2005 年 7 月 28 日
セクター：サービス業

ジャパンベストレスキューシステム株式会社（2453 マザーズ）

成長性が高い割りに公募価格帯は良心的、需給面も良い環境
05.9 期の業績では、中間期のペースで進捗するとして EPS は約 9,000 円だが、未だ成長途上であり、また季節影響による収支変動も大きくないと考えられることから、EPS は最終的に 1 万円を超える可能性もある。
想定公募価格帯の上限は 23 万円とされているが、EPS9,000 円としても、この想定公募価格はPER25 倍程度である。当社のこれまでの成長率から考えると、想定公募価格には相当な割安感がある。
公募株式数が少なく、またストックオプション等の希薄化要素やベンチャーキャピタルの保有ウエイトも大きくないことから、需給環境にも恵まれており、公募に対して高株価水準になる可能性がある。

個別データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

02/9

03/9
04/9
194.9%
50.3%
606
1,788
2,688
144.9%-3175
265.0%
85.5%
1243
81
246.0%
13.4%
725
28
213
476
1,216
50
75
602
23.5%
15.7%
49.5%
5.6%
9.1%
6.6%
14.2%
32.9%
4.6%
16
16
16
455.1
1,574.8
1,785.4
3,207
4,782
38,637
----

05/3中
1,729
130
140
72
1,209
675
55.8%
11.6%
10.7%
16
4,642.6
43,279--

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

1

事業の概要〜旭硝子㈱・セコム㈱・㈱INAX と提携した、生活トラブル解決サービス
当社グループは、当社及び関連会社 3 社（セコムウィン㈱、㈱水の救急車、BLUE AMBULANCE㈱）から構成されており、バイクユーザーが運転中に見舞われる故障に際しての緊急サポートやガラスの割換工事、水周りのトラブル解決、カギの交換などの生活トラブル解決サービスを提供している。
当社はこうした生活トラブル解決サービスを「生活救急車」の総合ブランドのもと、全国の加盟店・協力店ネットワークを使って事業展開している。当社は、自社内のコールセンターでお客さまの問合せに対応、最寄りの加盟店・協力店に作業手配を行うほか、加盟店・協力店スタッフのサービス内容のチェックや指導、店の新規募集や教育・育成等総括的管理を実施している。
協力店は、加盟店のみではカバー出来ない地域のお客さまへのサービスや、レッカー車による故障したバイクの搬送、害虫駆除、業務用エアコンの修理など一定の設備や専門性が要求されるサービスを担当している。
05 年 6 月末時点の加盟店数は 407 拠点、協力店数は 175 拠点。
事業分野別では、①コールセンター事業、②会員事業、③企業提携事業、④その他の事業、に区分される。
会員事業は、ロードサービス・盗難補償を提供する「バイク会員」と大学生とその家族向けサービスや賃貸住宅入居者向けサービスを提供する「生活会員」がある。05 年 6 月末時点での会員数は、バ
イク会員 65,367 人、生活会員 54,479 人となっている。
企業提携事業は、旭硝子㈱との「旭硝子ガラスの救急車」、㈱INAX との合弁「㈱水の救急車」による水周りサービス、セコム㈱・セコムテクノサービス㈱との合弁「セコムウィン㈱」による高機能防犯性ガラスの取り付け施工事業の 3 事業を包括提携事業して展開している。また、コールセンター受託事業として、セキュリティ関連業・不動産業・サービス業等からコールセンター業務の受託をしている。
その他事業では、当社開発ホームセキュリティ商品「シンプルセキュリティ」の販売や、JR 西日本・名古屋鉄道㈱と提携した「駅前ビジネス事業」を行っている。

収支の状況〜爆発的成長期から安定的高成長期に移行か
当社の主力事業は、表 1 のように、年間売上高約 11 億円の包括提携事業、次いで同 5 億円のバイク会員事業、同 4 億円のコールセンター受託事業となっている。これらの主力事業では、この表のように、04.9 期には大きく業績を伸ばしている。
ただ、表 2 に売上高のベースデータとなる件数を示しているが、コールセンター作業件数の 05.3
中間期実績は、ほぼ対前年比で微減にとどまり、バイク会員の新規会員数では、前期までの実績を大きく割り込んでいるなど、04.3 期までの急成長と比較すると、成長率が鈍化しつつある印象を受ける。

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2特に、最も売上高シェアの高い包括提携事業では、「セコムあんしんガラス」と「旭硝子ガラスの救急車」は好調に推移しているものの、新規に立ち上げた「水の救急車」事業は低調に推移している。
また、㈱ジェイ・シー・エムから受託していた駐車場管理事業の契約が解消されている。
こうした足元の状況を見ると、売上高の対前期比で+50%を超える急成長段階から、伸び率 30%程度の安定的な成長の時期にステージが変わりつつあると考えられる。それでも、成長率が高いことには変わりなく、今期の業績についても、特に利益面では 04.9 期と比較して大幅な増加が見込める。
【表 1 事業分野別の販売高（百万円、%）】
04.9 期

05.3 中販売高
コールセンター事業

前期比

販売高

318+13.9%

176

バイク会員

507+27.7%

225

生活会員

9+32.7%150

計517+27.8%376

包括提携事業

1,188+86.8%

888

コールセンター受託事業

441+107.6%

174

計

1,630

+92.0%

1,062

その他の事業222-16.2%

113

合計

2,687

+49.5%

1,728

会員事業

企業提携事業【表 2 主要事業分野の件数データ】
03.9 期

04.9 期

05.3 中コールセンター作業件数

72,42995,731

51,024

バイク会員 新規会員数

100,937

97,41328,819

生活会員 新規会員数

1,669

5,469

42,419

株式の状況〜ストックオプション残高はあるが、ウエイトは大きくない
当社は 05 年 4 月に 1:3 の株式分割を実施し、05 年 4 月末時点での発行済み株式数は、13,500株となっている。今回の上場にあたっての公募が 1,800 株あるほか、オーバーアロットメントによる売出し 200 株には、主幹事証券会社である野村證券に対しての第三者割当増資の可能性がある。また、ストックオプションの未行使残高が 921 株あり、これは全て行使期間内に入っている。以上を考慮して、全数を潜在株式として認識し、上場時点での想定発行済み株式数は、15,591 株とした。
ストックオプションによる希薄化効果は、6%程度であり、大きくはない。ベンチャーキャピタル保有分は株主名簿記載のものを合計すると、約 1,000 株程度と、こちらも大きな影響とはならないウエイトとなっている。

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3決議日

対象株数

行使価格

行使期間

04 年 4 月

615 株

5,000 円

04 年 4 月〜14 年 3 月

04 年 9 月

210 株

333,334 円

06 年 9 月〜14 年 9 月

04 年 9 月

96 株

333,334 円

06 年 9 月〜14 年 9 月

公募価格を 200,000 円とした場合の当社の公募による手取り金の概算額は、約 321 百万円と想定されている。この資金の使途は、主にインターネットを使った受注システムである 駆け付け館 をはじめとした新規設備投資に 62 百万円を充当、関係会社設立に関わる出資に 146 百万円、運転資金に約 113 百万円を充当する予定となっている。
情報開示の状況〜自社の上場承認すらニュースリリースでは未配信
当社ＨＰは、販売専用のサイト作りがされており、7 月 27 日時点では、投資家向け情報開示のページは設置されていない。ニュースリリースは配信されてはいるが、最新記事が 6 月 6 日となっており、自社の上場承認がニュースとして扱われていない状態である。今後もあまり積極的な情報開示は期待しにくい。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
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