東海第二発電所 工事計画審査資料

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資料番号

工認-939 改 10

提出年月日

平成 30 年 10 月 3 日

日本原子力発電株式会社

東海第二発電所

添付書類

発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書
ヌ項

その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備
抜粋資料

設置変更許可申請書（本文）

第10.3−3表 発電機，励磁装置の設備仕様（1） 発電機
型 式
台 数
容 量
力 率
電 圧
相 数
周波数
回転数
結線法
冷却法

横軸円筒回転界磁三相交流同期発電機
1
約1,300,000 kVA
0.90（遅れ）
19 kV
3相
50 Hz
1,500 rpm
星形
固定子
水冷却
回転子
水素直接冷却工事の計画 該当事項
【常用電源設備】
（要目表）

整 合 性

備

設置変更許可申請書（本文）第五号ヌ項において，工事の計画の内容は，以下の通り整合している。
設置変更許可申請書（本文）の ﾇ(1)(ⅰ)①は，添付図面第 1-41 図「単線結線図（1／
5）
」に示す。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ヌ その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備
その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備の記
述を以下のとおり変更する。
(1) 常用電源設備の構造(ⅰ) 発電機ﾇ(1)(ⅰ)-①台数
1
容量
約 1,300,000 kVA

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾇ-1

考設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第 10.3−1 表

(ⅱ)

外部電源系
275 kV2 回線

1 回線

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

154 kVﾇ(1)(ⅱ)-①発電機，外部電源系，非常用所内電源
系，その他の関連する電気系統の機器の短絡若しくは
地絡又は母線の低電圧若しくは過電流に対し，検知できる設計とする。

送電線の設備仕様（1） 275 kV 送電線
兼用する設備は以下のとおり。
・非常用電源設備
電
圧
275 kV
回 線 数
2
導体サイズ
ACSR 810 mm２ 2導体
送電容量
約1,138 MW／回線
亘
長
約17 km（東京電力パワーグリッド
株式会社那珂変電所まで）（2） 154kV 送電線
兼用する設備は以下のとおり。
・非常用電源設備
電
圧
154 kV
回 線 数
1
導体サイズ
ACSR 610 mm2 1導体
送電容量
約269 MW亘
長約9 km（東京電力パワーグリッド
株式会社茨城変電所まで）工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【常用電源設備】（基本設計方針）
1. 保安電源設備
1.2 電線路の独立性及び物理的分離
発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機能を維持するために必要となる電力を当該重要安全施設に供給するため，電力系統に連系した設計とする。
設計基準対象施設は，送受電可能な回線として 275kV
送電線（東京電力パワーグリッド株式会社東海原子力線）1 ルート 2 回線及び受電専用の回線として 154kV 送電線（東京電力パワーグリッド株式会社村松線・原子力 1号線）1 ルート 1 回線の合計 2 ルート 3 回線にて，電力系統に接続する設計とする。
＜中略＞【45 条 1】【45 条 12】

1.3 発電用原子炉施設への電力供給確保
設計基準対象施設に接続する電線路は，いずれの 2 回線が喪失した場合においても電力系統から発電用原子炉
施設への電力の供給が停止しない設計とし，275kV 送電線
2 回線は起動変圧器を介して接続するとともに，154kV 送
電線 1 回線は予備変圧器を介して接続する設計とする。
＜中略＞

1. 保安電源設備
1.1 発電所構内における電気系統の信頼性確保
1.1.1 機器の損壊，故障その他の異常の検知と拡大防止安全施設へ電力を供給する保安電源設備は，電線路，発電用原子炉施設において常時使用される発電機，外部
電源系及び非常用所内電源系から安全施設への電力の供給が停止することがないよう，ﾇ(1)(ⅱ)-①発電機，送電線，変圧器，母線等に保護継電器を設置し，機器の損壊，故障その他の異常を検知するとともに，異常を検知した場合は，ガス絶縁開閉装置あるいはメタルクラッド
開閉装置等の遮断器が動作することにより，その拡大を防止する設計とする。
＜中略＞

考【45 条 19】工事の計画のﾇ(1)(ⅱ) 【45 条 8】
- ① は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(1)( ⅱ )-① と， 文章表現は異なるが，内容に相違はないため整合して
いる。

ﾇ-2

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(ⅲ) 変圧器
ａ．主要変圧器
台数
容量
電
圧（一次／二次）ｂ．所内変圧器
台数
容量
電
圧ｃ．起動変圧器
台数
容量
電
圧ｄ．予備変圧器
台
数
容
量
電
圧

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.3−4表 変圧器の設備仕様
名称1
約 1,300,000 kVA
18.525 kV／ ﾇ(1)(ⅲ)-① 275 kV

2
約 50,000 kVA／台
18.525 kV／6.9 kV（一次／二次）
2
約 50,000 kVA／台
275 kV／6.9 kV（一次／二次）

型式

台数

整 合 性

備

【常用電源設備】
（要目表）

主要変圧器

所内変圧器

起動変圧器

予備変圧器

屋外用三相二屋外用三相三屋外用三相三屋外用三相二巻線外鉄無圧

巻線外鉄無圧巻線内鉄無圧密封式

巻線内鉄無圧
密封式

密封式

密封式

負荷時タップ

負荷時タップ

切換器付

切換器付

1

2

2

1

約1,300,000

約50,000 kVA

約50,000 kVA

kVA

／台

／台

18.525 kV

18.525 kV

275 kV147 kV275 kV

6.9 kV，6.9kV

6.9 kV，6.9kV

6.9 kV

容量

設置変更許可申請書（本文）の「所内変圧器」，「起 動変圧 器 」，
「予備変圧器」は，本工事計画の対象外である。

約38,000 kVA

一
電

次

圧

二
次

1
約 38,000 kVA
147 kV／6.9 kV（一次／二次）

工事の計画 該当事項

相数

3

3

3

3

周波数

50 Hz

50 Hz

50 Hz

50 Hz

三角

三角

星形

星形

星形

星形，星形

星形，星形

星形

導油風冷式

油入風冷式

油入風冷式

油入風冷式

一
結
次
線
二
法
次
冷却方法

ﾇ(1)(ⅲ)-①

工事の計画のﾇ(1)(ⅲ)- ① は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(1)( ⅲ )-① の電 圧調整範
囲（タップにより，二次電圧を変更可能）を記載しており整合して
いる。

ﾇ-3

考

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第 10.3−1 表(2) 非常用電源設備の構造(ｉ) 受電系統
275 kV
2 回線ﾇ(2)(ⅰ)-①（「ヌ(1) 常用電
源設備の構造」と兼用）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

154 kV
1 回線ﾇ(2)(ⅰ)-①（「ヌ(1) 常用電
源設備の構造」と兼用）

送電線の設備仕様（1） 275 kV 送電線
兼用する設備は以下のとおり。
・非常用電源設備
電
圧
275 kV
回 線 数
2
導体サイズ
ACSR 810 mm２ 2導体
送電容量
約1,138 MW／回線
亘
長
約17 km（東京電力パワーグリッド
株式会社那珂変電所まで）（2） 154kV 送電線
兼用する設備は以下のとおり。
・非常用電源設備
電
圧
154 kV
回 線 数
1
導体サイズ
ACSR 610 mm2 1導体
送電容量
約269 MW亘
長約9 km（東京電力パワーグリッド
株式会社茨城変電所まで）工事の計画 該当事項
【非常用電源設備】（基本設計方針）
2. 交流電源設備
2.1 非常用交流電源設備
ﾇ(2)(ⅰ)-①発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機能を維持するために必要となる電力を当該重要安全施設に供給するため，電力系統に連系した設計とする。
＜中略＞【常用電源設備】（基本設計方針）
1. 保安電源設備
1.2 電線路の独立性及び物理的分離
ﾇ(2)(ⅰ)-①発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機能を維持するために必要となる電力を当該重要安全施設に供給するため，電力系統に連系した設計とする。
設計基準対象施設は，送受電可能な回線として 275kV
送電線（東京電力パワーグリッド株式会社東海原子力線）1 ルート 2 回線及び受電専用の回線として 154kV 送電線（東京電力パワーグリッド株式会社村松線・原子力 1号線）1 ルート 1 回線の合計 2 ルート 3 回線にて，電力系統に接続する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

設 置 変 更 許 可 申 請 書 【45 条 1】（本文）の ﾇ(2)(ⅰ)①は，電力系統に連系した送電線について，常用電源設備と非常用電源設備で同じ設備を表しており，工事の計画においては，常用電源設備と非常用電源設 【45 条 1】
備の基本設計方針にそれぞれ記載しており整合している。
【45 条 12】

ﾇ-4

設置変更許可申請書（本文）(ⅱ) 非常用ディーゼル発電機
ａ．非常用ディーゼル発電機
台
数
2
出
力
ﾇ(2)(ⅱ)-①約 5,200 kW／台
ﾇ(2)(ⅱ)-②起動時間
約 10 秒

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
台
数
1
出
力
ﾇ(2)(ⅱ)-③約 2,800 kW
ﾇ(2)(ⅱ)-②起 動 時 間
約 10 秒設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

10.1.1.3.3 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。
）
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。
）は，外部電源が喪失した場合には発電用原子炉を安全に停止するために必要な電力を供給し，また，外部電源が喪失し同時に原子炉冷却材喪失が発生した場合には工学的安全施設作動のための電力を供給する。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。
）は多重性を考慮して，3 台を備え，各々非常用高圧母線に接続する。各非常用ディーゼル発電設備（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）
は，耐震性を有した原子炉建屋付属棟内のそれぞれ独立した部屋に設置する。
＜中略＞【非常用電源設備】（基本設計方針）
2.1 非常用交流電源設備＜中略＞
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。
）は，非常用高圧母線低電圧信号又は非常用炉心冷却設備作動信号で起動し，設置（変更）許可を受けた原子炉冷却材喪失事故における工学的安全施設の設備の作動開始時間を満足する時間であるﾇ(2)(ⅱ)②10 秒以内に電圧を確立した後は，各非常用高圧母線に接続し，負荷に給電する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【45 条 23】

【非常用電源設備】（要目表）

ﾇ(2)(ⅱ)-①
整合性
工事の計画のﾇ(2)(ⅱ)-①は，設置変更許可申請書（本文）のﾇ(2)(ⅱ)-①と同義であり整合している。
出力
6500×0.8（力率）=5200 kW
工事の計画のﾇ(2)(ⅱ)-②は，設置変更許可申請書（本文）のﾇ(2)(ⅱ)-②を詳細に記載しており整合している。
工事の計画のﾇ(2)(ⅱ)-③は，設置変更許可申請書（本文）のﾇ(2)(ⅱ)-③と同義であり整合している。
出力
3500×0.8（力率）=2800 kW

ﾇ-5

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第 10.1−3 表 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。
）の設備仕様(1) エンジン
ａ．非常用ディーゼル発電機
型
式
Ｖ型
台
数
2
出
力
約 5,500 kW／台
回 転 数
429 rpm
起動方式
圧縮空気起動
起動時間
約 10 秒
使用燃料
軽油
ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
型
式
Ｖ型
台
数
1
出
力
約 3,050 kW
回 転 数
429 rpm
起動方式
圧縮空気起動
起動時間
約 10 秒
使用燃料
軽油(2) 発電機ａ．非常用ディーゼル発電機
型式
横軸回転界磁三相交流発電機
台
数
2
容
量
約 6,500 kVA／台
力率0.80（遅れ）
電
圧
6.9kV
周 波 数
50 Hz
回 転 数
429 rpmｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
型式
横軸回転界磁三相交流発電機
台
数
1
容
量
約 3,500 kVA
力率0.80（遅れ）
電
圧
6.9kV
周 波 数
50 Hz
回 転 数
429 rpm

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【非常用電源設備】（要目表）

ﾇ(2)(ⅱ)-③

ﾇ-6

考設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

10.1.2 重大事故等時
10.1.2.1 非常用交流電源設備
10.1.2.1.1 概要
非常用交流電源設備は，想定される重大事故等時において，重大事故等対処設備として使用する。

【非常用電源設備】（基本設計方針）
2.1 非常用交流電源設備＜中略＞
非常用交流電源設備は，想定される重大事故等時において，重大事故等対処設備として使用できる設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

非常用交流電源設備のうち非常用ディーゼル発電機
は，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能），ＡＴＷＳ
緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能），ほう酸水
注入系，過渡時自動減圧機能，残留熱除去系（低圧注水系），残留熱除去系（原子炉停止時冷却系），残留熱除去
系（格納容器スプレイ冷却系），残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系），低圧炉心スプレイ系，残留熱除去系海水系，中央制御室換気系，計装設備及び原子炉建
屋ガス処理系へ電力を供給できる設計とする。
非常用交流電源設備のうち高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機は，高圧炉心スプレイ系及び計装設備へ電力を供給できる設計とする。
10.1.2.1.2 設計方針
非常用交流電源設備は，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち，多様性，位置的分散を除く
設計方針を適用して設計を行う。

10.1.2.1.2.2 容量等
基本方針については,「1.1.7.2 容量等」に示す。
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発
電機燃料油デイタンク，高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機燃料油デイタンク，軽油貯蔵タンク，２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機用燃料移送ポンプは，設計基準事故時に使用する場合の容量が，重大事故等の収束に必要な容量に対して十分であることから，設計基準事故
対処設備と同仕様で設計する。

整 合 性

備

考

【72 条 39】

非常用交流電源設備は，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時においても使用するため，重大事故等対処設備としての基本方針に示す設計方針を適用する。ただし，多様性及び独立性並びに位置的分散を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから，重大事故等対処設備の基本方針のうち「5.1.2 多様性，
位置的分散等」に示す設計方針は適用しない。

【72 条 42】

非常用交流電源設備のうち 2C・2D 非常用ディーゼル発
電機は重大事故等時に，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能），ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリ
ップ機能），ほう酸水注入系，過渡時自動減圧機能，残留熱除去系（低圧注水系），残留熱除去系（原子炉停止時冷却系），残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系），残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系），低圧炉心ス
プレイ系，残留熱除去系海水系，中央制御室換気系，計装設備及び原子炉建屋ガス処理系へ電力を供給できる設計とする。

【72 条 40】

非常用交流電源設備のうち高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機は重大事故等時に，高圧炉心スプレイ系及び計装設備へ電力を供給できる設計とする。

【72 条 41】

【非常用電源設備】（基本設計方針）
4. 燃料設備
4.1 軽油貯蔵タンクから非常用ディーゼル発電機等への給油＜中略＞
重大事故等時に，2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の燃料は，軽油貯蔵タンク，2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ，
2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心
スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプを用いて給油できる設計とする。

【72 条 43】

ﾇ-7

設置変更許可申請書（本文）第 10.1−3 表 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。
）の設備仕様(3) 軽油貯蔵タンク
型
式
横置円筒形
基
数
2
容
量
約 400 kL／基
使用燃料
軽油

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【非常用電源設備】（要目表）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ｃ．軽油貯蔵タンク基数2
容量
約 400 kL／基設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾇ-8

考設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

7 日間の外部電源喪失を仮定しても，設計基準事故に対処するために必要な非常用ディーゼル発電機 1 台及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 1 台を 7 日間並びに常設代替高圧電源装置 2 台を 1 日間運転することにより必要とする電力を供給できる容量以上の燃料を敷地内の軽油貯蔵タンクに貯蔵する設計とする。

10.1.1.3.3 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。
）＜中略＞
なお，7 日間の外部電源喪失を仮定しても，設計基準事故に対処するために必要な非常用ディーゼル発電機 1 台及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 1 台を 7 日間
並びに常設代替高圧電源装置 2 台を 1 日間運転できる燃料貯蔵設備を発電所内に設ける。
＜中略＞【非常用電源設備】（基本設計方針）
4.1 軽油貯蔵タンクから非常用ディーゼル発電機等への給油
7 日間の外部電源喪失を仮定しても，設計基準事故に対処するために必要な非常用ディーゼル発電機 1 台及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 1 台を 7 日間並びに常設代替高圧電源装置 2 台を 1 日間運転することにより必要とする電力を供給できる容量以上の燃料を敷地内の軽油貯蔵タンクに貯蔵する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【45 条 24】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

ﾇ-9設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(ⅲ) 蓄電池
ａ．ﾇ(2)(ⅲ)-①蓄電池（非常用）
ﾇ(2)(ⅲ)-②型
式
鉛蓄電池
ﾇ(2)(ⅲ)-③組
数
5
容量125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系
約 6,000 Ah／組
125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系
約 500 Ah
中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系
約 150 Ah／組

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第 10.1−4 表 直流電源設備の設備仕様(1) 蓄電池
非常用
型 式
鉛蓄電池
組 数
5
セル数
125V 系Ａ系
120
Ｂ系
120
ＨＰＣＳ系
58
中性子モニタ用 Ａ系
24
Ｂ系
24
電 圧
125V 系 Ａ系
125 V
Ｂ系
125 V
ＨＰＣＳ系
125 V
中性子モニタ用 Ａ系
±24 V
Ｂ系
±24 V
容 量
125V 系 Ａ系
約 6,000 Ah
Ｂ系
約 6,000 Ah
ＨＰＣＳ系
約 500 Ah
中性子モニタ用 Ａ系
約 150 Ah
Ｂ系
約 150 Ah

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【非常用電源設備】（要目表）

ﾇ(2)(ⅲ)-①
ﾇ(2)(ⅲ)-②

ﾇ(2)(ⅲ)-③

整合性
工事の計画のﾇ(2)(ⅲ)-①は，設置変更許可申請書（本文）のﾇ(2)(ⅲ)-①を具体的に記載しており整合している。
工事の計画のﾇ(2)(ⅲ)-②は，設置変更許可申請書（本文）のﾇ(2)(ⅲ)-②を具体的に記載しており整合している。
設置変更許可申請書（本文）のﾇ(2)(ⅲ)-③は，蓄電池をまとめて記載しているが，工事の計
画のﾇ(2)(ⅲ)-③では，「125V 系蓄電池」及び「中性子モニタ用蓄電池」に別々に記載しており合わせることで整合している。

ﾇ-10

考

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

ﾇ(2)(ⅲ)-①
ﾇ(2)(ⅲ)-②NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾇ(2)(ⅲ)-③

ﾇ-11

考設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

10.1.2 重大事故等時
10.1.2.2 非常用直流電源設備
10.1.2.2.1 概要
非常用直流電源設備は，想定される重大事故等時において，重大事故等対処設備として使用する。

非常用直流電源設備のうち 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系
は，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり電力を供給できる設計とする。
非常用直流電源設備のうち 125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系
は，外部電源喪失により高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機が自動起動しメタルクラッド開閉装置ＨＰＣＳが受電する時間に余裕を考慮した 1 時間まで，高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機の起動信号及び初期励磁並びにメタルクラッド開閉装置ＨＰＣＳの制御回路等の高圧
炉心スプレイ系の負荷に電力を供給できる設計とする。
非常用直流電源設備のうち，中性子モニタ用蓄電池Ａ
系・Ｂ系は，全交流動力電源喪失から，起動領域計装によるパラメータ確認が終了する時間に余裕を考慮した 1
時間まで，これら負荷に電力を供給できる設計とする。
10.1.2.2.2 設計方針
非常用直流電源設備は，「1.1.7 重大事故対処設備に関する基本方針」のうち，多様性，位置的分散を除く設計方針を適用して設計を行う。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【非常用電源設備】（基本設計方針）
3. 直流電源設備及び計測制御用電源設備
3.1 常設直流電源設備＜中略＞
非常用直流電源設備の 125V 系蓄電池 A 系・B 系・HPCS
系及び中性子モニタ用蓄電池 A 系・B 系は，想定される重大事故等時において，重大事故等対処設備として使用できる設計とする。

考【72 条 44】非常用直流電源設備のうち 125V 系蓄電池 HPCS 系は，
直流 125V 主母線盤 HPCS（125 V，800 A のものを 1 個）へ接続することで，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の起動信号及び初期励磁並びにメタルクラッド開閉装置
HPCS の制御回路等の高圧炉心スプレイ系の負荷に電力を供給できる設計とする。

【72 条 45】非常用直流電源設備のうち，中性子モニタ用蓄電池 A
系・B 系は，直流±24V 中性子モニタ用分電盤（±24 V，
50 A のものを 2 個）へ接続することで，起動領域計装に電力を供給できる設計とする。

【72 条 46】

非常用直流電源設備は，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時においても使用するため，重大事故等対処設備としての基本方針に示す設計方針を適用する。ただし，多様性及び独立性並びに位置的分散を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから，重大事故等対処設備の基本方針のうち「5.1.2 多様性，
位置的分散等」に示す設計方針は適用しない。

【72 条 47】

ﾇ-12

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(ⅳ) 代替電源設備
設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原
子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するため，ﾇ(2)(ⅳ)-①必要な電力を確保するために必要な重大事故等対処設備を設置ﾇ(2)(ⅳ)-②及び保管する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

10.2 代替電源設備
10.2.1 概要設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原
子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するため，必要な電力を確保するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
代替電源設備の系統図を，第 10.2−1 図から第 10.2−
10 図に示す。
＜中略＞【非常用電源設備】（基本設計方針）
2.2 常設代替交流電源設備
設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において，炉心の著しい損傷，
原子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するためにﾇ(2)(ⅳ)-①必要な交流負荷へ電力を供給する常設代替交流電源設備として常設代替高圧電源装置を設ける設計とする。
＜中略＞
2.4 可搬型代替交流電源設備
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力
電源喪失）した場合に，重大事故等の対応に必要な発電用原子炉等を冷却するための設備である常設低圧代替注
水系ポンプ，プラント監視機能を維持する設備等に電力を供給するﾇ(2)(ⅳ)-②可搬型代替交流電源設備として，可搬型代替低圧電源車を使用できる設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ) 【72 条 1】
- ① は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(2)( ⅳ )-① につ いて具体的な設備を記載しており整合している。

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)- ② は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(2) 【72 条 7】
( ⅳ )-② につ いて具体的な設備を記載しており整合している。

3.1 常設直流電源設備＜中略＞
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力
電源喪失）した場合に，重大事故等の対応に必要な設備に直流電力を供給するﾇ(2)(ⅳ)-①所内常設直流電源設備
として，125V 系蓄電池 A 系・B 系を使用できる設計とする。
＜中略＞【72 条 13】

3.2 可搬型代替直流電源設備
設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が喪失した場合に，重大事故等の対応に必要な設備に直流電力を供給するﾇ(2)(ⅳ)-②可搬型代替直流電源設備として可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を使用できる設計
とする。
＜中略＞

【72 条 18】

【非常用電源設備】（基本設計方針）
1.2 代替所内電気系統＜中略＞
これとは別に上記 3 系統の非常用母線等の機能が喪失したことにより発生する重大事故等の対応に必要な設備に電力を給電するﾇ(2)(ⅳ)-①代替所内電気設備として，
緊急用断路器（6900 V，1200 A のものを 1 個）
，緊急用メ
タルクラッド開閉装置（6900 V，1200 A のものを 1 個），
緊急用動力変圧器（2000 kVA，6900/480 V のものを 1個），緊急用パワーセンタ（480 V，3000 A のものを 1【72 条 26】

ﾇ-13

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
個）
，緊急用モータコントロールセンタ（480 V，800 A のものを 3 個），可搬型代替低圧電源車接続盤（交流入出力（480 V，1600 A），可搬型整流器交流入力（210 V，600
A），可搬型整流器直流出力（150 V，400 A）のものを 2個），緊急用計装交流主母線盤（50 kVA，480/240-120 Vのものを 1 個），緊急用直流 125V 充電器（125 V，700 Aのものを 1 個），可搬型 整流器用 変圧 器（ 150 kVA，
480/210 V のものを 2 個），可搬型代替直流電源設備用電源切替盤（125 V，400 A のものを 1 個）
，緊急用直流 125V
主母線盤（125 V，1200 A のものを 1 個），緊急用直流
125V モータコントロールセンタ（125 V，400 A のものを1 個）
，緊急用直流 125V 計装分電盤（125 V，400 A のもの
を 1 個），緊急用無停電電源装置，緊急用無停電計装分電盤（120 V，400 A のものを 1 個）
，緊急用電源切替盤（緊
急用交流電源切替盤（480 V，65 A のものを 2 個）
，緊急用直流電源切替盤（125 V，120 A のものを 1 個）
，緊急用
直流計装電源切替盤（125 V，50 A のものを 2 個）
，緊急用無停電計装電源切替盤（120 V，50 A のものを 1 個））を使用できる設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

ﾇ(2)(ⅳ)-①なお，緊急用 125V 系蓄電池は，常設代替
直流電源設備に位置付ける。常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり，緊急用 125V 系
蓄電池から電力を供給できる設計とする。
＜中略＞【非常用電源設備】（基本設計方針）
4.2 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
ﾇ(2)(ⅳ)-①常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンク
から常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃料を補給できる設計とする。
＜中略＞【72 条 37】

4.4 可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
ﾇ(2)(ⅳ)-②可搬型代替低圧電源車，窒素供給装置用電源車及びタンクローリ（ 走行用 の燃料タンク）は ， ﾇ(2)(ⅳ)-①可搬型設備用軽油タンクからﾇ(2)(ⅳ)-②タン
クローリを用いて燃料を補給できる設計とする。
＜中略＞【63 条 20】【65 条 29】【67 条 24】
【72 条 34】

ﾇ-14

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

ﾇ(2)(ⅳ)-③代替電源設備のうち，重大事故等の対応に必要な電力を確保するための設備として，常設代替交流
電源設備，可搬型代替交流電源設備，所内常設直流電源
設備，可搬型代替直流電源設備，常設代替直流電源設備
及び代替所内電気設備を設ける。また，重大事故等時に重大事故等対処設備の補機駆動用の軽油を補給するための設備として，燃料給油設備を設ける。

10.2.2 設計方針
代替電源設備のうち，重大事故等の対応に必要な電力を確保するための設備として，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，所内常設直流電源設備，可搬型代替直流電源設備，常設代替直流電源設備及び代替所
内電気設備を設ける。また，重大事故等時に重大事故等対処設備の補機駆動用の軽油を補給するための設備として，燃料給油設備を設ける。

【非常用電源設備】（基本設計方針）
2.2 常設代替交流電源設備
ﾇ(2)(ⅳ)-③設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において，炉心の著
しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な交流負荷へ電力を供給する常設代替交流電源設備として常設代替高圧電源装置を設ける設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ) 【72 条 1】
- ③ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(2)( ⅳ )-③ につ いて具体的に記載しており整合している。

2.4 可搬型代替交流電源設備
ﾇ(2)(ⅳ)-③設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合に，重大事故等の対応に必要な発電用原子炉等を冷却するための設備である常設低圧代替注水系ポンプ，プラント監視機能を維持する設備等に電力を供給する可搬型代替交流電源設備として，可搬型代替低圧電源車を使用できる設計とする。
＜中略＞【72 条 7】

3.1 常設直流電源設備＜中略＞
ﾇ(2)(ⅳ)-③設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合に，重大事故等の対応に必要な設備に直流電力を供給する所内常設直流電源設
備として，125V 系蓄電池 A 系・B 系を使用できる設計と
する。
＜中略＞

【72 条 13】

3.2 可搬型代替直流電源設備
ﾇ(2)(ⅳ)-③設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が喪失した場合に，重大事故等の対応に必要な設備に直流電力を供給する可搬型代替直流電源設備として可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を使用できる設計
とする。
＜中略＞

【72 条 18】

【非常用電源設備】（基本設計方針）
1.2 代替所内電気系統＜中略＞
これとは別に上記 3 系統の非常用母線等の機能が喪失したことにより発生するﾇ(2)(ⅳ)-③重大事故等の対応に必要な設備に電力を給電する代替所内電気設備として，
緊急用断路器（6900 V，1200 A のものを 1 個）
，緊急用メ
タルクラッド開閉装置（6900 V，1200 A のものを 1 個），
緊急用動力変圧器（2000 kVA，6900/480 V のものを 1個），緊急用パワーセンタ（480 V，3000 A のものを 1【72 条 26】

