公立大学法人山梨県立大学
平成３０年度業務実績に関する評価結果

令和元年８月山梨県公立大学法人評価委員会

目

次
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１ 全体評価（１）過年度評価結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）平成３０年度の評価結果と判断理由・・・・・・・・・・・・・・４（３）平成３０年度の全体的な実施状況・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標・・・・・・・・・・・１０（２）教育の実施体制等に関する目標・・・・・・・・・・・・１２（３）学生への支援に関する目標・・・・・・・・・・・・・・１３２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・・・１４（２）研究実施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・・・１５
３ 大学の国際化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・１６
Ⅱ 地域貢献等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・２０
２ 財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・２１
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標・２２
４ その他業務運営に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・２３
参考
用語注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
委員会開催状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
山梨県公立大学法人評価委員会事務局・・・・・・・・・・・・・２８
公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針・・・２９
公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・３１

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全体評価

（１）過年度評価結果の概要
山梨県立大学は、平成２２年４月１日に公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）として再出発した。同法人の毎年度の業務の実施状況については、法人化に伴い新たに設けられた山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が評価を行うものとされ、各年度の評価（平成２６年度には第１期中期目標期間に係る事前評価、平成２８年度には第１期中期目標期間に係る評価）を進めてきた。第２期中期目標期間の２年目となった平成２９年度の業務実績の評価について
は、平成３０年８月に、「平成２９年度業務実績に関する評価結果」として取りまとめ公表した。
◆平成２９年度評価結果の概要
ア 全体的な所見
・ 第２期中期目標の達成に向け、適切な取り組みがなされているとともに積極的な対応や展開が図られており、総じて年度計画に記載された項目については順調に進められ、期待された以上の成果を挙げているものもあり、平成２
９年度の業務実績は計画どおりの進捗状況であると評価する。
・ 中でも、教育の質の向上に係る取り組み、地域貢献に向けた取り組み、経済的困窮者に対する授業料減免措置の拡大及び運営の効率化に向けた体制（組織）整備に関する取り組みにおいては多くの成果が見受けられる。
・ 特筆すべきは、理事長（学長）の優れたリーダーシップの下、教育の質保証に向けた取り組みの一つである「学修成果の可視化」の仕組みを構築したことであり、これを高く評価する。今後はこれらの取り組みを更に強化させる
ことにより、更なる成果・効果が得られることを期待する。
・ 一方で、若干ではあるものの、進捗が十分でないと思われる事柄（英語教育、大学の国際化、科学研究費補助金の採択数・採択率等）が見受けられるのは気懸かりである。そのいずれもが難題であることは承知しているものの、できるだけ早期に対応策を講じ、改善を図っていただきたい。
・ また、今後は１８歳人口の減少を踏まえた対応が必要となると思われる。例
えば、従来の看護大学院の修士課程に加え、博士課程の整備を検討しているとのことであるが、山梨大学をはじめ、他の県内看護系の大学とも連携・情報交換する中で検討を進めるなどの方法を執ることも可能性として考えられるので、柔軟に幅広く検討していただきたい。
・ 少子高齢化による全人口の減少が続き、国や県の財政も厳しい状況が続く中で、地方創生を推進する役割を担う地方の大学が生き残る道は、他にない特色を創出することである。特に地域の公立大学として、本県経済の発展や人材の定着など山梨県立大学の「地域貢献」に対する県民の期待は非常に大きく、そのことを常に意識して大学運営に当たっていただきたい。
・ 最後に、理事長をはじめ、大学関係者の弛まぬ努力に深く感謝するとともに、第２期中期目標の折り返しとなる３年目以降においても、大学のますますの発展に向け、引き続き、全学をあげての努力を強く期待する。
イ 評価事項・ 平成２８年度に設定した学士力について、その達成度の可視化のための測定を、前期・後期に区分し項目別に平均値を算出するなど十分な分析が行われ2ており、着実に運用を開始したことを評価する。
・ 地域研究交流センターの研究事業について、学外委員も含めた評価委員会、選考委員会により評価と選定を行い、引き続き積極的に実施していることを評価する。
・ 海外協定校の開拓を積極的に行い、平成２９年度は新たに３校と協定を締結
し、交換留学協定校を９校としたこと、また、それらにより協定に基づく交
換留学生の受入人数が１１名となり、協定校拡大の成果が着実に出ていることを評価する。
・ 看護実践開発研究センターの機能を活かした認定看護師の育成や多岐に亘る
独自プログラムを展開により、看護学生が学び続けられる場を提供し県内の看護の質向上に大きく貢献している点を高く評価する。
・ プロパー職員の採用、職員の自主研修への支援、効果的・効率的な人員配置など戦略的・弾力的な大学運営に取り組んだ。
・ 外部研究資金・自己収入の増加を図るため、科学研究費補助金の獲得に向けた研修会を昨年度に引き続き開催し、申請者増に向けた取り組みを進めたほか、新たに古本募金制度、本学ホームページのバナー広告の募集を開始した。
・ 効率的・合理的な事務執行のため委員会の統合廃止を実現したことや、学生の県内就職の促進と大学と地域の連携強化のため社会連携課の新設を決定したことなど、組織の見直しを進めていることを高く評価する。
・ 計画された全ての事項について順調に取り組みが進められ、特に新電力会社
からの電力の購入により、経費削減に努めたことを評価する。
・ 大学情報発信、施設設備の整備・活用、安全管理、法令順守等、業務運営に係る項目全てにおいて計画のとおり適切な取り組みがなされていることを評価する。
ウ 指摘事項・ 中期計画で定める４年次後期に国際政策学部の学生の半数がＴＯＥＩＣ６５
０点以上を獲得するという目標の達成が困難な状況にあるのは残念である。
目標達成に向け、年度計画上に目標数値を設定することを含め再検討し、各種取り組みを加速させることを期待する。またＶＥＬＣテスト未受講者に対し、どのような対応を行ったのかを整理しておくなど、次期に向け（ハードルを下げることを含め）検討していただきたい。
・ 研究業績評価に基づく表彰制度は、教員のモチベーションや意識向上に繋がると評価できるが、優秀教員の表彰だけでは計画に示された教員業績評価結果の公表としては不十分である。例えば、評価段階別の教員数の分布状況を公表するなど、公表内容、公表方法の検討のほか評価方法や判断基準の公表も含めて全体的に検討する必要がある
・ 外部資金の獲得について、一定の実績が示されているが、共同研究や受託研究の実績がここ数年乏しいことは残念である。大学の本来的な使命（高度の、専門的な教育研究と教育研究を通じた社会貢献）を踏まえれば、地域研究交流センターを中心とする地域連携や産学連携活動を受託研究、共同研究、寄附講座等として実施し、それらを通じて外部資金を獲得するという方向の取り組みが必要と考えられる。

