平成 20 年 10 月 10 日発行

法人会

だより

第 23 号 （1）
発
社団法人

行

所

新発田法人会TEL（0254）20-5432 FAX（0254）20-5433
メールアドレス
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ホームページ
www.shibata-hojinkai.or.jp/

編
印

阿賀野支部
国道49号の横雲バイパスに沿う約1キロの緑地帯を利用して咲く
コスモス、今が見ごろ、道行くドライバーの心を和ませます。

刷集事業広報委員会所㈱ 天 野 印 刷

無為信寺の庭水原町下条町 821

新発田法人会の個人情報取り扱いに関する方針①個人情報の保護に関する法令等を遵守します②必要な個人情報は適正な手段で入手します③個人情報の利用目的を通知または公表します④個人情報を目的外に利用しません⑤個人情報を本人の同意を得ることなく第三者に提供しません⑥個人情報の正確性を保ち安全に管理します⑦個人情報の開示請求等に適正に対応します⑧個人情報にかかる苦情処理に適切に取り組みますごあいさつ

長谷川良男

新発田法人会会長

金不足」等という問題があります。今回の新しい法律はこれらの問題を軽減し、事業承継を円滑に進められることが期待されております。私ども中小企業の経営者にとりまして大変有難い法
本年 月１日に公益法人改革法案が律が出来たと喜んでおります。
まして、深いご理解とお力添えを賜りけて、社団法人新発田法人会は、より施行されます。公益法人制度改革を受会員の皆様には、法人会活動を通じ厚く御礼申し上げます。

12

着任のごあいさつ
新発田税務署長岡庭宏行

この度の人事異動により、新発田税務署長を支える歳入を確保する。」ことです。この任務を達成するために「国税の適正・公平な賦課・徴収の実現を図る。」ことが私たち国税職員の使命であり、特に納税者の方々の公平感を確対しては、厳正な姿勢で臨んでいくべきである保・維持していくために、悪質な脱税や滞納にと考えております。

また、納税環境の整備につきましては、「Ｉ公益法人としての役割を求めていかなが求められております。今まで以上に公益性の高い団体であることと透明性てであり、自然が豊かで、歴史と伝統ある新発ました。この職場に就いて以来、新潟県は初め居を構えており、人生２度目の単身赴任となり出身は長野県ですが、現在、さいたま市に住（３％）につきましても、新発田法人会ほか、度の利用目標（２％ ）の達成に続き、昨年度来、現在三年目となっておりますが、計画初年

ライン利用促進のための行動計画」の策定以％にまで引き上げることを目標とする「オンＴ化による国民の利便性・サービスの向上」のければならないと存じます。各種研修

田署に勤務できることを大変うれしく思ってい前任は関東信越国税局課税第二部で酒類業調拝命した岡庭でございます。

先般は、定時総会、並びに社団化会、講演会、情報資料の提供等の事業ます。

運用を開始しました。平成年度の利用率を年から全国でｅ Ｔ-ａ ｘ の周年記念式典、記念講演会、記念祝賀を積極的に行い、会員の研鑽と、地域社団法人新発田法人会の皆様方には、常日頃一環として、平成会に多数ご出席頂き誠に有り難うござに密着した啓発活動や、広く社会へのから法人会活動を通じまして税務行政に対し深年は社団化整官を担当しておりました。

社団法人新発田法人会は平成元年４貢献活動など公益事業として評価されとが出来ました。これもひとえに、新いご理解と格別なお力添えを賜り厚くお礼を申各関係団体のご協力を賜りながら達成することができました。

このｅ Ｔ-ａ ｘ の普及につきましては、税務代の会長並びに役員の方々や会員の皆府、国税庁の目標に近づくように、よります。社団法人新発田法人会は、政用割合 ％」と設定し公表いたしておクス」の平成ていること、食の安全や適正な品質表示は消費ための環境問題は避けて通れないテーマになっ動が広がっていること、地球温暖化に対応する経済のグローバル化により国境を越えた企業活けたご尽力をいただきたく重ねてお願い申し上おかれましても、事業計画に基づき、利用に向義務のある会員の方を多数擁している法人会に税・消費税・源泉所得税などの申告並びに納税な構造変化に直面していると言われております。 お り ま す 。 オ ン ラ イ ン 利 用 価 値 の 高 い 、 法 人の職場における当面の最重要課題として、引き様方の永年に亘るご支援、ご高配の賜り一層イータックスの普及促進をここ続き最大限の努力を積み重ねていくこととして近年、中小企業経営者の高齢化が進ろがけてまいります。役員はじめ、会税務協力団体のリーダー的存在である法人会げます。

