2005 年 5 月 18 日
セクター：小売業

リンク・セオリー・ホールディングス株式会社（3373 マザーズ）

足元の成長性は高いが、株式の希薄化効果は最大で 15%新規出店を加速させることで、売上高を急拡大している。業態の特徴として上期の営業利益ウエイ
トが約 60%あるため、05 年 8 月期が上期並みのペースで推移する前提では、通期の営業利益は約44 億円と想定される。経常利益では 40〜41 億円、当期利益では 20 億円強となる水準である。また、
EPS は潜在株式による希薄を織り込んで、約 25,000 円となる。
当社の親会社であり、かつ同業他社であるファーストリテイリング社の足元の PER が 17 倍だが、当社の成長性はＦＲ社を上回ると想定される。一方で、子会社ディスカウントも想定されることから、PER は 17 倍程度が妥当と推測される。この場合、想定株価は、42 万円となる。

連結データ（左肩は対前年比（%））
決算期

経常利益（百万円）

04/8114.3%
11,70525,083
47.6%
1,794
2,647
24.9%
1,811
2,262

当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

982
5,258
1,958
37.2%
34.4%
50.2%
81.42
12,05824,043--

売上高（百万円）
営業利益（百万円）

03/8-1,893
17,674
4,574
25.9%
12.8%
-41.4%
81.42-23,255
56,179--05/2中18,161
2,652
2,345
1,268
18,208
5,828
32.0%
12.9%
21.7%
81.42
15,56971,582--

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご指針の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業の概要〜日本国内と米国を中心にした婦人服等の販売
当社グループは、当社及びその子会社 27 で構成され、婦人服・紳士服・服飾品の企画・販売を主たる事業としている。当社がグループ全体の統括管理会社となり、グループ子会社がそれぞれ、日本・アジア・米国・欧州で事業展開を行っている。
当社グループの販売しているブランドは、主に theory と kulson となっている。Theory は当社グループの中心ブランドで、日本国内では 20 代後半から 30 代、米国では 30 代以降の年齢層をターゲットにしている。日本では、国外の縫製工場で生産した商品を一括して仕入れ、百貨店インショップを含む直営店で直接対面販売を行っている。地域別の店舗数は下表の通りであり、日本国内に次いで、米国に店舗数が多い。フランチャイズ店からは加盟料・ロイヤリティは徴収していない。
【表 1 地域別・業態別の店舗数（05 年 3 月末）】
直営小売

日本 101、米国 14、香港 2、中国 1、韓国 2、台湾 2フランチャイズ日本 23、モナコ 1

Kulson は買収前の米国 theory 社の元チーフ・デザイナーが立ち上げたブランドで、当社が日本における商標権を保有している。店舗数は 05 年 3 月末で直営 15 店舗となっている。米国においては、ブランドとしての認知が浸透しなかったため、04 年 12 月に販売を休止している。
その他の事業部門として、theory を中心としたセレクトショップの直営店 7 店、デニムパンツ主体のカリフォルニアブランドの輸入販売で直営店 2 店、レストラン 2 店を展開している。

経営の状況〜出店加速によって売上高は増加基調、前期は営業権償却により赤字決算
当社からは、様々な区分での売上高・利益の分析が公表されており、その主なものを表 2〜表 5 に記載している。まとめて言えば、日本国内で新規出店を大幅に加速しており、店舗数の拡大と共に、売上高が増加している。また、新規出店費用が膨らんでいることが想像されるものの、利益率の点でも特に悪化している兆しは見られない。「その他」の事業部門の営業赤字が一向に改善される兆しはないものの、全体に占めるウエイトが小さいため、さほど注意する必要もない。足元の経営状況では、順調に推移していると言える。
また、04.8 期には、当期赤字に転落しているが、これは、米国セオリー社の買収に伴う営業権の一括償却等によって、約 19 億円の特別損失を計上したことによるもの。買収によって発生した営業権の償却を以降の複数年度にまたがって償却せずに、上場前の段階で一括処理したことについては、むしろ積極的に評価すべきと考える。

