受益者様用資料
2022年12月21日

受益者の皆様へ
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

弊社ファンドの基準価額下落について（12月21日の基準価額の変動要因についてのお知らせ）
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
2022年12月21日、次頁のファンドの基準価額が前営業日比5％以上の下落となりましたので、ご報告致します。

1. 基準価額の変動要因等について
次頁のファンドの12月21日の基準価額は、12月20日の相場変動の影響を受けます。
日本銀行は12月19日から20日の二日間の日程で行われた金融政策決定会合において、イールドカーブコントロール（⾧短金利操作）政策の一部見直しを決定しました。日銀の決定を受けて、金利上昇への懸念から国内株式および国内外のリート市場は大幅に下落しました。為替市場は、外国通貨との金利差が縮小するとの思惑から急激な円高が進みました。
主な指数等の終値と騰落率（前営業日比）は以下の通りです。

国内株式
12月20日終値

12月19日終値

12月16日終値

26,568.03 円

27,237.64 円

27,527.12 円（騰落率）▲2.46 ％

▲1.05 ％

▲1.87 ％TOPIX (東証株価指数)

1,905.59 ポイント

1,935.41 ポイント

1,950.21 ポイント（騰落率）

▲1.54 ％

▲0.76 ％

▲1.20 ％

指数

12月20日終値

12月19日終値

12月16日終値

東証REIT指数

1,838.48 ポイント

1,941.53 ポイント

1,978.61 ポイント（騰落率）

▲ 5.31 ％▲1.87 ％

1.38 ％

指数

12月20日終値

12月19日終値

12月16日終値

160.34 ポイント

164.41 ポイント

165.94 ポイント（騰落率）

▲ 2.47 ％▲0.92 ％

▲0.22 ％

指数

12月20日終値

12月19日終値

12月16日終値

米ドル/円

131.42 円

137.00 円

136.67 円（騰落率）▲4.07 ％

0.24 ％▲0.64 ％

オーストラリアドル/円

87.37 円

91.89 円

91.30 円

（騰落率）

▲4.92 ％

0.64 ％▲1.05 ％

トルコリラ/円

7.03 円7.33 円

7.31 円（騰落率）▲4.15 ％

0.28 ％▲1.22 ％

メキシコペソ /円

6.63 円

6.93 円

6.90 円（騰落率）▲4.38 ％

0.47 ％▲1.42 ％

指数

日経平均株価

国内リート

海外リート
S&PアジアパシフィックREIT指数（除く日本）
為替（出所）Bloomberg、Factset

これらの影響から次頁のファンドの基準価額は下落しました。

1/3※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

受益者様用資料

２. 基準価額が前営業日比5％以上下落したファンド

ファンド名
日本株２２５・米ドルコース
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
アジア好利回りリート・ファンド
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
日本株厳選ファンド・米ドルコース
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
アジア好利回りリート・ファンド（年１回決算型）
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
三井住友・豪ドル債ファンド
三井住友・豪ドル債ファンド（年１回決算型）
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ

基準価額（円）前営業日比（円）（2022年12月21日）（2022年12月20日比）

14,5499,120
6,026
10,6028,243
2,505
13,496
8,572
4,009
10,53916,322▲1,029▲603▲377▲653▲505▲151▲801▲502▲223▲574▲880

変動率▲6.61%▲6.20%▲5.89%▲5.80%▲5.77%▲5.69%▲5.60%▲5.53%▲5.27%▲5.17%▲5.12%※上記ファンドにおいて同日に収益分配を行っている場合、変動率は収益分配による影響を除外するため、分配落ち前の基準価額をもとに算出しています。

以上2/3※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

受益者様用資料【重要な注意事項】【投資信託商品についてのご注意（リスク、費用）】●投資信託に係るリスクについて
投資信託の基準価額は、投資信託に組み入れられる有価証券の値動き等（外貨建資産には為替変動もあります。）の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として投資信託に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、投資信託は預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。
●投資信託に係る費用についてご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。
◆直接ご負担いただく費用・・・購入時手数料 上限3.85％（税込）
・・・換金（解約）手数料 上限1.10%（税込）
・・・信託財産留保額 上限0.50％◆投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用・・・信託報酬 上限 年2.255％（税込）◆その他費用・・・監査費用、有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）、および外国における資産の保管等に要する費用等が信託財産から支払われます。また、投資信託によっては成功報酬が定められており当該成功報酬が信託財産から支払われます。投資信託証券を組み入れる場合には、お客さまが間接的に支払う費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用等に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用の状況により変化するため、あらかじめその上限額、計算方法等を具体的には記載できません。
※なお、お客さまにご負担いただく上記費用等の合計額、その上限額および計算方法等は、お客さまの保有期間に応じて異なる等の理由によりあらかじめ具体的に記載することはできません。
【ご注意】
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三井住友
DSアセットマネジメントが運用するすべての投資信託における、それぞれの費用の最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等を必ず事前にご覧ください。
投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭日の取扱い等により、換金等ができないことがありますのでご注意ください。
〔2022年9月30日現在〕【委託会社】
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局⾧（金商）第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
 当資料は、受益者の方への情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨･勧誘するものではありません。
 当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
 当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績および将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
 当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

作成基準日:2022年12月21日

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投資信託の重要事項【投資信託の手数料等】
・投資信託のお申し込み時には購入時手数料（上限 3.85％（税込））をご負担いただきます。なお、購入時手数料はファンド毎に異なります。
・投資信託を保有する場合には、信託財産を通じて、間接的に運用管理費用（信託報酬）をご負担いただきます。運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間末または信託終了の時に投資信託財産（ファンド）から支払われます。
・投資信託の換金時には、信託財産留保額をご負担いただく場合があります。
・その他、ファンドの監査費用、有価証券等売買時の売買委託手数料、資産の保全などに要する費用をその都度ファンドが負担いたします。また、ファンドが投資対象とする投資信託証券においても、有価証券などの売買手数料がかかります。こうした費用・手数料については、運用状況等により変動するため事前に上限額等を表記できません。
・投資信託のご購入、換金にあたり、円貨から外貨、または外貨から円貨へ転換する際は、為替手数料が上記の各種手数料とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
・これらの手数料等は各投資信託及びその通貨、購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、交付目論見書・販売用資料等でご確認ください。
【投資信託のリスク】
・主に国内外の株式や公社債等の値動きのある有価証券等に投資いたしますので、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスク、信用リスク、税制変更リスク等があります。こうしたリスク要因により、基準価額は変動し、基準価額が下落することにより投資元本を割り込む場合があります。そのため元本の保証や将来の利回りをお約束するものではありません。


投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「目論見書補完書面」を必ずご確認ください。
「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「目論見書補完書面」は、当社本支店等にご用意しています。



ファンドによっては、お取扱いできない日があるなど制限がある場合があります。また、残存口数がファンド所定の口数を下回った場合等には、信託期間の途中で信託が終了（償還）されることがあります。

外国投資信託のお取引に当たっては、外国証券取引口座の開設が必要です。

投資信託は預金ではありません。

投資信託は預金保険の対象ではありません。

投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
2022 年 7 月現在
商号：株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会：日本証券業協会