外貨建て債券の契約締結前交付書面(この書⾯は、⾦融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書⾯には、外貨建て債券のお取引を⾏っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 外貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により⾏います。
○ 外貨建て債券は、⾦利⽔準、為替相場の変化や発⾏体または外貨建て債券の償還⾦及び利
子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じる
おそれがありますのでご注意ください。
⼿数料など諸費⽤について
・ 外貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
・ 外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
⾦利、⾦融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が⽣じるおそれがあります＜市場価格が変動するリスク＞
・ 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の⾦利⽔準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、⾦利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に⾦利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還⽇より前に換⾦する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような⾦利⽔準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ ⾦利⽔準は、各国の中央銀⾏が決定する政策⾦利、市場⾦利の⽔準(例えば、既に発⾏されている債券の流通利回り)や⾦融機関の貸出⾦利等の変化に対応して変動します。
＜為替相場に関するリスク＞
・ 外貨建て債券の円換算した価値は、為替相場(円貨と外貨の交換⽐率)が変動することにより、為替相場が円⾼になる過程では下落し、逆に円安になる過程では上昇することになります。したがって、売却時、あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。

・ 外貨建て債券の売買や償還⾦及び利子の決済に際して、⽇本円等の建て通貨以外の通貨での決済が予め取り決められている場合、売却時あるいは償還時等の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
・ 通貨の交換に制限が付されている場合には、償還⾦及びその利子のその他の通貨への交換や送⾦ができない場合があります。
外貨建て債券の発⾏体または外貨建て債券の償還⾦及び利⼦の⽀払いを保証している者の業務、または財産の状況の変化などによって損失が⽣じるおそれがあります＜発⾏体等の信⽤状況の変化に関するリスク＞
・ 外貨建て債券の発⾏体または外貨建て債券の償還⾦及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、外貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 外貨建て債券の発⾏体または外貨建て債券の償還⾦及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還⾦や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額⾯の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または⼀部を失ったり、償還⾦に代えて予め定められた株式と調整⾦またはいずれか⼀方で償還されることがあります。償還⾦に代えて予め定められた株式と調整⾦またはいずれか⼀方で償還された場
合、当該株式を換⾦した⾦額と調整⾦の合計額が額⾯または投資額を下回るおそれがあります。また、額⾯の⼀部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた
額⾯に基づき⾏われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない場合があります。
・ ⾦融機関が発⾏する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、外貨建て債券の発⾏体または償還⾦及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額⾯の切下げ、利子の削減や株式への転換等が⾏われる可能性があります。ただし、適用される制度は外貨建て
債券の発⾏体または償還⾦及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・ 主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発⾏体または本債券の償還⾦及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等
により、償還⾦や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と⽐べより⾼いと言えます。
＜償還⾦及び利⼦の⽀払いが他の債務に劣後するリスク＞
弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した

場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還⾦及び利子の支払いが⾏われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、⺠事再生法に基づく⺠事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手
続きが取られた場合となります。
その他のリスク＜適⽤利率が変動するリスク＞
外貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準⽇に LIBOR 等の指標⾦利を用いた⼀定の算式に従って計算されます。このため、利子の適用利率は、各利率基準⽇の指標⾦利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞
・ 新興国通貨は、⽶国市場若しくは欧州市場等の特定の市場が取引の中⼼となっています。
そのため、当社における新興国通貨建て債券の取引については、新興国以外の通貨建て債券に⽐べて流動性は低くなっています。
・ 外貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換⾦性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
・ 外貨建て債券は、原則として、当社から他社へ移管（出庫）することができません。償還⽇より前に売却する場合には、お客様と当社との相対取引となり、当社が合理的に算出した時価に基づいた価格で取引いただきます。
企業内容等の開示について
外貨建ての債券は、募集・売出し等の届出が⾏われた場合を除き、⾦融商品取引法に基づく企業内容等の開⽰が⾏われておりません。
外貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
外貨建て債券のお取引に関しては、⾦融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
外貨建て債券に係る⾦融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理

外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する外貨建て債券（⼀部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、利子所得として申告分離課
税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の⾦額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、法人税に係る所得の計算上、益⾦の額に算入されます。なお、お客様が⼀般社団法人⼜は⼀般財団法人など⼀定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が⾏われます。
・ 国外で発⾏される外貨建て債券（⼀部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の⾦額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理⼠等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
・ 振替債(我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)である外貨建て債券は、当社では原則として、その利子支払⽇の前営業⽇を受渡⽇とするお取引はできません。なお、国外で発⾏される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
・ 外貨建て債券は、当社では原則として、その償還⽇の 3 営業⽇前までのお取引が可能です。

当社が⾏う⾦融商品取引業の内容及び⽅法の概要
当社が⾏う⾦融商品取引業は、主に⾦融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第⼀種⾦融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを⾏われる場合は、以下によります。
・ 国外で発⾏される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引⼝座の開設が必要となります。また、国内で発⾏される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り⼝座または振替決済⼝座の開設が必要となります。
・ お取引のご注⽂をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注⽂に係る代⾦または有価証券の全部または⼀部(前受⾦等)をお預けいただいたうえで、ご注⽂をお受けいたします。
・ 前受⾦等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した⽇までに、ご注⽂に係る代⾦または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注⽂にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明⽰していただきます。これらの事項を明⽰していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注⽂書をご提出いただく場合があります。
・ ご注⽂いただいたお取引が成⽴した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

○その他留意事項
⽇本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発⾏体が発⾏する債券のうち国内で募集・売出しが⾏われた債券については、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類が英語により記載されています。

当社の概要
商

号

等

株式会社 SBI 証券
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑(⾦商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本⽊ 1-6-1

加⽇本証券業協会、⼀般社団法人⾦融先物取引業協会、

入

協

会

⼀般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・⾦融商品あっせん相談センター

資

⾦48,323,132,501 円(2020 年 9 月 30 ⽇現在)

本

主

な

事

業

⾦融商品取引業

設

⽴

年

月

1944 年 3 月

先「インターネットコース」でお取引されているお客さま︓SBI 証券 カスタマーサービスセンター

連絡

電話番号︓0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間︓平⽇ 8 時 00 分〜17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま︓SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号︓0120-142-892
受付時間︓平⽇ 8 時 00 分〜17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま︓IFA サポート
電話番号︓0120-581-861
受付時間︓平⽇ 8 時 00 分〜17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意⾒・苦情等に関するご連絡窓⼝
当社に対するご意⾒・苦情等に関しては、以下の窓⼝で承っております。
住所︓〒106-6019 東京都港区六本⽊ 1-6-1

連 絡 先︓「インターネットコース」でお取引されているお客さま︓SBI 証券 カスタマーサービスセンター
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受付時間︓平⽇ 8 時 00 分〜17 時 00 分（年末年始を除く）
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IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま︓IFA サポート
電話番号︓0120-581-861
受付時間︓平⽇ 8 時 00 分〜17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

⾦融 ADR 制度のご案内
⾦融 ADR 制度とは、お客様と⾦融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
⾦融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、⾦融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・⾦融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所︓〒103-0025 東京都中央区⽇本橋茅場町⼆丁目１番１号 第⼆証券会館

電話番号︓0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間︓月曜⽇〜⾦曜⽇ 9 時 00 分〜17 時 00 分（祝⽇を除く）

2021 年 10 月

発行登録追補目論見書

クレディ・アグリコル・
コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
クレディ・アグリコル・
コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
2025年11月7日満期 ブラジルレアル建社債（円貨決済型）（グリーンボンド）− 売 出 人 −株式会社SBI証券

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2025年
11月7日満期 ブラジルレアル建社債（円貨決済型）（グリーンボンド）（以下「本社債」といいます。
）の元利金は円貨で支払われますが、当該円貨額は当該支払前に決定される参照為替レートによってレアル額を換算したものとなりますので、日本円とブラジルレアル間の外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。
（注）発行会社は、他の社債の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありますが、かかる他の社債の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目論見書には本社債の内容のみ記載しております。

本社債の調達資金の同額または相当額は、以下に示す1つ以上の適格カテゴリーへの新規または既存の貸付または投資（以下「適格グリーン資産」といいます。）のファイナンスまたはリファイナンスに充当することを意図しております（以下こうした資金使途意図をもつ社債を「グリーンボンド」といいます。
）。
適格カテゴリー：－ 再生可能エネルギー－ グリーン・ビルディング－ エネルギー効率－ クリーン輸送－ 廃棄物および水資源の管理－ 持続可能な農業および森林管理
詳 細 に つ い て は 、 ク レ デ ィ ・ ア グ リ コ ル ・ グ ル ー プ の ウ ェ ブ サ イ ト(/www.credit-agricole.com/en/finance/finance/debt)にあるグリーン・ボンド・フレームワークに記載されております。
グリーン・ボンド・フレームワークは国際資本市場協会により公表されているグリーンボンド原則（2018年版）（以下「GB原則」といいます。）に基づいております。グリーン・ボンド・フレームワー
クは、GB原則の更新またはクレディ・アグリコル・グループの活動の進展を反映するため、今後さらに更新または拡張されることがあります。
クレディ・アグリコル・グループはグリーン・ボンド・フレームワークに対するセカンドオピニオ
ンをヴィジオアイリスに依頼しております。当該セカンドオピニオンはグリーン・ボンド・フレームワークに関し環境面での貢献およびGB原則への適合状況を評価するものであり、クレディ・アグリコ
ル・グループのウェブサイト(/www.credit-agricole.com/en/finance/finance/debt)にてご覧いただ
けます。
クレディ・アグリコル・グループのウェブサイトには、毎年、クレディ・アグリコル・グループの各社が発行し、その調達資金の同額または相当額が新規または既存の適格グリーン資産のファイナン
スまたはリファイナンスのために用いられる社債（以下「クレディ・アグリコル・グループ・グリー
ンボンド」といいます。
）の資金使途の詳細およびグリーン・ポートフォリオに含まれる適格グリーン
資産の環境インパクトを説明した報告書が公表される予定です（グリーン・ポートフォリオとは、ク
レディ・アグリコル・グループの各社が保有するすべての適格グリーン資産により構成されるポート
フォリオをいいます。）。また、クレディ・アグリコル・グループは、グリーン・ポートフォリオの大幅な変更が生じた際には、その旨を公表することもあります。加えて、クレディ・アグリコル・グル
ープ・グリーンボンドの主要内容に関しましては、クレディ・アグリコル・エス・エーの年次報告書の作成を通じ監査法人による監査も行われます。
クレディ・アグリコル・CIBは、グリーンボンド発行による調達資金の同額または相当額を上記に記載された資金使途通り（または、実質的にその通り）に充当することを意図しておりますが、適格グ
リーン資産へのかかる同額または相当額の充当がされなかった場合、適格グリーン資産へ充当されなかった金額は内部の一般方針に従って使用するか、可能な限りグリーン債投資に使用されます。
グリーンボンドの元利金の支払は、グリーン・ポートフォリオのパフォーマンスに直接に連動するものではありません。

【表紙】【発行登録追補書類番号】

2－外 1－106【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021 年 10 月 6 日【会社名】

クレディ・アグリコル・コーポレート
・アンド・インベストメント・バンク(Crédit Agricole Corporate and Investment Bank)【代表者の役職氏名】

マネージング・ディレクター・グローバル・マーケッツ
・ディビジョン
(Managing Director Global Markets Division)
藤 崎 順 也

【本店の所在の場所】

フランス国、モンルージュ・セデックス、92547 CS 70052
レ・ゼタジュニ広場 12 番地(12, place des Etats-Unis CS 70052
92547 Montrouge Cedex
France)【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業【電話番号】

03-6775-1000【事務連絡者氏名】

弁護士
弁護士
弁護士
弁護士

【連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業【電話番号】

03-6775-1453
03-6775-1552
03-6775-1606
03-6775-1652【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【今回の売出金額】

5,000,000 ブラジルレアル（円貨換算額 102,350,000 円）（2021 年 10 月 4 日現在の PTAX レート終値としてブラジル中央
銀行により発表された円／ブラジルレアルの換算レートの仲値の逆数により、1 ブラジルレアル＝20.47 円（小数点以下第三位を切捨て）の換算レートで換算している。）

福

岡
田
後
原

田

田
村
藤
口

直

邦

春 奈
将 人
大 智
夕梨花

【発行登録書の内容】
提出日
効力発生日
有効期限
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限

2020 年 9 月 1 日
2020 年 9 月 9 日
2022 年 9 月 8 日
2－外 1
発行予定額 5,000 億円【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
売出金額

減額による
訂正年月日

番号

提出年月日

2－外 1－1

2020 年 9 月 17 日

300,000,000 円

該当事項なし2－外 1－2

2020 年 9 月 18 日

169,740,000 円

該当事項なし2－外 1－32020 年 9 月 23 日

100,425,000 円

該当事項なし2－外 1－42020 年 9 月 24 日

300,000,000 円

該当事項なし2－外 1－52020 年 9 月 24 日

200,000,000 円

該当事項なし2－外 1－62020 年 9 月 24 日

300,000,000 円

該当事項なし2－外 1－7

2020 年 9 月 25 日

319,260,000 円

該当事項なし2－外 1－8

2020 年 9 月 30 日

167,480,000 円

該当事項なし2－外 1－92020 年 9 月 30 日

754,800,000 円

該当事項なし2－外 1－102020 年 10 月 1 日

1,993,000,000 円

該当事項なし2－外 1－11

2020 年 10 月 1 日

2,558,000,000 円

該当事項なし2－外 1－122020 年 10 月 5 日

300,000,000 円

該当事項なし2－外 1－13

2020 年 10 月 6 日

1,218,000,000 円

該当事項なし2－外 1－14

2020 年 10 月 8 日

1,010,000,000 円

該当事項なし2－外 1－15

2020 年 10 月 13 日

1,878,000,000 円

該当事項なし2－外 1－16

2020 年 10 月 13 日

9,236,000,000 円

該当事項なし2－外 1－17

2020 年 10 月 13 日

2,247,000,000 円

該当事項なし2－外 1－18

2020 年 10 月 22 日

250,000,000 円

該当事項なし2－外 1－19

2020 年 10 月 23 日

660,000,000 円

該当事項なし2－外 1－20

2020 年 10 月 23 日

300,000,000 円

該当事項なし2－外 1－21

2020 年 10 月 30 日

294,996,000 円

該当事項なし2－外 1－22

2020 年 10 月 30 日

880,200,000 円

該当事項なし2－外 1－23

2020 年 10 月 30 日

1,790,000,000 円

該当事項なし2－外 1－24

2020 年 11 月 2 日

2,550,000,000 円

該当事項なし減額金額

2－外 1－25

2020 年 11 月 10 日

760,000,000 円

該当事項なし2－外 1－26

2020 年 11 月 11 日

1,656,000,000 円

該当事項なし2－外 1－27

2020 年 11 月 11 日

5,965,000,000 円

該当事項なし2－外 1－28

2020 年 11 月 11 日

1,674,000,000 円

該当事項なし2－外 1－29

2020 年 11 月 25 日

1,600,000,000 円

該当事項なし2－外 1－30

2020 年 11 月 30 日

1,000,000,000 円

該当事項なし2－外 1－31

2020 年 11 月 30 日

893,700,000 円

該当事項なし2－外 1－32

2020 年 12 月 3 日

300,000,000 円

該当事項なし2－外 1－33

2020 年 12 月 11 日

1,805,000,000 円

該当事項なし2－外 1－34

2020 年 12 月 11 日

2,600,000,000 円

該当事項なし2－外 1－35

2020 年 12 月 14 日

226,059,960 円

該当事項なし2－外 1－36

2020 年 12 月 15 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－37

2020 年 12 月 16 日

211,350,000 円

該当事項なし2－外 1－38

2021 年 1 月 6 日

764,400,000 円

該当事項なし2－外 1－392021 年 1 月 13 日

3,556,000,000 円

該当事項なし2－外 1－402021 年 1 月 13 日

5,538,000,000 円

該当事項なし2－外 1－412021 年 1 月 13 日

246,180,000 円

該当事項なし2－外 1－422021 年 1 月 14 日

350,000,000 円

該当事項なし2－外 1－432021 年 1 月 19 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－442021 年 1 月 21 日

1,396,000,000 円

該当事項なし2－外 1－452021 年 1 月 22 日

201,396,735 円

該当事項なし2－外 1－462021 年 1 月 25 日

1,500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－47

2021 年 1 月 29 日

866,700,000 円

該当事項なし2－外 1－482021 年 2 月 1 日

450,000,000 円

該当事項なし2－外 1－49

2021 年 2 月 2 日

5,121,000,000 円

該当事項なし2－外 1－502021 年 2 月 8 日

208,042,780 円

該当事項なし2－外 1－51

2021 年 2 月 9 日

1,501,000,000 円

該当事項なし2－外 1－52

2021 年 2 月 12 日

565,000,000 円

該当事項なし2－外 1－53

2021 年 2 月 12 日

400,000,000 円

該当事項なし2－外 1－542021 年 2 月 18 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－55

2021 年 2 月 22 日

1,033,000,000 円

該当事項なし2－外 1－56

2021 年 2 月 26 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－57

2021 年 2 月 26 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－582021 年 3 月 3 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－592021 年 3 月 4 日

103,125,000 円

該当事項なし2－外 1－602021 年 3 月 8 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－61

