住友軽金属工業株式会社 環境データ
１．データ更新
２００９年８月
２．対象となる事業所等の範囲
名古屋製造所・研究開発センター・伸銅所・千葉製作所
３．会社概要(1) 商号：住友軽金属工業株式会社(2) 社長：山内 重德
(3) 所 在 地：東京都港区新橋５−１１−３(4) 事業内容：アルミニウム及びアルミニウム合金の板材の製造販売
アルミニウム及びアルミニウム合金の押出材(形･管･棒)の製造販売
銅および銅合金の管の製造販売(5) 年 商 額：２０９，２４３百万円 （２００８年度）(6) 資本金 ： ２０，２１１百万円 （２００９年３月３１日現在）(7) 従業員数：
２，３８２人
（２００９年３月３１日現在）
４．環境関連法対応状況
環境関連法規制の違反はありませんでした。
法律等の名称
対応・遵守状況
環境基本法
そ の精神を、環境マネジメントシステムに反映させています。
労働安全衛生法
規則に基づいた組織を作り、法を遵守しています。
毒物及び劇物取締法
法を遵守しています。
消防法
年 １回の定期特別査察立ち入り調査の対象事業所もあり、厳正な指導の下に、法を遵守しております。
高圧ガス保安法１ ７施設が該当し、法を遵守しています。そのうち保安検査が必要な８施設は県の検査があり合格しています。
改正省エネ法（エネルギ ３ 事業所すべて第一種エネルギー管理指定工場に該当し、ーの使用の合理化に関す 省エネ対応組織を作って改善活動を推進しています。
る法律）
特定荷主の指定を受け、改善活動を推進しています。
電気事業法
７ ７ＫＶ／６６ＫＶ受電の変電所を有しており、自家用電気工作物に関する条項について遵守しています。
大気汚染防止法
各自治体公害防止協定と併せて遵守しています。
揮 発性有機化合物（ＶＯＣ）規制強化への対応も進めています。
下水道法(下水道条例)
法を遵守しております。
水質汚濁防止法
各自治体公害防止協定と併せて遵守しています。
土壌汚染防止法法に則った届出を完了しております。
騒音規制法各自治体公害防止協定と併せて遵守しています。
振動規制法
各自治体公害防止協定と併せて遵守しています。
悪臭防止法
各自治体公害防止協定と併せて遵守しています。
各自治体公害防止協定お 各自治体と協定を締結し、条例を遵守しています。
よび条例等
廃棄物の処理及び清掃に 産 業廃棄物・一般廃棄物を排出しています。法に従い、適関する法律
正な処理業者を選定し、法を遵守しております。
１

容器包装リサイクル法
特定工場における公害防止組織の整備に関する法
工場立地法
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
公害健康障害の補償等に関する法律
浄化槽法
ダイオキシン類対策特別措置法
ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
ＰＲＴＲ法
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
温室効果ガス排出公表制
度 ( 地 球 温 暖 化対策の推進に関する法律)

一 般消費者向け商品の販売はありませんので、帳簿の管理のみ実施しています。
特 定工場として必要な公害防止組織を整備し必要な公害防止管理者を届け出て法を遵守しております。
法を遵守しております。
対象化学物質の製造及び輸入はありません。
毎 年５月に対象施設からのＳＯｘ排出量を届出し、法で定められた大気汚染負荷量賦課金を納付しております。
法に従い、年１回の法定検査を受けすべて合格しています。
毎 年３月に特定施設からの、排出物のダイオキシン濃度測定値を報告しております。値は、規制値を満足しています。
保 管廃棄物と使用中の対象製品の管理を確実に行い、期限内に適正に処理いたします。
毎年６月に報告書を提出しております。
フ ロンを使用している特定製品の廃棄時は、フロンを適正に回収及び破壊する事業者に処理を依頼しています。
二 酸化炭素が該当しますが、改正省エネ法の届出により対応 しています。他のガスは、３事業所合計しても二酸化炭
素 換算で５００ｔ程度しかなく届出対象事業所には該当いたしません。

