持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

地域と連携した鬼怒川中流部の外来植物対策について
Measures against exotic plants in the middle reaches of the Kinu Riverin collaboration with regions

河川・海岸グループ
生態系グループ
河川・海岸グループ

研 究員 古西技術参与
研 究力前村良雄

員 秋山和也

鬼怒川中流部は、かつては流路が自由に流れ、複列流路の蛇行形状が形成されており、礫河原環境が形成されていた。しかしながら、近年では礫河原の草地化・樹林化が進行するなど、礫河原環境が大きく変化している。
特に、シナダレスズメガヤ等の外来植物の急激な繁茂による礫河原固有植物カワラノギクの激減が指摘され、外来植物の除去と礫河原固有植物の保全の必要性が叫ばれてきた。
このような背景から、礫河原の再生を目的とした礫河原再生事業が進められると同時に、地元市民団体等を中心に、シナダレスズメガヤ等の外来植物除去活動や礫河原固有植物の保全を目的とした取り組みが、地域連携により活発に進められてきた。
本研究は、地域住民等が主体となったこれらの活動を進める上で、より効果的・効率的な地域と連携した取り組みのための枠組み（組織体制・役割分担）と情報発信・情報共有方策について地域の意見等を踏まえて取り纏め、外来植物対策のための実践的な地域連携のあり方について検討を行ったものである。
キーワード： 地域連携、住民参加活動、外来植物、礫河原固有種、指標種

In the middle reaches of the Kinu River, water used to flow freely, with meandering sections of a double-row
channel, and gravel bars formed.

In recent years, however, the gravel bar environment has been drasticallychanging, e.g. through expansion of grassland and forests. Particularly notable is the fact that Aster kantoensis,
one of the plants unique to gravel bars, has been drastically decreasing due to the rapid growth of exotic plants
such as weeping love-grass.

Consequently, there has been a need to remove exotic plants and conserve thoseunique to gravel bars.
Under these circumstances, while gravel bar restoration projects have been promoted, the removal of exotic
plants, including weeping love-grass, and conservation of those unique to gravel bars have been activelyconducted; mainly by local civic groups and others through regional alliances.
Taking residents’ opinions into consideration, this study summarizes a framework (e.g. organization and roles)of more effective, efficient activities in collaboration with regions and means of information disclosure andsharing, aiming to promote such activities in which local residents take the initiative. In addition, practicalregional alliances against exotic plants are examined.
Keywords: Regional alliances, actions by residents, exotic plants, plants unique to gravel bars, index species−112−リバーフロント研究所報告 第 22 号 2011 年 9 月

１． はじめに鬼怒川中流部では、かつては流路が自由に流れ、複列流路の蛇行形状が形成されており、瀬と淵や発達し３． 鬼怒川中流部における河川環境上の課題３−１ 礫河原の減少
図-2 に鬼怒川中流部における河道内地被面積割合の経年変化、図-3 に航空写真から判読した自然裸地

た砂州に礫河原環境が形成されていた。
しかしながら、近年では澪筋の単列化・固定化が進（礫河原等）と植生域の分布変化を示す。昭和 22 年に行し、礫河原の草地化・樹林化が進行するなど、礫河は低水路内に約 70％存在した自然裸地（礫河原等）が、原環境が大きく変化している。特に、シナダレスズメ

礫河原の草地化によって平成 21 年では約 38％に減少

ガヤの急激な繁茂による礫河原固有植物カワラノギクした。の激減が指摘され、その緊急保全対策の必要性が叫ば100%れてきた。
このような背景から、鬼怒川本来の礫河原固有生物80%の生育・生息に適した礫河原の再生を目的とした礫河原再生事業が進められると同時に、シナダレスズメガ
ヤの除去活動や礫河原固有植物の保全を目的とした取本研究は、鬼怒川中流部における礫河原の持続的な植物の除去と礫河原固有種の保全対策の取り組み状況

