八街市教育委員会議事録
令和５年第１２回定例会
期

日

場

所

令和５年１２月２１日（水）
開会

午後

１時２５分

閉会

午後

２時１０分

団体研修室

教育長及び

教

長

浅

尾

智

康

出 席 委 員

教育長職務代理者

山

田

良

子

委

員

吉

田

昌

弘

委

員

橋

爪

通

代

長

土

屋

武

志

教 育 総 務 課 長

富

谷

和

恵

学 校 教 育 課 長

一

瀬

祐

彦

社会教育課長兼中央公民館長兼郷土資料館長

須賀澤ｽﾎﾟｰﾂ振興課長兼ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾗｻﾞ所長

土

屋

顕

図

富

谷

のり子

学校給食センター所長

岩

井

済

教育総務課副主幹（事務局）

幸野

出 席 職 員

教

育

育

書

部

館

長

勲

慎

仁

一

１．教育長開会宣言○教育長
ただいまから、令和５年第１２回八街市教育委員会定例会議を開会します。
本日の出席委員は４名です。
定足数に達しておりますので直ちに会議を開きます。
本日の日程は事前に配付のとおりです。
２．議事録署名人の指定○教育長
議事録署名人に山田 教育長職務代理者と吉田委員を指定します。
３．教育長報告-1-

○教育長
教育長報告を土屋部長よりお願いします。
○教育部長
資料の１ページをご覧ください。
令和５年１１月２２日から１２月２０日まで、教育長が出席しました主な行事
及び動静についてご報告します。
はじめに、議会関係につきましてまとめてご報告します。
１２月１日

市議会議場にて、令和５年１２月議会開会に臨みました。第１号議案では教育長再任の人事案が上程され、浅尾教育長が所信表明を行い、同１２日の本会議において採決が行われ、全員賛成で同意されました。
１２月議会では、１２月６日、７日、８日の３日間一般質問が行われ、１５名の 議 員 から通 告 があり、教育委員会関係で は、「きめ細やかな教育現場 への配 慮 」、「 伝統 文 化 の継 承 」、「 生涯 ス ポ ー ツの 推 進 」 な ど７ 名 の 議 員 から １ ６の質問がありました。その内「いじめ問題の現状と対策について」の答弁では、
一つ一つのいじめ問題を見逃さず、丁寧に指導に当たるよう、引き続き各校に指導助言を行い、本市におけるいじめ問題の根絶に取り組むことを答弁しました。１月の定例会で詳細をご報告いたします。
１２月議会は、昨日、１２月２０日に閉会し、第６号議案が欠番となっておりますが、追加議案を含め１７議案が可決されています。なお、最終日には第１８号議案として、令和５年１１月２９日に成立した国の令和５年度補正予算に伴う財政措置等を活用した令和５年度八街市一般会計補正予算３億６５７万９千円が上程され、その内、学校施設の次年度以降に予定した事業を前倒しをして実施する小学校施設改修事業費の１億１千８７９万円、これは、朝陽小学校旧校舎トイレ改修及び八街北小学校照明のＬＥＤ化を行うものです。また、
中学校施設改修事業費では総額約５億２千万円中、令和５年度予算として７千
８４１万６千円、これは、八街中央中学校屋内運動場大規模改修による長寿命化を図るもので、令和５年度から令和７年度までの継続事業です。
さらに、新型コロナウィルス感染症対策臨時交付金における重点支援地方交付金の追加交付を受け、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける
事業者等に対する支援を速やかに実施するための補正予算として、市内小中学校に通う児童生徒の令和６年１月から３月までの３か月分の学校給食費を免除するため、学校給食無償化事業４千２５０万９千円を計上しました。
いずれも、教育長臨時代理で処理をいたしましたので、今定例会でご報告します。
それでは、その他の教育長が出席しました。主な行事及び動静についてご報告します。
１ １ 月２ ４日

実住小学校にて、「主 体的に学ぶ 児童の 育成～発達 段階 に応-2-

じた端末の活用～」を研究主題とした市指定公開授業研究会を視察しました。
この研究授業には北総教育事務所より４名の指導主事をお迎えし、ご指導をいただきました。
１１月２５日

中央公民館にて、令和５年度第６６回八街市民文化祭授賞式に出席しました。市民文化祭の書道、工芸、短歌大会、百人一首大会、囲碁大会の各部門の市長賞等５賞の表彰を行い、教育長賞の授与を行いました。
１ １ 月２ ９日

八街中学校にて、「生 徒自らが課 題を見 い出し、よ りよ い生

活を送っていくための自治活動の推進～生徒が主役となる学校を目指して～」を研究主題とした市指定公開授業研究会を視察しました。この研究授業には、
千葉県立成田国際高等学校の福永勝利校長をお迎えし、ご指導をいただきまし
た。
１２月１日

八街中学校にて、中高連携による千葉県立八街高等学校出前授業を 視 察 しまし た。この授業では２年生を対 象に理科「落花生を科学する」、
美 術 「 ク ロ ッ キ ー 」、 工 芸 「 伝 統 工 芸 を 学 ぼ う 」、 商 業 ・ 情 報 「 プ ロ グ ラ ミ ン
グを 体 験 しよう」、英語「ク イズと世界ランキング」を実施 し、 生徒 は有 意義
な時間を過ごしました。
１２月９日

スポーツプラザ体育館にて、八街市スポーツ協会籠球専門部主催による２０２３年第８回八街市近隣中学校バスケットボール大会開会式に出席しました。この大会は、船橋市、八千代市、市川市、四街道市、銚子市、旭市及び八街市の中学校男子チーム８チーム、八街市からは八街中学校と八街中
央中学校が参加して熱戦を繰り広げ、八街中学校が２位、八街中央中学校が８位の成績を収めました。
１２月９日

中央公民館で、第６３回印旛地区小学校家庭科、中学校技術・家庭科作品展を観覧しました。印旛地区の小学校５年生から中学校３年生までの作品４７１点が展示されました。この作品展では、教育長賞として家庭科で小学校、中学校各１点、技術科で中学校１点、合計３点を選出しました。
１２月１０日岩名陸上競技場をスタートとした印旛郡市各市町、印旛郡市各教育委員会、印旛郡市スポーツ協会、千葉県小中学校体育連盟印旛支部の主催による第９３回印旛郡市駅伝競走大会を視察しました。本市からの出場は、
中学 男 子

八街中 央中学校（２５チーム中１６位）、八街中学校（２５チ ーム

中２ ２ 位 ）中学 女 子

八街中央中（２２チー ム中２１位）、一般の部には １チーム出場（１２チーム中８位）の成績でした。
１２月１１日千葉黎明高等学校生徒館にて、第４０回千葉県ユネスコ大会

イン八街に参加しました。大会のテーマは「ユネスコ活動から考えるＳＤＧｓと平 和 活 動の推 進 」で、「平和の 祈り・禎子と千羽 鶴」演舞と演奏を 交え た講
演 、日 本 ユネ ス コ協 会連盟 理事に よる講 演「 U-smile ～ みんな で つな ぐ子供 応
援 プ ロ グ ラ ム 」、 千 葉 黎 明 高 等 学 校 に よ る 「 ユ ネ ス コ ス ク ー ル 活 動 報 告 」、 シ

-3-

ンポジウムなどが行われました。
１２月５日

八街東小学校にて、市議会文教福祉常任委員会のＩＣＴ教育授業の視察に同行しました。校長の案内により、全ての学年クラスが電子黒板を活用した授業を展開しており、視察した委員からは、ＩＣＴ教育の取り組みに対し、高い評価をいただきました。
そのほかの行事等につきましては、書面をもって報告とさせていただきます。
○教育長
ただいまの報告に対して、質問等がありましたらお願いします。
＜質疑なし＞
４．前回議事録の承認について○教育長
続いて、議事録の承認についてお諮りします。
前回議事録について１１月２２日に開催しました第１１回教育委員会定例会の議事録の写しをお手元にお配りしておりますが、内容について、ご異議ありませんか。
＜異議なし＞
異議なしと認め、当該議事録につきまして、後ほど議事録署名人からの署名を頂戴したいと思います。
５．議題
○教育長
本日の案件は議案第１号から議案３号の議案３件、第１号報告の報告１件です。
続いて非公開について、お諮りします。
本日の案件を見ますと、議案第３号については教育委員会会議規則第１３条第１項第１号「任免・賞罰・人事」に該当することから、非公開により審議したいと思いますがご意見ありませんでしょうか。
＜異議なし＞○教育長
ご異議無しと認め議案第３号は非公開により審議することとします。
それでは、議案第１号

八街市立学校職員服務規程の一部改正についてを議題とします。
事務局の説明をお願いします。
○学校教育課長
それでは、議案第１号八街市立学校職員服務規程の一部を改正について、説-4-

明します。
千葉県が令和３年３月に行政手続等における押印見直し方針の制定及び見直しの実施を行ったことに伴い、今回の一部改正は、書類等への押印見直しと文言の整理等について改正を行うものです。改正の主なものは、資料の７ページをご覧ください。
八街市立学校職員服務規程新旧対照表の（出勤）第５条第１項中の「押印」を改め「出勤した旨を記載等」にするものです。
次に（時間外勤務命令）第７条第１項中の「の確認印を押さなければならない。」を改め「を記載等しなければならない。」に改正するものです。
また、令和５年４月１日に施行された地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う一部改正及び令和４年１０月１日に施行された地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正につきまして説明いたします。
３ ９ ペー ジをご 覧ください。様式第１０号の５中 、「２請 求の内容」と「４既に育児休業をした期間」及び「注」の内容について改正するものです。
この一部改正の内容は、１１月１０日の法令審査会において、既に審査済みの内容です。以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○教育長
ただいまの説明に対して質問等がありましたらお願いします。
では私から、押印の廃止に伴う変更は分かりますが、３９ページにありました 育 児 休業 の 承認の 請 求書の様式の変更が 必要な理由をもう少し具体的に説明していただけますか。
○学校教育課長
こちらにつきましては、今まで育児休業が原則１回となっているところですが、それが２回となっております。それで、産後８週間、いわゆる産休の間には男性職員も育休が取れることから、この期間２回取ることができます。単に育休の期間で２回取ることができ、育休というか、８週間終わった後の段階でまた２回取ることができますので、合計４回取得することができることとなっております。ですから、この表の方を見ていただくと分かるとおり、月日の欄が４つに増えているところと、その上の２の欄につきましてもそれに準じた形になっていくところであります。
○教育長
それでは、議案第１号について、議案とおり可決することにご異議ありませんか。
＜異議なし＞
では異議なしと認め議案第１号について可決することに決定しました。
次に議案第２号

令和６年度八街市立小学校及び中学校管理規則の一部改正-5-について、事務局の説明をお願いします。
○学校教育課長
それでは議案第２号八街市立小学校及び中学校管理規則の一部を改正する規則について説明します。
議案第１号と同様に千葉県の書類等における押印の見直しと、業務量の適正な管理のために「義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例」の一部が改正されたことに伴い、今回の一部改正は、書類等への押印見直しと、業務量の適正な管理の条文の追加及び文言の整理のための改正を行うものです。
また、学年始め休業日の見直しと、各小中学校の学校事務職員一同から提案された学校事務職員の職務に掲げる事務の標準的な職務の分類及び内容の見直しについての改正も併せて行います。
改正の主なものは、資料の１０ページをご覧ください。休業日第１９条の２
第１ 項 第 １号中 「 ４月４日まで」を、「日曜日及び土 曜日を除い た４日間」に改正するものです。これは、人事異動により着任した教職員も含め、新年度の児童生徒が安心して入学、進級できるように準備をするためであり、例えば、
土日を挟んだ場合、２日間の準備期間では新年度の開始に支障を来すことがあるため、改正するものです。
続きまして資料１１ページをご覧ください。新設の業務量の適切な管理第４４条の２につきましては、教職員の業務の量の適切な管理を行うもので、当該教職員の時間外勤務時間の範囲を定めるものです。
また、令和５年４月１日に施行された地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う改正につきましては、資料３５ページをご覧ください。様式第９号
中「 再 任 用短時 間 職員」を改め、「定年前再任用短時間勤務 職員」に改 めるもので す 。 定年前 再 任用は、ハーフの短時間勤 務、「暫定再任用職員」につ いてはフルタイムとなり「教諭」に含まれることからこのように改めました。
この一部改正の内容は、１１月１０日の法令審査会において、既に審査済みの内容です。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○教育長
ただいまの説明につきまして、ご質問等がありましたらお願いします。
私から、この学年初め休業日の取り扱いは、日にちを決め定めている自治体も多いと思うんですけれども、同じような表記になっている自治体というのは近隣ではあるんでしょうか。
○学校教育課長
成田市と印西市は確認してあります。

