事故災害対策編

第４編

事故災害対策事故災害対策編

事故災害対策編

事故災害対策_目次
第４編

事故災害対策

第１章

事故災害対策の総則 ······························································ 1

第１節

大規模事故災害の選定 ·························································· 1

第２節

本市における事故災害 ·························································· 2

第２章

大規模事故災害への対応 ·························································· 3

第１節

大規模火災対策計画 ···························································· 4

第１

大規模火災予防 ································································ 4

１

災害に強いまちづくり ························ 【都市計画課、建築開発課、消防局】4２

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え ······················································· 【防災危機管理課、関係各課、消防局・消防署、消防団】5

３

防災知識の普及、訓練 ································ 【防災危機管理課、消防局】7

第２大規模火災応急対策 ···························································· 8

１

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保 ······ 【本部事務局、関係各班、消防局】8２

活動体制の確立 ········································ 【本部事務局、関係各班】9３

消火活動 ··········································· 【消防局・消防署、消防団】10４緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動 ··············· 【総務班、施設復旧班】10

５

避難収容活動 ········································· 【避難所班、本部事務局】10

６

施設・設備の応急復旧活動 ··························· 【施設復旧班、施設管理者】10

７

被災者等への的確な情報伝達活動 ··············· 【広報班、避難所班、本部事務局】10

第２節

危険物等災害対策計画 ························································· 12

１

危険物等災害予防 ······································· 【消防局、施設管理者】12２

危険物災害応急対策 ························· 【消防局、施設管理者、朝霞警察署】13３

高圧ガス災害応急対策 ······················· 【消防局、施設管理者、朝霞警察署】14４

火薬類災害応急対策 ························· 【消防局、施設管理者、朝霞警察署】14

５

毒物・劇物災害応急対策 ····················· 【消防局、施設管理者、朝霞警察署】15

６

サリン等による人身被害対策 ············· 【防災危機管理課、消防局、朝霞警察署】15

第３節

放射性物質事故災害対策計画 ··················································· 18

１

迅速かつ円滑な災害対策への備え ················· 【防災危機管理課、関係各課】19２

防災教育、防災訓練の実施 ··································· 【防災危機管理課】19３

各種規制措置と解除 ··································· 【環境推進課、関係各課】20

第４節

農業災害対策計画 ····························································· 21

１

注意報及び警報の伝達 ······································· 【防災危機管理課】21２

災害の応急対策及び復旧 ········································· 【産業観光課】21

第５節

道路災害対策計画 ····························································· 23

第１

道路災害予防 ································································· 23

１

道路の安全確保 ····················································· 【道路課】23２

情報の収集・連絡 ······················· 【防災危機管理課、道路課、朝霞警察署】24３

災害応急体制の整備 ········································· 【防災危機管理課】24

４

緊急輸送活動体制の整備 ························· 【防災危機管理課、行政管理課】24

事故災害対策編

５

被災者等への的確な情報伝達活動への備え ········· 【市政情報課、防災危機管理課】24

第２

道路災害応急対策 ····························································· 25

１

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保 · 【本部事務局、関係各班、朝霞警察署】25

２

活動体制の確立 ······································· 【本部事務局、関係各班】26

３

消火活動 ··················································· 【消防局・消防署】27４

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動 ··· 【本部事務局、総務班、施設復旧班】27

５

危険物の流出に対する応急対策 ··················· 【施設復旧班、消防局・消防署】27６

道路施設・交通安全施設の応急復旧活動 ················· 【施設復旧班、関係各班】27

７

被災者等への的確な情報伝達活動 ························· 【広報班、施設復旧班】28８

道路災害からの復旧 ············································· 【施設復旧班】28

第６節

鉄道事故・施設災害対策計画 ··················································· 29

１

予防対策 ······································· 【防災危機管理課、関係事業者】29

２

活動体制 ································· 【関係事業者、本部事務局、関係各班】29

３

応急措置 ············· 【関係事業者、本部事務局、関係各班、消防局、朝霞警察署】30

第1章

第４編

事故災害対策編
事故災害対策の総則

事故災害対策編

本市域において市民の生命又は身体若しくは財産に重大な被害を及ぼす大規模事故等の突発的な事案が発生し、その情報収集、対策等のために開催される緊急事態連絡会議において、その原因が攻撃的な意図を持った破壊行為でないことが明らかになった場合、又は国から武力攻撃事態若しくは緊急対処事態の認定前で原因が特定できない場合、本市は、以下に示す大規模事故対策計画に従い、災害対策活動を実施する。

第１章

事故災害対策の総則

第１節 大規模事故災害の選定
災対法第 2 条（定義）において、「災害」の定義を「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他異常な自然現象又は大規模な火事
若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生じる被害」と定義している。
これらの大規模な災害は、災対法第 1 条（目的）に定める「国民の生命、身体、及び財産」に災害を及ぼす危険性の高いものであり、中央防災会議で策定している防災基本計画、
埼玉県防災会議で策定している埼玉県地域防災計画においても、これらの災害対策について定めているところである。
そのため、本市は、地域防災計画において、法に基づきこれらの計画に準じて本編に掲
げるさまざまなその他の災害、事故に対する計画を定めるものである。
なお、事故対策についての所掌事務は、事故の態様もさまざまであることから、第２編
震災対策を準用するものとする。

1

第1章

第２節 本市における事故災害
本編で対象とする事故災害対策計画は、以下のとおりである。
第１節

大規模火災対策計画

第２節

危険物等災害対策計画

第３節

放射性物質事故災害対策計画

第４節

農業災害対策計画第５節

道路災害対策計画第６節

鉄道事故・施設災害対策計画

2

事故災害対策編
事故災害対策の総則

第２章

第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応

大規模事故災害への対応■大規模事故災害への対応の構成

第２章 大規模事故災害への対応

3

第１節

大規模火災対策計画

第２節

危険物等災害対策計画

第３節

放射性物質事故災害対策計画

第４節

農業災害対策計画第５節

道路災害対策計画第６節

鉄道事故・施設災害対策計画

第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応

第１節 大規模火災対策計画
第１

大規模火災予防消防局・消防署は、市の消防組織の整備、消防施設の充実、消防職団員の教養訓練等を援助して、消防力の充実強化を図るとともに、消防思想を普及徹底して予防消防の実をあげ、かつ、市に対し必要に応じて消防に関する勧告、指導、助言を行い火災から市民の生
命、身体及び財産を保護して生活の安定を期するものとする。
本市の「大規模火災予防」は、以下の方策及び担当部署をもって推進する。
方策
１

主な担当

災害に強いまちづくり

都市計画課、建築開発課、消防局

２

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え３

防災知識の普及、訓練

１

災害に強いまちづくり

防災危機管理課、関係各課、消防局・消防署、消防団
防災危機管理課、消防局（１）災害に強いまちの形成
市は、火災による被害を軽減し、延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の耐震・不燃化、避難路、避難地・緑地等の配置による延焼遮断帯の確保、老朽木造住宅密
集市街地の解消等を図るための土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面的な整備、水面・緑地帯の計画的確保、防火地域及び準防火地域のほか、防火性に配慮した地区計画等的確な指定等を検討し、災害に強い都市構造の形成を図る。
また、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、河川水を消防水利として活用するための施設の整備等を図る。
（２）火災に対する建築物の安全化
ア

