安城市建築物耐震改修促進計画（第二次改定版）

令和３年４月安

城市

安城市では、国が定めた「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成 18 年 1 月 25 日国土交通省告示）及び愛知県が策定した「愛知県建築物耐震改修促進計画」（平成 19 年 3 月）に基づき、平成 20 年 4 月に「安城市建築物耐震改修促進計画」を策定し、平成 27 年度までに耐震化率 90％を目標に建築物の耐震化の促進に取り組んできました。
その後、国は「新成長戦略」（平成 22 年 6 月閣議決定）により、平成 32 年度
までに建築物の耐震化率を 95％にすることを決定し、愛知県においても平成 24
年 3 月に「愛知県建築物耐震改修促進計画」（あいち減災プラン 2020）が策定されたことを受けて、安城市においても平成 25 年 4 月に必要な見直しを実施し「安城市耐震促進改修促進計画」を改定し、平成 32 年度までに耐震化率 95％を目標としてきました。また、一層の建築物の耐震化の促進を図るため、平成 30
年 4 月に実行計画を盛り込んだ「安城市耐震化緊急促進アクションプログラム」
を策定し、建築物の耐震化の促進に取り組んできました。
近年においては、平成 23 年 3 月の東北地方太平洋沖地震を始め、平成 28 年 4月の熊本地震、平成 30 年 9 月の北海道胆振東部地震などの大地震では甚大な被害がもたらされているとともに、平成 30 年 6 月の大阪府北部を震源とする地震
では建築物に付随するブロック塀等にも大きな被害が発生しています。
平成 30 年 2 月には、政府の地震調査委員会において、今後 30 年以内のマグ
ニチュード８～９クラスの南海トラフでの巨大地震が発生する確率は、「70％程度」から「70～80％」に引き上げられました。安城市は、南海トラフ地震の発生の切迫性が指摘され、全国的にも大きな地震被害を受ける可能性が高い地域に属しています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、避難所における感染症防止の観点からも在宅避難・分散避難がクローズアップされており、住宅の耐震化はますます重要になっています。
以上のことから、今後の国及び愛知県の動向及び安城市における耐震化の進
捗状況を踏まえ、従来の「安城市建築物耐震改修促進計画」を検証し、必要な見直しを行い、「安城市建築物耐震改修促進計画」を改定することとしました。

目 次

第１章 計画の基本的事項...................................................... 1
第２章 想定される地震の規模・被害の状況 ...................................... 6
第３章 耐震化の現状と目標.................................................... 8
３－１ 耐震化の現状
３－２ 耐震化の基本方針
３－３ 耐震化の目標
第４章 耐震化の取組み方針................................................... 16４－１ 民間建築物における耐震化の取組み方針
４－２ 公共建築物耐震化の現況
第５章 耐震化に係る総合的な施策の展開 ....................................... 22
５－１ 耐震診断及び耐震改修に対する支援
５－２ 減災化に対する支援
５－３ 耐震化に係る普及啓発
第６章 計画達成に向けて..................................................... 31
参考資料 .................................................................... 32
関係法令 .................................................................... 35

第１章 計画の基本的事項（1）計画の目的
安城市建築物耐震改修促進計画（以下、本計画という。）は、市内の住宅、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることにより、都市の防災性を高め、震災から市民の生命及び財産を守ることを目的とします。
（2）計画の位置づけ
本計画は、耐震改修促進法第６条第１項に基づき、愛知県建築物耐震改修促進計画（あいち建築減災プラン 2030）及び安城市地域防災計画等と整合性のある計画として策定するものです。

（3）対象区域
本計画の対象区域は、安城市全域とします。
（4）計画期間
本計画では、令和 3 年度から令和 12 年度の 10 年間を計画期間とし、耐震化の目標の設
定とその取組みを行っていきます。また、計画及び事業の進捗状況や社会情勢を勘案し、令和 8 年度に進捗状況の確認を行うとともに、計画内容を検証し、必要に応じ、計画内容や目標を見直します。

1

（5）対象建築物
本計画は、昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された住宅、民間特定既存耐震不適格建築物及び安城市が所有する建築物を対象とします。
表 1-1 改定安城市建築物耐震改修促進計画対象建築物
種

類

住

宅

内

容

・戸建て住宅、長屋、共同住宅（賃貸・分譲）を含む全ての住宅

特 定既存耐 震・耐震改修促進法第１４条に定める特定既存耐震不適格建築物

不 適格建築 物（表 1-2、表 1-3、表 1-4 参照）

公 共 建 築 物

・安城市が所有する建築物※※国・愛知県等が所有する建築物については、原則、建築物の所有者が耐震診断・耐震改修の促進を図るものとします。

■ 特定既存耐震不適格建築物
耐震改修促進法第１４条に示される建築物で以下に示すもののうち、政令で定める規模以上で、建築基準法の耐震関係規定に適合せず、建築基準法第３条第２項の適用をうけている建築物① 多数の者が利用する建築物(耐震改修促進法第１４条第１号)

・・・3 ページ 表 1-2 参照② 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物(耐震改修促進法第１４条第２号)

・・・4 ページ 表 1-3 参照③ 愛知県耐震改修促進計画及び安城市耐震改修促進計画に記載された道路に接する
通行障害既存耐震不適格建築物(耐震改修促進法第１４条第３号)

・・・5 ページ 表 1-4 参照

2

①多数の者が利用する建築物
多数の者が利用する建築物の用途及び規模は、耐震改修促進法に基づき、以下のとおりとします。
表 1-2 多数の者が利用する建築物
法
※1

政令第６
条第２項
第１号

第２号

第３号

第
１
４
条
第
１
号

第４号

用 途

規

幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所
小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の小学校等前期課程若しくは特別支
援学校

階数２以上かつ 500㎡以上

老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類する施設
学校
第２号以外の学校
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売を営む店舗
ホテル、旅館
賃貸住宅※2（共同住宅に限る。）
、寄宿
舎、下宿
事務所
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトク
ラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く。）
車両の停車場または船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
体育館（一般公共の用に供されるもの）

模

階数２以上かつ 1,000㎡以上（屋内運動場の面積を含む。）

階数２以上かつ床面積1,500 ㎡以上
階数２以上かつ床面積3,000 ㎡以上
（屋内運動場の面積を含む）

階数２以上かつ 1,000㎡以上

階数２以上かつ床面積5,000 ㎡以上

階数３以上かつ床面積5,000 ㎡以上

階数３以上かつ床面積5,000 ㎡以上

階数３以上かつ 1,000㎡以上
階数３以上かつ床面積5,000 ㎡以上

階数３以上かつ床面積5,000 ㎡以上

階数１以上かつ 1,000㎡以上※1 耐震改修促進法※2 賃貸住宅は「住宅」としても対象建築物に位置づけています。

3

耐震診断義務付けとなる規模

階数１以上かつ床面積5,000 ㎡以上

②危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物の危険物の種類及び数量は、耐震改修促進法に基づき、以下のとおりとします。なお、床面積が 5,000 ㎡以上（敷地境界線から一定距離以内に存する建築物に限る）の建築物は耐震診断が義務付けられています。
表 1-3 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
法
※1

政令
第７条
第２項

第１号

危険物の種類

火薬類

火薬
爆薬
工業雷管若しくは電気雷管又
は信号雷管
銃用雷管
実包若しくは空包、信管若し
くは火管又は電気導火線
導爆線又は導火線
信号炎管若しくは信号火箭又は煙火
その他火薬又は爆薬を使用し
た火工品

石油類
消防法第２条第７項に規定する危険物（石油類を除く。）
第２号

第
１
４
条
第
２
号

第３号
第４号
第５号
第６号
第７号
第８号
第９号
第 10
号

※1

危険物の規制に関する政令別表第４備考
第６号に規定する可燃性個体類
危険物の規制に関する政令別表第４備考
第８号に規定する可燃性液体類
マッチ
可燃性ガス
(第７号、第８号に掲げるものを除く。)
圧縮ガス
液化ガス
毒物及び劇物取締法第２条第１項に規定する毒物
毒物及び劇物取締法第２条第２項に規定する劇物(液体又は気体のものに限る。)

数

量

10 トン
５トン
50 万個
500 万個５万個
500 キロメートル
２トン
当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それ
ぞれ火薬・爆薬に定める数量
危険物の規制に関する政令別表第３の類別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の 10 倍の数
量
30 トン
20 立方メートル
300 マッチトン※2
2 万立方メートル
20 万立方メートル
2,000 トン20 トン
200 トン

耐震改修促進法※2 マッチトンはマッチの計量単位。１マッチトンは、並型マッチ（56×36×17 ㎜）で、7200 個、約 120 ㎏。

4

③通行障害既存耐震不適格建築物
表 1-4 通行障害既存耐震不適格建築物について
１. 通行障害建築物（１）地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の建築物の、そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、以下に示す当該前面道路の幅員に応じて定められる距離を加えたものを超える建築物

通
行
障
害
建
築
物

（２）地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の組積造の塀の、道路沿道に面する部分の長さが 25ｍを超え、かつ、そのいずれかの高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、以下に示す当該前面道路の幅員の 1/2 に相当する距離を加えた数値を 2.5で除して得た数値を超える組積造の塀であって、建築物に附属するもの

２．通行障害既存耐震不適格建築物
通行障害建築物であって、既存耐震不適格建築物であるもの。

３. 地震発生時に通行を確保すべき道路
耐震改修促進法第６条第３項第２号の規定に基づき定める道路。
17・18 ページに記載された「①緊急輸送道路」をいう。

5

第２章 想定される地震の規模・被害の状況
南海トラフ地震の発生により生じる地震の規模及び被害の状況については、平成 26 年５月に愛知県防災会議地震部会により想定がされています。それによると、東海地震、東南海
地震、南海地震が連動して発生した場合、安城市内の全域が震度６強以上の揺れ（理論上最大想定モデル）と想定されています。
震度については、平野部や半島部など広い範囲で震度６強以上（一部で震度７）となる、と想定されています。
このうち、安城市における想定東海地震、東南海地震、南海地震連動の震度分布（理論上最大想定モデル）については、以下のとおりです。

図 2-1 平成 26 年度発表 想定東海地震、東南海地震、南海地震連動（理論上最大想定モデル）の震度分布
資料：安城市6

被害予測結果によると、安城市における人的被害や建物の被害は、東海地震、東南海地震、
南海地震連動（過去地震最大モデル）の場合において、負傷者数で最大約 1,100 人、建物被害は全半壊合わせて約 7,100 棟（1,300 棟+5,800 棟）と予想されています。
表 2-1 安城市における被害予測結果
ア 建物被害（屋外転倒・落下物含む）過去地震最大モデル（単位：棟）イ 人的被害 過去地震最大モデル（単位：人）

