国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（第１０回）
議

事

次

第

日

時

令和２年２月３日（月）午前１１時～

場

所

法務省第一会議室（２０階）

１

開会挨拶

２

関係省庁等からの説明

３

特別報告

４

意見交換

５

閉会挨拶

国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（第１０回）

資

料

目

録

資料１

経済産業省（通商政策局）資料

資料２

独立行政法人日本貿易振興機構資料

資料３

外務省（経済局）資料

資料４

法務省（大臣官房司法法制部）資料

資料５

特許庁資料

資料６

法務省（法務総合研究所）資料

資料７

独立行政法人国際協力機構資料

資料８

法務省（大臣官房国際課）資料

資料９

経済産業省（経済産業政策局）資料

資料１

新輸出大国コンソーシアム

 平成２８年２月に「新輸出大国コンソーシアム」を設立。ＪＥＴＲＯを中心に多様な支援機関が参加。海外ビジネスに精通した専門家が個々の企業の担当となり、中堅・中小企業に対し、海外事業計画の策定、現地での商談や海外店舗の立上げなどをきめ細かく支援。
 これまでに全国８，６５１社（２０１９年１２月時点）を支援。２０１９年度の専門家
は２４７人（うち法務専門家１５人）
支援スキーム

対象企業の取り扱い品目・業種

新輸出大国コンソーシアム
経産省
政府機関

地方自治体
地域支援機関

商工会議所
商工会

日本政策
金融公庫

中小機構

商工中金

JICA

国際協力銀行

日本貿易会

日本弁護士連合会

日本貿易保険

地方銀行
信用金庫

1,125支援機関(2019年12月時点)

TPPを活用した
海外展開に
関する相談

中
堅
・
中
小
企
業
等
会員証発行企業
8,651社（2019年12月時点）

支援先企業の紹介【事務局】
ジェトロ本部・大阪本部・
地域統括センター
外部専門家
を紹介

外部専門家
（企業OB、コンサル等）

農産品：１,４０２社(16.2%)
水産品：２３０社(2.7%)
工業品：３,６３７社(42.0%)
小売業：６８８社(8.0%)
卸売業：１,１８６社(13.7%)
その他サービス：１,５０８社(17.4%)

専門家
247人
(2019年12月時点)

TPP参加国その他
ジェトロ海外事務所・
現地支援機関【お問い合わせ】
新輸出大国コンソーシアム」事務局
０３－３５８２－８３３３（平日9:00～17:00）
www.jetro.go.jp/consortium/

新輸出大国コンソーシアム
ジェトロの法務分野エキスパートによる支援

資料２

国際取引・海外進出における法務上のポイントについて、エキスパート（弁護士）12名が主にTV
面談にてアドバイス
支援件数：41件 （2019年度実績 ※12月末時点）【相談内容の内訳】
・輸出にかかる各種契約（売買契約、販売店・代理店
契約、秘密保持契約等）
26件※主に機械・環境分野
・拠点設立等、海外での事業展開にかかる各種契約（業務提携契約、フランチャイズ契約等） 15件※主にサービス産業分野【展開先の国・地域】

地域 （ ）内は主な国・地域名
アジア（タイ、中国、台湾、シンガポール）

件数
25

欧州 （ドイツ）7

北米 （米国）4

その他

5【相談対応事例】･初めての海外進出を目指す外食サービスA社のアジア地域へのフランチャイズ展開にあたって、フランチャイ
ズ契約書の内容および契約締結交渉の進め方について相談があり、同社がドラフトした契約書に基づいてアドバイスをした。
（1回目）エキスパートからは競業避止義務、契約の有効期間、紛争解決方法などの条文について、展開先の法規制等も踏まえ、リスクや対応策について説明。またNDAやMOU締結が望ましい旨などを助言。
（2回目）フランチャイズ契約の前提となるMOUおよび店舗提供商品の製造業務委託先とのMOUについて、どの条項に法的拘束力を持たせるか否か、本案件に即して設定すべき項目は何かなどをアドバイス。
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在外公館における弁護士を活用した企業支援

資料３

日本企業の活動を法的側面から支援するため，在外公館において，日本の弁護士等に委託して，日本企業に対する法的問題に関するアドバイスや，現地の法令，法制度等についての調査・情報提供等の業務を実施している。
実施対象公館は，進出している中小企業が多く，ニーズがある地域の公館の中から選定している。
委託内容（例）（現地法規制に反しない範囲で実施）


日本企業を対象とした無料法律相談会及びセミナーを在外公館等で定期的に実施



現地の法令・法制度やその運用に関して調査し，在外公館に対し報告書を提出（報告書は在外公館による個々の企業支援や，セミナー等に活用）

在外公館が現地政府と交渉する際のコンサルティング（事案の分析・整理等）【令和元年度実施公館】12カ国16公館￮ 中国（在中国大使館 ・在青島総領事館・ 在上海総領事館）￮ 韓国（在韓国大使館）￮ モンゴル（在モンゴル大使館）￮ インドネシア （在インドネシア大使館 ・在スラバヤ総領事館 ・在デンパサール総領事館 ）￮ カンボジア（在カンボジア大使館）￮ フィリピン（在フィリピン大使館）￮ マレーシア（在マレーシア大使館）￮ ミャンマー（在ミャンマー大使館）￮ ケニア（在ケニア大使館 ）￮ ナイジェリア （在ナイジェリア大使館）￮ タンザニア（在タンザニア大使館）￮ ブラジル（在リオ総領事館）

資料４

日本の法曹有資格者による日本企業（特に中小企業）の支援の方策等を検討するための調査研究
問題点・現状○日本企業の海外展開はグローバル化に伴い増加傾向→ 特にアジア新興国を中心に法制度や運用の不備がビジネスリスクに。

日本企業が直面する法的リスクの実情等を把握する必要
調査委託の方法等○法曹有資格者を，日本企業が多く進出し，または今後の進出が見込まれるアジア新興国に派遣
令和元年度は，カンボジアにおける調査を実施するとともに，既に調査が終了しているタイ，インド，ミャンマーについても，調査結果をアップデートするための調査を実施。今後も，調査・調査結果のアップデートを実施予定。
【調査研究実施状況】
シンガポール（Ｈ２６・２７），タイ（Ｈ２６・２７），インドネシア（Ｈ２６・２７），フィリピン（Ｈ２７・２８），インド（Ｈ２８・２９），
ミャンマー（Ｈ２８・２９），マレーシア（Ｈ３０），カンボジア（R１）○現地における調査方法

現地法令等の文献調査，現地当局からのヒアリング
JETRO等の現地関係機関からのヒアリング，現地日本企業へのヒアリング・アンケート・セミナー等の実施

調査結果を公開し，日本企業と情報共有を進める効果
日本企業（特に中小企業）○直面しやすい法的問題の実態○法的問題に対する対応の在り方○現地関係機関との連携等の情報を共有。事業展開の足がかりに。

現地での活躍を目指す法曹有資格者○現地法制度やその運用上の留意点○現地における日本の法曹有資格者の活動規制○日本企業による法的支援のニーズの実情等の情報を共有。海外展開のきっかけに。

資料４

日本法令外国語訳整備
プロジェクトについて
ＭＹ ＮＡＭＥＩＳＹＡＫＵ

令和元年１２月

法務省
法令外国語訳推進キャラクター：YAKU

資料４

意

義

① 国際取引の円滑化（国際競争力の強化）② 対日投資の促進③ 我が国に対する国際理解の促進④ 法整備支援の促進⑤ 在日外国人の日常生活上の便宜

資料４

経

緯

Ｈ１６．６ 内閣の司法制度改革推進本部・国際化検討会において
法令外国語訳整備に関する検討を開始○ 政府として明確に法令外国語訳の推進に取り組むことを決定

Ｈ１７．１ 「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係
省庁連絡会議」を設置○ 当初は内閣官房に設置。議長は内閣官房副長官補

Ｈ２１．４ 「日本法令外国語訳データベースシステム」の運用開始○ 法務省が運営する専用ホームページの運用開始○ 当初は既存の約２００法令の翻訳公開からスタート

Ｈ３１．３ 有識者会議「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」
が提言（「日本法令の国際発信ビジョン２０１９」）を取りまとめ

H３１．４ 日本法令外国語訳整備プロジェクトが本格化１０年を
迎える

資料４

現

状

専用ホームページを運用「日本法令外国語訳データベースシステム（JLT）」•••

約７５０の法令の英語訳を公開
一日当たり平均１０万回のページアクセス
世界８６以上の国や地域からアクセスあり

翻訳のルールとなる省庁統一的指針を公開••「法令用語日英標準対訳辞書」（約３８００用語登載）「法令翻訳の手引き」（法令翻訳の際に注意すべき点を取りまとめた手引き書）

日本法令外国語訳データベースシステム
画面サンプル
１ ＨＰトップ画面

２ 翻訳法令検索画面

Click!

