1/9

第 19 回 社会福祉士 専門科目 （やまだ塾）
国家試験 問題・解説＝①老人福祉論＝ （問題 81～問題 87）（2007 年 5 月 28 日ホームページ掲載）【老人福祉論】
問題 81 老人福祉等にかかわる法律の理念に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．老人福祉法では，国民は，年齢，心身の状況等に応じ，職域若しくは地域又は家庭において，老後における健康の保持を図るための適切なサービスを受けられる旨，規定している。
Ｂ．高齢社会対策基本法では，国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され，地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会が構築されることを基本理念として，規定している。
Ｃ．「高年齢者雇用安定法」では，高年齢者がその希望と能力に応じ，適当な仕事に従事する機会その他の社会活動に参加する機会が与えられるものとすると規定している。
Ｄ．老人保健法では，老人は老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して，常に心身の健康を保持し，又は，その知識と経験を活用して，社会的活動に参加するよう努めるものとすると規定している。

（注）「高年齢者雇用安定法」とは，「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」のことである。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ × ○2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 81 正答：4×○××
A.×「老人福祉法」ではなく「老人保健法」である。
老人保健法における基本理念は，「国民は，年齢，心身の状況等に応じ，職域若しくは地域又は家庭において，老後における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるもの
http://www.yamadajuku.com/
やまだ塾
Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.

2/9とする。」と規定されている（老人保健法第 2 条第 2 項）。
老人福祉法の基本理念は，「老人は，多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として，かつ，豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに，生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」と規定されている（老人福祉法第 2 条）。
B.○「高齢社会対策基本法」の基本理念は次の通り規定されている。
「第 2 条 高齢社会対策は，次の各号に掲げる社会が構築されることを基本理念として，行われなければならない。
一

国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会
二国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され，地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会
三

国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会」

C.×「高年齢者雇用安定法」ではなく「老人福祉法」である。
老人福祉法においては，「老人は，その希望と能力とに応じ，適当な仕事に従事する機会その他社会的活動に参加する機会を与えられるものとする。」と規定されている（老人福祉法第 3 条第 2 項）。
高年齢者雇用安定法の基本理念は，「高年齢者等は，その職業生活の全期間を通じて，その意欲及び能力に応じ，雇用の機会その他の多様な就業の機会が確保され，職業生活の充実が図られるように配慮されるものとする。」「労働者は，高齢期における職業生活の充実のため，自ら進んで，高齢期における職業生活の設計を行い，その設計に基づき，その能力の開発及び向上並びにその健康の保持及び増進に努めるものとする。」と規定されている（高年齢者雇用安定法第 3 条第 1 項，第 2 項）。
D.×「老人保健法」ではなく「老人福祉法」である。
老人福祉法においては，「老人は，老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して，常に心身の健康を保持し，又は，その知識と経験を活用して，社会的活動に参加するように努めるものとする。」と規定されている（老人福祉法第 3 条第 1 項）。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 82 平成１７年の介護保険法の改正に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1．地域支援事業のうち４事業からなる包括的支援事業は地域包括支援センターが実施するが，権利擁護事業については，老人介護支援センターに委託することができる。
2．原則として，地域密着型サービスの利用に伴う保険給付は，地域密着型サービス事業者の指定を行った市町村の被保険者に限られている。
3．第１号被保険者保険料の特別徴収の対象となる年金に，老齢・退職年金に加えて遺族年金が追加されたが，障害年金は今までどおり対象から外された。
4．介護支援専門員が都道府県知事から交付を受けている介護支援専門員証に６年の有効期間が設けられ，有効期間を更新するには更新研修を受けなければならない。
http://www.yamadajuku.com/
やまだ塾
Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.

