特定非営利活動法人

ＮＰＯ石岡総合スポーツクラブ

定款

第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は､特定非営利活動法人 ＮＰＯ石岡総合スポーツクラブと称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は､事務所を茨城県石岡市府中 1 丁目 4 番 8 号に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は､石岡市を中心に、スポーツ全般を地域住民に普及推進し、さらに指導者及び競技者の育成強化を図るために必要な事業を行い、もつて住民の心身の健全な発達と地域のスポーツの振興、住民の交流、地域の活性化に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は､第 3 条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（５）子どもの健全育成を図る活動（事業）
第 5 条 この法人は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業

①スポーツ普及・強化育成事業②スポーツ指導者の育成・派遣事業③スポーツ大会・イベントの企画立案運営・協力事業④スポーツ施設の管理運営事業⑤障害者スポーツ活動の支援・協力事業⑥スポーツ情報の提供事業⑦その他、この法人の目的を達成するために必要な事業（２）その他の事業①クラブオリジナル商品の制作販売②スポーツ用品、本･VTR テ－プ等の物品の斡旋及び販売
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

第 3 章 会員
（種類）

第 6 条 この法人の会員は、正会員及び賛助会員の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び任意の団体及び法人（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し事業を賛助するために入会した個人及び任意の団体及び法人（入会）
第 7 条 この法人に、正会員及び賛助会員として入会しようとする者に対し、特に条件を定めない。

２ 会員として入会しようとする者は、別に定める加入申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
３ 理事長は前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、理事会が認めたものについては､この限りではない。
２ 会費の種類、金額、納入方法等は、総会の議決を経て別に定める。
（会員の資格喪失）
第 9 条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）本人及び団体より退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して３年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員はこの法人を、退会しようとするときは､退会届を理事会に提出することにより､任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 会員がすでに納入した、入会金及び会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員（役員及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事

７名以上３０名以内（２）監事

１名以上 ２名以内

２． 理事のうち１名を理事長、２名を副理事長とする。
３． 理事のうち専務理事１名、常任理事１０名以内を置くことができる。
（役員の選任）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、理事の互選により定める。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 理事及び監事は、この法人の職員を兼ねることができない。
（役員の職務）
第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は理事長を補佐し、この法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を代わって行う。
４ 専務理事は、理事長、副理事長を補佐してこの法人の日常業務を処理する。
５ 常任理事は、常任理事会を構成し、理事会の決定事項及び日常業務を処理する。

６ 理事は、理事会を構成し、定款の定め及び理事会の議決に基づき業務を執行する。
７ 監事は、この法人の財産及び業務に関し、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）財産の状況を監査すること。
（２）理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）財産の状況又は業務の執行状況に不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況、又は特定非営利活動法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期）
第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第 18 条 役員が次の各号の一に該当するにいたったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員として相応しくない行為があつたとき。

（役員の報酬）
第 19 条 役員には，報酬は支給しない。ただし、常勤の役員には、役員総数の３分の１以下の範囲内で、総会の議決により報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。

第５章 会議（種別）
第 21 条 この法人の会議は、総会、理事会及び常任理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもつて構成する。
２ 理事会は、理事をもつて構成する。
３ 常任理事会は、理事長、副理事長、専務理事、常任理事をもつて構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び活動予算並びにその変更（５） 事業報告及び活動決算

（６） 役員の選任または解任、職務及び報酬（７） 入会金及び会費の額（８） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。
）（９） 事務局の組織及び運営（１０） その他運営に関する重要事項。
２ 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）総会に付議する事項。
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項。
３ 常任理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１） 理事会に付議する事項及び理事会の議決した事項の執行に関する事項。
（２） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。
（開催）
第 24 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めるとき。
（２）正会員の３分の１以上の者から会議の目的たる事項を示して請求があるとき。
（３）第 15 条第 7 項第４号に定めるところにより監事が招集するとき。
３ 理事会は、次のいずれかの場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めるとき。
（２）理事の３分の１以上の者から会議の目的たる事項を示して請求があるとき。
（３）第 15 条第 7 項第 5 号の規定により、監事からの招集の請求があったとき。
４ 常任理事会は、理事長が必要と認める場合に開催する。
（招集）第 25 条 会議は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に会議を招集しなければならない。前条第 3 項第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 15 日以内に会議を招集しなければならない。
３ 会議を招集するときは、会議の日時、場所、目的、及び審議事項を記載した書面をもって、正会員、理事又は常任理事 (以下構成員という。) に対し、少なくとも４日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条

