令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

滋賀県道路公社

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①役員の状況

R3年度

理事総数3123122

61.3
5,029
15,16861.7
5,107
15,402

監事総数②職員の状況

R3年度

職員総数
常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数

10代

20代

30代

R4年度

事業費補助金
補助金
運営費補助金県からの年間委託料収入額
その他補助金等合計年度末
残高

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

078234
R3→R4増減59.75,13515,489
R5年度△ 121113632
841515963

△ 3

4

458.9
3,710
101,310260.0
3,928111,128△ 21.1218
9,818

359.9
4,837
119,050

40代

50代

60代～
4目

3123
12235
32
8415159

県の財政的関与の状況
項

R5年度

3630
8414148(令和5年度当初実数)

２R3→R4増減

3
12
3
122

うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）

R4年度

合計
48（単位：千円）

R3年度

R4年度

R3→R4増減

R5年度

備考(R5内訳)

３

評価区分

評価項目

評価内容

中期経営計画、年度目標とも策定している。
中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
年度目標のみ策定している。
策定していない。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
活動について成果目標を定めていない。
多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
況
具体的な取組はしていない。
管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
効率性 経常費用に占める管理費の状況
管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益・費用の比率
経常収益が、当期は経常費用を下回った。

効果性

該当項目に○
R2 R3 R4
○ ○ ○出資法人の所見

県の所見

○

○

○

○

琵琶湖大橋有料道路第６期事業のうち大津側の４ ・中期経営計画および年度目標が的確に実車線化重点整備区間においては、令和５年度末の供 施されるよう求めていく。
用開始に向け工事を進めており、中期経営計画の目標どおりに進捗している。
琵琶湖大橋本体の耐震化については、環境に影響○ の少ない工法で再度検討を行っているところであり、漁業補償の契約および工事の発注を目指す。
公社の事業は、交通の円滑化を通じて県民の福祉の増進および経済活動の発展に寄与することであり、今後とも中期経営計画に定めた成果目標の達成○ を図っていく。

○○○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

前期と比べ管理費比率が減少した主な要因は、収 ・管理費比率は２期連続減少しており、効率入の増および管理業務の減による償還準備金繰入 的な管理運営を求めていく。
額の増加により、総事業費が増えたためであり、引き続き効率的な経営に努めていく。

経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。

健全性

債務超過の状況

当期純利益の状況

累積欠損金の状況

短期的支払い能力の状況

借入金依存率の状況

当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

○

当期純利益については微減となっているが、すべて ・健全な財務状況が確立できている。引き続の財務指標において、経営の健全性を確保できてい き健全な財務状況が確保できるよう、適時適る。
切な指導・助言を行っていく。
なお、琵琶湖大橋は過去最多の通行台数となった。

区分

評価項目

評価内容
知事・副知事が法人の代表者へ就任していない

該当項目に○
R2 R3 R4○

出資法人の所見

県の所見

○

○

○

琵琶湖大橋有料道路第６期事業の円滑な推進のた ・琵琶湖大橋有料道路第６期事業の推進に
めには、プロパー職員を新たに雇用できない状況に は、プロパー職員のみの対応では困難であ○ おいて、県からの人的・技術的な支援が不可欠であ り、人的・技術的支援の継続は、やむを得なり、県との連携を密にして、事業進捗に応じた体制確 いものと考える。
保に努める。

○○○○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

知事・副知事の代表者への就任状
自立性 況
知事・副知事が法人の代表者へ就任している
当期末において県派遣職員はない
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない。
短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況○○

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

○

○

○

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

○○○

県財政支出、短期貸付および損失補償・債務保証
ともになく、自立的な経営が推進できている。

・県からの財政支出もなく、外部からの借入金もないため県の損失補償等の必要もない。財務的には極めて自主性の高い経営を実現している。

財務諸表の作成過程で、公認会計士の指導や助言 ・引き続き外部監査の結果を踏まえた財務状を受け、外部の監事による監査を受けた財務状況、 況の開示等、透明性の確保に努めるよう指導
組織体制および活動内容について、公社のホームしていく。
ページに掲載し、情報提供に努めている。

出資法人の総合的評価・対応

事業に関する事項

県による総合的評価・対応

琵琶湖大橋および大津港駐車場の利用台数は,、昨年度と比較して増加している。
・琵琶湖大橋有料道路第６期事業について、順調に事業進捗が図られている。
琵琶湖大橋有料道路第６期事業のうち大津側の４車線化重点整備区間においては、令和５年度末の供用開始に向け工事を進めており、計画どおりに進行している。
また、大津港駐車場については、令和６年４月１日より県に経営を移管するため、令和５年度に必要な引継を行う。

財務状況は良好であり、第６期事業の計画的な進捗と既存施設の維持管理等の効果的な ・良好な財務状況を維持できるよう、施設の修繕や維持管理についても協議を行っていく。
実施により、引き続き健全な財務状況の維持に努めていく。
財務に関する事項

琵琶湖大橋有料道路第６期事業のうち琵琶湖大橋本体の耐震対策については、環境に影 ・琵琶湖大橋有料道路第６期事業の実施を含め利用者へのサービス向上、健全経営の維響の少ない工法で再度の検討を行い、漁業補償の締結および工事の発注を目指す。
持、強固な経営基盤の確立のため、技術的支援等を行う。また、行政経営方針実施計画にまた、守山側の用地取得について、令和７年度の用地取得完了に向け引き続き進めてい 基づく取組が着実に実施されるよう必要な協力を行う。
く。
大津港駐車場については、令和６年４月１日より県に経営を移管するため、令和５年度に必要な引継を行う。

行政経営方針実施計画に関する事項※実施計画は次頁参照

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
１．琵琶湖大橋有料道路第６期事業
・国道477号４車線拡幅工事については、大津側の新宿橋の工事をはじめ計画どおり進んでおり、令和５年度末の供用開始に向け順調に推移している。
・琵琶湖大橋本体の耐震対策については、環境に影響の少ない工法での検討を行い漁業補償の締結および工事の発注を目指す。
２．長寿命化計画の見直し
・琵琶湖大橋以外の橋梁については修繕工事が完了。
３．大津港駐車場の収支改善の取組
・これまでから収支改善に取り組んできたが、抜本的な改善には至らなかったため、令和６年４月１日より県に経営を移管することとした。

実施計画に定める目標
令和４年度末時点

総 合 所 見実績

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況―

実施計画に定める目標

実績

令和４年度末時点

１．大津港駐車場の収支改善策の検討・実施 １．ＳＡ配布パンフレット「わおマップ！」への――掲載、近畿ブロック５道路公社連携企画「５ＧＯプランカードラリー」の実施。（いずれも継続事項）
管理する有料道路および駐車場の改築や維持管理を適切に行うことにより、基幹道路交 ・管理する有料道路および駐車場の改築、維持管理を行うことにより、基幹道路交通の円滑通の円滑化を図り、県民生活の向上と経済活動の発展に寄与した。
化を図るなど、県の道路行政の一端を担うとともに、県民生活の向上と経済活動の発展に引き続き、効果的な改築と良好な維持管理による安全で快適な有料道路等の提供と、利 役割を果たしている。
用者ニーズに対応したサービス向上に努めていく。
・琵琶湖大橋有料道路第６期事業の円滑な実施に向けて、人的・技術的支援等で連携を密にしていく。

【参考資料】
財務諸表等へのリンク
道路公社ホームページへのリンク（http://www.shiga-dourokousha.or.jp/annai/index.html）※行政経営方針実施計画