Click!

「辞書検索」で訳語も検索できます

五十音順や分野別で翻訳法令を検索できます（「産業」,「民事・商事」…etc）

３ 翻訳法令閲覧画面

４ 翻訳法令ダウンロード例「日英交互」など4種類の画面表記があります

PDFやWord形式等でダウンロードできます

Click!

資料４

資料４

体

制

法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議【議長】法務省大臣官房司法法制部長【構成】１９府省庁の官房長・審議官クラス【内容】○ 政府全体の毎年の「翻訳整備計画」の策定○ 「日英標準対訳辞書」のバージョンアップ

幹事会【議長】法務省大臣官房
司法法制部司法法制課長【構成】１９府省庁の課長クラス【内容】○ 「翻訳整備計画」のフォローアップ○ その他推進に関する事項の検討等

日本法令外国語訳推進会議【座長】 阿部博友 一橋大学大学院法学研究科教授【構成】学者９名，弁護士９名，外国法事務弁護士２名【内容】○ 個別の翻訳法令の品質検査・統一性確保○ 「日英標準対訳辞書」，「法令翻訳の手引き」の検討

資料４

業務のフロー

法関係各府省庁
法①翻訳整備計画 令
の策定
翻
訳

務

省

③第一次検査出④暫定公開※翻訳ルール適合性確認⑤ネイティブチェック②個別法の翻訳の ⑥第二次検査
作業※推進会議の専門家による検討
提日本法令外国語訳
デ ー タ ベ ー ス
シス
テム※学者・弁護士等による品質チェック

⑦正式公開

資料４

政府の最重要施策としての位置付け １✓ 令和元年６月 閣議決定
○ 経済財政運営と改革の基本方針２０１９（骨太の方針）「利用者の利便性と業務の質・効率を高めるため治安・司法分野のICT・AI利活用を進めつつ，法令外国語訳の一層推進に向けた方策を検討する」✓ 平成２８年５月 対日直接投資推進会議決定「グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ」
対日直接投資を呼び込むため，①高品質を維持するためのチェック体制を構築し②２０２０年度までに新たに５００以上の法令の外国語訳の公開を目指す✓ 平成３１年４月 対日直接投資推進会議決定「地域への対日直接投資 集中強化・促進プログラム」
ＡＩの活用等，法令の外国語訳の抜本的加速に向けた方策や，よりユーザー
目線に立った翻訳提供の在り方を検討する

資料４

政府の最重要施策としての位置付け ２✓ 令和元年６月 経協インフラ戦略会議決定○ インフラシステム輸出戦略（令和元年度改訂版）「我が国のビジネス関係法令の高品質な英訳を迅速に作成し，（中略）このような英訳を海外に発信することを通じ（中略）我が国企業が国際競争力を強化する前提となる情報基盤を整備」✓ 令和元年６月 知的財産戦略本部決定○ 知的財産推進計画２０１９「我が国の知財関係等のニーズが高い法分野に関する法令及びその関連
情報（法改正・法体系の情報等）の高品質な英訳情報提供の拡充に向け，法改正等に即応した迅速な翻訳のための体制整備（機械翻訳の活用に向けた調査検討を含む。）と利便性の高い利用環境整備を推進し，より効果的・積極的に海外発信する」

資料４

ビ ジ ョ ン 会 議 に 関 す る 経 緯
Ｈ３０．１２「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」 議長決定により，「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」を立上げ
Ｈ３１．３「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」が提言を取りまとめＲ １．７「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」でビジョン会議提言を報告。同提言を踏まえて対応していく方針を確認

資料４

ビ

ジ

ョ

ン

会

議

の

要

旨

✓ 課題として，翻訳提供までのスピード改善や，ユーザー目線のサービス向上等に，優先的に取り組むべき✓ 司令塔となる官民の会議体（有識者を含むもの）を，今後１年以内に立ち上げ，戦略方針を策定し，ユーザー目線を重視した推進を✓ 今後の取組は，具体的かつスピード感ある内容が必要
以下を含む，戦略策定を急ぐべき・ 新サービスとして，法令概要情報や法分野基本情報の翻訳提供を，
今後１年以内に開始・ 重要法令の翻訳不整備や最新法文・翻訳ルールへの必要なアップデートを，今後３年以内に実施
・ 機械翻訳の活用や産学官連携に向け，今後１年以内に調査等に着手

資料４

ビジョン会議を受けた取組

１① 政府の取組の「司令塔」となる官民会議体を新たに立上げ
・Ｒ１．１２．４「日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議」第１回 開催
座長 東京大学名誉教授 柏 木

昇

民側構成員

官側構成員

○ 一般社団法人日本経済団体連合会・経済法規委員会企画部会長○ 欧州ビジネス協会・副会長○ 国際商取引学会・会長○ 在日米国商工会議所・副会頭○ 日米法学会・評議員○ 日本商工会議所・特別顧問○ 日本弁護士連合会・会長○ 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）○ 内閣府対日直接投資推進室長○ 内閣府知的財産戦略推進事務局次長○ 法務省大臣官房司法法制部長○ 外務省国際法局長

オブザーバー○ 独立行政法人日本貿易振興機構・理事○ 日本法令外国語訳推進会議・座長

資料４

ビジョン会議を受けた取組

２～法令外国語訳整備の新たな推進体制～
新たな官民の会議体
法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議

日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議【新設】《国内外のユーザーの要望・意見を幅広く反映》
幹事会

日本法令外国語訳推進会議

資料４

ビジョン会議を受けた取組

３② 先行的取組として，「法令概要情報」の翻訳提供を開始
・ Ｒ１．９～ 法務省が，「改正法律の概要情報」の英訳公開を開始
・ Ｒ１．１０～ 法務省が，「国会提出法案の概要情報」の英訳公開を開始
改正法律の概要情報（例） 民事執行法等一部改正法(R1.5成立）

国会提出法案の概要情報（例） 会社法の一部を改正する法律案（R1.10閣議決定）③ 関係各府省庁で，翻訳の迅速化を図る取組の検討開始（例えば， 法務省では，省内タスク・フォースを立上げ）④ 翻訳工程におけるＡＩ翻訳の導入可能性につき本格調査を開始