ﾇ-15

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
個）
，緊急用モータコントロールセンタ（480 V，800 A のものを 3 個），可搬型代替低圧電源車接続盤（交流入出力（480 V，1600 A），可搬型整流器交流入力（210 V，600
A），可搬型整流器直流出力（150 V，400 A）のものを 2個），緊急用計装交流主母線盤（50 kVA，480/240-120 Vのものを 1 個），緊急用直流 125V 充電器（125 V，700 Aのものを 1 個），可搬型 整流器用 変圧 器（ 150 kVA，
480/210 V のものを 2 個），可搬型代替直流電源設備用電源切替盤（125 V，400 A のものを 1 個）
，緊急用直流 125V
主母線盤（125 V，1200 A のものを 1 個），緊急用直流
125V モータコントロールセンタ（125 V，400 A のものを1 個）
，緊急用直流 125V 計装分電盤（125 V，400 A のもの
を 1 個），緊急用無停電電源装置，緊急用無停電計装分電盤（120 V，400 A のものを 1 個）
，緊急用電源切替盤（緊
急用交流電源切替盤（480 V，65 A のものを 2 個）
，緊急用直流電源切替盤（125 V，120 A のものを 1 個）
，緊急用
直流計装電源切替盤（125 V，50 A のものを 2 個）
，緊急用無停電計装電源切替盤（120 V，50 A のものを 1 個））を使用できる設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

ﾇ(2)(ⅳ)-③なお，緊急用 125V 系蓄電池は，常設代替
直流電源設備に位置付ける。常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり，緊急用 125V 系
蓄電池から電力を供給できる設計とする。
＜中略＞【非常用電源設備】（基本設計方針）
4.2 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
ﾇ(2)(ⅳ)-③常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンク
から常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃料を補給できる設計とする。
＜中略＞【72 条 37】

4.4 可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
ﾇ(2)(ⅳ)-③可搬型代替低圧電源車，窒素供給装置用電源車及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）は，可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて燃料を補給できる設計とする。
＜中略＞【63 条 20】【65 条 29】【67 条 24】
【72 条 34】

ﾇ-16

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ａ．代替交流電源設備による給電(a) 常設代替交流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失ﾇ(2)(ⅳ)a.-①（外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の故障（以下「全交流動力電源喪失」という。））した場合の重大事
故等対処設備として，常設代替交流電源設備を使用する。
常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替高圧電源装置を
中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急用メタル
クラッド開閉装置を介してメタルクラッド開閉装置２Ｃ又はメタルクラッド開閉装置２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。

(1) 代替交流電源設備による給電
ａ．常設代替交流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機の故障（以下「全交流動力電源喪失」という。））した場合の重大事故等対処設備として，常設代替交流電源設備を使用する。

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替高圧電源装置を
中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急用メタル
クラッド開閉装置を介してメタルクラッド開閉装置２Ｃ又はメタルクラッド開閉装置２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。

工事の計画 該当事項
【非常用電源設備】（基本設計方針）
2.2 常設代替交流電源設備＜中略＞
常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置，電路，計測制御装置等で構成し，設計基準事故対処設備の交流電源が喪失ﾇ(2)(ⅳ)a.-①（全交流動力電源喪失）した場合に，重大事故等時に対処するために常設代替高圧電源装置を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急用メタルクラッド開閉装置を介してメタルクラッド開
閉装置 2C 又はメタルクラッド開閉装置 2D へ接続することで電力を供給できる設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)
a . -① は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾇ(2)(ⅳ)a.-①と同義であり整合している。

【72 条 2】【非常用電源設備】（基本設計方針）
2.2 常設代替交流電源設備＜中略＞
常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置
置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟内の 2C・2D
非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわない
よう，位置的分散を図る設計とする。

考【72 条 4】

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置から
メタルクラッド開閉装置 2C 及びメタルクラッド開閉装置
2D までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，2C・2D 非常用ディーゼル発電機からメタルク
ラッド開閉装置 2C 及びメタルクラッド開閉装置 2D までの系統に対して，独立性を有する設計とする。

【72 条 5】

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

【72 条 6】

主要な設備は，以下のとおりとする。
・常設代替高圧電源装置

ﾇ-17

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(b) 可搬型代替交流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力
電源喪失）した場合ﾇ(2)(ⅳ)a.-②の重大事故等対処設備
として，可搬型代替交流電源設備を使用する。

ｂ．可搬型代替交流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力
電源喪失）した場合の重大事故等対処設備として，可搬型代替交流電源設備を使用する。

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車
をパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車
をパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。

工事の計画 該当事項
【非常用電源設備】（基本設計方針）
2.4 可搬型代替交流電源設備
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力
電源喪失）した場合ﾇ(2)(ⅳ)a.-②に，重大事故等の対応に必要な発電用原子炉等を冷却するための設備である常設低圧代替注水系ポンプ，プラント監視機能を維持する設備等に電力を供給する可搬型代替交流電源設備として，可搬型代替低圧電源車を使用できる設計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ) 【72 条 7】
a . -② は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾇ(2)(ⅳ)a.-②について具体的に記載しており整合している。

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車
を，可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）を経由してパワーセンタ 2C 及び 2D へ接続することで電力を供給できる設計とする。
＜中略＞【72 条 7】【非常用電源設備】（基本設計方針）
2.4 可搬型代替交流電源設備＜中略＞
可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の 2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因
によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。また，可搬型代替交流電源設備の可搬型
代替低圧電源車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）の常設代替高圧電源装置から離れた場所に保管すること
で，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

【72 条 9】可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車からパワーセンタ 2C 及びパワーセンタ 2D までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，2C・2D
非常用ディーゼル発電機からパワーセンタ 2C 及びパワー
センタ 2D までの系統に対して，独立性を有する設計とする。

【72 条 10】

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備
である 2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機に対して独立性を有する設計と
する。
＜中略＞

【72 条 11】

主要な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型代替低圧電源車

ﾇ-18

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ｂ．代替直流電源設備による給電(a) 所内常設直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力
電源喪失）した場合ﾇ(2)(ⅳ)b.-①の重大事故等対処設備
として，所内常設直流電源設備を使用する。

(2) 代替直流電源設備による給電
ａ．所内常設直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力
電源喪失）した場合の重大事故等対処設備として，所内
常設直流電源設備を使用する。

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系，電路，計測制御装置等で構成し，全交流動力電源喪失か
ら 1 時間以内に中央制御室において，全交流動力電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷の切り離しを行い，全交
流動力電源喪失から 24 時間にわたり，125V 系蓄電池Ａ
系・Ｂ系から電力を供給できる設計とする。

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系，電路，計測制御装置等で構成し，全交流動力電源喪失か
ら 1 時間以内に中央制御室において，全交流動力電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷の切り離しを行い，全交
流動力電源喪失から 24 時間にわたり，125V 系蓄電池Ａ
系・Ｂ系から電力を供給できる設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

工事の計画 該当事項

【非常用電源設備】（基本設計方針）
3.1 常設直流電源設備＜中略＞
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力
電源喪失）した場合ﾇ(2)(ⅳ)b.-①に，重大事故等の対応に必要な設備に直流電力を供給する所内常設直流電源設
備として，125V 系蓄電池 A 系・B 系を使用できる設計と
する。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ) 【72 条 13】
b . -① は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾇ(2)(ⅳ)b.-①について具体的に記載しており整合している。

【72 条 13】

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池 A 系・B 系，
電路，計測制御装置等で構成し，125V 系蓄電池 A 系・B 系
は，直流 125V 主母線盤 2A・2B（125 V，1200 A のものを2 個）
，直流 125V モータコントロールセンタ（125 V，600
A のものを 2 個）及び非常用無停電計装分電盤（120 V，
400 A のものを 2 個）へ電力を供給できる設計とする。
所内常設直流電源設備の 125V 系蓄電池 A 系・B 系は，全交流動力電源喪失から 1 時間以内に中央制御室において不要な負荷の切り離しを行うこと，また全交流動力電源喪失から 8 時間後に中央制御室外において不要な負荷の切り離しを行うことで，全交流動力電源喪失から 24 時
間にわたり，125V 系蓄電池 A 系・B 系から電力を供給できる設計とする。
＜中略＞【72 条 14】

主要な設備は，以下のとおりとする。
・125V 系蓄電池Ａ系
・125V 系蓄電池Ｂ系

ﾇ-19

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(b) 可搬型代替直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が喪失した場合ﾇ(2)(ⅳ)b.-②の重大事故等対処設備として，可搬型代替直流電源設備を使用する。

ｂ．可搬型代替直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が喪失した場合の重大事故等対処設備として，可搬型代替直流電源設備を使用する。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型
代替低圧電源車及び可搬型整流器を可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）を経由し，直流 125V 主母
線盤２Ａ又は直流 125V 主母線盤２Ｂへ接続することで電力を供給できる設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型
代替低圧電源車及び可搬型整流器を可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）を経由し，直流 125V 主母
線盤２Ａ又は直流 125V 主母線盤２Ｂへ接続することで電力を供給できる設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型
代替低圧電源車及び可搬型整流器を可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）を経由して直流 125V 主母
線盤 2A 又は直流 125V 主母線盤 2B へ接続することで電力を供給できる設計とする。

【72 条 18】

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車の運転を継続することで，設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源の喪失から 24 時間にわたり必要な負荷に電力の供給を行うことができる設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車の運転を継続することで，設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源の喪失から 24 時間にわたり必要な負荷に電力の供給を行うことができる設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車の運転を継続することで，設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源の喪失から 24 時間にわたり必要な負荷に電力の供給を行うことができる設計とする。
＜中略＞【72 条 19】

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。

工事の計画 該当事項
【非常用電源設備】（基本設計方針）
3.2 可搬型代替直流電源設備
設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が喪失した場合に，ﾇ(2)(ⅳ)b.-②重大事故等の対応に必要な設
備に直流電力を供給する可搬型代替直流電源設備として可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を使用できる設
計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ) 【72 条 18】
b . -② は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾇ(2)(ⅳ)b.-②について具体的に記載しており整合している。

【非常用電源設備】（基本設計方針）
3.2 可搬型代替直流電源設備＜中略＞
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の 2C・2D 非常
用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機並びに 125V 系蓄電池 A 系・B 系及び HPCS 系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

【72 条 21】

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流 125V 主母線盤 2A・2B までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V 系蓄電池 A
系・B 系から直流 125V 主母線盤 2A・2B までの系統に対して，独立性を有する設計とする。

【72 条 22】

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
＜中略＞【72 条 23】

主要な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型整流器

ﾇ-20

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ｃ．代替所内電気設備による給電
ﾇ(2)(ⅳ)c.-①設計基準事故対処設備の非常用所内電気設備が機能喪失した場合の重大事故等対処設備として，代替所内電気設備を使用する。
代替所内電気設備は，緊急用メタルクラッド開閉装
置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 125V 主母線盤，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備の電路として使用し電力を供給できる設計とする。
代替所内電気設備は，共通要因で設計基準事故対処設
備である非常用所内電気設備と同時に機能を喪失しない設計とする。また，代替所内電気設備ﾇ(2)(ⅳ)c.-②及び非常用所内電気設備は，ﾇ(2)(ⅳ)c.-③少なくとも 1 系統
は機能の維持及び人の接近性の確保を図る設計とする。

(3) 代替所内電気設備による給電
設計基準事故対処設備の非常用所内電気設備が機能喪失した場合の重大事故等対処設備として，代替所内電気設備を使用する。
代替所内電気設備は，緊急用メタルクラッド開閉装
置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 125V 主母線盤，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替交流電源設
備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備の電路として使用し電力を供給できる設計とする。
代替所内電気設備は，共通要因で設計基準事故対処設
備である非常用所内電気設備と同時に機能を喪失しない設計とする。また，代替所内電気設備及び非常用所内電
気設備は，少なくとも 1 系統は機能の維持及び人の接近性の確保を図る設計とする。

工事の計画 該当事項
【非常用電源設備】（基本設計方針）
1.2 代替所内電気系統
ﾇ(2)(ⅳ)c.-②所内電気設備は，3 系統の非常用母線等（メタルクラッド開閉装置（6900 V，2000 A のものを 2
母線），メタルクラッド開閉装置 HPCS（6900 V，2000 Aのものを 1 母線），パワーセンタ（480 V，4000 A のもの
を 2 母線），モータコントロールセンタ（480 V，800 A のものを 14 母線），モータコントロールセンタ HPCS（480V，800 A のものを 1 母線），動力変圧器（3333 kVA，6900/480 V のものを 2 個），動力変圧器 HPCS（600 kVA，6900/480 V のものを 1 個））により構成することにより，共通要因で機能を失うことなく，ﾇ(2)(ⅳ)c.-③3 系統のうち
2 系統は電力供給機能の維持及び人の接近性の確保を図る
設計とする。
ﾇ(2)(ⅳ)c.-①これとは別に上記 3 系統の非常用母線等の機能が喪失したことにより発生する重大事故等の対応に必要な設備に電力を給電する代替所内電気設備として，緊急用断路器（6900 V，1200 A のものを 1 個）
，緊急用メタルクラッド開閉装置（6900 V，1200 A のものを 1
個），緊急用動力変圧器（2000 kVA，6900/480 V のものを1 個）
，緊急用パワーセンタ（480 V，3000 A のものを 1個），緊急用モータコントロールセンタ（480 V，800 A のものを 3 個），可搬型代替低圧電源車接続盤（交流入出力（480 V，1600 A），可搬型整流器交流入力（210 V，600
A），可搬型整流器直流出力（150 V，400 A）のものを 2個），緊急用計装交流主母線盤（50 kVA，480/240-120 Vのものを 1 個），緊急用直流 125V 充電器（125 V，700 Aのものを 1 個），可搬型整流器用変圧器（150 kVA，480/2
10 V のものを 2 個），可搬型代替直流電源設備用電源切替盤（125 V，400 A のものを 1 個）
，緊急用直流 125V 主母
線盤（125 V，1200 A のものを 1 個）
，緊急用直流 125V モータコントロールセンタ（125 V，400 A のものを 1 個），
緊急用直流 125V 計装分電盤（125 V，400 A のものを 1個），緊急用無停電電源装置，緊急用無停電計装分電盤（120 V，400 A のものを 1 個）
，緊急用電源切替盤（緊急用交流電源切替盤（480 V，65 A のものを 2 個）
，緊急用
直流電源切替盤（125 V，120 A のものを 1 個）
，緊急用直流計装電源切替盤（125 V，50 A のものを 2 個）
，緊急用
無停電計装電源切替盤（120 V，50 A のものを 1 個））を使用できる設計とする。
代替所内電気設備は，上記に加え，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流
電源設備，常設代替直流電源設備又は可搬型代替直流電
源設備の電路として使用し電力を供給できる設計とする。また，代替所内電気設備は，人の接近性を考慮した設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ) 【72 条 25】
c . -① は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾇ(2)(ⅳ)c.-①と文章表
現は異なるが，内容に相違はないため整合している。
工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)
c . -② は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾇ(2)(ⅳ)c.-②について 【72 条 26】
具体的な設備を記載しており整合している。
工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)
c . -③ は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾇ(2)(ⅳ)c.-③について保守的な記載であり整合している。

ﾇ-21

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

なお，緊急用 125V 系蓄電池は，常設代替直流電源設備に位置付ける。

なお，緊急用 125V 系蓄電池は，常設代替直流電源設備に位置付ける。

常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から 24
時間にわたり，緊急用 125V 系蓄電池から電力を供給できる設計とする。

常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から 24
時間にわたり，緊急用 125V 系蓄電池から電力を供給できる設計とする。

工事の計画 該当事項
代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータコントロールセン
タ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 125V 主母線盤等は，非常用所内電気設備と異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないように位置的分散を図る設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備
考
【72 条 27】

【非常用電源設備】（基本設計方針）
1.2 代替所内電気系統＜中略＞
なお，緊急用 125V 系蓄電池は，常設代替直流電源設備に位置付ける。

【72 条 26】【72 条 26】

常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から 24
時間にわたり，緊急用 125V 系蓄電池から電力を供給できる設計とする。
＜中略＞

主要な設備は，以下のとおりとする。
・緊急用メタルクラッド開閉装置
・緊急用パワーセンタ
・緊急用モータコントロールセンタ
・緊急用電源切替盤
・緊急用 125V 系蓄電池
・緊急用直流 125V 主母線盤

ﾇ-22

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ｄ．燃料給油設備による給油(a) 可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
ﾇ(2)(ⅳ)d.-①重大事故等時に補機駆動用の軽油を補給する設備として，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリを使用する。
可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポンプ，
可搬型代替注水中型ポンプ，窒素供給装置用電源車及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）等は，可搬型設備
用軽油タンクからタンクローリを用いて燃料を補給できる設計とする。

(6) 燃料給油設備による給油
ａ．可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
重大事故等時に補機駆動用の軽油を補給する設備として，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリを使用する。
可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポンプ，
可搬型代替注水中型ポンプ，窒素供給装置用電源車及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）等は，可搬型設備
用軽油タンクからタンクローリを用いて燃料を補給できる設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)
d . -① は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾇ(2)(ⅳ)d.-①を使用するものとして設計しており整合している。

【63 条 20】【65 条 29】【67 条 24】
【72 条 34】

【非常用電源設備】（基本設計方針）
4. 燃料設備
4.4 可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油

ﾇ(2)(ⅳ)d.-①可搬型代替低圧電源車，窒素供給装置用電源車及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）は，可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて燃料を補給できる設計とする。
＜中略＞【54 条 92】【54 条 98】【62 条 10】【63 条 20】【64 条 9】【65 条 29】【66 条 9】【66 条 22】【67 条 24】【69 条 14】【69 条 24】【69 条 30】【69 条 40】【69 条 45】【69 条 49】【70 条 3】【70 条 10】【71 条 15】

【補機駆動用燃料設備】（基本設計方針）
1. 補機駆動用燃料設備＜中略＞
ﾇ(2)(ⅳ)d.-①可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替
注水大型ポンプ及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）等は，可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて燃料を補給できる設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

考

主要な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ(b) 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
ﾇ(2)(ⅳ)d.-②重大事故等時に常設代替高圧電源装置に軽油を補給する設備として，軽油貯蔵タンク及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを使用する。
常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンクから常設代
替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃料を補給できる設計とする。

ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
重大事故等時に常設代替高圧電源装置に軽油を補給する設備として，軽油貯蔵タンク及び常設代替高圧電源装
置燃料移送ポンプを使用する。
常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンクから常設代
替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃料を補給できる設計とする。

【非常用電源設備】（基本設計方針）
4.2 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油

ﾇ(2)(ⅳ)d.-②常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タン
クから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃料を補給できる設計とする。
＜中略＞

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)
d . -② は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾇ(2)(ⅳ)d.-②を使用するものとして設計して 【72 条 37】
おり整合している。

主要な設備は，以下のとおりとする。
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

ﾇ-23

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

10.2.2.1 多様性及び独立性，位置的分散
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置
置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【非常用電源設備】（基本設計方針）
2.2 常設代替交流電源設備＜中略＞
常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である 2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心
スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設
備に対して多様性を有する設計とする。

【72 条 3】

常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置
置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置
置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟内の 2C・2D
非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわない
よう，位置的分散を図る設計とする。

【72 条 4】

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置から
メタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装
置２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機から
メタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装
置２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置から
メタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装
置２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機から
メタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装
置２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置から
メタルクラッド開閉装置 2C 及びメタルクラッド開閉装置
2D までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，2C・2D 非常用ディーゼル発電機からメタルク
ラッド開閉装置 2C 及びメタルクラッド開閉装置 2D までの系統に対して，独立性を有する設計とする。

【72 条 5】

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

【72 条 6】

ﾇ-24

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代
替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流
電源設備に対して多様性を有する設計とする。

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代
替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流
電源設備に対して多様性を有する設計とする。

【非常用電源設備】（基本設計方針）
2.4 可搬型代替交流電源設備＜中略＞
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代
替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である 2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源
設備に対して多様性を有する設計とする。

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル
発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。また，可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）の常設代替高圧電源装置から離れた場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル
発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。また，可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）の常設代替高圧電源装置から離れた場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の 2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因
によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。また，可搬型代替交流電源設備の可搬型
代替低圧電源車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）の常設代替高圧電源装置から離れた場所に保管すること
で，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

【72 条 9】可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からパワーセンタ２Ｃ
及びパワーセンタ２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からパワーセンタ２Ｃ
及びパワーセンタ２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車からパワーセンタ 2C 及びパワーセンタ 2D までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，2C・2D
非常用ディーゼル発電機からパワーセンタ 2C 及びパワー
センタ 2D までの系統に対して，独立性を有する設計とする。

【72 条 10】

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備
である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心
スプレイ系ディーゼル発電機に対して独立性を有する設計とする。

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備
である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心
スプレイ系ディーゼル発電機に対して独立性を有する設計とする。

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備
である 2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機に対して独立性を有する設計とする。

【72 条 11】

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

【72 条 12】【72 条 8】

ﾇ-25

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機と異なる区画に設置することで，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機と異なる区画に設置することで，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

【非常用電源設備】（基本設計方針）
3.1 常設直流電源設備＜中略＞
所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の 2C・
2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と異なる区画に設置することで，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわない
よう，位置的分散を図る設計とする。

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池 A 系・B 系から直流 125V 主母線盤 2A・2B までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，2C・2D 非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた直流
125V 主母線盤 2A・2B までの系統に対して，独立性を有する設計とする。

【72 条 16】

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
＜中略＞【72 条 17】【72 条 15】

常設代替直流電源設備は，ﾇ(2)(ⅳ)-④原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

常設代替直流電源設備は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常用直流電
源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

【非常用電源設備】（基本設計方針）
1.2 代替所内電気系統＜中略＞
常設代替直流電源設備は，ﾇ(2)(ⅳ)-④原子炉建屋付属棟（廃棄物処理棟）内に設置することで，原子炉建屋付
属棟内の非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

常設代替直流電源設備は，緊急用 125V 系蓄電池から緊
急用直流 125V 主母線盤までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用直流電源設備の125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ系から直流 125V 主
母線盤２Ａ・２Ｂ及びＨＰＣＳまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

常設代替直流電源設備は，緊急用 125V 系蓄電池から緊
急用直流 125V 主母線盤までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用直流電源設備の125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ系から直流 125V 主
母線盤２Ａ・２Ｂ及びＨＰＣＳまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

常設代替直流電源設備は，緊急用 125V 系蓄電池から緊
急用直流 125V 主母線盤までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用直流電源設備の125V 系蓄電池 A 系・B 系及び HPCS 系から直流 125V 主母線
盤 2A・2B 及び HPCS までの系統に対して，独立性を有する設計とする。

【72 条 31】

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，常設
代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，常設
代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，常設
代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
＜中略＞【72 条 32】

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)- ④ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(2)( ⅳ )-④ と同 義であり整合している。

ﾇ-26【72 条 30】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【非常用電源設備】（基本設計方針）
3.2 可搬型代替直流電源設備＜中略＞
可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代
替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である 2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機から給電する非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，
125V 系蓄電池 A 系・B 系及び HPCS 系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

考

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代
替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機から給電する非常用
直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ系を用いる
非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代
替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機から給電する非常用
直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ系を用いる
非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

【72 条 20】可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機並びに 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ
系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機並びに 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ
系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の 2C・2D 非常
用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機並びに 125V 系蓄電池 A 系・B 系及び HPCS 系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

【72 条 21】

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V 系蓄電池Ａ
系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V 系蓄電池Ａ
系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流 125V 主母線盤 2A・2B までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V 系蓄電池 A
系・B 系から直流 125V 主母線盤 2A・2B までの系統に対して，独立性を有する設計とする。

【72 条 22】

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

【72 条 23】

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

【72 条 24】

ﾇ-27

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【非常用電源設備】（基本設計方針）
1.2 代替所内電気系統＜中略＞
代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータコントロールセン
タ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 125V 主母線盤等は，非常用所内電気設備とﾇ(2)(ⅳ)-⑤異なる区画に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないように位置的分散を図る設計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)- ⑤ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(2)( ⅳ )-⑤ の内 容を含んでおり整合している。

【72 条 27】

代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，ﾇ(2)(ⅳ)-⑤屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，非常用所内電気設
備と共通要因によって同時に機能を損なわないように位置的分散を図る設計とする。

代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置
置場）に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

代替所内電気設備の緊急用モータコントロールセンタ
は，ﾇ(2)(ⅳ)-⑤屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所
内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわない
よう，位置的分散を図る設計とする。

代替所内電気設備の緊急用モータコントロールセンタ
は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋
廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，ﾇ(2)(ⅳ)-⑤
原子炉建屋原子炉棟及び中央制御室内に設置すること
で，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉建屋
原子炉棟及び中央制御室内に設置することで，非常用所
内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわない
よう，位置的分散を図る設計とする。

代替所内電気設備の緊急用直流 125V 主母線盤は，ﾇ(2)(ⅳ)-⑤ 原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置すること
で，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

代替所内電気設備の緊急用直流 125V 主母線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。

代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。

代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。

【72 条 28】

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替
所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替
所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替
所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。
＜中略＞
重大事故等対処施設の動力回路に使用するケーブル
は，負荷の容量に応じたケーブルを使用し，非常用電源
系統へ接続するか，非常用電源系統と独立した代替所内
電気系統へ接続する設計とする。

【72 条 29】【72 条 33】

ﾇ-28

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【非常用電源設備】（基本設計方針）
4.4 可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油＜中略＞
燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替高圧
電源装置置場）の 2C・2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に保管することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の 2C・2D 非常用ディーゼル発
電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。 ﾇ(2)(ⅳ)-⑥なお，予備のタンクローリについては，上記
タンクローリと異なる場所に保管する設計とする。

燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替高圧
電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
燃料移送ポンプから離れた屋外に分散して保管すること
で，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと離れた屋外に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと離れた屋外に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと離れた屋外に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電
源設備２Ｃ系，２Ｄ系及びＨＰＣＳ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２
Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

【非常用電源設備】（基本設計方針）
4.2 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油＜中略＞
燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電
源設備 2C 系，2D 系及び HPCS 系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の 2C・2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計
とする。

備

考

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ) 【72 条 35】- ⑥ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(2)( ⅳ )-⑥ につ いて具体的に記載しており整合している。

【72 条 36】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替高圧
電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
燃料移送ポンプから離れた屋外にﾇ(2)(ⅳ)-⑥分散して保管することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２
Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

整 合 性

燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電
源設備２Ｃ系，２Ｄ系及びＨＰＣＳ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２
Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

【72 条 38】

ﾇ-29

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第 10.2−1 表

整 合 性

備

【非常用電源設備】（要目表）（1）常設代替交流電源設備
ａ．常設代替高圧電源装置
ディーゼル機関台
数
5（予備 1）
使用燃料
軽油
出
力
約 1,540kW／台
発電機
台
数
5（予備 1）
種
類
三相同期発電機容量
約 1,725kVA／台
力
率
0.8
電
圧
6,600V周 波 数
50HzNT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3［常設重大事故等対処設備］
常設代替高圧電源装置
台
数
5（予備 1）
容量
約 1,725kVA／台

代替電源設備の主要機器仕様

工事の計画 該当事項

軽油貯蔵タンクﾇ(2)(ⅳ)-⑦（「ヌ(2)(ⅱ) 非常用ディー
ゼル発電機」と兼用）（7）燃料給油設備
ａ．軽油貯蔵タンク
第 10.1−3 表 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）の設備仕様に記載す
る。
基
数
2
容
量
約 400kL／基【非常用電源設備】（要目表）
工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)- ⑦ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(2)( ⅳ )-⑦ と同 義であり整合している。

ﾇ(2)(ⅳ)-⑦

ﾇ-30

考設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
ﾇ(2)(ⅳ)-⑧台
数
1（予備 1）
容量
約 3.0m３／h

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項（7）燃料給油設備
ｂ．常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ型
式
スクリュー型台
数
1（予備 1）
容量
約 3.0m３／h
吐出圧力
約 0.3MPa [gage]
最高使用圧力1.0MPa [gage]
最高使用温度55℃

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【非常用電源設備】（要目表）
工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)- ⑧ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(2)( ⅳ )-⑧ と同 義であり整合している。

ﾇ(2)(ⅳ)-⑧

ﾇ-31

考設置変更許可申請書（本文）

7（予備 1）
約 30kL／基（7）燃料給油設備
ｃ．可搬型設備用軽油タンク
基
数
7（予備 1）
容量
約 30kL／基工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【補機駆動用燃料設備】（要目表）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

