住友軽金属工業株式会社 環境データ
１．データ更新
更新時期：２０１ 1 年８月
データの対象期間：２０１０年度実績
２．対象となる事業所等の範囲
名古屋製造所・研究開発センター・伸銅所
３．会社概要(1) 商号：住友軽金属工業株式会社(2) 社長：山内 重德
(3) 所 在 地：東京都港区新橋５－１１－３(4) 事業内容：アルミニウム及びアルミニウム合金の板材の製造販売
銅および銅合金の管の製造販売(5) 年 商 額：１９３，５５７百万円 （２０１０年度）(6) 資本金 ： ２２，９６６百万円 （２０１１年３月３１日現在）(7) 従業員数：
１，８８７人（２０１１年３月３１日現在）
４．環境関連法対応状況
環境関連法規制の違反はありませんでした。
法律等の名称
対応・遵守状況
環境基本法
その精神を、環境マネジメントシステムに反映させています。
労働安全衛生法
規則に基づいた組織を作り、法を遵守しています。
毒物及び劇物取締法
法を遵守しています。
消防法
年１回の定期特別査察立ち入り調査の対象事業所もあり、厳正な指導の下に、法を遵守しております。
高圧ガス保安法
１４施設が該当し、法を遵守しています。そのうち保安検査が必要な８施設は県の検査があり合格しています。
改正省エネ法（エネルギー ２事業所とも第一種エネルギー管理指定工場に該当し、省エネの 使 用 の 合 理 化 に 関 す る 対応組織を作って改善活動を推進しています。
法律）
特定荷主の指定を受け、改善活動を推進しています。
電気事業法
７７ＫＶ／６６ＫＶ受電の変電所を有しており、自家用電気工作物に関する条項について遵守しています。
大気汚染防止法
各自治体公害防止協定と併せて遵守しています。
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）規制強化への対応も進めています。
下水道法(下水道条例)
法を遵守しております。
水質汚濁防止法
各自治体公害防止協定と併せて遵守しています。
土壌汚染防止法法に則った届出を完了しております。
騒音規制法
各自治体公害防止協定と併せて遵守しています。
振動規制法
各自治体公害防止協定と併せて遵守しています。
悪臭防止法
各自治体公害防止協定と併せて遵守しています。
各 自 治 体 公 害 防 止 協 定 お 各自治体と協定を締結し、条例を遵守しています。
よび条例等
廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃 に 産業廃棄物・一般廃棄物を排出しています。法に従い、適正な関する法律処理業者を選定し、法を遵守しております。
容器包装リサイクル法
一般消費者向け商品の販売はありませんので、帳簿の管理のみ実施しています。
特 定 工 場 に お け る 公 害 防 特定工場として必要な公害防止組織を整備し必要な公害防止管止組織の整備に関する法理者を届け出て法を遵守しております。
１

工場立地法
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
公害健康障害の補償等に関する法律
浄化槽法
ダイオキシン類対策特別措置法
ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
ＰＲＴＲ法
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
温室効果ガス排出公表制度(地球温暖化対策の推進に関する法律)法を遵守しております。
対象化学物質の製造及び輸入はありません。
毎年５月に対象施設からのＳＯｘ排出量を届出し、法で定められた大気汚染負荷量賦課金を納付しております。
法に従い、年１回の法定検査を受けすべて合格しています。
毎年３月に特定施設からの、排出物のダイオキシン濃度測定値を報告しております。値は、規制値を満足しています。
保管廃棄物と使用中の対象製品の管理を確実に行い、期限内に適正に処理いたします。JESCO 豊田事業所の早期処分対象で処理できる対象品は、2011 年度中に処理をほぼ完了する計画です。
毎年６月に報告書を提出しております。
フロンを使用している特定製品の廃棄時は、フロンを適正に回収及び破壊する事業者に処理を依頼しています。
二酸化炭素が該当しますが、改正省エネ法の届出により対応しています。他のガスは、２事業所合計しても二酸化炭素換算で５００ｔ未満であり届出対象事業所には該当いたしません。