3/9

5．指定介護予防支援事業者の指定は，地域包括支援センターの設置者の申請により，介護予防支援事業を行う事業所ごとに都道府県知事が行う。

問題 82 正答：2×○×××●2005 年に「介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し，改正内容は一部 2005 年 10 月に施行され，2006 年 4 月からより本格施行された。介護保険制度改正の基本的視点は，①「明るく活力ある超高齢社会の構築，②「制度の持続可能性」，③「社会保障の総合化」をめざすもので，改正のポイン
トは，①「予防重視型システムの確立」，②「施設給付の見直し」，③「新たなサービス体系の創設」，④「サービスの質の向上と確保」，⑤「負担のあり方・制度運営の見直し」である。
●地域包括支援センター（包括的支援事業）は，地域高齢者をはじめ地域住民の心身の健康の維持，保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助，支援を包括的に担う中核機関として位置づけられ，「地域包括ケア」を支える中核機関として，専門職員（社会福祉士，主任ケアマネジャー，保健師）を配置し，介護予防サービス等の提供を含めた保健・医療・福祉に関する相談・支援等に 24 時間体制で包括的かつ継続的に対応する。地域包括支援センターの主な機能は，①総合相談支援事業，②権利擁護事業，③介護予防マネジメント事業，④包括的・継続的マネジメント事業，である。
1.×市町村は，地域包括支援センターの業務の全部または一部を委託することができる（介護保険法
第 115 条の 40 第 4 項，第 115 条の 38 第 1 項第 1 号および第 2 項各号）が，「被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業」は委託できない（介護保険法第 115 条の 38 第 1 項第 4 号）。ただし，市町村から地域包括支援センターの設置を老人介護支援センターが委託された場合は，包括的支援事業のすべてが業務となる（介護保険法第 115 条の 40 第 1 項および第 2 項）。
2.○地域密着型サービスは，認知症高齢者や独居高齢者の増加等を踏まえ，高齢者が要介護状態になっても，できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるようにする観点から，原則として日常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結するサービスを，新たに類型化し，市町村が事業者の指定および指導・監督を行うこととしたものである。したがって，原則としてその市町村の住民のみが地域密着型サービスの保険給付を受けられるものである。
3.×「障害年金は今までどおり対象から外された」ではなく「障害年金も対象として追加された」である。
したがって，第１号被保険者保険料の特別徴収では，老齢年金，遺族年金，障害年金を受けている場
合には，年金から自動的に天引きにより納めることになった。
4.×「6 年」ではなく「5 年」である。「介護支援専門員証の有効期間は，5 年とする。」（介護保険法第 69条の 7 第 3 項），「前条第 3 項の規定は，更新後の介護支援専門員証の有効期間について準用する。」（介護保険法第 69 条の 8 第 3 項）」と規定されている。
5.×「地域包括支援センターの設置者の申請により」ではなく「介護予防サービス事業を行う者の申請により」である。指定介護予防支援事業者の指定は，介護予防サービス事業を行う者の申請により，介護予防サービスの種類および当該介護予防サービスの種類に係る介護予防サービス事業を行う事業所ごとに都道府県知事が行う。（介護保険法第 115 条の 2 第 1 項および第 2 項）。
http://www.yamadajuku.com/
やまだ塾
Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.

4/9【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 83 老人福祉関連各法における適用年齢等の原則に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。

1．老人福祉法上の特別養護老人ホーム及び養護老人ホームへの入所適用年齢は，６５歳以上である。
2．老人保健法上の「医療の実施」における適用年齢は，７５歳以上の者，及び６５歳以上７５歳未満の者であって当該市町村長の認定を受けたものである。
3．「高齢者虐待防止法」上の「高齢者」とは，６５歳以上の者である。
4．「高年齢者雇用安定法」上の「高年齢者」とは，６５歳以上の者である。
5．「ハートビル法」上の高齢者については，特に年齢規定はない。

（注）1．「高齢者虐待防止法」とは，「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。
2．「高年齢者雇用安定法」とは，「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」のことである。
3．「ハートビル法」とは，「高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」のことである。

