教育に関する事務の点検及び評価報告書（平成 2４年度・実施施策）

平成 2５年 11 月

久御山町教育委員会

１

はじめに
地方公共団体は、人口減少（少子化）や超高齢化の急速な進行、景気低迷による税収鈍化、本格化する地方分権型社会や市町村合併、指定管理者制度をはじめとした「官から民へ」の流れ、また、高度化・多様化する住民ニーズなど、さまざまな情勢の変化による対応が求められています。
こうした社会情勢にあって、本町では平成 19 年９月に市町村合併については、当分の間は合併をしないとした方向性を示すなかで、強固で持続可能な行財政基盤の構築を図っていくこととしたところです。
また、持続可能な行財政運営を行うため、無駄な歳出を削減し、さらなる行政のスリム化を図るなかで質の高い住民サービスを行う必要があることから、平成 18
年３月に策定した「久御山町第３次行政改革大綱」並びに「久御山町集中改革プラン」に改革プログラムの一つとして、事務事業の再編・整理、廃止・統合を行っていくこととし、その手法として『行政評価』の導入を掲げ、平成 19 年度から取組を進めています。
『行政評価』とは、行政の仕事の現状と成果を確認・分析し、改善・改革を図る
ための仕組みとなるものです。従来は、行政では予算編成（Plan）を重視し、事業実施（Do）後においては、決算などを十分にチェックすることが少なかったと考えられます。そこで、事業を Plan（計画・予算）－Do（実施）－Check（評価）－Action（改善）の流れで捉え、実施結果をその計画に基づき評価し、以後の改善に結びつけようとするＰＤＣＡサイクルという考え方があります。
行政評価の取り組みは、これまでの Plan－Do 偏重の行財政運営から Check とAction の機能をより充実させ次の Plan に結びつける、行財政運営システムを改革するための取組です。

２

教育委員会の点検・評価について
先述の取り組みの中、平成 19 年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が成立、公布され、平成 20 年４月１日から施行されたことに伴い、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表し、また、点検及び評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることとなっています。
このような中、平成 20 年度から必要となった教育委員会の調査及び評価については、久御山町第４次総合計画の施策体系に基づき、中長期的な視点で、『進捗状況は順調か』、『施策を実現するための最適な手段や手法が行なわれているか』を教育委員会で分析・評価点検を行い、次頁からの「施策評価シート」を作成しました。

1

３

評価の項目 ～施策評価～(1)基本的な項目①総合計画上の位置付け②成果目的、施策の実施期間③総合計画策定時の課題（目標設定の背景）④現在までの社会情勢・法制度の変化⑤主な事務事業の取組み内容⑥施策の指標等（年度別成果指標実績値・計画値、事業費）(2)分析項目①成果目的の達成度②成果目的の達成されている理由、達成されていない理由は③事務事業の構成・内容の妥当性④事務事業の事業費・事業効果の妥当性、見直しの必要性の理由は⑤最適手段の分析（施策の方向性に対する事務事業の取組方針）⑥今後発生が予測される課題（法制度・社会情勢の変化）⑦施策の方向性（今後の課題への対策や方針）

４

外部評価（指導及び助言）
教育委員会の意思決定や事務事業の取り組みが、施策を達成するという視点から客観的にみて適正であったか、また、今後はどのように取り組むべきか、教育委員会が点検及び評価を行った事項について、指導及び助言をお願いしました。
○施策の進捗状況を評価○施策の進捗状況は妥当か○施策を構成する事務事業の取組み経過は妥当か○財政的制約や人員配置の制約を踏まえた施策や事務事業の優先順位は○特に拡充や縮小、終了すべき施策や事務事業の根拠は何か

2

５

施策の点検及び評価の結果

3

平成24
24年度
24年度 久御山町教育委員会 施策・施策・事務事業一覧表
平成
総合計画

施策名

施策 成果目的

事務事業名
幼保一体的運営事業

幼稚園施設整備事業

保育所施設整備事業

１ 就学前教育

就学前教育の充実

幼稚園・保育所と小学校との接続・連携の強化並びに就学前 幼稚園施設維持管理事業
教育の充実を図るとともに、す
べての子どもに就学前教育の 保育所施設維持管理事業
機会を等しく提供する。
幼稚園運営事業

保育所運営事業

保育所給食運営事業

学び推進事業２ 学校教育学力の充実・向上中学３年生の希望進路の実現を目指すとともに、自尊心・自 久御山学園推進事業
律心を持ち、自ら未来を切り開く生徒、生きる力の基となる学力や人権感覚、健康と体力を 学力向上対策事業備えた生徒の育成を目指す。
学校図書館事業

３ 学校教育教育内容の充実

国際社会に生きる人材育成や 国際理解教育推進事業
高度情報化社会に対応した情報活用能力育成など個に応じた教育的ニーズに応えられる 学校情報教育環境整備事業
教育を推進する。また、就学指導や教育相談機能を充実し、 特別支援教育推進事業
児童生徒一人ひとりが自立し社会参加できる資質づくりや能力
教育相談事業を育てる。

4

学校施設維持管理事業

４ 学校教育学校施設整備事業
安全で安心して学べる教育環
境づくりを推進するため、小・中 教材整備事業
学校施設の整備や学校教育教
材備品の充実に努めるととも
交通指導員・パトロール員配置
教育施設・環境の整備 に、児童生徒の登下校時の安事業全を確保するため、交通指導員
や安全パトロール員の配置を
学校運営補助事業行う。
学校運営補助事業（芝生化）

学校給食運営事業

５ 学校教育６ 青少年育成

学校・家庭・地域が連携した教育の推進

学校・家庭・地域が連携し、開 クラブ活動ボランティア推進事業
かれた学校づくりを通して教育の活性化を図る。
学校運営協議会事業

青少年の健全育成

地域社会に関心を持ち、お互い 社会教育団体（青少年育成等）に交流しながらさまざまな活動 補助事業に積極的に参加し、主体的に行動できる青少年の育成に努め 子ども居場所づくり事業
る。
ふれあい交流館運営事業

生涯学習推進事業

７ 社会教育

生涯学習の推進「生涯学習推進計画」に基づく、 成人式実施事業
生涯学習の推進体制の強化や活動支援、指導者等の育成、
中央公民館運営事業
学習施設の充実、多彩なプログ
ラムの整備を図り、生涯学習のまちづくりを推進する。
図書館運営事業

町民文化祭事業

いきがい大学実施事業

社会体育活動支援事業

８ スポーツスポーツ活動の振興

総合体育館運営事業
スポーツ施設の充実や指導者、関係団体等の育成など、子どもから高齢者まで気軽に楽しめ 町民プール運営事業
る生涯スポーツの振興に努める。
くみやまマラソン大会支援事業

町民運動会等体育大会事業

5文化財保護事業

９ 文 化

歴史文化の保存・継承とその活用を図るとともに、芸術・文化に
歴史文化の継承と活用 ふれ合える機会の充実に努め 歴史文化推進事業
るなど、文化の香り高いまちづくりを目指す。
山田家住宅長屋門等保存・活用
事業

１０ 人権・平和

人権啓発活動や相談体制の充実、平和理念の啓発や平和教 人権教育推進事業
育、人権教育の推進など住民
人権・平和教育の推進 一人ひとりの問題として、人権と平和を尊重する社会を構築
平和学習推進事業する。

学校就学援助事業

学校保護者負担軽減事業

１１ 子育て支援 子育て支援の充実

留守家庭児童育成事業
未来を担う子どもたちが心身ともに健康に育ち、保護者が安心して働ける環境や、喜びを感幼保保護者負担軽減事業
じ、期待を持って楽しく子育てができるまちを目指す。
幼稚園就園援助事業

病後児保育事業

家庭教育推進事業

6施策評価シート（外部評価実施）

１

施 策 名：

就学前教育の充実
担当課

１．施策の基礎情報
総合計画上の位置付け編

第３編 豊かな心とたくましく生きる力を育む教育のまちづくり章

第１章 確かな学力と豊かな心を育む教育を推進する節
成 果 目 的施策の実施期間

総合計画策定時の課題

現在までの社会情勢
・法制度の変化

主な事務事業の
取組内容

学校教育課

第１節 就学前教育
幼稚園・保育所と小学校との接続・連携の強化並びに就学前教育の充実を図るとともに、すべての子
どもに就学前教育の機会を等しく提供する。
平成 18 年度～
平成 27 年度
子どもの生活環境の変化や保護者の子育て環境の変化などにより、子どもの「生きる力」が低下するなど大きな社会問題となっている。この「生きる力」の基礎を育成することを目標とし、幼児期から高校までを見通した一貫した教育を推進する。
子どもや親を取り巻く環境の変化により、子どもの「生きる力」、親の「養育力」の低下、就学前の教育・保育のニーズに対応するため、幼稚園と保育所の両方の役割を果たすことができるよう国では、『認定こども園』制度をスタートしたが普及はあまり進んでいない。このため、国は「幼保一体化」実現のため、認定こども園法の一部改正を行ない導入する方針である。

子どもたちの「生きる力」を育み、女性の就業と子育ての両立を支えるため、平成15年度に東角校区
から順次、5歳児を対象に幼保一体的運営に取り組み、平成20年4月から町内すべての幼稚園・保育所で実施している。