2021 年 3 月 8 日

1,107,000,000 円

該当事項なし2－外 1－622021 年 3 月 8 日

1,596,000,000 円

該当事項なし2－外 1－632021 年 3 月 8 日

4,709,000,000 円

該当事項なし2－外 1－64

2021 年 4 月 30 日

350,000,000 円

該当事項なし2－外 1－652021 年 4 月 30 日

838,680,000 円

該当事項なし2－外 1－66

2021 年 5 月 6 日

330,719,760 円

該当事項なし2－外 1－67

2021 年 5 月 6 日

1,349,000,000 円

該当事項なし2－外 1－68

2021 年 5 月 6 日

2,935,000,000 円

該当事項なし2－外 1－69

2021 年 5 月 21 日

805,000,000 円

該当事項なし2－外 1－702021 年 5 月 26 日

250,000,000 円

該当事項なし2－外 1－71

2021 年 5 月 31 日

268,277,520 円

該当事項なし2－外 1－72

2021 年 5 月 31 日

834,786,600 円

該当事項なし2－外 1－73

2021 年 6 月 1 日

1,314,000,000 円

該当事項なし2－外 1－74

2021 年 6 月 1 日

4,410,000,000 円

該当事項なし2－外 1－75

2021 年 6 月 4 日

1,336,000,000 円

該当事項なし2－外 1－762021 年 6 月 10 日

300,000,000 円

該当事項なし2－外 1－77

2021 年 6 月 16 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－78

2021 年 6 月 22 日

300,000,000 円

該当事項なし2－外 1－79

2021 年 6 月 23 日

326,000,000 円

該当事項なし2－外 1－802021 年 6 月 24 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－812021 年 6 月 28 日

108,050,000 円

該当事項なし2－外 1－822021 年 6 月 29 日

400,000,000 円

該当事項なし2－外 1－83

2021 年 6 月 30 日

937,681,920 円

該当事項なし2－外 1－84

2021 年 7 月 1 日

3,423,000,000 円

該当事項なし2－外 1－852021 年 7 月 2 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－862021 年 7 月 2 日

725,000,000 円

該当事項なし2－外 1－87

2021 年 7 月 9 日

2,190,000,000 円

該当事項なし2－外 1－882021 年 7 月 9 日

188,477,169 円

該当事項なし2－外 1－892021 年 7 月 12 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－902021 年 7 月 14 日

300,000,000 円

該当事項なし2－外 1－91

2021 年 7 月 16 日

400,000,000 円

該当事項なし2－外 1－92

2021 年 7 月 19 日

582,000,000 円

該当事項なし2－外 1－93

2021 年 7 月 19 日

3,760,000,000 円

該当事項なし

実績合計額

114,141,528,444 円

減額総額

0円

(注1)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2026年11月5日満期 トルコ・リラ建社債（グリーンボンド）」（売出券面額の総額17,500,000トルコリラ、円貨相当額227,850,000円）および「クレディ・アグ
リコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2024年11月5日満期 トルコ・リラ建ゼロクーポン社債（グリーンボンド）」（売出価額の総額9,920,000トルコリラ、円貨相当額129,158,400円）の売出しを行うために、2021年9月15日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-94）を関東財務局長に提出したが、2021年11月5日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
(注2)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2022年10月7日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（ソフトバンクグループ株式会社）」（売出券面額の総額250,000,000円）の売出しを行う
ために、2021年9月16日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-95）を関東財務局長に提出したが、2021年10月7日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
(注3)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2022年10月7日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（レーザーテック株式会社）」（売出券面額の総額250,000,000円）の売出しを行うために、
2021年9月16日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-96）を関東財務局長に提出したが、2021年10月7日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
(注4)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2022年4月13日満期 早期償還条項付 他社株式株価連動 円建社債（ソニーグループ株式会社）」（売出券面額の総額500,000,000円）の売出しを行うために、2021
年9月22日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-97）を関東財務局長に提出したが、2021年10月13日が当該社
債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
(注5)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2023年4月13日満期 早期償還条項付 他社株式株価連動 円建社債（株式会社デンソー）」（売出券面額の総額500,000,000円）の売出しを行うために、2021年9月22日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-98）を関東財務局長に提出したが、2021年10月13日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
(注6)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2022年10月7日満期複数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動デジタルクーポン円建社債（ミネベアミツミ株式会社・スズキ株式会社）」（売出券面額の総額500,000,000円）の売出しを行うために、2021年9月24日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-99）を関東財務局長に提出したが、2021年10月8日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していな
いため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
(注7)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2031年10月27日満期 トルコ・リラ建
ゼロクーポン社債」（売出価額の総額14,795,000トルコリラ、円貨相当額187,304,700円）の売出しを行うために、2021年9月24日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-100）を関東財務局長に提出したが、2021年10月27日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。

(注8)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2023年4月19日満期 早期償還条項付 他社株式株価連動 円建社債（任天堂株式会社）」（売出券面額の総額500,000,000円）の売出しを行うために、2021年9月29日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-101）を関東財務局長に提出したが、2021年10月19日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
(注9)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2028年10月27日満期 トルコ・リラ建
ゼロクーポン社債」（売出価額の総額68,130,000トルコリラ、円貨相当額859,119,300円）の売出しを行うために、2021年9月30日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-102）を関東財務局長に提出したが、2021年10月27日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
(注10)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2022年4月21日満期 早期償還条項付
他社株転換条項付 円建社債（三井不動産株式会社）」（売出券面額の総額500,000,000円）の売出しを行うために、2021
年10月1日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-103）を関東財務局長に提出したが、2021年10月21日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
(注11)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2022年10月26日満期 円建 早期
償還条項付 参照株式株価連動社債（Zホールディングス株式会社）」（売出券面額の総額250,000,000円）の売出しを行う
ために、2021年10月5日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-104）を関東財務局長に提出したが、2021年10月26日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
(注12)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2022年10月26日満期 円建 早期
償還条項付 参照株式株価連動社債（日本郵船株式会社）」（売出券面額の総額250,000,000円）の売出しを行うために、2021
年10月5日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-105）を関東財務局長に提出したが、2021年10月26日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

385,858,471,556 円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

減額による
訂正年月日

償還金額

減額金額

該当事項なし実績合計額

該当事項なし償還総額【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

該当事項なし該当事項なし減額総額

該当事項なし該当事項なし(注) 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「クレディ・アグリコル・CIB」および「計算代理人」は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクを指す。

目

次

頁
第一部

【証券情報】………………………………………………………………………………………

１

第１【募集要項】………………………………………………………………………………………

１

第２【売出要項】………………………………………………………………………………………

１

１【売出有価証券】…………………………………………………………………………………

１

２【売出しの条件】…………………………………………………………………………………

２【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………………

38………………………………………………………………

39

第二部

【公開買付けに関する情報】 ……………………………………………………………………

40

第三部

【参照情報】………………………………………………………………………………………

40

第１【参照書類】………………………………………………………………………………………

40

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【有価証券報告書及びその添付書類】…………………………………………………………

40

２【四半期報告書又は半期報告書】………………………………………………………………

40

３【臨時報告書】 ……………………………………………………………………………………

40

４【外国会社報告書及びその補足書類】

40

５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに…………………………………………………………

外国会社半期報告書及びその補足書類】……………………………………………………

40

６【外国会社臨時報告書】…………………………………………………………………………

40

７【訂正報告書】 ……………………………………………………………………………………

41

第２【参照書類の補完情報】

41

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

第四部…………………………………………………………………………
…………………………………………………………

41【保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

41

発行登録書の提出者が金融商品取引法第5条第4項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面………………………………………………………

42

事業内容の概要および主要な経営指標等の推移…………………………………………………………

43

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
該当事項なし

第２ 【売出要項】
１ 【売出有価証券】【売出社債(短期社債を除く。)】
銘柄

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

売出価額の総額

クレディ・アグリコル・コーポ
レート・アンド・インベストメ
ント・バンク 2025年11月7日満
期 ブラジルレアル建社債（円貨決済型）（グリーンボンド）（別段の記載がある場合を除き、以下「本社債」という。）(注1)5,000,000
ブラジルレアル(注2)5,000,000
ブラジルレアル(注2)

記名・無記名の別

各社債の金額

利率

(注2)
(注3)

(注4)

株式会社SBI証券
東京都港区六本木一丁目6番1号（以下「売出人」という。）

利払日

償還期限

1,000
5月7日
ブラジルレアル
年率8.31％
2025年11月7日
および11月7日(注3)
本社債は、ユーロ市場においてクレディ・アグリコル・CIBの2021年5月7日付ストラクチャード・デット・イン
ストルメンツ・イシュアンス・プログラム（その後の修正を含み、以下「本プログラム」という。）に基づき、2021年11月5日（以下「発行日」という。）に発行される。本社債が証券取引所に上場される予定はない。
上記の売出券面額の総額および売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額となる。
各本社債の満期償還は、額面金額である1,000ブラジルレアルにつき、同額を該当する参照為替レート（下記「２ 売出しの条件 社債の概要 1 利息 (a)」に定義する。）で換算して計算される円貨額で円によりなされる。詳細については「２ 売出しの条件 社債の概要 2 償還および買入れ (a) 満期償還」を参照のこと。
本社債につき、クレディ・アグリコル・CIBの依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
なお、クレディ・アグリコル・CIBは、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）によりAa3の長期無担保優先債務格付が、S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）によりA+の長期発行体格付が、フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」という。）によりAA-の上位優先債務格付が、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちにクレディ・アグリコル・CIBにより発行される個別の社債に適用されるものではない。
ムーディーズ、S&Pおよびフィッチは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ、S&Pおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に信用格付業者として、ムーディーズ・
ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：
金融庁長官（格付）第7号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、S&Pグローバル・

無記名式
(注1)

売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称- 1 -レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラ
リ
・
規
制
関
連
」
の
「
無
登
録
格
付
け
情
報
」
（https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered）に掲載されている「格付けの前
提･意義･限界」およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.fitchratings.com/ja）の「フィッチの格付業務」欄の「規制関連」セクションに掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。

２ 【売出しの条件】
売出価格

申込期間

申込単位

申込証拠金

申込受付場所

額面金額の100.00％

2021年10月6日から
同年11月4日まで

額面金額
1,000
ブラジルレアルな し

売出人の日本国内の本店
および各営業所

売出しの委託を受けた者の住所、氏名又は名称

売出しの委託契約の内容

該当事項なし該当事項なし摘要
1 本社債の発行日は2021年11月5日、受渡期日は、2021年11月8日（日本時間）である。
2 本社債の各申込人は、売出人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければならない。本書に別途規定する場合を除き、各申込人が売出人との間で行う本社債の取引に関しては、売出人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
3 認可譲受人（下記「社債の概要

2 償還および買入れ(e) 規制償還または強制転売」に定義する。）

に対し、認可譲受人の計算で、または認可譲受人のために、レギュレーションS（下記「社債の概要
償還および買入れ2(e) 規制償還または強制転売」に定義する。）に定義されるオフショア取引において、レギュレーションSに従って行うものを除き、いかなる場合でも、本社債を募集し、売却し、質入れ
し、またはその他の方法で譲渡してはならず、認可譲受人のみが本社債のポジションを保持することができる。
本社債は、合衆国税法の適用を受ける。一定の例外の下で、合衆国の税務規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国もしくはその属領内において、または米国人に対して、米国人の計算
で、もしくは米国人のために本社債を募集し、売却し、または交付してはならない。本段落において使用された用語は、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）および同法に基づいて公表された規制において定義された意味を有する。
本社債は、米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）または合衆国のいずれの州その他の管轄のいずれの証券規制当局にも登録または承認を受けておらず、今後受ける予定もない。1936年合衆国商品取引法（その後の改正を含み、以下「CEA」という。）および同法に基づく商品先物取引委員会（以下「CFTC」という。）の規則（以下「CFTC規則」という。）に基づき、クレディ・アグリコル・CIBの商品
先物基金運営者として登録されており、または登録される予定がある者はいない。また、クレディ・ア
グリコル・CIBは1940年米国投資会社法（その後の改正を含む。）またはその他の合衆国の連邦法に基づき登録されておらず、また、登録される予定はない。さらに、上記当局は募集の実体面または本プログ
ラムの正確性もしくは妥当性について判断または承認していない。これに反するいかなる表現も合衆国の刑事罰の対象である。

- 2 -本社債は、SECまたは合衆国内の他の規制機関によって承認も不承認もされておらず、SECまたは合衆
国内の他の規制機関は本プログラムの正確性もしくは妥当性または本社債の実体面について判断していない。これに反するいかなる表現も刑事罰の対象である。さらに、本社債は、CEAの対象となる商品の先渡し（またはそのオプション）を売却するための契約を構成せず、また、そのような契約として販売されていない。また、本社債の取引も本プログラムもCEAに基づきCFTCによって承認されていない。
4 本社債は、欧州経済領域（以下「EEA」という。）におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされてはならない。ここに「リテール投資家」とは、(a)指令第2014/65/EU号（その後の改正を含み、以下「第2次金融商品市場指令」という。）第4(1)条第11号において定義されるリテール顧客、(b)指令（EU）第2016/97号（その後の改正を含む。）にいう顧客であって、第2次金融商品市場指令第4(1)条第10号において定義される専門家顧客の資格を有していないものまたは(c)規則（EU）第2017/1129号（その後の改正を含む。）において定義される適格投資家ではない者のいずれか（またはこれらの複数）に該当する者をいう。そのため、EEAにおけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることに関して、規則（EU）第1286/2014号（その後の改正を含み、以下「PRIIPs規則」という。）によって要求される重要情報書面は作成されておらず、したがってEEAにおけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、PRIIPs規則に基づき不適法となることがある。
5 本社債は、英国（以下「UK」という。）におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされてはならない。ここに「リテール投資家」とは、(a)2018年EU離脱法（以下「EUWA」という。）により国内法の一部を形成している規則（EU）第2017/565号第2条(8)号において定義されるリテール顧客、(b)2000年金融サービス市場法（以下「FSMA」という。）の規定および指令（EU）第2016/97号を補完するためにFSMAに基づいて制定された規制もしくは規則にいう顧客であって、EUWAにより国内法の一部を形成している規則（EU）第600/2014号第2(1)条(8)号において定義される専門家顧客の資格を有していないものまたは(c)EUWAにより国内法の一部を形成している規則（EU）第2017/1129号第2条において定義される適格投資家ではない者のいずれか（またはこれらの複数）に該当する者をいう。そのため、UKにおけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることに関して、EUWAにより国内法の一部を形成している規則（EU）第1286/2014号（以下「UK PRIIPs規則」という。）によって要求される重要情報書面は作成されておらず、したがってUKにおけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、UK PRIIPs規則に基づき不適法となることがある。

社債の概要
1

利息
(a) 各本社債の利息は、上記「１ 売出有価証券」に記載の利率で、利息発生日である2021年11月8日（当日を含む。）から2025年11月7日（当日を含まない。）までこれを付し、毎年5月7日および11月7日（以下、それぞれを「利払日」という。）に、利息発生日または直前の利払日（当日を含む。）から当該利払日（当日を含まない。）までの半年（以下、それぞれを「利息計算期間」という。）分を- 3 -後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000ブラジルレアルの各本社債につき、41.55
ブラジルレアルである。ただし、最初の利息の支払は、2022年5月7日に、2021年11月8日（当日を含む。）から2022年5月7日（当日を含まない。）までの期間について行われるものとし、その金額は、
額面金額1,000ブラジルレアルの各本社債につき、41.32ブラジルレアルとする。
ただし、当該ブラジルレアル額の支払は、該当する参照為替レート決定日（以下に定義する。）に計算代理人により決定された参照為替レート（以下に定義する。）を適用する以下の算式に従って換算される円貨額（ただし、1円未満は四捨五入する。）で円によってなされる。

初回の利払日の利払円貨額＝

その他各利払日の利払円貨額

41.32ブラジルレアル × 参照為替レート＝

41.55ブラジルレアル × 参照為替レート

利払日が支払営業日（以下に定義する。）以外の日にあたる場合には、当該利払日は翌支払営業日に延期される。ただし、翌支払営業日が翌暦月である場合には、当該利払日はその直前の支払営業日となる。いかなる利息計算期間または当該利払日もしくはその他のいかなる利払日に支払われるべき
利息額の調整は行われない。

