平成３０年度

国立大学法人九州工業大学

年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】① 第２期に策定した６年一貫教育プログラムであるグローバル・エンジニア養成コー
スについて、平成 28 年度に進学希望者（３年次生）を対象として登録を開始する。大学院進学者に占める本コース受講者数の割合を、平成 33 年度までに 60％以上とする。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【1-1】平成 29 年度に実施したアンケート結果を踏まえ、引き続き、グローバル・エンジニア養成コースについて学内外の広報活動を行うとともに、コース受講者を対象にした取組を実施する。
【２】② 第２期に設置した産学連携教育審議会等での審議内容を反映し、専門教育におけるコアカリキュラムを策定するとともに、全学的組織である教養教育院が主導してグロー
バル教養科目及び語学科目を開設する。
・【2-1】平成 29 年度に策定した教養教育のコアカリキュラム、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、教育活動を実施する。
【３】③ 学生の自律的かつ能動的な学習活動を促すため、第２期に推進・実施した PBL（Project-Based Learning：課題解決型学習）授業やグループ学習などのアクティブ・
ラーニングの教育課程への導入実績を踏まえ、第３期は、双方向（インタラクティブ）
授業に対応した施設設備の一層の活用を推進するとともに、さらに、学部及び大学院において 20 科目程度を社会との協働を含む高次のアクティブ・ラーニング科目にする。
・【3-1】平成 29 年度に開設した高次のアクティブ・ラーニング科目を実施し、必要に応じて、内容の改善等を実施するとともに、学習教育センターにおいて、高次のアクティブ・ラーニ
ングに関する情報提供や講習会を実施し、各部局が開設する授業科目の開発と実施を支援する。
【４】④ 第２期に策定したグローバル・コンピテンシーを有する高度技術者育成方針に基づ
き、産学連携教育審議会を活用し、教育高度化推進機構での審議を経て、既存プログラ
ムの拡充を含めて、産業界との協働による教育プログラムを、５つ以上開設する。さらに、本プログラムの効果的実践事例等を、大学間連携、教育拠点形成により、幅広く展開する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【4-1】引き続き、既存プログラムを含めた大学院産学連携型教育プログラムの策定作業を進め、産学連携教育審議会にてプログラムの拡充、及び開設に向けての審議を行う。
【５】⑤ グローバル・コンピテンシー等の学修成果の可視化や、授業時間外の学習時間情報の収集、成績評価と自己評価の可視化を行い、学生による学修の振り返りを促す教育ツールとして、第２期に整備した学修自己評価システムの利用者の割合を 80％以上とする。
・【5-1】平成 28 年度に開発した学修自己評価システム新ホーム機能の運用を開始するとともに、
平成 29 年度に引き続きシステムの利用状況の把握と、利用率向上のための具体的な取組を検討し、実施する。
（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置-1-