５．環境改善活動の実績(1) 取組み
全社的な環境問題は、技術部統轄役員を委員長とした『環境エネルギー委員会』で議論され方針が決められます。全社の環境テーマとして「産業廃棄物の発生抑制と再資源化改善の継続」「環境負荷物質の使用削減」「省エネルギーの推進」を掲げています。全製造事業所が、ＩＳＯ１４００１認証を取得し、全社方針に独自のテーマを加えた環境マネジメントプログラムを作成し実行しています。
有害物質･排出物･廃棄物の管理は、各事業所の環境主管部署が行い、環境マネジメントプログラムの進行状況と共に各事業所の環境委員会に報告し審議されます。廃棄物排出につきましては、「直接埋立処分量を全廃棄物発生量の１％以下にする」というゼロエミ目標を掲げて活動しており、２００６年度以降ゼロエミ達成を継続いたしております。
環境負荷物質に関しては、電気電子機器業界と自動車業界が、欧州の特定化学物質に関する規制に対応しており、当社も主要顧客各社からの各種監査や書類提出要請に対応しつつ管理精度を向上させております。名古屋製造所はソニー㈱殿からグリーンパートナーの認定証をいただいております。
エネルギー使用量は、各所設備所管部門が管理し、状況は各事業所の業務報告会に報告され審議されます。エネルギーの使用合理化に関しては、省エネ対応の組織を作って、省エネ法の年１％改善を達成すべく個別改善活動に取り組んでいます。また、製造時のエネルギー原単位の低減は、コストダウンの重要な指標であり、生産本部が主要改善テーマの一つとして取り組んでいます。
(2) 昨年度の成果の特記事項① アルミニウム押出事業再編に伴うＩＳＯ１４００１登録変更
２００９年度のアルミニウム押出事業の再編により２０１０年４月に名古屋製造所内の押出製造部門は(株)住軽テクノ名古屋となりましたが、ＩＳＯ１４００１活動は名古屋製造所と一体化して継続することとしました。２０１１年２月実施の更新審査で、(株)住軽テクノ
名古屋は、「登録範囲に含まれるその他の事業所」として登録されています。
② ゼロエミ達成を継続
２００６年度からのゼロエミ目標達成継続を、２０１０年度も維持できました。
③ 国内排出量取引試行制度に継続参加
２０１０年度から、(株)住軽テクノ名古屋を含めたアルミニウム板材と押出材の生産事業範囲で経済産業省所管の国内排出量取引試行制度に参加しました。排出量取引という制度についてはさまざまな議論もありますが、省エネを推進するという視点で取り組んでいます。
２目標：原単位で８０９ｋｇ-ＣＯ２／Ｔ以下を２０１０年～２０１２年の３年間達成。
実績：２０１０年度原単位実績、７８１ｋｇ-ＣＯ２／Ｔ。
評価：原単位で目標から更に３．５％（総量で、１万トンＣＯ２相当）を削減。
④ 名古屋製造所 特記事項
２００５年度に達成した、「直接埋立処分量が全廃棄物発生量の１％以下」を継続するとともに、新たに２００６年度より立ち上げた分科会活動で産業廃棄物の発生量削減（目標：２０１０年度までの５ヶ年で生産量あたりの廃棄物原単位を３０％削減）を展開しました。最終年度にあたる２０１０年度は、目標値２２．５ｋｇ／ｔに対し２３．２ｋｇ／ｔと僅かに目標値未達の結果となりましたが、分科会活動 5 年間でベンチマーク３２．１ｋｇ／ｔに対し２７．７％の削減を達成できました。２０１０年度は生産増に伴い産業廃棄物発生量が前年度比で約１４％増加しましたが、各年度に実施した削減対策が有効に機能した結果、廃棄物原単位では前年度比で約１．３％を減少できました。また、少しずつではありますが更なる削減活動も展開しています。
廃棄物原単位の推移【単位：廃棄物量(kg)/生産量(t)】年度
ベンチマーク
2006
2007
2008
2009
2010
廃棄物原単位
32.1
29.4
26.0
26.2
23.5
23.2
⑤ 伸銅所 特記事項
２０１０年度も廃棄物削減及び分別の徹底を推進し、ゼロエミッションを達成（埋立率：０．３０％）することが出来ました。 このレベルを維持すべく分別回収の啓蒙を更に推進致します。省エネに関しては、空転ロス対策として「大型圧延機の補機電源の自動停止」「搬送テーブル駆動ロール空転停止」等を実施しました。また工場照明としてＬＥＤ照明の採用やエアー漏れ低減活動にも注力して取組んでいます。
(3) ２０１０年度の環境関連投資
２０１０年度の環境及び省エネ関連の投資額は、総額１１６百万円でした。
① 環境関係
大気関連環境対策： １６百万
水質関連環境対策：
８百万
悪臭関係環境対策： ２９百万監視計器関連
：
１百万
小 計
５４百万円
② 省エネ関係燃料転換(都市ガス化)と省エネ：
１６百万円
照明の省エネ高効率化(ＬＥＤ化を含む)：
８百万円
空調設備の効率改善：
１０百万円
受電用変圧器劣化更新に伴う、変圧器ロス減：
２４百万円
電気室エアコンの温湿度管理による省エネ ：２百万円
エアー機器の劣化更新(グループ活動)
：
２百万円
小 計
６２百万円
総計
１１６百万円(4) 環境関係有資格者数 （２０１０年度末：安全衛生関係・設備関係は除く）
公害防止管理者：大気１種
２２名
公害防止管理者：大気４種
１名
公害防止管理者：水質１種
２７名
公害防止管理者：水質２種
２名
公害防止管理者：水質４種
１名
公害防止管理者：騒音２８名
公害防止管理者：振動２３名
公害防止管理者：ダイオキシン
１１名
エネルギー管理士：
３６名
環境マネジメントシステム審査員補：
１名
環境マネジメントシステム内部監査員（外部講習認定）： １１０名
３環境マネジメントシステム内部監査員（社内講習認定）：
産業廃棄物中間処理施設技術管理者：
２名
環境計量士：
４名
特別管理産業廃棄物管理責任者：
３３名