-6-

○教育長
議案第２号について、議案のとおり可決することにご異議ありませんか。
＜異議なし＞
では異議なしと認め議案第２号について可決することに決定いたしました。
次に第１号報告令和５年度八街市一般会計教育費予算の補正について事務局の報告をお願いします。
○教育総務課長
第１号報告

令和５年度八街市一般会計教育費予算の補正についてご説明いたします。
資料の６ページ及び別冊の資料で「令和５年度八街市一般会計補正予算【教育費抜粋】」をご覧ください。
令和５年１２月定例議会、最終日に追加議案として提出した一般会計教育費
予算のうち、歳入については教育費国庫補助金及び市債を増額し、歳出については、小学校及び中学校の施設改修事業、その他について、所要の補正を行う
ものです。
はじめに、第１表

歳入歳出予算補正のうち、歳入についてご説明いたしま

す。１０ページをご覧ください。
１ ６ 款 国庫 支出金

２項 国庫補助金

５目 教育費国庫補助金につきましては、補正前の額に４千７０万５千円を増額し、補正後の額を５千７７万９千円にしようとするものです。
１ 節 小学校 費補助金 、学校施設環境改善交付金２千９３０万円の増額は、国から令和５年度学校施設環境改善交付金事業の追加募集があったことから、
この交付金を活用し、朝陽小学校のトイレ改修工事及び八街北小学校の照明のＬＥＤ化を行うもので、設計業務、工事監理業務及び工事費の事業総額１億１
千８７９万円に対し、補助率が３分の１となる国庫補助金です。
２ 節 中学校 費補助金 、学校施設環境改善交付金１千１４０万５千円の増額
は、小学校費補助金と同様に、交付金事業が追加募集されたことから、この交付金を活用し、八街中央中学校の屋内運動場大規模改修工事を行うもので、工事監理業務及び工事費の事業総額７千８４１万６千円に対し、補助率が３分の１となる国庫補助金です。
なお、これらの補助金は、国の算定基礎額と、実工事費のいずれか低いほうの３分の１の額となっております。
○学校給食センター長
続きまして、補正予算書

１０ページ

２２款

諸収入

５項

雑入

２目

給食事業収入について説明いたします。
２目給食事業収入は、補正前の額に４千２５０万９千円を減額し、補正後の額を１５億２４万２千円にしようとするものです。

-7-

説明欄をご覧ください。給食事業収入の内訳につきましては、令和６年１月の給食費から八街市物価高騰対策学校給食費支援事業を実施するため給食費現年度分

４千２５０万９千円を減額するものです。

別紙の令和５年度八街市物価高騰対策学校給食費支援事業をご覧ください。
本事業は、物価高騰の影響による保護者の経済的負担を軽減するため、令和６年１月分から令和６年３月分の学校給食費を無償とするものです。
対象者は、市内の小中学校において、学校給食の提供を受けている児童生徒の保護者で、児童生徒数では、小学生

２，４１６人、中学生

１，４９８人、合計３，９１４人が対象となります。ただし、生活保護、就学援助制度、第３子以降の学校給食費無償化制度などの、他の制度で、既に給食費が無償となっている場合は除きます。
無償化の対象期間は令和６年１月分、２月分、３月分の３か月分です。
次に、免除となる対象の給食費は、小学生一人当たりの月額４，４３０円、
中学生一人当たり月額５，０６０円で、小学生合計
学生合計１千８４７万５千円

２千４０３万５千円、中合計４千２５１万円を予定しています。

なお、本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、実施するものです。
○教育総務課長
次に１１ページをご覧ください。
２３款

市債

１項

市債

７目

教育債につきましては、補正前の額に１億５千６３０万円を増額し、補正後の額を３億４千６２０万円にするものです。
１ 節 小学校 債は、朝 陽小学校のトイレ改修事業及び八街北小学校の照明等
ＬＥＤ化事業分で８千９４０万円、
２節 中学校債は、八街中央中学校屋内運動場の大規模改修事業分で６千６９０万円です。
続きまして、歳出について、ご説明いたします。
補正予算書の３ページをご覧ください。
９款

教育費につきましては、補正前の額に１億９千７２０万６千円を増額し、補正後の額を２７億３千１０６万３千円にするものです。
概要を事項別明細書で、ご説明いたしますので、補正予算書の１４ページをご覧ください。
９ 款 教育費

２項 小学校費

３目 学 校建設費につきましては、補正前の額に１億１千８７９万円を増額し、補正後の額を１億２千１７３万８千円にしようとするものです。
説 明 欄を ご覧く ださい。 小学校施設改修事業費、１億１千８７９万円の増額は、先ほど歳入で説明しました、国からの交付金事業が追加募集されたこと-8-から、この交付金を活用し、前倒しで朝陽小学校のトイレ改修工事、また、新規事業として八街北小学校の照明等ＬＥＤ化工事を行うもので、事務費としての消耗品２９万円、工事監理業務５９０万円、調査設計業務２２０万円、工事請負費１億１千４０万円を増額するものです。
なお、朝陽小学校のトイレ改修工事は、今年度、設計業務を実施しておりますので、調査設計業務につきましては、八街北小学校のＬＥＤ化工事分の計上です。
続きまして、１５ページをご覧ください。
３項 中学校費

３目 学校建設費につきましては、補正前の額に７千８４１

万６千円を増額し、補正後の額を１億８９２万８千円にしようとするものです。
説明欄をご覧ください。中学校施設改修事業費、７千８４１万６千円の増額
は、小学校費と同様に国からの交付金事業が追加募集されたことから、この交付金を活用し、八街中央中学校屋内運動場大規模改修工事を前倒しで行うもの
で、事務費としての消耗品１１万２千円、工事監理業務１７０万円、工事監理
支援業務１１１万４千円、工事請負費７千５４９万円を増額するものです。
○学校給食センター長
続いて、同じく１５頁、６項保健体育費

５目学校給食費は、先ほど歳入で説明いたしました八街市物価高騰対策学校給食費支援事業について、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し実施するため、財源内訳について、その他から国県支出金へ４千２５０万９千円を振り替えるものです。
○教育総務課長
第２表

継続費についてご説明いたします。補正予算書の４ページをご覧ください。
９款 教育費３項 中学校費

中学校施設改修事業費５億２千２７７万円につきましては、今回の歳出予算で増額補正しました、八街中央中学校の屋内運
動場大規模改修工事を前倒しで実施することにより継続費を設定するもので、
令和６年度の事業費 ７千８４１万６千円を令和５年度に計上し、令和７年度に、４億４千４３５万４千円を計上するものです。
○教育総務課長
第３表

繰越明許費についてご説明いたします。補正予算書の５ページをご覧ください。
９款 教育費２項 小学校費

小学校施設改修事業費１億１千８７９万円につきましては、今回の歳出予算で増額補正しました、朝陽小学校トイレ改修工事及び八街北小学校の照明等ＬＥＤ化工事に係る事業費について、年度内に事業完了が見込めないため、繰り越すものでございます。
第４表

地方債補正についてご説明いたします。

補正予算書の６ページをご覧ください。

-9-

小学校施設整備事業は、朝陽小学校のトイレ改修事業及び八街北小学校の照明等ＬＥＤ化事業に伴い、補正前の額に８千９４０万円増額し、限度額を１億３千１１０万円にするものです。
また、中学校施設整備事業は、八街中央中学校屋内運動場の大規模改修事業に伴い、補正前の額に６千６９０万円増額し、限度額を１億１千８００万円にするものです。
なお、起債の方法、利率及び償還の方法については、補正前と同じです。
以上で報告を終わります。
○教育長
この報告につきまして、ご質問等ありましたらお願いいたします。
＜質疑なし＞○教育長
第１号報告は以上とします。
次に教育委員報告がございます。１２月１５日に図書館で開催されたライブ
ラリーカフェの実施状況について山田職務代理者から報告をお願いします。
○山田職務代理者
ライブラリーカフェに参加させていただきました。とても良い雰囲気の中で、大勢の市民が参加し、穏やかな中で読書を楽しみ、またコーヒーの香りの中で心豊かなひとときを過ごさせていただいて、市民の評判もとても良かったと思います。
それと公民館をよく使わせていただいているんですけれども、コロナ前よりも市民目線に立っていただいている親切な職員のいろいろなご配慮に、利用者はとても感激しているというのを一緒に使っている方々から意見を聞きました
ので、ここでご報告させていただきます。ありがとうございます。
○教育長
是非、市民の皆さんの声を生かしてさらにより良い取り組みにつながるようにしていきたいと思います。
それではここからの審議は非公開となります。
議案第３号

八街市教育委員会表彰候補者の審査及び決定について

教育総務課長の説明後、協議を行い、原案どおり可決した。
○教育長
それでは以上で、本日の議題は終了しました。
６．その他

-10-

○教育長
その他について、事務局から何かありますか。
＜特にありません＞
７．教育長閉会宣言○教育長
それでは、本日の日程はこれをもって終了し、閉会とします。
ありがとうございました。

-11-令和５年第１２回八街市教育委員会定例会議事日程
令和５年１２月２１日（木）午後１時３０分

団体研修室

定 例 会
第１

教育長開会宣言

第２議事録署名人の指定

第３

教育長報告

第４

前回議事録の承認について

第５

議

題

（１）議決事項
議案第１号

八街市立学校職員服務規程の一部改正について

議案第２号

八街市立小学校及び中学校管理規則の一部改正について

議案第３号

八街市教育委員会表彰候補者の審査及び決定について（２）報告事項
第１号報告

令和５年度八街市一般会計教育費予算の補正について

第６

そ の 他

第７

教育長閉会宣言-12-

教育長 報告
令和５年１１月２２日～令和５年１２月２０日
日付

曜日 時 間

場

所

内

11/22

水

10:10 ナチュラル、スポーツプラザ

施設訪問

〃

〃

13:30 団体研修室

教育委員会定例会議

11/24

金

13:25 実住小学校

市指定公開授業研究会

11/25

土

10:30 中央公民館

市民文化祭表彰式

11/27

月

13:30 第１会議室

定例記者会見

11/28

火8:45 団体研修室

職員採用面接11/29

水13:30 八街中学校

市指定公開授業研究会

12/1

金

10:00 議場

市議会本会議（令和５年１２月議会開会）〃〃

13:00 八街中学校

八街高校出前授業

12/4

月

10:00 特別会議室

庁議

〃

〃

11:00

表彰審査会

〃

〃

13:30 教育長室

北総教育事務所訪問〃〃

15:00 団体研修室

職員採用面接12/5

火9:00 教育長室

教育委員会連絡会議〃〃

13:30 八街南中学校

校長会

12/6

水

10:00 議場

市議会本会議（一般質問）

12/7

木

10:00

〃

〃

12/8

金

10:00

〃

〃

12/9

土

9:00 スポーツプラザ

令和５年度八街市近隣中学校バスケットボール大会

〃

〃

中央公民館

第６３回印旛地区小学校家庭科中学技術家庭科作品展

12/10

日

9:00 佐倉市・岩名陸上競技場

第９３回印旛郡市駅伝競走大会

12/11

月

9:00 教育長室

校長面接

〃

〃

13:00 千葉黎明高校生徒館

千葉県ユネスコ大会ｉｎ八街

12/12

火

10:00 議場

市議会本会議（議案質疑）

12/13

水

9:00 教育長室

校長面接

〃

〃

15:00 八街南中学校

教頭会

12/14

木

10:00 大会議室

小出義雄杯八街落花生マラソン大会実行委員会

12/15

金

13:30 八街東小学校

文教福祉常任委員会学校視察訪問

12/19

火

9:30 ふれあいプラザさかえ

令和５年度末人事異動関係１次面接〃〃

15:30 大会議室

社会を明るくする運動作文表彰式

〃

-13-

容

12/20水

10:00 議場

市議会本会議（令和５年１２月議会閉会）

前回 議事録 の承認 につい て

令和５年１１月２２日第１１回定例会議事録･･･別添のとおり-14-

議案第 １号
八街市立学校職員 服務規程の一部改 正につ いて
八街市教育委員会は、八街市立学校職員服務規程の一部を別添のとおり改正する 。
令和 ５年 １２月２ １日提出
八街市教育委員 会教育長

