四半期報告書（第93期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

三谷産業株式会社（Ｅ０２６９２）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成29年８月４日【四半期会計期間】

第93期第１四半期（自【会社名】

三谷産業株式会社【英訳名】

MITANI SANGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県金沢市玉川町１番５号【電話番号】(０７６)２３３－２１５１(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役財務担当【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市玉川町１番５号【電話番号】(０７６)２３３－２１５１(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役財務担当【縦覧に供する場所】

三谷産業株式会社

三谷

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

忠照

西野

西野

誠治

誠治

東京本社

（東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１（住友不動産千代田ファーストウイング））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）（注）

上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第92期
第１四半期連結
累計期間

第93期
第１四半期連結
累計期間

第92期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
６月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（百万円）

13,663

17,232

66,869

経常損益（△は損失）

（百万円）

△91

149

2,797

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）

（百万円）

△134

55

2,010

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△655

393

3,107

純資産額

（百万円）

25,12430,73629,091

総資産額

（百万円）

53,84563,74858,216

（円）

△2.41

0.97

35.87

（円）

－

－

－

（％）

44.5

43.6

47.5

１株当たり四半期（当期）純損
益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第92期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、第93期第１四半期連結累計期間および第92
期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（樹脂・エレクトロニクス関連事業）
当第１四半期連結会計期間において、富士通㈱が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products ofVietnam,Inc.（以下、ＦＣＶ社と略します）の出資持分50.001％を本年６月12日付で取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、ＦＣＶ社は当社の特定子会社に該当しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は172億32百万円（前年同期比35億69百万円増 26.1％増）、営業利益は３百万円（前年同期比１億45百万円増 前年同期の営業損失は１億42百万円）、経常利益は１億49百万円（前年同期比２億41百万円増 前年同期の経常損失は91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同期比１億89百万円増 前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は１億34百万円）となりました。
売上高が前年同期比35億69百万円増加した主な要因は、下記のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業における増加であります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業

29億91百万円

・空調設備工事関連事業
・化学品関連事業

４億27百万円
４億16百万円

・情報システム関連事業
・エネルギー関連事業

１億37百万円
17百万円

・住宅設備機器関連事業△１億円

営業利益が前年同期比１億45百万円増加した主な要因は、下記のとおり情報システム関連および化学品関連事業における増加であります。
・情報システム関連事業
・化学品関連事業

１億85百万円
78百万円

・空調設備工事関連事業
・エネルギー関連事業

12百万円
△１百万円

・住宅設備機器関連事業
・樹脂・エレクトロニクス関連事業△37百万円△98百万円

経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加に加えて、持分法による投資利益および受取配当金の増加を主要因に増加しました。
＜セグメントの状況＞
当第１四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
［化学品関連事業］
国内における化成品販売については、顧客の生産ラインの稼働率が復調傾向に転じてきたことから、売上高は増加しました。
医薬品向け原薬製造については、製剤メーカー各社における安定供給に向けた在庫積み増し沈静化の影響が一部あったものの、富山八尾工場での連続生産を推進するとともに、一部商品の需要増に加えて新規開発品目の本格的な販売を開始したことから、売上高は増加しました。
機能性素材・触媒等の受託製造については、既存ビジネスが堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部での新規顧客の開拓が順調に進展したことに加えて、北部の既存顧客への販売も好調であったことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比6.2％増の71億38百万円、営業利益は上記の医薬品向け原薬製造およびベ
トナムにおける化成品販売が好調であったことから前年同期比79.2％増の１億77百万円となりました。