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（２）平成３０年度の評価結果と判断理由
平成３０年度は、法人化９年目を迎え、設立団体である山梨県から示された第２期中期目標及びこれにより法人が策定した第２期中期計画の３年目となっている。
法人は平成３０年度計画を策定し、これらの目標及び計画を達成するため、理事長（学長）のリーダーシップのもと、様々な取り組みを進めた。
評価委員会は、このたび法人から平成３０年度の業務実績報告書の提出を受け、その内容について評価を行った。この結果、教育、研究、国際化、地域貢献、管理運営等の目標について、引き続き着実な取り組みが進められていると評価した。
その詳細については、後ほど具体的に記載するが、全体的な所見として以下の点があげられる。
◆平成３０年度評価の全体的な所見
・ 第２期中期目標の達成に向け、適切な取り組みがなされているとともに積極的な対応や展開が図られており、総じて年度計画に記載された項目については順調に進められ、期待された以上の成果を挙げているものもあり、平成３０年度の業務実績はおおむね計画どおりの進捗状況であると評価する。
・ 中でも、教育の実施体制に係る取り組み、学生の支援に係る取り組み、地域貢献に係る取り組み、及び財務内容の改善に係る取り組みにおいては、多くの成果が見受けられる。
・ 特筆すべきは、理事長（学長）の優れたリーダーシップの下、地域貢献に係る取り組みにおいて、新たに社会連携課を設置し、外部からの相談対応のためのフローチャートの作成や、内閣府事業（地方と東京圏の大学生対流促進事業）への採択による地域における実践的教育プログラムの充実を図ったことは高く評価できる。
・ また、地域と大学による実践活動や情報発信の拠点となる山梨県立大学フューチャーセンター「Casa Prisma」を開設し、地域の新たな価値創造に向けた実践活
動や情報発信を行っていることは評価できる。
・ 更に、大学改革支援・学位授与機構による認証評価において、教育の実施体制に係る取り組みについて、高い評価（事例報告校に選出）を受けたことは評価できる。
・ 一方で、若干ではあるものの、進捗が十分でないと思われる計画（国際教育研究センターの全学組織化）や予測が不十分だった計画（組織的研究課題の公募、重点テーマ研究の創設）が見受けられるのは問題である。そのいずれもが難題であることは承知しているものの、常に計画の進捗状況の把握に努め、早期に対応策を講じ、改善を図っていただきたい。
・ また、今後さらに人口が減少し、少子化が進む中、定員を充足するため、より魅力ある組織体制を構築されることを期待するとともに、地域の公立大学として、
本県経済の発展や人材の育成・定着など山梨県立大学の「地域貢献」に対する県民の期待は非常に大きく、そのことを常に意識して大学運営に当たっていただきたい。
・ 最後に、理事長をはじめ、大学関係者の弛まぬ努力に深く感謝するとともに、第２期中期目標の４年目以降においても、大学の益々の発展に向け、引き続き、全学をあげての努力を強く期待する。

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以上のような状況を総合的に判断し、全体として第２期中期計画の達成を目指し、
本年度の年度計画はおおむね順調に実施されていると認められる。
一方で、評価作業を実施する際の資料となる法人が作成した実績報告書については、
記載内容、記述のスタイルには教育、研究、地域貢献、国際化、管理運営等の事項区分によって差があり、また、二つ以上の事項区分にまたがって関連する事項についての記述にそれらの関連を示す記述が、昨年より改善されたものの、十分ではない。また、進捗状況の記述や関係資料からおおむねの事柄は理解できるものの、具体的な中身が読み取り難い（取り組みの概要等が判らず評価し難い）項目や、前年度との比較の一覧表を作成するなど添付資料や記述を工夫した方が良いと思われる項目が見受けられる。
法人の活動全体を評価するためには、上記で指摘した実績報告書の記載内容や記述方法、添付資料の内容などについて、更なる工夫や洗練が必要と考えられるため、次年度以降の実績報告書の作成の際には、このことに十分に留意していただきたい。
（３）平成３０年度の全体的な実施状況①法人の主な取り組み状況
平成３０年度は、第１期中期計画期間及びこれまでの各事業年度の業務実績に対する評価委員会の評価結果を踏まえつつ、令和３年度までを計画期間とする第２期中期計画の３年目として、昨年度に引き続き、年度計画の着実な実施に取り組んだ。
ア「教育に関する目標」について
・ 国際政策学部において、３年次の地域理解演習を初めて開講するとともに、
ＴＯＥＩＣ等の語学検定試験の受験の促進及び得点向上を図るため、「語学検
定試験受験料補助事業」を創設した。
・ 出願者の利便性の向上を図るため、平成３０年度入試よりインターネット出願を導入した。
イ「研究に関する目標」について
・ 科学研究費補助金の申請及び獲得を促進するため、全学ＦＤ・ＳＤ研修会に、科学研究費関係の講義を設けるとともに、両キャンパスに過去に採択された
申請書の閲覧コーナーを新設した。また、令和元年度より科学研究費奨励金
制度を、若手にも拡大し、より利用しやすい制度に改編した。
・ 教員の研究業績評価について、教育、研究、社会貢献及び学内運営の４分野で実施し、これを踏まえ学長が行った最終評価を「学長表彰」として教育研究審議会で公表した。
ウ「大学の国際化に関する目標」について
・ 新たにフィリピンの南ルソン州立大学と国際交流協定を締結したほか、ニュージーランドのクライストチャーチ工科大学とも締結が決定した。また、引き続き、海外大学との交流や、地域限定特例通訳案内士の養成を進めるなど、地域の国際交流の推進に努めた。
・ 留学プログラムについて、長期・短期ともＪＡＳＳＯの奨学金対象プログラ
ムに追加採択されたことを契機に、短期の海外留学生プログラムを開発した。
エ「地域貢献等に関する目標」について
・ 大学ＣＯＣ事業による産官民学連携、地域への人材供給等に加え、平成２７
年度に採択されたＣＯＣ＋事業の副代表校（代表校：山梨大学）として、山5

梨県の人口の自然減・社会減と産業力の低下という地域課題の解決に、民間
企業、自治体、大学及び金融機関等が連携して、学卒者の地元への定着と新
たな雇用の創出を目指した四つの教育プログラムに取り組んだ。
・ 社会人教育の充実を図るため、地域と大学による実践活動や情報発信の拠点となる「Casa Prisma」を甲府市北口に開設し、地域の新たな価値創造に向けた実験や情報発信を行った。
オ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」について
・ 職員のプロパー化を計画的に進めるとともに、各種団体等が開催する外部研
修に職員を派遣し、大学運営に関する専門知識などの習得を促進した。
・ 大学の地域貢献機能強化のための組織改革として、新たに「社会連携課」を設置し、地域研究交流センターとキャリアサポートセンターの事務を一本化した。
カ「財務内容の改善に関する目標」について
・ 外部研究資金・自己収入の増加を図るため、科学研究費補助金の獲得に向けた研修会を昨年度に引き続き開催し、申請者増に向けた取り組みを進めたほか、古本募金制度では、様々な呼びかけなどを行った結果、目標額の１０万円を超える寄付が集まった。
キ「その他の業務運営に関する目標」について
・ 施設設備の整備について、法定点検、独自の施設調査及び学生からの要望等を踏まえ、「施設修繕必要箇所概要並びに修繕優先度一覧」を取りまとめ、計画的に整備・修繕を行った。
・ ハラスメントのない大学づくりに向け、教職員を対象に、ハラスメント防止に係る情報メールの配信や研修会を開催し、人権意識の向上に努めた。
②評価事項
ア「教育に関する目標」について
・ 国家試験合格率の維持及び向上を目指すため、模試受験料の一部負担、模試
結果を踏まえた個別指導及び補習講義などの取り組みを行った結果、高い合格率を維持したことを高く評価する。
・ 受験生の利便性を図るため、インターネット出願を導入し、入学者が増加（２
９年度：９９５人、３０年度：１，１３５人）したことを評価する。
・ 学生からの多様な相談に対する体制整備が行われるとともに、学生の健康管
理や禁煙教育など、小規模大学ならではのきめ細かな取り組みが行われていることを評価する。
・ 授業料減免制度について、平成２９年度に拡充された授業料減免比率（４．
４％→５．０％）を維持したことを評価する。
イ「研究に関する目標」について
・ 地域研究交流センターなどを通じて、地域課題の解決を目指す大学の姿勢を評価する。
・ 研究倫理に関する研究会の参加率が高く、欠席者へのフォローもしっかり行
われていることを評価する。
ウ「大学の国際化に関する目標」について
・ 海外協定校の開拓を積極的に行い、平成３０年度は新たに１校と協定を締結