資料４

統計資料

資料４

日本法令外国語訳データベースシステム
公開翻訳法令数■ 年度別公開法令数（改正対応含む）■ 累計公開法令数

733

753

642
573
508

402
248

274

301

338

126

49

32

37

48

81

97

96

112

78

H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

※R1年度は令和元年11月末時点の数値

資料４

日本法令外国語訳データベースシステム
1日当たり平均ページアクセス数
112,000
96,00062,000

H25年度

54,00057,000

H26年度

H27年度

63,00052,000

H28年度※R1年度は令和元年11月末時点の数値

H29年度

H30年度

R1年度

日本法令外国語訳データベースシステム
分野別の公開翻訳法令の現状
輸送・通信
3%

外事・防衛
3%

租税・財務
2%

教育・文化
1%

司法
3%
刑事・警察
4%

金融・保険
24%
建設・環境
6%
憲法・行政一般
7%

労働・厚生・社会福祉
10%

産業(知財を含む工業，農業 等)
24%

民事・商事
13%

※複数の分野に重複する場合もあり。また，告示・通達は含まない。
※令和元年11月末時点の数値

資料４

日本法令外国語訳データベースシステム
法令外国語訳の現状１

アクセスの多い上位１０法令
平成21年4月（システム稼働時）から令和元年
11月末までのアクセス上位10法令

平成30年12月から令和元年11月末までのアクセス上位10法令

1 会社法（第一編第二編第三編第四編）

1 会社法（第一編第二編第三編第四編）

2 商品先物取引法

2 銀行法施行規則

3 銀行法

3

4 会社法（第五編第六編第七編第八編）

4 会社法（第五編第六編第七編第八編）

5 民法（第一編第二編第三編）

5 会社法施行規則

6 民事再生法

6 金融商品取引法

7 中小企業等協同組合法

78

租税特別措置法（非居住者、外国法人関連部分）

8 公認会計士法施行規則9

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

9 貸金業法施行規則

10 特許法

保険業法施行規則（第一編から第二編第五章まで）

保険業法施行規則（第二編第六章以降）

10 企業内容等の開示に関する内閣府令

資料４

資料４

日本法令外国語訳データベースシステム
法令外国語訳の現状２

アクセスの多い上位２０ヵ国・地域
1

日本

84.5%

11

フランス

0.5%

2

ドイツ

1.3%

12

ポーランド

0.4%

3

ブラジル

1.3%

13

シンガポール

0.4%

4

中国

1.2%

14

カナダ

0.4%

5

タイ

1.1%

15

メキシコ

0.4%

6

オーストラリア

1.0%

16

イギリス

0.3%

7

ロシア連邦

0.9%

17

台湾

0.3%

8

米国

0.7%

18

インドネシア

0.3%

9

イタリア

0.6%

19

オランダ

0.3%

0.5%

20

トルコ

0.2%

10 インド⇒ 世界８６以上の国や地域からアクセスあり。
※国や地域の比率はドメインを基に算出したもの。
※令和元年11月末時点の数値

資料４
日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議の開催について

令和元年１２月４日

１「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」の提言（平成３１年３月２９日）を踏まえ，法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議（令和元年７月１９日開催）の決定に基づき，日本の法制度の国際的な信頼性・透明性を一層高めるべく，我が国の法令外国語訳整備プロジェクトの更なる推進や日本法令の国際発信力の強化に向けて，同プロジェクトの重点課題
や優先順位等についてユーザー本位の観点で検討するとともに，政府の戦略的な方針策定や着実な実施に当たって司令塔としての役割を担う「日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議」（以下「官民戦略会議」という。）を開催する。

２

官民戦略会議の構成員は，別紙のとおりとする。ただし，座長は，必要があると認めるときは，構成員及びオブザーバーを追加し，又は関係者の出席を求めることができる。

３

官民戦略会議は，日本法令の国際発信の推進のために必要があると認めるときは，法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議及びその構成員である関係省庁に対し，必要な資料の提出及び説明を求め，又は意見を述べることができる。

４

官民戦略会議の庶務は，法務省大臣官房司法法制部において処理する。

資料４
別紙
日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議構成員（ 座 長 ）

東京大学名誉教授柏木昇（民間団体）

一般社団法人日本経済団体連合会・経済法規委員会企画部会長
欧州ビジネス協会・副会長
国際商取引学会・会長
在日米国商工会議所・副会頭
日米法学会・評議員
日本商工会議所・特別顧問
日本弁護士連合会・会長（関係省庁）

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
内閣府対日直接投資推進室長
内閣府知的財産戦略推進事務局次長
法務省大臣官房司法法制部長
外務省国際法局長（オブザーバー）

独立行政法人日本貿易振興機構・理事
日本法令外国語訳推進会議・座長

資料４

日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議
出 席 者 名 簿
（座 長）
東

京

大

学

名

誉

教

授

柏

木

昇

（民間団体）
一般社団法人日本経済団体連合会
経済法規委員会企画部会長

佐久間 総一郎日常

欧 州 ビ ジ ネ ス 協 会 副 会 長

マイケル・ロフラード

DKSH ジ ャ パ ン 株 式 会 社
代
表
取
締
役
社
長

国 際 商 取 引 学 会 会 長

久 保 田

早
法

在日米国商工会議所副会頭

エリック・セドラック

Ｋ＆Ｌ Ｇａｔｅｓ外国法共同事業法律事務所

日ダニエル・フット

東
京
大
学
大
学
院
法 学 政 治 学 研 究 科 教 授

日 本 商 工 会 議 所 特別 顧 問大博

株 式 会 社 千 疋 屋 総 本 店
代
表
取
締
役
社
長

日 本 弁 護 士 連 合 会 会 長

菊 地

裕 太 郎

菊 地 綜 合 法 律 事 務 所
所
長
弁
護
士

米

法

学

会

評

議

員

隆

島

本

製

鉄
任

株

式
顧

会

稲 田 大 学 大 学
務
研
究
科
教

社
問

院
授

パートナー 外国法事務弁護士（関係省庁）
内 閣 官 房 内 閣 審 議 官（ 内 閣 官 房 副 長 官 補 付 ）

濱

野

幸

一

内閣府対日直接投資推進室長

黒

田

岳

士

内 閣 府 知 的 財 産 戦 略
推 進 事 務 局 次 長

渡

邊

厚

夫

法務省大臣官房司法法制部長

金

子

外

長

岡

野

正

敬

（オブザーバー）
独
立
行
政
法
人
日 本 貿 易 振 興 機 構 理 事

仲

條

一

哉

阿

部

博

友

日
推

務

省

国

本 法 令
進
会

際

法

局

外 国 語
議
座

訳
長

修

一橋大学大学院法学研究科教授

Outline of Act Partially Amending the Companies Act

資料４

Judicial System Department of the
Ministry of Justice

Process of Review
Article 25 of the Supplementary Provisions to Amendment of the Companies Act 2014 (Enforced May 2015)"The Government of Japan is to, when two years have passed after the enforcement of this Act, review systems of corporate governance taking into accountchanges which occur to the socioeconomic environment, including prevalence of the appointment of outside directors. The Government of Japan is to takenecessary measures including imposing the obligation to appoint an outside director, in cases where this is deemed necessary based on the findings of thereview".
February 2017 Minister of Justice consults with the Legislative Council

February – April 2018

April 2017 Legislative Division deliberations commence

January 16th 2019

Public comment

Summary outline compiled

February 2018 Interim draft policy compiled

February 14th 2019

Summary outline compiled and reported

Item 1: Review of Regulations of General Shareholder Meetings
Establishment of a System for Providing General Shareholder Meeting Materials in Electronic Format【Article 325-2~325-5】

Under current law, the consent of each individual shareholder is required in order to provide general shareholder
meeting materials in electronic format.
・Provide a new system whereby general shareholder meeting materials are uploaded onto a website, andshareholders are notified in writing of the website address, etc.
・Shareholders can request the delivery of materials in paper-based format if desired.

Browse content online

Shareholder

WebsiteContent, etc. of generalshareholder meeting materials(reference documents, business
reports, etc.)

