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第 19 回社会福祉士・第 9 回精神保健福祉士 共通科目
国家試験 問題・解説 （やまだ塾）＝⑦法学＝ （問題 61～問題 70）（2007 年 5 月 21 日ホームページ掲載）【法学】
問題 61 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．過料は，刑罰の一つである科料と異なり，行政上の秩序罰である。
Ｂ．親族間の傷害罪は親告罪となり，被害者の告訴がなければ公訴を提起できない。
Ｃ．簡易裁判所においても，刑事事件を扱う場合には５年以上の懲役刑を科すことができる。
Ｄ．少年の刑事事件において，死刑をもって処断すべきときは，１０年以上１５年以下の有期の懲役刑を科すことになる。

(組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ × ○ ×
2 ○ × × ×
3 × ○ ○ ○4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 61 正答：2○×××
A.○過料（科料と区別するため「あやまちりょう」と呼ぶことがある）は，金銭罰ではあるが，罰金や科料（「かりょう」）のような「刑罰」ではなく「秩序罰，執行罰，懲戒罰」である。
B.×親告罪のうち，犯人と被害者の間一定の関係がある場合にかぎり親告罪となるものを相対的親告罪といい，①親族間の窃盗罪・不動産侵奪罪（刑法 244 条 2 項、235 条・235 条の 2），②親族間の詐欺罪・恐喝罪等（刑法 251 条，244 条 2 項，246 条，249 条など），③親族間の横領罪（刑法 255 条，
244 条 2 項，252 条など）などがあるが，「傷害罪」（刑法 204 条）については「親族間の特例」は適用されない。近時の家庭内暴力，DV，児童・高齢者虐待などが想定できる。なお，親告罪とは，告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪をいう。
C.×「5 年以上の懲役刑」ではなく「3 年以内の懲役刑」である。簡易裁判所は，全国に 438 あり，日常
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生活において発生する軽微な事件（民事事件，刑事事件）を迅速・簡易に処理するための裁判所である。簡易裁判所の主な業務は，①民事訴訟（紛争の対象物の金額が 140 万円以下の訴訟），②小額訴訟（60 万円以下の金額の支払いを請求する訴訟），③民事調停（訴訟とは異なり，法律を元に両者の歩み寄り・合意をめざす），④支払督促（金銭等の支払いの請求に，支払督促を発する手続きで，債権者はその後強制執行の手続きが取れる），⑤刑事事件（罰金刑以下の刑の罪，窃盗，横領などで懲役 3 年以内の刑罰の第１審の裁判権を持つ），⑥刑事事件（略式手続きに検察官と被疑者が異議がないとき，50 万円以下の罰金，科料に判決に代わって略式命令を出せる）などである。なお，2003 年 7月から司法書士が弁護士と同様に簡易裁判所の法廷に立てるようになった。
D.×「10 年以上 15 年以下の有期の懲役刑」ではなく「無期刑」である。「罪を犯すとき 18 歳に満たない者に対しては，死刑をもつて処断すべきときは，無期刑を科する。」「罪を犯すとき 18 歳に満たない者に対しては，無期刑をもつて処断すべきときであっても，有期の懲役又は禁錮を科することができる。
この場合において，その刑は，10 年以上 15 年以下において言い渡す。」と規定されている（少年法第51 条第 1 項，第 2 項）。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 62 次の記述のうち，最高裁判所の判例の趣旨に即して正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．憲法第１３条に基づく個人の私生活上の自由の一つとして，何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有する。
