成長戦略フォローアップ
令和元年６月

内閣官房
Cabinet Secretariat

目次
Ⅰ．Society5.0の実現

Ⅱ．全世代型社会保障への改革

１．デジタル市場のルール整備…P 2

１．70歳までの就業機会確保

２．フィンテック／金融分野…P 6

２．中途採用・経験者採用の促進

３．モビリティ…P 8

３．多様で柔軟な働き方の拡大

４．コーポレート・ガバナンス…P10

４．疾病・介護の予防

５．スマート公共サービス…P12

５．次世代ヘルスケア

６．次世代インフラ…P16

７．脱炭素社会の実現を目指して…P20

８．Society5.0実現に向けた

…P33

…P35

Ⅲ．人口減少下での地方施策の強化
１．地域のインフラ維持と競争政策

…P38
…P40

イノベーション・エコシステムの構築…P23

２．地方への人材供給

９．Society5.0時代に向けた人材育成…P27

３．人口急減地域の活性化

10. 海外の成長市場の取り込み…P29

４．国家戦略特区…P41

11. 外国人材の活躍推進…P31

５．サンドボックス制度の活用…P43

６．中小企業・小規模事業者の生産性向上…P45

７．農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現 …P47
８．観光・スポーツ・文化芸術

…P49

1

Ⅰ．１．デジタル市場のルール整備①
背景・課題

世界の情勢

・デジタル・プラットフォーム企業の台頭とその利点

デジタル・プラットフォーム企業に係る事案

ICTやデータを活用して第三者に多種多様なサービスの「場」を提供するデジタルプラットフォーム企業
は、存在中小企業・ベンチャー、フリーランスにとって、国際市場を含む市場へのアクセスの可能性を飛躍的に高め、新規顧客の開拓機会の獲得や制作・販売ツールの利用を可能にする。

・一方で、問題点も指摘

個別交渉が困難、規約等の一方的変更がある、利用料・手数料が高い、検索結果が恣意的・不透明といった声が多く、支配的地位を濫用している事件も頻発。

目指す社会

・デジタル・プラットフォーム企業を巡る取引
環境の整備

独占・寡占化が進みやすいデジタル・プラット
フォーム企業について、その取引環境の透明化・公正性の確保を図り、公正かつ自由な競争を促す。

・イノベーションの促進

我が国の成長の原動力として、次世代のプラット
フォーム企業を育てていくためにも、旧態依然とした規制をデジタル時代に合わせた合理的なものになるよう、見直しを進める。

・Google Shopping事件（2017.6）
米Googleが検索エンジン市場で支配的地位を濫用し、検索結果
において自ら提供するショッピングサービスを優先表示させることにより、当該サービスを違法に有利にしているとの疑いがあり、EUの競争当局が調査。
⇒ 米Googleに対し、EU競争法違反により24.2億ユーロ（3,146億円)の制裁金を賦課。

EUでの取組オンライン・プラットフォーム経済監視委員会の設立
プラットフォーム経済の発展を監視し、政策手段を下支えするための専門家機関を設立。
（法学、経済学、情報工学、システム論等の専門家15名）
プラットフォーマーの公正性・透明性の促進法
プラットフォーマー(オンライン仲介サービス提供者)の義務等を規定。
・契約条件の明確化義務・取引拒絶事由の明確化と個別の理由通知義務
・ランキング（例：商品検索結果の表示順）を決定する主なパラ
メータの明示義務 等

2Ⅰ．１．デジタル市場のルール整備②
今後の取組
１．専門組織の創設

４．データの移転・開放の促進等

・省庁横断的に多様かつ高度な知見を有する専門家で構成される、国内外のデータ・デジタル市場に関する専門組
織 (「デジタル市場競争本部」(仮称))を早期に創設。デジタル市場に関する基本方針の企画・総合調整等を行う。

・デジタル・プラットフォーム企業からいつでもユーザーや利用事
業者が移籍できるデータポータビリティや、オープンに接続されることが可能なAPI開放に向けて検討。

２．デジタル・プラットフォーム企業と利用者間の取引の透明性・公正性の確保のためのルール整備
・データの価値評価を含めた企業結合審査のためのガイド
ラインand/or法制を整備。
・デジタル市場に特有に生じる取引慣行等の透明性および公正性確保のためのルール整備として、2020年の通常国会に「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」（仮称）の提出を図る。
３．個人情報保護法の見直し
・個人情報保護法について、個人情報の望ましくない利用の防止措置や国内外企業への内外無差別の適用策を講じる一方、活用が必ずしも進んでいない匿名加工情報について、より利活用が進む仕組みへと見直すことなどを検討し、2020年の通常国会に改正法案の提出を図る。

・また、医療、金融、クラウドといった個別分野についても、上記の整理も踏まえた上で、分野毎の固有の問題にも十分留意しつつ、検討を進める。
５．デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化
・与信等に関する消費者保護や安全確保等の分野において、本年度内にデジタル技術やデータを活用した規制の見直しを検討。
６．一国二制度の解消
・海外事業者と我が国事業者で適用の在り方が異なる、いわゆる「一国二制度」の解消に向け、消費者保護関係法
令、電気通信事業法、旅行業法について、その改善に向け検討を行い、必要な措置を講じる。

3

Ⅰ．１．デジタル市場のルール整備（データ流通の促進）①
背景・課題・Society5.0の実現

Society5.0が目指す、経済発展、社会課題の解決の実現に向けて、今後、更にデータを活用する必要。国際・国内でのデータ流通における基本的な考え方を確立し、安心・安全なデータの流通・利活用が図られる環境を整備が求められる。

・グローバルな競争に打ち勝つための
環境整備

事例等
情報銀行

㈱マイデータ・インテリジェンス

・パーソナルデータ(PD)管理・運用プラットフォームを構築。１つのID で様々なPDの管理を可能に。
・公開範囲や提供先を選択することで、ポイント、クーポン等を受けることが可能。
情報銀行とは契約等に基づき、個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した
条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者に提供する事業

民間企業のDX ANAホールディングス㈱企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)※の・経営企画にイノベーション戦略機能を新設。経営促進や5G時代における社会全体を支える世界
最先端のインフラの確保を強力に進めていく必要。 企画とITを担当する役員がリードし、DXを加速。
さらに、サイバー、フィジカルの両空間におけるセ・データベース仮想化技術により、散在していた基幹
キュリティ水準の更なる向上も急務。
システムのデータを統合。顧客情報基盤を全社横※新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを断で構築し、顧客情報の一元管理を実現。
創出・柔軟に改変すること。

目指す社会・国際・国内でのデータ流通の安全性確保、活性化
・民間企業のDXの推進
・5G時代の高度ネットワークの確保と新
たなビジネスの創出

5Gの活用

5Gを活用したトラック隊列走行(車車間通信）のイメージ

・新たな移動通信システムである5Gにより、超高速(最高伝送速度10Gbps(現行LTEの100倍))、超低遅延(1ミリ秒程度の遅延(現行LTEの1/10))、多数同時接続(100万台/km²の接続(現行LTEの100倍))を実現。
・5Gは、産業界や地方が有する課題の解決にも資するものであり、社会的なインパクト大。

44

Ⅰ．１．デジタル市場のルール整備（データ流通の促進）②
今後の取組
１．データ流通の安全性、円滑な流通確保

３．攻めのシステム改革・プライバシーやセキュリティ等に関する信頼を確保しつつ、ビジネス等に有益なデータの自由な国際流通を目指す、「データ・フリー・フロー・ウィズ・
トラスト(DFFT)」のコンセプトの下、G20の機会も活用して国際的な議論をリード

・民間企業のDXを促す「デジタル・ガバナンスコード」、「DX格付制度」の整備、実施
・社会インフラの共通システム化のためのプラットフォームの構
築、また、様々な分野への展開
４．ネットワークの更なる強化と産業活用の推進
2019年1月23日 ダボス会議

・個人情報保護法の３年ごと見直し
・「情報銀行」などデータ流通市場における各プレーヤが実装すべき機能等を整理し、データを活用したビジネスを促進
２．データ連携・流通による新たな事業創出

・5G基地局や光ファイバなどの情報インフラの高度化、強化・5Gの全国展開やローカル5G(地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な5G)の実現に向けた制度整備
・医療を手始めに、4K・8K技術を産業横断的な基盤として確立を図る

・データを共有するための標準やアーキテクチャ、プラット
フォームの整備、当該共用データを基にサービス創出を行う
AIの開発を支援

５．サイバーセキュリティの強化

・消費者の安全を守りつつ、イノベーションと新ビジネス創出を促進するため、シェアリングエコノミーを推進

・サプライチェーン全体の安全性確保するための「サイバー・
フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」の社会実装

・国・地方自治体おけるオープンデータを普及・促進

・日本発のセキュリティ製品やマーケットの活性化に向け、性能評価や実攻撃検証を行う「Proven in Japan」の実現

・サイバー空間でのデータ流通を支える、「トラストサービス」※の制度化を推進※ネット利用者の本人確認やデータの改ざん等防止の仕組みであり、電子署名
やタイムスタンプ等が含まれる。

5

Ⅰ．２．フィンテック／金融分野①
背景・課題

民間の取組事例・高コストで時間のかかる既存金融サービス

AI・データ分析などの先進技術や、スマホなどの新
たなインターフェースを活用した取組が進展

・中小企業のバックオフィス業務はIT化に遅れ・高い現金決済比率により消費データの蓄積等が
進まず

目指す社会
新規参入者等による柔軟な金融サービスが生活の隅々に浸透、より効率的でスマートな消費や企業活動が実現①金融サービスの可能性が広がる社会

クラウド会計・家計簿

データを活用した融資サービス

マネーフォワード 銀行口座やカード等と連携し自動で決済情報を取得、帳簿を自動作成

アルトア
 データに基づきAIが審査しオンラインで完結する中小事業者向け融資を実現

スマホ決済
オリガミペイ（QRコード決済）

・スマホ等で手軽に安価・迅速な決済・送金
・クラウドで家計管理、データ分析等による顧客層拡大
・個人投資家もAI運用等の恩恵を享受②効率的なIT経営が行われる社会・事務負担の削減・人手不足の解消
・より透明・精緻な経営管理が可能に③現金を必要としないキャッシュレス社会・簡潔な支払、企業等の現金取扱いコスト低下
・データ分析を活用した新たなサービスの発展