Upload Information by 3
weeks prior to the generalshareholder meeting

Stock
Company

Notice to convene
Send the notice to convene containing
the website address, etc. by 2 weeks
prior to the general shareholder meeting

Shareholder
Request for delivery of materials in paper-based format
Notice to convene and general shareholder meeting materials

Send notice to convene as well as apaper copy of materials by 2 weeks
prior to the general shareholder
meeting

Prepare measures against abuse of Shareholder’s Right to Propose
In recent years, some shareholders have abused their right to propose (for instance, one shareholder making alarge number of proposals). The court has recognized such cases as an abuse of rights.
・Limit the number of proposals for each shareholder up to 10. 【Article 305, paragraph 4, 5】

資料４

Item 2 : Review of Regulations on Directors, etc.
Review of Regulations on Director Remuneration

In many cases remuneration of directors is determined by the Board of Directors or representative directors.
Remuneration acts as an incentive for directors to conduct their duties appropriately, and its process needs to bemade transparent in order to achieve this.
・In companies where remuneration of each director is not established in general shareholder meetings, theboard of directors must establish and disclose its policy on this. 【Article 361, paragraph 7】
・When shares, etc. are provided as remuneration to directors, add the upper limit to the number of shares, etc.
as a matter to be resolved at general shareholder meetings. 【Article 361, paragraph 1】
・Contribution of money or other property is not required when shares are provided as remuneration to
directors. 【Article 202-2/Article 236, paragraph 3, 4/ Article 361, paragraph 1 / Article 409, paragraph 3】
・Enhance the disclosure of information through business reports.

Prepare regulations on company indemnification 【Article 430-2】
Although a conflict of interest exists when an action to enforce the liability of an officer, etc. is brought and astock company indemnifies cost or loss incurred by such officer, etc. (company indemnification), under current
law, there are no rules that specifically apply to such a situation.
・Establish new provisions concerning procedures for company indemnification and its scope.

Prepare regulations on Directors and Officers liability insurance contracts 【Article 430-3】
Although a conflict of interests may exist when a stock company enters into a contract of Directors and Officers
Liability Insurance (D&O Insurance) which insures directors or officers of the company, under current law, there
are no rules that specifically apply to such a situation.
・Establish new provisions concerning procedures for entering into a contract of Directors and Officers Liability
Insurance (D&O Insurance).

Directors and Officers liability insurance

Company Indemnification
Claim for damages

Claim for damages

Director, Officer
Indemnity agreement

Director, Officer
Stock company

Indemnify cost or loss incurred
by officer, etc.

Insurance
premium
Compensate for cost or
loss incurred by officer,
etc.

Insurance company

Stock company

Insurance policy

Delegation of execution of operation to outside directors【Article 348-2】
Under current law, it is provided for that an outside director may execute
operation of a stock company. However, it is necessary to ensure that outside
directors are not hindered from performing actions that are consideredappropriate to be delegated to them.

・Clarify that, in cases where there is a conflict of interest
between stock companies and directors, the board of directors
may delegate the execution of certain operations of stockcompanies to their outside directors, and they will not lose theirstatus as outside directors by executing delegated operations.

Conduct operations
delegated by theboard of directors.

Negotiations, etc.

Supervisionfrom anobjective
standpoint

Mandatory appointment of an outside director 【Article 327-2】
Under current law, in cases where a Listed Company, Etc. doesn't have any outside
director, a reason for that is to be given at a general shareholders meeting. 98.4%
of companies listed in the Tokyo Stock Exchange (99.9% of those listed in the firstsection) have outside director(s).

・Make it mandatory for a Listed company, Etc. to have at least
one outside director.

Parent Company

Outside Director<Stock Company>

Executive
Directors,
etc.

Item 3: Review of rules on the administration of corporate bonds
Review of rules on the administration of corporate
bonds 【Article 714-2~4 / Article 737 paragraph 1】
Although there is a system for bond administrators in theadministration of corporate bonds under current law, due
to the wide range of authority and depth of responsibility,
it is hard to find those who can appropriately perform as abond administrator, and costs are high.
・Establish a new system for cases when a bondholder
can administer corporate bonds themselves (e.g. when
the amount of each bond is 100 million yen or more),
whereby administration can be entrusted to assistantbond administrators.

資料４(Banks, Trust banks, Attorneys, Legal Professional Corporations, etc.)

Assistant bond administrators

BondIssuing
company

Assist administrating corporate bonds
by filing claims involving corporate
bonds in insolvency proceedings,
distributing information given by bondissuing company to bondholders, etc.

Bondholder administrates corporate bonds.

Bondholder

Share Delivery (Kabushiki Kofu) 【Article 2 / Article 774-2~11 / Article 816-2~10】
Under current law, Share Exchange (Kabushiki Kokan) is available for a stock company as a measure to make another company its subsidiary
by using the stock company’s own shares as consideration, but by conducting Share Exchange, a stock company will acquire all the issued
shares of the other company (the other company becomes a wholly-owned subsidiary). A stock company may also acquire another company
by issuing its new shares in exchange for shares of the other company as contribution, but procedures for this are considered to becomplicated and costly.

・Introduce a new measure (Share Delivery) whereby a stock company can make another stock company its
subsidiary by delivering shares, even when it is not planning to make the other company a wholly-owned subsidiary.
Transferor of shares of the subsidiary

SharesShares

Deliver parent company shares*

SharesParent company
Shares*Money, etc. can bedelivered in addition toshares.
**Share options, etc.
may be acquired alongwith shares.

Acquire subsidiary shares**
Subsidiary
Acquisition

Shareholders of subsidiaryvoluntarily choose whether they
become transferors or not.

Subsidiary

Like in cases of Share Exchange, etc., parent
companies are to conduct procedures suchas general shareholder meeting resolutions,creditor objection proceedings.

Other
・Clarify that principal and interest of corporate bonds can be reduced or released by resolution of bondholders
meetings 【Article 706, paragraph 1】
・Stipulate reasons for which a request for inspection or copying voting forms can be refused 【Article 311, paragraph 4,5】・Discontinue the system of registration at the location of company branch offices 【Article 930~932】
・Delete clauses disqualifying adult wards, etc. as directors 【Article 331, paragraph 1 / Article 331-2】

Date of Enforcement 【Supplementary provisions, Article 1】
・Enforced from the date specified by Cabinet Order within 1 year and 6 months from the day of promulgation
・Establishment of a system for providing general shareholder meeting materials in electronic format under Item 1
and discontinuation of registration at the location of company branch offices under Item 3 are supposed to be
enforced from the date specified by Cabinet Order within 3 years and 6 months from the date of promulgation

資料４

会社法の一部を改正する法律の概要

法務省民事局

検討の経過
平成２６年改正会社法附則第２５条（平成２７年５月施行）「政府は，この法律の施行後二年を経過した場合において，社外取締役の選任状況その他の社会経
済情勢の変化等を勘案し，企業統治に係る制度の在り方について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて，社外取締役を置くことの義務付け等所要の措置を講ずるものとする。」
Ｈ２９．２
Ｈ２９．４～
Ｈ３０．２

法務大臣から法制審議会へ諮問
法制審部会での調査審議開始
中間試案の取りまとめ

Ｈ３０．２～４
Ｈ３１．１．１６
Ｈ３１．２．１４

パブリックコメント
要綱案の取りまとめ要綱の取りまとめ・答申

第１ 株主総会に関する規律の見直し
株主総会資料の電子提供制度の創設【第３２５条の２～第３２５条の５（新旧Ｐ１７～２２）】
現行法上は，インターネット等を用いて株主総会資料を株主に提供するためには，株主の個別の承諾が必要。

• 株主総会資料をウェブサイトに掲載し，株主に対してそのアドレス等を書面で通知する方法により，株主総会資料を株主に提供することができる制度を新たに設ける。
• 書面での資料提供を希望する株主は，書面の交付を請求することができる。

ウェブサイトにアクセスして内容を閲覧株主

ウェブサイト
株主総会資料（株主総会参考書類，事業報
告等）の内容等

株主総会の日の３週間前までに情報を掲載（電子提供措置）

株式会社

招集の通知
株主総会の日の２週間前までに，上記ウェブサイトのアドレス等を記載した招集の通知を発出

株主
書面交付請求招集の通知及び株主総会資料
株主総会の日の２週間前までに，株主総会の招集通知とともに，株主総会資料を書面で提供

株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備
近年，一人の株主が膨大な数の議案を提案するなど，株主提案権の濫用的な行使事例が発生し，権利の濫用と認められた裁判例もある。