【６】① 教育研究活動を高度化するため、全学組織の最適化の観点から、学部等の改組を行うとともに、ミッションの再定義で示した重点分野である宇宙工学や高信頼集積回路等へ、戦略的に職員を配置する。
・【6-1】教育研究活動の高度化に向けて、全学組織の最適化の観点から、改組後の重点分野やその他の必要分野への人員配置を行うため、人件費推計や数値目標のシミュレーションを基に、平成 33 年度末までの定年退職者を見込み、教育職員の採用・配置計画を立案し、一部実施する。
【７】② クロスアポイントメント制度、共同研究講座等の制度を活用し教育職員の約 30％を企業等経験者とし、また、国際公募やサバティカルリーブ制度等により約 20％を海外学位取得者・外国出身者・海外教育研究経験者とする。さらに、若手教育職員の割合が 16％程度となるよう、定年退職後のポストを活用した 40 歳未満の若手教育職員の採用を全学的に促進する。
・【7-1】戦略的な人員配置のための基本計画における多様な人材による組織を実現するために、海外からの研究者招聘や平成 29 年度に新たに導入した海外研修プログラム及びサバティカ
ルリーブ制度を利用し、教育職員の海外派遣を行うとともに、人件費推計等に基づき、若手
教育職員を採用する。
【８】① グローバル・コンピテンシー養成のための教育・学習環境として、第２期に整備を開始した「LearningComplex：複合的学習環境」（アクティブ・ラーニングを支援する教室、エンジニアリング・デザイン力を養成するデザイン工房等）を引き続き整備し、全キャンパスに設置する。さらに、利活用事例等の教育・学習成果をとりまとめ、学内外に広報するとともに、正課・正課外での施設利用件数等を増加させる。
・【8-1】引き続き、利活用事例のモデルケースを学内外に広報するとともに、各施設の利用状
況を把握し、利用率の向上や活動内容の改善を行う。
【９】② e-ラーニング支援システム等の ICT を活用するための情報基盤環境を整備・充実し、講義資料、講義映像、課題等の教育資源の提供を可能にする。それにより、講義や説明会等の遠隔実施を促進するとともに、授業時間外の自主学習のための講義アーカイブ等の教育コンテンツを 30 科目以上整備し、配信する。
・【9-1】平成 29 年度に選定した ICT を活用した科目を実施するとともに、必要に応じて、内容の改善等を実施する。また、学習教育センターにおいて、ICT を活用した科目に関する情報提供や講習会等を実施し、各部局が開設する授業科目の開発と実施を支援する。
【10】① 第２期に JABEE（日本技術者教育認定機構）認定を受けた全学部、全学科の教育プロ
グラムについて、産学連携教育審議会等で得られた高度技術者育成に関する要請等に基づき、教育高度化推進機構にて「国際的技術者教育の水準」を満たすため、教育実施体
制や教育課程等の教育システムを検討・改善し、各学科において、JABEE 認定の更新を順次実施する。
・【10-1】引き続き、平成 30 年度の学部改組に合わせ、JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定審査の受審に向けて準備する。
【11】② 教育職員の教育力向上のため、新任教育職員や中堅教育職員を対象とした階層別研
修や、アクティブ・ラーニングの実践方法等の教育方法に関する研修、学内外の講師によるワークショップ等、対象者や目的に応じた体系的な FD 研修プログラムを開発し、実施する。
・【11-1】教育職員への階層別研修や教育方法に関する研修などについて、年間計画を策定し、
実施する。
-2-

【12】③ 国際的通用性のある技術者を育成するため、JABEE 認定を受けた各教育課程の学習教
育・到達目標について、蓄積された情報を学部、学科、授業科目単位で集約し教育成果の可視化・共有を可能にするように学修自己評価システムを強化し、学生の達成度や学修成果を可視化して、教育の質の向上のための PDCA サイクルを確立する。
さらに、10 以上の他大学や民間機関等が参画するコンソーシアムを立ち上げ、産学連
携による教育の質保証のためのフレームワーク形成に向け中核的役割を果たす。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【12-1】産学連携による教育の質保証のためのコンソーシアムを含む人材育成のためのフレー
ムワークとしてのアライアンス（Alliance for Creating Shared Value）の交渉活動と広報活動を行い、参画機関数を増加させる。
（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置【13】① 学生自身が学修成果や経験について、気づきと振り返りができるようにするため、
正課教育、正課外教育及び課外活動等の大学生活全般を記録、蓄積するポートフォリオシステムを整備・導入する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【13-1】平成 29 年度までの実績を踏まえ、教学関連システムの整理・連携を進め、正課教育
及び海外派遣など正課外活動を記録、蓄積できるようポートフォリオシステムを改修する。
【14】② 第２期に整備した附属図書館ラーニングコモンズサポーターとＡＬＳＡ（アクティブ・ラーニング・ステューデント・アシスタント）等を活用し、正課外教育や課外活動において、学生によるアクティブ・ラーニングの支援やピア・ラーニング（学生同士の協働学習）を充実し、学生による学習支援活動を第２期と比較して増加させる。
・【14-1】平成 29 年度に試行した学習効果を把握するための調査を踏まえて、改善を加えながら、引き続き学生による学習支援活動を実施する。
【15】① 経済的に困窮している学生に対する入学料・授業料の支援とともに、優秀な学業成績を修めた学生を対象に、本学独自の奨学支援として第２期に整備した鳳龍奨学賞を改善しつつ継続実施する。
また、グローバル・コンピテンシー教育等を行うために改修した学生寮等を活用し、経済面及び学習面での支援を実施する。
・【15-1】引き続き、入学料・授業料免除及び鳳龍奨学賞の支援を継続的に実施する。また、大規模災害により被災した学生に対する経済的支援についても、特別措置として、通常の入学料免除・授業料免除とは別に予算を確保し、その支援を実施する。平成 29 年度に制度を見直した鳳龍奨学賞について、制度改正後初の選考を実施する。
また、学生寮における語学力及び社会人基礎力の育成、及び留学生との協働学習を実施する。
【16】② 正課教育で学んだ知識やスキルを活用し、課外活動（正課外教育）を通してエンジ
ニアリング・デザイン能力を養成することを支援するため、平成 18 年度に開始した学生
創造学習支援プロジェクト事業に対する財政支援を継続する。さらに、プロジェクトの成果報告会に民間企業等からの外部評価員を加え、産業界の視点からの評価と助言・指導等を行う。
・【16-1】引き続き、学生プロジェクトの支援を継続的に実施する。
また、プロジェクトに対する外部評価制度を継続し、学外への周知方法を検討する。
【17】③ 障がいのある学生の修学支援や、心的に就学が困難となった学生の早期発見、早期支援のために、学生支援データベースの運用を開始し、支援事例の蓄積・検証によって-3-

