協力、国際協力の「とーター」をすの業 と持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成と日本政府の開発協力重点方針の推進のために、JICSは、現場のニーズに最も適した形で日本の顔の見える国際協力事業を形成、実施していきます。

ODA事業などの国際協力では、被援助国の現場のニーズをより的確に把握することはもちろんですが、被援助国政府が当該国の課題解決のみならず国際社会の平和と安定への貢献や地球規模課題への取組みを通じた質の高い成長を目指すため、案件の効果を最大限に引き上げるよう協力していただくことが重要なポイントと考えます。
JICSは、過去30年、調達業務を通じて、日本政府と被援助国政府をつなぐ支援を行い、被援助国政府の理解と協力を得て、無償資金協力案件をはじめとするODA案件の質の向上と透明性の確保に努めてきました。

国際協力には、日本政府関係機関、被援助国政府機関のほか、企業、大学・研究機関、地方自治体、NGOなど、多様なステークホルダーが参画します。

それぞれのアクターのトータルウィンを目指すためには、緊密な協力関係の構築が必要です。

JICSは、「調達」という観点から、調達代理業務、調査、コンサルティング、審査・解析、実施促進業務などを通じて、皆様をつなぐためのサービス提供を行います。

企業のを通じた業

調達代理業務
▶
▶
▶

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JICS

大・機関

ニーズ・政策・パートナーをつなぐ

情報提供と提案地O体

日本国際協力システム 年報2021

コスタリカ腹腔鏡システム操作訓練→

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コロンビア地雷除去機引渡し式

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資

カ国の強みの業 の実

協力、との取 組な事業と資する持続可能な案件の資機材に係るデータや現地の輸入通関・引取・保管体制の情報を基に機材の仕様、納入条件などを定めます。契約通りに機材が納入されるよう、出荷前や現地で確認を行います。
相手国政府の代理人として資金管理も含めた調達業務とプロジェクトマネジメントを行います。
ルールに精通した第三者機関が、調達手続きと資金管理を行うことで、日本政府が供与する資金はより適正かつ迅速に活用されます。

施 案件の建設コンサルタントと契約して相手国のニーズを踏まえて現地の一般的な建設条件を確認しつつ、案件のニーズに沿う施設の仕様、施工条件などを定資機材・施設の仕様、数量、 めます。
施工期間中は、現場レベルのプロ納入・施工条件を相手国と確認して入札条件を定め、入札 ジェクトマネジメントを行います。
書類を作成します。
案件の「 入 札 」を通じてサプライ 事業・日本の技術・経験を活かした都市ヤーや施工会社を選定・契約
インフラ開発協力やノウハウを持つ日し、契約相手の履行状況を監理しつつ、案件の資金管理を 本企業による施設建設から運営・維持管理事業などを支援する案件で、行います。
プロジェクトマネジメントを行います。

資ー
なとーとー

▶ 食糧援助（米、小麦）▶ 石油製品▶ 医療、福祉機材▶ 防災、道路維持管理機材▶ 地雷除去機材▶ 職業訓練機材▶ 次世代自動車▶ 森林火災対策機材▶ 海洋保全機材▶ 海上保安向け船舶など

な▶ 小・中学校・教員養成校
建設▶ 保健所建設▶ 道路改修▶ 太陽光を活用した
クリーンエネルギー導入計画

なとー▶ カンボジア上水道拡張計画、ミャンマー
無収水削減計画・水供給計画

資▶ 対象国のニーズの妥当性、機材仕様、積算資料など案件の最適案を提案するための調査・分析を行います。
— 一般無償資金協力、草の根文化無償資金協力候補案件事前調査、円借款事業準備調査

実施

・業の

▶ 無償資金協力や技術協力において、案件形成や資機材等の調達を実施するための入札、契約、納入などを支援します。— 一般文化無償資金協力、技術協力地熱調査井掘削工事（ジブチ）
円借款のプロジェク
トが円滑に実施できるように案件形成、調達の実施促進、貸付実行促進などを支▶

業援します。— 円借款事業に係る調達監理コンサルティング（モルドバ農業機械）▶ 円借款では借入国が作成する調達関連書類がガイドラインに準拠しているかの確認作業、案件の事後の監査や評価・モニタリングを行います。— 借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務（英語圏、仏語圏、西語圏2019年度計478件、2020年度180件）
無償資金協力では、日本NGO連携無償資金協力の申請書などの審査を行いました。