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 23

H 24

H 24

H 25

H 26

実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

単位

幼保一体化を実施した5歳児の人数（5月1日現在）

人

119

160

155

140

140

幼保一体的運営の対象年齢

年齢

5歳児

5歳児

5歳児

5歳児

5歳児

幼保一体的運営を実施した幼稚園

箇所

3

3

3

3

3

３．施策の事務事業費（千円）

平成 23 年度 決算額

303,017平成 24 年度 決算額

316,166

平成 25 年度 予算額

300,848

４．施策の評価
前年度（平成 24 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

平成20年4月の御牧幼稚園で5歳児からの幼保一体的運営を実施するなど、成果目的は概ね達成できた。今後は、就学前教育の国の動向や社会情勢を見据えながら、各項目について検証し、本町の方向性を定めていく。
また、本町においては施設の収容人員や職員体制などを工夫し、住民の保育ニーズに応えられるよう努めている。
前年度（平成 24 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

保護者の就労形態や家庭環境に関わらず、就学前の子どもに保育・教育を等しく提供し、小学校へのスムーズな進学を目指すため。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

子どもの将来の人数、施設の状況、幼児教育や保育に係る国の動向や社会情勢、老朽化した保育施設のあり方など多数の問題がある。

＜観点＞

施策の方向性保護者の就労形態や家庭環境に関わらず、就学前の子どもに保育・教育を等しく提供し、小学校へのスムーズな進学を目指すことから、総合施設化も見据えた幼稚園・保育所の運営を検討する。

7

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

B 』は、

（

●

成果目的
の達成度

B 』は、

（

●

（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

町内すべての校区において５歳児からの幼保一体的運営が計画的に実施され、保育所・幼稚園から小学校への接続・連携が強化されるなど就学前教育の充実が図られている。また、保育所の入所については、施設や職員体制の創
意工夫により住民の保育ニーズに応えられるよう工夫されている。
前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

就学前の子どもに保育・教育を等しく提供し、小学校へのスムーズな接続が図られていることから事務事業の構成・内容は妥当である。

保育所・幼稚園の教育・保育内容を統一的なカリキュラムで実施し、小学校へのスムーズな接続を図るとともに、こども園制度など国の動向を見据えながら、幼保一体化施設も視野に入れた総合施設の整備も含め検討を要する。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 24 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 25 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）

全ての校区で5歳児が一体化し幼稚園と保育所の5歳児を① 幼保一体的運営事業 任意自治 政策 合同で教育・保育を行う。

② 幼稚園施設整備事業 任意自治

安全性などを考慮した環境
政策 整備の充実を図る（新増改築など）。

35,212
38,17232,322

Ｂ たことにより、現状を再度検証し、今後の幼保一体化の方向性

16,694
18,972

767

Ｃ

1,801
2,541

0

Ｃ

8,317
9,057

8,986

Ｃ

18,192
19,302

17,387

Ｃ

33,291
162,441

25,041

Ｂ

安全性などを考慮した環境③ 保育所施設整備事業 義務自治 政策 整備の充実を図る（新増改築など）。
施設の適正な維持管理（修④ 幼稚園施設維持管理事業 任意自治 経常 繕・保守点検など）。

施設の適正な維持管理（修⑤ 保育所施設維持管理事業 義務自治 経常 繕・保守点検など）。

⑥ 幼稚園運営事業

任意自治

適正な運営維持（職員など
経常 の配置、備品購入など）。

⑦ 保育所運営事業

義務自治

適正な運営維持（職員など
経常 の配置、備品購入など）。

169,310395,050

177,842

33,34957,36538,503

316,166
702,900

300,848

職員の人事交流と職員配置の適Ｂ 正化を図り、より効率的で効果的な園所運営を図る。
地場産食材の積極的な利用など

給食運営経費や給食材料⑧ 保育所給食運営事業 義務自治 経常 費の支出、献立作成などを行を定める。
今後の幼保一体化の方針を踏まえて整備を行うため、安全上等最低限必要なものだけを実施する。
今後の幼保一体化の方針を踏まえて整備を行うため、安全上等最低限必要なものだけを実施する。
今後の幼保一体化の方針を踏まえて整備を行うため、安全上等最低限必要なものだけを実施する。
今後の幼保一体化の方針を踏まえて整備を行うため、安全上等最低限必要なものだけを実施する。
職員の人事交流と職員配置の適正化を図り、より効率的で効果的な園所運営を図る。

Ｂ により一層の食育の推進を給食を通じ実施する。

う。
⑨⑩

決算額・予算額 計（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

8＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

２

施 策 名：

学力の充実・向上担当課

１．施策の基礎情報

学校教育課

編
総合計画上の位置付け

第３編 豊かな心とたくましく生きる力を育む教育のまちづくり
第１章 確かな学力と豊かな心を育む教育を推進する節
第２節 学校教育
中学3年生の希望進路の実現を目指すとともに、自尊心・自律心を持ち、自ら未来を切り開く生徒、生
きる力の基となる学力や人権感覚、健康と体力を備えた生徒の育成を目指す。
章

成 果 目 的平成 18 年度

施策の実施期間

平成 27 年度～

総合計画策定時の課題

急激な社会情勢の変化が子どもたちの教育環境や育ちについても影響を与え、基本的な生活習慣の乱れや学習意欲の低下、不登校、更には自制心や規範意識の低下による少年犯罪の低年齢化など様々な課題が浮上している。

現在までの社会情勢
・法制度の変化心の教育、人間形成の基礎作りが極めて重要であることから平成18年に教育基本法が改正され、「生きる力」を育むという学習指導要領の理念を実現するため、その具体的な手立てを確立する観点から
平成23年に学習指導要領が改訂されることになった。また、同法の改正に伴い、学校教育法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部も改正され、教育の再生が図られている。

主な事務事業の取組内容

小学校における少人数指導や中学校における少人数学級のための常勤講師の配置、学校図書館司書の配置、学校図書館図書蔵書数の充実整備、土曜塾の実施、教育活動推進計画の実施など

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 23

H 24

H 24

H 25

H 26

実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

単位

希望進路達成率（高校進学率）

％

99.3

100.0

97.4

100.0

100.0

図書標準達成率

％

79.7

89.0

82.9

89.0

98.0

土曜塾参加生徒数（延べ人数）

人

475

500

168

300

500

３．施策の事務事業費（千円）

平成 23 年度 決算額

23,683

平成 24 年度 決算額

24,430平成 25 年度 予算額

27,037

４．施策の評価
前年度（平成 24 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

教育活動推進計画事業として実施している幼・保から小学校への進級時の段差解消は効果が現れており、また小・中学校へ常勤講師を配置することより、指導を必要とする児童生徒にきめ細やかな対応ができ、学校全体が落ち着き、ひいては学力向上に結びつくことから効果は大きい。土曜塾の実施については定着しつつあるが、参加人数に課題があるため、平成25年度から英検に向けた学習を併せて実施し、改善を図っている。図書標準については年次計画を基に充実を図っているところである。
前年度（平成 24 年度）評価

Ａ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

児童生徒の学力向上については、長期的に検証する必要があるが、現在の状況において妥当であると考える。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

平成20年7月に教育振興基本計画が策定され、今後10年間を通して目指すべき教育の姿が明らかにされ、取り組むべき施策が総合的・計画的に推進されることになった。今後は、学校だけでなく家庭や地域社会の教育力の向上に取り組まなければならない。
＜観点＞

施策の方向性

希望進路の実現のためには、児童生徒の基礎学力の向上は急務であり、学力を保障する取組の強化が必要である。また、生徒指導事象が多様化する中、少人数指導を実施することで生徒が落ち着き、ひいては学力向上に結びつくことから指導支援は今後も必要と考える。

9外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ａ 』は、

（

●

（

その他
意見等

⇒

』が妥当である

前年度評価『

中学３年生の希望進路の実現に向けて、幼保一体的な運営など就学前から教育の充実を目指し、小中学校においては、少人数指導や少人数学級の編成、校毎に特色のある教育活動を展開するなど、学力の充実・向上が図られている。
前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

近年の希望進路の達成率などを検証する中、徐々にではあるが効果が現れるなど、基礎学力の定着に向けての多岐にわたる事務事業の構成・内容は妥当である。

土曜塾など学力の充実(おもに基礎学力の定着）のための場は重要である。、土曜塾の参加者の拡大を図り、学力の向上に向けた具体的な数値目標を設定する必要がある。就学援助者の環境などを分析するなど、家庭教育力の向上につながれたい。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 24 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 25 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）① 学び推進事業

中学生の自主的な学習支援と基礎学力向上のため、主に国語・数学・英語の３教科のｱｼｽﾀﾝﾄﾃｨﾁｬｰ
任意自治 政策 を配置し、概ね月2回「土曜塾」を実施する。

幼児児童生徒の生きる力の育成、
幼保小中一貫の視点に立つ学力充
久御山学園推進事 任意自治②
政策 実を目指し、特色のある本町カリ業
キュラムの研究・検証を行う。

