【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第25期第２四半期(自【会社名】

株式会社ビーイング【英訳名】

Being Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市桜橋１丁目312番地【電話番号】(059)227―2932【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

三重県津市桜橋１丁目312番地【電話番号】(059)227―2932【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ビーイング

後

後

津藤藤

平成20年７月１日

田伸

伸

能

至成悟

悟
本社

(三重県津市桜橋１丁目312番地)
株式会社ビーイング

東京オフィス

(東京都新宿区西新宿８丁目14番24号)
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号)

平成20年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

会計期間

第25期
第２四半期累計期間

第25期
第２四半期会計期間

自至

自至

平成20年４月１日
平成20年９月30日

平成20年７月１日
平成20年９月30日

第24期
自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(千円)

923,075

447,556

1,833,689

経常損失(△)(千円)△276,673△145,135△566,041

四半期(当期)純損失(△)(千円)△260,839△149,449△730,691

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金(千円)―

1,586,500

1,586,500

発行済株式総数(株)―

8,257,600

8,257,600

純資産額

(千円)

―

1,653,637

2,052,001

総資産額(千円)―

4,366,648

4,680,557

１株当たり純資産額(円)―

210.21260.81(円)△33.16△19.00△91.71(円)―――

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

37.9

43.9(千円)△34,633―△260,693(千円)△13,706―△260,235(千円)

△114

―

△8,419(千円)―

574,876

623,330

(名)

―

206

208

１株当たり四半期(当期)
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)(注)

従業員数は就業人員であります。

206

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期会計期間における生産実績を示すと、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

業務用アプリケーションサービス

218,953

合計(注) １２218,953

金額は、販売金額によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。

区分金額(千円)

アプリケーション販売

218,953

メンテナンスサービス

223,047

ソフトウェア関連(注)

その他商品

5,555

合計

447,556

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期会計期間における我が国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的金融市場の混乱や、原油・原材料価格の急騰などの影響から、景気の減速が次第に明らかになる状況で推移しました。建設業界においても、公共投資の縮減に加えて、民間の設備投資も減速する厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社は、業務用アプリケーションの分野では、土木工事積算システムの更新需要を中心とした販売が影響を受けました。また、ＴＯＣ関連アプリケーションの分野では、手厚い導入支援を行うことで、お客様に効果を実感していただく戦略により、既存顧客からの販売額が拡大しておりますが、いまだ業務用アプリケーションの動向をカバーするには至っておらず、当第２四半期会計期間の売上高は、447百万円となりました。
一方、利益面では、販売費及び一般管理費について徹底した見直し・削減を実施し、積極的な営業展開のための投資は維持しつつ、全体としてのコストを圧縮してまいりました。これにより、経常損失は145百万円となりました。また、四半期純損失は149百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は、受取手形及び売掛金が114百万円減少したことに加えて、有価証券の時価評価額が128百万円下落したことにより、前事業年度末に比べて313百万円減少し、4,366百万円となりました。
負債につきましては、前受収益が43百万円、長期前受収益が26百万円、それぞれ増加したことなどにより、前事業年度末に比べて84百万円増加し、2,713百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失260百万円を計上したほか、時価の下落からその他有価証券評価差額金が137百万円減少したことにより、前事業年度末に比べて398百万円減少し、1,653百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べて6.0ポイント減少し、37.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、574百万円と第１四半期会計期間末に比べて51百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に支出した資金は59百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加44百万円や売上債権の減少20百万円などの増加要因があったものの、税引前四半期純損失145百万円を計上したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動からは8百万円の資金を獲得いたしました。これは主に、無形固定資産の取得により19百万円を支出したものの、保険積立金の解約により40百万円を獲得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動につきましては、自己株式を取得いたしました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期会計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第２四半期会計期間において研究開発の状況に重要な変更はありません。

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年９月30日) (平成20年11月14日) 商品取引業協会名

普通株式

8,257,600

8,257,600

計8,257,600

8,257,600

ジャスダック証券取引所内容
完全決議権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─8,257,600