参考：安城市地域防災計画

7

第３章 耐震化の現状と目標
３－１ 耐震化の現状
建築物の構造耐力に関しては、建築基準法及び建築基準法施行令で定められています。
これらの法令は逐次改正されてきましたが、特に耐震性に関しては、昭和 56 年 6 月に大きく改正されました。この基準によって建築された建築物(以下「新耐震建築物」という。)は、阪神・淡路大震災等その後の大きな地震でも、改正の前に建築された建築物(以下「新耐震以前建築物」という。)と比較し、倒壊率が低くなっています。
一方、「新耐震以前建築物」は、阪神・淡路大震災等の地震で大きな被害を受けたものが多く耐震性に疑問があるとされています。
（1）住宅の耐震化の状況
安城市における住宅の耐震化の状況をみると、住宅数 87,653 戸のうち、耐震性があると判断されるものが約 76,030 戸あり、約 87％の住宅で耐震性があることがわかります。
しかし、平成 25 年 4 月改定時から約 4％の増加にとどまり、耐震性がないと判断される住宅が令和 2 年 1 月 1 日現在 11,623 戸存在しています。

表 3-1 安城市における耐震性のある住宅の割合
新耐震建築物分類

新耐震以前建築物（戸）

耐震性のある 耐震性のある
住宅①＋② 住宅の割合（耐震性あり）①

耐震性あり②

耐震性なし

戸建木造

25,946

1,326

9,779

27,27273.6%

戸建木造以外43,988

4,770

1,844

48,75896.3%

69,934

6,096

11,62376,03086.7%

計87,653

令和 2 年度資産税課データから推計

8

（2）民間木造住宅の耐震診断費・耐震改修費補助事業実施状況
新耐震以前建築物を対象に、平成 14 年度から「民間木造住宅耐震診断事業」を、平成
15 年度から「民間木造住宅耐震改修費補助事業」を実施しています。この事業により、
令和 2 年度までに 4,207 棟の耐震診断を実施しています。
また、民間木造耐震改修事業については、549 件の耐震改修に対して補助を行っており、平成 25 年度から令和 2 年度までの耐震改修工事の平均工事費は約 310 万円という結果となっています。
表 3-2 安城市における民間木造住宅耐震診断の結果

（棟）

倒壊する

倒壊する

一応

可能性が高い可能性がある

倒壊しない

0.7 未満0.7 以上 1.0 未満

1.0 以上 1.5 未満

1.5 以上～平成 24 年度

2,418

851

222

5

3,496

平成 25 年度

71

0

0

0

71

平成 26 年度

75

3

0

0

78

平成 27 年度

72

4

1

0

77

平成 28 年度

79

3

1

0

83

平成 29 年度

92

3

0

0

95

平成 30 年度

127

2

2

0

131

令和元年度

113

1

1

0

115

令和 2 年度

60

1

0

0

61

3,107

868

227

5

4,207

合 計

倒壊しない

合計

資料：安城市9表 3-3 安城市における民間木造住宅耐震改修費補助事業の補助件数及び平均工事費～100 万円未満～平成 24 年度

100～150 万円
未満

66～150 万円
未満

98
150～300 万円
未満

合 計
（件）

150 万円～

227
300 万円～

平均工事費
（万円）

391
合

計

203
平均工事費

平成 25 年度

2

22

8

32

262

平成 26 年度

3

12

7

22

274

平成 27 年度

2

10

6

18

263

平成 28 年度

1

5

15

21

357

平成 29 年度

1

7

10

18

361

平成 30 年度

3

9

9

21

341

令和元年度

0

14

5

19

268

令和 2 年度

0

2

5

7

352

合

12

81

65

158

310

計

資料：安城市10

（3）特定既存耐震不適格建築物
安城市における多数の者が利用する建築物の耐震化の現状は、平成 25 年 4 月改定時か
ら 9％増加し、耐震化率が 95％となっています。
表 3-4 安城市における多数の者が利用する建築物の耐震化の状況

(棟)

公共建築物
うち県有

うち市有

建築物

建築物

民間建築物

合計

新耐震建築物①

161

60

101

451

612

新耐震以前建築物

99

13

86

77

176

耐震性あり②

99

13

86

38

137

耐震性なし※

0

0

0

39

39

260

73

187

528

788

100％

100％

100％

92.6%

95.0％

合 計③
耐震化率((①+②)/③)

資料：安城市11表 3-5 多数の者が利用する建築物の内訳
（棟）
分

①
災
害
応
急
対
策
活
動
に
必
要
な
公
共
及
び
民
間
施
設

令和 2 年 1 月 1 日現在

類

公共建築物

民間建築物

全体

災害応急対策の指揮、情報伝達などをする建築物（庁

100％

－

100％

舎、警察署、消防署、保健所等）

6/6

0/0

6/6

救護建築物（災害拠点病院、救急病院、救急診

－

100％

100％

療所）

0/0

4/4

4/4

避難所指定の建築物（学校、幼稚園、保育所、

100％

－

100％

集会所、公会堂、老人福祉センター、体育館等）

148/1480/0

148/148

災害時要援護者のための建築物（老人福祉セン

－

100％

100％

ター、児童厚生施設、身体障害者福祉施設等）

0/0

9/9

9/9

避難所指定のない教育建築物（学校、幼稚園、

100％

100％

100％

保育所）

20/20

23/23

43/43

－

－

－

0/0

0/0

0/0

公共建築物（博物館、美術館、図書館、体育館、集会所、

100％

－

100％

公会堂等）

5/5

0/0

5/5

100％

－

100％

8/8

0/0

8/8

100％

－

100％

73/73

0/0

73/73

－

93.3％

93.3％

0/0

209/224

209/224

－

91.0％

91.0％

0/0

244/268

244/268

100％

92.6％

95.1％

260/260

489/528

749/788

地
域
防
災
計
画
有
り

地
域
防
災
計
画
無
し

救護建築物（救急病院、救急診療所）

②
①
以
外
の
公
共
施
設

③
①
以
外
の
民
間
施
設

上記以外の公共建築物（公営住宅を除く）

公営住宅

民間建築物（劇場、映画館、百貨店、ホテル、飲食店等）

賃貸共同住宅合計

資料：安城市
上段
下段

耐震化率

耐震化棟数／多数の者が利用する建築物棟数

12

３－２ 耐震化の基本方針（1）基本方針
本計画の実施にあたっては、国の社会資本整備総合交付金の活用を図るとともに、愛知県、建築関連団体、建築物の所有者等との連携と協力のもと、積極的に建築物の耐震診断、耐震改修の促進を図るものとします。
なお、民間の建築物については、まずは住宅の耐震化を促進し、多数の者が利用する
建築物等については、国・愛知県の制度に沿いながら順次耐震化の促進を図るよう努めていきます。
また、愛知県の計画において目標設定されている耐震診断義務付けの対象となる建築物（3 頁、4 頁参照）について、安城市内の対象となる建築物は耐震性を満たしているため、本計画では対象としていません。

（2）耐震化率の目標
耐震化率については、国の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」及び愛知県建築物耐震改修促進計画（あいち建築減災プラン 2030）に基づ
き、目標を定めます。
なお、現状の安城市が所有する公共建築物のうち耐震補強を要する建物については、
全て耐震補強を完了しています。
（3）重点的に耐震化すべき建築物
地域防災計画において、応急医療救護活動や食料、生活必需品の配給、災害情報の提供など災害時に活動拠点の役割を担う建築物は、災害発生時でも正常に機能することが求められています。
住宅はもとより、地震発生時に通行を確保すべき道路の沿道建築物の耐震化について、早期かつ重点的に進めていくこととします。

13

３－３ 耐震化の目標（1）住宅の耐震化目標
住宅については、戸建て住宅、長屋、共同住宅（賃貸・分譲）を含む全ての住宅を対象に、令和 7 年度までに耐震化 95％、令和 12 年度までに概ね解消とすることを目標とします。

（戸）令和 7 年度の住宅数(推計)令和 7 年度に耐震性を有する
住宅数の目標耐震化目標

95,70090,91595.0％（戸）
令和 2 年度時点
で耐震性がある住宅

平成 15 年度～
令和 2 年度の耐震改修補助実績

75,481549

特に施策を講じ 今後 5 年間の施なくても耐震化 策必要戸数(令和される住宅※
3 年度～令和 7 年
度)

12,9491,936※特に施策を講じなくても今後 5 年間に耐震化される住宅の内訳
次の①～②の合計（過去のデータから推計）①新築される住宅数

10,498 戸②除却される住宅数

2,451 戸14

合計90,915

（2）特定既存耐震不適格建築物の耐震化目標①多数の者が利用する建築物について多数の者が利用する建築物については、令和 2 年度までに平成 25 年 4 月の改定時の目標である、耐震化 95％を達成していますが、耐震化が行われていない建築物もあること
から引き続き、所有者に対して耐震化のための啓発を行っていきます。
②危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物の目標
火薬類、石油類その他耐震改修促進法施行令で定める危険物の貯蔵場又は処理場については対象が限られていることから、個別に耐震化の状況等を確認し、対応していきます。
③通行障害建築物の目標
通行障害建築物について、平成 27 年度に緊急輸送道路沿道の建築物の調査を行い、平成 28 年度に該当する建築物の耐震化を助成する補助金制度を創設し、所有者に対して耐震診断、耐震改修の啓発を行っています。
また、令和 2 年度には緊急輸送道路の見直しが行われたため、新たに指定された路線について今後建築物の調査を行っていきます。併せて、平成 30 年の耐震改修促進法施行令の改正により新たに追加された「建築物に附属する組積造の塀」
についても調査を実施し、所有者に対して除却等の啓発を行っていきます。

15

第４章 耐震化の取組み方針
４－１ 民間建築物における耐震化の取組み方針（1）耐震化促進のために基本とする考え方
建築物の耐震化を促進するためには住宅を始めとする建築物の所有者が耐震診断及び耐震改修を行うこととなりますが、耐震化の推進のためには行政の財政的な支援が不可
欠であります。同時に、個々の建築物の耐震化だけでなく被害を最小化する減災化も重要であり、そのための仕組みづくりが行政に求められています。
安城市の取り組み方針として、①耐震診断及び耐震改修に対する支援②減災化に対する支援③耐震化、減災化に対する普及啓発の 3 つの観点から地震に強い街づくりの促進を図ります。
①耐震診断及び耐震改修に対する支援（建築物及び建物周辺の環境整備など）

耐震化促進のために基本とする考え方（耐震化率の向上）②減災化に対する支援（減災化に関する環境整備など）③耐震化、減災化に対する普及啓発（耐震化に関する啓発活動、支援など）