児童生徒の学力充実・向上のため、クラスを少人数に分けて指導を③ 学力向上対策事業 任意自治 政策 行う。また、学力診断テスト等を実施する。

④ 学校図書館事業

任意自治

図書館司書が、児童生徒への読み聞かせなど司書教諭の支経常 援を行うとともに、学校図書館の蔵書整備を行う。

470
3,430

1,018

生徒の参加率を上げるため事業内容について検証しながら継続実施する。平成25年度
Ａ については英検に向けた学習について併せて取り組む。

後期5年次計画の町指定校事業を実施する。

1,118
1,858

17,504
18,2441,000

Ｂ19,639国及び京都府の制度改正に応じて見直しが必要となるが、Ｂ 当面は現状維持とする。

図書館充実のため２校に１名の司書を配置する。

5,338
6,152

5,380

24,43029,68427,037Ｂ⑤⑥⑦

決算額・予算額 計（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

10＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

３

施 策 名：

教育内容の充実担当課

１．施策の基礎情報編
総合計画上の位置付け章
節成 果 目 的施策の実施期間

学校教育課

第３編 豊かな心とたくましく生きる力を育む教育のまちづくり
第１章 確かな学力と豊かな心を育む教育を推進する
第２節 学校教育
国際社会に生きる人材育成や高度情報化社会に対応した情報活用能力育成など個に応じた教育的ニーズに応えられる教育を推進する。また、就学指導や教育相談機能を充実し、児童生徒一人ひとりが自立し社会参加できる資質づくりや能力を育てる。
平成 18 年度

平成 27 年度～

総合計画策定時の課題

急激な社会情勢の変化が子どもたちの教育環境や育ちについても影響を与え、基本的な生活習慣の乱れや学習意欲の低下、不登校、更には自制心や規範意識の低下による少年犯罪の低年齢化など様々な課題が浮上している。

現在までの社会情勢
・法制度の変化心の教育、人間形成の基礎作りが極めて重要であることから平成18年に教育基本法が改正され、「生きる力」を育むという学習指導要領の理念を実現するため、その具体的な手立てを確立する観点から
平成23年に学習指導要領が改訂されることになった。また、同法の改正に伴い、学校教育法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部も改正され、教育の再生が図られている。

主な事務事業の取組内容

コンピュータ教室の充実、外国語指導助手の配置、特別支援教育補助員の配置、教育相談など

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 23

H 24

H 24

H 25

H 26

実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

単位

教育相談件数

件

552

600

619

600

600

外国青年招致授業日数

日

200

200

200

200

200

特別支援教育補助員の配置

名

7

7

7

7

7

３．施策の事務事業費（千円）

平成 23 年度 決算額

47,022

平成 24 年度 決算額

43,783

平成 25 年度 予算額

45,368４．施策の評価
前年度（平成 24 年度）評価Ａ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

国際理解教育や教育相談事業については他市町と比較しても充実している。特別支援教育についても支援を要す
る児童生徒に対し、学校生活を円滑に送れるよう丁寧な支援を行っているところであり、いずれの事業も達成されている。

前年度（平成 24 年度）評価

Ａ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

支援を要する児童生徒に対する補助員の配置や教育相談室の開設など、すべての事業において妥当であると考える。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

文部科学省では、平成15年に「今後の特別支援教育のあり方」を発表。基本的方向として障害のある児童生徒
一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換を図った。今後は、ますま
す課題のある児童生徒が普通学級を希望することが予想されることから、担任だけでは丁寧な支援ができなくなる恐れがある。
＜観点＞

施策の方向性

課題のある児童生徒が普通学級を希望することで、支援を要する児童生徒が属する学級に対し補助員を配置し、その児童を支援することとなるため、学校を支援する体制を確立することが必要である。

11

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

A 』は、

（

●

成果目的
の達成度

A 』は、

（

●

（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

国際理解、情報、特別支援教育や教育相談事業については、当初の目的どおり達成されていると思うが、一層の充実を図るため積極的な推進を行うこと。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

国際理解教育については、将来的には、英語のほかに中国語などアジア理解の機会を取り入れた学習機会の提供も必要と思われます。不登校やいじめ問題など児童・生徒が相談しやすい場の提供を充実させる必要がある。

児童、生徒のいじめ問題などが浮き彫りになってきている。今後も引き続き、教育相談や心の教室の開設を充実させるとともに、教職員と子どもとの信頼関係を築くためにも、日頃から心の交流に努める必要がある。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 24 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 25 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）

外国人指導助手による英語指導を取り入れた学習機会を提供し、国
国際理解教育推進 任意自治①
政策 際理解教育を推進する。
事業
また、ＷＨＳ交流事業を通して、異文化に触れる機会を提供する。

22,724

小・中学校に各1名のＡＬＴを雇用し、引き続き外国語指導に取り
Ｂ 組む。

7,094
7,538

4,345

小・中学校に設置するパソコン、
校内LAN等の保守を行い、ICT
Ｂ 環境を整える。

9,336
10,2269,495

Ｂ 適正に配置する。

8,602
13,9508,804

Ｂ として定着しており、需要も多く
今後も継続する。

43,78353,05545,36818,751
21,341

小・中学校の情報教育の推進や校務の迅速化を図るため、コン
学校情報教育環境 任意自治②
政策 ピュータ教室の機器整備や職員用整備事業
ＰＣを配備する。
普通学級に在籍するが、特別に③特別支援教育推進 任意自治
政策 支援を要する児童生徒に対し、補助員を配置する。
事業

各校の実態を踏まえ、補助員を中学校及びゆうホールに教育相④ 教育相談事業

任意自治

経常 談員を配置し、教育相談等を行う。

中学校とゆうホールが相談場所

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

決算額・予算額 計（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

12＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

４

施 策 名：

教育施設・環境の整備
担当課

１．施策の基礎情報編
総合計画上の
位置付け

章
節

学校教育課

第３編 豊かな心とたくましく生きる力を育む教育のまちづくり
第１章 確かな学力と豊かな心を育む教育を推進する
第２節 学校教育
安全で安心して学べる教育環境づくりを推進するため、小・中学校施設の整備や教材備品の充実に努めるとともに、児童生徒の登下校時の安全を確保するため、交通指導員や安全パトロール員の配置を行う。

成 果 目 的平成 18 年度

施策の実施期間

総合計画策定時の課題

平成 27 年度～

学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるだけでなく、災害時には地域住
民の避難場所としての役割も果たすことから、安全性の確保は重要である。また、児童生徒・教職員が被害者になる事件が多発しており、より安全で安心な学校づくりが求められている。

現在までの社会情勢
・法制度の変化

文部科学省では、既存学校施設の耐震化を進めるため平成15年に「学校施設耐震化推進指針」を定めるとともに、効率的な施設整備に資するよう、平成18年には安全・安心な学校づくり交付金制度を設け、学校施設の耐震補強や改築事業に対する財政支援の仕組みを確立した。

主な事務事業の取組内容

学校施設の維持管理、学校施設整備、学力向上のための教材整備、児童生徒の安全確保のための交通指導員・安全パト
ロール員の配置、教育の充実を図るため各種研究会に対する負担金・補助金の交付、学校給食運営。学校保健

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 23

H 24

H 24

H 25

H 26

実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

単位

耐震化率（小中学校）

％

71.4

92.9

92.9

100.0

100.0

理科備品達成率（小学校）

％

93.8

96.5

96.5

100.0

100.0

理科備品達成率（中学校）

％

40.3

41.6

41.6

49.0

51.0

３．施策の事務事業費（千円）

平成 23 年度 決算額

238,479

平成 24 年度 決算額

316,990

平成 25 年度 予算額

393,994

４．施策の評価
前年度（平成 24 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

学校施設整備や施設維持のために必要な委託等については、計画的に実施している。また、学力向上のための教材・理科備品の整備についても計画的に行っている。その他事業についても成果目的は概ね達成されていると考える。
前年度（平成 24 年度）評価

Ａ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

児童生徒の安全確保や質の高い教育を行う環境を整えるためにはこれらの事業は必要であり、妥当であると考える。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

学校施設の地震等災害発生時に対応した施設整備が早急に望まれる。

＜観点＞

施策の方向性平成25年度までに耐震補強を完了するとともに、施設の適正な維持管理を行い、児童生徒・教職員等の安全確保に努める。また、学校施設は災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、老朽化した箇所
等については早期に改修を図る。

13

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

B 』は、

（

●

成果目的
の達成度

A 』は、

（

●

（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

安全で安心して学べる教育環境づくりに向け、計画的に整備が行われていることから、成果目的は概ね達成されており妥当である。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である学校施設の耐震化や児童生徒の事件・事故の防止、安全で安心できる教育環境づくりの取組がなされており、事務事業の構成・内容は妥当である。

児童生徒の登下校時の安全を確保するため、通学路の安全点検結果を生かし、改善に努めること。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 24 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 25 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）

