白鳥 誠

未来立憲民主ちば

発行：千葉市議会議員 白鳥誠事務所

り、事業者への委託により簡易な手続きで検査が市政 Vol.78
レポート〒266-0033 千葉市緑区おゆみ野南2-97-9 TEL.043-293-7130
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受けられる体制とした。今後、高齢・障害者施設等しており、特に、特定の場所に避難者が集中しないよ等で周知していくとともに、未実施の施設等につ一人ひとりの適切な避難行動や、町内自治会、自主は、引き続き受検の勧奨を通知文・ホームページ
いて、個別の働きかけを行う。

令和3年6月

防災組織、避難所運営委員会など、地域の関係団体や、民間企業の理解と協力が得られることが重要でを伴う飲食店の従業員に対し、月に１回ＰＣＲ検査取り組む。加えて、平時から国の関係省庁をはじめ、を実施し、４月からは千葉市全域に対象を拡大し、

令和３年第２回定例会（６月４日〜６月２３日）
は、３月の千葉市長選挙において、過去最多の得票を得て、初当選を果たした神谷新市長が臨む初めての定例会となりました。今定例会では、神谷市長の所信表明を受けての会派の代表質疑がありました。神谷市長が行った所信表明では、「約5年間千葉市政を支えた経験も活かして、熊谷市政を基本的に受け継ぎながら、これからの4年間、さらに市政を前に進め改革の流れを止めない市政運営を行っていく。現状、最も緊急性が高く、優先して取り組むべきは、新型コロナウイルス感染症対策と危機管理・防災体制の構築の2つです。…」
として、市政全般にわたって今後の方針を打ち出しました。今号では、会派を代表して私が行った代表質疑（一部）の内容について、報告します。

う、分散避難に力を入れている。そのためには、市民接待を伴う飲食店の従業員については、令和２年９月より本年３月まで、中央区の繁華街の接待

FAX.043-307-4882の流行が続く中での自然災害を想定した対策を強化

あり、自助・共助の取組みがより一層促進されるよう千葉県や他都市の防災危機管理部門、関係機関と実施している。今後、引き続き通知文等で周知し「顔の見える関係」づくりに取り組み、災害発生時にない事業者もいることから、クラスターとならなを構築し、本市の防災力の一層の強化に努める。

人を超えてクラスターとなっても、従業員や来店Q 県市間の連携について知するなどの働きかけを行う。

具体策の視点から）ていくとともに、風評被害を恐れて検査に参加しければ公表の対象外であること、また陽性者が５客のリストがあれば店名は公表外であることを周おいて迅速かつ的確に対応できる強力な連携体制（神谷市政・熊谷県政の連携を行うためのん延防止等重点措置等の動向や、ワクチン接種進A

葉市医師会を通じ各医療機関に対し、接種回数るよう取り組む。

業の統合を推進するため、知事と市長で構成するを意識した財政運営、新型コロナウイルス対策の接種体制の強化とあわせ、現状では１週間当たりとして取り上げ、事業統合の実現に向けた協議をA

待機児童対策や企業立地促進、中心市街地っている。基礎疾患保有者や高齢者施設等の従・防災体制の強化につQ 危機管理いて（災害時の指揮命令系統・体制強化の視点から）

え、コロナ禍を契機とした社会全体のデジタル化

開始時期は、７月中旬以降と見込まれるが、ワク

監は、本部長である市長からの指示等を受

代表質疑Q＆A

Q

財政運営について（財政健全化と未来への投資のバランス財源確保、等の視点から）

また、地域における感染者数、緊急事態宣言、まQ…質問 A…答弁

要約

を３０％程度増加することへの協力を得て、集団の接種回数が計40,000回を超える見込みが立の活性化といった従来からの取組みに加事者を初めとした６４歳以下の市民の方への接種の推進など本市の持続的な発展に必要な施策につチン接種を希望する市民の方が、一日も早く接捗状況等も踏まえ、検査がより効果的なものとな

A

新設する局長級（従来は部長級）の危機管理A

新型コロナウイルスの感染拡大を防止す

じて財政調整基金の機動的な活用を検討する。

Q

新型コロナウイルスワクチン接種事業についてるため、令和２年１１月より、高齢・障害者施設等の「従事者」に検査を実施するとともに、「新規入所者」
について、施設等がＰＣＲ検査を実施する場合にその費用の(接種を希望する方が一日も早く接種を受けられ助成を行っている。本A