５．環境改善活動の実績(1) 取組み
全 社 的 な環境問題は、技術部統轄役員を委員長とした『環境エネルギー委員会』で議 論 され方針が決められます。全社の環境テーマとして「産業廃棄物の発生抑制と再資 源 化改善の継続」「環境負荷物質の使用削減」「省エネルギーの推進」を掲げています 。 全製造事業所が、ＩＳＯ１４００１認証を取得し、全社方針に独自のテーマを加えた環境マネジメントプログラムを作成し実行しています。
有 害 物 質 ･排出物･廃棄物の管理は、各事業所の環境主管部署が行い、環境マネジメ
ン ト プログラムの進行状況と共に各事業所の環境委員会に報告し審議されます。廃棄物排出につきましては、「直接埋立処分量を全廃棄物発生量の１％以下にする」という
ゼ ロ エミ目標を掲げて活動しており、２００６年度以降ゼロエミ達成を継続いたしております。
環 境 負 荷 物質に関しては、電気電子機器業界と自動車業界が、欧州の特定化学物質に 関 する規制に対応しており、当社も主要顧客各社からの各種監査や書類提出要請に対 応 しつつ管理精度を向上させております。名古屋製造所・千葉製作所はソニー㈱殿からグリーンパートナーの認定証をいただいております。
エ ネ ル ギ ー使用量は、各所設備所管部門が管理し、状況は各事業所の業務報告会に報 告 され審議されます。エネルギーの使用合理化に関しては、省エネ対応の組織を作っ て 、省エネ法の年１％改善を達成すべく個別改善活動に取り組んでいます。また、製 造 時のエネルギー原単位の低減は、コストダウンの重要な指標であり、生産本部が主要改善テーマの一つとして取り組んでいます。
(2) 昨年度の成果の特記事項① 国内排出量取引試行制度に参加
名古屋製造所が、２００９年度を目標年度としたＪＶＥＴＳ（環境省自主参加型国２

内排出量取引制度）に参加しています。そのため自動的に国内排出量取引試行制度にも参加いたしております。排出量取引という制度についてはさまざまな議論もありますが、省エネを推進するという視点で前向きに取り組んでいます。
② ゼロエミ達成を継続
２００７年度に引き続いて２００８年度もゼロエミ目標を達成いたしました。