学校施設の快適で安全な教育環
学校施設維持管理 任意自治①
経常 境を保持するため、施設の適正な維持管理を行う。
事業

53,71657,194

54,138

学校施設の維持管理を計画
Ｂ 的に実施するが、光熱水費の節約を徹底する。

226,500
233,260

306,475

Ｂ 進める。

6,209
7,171

7,703

Ｂ 整備を行う。

6,169
8,167

6,359

Ｂ ＰＴＡらとの協力体制を確立

829
1,569

1,087

学校運営補助事業 任意自治
経常 整備を行う団体に対し補助する。
（芝生化）

2,654
3,764

565

学校給食の適正な運営を維持・継続するため、給食調理員を配置し、⑦ 学校給食運営事業 任意自治 経常 施設改修や設備の保守点検及び修理、備品等の購入を行う。

20,91323,133

17,667

316,990334,258

393,994

小・中学校施設の改修等を行い、② 学校施設整備事業 任意自治 政策 教育環境の整備・充実に努める。

事業計画に基づき、耐震化を

教材備品や理科備品の充実を図③ 教材整備事業

任意自治

政策 る。

任意自治

政策 保するため、交通指導員・安全パト
ロール員を配置する。

小・中学校において計画的な児童生徒の登下校時の安全を確④

交通指導員・パト
ロール員配置事業

教育の充実を図るため、各種研究会等に対し補助する。
⑤ 学校運営補助事業 任意自治 経常

安全パトロール員と見守り隊・する。
運営に必要な負担金等であ教育施設である運動場の芝生化⑥

Ｂ り、今後も補助をする。
整備・維持管理に要する経費

Ｂ を補助する。
学校給食の適正な運営を維持するとともに、給食施設やＢ 備品の計画的更新を行う。

⑧⑨

決算額・予算額 計（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

14＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

５

施 策 名：

学校･家庭･地域が連携した教育の推進
担当課

１．施策の基礎情報

学校教育課

編

第３編 豊かな心とたくましく生きる力を育む教育のまちづくり
第１章 確かな学力と豊かな心を育む教育を推進する節
第２節 学校教育
学校・家庭・地域が連携し、開かれた学校づくりを通して教育の活性化を図る。

総合計画上の位置付け章

成 果 目 的施策の実施期間

総合計画策定時の課題

現在までの社会情勢
・法制度の変化平成 18 年度

平成 27 年度～

急激な社会情勢の変化が子どもたちの教育環境や育ちについても影響を与え、基本的な生活習慣の乱れや学習意欲の低下、不登校、更には自制心や規範意識の低下による少年犯罪の低年齢化など様々な課題が浮上している。
学校内外において、児童生徒が被害者になる事件が発生しており、また、社会情勢の変化が子どもたちの教育環境や育ちについても影響を及ぼしている今日、子どもたちの社会規範意識の醸成を学校
のみならず、地域社会全体で育てていこうとする気運が生まれている。
中学校クラブ支援事業、学校運営協議会の設置事業

主な事務事業の取組内容

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 23

H 24

H 24

H 25

H 26

実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

単位

中学校クラブ活動支援率

％

46

46

38

46

46

学校運営協議会の設置校

校

2

3

3

4

4

３．施策の事務事業費（千円）

平成 23 年度 決算額702

平成 24 年度 決算額679

平成 25 年度 予算額

888

４．施策の評価
前年度（平成 24 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

学校・家庭・地域が一体となって子どもたちを育てるという気運は高まってきているため、成果目的は概ね達成されている。

前年度（平成 24 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

中学校のクラブ活動ボランティア事業については、社会人等に協力いただくことで１３クラブ中５クラブに対しクラブ活動の活性化を図ることができたため、成果はあると考える。また、学校運営協議会設置により、一層地域住民の参画が期待できるなど妥当であると考える。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

学校運営協議会の運営経費が町単費となるため、経費の検証が必要である。

＜観点＞

施策の方向性中学校のクラブ活動ボランティア事業については、社会人等に協力いただくことでクラブ活動の活性化を図ることができるため、今後も引き続き実施したい。学校運営協議会設置により、一層地域住民の参画が期待できるた
め、今後も運営に係る経費補助については継続する。

15

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

） 妥当である） 妥当ではない（⇒

前年度評価『』が妥当である

学校・家庭・地域社会が一体となった地域に根ざした「開かれた」学校づくりに向け努力されていることから、引き続き積極的に推進を図ること。

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

（

） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

事務事業の
構成・内容
の妥当性

学校運営協議会事業の本格実施に伴い、既存事業を発展的に解消されるなど、事務事業についても整理されている。引き続き、地域に根ざした「開かれた」学校づくりに向けて鋭意取り組んでいただきたい。

その他
意見等

中学校のクラブ活動ボランティアの指導者として、大学生に協力願う等工夫してはどうか。文化系クラブ（英語・書道）の充実を図る必要がある。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 24 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 25 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）①

中学校クラブ支援事業

中学校のクラブ活動を支援するため、社会人等の指導者に協力をい任意自治 政策
ただく。

幅広い分野から教育に関する理解及び識見を有する人を委員として
学校運営協議会事 任意自治②
政策 委嘱し、学校の教育目標や経営方
業
針、教育課程の編成に関する基本方針について参画いただく。

185
259

168

クラブ支援員の確保により事Ｂ 業の充実を図る。
運営協議会の設置、運営に係る経費を補助する。

494
1,308

720

679
1,567

888

Ｂ

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

決算額・予算額 計（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

16＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

６

施 策 名：

青少年の健全育成
担当課

１．施策の基礎情報
総合計画上の位置付け編

第３編 豊かな心とたくましく生きる力を育む教育のまちづくり章

第２章 青少年を健やかに育て、守るための環境をつくる

節

成 果 目 的第１節 青少年育成
地域社会に関心を持ち、お互いに交流しながらさまざまな活動に積極的に参加し、主体的に行動できる青少年の育成に努める。
平成 18 年度

施策の実施期間

総合計画策定時の課題

現在までの社会情勢
・法制度の変化社会教育課

平成 27 年度～

社会環境の著しい変化など、青少年を取り巻く環境は厳しい状況にあり、非行や凶悪犯罪の増加、低年齢化などが大きな社会問題となっており、心豊かで健康な青少年の育成を図るには学校、家庭、地域、関係機関が連携することが大切である。
平成14年度からゆとり教育の一環として学校週５日制が実施された。２４時間営業店舗の増加など社会環境の悪化。
青少年健全育成協議会補助事業、町ＰＴＡ連絡協議会補助事業、子ども居場所づくり事業

主な事務事業の取組内容

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 23

H 24

H 24

H 25

H 26

実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

単位

青少協宿泊体験活動参加者

人

40

50

45

50

50

子ども居場所づくり事業開催地域

地域

2

3

2

3

3

子ども広場参加者

人

400

450

100

500

500

３．施策の事務事業費（千円）

平成 23 年度 決算額

1,913

平成 24 年度 決算額

1,606

平成 25 年度 予算額

1,803

４．施策の評価
前年度（平成 24 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

青少年健全育成協議会は、青少年の健全な育成を目的に、地域住民や学校などと連携を図りながら活動をしており、行政を十分補完していると思われるため成果目的は達している。
子ども居場所づくり事業は、地域社会の中で子どもたちを心豊かで健やかに育てる環境づくりを推進するため、土曜日等における子どもの体験活動・学習活動の場として「まなび教室」が町内2地域で実施されている。地域総がかりで子育てを支援しておられ、2地域については成果目的の達成度は高い。

前年度（平成 24 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

青少年の健全育成等を図るため活動している団体への補助や事業が計上されており構成内容としては妥当と考えるが、子ども居場所づくり事業は町内2地域だけでの実施にとどまっており、他地域への啓発を図り、実施地域増を図る
必要がある。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

地域のつながりも薄れてきている中、青少年を取り巻く環境は厳しい状況にあり、今後も非行や凶悪犯罪の増加や低年齢化などが進むと思われる。

＜観点＞

施策の方向性

地域社会のつながりの希薄化や青少年を取り巻く社会環境が悪化する中、宿泊体験・子ども広場・町内パトロー
ルなどの協議会活動を通じて、青少年の健全育成に努める。
また、子どもの居場所づくり事業を通して、地域に根ざした文化や祭事などを活用し、青少年の遊び・交流・学びを体験させる中で、地域総がかりで健全育成を図っていくとともに、普及啓発を図り活動支援の輪を広めていきたい。

17

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ｂ 』は、

（

●

（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である地域社会のきずなが希薄化する中、子ども居場所づくり事業は、成果目的に合致し、大変有意義なものであることから、事業開催地域の拡充に向けて、より一層の推進を望みます。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

事務事業の構成・内容は妥当であるが、地域に根ざした文化や祭事などを活用して、青少年の積極的な参加を図られたい。

青少年を取り巻く環境が悪化する中、地域の特性を活用して、青少年の健全な育成を図り、ふるさと久御山に対する郷土意識の涵養を図っていくこと。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 24 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 25 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）

社会教育団体の組織運営に対し、社会教育団体（青① 少年育成等）補助 任意自治 経常 経費の一部を補助する。青少年健全育成協議会運営費補助。町ＰＴＡ
事業連絡協議会補助。
放課後や土日等に公民館等を子ど
子ども居場所づくり 任意自治②
政策 もの安全な活動の場の拠点とし、「まなび教室」を開催する。
事業

