紀南環境広域施設組合建設工事等競争入札執行要領
１．仕様書等の閲覧（１）仕様書等の閲覧は、通知書指定の場所又はホームページにて行うこと。
（２）仕様書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
（３）現場説明会については必要がある場合のみ開催するが、何らかの理由により当該説明会に参加できない場合は、事前に入札執行者へ通知しなければならない。
２．入札時間の厳守（１）入札参加者は入札の時間を厳守しなければならない。
（２）指名による入札参加者は、特別な事情があり入札執行日に入札参加できない場合は、必ず事前に入札執行者へ通知しなければならない。
３．入札条件（１）入札にあたっては、入札書を入札に付する事項ごとに作成し、記名押印のうえ、入札執行者の入札開始の宣言により、自ら提出しなければならない。
（２）代理人が入札する場合は、委任状を入札前までに代理人が持参して提出すること。なお、この場合の入札書には、入札者の住所、氏名欄に、本人の住所、氏名（法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名）を記載（本人又は代表者の印は不要）し、「上記代理人」と代理人であることの表示及び「代理人の氏名」を記載して当該代理人の押印をすること。
（３）入札は総価においてすること。
（４）入札書の入札金額は訂正することができない。
（５）入札書を提出したあとは、いかなる理由があっても、入札書の書換え、引換え、撤回をすることができない。
（６）入札書には、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を除いた金額を記載するものとする。
（７）入札書提出の際には、工事費内訳書に所要事項を記載のうえ持参し、入札執行者に提出しなければならない。ただし、再度入札においては工事費内訳書の提出は要しない。
（８）入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（９）入札を希望しない場合には、入札書の提出に至るまでは、入札を辞退することができる。
なお、入札辞退の意思表示は口頭で良いものとする。（辞退届は不要）
４．入札の延期又は取りやめ等（１）天災地変その他やむを得ない事由が生じた時は、入札を延期し又は取りやめることがある。
（２）入札者が１人のときは、入札を取りやめる。ただし、再度の入札の場合はこの限りでない。
５．入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
（１）入札に参加する資格のない者がした入札

（２）委任状を持参しない代理人がした入札（３）所定の時刻までにされなかった入札（４）同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札（５）代理人が２人以上の代理をした場合のそのいずれもの入札（６）入札者が同一事項の入札について、他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札（７）明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札（８）入札者の記名押印、代理人が入札する場合の代理人の記名押印を欠いた入札書による入札（９）金額を訂正した入札書による入札（10）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札（11）工事費内訳書が提出されなかった入札（12）提出された工事費内訳書の内容に不備（入札者又は代理人が入札する場合の代理人の記名押印の欠如、工事件名の誤記、入札金額と工事費内訳書の総額の相違、総額の記載のみで内訳の記載がない場合等）がある入札（13）その他入札に関する条件に違反した入札
６．入札の失格（１）予定価格を事前公表した入札において、事前に公表した予定価格を上回る入札をした者は失格とする。
（２）最低制限価格が設定された入札において、最低制限価格に対する入札書比較価格（最低制限価格から消費税及び地方消費税相当額を除いた額）未満の入札をした者及び再度の入札において、前回の入札の最低価格以上の入札をした者は失格とする。ただし、入札執行者が当該入札会場において、最低制限価格を公表せず、当該入札が不調・不落であることを宣告した場合は、その限りでない。
７．再度入札（１）開札の結果、落札候補者決定に至らない場合は、直ちに出席者をもって再度入札を実施する。
この場合、再度入札資格者が１人になった場合は、入札を打ち切る。
（２）次に該当する入札をした者は、再度入札に参加できない。
ア．第５項の（１）から（７）まで及び（11）のいずれかに該当する入札
イ．第６項の（１）の予定価格（事前公表したもの）を上回る入札及び（２）の最低制限価格（入札会場で公表したもの）未満の入札
８．落札候補者の決定方法（１）最低制限価格の設定がない場合
予定価格の範囲内で、最低価格入札者を落札候補者とする。
（２）最低制限価格の設定がある場合
予定価格の範囲内で、最低制限価格に対する入札書比較価格（最低制限価格から消費税及び地方消費税相当額を除いた額）以上の入札をした者のうち、最低価格入札者を落札候補者とする。
（３）低入札価格調査制度による調査基準価格の設定がある場合