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し、交換留学協定校を１０校としたこと、また、テキサスＡ＆Ｍ大学との短期受け入れプログラムにおいて、学生が協力して活気ある交流が展開されていることを評価する。
エ「地域貢献等に関する目標」について
・ 外部からの相談のためフローチャートの作成や、内閣府事業への採択による
地域実践教育プログラムの充実などは相当な実績を挙げたものとして高く評価する。
・ 看護実践開発研究センターでの認定看護師の育成において、定員を上回る規模で実施され、県内入学者も着実に増加したことを高く評価する。
・ 国際交流や多文化共生づくりを推進するため、「カタコト英語プロジェクト」など、様々な取り組みが実施されたことを高く評価する。
オ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」について
・ 効率的かつ合理的な事務執行のため、プロパー職員化が着実に進められているとともに、学生証・証明書自動発行機及びインターネット出願を導入するなど、様々な取り組みが実施されたことを評価する。
カ「財務内容の改善に関する目標」について
・ 財務内容を改善するため、古本募金制度による増収や、インターネット見積
もり比較システム導入等による経費削減を行うなど、積極的に新たな試みを取り入れていることを評価する。
キ「その他の業務運営に関する目標」について・ 厳しい財政状況にある中で、「施設修繕必要箇所概要並びに修繕優先度一覧」
を作成し、各種修繕・改修など利用者のニーズに応じたきめ細かな環境整備が実施されたことを評価する。
③指摘事項
・ 授業科目毎の修得目標の設定とその修得確認以上に、当該学科コース等の教育課程全体を通じて修得が期待される専門的な知識・能力と汎用的な能力を明確にし、その修得状況を客観的に確認できるような取り組みが求められる。
・ 組織的研究課題に応募がなかったことは非常に残念な結果である。そもそもニーズがなかったのか、各教員に対するアナウンスが不足であったのか、応募がなかったことについて今一度フォーカスし、その結果を今年度の事業実施に繋げていただきたい。
・ 地域研究交流センターに関連して計画された事項について取り組みが進められていることは評価されるが、年度計画の内容が、必ずしも学術研究の推進の在り方や大学の実際の状況等を踏まえたものとなっていないように考えられる。また、大学として、研究活動をどのように進めていくかについて、取り組みの全体像や相互の関連が業務実績報告書等に明確に示されていない。
・ 地域研究事業の「重点テーマ」の創設について、テーマ設定が年度末に行われ、具体的な研究活動は次年度からとなった。これは、年度計画の策定内容が実現の可能性を十分考慮していないものであったとも考えられる。
・ 国際教育研究センターの全学組織化について、中期計画では平成３０年度を目処に行うとされているが、未だ全学組織化には至っていないので、早急に実施されることが望まれる。

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④評価に当たっての意見
・ 今後、教学マネジメント体制の整備等を通じて、それらの取り組みが大学全体の明確な方針の下に、大学全体として一体的に進められることを期待する。
・ ＦＤ活動については、より体系的な計画を設定し、多数の職員が参加する研修とビデオ等による個別研修の組み合わせにより、個々の教員の経験・力量
や必要に応じて、受講できるような仕組みの導入が望まれる。
・ ラーニングコモンズについては、学生の利用実態を把握し、授業外学修の充実に繋げていくことが求められる。
・ 地域の課題や社会の要請に対応した特色のある組織的な研究の推進について
は、学長プロジェクト研究に限られるものではなく、政府の研究助成制度での共同研究や自治体や地域の企業・団体との共同研究など様々な方策が可能であり、大学として多様な枠組みを提示し、それらへの教員の関わりを把握することにより、中期目標の実現を図るような取り組みの導入を検討する必要がある。
・ 今後、地域貢献等に関する目標に向けて進めてきた取り組みとその結果を大学の教育研究活動に取り入れ、教育研究活動の内容をより豊富なものとした
取り組みをさらに進めていくことが求められる。

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9

２
Ⅰ

項目別評価
大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ
４

Ⅲ
９

Ⅱ

Ⅰ

計
１３

②法人の主な取り組み状況・ シラバス作成要領を改訂し、実務経験のある教員の教育方法の記載や授業外の学修等の記載を行った。
・ 学修成果としての学士力の見える化・可視化を図るため、全学レベル、部局レベルにおける学士力の達成度（４段階）を測定した。前期の全体平均値は３．４７点、後期の平均値は３．５１点であった。
・ 国際政策学部では、３年次の地域理解演習を初めて開講し、６名の教員が担当し、通年で延べ７９名の学生が受講した。また、ＴＯＥＩＣ等の語学検定試験の受験の促進及び得点向上を図るため、「語学検定試験受験料補助事業」を創設し、延べ１７名の学生が利用した。
・ 人間福祉学部では、社会福祉士等の国家試験合格率の向上を目指し、模試の受験料の一部を支援した。その結果、平成３０年度の国家試験合格率は、社会福祉士７８．３％（全国平均２８．９％）、精神保健福祉士１００％（６２．
７％）、介護福祉士１００％（全国平均７３．７％）で、全国平均を上回る合格率であった。
・ 看護学部では、看護師等の国家試験合格率１００％を目指す目標を達成する
ため、学生厚生委員会、キャリアサポート運営委員会が中心となり、個別指導や補習講義など、様々な側面から支援を行った。その結果、平成３０年度の国家資格合格率は、看護師９９．１％（全国平均８９．３％）、保健師９３．
３％（全国平均８１．８％）、助産師１００％（全国平均９９．６％）と全国平均を上回る合格率であった。
・ 看護学研究科では、博士課程設置準備委員会を１０回開催し、博士課程設置に向けた具体的な意見交換等を行った。また、専門看護コースの充実を図る
ため、「慢性期看護学」を新たに開設した。
・ 学生の受験利便性の向上を図るため、平成３０年度入試よりインターネット
出願を導入した結果、志願者総数が前年度の９９５名から１，１５９名に増加（１．１６倍）した。
・ 学生の能動型アクティブ・ラーニングを促進する教育方法等を開発するため、看護学部ＦＤ・ＳＤ委員会では、ランチョンミーティングや学長を講師する講演会を開催し、情報交換や意見交換を行った。

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・

平成２９年度評価で指摘事項とされた英語教育について、平成３０年度の学部将来構想委員会において英語教育を強化するための４つの方針を定めた「English Education Enhancing Project」を作成し、教授会で承認された。

③実施状況
１）評価事項・ 国際政策学部における２学科統一に向けた学科横断型ゼミの取り組みについては、学生の視野を広げる意味からも有効であり、評価できる。
・ 人間福祉学部において、国家試験合格率の維持及び向上を図るため、経済的に模試の受験料が負担となる学生に対し、受験料の一部を大学が支援した結果、国家試験合格率が全国平均を大きく上回ったことを高く評価する。
・ 看護学部において、国家試験合格率の維持及び向上を図るため、国家試験対策委員会の年間活動計画に基づく支援及びきめ細やかな指導を行った結果、看護師、保健師等の国家試験で高い合格率を維持したことを評価する。
・ 受験生の利便性を図るため、平成３０年度入試からインターネット出願を導入し、入学志願者が増加（２９年度：９９５人、３０年度：１，１３５人）したことを評価する。
・ 学生の能動型アクティブ・ラーニングを促進するきめ細かいＦＤ・ＳＤ活動を高く評価する。
２）指摘事項・ 授業科目毎の修得目標の設定とその修得確認以上に、当該学科コース等の教育課程全体を通じて修得が期待される専門的な知識・能力と汎用的な能力を明確にし、その修得状況を客観的に確認できるような取り組みが求められる。
・ 地域関連科目の充実に向けて、各学部の取り組みに委ねるのみで、大学としての取り組みが見られない。
・ 中期計画に「学問の進展や地域社会のニーズを踏まえた柔軟かつ高度な大学
院課程を構想し、その実現に向けた取り組みを積極的に進める。」としているが、構想の具体的内容が示されていない。
・ ＦＤ活動などを通じた学生の能動型アクティブ・ラーニングを促進する教育
方法や教育評価法について、教育研修を実施したにとどまり、新たな指導方
法や授業形態等の創出や学部全体を通じた枠組みの設定等の成果が示されていない。
３）評価に当たっての意見・ 各計画事項に係る取り組みが、概ね順調に進められ、それらの成果が期待される。今後、教学マネジメント体制の整備等を通じて、それらの取り組みが大学全体の明確な方針の下に、大学全体として一体的に進められることを期待する。
・ また、大学政策が修得目標に応じた学位プログラムによる教育を目指していることを踏まえ、全学共通科目を含めた授業科目ごとの修得目標の設定とその修得確認以上に、当該学科コース等の教育課程全体を通じて修得が期待される専門的な知識・能力と汎用的な能力を明確にし、学科・コースごとの総

