平成 28 年 12 月 21 日
契約責任者 東日本高速道路株式会社関東支社
さいたま工事事務所長 千葉 隆仁
次のとおり拡大型指名競争入札を実施しますので、お知らせします。
1. 拡大型指名競争入札に付す事項
1-1 調査等の名称

東北自動車道 蓮田ＳＡ（新上り線）諸設備詳細設計
東北自動車道 蓮田ＳＡ（新上り線）

1-2 履行場所

自）埼玉県蓮田市
関越自動車道 三芳ＰＡ（上り線、下り線）
自）埼玉県入間郡三芳町1-3 業務種別

電気設備設計
本業務は、東北自動車道蓮田ＳＡ（新上り線）の新設に伴う諸設備の詳細設計及び関1-4 業務概要

越自動車道三芳 PA（上り線、下り線）のスマートＩＣ全車種対応化に伴う諸設備の詳細設計を行うものである。

1-5 履行期間

契約保証（履行ボンド）取得の日の翌日から３００日間

2. 拡大型指名競争入札の実施等に関する事項
2-1 指名競争入札実 東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第７条第２項－①－ア）に該当するた
施理由

め

2-2 指名通知の日

平成 28 年 12 月 21 日

2-3 指名基準(1) 指名通知の日において、「東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年度細則第 16 号）」第 6 条の規定に該当しない者であること。
(2) 指名通知の日において、種別「電気設備設計」にかかる東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）の｢平成 27・28 年度競争参加資格｣を有すること。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、NEXCO 東日本が別に定める手続きに基づき上記(2)の資格の再認定を受けていること。
(4) 指名通知の日において、NEXCO 東日本から「東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成 18 年 8 月 7 日東高契第 269 号）」に基づき、「地域 3」において競争参加資格停止措置を講じられている者でないこと。
※指名通知の日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3」において競争参加資格停止措置を講じられた場合は、競争に参加することができない。
(5)指名通知の日において、警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6)平成 18 年度以降に、元請として完成及び引き渡しが完了した次に掲げる業務実績を有すること。
同種業務：高速自動車国道または高速自動車国道以外の自動車専用道路における高圧

受配電設備（50KVA 以上）及び遠方監視制御設備の設計を実施した業務

3. 指名を受けていない者(非指名者)の競争参加に関する事項
非指名者のうち次のいずれかに該当する者は本件競争入札に参加することができる。
3-1 非指名者の競争参加資格①NEXCO 東日本の｢平成 27･28 年度競争参加資格審査｣の有資格者のうち指名基準の(1)から(6)を審査基準日においてすべて満たすことができる者。
②NEXCO 東日本の｢平成 27･28 年度競争参加資格審査｣の無資格者のうち指名基準の(1),(3)及び(5)，（6）を審査基準日において満たすことができる者。

3-2 競争参加に必要 （１）契約責任者から競争参加資格があると認められること。（①、②の者ともに必な条件要）競争参加資格確認結果通知予定：平成 29 年 1 月中旬を予定（２）入札・開札執行の日に、「東日本高速道路株式会社の平成 27・28 年度競争参加資格審査」において、「電気設備設計」に認定されていること。（②の者のみ必要）※①、②の者ともに、審査基準日から落札者決定の日までの間に当社から「地域 3」において競争参加資格停止措置が講じられた場合は競争に参加することができない。

3-3 契約図書の配布 配布期間：平成 28 年 12 月 21 日（水）～平成 29 年 1 月 13 日（金）方法等

配布方法：標準契約書案【調査等契約書】、入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》、その他必要な設計図書等（金抜設計書、特記仕様書、その他入札関係書類）は、NEXCO 東日本のホームページよりダウンロードすること 。
（標準契約書案・入札者に対する指示書等）
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/（設計図書等）
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/

3-4 競争参加に必要 (1) 競争参加資格確認申請書の作成及び提出《①,②の者ともに必要》
な手続

作成方法：配布する競争参加資格確認申請書書式に記載のとおり
提出方法：持参、書留郵便又は信書便【正１部、副１部】（提出期限までに必着）
提出期限：平成 29 年 1 月 13 日（金） 16:00
提出場所：NEXCO 東日本関東支社さいたま工事事務所庶務課（住所）〒339-8502 埼玉県さいたま市岩槻区加倉 260（電話番号）048-749-9620(2) NEXCO 東日本の｢平成 27･28 年度競争参加資格審査｣申請書の作成及び提出《【要注意】②の者のみ必要》
作成方法：NEXCO 東日本ホームページ『平成 27・28 年度競争参加資格審査のご案内』参照≪②の者のみ必要≫（ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/quarification/ ）提出期限：下記の提出場所に確認すること。
提出場所：NEXCO 東日本本社経理財務部調達企画課（住所）〒100-8979 東京都千代田区霞が関 3-3-2（電話番号）03-3506-0214
提出方法：事前に一度電話連絡の上、郵送（書留郵便）でのみ受付（提出期限までに必着）〔宛名面に｢緊急認定｣と記載すること。〕