業援▶
▶ JICA、JETRO、経済産業省などの助成金を活用して、開発途上国の課題を捉えて海外事業に挑戦する、▶

国際貢献につながる優れた技術、製品、ノウハウを持つスタートアップ企業や中小企業を支援します。
JICSは、調査・実証活動の計画、相手国関係者との折衝、事業計画立案などの支援を行っています。
海外進出支援サービス「J・Partner」、JICA案件化調査、普及実証事業（ペルーなど）※持続可能な開発目標（SDGs）：持続可能な開発目標（SDGsエスディージーズ＝Sustainable Development Goals）は、2015年9月の国連サミットで採択された「 持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた2016年から2030年までの先進国を含めた国際社会全体の開発目標です。

・の な取組み

協力「経済社会開発計画」：ホンジュラス保健省を支援して同国内のコロナ対策に貢献せよ
案件のつ ないなにーをJICSは政府間決定（E/N締結）と同日にホンジュラス保健省と調達代理契約を締結し、機材の選定プロセスを開始しました。2020年7月には見積依頼書を発出するなど、これまでにないスピード感で調達手続きに入りました。調達手続きを円滑に行うためには、ホンジュラス保健省との緊密な連絡が不可欠でしたが、コロナ禍で普及したオンライン会議で対話を重ね、7 月 30日には無事にサプライヤー 4 社に対して発注をかけることができました。

「なないと日本国際協力システム 年報2021に」とのの共案件

要2020 年初頭から、コロナは中米ホンジュラスにも波及し始め、同年6月12日、ホンジュラス政府は中南米諸国中、最速で日本政府と本案件のE/Nを締結し、無償資金協力を用いて移動式 X線撮影装置、超音波診断装置、救急車など合計15品目をコロナ対策機材として調達することを決定しました。
▶ 調達代理契約締結先：ホンジュラス保健省▶ エンドユーザー：ホンジュラス保健省▶ 供与額：3億円▶ 政府間決定日：2020年6月12日

業

業務第二部 地域第五課

2020年8月27日、発注15機材中、血圧計・吸引器および聴診器が、空輸で無事に（おおしま まさひろ）

ホンジュラス保健省に引渡されました。しかし、その年 11 月に巨大ハリケーンが中米を襲い、コロナ禍と連鎖して被害が拡大。保健省担当は、昼夜を問わず奮闘しました。担当から日本の明け方に電話がかかってくることもしばしば。JICSは、この「眠らない担当 」を支え、日本のサプライヤーと協力しつつ、2021 年6 月、ついに案件の完了を迎えられたのです。

調達された救急車（提供：ホンジュラス保健省）↑

協力「経済社会開発計画」：医療機材の調達を通じてジャマイカの保健・医療体制の強化に貢献
案件のなナににる案件のいコロナ禍により業務渡航に大きな制約が生じるなか、JICSは、オンライン／遠隔ツールを積極的に活用して相手国関係者とのコミュニケーションに努めました。現地との時差を考慮し、円滑なコミュニケーションを確保するために、平易かつ十分な情報量で、より明確に私たちの意図をお伝えできるよう気を配りました。
ななとににのれの強 に

コロナ対策に資する医療機材の調達は緊急性を要し、通常よりも迅速な調達が必要とされています。JICSは調達手続きの見直しや内部の案件実施体制の改善を案件

要資

コロナ対策に資する医療機材を調達し、ジャマイカの保健・医療体制の強化に寄与するため、日本国政府は医療機材の調達に必要な資金の供与を決定しました。
▶ 調達代理契約締結先： ジャマイカ財務・公共サービス省▶ エンドユーザー：ジャマイカ保健省▶ 供与額：2億円▶ 政府間決定日：2020年6月16日

業務第二部 地域第五課（ちゅうばち たかほ）通して迅速性を高めました。ジャマイカ案件については 2021 年3 月に6 品目の全機材を引渡し、操作指導も含めて、すべての業務が同年 6 月に完了しました。本案件の完了は、在ジャマイカ日本国大使館による要所要所でのご支援、先方政府の高い内部調整力に基づく確実な対応、そしてサプライヤーによる短期間での納品など、さまざまな関係者のご尽力のおかげであると感謝しています。