-15-

浅尾

智康

議案第 ２号
八街市立小学校及 び中学校管理規則の一部 改正につい て
八街市教育委員会は、八街市立小学校及び中学校管理規則の一部を別添のとおり 改正する。
令 和５年１２月２１ 日提出
八街市教育委員 会教育長

-16-

浅尾

智康

議案第 ３号
八街市教育委員会 表彰候補者の審査及び決定に つい て
八街 市 教育委員 会は、 令和４年 度の八街市 教育委員会表彰について、別紙のとおり 決定する。
令 和５年１２月２１ 日提出
八街市教育委員 会教育長

-17-

浅尾

智康

第１ 号報 告
令和５年度八街市 一般会計教育費予算の補正に つい て
令和５年度八街市一般会計教育費予算の補正について、臨時代理により市長に意見を申し出したので、八街市教育委員会行政組織規則第６条第２項の規定 に より報告 します。
令 和５年１２月２１ 日提出
八街市教育委員 会教育長

-18-

浅尾

智康

議案第１号
八街市立学校職員服務規程の一部を改正する訓令
八街市立学校職員服務規程（昭和３９年教育委員会訓令第１号）の一部を次のように改正する。
第５条第１項中「押印」を「出勤した旨を記載等」に改める。
第７条第１項中「の確認印を押さなければならない」を「を記載等しなければならない」に改める。
第７条の２第１項を次のように改める。
職員は、深夜勤務制限請求書（別記様式第３号の２）により、深夜における勤務（以下「深夜勤務」という。）の制限を請求する一の期間（６月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、その初日の深夜勤務制限開始日の１月前までに職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年千葉県条例第１号）
第８条の２第２項及び第４項の規定による請求（同条第２項において準用する場合を含む）を校長を経由して教育委員会に行うものとする。
第８条第１項中「の確認印を押さなければならない」を「を記載等しなければならない」に改める。
第１０条第７項中「、校長は」を削り、「被看護人」を「要看護者」に改める。
第１０条の３第１項中「続柄」の次に「等（当該子が同項において子に含まれるものとされる者に該当する場合にあっては、その事実。第３項について同じ。）」を加え、「育児休業等計画書（別記様式第１０号の５の２）その他」
を削り、同条第３項から第６項までを次のように改める。
３

職員は、育児休業法第１０条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けようとするときは、育児短時間勤務承認請求書（別記様式第１０号の５の２）に当該承認の請求に係る子の氏名、生年月日及び職員との続柄等を証する書類を添え、校長を経由して任命権者に提出しなければならない。この場合において、当該請求が職員の育児休業等に関する条例第１１条の規定に該当するときは、これらの書類に同条の特別の事情を説明する書類を添えなけ-19-

ればならない。
４

第２項の規定は、育児休業法第１１条第１項に規定する育児短時間勤務の期間の延長を受けようとする場合に準用する。

５

職員は、育児休業又は育児短時間勤務の期間中に、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに養育状況変更届（別記様式第１０号の６）を校長を経由して任命権者に提出しなければならない。
(1)

産前の休暇を始め、又は出産をしたとき。

(2)

当該育児休業又は育児短時間勤務の承認に係る子が死亡したとき。

(3)

当該育児休業又は育児短時間勤務の承認に係る子が職員の子でなくな

ったとき。
(4)

当該育児休業又は育児短時間勤務の承認に係る子を養育しなくなったとき。
６

前各項に規定する書類の提出があつたときは、校長は、副申書（別記様式第１０号の７）又は副申（別記様式第１０号の７の２）を教育委員会を経由して任命権者に提出しなければならない。
第１０条の３に次の１項を加える。

７

第１項前段、第５項及び前項の規定は、部分休業について準用する。この場合において、第１項前段中「育児休業（育児休業延長）承認請求書（別記第様式１０号の５）」とあるのは「部分休業承認請求書（別記様式第１０号の８）」と、「任命権者」とあるのは「教育委員会」と、第５項中「任命権者」とあるのは「教育委員会」と、前項中「教育委員会を経由して任命権者」とあるのは「教育委員会」と読み替えるものとする。
第１０条の４第１項中「第２６条」の次に「第１項」を加え、同条第２項中「速やかに」の次に「教育委員会を経由して」を加える。
第１０条の５第１項中「とき」を「場合」に、「教育施設へ入学したことが確認できる書類を添えて、」を「教育施設の入学を証明する書類（合格通知の写し、教育施設が発行する入学証明書等）を添付して、原則として修学部分休
業を始めようとする日の３月前までに、」に改め、同条第２項中「教育課程の変更」を「教育課程変更」に、「変更する」を「変更する必要が生じた」に、-20-

「校長」を「速やかに校長」に改め、同条第３項各号列記以外の部分中「該当したとき」を「該当する場合」に改め、同項第３号中「教育施設の」を削り、同号を同項第４号とし、同項中第２号を第３号とし、第１号を第２号とし、同項に第１号として次の１号を加える。
(1)

入学を許可されなかったとき。

第１０条の５第４項中「前３項」を「前項」に、「修学部分休業の承認申請について（副申）」を「副申」に改める。
第１０条の６第１項中「校長」を「原則として高齢者部分休業を始めようとする日の３月前までに、校長」に改め、同条第２項中「延長の承認を受けようとするとき」を「延長を申し出る場合」に、「校長」を「速やかに校長」に改め、同条第３項中「前２項」を「前項」に、「高齢者部分休業の承認申請について（副申）」を「副申」に改める。
第１０条の７第１項中「自己啓発等休業（期間延長）承認申請書」を「自己啓発等休業承認申請書」に、「、期間が確認できる書類を添えて、校長及び教育委員会」を「及び期間が確認できる書類（合格通知の写し、教育施設が発行する入学証明書等）及び意見書（別記様式第１０号の１９）を添付して、原則として自己啓発等休業を始めようとする３月前までに、校長」に改め、同条第２項中「休業期間の延長の承認を受けようとするときは、自己啓発等休業（期間延長）承認申請書を」を「自己啓発等を行う大学等課程の履修又は国際貢献
活動の内容及び期間の変更により、承認された休業期間等を延長等変更する必要が生じたときは、自己啓発等休業承認申請書（別記様式第１０号の１８）を添付して速やかに」に改め、同条第３項各号列記以外の部分中「該当したとき」を「該当する場合」に改め、「自己啓発等休業に係る」を削り、「別記様式第１０号の１９」を「別記様式第１０号の２０」に改め、同項第１号中「国際貢献活動を取りやめたとき」を「国際貢献活動の取りやめ」に改め、同項第２号
中「休学したとき」を「休学している」に改め、同項第３号中「停学したとき」を「停学にされている」に改め、同項第４号中「長期間欠席したとき」を「欠席している」に改め、同項第５号から第７号までの規定中「とき」を削り、同項第８号中「前各号に類するとき。」を削り、同条第４項を次のように改める。
-21-

４

前各項に規定する書類の提出があったときは、校長は、自己啓発等休業副申書（別記様式第１０号の２１）又は履修・活動状況変更副申書（別記様式第１０号の２２）を添えて速やかに教育委員会を経由して任命権者に提出しなければならない。
第１０条の７第５項を削る。
第１０条の８第１項中「とき」を「場合」に、「配偶者同行休業（期間延長）

承認申請書」を「配偶者同行休業承認申請書」に、「添えて」を「添付して、原則として配偶者同行休業を始めようとする日の１月前までに、」に改め、同条第２項を次のように改める。
２

前項の規定は、職員が配偶者同行休業の期間の延長の承認を受けようとす
る場合について準用する。
第１０条の８第３項各号列記以外の部分中「とき」を「場合」に、「配偶者同行休業状況変更届」を「配偶者同行休業に係る状況の変更について」に改め、同項第１号から第５号までの規定中「とき。」を「場合」に改め、同項第６号
中「承認を受けた」を「配偶者同行休業承認申請書に記載した」に、「とき。」
を「場合」に改め、同条第４項中「とき」を「場合」に、「配偶者同行休業期間満了届」を「配偶者同行休業の期間の満了について」に、「を校長を経由して任命権者に」を「により校長へその旨」に改め、同条第５項中「前４項」を「前各項」に、「教育委員会を経由して速やかに」を「速やかに教育委員会を経由して」に改める。
第１２条の見出し中「診断書」の次に「等」を加え、同条第１項中「医師」の次に「２名以上」を加え、同項第１号中「１８０日」を「９０日」に、「（職員の給与に関する条例第１条の２第１項第２号に規定する職員以外にあっては９０日）」を「、精神疾患又は妊娠に起因する疾病によるものである場合は、
１８０日を超えるとき。」に改め、同項第２号中「とき（職員の給与に関する条例第１条の２第１項第２号に規定する職員以外にあっては八街市職員の勤務
時間、休暇等に関する規則（平成８年規則第１３号）第１４条第２項に規定する期間を超えるとき）」を「とき。」に改め、同項第３号中「とき」を「とき。」に改め、同条第２項中「X線」を「エックス線」に改める。
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第１３条第３項中「添え、」を「添えて」に改める。
第１４条中「職員は」の次に「、降任」を加え、「代理人」を「代理者」に改める。
第１６条第１項中「職員（非常勤職員（地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員を除く。）を除く。）」を「職員」に改め、同条第２項を削り、同条の次に次の１条を加える。
（消防団員との兼職）第１６条の２

職員は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法

律（平成２５年法律第１１０号）第１０条第１項の規定による消防団員との兼職の承認を受けようとするときは、兼職承認請求書（別記様式第１４号の２）を、校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。
第１７条中「所属長」を「校長」に改める。
第１８条ただし書中「職務専念義務免除承認申請書」の次に「（別記様式第１６号の２）」を加え、「教育長」を「教育委員会」に改める。
別記様式を次のように改める。

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附

則

この訓令は、公示の日から施行する。

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八街市立学校職員服務規程（昭和３９年教育委員会訓令第１号）新旧対照表
現行

改正後（案）（出勤）第５条

職員は、所定の出勤時刻までに出勤し、直ちに自ら出勤簿に押

印
２

（出勤）
第５条

しなければならない。

勤した旨を記載等しなければならない。

（略）

２（時間外勤務命令）
第７条

２

職員は、所定の出勤時刻までに出勤し、直ちに自ら出勤簿に出（略）（時間外勤務命令）

職員（校長及び教員を除く。）は、勤務時間外に勤務を命ぜら

第７条

職員（校長及び教員を除く。）は、勤務時間外に勤務を命ぜられたときは、時間外勤務等命令簿（別記様式第２号）にその命令を受れたときは、時間外勤務等命令簿（別記様式第２号）にその命令を受領した旨の確認印を押さなければならない。

