福島県原子力被災12市町村農業者支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

県は、原子力被災12市町村農業者支援事業補助金交付要綱（平成28年10月11日付け28文第153号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。）、原子力被災12市町村農業者支援事業実施要綱（平成28年10月11日付け28文第152号
農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。）及び原子力被災12市町
村農業者支援事業実施要領（平成28年10月25日付け28文第154号農林水産大臣官房文書課長通知）に基づき、被災12市町村の農業者等（以下「事業実施主体」という。）が行う原子力被災12市町村農業者支援事業による対策事業に要する経費について、予算の範囲内において福島県原子力被災12市町村農業者支援事業補助金を交付するものとし、その交付に関しては、福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和45年福島県規則第107号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助の対象及び交付額）
第２条

補助金は、事業実施主体及び市町村（以下「事業実施主体等」という。）が別表に掲げる事業を行う場合に、当該事業に要する経費について当該事業実施主体等に対して交付するものとする。
２

補助金の額は、補助事業ごとに同表に掲げる補助率の範囲内で知事が定める額とする。
なお、補助額は、計算した結果に千円未満の金額があるときは、これを切り捨てるものとする。
（申請書の様式等）
第３条

規則第４条第１項の規定による補助金交付申請書の様式は、第１号様式によるものとし、その提出期限は知事が別に定める日とする。
２

前項の補助金交付申請書を提出しようとする者は、当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該補助金に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合は、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかでない事業実施主体等に係る部分については、この限りでない。

（補助金交付の条件）

第４条

規則第６条第１項第１号に規定する別に定める軽微な変更は、別表の事業の欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更とする。
２

規則第６条第１項第５号に規定する別に定める事項は、次のとおりとする。
(1)国から付された補助金交付の条件を遵守するために必要な事項。
(2)事業実施主体等が規則第 18 条の規定を遵守するために必要な事項。
(3)前号の規定により、財産処分の制限をした場合において、制限期間内に処分（補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。以下同じ。）しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けること。
(4)その他規則及びこの要綱の定めに従うべきこと。

３

事業実施主体等は、補助事業の完了後においても補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効果的な運営を図るものとする。
（変更等の承認申請）
第５条

事業実施主体等は、規則第６条第１項第１号又は第２号の規定に基づき知事の承認を受けようとする場合は、福島県原子力被災１２市町村農業者支援事業
補助金変更（中止・廃止）承認申請書（第２号様式）を提出しなければならない。
（申請を取り下げることができる期日）
第６条

規則第８条第１項に規定する別に定める期日は、交付決定の通知を受理した日から起算して１０日を経過した日までとする。
（概算払）
第７条

知事は、必要があると認めるときは、この要綱に定める補助金について概算払の方法により、補助金の交付をすることができる。
２

事業実施主体等は、前項の規定に基づき補助金の概算払を受けようとするときは、福島県原子力被災１２市町村農業者支援事業補助金概算払請求書（第３号様式）を知事に提出しなければならない。

（事業遂行状況報告）
第８条

規則第１１条の規定による報告は、補助金の交付決定のあった年度の１２月３１日現在において、第４号様式により作成し、当該年度の１月１０日までに提出するものとする。
ただし、当該年度の１２月における福島県原子力被災１２市町村農業者支援事
業補助金概算払請求書（第３号様式）の提出をもってこれを代えることができるものとする。

２

事業実施主体等は、当該事業が完了したときには、速やかに福島県原子力被災
１２市町村農業者支援事業補助金完了報告書（第５号様式）を知事に提出しなければならない。

３

知事が第１項に定める時期のほか、補助金事業の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるときは、事業実施主体等に対して当該補助金の遂行状況報告書を求めることができる。

（実績報告）
第９条

規則第１３条の規定による実績報告は、第１号様式により、事業完了の日（事業の中止、又は廃止の場合には、知事の承認を受けた日）から起算して 30 日を経過した日、又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月 31 日（補助金を全額概算払により交付を受けた場合には、当該年度の翌年度の４月 20 日）のいずれか早い日までに行わなければならない。
２