消防用設備等の維持管理
消防局は、多数の者が出入りする事業所等の建築物、駅、レジャー施設等の消防用設備等が災害時にその機能を有効に発揮できるよう、事業者による定期的な点検や適正な維持管理を促進する。
イ

建築物の不燃化
建築物の不燃化を促進するための次の対策を推進する。

■建築物の不燃化対策
 一般建築物の不燃化の促進
 都市計画法第 8 条第 1 項第 5 号の規定による防火地域及び準防火地域の指定
 消防法第 7 条の規定による建築同意制度の効果的な運用
 高層建築物等に係る防災計画指導

4

第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応（３）火災発生原因の制御
ア

建築物の防火管理体制
学校、工場等収容人員 50 人以上の防火対象物には、必ず防火管理者を選任させるものとする。防火管理者は、当該建築物についての消防計画の作成、消防訓練の実施、消防用設備等の整備点検等、防火管理上必要な業務を適正に行うなど、防火管理体制の充実を図る。
また、消防局は、防火管理者を育成するため、防火管理に関する講習会を開催し、防火管理能力の向上を図る。
イ

予防査察指導の強化
消防局は、消防法の規定に基づいて、防火対象物の用途、地域等に応じて計画的な予防査察を行い、常に区域内の防火対象物の実態を把握しておくとともに、火災発生
危険箇所の発見に努め、その安全の確保に万全を期すよう関係者に対して指導する。

ウ

高層建築物等の火災予防対策
消防局は、高層建築物、社会福祉施設等に対し、消防訓練の実施、消防用設備等の維持管理等について、指導徹底を図る。

エ

火災予防運動の実施
市民に火災予防思想と具体的な予防知識を普及するため、消防局は、関係機関の協力を得て年 2 回春季と秋季に火災予防運動を実施する。

２

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え（１）情報の収集・連絡
ア

情報の収集・連絡体制の整備
市は、関係市町、県、国、警察、消防等の関係機関との間における情報の収集・連絡体制を整備するものとする。その際、夜間、休日の場合等においても対応できる体制とする。
イ

情報の分析整理
市は、平時から防災関連情報の収集及び蓄積に努め、火災発生及び延焼拡大の危険性のある区域を把握したうえ、被害想定を実施し、災害危険性の周知等に生かす。

ウ

通信手段の確保市は、大規模火災発生時における情報通信手段を確保するため、防災行政無線シス
テム等の通信システムの整備・拡充及び相互接続によるネットワーク間の連携の確保を図るものとする。
なお、整備する情報連絡システムについては、「第２編 第２章 第８節 第２ 情報通
信体制の整備」を準用する。

（２）災害応急体制の整備
ア

職員の体制
市は、各機関における職員の非常参集体制を整備するとともに、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員への周知を図るものとする。
また、活動手順や資機材・装備の使用方法等の習熟、他の職員や機関等との連携等について定期的な訓練を実施し、職員への周知徹底を図る。
なお、職員の参集体制の整備に際しては、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の5

第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応

重要性に鑑み、発災現場等において情報の収集・連絡に当たる要員をあらかじめ指定しておく。
イ

防災関係機関相互の連携体制
市は、応急復旧活動の迅速かつ円滑な実施のため、各関係機関との間に相互応援協
定の締結を促進する等、事前から関係機関との連携を強化しておく。

（３）消火活動体制の整備
市は、大規模火災に備え、消火栓や防火水槽の整備に努めるとともに、プールや河川などの既存水利についても把握し、その指定消防水利としての活用を図り、消防水利の確保とその適正な配置に努める。
また、平時から消防局、消防団、自主防災組織及び自警消防隊等との連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
（４）緊急輸送活動への備え
大規模火災発生時の緊急輸送活動を効果的に実施するために、市は、「第２編 第３章
第 14 節 緊急輸送」に定める緊急輸送道路の確保に努める。
また、市は、道路情報（案内）板等の道路交通関連施設について、災害時の道路交通管理体制の整備に努める。
（５）避難収容活動への備え
ア

避難誘導
市は、避難所、避難路をあらかじめ指定し、日頃から地域住民に周知徹底するとともに、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成するものとする。
また、市は、大規模火災発生時に高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の適切な避難誘導を図るため、地域住民、自主防災組織、自警消防隊等の協力を得ながら、平時よりこれらの者に係る避難誘導体制を整備するとともに避難誘導訓練を実施する。

イ

避難所の開設・運営
避難所の開設及び運営については、「第２編 第３章 第 12 節 ４ 避難所の開設、５避難所の運営」に準じる。
また、市は、あらかじめ、避難所の運営管理のために必要な知識等の市民への普及に努める。

（６）施設、設備の応急復旧活動
市、事業者その他関係機関は、所管する施設・設備の被害状況を把握し、応急活動を行うための体制や資機材をあらかじめ整備しておく。
（７）被災者等への的確な情報伝達活動への備え
市は、大規模火災に関する情報の迅速かつ正確な伝達のため、報道機関との連携を図り、平時から広報体制を整備するとともに、市民等からの問い合わせに対応する体制についても、あらかじめ計画を作成する。
（８）防災関係機関等の防災訓練の実施
6

第２章

ア

事故災害対策編
大規模事故災害への対応

訓練の実施
市及び事業者は、大規模火災を想定し、各種防災訓練等を通じて実践的な消火、救急・救助活動等の訓練を実施する。
イ

実践的な訓練の実施と事後評価
市及び事業者が訓練を行うに当たっては、火災の規模や被害状況を想定し、気象条

件や交通条件、社会活動の状況などを加味し、適切な訓練実施時間を設定するなど、より実践的なものとなるよう工夫するものとする。
また、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

３

防災知識の普及、訓練（１）防災知識の普及
消防局は、市と連携して年 2 回春季と秋季に火災予防運動を実施し、市民に大規模火災の危険性を周知するとともに、災害発生時にとるべき行動や避難場所・避難所でのとるべき行動等について周知を図る。
市は、木造密集地域等に対する防災アセスメント調査を実施し、市民に分かりやすい
防災マップや防災カルテ、災害時の行動マニュアル等を作成し、市民への配布や研修等を通じて、防災知識の普及啓発に努めるものとする。
また、学校等の教育機関や自主防災組織、各自治会等においては、防災に関する教育の充実に努める。
（２）防災関連設備等の普及
消防局は、市民等に対し、消火器や避難用補助具等、住宅用防災機器の普及に努める。
（３）防災知識の普及、訓練における要配慮者への配慮
市は、防災知識の普及、訓練を実施する際、高齢者、障がい者、外国人等といった要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。

7

第２章

第２

事故災害対策編
大規模事故災害への対応

大規模火災応急対策

大規模火災が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、埼玉県等の関係機関との連携のもと、迅速な消火活動に努めるとともに、的確な緊急輸送、避難収容、情報提供等に努める。
本市の「大規模火災応急対策」は、以下の活動項目及び担当部署をもって実施する。
活動項目