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・

・
・

・

Ⅰ

括・総合的な授業科目その他の教育活動を通じてそれらの修得状況を客観的に確認できるような工夫も有用と考えられる。
「地域通訳案内士」の育成が当学コースのみになるが、関係機関との連携を密にし、年々増す来県外国人対応への人材育成をお願いしたい。
海外協定校との連携による海外インターシップの取り組みは評価するが、短期派遣プログラムの履修者数が減少傾向にあることから、派遣学生の増加を図ることが望まれる。
新たに創設された語学検定試験受験料補助事業について、平成３０年度は１７名が補助対象となったが、より一層の周知を図り、多くの学生が活用されることを期待する。
保健師国家試験について、平成２７年度定員変更後、初めて２人の不合格者が出ているので、今回の原因を究明し、今後対策を講じるようにしていただ
きたい。
各学部のスペシャリスト養成のための大学院設置は、地域のニーズに合致しており、早期の開設が期待される。
大学入学共通テスト導入を踏まえ、入学者選抜入学対象者アンケートに留ま
らずに、入学試験と定期試験での成績対照などの本格的なＥＭに向けた調査研究などが求められる。
卒業後に社会に役立つ人材を育成するためにも入試結果と入試後のＧＰＡとの関連性の分析が重要である。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ
１

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計
１

②法人の主な取り組み状況
・ 教育の質の向上を図るため、年間６回のテーマ別の全学ＦＤ・ＳＤ研修会を計画・実施するとともに、当該研修会の計画及び結果を、大学ホームページに掲載し、公表した。
・ 引き続き、新しい授業評価による学生アンケートを全ての開設科目について実施し、学士力を基礎とした学修成果の可視化を行い、その結果を平成２９
年度との比較考察・分析結果を踏まえて、教育研究審査会で報告するとともに、大学ホームページに掲載した。
③実施状況
１）評価事項・ 学修成果の可視化について、計画通り前年度との比較考察・分析結果を踏ま12

えてホームページで公表していること、また、本取り組みが大学改革支援・学位授与機構の認証評価において高く評価されたことを評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見・ ＦＤ活動の充実について、より体系的な計画を設定し、多数の職員が参加する研修と映像等による個別研修の組み合わせにより、個々の教員の経験・力量に応じて、受講できるような仕組みの導入が望まれる。
・ すべての授業科目に学生による評価を導入したこと自体は評価されるが、現在の授業評価形式・内容では感想の域を出ず、例えば、ワークシートと連動
してシラバスと実際の授業展開の異同、事前学習の指示と授業展開の関連、資料の取扱、修得目標と授業内容などを学生の視線で確認する工夫が必要と思われる。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）学生への支援に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ
２

Ⅲ
３

Ⅱ

Ⅰ

計
５

②法人の主な取り組み状況
・ 学生へのきめ細やかな相談・学習支援を図るため、学生相談窓口を両キャンパスに設置し、修学や日常生活のための相談や助言を行うとともに、学部毎に様々な取り組みを行った。
・ 前年度アクティブ・ラーニングに対応するラーニングコモンズに改修した飯田図書館の機能向上を図るため、プロジェクター、スクリーン及びホワイト
ボード等の整備を行った。また、新たに看護図書館の２階を、アクティブ・
ラーニングに対応するラーニングコモンズに改修した。
・ 学生健康管理システムにデータを蓄積し、個々の健診結果や保健センター利用履歴等を活用して学生の健康づくりを支援するとともに、学園祭で生活習
慣病やタバコの害に関する健康教育を実施した。
・ 授業料減免制度について、オープンキャンパスや大学説明会において制度の概要を記載したチラシを配布し、制度の周知を徹底した。また、平成２９年度に改正した授業料減免制度に基づき、「ＧＰＡ制度」を用いた成績基準により対象者の選考を行うとともに、引き続き、授業料減免比率５．０％を維持
した結果、平成３０年度の対象者（２１４名）は前年度並みとなった。
・ 就職支援について、キャリア関係授業とキャリアサポートセンター（ＣＳＣ）

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・

事業の更なる連携強化に向けて、ＣＳＣスタッフ及び外部の専門家による協議を経て、「山梨県立大学キャリアサポート体制の体系化と見える化に向けて（構想）」を策定し、次年度の学生便覧に掲載するための調整を行った。
平成３０年度末の就職内定状況は、国際政策学部９８．６％、人間福祉学部
９８．９％、看護学部１００％、全学平均９９．２％と高い水準を維持（２
９年度全学平均９９．６％）した。

③実施状況
１）評価事項・ 各学部ともチューター制度などを通じて学生の指導と支援（相談窓口・学習支援体制）にきめ細かに対応していることを評価する。
・ メンタルヘルス相談など、学生からの多様な相談に対する体制が整備され、充実した相談活動が実施されていること、また、学生の健康管理や禁煙教育など、小規模な大学ならではのきめ細かな取り組みが行われていることを評価する。
・ 授業料減免制度は、学生にとって学ぶ機会を増すものあることから、引き続
き、授業料減免比率を維持されたことは評価できる。
２）指摘事項・ 特になし。
３） 評価に当たっての意見・ ラーニングコモンズについては、学生の利用実態を把握し、授業外学修の充実に繋げていくことが求められる。
・ 保健センターを有効活用し、学生時代から個の健康はもちろん地域社会の健康（禁煙支援など）も考えられる健康教育の継続が望まれる。
・ 目標が見えにくく、多様化の時代、まずは命（自・他）を大切にする“こころ”の育成教育、支援が望まれる。
・ 深刻な相談・対応には、プライバシー保護が優先されるため、適切な対応の継続をお願いしたい。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
①評価結果

Ｂ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ
１

Ⅰ

計
１

②法人の主な取り組み状況
・ 地域課題や社会の要請に応じた特色ある分野別の組織的研究を新規に募集し

14

・

たが応募がなかったことから、次年度からの見直しを検討した結果、地域研
究交流センター事業に組み入れて実施することとした。
大学の奨励事業として始まった農福連携事業については、県農業大学校との連携協力の下で、活発な教育研究活動を行い、就農者を生み出すなど一定の成果を得た。

③実施状況
１）評価事項・ 特になし。
２）指摘事項・ 組織的研究課題に応募がなかったことは非常に残念な結果である。そもそもニーズがなかったのか、各教員に対するアナウンスが不足であったのか、応募がなかったことについて今一度フォーカスし、その結果を今年度の事業実施に繋げていただきたい。
３）評価に当たっての意見
・ 中期計画に示された「地域の課題や社会の要請に対応した特色のある組織的な研究」の推進は、学長プロジェクト研究に限られるものではなく、政府の研究助成制度での共同研究や自治体や地域の企業・団体との共同研究など
様々な方策が可能であり、大学として多様な枠組みを提示し、それらへの教員の関わりを把握することにより、中期目標の実現を図るような取り組みの導入を検討する必要がある。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
６