問題 83 正答：4○○○×○→設問 5 は国家試験実施日にはすでに廃止された法律であり，法律改廃の見通しを誤って作成された「できのよくない問題」である。
1.○老人福祉法における「老人福祉施設」とは，老人デイサービスセンター，老人短期入所施設，養護老人ホーム，特別養護老人ホーム，軽費老人ホーム，老人福祉センター，老人介護支援センターをいう。
特別養護老人ホーム（老人福祉法第 20 条の 5）の対象者は，65 歳以上の，身体上または精神上著しい障害があり，常時の介護を必要とし，これを居宅で介護を受けることが困難で，指定介護老人福祉施設への入所が困難な者である。
養護老人ホーム（老人福祉法第 20 条の 4）の対象者は，65 歳以上の，身体上もしくは精神上または環境上の理由および経済的理由により居宅で養護を受けることが困難な者である。
2.○老人保健法による医療等は，市町村が実施主体である。医療等の対象者は，①年齢要件（75 歳以上の者または 65 歳以上 75 歳未満の者のうち，寝たきりなどの一定の障害状態にある旨の市町村長の認定を受けた者），②医療保険加入要件（医療保険に加入していること），③居住地要件（当該市町村の区域内に教授うちを有すること），の 3 要件すべてに該当する者である。
3.○「この法律において「高齢者」とは，65 歳以上の者をいう。」と規定されている（高齢者虐待防止法
第 2 条）。「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待をいい，高齢者虐待とは，①身体的虐待，②介護・世話の放棄（ネグレクト），③心理的虐待，④性的
http://www.yamadajuku.com/
やまだ塾
Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.

5/9

虐待，⑤経済的虐待をいう。
4.×「65 歳以上の者」ではなく「65 歳以上の者であるが，2013 年度までに段階的に引き上げる」である。
2004 年の「高年齢者雇用安定法改正」により「65 歳定年の義務化」がなされた。これは，厚生年金の2001 年度からの支給開始年齢延長が始まり，原則として定額部分が 2013 年度に，比例報酬部分も2025 年度に 65 歳に引き上げられ，定年が従前の 60 歳のままでは，年金支給までの間，給与収入もない「空白期間」が生じるために，これを避けるための義務化であった。2004 年の改正では，高年齢者雇用確保措置に係る年齢（65 歳）については，年金支給開始年齢の引上げに合わせて，2013 年度までに段階的に引上げられる（①2006 年 4 月～：62 歳，②2007 年 4 月～：63 歳，③2010 年 4 月～：64歳，④2013 年 4 月～：65 歳）。
5.○2003 年 4 月 1 日施行の「ハートビル法」には年齢規定はなかったが，2006 年 6 月成立の「バリアフリー新法」（「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」）の施行に伴い，2006 年 12月 20 日に従前の「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」は廃止されている。「バリアフリー新法」においても年齢規定はない。国家試験実施日にはすでに廃止された法律であり，法律改廃の見通しを誤ったと思われる。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 84 次の記述のうち，認知症の評価尺度として開発されたものとして，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ．長谷川式簡易知能評価スケール
Ｂ．柄澤式「老人知能の臨床的判定基準」
Ｃ．鈴木＝ビネー知能検査
Ｄ．コロンビア知的能力検査（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ × ○2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 84 正答：2○○××
A.○1974 年に開発された「長谷川式簡易知能評価スケール（HDS)」は，1991 年に「改訂長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）」に改称され，さらに，2004 年 12 月に「痴呆」が「認知症」に名称変更されたことに伴い，2005 年には「長谷川式認知症スケール(HDS-R)」と改称されている。なお，「長谷川式認知症スケール（HDS－R)」は，長谷川和夫が開発した高齢者を対象とする知能検査の 1 つであり，
http://www.yamadajuku.com/
やまだ塾
Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.