0.3%

2.1%

1.0%

21.0%

23.2%

25.1%

23.4%

6.1%

11.3%
16.8%

60%

40%

り組みが、地域連携により活発に進められてきた。
保全・維持を目的とし、地域住民が主体となった外来

0.2%

37.8%

72.7%

65.2%

56.0%

20%

37.8%

施設地等
施設地等
水域
植生域

自然裸地
(礫河原等)0%
S22(1947)

S41(1966)

S60(1985)

H21(2009)

図−２ 河道内地被面積割合の経年変化について報告する。

２． 鬼怒川流域の概要

昭和 41 年

鬼怒川は、源流域が日光国立公園に指定され、鬼怒川温泉やライン下り等の観光地となっている段丘状の渓谷を経て、川幅も広く玉石が織りなす礫河原を網状に流れるさくら市、宇都宮市の中流域を流下し、茨城
平成 21 年

県守谷市の台

男鹿岳
凡 例

五十里ダム
五十里ダム鬼怒沼山

川治ダム
川治ダム

鬼怒沼

馬 県

基準点

高原山

流域界

川俣ダム
川俣ダム

白根山
男体山

板穴
川

塩谷町
塩谷町

川
百またがり、流

市町村境

湯西川ダム
湯西川ダム

小県・茨城県に県境
川域は、栃木建設中ダム

西する。その流既設ダム

川

帝釈山

大臣管理区間鹿

利根川に合流男福 島 県
湯地を貫流して

図−３ 植生分布域の変化（S41・H21）

佐貫
中禅寺湖

さくら市
さくら市

日光市

日光市

鬼上河内町

域 面 積 約

河内町
宇都宮市

2

1,760km 、 幹線流路延長約

宇都宮市

礫河原再生・外来種対策の取り組み区間（83.0〜101.5k）

栃宝積寺

177km の一級上三川町

シナダレスズメガヤは法面緑化等に用いられてきた

真岡市

下野市

外来植物であり、非常に高い繁殖力を持ち、冠水時に二宮町放水路河川である。

（１） シナダレスズメガヤの拡大

石井川木

県

３−２ 外来植物の繁茂と礫河原固有の生態系の喪失（シナダレスズメガヤの拡大）

高根沢町
高根沢町

怒

茨
小山市

筑西市
川島
結城市

八千代町

鬼怒川中流部では平成 8 年頃（1990 年代半ば）まで

県はあまり見られなかったが、平成 10 年（1998 年）頃

鎌庭

飯

利

栗橋

城
平方
下妻市

は根元に砂を堆積させ、周囲の環境を改変する。

沼
川

江

根から急速に増加しており、その結果、カワラノギク等

石下菅生調節池

川戸
川の分布範囲・個体数の減少が進行し、礫河原固有の生

常総市
水海道
つくばみらい市

利根運河

大木
守谷市
稲戸
田

中調

井調
節態系が失われつつある（図-4）。
（２） カワラノギクの急激な減少

池

節池

カワラノギクは、関東地方の一部の河川の河原にしか生育地がなく、野生状態では絶滅寸前の河原を代表

図−１ 鬼怒川流域図−113−持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告する植物である（絶滅危惧 IB 類；環境庁（2000））。
鬼怒川 103.5km 付近には、カワラノギクの大規模な生育地があったが（約 10 万株が生育）、平成 13 年（2001年）にはほとんどが消失し、わずか 110 株程度となっ

複列蛇行の河道システムに着目し、次のとおりとした。
●大礫堆の復元による複列流路の促進・維持・縦筋大礫堆の分流効果によって、複列流路を維持し、持続的な複列流路の安定化と河岸沿いの流速低減を図る。てしまった。その原因は、礫河原の減少およびシナダ●砂州の切り下げによる冠水・撹乱頻度の増加

レスズメガヤの繁茂であると考えられる。

・砂州の切り下げによって、冠水・撹乱頻度の増大を促し、造成した礫河原の維持を図る（年 2〜3 回程度の冠水）。

(ha)

