一般財団法人沖縄県社会保険協会定款
第1章
(名称)
第1条

総則

この法人は、一般財団法人沖縄県社会保険協会という。

(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。
第2章
(目的)
第3条

目的及び事業

この法人は、健康保険、厚生年金保険等の被保険者（被保険者であった者を含む。
）及び被扶養者（以下「被保険者等」という。）の福利を増進し、社会保険の趣旨の普及及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。
(事業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、沖縄県において次の事業を行う。
(1) 被保険者等の福利増進及び健康の保持増進に関する事業(2) 社会保険制度の普及発展に寄与する事業並びに調査研究(3) 社会保険事業の円滑な推進を図るための助成事業(4) 政府等から委託を受けて行う次の事業
ア 健康づくり事業
イ その他の受託事業(5) 前各号の外、この法人の目的遂行上必要と認めた事業
第 3 章 資産及び会計(基本財産の管理及び処分の制限)
第 5 条 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
2 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない事情により、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。
(事業年度)
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

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(事業計画及び予算)
第 7 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。この場合の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
3 第 1 項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(剰余金の分配禁止)
第 9 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができないものとする。
第4章

会員

(会員)
第 10 条 この法人の会員は、この法人の目的に賛同して入会した、沖縄県内に事業所を有し、健康保険及び厚生年金保険の適用を受ける事業主又は事業所を代表2する者とする。
(入会)
第 11 条 この法人に会員として入会しようとする事業主は、理事会が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
(退会)
第 12 条 会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出し、退会することができる。
(会費)
第 13 条 会員は、この法人の経費に要する会費を負担しなければならない。
2 前項の会費の負担その他必要な事項については、理事会及び評議員会の議決を経て、別に定める。
第5章

評議員

(評議員)
第 14 条 この法人に、評議員 16 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
2 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
(任期)
第 16 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 17 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)第 17 条 評議員に対して、各年度の総額が 40 万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

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2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第6章(構成)
第 18 条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 事業計画書及び収支予算書の承認(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 20 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内 1 回開催するほか、毎事業年度開始前及び必要がある場合に開催する。
(招集)
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員会を招集する時は、評議員に対し、会議の目的である事項及びその内容、日時並びに場所を示して、あらかじめ文書で通知するものとする。
(議長)
第 22 条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
(決議)
第 23 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く

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評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第 1 項の決議を行わなければならない。
4 第 1 項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第194 条の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 評議員会が開催された日時及び場所(2) 評議員の現在数(3) 出席した評議員、理事及び監事の氏名(4) 議決事項(5) 議事の経過の要領及び結果(6) 議長の氏名(7) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
2 議事録には、出席評議員の中から選出された議事録署名人 2 名が、議長とともに署名(記名押印)しなければならない。
(評議員会運営規則)
第 25 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第7章

役員(役員の設置)
第 26 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 14 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とする。
3 理事のうち 2 名以内を副会長、1 名を常務理事とすることができる。

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4 第 2 項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第 3 項の副会長及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第 27 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
4 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
5 会長及び会長以外の業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第 30 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
(役員の解任)第 31 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

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(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
第 32 条 理事及び監事に対して、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の議決により別に定める。
3 常務理事に対しては、別に定める事務局職員の俸給等支給規程に基づき、俸給等を支給する。
第8章(構成)
第 33 条理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職(4) 評議員会の招集に関する事項(5) 財産の管理に関する事項(6) その他業務の運営に必要な事項(理事会の開催)
第 35 条 理事会は、通常理事会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内及び毎事業年度開始前の年 2 回開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
(招集)
第 36 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
(議長)
第 37 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(決議)

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第 38 条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び理事会に出席した監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
(理事会運営規則)
第 40 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第9章

事務局

(設置等)
第 41 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
第 10 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 42 条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 15 条についても適用する。
(解散)
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産の帰属)
第 44 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法(公告の方法)第 45 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

8附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 9 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は、大城 勇夫 とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
新垣 動
普久原 朝啓
大城 律雄
金城 稔
仲本 豐
新垣 元
下地 義治
糸洲 長勇
座喜味 盛二
安村 勇
玉城 幸一
宮里 博史
照屋 一郎
古堅 貞夫附則
1. この定款の一部改正は、平成 25 年 3 月 29 日から適用する。
2. この定款の一部改正は、平成 28 年 6 月 11 日から適用する。
3. この定款の一部改正は、2021 年 6 月 25 日から適用する。

9別表第 1

基本財産
財産種別

金額

場所

定期預金

1,000,000 円

金融機関

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