特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク会長 木原正則
1

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3456■ハロン等に係るオゾン層保護・地球温暖化防止の主な沿革
世界■フルオロカーボンによるオゾン層破壊説発表（カリフォルニア大ローランド教授ら）＜1974年6月＞■「オゾン層保護のためのウィーン条約」
採択＜1985年3月＞■「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」採択＜1987年9月＞

日

本

1970

◆先進国でのハロン生産全廃■「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」（オゾン層保護法）制
定＜1988年5月＞■消防庁通知「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（消防予第161号消防危第88号）＜1991年8月＞■「ハロンバンク推進協議会」設立＜1994年1月＞＜1993年7月＞■気候変動枠組み条約第3回会合（京都議定書の採択）＜1997年12月＞◆ハロンの国内生産全廃◆途上国でのハロン生産全廃（全世界での生産全廃）＜2010年1月＞

1980

1990

＜1994年1月＞
2000■「国家ハロンマネジメント戦略」を国連環境計画に提出＜2000年7月＞

2005■特定非営利活動法人「消防環境ネットワーク」設立＜2005年11月＞

2010

■南極上空のオゾン層が回復し始める※SCIENCE誌（2016年 JULY）、MIT News(June 30, 2016）の記事よりフロンガス規制の効果で、南極上空のオゾン層回復し始める
マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ） スーザン・ソロモン氏
人工衛星、地球観測施設および気象観測気球などの計測値やデータにより、2015年9月、オゾンホールがピーク時よりも400万平方キロメートル縮小していることを明らかにした。
※ インドの面積：約329万km2※ 2015年に発生したオゾンホールの急激な拡大は、主にチリのカルプコ火山の噴火（2015.4.22）によるもの

2015年10月22日に計測したデータから作成した
南極のオゾンホールのシミュレーション図

オゾンホールの面積の年最大値の経年変化※（気象庁ホームページより）※1979年以降の年最大値の経年変化。なお、緑色の破線は南極大陸の面積を示す。
米国航空宇宙局（NASA）提供のTOMSおよびOMIデータをもとに作成。

■オゾン層2060年代に回復

オゾン層 2060年代に回復～国連予測 フロン規制が奏功～● 一時破壊が進んだ大気中のオゾン層が、2060年代には地球全体で1980年の水準まで回復すると予測。
● 世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）が報告書を発表。
● 「モントリオール議定書」によるフロン（破壊物質）の規制が奏功。
● オゾン層内のオゾン量は増加しており、南極上空のオゾンホールは、2060年代には回復すると予想。

《2018年11月6日 日本経済新聞の記事より》

■フロン類及びハロンの環境影響の比較
 フロン類（特定フロンのCFCとHCFC、及び代替フロンのHFC）並びにハロンは地球温暖化係数の大きい温室効果ガスであり、温室効果ガスの排出削減を取り決めた京都議定書の対象物質である
 特定フロン及びハロンはオゾン層破壊物質でもあり、オゾン層破壊物質の生産量・消費量の規制を取り決めたモントリオール議定書の対象物質でもある
 フロン類は冷蔵庫やエアコンの冷媒、断熱材、洗浄剤、エアゾール等、幅広い用途に用いられており、これまでに生産、消費された量は多い
 ハロンの主用途は消火剤で、フロン類と比較すると生産、消費された量は少ない

中央環境審議会 地球環境部会 第１回中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会 産業構造審議会
化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会 フロン回収・破壊ワーキンググループ 合同会議 参考資料5 オ
ゾン層破壊物質と温室効果ガスの関係
http://www.env.go.jp/council/06earth/y066-01.html