用語の定義「社債の概要」において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「EMTA」とは、エマージング・マーケット・トレーダーズ・アソシエーションをいう。
「EMTAブラジルレアル為替レート乖離方法論」とは、EMTAによって公表された、為替レート乖離事
象の産業的決定のための2018年1月22日付方法論（その後の随時の改訂を含む。）をいう。
「円／レアル-PTAXレート」とは、ある参照為替レート決定日に関して、当該参照為替レート決定日の午後1時15分（サンパウロ時間）頃までにブラジル中央銀行のウェブサイト（www.bcb.gov.brの"Cotações e boletins"または"Quotations and bulletins"を参照）（または、計算代理人がその単独の絶対的な裁量により決定するかかるレートを表示するためのその承継ページ）上でブラジル中央銀行により公表され、ブルームバーグ・スクリーン上のページ<JPYBRL PTAX Curncy>（または、計算代理人がその単独の絶対的な裁量により決定するかかるレートを表示するためのその承継ページ）上に公表される、円1単位あたりのブラジルレアルの単位（または端数）の数値として表示される円／ブラジルレアル商業為替レートをいう。ただし、ブラジル中央銀行のウェブサイト上に表示される円／レ
アル-PTAXレートとブルームバーグ・スクリーン上のページ<JPYBRL PTAX Curncy>（または、計算代理人がその単独の絶対的な裁量により決定するかかるレートを表示するためのその承継ページ）上に表示される円／レアル-PTAXレートに相違がある場合、ブラジル中央銀行のウェブサイト上に表示される
円／レアル-PTAXレートが優先する。
「為替レート乖離」とは、米ドル／レアル-PTAXレートに関して、EMTA会員への通知を行って、EMTAが公表したEMTAブラジルレアル為替レート乖離方法論に基づいて、ブラジルレアル／米ドルの外国為
替市場において活発なマーケットメーカーとして認められている7名以上の外部会員（そのうちの4名
以上は国内のブラジルレアル／米ドルの現金取引市場に参与しているものとする。）の合理的かつ独- 4 -立した判断によりEMTAに通知した通りに、（ブラジルにおける為替レートの分割またはその他の要因で）米ドル／レアル-PTAXレートが、ブラジル国外で行われるブラジルレアルの米ドルへの交換を伴う
標準的な規模の卸売金融取引のための、その時点で普及しているブラジルレアル／米ドルの直物レートを反映していないことをいう。
「参照為替レート」とは、参照為替レート決定日に関して、以下の規定に従って定められるブラジ
ルレアル1単位あたりの円の単位（または端数）の数値として表示されるブラジルレアル／円為替レー
トをいう。ただし、下記「15 為替リンク債に関する特別規定」に服する。
(ⅰ) 適用される円／レアル-PTAXレートのアスクサイドの逆数（ブラジルレアル1単位あたりの円の単位（または端数）の数値として表示され、小数第3位を四捨五入して小数第2位まで求める。）として、関連する参照為替レート決定日に、計算代理人により決定される。
(ⅱ) 関連する参照為替レート決定日に円／レアル-PTAXレートが利用可能でない場合、米ドル／円
参照レートを適用される米ドル／レアル-PTAXレートで除して得られる（ただし、双方が利用可能な場合とする。）クロス・カレンシー為替レート（小数第3位を四捨五入して小数第2位まで求める。）として、関連する参照為替レート決定日に、計算代理人により決定される。
(ⅲ) いずれの場合も関連する参照為替レート決定日に、(A)円／レアル-PTAXレートが利用可能でな
く、かつ、(B)(1)米ドル／レアル-PTAXレートもしくは米ドル／円参照レートのいずれかが利用可能でない場合または(2)米ドル／レアル-PTAXレートに関して為替レート乖離が発生した場
合には、関連する参照為替レート決定日について、計算代理人により、関連する市場慣行（参照為替レートの決定のブラジルレアル最終延期日までの延長を含むが、これに限定されない。）を考慮に入れ、誠実に決定される。
「参照為替レート決定日」とは、(ⅰ) 本社債の利息に関しては、利払日の5ブラジルレアル／円営業日前の日（または、下記「(b)利息の発生」においては、本社債に関して支払われるべき金額の全額が支払われた日の5ブラ
ジルレアル／円営業日前の日）をいう。
(ⅱ) 満期償還価格（下記「2 償還および買入れ(a) 満期償還」に定義する。）に関しては、満期日の5ブラジルレアル／円営業日前の日をいう。
(ⅲ) 公正市場償還価格（下記「2 償還および買入れ(a) 満期償還」に定義する。）に関しては、本社債の償還日の5ブラジルレアル／円営業日前の日をいう。
「支払営業日」とは、代理契約（下記「14 その他(b) 代理契約」に定義する。）の規定に従い、商業銀行および外国為替市場が、(ⅰ)最終券面の場合、支払のための呈示の場所、(ⅱ)東京、(ⅲ)ロンドン、(ⅳ)ニューヨーク市および(ⅴ)サンパウロにおいて、支払決済および一般業務（外国為替および外貨預金の取扱いを含む。）を行っている日をいう。
「ブラジルレアル」とは、ブラジルレアル、すなわちブラジル連邦共和国の法定通貨をいう。
「ブラジルレアル／円営業日」とは、東京、ロンドン、ニューヨーク市およびサンパウロにおいて銀行および外国為替市場が営業を行う日（土曜日および日曜日を除く。）をいう。
「ブラジルレアル最終延期日」とは、参照為替レート決定日について、当該参照為替レート決定日の5ブラジルレアル／円営業日後の日をいう。

- 5 -「ブルームバーグ・スクリーン」とは、ブルームバーグのサービスにおいて指定される画面ページをいう。
「米ドル」とは、合衆国ドル、すなわちアメリカ合衆国の法定通貨をいう。
「米ドル／円参照レート」とは、関連する参照為替レート決定日の午後1時（サンパウロ時間）現在のブルームバーグ・スクリーンの「BFIX」ページ（または、計算代理人がその単独の絶対的な裁量により決定するかかるレートを表示するためのその承継ページ）に公表され、米ドル1単位あたりの円の単位（または端数）の数値として表示される、ビッドサイドの米ドル／円為替レートをいう。米ドル／円参照レートが参照為替レート決定日に利用できない場合、計算代理人は、関連する市場慣行を考慮に入れ、誠実に関連する参照為替レート決定日におけるかかるレートを決定する。
「米ドル／レアル-PTAXレート」とは、ある参照為替レート決定日に関して、当該参照為替レート決
定日の午後1時15分（サンパウロ時間）頃までにブラジル中央銀行のウェブサイト（www.bcb.gov.brの"Cotações e boletins"または"Quotations and bulletins"を参照）上でブラジル中央銀行により公表され、ブルームバーグ・スクリーン上のページ<BRL PTAX Curncy>（または、計算代理人がその単独の絶対的な裁量により決定するかかるレートを表示するためのその承継ページ）上に公表される、米ド
ル1単位あたりのブラジルレアルの単位（または端数）の数値として表示される米ドル／ブラジルレア
ル商業為替レートのアスクサイドをいう。ただし、ブラジル中央銀行のウェブサイト上に表示される
米ドル／レアル-PTAXレートとブルームバーグのスクリーン上のページ<BRL PTAX Curncy>（または、計算代理人がその単独の絶対的な裁量により決定するかかるレートを表示するためのその承継ページ）上に表示される米ドル／レアル-PTAXレートに相違がある場合、ブラジル中央銀行のウェブサイト
上に表示される米ドル／レアル-PTAXレートが優先する。
利息計算期間以外の期間についての利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本社債の未償還の額面金額に上記記載の利率を乗じ、その積に下記記載の算式により計算された当該期間（以下「計算期間」という。）の日数を360で除して得られた値（以下「日数調整係数」という。）を乗じた金額とする。

日数調整係数＝[360 × (Y2 － Y1)] ＋ [30 × (M2 － M1)] ＋ (D2 － D1)360

上記の数式において、「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間の末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間の末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の場合、D1は30になる。
「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。

- 6 -別段の定めがある場合を除き、「社債の概要」におけるすべての計算において、(ⅰ)かかる計算により生じるすべてのパーセンテージは、必要に応じて0.00001パーセンテージ・ポイント未満を四捨五入し、(ⅱ)すべての数値は有効数字7桁に四捨五入（8番目の有効数字が5以上の場合、7番目の有効数
字を切り上げる。）され、(ⅲ)すべての支払期限の到来した通貨は当該通貨単位（以下に定義する。）未満を四捨五入する。本項において、「通貨単位」とは、かかる通貨が使用されている国で、法定通貨として有効である最小の単位をいう。

(b) 利息の発生
本1項において別段の規定がない限り、各本社債の利息（もしあれば）は、償還日以降はこれを付さない。ただし、正当な呈示の下で元金の支払が不当に留保または拒絶された場合は、この限りでない。
この場合、(ⅰ)当該本社債に関して支払われるべき金額の全額が支払われた日または(ⅱ)主支払代理人（下記「14 その他(b) 代理契約」に定義する。）が当該本社債に関して支払われるべき金額の全額を受領し、かかる旨を本社債の所持人に対して、下記「9 通知」に従い通知した日の5日後の日のう
ちいずれか早く到来する日まで、利息が付されるものとする。

2

償還および買入れ(a) 満期償還
下記の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各本社債は、クレディ・アグリコ
ル・CIBにより、2025年11月7日（以下「満期日」という。）にブラジルレアルにより額面金額（以下「満期償還価格」という。）で最終的に償還されるものとする（ただし、下記「15 為替リンク債に関する特別規定」において、それに反する規定がされる場合がある。）。ただし、当該ブラジルレアル
額の支払は、参照為替レート決定日に計算代理人により決定された参照為替レートを適用する以下の算式に従って換算される円貨額（ただし、1円未満は四捨五入する。）で円によってなされる。

満期償還価格の円貨額＝

1,000ブラジルレアル × 参照為替レート

満期日が支払営業日以外の日にあたる場合には、満期日は翌支払営業日に延期される。ただし、翌支払営業日が翌暦月である場合には、満期日はその直前の支払営業日となる。満期償還価格の調整は行われない。

- 7 -用語の定義上記「1 利息(a) 用語の定義」に加えて、「社債の概要」において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「公正市場償還価格」は、償還日現在（またはその頃）の本社債の公正市場価格に等しいと計算代理人のその単独の絶対的な裁量により決定され、ヘッジ金額（以下に定義する。）の控除を考慮するが、それらに限定されず、二重の控除は行われない。ただし、以下を条件とする。
(ⅰ) クレディ・アグリコル・CIBに関して、下記「6 債務不履行事由」の(a)項または(c)項に定める債務不履行事由（下記「6 債務不履行事由」に定義する。）が発生し、継続している場合、かかる決定は、クレディ・アグリコル・CIBの財政状況を考慮しないものとする。
(ⅱ) 公正市場償還価格が下記「6 債務不履行事由」の(a)項または(c)項に定める債務不履行事由の発生以外の理由で決定され（このように決定された公正市場償還価格を以下「債務不履行
前公正市場償還価格」という。）、クレディ・アグリコル・CIBに関して下記「6 債務不履行事由」の(a)項または(c)項に定める債務不履行事由が発生した日（以下「債務不履行後公正
市場償還価格決定日」という。）において未払いである場合、債務不履行前公正市場償還価
格は、債務不履行後公正市場償還価格決定日に決定された公正市場償還価格（以下「債務不履行後公正市場償還価格」という。）に相当するとみなされ、債務不履行後公正市場償還価
格は上記(ⅰ)に従いクレディ・アグリコル・CIBの財政状況を考慮しないものとする。
(ⅲ) 公正市場償還価格は、負の金額とならないものとする。
本社債の公正市場価格を決定する際、計算代理人は関連するとみなすすべての情報（市場環境、および下記「(f) 違法性および不可抗力」による期限前償還の場合には、期限前償還を生じさせる実行不可能性、違法性または不可能性を含むが、これに限定されない。）を考慮する。
上記の規定に従い決定された公正市場償還価格は、未払経過利息に係る金額を考慮して決定され、したがって、本社債が公正市場償還価格の支払により償還される場合にはその他の未払経過利息の金額は支払われない。
本社債の期限前償還に関して、「ヘッジ金額」とは、かかるヘッジング契約がクレディ・アグリコ
ル・CIBにより直接保有されているか関連会社（下記「14 その他(e) 代理人(ⅱ) 計算代理人」に定義する。）を通じて間接的に保有されているかを問わず、当該本社債に関連して締結された関連するヘッジング契約（例えば、金利スワップ取引、スワップ・オプション、ベーシス・スワップ、金利
先渡取引、商品スワップ、商品オプション、株式もしくは株式指数スワップ、利息オプション、通貨
取引、アセット・スワップ取引、信用デリバティブ取引または資金取引（例えば、内部資金契約またはレポ取引であるが、これらに限定されない。）を含むが、これらに限定されない。）の解除をする
際に、その時点における一般的な状況下で発生したクレディ・アグリコル・CIBもしくはその関連会社の損失もしくは費用（正の数値で表示される。）またはその時点における一般的な状況下で実現されたクレディ・アグリコル・CIBもしくはその関連会社の収益（負の数値で表示される。）（マーケット・ビッド／オファー・スプレッドおよびかかる解除に関する付随費用を含む。）をいう。ただし、ヘッジ金額の決定は、クレディ・アグリコル・CIBに関して下記「6 債務不履行事由」の(a)項または(c)項に定める債務不履行事由が発生し、継続している場合、クレディ・アグリコル・CIBの財政状況を考慮しないものとする。

- 8 -かかる公正市場償還価格の支払は下記「9 通知」に従い本社債の所持人に通知される方法にて行われる。
別段の定めがある場合を除き、公正市場償還価格による償還はブラジルレアル建で決定される。
ただし、当該ブラジルレアル額の支払は、参照為替レート決定日に計算代理人により決定された参照為替レートを適用する以下の算式に従って換算される円貨額（ただし、1円未満は四捨五入する。）
で円によってなされる。

公正市場償還価格の円貨額＝

公正市場償還価格 × 参照為替レート(b) 税制変更による繰上償還
クレディ・アグリコル・CIBは、次の場合において、その選択により随時、30日以上60日以内の（取消不能の）通知を主支払代理人および下記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して行うことにより本社債の全部（一部は不可）を償還できる。
(ⅰ) 本社債の発行が承認された日以後に変更または修正の効力が発生する、課税管轄地域（下記「8 課税上の取扱い(a) フランスの租税」に定義する。）の法律もしくは規則の変更もし

くは修正により、またはかかる法律もしくは規則の適用もしくは公的な解釈の変更により、
クレディ・アグリコル・CIBに本社債に基づく次回の支払期日において、下記「8 課税上の取扱い(a) フランスの租税」に規定する追加額の支払義務が生じる場合で、かつ、(ⅱ) クレディ・アグリコル・CIBが合理的な手段を講じることによっても、かかる義務を回避することができない場合
ただし、かかる償還の通知はクレディ・アグリコル・CIBにかかる追加額の支払義務が生じる最初の日の90日前の日より前には行われないものとする。
本項(b)に従い償還される本社債は、公正市場償還価格により償還される。

(c) 特別税制償還
クレディ・アグリコル・CIBが、下記「8 課税上の取扱い(a) フランスの租税」記載の追加額の支払に関する取決めにもかかわらず、フランス法に基づき本社債の元利金の次回の支払の際に、期限が到来した金額の全額を本社債の所持人に支払うことを禁止される場合、クレディ・アグリコル・CIBは、
直ちに主支払代理人に対しかかる事実を通知する。その上で、クレディ・アグリコル・CIBは、本社債の所持人に対し7日以内の事前通知を行うことにより、直ちに、本社債の全部（一部は不可。）を公正
市場償還価格でクレディ・アグリコル・CIBが本社債に関してその時点において期限の到来した金額の全額につき支払を行うことができる最終の利払日に、償還しなければならない。ただし、当該通知の期間の経過がかかる利払日の経過後である場合、当該通知に基づく本社債の所持人に対する償還期限は、下記のいずれか遅くに到来する日とする。
(ⅰ) クレディ・アグリコル・CIBが、本社債に関し、その時点で期限が到来している全額の支払を行うことが実務的に可能な最終日(ⅱ) 上記の主支払代理人に対する通知後14日目の日- 9 -(d) FATCA源泉徴収に係る償還
クレディ・アグリコル・CIBは、本項(d)の規定に従い、いつでもFATCA関連社債（以下に定義する。）を償還することができる。
本社債がFATCA関連社債である場合、クレディ・アグリコル・CIBは以下に記載する事項を明記する
FATCA発行者通知書（以下に定義する。）を交付するよう相応な努力をするものとする。
(ⅰ) FATCA関連社債となる社債に関するシリーズ番号およびISIN(ⅱ) クレディ・アグリコル・CIBがFATCA関連社債を償還するか否か、ならびに(ⅲ) クレディ・アグリコル・CIBがFATCA関連社債を償還する選択をする場合、(A) クレディ・アグリコル・CIBが償還するFATCA関連社債、および(B) クレディ・アグリコル・CIBによりかかるFATCA関連社債が償還される日付
FATCA発行者通知書において、クレディ・アグリコル・CIBがFATCA関連社債を償還しないと明記する
場合、かかるFATCA関連社債の所持人は、かかる社債がFATCA関連社債であり続ける場合、FATCA関連社
債の早期償還を要求し、償還日（かかる通知の発効日から少なくとも10営業日以上後でなければならない。）を明記するFATCA投資家通知書（以下に定義する。）を交付することができる。クレディ・ア
グリコル・CIBは、FATCA投資家通知書を受領した後、当該FATCA投資家通知書に記載された日にかかる
FATCA関連社債を償還する。
本項(d)に従い償還される本社債は、公正市場償還価格により償還される。
本項(d)において、「営業日」とは、(ⅰ)東京、(ⅱ)ロンドン、(ⅲ)ニューヨーク市および(ⅳ)サンパウロにおいて商業銀行および外国為替市場が支払決済および一般業務（外国為替および外貨預金を含む。）を行っている日をいう。
「FATCA関連社債」とは、(ⅰ)当該社債に係る将来における支払についてクレディ・アグリコル・
CIBがFATCA源泉徴収を行う（直接的かまたは間接的かを問わず、代理人または決済機関を通じて行われることを含むが、これらに限られない。）義務を負い、かつ、(ⅱ)クレディ・アグリコル・CIBが利用可能な合理的措置を講じてもかかるFATCA源泉徴収を回避することができないすべての社債をいう。
「FATCA源泉徴収」とは、内国歳入法第1471条(b)に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定もしくは当該条項の実施に関連して合意された政府間協定に基づき適用される財政上もしくは規制上の制度、規則もしくは慣行に従って課されるその他の源泉徴収もしくは控除をいう。
「FATCA投資家通知書」とは、FATCA関連社債の所持人が、下記「9 通知」に従ってクレディ・アグ
リコル・CIBに対して行う通知をいう。かかるFATCA投資家通知書の写しは、下記「9 通知」に従い主支払代理人に送付されるものとする。かかる通知は取消不能であり、かつ、本項(d)に基づき支払が行われる銀行口座（または小切手による支払の場合は住所）を指定するものとする。
「FATCA発行者通知書」とは、クレディ・アグリコル・CIBが主支払代理人および、（場合に応じて）下記「9 通知」に従って本社債の所持人に行う通知をいう。
「社債の概要」において、「内国歳入法」とは、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）をいう。

- 10 -

(e) 規制償還または強制転売
クレディ・アグリコル・CIBは、認可譲受人（以下に定義する。）でない者またはその代理人が保有する本社債の所持人の費用およびリスクで、随時(ⅰ)かかる本社債の一部もしくはすべてを償還し、または(ⅱ)かかる所持人に対して、本社債をレギュレーションS（以下に定義する。）に従い合衆国（下記「3 支払(b) 本社債および利札の呈示」に定義する。）外に居住する認可譲受人へ売却するよう請求する権利を有する。特定の場合にいずれの本社債を上記(ⅰ)に従い償還するかまたは上記(ⅱ)に従い売却するかは、クレディ・アグリコル・CIBがその単独の絶対的な裁量により決定するものとする。かかる償還は、公正市場償還価格により行われる。
本項(e)において、「認可譲受人」とは、以下ではない者をいう。
(ⅰ) レギュレーションSにおいて定義される米国人(ⅱ) 合衆国商品取引法に基づくCFTC規則4.7（CFTC規則4.7(a)(1)(ⅳ)(D)における非合衆国人でない適格者の例外を除く。）において定義される非合衆国人以外の者(ⅲ) 合衆国商品先物取引委員会により公布された一定のスワップ規制遵守に関する解釈ガイダン
スおよび政策声明に記載される米国人(ⅳ) 合衆国商品取引法に基づき適用された規制またはガイダンスにおいて定義されるその他の米国人。いずれの場合にもかかる定義はその後の改正を含む。
「社債の概要」において、「合衆国証券法」とは、1933年合衆国証券法（その後の改正を含む。）をいう。
「レギュレーションS」とは、合衆国証券法に基づくレギュレーションSをいう。