可搬型設備用軽油タンク
基数
容量

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾇ-32

考

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【非常用電源設備】（要目表）

ﾇ(2)(ⅳ)-⑨NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾇ(2)(ⅳ)-⑨125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系ﾇ(2)(ⅳ)-⑩（「ヌ(2)(ⅲ) 蓄電池」と兼用）（3）所内常設直流電源設備
ａ．125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系
第 10.1−4 表 直流電源設備の設備仕様に記載する。
組
数
2
電
圧
125V
容
量
約 6,000Ah／組

整合性
工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)-⑨は，設置変更許可申請書（本文）のﾇ(2)(ⅳ)-⑨と同義であり整合している。
工事の計画の「125V 系蓄電池」は設置変更許可申請書（本文）のﾇ(2)(ⅳ)-⑩を「その他発
電用原子炉の附属施設」のうち「非常用電源設備」に整理しており整合している。

ﾇ-33

考

設置変更許可申請書（本文）1
約 6,000Ah（4）常設代替直流電源設備
ａ．緊急用 125V 系蓄電池
組
数
1
電
圧
125V
容
量
約 6,000Ah

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【非常用電源設備】（要目表）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

緊急用 125V 系蓄電池
組数
容量

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾇ-34

考

設置変更許可申請書（本文）（6）代替所内電気設備
ａ．緊急用メタルクラッド開閉装置
個
数
1
定格電圧
7,200V

緊急用メタルクラッド開閉装置
個数
1

緊急用パワーセンタ個数ｂ．緊急用パワーセンタ
個
数
1
定格電圧
600V

1

緊急用モータコントロールセンタ個数
3NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

緊急用電源切替盤
ﾇ(2)(ⅳ)-⑪個数

緊急用直流 125V 主母線盤
個数

c．緊急用モータコントロールセンタ
個
数
3
定格電圧
600V

6

1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ｄ．緊急用電源切替盤
個
数
6
定格電圧
交流 600V
直流 125V
ｅ．緊急用直流 125V 主母線盤
個
数
1
定格電圧
125V

工事の計画 該当事項

【非常用電源設備】（基本設計方針）
1.2 代替所内電気系統＜中略＞
これとは別に上記 3 系統の非常用母線等の機能が喪失したことにより発生する重大事故等の対応に必要な設備に電力を給電する代替所内電気設備として，緊急用断路器（6900 V，1200 A のものを 1 個）
，緊急用メタルクラッ
ド開閉装置（6900 V，1200 A のものを 1 個）
，緊急用動力変圧器（2000 kVA，6900/480 V のものを 1 個）
，緊急用パ
ワーセンタ（480 V，3000 A のものを 1 個），緊急用モータコントロールセンタ（480 V，800 A のものを 3 個）
，可
搬型代替低圧電源車接続盤（交流入出力（480 V，1600
A），可搬型整流器交流入力（210 V，600 A），可搬型整流器直流出力（150 V，400 A）のものを 2 個）
，緊急用計装交流主母線盤（50 kVA，480/240-120 V のものを 1 個），
緊急用直流 125V 充電器（125 V，700 A のものを 1 個），
可搬型整流器用変圧器（150 kVA，480/210 V のものを 2個），可搬型代替直流電源設備用電源切替盤（125 V，400
A のものを 1 個）
，緊急用直流 125V 主母線盤（125 V，1200 A のものを 1 個）
，緊急用直流 125V モータコントロー
ルセンタ（125 V，400 A のものを 1 個）
，緊急用直流 125
V 計装分電盤（125 V，400 A のものを 1 個），緊急用無停電電源装置，緊急用無停電計装分電盤（120 V，400 A のものを 1 個），緊急用電源切替盤（緊急用交流電源切替盤（480 V，65 A のものをﾇ(2)(ⅳ)-⑪2 個），緊急用直流電
源切替盤（125 V，120 A のものをﾇ(2)(ⅳ)-⑪1 個），緊
急用直流計装電源切替盤（125 V，50 A のものを ﾇ(2)(ⅳ)-⑪2 個），緊急用無停電計装電源切替盤（120 V，50
A のものを ﾇ(2)(ⅳ)-⑪1 個））を使用できる設計とす
る。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【72 条 26】

工事の計画のﾇ(2)(ⅳ)- ⑪ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(2)( ⅳ )-⑪ につ いて詳細に記載しており整合し
ている。

ﾇ-35

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型代替低圧電源車
台
数
4（予備 1）
容量
約 500kVA／台

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項（2）可搬型代替交流電源設備
ａ．可搬型代替低圧電源車
ディーゼル機関台
数
4（予備 1）※１
使用燃料
軽油
発電機
台
数
4（予備 1）※１
種類
三相同期発電機容量
約 500kVA／台
力
率
0.8
電
圧
440V
周 波 数
50Hz
※1 必要台数は，2 台 2 セット（予備 1 台）工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【非常用電源設備】（要目表）（5）可搬型代替直流電源設備
ａ．可搬型代替低圧電源車
第 10.2−1 表 代替電源設備の主要機器仕様「（2）ａ．
可搬型代替低圧電源車」に記載する。

ﾇ-36

考

設置変更許可申請書（本文）

8（予備 1）
約 100A／台（5）可搬型代替直流電源設備
ｂ．可搬型整流器台
数
8（予備 1）※２
電圧0〜150V容
量
約 100A／台※2 必要台数は，4 台 2 セット（予備 1 台）工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【非常用電源設備】（要目表）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

可搬型整流器台数
容量

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾇ-37

考

設置変更許可申請書（本文）

2（予備 3）
約 4kL／台工事の計画 該当事項
【補機駆動用燃料設備】
（要目表）

整 合 性

備

（7）燃料給油設備
ｄ．タンクローリ
台数
2（予備 3）※３
容量
約 4kL／台※3 必要台数は，2 台 1 セット（予備 3 台）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

タンクローリ
台数
容量

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾇ-38

考

設置変更許可申請書（本文）(3) その他の主要な事項(ⅰ) 火災防護設備
a. 設計基準対象施設

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾇ(3)(ⅰ)a.-①火災防護設備は，火災区域及び火災区画を考慮し，火災感知，消火又は火災の影響軽減の機能を有するものとする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.5 火災防護設備
10.5.1 設計基準対象施設
10.5.1.1 概要
発電用原子炉施設内の火災区域及び火災区画に設置される，安全機能を有する構築物，系統及び機器（10.5 において本文五ロ(3)(i)a.(c)に同じ。）を火災から防護することを目的として，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる。

整 合 性

備

考

【火災防護設備】（基本設計方針）
1. 火災防護設備の基本設計方針
ﾇ(3)(ⅰ)a.-①設計基準対象施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性を損なわないよう，火災防護上重要な機器等を設置する火災区域及び火災区画に対して，火災防護対策を講じる。
＜中略＞
設定するﾇ(3)(ⅰ)a.-①火災区域及び火災区画に対して，以下に示す火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。
なお，発電用原子炉施設のうち，火災防護上重要な機器等又は重大事故等対処施設に含まれない構築物，系統及び機器は，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を講じる設計とする。
＜中略＞(2) 火災感知設備
火災感知設備の火災感知器は，各火災区域又は火災区画における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や，炎が生じる前に発煙すること等，予想される火災の性質を考慮して，火災感知器を設置する火災
区域又は火災区画の安全機能を有する構築物，系統及び機器の種類に応じ，火災を早期に感知できるよう，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器及びアナログ式の熱感知器の異なる種類の感知器を組み合わせて設置する設計とする。

(2) 火災の感知及び消火＜中略＞a. 火災感知設備
火災感知設備の火災感知器（一部「東海，東海第二発
電所共用」（以下同じ。
））は，火災区域又は火災区画における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件，予想される火災の性質を考慮し，火災感知器を設置する火災区域又は火災区画の火災防護上重要な機器等
及び重大事故等対処施設の種類に応じ，火災を早期に感知できるよう，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器及びアナログ式の熱感知器のﾇ(3)(ⅰ)a.-②異なる種類の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。

ただし，発火性又は引火性の雰囲気を形成するおそれのある場所及び屋外等は，非アナログ式も含めた組み合
わせで設置する設計とする。炎感知器は非アナログ式であるが，炎が発する赤外線又は紫外線を感知するため，炎が生じた時点で感知することができ，火災の早期感知が可能である。
＜中略＞
水素等による引火性又は発火性の雰囲気を形成するおそれのある場所（蓄電池室）は，万一の水素濃度の上昇を考慮し，火災を早期に感知できるよう，非アナログ式の防爆型で，かつ固有の信号を発する異なる種類の煙感
知器及び熱感知器を設置する設計とする。
また，火災により安全機能への影響が考えにくい火災防護対象機器のみを設けた火災区域又は火災区画について
は，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設置す

ﾇ(3)(ⅰ)a.-③ただし，発火性又は引火性の雰囲気を形成するおそれのある場所及び屋外等は，環境条件や火災の性質を考慮し，非アナログ式の炎感知器（赤外線方式），非アナログ式の防爆型熱感知器，非アナログ式の防爆型煙感知器，非アナログ式の屋外仕様の炎感知器（赤外線方式），アナログ式の屋外仕様の熱感知カメラ及び非アナログ式の熱感知器も含めた組み合わせで設置する設計とする。
非アナログ式の火災感知器は，環境条件等を考慮する
ことにより誤作動を防止する設計とする。
なお，アナログ式の屋外仕様の熱感知カメラ及び非ア
ナログ式の屋外仕様の炎感知器（赤外線方式）は，監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置する設計とする。
＜中略＞10.5.1.4 主要設備

火災感知設備は，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器及びアナログ式の熱感知器をﾇ(3)(ⅰ)a.-②組み合
わせて設置することを基本とするが，各火災区域又は火災区画における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や火災の性質を考慮し，ﾇ(3)(ⅰ)a.-③上記の設置が適切でない場合においては，非アナログ式の炎感知器，非アナログ式の防爆型の煙感知器，非アナロ
グ式の防爆型の熱感知器等の火災感知器も含めた中から 2
つの異なる種類の感知器を設置する。

工事の計画 該当事項

工事の計画のﾇ(3)(ⅰ) 【11 条 1】
a . -① は，設 置変更許可申請書(本文)のﾇ(3)( ⅰ) a.-① と文 章表現は異なるが，内容に相違はないため整合して 【11 条 10】いる。
【52 条 5】工事の計画のﾇ(3)(ⅰ) 【11 条 72】
a . -② は，設 置変更許 【52 条 69】
可申 請 書 （本 文） の ﾇ(3)(ⅰ)a.-②を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾇ(3)(ⅰ)
a . -③ は，設 置変更許可申請書(本文)のﾇ(3)( ⅰ) a.-③ を具 体的に記載しており整合して
いる。

ﾇ-39

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
る設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

10.5.1.7 手順等

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

また，中央制御室で常時監視可能な火災受信機盤を設置する。

ﾇ(3)(ⅰ)a.-④消火設備は，破損，誤作動又は誤操作により，安全機能を有する構築物，系統及び機器（「ロ(3)(ⅰ)ａ．(c-1-2) 火災防護対策を講じる安全機能を有する構築物，系統及び機器の抽出」と同じ）の安全機能を損なわない設計とし，ﾇ(3)(ⅰ)a.-⑤火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難である火災区域又は火災区画であるかを考慮し，全域ガス消火設備等を設置する。

＜中略＞(1) 火災が発生していない平常時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を行う。
ａ． 中央制御室内の巡視点検によって，火災が発生していないこと及び火災感知設備に異常がないこと
を火災受信機盤で確認する。

＜中略＞
火災感知設備のうち火災受信機盤は中央制御室に設置
し，火災感知設備の作動状況を常時監視できる設計とする。また，火災受信機盤は，構成されるアナログ式の受信機により作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。
屋外の海水ポンプエリアを監視するアナログ式の屋外仕様の熱感知カメラの火災受信機盤においては，カメラ機能による映像監視（熱サーモグラフィ）により火災発
生箇所の特定が可能な設計とする。
火災感知器は，自動試験機能又は遠隔試験機能により点検ができる設計とする。
自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器
は，機能に異常がないことを確認するため，消防法施行規則に準じ，煙等の火災を模擬した試験を実施する。

10.5.1.1 概要＜中略＞
b. 消火設備
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画のﾇ(3)(ⅰ)a.-④消火設備
は，破損，誤作動又は誤操作が起きた場合においても，原子炉を安全に停止させるための機能又は重大事故等に対処するために必要な機能を有する電気及び機械設備に影響を与えない設計とし，ﾇ(3)(ⅰ)a.-⑤火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となるところは，自動消火設備又は手動操作による固定式ガス消火設備を設置して消火を行う設計とする。火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならないところは，消火器又は水により消火を行う設計とす
る。
＜中略＞

＜中略＞
火災感知設備及び消火設備は，想定される自然現象に対して当該機能が維持され，かつ，安全機能を有する構
築物，系統及び機器は，消火設備の破損，誤動作又は誤操作によって安全機能を失うことのないように設置する。

【11 条 73】【52 条 70】

工事の計画のﾇ(3)(ⅰ)
a . -④ は，設 置変更許可申請書(本文)のﾇ(3)( ⅰ) a.-④ と同 義であり整合している。

工事の計画のﾇ(3)(ⅰ)
a . -⑤ は，設 置変更許可申請書(本文)のﾇ(3)( ⅰ) a.-⑤ を含 んでおり整合している。

ﾇ-40【11 条 77】【52 条 74】

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.5.1.1 概要

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾇ(3)(ⅰ)a.-⑥火災の影響軽減の機能を有するものとして，安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域ﾇ(3)(ⅰ)a.-⑦又は火災
区画の火災及び隣接する火災区域又は火災区画の火災による影響を軽減するため，火災耐久試験で確認された 3
時間以上の耐火能力を有する耐火壁又は 1 時間以上の耐火能力を有する隔壁等を設置する。

b. 重大事故等対処施設
ﾇ(3)(ⅰ)b.-①火災防護設備は，火災区域及び火災区画を考慮し，火災感知又は消火の機能を有するものとする。

＜中略＞
火災の影響軽減は，安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響を軽減するため，系統分離等の火災の影響軽減のための対策を行う。
＜中略＞
10.5.1.4 主要設備
(4) 火災の影響軽減のための対策設備＜中略＞ｂ． 火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの火
災の影響軽減のための対策を実施する設備
火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルを設置する火災区域又は火災区画に対して，火災区域又は火災区画内の火災の影響軽減のための対策や隣接する火災区域又は火災区画における火災の影響を軽減するための対策を実施するための隔壁等として，火災耐久試
験により 3 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等を設置する。
また，これと同等の対策として火災耐久試験により 1
時間以上の耐火能力を確認した隔壁等と火災感知設備
及び消火設備を設置する。

10.5.2 重大事故等対処施設
10.5.2.1 概要
発電用原子炉施設内の火災区域及び火災区画に設置される重大事故等対処施設を火災から防護することを目的として，火災の発生防止，火災の感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる。

工事の計画 該当事項
【火災防護設備】（基本設計方針）
1. 火災防護設備の基本設計方針＜中略＞
建屋内のうち，ﾇ(3)(ⅰ)a.-⑥火災の影響軽減の対策が必要な原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系
統及び機器を設置する火災区域は，ﾇ(3)(ⅰ)a.-⑦3 時間
以上の耐火能力を有する耐火壁として，3 時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である 150 mm 以上の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁（耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等）により隣接する他の火災区域と分離するように設定する。
＜中略＞(3) 火災の影響軽減
a. 火災の影響軽減対策
ヌ(3)(ⅰ)a-⑥火災が発生しても原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するためには，プロセスを監視しながら原子炉を停止し，冷却を行うことが必要であり，このためには，手動操作に期待してでも原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な機能を少なくとも 1 つ確保するように系統分離対策を講じる必要がある。
このため，火災防護対象機器等に対して，以下に示す
火災の影響軽減対策を講じる設計とする。
イ. 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等互いに相違する系列の火災防護対象機器等は， ﾇ(3)(ⅰ)a.-⑦火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。
＜中略＞
ハ. １時間耐火隔壁等，火災感知設備及び自動消火設備
互いに相違する系列の火災防護対象機器等は， ﾇ(3)(ⅰ)a.-⑦火災耐久試験により 1 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。

【火災防護設備】（基本設計方針）
1. 火災防護設備の基本設計方針＜中略＞
ﾇ(3)(ⅰ)b.-①重大事故等対処施設は，火災により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれないよう，重大事故等対処施設を設置する火災区域及び火災区画に対して，火災防護対策を講じる。
＜中略＞
ﾇ(3)(ⅰ)b.-①設定する火災区域及び火災区画に対して，以下に示す火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅰ) 【11 条 6】
a . -⑥ は，設 置変更許 【52 条 2】
可申請書(本文)のﾇ(3)( ⅰ) a.-⑥ と文 章表現は異なるが，内容に相違はないため整合している。
工事の計画のﾇ(3)(ⅰ)
a . -⑦ は，設 置変更許可申請書(本文)のﾇ(3)( ⅰ) a.-⑦ を具 体的に記載しており整合している。
【11 条 110】【11 条 111】
【11 条 113】

【11 条 116】

工事の計画のﾇ(3)(ⅰ) 【52 条 1】
b . -① は，設 置変更許可申請書(本文)のﾇ(3)( ⅰ) b.-① と， 文章表
現は異なるが，内容に相違はないため整合し 【11 条 10】ている。
【52 条 5】

ﾇ-41

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

10.5.2.4 主要設備

火災感知設備は，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器，アナログ式の熱感知器をﾇ(3)(ⅰ)b.-②組み合わせて設置することを基本とするが，各火災区域又は火災区画における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や火災の性質を考慮し，ﾇ(3)(ⅰ)b.-③上記の設置が適切でない場合においては，非アナログ式の炎感知器，非アナログ式の防爆型の煙感知器，非アナログ式の防爆型の熱感知器等の火災感知器も含めた中から 2
つの異なる種類の感知器を設置する。

(2) 火災感知設備
火災感知設備の火災感知器は，各火災区域又は火災区画における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や，炎が生じる前に発煙すること等，予想される火災の性質を考慮して，火災感知器を設置する火災
区域又は火災区画の重大事故等対処施設の種類に応じ，火災を早期に感知できるよう，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器，アナログ式の熱感知器の異なる種類の感知器を組み合わせて設置する設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ただし，発火性又は引火性の雰囲気を形成するおそれのある場所及び屋外等は，非アナログ式も含めた組み合
わせで設置する設計とする。炎感知器は非アナログ式であるが，炎が発する赤外線又は紫外線を感知するため，炎が生じた時点で感知することができ，火災の早期感知に優位性がある。
＜中略＞
充電時に水素発生のおそれがある蓄電池室は，万一の水素濃度の上昇を考慮し，火災を早期に感知できるよう，非アナログ式の防爆型で，かつ固有の信号を発する
異なる種類の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。

工事の計画 該当事項を講じる設計とする。
＜中略＞(2) 火災の感知及び消火＜中略＞a. 火災感知設備
火災感知設備の火災感知器（一部「東海，東海第二発
電所共用」（以下同じ。
））は，火災区域又は火災区画における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件，予想される火災の性質を考慮し，火災感知器を設置する火災区域又は火災区画の火災防護上重要な機器等
及び重大事故等対処施設の種類に応じ，火災を早期に感知できるよう，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器及びアナログ式の熱感知器のﾇ(3)(ⅰ)b.-②異なる種類の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。
ﾇ(3)(ⅰ)b.-③ただし，発火性又は引火性の雰囲気を形成するおそれのある場所及び屋外等は，環境条件や火災の性質を考慮し，非アナログ式の炎感知器（赤外線方式），非アナログ式の防爆型熱感知器，非アナログ式の防爆型煙感知器，非アナログ式の屋外仕様の炎感知器（赤外線方式），アナログ式の屋外仕様の熱感知カメラ及び非アナログ式の熱感知器も含めた組み合わせで設置する設
計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅰ) 【11 条 72】
b . -② は，設 置変更許 【52 条 69】
可申請書(本文)のﾇ(3)( ⅰ) b.-② を具 体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾇ(3)(ⅰ)
b . -③ は，設 置変更許可申請書(本文)のﾇ(3)( ⅰ) b.-③ を具 体的に記載しており整合している。

10.5.2.7 手順等
また，中央制御室で常時監視可能な火災受信機盤を設
置する。

＜中略＞
(1) 火災が発生していない平常時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を行う。
ａ． 中央制御室内の巡視点検によって，火災が発生していないこと及び火災感知設備に異常がないことを火災受信機盤で確認する。

＜中略＞
火災感知設備のうち火災受信機盤は中央制御室に設置
し，火災感知設備の作動状況を常時監視できる設計とする。また，火災受信機盤は，構成されるアナログ式の受信機により作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。
屋外の海水ポンプエリアを監視するアナログ式の屋外仕様の熱感知カメラの火災受信機盤においては，カメラ機能による映像監視（熱サーモグラフィ）により火災発
生箇所の特定が可能な設計とする。
火災感知器は，自動試験機能又は遠隔試験機能により点検ができる設計とする。
自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器
は，機能に異常がないことを確認するため，消防法施行規則に準じ，煙等の火災を模擬した試験を実施する。
＜中略＞【11 条 73】【52 条 70】

ﾇ-42

設置変更許可申請書（本文）

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

b. 消火設備＜中略＞
火災防護上重要な機器等及びﾇ(3)(ⅰ)b.-④重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火設備
は，破損，誤作動又は誤操作が起きた場合においても，原子炉を安全に停止させるための機能又は重大事故等に対処するために必要な機能を有する電気及び機械設備に影響を与えない設計とし，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難ﾇ(3)(ⅰ)b.-⑤となるところは，自動消火設備又は手動操作による固定式ガス消火設備を設置して消火を行う設計とする。火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならないところは，消火器又は水により消火を行う設計とする。

工事の計画のﾇ(3)(ⅰ) 【11 条 77】
b . -④ は，設 置変更許 【52 条 74】
可申請書(本文)のﾇ(3)( ⅰ) b.-④ と文 章表現は異なるが，内容に相違はないため整合している。

工事の計画のﾇ(3)(ⅰ)
b . -⑤ は，設 置変更許可申請書(本文)のﾇ(3)( ⅰ) b.-⑤ を含 んでおり整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾇ(3)(ⅰ)b.-④消火設備は，破損，誤作動又は誤操作により，重大事故等対処施設の重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とし，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難ﾇ(3)(ⅰ)b.⑤である火災区域又は火災区画であるかを考慮し，全域
ガス消火設備等を設置する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.5.2 重大事故等対処施設
10.5.2.1 概要＜中略＞
火災感知設備及び消火設備は，想定される自然現象に対して当該機能が維持され，かつ，重大事故等対処施設
は，消火設備の破損，誤動作又は誤操作によって重大事
故等に対処する機能を失うことのないように設置する。

ﾇ-43

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）
設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(ⅱ) 浸水防護設備
10.6 津波及び内部溢水に対する浸水防護設備
ａ．津波に対する防護設備
10.6.1 津波に対する防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)a-① 設計基 準対象施設は， 基準津波に対し 10.6.1.1 設計基準対象施設て，その安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならないこと，また，重大事故等対処施設は，基準
津波及び敷地に遡上する津波に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないもの
でなければならないことから，防潮堤，防潮扉，放水路
ゲート，逆流防止設備，浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁ﾇ(3)(ⅱ)a-②等により，津波から防護する設計とする。

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1. 津波による損傷の防止
1.1 耐津波設計の基本方針
ﾇ(3)(ⅱ)a-①設計基準対象施設及び重大事故等対処施設が設置（変更）許可を受けた基準津波によりその安全性又は重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう，遡上への影響要因及び浸水経路等を考慮して，設計時にそれぞれの施設に対して入力津波を設定するとともに津波防護対象設備に対する入力津波の影響を評価し，影響に応じた津波防護対策を講じる設計とする。
また，重大事故等対処施設が，基準津波を超え敷地に遡上する津波（確率論的リスク評価において全炉心損傷頻度に対して津波のリスクが有意となる津波。以下「敷地に遡上する津波」という。
）に対して，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮することができる
よう，遡上への影響要因及び浸水経路等を考慮して，設計時にそれぞれの施設に対して入力津波を設定するとともに津波防護対象設備に対する入力津波の影響を評価
し，影響に応じた津波防護対策を講じる設計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
a-① は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)a-①と同義であり 【6条1】
整合している。また， 【51条1】
設備の詳細については，後段にて整合性を説明する。

設置変更許可申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)a②「等」は，工事の計 【54条波1】
画では，津波・構内監
視カメラ，取水ピット
水位計，潮位計であり，設置変更許可申請書（本文）「ロ．(2) 耐津波構造」にて示す。

なお，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備
は，入力津波に対して機能を十分に保持できる設計とす
る。

【6条2】
【51条2】【54条波2】

敷地に遡上する津波の高さは，防潮堤及び防潮扉の高さを超えることから，防潮堤及び防潮扉は，津波の越流時の耐性を確保することで防潮堤の高さを維持し，防潮堤内側の敷地への津波の流入量を抑制する設計とする。
また，止水性を維持し第2波以降の繰返しの津波の襲来に対しては，防潮堤内側の敷地への津波の流入又は回り込みを防止する設計とする。

【54条波3】

ﾇ-44

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
1.4 津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計(1) 基準津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施
設の設計
a. 設計方針
津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備については，「1.2 入力津波の設定 (1) 基準津波による入力
津波の設定」で設定している繰返しの襲来を想定した入力津波に対して，基準津波に対する津波防護対象設備の要求される機能を損なうおそれがないよう以下の機能を満足する設計とする。

整 合 性

備

【6条38】【51条43】【6条39】【51条44】(a) 津波防護施設
津波防護施設は，津波の流入による浸水及び漏水を防止する設計とする。
津波防護施設のうち防潮堤及び防潮扉については，入力津波高さを上回る高さで設置し，止水性を保持する設計とする。
津波防護施設のうち放水路ゲート，構内排水路逆流防止設備については，入力津波による波圧等に対する耐性を評価し，津波の流入を防止する設計とする。
津波防護施設のうち貯留堰については，津波による水位低下に対して，非常用海水ポンプの取水可能水位を保持し，かつ，冷却に必要な海水を確保する設計とする。
主要な構造体の境界部には，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した止水ジ
ョイント等を設置し，止水処置を講じる設計とする。また， ﾇ(3)(ⅱ)a-③ 鋼製防護壁と取水構造物の境界 部には，浸水防止設備として，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した１次止水機構及び２次止水機構を多様化して設置し，止水性を保持する設計とする。

ﾇ(3)(ⅱ)a-③防潮堤のうち鋼製防護壁には，鋼製防護壁と取水構造物との境界部に止水機構を設置し，止水性能を保持する設計とする。

放水路ゲートは，ﾇ(3)(ⅱ)a-④扉体，戸当り，駆動装置等で構成され，敷地への遡上のおそれのある津波襲来
前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ−１）として設計する。

10.6.1.1.3 主要設備
(2) 放水路ゲート
津波が放水路から津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失す
ることのない設計とするため，放水路ゲートを設置する。放水路ゲートは，扉体，戸当り，駆動装置等で構成され，発電所を含む地域に大津波警報が発表された場合に遠隔閉止することにより津波の遡上を防止する設計とする。なお，放水路ゲートを閉止する前に，循環水ポン
プを停止する運用とする。また，放水路ゲートは，津波防護施設であり，敷地への遡上のおそれのある津波襲来
前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ−１）として設計する。
放水路ゲートの設計においては，十分な支持性能を有考【6条40】【51条45】工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
a-③ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)a-③と同義であり整合している。

1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護１）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護１）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
放水路ゲートについては，敷地への遡上のおそれのある津波の襲来前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ−１）として設計する。なお，扉体にフラップ式の小扉を設置することにより，放水路ゲート閉止後においても非常用海水ポンプの運転が可能な設計とする。
大津波警報が発表された場合に，放水路を経由した津波の流入を防止するため，循環水ポンプ及び補機冷却系設置変更許可申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)a- 【6条20】④については，添付書 【51条19】
類「Ⅴ-2-10-2-3 放水路ゲートの耐震性についての計算書」に記載しており整合している。

ﾇ-45

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
する構造物に設置するとともに，基準地震動ＳＳによる地震力に対して津波防護機能が十分に保持できる設計とする。また，波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力津波に対する津波防護機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
海水系ポンプの停止並びに放水路ゲートを閉止する運用を保安規定に定めて管理する。

整 合 性

備

考

＜中略＞

＜中略＞

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

10.6.1.1.3 主要設備

(1) 防潮堤及び防潮扉
津波による遡上波が津波防護対象設備（非常用取水設
備を除く。）の設置された敷地に到達，流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，敷地を取り囲む形で防潮堤を設置するとともに，防潮扉を設置する。
＜中略＞