３

③ 名古屋製造所 特記事項
２ ０ ０６年度に達成したゼロエミの継続的な維持管理活動を継続するとともに、２０ ０６年度より立ち上げた分科会活動で全産業廃棄物の発生量削減（５ヶ年で３０％削 減目標）を展開してまいりました。２００８年度は埋立廃棄物では対前年度比６．
５ ％を削減し、全産業廃棄物発生量でも対前年度比８．２％（７８０ｔ相当）を削減
し ました。２００９年度は、生産量減少に伴う廃棄物発生量減少が予測されることから、生産量あたりの廃棄物発生量原単位を指標にして削減活動を進めています。
ま た 、排水や排ガス中に含まれる各種環境負荷物質に関しても継続的な削減を推進し、個々の排出源への各種処理装置導入と起業化のための検討を進めています。
④ 伸銅所 特記事項
２００８年度も廃棄物削減及び分別の徹底を推進し、ゼロエミッションを達成（埋立率；０．２％）することが出来ました。 このレベルを維持すべく分別回収の啓蒙を
更 に 推進致します。省エネに関しては、２００８年度に特定機器で高効率トランスおよ び 高効率モーターを採用しその効果を確認することが出来ましたので、今後は工場全 般 の機器への適用を拡大していきます。また、工場照明についても省エネ型水銀灯への切替えを進めています。
⑤ 千葉製作所 特記事項
産 業 廃棄物では、２００７年度の発生量計２３５ｔ（アルマイトスラッジを除く）の １０％減を目指した削減活動の結果、２００８年度発生量は対前年比４０％減を達成 する事が出来ました。２００９年度は対前年比５０％減の発生量計７０ｔを目標に活動を進めています。
二酸化炭素排出量でも、２００７年度排出量１６，１００ｔ−ＣＯ ２ の１％減を目標に活動を展開し、２００８年度排出量は１５，６００ｔ−ＣＯ ２ と３％の削減を達成する事が出来ました。２００９年度も対前年比１％減を目標に活動を進めています。
(3) ２００８年度の環境関連投資
２００８年度の環境及び省エネ関連の投資額は、総額２，０９５百万円になりました。
① 環境関係
監視計器関連：３５
溶解炉集塵機関連：
７８０
水質関連環境対策：
２０１
排ガス関連環境対策：
１６８
小 計 １，１８４百万円② 省エネ関係
脱臭設備の畜熱型への更新： ５８０
燃料転換(都市ガス化)： １３７
高効率小型貫流ボイラーの導入：
６９
天井照明の省エネ高効率化：
５３
空調設備の効率改善：
４６スクリューコンプレッサー導入：
１７
乾燥炉の間接⇒直接加熱化：
９
自販機の高効率機への変更：−
小 計
９１１百万円(4) 環境関係有資格者数 （安全衛生関係・設備関係は除く）
公害防止管理者；大気１種
２５名
公害防止管理者；大気２種
１名
公害防止管理者；大気４種
４名
公害防止管理者；水質１種
３３名
４公害防止管理者；水質２種
２名
公害防止管理者；水質４種
３名
公害防止管理者；騒音２６名
公害防止管理者；振動２２名
公害防止管理者；ダイオキシン
１１名
エネルギー管理士；新制度３５名
エネルギー管理士；旧制度(熱)２名
環境マネジメントシステム審査員補 ； １名
環境マネジメントシステム内部監査員（外部講習認定）： １７１名
環境マネジメントシステム内部監査員（社内講習認定）；
２３名
産業廃棄物中間処理施設技術管理者 ； ４名
環境計量士
； ５名
特別管理産業廃棄物管理責任者；３３名(5) 廃棄物の削減＜全般取組み目的＞； 産業廃棄物の発生抑制と再資源化改善の継続。
＜ゼロエミ活動目標＞；「直接埋立処分量を全廃棄物発生量の１％以下にする」を維持。
①取組み内容・廃油の燃料への再利用（自社設備による再生及び委託再生）・廃アルカリ／廃酸の中和剤としての利用
・油泥/汚泥のセメント材への利用による埋立廃棄物量の削減
・アルミニウムドロスの鉄鋼向け副資材原料への利用
・梱包資材の簡素化及び回収再利用の促進
・廃棄物(特にプラスチック類)の適正な分類と管理による有価物化及び再資源化
・使用済乾電池・水銀灯・蛍光灯等の分別回収／廃棄による埋立廃棄物発生量低減
・生ごみ処理機の導入
・廃木材チップ化による製紙原料化
・ダイス洗浄ルールの見直しによる廃アルカリの発生量低減
・コンプレッサードレン油水分離装置導入による含油水発生量低減
・リサイクルセンターを設置して人手分解分別回収を実施
・洗浄ラインの薬液濃度管理を向上し、薬液処理廃棄物の発生量を低減( ０５〜名古屋製造所)
・塗装ラインの残塗料回収作業の適正化による廃棄物の発生量を低減( ０６〜名古屋製造所)
・排水処理工程での凝集剤に、従来廃棄していた工程副産物を転用し、購入量及び廃棄物の発生量を低減 ( ０６〜名古屋製造所)
・乾燥機導入により汚泥脱水率を向上し、汚泥発生量を低減( ０８〜名古屋製造所)②実績および評価
項

目

有価排出物
産 発生量 （ ＊ １ ）業 再資源化量 （ ＊ ２ ）廃（再資源化率）
棄 有価物化達成分

2000 年 2006 年度 2007 年度 2008 年度
2008 年度評価度
実績
実績
実績
(基準)
16,755 t 16,137 t 15,689 t 14,223 t
15,674 t 11,923 t 10,808 t 10,284 t 改 善 が 継 続 で き10,030 t
9,787 t9,051 t8,754 t ている(57.7％) (82.1%)(83.7%)(85.1%)
157 t
565 t
550 t
576 t
５