16

（2）地震発生時に通行を確保すべき道路の設定
地震発生時に閉塞を防ぐべき道路の沿道建築物の耐震化を図るため、以下に掲げる緊急輸送道路・避難路等を対象とします。
①緊急輸送道路
大規模な地震が発生した場合に、避難・救助をはじめ、物資の供給、諸施設の復旧等
広範な応急対策活動を広域的に実施するため、非常事態に対応した交通の確保を図ることを目的に設定される道路で、「愛知県地域防災計画」で定められた第１次、第２次緊急輸送道路、「安城市地域防災計画」に定められた市指定緊急輸送道路とします。
表 4-1 愛知県地域防災計画で定められた緊急輸送道路
種

類

区

路 線 名

間

第１次緊急

国道１号

安城市内

輸送道路

国道 23 号

安城市内

主要地方道豊田一色線

安城市内

主要地方道安城碧南線

小堤町－[碧南市境]

主要地方道岡崎刈谷線

安城市内

主要地方道豊田安城線[豊田市境]－新田町吉池

主要地方道安城幸田線

安城市内

主要地方道名古屋岡崎線

安城市内

県道安城桜井線

新田町吉池－安城町宮前

第２次緊急
輸送道路

17

備考

新規

表 4-2 安城市地域防災計画で定められた緊急輸送道路
種

類

路

区 間

線 名

下管池－[岡崎市境]

主要地方道岡崎半田線

市指定緊急輸送道路

備考

箕輪北－高棚町井池

主要地方道安城碧南線

大東町－小堤町

主要地方道豊田安城線

新定－大東町北

県道安城八ツ田知立線

篠目町－丸田県道幸田石井線

桜井駅東－石井町

県道道場山安城線

横山町－小矢場

市道旧国道線［知立市境］－今本町４丁目

新規

市道新明東栄線

東栄町３丁目東－新定

新規

市道東栄里１号線

里町溝下－東栄町３丁目東新規

市道大東住吉線

住吉町５丁目－大東町

市道今池篠目３号線

住吉町－篠目町

市道日の出姫小川線

南町－桜井駅西

市道和泉榎前線

石井町－[国道２３号]

市道和泉根崎１号線

和泉町中北－根崎町東石谷

市道東端城ヶ入線

東端町明祥－城ヶ入町本郷

市道石井城ヶ入線[国道２３号]－城ヶ入町本郷②避難路等
愛知県及び安城市が定める地域防災計画に位置付けられている緊急輸送道路と避難所を結ぶ主要な道路（避難所までの輸送路）を設定します。

18

0

1km

5km

2

5
4

1

55

10
7

8

56

3
13

6
9
23

12
17

11

21

22
60

20

19
18
24

16

26
40

14

25

42
15
27
41
29
31

58
37

57
39

38

34
28

32

35
61

33
30
43

36

51
54
59

45

49

52

44
62
50
46
47

48

53

■凡例
記

号

区

分

第１次緊急輸送道路
第２次緊急輸送道路
市指定緊急輸送道路
避難所までの輸送路
図 4-1 地震発生時に通行を確保すべき道路

避
1～62

難

所

表 4-3 安城市地域防災計画で位置づけられている避難所一覧表
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

地区

北部

作野

二本木

東部

中部

中央

昭林

安祥

西部

避難所の種類施設名
公民館避難所 北部公民館
里町小学校
志貴小学校
一般避難所
安城北部小学校
東山中学校
公民館避難所 作野公民館
今池小学校
作野小学校
一般避難所
梨の里小学校
篠目中学校
公民館避難所 二本木公民館
二本木小学校
一般避難所
みその保育園
公民館避難所 東部公民館
安城東部小学校
一般避難所
安城東高等学校
公民館避難所 中部公民館
安城中部小学校
新田小学校
安城北中学校
一般避難所 市体育館
安城農林高等学校
青少年の家
安城市民交流センター
公民館避難所 文化センター
桜町小学校
一般避難所
錦町小学校
公民館避難所 昭林公民館
安城南中学校
一般避難所 赤松保育園
安城高等学校
公民館避難所 安祥公民館
祥南小学校
安城南部小学校
一般避難所
安祥中学校
ゆたか保育園
公民館避難所 西部公民館
安城西部小学校
高棚小学校
三河安城小学校
一般避難所
安城西中学校
みのわ保育園
えのき保育園20

所在地
里町 4-12-4
里町足取 1-5
柿碕町御用地 45
今本町 8-9-9
里町東山 1
篠目町古林畔 26
今池町 2-1-52
篠目町 4-22-1
篠目町溝川 38
篠目町竜田 151
三河安城本町 1-13-9
緑町 1-23-1
美園町 1-29
大岡町源覚 16
大岡町前畑 72-1
北山崎町大土塚 10
新田町小山西 83
大東町 12-8
新田町新栄 100
新田町小山西 18
新田町新定山 41-8
池浦町茶筅木 1
新田町池田上 1
大東町 11-3
桜町 17-11
桜町 15-5
錦町 9-39
安城町広美 10-1
城南町 2-7-2
赤松町隅田川 55
赤松町大北 103
安城町城堀 30
安城町庚申 11安城町城堀 48
安城町天草 23
古井町豊日 25
福釜町釜ケ渕 20-1
福釜町猿町 128
高棚町蛭田 44
箕輪町昭和 47
福釜町中根 43
箕輪町神戸 169-3
榎前町北榎 5-1

表 4-3 安城市地域防災計画で位置づけられている避難所一覧表（つづき）
番号
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54

地区

南部

桜井

避難所の種類施設名
公民館避難所 明祥公民館
丈山小学校
明和小学校
一般避難所
明祥中学校
城ケ入保育園
公民館避難所 桜井公民館
桜井小学校
桜林小学校
一般避難所 桜井中学校
三ツ川保育園
安城南高等学校

所在地
和泉町大下 38-1
和泉町南本郷 1
東端町明和 66
東端町住吉 1-12
城ケ入町丸根 3
桜井町大役田 1-1
小川町清水道 6-1
桜井町中狭間 35-1
小川町的場丘 1-1
寺領町願明 85
桜井町門原 1

表 4-4 安城市地域防災計画で位置づけられている福祉避難所一覧表
番号
55
56
57
58
59
60
61
62

施設名
北部福祉センター
作野福祉センター
総合福祉センター
西部福祉センター
桜井福祉センター
中部福祉センター
安祥福祉センター
明祥福祉センター

所在地
東栄町 6-9
篠目町二タ又 27-1
赤松町大北 78-1
福釜町西天 12桜井町新田 20
新田町新栄 84-1
安城町多門 96
和泉町大下 38-1

４－２公共建築物の耐震化について
安城市が所有する建築物については、全て耐震補強が完了しています。
また、今後計画する建築物については、その建物がもつ防災上の役割を勘案し、一般の建築物より大きな地震力にも耐えられるよう設計を行います。

21

第５章 耐震化に係る総合的な施策の展開
５－１ 耐震診断及び耐震改修に対する支援（1）補助事業について
安城市内の建築物における耐震診断及び耐震改修に対する支援として、国及び愛知県の定める補助制度を活用して以下の事業を実施していきます。
表 5-1 民間木造住宅耐震診断費補助事業・民間木造住宅耐震改修費補助事業
名称

民 間 木 造 住 宅耐 震 診
断費補助事業

民 間 木 造 住 宅耐 震 改
修費補助事業
〔一般型〕

概

要

対

象

昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された木造住宅（※）に対して専門家を派遣して耐震診断を行う

対象：戸建て、長屋及び共同住宅

昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された木造住宅（※）の耐震改修の費用の一部を補助する

対象：耐震診断の判定値が 0.7 未満と診断された民間木造住宅の判定値
を 1.0 以上とする耐震改修工事、又は 0.7 以上 1.0 未満の民間木造住宅の判定値を 0.3 加算した数値以上とする耐震改修工事※ 在来の木造軸組構法又は伝統構法で建築された平家建て又は２階建てのものに限る。
（以下表 5-6、5-7 について同じ）
表 5-2 非木造住宅等の耐震診断費補助事業及び非木造住宅等耐震改修費補助事業
名

称

概

要

対

象

非 木造 住 宅等 耐震 診
断費補助事業

昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された
非木造住宅等の耐震診断の費用の一部を補助する

対象：戸建て、長屋及び共同住宅※補助金交付申請前に事前相談が必要

非 木造 住 宅等 耐震 改
修費補助事業

昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工され、耐震診断の結果、地震に対して「安全な構造」でないと判断された非木造住宅等の耐震改修の費用の一部を補助する

対象：戸建て、長屋及び共同住宅※補助金交付申請前に事業計画の承認が必要

22

表 5-3 緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断費補助事業及び緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修費補助事業
名称

緊 急輸 送 道路 沿道 建
築 物耐 震 診断 費補 助
事業

緊 急輸 送 道路 沿道 建
築 物耐 震 改修 費補 助
事業

概

要

対

昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された
緊急輸送道路沿道の通行障害建築物の耐震診断の費用を補助する
昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工され、耐震診断の結果、地震に対して「安全な構造」でないと判断された緊急輸送
道路沿道の通行障害既存耐震不適格
建築物の耐震改修の費用の一部を補助する

象

対象：緊急輸送道路沿道の通行障害
建築物※補助金交付申請前に事前相談が必要

対象：緊急輸送道路沿道の通行障害既存
耐震不適格建築物※補助金交付申請前に事業計画の承認が必要（2）代理受領制度
令和 2 年度より建物を所有する方など（申請者）が安城市の補助金を受けて耐震改修工事等を行う場合に、補助金の受領を工事業者へ委任することで、補助金相当額が工事費の支払いから控除される代理受領制度を設けました。申請者は、補助金相当額を除いた工事費用のみを支払うことで、負担が軽減されます。
表 5-4 代理受領制度＜例＞工事費 220 万円、補助金額 120 万円の場合
通常①工事契約 220 万円②工事施工
建物を所有する

工事業者③工事費用支払い 220 万円

方など（申請者）④補助金交付 120 万円

安城市※工事費の支払いを確認後に交付
代理受領
①工事契約
④補助金交付

220 万円建物を所有する

120 万円

②工事施工

工事業者

方など（申請者）③工事費用支安城市※工事費の支払いを払い 100 万円

確認後に交付

23

（3）耐震診断・耐震改修に関する相談窓口の充実
建築課を窓口として耐震診断の申し込みや各種補助事業の紹介等のほか、市民からの相談に応じています。
また、毎年建築士による無料相談会を実施し耐震改修の促進に努めるとともに、建築物全般の相談体制についても充実を図ります。