1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護１）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護１）(a) 遡上波の地上部からの到達，流入の防止
遡上波による敷地周辺の遡上の状況を加味した浸水の高さ分布を基に，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画の設置された敷地において，遡上波の地上部からの到達，流入の可能性の有無を評価する。
流入の可能性に対する裕度評価において，高潮ハザー
ドの再現期間100年に対する期待値と，入力津波で考慮した朔望平均満潮位及び潮位のばらつきを踏まえた水位の合計との差を参照する裕度として，設計上の裕度の判断の際に考慮する。

【6条15】【51条13】

評価の結果，遡上波が地上部から到達し流入するため，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設
備を除く。）を内包する建屋又は区画（緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）を除く。
）の設置された敷地に，遡上波の流入を防止するための津波防護施設として防潮堤及び防潮扉を設置する設計とする。

【6条16】【51条14】

また，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画のうち，緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）は，津波による遡上波が地上部から到達，流入しない十分高い場所に設置する設計とする。

【51条15】なお，防潮扉は，原則閉運用とすることを保安規定に定めて管理する。

【6条17】【51条16】

ﾇ-46

設置変更許可申請書（本文）

防潮堤（鋼製防護壁，止水機構付）
個数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(1) 防潮堤種類
防潮堤（鋼製防護壁，止水機構付)材
料
鉄筋コンクリート，炭素鋼
個数1

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

工事の計画の「防潮堤」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）
個数1(2) 防潮堤
種
類
材
料
個
数

防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）
鉄筋コンクリート
1

工事の計画の「防潮堤」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備
防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）
個数1(3) 防潮堤
種
類
材
個

料
数

防潮堤
（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）
鉄筋コンクリート，炭素鋼
1工事の計画の「防潮堤」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合してい
る。

ﾇ-47

考

設置変更許可申請書（本文）2(4) 防潮扉
種
類
材
料
個
数

スライドゲート
炭素鋼
2工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

工事の計画の「防潮扉1」，「防潮扉2」は，それぞれ個数1を示すもの
であり，設置変更許可
申請書（本文）の「個数2」と整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

防潮扉
個
数

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾇ-48

考

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護１）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護１）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止
津波の流入の可能性のある経路につながる海水系，循
環水系，構内排水路等の標高に基づき，許容される津波
高さと経路からの入力津波高さ又は遡上波による入力津
波高さを比較することにより，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画の設置された敷地への津波の流入の可能性の有無を評価する。流入の可能性に対する裕度評価において，
高潮ハザードの再現期間100年に対する期待値と，入力津波で考慮した朔望平均満潮位及び潮位のばらつきを踏まえた水位の合計との差を参照する裕度とし，設計上の裕度の判断の際に考慮する。

【6条18】【51条17】

ﾇ-49

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3放水路ゲート個数

3

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(2) 放水路ゲート
津波が放水路から津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失す
ることのない設計とするため，放水路ゲートを設置する。放水路ゲートは，扉体，戸当り，駆動装置等で構成され，発電所を含む地域に大津波警報が発表された場合に遠隔閉止することにより津波の遡上を防止する設計とする。なお，放水路ゲートを閉止する前に，循環水ポン
プを停止する運用とする。また，放水路ゲートは，津波防護施設であり，敷地への遡上のおそれのある津波襲来
前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ−１）として設計する。
放水路ゲートの設計においては，十分な支持性能を有する構造物に設置するとともに，基準地震動ＳＳによる地震力に対して津波防護機能が十分に保持できる設計とする。また，波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力津波に対する津波防護機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。
＜中略＞

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(5) 放水路ゲート種類
逆流防止設備（ゲート，フラップゲート）
材
料
炭素鋼
個
数
3（各放水路に1か所）

工事の計画 該当事項
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。
＜中略＞
放水路ゲートについては，敷地への遡上のおそれのある津波の襲来前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ−１）として設計する。なお，扉体にフラップ式の小扉を設置することにより，放水路ゲート閉止後においても非常用海水ポンプの運転が可能な設計とする。
大津波警報が発表された場合に，放水路を経由した津波の流入を防止するため，循環水ポンプ及び補機冷却系
海水系ポンプの停止並びに放水路ゲートを閉止する運用を保安規定に定めて管理する。
＜中略＞【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

【6条19】【51条18】【6条20】【51条19】【6条21】【51条20】工事の計画の「放水路ゲート1,2,3」は，それ
ぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数3」と整合している。

ﾇ-50

設置変更許可申請書（本文）
構内排水路逆流防止設備
個数

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備

9NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(3) 構内排水路逆流防止設備
津波が構内排水路から津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）の設置された敷地に流入することを防止
し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，構内排水路逆流防止設備を設置する。構内排水路逆流防止設備の設計においては，十分な支持性能を有する構造物に設置するとともに，基準地震動ＳＳによる地震力に対して津波防護機能が十分に保持できる設計とする。また，波力による侵食
及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力
津波に対して津波防護機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(6) 構内排水路逆流防止設備
種類
逆流防止設備（フラップゲート）
材
料
ステンレス鋼個数9工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護１）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護１）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。
＜中略＞

整 合 性

備
考
【6条19】【51条18】【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「構内排水路逆流防止設備
1,2,3,4,7,8,9」，「構内
排水路逆流防止設備
5,6」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数9」と整合
している。

ﾇ-51

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑤原子炉建屋外壁
個
数
一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(7) 原子炉建屋外壁
種
類
津波防護壁
材
料
鉄筋コンクリート個
数
一式

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.4 津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計(2) 敷地に遡上する津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計
a. 設計方針
津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備については，「1.2 入力津波の設定 (2) 敷地に遡上する津波による入力津波の設定」で設定している入力津波に対して，敷地に遡上する津波に対する津波防護対象設備の要求される機能を損なうおそれがないよう以下の機能を満足する設計とする。
防潮堤及び防潮扉については，敷地に遡上する津波の越流時の耐性を確保することで防潮堤の高さ及び止水性を保持するとともに，漂流物の衝突荷重の影響を考慮した設計とする。その他の考慮事項としては，「(1) 基準
津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計
a. 設計方針」と同じである。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
a-⑤ は，個数一式を示すものであり，設置変
更許可申請書（本文） 【54条波42】の「個数一式」と整合している。

【54条波43】(a) 津波防護施設
津波防護施設のうち，ﾇ(3)(ⅱ)a-⑤原子炉建屋外壁，
原子炉建屋水密扉，放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設備については，敷地に遡上する津波の入力津波による波圧等に対する耐性を評価し，止水性を保持する設計とする。構内排水路逆流防止設備は，漂流物の堆積及び異物の噛み込みによる影響を考慮した設計とする。
主要な構造体の境界部に対する設計は，敷地に遡上す
る津波の入力津波に対して「(1) 基準津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計 a. 設計方針」に記載する内容と同じである。

ﾇ-52

設置変更許可申請書（本文）
貯留堰ﾇ(3)(ⅱ)a-⑥（「ヌ(3)(ⅴ)
兼用）
個
数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備

非常用取水設備」と工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(4) 水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止
a. 基準津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止(a) 非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替
注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水性
非常用海水ポンプについては，評価水位としての取水
ピットでの下降側水位と非常用海水ポンプの取水可能水位を比較し，評価水位が非常用海水ポンプ取水可能水位を下回る可能性の有無を評価する。

整 合 性

備

考

【6条29】【51条28】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3【51条29】(4) 貯留堰
基準津波による水位低下時に，取水ピット内の水位が非常用海水ポンプの取水可能水位を下回ることがなく，非常用海水ポンプの継続運転が十分可能な設計とするため，取水口前面に海水を貯留する対策として貯留堰を設置する。貯留堰の設計においては，十分な支持性能を有する岩盤に設置するとともに，基準地震動ＳＳによる地震力に対して津波防護機能が十分に保持できる設計とする。また，波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性や構造境界部の止水に配慮した上で，入力津波に対する津波防護機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，漂流物による荷重及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。漂流物による衝突荷重は，取水口に到達する可能性があるもののうち，最も重量が大きい漁船（総トン数5t）を考慮して設定する。なお，主要な構造体の境界部には，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した継手及び止水ジョイントを設置し，止水処置を講じる設計とする。

また，緊急用海水ポンプについては，取水箇所である
ＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さと入力津波高さを比較し，入力津波の下降側水位がＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さを下回る時間を時刻歴波形で確認し，この時間を，緊急用海水系の保有水のみで残留熱除去系熱交換器及び補機類の冷却に必要な海水流量が確保可能であるか評価する。
【6条30】【51条30】

評価の結果，取水ピットの下降側の評価水位が非常用
海水ポンプの取水可能水位を下回ることから，津波防護施設として，海水を貯留するための貯留堰を設置することで，取水性を確保する設計とする。

【6条31】【51条31】

なお，大津波警報が発表された場合に，引き波による水位低下に対して，非常用海水ポンプの取水性を確保するため，循環水ポンプ及び補機冷却系海水系ポンプを停止する手順を保安規定に定めて管理する。

【51条32】緊急用海水ポンプについては，非常用海水ポンプが健全であれば運転しない場合もあるが，津波による引き波
時において緊急用海水ポンプを運転したとしても，地下岩盤内に設置した緊急用海水系の保有水のみで残留熱除去系熱交換器及び補機類の冷却に必要な海水流量が確保可能な設計とする。
【6条32】【51条33】非常用海水ポンプについては，津波による上昇側の水位変動に対しても，取水機能が保持できる設計とする。

【51条34】可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポ
ンプについても，入力津波の水位に対して，取水性を確保できるものを用いる設計とする。

ﾇ-53

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(8) 貯留堰（非常用取水設備と兼用）
種類
鋼管矢板式堰
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画

該当事項

整 合 性

備

【非常用取水設備】（要目表）「貯留堰」は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾇ(3)(ⅱ)a-⑥を工事の計画における主たる登録として「非常用取水設備」のうち「取水設備」に整理し，工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)a-⑥は，設置変更
許可申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)a-⑥と同義であり整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑥

ﾇ-54

考

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3取水路点検用開口部浸水防止蓋個
数
10

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(5) 取水路点検用開口部浸水防止蓋
津波が取水路の点検用開口部から津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，取水路の点検用開口部に浸水防止蓋を設置する。取水路点検用
開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価
し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護１）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護１）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。

整 合 性

備

【6条19】【51条18】＜中略＞
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(9) 取水路点検用開口部浸水防止蓋
種
類
浸水防止蓋
材
料
ステンレス鋼個
数10考【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「取水路点検用開口部浸水防止蓋1,10」，「取水路点検用開口部浸水防止蓋
2,3,4,5,6,7,8,9」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数10」と整合して
いる。

ﾇ-55

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

ﾇ-56

考

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
個数2設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(6) 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
津波が海水ポンプグランドドレン排出口から海水ポン
プ室に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，海水ポンプグランドドレン排出口に逆止弁を設置する。海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護１）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護１）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。

整 合 性

備

【6条19】【51条18】＜中略＞
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(10) 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
種類
逆流防止設備（逆止弁）
材
料
ステンレス鋼個
数2

考【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁1,2」は，それぞれ個数1を示すもの
であり，設置変更許可
申請書（本文）の「個数2」と整合している。

ﾇ-57

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3取水ピット空気抜き配管逆止弁個数3設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(7) 取水ピット空気抜き配管逆止弁
津波が取水ピット空気抜き配管から循環水ポンプ室に流入することを防止することにより，隣接する海水ポン
プ室に浸水することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，取水ピット空気抜き配管に逆止弁を設置する。
取水ピット空気抜き配管逆止弁の設計においては，基準
地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護１）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護１）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。

整 合 性

備

【6条19】【51条18】＜中略＞
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(11) 取水ピット空気抜き配管逆止弁
種類
逆流防止設備（逆止弁）
材
料
ステンレス鋼個
数
3考【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「取水ピット空気抜き配管逆止弁1,2,3」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数3」と整合している。

ﾇ-58

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋個
数
3

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(8) 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
津波が放水路ゲートの点検用開口部から津波防護対象
設備（非常用取水設備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備
を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，放水路ゲートの点検用開口部に浸水防止蓋を設置する。放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の設計においては，
基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護１）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護１）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。

整 合 性

備

【6条19】【51条18】＜中略＞
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(12) 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
種
類
浸水防止蓋
材
料
炭素鋼
個
数
3

考

【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋1,2,3」は，それぞれ個数1を示すもの
であり，設置変更許可
申請書（本文）の「個数3」と整合している。

ﾇ-59

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋個
数
6

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(9) ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
津波がＳＡ用海水ピットの開口部から津波防護対象設
備（非常用取水設備を除く。）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，ＳＡ用海水ピットの開口部に浸水防止蓋を設置する。ＳＡ用
海水ピット開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地
震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護１）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護１）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。

整 合 性

備

【6条19】【51条18】＜中略＞
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(13) ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
種
類
浸水防止蓋
材
料
炭素鋼
個
数
6

考

【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「ＳＡ用海水ピット開口部浸水
防 止 蓋 1,2,3,4,5,6 」
は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変
更許可申請書（本文）の「個数6」と整合して
いる。

ﾇ-60

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋個
数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(10) 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
津波が緊急用海水ポンプピットの点検用開口部から緊急用海水ポンプ室に流入することを防止することにより，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，緊急用海水ポンプピットの点検用開口部に浸水防止蓋を設置する。緊急用海水ポンプピット点検
用開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるよ
うに設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評
価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護１）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護１）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。

整 合 性

備

【6条19】【51条18】＜中略＞
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(14) 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
種
類
浸水防止蓋
材
料
ステンレス鋼個
数
1

考【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「緊急用海水ポンプピット点検
用開口部浸水防止蓋」
は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

ﾇ-61

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
個数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(11) 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
津波が緊急用海水ポンプグランドドレン排出口から緊急用海水ポンプ室に流入することを防止することにより，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口に逆止弁を設置する。緊急用海水ポンプグランドドレン
排出口逆止弁の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護１）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護１）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。

整 合 性

備

【6条19】【51条18】＜中略＞
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(15) 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
種類
逆流防止設備（逆止弁）
材
料
ステンレス鋼個
数
１

考【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁」
は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

ﾇ-62

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
個数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(12) 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
津波が緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口から緊急用
海水ポンプ室に流入することを防止することにより，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，緊急用海水ポンプ室の床ドレン排出口に逆止弁を設置する。緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して
浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護１）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護１）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。

整 合 性

備

【6条19】【51条18】＜中略＞
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(16) 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
種類
逆流防止設備（逆止弁）
材
料
ステンレス鋼個
数
1

考【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「緊急用海水ポンプ室床ドレン
排出口逆止弁」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

ﾇ-63

設置変更許可申請書（本文）
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋 ﾇ(3)(ⅱ)a-⑦（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
3設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(13) 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
海水ポンプ室ケーブル点検口から浸水防護重点化範囲
への溢水の流入を防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，海水ポンプ室のケーブル点検口に浸水防止蓋を設置する。海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策
経路からの津波による溢水を考慮した浸水範囲及び浸水量を基に，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性の有無を評価する。浸水範囲及び浸水量については，地震による溢水の影響も含めて確認する。地震による溢水のう
ち，津波による影響を受けない範囲の評価については，「2. 発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に示す。

整 合 性

備

考

【6条25】【51条24】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3【6条26】
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口が特定されたことから，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための設計基
準対象施設の浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブ
ル点検口浸水防止蓋，常設代替高圧電源装置用カルバー
ト原子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部
止水処置，原子炉建屋境界地下階貫通部止水処置及び常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
【51条25】
また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。
【6条27】【51条26】

また，浸水防止設備として設置する水密扉について
は，津波の流入を防止するため，扉の閉止運用を保安規定に定めて管理する。

【6条28】【51条27】内郭防護として設置及び実施する浸水防止設備については，貫通部，開口部等の一部分のみが浸水範囲となる
場合においても貫通部，開口部等の全体を浸水防護する
ことにより，浸水評価に対して裕度を確保する設計とす
る。

ﾇ-64

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(17) 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
種
類
浸水防止蓋
材
料
ステンレス鋼個数3工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備

整 合 性
工事の計画の「海水ポンプ室ケーブル点検口
浸水防止蓋1,2,3」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数3」と整合している。
設置変更許可申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)a⑦では，「a. 津波に対する防護設備」と「b.
内部溢水に対する防護設備」の兼用を記載しており，工事の計画においては「２．内郭浸水防護設備」として整理しており整合してい
る。

ﾇ-65

備

考

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋ﾇ(3)(ⅱ)a-⑧（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
1設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.2 重大事故等対処施設
10.6.1.2.3 主要設備
(14) 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ点検用開口部から浸水防護重点化範囲への溢水及び津波の流入を防止し，津波防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）が機能喪失しない設計とするため，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋を設置する。緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して
浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重，その他自然条件（積雪等）及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(18) 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
種
類
浸水防止蓋
材
料
ステンレス鋼個数1工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口が特定されたことから，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための設計基
準対象施設の浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブ
ル点検口浸水防止蓋，常設代替高圧電源装置用カルバー
ト原子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部
止水処置，原子炉建屋境界地下階貫通部止水処置及び常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。
＜中略＞【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

【6条26】【51条25】工事の計画の「緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。
工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
a-⑧ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)a-⑧と同義であり整合している。

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑧

ﾇ-66

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋ﾇ(3)(ⅱ)a⑨ （「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼
用）
個
数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.2.3 主要設備
(15) 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ室人員用開口部から浸水防護重点化
範囲への溢水及び津波の流入を防止し，津波防護対象設
備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）が機能喪失しない設計とするため，緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋を設置する。緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重，その他自然条件（積雪等）及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(19) 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋
種
類
逆流防止蓋
材
料
ステンレス鋼個数1工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口が特定されたことから，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための設計基
準対象施設の浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブ
ル点検口浸水防止蓋，常設代替高圧電源装置用カルバー
ト原子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部
止水処置，原子炉建屋境界地下階貫通部止水処置及び常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。
＜中略＞【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

【6条26】【51条25】工事の計画の「緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。
工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
a-⑨ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)a-⑨と同義であり整合している。

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑨

ﾇ-67

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ ﾇ(3)(ⅱ)a-⑩（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
2

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.2.3 主要設備
(16) 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ
緊急用海水ポンプ点検用開口部から浸水防護重点化範囲への溢水及び津波の流入を防止し，津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）が機能喪失しない設計とするため，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋を設置する。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重，その他自然条件（積雪等）
及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(20) 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ
種
類
水密ハッチ
材
料
ステンレス鋼個数2工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。
＜中略＞【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

【51条25】工事の計画の「格納容器圧力逃がし装置格納
槽点検用水密ハッチ
A」，「格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水
密ハッチB」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数2」と整合している。
工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
a-⑩ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)a-⑩と同義であり整合している。

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑩

ﾇ-68

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画

該当事項

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑩

ﾇ-69

考

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチﾇ(3)(ⅱ)a⑪ （「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼
用）
個
数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.2.3 主要設備
(17) 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽点検用開口部から浸水防護
重点化範囲への溢水及び津波の流入を防止し，津波防護
対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備
及び非常用取水設備を除く。）が機能喪失しない設計とするため，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチを設置する。常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチの設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して
浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重，その他自然条件（積雪等）及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。
＜中略＞

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(21) 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ
種
類
水密ハッチ
材
料
ステンレス鋼個
数
1【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

【51条25】工事の計画の「常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。
工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
a-⑪ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)a-⑪と同義であり整合している。

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑪

ﾇ-70

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ ﾇ(3)(ⅱ)a-⑫（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
2

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.2.3 主要設備
(18) 常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用開口部から浸水防護重点化範囲への溢水及び津波の流入を防止し，
津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。
）が機能喪失しない設計とするため，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポン
プ用水密ハッチを設置する。常設低圧代替注水系格納槽
可搬型ポンプ用水密ハッチの設計においては，基準地震
動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重，その他自然条件（積雪等）及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

(22)
ッチ
種
材
個

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハ類
料数

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

【51条25】【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッ
チA，B」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数2」と整合している。

水密ハッチ
ステンレス鋼2考工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
a-⑫ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)a-⑫と同義であり整合している。

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑫

ﾇ-71

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉ﾇ(3)(ⅱ)a-⑬（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(14) 常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側
水密扉
常設代替高圧電源装置用カルバートの立坑部の開口部から浸水防護重点化範囲への溢水の流入を防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，常設代替高圧電源装置用カ
ルバートの立坑部の開口部に水密扉を設置する。常設代
替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(23) 常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側
水密扉
種
類
水密扉
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口が特定されたことから，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための設計基
準対象施設の浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブ
ル点検口浸水防止蓋，常設代替高圧電源装置用カルバー
ト原子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部
止水処置，原子炉建屋境界地下階貫通部止水処置及び常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。
＜中略＞【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

【6条26】【51条25】工事の計画の「常設代替高圧電源装置用カル
バート原子炉建屋側水密扉」は，個数1を示す
ものであり，設置変更
許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。
工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
a-⑬ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)a-⑬と同義であり整合している。

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑬

ﾇ-72

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

原子炉建屋原子炉棟水密扉
個数

1設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.3 敷地に遡上する津波に対する重大事故等対処
施設
10.6.1.3.3 主要設備
(14) 原子炉建屋原子炉棟水密扉，原子炉建屋付属棟北側水密扉1，原子炉建屋付属棟北側水密扉2，原子炉建屋
付属棟東側水密扉，原子炉建屋付属棟南側水密扉及び原子炉建屋付属棟西側水密扉
原子炉建屋1階外壁の扉等の開口部から原子炉建屋内に
敷地に遡上する津波及び溢水が地上部から流入することを防止し，原子炉建屋に内包する敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。）
が機能喪失することのない設計とするため，原子炉建屋
外壁の扉等の開口部に水密扉を設置する。
原子炉建屋外壁の水密扉の設計においては，基準地震
動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。
敷地に遡上する津波の地上部からの流入に対する入力
津波については，原子炉建屋外壁近傍に設定した評価点において，遡上解析結果を基に保守的に設定した浸水深に，地震に伴い発生する屋外タンクからの溢水による浸水深の重畳を考慮する。また，その他自然条件（積雪，風荷重等）及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。
敷地に遡上する津波の防潮堤内側への流入に伴い原子炉建屋外壁まで漂流物が到達する可能性があることから，原子炉建屋外壁に到達する可能性のある漂流物のう
ち最も重量のある漂流物を選定した上で漂流物衝突荷重として考慮する。

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護１）
b. 敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画への浸水防止（外郭防護１）(a) 遡上波の地上部からの流入の防止
防潮堤外側及び防潮堤内側の遡上波に対し，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。）を内包する建屋及び区画への地上部からの到達・流入の有無を評価する。

整 合 性

備

考

【54条波18】

評価の結果，敷地に遡上する津波は，防潮堤を越流し地上部から防護対象の建屋及び区画に到達するため，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）を内包する建屋又は区画（常設代替高圧電源装置置場（西側淡水貯水設備，高所東側接続口，高所西側接続口，西側ＳＡ立坑，東側ＤＢ立坑，軽油貯蔵タンクを含む。），緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処
設備保管場所（南側）を除く。
）に対する津波防護施設として，原子炉建屋外壁並びに原子炉建屋原子炉棟水密扉，原子炉建屋付属棟西側水密扉，原子炉建屋付属棟東側水密扉，原子炉建屋付属棟南側水密扉，原子炉建屋付
属棟北側水密扉1及び原子炉建屋付属棟北側水密扉2（以下「原子炉建屋水密扉」という。）を設置する設計とする。

【54条波19】

また，浸水防止設備として，原子炉建屋水密扉，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポン
プ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置
格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポン
プ用水密ハッチ，常設代替高圧電源装置用カルバート原
子炉建屋側水密扉を設置する。
原子炉建屋1階の貫通部及び常設代替高圧電源装置用カ
ルバート（立坑部）の地下1階床面貫通部に対しては止水処置を実施する。

【54条波20】

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。）を内包する建屋及び区画のうち，T.P.+11 m以上の標高の敷地に設置する常設代替高圧電源
装置置場（西側淡水貯水設備，高所東側接続口，高所西側接続口，西側ＳＡ立坑，東側ＤＢ立坑，軽油貯蔵タン
クを含む。），緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処
設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）は，敷地に遡上する津波による遡上波が地上部から到達，流入しない十分高い場所に設置する設計とする。

【54条波21】

ﾇ-73

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

整 合 性

備

考

【54条波22】【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「原子炉建屋原子炉棟水密扉」
は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(24) 原子炉建屋原子炉棟水密扉
種
類
水密扉
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画 該当事項
敷地に遡上する津波に対して耐性を確保する防潮扉の管理は，基準津波に対する管理と同じである。また，原子炉建屋水密扉及び常設代替高圧電源装置用カルバート
原子炉建屋側水密扉については，津波の流入を防止するため，扉の閉止運用を保安規定に定めて管理する。

ﾇ-74

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

原子炉建屋付属棟東側水密扉
個数1

原子炉建屋付属棟西側水密扉
個数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(25) 原子炉建屋付属棟東側水密扉
種
類
水密扉
材
料
ステンレス鋼個数1工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(26) 原子炉建屋付属棟西側水密扉
種
類
水密扉
材
料
炭素鋼
個
数
1

【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

工事の計画の「原子炉建屋付属棟東側水密扉」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

工事の計画の「原子炉建屋付属棟西側水密扉」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合してい
る。

ﾇ-75

考

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

原子炉建屋付属棟南側水密扉
個
数1

原子炉建屋付属棟北側水密扉１個
数
1設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(27) 原子炉建屋付属棟南側水密扉
種
類
水密扉
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(28) 原子炉建屋付属棟北側水密扉１
種
類
水密扉
材
料
炭素鋼
個
数
1

【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

工事の計画の「原子炉建屋付属棟南側水密扉」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

工事の計画の「原子炉建屋付属棟北側水密扉
１」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合してい
る。

ﾇ-76

考

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

原子炉建屋付属棟北側水密扉２個数
1

防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置（防潮堤及び防潮扉の地下部の貫通部の止水処置を示
す。
）
個
数
一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(29) 原子炉建屋付属棟北側水密扉２
種
類
水密扉
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

10.6.1.1.3 主要設備
(15) 防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置
津波が防潮堤及び防潮扉下部貫通部から津波防護対象
設備（非常用取水設備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備
を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，防潮堤及び防潮扉下部貫通部に止水処置を実施する。防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護１）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護１）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。
＜中略＞

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(30) 防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置
種
類
貫通部止水
材
料
シール材
個
数
一式

整 合 性

備

考

工事の計画の「原子炉建屋付属棟北側水密扉
２」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

【6条19】【51条18】工事の計画の「防潮堤及び防潮扉下部貫通部
止水処置」は，個数一式を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数一式」と整合している。

ﾇ-77

設置変更許可申請書（本文）
海水ポンプ室貫通部止水処置ﾇ(3)(ⅱ)a-⑭（「ヌ(3)(ⅱ)
ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(16) 海水ポンプ室貫通部止水処置
地震による循環水ポンプ室内の循環水系配管の損傷に伴い溢水する保有水及び損傷箇所を介して流入する津波が，浸水防護重点化範囲である海水ポンプ室に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，海水ポンプ室の浸水経路となりえる貫通口に貫通部止水処置を実施する。海水ポンプ室貫通部止水処置の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(31) 海水ポンプ室貫通部止水処置
種
類
貫通部止水
材
料
シール材
個
数
一式

原 子 炉 建 屋 境 界 貫 通 部 止 水 処 置 ﾇ (3)(ⅱ)a- ⑮ （「 ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個
数
一式

10.6.1.1.3 主要設備
(17) 原子炉建屋境界貫通部止水処置
タービン建屋及び非常用海水系配管カルバートと隣接する原子炉建屋地下階の貫通部から浸水防護重点化範囲
への溢水及び津波の流入を防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，原子炉建屋境界の貫通部に止水処置を実施する。原子炉建屋境界貫通部止水処置の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(32) 原子炉建屋境界貫通部止水処置
種
類
貫通部止水
材
料
シール材
個
数
一式