(f) 違法性および不可抗力
クレディ・アグリコル・CIBは誠実に以下を決定する場合、本社債の所持人に下記「9 通知」に従い通知することにより本社債をいかなる時でも早期に償還する権利を有する。
(ⅰ) 本社債に基づく義務の履行が、あらゆる理由により全部または一部が違法となること(ⅱ) 本社債に基づく義務の履行が、該当する取引が完結した日（当日を含まない。）の後に発生した不可抗力事由（以下に定義する。）により、実行不可能または不可能となること
本項(f)において、「不可抗力事由」とは、クレディ・アグリコル・CIBの合理的コントロールの及ばない事由をいい、
以下に掲げる事由が(ⅰ)クレディ・アグリコル・CIBの本社債に基づく債務の履行を阻止、制限、遅延
またはその他重大な障害となる場合および／または(ⅱ)市場その他における本社債に係る取引の決済を重大な範囲で阻止または制限する場合を含むがこれらに限られない。
(A) 政府当局またはその他の法律、規則、規制、判決、命令、指令、法令または重要な法的介入(B) 戦争（内戦その他）、混乱、軍事行為、騒動、政治的混乱、いかなるテロ行為、暴動、抗議および／または騒乱の発生または宣言(C) サボタージュ、火災、洪水、爆発、地震、気象もしくは地理的要因による大災害、その他の災
難または危機- 11 -

(D) 金融上、政治上もしくは経済上の事由（国内外の政治、法律、税金または規制条件の変更を含
むがこれらに限られない。）またはクレディ・アグリコル・CIBのコントロールの及ばないその他の原因もしくは障害「政府当局」とは、国家、州または政府、その属州またはその他の行政区画、組織、機関または省、税務、金融、外国為替またはその他の当局、法廷、裁判所またはその他の手段、および、政府の執行、立法、司法、規制もしくは行政機能を行使するまたは政府に関するその他の事業体を意味する。
上記本社債の終了後すぐに、クレディ・アグリコル・CIBは各本社債について本社債の所持人に対して公正市場償還価格を支払うものとする。支払は下記「9 通知」に従い、本社債の所持人に通知される方法で行われる。

(g) 買入れクレディ・アグリコル・CIBおよびその子会社は、市場その他において、いかなる価格ででも、随時本社債を（ただし、本社債が最終券面の無記名式社債（下記「14 その他(d) 様式、額面および所有権」に定義する。）（以下「最終無記名券面」という。）である場合は、当該本社債に付されていた支払期日未到来のすべての利札と共に）買入れることができる。クレディ・アグリコル・CIBによりまたはクレディ・アグリコル・CIBのために買入れられた本社債は、クレディ・アグリコル・CIBの選択により、適用される法令に従い、引渡しおよび消却が行われるか、または保持もしくは転売される。

(h) 消却
クレディ・アグリコル・CIBにより消却のために買入れられたまたは償還されたすべての本社債は、償還時に当該本社債に付されていたまたは当該本社債と共に引き渡された支払期日未到来の利札と共に、直ちに消却されるものとする。消却されたすべての本社債および上記(g)に基づき消却のために買入れられた本社債は、（当該本社債と共に消却された支払期日未到来の利札と共に）主支払代理人に引き渡されるものとし、再発行または転売することはできない。

3

支払(a) 支払方法
本社債に関する支払は（下記の制限の下で）支払受領者が東京に所在する銀行に有する円建口座への入金もしくは送金、または支払受領者の選択により、東京に所在する銀行を支払場所とする円建小切手により行われるものとする。
一切の支払は、支払地において適用のある財政その他の法令に服するが、下記「8 課税上の取扱い(a) フランスの租税」の規定の適用を妨げない。

(b) 本社債および利札の呈示
最終券面の無記名式社債に関する元金の支払は（下記の制限の下で）最終無記名券面の呈示および引渡し（一部支払の場合は裏書き）との引換えのみによって、上記(a)に定める方法で行われ、最終無記名券面に関する利息の支払は、上記の通り（下記の制限の下で）利札の呈示および引渡し（一部支- 12 -

払の場合は裏書き）との引換えのみによって行われるものとし、いずれの場合も、支払代理人（下記「14 その他(b) 代理契約」に定義する。）の合衆国（「社債の概要」において、別途定義する場合を除き、アメリカ合衆国（州およびコロンビア特別区およびその属領を含む。）を意味する。）外の所定の事務所において行われるものとする。
最終無記名券面の様式の本社債の場合、当該本社債は、それに付された支払期日未到来のすべての利札と共に支払のために呈示されなければならず、かかる呈示がなされない場合には、欠缺した支払
期日未到来の利札について支払われるべき金額（一部支払の場合には、支払期日未到来の欠缺利札の総額に、一部支払がなされた金額が支払われるべき金額に占める割合を乗じた額）が支払額から控除される。そのように控除された元金額は、（下記「10 消滅時効」に基づき当該利札が無効になっていると否とを問わず）当該元金額に係る関連日（下記「8 課税上の取扱い(a) フランスの租税」に定義する。）の後10年が経過するまでの間いつでも、または（それより遅い場合は）、当該利札の支払期日が到来した日から5年が経過するまでの間いつでも、当該欠缺利札と引換えに上記の方法で支払われる（ただし、それ以後はいかなる場合においても支払われない。）。
最終無記名券面の償還期日が利払日でない場合には、直前の利払日（当日を含む。）または（場合により）利息発生日以降当該本社債について発生した利息（もしあれば）は、当該最終無記名券面と引換えによってのみ支払われるものとする。
無記名式大券により表章される本社債に関する元金および利息（もしあれば）の支払は、（下記の制限の下で）無記名式社債につき上記に定める方法または大券に定める方法により、当該大券の呈示
または（場合により）引渡しと引換えに、合衆国外の支払代理人の所定の事務所において行われる。
各支払は、当該大券が呈示された支払代理人により当該大券の券面上にまたは（場合により）ユーロ
クリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）およびクリアストリーム・
バンキング・エス・エー（以下「クリアストリーム」という。）の名簿上に、元金の支払と利息の支払とに分けて記録される。

(c) 支払に関するその他の規定
大券の所持人は、当該大券により表章された本社債に関する支払を受けることのできる唯一の者であり、クレディ・アグリコル・CIBは、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、そのように支払われた各金額について免責される。ユーロクリアまたはクリアスト
リームの名簿に当該大券により表章された本社債の一定の額面金額の実質的な所持人として記載されている者は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従いクレディ・アグリコル・CIBが支払った各金額に関するかかる所持人の持分について、（場合により）ユーロクリアまたはクリアスト
リームに対してのみ支払を請求しなければならない。
本社債については、クレディ・アグリコル・CIBおよびその各支店が単一の法人組織であり、本社債に基づき支払を行う義務は、クレディ・アグリコル・CIB全体としての義務となる。

(d) 支払営業日
本社債または利札に関する金額の支払期日が、支払営業日以外の日にあたる場合には、当該本社債
または利札の所持人は代わりに当該場所における翌支払営業日に支払を受けることができる。ただし、- 13 -

翌支払営業日が翌暦月である場合には、当該場所におけるその直前の支払営業日に支払を受けることができる。本項(d)に従って支払期日についての調整が行われる場合、本社債または利札に関する当該金額は、かかる調整による影響を受けないものとする。

(e) 一般計算代理人、クレディ・アグリコル・CIB、ディーラー（以下に定義する。）または代理人（下記「14 その他(b) 代理契約」に定義する。）のいずれも、満期償還価格その他いかなる金額の計算の誤りまたは脱漏についても責任を負わないものとする。
本項(e)において、「ディーラー」とは、クレディ・アグリコル・CIBをいう。

(f) 解釈「社債の概要」において、本社債に関する元金には、場合により、適用される法律により認められる範囲において、以下のものを含むものとみなす。
(ⅰ) 下記「8 課税上の取扱い(a) フランスの租税」に基づき、元金に関し支払われることのある追加額(ⅱ) 本社債の満期償還価格(ⅲ) 本社債の公正市場償還価格「社債の概要」において、本社債に関する利息には、場合により、下記「8 課税上の取扱い(a)

フランスの租税」に基づき、利息に関し支払われることのある追加額を含むものとみなす。

4

通貨変更（予定支払通貨停止事由）
予定支払通貨停止事由（以下に定義する。）が発生した場合、(a) 計算代理人は、本社債に関するクレディ・アグリコル・CIBの支払義務の全部を、自らが選択するその他の通貨に随時転換することができ、かかる支払義務の全部は、さらなる措置またはいかなる同意なしに、計算代理人が決定する為替レートで当該通貨（以下「代替支払通貨」という。）に転換される。かかる転換は、下記「9 通知」に従いクレディ・アグリコル・CIBが本社債の所持人に対して通知した日時より効力が発生するものとする。転換が行われた場合、(ⅰ)本社債に関するクレディ・アグ
リコル・CIBの支払義務の全部は代替支払通貨建で支払われ、(ⅱ)本社債の要項はこれに従って解釈され、また(ⅲ)計算代理人はかかる転換を実施するために適切とみなす本社債の要項に対するその他の修正を行う権限を有する。
(b) 計算代理人が、上記(a)に従い本社債に関するクレディ・アグリコル・CIBの支払義務を転換するま
での間、または計算代理人が転換を行わないことを決定した場合、本社債に関するクレディ・アグリ
コル・CIBの支払義務は、さらなる措置またはいかなる同意なしに、適用される法律により定まるまたはその他計算代理人が決定する為替レートに基づきその時点でフランスにおいて採用されている通貨に転換されるものとし、本社債の要項はこれに従って解釈されるものとする（例えば、計算代理人がかかる転換を反映するために適切とみなす本社債の要項に対するその他の変更の実施を含むが、これに限定されない。）。

- 14 -

(c) クレディ・アグリコル・CIBは、下記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して通知をした上で、その単独の絶対的な裁量により、本社債の全部（一部は不可）を自らが指定する日に早期に償還することができる。各本社債は、代替支払通貨建（適用ある場合）またはその時点でフランスにおいて採用されている通貨建で、公正市場償還価格にて償還されるものとする。
クレディ・アグリコル・CIBは、予定支払通貨停止事由の発生時に、予定支払通貨停止事由の発生を下記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して可及的速やかに通知し、かかる通知にはその概要およびこれに関連する対応案を記載するものとする。
本4項において計算または決定を行う際、計算代理人は関連するとみなすすべての情報を考慮するが、その他の点ではその単独の絶対的な裁量により行為するものとする。上記にかかわらず、計算代理人は予定支払通貨停止事由の発生後、いかなるシリーズの社債についてもクレディ・アグリコル・CIBの支払義務を代替支払通貨に転換する義務を負わない。クレディ・アグリコル・CIBおよび計算代理人のいずれも、予定支払通貨停止事由の発生により生じた損失に関して本社債の所持人に対するいかなる責任も負わない。
本4項に従いクレディ・アグリコル・CIBが行った支払は、有効な支払となり、本社債の債務不履行を構成しないものとする。
本4項において、「予定支払通貨」とは、日本円をいう。
「予定支払通貨停止事由」とは、計算代理人がその単独の絶対的な裁量により、理由の如何を問わず、随時予定支払通貨が法定通貨として存在しなくなったと判断した場合をいう。

5

本社債の地位
本社債および本社債に関する利札は、クレディ・アグリコル・CIBの直接、非劣後、上位優先（フランス通貨金融法典第L.613-30-3-I-3条の意義の範囲内におけるところによる。）かつ無担保の債務を構成し、現在および将来において、本社債相互の間および（上記に従いかつ法律上の一定の例外を除き）その時々のクレディ・アグリコル・CIBの未償還の他の一切の非劣後、上位優先かつ無担保の債務との間で同順位であり、また、クレディ・アグリコル・CIBが負担するその他の一切の既存のまたは将来の直接、
非劣後、上位優先、無条件かつ無担保の債務（法律により優先されるものを除く。）と少なくとも同順
位である。

6

債務不履行事由
以下に掲げる事由（以下それぞれを「債務不履行事由」という。）のいずれか1つ以上の事由が発生した場合、本社債の所持人は、主支払代理人の所定の事務所に宛ててクレディ・アグリコル・CIBに書面で通知することにより（かかる通知は主支払代理人が受領した時点で有効となる。）、所持人が保有する本社債は直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、当該本社債は、呈示、要求、抗議またはその他あらゆる種類の通知を行うことなく、直ちに期限が到来し、その公正市場償還価格が支払われるべきものとなる。
(a) いずれかの本社債の元金または利息がその支払期日に支払われず、利息の支払についてはかかる不履行が、かかる旨の書面による通知を主支払代理人（主支払代理人は、本社債の所持人の要請に応- 15 -

じて直ちにかかる通知を行わなければならない。）からクレディ・アグリコル・CIBが受領したときから15日間以上継続した場合。ただし、クレディ・アグリコル・CIBが当該期間の満了前にかかる不履行を治癒した場合はこの限りではない。
(b) クレディ・アグリコル・CIBが「社債の概要」に基づくその他の債務の履行または遵守を怠り、かつ、（通知が必要でなく、かかる不履行の治癒が不可能な場合を除き）クレディ・アグリコル・CIBがかかる不履行を治癒できる場合で、かかる不履行およびかかる不履行の治癒の要求を明記した書面による通知を主支払代理人（主支払代理人は、本社債の所持人の要請に応じて直ちにかかる通知を行わなければならない。）からクレディ・アグリコル・CIBが受領したときから60日以内に治癒しなかった場合。
(c) クレディ・アグリコル・CIBが全般的に支払期限の到来した債務の支払を中止した場合、クレディ・
ア グ リ コ ル ・ CIB の 法 律 上 の 清 算 手 続 （ liquidation judiciaire ） も し く は 事 業 全 体 の 譲 渡（cession totale de l'entreprise）について判決がなされた場合、クレディ・アグリコル・CIBが類似の破産手続もしくは倒産手続の下にある場合、またはクレディ・アグリコル・CIBが債権者の利益のために資産の全部もしくは重要な部分に関して権利移譲、譲渡もしくはその他の契約を提案した場合、またはクレディ・アグリコル・CIBが清算もしくは解散の決議を採択した場合（ただし、新設合併、吸収合併、その他の事業体への資産の全部または大部分の譲渡に関するもので、その結果、新設事業体、存続事業体または譲受事業体の信用力が、かかる行為の前のクレディ・アグリコル・
CIBよりも著しく悪化していない場合を除く。）。

7

社債権者集会、変更および権利放棄
代理契約は、本社債、利札または代理契約の条項を特別決議（代理契約に定義される。）により修正することを承認することを含む、本社債の所持人の利益に影響を与える事項について審議するために社
債権者集会を招集することについて、定めている。クレディ・アグリコル・CIBまたは本社債の所持人が社債権者集会を招集することができ、本社債の元本残高の10％以上を有する本社債の所持人により書面による要求があった場合、クレディ・アグリコル・CIBは社債権者集会を招集するものとする。特別決議を採択するための社債権者集会の定足数は、本社債の元本残高の50％以上を保有もしくは代表する1名以上の者、その延会においては、保有もしくは代表される本社債の元本金額の如何にかかわらず、本社債の所持人本人もしくはその代理人1名以上の者とする。ただし、本社債または利札の特定の規定の修正（本社債の償還期日もしくは利払日の修正、本社債の元金もしくは利率の減額もしくは取消、または本社債もしくは利札の支払通貨の変更を含む。）を議題とする集会における定足数は、本社債の元本残高の3分の2以上を保有または代表する1名以上の者、その延会においては、本社債の元本残高の3分の1以上を保有または代表する1名以上の者とする。(a)社債権者集会で採択された特別決議または(b)本社債の所
持人すべてによりもしくは本社債の所持人すべてのために署名された書面をもって採択された特別決議
もしくは本社債が決済機関によりもしくは決済機関のために保有されている場合にかかる決済機関の電子通信システムを介して伝達される電子承認によりなされた特別決議の承認は、（集会で採択された特別決議の場合には）出席の有無にかかわらず、本社債の所持人すべてを拘束し、また利札の所持人すべてを拘束する。

- 16 -

クレディ・アグリコル・CIBは、本社債の所持人または利札の所持人の同意を得ることなく（またかかる本社債の所持人もしくは利札の所持人の個別の事情または特定の法域における税金もしくはかかる修正によるその他の結果を考慮することなく）、以下の点について、本社債の要項、利札または代理契約の修正を実施することができる。
(a) 本社債の所持人の利益に重要な悪影響のない修正および／または(b) 形式的、軽微もしくは技術的な修正、または明白な誤記もしくは脱漏を訂正するため、不完全な規定を是正、訂正もしくは補足するためもしくは(ⅰ)法律もしくは規制の強行規定、(ⅱ)クレディ・
アグリコル・CIBを監督する規制当局の規則もしくは要求もしくは(ⅲ)本社債が上場され得る証券取引所の要求に従うための修正
かかる修正は、本社債の所持人および利札の所持人を拘束する。また、かかる修正後は、下記「9 通知」に従い本社債の所持人に可及的速やかにその旨通知される。

8

課税上の取扱い
本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによる課税上の取扱いおよびリスクまたは本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。

