IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

URL: http://hephaistos.fc2web.com/

2006 年 3 月 22 日
セクター：情報・通信業

イメージ情報開発株式会社（3803 ヘラクレス）

セキュリティサービス事業が好調、全体業績を牽引
個人情報保護法の施行などの追い風を受けて、セキュリティサービス事業が業績向上のドライバーとなって、利益ベースでみた場合には、ここまで大きな成長を遂げている。
他のシステム関連企業の PER が 25〜30 倍に収まっており、当社で想定されている公募価格は、今期予想 EPS 約 18 千円をベースに考えると、ほぼこのレンジに入っている。上記の追い風効果での増益基調がいつまで持続するかはリスクポイントだが、他のシステム関連企業と比較すると規模が小さい分、セキュリティサービス特需の効果は大きいと考えられるため、業界平均よりも高めの PERで評価される可能性はあると考える。

個別データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

04/3

05/3
3.7%
1,225
1,270
100.0%
84
167
103.7%
82
168
109.8%
4389
954
951
951
471
99.7%
49.5%
8.6%
17.6%
4.5%
19.0%
8.9
8.9
4,789
10,049106,884
52,932
2,500
2,500

05/9中

05/12 3Q 06/3会予
3.9%
654
871
1,319

128

164

-45.4%

129

164

76
836
528
63.2%
15.4%
14.4%
8.9
8,574
59,351
--97
818
550
67.3%
20.1%
17.7%
8.9
10,94361,814
--

244
77.8%
159
-----8.9
17,865---

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事業概要〜IT を活用したビジネス支援サービス、商店街向けクレジットデータ処理など
当社は、業務改革や問題解決を進める企業に対して、IT 戦略の立案から、システムの設計構築・運用保守・業務処理までの、ビジネスサービス・セキュリティサービス・システムインテグレーションサ
ービスに関する総合的なサービスを提供している。
ビジネスサービス事業としては、クレジット関連の業務ノウハウを元に、大手商店街向けクレジット・デビット処理センターの運用サービス、チケット販売会社の会員管理、クレジット会社のデータ変換処理、集金代行処理、大手ショッピングセンターのテナント管理代行などを行っている。
システムインテグレーション（SI）サービス事業では、クレジット会社に対しては債権管理、顧客管理、販促支援、加盟店管理、コールセンターについての業務支援を、製造関連会社に対しては、ネット販売、受発注管理、CRM、顧客管理、工程管理などを、通信関連会社に対しては、ネットモール、稟議書管理、回線見積もり、通信料金プランシミュレーションを、流通関連会社に対しては、ポイントカード、クレジット管理、テナント管理などの業務支援を行っている。

収支の状況〜セキュリティ事業が好調を持続、他の事業分野は安定的に推移
05.3 期から 05.9 中間期にかけて、ビジネスサービス事業では商工会議所の新規取引先が稼動を開始するなどの増収要因もあったものの、全体としては安定的な売り上げ実績となっている。セキュリ
ティサービス事業は、05.3 期から SI サービス事業から分離したものだが、販売実績は好調に推移している。足元で、当社の業績向上を支えているのは、このセキュリティサービス事業となっている。
SI サービス事業でも、既存顧客からの受注が堅調である上に、セキュリティサービス事業で獲得した新規顧客からの受注が、当事業にもあったことから、当事業全体の売上高は堅調に推移している。
下表の事業分野別の販売実績では、SI サービス事業は 05.3 期には対前期比で約 2 割近い減収となっているように見えるが、この決算期から分離したセキュリティサービス事業と合計でみる必要があり、実質的には増収となっている。
【表 1 事業分野別の販売実績（百万円、%）】
05.3 期

前期比05.9 中ビジネスサービス

211-1.1%

96

セキュリティサービス

232--

145

SI サービス

826-18.3%

412

合計

1,270+3.7%654

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当社では、SI サービス事業で 9 月、3 月に納入する契約の割合が高いことから、特に 3 月に売上が集中する傾向にあり、利益額でも 3 月の計上が他の月と比較して大きくなっている。過去 2 決算期
では、3 月の売上高の通期に占めるウエイトは、約 15%と 25%、営業利益で約 73%と約 33%、経常利益で約 71%と約 31%となっている。

株式の状況〜ストックオプションなし、VC 保有ウエイトも小さい
当社は 05 年 7 月に 500:1 の株式併合を実施し、06 年 2 月時点の発行済み株式数は 7,200 株となっている。上場にあたっての公募が 1,700 株、売り出しが 300 株（売り出し元は会社関係者）予定されている。ストックオプション等の希薄化要素はない。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、8,900 株とした。
目論見書での想定発行価格は 51 万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約782 百万円とされている。資金使途は、200 百万円をデータセンター機能の強化・拡充に充当し、残額の資金使途は未定となっている。
ベンチャーキャピタルの保有株式数は 200 株であり、株式需給に大きな影響を与える規模ではない。
情報開示の状況〜あまり積極的な開示状況ではない
当社ウエブサイトには、3 月 22 日時点で投資家向けと銘打った情報開示のページは設置されていない。上場関連のニュースリリースも発表されていない。ただ、会社情報として、マネジメントメッセー
ジと決算公告は掲載されている。サイトを活用した情報開示にはもう少し注力したほうが良いような印
象を受ける。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
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