領した旨を記載等し（略）

２（育児又は看護を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等）

なければならない。

（略）（育児又は看護を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等）

第７条の２ 職員は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年第７条の２

職員は、深夜勤務制限請求書（別記様式第３号の２）によ千葉県条例第１号）第８条の２第１項（同条第２項において準用する

り、深夜における勤務（以下「深夜勤務」という。）の制限を請求す場合を含む。）の規定により深夜における勤務（以下「深夜勤務」とる一の期間（６月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」といいう。）の制限を請求しようとするときは、深夜勤務の制限を請求すう。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）

る一の期間（６月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」とい及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかう。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）にして、その初日の深夜勤務制限開始日の１月前までに職員の勤務時及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らか

間、休暇等に関する条例（平成７年千葉県条例第１号）第８条の２第にして、深夜勤務制限開始日の１月前までに深夜勤務制限請求書（別２項及び第４項の規定による請求（同条第２項において準用する場合-25-

記様式第３号の２）を校長を経由して教育委員会に提出しなければなを含む）を校長を経由して教育委員会に行うものとする。

らない。
２

（略）

２

（出張命令）
第８条（出張命令）

職員は、出張を命ぜられたときは、職員の給与に関する条例（昭第８条

職員は、出張を命ぜられたときは、職員の給与に関する条例（昭和２７年千葉県条例第５０号）第１条の２第１項第２号に規定する職

和２７年千葉県条例第５０号）第１条の２第１項第２号に規定する職員にあっては職員の旅費に関する規則（昭和２９年千葉県人事委員会員にあっては職員の旅費に関する規則（昭和２９年千葉県人事委員会

規則第２号）第４条第１項に規定する旅行命令簿にその他の職員にあ

規則第２号）第４条第１項に規定する旅行命令簿にその他の職員にあっては旅行命令簿（別記様式第４号）にその命令を受領した旨の確認っては旅行命令簿（別記様式第４号）にその命令を受領した旨を記載

印を押さなければならない。

等し

２・３

（略）

第１０条

なければならない。

２・３

（休暇）

（略）

（休暇）
職員は、休暇を取得しようとする場合、次項から第８項まで

第１０条

職員は、休暇を取得しようとする場合、次項から第８項までに規定する場合を除き、服務整理簿（別記様式第７号）に所要事項をに規定する場合を除き、服務整理簿（別記様式第７号）に所要事項を記載して校長の承認を受けなければならない。この場合において、取記載して校長の承認を受けなければならない。この場合において、取得しようとする休暇が勤務時間規則第９条第４号に掲げる事由による得しようとする休暇が勤務時間規則第９条第４号に掲げる事由による特別休暇であるときは、ボランティア活動計画書（別記様式第７号の特別休暇であるときは、ボランティア活動計画書（別記様式第７号の２）を校長に提出しなければならない。

２）を校長に提出しなければならない。

２～６
７

（略）

（略）

２～６

前項の規定により提出された申請書によっては、負傷、疾病又は老７齢による看護であることが明らかでなく、校長が休暇承認の適否を判

-26-

（略）

前項の規定により提出された申請書によっては、負傷、疾病又は老齢による看護であることが明らかでなく、校長が休暇承認の適否を判８断できない場合は、校長は、医師の診断書又は被看護人の疾病等の状断できない場合は

況を客観的に判断できる国、都道府県及び市町村が発行する証明書等

況を客観的に判断できる国、都道府県及び市町村が発行する証明書等の写しの提出を求めることができる。

の写しの提出を求めることができる。

（略）

８（育児休業等）第１０条の３、医師の診断書又は要看護者の疾病等の状（略）（育児休業等）

職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３第１０条の３

職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項に規年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項に規定する育児休業の承認を受けようとするときは、育児休業（育児休業

定する育児休業の承認を受けようとするときは、育児休業（育児休業延長）承認請求書（別記様式第１０号の５）に当該承認の請求に係る延長）承認請求書（別記様式第１０号の５）に当該承認の請求に係る子の氏名、生年月日及び職員との続柄子の氏名、生年月日及び職員との続柄等（当該子が同項において子に含まれるものとされる者に該当する場合にあっては、その事実。第３を証する書類を添え、校長を経由して任命権者に提項について同じ。）を証する書類を添え、校長を経由して任命権者に出しなければならない。この場合において、当該請求が職員の育児休提出しなければならない。この場合において、当該請求が職員の育児業等に関する条例（平成４年千葉県条例第１号）第３条の規定に該当

休業等に関する条例（平成４年千葉県条例第１号）第３条の規定に該するときは、これらの書類に育児休業等計画書（別記様式第１０号の当するときは、これらの書類に５の２）その他同条の特別の事情を説明する書類を添えなければなら同条の特別の事情を説明する書類を添えなければな

ない。

らない。

２

（略）

２

（略）

３

職員は、育児休業の期間中に、産前の休暇に入ったとき、出産した

３

職員は、育児休業法第１０条第１項に規定する育児短時間勤務の承とき、当該育児休業の承認に係る子が死亡したとき、又は、当該育児認を受けようとするときは、育児短時間勤務承認請求書（別記様式第休業承認に係る子を養育しなくなったときは、速やかに養育状況変更

１０号の５の２）に当該承認の請求に係る子の氏名、生年月日及び職-27-

届（別記様式第１０号の６）を校長を経由して任命権者に提出しなけ

員との続柄等を証する書類を添え、校長を経由して任命権者に提出しればならない。

なければならない。この場合において、当該請求が職員の育児休業等に関する条例第１１条の規定に該当するときは、これらの書類に同条の特別の事情を説明する書類を添えなければならない。

４

前３項に規定する書類の提出があったときは、校長は、副申書（別４

記様式第１０号の７）を教育委員会を経由して任命権者に提出しなけ

第２項の規定は、育児休業法第１１条第１項に規定する育児短時間勤務の期間の延長を受けようとする場合に準用する。

ればならない。
５

職員（職員の育児休業等に関する条例第１０条に規定する職員を除

５

職員は、育児休業又は育児短時間勤務の期間中に、次の各号のいずく。）の育児休業法第１０条第１項に規定する育児短時間勤務及び同れかに該当する事由が生じたときは、速やかに養育状況変更届（別記法第１１条第１項に規定する育児短時間勤務の期間の延長の承認につ

様式第１０号の６）を校長を経由して任命権者に提出しなければなら

いては、第１項から前項までの規定を準用する。

ない。

この場合において、第１項前段中「育児休業（育児休業延長）承認請(1)

産前の休暇を始め、又は出産をしたとき。

求書（別記様式第１０号の５）」とあるのは、「育児短時間勤務承認請(2)

当該育児休業又は育児短時間勤務の承認に係る子が死亡したと

求書（別記様式第１０号の７の２）」と、第２項中「育児休業法第３条」

き。

とあるのは、「育児休業法第１１条」と、「育児休業の期間の延長」と(3)あるのは、「育児短時間勤務の期間の延長」と、第３項中「育児休業」

当該育児休業又は育児短時間勤務の承認に係る子が職員の子でなくなったとき。

とあるのは、「育児短時間勤務」と、前項中「副申書（別記様式第１０(4)号の７）」とあるのは、「副申書（別記様式第１０号の７の３）」と読当該育児休業又は育児短時間勤務の承認に係る子を養育しなくなったとき。

み替えるものとする。
６

第１項前段、第３項及び第４項の規定は、育児休業法第１９条第１６

前各項に規定する書類の提出があつたときは、校長は、副申書（別項に規定する部分休業の承認について準用する。

記様式第１０号の７）又は副申（別記様式第１０号の７の２）を教育

この場合において、第１項前段中「育児休業（育児休業延長）承認請

委員会を経由して任命権者に提出しなければならない。

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求書（別記様式第１０号の５）」とあるのは、「部分休業承認請求書（別記様式第１０号の８）」と、「任命権者」とあるのは、「教育委員会」と、第３項中「任命権者」とあるのは、「教育委員会」と、第４項中「教育委員会を経由して任命権者」とあるのは、「教育委員会」と読み替えるものとする。
（新設）

７

第１項前段、第５項及び前項の規定は、部分休業について準用する。
この場合において、第１項前段中「育児休業（育児休業延長）承認請
求書（別記様式第１０号の５）」とあるのは「部分休業承認請求書（別記様式第１０号の８）」と、「任命権者」とあるのは「教育委員会」と、第５項中「任命権者」とあるのは「教育委員会」と、前項中「教育委員会を経由して任命権者」とあるのは「教育委員会」と読み替えるものとする。

（大学院修学休業）（大学院修学休業）

第１０条の４

職員は、教育公務員特例法（昭和２４年法律第１号）第２６条に規定する大学院修学休業の許可を受けようとするとき

２６条第１項に規定する大学院修学休業の許可を受けようとするとき

は、大学院修学休業許可申請書（別記様式第１０号の９）に、取得しは、大学院修学休業許可申請書（別記様式第１０号の９）に、取得しようとする専修免許状の前提となる免許状の写し及び希望する大学院ようとする専修免許状の前提となる免許状の写し及び希望する大学院等で専修免許状を取得するために必要な単位が修得可能であることが等で専修免許状を取得するために必要な単位が修得可能であることが確認できる書類を添えて、校長を経由して任命権者に提出しなければ確認できる書類を添えて、校長を経由して任命権者に提出しなければ

ならない。

ならない。

２

前項に規定する書類の提出があったときは、校長は、副申（別記様式第１０号の１０）を添えて速やかに第１０条の４

２

任命権者

-29-

職員は、教育公務員特例法（昭和２４年法律第１号）第前項に規定する書類の提出があったときは、校長は、副申（別記様式第１０号の１０）を添えて速やかに教育委員会を経由して任命権者

に提出しなければならない。

に提出しなければならない。

（修学部分休業）（修学部分休業）

第１０条の５

職員は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第第１０条の５

職員は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２６条の２の規定による修学部分休業の承認を受けようとするとき

２６条の２の規定による修学部分休業の承認を受けようとする場合

は、修学部分休業承認申請書（別記様式第１０号の１１）に、教育施

は、修学部分休業承認申請書（別記様式第１０号の１１）に、教育施

設へ入学したことが確認できる書類を添えて、設の入学を証明する書類（合格通知の写し、教育施設が発行する入学証明書等）を添付して、原則として修学部分休業を始めようとする日

校長を経由して教育委員会に提出しなければならなの３月前までに、校長を経由して教育委員会に提出しなければならな

い。
２

い。

職員は、修学する教育施設の教育課程の変更等により、承認された
休業時間を変更する書（別記様式第１０号の１２）を

２

休業時間を変更する必要が生じたときは、修学部分休業変更承認申請

校長を経由して教育委員会

書（別記様式第１０号の１２）を速やかに校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

職員は、次の各号に掲げる事由に該当したときは、修学状況変更届

３

職員は、次の各号に掲げる事由に該当する場合は、修学状況変更届（別記様式第１０号の１３）を校長を経由して教育委員会に提出しな（別記様式第１０号の１３）を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

ければならない。

（新設）

(1)

入学を許可されなかったとき。

(1)

（略）

(2)

（略）

(2)

（略）

(3)

（略）

(3)

教育施設の授業を長期間又は頻繁に欠席することとなったとき。

(4)４

等により、承認された

ときは、修学部分休業変更承認申請に提出しなければならない。
３

職員は、修学する教育施設の教育課程変更

前３項に規定する書類の提出があったときは、校長は、修学部分休４

業の承認申請について（副申）（別記様式第１０号の１４）を添えて

-30-

前項

授業を長期間又は頻繁に欠席することとなったとき。
に規定する書類の提出があったときは、校長は、副申（別記様式第１０号の１４）を添えて速速やかに教育委員会に提出しなければならない。