する新しい法律が施行されます。この図って参りますので、会員の皆様の更会員増強に努め、法人会活動の発展をることなどであります。

労働人口構成や購買力が急激に変化し始めてい会の存在意義をより高めることに繋がるのではただき、先陣を切って進んでいただくことが貴大させる原因となるものであります。こうした終わりに、社団法人新発田法人会のますますます。とも考えます。どうかよろしくお願い申し上げ

法 律 は、「 中 小 企 業 に お け る 経 営 の 承

会員の皆様の益々のご健勝とご繁栄のご発展と、会員の皆様方のご健勝並びに企業の足かせとなっていた様々な問題が解あいさつとさせていただきます。のご繁栄を心から祈念申し上げまして、着任のことからも、今後、税務の仕事は益々複雑かつ国税が課せられている任務は、「国の活動を困難なものとなっていくと予想されます。

を祈念し、ご挨拶とさせて頂きます。

が、特に「高額な相続税」「遺留分」「資承継の困難な問題点は色々あります

決できる可能性が広がりました。事業て財政支出を伴うものであり、徴税コストを増

こうした様々な変化は、多くのケースにおいなるご協力とご支援をお願い申し上げ

こ れ か ら も 法 人 会 の 活 性 化 に 向 け、

22ます。

子・高齢化の一方で団塊世代の定年退職により、 の皆様方に、私どもの置かれた立場をご理解いさて、わが国の経済・社会情勢は、今、大き展する中、日本の経済を支える中小企者の強い関心事であり消費者行政推進担当相が物と衷心より感謝申し上げます。

業の雇用や、高度な技術の確保を図る任命されるまでの広がりを見せていること、少し上げます。

22

員の皆様に利用のお願いを致しており政府、国税庁は、推進する「イータッります。

16

ために、事業承継を円滑化することが重要な課題となっております。平成50

継 の 円 滑 に 関 す る 法 律 」 と い い ま す。

年 月から、中小企業の事業承継に関20

この法律によって、これまで事業承継10年度の普及目標を「利50ます。よろしくお願いを申し上げます。の皆様方、社団法人新発田法人会の歴発田税務署ご当局はじめ、関係諸団体20だいました。

け、社団法人として活動を開始し、今月、関東信越国税局長の設立許可を受る事業に一層力を入れていく所存であ20り周年の節目をむかえるこ

平成 20 年 10 月 10 日発行

よ会人法（2） 第 23 号法平成 20 年 10 月 10 日発行

人会だより

第 23 号 （3）

第３回法人会全国女性フォーラム東京大会
平成 20 年 4 月 10 日（木）グランドプリンスホテル新高輪国際館パミールで開催されました。
全国より約 1900 名の女性部員が参加しました。今回のフォーラムは、今までとは違い、女性部会の社会貢献活動の事例発表から始まり、２つの分科会に別れて事例発表が行われました。
第一分科会では、租税教育をテーマに、国税庁広報広聴官錦谷久司氏をコメンテーターとして参加。租税教育について「できる限り地域に密着した人間ネットワークを広げ、いろいろな取り組みをお願いしたい」と激励し、都内３の法人会の事例発表があり、第二分科会では、環境問題をテーマに環境ジャーナリスト枝廣淳子氏を招いて「ＣО２の削減の取り組み」についてその後、都内の法人会の事例発表がありました。
新発田法人会女性部は第一分科会に参加いたしました。
第２部は、女優でもあり今は執筆活動をしています岸惠子氏による「私の人生ア・ラ・カ・ル・ト」と題した記念講演が行われました。

岸恵子氏

第３部の式典では、開催地の全法連女性部会連絡協議会大石榮子会長が歓迎のことばを述べ、今回の大会スローガンは「美しい地球を！～守るのは女性のやさしさ」と題し法人会女性部会員の資質向上と情報共有化による会活動の活性化を図ることを目的として、第３回開催となりました。
来賓祝辞には、荒井英夫