物 直接埋立処理量
産廃埋立率 （ ＊ ３ ）一 発生量 （ ＊ １ ）般 再資源化量 （ ＊ ２ ）
廃 （再資源化率）
棄
物 直接埋立処理量

1,514 t9.56％
1,709 t1,498 t44 t
0.35％
1,267 t1,264 t(99.8%)

39 t
0.34%
1,148 t1,146 t(99.8%)

35 t
0.32%
232 t 改 善 が 継 続 で き230 t ている(99.1%) 2008 年度、廃木材を 一 般 廃 棄 物か0 t ら 産 業 廃 棄 物に0.32% 区分変更

(87.7％)
87 t
0 t
0 t
（＊４）
総合直接埋立率
8.63％
0.32%
0.31%
（＊１）
発生量
：社内の再生施設での再生量＋外部業者に再生／処分を委託した量
（＊２）
再資源化量
：社内の再生施設での再生量＋再生業者への支給量
産廃埋立率 （ ＊ ３ ） ：直接埋立処理量／(産業廃棄物発生量＋有価物化達成量)
総合直接埋立率（ ＊ ４ ）：直接埋立処理量／(産業廃棄物発生量＋有価物化達成量＋一般廃棄物発生量)(6) 特定化学物質の管理①取組み内容・化学物質管理標準と共通購入仕様書の改訂により、特定化学物質の管理強化を推進
・２００７年度テトラクロロエチレンのゼロ化達成（名古屋製造所）
・アルマイト加工条件の見直しによる薬品の使用及び排出量低減（千葉製作所）
・1,3,5-トリメチルベンゼンの使用削減（伸銅所）②ＰＲＴＲ法届出データ
２００７年度は、ＰＲＴＲ対象物質(第１種指定化学物質:３５４物質)の内１３物質を使用しています。
届け出た対象物質の収支結果は以下の通りです。
項目データ説明
対象物質数13 物質 エチルベンゼン／エチレングリコール モノエチル
エーテル／キシレン／クロム及び三価クロム化合物／六価クロム化合物／ダイオキシン類／チオ尿酸／
1,3,5-トリメチルベンゼン／ニッケル／ニッケル化合物／ふっ化水素及びその水溶性塩／ポリ(オキシエチレン)＝アルキルエーテル／マンガン及びその化合物(マンガン･ニッケル･クロムは合金添加金属として使用)
事業所持込み1,586t 製品に添加する金属（上述）が 1,101t を占めている製品として出荷1,085t 合金元素、表面処理成分他。
使用工程で分解412t 燃焼・化学反応による分解及び無害化
所外に移動
62t 再資源化;30t，下水道へ;0.15t，外部処理委託;32t
環境に排出27t 大気へ;23t，公共水系へ;3.9t

物質別の詳細一覧表mg-TEQ)＞
主な政令区
2001 年
化学物質名 No.
分40
取扱エチルベン量ゼン
排出量＜単位は kg (ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類は2005 年

2006 年

2007 年

40,23049,304

51,798

114,699

2,358

2,890

3,000

6,722

６

2008 年

備考
塗料
シンナー

43
ｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙ
ﾓﾉｴﾁﾙｴｰﾃﾙ

63
キシレン

68
クロム及び三価クロム化合物

69
六価クロム化合物

179
ダイオキシ
ン類

181
チオ尿酸

200
テトラ
クロロ
エチレン

1,3,5トリメチル
ベンゼン

224

移動量
取扱量
排出量
移動量
取扱量
排出量
移動量
取扱量
排出量
移動量
取扱量
排出量
移動量
取扱量
排出量
移動量
取扱量
排出量
移動量
取扱量
排出量
移動量
取扱量
排出量

603

740

780

1,721

1,426

4,578

3,749

4,050

84

268

220

237

21

69

56

61

72,784327,339

256,288266,964

277,057

5,535

18,89415,02015,28015,336

2,308

4,644

3,844

3,700

3,856

67,074102,290

120,977

119,007

103,524

22

23

21

18

21

13,141

32,92035,98435,677

21,24913,11933,851

36,77436,2760032,861 表 面 処 理 剤( 三 価 ｸﾛﾑに還0 元し無害化)

