個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
2023 年 7 月 1日施行
ナショナル・オーストラリア銀行東京支店
日本における代表者 外池ジャナリ
当行は、お客様からの信頼を第一と考え、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）及び本個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）に沿って、お客様の個人情報及び個人番号（「個人情報等」といいます。）を厳格に管理いたします。
１．関係法令等の遵守
当行は、お客様の個人情報等の取扱いにつきまして、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針、その他の規範並びに本個人情報保護宣言を遵守いたします。
２．適正な取得
当行は、お客様から個人情報等をお預かりする場合には、その利用目的を正確にお客様にお伝えし、適法かつ公正な手段によってお客様の個人情報等を取得致します。
また、当行では、お客様のお取引やお問い合わせ等の内容を正確に把握する目的のため、お客様との電話内容を録音させて頂いたり、電子メールをモニタリング等する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
３．利用目的及びその公表
当行は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、お客様の個人情報等を次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲内で利用し、その他の目的には利用いたしません。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
また、当行は合理的と認められる範囲を超えて個人情報等の利用目的を変更いたしません。
（１）事業内容
・銀行業及び銀行業に付随する業務
・その他当行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含みます。）（２）利用目的
当行及び当行が取扱う当行グループ会社や提携会社の各種商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします。
・銀行法その他の法令等に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスに関する情報提供等を行うため
・「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および他に関連する法令等の規定に基づく、本人確認義務等の履行、マネー・ロンダリング防止、テロ資金防止対策のため、お客様の氏名、住所、生年月日、勤務先、電話番号等を確認させていただくため・法人であるお客様との諸契約・取引に際し、役職名・個人名等の記載をお願いする場合、法人の代表者・代理人としての権限を有している事を確認させていただくため・業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供するため・適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため・他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため・取引結果や預り残高等の報告等、お客様との契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため・各種リスクの把握および管理のため、その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため・業務委託先業務の適切な把握・管理のため（３） 第（１）項及び第（２）項にかかわらず、お客様等の個人番号および特定個人情報（それぞれ行政手続きにおける 特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定義するものを指し、以下、「特定個人情報等」といいます。）については、次に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内に限り、取り扱うものとします。
・金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務、金融商品取引に関する法定書の作成・提供事務、及び金融商品取引に関する振替機関等への提供事務のため個人情報保護宣言 1

・報酬、料金、契約金、賞金その他サービスもしくは権利の対価の支払い、不動産等の使用料等のもしくは譲受けの対価の支払い、または配当、剰余金もしくは利子等の支払いその他利益の分配に関する支払い調書の作成・提出事務のため・その他法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成・提出を行うため。
当行は、銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供することはいたしません。
以上の各利用目的の公表は、本個人情報保護宣言を当行ホームページに掲載するものとします。なお、特定の個人情報等の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には当該利用目的以外で利用致しません。
４．個人データの安全管理措置
・当行は、お客様の個人データを正確かつ最新の内容に保つために、お預かりしている情報を最新のものに更新するよう努め、お客様にもご協力をお願いしております。
・当行は、お客様の個人データへの不当なアクセス等が行われることを防止するため、適切な対策を講じています。
・当行は、お客様の個人データの紛失、破壊、改竄及び漏洩等を防止するため、不正アクセス対策、コンピューターウィルス対策等の適切な情報セキュリティー対策を講じます。
・当行の委託を受けてお客様の個人データの取扱い等を行う会社とは守秘義務契約を締結し、厳格な取扱いと適切な管理を行わせています。
・役職員の適切な監督及び遵守状況の点検を行うとともに、苦情処理にも適切に取り組んで参ります。
５．外部委託について当行は利用目的の実施に必要な範囲で、個人データの取扱いを外部委託しております。個人情報等の取扱いの外部委託は当行の利用目的の範囲内で行われ、お客様の個人データは、法令諸規則等及び本個人情報保護宣言に基づき、適切に管理され、当行は委託先の適切な監督及び遵守状況について定期的に確認いたします。
海外にある事業者に対する外部委託を行うにあたりましては、お客様の同意を別途得た場合を除き、当該委託先との契約等により、当該委託先において、我が国の個人情報保護法第４章第１節の規定の趣旨に沿った措置が講ぜられていることを適宜確認しております。
６．第三者への情報提供
当行では、次の場合を除いてお客様の個人データを第三者に提供することはありません。また、当行が個人データの取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき適切な調査を行った上、秘密を保持させるために、適切な監督を行います。
・お客様が同意されている場合
・法令に基づく場合（本邦以外の監督当局による当該国等の法令等に基づく場合も含む。）
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合・業務を委託するために個人情報等を第三者に提供する場合
・その他、特別の理由がある場合
７．個人データの共同利用
当行は、世界中で業務を展開しているナショナル・オーストラリア銀行グル－プ（以下NABグループと略します。）の一員として、総合的金融サービスの提供並びにリスク管理のため、お客様の個人データを業務に関連するNABグループ会社及びNABグループ会社が業務に関連するサービスを受けるベンダー等とで共有し適切に管理させていただきます。そのうえで、お客様の個人データについて、法令及び上記利用目的の範囲内において、個人情報を次のとおり共同利用することがあります。
（１）共同して利用される個人データの項目：
・氏名、住所、生年月日、職業等、所属会社（団体）名、役職名、勤務先の所在地、電話番号、ファクシミリ番
号、電子メールアドレス、履歴書に記載される内容等、お客様に関する情報
・お客様のお取引内容、お預り残高等、お客様のお取引に関する情報
・お客様の資産運用等のニーズに関する情報（２）共同して利用する者の範囲：
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・NABグループ会社（NABグループ内の現在又は将来における全ての国内外の関係法人をいいます。）及びNABグ
ループ会社が業務に関連するサービスを受けるベンダー等（３）利用目的
・上記「３．利用目的及びその公表」の範囲内（４）共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
・ナショナル・オーストラリア銀行東京支店 個人データ管理責任者
また、上記は個人情報等の保護に関する諸法令に基づく個人データの共同利用についてであり、当行は弊害防止措置ならびに顧客情報に関する秘密保持義務については上記にかかわらず遵守いたします。また、海外にあるNABグループ会社との共同利用にあたりましては、当該グループ会社との契約、当該グループ会社が採用するプライバシーポリシー等により、当該グループ会社において、我が国の個人情報保護法第４章第１節の規定の主旨に沿った措置が講ぜられていることを適宜確認しております。