Ｂ．宗教上の信念に基づき，自分自身への輸血を伴う医療行為を拒否する意思決定をする権利は，人格権の一内容として尊重される。
Ｃ．相続財産について，非嫡出子に嫡出子の２分の１の法定相続分しか認めない民法の規定は，法の下の平等の原則（憲法第１４条）に反する。
Ｄ．警察官が正当な理由もないのに，みだりに個人の容貌等を撮影することは，憲法第１３条の趣旨に反し許されない。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○問題 62 正答：2○○×○
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A.○指紋押捺制度の合憲性において，①「憲法 13 条によって，個人の私生活上の自由の一つとして，何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有する。」，②「国家機関が正当な理由なく指紋の押なつを強制することは，同条の趣旨に反し許されず，我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ。」「しかし，その自由も公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受け，外国人指紋押捺制度は合憲である。」と判示した。（1995 年 12 月 15 日最高裁第三小法廷判決）
B.○エホバの証人輸血事件において，「医療の主体として無輸血治療を選択した患者の自己決定権を侵害した上に，患者に事前説明をせずに手術中に輸血をしてしまった医師は患者の人格権を侵害したもの」と判示し，医師らの上告を棄却した。（2000 年 2 月 29 日最高裁第三小法廷判決）
C.×「法の下の平等の原則（憲法第 14 条）に反する」ではなく「反しない」である。非嫡出子の法定相続分に対する差別において，「非嫡出子の法定相続分を嫡出子の 2 分の 1 とした民法の規定は憲法 14条 1 項に反しない。」と判事した（1995 年 7 月 5 日最高裁大法廷判決）。嫡出とは，婚姻関係にある男
女から生まれたことを意味し，嫡出子とは婚姻関係にある男女から生まれた子である。したがって，嫡出でない子は非嫡出子と称される。
D.○京都府学連事件において，「警察官が，正当な理由もないのに，個人の容貌等を撮影することは，
憲法 13 条の趣旨に反し，許されないものといわなければならない。しかしながら，個人の有する右自由も，国家権力の行使から無制限に保護されるわけではなく，公共の福祉のため必要のある場合には相当の制限を受けることは同条の規定に照らして明らかである。」「そこで，その許容される限度について考察すると，（中略）現に犯罪が行われもしくは行われた後間がないと認められる場合であって，
しかも証拠保全の必要性および緊急性があり，かつその撮影が一般的に許容される限度を超えない
相当な方法をもって行われる場合である。」と判示し，撮影された側が敗訴した。（1969 年 12 月 24 日
最高裁大法廷判決）【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 63 次の記述のうち，最高裁判所の判例の趣旨に即して正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．複数の社会保障給付が同一人に併給されるのを禁止または制限する「併給調整」の規定は，合理的理由のない不当な差別であり許されない。
Ｂ．女性に対して婚姻の解消後６か月間，法律によって再婚を禁止することは，女性についてのみ不合理な差別を強いるものであり許されない。
Ｃ．憲法の人権規定は，私人間にも直接適用されるので，企業が労働者の雇入れをその思想や信条を理由に拒否することは，当然に違法となり許されない。
Ｄ．衆議院議員選挙における議員定数の配分において，一票当たりの「投票価値の平等」を考慮しないことは，選挙権の平等に反しており許されない。