ロボアドバイザー
ウェルスナビ 一人ひとりに合った資産運用をスマホで自動化。利用者は主に20～50代。東京大学・松尾研究室とAI活用を共同研究中。

オンラインで完結する本人確認
メルペイ

・本人確認方法（2ステップ）

 昨年11月に犯罪収益移転防止法施 ①顔と免許証をスマホアプリで
行規則が改正され、オンライン上の手続 撮影で本人確認を完了することが可能に。 ②スマホアプリに氏名・住所等
 これを受け、メルペイでは今年４月より、 の本人情報を入力「アプリでかんたん本人確認」の提供を開始。

6

Ⅰ．２．フィンテック／金融分野②
今後の取組
１．イノベーションの進展を踏まえた法制度の見直し
・業態ごとの金融・商取引関連法制を機能別・横断的な法制へ見直し 決済分野について横断化・柔構造化を図り、利便性の高いキャッシュレスペイメント手段を実現する
 横断的な金融サービス仲介法制について、基本的な考え方を整理・本人確認の高度化・迅速化を推進
・暗号資産（仮想通貨）を用いた新たな取引への対応

２．キャッシュレス社会の実現に向けた取組の加速
・本年10月から中小・小規模事業者へキャッシュレス端末導入補助や手数料の引下げの支援を行うとともに、中小・小規模事業者の店舗でキャッシュレス決済を行った
消費者へのポイント還元に対する支援を行う
・統一ＱＲコードの実用化を推進

３．FinTechの実用化等イノベーションの推進
・銀行のオープンAPI導入を推進
・証券会社、保険会社についても電子的な手段による情報提供・連携を推進
・ブロックチェーン技術を用いて、貿易金融における手続の電子化を実現・RegTechの推進、AIを活用する市場監視システムの整備※オープンAPI：銀行と外部の事業者との間の安全なデータ連携を可能にする取組。APIは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略。
※RegTech：オープンAPIやブロックチェーン技術、AI等を活用し、官民が連携して効果的・効率的に規制・監督に係る対応を行う取組。

４．金・商流連携等に向けたインフラの整備
・令和２年までに送金電文を全面的にXML化・手形・小切手機能について、５年間で全国手形交換枚数の約６割を電子的な方法へ移行
・税・公金のキャッシュレス化

7Ⅰ．３．モビリティ①
背景・課題

官・民の取組事例

・少子高齢化を取り巻く環境・日本版MaaSの出現
・自動運転の公道実証が高度化

都市部での渋滞削減、地域の移動手段の確保
働く高齢者が増加。買物や病院・役所等での用事などを目的に自動車で外出する高齢者も多い

・インバウンドによる個人観光客の増加
観光客のスムーズな移動の確保

・物流の課題ドライバー不足、労働生産性の向上

MaaSの実証実験 ＜すべての移動手段や街のおでかけスポットが一つのアプリでつながる＞

・事業者間提携が加速し、サービス実証が開始
西日本鉄道とトヨタ自動車が、交通および店舗・イベント情報のサービサー8社と協力し、スマートフォン向けサービス「my route」の実証実験を福岡市で開始
SBドライブ

目指す社会・自動走行技術の進展
・多種多様な新しいモビリティ
新たなモビリティサービス（MaaS*）が組み込まれ、都市空間の在り方を変え、都市自体が高度にサービス化するスマートシティへ＊MaaS：Mobility as a Service
データにより様々な交通機関を瞬時に結びつけられ、ス
マートフォンで簡単に手配、決済できる。限られた交通機
関を最適に活用できる仕組み

道の駅等を拠点とした自動運転サービス 実証実験
・全国１８箇所のうちから、長期の実証実験を実施する予定
・2019年度以降の早期社会実装を目指す
福岡県みやま市 農作物の輸送量増加のため初めて牽引車を活用
牽引車による
農作物の出荷「山川みかん」の出荷

8

Ⅰ．３．モビリティ②
今後の取組・2020年目途に、公道での地域限定型の無人
自動運転移動サービスが開始
・2030年までに、地域限定型の無人自動運転
移動サービスが全国100か所以上で展開
１．日本版MaaSの推進
自家用有償
旅客運送

・タクシー事業者が協力する制度の創設
・観光ニーズへの対応
・交通空白地の明確化、広域的な取組の
促進

タクシーの
利便性向上

・相乗り導入、事前確定運賃などの柔軟な料金体系の実現に向けた各種制度の整備

MaaS支援・オープン化するデータの整理やシステム連
携可能なAPI検討、ガイドライン策定
・国交省・経産省が連携し、新たなモビリティ―サービス導入に取り組む地域を支援
・公共交通のキャッシュレス化の取組を支援

インフラ整備・バスタ新宿、品川、神戸三宮等の集約交通
ターミナル「バスタプロジェクト」を全国で展開

２．自動運転の社会実装に向けた取組
・重点地域での長期間の実証実験の高度化

・東京臨海地域のインフラ整備を実施し、2019年10月に民間事業者等による最先端の自動運転サービスの実証を開始
・空港制限区域内で自動運転車両の対象を拡大、2020年までに省力化技術を実装
３．陸海空の様々なモビリティの推進、物流改革
陸・電動低速モビリティを2020年までに50地域で導入
・宅配用自動走行ロボットについて、本年度内に公道上での実証実現、ルール整備

海・自動運航船の安全設計ガイドラインを策定

空・2022年度に有人地帯での目視外飛行による荷物配送等のサービスを可能にするため、本年度中に各種制度設計の基本方針を決定
・空飛ぶクルマ”の実現に向け、2023年からの事業開始を目標に制度整備を推進

４．昨今の交通事故を踏まえた安心安全な道路交通の実現
・2019年内目途に衝突被害軽減ブレーキの安全装置
義務付け、ペダル踏み間違い時加速抑制装置等への性能認定制度の導入の結論
高齢者の免
許制度創設

・高齢者が運転できる免許制度の創設に向け、2019年度内に方向性9Ⅰ．４．コーポレート・ガバナンス①
背景・課題
・独立社外取締役の選任の増加等、コーポレート・
ガバナンス改革の成果が着実に進展

取組事例
最終
受益者

・ 運 用 機 関 の 選 定 に あ た り 、スチュワードシップ活動を重視
・企業・アセットオーナーフォーラム（企業とアセットオーナーの対話の場）に参加③国民が自らのライフプランに必要となる資産形成を実現しつつ、経済成長を実現

対話
上場企業

収益

②質の高い情報開示による企業と投資家の建設的な対話の実現＊・・・年金積立金管理運用独立行政法人

運用機関による取組例
・独立性の高い第三者委員会の設置等、利益相反防止の仕組みの強化
・議決権行使結果の個別開示

運用機関

投資

①コーポレート・ガバナンス改革の進展による中長期
的な企業価値向上の実現

・ESG指数の選定等、ESG投資を推進
収益

企業が様々なステークホルダーと協働し、積極的な投資を行い、持続的・中長期的成長を実現

モニタリング

目指す社会

年金基金
など
投資

・他方、上場子会社のガバナンス等コーポレート・
ガバナンスの更なる強化が求められている。

収益

アセットオーナーによる取組例（GPIF*）

投資【投資の流れ】上場企業による取組例
・事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの見直しを進め、上場子会社の削減を推進
・有価証券報告書等で経営戦
略やリスク情報など記述情報の開示を分かりやすく実践※以上は例示であり、企業・取組については網羅的ではない。

10

Ⅰ．４．コーポレート・ガバナンス②
今後の取組
１．コーポレート・ガバナンス改革
・支配株主のいる上場会社（上場子会社等）のガバナン
ス強化 グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針の策定
 東京証券取引所の独立性基準の見直し
・スチュワードシップ・コードの更なる改定
・会社法改正案の早期成立
 社外取締役の義務付け等

２．建設的な対話のための情報開示の質の向上
・経営戦略やリスク情報などの記述情報の充実
・事業報告等と有価証券報告書の一体的開示を行おうとする
企業の取組・連携の支援
・会計監査に関する情報提供の充実
３．活力ある金融・資本市場の実現を通じた円滑な資金供給の実現
・国民の安定的な資産形成の促進

参考・コーポレート・ガバナンス・コード：上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の指針。成長戦略（2014）で策定を決定。東京証券取引所・金融庁が2015年に策定・公表し、2018年に改訂。
・スチュワードシップ・コード：機関投資家がとるべき行動規範を示した指針。成長戦略（2013）で策定を決定。
金融庁が2014年に策定・公表し、2017年に改訂。

 つみたてNISA・個人型確定拠出年金（iDeCo）等の普及・利用促進、改善の検討。
 老後の生活等に備える資産形成を支援する税制について包括的な見直し。
・金融・資本市場の利便性向上と活性化
 総合取引所の実現。
 東京証券取引所の市場構造の在り方について検討。

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Ⅰ．５．スマート公共サービス①
背景・課題・行政手続の電子化にとどまらず、多種多様なデータの連携やオープンAPIにより自由にデータ流通が可能な基盤を構築し、行政手続の自動化や行政活動そのものをデジタル化し、サービスの質の向上と効率化を図る。
・個人・法人に係る行政手続の負担
・個別の省庁でシステムやコスト管理がバラバラ
・技術の進展に合わせた、行政機関の改革は未だ道半ば

目指す社会・各種行政サービスのデジタル化の推進

これまでの旗艦プロジェクトによる手続のワンストップにとどまらず、官民の情報が連携することによる手続の自動化、効率化を図る。

・政府横断的な情報システム管理

政府のデジタル・インフラについて、関連する予算の一元的な管理や政府横断的なプロジェクト管理を行う

・国・地方での新たな技術・サービスの活用

行政のサービスの質の向上、効率化に向けて、自ら積極的に新たな技術・サービスを取り入れ、業務改革を推進

先進事例
家族手当の自動支給（ｵｰｽﾄﾘｱ）
・出生と同時に必要なデータが登録
・以後の家族手当の手続は支給も含めて自動で完了
・煩わしい手続から解放

Hometaxを利用した年末清算サービス（韓国）・控除申告に必要な情報はデー
タ化され集積・データ連携によって書類/手入力の手続から解放

（申告書自動作成、提出オンライン化）※ Hometax：税務手続支援システム

デジタル・マーケットプレイス（英国）・公共セクター向けICTサービス
調達時のポータルを整備
・サービスだけでなく技術者、クラウド、データセンタの調達も可能
・地方自治体も登録されたサービスにアクセス可能12Ⅰ．５．スマート公共サービス②
今後の取組
１．個人・法人関係手続の自動化・ワンストップ化（１）個人向け手続・官民の様々な子育て手続を自動化
・旗艦プロジェクトの更なる推進（引越し、死亡・相続、介護、自動車）（２）法人向け手続①ワンストップサービスの実現
・法人設立手続、企業が行う従業員の社保・税手続・登記変更(法人住所、役員変更等)手続ワンストップ②税・社会保険手続の電子化・自動化
・データ連係による年末調整・確定申告手続の自動化
・クラウドを活用した新しいシステムによる提出の自動化
２．政府横断的な予算・プロジェクト管理・政府のデジタル・インフラの整備・運用に関する予算の一元化やサービス視点の業務改革を意識したプロジェクト
管理の実施
・機動的かつ効率的な情報システム整備のための複数事業者との技術的対話を可能とする調達・契約方法の実現

