2011.7.15

1

「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会
第二回 フォーラム in 京都
平成 23 年 7 月 15 日 開催

ご挨拶

プログラム

本委員会全体管理責任者
特定非営利活動法人 緑の列島ネットワーク 理事長

12：30 〜

受付開始

13：30

開会挨拶：大江忍
主旨説明：鈴木祥之

大江忍

本年 3 月 11 日に、発生した “ 東日本大震災 ” で、被【I. 各部会の前年度の報告と今年度の事業計画 】 司会：大江 忍
13：45 〜 14：05		

設計法部会

14：05 〜 14：25		

実験検証部会

14：25 〜 14：45		

構法・歴史部会

14：45 〜 15：00		

材料部会

15：00 〜 15：10		

材料品質・接合 WG

後藤 正美

3 月開催の予定で準備しました当日配布資槌本 敬大【II. 実大振動台実験の事前検証 】 司会：後藤 正美
15：20 〜 15：30		

柱脚の滑り実験

ました。

麓 和善

小松幸平

壁要素実験

に行う予定でしたが、東日本大震災の影響により、7 月 15 日に延期させていただき齋藤 幸雄

15：10 〜 15：20		

第２回フォーラムは当初、平成 23 年３月

料を別途皆様にお配りしていますが、それ

向坊恭介

後藤 正美

の開催予定で準備を進めておりましたが、東日本大震
災の影響で、自粛し、延期させていただきましたことをお詫び申し上げます。
本年度も引き続き、本委員会の補助事業者として、弊法人が、５月末に選定され、事務局として、委員会の業計画や各委員会の名簿が掲載されていまいたします。

ので、併せてご覧ください。

のページに掲載しているプログラムに則っ【III. 実大振動台実験報告 】 司会：鈴木 祥之

本フォーラムも、当初は、3 月に京都・東京での２回運営を務めさせて頂くことになりましたことをご報告

７月 15 日開催のフォーラムの進行は、こ休憩

見舞いを申し上げます。

には今年度（平成 23 年度）の各部会の事せんので、別冊としてここにおさめました

中治 弘行

災されました地域の方がたには、心よりお悔やみとおて行います。

未曾有の今回の大震災を受け、益々、この委員会が取り組む「伝統的構法の設計法の作成」という事業が重要になってきたと認識しております。
本年度におきましては、昨年度の実大実験や要素実験の結果を受けて、設計法の確立を目指しております。
各部会におきましては、継続する WG（ワーキング）
だけでなく、新しい WG あるいはＳ WG（サブワーキング）を立ち上げて、より具体的で詳細な検討をし、15：40 〜 15：50		

実験の概要

15：50 〜 16：20		

各試験体の実験結果

腰原 幹雄て、事業を進めてまいります。

16：20 〜 16：35		

各試験体の損傷観察岩波 正・小笠原 昌敏

事務局としては、より多くの実務者からのご意見を賜鈴木委員長をはじめ、多くの委員の専門知識を結集しるべく、各地での意見交換会を企画し、ご意見を直接【IV. 設計法 】 司会：鈴木 祥之

伺う機会を設けます。また、要素実験におきましては、

16：35 〜 17：00		

設計法の考え方・課題

齋藤 幸雄

17：00 〜 17：30		

質疑応答

司会：奥田 辰雄

17：30 〜 17：35		

閉会挨拶

奥田 辰雄

17：35			閉会公開を原則として、随時、メルマガとホームページにて、予定をお知らせいたします。各部会の実施状況につきましても、多くの情報を公開できるように、努めていく所存です。
今後も、本委員会へのご意見ご要望を賜りながら、運営させていただきますので、何卒、ご協力とご理解の程お願い申し上げます。

2「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会

第２回フォーラム in 京都

2011.7.15

3検討委員会の目的と伝統的構法の設計法の構築にむけて検討委員会 委員長 鈴木 祥之
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構 教授

伝統的構法の危機打開と伝統的構法の継承

お待たせ致しました。東日本大震災の影響で 3 月にてきております。

予定していましたフォーラムが延期になりましたが、昨年度は、E- ディフェンスでの実大振動台実験が主やっと開催できる運びとなりました。

要な事業であったが、平成 23 年度は、検討委員会の一方、当面の課題として、伝統的構法の建築物では確の設計者、大工などの実務者との連携のもとに、伝統

地震発生の当日 3 月 11 日は、おりしも検討委員会の目的である「石場建て構法を含む伝統的構法木造建築認申請の受付や工事の着工が著しく減少し、伝統的構構法の技法や技術を生かした伝統的構法木造建築物の第 3 回本委員会（午後 6 時から名古屋）が予定され物の設計法を構築する」ために、検討委員会に設置さ法は危機的状況に置かれている状況を改善することが補修・補強に対する技術的支援の取り組みを進めるこており、委員の方々には大変な苦労のもとに集まってれている各部会（設計法部会、実験検証部会、構法・急がれます。そのため、設計マニュアル技術検討 WGとによって、解体廃棄から建物を守り、町並み景観がいただき、委員会を開催することができました。

歴史部会、材料部会）で取り組み、実務者が実践的にでは、伝統的構法の危機的状況を踏まえて、確認申請・保全されるとともに、伝統的構法の技法・技術の継承・

この東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード 9.0 と使える設計法の作成を目指します。

構造計算適合性判定の円滑化のための限界耐力計算に発展に繋がることを願っています。

我が国観測史上最大規模となり、過去の経験則に基づ

それには、伝統的構法に特有の石場建ての柱脚の移動、よる設計マニュアルの技術的検討を早急に行い、今年

く災害対策では事足らず、東北地方を中心に広範囲に水平構面の変形、仕口・継ぎ手接合部の性能、通し柱

度中には、設計運用マニュアルを作成し、伝統的構法

甚大な被害が生じました。災害の発生要因と被害などの効果など構造力学的な課題については、昨年度の実にかかわる実務者、行政担当者などへの普及を図るこの解明が進めば、地震学、耐震工学など学術面のみな大振動台実験などこれまでの実験結果を検討するとととを予定しています。

らず災害対策の面でも新たな構築が必要となると考えもに、新たに振動台実験や要素実験を実施して、それ伝統的構法木造建築物では、古くから大工棟梁の継承られます。私ども検討委員会におきましても、被災地らの成果を設計法に反映させる必要があります。

された技法や経験によって柱や横架材、仕口や継ぎ手での被害調査とともに木造建築物の補修や耐震補強な

また、伝統的構法の地域性や歴史的背景を踏まえた構などの仕様が決められ、極めて当たり前に建てられて

ど学術的、技術的な支援に向けた取り組みを進めると法的特徴や構造特性を把握する、特に下屋付き建物はきたものであり、地震や強風以外には特別な問題が起ともに、今後、木造建築物、特に伝統的構法木造建築

伝統的構法の象徴でもあるが、この下屋の構法的、構きていません。しかしながら、構造設計を限界耐力計

物の地震被害の軽減を図ります。

造的特徴を把握するために調査を行います。さらに、算による場合では、規模等が２階建以下の伝統的構法

伝統的構法では、天然乾燥による木材や古材が多く使木造住宅でも、構造安全性の検討において地震や強風用されるが、それら木材の欠点、乾燥方法、耐久性な以外の荷重外力に対する検討項目が数多くあります。

どを引き続き検討し、設計法に反映させなければなり

これら検討項目について技術的検討を行い、必要な検ません。

討項目を整理し、不必要な検討項目を除外することも伝統構法あるいは伝統的構法（以後、伝統的構法）のこれらを総合して、伝統的構法に適した設計法を構築検討します。

木造建築物の設計法を確立するために、「伝統的構法します。現在、以下の 3 種類の設計法を検討しています。

伝統的構法の危機的状況を打開する方策としては、な

目的と方針の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会が平成されたり、解体廃棄されるものも多い。そこで、地域により、伝統的構法に適した実用的な設計法を構築し、20 年度に設けられ、平成 22 年度からは新体制のもと①標準設計法：限界耐力計算によらない簡易な設計法

建築基準法の枠組みの基に運用し、また実務者への普に、これまでの調査、実験などの検討結果を踏まえ、で、構造計算適合性判定を適用除外でき、実務者が及を図ることが急務であり、本検討委員会の目的でも石場建て構法を含む伝統的構法木造建築物の設計法に使いやすい設計法、あります。

ついて検討を行い、実務者が実践的に使える設計法の②詳細設計法：現行の限界耐力計算をベースにした設検討委員会で検討していること、特に検討中の設計運作成を目指すことになりました。