(a) フランスの租税
本社債および利札に係る元金および利息の支払はすべて、課税管轄地域によりまたはそれに代わって、現在または将来において課されまたは賦課されるあらゆる性質の税金または賦課金を源泉徴収もしくは控除することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる（ただし、かかる源泉徴収または控除を法により強制される場合（以下「グロスアップ事由」という。）を除く。）。
グロスアップ事由が発生した場合、クレディ・アグリコル・CIBはフランスの法律により認められる最大限の範囲で、本社債の所持人または利札の所持人がかかる源泉徴収または控除の後に受領する本社債の元金または利息の純受取額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本社債または利札について受領したであろう金額と等しくなるように必要な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は以下の場合には支払われないものとする。
(ⅰ) 支払のためにフランスで本社債または利札が呈示された場合(ⅱ) 本社債または利札を保有する以外に、課税管轄地域と何らかの関連を有することを理由として、かかる税金、賦課金を負担する所持人またはかかる所持人を代理する第三者に対する場合(ⅲ) 居住申告または非居住申告を含む（これに限定されない。）申告またはその他の表明を行え
ば、源泉徴収または控除を免除されたであろうが、怠った所持人によりまたはその者に代わって支払のために本社債または利札が呈示された場合(ⅳ) 関連日後30日を過ぎて支払のために本社債または利札が呈示された場合（ただし、本社債の所持人または利札の所持人がかかる30日目（かかる日が支払営業日であったと仮定すれば）に支払のためにこれを呈示していたならば受領することができた当該追加額を除く。）- 17 -

(ⅴ) EU加盟国内の別の支払代理人に本社債または利札を呈示したならば、かかる源泉徴収または控除を回避できたであろう所持人によりまたはその者に代わって支払のために本社債または利札が呈示された場合(ⅵ) 所持人がフランスの一般租税法典（Code général des impôts）第238-0 A条の意義の範囲内
における非協調国または地域に所在しもしくは設立されているかまたは口座を開設している
場合「社債の概要」において、「課税管轄地域」とは、フランスまたはその行政区画もしくは課税当局をいう。
「関連日」とは、当該支払について最初に支払期日が到来した日、または支払われるべき金員の全額が当該期日までに主支払代理人により受領されていない場合は、当該金員の全額が受領され、その旨の通知が下記「9 通知」に従い本社債の所持人に対してなされた日をいう。

(b) FATCA
本社債に係る支払からの控除もしくは源泉徴収または本社債に関連する控除もしくは源泉徴収が、内国歳入法第1471条から第1474条までの規定およびこれに基づく合衆国財務省規則（以下「FATCA」という。）に関連した合衆国内国歳入庁との協定、合衆国とフランス、ルクセンブルグまたはその他の法域の間のFATCAに関する政府間協定またはFATCAもしくは政府間協定を実施するもしくはそれらに関連するいずれかの法域における法律、規則もしくはその他公式のガイドラインに基づいて課されたものである場合、クレディ・アグリコル・CIBまたはいかなる支払代理人も、かかる控除または源泉徴収を理由とする追加額の支払を行わないものとする。

(c) 租税情報の交換
経済協力開発機構（以下「OECD」という。）は、包括的かつ多国間における自動的情報交換（以下「AEOI」という。）を世界規模で実現するため、共通報告基準（以下「CRS」という。）を策定した。
欧州連合の加盟国間でCRSを実施するため、2014年12月9日、課税分野における強制的な自動的情報交換に関する指令第2011/16/EU号を改正する理事会指令第2014/107/EU号（以下「ユーロCRS指令」という。）が採択された。
CRS法に基づき、前暦年に関連する情報につき、毎年9月30日までに情報交換が適用される。ユーロ
CRS指令に基づき、前暦年に関連するデータにつき、毎年9月30日までに加盟国の地方税務当局に対してAEOIを適用しなければならない。さらに、ルクセンブルグは、CRSに基づき自動的に情報を交換する
ために、OECDの権限ある当局による多国間合意（以下「多国間合意」という。）に署名した。多国間
合意は、非加盟国間でのCRSの実施を目的としており、国ごとに合意を結ぶ必要がある。
UKにおいては、情報の開示および報告に関する規定が2015年国際租税遵守規則に定められている。
これらは、CRS、ユーロCRS指令およびFATCAに基づく要件を調和させている。
各所持人は、租税の分野における行政協調に関するEU理事会指令第2011/16/EU号（EU理事会指令第2014/107/EU号により修正）により主支払代理人に課された確認および報告義務を遵守するために、要求される情報を、適時に主支払代理人へ提供する責任を有するものとする。

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(d) 日本国の租税
以下は本社債に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
本社債の利息は、日本国の租税に関する現行法令（以下「日本国の税法」という。）の定めるところにより、一般的に利息として取り扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払を受ける本社
債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上、国税と地方税が源泉所得税として課される。さらに、日本国の居住者は、申告不要制度または申告分離課
税を選択することができる。日本国の内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上、国税が源泉所得税として課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
本社債の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、
申告分離課税の対象となる。ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日
本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本社債の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができる。また、日本国の内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は、当該法人のその事業年度の日本国の所得に関する租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
なお、日本国の居住者は、本社債の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。
本社債の利息、譲渡益および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されないと考えられる。

9通知
本社債に関するすべての通知は、ロンドンで講読される代表的な英語の日刊新聞に掲載された場合に有効になされたものとみなされる。かかる新聞への掲載はロンドンのフィナンシャル・タイムズ紙になされる予定である。かかる通知は、最初に掲載された日付、または複数の新聞紙での掲載を要求される場合には、掲載を要求されるすべての新聞紙に最初に掲載された時点での日付をもって、なされたものとみなされる。
最終券面が発行されるまでは、ユーロクリアおよび／またはクリアストリームのために本社債を表章している大券が全部保管されている限り、かかる新聞への掲載の方法に代えて、本社債の所持人に対する連絡のためユーロクリアおよび／またはクリアストリームへ通知を交付するという方法をとることができる。かかる通知は、ユーロクリアおよび／またはクリアストリームに通知がなされた日からユーロ
クリアおよび／またはクリアストリームにおける1営業日後に本社債の所持人になされたものとみなされる。
本社債の所持人による通知は書面によるものとし、これを関連する本社債と共に主支払代理人に預託するものとする。大券が各本社債を表章している間も、本社債の所持人は、（場合により）主支払代理- 19 -

人および／またはユーロクリアおよび／またはクリアストリームが認める方法で、（場合により）主支
払代理人および／またはユーロクリアおよび／またはクリアストリームにかかる通知を行うことができ
る。

10

消滅時効
本社債および利札は、それぞれの関連日から元本の支払については10年、利息については5年の期間内に元本および／または利息に関して請求がなされない場合は失効する。

11

表明、認識および誓約(a) 表明および認識
各本社債の所持人（本社債が名義人によりまたは決済機関において保有されている場合は、本社債の実質所有者）は、本社債もしくは本社債に係る権利を引き受けることまたは本社債もしくは本社債に係る権利を購入することにより、当該本社債の所持人に関する以下のすべての記載が本社債の引受または購入の日において真実かつ正確であることを確認する。
(ⅰ) 本社債の所持人は、クレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・CIBのグループ
会社（以下「本グループ」という。）のその他の構成員に対する調査について、自ら独立した評価を行うことに単独で責任を負う。本プログラムの公表を除き、本社債の所持人は、クレディ・アグリコル・CIBまたは本グループのその他の構成員に関連する追加情報の提供を受けるために、クレディ・アグリコル・CIBまたは本グループのその他の構成員に依拠しておらず、また今後も依拠しない。
(ⅱ) 本社債への投資または保有に伴う明確かつ潜在的に大きなリスクにかかわらず、本社債の所持人による本社債の購入は(A)その財務上の需要、目的および状況に完全に合致しており、(B)適用されるすべての投資方針、ガイドラインおよび制限に準拠しており、(C)自身に適した適切な投資である。本社債の所持人は、必要に応じて、独立した専門家の十分な助言を得て、本社債への投資の適法性、メリットおよびリスクを自ら評価している。
(ⅲ) 本社債の所持人は、クレディ・アグリコル・CIBまたは本グループのその他の構成員からのいかなる連絡（書面または口頭）についても、投資助言または本社債の購入の推奨として依拠していない。
(ⅳ) クレディ・アグリコル・CIBおよび本グループのその他の構成員のいずれも、本社債に関して、受託者や助言者として、または本社債の所持人の代理人として行動していないことを認識している。
(ⅴ) 本社債の所持人による本社債の引受または購入は、その法人設立管轄地および運営管轄地（異なる場合）の法律の下で合法であり、かかる引受または購入は、本社債の所持人に適用される法律または規制に反していない。
(ⅵ) 本社債の所持人は、本グループの構成員から受け取ったいかなる連絡（書面または口頭）も、本社債の期待される成果やパフォーマンスについての保証または確約とはみなされないことを認識している。本社債の所持人は、満期償還日に支払われる額面金額が本社債の記載額面金額を下回るか、あるいはゼロになる可能性があることを認識している。

- 20 -

(ⅶ) 本社債の所持人は、本プログラムが、発行日またはそれ以前に受け取った本社債に関するター
ムシートの全体について優先し、本プログラムのみが本社債の法的拘束力のある条件を構成していることを認識し、同意する。
(ⅷ) 本社債の所持人（本社債の所持人が、本プログラムに基づき選任されたディーラーとして行為する場合を除く。）は、自己の計算において本人として、および／またはその後第三者の口座に移すために、本社債を購入している。
(ⅸ) 本社債の所持人が、本プログラムに基づき選任されたディーラーまたは本社債の販売代理人として行為し、発行価格を下回る金額で本社債を取得する場合および／または取引に関連して手数料を受け取る場合、かかるディーラーまたは販売代理人は、適用される法律、規則、規定または最善の市場慣行の要求に応じて、投資家に対して適切な開示をする全責任を負う。
(ⅹ) 本社債の所持人が、本社債をいずれかの第三者に譲渡する場合、本社債の所持人は、(A)かかる第三者にとっての本社債の適合性および適切性の評価に関する全責任を負うこと、(B)取引に影響のある関連するすべての法律、規則および規定を遵守すること、ならびに本社債を第三者に販売するために必要な政府その他の承諾または承認（「本人確認」、マネーロンダリング
防止、反テロリズムおよび贈収賄に関するいかなる法律、規則、規定も含むが、これらに限定
されない）を取得すること、(C)当該譲渡に関し、本社債の所持人自身が本グループの構成員と協力関係、提携関係、共同経営関係を有し、またはその代理人として行動していると表示しないこと、(D)いずれの譲受人も、すべての取引の前に本社債に関する十分な情報を受け取り、
またはこれへのアクセスを与えられることを確保すること、(E)いかなる譲渡も本プログラムに記載されるすべての販売規制に従って実施することに同意する。

(b) 情報開示の誓約
各本社債の所持人（本社債が名義人によりまたは決済機関において保有されている場合は、本社債の実質所有者）は、本社債もしくは本社債に係る権利を引き受けることまたは本社債もしくは本社債に係る権利を購入することにより、以下の事項に同意する。
(ⅰ) 法務、税務または規制上の事項に関して、クレディ・アグリコル・CIB（またはクレディ・ア
グリコル・CIBのために行為する代理人）が合理的に要求する自らが入手可能なあらゆる情報
および書類（クレディ・アグリコル・CIBに随時適用される法務、税務および規制上の要件にクレディ・アグリコル・CIBが従うために必要な情報または望ましい情報を含む。）をクレ
ディ・アグリコル・CIB（またはクレディ・アグリコル・CIBのために行為する代理人）に対して提供すること。
(ⅱ) 本社債の所持人の身元および当該所持人またはその後継の譲受人が本社債の購入にあたり使用する支払源を確認するためにクレディ・アグリコル・CIB（またはクレディ・アグリコル・CIBのために行為する代理人）が合理的に要求する自らが入手可能なあらゆる情報および書類をク
レディ・アグリコル・CIB（またはクレディ・アグリコル・CIBのために行為する代理人）に対して提供すること。
(ⅲ) クレディ・アグリコル・CIB（またはクレディ・アグリコル・CIBのために行為する代理人）が、適用される銀行秘密法および関連する秘密保持規定に従い、(A)かかる情報および書類ならび- 21 -

に本社債に対する投資に関するその他の情報を関連する政府当局、銀行監督当局、税務当局その他の規制当局に提供し、(B)適用される法律または規制に従うために（あらゆる場合において、クレディ・アグリコル・CIBまたはその個別の代理人の単独の裁量により）必要または有用と考えられるその他の措置を講じ得ること。

12

準拠法および裁判管轄
本社債、利札およびこれらに起因してまたはこれらに関連して生じる非契約的債務はイングランド法に準拠するものとし、これに従って解釈される。商事会社に関する1915年8月10日付ルクセンブルグ法（その後の改正を含む。）の第470-1条から第470-19条までの規定を含まない。本社債の所持人は、商事会社に関する1915年8月10日付ルクセンブルグ法（その後の改正を含む。）の第470-21条に基づくいかなる行為も行うことができない。
(a) 当事者らは、イングランドの裁判所が本社債および／もしくは利札から生じ、または本社債および／もしくは利札に関して生ずるあらゆる紛争（本社債および／もしくは利札に起因してまたは本社債
および／もしくは利札に関連して生じる非契約的債務に関する紛争を含む。）を解決する管轄権を有すること、したがって本社債および／もしくは利札から生じ、または本社債および／もしくは利札に関して生じる訴訟または手続（以下「訴訟手続」と総称する。）（本社債および／もしくは利札に起因してまたは本社債および／もしくは利札に関連して生じる非契約的債務に関する訴訟手続を含む。）をかかる裁判所に提起しなければならないことに合意する。
当事者らは、かかる訴訟手続の裁判管轄をかかる裁判所に置くことに対し当事者ら（またはそのいず
れか）が現在または将来において有し得る異議申立ておよびかかる訴訟手続が不都合な法廷地で提起されたとの主張を、ここに取消不能の形でイングランドの管轄裁判所に提出し、放棄すると共に、イングランドの裁判所に提起されたかかる訴訟手続における判決が終局的なものであり、当事者ら（またはそのいずれか）に対して拘束力を有し、他の法域における裁判所においても執行可能であること
に関し、ここに取消不能の形で合意する。
(b) 疑義を避けるため付言すると、上記(a)および本項(b)の規定は、規則（EU）第1215/2012号（以下「ブリュッセル改正規則」という。）に基づく当事者らの権利に影響を与えず、その規定の効力は、
ブリュッセル改正規則に従い管轄権を有する裁判所の管轄権を制限しない。
本社債の条項を実施するための1999年契約（第三者の権利）法に基づくいかなる権利も付与されないが、同法とは無関係に存在しまたは行使可能な第三者の権利または救済手段に影響を及ぼすものではない。
クレディ・アグリコル・CIBは、現在イングランドに事務所を有し、ロンドン市 EC2A 2DA、アポル
ド・ストリート5、ブロードウォーク・ハウスに所在するクレディ・アグリコル・CIB、ロンドン支店を本社債についての訴訟手続に関するイングランドにおける送達代理人に任命し、クレディ・アグリコ
ル・CIB、ロンドン支店が送達代理人としての職務の遂行を停止したときまたはイングランドに事務所を有さなくなったときは本社債についての訴訟手続に関するイングランドにおける送達代理人として他の者を任命することを約束する。本項の内容は、法律により認められる他の方法で訴状等の送達を行う権利に影響を及ぼすものではない。

- 22 -

クレディ・アグリコル・CIBは、代理契約、適用される捺印証書およびイングランド法ディード・オ
ブ・コべナントのそれぞれに関して、イングランドの裁判所の管轄に服しており、かつ、上記と実質的に同様の条件で送達代理人を任命している。
「社債の概要」の規定が無効となった場合であっても、その他の規定の有効性に何らの影響を及ぼす
ものではない。

13ベイルイン(a) 承認本社債のシリーズのその他の条項またはクレディ・アグリコル・CIBおよび本社債の所持人の間のその他の契約、取決めまたは合意にかかわらず、本社債を取得することにより、各本社債の所持人（本13項において、本社債の各実質的保有者を含む。）は、以下について承認し、受諾し、同意し、合意する。
(ⅰ) 関連破綻処理当局（以下に定義する。）によるベイルイン権限（以下に定義する。）の行使の効果（以下に定めるもののいずれかまたはそれらの組合せを含むことがあり、また結果としてこれらを招来することがある。）に服すること。
(A) 本支払金額（以下に定義する。）の全部または一部の恒久的な減額(B) 本支払金額の全部または一部の、クレディ・アグリコル・CIBまたはその他の者の株式、その他の有価証券またはその他の債務への転換（それにともなう本社債の所持人に対するかかる株式、有価証券または債務の発行）（本社債の条項の修正、改定または変更による場合を含む。）。この場合、本社債の所持人は、本社債に基づく権利の代わりに、クレディ・アグリコル・CIBまたはその他の者のかかる株式、その他の有価証券またはその他の債務を受領することに同意する。
(C) 本社債の消却(D) 本社債の償還期限の改定もしくは変更、または本社債に関して支払われるべき利息の金額
もしくは当該利息の支払期日の変更（支払を一時的に停止することによるものを含む。）、および(ⅱ) 本社債の条項は、関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使に服し、かかる権限の行使を有効にするために必要な場合、変更されることがあること。
本13項において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「関連破綻処理当局」とは、金融健全性規制監督・破綻処理機構、単一破綻処理メカニズム規則に基づき設立された単一破綻処理委員会、および／または、その時々においてベイルイン権限を行使する権限を有し、またはベイルイン権限の行使に参加する権限を有するその他の当局（単一破綻処理メ
カニズム規則第18条に基づき行為する場合の欧州連合理事会および欧州委員会を含む。）を意味する。
「規制対象会社」とは、2015年8月20日付政令により改定されたフランス通貨金融法典第L.613-34条
第I項に規定される会社を意味し、一定の金融機関、投資会社およびフランスにおいて設立されたそれらの一定の親会社または持株会社を含む。
「ベイルイン権限」とは、金融機関および投資会社の再生ならびに破綻処理の枠組みを定める2014
年5月15日付の欧州議会および欧州理事会の指令第2014/59/EU号（その後の改正を含み、以下「BRRD」- 23 -