支援方策や支援体制等を改善する。
・【17-1】学生総合支援室が中心となり、障がい学生支援に関しては、合理的配慮に基づく支援、並びに支援事例の蓄積、学内への啓蒙等を継続的に行う。メンタル支援として、保健センター等とともに、成績不振者、長期欠席者、休学者、復学者等への早期支援策の実行、並びに支援事例の蓄積、学内への啓蒙等を行う。さらに「学生支援データベース」について運用状況を確認し、学内関係部署の情報共有と連携を進める。
（４） 入学者選抜に関する目標を達成するための措置【18】① 入学試験制度の改革に対応してアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を改定し、入学者に求める能力・意欲・適性とその評価等を公表する。
・【18-1】引き続き、アドミッション・ポリシーを学内外に公表していく。
また、平成 32 年度から実施される「大学入学共通テスト」の活用方法、並びに現在の入試方法及びアドミッション・ポリシーの変更について検討する。
【19】② アドミッション・オフィスの企画に基づき、グローバル・コンピテンシー教育に相応しい人材を選別するＡＯ型入試を実施する。
・【19-1】新たな AO 型入試を実施する。また、現行入試の実施結果について整理・検証を行い、新たな総合型選抜入試の実施案を検討する。
【20】③ 第２期に構築した学務・入試・就職等のデータベースを活用したＩＲ（インスティ
テューショナル・リサーチ）分析を入学者選抜方法等に活かす。
・【20-1】入試データを基にした入学者の追跡調査を継続するとともに、改組に伴う志願者の傾向の変化等について分析する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【21】① 第２期までに設置した重点プロジェクト研究センターの全国的な拠点活動の強化、
産学共同研究の新たな制度の導入等により、第２期に比べて、知財共有に基づく連携活動数、民間機関等との共同研究の件数等を増加させるとともに、産学官連携活動に関与する教育職員の割合を 50％以上とする。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【21-1】引き続き、イノベーション推進機構で本学の産学連携のための各種制度について、学内外への PR を継続して行うとともに、学内研究シーズと企業ニーズのマッチング活動を推進する。
【22】② 第２期に設置したマレーシアの海外教育研究拠点（MSSC）及び重点プロジェクト研
究センター等が有する海外研究機関との交流ネットワークを活用して、国際的な研究拠
点形成を推進し、国際共著論文数を第２期に比べて 10％程度増加させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）・【22-1】引き続き、海外での研究拠点形成に向けて、MSSC を含めた海外研究機関との交流ネットワークを活用し、国際連携協定や研究室間の国際交流を推進する。
【23】③ 知的財産の活用強化や研究成果及びシーズの積極的発信等により、産業界との連携を進め、10 件程度の本学技術を組み込んだ製品化に貢献する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【23-1】引き続き、戦略的な情報発信を検討するとともに、産業界との連携を図りながら、製品化・事業化を推進する。
-4-