計法であるが、近似応答計算法や構造安全性の検討

用マニュアルや設計法などを知っていただくことと併

平成 22 年度には、伝統的構法の構造力学的に未解明項目等を検討し、実務者が使える設計法、せて、多くの実務者などから意見を直接お聞きする機な石場建ての柱脚の移動や水平構面の変形などについ③汎用設計法：詳細なモデル化のもとに時刻歴応答解会を増やすために、九州、中国、四国、東海、北陸、て実験的、解析的に検討するため、E- ディフェンス

析をベースにした設計法で、① 標準設計法や、②

関東、東北などの各地域にて講習会や意見交換会の実での実大振動台実験を実施するとともに、設計のクラ詳細設計法では適用できない、伝統的構法木造建築

施を予定していますので、ご協力をよろしくお願いいイテリアなど伝統的構法に適した設計法を構築するた

物に適用。

たします。

めの検討を行った。また、伝統的構法に特有の土塗り

今回の東日本大震災では、伝統的構法木造建築物の被壁、継手・仕口接合部など構法仕様の地域性や歴史的

これらの設計法は、平成 24 年度の完成を目指しており害は比較的少ないと言えども、広範囲な被災地には、背景とともに構造特性を把握し、伝統的構法に使用さます。

少なからず被災した伝統的構法木造建築物があります。

れる木材の欠点、乾燥方法、耐久性などの検討を行っ

4「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会も難しく、伝統的構法に適していない補修や補強がな

第２回フォーラム in 京都

伝統的構法木造建築物は、その補修や補強は技術的に2011.7.15

5平成23年度実施計画：設計法部会
設計法部会主査

・設計のクライテリアの検討

3. 設計法作成の工程

齋藤 幸雄

・各部の損傷の程度、柱の損傷と支持力確保のため

3.1 設計法作成の各年次概略スケデュールの条件の検討・設計法に必要な事項（地震力以外）の検討

1. 部会の活動目標

3) 解析 WG
信頼性の高い設計法とするために必要な解析を行い、部会の活動目標については、昨年度当初に提示した方

検討結果を設計法構築に反映させる。

針に従って今年度も活動する。当初に提示した活動目

解析による検討は実験による検証とあわせて設計法の標は、伝統的構法の構造力学的に未解明な柱脚の移動構築に大変重要である。昨年度の解析では、4 種類のや水平構面の変形などについて実験的、解析的に検討

詳細モデルにより実大振動台実験に用いる試験体の事

し、伝統的構法の地域性のある構法や構造特性を考慮

前・事後解析を行った。モデル化に特徴がある中で、し得る伝統的構法に適した設計法を構築するとともに、

建物重量、減衰、構造要素の復元力特性など重要事項

設計法の妥当性を振動台実験で検証する。また伝統的

4.1 今年度の部会・各 WG の任務と主な検討事項

構法の設計に必要なデータベースを作成・公開し、実についてはできるだけ統一した値を用いることで、解析結果の信頼性を高めるよう努力したが、柱脚の滑り

務者が使いやすい設計法とする。さらに、実務者から

3.2 平成 23 年度設計法作成のスケデュール

1) 設計法部会等に関してはモデル化に限界があり、実験での挙動を要望がある簡易な設計法の提案も行う。なお確認申請・3 種類の設計法の作成および限界耐力計算運用マニュ

設計法構築のための重要な方針や課題の解決法につい十分解明できたとは言えない。このため引き続き検討

適判円滑化のための設計マニュアル技術検討 WG とアル作成のスケデュールを示す。

ては、各 WG からの提案を審議し承認する。「設計法を行う必要があるが、解析モデルについて詳細モデルの作成」という目標を達成するために、部会の活動が以外に最も基本になる質点系モデルや質点系モデルで予定通り行われるよう、各 WG を適切に指導する。

捩れ振動を考慮できる擬似立体モデルによる検討も必協力し、当面の課題として実務者の負担の軽減を図る。

要である。具体的な検討事項は以下の通りである。

2. 今年度の活動方針

2) 設計 WG
詳細設計法（限界耐力計算を用いた設計法）の構築を

主な検討事項主 な 活 動 内 容 は 以 下 の 通 り で あ る。3. に 示 す ス ケ

行う。

・実大振動台実験結果の検証（柱脚、上部構造の挙デュールに従って確実に設計法の構築を進める必要が詳細設計法の対象建築物として標準タイプ（平成 22ある。

年度方針参照）についてはできるだけ早期に検討を終える。伝統的構法木造住宅では、平成 22 年度の標準

動の解明）
・柱脚の移動による上部構造への入力低減効果の検討・当初の目標である「詳細設計法」「標準設計法」「汎タイプ以外の住宅についても設計事例（複数例）とし用設計法」の構築を行う。昨年度の成果（特に実大て具体的検討を行う。また、寺社建築物についても事

振動台実験）を設計法全般に反映させる。他の部会

例的に限界耐力計算による設計法の検討を行う。

・汎用設計に必要な解析法（モデル化等）の検討

これらの検討結果をもとに設計法の修正を行い、設計・具体的事例に適用して検討を行う。

法を完成させる。昨年度の検討結果を受けて、次にあ・来年度の実大振動台実験の試験体設計に必要な事との連携を密にし、伝統的構法に相応しい設計法の４. 今年度部会・各 WGの運営方針

および目標・検討課題構築を目指す。
・詳細設計法については昨年度の課題を早急に検討げる主な検討事項の検討を行い、設計法に反映させる。

力計算との比較検討

前解析（応答予測）した上で設計法の構築を行い、複数の具体的設計例

目標を達成するために、具体的目的に応じて WG おへの適用・検討を行った上で、設計法を完成させる。

よび SWG を設ける。

主な検討事項4) 標準設計 WG

WG は「設計 WG」、
「解析 WG」、「標準設計 WG」、
「汎・水平構面（屋根を含む）の構造特性と上部構造の標準設計法（簡易設計法）の構築を行う。

・標準設計法については、詳細設計法の成果を反映

用 設 計 WG」 と し、「 設 計 WG」 に「 限 界 耐 力 計 算させ原案を年度内に策定する。
・汎用設計法については、具体的事例により検討を行い、素案を策定する。

SWG」、「設計法作成 SWG」を設置する。SWG については、必要な場合は年度途中からでも設置できるものとし、目的を達成し次第終了する（右頁 上図参照）

応答への影響・伝統的構法に適合した偏心率の考え方と設計法への導入
・1・2 階の耐力・剛性バランスを考慮した設計法の検討
・通し柱効果の検討と限界耐力計算への算入方法の検討
・柱脚の挙動の解明と石場建ての設計法の構築

6・詳細解析（詳細モデル、質点系モデル）と限界耐「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会

第２回フォーラム in 京都

限界耐力計算によらない比較的簡易な設計法として、
この設計法が確立できれば標準的な設計法として使用されることを想定している。

設計法の内容としては、

現行の 4 号建築物の規定と大きく異なると考えられるのは、伝統的構法の構造要素として土壁以外に垂れ壁（小壁）や腰壁付き柱等も対象とし、強度だけではなく変形性能を考慮できる方向で検討する。簡易な内容とするために詳細な設計法と比較すると、柱脚や各2011.7.15

7

部の設計条件としてある程度の制約はやむをえないと考える。本年度から、昨年度の詳細設計法や実大振動台実験での成果を参考に構築を進め、基本的な設計法の構成要件や設計法の方向性についてまず検平成 23 年度実施計画：
設計マニュアル技術検討 WG
設計マニュアル技術検討ワーキンググループ主査

奥田辰雄のための限界耐力計算運用マニュアル」を平成 23 年

2.3 構造図書の標準化

9 月をめどに作成する。また 10 月以降に新たな「限構造図についても、必要な図面及び表現方法を検討し界耐力計算運用マニュアル」を使用した講習会を地域標準化する。

毎に開催する。

討し、年内に原案を策定し、年度内に必要な仕様規

2.4 新たに検討を要する事項

1. WG の活動目標

定を作成する。

これまで石場建てについての設計上の検討方法が明確

2. 今年度の活動方針にされていないことから「運用マニュアル」では平成

5) 汎用設計 WG

木造建築物に関する建築基準法上の規定は、在来工法

汎用設計法の構築を行う。

に対する基準を目的とした建築基準法施行令第 3 章に

2.1 マニュアルに記載する設計事例の作成（案）

データに基づき、柱脚部が石場建ての場合の設計、柱

汎用設計法は、詳細設計法では扱えない建物を対象おいて定められているが、伝統構法については法で定設計事例作成については、事例毎に担当者を決める。

脚部が礎石・基礎の場合の設計についてのガイドライ

として、詳細モデルによる時刻歴解析を用いた設計

める仕様を満たしていないなどの理由により建築する

いずれも 4 号相当建築物とする。

ンを作成する。並びに既往の実験データに基づいた接法として構築する。そのためまず設計法で用いる解ことが非常に困難な状況であった。平成 10 年（平成１) 町家型（狭小間口で奥行きの長い平面形状の住宅）