２１名

(5) 廃棄物の削減＜全般取組み目的＞： 産業廃棄物の発生抑制と再資源化改善の継続。
＜ゼロエミ活動目標＞：「直接埋立処分量を全廃棄物発生量の１％以下にする」を維持。
① 取組み内容（各種廃棄物及び直接埋立物低減対策を継続的に実施）
・廃油の燃料への再利用（自社設備による再生及び委託再生）・廃アルカリを中和剤として有価物化及び再資源化
・油泥/汚泥のセメント材への利用による埋立廃棄物量の削減
・アルミニウムドロスの鉄鋼向け副資材原料への利用
・梱包資材の簡素化及び回収再利用の促進
・廃棄物(特にプラスチック類)の適正な分類と管理による有価物化及び再資源化
・使用済乾電池・水銀灯・蛍光灯等の分別回収／廃棄による埋立廃棄物発生量低減
・廃木材チップ化による製紙原料化
・ダイス洗浄ルールの見直しによる廃アルカリの発生量低減
・コンプレッサードレン油水分離装置導入による含油水発生量低減
・リサイクルセンターを設置して人手分解分別回収を実施
・洗浄ラインの薬液濃度管理を向上し、薬液処理廃棄物の発生量を低減(’０５～名古屋製造所)
・塗装ラインの残塗料回収作業の適正化による廃棄物の発生量を低減(’０６～名古屋製造所)
・排水処理工程での凝集剤に、従来廃棄していた工程副産物を転用し、購入量及び廃棄物の発生量を低減 (’０６～名古屋製造所)
・乾燥機導入により汚泥脱水率を向上し、汚泥発生量を低減(’０８～名古屋製造所)
・汚泥排出物低減として、ろ布選定の最適化と脱水機の安定稼働化(’０９～名古屋製造所)
・廃水性塗料低減として、塗料替え時の槽洗浄使用水削減(’０９～名古屋製造所)
・不燃物コンテナーへの投入時に再選別を行い、埋め立て量を削減。(’１０～伸銅所）② 実績および評価項