やかに教育委員会に提出しなければならない。

（高齢者部分休業）（高齢者部分休業）

第１０条の６

職員は、地方公務員法第２６条の３の規定による高齢者

第１０条の６

部分休業の承認を受けようとするときは、高齢者部分休業承認申請書

部分休業の承認を受けようとするときは、高齢者部分休業承認申請書（別記様式第１０号の１５）を（別記様式第１０号の１５）を原則として高齢者部分休業を始めよう

校長を経由して教育委員会に提出しなけれとする日の三月前までに、校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。
２

３

職員は、地方公務員法第２６条の３の規定による高齢者

ばならない。

職員は、１週間当たりの休業時間の延長の承認を受けようとすると

２

職員は、１週間当たりの休業時間の延長を申し出る場合

きは、高齢者部分休業時間延長承認申請書（別記様式第１０号の１６）

は、高齢者部分休業時間延長承認申請書（別記様式第１０号の１６）をを速やかに校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。
前２項に規定する書類の提出があったときは、校長は、高齢者部分３

前項に規定する書類の提出があったときは、校長は、副申休業の承認申請について（副申）（別記様式第１０号の１７）を添え（別記様式第１０号の１７）を添えてて速やかに教育委員会に提出しなければならない。

速やかに教育委員会に提出しなければならない。

（自己啓発等休業）（自己啓発等休業）

第１０条の７

職員は、地方公務員法第２６条の５の規定により自己啓第１０条の７

発等休業の承認を受けようとするときは、自己啓発等休業（期間延長）

発等休業の承認を受けようとするときは、自己啓発等休業承認申請書

承認申請書（別記様式第１０号の１８）に、大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容、期間が確認できる書類を添えて職員は、地方公務員法第２６条の５の規定により自己啓（別記様式第１０号の１８）に、大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容及び期間が確認できる書類（合格通知の写し、教育施設が発行する入学証明書等）及び意見書（別記様式第１０号の１９）を添付して、原則として自己啓発等休業を始めようとする三月前まで、校長及び教育委員会を経由して任命権者に提出しなければならな
い。

に、校長
い。

-31-

を経由して任命権者に提出しなければならな２

職員は、休業期間の延長の承認を受けようとするときは、自己啓発

２

等休業（期間延長）承認申請書を

職員は、自己啓発等を行う大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容及び期間の変更により、承認された休業期間等を延長等変更する必要が生じたときは、自己啓発等休業承認申請書（別記様式第１０号の校長を経由して任命権者に提出しなければな

１８）を添付して速やかに校長を経由して任命権者に提出しなければ

らない。
３

ならない。

職員は、次の各号に掲げる事由に該当したときは、自己啓発等休業

３

職員は、次の各号に掲げる事由に該当する場合は、に係る履修・活動状況変更届（別記様式第１０号の１９）を校長を経４履修・活動状況変更届（別記様式第１０号の２０）を校長を経由由して任命権者に提出しなければならない。

して任命権者に提出しなければならない。

(1)

大学等課程の履修又は国際貢献活動を取りやめたとき。

(1)

大学等課程の履修又は国際貢献活動の取りやめ(2)

在学している課程を休学したとき。

(2)

在学している課程を休学している。

(3)

在学している課程を停学したとき(3)在学している課程を停学にされている。

(4)

在学している課程の授業を長期間欠席したとき。

(4)

在学している課程の授業を欠席している(5)

参加している外国における奉仕活動の全部を行っていないとき。

(5)

参加している外国における奉仕活動の全部を行っていない。

(6)

参加している外国における奉仕活動の一部を行っていないとき。

(6)

参加している外国における奉仕活動の一部を行っていない。

(7)

大学等課程の履修又は国際貢献活動に支障が生じているとき。

(7)

大学等課程の履修又は国際貢献活動に支障が生じている(8)

その他前各号に類するとき。

(8)

その他

。

校長は、第１項又は第２項に規定する書類の提出があったときは

４

自己啓発等休業の承認申請について（副申）（別記様式第１０
号の２０）、第３項に規定する書類の提出があったときは自己啓発等
休業に係る履修・活動状況の変更について（副申）（別記様式第１０

前各項

。

。

。

に規定する書類の提出があったときは、

校長は、自己啓発等休業副申書（別記様式第１０号の２１）又は履修・活動状況変更副申書（別記様式第１０号の２１）を添えて速やかに教育委員会を経由して任命権者に提出し号の２２）を添えて速やかに教育委員会を経由して任命権者に提出しなければならない。

なければならない。

-32-

５

第１項に規定する書類が校長を経由して教育委員会に提出されたと（削る）

きは、教育委員会は、自己啓発等休業の承認申請に関する意見書（別記様式第１０号の２２）を添えて速やかに任命権者に提出しなければならない。
（配偶者同行休業）
第１０条の８（配偶者同行休業）

職員は、地方公務員法第２６条の６の規定による配偶者

第１０条の８

同行休業の承認を受けようとするときは、配偶者同行休業（期間延長）

同行休業の承認を受けようとする場合は、配偶者同行休業承認申請書

承認申請書（別記様式第１０号の２３）に、配偶者の外国滞在事由及（別記様式第１０号の２３）に、配偶者の外国滞在事由及びその期間が確認できる書類並びに職務復帰後５年以上継続して勤務

びその期間が確認できる書類並びに職務復帰後５年以上継続して勤務する意思があることを確認するための確認書（別記様式第１０号の２する意志があることを確認するための確認書（別記様式第１０号の２４）を添えて４）を添付して、原則として配偶者同行休業を始めようとする日の１

校長を経由して任命権者に提出しなければならない。
２

職員は、地方公務員法第２６条の６の規定による配偶者

月前までに、校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

職員は、休業期間の延長の承認を受けようとするときは、配偶者同２

行休業（期間延長）承認申請書に関係書類を添えて校長を経由して任前項の規定は、職員が配偶者同行休業の期間の延長の承認を受けようとする場合について準用する。

命権者に提出しなければならない。
３

職員は、次の各号に掲げる事由に該当するときは、配偶者同行休業
状況変更届

３

（別記様式第１０号の２５）を校長を経由

職員は、次の各号に掲げる事由に該当する場合は、配偶者同行休業に係る状況の変更について（別記様式第１０号の２５）を校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

して任命権者に提出しなければならない。

(1)

配偶者が死亡したとき。

(1)

配偶者が死亡した場合(2)

配偶者が職員の配偶者でなくなったとき。

(2)

配偶者が職員の配偶者でなくなった場合(3)

配偶者と生活を共にしなくなったとき。

(3)

配偶者と生活を共にしなくなった場合(4)

配偶者が外国に滞在しないこととなったとき。

(4)

配偶者が外国に滞在しないこととなった場合

-33-

(5)

配偶者の外国滞在事由が、配偶者同行休業の対象となる事由に該(5)

当しなくなったとき。
(6)

当しなくなった場合

その他承認を受けた事項に変更があっ

(6)

たとき。
４

４

（別記様式第１０号の２６）を校長

職員は、あらかじめ承認を受けていた期間が満了する場合は、配偶者同行休業の期間の満了について（別記様式第１０号の２６）によりを経由して任命権者に届け出なければならない。
５

その他配偶者同行休業承認申請書に記載した事項に変更があった場合

職員は、あらかじめ承認を受けていた期間が満了するときは、配偶者同行休業期間満了届

配偶者の外国滞在事由が、配偶者同行休業の対象となる事由に該校長へその旨

前４項に規定する書類の提出があったときは、校長は、教育委員会

５

届け出なければならない。

前各項に規定する書類の提出があったときは、校長は、速やかに教を経由して速やかに任命権者に提出しなければならない。

育委員会を経由して任命権者に提出しなければならない。

（診断書 の提出）（診断書等の提出）

第１２条

職員は、次条に規定する場合を除き、次の各号のいずれかに

第１２条

職員は、次条に規定する場合を除き、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期限までに職員の分限に関する手

該当するときは、当該各号に定める期限までに職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和２６年千葉県条例第５９号）第２条第続及び効果に関する条例（昭和２６年千葉県条例第５９号）第２条第４項又は八街市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例（昭４項又は八街市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例（昭和３１年条例第８号）第２条第１項に規定する医師

和３１年条例第８号）第２条第１項に規定する医師２名以上の診断書の診断書

を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(1)

(1)

療養休暇（次号に規定する場合を除く。）の期間が１８０日を超療養休暇（次号に規定する場合を除く。）の期間が９０日を超えるとき（職員の給与に関する条例第１条の２第１項第２号に規定えるとき、精神疾患又は妊娠に起因する疾病によるものである場合する職員以外にあっては９０日）

は、１８０日を超えるとき。

(2)

当該期間の満了前３０日

結核性疾患による療養休暇の期間が勤務時間規則第８条第２項(2)に規定する期間を超えるとき（職員の給与に関する条例第１条の２-34-

当該期間の満了前３０日

結核性疾患による療養休暇の期間が勤務時間規則第８条第２項に規定する期間を超えるとき。

第１項第２号に規定する職員以外にあっては八街市職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成８年規則第１３号）第１４条第２項に規定する期間を超えるとき）(3)
２

休職の期間が満了するとき

当該期間の満了前３０日

当該期間の満了前３０日

当該期間の満了前２月(3)

前項の場合において、病気が結核性疾患であるときは、前項に規定する診断書にX線

２

フィルムを添えなければならない。

当該期間の満了前２月

前項の場合において、病気が結核性疾患であるときは、前項に規定する診断書にエックス線フィルムを添えなければならない。

（復帰及び復職）
第１３条

休職の期間が満了するとき。

（復帰及び復職）

（略）

第１３条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

職員は、休職の理由が消滅したことにより、出勤しようとするとき

３

職員は、休職の理由が消滅したことにより、出勤しようとするときは、速やかに復職願（別記様式第１２号）に医師の診断書その他の休は、速やかに復職願（別記様式第１２号）に医師の診断書その他の休職理由の消滅したことを証する書類を添え、校長を経由して任命権者

職理由の消滅したことを証する書類を添えて校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

に提出しなければならない。

（事務引継ぎ）（事務引継ぎ）

第１４条

職員は、転任、休職若しくは退職を命ぜられ、又は９

第１４条

職員は、降任、転任、休職若しくは退職を命ぜられ、又は９０日を超える休暇を命ぜられ、若しくは承認されたときは、その辞令、０日を超える休暇を命ぜられ、若しくは承認されたときは、その辞令、命令又は承認を受けた日から７日以内にその職務に関する一切の事務

命令又は承認を受けた日から７日以内にその職務に関する一切の事務を後任者又は代理人に引き継ぎ、校長の承認を受けなければならない。

を後任者又は代理者に引き継ぎ、校長の承認を受けなければならない。

この場合において、校長が事務引継ぎをするときは、事務引継書（別この場合において、校長が事務引継ぎをするときは、事務引継書（別記様式第１３号）により引き継ぎ、その副本を教育委員会に提出しな

記様式第１３号）により引き継ぎ、その副本を教育委員会に提出しなければならない。

ければならない。

-35-

（兼職等）
第１６条（兼職等）

職員（非常勤職員（地方公務員法第２８条の５第１項に規定

第１６条

職員

する短時間勤務の職を占める職員及び同法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員を除く。）を除く。）は、他の職を兼ねようとするとき、２

は、他の職を兼ねようとするとき、又は他の事業若しくは事務等に従事しようとするとき、若しくは営利

又は他の事業若しくは事務等に従事しようとするとき、若しくは営利

企業等に従事しようとするときは、あらかじめ兼職（兼業）許可願（別企業等に従事しようとするときは、あらかじめ兼職（兼業）許可願（別記様式第１４号）を、校長を経由して教育委員会に提出し、その許可

記様式第１４号）を、校長を経由して教育委員会に提出し、その許可を受けなければならない。

を受けなければならない。

職員は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平（削る）

成２５年法律第１１０号）第１０条第１項の規定による消防団員との兼職の承認を受けようとするときは、兼職承認請求書（別記様式第１４号の２）を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。
（新設）（消防団員との兼職）第１６条の２