（4）住宅・建築物に係る耐震改修促進税制
国の基本方針の目標に向けて、耐震性の確保された良質な住宅ストックの形成促進を図るため、平成 18 年度の税制改正において、既存住宅を耐震改修した場合の所得税額の特別控除及び固定資産税の減額措置が設けられました。それらの減額措置に必要な証明書について、耐震改修を行った方々へ交付します。

24

５－２ 減災化に対する支援（1） ブロック塀の倒壊防止対策
ア ブロック塀の日常点検
ブロック塀の倒壊により死傷者が出たり、道路の閉塞により、避難や救援活動に支障をきたすことになります。ホームページや広報にてブロック塀の所有者による安全点検を促し、ブロック塀の適正管理を推進していきます。

安全点検の様子
点検チェック表
イ ブロック塀等撤去費補助金
日常点検の結果、不具合箇所が見受けられ、安全性に欠けるブロック塀については除却、改修により改善を行う必要があります。
ブロック塀の倒壊による被害を軽減し、地震による災害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、避難経路（安城市内における住宅や事業所等から表 4-3、4-4 に掲げる避難所及び福祉避難所へ至る道路及び通学路をいう。
）及び公共施設の敷地に面するブロック塀等の撤去に係る費用の一部を補助します。
表 5-5 ブロック塀等の撤去費補助事業
名称

ブロック塀等撤去
費補助事業

概

要

対

避難経路及び公共施設の敷地に面するブロック塀等の撤去費用の一部を補助する。

象

対象：コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀（門柱を含む）で、地盤面からの高さが１ｍ以上のもの（2）簡易改修
簡易改修に係る費用の一部を補助し、住宅の減災化の促進を図ります。

25

表 5-6 民間木造住宅耐震改修費補助事業〔簡易型〕
名称

民間木造住宅耐震改修費補助事業
〔簡易型〕

概

要

昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された木造住宅の耐震改修の費用の一部を補助する

対象

対象：耐震診断の判定値が 1.0 未満と診断された民間木造住宅について判定値を 0.1 以上加算した数値以上とする改修工事（耐震上有効なものに限る）（3）シェルター等整備費補助
耐震改修を行うことができない世帯に対して耐震シェルター又は防災ベッドの設置に係る費用の一部を補助し、住宅の減災化の促進を図ります。
表 5-7 民間木造住宅耐震シェルター等整備費補助事業
名称

民間木造住宅耐震シェルター等整備費補助事業概要

昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された木造住宅の耐震シ
ェルター等整備の費用の一部を補助する対象

対象：高齢者又は身体障害者手帳等をお持ちの方が居住する住宅で、耐震診断の判定値が 0.4 以下と診断された民間木造住宅（4）建替えの促進
安城市多世代住宅補助金等を活用し、耐震性のない住宅の建替えを促進します。
（5）家具の転倒防止対策
建築物に十分な耐震化が実施されていても、家具等の転倒防止対策が行われていない
場合、死傷の原因となったり、避難等に支障が生じたりすることが考えられます。
そのため、誰でもすぐに取り組める地震対策として、家具の転倒防止に関する知識をパンフレットやインターネットを活用して市民に周知するとともに、地域主体による家具の安全対策の取組みを推進します。
特に災害時要援護者に係る住宅については、公益社団法人安城市シルバー人材センターと協力して家具の転倒防止器具の取り付けを支援するなどにより、引き続き家具の安全対策を進めます。
(6) その他
緊急放送の伝達手段としての防災ラジオの販売、電気に起因する出火を防止するための感震ブレーカーの設置補助も引き続き行っていきます。

26

５－３ 耐震化、減災化に係る普及啓発
１ アンケートによる意識調査
令和 2 年度に実施した e モニターアンケート結果から、新耐震以前建築物に住んでいる方のうち、約半数の方が耐震に関する補助制度について把握できていないため、引き続き周知を行って行く必要があります。
また、
ブロック塀については所有している人に限らず、多くの方が関心を持っているため、ブロック塀の撤去等が促進されるように、啓発方法について検討していく必要があります。
２ 具体的な取り組み（1）個別訪問（ローラー作戦）の実施
新耐震以前建築物の木造住宅所有者やブロック塀所有者を訪問し、個別に耐震化に係る普及啓発を行います。

ローラー作戦（令和元年度）（2）ダイレクトメールの送付
新耐震以前建築物の内、木造住宅の所有者を対象に、耐震相談会の案内を送付し啓発します。
（3）市公式ウェブサイト等による情報提供
耐震化に関する情報提供の一環として、市公式ウェブサイトにより耐震化に必要な情報を提供します。
その内容としては、耐震診断・耐震改修の補助・助成制度の内容や、耐震改修に係る促進税制、講習会等の開催のお知らせ、地震防災マップの内容等様々な情報を掲載します。
また、愛知県建築物地震対策推進協議会のホームページ「あいち耐震改修ポータルサ
イト」ではあいち耐震改修推進事業者の一覧や愛知県内の耐震改修事例集を公開しています。

27

市公式ウェブサイト

あいち耐震改修ポータルサイト（4）パンフレット等の作成
ア 補助制度の周知
耐震化の必要性、効果についての情報提供や支援事業の啓発を広報あんじょうを利用して積極的に展開するとともに、より普及啓発効果の高いパンフレットの作成を目指します。

補助金パンフレット

耐震啓発パンフレット

イ 地震の危険性の周知
市民や建築物の所有者等に地震災害に対する危険性を認識してもらい、地震防災対策
が自らの問題・地域の問題として意識できるよう、地震による危険性の程度を示す地図（地震ハザードマップ）を作成し、パンフレットやホームページで情報提供しています。

28

また、徒歩帰宅支援マップも作成しており、市民一人ひとりが自分の住んでいる地域の危険性について正しく理解し、日ごろからの備えと十分な対策を講じておくことの重要性を周知しているところです。

徒歩帰宅支援マップ

地震ハザードマップ（5）まちかど講座の実施

安城市の職員が様々な集まりに出向き、耐震改修の必要性や補助制度の説明など広く情報提供を行うことで耐震化の促進を図ります。
また、愛知建築地震災害軽減システム研究協議会（減災協）と連携し、地域の集まりに
耐震や減災の専門家（大学教授等）を講師として派遣します。

高棚町（令和元年度）（6）関係団体等との連携
耐震診断や耐震改修等の普及・啓発等を目的として設置された愛知県、県内市町村及び建築関係団体で構成される「愛知県建築物地震対策推進協議会」と連携し、協力して耐震化の普及・啓発に努めていきます。
また、愛知建築士会、その他団体等と連携し、引き続き耐震相談会等を実施していきます。

29

相談会の様子(7)イベントでの啓発
総合防災訓練や減災まちフェスタ等のイベントにて啓発ブースを設け、住宅の耐震化や補助制度の啓発を実施していきます。

減災まちフェスタ（令和元年度）

総合防災訓練（令和元年度）(8)耐震改修のぼり旗の設置

耐震改修を実施する住宅の敷地内に耐震改修のぼり旗の設置を依頼し、近隣住民の意識の向上に努めます。

のぼり旗

30

第６章 計画達成に向けて本計画に位置づけられた住宅については、毎年度の耐震診断や耐震改修費補助の実績、建替えの状況等を把握し耐震化の促進を図ります。そのため、毎年度、住宅耐震化に係る取組を位置づけ、その進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的に、「安城市住宅耐震化緊急促進アクション
プログラム」を策定します。
また、民間が所有する特定既存耐震不適格建築物については、耐震化が促進されるよう所管行政庁である愛知県と連携を図ります。
なお、本計画を進める上で愛知県建築物耐震改修促進計画（あいち建築減災プラン
2030）や関連計画等の進捗状況に照らして本計画の内容を検証し、適宜見直しを行うこと
とします。

31

参考資料
令和 2 年度 e モニターアンケート「建築物の耐震化について」
実施期間：令和 3 年 2 月 5 日から令和 3 年 2 月 12 日まで
対象人数：1,222 人
表 6-1

表 6-2

表 6-3

表 6-4

表 6-5

表 6-6

32

表 6-7

表 6-8

表 6-9

表 6-10

表 6-11

表 6-1233

表 6-13

表 6-14

表 6-15

表 6-16

表 6-17

表 6-18※各アンケートのその他意見等については市公式ウェブサイト参照

34

＜関係法令＞○ 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号）（抜粋）○ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成 7 年 12 月 22 日号外政令第 429 号)（抜粋）○ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成 18 年 1 月 25 日
号外国土交通省告示第 184 号)（抜粋）

35

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号）（抜粋）
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。
２

この法律において「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。

３

この法律において「所管行政庁」とは、建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
（国、地方公共団体及び国民の努力義務）

第三条 国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に資する技術に関する研究開発を促進するため、当該技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

３

国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理解と協力を得るため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努めるものとする。

４

国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努めるものとする。
第二章 基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等（基本方針）

第四条 国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項

二

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項

三

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項

36

四

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項

五次条第一項に規定する都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項

３

国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県耐震改修促進計画）

第五条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「都道府県耐震改修促進計画」という。）を定めるものとする。
２

都道府県耐震改修促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

二当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

三

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項

四建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項

五その他当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

３

都道府県は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。

一

病院、官公署その他大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物で政令で定めるものであって、既存耐震不適格建築物（地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（以下「耐震関係規定」という。）に適合しない建築物で同法第三条第二項の規定の適用を受けているものをいう。以下同じ。）であるもの（その地震に対する安全性が明らかでないものとして政令で定める建築物（以下「耐震不明建築物」という。）に限る。）について、耐震診断を行わせ、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該建築物に関する事項及び当該建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項

二

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路その他国土交通省令で定める道路（以下「建築物集合地域通過道路等」という。）に限る。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物（地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物（第十四条第三号において「通行障害建築物」という。）
であって既存耐震不適格建築物であるものをいう。以下同じ。）について、耐震診断を行37

わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当
該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存
耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
三

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存
耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項

四特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅（特定優良賃貸住宅法第六条に規定する特定優良賃貸住宅をいう。以下同じ。）を活用し、第十九条に規定する計画認定建築物である住宅の耐震改修の実施に伴い仮住居を必要とする者（特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する者を除く。以下「特定入居者」という。）に対する仮住居を提供することが必要と認められる場合 特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に
関する事項

五

前項第一号の目標を達成するため、当該都道府県の区域内において独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施が必要と認められる場合 機構又は公社による建築
物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項

４

都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に前項第一号に定める事項を記載しようとする
ときは、当該事項について、あらかじめ、当該建築物の所有者（所有者以外に権原に基づきその建築物を使用する者があるときは、その者及び所有者）の意見を聴かなければならない。

５

都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に第三項第五号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、機構又は当該公社の同意を得なければならない。