目2000 年度(基準)
16,755 t
15,674 t
10,030 t(57.7％)
157 t
1,514 t9.56％
1,709 t1,498 t(87.7％)
87 t

2008 年度
実績
14,223 t
10,284 t
8,754 t(85.1%)
576 t
35 t
0.32%
232 t
230 t
(99.1%)
0 t

2010 年度評価
2009 年度 2010 年度
（＊５）
実績
実績
12,983 t 14,461 t
9,202 t9,248 t 改善を維持するも8,570 t
8,140 t 生産増により廃棄(93.1%)(88.0%) 物量が増加（ほぼ、393 t
651 t 千葉製作所廃止に
19 t
44 t よる削減分が増加）
0.20%
0.45%
267 t
87 t 全量再資源化を達
265 t
87 t 成（2008 年度、廃(99.3%)(100%) 木材を産業廃棄物
0 t
0 t に区分変更）

有価排出物
産 発生量（＊１）
業 再資源化量（＊２）
廃（再資源化率）
棄 有価物化達成分
物 直接埋立処理量
産廃埋立率（＊３）
一 発生量（＊１）
般 再資源化量（＊２）
廃 （再資源化率）
棄 直接埋立処理量物
総合直接埋立率（＊４）
8.63％
0.32%
0.19%
0.44%
（＊１）
発生量
：社内の再生施設での再生量＋外部業者に再生／処分を委託した量
再資源化量（＊２）：社内の再生施設での再生量＋再生業者への支給量
産廃埋立率（＊３）：直接埋立処理量／(産業廃棄物発生量＋有価物化達成量)
総合直接埋立率（＊４）：直接埋立処理量／(産業廃棄物発生量＋有価物化達成量＋一般廃棄物発生量)
2010 年度実績（＊５）：住軽テクノ名古屋発生分を含む(6) 特定化学物質の管理４

① 取組み内容
・国内環境関連法改正、国外環境関連法改正（EU 指令 REACH 規則の高懸念物質追加等）に対応して、化学物質管理標準と共通購入仕様書を改訂するなど、特定化学物質の管理強化を推進（名古屋製造所）
・ＭＳＤＳの登録／閲覧キャビネットの改善推進（名古屋製造所）② ＰＲＴＲ法届出データ
２０１０年度は、ＰＲＴＲ対象物質(第１種指定化学物質：４６２物質)の内１８物質を使用しています。
届け出た対象物質の収支結果は以下の通りです。
項
目データ
説
明
対象物質数
18 物質 エチルベンゼン／エチレングリコールモノエチルエーテ
ル／キシレン／クロム及び三価クロム化合物／六価クロム化合物／2,6-ジ-ターシャリ-ブチル-4-クレゾール／
ダイオキシン類／チオ尿素／1,2,4-トリメチルベンゼン／1,3,5-トリメチルベンゼン／ナフタレン／鉛／ニッケ
ル／ふっ化水素及びその水溶性塩／ポリ(オキシエチレン)＝アルキルエーテル／マンガン及びその化合物／メ
チルナフタレン (クロム・鉛･ニッケル･マンガンは、合金添加金属として使用)
事業所持込み1,869t 製品に添加する金属（上述）が 1,322t を占めている製品として出荷1,299t 合金元素、表面処理成分他。
使用工程で分解492t 燃焼・化学反応による分解及び無害化
所外に移動
51t 再資源化：23t、外部処理委託：28t
環境に排出27t 大気へ：24t、公共水系へ：2.6t
物質別の詳細一覧表
主な政令区 分化学物質名
No.
53 取扱量
エチルベン
排出量
ゼン
移動量
57 取扱量ｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙ
排出量
ﾓﾉｴﾁﾙｴｰﾃﾙ
移動量80 取扱量
キシレン
排出量
移動量
87 取扱量クロム及び三価クロム
排出量
化合物
移動量
88 取扱量
六価クロム
排出量
化合物
移動量
207
取扱量
2,6-ジ-ターシャリ-ブチル
排出量-4-クレゾール
移動量243 取扱量
ダイオキシ
排出量
ン類
移動量
チオ尿素
245 取扱量＜単位は kg (ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類は mg-TEQ)＞
2001 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