事業実施主体等は、前項の実績報告を行うにあたり、補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

３

事業実施主体等は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（当初に減じた額を上回る部分の金額）を仕入れに係る消費税等相当額報告書（第６号様式）により速やかに知事に報告しなければならない。

４

知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税等相当額の全部又は一部の返還を命じることができる。

（補助金の交付請求）
第10条

補助金交付決定の通知を受けた事業実施主体等は、補助事業が完了した場

合には、速やかに福島県原子力被災１２市町村農業者支援事業補助金交付請求書（第７号様式）を知事に提出しなければならない。
ただし、補助金の全額が概算払いされた場合は、この限りでない。
（財産処分の制限を受ける期間及び内容）
第11条

規則第 18 条第１項ただし書に規定する別に定める期間並びに同条同項第２号及び第３号に規定する別に定める財産は、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）による（ただし、当該省令に定めのない財産については、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号）による。）ものとする。（ただし、１件当たりの取得価格が 50 万円以上のものに限る。）（会計帳簿等の整備等）
第12条

補助金の交付を受けた事業実施主体等は、地方公共団体の場合にあっては、当該補助事業等に係る国の交付金等と当該交付事業等に係る当該地方公共団体の予算及び決算との関係を明らかにした補助金調書（第８号様式）を作成してこれを保管し、地方公共団体以外の者の場合にあっては、当該補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類又は証拠物を整理保管し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。
２

事業実施主体等は補助事業により取得し、又は効用の増加した財産に係る財産管理台帳（第９号様式）を前条第１項に規定する期間内備えておかなければならない。
（権限の委任）第13条

規則及びこの要綱に基づく知事の権限は、所轄の農林事務所の長に委任する。
附則

この要綱は、平成２８年１１月１４日から施行し、平成２８年度分の補助金から適用する。
附則

この要綱は、令和３年４月１日から施行し、令和３年度分の補助金から適用する。

（第１号様式）番
年号
月日

福島県○○農林事務所長
住 所 又 は 所 在 地
氏名又は名称及び代表者名［○○市町村長］

福島県原子力被災 12 市町村農業者支援事業補助金交付申請書（実績報告書）
年度において、下記のとおり福島県原子力被災 12 市町村農業者支援事業補助金による対策を実施したい（実績報告の場合は｢した｣）ので、福島県補助金等の交付等に関する規則第４条第１項（実績報告の場合は｢第１３条第１項｣）の規定により、補助金円を交付してくださるよう申請します（実績報告の場合は｢その実績を報告します。｣）。
記
１

事業の目的（又は成果）

２

事業の内容及び計画（又は実績）

３

経費の配分及び負担区分

４

事業完了予定（又は完了）年月日

５

収支予算（又は精算）

６

本件責任者及び担当者
責任者氏名
担当者氏名
連絡先

別に定める様式によるⅠ

事業の目的(又は成果)
別紙のとおり（目的の場合：国実施要綱第６の１、国実施要領第２の１に規定する別記様式第１号）（成果の場合：国実施要綱第６の６、国実施要領第２の３に規定する別記様式第３号）

Ⅱ

事業の内容（又は実績）
別紙のとおり（事業内容の場合：国実施要綱第６の１、国実施要領第２の１に規定する別記様式第１号）（事業実績の場合：国実施要綱第６の６、国実施要領第２の３に規定する別記様式第３号）

Ⅲ

事業の配分

区

分

補助事業に要する経費（又は補助事業に要した経費）

総事業費

円

合担

区

補助金円

分
その他円

備考摘要円

計Ⅳ

事業完了予定（又は完了）年月日

Ⅴ

収支予算（又は精算）
１

負収入の部
区分

本年度予算額

前年度予算額(本年度精算額)(本年度予算額)

円

合計円

比

較増増減減円円

２

支出の部
区分

本年度予算額

前年度予算額(本年度精算額)(本年度予算額)円

合Ⅵ比円

較増増減減円

摘要円

計

添付書類
( 1)