4.競争参加資格に関する事項
4-1 調査等への入札

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含参加に関する留意事

む）において、下記②に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）

項

管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）
管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者は、本調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記②に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面に関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ)当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
ﾛ)業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者②施工（調査等）管理業務の請負人
施工（調査等）管理業務の業務名および請負人は次に示すとおりである。
・保全点検業務の実施に関する細目協定
株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング

4-2 入札に参加しよ指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期うとする者との間の首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のい資本又は人的関係ずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
1. 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この１．資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1）親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この１．資本関係の記載中において同じ。）と子会社の関係にある場合
2）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
2. 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1）一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この２．
人的関係の記載中において同じ。
）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場

合2）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】① 会社の代表権を有する取締役（代表取締役）② 取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）③ 委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人
3. その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記 1 又は 2 と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる
場合
4-3 工事への入札参本件業務の受注者、本件業務の下請負人、または当該受注者若しくは下請負人と資加に関する留意事項

本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務にかかる工事の入札に参加し又等は建設工事を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
②代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。

5.入札・開札に関する事項
5-1 入札・開札執行(1) 入札書の提出
提出期限：平成 29 年 2 月 3 日（金）16：00
提出場所：NEXCO 東日本関東支社さいたま工事事務所庶務課
提出方法：書留郵便又は信書便（提出期限までに必着）
なお、提出後はいかなる理由があろうとも差替え、変更、取下げには一切応じないため、提出の際には不足・不備・不整合等ないよう十分確認の上、提出すること。
(2) 開札
開札日時：平成 29 年 2 月 6 日（月）10：00
開札場所：NEXCO 東日本 関東支社さいたま工事事務所 会議室(3) 開札への立会いのない場合の取扱いについて開札への立会いのない入札者がした当初の入札は有効として取扱う。ただし、再度入札を開札後速やかに実施する場合においては、再度入札は辞退したものとみなす。
(4) 入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照すること。
(5) 落札者の決定方法

自動落札方式(6) 低入札価格調査
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査基準価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
低入札価格調査については、入札者に対する指示書［22］を参照すること。

6.その他の事項
6-1 質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
①受付期間：指名通知の日から平成 29 年 1 月 20 日（金）16：00 まで②受付場所：NEXCO 東日本関東支社さいたま工事事務所庶務課③受付方法：質問書面（様式自由）を持参、書留郵便又は信書便により提出（受付期間内必着）(2) 上記(1)により受け付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
①回答予定日：原則として、質問書を受け取った日の翌日から 5 日以内（休日を除く）②回答方法 :NEXCO 東日本ホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本件公告名」の「備考」）に掲載する（http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/）(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本ホームページを参照すること。
（http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html）

6-2 その他(1) 入札保証：不要(2) 契約保証：必要
入札者に対する指示書［25］参照のこと。
(3) 契約書の作成：必要入札者に対する指示書［26］参照のこと。
(4) 入札の無効
入札者に対する指示書［23］に該当する入札は無効とする。
(5) 支払条件
前金払：請負代金額が 300 万円以上の場合には「有」、300 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書 34 条 1 項に基づき前金払の請求をすることができる。
部分払：「無」(6)配置技術者
契約締結後、特記仕様書に示す資格等（業務実績を求めている場合も含む）を有する技術者を配置できる者であること。

注）非指名者のうち「競争参加資格がない」とされた方は、本書面を受け取った日から７日（休日を除く）以内に、当職に対し、氏名及び住所、対象となる工事等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した書面で、その理由についての説明を求めることができます。説明を求める場合の手続については、競争参加資格確認結果通知において示します。

拡大型指名競争入札方式について○ 概要
拡大型指名競争入札方式は、公募を併用した指名競争入札方式であり、当社に資格登録している有資格者で、当社が設定した競争参加資格要件（指名基準）を満たす者を全者指名するとともに、当該指名業者以外を対象に競争参加者を公募し、資格が確認された全ての者に対し、入札参加を認めるものです。
○ 目的
入札不調となる恐れの高い工事等については、指名競争入札により確実な競争参加者を確保するとともに、公募により指名業者以外の者の競争参加を求めることで、競争性の拡大を図り、調達の確実性を高めるため行うものです。
○ 手続きの流れ
指名通知
入札

資格確認結果通知

資格確認申請

指名競争入札の公表に合わせて指名業者以外を対象に公募開始※なお、平成 27･28 年度競争参加資格の無資格者は、開札の日までに必要な工種にかかる資格の認定を受ける必要があります。