72,784
5,535
2,308
67,07422
13,141
13,1190051,798
3,000
780
3,749
220
56
266,964
15,2803,700
119,00718
35,67736,276
00.7

114,699
6,722
1,721
4,050
237
61
277,057
15,336
3,856
103,524
21
21,24932,861
0
0.5

124,907
7,321
1,874
4,591
269
69
284,572
16,461
4,062
142,161
20
21,47629,1810
0.6

103,185
6,047
1,548
4,778
280
72
269,707
15,0393,716
118,415
14
19,48917,961
0
0.2
2,854
977
1,786
0
42
277
2,700

0
86
0
5,125

0
261
220
4,900
５057
178
4,800

0
42
214
3,000

備

考
塗料
シンナー
塗料
シンナー
塗料
シンナー
灯油
添加金属

表面処理剤(三価ｸﾛﾑに還元し無害化)(*)
塗料及び潤滑油添加剤
非意図的生成物

排出量
00000
移動量
5,125
4,900
4,800
3,000
2,700
26,775296 取扱量(*)
1,2,4シンナー
トリメチル
排出量
1,131
塗料 灯油
ベンゼン
移動量
289
塗料
7,753
9,615
9,010
7,751
297 取扱量
1,3,5シンナー
トリメチル
排出量
370
493
528
454
ベンゼン
移動量
1,594
1,326
135
116
1,939
302 取扱量
(*)
ナフタ
塗料
排出量
114
レン
シンナー
移動量
29
添加金属
10,0001,756
1,107
304 取扱量
鉛
排出量
000
移動量
000添加金属
179,000
34,38529,014
13,537
19,298308 取扱量
塗料添加剤
ニッケル排出量0.30000
移動量O101310922,596
41,26836,55434,27144,730 弗化カルシウ
374 取扱量
ふっ化水素
及びその排出量
00000 ムに無害化処
水溶性塩
移動量00000 理脱脂剤
407 取扱量
3,875
3,434
2,600
ポリ(オキシエチレン)＝アル排出量
3,875
3,434
2,600
キルエーテル
移動量000
添加金属
412 取扱量 1,150,320 1,196,245 1,001,255 1,048,290 1,201,498
マンガン
及び排出量
0.3
0000
その化合物
移動量
20,79821,72917,82318,641
21,628(*)
61,428438 取扱量
メチルＡ重油排出量
0ナフタレン
移動量0(*)：法改正により、２０１０年度の使用分から届出物質に追加。
「ほう素及びその化合物」は、２００２年度から届出対象外。
「ジクロロメタン」は、２００３年度から使用ゼロ。
「ノニルフェノール」は、２００４年度から届出対象外。
「テトラクロロエチレン」は、２００７年度から使用ゼロ。
「トルエン」は、２００７年度から届出対象外。
「ニッケル化合物」は２００９年度から届出対象外。