• 株主が提案することができる議案の数を１０までとする上限を新たに設ける。【第３０５条第４項，第５項（新旧Ｐ１０，１１）】

資料４

第２ 取締役等に関する規律の見直し
取締役の報酬に関する規律の見直し

取締役の個人別の報酬の内容は，取締役会又は代表取締役が決定していることが多い。報酬は，取締役に適切な職務執行のインセンティブを付与する手段となり得るものであり，これを適切に機能させ，その手続を透明化する必要がある。

• 上場会社等において，取締役の個人別の報酬の内容が株主総会で決定されない場合には，取締役会は，その決定方針を定め，その概要等を開示しなければならないものとする。【第３６１条第７項（新旧Ｐ２８，２９） 】• 取締役の報酬として株式等を付与する場合の株主総会の決議事項に，株式等の数の上限等を加える。【第３６１条第１項（新旧Ｐ２７，２８） 】• 上場会社が取締役の報酬として株式を発行する場合には，出資の履行を要しないものとする。
【第２０２条の２，第２３６条第３項，第４項，第３６１条第１項，第４０９条第３項（新旧Ｐ４，５，７～９，２７，２８，３１）】• 事業報告による情報開示を充実させる。

会社補償に関する規律の整備【第４３０条の２（新旧Ｐ３３～３５） 】
役員等の責任を追及する訴えが提起された場合等に，株式会社が費用や賠償金を補償すること（会社補償）については，利益相反性があるが，現行法上は，会社補償について直接に定めた規律はない。

• 株式会社が会社補償をするために必要な手続規定や会社補償をすることができる費用等の範囲に関する規定を新たに設ける。

役員等賠償責任保険契約に関する規律の整備【第４３０条の３（新旧Ｐ３５，３６）】
株式会社が役員等を被保険者とする会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に加入することについては，利益相反性があり得るが，現行法上は，Ｄ＆Ｏ保険への加入について直接に定めた規律はない。

• 株式会社が役員等を被保険者とする会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に加入するために必要な手続規定等を新たに設ける。

役員等賠償責任保険

会社補償
役員

損害賠償請求

損害賠償請求

役員

補償契約

株式会社
費用・賠償金等を補償

保険料

費用・賠償
金等を塡補

保険会社

株式会社
保険契約

業務執行の社外取締役への委託【第３４８条の２（新旧Ｐ２
６，２７）】

現行法上，業務を執行した場合には社外性を失うとされていることにより，社外取締役が期待されている行為をすることが妨げられることがないようにする必要性が指摘されている。

• 株式会社と取締役との利益相反状況がある場合等において取締役会が社外取締役に委託した業務については，社外取締役がこれを執行したとしても，社外性を失わないものとする。

社外取締役を置くことの義務付け【第３２７条の２（新旧Ｐ２４，２５）】

現行法上，上場会社等が社外取締役を置かない場合は，株主総会で理由を説明しなければならない。東証上場会社の９８．４％（市場第一部においては９９．９％）は社外取締役を置いている。

• 上場会社等は，社外取締役を置かなければならないも
のとする。

取締役会
が委託した
業務を行う。

親会社

交渉等
客
観
社
的
外
な
取
立
締
場
役
か
ら
監
＜株式会社＞ 督

業
務
執
行
取
締
役
等

資料４

第３ 社債の管理等に関する規律の見直し
社債の管理に関する規律の見直し【第７１（銀行，信託会社，弁護士，弁護士法人等）

４条の２～第７１４条の４，第７３７条第１項（新旧Ｐ３９～
４１，４６）】

社債管理補助者

社債の管理については，現行法上，社債管理者の制度があるが，権限が広く，責任が重いことを原因として，なり手の確保が難しく，利用コストも高くなると指摘されている。

• 社債権者において自ら社債を管理することができる場合（注）を対象として，社債管理補助者に社債の管理の補助を委託することができる制度を新たに設ける。

社
債
発
行
会
社

倒産手続における債権届出，情報伝達など，社債の管理の補助を行う。

社
債
権者

社債の管理は社債権者が行う。

（注）各社債の金額が１億円以上である場合等

株式交付制度の創設【第２条，第７７４条の２～第７７４条の１１，第８１６条の２～第８１６条の１０（新旧Ｐ３，４，４９～７２）】

現行法上，自社の株式を対価として他の会社を子会社とする手段として株式交換の制度があるが，完全子会社とする場合でなければ利用することができない。他方，自社の新株発行等と他の会社の株式の現物出資という構成をとる場合には，手続が複雑でコストが掛かるという指摘がされている。

• 完全子会社とすることを予定していない場合であっても，株式会社が他の株式会社を子会社とするため，自社の株式を他の株式会社の株主に交付することができる制度を新たに設ける。
株式交付子会社株式の譲渡人

株式
株式

株式交付親会社の株式を交付（注１）

株式交付親会社
株式

株式
株式交付子会社の株式を譲受け（注２）（注１）株式に加えて，株式以外の金銭等を交付することもできる。
（注２）株式と併せて新株予約権等を譲り受けることもできる。

子会社化

株式交付子会社の株
主は，任意の判断で譲渡人となる。

株式交付子会社

株式交付親会社においては，
株式交換等と同様に，株主総会の決議，債権者異議手続等
をとる。

その他
•
•
•
•

社債権者集会の決議による元利金の減免に関する規定の明確化【第７０６条第１項（新旧Ｐ３８，３９）】
議決権行使書面の閲覧謄写請求の拒絶事由の明文化【第３１１条第４項，第５項（新旧Ｐ１３，１４）】
会社の支店の所在地における登記の廃止【第９３０条～第９３２条（新旧Ｐ８０～８２）】
成年被後見人等についての取締役の欠格条項の削除及びこれに伴う規律の整備【第３３１条第１項，第３３１条の２（新旧Ｐ２５，２６）】施行日• 公布の日から１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行【附則第１条本文】• ただし，第１のうち株主総会資料の電子提供制度の創設及び第３のうち会社の支店の所在地における登記の廃止については，公布の日から３年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行【附則第１条ただし書】

資料５

1．知財施策
フェーズ

研究開発まで成果の権利化・秘匿化

発明・技術・デザイン・種苗

特許権・意匠権・商標権・営業秘密・育成者権等
①秘匿化

カテゴリ
情報提供

②独占実施

自社だけで実施

 公報発行

公開公報③独占ライセンス④通常ライセンス

特定の他社に実施許諾

設定登録補償金請求(警告）

⑤無償実施
自由実施

登録公報
権利行使

 J-PlatPat

 巡回特許庁【四法】
 知財総合支援窓口【四法】①-⑤
 営業秘密・知財戦略相談窓口①②





専門家
派遣

GIサポートデスク/種苗管理センター【農水省】
よろず支援拠点【中小機構】
創業・ベンチャー支援【中企庁】
知的財産相談【東京都】

 農商工等連携支援【中小機構・農水省】
 知的財産活用製品化支援【東京都】

 知財戦略デザイナー【特実】 産学連携AD【四法】①-⑤
 知財PD【特実】①-⑤

 知財活用支援、大学発新産業創出プログラム
等【国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）】
 ものづくり中小企業支援【中企庁】

 海外展開知財支援窓口【四法】①-⑤
 海外知財専門相談窓口【東京都】

 海外知財PD【四法】①-⑤
 模倣品対策 GI監視【農水省】

 知財戦略AD【営業秘密】①②
 IPAS（ベンチャー支援）【四法】①⑤
 産業財産権専門官【四法】

補助金
/助成金

 新興国等の知財実務情報の公開【四法】
 模倣対策マニュアル、知財侵害判例等の公開【四法】

 特許情報の分析活用支援【特実】

普及啓発
/窓口

海外展開

活用（製品化） 国立大学等によるVC等への出資【経産省・文科省】
 創業・ベンチャー支援【中企庁】

 知財金融促進支援
 農商工等連携支援【農水省・中小機構】

 外国出願費用補助【四法】
 地域団体商標海外展開【商標】
 海外展開支援【経産省】
 国際化支援【中小機構】

 海外訴訟・模倣品対策費用助成【四法】
 冒認商標取消支援【商標】


制度整備
/人材育成

植物品種等海外流出防止【農水省】

 特許審査ハイウェイ（PPH）
 海外へ専門家派遣・海外研修生受入
 ASEAN諸国のUPOV加盟【農水省】

資料５

２. 標準必須特許についての取組

 標準必須特許のライセンス交渉を巡る論点を客観的に整理した「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」(平成30年6月)の作成後、さらに、諸外国の判決やガイドラインの情報収集・分析をまとめた「標準必須特許を巡る紛争の解決実態に関する調査研究」を公表(平成31年3月)。
 令和元年度は、最新の判決等の情報収集を継続するとともに、手引き及び調査研究の発信等を行っている。
 標準必須特許を巡る紛争の早期解決のため「標準必須性に係る判断のための判定」の運用を平成30年4月1日に開始、令和元年7月1日に一部要件緩和。