1,330
2,868

1,280

276
976

523

1,606
3,844

1,803

今後も各種団体の活動をＣ 支援する(文化サークル連
絡協議会補助無)実施箇所（地域）の拡大
Ａ

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

決算額・予算額 計（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

18＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

７

施 策 名：

生涯学習の推進担当課

１．施策の基礎情報

総合計画上の位置付け

編

第４編 お互いを尊重し、豊かな文化あふれる風土づくり

章

第１章 世代を超えて参加できる生涯学習を推進する節

成 果 目 的施策の実施期間

総合計画策定時の課題

現在までの社会情勢
・法制度の変化社会教育課

第１節 社会教育「生涯学習推進計画」に基づく、生涯学習の推進体制の充実や活動支援、指導者等の育成、学習施設の充実、多彩な学習プログラムの整備を図り、生涯学習のまちづくりを推進する。
平成 18 年度

平成 27 年度～

人同士が社会において共生、共存する心を養うことやゆとりと生きがいのある人生を送るため、また、ますます高まる住民の学習意欲にこたえるため、推進・連携体制の整備、人材の育成、生涯学習関連施設の充実、学習成果を発表できる機会の確保と充実などが求められている。
昭和５０年中央公民館開館。平成１１年ふれあい交流館「ゆうホール」及び図書館を開館。同年（財）
久御山町文化スポーツ事業団が設立され、文化スポーツ施設の管理と生涯学習事業の実施を委託。
平成１８年度より指定管理者制度で実施。平成１６年「生涯学習推進計画」を策定する。
ふれあい交流館運営、中央公民館運営、図書館運営、成人式、町民文化祭、いきがい大学

主な事務事業の取組内容

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 23

H 24

H 24

H 25

H 26

単位
実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

成人式参加者数

人

116

120

102

110

110

町民文化祭来場者数

人

6,300

4,000

4,500

4,000

4,000

いきがい大学参加者数

人

2,455

3,000

2,478

3,000

3,000

３．施策の事務事業費
（千円）

平成

23 年度 決算額

96,140平成

24 年度 決算額

93,467平成

25 年度 予算額

91,656

４．施策の評価
前年度（平成 24 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

生涯学習の日々の成果の発表の場として毎年「町民文化祭」などを開催することで、活動支援をしている。
指定管理者により生涯学習の場を提供して、年間を通じて多種多様の事業をゆうホール等で実施している。また、生涯学習施設の適正な管理運営が行なわれており、成果目的はおおむね達成されている。

前年度（平成 24 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

裏面の７事業は、生涯学習を推進するための、住民のニーズに応えた教室・講座の開設、日々の学習成果の発表の場を提供し、好評を得ており、おおむね妥当な構成と考えている。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

本町においても高齢化が進み、長寿社会の今日、住民の方々の自由な時間に心の充足や自己実現の可能性
を生涯学習としていかに支援していくかが問われる。

＜観点＞

施策の方向性人々がさまざまな学習や経験を通じて知識や技能を磨くことで、生きる力やゆとりある人生をおくることができると考える。そのためにも、住民誰もが参加できる学習の機会を充実する必要がある。また、学習活動の提供の場となる施設の充実を図ることも重要である。

19

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ｂ 』は、

（
（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

引き続き、生涯学習の推進体制の強化や活動支援、指導者の育成に努めるなど生涯学習環境の充実に努められたい。また、地域住民が参画してもらえるような方策を講じる必要がある。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（●） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

事務事業の構成・内容は妥当であるが、図書館運営事業については、久御山の特色を活かした専門書のコーナーの設置など図書の整備を図られたい。生きがい大学については、参加者が多いことから時代に即応したアップ・ツー・
デートなテーマを選んだ講演会の開催を希望する。

地域住民に愛され、親しまれる生涯学習環境の充実に努め、各種事業の創意工夫に努められたい。児童の利用者アンケートを実施されていますが、一般利用者のニーズの把握に努めるとともに、住民ニーズを生かした図書館運営を望みます。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 24 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 25 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）①

ふれあい交流館運
営事業

任意自治

適正な施設の管理運営と生
経常 涯学習事業の実施。

33,02933,39925,438

248
3,208

1,626

463
1,795

658

26,481
26,55530,997

耐震診断業務等の実施とＡ 事業の一層の充実

28,476
48,47627,420

蔵書の充実を図り、住民のＣ 文化・教養を高める。

2,401
5,213

2,956

運営方法等検討の余地あ
Ｂ り

2,369
6,217

2,561

93,467
124,863

91,656

生涯学習推進計画に基づく、② 生涯学習推進事業 任意自治 経常 生涯学習の町づくりを進める。

事業の一層の充実と指定
Ｂ 管理による管理運営。改修
等による施設の整備
次期推進計画の策定と進Ａ 捗の確認推進会議等の開催。
③ 成人式実施事業④

任意自治

２０歳の門出を祝い、記念する政策 ため成人の日に式典等を行なう。

適正な施設の管理運営と生中央公民館運営事 任意自治
経常 涯学習事業の実施。
業⑤ 図書館運営事業

任意自治

図書資料の計画的な購入を
経常 行ない、蔵書の充実及び利用の促進を図る。

⑥ 町民文化祭事業

任意自治

経常 の発表により、住民相互の親睦

住民手作りの作品展示、諸芸能を深め、文化の向上を図る。

⑦

いきがい大学実施
事業

任意自治

生涯学習の機会の提供を行政策 なうため開催する。

広報等による周知の徹底とＢ 新成人による実行委員会の自主的な企画・運営

住民に運営に携わってもら
Ｂ い、自主的な運営が行われるよう見直しの余地あり。

⑧⑨

決算額・予算額 計（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

20＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

８

施 策 名：

スポーツ活動の振興
担当課

１．施策の基礎情報
総合計画上の位置付け

編

第４編 お互いを尊重し、豊かな文化あふれる風土づくり

章

第１章 世代を超えて参加できる生涯学習を推進する節

成 果 目 的施策の実施期間

総合計画策定時の課題

社会教育課

第２節 スポーツ
スポーツ施設の充実や指導者、関係団体等の育成など、子どもから高齢者まで気軽に楽しめる生涯
スポーツの振興に努める。
平成 18 年度

平成 27 年度～

スポーツ・レクリエーションに対する住民のニーズが高まるなかで、各種大会や教室を開催するが、人口減少と少子高齢化により参加人数が減少傾向にある。今後も住民がスポーツに参加できる機会の提供やスポーツ団体の育成、ニュースポーツの普及をより進めることが必要である。
昭和６１年町民プール、平成４年総合体育館を建設。昭和６３年９月町体育協会発足。

現在までの社会情勢
・法制度の変化
主な事務事業の取組内容

体育協会補助事業、スポーツ指導者バンク設置事業、くみやまマラソン大会支援事業、町民運動会
等体育大会事業、総合体育館・町民プール運営

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 23

H 24

H 24

H 25

H 26

単位
実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

指導者バンク派遣事業参加者

人

681

600

708

600

600

町民運動会自治会参加数

数

24

30

25

30

30

くみやまマラソン申込者数

人

2,397

2,000

2,367

2,000

2,000

３．施策の事務事業費（千円）

平成 23 年度 決算額

51,100平成 24 年度 決算額

42,418平成 25 年度 予算額

45,276

４．施策の評価
前年度（平成 24 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

年間を通じて子どもから高齢者まで気軽に楽しめる事業を実施している。平成24年度から、「スポーツフェスティバル」
を「スポーツに親しむ日」に変更したが、参加者数が130人と大幅に増やすことができた。事業内容によっては参加人数のばらつきがあるものの、住民の交流・親睦が図られる場の提供ができていると考えられるため、成果目的をおおむね達成できている。
前年度（平成 24 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

生涯学習の中のスポーツ関係の事業をまとめており、事務事業の構成としては、妥当と考えるが、人口減少と少子高齢化により各種事業への参加人数が減少傾向にあったが、現在はスポーツ推進委員が中心となり声掛けなどの活動をした結果、参加者が微増してきている。また、ニュースポーツの振興にも力をそそぐなど、スポーツ推進委員の役割は大きい。また、「くみやまマラソン」は、府外からの参加者も多く好評を得ているが、その反面、受入体制の強化や経済効果などの課題もあり、対策が必要である。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

長寿社会となり、元気に暮らすためには日々の健康づくりが大切となる。そのためにも、ニュースポーツをはじめスポーツの振興・推進が重要となる。

＜観点＞

施策の方向性

誰もが気軽にスポーツ活動に参加できる環境づくりを進めるため、住民が主体となった地域スポーツの指導者
やスポーツ団体の育成を図る。
また、地域と学校が連携した事業展開が必要で、大人と子どもの交流の場となるような地域スポーツの振興を図る必要がある。

21

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ｂ 』は、

（

●

（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当であるスポーツ指導者、関係団体等の育成などにより、子どもから高齢者まで気軽に楽しめる生涯スポーツの振興に努められたい。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当であるくみやまマラソンを通じて全国に久御山町を発信され、運営にあたっては、地域住民ボランティアが多数参加されるな
ど大変有意義である。

少子高齢化が進む中、子どもから高齢者まで世代を超えて気軽に楽しめる生涯スポーツの振興を今後も図られたい。
くみやまマラソンの参加者が年々増える中、安全面での配慮が必要である。総合体育館や町民プール、ゆうホール等の文化スポーツ事業団の運営は、利益の利潤を考慮した、経営感覚が必要である。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 24 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 25 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）