（２） 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【24】① 教育職員の約 30％を企業等経験者、約 20％を海外学位取得者・外国出身者・海外教育研究経験者とするとともに、若手教育職員の割合が 16％程度となるよう、定年退職後のポストを活用した 40 歳未満の若手教育職員の採用を全学的に促進する。
また、新規採用する助教に対して、テニュアトラック制を適用するとともに、若手教育職員の育成のため研修制度を整備する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【24-1】戦略的な人員配置のための基本計画（方針）に基づき、多様な人材を確保するための計画を策定し、実行する。
また、新規採用する准教授及び助教に対して、テニュアトラック制を適用するとともに、
メンター制度やテニュア審査を行うことによって教育職員の質保証を行う。さらに、採用者には平成 28 年度に策定した若手教育職員育成のための研修制度の受講を義務付け、研修を実施する。
【25】② 第２期に設置した若手研究者フロンティア研究アカデミーの実績を活かして、次世代の研究プロジェクトを牽引する教育職員を育成する仕組みをつくる
・【25-1】引き続き、若手教育職員のメンター制度を普及させるとともに、若手教育職員が参加する研究プロジェクトに予算的支援を行うことで育成を図る。
【26】③ これまで実施してきた研究戦略経費の学内公募、研究活動の IR 分析等を通じて、特色ある研究活動の掘り起しを行うとともに、部局を超えた組織的な研究ユニットを５件以上選定して、第２期に整備したイノベーション推進機構「戦略的研究推進領域」に設置し、「産学連携・ＵＲＡ領域」等が研究計画立案や外部資金獲得等を重点的に支援する。
・【26-1】引き続き、部局を超えた組織的な研究ユニットの中から優れた研究活動を行うユニットを選定し、可能なものから戦略的研究推進領域へ配置する。
【27】④ 大学全体の研究力向上のために、研究者による研究計画調書の作成を全学的に実施するとともに、研究者個々の研究分野等に応じて研究指標を確定し、一人当たりの論文
数等の研究指標の平均値を第２期に比べて 10％程度増加させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【27-1】引き続き、平成 29 年度の論文等の実績を調査するとともに、各種研究支援事業を進めることで論文数等の増加を図る。
【28】⑤ 研究の質の向上を目的として、研究に専念できる時間の確保や、国際共同研究の機会を増加するための教育職員の海外派遣プログラム及びサバティカルリーブ制度を導入する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【28-1】引き続き、必要に応じて内容を改善しつつ、海外派遣プログラム及びサバティカルリーブ制度を実施する。

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【29】地域経済の活性化に資する人材を育成するため、地域連携型インターンシップ事業の実施や、先端技術講習等による社会人の学び直し等、地域企業等と連携した取組を強化する。
・【29-1】引き続き、地域の人材育成システムと連携し、社会人の学び直し等、地域経済の活性化に資する人材の育成を行う。
【30】①

地方自治体と定期的に協議する体制を構築し、地域との協定等に基づく取組への貢-5-献を拡充するとともに、地方自治体等の審議会等への職員の参画を拡充する。
・【30-1】引き続き、関係自治体と協議体制の構築について協議を行うとともに、自治体等との連携を強化する体制を整備する。
【31】② 産業界との連携強化による社会貢献を果たすため、地方自治体やその外郭団体、地元企業等と連携して組織する研究会や協議会等、地域産業界のニーズに対応する組織連
携を 10 件以上、常に実施する。
・【31-1】引き続き、地元企業及び関係自治体と連携して組織する研究会や協議会等、地域産業界のニーズに対応する組織連携を促進し、実施する。

４ その他の目標を達成するための措置（１） グローバル化に関する目標を達成するための措置【32】① 第２期に設置したマレーシアの拠点（MSSC）と合せて、３つ以上の海外教育研究拠点を整備するとともに、10 以上の海外大学等と高度な教育研究連携を行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）・【32-1】平成 28 年度から平成 29 年度で選定した新たな海外教育研究拠点候補２校について、その役割、目的、活動内容、目指す相乗効果等の協議をさらに進め、新たな海外教育研究拠点の設置のための具体的な準備を進める。本学の海外教育研究拠点である MSSC を活用したプ
トラ大学とのジョイントリサーチプロジェクトなど特徴的な連携事業を行うため、共同運営
体制を強化する。
また、その他の国際連携協定校においてもエラスムス＋、ダブルディグリープログラム、
国際共同研究など「高度な教育研究連携」を推進する。
【33】② 平成 28 年度から全学にクォーター制（４学期制）を導入するなど環境整備を行うとともに、海外派遣プログラムの単位化を進め、海外インターンシップ、海外研究活動、国際学会発表等の海外派遣又は留学生を含む海外からの受入学生との協働学習等への参加学生数の大学院修了者数に占める割合を、80％以上にする。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【33-1】新たに平成 29 年度に策定した留学生との協働学習に係る大学院授業科目を開設する。
引き続き、大学改革プロジェクト事業等により海外インターンシップや海外研究活動、国際学会発表等を支援するとともに留学説明会の実施等の広報活動を強化する。
【34】③ 大学院教育において、英語での授業実施により修了可能なコースを学府・研究科に設置するほか、シラバスの英語化を進め、大学院生の 10％以上が英語のみで修了できる体制を整備するとともに、学部・大学院の学生を対象としたサマープログロラム等の短期受入プログラムを拡充することにより、留学生を含む海外からの受入学生数を第２期最終年度と比較して 25％以上増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【34-1】引き続き、教育企画室を中心に、英語のみで修了できる大学院のコース（カリキュラ
ム）の設置に向けた検討を進める。
また、教育高度化推進機構にて、各部局で実施する短期受入プログラムの実施状況を把握する。
留学生を含めた海外からの受入れ学生を増やすため、サマー（スプリング）プログラムに限らず、さくらサイエンスプランなどの短期研修交流プログラムを積極的に実施するとともに、新たな受入れ体制の整備についても検討する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置-6-