- 2 -［空調設備工事関連事業］
受注高は、北陸地区において大型新築工事の受注があったものの、前年同期は複数の大型リニューアル工事の受注があったことから、全体では前年同期比19.9％減の16億62百万円となりました。
売上高は、首都圏・北陸地区ともに複数の大型新築工事の売上計上が寄与したことから前年同期比22.4％増の23億36百万円、営業利益は前年同期比9.2％増の１億44百万円となりました。
［エネルギー関連事業］
産業用燃料については、昨年11月のＯＰＥＣ減産合意を受けて原油価格が強含みに転じたことから、販売価格も上
昇基調を辿りました。一方、販売数量は末端市場での競争激化により、主力のＡ重油・ＬＳＡ重油を中心に低水準を余儀なくされました。
民生用ＬＰガスについては、販売価格は堅調に推移し、販売数量も主力の集合住宅向けは順調に増加したものの、
業務用・卸向けの需要減退により、全体数量は減少しました。
全体の売上高は、上記の民生用ＬＰガスにおける集合住宅向け販売の伸長が寄与したことから前年同期比1.4％増の12億87百万円となりました。一方で、人員増強に伴う人件費の増加ならびに昨年10月に本稼働した新社内ガスシス
テムの減価償却費の増加などにより、営業利益は前年同期比1.5％減の88百万円となりました。
［情報システム関連事業］
受注高は、首都圏におけるシステム開発案件ならびに当社オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の金融機関向け受注が好調であったことから、前年同期比7.6％増の15億23百万円となりました。
売上高は、当第１四半期連結累計期間の売上計上に寄与する受注案件の増加に加えて、システム開発案件を安定的に確保できたことから前年同期比13.2％増の11億78百万円、営業利益は54百万円となりました。（前年同期の営業損
失は１億30百万円）［樹脂・エレクトロニクス関連事業］
売上高は、車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したことに加えて、電子部品の販売も伸長したことから増加しました。さらに、プリント基板の製造およびプリント基板ユニットの組み立てを行うＦＣＶ社を当第１四半期連結会
計期間に連結子会社化したことから、前年同期比217.7％増の43億65百万円となりました。一方で、当該事業における生産計画の組み替えによる生産効率の低下に加えて、大型量産品の本格生産が延伸したことから、営業利益は前年同期比84.2％減の18百万円となりました。
［住宅設備機器関連事業］
受注高は、首都圏において老健施設・病院・ホテル等非住宅物件の受注が増加したものの、前年同期は北陸地区において大型新築物件の受注があったことから、前年同期比14.7％減の27億37百万円となりました。
売上高は、首都圏において一部物件の完工が当第１四半期連結累計期間以降に延伸したことから、前年同期比7.2％減の13億６百万円となりました。営業損益は、上記のとおり一部物件の売上計上時期の延伸により売上総利益が減少したことから、１億31百万円の営業損失となり、前年同期に比べ損失額が増加しました。（前年同期の営業損
失は93百万円）。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、ＦＣＶ社を連結範囲に含めたことにより、樹脂・エレクトロニクス関連事業において従業員数が1,945名増加しております。
(4）生産、受注及び販売の実績（樹脂・エレクトロニクス関連事業）
当第１四半期連結累計期間の販売の実績は、ＦＣＶ社を連結範囲に含めたことにより、前年同期に比べ著しく増加し、樹脂・エレクトロニクス関連事業の売上高は217.7％増の43億65百万円となりました。
(5）主要な設備（主要な設備の取得）
ＦＣＶ社を連結範囲に含めたことにより、同社が所有する設備を当社の連結子会社の主要な設備の範囲に含めて
おります。
- 3 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000

計

220,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月４日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

57,176,000

57,176,000（市場第一部）
名古屋証券取引所

単元株式数
100株

（市場第一部）
計57,176,000

57,176,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

57,176,000

－

4,018

－

3,018

平成29年４月１日～
平成29年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 218,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 56,937,800

569,378－

単元未満株式

普通株式 20,000－－

発行済株式総数

57,176,000－－

総株主の議決権－569,378－②【自己株式等】
平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所石川県金沢市玉川町

三谷産業㈱

１番５号

北陸コンピュータ・サー

石川県金沢市駅西本

ビス㈱町２丁目７番21号

藤井空調工業㈱計（注）石川県小松市長崎町
三丁目114番地－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

191,400－

191,400

0.33

24,400－24,400

0.04

2,400

－

2,400

0.00

218,200－

218,200

0.38

上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づき、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

5,541
16,754
2,988
1,758
1,501
20
674
1,232
△1
30,4705,369
17,643
2,834
2,157
3,699
59
1,313
1,545
△1
34,622

6,975
3,856
2,074
12,907

7,322
3,886
2,617
13,826

675
162
838

707
234
941

11,8702,129△014,00027,746
58,216

12,3611,995△014,357
29,12563,748（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

10,602
1,353
9,775
338
106
3
23
19
2,646
24,868

11,1401,412
11,377
140
8
4
22
19
4,224
28,350

784
571
211
165
2,523
4,256
29,125

712
572
497
172
2,707
4,661
33,011

4,018
3,018
17,329△42
24,3224,018
2,996
17,156△42
24,128

3,762
△0
△418
△30
3,312
1,455
29,091
58,216

4,083
0
△388
△28
3,668
2,940
30,736
63,748

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸設備費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
土地使用権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

13,663
11,192
2,471
2,613
△142

17,232
14,430
2,802
2,799
3

2
70
23
38
－
24
160

3
81
34
41
9
37
208

15
27
28
37
108
△91

15
29
－
16
61
149

0
0
－
0

0
0
4
4

0
0
4
4

0
0
0
1

△94

153

73
△167
△33

150
2
△52

△134

55

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

△167

2

△312
△18
△153
△2
△487
△655

320
1
65
2
390
393

△614
△41

410
△17

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、富士通㈱が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products ofVietnam,Inc.（以下、ＦＣＶ社と略します）の出資持分50.001％を本年６月12日付で取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、ＦＣＶ社は当社の特定子会社に該当しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