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口が特定されたことから，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための設計基
準対象施設の浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブ
ル点検口浸水防止蓋，常設代替高圧電源装置用カルバー
ト原子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部
止水処置，原子炉建屋境界地下階貫通部止水処置及び常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。
＜中略＞【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口が特定されたことから，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための設計基
準対象施設の浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブ
ル点検口浸水防止蓋，常設代替高圧電源装置用カルバー
ト原子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部
止水処置，原子炉建屋境界地下階貫通部止水処置及び常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画の「海水ポンプ室貫通部止水処置」は，個数一式を示すものであり，設置変
更許可申請書（本文）の「個数一式」と整合 【6条26】
している。
「海水ポンプ室貫通部止水処置」は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾇ(3)(ⅱ)a-⑭
を工事の計画における「浸水防護施設」のうち「基本設計方針」に 【51条25】
整理しており整合している。

工事の計画の「原子炉建屋境界貫通部止水処
置」は，個数一式を示すものであり，設置変
更許可申請書（本文）の「個数一式」と整合 【6条26】
している。
「原子炉建屋境界貫通部止水処置」は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾇ(3)(ⅱ)
a-⑮ を工事の計画における「浸水防護施設」の う ち 「 基 本 設 計 方 【51条25】
針」に整理しており整合している。

ﾇ-78

設置変更許可申請書（本文）
常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置ﾇ(3)(ⅱ)a-⑯（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(18) 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置
常設代替高圧電源装置用カルバートの立坑部の貫通部から浸水防護重点化範囲への溢水及び津波の流入を防止
し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することない設計とするため，常設代替高圧電源装
置用カルバートの立坑部の貫通部に止水処置を実施する。常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(33) 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置
種
類
貫通部止水
材
料
シール材
個
数
一式

10.6.2 内部溢水に対する防護設備
10.6.2.1 概
要ｂ．内部溢水に対する防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-①安全施設は，発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，ﾇ(3)(ⅱ)b-②安全機
能を損なわない設計とする。

発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，施設内に設ける壁，扉，堰等の浸水防護設備により，溢水防護対象設備が，その安全機能を損なわない設計とする。

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口が特定されたことから，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための設計基
準対象施設の浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブ
ル点検口浸水防止蓋，常設代替高圧電源装置用カルバー
ト原子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部
止水処置，原子炉建屋境界地下階貫通部止水処置及び常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。
＜中略＞
2. 発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止
2.1 溢水防護等の基本方針
ﾇ(3)(ⅱ)b-①設計基準対象施設が，発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，ﾇ(3)(ⅱ)b②その安全性を損なうおそれがない設計とする。

整 合 性

備

工事の計画の「常設代替高圧電源装置用カル
バート（立坑部）貫通部止水処置」は，個数一式を示すものであり，設置変更許可申請 【6条26】
書（本文）の「個数一式」と整合している。
「常設代替高圧電源装
置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置」
は，設置変更許可申請書（ 本 文 ）に おけ る ﾇ(3 )(ⅱ)a-⑯ を工事の 【51条25】
計画における「浸水防護施設」のうち「基本設計方針」に整理しており整合している。

工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
b-① の「設計基準対象
施設」は，設置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾇ 【12条1】(3 )(ⅱ)b-① の「安全施設」を含んでおり整合している。
工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
b-② は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)b-②より保守的であり整合している。

そのために，ﾇ(3)(ⅱ)b-②発電用原子炉施設内に設置された機器及び配管の破損（地震起因を含む。），消火系
統等の作動又は使用済燃料プール等のスロッシングによる溢水が発生した場合においても，ﾇ(3)(ⅱ)b-③発電用原子炉施設内における壁，扉，堰等により，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。また，使用済燃料プールの冷却機能及び使用済燃料プールへの給水機能を維持できる設計とする。

10.6.2.2 設計方針
浸水防護設備は，以下の方針で設計する。
(1) 浸水防止堰は，溢水により発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持できるとともに，基準地震動ＳＳによる地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じる荷重や環境に対して必要な当該機能が損なわれない設計とする。また，浸水防止堰の高さは，溢水水位に対して裕度を確保する設計とする。
(2) 水密扉は，溢水により発生する水位や水圧に対してそのために，ﾇ(3)(ⅱ)b-②溢水防護に係る設計時に発電用原子炉施設内で発生が想定される溢水の影響を評価（以下「溢水評価」という。
）し，運転状態にある場合は発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，ﾇ(3)(ⅱ)b-③原子炉を高温停止及び，引き続き低温停止することができ，並びに放射性物質の閉じ込め機
能を維持できる設計とする。また，停止状態にある場合
は，引き続きその状態を維持できる設計とする。さらに
使用済燃料プールにおいては，使用済燃料プールの冷却考工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
b-② は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)b-②を含んでおり整合している。

ﾇ-79

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
流入防止機能が維持できるとともに，基準地震動Ｓ Ｓによる地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じる荷重や環境に対して必要な当該機能が損なわれない設計とする。
(3) (1)〜(2)以外の浸水防護設備についても，溢水により発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持できるとともに，基準地震動Ｓ Ｓによる地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じる荷重や環境に対して必要な当該機能が損なわれない設計とする。

工事の計画 該当事項
機能及び使用済燃料プールへの給水機能を維持できる設計とする。
「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」を踏まえ，溢水により発生し得る原子炉外乱及び溢水の原因となり得る原子炉外乱を抽出し，主給水流量喪失，原子炉冷却材喪失等の運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の対処に必要な機器に対し，単一故障を考慮しても異常状態を収束できる設計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅱ) 【12 条 2】
b-③ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)b-③を具体的に記載しており整合している。

これらの機能を維持するために必要な設備（以下「溢水防護対象設備」という。
）が発生を想定する没水，被水
及び蒸気の影響を受けて，要求される機能を損なうおそれがない設計（多重性又は多様性を有する設備が同時にその機能を損なうおそれがない設計）とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3＜中略＞
溢水影響に対し防護すべき設備（以下「防護すべき設備」という。
）として溢水防護対象設備及び重大事故等対処設備を設定する。

【12 条 3-1】

なお，施設定期検査時については，使用済燃料プー
ル，原子炉ウェル及びドライヤセパレータプールのスロッシングにより発生する溢水をそれぞれのプール等へ戻すことで，原子炉建屋原子炉棟 6 階よりも下層階に流下させない設計とし，原子炉建屋原子炉棟 6 階よりも下層階に設置される防護すべき設備がその機能を損なうおそれがない設計とする。

【12条3-2】

発電用原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器，配管その他の設備（ポンプ，弁，使用済燃料プール，サイトバンカプール，原子炉ウェル，ドライヤセ
パレータプール）から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場合において，当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止する設計とする。

【12 条 4】

溢水評価条件の変更により評価結果が影響を受けないことを確認するために，評価条件変更の都度，溢水評価を実施することとし保安規定に定めて管理する。

【12 条 5】

ﾇ-80

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾇ(3)(ⅱ)b-④原子炉建屋水密扉
個
数
4

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-④

整 合 性

備

工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
b-④ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)b-④を具体的に記載しており整合している。
工事の計画の「残留熱除去系A系ポンプ室水密扉」，「原子炉隔離時冷却 系 室 北 側 水 密 扉 」，
「原子炉隔離時冷却系
室南側水密扉」，「高圧炉心スプレイ系ポンプ
室水密扉」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数4」と整合している。

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-④

ﾇ-81

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-④

整 合 性

備

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-④

ﾇ-82

考

設置変更許可申請書（本文）
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤溢水拡大防止堰
個数
一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
b-⑤ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)b-⑤を具体的に記載しており整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3「溢水拡大防止堰」の「個数 一式」については，添付図面「浸水防護施設 内郭浸水防護設備に係る機器の配置を明示した図面」により確認することができ，整合している。

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

ﾇ-83

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

ﾇ-84

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

ﾇ-85

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

ﾇ-86

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

ﾇ-87

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

ﾇ-88

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

ﾇ-89

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

ﾇ-90

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

ﾇ-91

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

ﾇ-92

考

設置変更許可申請書（本文）
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥止水板
個数

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

一式

整 合 性

備

工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
b-⑥ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)b-⑥を具体的に記載しており整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3「止水板」の「個数一式」については，添付図面「浸水防護施設
内郭浸水防護設備に係る機器の配置を明示した図面」により確認することができ，整合している。

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

ﾇ-93

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

ﾇ-94

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

ﾇ-95

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

ﾇ-96

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

ﾇ-97

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

ﾇ-98

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

ﾇ-99

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

ﾇ-100

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

ﾇ-101

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

ﾇ-102

考

設置変更許可申請書（本文）(ⅲ) 所内ボイラ（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）

ﾇ(ⅲ)−①所内ボイラは，発電所の運転に必要な量，圧力の蒸気を供給できる系統構成とし，蒸気を蒸気溜めより所内蒸気系母管を経て，蒸気を使用する各機器に供給できる設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3ﾇ(ⅲ)−②所内ボイラの損傷時においても，発電用原子炉施設の安全性に影響を与えない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.4 所内ボイラ（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）
10.4.1 概要
所内ボイラは，タービンのグランド蒸気，廃棄物処理
系の濃縮器，屋外タンク配管の保温及び各種建屋等の暖房用に蒸気を供給する設備である。
10.4.2 設計方針
(1) 原子炉の運転に必要な量，圧力の蒸気を供給できる系統構成とする。
(2) 蒸気は，所内ボイラの蒸気溜めから所内蒸気系母管を経て，蒸気を使用する各機器に供給できるようにする。

(3) 蒸気使用機器で使用される蒸気のうち回収できるものは，所内蒸気戻り系より所内ボイラの給水タンクに集め，ボイラ用水として再使用できるようにする。

(4) 所内ボイラは，長期連続運転及び負荷運転に耐えられるようにする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

1. 所内ボイラ
1.1 所内ボイラの機能
発電用原子炉施設には，設計基準事故に至るまでの間に想定される使用条件として，ﾇ(ⅲ)−①液体廃棄物処理
系，屋外タンク配管の保温及び各種建屋の暖房用並びに主蒸気が使用できない場合のタービンのグランド蒸気に必要な蒸気を供給する能力を有する所内ボイラ（東海，
東海第二発電所共用（以下同じ。
））を設置する。
ﾇ(ⅲ)−②所内ボイラは，発電用原子炉施設の安全性を損なわない設計とする。

工事の計画のﾇ(ⅲ)−① 【48 条 1】
は，設置変更許可申請書(本文)の ﾇ(ⅲ)−①について具体的に記載しており整合している。
工事の計画のﾇ(ⅲ)−②
は設置変更許可申請書(本文)のﾇ(ⅲ)−② と同義であり整合している。

1.2 所内ボイラの設計条件
ﾇ(ⅲ)−①所内ボイラは，ボイラ本体，燃焼装置，通風装置，給水装置，自動燃焼制御装置等で構成し，蒸気を蒸気溜めより所内蒸気系母管を経て，蒸気を使用する各機器に供給できる設計とする。
蒸気使用機器で使用される蒸気のうち回収できるもの
は，所内蒸気戻り系より所内ボイラの給水タンクに集め，ボイラ用水として再使用し，給水使用量を低減できる設計とする。

【48 条 6】

所内ボイラは，長期連続運転及び負荷変動に対応できる設計とし，設計基準事故時及び当該事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において，その機能を発揮できる設計とするとともに，所内ボイラの健全性及び能力を確認するため，必要な箇所の保守点検（試験及び検査を含む。
）ができるよう設計する。

【48 条 7】

設計基準対象施設に施設する所内ボイラ及びその付属設備の耐圧部分に使用する材料は，安全な化学的成分及び機械的強度を有するとともに，耐圧部分の構造は，最高使用圧力及び最高使用温度において，発生する応力に対して安全な設計とする。

【48 条 3】

設計基準対象施設に施設する所内ボイラに属する主要な耐圧部の溶接部は，次のとおりとし，溶接事業者検査により適用基準及び適用規格に適合していることを確認する。
イ．不連続で特異な形状でない設計とする。
ロ．溶接による割れが生ずるおそれがなく，かつ，健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認する。

【48 条 2】

ﾇ-103

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
ハ．適切な強度を有する設計とする。
二．適切な溶接施工法，溶接設備及び技能を有する溶接士であることを機械試験その他の評価方法によりあらか
じめ確認する。

整 合 性

備

考

所内ボイラの汽水胴には，圧力の上昇による設備の損傷防止のため，最大蒸発量と同等容量以上の安全弁を設ける設計とする。

【48 条 5】

所内ボイラの汽水胴には，圧力の上昇による設備の損傷防止のため，ドラム内水位，ドラム内圧力等の運転状態を計測する装置を設ける設計とする。

【48 条 10】

所内ボイラは，所内ボイラの最大連続蒸発時において，熱的損傷が生ずることのないよう水を供給できる適切な容量の給水設備を設け，給水の入口及び蒸気の出口については，流路を速やかに遮断できる設計とする。

【48 条 8】

所内ボイラは，ボイラ水の濃縮を防止し，及び水位を調整するために，所内ボイラ水を抜くことができる設計とする。

【48 条 9】

所内ボイラから排出されるばい煙については，良質燃料（Ａ重油）を使用することにより，硫黄酸化物排出量，窒素酸化物濃度及びばいじん濃度を低減する設計とする。

【48 条 11】

ﾇ-104

設置変更許可申請書（本文）(ⅳ)

補機駆動用燃料設備

10.7 補機駆動用燃料設備（非常用電源設備及びボイラに係るものを除く。
）
10.7.1 概要
重大事故等に対処するために使用する可搬型又は常設設備の動作に必要な駆動燃料を貯蔵及び補給する燃料設備として軽油貯蔵タンク，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリを設ける。
軽油貯蔵タンク，常設代替高圧電源装置燃料移送ポン
プ，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリについて
は，「10.2 代替電源設備」に示す。

工事の計画 該当事項

1. 補機駆動用燃料設備
ﾇ(ⅳ)-①可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替注
水大型ポンプのポンプ駆動用燃料は，可搬型代替注水中型ポンプ車載燃料タンク又は可搬型代替注水大型ポンプ
車載燃料タンクに貯蔵する。
ﾇ(ⅳ)-①可搬型設備用軽油タンクは，可搬型代替注水
中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの燃料を貯蔵できる設計とする。
ﾇ(ⅳ)-①可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水
大型ポンプ及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）等
は，可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて燃料を補給できる設計とする。

整 合 性

備

工事の計画ﾇ(ⅳ)-①は設置変更許可申請書の（本文）ﾇ(ⅳ)-① を具体的に記載しており整合している。

【54 条 93】【54 条 98】【62 条 10】【63 条 20】【64 条 9】【65 条 29】【66 条 9】【66 条 22】【67 条 24】【69 条 14】【69 条 24】【69 条 30】【69 条 40】【69 条 45】【69 条 49】【70 条 3】【70 条 10】【71 条 15】

設置変更許可申請書（本文）の ﾇ( ⅳ) -②「軽油貯蔵タンク，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ」は「ヌ(2)(ⅳ)代替電源設備」に示す。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3ﾇ(ⅳ)-①重大事故等に対処するために使用する可搬型又は常設設備の動作に必要な駆動燃料を貯蔵及び補給する燃料設備として軽油貯蔵タンク，常設代替高圧電源装
置燃料移送ポンプ，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリを設ける。ﾇ(ⅳ)-②軽油貯蔵タンク，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリについては，「ヌ(2)(ⅳ)代替電源設備」に記載する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾇ-105

考

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.8 非常用取水設備
10.8.1.2 設計方針

工事の計画 該当事項
【非常用取水設備】（基本設計方針）
1. 非常用取水設備の基本設計方針

設計基準事故に対処するために必要となる残留熱除去
系，非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機ﾇ(3)(ⅴ)-①の冷却用の海水を確保するために，取水構造物を設置する。

設計基準事故時に必要な非常用海水ポンプに使用する海水を取水し，非常用海水ポンプへ導水するための流路を構築するために，取水構造物を設置することで，冷却に必要な海水を確保できる設計とする。

設計基準事故に対処するために必要となる残留熱除去
系，非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機ﾇ(3)(ⅴ)-①に使用する海水を取水し，導水するための流路を構築するため，取水構造物を設置することにより冷却に必要な海水を確保できる設計とする。なお，取水構造物は，海と接続しており容量に制限がなく必要な取水容量を十分に有している。

工 事 の 計 画 の ﾇ 【33 条 15】(3)(ⅴ)-① は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ (3)( ⅴ )- ① と 文 章
表現は異なるが，内容に相違はないため整合している。

ﾇ(3)(ⅴ)-②また，基準津波による水位低下時において，冷却に必要な海水を確保するために，貯留堰を設置する。

また，基準津波に対して，非常用海水ポンプが引き波時においても機能保持できるよう，貯留堰を設置することで，残留熱除去系等，非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の冷却に必要な海水が確保できる設計とする。

ﾇ(3)(ⅴ)-②また，基準津波に対して，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプが引き波時においても機能保持できるよう，貯留堰を設置することにより冷却に必要な十分な容量の海水が確保できる設計とする。

工 事 の 計 画 の ﾇ 【33 条 16】(3)(ⅴ)-② は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ (3)( ⅴ )- ② と 文 章
表現は異なるが，内容に相違はないため整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(ⅴ)

設置変更許可申請書（本文）
非常用取水設備

非常用取水設備の取水構造物及び貯留堰は，ﾇ(3)(ⅴ)③想定される重大事故等時において，重大事故等対処設
備として使用する。

重大事故等に対処するために必要となる可搬型代替注
水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水箇所としてＳＡ用海水ピットを設置し，ＳＡ用海水ピットに海水を導水するため，ＳＡ用海水ピット取水塔及び海水引込み管を設置する。

10.8.2 重大事故等時
10.8.2.1 概要
非常用取水設備の取水構造物及び貯留堰は，設計基準
事故対処設備の一部を流路として使用することから，流路に係る機能について重大事故等対処設備としての設計を行う。

非常用取水設備の取水構造物及び貯留堰は，ﾇ(3)(ⅴ)③設計基準事故対処設備の一部を流路として使用することから，流路に係る機能について重大事故等対処設備としての設計を行う。

重大事故等に対処するために必要となる可搬型代替注
水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水箇所としてＳＡ用海水ピットを設置し，ＳＡ用海水ピットに海水を導水するため，ＳＡ用海水ピット取水塔及び海水引込み管を設置する。

重大事故等に対処するために必要となる可搬型代替注
水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの取水箇所としてＳＡ用海水ピットを設置し，ＳＡ用海水ピットに海水を導水するため，ＳＡ用海水ピット取水塔及び海水引込み管を設置する設計とする。

整 合 性

備

考

【62 条 15】【62 条 22】
工 事 の 計 画 の ﾇ 【62 条 32】(3)(ⅴ)-③ は，設置変 【62 条 41】
更許可申請書（本文） 【63 条 3】の ﾇ (3)( ⅴ )- ③ を 具 体 【64 条 18】
的に記載しており整合 【64 条 27】
している。
【64 条 37】【64 条 45】【65 条 9】【66 条 34】【62 条 11】【64 条 10】【66 条 10】【66 条 23】【69 条 15】【69 条 25】【69 条 31】【69 条 41】【69 条 46】【69 条 50】【70 条 4】【70 条 11】【71 条 16】

＜中略＞

ﾇ-106

設置変更許可申請書（本文）
ﾇ(3)(ⅴ)-④また，重大事故等に対処するために必要となる残留熱除去系及び代替燃料プール冷却系の冷却用の海水を確保するために緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピット（ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管
及びＳＡ用海水ピットを流路の一部として使用する。
）を
設置する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
また,重大事故等に対処するために必要となる残留熱除去系及び代替燃料プール冷却系の冷却用の海水を確保するために，緊急用海水ポンプの流路として，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管及びＳＡ用海水ピットに加え，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットを設置する。

工事の計画 該当事項
ﾇ(3)(ⅴ)-④重大事故等に対処するために必要となる残留熱除去系，代替循環冷却系及び代替燃料プール冷却系の冷却用の海水を確保するために，緊急用海水ポンプの流路として，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管及びＳＡ用海水ピットに加え，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットを設置する設計とする。

整 合 性
工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅴ)-④ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ (3)( ⅴ )- ④ と 文 章
表現は異なるが，内容に相違はないため整合
している。

＜中略＞

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3取水構造物，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットは容量に制限がなく必要な取水容量を十分に有している。

備考【62 条 18】【62 条 25】
【62 条 35】【62 条 44】【63 条 34】【64 条 21】【64 条 30】【64 条 40】【64 条 48】【65 条 8】【66 条 37】【69 条 62】

【非常用取水設備】（基本設計方針）
1. 非常用取水設備の基本設計方針【33 条 15】

設計基準事故に対処するために必要となる残留熱除去
系，非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機に使用する海水を取水し，導水するための流路を構築するため，取水構造物を設置することにより冷却に必要な海水を確保できる設計とする。なお，取水構造物は，海と接続しており容量に制限がなく必要な取水容量を十分に有している。
＜中略＞【71 条 71】

なお，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管及びＳＡ用海水ピットは，海と接続しており容量に制限がなく必要な取水容量を十分有している。また，引き波時のＳ
Ａ用海水ピットの水位低下時においても十分な容量の海水が確保できるよう，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを十分低い位置に設置する設計
とする。
＜中略＞

【63 条 34-1】

なお，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプ
ピットは，海と接続しており容量に制限がなく必要な取水容量を十分有している。また，引き波時においても非常用取水設備を構成する一連の系の保有水にて冷却に必要な十分な容量の海水が確保できる設計とする。

ﾇ-107

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾇ(3)(ⅴ)-⑤また，貯留堰は，基準津波による水位低下に対して，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼ
ル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機用海水ポンプの取水性を保持できる容量を十分に有している。

取水構造物
個
数

第 10.8−1 表

非常用取水設備主要機器仕様

工事の計画 該当事項
【非常用取水設備】（基本設計方針）
1. 非常用取水設備の基本設計方針＜中略＞
ﾇ(3)(ⅴ)-⑤また，基準津波に対して，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプが引き波時においても機能保持できるよう，貯留堰を設置することにより冷却に必要な十分な容量の海水が確保できる設計とする。

整 合 性

備

工 事 の 計 画 の ﾇ 【33 条 16】(3)(ⅴ)-⑤ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ (3)( ⅴ )- ⑤ と 文 章
表現が異なるが，内容に相違はないため整合している。

【非常用取水設備】（要目表）

1
鉄筋コンクリート函渠
鉄筋コンクリート
1

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(1) 取水構造物
種
類
材
料
個
数

ＳＡ用海水ピット取水塔
個
数

1

＜中略＞
(3) ＳＡ用海水ピット取水塔
種類
鉄筋コンクリート取水塔（取水管付）
材
料
鉄筋コンクリート，炭素鋼
個
数
1

考

【非常用取水設備】
（要目表）

ﾇ-108

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）
海水引込み管個数

1

ＳＡ用海水ピット個数

1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(4) 海水引込み管
種
類
鋼製取水管
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画 該当事項
【非常用取水設備】（要目表）(5) ＳＡ用海水ピット
種類
鉄筋コンクリート取水槽
材
料
鉄筋コンクリート個数1【非常用取水設備】
（要目表）

整 合 性

備

ﾇ-109

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）
緊急用海水取水管個数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(6) 緊急用海水取水管
種
類
鉄管路
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画 該当事項
【非常用取水設備】（要目表）

緊急用海水ポンプピット
個数(7) 緊急用海水ポンプピット
種類
鉄筋コンクリートピット
材
料
鉄筋コンクリート個数1【非常用取水設備】
（要目表）

1

整 合 性

備

ﾇ-110

考

設置変更許可申請書（本文）
貯留堰
ﾇ(3)(ⅴ)-⑥（「ヌ(3)(ⅱ) 浸水防護設備」と兼用）
個数
1設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第 10.8−1 表 非常用取水設備主要機器仕様＜中略＞(2) 貯留堰（浸水防護設備と兼用）
種類
鋼管矢板式堰材
料
炭素鋼
容量
約 2,370m３個
数
1

工事の計画 該当事項
【非常用取水設備】
（要目表）

整 合 性

備

考

工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅴ)-⑥ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾇ (3)( ⅴ )- ⑥ と 同 義であり整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾇ(3)(ⅴ)-⑥

ﾇ(3)(ⅴ)-⑦取水構造物及び貯留堰は，設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用する。また，ＳＡ用海水ピ
ット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用
海水取水管，緊急用海水ポンプピットは，重大事故等時に使用する。

非常用取水設備の ﾇ(3)(ⅴ)-⑦取水構造物及び貯留堰
は，設計基準事故対処設備の一部を流路として使用することから，流路に係る機能について重大事故等対処設備としての設計を行う。
ﾇ(3)(ⅴ)-⑦重大事故等に対処するために必要となる可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプの取水箇所としてＳＡ用海水ピットを設置し，ＳＡ用海
水ピットに海水を導水するため，ＳＡ用海水ピット取水塔及び海水引込み管を設置する設計とする。

工 事 の 計 画 の ﾇ 【62 条 15】(3)(ⅴ)-⑦ は，設置変 【62 条 22】…
更許可申請書（本文）の ﾇ (3)( ⅴ )- ⑦ を 具 体的に記載しており整合している。
【62 条 11】【64 条 10】…

【62 条 18】【62 条 25】…

＜中略＞
ﾇ(3)(ⅴ)-⑦重大事故等に対処するために必要となる残留熱除去系，代替循環冷却系及び代替燃料プール冷却系の冷却用の海水を確保するために，緊急用海水ポンプの流路として，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管及びＳＡ用海水ピットに加え，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットを設置する設計とする。
＜中略＞

ﾇ-111

設置変更許可申請書（本文）10.9 緊急時対策所
10.9.1 通常運転時等
10.9.1.1 概 要
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室以外の場所に設置する。
＜中略＞

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(ⅵ) 緊急時対策所
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室以外の場所に設置する。
緊急時対策所は，災害対策本部室及び宿泊・休憩室から構成され，緊急時対策所建屋に設置する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【緊急時対策所】（基本設計方針）

整 合 性

備

1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(1) 緊急時対策所の設置
発電用原子炉施設には，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所（東海，東海第二発電所
共用（以下同じ。））を中央制御室以外の場所に設置する。緊急時対策所は，東海発電所と共用とするが，東海発電所と同時発災時に対応するために必要な居住性を確保する設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。
(2) 必要な条件
緊急時対策所は， 重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するための適切な措置が講じることができるよう， 緊急時対策所機能に係る設備を含め,以下の設計とする。
なお，緊急時対策所は，災害対策本部室及び宿泊・休憩室から構成され，緊急時対策所建屋に設置する設計とする。

【46 条 1】
【15 条 13】【76 条 1】a. 耐震性及び耐津波性
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，その機能に係る設備を含め，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，機能を喪失しないよう設計するとともに，基準津波の影響を受けない設計とする。
＜中略＞
b. 中央制御室に対する独立性
緊急時対策所の機能に係る設備は，中央制御室との共通要因により同時に機能喪失しないよう，中央制御室に対して独立性を有する設計とするとともに，中央制御室とは離れた位置に設置又は保管する設計とする。

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，ﾇ(3)(ⅵ)-①適切な措置を講じた設計とするとともに，重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう，ﾇ(3)(ⅵ)-②重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備及び発電
所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設置又は保管する設計とする。

10.9.2 重大事故等時
10.9.2.1 概 要
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じた設計とするとともに，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備及び発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設置又は保管する。

考【76 条 2】【76 条 3】(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保
緊急時対策所は，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるために必要な要員を収容できるとともに，それら要員が必要な期間にわたり滞在できる設計とする。
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるとともに，重大事【46 条 2】工事の計画のﾇ(3)(ⅵ) 【76 条 9】
- ① は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(3)( ⅵ )-① を具 体的に記載しており整合してい
る。
ﾇ-112

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまる
ことができるよう，ﾇ(3)(ⅵ)-①適切な遮蔽設計及び換気設計を行い緊急時対策所の居住性を確保する。
＜中略＞NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

b. 情報の把握
緊急時対策所には，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常に対処するために必要な情報及び重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を，ﾇ(3)(ⅵ)-②中央制御室内の運転員を介さずに正確，かつ速やかに把握できる情報収集設備を設置する。
＜中略＞