という。）の国内法制化に係る、フランスの有効な法律、規制、規則または要件（2015年8月20日付フ
ランス政令第2015-1024号（金融関連EU指令等の実施に必要な国内法令を整備するための諸規定に関する政令）（その後の改正を含み、以下「2015年8月20日付政令」という。）、単一破綻処理メカニズム
および単一破綻処理基金の枠組み内での金融機関および一定の投資会社の破綻処理に関する統一的な規則および統一的な手続を定めると共に規則（EU）第1093/2010号を改正する2014年7月15日付の欧州議会および欧州理事会規則（EU）第806/2014号（その後の改正を含み、以下「単一破綻処理メカニズ
ム規則」という。）に基づくもの、またはその他フランス法に基づき生じたものを含むがこれに限定されない。）、ならびにいずれの場合もそれらに従って制定された命令、規則および基準であって、それらに準拠して規制対象会社（もしくはその関連会社）の債務の（一部または全部の）減額、消却、停止、譲渡、変更もしくはその他何らかの改定、または規制対象会社（もしくはその関連会社）の有価証券の、かかる規制対象会社もしくはその他の者の株式、その他の有価証券もしくはその他の債務への転換が可能となるものに基づいてその時々に存在する権限を意味する（破綻処理における措置後のベイルイン手法の実施、破綻処理手続が開始される前か破綻処理手続を伴わない減額もしくは転換
権限の実施またはその他に関連しているかを問わない。）。
「本支払金額」とは、適用される「社債の概要」に従った、本社債に基づく支払をいう。

(b) 利息およびその他の支払金額の残高の支払
本支払金額の返済または支払がそれぞれ期日を迎える時点においてクレディ・アグリコル・CIBまたはクレディ・アグリコル・グループ企業に適用あるフランスおよび欧州連合における有効な法令に基づきクレディ・アグリコル・CIBが当該返済または支払を行うことが許される場合を除き、クレディ・
アグリコル・CIBに関する関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使後は、いかなる本支払金額の返済または支払も支払期限が到来せず、支払もなされないものとする。

(c) 債務不履行事由を構成しないこと
クレディ・アグリコル・CIBに関する関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使の結果による本社債の消却、本支払金額の一部または全部の減額、本支払金額のクレディ・アグリコル・CIBまたはその他の者のその他の有価証券または債務への転換、および本社債に関する関連破綻処理当局によるベ
イルイン権限の行使は、いずれも債務不履行の事由には該当せず、またその他の契約上の義務の不履
行を構成しないものとし、また、かかる本社債の所持人に対して救済（衡平法上の救済を含む。）（当該救済は社債の要項により明示的に放棄される。）を受ける権利をもたらすものではないものとする。

(d) 本社債の所持人への通知
関連破綻処理当局により本社債に関するベイルイン権限が行使された場合、クレディ・アグリコ
ル・CIBは、当該ベイルイン権限の行使について、上記「9 通知」に従い、可能な限り速やかにかかる
本社債の所持人に対して書面により通知する。また、クレディ・アグリコル・CIBは、かかる通知の写しを情報提供のため主支払代理人に交付するものとするが、主支払代理人は、かかる通知をかかる本社債の所持人に送付する義務を負わないものとする。クレディ・アグリコル・CIBが通知を遅滞した場- 24 -

合、またはかかる通知を怠った場合であっても、かかる遅滞または懈怠は、ベイルイン権限の有効性
および執行可能性に影響を及ぼさず、また上記(a)に記載される本社債に対する効力に影響を及ぼさない。

(e) 代理人の義務
関連破綻処理当局によりベイルイン権限が行使された場合に、関連破綻処理当局によるベイルイン
権限の行使に関連して(ⅰ)代理人は本社債の所持人からいかなる指示も受ける必要がなく、(ⅱ)代理人は代理契約に基づきいかなる義務も課されていないことについて承認し、受諾し、同意し、合意する。
上記にかかわらず、関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使の完了後、引き続き未償還の本社債がある場合（例えば、ベイルイン権限の行使の結果、本社債の元金の一部の減額しかされなかった場合）、クレディ・アグリコル・CIBおよび代理人が代理契約の改定に従って合意する場合その合意の範囲内で、代理契約に基づく代理人の義務は、かかるベイルイン権限の行使の完了後も、引き続き本社債に関して適用があるものとする。

(f) 按分
関連破綻処理当局によるベイルイン権限が本支払金額の総額よりも少ない金額に関して行使された
場合、代理人がクレディ・アグリコル・CIBまたは関連破綻処理当局により別途指示を受けた場合を除き、ベイルイン権限に基づいて関連シリーズの本社債に関して行われる消却、減額または転換は、按分計算により行われる。

(g) 包括的条項
本13項に定める事項は、上記の事項につき唯一網羅的なものであり、クレディ・アグリコル・CIBおよび本社債の所持人間のその他のいかなる契約、取決めまたは合意をも除外するものとする。

14

その他(a) 代わり社債券および代わり利札
本社債または利札が紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合、主支払代理人の所定の事務所において、これにつき生じる費用を請求者が支払い、かつ、クレディ・アグリコル・CIBが合理的に要求する証拠および補償の提出を条件として、代わり券を発行することができる。毀損または汚損した本社債または利札については、代わり券が発行される前にこれを提出しなければならない。

(b) 代理契約
本社債および利札は、クレディ・アグリコル・CIB、主支払代理人兼銀行代理人としてのCACEISバン
ク ルクセンブルグ支店（以下「主支払代理人」（承継者たる主支払代理人を含む。）および契約に記載されるその他支払代理人（主支払代理人と共に、以下「支払代理人」または「代理人」と総称され、追加のまたは承継者たる支払代理人を含む。））およびその他の当事者との間の2021年5月7日付の改- 25 -

定代理契約（かかる代理契約は随時改訂および／または補足および／または修正される。以下「代理契約」という。）に従い、その利益を享受する。

(c) 承継(ⅰ) 承継に関する前提条件
本社債に関連して、クレディ・アグリコル・CIB（かかる用語は、本項(c)においてのみ、本項(c)に基づき承継した前任者を含む。）は、本社債の所持人の同意なしに、主要な債務者としてクレディ・アグリコル・CIBに指名された他の会社（以下「承継債務会社」という。）に代替および承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(A) (1)承継債務会社は、代理契約の別紙の様式または実質的にその様式と同じ様式の捺印証書を作成するものとし、当該書類の下で、承継債務会社は、クレディ・アグリコル・CIBに代わり、本社債の主要な債務者として、本社債、代理契約および適用されるディード・オブ・コベナン
トにその名称が記載されていたかのように、各本社債の所持人（かかる用語は、本項(c)においてのみ、利札の所持人を含む。）のために、「社債の概要」ならびに代理契約および適用されるディード・オブ・コベナントの規定に従うことを約束し、(2)クレディ・アグリコル・CIBは、代理契約の別紙の様式または実質的にその様式と同じ様式の保証状を作成するものとし、それに基づきクレディ・アグリコル・CIBは、主要な債務者として承継債務会社の支払うべき金額の全額の支払を、各本社債の所持人に対して無条件かつ取消不能の形で保証し、また(3)
承継債務会社およびクレディ・アグリコル・CIBは、承継が完全な効力を有するために必要なその他の書類（もしあれば）（上記捺印証書および保証状とあわせて以下「書類」という。）
を作成する。
(B) 上記(A)または下記(C)の一般性を害することなく、承継債務会社が、フランス以外の領土において税務の観点から設立、所在または居住している場合、本社債の所持人が、承継により、かかる承継が行われなかった場合よりも不利な立場とならないために、書類は、承継債務会社による誓約および／または各本社債の所持人が誓約による利益を確実に受けるために必要な上記「8 課税上の取扱い(a) フランスの租税」の条項（フランスに関する内容については、承継債務会社が税務の観点から設立、所在または居住する1つまたは複数の領土に関する内容に承継することができる。）に相当する表現のその他の条項を含むものとする。
(C) 書類は、承継債務会社およびクレディ・アグリコル・CIBによる以下の表明および保証を含むものとする。(1)承継債務会社およびクレディ・アグリコル・CIBは、かかる承継ならびに承継
債務会社およびクレディ・アグリコル・CIBの義務に関するクレディ・アグリコル・CIBによる保証の付与ならびに書類に基づく承継債務会社およびクレディ・アグリコル・CIBのそれぞれの義務の履行に必要な一切の政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意がすべて完全に有効であること。(2)書類に基づいて各承継債務会社および
クレディ・アグリコル・CIBが各々負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って適法であり、有効かつ拘束力を有していること。
(D) 承継債務会社は、主支払代理人に対し、主要な法律事務所から承継債務会社を代理して提出される、法律意見書を交付しまたは交付させるものとするが、かかる意見書は、書類が作成され- 26 -

た場合、書類は適法であり、有効かつ拘束力を有する承継債務会社の義務を構成する旨の意見書であり、クレディ・アグリコル・CIBから承継債務会社への承継の日付の前7日以内の日付で作成され、主支払代理人の所定の事務所において本社債の所持人による閲覧に供されることを要する。
(E) クレディ・アグリコル・CIBは、主支払代理人に対し、主要な法律事務所からクレディ・アグ
リコル・CIBを代理して提出される、法律意見書を交付しまたは交付させるものとするが、かかる意見書は、書類（該当する場合、承継債務会社に関してクレディ・アグリコル・CIBにより付与された保証を含む。）が作成された場合、書類は適法であり、有効かつ拘束力を有する
クレディ・アグリコル・CIBの義務を構成する旨の意見書であり、クレディ・アグリコル・CIB
から承継債務会社への承継の日付の前7日以内の日付で作成され、主支払代理人の所定の事務所において本社債の所持人による閲覧に供されることを要する。
(F) クレディ・アグリコル・CIBは、主支払代理人に対し、イングランドの主要な法律事務所から提出される、法律意見書を交付しまたは交付させるものとするが、かかる意見書は、書類（該当する場合、承継債務会社に関してクレディ・アグリコル・CIBにより付与された保証を含む。）が作成された場合、書類はイングランド法上適法であり、有効かつ拘束力を有する当事者らの義務を構成する旨の意見書であり、クレディ・アグリコル・CIBから承継債務会社への承継の日付の前7日以内の日付で作成され、主支払代理人の所定の事務所において本社債の所持人による閲覧に供されることを要する。
(G) 承継債務会社は、本社債に起因しまたはこれらに関連して生じる訴訟または法的手続に関して、承継債務会社に代わり送達を受けるイングランドの代理人として、上記「12 準拠法および裁判管轄」においてクレディ・アグリコル・CIBにより任命された送達代理人またはイングランドに事務所を有する他の者を任命していること。

(ⅱ) 承継債務会社による引受け
上記(ⅰ)(A)に定める書類が作成された場合で、かかる条項のその他の要件が満たされた場合、(A)承継債務会社は、クレディ・アグリコル・CIBに代わり、主要な債務者として本社債にその名称が記載されたものとみなされ、(B)これに基づき、本社債、適用されるディード・オブ・コベナント
および代理契約は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされ（文脈上、許される場合、フランスに関する内容については、承継債務会社が設立された地域に関する内容に承継させることを含む。）、(C)クレディ・アグリコル・CIBは、本社債について主要な債務者としての一切の義務を免除される。

(ⅲ) 書類の預託
本社債が未償還であり、かつ承継債務会社またはクレディ・アグリコル・CIBに対して本社債または書類に関し本社債の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていな
い限り、書類は、主支払代理人に預託され保管される。書類において承継債務会社およびクレディ・アグリコル・CIBは、各本社債の所持人が、本社債または書類につき強制執行するため、書類を作成する権利を認めるものとする。

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(ⅳ) 承継通知
書類の作成後15日以内に、承継債務会社は、かかる承継について上記「9 通知」に従って、本社債の所持人に対して通知するものとする。疑義を避けるため付言すると、かかる通知が送付されなかった場合も、承継は無効とはならない。

(ⅴ) 税効果
かかる変更または承継のかかる権利に関連して、クレディ・アグリコル・CIBは、目的を問わず、特定の地域に住所を置くもしくは居住しているもしくはその他特定の地域と関係を有しているまたは特定の地域の裁判管轄に服することにより生じる本社債の所持人である個人に対するかかる権利の行使の効果を考慮する義務を負わず、また本社債の所持人は、かかる変更または承継によるかか
る本社債の所持人に対する税効果に関するいかなる補償または支払もクレディ・アグリコル・CIBに要求する権利を有しないものとする。

(d) 様式、額面および所有権
本社債は、無記名式（以下「無記名式社債」という。）であり、（最終券面の場合は）社債券番号が付され、ブラジルレアル建で、各社債券の額面金額は1,000ブラジルレアルである。最終無記名券面
は、利札付で発行される。
以下に記載される条件に従って、本社債および利札の所有権は、受渡により移転する。クレディ・
アグリコル・CIBおよびいずれの代理人も（支払期日が到来しているか否かを問わず、また、本社債もしくは利札の所有に係る注記、券面上の記載または本社債もしくは利札の以前の紛失もしくは盗失の注記にかかわらず）本社債または利札の持参人を（法律に別段の定めがない限り）その完全な権利者とみなして取り扱うことができる。ただし、大券の場合には、次の段落に定める規定の適用を妨げない。
いずれかの本社債がユーロクリアおよび／またはクリアストリームのために保有されている無記名式大券により表章されている間は、当該時点においてユーロクリアまたはクリアストリームの名簿に
特定の額面金額の当該本社債の所持人として登録されている者（ユーロクリアおよびクリアストリームを除く。）（この場合、いずれかの者の口座に貸記されているかかる本社債の額面金額に関してユーロクリアまたはクリアストリームが発行した証明書その他の書類は、明白な誤りまたは立証された誤りがある場合を除き、すべての点において最終的で拘束力を有する。）は、クレディ・アグリコ
ル・CIBおよび代理人によりすべての点（本社債の額面金額に係る元利金の支払に関する事項を除く。
かかる事項については、大券の条項に従い、無記名式大券の所持人が、クレディ・アグリコル・CIBお
よび代理人により額面金額の当該本社債の所持人として取り扱われるものとし、「本社債の所持人」
およびこれに関連する用語はこれに従って解釈される。）において当該額面金額の本社債の所持人として取り扱われる。
無記名式社債は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSに依拠して合衆国外で発行される。
本社債は、無記名式、かつ当初仮大券の形態で発行され（以下「仮無記名大券」という。）、当該
仮無記名大券はトランシェの当初の発行日以前にユーロクリアおよびクリアストリームの共通保管機
関に引き渡される。

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無記名式社債が仮無記名大券によって表章されている間は、交換日（以下に定義する。）より前に支払期日の到来する本社債に係る元金、利息（もしあれば）およびその他の支払は、合衆国財務省規則により定められている通り、かかる無記名式社債の持分の実質所有者がレギュレーションSにおいて定義される米国人（U.S. Person）（以下「米国人」という。）でなくかつ米国人に転売するために購入した者でないことの証明書（様式は後に提供される）をユーロクリアおよび／またはクリアスト
リームが受領し、さらに場合により、ユーロクリアおよび／またはクリアストリームが（受領した証
明書に基づく）かかる証明書を主支払代理人に交付した場合に限り行われる。
仮無記名大券発行後40日目の日（以下「交換日」という。）以後、かかる仮無記名大券の持分は、証明書が既に交付されている場合を除き、上記の証明書と引き換えに、同シリーズの恒久無記名大券の持分と（手数料なしで）要求に応じて交換される。ただし、合衆国における購入者および一定の米国人は、最終無記名券面を受領することはできない。仮無記名大券の所持人は、正当な証明を行ったにもかかわらず、仮無記名大券の恒久無記名大券の持分または最終無記名券面との交換が不当に留保または拒絶された場合を除き、交換日以降、支払期日を迎えた利息、元金またはその他の金額の支払を受ける権利を有しない。
恒久無記名大券の元金、利息（もしあれば）またはその他の金額の支払は、証明書を要さずに、
ユーロクリアおよび／またはクリアストリームを通じて行われる。
恒久無記名大券は、交換事由（以下に定義する。）が発生した場合にのみ、その全部（一部は不可）を利札付の最終無記名券面と（手数料なしで）交換される。「交換事由」とは、(ⅰ)債務不履行事由が発生し、継続しているとき、(ⅱ)ユーロクリアおよびクリアストリームの双方が、連続する14日間業務を停止し（法律等に基づく休日を理由とする場合を除く。）、恒久的に業務を停止する意向を表明し、もしくは実際に恒久的に業務を停止した旨の通知をクレディ・アグリコル・CIBが受け、かつ、いずれの場合も後継の決済機関がないとき、または(ⅲ)クレディ・アグリコル・CIBの所在地における法改正により、本社債が最終無記名券面の様式であったなら被らなかったであろう、不利益な税
務効果をクレディ・アグリコル・CIBが被るかもしくは被ることとなるときをいう。クレディ・アグリ
コル・CIBは、交換事由が発生した場合、本社債の所持人に対し、上記「9 通知」に従い直ちに通知を行う。交換事由が発生した場合、（かかる恒久無記名大券の持分の所持人の指示に従い行為する）
ユーロクリアおよび／またはクリアストリームは、主支払代理人に対し交換請求の通知を行うことができ、上記(ⅲ)に規定される交換事由が発生した場合には、クレディ・アグリコル・CIBも主支払代理人に対し交換請求の通知を行うことができる。かかる交換は、主支払代理人が最初の当該通知を受領した日から45日以内に行われる。
次の文言が、すべての無記名式社債およびかかる無記名式社債に関連するすべての利札に記載される。
「本証券を保有する合衆国人は、内国歳入法（その後の改正を含む。）第165条(j)および第1287条(a)に定める制限を含む合衆国所得税法上の制限に服する。」
上記文言に言及された条文は、合衆国の本社債の所持人が、一定の例外を除き、無記名式社債または利札に関する損失を税務上控除することができず、また、かかる社債または利札に係る売却、処分、償還または元金の支払による利益について譲渡益課税の適用を受けることができない旨を定めている。

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恒久無記名式の大券により表章される本社債はその時点におけるユーロクリアまたは（場合により）クリアストリームの規則および手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。

