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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第28期第２四半期(自【会社名】

株式会社ビーイング【英訳名】

Being Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 末広 雅洋【本店の所在の場所】

三重県津市桜橋1丁目312番地【電話番号】（059）227‑2932【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 後藤 伸悟【最寄りの連絡場所】

三重県津市桜橋1丁目312番地【電話番号】（059）227‑2932【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 後藤 伸悟【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年7月1日(大阪市中央区北浜1丁目8番16号)

1/20

至

平成23年9月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

自至

会計期間

第27期
第２四半期
連結累計期間

第28期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年９月30日 至

平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第27期

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

1,660,394

1,722,437

3,252,397

経常利益又は経常損失(△)(千円)△3,747116,246

4,117

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△43,978

110,740

60,670

四半期包括利益又は包括利益 （千円）

△17,048

101,220

90,253

純資産額(千円)

1,597,233

1,805,660

1,704,535

総資産額

(千円)

4,072,044

4,212,390

4,114,342

(円)

△5.59

14.08

7.71

(円)

―――(％)

39.2

42.9

41.4

(千円)

△15,874

267,145△93,876(千円)△62,786

12,911△89,179(千円)

―

△581

―

(千円)

852,630

1,027,710

748,235

１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

自至

会計期間

１株当たり四半期純利益金額

(円)

第27期
第２四半期
連結会計期間

第28期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至

平成23年７月１日
平成23年９月30日

3.14

8.72

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第27期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第27期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、第27期及び第28期第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災で被害を受けたサプライチェーンの立て直しが進み、生産は回復傾向にあります。しかしながら、引き続き電力の安定供給に不安を抱えており、また円高が一層進むなどの影響が懸念されております。
そのような状況の中、当社グループでは、建設関連事業を中心に顧客ニーズを速やかに商品に取り込む開発体制を構築し、商品力の強化を進めてまいりました。また、設備関連事業では、新たに北海道に支店を開設するなど、営業エリアを拡大してまいりました。
このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,722百万円と前年同期に比して62百万円（3.7％）の増収となり、経常利益は116百万円（前年同期は、経常損失3百万円）となりました。
四半期純利益については、前年同期にあった有価証券評価損（33百万円）がなかったことなどから、110百万円（前年同期は、四半期純損失43百万円）となりました。
セグメント毎の業績は、次の通りであります。
（建設関連事業）
建設関連事業につきましては、地域ごとに異なる顧客ニーズに沿った商品の改良を進めたことにより、特に西日本を中心に販売を拡大いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して3.8％増加し1,376百万円となりました。セグメント利益は、ソフトウェアの償却負担が減少したことや、不採算プロジェクトの見直しなどによるコスト削減の効果もあり91百万円（前年同期は、セグメント損失15百万円）となりました。
（設備関連事業）
設備関連事業につきましては、北海道など従来営業展開してこなかったエリアへの進出により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して3.5％増加し345百万円となりました。また、売上高の増加に伴いセグメント利益は、前年同期に比して17百万円増加し30百万円となりました。

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四半期報告書(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産において現金及び預金が254百万円増加し受取手形及び売掛金が134百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し、4,212百万円となりました。
負債につきましては、買掛金が4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3百万円減少し、2,406百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益110百万円などにより、前連結会計年度末に比べて101百万円増加し、1,805百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.5ポイント増加し、42.9％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べて279百万円増加し、1,027百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は267百万円（前年同四半期は15百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益111百万円や売上債権の減少134百万円などによる収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により獲得した資金は12百万円（前年同四半期は62百万円の支出）となりました。これは、定期預金の払戻による収入25百万円（純額）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は0百万円（前年同四半期はありません。）となりました。これは、リース債務の返済などによるものであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成23年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成23年11月14日)

普通株式8,257,600

計8,257,600

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

8,257,600

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は1,000株であります。

8,257,600――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年７月１日〜
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─8,257,600

─

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1,586,500

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社トゥルース

三重県津市半田1113―２

2,850

34.51

津 田 能 成

三重県津市

1,473

17.83

株式会社ビーイング

三重県津市桜橋１―312392

4.74

ビーイング従業員持株会

三重県津市桜橋１―312

370

4.48

津 田 由美子

三重県津市

299

3.62

小 夏 高 之

三重県津市

157

1.90

株式会社三重銀行

三重県四日市市西新地７―８

132

1.59

株式会社百五銀行

三重県津市岩田21―27

90

1.08

清 水 恍 平北海道札幌市640.77

西 井 弥 生三重県松阪市

60

0.72

5,887

71.30

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

392,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,861,000

単元未満株式

普通株式

4,600

―

同上

8,257,600――

発行済株式総数
総株主の議決権

7,861

―

7,861

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式190株が含まれております。

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同上―

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四半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数合計（株）の割合(％)(自己保有株式)株式会社ビーイング 三重県津市桜橋1丁目
312番地
計―