← 小児科病院で利用する想定で納入された移動式X線撮影装置（提供：丸紅プロテックス（株））

・の な取組み

協力

ジブチ地熱開発試掘プロジェクト：地熱調査井の掘削工事を実施案件の地なとにをート

を

本案件は、先にJICAが実施した準備調査の結果を基に工事計画を立案し、地熱井掘削工事をはじめ、それに付随する資機材調達、工事保険、給水設備工事を実施する国内外の企業を選定し、工事の実施監理を行うものです。実施に際しては、プロジェクトオーナーとなるジブチ政府実施機関との調整、工事用資機材のジブチへの輸入・輸送ロジスティックス、要員の派遣など、多くの関係機関・委託先との調整が必要となります。JICSは調達監理、海外での案件実施のノウハウを活用し、スムーズかつ協調性のある案件実施にあたっています。

地熱井掘削工事においては、地熱技術を有する共同企業体のメンバーである西日本技術開発（株）の技術指導により、また給水設備工事ではインハウスコンサルタ

案件

要

ジブチは大規模な経済開発の進展に伴い、今後、電力需要の増加が見込まれており、同国内での地熱資源が注目されています。JICAは2014年以降に実施したジブチ地熱開発に係る準備調査の結果を踏まえ、同国における地熱開発の方針決定を行うことを目的として本プロジェクトを実施し、プロジェクト構成要素のひとつとして地熱調査井の試掘を行います。
▶ 案件名：「 ジブチ地熱開発試掘プロジェクト」

地熱調査井掘削工事▶ 受注先：独立行政法人国際協力機構▶ 契約金額：約23億円（工事費・調達費を含む）▶ 先方実施機関：ジブチ地熱開発公社※本案件は西日本技術開発（株）との共同企業体で実施ントとして日本テクノ（株）の協力で工事計画を立案、実施を進めています。
長 の実

たなをを案件にする

2009年のエチオピア環境プログラム無償にてJICSは地熱井掘削工事を実施した

ことを皮切りに、その後もJICA技術協力、無償資金協力にて地熱関連案件に参画しました。地熱などの資源開発での工事は通常の土木工事の契約条件とは大きく

業務第三部 業務第三課（いのうえ けいぞう）

業務第三部 業務第三課（あきやま しょうご）

異なっており、それをODAスキームで対応できるよう契約条件書を作成し、掘削会社を選定してきました。これは JICSが長年にわたり資機材や土木工事の国際調達業務の中で培ってきたノウハウを応用したものです。

地熱エネルギーは将来を担う再生可能エネルギーとして注目を浴びていますが、途上国にとっては開発に多大なコストが必要とされるため、今後も種々の援助案件が実施されることになるものと思われます。これらの実施においても、柔軟な発想をインテグレートした調達を通じて資源開発案件への貢献を目指します。

ジブチ国内における他地熱サイトの周辺調査 ↑（アサル湖にて掘削用水の取水地点を調査）

ハンレ地熱サイトの現地調査 ↑（JICA・西日本技術開発（株）との合同調査）← ハンレ地熱サイトの周辺村落で開かれた歓迎式典（調査団を歓迎する村人）

日本国際協力システム 年報2021

協力「経済社会開発計画」による大型インフラ整備案件：
ジブチの国道1号線改修
案件のなに案件でーーに実施「 経済社会開発計画 」の多くを占める資機材調達案件ではスピーディーな実施が求められていますが、より難易度が高い大型インフラ整備案件でも同様ですので、早期着工に向けて全力で取り組みました。政府間決定（E/N署名）直後に調達代理契約のために現地入りして以降、何度も現地に出張し、関係者との協議を重ねていきました。E/N署名から約5カ月後の2019年4月22日には、入札を経て建設会社（大日本土木（株）・戸田建設（株）共同企業体）と契約を締結できました。

着工後も、想定以上の降雨や、地元住民との関係をはじめ、さまざまな問題・課題に直面しましたが、都度、関係者と真摯に協議し、ひとつひとつ粘り強く解決していきました。
なナ でとに事を 続案件

要

ジブチの国道1号線は、ジブチ市からエチオピア国境までをつなぎ、エチオピアの輸入物資の9割以上を運ぶ物流の大動脈です。しかし、道路の損傷が激しく円滑な物流に支障をきたしているため、エチオピア国境から約20kmの整備について日本政府に改修の要請がありました。ジブチのみならずエチオピアにとっても重要かつ緊急性が高いことから、「 経済社会開発計画 」での実施となりました。
▶ 案件名：経済社会開発計画（国道1号線改修）▶ 調達代理契約締結先：ジブチ外務・国際協力省▶ 供与額：39億円▶ 政府間決定日：2018年11月28日