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【35】① 学長のリーダーシップの下での迅速な運営を実現するため、全学委員会を原則廃止する。新たに学長が統括する学長室（仮称）及び理事、副学長等が統括する機能別の企画室（仮称）を整備し、それぞれの企画室が学長室と連携する体制を構築する。
・【35-1】第３期中期目標期間における機動的組織運営が可能な体制を整備するため、引き続き、事務組織においても組織体制を検証する。また、全学委員会の廃止に向け検証を行い、既存の企画室に機能を統合するとともに、機能別の企画室について順次、整備する。
【36】② 第２期に整備した IR 室によるデータ解析機能を強化するため、教務情報等の各種データの一元化を進める。さらに、情報分析結果の活用により、学長による各施策の決定
や各企画室による企画立案等の機能強化を推進する。
・【36-1】実施計画に基づき、学内組織が各部局内で保持している各種データを把握し、目的に応じて、分析に必要となるデータの整理を行い、可能なものから分析に着手する。
【37】① 第１期より実施してきた役員会主導の教育職員の人事制度を活用し、改組等において、本学の特色・強みを活かした戦略的な人員配置を行う。
また、人事・給与制度の弾力化を進めるため、業績評価に基づく年俸制教育職員を 15％に拡充するとともに、クロスアポイントメント制度を活用した教育職員を５名に拡大する。
・【37-1】本学教育職員の特色が生かせるよう部局間の所属異動を行う。また、新規採用者の年
俸制適用教育職員制度の適用を継続するとともに、評価や業績給についても引き続き検討を行う。また、クロスアポイントメント制度拡充のための方策を引き続き検討する。
【38】② 戦略的な学内資源の活用を進めるため、学長裁量経費（戦略的経費）を毎年度３億円以上確保し、教育、研究、社会貢献、国際等の改革プロジェクト、及び大学改革のための運営戦略に重点配分する。
また、他大学に先駆けて導入した全学スペースチャージ制度を改善し、施設の有効活用等をさらに推進する。
・【38-1】引き続き、学長裁量経費を戦略的に利用可能とするため、３億円以上を確保する。
また、平成 29 年度より段階的に実施しているスペースチャージの改訂を平成 30 年度も実施し、学内整備の安定財源として確保する。引き続き、現状のスペースチャージ制度における問題点を整理し、改善の検討を行う。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【39】① 本学の特色や強み、社会ニーズ等を踏まえ、第２期に改組を完了した情報工学府、
生命体工学研究科に加え、工学部、情報工学部及び工学府を改組するとともに、特色や強み、改組の効果等の検証を継続的に行う。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【39-1】本学の特色や強み、社会ニーズ等を踏まえ、平成 30 年度学部改組を実施するとともに、平成 31 年度の工学府改組に向けた準備を進める。
また、引き続き、本学の特色や強みを検証するとともに、組織見直しの検討を行う。
【40】② 第２期で策定したグローバル・コンピテンシーの要素のうち、多文化受容や語学教育について、入学から卒業までの体系的な教養教育を、全学視点で担う組織である教養教育院を設置するとともに、その運営体制を整備する。
・【40-1】教養教育院の運営体制を維持・検証し、必要に応じて改善を行う。
-7-