６

都道府県は、都道府県耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。

７

第三項から前項までの規定は、都道府県耐震改修促進計画の変更について準用する。
（市町村耐震改修促進計画）

第六条 市町村は、都道府県耐震改修促進計画に基づき、当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「市町村耐震改修促進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２

市町村耐震改修促進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。

38

一

当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

二当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

三

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項

四建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項

五その他当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

３

市町村は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。

一

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通
過道路等に限る。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係
る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項

二

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存
耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項

４

市町村は、市町村耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければ
ならない。

５

前二項の規定は、市町村耐震改修促進計画の変更について準用する。
第三章 建築物の所有者が講ずべき措置（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震診断の義務）

第七条 次に掲げる建築物（以下「要安全確認計画記載建築物」という。）の所有者は、当該要安全確認計画記載建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに所管行政庁に報告しなければならない。
一

第五条第三項第一号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された建築物 同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限

39

二

その敷地が第五条第三項第二号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。） 同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限

三

その敷地が前条第三項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限り、前号に掲げる建築物であるものを除く。） 同項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された期限（要安全確認計画記載建築物に係る報告命令等）

第八条 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の所有者が前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。
２

所管行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

３

所管行政庁は、第一項の規定により報告を命じようとする場合において、過失がなくて当該報告を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、耐震診断を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該報告をすべき旨及びその期限までに当該報告をしないときは、所管行政庁又はその命じた者若しくは委任した者が耐震診断を行うべき旨を、あらかじめ、公告しなけ
ればならない。
（耐震診断の結果の公表）

第九条 所管行政庁は、第七条の規定による報告を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。前条第三項の規定により耐震診断を行い、又は行わせたときも、同様とする。
（通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担）
第十条 都道府県は、第七条第二号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
２

市町村は、第七条第三号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省
令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震改修の努力）第十一条 要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該要安全確認計画記載建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）

40

第十二条 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、基本方針のうち第四条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）を勘案して、要安全確認計画記載建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２

所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物について必要な耐震改修が行われていないと認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。

３

所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要安全確認計画記載建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等）

第十三条 所管行政庁は、第八条第一項並びに前条第二項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、
要安全確認計画記載建築物の地震に対する安全性に係る事項（第七条の規定による報告の対象となる事項を除く。）に関し報告させ、又はその職員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地若しくは要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築
材料、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）第十四条 次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認計画記載建築物であるものを除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。）の所有者は、
当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
一

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの

二

火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

三

その敷地が第五条第三項第二号若しくは第三号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路又は第六条第三項の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建築物

41

（特定既存耐震不適格建築物に係る指導及び助言並びに指示等）
第十五条 所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２

所管行政庁は、次に掲げる特定既存耐震不適格建築物（第一号から第三号までに掲げる
特定既存耐震不適格建築物にあっては、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものであって政令で定める規模以上のものに限る。）について
必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。

一

病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物

二

小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する特定既存耐震不適格建築物

三前条第二号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物

四前条第三号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物

３

所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

４

所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定既存耐震不適格建築物、特定
既存耐震不適格建築物の敷地若しくは特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、
特定既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。

５

第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（一定の既存耐震不適格建築物の所有者の努力等）

第十六条 要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格
建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
２

所管行政庁は、前項の既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、当該既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。

42

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成 7 年 12 月 22 日号外政令第429 号)（抜粋）（都道府県知事が所管行政庁となる建築物）
第一条 建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第六条第一項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物とする。
２

法第二条第三項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第二号に掲げる建築物にあっては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。）とする。

一延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第四号に規定する延べ面積をいう。）が一万平方メートルを超える建築物

二

その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第五十一条（同法第八十七条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）（市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）並びに同法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物（都道府県耐震改修促進計画に記載することができる公益上必要な建築物）

第二条 法第五条第三項第一号の政令で定める公益上必要な建築物は、次に掲げる施設である建築物とする。
一

診療所

二

電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設

三

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業の用に供する施設

四

ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業の用に
供する施設

五

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第三項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設

六

水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業又は同条第四項に規定する水道用水供給事業の用に供する施設

43

七

下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道又は同条第四号に規定する流域下水道の用に供する施設

八

熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第二項に規定する熱供給事業の用に供する施設

九

火葬場

十

汚物処理場

十一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。次号において「廃棄物処理法施行令」という。）第五条第一項に規定するごみ処理施設
十二 廃棄物処理法施行令第七条第一号から第十三号の二までに掲げる産業廃棄物の処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。）
十三 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業の用に供する施設
十四 軌道法（大正十年法律第七十六号）第一条第一項に規定する軌道の用に供する施設
十五 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅
客自動車運送事業の用に供する施設
十六 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物
自動車運送事業の用に供する施設
十七 自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第八項に規定する自動車ターミナル事業の用に供する施設
十八 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項に規定する港湾施設
十九 空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港の用に供する施設
二十 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送の用に供する施設
二十一 工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第四項に規定する工業用水道事業の用に供する施設
二十二 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に規定する地域
防災計画において災害応急対策に必要な施設として定められたものその他これに準ずるものとして国土交通省令で定めるもの（耐震不明建築物の要件）
第三条 法第五条第三項第一号の政令で定めるその地震に対する安全性が明らかでない建築
物は、昭和五十六年五月三十一日以前に新築の工事に着手したものとする。ただし、同年六月一日以後に増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（次に掲げるものを除く。）に着手し、建築基準法第七条第五項、第七条の二第五項又は第十八条第十八項の規定による検査済証の交付（以下この条において単に「検査済証の交付」という。）を受けたもの（建築基準法施行令第百三十七条の十四第一号に定める建築物の部分（以下この44条において「独立部分」という。）が二以上ある建築物にあっては、当該二以上の独立部
分の全部について同日以後にこれらの工事に着手し、検査済証の交付を受けたものに限る。）を除く。
一

建築基準法第八十六条の八第一項の規定による認定を受けた全体計画に係る二以上の工事のうち最後の工事以外の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事

二

建築基準法施行令第百三十七条の二第三号に掲げる範囲内の増築又は改築の工事であって、増築又は改築後の建築物の構造方法が同号イに適合するもの

三

建築基準法施行令第百三十七条の十二第一項に規定する範囲内の大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（通行障害建築物の要件）

第四条 法第五条第三項第二号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一

そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める距離（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、当該前面道路の幅員が十二メートル以下のときは六メートルを超える範囲において、当該前面道路の幅員が十二メートルを超えるときは六メートル以上の範囲において、国土交通省令で定める距離）を加えた数値を超える建築物（次号に掲げるものを除く。）

イ

当該前面道路の幅員が十二メートル以下の場合

六メートル

ロ

当該前面道路の幅員が十二メートルを超える場合 当該前面道路の幅員の二分の一に相
当する距離

二

その前面道路に面する部分の長さが二十五メートル（これによることが不適当である場
合として国土交通省令で定める場合においては、八メートル以上二十五メートル未満の範囲において国土交通省令で定める長さ）を超え、かつ、その前面道路に面する部分のいず
れかの高さが、当該部分から当該前面道路の境界線までの水平距離に当該前面道路の幅員の二分の一に相当する距離（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、二メートル以上の範囲において国土交通省令で定める距離）を加えた数値を二・五で除して得た数値を超える組積造の塀であって、建物（土地に定着する工作物のうち屋根及び柱又は壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）をいう。）に附属するもの（要安全確認計画記載建築物に係る報告及び立入検査）

第五条 所管行政庁は、法第十三条第一項の規定により、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、当該要安全確認計画記載建築物につき、当該要安全確認計画記載建築物の設計
及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該要安全確認計画記載建築物の耐震診断及び耐震改修の状況（法第七条の規定による報告の対象となる事項を除く。）に関し報告させることができる。

45

２

所管行政庁は、法第十三条第一項の規定により、その職員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地又は要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、当該要安全確認計画記載建築物並びに当該要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設
備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物の要件）

第六条 法第十四条第一号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

二

診療所

三

映画館又は演芸場

四

公会堂

五

卸売市場又はマーケットその他の物品販売業を営む店舗

六ホテル又は旅館

七

賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎又は下宿

八

老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

九

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

十博物館、美術館又は図書館

十一 遊技場
十二 公衆浴場
十三 飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの十四 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十五 工場
十六 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十七 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
十八 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
２

法第十四条第一号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）とする。

一

幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 階数二及び床面積の合計五百平方メートル

二小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校（以下「小学校等」という。）、老人ホーム又は前項第八号若しくは第九号に掲げる建築物（保育所を除く。） 階数二及び床面積の合計千平方メートル46

三学校（幼稚園、小学校等及び幼保連携型認定こども園を除く。）、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所又は前項第一号から第七号まで若しくは第十号から第十八号までに掲げる建築物 階数三及び床面積の合計千平方メートル

四体育館 階数一及び床面積の合計千平方メートル３

前項各号のうち二以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第十四条第一号の政令で定める規模は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める階数及び床面積の合計とする。
（危険物の貯蔵場等の用途に供する特定既存耐震不適格建築物の要件）

第七条 法第十四条第二号の政令で定める危険物は、次に掲げるものとする。
一

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物（石油類を除く。）

二危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類又は同表備考第八号に規定する可燃性液体類

三

マッチ

四

可燃性のガス（次号及び第六号に掲げるものを除く。）

五

圧縮ガス

六

液化ガス

七

毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物又は同条第二項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）

２

法第十四条第二号の政令で定める数量は、次の各号に掲げる危険物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数量（第六号及び第七号に掲げる危険物にあっては、温度が零度で圧力が一気圧の状態における数量とする。）とする。

一

火薬類 次に掲げる火薬類の区分に応じ、それぞれに定める数量イ

火薬 十トンロ

爆薬 五トン

ハ

工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管 五十万個

ニ

銃用雷管 五百万個

ホ

実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線 五万個

ヘ

導爆線又は導火線 五百キロメートル

ト

信号炎管若しくは信号火 箭 又は煙火 二トン

チ

その他の火薬又は爆薬を使用した火工品 当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分

せんに応じ、それぞれイ又はロに定める数量

47

二

消防法第二条第七項に規定する危険物 危険物の規制に関する政令別表第三の類別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の十倍の数量

三危険物の規制に関する政令別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類

三十トン

四

危険物の規制に関する政令別表第四備考第八号に規定する可燃性液体類

二十立方メートル五

マッチ 三百マッチトン

六

可燃性のガス（次号及び第八号に掲げるものを除く。） 二万立方メートル

七

圧縮ガス 二十万立方メートル

八

液化ガス 二千トン

九

毒物及び劇物取締法第二条第一項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。） 二十トン

十

毒物及び劇物取締法第二条第二項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。） 二百トン

３

前項各号に掲げる危険物の二種類以上を貯蔵し、又は処理しようとする場合においては、同項各号に定める数量は、貯蔵し、又は処理しようとする同項各号に掲げる危険物の数量の数値をそれぞれ当該各号に定める数量の数値で除し、それらの商を加えた数値が一である場合の数量とする。
（所管行政庁による指示の対象となる特定既存耐震不適格建築物の要件）

