地域交流牧場全国連絡会ホームページ運用規則
第１章 総 則（目的）
第１条 本規則は、地域交流牧場全国連絡会（以下、「本会」という）が提供するホームページ（以下、「HP」という）の適正な運用のもと、本会の情報公開を通して会員相互あるいは一般消費者等との連携活動の活発化を促すことをを図るた
め、必要な事項を定めることを目的とする。
（HP 上の倫理）
第２条 HP 上の倫理は、別に定める倫理綱領に従うものとする。
（適用範囲）
第３条 本規則は、本会が提供する HP を本規則第６条に定める運営実務者（以下、「実務者」という。）が利用する場合の一切について適用する。
２．本会が、HP を通じ随時実務者に対して発表する本規則以外の諸々の事項は、本規則と一体のものとみなし、実務者はこれを承諾したものとみなす。
（規則の変更）第４条 本規則の変更は、本会の理事会の決議をもって行うものとする。
（緊急事項）
第５条 前条の決議の前であっても、緊急を要する事項は本会が委託した HP 管理者（以下、「管理者」という）が暫定的な処置を講ずることができる。但し、この暫定的な処置については、速やかに理事会の承認を得るものとする。
２．前項の場合には、理事会は会員に対し随時、必要な事項を電子メールをもって通知する。
３．前項の通知内容は、HP 上に表示した時点で、直ちに全ての会員が了承したものとみなす。

第２章 実務者（実務者）
第６条 実務者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
(1) 本会に対して HP の ID 及び PW の発行申込をし、本会がこれを承認した者(2) その他、本会理事の承認を受けた実務者および事務局等の者

（ID 及び PW 発行の承認）
第７条 本会は、別に定める方法により ID 及び PW の発行申込を受け付け、必要な審査・手続き等を経た後に発行を承認する。
２．本会は、実務者に ID 及び PW の発行を承認した時点で、実務者がこの運用規則の内容を承諾しているものとみなす。
（譲渡禁止）
第８条 実務者は、実務者として有する権利を第三者に譲渡することはできない。
（変更の届出）第９条 実務者は、所属ブロック、住所、その他本会への届出内容に変更があった場
合には、速やかに変更の旨を届出しなければならない。
（脱会）
第１０条 実務者は、本会が別に定める様式により届け出ることによって、ID 及びPW を抹消することができる。
２．実務者資格は、一身専属性のものとし、本会は当該実務者の死亡を知り得た時点を以って、前項届出があったものとして取り扱う。
（設備等）
第１１条 会員は、HP を利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己費用と責任において準備するものとする。

第３章 会員の義務（自己責任の原則）
第１２条 実務者は、自己のメールアカウント及びユーザー名により HP 上でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為に責任を負う。
（ID 及び PW の管理責任）第１３条 実務者は、本会により付与された ID 及び PW の使用・管理について一切の責任を持つものとする。
２．実務者は、本会から付与された ID 及び PW を失念した場合は、直ちに本会に申し出るものとし、本会の指示に従うものとする。
３．本会は、実務者の ID 及び PW が他の第三者に使用されたことによって当該実務者が被る被害については、当該実務者の故意、過失の有無に拘わらず一切の責任を負わない。また、当該 ID 及び PW によりなされた HP の利用は、当該実務者になされたものとみなし、当該実務者は責任を一切負担するものとする。
（私的利用の範囲外の利用禁止）
第１４条 実務者は、本会が承認した場合を除き、HP を通じて入手した情報を私的利用の範囲を超えて利用することはできない。
２．実務者は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできない。
（営業活動の禁止）
第１５条 実務者は、本会が承認した場合を除き、HP を使用して営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用をすることはできない。
（その他の禁止事項）
第１６条 前二条のほか、実務者は HP 上で以下の行為をしてはならない。
(1) 犯罪的行為に結びつく、または結びつくおそれのある行為(2) 他の実務者または本会会員または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれがある行為(3) 他の実務者または本会会員または第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為、または侵害するおそれがある行為(4) 他の実務者または本会会員または第三者を誹謗中傷する行為、名誉もしくは信用を毀損する行為(5) 公職選挙法にかかる選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為
及び公職選挙法に抵触する行為(6) 本会または他者の情報を改ざん、消去する行為(7) 他の実務者等になりすまして HP を利用する行為(8) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為(9) 他の実務者または本会会員または第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、または嫌悪感（嫌がらせメール）を抱く電子メールを送信する行為(10) 発信者の同意を得ることなく電子メールを他の実務者または本会会員または第三者に転送し公の場に公示する行為(11) 本人の同意を得ることなく他の実務者または本会会員または第三者の個人情報を収集する行為(12) 上記各号のほか、法令、本規則もしくは公序良俗に違反する行為、HP の運営を妨害する行為、本会の信用を毀損し、もしくは本会の財産を侵害する行為