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【41】① ICT 等を活用し業務の効率化を行うとともに、職員の役割や事務組織等を見直す。さらに、事務職員及び技術職員が教育職員とともに参画して各々の役割に応じた能力を発揮する運営組織等の教職協働体制を整備する。
・【41-1】引き続き、Web システムを利用した各種申請について検討を行い、ペーパーレス化を促進する。また、業務種別調査や非常勤職員、業務支援職員、定員内職員の役割を見直し、
ポスト割合の再編について検討を行う。さらに、勤怠システム導入による勤務時間の実態把握や、管理職へ勤務時間管理研修を行い、勤務時間マネジメントの推進を行う。
【42】② 職員の専門的能力の育成や企画立案能力を向上させるため、職能別研修等の受講を義務化するほか、グローバル化の進展に対応するため、第３期中にＴＯＥＩＣ730 点以上の事務職員の割合を 10％以上とする。
・【42-1】平成 28 年度に策定した研修計画に基づき、引き続き、職員の英語能力向上のための英語研修、及び専門的知識や企画立案についての研修を実施するとともに人事制度改革の一環として、職員のキャリア・ディベロップメント・プログラムについて検討を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【43】① ＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）等による研究計画立案支援や企業との連携協定等により、科研費、共同研究、受託研究等の外部資金の獲得を増加させるなど、財務内容を改善する。
また、教育職員一人当たりの共同研究及び受託研究の受入額を第２期に比べて 20％程
度増加させる。
・【43-1】引き続き、外部研究資金情報についてメールやグループウェアによる学内周知を行う。
各研究者のニーズに合わせ、URA 等による個別外部研究資金獲得の提案、申請書作成支援を実施する。
【44】② 中・長期的に大学の諸活動を支える「九州工業大学基金（仮称）」を設立し、自己収入を増加させる。
・【44-1】職員、在学生の保護者、卒業生、職員 OB、企業などのステークホルダーに対し、本学への継続的な支援などの九州工業大学基金に関する広報活動を行う。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【45】部局予算を含む事業費全般に係る執行について検証・見直しを行い、学内資源の効率的な再配分を実現する。さらに、学内諸会議や研修等を通して業務の効率化・合理化に対する職員の意識改革を図りコスト管理を徹底する。
・【45-1】平成 30 年度予算を検討するにあたり、学内向けヒアリングを踏まえ、戦略的かつ効率的な再配分になるよう試算し配分する。また、学内の会計事務に関する一層の効率化と合理化に向けて、会計事務連絡会を実施するとともに、学内会議や科研費学内説明会等を通してコスト意識を啓蒙する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置-8-

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【46】教育研究等の業務運営全般に亘る評価活動を着実に実施し、その結果を組織的に改善に結びつける計画を立案・実施し、結果と目標との乖離をチェックするという一連の手順により大学運営を改善し、改善事項を「業務の実績に関する報告書」で公表する。
・【46-1】教育研究等の業務運営全般にわたる評価活動を実施するとともに、教育職員評価を着実に実施し、その結果について分析を行う。また、平成 31 年度に受審を予定している大学機
関別選択評価（選択評価事項 C 教育の国際化の状況）に向けて、準備を行う。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【47】ウェブサイトやソーシャルメディア等を活用して、ステークホルダーに分かりやすい広報活動を展開し、教育・研究、社会貢献等に関する大学情報を国内外へ発信する。
・【47-1】前年までの調査・分析を踏まえ、引き続きブランディングや本学をより魅力的に見せる広報活動について実施していく。特に本学の研究力に関する発信を強化する取組施策を検討し、実施していく。また、効果的な情報発信方法について、新しい広報媒体の検討や、学生募集部署と連携し注力すべき広報地域への展開を行う。学内広報についても、広報担当部
署へ情報が集まる方策を引き続き検討・実施していくとともに、学内での情報共有を推進す
る取組についても検討する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【48】① 国の財政措置の状況を踏まえ、第２期に策定した先導的なキャンパスマスタープランに基づいて、留学生を含む学生目線の教育・生活環境を重視したキャンパスを整備する。
・【48-1】キャンパスマスタープランに基づいて、飯塚・講義棟改修工事や外壁改修、空調設備改修工事等を行い、安全安心を確保する。また、学生目線に立った改修を実施し、学生の生
活環境を向上させる。
【49】② 施設整備計画に基づき、既存施設の良好な保全に努めるとともに、利用状況が本学のミッションに適合しているかを把握し、スペースチャージ制度の改善や老朽施設のリノベーション等により最適な利用を進める。
・【49-1】引き続き、スペース管理システム及び巡視等により室内利用状況等を把握し、学内要望に応じて迅速に空きスペースを再配分する。また、制度の問題点を検討し改善しながらスペースの有効活用を推進する。
「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）（案）」について、引き続き平成 29 年度までに調査・作成したデータを基に改修・改築の優先順位や要するトータルコストの縮減と平準化を図るための資料を作成する。
【50】③ 大型研究設備の学内外の共同利用について、競争的資金等により獲得した設備を全学的に利用できる仕組みを構築するとともに、学内外による利用を促進する。
・【50-1】前年度までの検討を踏まえ、大型研究設備に係る共同利用の実施を推進する。
【51】ネットワーク基盤、各種情報システムの高度化、拡充を行うとともに、安定した運用及び利活用を促進するため、エンドユーザ向け、及び学内情報システムの構築に対する人的支援体制を整備する。
・【51-1】研究室ホームページ構築支援対応、学内情報システムに関する文書整備等を拡充する-9-