主な担当

１

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

本部事務局、関係各班、消防局

２活動体制の確立

本部事務局、関係各班

３

消火活動

消防局・消防署、消防団

４

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

総務班、施設復旧班

５

避難収容活動避難所班、本部事務局

６

施設・設備の応急復旧活動

施設復旧班、施設管理者

７

被災者等への的確な情報伝達活動

広報班、避難所班、本部事務局

１

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保（１）災害情報の収集・連絡
ア

大規模火災発生直後の被害情報の収集・連絡
市は、火災の発生状況、人的被害状況等の被害情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡する。
イ

大規模火災情報の収集・連絡系統
大規模火災情報の収集・連絡系統は以下のとおりとする。

被害情報＜関係省庁＞

大規模火災現場

県

志木市
被害情報

消防庁
消防局
連絡

被害情報

警察署

警察本部

防衛省

警察庁
等

【資料３．１】『災害時連絡窓口と電話番号』参照

ウ

応急対策活動情報の連絡
市は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡するものとするとともに、市、県及び関係機関は、応急対策活動情報に関し、必要に応じて相互に情報交換を行う。

8

第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応（２）通信手段の確保
市及び県等の防災関係機関は、災害発生後直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。また、電気通信事業者は、市及び県等の防災関係機関の重要通信の確保を優先的に行う。

２

活動体制の確立（１）市の活動体制
市は、発災後速やかに職員の非常招集を行い、被害情報の収集活動に努めるとともに、
災害応急対策を検討し、必要な措置を講じるものとする。
また、市は、大規模な災害が発生した場合には、災害対策本部を設置し、速やかに県に対し設置状況等を報告するとともに、県及び関係機関等と連携のもと、災害応急活動を円滑に行う体制を整える。
ア

職員の非常招集市は、発災後速やかに職員の非常招集を行い、被害状況等の収集活動に努めるとともに、応急対策を検討し、必要な措置を講じる。

イ

災害対策本部の設置(ｱ) 市は、大規模火災が発生した場合は、直ちに市長を本部長とする災害対策本部を設置する。

(ｲ) 市長は、災害対策本部の設置を決定した場合は、「第２編 第３章 第２節

活動体制の確立」に従って直ちに職員を配備する。
(ｳ) 市長は、災害対策本部を設置した場合、速やかに知事に被害状況の報告をするとともに、防災関係機関に通知する。
ウ

現地対策本部の設置
本部長は、特定の地域に著しい被害が生じた場合など、必要に応じて、現地対策本部を設置する。

エ

県等への応援要請
市長は、市だけの体制では対応が困難であると判断した場合、知事に対して、応援要請を行う。

オ

緊急消防援助隊の要請
市は、消防局と連携し、消防力の増強に必要があると認めたときは、知事に対し緊
急消防援助隊の要請を行う。

カ

自衛隊の災害派遣要請
市長は、応急措置を実施するために必要があると認めるときは、知事に対し自衛隊の派遣要請を依頼する。
なお、自衛隊の災害派遣要請については、「第２編 第３章 第５節 自衛隊災害派遣要請依頼」による。

（２）事業者の活動体制
火災が発生した事業所の防火管理者は、発災後速やかに災害の拡大の防止のため必要な措置を講じるとともに、従業員の非常招集、施設利用者の避難誘導、情報収集連絡体制の確立等必要な対策を講じる。

9

第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応（３）広域的な応援体制
市長は、被害の規模が大きく市の体制だけでは対応が困難な場合、知事に対して応援要請を行う。知事は、市長の要請があった場合、また、被害の規模に応じて特に必要と認めるときは、市を応援するよう他の市町村長に対し指示する。
また、知事は、応急措置を実施するために必要があると認めるときは、他の都道府県の知事等に対し、応援を求めるほか、広域的な応援協定に基づく応援要請を行う。

３

消火活動
消防局は、大規模火災が発生した場合は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行い、消防相互応援協定等に基づき、他の消防機関に消火活動の応援要請を行うものとする。また、消火活動の調整を行う指揮所を設置する。

４

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動（１）緊急輸送活動
市は、車両等による輸送手段を状況に応じ確保し、被害の状況、緊急度、重要度を考慮し、的確かつ効果的な緊急輸送活動を行う。
（２）交通の確保
各道路管理者及び警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カ
メラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。

５

避難収容活動
発災時における避難誘導については、「第２編 第３章 第 12 節 避難支援活動」に準ずる。

６

施設・設備の応急復旧活動
市は、専門技術をもつ人材等を活用するなどして、それぞれの所管する施設・設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、ライフライン及び公共施設等の応急復旧を速やかに行う。

７

被災者等への的確な情報伝達活動（１）被災者等への情報伝達活動
市は、大規模火災の状況、安否情報、ライフラインや交通施設等公共施設の復旧状況、
医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報、それぞれの機関が講じている対策に関する情報、交通規制の状況等の正確かつきめ細やかな情報を適切かつ迅速に提供する。情報提供に当たっては、防災行政無線、モバイルサイト、ホーム
ページ、ツイッター、広報車、回覧板、掲示板、広報紙等によるほか、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得て行うとともに、高齢者、障がい者、外国人等の要配慮者に対して十分に配慮する。
（２）市民への的確な情報の伝達
市は、市民に対し、大規模火災の状況、安否情報、道路施設等の復旧状況等の情報を積極的に伝達する。
10

第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応（３）関係者等からの問い合わせに対する対応
市は、必要に応じ、発災後速やかに市民や関係者等からの問い合わせに対応する窓口を設置するとともに、必要な人員の配置等体制の整備を図るものとする。
また、効果的・効率的な情報の収集・整理及び提供に努める。

11

第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応

第２節 危険物等災害対策計画
市内には、危険物等を取り扱う事業所があることから、消防局を中心として、危険物等による災害の発生及び拡大を防止するため、関係機関と連携し保安体制の強化、適正な施設の維持管理の保安措置を講じるために保安教育及び防火思想の啓発等の徹底を図るとともに、県、危険物施設管理者と密接な連携を保ち、災害の防止を図る。
本市の「危険物等災害対策計画」は、以下の方策・活動項目及び担当部署をもって推進する。
方策・活動項目主な担当

１

危険物等災害予防

消防局、施設管理者

２

危険物災害応急対策

消防局、施設管理者、朝霞警察署

３

高圧ガス災害応急対策

消防局、施設管理者、朝霞警察署

４

火薬類災害応急対策

消防局、施設管理者、朝霞警察署

５

毒物・劇物災害応急対策

消防局、施設管理者、朝霞警察署

６

サリン等による人身被害対策

防災危機管理課、消防局、朝霞警察署

１

危険物等災害予防（１）危険物
市は、危険物施設管理者と密接な連携を保ち、災害の防止を図る。
ア

危険物製造所等の整備改善
危険物製造所等の位置、構造及び設備が消防法等の規定による技術上の基準に適合した状態を維持するように指導する。
立入検査を励行して災害防止の指導をする。
イ