Ⅱ

Ⅰ

計
６

②法人の主な取り組み状況
・ 科学研究費補助金の申請及び獲得を促進するため、全学ＦＤ・ＳＤ研修会において、「科学研究費申請率・採択率アップに向けての体制づくり」をテーマに、講演「採択される申請書の書き方」、「科学研究費申請手続きの説明」を開催するとともに、両キャンパスに採択された申請書の閲覧コーナーを新設した。
・ 教育、研究、社会貢献及び学内運営の４分野に対する教員業績評価を各学部・研究科で実施（一次評価）、これを踏まえ、学長が行った最終評価を「学長表彰」として３月の教育研究審議会で公表した。

15

・

平成２９年度評価で指摘事項とされた、教員業績評価結果に関する公表については、過去２カ年の実施状況と併せて、学部別、職階別の評価結果の分布状況を公表するとともに、次年度以降は、教育、研究、社会貢献及び学内運営の各領域における分布も公表する予定である。

③実施状況
１）評価事項・ 地域研究交流センターなどを通じて、地域課題の解決を目指す大学の姿勢を評価する。
・ 研究倫理に関する研究会の参加率が高く、欠席者へのフォローもしっかり行
われていることを評価する。
・ 計画された事項について着実に取り組みが進められているとともに、前年度指摘された事項についても適切に対応していることを評価する。
２）指摘事項・ 地域研究交流センターに関連して計画された事項について取り組みが進められていることは評価するが、年度計画の内容が、必ずしも学術研究の推進の在り方や大学の実際の状況等を踏まえたものとなっていないように考えられる。また、大学として、研究活動をどのように進めていくかについて、取り組みの全体像や相互の関連が業務実績報告書等に明確に示されていない。
・ 地域研究事業の「重点テーマ」の創設について、テーマ設定が年度末に行われ、具体的な研究活動は次年度からとなった。これは、年度計画の策定内容が実現の可能性を十分考慮していないものであったとも考えられる。
３）評価に当たっての意見
・ 教員業績評価について、学長表彰とともに、ホームページでの公表は、獲得者の意欲の向上が図られるため、次回の更なる外部資金の獲得に貢献されると考えられる。
・ 科学研究費補助金を獲得するため、書き方をテーマにした研修会の開催やメール及びポスターによる周知は有効であり、獲得率のアップに貢献されることから、今後も引き続き実施することが期待される。
・ 優秀教員の表彰制度は良い制度だが、選考のハードルは高く維持していただ
きたい。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 大学の国際化に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ
１

Ⅲ
２

16

Ⅱ

Ⅰ

計
３

②法人の主な取り組み状況
・ 提携に基づいたプログラム開発を進めるため、テキサスＡ＆Ｍ大学を対象として短期受入プログラムを開発し実施するとともに、本学の国際化に果たす役割について取りまとめた「国際化ポリシー」を策定した。
・ 外国の大学等との国際交流については、新たにフィリピンの南ルソン州立大学と平成３１年３月に提携を結んだほか、ニュージーランドのクライストチ
ャーチ工科大学との提携が決定した。
・ 留学プログラムについては、長期・短期ともＪＡＳＳＯの奨学金対象プログ
ラムに追加採択されたことを契機に、段階的な報告書の作成方法などについて検討を行った。また、２月には、短期の海外留学生プログラムを開発した
ところ、２名の応募があり、クライストチャーチ工科大学において、同プログラムを実施した。
③実施状況
１）評価事項・ テキサスＡ＆Ｍ大学等の短期受け入れプログラムにおいて、国際教育研究センターと複数のゼミ、学生が協働して活気のある交流が展開されたこと、また、「国際化ポリシー」を策定し、運用する中で当学の「多文化共生」への具体的な取り組み姿勢が見られることを評価する。
・ 中期計画に示された交換留学協定校（８校以上）を上回る実績を挙げている
こと、また、各種プログラムに基づき、韓国のハンバッ大学やニュージーラ
ンドのクライストチャーチ工科大学と交流が行われるなど、国際的な協力・交流が積極的に進められていることを評価する。
２）指摘事項・ 国際教育研究センターの全学組織化について、中期計画では平成３０年度を目処に行うとされているが、未だ全学組織化には至っていないので、早急に実施されることが望まれる。
３）評価に当たっての意見
・ 特になし。
Ⅱ

地域貢献等に関する目標
①評価結果

Ｓ

評価
項目数

Ⅳ
４

Ⅲ
３

Ⅱ

Ⅰ

計
７

②法人の主な取り組み状況
・ 平成２９年１１月に締結した拓殖大学との連携協定において、内閣府事業「地方と東京圏の大学生対流促進事業費補助金」を獲得し、対流促進に係る事業を実施した。
17

・

・

・

・

・

・

・

・

・

ＣＯＣ＋事業におけるプロジェクト型インターシップ「フューチャーサーチ」
において、地域研究交流センターとキャリアサポートセンターの連携により、１８名の学生が参加した。
看護実践開発研究交流センターにおいて、認定看護師の育成・支援及び看護職の学び続ける場を提供するため、引き続き、緩和ケア認定看護師教育課程
及び認知症看護師教育課程を開講するとともに、独自プログラムとして認定
看護師フォローアップ研修会や認知症看護研修会等を開催した。
社会人教育の充実を図るため、本学のサテライト教室として、甲府市北口に、地域と大学による実践活動や情報発信の拠点となる「Casa Prisma」を開設した。プレイベントとして、ワークショップ等を開催するとともに、リカレン
ト教育の一環として東日本大震災を機に山梨県内に転入した方々によるトー
ク・カタリバを開催するなど、地域の新たな価値創造に向けた実験や情報発信を行った。
地域との連携を図るため、対話の場（Ｍｉｒａｉサロン）を通じて、人間福祉学部では、山梨県精神保健協会等との共催により、精神障害者の人権をテーマとした研修会を開催し、次年度以降、福祉教育・実践センターを中心に、県内の福祉関係の職能団体等との連携事業のあり方を検討する。また、看護学部では、県立中央病院との包括連携協定に基づき、連絡会議を３回開催し情報交換を行うとともに、学術集会の共同開催等を実施した。
東京オリンピックの開催に合わせて開始した「カタコト英語プロジェクト」
において、甲府中心街の商店等を対象に接客英会話テキストの制作や出前講
義等を実施した。当プロジェクトは、甲府財務事務所主催の「経済財政に関する山梨コンファレンス」で高い評価を受けるとともに、県のやまなし観光
産業活性化計画に盛り込まれるなど、これまでの取り組みが学内外でも認められた。
教育現場との連携を図るため、高校への目的別の出前授業を各学部合計で２１回実施し、延べ１２８名が参加した。平成２８度に締結した身延高校及び甲府城西高校との連携協定に基づき、身延高校は「高校生のハローワーク」、
甲府城西高校は「まるごと山梨館の英語メニュー作成」とした課題設定を通じて授業を展開した。
学生の県内で働くことについての関心を高めるため、地元企業・団体等との協働による「Ｍｉｒａｉプロジェクト」において、「やまなしＪＩＢＵＮデザ
インｄａｙｓ」や「山梨合同ＪＩＢＵＮ説明会」を開催し、県内企業を知る
機会や山梨県の魅力を再発見する機会を提供した。
キャリアポートセンターにおいて、国際政策学部及び人間福祉学部の学生に対し、実際に働くことや県内就職の魅力を知る機会を提供する目的で、本学と連携協定を締結している山梨経済同友会会員企業の担当者を招聘し、計６回の講義を実施した。また、県内インターシップを促進するため、県内企業、官公庁及び山梨県情報通信協会等が主催するインターシップへの斡旋及び参加を勧奨した結果、県内１９カ所、２８名の学生が参加した。特に４年生には、県内で行うセミナーやイベント、企業説明会等の情報をチラシやメールなどで積極的に提供し、県内就職への意識の向上を図った。
看護学部では、県内で奨学金制度のある施設一覧表を配布し、相談及び支援