交付申請書にあっては実施設計書（ただし、実施設計書を事業実施計画書に添付している場合は省略できる。）( 2)

実績報告書にあっては出来高設計書（ただし、最終変更設計書（変更がない場合は当初実施設計書）と一致する場合は、一致することが証明できる書面をもって代えることができる。）及び財産管理台帳の写し(3 )注

その他必要な書類

軽微な変更があった場合においては、交付決定がなされた計画を容易に比較できるよう二段書きとし、変更前を上段（）書きとすること。

（第２号様式）番
年号
月日

福島県○○農林事務所長
住 所 又 は 所 在 地
氏名又は名称及び代表者名○○市町村長福島県原子力被災 12 市町村農業者支援事業補助金変更（中止・廃止）承認申請書
下記により、年度福島県原子力被災 12 市町村農業者支援事業による事業実施計画を変更（中止・廃止等）したいので、福島県補助金等の交付等に関する規則第６条第１項の規定により承認してくださるよう申請します。
記
１

補助金の交付決定年月日及び番号２

変更（中止・廃止等）の理由

３

変更（中止・廃止等）の内容（以下、第１号様式に準じて作成すること。）

注１

変更計画の内容は、補助金の交付決定がなされた計画（収支予算書）と容易に比較できるよう二段書きとし、変更前を上段（）書きとすること。

（第３号様式）番号年月日

福島県○○農林事務所長
住 所 又 は 所 在 地
氏名又は名称及び代表者名○○市町村長福島県原子力被災12市町村農業者支援事業補助金概算払請求書
年月日付け福島県指令第号で交付決定のあった福島県原子力被災12市町村農業者支援事業補助金について、下記により金円を概算払により交付してくださるよう請求します。
記
１

事業実施主体名

２

事業名

３完了予定年月日

４

請求額等
年
交付決定額

既受領額

月日現在

今回請求額
残 額

事業費

補助金

金 額

出来高

金 額

出来高円

円

円％円％円

（第４号様式）番
年号
月日

福島県○○農林事務所長
住 所 又 は 所 在 地
氏名又は名称及び代表者名○○市町村長福島県原子力被災 12 市町村農業者支援事業補助金遂行状況報告書
このことについて、福島県原子力被災 12 市町村農業者支援事業補助金交付要綱第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

補助金交付決定年月日及び番号２

事業遂行状況（事業名

総事業費

出来高事業費 進捗率

残事業費

年１２月３１日現在）
完了予定

備考年 月 日円

注１円％円

この遂行状況報告書の提出後に、総事業費等の変更が予定されている場合は、変更の内容を備考欄に記入のうえ、提出すること。

（第５号様式）番号年月日

福島県○○農林事務所長
住 所 又 は 所 在 地
氏名又は名称及び代表者名○○市町村長福島県原子力被災12市町村農業者支援事業補助金完了報告書
このことについて、下記のとおり完了しましたので、福島県原子力被災12市町村農業者支援事業補助金交付要綱第８条第２項の規定により報告します。
記
事業名及び箇所名
事業実施主体名
交付決定年月日

年月日福島県指令

第交 付 決 定 額号円

着 手 年 月 日

年月日

完 了 年 月 日

年月日

（第６号様式）
番年月号
日

福島県○○農林事務所長
住 所 又 は 所 在 地
氏名又は名称及び代表者名○○市町村長
年度仕入れに係る消費税等相当額報告書
年月日付け福島県指令 第号で交付決定のあった福島県原子力被災12市町村農業者支援事業補助金について、福島県原子力被災12市町村農業者支援事業補助金交付要綱第９条第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 福島県補助金等の交付等に関する規則第４条の補助金の額の確定額（年月日付け第号による額の確定通知額） 金円
２ 補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額金円
３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円
４ 補助金返還相当額（３－２）
金円（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、交付事業者等が法人格を有しない組合等の場合はすべての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・交付事業者等が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況を記載［］（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由を記載［］（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、交付事業者等が法人格を有しない組合等の場合はすべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）・間接補助事業者が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