本市では当初、個別接種、集団接種におけ障害者施設等の従事見込んでいたが、その後、国の方針を踏まえ、千いては市が主体となるようにするための視点から)る接種回数を１週間当たり計25,000回と示・指揮するとともに、全庁横断的な対応が必要となる事案についても、機動的な部局間調整を行い、迅速な初動体制づくりへと繋げていくことで、より連携や総合的な視点からQ

千葉市消防ヘリコプター

行政手続のオンライン化について

Q 防災力の強化について

A

A

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いても検討するなど、これ（すべての行政手続が自宅で完結するような仕組民を守るための視点から）者に対する検査につ議を進めるもののほか、新一層の危機管理・防災対策の体制強化を図る。

（激甚化する自然災害や様々な脅威から市

年３月からは、高 齢・定した上で県と調整を行い、引き続き所管での協の課題解決を進めていく。

な状況報告や情報共有を行い、速やかな意思決定出金などの財源を最大限に活用しつつ、必要に応解決すべき課題については、連携対象項目を選へと結び付け、本部長指示事項を他部局へ直接、指Q

ＰＣＲ検査についてための視点から）進める。その他の県市間で連携が必要な事項やまで以上に県との緊密な進する。また、基金の活用については、新型コロナの追加的な支援が必要となった場合には、国庫支会議体において、水道事業の統合を優先テーマ

機管理監は、本部長の補佐役として、迅速かつ的確る「主管本部員」としての役割を担う。これにより、危（PCR検査の拡充による感染拡大防止の水道事業については、県営水道と本市水道事

たな会議体での協議につ種することができるよう、事業の推進に努める。

ウイルス感染症への対策として、市民や事業者へ制の構築に向け協議を進める。

け、本部員及び各区の災害対策本部を指揮監督すいて、収支均衡を保ちつつ、将来負担の低減など財政健全化とのバランスを踏まえながら、着実に推消防ヘリコプターについては、共同運航体

組織全体の防災力向上のひとつとして、近年の災害を教訓とする職員対象の各種訓練を見直す。新型コロナウイルス感染症を契機に、感染症みをつくるために）年間の手続件数で６割に相当する手続をオンライン化しているが、今年度中に、８割まで拡大していくことを目指す。今後もオンラインによる手続が、市民にとって利便性がより高く、事務効率にも優れたものとなるよう、様々な手法を検討しながら推進していく。

Q

今後の市民自治のあり方について（市民が主体となって地域の実情に合ったまちづでの業務の進め方や市職員とボランティアなどの皆様との役割分担などを整理していくことで、基本計画策定につなげていきたい。

時期の推測などを指導でき、地域で活動する市民、町内自治会、地様な担い手の確保策、様々な連携・協働の構築、役所の「顔の見える関係づくり」のため、各区に配置されている地域担当職員をはじめとした区役所全体での体制づくりなど、地域における自立的な活動に対して区役所が果たす役割とその実現に向けた取組みの基本方針について、今年度中に素案をまとめ、来年度中に策定する予定。

動物保護指導センター

収容中の犬

Q 保育所等の待機児童対策と保育の質向上について（待機児童解消のため急激に増加した保育所等の質の維持・向上が課題であるとの視点から）A

引き続き各種の待機児童対策を継続し、３A在宅医療・介護連携として、ＩＣＴを活用しついて）を行うなど分析を進め、有識者等の意見るとともに、認知症サポーターの活動促進、認知症当事者同士の交流や社会参加などの施策の推進を図る。また、超高齢社会において、自らの健康づくり、介護予防に取り組めるような施策展開を行うとともに、今年度策定する地域福祉計画の策定過程において、地域の方々と意見交換を行いながら、コロナ禍を踏まえた新しい地域づくりを模索していきたい。

Q

動物保護指導センターの再整
備についてA

ボランティア、市獣医師会の皆様及び市（人と動物の共生社会を目指すために）職員に加え、一般市民なども加えた多様なステークホルダーをメンバーとした意見交換会

や有識者を含めた懇談会等の場を通じて、現状の動物行政に対する課題や動物保護指導センターの目指すべき姿に係る様々なご意見を広く聞きながら、円滑な再整備に向けて、将来のセンター千葉そごう・つくたべコーナーーコマース）など、販路拡大の促進に努める。