第八条 法第十五条第二項の政令で定める特定既存耐震不適格建築物は、次に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物とする。
一

体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、ボーリング場、スケート場、水泳場
その他これらに類する運動施設

二

病院又は診療所

三劇場、観覧場、映画館又は演芸場

四集会場又は公会堂

五

展示場

六

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

七

ホテル又は旅館八

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

九博物館、美術館又は図書館

十遊技場

十一 公衆浴場
十二 飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの十三 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

48

十四 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十五 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設で、一般公共の用に供されるもの十六 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
十七 幼稚園、小学校等又は幼保連携型認定こども園
十八 老人ホーム、老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
十九 法第十四条第二号に掲げる建築物
２

法第十五条第二項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）とする。

一

前項第一号から第十六号まで又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。） 床面積の合計二千平方メートル

二幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 床面積の合計七百五十平方メートル

三小学校等 床面積の合計千五百平方メートル

四

前項第十九号に掲げる建築物 床面積の合計五百平方メートル

３

前項第一号から第三号までのうち二以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第十五条第二項の政令で定める規模は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同項第一号から第三号までに定める床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める床面積の合計とする。
（特定既存耐震不適格建築物に係る報告及び立入検査）

第九条 所管行政庁は、法第十五条第四項の規定により、前条第一項の特定既存耐震不適格建築物で同条第二項に規定する規模以上のもの及び法第十五条第二項第四号に掲げる特定
既存耐震不適格建築物の所有者に対し、これらの特定既存耐震不適格建築物につき、当該
特定既存耐震不適格建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第十五条第四項の規定により、その職員に、前条第一項の特定既存耐震不適格建築物で同条第二項に規定する規模以上のもの及び法第十五条第二項第四号に掲げる特定既存耐震不適格建築物、これらの特定既存耐震不適格建築物の敷地又はこれらの特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、当該特定既存耐震不適格建築物並びに当該特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（基準適合認定建築物に係る報告及び立入検査）

第十条 所管行政庁は、法第二十四条第一項の規定により、法第二十二条第二項の認定を受けた者に対し、当該認定に係る基準適合認定建築物につき、当該基準適合認定建築物の設49

計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該基準適合認定建築物の耐震診断の状況に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第二十四条第一項の規定により、その職員に、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地又は基準適合認定建築物の工事現場に立ち入り、当該基準適合認定建築物並びに当該基準適合認定建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（要耐震改修認定建築物に係る報告及び立入検査）

第十一条 所管行政庁は、法第二十七条第四項の規定により、要耐震改修認定建築物の区分
所有者に対し、当該要耐震改修認定建築物につき、当該要耐震改修認定建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該要耐震改修認定建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第二十七条第四項の規定により、その職員に、要耐震改修認定建築物、要耐震改修認定建築物の敷地又は要耐震改修認定建築物の工事現場に立ち入り、当該
要耐震改修認定建築物並びに当該要耐震改修認定建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（独立行政法人都市再生機構の業務の特例の対象となる建築物）

第十二条 法第二十九条の政令で定める建築物は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第三項第二号の住宅（共同住宅又は長屋に限る。）又は同項第四号の施設である建築物とする。
附

則（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（平成七年十二月二十五日）から施行する。
（地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物の要件）
第二条 法附則第三条第一項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
一

第八条第一項各号に掲げる建築物であること。ただし、同項第十九号に掲げる建築物（地震による当該建築物の倒壊により当該建築物の敷地外に被害を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通大臣が定める危険物を貯蔵し、又は処理しようとするものに限る。）にあっては、その外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離が、当該危険物の区分に応じ、国土交通大臣が定める距離以下のものに限る。

二次のイからヘまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該イからヘまでに定める階数及び床面積の合計（当該イからヘまでに掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）以上のものであること。

50

イ

第八条第一項第一号から第七号まで又は第九号から第十六号までに掲げる建築物（体育
館（一般公共の用に供されるものに限る。ロにおいて同じ。）を除く。） 階数三及び床面積の合計五千平方メートルロ

体育館 階数一及び床面積の合計五千平方メートル

ハ第八条第一項第八号又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。） 階数二及び床面積の合計五千平方メートル

ニ

幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 階数二及び床面積の合計千五百平方メー
トルホ小学校等 階数二及び床面積の合計三千平方メートル

ヘ

第八条第一項第十九号に掲げる建築物 階数一及び床面積の合計五千平方メートル三第三条に規定する建築物であること。

２

前項第二号イからホまでのうち二以上に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法附
則第三条第一項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第三号に掲げる要件のほか、同項第二号イからホまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに定める階数及び床面積の合計以上のものであることに相当するものとして国土交通省令で定める要件に該当するものとする。
（要緊急安全確認大規模建築物に係る報告及び立入検査）

第三条 第五条の規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、同条中「法第十三条第一項」とあるのは「法附則第三条第三項において準用する法第十三条第一項」と、同条第一項中「法第七条」とあるのは「法附則第三条第一項」と読み替えるものとする。

51

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成 18 年 1
月 25 日号外国土交通省告示第 184 号)（抜粋）
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第四条第一項の規定に基づき、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針を次のように策定したので、同条第三項の規定により告示する。
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針
平成七年一月の阪神・淡路大震災では、地震により六千四百三十四人の尊い命が奪われた。このうち地震による直接的な死者数は五千五百二人であり、さらにこの約九割の四千八百三十一人が住宅・建築物の倒壊等によるものであった。この教訓を踏まえて、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）が制定された。
しかし近年、平成十六年十月の新潟県中越地震、平成十七年三月の福岡県西方沖地震、
平成二十年六月の岩手・宮城県内陸地震、平成二十八年四月の熊本地震、平成三十年九月の北海道胆振東部地震など大地震が頻発しており、特に平成二十三年三月に発生した東日
本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらした。また、東日本大震災においては、津波による沿岸部の建築物の被害が圧倒的であったが、内陸市町村においても建築物に大きな被害が発生した。さらに、平成三十年六月の大阪府北部を震源とする地震においては塀に被害が発生した。このように、我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっている。また、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び首都直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されており、特に、南海トラフ巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されている。
建築物の耐震改修については、建築物の耐震化緊急対策方針（平成十七年九月中央防災会議決定）において、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」とされるとともに、南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成二十六年三月中央防災会議決定）において、十年後に死者数を概ね八割、建築物の全壊棟数を概ね五割、被害想定から減少させるという目標の達成のため、重点的に取り組むべきものとして位置づけられているところである。また、首都直下地震緊急対策推進基本計画（平成二十七年三月閣議決定）においては、十年後に死者数及び建築物の全壊棟数を被害想定から半減させるという目標の達成のため、あらゆる対策の大前提として強力に推進すべきものとして位置づけられている
ところである。特に切迫性の高い地震については発生までの時間が限られていることから、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められている。
この告示は、このような認識の下に、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るた
め、基本的な方針を定めるものである。
一

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項

52

１

国、地方公共団体、所有者等の役割分担
住宅・建築物の耐震化の促進のためには、まず、住宅・建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠である。国及び地方公共団体は、こうした所有者等の取組をできる限り支援するという観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など
必要な施策を講じ、耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解決していくべきである。

２

公共建築物の耐震化の促進
公共建築物については、災害時には学校は避難場所等として活用され、病院では災害による負傷者の治療が、国及び地方公共団体の庁舎では被害情報収集や災害対策指示が行われるなど、多くの公共建築物が応急活動の拠点として活用される。このため、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも公共建築物の耐震性確保が求められるとの認識のもと、強力に公共建築物の耐震化の促進に取り組むべきである。具体的には、国及び地方公共団体は、各施設の耐震診断を速やかに行い、耐震性に係るリストを作成及び公表するとともに、整備目標及び整備プログラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むべきである。
また、公共建築物について、法第二十二条第三項の規定に基づく表示を積極的に活用すべきである。

３

法に基づく指導等の実施
所管行政庁は、法に基づく指導等を次のイからハまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める措置を適切に実施すべきである。

イ

耐震診断義務付け対象建築物
法第七条に規定する要安全確認計画記載建築物及び法附則第三条第一項に規定する要緊
急安全確認大規模建築物（以下「耐震診断義務付け対象建築物」という。）については、所管行政庁は、その所有者に対して、所有する建築物が耐震診断の実施及び耐震診断の結果の報告義務の対象建築物となっている旨の十分な周知を行い、その確実な実施を図るべきである。また、期限までに耐震診断の結果を報告しない所有者に対しては、個別の通知等を行うことにより、耐震診断結果の報告をするように促し、それでもなお報告しない場
合にあっては、法第八条第一項（法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、耐震診断の結果の報告を行うべ
きことを命ずるとともに、その旨を公報、ホームページ等で公表すべきである。
法第九条（法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づく報告の内容の公表については、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省
令第二十八号。以下「規則」という。）第二十二条（規則附則第三条において準用する場
合を含む。）の規定により、所管行政庁は、当該報告の内容をとりまとめた上で公表しなければならないが、当該公表後に耐震改修等により耐震性が確保された建築物について53

は、公表内容にその旨を付記するなど、迅速に耐震改修等に取り組んだ建築物所有者が不利になることのないよう、営業上の競争環境等にも十分に配慮し、丁寧な運用を行うべきである。
また、所管行政庁は、報告された耐震診断の結果を踏まえ、当該耐震診断義務付け対象
建築物の所有者に対して、法第十二条第一項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めるとともに、指導に従わない者に対しては同条第二項の規定に基づき必要な指示を行い、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公報、ホームページ等を通じて公表すべきである。
さらに、指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、当該耐震診断義務付け対象建築物の所有者が必要な対策をとらなかった場合には、所管行政庁は、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物（別添の建築
物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）第一第一号又は第二号の規定により構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価した結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いと判断された建築物をいう。以下同じ。）については速やかに建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十条第三項の規定に基づく命令を、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物については、同条第一項の規定に基づく勧告や同条第二項の規定に基づく命令を行うべきである。
ロ

指示対象建築物法第十五条第二項に規定する特定既存耐震不適格建築物（以下「指示対象建築物」という。）については、所管行政庁は、その所有者に対して、所有する建築物が指示対象建築物である旨の周知を図るとともに、同条第一項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努め、指導に従わない者に対しては同条第二項の規定に基づき必要な指示を行い、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公報、ホームページ等を通じて公表すべきである。
また、指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、当該指示対象建築物の所有者が必要な対策をとらなかった場合には、所管行政庁は、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物については速やかに建築基準法第十条第三項の規定に基づく命令を、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置す
れば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物については、同条第一項の規定に基づく勧告や同条第二項の規定に基づく命令を行うべきである。