国税庁課税部長を始め、公務多忙中に駆けつけられた石原慎太郎都知事からもお祝を頂戴いたしました。

荒井英夫国税庁課税部長

左から遠藤部長

野澤副部長

石原慎太郎都知事

法（4） 第 23 号

人会

だより

平成 20 年 10 月 10 日発行

決算期別税務研修の開催

4 月 22 日（火）サンワーク・しばたで、3 月・4 月・5 月決算法人を対象に法人税及び消費税についての研修会が開催されました。
法人会が作成したテキスト「わかりやすい会社の決算・申告の実務」
19 年度版で研修会が開催されました。
講師に新発田税務署法人課税第一部門 堀川総括上席国税調査官にお願い致しました。会員以外の方々も多く参加頂きました。
7 月 23 日（水）サンワーク・しばたで 6 月・7 月・8 月決算法人を対象に研修会が開催されました。今回からのテキストは平成 20 年度版で研修会となりました。
講師には、新発田税務署 法人課税第一部門 籏本総括上席国税調査官にお願い致しました。

税務研修会の開催

9 月 17 日（水）新発田地区・9 月 18 日（木）阿賀野地区・9 月 25 日（木）胎内地区と 3 会場にて税制改正研修会が開催されました。
今年度の具体的な改正項目としては、ふるさと納税の創設、減価償却制度に係わる法定耐用年数の見直し、教育訓練費の総額に対する特別控除の創設ほか、中小企業投資促進税制、少額償却資産の取得価格の損金算入の特例延長などテキスト 20 年度税制改正で研修会が開催されました。
講師には、新発田税務署 法人課税第一部門 籏本総括上席国税調査官にお願い致しました。

平成２０年度決算説明会 新設法人説明会 税制改正研修会 税制研修会 労務関係研修会 研修会

研修月日

研修対象者

平成20年 4 月22日

3 , 4 , 5 月決算法人

平成20年 7 月23日

6 , 7 , 8 月決算法人

平成20年10月21日

9,10,11月決算法人

平成21年 1 月16日

12, 1 , 2 月決算法人

平成20年11月 5 日

税務研修・講演会・実務

新設法人

平成21年 4 月(未定)

新設法人

平成20年 9 月17日

新発田支部

平成20年 9 月18日

阿賀野支部

年間計画

研究教材・内容
法人の決算及び申告にあたっての留意事項について
イータックス申告について

研修会場

講師

サンワークしばた

担当官

サンワークしばた

担当官

サンワークしばた

担当官

未定

担当官

新設法人対象にした法人税
消費税・源泉税等の概要
イータックスについて担当官
新発田税務署
担当官（資料）会社の税金ガイドブック
平成 20 年度税制改正について
イータックスについて（資料）法人税関係法令の改正の概要

サンワークしばた担当官

水原商工会館担当官

胎内産業文化会館

担当官

平成20年 9 月25日

胎内支部

平成20年10月15日

全会員・一般

印紙税についてサンワークしばた

担当官

平成20年11月14日

全会員・一般会社がもらえる助成金活用とポイント

ワンワークしばた

渡邊労務士

平成20年 月 日

全会員・一般経営承継円滑化法と事業承継税制のポイント

未定

担当官

平成20年 月 日

全会員・一般

源泉所得税

未定

担当官

法

平成 20 年 10 月 10 日発行

人会

だより

第 23 号 （5）税務署からのお知らせ

平成 20 年分年末調整説明会のお知らせ
開催日

開催時間

開催場所

対象者
新発田市
（新発田地区）
聖籠町
新発田市（豊浦・紫雲寺・加治川地区）

10：00 〜 12：00
11 月 12 日（水）14：00 〜 16：00
11 月 19 日（水）14：00 〜 16：00
10：00 〜 12：00

11 月 20 日（木）14：00 〜 16：00

聖籠町町民会館（聖籠町大字諏訪山 1280）
胎内市産業文化会館（胎内市新和町 2-5）

胎内市

阿賀野市水原保健センター（阿賀野市岡山町 10-15）

阿賀野市（水原・笹神地区）
阿賀野市（安田・京ヶ瀬地区）

都合により指定された会場に出席できない場合には、他の会場に出席することが可能です。
（お問い合わせ先）
年末調整事務関係

新発田税務署

法人課税第１部門

Tel 0254-22-3170

源泉徴収票等法定調書関係

新発田税務署

個人課税第１部門

Tel 0254-22-3162

新発田税務署定期異動
平成 20 年 7 月 10 日付で定期異動の発令がありましたので、ご案内いたします。
1

2

新幹部職員
職
名署
長
総務課長
管理徴収部門
統括官
個人課税第一部門 統括官
個人課税第二部門 統括官
資産課税部門
統括官
法人課税第一部門 統括官
法人課税第二部門 統括官
法人課税第一部門 総括上席官