110,000●外来植物の除去による「礫河原環境」の維持

1. 6

シナダレスズメガヤ

・砂州の切り下げに加えて、外来植物の除去によって、礫105,000

個体 数

カワラノギク

1. 2

河原固有生物の生息・生育環境の再生・増加を図る。

占有面
0. 8 積100,000
15,000５． 地域連携による外来種対策の必要性

10,0000. 4

礫河原再生事業（試験施工）のモニタリング調査結

5,000

01996

果から、大礫堆の設置により分流が生じ、複列流路が0

1997

1998

1999

2000

2001

2002

形成・維持されたが（写真−2、写真−3）、シナダレス

2003

図−４ 鬼怒川 103.5k 付近におけるシナダレスズメズメガヤが再繁茂してしまう可能性が高いことが示唆

ガヤ、カワラノギク個体数の変化（出典：東京大学保全された（図−5）。このため、「礫河原固有生物の生息・生態学研究室）生育に適した環境」の長期的維持のためには、施工後にシナダレスズメガヤが再繁茂しないための対策が必要と考えられた。
これらより、礫河原再生の取り組みの一環として、地域住民や関係団体との連携・協働による維持管理を推進していくことが重要であるため、地域住民・市民団体・学識経験者・行政等が連携した体制づくりを行

写真−１ シナダレスズメガヤ（左）とカワラノギク（右）い、さらなる理解を深め、連携強化を図っていくことが重要である。

４． 礫河原再生事業
以上のような河川環境上の課題を踏まえ、鬼怒川中施工前

流部では鬼怒川本来の複列蛇行の河道システムを再生し、礫河原固有生物の生息・生育に適した環境の再生を目的とした礫河原事業が進められている。
礫河原再生事業についての詳細は、「リバーフロント研究所報告第 21 号,p9〜p18」を参照いただきたい。こ

施工後

こでは、概要のみを掲載する。

４−１ 礫河原再生の目標
鬼怒川中流部を再生する望ましい姿として、次のとおりとした。
写真−２ 試験施工前後の流路形状の変化●鬼怒川本来の複列蛇行流路の河道システム
・大礫堆のある安定した礫河原●礫河原固有生物の生息・生育に適した環境
・カワラノギク等の礫河原固有生物が、自然状態で個体群大礫堆Ｃを維持できる環境
・シナダレスズメガヤ等の外来植物が繁茂していない河原

分流状況

４−２ 礫河原再生の内容
礫河原再生の基本的な考え方として、鬼怒川本来の−114−

写真−３ 大礫堆の設置により復元した複列流路

リバーフロント研究所報告 第 22 号 2011 年 9 月

表−１ 参与観察法の長所と短所

自然裸地 2%
H18

その他の草本 9%

その他の木本 52%

シナダレスズメガヤ群落 37%

H19.3 砂州切り下げ、大礫堆の設置
H1910%

長所

1%未満

81%

9%
セイタカアワダチソウ群落

H20

25.4%

3.6%

71%

（主にｽｽｷ群落,ｵｵｲﾇﾀﾃﾞ群落）

セイタカアワダチソウ群落 1%未満
カワラヨモギ-カワラハハコ群落

シ ナダレスズ メガヤが再繁茂

31.7%
4.5
H21 3.9% （主にﾋﾒﾑｶｼﾖﾓｷﾞ群落,ﾒﾋｼﾊﾞ-ｴﾉｺﾛｸﾞｻ群落） %（３） これまでの活動成果と活動参加者からの意見

7%

51.1%

これまでの地域の取り組みによって、カワラノギク

ハリエンジュ群落 1.8%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

短所

あらかじめ調査者から問題を設定するのではなく、対象の自然な状況を聞き取るため、それだけ対象者の“生”の記録が可能となる。
多くのサンプルを集めることが難しく、ある程度限られた範囲・数に限定されるため、量的に分析することが難しい。

