花粉症に関する関係閣僚会議（第３回）
日

議事要旨

時：令和５年１０月１１日（水）１０：００ ～ １０：２０

会 場：官邸４階 大会議室
出席者：岸田内閣総理大臣、松野内閣官房長官、宮下農林水産大臣、伊藤環境大臣、武見厚
生労働大臣、斉藤国土交通大臣、岩田経済産業副大臣、山田文部科学大臣政務官、村井内閣官房副長官、森屋内閣官房副長官、栗生内閣官房副長官、藤井内閣官房副長官補●

冒頭、松野内閣官房長官から以下の発言があった。
・花粉症については、我が国の社会問題と言っても過言ではない状況にあることから、前回のこの会議において決定した「花粉症対策の全体像」に基づき、関係行政機関の緊密な連携のもと、政府一丸となって取り組むこととしたところ。
・先月末、総理から、本年 10 月末を目途に取りまとめるよう指示のあった「総合経済対策」の重要な柱の一つである「国民の安全・安心の確保」において、花粉症対策についても取り組むとの指示があった。
・来年のスギの花粉の飛散時期が近づく中、「花粉症対策の全体像」が想定している期間の初期の段階から集中的に実施すべき対応について、関係閣僚からも御意見をいただ
き、その取りまとめを行いたい。

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宮下農林水産大臣から、以下の説明があった。
・「初期集中対応パッケージ」のうち農林水産省における花粉症対策について説明する。
・「１．発生源対策」について、10 年後には花粉発生源のスギ人工林を約２割減少させることを目指し、これによって、10 年に一度と言われるような、今年のように花粉量が多い年であっても、現在の平年並みの水準まで花粉量を減少させる効果が期待できる。将来的には花粉発生量の半減を目指す。
・花粉症の最大要因であるスギの花粉量を減少させるには、発生源であるスギ人工林の伐採・植替え等を加速化する必要がある。このため、人口の多い都市部周辺などにおける花粉発生量を集中的に減少させるべく、本年度中に「スギ人工林伐採重点区域」を設定し、伐採・植替えの一貫作業、路網整備、意欲ある林業経営体への森林の集約化を進める。
・併せて、伐採したスギ材の需要拡大を図るため、住宅分野における輸入材からスギ材への転換促進、集成材工場、保管施設等の整備の支援、建築物へのスギ材利用の機運の醸成を進めていく。
・さらに、花粉の少ない苗木への植替えを進めるため、官民が連携して、花粉の少ない苗木の増産体制を短期的かつ集中的に整備を支援していく。
・また、林業の生産性向上及び労働力の確保を図るため、木材加工業者等に対する高性-1-

能林業機械の導入の支援、農業・建設業など他産業との連携等を進めていく。
・「２．飛散対策」について、スギ花粉の飛散量予測を精緻化するほか、森林現場でのスギ花粉の飛散防止剤の実証試験等を実施していく。
・「３．発症・暴露対策」について、スギ花粉米の実用化に向け、官民協働の取組を進めていく。
・これらの対策を進めるに当たっては、関係省庁と緊密な連携を図っていく。
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武見厚生労働大臣から、以下の説明があった。
・５月の関係閣僚会議において取りまとめられた「全体像」に基づき、厚生労働省としては、花粉症の治療に関する医療従事者・一般国民に対する情報提供、舌下免疫療法の治療薬の増産体制の構築に向けた取組等を行ってきたところ。
・具体的には、対症療法では治療効果が乏しい患者に対しては、患者の意向も踏まえてアレルゲン免疫療法の実施の検討を医師等に促す事務連絡の発出、アレルゲン免疫療法の一つである舌下免疫療法で用いられる治療薬についての製造販売企業に対する増産要請、アレルゲン免疫療法について治療を必要とする患者が適切な時期に医療機関を受診できるよう花粉症対策の政府広報やＳＮＳを通じた情報提供などを実施してきた。
・今後は、花粉の飛散時期前に、関係学会との連携による診療ガイドラインの改訂、舌下免疫療法治療薬の増産に向けた原料確保を中心とした体制構築、花粉の飛散時期前に、飛散開始に合わせた早めの対症療法の開始が有効であることの周知や、患者の状況等に合わせて、医師の判断により、長期処方やリフィル処方箋を活用する方法もあるところ、これらの活用の積極的な促進に重点的に取り組むなど、治療体制の整備や患者の状況等に応じた治療法の普及に向けた取組を一層進めていく。

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斉藤国土交通大臣から、以下の説明があった。
・国土交通省では、花粉症対策に関する初期集中対応として２つの取組を進める。
・１点目は発生源対策につながるスギ材需要の拡大について。
・まず、木材利用をしやすくする改正建築基準法について、来年４月の円滑な施行に向け、防火・耐火規制に係る技術的基準を整備するとともに、この基準を設計者などの建築事業者に幅広く周知していく。そして、これらの対応を通じて、木材利用の可能性を広げる。
・また、住宅のスギ材の活用状況を分かりやすく表示する制度を構築するなど、消費者の選択や住宅生産者の積極的な取組を促す。
・２点目は花粉飛散量の予測について。
・花粉飛散量の予測については、様々な民間事業者が独自のノウハウで行っているが、飛散予測の高度化には、より精緻な低い空域の気象情報等が必要となる。
・そのため、気象庁では、花粉の飛散が本格化する令和６年３月上旬から、スーパーコンピューターや AI を活用した、より詳細な三次元の気象情報を提供することとしてい