危険物取扱者制度の効果的な運用
危険物保安監督者の選任、解任の届出を徹底させる。
法定講習会等の保安教育を徹底する。

ウ

施設、取扱いの安全管理
危険物取扱いの安全確保のため予防規程の作成遵守を指導する。

（２）高圧ガス
県は、高圧ガス施設管理者と密接な連携を保ち、災害の防止を図る。
■高圧ガスに関する災害防止

高圧ガスの製造・販売・貯蔵、移動及び消費並びに容器の製造等について、高圧ガス保安法の基準に適合するよう検査及び指導、法令基準の順守を徹底すること
で、災害の発生を防止し、公共の安全を確保する。
経済産業大臣、警察及び消防機関との必要な情報交換等密接な連携の下に、防災上の指導を行う。
埼玉県高圧ガス団体連合会及び埼玉県高圧ガス地域防災協議会と連携して、各種保安講習会等を開催するとともに、高圧ガス保安協会の作成した事故事例を配布
し、防災上の指導と自主保安意識高揚を目的とした普及啓発を行う。

12

第２章



事故災害対策編
大規模事故災害への対応

高圧ガス施設における製造保安責任者等の製造現場の責任者が、確実に日常点検
及び定期点検等を実施するよう施設の維持管理及び保安教育の徹底等の指導を強化する。

（３）銃砲・火薬類
県は、銃砲、火薬類の製造所及び販売所の管理者と密接な連携を保ち、災害の防止を図る。
■銃砲・火薬類に関する災害防止

猟銃・火薬類の製造、販売、貯蔵、消費、その他の取扱いを武器等製造法及び火薬類取締法の基準に適合するよう検査及び指導を行い、法令基準の順守を徹底することで、災害を防止し公共の安全を確保する。
経済産業大臣、警察及び消防機関と協調し取締指導方針の統一、情報交換等を図るほか、必要に応じ関係機関の協力の下に防災上の指導を行う。
埼玉県火薬類保安協会と連携して、火薬類取扱保安責任者講習会等を開催するとともに、公益社団法人全国火薬類保安協会の作成した事故事例を配布し、火薬類の自主保安体制の確立を図る等の防災上の指導と自主保安意識高揚を目的とした普及啓発を行う。

（４）毒物・劇物
県は、毒物、劇物の製造所及び営業所の管理者と密接な連携を保ち災害の防止を図る。
■毒物・劇物に関する災害防止




２

毒物・劇物の製造・輸入・販売・取扱いについて、毒物及び劇物取締法に基づく指導及び立入検査等を行い、災害の発生を防止し、公共の安全を確保する。
警察及び消防局と協調し、情報交換等を図るほか、必要に応じ関係機関の協力のもとに防災上の指導を行う。
埼玉県毒物劇物協会の協力の下に、毒物劇物安全管理講習会等を開催して、毒物・劇物の適正管理などについて防災上の指導を行う。

危険物災害応急対策（１）活動方針
消防法により規制を受ける危険物施設に災害が発生し、又は危険な状態になった場合、施設管理者は災害防止のための措置を講じるとともに、直ちに消防機関又は警察署等に通報する。通報を受けた者は、直ちに関係機関に通報するとともに連携して災害防止の緊急措置を講じる。
（２）応急措置施設管理者は、現場の消防、警察、関係機関との連絡を密にし、次の措置を講じる。


危険物の流出及び拡散の防止

流出した危険物の除去、中和等

災害を免れた貯蔵施設等の応急点検及び必要な応急措置

13

第２章



３

事故災害対策編
大規模事故災害への対応

その他災害の発生又は拡大防止のための応急措置

高圧ガス災害応急対策（１）活動方針
高圧ガス保安法により規制をうける高圧ガス施設に災害が発生し、又は危険な状態になった場合、二次的災害を起こすおそれがあることから、施設管理者は、作業を速やかに中止する。
あわせて、必要に応じガスを安全な場所に移すか又は放出させ、住民の安全を確保するため退避させる等の措置を講じるとともに、直ちに消防局又は警察署等に通報する。
通報を受けた者は、直ちに関係機関に通報するとともに連携して災害防止の緊急措置を講じる。
（２）応急措置
高圧ガス災害については、必要に応じ「埼玉県高圧ガス事故災害応急対策要領」に基づき、警察、消防、防災事業所その他の関連機関と協力して応急措置を実施する。
施設等の管理者は、現場の消防、警備責任者等と連絡を密にして速やかに次の措置を講じる。
① 製造作業を中止し、必要に応じ設備内のガスを安全な場所に移し、又は放出し、この作業に必要な作業員以外は退避させる。
② 貯蔵所又は充てん容器が危険な状態になったときは、直ちに充てん容器を安全な場所に移す。
③ 上記①、②に掲げる措置を講じることができないときは、従業者又は必要に応じて付近の市民に退避するよう警告する。
④ 充てん容器が外傷又は火災を受けた場合には、充てんされている高圧ガスを安全な場所で廃棄し、又はその充てん容器とともに損害を他に及ぼすおそれのない水中に沈め、若しくは地中に埋める。
知事は、災害の防止又は公共の安全の維持のため必要がある場合には高圧ガス保安法
により緊急措置命令を発する。
ただし、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に規定される液化石油ガスの供給設備及び消費設備については、市長が緊急措置命令を発する。

４

火薬類災害応急対策（１）活動方針
火薬類取締法により規制を受ける火薬類施設に火災が発生し、又は危険な状態になった場合においては、その後において二次的大災害が発生するおそれがあることから、施設管理者は、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関又は警察署等に通報する。通報を受けた者は、直ちに関係機関に通報するとともに連携して災害防止の緊急措置を講じる。
市は、関係機関との連携や情報収集活動を行うとともに、必要に応じて住民への情報

14

第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応

提供や避難指示を行う。

（２）応急措置
施設の管理者は、現場の消防、警備責任者等と連絡を密にして速やかに次の措置を講じる。


保管又は貯蔵中の火薬類を安全地域に移す余裕がある場合は、速やかにこれを安全な場所に移し、見張り人をつけて関係者以外の者が近づくことを禁止する。



道路が危険であるか又は搬送の余裕がない場合は、火薬類を付近の水溝等の水中に沈める等安全な措置を講じる。



搬出の余裕がない場合は、火薬庫にあっては、入口・窓等を目張り等で完全に密閉し、木部には消火措置を講じ、爆発で被害を受けるおそれのある地域はすべて立入禁止の措置をとり、危険区域内の市民等を避難させるための措置を講じる。

５

毒物・劇物災害応急対策（１）活動方針
毒物・劇物取扱い施設に係る災害が発生し、不特定、又は多数の者について保健衛生
上の危害が生じるおそれがあるときは、施設責任者が、直ちに、その旨を保健所、警察署又は消防機関に届出ることとし、保健衛生上の危害を防止するために必要な応急の措置を講じる。また、届出を受けた者は直ちに関係機関に通報すると同時に災害防止の緊急措置を講じる。
なお、特殊な災害に対処するために、特別の必要があると認められる場合には、消防庁長官の要請による緊急消防援助隊の特殊災害中隊（毒劇物等対応小隊）等により、応急措置を講ずる。市は、関係機関との連携や情報収集活動を行うとともに、必要に応じて住民への情報提供や避難指示を行う。
（２）応急措置施設管理者は、現場の消防、警備責任者等と連絡を密にして速やかに次の措置を講じる。