1,101百万円

20百万円

6百万円

－百万円

受取手形裏書譲渡高（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

360百万円－

398百万円
1（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

（決議）

株式の種類

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

Ⅱ

平成28年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）167

当第１四半期連結累計期間（自3

平成29年４月１日

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月２日

至

配当の原資
利益剰余金

平成29年６月30日）

配当に関する事項
（決議）

株式の種類

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）2274- 11 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月２日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
樹脂・エレ
化学品関連 空調設備工 エネルギー 情報システ
住宅設備機
クトロニク
事業
事関連事業 関連事業 ム関連事業
器関連事業
ス関連事業

その他
（注）

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

6,722

1,885

1,232

972

1,374

1,307

13,495168

13,663

0

24

36

68

－

99

228

192

420

6,722

1,909

1,269

1,040

1,374

1,407

13,723360

14,083

99

132

90

△130

116

△93

213

31

245

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

213「その他」の区分の利益

31

セグメント間取引消去

9

全社費用（注）△397

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△142（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
樹脂・エレ
化学品関連 空調設備工 エネルギー 情報システ
住宅設備機
クトロニク
事業
事関連事業 関連事業 ム関連事業
器関連事業
ス関連事業

その他
（注）

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）

6,936

2,295

1,241

1,082

4,365

1,167

17,089143

17,232

201

41

45

95

－

138

523

206

730

7,138

2,336

1,287

1,178

4,365

1,306

17,613349

17,963

177

144

88

54

18

△131

352

35

388

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

352「その他」の区分の利益35

セグメント間取引消去

12

全社費用（注）△397

四半期連結損益計算書の営業利益

3（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 13 -

（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、富士通㈱が保有する同社ベトナム子会社ＦＣＶ社の出資持分50.001％を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年６月12日付で出資持分を取得しました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業内容

Fujitsu Computer Products of Vietnam,Inc.
プリント基板の製造およびプリント基板ユニットの組立（２）企業結合を行った主な理由
当社は、昭和41年に販売特約店契約を締結して以降、情報システム事業部をはじめ、ケミカル事業部等、複数の事業領域において、富士通㈱と取引を行ってきました。
樹脂・エレクトロニクス関連事業においては、当社Ｍ＆Ｅ事業部、当社子会社Aureole Business Components &Devices Inc.およびAureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.(以下、ＡＤＭＳ社と略します）が車載向
け樹脂成形品の製造・販売を担っています。
自動車業界においては、車載部品のエレクトロニクス化が進んでおり、樹脂成形品に電子部品を組み合わせた複合ユニット製品の需要が今後ますます拡大していくと予想されます。また車載製品メーカーにおいては、自動車メーカーの新興国展開により、現地調達比率向上への取り組みが強化されるとともに、性能・品質・コストへの要求も一層高まっており、競争環境はより厳しくなっていくことが想定されます。
平成26年８月には当社とＦＣＶ社との共同出資会社ＡＤＭＳ社を設立し、車載向け樹脂成形品の製造、複合ユニット製品の本格生産および樹脂成形品の新規大型案件に対応すべく、平成29年８月の完工に向けてＡＤＭＳ社工場の増築も進めております。
このような状況下、当社グループが保有する樹脂成形技術と富士通グループが保有する電子製品技術に対する知見を集約し、樹脂成形品の製造からプリント基板ユニットの組み立ておよび最終検査までの一貫生産体制をさらに強化するためには、協業を超えた強い連携の枠組みが必要と考え、富士通㈱と協議を重ねた結果、富士通㈱が保有するＦＣＶ社の出資持分50.001％を譲り受けることとなりました。
本件の取得によって、樹脂成形品と電子部品を組み合わせた付加価値の高い複合ユニット製品への取り組みをより加速させ、当社顧客のニーズに応えてまいります。
（３）企業結合日
平成29年６月12日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得（５）企業結合後の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
50.001％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

1,643百万円
1,643百万円- 14 -

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
37百万円
なお、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（２）発生要因
取得原価が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）△２円41銭

97銭

△134

55

－

－

△134

55

55,97656,975

１株当たり四半期利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損
失金額であり、また潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年５月12日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 期末配当による配当金の総額② １株当たりの金額

227百万円
４円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成29年６月２日（注） 平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月４日

三谷産業株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

富永

貴雄

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安藤

眞弘

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
三谷産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷産業株式会社及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。