10

11

■モントリオール議定書の成功により、大気に係る地球環境保護対策は「温暖化対策」主体へ
UN Environment Programme, World Meteorological Organization「SCIENTIFIC ASSESSMENT OF OZONE DEPLITION:2014」について（AFP通信「オゾン層、今世紀半ばに回復の見通し 国連報告書」2014年9月11日
http://www.afpbb.com/articles/-/3025660?pid=0、http://www.afpbb.com/articles/-/3025660?pid=0&page=2、
http://www.afpbb.com/articles/-/3025660?pid=0&page=3）より抜粋。一部改訂 オゾン層保護について
 地球を保護するオゾン層は、今後数十年以内の回復へ順調に進んでいる。
 オゾン層を破壊する化学物質を廃棄するための期限を定めたモントリオール議定書は、歴史上で「最も成功を収めた環境条約の一つ」。
 人為的化合物の「亜酸化窒素（N2O）」は、オゾン層を破壊する一酸化窒素（NO）の前駆物質だが、同議定書による廃止の対象にはなっていない。
 CFC類の大気中濃度が減少傾向にある中、N2O排出への対処は「ますます重要になる」。

→モントリオール議定書の成功により、オゾン層は回復傾向にある→N2Oによるオゾン層破壊への対処が重要と指摘
 地球温暖化対策について オゾン層の保護を目的として1987年に採択された「モントリオール議定書」は大きな成功を収めている一方、別の領域「地球温暖化」の問題を間接的に大きくしている。
 CFC類の代替物質としてハイドロフルオロカーボン（HFC）類への移行が進んでいる（中略）。HFC類は、オゾン層を攻撃しないが、太陽熱を吸収する強力な物質になる。
 現在のHFC類の年間排出量は、CO2に換算すると約5億トンに相当する。
 HFC類の排出量は年間約7％の割合で増加しており、年間のCO2換算排出量が2050年までに最大で88億トンに達する可能性がある。これは、CFC類が1980年代末に達したピーク値の95億トンに近い数字。

→オゾン層保護のための代替フロンへの移行により、HFC類の排出量が増加している→「オゾン層保護と温暖化対策」から「温暖化対策」主体の取り組みへ

12■オゾン層破壊物質の成層圏中の濃度（全世界・2012年）
 フロン類等の塩素系の濃度
 合計：3,300ppt
 うち人為発生源：約2,760ppt（合計の84%）
 フロン類（CFC、HCFC）：約2,260ppt （合計の69%、人為発生源の82%）

 ハロン等の臭素系の濃度
 合計：20.2ppt
 うち人為発生源：約9.7ppt（合計の48%）
 ハロン（1211、1301）：約7.3ppt （合計の36%、人為発生源の75%）→分子の数量の比では、成層圏中のハロンはフロン類の300分の1以下、ODP比では20分の1程度である

出典：UN Environment Programme, World Meteorological Organization 「SCIENTIFIC ASSESSMENT OF OZONE DEPLETION:2014」13

■「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（通称「フロン排出抑制法」）の概要
フロン排出抑制法が2015年4月1日より施行。各対象に求められる内容は下表のとおり。
対象

内容

フロン製造業者◆フロン類の低GWP化、フロン以外への代替◆代替ガス製造のために必要な設備整備、技術の向上、フロン類の回収・破壊・再生の取り組み

機器製造業者◆指定製品の低GWP化・ノンフロン化（GWP目標値の目標年度までの達成）
指定製品：家庭用エアコン、業務用エアコン、自動車用エアコン、コンデンシングユニット・定置式冷凍冷蔵ユニット、中央方式冷凍冷蔵機器、硬質ウレタンフォーム断熱材、ダストブロワー→消火設備、消火器は含まれていない◆GWP値や環境影響度、目標値、目標年度等の表示やラベリング
管理者（ユーザーなど）◆機器の簡易点検、定期点検 ◆漏洩防止措置、修理しないままの充填の原則禁止

充填回収業者◆充填業の登録 ◆充填・回収行為の登録業者への委託の義務化◆点検・修理、充填・回収等の履歴の記録・保存◆算定漏洩量の報告（1,000CO2-t/年以上の事業者）◆機器の漏洩状況の確認、漏洩箇所・状況の管理者への説明 ◆充填中の漏洩防止