氏
岡庭塩田
寺本
仲谷
仲村鈴木伊藤谷
簱本名宏行
優勝
儀彦
正美
久義
良宗恵介
真一
一人

前任地等
関東信越国税局
小千谷税務署
三条税務署
新潟税務署
（留任）
（留任）
（留任）
新潟税務署
新潟税務署

氏
齋藤緑川佐山
佐藤
堀川

名
幸一
誠也
徳祐
正博
晃

転 出 先
（辞職）
伊勢崎税務署
小千谷税務署
長岡税務署
古河税務署

転出者
職
名署
長
総務課長
個人課税第一部門 統括官
法人課税第二部門 統括官
法人課税第一部門 総括上席官

法（6） 第 23 号

人会

だより

第２０回定時総会 報
平成 20 年 5 月 27 日、新発田市生涯学習センターが承認されましたので、ご報告いたします。

平成 20 年 10 月 10 日発行

告講堂に於いて第 20 回定時総会が行われ以下の議題

第 1 号議案 平成 19 年度 事業報告
平成 19 年 5 月 23 日開催の第 19 回定時総会において、承認された事業計画に基づき実施いたしました
主な事業について、次のとおり報告いたします。
平成 19 年度事業総括詳細につきましては、ＨＰをご覧ください。

平成 19 年度収支計算総括表
自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日

平成 19 年度貸借対照表総括表
平成 20 年 3 月 31 日現在（単位科目一般会計
収益事業特別会計 内部取引消去
合 計
Ⅰ . 基本財産運用収入
１. 事業活動収入0（1）基本財産運用収入
17,547
17,547（2）特定資産利息収入
2,500
2,500
（3）会費収入
6,054,895
6,054,895（4）事業収入
1,847,306
1,847,306（5）補助金収入
4,423,900
3,965,300
8,389,200（6）雑収入
524,679888525,567
718,753△ 718,753
0（7）繰入金収入【事業活動収入合計】（Ａ）
13,589,580
3,966,188△ 718,753
16,837,015
２. 事業活動支出（1）事業費8,703,403
1,067,516
9,770,919（2）会議費451,367
142,537
593,904（3）管理費5,500,815
1,757,182
7,257,997（4）法人税等引当支出280,200
280,220
718,753△ 718,7530（5）繰入金支出【事業活動支出合計】（Ｂ）
14,655,585
3,966,188△ 718,753
17,903,020【事業活動収支差額】Ｃ（Ａ - Ｂ） △ 1,066,005
0△ 1,066,005
0
Ⅱ . 投資活動収支の部（Ｄ）
000
Ⅲ . 予備費支出（Ｅ）000
当期収支差額 Ｆ（Ｃ + Ｄ - Ｅ） △ 1,066,005
00 △ 1,066,005
前期繰越収支差額 Ｇ
1,899,106
0
1,899,106
次期繰越収支差額 Ｆ + Ｇ
833,101
00833,101（按分比）一 般 収 入
特 別 収 入
合計