合部についての精査を行い、また、一般的によく使用析法（モデル化等）について検討し、詳細設計法で12 年 6 月 1 日施行）の建築基準法の改正により、こⅠ

京都市モデル展示場センターハウス

される接合部に関する検討 SWG を設け、設計者及び扱えない事例について具体例として解析を実施し、れまで困難とされてきた伝統的構造を用いた木造建築

Ⅱ

平成の京町家モデル住宅

施行者での検討を通じ、安全性が確認できた接合部の問題点の検討を行い素案を作成する。

が新たに盛り込まれた構造計算法である限界耐力計算Ⅲ

京都市監修による限界耐力計算設計モデル

仕様書を作成する。

により構造設計が可能であることが示されたことによ
6) 限界耐力計算 SWG

り設計、建築が可能となった。

限界耐力計算の残された課題の検討を行い、計算法の確立を目指す。当面は「設計マニュアル技術検討

しかし、構造計算書の偽装事件を発端とした法改正にWG」との合同開催とする。

より、設計図書の作成及び確認申請等の手続きの厳格化が示され、伝統的構法の構造設計に限界耐力計算を

22 年度に行った振動台実大実験及び関連する実験の

2) 田の字型（田の字平面を基本とする郊外型住宅）
Ⅰ

滋賀県での新築住宅

Ⅱ

熊本県での新築住宅

3. 今年度設置する SWG

Ⅲ

東日本大震災被災地での構造調査住宅

設計事例作成基に、計算書の作成・標準化及び構造図

3) 寺社建築Ⅰ

京都府での４号相当規模の寺院

4) 平成 22 年度Ｅ－ディフェンスでの実大実験試験体

7) 設計法作成 SWG

使用することに対して、法改正により構造計算適合性

限界耐力計算以外に設計法として必要な事項（報告判定が求められることで 4 号相当の建築物においてⅠ

No.3 試験体

書 3.2 参照）の検討を行い、具体例を作成する。

も同様の手続きが必要となり、建築確認申請を出すこⅡ

No.4 試験体

8) 他部会への主な検討依頼事項

機関においては、計算内容が複雑なこと、検討内容が2.2 計算書書式の標準化

・仕口・接合部、継手の設計法・検討方法（実験検定められていないことを理由に審査の手続きが行えな合理的な計算書の作成を目的に、以下の項目について

い地域も存在する。また、設計者においても構造計算

設計マニュアル技術 WG で検討、素案を作成し設計書で検討する内容及び方法について記載されたマニュ法部会及び設計 WG で追加検討を行う。また、記載

アル等が整備されていないことから、手続上での混乱

内容と内容の法的根拠を整理し、チェックリストを作が生じ審査に過大な日数を費やす状況がある。

成する。

・通し柱効果の実験的検証（実験検証部会）

このような状況を見直すためには、審査機関及び設計

1) 記載内容についての検討

・設計に必要な構造要素実験の実施（実験検証部会）者に対して、限界耐力計算を使用した伝統的木造建築

2) 関係法令に関する検討。チェックリストによる検証。

・水平構面の要素実験、土壁の実験（平成 22 年度にの設計について、計算書及び構造図書の作成が合理的

3) 固定・積載荷重の検討に行え、並びに審査が的確に行える共通の限界耐力計

4) クライテリア

・礎石の性能検証実験（実験検証部会）

算運用マニュアルが必要である。

5) 地盤

・土壁の大変形時の性能向上方法検討（実験検証部

本 WG ではこれまでに確認審査済のいくつかの設計

6) 要素の復元力特性に対する検討及び補正方法の検討

事例に基づき、計算書の記載内容について標準的な

7) １階と２階の耐力バランスの検討

ファーマットを作成するとともに、建築基準法関係法

8) 偏心に対する検討方法

令及び建築物の構造関係技術基準解説書（2007 年版）

9) 軸組の安全性・耐久性に関する検討等により求められる法上の適合性チェックシートを作

10) 風に対する安全性の検証方法の検討

成し、構造計算書の作成手順・必要図について設計者

11) 屋根葺材の検討及び方法が合理的に設計図書を作成できる「伝統的木造建築物

12) 基礎の設計

・設計事例として取り上げるための住宅の分類（構法・歴史部会）・来年度予定されている実大振動台実験の試験体設図る。並びに設計者、施行者から成る接合部仕様書検討 SWG を設置する。

4. 設計マニュアル技術 WG スケジュールとにあたり相当の日数が必要となるとともに確認審査

証部会）書等の検討は、SWG を設置し合理的な作業の進捗を計のための伝統的構法住宅の検討（構法・歴史部会）

引き続き）

会）

8

「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会

第２回フォーラム in 京都

2011.7.15

9平成 23年度実施計画：実験検証部会
実験検証部会主査 後藤正美

2.2 振動台実験検証 WG

2.5 データライブラリ WG

1) 通し柱の仕様が建物の水平力抵抗能力与える影響

データライブラリと設計用データベースを構築する過を実験的に検討

程を図に示す。

2) 上部構造や礎石の仕様が柱脚部の震動特性に与える影響を実験的に解明

1. 部会の活動目標

1) データライブラリ
・各実験で得られたデータを格納したデータライブ
ラリの構築

伝統的構法の建築物が有する耐震性能を評価するため

2.3 要素実験 WGに、構造力学的に未解明な水平構面、柱脚の滑り、通1) 水平構面試験

し柱の効果など実大試験体や構造要素試験体を用いた・床構面の仕様における復元力特性の検出及び水平振動台実験や静的実験による検証を行って構造力学的に明らかにする。

力抵抗機構の検討
・小屋組構面の仕様における復元力特性の検出及び仕口・継ぎ手接合部や土塗り壁など鉛直構面など各構
造要素を対象に各種の実験を行い、構造要素の外力抵
抗メカニズムや復元力特性など耐震性能を明らかにし、水平力抵抗機構の検討
・床や屋根などの水平構面の変形や剛性などが建築

・各地域に存在する特異な構造要素の実態調査
2) 設計用データベース
・データライブラリに格納されているデータを設計法に適した設計用データに変換
・設計用データを格納した設計用データベースの構築
・設計用データベースの公開と実用性の検証

物の応答に及ぼす影響を検討

各構造要素の耐震性能評価法を提案するとともに設計法に適切な簡略化を行うことによって設計式を構築す

2) 仕口・継ぎ手る。

・標準的な伝統構法の継ぎ手・仕口接合部の復元力

これら一連の実験は、伝統的構法建築物の耐震性能を特性の検出及び水平力抵抗機構の検討評価する上で必要不可欠であり、設計法を構築するた・仕口・継ぎ手の外力抵抗メカニズムの解明

めの基礎に位置づけられるものである。

・仕口・継ぎ手の設計式の提案

2. 実施計画の内容

2.4 土壁 WG
1) 壁土の材料強度

2.1 実大震動台実験検討 WG

・壁土の材料強度評価法と各地域の壁土の材料強度設計法部会・設計 WG および解析 WG とも連携して、・壁土の改良法

昨年度実施した実大振動台実験の結果を踏まえて設計

・簡易（原始的）な評価法の開発

法の構築に反映させる。
2) 土塗り壁の耐震性能
1) 昨年度実施した実大振動台実験の実験結果の整理

・壁土の材料強度と土壁の耐震性能の関連性と検討

・小舞下地仕様、貫仕様、壁厚などと土壁の耐震性能

・柱脚の滑りや水平構面の変形が上部構造物の応答・解析による土壁の耐震性能評価法に与える影響・土塗り壁の設計法

・1 階と 2 階の耐力バランスによる上部構造物の応答の違い
・各部損傷過程の分析

3) 土塗り壁系の耐震性能と設計法
・全面壁、垂れ壁、腰壁、垂れ壁＋腰壁・各種土塗り壁系の足し合わせによる復元力特性の2) 実大振動台実験計画の立案

検証
・土塗り壁系の復元力特性のデータベース作成
4) 左官の現状を把握
・アンケート調査・ヒアリング調査による左官仕事の現状、土塗り壁の施工法の把握

10「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会

第２回フォーラム in 京都

2011.7.15

11平成23年度実施計画：構法・歴史部会
構法・歴史部会主査

麓 和善

2) 調査の方針

に関する変遷と地域的特性等を明らかにする。

2.4 構造的検討ＷＧ：伝統的建築物の構造的検討
・設計法部会で検討されている設計法を用いて、現過去の伝統的な住宅建築を実測調査し、調査シートや図面ならびに写真、既存の報告書などから、地域的場