再生・破 ◆「再生」行為を定義し、業規制を導入
壊業者◆再生行為には「再生業者」の許可が必要（国による許可制）
参考： 「フロン排出抑制法の概要～改正法に基づき必要な取り組み」 2015年1月 環境省・経済産業省「フロン法完全対策」 日経エコロジー 2015年3月号

14

■ 地球温暖化へのハロンの影響度
 京都議定書の対象となっている温室効果ガスの2013年度における排出量は14億800万ｔ（CO2換算、以下同じ）。
 うち代替フロンのHFCsは3,178万ｔで全体の2.3％を占めている。
 下掲図にはハロンの排出量15.8万ｔは含まれていないが、この量を加算して割合を求めると、0.01%となる。

→定量的な観点からもハロンの地球温暖化への影響度は極めて小さい
温室効果ガス排出量の推移（1990-2013年度）※2005年度比

+5%
0%

1,400

-5%

1,300
1,200

NF3

1,100

SF61,000

PFCsHFCs

900

N2O
CH48000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

温室効果ガス排出量（百万トンCO2 換算）

1,500

CO2

N2O
1.6%

HFCs PFCs
2.3% 0.2%

SF60.2%

CH4
2.6%

NF3
0.1%

温室効果ガス排出量（2013年度）
14億800万トン
CO2換算
CO293.1%（年度）

出典：国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス編 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室監修「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」

■オゾン層保護法の改正①16■オゾン層保護法の改正②17

■ハロン消火剤のリサイクルフロー

出典：特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク ホームページ http://www.sknetwork.or.jp/01/contents03.html

18■ハロン消火剤とISO14001の状況

ISO14001（環境マネジメントシステム）は、組織として環境に関するルーティンを構築することで、ISO14001に従ったルーティンが構築されていれば、認証されることになる。

消防法で認められたハロン消火剤の設置そのものを否定することではない。
ハロン消火剤を設置していても、ISO14001の認証取得は可能である。

ISO１４００１（ 環境マ ネジメントシス テム） の構成図（ 概要）注） ４．３はISO１４００１に規定された番号

■ ハロン消火剤（消火設備）と他のガス系消火剤（消火設備）との比較

 ハロン1301は、有人区画に設置が可能で、毒性、絶縁性、浸透性、汚損性についても良好である。
 ハロン1301は、避圧措置が不要である。
 ハロン1301は、他のガス系消火剤と比較して、貯蔵容器数が最も少なく、ボンベ室の容積が小さくなる。

■ ハロン消火剤の優位性●ハロン消火剤は、ガス系消火設備の中で唯一有人区画に設置が可能で、毒性、絶縁性、浸透性、汚損性についても良好である。
●ハロン消火剤は、新ガス系消火剤に求められる避圧口の設置が不要である。
●ハロン消火剤は、他のガス系消火剤と比較して、必要な貯蔵容器数が最も少なく、必要設置スペース（ボンベ庫）の容積が最も小さい。
●ハロン消火剤の設備コストは、二酸化炭素の約2/3、窒素の約半分となり、安価で設置できる。（容積500ｍ3、防護区画数を３系統とした場合で、避圧口やボンベ庫の工事費用は除く）

■ 東日本大震災による原子力発電関連施設の安全対策の見直し

29

■ 原子力発電関連施設におけるハロン1301の使用

30

■設備コストの比較検討①31

■ 設備コストの比較検討②32

■ハロン消火剤の回収、供給、備蓄量の推移※１ 供給については、新規＋補充設置分※２ 供給量、回収量は、NPO法人消防環境ネットワークの実績値を示す。
※３ 備蓄量は会員企業からのアンケート調査値（供給量と回収量との差とは連動していない。）

年度
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
回収量(t) 59
4694
78
97 104 80 112 118 133 110
供給量(t) 126 111 735765666352 100 123 173
備蓄量(t) 364 296 306 315 322 351 376 415 428 458 376
年度
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
回収量(t) 146 146 99 161 159 196 217 179 166 172 236
供給量(t) 208 156 89
584742 102 180 202 193 174
備蓄量(t) 338 305 314 387 436 586 700 748 747 720 779