（単位円）
科

目

903,763

280,200

623,563（1）基本財産

5,000,000

05,000,000（2）特定資産3,000,000

03,000,000

49,652049,652

固定資産合計8,049,652

08,049,652【資産合計】

8,953,415

280,200

9,233,615

１. 流動負債

70,662

280,200

350,862

２. 固定負債

000

70,662

280,200

350,8620008,882,753

08,882,753（うち基本財産への充当額）

000（うち特定資産への充当額）

000

正味財産合計8,882,753

08,882,753

負債・正味財産合計

8,953,415

280,200

9,233,615

１. 流動資産
２. 固定資産（3）その他の固定資産（什器備品費）

Ⅱ . 負債の部【負債合計】
Ⅲ . 正味財産の部
１. 指定正味財産（うち基本財産への充当額）

一般会計

（単位

収益事業特別会計 内部取引消去合

平成 20 年 3 月 31 日現在

17,547

17,547

2,500

2,500
6,054,895④事業収益

1,847,306

1,847,306⑤受取補助金4,423,900⑥推進費収益4,423,900
3,965,300⑦雑収入

524,679⑧他会計から繰入額

718,753

3,965,300

888

525,567△ 718,753

0△ 718,753

16,837,015

13,589,580

3,966,188①事業費8,703,403

1,067,516②会議費

451,367

142,537

593,904③管理費

5,513,228

1,757,182

7,270,410（2）経常費用
9,770,919④法人税等引当支出

280,200⑤他会計への繰出額

718,753△ 718,753

0

14,667,998

3,966,188△ 718,753

17,915,433△ 1,078,418

0

２. 経常外収益の部

280,200△ 1,078,41800（1）経常外収益計

00（2）経常外費用00【当期経常外増減額】

0000【当期一般正味財産増減額】△ 1,078,41800△ 1,078,418【一般正味財産期首残高】

9,961,171

009,961,171【一般正味財産期末残高】

8,882,753

00

8,882,753000

08,882,753

008,882,753

Ⅱ . 指定正味財産増減の部
Ⅲ . 正味財産期末残高（単位科計

6,054,895【当期経常増減額】

0（うち特定資産への充当額）
２. 一般正味財産円）③受取会費【経常費用計】0

平成 19 年度財産目録（1）経常収益【経常収益計】円）

計16,837,015 円

１. 経常増減の部②特定資産利息収入

合12,870,827 円（76％）※繰入金収入は除く
3,966,188 円（24％）

自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日

①基本財産利息収入

収益事業特別会計

Ⅰ . 資産の部

平成 19 年度正味財産増減計算書総括表
科目
Ⅰ . 一般正味財産増減の部

一般会計

00目

Ⅰ . 資産の部
１. 流動資産現金（手許有高）普通預金
新発田信用金庫 本店
第 四 銀 行 新発田支店き ら や か 銀 行 新発田支店
新潟縣信用組合 新発田支店
社会貢献行事引当金（定期預金 新発田信金）【流動資産合計】
２. 固定資産（1）基本財産
定期預金等 新発田信用金庫 本店【基本財産合計】（2）特定資産周年行事引当資産【特定資産合計】（3）その他の固定資産
什器備品【その他の固定資産合計】【固定資産合計】【資産合計】
Ⅱ . 負債の部
１. 流動負債
預り金
法人税等引当金【流動負債合計】
２. 固定負債【固定負債合計】
負債の合計
正味財産金円）

額

3,496
530,895
541,966
47,55660,0501,000,000
2,183,963

5,000,000
5,000,000
2,000,000
2,000,000
49,652
2,049,652
7,049,652
9,223,615

70,662
280,200
350,862
0350,862
8,882,753

法平成 20 年 10 月 10 日発行

人会だより

平成20年度事業計画基本方針

第 23 号 （7）平成20年度事業計画書
自平成20年 4 月 1 日
至平成21年 3 月31日

法人会が「よき経営者を目指すものの団体」であることの基本理念を広く会員に周知し、法人会活動の指針として実行する。
尚、公益法人制度改革への対応として、㈶全国法人会総連合の平成18年度総会において全国全ての単位法人会が「公益社団法人」を目指すという指針が示され、県連をはじめ全ての単位会が公益認定を得るための準備に着手し、新しい法人会の構築につとめる。

１ . 事業活動の充実への対応と納税道義の推進
社団法人 新発田法人会会員としての自覚を促し、税に対する関心度を高める。
事業活動の充実への対応として、効果的な税務、経理、経営に関する講習会・研修会及び説明会の開催を推進するとともに、受講者に対し受講証明書を交付して出席率の向上を図り、また確定申告にこれを添付する。

１. 健全なる納税者団体として事業の公益性を高め、会員増強運動を推進し組織の拡大強化を図る。

確定申告書に添付する「会員の証」シールを発行して、会員意識の高揚を図る
２. 税務当局との相互信頼を基調に、税務行政の円滑な運営に協力し、申告納税制度発展に寄与する。

とともに会員としての評価を高める。
２ . 税務関係諸機関、関係団体等の協力を得て組織を挙げて会員増強運動を行い、できるだけ早期に県内平均を達成するよう努力する。

３. 税務道義の高揚と、自主申告制度を確立するために、誠実な記帳と適正な申告の指導に努める。

３ . 各支部・委員会・女性部・青年部の充実強化を図り、事業活動を推進する。
４. 企業経営の健全な発展と社会的地位の向上を図るため税務当局、税理士会等の協力を得て税務、経理、経営に関するきめ細かな研修指導と情報の提供を行う。