ハ

指導・助言対象建築物
法第十四条に規定する特定既存耐震不適格建築物（指示対象建築物を除く。）について
は、所管行政庁は、その所有者に対して、法第十五条第一項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めるべきである。また、法第十六条第一項に規定する既存耐震不適格建54

築物についても、所管行政庁は、その所有者に対して、同条第二項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めるべきである。
４計画の認定等による耐震改修の促進
所管行政庁は、法第十七条第三項の計画の認定、法第二十二条第二項の認定、法第二十五条第二項の認定について、適切かつ速やかな認定が行われるよう努めるべきである。
国は、これらの認定について、所管行政庁による適切かつ速やかな認定が行われるよう、必要な助言、情報提供等を行うこととする。

５

所有者等の費用負担の軽減等
耐震診断及び耐震改修に要する費用は、建築物の状況や工事の内容により様々であるが、相当の費用を要することから、所有者等の費用負担の軽減を図ることが課題となっている。このため、地方公共団体は、所有者等に対する耐震診断及び耐震改修に係る助成制度等の整備や耐震改修促進税制の普及に努め、密集市街地や緊急輸送道路・避難路沿いの建築物の耐震化を促進するなど、重点的な取組を行うことが望ましい。特に、耐震診断義
務付け対象建築物については早急な耐震診断の実施及び耐震改修の促進が求められることから、特に重点的な予算措置が講じられることが望ましい。国は、地方公共団体に対し、必要な助言、補助・交付金、税の優遇措置等の制度に係る情報提供等を行うこととする。
また、法第三十二条の規定に基づき指定された耐震改修支援センター（以下「センター」という。）が債務保証業務、情報提供業務等を行うこととしているが、国は、センターを指定した場合においては、センターの業務が適切に運用されるよう、センターに対して必要な指導等を行うとともに、都道府県に対し、必要な情報提供等を行うこととする。
さらに、所有者等が耐震改修工事を行う際に仮住居の確保が必要となる場合について
は、地方公共団体が、公共賃貸住宅の空家の紹介等に努めることが望ましい。

６

相談体制の整備及び情報提供の充実
近年、悪質なリフォーム工事詐欺による被害が社会問題となっており、住宅・建築物の所有者等が安心して耐震診断及び耐震改修を実施できる環境整備が重要な課題となっている。特に、「どの事業者に頼めばよいか」、「工事費用は適正か」、「工事内容は適切
か」、「改修の効果はあるのか」等の不安に対応する必要がある。このため、国は、センター等と連携し、耐震診断及び耐震改修に関する相談窓口を設置するとともに、耐震診断
及び耐震改修の実施が可能な建築士及び事業者の一覧や、耐震改修工法の選択や耐震診
断・耐震改修費用の判断の参考となる事例集を作成し、ホームページ等で公表を行い、併せて、地方公共団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。また、全ての市
町村は、耐震診断及び耐震改修に関する窓口を設置するよう努めるべきであるとともに、地方公共団体は、センター等と連携し、先進的な取組事例、耐震改修事例、一般的な工事費用、専門家・事業者情報、助成制度概要等について、情報提供の充実を図ることが望ましい。

７

専門家・事業者の育成及び技術開発

55

適切な耐震診断及び耐震改修が行われるためには、専門家・事業者が耐震診断及び耐震改修について必要な知識、技術等の更なる習得に努め、資質の向上を図ることが望ましい。国及び地方公共団体は、センター等の協力を得て、講習会や研修会の開催、受講者の登録・紹介制度の整備等に努めるものとする。特に、耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断が円滑に行われるよう、国は、登録資格者講習（規則第五条に規定する登録資格者講習をいう。以下同じ。）の十分な頻度による実施、建築士による登録資格者講習の受講の促進のための情報提供の充実を図るものとする。
また、簡易な耐震改修工法の開発やコストダウン等が促進されるよう、国及び地方公共団体は、関係団体と連携を図り、耐震診断及び耐震改修に関する調査及び研究を実施することとする。
８

地域における取組の推進
地方公共団体は、地域に根ざした専門家・事業者の育成、町内会や学校等を単位とした
地震防災対策への取組の推進、ＮＰＯとの連携や地域における取組に対する支援、地域ごとに関係団体等からなる協議会の設置等を行うことが考えられる。国は、地方公共団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。

９

その他の地震時の安全対策
地方公共団体及び関係団体は、ブロック塀の倒壊防止、窓ガラス、天井、外壁等の非構造部材の脱落防止対策についての改善指導や、地震時のエレベーター内の閉じ込め防止対策、エスカレーターの脱落防止対策、給湯設備の転倒防止対策、配管等の設備の落下防止対策等の実施に努めるべきであり、これらの対策に係る建築基準法令の規定に適合しない建築物で同法第三条第二項の適用を受けているものについては、改修の促進を図るべきである。また、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告（平成二十七年十二月）を踏まえて、長周期地震動対策を推進すべきである。国は、地方公共団体及び関係団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。

二

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項

１

建築物の耐震化の現状
平成二十五年の統計調査に基づき、我が国の住宅については総数約五千二百万戸のうち、約九百万戸（約十八パーセント）が耐震性が不十分であり、耐震化率は約八十二パー
セントと推計されている。この推計では、耐震性が不十分な住宅は、平成十五年の約千百五十万戸から十年間で約二百五十万戸減少しているが、大部分が建替えによるものであり、耐震改修によるものは十年間で約五十五万戸に過ぎないと推計されている。
また、法第十四条第一号に掲げる建築物（以下「多数の者が利用する建築物」という。）については、約四十二万棟のうち、約六万棟（約十五パーセント）が耐震性が不十分であり、耐震化率は約八十五パーセントと推計されている。

２

建築物の耐震診断及び耐震改修の目標の設定

56

南海トラフ地震防災対策推進基本計画、首都直下地震緊急対策推進基本計画及び住生活基本計画（平成二十八年三月閣議決定）における目標を踏まえ、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成三十二年までに少なくとも九十五パーセ
ントにすることを目標とするとともに、平成三十七年までに耐震性が不十分な住宅を、同年を目途に耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物を、それぞれおおむね解消することを目標とする。耐震化率を九十五パーセントとするためには、平成二十五年から平成三十二年までの間に、少なくとも住宅の耐震化は約六百五十万戸（うち耐震改修は約百三十万戸）とする必要があり、建替え促進を図るとともに、耐震改修のペースを約三倍にすることが必要である。また、多数の者が利用する建築物の耐震化は少なくとも約四万棟（うち耐震改修は約三万棟）とする必要があり、建替え促進を図るとともに、現在の耐震改修のペースを約二倍にすることが必要となる。
また、建築物の耐震化のためには、耐震診断の実施の促進を図ることが必要であり、平成二十五年から平成三十二年までの間に、耐震化率の目標達成のために必要な耐震改修の戸数又は棟数と同程度の耐震診断の実施が必要となると考えて、少なくとも住宅については約百三十万戸、多数の者が利用する建築物については約三万棟の耐震診断の実施を目標とすることとする。
特に、公共建築物については、各地方公共団体においてできる限り用途ごとに目標が設定されるよう、国土交通省は、関係省庁と連携を図り、必要な助言、情報提供を行うこととする。
三

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項
建築物の耐震診断及び耐震改修は、既存の建築物について、現行の耐震関係規定に適合しているかどうかを調査し、これに適合しない場合には、適合させるために必要な改修を行うことが基本である。しかしながら、既存の建築物については、耐震関係規定に適合していることを詳細に調査することや、適合しない部分を完全に適合させることが困難な場合がある。このような場合には、建築物の所有者等は、技術指針事項に基づいて耐震診断を行い、その結果に基づいて必要な耐震改修を行うべきである。

四建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項
建築物の所有者等が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識することができるよう、地方公共団体は、過去に発生した地震の被害と対策、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地図（以下「地震防災マップ」という。）、建築物の耐震性能や免震等の技術情報、地域での取組の重要性等について、町内会等や各種メディアを活用して啓発及び知識の普及を図ることが考えられる。国は、地方公共団体に対し、必要な助言及び情報提供等を行うこととする。
また、地方公共団体が適切な情報提供を行うことができるよう、地方公共団体とセンターとの間で必要な情報の共有及び連携が図られることが望ましい。

57

五都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項

１

都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項

イ

都道府県耐震改修促進計画の基本的な考え方
都道府県は、法第五条第一項の規定に基づく都道府県耐震改修促進計画（以下単に「都道府県耐震改修促進計画」という。）を、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第三百二十三号。以下「改正令」という。）の施行
後できるだけ速やかに改定すべきである。
都道府県耐震改修促進計画の改定に当たっては、道路部局、防災部局、衛生部局、観光部局、商工部局、教育委員会等とも連携するとともに、都道府県内の市町村の耐震化の目
標や施策との整合を図るため、市町村と協議会を設置する等の取組を行いながら、市町村の区域を超える広域的な見地からの調整を図る必要がある施策等を中心に見直すことが考えられる。
また、都道府県耐震改修促進計画に基づく施策が効果的に実現できるよう、その改定に当たっては、法に基づく指導・助言、指示等を行う所管行政庁と十分な調整を行うべきである。
なお、都道府県は、耐震化の進捗状況や新たな施策の実施等にあわせて、適宜、都道府
県耐震改修促進計画の見直しを行うことが望ましい。

ロ

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
都道府県耐震改修促進計画においては、二２の目標を踏まえ、各都道府県において想定される地震の規模、被害の状況、建築物の耐震化の現状等を勘案し、可能な限り建築物の用途ごとに目標を定めることが望ましい。なお、都道府県は、定めた目標について、一定期間ごとに検証すべきである。
特に耐震診断義務付け対象建築物については、早急に耐震化を促進すべき建築物である。このため、都道府県耐震改修促進計画に法第五条第三項第一号及び第二号に定める事項を記載する場合においては早期に記載するとともに、二２の目標を踏まえ、耐震診断義
務付け対象建築物の耐震化の目標を設定すべきである。また、耐震診断結果の報告を踏まえ、耐震化の状況を検証すべきである。
さらに、庁舎、病院、学校等の公共建築物については、関係部局と協力し、今後速やかに耐震診断を行い、その結果の公表に取り組むとともに、具体的な耐震化の目標を設定すべきである。加えて、重点化を図りながら着実な耐震化を推進するため、都道府県は、公共建築物に係る整備プログラム等を作成することが望ましい。