職員は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成２５年法律第１１０号）第１０条第１項の規定による消防団員との兼職の承認を受けようとするときは、兼職承認請求書（別記様式第１４号の２）を、校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。
（受験）
第１７条

（受験）
職員は、入学試験若しくは選考又は資格試験を受けようとす

第１７条

職員は、入学試験若しくは選考又は資格試験を受けようとするときは、あらかじめ受験届（別記様式第１５号）を所属長に提出しるときは、あらかじめ受験届（別記様式第１５号）を校長

なければならない。

なければならない。

-36-

に提出し

（職務専念義務の免除）
第１８条（職務専念義務の免除）

職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和２９第１８条

職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和２９年条例第４３号）第２条の規定により、職務に専念する義務の免除を

年条例第４３号）第２条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務専念義務免除承認申請書（別記様式第１

受けようとするときは、職務専念義務免除承認申請書（別記様式第１６号）を校長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、６号）を校長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、職員の引き続き８日（校長にあっては３日）以上にわたるものにあっ職員の引き続き８日（校長にあっては３日）以上にわたるものにあっては、職務専念義務免除承認申請書

を校長ては、職務専念義務免除承認申請書（別記様式第１６号の２）を校長に提出し、その承認を受けなければならない。

を経由して教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

を経由して教育長

-37-

-38-

-39-

-40-

-41-

-42-

-43-

-44-

-45-

-46-

-47-

-48-

-49-

-50-

-51-

-52-

-53-

-54-

-55-

-56-

-57-

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-59-

-60-

-61-

-62-

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-65-

-66-

-67-

-68-

-69-

-70-

-71-

-72-

-73-

-74-

-75-

-76-

-77-

-78-

-79-

-80-

-81-

-82-

-83-

-84-

-85-

-86-

-87-

-88-

-89-

-90-

-91-

-92-

-93-

議案第２号
八街市立小学校及び中学校管理規則の一部を改正する規則
八街市立小学校及び中学校管理規則（昭和３９年教育委員会規則第１号）の
一部を次のように改正する。
第６条第１項中「主任」を「分校主任」に改める。
第１９条の２第１項第１号中「４月４日まで」を「日曜日及び土曜日を除いた４日間」に改める。
第２９条第１項第２号中「平成２０年法律第７３号」を「昭和３３年法律第５６号」に改める。
第４４条第１１号中「身分上の取扱い」を「事故、非行その他服務上又は身分上の取扱い」に改め、同条の次に次の１条を加える。
（業務量の適切な管理）第４４条の２

教育委員会は、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例（昭和４６年千葉県条例第６６号。以下「給特条例」という。）第１１条の規定により、教育職員（学校職員であって、給特条例第２条第２項に規定する教育職員であるものをいう。以下同じ。）が業務を行う時間（公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべ
き措置に関する指針（令和２年文部科学省告示第１号）に規定する在校等時間をいう。以下同じ。）から所定の勤務時間（学校職員の勤務時間等に関する規則（平成７年千葉県教育委員会規則第２号。以下「学校職員の勤務時間規則」という。）第１０条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日（学校 職員の勤務時間規則第１１条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した場合における当該休日を除く。）、当該代休日並びに職員の給与に関する条例第１７条に規定する人
事委員会規則で定める日以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。）
を除いた時間を次に掲げる時間の範囲内とするため、教育職員の業務の量の適切な管理を行うものとする。
(1)

１箇月において４５時間(2)

一の年度において３６０時間
-94-

２

教育委員会は、教育職員が児童又は生徒等に係る通常予見することのできない業務の量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、当該教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間及び月数の範囲内とするため、当該教育職員の業務の量の適切な管理を行うもの
とする。
(1)

１箇月において１００時間未満(2)

一の年度において７２０時間(3)

一の年度の初日から１箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月、２箇月、３箇月、４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間において１箇月当たりの平均時間について８０時間(4)

一の年度のうち１箇月において所定の勤務時間以外の時間において４５時間を超えて業務を行う月数について６箇月
３

学校職員の勤務時間規則第３条の規定により教育職員の週休日及び勤務時
間の割振りを定める場合における当該教育職員についての前各項の適用については、第１項中「４５時間」とあるのは「４２時間」と、「３６０時間」とあるのは「３２０時間」とし、第２項中「４５時間」とあるのは「４２時間」とする。

４

前各項に定めるもののほか、教育職員の業務の量の適切な管理その他教育
職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会
が別に定める。
附則第５項中「第８条の６第１項」を「第８条の７第１項」に改める。
別表第１中

「
事務職員

事務長

上司の命を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括する。

主査

上司の命を受け、事務に関する事項につい副主査て連絡調整、指導及び助言に当たる。

-95-

主事

上司の命を受け、事務をつかさどる。
」

を
「
事務職員

事務長

上司の命を受け、事務を掌理する。

主査
副主査

上司の命を受け、担任事務をつかさどる。

主事
」
に改める。
別表第２中
「
学校経営 １

企画運営への参画に関 （１）
すること

（２）

企画運営委員会への参画
校務分掌組織検討委員会への参画２

諸規定に関すること３

学校事務全般に関する （３）

予算委員会に係る指導助言（４）

校内諸規定に係る指導助言（５）

学校事務全般に係る指導助言（６）

学校運営に関する評価及び改善

こと

への参画
４

学校事務の共同実施に （１）
関すること

（２）

学校事務機能の強化
学校運営に関する支援
」

を
「

-96-

学校経営 １
・総括事

学校運営への参画に関 （１）
すること

（２）

務長※

画

・事務長

（３）

※学校事

校務分掌組織検討委員会への参学校運営に関する評価及び改善

への参画

務の共同
実施総括 ２

諸規定に関すること

地区の総括主任と ３（４）

学校経営方針の策定への参画（５）

予算委員会に係る指導助言（６）

校内諸規定に係る指導助言

学校事務全般に関する （７）

学校事務全般に係る指導助言

こと

なる事務
長

企画運営委員会への参画

４

保護者、地域、関係機関 （１）

学校と地域の連携・協働の推進

等との連携及び協力推進に （地域学校協働本部との連絡調整等）
関すること
５

教育活動に関すること （１） カリキュラム･マネジメントの推進に必要な人的･物的資源等の調整･調達（２）

学校行事等準備･運営への参画（３）

教育活動におけるＩＣＴの活用

支援
６

学校事務の共同実施に （１）関すること

学校経営 １
・主査（２）

学校運営に関する支援（３）

組織内の企画･運営（４）

組織内の事務の掌理、指導助言（５）

組織内の事務職員の人材育成

学校運営への参画に関 （１）すること

学校事務機能の強化

（２）

・副主査

画

・主事

（３）
への参画

-97-

企画運営委員会への参画
校務分掌組織検討委員会への参学校運営に関する評価及び改善

２

諸規定に関すること

３（４）

予算委員会に係る指導助言（５）

校内諸規定に係る指導助言

学校事務全般に関する （６）

学校事務全般に係る指導助言

教育活動に関すること （１）

学校行事等準備・運営への参画

こと
４（２） 教育活動におけるICTの活用支援
５

学校事務の共同実施に （１）

関すること

学校事務機能の強化（２）

学校運営に関する支援（３）

組織内の事務職員の指導・育成（４）

組織のリーダーの補佐（５）

組織の担当業務における改善の

提案
」
に、
「
総務

１

情報管理及び文書に関 （１）すること情報の収集、分析及び提供に関

する事務
（２）

個人情報保護及び情報公開関係

事務（３）

文書の収受、発送、保管及び破棄

２

学籍に関すること

（４）

ICT処理

（５）

学校備付表簿等管理保存（１）

児童生徒数関係事務（２）

転出入関係事務３

就学援助に関すること （１）

就学援助奨励関係事務

４

調査統計に関すること （１）

学校基本調査関係事務

（２）

-98-

その他調査統計関係事務５

教科書に関すること（１）

教科書関係事務６

証明に関すること（１）

各種証明関係事務

７

庶務に関すること（１）

諸願及び諸届に関する事務

８

監査及び検査に関する （１）

監査及び検査関係事務

こと
」
を
「
総務

１

情報管理及び文書に関 （１）すること情報の収集、分析及び提供に関

する事務
（２）

個人情報保護及び情報公開関係

事務（３）

文書の収受、発送、保管及び破棄

２

学籍に関すること

（４）

ICT処理

（５）

学校備付表簿等管理保存（１）

児童生徒数関係事務（２）

転出入関係事務３

就学援助に関すること （１）

就学援助奨励関係事務

４

調査統計に関すること （１）

学校基本調査関係事務（２）

その他調査統計関係事務５

教科書に関すること（１）

教科書関係事務６

証明に関すること（１）

各種証明関係事務

７

渉外に関すること（１）

官公庁、PTA及びその他団体等との渉外関係事務（２）

地域及び関係諸機関との渉外関係事務
８

危機管理に関すること （１）-99-

緊急事態対応に関する事務

９

庶務に関すること（２）

安全管理に関する事務（１）

諸願及び諸届に関する事務
」

に、
「
財務

１

予算に関すること（１）

予算編成、執行及び決算関係事

務
２

物品に関すること（１）

物品の維持及び管理関係事務

３

施設及び設備に関する （１）

施設設備の維持管理関係事務こと
４

経理に関すること（１）

学校徴収金関係事務
」

を
「
財務

１

予算に関すること（１）

予算編成、執行及び決算関係事

務
２

物品に関すること（１）

物品の維持及び管理関係事務

３

施設及び設備に関する （１）

施設設備の維持管理関係事務

こと
４
監査･検 １
査

経理に関すること（１）

監査及び検査に関する （１）

学校徴収金関係事務
監査及び検査関係事務

こと
」

に改め、
「
渉外

１

渉外に関すること（１）

官公庁、PTA及びその他団体等との渉外関係事務（２）-100-

地域及び関係諸機関との渉外関

係事務
」
を削る。
別表第３中「永久」を「長期」に改める。
別記様式を次のように改める。

-101-

附

則

この規則は、公布の日から施行する。

-102-

八街市立小学校及び中学校管理規則（昭和３９年教育委員会規則第１号）新旧対照表
現行

改正後（案）（分校主任）（分校主任）

第６条

学校の分校に主任を置く。

第６条

学校の分校に分校主任を置く。

２・３

（略）

２・３

（略）

（休業日）
第１９条の２（休業日）
学校教育法施行令第２９条の規定による休業日は、次の第１９条の２

学校教育法施行令第２９条の規定による休業日は、次の各号に掲げるとおりとする。

各号に掲げるとおりとする。

(1)

(1)

学年始め休業日

４月１日から４月４日まで

学年始め休業日

４月１日から日曜日及び土曜日を除いた４日間(2)～(6)
２・３（略）(2)～(6)（略）

２・３（忌引等の取扱い）
第２９条

（略）

（略）

（忌引等の取扱い）

校長は、児童又は生徒が次の各号に掲げる理由のため出席し第２９条

校長は、児童又は生徒が次の各号に掲げる理由のため出席しなかったときは、欠席の取扱いをしない。

なかったときは、欠席の取扱いをしない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

学校保健安全法（平成２０年法律第７３号）第１９条の規定によ(2)

学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）第１９条の規定によ

る出席停止

る出席停止

-103-

(3)～(6)２・３（略）(3)～(6)

（略）

２・３

（報告）
第４４条

（略）

（略）

（報告）
校長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、速や第４４条

校長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

かに教育委員会に報告しなければならない。

(1)～(10)(1)～(10)

(11)

（略）

前各号に掲げるもののほか、

身分

(11)