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【表 2 直営店舗の年次別異動状況】
04.8 期

05.2 中Theory日本+17、韓国+1

日本+15、▲1

Kulson日本+2、▲1日本+3、▲1、米国閉鎖

その他

日本+8、▲2日本+1、▲4【表 3 ブランド別販売実績（百万円）】
04.8 期

05.2 中

売上高

対前期比

売上高

Theory レディス

20,539+97.5%

14,709Theory メンズ

2,144+216.5%

1.818

Kulson964+261.5%

796

その他

1,434+298.7%836【表 4 形態別販売実績（百万円）】
04.8 期

05.2 中

売上高

対前期比

売上高

直接対面販売13,769+49.4%

9,298

卸売

11,055+381.2%

8,557

その他

258

+35.1%

305【表 5 所在地別セグメント毎の売上高と利益率（百万円、%）】
日本

04.8 期

05.2 中北米

その他

外部顧客に対する売上高

14,675

10,228

178

営業利益

3,333

1,253

-8

売上高営業利益率

22.7%

12.3%

---

外部顧客に対する売上高

9,256

8,787116

営業費用

1,805

1,291-9

売上高営業利益率

19.5%

14.7%

--

なお、当社では、春夏物の単価が安いことから、下期（3 月〜7 月）の経費率が上昇する傾向にある。
売上高の上下比率はほぼ同等だが、上期の営業利益率は、03 年 8 月期で約 58%、04 年 8 月期で約 62%と、上期での営業利益で、年間のほぼ 6 割が計上されている。

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3ファーストリテイリング社との資本関係〜ＦＲ社との直接競合は無い模様
当社は 03 年 9 月に米国セオリー社を買収したが、その際、ファーストリテイリング社（以下、FR）と共同で買収しており、当社と FR 社の買収対象会社に対する持ち株比率は、それぞれ 44.4%としていた。その後、当社は 04 年 1 月に FR 社に対して第三者割当増資を実施し、その資金をもって、当時 FR 社が保有していた米国セオリー社の株式を買い取る形としている。この結果、米国セオリー社は、当社の完全子会社となる一方、FR 社は、当社の株式のうち 47.1%を保有する大株主となっている。
FR 社が大株主となっていることに関して、当社見解では、「ユニクロ」等との直接の競合・依存関係にもなく、また経営戦略が FR 社の意向に直接左右されることはないとしている。
また、05 年 5 月時点での FR 社の当社株式の持分比率は 43.1%となっており、当社は FR 社の持分法適用関連会社となっている。

株式の状況〜ストックオプション等による希薄化効果は最大 15%
当社は 02 年 9 月に 1:5、05 年 3 月に 1:4 の株式分割を実施し、05 年 3 月時点での発行済み株
式数は、59,520 株となっている。これに加えて、今回の上場にあたっての公募分が 11,000 株ある。
また、上場時の売出し分 2,800 株の外数で、1,980 株のオーバーアロットメントによる売出しの可能性があり、この分には、第三者割当によるグリーンシューオプションが主幹事証券会社である日興シティグループ証券に対して、付与されている。更に、ストックオプションの未行使残高が下表のように、8,920 株ある。ストックオプションについては、全数が潜在株式と想定し、以上を合計して、上場時点での発行済み株式数は、81,420 株とした。
【表 6 ストックオプションの未行使残高の状況】
決議年月

対象株式数

行使価格

行使期間

02 年 7 月

6,400 株14,000 円

04 年 8 月〜12 年 7 月

02 年 9 月

328

14,00004 年 10 月〜12 年 9 月

03 年 10 月

1,200262,500

05 年 9 月〜13 年 9 月

04 年 8 月

956262,500

06 年 8 月〜14 年 8 月

04 年 10 月

36262,500

06 年 8 月〜14 年 8 月

合計8,920----

注記：05 年 9 月〜06 年 9 月の期間については、各割当のうち 1/3 のみが行使可能。06 年 9 月 11 日
以降は、全数の行使が可能。

なお、増資資金の使途については、①米国・欧州で theory 旗艦店を出店、②日本・米国における直営店舗網拡大、③店舗網拡大をサポートする情報システム拡充、を主要な分野として投資する方針。
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4情報公開の状況〜可もなく不可もない開示水準
当社のＨＰには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。内容としては、事業概要と財務ハイライトだけで、逆に上場に関する資料が掲載されていない状態となっている。現在の時点で財務ハイライト等が掲載されている点については、今後の開示にも一定の期待が出来ると考えられ、評価できる項目である。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・ 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
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