地域・生涯スポーツの振興を支

地域・生涯スポーツの振興
Ｂ を支援

①

社会体育活動支援 任意自治
経常 援する。体育協会運営費補助。
事業
スポーツ推進委員会の運営

10,69016,702

11,250②

適正な施設の管理運営と生総合体育館運営事 任意自治
経常 涯学習事業の実施。
業

28,69229,50628,278

生涯スポーツの機会の提Ｂ 供と計画的な改修等による
施設の充実

③

町民プール運営事
業

任意自治

12
1,188

2,173

夏季のレクリエーションの機Ｂ 会の提供と計画的な改修等による施設の充実④

くみやまマラソン大
会支援事業

任意自治

1,210
4,640

1,240

補助事業の継続とボラン
Ｂ ティアスタッフや協賛企業の開拓と安全対策

1,814
6,206

2,335

42,41858,24245,276

適正な施設の管理運営と生
経常 涯学習事業の実施。
健康の保持増進を図るとともに、相経常 互の交流を深め、より充実した大会とするため、実施委員会に補助する。
スポーツの振興と交流・親睦の機会
町民運動会等体育 任意自治⑤
経常 を提供するため、各種スポーツ大会を実施する。
大会事業
・町民運動会・スポーツレクリエーション祭
・スポーツに親しむ日⑥
・小学生ドッジボール大会
・出前教室

広報等による周知の徹底とＢ 体育協会等との連携強化

⑦

⑧

⑨

決算額・予算額 計（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

22＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

９

施 策 名：

歴史文化の継承と活用
担当課

１．施策の基礎情報
総合計画上の位置付け

編

第４編 お互いを尊重し、豊かな文化あふれる風土づくり

章

第１章 世代を超えて参加できる生涯学習を推進する節

成 果 目 的施策の実施期間

総合計画策定時の課題

社会教育課

第３節 文化
歴史文化の保存・継承とその活用を図るとともに、芸術・文化にふれ合える機会の充実に努めるなど、文化の香り高いまちづくりを目指す。
平成 18 年度

平成 27 年度～

町文化財保護条例により文化財の指定を行ない地域文化財の保護に努める。そして、住民のふるさと意識やふるさとへの愛着を深めていただくための教室を開催するなど、すべての住民がさまざまな芸
術文化にふれあえるような文化活動を支援する必要がある。
平成５年「久御山町文化財保護条例」策定。

現在までの社会情勢
・法制度の変化
主な事務事業の取組内容

文化財保護事業・社会教育団体補助事業、郷土学習支援事業（ふるさと教室、ジュニアふるさと教室）

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 23

H 24

H 24

H 25

H 26

単位
実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

町指定文化財

件

9

10

9

10

10

ふるさと教室参加者

人

99

120

98

120

120

ジュニアふるさと教室参加者

人

165

200

84

150

150

３．施策の事務事業費（千円）

平成 23 年度 決算額384

平成 24 年度 決算額

380

平成 25 年度 予算額

1,946

４．施策の評価
前年度（平成 24 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

ふるさと教室やジュニアふるさと教室は生涯学習推進のひとつの事業として、郷土への関心とふるさとへの愛着を深めていただく事業で、多くの参加者を得ており成果目的はおおむね達成できている。
山田家住宅については、H25年度受入れが決定され、保存とその活用方法等が課題となってくる。

前年度（平成 24 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

構成する事務事業は、文化財保護、芸術・文化にふれ合える機会の提供、ふるさとへの関心と愛着が持てる事業の開催等を実施しており、おおむね妥当な構成と考えている。しかし、今後、山田家の保存とその活用方法等については、多額の財政負担も見込まれるため、課題も多くある。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

有形・無形文化財等の発掘と適正保存の指導。
東一口山田家住宅が所有者から町へ寄贈に伴い、保存修理とその活用方法等についてどうするかは、町の文化財保護行政上の大きな課題の一つになっている。

＜観点＞

施策の方向性

地域固有の歴史文化を守り育てていくため、それら資源を保存活用するとともに継承するための補修、修理に対する補助金制度の周知が必要である。また、歴史文化の研究活動等を支援することが重要である。
東一口山田家住宅については、運営方法等も視野に入れた方策を文化財保護関係者等と協議・検討する必要
がある。

23

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ｂ 』は、

（

●

（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

歴史文化の保存・継承・活用が重要である。歴史文化にふれる機会の充実に一層努められたい。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である生涯学習と併せた歴史文化にふれる機会の創出など創意工夫をし、町の伝統や文化を継承していく熱意が生み出されることを望む。

町の伝承歴史文化である山田家長屋門（国の登録有形文化財に登録）や巨椋池干拓田は、住民意識が高く、活用に創意工夫を凝らした活用とともに、遺跡の展示コーナー等を設置することにより、住民が歴史文化にふれる機会の充実を図ること。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 24 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 25 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）① 文化財保護事業

義務自治

文化財の調査・保護及び活用
経常 を行なうことにより、愛護思想の啓発を進める。

文化財等の保存活動の社会教育団② 歴史文化推進事業 任意自治 経常 体の組織運営に対し、経費の一部を補助する。また、住民のふるさと意
識やふるさとへの愛着を深めていく
ための教室等を開催。
・ふるさと教室③
・ジュニアふるさと教室
・郷土史会等補助金

山田家住宅長屋門 任意自治④
等保存・活用事業政策

江戸時代後期の建築物で、平成22年４月28日、国登録有形文化財に登録された山田家住宅長屋門等は、本町の歴史を物語る貴重な歴史的文化遺産であることから、保存と活用に努め次代へ継承
する。

259
3,219

277

文化財の調査・保護及び
Ｂ 活用。

121
1,849

179

郷土史会運営補助継続とＢ 教室等の開催

0
740

1,490

380
5,808

1,946

Ａ

長屋門および長塀は傷みが激しく老朽化が進み屋根瓦の落下などの恐れがあることから、長屋門・長塀の安全対策を第一に行いその後、計画的に修復していく。

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

決算額・予算額 計（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

24＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

10

施 策 名：

人権・平和教育の推進
担当課

１．施策の基礎情報
総合計画上の位置付け

編

第４編 お互いを尊重し、豊かな文化あふれる風土づくり

章

第２章 すべての人権が尊重されるまちをつくる

節

成 果 目 的施策の実施期間

総合計画策定時の課題

社会教育課

第１節 人権・平和
人権啓発活動や相談体制の充実、平和理念の啓発や平和教育、人権教育の推進など住民一人ひとりの問題として、人権と平和を尊重する社会を構築する。
平成 18 年度

平成 27 年度～

人権啓発活動や相談体制の充実、平和理念の啓発や平和教育、人権教育の推進など住民一人ひとりの問題として、人権と平和を尊重する社会を構築する。
平成元年「平和都市宣言」及び「人権教育のための国連１０年久御山町行動計画」を策定。

現在までの社会情勢
・法制度の変化
主な事務事業の取組内容

人権啓発研修会、人権・平和学習ライブラリー事業、平和学習(広島派遣）事業、平和ポスター募集事
業

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 23

H 24

H 24

H 25

H 26

単位
実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

平和学習事業参加者

人

30

70

29

40

70

平和ポスター応募件数

点

157

160

154

160

160

人権啓発研修会開催回数

回

2

2

1

2

2

３．施策の事務事業費（千円）

平成 23 年度 決算額

750

平成 24 年度 決算額729

平成 25 年度 予算額

1,126

４．施策の評価
前年度（平成 24 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

児童・生徒を被爆地広島へ派遣する「平和学習事業」を実施することで平和教育を推進することができた。この学習の成果を終戦記念日に発表し、平和への願いが自分の意見としてしっかりと述べられており、この派遣事業がもたらす効果が非常に大きいものであると考える。 「人権啓発研修会」を前面に出し事業を企画しても、自発的な参加者が見込まれにくく、地道に催しを続けることや啓発ビデオの貸し出しをおこなうことが大切と思われる。住民意識を高めるには時間が必要である。
前年度（平成 24 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

事務事業の構成として、平和理念の啓発や平和教育の推進事業である「小中学生の広島派遣」と人権教育推進事
業で構成されており、妥当と考える。しかし、人権啓発研修会等の人権関係事業については、町人権対策本部で人権啓発推進計画事業として実施されているが、自発的な参加が得られにくい。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

平成１８年に社会情勢を鑑み策定された「久御山町人権教育・啓発推進計画」に基づく事業の推進・検討が重
要である。

＜観点＞

施策の方向性

人権問題の解決に向け、同和問題をはじめとした各種人権問題の正しい理解と認識を深めるための学習機会を拡充し、人権意識の高揚を図る。また、人権教育を効果的に推進するため学校及び関係機関と連携した総合的な取り組みの促進に努める。

25

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ｂ 』は、

（

●

（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

平和理念の啓発や平和教育の推進事業である「小中学生の広島派遣」は、平和意識が醸成されるすばらしい体験事業であり、今後も継続して取り組まれたい。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

事務事業の構成・内容については、人権・平和を所管する主管課との調整が必要と思われる。
また、教育現場での平和教育のあり方などについては今後も検討をされたい。

人権啓発活動や相談体制の充実、平和理念の啓発や平和教育、人権教育を引き続き推進していくこと。また、平和学
習推進事業については、参加者に応分の負担を求めていくことも検討すること。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 24 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 25 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）