上の取扱いを要すると認められる事実が発生したとき。

（略）

前各号に掲げるもののほか、事故、非行その他服務上又は身分上の取扱いを要すると認められる事実が発生したとき。

（新設）（業務量の適切な管理）第４４条の２

教育委員会は、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例（昭和４６年千葉県条例第６６号。以下「給特条例」という。）第１１条の規定により、教育職員（学校職員であって、給特条例第２条第２項に規定する教育職員であるものをいう。以下同じ。）が業務を行う時間（公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針（令和２年文部科学省告示第１号）に規定する在校等時間をいう。以下同じ。）
から所定の勤務時間（学校職員の勤務時間等に関する規則（平成７年千葉県教育委員会規則第２号。以下「学校職員の勤務時間規則」という。）第１０条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日（学校職員の勤務時間規則第１１条第１項の規定により代休日を指定され-104-

て、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した場合における当該休日を除く。）、当該代休日並びに職員の給与に関する条例第１７条に規定する人事委員会規則で定める日以外の日における正規の勤
務時間をいう。以下同じ。）を除いた時間を次に掲げる時間の範囲内とするため、教育職員の業務の量の適切な管理を行うものとする。

２(1)

１箇月において４５時間(2)

一の年度において３６０時間

教育委員会は、教育職員が児童又は生徒等に係る通常予見することのできない業務の量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、当該教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた
時間を次に掲げる時間及び月数の範囲内とするため、当該教育職員の業務の量の適切な管理を行うものとする。
(1)

１箇月において１００時間未満(2)

一の年度において７２０時間(3)

一の年度の初日から１箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月、２箇月、３箇月、４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間において１箇月当たりの平均時間について８０時間(4)

一の年度のうち１箇月において所定の勤務時間以外の時間において４５時間を超えて業務を行う月数について６箇月
３

学校職員の勤務時間規則第３条の規定により教育職員の週休日及び勤務時間の割振りを定める場合における当該教育職員についての前各-105-

項の適用については、第１項中「４５時間」とあるのは「４２時間」と、「３６０時間」とあるのは「３２０時間」とし、第２項中「４５時間」とあるのは「４２時間」とする。
４

前各項に定めるもののほか、教育職員の業務の量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項について
は、教育委員会が別に定める。

附

則

附

（司書教諭の設置の特例）
５

則（司書教諭の設置の特例）

平成１５年３月３１日までの間（学級の数が１１以下の学校にあっ５

平成１５年３月３１日までの間（学級の数が１１以下の学校にあっては、当分の間）、第８条の６第１項の規定にかかわらず、学校に司ては、当分の間）、第８条の７第１項の規定にかかわらず、学校に司書教諭を置かないことができる。

書教諭を置かないことができる。

別表第１（第４条第１項）
職員
事務職員

学校栄養職員職
事務長

別表第１（第４条第１項）
職務

職員

上司の命を受け、事務職員その他の職員

事務職員

職
事務長

職務
上司の命を受け、が行う事務を総括する。

主査

主査

上司の命を受け、事務に関する事項につ

副主査

上司の命を受け、担任事務をつかさど

副主査

いて連絡調整、指導及び助言に当たる。

主事

る。

主事

上司の命を受け、事務をつかさどる。

上席専門員

上司の命を受け、学校給食の栄養に関す

上席専門員

上司の命を受け、学校給食の栄養に関す専門員

る専門的事項に従事する。

専門員

る専門的事項に従事する。

主任技師

学校栄養職員-106-

事務を掌理する。

主任技師

技師

技師

技術職員

技師

上司の命を受け、技術に従事する。

その他の職員事務助手

上司の命を受け、主事の職務を助ける。

技術職員

技師

上司の命を受け、技術に従事する。

その他の職員事務助手

上司の命を受け、主事の職務を助ける。

技術助手

上司の命を受け、技師の職務を助ける。

技術助手

上司の命を受け、技師の職務を助ける。

用務員

上司の命を受け、学校の環境の整備その用務員

上司の命を受け、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

他の用務に従事する。
調理員

調理員

上司の命を受け、給食に関する労務及び作業に従事する。

作業に従事する。
警備員

上司の命を受け、給食に関する労務及び警備員

上司の命を受け、校舎等の警備に従事す

上司の命を受け、校舎等の警備に従事する。

る。
別表第２（第４条第２項）
区分

別表第２（第４条第２項）

職務内容

学校経 １
営

職務内容関係事務

企画運営への参画に （１）
関すること

区分

企画運営委員会への参画

学校経 １（２） 校務分掌組織検討委員会への
参画

２

３

関すること

・総括事
予算委員会に係る指導助言

務長※

（４）

校内諸規定に係る指導助言

・事務長

学校事務全般に関す （５） 学校事務全般に係る指導助言（６） 学校運営に関する評価及び改
善への参画

※学校
事務の ２
共同実
施総括 ３

-107-

職務内容関係事務

学校運営への参画に （１）営

諸規定に関すること （３）

ること

職務内容

企画運営委員会への参画（２） 校務分掌組織検討委員会への参画（３） 学校運営に関する評価及び改善への参画（４） 学校経営方針の策定への参画

諸規定に関すること （５）

予算委員会に係る指導助言（６）

校内諸規定に係る指導助言

学校事務全般に関す （７） 学校事務全般に係る指導助言

４

学校事務の共同実施 （１）に関すること（２）

学校事務機能の強化

地区の

ること

学校運営に関する支援

総括主 ４

保護者、地域、関係機 （１） 学校と地域の連携・協働の推任とな 関等との連携及び協力推 進（地域学校協働本部との連絡調整る事務 進に関すること
長

５

等）

教育活動に関するこ （１）とカリキュラム･マネジメントの推進に必要な人的･物的資源等の調
整･調達
（２）

学校行事等準備･運営への参画（３） 教育活動におけるＩＣＴの活用支援
６

学校事務の共同実施 （１）に関すること学校事務機能の強化（２）

学校運営に関する支援（３）

組織内の企画･運営（４） 組織内の事務の掌理、指導助
言（５） 組織内の事務職員の人材育成
学校経 １
営

学校運営への参画に （１）

関すること

企画運営委員会への参画（２） 校務分掌組織検討委員会への

・主査

参画

・副主査

（３） 学校運営に関する評価及び改

・主事

善への参画
２

-108-

諸規定に関すること （４）

予算委員会に係る指導助言

（５）３

校内諸規定に係る指導助言

学校事務全般に関す （６） 学校事務全般に係る指導助言

ること

４

教育活動に関するこ （１） 学校行事等準備・運営への参

と

画
（２）

教育活動におけるICTの活用

支援
５

学校事務の共同実施 （１）に関すること（２）

学校事務機能の強化
学校運営に関する支援（３） 組織内の事務職員の指導・育成（４）

組織のリーダーの補佐（５） 組織の担当業務における改善
の提案
総務

１

情報管理及び文書に （１） 情報の収集、分析及び提供に
関すること

総務

関する事務

情報管理及び文書に （１） 情報の収集、分析及び提供に関すること（２） 個人情報保護及び情報公開関
係事務

関する事務
（２） 個人情報保護及び情報公開関係事務（３） 文書の収受、発送、保管及び
破棄
（４）

１

（３） 文書の収受、発送、保管及び
破棄

ICT処理

（４）

-109-

ICT処理

２

学籍に関すること

３（５）

学校備付表簿等管理保存（１）

児童生徒数関係事務（２）

転出入関係事務就学援助に関するこ （１）２

就学援助奨励関係事務

学籍に関すること

３

と

（５）

学校備付表簿等管理保存（１）

児童生徒数関係事務（２）

転出入関係事務就学援助に関するこ （１）

就学援助奨励関係事務

４

調査統計に関するこ （１）

学校基本調査関係事務と調査統計に関するこ （１）と（２）

学校基本調査関係事務

４その他調査統計関係事務と（２）

その他調査統計関係事務５

教科書に関すること （１）

教科書関係事務５

教科書に関すること （１）

教科書関係事務６

証明に関すること（１）

各種証明関係事務

６

証明に関すること（１）

各種証明関係事務

７

庶務に関すること（１）

諸願及び諸届に関する事務

７

渉外に関すること（１）

官公庁、PTA及びその他団体

８

監査及び検査に関す （１）等との渉外関係事務

監査及び検査関係事務（２） 地域及び関係諸機関との渉外

ること

関係事務

人事

１

人事事務に関するこ （１） 採用、退職及び転出入関係事
と

人事

８

危機管理に関するこ （１）と（２）

安全管理に関する事務（１）

諸願及び諸届に関する事務

９

庶務に関すること

１

人事事務に関するこ （１） 採用、退職及び転出入関係事

務とその他人事事務

服務事務に関するこ （１）

出勤簿関係事務

２

（２）

と

（２）

２

その他服務関係事務

と

-110-

緊急事態対応に関する事務

務（２）

その他人事事務

服務事務に関するこ （１）

出勤簿関係事務（２）

その他服務関係事務

３

給与に関すること

４

旅費に関すること

５

１

給与関係事務（２）

手当関係事務（１）

旅費予算執行計画事務（２）

旅費関係事務３（２）
予算に関すること

給与に関すること

４

福利厚生に関するこ （１） 共済組合及び互助会関係事務
と

財務

（１）

旅費に関すること

５
と
財務

（２）

手当関係事務（１）

旅費予算執行計画事務（２）

旅費関係事務１（２）
予算に関すること

事務

公務及び通勤災害関係事務（１） 予算編成、執行及び決算関係事務

２

物品に関すること（１） 物品の維持及び管理関係事務

２

物品に関すること

３

施設及び設備に関す （１） 施設設備の維持管理関係事務

３

施設及び設備に関す （１） 施設設備の維持管理関係事務

ること

渉外

給与関係事務福利厚生に関するこ （１） 共済組合及び互助会関係事務

公務及び通勤災害関係事務（１） 予算編成、執行及び決算関係（１）（１） 物品の維持及び管理関係事務ること

４

経理に関すること（１）

学校徴収金関係事務

１

渉外に関すること（１）

官公庁、PTA及びその他団体

４

等との渉外関係事務

監査･検 １
査

経理に関すること（１）

監査及び検査に関す （１）

学校徴収金関係事務
監査及び検査関係事務ること（２） 地域及び関係諸機関との渉外
関係事務
１ 区分欄の学校経営は、事務職員の役割を示したものである。

１

区分欄の学校経営は、事務職員の役割を示したものである。

２ 区分欄の学校経営以外は主として事務職員が総括する範囲を示し

２

区分欄の学校経営以外は主として事務職員が総括する範囲を示したものである。したがって、事務職員以外の職員が担当する内容もたものである。したがって、事務職員以外の職員が担当する内容も

含まれる。

含まれる。

３ 標準的な職務については、学校規模、事務職員の配置数、経験年
数等、学校の実情に即して適切な分掌を行うこと。

３

標準的な職務については、学校規模、事務職員の配置数、経験年
数等、学校の実情に即して適切な分掌を行うこと。

-111-

別表第３（第４８条）

別表第３（第４８条）
表簿等

保存期間

表簿等

保存期間

学校沿革誌

永久

学校沿革誌

長期

卒業証書授与台帳

永久

卒業証書授与台帳

長期

学校一覧表

５年

学校一覧表

５年

教育指導に関するもの

５年

教育指導に関するもの

５年

保健体育に関するもの

５年

保健体育に関するもの

５年

文部科学大臣を作成者とする統計法（平成１９年法律第５３ ５年

文部科学大臣を作成者とする統計法（平成１９年法律第５３ ５年号）に規定する統計に関するもの号）に規定する統計に関するもの

児童又は生徒の転入又は転出に関するもの

５年

児童又は生徒の転入又は転出に関するもの

５年

第３０条の規定による通知に関するもの

５年

第３０条の規定による通知に関するもの

５年

職員の人事及び給与に関するもの

５年

職員の人事及び給与に関するもの

５年

職員会議に関するもの

５年

職員会議に関するもの

５年

職員旅行命令簿５年

職員旅行命令簿

５年

宿日直命令簿

５年

宿日直命令簿５年

宿日直勤務記録簿

５年

宿日直勤務記録簿

５年

内容が重要なもの

５年

その他の公文書

内容が軽易なもの

１年

その他の公文書-112-

内容が重要なもの

５年

内容が軽易なもの

１年

-113-

-114-

-115-

-116-

-117-

-118-

-119-

-120-

-121-

-122-

-123-

-124-

-125-

-126-

-127-

-128-

-129-

-130-

-131-

議案第３号（参考）（表彰基準抜粋）
八街市表彰規程（表彰の基準）第２条

次の各号のいずれかに該当する者は、この規程に基づいて市長がこれを表彰する。ただし、次の１号から５号に該当する者にあっては、その職に在職している
者を除く。
(1)