８．お客様からの開示・訂正・利用停止・消去等のご請求
当行では、当行が保有するお客様ご自身に関する個人データの開示、訂正、利用停止、消去、第三者への提供停止に関してご依頼をいただく場合には、ご本人様であることを確認させていただき、次の手順でお取り扱いいたします。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
・ご請求先：お客様の当行担当者又は下記コンプライアンス
・ご請求方法 ：当行所定の申請書に御記入の上に、同開示申請書を提出していただきます。
・ご本人様確認：当行で別途定める２点以上の身分証明書等によりご本人であることの確認をさせていただきます。
・手数料：個人データの開示申請に関しましては、3,300円（消費税込み）を徴収させていただきますが、訂正・利用停止等の申請に関しましては、手数料を頂きません。
・回答方法：申請者の申請書記載住所宛に書面によって御回答申し上げます。
また、お客様の代理人により、当行保有個人データの開示、訂正、利用停止、消去、第三者への提供停止のご依頼をいただく場合には、下記書類の提出が必要になります。
（１）法定代理人の場合法定代理権があることを確認する為の書類
法定代理人本人であることを確認する為の書類（２）委任による代理人の場合
当行所定の委任状
お客様本人の印鑑証明
次に定める場合には保有個人データを不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合にはその旨、理由を付記して通知申し上げます。
・本人確認ができない場合
・代理による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合お客様から保有個人データの開示、訂正、利用停止、消去、第三者への提供停止等の請求を受けた場合は、必要な調査を行い、調査結果に基づき訂正及び利用停止を行います。
９．お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
当行がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当行に情報提供をご請求いただけます。
また、当行がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合す
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る体制を整備している外国にある第三者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当行に情報提供をご請求いただけます。ただし、情報提供することにより当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、当行はその全部又は一部を提供しないことができます。
① 当該第三者における体制整備の方法② 当該第三者が実施する相当措置の概要③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当行が確認する方法及び頻度④ 当該外国の名称⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要⑦ 上記⑥の支障に関して当行が講ずる措置の概要

１０．お客様からのお問い合わせ窓口
個人情報等に関する開示・訂正・利用停止・消去・第三者への提供の停止のご請求、苦情、その他ご不明点についてのご照会は、お客様の当行担当者もしくは、下記までご連絡頂きますようお願いいたします。
ナショナル・オーストラリア銀行東京支店 コンプライアンス
住 所：〒103-0022 東京都中央区日本橋室町2-2-1 室町東三井ビルディング18F
電 話：
03-6845-0832
受付時間：9:00～17:00（土日祝日、年末年始の休業日を除く）
１１．加盟する認定個人情報保護団体について
当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
全国銀行個人情報保護協議会
ホームページ： http://www.abpdpc.gr.jp/
ご苦情やご相談については03-5222-1700にお電話されるか、またはお近くの銀行とりひき相談所をお尋ねください。

１２．個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）の公表の方法・変更
上記ご案内の内容は、法令等の改正その他の理由に基づき内容を変更する場合があります。その場合は、当行ホームページ等において掲示するものとし、当該変更は掲示された時点で有効となります。
当行ホームページ：https://www.nab.com.au/japan
以 上

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