(e) 代理人(ⅰ) 一般事項
支払代理人およびその当初の所定の事務所は、以下の通りである。
支払代理人
CACEISバンク ルクセンブルグ支店（CACEIS Bank, Luxembourg Branch）
ルクセンブルグ L-2520、アレ・シャファー5番（5, Allée Scheffer, L-2520 Luxembourg）
クレディ・アグリコル・CIBは、以下のすべての条件を満たす場合には、代理人の指名を変更もし
くは終了させる権利および／または追加のもしくはその他の代理人を指名する権利および／または代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
(A) 主支払代理人を常置すること(B) ヨーロッパ大陸内の管轄区域に支払代理人を常置すること
変更、終了、指名または移行は、上記「9 通知」に従って、本社債の所持人に対する30日以上の事前の通知がなされた後にのみ（支払不能の場合には直ちに）効力を生じるものとする。
代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、クレディ・アグリコル・CIBの代理人としてのみ職務を行い、本社債の所持人または利札の所持人に対して義務を負わず、また、本社債の所持人または利札の所持人と代理または信託の関係を有しない。代理契約には、代理人が合併もしくは変更した事業体、代理人が統合した事業体または代理人が承継者たる代理人となるためその資産のほぼすべてを譲渡した事業体を許可する条項も含まれている。

(ⅱ) 計算代理人
クレディ・アグリコル・CIBは、本社債が未償還である限り、1名以上の計算代理人を常置するものとする。本社債に複数の計算代理人が選任される場合、本社債の要項における計算代理人に関する言及は、各計算代理人が本社債の要項の規定に従いそれぞれ職務を果たすものと解釈される。
計算代理人が代理人として行為できないもしくはそのつもりがない場合、または計算代理人が本社債の要項もしくは計算代理契約により課される職務もしくは義務の遂行に失敗した場合、計算代
理人は速やかにクレディ・アグリコル・CIBおよび代理人に通知するものとし、クレディ・アグリコ
ル・CIBは、（下記記載の市場に積極的に参入している事務所を通じて活動している）計算代理人により行われる計算または決定に最も密接に関連している銀行間市場（または適切な場合、金融、ス
ワップもしくは店頭指数オプション市場）に従事している大手銀行または金融機関をその代理として指名するものとする。計算代理人は、承継者を指名することなしにその職務を退くことはできない。
疑義を避けるため付言すると、上記規定は、あらゆる社債に関して、クレディ・アグリコル・CIB
が計算代理人として行為するよう関連会社を指名することを妨げるものではない。

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計算代理人が何らかの理由で利息計算期間における利率または利息を決定または計算しない場合、
クレディ・アグリコル・CIBがその行為を行う（またはそれに代わり代理人を指名する）ものとし、かかる決定および計算は、計算代理人によりなされたものとみなされる。その際、クレディ・アグ
リコル・CIBは、すべての状況において、自らの意見でその行為を行うことができ、また他のあらゆる点において誠実かつ合理的とみなされる方法により行為する範囲において、上記「1 利息」および「3 支払」の規定を、必要な修正を加えて適用するものとする。
クレディ・アグリコル・CIBは、計算代理契約に従いあらゆる時点において計算代理人の指名を変
更または取り消す権利を留保する。ただし、本社債の要項により必要とされる場合で、計算代理人が常に存在するときに限る。計算代理人の指名の取消に係る通知は、上記「9 通知」に従い本社債の所持人に通知される。
社債の各シリーズに関連して、計算代理人（それがクレディ・アグリコル・CIB、関連会社またはその他の事業体であるかを問わない。）は、クレディ・アグリコル・CIBの代理人としてのみ職務を行い、本社債の所持人または利札の所持人に対して義務を負わず、また、本社債の所持人もしくは利札の所持人と代理または信託の関係を有しない。
計算代理人は、クレディ・アグリコル・CIBの同意を得て、適切と認められる第三者に義務または職務を委任することができ、かかる委任による決定または計算は、計算代理人による決定または計算とみなされる。
「社債の概要」において、「関連会社」とは、ある事業体（以下「第一事業体」という。）に関して、第一事業体により直接的もしくは間接的に支配（以下に定義する。）されている事業体、第一事業体を直接的もしくは間接的に支配している事業体または第一事業体と共通の支配下にある事業体をいう。なお、ここで、「支配」とは、事業体の議決権の過半数の所有を意味する。

(ⅲ) 決定別段の記載がある場合を除き、本社債の要項におけるすべての決定および計算は計算代理人によってなされる。
本社債の要項に従ってクレディ・アグリコル・CIBおよび／または計算代理人によってなされた決定、判断または修正は、適用される法律により認められる範囲において、明確な定めがない限り、（明白な誤りがある場合を除き）最終的なものであり、クレディ・アグリコル・CIB、代理人および本社債の所持人に対して拘束力を有する。
とりわけ、上記「1 利息」および「2 償還および買入れ」に記載される規定のために、付与、表示、行為または取得される証明書、連絡、意見、決定、計算、引用および判定は、代理人もしくは（該当する場合）計算代理人またはクレディ・アグリコル・CIBにより成されたか否かにかかわらず、適用される法律により認められる範囲において、（明白な誤りがある場合を除き）クレディ・アグ
リコル・CIB、主支払代理人、計算代理人（該当する場合）、その他支払代理人ならびにすべての本社債の所持人および利札の所持人に対して拘束力を有し、また、かかる規定に従った権限、義務および裁量の行使または不行使に関して、クレディ・アグリコル・CIB、本社債の所持人または利札の- 31 -

所持人に対して負う責任は、（明白な誤りがある場合を除き）主支払代理人または（該当する場
合）計算代理人に対しては帰属しない。
本社債の要項に従い決定、判断または修正を行う際、クレディ・アグリコル・CIBおよび／または計算代理人は、個別の本社債の所持人（その数を問わない。）に特有の状況により発生する利益を考慮せず、とりわけ、特定の地域もしくはその政治的地域区分における裁判管轄にいかなる目的により住居を定めもしくは居住し、またはそうでなければ関係もしくは属することに起因する個別の本社債の所持人（その数を問わない。）についての決定の結果を考慮しないが、考慮しない要素はこれに限られない。また、計算代理人または本社債の所持人は、クレディ・アグリコル・CIB、計算代理人またはその他の者より、個別の本社債の所持人に対する課税上の取扱いに係る決定に関する補償または支払を請求する権利を有しない。
本社債の要項に別段の定めがある場合を除き、および下記に従い、クレディ・アグリコル・CIBまたは計算代理人は、その単独の絶対的な裁量により行為する権利を有し、誠実に行為をするものとする。計算代理人が、本社債の要項に基づき管理機関／ベンチマーク事由（以下に定義する。）により行動し、決定し、判断を下すことを要求される場合にはいつでも（下記「15 為替リンク債に関する特別規定」におけるこれに反する規定にかかわらず）、(A)誠実で、商業的に合理的な方法により、および関連市場情報（以下に定義する。）を参照することにより、ならびに(B)(1)適用されるフォールバックに従って、関連ベンチマーク（以下に定義する。）を決定するための適用される法律または規制に基づき、いかなる時も非合法になっておらず、もしくはなることがなく（もしくはかかる時点において決定がなされる場合には非合法とならない。）、(2)適用されるフォールバック
に従って、関連ベンチマークを決定するために適用される許可要件に違反することなく（もしくはかかる時点において決定がなされる場合にはかかる許可要件に違反しないこととなる。）、または(3)計算代理人、クレディ・アグリコル・CIBまたはその関連会社が重要な追加規制義務の対象とならない方法により、これを行う。
「社債の概要」において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「管理機関／ベンチマーク事由」とは、(A)商業的に合理的な方法により行動する計算代理人による、関連ベンチマークもしくは関連ベンチマークの管理機関もしくはスポンサーに関する授権、登録、認識、是認、同等の決定、承認もしくは公的登録への組入れがなされていないか、もしくはな
されなくなること、または管轄権を有する関連当局もしくはその他の関連する公的組織により関連
ベンチマークもしくは関連ベンチマークの管理機関もしくはスポンサーに関する授権、登録、認識、是認、同等の決定、承認もしくは公的登録への組入れが棄却、拒絶、停止もしくは撤回されている
か、もしくは棄却、拒絶、停止もしくは撤回されることについてのベンチマーク公開情報に基づく決定（いずれの場合も、クレディ・アグリコル・CIB、計算代理人またはその他の事業体が本社債に基づくまたは本社債に関するそれぞれの義務を履行するために関連ベンチマークを使用することが、適用される法律もしくは規制により許可されていないか、または許可されなくなる効果を有するもの。）、および(B)かかる決定についてのクレディ・アグリコル・CIBへの通知をいう。

- 32 -

「関連市場情報」とは、ある決定に関して、以下に掲げる種類の情報のうち1または複数を含むがこれに限られない、関連する情報をいう。
(A) 1または複数の第三者から提供される、代替ベンチマーク、関連レート、価格、利回り、利回
り曲線、ボラティリティ、スプレッド、コリレーションまたは関連する市場におけるその他の関連する市場情報を含むがこれらに限られない、関連する市場における関連する市場情報から構成される情報、または(B) かかる情報が、計算代理人が同様の取引の調整または評価に使用する情報と同じ種類の場合、内部のソース（いずれかの計算代理人の関連会社を含む）から得られる上記(A)項で規定される種類の情報。
関連市場情報は、上記(A)に基づく情報を含む（ただし、当該情報が容易に入手可能でない場合および当該情報を使用して決定を下した際に商業的に合理的でない結果を生み出す場合を除く。）。
上記(A)に従って市場情報を提供する第三者は、中央清算機関、取引所、関連する市場におけるディーラー、関連する商品のエンド・ユーザー、情報ベンダー、ブローカーおよびその他の知られた市場情報のソースを含むが、これらに限られない。
「関連ベンチマーク」とは、本社債のシリーズに関して、参照為替レートをいう。
「特定公的ソース」とは、ブルームバーグ、ロイター通信社、ダウジョーンズ・ニュースワイヤー、ウォールストリートジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、日本経済新聞、朝日新聞、読売
新聞、フィナンシャル・タイムズ、ラ・トリビューン、レゼコー、オーストラリア・フィナンシャ
ル・レビューおよび後継出版物、関連ベンチマークの管理機関またはスポンサーが設立または組織される国におけるビジネス・ニュースの主要なソースおよびその他の出版または電子配信される国際的に認められたニュース・ソースのそれぞれをいう。
「ベンチマーク公開情報」とは、管理機関／ベンチマーク事由に関して以下のいずれかまたは両方をいう。
(A) (1)関連ベンチマークの管理機関もしくはスポンサーまたは(2)関連ベンチマークの管理機関もしくはスポンサーの監督もしくは関連ベンチマークの規制に責任を負う国家、地域もしくはその他の監督当局もしくは規制当局から受領するまたはそれらにより公表される情報。ただし、上記(1)および(2)に規定される種類の情報が公開されていない場合には、かかる情報の機密保持に関連する法律、規制、契約、合意またはその他の制限に違反することなく公開され得る場
合に限り、その情報はベンチマーク公開情報を構成することができる。または、(B) 特定公的ソースにおいて公表された情報（かかる情報を取得するために読者または利用者が手数料を支払うかどうかを問わない。）
上記(A)に規定される種類の情報に関連して、計算代理人は、かかる情報は、かかる情報の機密保持に関する法律、規制、契約、合意またはその他の制限に違反することなく計算代理人またはその関連会社に開示されたものであり、かかる情報を提供する当事者がいかなる措置も講じておらず、管理機関もしくはスポンサーまたは当該国家、地域もしくはその他の監督当局もしくは規制当局との間でかかる情報を計算代理人もしくはその関連会社に開示することにより違反されるまたはかかる開示を妨げるいかなる契約または合意も締結していないとみなすことができる。

- 33 -

(f) 追加発行
クレディ・アグリコル・CIBは、本社債の所持人または利札の所持人の同意を得ることなく、本社債と同じ要項の社債、または初回の利息額および利払日を除くすべての点において本社債と同じである
社債を随時成立させ発行し、かかる社債を未償還の本社債と統合して単一のシリーズとすることができる。

15

為替リンク債に関する特別規定(a) 本社債が、本15項に従い早期に償還される場合を除き、利息または満期償還価格の決定が市場障害事由（下記「(c) 市場障害事由(ⅰ) 市場障害事由」に定義する。）または予定外休日（下記「(b) 一般的定義」に定義する。）の発生により延期された場合、(ⅰ) かかる金額（以下「影響後金額」という。）の支払は、かかる金額の支払予定日に行われるか、または（それに遅れた場合は）、(A)判定為替レート決定日（下記「(b) 一般的定義」に定義する。）および(B)障害最終日（下記「(b) 一般的定義」に定義する。）のいずれか最初に発生した日から2支払延長日（下記「(b) 一般的定義」に定義する。）後の日に行われ、(ⅱ) かかる影響後金額は、影響後金額の支払の延期に関して、いかなる利息またはその他支払金額もなしに支払われる。

(b) 一般的定義
本15項において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「価格ソース障害」とは、管理機関／ベンチマーク事由が発生することをいう。
「為替営業日」とは、ブラジルレアル／円営業日をいう。
「観察日」とは、各参照為替レート決定日をいう。
「基準通貨」とは、ブラジルレアルをいう。
「最長障害日数」とは、5為替営業日をいう。
「参照通貨」とは、日本円をいう。
「指定レート」とは、円／レアル-PTAXレートのアスクサイドをいう。
「支払延長日」とは、支払営業日である日をいう。
「障害日」とは、市場障害事由または予定外休日が発生したまたは継続している日をいう。
「障害最終日」とは、市場障害事由または予定外休日の発生に関し、予定観察日の直後の最長障害
日数の連続した為替営業日のうち最終の日をいう。
「取引日」とは、2021年9月28日をいう。
「判定為替レート」とは、参照為替レート（ただし、本15項に従い修正されることがあり、また、
上記「1 利息(a)

用語の定義」に従うものとする。）をいう。

「判定為替レート決定日」とは、下記「(c) 市場障害事由(ⅱ) 市場障害事由および予定外休日の帰結」に規定される意味を有する。
「評価時刻」とは、判定為替レートに関し、午後1時15分（サンパウロ時間）をいう。
「予定観察日」とは、市場障害事由または予定外休日が発生しなければ観察日であった日をいう。

- 34 -

「予定外休日」とは、為替営業日以外の日であって、予定観察日の2為替営業日前のブラジルレアルの主要金融センター（計算代理人により決定される。）における現地時間午前9時を過ぎるまでに、当該予定観察日が為替営業日でないという事実を市場が（公表またはその他の公開情報により）認識していなかった日をいう。

(c) 市場障害事由(ⅰ) 市場障害事由「市場障害事由」とは、判定為替レートに関し、価格ソース障害が発生することをいう。
市場障害事由の発生の有無は、計算代理人が誠実に判定するものとする。

(ⅱ) 市場障害事由および予定外休日の帰結
観察日において判定為替レートに関連して市場障害事由または予定外休日が発生または継続している場合、以下のいずれかによる。
(A) 計算代理人は、観察日を延期することができる。この場合、観察日は、市場障害事由または予定外休日が存在しない翌為替営業日（以下「判定為替レート決定日」という。）とする。ただし、障害最終日（当日を含む。）までの各為替営業日がいずれも障害日である場合を除く。この場合、(1)かかる日が障害日であるという事実にかかわらず障害最終日を観察日とみなし、(2)計算代理人は、実勢市場慣行に関係すると誠実に判断した入手可能なすべての情報を考慮し、誠実に行為した上で、市場障害事由または予定外休日の影響を受けた当該日の判定為替レートを誠実に決定する。
(B) 計算代理人は、実勢市場慣行に関係すると誠実に判断した入手可能なすべての情報を考慮し、誠実に行為した上で当該日の判定為替レートを決定する。
(A)計算代理人が、上記に従い関連する判定為替レートを決定することができない場合もしくは決定しない場合、または(B)かかる決定が、計算代理人の判断において、市場障害事由または予定外休日の発生に対する対処とならない場合、以下のいずれかによる。
(1) 計算代理人は、かかる市場障害事由または予定外休日に対処するために適切と思料する本社債の要項の調整を行い、また、かかる調整が効力を生じる日を定めることができる。かかる調整を行うにあたり、計算代理人は、発生した関連事象に伴い、銀行間市場において、外国為替デリバティブ取引について行われるであろう同等の調整を考慮し、また、計算代理人が（その単独の絶対的な裁量により）適切と判断する場合、かかる調整を実施するために、本社債の要項を修正することができる。
(2) 計算代理人が、上記(1)の調整を決定することができない場合または決定しない場合、クレディ・アグリコル・CIBは、その単独の絶対的な裁量により、上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して通知した上で、本社債の全部（一部は不可）を、各本社債につき、公正市場償還価格に相当する金額で償還することができる。支払は、上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して通知される方法によりなされる。
計算代理人は、障害日の発生がなければ観察日となっていたであろう日における市場障害事由または予定外休日の発生を、上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して可及的速やかに通知する- 35 -