90%

100%の株数が増加するなどの成果が見られる一方、実際に

図−５ 試験施工実施後の群落面積割合の経年変化

活動している方々からは、人手の確保や若い世代の参（東北自動車道より上流側の試験施工地）

加、広報等に関する要望等が指摘されていた（表−2）。
このため、急速に分布域を拡大するシナダレスズメ
ガヤ等の外来植物を抑制するためには、実際に活動に

６． 地域による取り組みの現状と課題
６−１ 地域による取り組みの現状

参加している方々の意見や要望を把握したうえで、地

鬼怒川中流部は、これまでも地元の活動団体｢うじいえ自然に親しむ会｣や近隣の農家の方々でつくる｢押上水神会｣等の地元団体が、シナダレスズメガヤ除去やカワラノギク保全活動に積極的に取り組んできた地域である。
この地域の取り組みの問題点・課題を明らかとするため、地元の活動団体や活動参加者へのヒアリングを行い、活動に対する意見や要望を把握した。
（１） ヒアリング内容
若い世代の参加を促し、地域が主体となった活動を効果的・効率的に進めていくため、実際のシナダレスズメガヤ除去活動に参加し、地元の活動団体・活動参加者から現状の取り組みに対する感想や要望、意見等を把握した。
具体的には、以下の項目について聞き取りを行った。
＜連携・協働について＞・連携・協働するに至った経緯、連携による効果＜現状の課題＞
・取り組みに際して困っていること＜情報の入手・共有化に関する事項＞
・活動参加のきっかけ、イベント情報の入手方法
・シナダレスズメガヤのこと＜楽しみ・やりがいに関する事項＞
・活動に参加した感想、参加理由＜活動の継続性に関する事項＞・現在の活動に関する事項（規模、人数、活動頻度等）（２） ヒアリング方法
活動参加者へのヒアリングは、実際に活動に参加しながらヒアリングを行う参与観察法により、参加者の“生”の意見を把握した。参与観察法は、社会調査の方法の一手法であり、調査者がその対象の社会や集団に成員として“参加（＝生活や活動をともにする）”しながら観察を行う。このため、調査者自身の“体験”も貴重なデータとなる手法である。
−115−

元に根付いた活動を地域が主体となって継続・発展させていくことが課題であった。
表−２ これまでの活動の成果と活動に参加している方々の意見・要望●これまでの取り組みの成果
・カワラノギクの株数が増加した。絶滅を回避できたことに大きな意義がある。
・カワラノギクのほか、ミヤコグサの保全も行っている。
・年間で軽トラック約 20 台分のシナダレスズメガヤを除去している。
●地元の地域団体（活動の主催者）の意見・要望＜連携・協働の枠組みについて＞・楽しんでやることが大切。無理な役割やノルマを決めても長続きしない。
・人と人との繋がりによって、現在の枠組みができた。
＜連携・協働してよかったと思うこと＞
・生物の専門家ではないので、研究者が一緒にいてくれることで安心して取り組みが進められる。
・シナダレスズメガヤの適切な除去時期を教えていただき、効果的な活動を行うことができるようになった。
＜課題と考えられること＞
・「もっと知ってもらうこと＝広報」という認識はあるが、その効果的な方法がわからない。
・参加するメンバーが固定化し、定年世代が中心となっている。より良い形で次の世代に引き継ぎたい。
・まだまだ人数が足りない。もっと若い世代に自主的に参加してほしい。
・市の広報に活動が掲載されにくい。
●活動に参加している方々の意見・要望＜活動参加のきっかけ＞
・主催団体（うじいえ自然に親しむ会）のホームページ、地元新聞、ハガキなどで情報を入手して参加している。
＜楽しみ・やりがい＞
・自分で蒔いた種から花をつける楽しみ。
・除去範囲を確認できるのは達成感がある。
＜活動の継続性＞
・話をしやすい和やかな雰囲気作りが必要。
・他のイベント、団体との交流もあると楽しい。
＜シナダレスズメガヤのこと＞
・シナダレスズメガヤで生じている問題を知らなかった。

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

活動主催者からは、「活動を行う人数が足りない」、「定年世代が主体」、「若い世代に自主的に参加して欲しい」等の意見がある一方、教育機関からは、「地域活動への参加を希望する生徒は大勢いるが、現地までの交通手段や安全確保等の課題がある。
」といった意見が聞かれた。
写真−４ シナダレスズメガヤ除去活動の様子