0

0.63

0.6

0.7

0

000

86

202

87

261

0 非 意 図 的生成
物
57

0

290

238

220

178

5,125

6,192

7,693

4,900

4,800

0

0

0

0

5,125

6,192

7,693

4,900

101,277

58,50918,711094,43755,084

17,48106,840

3,425

1,230

0

1,400

6,349

7,753

9,615

0237

370

493

７0

塗料
シンナー

塗料
シンナー
灯油

添加金属

0.5

4,800
2006年9月以
降使用ゼロ

塗料及び潤滑油添加剤

227
トルエン

230
鉛
及びその化合物

231
ニッケル

232
ニッケル
化合物

252
砒素
及びその無機化合物

283
ふっ化水素
及びその水溶性塩

307
ポ リ (オ キ シ
エ チ レ ン )＝アルキルエーテル

マンガン
及びその化合物

311

移動量
取扱量
排出量
移動量
取扱量
排出量
移動量
取扱量
排出量
移動量
取扱量
排出量
移動量
取扱量
排出量
移動量
取扱量
排出量
移動量
取扱量
排出量
移動量
取 扱
量
排 出量

1,400

2,361

1,594

1,326

20,735

4,308

3,1582,156

252

185

954

65

47

10,000

3,077

2,825

1,756

00000000

179,000

20,446

56,83834,38529,0140.3

0000O

1461013

8,740

2,200

1,444

1,684

1,378

00000

2,970

461

110

219

250

塗料及びシンナー

添加金属

700

添加金属及び塗料添加剤

アルマイト
着色成分

添加元素
（ 対 象 合金増産時、対象）

0
0
22,59635,56839,88741,268

0

000

0000

36,554 弗 化 カ ルシウ
ムに無害化

3,875

洗浄剤添加剤

3,875
01,150,32 1,197,45 1,216,01 1,196,2401
3
50.3
000

８

1,001,2550添加金属

移量

動20,79821,087

21,29521,72917,823「ほう素及びその化合物」は、２００２年度から届出対象外。
「ジクロロメタン」は、２００３年度から使用ゼロ。
「ノニルフェノール」は、２００４年度から届出対象外。
「テトラクロロエチレン」は、２００７年度から使用ゼロ。
「トルエン」は、２００７年度から届出対象外。
「鉛」は、２００８年度から届出対象外。

９

(7) 省エネルギー対策＜目標＞ ； １９９５年比で２０１０年まで、原単位で平均年率１％以上の省エネを達成。
①２００８年度実施の省エネルギー対策（継続実施を含む）
ａ）電力節減関係＜名古屋製造所＞
・天井照明の高効率反射笠＋メタセラランプへの変更
・圧縮空気量の削減（コンプレッサーの総合効率アップ、漏れゼロ化）
・エアコンの省エネ（使用前点検整備、高効率エアコンの採用、冷媒 R134a 化）・熱延ミルモーター冷却ブロワーの負荷に応じた風量制御
・冷却水温度設定値の見直しによるポンプ電力の省エネ
・冷間圧延機モーター冷却用クーリングタワーの冷却水ポンプのインバーター化による回転数制御と高効率モーターの採用
・冷房用の熱源として廃熱回収蒸気の有効活用
・自販機の高効率機への変更＜伸銅所＞
・空転ロス対策( 押出機ダイヒーター、冷凍機アンロード時停止他)・ポンプ・ファン類の省エネ( 冷却ファンのインバーター化による温度一定制御)
・合金電気炉の省エネ(滓取り標準化、設定電力見直し)
・高効率変圧器への更新
・建屋・事務間接部門の省エネ(照明、エアコン省エネ機種化、屋外照明のタイマー消灯)＜千葉製作所＞
・省エネモーター導入による電力量削減
・ダイス加熱炉放熱ロス削減による省エネ
・コンプレッサー送気圧設定見直しによる電力量削減
・天井照明水銀灯省エネ型への更新、灯数見直しに依る電力量削減
・事務所エアコン省エネ機種化
・コンテナー保温ジャケット導入に依る電力量削減
・工場エアー漏れ箇所撲滅
・勤務変更に伴う設備停止時、工場送水、コンプレッサー停止による省エネ
・８インチプレス油圧空転ロス改善（２基実施 押出時４台稼動から２台稼動）
ｂ）燃料節減関係＜名古屋製造所＞
・塗装ライン脱臭設備の畜熱型への更新
・高効率小型貫流ボイラーの導入
・洗浄ﾗｲﾝ乾燥炉の加熱方式を間接加熱から直接加熱化
・溶解炉、加熱炉の燃焼管理の徹底（空気比管理／バーナー手入れ／失火対策ほか）
・熱処理炉における雰囲気ガス消費量の削減
・蒸気トラップの定期点検整備
・ビレットソーキング炉の温度分布改善による加熱時間短縮
・燃料転換による、ＣＯ２削減とバーナー周り更新に伴う空気比改善と効率アップ＜伸銅所＞
・鋳造溶解炉連続操業および材料装入パターン改善
・ビレット加熱炉ブタン使用量削減(バーナー定期清掃、炉シール性改善)
・焼鈍炉灯油使用量削減(燃焼系診断、バーナー点検整備標準化)ｃ）水節減関係＜名古屋製造所＞
１０