とともに、学部改組を踏まえたネットワーク基盤や学内情報システムの整備を進める。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【52】① 事故防止のため、施設及び施設使用状況の安全点検を定期的に実施するとともに、安全衛生意識を向上させるため、職員及び学生に対して安全衛生教育・啓発活動を実施する。
・【52-1】引き続き、労働安全衛生法等に基づく産業医及び安全管理者並びに衛生管理者による巡視を実施して施設の使用状況を確認し、現場における問題点を指摘した上で改善措置を講ずる。また、学生・職員を対象とし、春季及び秋季に化学物質管理、廃液・廃棄物等に関する安全衛生教育・啓発活動を企画・実施するとともに、アンケート調査等により参加者の理解度を把握し、今後の運営改善に活用する。
【53】② 労働安全衛生マネジメントシステムを導入・運用し、安全衛生関連業務についてマニュアルを更新するとともに、これらマニュアルの合理性について定期的に評価を行う。
・【53-1】引き続き、労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、安全衛生関連業務の質の維持に努め、業務改善やマニュアルの更新を行い、業務実施体制の強化・効率化を行う。

３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【54】① 大学運営に係る内部監査を毎年度計画的に実施するとともに、監査室、監事及び会計監査人の連携を密にし、結果を翌年度にフィードバックさせることで、適切な運営を行う。また、学内への周知・啓発活動等を通じて、コンプライアンスを徹底する。
・【54-1】内部監査規程に基づき、各業務に関連する諸法令・規程等の遵守状況について、定期監査を実施する。また、必要に応じて臨時監査を随時実施する。
【55】② 職員の倫理観を向上させ、研究不正等を防止するため、不正防止ポリシーに則り、「不正防止対策実施計画」及び「リスク別対応計画」の実施結果に対する評価等により適切にＰＤＣＡサイクルを推進し、体制整備を進める。
・【55-1】平成 29 年度の「不正防止対策実施計画」及び「リスク別対応計画」の実施結果に対する評価を受け、改善計画の策定・実施を行い、研究不正等の防止に関する体制整備を進める。
【56】③ ＩＴガバナンスを強化し、安心・安全な情報の運用管理を推進するため、情報基盤
システムの管理体制整備、セキュリティ・インシデント対策、学生・職員に対する情報
セキュリティの研修プログラム等の取組を行う。
・【56-1】フォレンジックチームメンバーのトレーニングを実施する。学内公開 IP アドレスの承認制への移行を完了する。また、セキュリティポリシー、関連規則の作成及び見直しを実施するとともに、各部局における自己点検を促進する。さらに構成員に情報セキュリティ研
修の受講を促進する。

４ 男女共同参画推進に関する目標を達成するための措置【57】 優秀で多様な人材を確保するため、女性教育職員の採用をさらに促進し、第３期中に女性教育職員の割合を８％程度に引き上げる。
また、意思決定プロセスにおける男女共同参画を推進するため、役員及び管理職に占める女性の割合を 14％程度に増加させる。
・【57-1】前年度の実施状況について検証を行いつつ、平成 28 年度策定の基本計画・アクショ- 10 -

ンプランに沿った活動をさらに展開し、併せて平成 29 年度に選定された文部科学省補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」の事業計画を円滑に推進していく。

- 11 -

Ⅵ

予算（人件費見積を含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
1,290,323 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
・（飯塚・講義棟改修）

予定額
総額

・小規模改修243

財

源

施設整備費補助金（ 218 ）
（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（
25 ）（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画＜基本方針＞
・教育研究等の質の向上（１） 教育研究活動の高度化に向けて、全学組織の最適化の観点から、改組後の重点分
野やその他の必要分野への人員配置のために、人件費推計や数値目標のシミュレ
ーションを行うことにより、教育職員の採用、配置計画を立案し、実行していく。
（２） 教育職員の研修プログラムの体系化に向け検討し、一部のプログラムについては
試行的に実施する。また事務職員については、人事制度改革の一環として、キャリア・ディベロップメント・プログラムについて検討を行う。
（３） 平成２９年度に取り入れた海外研修プログラム、及びサバティカルリーブ制度についても継続的に公募を行っていく。
（４） 引き続き、現行の職員評価制度及び給与への反映のあり方について、改善策の検討を行う。
（５） 男女共同参画計画や、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブの取組を引き続き実施していく。
- 12 -