３．マイナンバーカードの普及・利活用の推進
・マイナンバーカードで様々なサービスを呼び出す共通ツールとして利用するための情報基盤であるマイキープラットフォームを活用した、自治体ポイントの実施に向けた環境整備
・2020年度からの健康保険証との一体化の実現に向けた環境整備
・スマートフォン等を通じた行政手続等を実現するマイナン
バーカード機能のスマートフォンへの搭載に向けた検討。
４．国・地方の行政機関のＤＸ（デジタル・トランスフォー
メーション）・オンライン原則・添付書面撤廃、及びAPI連携を原則とした行政サービスの100％デジタル化を推進。
・各省庁における業務改革(BPR)、AI・RPA等の活用を推進する制度整備・行政機関におけるクラウドサービスの安全性評価制度の確立、来年秋からの運用。地方自治体でのパブリッククラウ
ド活用に向けた環境整備
・地方自治体向けのデジタルサービスやアプリケーションを集約した「マーケットプレイス」の整備

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Ⅰ．５．スマート公共サービス（事業環境改善）①
先進事例

背景・課題

【諸外国の事例】

日本の事業環境は国際的に見劣り（先進国36か国中25位）
行政手続の簡素化、オンライン化が命題

目指す社会事業を取り巻く行政手続等の改革により、世界で一番企業が活動しやすい国を実現。
世界銀行ビジネス環境ランキング(2018年10月)
2020年度にOECD3位以内を目指す順位国名1

ニュージーランド

2

デンマーク

3

韓国

4

ノルウェー

…
25 日本

日本の分野別ランキング
法人設立
建設許可
電力
不動産登記
信用供与
投資家保護
納税
輸出入
契約執行
破綻処理

30 位
22 位
11 位
24 位
25 位
22 位
34 位
31 位
25 位
1位

シンガポール 【全体:２位】
・2013年から裁判手続のIT化を実現
・オンライン紛争解決(ODR)への取組
・建築申請等、各種行政手続をオンライン/ワンス
トップ化
・15才以上の国民全員に、全ての電子行政サー
ビスで利用できるIDを割当
韓国【全体:５位（OECD：３位）】
・法人設立システムStart-Biz
・銀行や各行政手続をオンライン化
・裁判手続等のIT化（電子保管、電子訴訟、ポータルで情報提供）【国内民間サービスの取組】

・行政手続書類の作成支援
・いつでも、どこからでも、簡単に・新創業融資申請の事業計画
書を簡単操作で自動作成

・ペーパーレスな人事・労務事務
・行政への手続も１クリックで完了

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Ⅰ．５．スマート公共サービス（事業環境改善）②
今後の取組
・世界で一番企業が活動しやすい国の実現
１．法人設立手続きのｵﾝﾗｲﾝ・ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ化
・会社設立手続の迅速化(24時間以内)、2020年1月より順次サービス開始。
ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ化・定款認証から登記後の手続まで、１つのシステムで１回の操作で手続が完了

完全ｵﾝﾗｲﾝ化

・データ共有による添付書類ペーパレス化、
印鑑届出任意化

商業登記
電子証明書

・法人保有の一般化に向け、取得・利用時の負担軽減や利便性を改善

ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ化

・社会保険・税手続のｵﾝﾗｲﾝ・ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ化

３．裁判手続等のIT化の推進 ※司法府による自律的判断を尊重
・民事訴訟に関する裁判手続等の全面IT化の実現を目指し、紛争の多様化へ対応。
IT化の実現

・ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の新たな運用、順次全国へ拡大を期待
・遠隔地への移動を要しない期日を実現等

AI・ITの活用 ・裁判外紛争手続オンライン化(ODR等)の検討

・法人住所、役員変更時の手続のｵﾝﾗｲﾝ・ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ化

４．貿易手続・港湾物流手続の改善

ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ化 ・登記・社会保険・税手続をﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ化、ｵﾝﾗｲﾝ化
完全ｵﾝﾗｲﾝ化

データ連携
基盤の構築

・経理・税務手続の電子化・自動化、中小企業のｽﾏｰﾄ化

５．不動産関連情報・サービスのデジタル化

データ連携
環境の実現

・オンラインバンキングﾞの利用促進
・電子的な請求書、領収書の普及
・電子申告/納税の更なる推進

２．税・社会保険手続への取組
電子申請・
納税の促進

・地方税共通納税システムにより、申告・納税事務を一括してオンライン化、電子納税の普及・促進。

・港湾に関する手続や情報の電子化のため、港湾関連データ連携基盤を構築。

不動産取引のｵﾝﾗｲﾝ化

・登記時の法人売主の印鑑証明書不要化
・売買におけるITを活用した重要事項説明の導入
・賃貸における重要事項説明書等の書面電子化

土地情報
基盤の実現

・官民保有情報の活用に向けた情報オープン化
・戸籍簿・不動産登記簿・固定資産課税台帳、農地台帳、林地台帳等の連携高度化

15

Ⅰ．６．次世代インフラ（インフラ分野の生産性向上）①
民間の取組・事例

背景・課題•建設後50年超の社会資本が加速度的に増加•社会資本の管理者は市町村の割合が大きい•市町村ではインフラ維持管理のための財源・人材が不足•土木・建築の専門知識を有する技術系職員がいない市町村割合は3割程度
（％）
100
80

建築後50年以上経過する
建築後50年以上経過する
社会資本の割合
社会資本の割合2018年3月

2023年3月

ドローン

技術系職員がいない
市町村の割合2033年3月• 道路橋の損傷写真を撮影

60• ダムの堤体や機械設備等の水中部の調査40

非破壊検査技術200

道路橋

河川管理施設（水門等）（出典）社会資本整備審議会総会・交通政策審議会総会合同会議（2019.2.6）資料4より
事務局作成（出典）未来投資会議 産官協議会「次世代インフラ」（第１回）（2018.11.2）資料２より事務局作成

目指す社会•データを基にした老朽化予測やロボット・センサー等
での異常個所の早期発見により、速やかな対策が可能となり、安全性・信頼性、業務の効率が向上• 水中まで計測可能なグリーン
レーザーを搭載したドローンでの3次元測量• 赤外線等によりコンクリートの「うき・剥離」を検査

16

Ⅰ．６．次世代インフラ（インフラ分野の生産性向上）②
今後の取組

(((

・国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検診断等の業務において、ロボットやセンサー等を導入している
施設管理者の割合を、2020年頃までには20%、
2030年までには100%とする。
１．ICTデータベースシステムの導入促進

３．クラウドやAI技術を活用した下水施設管理・タブレット等と連動し、点検・維持補修等のデータを一元管理して地方自治体のインフラ維持管理業務を高度化・効率化するICTデータベースシステムについて、地方財政措置も活用して全国での導入を推進

・地下に埋設された管路などの下水道施設について、マンホールに設置したセンサーからの運転情報等のクラウドへの蓄積や、AIによる異常箇所の検知や故障予測、遠隔操作を行う実証事業を本年度から実施し、ガイドラインを策定（2022年度中）・各インフラ所管省庁でデータ項目の標準化、クラウド化など
共同利用のための環境整備を推進
２．新技術の現場実装加速

４．技術系人材の確保

・メンテナンスサイクルを着実に進めるために、新技術を整理した性能カタログ等に基づき、点検業務受注者が提案したドローンなどの新技術の活用を発注者が承認する枠組み
等により、橋梁点検等での新技術の現場実装を加速

・技術系職員が不足する地方自治体が、新技術導入やデー
タ活用を含めてインフラ管理の即戦力となりうる人材を積極的に中途採用できる仕組みを検討し（本年度中に結論）・インフラ所管省庁が推奨する新技術を地方公共団体が導入する場合の地方財政措置を活用した取組や実装事例の横展開を推進・点検を行う技術者の資格制度や新技術の認定制度について検討

17

Ⅰ．６．次世代インフラ（PPP／PFI手法の導入加速）①
背景・課題・本格的な少子・高齢社会が到来する中で、質の高い公共サービスの提供する必要
・国及び地方の財政が非常に厳しい中で、財政の効率性を高める必要

PPP/PFI※の活用により、民間投資を喚起するとともに、民間の資金・能力・ノウハウ等を活用
真に必要な公共施設等の整備等と財政健全化の両立を図る（※） ＰＰＰ：Public Private Partnership（官民連携事業）
ＰＦＩ：Private Finance Initiative（民間資金等活用事業）

目指す社会公共施設等の整備・運営に民間の資金や創意工夫を活用することにより、効率的・効果的・良好な
公共サービスを実現
これにより、

・新たなビジネス機会を拡大し、地域経済の好循環を実現
・公的負担の抑制を図り、経済・財政一体改革に貢献

公共施設等運営権方式の活用事例
福岡空港
本年4月から運営事業を開始。30
年後までに路線数を約2倍の100路線に増やし、東アジアでトップの空港を目指すとしている。

有明アリーナ

30年後の国際線地区のイメージ（提供元：福岡国際空港株式会社）

東京2020大会後、スポーツ大会や興業イベント等の利用など本格的な運営を実施。
2019年4月 基本協定締結
2021年度 供用開始予定

平成31年1月時点の大会後イメージ図（提供元：東京都）

成果連動型民間委託契約方式の活用事例
SIBを活用した健康ポイント事業（岡山市）
岡山市は、運動、栄養・食生活、社会参加に関するサービスを提供する
健康ポイント事業を実施し、市民の健康づくりの習慣化を図る。
（2018～2022年度）（提供元：PS瀬戸内株式会社）18

Ⅰ．６．次世代インフラ（PPP／PFI手法の導入加速）②
今後の取組
・空港、上下水道、道路、文教施設、公営住宅などの重点分野のコンセッション※の取組を推進
・成果連動型民間委託契約方式の活用と普及を促進
１．コンセッション重点分野の取組推進「PPP/PFI推進アクションプラン（令和元年改訂版）」のコンセッション重点分野について、数値目標達成に向けた取組を推進
・国内外の企業へのヒアリング結果を踏まえ、コンセッションガ
イドライン等の見直しを検討
・世界のトレンドと日本の取組の差異を把握し、日本に必要な施策を整理・諸外国の事例調査を基にした我が国への示唆を踏まえ、
民間事業者のニーズを確認し、制度整備の必要性を判断