ものとする。かかる通知は、かかる市場障害事由または予定外休日の詳細およびそれに関して計算
代理人により行われると提案された行為を示すものとする。

(d) 追加障害事由(ⅰ) 追加障害事由「追加障害事由」とは、法の変更、ヘッジ障害および／またはヘッジ費用の増加のいずれかをいう。
「ヘッジ障害」とは、クレディ・アグリコル・CIBおよび／またはその関連会社が商業上合理的な努力を尽くした上でも、(A)本社債を発行し、および本社債に関する自身の債務を履行する際に、クレディ・アグリコル・CIBが、関連する価格リスク（為替リスクを含むが、これに限定されない。）
をヘッジするために必要とみなす取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うことができないこと、または(B)当該取引もしくは資産の収益を制限されることなく実現、回収、支払、受領、本国へ送金もしくは振り替えることができないことをいう。
「ヘッジ費用の増加」とは、クレディ・アグリコル・CIBおよび／またはその関連会社において、(A)本社債を発行し、および本社債に関する自身の債務を履行する際に、クレディ・アグリコル・
CIBが外国為替リスクをヘッジするために必要とみなす取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うために、または(B)当該取引もしくは資産の収益を実現、回収もしくは支払うために、公租公課、費用または手数料（委託売買手数料を除く。）の金額が（発行日に存在する状況と比較して）著しく増加することをいう。ただし、かかる著しく増加した金額が、クレディ・アグリコル・CIBおよび／またはその関連会社の信用力の悪化のみを原因として生じた場
合は、ヘッジ費用の増加とはみなされない。
「法の変更」とは、取引日以降に(A)適用法令（税法を含むが、これに限られない。）の採択もし
くは変更により、または(B)適用法令の管轄権を有する裁判所、裁決機関もしくは規制当局における解釈の公表もしくは変更（税当局による措置を含む。）により、クレディ・アグリコル・CIBが、(1)クレディ・アグリコル・CIBおよび／もしくはその関連会社が判定為替レートに関係する関連
ヘッジ・ポジションを保有、取得もしくは処分することが違法となったか、もしくはクレディ・ア
グリコル・CIBおよび／もしくはその個別の関連会社がかかるヘッジ・ポジションに関して締結した合意を維持することができなくなったか、または(2)クレディ・アグリコル・CIBおよび／もしくは
その関連会社が本社債（または為替レートに関する関連ヘッジ・ポジション）に基づく債務を履行する際に費用が著しく増加する（租税債務の増加、税制優遇の減少または税務上のポジションに対するその他の悪影響によるものを含むが、これらに限られない。）と、その単独の絶対的な裁量により判断することをいう。

(ⅱ) 追加障害事由発生の帰結
追加障害事由が発生した場合、クレディ・アグリコル・CIBは、その単独の絶対的な裁量により、(A) 計算代理人に対して、かかる追加障害事由に対処するために、その単独の絶対的な裁量により適切と思料する本社債の要項に対する調整を行うように、さらにかかる調整が効力を生じる日を定めるように要求することができ、または- 36 -

(B) 上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して通知した上で、本社債の全部（一部は不可）を、各本社債について公正市場償還価格に等しい額を支払うことにより償還することができる。支払は、上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して通知する方法によりなされる。
クレディ・アグリコル・CIBは、追加障害事由の発生時に、追加障害事由の発生を上記「9 通知」
に従い本社債の所持人に対して可及的速やかに通知するものとする。かかる通知は、その詳細と共にこれに関連する対策案を記載するものとする。

(e) その他の事由
本15項の前述の規定にかかわらず、本社債に対して重大な影響を与えると計算代理人が誠実に行為し判断するその他の事由が発生した（為替ヘッジ決済のための基準市場メカニズムの変動を含むがこれに限られない。）場合、(ⅰ) 計算代理人は、かかる事由に対処するために、適切と思料する本社債の要項に対する調整を行い、さらにかかる調整が効力を生じる日を決定することができ、または(ⅱ) クレディ・アグリコル・CIBは、本社債の所持人に対して上記「9 通知」に従い通知した上で、本社債の全部（一部は不可）を、各本社債について公正市場償還価格に等しい額を支払うことによって償還することができる。支払は上記「9 通知」に従い、本社債の所持人に通知される
方法で行われる。
計算代理人が本項(e)に基づき決定を行う際、クレディ・アグリコル・CIBは、上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対してかかる決定に関する詳細を可及的速やかに通知するものとする。

(f) 発表、表示された為替レートの修正
観察日における判定為替レートの決定を目的として、ロイター・モニター・マネー・レート・サー
ビスまたはその他の金融情報サービスより入手した情報に基づく判定為替レートは、最初に表示されてから1時間以内に、当該情報源により後で表示される情報に修正（もしあれば）が行われることがある。ただし、計算代理人がその単独の絶対的な裁量により、かかる修正を考慮するには実用的でないと決定する場合を除く。
計算代理人が、上記修正を認める場合、計算代理人はクレディ・アグリコル・CIBに対し、かかる修
正、修正後の判定為替レート、および当初の判定為替レートに基づき本社債の所持人に支払が行われた場合（以下「当初金額」という。）は、修正後の判定為替レートに基づき本社債の所持人に支払われるべきである金額（以下「修正金額」という。）について通知するものとする。修正金額の通知にあたり、クレディ・アグリコル・CIBは、（修正金額が当初金額を上回る場合）追加額の支払または（修正金額が当初金額を下回る場合）当初金額が支払われた人物から回収（クレディ・アグリコル・
CIBによる回収を目的として、当初金額から修正金額を差し引いた金額の、各本社債の比例分配額に等しい金額を、次回の利払日（もしあれば）に支払われる各利息から控除する場合を含むが、支払われる各利息はゼロ以上とする。）のどちらかの必要または適切と考えられる行為を行うことができるが、義務ではない。上記にかかわらず、いかなる場合においても、クレディ・アグリコル・CIBは、いずれの決済機関からも金銭を回収する義務を負わない。計算代理人は、本項(f)の規定に基づき決定を行う- 37 -

義務を負わず、本項(f)に従い決定または決定されなかった事項に関し、いかなる者に対しても責任を負わない。

(g) 承継通貨
判定為替レートに係る参照通貨および基準通貨は、これを適法に承継する通貨（以下「承継通貨」という。）を含むものとみなされる。
ある国家が、発行日以後であるが本社債において支払が行われ得る日以前において、承継通貨のために、発行日において有効な通貨であって判定為替レートに係る参照通貨または基準通貨であるもの（以下「原通貨」という。）の適法な廃止、転換、通貨単位の変更または交換を行ったと計算代理人が決定した場合、原通貨額の計算またはその支払を目的として、原通貨額は、原通貨に対する承継通貨の割合を乗じることにより承継通貨に換算され、その割合は、かかる廃止、転換、通貨単位の変更
または交換が行われた日として計算代理人により決定された日において、原通貨を承継通貨に転換した当該国家により定められた交換レートを基準として計算される。また、かかる日が複数ある場合、関連する日に最も近い日（または計算代理人の単独の絶対的な裁量により選択されるその他の日）が選択される。
前段落の規定にかかわらず、また次段落の規定に従い、計算代理人は（適用ある法律で認められる範囲において）、その単独の絶対的な裁量により、原通貨の承継通貨に対するその他の交換レートまたはその他の転換基準を選択することができ、かかる参照通貨または（場合により）基準通貨の廃止、転換、通貨単位の変更または交換について説明するため、本社債に関し、計算代理人が適切と決定す
る変数、計算方法、評価、清算、支払に関する条件またはその他の条件の修正を（もしあれば）行う。
上記の各規定にかかわらず、ユーロに置き換えられた参照通貨または基準通貨については、かかる
置換えの結果は適用ある法律に従い決定される。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
銀行再生および破綻処理に関する欧州およびフランスの法律に基づき、本社債は強制的な削減または株式転換の対象となる可能性がある。
金融機関および投資会社の再生および破綻処理に関するEU全体にわたる枠組みを設定し、欧州議会および理事会による2019年5月20日付指令（EU）第2019/879号によって改正された指令第2014/59/EU号（以下「銀行再生・破綻処理指令」または「BRRD」という。）は、健全性を欠くまたは破綻した関連する事業体に十分早くかつ迅速に介入する、信頼できる手法一式を当局に提供するため、複数の立法文書によってフランスにおいて施行された。
BRRDに定められる意味および条件においてクレディ・アグリコル・CIBが破綻に陥っている、または陥る可能性があると判断された場合で、関連する破綻処理当局がBRRDの破綻処理手法（事業売却、承継機関の設立、資産分離またはベイルインなど）のいずれかまたはそのうちのいくつかを適用する場合、クレディ・アグリ
コル・CIBの資産の売却による不足は、かかる事業体の無担保債権者の特定の請求権の未払額の部分的な減額（場合により、本社債を含む。）、または最悪の場合のシナリオでは、ゼロへの減額につながり得る。クレディ・アグリコル・CIBの無担保債権の請求権（場合により、本社債を含む。）はまた、通常の倒産処理手続- 38 -

における請求権の階層に従って、株式またはその他の所有権の商品に転換される可能性がある。株式およびその他の商品もまた、将来の消却、譲渡または希薄化（かかる減額または消却は、最初に普通株式等ティア1
商品で行われ、その後減額、消却または転換はその他ティア1商品で、次にティア2商品およびその他の劣後債務、そして適格債務で行われる。）の対象となる可能性がある。関連する破綻処理当局はまた、未払いの無担保債務証券（場合により、本社債を含む。）の条件の変更（満期の変更など）を求める可能性もある。
破綻リスクの存在するクレディ・アグリコル・CIBの破綻処理を進めるための公的財政支援は、ベイルイン
手法を含む上記の破綻処理手法を評価および活用した後で、最終手段としてのみ、財政の安定を維持しつつ可能な限り最大限に使用される。
結果として、BRRDに基づく権限の行使またはかかる行使の提案は、本社債の所持人の権利、彼らの本社債への投資に係る価格もしくは価値および／またはクレディ・アグリコル・CIBが本社債に基づく債務を満足させるという能力に重大な悪影響を与える可能性がある。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし- 39 -

第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度（2020年12月期）（自2020年1月1日

至

2020年12月31日）

2021年4月30日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】

半期報告書
2021年6月中間期（自2021年1月1日

至2021年6月30日）

2021年9月15日関東財務局長に提出

３【臨時報告書】

該当事項なし

４【外国会社報告書及びその補足書類】

該当事項なし

５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】

該当事項なし

６【外国会社臨時報告書】

該当事項なし- 40 -

７【訂正報告書】

該当事項なし

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書
類提出日（2021年10月6日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日（2021年10月6日）現在、当該事項に係るクレディ・アグリコル・CIBの判断に変更はなく、新たに記載する
将来に関する事項もない。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし

第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし- 41 -

2020 年 9 月 1 日現在

発行登録書の提出者が金融商品取引法第5条第4項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面

会社名

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（以下「当社」という。）

代表者の役職氏名

ベンジャミン・ランベール
マネージング・ディレクター・グローバル・マーケット・ディビジョン

１

当社は 1 年間継続して有価証券報告書を提出している。

２

当社は、本邦において発行登録書の提出日（2020 年 9 月 1 日）以前 5 年間にその募集または売出しに係る有価証券届出書または発行登録追補書類を提出することにより発行し、または交付された社債券の券面総額または振替社債の総額が 100 億円以上である。
（参考）（2020 年 2 月 26 日（受渡日）の売出し）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
2023 年２月 17 日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価参照
円建社債（ノックイン 65）（グリーンボンド）
券面総額または振替社債の総額

31 億 7,100 万円（2020 年 2 月 26 日（受渡日）の売出し）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
2025 年２月 18 日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参照
円建社債（ノックイン 60）（グリーンボンド）
券面総額または振替社債の総額

70 億 300 万円

合計額

101 億 7,400 万円- 42 -

事業内容の概要および主要な経営指標等の推移

１．事業内容の概要
クレディ・アグリコル・CIB（以下「当社」という。）は、ファイナンス事業、キャピタル・マーケット
および投資銀行事業ならびにウェルス・マネジメント事業の3つの事業部門を中心に組織されている。
ファイナンス事業では、ストラクチャード・ファイナンスおよび商業銀行事業を統合している。
キャピタル・マーケットおよび投資銀行の事業には、キャピタル・マーケット事業に加えて投資銀行事業が含まれる。
ウェルス・マネジメント事業は、2016年1月よりインドスエズ・ウェルス・マネジメントの世界的な商標に基づき、各々の希望に最も沿う方法で各個人顧客が資産を運用、保護、移転することを可能にする、顧客に応じたアプローチを提供している。
２．主要な経営指標等の推移(1) 当社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
区分
年度末資本金（ユーロ）

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

7,851,636,342

7,851,636,342

7,851,636,342

7,851,636,342

7,851,636,342

290,801,346

290,801,346

290,801,346

290,801,346

290,801,346

-

-

-

-

-

290,801,346

290,801,346

290,801,346

290,801,346

290,801,346

9,435

12,554

11,138

9,470

7,306

1,339

1,895

1,004

3,017

1,223

(78)

(433)

(415)

(514)

281

1,155

1,329

1,272

2,613

682

1,023

445

489

1,236

983

（注5）4.03（注4）5.66（注3）2.72（注2）10.38（注1）5.34（注5）3.97（注4）4.57（注3）4.37（注2）8.98（注1）2.42

3.52

1.53

1.68

4.25

3.38

（注6）7,555（注6）7,410（注6）7,371（注6）6,768（注6）6,473

1,105

1,081

1,037

1,014

1,000

355

338

347

323

304

39

41

42

39

34

発行済株式総数
当社が保有する株式数
自己株式を除く発行済株式数
実現取引合計の業績（百万ユーロ）
総収益（税金を除く。）
税金、減価償却費および引当金控除前利益
法人所得税
税金、減価償却費および引当金控除後利益
配当支払額
1株当たり利益（ユーロ）
税引後利益（減価償却費および引当金控除前）
税金、減価償却費および引当金控除後利益1株当たり配当金
人件費
従業員数
事業年度内に支払われた賃金
および給与（百万ユーロ）
従業員給付金および社会保障（百万ユーロ）
給与支払税（百万ユーロ）- 43 -

(注1) 当該期間中における、発行済普通株式数の加重平均（281,517,355）に基づいて計算された。
(注2) 2017年末現在における、自己株式を除く発行済株式総数（290,801,346）に基づいて計算された。
(注3) 2018年末現在における、自己株式を除く発行済株式総数（290,801,346）に基づいて計算された。
(注4) 2019年末現在における、自己株式を除く発行済株式総数（290,801,346）に基づいて計算された。
(注5) 2020年末現在における、自己株式を除く発行済株式総数（290,801,346）に基づいて計算された。
(注6) 平均人数である。

(2) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移（単位：百万ユーロ）

2020年
12月31日
基礎的
当社
CIB
（注1）

2019年
12月31日
基礎的
当社
CIB
（注1）

2018年
12月31日
基礎的
当社
CIB
（注1）

2017年
12月31日
基礎的
当社
CIB
（注2）

2016年
12月31日
基礎的
当社
CIB
（注2）

銀行業務純収益

5,934

5,076

5,459

4,699

5,276

4,409

4,999

4,587

4,936

4,427

営業総利益

2,435

2,265

2,037

2,009

1,955

1,799

1,814

2,027

1,856

1,902

当期純利益 – 当行
グループの持分(注3)

1,341

1,224

1,553

1,498

1,479

1,372

1,156

1,286

1,182

1,226

(注1) 2020年、2019年および2018年におけるローン・ヘッジ、NBIにおけるDVAの影響および税による修正再表示後。
(注2)

2017年および2016年におけるローン・ヘッジ、NBIにおけるDVAの影響および税、2017年における持分法（EM）の純利益の一部としてのBSFの売却に係る利得ならびに2017年の例外的税による修正再表示後。

(注3) 2017年および2016年におけるリスク費用の法的引当金を含む。
2020年12月31日

2019年12月31日

2018年12月31日

2017年12月31日

2016年12月31日

資産合計

593.9

552.7

511.7

488.6

524.3

顧客貸出金総額

144.7

146.1

136.6

138.1

139.0

運用資産額（ウェルス・マネジメント事
業）

128.0

132.2

122.8

118.3

110.0

2020年12月31日

2019年12月31日

2018年12月31日

2017年12月31日

2016年12月31日

22.6

22.0

20.3

18.9

19.5

20.0

20.2

19.0

18.2

19.2

124.1

120.5

118.7

112.0

123.2

11.7％

12.1％

11.5％

12.0％

11.7％

16.1％

16.8％

16.0％

16.2％

15.6％

19.2％

20.0％

18.9％

19.0％

18.1％

（単位：十億ユーロ）（単位：十億ユーロ
または％）
株主持分
（純収益を含む。）
ティアⅠ資本バーゼルⅢリスク加重資産
コア・エクイティ・
ティア1比率
ティアⅠ・ソルベン
シー比率
ソルベンシー比率合計- 44 -

収益の事業部門別内訳（注1）（単位：％）

2020年12月31日

2019年12月31日

2018年12月31日

ファイナンス事業

43

46

48

資本市場および
投資銀行

43

39

37

ウェルス・マネジメント

14

15

16

(注1)

2020年、2019年および2018年におけるローン・ヘッジ、NBIにおけるDVAの現行の影響およびFVAの発行体スプレッ
ド部分の影響ならびに税による修正再表示後。

銀行業務総収益の地域別内訳（単位：％）

2020年12月31日

2019年12月31日

2018年12月31日

フランス

43

39

40

欧州

27

28

28

海外

31

34

32

常勤従業員数

2020年12月31日

2019年12月31日

2018年12月31日

2017年12月31日

2016年12月31日

フランス

5,042

4,938

4,989

4,499

4,298

海外

6,636

6,586

6,555

6,202

5,869

合計（注1）

11,678

11,524

11,544

10,701

10,167(注1)

ウェルス・マネジメント事業に、2020年は3,074名、2019年は3,169名、2018年は3,219名、2017年は3,014名および2016年は2,772名が従事している。

(3) 最近3中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移（単位：百万ユーロまたは％）2021年6月30日

2020年6月30日

2019年6月30日

資産合計

595,835

631,396562,328

顧客に対する貸出金および債権

147,385

153,339

141,179

顧客に対する債務

150,356

153,449

129,145

株主持分25,53422,983

21,524

ティア1比率（単位：百万ユーロ）

17.5％（CRRⅡ 段階適用）
17.0％（CRRⅡ 完全実施）

15.22％（CRDⅣ 段階適用）
14.51％（CRDⅣ 完全実施）

15.8％（CRDⅣ 段階適用）
14.7％（CRDⅣ 完全実施）

2021年6月30日

2020年6月30日

2019年6月30日

収益

3,019

3,092

2,764

営業総利益

1,044

1,223

1,004

営業利益

1,006

727

945

税引前利益

969

731

950

789

672

692

当期純利益－
当行グループの持分

以- 45 -

上無登録格付に関する説明書
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しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デュー・デリジェ
ンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
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又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
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以上

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