農第32号／平成25年10月１日発行

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第 32 号
平成25年10月１日発行

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仙台市青葉区堤通雨宮町−
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南三陸町入谷地区で菌床椎茸を栽培してゆきとしいる㈱椎彩杜【しいさいど】(高橋幸俊 社長) は, 専務幸記さん (写真右), 常務浩幸さん (写真左) の兄弟が次代を担います｡
平成14年に幸俊さんがこれまでの勤務先を退職し, 椎茸栽培の指導経験を活かして,町外で椎茸栽培に取り組む農業法人の支援のもと始めました｡
先に弟の浩幸さんが, 起業と同時に栃木県の会社で１年間の研修を受けて平成16年から本格的に就農し, 現在は袋詰や出荷を担当しています｡
椎茸の栽培は夏季の温度管理が難しく, 設立当初は苦労したそうですが, 現在では ｢自社で品質の研究や, 学校での食育など新しいことに取組み, 椎茸の美味しさをこれまで以上に伝えたい｣ と力強く話されました｡ 平成20年の法人化を機に就農された幸記さんは, 従業員教育や栽培の温度管理を担当しています｡
社名にはこだわりがあり, ｢海産物とのコラボレーションを図りたい｣ という思いと, ｢シーサイドと椎茸｣ を掛け合わせ, ｢椎彩杜｣ と名づけました｡
菌床の自社生産や ｢しいたけかりんとう｣ の委託製造など, 着実に収益の向上を図ってきましたが,震災で本社と施設は津波で流失する被害にあいました｡ 震災前に80ｔ以上あった生産量は 1／3 以下に減少しましたが, 幸いにも津波を免れた現在の施設に本社を移し, 電気や水道の復旧後に再開することが出来ました｡
現在は, 本社近くに栽培・加工施設を建設中で, 生産量を震災前の水準に戻すとともに, ６次産業化を図り, 年内中には ｢しいたけかりんとう｣ と新商品の ｢しいたけリーフパイ｣ も含めて自社で製造を開始します｡｢椎茸を南三陸町の名産に！｣ という兄弟の夢は着実に実現に向け進んでいます｡−1−

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農政時流

第８０回宮城県農業会議通常総会を開催



第80回宮城県農業会議通常総会を７月31日(水), 仙台市 ｢ホテル白萩｣ で開催した｡

計画と収支予算の変更についてご審議頂いた｡
主な変更点は, 新規事業の受託に関するものと初めに, 中村会長から, 東日本大震災からの決算の繰越金の確定でした｡

復興や原発事故に伴う風評被害に対しての課題

第３号議案として, 宮城県農業会議会則, 及提起と, 継続的な支援への決意表明があり, 加び会議員に対する報酬手当及び旅費に関する規

えて今回の参議院選挙の結果とＴＰＰ交渉に向程の一部改正についてをご審議頂いた｡ この改けての取組みと, 農業委員会改革への動きに対

正は, 組織改正や県の規定改正に伴うもので異しての ｢見える化｣ に積極的に取り組んでいく議なく承認された｡

旨の挨拶があった｡

次に, 協議として ｢国益を守れないＴＰＰ交

その後, 宮城県知事 (代理：農林水産部次長)から来賓祝辞があり, 議長選出, 議事録署名人

渉断固反対に関する要請｣ について, 全会一致で決定した｡の指名を経て, 議事に入った｡

さらに, みやぎアグリレディス21会長の伊藤惠

総会は議員数47名に対し, 本人出席39名, 委子会議員から ｢女性農業委員への登用促進に関任状が８名で定足数を満たし成立した｡ 議事にする要請｣

入り, 第１号議案として平成24年度事業報告及があり, 次び収支決算が上程された｡

期改選期に常任会議員会議を中心とした会議, 農政対策,考慮する旨経営・構造対策, 農業委員会との連携強化, 情を申し合わ

報活動の推進に関する平成24年度実績と収支決せ総会を終算について承認された｡

了した｡
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引き続き第２号議案として, 平成25年度事業

７月31日に開催された第80回農業会議総会終了後, 県内市町村農業員会会長を対象に研修会を開催した｡
講師として全国農業会議所の稲垣照哉制度対策室長兼農政・企画部長をお招きし, ｢農業委員会による担い手への農地集積と耕作放棄地の発生防止・解消対策の抜本的強化に向けて｣