毒物・劇物の流出等の防止措置及び中和等の除外措置を講じる。



災害をまぬがれた貯蔵設備等の応急点検及び必要な災害防止措置を講じる。



毒物劇物による保健衛生上の危害を生じる災害発生時の中和、消火等の応急措置
及び緊急連絡、要員、資材確保等活動体制を確立する。

６

サリン等による人身被害対策
本計画は、市内にサリン等による人身被害（以下「人身被害」という）が発生し、又は発生のおそれがある場合に、市の区域を管轄し、又は管轄区域内の事故災害応急対策について責任を有する機関が迅速かつ強力に事故災害応急対策を推進し、法令及び防災計画並
びに当該機関の防災に関する計画に定める災害対策本部等の組織に必要な職員を動員配備して、その活動体制に万全を期するため定める。
15

第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応（１）活動体制市は、市の地域に人身被害が発生した場合においては、法令、県地域防災計画及び志木市地域防災計画の定めるところにより、他の市町村、県及び指定地方行政機関並びに区域内の公共的団体の協力を得て、応急対策の実施に努める。
■サリン等による人身被害の連絡通報体制

消防局

志木市
災害対策本部(防災危機管理課)（２）応急措置ア

原因解明
人身被害発生直後は、原因物質の特定が不可能な状況が予想されるため、通報を受けた防災関係機関は、次の体制により、迅速、確実な原因解明に努め、応急措置の速やかな実施に努める。

イ

情報収集
市は、市の区域内に人身被害が発生したときは、速やかにその被害状況を取りまとめて県に報告するとともに、事故災害応急対策に関する市のすでに措置した事項及び今後の措置に関する事項について、同時に報告する。
その他の基本事項、情報の収集、報告等については、「第２編 第３章 第３節 災害情報の収集」を準用する。

ウ

立入り禁止等の措置
消防局及び警察署は、相互に連携を保ちながら、法令の定めるところにより人身被害に関わる建物、車両その他の場所への立入りを禁止し、又はこれらの場所にいる者を退去させる。

エ救出、救助
市は、消防局を主体とした救出、救助活動に当たる。

オ

医療救護
16

第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応

市は、市内に人身被害が発生した場合、「第２編 第３章 第 10 節 救急救助・医療救護」を準用して、迅速かつ的確な医療救護措置を講じられるよう県、医療機関等と緊密に連携協力して医療救護活動を実施する。
カ

救急搬送
救急搬送については、「第２編 第３章 第 10 節 救急救助・医療救護」を準用する。

キ

医療機関の確保
医療機関の確保については、「第２編 第３章 第 10 節 救急救助・医療救護」を準用

する。
ク

汚染除去
市内に人身被害が発生した場合、汚染除去は、知事が自衛隊に要請し、実施する。

■自衛隊有毒物質汚染除去派遣要請連絡系統

警察本部

消防局

警察署
危機管理防災部
危機管理課危機管理担当
又は危機管理防災部当直

志木市
防災危機管理課

県災害対策本部

志木市（支部又は対策本部）

災害対策本部

陸上自衛隊第 32 普通科連隊 第３科

ケ

避難誘導
市長、警察官等は、「第２編 第３章 第 12 節 避難支援活動」を準用して、被害拡大のおそれがあると認められたときは、必要に応じて被害現場周辺の住民に対して避難指示を行う。
コ

応援要請
県は毒性ガス発生事件と推測される場合には、市長と緊密な連絡を図りながら、速やかに自衛隊に対しても連絡を行い、情報収集等のための派遣要請を含め、より迅速な派遣要請がなされるように対処する。
自衛隊への応援要請は「第２編 第３章 第５節 自衛隊災害派遣要請依頼」を準用す
る。

17

第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応

第３節 放射性物質事故災害対策計画
放射性物質事故災害は、その発生原因により、原子力発電所で使用する核燃料物質の輸送事故による場合、放射性物質取扱施設の事故による場合、そして原子力発電所の事故による場合が想定される。
このうち、本市の市域内には、事故災害の原因となる核燃料物質の輸送に利用される自動車専用道路はなく、また、放射性物質の取扱施設※１）もない。
また、原子力発電所の事故により原子力緊急事態が発生した場合、市は、最寄りの東海
第二原子力発電所から 115km の位置にあり、「緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）」※２）である原発から半径 30km 圏内からは 3 倍以上離れていることから事故に伴う避難行動の必要性は低いと考えられる。
ただし、東日本大震災における福島第一原子力発電所事故を教訓に、東海第二原子力発電所の場合でも事故後の気象条件等によっては本市においても広域放射能汚染の影響が考えられる。
そのため、本市が対象とする放射性物質事故災害は、原子力発電所事故に伴う広域放射能汚染とする。
※１）「放射線同位元素等規制法の対象事業所一覧（令和 4 年 3 月 31 日現在）
」による。
※２）我が国では、被ばくの防護措置を短期間で効率的に行うため、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の原子力防災の考え方を踏まえ、原子力災害時に影響が及ぶ可能性がある区域に対して重点的に原子力災害に特有の対策を講じておく範囲として、原子力災害対策重点区域をあらかじめ定
めている。原子力災害対策重点区域は、緊急時に備えた準備や緊急時計画を策定しておくために設けられた区域であり、原子力災害対策指針（原子力規制委員会）では、原子力施設からの距離に応じてＰＡＺ及びＵＰＺの 2 種類の区域が定められている。

■指針における原子力災害対策重点区域
名称

距離

目的

実施内容

予防的防護措置を準備 お お む ね
確定的影響等を回
即時避難を実施するなど、放射性する区域（ＰＡＺ）
半径5km
避する
物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備
緊急時防護措置を準備 お お む ね
確率的影響のリスする区域（ＵＰＺ）
半径30km クを最小限に抑える

緊急防護措置（避難等）を準備■本市に係る放射性物質事故災害の選定
事故災害区分放射性物質
事故災害

本市における発生の可能性

応急対応の可否

輸送事故

市内を通る自動車専用道路はない。

×－

放射性物質取扱施設の事故

市内に該当する事業所はない。

×－

原子力発電所の事故

本市に一番近い東海第二原子力発電所で原子力緊急事態が発生した場合、気象条件等によっては、本市においても広域放射能汚染が考えられる。

○

事故災害として取扱う。

注）「本市における発生の可能性」の凡例は、次のとおりである。
○：発生する可能性がある。
×：発生する可能性はほとんどない。

18

第２章

方策

事故災害対策編
大規模事故災害への対応

主な担当

１

迅速かつ円滑な災害対策への備え

防災危機管理課、関係各課

２

防災教育、防災訓練の実施

防災危機管理課

３

各種規制措置と解除

環境推進課、関係各課

１

迅速かつ円滑な災害対策への備え（１）情報の収集・連絡体制の整備
市は、県、国、関係市町村、警察、消防、放射性物質取扱事業者等の関係機関との間における情報の収集・連絡体制を整備する。
その際、夜間、休日の場合でも対応できる体制とする。
（２）通信手段の確保
市は、放射線関係事故発生時における緊急情報連絡を確保するため、防災行政無線シ
ステム等の通信システムの整備・拡充及び相互接続によるネットワーク間の連携の確保を図る。
（３）職員の体制
市は、職員の非常参集体制を整備するとともに、必要に応じ応急活動のためのマニュ
アルを作成し、職員への周知を図る。
また、活動手順や資機材・装備の使用方法等の習熟、関係機関との連携等について訓練を実施し、職員への周知徹底を図る。
（４）防災関係機関の連携体制
市は、応急復旧活動の迅速かつ円滑な実施のため、関係機関との連携を強化する。
なお、災害の状況によっては、放射線に関する専門的な知識を必要とする場合もある
ため、県は必要に応じて専門家の助言が得られるよう、国その他の関係機関との連携を図る。
（５）防護資機材の整備
市及び消防局は、放射線関係事故に備えて、救助・救急活動に必要な放射線防護資機材の整備に努める。
（６）相談窓口の整備
市は、市民等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ整備する。

