君津市清和地域活性化センター
交流スペース使用者募集要項

令和６年２月
君津市

１

君津市清和地域活性化センターの交流スペースについて
清和地域の関係人口の創出及び拡大並びに地域活性化に資するため、君津市清和地域活性化センターに設置している有料のスペースです。

２ 施設の概要（１）建物
清和地域拠点複合施設（以下、拠点複合施設という。）の中に、君津市清和地域活性化センターはあります。
拠点複合施設は、君津市清和地域活性化センターのほかに、清和地域市民センター、清和公民館、清和こども園が設置されており、概要は以下のとおりです。
項目内容

備考

所在地

君津市西粟倉３６番地

建築年月

昭和６２年３月

構造・階層

鉄筋コンクリート造・３階建

延床面積

１，９６４.５３㎡

避難所の指定新耐震基準建物
当スペースは１階に所在。

指定避難所（２）施設利用者実績（複合前）
Ｈ29年度

Ｈ30年度

Ｒ元年度

Ｒ2年度

Ｒ3年度

清和地域利用者数

2,433人2,265人2,334人

2,730人

2,377人

市民ｾﾝﾀｰ

開館日数

365日

365日

365日

365日

365日

清和

利用者数

13,982人

15,029人

13,793人

5,235人6,839人

公民館

開館日数

342日

339日

341日

222日

361日

（３）交流スペースア 使用時間 午前９時から午後１０時まで（日曜日は午後５時まで）
イ 休 館 日 祝日及び年末年始（１２月２８日から翌年の１月４日まで）
ウ 概
要 拠点複合施設１階のオープンスペースです。エレベーターホールを兼ねたスペースであるため、使用できる面積は、３４㎡（スペース全体の約２分の１）です。使用範囲については、利用者決定後、市と協議により決定します。

廊下（壁はありません）

エレベーター

交流スペース（４）設備等の状況
ア 電気
電気は施設全体で契約しているため、個別契約の必要はありません。
電気代は、月額使用料金に含まれています。
イ ガス
ガスは使用できません。
ウ 水道
水道はキッチンスペースで利用できます。トイレは共有です。
エ 空調
空調設備を備えております。
オ 設備
キッチンスペースにＩＨコンロ、シンク（１槽）を設置しています。ただし、レンジフードを設置していないため、においや煙が充満するような調理や油を使った調理はできません。
カ インターネット
レジシステム等の利用を想定して、ネットワークケーブルの引き込みが可能な配管を設置してあります。引込工事等は使用者の負担により行っていただきます。
キ 防犯・安全管理
交流スペースはエレベーターホールを兼ねたスペースであり、壁で四方を囲まれた施錠できる部屋ではないため、使用を許可されたエリアの防犯、安全管理は使用者の責務で行っていただきます。
ク 更衣室
２階の更衣室を使用することができますが、更衣室は他の利用者と共有です。利用方法については市と協議するものとします。
３

使用形態（１）使用期間使用期間は、２年以内とします。
使用期間経過後、引き続き使用を希望する場合、再度、市が指定する公募手続に従って応募をする必要があります。
（２）使用用途
物販・軽飲食の提供。
（３）原状回復義務
当スペースから退去をする場合は、使用許可の終了する日までに使用者の負担により、施設を原状に回復した上で、市に返還するものとします。
４ 使用料（１）月額使用料
使用料は、市の発行する納付書により、市の指定する期日までに納入することとします。また、使用期間に１月未満の端数があるときは、これを１月として算定するものとします。
室名交流スペース

月額使用料
５６，２５０円※使用料には共益費及び光熱水費を含みます。
（２）その他の費用
ア 交流スペースの共益費及び光熱水費以外の電話・インターネット等の通信料その他の費用は全て使用者の負担とします。
イ 物販及び軽飲食の提供をおこなうにあたって必要な手続き等はすべて使用者が行い、これに係る費用も使用者が負担するものとします。
ウ 発生したゴミ（可燃物、不燃物、ビン、缶、その他）は使用者が責任を持って管理し、処分するものとします。

エ 使用者の責に帰すべき事由によって修繕等が必要になった場合、修繕に係る費用は当該使用者の負担とします。
５ 使用者の募集及び選考（１）応募資格要件
次に掲げる資格を満たす法人その他の団体及び事業を営む個人（以下団体等とよぶ。）。
ア 団体等及びその代表者が君津市の市税を滞納していないこと。
イ 君津市の一般競争入札の参加停止又は指名競争入札の指名停止等の処分を受けていないこと。
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続を行っていないこと。
エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う団体等でないこと。また、役員に同法第２条第６号に規定する暴力団員がいないこと。
オ 直近３年間に食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）に基づく行政処分を受けていないこと。
（２）除外する事業
次のいずれかに該当する事業に使用することはできません。
ア 使用により公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあると認められる事業イ 使用により地域活性化センターの施設等を損傷するおそれがあると認められる事業
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団の利益となる事業。
エ 上記のほか、拠点施設の管理上支障があると認められる事業。
（３）提出書類
下記の書類をA4 判で作成し提出してください。A3 判の用紙を使う必要がある場合は、A4 サイズに折りたたんでください。
ア 法人の場合①君津市清和地域活性化センター使用許可申請書（様式第２号）②誓約書（様式第３号）③収支見込書④君津市の市民税の納税証明書（又は非課税証明書）⑤定款又は寄附行為等

⑥登記事項証明書⑦直近の貸借対照表及び損益計算書等決算関係書類
イ 法人を除く団体の場合①君津市清和地域活性化センター使用許可申請書（様式第２号）②誓約書（様式第３号）③収支見込書④君津市の市民税の納税証明書（又は非課税証明書）⑤規約等⑥代表者の履歴書⑦代表者の住民票の写し⑧直近の事業報告書及び決算関係書類
ウ 事業を営む個人の場合①君津市清和地域活性化センター使用許可申請書（様式第２号）②誓約書（様式第３号）③収支見込書④君津市の市民税の納税証明書（又は非課税証明書）⑤履歴書⑥住民票の写し⑦直近の事業報告書及び決算関係書類※複数の団体等で共同で使用することを希望する場合は、①について連名とした上で、②以降の書類は全ての団体等の分をご提出ください。
（４）提出部数
・正本 １部（原本）（５）提出期間及び提出先
ア 提出方法 持参又は郵送
イ 提出先「７ 書類提出先及び問合せ先」のとおり
ウ 提出にかかる注意点（ア）持参の場合の受付時間は、土日祝日及び年末年始を除く午前９時から午後５時までとします。
（イ）郵送の場合は、提出期間内の必着とします。
（６）使用者選考（１）書類審査①審査内容

提出書類により参加資格の確認を行い、要件を満たしている者を審査通過とします。
②疑義照会
提出書類の内容について、審査の過程で疑義が生じた場合は、後日必要に応じて疑義事項の照会を行う場合があります。
③結果通知
参加申込者に対し、個別に通知します。
（７）その他
ア 提出された書類は返却しません。
イ 書類の作成、提出にかかる費用は応募者の負担とします。
ウ 提出書類は必要に応じて複写することがあります。
６

遵守事項
君津市清和地域拠点複合施設の設置及び管理に関する条例及び君津市清和地域拠点複合施設の設置及び管理に関する条例施行規則に定める事項。

７

書類提出先及び問合せ先
君津市役所 市民生活部清和地域市民センター〒292-1168 千葉県君津市西粟倉36番地
電話：0439-29-7537 / FAX：0439-29-7538
メールアドレス：seiwa-g@city.kimitsu.lg.jp