フリースクールと学校の連携についてから）A

より一層の不登校児童生徒への支援を図っていくため、フリースクール等民間施設及び学校等の関係者からの意見を踏まえながら、ガイドラインの見直しを適宜行っていく。

また、学習支援等に必要な経費などについて、よる巡回指導、各種研修の実施など、既存事業を（昨年度に市内全施設の保育者等を対象に実施

初は今年度から６年間で８４校を整備する（学校以外の場での学習等に対する支援の視点

確保策については、公立保育所の所長経験者にQた関係機関間のさらなる連携強化を進め加工品、食関連サービスを年連続ゼロの達成を目指す。保育の質の地域包括ケアシステムの構築について（2025年問題に対処するために）

更に競争力のある農産品、

ロナ禍にあっても、ＥＣ（イの視点から）

Q

域ブランド化については、掘り起こすことに加え、コA

全市立学校のトイレ改修の完了に向け、当（安全性や衛生的な環境を整備するための４年間で整備を完了すべく取り組む。

める。農商工連携及び地に向け、自立的な活動を継続、発展できるよう、多Q

学校施設の環境整備について予定であったが、２年間短縮し、令和６年度末まできる、農業技師の育成を進域運営委員会や市民活動団体が地域の課題解決について、引き続き検討を進める。また、地域と区するとともに、農業者がスマート技術に触れ、理高品質な農産物の栽培管理や、高価格での出荷「市民自治によるまちづくり条例」に基づ

行政との情報の共有化、さらなる負担軽減策などるため、農政センター内の施設を、リニューアル解を深める場となるよう機能を強化する。また、くりに取り組むために）A

速化に向けて、実証実験の取り組みをさらに進め

新たに補助制度を設けるとともに、フリースクー継続するとともに、今後は、引き続きクロス集計

ル等民間施設との更なる連携に加え、不登校児白鳥はつくたべを応援しています

童生徒が社会的自立や学校復帰に向かうよう相した保育者実態調査の約4,200人の回答結果に土気からし菜粒マスタード：
ブランド『千』を伺いながら、具体的な保育の質の向上策につ現状、新型コロナウイルスワクチン接種を希望者が一日も早く接種することができるように体制を整えることが求められていますが、国の具体的なワクチン供給がなかなか示されない等の理由により、接種がなかなか進まない状況にあります。また、生活者支援・事業者支援、感染拡大防止策等、自治体間格差があり、取り組みにばらつきがあります。今後も、私は、国に対し緊急事態時の対策改善を求めるとともに、行財政改革・市民生活向上の観点から神谷市政をチェックすること、必要な政策提言を行っていく
ことが議員の最大使命と考え、力を尽くしてまいります。

いて検討を進めていく。

Q 児童相談所の増設についてA（児童虐待対策等の強化の視点から）

虐待通告は市内全域に亘るとともに、虐待相談対応件数は増加の一途である現状を踏まえ、医療、学校、警察などの地域関係機関との連携を一層強化するとともに、複雑多様化する事案に対し迅速かつ的確な対応を図るため、２か所化による支援体制の抜本的強化が必要であると認識している。そのため、可能な限り早期に、児白鳥 誠

プロフィール談・指導体制の充実に努める。

1958年 （昭和33年1月30日生まれ）
1976年 千葉県立木更津高校卒業
1981年 立教大学を経て、そごう百貨店入社（1999年まで18年間、有楽町そごう勤務）
2003年 衆議院議員公設秘書
2007年 （4月）
千葉市議会議員選挙において緑区より出馬。初当選
2011年 （4月）
千葉市議会議員選挙において緑区より出馬。2期目当選
2015年 （4月）
千葉市議会議員選挙において緑区より出馬。3期目当選
2019年 （4月）
千葉市議会議員選挙において緑区より出馬。4期目当選

童相談所の増設を実現したい。

Q

農業者の所得向上に向けた取組みについて（生産性の向上を実現し、生産現場の課題解決を図るための視点から）A

農政センターを拠点としたスマート化・省力化については、現場への技術普及の加みなさまのご意見を 観点から、今回は開催しないことといたしました。今回取り上げた問題等、市政に関わること何でも結構です。みなさんのごお聞かせください！ 意見をお聞かせください。どうぞよろしくお願いいたします。
市政報告会については、新型コロナウイルス感染拡大防止のE-mail : info@m-shiratori.jp
Fax : 043-307-4882 白鳥携帯 ☎090-5794-7149