２

防災教育、防災訓練の実施（１）防災関係者の教育
市は、応急対策活動の円滑な実施を図るため、必要に応じて防災関係職員に対し、以下の事項についての教育を実施する。

19

第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応■防災教育
 放射線及び放射性物質の特性に関すること
 放射線防護に関すること
 放射線による健康への影響に関すること
 放射線関係事故発生時に県及び市がとるべき措置に関すること
 放射線関係事故発生時に住民がとるべき行動及び留意事項に関すること
 防災対策上必要な設備機器についての知識に関すること
 その他必要と認める事項（２）市民に対する知識の普及
市は、放射線関係事故の特殊性を考慮し、市民に対して平常時より防災対策に関する事項についての広報を行う。
広報の主な内容については、以下のとおりとする。
■広報内容
 放射線及び放射性物質の特性に関すること
 放射線防護に関すること
 放射線による健康への影響に関すること
 放射線関係事故発生時に県及び市がとるべき措置に関すること
 放射線関係事故発生時に市民がとるべき行動及び留意事項に関すること
 その他必要と認める事項（３）訓練の実施と事後評価
市は、総合的な防災訓練を実施するに当たり、放射線関係事故も考慮して、訓練を実施する。
また、訓練後には、専門家等を活用した評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

３

各種規制措置と解除（１）飲料水・飲食物の摂取制限等
本市から比較的近い場所に立地する原子力発電所において、放射能漏れ事故が発生し、市が警戒区域に含まれて設定された場合は、市は、県と連携して、事業者の原子力防災
管理者からの事故の情報、緊急時モニタリングの結果及び国の指導、助言又は指示に基づき、必要に応じ、当該区域等における飲料水・飲食物の摂取制限等を行う。
（２）解除
市、県、原子力事業者等及び消防局等は、環境モニタリング等による地域の調査等が行われ、問題がないと判断された後は、国及び専門家の助言を踏まえて、警戒区域、飲料水・飲食物の摂取制限などの各種制限措置の解除を行う。

20

事故災害対策編
大規模事故災害への対応

第２章

第４節 農業災害対策計画
暴風雨、豪雨、降ひょう、降霜、干ばつ、低温、降雪等の天災による農業関係災害に関し、関係機関との連携により、その災害予防、災害発生時の的確・円滑な災害対策の実施を図るものとする。
本市の「農業災害対策計画」は、以下の活動項目及び担当部署をもって推進する。
活動項目

主な担当

１

注意報及び警報の伝達

防災危機管理課

２

災害の応急対策及び復旧

産業観光課

１

注意報及び警報の伝達（１）注意報及び警報の伝達
市は、次の注意報及び警報等の伝達を受けたときは、産業観光課へ伝達する。
■伝達する注意報の種類
区

分

種

類

注意報

強風、大雨、大雪、雷、霜、低温、洪水

警

暴風、暴風雪、大雨、大雪、洪水報

その他の気象情報

大雨、洪水、台風、低温（２）措置
さいたま農林振興センターは、県の農業支援課からの伝達に基づき、関係機関へ伝達するとともに市へ必要な指導を行う。

２

災害の応急対策及び復旧（１）農作物・農業生産施設
被害実態に応じて草樹勢の回復、病害虫の防除、損壊施設の応急措置等に係る必要な技術対策を速やかに樹立し、その指導の徹底を期する。
また、市は、災害規模・損失程度により農業生産力の維持及び農業経営の安定に必要と認められる場合は、「埼玉県農業災害対策特別措置条例」に基づく助成措置を県に要請する。
（２）農地及び農業用施設
被災農地・農業用施設の原形復旧等、機能回復に万全を期すとともに、災害程度・損失程度に応じて「埼玉県農地・農業用施設災害復旧事業補助金交付要綱」に基づく必要な助成措置を県に要請する。
（３）森林及び林地荒廃防止施設・森林管理道施設
林地については、被害の規模に応じて復旧措置を講じる。また、施設被害に対しては、被害の拡大防止措置とともに、必要な復旧措置を県に要請する。
21

第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応（４）家畜・家禽災害に伴い発生するおそれのある家畜感染性疾病及びその他の多発性病を予防するた
め災害の態様に応じて必要な措置を県に要請する。
また、飼料の確保について、飼料の円滑な流通と価格の安定を図るよう県より指導を受ける。
（５）その他
卸売市場、農林業関係団体の施設など、（１）～（４）以外についても、被害状況の把握に努め、適切な指導を受けるとともに、被害程度に応じて必要な対策を講じる。

22

第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応

第５節 道路災害対策計画
橋梁の落下等の道路構造物に大規模な被害が生じた場合、及び危険物を積載する車両の事故等により、危険物等が流出した場合の対策について定める｡

第１道路災害予防本市の「道路災害予防」は、以下の方策及び担当部署をもって推進する。
方策

主な担当

１

道路の安全確保

道路課

２

情報の収集・連絡防災危機管理課、道路課、朝霞警察署

３

災害応急体制の整備

防災危機管理課

４

緊急輸送活動体制の整備

防災危機管理課、行政管理課

５

被災者等への的確な情報伝達活動への備え

市政情報課、防災危機管理課

１

道路の安全確保（１）情報収集体制の整備
市は、管轄する道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策をとるため、道路パトロールの実施等による情報の収集・連絡体制を整備する。
さらに、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者に災害発
生の危険性についての情報等を迅速に提供するための体制を整備する。
（２）道路施設等の整備
ア

危険箇所の把握
市は、管轄する道路について災害の発生するおそれのある危険箇所をあらかじめ調

査・把握し、道路施設等の防災対策を行う。
また、災害の発生するおそれのある道路区間を、異常気象時通行規制区間及び特殊通行規制区間として事前設定し、交通関係者並びに地域住民や道路利用者に広報する。
イ

予防対策の実施

道路施設等の点検を通じ、現状の把握に努める。



道路における災害を予防するため、必要な施設の整備を図る。



道路施設等の安全を確保するため、必要な体制等の整備に努める。



各道路管理者は、災害が発生した際、道路施設等の被害情報の把握及び応急復旧活動を行うために必要な体制をあらかじめ備えておくとともに、災害からの円滑な復旧を図るためにあらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料の整備に努める。