18

・を行うとともに、スタートアップセミナーの開催や、県内就職した卒業生の体験談を直接聞く機会の提供、チューター教員による就職活動及び国家試験合格に向けた個別指導等を実施し、県内就職への意識の向上を図った。
平成３１年３月卒業生の県内就職率は、国際政策学部３８．４％（前年度４１．０％）、人間福祉学部３６．０％（前年度３７．０％）、看護学部７０．
６％（前年度６９．２％）で、大学全体で５０．０％（前年度４９．８％）
であった。

③実施状況
１）評価事項・ 社会連携課の新設に伴い、外部からの相談対応のためのフローチャートの作成や、内閣府事業への採択による地域実践教育プログラムの充実などは相当な実績を挙げたものと高く評価できる。
・ Ｍｉｒａｉサロンのプロジェクトに多くの学生が参加し、地域の課題に積極的に取り組んだことは評価できる。
・ 認定看護師育成等が定員を上回る規模で実施され、県内入学者も着実に増加したことを高く評価する。
・ 学外における学びの拠点としてサテライト教室「Casa Prisma」が開設されたこと、また、山梨経済同友会との連携事業など社会人教育の充実についての積極的な取り組みを高く評価する。
・ 国際交流や多文化共生社会づくりを推進するため、「日本語・日本文化講座」
や「カタコト英語プロジェクト」など、様々な取り組みを実施したことを高く評価する。
・ 県内への優秀な人材供給を目指した取り組みについて、地元企業の就職説明会等に多数の学生が参加するなどの具体的な成果が得られており、また、学生の地元企業への関心を高めるため、計画的な交流会等の実施により、県内企業を知る機会や、山梨の魅力を再発見する機会を提供していることは、県内就職率の向上に繋がることから評価できる。
・ 看護学部における学年毎のきめ細かな情報提供や相談などが県内就職への意
識の向上を図っており、その結果、県内就職率が７０％を超えたことは評価できる。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 今後、地域貢献等に関する目標に向けて進めてきた取り組みとその結果を大学の教育研究活動に取り入れ、教育研究活動の内容をより豊富なものとした
取り組みをさらに進めていくことが求められる。
・ Ｍｉｒａｉサロンが活用され始めたことにより、福祉関係団体等との連携事業の開発や、県立病院との連携による学術集会の開催で看護の質の向上及び福祉について考える貴重な機会となっている。
・ 各講座の開設は、講座の開催の参加人数でニーズとその結果が分かる。今後も、さらにニーズの把握に努めて進めることを期待する。
19

Ⅲ

管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ
１

Ⅲ
７

Ⅱ

Ⅰ

計
８

②法人の主な取り組み状況
・ 平成２９年度から理事長の選考方法や手続きを見直すための検討を進め、新たな選考方法により新理事長の選考を行うとともに、その後、理事長選考の振り返りを行い、次回理事長選考に向けての検討事項を整理した。
・ 大学の地域貢献機能強化のための組織改革として、新たに「社会連携課」を設置し、地域研究交流センターとキャリアサポートセンターの事務を一本化した。
・ プロパー職員を１名採用したことにより、県派遣職員（退職派遣除く）１０
名、プロパー職員１１名となり、ほぼ同数となった。プロパー職員には、所属する課室等の年度計画の達成を念頭においた目標設定を行わせ、県派遣職員に準じた方法で人事評価を実施し、給与等への反映を行った。
・ 財務会計システムを改修し、会計業務の効率化を図った。また、インターネ
ット出願制度や学生証・証明書自動発行機を導入し、出願者及び学生の利便性向上及び職員の事務量の削減を図った。
・ 公立大学協会主催の会計研修、早稲田アカデミックソリューションが実施する学生対応力向上研修及びリーダーシップ研修などの外部研修に延べ３５名の職員を派遣し、大学運営に関する専門的知識などの習得を促進した。また、リーダーシップ研修に参加した主査クラスの職員を中心に、業務文書作成研修を開催した。
③実施状況
１）評価事項・ 計画通りに、地域研究交流センターとキャリアサポートセンターの事務組織の一元化などが実現したことを評価する。
・ 全学部で人事方針を策定し、中期計画に示されたＫＰＩ（外個人教員比率）を上回る内容を明文化したこと、また、同方針に則り、人事の公平性、透明性を保ちながら優秀な人材の確保に努めていることを評価する。
・ 事務局職員のプロパー化を着実に進めており、業務の効率化を実施していることを評価する。
・ 学生証・証明書自動発行機の導入に加え、インターネット出願の導入により事務量を削減したことを評価する。
・ 大学運営に関する専門的知識を備えた職員を育成するため、多くの職員を外部研修に派遣している姿勢は評価できる。
２）指摘事項・ 特になし。
20

３）評価に当たっての意見
・ 教員の業績評価は大学のレベルアップのためにも重要であることから、評価の客観性の確保に努めていただきたい。
・ 業務行程表による行程の見直しなど、事務の効率化が図られており、また、
ＡＩを導入するなどにより、財務会計システムの更なる効率化の検討が望まれる。
・ 平成２９年度に一部実施された委員会の統合や構成員の見直しなど、会議形
式の変更等について、その後の進捗状況などを報告書に記載することが求められる。
Ⅲ

管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ
２

Ⅲ
２

Ⅱ

Ⅰ

計
４

②法人の主な取り組み状況
・ 科学研究費補助金の申請率の向上を図るため、「科学研究費の獲得と研究倫理に関する研修会」を開催し、採択される科学研究費申請書の書き方や申請手続きについての研修を行った。
・ 新たな自主財源を確保するため、古本募金制度について、様々な広報活動を行った結果、１０月には年間目標の１０万円を超過し、年度末には寄付額が１３万円を超えた。この寄付金を活用して、図書館にホワイトボード等を購入することで、本学の財政負担の軽減を図った。
・ 新電力会社と電力料金の引き下げ交渉を行った結果、平成３１年度の電気料
金単価の削減を図ることができた。
・ インターネット出願制度や学生証・証明書自動発行機の導入、インターネッ
ト見積もり比較システムの活用等により、人件費や印刷費等の削減を図った。
・ 平成２９年度評価で指摘事項とされた、外部資金の獲得に係る取り組みについては、本学が新たに設置した拠点施設「Casa Prisma」を活用し、フューチャーセンター準備会を中心に寄付講座の開設や地域の情報発信などの受託事業の獲得に向けた取り組みを推進し、新たに１件の新規受託研究を獲得して研究に取り組んでいる。
③実施状況
１）評価事項・ 自主財源を確保するため、古本募金による増収策や、電気料金の引き下げ交渉及びインターネット見積もり比較システムの導入等による経費削減対策など、積極的に新たな試みを取り入れていることは評価できる。

21２）指摘事項
・ 特になし。
３）評価に当たっての意見・ 古本募金について、目標金額を上回る寄付金を獲得したことは評価されるべきであるが、中期目標は外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
として「科学研究費補助金への申請率」の向上等が示されており、その面での取り組みが成果に結びついていない。一方、中期計画項目Ｎｏ．３０に係る実績として、内閣府の事業に採択された旨の記載があるが、当該事業補助金の受領は外部資金獲得実績として本項目に記載すべきものと考える。
Ⅲ

管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ
１

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計
１

②法人の主な取り組み状況
・ 学部委員からの指摘事項等を受け、大学質保証委員会において検証を進めるとともに改善のための行動計画や国際化ポリシーを策定し、その一部を実行した結果、日本人学生の留学比率において、全国大学４０位となった。また、国の高等教育の修学支援新制度に対応するために、他大学に先んじてガバナ
ンス・コード及び教育の質保証のための教学マネジメント指針を策定した。
・ 大学改革支援・学位授与機構による認証評価を受審し、「主な優れた点」８、「更なる向上が期待される点」１、「主な改善を要する点」なし、との高い評価を受け、その結果をホームページで公表した。
③実施状況
１）評価事項・ 他大学に先んじてガバナンス・コード及び教育の質保証のための教学マネジ
メント指針を策定するなど、大学質保証委員会が十分機能した結果により、大学改革支援・学位授与機構による認証評価の結果が良好となり、事例報告校にも選出されたことを高く評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見・ 認証評価において高い評価を得たことは評価されるべきではあるが、中期計画には「法人経営と教学経営の双方の観点から自己点検・評価を実施する」