1) 文献調査ＷＧの目的

存する伝統的建築物の構造的検討を行い、その整合所性や、歴史的変遷による特徴的な要素や架構法の独事例調査と同様に、文化財建造物における、日本の伝性の検証を行う。

自性の抽出を行なう。

統的な住宅建築の構法を歴史的に調査・分析するとと

1. 部会の活動目標

もに、日本建築の独自性を解明し、これからの設計法

・下屋など現状の設計法で検証されていない伝統構
法要素を抽出する。

3) 調査の方法に活用できる架構法の要素抽出と設計法の確立を目指「伝統的構法とは何か」を明らかにするために、江戸

重要文化財の住宅建築を中心に、実際の修理現場に赴すことが目的である。

時代から明治初期に著された古典建築書や、伝統的建き、軸組の構成要素や接合部の実態を調査する。

築物等を調査し、構法の整理・分類を行うとともに、架構の要素を抽出するために、民家調査シートを作成

2) 調査の方針

1) 構造的検討 WG の目的

構法の地域性や歴史的変遷を明らかにする。そして、し、軸組架構の特徴である、基礎から小屋組までの水

重要文化財建造物のうち、修理工事を完了したものの委員会で作成される設計法と現存する伝統的建物との伝統構法の構法仕様（継手・仕口仕様、軸組仕様、土平方向と、柱、梁や耐力要素などの鉛直方向、全体の多くにおいて、修理工事報告書が刊行されており、構整合性の検証を行うとともに、現状の設計法で検証さ壁・板壁仕様、床組仕様、基礎・柱脚仕様、軒廻り仕架構の特徴など、今後の設計法に活用できる調査内容

法仕様を知るための貴重な資料になる。具体的には、れない伝統構法要素の抽出を行う。これらの検討を行様、小屋組仕様、造作仕様など）を把握し、構造的特を整理する。

現在国指定の重要文化財は約 4300 棟余りにおよび、

う中で、設計法に盛り込むべき要素の提案と平成２４性を明らかにする。主要な構法仕様については、実大

さらに、すでに調査済みの報告書及び資料などがあれそのうち住宅建築は寺社の書院や客殿、町屋、農家、

年度に実施される実大実験の要素の提案を行う。

実験および要素実験等を実施して設計用データベース

ば必要なデータを関係機関の協力を得ながら補足する。

洋館等を含めて 1100 棟余りで、この中からさらに民を作成し、伝統構法の設計法に生かす。これらの成果

・上記を行う中で、設計法に盛り込むべき要素の提案と今後の実大実験試験体および要素実験の提案を行う。

家（農家、町屋）を取りあげ、報告書が刊行されてい2) 検討の方法をもとに、本来の伝統構法で、しかも将来的に有効活4) 実施計画るものを収集すると、約 270 件におよぶ。これらの伝統的な建物の構法の調査をベースとし、それを現行用ができる構法としての伝統構法を、実務者、特に設WG メンバー共同で、現在解体修理が行われている重報告書を用いて、構法に関する記述内容の分析を行う。

の設計マニュアルで検討し、建物の性能を把握する。

計者に周知し、さらには広く一般に広報する。

要文化財渡辺家住宅 ( 新潟県 ) の現地調査を行うとと

2. 今年度の事業計画

その調査の中で復元力としてカウントされない要素をもに、下記のとおり、全国を 12 ブロックにわけ、担3) 調査の方法

抽出し、設計法に盛り込むことができないかどうか検当者を決めて、個別調査を行う。

重要文化財修理工事報告書のうち住宅建築を中心に収討事項として提案する。平成２４年度に実施される実集し、昨年度作成した構法分析表に各建物の構法情報

大実験や作成される設計法ができる限り幅広い伝統構
法住宅を網羅できるように協力を行う。

2.1 部会全体：平成24年度実大振動台実験試験体の検討

1. 西東北 ( 青森、秋田、山形 )を抽出・記入し、データベースを作成する。具体的な

1) 伝統的住宅建築の分類・整理を行い、それぞれの2. 東東北 ( 岩手、宮城、福島 )抽出項目は以下のとおりである。

形式の構法的特徴を把握する。

3. 北陸 ( 新潟、富山、石川、福井、岐阜北部、京都北部、

2) 上記で分類されたそれぞれの形式における典型例

兵庫北部 )を抽出し、標準的な平面構成・軸組・小屋組・床組・

4. 北関東・甲信 ( 茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡 )材種・部材寸法等を検討し、実験検証部会に提案する。

5. 南関東 ( 茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡 )2.2 事例調査ＷＧ：伝統的建築物による伝統構法の調査・研究
・部会メンバー共同で、現在解体修理が行われている
重要文化財渡辺家住宅 ( 新潟県 ) の現地調査を行う。
・全国を地域別に 12 ブロックにわけ、２〜３名の地域担当者による個別の現地調査を行う。

3) 実施計画
1. 部材名2. 材種		

3. 部材寸法

1. 町屋、農家、書院・数寄屋造などの伝統住宅建物に

4. 施工時期

5. 継手種類

6. 仕口種類

おいて、それぞれ代表的な事例物件を数件選定（例：高木家住宅（町屋）、光浄院客殿（書院））

6. 東海 ( 岐阜南部、愛知、三重 )以上のほか、使用場所、転用材の有無、継手の位置、

2. 上記建物の地盤および過去の地震被災履歴の確認

7. 近畿 ( 滋賀、京都南部、大阪、兵庫南部、奈良、和歌山 )横架材のピッチ等も可能な限り報告書から抽出するこ

3. 構法において不明な仕口、部材寸法については研究

8. 山陰 ( 鳥取、島根、山口北部 )ととした。

者、実務者で推定し補完。

9. 瀬戸内 ( 岡山、広島、山口南部、徳島、香川、愛媛 )これらの個別の部材情報だけでなく、建物の所在地、4. 上記物件において修理工事報告書をもとに、構造計

10. 南四国 ( 高知 )建築年代、規模、架構方法などのデータも随時整理し算のための図面、資料を作成。（軸組図、重量計算など）

11. 北九州 ( 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分 )ていることはいうまでもない。

5. 限界耐力計算および今回の設計法において、上記建12. 南九州 ( 宮崎、鹿児島 )最終的には、上記項目 1 〜 6 の検討結果によって、物の耐震性能を確認する。

伝統構法の整理・分類を行うことが可能となり、その6. ＮＧの結果が出た場合は、現存している状況を踏ま

1) 事例調査ＷＧの目的

2.3 文献調査ＷＧ：重要文化財修理工事報告書等によ特徴―地域性や歴史的変遷―を明らかにしたいと考え

え、追加耐震要素抽出の妥当性を検討する。

伝統構法の設計法作成および性能検証実験検討委員会

る伝統構法の調査・研究ている。さらに、例えば大工道具の発達など施工方法

7. 6. で抽出した追加耐震要素を盛り込んだ上で、必要の調査の一環として、文化財建造物における、日本の・重要文化財修理工事報告書等の中から、主としてとの相関を検討するための資料として、さらなる研究な場合はさらに１からもう一回再検討を行う

伝統的な住宅建築の構法を歴史的に調査・分析すると住宅建築を対象として、継手・仕口、部材寸法、材の発展にも資すると考えられる。

8. 以上の結果を、設計法の事前検討結果として、他部

ともに、日本建築の独自性を解明し、これからの設計

種、架構方法等のデータを収集・分類・整理する。

また、現代における住宅の設計に際してのデータベー会へフィードバックする。

法に活用できる架構法の要素抽出と設計法の確立を目・蓄積されたデータをもとに、平面における通し柱指すことが目的である。

12「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会

スとして活用されることが期待される。

と管柱の配置計画の変遷、小屋組・床組等の架構法

第２回フォーラム in 京都

2011.7.15

13平成 23年度実施計画：材料部会
材料部会主査× 240 mm × 4 m、）を E- デフェンスの床に並べ、実状況を示す。

務者が目視によって木材の曲げ弾性係数の高低、密度

小松 幸平の高低、含水率の高低などの評価を行った。図３にその状況を、図４に結果の一例を示す。
今年度は、その横架材を実際に曲げ破壊させ、昨年度

1. 部会の活動目標の目視結果と合わせて実務者の目視選別について更に検討する。京大生存研で実施予定。

伝統的構法による木造建築物を現行の許容応力度設計法に基づいて構造設計する場合、使用材料に関する制約が障害となる場合が少なくない。材料部会では、我が国における天然乾燥材の実状を詳細に調査し、天然乾燥材における干割れの強度性能への影響、各種欠点の存在が接合耐力に及ぼす影響を設計法に反映させる