市議会の議員の職にあること１２年以上の者(2)

市長、副市長、教育長の職にあること１２年以上の者(3)

法令に基づく各種委員会、監査委員及び固定資産評価員の職にあること１２
年以上の者

(4)

消防団員（分団長以上）の職にあること１２年以上の者(5)

区長の職にあること連続５年以上の者(6)

市の公益及び振興発展に尽力し、功績顕著な者(7)

市に１００万円（法人等にあっては２００万円）以上の私財を寄附した者(8)

前各号に掲げるもののほか、特に功績が顕著であって表彰することが適当であると認める者

２

市長は、前項各号のいずれかに該当し既に表彰を受けた者であっても、他に表彰すべき事由が生じたときは繰り返してこれを表彰することができる。

八街市教育委員会表彰規程（表彰をうけるもの）
第２条

教育委員会は、教育関係団体とそれに関係する者及びその他の個人で次の各号のいずれかに該当する者について表彰する。ただし、八街市表彰規程（平成２５年告示第５３号）の規定に基づき表彰を受ける者又は既に受けた者であり、かつ、
表彰する事由が同じである者を除く。
(1)

有益な研究、考案又は発見をし、教育に貢献した者(2)

学校教育、学校保健又は社会教育の振興について、その功績が顕著であった
者

２

(3)

教育施設等の充実整備について、その功績が顕著であった者(4)

前各号に掲げる者のほか、表彰することが適当と認められる功績があった者

教育委員会は、前項各号のいずれかに該当し既に表彰を受けた者であっても、他に表彰すべき事由が生じたときは繰り返してこれを表彰することができる。

-132-

八街市教育委員会表彰規程第２条各号の定めにより、表彰に該当する者は次のとおりとする。
１第１号 有益な研究、考案又は発見をし、教育に貢献した者
全国規模の会又は専門的機関の開催する研究会等において発表等を行った者を対象とする。

２

第２号 学校教育、学校保健又は社会教育の振興について、その功績が顕著であった者
法令に基づく委員等の職にあること１０年以上の者を対象とする。ただし、その職に在職している者を除く。

３第３号 教育施設等の充実整備について、その功績が顕著であった者
次のいずれかに該当する者とする。
① 教育施設（社会教育及び社会体育施設を含む。）の整備のため、５０万円以上の現金を寄附した者② 教育施設等に５０万円相当以上の備品その他の物品を寄附した者

４第４号

前各号に掲げる者のほか、表彰することが適当と認められる功績があった者(1)

スポーツ部門次のいずれかに該当する者（個人又は団体）とする。
① 全国大会へ出場した者（ただし、県大会等の予選を通過した者に限る。）② 県大会で３位以内に入賞した者（ただし、上記①に該当する者を除く。）③ 体育協会その他これに類する団体の役員にあること１０年以上で、その功績が顕著であった者（ただし、その職に在職している者を除く。）(2)

芸術その他の部門
次のいずれかに該当する者（個人又は団体）とする。
① 全国規模の大会その他これに類する発表会等で入賞した者② 文化協会その他これに類する団体の役員にあること１０年以上で、その功績が顕著であった者（ただし、その職に在職している者を除く。）(3)

その他、教育委員会が表彰することが適当であると認める者-133-

第１号報告

令和５年度八街市一般会計補正予算（第９号）【教育費抜粋】-134-

令和５年度八街市一般会計補正予算（第９号）

令和５年度八街市の一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第 １ 条 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 に 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 306,579千 円 を 追 加 し 、 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 を 歳 入
歳 出 そ れ ぞ れ 26,682,689千 円 と す る 。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
（継続費）
第 ２ 条 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第 212条 第 1項 の 規 定 に よ る 継 続 費 の 経 費 の 総 額 及 び 年 割
額 は 、「 第 ２ 表 継 続 費 」 に よ る 。
（繰越明許費）
第 ３ 条 地 方 自 治 法 第 213条 第 1項 の 規 定 に よ り 翌 年 度 に 繰 り 越 し て 使 用 す る こ と が で き る 経 費 は 、「第３表 繰越明許費」による。
（地方債の補正）第 ４ 条 地 方 債 の 変 更 は 、「 第 ４ 表 地 方 債 補 正 」 に よ る 。

令和５年１２月２０日提出

八 街 市 長

-135-

北

村

新

司

第１表

歳入歳出予算補正

歳 入款

項

16 国庫支出金
2 国庫補助金
20 繰

入金
1 基金繰入金

22 諸

収

入
5 雑

23 市

入

債
1 市
歳

入

合

額

（単位：千円）計

5,980,610

169,027

6,149,637

2,093,958

169,027

2,262,985

821,692

23,761

845,453803,622

23,761

827,383

416,022△42,509373,513308,141△42,509265,632

1,772,900

156,300

1,929,200

1,772,900

156,300

1,929,200

26,376,110

306,579

26,682,689

補 正 前 の 額

債
計

-136-

補

正

歳 出
額

（単位：千円）計

2,210,159

2,464

2,212,623

197,966

2,464

200,430

11,890,689

25,514

11,916,203

1 社会福祉費

6,147,303

22,814

6,170,117

2 児童福祉費

3,582,010

2,700

3,584,710

449,236

81,395

530,631449,236

81,395

530,6312,533,857

197,206

2,731,063

2 小学校費410,610

118,790

529,400

3 中学校費255,862

78,416334,278

6 保健体育費

860,3560860,356

26,376,110

306,579

26,682,689

款
2 総

務

項

補 正 前 の 額

費
3 戸籍住民基本台帳費

3 民

生

費

5 農林水産業費
1 農
9 教

育

業

費

費

歳

出

合

計

-137-

補

正

第２表

継続費

１

追加
款

項

事

業

名

総

額

年

度

年

割

額

千円

千円
令和５年度

78,416

令和６年度

0

令和７年度

444,354

千円
千円
9

教育費

3

中学校費

中学校施設改修事業費

522,770

千円

-138-

第３表

繰越明許費

款

項

事

業

名

金

額
千円

9

教

育

費

2

小学校費

小学校施設改修事業費-139-

118,790

第４表

地方債補正

１

変更

起

債

の

目

的

補
限 度 額

起債の方法

正
利

前
率

償還の方法

千円
小学校施設整備事業

41,70051,100

後
率

償還の方法

千円

普通貸借
又 は
証券発行
中学校施設整備事業

限 度 額

補
正
起債の方法
利

5.0％以内(ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率)

政府資金については、その融資条件により、銀行
その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、又は繰
上償還若しくは低利に借換えすることができる。

-140-

131,100
補正前に同じ

118,000

補正前
に同じ

補正前
に同じ

令

和

５

年

度

八 街 市 一 般 会 計 補 正 予 算 ( 第 ９ 号 ) に 関 す る 説 明 書-141-歳入歳出補正予算事項別明細書
１ 総

括

歳 入

（単位：千円）
款

補

正

前

の

16 国庫支出金

額

補

正

額

計

5,980,610

169,027

6,149,637

20 繰

入

金

821,692

23,761

845,453

22 諸

収

入

416,022△42,509373,513債

1,772,900

156,300

1,929,200

26,376,110

306,579

26,682,689

23 市

歳

入

合

計

-142-

歳 出
款

補 正 前 の 額

補

正

額

計

補
正
額
特
定
国 県 支 出 金
地

の
方

財

財
債
そ

の

（単位：千円）内訳

源源他

一 般 財 源2 総務費2,210,159

2,464

2,212,623

2,464

0

0

0

3 民

生

費

11,890,689

25,514

11,916,203

24,214

0

0

1,300

449,236

81,395

530,631

59,1350022,2602,533,857

197,206

2,731,063

83,214

156,300△42,509201

26,376,110

306,579

26,682,689

169,027

156,300△42,50923,7615 農林水産業費
9 教
歳

育

費
出

合

計

-143-

2

歳

入

(款)16 国庫支出金
目
1総務費国庫補助金
2民生費国庫補助金
5教育費国庫補助金計(款)20 繰 入 金
1財政調整基金繰
入金
計(款)22 諸 収 入
2給食事業収入計（単位：千円）(項) 2 国庫補助金
計

補正前の額 補正1,007,150

126,922

1,134,072

316,6281,400

318,028

10,07440,70550,7792,093,958

721,835
803,622

額

169,027

節
区

分

金

額

説

明

1総務管理費補助金
3児童福祉費補助金
1小学校費補助金

126,922 ・ 社会保障・税番号制度システム整備費補助金
2,464・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
124,458
1,400 ・ 保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金
1,400
29,300 ・ 学校施設環境改善交付金
29,3002中学校費補助金

11,405 ・ 学校施設環境改善交付金

11,40523,761 ・ 財政調整基金繰入金

23,761

2,262,985(項) 1 基金繰入金
23,761
745,596
1財政調整基金繰
入金
23,761
827,383

192,751△42,509(項) 5 雑150,242

308,141△42,509265,632

入
1給食事業収入△42,509 ・ 給食費-144-△42,509(款)23 市

債

目
7教 育

計

債

(項) 1 市
補正前の額 補正189,900

156,300

1,772,900

額

156,300

計346,200（単位：千円）

債
節
区

分

金

額

説

明

1小学校債

89,400 ・ 小学校施設整備事業

89,4002中学校債

66,900 ・ 中学校施設整備事業

66,9001,929,200

-145-

3

歳

出

(款) 5 農林水産業費
目(項) 1 農補正前の額 補 正 額

計

業

費

補

正

特
国
支

（単位：千円）
額
定

出

県
金

の
財

地 方 債

財

源

内

訳

節

源

そ の 他

一般財源

区

分

18 負担金補助及び交付金

計(款) 9 教 育3学校建設費449,236

81,395

530,631

2,948

118,790(項) 2 小学校費
121,738
29,300

費59,135

410,610

118,790

529,400

29,300額
80,900説

明・ 印刷製本費150
11 役務費295
・ 通信運搬費
295
18 負担金補助及び交付金 80,900・ 物価高騰対策農業者支援金（追加分）80,90022,26089,40090 10 需

用

費

12 委

託

料

14 工事請負費

計金89,40090-146-

290 ◎ 小学校施設改修事業費 118,790
10 需用費290
8,100・ 消耗品費290
12 委託料
8,100
110,400
・ 工事監理業務
5,900
・ 調査設計業務
2,200
14 工事請負費
110,400
・ 小学校トイレ改修工事
81,400・ 小学校照明ＬＥＤ化工事
29,000(款) 9 教

育

費

補

目

補正前の額 補 正 額

3学校建設費（単位：千円）(項) 3 中学校費

30,51278,416

計108,928

正

特
国
支

額
定

出

県
金

11,405

の
財

地 方 債

財

源

内

訳

節

源

そ の 他

66,900

一般財源

区分

111 10 需

用

費

12 委

託

料

14 工事請負費

計(款) 9 教 育
5学校給食費計

255,862

78,416

631,169
860,35600

費334,278

11,405(項) 6 保健体育費
631,169
42,509860,356
42,50966,900111△42,509△42,509

-147-

金

額

説

明

112 ◎ 中学校施設改修事業費
78,41610 需用費1122,814・ 消耗品費112
12 委託料2,814
75,490・ 工事監理業務
1,700
・ 工事監理支援業務
1,114
14 工事請負費
75,490・ 中学校大規模改修工事
75,490