2005 年 9 月 6 日
セクター：情報・通信業

さくらインターネット株式会社（3778 マザーズ）

売上面では高成長を継続しているが、利益増加には至っていない
売上高は年々30%超の伸び率を達成しているものの、費用も増加傾向にあり、利益率は向上していない。04.3 期実績と 06.3 期予想を比較すると、売上高は 12 億円増加しているものの、経常利益では 4 千万円の増加にとどまっている。また、06.3 期予想の EPS が大幅増加しているように見えるが、これも前期の特別損失の反動と法人税の支払い開始によるものである。
想定公募価格帯での PER は 06.3 期予想 EPS ベースで約 50 倍となる。公募枚数が 2 千株と比較的小さいために需給面での人気が期待できる上、IT 関連でもあり、これを超える高い PER、ひいては高水準の株価が見込まれるものの、利益率の低さは課題であろう。

個別データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)04/3

05/3
05/6 1Q 06/3会予
34.3%
38.5%
1,437
1,930
598
2,673
-13.8%
155
134
33--13.1%
48.7%
152
132
33
197
-52.9%
59.5%
151
71
22
113
831
1,001
1,051
-315
371
379
-37.9%
37.1%
36.0%-18.4%
13.2%
3.1%-47.8%
19.1%
5.8%
-32.7
32.7
32.7
32.7
4,608
2,168
674
3,459
9,637
11,364
11,598-500
500---

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜レンタルサーバ等のインターネット接続サービス
当社の事業内容は、データセンターとインターネットのバックボーンを構築し、それらを基にしたインターネットサービスを提供するもので、サービスは内容、①ハウジングサービス、②専用サーバサービス、③レンタルサーバサービス、④インターネット接続サービス、に分類される。また、機器販売やサーバ構築コンサルティング、ドメインの申請代行など、インターネットサービスに附帯するその他サービスを行っている。
ハウジングサービスでは、当社の運用するデータセンター内のスペースをラック単位で、インターネット接続を行うための通信回線とともに、顧客に提供している。当社収入は、ラックの初期費用と、利用期間に基づくラックの利用料・インターネット接続料となる。
専用サーバサービスでは、当社が保有するサーバをラックに設置し、インターネットに接続した状態で顧客に貸与する。当社収入は、初期費用と利用期間に基づくサーバ利用料となる。
レンタルサーバサービスは、当社が所有するサーバを 1 台について複数の顧客に貸与するサービスで、法人契約が 20%、個人契約が 80%の内訳となっている。
インターネット接続サービスでは、データセンターの提供は行わず、主に ISP などの顧客にインターネットへのアクセスを提供する形態の事業者に対して、ネット接続環境を提供している。具体的には、NTT 西日本・東日本のフレッツ網を介して接続するローミングサービスや、KDDI の全国一律の電話料金で利用できる電話回線を利用したダイヤルアップサービスなど。

収支の状況〜売上成長率は高いが、費用も増加傾向、ほぼ会社計画線で推移か【表 1 サービス別の売上高と件数（百万円、件）】02.3 期

03.3 期

04.3 期

05.3 期ハウジング

販売高262307422

610

サービス件数

149

181

219

319

専用サーバ

販売高

210

219

383

552

サービス件数

978

1,218

1,928

3,066

レンタルサーバ

販売高

216

242

277

303

サービス件数

17,633

18,735

19,58345,301

ネット接続サービス販売高

11113215259

その他

販売高

109156137203

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サービス別の売上高と件数は表 1 の通りであり、どのサービス分野についても、高い伸び率で売上高・件数共に増加している。一方、営業費用面では、05.3 期には、賃借料・人件費等が増加したことで一時的に増加し、減益要因となっている。しかし、06.3 期 1Q には更に売上高が伸びている。費用サイドの増加傾向も継続されているように見えるが、通期では売上高の伸びが費用の増加率を上回り、増益となる会社予想となっている。1Q の状況をみる限り、ほぼ会社計画線で推移していると考えてよいだろう。
05.3 期は、当期利益で前期と比較して半減に近い減益となっている。これは、投資有価証券評価
損約 30 百万円等の特別損失約 34 百万円を計上したことと、下記の理由による支払い法人税額の増加によるもので、一時的な現象と考えてよい。06.3 期業績予想が、そのまま実力ベースとみて差し支えないと思われる。
当社は、04.3 期まで税法上の繰越欠損金があったために、法人税の負担率が低くなっている。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、法定実効税率 42〜40.6%に対して、04.3 期実績が0.5%、05.3 期が 27.6%となっている。06.3 期からは、法定実効税率並みの支払額が発生する模様
で、当社発表の業績予想でも、相応の法人税の支払いが織り込まれている。

株式の状況〜VC 保有株のうち約 7 割はロックアップ対象外
当社は 04 年 12 月に 1:2 の株式分割を実施し、05 年 3 月時点の発行済み株式数は、28,800 株となっている。今回の上場にあたっての公募が 2,000 株あり、下表のようにストックオプションの未行使残高が 1,868 株ある。このストックオプションは既に行使期間に入っているか、1 年以内には行使可能となるため、全数を潜在株式として認識した。以上から、上場時の想定発行済み株式数は、32,668 株とした。ストックオプションによる希薄化効果は、約 6%程度であり、特に留意が必要な水準ではない。
【表 2 ストックオプション未行使残高の状況】
総会決議

対象株式数

行使価格

行使期間00 年 11 月

540 株

4 万円

02 年 11 月〜06 年 11 月

02 年 3 月

378 株

5 万円

04 年 4 月〜07 年 3 月

04 年 3 月

950 株

5 万円

06 年 3 月〜09 年 3 月

合計

1,868 株本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

3上位株主には 180 日間のロックアップがかけられている。ロックアップ対象となっている株主が保有する株式数について、売り出しにかかるものを控除し、ベンチャーキャピタル保有分を別掲したものが、以下の表となる。VC 保有分については、約 30%程度がロックアップ対象となっている。なお、ロックアップには、公募価格の 2 倍以上等の解除オプションがつけられている。
【表 3 ロックアップとベンチャーキャピタル保有の株式数】
売り出し実行直後のロックアップ対象株式数（S/O 含む）

21,380

うち VC 保有のロックアップ対象

2,190

売り出し実行直後のロックアップ対象外の VC 保有株式数

4,202

想定公募価格は 14 万円〜18 万円で、この平均値 16 万円を基準とした公募による当社の手取り概算額は、約 284 百万円とされている。この資金使途は、データセンター等の設備投資に全額を充当する予定となっている。

情報開示の状況〜平均以上の開示水準が見込める
当社ウエブサイトには既に投資家向け情報開示のページが設置されている。マネジメントメッセー
ジと財務ハイライト、上場関連資料と業績予想のニュースリリースが掲載されている。上場前段階の開示内容としては、平均を上回る水準であり、今後も高い開示水準が期待できる。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資
に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
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