請求人

一般的な判定標準必須性に係る判断のための判定請求人による判定請求

請求人による判定請求（対象物品等を特定・特許発明との対比説明）（標準に準拠した仮想対象物品等を特定・特許発明との対比説明）

請求人

被請求人による答弁
審判合議体による審理（特許発明と対象物品等を対比・判断）

被請求人による答弁
被請求人

審判合議体による審理

被請求人（特許発明と仮想対象物品等を対比・判断）

判定

判定（対象物品等が特許発明の技術的範囲に属する／属しない）（仮想対象物品等が特許発明の技術的範囲に属する／属しない）

判定の結果により、特許発明が標準必須であるか否かを判断可能

３. 知財司法分野の国際連携
•
•

•

資料５

知財司法分野における各国間の相互理解の促進、我が国ユーザー等への情報提供のため、司法関係者をはじめとする関係機関と連携して国際シンポジウムを開催。
今年度は日本、中国、韓国、オーストラリア、インド、ASEANの知財司法関係者を集めて9月に「国際知財司法シンポジウム2019」を開催。
来年度は日本、米国、欧州の知財司法関係者を集めて「国際知財司法シンポジウム2020」を開催予定。

国際知財司法シンポジウム2019（9月25日～27日）
1日目
特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈をテーマに、日中韓、インド、オーストラリア各国が模擬裁判を実演し、最後にクレーム用語の解釈の異同等について全体によるパネルディスカッションを実施。
2日目
インターネット上における著作権侵害をテーマとした、ASEAN各国の裁判官を交えた模擬裁判、摘発のための捜査手続について各国の警察関係者を交えたパネルディスカッションを実施。

3日目「国際知財紛争と審判」をテーマとした講演、特許権の有効性を巡る紛争において主な争点となる進歩性判断の考え方について、
日中韓、インド、オーストラリア、シンガポールによるパネルディスカッ
ションを実施。

令和元年度

法制度整備支援事業実施状況

資料６◎ 事業の概要
・ 域内格差是正のためのメコン諸国に対する現地セミナー等 （ベトナム，カンボジア，ラオス，ミャンマー）・ 民事法，行政法，知財分野を始めとするビジネス関係法令整備・運用のための現地セミナー，共同研究等 （インドネシア，ウズベキスタン等）
ベトナム社会主義共和国【現在の取組】JICA「2020年を目標とする法･司法改革支援プロジェクト」ほか

インドネシア共和国【現在の取組】JICA「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・・法令の不整合の抑制・是正，統一的な運用・適用のための制度整備，
民事紛争解決（調停）制度に関する支援など【実施内容】
・本邦研修：争訟原則（10月，裁判所・検察・弁護士会），契約法，担保法等（２月予定，司法省）
・現地セミナー：家庭・未成年者法廷セミナー（８月）等

法的整合性向上プロジェクト」
・法的整合性向上，知財保護体制強化支援など

ラオス人民民主共和国

ミャンマー連邦共和国【現在の取組】JICA「ミャンマー法司法制度整備支援プロジェクト」ほか【現在の取組】JICA「法の支配発展促進プロジェクト」ほか
・民法典起草（Ｈ30年12月成立），同法解説書作成，教育・研修改善支援など【実施内容】
・本邦研修：刑事（５月），民事・刑事事実認定（12月），民法（３月予定）
・現地セミナー：民法（８月），刑法（10月），民事判決（１月）等【実施内容】
・本邦研修：知財裁判制度（７月，１月），法的整合性（９月，３月予定）
・現地セミナー：知財保護（６月），法令・条例（１月）等

・知財裁判制度，民事調停制度構築，ビジネスケーススタディブック・
契約書審査ガイドライン作成・普及，人材育成支援など【実施内容】
・本邦研修：立法過程（７月），調停（10月），知財（３月予定）
・現地セミナー：知財裁判制度（６月）等
・共同研究：土地登録法制（11月）カンボジア王国【現在の取組】JICA「民法・民事訴訟法運用改善プロジェクト」ほか

バングラデシュ人民共和国

・不動産登記法起草，民事書式例作成，判決書公開支援など【現在の取組】JICA国別研修等（司法機関の能力強化等）【実施内容】
・本邦研修：不動産登記法（１月）・現地セミナー：執行官法（１月）等【実施内容】
・本邦研修：調停・調停人養成等（11月）・現地セミナー：調停人養成（７月）

ウズベキスタン共和国

モンゴル【現在の取組】行政手続法・行政訴訟法施行に関する支援など【現在の取組】商取引法関連規定に関する支援【実施内容】検察アカデミーとのMOC（７月），行政法共同研究（３月予定）等＊ その他，ネパール，東ティモール，スリランカに対する支援を実施【実施内容】商取引法関連共同研究（10月）2019年度に実施した法整備支援案件（技術協力プロジェクト／個別案件）
モンゴル

資料７

中国
○市場経済の健全な発展と民政の保障のための法制度整備（2014年度～）※2004年度～○公正競争環境促進フェーズ２（2019年度～）※2004年度～

ネパール＜コートジボワール等＞○仏語圏アフリカ刑事司法研修（2019年度～）※2013年度～○法整備支援アドバイザー（2015～2019年度）※2009年～

ラオス○法の支配発展促進（2018年度～）※1998年度～

バングラデシュ○下級裁判所能力強化（国別研修）（2017年度～2019年度）※2017年度～

ミャンマー

ベトナム

○法・司法制度整備支援 （2018年度～）※2013年度～○2020年を目標とする法・司法改革支援（2015年度～）○改正競争法に基づく競争政策施行能力強化（2019年度～）※1996年度～

スリランカ
ケニア○競争庁能力強化（国別研修）（2017～2019年度）〇少年保護関連職員能力向上プロジェクト
フォローアップ協力（2019年度）※2003年度～○移行期の正義における司法能力強化（国別研修）（2019年度～）※2019年度～

カンボジア○民法・民事訴訟法運用改善（2017年度～）※1999年度～※当該国における法整備支援案件（小規模セミナー等は除く）の開始年度

インドネシア○ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上（2015年度～）○公正な競争のための事業競争監視委員会能力強化（2015～2019年度）※2006年度～

資料７

2019年度に実施した法整備案件（課題別研修等）
 以下６コースの課題別研修を実施① 司法アクセス強化 （2018～2020年度）② 汚職対策（刑事司法） （2017から2019年度）③ 刑事司法（捜査、訴追、裁判及び国際協力） （2019～2021年度）④ 犯罪防止及び刑事司法（高官セミナー） （2019～2021年度）⑤ 犯罪者処遇（矯正保護） （2019～2021年度）⑥ 競争法・政策 （2019～2021年度）
 その他、2020年2月にウズベキスタンにおいて倒産法セミナーを実施予定

資料８

国際仲裁活性化に向けた基盤整備

令和元年度法務省予算
約290百万円

国際仲裁活性化の意義
 国際仲裁は，国際取引における紛争解決のグローバル・スタンダードであり，我が国の司法インフラ整備【 申立受理件数（2018年） 】
として不可欠。
９件
 アジアでは，官民挙げて積極的に国際仲裁を呼び込み，飛躍的に 一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）
４０２件
利用件数が伸びている一方で，日本の利用件数は低調にとどまっ シンガポール国際仲裁センター（SIAC）ている。
香港国際仲裁センター（HKIAC）
２６５件※JCAAは2018年度の件数