また，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容できる設計とする。

また，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容できる設計とする。
緊急時対策所の系統概要図を第 10.9−1 図から第 10.9−6 図に示す。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅵ) 【46 条 3】
- ② は ， 設 置 変更 許可 【76 条 21】
申請書（本文）のﾇ(3)( ⅵ )-② を具 体的に記載しており整合している。

c. 通信連絡
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合において，当該事故等に対処するため，発電所内の関係要員に指示を行うために必要な通信連絡設備及び発電所外関係箇所と専用であって多様性を備えた通信回線にて通信連絡できる設計とする。
緊急時対策所には，ﾇ(3)(ⅵ)-②重大事故等が発生した
場合においても発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できる設計とする。
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合において，通信連絡設備により，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，緊急時対策支援システム伝送装置を設置する設計とする。データ伝送設備（発電所外）については，通信方式の多様性を確保した専用通信回線にて伝送できる設計とする。
緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できる緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備（発電所外）については，重大事故等が発生した場合においても必要なデータを伝送できる設計とする。
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保＜中略＞
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるとともに，重大事【46 条 5】【76 条 22】【76 条 9】ﾇ-113

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

10.9.1 通常運転時等
10.9.1.1 概 要

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

緊急時対策所は，ﾇ(3)(ⅵ)-③異常等に対処するために必要な指示を行うための要員等を収容できる設計とする。

＜中略＞
緊急時対策所は，異常等に対処するために必要な指示を行うための要員等を収容できる設計とする。また，異常等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握できる設備として，
データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成する安全パラメータ表示
システム（ＳＰＤＳ）（以下「安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）」という。
）を設置する。
10.9.1 通常運転時等
10.9.1.1 概 要

ﾇ(3)(ⅵ)-④また，異常等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握するために，データ伝送装置，緊急時対策支援システ
ム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（以下「安全パラメ
ータ表示システム（ＳＰＤＳ）」という。
）を設置する。

(3)(ⅵ)-⑤発電所内の関係要員への指示及び発電所外
関係箇所との通信連絡を行うために送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及びＦＡＸ），衛星電話設備，無線連絡設備，携行型有線通話装置，テレビ会議システム（社内），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を用いた通信連
絡設備を設置又は保管する。

＜中略＞
緊急時対策所は，異常等に対処するために必要な指示を行うための要員等を収容できる設計とする。また，異常等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握できる設備として，
データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成する安全パラメータ表示
システム（ＳＰＤＳ）（以下「安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）」という。
）を設置する。

発電所内の関係要員への指示及び発電所外関係箇所との通信連絡を行うために必要な設備として，送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），衛星電話設備，無線連絡設備，携行型有線通話装置，テレビ会議システム（社内），加入
電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を設置又は保管する。

工事の計画 該当事項
故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまる
ことができるよう，適切な遮蔽設計及び換気設計を行い
緊急時対策所の居住性を確保する。
＜中略＞【緊急時対策所】（基本設計方針）

1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保
緊急時対策所は，ﾇ(3)(ⅵ)-③原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるために必要な要員を収容できるとともに，それら要員が必要な期間にわたり滞在できる設計と
する。

整 合 性

備

考

【46 条 2】工事の計画のﾇ(3)(ⅵ)- ③ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(3)( ⅵ )-③ を具 体的に記載しており整合している。

b. 情報の把握
緊急時対策所には，ﾇ(3)(ⅵ)-④原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常に対処するために必要な情報及び重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を，中央制御室内の運転員を介さずに正確，かつ速やかに把握できる情報収集設備を設置する。
緊急時対策所の情報収集設備として，事故状態等の必要な情報を把握するために必要なパラメータ等を収集し，緊急時対策所内で表示できるよう，データ伝送装
置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデー
タ表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。
c. 通信連絡
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合において，当該事故等に対処するため，ﾇ(3)(ⅵ)-⑤発電所内の関係要員に指示を行うために必要な通信連絡設備及び発電所外関係箇所と専用であって多様性を備えた通信回線にて通信連絡できる設計とする。
緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できる設計とする。

【46 条 3】
工 事 の 計 画 の ﾇ (3)( ⅵ 【76 条 21】)-④は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ)-④ を具体的に記載しており，整合している。
【46 条 4】

工 事 の 計 画 の ﾇ (3)( ⅵ 【46 条 5】)-⑤は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ)-⑤ を具体的に記載しており，整合している。
【76 条 22】

ﾇ-114

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
緊急時対策所には，緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合において，通信連絡設備により，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，緊急時対策支援システム伝送装置を設置する設計とする。データ伝送設備（発電所外）については，通信方式の多様性を確保した専用通信回線にて伝送できる設計とする。
緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できる緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備（発電所外）については，重大事故等が発生した場合においても必要なデータを伝送できる設
計とする。

整 合 性

備

【46 条 5】【47 条 6】【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4. 通信連絡設備
4.1 通信連絡設備（発電所内）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

考【46 条 5】【47 条 6】

原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に，中央制御室等から人が立ち入る
可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の人に操作，作業，退避の指示，事故対策のための集合等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる設備
及び音声等により行うことができる設備として，警報装
置及び通信設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。
警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設
備（発電所内）として，十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ ＡＸ）（東 海，東海第 二発電所共 用（以下 同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞【46 条 6】【47 条 9】4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる通信設備（発電所外）として，十分な数量の電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ
ＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発
電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体

ﾇ-115

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，その機能に係る設備を含め，基準地震動ＳＳによる地震力に対し，機能を喪失しないよう設計するとともに，緊急時対策所は，基準津波の影響を受けない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するための適切な措置が講じることができるよう，その機能に係る設備を含め，基準地震
動ＳＳによる地震力に対し，機能を損なわない設計とするとともに，基準津波の影響を受けない設計とする。

工事の計画 該当事項
向））（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設置又は保管する設計と
する。
＜中略＞

整 合 性

備

1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(2) 必要な条件
a. 耐震性及び耐津波性
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，その機能に係る設備を含め，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，機能を喪失しないよう設計するとともに，基準津波の影響を受けない設計とする。

考【76 条 2】

【原子炉冷却系統設備（共通項目）】（基本設計方針）
5.1.2 多様性，位置的分散等(1)多重性又は多様性及び独立性【54 条 23】
地震及び津波に対しては，「ロ(1)(ⅱ) 重大事故等対処施設の耐震設計」，「ロ(2)(ⅱ) 重大事故等対処施設の耐津波設計」及び「ロ(2)(ⅲ) 重大事故等対処施設の基準津波を超え敷地に遡上する津波の耐津波設計」に基づく設計とする。

地震及び津波に対しては，「1.3.2 重大事故等対処施設の耐震設計」，「1.4.2 重大事故等対処施設の耐津波設計」及び「1.4.3 基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する耐津波設計」に基づく設計とする。

地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。
）に対して可搬型重大事故等対処設備は，「2.1 地震による損傷の防止」及び「2.2 津波による損傷の防止」にて考慮された設計とする。

敷地に遡上する津波に対して，緊急時対策所は敷地高
さ T.P.＋23m 以上に設置する設計としており，敷地に遡上する津波による浸水の影響を受けない。

敷地に遡上する津波に対して，緊急時対策所は敷地高
さ T.P.+23m 以上に設置する設計としており，敷地に遡上する津波による浸水の影響を受けない。

緊急時対策所は敷地高さ T.P.+23 m 以上に設置し，敷地に遡上する津波による浸水の影響を受けない設計とする。

【76 条 2-1】

また，緊急時対策所の機能に係る設備は，中央制御室との共通要因により同時に機能喪失しないよう，中央制御室に対して独立性を有する設計とするとともに，中央制御室とは離れた位置に設置又は保管する。

また，緊急時対策所の機能に係る設備は，中央制御室との共通要因により同時に機能喪失しないよう，中央制御室に対して独立性を有する設計とするとともに，中央制御室とは離れた位置に設置又は保管する。
＜中略＞【緊急時対策所】
1.1 緊急時対策所の設置等(2) 必要な条件
b. 中央制御室に対する独立性
緊急時対策所の機能に係る設備は，中央制御室との共通要因により同時に機能喪失しないよう，中央制御室に対して独立性を有する設計とするとともに，中央制御室とは離れた位置に設置又は保管する設計とする。

【76 条 3】

ﾇ-116

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【緊急時対策所】（基本設計方針）
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保＜中略＞
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるとともに，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまる
ことができるよう，適切な遮蔽設計及び換気設計を行い
緊急時対策所の居住性を確保する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる設計とする。

重大事故等が発生し，緊急時対策所の外側が放射性物
質により汚染したような状況下において，対策要員が緊
急時対策所内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行
うための区画を設置する設計とする。身体サーベイの結果，対策要員の汚染が確認された場合は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置することができるよう考慮する。

重大事故等が発生し，緊急時対策所の外側が放射性物
質により汚染したような状況下において，対策要員が緊
急時対策所内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行
うための区画を設置する設計とする。身体サーベイの結果，対策要員の汚染が確認された場合は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置することができるよう考慮する。

【76 条 9】＜中略＞
緊急時対策所は，重大事故等が発生し，緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，対策要員が緊急時対策所内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を設置する設計とする。
身体サーベイの結果，対策要員の汚染が確認された場合
は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置することができるよう考慮する。

【76 条 23】

【緊急時対策所】（基本設計方針）ﾇ(3)(ⅵ)-⑥重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所
非常用換気設備，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，
二酸化炭素濃度計，可搬型モニタリング・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを設ける。

(1) 居住性を確保するための設備
重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用換気設備，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素
濃度計，可搬型モニタリング・ポスト及び緊急時対策所
エリアモニタを設ける。

1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保＜中略＞
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，ﾇ(3)(ⅵ)-⑥重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電
所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるとともに，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な遮蔽設計及び換気工 事 の 計 画 の ﾇ (3)( ⅵ 【76 条 9】)-⑥は設置変更許可申請 書 （ 本 文 ） の ﾇ (3)(ⅵ)-⑥を具体的に記載しており，整合してい
る。

ﾇ-117

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
設計を行い緊急時対策所の居住性を確保する。

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置
＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，緊急時対策所遮蔽（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），二次遮蔽，
緊急時対策所非常用換気設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），緊急時対策所加圧設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），可搬型モニタリン
グ・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを設ける設計
とする。
＜中略＞

緊急時対策所の居住性については，想定する放射性物
質の放出量等を東京電力ホールディングス株式会社福島
第一原子力発電所事故と同等とし，かつ緊急時対策所内
でのマスクの着用，交替要員体制，安定ヨウ素剤の服用
及び仮設設備を考慮しない条件においても，緊急時対策
所にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間で 100mSv を
超えない設計とする。

緊急時対策所遮蔽は，重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の気密性，緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備の機能とあいまって，緊
急時対策所にとどまる要員の実効線量が 7 日間で 100mSv
を超えない設計とする。

緊急時対策所の居住性については，想定する放射性物
質の放出量等を東京電力ホールディングス株式会社福島
第一原子力発電所事故と同等とし，かつ緊急時対策所内
でのマスクの着用，交替要員体制，安定ヨウ素剤の服用
及び仮設設備を考慮しない条件においても，緊急時対策
所にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間で 100mSv を
超えない設計とする。

ａ．緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用換気設備
緊急時対策所遮蔽は，重大事故が発生した場合において，緊急時対策所の気密性及び緊急時対策所非常用換気設備の機能とあいまって，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。

考【76 条 10】

重大事故等が発生した場合における緊急時対策所の居住性については，想定する放射性物質の放出量等を東京
電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とし，かつ緊急時対策所内でのマスクの着用，交替要員体制，安定ヨウ素剤の服用及び仮設設備を考慮しない条件においても，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」の手法を参考とした被ばく評価において，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間で 100 mSv を超えない設計とする。

【76 条 11】

【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置
＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，緊急時対策所遮蔽（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），二次遮蔽，
緊急時対策所非常用換気設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），緊急時対策所加圧設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），可搬型モニタリン
グ・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを設ける設計とする。

【76 条 10】

ﾇ-118

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

緊急時対策所非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機は，緊急時対策所建屋を正圧化し，放射性物
質の侵入を低減できる設計とする。また，緊急時対策所
加圧設備は，プルーム通過時において，緊急時対策所等を正圧化し，希ガスを含む放射性物質の侵入を防止できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

緊急時対策所には，緊急時対策所非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置を設ける。また，緊急時対策所の加圧のために，緊急時対策所加圧設備及び緊急時対策所用差圧計を設ける。
緊急時対策所の緊急時対策所非常用送風機は，緊急時対策所を正圧化し，放射性物質の侵入を低減できる設計とする。また，緊急時対策所加圧設備は，プルーム通過
時において，緊急時対策所を正圧化し，希ガスを含む放射性物質の侵入を防止できる設計とする。緊急時対策所
用差圧計は，緊急時対策所が正圧化された状態であることを監視できる設計とする。
緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，プルーム通過後の緊急時対策所建屋内を換気できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・緊急時対策所遮蔽（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・緊急時対策所非常用送風機（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・緊急時対策所加圧設備（東海発電所及び東海第二発電
所共用）
・緊急時対策所非常用フィルタ装置（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・緊急時対策所用差圧計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
本系統の流路として，緊急時対策所非常用換気設備ダク
ト，緊急時対策所加圧設備（配管・弁）を重大事故等対処設備として使用する。

工事の計画 該当事項
＜中略＞
【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置＜中略＞
緊急時対策所遮蔽及び二次遮蔽は，緊急時対策所の気密性，緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備の機能とあいまって，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が 7 日間で 100 mSv を超えない設計とする。
＜中略＞【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置＜中略＞
緊急時対策所非常用換気設備である緊急時対策所非常用送風機（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））
は，緊急時対策所建屋を正圧化し，放射性物質の侵入を低減できる設計とする。
緊急時対策所加圧設備は，プルーム通過時において，緊急時対策所等を正圧化し，希ガスを含む放射性物質の侵入を防止できる設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【76 条 12】【76 条 13】

ﾇ-119

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【緊急時対策所】（基本設計方針）

緊急時対策所には，酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する設計とするとともに，室内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視，測定するため，さらに緊急時対策所加圧設備による加圧判断のために使用する緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニタリング・ポストを保管する設計とする。

ｂ．酸素及び二酸化炭素濃度の測定設備
緊急時対策所には，酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・酸素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・二酸化炭素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所
共用）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3ｃ．放射線量の測定設備
緊急時対策所には，室内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視，測定するため，さらに緊急時対策所加圧設備による加圧判断のために使用する緊急時対策所エ
リアモニタ及び可搬型モニタリング・ポストを保管する設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・緊急時対策所エリアモニタ
・可搬型モニタリング・ポスト（8.1 放射線管理設
備）

1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保＜中略＞
緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用）（個数 1（予備 1））及び二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用）（個数 1（予備 1））を保管する設計とするとともに室内への希ガ
ス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視，測定するため，さらに緊急時対策所加圧設備による加圧判断のために使用する緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニタリン
グ・ポストを保管する設計とする。

【46 条 7】【76 条 19】

【放射線管理施設】（基本設計方針）
1. 放射線管理施設
1.1 放射線管理用計測装置
1.1.2 エリアモニタリング設備＜中略＞
エリアモニタリング設備のうち緊急時対策所に設ける
緊急時対策所エリアモニタは，重大事故等時に緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視，測定し，計測結果を記録及び保存できる設計とする。

【76 条 20】1.1.4

移動式周辺モニタリング設備＜中略＞
可搬型モニタリング・ポストは，重大事故等が発生した場合に，発電所海側及び緊急時対策所付近等において，発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる設計とす
るとともに，緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断に用いる設
計とする。
＜中略＞
【緊急時対策所】（基本設計方針）

緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合におい(2) 重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備
ａ．必要な情報を把握できる設備
緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合におい1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
b. 情報の把握
緊急時対策所には，原子炉冷却系統に係る発電用原子【75 条 8】【76 条 20】工事の計画のﾇ(3)(ⅵ)

ﾇ-120【46 条 3】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）ても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報をﾇ(3)(ⅵ)⑦把握できる設備として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する。
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）は，重大事故等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずにﾇ(3)(ⅵ)-⑦緊急時対策所において把握できる設計とする。
ﾇ(3)(ⅵ)-⑧緊急時対策所には，重大事故等が発生した
場合においてもﾇ(3)(ⅵ)-⑨発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として，
衛星電話設備，無線連絡設備，携行型有線通話装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を設置又は保管する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項ても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する。
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）は，重大事故等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに緊急時対策所において把握できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・安全パラメータ 表示システム（ＳＰＤＳ）（10.12
通信連絡設備）ｂ．通信連絡設備
緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として，衛星電話設備，無線連絡設備，携行型有線通話装置及び統合原子力防災ネット
ワークに接続する通信連絡設備を設置又は保管する。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・衛星電話設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.12 通信連絡設備）
・無線連絡設備（10.12 通信連絡設備）
・携行型有線通話装置（10.12 通信連絡設備）
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（東海発電所及び 東海第二発電所共用）（10.12
通信連絡設備）工事の計画 該当事項
炉施設の損壊その他の異常に対処するために必要な情報及び重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を，中央制御室内の運転員を介さずにﾇ(3)(ⅵ)-⑦正確，かつ速やかに把握できる情報収集設備を設計とする。
ﾇ(3)(ⅵ)-⑦緊急時対策所の情報収集設備として，事故状態等の必要な情報を把握するために必要なパラメータ等を収集し，緊急時対策所内で表示できるよう，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤ
Ｓデータ表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
ﾇ(3)(ⅵ)-⑧重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を
中央制御室及びﾇ(3)(ⅵ)-⑨緊急時対策所内に設置又は保管し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）をﾇ(3)(ⅵ)-⑨緊急時対策所内に保管す
る設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
ﾇ(3)(ⅵ)-⑨重大事故等が発生した場合において，発電
所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）を中
央制御室及び緊急時対策所内に設置し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）をﾇ(3)(ⅵ)-⑨緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管す
る。
＜中略＞

整 合 性
- ⑦ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(3)( ⅵ )-⑦ と同 義であり整合している。

備考【76 条 21】【46 条 4】工事の計画のﾇ(3)(ⅵ) 【76 条 22】- ⑧ は ， 設 置 変更 許可 【77 条 1】
申請書（本文）のﾇ(3)( ⅵ )-⑧ と文 章表現は異なるが，内容に相違はないため整合している。
工事の計画のﾇ(3)(ⅵ)- ⑨ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(3)( ⅵ )-⑨ と文 章表現は異なるが，内容に相違はないため整合している。

【76 条 22】【77 条 11】

ﾇ-121

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【緊急時対策所】（基本設計方針）(3) 代替電源設備からの給電

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

緊急時対策所は，常用電源設備からの給電が喪失した
場合に，代替電源設備からの給電が可能な設計とする。
緊急時対策所用発電機は，1 台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するものを，2 台設置すること
で，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機の燃料は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプにより補給できる設計とする。なお，緊急時対策所用
発電機は，プルーム通過時において，燃料を自動で補給し運転できる設計とする。

緊急時対策所は，常用電源設備からの給電が喪失した
場合に，代替電源設備からの給電が可能な設計とする。
緊急時対策所用発電機は，1 台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するものを，2 台設置すること
で，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機の燃料は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプにより補給できる設計とする。なお，緊急時対策所用
発電機は，プルーム通過時において，燃料を自動で補給し運転できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発
電所共用）
・緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用）＜中略＞

1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(2) 必要な条件
c． 代替交流電源の確保
緊急時対策所には，常用電源設備からの給電が喪失した場合に，代替電源設備である緊急時対策所用発電機（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））からの給電が可能な設計とする。なお，緊急時対策所用発電機は，プルーム通過時において，燃料を自動で補給し運転継続できる設計とする。
緊急時対策所用発電機は，1 台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するものを，2 台設置すること
で，多重性を有する設計とする。

【76 条 4】【76 条 6】【非常用電源設備】（基本設計方針）
4. 燃料設備
4.3 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから緊急時
対策所用発電機への給油
緊急時対策所用発電機の燃料は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用）及び緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海，東海第二発電所共用）により補給できる設計とする。

【76 条 7】【非常用電源設備】（基本設計方針）
2. 交流電源設備
2.3 緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））は，緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））（6900
V，1200 A のものを 1 個），緊急時対策所用動力変圧器（東海，東海第二発電所共用）（1400 kVA，6900/480 V のものを 1 個），緊急時対策所用パワーセンタ（東海，東海
第二発電所共用）（480 V，1800 A のものを 1 個）
，緊急時
対策所用モータコントロールセンタ（東海，東海第二発
電所共用）（480 V，1200 A 及び 210 V，800 A のものを 2個），緊急時対策所用 100 V 分電盤（東海，東海第二発電所共用）（105 V，800 A のものを 2 個及び 105 V，400 Aのものを 1 個），緊急時対策所用直流 125 V 主母線盤（東海，東海第二発電所共用）（125 V，1200 A のものを 1
個），緊急時対策所用直流 125 V 分電盤（東海，東海第二発電所共用）（125 V，800 A のものを 1 個）を経由して緊
急時対策所非常用送風機（東海，東海第二発電所共用），
衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用），
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ―ＦＡＸ）（東【76 条 5】

ﾇ-122

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
海，東海第二発電所共用）及び安全パラメータ表示シス
テム（ＳＰＤＳ）等へ給電できる設計とする。

整 合 性

備
考
【76 条 8】【非常用電源設備】（基本設計方針）
3. 直流電源設備及び計測制御用電源設備
3.3 緊急時対策所用蓄電池
常用電源設備からの受電が喪失した場合に，緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置等の制御電源に使用するため，緊急時対策所用 125V 系蓄電池（東海，東海第二発
電所共用）を設ける設計とする。
遮蔽設設置変更許可申請書（本文）「チ．（1）（ⅳ）
遮蔽設備」に整合性を
示す。

換気空調設

設置変更許可申請書（本文）「チ．（1）（ⅴ）
換気空調設備」に整合性を示す。

緊急時対策所の遮蔽については，「チ(1)(ⅳ)
備」にて記載する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

緊急時対策所の換気設備は，「チ(1)(ⅴ)
備」にて記載する。

設置変更許可申請書（本文）「チ．（1）（ⅲ）
放射線監視設備」に整合性を示す。

緊急時対策所エリアモニタについては，「チ(1)(ⅲ)
放射線監視設備」にて記載する。

屋

設置変更許可申請書（本文）「チ.（２） 屋
外管理用の主要な設備の種類」に整合性を示す。

緊急時対策所の必要な情報の把握及び通信連絡設備については，「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」にて記載する。

設置変更許可申請書（
本文）
「ヌ．
（３）
（ⅶ）
通信連絡設備」に整合性を示す。

常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車については，「ヌ(2)(ⅳ) 代替電源設備」にて記載する。

設置変更許可申請書（
本文）
「ヌ．
（２）
（ⅳ）
代替電源設備」に整合性を示す。

可搬型モニタリング・ポストについては，「チ(2)外管理用の主要な設備の種類」にて記載する。

第 10.9−1 表
ﾇ(3)(ⅵ)-⑩送受話器（ページング）（警報装置を含む。
）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑪（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑫一式
加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海発電所及緊急時対策所の主要機器仕様(3) 通信連絡設備(a) 送受話器（ページング）
第 10.12−1 表 通信連絡設備の一覧表に記載する。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4. 通信連絡設備
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
警報装置として，ﾇ(3)(ⅵ)-⑫十分な数量のﾇ(3)(ⅵ)⑩警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び工事の計画のﾇ(3)(ⅵ)

ﾇ-123【46 条 5】【47 条 6】

設置変更許可申請書（本文）
び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑪（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑫一式
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑪（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑫一式
テレビ会議システム（社内）（東海発電所及び東海第二発
電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑪（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑫一式NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体
向））（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑪（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑫一式
無線連絡設備（固定型）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑪（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑫一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(b) 電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及びＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
第 10.12−1 表 通信連絡設備の一覧表に記載する。
＜中略＞(e) 無線連絡設備（固定型）
第 10.12−1 表 通信連絡設備の一覧表に記載する。
＜中略＞(i) テレビ会議システム（社内）（東海発電所及び東海第二発電所共用）第 10.12−1 表 通信連絡設備の一覧表に記載する。
(j) 加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
第 10.12−1 表 通信連絡設備の一覧表に記載する。
(k) 専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））（東海発電所及び東海第二発電所共用）
第 10.12−1 表 通信連絡設備の一覧表に記載する。

第 10.9−2 表
仕様［常設重大事故等対処設備］
緊急時対策所遮蔽（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑬（「チ(1)(ⅳ) 遮蔽設備」と兼用）
一式

緊急時対策所（重大事故等時）主要機器(1) 緊急時対策所
ａ．緊急時対策所遮蔽（東海発電所及び東海第二発電所共用）
第 8.3−4 表 遮蔽設備（重大事故等時）の設備に記
載する。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
多様性を確保した通信設備（発電所内）として， ﾇ(3)(ⅵ)-⑫十分な数量のﾇ(3)(ⅵ)-⑩送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及 び Ｆ Ａ Ｘ ）（ 東 海 ， 東 海 第 二 発 電 所 共 用 （ 以 下 同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞

4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる通信設備（発電所外）として，ﾇ(3)(ⅵ)-⑫十分
な数量の電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ
端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入
電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡ
Ｘ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置
＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，緊急時対策所遮蔽（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），二次遮蔽，
緊急時対策所非常用換気設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），緊急時対策所加圧設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），可搬型モニタリン
グ・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを設ける設計
とする。
＜中略＞

整 合 性
- ⑩ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(3)( ⅵ )-⑩ を具 体的に記載しており整合してい
る。

備

考

「送受話器（ページング ）」，「 加 入 電 話 設備」，「電力保安通信用電話設備」，「テレビ会議システム（社内）」，「専用電話設備」，「無線連絡設備（固定型）」
は，設置変更許可申請 【46 条 6】
書（ 本 文 ）に おけ る ﾇ 【47 条 9】(3)(ⅵ)-⑪を工事の計
画における登録として「計測制御系統施設」のうち「基本設計方針」に整理している。
ﾇ( 3)(ⅵ)-⑫ 工事計画の「十分な数量」は設
置変更許可申請書（本文）の「一式」に含まれることから整合している。

ﾇ( 3)(ⅵ)-⑬ 設置変更 【76 条 10】
許可申請書（本文）「チ．
（1）（ⅳ） 遮蔽
設備」に整合性を示
す。

ﾇ-124

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第 10.9−2 表 緊急時対策所（重大事故等時）主要機器仕様(1) 緊急時対策所

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

緊急時対策所非常用換気設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）ﾇ(3)(ⅵ)-⑭（「チ(1)(ⅴ) 換気空調設備」と兼用） 一式

緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発電
所共用）
台
数
2
容
量
約 1,725 kVA／台

ｂ．緊急時対策所非常用換気設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）(a) 緊急時対策所非常用送風機（東海発電所及び東海第二発電所共用）
第 8.2−2 表換気空調設備（重大事故等時）の主要機器仕様に記載する。
(b) 緊急時対策所非常用フィルタ装置（東海発電所
及び東海第二発電所共用）
第 8.2−2 表換気空調設備（重大事故等時）の主要機器仕様に記載する。
＜中略＞

第 10.9−2 表仕様

緊急時対策所（重大事故等時）主要機器(2) 緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発
電所共用）
エンジン
台
数
2
使用燃料
軽油
発電機
種
類
3 相同期発電機(両軸受け式)
台
数
2
容
量
約 1,725 kVA／台
力
率
0.8
電
圧
6,600 V
周 波 数
50 Hz

工事の計画 該当事項
【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置
＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，緊急時対策所遮蔽（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），二次遮蔽，
緊急時対策所非常用換気設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），緊急時対策所加圧設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），可搬型モニタリン
グ・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを設ける設計
とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

ﾇ( 3)(ⅵ)-⑭ 設置変更 【76 条 10】
許可申請書（本文）「チ．
（1）（ⅴ） 換気空調設備」に整合性を示す。

【非常用電源設備】（基本設計方針）
2. 交流電源設備
2.3 緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））は，緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））（6900
V，1200 A のものを 1 個），緊急時対策所用動力変圧器（東海，東海第二発電所共用）（1400 kVA，6900/480 V のものを 1 個），緊急時対策所用パワーセンタ（東海，東海
第二発電所共用）（480 V，1800 A のものを 1 個）
，緊急時
対策所用モータコントロールセンタ（東海，東海第二発
電所共用）（480 V，1200 A 及び 210 V，800 A のものを 2個），緊急時対策所用 100 V 分電盤（東海，東海第二発電所共用）（105 V，800 A のものを 2 個及び 105 V，400 Aのものを 1 個），緊急時対策所用直流 125 V 主母線盤（東海，東海第二発電所共用）（125 V，1200 A のものを 1
個），緊急時対策所用直流 125 V 分電盤（東海，東海第二発電所共用）（125 V，800 A のものを 1 個）を経由して緊
急時対策所非常用送風機（東海，東海第二発電所共用），
衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用），
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ―ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用）及び安全パラメータ表示シス
テム（ＳＰＤＳ）等へ給電できる設計とする。