(組み合わせ）
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Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 × ○ ○ ×
4 × × ○ ○5 × × × ○問題 63 正答：5×××○
A.×「合理的理由のない不当な差別であり許されない」ではなく「立法政策上の裁量事項であり，それが低額であるからといって当然に憲法 25 条違反に結びつくものということはできない」である。堀木訴訟（障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止と違憲性を争った訴訟であり，原告の姓から堀木訴訟と称されている）において，「一般に，社会保障法制上，同一人に同一の性格を有する 2 以上の公的年金が支給されることとなるべき，いわゆる複数事故において，そのそれぞれの事故それ自体としては支給原因である稼得能力の喪失又は低下をもたらすものであっても，事故が 2 以上重なったからといって稼得能力の喪失又は低下の程度が必ずしも事故の数に比例して増加するといえないことは明らかである。このような場合について，社会保障の給付の全般的公平を図るため公的年金相互間における併給調整を行うかどうかは，さきに述べたところにより，立法府の裁量の範囲に属する事柄と見るべきである。また，この種の立法における給付額の決定も，立法政策上の裁量事項であり，それが低額であるからといって当然に憲法 25 条違反に結びつくものということはできない。」と判示した。（1982
年 7 月 7 日最高裁大法廷判決）
B.×「不合理な差別を強いるものであり許されない」ではなく「十分な合理性があるとして女性の再婚禁止期間を合憲としている」である。「女は，前婚の解消又は取消しの日から 6 箇月を経過した後でなければ，再婚をすることができない。」「女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には，その出産の日から，前項の規定を適用しない。」と規定されている（民法第 733 条第 1 項，第 2 項）。現在の規定は女性だけに再婚禁止期間があり，男性にはない。そのため女性差別，平等権を定めた憲法に違反という指摘がある。「上告人らは，再婚禁止期間について男女間に差異を設ける民法 733 条が憲法 14 条 1 項の一義的な文言に違反すると主張するが，合理的な根拠に基づいて各人の法的取扱
いに区別を設けることは憲法 14 条 1 項に違反するものではなく，民法 733 条の元来の立法趣旨が，父性の推定の重複を回避し，父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解される以上，国会が民法 733 条を改廃しないことが直ちに前示の例外的な場合に当たると解する余地のないことが明らかである。」とし，最高裁は女性の再婚禁止期間を合憲としている（1995 年 12 月 5 日最高裁大法
廷判決）。
C.×「当然に違法となり許されない」ではなく「憲法 14 条，19 条の規定は専ら国または公共団体と個人との関係を規律するものであり，人権規定は私人相互間には原則として直接適用されることはない」である。三菱樹脂事件（採用:採用の自由，本採用拒否）において，「憲法の人権規定は，民法をはじめとする私法関係においては，公序良俗違反（民法第 90 条），信義誠実の原則（民法第 1 条），権利濫用
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5/13（民法第 1 条），あるいは不法行為（民法第 709 条）などの規定を解釈するにおいてその趣旨を読み込
むことも不可能ではないが，人権規定は私人相互間には原則として直接適用されることはない」（「間接効力説」を採用）とし，そのうえで，「雇用契約締結の際の思想調査およびそれに基づく雇用拒否が当然に違法となるわけではない」旨の判示をしたが，一方で，本件雇用契約における留保解約権を行使できる場合についての審理が事実審において十分尽くされていないという理由で，2 審の判決を破棄し，審理を東京高等裁判所に差し戻す判決を下した。(1973 年 12 月 12 日最高裁大法廷判決)
D.○衆議院の議員定数問題については，「憲法は，14 条 1 項において，すべて国民は法の下に平等であると定め，一般的に平等の原理を宣明するとともに，政治の領域におけるその適用として，前記のように，選挙権について 15 条 1 項，3 項，44 条但し書の規定を設けている。これらの規定を通覧し，かつ，右 15 条 1 項等の規定が前述のような選挙権の平等の原則の歴史的発展の成果の反映である
ことを考慮するときは，憲法 14 条 1 項に定める法の下の平等は，選挙権に関しては，国民はすべて政治的価値において平等であるべきであるとする徹底した平等化を志向するものであり，右 15 条 1 項等の各規定の文言上は単に選挙人資格における差別の禁止が定められているにすぎないけれども，単にそれだけにとどまらず，選挙権の内容，すなわち各選挙人の投票の価値の平等もまた，憲法の要求するところであると解するのが，相当である。」 と判示し，衆議院で 1 対 1.48 といった極端な格差の場
合は違法（選挙は無効とされない）という判断をした（1976 年 4 月 14 日最高裁大法廷判決）。
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問題 64 日本国憲法の財政条項に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ．予算について参議院が衆議院と異なった議決を行った場合，両議院の協議会を開いても意見が一致しないときは，衆議院の議決を国会の議決とする。
Ｂ．公の支配に属するか否かを問わず，慈善博愛の事業に対して，公金その他の公の財産を支出し又はその利用に供することはできない。
Ｃ．法律の根拠に基づかない通達によって，新たに租税を課し，又は現行の租税を変更することは認められない。
Ｄ．地方税は租税法律主義の対象外のため，国民健康保険税（国保税）に関する条例が定められていなくても，市町村長は国保税を賦課徴収することができる。