国際仲裁活性化に向けた調査委託
 専用施設（東京）の確保・提供
本年度中に，国際仲裁の専用施設を東京都心に確保し，実際の仲裁手続を取り扱う。
※「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」に仲裁施設を確保し，２０２０年３月に開業予定。

 研修・セミナー・シンポジウム等
広報や人材育成に向け，企業や弁護士等を対象にしたセミナー
等を国内外で広く実施。海外の主要国際仲裁機関等とも連携を強化。

以下の要因等について調査を行い，その結果をとりまとめ５年間 実施（予算額：約７億８千万円）
委託先：一般社団法人日本
国際紛争解決センター

国際仲裁
取扱件数
の増加
国際仲裁
人材の育成

調査結果の活用調査結果に基づき，各種施策を強力に展開〇日本企業の海外展開を後押し〇日本国内への外国投資の呼び水に経済成長に貢献資料９

令和時代に求められる法務機能及び法務人材について2020年2月3日

経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室
kyoso@meti.go.jp
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/homu_kino/index.html

資料９

Ⅰ．国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 報告書（平成30年4月公表）＜平成報告書＞

資料９

１．法務機能強化が求められる背景
コンプライアンス 企業の社会的責任の増大
 レピュテーションリスクの増大

経営環境の大きな変化

グローバル
 CFIUS、GDPR、中国インターネット安全法などダイナミックなレギュレーションの変化
 各国の競争法執行の強化、制裁金の高額化

イノベーション
 第4次産業革命の進展と「データ」を活用したビジネスモデルの多様化 イノベーションの進展と法令・ルールの整合性

企業が直面するリーガルリスクが複雑化・多様化「経営」と「法務」が一体となった戦略的経営の実現

２．法務機能とは何か

資料９

 企業における法務機能とは、法令その他社会的規範の下で、事業活動が、適法かつ適切に行われ、企業が健全かつ持続的に成長するよう、法的支援を行うことである。
 法務関連業務は、社会・経済情勢が大きく変化する中で、従来からの業務（ex.契約審
査、法律相談、訴訟対応）は拡大傾向にある。

■企業のガーディアンとしての機能
企業価値を守る観点から、法的リスク管理のために経営や他部門の意思決定に関与して、事業や業務執行の内容に変更を加え、場合によっては意思決定を中止・延期させるなどによって、会社の権利や財産、評判などを守る機能。

■ビジネスのパートナーとしての機能
企業価値を最大化する観点から、法的支援を経営や他部門に提供することによって、会社の事業や業務執行を適正、円滑、戦略的かつ効率的に実施できるようにする機能。
要するに・・・
企業が健全かつ持続的な成長を実現するための法的支援を担う法務部門は企業価値の向上のためのビジネスの「ナビゲーター」役である。

３－１．求められる法務機能①【ガーディアン機能】

資料９

 「最後の砦」として企業の良心となること• 「合法かどうか」の判断だけでなく、企業行動が社会に受入れられるかという視点で、「正しいかどうか」を判断すること• 「正しいかどうか」は、現時点の法令等のみならず中長期的な目線で判断することが必要

 コンプライアンスルールの策定と業務プロセスの構築及び徹底• レギュレーションを自社ビジネスに落とし込み、自社のルール・契約等の最適化• コンプライアンス活動は、法務部門だけで担うのではなく、ビジネスリーダーのコミット
メントが必要 契約による自社のリスクのコントロール• リスクを予防し、顕在化した場合に軽減する条件を織り込んだ契約書の作成• Ｍ＆Ａ等の投資の際のデュー・デリジェンスにおけるリスク調査等

 自社の損害を最小限に抑えるための行動• 民事訴訟で訴えられた場合の応訴、行政処分への対応• 消費者のクレーム対応や炎上への対応 等

３－２．求められる法務機能②【パートナー機能】

資料９

 ビジネスの視点に基づいたアドバイスと提案• 重要契約の交渉や新規プロジェクトへの早い段階からの参画と、リーガルイシューの把握と具体的なソリューションの提案• 法令の観点のみならず、ビジネスジャッジに対する提案 等 ファシリテーターとしての行動• 新規プロジェクト等の必要な場面で、スケジュール等を把握するとともに、社内外のリソースを確保、差配する役割 等 ビジョンとロジックを携えた行動• 法律や法解釈は、時代とともに変化することを前提として、ビジョン（社会に提示できる
新しい価値）とロジック（現行法における一定の解釈で成立し得るか）を並走させながら、いわゆる「グレーゾーン」でのビジネスの拡大を志向• 「グレーゾーン」でのチャレンジに向けた行政機関が設ける各種制度の活用 等 法令、契約に基づいた正当な主張• カルテルの被害者としての損害賠償請求訴訟の提起• 著しく不合理な要求に対する毅然とした対応 等

４．求められる法務機能【基本的視座】

資料９

 法務領域が高度化する中で、複雑化・多様化するリーガルイシューをどのように捉えていくか
が、これからの企業の健全かつ持続的な成長の成否を決める。
 リーガルリスクを回避するだけでなく、ルールの捉え方や視点を変えることで、新たなビジネスの創出、市場の獲得が可能となるという発想のもと、経営と法務が一体となった戦略的経営を実現することが不可欠。

 ビジョン（社会に提示できる新しい価値）とロジック（現行法における一定の解釈で成立し得るか）を兼ね備え、ビジネスに対する意識を持って行動することが、これからの法務機能の基本である。
基本的視座 法務機能を「守り（ガーディアン機能）」と「攻め（パートナー機能）」の観点から整理したが、会社を健全かつ持続的に成長させるという法務機能の目的において、「守り」と「攻め」は表裏一体の関係にあり、両者は単純に切り分けられるものではない。

 リーガルリスクが多様化・複雑化する中では、法務部門のみならず、経営層・事業部門においても、法的リテラシーを高めることが必要である。
 企業価値の向上という観点から、企業における法務機能の強化には、経営層・事業部門と、法務部門その他法務関連業務を担う部門が、一体となった取組が求められる。

５－１．法務機能強化に向けた課題と企業に求められる取組 資料９【課題】
 経営層・事業部門が法務部門を、単なるコスト部門のひとつと認識している傾向がある。
 法務部門の責任者が経営に関与していない等、組織上、経営と法務がリンクしていない。
 新たな法務機能を担うスキルを持ったプロフェッショナル人材が不足している。
１．経営層、事業部門の発想の転換（リスクテイク・マネジメントの構築）
 複雑化・多様化するリーガルイシューへ対応しながら企業を成長させていくためには、経営層が経営環境の変化を認識した上で、法務機能を有効活用するという発想が必要。

 リスクには、取ってはいけないリスクと、適切にコントロールすれば取る余地のあるリスクもあることから、リスクは、すべて排除するものではなく、コントロールするものであると認識する必要。
 リスク判断に当たっては、経営層・事業部門と法務部門が一体となったリスクテイク・
マネジメントを構築することが必要かつ有益である。そのためには、経営層・事業部
門・法務部門が一体となって、全社的な法的リテラシーを高める取組も必要である。

５－２．法務機能強化に向けた課題と企業に求められる取組 資料９
２．組織・オペレーションの整備
 経営と法務の一体となった強固な経営戦略の実現。
 ジェネラル・カウンセル（ＧＣ）、チーフ・リーガル・オフィサー（ＣＬＯ）の設置。
 ＧＣ・ＣＬＯとは、①ビジネスの経験を積んだ法律のプロフェッショナルであり、②法務部門の統括責任者であり、③経営陣の一員としての職責を果たす、ポジションである。