一方、活動の参加者からは、活動を拡大するための意見として、話しやすい和やかな雰囲気づくりが必要、

６−３ 現状の取り組みの問題点と課題楽しさをアピールすることが効果的、開催案内のポス

地域活動の参加者や市民団体、自治体、教育機関なターで呼びかける、学校との連携、小中学校の環境学

どへのヒアリング結果を踏まえ、①情報の入手先に関習として位置づける等の意見があった。

する事項、②参加者の拡大・継続性に関する事項、③

これらの結果から、「多くの人に参加してもらうこ

楽しみ・やりがいに関する事項、④シナダレスズメガと」、「組織・活動を支える人材・人手の確保」が課題

ヤに関する事項、の 4 項目の視点から現状の取り組みであり、若い世代への参加の勧誘、地元に根付いた活の問題点と課題について整理した（表-3）。

動等の手段が必要と考えられた。

（１） 情報の入手先に関する事項（３） 楽しみ・やりがい

現在は市民団体の事務局に設置された案内チラシや活動の参加者からは、「自分で蒔いた種から花をつけホームページ等が主な情報源となっている。また、散る楽しみ」、「除去した範囲を確認でき、達成感を味わ

歩中に活動を見かけたが、何をやっているのかは分かえる」等の活動のやりがいについての意見が聞かれた。

らなかったという意見が聞かれた。

また、高校の先生からは、シナダレスズメガヤ除去活一方、沿川自治体や教育機関からは、「懇談会の開催

動は、高校生の若いパワーを活かせる場であるという結果等の情報提供をお願いしたい」、「東京からも参加意見があった。

したい人はいるはずだが、窓口が不明である」といっこれらの結果から、活動参加者に対して、「知的好奇た意見があった。

心がくすぐられる・知的満足度が得られる」或いは「地これらの結果から、ホームページを活用した広域的域活動の社会的な意義の理解」に繋がるように、各年な情報発信、堤防を散歩する地域住民等への地元に根代別に応じた適切な情報発信を行うこと、また、地域付いた PR、沿川自治体等との情報共有化の促進を図る

活動によって得られた効果・成果を分かりやすく整理必要があると考えられた。

し、活動参加者等と情報共有を図ることが必要と考え（２） 参加者の拡大・継続性られた。
表−３ 現状の取り組みの課題と取り組みの方向性

情報の入手先に関する事項

参加者の拡大・継続性に関する事項

楽しみ・やりがい

シナダレスズメガ
ヤのこと

問題点●地域活動や懇談会の開催結果等の情報提供がない。
●遠方からの参加者には窓口がわかりにくい。

課題「情報のやりとり（情報の発信と共有）」●活動を行う人数が少ない。
●定年世代が主体であり、いつも同じメンバーである。
●生徒は地域活動への参加に意欲的だが、現地までの交通手段がない。
●駆除した範囲、活動の成果の分かりやすい情報提供●各年代に応じた知的好奇心・知的満足度を与える情報提供●外来種の問題についての情報発信が不十分「組織・活動を支える人材・人手、サポート体制の確保」「活動に対する理解の促進」「情報のやりとり（情報の発信と共有）」「活動に対する理解の促進」

−116−

方向性
◎広域にわたる情報発信（ウェブの活用、パンフレット等）◎地元に根ざした情報発信（活動中のPR）◎沿川地域等との情報の共有化◎若い世代への参加の勧誘◎小中学校・高等学校との連携◎知的好奇心・知的満足度の得られる情報発信◎活動成果の分かりやすい情報提供◎各年代に応じた適切な情報発信◎外来種、礫河原固有種に関する情報発信リバーフロント研究所報告 第 22 号 2011 年 9 月（４） シナダレスズメガヤのこと

中流部沿川の自治体・市民団体等がオブザーバーとし活動の参加者は、「シナダレスズメガヤは知っていたが、このような問題になっていることは知らなかって、広報・ＰＲ支援等を行う協力体制が望ましいと考えられた。