ウ

資機材の整備各道路管理者は、被災した道路施設等の早期復旧を図るため、あらかじめ応急復旧用資機材を保有しておく。
23

第２章

２

事故災害対策編
大規模事故災害への対応

情報の収集・連絡（１）災害情報の収集・連絡体制の整備
市は、県、国、関係市町村、警察、消防局等の関係機関との間に情報の収集・連絡体制を整備する。その際、夜間、休日の場合等においても対応できる体制とする。
また、機動的な情報収集活動を行うため、情報通信システムの整備を行い、災害情報の収集・連絡体制の強化を図る。
（２）通信手段の確保
市は、災害時における情報通信手段を確保するため、防災行政無線システム等の通信システムの整備・拡充及び相互接続によるネットワーク間の連携の確保を図る。
なお、市の整備する情報連絡システムについては、「第２編 第２章 第８節第２

情報通信体制の整備」を準用する。

３

災害応急体制の整備（１）職員の体制の整備
市は、各機関における職員の非常招集体制を整備するとともに、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員への周知を図るものとする。また、活動手順や資機材・装備の使用方法等の習熟、他の職員や機関等との連携等について定期的な訓練を実施し、職員への周知徹底を図る。
なお、職員の非常招集体制の整備に際しては、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、発災現場等において情報の収集・連絡に当たる要員をあらかじめ指定
しておく。
（２）防災関係機関相互の連携体制
市は、応急復旧活動の迅速かつ円滑な実施のため、各関係機関との間に相互応援協定の締結を促進するなど、平時からの関係機関との連携を強化しておく。

４

緊急輸送活動体制の整備
道路災害発生時の緊急輸送活動を効果的に実施するために、市は、「第２編 第２章 第８節 第９緊急輸送道路の整備」（P54）及び「第 10 緊急輸送体制の整備」（P57）に定める緊急輸送ネットワークの整備に努める。
また、市は、情報板等の道路交通関連施設について発災時の道路交通管理体制の整備に努める。

５

被災者等への的確な情報伝達活動への備え
市は、道路災害に関する情報の迅速かつ正確な伝達のため、報道機関との連携を図り、平時から広報体制を整備する。
また、市民等からの問い合わせに対応する体制について、あらかじめ計画を作成する。

24

第２章

第２

事故災害対策編
大規模事故災害への対応

道路災害応急対策

本市の「道路災害応急対策」は、以下の活動項目及び担当部署をもって実施する。
活動項目

主な担当

１

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

本部事務局、関係各班、朝霞警察署

２

活動体制の確立

本部事務局、関係各班

３

消火活動

消防局・消防署

４

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

本部事務局、総務班、施設復旧班

５

危険物の流出に対する応急対策

施設復旧班、消防局・消防署

６

道路施設・交通安全施設の応急復旧活動

施設復旧班、関係各班

７

被災者等への的確な情報伝達活動

広報班、施設復旧班

８

道路災害からの復旧

施設復旧班

１

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保（１）災害情報の収集・連絡
道路災害情報の収集・連絡の内容及び系統は、以下のとおりとする。
■事故情報等の連絡
機関

内容

市

管轄する道路の道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合には、速やかに市、県、関係都県及び国土交通省に連絡する。

県

県は、国（国土交通省）及び各道路管理者から受けた情報を、市、警察及び各関係機関等へ連絡する。

■道路災害情報の収集・連絡系統
事故情報

道 路 災 害 現 場

各道路管理者
関東地方整備局
朝霞県土整備事務所

国土交通省

関係省庁
消防庁
事故情報

志木市

被害情報

防災危機
管理課

埼玉県

防衛省
内閣府

警察署

警察本部

被害情報

25

警察庁

第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応■災害発生直後の被害情報の収集・連絡
機関

内容

市

市は、人的被害状況等の被害情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、収集した被害情報を直ちに県、関係都県及び国土交通省に連絡する。

県

県は、必要に応じてヘリコプター等による目視、撮影等による被害情報の収集を行う。また、市から被害情報を収集するとともに映像情報等の被害規模に関する概括的な情報を把握し、これらの情報を各道路管理者、市、関係都県、警察及び国（国土交通省・消防庁）に報告するとともに必要に応じ関係省庁に連絡するものとする。

■応急対策活動情報の連絡
機関

内容

市

市は、管轄する道路について、県及び国（国土交通省）に応急対策活動の実施状
況、対策本部設置状況等を連絡する。
また、人的被害状況等の被害情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、収集した被害情報を直ちに県に連絡するものとする。

県

県は、必要に応じてヘリコプター等による目視、撮影等による被害情報の収集を行うものとする。また、市から被害情報を収集するとともに、映像情報等の被害規模に関する概括的な情報を把握し、これらの情報を各道路管理者、市町村、関係都
県、警察及び国（国土交通省・消防庁）に報告するとともに、必要に応じ関係省庁に連絡するものとする。

（２）通信手段の確保
市、県等の防災機関は、災害発生後は直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保する。
また、電気通信事業者は、市、県等の防災機関の重要通信の確保を優先的に行う。

２

活動体制の確立（１）市の活動体制
市は、大規模な道路災害が発生した場合、発災後速やかに職員の非常招集を行い、被害状況等の収集活動に努めるとともに、応急対策を検討し、必要な措置を講じる。
また、市は、大規模な災害が発生した場合には、災害対策本部を設置し、速やかに県に対して設置状況等を報告するとともに、県及び関係機関等との連携のもと、応急対策
活動を円滑に行う体制を整える。
（２）自衛隊の災害派遣要請
市長は、応急措置を実施するために必要があると認めるときは、知事に対し自衛隊の派遣要請を行う。
なお、自衛隊の災害派遣要請については「第２編 第３章 第５節

自衛隊の災害派遣

要請依頼」（P116）を準用する。
（３）道路管理者の活動体制
市は、管轄する道路について、発災後速やかに災害の拡大の防止のため必要な措置を講じるとともに、職員の非常招集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部の設置等必要な対策を講じる。
26

第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応（４）広域的な応援体制
知事は、市長の要請があった場合、また、特に必要があると認めるときは、被災市を応援するよう他の市町村長に対し指示する。
また、知事は、応急措置を実施するために必要があると認めるときは、他の都道府県の知事等に対し、応援を求めるほか、広域的な応援協定に基づく応援要請を行う。

３

消火活動

（１）道路管理者
市は管轄する道路について、県、警察等の要請を受け、迅速かつ的確な初期消火活動に資するよう協力する。
（２）消防局
消防局は、速やかに火災の状況を把握し、迅速に消火活動を行うとともに、必要に応じて消防相互応援協定等に基づき、他の消防機関に消火活動の応援要請を行う。

４

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動（１）緊急輸送活動
市は、車両等による輸送手段を状況に応じ確保し、被害の状況、緊急度、重要度を考慮し、的確かつ効果的な緊急輸送活動を行う。
（２）交通の確保
各道路管理者及び警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カ
メラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
警察は、各道路管理者と連携を保ち緊急輸送を確保するため、道路及び交通状況を迅速に把握し、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行う。
交通規制に当たっては、各道路管理者及び警察は、相互に密接な連絡を取る。
緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮し、的確かつ効果的に行う。

５

危険物の流出に対する応急対策（１）道路管理者
市は、管轄する道路に危険物の流出が認められた場合、関係機関と協力し、直ちに除去活動、避難誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努める。
（２）消防局
消防局は、危険物の流出が認められた場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行う。