図３とともに、伝統的構法による木造建築の耐久性の向上

図２-aに資する知見を獲得することを目的として、実存する横架材を目視評価する実務者

図４ 実務者の評価と高周波式含水率計の実測値

干割れ本数と経過日数（つくば）5) 天然乾燥実態調査
・天然乾燥の実態調査（天然乾燥 SWG）：継続課題

建造物の劣化事例を収集および分析する。また非破壊・通し柱の欠点影響検証実験：継続課題

伝統的構法を用いた木造住宅では、天然乾燥材が多用

試験に基づく古材の残存強度の推定法を確立して、伝昨年度、材料が調達できずに今年度に繰り越した「品される。しかし、天然乾燥材の定義が曖昧で、品質・統的構法による木造建築物への古材再利用に資する強質の劣る通し柱の試験」を今年度つくばの建研にて実性能の基準を設けることが困難な状況にあるため、天度データの整理を行う。

施予定。

然乾燥の方法、範囲を整理することを目的として、北海道、沖縄を除く全国 21 箇所において天然乾燥の実態調査を行った。図６に調査箇所を示す。

2. 今年度の事業計画

3) 伝統的接合部の強度性能に与える乾燥方法の影響

2.1 材料品質・接合 WG の検討課題

・込み栓接合部試験：新規課題
つくばの建研において、恒温恒湿環境下で長期間干割

１) 天然乾燥材の干割れ調査：継続課題

れの発生状況を観察したほぞ穴、ほぞ加工材を用いて富山県木材研究所、宮崎県木材利用技術センター、京柱－横架材接合部（込み栓打ち）を作成し、その引き

都大学生存圏研究所、建築研究所（つくば）の４研究

抜き耐力を実験し、干割れが接合性能に及ぼす影響を
図２-b

機関において、共通の測定条件で天然乾燥材における干割れ本数と経過日数（宮崎）評価する。実験実施場所は未定。

干割れの発生状況の地域による違いを観察する。
富山、宮崎、つくばでは、平成 22 年 11 月から天然

一方、京都では葉枯らし乾燥工程（冬期約５ヶ月半）・乾燥方法の違いによる材質の違い：新規課題

乾燥条件として屋根有りの場合と屋根無しの２条件にを含めるという条件が入った事などから干割れの観察

高温乾燥材は脆いか否か、切削刃物を傷めるか否か？

分けて実験を開始しており、現在６ヶ月以上が経過しは平成 23 年６月から開始される。天然乾燥の屋根有り、を実験的に検証する。東京農工大、および東京農大とている。図 1 に先行して干割れ観察が実施されている

屋根なしの 2 条件、及び葉枯らし＋天然乾燥の屋根あ

協力して実施予定。

3 研究機関での試験体の状況を、図２に観察結果の一り、屋根なしの２条件、合計 4 条件で観察を進める。

「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会

天然乾燥ヒアリング調査実施地

４) 込み栓等に使用される広葉樹の強度性能評価

調査により、地域による切り旬の違い、地域・樹種及

２) 各種部材や要素の構造性能に与える欠点の影響

・広葉樹込み栓の生産実態調査、品質調査：継続課題

び用途等による乾燥方法の違い、含水率及び干割れの・背割りの捻れ特性：新規課題

任意断面形状の接合部や耐力要素の剛性・強度を力学

品質管理方法等の整理・分析ができた。結果の要点と背割りを有する柱に捻れ荷重（垂れ壁が偏在する場合

モデルに基づいて算定しようとする場合、込み栓や車してなど）が作用した場合に危険があるか否かを実験的に知などに用いられる広葉樹の材質特性のデータ（剛性、① 切り旬は、地域による気候風土の差が大きい。切明らかにする。広島県林業技術センター（三次市）で強度）が不足している。今年度は、代表的な広葉樹のり旬を決める一番大きな要因は虫害。

実施予定。

材質評価と強度性能実験を行う。また、昨年度より開② 製材前の乾燥方法では葉枯らし乾燥が圧倒的に多い。

始した込み栓などの生産状況の実態調査を今年度は更③ 製材後の乾燥方法では、一部立て掛け乾燥を除き、・実務者の目視選別：継続課題に進め、福井、その他の生産地に出向いて生産の実態

ほとんどが桟積み乾燥である。

昨年度、全国６箇所から 4 本ずつ採取した横架材（120調査を行う。図 5 に昨年実施した込み栓生産現場の④ 構造材の柱等では、含水率 25%以下が主流となっ

例を示す。

14

図6

第２回フォーラム in 京都

2011.7.15

15

ているが、平角材では 30%以下となる場合もある。

今年度も引き続き、地域 ( 環境 )・構造・材料・施工・使

2) 古材小試片の強度：新規課題⑤ 干割れを欠点でないとする業者も多い反面、近年用状態などの要因と劣化との関係を検討する。また特定

上記課題１で入手した古建築の解体材料から小試片をは顧客からの要望で、干割れ防止策を講じなければなの物件について建物内の温湿度や木部の含水率の連続的切り出し、古材の small clear specimen の強度性能をらない状況にあり、地域によって様々な対策が講じらな計測や、劣化症状と部材強度との関係を検討する。

把握する。また、上記課題１で測定する応力波データれている。

からの推定ヤング率をもとにして強度を推定する方法

本年度は、更なる情報収集を行い、追加調査を行う。

3) 伝統的構法にみられる劣化対策例の検証：継続課題

について、課題１・２の集積データより検討する。対銅金物は、木橋の擬宝珠や門柱頭部のキャップ、欄干

象物件は、滋賀岩根町古民家（昨年度下見）、長野善・水中貯木材の基礎物性に関する実験：新規課題の上面カバ -、柱や門扉の裾部の水ハネ除け根巻きな

光寺大勧進萬善堂（昨年より調査継続中）、長野市内

天然乾燥 SWG で実施する。内容の詳細は未定である。

ど、防水目的で使用される事例が多い。しかし、銅はの寺院庫裏、岐阜養老古民家などを想定している。

秋田県立大（川井准教授）、職能開大東京校（定成先生）、

木材保存剤の重要な防腐成分としても利用されている

東大農学部（信田准教授）等に依頼する予定。図７にことから、単なる防水カバ - としてではなく、化学的

3) 古建築物の仕口接合部試験：新規課題

平成 22 年度に実施された水中貯木の実験状況を示す。

な劣化抑制効果を有している可能性もある。昨年度は、既存建物から仕口接合部を切り出して性能評価実験を

この点を明らかにするための予備的実験として、銅金行い、経年による残存強度および変形性能を把握する。

物から溶出する金属イオンの分布や濃度の測定を行った。図９に測定例を示す。

4) 古材・新材を用いた仕口接合部試験：新規課題
古材を用いて仕口接合部を製作して性能評価実験を行う。比較のため、新材を用いて仕口接合部を製作して
表1

木材劣化診断の体系

性能評価実験を行う。仕口接合部は、上記課題３と同様のもの、例えば、長ほぞ、貫、長押、差し鴨居などを計画している。仕口接合部の詳細に関しては、実験

図７

図9

水中貯木実験の状況（つくば）

銅鋲から周辺木材への銅イオンの溶出( 左：光学像 右：CuKa 線像 )2.3 古材 WG の検討課題

検証部会の構造要素実験との調整を行う。

1) 古材（実大丸太材）の強度特性の評価：継続課題
今年度は、銅板による腐朽防止について、伝統的木造

前年度に引き続き、測定対象物件を探索しデータの拡での施工事例の調査、更に樹種を増やしたモデル試験充を図る。これと並行して古材の実大曲げ試験を行う。

1) 木材・伝統的木造の劣化特性に関する既往の知見（暴露実験）を行って、銅板の防腐効果について検討

図 10 に昨年度までに実施した実大古材の欠損部分をの分析：継続課題する。

考慮していない見かけの MOE（曲げヤング係数）－

2.2 耐久性 WG のの検討課題

この課題では、伝統的木造建築物にみられる（１）劣MOR（曲げ破壊係数）の関係と古材の実大曲げ試験

3. 今年度 予想される成果（アウトプット）
・伝統的木造建築構法に使用する天然乾燥木材の条
件の提案。
・伝統的木造建築構法として、差し鴨居を設ける場
合の柱、通し柱に許容できる欠点、柱の背割りが強化対策と（２）木部の生物劣化の特徴に関する既往の