(組み合わせ）
1 Ａ Ｂ
2 Ａ Ｃ
3 Ｂ Ｃ
4 Ｂ Ｄ
5

Ｃ Ｄ
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問題 64 正答：2○×○×●関連する条文を掲載する。
①（憲法）「第 60 条 予算は，さきに衆議院に提出しなければならない。
2 予算について，参議院で衆議院と異なった議決をした場合に，法律の定めるところにより，両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき，又は参議院が，衆議院の可決した予算を受け取つた後，国会休会中の期間を除いて 30 日以内に，議決しないときは，衆議院の議決を国会の議決とする。」②（憲法）「第 84 条 あらたに租税を課し，又は現行の租税を変更するには，法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」③（憲法）「第 89 条 公金その他の公の財産は，宗教上の組織若しくは団体の使用，便益若しくは維持のため，又は公の支配に属しない慈善，教育若しくは博愛の事業に対し，これを支出し，又はその利用に供してはならない。」④（地方税法）「第 3 条 地方団体は，その地方税の税目，課税客体，課税標準，税率その他賦課徴収について定をするには，当該地方団体の条例によらなければならない。
2 地方団体の長は，前項の条例の実施のための手続その他その施行について必要な事項を規則で定めることができる。」
A.○上記①を参照のこと。
B.×「公の支配に属するか否かを問わず」ではなく「公の支配に属さなければ利用のように供することができない」である。上記③を参照のこと。
C.○上記②を参照のこと。憲法 84 条は「租税法律主義」を明示したものである。租税法律主義とは，あらゆる税金は法律に基づかなければ課税されないことであり，国民が納めなければならない税金の仕組みや内容は国会で定めた法律によって決定される。同様に，地方税（地方公共団体の税）は，地方税法により，各地方公共団体の議会が条例で，その仕組みや内容が決定される。
D.×「地方税は租税法律主義の対象外」ではなく「地方税は租税法律主義の対象」である。上記④および C の解説を参照のこと。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 65 相隣関係に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。

1．民法には，日照権を定めた明文規定がない。
2．隣地の騒音につき，それが社会生活上許される程度のものならば，受忍しなければならない。
3．隣地を観望できる窓があるからといって，常に目隠しをしなければならないわけではない。
4．土地所有者は，隣地の木の枝が境界線を越えて伸びてきた場合，その枝を自ら切り取ることができる。
5．土地所有者は，境界付近の建物を修繕するために必要ならば，隣地の使用を請求することができる。
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問題 65 正答：4○○○×○●民法の「相隣関係」は，「第 2 編 物件」「第 3 章 所有権」「第 1 節 所有権の限界」「第 2 款 相隣関係第 209 条～第 238 条」において，①隣地使用権（第 209 条），②囲繞地通行権（第 210 条～第 213条），③水流に関する権利（第 215 条～第 222 条），④囲障境界設置権（第 223 条～第 232 条），⑤竹木切除権（第 232 条），⑥境界線隣接地帯に関する権利（第 234 条～民法第 238 条）などが規定されている。
●相隣関係とは，「隣接する不動産の所有者相互において，ある場合には境界を越え，ある場合にはその範囲を縮小して，不動産の利用を調整しあう関係」（有斐閣・法律学小辞典）である。
●民法は明治時代に制定されてからほとんど改正されないまま現在に至っており，現代社会における生活妨害（騒音，悪臭，日照などの問題）については，民法には規定がない。
1.○日照権は，法律上では明文化されていいないが，民事訴訟等により日照阻害の程度が受忍限度を著しく超えていると認められる時は，保護される場合がある。判例では，日影規制等の違反の有無，
日照阻害の程度，地域性，阻害回避の可能性や交渉経過などを基に，個々の判断がなされている。
建築基準法第 55 条では，第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域内における建物の高さ制限（例えば 10ｍ）を設けているが，その他の用途地域にはこの制限はない。また，建築基準法で日照権を定める規定はないが，第 56 条の 2（日影による中高層の建築物の高さの制限）において，その建築物（住居系地域において高さが 10ｍを超えるもの）が周囲に生じさせる日影を一定時間以内に抑えるように規制を設けている。
2.○騒音についての裁判所の考え方は，次の通りである。
「互いに隣接して居住し社会生活を営む以上，ある程度の生活音は不可避的に発生するものであり，相隣者間において円満な社会生活を継続していくためには不可避的に生じる法益侵害を相互に受忍していくことが必要である。そのような社会的受忍の限度を超えた侵害のみが違法なものとなり，差し止め請求等の対象となる。」
3.○「境界線から 1 メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。次項において同じ。）を設ける者は，目隠しを付けなければならない。」と規定されている（民法第 235 条第 1 項）が，社会生活上差しさわりがない場合（隣地に建物がない，隣地の壁だけが見えるなど）には「観望制限」の対象とならない。
4.×木の枝は「自ら切り取ることができる」ではなく「切除させることができる」である。なお，木の根は「切り取ることができる」とされる。「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは，その竹木の所有者に，その枝を切除させることができる。」「隣地の竹木の根が境界線を越えるときは，その根を切り取ることができる。」と規定されている（民法第 233 条第 1 項，第 2 項）。
5.○「土地の所有者は，境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で，隣地の使用を請求することができる。ただし，隣人の承諾がなければ，その住家に立ち入ることはできない。」と規定されている。（民法第 209 条第 1 項）
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問題 66 親子関係に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1．母とその非嫡出子との間の民法上の親子関係は，最高裁判所の判例によれば，分娩の事実によって当然に発生するものではなく，母の認知によって発生する。
2．都道府県知事の里親委託の措置によって，里親と里子との間には民法上の親子関係が発生する。
3．相続開始のときに懐胎されていた胎児は，出生すれば相続時に遡って相続人となる。
4．普通養子の相続権は，養親子間のみに存する。
5．特別養子の相続権は，実親子間のみに存する。

