平成 20 年 12 月 8 日
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

発行価格および売出価格等の決定について
くろやなぎのぶ お

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（取締役社長 畔 柳 信雄）は、平成 20 年 11 月 18
日開催の取締役会において決議いたしました新株式発行、自己株式の処分および当社株式の売出しに係る発行価格および売出価格等に関し、下記のとおり決定しました。
記
1. 募集による新株式発行（一般募集）
募
集株
式数
(1)

行(2)

発格 (注)1.

1 株につき金 417 円(3)

発 行 価 格 の 総 額 (注)2.

264,711,600,000 円(4)

払額 (注)1.

1 株につき金 399.80 円(5)

払 込 金 額 の 総 額 (注)2.

253,793,040,000 円(6)増 加 す る 資 本 金 お よ び (注)2.
資 本 準 備 金 の 額(7)

申 込 期 間 （ 国 内 ）

(8)

払込

込

価

下記①および②の合計による当社普通株式 634,800,000 株① 下記の各募集における引受会社の引受の対象株式として
当社普通株式 569,700,000 株イ）国内一般募集
234,800,000 株ロ）米国募集134,000,000 株ハ）国際募集200,900,000 株② 下記の各募集において各々米国引受会社および国際引受会社に対して付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株式の上限として当社普通株式
65,100,000 株イ）米国募集26,000,000 株ロ）国際募集39,100,000 株

金期増加する資本金の額増加する資本準備金の額

29,809,020,000 円
29,809,020,000 円

平成 20 年 12 月 9 日（火） ～ 平成 20 年 12 月 10 日（水）日平成 20 年 12 月 15 日（月）(注)1.国内一般募集については、当初買取引受会社である野村證券株式会社が払込金額で全株式の買取引受けを行い、野村證券株式会社を含む国内引受会社が発行価格で募集の取扱いを行いま-1-す。米国募集および国際募集については、米国引受会社および国際引受会社が払込金額で買取引受けを行い、発行価格で募集を行います。
2.米国引受会社および国際引受会社が上記(1)②記載の権利を全て行使した場合の数字です。

2. 自己株式の処分による株式売出し
処
分株式数
(1)

出(2)

売

(3)

売 出 価 格 の 総 額

(4)

払(5)

払 込 金 額 の 総 額

119,940,000,000 円(6)

申 込 期 間 （ 国 内 ）平成 20 年 12 月 9 日（火） ～ 平成 20 年 12 月 10 日（水）

(7)

払込期

日

平成 20 年 12 月 15 日（月）

(8)

受渡期

日

平成 20 年 12 月 16 日（火）込

価

当社普通株式 300,000,000 株イ）引受人の引受による国内売出し 200,000,000 株ロ）米国売出し40,000,000 株ハ）国際売出し60,000,000 株

金格 (注)

1 株につき金 417 円
125,100,000,000 円

額 (注)1 株につき金 399.80 円(注)引受人の引受による国内売出しについては、当初買取引受会社である野村證券株式会社が払込金額で全株式の買取引受けを行い、野村證券株式会社を含む国内引受会社が売出価格で売出しの取扱いを行います。米国売出しおよび国際売出しについては、米国引受会社および国際引受会社が払込金額で買取引受けを行い、売出価格で売出しを行います。

3. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる国内売出し）（後記＜ご参考＞2. をご参照）
売
出株
式
数
当社普通株式65,200,000 株
(1)
(2)

売

出価格

1 株につき金 417 円(3)

売 出 価 格 の 総 額

27,188,400,000 円

(4)

申込

期

間

平成 20 年 12 月 9 日（火） ～ 平成 20 年 12 月 10 日（水）

(5)

受渡期

日

平成 20 年 12 月 16 日（火）-2-

4. 第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞2. をご参照）
払込
金額
(1)

1 株につき金 399.80 円(2)

払込金額の総額（上限）26,066,960,000 円(3)増加する資本金および資本準備金の額（上限）

(4)

申込

期

間

平成 21 年 1 月 13 日（火）

(5)

払込

期

日

平成 21 年 1 月 14 日（水）増加する資本金の額増加する資本準備金の額

13,033,480,000 円
13,033,480,000 円

以-3-上＜ご参考＞1. 発行価格および売出価格の算定(1) 算定基準日およびその価格

平成 20 年 12 月 8 日（月）(2) ディスカウント率430 円
3.02％

2. オーバーアロットメントによる国内売出し等について
前記「3.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる国内売出し）」に記載のオーバーアロ
ットメントによる国内売出しは、前記「1.募集による新株式発行（一般募集）」に記載の国内一般募集および前記「2.自己株式の処分による株式売出し」に記載の引受人の引受による国内売出しにあたり、その需要状況等を勘案した結果、野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式65,200,000 株の日本国内における売出し（オーバーアロットメントによる国内売出し）です。
なお、オーバーアロットメントによる国内売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を野村證券株式会社に取得させるために、当社は平成 20 年 11 月 18 日（火）開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 65,200,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成21 年 1 月 14 日（水）を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、平成 20 年 12 月 11 日（木）から平成 21 年 1 月 6 日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社
がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内において、シンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、国内一般募集、引受人の引受による国内売出しおよびオーバーアロットメントによる国内売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部または一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株式数から、安定操作取引およびシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、野村證
券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定です。そのため本件第三者割当増資における発行予定株式数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。

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なお、シンジケートカバー取引に関して、野村證券株式会社は、三菱 UFJ 証券株式会社と協議の上、これを行います。また、安定操作取引に関して、野村證券株式会社は、その方針を三菱 UFJ 証券株式会社と協議の上、これを行うものとし、適宜モルガン・スタンレー証券株式会社および JP モルガン証券株式会社と協議するものとします。

3. 調達資金の使途今回の公募増資、自己株式の処分および第三者割当増資による手取概算額上限 398,645,000,000 円については、全額を株式会社三菱東京 UFJ 銀行への出資に充当し、当社グループの財務基盤の安定化を図る予定であります。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行、自己株式の処分および株式売出しに係る発行価格および売出価格等に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、本件募集・売出しに関する情報の全部を構成するものではなく、また、日本国内における投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
当社は、本書記載の本件募集・売出しのうち米国において行われるものについて米国証券取引委員会に登録届出書（目論見書を含む。）（登録番号333-155420）を提出しています。投資を行う前に、必ず当社および本件募集・売出しに関するより詳細な情報が記載された当該届出書に含まれる目論見書および当社が米国証券取引委員会に提出したその他の書類をご覧いただきますようお願いいたします。これらの書類は、米国証券取引委員会のウェブサイト（www.sec.gov）上（EDGAR）で無料で取得することができます。あるいは、Morgan Stanley & Co. Incorporatedの無料通話番号1-866-718-1649、Nomura Securities International, Inc.の無料通話番号1-800-666-8721もしくはJ.P. Morgan Securities Inc.の通話番号1-718-242-8002 への連絡またはMorgan Stanley & Co. Incorporated（prospectus@morganstanley.com）、Nomura Securities International, Inc.（eqse@us.nomura.com）もしくはJ.P. Morgan Securities Inc.（addressing.services@jpmchase.com）へのメールの送付により希望された場合には、当社、引受会社または本件募集・売出しに係る販売会社が、米国内の投資家に対して当該目論見書の送付の手配をいたします。

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