ア．予定価格の範囲内で、調査基準価格に対する入札書比較価格（調査基準価格から消費税及び地方消費税相当額を除いた額）未満の入札をした者がない場合は、最低価格入札者を落札候補者とする。
イ．予定価格の範囲内で、調査基準価格に対する入札書比較価格（調査基準価格から消費税及び地方消費税相当額を除いた額）未満の入札をした者がある場合は、落札候補者の決定を保留し、建設工事においては「紀南環境広域施設組合低入札価格調査による失格判定基準」、一部の業務委託においては「紀南環境広域施設組合測量設計等委託業務の審査に係る失格判定基準」に基づく調査を行ったうえで落札の可否を決定する。
調査は、調査基準価格に対する入札書比較価格（調査基準価格から消費税及び地方消費税相当額を除いた額）未満の入札をした者が、２人以上あるときは、最低価格入札者から順に行う。調査に際しては、低入札価格調査報告書の提出を求めることとし、入札会場にて当該報告書の提出がない場合は失格とする。また、調査対象となった者のうち、最低価格入札者が必ずしも落札候補者とならない場合がある。
９．くじによる落札候補者の決定
落札候補者となるべき価格と同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札候補者を決定する。この場合、くじの対象者となった入札者は、第３項の（５）によりくじ引きを辞退することはできない。
10．落札決定の方法（１）第８項に基づき決定した落札候補者は、入札の当日又は翌日中に次に掲げる技術審査資料を提出し、審査を受けるものとする。
ア．現場代理人等通知書（業務委託契約の場合は主任技術者届）
イ．主任（監理）技術者の資格証の写し
ウ．現場代理人及び主任（監理）技術者の経歴書（業務委託契約の場合は主任技術者のもののみで良い）エ．現場代理人及び主任（監理）技術者の常勤性が確認できる書類（業務委託契約の場合は主任技術者のもののみで良い）
オ．手持ち工事の技術者配置状況一覧（業務委託契約の場合は不要）
カ．その他、組合が審査に必要と認めた書類（２）前号の技術審査により落札決定に必要な要件を満たしていると確認した場合は、当該落札候補者を落札者と決定する。
（３）(１)の技術審査により落札決定に必要な要件を満たせない場合は、当該落札候補者の入札を無効とし、次順位者を落札候補者として審査を行い、以降、落札者が決定するまで同様の手続きを行う。
11．前払金
契約金額が１件300 万円以上の工事又は委託業務で公共工事の前払保証事業に関する法律に基づき登録を受けた保証事業会社と保証契約をした者については、契約金額の10 分の４（調査・測量・設計等の業務委託契約の場合は契約金額の10 分の３）以内の前払金を請求することができる。

なお、前払金希望の有無の意思表示は、契約締結後10 日以内に行うものとし、後日その意思表示の変更はできないものとする。
12．契約保証（１）落札者は契約金額が１千万円以上の契約（調査・測量・設計等の業務委託契約の場合は契約金額が２千万円以上の契約）については、次に掲げるいずれかの保証を付さなければならない。
ア．契約保証金の納付
イ．契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
ウ．債務不履行により生じる損害金の支払いを保証する銀行、組合が確実と認める金融機関の保証
エ．債務不履行により生じる損害金の支払いを保証する公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づき登録を受けた保証事業会社の保証
オ．債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
カ．債務不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約の締結（２）前号の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負金額の10 分の１（ただし、低入札価格調査を実施した場合は10 分の３）以上としなければならない。
13．その他必要事項（１）落札者は、入札執行者から交付された契約書に落札決定の日から７日以内に記名押印し、提出しなければならない。落札者がその延期を申し出た場合において事情やむを得ないと認められるときは、この期間を延長することができる。
（２）組合議会の議決を要する契約については、仮契約書を締結することとし、組合議会の議決があったときに、契約が確定する。
（３）落札者は、落札決定後直ちに消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者である旨を入札執行者に申し出るとともに、課税事業者届出書又は免税事業者届出書を提出しなければならない。
（４）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12 年法律第104 号）により、分別解体等及び再資源化等が義務付けられている工事については、落札者は、工事の施工に関する次の事項を記載した書面を提出すること。
ア．解体工事に要する費用
イ．再資源化等に要する費用
ウ．分別解体等の方法
エ．再資源化等をするための施設の名称及び所在地（５）落札者は、契約書締結の際、建設業退職金共済組合発注者用掛金収納書を提出しなければならない。
（６）入札室内において、携帯電話を私用するなど、入札の適正な執行に支障をきたす行為をした者については、退室を命じ、その者の入札を無効とすることがある。
（７）入札室内に入室できるのは、１業者につき１名とする。（ただし、共同企業体等による入札については、この限りではない。）（８）入札書の提出に際しては、封筒は要しない。
（９）業務委託の入札に際しては、本要領を準用して使用する。

附 則
この要領は、平成28年４月１日から施行する。