た。
」、「植物に興味がない人には外来種の区別がつかな現状の取り組みでは、地域で主体的に活動する団体いので、問題があると認識できない」といった声が聞として、うじいえ自然に親しむ会、押上水神会、さくこえた。

ら市ガールスカウト第 20 団、とちぎ MPG パイロットク

これらの結果から、外来種に関する問題を広く知ってもらうための広報活動が課題であった。

ラブが挙げられる。市民団体の活動をサポートする体制として、栃木県、さくら市、東京大学保全生態学研究室、日本野鳥の会及び河川管理者等が含まれる。ま７． 持続可能な地域活動の組織・体制づくり

た、環境教育や広報・PR 等の協力を行う体制として、住民・研究者・行政が連携して活動拠点相互の活性

宇都宮白楊高校、さくら市押上小学校、各沿川自治体・化を促進し、地域住民が主体となった仕組みや持続可市民団体の協力が必要と考えられた。さらに、今後は能な体制構築に関する企画・検討を行い、実践的な地地元企業等の協力も含めた体制となることが望ましい

域連携のあり方として取りまとめた。

（図-7）。

７−１ 組織体制の考え方（１） 組織体制の枠組み

市民団体・地域住民
市民団体・地域住民

鬼怒川中流部の外来種対策の取り組みは、現状で外○うじいえ自然に親しむ会、○押上水神会、○さくら市ガールスカウト第20団○とちぎＭＰＧパイロットクラブ

来種対策の取り組みが先行しているさくら市を中心とし、鬼怒川中流部の沿川地区を中心とした体制とした。

○栃木県、さくら市

ホームページ運営
広報・ＰＲ
刈り草の処分

学識経験者・専門家
学識経験者・専門家

助言

環境教育の実施

鬼怒川中流部の外来種対策○東京大学保全生態学研究室

上流の沿川地域での対策も必要と考えられた。

教育機関
教育機関

活動の実施

地元自治体
地元自治体

また、上流域を含めて外来植物の分布調査を行った結果、シナダレスズメガヤは上流域にも分布しており、●協力体制●サポート体制

広報・ＰＲ○シナダレスズメガヤの除去○礫河原固有種の保全○活動成果の評価（モニタリング）

地元・沿川市民団体
地元・沿川市民団体

各種サポート

くら市氏家を中心とした周辺地域からシナダレスズメ

河川管理者等河川管理者等知られて、経験や情報の交換が活発に行われることが、有効な取り組みとなると考えられた（図-6）。

意見交換・情報共有の場

協力○国土交通省下館河川事務所
○栃木県
○さくら市

○平石カワラノギクを守る会○今市の自然を知る会 など

地元企業
地元企業

懇談会
懇談会

ガヤの分布する上流地域（さくら市、宇都宮市、高根沢町、塩谷町、日光市）とし、地域の活動がお互いに沿川自治体
沿川自治体
○宇都宮市
○日光市
○高根沢町
○塩谷町

協力

○日本野鳥の会

このため、組織体制の枠組みは、鬼怒川中流部のさ○栃木県宇都宮白楊高校○さくら市押上小学校

活動の主体

支援メンバー○うじいえ自然に親しむ会○栃木県○押上水神会○さくら市○さくら市ガールスカウト○東京大学保全生態学研究室
第 20 団○国土交通省下館河川事務所○とちぎ MPG パイロットクラブ

オブザーバー○宇都宮市、○高根沢町○塩谷町、○日光市○宇都宮市白楊高校○さくら市押上小学校
他教育機関

図−７ 組織体制の案

７−２ 適切な役割分担
地域活動が継続していくためには、地域住民等のやりがい・楽しみが持続するとともに、活動の効果を地域に分かりやすく示し、地域住民等の達成感の充足・問題意識の向上によって、継続的に活動が発展する仕組みを構築することが必要である。
地域住民等が過負担無く活動を継続できるよう参加