総会の議長は、その総会に於いて、出席した正会員の中から選出する。理事会、常任理事会の議長は、理事長が行う。
（定足数）
第 27 条 会議は、構成員の２分の１以上の出席がなければ開会することが出来ない。
（会議の議決）第 28 条 会議における議決事項は、第 2５条第 3 項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
２ 会議の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事または社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときには当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 29 条 構成員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむをえない理由で会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した構成員は、第 27 条、第 28 条第 2 項、第 30 条第 1 項第 2 号及び第 44条の適用については、会議に出席したものとみなす。

４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることが出来ない。
（議事録）
第 30 条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）総会にあっては、正会員の総数及び総会に出席した正会員の人数（書面による表決者及び表決の委任者を含む）。 理事会、常任理事会にあってはその出席者氏名（書面による表決者及び表決の委任者を含む）。
（３）審議事項（４）議事の経過及び議決結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した構成員の中からその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が署名、捺印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示を示したことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前項の事項を提案した者の氏名または名称（３） 総会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第 6 章 資産及び会計（資産の構成）
第 31 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費

（２）賛助金品及び寄付金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（資産の区分）第 32 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の 2種類とする。
（資産の管理）第 33 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（資産の管理）第 34 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 35 条 この法人の会計は、法２７条各号に掲げる原則に従っておこなうものとする。
（会計の区分）第 36 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の 2 種類とする。
（事業計画及び予算）
第 37 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 38 条 前条の規定に係らず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は，理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入支出することができる｡
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第 39 条 予算超過または予算外の支出に充てるために、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決をへなければならない。
（予算の追加及び更正）第 40 条 予算議決後においてやむをえない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加または更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び活動計算書、貸借対照表および財産目録などの決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査をうけ、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 42 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 43 条 予算をもつて定めるもののほか、借入金の借入れその他、新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第 7 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 44 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１） 目的（２） 名称（３） その行う特定非営利活動法人の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４） 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（５） 社員の得喪に関する事項（６） 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７） 会議に関する事項（８） その他事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項（９） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）（１０）

定款の変更に関する事項

第 45 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産（６） 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人を解散するときは、総会において正会員総数の 3 分の 2 以上の承認を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散の総会で定める者に譲渡する。
（合併）
第 47 条 この法人は、他の特定非営利活動法人と合併するときは、総会において正会員総数の 3 分の 2

以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
2. 合併手続きは、法第 34 条第 4 項及び法第 37 条に従うものとする。

第 8 章 公告の方法（公告）
第 48 条 この法人の公告は、官報及びこの法人の掲示場に掲示するとともに、法人のホームページに掲示する。ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、 内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲歳するとともに、法人のホームページに掲載して行う。

第 9 章 雑則
（細則）
第 49 条 この法人の、定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て別に定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、この定款の定めにかかわらず、設立総会において定める別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、2006 年 6 月 31 日までとする。
３ この法人の設立当初、事業年度の事業計画及び収支予算は、この定款の定めにかかわらず、設立総会の定めるところとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第 42 条の規定にかかわらず、成立の日から 2006 年 3 月 31日までとする。
５ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（１） 入会金

1,000 円

（２） 会費①個人会員

6,000 円

②家族会員

10,000 円③団体会員

10,000 円 （１口）

6. 2010 年 6 月 6 日一部改訂
7. 2012 年 8 月 25 日一部改訂
8. 2018 年 6 月 2 日一部改訂