問題 66 正答：3××○××
1.×「分娩の事実によって当然に発生するものではなく，母の認知によって発生する」ではなく「母と非嫡出子間の親子関係は，原則として，母の認知をまたず，分娩の事実により当然発生する」（1962 年 4月 27 日最高裁判所第 2 小法廷）である。非嫡出子の母子関係は，出産の事実によって確認できるから，あえて認知によることなく，当然に発生するものとされている。ただし，捨て子などで出産という事
実によって母子関係が判明しない場合）は，非嫡出子の母子関係の発生に母の認知が必要となる。
「非嫡出子」とは，婚姻外（婚姻届をしていない男女間）から生まれた子をいう。
2.×「里親と里子との間には民法上の親子関係が発生する」のではなく「里親委託による里親と里子との間には民法上の親子関係は成立せず，里親と里子の姓は異なる」である。なお，「養子縁組」による場合には，子どもとの間に民法上の親子関係が発生する。
3.○「胎児は，相続については，既に生まれたものとみなす。」（民法 886 条 1 項）と規定されている。このうち，「既に生まれたものとみなす」とは，胎児が生きて生まれたときに，相続開始時に遡って相続したものと認めるとの意味である。しかし，仮に死産であったときには，初めから胎児がいなかったのと同様に扱われる（民法 886 条 2 項）。
4.×「普通養子の相続権は，養親子間のみに存する」ではなく「実親子と養親子間の両方に存する」である。養子には，普通養子と特別養子がある。普通養子になった場合は，実親との親子関係はなくな
らず，普通養子は養親の嫡出子となり実親と養親の両方の相続権を得，扶養義務も存する。特別養子の場合は，実親との親子関係がなくなるため実親の相続権はなくなり，扶養義務もなくなる。ただし，配偶者の連れ子を特別養子にしても，その配偶者と連れ子の親子関係はそのままである。なお，実子と養子が相続人となる場合でも同じ割合で相続権を取得し，実子と養子の相続分の差はない。普通養子の場合は，実親子間の親族関係は終了しないのに対して，特別養子の場合は親族関係が終了する。（参考：民法第 817 条の 9，民法 817 条の 3 第 2 項，民法第 817 条の 3 第 2 項）
5.×「特別養子の相続権は，実親子間のみに存する」ではなく「養親子間のみに存する」である。上記 4の解説を参照のこと。
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問題 67 未成年後見人，成年後見人に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．未成年後見人，成年後見人ともに，必ず家庭裁判所によって選任される。
Ｂ．未成年後見人は，一人でなければならないが，成年後見人は複数でもよい。
Ｃ．未成年後見人，成年後見人ともに，正当の事由があるときは，家庭裁判所の許可を得て辞任することができる。
Ｄ．未成年後見人，成年後見人ともに，その被後見人の婚姻について同意権を有する。