業務第二部 部長

通 に（みどりかわ はじめ）工事の中盤で、新型コロナウイルスのパンデミックが発生しました。ジブチでも感染者数が増加したことから、関係者と対応を検討しました。サイトや工事関係者が常駐するキャンプが都市部から離れた地域にあったことも幸いし、工事を継続して2020年12月初頭に無事、引渡し・開通を迎えられました。

コロナ禍でも工事の重要な局面で施工監理のため渡航してくださったコンサルタントや現場で最後までご尽力いただいた建設会社の皆様、そしてコロナ禍の対応のみならず、本案件の開始時からの日本大使館の皆様のご支援があってこその完遂でした。まさにオールジャパンで取り組み、成し遂げられたと考えており、この場を借日本での工事契約署名 ↑りて感謝を申し上げます。

JICSは今後とも、どのような案件でもスピーディーな実施を実現していきます。

引渡し式での大塚駐ジブチ日本国大使と設備運輸大臣↑（提供：八千代エンジニヤリング（株））← 9連ボックスカルバート※（提供：八千代エンジニヤリング（株））※ボックスカルバート：排水路や地下道に使われる箱型のコンクリート構造物。本案件では、現地のワジ（季節河川）を渡河するために用いられた。

11

・の な取組み

協力「経済社会開発計画」：第8回太平洋・島サミットで表明された日本の支援とフィジーのニーズをマッチさせる
案件のなでのに助のた のをに

フィジー警察から要請のあった海上保安関連機材の調達は、第8 回太平洋・島サミットでの日本政府の支援指針である「自由で開かれた持続可能な海洋」
および「強靭かつ持続可能な発展の基盤強化」に合致します。JICSは日本の支援とフィジーの案件

要

日本政府は、フィジーの海上保安と災害発生時の人命救助・捜査活動を担う、フィジー警察の海上保安関連機材の調達を支援しています。
▶ 調達代理契約締結先：フィジー警察▶ 供与額：3億円▶ 政府間決定日：2018年12月18日

ニーズとを適切かつ迅速につなぐべく、実際の救助・捜査活動をふまえた救難艇の設計を行い、サプライヤーおよび納入メーカーとの協力の下、発注後、約10カ月間で救難艇の引渡しを完了しました。

ト・

高い 価をる2021 年3月2 日、フィジー警察本部にて、川上駐フィジー日本国大使とセルイラ

トゥ防衛・災害担当大臣ご臨席の下、救難艇の引渡し式が開催されました。セル

業務第一部 地域第一課（かなざわ ひとし）

業務第一部 地域第一課（みずの ゆうこ）

イラトゥ大臣はフィジーでの自然災害が増加し、またコロナウイルスが蔓延するなかでさらなる人的被害を抑える日本政府の支援はタイムリーであり、救難艇はフィジー警察の人命救助・捜査活動に大いに貢献し、海上保安ならびに災害時の対応能力が拡大すると述べました。

フィジーへの納入前に試運転を行う救難艇 ↑（提供：（株）ニシエフ）

協力「経済社会開発計画」：医療船を整備して、離島住民の健康管理と保健医療サービスの向上を支援する案件の・なにのでれたを“船内で診察治療が行える船” が本案件で調達する医療船です。限られた予算内で、どこまで施主のご要望に応えられるかが、調達代理として最初にクリアすべき課題でした。医療船の調達は初の試みですが、JICSには船舶や医療機材の多様な調達経験が蓄積されています。これらの経験を活かして、処置台や歯科ユニット、ラボ

案件

要

医師・看護師が常駐しない離島における保健医療サービス向上のため、日本政府は巡回用の医療船と医療機材の調達を通じて、マーシャル政府の離島における医療活動を支援します。
▶ 調達代理契約締結先：マーシャル外務省▶ 供与額：5.5億円▶ 政府間決定日：2019年3月18日

機材などを備えた、施主に満足いただける医療船を計画することができました。のでののを 援

医療船の建造は順調に進んでいます。生活区域も充実させ、航海中の生活環境も改善します。コンサルタントやサプライヤー、造船会社、医療機器メーカーが、マーシャルに初の医療船を届けるべく、一丸となり取り組んでいます。大洋州諸国の多くはマーシャルのような島嶼国です。今回の医療船がモデルケースとなり、日本の造業務第一部 地域第一課（したら ちゆき）