第４章 運 営（HP での発言）
第１７条 HP 上での発言は、自己の氏名及びメールアドレスを記載するものとする。
（本会による ID 及 PW の一時停止等）
第１８条 本会は、ID 及び PW の不正使用が判明し、または、その可能性が高いと判断した場合には、当該 ID 及び PW の使用を停止することができ、その場合には、当該実務者にその旨を通知する。
２．本会が前項の措置をとったことで当該実務者が HP を使用できず、これにより損害が発生した場合でも、本会は、いかなる責任も負わない。
（発言等の削除）
第１９条 本規則に違反して発言等が行われた場合には、直ちに管理者において当該発言等を削除することができる。
（HP の一時的な中断）第２０条 本会は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、実務者および本会会員に事前に通知することなく、一時的に HP を中断することがある。
(1) HP 用設備等の保守を緊急に行う場合(2) 火災、停電等により HP の提供ができなくなった場合(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により HP の提供ができなくなった場合(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により HP の提供ができなくなった場合(5) その他、運用上または技術上本会が HP の提供の一時的な中断が必要と判断した場合
２．本会は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により HP の提供の遅延または中断等が発生した場合でも、これに起因する実務者又は本会会員または第三者が被った損害については一切責任を負わないものとする。
（ HP の公開の中止）
第２１条 本会は、原則として１０日の猶予期間をもって実務者および本会会員に通知の上、HP の公開を中止することができる。
２．前項の通知は、HP のオンライン上に表示した後１０日を経過した時に全ての実務者が了承したものとみなす。なお、この１０日内に最低２回の掲示をするものとする。
３．本会は、HP 公開の中止の際、前項の手続きを経ることで、中止に伴う実務者または本会会員または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとする。

（本会による実務者資格の停止）
第２２条 実務者が次のいずれかに該当する場合は、本会は当該実務者に事前に通知または催告することなく、実務者資格を停止し、または除名処分することができる。
（1） 第６条１項１号実務者が本会会員でなくなった場合（2） 第６条１項２号実務者が、その資格を有しなくなった場合（3） ID 及び PW 発行申込みにおいて、虚偽の申告をしたことが判明した場合（4） 第１４条、第１５条および第１６条に定める禁止行為を行った場合
２．前項により除名処分とされた実務者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している本会に対する債務の一切を一括して履行するものとする。
３．実務者が第１６条各号のいずれかに該当することで本会が損害を被った場
合、本会は除名処分または実務者資格の停止の有無にかかわらず、当該実務者に被った損害の賠償を請求できるものとする。
（免責）第２３条 本会は、HP 上で提供するデータ、他者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、有用性等のいかなる保証も行わないものとする。
２．本会は、HP の提供、遅延、変更、中止、停止もしくは廃止、HP を通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、または HP に関連して発生した会員または第三者の損害について、別に定めがある場合を除いて、一切の責任を負わないものとする。

第５章 個人情報・通信の秘密（個人情報）
第２４条 本会は、実務者および本会会員等の個人情報を、ID 及び PW の発行目的以外のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとする。ただし、以下の場合はこの限りではない。
（1） 本会会員に対し、本会の広告宣伝のための電子メールを送信する場合（2） その他本会会員の同意を得た場合
第６章 その他（実務者との窓口）
第２５条 HP に対する実務者個人の意見は、全て管理者に対して電子メールをもって行う。
（専属的合意管轄裁判所）
第２６条 実務者および本会会員と本会の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁

判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（付則）第２７条 この規則は平成 21 年 8 月 7 日から施行する。