人権問題等の差別意識の払拭、人① 人権教育推進事業 任意自治 経常 権意識の高揚を目指し、研修会の開催や人権ビデオを図書館に設置
する。

0
370

0

729
2,489

1,126

729
2,859

1,126

・人権啓発研修会
Ｂ ・人権学習ライブラリー事業

・人権啓発研修会
・人権学習ライブラリー事業「平和都市宣言」の理念を尊重し、② 平和学習推進事業 任意自治 政策 小・中学生を被爆地広島へ派遣する。また、平和ビデオを図書館に設置する。

・広島派遣事業
Ｂ ・平和ポスター募集事業
・平和学習ライブラリー事業

・広島派遣事業
・平和ポスター募集事業
・平和学習ライブラリー事業
③

④

⑤

⑥

⑦

決算額・予算額 計（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

26＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

11

施 策 名：

子育て支援の充実
担当課

１．施策の基礎情報
総合計画上の位置付け編

第５編 結び合いが支える福祉と健康づくり

章

第２章 安心して子どもを生み育てることができるまちをつくる

節
成 果 目 的施策の実施期間

学校教育課･社会教育課

第１節 子育て支援
未来を担う子どもたちが心身ともに健康に育ち、保護者が安心して働ける環境や、喜びを感じ、期待を持って楽しく子育てできるまちを目指す。
平成 18 年度

平成 27 年度～

総合計画策定時の課題

都市化、核家族化、少子化、情報化の進行といった社会状況の変化は、子どもを取り巻く直接的な環境である家庭や親の意識、地域社会にも影響を及ぼし、子育てを他者に依存しようとしたり、育児に不安を抱くなど、親、家庭での教育力の低下や近隣の連帯感が薄れ地域の教育力も低下している。

現在までの社会情勢
・法制度の変化

上記のような状況の中、国においては「エンゼルプラン」・「新エンゼルプラン」に加え、「少子化対策
プラスワン」の策定など子育てを社会・地域全体で支援していく仕組みづくりを進めるとともに、少子化対策として、「次世代育成支援推進法」の制定や「児童福祉法」の改正が行われている。

主な事務事業の取組内容

働きながら子育てができるような支援の充実に努めるとともに、みんなで子育てを支える環境を整えています。具体的には、就労形態に見合った保育サービス（預かり保育、一時保育や仲よし学級など）の運営を行うとともに、小中学校の学校教育における費用の補助や生活支援が必要な者に対し学用品費などの助成を行い保護者負担の軽減を図っている。

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 23

H 24

H 24

H 25

H 26

実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

単位

預かり保育（幼稚園）利用者数

人

2,214

2,200

2,561

2,000

2,000

一時保育（保育所）利用者数

人

61

30

34

30

30

仲よし学級（小学校）通級者数

人

155

221

149

254

254

３．施策の事務事業費（千円）

平成 23 年度 決算額

84,496

平成 24 年度 決算額

82,318平成 25 年度 予算額

88,997

４．施策の評価
前年度（平成 24 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

就労形態に見合った保育サービスの提供や多様な保育ニーズへの対応、また、放課後児童の居場所の確保などに取り組んでいる。とりわけ近隣市などで保育所に入所できない待機児童が発生する中、本町においては施設の収容量や人員体制などを工夫し全員入所を行いニーズに応えているところである。

前年度（平成 24 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

すべてのニーズに応えられていないが、裏面の主な事業については、支援体制の充実などにより、保護者から一定理解を得ている。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

少子高齢化、急速な景気の低迷などといった社会情勢の変化により、就労形態がますます不安定な状況に推移していくと思われる。このように先行き不透明な中、現在、本町東部地域において就学援助を受ける準要保護世帯が増加傾向にあるが、さらに増えることも懸念されることから、総合的な支援体制が必要にある。

＜観点＞

施策の方向性引き続き、働きながら子育てができるような支援の充実に努めるとともに、後期の次世代育成行動計画策定に伴うニーズ調査結果などを十分検討し、より良い施策を講じて、住民全体で子育てを支える環境を整えていく。また、社会情勢や近隣市町の動向を見据え他市町に比べ優れている学校保護者費用の負担軽減事業などの補助金の見直しを検討していく必要がある。

27

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ｂ 』は、

（

●

（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

保護者が安心して働けるよう就労形態に見合った保育サービスの提供や学校教育における費用を補助するなど保護者負担の軽減が図られている。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

保護者のニーズに応じた保育サービスの提供や保護者負担軽減策など、きめ細かい子育て支援事業が行われているが、これらの事業については、今後とも町の独自施策として実施していくうえで、内容や支援方法等の見直しが必要である。

国の子育て支援策を見据えながら、町独自の保護者負担軽減策の見直しが必要である。
保護者に補助金の意味や趣旨を理解いただく中で、応分の受益者負担も検討する必要がある。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 24 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 25 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）

生活保護基準の1.3倍未満の世
経常 帯に対し、学用品費・校外活動
費・学校給食費等の援助を行う。

21,452
22,192

25,723

学校保護者負担軽 任意自治
政策 用（学級費・修学旅行費・校外活動
費・スポーツ振興センター負担金減事業

20,051
22,27122,802

等）を学校を通じて補助する。
町立小学校に在籍する児童で、放留守家庭児童育成 義務自治③
経常 課後、家庭で保育に欠ける児童を対象に仲よし学級を開設する。
事業

39,91042,41839,390

幼保保護者負担軽 任意自治
経常 共済掛金の全額補助。幼稚園5歳児の給食費に月額360円（年額
減事業

444
814

433

3,960円（8月なし））の補助を行う。
幼稚園在籍児の生活保護世帯に保幼稚園就園援助事 任意自治⑤
経常 育料の全額を、住民税が非課税の世帯に保育料の一部を支給する。
業

0
370

0

372
446

392

89
1,093

257

82,31889,604

88,997① 学校就学援助事業 義務自治

小・中学校の学校教育における費②

町立保育所・幼稚園に通う児童の④

保育所に通所中の児童が病気の回⑥ 病後児保育事業

任意自治

経常 復期で集団保育が困難な時、一時的にその児童を預かる事業をきづ

川病院において実施する。
就学前の子ども、小中学校入学前⑦ 家庭教育推進事業 任意自治 政策 の子を持つ親を対象に、子育てを中心とした家庭と子どものあり方について学ぶ。

国庫補助金及び町の要綱によりＢ 実施している事業であり、今後も取り組む方針に変更はない。

補助金額及び補助の方法
Ｃ の見直しを検討する必要がある。
指導員体制の見直し、負担Ｃ 金の見直しを検討
共済掛金の補助、給食費
Ｂ 補助は、現状のまま継続する。
幼稚園保育料の減免は、
Ｂ 現状のまま継続実施する。
申込手続きの簡素化が図Ｃ れ、今後の利用動向を見守るとともに、啓発に努める。
男親の参加を促すためのＢ 実施方法等の検討⑧⑨

決算額・予算額 計（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

28＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

６

学識経験者の知見の活用（外部評価）(1)点検及び評価を行うにあたって、平成 25 年 10 月 16 日、22 日及び 28 日に行政評価委員会を開催し、以下の学識経験者の指導及び助言を受けました。

同志社大学

法学部名誉教授

元久御山町教育委員会

教育委員

京都やましろ農業協同組合

常務理事

西

田

阪

本

田

井

毅
孝

司
勇

(2)なお、次年度以降に改善すべき課題として、以下の指導及び助言をいただきました。

今回、久御山町教育委員会が作成した教育に関する事務（施策）の点検及び評価報告書について、第三者の立場から検討を加えたところ、平成 24 年度に実施された業務（事業）の内容やその取り組みの状況については、今日の時代に即した先進的な取り組みとして、「久御山学園」における幼・保・小・中一貫的教育や幼保一体的運営、学校運営協議会など、町独自の施策の取り組みなどがみられることから、多種多様にわたる施策を積極的に実施していると評価します。
しかし社会生活の変化や住民意識の多様化等に伴い、地域における各種団体の活動が低迷傾向にあり、地域住民が自主的に活動を展開できるよう、地域の活性化に向けた創意工夫のある取組が求められています。
社会教育においては、生涯学習推進体制の充実や活動支援、指導者の育成などにより、特色ある久御山町独自の文化を創造し、学校教育・社会教育事業を通じた「地域の絆」の強化に努めていく必要があると思います。
つきましては、今後、久御山町におけるより一層充実した教育施策の推進のため、次年度以降の取組について、以下のとおり助言いたします。

学校教育については、「久御山学園」の運営により、幼・保・小・中一貫的教育を進めるなか、校種間連携やコミュニティ・スクールなどを推進され、地域総がかりの学校づくりを推進されています。今後も更に児童生徒に質の高い学力を身につけさせるため、豊かな人間性をはぐくむ心の教育の推進や基本的生
活習慣の確立と生活実践力の育成、さらには、学校の教育力の向上や教職員の資質の向上をめざし、地域住民の教育に関する期待に応えることが重要です。
また、安全・安心な学校づくりにおいては、地域の協力や助け合いなど、日常的なコミュニケーションが大切であることから、「地域の絆」の強化を図っていく必要があります。