業務第一部 地域第一課（ひさもと たかまさ）

船技術と医療技術が離島医療の課題解決の一助となれば、喜ばしい限りです。

2021年6月、船台（せんだい）上で建造中のマーシャル↑
向け医療船（提供：（一財）
日本造船技術センター）

日本国際協力システム 年報2021

協力案件

食糧援助（平成30年度および令和元年度分）：
途上国の国民の生活に欠かせない食糧を扱う
調達代理機関の使命と責任案件のなとい 、国ににる

要のを2020 年は、世の中のあらゆる仕事や事業の進め方が一変した年でしたが、JICSが取り組む食糧援助業務についても、大きな変革を求められた挑戦の年となりました。

食糧援助の実施にあたっては、被援助国との協議や受け入れ態勢の調査のため、案件の開始初期に現地へ出張する必要があります。しかし、海外渡航に大きな制約のある状況下、こうした現地出張が行えないという課題が生じました。また、日本国内の業務においても、人と人との接触機会を減らすことが求められるなか、入札に際してそれまで当然のように行われていたさまざまな書類の受け渡しや入札会を、どのように執り行うかの問題に直面しました。

他方、食糧は被援助国の国民生活にとって最重要物資のひとつですので、実施体制の練り直しのために事業は止められず、時間の猶予がない状況で、迅速にこうし

要

食糧援助は、開発途上国の食糧不足の緩和と、人間の安全保障や紛争予防という観点から、開発途上国の安定への貢献を目的とする無償資金協力です。JICSは20年前の2001 年度から二国間の食糧援助に関与しており、被援助国の代理人として毎年およそ15カ国向けの食糧調達を行っています。Basic Human Needs（BHN）のひとつであり、被援助国の国民生活に欠かせない米や小麦など食糧の調達を担う役割ですので、ほかの無償資金協力と比べても、とりわけ迅速性と厳格なスケジュール管理が求められます。

業務第二部 地域第六課（すやま ゆうき）

た課題に対処していく必要に迫られました。
なととにで困を、にナ での実施を初めての緊急事態宣言が発出されたとき、先行き不透明な状況でしたが、「 食糧援助を止めるわけにはいかない。何としてでも案件を計画通りに進める」という、この事業を担う調達代理機関としての使命を、まずは団内で共有しました。

しかし、初めて経験する世界的な異常事態下で円滑に食糧輸送ができる確信はなく、大至急、主要な港の状況を調査し、輸送ルートが機能していることを確認しま

水野駐ハイチ日本国大使による、納入された米の視察 ↑（提供：在ハイチ日本国大使館）した。次に、手続きを根本的に見直し、入札者の方々が直接、書類を持参することなく応札可能な仕組みを急ピッチで整備しました。

こうした各担当者の努力と、国内外関係者との緊密な連携により、コロナに起因する中断や遅延を一切起こさずに、2020 年度に調達手続きを実施した全 13カ国向け食糧援助を無事、終えることができました。

被援助国の食糧安定供給のため、持ち前の柔軟性や迅速性を活かし、今後もあらゆる困難に立ち向かっていきたいと思っています。

小樽港で積み込まれるトーゴ向け日本米 ↑仙台塩釜港で船積み中のモーリタニア向け日本米 ↑← 上記船積み前検査

ニジェールとのオンライン開催コミッティ↑

13

事業
国の資援助

アジア開発銀行（ADB）二国間クレジット制度（JCM※）
日本基金における調達専門家業務※Joint Crediting Mechanismの取組み

高 なのをと た

価の同基金は、導入コスト高からADBの事業で採用が進まない優れた低炭素技術の調達に充当され、被援助国政府の追加コストの負担を軽減します。高度な技術の調達に際しては、技術力による競争の促進と「Value for Money」の実現がより重要で案件

要

JCMは、日本が途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度です。ADBに設置した
JCM日本基金を通じ、途上国へ先進的な低炭素技術などを普及させる目的の下、同基金事務局の一員として、調達関連業務における支援を行っています。
国す。この需要に対応すべく、国際開発金融機関（MDBs）や日本の公共団体の採用事

例・調達規則を踏まえ、総合評価落札方式およびライフサイクルコスト評価などの入札評価方法や、その他の調達方式の導入の検討を目的とした調査を行いました。

で力を高 るた の本

事 のス

国

入札において、応札者の競争力向上のためには、早い段階から情報収集などを開始し、十分な入札準備期間を確保することが有利に働きます。また、適正な技術

ス

ス

日本ス

日本

評価を得る大前提として、入札書類で規定された資格や形式要件についても、不備のない対応を要します。このような観点を踏まえ、JICSは案件形成から入札までの業務第三部 業務第一課