図−６ 組織体制の枠組み

者等の要望を踏まえ、住民、学識者、行政の適切な役（２） 組織体制割分担について検討を行った（表-4）。

組織体制は、各団体・組織が現在取り組んできてい活動の主体である市民団体は、これまでに引き続きる活動が継続的に続けられるように、関係者が連携・活動のリーダーとして、地域住民とともに活動を引率サポートできる体制が必要と考えられる。具体的には、する役割がある。また、日々の活動の中で河川環境に地域の市民団体が地域活動のリーダーとして地域住民異変等が認められた場合は、河川管理者や自治体に情等と共に主体的に活動を行い、それを地元自治体や学報提供を行うモニタリングの役割が期待される。

識経験者、河川管理者等がサポートするほか、鬼怒川−117−

市民団体等の地域の活動をサポートする体制として、

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

地元自治体、学識経験者、河川管理者等は、広報・PRの共有、活動意欲・連帯意識の向上に繋がるパンフレ

支援としてホームページによる情報発信や専門知識にットやカワラノギク・シナダレスズメガヤの生活史とよる助言等の役割が考えられる。また、堤防を上り下保全・除去活動の開催日程が一目でわかるカレンダー

りしやすい階段の設置等、地域住民等が円滑に活動を等の配布資料を作成し（写真-5,6）、シナダレスズメガ

行うための各種サポートは河川管理者の役割と考えら

ヤ除去活動等の地域活動の際に配布したほか、河川事れる。

務所のホームページにも情報を掲載し、地域活動へのさらに、地域活動の協力体制として、教育機関による人材育成、地元企業による資機材の提供等が必要な参加者増加に繋がるよう、広く一般に情報発信を行った。

役割分担として考えられた。
表−４ 役割分担の案

活動の主体

市民団体
・うじいえ自然に親しむ会
・押上水神会
・さくら市ｶﾞｰﾙｽｶｳﾄ第20 団
・とちぎ MPG ﾊﾟｲﾛｯﾄｸﾗﾌﾞ

役割分担の例
除去活動のリーダー

・教育機関や地域住民への働きかけ

日常モニタリング・河川管理者や自治体への情報提供

広報 PR 支援

サポート体制

地元自治体
・栃木県
・さくら市
学識経験者・専門家
・東京大学保全生態学研究室
・日本野鳥の会
河川管理者等・国土交通省下館河川事務所
・栃木県
・さくら市

・ホームページ運営
・地域住民への広報・資機材等の提供
・市民団体への助言
・発行物等の監修

円滑に活動を継続する
ための各種サポート

・堤防を上り下りしやすい階段等の設
置・重機等が必要な大規模な維持管理

教育機関
・宇都宮白楊高校
・さくら市押上小学校
他
沿川市民団体・平石カワラノギクを守る会
等
沿川自治体
・宇都宮市、高根沢町、塩谷町、日光市

環境学習・人材育成/除去活動への参加
除去活動への参加/広報 PR 支援
広報 PR 支援・活動への参加
・総合学習の時間

地元企業

除去活動への参加

組織・団体

専門知識による助言

連携内容の例

写真−５ 自然再生事業や地域の取り組みを紹介する

協力体制

・活動への参加
・日頃の活動時における広報支援
・広報支援
・沿川自治体で活動する市民団体等への情報提供
・資機材の提供
・活動資金の支援
・活動場所まで移動車協力等

パンフレット

写真−６ シナダレスズメガヤの除去マニュアル（左）と地域活動の日程を示した除去カレンダー（右）８−２ 情報共有化の方法

８． 情報の共有化・情報発信方策
８−１ 情報発信の方法

市民団体や地域住民等は、日頃の活動・取り組みの鬼怒川中流域における礫河原固有種の保全・外来植中で、植生分布状況や河川の流れの状況、河川環境の物対策にかかわるこれまでの地域の取り組みによって、状況変化等の日常的なきめ細かい情報を有している。

カワラノギク株数の回復（絶滅の回避）等の成果が現また、団体間の連携や地域住民との交流の中で様々なれている。しかしながら、前述の表-3 に示したとおり、人脈を形成し、その中で河川管理に対する要望、不満、人手の確保や若い世代の参加、広報・PR の不足、外来意見等を持っていると考えられる。