ハ

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
都道府県耐震改修促進計画においては、都道府県、市町村、建築物の所有者等との役割分担の考え方、実施する事業の方針等基本的な取組方針について定めるとともに、具体的

58

な支援策の概要、安心して耐震改修等を行うことができるようにするための環境整備、地震時の総合的な安全対策に関する事業の概要等を定めることが望ましい。
法第五条第三項第一号の規定に基づき定めるべき公益上必要な建築物は、地震時における災害応急対策の拠点となる施設や避難所となる施設等であるが、例えば庁舎、病院、学校の体育館等の公共建築物のほか、病院、ホテル・旅館、福祉施設等の民間建築物のうち、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に規定する地域防災計画や防災に関する計画等において、大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物として定められたものについても、積極的に定めることが考えられる。なお、公益上必要な建築物を定めようとするときは、法第五条第四項の規定に基づき、あらかじめ、当該建築物の所有者等の意見を勘案し、例えば特別積合せ貨物運送以外の一般貨物自動車運送事業の用に供する施設である建築物等であって、大規模な地震が発生した場合に公益上必要な建築物として実際に利用される見込みがないものまで定めることがないよう留意すべきである。
法第五条第三項第二号又は第三号の規定に基づき定めるべき道路は、沿道の建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれがある道路であるが、例えば緊急輸送道路、避難路、通学路等避難場所と連絡する道路その他密集市街地内の道路等を定めることが考えられる。特に緊急輸送道路のうち、市町村の区域を越えて、災害時の拠点施設を連絡する道路であり、災害時における多数の者の円滑な避難、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から重要な道路については、沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路として定めるべきである。
このうち、現に相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路、公園や学校等の重要な避難場所と連絡する道路その他の地域の防災上の観点から重要な道路については、同項第二号の規定に基づき早期に通行障害建築物の耐震診断を行わせ、耐震化を図ることが必要な道路として定めることが考えられる。
改正令の施行の際、現に同号の規定に基づき通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明
建築物であるものに限る。以下同じ。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
が都道府県耐震改修促進計画に記載されている場合においては、必要に応じて、当該都道
府県耐震改修促進計画を速やかに改定し、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成七年政令第四百二十九号）第四条第二号に規定する組積造の塀に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項を別に記載すべきである。ただし、やむを得ない事情により当該都道府県耐震改修促進計画を速やかに改定することが困難な場合においては、改正令の施行の際現に法第五条第三項第二号の規定に基づき当該都道府県耐震改修促進計画に記載されている通行障害既存耐震不適格建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第四条第一号に規定する建築物に係るものであるとみなす。また、同条第二号に規定する組積造の塀については、規則第四条

59

の二の規定により、地域の実情に応じて、都道府県知事が耐震診断義務付け対象建築物となる塀の長さ等を規則で定めることができることに留意すべきである。
さらに、同項第四号の規定に基づく特定優良賃貸住宅に関する事項は、法第二十八条の特例の適用の考え方等について定めることが望ましい。
加えて、同項第五号の規定に基づく独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（以下「機構等」という。）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項
は、機構等が耐震診断及び耐震改修を行う地域、建築物の種類等について定めることが考えられる。なお、独立行政法人都市再生機構による耐震診断及び耐震改修の業務及び地域
は、原則として都市再生に資するものに限定するとともに、地域における民間事業者による業務を補完して行うよう留意する。
ニ

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
都道府県耐震改修促進計画においては、個々の建築物の所在地を識別可能とする程度に詳細な地震防災マップの作成について盛り込むとともに、相談窓口の設置、パンフレットの作成・配布、セミナー・講習会の開催、耐震診断及び耐震改修に係る情報提供等、啓発
及び知識の普及に係る事業について定めることが望ましい。特に、地震防災マップの作成
及び相談窓口の設置は、都道府県内の全ての市町村において措置されるよう努めるべきである。
また、地域における地震時の危険箇所の点検等を通じて、住宅・建築物の耐震化のための啓発活動や危険なブロック塀の改修・撤去等の取組を行うことが効果的であり、必要に応じ、市町村との役割分担のもと、町内会や学校等との連携策についても定めることが考
えられる。

ホ

建築基準法による勧告又は命令等の実施法に基づく指導・助言、指示、命令等について、所管行政庁は、優先的に実施すべき建築物の選定及び対応方針、公表の方法等について定めることが望ましい。
また、所管行政庁は、法第十二条第三項（法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）又は法第十五条第三項の規定による公表を行ったにもかかわらず、建築物の所有者が耐震改修を行わない場合には、建築基準法第十条第一項の規定による勧告、同条第二項又は第三項の規定による命令等を実施すべきであり、その実施の考え方、方法等について定めることが望ましい。

２

市町村耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項

イ

市町村耐震改修促進計画の基本的な考え方
平成十七年三月に中央防災会議において決定された地震防災戦略において、東海地震及び東南海・南海地震の被害を受けるおそれのある地方公共団体については地域目標を定めることが要請され、その他の地域においても減災目標を策定することが必要とされている。こうしたことを踏まえ、法第六条第一項において、基礎自治体である市町村においても、都道府県耐震改修促進計画に基づき、市町村耐震改修促進計画を定めるよう努めるも60のとされたところであり、可能な限り全ての市町村において市町村耐震改修促進計画が策定されることが望ましい。また、改正令の施行前に市町村耐震改修促進計画を策定している市町村にあっては、当該市町村耐震改修促進計画を改正令の施行後できるだけ速やかに改定すべきである。
市町村耐震改修促進計画の策定及び改定に当たっては、道路部局、防災部局、衛生部
局、観光部局、商工部局、教育委員会等とも連携するとともに、都道府県の耐震化の目標
や施策との整合を図るため、都道府県と協議会を設置する等の取組を行いながら、より地
域固有の状況に配慮して作成することが考えられる。
また、市町村耐震改修促進計画に基づく施策が効果的に実現できるよう、法に基づく指導、助言、指示等を行う所管行政庁と十分な調整を行うべきである。
なお、市町村は、耐震化の進捗状況や新たな施策の実施等にあわせて、適宜、市町村耐震改修促進計画の見直しを行うことが望ましい。
ロ

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
市町村耐震改修促進計画においては、都道府県耐震改修促進計画の目標を踏まえ、各市町村において想定される地震の規模、被害の状況、建築物の耐震化の現状等を勘案し、可能な限り建築物の用途ごとに目標を定めることが望ましい。なお、市町村は、定めた目標について、一定期間ごとに検証すべきである。
特に耐震診断義務付け対象建築物については、早急に耐震化を促進すべき建築物である。このため、市町村耐震改修促進計画に法第六条第三項第一号に定める事項を記載する
場合においては早期に記載するとともに、二２の目標を踏まえ、耐震診断義務付け対象建
築物の耐震化の目標を設定すべきである。また、耐震診断の結果の報告を踏まえ、耐震化の状況を検証すべきである。
さらに、庁舎、病院、学校等の公共建築物については、関係部局と協力し、今後速やかに耐震診断を行い、その結果の公表に取り組むとともに、具体的な耐震化の目標を設定すべきである。加えて、重点化を図りながら着実な耐震化を推進するため、市町村は、公共建築物に係る整備プログラム等を作成することが望ましい。

ハ

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
市町村耐震改修促進計画においては、都道府県、市町村、建築物の所有者等との役割分
担の考え方、実施する事業の方針等基本的な取組方針について定めるとともに、具体的な支援策の概要、安心して耐震改修等を行うことができるようにするための環境整備、地震時の総合的な安全対策に関する事業の概要等を定めることが望ましい。
法第六条第三項第一号又は第二号の規定に基づき定めるべき道路は、沿道の建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれがある道路であるが、例えば緊急輸送道路、避難路、通学路等避難場所と連絡する道路その他密集市街地内の道路等を定めることが考えられる。特に緊急輸送道路のうち、市町村の区域内において、災害時の拠点施設を連絡する道路であり、災害時における多数の者の円滑な避難、救急・消防活動

61

の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から重要な道路については、沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路として定めるべきである。
このうち、現に相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路、公園や学校等の重要な避難場所と連絡する道路その他の地域の防災上の観点から重要な道路については、同項第一号の規定に基づき早期に沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路として定めることが考えられる。
改正令の施行の際、現に同号の規定に基づき通行障害既存耐震不適格建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項が市町村耐震改修促進計画に記載されている場合においては、必要に応じて、当該市町村耐震改修促進計画を速やかに改定し、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第四条第二号に規定する組積造の塀に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項を別に記載すべきである。ただし、やむを得ない事情により当該市町村耐震改修促進計画を速やかに改定することが困難な場合においては、改正令の施行の際現に法第六条第三項第一号の規定に基づき当該市町村耐震改修促進計画に記載されている通行障害既存耐震不適格建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第四条第一号に規定する建築物に係るものであるとみなす。また、同条第二号に規定する組積造の塀については、地域の実情に応じて、市町村長が耐震診断義務付け対象建築物となる塀の長さ等を規則で定めることができることに留意すべきである。
ニ

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
市町村耐震改修促進計画においては、個々の建築物の所在地を識別可能とする程度に詳
細な地震防災マップの作成について盛り込むとともに、相談窓口の設置、パンフレットの作成・配布、セミナー・講習会の開催、耐震診断及び耐震改修に係る情報提供等、啓発及び知識の普及に係る事業について定めることが望ましい。特に、地震防災マップの作成及び相談窓口の設置は、全ての市町村において措置されるよう努めるべきである。
また、地域における地震時の危険箇所の点検等を通じて、住宅・建築物の耐震化のための啓発活動や危険なブロック塀の改修・撤去等の取組を行うことが効果的であり、必要に応じ、町内会や学校等との連携策についても定めることが考えられる。

ホ

建築基準法による勧告又は命令等の実施法に基づく指導・助言、指示等について、所管行政庁である市町村は、優先的に実施すべき建築物の選定及び対応方針、公表の方法等について定めることが望ましい。
また、所管行政庁である市町村は、法第十二条第三項（法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）又は法第十五条第三項の規定による公表を行ったにもかかわらず、建築物の所有者が耐震改修を行わない場合には、建築基準法第十条第一項の規定による勧告、同条第二項又は第三項の規定による命令等を実施すべきであり、その実施の考え方、方法等について定めることが望ましい。

３

計画の認定等の周知

62

所管行政庁は、法第十七条第三項の計画の認定、法第二十二条第二項の認定及び法第二十五条第二項の認定について、建築物の所有者へ周知し、活用を促進することが望ましい。なお、法第二十二条第二項の認定制度の周知に当たっては、本制度の活用は任意であり、表示が付されていないことをもって、建築物が耐震性を有さないこととはならないことについて、建築物の利用者等の十分な理解が得られるよう留意すべきである。

63