各過程における留意事項とその対応策をまとめました。将来的に本邦企業を対象としたセミナーを開催し、その結果を紹介していく予定です。

事業

スポーツ庁委託事業：Ｊリーグにおける新型コロナウイルス対策をアジア各国に共有する事業の取組みをる事業のなに本事業でJICSは事務局として、協働するJリーグが専門家派遣／ウェビナーの実施、ガイドライン準備、映像制作などの業務に注力できるよう支援しています。具体的には、企画書作成、契約手続き、各国語版ガイドラインとセミナー資料の準備、各国関係者との調整などを担いました。の協のにに感染症の流行状況を鑑み、専門家派遣はオンライン対応に変更しました。本事業の理解促進を図るための全対象国向けウェビナーを2021年6月に開催した後、翌7月にかけてアジア6カ国向けに国別ウェビナーを順次、開催し、サッカーリーグ関係（おがぐち かずのり）

案件

要

スポーツ庁は、SFT ※の一環として、日本のスポーツ分野における感染症対策の知見を基に、他国への感染症対策整備の支援を決めました。本事業は、感染症対策の専門家の派遣（ウェビナーの実施）、ガイドラインの翻訳・海外展開、映像資料の制作・海外展開の3つの事業で構成されます。
※ SFT(Sport for Tomorrow：
スポーツ・フォー・トゥモロー )スポーツを通じた国際貢献・国際交流事業

業務第三部 業務第二課（いちかわ ふみこ）

者約250名の参加が得られました。参加者は、観客を入れての競技運営に高い関心を示し、ワクチン接種の考え方、感染者発生時の対応方法など、積極的に学び取ろうとしていました。JICSはウェビナーでは SFTと事業概要の説明を担当しました。

本事業から各国が得た知見を通じて適切な対処が講じられ、コロナ禍においてもスポーツ文化の維持・発展につながることが期待されます。

オンラインセミナー（ウェビナー）の様子 ↑日本国際協力システム 年報2021

スタートアップ企業への人材協力により、フィリピンにおける福祉分野の開発課題に貢献する本邦企業の途
上国ビジネス展開を後押しするの取組み

タート

業の要 に、業にを

JICSは（独）日本貿易振興機構（JETRO）「 日 ASEAN新産業創出実証事業 」において、3Dプリント義足の設計製造・販売を行うスタートアップ企業、インスタリム（株）のフィリピンでの事業化を、「 3Dプリント義足製作ソリューション事業化可能性検討事業」の共同実施という形で支援しましたが、同社が無事にフィリピンで事業を開始した後も支援を継続しています。多くのスタートアップ企業の悩みである人手不足はインスタリムにとっても切実で、同社の要望により、JICSは東京本社に業務企画室案件

要

アジアでは義足需要の高いフィリピンで、独自開発の3Dプリンタや設計ソフトウェアなどを使った低価格・短納期の義足ソリューションを事業化したインスタリム株式会社（東京都）の業務支援のため、JICSから人材を派遣しました。リサーチエンジニアの立場で研究部門のサーベイ業務を推進し、その合間を縫ってはバックオフィス、プロジェクトマネジメントの支援にあたり、開発コンサルタントの立場だけでなく、スタートアップ企業の中に入ってハンズオンで支援しました。

（当時）のベテラン職員、松浦信一を派遣しました。具体的には、インスタリムが受託した（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）委託事業「 研究開発型ベンチャー支援事業 」のリサーチエンジニアとしてプロジェクトマネジメントに携わるとともに、経理・調達購買・総務などのバックオフィス業務までの幅広い支援を展開しました。

タート

業に をとでる 援ニーズ

新規事業開拓室（まつうら しんいち）

新規事業開拓室（たかぎ るみこ）

JICSは過去にインスタリムに対して、さまざまな形での支援を検討してきました

が、途上国の障がいのある人を対象にオーダーメイドの義足を届けるという公益性のあるビジネスモデルを踏まえ、JICSのノウハウを有効に活かす観点からも、人材の派遣が企業のニーズに沿っていると考えました。出向中は上述の業務に加え、公的支援スキーム応募のためのフィリピンでの事前調査などもこなす一方、企業内に入り込み、どうビジネスを立ち上げるか、いわば経営に一番近いところで仕事をす

新規事業開拓室（かとう ゆうた）る新たな経験も得られ、スタートアップ企業が真に必要としている支援が見えてきました。こうした支援ニーズは多くのスタートアップ企業にもあると感じており、今後も企業に人材を送り出す可能性はあると考えています。

← フィリピンでの ↑従来型義肢装具製作所の視察← 3Dプリンタが並ぶインスタリム（株）の事務所

被験者 →