4) 耐久性調査手法のマニュアル化と実務者への提供：

知見を分析し、取り纏めた。今年度は更に、既往の文

新規課題

度性能に及ぼす影響の特定、込栓に使用する広葉樹

献等の調査を進め、地域（環境）・構造・材料・施工・

伝統的木造における腐朽や虫害などの劣化調査手法をの品質の実態把握と設計用強度データの整備。

使用状態などの要因と劣化との関係を明らかにする。

取りまとめ、実務者に紹介し、実務者の協力を得なが・伝統的木造建築物の耐久性向上に資する技術的資の状況を示す。

料の収集と技術的知見の提供。

ら耐久性調査を実施する。表１に考えられる木材劣化

・古材の強度データの収集と古材に関する技術的知

診断の体系を示す。

2) 伝統的構法による木造の耐久性調査：継続課題

見の提供。

この課題では、近畿地方を中心として、全国 30 箇所で、既存の伝統的木造建築物の劣化調査を実施した。図８に滋賀県で調査した築 85 年から 100 年と推定される建図 10見かけの MOE（曲げヤング係数）－ MOR（曲げ破壊係数）の関係と古材の実大曲げ試験の状況

物の床下等で実測された温度と湿度の実測結果を示す。
今年度の対象物件は、滋賀岩根町古民家（昨年度下見）、
長野善光寺大勧進萬善堂（昨年より調査継続中）、長野
市内の寺院庫裏、岐阜養老古民家などを想定している。
これとあわせて、平成 22 年度からの継続課題として応力波を利用した切欠き材の曲げ剛性評価法を導く。
図8

16

築 85 年から 100 年と推定される建物の床下等で実測された温度と湿度の実測結果「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会

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17平成 23年度実施計画：材料品質・接合WG

材 料 部 会 の う ち、 材 料 品 質・ 接 合 WG、 天 然 乾 燥

切削刃物の消耗を早めるなどと言われている。脆さを

9) 通し柱の欠点影響検証実験

SWG については、以上の考え方に基づいて、昨年ま

効率よく測定する試験の方法を含めて検討を行い、刃昨年度、材料が調達できずに今年度に繰り越した品質

での検討事項で今年度も件等が必要な事項に、実務者

物の切削性能に付いては、東京農工大又は東京農大のの劣る通し柱によって、水平抵抗要素を構成した場合

らよって検討を要望された事項を加えて実施する。

協力を得て実施する予定である。

の水平せん断試験を実施する。（建研にて実施予定）

材料品質接合 WG5) 広葉樹込み栓の生産実態調査、品質調査

1) 干割れ測定

昨年度に開始した。昨年度は広葉樹の込み栓製造工場

伝統的技術を活用して木造住宅を設計・建築する際、天然乾燥材が伝統構法に適しているか否か検証するこの実態を調査し、北陸地方の家具等を生産する工場かもしくは伝統的技術を活用した木造建築物の建築確認とを目的として、昨年度から継続して、実施中である。

ら所定の断面寸法に加工された後、当該工場に納入さ

材料品質・接合ワーキンググループ主査 槌本 敬大

1. 検討の背景と方針

審査を受ける際に障害となっている課題はいくつかあれることが分かった。今年度は北陸地方の工場を調査る。このうち、材料に起因する問題で実務者が最も重つくば・・気象条件の影響を排除した恒温恒湿

し、家具等に使用される広葉樹材の木取りと、その端要と考える問題、並びに実務者の経験に基づく知見と（20℃、75% RH）、水中貯木の影響材として生産される混み栓用原材料の木取りの関係に

科学的に証明されている知見の間に多少の相違、もし京都・・・葉枯らし乾燥の影響、天然乾燥中のついて調査する。また、得られた木取りの特性と混み

くは齟齬がある問題について抽出し、経済的、労力的に可能な範囲で解決に資する技術的検討を行うことを屋根の有無の影響

栓の強度の関係を検討する。

富山・・・多雪地における天然乾燥目的とする。

（屋根の有無の影響）

6) 天然乾燥の実態調査

そもそも木造建築物の構造設計に際して、時刻歴応答

宮崎・・・温暖地（降灰環境？）における昨年度までは、住木センター「顔の見える家づくり」

計算や限界耐力計算、エネルギー法を適用した場合を天然乾燥（屋根の有無の影響）を元に調査を進めてきた。一方、ネット検索を行って除いた全ての場合に、建築基準法施行令（以下、「令」も相当多数の天然乾燥を実施業者がヒットする。検索と称する）第３章第３節の仕様規定が適用されるが、

2) 込み栓接合部試験

結果について、まず、アンケート調査を実施し、既往

令第 46 条第２項を適用して、昭和 62 年 建設省告示

一昨年度から恒温恒湿槽（20℃、75% RH）により、の成果と関連づけてデータを整理する。さらに、これ（以下、「建告」と称する）第 1898 号に掲げる材料を

天然乾燥をしてきた材料、および人工乾燥を施した材に基づいて、天然乾燥材の生産量の多い業者、天然乾

使用して、昭和 62 年 建告第 1899 号の構造計算、則料について、干割れの進展状況を計測してきた。一昨

燥の方法に特色のある業者の工場に実際に赴き、ヒア

ち許容応力度計算を行えば一部の仕様規定が適用除外

年度実施した接合部試験は、人工乾燥材と天然乾燥材

リング調査等を行う。

される。特に壁量規定が除外されると差し鴨居の回転であったが、後者は天然乾燥材と称するには含水率が抵抗を考慮に入れた独立柱の耐力計算や垂れ壁や腰壁

高すぎたため、含水率の影響が排除できていない。そ7) 実務者の目視選別の類の耐力計算に基づいた構造設計が可能となり、伝

こで、今年度は前述のような干割れ計測を行ってきて、昨年度調達し、実務者が評価した材料について曲げ破統構法には極めて有効と考えられる。

充分に乾燥がなされた製材を試験体として込み栓接合

壊試験を行い、選別結果と実際の物理特性の関係を整し か し、 こ こ で 障 害 と な る の は 昭 和 62 年 建 告 第部の強度試験を行う。

理し、分析を行う。（曲げ試験については、京大生存1898 号に掲げる材料を使用しなければならないこと

研で実施する予定）

であり、基本的には日本農林規格（JAS）を適用した

3) 背割りの捻れ特性

製材（含水率 15%または 20%以下）、集成材、LVL 等

実務者らの要望により新規に実施する課題である。背8) 水中貯木材の基礎物性に関する実験に限られていることである。製材の JAS では、乾燥割りを有する柱に捻れ荷重（水平耐力要素が偏在し、水中貯木によって、木材の特性が変化し、乾燥速度や材の生産には乾燥設備を有することが必要条件として垂れ壁が存在する場合など）が作用した場合に、その干割れの程度が改善されているという経験則に基づく位置づけられており、基本的に天然乾燥材は未乾燥材

捻れ剛性、捻れせん断強度に対して危険があるか、無提案がある。これに対して、組織が変化しているといと同列の扱いである。

いかを検証する。広島県林業技術センター（三次市）

う説は、専門家の間では否定されている。従来から木そこで、製材の JAS 見直し（平成 22 年 原案作成済で実施予定。

材の天然乾燥や水中貯木について検討を進めてきた学

み、平成 23 年 継続審議中）に合わせて、天然乾燥の識経験者において、木材の物理特性変化を追求できる位置づけを盛り込むべく、天然乾燥の定義やその含水

4) 乾燥方法の違いによる材質の違い

ような実験内容を必要、かつ可能な範囲で提案して頂率と乾燥割れの程度の関係に関する技術的な知見、並実務者らの要望により新規に実施する課題である。実き、実験を行う。例えば、東大農学部（信田准教授）、

びに伝統構法に許容される乾燥割れや節等の欠点につ務者らによれば、現在市中に流通している乾燥材の多秋田県立大（川井准教授）、職能開大東京校（定成先生）

いて、伝統構法の構造方法の技術的基準のなかで、「材

くは、高温乾燥材であり、通常の木材に比べて熱変性などに御参画頂いて検討を進める。

料」に関する規定として盛り込むことを検討することを生じている場合が多いとされている。その症状としが、最優先課題と考えられる。

ては、脆く折れやすい、もしくは割裂しやすいことや、

18「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会

第２回フォーラム in 京都

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19平成 23 年度
伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験 検討委員会