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る。
・この気象情報を有効に活用いただくため、民間事業者からニーズの聞き取りを実施するなどの準備を進めている。
・これらの取組により、民間事業者において、気象庁が提供する高度化した情報の活用を通じた、花粉飛散量予測の精緻化が期待される。
・国土交通省としては、引き続き、関係省庁や民間事業者と連携し、花粉症対策にしっかりと貢献していく。
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岩田経済産業副大臣から、以下の説明があった。
・経済産業省からは、２点申し上げる。
・１点目は、マスクや眼鏡、空気清浄機といった適切な防曝製品を国民が活用できる環境整備について。繊維メーカーや家電メーカー等が集まった「花粉問題対策事業者協議会」では、防曝製品の認証制度を運営している。このような民間団体をサポートしながら、本年中をめどとして、国民への普及・啓発を進めていく。
・２点目は、生産性向上の観点からの、企業等における従業員の花粉曝露対策の推進について。花粉症治療への補助や、花粉飛散量が多い日の在宅勤務推奨などへの取組を健康経営優良法人制度の評価指標に盛り込み、本年８月より申請受付を開始しており、企業の取組を推進していく。

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山田文部科学大臣政務官から、以下の発言があった。
・花粉症に対する将来の革新的な治療法の開発には、「根治」に繋がるさらなる原理解明のアプローチが重要。このため、ヒトの免疫のメカニズムの解明など、基礎に立ち戻った研究も必要と考えている。
・文部科学省としては、資金配分機関による支援も活用しながら、大学や国立研究機関における研究開発等に対して、関係省庁とともに、引き続き着実に支援をしていく。

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伊藤環境大臣から、以下の説明があった。
・環境省では、本年５月に取りまとめられた「花粉症対策の全体像」の３本柱のうち、２つめの「飛散対策」と３つめの「発症・曝露対策」に関する取組を、この「パッケージ」に沿って、着実に実行していく。
・まず、「飛散対策」について、スギ花粉予測のため、毎年林野庁と共同で実施している「スギ雄花花芽調査」について、民間事業者に提供する内容に調査地点情報を追加するなど、詳細化に取り組み、民間事業者による花粉飛散量の予測精度の向上につなげる。その調査結果については、12 月第４週に公表予定である。
・また、花粉の実測調査に関して、本年中に、花粉飛散量の標準的な表示ランクを設定し、来年の花粉飛散時期には、この表示ランクに基づき国民に分かりやすく情報提供されるよう周知を図る予定。
・「発症・曝露対策」としては、花粉への曝露を軽減するための花粉症予防行動につい-3-

て、本年中をめどに、具体的な注意点をまとめたリーフレットを作成し、自治体、関係学会等と連携して、国民に向けて広く周知を図る。
・環境省としても、花粉症対策に着実に取り組んでいく。
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最後に、岸田内閣総理大臣から以下の発言があった。
・本年５月に策定した「花粉症対策の全体像」に基づき、本日、初期の段階から集中的に実施すべき対応として、「花粉症対策 初期集中対応パッケージ」を取りまとめた。
・花粉症はいまだ多くの国民を悩ませ続けている社会問題と言えるもの。来年の飛散時期の見通しを 12 月第４週に公表するが、飛散時期が近づく中、国民の皆さんの安心・安全の確保に向け、この「パッケージ」に沿って、花粉症対策を強力に進める。
・まず、根本的な対策である「発生源対策」については、本年度中に、「スギ人工林伐採重点区域」を設定してスギ人工林の伐採・植替えを重点的に進めるとともに、伐採したスギ材需要の拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、生産性向上や労働力確保に集中的に取り組んでいく。これにより、花粉症という社会課題の解決と、林業振興を通じた地域の発展を実現していく。
・次に「飛散対策」については、民間事業者が来年の飛散時期から花粉飛散量の予測精度を向上できるように、この秋の花芽調査から民間事業者に提供できる情報の詳細度を高め、飛散が本格化する３月上旬にはスーパーコンピューターや AI を活用して大規模な気象データを提供する。飛散量の標準的な表示ランクの設定も行い、来年の飛散時期から、国民の皆さんに、より正確で、より分かりやすい予報を提供していく。
・さらに、「発症・曝露対策」については、森林組合等の協力による原料確保等により、アレルゲン免疫療法の治療薬の増産を進める。また、特に現役世代の治療薬を手に入れるための通院負担に配慮し、岸田政権が解禁した、医療機関に行かずとも一定期間内に繰り返し使える、リフィル処方箋の活用を積極的に促進する。こうした取組を通じて、花粉症に苦しむ方々の御負担を軽減していく。
・関係閣僚におかれては、来年の花粉の飛散時期が近づく中、国民の皆さんの安全・安心の確保につなげるべく、本日取りまとめた「パッケージ」を経済対策に盛り込み、必要な予算を確保して、着実に実行に移してほしい。
以上-4-