２．成果連動型民間委託契約方式の普及促進
成果連動型民間委託契約方式：
行政の財政コストを抑えながら、民間のノウハウ等を活用し、社会的課題の解決や行政の効率化等を実現する仕組み。
・医療・健康、介護、再犯防止の３分野を重点分野として、2022年度までのアクションプランを2019年度中に策定。
・アクションプランでは、成果指標、評価方法、支払条件に関するガイドラインの整備手順、成果指標の前提となるエビデンス構築の進め方等について具体的に定める。
・成果連動型民間委託契約方式を普及・啓発するポータル
サイトを2019年度中に構築
・自治体による成果連動型民間委託契約の導入を支援するための調査を実施
・医療・健康、介護分野における既存の制度枠組みにおいて
成果連動型民間委託契約の導入を検討
・成果連動型民間委託契約の補助の仕組みについて、英米のアウトカムファンド※などの海外事例を調査し、検討を行う（※）公共施設等の管理者等が所有権を有する公共施設等について、民間事業者
が運営等を行い、利用料金を自らの収入として収受するもの。
（※）成果連動型民間委託契約事業において、アウトカムが発生する場合に事業者に支払う報酬の一部を補助するための基金

19

Ⅰ．７．脱炭素社会を目指して①
背景・課題
・環境問題への対応に積極的な企業に世界中から資金が集まり、次なる成長と更なる対策が可能となる環境と成長の好循環とも呼ぶべき変化が世界規模で進行。
・「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和元年6月11日閣議決定）」を策定。

長期戦略で目指す社会
・目指す社会：長期戦略において、最終到達点
としての「脱炭素社会」を掲げる。

参考主要各国の長期戦略
国

ドイツ

フランス

英国

カナダ

米国

2050年
目標

80～90%削減(90年比)

75%削減(ﾌｧｸﾀｰ4)(90年比)

80%以上削減(90年比)

80%削減(2005年比)80%以上削減(2005年比)目標達成に向け
すべての関係「クリーン成 長期大幅削た全体的な枠組者に必要な方長」のペース 減に向けた
みと解決法の明戦略の 向性を示す長加速を目指し 課題と機会確化（公的機関
位置づけ 期的な気候変た包括的な に関する基に法的拘束力、動対策の基政策及び提 本的な枠組
企業への投資指本方針案
みの提供
針などの参考）政策及び投資を導く戦略的枠組みの提供

カーボンリサイクルの推進・CO2を資源と捉え、燃料や原料として活用

・達成時期：野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050年までの80％削減に大胆に取り組む。
・達成に向けて：ビジネス主導で非連続なイノベー
ションを通じて環境と成長の好循環を実現し、世界において環境政策のパラダイム転換を起こ
し、国内外の取組を進めていく。
20

Ⅰ．７．脱炭素社会を目指して②
今後の取組１．イノベーションの推進
革新的環境イノベーション戦略の策定

・水素製造コストの大幅低減やCCUS※等の革新技術の商用化に係るロードマップ策定

カーボン
リサイクルの開発

・CO2を資源と捉え、燃料や原料として活用する研究開発や国際連携を推進

２．グリーンファイナンスの推進
SDGs経営の推進

・SDGs※経営ガイドを国内外に向けて発信・周知

ESG金融の普及拡大・地域金融機関によるESG※を考慮した融資等の支援・ESG金融専門家の育成

情報開示や金融 ・金融機関向けグリーン投資ガイダンス策定
機関との対話促進 ・環境情報開示基盤の整備

・TCFD※シナリオ分析支援及びガイド策定
・TCFDサミットの開催

企業行動や事業 ・グリーンボンド※の発行促進のシフト
・グリーンファイナンスポータルサイトの開設

３．ビジネス主導の国際展開、国際協力
・イノベーションの成果を世界に普及させるたビジネス環境整
め、ASEANにおいて各国が官民で協働し備と市場の創出ていく枠組みの立ち上げを日本が主導
国際ルールづくりの主導

・パリ協定の下、市場メカニズムを活用する適切な枠組みづくりを主導
・国際海運の持続的発展と温室効果ガス排出ゼロの実現に向けたロードマップを策定※ CCUS：「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素回収・利用・貯留技術）」の略。
※ SDGs：「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成。
※ TCFD：「Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の略。G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置。
※ ESG：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとったもの。
※ グリーンボンド：企業や自治体等が、グリーンプロジェクト（再生可能エネル
ギー事業、省エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理等）に要する資金を調達するために発行する債券。

21

Ⅰ．７．脱炭素社会を目指して③
今後の取組
４．エネルギー分野での取組
再生可能エネル ・コスト競争力・産業競争力の強化とFIT※
ギーの主力電源化 抜本見直しに向けた検討、事業環境整備

等
・電力ネットワークの強靱化や供給力・調整力の整備を含む電力投資確保の仕組み
構築
脱炭素化の実現・蓄エネ技術の高性能化・低コスト化、次世
代調整力の活用、地域と共生する形での再エネの地産地消の推進等

５．産業分野での取組
ゼロカーボン・ス
チールの実現

６．地域・くらし分野・その他環境保全での取組
地域循環
共生圏の創造
BI-Techによる
行動変容

・地域資源を持続可能な形で活用し自立・分散型の社会を形成・エネルギー環境産業の育成で地域経済活性化
・ナッジ※等の行動インサイトと、IoT・AIの融合（BI-Tech※）により、環境配慮製品・サービ
ス、ライフスタイルのマーケット拡大を図る。

海洋プラスチック ・回収・適正処理の徹底、３R、代替素材のイノベーション、途上国の能力強化、実態対策
把握・科学的知見の集積等

・ゼロカーボン・スチールの実現に挑戦するため、
COURSE50プロジェクト等の研究開発を実施※ FIT：固定価格買取制度。再生可能エネルギーで発電した電気を、国が決めた価格で買い取るよう、電力会社に義務づけた制度。
※ ナッジ：nudge（そっと後押しする）・・・行動科学の知見（行動インサイト）の活用により、人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法。
※ BI-Tech：バイテック・・・行動インサイト（Behavioral Insights）と技術（Tech）の融合により、IoTでビッグデータを収集し、AIで解析してパーソナライ
ズしたフィードバックを実現するもの。

22

Ⅰ．８．Society5.0実現に向けたイノベーション・エコシステムの構築①
背景・課題

先進事例

・小規模な産学官連携「組織」対「組織」の産学連携

・他国と比較でより活発な起業活動に課題
・「自前主義」になりがちな大企業の経営・組織目指す社会
産学官を通じたオープンイノベーション• 将来像を見据えた課題設定段階からの連携

国研

大学

連携

• 組織の経営改善• 研究力向上

スタートアップ

生産性向上「空気の価値化」や「環境分野での社会貢献」を共通理念とし、共同研究、
人材交流・育成、ベンチャー創出・支援に跨る包括的な協業を実施。ダイキン工業が１０年間で１００億円の投資にコミット。
新規事業探索・開発型出島

大企業• 会社本体の意思決定や評価制度から独立する組織（「出島」）の設立による異質な組織形態・組織文化の導入• 成熟事業と新規事業の両方の推進（「両利きの経営」）• グローバルに活躍するスタートアップの創出・活性化

東京大学とダイキン工業

JR東日本「JR東日本スタートアップ」を設立し、スタートアップ等と新ビジネス・サービスを開発

多様な財源を活用した大学改革

弘前大学

青森県、弘前市等と連携し、弘前市岩木地区住民の健康情報を継続的に取得。約40社の企業との協力で資金を得、認知症・
生活習慣病等に関する予測サービスや健康
増進サービス・製品の開発等を実施

23

Ⅰ．８．Society5.0実現に向けたイノベーション・エコシステムの構築②
今後の取組
１．産学官による大型共同研究開発の推進

４．大学等の機能強化

・産学による共同研究開発等実施法人の設置など大型共同研究開発を効果的に行う仕組みの検討

・大学経営環境改善に向けた国立大学のガバナンスコード
策定

・技術研究組合制度の活用

・国公私の枠組みを超えた大学等の連携や機能分担を促進する「大学等連携推進法人（仮称）」制度創設

２．グローバルに活躍するスタートアップの創出・育成
・スタートアップの創出・育成を加速させる環境（スタートアップ・エコシステム）の構築
 拠点都市形成に向けた集中支援 大学を中心とした起業家教育
 世界と伍するアクセラレーション機能（スタートアッ
プの成長加速化支援）の充実 等
・J-Startupの追加選定及び集中支援
３．大企業におけるイノベーションの促進

・大型共同研究の促進や寄附の拡大等多様な資金による運営費交付金依存度の低減及び財政基盤の強化等に向けた方策の検討
５．研究力の向上
・研究「人材」、「資金」及び「環境」の改革を、産学官連携の下、大学改革と一体的に展開・研究者が大学や民間企業等の２つ以上の組織と雇用契約を結ぶクロスアポイントメント制度の使いやすく効果的な在り方等の検討

・イノベーション経営を推進するための指針策定

６．戦略的な研究開発の推進

・イノベーション経営に挑戦する大企業が資本市場等から評価されるための銘柄化等の枠組みの検討

・従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発（ムーンショット型研究開発）の実施

・経営者や個人に求められる心構えを明らかにした診断項目リストの活用促進

・AI戦略、バイオ戦略、量子技術イノベーション戦略

24

Ⅰ．８．Society5.0実現に向けたｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｴｺｼｽﾃﾑの構築（次世代産業ｼｽﾃﾑ）①
背景・課題

先進事例

・様々な業種における人手不足

サービス分野でのロボット活用

・モノ売りからサービス・ソリューションへの転換

がんこフードサービス（飲食）目指す社会・企業の枠を超えたデータ連携による、革新的な製品・サービスの創出、最適化されたサプライチェーン、安全で生産性の高い製造プロセスの実現
・ロボットを使う側の目線に立ち、ユーザーとメーカーが協働したロボット開発・導入

今までにない新たなサービス・
ソリューションの提供
先進事例
製造分野でのデータ活用

製造データ流通フレームワーク

・一般社団法人インダストリアル・
バリューチェーン・イニシアティブは、各社のプラットフォームを超えて、製造データが相互に流通することを可能とするフレームワーク
を開発