委員一覧（平成 23 年 6 月 27 日 現在）

１．検討委員会・幹事会
検討委員会
委員長

鈴木祥之

立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構・教授

委員

齋藤幸雄

齋藤建築構造研究室

小松幸平

京都大学 生存圏研究所・教授

後藤正美

金沢工業大学 環境・建築学部建築系建築学科・教授

麓和善

名古屋工業大学大学院 工学研究科・教授

石山祐二

北海道大学・名誉教授

北村春幸

東京理科大学 理工学部建築学科・教授

稲山正弘

東京大学大学院 農学生命科学研究科・准教授

大橋好光

東京都市大学 工学部建築学科・教授

腰原幹雄

東京大学 生産技術研究所・准教授

河合直人

工学院大学 建築学部建築学科・教授

梶原浩一

独立行政法人 防災科学技術研究所・兵庫耐震工学研究センター長

岡田恒財団法人 日本住宅・木材技術センター・理事

近藤一雄

社団法人 日本建築構造技術者協会・関西支部長

尾薗春雄

社団法人 全国木材組合連合会・副会長

西村慶徳

社団法人 全国中小建築工事業団体連合会・技術専門委員

徳本茂

全国建設労働組合総連合・住宅対策部長

佐久間順三

埼玉県建築士会

西澤政男

特定非営利活動法人 日本伝統建築技術保存会・会長

行政

2. 設計法部会関係

解析 WG

設計法部会

主査
委員

主査
委員

行政

主査
委員

国土交通省 住宅局住宅生産課 木造住宅振興室
国土交通省 国土技術政策総合研究所 評価システム研究室

幹事会
鈴木祥之

立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構・教授

委員

齋藤幸雄

齋藤建築構造研究室

小松幸平

京都大学 生存圏研究所・教授

後藤正美

金沢工業大学 環境・建築学部建築系建築学科・教授

麓和善

名古屋工業大学大学院工学研究科・教授

腰原幹雄

東京大学 生産技術研究所・准教授

河合直人

工学院大学 建築学部建築学科・教授

行政国土交通省 住宅局建築指導課 建築物防災対策室

主査
委員

国土交通省 国土技術政策総合研究所 評価システム研究室
岩波正

三和総合設計株式会社

渡邊隆

風基建設株式会社

齋藤建築構造研究室
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構
工学院大学 建築学部建築学科
京都大学 防災研究所
東京都市大学 工学部建築学科
関西大学 環境都市工学部建築学科
熊本県立大学 環境共生学部居住環境学科
神戸大学大学院 工学研究科建築学専攻
豊田工業高等専門学校
広島大学大学院 工学研究科
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構

向坊恭介
古川保
奥田辰雄
木内修
中野正英
小倉正恒
鈴木直幹
北山宏貴
田代靖彦
白山敦子

立命館大学 理工学部建築都市デザイン学科
すまい塾古川設計室
木四郎建築設計室
木内修建築設計事務所
株式会社 中野正英構造設計事務所
清水建設 関西事業本部 構造設計部
竹中工務店 設計部
大林組 本店
日建設計 構造設計部
財団法人 日本建築総合試験所建築確認評定センター

限界耐力計算 SWG

国土交通省 住宅局住宅生産課 木造住宅振興室

実務者

齋藤幸雄
鈴木祥之
河合直人
川瀬博
大橋好光
鈴木三四郎
北原昭男
向井洋一
山田耕司
松本慎也
須田達

齋藤幸雄
木内修
中野正英
小倉正恒
鈴木直幹
北山宏貴
白山敦子
須田達
向坊恭介

齋藤建築構造研究室
木内修建築設計事務所
株式会社 中野構造設計事務所
清水建設 関西事業本部 構造設計部
竹中工務店 設計部
大林組本店
財団法人 日本建築総合試験所建築確認評定センター
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構
立命館大学 理工学部建築都市デザイン学科

東京大学 生産技術研究所
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構
齋藤建築構造研究室
豊田工業高等専門学校
神戸大学大学院 工学研究科建築学専攻
広島大学大学院 工学研究科
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構
立命館大学 理工学部建築都市デザイン学科
独立行政法人 建築研究所材料研究グループ

標準設計 WG
主査
委員

設計 WG

国土交通省 住宅局建築指導課 建築物防災対策室

委員長

齋藤幸雄
齋藤建築構造研究室
鈴木祥之
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構
小松幸平
京都大学 生存圏研究所
後藤正美
金沢工業大学 環境・建築学部建築系建築学科
麓和善
名古屋工業大学大学院 工学研究科
河合直人
工学院大学 建築学部建築学科
川瀬博
京都大学 防災研究所
大橋好光
東京都市大学 工学部建築学科
稲山正弘
東京大学大学院 農学生命科学研究科
腰原幹雄
東京大学 生産技術研究所
北原昭男
熊本県立大学 環境共生学部居住環境学科
向井洋一
神戸大学大学院 工学研究科建築学専攻
鳥巣茂樹
株式会社 日建設計シビル
長瀬正株式会社竹中工務店 大阪本店設計部
古川保
すまい塾古川設計室
奥田辰雄
木四郎建築設計室
国土交通省 住宅局建築指導課 建築物防災対策室
国土交通省 住宅局住宅生産課 木造住宅振興室

腰原幹雄
鈴木祥之
齋藤幸雄
山田耕司
向井洋一
松本慎也
棚橋秀光
須田達
向坊恭介
中川貴文

河合直人
鈴木祥之
齋藤幸雄
稲山正弘
北原 昭男
古川保
木内修
奥田辰雄

工学院大学 建築学部建築学科
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構
齋藤建築構造研究室
東京大学大学院 農学生命科学研究科
熊本県立大学 環境共生学部居住環境学科
すまい塾古川設計室
木内修建築設計事務所
木四郎建築設計室

汎用設計 WG
主査
委員

齋藤幸雄
鈴木祥之
河合直人
稲山正弘
腰原幹雄
山田耕司
向井洋一
松本慎也
中川貴文
木内修

齋藤建築構造研究室
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構
工学院大学 建築学部建築学科
東京大学大学院 農学生命科学研究科
東京大学 生産技術研究所
豊田工業高等専門学校
神戸大学大学院 工学研究科建築学専攻
広島大学大学院 工学研究科
独立行政法人 建築研究所材料研究グループ
木内修建築設計事務所

設計法マニュアル技術検討 WG
主査
委員

奥田辰雄
鈴木祥之
齋藤幸雄
井上隆二
吉田博昭
古川保
北山宏貴
川端眞
白山敦子
須田達
和田洋子

木四郎建築設計室
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構
齋藤建築構造研究室
財団法人 日本建築総合試験所建築確認評定センター
日本 ERI 株式会社京都支店
すまい塾古川設計室
大林組本店
川端建築計画財団法人 日本建築総合試験所建築確認評定センター
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構
一級建築士事務所 有限会社バジャン

設計法作成 SWG
主査
委員

20

「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会

第２回フォーラム in 京都

齋藤幸雄
木内修
古川保
鈴木直幹
北山宏貴
川端眞
白山敦子
須田達
向坊恭介

齋藤建築構造研究室
木内修建築設計事務所
すまい塾古川設計室
竹中工務店 設計部
大林組本店
川端建築計画財団法人 日本建築総合試験所建築確認評定センター
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構
立命館大学 理工学部建築都市デザイン学科
2011.7.15

21

3. 実験検証部会関係

土壁ＷＧ

実験検証部会

主査
委員

主査
委員

後藤正美
鈴木祥之
齋藤幸雄
小松幸平
麓和善
山田耕司
中治弘行
向坊恭介
村上雅英
稲山正弘
浦憲親
中尾方人
腰原幹雄
河合直人
岩波正
神田定秀
木村忠紀

金沢工業大学 建築学科
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構
齋藤建築構造研究室
京都大学 生存圏研究所
名古屋工業大学大学院 工学研究科
豊田工業高等専門学校
鳥取環境大学 環境情報学部環境デザイン学科
立命館大学 理工学部建築都市デザイン学科
近畿大学 理工学部建築学部
東京大学大学院 農学生命科学研究科
金沢工業大学 建築学科
横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院建築学教室
東京大学 生産技術研究所
工学院大学 建築学部
三和総合設計株式会社
有限会社 播磨社寺工務店
株式会社 木村工務店

齋藤幸雄
鈴木祥之
腰原幹雄
河合直人
清水秀丸
須田達
向坊恭介
岩波正
川端眞
小笠原昌敏
和田洋子

齋藤建築構造研究室
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構
東京大学 生産技術研究所
工学院大学 建築学部建築学科
財団法人 建築研究協会
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構
立命館大学 理工学部建築都市デザイン学科
三和総合設計株式会社
川端建築計画
小笠原・林建築設計研究室
一級建築士事務所 有限会社バジャン

山田耕司
齋藤幸雄
川瀬博
河合直人
向坊恭介
須田達
清水秀丸
松本慎也
向井洋一

後藤正美
村上雅英
稲山正弘
井戸田秀樹
瀧野敦夫
小松幸平
麓和善
入江康隆
渡辺隆
中尾方人
綾部孝司
棚橋秀光
北守顕久
森田秀樹
岡崎泰男
岩本いづみ
中村昇
完山利行
中谷誠
大西好浩