農地中間管理機構 (仮称) に対する組織対応ついてをテーマにご講演いただいた｡
講演の中で, 政権交代による影響がかなり大きく出始めている点を指摘されており, いわゆるアベノミクスの影響として日本再生戦略の中で ｢農地中間管理機構｣ が農業の目玉施策として取り上げられ, 早ければ10月までに検討がなされ具体化, 法制化を含む措置が実施される可能性があると説明された｡
あわせて, 農地関連規制に対しても見直しを行い, 規制改革の観点から, 株式会社の農地所有や農地基本台帳の法制化, 農業委員会の組織見直しなどが対象となる見込みであるとの説明であった｡
さらに同氏から９月17日に開催された常任会議員会議で, 農地基本台帳の法制化に向けた動
きと, 農地中間管理機構に係る最新情報について説明を受けた｡−2−

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農政時

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平成25年度東北・北海道農業活性化フォーラ

加し, 将来の地域農業について話し合い, 地域ムが ｢地域農業の振興に向けた農業委員活動｣の実情に合わせて柔軟な体制づくりとムラ的経をテーマに, 去る, ８月29日に宮城県名取市文営がしっかりと実践していくことが大事で, 農化会館で東北・北海道から1,600人を越える農業委員も地域農業についての話し合いのリーダー業委員や関係者が参加して開かれた｡

として期待する旨の激励があった｡

最初に, 主催者を代表し, 宮城県農業会議の続いて行われたパネルディスカッションでは,中村功会長が ｢東日本大震災後の復旧・復興は３名の方々より活動報告があり, 青森県弘前市

徐々に進んできているが, 実感するまでは至っ

農業委員会からは遊休農地について, 過去３カておらず, 若者や担い手の減少などの大きな課年で５件の文書での勧告を行った結果, ４件が題がある｡ このような情勢を踏まえ, 東北・北

従い１件が従わなかった事例の紹介があり, 農海道の農業委員会が担うべき役割を再認識し,業委員としては ｢水田の中に森がある｣ ので,今後の農業委員会活動を強化していこう｣ と挨

どうにかしたいという強い思いから知事裁定ま拶があり, 引続いて若生正博宮城県副知事の祝でいく覚悟で通知・勧告をしたとの説明が行わ

辞, 開催地である名取市の佐々木一十郎市長かれた｡

ら歓迎の挨拶があった｡

秋田県美郷町農業委員会からは ｢人・農地プフォーラムの基調講演では ｢地域営農の理念・ラン｣ の策定にあたり農業委員が旧村単位でのビジョン・戦略を考える｣ と題して, 東北大学説明会にアドバイザーとして積極的に関わり,の工藤昭彦教授から, ｢農業・農村は経済効率農業者の考えを取り入れたプラン作成を支援しを求めるグローバル化に進む傾向を強めており,た結果, 圃場整備完了３地区がすべて法人化ま

これで将来農業が成り立つか心配な面がある｡

で進んだ事例紹介があった｡

これだけでなく農業のもう一つの世界, すなわ

最後に宮城県東松島市農業委員会からは, 東ち気持が安らぐ世界が必要ではないか｡ そのた

日本大震災による津波により市内全農地の約めに農業でいま課題となっている遊休農地をい50％にあたる1,465ヘクタールが浸水したことかに活用して農業・農村を回復させて, どう維から, その復旧・復興に対して農業委員会とし持していくかということが大切ではないか｣ とてどのような形で力を貸せるかを話しあった結の提言があった｡

果, 農業者との意見交換会を通じて, 現場の要さらに, 地域農業の未来の設計図である ｢人・農地プラン｣ 策定では, 地域のあらゆる人が参望・意見をまとめて市長等に建議を行ったことが紹介された｡
その後, 全国農業会議所の柚木茂夫事務局長がコーディネーターになり, 工藤教授をコメンテーターとして, ３名の方々からの報告を基に｢地域農業の振興に向けた農業委員会活動｣ についての意見交換会を行った｡
最後に, フォーラムの総括として,みやぎアグリレディス21の伊藤恵子会長から提案されたフォーラムアピー
ルが満場一致で採択され, 盛会裡に

−3−閉会した｡

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農政時流

平成２５年度宮城県知事に対する建議を実施
平成25年９月５日 (木) の午前９時30分から農林水産部部長室で平成25年度宮城県知事に対する建議を実施した｡
当日は, 農業会議から中村会長, 秋山, 渡辺

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副会長, 常任会議員を代表して仙台市の佐々木会長, 大崎市の鈴木会長, 大衡村の堀籠会長が農業・農村における人材育成Ⅲ参加した｡