・ロボットによる料理の自動運搬
・従業員はより接客に集中可能
・投入労働量が15％減少し、
人時売上高は11％上昇

宇宙分野での取組事例
小型ロケットインターステラテクノロジズ社
今年５月、北海道大樹町で、国内の民間企業として初めて、100km超までのロケット打上げの実証に成功。

IST社が打上げ成功

人工衛星
アクセルスペース社
超小型衛星の開発・製造、超小型衛星を活用した
ソリューションの提案等を行う。昨年12月、小型衛星の１号機の打上げ成功。2022年までに数十機打上げ予定。

アクセルスペース社の小型衛星「GRUS」

25

Ⅰ．８．Society5.0実現に向けたｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｴｺｼｽﾃﾑの構築（次世代産業ｼｽﾃﾑ）②
今後の取組
１．サプライチェーンにおけるデータ連携の促進

３．宇宙ビジネスの拡大

・企業が独自に構築しているデータ共有等の枠組み同士を連携するための仕組みを本年度までに構築
・自動車の設計・開発のデジタル化による開発効率向上に向けて、EV関連のバーチャルシミュレーションモデルを構築

・2023年を目途とした準天頂衛星システム「みちびき」７機体制の確立と利用拡大・海外展開も視野に入れた取組

２．ロボット技術の社会実装等
ユーザー目線でのロボット導入
・施設管理や介護、飲食等の分野別にロボットのユー
ザーとメーカーが集まる議論の場を設置し、業務プロ
セスやデータ連携、通信等の標準化や新たなビジネスモデルの在り方について検討
・工業高校・高等専門学校におけるロボット利活用の教育プログラム導入に向け、以下の取組を実施
ー教材の開発や産業界と連携した講師の派遣等
ー産学連携の体制の構築「World Robot Summit」の開催
・「World Robot Summit」の2020年本大会（愛知県国際展示場、福島ロボットテストフィールドで開催）に向け、
競技ルールを公表し、競技参加者募集等を開始

・国際競争力強化を目指したH3ロケット開発等
・政府衛星データのオープン化&フリー化
 容易に利用できるプラットフォーム（Tellus）の本格的開発・改良
・宇宙ベンチャーの育成支援
 DBJ等のリスクマネー供給
 専門人材プラットフォームの本格運用を今年度開始
・宇宙空間にある不要な人工物などのスペースデブリ（宇宙ゴミ）低減に向けた取組
・政府衛星データのオープン化&フリー化
４．航空機産業の拡大
・三菱リージョナルジェット（MRJ）就航時期までに、販売支援体制や量産機の安全航空維持の体制を整備
・アジアでの航空機サプライチェーンを強化

26

Ⅰ．9．Society 5.0時代に向けた人材育成①
背景・課題

先進事例

・様々な業種における人手不足

日本初のデータサイエンス学部 滋賀大学

AIの実装により、同質の大量生産から、AIとデータ利用による個別生産へとビジネスが変化

・モノ売りからサービス・ソリューションへの転換

世界的に中スキルの仕事が減少し、高スキルと低スキルの仕事が増加

AIを理解し、使いこなせる人材かつ、機械やAIでは代替できない創造性・スキルを持つ人材の育成が急務

・学部教育を支援するデータサイエンス教育研
究センターを設置し、データサイエンス教育をSBドライブ
全学で実施。
【PBL※演習】【外部講師による授業】

日産

目指す社会
全ての国民が、AI・データを使いこなすことができ、また、AIに代替されない力を身に付ける。
・小学校から大学までを通して、数理・データサイエンス・AIに対応できる力等を育成
・子供の力を最大限引き出すため、先端技術を効果的に活用
・いつでも学び直しができ、知識・技能のアップデートが可能（※）Project-Based Learning

EdTechの活用事例

つくばチャレンジングスタディ

・学校や家庭などからインターネットを使って学習ができるeラーニングシス
テムを開発
・学校や家庭での学習のみならず、
長期入院中の子どもが病院で利用するなど、どこでも学習できる環境を実現

Society 5.0時代に活躍できる人材＝技術革新に対応し、新たな価値を創出できる人材を育成
27

Ⅰ．9．Society 5.0時代に向けた人材育成②
今後の取組
・全国の大学等で、文理問わず数理・データサイエン
ス・AI教育を展開
・初等中等教育での情報教育（プログラミング教育含む）やSTEAM教育の充実、EdTechの活用
・産業界でも人材育成
１．大学等における人材育成
数理・ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ・
AI教育・数理・データサイエンス・AIの標準カリキュ
ラム・教材（初級・応用基礎）の開発・
展開
・数理・データサイエンス・AIの優れた教育プログラムを認定する制度を構築（2020年度中に開始）

２．初等中等教育段階における人材育成
ICT環境整備

情報教育

・必要なICT環境を実現（端末・無線LAN等）するための支援・クラウド活用の推進（パブリッククラウドや世界最高速級の学術通信ネットワークである「SINET」等多様な選択肢）
・ポータルサイトによる事例提供や、教材開発、教員研修を実施

先端技術の
活用

・EdTech等を使いこなすための手引きを作成

STEAM教育※・産学連携や地域連携の好事例を収集・展開、教育コンテンツのオンライン・ライブ
ラリーの構築・学びのポートフォリオを活用

柔軟な学位
プログラム

・文理横断のリベラルアーツ教育※の実現
・飛び入学等を通じて「出る杭」を引き出すプログラムを構築

３．産業界における人材育成・活用

大学入試
改革

・2024年度から大学入学共通テストで「情報Ⅰ」を出題することについて検討

課題解決型
人材育成

・数理・データサイエンス分野を中心とした産学連携プログラムの開発※Science, Technology, Engineering, Art, Mathematics等の各教科での学習を実社会での問題発見・解決にいかしていくための教科横断的な教育

・数理・データサイエンス・AIを応用して中小企業の課題解決を行う学習プログラムの開発（AI Quest)

高度AI人材の ・高度な数学的才能を有する人材の発掘・育成や、イノベーション創出に挑戦する人育成
材を支援※思考力・判断力のための一般的知識の提供や知的能力を発展させることを目標にする教育
リカレント教育28

Ⅰ．10． 海外の成長市場の取り込み①
背景・課題
中堅・中小企業にとって海外市場の開拓は
未だにハードルが高い。また、日本への外国直接投資は国際的に見て極めて低い水準。

先進事例
ジャパンモール事業
シンガポールのECサイト
redmartでのSBドライブ
展開例

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた動きを、ビジネス機会としても活かすこ
とが必要。

目指す社会
海外の需要の取りこみや対日直接投資により、地域の経済が活性化
・中堅・中小企業による海外展開や輸出が活発化
・海外からの直接投資が日本企業のオープンイノベーションと地域経済の活性化を促進

・JETROが海外の主要ECサイトに「ジャパンモール」を設置、日産日本の中堅・中小企業の商品の販売を支援
日産
・日本国内での買取りを条件とし、中堅・中小企業のリスクを軽減、継続輸出につなげる
地域への対日直接投資

ソウルオブジャパン(株)（本国：シンガポール）

津市（三重県）において、
閉鎖循環式陸上養殖（ＲＡＳ）によるサーモンの生産、加工工場の建設
決定「Society 5.0」の国際展開とSDGs達成
・民間企業がそれぞれのビジネスを推進する中でSociety5.0の国際展開とSDGs達成に貢献
加工工場の完成イメージ29

Ⅰ. 10. 海外の成長市場の取り込み②
今後の取組
１．「Society 5.0」の国際展開を通じたSDGsの達成（２）経済連携交渉等（１）民間企業による取組の支援

・RCEPの早期署名・発効
・これまでに締結したEPAの質を高める見直し協議への取組
・企業によるEPAの有効活用への支援強化

・第４次産業革命センターのネットワークを活用して、ヘルス
ケア、スマートシティ及びモビリティのプログラムを強力に推進（２）SDGsのための科学技術イノベーション（STI for
SDGs）の取組加速化
・我が国が提案した「STI for SDGsロードマップ策定の基本的考え方」をG20で策定、各国のロードマップの策定を支援
・課題解決に資するシーズとニーズのマッチング・事業創造を図るためのプラットフォームの在り方の調査、試行運用等
２．海外の成長市場の取込み（１）インフラシステム輸出の拡大
・「インフラシステム輸出戦略」の重点施策を官民一体で推進
・G20の質の高いインフラ投資に関する原則やAPECのガイド
ブック等に則り、「開放性」、「透明性」、「経済性」、「借入国の債務持続可能性」等が確保されるように、インフラ整備を
国際的に主導し、持続的な経済社会発展に貢献
・官民一体となった競争力強化、受注獲得に向けた戦略的取組の推進（３）中堅・中小企業の海外展開支援
・JETROが海外の主要ECサイト設置する「ジャパンモール」を、アジアに加えて米国や欧州、中東等にも拡大
・中堅・中小企業が自律的に輸出できるような販路・物流・
ブランディング・手続き等へのサポートをワンストップで提供する取組を推進
・現地のニーズと国内企業をマッチングし、現地目線での商品・サービスを開発
・日本食と食文化・関連製品を一体とした海外販路開拓
・JICAとJETROの密接な連携によるアフリカ等海外への展
開強化
・NEXIによる民間投資保険の再保険引受けを可能とすることで中堅・中小企業の海外展開を促進（４）日本の魅力を活かす施策
・イノベーション創出に資する外国企業を積極的に誘致
・地方公共団体が行う投資誘致活動に対する支援充実
・クールジャパン推進・2025年日本国際博覧会の開催へ向けた準備30

Ⅰ．11．外国人材の活躍推進①
背景・課題
・第４次産業革命の下での国際的な人材獲得
競争の激化

先進事例
外国人スタートアップ企業

・人口減少や高齢化進行に伴い、地域経済を支える人手不足が深刻化

目指す社会・高度な知識・技能をもつ外国人材を受け入れ、日本経済の生産性、イノベーションを加速させる
・外国人が円滑に共生できる社会を作っていく①留学生を含む優秀な外国人材が活躍
・国内企業のニーズに応じた外国人材が長期にわたり我が国で活躍することで、企業の生産性・イノベーションの向上、海外販路開拓等につながる。

埼玉大学に留学経験のあるオーストラリア国
籍の起業家がフィンテック系企業を設立

日本での起業メリット
 国内の市場規模が大きい 消費者の嗜好が洗練されており、良いものは高額取引
日産可能 治安が良く、生活利便性が高い etc
アジア出身留学生が地方で活躍
静岡大学はインド、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマーからの留学生を対象とした「アジアブリッジプログラム」を展開。
入学から大学生活、卒業後の就職までを一貫して支援②地域における多文化共生社会の実現
・地域経済を支える貴重な人材として、また地域社会の重要な構成員として、国籍等に関わらず外国人が暮らしやすい
地域社会をつくる。