22

「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会

木内修建築設計事務所
建築工房悠山想風基建設株式会社
三和総合設計株式会社
松井郁夫建築設計事務所
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構

古川保
清水秀丸
向坊恭介
川端眞
鳥羽瀬公二

すまい塾古川設計室
財団法人 建築研究協会
立命館大学 理工学部建築都市デザイン学科
川端建築計画株式会社 鳥羽瀬社寺建築

主査
委員

金沢工業大学 建築学科
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構
齋藤建築構造研究室
京都大学 生存圏研究所
名古屋工業大学大学院 工学研究科
東京都市大学 工学部建築学科
工学院大学 建築学部建築学科
鳥取環境大学 環境情報学部環境デザイン学科
横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院建築学教室
木住研

麓和善
鳴海祥博
上田忠司

名古屋工業大学大学院 工学研究科
和歌山県文化財センター
竹中工務店 設計本部伝統建築担当

4. 構法・歴史部会関係
構法・歴史部会
主査
委員

麓和善
橋本清勇
後藤正美
鳴海祥博
窪寺茂
上田忠司
渡邊隆
木内修
松井郁夫
宮本繁雄
上野英二
望月昭
小原公輝
岩波正
神田定秀
木村忠紀
梅田太一

名古屋工業大学大学院 工学研究科
広島国際大学 工学部建築学科
金沢工業大学 環境・建築学部建築系建築学科
和歌山県文化財センター
建築装飾技術史研究所
竹中工務店 設計本部伝統建築担当
風基建設株式会社
木内修建築設計事務所
松井郁夫建築設計事務所
建築工房 悠山想オークビレッジ木造建築研究所
株式会社望月工務店
輝建設株式会社
三和総合設計株式会社
有限会社 播磨社寺工務店
株式会社 木村工務店
もば建築文化研究所

事例調査 WG
主査
委員

第２回フォーラム in 京都

松井郁夫
麓和善
橋本清勇
後藤正美
鳴海祥博
窪寺茂
上田忠司
渡邊隆
木内修
宮本繁雄
上野英二
望月昭
小原公輝
岩波正
神田定秀
木村忠紀
梅田太一

松井郁夫建築設計事務所
名古屋工業大学大学院 工学研究科
広島国際大学 工学部建築学科
金沢工業大学 環境・建築学部建築系建築学科
和歌山県文化財センター
建築装飾技術史研究所
竹中工務店 設計本部伝統建築担当
風基建設株式会社
木内修建築設計事務所
建築工房 悠山想オークビレッジ木造建築研究所
株式会社 望月工務店
輝建設株式会社
三和総合設計株式会社
有限会社 播磨社寺工務店
株式会社 木村工務店
もば建築文化研究所

主査

槌本敬大

委員

信田聡
川井安生
定成正憲
長尾博文
河合直人
腰原幹雄
鈴木圭
津田千尋
和田善行
宮内寿和
綾部孝司
六車俊介

小松幸平
佐々木康寿
藤井義久
槌本敬大
長尾博文
河合直人
腰原幹雄
和田善行
宮内寿和
綾部孝司
六車俊介

京都大学 生存圏研究所
名古屋大学大学院 生命農学研究科生物圏資源学専攻
京都大学大学院 農学研究科 森林科学専攻
国土技術政策総合研究所 総合技術政策研究センター
評価システム研究室
森林総合研究所 構造利用研究領域材料接合研究室
工学院大学 建築学部建築学科
東京大学 生産技術研究所
ティエスウッドハウス協同組合
宮内建築
綾部工務店
有限会社六車工務店

藤井義久
槌本敬大
宮内寿和
六車俊介
栗崎宏
簗瀬佳之
森拓郎

5. 材料部会関係
主査
委員

国土技術政策総合研究所 総合技術政策研究センター
評価システム研究室
東京大学大学院 農学生命科学研究科
秋田県立大学木材高度加工研究所
職業能力開発総合大学校東京校
森林総合研究所 構造利用研究領域材料接合研究室
工学院大学 建築学部建築学科
東京大学 生産技術研究所
木構造振興株式会社
一般社団法人 建築性能基準推進協会
ティエスウッドハウス協同組合
宮内建築
綾部工務店
有限会社六車工務店

耐久性 WG
主査
委員

材料部会

豊田工業高等専門学校
齋藤建築構造研究室
京都大学 防災研究所
工学院大学 建築学部建築学科
立命館大学 理工学部建築都市デザイン学科
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構
財団法人 建築研究協会
広島大学大学院 工学研究科
神戸大学大学院 工学研究科建築学専攻

金沢工業大学 建築学科
近畿大学 理工学部建築学科
東京大学大学院 農学生命科学研究科
名古屋工業大学大学院 工学研究科
大阪大学大学院 工学研究科
京都大学 生存圏研究所
名古屋工業大学大学院 工学研究科
宇都宮大学大学院 工学研究科
風基建設株式会社
横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院建築学教室
綾部工務店
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構
京都大学 生存圏研究所
宮崎県木材利用技術センター
秋田県立大学 高度木材加工研究所
大阪府立工業高等専門学校
秋田県立大学 高度木材加工研究所
財団法人 日本建築総合試験所
宮崎県木材利用技術センター
有限会社 播磨社寺工務店

一級建築士事務所 有限会社バジャン
三和総合設計株式会社
宮内建築有限会社 六車工務店

木内修
宮本繁雄
渡邊隆
岩波正
松井郁夫
須田達

主査
委員

要素実験ＷＧ
主査
委員

和田洋子
岩波正
宮内寿和
六車俊介

主査
委員

文献調査 WG

震動台実験検証ＷＧ（略称 - 振動検証 WG）
主査
委員

金沢工業大学 建築学科
金沢工業大学 建築学科
豊田工業高等専門学校
鳥取環境大学 環境情報学部環境デザイン学科
岡山理科大学 総合情報学部建築学科
熊本県立大学 環境共生学部居住環境学科
福山大学 工学部建築・建設学科
横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院建築学教室

データライブラリＷＧ

実大震動台実験検討ＷＧ（略称 - ED 検討 WG）
主査
委員

浦憲親
後藤正美
山田耕司
中治弘行
山崎雅弘
北原昭雄
鎌田輝男
中尾方人

後藤正美
鈴木祥之
齋藤幸雄
小松幸平
麓和善
大橋好光
河合直人
中治弘行
中尾方人
宮越喜彦

天然乾燥材 SWG

構造的検討 WG

京都大学 農学研究科森林科学専攻
国土技術政策総合研究所 総合技術政策研究センター
評価システム研究室
宮内建築
有限会社六車工務店
富山県農林水産総合技術センター木材研究所
京都大学 農学研究科森林科学専攻
京都大学 生存圏研究所

古材 WG
主査
委員

佐々木康寿
腰原幹雄
宮内寿和
六車俊介
山﨑真理子
吉野安里
住岡雅将
棚橋秀光

名古屋大学大学院 生命農学研究科生物圏資源学専攻
東京大学 生産技術研究所
宮内建築
有限会社六車工務店
名古屋大学大学院 生命農学研究科生物圏資源学専攻
長野県林業大学校
株式会社中村建築研究所
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構

大岡優

立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構

材料品質・接合 WG
主査

槌本敬大

委員

小松幸平
長尾博文
河合直人
腰原幹雄
和田善行
宮内寿和
綾部孝司
六車俊介
須田達
向坊恭介
津田千尋
鈴木圭
住吉豊
園田里見
北守顕久
森田秀樹
中川貴文

国土交通省 国土技術政策総合研究所
評価システム研究室
京都大学 生存圏研究所
森林総合研究所 構造利用研究領域材料接合研究室
工学院大学 建築学部建築学科
東京大学 生産技術研究所
ティエスウッドハウス協同組合
宮内建築
綾部工務店
有限会社六車工務店
立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構
立命館大学 理工学部建築都市デザイン学科
一般社団法人 建築住宅性能基準推進協会
木構造振興株式会社
アークス建築事務所
富山県農林水産総合技術センター木材研究所
京都大学 生存圏研究所
宮崎県木材利用技術センター
独立行政法人 建築研究所材料研究グループ

2011.7.1523http://www.green-arch.or.jp/dentoh/
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第２回 フォーラム in 京都 追加配布資料

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補助事業者
NPO 法人 緑の列島ネットワーク
発行日：2011 年 7 月 15 日
〒 450-0003 名古屋市中村区名駅南 1-3-15 サントピアビル 3F「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会 第２回フォーラム in 京都
発行者：伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験 検討委員会
Tel: 052-566-0064
Fax: 052-566-0074