─

1,586,500

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

──

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

有限会社トゥルース

三重県津市半田1113―２

2,850

34.51

津

三重県津市

1,352

16.37

田能成

株式会社ビーイング

三重県津市桜橋１―3123914.73

津

三重県津市

299

3.62

ビーイング従業員持株会

三重県津市桜橋１―312

280

3.39

株式会社三重銀行

三重県四日市市西新地７―８

132

1.59

日本証券金融株式会社（業務口）

東京都中央区日本橋茅場町１―２―10

121

1.46

株式会社百五銀行

三重県津市岩田21―27

90

1.08

90

1.08

90

1.08

5,695

68.97

田由美子

第一生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
計

東京都中央区晴海１―８―12
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟
東京都千代田区丸の内１―６―６
日本生命証券管理部内―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

391,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,865,000

単元未満株式

普通株式

1,600―

同上

8,257,600――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)１

7,865―

同上

7,865

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式160株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社ビーイング

三重県津市桜橋1丁目
312番地

391,000―

391,000

4.73

391,000―

391,000

4.73

計

他人名義
所有株式数
(株)

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

128

120

112

105

78

67

最低(円)759285745643(注)

最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、霞が関監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益その他
固定負債合計負債合計

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

1,274,876
282,380
2,076,249
735
10,72223,090△1,3003,666,754

1,323,330
397,043
2,204,442
735
5,635
24,884△500
3,955,573※１ 262,589※１ 268,144

132,285

122,037

320,229△15,211305,018
699,894
4,366,648

348,249△13,446
334,802724,984
4,680,557

18,55011,300780,61492,701
123,109
1,026,276

21,12915,700737,485
91,337
105,461
971,113

196,091
237,065
1,253,180
397

194,257
236,1211,226,529
535

1,686,734
2,713,010

1,657,443
2,628,556

（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

1,586,500
1,814,358△1,432,700△85,509
1,882,648

1,586,500
1,814,358△1,171,860△85,395
2,143,603△229,010△229,010
1,653,637
4,366,648△91,602△91,6022,052,001
4,680,557

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
923,075
323,581599,494
14,9152,565
36,734
370,929
65,516
4,181
76,29080,2186,611
62,59819,762
155,293895,617△296,122
14,364132
4,894
57
19,44900△276,673
23,89523,89516500
516△253,294
7,545
7,545
△260,839

【第２四半期会計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
447,556
162,806
284,749
6,272
1,290
18,367
184,653
31,813
3,195
33,55041,394
3,297
31,185
5,722
78,822439,565△154,815
4,730
4,894
54
9,679
00
△145,135500
500△145,635
3,813
3,813
△149,449

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）保険解約損益（△は益）固定資産除却損
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
和解金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△253,294
32,8532,565
1,364
1,834944△14,497500△4,89416△23,895
114,663272△2,57943,12826,65015,216△59,151
12,54523,895△14,810
2,887△34,633△100,000
100,000△307,364△2,031△34,757
300,000
40,459△10,012△13,706△114△114△48,454623,330
574,876

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期会計期間(自平成20年７月１日

至平成20年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自１

当第２四半期累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)

会計方針の変更
棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出しております。これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
１. 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２.

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法
によっております。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年９月30日)

平成20年４月１日

至平成20年９月30日)

該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期累計期間(自該当事項はありません。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第２四半期会計期間末
前事業年度末(平成20年９月30日)(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は560,147千円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は553,722千円です。
す。

(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,274,876千円△700,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
574,876千円

(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自成20年９月30日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

平8,257,600

自己株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)３.

至当第２四半期会計期間末

普通株式(株)２.

平成20年４月１日

391,160

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５.

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期会計期間末におけるリース取引残高は前会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１.

１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度末(平成20年３月31日)

210.21円

２.

260.81円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純損失
33.16円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
項目

当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

四半期損益計算書上の四半期純損失(千円)

260,839

普通株式に係る四半期純損失(千円)

260,839

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)7,867

第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純損失
19.00円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎項目当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

四半期損益計算書上の四半期純損失(千円)

149,449

普通株式に係る四半期純損失(千円)

149,449

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)7,866(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月13日
株式会社ビーイング
取締役会

御中

霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本勝美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹川敏幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイングの平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。