４ . 会報「新発田法人会だより」を発行

５. 適正公正な税制と租税負担の合理化を図るため、政府および国会に強力な要望を行い、法人会にとって望ましい税制が確立されるよう、その実現に務める。

５ . 研修活動に必要な資料を作成配布する。
６ . 税務行政・税制改正に関する調査及び要望を実現するため、的確に対処する。

６. 会員のための福利厚生制度の推進など、会員サービスの充実を図る。
７. 地域社会貢献活動の充実及び税の啓発・租税教育の普及を図る。

７ . 経営者大型総合保障制度・個人年金制度（生保型）・癌保険制度・経営保全プラン及び終身保障プラン等、法人会の福利厚生制度を組織的に一層の普及促進を図る。

８. 公益法人制度改革に伴う「公益法人」基準に対する検討と準備に務める。

８ . 地域社会貢献活動の充実及び税の啓発・租税教育の普及に務める。
９ . イータックスの推進を行う（今後4年以内に会員企業の50％利用を目指す）
1 0 . ㈳新潟県法人会連合会・関東信越法人会連合協議会・㈶全国法人会総連合との連絡協調を図る。

平成 20 年度収支予算総括表
自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 21 年 3 月 31 日

科目

一般会計

（単位収益事業特別会計

内部取引消去合円）計Ⅰ . 基本財産運用収入
１. 事業活動収入（1）基本財産運用収入

17,547（2）特定資産運用収入

1,250

1,250（3）会費収入

6,340,000

6,340,000（5）補助金収入

4,279,300

3,945,300

8,224,600（6）雑収入

1,910,800

176

1,910,976（7）周年行事引当預金取崩し収入

2,000,000（8）繰入金収入

1,213,789【事業活動収入合計】（Ａ）

17,5472,000,000△ 1,213,789

0△ 1,213,789

18,494,373

15,762,686

3,945,476（1）事業費13,599,000

1,259,000

14,858,000（2）管理費2,793,804

1,060,046

3,853,850

２. 事業活動支出（3）法人税等引当支出

381,492（4）繰入金支出

381,492

1,244,938△ 1,213,789

31,149【事業活動支出合計】（Ｂ）

16,392,804

3,945,476△ 1,213,789

19,124,491【事業活動収支差額】Ｃ（Ａ - Ｂ）

△ 630,11800△ 630,118

Ⅱ . 投資活動収支の部（Ｄ）
Ⅲ . 予備費支出（Ｅ）
当期収支差額Ｆ（Ｃ + Ｄ - Ｅ）

前期繰越収支差額

Ｇ

次期繰越収支差額

Ｆ+Ｇ（按分比）一 般 収 入
特 別 収 入合お知らせ

計00

202,983

202,983△ 833,1010833,1010

0014,548,897 円（78％）
3,945,476 円（22％）

0△ 833,101833,10100※繰入金収入は除く

18,494,373 円

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法（8） 第 23 号

人会だより

平成 20 年 10 月 10 日発行
国税庁ホームページ

作成コーナー

イータックス

確定申告書の作成から電子申告まで、簡単・便利な国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください（http://www.nta.go.jp）。

イータックス

開始届出

電子証明書

市役所など

初期登録

イータックス

最高５，０００円の税額控除を受けることができます。
平成 19 年分又は平成 20 年分のいずれか 1 回、所得税の確定申告書の提出を、本人の電子署名及び電子証明書を付して、期間内（注）に、e-Taxを利用して行う場合、所得税額から５，０００円（その年分の所得税額を限度）の控除を受けることができます。
（注）平成 19 年分は平成 20 年 1 月 4 日から 3 月 17 日、平成 20 年分は平成 21 年 1 月 5 日から 3 月 16 日

医療費の領収書や源泉徴収票等の提出又は提示を省略できます。
医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等の一定の書類は、e-Tax を利用して書類の記載内容を入力して送信することにより、その書類の提出又は提示を省略することができます（平成 19 年分以降に限ります）。
なお、書類の内容確認のため、確定申告期限から３年間、提出又は提示を求めることがあります。
e - T a x で 申 告 さ れ た 還 付 申 告 は 早 期 処 理 し て い ま す （ ３ 週 間 程 度 に 短 縮 ）。

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