31

Ⅰ．11．外国人材の活躍推進②
今後の取組
１．高度外国人材の受入促進（３）入国・在留管理制度等の改善（１）JETROの「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」

・外国人起業家の管理・支援等を含む「外国人起業活動促進事業」の利用普及に向けたベストプラクティスの共有

・日本の生活・就労環境、入管制度、留学生の在籍大学、高度外国人材の採用に関心のある企業等の情報を集約して発信
・留学生と地域企業に対するワンストップサービス

・留学生による我が国での起業の円滑化を図るべく、入国・在留管理等に係る制度・運用の見直し

・中堅・中小企業等に対して外国人材の採用から定着に至るまで伴走型支援・第４次産業革命を進める上で必要となる革新技術分野（AI、IoT等）における優秀な人材の円滑な受入れに向け、現行制度・運用の見直し等を含め検討（２）ビジネス日本語等教育プログラムの充実

２．在留資格手続の円滑化・迅速化

・大学・企業等の連携の下、留学生が「ビジネス日本語」等を在学中から身に付ける教育プログラムを認定
・優秀な留学生の掘り起こし、日本語指導、国内企業とのマッチング等、専修学校における取組を支援
・外国人の子供の就学促進、日本語指導の充実、高校生等
へのキャリア教育等の包括的な支援（１）オンライン申請の導入 ＜本年７月から受付開始＞
・在留資格手続上のオンライン申請開始（今後更なる利便性向上のため手続の対象を拡大）（２）在留管理の電子化
・外国人の受入れ状況に係る情報の継続把握、受入機関
単位での管理・把握に向けた在留管理の電子化の推進

32

Ⅱ．１．70歳までの就業機会確保／２．中途採用・経験者採用の促進／３．多様で柔軟な働き方の拡大 ①
背景・課題

参考

・人生100年時代の到来
少子高齢社会の到来により人口が減少する一方、高齢者の体力等は若返っており、就労意欲も高い傾向

65歳以上は就業率と就労の意向に差がある
就業率

68.8

・従来型の雇用慣行
大企業では新卒一括採用比率が高く、春期一括採用が中心となっており、中途採用・経験者採用比率が低い傾向

収入を伴う仕事をしたい（続けたい）

68.7

高齢者の働く場の整備や労働移動の円滑化等を進め、一人ひとりが個々の特性に合わせて働ける環境整備が必要

60～64歳

65～69歳

0

60

65.4

収入を伴う仕事をしたい（続けたい）

先進事例

40

46.6

就業率

日産

目指す社会

20

0

10

20

30

40

50

60

70

出典：総務省「労働力調査」（2018）、
内閣府「第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（2015）

・生涯現役社会の実現
70歳までの就業機会確保
高齢期の長期化・就労拡大等に伴う年金制度見直し
・働く方がその能力を最大限発揮できる雇用制度改革
中途採用・経験者採用の促進
働き方改革の実現や多様な働き方の拡充

誰もが自分に合った形で最大限のパフォーマンスを発揮して活躍できる社会を実現

大正建設㈱（宮城県石巻市）

社会福祉法人紹隆会

 定年は65歳、定年後は希望者 高 松 保 育 園 ・ 高 松 第 二 保 育 園
全員を年齢の上限なく継続雇用。 （香川県高松市）
 ICT 建 設 機 械 の 導 入 や 、 新 技  定年は65歳、定年後は希望者全術・安全作業についての勉強会の員を年齢の上限なく勤務延長。
実施等により、高齢者の重機作  高齢者は柔軟な勤務が可能な方も業時の安全性を向上。
多いため、早朝・休日保育など多様な保育ニーズに対応できる。

33

Ⅱ．１．70歳までの就業機会確保／２．中途採用・経験者採用の促進／３．多様で柔軟な働き方の拡大 ②
今後の取組
・70歳までの就業機会について、個人の特性に応じた多様な選択肢を用意
・労働移動の円滑化を図るため、大企業の中途採用比率の見える化等を推進
１．70歳までの就業機会確保
就業機会の
確保

・70歳までの就業機会について、多様な選択肢を用意し、個人の特性に応じた
活躍を推進

働きやすい
環境整備

・シルバー人材センターの機能強化や、高年齢労働者の安全・健康確保に取組む企業を支援

年金制度

・繰下げ制度の柔軟化や在職老齢年金
制度、被用者保険の適用拡大等について検討し、制度の見直しを実施

２．中途採用・経験者採用の促進等
中途採用・
経験者採用

・大企業による中途採用・経験者採用比
率の情報公開等を通じて、中途採用・経験者採用を促進

就職・採用の在り方

・今後の時代にふさわしい学生と企業の就職・採用の在り方について検討を開始

３．多様で柔軟な働き方の拡大
労働市場のインフラ整備・職業情報提供サイト「日本版O-NET」（仮称）や職業能力診断ツールを開発し、既存のシステムも含めた有機的な職業情報等の検索システムを構築

長時間労働
の是正

・中小企業や建設業・医師等への時間外
労働時間規制の適用に向けた支援を実
施・人的資本の非財務情報の活用の在り方の検討や、人材投資情報の開示を促進

人材投資の
見える化
副業・兼業

・副業・兼業の場合の健康確保充実や実効性のある労働時間管理、労災補償の在り方等を検討

女性活躍
推進法改正

・女性活躍推進法改正による行動計画の策定義務対象企業の拡大や情報公表の強化を踏まえた支援

ダイバーシティ経営・上場企業における女性役員の状況及びESG投資における女性活躍情報の活用状況の公表を推進

34

Ⅱ．４．疾病・介護の予防／５．次世代ヘルスケア ①
背景・課題
・人生100年時代の到来

人生100年時代の安心の基盤は「健康」。病気や介護の予防の役割は増加。一方、これまでの公的保険は、病気/
要介護になった方への治療費/介護サービス費が中心

公的保険における予防事業
公的医療保険における予防事業（市町村国保）

介護保険における予防事業

・少子高齢化に伴う医療・介護需要の拡大

少子高齢化の進行により、医療・介護需要は拡大。同時に、人手不足も進行。医療・介護現場の質の確保及び生産性の向上が急務

注）2017年度決算

注）2016年度決算

目指す社会

先進事例

・生涯にわたる健康づくり・疾病・介護予防の推進

高齢者の介護助手採用

ICTを活用した「治し支える医療」◆三重県
・介護予防の観点から、高齢者を介護助手として採用（全国初）し、周辺業務を担って頂く取組を推進◆社会医療法人祐愛会織田病院
・ICTを活用し、多職種連携による方針・支援内容の決定や退院後集中的に在宅での状況をモニタリン
グを実施。

－個人の努力に加え、個人を支える地域（自治体）や職域（企業）などの保険者の役割が重要であり、その取組を大胆に強化－個人の行動変容につなげる取組

・医療・介護現場の生産性の向上－ICT、ロボット、AI等の技術革新やデータのフル活用－業務効率化、経営の大規模化・共同化、現場の働き方改革

誰もがより長く健康で活躍でき、安心して医療・介護サービスを受けられる社会へ（画像提供元 三重県老人保健施設協会）35

Ⅱ．４．疾病・介護の予防／５．次世代ヘルスケア ②
今後の取組
１．人生100年時代を見据えた健康づくり、
疾病・介護予防の推進

２．健康・医療・介護サービス提供の基盤となる
データ利活用の推進

・国保の保険者努力支援制度や、介護インセ
保険者
インセンティブ ンティブ交付金等を、抜本強化。評価指標や配点の見直しにより、保険者による健康づくり、
疾病・介護予防の取組を促進

オンライン
資格確認

・マイナンバーカードを健康保険証としても利用可能に

情報連携

個人の行動
変容

・健診について、全体・平均との比較や将来予測等の通知情報を、分かりやすい形で充実

・個人の保健医療情報を全国の医療機
関等で確認可能とする仕組みの構築

PHR※

早期発見

・難治性がん等について、血液や唾液等による簡便で低侵襲な検査方法や治療法の開発を推進

コラボヘルス、 ・従業員の健康状態や予防・健康づくりの取組
健康経営
状況を見える化・通知する健康スコアリングレ
ポートにより、保険者・企業のコラボヘルスを推進
・健康経営の取組と成果が資本市場から適切に評価される環境を整備。「健康管理会計」
を推進
民間サービス ・ヘルスケアサービスの品質確保のため、業界自主ガイドラインの策定を支援
認知症施策

・「共生」と「予防」を柱とした総合的な認知症施策を「認知症施策推進大綱」に基づき推進

・マイナポータルを通じ、自らの健康状
態・服薬歴等を把握できる仕組みの構
築（特定健診、乳幼児健診、薬剤情報に加え、更なる健康情報の追加やAPI公開を検討）※ Personal Health Record

ビッグデータの ・NDBと介護DBの連結解析を稼働し、幅広い主体の利活用を可能に
活用
NDB：レセプト情報・特定健診等情報データ
ベース
介護DB：介護保険総合データベース

・産学官による匿名加工医療情報の医療分野の研究開発への利活用を推進

36

Ⅱ．４．疾病・介護の予防／５．次世代ヘルスケア ③
今後の取組
３．ICT、ロボット、AI等の医療・介護現場での技術活用の促進オンライン
医療・オンラインでの服薬指導を可能とすることを含む法律案の成立を図り、その後、提供体制等のルール策定や診療報酬改定での評価を検討
・有効性・安全性に関するデータ・事例の収集、実態把握等を踏まえ、オンライン
診療のガイドラインを定期的に見直し

科学的介護・高齢者の状態、ケアの内容等のデータを収集・分析するデータベースを構築し、科学的に効果が裏付けられた介護を推進

ロボット、セン
サー、AI等・2040年の未来を展望、ロボット・AI等の溶け込んだ社会システムの実現を目
指し、医療福祉分野の取組を推進
・AIについて重点６分野（※）の開発を
加速、良質のデータ収集等を推進※ ゲノム医療、画像診断支援、診断・治療支援、
医薬品開発、介護・認知症、手術支援