（第７号様式）番号年月日

福島県○○農林事務所長
住 所 又 は 所 在 地
氏名又は名称及び代表者名○○市町村長福島県原子力被災12市町村農業者支援事業補助金交付請求書年月日付け福島県指令第号で交付決定通知のあった福島県原子力被災12市町村農業者支援事業補助金について、下記により金円を交付してくださるよう請求します。
記
事業名及び箇所名
事業費円

交 付 決 定 額 （ A）円

受 領 済 額 （B）

円

今 回 請 求 額 （C）円

残額（A － B － C）円

〔別表〕
区分

補助対象経費

補助率

重要な変更
経費の配分の変更

福島県原子 １

事業費

力被災１２

国実施要綱に基づいて市町村農業行う事業に要する経費

者支援事業

３／４以内

補助金額の変更 １を伴う、経費の増助 金額 の上限 額は 国実 施要領 第９ の規 定に基 づくものとする。

事務費
市町村が１の経費に係る事業の実施に関し、事業実施計画の確認及び事業の推進に必要な事務並び調査検討を行うのに要する経費

事業実施主体の変更

なお、国実施 加 又 は ３ ０ ％ を 超
要 綱別 記７の 補 える減少

２

事業の内容の変更

定額２

取組の追加又は中止

付要綱別記様式第８号）号様式）

財産

管理台

帳

実施主体名
地区 事業実施年度

事業主体

１
２３４

事工種構造
施設区分

業
内
施工箇所
又は設置場所

容
事業量

工
着 工
年月日

年度

農林水産省所管補助金名

期
竣 工
年月日

総事業費
A+B+C+D

経円

費の負

国 庫
補助金(A)
円

県

配担費

(B )分
区分
市町村費
その他
(C)円

処分制限期間耐 用 処分制限
年 数 年 月 日

(D )円

円

処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付、担保提供等別に記入すること。
摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付先、抵当権等の設定権者の名称又は交付金返還額を記入すること。
この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。

処分の状況
承 認
処分の年月日内 容

摘要号様式）年度

補農林水産省所管国
目名等 交付決定の額

補助率科目

歳
入
予算現額

収入済額

科目

助金調

書

地

方

公

共

予算現額

うち国庫補助金相当額

団体
歳
支出済額

名
出
うち国庫補助金相当額

備
翌年度繰越額

うち国庫補助金相当額

要領「補助金目名等」欄には、補助金目名のほか、当該補助事業等に要する経費の配分を記載すること。この場合において、経費の配分の記載は、補助条件等によりその変更を禁止
はその変更につき承認を要するものとされている経費の配分のみを特記し、その他の経費の配分は、「その他」として一括記載すること。
「科目」の欄には、歳入にあっては款、項、目及び節を、歳出にあっては款、項、及び目をそれぞれ記載すること。ただし、「補助金目名等」欄に特記した経費に対応する地方の歳出予算の経費が目の内訳の経費であるときは、歳出の「科目」の欄には、その目の内訳までを記載すること。
「予算現額」欄には、歳入にあっては当初予算額、追加更正予算額等に区分してそれぞれの額を、歳出にあっては当初予算額、追加更正予算額、予備費支出額、流用増減額等にそれぞれの額を記載すること。
「備考」欄には、参考となるべき事項を適宜記載すること。
補助事業等に係る地方公共団体の歳出予算額の繰越（歳出予算額の一部又は全部を執行せず、その執行しなかった部分の額に相当する金額を新たに翌年度予算に計上する場合を行われた場合における翌年度に行われる当該交付事業等に係る補助金等についての調書の作成は、本表に準じて別に作成すること。この場合には、歳入の「科目」欄に「前年度繰区分を設け、その「予算現額」及び「収入済額」の数字の下にそれぞれ国庫交付金額を内書（ ）すること。