【76 条 5】

ﾇ-125

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3【非常用電源設備】（要目表）

第 10.9−2 表仕様
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海発電所
及び東海第二発電所共用）
基
数
2
容
量
約 75 kL／基緊急時対策所（重大事故等時）主要機器(3) 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海発電所及び東海第二発電所共用）
基
数
2
容
量
約 75 kL／基
使用燃料
軽油【非常用電源設備】（基本設計方針）
4. 燃料設備
4.3 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから緊急時
対策所用発電機への給油
緊急時対策所用発電機の燃料は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用）及び緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海，東海第二発電所共用）により補給できる設計とする。

【76 条 7】

ﾇ-126

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3【非常用電源設備】（要目表）

第 10.9−2 表仕様
緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用）
台数2
容量
約 1.3 m3／h（1 台当たり）

緊急時対策所（重大事故等時）主要機器(4) 緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用）
台
数
2
容
量
約 1.3 m3／h（1 台当たり）【非常用電源設備】（基本設計方針）
4. 燃料設備
4.3 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから緊急時
対策所用発電機への給油
緊急時対策所用発電機の燃料は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用）及び緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海，東海第二発電所共用）により補給できる設計とする。

【76 条 7】

ﾇ-127

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3【非常用電源設備】（要目表）

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑮（「ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備」
及び「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑯一式
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東
海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑮（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑰一式
衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所
共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑮（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑰一式

第 10.9−1 表

緊急時対策所の主要機器仕様(2) 安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
第 10.12−2 表 通信連絡を行うために必要な設備（常設）の主要機器仕様に記載する。

(3) 通信連絡設備(c) 衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
第 10.12−2 表 通信連絡を行うために必要な設備（常設）の主要機器仕様に記載する。
＜中略＞【緊急時対策所】（基本設計方針）
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
b. 情報の把握
緊急時対策所には，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常に対処するために必要な情報及び重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を，中央制御室内の運転員を介さずに正確，かつ速やかに把握できる情報収集設備を設置する。
緊急時対策所の情報収集設備として，事故状態等の必要な情報を把握するために必要なパラメータ等を収集「安全パラメータ表示 【46 条 3】
シ ス テ ム （ Ｓ Ｐ Ｄ 【76 条 21】
Ｓ）」，「統合原子力防災
ネットワークに接続する通信連絡設備」，「衛星電話設備（固定型）」
は，設置変更許可申請書（ 本 文 ）に おけ る ﾇ 【46 条 4】(3)(ⅵ)-⑮を工事の計

ﾇ-128

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(h) 統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設
備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
第 10.12−2 表 通信連絡を行うために必要な設備（常設）の主要機器仕様に記載する。

工事の計画 該当事項
し，緊急時対策所内で表示できるよう，データ伝送装
置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデー
タ表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。

整 合 性
画における登録として「計測制御系統施設」のうち「基本設計方針」に整理しており整合している。

備

考【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4. 通信連絡設備
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設
備（発電所内）として，十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ ＡＸ）（東 海，東海第 二発電所共 用（以下 同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞

工事の計画のﾇ(3)(ⅵ)- ⑯ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(3)( ⅵ )-⑯ を具 体的に記 【46 条 5】載しており整合してい 【47 条 6】る。

ﾇ( 3)(ⅵ)-⑰ 工事計画の「必要な数量」は設
置変更許可申請書（本文）の「一式」に含まれることから整合している。
【76 条 22】【77 条 1】

重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，ﾇ(3)(ⅵ)-⑰必要な数量の衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を
中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）を緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，
可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）ﾇ(3)(ⅵ)⑯のうちデータ伝送装置を中央制御室内に設置し，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装
置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞【76 条 21】【77 条 2】4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる通信設備（発電所外）として，十分な数量の電【46 条 5】【47 条 9】ﾇ-129

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ
ＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発
電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体
向））（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設置又は保管する設計と
する。
＜中略＞

整 合 性

備

【76 条 22】【77 条 11】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，ﾇ(3)(ⅵ)-⑰必要な数量の衛星電話設備（固定型）を
中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワー
クに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ
電話及びＩＰ−ＦＡＸ）を緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞

第 10.9−2 表 緊急時対策所（重大事故等時）主要機器仕様(1) 緊急時対策所
緊急時対策所用差圧計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑱（「チ(1)(ⅴ) 換気空調設備」と兼用）［可搬型重大事故等対処設備］
携行型有線通話装置
ﾇ(3)(ⅵ)-⑲（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）

ｄ．緊急時対策所用差圧計（東海発電所及び東海第二発電所共用）第 8.2−2 表換気空調設備（重大事故等時）の主要機器仕様に記載する。
＜中略＞

第 10.9−1 表

緊急時対策所の主要機器仕様(3) 通信連絡設備
無線連絡設備（携帯型）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑲（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑳一式(d)

衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置＜中略＞
緊急時対策所用差圧計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））（個数 1，計測範囲 0〜200 Pa）は，緊急時対策所等の正圧化された室内と周辺エリアとの差圧を監視できる設計とする。
＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4. 通信連絡設備
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設
備（発電所内）として，ﾇ(3)(ⅵ)-⑳十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話考ﾇ( 3)(ⅵ)-⑱ 設置変更 【76 条 14】
許可申請書（本文）「チ．
（1）（ⅴ） 換気空調設備」に整合性を示す。

「 携 行 型 有 線 通 話 装 【46 条 5】
置 」，「 無 線 連 絡 設 備 【47 条 6】
（携帯型）」，「衛星電話
設備（携帯型）」は，設

ﾇ-130

設置変更許可申請書（本文）
衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所
共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑲（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑳一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
発電所共用）
第 10.12−3 表 通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の主要機器仕様に記載する。
＜中略＞(f) 無線連絡設備（携帯型）
第 10.12−3 表 通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の主要機器仕様に記載する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(g) 携行型有線通話装置
第 10.12−3 表 通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の主要機器仕様に記載する。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，ﾇ(3)(ⅵ)-⑳必要な数量の衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を
中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）を緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，
可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞

整 合 性
置変更許可申請書（本文）におけるﾇ(3)(ⅵ)- ⑲ を 工 事 の 計画 における登録として「計測制御系統施設」のうち「基本設計方針」に整理しており整合している。

緊急時対策所加圧設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)- （「チ(1)(ⅴ) 換気空調設備」と兼用）

第 10.9−2 表 緊急時対策所（重大事故等時）主要機器仕様(1) 緊急時対策所
ｃ．緊急時対策所加圧設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）第 8.2−3 表 換気空調設備（重大事故等時）（可搬型）設備仕様に記載する。

重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，緊急時対策所遮蔽（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），二次遮蔽，
緊急時対策所非常用換気設備（東海，東海第二発電所共考【76 条 22】【77 条 1】
ﾇ( 3)(ⅵ)-⑳ 工事計画の「十分な数量」及び「必要な数量」は設置変更許可申請書（本文）の「一式」に含まれることから整合している。

4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，ﾇ(3)(ⅵ)-⑳必要な数量の衛星電話設備（固定型）を
中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワー
クに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ
電話及びＩＰ−ＦＡＸ）を緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置＜中略＞

備【76 条 22】【77 条 11】

ﾇ( 3)(ⅵ)- 設置変更 【76 条 10】
許可申請書（本文）「チ(1 )(ⅴ) 換気 空調設備」に整合性を示す。

ﾇ-131

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項＜中略＞第 10.9−2 表 緊急時対策所（重大事故等時）主要機器仕様(1) 緊急時対策所

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

酸素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）個
数
1（予備 1）

二酸化炭素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
個
数
1（予備 1）
ﾇ(3)(ⅵ)- 酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用する。

ｅ．酸素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・酸素濃度計（通常運転時）
個
数
1（予備 1）
測定範囲
0.0〜40.0 vol％ｆ．二酸化炭素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所
共用）兼用する設備は以下のとおり。
・二酸化炭素濃度計（通常運転時）
個
数
1（予備 1）
測定範囲
0.0〜5.0 vol％工事の計画 該当事項
用（以下同じ。
）），緊急時対策所加圧設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），可搬型モニタリン
グ・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを設ける設計
とする。
＜中略＞
【緊急時対策所】（基本設計方針）第２章 個別項目
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保＜中略＞
緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用）（個数 1（予備 1））及び二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用）（個数 1（予備 1））を保管する設計とするとともに，室内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視，測定するため，
さらに緊急時対策所加圧設備による加圧判断のために使用する緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニタリン
グ・ポストを保管する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

設置変更許可申請書（ 【46 条 7】
本 文 ） の ﾇ (3)( ⅵ )【76 条 19】については，資料Ⅴ-19-3-1「緊急時対策所の機能に関する説明書」
において具体的に示しており整合している。

【緊急時対策所】（基本設計方針）

緊急時対策所エリアモニタ
ﾇ(3)(ⅵ)- （「チ(1)(ⅲ) 放射線監視設備」と兼用）
可搬型モニタリング・ポスト
ﾇ(3)(ⅵ)- （「チ(2) 屋外管理用の主要な設備の種類」と兼用）
一式

ｇ．緊急時対策所エリアモニタ
第 8.1−2 表 放射線管理設備（重大事故等時）の主要機
器仕様に記載する。
ｈ．可搬型モニタリング・ポスト
第 8.1−2 表 放射線管理設備（重大事故等時）の主要機
器仕様に記載する。

1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保＜中略＞
緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用）（個数 1（予備 1））及び二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用）（個数 1（予備 1））を保管する設計とするとともに，室内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視，測定するため，
さらに緊急時対策所加圧設備による加圧判断のために使用する緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニタリン
グ・ポストを保管する設計とする。
＜中略＞

ﾇ( 3)(ⅵ)- 設置変更 【46 条 7】
許 可 申 請 書 （ 本 文 ） 【76 条 19】「チ．
（1）（ⅲ） 放射線監視設備」に整合性を示す。
ﾇ( 3)(ⅵ)- 設置変更
許可申請書（本文）「チ(2) 屋外管理用の主要な設備の種類」に整合
性を示す。

ﾇ-132

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(ⅶ) 通信連絡設備
通信連絡設備は，警報装置，通信設備（発電所内），データ伝送設備（発電所内），通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）ﾇ(3)(ⅶ)-①から構成される。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.12 通信連絡設備
10.12.1 通常運転時等
10.12.1.1 概要
設計基準事故が発生した場合において，発電所内の人に対し必要な指示ができるよう，警報装置及び多様性を確保した通信連絡設備を設置又は保管する。
また，発電所外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう，多様性を確保した専用通信回線に接続する。

工事の計画 該当事項
【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4. 通信連絡設備
4.1 通信連絡設備（発電所内）
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に，中央制御室等から人が立ち入る
可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の人に操作，作業，退避の指示，事故対策のための集合等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる設備
及び音声等により行うことができる設備として，警報装
置及び通信設備（発電所内）をﾇ(3)(ⅶ)-①設置又は保管する設計とする。
警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設
備（発電所内）として，十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ ＡＸ）（東 海，東海第 二発電所共 用（以下 同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
また，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所内）として，安
全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）をﾇ(3)(ⅶ)-①設置する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)- ① は ， 設 置 変更 許可
申請書(本文)の ﾇ(3)( ⅶ )-① と同 義であり整合している。

【46 条 5】【47 条 6】【46 条 5】【47 条 6】【46 条 4】【47 条 7】4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる通信設備（発電所外）として，十分な数量の電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ
ＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発
電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体
向））（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））をﾇ(3)(ⅶ)-①設置又は保管する設計とする。
また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送
設備（発電所外）として，データ伝送設備をﾇ(3)(ⅶ)-①
設置する設計とする。
＜中略＞【46 条 5】【47 条 9】【47 条 10】

ﾇ-133

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾇ(3)(ⅶ)-②発電用原子炉施設には，設計基準事故が発生した場合において，中央制御室等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の者への操作，作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声等により行うことができる設備として，送受話器（ページング）（警報装置を含む。），電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）ﾇ(3)(ⅶ)-③等の多様性を確保した通信設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。また，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所内）として，
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

10.12.1.2 設計方針
(1) 設計基準事故が発生した場合において，中央制御室
等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の者への必要な操作，作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声等により行うことができる設備として，
警報装置及び多様性を確保した通信設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。また，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として，データ伝送設備（発電所内）を設置する設計とする。

工事の計画 該当事項
【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4. 通信連絡設備
4.1 通信連絡設備（発電所内）
ﾇ(3)(ⅶ)-②原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に，中央制御室等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の人に操作，作業，退避の指示，事故対策のための集合等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる設備及び音声等により行うことができる設備として，警報装置及び通信設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。
ﾇ(3)(ⅶ)-③警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設備（発電所内）として，十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））を設置又は保管する設計とする。
また，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所内）として，安
全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計
とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ) 【46 条 5】
- ② は ， 設 置 変更 許可 【47 条 6】
申請書（本文）のﾇ(3)( ⅶ )-② と， 文章表現は異なるが，内容に相違はないため整合している。
工事の計画のﾇ(3)(ⅶ) 【46 条 5】
- ③ は ， 設 置 変更 許可 【47 条 6】
申請書（本文）のﾇ(3)( ⅶ )-③ の「 等」を具体的に記載しており整合している。

【46 条 4】【47 条 7】【計測制御系統施設】（要目表）
2 中央制御室機能及び中央制御室外原子炉停止機能(1) 中央制御室機能
d. 通信連絡ﾇ(3)(ⅶ)-②原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に，中央制御室等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の人に操作，作業，退避の指示，事故対策のための集合等の連絡をブザー鳴動，音声等により行うことができるものとする。
＜中略＞【47 条 6】

ﾇ-134

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

警報装置，通信設備（発電所内）及びデータ伝送設備（発電所内）については，非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。
）に接続し，外部電源が期待できない
場合でも動作可能な設計とする。

発電用原子炉施設には，設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，
その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる設備として，加入電話
設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），衛星電話設備等の通信設備（発電所外）を設置又は保管する設計とする。また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設
備（発電所外）として，データ伝送設備を設置する設計とする。

通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については，有線系，無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を確保した専用通信回線に接続し，輻
輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

なお，警報装置，通信設備（発電所内）及びデータ伝送設備（発電所内）は，非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。
）に接続し，外部電源が期待できない場
合でも動作可能な設計とする。

(2) 設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる設備として，通信設備（発電所外）を設置又は保管する設計とする。
また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できる設備として，データ伝送設備（発電所外）を設置する設計とする。

通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については，有線系，無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を備えた構成の専用通信回線に接続
し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4. 通信連絡設備
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
警報装置，通信設備（発電所内）及びデータ伝送設備（発電所内）については，非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。
）に接続し，外部電源が期待できない
場合でも動作可能な設計とする。
＜中略＞

考【47 条 8】【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる通信設備（発電所外）として，十分な数量の電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ
ＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発
電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体
向））（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設置又は保管する設計とする。
また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送
設備（発電所外）として，データ伝送設備を設置する設計とする。

【46 条 6】【47 条 9】【47 条 10】【46 条 6】【47 条 11】

通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については，有線系，無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を備えた構成の通信回線に接続する。
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向）），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ
会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）及びデータ伝送設備は，専用通信回線に接続し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。また，これらの専用通信回線の容量は通話及びデータ伝送に必要な容量に対し十分な余裕を確保した設計とする。

ﾇ-135

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については，非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。
）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

なお，通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）は，非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。
）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については，非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において，データ伝送設
備は，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，地震時及び地震後においても，緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）
へ必要なデータを伝送する機能を保持するため，固縛又は固定による転倒防止措置等を実施するとともに，信号ケーブル及び電源ケーブルは，耐震性を有する電線管等の電路に敷設する設計とする。
＜中略＞

重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信連絡設備を設置又は保管する。

10.12.2 重大事故等時
10.12.2.1 概
要重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信連絡設備を設置又は保管する。
通信連絡設備の系統概要図を第 10.12−1 図に示す。

整 合 性

備

考

【47 条 12】【47 条 13】

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4. 通信連絡設備
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室
及び緊急時対策所内に設置又は保管し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）を緊
急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデータ伝送装置を中央制御室内に設置し，緊急時対策支援
システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞【76 条 22】【77 条 1】【76 条 21】【77 条 2】【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場【76 条 22】【77 条 11】

ﾇ-136

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信設備（発電所内），緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電
所内の必要な場所で共有するための通信設備（発電所内）として，通信連絡設備（発電所内）を設ける。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

10.12.2.2 設計方針
(1) 発電所内の通信連絡を行うための設備
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信設備（発電所内），緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電
所内の必要な場所で共有するための通信設備（発電所内）として，通信連絡設備（発電所内）を設ける。

工事の計画 該当事項
所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）を中央制御室
及び緊急時対策所内に設置し，必要な数量の衛星電話設
備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩ
Ｐ−ＦＡＸ）を緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備を緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【76 条 24】
【77 条 12】【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室
及び緊急時対策所内に設置又は保管し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）を緊
急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデータ伝送装置を中央制御室内に設置し，緊急時対策支援
システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞【76 条 22】【77 条 1】【76 条 21】【77 条 2】

ﾇ-137

設置変更許可申請書（本文）

重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信設備（発電所内）として，衛星電話設備，無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置を設置又は保管する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ａ．通信連絡設備（発電所内）重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信設備（発電所内）として，衛星電話設備，無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置を設置又は保管する設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室
及び緊急時対策所内に設置又は保管し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）を緊
急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を
保管する。
＜中略＞

【76 条 22】【77 条 1】NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3【計測制御系統施設】（要目表）
2 中央制御室機能及び中央制御室外原子炉停止機能(1) 中央制御室機能
d. 通信連絡＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うことができるものとする。

緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置
及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成する安全パラメータ
表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。

緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置
及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成するＳＰＤＳを設置する設計とする。

考【77 条 1】【77 条 11】

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデータ伝送装置を中央制御室内に設置し，緊急時対策支援
システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞【76 条 21】【77 条 2】

ﾇ-138

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型）及び無線
連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策
所内に保管する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型）及び無線
連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策
所内に保管する設計とする。

携行型有線通話装置は，中央制御室及び緊急時対策所内に保管する設計とする。

携行型有線通話装置は，中央制御室及び緊急時対策所内に保管する設計とする。

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデー
タ伝送装置は，中央制御室内に設置し，緊急時対策支援
システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。

ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，中央制御室内に設置し，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室
及び緊急時対策所内に設置又は保管し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）を緊
急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を
保管する。
＜中略＞

考

【76 条 22】【77 条 1】

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室
及び緊急時対策所内に設置又は保管し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）を緊
急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。

【76 条 22】【77 条 1】

緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデータ伝送装置を中央制御室内に設置し，緊急時対策支援
システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞【76 条 21】【77 条 2】

ﾇ-139

設置変更許可申請書（本文）

衛星電話設備のうち衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

衛星電話設備のうち衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室
及び緊急時対策所内に設置又は保管し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）を緊
急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を
保管する。
＜中略＞

考

【76 条 22】【77 条 1】【77 条 3】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。

衛星電話設備のうち中央制御室内に設置する衛星電話
設備（固定型）は，非常用交流電源設備に加えて，全交
流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備
からの給電が可能な設計とする。

衛星電話設備のうち中央制御室内に設置する衛星電話
設備（固定型）は，非常用交流電源設備に加えて，全交
流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備
からの給電が可能な設計とする。

中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

【77 条 4】

衛星電話設備のうち緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備
である緊急時対策所用代替電源設備からの給電が可能な設計とする。

衛星電話設備のうち緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備
である緊急時対策所用代替電源設備からの給電が可能な設計とする。

緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）
は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策
所用代替電源設備からの給電が可能な設計とする。

【77 条 5】

衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型），無線連絡
設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話
装置は，充電池又は乾電池を使用する設計とする。

衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型），無線連絡
設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話
装置は，充電池又は乾電池を使用する設計とする。

衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置は，充電池又は乾電池を使用する設計とする。

【77 条 6】【77 条 7】

ﾇ-140

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

充電池を用いるものについては，ほかの端末又は予備の充電池と交換することにより 7 日間以上継続して通話を可能とし，使用後の充電池は，中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電することができる設計とする。また，乾電池を用いるものについては，予備の乾電池と交換することにより，7 日間以上継続して通話ができる設計とする。

充電池を用いるものについては，ほかの端末又は予備の充電池と交換することにより 7 日間以上継続して通話を可能とし，使用後の充電池は，中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電することができる設計とする。また，乾電池を用いるものについては，予備の乾電池と交換することにより，7 日間以上継続して通話ができる設計とする。

充電池を用いるものについては，ほかの端末又は予備の充電池と交換することにより 7 日間以上継続して通話を可能とし，使用後の充電池は，中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電することができる設計とする。また，乾電池を用いるものについては，予備の乾電池と交換することにより，7 日間以上継続して通話ができる設計とする。

【77 条 6】【77 条 7】

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデー
タ伝送装置は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動
力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である
常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，非常用交流電源設
備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデー
タ伝送装置は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動
力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である
常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

【77 条 8】【77 条 9】安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうち緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装
置は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策所用代替電源設備からの給電が可能な設計とする。

ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策所用代替電源設備からの給電が可能な設計とする。

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうち緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装
置は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策所用代替電源設備からの給電が可能な設計とする。
＜中略＞【77 条 8】【77 条 9】主要な設備は，以下のとおりとする。
・衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発
電所共用）
・衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発
電所共用）
・無線連絡設備（携帯型）
・携行型有線通話装置
・ＳＰＤＳ
・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）
・可搬型代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）
・代替所内電気設備（10.2 代替電源設備）
・燃料給油設備（10.2 代替電源設備）
・緊急時対策所用代替電源設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.9 緊急時対策所）
その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源
設備を重大事故等対処設備として使用する。

ﾇ-141

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するための通信設備（発電所内）は，ﾇ(3)(ⅶ)-④通信設備（発電所内）と同じである。

ｂ．計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する通信連絡（発電所内）重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する通信設
備（発電所内）は，「(1)ａ．通信連絡設備（発電所内）」と同じである。

ﾇ(3)(ⅶ)-⑤重大事故等に対処するためのデータ伝送の機能に係る設備及び緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としての安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ），
衛星電話設備，無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置については，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，機能喪失しない設計とする。

重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外），発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，通信連絡設備（発電所外）を設ける。

(2) 発電所外（社内外）との通信連絡を行うための設備
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外），発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，通信連絡設備（発電所外）を設ける。

工事の計画 該当事項
【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室
及び緊急時対策所内にﾇ(3)(ⅶ)-④設置又は保管し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）を緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，
可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
ﾇ(3)(ⅶ)-⑤重大事故等が発生した場合に必要な通信設
備（発電所内）及びデータ伝送設備（発電所内）については，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，地震時及び地震後においても通信連絡に係る機能を保持するため，固縛又は固定による転倒防止措置等を実施するとともに，
信号ケーブル及び電源ケーブルは，耐震性を有する電線管等に敷設する設計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ) 【76 条 22】- ④ は ， 設 置 変更 許可 【77 条 1】
申請書（本文）のﾇ(3)( ⅶ )-④ を具 体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ) 【77 条 10】- ⑤ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(3)( ⅶ )-⑤ と， 文章表現は異なるが，内容に相違はないため整合している。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）を中央制御室
及び緊急時対策所内に設置し，必要な数量の衛星電話設
備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩ
Ｐ−ＦＡＸ）を緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備を緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞【76 条 22】【77 条 11】【76 条 24】
【77 条 12】

ﾇ-142

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信設備（発電所外）として，衛星電話設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を設置又は保管する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ａ．通信連絡設備（発電所外）
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信設備（発電所外）として，衛星電話設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）を中央制御室
及び緊急時対策所内に設置し，必要な数量の衛星電話設
備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩ
Ｐ−ＦＡＸ）を緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞

考【76 条 22】【77 条 11】

【計測制御系統施設】（要目表）
2 中央制御室機能及び中央制御室外原子炉停止機能(1) 中央制御室機能
d. 通信連絡＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うことができるものとする。

【77 条 1】【77 条 11】

ﾇ-143

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾇ(3)(ⅶ)-⑥衛星電話設備は，通信連絡設備（発電所内）と同じである。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ａ．通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
衛星電話設備は，「(1)ａ．通信連絡設備（発電所内）」と同じである。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，必要な数量のﾇ(3)(ⅶ)-⑥衛星電話設備（固定型）を
中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワー
クに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ
電話及びＩＰ−ＦＡＸ）を緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ) 【76 条 22】- ⑥ は ， 設 置 変更 許可 【77 条 11】
申請書（本文）のﾇ(3)( ⅶ )-⑥ を具 体的に記載しており整合している。

ﾇ(3)(ⅶ)-⑥衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。
ﾇ(3)(ⅶ)-⑥中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である常設
代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
ﾇ(3)(ⅶ)-⑥衛星電話設備（携帯型）は，充電池を使用する設計とする。充電池を用いるものについては，ほかの端末又は予備の充電池と交換することにより 7 日間以上継続して通話を可能とし，使用後の充電池は，中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電することができる
設計とする。
ﾇ(3)(ⅶ)-⑥緊急時対策所建屋内に設置する衛星電話設
備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩ
Ｐ−ＦＡＸ）は，非常用交流電源設備に加えて，全交流
動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策所用代替電源設備からの給電が可能な設計
とする。
＜中略＞

【77 条 13】【77 条 14】【77 条 15】【77 条 16】【77 条 17】

ﾇ-144

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備を設置する設計とする。

データ伝送設備は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。ﾇ(3)(ⅶ)-⑦なお，データ伝送設備を構成する
緊急時対策支援システム伝送装置は，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）の緊急時対策支援システム伝送
装置と同じである。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

ａ．通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備を設置する設計とする。
＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備を緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞

ａ．通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
データ伝送設備は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。なお，データ伝送設備を構成する緊急時対策
支援システム伝送装置は，「(1)ａ．通信連絡設備（発電所内）」と同じである。

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
は，緊急時対策所内に設置する設計とする。

備考【76 条 24】
【77 条 12】【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備を緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞
ﾇ(3)(ⅶ)-⑦データ伝送設備（発電所外）は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策所用代替電源
設備からの給電が可能な設計とする。
＜中略＞

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
は，緊急時対策所内に設置する設計とする。

整 合 性【76 条 24】
【77 条 12】工事の計画のﾇ(3)(ⅶ) 【77 条 18】- ⑦ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(3)( ⅶ )-⑦ を具 体的に記載しており整合している。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）を中央制御室
及び緊急時対策所内に設置し，必要な数量の衛星電話設
備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩ
Ｐ−ＦＡＸ）を緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞【76 条 22】【77 条 11】

ﾇ-145

設置変更許可申請書（本文）

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策
所用代替電源設備からの給電が可能な設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策
所用代替電源設備からの給電が可能な設計とする。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
緊急時対策所建屋内に設置する衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡ
Ｘ）は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策所用代替電源設備からの給電が可能な設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【77 条 17】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

主要な設備は，以下のとおりとする。
・衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発
電所共用）
・衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発
電所共用）
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設
備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・データ伝送設備
・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）
・可搬型代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）
・代替所内電気設備（10.2 代替電源設備）
・燃料給油設備（10.2 代替電源設備）
・緊急時対策所用代替電源設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.9 緊急時対策所）
その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源
設備を重大事故等対処設備として使用する。

重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）は，ﾇ(3)(ⅶ)-⑧通信設備（発電所外）と同じである。

ｂ．計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有する通信設備（発電所外）
重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有する通信設備（発電所外）は，「(2)ａ．通信連絡設備（発電所外）」と同じである。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）を中央制御室
及び緊急時対策所内にﾇ(3)(ⅶ)-⑧設置し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワー
クに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ
電話及びＩＰ−ＦＡＸ）を緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ) 【76 条 22】- ⑧ は ， 設 置 変更 許可 【77 条 11】
申請書（本文）のﾇ(3)( ⅶ )-⑧ を具 体的に記載しており整合してい
る。

ﾇ-146

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾇ(3)(ⅶ)-⑨緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へのデータ伝送の機能に係る設備及び緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としての衛星電話設備，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備及びデータ伝送
設備については，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，機能喪失しない設計とする。