(組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○問題 67 正答：4×○○×●後見人には，①未成年後見人，②成年後見人の 2 種類がある。未成年後見人とは，未成年者に対して親権を行う者がないとき，または，親権を行う者が管理権（財産に関する権限）を有しないときに，法定代理人となる者のことである（民法第 838 条 1 号）。一方，成年後見人 とは，判断能力（事理弁識能力）の不十分な成年者を保護するため，一定の場合に，本人の行為能力を制限すると共に、本人のために法律行為を行い，または，本人による法律行為を助ける者を選任する制度である。2000 年 4 月に，ドイツ（1990 年制定の「世話法」），イギリス（1985 年制定の「持続的代理権授与法」）を参考にして，従来の「禁治産・準禁治産制度」が改定された。なお，裁判所の審判による「法定後見」と，本人が判
断能力が十分なうちに候補者と契約をしておく「任意後見」とがある。
A.×「ともに，必ず家庭裁判所によって選任される」ではなく「未成年後見人には遺言での指定と家庭裁判所の選任がある」である。未成年後見人は，未成年者に対して最後に親権を行う者が，遺言で指定することができ（民法第 839 条 1 項），遺言による未成年後見人の指定がない場合に家庭裁判所が未成年後見人を選任する（民法第 840 条）。一方，成年後見人は，必ず家庭裁判所が選任する（民法第 843 条 1 項）。
B.○未成年後見人は 1 人でなければならない（民法第 842 条）が，成年後見人においては，家庭裁判
所は，援助内容毎に適任者を複数，法人も後見人として選任できる（民法第 843 条 3 項，第 4 項）。
C.○「後見人は，正当な事由があるときは，家庭裁判所の許可を得て，その任務を辞することができる。」と規定されている。（民法第 844 条）
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10/13D.×「婚姻について同意権を有する」ではなく「婚姻について同意権は有さない」である。未成年者の婚姻は，父母の同意が必要である（民法第 737 条 1 項）が，未成年後見人の同意は必要ではない。成
年後見制度の，被後見人についても，身分行為（婚姻，離婚，認知，養子縁組など）は，成年後見人の同意は必要なく，単独でできる【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 68 行政争訟に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．公立の福祉施設での違法な行為によって生じた人身事故により損失を被った者は，その施設の設置者である自治体に対して損失補償を求めることができる。
Ｂ．客観的訴訟とは，個人の権利利益の保護ではなく，客観的な法秩序の歪みを是正するための訴訟
で，行政事件訴訟としては取消訴訟や義務付け訴訟が該当する。
Ｃ．行政不服審査の対象となる処分には，各本条に特別の定めがある場合を除くほか，公権力の行使に当たる事実上の行為で，人の収容，物の留置などその内容が継続的性質を有するものも含まれる。
Ｄ．被保護者は，生活保護法上の実施機関の処分に対して，生活保護法及び行政不服審査法に基づく審査請求か行政訴訟のいずれかを自由に選択して争うことができる。

(組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 × ○ × ○4 × × ○ ×
5 × × × ○問題 68 正答：4××○×
A.×「損失補償」ではなく「国家賠償」である。国家賠償制度は，大きく 2 つに分類され，①適法な行政活動に基づく損失の補償である「損失補償」（憲法 29 条 3 項が根拠），②違法な行政活動に基づく損失の補償である「国家賠償」（憲法 17 条が根拠）がある。「損失補償」には一般法が存在しないが，後者には「国家賠償法」という一般法がある。
B.×「取消訴訟や義務付け訴訟」ではなく「民衆訴訟（行政事件訴訟法第 5 条）や機関訴訟（行政事件訴訟法第 6 条）」である。主観訴訟，観訴訟の区別は，一般に行政訴訟における分類のための概念として用いられる。主観訴訟は，「法律上の争訟」（裁判所法第 3 条 1 項）であり当然に裁判所（司法権）の権限に属する。一方，客観訴訟は，「法律上の争訟」にあたらず，「法律において特に定めた」場合にのみ，例外的に許される訴訟類型である（行政訴訟法第 42 条）。行政事件訴訟法は，行政事件訴
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訟として，①抗告訴訟，②当事者訴訟，③民衆訴訟，④機関訴訟，の 4 種である（行政訴訟法第 2 条）。
このうち，抗告訴訟と当事者訴訟が主観訴訟であり，民衆訴訟と機関訴訟が客観訴訟である。
C.○「この法律にいう「処分」には，各本条に特別の定めがある場合を除くほか，公権力の行使に当たる事実上の行為で，人の収容，物の留置その他その内容が継続的性質を有するもの（以下「事実行為」という。）が含まれるものとする。」「この法律において「不作為」とは，行政庁が法令に基づく申請に対し，相当の期間内になんらかの処分その他公権力の行使に当たる行為をすべきにかかわらず，これをしないことをいう。」と規定されている。（行政不服審査法第 2 条第 1 項，第 2 項）
D.×「生活保護法では，いずれかを自由に選択して争うことができる」ではなく「審査請求に対する裁決を経た後でなければ，提起することができない」である。生活保護法で，審査請求と訴訟との関係に関して，「この法律の規定に基づき保護の実施機関がした処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ，提起することができない。」と規定されている（生活保護法第 69 条）。これは「審査前置主義」と呼ばれている。
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問題 69 行政上の組織に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。