6/9

認知症のスクリーニングテストとして活用されている。
B.○柄澤式「老人知能の臨床的判定基準」は，老人の言動や態度，作業遂行能力等の段階づけ評価を目的とした観察式の評価法である。本人が質問に答えられなくても，家族が把握している日ごろの情報に基づいて，妥当な評価を得ることができるが，情報提供が適当かを判断する必要があるとされている。
C.×「認知症の評価尺度」ではない。ビネー知能検査として，日本では「田中ビネー式知能検査法」と「鈴木ビネー式知能検査法」があり，どちらもさまざまな形式と内容の問題が，子どもの発達段階に合わせて，易から難へと配列され，どの程度の問題ができたかという結果をもとに，MA（精神年齢）と IQ（知能指数）を出す。知能指数（IQ）＝精神年齢（MA）/生活年齢（CA）×100
D.×「認知症の評価尺度」ではない。コロンビア知的能力検査は，カードに描かれた 3～5 個の絵や図の中から 1 つだけ他と異なるものを選ばせる検査で，一般的推理能力を評価し，スクリーニングテストとして利用される。子どもに最小限の動作反応しか要求しないので，現行の知能検査で実施の難しいケースに特に有効であるため，心身障害のある子どもたちにも適用される。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 85 高齢者介護や老人福祉行政にかかわる資格に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．介護福祉士試験の受験資格は，３年以上介護等の業務に従事した者，又はそれと同等以上の能力を有すると認められる者であって，厚生労働省令で定めるものである。
Ｂ．禁固以上の刑に処せられても，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から，介護福祉士となることができる。
Ｃ．主任訪問介護員は，他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整や．他の訪問介護員に対する指導監督などを行う者であり，介護福祉士でなければならない。
Ｄ．福祉事務所における老人の福祉に関する相談・調査・指導などのうち，専門的技術を必要とする業
務を行う所員は，社会福祉士でなければならない。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ○3 ○ × × ×
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 85 正答：3○×××
http://www.yamadajuku.com/
やまだ塾
Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.

7/9

A.○「3 年以上介護等の業務に従事した者」「前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であって，厚生労働省令で定めるもの」と規定されている（社会福祉士及び介護福祉士法第 40 条第2 項第 1 号および 2 号）。
国家試験実施日現在の介護福祉士の受験資格は，①実務経験による受験：3 年以上介護等の業務に従事した者（社会福祉士及び介護福祉士法第 40 条第 2 項第 1 号），②福祉系高等学校卒業による受験（社会福祉士及び介護福祉士法第 40 条第 2 項第 2 号）であるが，2007 年の 166 回通常国会において「社会福祉士及び介護福祉士法」の受験資格等の改正案が提案された。「やまだ塾」ホームページに関連記事を掲載しているので参照されたい。
B.×「執行を受けることがなくなった日から」ではない。「禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなつた日から起算して 2 年を経過しない者」と規定されている。（社会福祉士及び介護福祉士法第 3 条第 1 項第 2 号）
C.×「介護福祉士でなければならない」ではなく「介護福祉士または政令で定める者（訪問介護員１級課程修了者）でなければならない」である。主任訪問介護員とは，訪問介護員のうち，他の保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との連絡調整，他の訪問介護員に対する指導監督その他の訪問介護を適正かつ円滑に提供するために必要な業務を行う者をいう。
訪問介護員制度に関連して，2006 年度からは新たに「介護職員基礎研修」という制度が新たに導入されているが，上記Ａの改正案との関連もあり，不確定な部分も多く，今後の動向を注目する必要がある。しばらくは訪問介護員の資格所持者も移行していき，数年間はこれまでの制度と並行される予定である。また，将来的には「介護福祉士」への移行が想定されている。（やまだ塾ホームページでも解説している）
D.×「社会福祉士」ではなく「社会福祉主事」である。福祉事務所において，指導監督を行う所員および現業を行う所員は，社会福祉主事でなければならないと規定されている（社会福祉法第 15 条第 6項）。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 86 介護保険制度における施設（一定の要件に該当する施設を除く。）に関する次の記述のうち，「特定施設」として，法令に定められているものに○，法令に定められていないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．養護老人ホーム
Ｂ．有料老人ホーム
Ｃ．軽費老人ホーム
Ｄ．指定介護老人福祉施設（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄhttp://www.yamadajuku.com/
やまだ塾
Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.