22

と示されており、認証評価は教学経営の観点からの自己点検・評価を確認するものであって、他方、法人経営の観点からの実績報告の記述が十分でない。
また、教学マネジメントとは、大学本部が学部や学科の教育活動にコミットしていく体制としくみを整備することを趣旨とするものであり、評価はそれらの整備を踏まえてのものであるべきと考える。
Ⅲ

管理運営等に関する目標
４ その他業務運営に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
６

Ⅱ

Ⅰ

計
６

②法人の主な取り組み状況
・ 施設設備の整備について、法定点検のほか独自の施設調査、学生との意見交換による要望を踏まえ、「施設修繕必要箇所概要並びに修繕優先度一覧」を取りまとめ、優先度に従って計画的に施設等の整備・修繕を行うこととした。
・ 飯田、池田キャンパスにおいて地元自治会等各種団体が行う諸活動や講演会などの利用のために大学施設を開放した。
・ 飯田、池田キャンパスにおいて避難訓練、消火訓練及びメールによる安否確
認訓練などを通して危機管理意識の向上を図るとともに、防災設備・備品等の点検や設置方法の確認を行った。
・ ハラスメントのない大学づくりに向け、教職員を対象に、ハラスメント防止に係る情報をメール配信したほか、ハラスメントに関する研修会を開催し、人権意識の向上に努めた。
③実施状況
１）評価事項・ 「施設修繕必要箇所概要並びに修繕優先度一覧」の作成により、予算と緊急性のバランスをとった対応とする計画を取りまとめたこと、また厳しい財政状況にある中で、各種修繕・改修など利用者のニーズに応じたきめ細かな環境整備が実施されたことを高く評価する。
・ 大学施設の開放を通じて、地元自治会や各種団体などの地域社会と交流しやすい環境が構築されている点を評価する。
・ 多くの教職員がストレスチェックを受け、その結果に応じて、必要な措置（産業医面接）が執られるなど、教職員の健康管理がきめ細かく実施されていることを評価する。
・ ハラスメント対策において、研修会など各種取り組みにより、意識向上に努められていることを評価する。
２）指摘事項・ 特になし23３）評価に当たっての意見
・ 大学ホームページについて、内部対象者のみならず、学生募集の際に受験者の選択肢としてより目が留まるように、引き続き検討を行い、リニューアル
されることを期待する。また、最新の情報を提供するため、できる限り更新の回数を増やすことが大切である。
・ 近年、想定外の災害、事件が頻発しているため、より一層の防犯・防災対策が講じられることを期待する。

24

＜参

考＞

○用語注釈
※アクティブ・ラーニング…教員が講義形式で一方的に教えるのではなく、学生の能動的な学修参加を促すために、自信で深く考えたり、教員・学生間で意見を交わしたり、体験を通して学んだりす
る指導・学習方法の総称。
※インターンシップ…学生に就業体験の機会を提供する制度。実際に企業に赴かせ、一定期間、職場体験をさせる。職業選択、適性の見極めが目的のために無報酬のケースが多く、その点では報酬を受け取るアルバイトとは異にする。
※学士力（学士基盤力、学士専門力）…学士課程（大学の学部教育）のなかで身に付けるべき能力。
全学共通科目で培う「学士基盤力」と各学部の専門科目で培う「学士専門力（学士教職力）」からなる。
※ガバナンス・コード…大学の持続的な成長・発展と中長期的な教学及び経営に係る価値の向上のために、学生、教職員はもとより受験生や地域住民などのステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明で公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組み。
※教学マネジメント…高等教育機関において、教育目標を達成するための方針を定め、教育課程の実施に係る内部組織を整備し、教育を実践するとともに、評価・改善を図りながら教育の質の向上を図る、組織的な取り組みを指す。
※シラバス…授業科目の詳細な授業計画のことをシラバスといい、授業科目名、担当の教員名、講義の目的、到達目標、各回の授業内容、成績評価の方法や基準、準備学習の内容や目安となる時間についての指示、教科書・参考文献、履修条件などを記載することが期待されている。
※大学ＣＯＣ事業（地（知）の拠点整備事業）…地域を志向した教育・研究・地域貢献を自治体と連携して進める大学を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コ
ミュニティの中核的存在としての機能強化を図ることを目的とする文部科学省の事業。
※ＣＯＣ＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）…大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取り組みを支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的とする文部科学省の事業。
※地方独立行政法人大学改革支援・学位授与機構…大学等の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、国立大学法人等の施設の設備等に必要な資金の貸付け及び交付を行うことにより、その教育研究環境の整備充実を図り、あわせて大学以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行う。
※チューター…大学において学士課程の学生への学習助言や教授の補佐を行う者をいう。ティーチン
グ・アシスタントとも呼ばれる。
※認定看護師…日本看護協会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいい、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行うことが期待されている。
※ラーニングコモンズ…図書館や大学などの施設で自学学習をする利用者の利用目的や学習方法にあわせ、図書館資料やＩＣＴ（情報通信技術）を柔軟に活用し、効率的に学習を進めるための人的な支援を含めた総合的な学習環境のことをいう。
※ランチョンミーティング…昼食をともにしながら、フランクに意見交換を行うこと。
※リカレント学習…職業人を中心とした社会人が必要に応じ高度で専門的な知識技能あるいは教養等を習得するための学習。そうした学習ニーズに応える再教育のシステムをリカレント教育という。
※ＡＩ（artificial intelligence）…人工知能。計算という概念とコンピュータという道具を用いて知能を研究する計算機科学の一分野を示す語。

25

※ＥＭ（Enrollment Management）…入学前から、在学中、卒業後までを一貫してサポートする。総合的な学生支援策。
※ＦＤ活動…ファカルティディベロップメント。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組みの総称。その意味するところは広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などがある。
※ＧＰＡ（Grade Point Average）制度…アメリカにおいて一般的に行われている学生の成績評価方法の一種。日本の大学では、従来、優（Ａ）、良（Ｂ）、可（Ｃ）、不可（Ｄ）で成績を評価してきたが、ＧＰＡでは，それぞれの教科の単位数と成績を総合した指標を提示する。
※ＪＡＳＳＯ（Japan Student Services Organization）…独立行政法人日本学生支援機構。主に学生に対する貸与奨学金事業や留学支援、また外国人留学生の就学支援を行う。
※ＫＰＩ（Key Performance indicator）…重要業績評価指標。組織の目標達成の度合いを定義する
補助となる計量基準群である。
※ＳＤ活動…スタッフ・ディベロップメント。大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる幹部職員・事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取り組みの総称。
※ＴＯＥＩＣ（Test of English for International Communication）…英語を母語としない者を対象とした、英語によるコミュニケーション能力を検定するための試験。試験の開発、運営、試験結果の評価は、アメリカ合衆国の非営利団体である教育試験サービス（ETS）が行っている。
※ＶＥＬＣテスト（Visualizing English Language Competency Test）…ベルクテスト。テスティング・英語教育の専門家チームが日本人大学生のために開発したシンプルで信頼性の高い英語力診断
テスト。ＶＥＬＣ研究会事務局が行っている。

26

○委員構成（委員は５０音順）
委員長

德永

保

国立大学法人筑波大学特命教授

委 員

金丸

康信

山梨県商工会議所連合会会長

島田眞路

国立大学法人山梨大学学長

古屋玉枝

公益社団法人山梨県看護協会会長

山口由美子

公認会計士

○委員会開催状況等（平成２２年度以降）［第１期中期目標期間］
平成２２年度
第１回委員会
第２回委員会
平成２３年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２４年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２５年度公立大学法人山梨県立大学意見交換会
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２６年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
平成２７年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
第６回委員会