1．補助機関とは，行政庁その他の行政機関の職務を補助するために日常的な事務を遂行する機関をいう。
2．中央省庁の再編により国の行政機関は１府１２省庁に再編され，現在，総理府の下に１２の省庁が置かれている。
3．諮問機関である審議会の答申・意見は，諮問を行う行政庁を法的に拘束するわけではない。
4．中核市とは，人口３０万人以上を有すること等を要件として，指定される大都市のことをいう。
5．普通地方公共団体は，指定管理者の指定をしようとするときは，あらかじめ，当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

問題 69 正答：2○×○○○
1.○補助機関とは，行政官庁などに従属して，その意思決定を補助する機関であり，副大臣，政務官，事務次官，局長，部長，課長，副知事，助役などが相当する。
2.×「現在，総理府の下に 12 の省庁が置かれている」ではなく「現在，内閣府の下に 12 の省が置かれている」である。2001 年 1 月 6 日施行の中央省庁の再編統合の目的には，縦割りによる弊害をなくし，内閣機能の強化し，事務および事業を減量して効率化することがあった。それまでの 1 府 22 省庁は，総理府が内閣府となり 1 府 12 省庁に再編された。しかし，2007 年 1 月 9 日に「防衛庁」が「防衛省」へ移行したため，独立した省の一つとなり，内閣府のもとに 1 府 12 省が行かれている。
3.○諮問機関とは，行政庁の諮問に応じて，学識経験者などが審議・調査を行い，意見を答申する機関であり，各種の審議会などであるが行政庁を法的に拘束しない。
4.○中核市は，人口が 30 万以上であること を要件とされ，地方公共団体のうち地方自治法第 252 条
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12/13の 22 第 1 項に定める政令による指定を受けた市である。中核市は，政令指定都市が処理することができる事務のうち，都道府県が一体的に処理すべきとされた事務以外のもの（福祉・衛生・まちづくり
等）を処理することができる。中核市は，関係市からの申出に基づき，市議会および都道府県議会の議決を経て，政令で指定される。
5.○「普通地方公共団体は，指定管理者の指定をしようとするときは，あらかじめ，当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。」と規定されている（地方自治法第 244 条の 2 第 6 項）。地方自治法における「地方公共団体」は，「普通地方公共団体」と「特別地方公共団体」に分けられる（地方自治法第法 1 条の 3 第 1 項）。 普通地方公共団体とは，都道府県と市町村であり，特別地方公共団体とは，特別区，地方公共団体の組合，財産区，地方開発事業団をさす。
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問題 70 「個人情報保護法」に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた
場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．「個人情報」には，生存する個人に関する情報のほか，死者の個人情報も含まれる。
Ｂ．社会福祉法人は，社会福祉法に基づく特別な法人であるので，個人情報取扱事業者に該当しないこととされている。
Ｃ．顧客情報だけでなく，従業員情報も「個人情報」に該当する。
Ｄ．個人情報取扱事業者は，「個人情報」を取り扱うに当たって，利用目的をできる限り特定しなければならない。

（注）「個人情報保護法」とは，「個人情報の保護に関する法律」のことである。

(組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 × ○ × ○4 × × ○ ○5 × × × ○問題 70 正答：4××○○●2003 年成立の「個人情報保護法」は，個人情報の取り扱いに関連する法律で，正式名称は「個人情報の保護に関する法律」であり，2005 年 4 月 1 日に全面施行された。
●個人情報保護法関連 5 法とは，①「個人情報の保護に関する法律」（基本法則と民間の個人情報保護を定めている），②「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」，③「独立行政法人の保http://www.yamadajuku.com/
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有する個人情報の保護に関する法律」，④「情報公開・個人情報保護審査会設置法」，⑤「行政機関の保有する個人情報保護法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」，である。
A.×「死者の個人情報も含まれる」ではなく「死者の個人情報は含まれない」である。「この法律において「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう」と規定されている。（個人情報保護法第 2 条第 1 項）
B.×社会福祉法人は「該当しない」ではなく「除外されていないので該当する」である。
「この法律において「個人情報取扱事業者」とは，個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一

国の機関

二

地方公共団体三 独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）」と規定されている(個人保護法第 2 条第 3 項）。
C.○上記 A の解説を参照のこと。
D.○「個人情報取扱事業者は，個人情報を取り扱うに当たっては，その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。」と規定されている。（個人保護法第 15 条第 1 項）
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