重大事故等に対処するためのデータ伝送の機能に係る設備，緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へのデータ伝送の機能に係る設備及び緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としての，ＳＰＤＳ，データ伝送設備，衛星
電 話設備， 無線連 絡設備の うち無線連絡 設備（携帯型），携行型有線通話装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備については，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，機能喪失しない設計とする。

非常用交流電源設備については，「ヌ(2)設備の構造」に記載する。

非常用交流電源設備については，「10.1設備」に記載する。

非常用電源工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
ﾇ(3)(ⅶ)-⑨重大事故等が発生した場合に必要な通信設
備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，地震時及び地震後においても通信連絡に係る機能を保持するため，固縛又は固定による転倒防止措置等を実施するとともに，
信号ケーブル及び電源ケーブルは，耐震性を有する電線管等に敷設する設計とする。
＜中略＞

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)- ⑨ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(3)( ⅶ )-⑨ と同 義であり整合している。

【77 条 19】非常用電源

非常用交流電源設備については，設置変更
許可申請書（本文）「ヌ(2) 非常用電源設備の構造」に示す。

常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備については，「ヌ(2)(ⅳ) 代替電源設備」に記載する。

常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備及び燃料給油設備については，「10.2 代替電源設備」に記載する。

常設代替交流電源設
備及び可搬型代替交流
電源設備については，
設置変更許可申請書（本文）「ヌ(2)(ⅳ)
代替電源設備」に示す。

緊急時対策所用代替電源設備については，「ヌ(3)(ⅵ)
緊急時対策所」に記載する。

緊急時対策所用代替電源設備については，「10.9
時対策所」に記載する。

緊急時対策所用代替
電源設備については，
設置変更許可申請書（本文）「ヌ(3)(ⅵ)
緊急時対策所」に示す。

緊急

非常用交流電源設備は，設計基準事故対処設備であると ともに， 重大事 故等時に おいても使用 するため，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のう
ち，多様性，位置的分散等を除く設計方針を適用する。

ﾇ-147

考

設置変更許可申請書（本文）

工事の計画 該当事項

10.12.2.2.3 共用の禁止
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
は，同一の端末を使用することにより，端末を変更する
場合に生じる情報共有の遅延を防止することができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で共用する設計とする。
また，これらの通信連絡設備は，共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所の使用する要員が通信連絡するために必要な容量を確保する設計とする。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
は，同一の端末を使用することにより，端末を変更する
場合に生じる情報共有の遅延を防止することができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で共用する設計とする。
これらの通信連絡設備は，共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所の使用する要員が通信連絡するために必要な容量を確保する設計とす
る。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【77 条 20】【77 条 21】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
は，同一の端末を使用することにより，端末を変更する
場合に生じる情報共有の遅延を防止することができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で共用する設計とする。これらの通信連絡設備
は，共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所の使用する要員が通信連絡するために必要な容量を確保する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾇ-148

設置変更許可申請書（本文）

通信連絡設備の一覧を以下に示す。
ﾇ(3)(ⅶ)-⑩送受話器（ページング）（警報装置を含む。
）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑪（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑫一式
加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑪（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑫一式NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑪（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑫一式
テレビ会議システム（社内）（東海発電所及び東海第二発
電所共用）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑪（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑫一式
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体
向））（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑪（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑫一式
無線連絡設備（固定型）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑪（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑫一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
警報装置として，ﾇ(3)(ⅶ)-⑫十分な数量のﾇ(3)(ⅶ)⑩警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設備（発電所内）として， ﾇ(3)(ⅶ)-⑫十分な数量のﾇ(3)(ⅶ)-⑩送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及 び Ｆ Ａ Ｘ ）（ 東 海 ， 東 海 第 二 発 電 所 共 用 （ 以 下 同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる通信設備（発電所外）として，ﾇ(3)(ⅶ)-⑫十分
な数量の電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ
端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入
電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡ
Ｘ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅶ) 【46 条 5】
- ⑩ は ， 設 置 変更 許可 【47 条 6】
申請書（本文）のﾇ(3)( ⅶ )-⑩ を具 体的に記載しており整合している。

「送受話器（ページング ）」，「 加 入 電 話 設備」，「電力保安通信用電話設備」，「テレビ会議システム（社内）」，「専用電話設備」，「無線連絡設備（固定型）」
は，設置変更許可申請書（ 本 文 ）に おけ る ﾇ(3)(ⅶ)-⑪を工事の計 【46 条 5】
画における登録として 【47 条 9】「計測制御系統施設」のうち「基本設計方針」に整理している。

ﾇ(3)(ⅶ)-⑫
工事計画の「十分な数量」は設置変更許可申請書（本文）の「一式」に含まれることか
ら整合している。

ﾇ-149

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

［常設重大事故等対処設備］
衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所
共用）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑬（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑭一式

第 10.12−2 表 通信連絡を行うために必要な設備（常設）の主要機器仕様【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設
備（発電所内）として，十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ ＡＸ）（東 海，東海第 二発電所共 用（以下 同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑬（「ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備」
及び「ヌ(3)(ⅵ)緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑮一式

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東
海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑬（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑭一式

データ伝送設備
ﾇ(3)(ⅶ)-⑮一式(1) 衛星電話設備
衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所
共用）兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
使用回線
衛星系回線
個
数
一式
(2) ＳＰＤＳ
兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
ａ．データ伝送装置
使用回線
有線系回線及び無線系回線
個数
一式
ｂ．緊急時対策支援システム伝送装置
使用回線
有線系回線及び無線系回線個数
一式
ｃ．ＳＰＤＳデータ表示装置
個数一式(3) 統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
ａ．テレビ会議システム（東海発電所及び東海第二発電
所共用）
使用回線
有線系回線及び衛星系回線
個数
一式
ｂ．ＩＰ電話（東海発電所及び東海第二発電所共用）
使用回線
有線系回線又は衛星系回線
個数
一式
ｃ．ＩＰ−ＦＡＸ（東海発電所及び東海第二発電所共用）
使用回線
有線系回線又は衛星系回線
個数
一式

＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，ﾇ(3)(ⅶ)-⑭必要な数量の衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を
中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）を緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，
可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）ﾇ(3)(ⅶ)⑮のうちデータ伝送装置を中央制御室内に設置し，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装
置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

「衛星電話設備（固定型）」，「安全パラメータ
表示システム（ＳＰＤＳ）」，「統合原子力防災
ネットワークに接続する通信連絡設備」，「データ伝送設備」は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾇ(3)(ⅶ)- ⑬ を 工 事 の 計画 における登録として「計測制御系統施設」のうち「基本設計方針」に整理しており整合している。

【46 条 5】【47 条 6】【76 条 22】【77 条 1】

ﾇ(3)(ⅶ)-⑭
工事計画の「必要な数量」は設置変更許可申請書（本文）の「一式」に含まれることか
ら整合している。
【76 条 21】【77 条 2】工事の計画のﾇ(3)(ⅶ)- ⑮ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾇ(3)( ⅶ )-⑮ を具 体的に記載しており整合している。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる通信設備（発電所外）として，十分な数量の電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ
ＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発
電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），【46 条 5】【47 条 9】ﾇ-150

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(4) データ伝送設備
兼用する設備は以下のとおり。
・通信連絡設備（通常運転時等）
ａ．緊急時対策支援システム伝送装置
使用回線
有線系回線及び衛星系回線
個数
一式

工事の計画 該当事項
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体
向））（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設置又は保管する設計と
する。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【76 条 22】【77 条 11】

重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，ﾇ(3)(ⅶ)-⑭必要な数量の衛星電話設備（固定型）を
中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，ﾇ(3)(ⅶ)-⑭必
要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災
ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シス
テム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）を緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ
伝送設備ﾇ(3)(ⅶ)-⑮を緊急時対策所建屋内に設置する設
計とする。
＜中略＞

【76 条 24】
【77 条 12】

ﾇ-151

設置変更許可申請書（本文）［可搬型重大事故等対処設備］
携行型有線通話装置
ﾇ(3)(ⅶ)-⑯（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑰一式NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

無線連絡設備（携帯型）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑯（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑰一式

衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所
共用）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑯（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾇ(3)(ⅶ)-⑰一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

第 10.12−3 表 通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の主要機器仕様【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設
備（発電所内）として，十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ ＡＸ）（東 海，東海第 二発電所共 用（以下 同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞(1) 携行型有線通話装置
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
使用回線
有線系回線
個数
一式
（2) 無線連絡設備
無線連絡設備（携帯型）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
使用回線
無線系回線
個数
一式
(3) 衛星電話設備
衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所
共用）兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
使用回線
衛星系回線
個数
一式

重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，ﾇ(3)(ⅶ)-⑰必要な数量の衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を
中央制御室及び緊急時対 策所内 に設置又は保管し ， ﾇ(3)(ⅶ)-⑰必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）を緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞

整 合 性

備

考

「 携 行 型 有 線 通 話 装 【46 条 5】
置 」，「 無 線 連 絡 設 備 【47 条 6】
（携帯型）」，「衛星電話
設備（携帯型）」は，設
置変更許可申請書（本文）におけるﾇ(3)(ⅶ)- ⑯ を 工 事 の 計画 における登録として「計測制御系統施設」のうち「基本設計方針」に整理しており整合している。
【76 条 22】【77 条 1】
ﾇ(3)(ⅶ)-⑰
工事計画の「必要な数量」は設置変更許可申請書（本文）の「一式」に含まれることか
ら整合している。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）を中央制御室
及び緊急時対策所内に設置し，ﾇ(3)(ⅶ)-⑰必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワー
クに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ
電話及びＩＰ−ＦＡＸ）を緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞【76 条 22】【77 条 11】

ﾇ-152

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3携行型有線通話装置，衛星電話設備，無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型），統合原子力防災ネットワー
クに接続する通信連絡設備，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）及びデータ伝送設備は，設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設
備（発電所内）として，十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ ＡＸ）（東 海，東海第 二発電所共 用（以下 同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
また，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所内）として，安
全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計
とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

設置変更許可申請書（本文）で「設計基準
事故時及び重大事故等時ともに使用する。
」としている通信設備については，工事の計画の「4 . 1 通 信 連 絡設 備
（発電所内）」及び「4.
2 通信連絡設備（発電所外）」で設計基準事故
時及び重大事故等時ともに使用することを詳細に設計しており整合している。

【46 条 5】【47 条 6】【46 条 4】【47 条 7】【76 条 22】【77 条 1】

重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室
及び緊急時対策所内に設置又は保管し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）を緊
急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデータ伝送装置を中央制御室内に設置し，緊急時対策支援
システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞【76 条 21】【77 条 2】【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる通信設備（発電所外）として，十分な数量の電【46 条 5】【47 条 9】ﾇ-153

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ
ＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発
電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体
向））（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設置又は保管する設計とする。
また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送
設備（発電所外）として，データ伝送設備を設置する設
計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【47 条 10】【76 条 22】【77 条 11】

重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）を中央制御室
及び緊急時対策所内に設置し，必要な数量の衛星電話設
備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩ
Ｐ−ＦＡＸ）を緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備を緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞【76 条 24】
【77 条 12】

ﾇ-154

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）(ⅷ) 代替淡水貯槽
代替淡水貯槽には，ﾇ(ⅷ)-①低圧代替注水系（常設）による原子炉への注入水，ﾇ(ⅷ)-②代替燃料プール注水
系（常設）による使用済燃料プールへの注入水，並びにﾇ(ⅷ)-③代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び格納容器下部注水系（常設）による原子炉格納容器への注入水を貯留する。
また，ﾇ(ⅷ)-①低圧代替注水系（可搬型）による原子炉への注入水， ﾇ(ⅷ)-② 代替燃料プール注水系（可搬型）による使用済燃料プールへの注入水，並びにﾇ(ⅷ)③代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）及び格納容器
下部注水系（可搬型）による原子炉格納容器への注入水を貯留する。
基数1
容量
約 5,000 m３

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
9.12 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備
9.12.2 設計方針
(1) 重大事故等の収束に必要となる水源
ａ．代替淡水貯槽を水源とした場合に用いる設備想定される重大事故等時において，原子炉圧力容器及び原子炉格納容器への注水に使用する設計基準事故対処
設備が機能喪失した場合の代替手段である低圧代替注水系（常設），低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器ス
プレイ冷却系（常設），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（常設）及び格納容器下部注
水系（可搬型）の水源として，また，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置へのスクラビング水補給の水源として,さらに,使用済燃料プールの冷却又は注水に使用する
設計基準事故対処設備が機能喪失した場合の代替手段である代替燃料プール注水系（注水ライン），代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）及び代替燃料プール注
水系（可搬型スプレイノズル）の水源として，代替淡水貯槽を使用する。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・代替淡水貯槽各系統の詳細については，「4.3 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備」，「5.9 原子炉冷却材圧力バウンダ
リ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備」，「9.6原子炉格納容器内の冷却等のための設備」及び「9.8 原
子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備」に記載する。

工事の計画 該当事項
【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
4.7.1 重大事故等の収束に必要となる水源＜中略＞
代替淡水貯槽は，想定される重大事故等時において，ﾇ(ⅷ)-②使用済燃料プールの冷却又は注水に使用する設計
基準事故対処設備が機能喪失した場合の代替手段である
代替燃料プール注水系（注水ライン），代替燃料プール注
水系（常設スプレイヘッダ）及び代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）の水源として使用できる設計
とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事計画のﾇ(ⅷ)-①， 【71 条 6】
ﾇ ( ⅷ ) - ② ， ﾇ( ⅷ ) - ③
は，設置変更許可申請書(本文)のﾇ(ⅷ)-①，ﾇ(ⅷ)-② ， ﾇ(ⅷ)-③ と同義であり整合している。

【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）
4. 残留熱除去設備
4.4 水源，代替水源供給設備
4.4.1 重大事故等の収束に必要となる水源＜中略＞
代替淡水貯槽及び西側淡水貯水設備は，想定される重大事故等時において，格納容器圧力逃がし装置のフィル
タ装置へのスクラビング水補給の水源として使用できる設計とする。
＜中略＞【71 条 6】【71 条 7】5.8.1

重大事故等の収束に必要となる水源＜中略＞
代替淡水貯槽は，想定される重大事故等時において，ﾇ(ⅷ)-①原子炉圧力容器への注水に使用する設計基準事故
対処設備が機能喪失した場合の代替手段である低圧代替
注水系（常設）及び低圧代替注水系（可搬型）の水源として使用できる設計とする。
＜中略＞【71 条 6】

【原子炉格納施設】（基本設計方針）
3.7.1 重大事故等の収束に必要となる水源＜中略＞
代替淡水貯槽は，想定される重大事故等時において，原子炉圧力容器への注水及びﾇ(ⅷ)-③原子炉格納容器へのスプレイに使用する設計基準事故対処設備が機能喪失した場合の代替手段である低圧代替注水系（常設），低圧
代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（常設），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器
下部注水系（常設）及び格納容器下部注水系（可搬型）の水源として，また，格納容器圧力逃がし装置のフィル
タ装置へのスクラビング水補給の水源として使用できる設計とする。
＜中略＞【71 条 6】

ﾇ-155

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）
】
（要目表）

ﾇ-156

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）(ⅸ) 西側淡水貯水設備
西側淡水貯水設備には，ﾇ(ⅷ)-④低圧代替注水系（可搬型）による原子炉への注入水，ﾇ(ⅷ)-⑤代替燃料プール注水系（可搬型）による使用済燃料プールへの注入
水，並びにﾇ(ⅷ)-⑥代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）及び格納容器下部注水系（可搬型）による原子炉格
納容器への注入水を貯留する。
基
数
1
容
量
約 5,000 m３

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
ｂ．西側淡水貯水設備を水源とした場合に用いる設備想定される重大事故等時において，原子炉圧力容器及び原子炉格納容器への注水に使用する設計基準事故対処
設備が機能喪失した場合の代替手段である低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）及び格納容器下部注水系（可搬型）の水源として，また，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置へのスクラビン
グ水補給の水源として,さらに,使用済燃料プールの注水に使用する設計基準事故対処設備が機能喪失した場合の代替手段である代替燃料プール注水系（注水ライン）の水源として，西側淡水貯水設備を使用する。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・西側淡水貯水設備
各系統の詳細については，「4.3 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備」，「5.9 原子炉冷却材圧力バウンダ
リ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備」，「9.6原子炉格納容器内の冷却等のための設備」及び「9.8 原
子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備」に記載する。

工事の計画 該当事項
【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
4.7.1 重大事故等の収束に必要となる水源＜中略＞
西側淡水貯水設備は，想定される重大事故等時において，ﾇ(ⅷ)-⑤使用済燃料プールの注水に使用する設計基
準事故対処設備が機能喪失した場合の代替手段である代替燃料プール注水系（注水ライン）の水源として使用できる設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事計画の ﾇ(ⅷ)-④， 【71 条 7】
ﾇ ( ⅷ )- ⑤ ， ﾇ ( ⅷ )- ⑥
は，設置変更許可申請書(本文)のﾇ(ⅷ)-④，ﾇ( ⅷ)-⑤ ， ﾇ(ⅷ)-⑥ と同義であり整合している。

【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）
4. 残留熱除去設備
4.4 水源，代替水源供給設備
4.4.1 重大事故等の収束に必要となる水源＜中略＞
代替淡水貯槽及び西側淡水貯水設備は，想定される重大事故等時において，格納容器圧力逃がし装置のフィル
タ装置へのスクラビング水補給の水源として使用できる設計とする。
＜中略＞【71 条 6】【71 条 7】5.8.1

重大事故等の収束に必要となる水源＜中略＞
西側淡水貯水設備は，想定される重大事故等時において，ﾇ(ⅷ)-④原子炉圧力容器への注水に使用する設計基
準事故対処設備が機能喪失した場合の代替手段である低圧代替注水系（可搬型）の水源として使用できる設計と
する。
＜中略＞

【71 条 7】

【原子炉格納施設】（基本設計方針）
3.7.1 重大事故等の収束に必要となる水源＜中略＞
西側淡水貯水設備は，想定される重大事故等時において，原子炉圧力容器への注水及びﾇ(ⅷ)-⑥原子炉格納容器へのスプレイに使用する設計基準事故対処設備が機能喪失した場合の代替手段である低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）及び格納容器下部注水系（可搬型）の水源として，また，格納容器
圧力逃がし装置のフィルタ装置へのスクラビング水補給の水源として使用できる設計とする。
＜中略＞【71 条 7】

ﾇ-157

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）
】
（要目表）

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

ﾇ-158

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）(ⅹ) 代替淡水源
設計基準事故の収束に必要な水源とは別に，重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を有する水源を確保
し，かつ，設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設
備に重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を供給するために必要なﾇ(ⅷ)-⑦設備を設ける。
代替淡水貯槽を水源として重大事故等の対応を実施する際には，西側淡水貯水設備を代替淡水源とし，西側淡水貯水設備を水源として重大事故等の対応を実施する際には，代替淡水貯槽を代替淡水源とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
9.12 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備
9.12.2 設計方針
重大事故等の収束に必要となる水の供給設備のうち，重大事故等の収束に必要となる水源として，代替淡水貯槽，西側淡水貯水設備，サプレッション・チェンバ及びほう酸水貯蔵タンクを設ける。これら重大事故等の収束に必要となる水源とは別に，代替淡水源として多目的タ
ンク，原水タンク，ろ過水貯蔵タンク及び純水貯蔵タン
クを設ける。
代替淡水貯槽を水源として重大事故等の対応を実施する際には，西側淡水貯水設備を代替淡水源とし，西側淡水貯水設備を水源として重大事故等の対応を実施する際には，代替淡水貯槽を代替淡水源とする。また，淡水が枯渇した場合に，海を水源として利用できる設計とする。
重大事故等の収束に必要となる水の供給設備のうち，設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備に対して，重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を供給するために必要な設備として，可搬型代替注水中型ポン
プ及び可搬型代替注水大型ポンプを設ける。また，海を利用するために必要な設備として，可搬型代替注水中型
ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを設ける。

＜中略＞

ｅ．代替淡水源を水源とした場合に用いる設備想定される重大事故等時において，代替淡水貯槽又は西側淡水貯水設備へ水を供給するための水源であるとともに，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置へのスク
ラビング水補給の水源として，代替淡水源である多目的
タンク，原水タンク，ろ過水貯蔵タンク及び純水貯蔵タンクを使用する。

工事の計画 該当事項
【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
4. 使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備
4.7 水源，代替水源供給設備
4.7.1 重大事故等の収束に必要となる水源設計基準事故の収束に必要な水源とは別に，重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて，設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備に対して重大事故等の収束に必要となる十分な水の量を供給するために必要なﾇ(ⅷ)-⑦重大事故等対処設備として，代替淡水貯槽及び西側淡水貯水設備を重大事故等の収束に必要となる水源として設ける設計とする。
＜中略＞【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）
4. 残留熱除去設備
4.4 水源，代替水源供給設備
4.4.1 重大事故等の収束に必要となる水源設計基準事故の収束に必要な水源とは別に，重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて，設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備に対して重大事故等の収束に必要となる十分な水の量を供給するために必要なﾇ(ⅷ)-⑦重大事故等対処設備として，代替淡水貯槽，西側淡水貯水設備及びサ
プレッション・チェンバを重大事故等の収束に必要となる水源として設ける設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工 事 計 画 の ﾇ ( ⅷ )- ⑦
は，設置変更許可申請書(本文)の ﾇ(ⅷ)-⑦ を 【71 条 1】
具体的に記載しており，整合している。

【71 条 1】

5. 非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備
5.8 水源，代替水源供給設備
5.8.1 重大事故等の収束に必要となる水源設計基準事故の収束に必要な水源とは別に，重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて，設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備に対して重大事故等の収束に必要となる十分な水の量を供給するために必要なﾇ(ⅷ)-⑦重大事故等対処設備として，代替淡水貯槽，西側淡水貯水設備，サプ
レッション・チェンバ及びほう酸水貯蔵タンクを重大事
故等の収束に必要となる水源として設ける設計とする。
＜中略＞【71 条 1】

【原子炉格納施設】（基本設計方針）
3. 圧力低減設備その他の安全設備
3.7 水源，代替水源供給設備
3.7.1 重大事故等の収束に必要となる水源設計基準事故の収束に必要な水源とは別に，重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて，設計基準事故対処設備及び重大事故【71 条 1】

ﾇ-159

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
等対処設備に対して重大事故等の収束に必要となる十分な水の量を供給するために必要なﾇ(ⅷ)-⑦重大事故等対処設備として，代替淡水貯槽，西側淡水貯水設備，サプ
レッション・チェンバ及びほう酸水貯蔵タンクを重大事
故等の収束に必要となる水源として設ける設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
4.7.1 重大事故等の収束に必要となる水源＜中略＞
代替淡水貯槽を水源として重大事故等の対応を実施する際には，西側淡水貯水設備を代替淡水源とし，西側淡水貯水設備を水源として重大事故等の対応を実施する際には，代替淡水貯槽を代替淡水源とする。また，淡水が枯渇した場合に，海を水源として利用できる設計とす
る。
＜中略＞

考

【71 条 3】

【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）
4.4.1 重大事故等の収束に必要となる水源＜中略＞
代替淡水貯槽を水源として重大事故等の対応を実施する際には，西側淡水貯水設備を代替淡水源とし，西側淡水貯水設備を水源として重大事故等の対応を実施する際には，代替淡水貯槽を代替淡水源とする。また，淡水が枯渇した場合に，海を水源として利用できる設計とする。
＜中略＞【71 条 3】5.8.1

重大事故等の収束に必要となる水源＜中略＞
代替淡水貯槽を水源として重大事故等の対応を実施する際には，西側淡水貯水設備を代替淡水源とし，西側淡水貯水設備を水源として重大事故等の対応を実施する際には，代替淡水貯槽を代替淡水源とする。また，淡水が枯渇した場合に，海を水源として利用できる設計とする。
＜中略＞【71 条 3】【71 条 3】

ﾇ-160

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【原子炉格納施設】（基本設計方針）
3.7.1 重大事故等の収束に必要となる水源＜中略＞
代替淡水貯槽を水源として重大事故等の対応を実施する際には，西側淡水貯水設備を代替淡水源とし，西側淡水貯水設備を水源として重大事故等の対応を実施する際には，代替淡水貯槽を代替淡水源とする。また，淡水が枯渇した場合に，海を水源として利用できる設計とす
る。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【71 条 10】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
4.7.1 重大事故等の収束に必要となる水源＜中略＞
ﾇ(ⅷ)-⑦ 代替淡水源である淡水タンク（多目的タン
ク，原水タンク，ろ過水貯蔵タンク及び純水貯蔵タンク）は，想定される重大事故等時において，代替淡水貯槽又は西側淡水貯水設備へ水を供給するための水源として使用できる設計とする。
＜中略＞【71 条 10】

【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）
4.4.1 重大事故等の収束に必要となる水源＜中略＞
ﾇ(ⅷ)-⑦ 代替淡水源である淡水タンク（多目的タン
ク，原水タンク，ろ過水貯蔵タンク及び純水貯蔵タンク）は，想定される重大事故等時において，代替淡水貯槽又は西側淡水貯水設備へ水を供給するための水源として使用できる設計とする。
＜中略＞【71 条 10】5.8.1

重大事故等の収束に必要となる水源＜中略＞
ﾇ(ⅷ)-⑦ 代替淡水源である淡水タンク（多目的タン
ク，原水タンク，ろ過水貯蔵タンク及び純水貯蔵タンク）は，想定される重大事故等時において，代替淡水貯槽又は西側淡水貯水設備へ水を供給するための水源であるとともに，原子炉圧力容器への注水及び原子炉格納容器へのスプレイに使用する設計基準事故対処設備が機能喪失した場合の代替手段である低圧代替注水系（可搬型）の水源として使用できる設計とする。
＜中略＞【71 条 10】

ﾇ-161

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【原子炉格納施設】（基本設計方針）
3.7.1 重大事故等の収束に必要となる水源＜中略＞
ﾇ(ⅷ)-⑦ 代替淡水源である淡水タンク（多目的タン
ク，原水タンク，ろ過水貯蔵タンク及び純水貯蔵タンク）は，想定される重大事故等時において，代替淡水貯槽又は西側淡水貯水設備へ水を供給するための水源であるとともに，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置へのスクラビング水補給の水源として使用できる設計とす
る。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【71 条 4】

【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
4.7.2 代替水源供給設備
設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備に対して，重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を供給するために必要な設備及び海を利用するために必要な設備として，ﾇ(ⅷ)-⑦可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを設ける設計とする。
＜中略＞【71 条 4】

【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）
4.4.2 代替水源供給設備
設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備に対して，重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を供給するために必要な設備及び海を利用するために必要な設備として，ﾇ(ⅷ)-⑦可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを設ける設計とする。
＜中略＞【71 条 4】5.8.2 代替水源供給設備
設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備に対して，重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を供給するために必要な設備及び海を利用するために必要な設備として，ﾇ(ⅷ)-⑦可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを設ける設計とする。
＜中略＞【71 条 4】【原子炉格納施設】（基本設計方針）
3.7.2 代替水源供給設備
設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備に対して，重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を供給するために必要な設備及び海を利用するために必要な設備として，ﾇ(ⅷ)-⑦可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプを設ける設計とする。

【71 条 4】

ﾇ-162

設置変更許可申請書（本文）1
約 1,500 m３

工事の計画 該当事項
【その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備】
（要目表）

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ａ．多目的タンク基数
容量

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
5.12.1.4 主要仕様
＜中略＞ｆ．多目的タンク個数
1
容量
約1,500m３
＜中略＞

ﾇ-163

考

設置変更許可申請書（本文）1
約 1,000 m３

工事の計画 該当事項
【その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備】
（要目表）

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ｂ．原水タンク
基数
容量

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
5.12.1.4 主要仕様
＜中略＞
ａ．原水タンク
個
数1
容量
約1,000m３
＜中略＞

ﾇ-164

考

設置変更許可申請書（本文）1
約 1,500 m３

ｄ．純水貯蔵タンク
基
数
容
量

1
約 500 m３

工事の計画 該当事項
【その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備】
（要目表）

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ｃ．ろ過水貯蔵タンク基数
容量

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項＜中略＞
ｃ．ろ過水貯蔵タンク
個
数
1
容
量
約 1,500m３＜中略＞

ｅ．純水貯蔵タンク個
数
1
容量約500m３＜中略＞

設置許可申請書（本文）において許可を受けた「純水貯蔵タンク」は，本工事計画の対象外である。

ﾇ-165

考