・Ｒ／Ｏ設備の稼働率向上（工業用水の浄化量増）による、機械設備への上水使用削減
・使用量の管理徹底によるＲ／Ｏ水バックアップ用上水補給量の削減＜千葉製作所＞
・アルマイトスチームドレン再利用による工水使用量削減
・アルマイト純水装置水洗水再利用による工水使用量削減
・放流水再利用による工水使用量削減（回収濾過装置導入検討）ｄ）全般
・生産技術の改善（工程省略・能率向上・歩留り向上・操業度の向上）
・定期省エネパトロールの実施による不具合箇所の指摘と是正
・機械の長期間停止時と短時間休止時の電源ＯＦＦ条件の標準化と徹底
・広報プロジェクトの立上げにより省エネ意識の高揚と実効及び家庭での省エネ促進②２００９年度以降に実施計画中の省エネルギー対策
２００８年度の取組みを継続すると共に以下の計画を推進します。
ａ）省電力＜名古屋製造所＞
・冷却水ポンプ、ファンのインバーターによる回転数制御(水温一定制御、圧力一定制御)
拡大・モーター冷却ブロワーの負荷に応じた風量制御
・圧縮空気の供給経路の最適化と供給圧力の低減
・高効率空調機への計画的更新
・高効率照明器具への変更
・設備の新設／更新時の高効率変圧器導入と高効率モーター採用
・空冷空調機の熱交換部分への水噴霧装置の取り付け・蓄電池等による電力負荷平準化検討
・断熱塗料の適用拡大
・空調エネルギーのエネルギー転換＜伸銅所＞
・設備機器類空転ロス削減
・天井照明の高効率機器の導入
・ブロワー、ポンプへの高効率モーター導入
・超高効率トランスへの更新
・工水クーリングタワーの省エネ(ファンのインバーター化、運転制御改善)
・直流モーター冷却ファンモーター運転最適化
・エアー搬送ファンによる空調改善
・工場エアー漏れ箇所撲滅＜千葉製作所＞
・ビレットヒーター保温電力削減による省エネ
・アルマイト皮膜厚、塗膜厚適正化
・天井照明、屋外照明の省エネ型への更新、・高効率モーターへの更新
・油圧ポンプ空転ロス削減
・冷却水送水ポンプのインバーター化による省エネ
・工場エアー漏れ箇所撲滅（継続）・アルマイト油圧ユニット冷却水、アルマイト送水への再利用ｂ）省燃料＜名古屋製造所＞
・廃熱回収の促進
・各炉の原単位比較に基づき、原単位の悪い炉のロス分析と改善策検討
１１