種に関する情報発信の必要性等が指摘されていた。

一方、河川管理者や自治体が実施する調査等によって、これらの現状を踏まえ、礫河原環境の保全・維持の各管理区域内の植生調査結果等の情報を有し、学識者必要性に対する理解を促進するため、理解度・価値感等との連携によって専門的にそれらの取りまとめ・評−118−リバーフロント研究所報告 第 22 号 2011 年 9 月

価等を行っているが、必ずしもそれらの調査結果等がための若い世代に向けた情報発信手法について、具体地域住民等に公開・提供されていない。また、河川管的な取り組みを推進していくことが必要である（図-9）。

理者や自治体には市民団体や地域住民のようにきめ細かな部分までのモニタリングはできない。
このため、今後は両者の長所・短所を補い合い、それぞれ別々に持っていた情報やアイディアを定期的な活動報告の場（当面は懇談会の場を活用）を持つこと
により情報を共有していくことが効果的であると考え
写真−７ 鬼怒川の外来種対策を考える懇談会の様子られた（図-8）。
要望

事業

将来

不満

●懇談会のネットワーク化コネクションづくり

アイディア

市民団体

河川管理者

学識者等

地域住民

自治体との連携○沿川地域との連携・交流の活発化方策

中期
人脈●沿川自治体での同様の取り組みの展開

意見

情報○沿川地域への情報発信方策○活動継続のための人材確保方策
・若い世代の参加、中核となる人材の確保

一部実践
フィードバック

市民団体・地域住民
河川管理者
・要望、意見・市民からの要望、アイデ
ィアを取り入れた対応
・困っていること
・アイディア・日常的な情報 連絡・調整会議の開催（当面は懇談会の場を活用）

当面●さくら市氏家地区を中心とした懇談会の継続○組織・体制づくり、情報発信・情報共有化方策○地元住民への更なる広報、地元に根付いた地域活動の促進施策

情報共有・相談の場

・情報・他地域で活動する団体等の紹介

地元・沿川自治体

現在・専門的な解決方法
・取り組みの成果●各団体が個別に活動○現状の取り組みの成果・課題○実際に活動している方々の悩み○活動への一般参加者の声 等の把握・整理

学識経験者・専門家

図−９ 今後の取り組みの進め方イメージ

図−８ 情報共有化のイメージ＜参考文献＞

９． おわりに
鬼怒川中流部では、地域が主体となった外来植物の

１）増子輝明・前村良雄・森川陽一・後藤勝洋：鬼怒

除去と礫河原固有種の保全を図るため、平成 21 年度よ川中流部における礫河原再生について｢リバーフり、市民団体、地元自治体、学識経験者・専門家等かロント研究所報告｣第 21 号（2010）

ら構成される「鬼怒川の外来種対策を考える懇談会」

２）外来種影響・対策研究会：「河川における外来種対を設置し、より効果的・効率的な地域と連携した取り策の考え方とその事例【改訂版】」（2009）組みのための枠組み(役割分担のあり方・望ましい広報

３）わかりやすい外来植物対策のてびき検討委員会：等)と、情報共有のあり方について意見交換を行ってい「わかりやすい外来植物対策のてびき−河川現る（写真-7）。

場において−」（2007）

これまでの懇談会において、鬼怒川中流部の沿川自治体、教育関係者等も懇談会に加わっていただき、多様な主体、上流域を含めた広域的な視点で、現状の取り組みの課題と今後の方向性について議論が行われている。その中で、上流地域との連携の必要性、中学生・高校生等の若い世代の参加、活動の際の交通手段・安全性の確保等の課題が指摘されている。
今後は、本研究で検討・整理した組織体制や役割分担についてより実践的に整理し、多様な主体間の連携による上流地域への情報伝達手法、将来の人材育成の−119−

４）東京大学保全生態学研究室資料：｢河川における外来種対策の考え方｣（2009）