27

平成２２年７月１５日開催
平成２２年８月２５日開催
平成２３年５月２７日実施
平成２３年６月２９日開催
平成２３年８月 ３日開催
平成２４年１月２７日開催
平成２４年５月２９日実施
平成２４年７月１２日開催
平成２４年８月 ６日開催
平成２５年１月３１日開催
平成２５年５月２７日実施
平成２５年７月 ５日開催
平成２５年８月 ５日開催
平成２５年１１月１４日開催
平成２６年６月 ４日開催
平成２６年７月１１日開催
平成２６年８月 ６日開催
平成２６年１１月１７日開催
平成２７年２月 ２日開催
平成２７年６月１２日開催
平成２７年７月１０日開催
平成２７年８月 ４日開催
平成２７年８月２６日開催
平成２７年１０月１４日開催
平成２８年２月 ８日開催

［第２期中期目標期間］
平成２８年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
平成２９年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
平成３０年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
令和元年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会

平成２８年６月 ８日開催
平成２８年６月２７日開催
平成２８年７月２７日開催
平成２８年８月１８日開催
平成２９年２月 ８日開催
平成２９年５月１７日開催
平成２９年７月１３日開催
平成２９年８月１０日開催
平成３０年２月 ８日開催
平成３０年６月 ８日開催
平成３０年７月１３日開催
平成３０年８月１０日開催
平成３１年１月２１日開催
令和元年６月１１日開催
令和元年７月 ４日開催
令和元年８月 ９日開催

○山梨県公立大学法人評価委員会事務局
山梨県県民生活部私学・科学振興課

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公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の評価を実施する際の基本的事項を定める。
１

評価の基本方針（１）中期目標の達成状況及び中期計画の実施状況を確認することにより評価する。
（２）法人が自主的に行う業務運営等の改善や継続的な質的向上に資するとともに、次期の中期目標、中期計画の検討に資する評価とする。
（３）法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
（４）評価の一連の過程を通じて、法人の状況をわかりやすく示し、県民をはじめ社会への説明責任を果たす評価とする。
２

評価の方法

（１）評価は法人の自己点検・評価をもとに実施する。
（２）各事業年度における業務の実施に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。）を行う。
また、中期目標期間の４年経過時に、次期中期目標の策定に反映させるため、中期目標期間評価の事前評価（以下「事前評価」という。）を行う。
（３）各評価は、それぞれ「項目別評価」と「全体評価」により行う。
Ⅰ 年度評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期計画等の実施状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
③ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
Ⅱ 中期目標期間評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標の達成状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
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Ⅲ 事前評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標期間の４年経過時における、中期目標の進捗状況及び達成の見込みを調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、次期中期目標策定及び中期目標期間評価を実施する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
３

評価を受ける法人における留意事項（１）法人の業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期目標等の達成状況など、
法人自ら説明責任を果たすことを基本とする。
（２）達成状況を客観的に示すため、できる限り数値目標等の指標を設定することとする。
また、定性的指標となる場合は、達成状況が明確になるよう工夫することとする。
（３）法人における自己点検・評価の視点と体制①視点
県民の視線に留意し、自己点検・評価に用いる指標や評価結果等、できる限り分
かりやすく説明することとする。
②体制
目標達成に係る組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立することとする。
４

評価の留意事項（１）評価に関する作業が、法人の過度の負担とならないよう留意する。
（２）評価結果を決定する際は、評価の透明性・正確性を確保するために、法人からの意
見申し出の機会を設ける。
５

その他
本評価基本方針は、必要に応じて、評価委員会での協議を経て見直すことができるも
のとする。

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公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
平成２９年７月１３日
一部改正「公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、山梨県公立
大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の方針（１）年度評価は、中期目標の達成及び中期計画の実施に向けた法人の事業の進捗状況を確認する観点から行う。
（２）年度評価の積み重ねが、中期目標期間終了時における法人の自主的な組織や業務全般の見直しの基礎となることに留意する。
（３）教育研究の年度評価に当たっては、その特性に配慮した評価を行う。
（４）年度評価の際、法人の取組を社会に積極的にアピールすることや、法人全体の改善・充実を図る観点から、以下の事項を考慮する。
① 法人化を契機とした機動的・戦略的な大学運営の実現に向けた取組を積極的に評価する。
② 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営や教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫についても積極的に評価する。
③ 法人の更なる発展のため、次期の中期目標・中期計画の見直しの検討に資するものとする。
④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている、又は、生じるおそれがある場合には、その理由（外的要因を含む）についても明らかにするものとする。
⑤ その他法人を取り巻く諸事情を考慮するものとする。
２ 評価の方法（１）年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
（２）「項目別評価」は、年度計画について法人が自己点検・評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
（３）「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、年度計画及び中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
（４）評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
３ 項目別評価の具体的方法（１）項目別評価は、次の小項目、大項目に区分して行う。
① 小項目は、②の大項目に係る年度計画記載項目とする。
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② 大項目は、中期目標の区分を踏まえ、次の１１項目とする。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標－１ 教育に関する目標－(1)教育の成果・内容等に関する目標 [1]－(2)教育の実施体制等に関する目標 [2]－(3)学生の支援に関する目標 [3]－２ 研究に関する目標－(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標 [4]－(2)研究実施体制等の整備に関する目標 [5]－３ 大学の国際化に関する目標 [6]Ⅱ 地域貢献等に関する目標 [7]Ⅲ 管理運営等に関する目標－１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 [8]－２ 財務内容の改善に関する目標 [9]－３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 [10]－４ その他業務運営に関する目標 [11]（２）項目別評価は次の手順で行う。
① 法人による自己点検・評価○ 法人は、小項目ごとに、業務実績をⅠ～Ⅳの４段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
評価は以下を基準として行う。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している
Ⅲ：年度計画を順調に実施している
Ⅱ：年度計画を十分には実施していない
Ⅰ：年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない
評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付する。
○ また、業務実績報告書には、大項目ごとに、特記事項として以下の項目を記載する。
ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進める
ための様々な工夫
ウ 自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、又は変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況
エ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じている（又は生じるおそれがある）場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など
オ 当該年度以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果など② 評価委員会による法人の自己点検・評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、法人からのヒアリング等を通じ、業務の実績等について調査・分析の上、法人の自己点検・評価を検証し、年度計画の達成状
況について上記の４段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示
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す。
③ 評価委員会による大項目の評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、大項目ごとの達成状況について、以下のとおりＳ～Ｄの５段階で評価するとともに、その判断理由のほか、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
Ｓ：特筆すべき進行状況にある（評価委員会が特に認める場合）
Ａ：計画どおり進んでいる（すべてⅢ～Ⅳ）
Ｂ：おおむね計画どおり進んでいる（Ⅲ～Ⅳの割合が９割以上）
Ｃ：やや遅れている（Ⅲ～Ⅳの割合が９割未満）
Ｄ：重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）※上記の判断基準は、計画の進行状況を判断する際の目安であり、法人を取り巻く諸事情を勘案して総合的に判断するものとする。
４

５

全体評価の具体的方法
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、年度計画及び中期計画の進捗状況について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業
務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
年度評価のスケジュール
基本的に次のスケジュールにより実施する。
６月末まで 法人が業務実績報告書を評価委員会に提出
７月～８月 評価委員会による調査・分析（ヒアリングを含む）
評価案の策定評価案に対して法人からの意見申し出の機会の設定
評価結果の決定、法人への通知、知事への報告
９月
評価結果の議会への報告、公表

６ その他（１）年度評価に係る業務実績報告書及び評価書の様式は、別紙のとおりとする。
（２）本実施要領を踏まえつつ、具体的な評価方法等については必要に応じ修正を加える
ものとする。
また、本実施要領については、各年度評価の実施結果等を踏まえ、見直し・改善を図るものとする。

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