６

(7) 省エネルギー対策＜目標＞ ： 原単位で平均年率１％以上の省エネを達成。
① ２０１０年度実施の省エネルギー対策（継続実施を含む）
ａ）電力節減関係＜名古屋製造所＞
・天井照明の高効率反射笠＋メタセラランプへの変更
・圧縮空気量の削減（コンプレッサーの総合効率アップ、漏れゼロ化）
・エアコンの省エネ（使用前点検整備、高効率エアコンの採用、冷媒 R134a 化）・熱延ミルモーター冷却ブロワーの負荷に応じた風量制御
・冷却水温度設定値の見直しによるポンプ電力の省エネ
・冷間圧延機モーター冷却用クーリングタワーの冷却水ポンプのインバーター化による回転数制御と高効率モーターの採用
・冷房用の熱源として廃熱回収蒸気の有効活用
・自販機の高効率機への変更
・変圧器の更新時、高効率化＜伸銅所＞
・空転ロス対策(大型圧延機補機電源の自動停止、チタンライン出側搬送テーブル駆動ロール空転停止他)
・電気室内エアコン運転の温度/湿度制御の適正化による省エネ
・作業用エリア照明（水銀灯）のＬＥＤ照明採用
・工場エアー漏れ低減によるコンプレッサー電力の省エネｂ）燃料節減関係＜名古屋製造所＞
・塗装ライン脱臭設備の畜熱型への更新
・塗装ライン脱臭設備の給排気量の品種毎の適正化
・高効率小型貫流ボイラーの導入
・洗浄ライン乾燥炉の加熱方式を間接加熱から直接加熱化
・溶解炉、加熱炉の燃焼管理の徹底（空気比管理／バーナー手入れ／失火対策ほか）
・熱処理炉における雰囲気ガス消費量の削減
・蒸気トラップの定期点検整備
・ビレットソーキング炉の温度分布改善による加熱時間短縮
・燃料転換による、ＣＯ２削減とバーナー周り更新に伴う空気比改善と効率アップ
・リジェネバーナーの採用
・蒸気搬送ロスの低減
・スラブ加熱炉のバーナー冷却エアーゼロ化と空燃比見直し＜伸銅所＞
・シャフト炉メインバーナーの調整を個別化しブタン原単位低減ｃ）水節減関係＜名古屋製造所＞
・Ｒ／Ｏ設備の稼働率向上（工業用水の浄化量増）による、機械設備への上水使用削減
・使用量の管理徹底によるＲ／Ｏ水バックアップ用上水補給量の削減
・節水ノズルの採用、吐出量の絞りによる節水活動ｄ）全般
・生産技術の改善（工程省略・能率向上・歩留り向上・操業度の向上）
・定期省エネパトロールの実施による不具合箇所の指摘と是正
・機械の長期間停止時と短時間休止時の電源ＯＦＦ条件の標準化と徹底
・広報プロジェクトの立上げにより省エネ意識の高揚と実効及び家庭での省エネ促進② ２０１１年度以降に実施計画中の省エネルギー対策
７

２０１０年度の取組みを継続すると共に以下の計画を推進します。
ａ）電力節減関係＜名古屋製造所＞
・冷却水ポンプ、ファンのインバーターによる回転数制御(水温一定制御、圧力一定制御)拡大・モーター冷却ブロワーの負荷に応じた風量制御
・圧縮空気の供給経路の最適化と供給圧力の低減
・高効率空調機への計画的更新
・高効率照明器具への変更
・設備の新設／更新時の高効率変圧器導入と高効率モーター採用
・空冷空調機の熱交換部分への水噴霧装置の取り付け・蓄電池等による電力負荷平準化検討
・断熱塗料の適用拡大
・空調エネルギーのエネルギー転換
・圧力、流量の理論値、設計値との乖離分見直しによる、ポンプ、ブロワーの省電力
・建物の省エネ性向上
・浜岡原発停止に伴う、節電、電力負荷平準化対応
・圧縮空気の削減徹底取組み＜伸銅所＞
・設備機器類空転ロス削減
・ＬＥＤ照明採用推進
・照明ＳＷ配置見直しによる個別消灯可能化
・工場エアー漏れ箇所撲滅
・油圧ユニット可変ピストンポンプ更新による省エネ
・大型圧延機補機電源の自動停止横展・ベビコン負荷側元バルブＳＶ増設でのエアー圧低下による運転時間短縮
・設備の新設／更新時の高効率変圧器導入と高効率モーター採用ｂ）燃料節減関係＜名古屋製造所＞
・廃熱回収の促進
・各炉の原単位比較に基づき、原単位の悪い炉のロス分析と改善策検討
・炉の近代化・溶解炉の各バーナー焚き量の最適化
・廃油燃焼の効率化
・溶解炉のホットチャージ受け入れ時の冷風吹込み対策
・燃料転換(都市ガス化)の促進
・炉のシール性向上
・蒸気送気ロスの低減＜伸銅所＞
・シャフト炉メインバーナーの一酸化炭素フィードバック制御による省エネ
・ビレット加熱炉のリジェネバーナー復元の為の不具合対策実施
・大型ボイラー劣化更新による省エネｃ）全般
・空調機のメンテナンスコストも含むライフサイクルコストミニマム化の検討
・総合エネルギーバランスを最適化させるマスタープラン検討
・広報プロジェクトを通じて省エネ意識の高揚と実効及び家庭での省エネ促進
・所内横断的組織で省エネ集中テーマ発掘チームの結成③ 実績および評価
８