・炉の近代化・溶解炉の各バーナー焚き量の最適化
・廃油燃焼の効率化
・溶解炉のホットチャージ受け入れ時の冷風吹込み対策
・燃料転換(都市ガス化)の促進＜伸銅所＞
・鋳造溶解炉省エネ(燃焼制御改善、雰囲気制御改善、樋断熱性改善)
・ビレット加熱炉の省エネ(燃焼配管劣化部復元による空気比改善、高性能断熱材使用)
・焼鈍炉の省エネ(シール性復元、バーナー点検清掃管理)
・焼鈍炉雰囲気ガス発生装置の省エネ(空燃比制御自動化)＜千葉製作所＞
・燃料転換化に向けた実態調査検討
・温水ボイラー灯油使用量削減ｃ）全般
・空調機のメンテナンスコストも含むライフサイクルコストミニマム化の検討
・総合エネルギーバランスを最適化させるマスタープラン検討
・広報プロジェクトを通じて省エネ意識の高揚と実効及び家庭での省エネ促進③実績および評価項目2000 年度基準

2006 年度実績

資源消費2007 年度実績

2008 年度実績

2008 年度
評価
対基準年生
産量
Al;90%
Cu;76%
ｱ ﾙﾐﾆｳﾑは加熱炉燃料の都市ガス転換や省エネ活動で減産にもかかわらず原単位向上。
銅 は生産量大幅減により原単位大幅悪化。

エネルギー消費量①灯油
13,456 kL
8,116 kL
6,542 kL
4,943kL
②軽油
28 kL
20 kL
18 kL
14kL
③Ａ重油
11,382 kL
10,525 kL
9,555 kL
6,820kL
3
33④都市ｶﾞｽ66,192 km
72,110 km
73,686 km
67,029km 3⑤ＬＰＧ
4,348 t4,106 t3,852 t3,513t⑥電力
444,400 MWh 434,510 MWh 428,966 MWh
389,954MWh
水使用量①上水
340 km 3
281 km 3
280 km 3
247km 3②工業用水5,055 km 3
5,506 km 3
5,592 km 3
5,467km 3
温 CO 2 排 出 量 推 移 379.5 kt-CO 2 372.1 kt-CO 2 366.1 kt-CO 2
325,3kt-CO 2
暖 (*)
化 CO 2 公表制度届出414.2 kt-CO 2 419.3 kt-CO 2 372,9kt-CO 2
原単位指数(Al)100979795
原単位指数(Cu)100105106111(*);CO 2 換算係数は以下の数値を採用（推移の比較が目的のため、2000 年度ベースの固定係数使用）
灯油：2.51 t-CO 2 /kL
軽油：2.64 t-CO 2 /kL
Ａ重油：2.77 t-CO 2 /kL
都市ガス(13A) ：2.15 t-CO 2 /km 3
ＬＰＧ：3.02 t-CO 2 /kg
電力：0.357 t-CO 2 /MWh
④荷主としてのエネルギー使用
２ ００７年度より特定荷主に対して定期報告書の提出義務が課せられることになりま１２した。当社も特定荷主に該当しており、その届出内容の概要を以下に示します。
ａ）改善目標２０１０年度末までに外注工程の取り込みによる輸送減で１１０ KL 削減。

１３ｂ）届出実績項
目
輸送エネルギー使用量（原油換算 KL）
同上に伴い発生する二酸化炭素（トン）
全輸送量（千トンキロ）
同上原単位（KL/千トンキロ）
販売量（千トン）
同上原単位(KL/千トン）