認定農業者, 集落営農組織, 農業法人, 農

県側からは山田農林水産部長と高橋技監, 寺業後継者に対しそれぞれ状況に応じた支援策

田次長, 高瀬農業振興課長が対応した｡の実施, 農業・農村サポーターの長期的視野

本年度の建議の主な内容は以下のとおりです｡に立った支援強化, 女性の社会・経営参画の東日本大震災からの復旧・復興対策

Ⅰ

積極的な推進復興の障害となるＴＰＰからの即時撤退要望

農地の有効利用・耕作放棄地対策

Ⅳや海岸農地保全のための海岸線強化, セシウム

大区画ほ場整備事業の推進, 農地中間管理による風評被害の歯止め対策, 内陸部の担い機構の円滑な推進と耕作放棄地対策としての手が復興支援のために被災地営農活動参加等解消支援策の強化とＪＡ出資型法人の設立支援
Ⅴ 農業・農村の６次産業化
６次産業化のリスクヘッジシステムの構築とアグリビジネス経営体の更なる育成, 土地利用型農業のボトムアップ
以上のような建議を行い, 山田部長からは施策に反映させていきたいとの回答を頂いた｡

土地利用計画の見直し等

Ⅱ

被災農地の都市的或いは農業的利用の調整や農地への発電設備の導入の調整, 県として必要な農地面積を積み上げ方式で設定, 被災地の農業振興計画の迅速な見直し支援, ｢人・農地プラン｣ 早期作成支援｡

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６月４日に美里町の農家レストランで, 宮城県悩まされながらも順調に進んでいる｡ 10月22日に農林水産部の山田義輝部長とアグリレディスの役は芋掘りと焼芋で, 収穫を楽しみ味わう予定です｡

員が懇談した｡ 平成13年の設立からの経緯と現在

６月27日に石巻市井内保育所, ７月３日に亘理の活動内容や女性の農業委員への登用状況につい町吉田保育所で昨年同様にプランターに花苗を植て説明し, 各役員から地元での活動等を交えて自栽しており, 11月初旬には秋冬を彩る花苗に植替己紹介し, 県の施策について意見や要望を述べた｡

えする予定です｡ 両園の所長さんも食育に関心が山田部長は ｢郷土の文化を大切にして地域農業の高く, 次年度以降は野菜を作ってみたいと話され将来を考えながら自家経営に力を入れている皆さていた｡

んをサポートしていきたい｣ と話された｡

今後の被災地支援は, 食育に活動の力点を移し

また, みやぎアグリレディス21では昨年から,て, 継続的な支援を続けていく計画です｡

被災地支援活動として沿岸部の３保育所を対象に,花苗の植栽や食育カルタを使った交流活動を行っている｡ 本年度は東松島市の大曲浜保育所で, 園の希望を取り入れてサツマイモを栽培している｡
園に隣接する畑を, 地元の農業委員の仲介により借受け, 畑作り, 苗植付け, 草取りと, 天候不順に−4−

第32号／平成25年10月１日発行

農政時流 

宮城県農業会議では, 組織運動として ｢みやぎの農地と担い手を守り活かす運動｣ の一環として,①農地利用の総点検 ②遊休農地の実態把握と発生防止・解消指導 ③違反転用発生防止等について重点的に取り組むたに ｢農地パトロール｣ の確実な実施を推進しています｡
また, 効率的に成果を上げるため, ｢農地パトロール強化月間 (８〜11月)｣ の設定と, 農地法第30条第１項に規定されている ｢農地利用状況調査｣ との一体的な実施を進めています｡
しかし, 本年の４月に総務省から ｢農地の保全及び有効利用に関する行政評価・監視結果に基づく勧告｣ が出されました｡ その中で次の指摘がありました｡① 利用状況調査は区域内全ての農地で実施すること② 農地の利用促進及び遊休農地への指導等の徹底③ 違反転用への対応の徹底④ 転用事業の進捗状況の把握・管理・指導の徹底
これらを踏まえ, 農地パトロールにおいて遊休農地や違反転用を把握した場合には, 法に基づいた指導を確実に実施することが必要です｡
また, パトロール実施結果を踏まえ, 営農再開が可能と判断できる遊休農地については, ｢人・農地プラン｣へ位置づけするとともに, ｢農用地利用集積円滑化団体｣
等を通じて担い手への集積を図るこが重要です｡ さらに,平成24年に制定された ｢荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要綱｣ に基づき, 当該農地の農地性の判断を正確に実施することも必要です｡ 現在, 農地基本台帳の法制化が検討されており, 台帳の整備・精度向上が求められるのは確実です｡
平成21年12月に改正農地法が施行されてから, 遊休農地や違反転用等に対する農業委員会の厳格の対応が求められており, 農業委員会の役割であるとともに, 食料の安定供給の基本となる ｢農地｣ を守るためにもその基本となる ｢農地パトロール｣ の確実な実施をお願いします｡