・戦略的資源配分
引き続き、社会ニーズを踏まえた教育組織及び研究組織を検討する。
・人件費抑制
職員の役割や事務組織等の見直しを検討するとともに、ＩＣＴ等活用による業務効率化を推進する。
（参考１）平成３０年度の常勤職員数
５２１人
また、任期付職員数の見込みを ３７人とする。
（参考２）平成３０年度の人件費総額見込み ５，９２３百万円（別紙）○予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画（別表）〇学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員- 13 -

（別紙）予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成３０年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金５，３１８

施設整備費補助金

２１８

船舶建造費補助金０

補助金等収入１４４

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入

２５
３，４８７

授業料、入学金及び検定料収入

３，１６９

附属病院収入０

財産処分収入

０

雑収入

３１７

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

１，１９１

引当金取崩

０

長期借入金収入

０

貸付回収金

０

目的積立金取崩

０

出資金

０

計

１０，３８４支出
業務費
教育研究経費

８，８０５

診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

０
２４３
０
１４４
１，１９１
０
０
０
０
１０，３８４（注）金額は百万円未満を切り捨ての関係で、合計の数字が一致しないことがある。
［人件費の見積り］
期間中総額 ５，９２３百万円を支出する（退職手当は除く）。

- 14 -

２．収支計画
平成３０年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用

１０，７１５

業務費

１０，１０２

教育研究経費

２，６５８

診療経費

０

受託研究経費等

１，０５５

役員人件費

８０

教員人件費

４，１５７

職員人件費

２，１５０

一般管理費

６０３

財務費用

１０

雑損

０

減価償却費

０

臨時損失

０

収益の部
経常収益

１０，７１５

運営費交付金収益

５，１７２

授業料収益

２，５２９

入学金収益

４７１

検定料収益

８２

附属病院収益０

受託研究等収益

１，０５８

補助金等収益

１４４

寄附金収益

２１４

施設費収益

５４

財務収益

０

雑益

３１７

資産見返運営費交付金等戻入

２６９

資産見返補助金等戻入

２８２

資産見返寄附金戻入

１１４

資産見返物品受贈額戻入

３

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩益

０

総利益

０

（注）金額は百万円未満を切り捨ての関係で、合計の数字が一致しないことがある。

- 15 -

３．資金計画
平成３０年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

資金支出

金

額
１１，７５４

業務活動による支出

９，６２５

投資活動による支出

４８１

財務活動による支出

２６０

翌年度への繰越金

１，３８７

資金収入

１１，７５４

業務活動による収入

１０，１２４

運営費交付金による収入

５，３１８

授業料、入学料及び検定料による収入

３，１６９

附属病院収入０

受託研究等収入１，０３２

補助金等収入

１４４

寄附金収入

１４１

その他の収入３１７

投資活動による収入

２４３

施設費による収入

２４３

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

１，３８７（注）金額は百万円未満を切り捨ての関係で、合計の数字が一致しないことがある。

- 16 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）（平成３０年度の学生収容定員）
工学部

建設社会工学科

３２０人

機械知能工学科

５５６人

宇宙システム工学科

情報工学部

工学府

情報工学府

生命体工学研究科

５５人

電気電子工学科

５１６人

応用化学科

２８４人

マテリアル工学科

２４０人

総合システム工学科

１５３人

編入学（学科共通）

４０人

知能情報工学科

３７１人

電子情報工学科

２８０人

システム創成情報工学科

２５０人

機械情報工学科

２４８人

生命情報工学科

２４４人

情報・通信工学科

９３

知的システム工学科

９４

物理情報工学科

６５

生命化学情報工学科

６５

機械知能工学専攻

博士前期課程１５６人

建設社会工学専攻

博士前期課程７８人

電気電子工学専攻

博士前期課程１１８人

物質工学専攻博士前期課程１０２人

先端機能システム工学専攻

博士前期課程６８人

工学専攻

博士後期課程５１人

先端情報工学専攻

博士前期課程１２０人

学際情報工学専攻

博士前期課程１８０人

情報創成工学専攻

博士前期課程９０人

情報工学専攻博士後期課程４２人

生体機能応用工学専攻

博士前期課程１３０人

人間知能システム工学専攻

博士前期課程１１４人

生命体工学専攻

博士後期課程１０８人- 17 -