8/9

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × ○ ○ ○5 × × × ○問題 86 正答：1○○○×●2006 年の介護保険制度改正により，特定施設の対象は，①有料老人ホーム，②養護老人ホーム（追加），③軽費老人ホーム，④適合高齢者専用賃貸住宅（追加），となった。なお，高齢者専用賃貸住宅とは，「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき，都道府県に，高齢者であることを理由に入居を拒まない住宅として登録された「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち，専ら高齢者または同居の配偶者を貸借人とする住宅」である。また，上記①～③は老人保健法に基づいて設置される施設である。
●特定施設入居者生活介護とは，特定施設の入居者に対し，当該特定施設が提供するサービスの内容等を計画し，その計画に基づき提供する，入浴，排せつ，食事の介護その他の介護サービスをいう。（介護保険法第 8 条第 11 項）
A.○，B.○，C.○，D.×（介護保険法に基づいて設置される施設である）【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 87 次の記述のうち，介護保険法に基づき厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防
福祉用具貸与に係る福祉用具の種目として，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気マット
Ｂ．洋式便器の上に置いて高さを補う腰掛便座
Ｃ．取付けに際し工事を伴わない手すり
Ｄ．移動用リフトのつり具の部分（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ○http://www.yamadajuku.com/
やまだ塾
Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.

9/9

問題 87 正答：3○×○×●2006 年の介護保険制度の改正で福祉用具貸与の種目も変更され，現在は 12 種目である。
●「福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」(2006 年 3 月 31 日厚生労働省告示第 256 号，2006 年 4 月 1 日から適用）「①車いす（自走用標準型車いす，普通型電動車いす又は介助用標準型車いすに限る），②車いす付属品（クッション，電動補助装置等であって，車いすと一体的に使用されるものに限る），③特殊寝台（サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付けることが可能なものであって，次に掲げる機能のいずれかを有するもの－Ⅰ背部又は脚部の傾斜角度が調整できる機能，Ⅱ床板の高さが無段階に調整できる機能），④特殊寝台付属品（マットレス，サイドレール等であって，特殊寝台と一体的に使用されるものに限る），⑤床ずれ防止用具（次のいずれかに該当するものに限る－Ⅰ送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気マット，Ⅱ水等によって減圧による体圧分散効果をもつ全身用のマット），⑥
体位変換器（空気パッド等を身体の下に挿入することにより，居宅要介護者等の体位を用意に変換できる機能を有するものに限り，体位の保持のみを目的とするものを除く），⑦手すり（取付けに際し工事を伴わないものに限る），⑧スロープ（段差解消のためのものであって，取付けに際し工事を伴わないものに限る），⑨歩行器（歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し，移動時に体重を支える構造を有するものであって，次のいずれかに該当するものに限る－Ⅰ車輪を有するものにあっては，体の前及び左右を囲む把手等を有するもの，Ⅱ四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの），⑩歩行補助つえ（松葉づえ，カナディアン・クラッチ，ロフストランド・クラッチ，プラットホームクラッチ及び多点杖に限る），⑪認知症老人徘徊はいかい感知機器（介護保険法第 7 条第 15項に規定する認知症である老人が屋外へ出ようとした時等，センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するもの），⑫移動用リフト(つり具の部分を除く，床走行式，固定式又は据置式であり，かつ，身体をつり上げ又は体重を支える構造を有するものであって，その構造により，自力での移動が困難な者の移動を補助する機能を有するもの<取付けに住宅の改修を伴うものを除く>）」
A.○，B.×（福祉用具貸与ではなく福祉用具販売である），C.○，D.×（福祉用具貸与ではなく福祉用具販売である）【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

http://www.yamadajuku.com/
やまだ塾
Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.