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農地基本台帳は, 農地管理や担い手育成等, 農業委員会が適切に業務を行ううえで必要不可欠なものであり, その整備・更新の徹底について農業委員会系統組織一体となり進めているところです｡
農林水産省は, 農業の多面的機能を評価した ｢日本型直接支払い｣ の導入に向けた制度設計の検討を進めており, 本年度, ｢多面的機能・担い手調査事業｣ (予算：1,720百万円) を行うこととしています｡
本事業では, 農地基本台帳の電子化・精度向上が重点事項として位置づけられており, ｢日本型直接支払い｣ において, 対象となる農地を明確にするという観点から, 農地基本台帳を活用した農業委員会による農地等の正確な情報管理が求められることとなります｡
また, 農地基本台帳は, 農地の保有・利用状況や, 農業者年金の特定処分対象農地 (後継者への貸付農地) や相続税・贈与税納税猶予適用農地の確認・管理等に加え, ｢人・農地プラン｣ の作成や, 遊休農地の発生防止・解消, 不作付地の活用推進等に活用するなど, 地域農業・農業施策の基礎情報としての利用に期待が寄せられているほか, 農地法の改正による法定化の検討がなされるなど, 重要性と責任が益々, 高まっている状況です｡
これらに応えるためにも, 次の点に留意し, 精度向上に向けた取組みの更なる強化をお願いいたします｡
１. 農業委員会総会 (農地部会) 終了後の定期的な点検・補正
２. 農地基本台帳筆別表の全戸配布と農家による意向の確認
３. 管内農地全筆についての農地利用状況調査や農地パトロールの実施結果の反映
４. 固定資産課税台帳及び住民基本台帳との照合
５. 経営移譲農業者年金等裁定請求時・再設定時の特定処分対象農地 (加算対象農地) の確認・点検
６. 相続税・贈与税納税猶予の適用に関する証明事務の際の当該農地の確認・点検−5−

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経営内容：㈲アグリサービス高勝
水稲 35ha, 作業受託 10ha, 大豆 30ha, 大麦 22ha
就任回数：１期目 (選任)

地域で会社を経営しているので, 地域に恩返ししたい気持ちが強くありました｡ 農業委員になって地域の農家の相談に乗ったり情報を伝えたりできることに心から感謝しています｡ 新任の農業委員同士で, 総会前に勉強会をしており, とても役に立っています｡
何でも経験して分かることだと思っているので, 新しいことを始めることや人に出会うことには, 躊躇や抵抗がありません｡ 自分の勉強になることは, 何でもやってみたいと思っています｡
男性と女性では, 視点や物事を進めるプロセスが違うことを強く感じています｡ 男性は結果まで見通してから始めますが, 女性はやりながら人の意見を聞き入れて修正していく能力があると感じます｡
これまでの仕組みを変えていけるのは, その仕組みに参画してこなかった女性の力だと思います｡ 農業は, 親の働く姿を子どもに見せられることが, 多くを伝えられると思っています｡
米と野菜しかなくとも, 毎日の食卓に旬の野菜料理が並べば, 偏らない食生活ができます｡ 農業は, 毎日の食や生活環境から人間を豊かにする職業だと誇りに思っています｡

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前会長の佐藤長六氏の逝去に伴い, ８月１日付けで女川
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町会長に就任された, 木村征１ 常任会議員会議

一氏 (72歳) をご紹介します｡

10月16日 (水)11月15日 (金)木村氏は委員10期目で, 以前12月16日 (月)１月17日 (金)は職務代理でした｡

２月17日 (月)３月17日 (月)時間：13：30から
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場所：ホテル ｢白萩｣農業者年金は自分の老後を自分で補償する形の年金です｡ 国民年金第１号被保険者であればほぼ皆さんが加入できます｡ 家族経営協
定を締結することで, 配偶者も加入できる場合があります｡
貯蓄型であることから, 限度はありますが掛金は自由設定でき, 途中の変更も可能です｡
宮城県では本年度は133名の加入目標 (うち20歳〜39歳 56名) を設定しており８月末現在で41名の加入となっており, 例年にも増して順調な加入状況となっています｡ すでに目標達成された町も出ています｡ 皆さんの近所に加入可能な方や関心をお持ちの方がおられる場合には積極的な加入推進をお願いします｡

２ 北海道・東北ブロック女性農業委員研修会
日時：11月13日 (水)場所：盛岡市
３プラザおでって宮城県農業委員大会
日時：11月14日 (木)場所：大和町

まほろばホール

４ 全国農業委員会会長代表者集会
日時：12月５日 (木)場所：東京

日比谷公会堂５ 農山漁村パートナーシップ推進宮城県大会
日時：２月４日 (火)場所：仙台市民会館−6−