392,000―

392,000

4.74

392,000―

392,000

4.74

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,298,235
578,039
716,437
1,234
5,547
123,692
22,402△1,5201,552,710
443,991
712,216691
6,734
132,559
25,832△1,740流動資産合計

2,744,071

2,872,997

245,278

240,735

372,92445,809362,369
35,198418,733

397,567

367,049
357,753△18,544

362,158
357,558△18,625

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

706,258

701,090

1,370,271

1,339,393

4,114,342

4,212,390

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他

43,682
20,556734,862
103,069
160,465

39,128
14,670729,273
110,949
166,815

流動負債合計

1,062,635

1,060,837

295,0391,775
295
1,046,173
3,887

302,034
2,285
114
1,038,058
3,401

1,347,171

1,345,893

2,409,806

2,406,730

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

1,586,500
197,982
75,578△85,513

1,586,500
197,982
186,319△85,609

1,774,548

1,885,192△70,012△79,532△70,012△79,532

純資産合計

1,704,535

1,805,660

負債純資産合計

4,114,342

4,212,390

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

1,660,394
508,052

1,722,437
455,163

売上総利益

1,152,342
1,165,416

1,267,274
1,156,306

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失（△）※１△13,074

110,967

8,747
132
2,114

7,292132669

営業外収益合計

10,994

8,094

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
雑損失

−
−
1,667

25
681
2,107

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

営業外費用合計

1,667

2,814

△3,747116,246

特別利益
貸倒引当金戻入額

135−

特別利益合計

135

−

156
122
33,624
−
−
3,099

2,769
−
−
1,050
623
−

37,002

4,442△40,614

111,803

8,463△5,1009,967△8,904

3,363

1,063

△43,978

110,740△43,978

110,740

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
有価証券評価損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△43,978

110,740

26,930△9,520

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

26,930△9,520

四半期包括利益

その他の包括利益合計△17,048

101,220（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△17,048−

101,220−

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△40,614

111,80344,752
10,554△135△6,682
18,030510△8,879−33,624−−156
30,609△2,1093,766△48,196
7,581△60,496
8,256

24,87910,554
301
7,879
6,995
510
△7,424
25
−
1,050
681
2,769
134,047△643△4,553
9,478△5,588△8,115△7,369小計△9,272

277,281

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,845−△14,447

6,919△25△17,029

営業活動によるキャッシュ・フロー

△15,874267,145△150,000
100,000△300
271△7,90895△974△52,725
48,622△1,8402,079△104△125,000
150,000△184−△2,780−△8,834△2,099−△2,381
4,425△233△62,786

12,911−
−

△485
△95−

△581

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△78,660

279,474

現金及び現金同等物の期首残高

931,291
852,630

748,235
1,027,710

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有価証券評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

14/20

※１

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四半期報告書【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当486,039千円
賞与引当金繰入額
75,405千円
退職給付費用27,676千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当486,224千円
賞与引当金繰入額
81,984千円
退職給付費用
11,894千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,502,630千円
現金及び預金1,552,710千円△650,000 〃△525,000 〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
852,630千円
1,027,710千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)

１

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)

１

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント四半期連結
財務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業計

外部顧客への売上高

1,326,466

333,928

1,660,394―

1,660,394

セグメント間の内部売上高又は振替高

653―

653

△653―

計

1,327,119

333,928

1,661,047△653

1,660,394

セグメント利益又は損失(△)△15,558

13,038△2,520△10,554△13,074

売上高(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、のれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日至平成23年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結財務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業計

外部顧客への売上高

1,376,831

345,605

1,722,437―

1,722,437

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,262

1,800

5,062

△5,062―

計

1,380,093

347,405

1,727,499△5,062

1,722,437

セグメント利益

91,31330,208

121,522△10,554

110,967

売上高(注) １ セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）△5.59円

14.08円△43,978

110,740――△43,978

110,740

7,866

7,866１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
当社は、平成23年10月７日開催の取締役会において、当社が開発したプロジェクト・マネジメント・ソフトウェアをグローバルな市場に向けて販売していくために、米国において子会社を設立することを決議し、平成23年11月３日に設立いたしました。
子会社の概要（１）名称
Being Global Services, LLC（２）所在地
米国ワシントン州ポートオーチャード市 98367 Oak Road, SW 705（３）代表者David Updegrove（デイヴィッド・アプデグローヴ）（４）事業内容
プロジェクト・マネジメント・ソフトウェアの販売（５）決算期
12月31日（６）出資金500,300米ドル（７）発行済ユニット
1,000ユニット（８）ユニット比率
当社
70％
David Updegrove
15％
Hilbert Robinson
15％

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日
株式会社ビーイング
取締役会

御中

霞が関監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

森内 茂之

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹川 敏幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年10月７日開催の取締役会に基づき、平成23年11月３日に子会社を設立している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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