和泊町

自治

和泊町平成26年度決算の財務諸表

和泊新地方公会計制度のはじまり
これまでの地方自治体の会計は、家計簿のような「現金主義」を採用していました。
「現金主義」とは、定められた予算の中で現金を支出するため、予算をまとめやすく、現金の流れのみを把握するものです。
しかし、「現金主義」では会計上は記録の対象とならず、減価償却などのストック情報やフロー情報が見えてきません。
そのため、全ての資産、負債情報等も把握する必要があることから「発生主義」の考え方が導入されました。それが「新地方公会計制度」のはじまりです。

はじまりのきっかけは現実に起こった自治体の財政破綻でした。
住民への行政サービスの低下を防ぐため、これまでに地方自治体の資産・債務管理に関する公会計整備推進の法律や方針が示されてきました。
平成18年8月31日地方行革新指針では、財務書類4表の作成・活用を通じ、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等の改革の方向性と具体的な施策を3年以内に策定すること、さらに平成19年10月17日の「公会計の整備推進について」とともに公表の新地方公会計制度実務研究会報告書では以下のことが明記されています。

1. 地方公共団体は、総務省の「新地方公会計制度研究会」が示した「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」に沿った発生主義・複式簿記の考え方を導入し、地方公共団体単体及び関連団体（土地開発公社等）の連結ベースでの4つの財務諸表を整備すること
2 .人口3万人以上の都市は平成21年度中に作成し、情報を開示すること
財務諸表作成方式には「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」と2種類あります。全体の約8割の自治体が「総務省方式改訂モデル」を作っています。

和泊町でも「総務省方式改訂モデル」を採用しています。

ストック情報資産や負債などの一定時点の状態を表します。

フロー情報
人件費や物件費などの一定期間の実績の情報を表します。

和泊

貸借対照表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書

財務諸表とは予算書や決算書などの今までの公会計とは別に、和泊町の財務状況を表す新たな取り組みとして、次の財務諸表を作成しました。
①資産や負債の状況などを表す「貸借対照表」②人件費や減価償却費などの経費を表す「行政コスト計算書」③純資産の一年間の変動内容を表す「純資産変動計算書」④資金収支の状況を性質別に３つの区分に表す「資金収支計算書」
以上の４表を表したものが財務諸表と呼ばれ、自治体評価のための情報でもあります。

予算

和泊町平成26年度決算の財務諸表

貸借対照表(バランスシート)
貸借対照表（バランスシート）は、会計年度末に和泊町が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法を表しています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では表示することができな
かった、和泊町の財産や負債など、これまでの資産形成の結果を知ることができます。

【資産の部】
道路や学校など和
泊町が保有する公共施設の総額。

【負債の部】

39,015,974 固定負債

公共資産
投資等
投資及び出資金
基金等
その他
流動資産
現金・預金
（うち歳計現金）
未収金

特定の目的で積み立てた基金や出資金などの総額。

現金・預金と現金化しやすい地方税などの未収金の総額。

資産 合計

地方債
1,746,884
退職手当引当金
277,302
その他
1,358,067 流動負債
111,515
翌年度償還予定地方債
1,303,492
賞与引当金
1,283,275
その他
145,075 負債合計
20,217 【純資産の部】
純資産合計
42,066,350 負債+純資産 合計

地方債の残高や退職手当などの総額。
将来世代が負担する金額。

11,513,921
10,060,319
995,062
458,540
1,123,505
1,067,952
55,553 道路や学校等の整備の0 財源として受けた国や12,637,426 県からの補助金や地方税などの総額。
これまでの世代が負担29,428,924 してきた金額。

42,066,350
単位：（千円）

貸借対照表を住民1人あたりに換算すると･･･
現在保有している資産の総額

平成27年3月31日時点の人口：6,898 人で計算

単位：（万円）

700約610万円

資産取得の際の資金の調達方法

600
所有している土地や建物、車など

負債の部＝将来支払わなければならないお金

500

約566万円

ローンの残高等400

約183万円
300
有価証券や定期預金等

純資産＝すでに支払ったお金

200

約25万円

約427万円

100
現金や普通預金等

約19万円

土地や建物の購入のための親からの援助金や、自己資金等

0
借方
流動資産
投資等
純資産
流動負債

貸方
公共資産
固定負債

～貸借対照表の主な分析指標～
流動比率

純資産比率

翌年度支払い予定の負債額に対して、すぐに支払いに充てることのできる現金・預金がどのぐらいあるのかを示す指標です。
（流動比率＝流動資産÷流動負債）
和泊町の流動比率 ＝116.02%

現在所有している資産について、現世代でどのくらい既に支払っているかを示す指標です。
（純資産比率＝純資産÷資産総額）
和泊町の純資産比率 ＝69.96%

資金収支計算書

純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部の増加要因と減少要因を計上し、純資産が１年間でどのように変動したのかを示しています。
純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純経常行政コストや災害復旧等で臨時的に必要となった支出等が計上されます。

貸借対照表の現金が１年間でどのように変化したのかを表しています。現金の使いみちによって３つの区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかが分かります。

-29,521145,075

当年度の資金変動額
当年度末の残高

単位：（千円）

29,428,924

当年度末の残高

1,744,635-257,486-1,516,670

経常的収支
公共資産整備収支
投資・財務的収支-5,969,693
4,989,943-60,561
192,655

純経常行政コスト
経常的な収入臨時損益
その他

174,596

前年度末の残高30,276,580

前年度末の残高貸単位：（千円）

純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加のほうが多かったことを示しています。
逆に純資産が減少した場合は、行政コストが多くかかっていたり、資産の増加より負債の増加が多かったことを示しています。

経常的収支
行政サービスの提供で必要となる人件費や物件費などの支出と税収などによる収入が計上されます。
公共資産整備収支
道路や施設の取得のために支出した金額とその財源となった公債や補助金が計上されています。
投資・財務的収支
支出には基金への積立額や公債の償還額が、収入には公債発行収入や貸付金の回収額等が計上されます

行政コスト計算書
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入等）にかからない支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。
職員給与のほかに、賞与引当金や退職手当引当金の繰入額が計上されます。
物件費のほかに、施設の維持補修費や減価償却費が計上されます。
その他のコストには支払利息などが計上されます。

区分
経常費用
人にかかるコスト
物にかかるコスト
移転支出的なコスト
その他のコスト
経常収益
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
純経常行政コスト金額
6,216,206
1,094,729
2,313,130
2,381,408
426,939
246,513
166,529
79,984
5,969,693

移転支出的なコストには社会保障の給付や他会計への繰出金等が計上されます。

行政サービスの直接の対価である使用料・手数料と分担金・負担金・寄付金を経常収益として計上します。

単位：（千円）

1年間の行政コストを年収360万の家計に換算すると･･･
家計の支出項目
2.2%
3.3%
4.7%

2.8%

14.8%

10.7%
11.0%

16.2%
8.1%

25.9%
0.3%

食費
外食費
水道光熱費・衣服費・旅費等
家の修理費
減価償却費
医療費
お祝金・お見舞金等子供への仕送り
町内会費
借金の金利
雑費

家計の出費額（千円）

財務諸表項目

533 人件費

構成比率
14.8%

101 退職手当引当金繰入・賞与引当金繰入

2.8%396 物件費

11.0%

11 維持補修費

0.3%

932 減価償却費

25.9%

292 社会保障給付

8.1%

583 補助金等

16.2%

385 他会計等への支出額

10.7%

119 他団体への公共資産整備補助金

3.3%

79 支払利息

2.2%

169 回収不能見込計上額・その他行政コスト

4.7%