 経験を積んだ法律のプロフェッショナルを経営陣の一員とすることで、法的知見をダイレクトに経営に活かすことができ、経営と法務が一体となって強固な経営戦略の構築が可能。
 専門性を持ったリーガルアドバイスが適切に経営層・事業部門に伝わるように、法務部門のレポートラインを「機能軸」「事業軸」の複数の系統にするなどの整備。
 会社として向き合うべき法的リスクを勘案した適切な決裁権限基準の設定。

３．人材に対する投資 多様な教育機会の提供（ＯＪＴ＋社内教育プログラムの充実）、リカレント教育（大学院等における社会人対象プログラム）など外部機会の活用。
 法務の経験を積んだ人材の中途採用、法律事務所からの出向など外部からの人材の登用。
 外部弁護士の活用。
 企業理念や事業目標とリンクした法務に関するポリシーの作成と徹底。

６．キーメッセージ資料９

 企業の取組のポイント
 具体的にどのような法務機能を実装すべきかは、個々の企業が自社のビジョンに基づき、あるべきモデルを常に模索・アップデートしていくことが重要である。
 米国は、戦略的な企業法務の先進国とされるが、単純に米国型モデルに倣えばよいというわけではなく、米国企業の良い点は取り入れつつ、日本流、そして自社流の法務機能のあり方を個々の企業が検討し、実装することが期待される。
 リーガルリスクが多様化・複雑化している中にあっては、社として法令・ルール等にどのように向き合うかというポリシーに経営トップがコミットするとともに、そのポリシーを全社的に徹底すること、加えて、（法務部門のみならず）経営層や事業部門等の個々人が法的リテラシーの向上に向け不断の努力を行うことが求められる。

７．公表後に見えてきた課題

資料９

 どのように社内に有効な法務機能を実装するか・経営にリーガルの視点を取り込むための具体的なスキーム

・経営層・事業部門と法務部門間のコミュニケーションの在り方、オペレーションの整備

 どのように経営法務人材を育成・活用するか
・法務人材に求められるキャリアパス・スキルセットの在り方
・ビジネスのグローバル化に対応した法務人材の在り方

資料９

Ⅱ．国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 報告書～令和時代に必要な法務機能・法務人材とは～（令和元年11月19日公表）＜令和報告書＞

経済産業省ホームページにおいて報告書を公表（11月19日）
 令和時代に必要な法務機能・法務人材とは（令和報告書）

資料９

１．法務機能の３つの機能

資料９「企業の法務機能を担う者は、法務機能に含まれる３つの機能を継続的に発揮して、社内外の関係者からの期待を意識し、法的素養を活かした広義のコミュニケーションを通じて、健全で持続的な価値を共創することができる。」■ビジネスのパートナーとしての機能＜クリエーション機能＞＜ナビゲーション機能＞■企業のガーディアンとしての機能＜ガーディアン機能＞

２．法務機能に含まれる３つの機能

資料９

 法務機能は、３つが一体的 かつ 循環的に発揮されることで達成される。
確実に実現可能な範囲
経営や事業のやりたいこと クリエーション

事業化（＝価値の創造）

工夫すれば実現可
能な範囲

ガーディアン

クリエーション 【枠を広げる機能】
・現行のルールや解釈を分析して、適切に（再）解釈することで、当該ルールや解釈が予定していない
領域に、事業が踏み込める領域を広げたり、ルール自体を新たに構築・変更する。
ナビゲーション 【枠内での最大化を図る機能】
・事業と経営に寄り添って、リスクの分析や低減策の提示などを通じて、積極的に戦略を提案する。
ガーディアン 【枠外をさせない機能】
・違反行為の防止（リスクの低減を含む）、万一の場合の対処などにより、価値の毀損を防止する。

資料９

３．３つの機能の発揮
 個々の案件全てにおいて３つの機能が必要なわけではないが、社の法務機能としてはいずれも備えていなければ、価値創造の可能性を狭めることになる。
 ３つのバランスは経営が何を目指すか次第 ⇒ 経営陣とのコミュニケーションが重要
クリエーション

パートナー

ナビゲーション

＝更なる価値の創造【企業ごとのバランスの例（イメージ）】〇新規事業開発に力点を置く企業〇安定した既存事業を続けていく企業

ガーディアン＝価値の維持・保全４．法務機能を発揮する手段

資料９

企業の法務機能を担う者は、法務機能に含まれる３つの機能を継続的に発揮して、社内外の関係者からの期待を意識し、法的素養を活かした広義のコミュニケーションを通じて、健全で持続的な価値を共創することができる。
 社内外の関係者からの期待を意識すること• 社内外の関係者とは、経営層、事業部門、株主、従業員、取引先、行政、消費者、地域住民等の関係者（ステークホルダー）• 例えば、行政からの期待(規制）、顧客からの期待（契約、レピュテーション）など、関係者からの期待を受け止めた上で、自社が創造しようとする事業の価値を考慮して、解決策を作り出していく 法的素養を活かした広義のコミュニケーションを通ずること
 健全で持続的な価値を共創すること• 法令・契約違反によるダメージを防ぎながら、厳格にやりすぎても限定的な利益しか得られないところで、3つの機能のバランスを取り、より大きな価値創造を可能にする

５．法務機能の実装の方法

資料９

 組織に法務機能を実装するための方法
方法１：トップダウン型
・ 外部からプロフェッショナルを招聘して、GC又はCLOに就かせる
・ トップダウンで大規模な改革が可能だが、経営トップの強いコミットメントが必要
方法２：ボトムアップ型

・ 法務部門の発意によって行うことが可能
・ 関係者にその必要を認めてもらい、関係者の信頼を得られるかがポイント
方法1・２は、どちらが優れているということはなく、置かれた状況によって企業が選択

６．法務機能の実装の方法（特にボトムアップ型の取組）

資料９

企業の成長・発展

２．へ戻る（正の循環）

６．現状・方針の再評価

５．価値提供３．リソース強化
４．体制整備２．方針決定・開示

０．ビジョンの設定

１．現状把握資料９

７．経営法務人材 伝統的な日本型雇用は「業務基準」ではなく、「人基準」の発想になりがち。
 「この業務にどういう能力が求められるか」ではなく、年次等の属人的要素で決定。
〇伝統的な日本型雇用（人基準）【参考】業務基準

業務
業務

業務

「どこに」はめるのが適切か

業務（要求水準）

社外「誰を」はめるのが適切か求められる機能が変わる中では、スキルやマインドセットのミスマッチが発生「自社の法務機能のあるべき姿から必要な能力と配分を逆算し、それを担える適材を業務に充てる」という発想も備えるべき資料９

８．経営法務人材の明示・キャリアパス
 どのようなポスト・業種にどのような人材を求めているかを明示。
 多様なキャリアパスの受入れ・提示。

経営

経営

管理職

社内外との
人事交流等

管理職
法務部

・法務は専門性の高い「閉じた世界」
・法務担当管理職は「優秀な法務部員」のポスト・法務ができる人材≒法務部

法務部

・法務は専門性が要求される「ひとつの機能」
・法務担当管理職は「高い専門性を持って事業をサポートできる人」のポスト・法務ができる人材≠法務部

資料９

９．経営法務人材の育成
 事業の理解・現場経験の蓄積
 スキルマップに基づく評価
 専門性の向上＜事業の理解・現場経験の蓄積の例＞
・経営感覚や事業マインドを体得するには、事業の現場に触れるなど、法務の外に出る機会を作ることも有効。

シニア層
経営会議への参加
兼務（併任）の活用
事業現場への積極参加（会議、交渉等への参加、一次的な座席移動 等）

他部門・子会社
への出向

副業・兼業

ジュニア層
易

難

「経営法務人材スキルマップ」
 スタッフから経営陣までの職位別スキルマップ

資料９

「経営法務人材キャリアコンパス」
 経営法務人材の多様なキャリアパスを提示

資料９

「経営者が法務機能を使いこなすための７つの行動指針」
 企業経営者を中心としたステークホルダーに向けて行動指針を提起

資料９