項
資源
消費

目

2000 年度基準

2008 年度実績

2009 年度実績

2010 年度実績

エネルギー消費量

2010 年度
評価
対前年
生産量
Al：123%
Cu：116%
ｱﾙﾐﾆｳﾑは押出事業再編に伴う品種構成の変化により原単位大幅向上。
銅は生産量増により原単位向上。

①灯油
13,456 kL
4,943kL
2,903kL
2,142kL
②軽油
28 kL
14kL
939kL
954kL
③Ａ重油
11,382 kL
6,820kL
5,819kL
5,482kL
333④都市ｶﾞｽ66,192 km
67,029km
67,771km
74,673km3⑤ＬＰＧ
4,348 t3,513t3,080t3,416t⑥電力
444,400 MWh
389,954MWh
368,730MWh
341,165MWh
水使用量①上水
340 km3
247km3192km3193km3
5,467km3
4,890km3
4,692km3②工業用水5,055 km3
温 CO2 排出量推移(*)
379.5 kt-CO2
325.3kt-CO2
312.5kt-CO2
315,7kt-CO2
暖 CO2 公表制度(**)
345kt-CO2
347kt-CO2
化 対前年比原単位(Al)83.5%
対前年比原単位(Cu)96.3%(*)：CO2 換算係数は以下の数値を採用（推移の比較が目的のため、2000 年度ベースの固定係数使用）
灯油：2.51 t-CO2/kL
軽油：2.64 t-CO2/kL
Ａ重油：2.77 t-CO2/kL
都市ガス(13A) ：2.15 t-CO2/km3ＬＰＧ：3.02 t-CO2/kg
電力：0.357 t-CO2/MWh(**)：調整後温室効果ガス排出量（全社値：事務所分を含む）④ 荷主としてのエネルギー使用
２００７年度より特定荷主に対して定期報告書の提出義務が課せられることになりました。
当社も特定荷主に該当しており、その届出内容の概要を以下に示します。
ａ）改善目標販売量当たり原単位の５年度間平均原単位変化で１％の向上。
ｂ）届出実績
項目
2007 年度
輸送エネルギー使用量
4,727（原油換算 KL）
同上に伴い発生する12,600
二酸化炭素（トン）全輸送量
172,299（千トンキロ）
同上原単位0.0274（KL/千トンキロ）
販売量432.572（千トン）
同上原単位
10.93(KL/千トン）
５年度間平均原単位変化
103.3（＊）(％）