１ 容器弁点検の通知（消防予第132号）
リーマンショック
２ 東日本大震災
３ 容器弁点検の告示（告示第19号）

ハロン1301の回収、供給、備蓄量
900
800
700700500
400364296300
200

126 11110005946306 315 322

94737857351

97 104
65 66

376

80

415 428

63 52

100

720
回収量(t)

供給量(t)

458

436

376

133
112 118

3779

3586

600

748 747173

123 110387
338

305 3141208156
146 146

12161 1592
備蓄量(t)

196

217

179

99
89

58 47 42

180 202 193
166 172

236
174

102

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

■ハロン消火剤の将来予測

ハロン消火剤の将来予測
少なくとも70～100年間は十分に供給可能
ハロンの回収量を建物寿命等から推計したところ、2066年頃まで毎年約200ｔ、その後も2083年まで160ｔを超える量と見込まれる。
一方、新規設置量が毎年200ｔ程度で、かつ容器弁の安全性点検用に200ｔを確保しておいたとしても、さらに、供給できる量（供給可能量）は、500ｔ～850ｔとなり、今後少なくとも70～100年間は十分に供給できると考えられる。

■ハロン消火剤の積極的活用の推進①●駐車場等（機械式駐車場、自走式駐車場、スロープ、車路）におけるガス系消火剤の設置率を平成26（2014）年度と27（2015）年度の設置件数で比較すると、ハロン1301が19％、二酸化炭素が53％、窒素が22％、その他6％となり、二酸化炭素の設置率が高い。
●同様に、設置消火剤量で比較すると、ハロン1301が19％、二酸化炭素が44％、窒素が27％、その他10％となり、やはり二酸化炭素の設置率が高い。
●立体駐車場に設置した二酸化炭素消火設備は、人命に関わる放出事故を多発している。その原因は、二酸化炭素の毒性や消火設備の知識不足による一般人の誤操作が多く、安全対策不足や消火設備の知識不足による点検時の誤操作、区画貫通部分の埋め戻し不十分による漏洩、他の設備工事で電気配線への損傷による放出、経年劣化による容器弁の破壊等、さまざまである。
（平成5年以降、死者4名、負傷者6名）●機械式駐車場や自走式駐車場は防護区画内に人が乗り入れることから、人命を絶対に損わないようにするため二酸化炭素消火設備を設置せず、ハロン消火剤をより積極的に活用すべきである。

■ハロン消火剤の積極的活用の推進②●同様に、通信機室等その他（電算機室、サーバ室、信号機械室、通信機器室、他）の防護区画内に人が立ち入る可能性がある用途（クリティカルユース）には、二酸化炭素の使用を避けてハロン消火剤を積極的に活用すべきである。
●さらに、クリティカルユースではないが、発電機室等（変圧器室、電池室、配電盤室、電源室、他）の点検等で人が立ち入る可能性がある用途にも、万が一の事故を考慮して、ハロン消火剤を活用することが望まれる。
●以上のほか、窒素も相当量が使用されているが、ハロン消火剤と比較するとボンベ本数が極めて多くなり避圧口も必要であることから、設備コストとして割高である。経済的合理性を考えるならば、当然のことながらハロン消火剤を積極的に使用することが望ましい。

■ハロン消火剤と危険物施設への対応 ①● 消防環境ネットワークが、平成28年度の調査研究事業として、（一財）全国危険物安全協会に調査を委託。
● （一社）日本化学工業協会の会員会社等127事業所より回答あり。

● アンケート調査を実施
・ ハロン1301にどのようなイメージをもっているか・ ハロン1301を用いた消火設備・機器の選定理由について 等々● 一部に、次のようなイメージをもたれてることが判明。
ハロン1301は、

■ハロン消火剤と危険物施設への対応 ②● “ハロン消火剤について、正しい情報を記載した資料”を、消防環境ネットワークが作成。

● （一社）日本化学工業協会の「会員サイト」に、資料を掲示。
ハロン消火剤についての正しい情報の周知を図った。