ゲノム医療・がん、難病等について全ゲノム情報等を活用し、治療法の開発等を推進

４．医療・介護現場の組織改革や経営の大規
模化・共同化
生産性向上

医療法人・
社会福祉法
人の経営

・介護施設における、業務フローの分
析・仕分け、介護助手の活用、ICT等の活用等のパイロット事業を実施
し、業務効率化モデルを構築。好事例
を横展開
・介護分野（国・自治体・事業所）の作成書類の見直し・削減により2020
年代初頭までの文書量半減を目指す
・地域医療連携推進法人制度の制度面・運用面の課題を把握し、改善に向
けて検討
・法人の合併等が円滑に進むよう、必要な制度やガイドラインの策定を検討

５．日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化研究開発の推進・2019年度中に改訂する「健康・医療戦略」等の下、医療技術・手法の研究
開発を推進
・ヘルスケアベンチャー企業の支援を強化

37

Ⅲ．１．地域のインフラ維持と競争政策①
背景・課題

参考

・人口減少下での地域銀行・乗合バス等のサービス維持

現居住地の将来的な不安（居住地別）

地域銀行・乗合バス等は、地域における基盤的サービスを提供。
・地方での公共交通減少への不安
・地域銀行は、地方では７～８割の企業のメインバンク
・他方、人口減少下で、その経営が急速に悪化。インフラ
機能維持のための経営力強化の選択肢として、経営統合や共同経営の実施が見込まれる。

目指す社会・地域銀行・乗合バス等の経営統合等の果実を地域のインフラ維持や経済発展への活用
中心部におけるバスの高頻度運行の適正化等により、バ
スネットワークの維持、地域住民の利便性確保を図る。
地域銀行が、経営統合により生じる余力に応じて、地方におけるサービス維持への取組を実施。

地域銀行のメインバンクとしての役割

・独占禁止法の究極的な目的である「一般消費者の利益」の確保

独占禁止法の特例により、サービス維持の取組を前提に経営統合等が認められるようにし、地域社会のコミュニティを維持

38

Ⅲ．１．地域のインフラ維持と競争政策②
今後の取組・2020年の通常国会に特例法の法案提出を図る
・特例法の対象範囲については、当面、地域銀行及び乗合バス等に限定。
・本施策については、10年間の時限措置。

１．乗合バス等（乗合バス及び乗合バスと競合する地域交通機関）
・地域公共交通活性化再生法に基づく協議会等の枠組みに基づく、乗合バス事業者等の間での運賃プールなどの共同経営等について、独占禁止法の適用除外を図り、事業者や地域にとって明確な枠組みを整備。
・多様な地域の実情に応じて、地域住民の利便性を確保。
・具体的な枠組み：（a）バス事業者等の間で運賃プールなど共同経営等を認める（b）低需要地区をはじめバスネットワークのサービス維持を共同経営等の認可の条件とし、認可後に条件が満たされない場合、共同経営等の認可取消し等を可能とする（c）関係事業者側にとって、これらのルールの予見可能性を確保する。

２．地域銀行
・地域における円滑な金融仲介に支障を及ぼすおそれがある場合に限定して、マーケットシェアが高くなっても、特例的に経営統合が認められるようにする。
・具体的な枠組み：（a）金融機関が金融庁に独占禁止法適用除外の申請。
金融庁は、公正取引委員会に協議。
（b）金融庁と公正取引委員会が以下を審査。
ⅰ）地銀が将来にわたって地域における中小企業等の顧客向け貸出・手数料事業の提供を持続的に行うことが困難となるおそれⅱ）申請者の地銀が継続的に、当該事業からの収益で、当該事業のネットワークを持続するための経費等をまかなえないⅲ）経営統合により相当の経営改善や機能維持が認められる
ⅳ）上記ⅲ）の結果生じる余力に応じた地域経済への貢献が見込まれるⅴ）経営統合が（競争を減らしても）利用者（一般消費者）の利益に資する（c）金融庁は、公正取引委員会の意見を尊重。

39

Ⅲ．２．地方への人材供給／３．人口急減地域の活性化
背景・課題

目指す社会

・疲弊が進む地方には、経営水準を高度化する専門・管理人材の確保が重要
・特に、人口急減地域においては、地域産業の担い手の確保が必要

・大都市圏から地方へ専門・管理人材を供給

一方、・大都市圏の人材を中心に、転職・兼業・副業の場や定年後の活躍の場を求める動きは活発化
しかし、・地方の中小・小規模事業者は、獲得した人材を適切に処遇できていない
・地方での人材市場が未成熟で、地方への人材流動は限定的・これらの人材の活躍により、地方の経営水準を高度化
・人口急減地域においても、地域づくりを行う人材が確保され、地域社会・経済を維持・活性化

今後の取組•地域企業の経営戦略や人材要件の明確化を支援する機能の強化（地域金融機関の関与の促
進等）•大都市圏の人材とのﾏｯﾁﾝｸﾞ機能の抜本的強化

地方と大都市圏のニーズを戦略的にマッチングし、
大都市圏から地方への人材の流れを加速化•大都市圏から地方への人材供給を促進する仕組
みの構築•地域づくりを行う人材の確保とその活躍の推進40

Ⅲ．４．国家戦略特区①
背景・課題
・産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成のため、スピード感をもって大胆な規制・制度改革を実現する仕組みが必要
国家戦略特区制度を活用

国家戦略特区の活用事例
都市公園内における保育所等の設置
都市公園法による規制を緩和し、都市公園内に保育所等を設置可能に。
保育所定員の増加：562人/年
付加価値額の増加：58.4億円/年

さらに、以下の課題については早急に取り組み
・追加的な「岩盤規制」改革の実現
・特例措置の全国展開（一般措置化）の推進にじの森保育園（東京都立汐入公園）

まなびの森保育園西大井（品川区立西大井広場公園）

農家レストランの農用地区域内での開業

目指す社会・民間の能力が十分に発揮できる、世界で一番ビ
ジネスのしやすい環境を整備。

一定要件を満たす農家レストランは農用地区域内で営業可能とし、６次産業化・所得向上・雇用確保等を促進。
売上高（平成30年度） ：34,950万円
雇用者数（平成30年度）：91人

農家レストラン「いぶき」（神奈川県藤沢市）

農家レストラン「サバーヴィアン」（愛知県日進市）

41

Ⅲ．４．国家戦略特区②
今後の取組
・世界に先駆けて未来の生活を先行実現する「スーパーシティ」構想の実現
・地域限定型のサンドボックス制度の創設
・残された岩盤規制の改革への集中的取組
１．スーパーシティ構想の早期実現• 「スーパーシティ」構想の実現に向け、域内独自で複数の規制改革を同時かつ一体的に進めることのできる法制度
やSociety5.0に向けた技術的基盤を早急に整備
２．更なる規制改革事項の追加• 都市部での遠隔服薬指導を可能とする所要の制度を今
年度上半期を目途に整備• 過疎地等における遠隔服薬指導について、バーチャル特区制度を活用し、早期に横展開• 次期診療報酬改定に向け、安全性・有効性が確認された疾患のオンライン診療料の対象への追加を検討• 保険等の制度設計の具体化を前提に、資金移動業者の口座への賃金支払いを、今年度、できるだけ早期に制度化• 人の移動を支援する小型で柔軟性の高いモビリティについて、所要の制度整備について本年中に結論を得る• 大型のドローン（無人航空機）の国内での開発・製造を円滑にするため、規制等の撤廃・緩和等を検討、年内に結論を得る• 地方独立行政法人（試験研究機関型）の業務範囲への出資業務の追加を検討、年内に結論を得る• 留学生が在学中及び卒業後に帰国することなくスタート
アップビザに切り替え可能とするよう、関連制度の改正について速やかに検討を行い、早急に実現• 海外の潜水資格を有する者であれば、国内の潜水士免許
試験を受験しなくてもダイビングインストラクターとして就労可能とするための申請手続きの明確化を年内に実施• 復興特区において活用されている医療機関以外による訪問リハビリテーション事務所設置の特例措置の取扱いについて検討、年度内早期に結論を得る

42

Ⅲ．５．サンドボックス制度の活用①
背景・課題

先進事例

• 規制改革に必要なデータ等が証明されなければ、規制改革に踏み切ることができない、規制当局

施行から1年弱の期間で、 IoT、ビッグデータ、
ブロックチェーンなどを用いた8社、6件の実証計画を認定。分野を問わず、制度の活用が可能。

• 規制の存在のために試行錯誤できず、規制改革に必要なデータを取得できない、事業者①IoT社会の実現に向け、高速PLC（電力線通信）でつながる家庭用機器に関する実証• 現在の状況を打破し、新しい技術・ビジネスモデ
ルを創出するためには早期の社会実証が不可欠

目指す社会「まずやってみる」ことにより、迅速な実証と社会実装の実現
実証

サンドボックス制度を活用し、期間や対象を限定した実証実験を実施

制度改革 実証データを基に制度改革の実現
事業化

新技術等を活用した新事業の促進②診断キットとビデオ通話を組み合わせた、インフルエンザ罹患
時のオンライン受診勧奨③仮想通貨と法定通貨を同時決済可能なプロ向けの決済プラット
フォームの構築④なりすましによる不正な口座開設の防止に関する実証⑤資源循環型社会への貢献を目指し、IoTを活用した次世代型広域リサイク
ルの実証⑥ブロックチェーン技術を用いた臨床デー
タのモニタリングシステムに関する実証43

Ⅲ．５．サンドボックス制度の活用②
今後の取組
１．規制のサンドボックス制度の運用

３．新技術や新しいビジネスモデルを迅速に社会実装

内閣府と連携して設置した一元的窓口（内閣官房）
は、従前の官庁のスタイルと一線を画し、個別案件に挑戦する事業者に伴走し、ハンズオン機能を提供。

実証結果を踏まえ、主務大臣が規制の見直しを検討。
新たな技術やビジネスモデルの速やかな社会実装。

事
業
者

一
元
的
窓
口
相談・計画申請

内閣総理大臣
任命
主
務
大
臣

意見を聴く

認定

評
価
委
員
会

実証

結果
報告

主務
大臣

規制の
見直し

社会
Society
検討 法令改正 実装
5.0
通達等改正
の実現
評価
解釈明確化
委員会
等

４．諸外国との連携強化
諸外国とも連携しながら、日本を新技術や革新的事業の実証先進国にし、イノベーションを加速

２．制度活用に向けた取組の展開
挑戦意欲のある大企業やベンチャー企業、関連団体等に対する発信や働きかけを強化。
・ イベントでスタートアップ/大企業へ働きかけ
・ 海外企業の実証誘致のため、JETROや外務省と連携
・ 外国政府等とも積極的に意見交換