29

社会教育については、生涯学習社会の実現や人権教育の推進、家庭・地域の教育力の向上や文化・スポーツの振興など、社会教育事業を通じた「地域の絆」の強化を図るとともに、京のまなび教室(久御山まなび教室)などの事業により「社会総がかりで子どもをはぐくむ」という基本方針、自然や歴史等地域の優れた文化の理解及び継承・発展のための取組の充実を図り、地域への関心を高める土台作りの実現に向けて引き続き取組んでいく必要があります。

近年の行政手法については、住民に対する説明責任が大変重要であることか
ら施策の点検、評価を契機に、これらの事業目的の達成に向けた取組に努める
ことにより、一層の成果が得られるよう取組過程から検証を重ねていく必要があります。
また、今日の経済不況などにより町税の減収や国庫補助金の削減など、財源の確保が非常に厳しくなっています。
したがって歳出面においても住民ニーズが反映される住民福祉の向上や住民の視点に立った事業の観点から点検、評価を行い、必要性や将来を見据えた事業の効果などを十分に考慮し、次年度の学校教育・社会教育に活かしていくことにより、質の高い教育の充実・発展に努められたい。

30

７

資

31

料

１ 教 育 委 員 会(1) 事務局所在地〒613-8585 京都府久世郡久御山町島田ミスノ 38 番地
学校教育課（075）631-9974／（0774）45-3917
社会教育課（075）631-9980／（0774）45-3918
ＦＡＸ（075）631-6129
E-mail gakkyo@town.kumiyama.lg.jp
shakyo@town.kumiyama.lg.jp(2) 教育委員 （平成 25 年 11 月１日）
委 員 長
坂
正 義
職務代理
平 野 穂奈美
委員
寺 井 恵太郎
委員
小 寺 道 夫教 育 長
山 本 悦 三(3) 教育委員会の教育委員会の組織及び組織及び運営
教育委員会とは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編成、教育課程、教科書
その他の教材の取扱及び教育職員の身分に関する事務を行い、また、生涯学習その他の教育、学術及び文化に関する事務を管理し、執行するために、都道府県や市町村等に設置された合議体の執行機関である。
教育委員会は、通常５人の委員で組織され、委員は人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し見識を有するものの中から議会の同意を得て町長が任命し、任期は４年である。この委員の互選により、会議の主宰者であり委員会を代表する委
員長を選任し、さらに委員の中から、教育委員会のすべての事務を処理する教育長が、久御山町教育委員会の承認を得て任命される。
この教育委員会の職務権限に属する事務を具体的に処理し執行するための事
務機関として、教育委員会に事務局が設置されている。

32

２

事務局・
事務局・教育機関

教育委員会の職員の人事、給与及び福利厚生に関すること。
教育委員会の委員及び会議に関すること。
学校施設の建築、整備計画及び維持管理に関すること。
教育財産の管理に関すること。
学 校 教 育 係
学校の就学事務に関すること。
学校の組織編制に関すること。
教育課程・学習指導等に関すること。
学校安全・保健に関すること。
学校教育課

就学前教育に関すること。
幼保一体化の推進に関すること。
保 育 ・ 幼 稚 園係
幼稚園の設置及び廃止に関すること。
幼稚園設備・備品の整備・改良及び維持管理に関すること。

小学校

３校

中学校

１校

幼稚園

３園

教育相談室

１室

教育委員会
委員長・職務代理
委員・教育長
教

教育長

育

機

関
（保育所３所）

教育次長

社会教育委員に関すること。
成人・青少年・女性・人権・障害者及び家庭教育に関すること。
留守家庭児童保育に関すること。
文化財保護に関すること。
社 会 教 育 係
体育指導委員会に関すること。
体育・スポーツの振興に関すること。
体育施設の整備計画に関すること。
社会教育課
体育協会等体育団体に関すること。

図書館の運営に関すること。
図書

館
図書館資料に関すること。

ゆうホールの管理運営に関すること。
(公財)久御山町文化スポーツ事業団

文 化 事 業 推 進課
事業団の理事会・評議員会に関すること。
文化事業の企画・実施に関すること。

総合体育館・町民プールの管理運営に関すること。
ス ポ ー ツ 振 興課
屋外運動施設の貸出しに関すること。
スポーツ事業の企画・実施に関すること。

中 央 公 民 館

33

公民館管理運営に関すること。

児童・生徒・園児数
平成25年５月１日現在

小学校
御牧小学校
児童数
学級数
1年
46
2
２年
22
1
３年
39
2
4年
29
1
５年
28
1
６年
27
1
特別支援
8
2
合計
199
10
区分

佐山小学校
児童数
学級数
63
2
51
2
56
2
68
2
56
2
62
2
7
3
363
15

東角小学校
児童数
学級数
49
2
54
2
44
2
50
2
69
3
72
3
7
2
345
16

計
児童数
158
141
139
147
153
161
22
907

学級数
6
5
6
5
6
6
7
41

中学校
久御山中学校
生徒数
学級数
1年
140
4
２年
161
5
３年
164
5
特別支援
7
2
合計
472
16
区分

幼稚園
御牧小学校附属幼稚園 佐山小学校附属幼稚園 東角小学校附属幼稚園

計

区分
３歳児
４歳児
５歳児
合計

園児数
15
10
12
37

学級数
1
1
1
3

園児数
18
18
33
69

学級数
1
1
2
4

園児数
15
19
15
49

学級数
1
1
2
4

園児数
48
47
60
155

学級数
3
3
5
11

保育所
御牧保育所
宮ノ後保育所
佐山保育所
児童数 クラス数 児童数 クラス数 児童数 クラス数
０歳児
0
1
9
1
5
1
１歳児
6
19
19
3
3
3
２歳児
19
21
24
３歳児
13
1
23
1
28
1
４歳児
17
1
24
1
26
1
５歳児
19
※
33
※
30
※
合計
74
6
129
6
132
6
※保育所５歳児は、幼稚園において合同保育を実施（幼保一体的運営）
区分

計
児童数 クラス数
14
3
44
9
64
64
3
67
3
82
※
335
18

仲よし学級
区分
1年
２年
３年
4年
合計

御牧仲よし
児童数 クラス数
17
9
1
11
1
38
1

佐山仲よし
児童数 クラス数
34
17
2
14
12
77
2

34

東角仲よし
児童数 クラス数
23
21
2
10
10
64
2

計
児童数 クラス数
74
47
5
35
23
179
5

（平成24年度までは決算額①決算額の決算額の推移平成25年度は当初予算額）

年度
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

一般会計歳出合計（Ａ）（千円）

7,936,981

6,982,396

6,622,092

6,572,544

6,768,000

上記のうち教育費（Ｂ）（千円）

1,718,279

1,441,623

1,020,577

1,100,790

1,184,348

21.65%

20.65%

15.41%

16.75%

17.50%

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度1,718,279

1,441,623

1,020,577

1,100,790

1,184,348（人）

17,057

16,843

16,738

16,59016,595

１人当たりの教育費（円）

100,737

85,59260,974

66,35371,368

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

小学校費決算額（千円）

306,986

210,472

323,179

402,275

191,690

児童数［5月1日］ （人）

972

956

932

894

907

１人当たりの小学校費（円）315,829

220,159

346,759449,972

211,345

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

中学校費決算額（千円）

789,063

577,627

56,52963,852365,875

生徒数［5月1日］ （人）

434

449

458

479

472

１人当たりの中学校費（円）1,818,118

1,286,474

123,426

133,303775,159

区分（Ｂ）／（Ａ）（％）②人口１
人口１人当たりの
人当たりの教育費決算額
たりの教育費決算額
年度
区分
教 育 費 決 算 額 （ 千 円 ）人

口［5月1日］③児童１
児童１人当たりの
人当たりの小学校費決算額
たりの小学校費決算額
年度
区分

④生徒１
生徒１人当たりの
人当たりの中学校費決算額
たりの中学校費決算額
年度
区分

35

⑤園児１
園児１人当たりの
人当たりの幼稚園費決算額
たりの幼稚園費決算額
年度
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度幼稚園費決算額（千円）

155,436

162,338

156,855

164,549

153,994

園児数［5月1日］ （人）

168

171

172

163

155

１人当たりの幼稚園費（円）925,214949,345

911,948

1,009,503

993,510

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

社会教育費決算額（千円）

278,705

298,389

290,120

282,403

285,129人（人）

17,057

16,843

16,738

16,59016,595

１人当たり社会教育費（円）

16,34017,716

17,33317,022

17,182

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

保健体育費決算額（千円）

49,09455,511

55,15346,81950,070人（人）

17,057

16,843

16,738

16,59016,595

１人当たりの保健体育費（円）

2,878

3,296

3,295

2,822

3,017

区分

⑥人口１
人口１人当たりの
人当たりの社会教育費決算額
たりの社会教育費決算額
年度
区分

口［5月1日］⑦人口１
人口１人当たりの
人当たりの保健体育費決算額
たりの保健体育費決算額
年度
区分

口［5月1日］―参考―参考― 保育所児１
保育所児１人当たりの人当たりの保育所費決算額
たりの保育所費決算額
年度
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

保育所費決算額（千円）

436,378

459,804

446,360

454,669

467,826

乳幼児数［5月1日］（人）

365

347

348

376

335

１人当たりの保育所費（円）

1,195,556

1,325,084

1,282,644

1,209,226

1,396,496

区分36