2008 年度
3,895

2009 年度
3,622

2010 年度
2,962

対前年比
81.8%

10,400

9,630

7,880

同上

151,067

143,908

129,41789.9%

0.02580.02430.022994.2%

390.499372.446

385,644103.5%

9.97

9.73

7.68

79.0%

97.2 （＊）

97.3（＊）

92.3（＊）：算出期間が５年未満

９ｃ）届出実績の評価
低燃費トレーラーへの更新や外注輸送量の削減等の改善により、非常に高い改善率を達成できております。
また、自家用１０ｔ車の代表値として、積載率：４９％・輸送量原単位：０．０６９６（KL/千トンキロ）と法の関係資料に例示がありますが、当社の輸送量原単位はその約３分の１です。
この良好な数字を維持できるよう努力してまいります。
(8) 製品における環境配慮① 取組み内容および実績
・アルミニウム素材の性能向上により、軽量化しつつ従来同等の機能を提供
・銅／銅合金／チタン管の熱交換性能向上により、組込み製品での省エネに貢献
・ＣＯ２媒体給湯器用銅管の開発／改良
・輸送機器へのアルミニウム製品使用による軽量化で、省燃費に貢献
・納品時梱包の合理化と梱包材の回収･リユースの実施② 改善推進目標（基本的に受注生産のため、客先の承認を得て進める）
・リサイクル性に優れた缶材料の開発と実用化の推進
・高性能伝熱管の開発と実用化の推進
・管の薄肉化（省資源）を目的とした高強度銅管の開発と実用化の推進
・欧州におけるＣＯ２冷媒化に備えたカーエアコン用アルミ材料の開発／改良
・ハイブリッド自動車用アルミ材料の開発／改良
６．緊急事態に備えた環境リスクマネジメント
ＩＳＯ１４００１に緊急事態対応を定め、訓練も実施しています。
(1) 環境リスクが大きいと思われる設備・工程
・燃料油、機械油、圧延油のタンク
・酸、アルカリのタンク・表面処理液のタンク(2) 環境リスク低減に向けた対策
・防液堤および各タンクの点検と整備・配管漏れの監視を確実にするための架空配管化
・排出口には、オイルフェンスを配備
・環境事故･緊急事態対応管理標準を制定（特にリスクの大きい施設を特定施設に指定し、緊急時の対策処置手順や訓練頻度及び連絡ルールを定めている）
・構内排水系での pH 監視体制による異常時の対応迅速化実施
７．グリーン調達への取組み
原材料、副資材ならびに事務用品およびサービスにつき購入所管部門である購買部が中心となり、製造ほか使用部門と連携して、環境に配慮した物品等を優先的に調達すると共に切り替え推進に努めています。ＥＵ指令に対応するための自動車／電子電気機器業界関係のお客様からの要請により、納入事業者に対し納入品への法規制(海外を含めた)対象物質の添加の有無についての調査と特定化学物質の不使用保証書提出のお願いを継続して実施しています。
(1) 主な取組み内容
・事務用消耗品の約８０％をグリーン調達品に切替済、更に切替をはかって行く・調達先にＭＳＤＳ(製品安全データシート）の提出を求め、有害物質や環境汚染発生リスクのある製品は、削減目標を定めゼロ化を目指す
・環境負荷低減を図る為に、過剰梱包の軽減や、環境にやさしい副資材の使用並びに情報の提供を奨励【購入製品等への環境配慮実施例】
１０

・事務用品については、エコマーク等を参考に、積極的に再生用品の使用を実施
・原料では、リサイクル材料の積極活用に努力
・電気制御･照明器具は、省エネ製品の採用を推進
・購入品の梱包に関しては、ラック等の利用を奨励し過剰梱包を廃止すると共に、ラック･梱包材の持ち帰り再使用の実施も推進
・梱包フィルムの脱塩ビ化と、木製使い捨てパレットの通いパレット化を推進
８．環境情報の開示(1) 環境全般に関する情報開示
・「環境への取組み」として、Ｗｅｂサイトで公開(http://www.sumitomo-lm.co.jp/csr/environment.html)
・一部の情報は、行政を通して公開(ＰＲＴＲ法／ダイオキシン類特別措置法／温室効果ガス排出公表制度 etc.）(2) 製品に関する環境情報開示
・労働安全衛生法及び化学物質管理促進法に対応したＭＳＤＳを用意・業界団体（日本アルミニウム協会）を核にして、日本におけるアルミニウム製品のＬＣＡデータを集計し、データを公開
・業界団体（日本アルミニウム協会）を核にしてアルミニウム製品使用による省エネの効果をＬＣＡ的視点で調査し、まとめた結果を各種セミナーや国際フォーラム等で発表
９．その他の環境エネルギー問題への取組み
日本アルミニウム協会（エネルギー環境委員会・省エネ委員会･省資源委員会･ＬＣＡ調査委
員会 etc.）、日本伸銅協会（環境エネルギー委員会 etc.）に主導的かつ積極的に参加し、環境保全に有益な情報を交換すると共に業界としての目標を定める等、業界と一丸となって環境保全に取り組んでいます。
１０．お問い合わせ先
技術部 環境管理推進室〒445-8670 愛知県名古屋市港区千年３丁目１番１２号
TEL：052-654-1151
FAX：052-654-3076
以１１上