６

道路施設・交通安全施設の応急復旧活動
市は、管轄する道路に対して迅速かつ的確な障害物の除去、道路施設の仮設等の応急復

旧活動を行い、早期の道路交通の確保に努める。
また、道路施設の応急復旧活動に際し、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外
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第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応の道路施設について緊急点検を行う。

７

被災者等への的確な情報伝達活動（１）被災者等への情報伝達活動
市は、相互に連携を図り、道路災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている対策に関する情報、交通規制の状況等の正確かつきめ細やかな情報を適切かつ迅速に被災者等へ提供するものとする。
また、情報提供に当たっては、広報紙、ホームページ、メール配信、広報車、エリア
メール、市公式ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等によるほか、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得て行うとともに、高齢者、障がい者、外国人等といった要配慮者に対して十分に配慮する。
（２）市民への的確な情報の伝達
市は、市民に対し、道路災害の状況、安否情報、道路施設等の復旧状況等の情報を積極的に伝達する。
（３）関係者等からの問い合わせに対する対応
市は、必要に応じ、発災後速やかに市民や関係者等からの問い合わせに対応する窓口を設置するとともに、必要な人員の配置等の整備を図る。また、効果的・効率的な情報の収集・整理並びに提供に努める。

８

道路災害からの復旧
各道路管理者は、関係機関と協力し、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災した道路施設の復旧事業を行う。
各道路管理者は、復旧に当たり、可能な限り復旧予定時期を明示する。

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第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応

第６節 鉄道事故・施設災害対策計画
本市には東武東上線志木駅及び柳瀬川駅があり、電車の本数も東京メトロ有楽町線・副都心線への直通運転などにより増加傾向にあり、鉄道網の整備が進められている。
そのため、この計画では、列車の追突、脱線、転覆その他事故により、多数の死傷を伴う鉄道災害の発生を予防するとともに、事故発生時における応急救助対策並びに復旧等の諸対策について定める。
本市の「鉄道事故・施設災害対策計画」は、以下の方策・活動項目及び担当部署をもって実施する。
方策・活動項目

主な担当

１

予防対策

防災危機管理課、関係事業者

２

活動体制

関係事業者、本部事務局、関係各班

３

応急措置

関係事業者、本部事務局、関係各班、消防局、朝霞警察署

１

予防対策
市は、市域内で鉄道事故が発生した場合における連絡通報体制及び情報収集体制を整備するとともに、職員の非常参集体制、乗客及び現場周辺住民の避難誘導体制等を整備する。

２

活動体制

（１）鉄道事業者の活動体制
事業者等は、事故発生後直ちにその所掌事務に係る事故災害応急対策を実施するとともに、関係機関への通報、人命救助、消火、被害拡大の防止措置、立入り制限等事故の状況に応じた応急措置を講じる。警察官又は消防職員の到着後は、必要な情報を提供し、その指示に従い適切な処置を実施する。
（２）県の活動体制
ア

任務
県は、県内に鉄道事故が発生したときは、法令又は県防災計画の定めるところにより、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、県の他の執行機関、その他防災関係機関の協力を得て、その所掌事務に係る事故災害応急対策を速やかに実施
するとともに、区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する事故災害応急対策の実施を助け、かつ、総合調整を行う。
イ

災害対策本部の設置
県地域防災計画「第１編 第２章 第２節 第１ 県の体制」に準じ、以下の基準による。県内に相当規模以上の鉄道事故が発生した場合、県は事故発生地域の管轄、市町村を担当する支部又は支部に代えて現地災害対策本部を設置し、応急活動に当たる。
県内に鉄道事故が発生した場合で、事故災害が極めて局地的と思われる場合、県は埼玉県危機対策会議を設置、開催し、応急活動に当たる。
ウ

組織
県地域防災計画「第１編 第２章 第２節 第１ 県の体制」を準用する。
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第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応（３）市の活動体制
市は、市内に鉄道事故が発生した場合、法令、県防災計画及び本計画の定めるところ
により、他の市町村、県及び指定地方行政機関並びに市内の公共的団体及び市民等の協力を得て、事故災害応急対策の実施に努める。
（４）連絡通報体制
通信連絡手段は、「第２編 第３章 第３節 災害情報の収集」に準ずる。

３

応急措置
鉄道事故発生時の応急措置は、「第２編 第３章 震災応急対策計画」に定める応急対策計

画に準ずるものとするが、次に掲げる項目について万全を期する。
（１）情報の収集
市は、市内に鉄道事故が発生したときは、速やかにその被害状況を取りまとめ県に報告するとともに、事故災害応急対策に関する市のすでに措置した事項及び今後の措置に関する事項について、同時に報告する。
その他の基本事項、情報の収集、報告等の責務は、「第２編 第３章 第３節 災害情報の収集」に準ずる。
（２）乗客等の避難
鉄道事故が発生し、乗客等の生命に危険が及ぶ場合は、避難誘導を行う。
なお、避難誘導の際は、高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者を優先して行う。
ア

鉄道事業者の対応
鉄道事業者は、鉄道事故が発生した場合は、列車内又は駅構内等の乗客を速やかに安全な場所に避難誘導する。

イ

警察の対応
警察は、鉄道事故が発生した場合は、事業者、消防局と協力し列車内又は駅構内等の乗客を速やかに安全な場所に避難誘導するとともに現場一帯の立ち入り禁止等の措置を講じる。

ウ

消防局の対応消防局は、鉄道事故が発生した場合は、事業者、警察機関と協力し列車内又は駅構
内等の乗客を速やかに安全な場所に避難誘導するとともに現場一帯の立ち入り禁止等の措置を講じる。

エ

災害現場周辺の住民の避難
鉄道事故が発生し、災害現場周辺の住民の生命財産に危険が及ぶ場合には、市長、警察官等は「第２編 第３章 第 12 節 避難支援活動」に準じ、避難指示を行う。

オ

救出、救助活動
市は、事故救急対策本部等、消防局を主体とした救出救助活動に当たるとともに協力者の動員を行う。
また、必要に応じて、避難所を開設し、要配慮者を優先して収容する。

カ

消火活動
鉄道災害は、集団的死傷者の発生が予想され、市街地での脱線、転覆等の場合には、
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第２章

事故災害対策編
大規模事故災害への対応

火災面積が広域に及ぶ危険性があるので、消防局は、人命救助、救出活動を他のあらゆる消防活動に優先して実施する。
キ

応援の要請
鉄道事故発生時において、各地方公共団体及び関係機関は相互の応援協力により適切な応急救助を実施する。
救出・救助活動等で要員が不足する場合、自衛隊への応援要請は「第２編 第３章 第５節 自衛隊災害派遣要請依頼」に、又他機関への応援要請は「第２編 第３章 第６節
応援要請・要員確保」に準ずる。
ク

医療救護
市は、市内に鉄道事故が発生した場合には、「第２編 第３章 第 10 節 救急救助・医療救護」に準じて、迅速かつ的確な医療救護措置を講じられるよう県、医療機関等と緊密に連携協力して医療救護活動を実施する。

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第２章

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事故災害対策編
大規模事故災害への対応