44

Ⅲ．６．中小企業・小規模事業者の生産性向上①
背景・課題
・アナログな経営による低い労働生産性

先進事例
データを活用した生産性向上

・経営者の高齢化に伴い、円滑な事業承継が必要

武州工業株式会社

・人手不足が深刻化

・パイプ部品の製造を主とし、少量多品種の注文に対応
・システムを独自開発し、受注情報や在庫情報、作業プロ
セス、作業員の体調等のデータを収集・活用

目指す社会〇デジタル化により、ローカルのグローバル化を進める。
〇円滑な事業承継、創業の支援により、新陳代謝を促進する。

デジタル化により生産性を高め、付加価値を増加させ、従業員や家族の消費を支え、地域経済にも貢献するという好循環を促す

財務データを活用した融資サービス
株式会社アルトア
・会計ソフトのデータと連携し、自動審査によるオンライン
融資サービスを実施
・短期・小口の融資を迅速に行い、最短即日の融資を実
現45

Ⅲ．６．中小企業・小規模事業者の生産性向上②
今後の取組
１．デジタル実装支援

３．中小企業支援機関の強化①普遍的なIT導入のための支援

・兼業・副業の形も含め中核人材の確保が可能となるよう、人材支援機関と連携した人材確保の取組を実現

・IT導入補助金、ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金を一体的に予算措置（平成30年度２次補正:1100億円）
・商工団体や金融機関を含め、クラウド会計をはじめとする
デジタル化の支援体制等を検討②より実践的なデジタルサービスの普及・拡大
・データレンディング（データを活用した融資サービス）に関連する信用保証制度の運用手法について検討
・サプライチェーンをはじめとする複数社が同時にEDI関連サービスを導入する取組を支援
２．円滑な事業承継
事業承継
支援

・予算や税等の総合的な支援を推進
・ベンチャー型事業承継・第二創業への支援を拡充・重点化

経営者
保証

・事業承継時に焦点を当てた経営者保証ガイ
ドラインの特則を策定
・専門家の確認・支援を受けることができる仕組
みおよび事業承継時に後継者の経営者保証を不要とする新たな信用保証メニューの創設

・AI人材を中小企業へ派遣し、現場のデータを用いて中小企業の経営課題を解決する先進的サービスモデルを生み出し、国内外へ横展開
・地域経済活性化支援機構(REVIC)・ 日本人材機構を通じた人材・ノウハウ支援の一層の活用を促進
４．地域中核企業への支援
・地域未来投資促進法を活用し、予算、税制、金融、規制の特例等を重点投入
・グローバル市場を見据えた事業展開の戦略策定や販路開拓等を支援46

Ⅲ．７．農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現①
背景・課題

先進事例

・農林水産分野の従事者や農山漁村の人口が減少する中、農林水産業の生産や農山漁村を維持・発展させていく必要
・ICT等の先端技術の活用や新たな農業構造の構築などにより、農林水産業の競争力を強化

農業分野にICTを積極導入

目指す社会・最先端技術とデータを駆使し、農林水産業の生産性を飛躍的にアップ
AI/ロボット

生産性の
大幅向上

ドローン

・マーケットインの発想でデータをつなげ、バリュー
チェーン全体で利益を高めていく
生産者

物流を最適化物流

・ドローンで撮影した画像より、
農地・生育状況の詳細を見える化

雑草が検出された箇所へのピンポイント農
薬散布が可能・市販モデルのドローンが利用でき、また、機体等をシェアすることで、初期費用・運用費
用を低減

発注・購入
小売

ICTによりデータを共有人口減少下においても力強い農林水産業の実現

衛星データ×水産業

一般社団法人漁業情報サービスセンター
水温分布等の
様々な衛星画像を表示（三角

消費者

は実際のサンマ
漁場、丸は実際のカツオ漁場）

AIで機械学習実需を裏付けとして
計画的・効率的に生産センシングにより、作物の色味を解析。生育のムラを数値化

衛星データ等を活用した水産業支援

自動走行
農機

タブレット

株式会社スカイマティクス

ドローン×農業

洋上の漁船でも、見たい時にいつでもアクセス可能に・衛星データ等に基づく高精度の水温分布図や気象情報を漁業者へ配信。最新の情報
をPCやスマホで洋上の漁船でも陸上でも見ることが可能に
・漁場探索や漁船の省燃料に資する航路選定に貢献

47

Ⅲ．７．農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現②
今後の取組
１．農業改革とスマート農業の推進
・力強い農業構造の構築や農地の集積・集約化等を通じた生産現場の強化
・流通・加工の構造改革や知的財産の保護等のバリューチェーンにおける改革
・スマート農業の現場実装の着実な推進＜スマート農業の現場実装に向けた取組＞
2022年度までに スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境の整備
2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践
地域や品目の空白領域における
研究開発の
優先実施

AI研究の全国展開に向け、農研機構のAI人材を強化

全農業大学校でのスマート農業のカリキュラム化（2022年度）

スマート農業技術のフォーラム等を各地で開催

スマート農業技術の生産から出荷までの一貫した体系
としての実証

スマート農機等の共同利用や作業
委託等の効率利用モデルの提示全普及指導センターによる相談対応（2022年度）

スマート農業に対応した農業農村整備や情報ネットワーク
環境整備「農業データ連携基盤」の本格稼働(2019年４月～)とバリューチェーン全体への拡大

２．輸出の促進・「農林水産物・食品輸出プロジェクト」（GFP）において輸出
商社間の交流を促進し、生産者への提案・助言機能を強化
・グローバル産地づくりや、産地と港湾が連携したプロジェクトの加速化
・海外規制に対し、国内対応の充実や、政府一体的な交渉の実施に向け、法制度化を含め検討
３．林業改革・森林経営管理制度において、森林の経営管理の集積・集約化
・森林組合間の連携手法の多様化に向けた検討
・国有林野において、公益的機能を維持しつつ、長期・安定的に樹木を採取できる権利を設定できる仕組みを創設
・伐採や運搬を自動・遠隔操作で行う林業機械の開発など、ス
マート林業等を推進
・中高層建築物等へのCLTを含めた木材の利用拡大
４．水産業改革・水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させるため、水産政策改革を着実に実行
・漁業収入安定対策の機能強化を図る法制度や、漁獲証明に係る法制度を検討
・リアルタイムでの漁海況情報の提供に向けた検討・実証・作業の自動化・省力化や商品の高付加価値化に取り組む水産
バリューチェーン産地の構築・実践
・水産業データ連携基盤(仮称)の構築・稼働（2020年）

48

Ⅲ．８．観光・スポーツ・文化芸術①
背景・課題

先進事例

・地域資源の価値の更なる発掘と磨き上げ

伊豆における観光型MaaSの実証実験

・民間投資やビジネスモデル開拓の不足
・交流人口の受入れ環境の更なる改善の必要性
・事業を計画・調整・実施する人材や組織の不足

目指す社会観光・スポーツ・文化芸術分野の各資源の価値を向上させて活用することで、地域経済の好循環が実現①観光先進国の実現

・全国各地への誘客や消費拡大に向けて、外国人が楽しめる環境整備、観光コンテンツの充実等を進め、観光立国を実現②スポーツ産業の未来開拓

・スポーツ団体のガバナンス強化・収益力向上等による経営改革や、スポーツを核とした地域活性化を推進することで、スポーツの成長産業化を実現③文化芸術資源を活用した経済活性化

・文化芸術による経済の好循環の創出や各地の文化芸術資源を核とした地域活性化等により、経済活性化を実現

東急電鉄・JR東日本
・鉄道、バス、タクシー等の検索・予約・決済や観光施設のチケッティン
グ機能を１つのアプリに統合
・２次交通に課題を抱える地域で観光客の効率的な周遊を実現
スポーツ団体の経営改革(公社)日本フェンシング協会
・協会運営の透明化・ガバナンス強化・外部人材を常勤役員として迎え、一般ビジネスの知見・ノウハウの導入
・人材会社と連携して副業・兼業を用いた人材活用
東京国立博物館「トーハク新時代プラン」
・日本文化を世界へ発信し、世界トップレベルの博物館を目指す
・多言語対応の改善・充実、レプリカ・
VR・8K映像等の多彩なプログラム提供、快適な鑑賞環境の実現
・得られた成果やノウハウを他の博物館・美術館に横展開

49

Ⅲ．８．観光・スポーツ・文化芸術②
今後の取組
１．観光先進国の実現（１）外国人が楽しめる環境整備
・歴史的背景などが外国人観光客に伝わるよう、世界文化
遺産や国立公園などの多言語解説を抜本的に改善
・災害時情報提供アプリ「Safty tips」の対応言語数増加などにより、外国人が安心して旅行を継続できるようにするための取組の充実・強化 等（２）外国人が喜ぶ観光コンテンツの充実
・グランピング（※）などの多様な宿泊体験の提供に向け、国立公園における民間活用の取組をより一層推進（※）グラマラス（魅惑的な）とキャンピングを掛け合わせた造語

・多言語対応や設備更新の金融支援等により、国際競争力の強化に向けたスノーリゾート改革を推進 等（３）日本政府観光局と地域（自治体・DMO）の適切な役割分担と連携強化
・地域（自治体・DMO）の役割は着地整備（※）が主体であることを明確化し、着地整備の取組を行った地域について、その魅力発信やプロモーションを日本政府観光局
から一元的に実施 等（※）多言語対応、無料Wi－Fi整備、交通アクセスの充実などの受入環境整備や外国人が楽しめる新たなコンテンツの開発等

２．スポーツ産業の未来開拓（１）スポーツ団体のガバナンス確保と収益力向上
・ガバナンスコードを策定し、その実施の仕組みを構築
・スポーツ経営人材育成のため、カリキュラム開発の支援やマッチングによる外部人材の流入を促進（２）スポーツを核とした地域活性化
・スタジアム・アリーナについて、個別のニーズを踏まえ関係府
省庁・機関等が連携した支援等
・スポーツ実施率向上のため、スポーツのしやすさ指標（仮称）の開発や地域のスポーツ資源情報の見える化等
３．文化芸術資源を活用した地域活性化（１）文化GDPの拡大
・文化芸術界、経済界、行政が対話する場を設け、美術館の機能強化やアート市場の活性化等の方策について検討
・東京国立博物館を世界トップレベルの博物館とする「トーハク新時代プラン」を実行し、その成果等を他の博物館に
横展開（２）文化芸術資源を核とした地域活性化
・「日本博」等を通じた日本文化発信の強化、文化財を総合的・計画的に保存・活用する取り組みの促進、学校や地域における芸術教育の推進等

50