2007 年度
4,727
12,600172,2990.02742008 年度
3,895
10,400151,067
0.0258

対前年比82.4%
同上
87.7%
94.2%

432.57210.93

390.499
9.97

90.3%
91.2%

ｃ）届出実績の評価
自 家用１０ｔ車の平均的な数字として、積載率４９％で輸送量原単位は０．０６９６（KL/千トンキロ）と示されています。当社の輸送量原単位はその半分以下の数字です。
この良好な数字を維持できるよう努力を継続してまいります。
(8) 製品における環境配慮①取組み内容および実績
・アルミニウム素材の性能向上により、軽量化しつつ従来同等の機能を提供
・銅／銅合金／チタン管の熱交換性能向上により、組込み製品での省エネに貢献
・ＣＯ２媒体給湯器用銅管の開発/改良
・輸送機器へのアルミニウム製品使用による軽量化で、省燃費に貢献
・納品時梱包の合理化と梱包材の回収･リユースの実施②改善推進目標（基本的に受注生産のため、客先の承認を得て進める）
・リサイクル性に優れた缶材料の開発と実用化の推進
・高性能伝熱管の開発と実用化の推進
・鉛の溶出をより低減する、あるいは材料中に鉛元素を含有しない、鉛レス／フリー黄銅の開発と実用化の推進
・欧州におけるＣＯ２冷媒化に備えたカーエアコン用アルミ材料の開発／改良
・ハイブリッド自動車用アルミ材料の開発／改良
６．緊急事態に備えた環境リスクマネジメント
ＩＳＯ１４００１に緊急事態対応を定め、訓練も実施しています。
(1) 環境リスクが大きいと思われる設備・工程
・燃料油、機械油、圧延油のタンク・酸、アルカリのタンク・表面処理液のタンク(2) 環境リスク低減に向けた対策
・防液堤の点検と整備・配管漏れの監視を確実にするための架空配管化
・排出口には、オイルフェンスを配備
・環境事故･緊急事態対応管理標準を制定（特にリスクの大きい施設を特定施設に指定し、緊急時の対策処置手順や訓練頻度及び連絡ルールを定めている）

１４

７．グリーン調達への取組み
原 材料、副資材ならびに事務用品およびサービスにつき購入所管部門である購買部が中心となって、製造ほか使用部門と連携して、環境に配慮した物品等を優先的に調達すると共に切り替え推進に努めています。ＥＵ指令に対応するための自動車／電子電気機
器業界関係のお客様からの要請により、納入事業者に対し納入品への法規制(海外を含めた ) 対 象 物 質 の添加の有無についての調査と特定化学物質の不使用保証書提出のお願いを継続して実施しています。
(1) 主な取組み内容
・事務用消耗品の約８０％をグリーン調達品に切替済、更に切替をはかって行く・調達先にＭＳＤＳ(製品安全データｼｰﾄ）の提出を求め、有害物質や環境汚染発生リス
クのある製品は、削減目標を定めゼロ化を目指す
・環境負荷低減を図る為に、過剰梱包の軽減や、環境にやさしい副資材の使用並びに情報の提供を奨励【購入製品等への環境配慮実施例】
・事務用品については、エコマーク等を参考に、積極的に再生用品の使用を実施
・原料では、リサイクル材料の積極活用に努力
・電気制御･照明器具は、省エネ製品の採用を推進
・購入品の梱包に関しては、ラック等の利用を奨励し過剰梱包を廃止すると共に、ラック･梱包材の持ち帰り再使用の実施も推進
・梱包フィルムの脱塩ビ化と、木製使い捨てパレットの通いパレット化を推進
８．環境情報の開示(1) 環境全般に関する情報開示
・環境報告書を発行し、関係者からの環境情報開示要求に対応
・環境基本方針・環境報告書は、Ｗｅｂサイト(http://www.sumitomo-lm.co.jp/)で公開
・一部の情報は、行政を通して公開(ＰＲＴＲ法／ダイオキシン類特別措置法／温室効果ガス 排出公表制度 etc.）(2) 製品に関する環境情報開示
・労働安全衛生法及び化学物質管理促進法に対応したＭＳＤＳを用意
・業界団体（日本アルミニウム協会）を核にして、日本におけるアルミニウム製品のＬＣＡデータを集計し、データを公開
・業界団体（日本アルミニウム協会）を核にしてアルミニウム製品使用による省エネの効果をＬＣＡ的視点で調査し、まとめた結果を各種セミナーや国際フォーラム等で発表
９．その他の環境エネルギー問題への取組み
日 本アルミニウム協会（エネルギー環境委員会・省エネ委員会･省資源委員会･ＬＣＡ調査委員会 etc.）、日本伸銅協会（環境エネルギー委員会 etc.）に主導的かつ積極的に参加し、環境保全に有益な情報を交換すると共に業界としての目標を定める等、業界と一丸となって環境保全に取り組んでいます。
10． お 問 い 合 わ せ 先
技術部 環境管理推進室〒445-8670 愛知県名古屋市港区千年３丁目１番１２号
１５TEL;052-654-1151

FAX;052-654-3076
以上１６