2024 年 5 月 2 日
子ども家庭庁・関係府省庁 御中
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 理事、委員の皆様「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案」（令和 6 年 3 月 19 日提出）」【日本版 DBS 法案】に関する要望書
一般社団法人 Spring
Be Brave Japan
大船榎本クリニック 斉藤章佳

日頃よりこども政策の充実のためにご尽力を賜り、深く感謝申し上げます。
私たちは、性被害当事者が生きやすい社会の実現に向け活動している性暴力被害者らの団体、こどもの頃に性被害を受けた当事者団体、そして、加害者臨床に携わる専門家です。
日本版 DBS の導入は、こどもへの性加害は再犯者率が高く、常習性があるという法務省・警察庁の調査結果12からも、こどもへの性暴力を防止する上でも、性加害者の利益（再犯抑止）のためにも、喫緊の課題となっています。
一方で、標記法律案については、DBS の義務付け対象外の職種に性犯罪歴のある人が集まり、そうとは知らずに利用した者に被害が発生する可能性や、条文案第 3３条 7 項により証明書申請の濫用が発生する恐れなど多くの懸念があります。
つきましては、性犯罪の事実確認の義務付けについては悉皆性の確保が必要であるとの観点から、令和 6 年 3 月 19 日に提出されました「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案」【日本版 DBS 法案】に関して、以下要望致します。

1. 「犯罪事実確認」の仕組みを、事業者の犯歴照会ではなく、日本版 Ofsted 登録義務化による「前歴のないことの確認」として悉皆性を確保してください。

123

(1)

イギリス型 Ofsted3のように、こどもに接する一定の職業に就業を希望する者は、こども家庭庁に登録する仕組み（日本版 Ofsted）とし、登録に際して、前歴が無い事実確認を条件としてください。

(2)(1)への登録事実確認をもって「前歴のないことの確認」とし、学校等設置者及び子どもに関わる業務の民間事業所の情報管理負担をなくしてください。

法務省：研究部報告 55 性犯罪に関する総合的研究 p147
警察庁：平成２７年版 犯罪白書 第 6 編/第 4 章/第 5 節/3
Ofsted - GOV.UK (www.gov.uk)

性犯罪前科の推移（小児わいせつ型）

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2. 特定性犯罪（下記要望４参照）の前歴については、保管期間を無期限となるよう改正してください。それまでの期間は検察庁の犯歴保管期間最大まで、日本版 Ofsted に照会できるようにしてください。
（1） こどもへの性加害は合目的的でかつ計画的に実行され、さらに習癖性を伴い、加害行為が長期間なかったとしても条件や環境が整えば容易に再加害行為に及びうるとの専門家の指摘もある4ことから、前歴者の利益（再犯抑止）のためにも、特定性犯罪（下記要望４参照）については、永久的に子どもに関わる業務に就くことができないよう、犯歴保管期間に期限を設けないように諸制度を改正してください。
（2） 改正されるまでの期間は、刑事被告事件に係る訴訟の記録については現在の検察庁の犯歴保管期間最大5まで、日本版 Ofsted に照会できるようにしてください。

3. 登録義務化の対象となる事業・職種の範囲は、以下の５点を基準としてください（1） 18 歳未満の児童に（2） 1 日 1 時間以上（家庭教師は 1 時間単位であるため）（3） 有償無償を問わず（4） 業として（反復継続性・事業遂行性）（5） 接する者（直接・間接とも）

4. 登録除外となる特定性犯罪（犯罪・法令違反・懲戒歴）は、以下の範囲としてください（1） 刑法１７６～１７９条（2） 児童ポルノ法禁止法違反（3） 児童福祉法違反（4） 条例違反（5） 民事裁判における性暴力行為の認定歴（6） 国公立及び私立教育職員への性犯罪・性暴力等に係る懲戒処分歴（7） こども家庭庁の保育士欠格事由歴（8） (1)～(7)の示談成立歴及び、起訴猶予による不起訴処分歴
過去に実際に性加害していることが確実であるにも関わらず、｢示談｣「起訴猶予」によって刑事手続きでは不起訴になり、DBS の対象から漏れてしまうことを防ぐ。

5. 登録は 1 年ごとの更新制としてください
犯罪・条例違反・懲戒処分が発生しているにも関わらず、採用時にそれが把握できなければ意味がないため、1 年毎にこどもに性加害がないことの確認が必要となるように更新制としてください。

6. 登録・更新をせずにこどもに接する職業に就いた場合の罰則規定を設けてください
登録・更新の悉皆性を確保するためにも、未申請・未更新や事業者が証明書を確認しなかったことに対する罰則をもうけてください。

7. 登録番号検索システム（番号と氏名と住民登録都道府県を表示）を一般公開し、使用者、利用者が検索できるようにしてください（※）
登録者であること（＝４の違反歴が無いこと）を即座に確認できる仕組みは、事業者・被用者・利用者すべてに利益をもたらすため、検索システムを一般公開してください。

4「また絶対に小さい子を…」「子どもを見ると吸い込まれるように…」執着性と衝動性の強さが別格。驚くべき＜小児性犯罪再犯率＞その実態（婦人公論.jp） - Yahoo!ニュース5

法務省：改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会第 10 回会議（令和 6 年 1 月 12 日）配布資料 39－１刑事確定訴訟記録法 p1,p3

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8. 初犯をうまないために、日本版 Ofsted の登録の際に適性検査を義務付ける等の対処について調査・検討してください
イギリス型 Ofsted では学校や教育機関における安全性や教育の質を監査・評価しており、事業者は職員採用の際には時間をかけて面接を行い、こどもの安全を守るため、加害を行わないための指導を行っています67。日本版 Ofsted においても事業者への監査・評価制度、子どもに関わる仕事に就こうとする者への時間をかけた有効な面接や適性検査などを実施し、できうる限りの初犯を防ぐための仕組みを構築することについて調査、検討してください。

9. 法律案通り民間事業者が犯歴照会するしくみとするのであれば、証明書申請の濫用・悪用を防ぐ仕組みを講じてください。
法律案では、「前科がある場合は、あらかじめ従事者本人に通知」とはなっていますが、条文案
第 34 条 7 項によれば、本人以外の申請が可能であり、「なりすまし」による悪用を防ぐ手立てがとれない懸念があります。そのため、（1） 本人確認証明書の取得にあたっては事業者への委任を認めないこと、（2） 印鑑証明書及び登録証で申請を行うこと、（3） 写真付き身分証明書の提示とコピーを求めることなど、証明書濫用・悪用に起因する前歴者の社会的孤立による再犯抑止8のためにも、犯歴照会という重大な個人情報の取り扱いにおいては、公正証書遺言作成等と同等の本人確認を行う仕組みとしてください。

10. 法案の国会審議に被害当事者及び加害者臨床に詳しい者や被害者支援の法曹の専門家を招致してください。
以上（※）日本版 Ofsted 運用イメージ

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