テレビ岸和田 ドコモ光向けインターネット接続サービス利用規約（規約の適用）第1条 株式会社テレビ岸和田（以下「当社」といいます）は、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」といいます）が「ＩＰ通信網サービス契約約款」（以下「ドコモ光約款」といいます）に基づき提供するＩＰ通信網サービス（以下「ドコモ光」といいます）で利用できる「ドコモ光向けインターネット接続サービス」（以下「本サービス」といいます）を提供するために「テレビ岸和田

ドコモ光向けインターネット接続サービス利用規約」（以下「本規約」といいます）を定めます。

2 当社が別に定めるＴＶＫインターネット接続サービス契約約款（以下「ＴＶＫ約款」といいます）は、本サービスの性質に反しない限り、本規約について、準用します。本サービスの契約者（以下「本契約者」といいます）は、準用されるＴＶＫ約款を承諾したものとします。ＴＶＫ約款と本規約が異なる場合には、本規約が優先されます。
3 ＴＶＫ約款に定めるインターネット接続サービスの契約者が、ＴＶＫインターネット接続契約に代えてドコモ光契約（タイプＣ）を締結（以下「転用」といいます）した場合、転用したサービスの各種キャンペーン割引および光長割は停止します。ただし転用したサービス以外の割引は適用されます。当社が別に定める割引規約と本規約が異なる場合には、本規約が優先されます。な
お、転用したサービスに伴う違約金は発生いたしません。
4 前2項の規定に係らず、本契約者はＴＶＫ約款第44条の2に定める最低利用期間を準用しないこととします。
（契約の単位）
第2条 当社はドコモ光1利用契約に対し、1の本サービス契約を締結します。
（サービスの内容）
第3条 本サービスはベストエフォートサービスです。
2 本サービスに対応するドコモ光のサービスタイプは以下のとおりです。
1) ドコモ光戸建てタイプＣ
2) ドコモ光マンションタイプＣ（契約申込みの方法）
第4条 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、本規約およびドコモ光約款に同意し、かつ、当社が指定する所定の手続きに従って申込み手続きを行っていただきます。その際、当社は公的な証明となる書類（当社が許諾した場合は、書類の写しも可）の提示を求めることがあります。
（契約申込みの承諾）
第5条 本サービスの契約申込みにあたり、ＮＴＴドコモによるドコモ光の申込みの承諾が必要です。
2 本サービスの契約申込みについて、当社の承諾を以て契約締結とします。
3 当社は、申込者が以下の各号に該当する場合、契約申込みを承諾しないことがあります。
1) 申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に属すると判明したとき。
2) その他、当社の業務遂行上著しい支障があるとき。
（契約内容の変更）
第6条 本サービスを利用するドコモ光のサービスタイプが変更になる場合、第3条第2項も変更します。
（契約者が行う契約の解除）
第7条 本契約者が本サービスの契約解除を希望する場合には、ＮＴＴドコモが定める方法により、ドコモ光の契約者からＮＴＴドコモへ届け出るものとします。
（当社が行う契約の利用停止および解除）
第8条 本契約者が本規約を含む、ＴＶＫ約款に違反した場合、当社は本サービスの契約を停止または解除することがあります。
2 本契約者は、前項に基づき本サービス契約が停止または解除された場合におけるその事実を、当社がＮＴＴドコモへ通知することに同意するものとします。

（契約解除に係る責任）第9条 本規約第7条、第8条の本サービスの契約解除に伴い発生する本契約者が被る不利益事項について、当社はその責任を一切負いません。
（契約者情報の取り扱い）
第10条 本契約者は本サービスの提供を目的として、当社とＮＴＴドコモとの間で、以下の各号に定める事項について、相互に通知することをあらかじめ同意します。
1) 本サービスおよびドコモ光の申込み手続きの処理状況
2) 本サービスおよびドコモ光の利用契約の変更にかかる事実
3) 本サービスの利用契約内容
4) 本契約者からの問合せ内容
5) 本契約者の利用料金等支払状況（譲渡の禁止）第11条 本契約者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡または貸与することはできません。
（利用料金）
第12条 本サービスの料金に係る債権はＮＴＴドコモに譲渡し、本サービスに対応するドコモ光のご利用料金としてドコモ光約款の定めに基づきＮＴＴドコモより請求いたします。
2 前項の規定にかかわらず、本サービスの付加機能の料金については、当社より請求いたします。
3 前項の規定により、当社が請求した付加機能の料金について、本契約者が当社の定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、当社は本サービスの契約を解除する場合があります。
4 ＮＴＴドコモは、本条第1項に基づいて当社より譲り受けた本サービスの利用料金にかかる債権を、債権回収業者等のＮＴＴドコモが指定する事業者に再譲渡することができるものとし、本契約者はこれに同意するものとします。
5 本契約者の責めに帰すべからざる事由により、本契約者が本サービスまたはドコモ光を全く利用できない状態が24時間以上継続して生じた場合、契約者は、ドコモ光約款の定めに従い、本サービスまたはドコモ光を全く利用できなかった時間（24の倍数に限ります）に対する合算料金の支払いを日割り計算にて免れるものとします。なお、当該支払いを要しない期間の合算料金について、既に本契約者が支払いを完了していた場合には、ドコモ光約款の定めに従い、ＮＴＴドコモがこれを返還するものとします。
また、当社は、本サービスまたはドコモ光を利用できなかったことに起因する本契約者の損害について、本項の規定を超えて賠償する義務を負わないものとし、契約者はこれを予め承諾するものとします。
（サービスの変更・廃止）
第13条 当社は、相応なる予告期間をもって、当社所定の方法（ホームページ上の掲示を含みます。）によって本契約者に通知することにより、本規約、本サービスの内容を変更または廃止することができるものとします。なお、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
2 当社は、前項による本規約および本サービスの内容を変更または廃止について、当社の故意または重大なる過失に基づく場合を除いて、本契約者に対し、一切責任を負いません。
（契約者名義が異なる場合の取り扱い）
第14条 本サービスの契約者名義とドコモ光の契約者名義が異なる場合で、かつ、本サービスおよびドコモ光の契約の申し込みを、当社およびＮＴＴドコモがそれぞれ認める場合、本契約者はISP料金にかかる債務をドコモ光の契約者がドコモ光約款の定めに従い引き受けることについて同意するものとします。
2 本サービスの契約者名義とドコモ光の契約者名義が異なる場合において、第12条第5項に基づく本サービスの料金の免除または返還の必要が生じた場合には、本契約者はＮＴＴドコモがドコモ光の契約者名義に対してのみこれをすることについて同意するものとします。
（注意喚起）
第 15 条

当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備に関して行う助言及び情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、当社が必要と認める限度で、その特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のＩＰアドレスおよびタイムスタンプから、その電気通信設備を接続する加入者を確認し、注意喚起を行うことがあります。

（附則）
本規約は 2018 年 9 月 1 日より実施します。

（附則）
本改正規約は 2019 年 10 月 1 日より実施します。

（附則）
本改正規約は 2024 年 4 月 1 日より実施します。