古河スカイグループ

CSRレポート2009

古河スカイの経営ビジョン

目次

社会と地球環境に優しいアルミニウムを通じ、お客様に満足いただける製品・サービスの開発･提供により社会の発展に貢献します
Ⅰ. 経営理念
私たち古河スカイは、社会と地球環境に優しいアルミニウムを通じて、以下の経営理念を掲げ、事業活動を推進します。
1. お客様に満足いただける製品・サービスを開発・提供し、企業価値を高めるとともに、社会の発展に寄与します。
2. 良き企業市民として、
持続可能な社会の構築に取り組みます。
3. 働く人を大切にし、ゆとりと豊かさを実現します。

古河スカイグループの概要

4

社長メッセージ

6

本レポートは、古河スカイグループの2008年度の環境

CSR委員長メッセージ

7

保全活動と社会活動の実績を報告するものです。作成に

経営体制

8

あたっては、環境省の「環境報告ガイドライン（2007年

4. 倫理に基づき行動し、法令を遵守し、徳のある企業を目指します。

編集方針度版）」やGRI（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（第3版）」を参

特集

Ⅱ．
行動指針
私たち古河スカイは、以下の指針に基づき行動します。
本指針を社内に徹底するとともに、グループ企業にも周知します。
また、本指針に反するような事態が発生したときは、原因究明、再発防止に努めます。

安全かつ安定した事業活動のために考にしました。

10

報告対象範囲原則として、
古河スカイ（株）の4工場および国内関連会社

1. 社会的に有用な製品・サービスを開発・提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
2. 株主、
投資家はもとより、
広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ適時、適切に開示します。
3. 地球温暖化対策や循環型経済社会の構築への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。
4.「良き企業市民として」積極的に社会貢献活動を推進、支援します。
5. 当社グループで働く人の人格、個性、多様性を尊重するとともに、個人の能力を最大限発揮できるよう、安全で働きやすい職場環境を確保します。
6. 公正、透明、
自由な競争ならびに適正な取引を行います。
7. 反社会的勢力および団体とは断固として対決します。
8. 国際社会の一員として、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献します。

2社（古河スカイ滋賀（株）、
古河カラーアルミ（株））を報告

社会への取り組み

対象範囲としています。ただし、一部の報告ページでは古お客様との関わり

17

河スカイ
（株）
および国内関連会社12社を報告対象範囲

仕入先様との関わり19とし、本文中の記載を「当社グループ」
としています。
（また

株主・投資家の皆様との関わり

20

一部の集計データにおいても上記報告対象範囲と異なる

地域社会との関わり

21

従業員との関わり23場合がありますが、個別注記を入れています。）

報告対象期間2008年度（2008年4月1日〜2009年3月31日）

環境への取り組み

古河スカイのめざすCSR

内 容 の 理 解を助けるために、一 部これまでの 経 過と2009年度のデータ・活動内容も含んでいます。

環境マネジメント26

２００９年度目標と２００８年度実績

28

発行年月：2009年10月

法令遵守のために環境保全のために

環境会計

全事業所でISO14001認証を取得し、ゼロエミッションや省
エネルギー、
地球温暖化防止、リサイクル、
環境調和型製品の開発などをテーマとした継続的な活動を推進しています。

29

次回発行予定：2010年10月

法令遵守や公正で倫理的な行動を誓約した「経営理念」「行動指針」を実践するために、CSR委員会を設置するとともに、社員教育の徹底や内部監査体制の強化に取り組んでいます。

事業活動と環境負荷29

お問い合わせ先

地球温暖化防止

30

法令遵守
のために

環境保全
のために

社会的責任

CSRへの
取り組み
安全性向上
人材育成
のために
のために

お客様
お取引先
株主
従業員
地域社会
地球環境

持続可能な
社会の実現

大気・水質・土壌・地下水の汚染防止

32

化学物質管理34

省資源・廃棄物削減36

環境調和製品の開発

37

各サイトの環境データ

38

環境への取り組みに関する沿革

39

古河スカイ株式会社

環境安全部

TEL：
（03）
5295-3598 FAX：
（03）5295-3760

将来に関する予測･予想･計画について
本レポートは、
古河スカイグループの過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これらの予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいているため、これらには不確実性2

安全性向上のために人材育成のために安全で快適な労働環境を確保するために、経営層が自ら先頭に立って安全衛生研修を実施しているほか、地道に5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）を展開するなど、全工場互いに助け合い をスローガンに活動しています。

アジアを中心とした生産拠点のグローバル化が進むなか、
古河スカイは多様な価値観を尊重し、さまざまな個性や才能が発揮できる、倫理的で自律性溢れる人材育成プログラ
ムの整備を進めています。

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

が含まれています。
したがって、
将来の事業活動の結果や将来に起こる事象が、本レポートに記載した予測・予想・計画とは異なる可能性があります。この点をご承知いた
だいたうえで、本レポートをお読みください。
なお、古河スカイグループとその関係者は、予測・予想・計画と異なる事象が発生した場合においても、
なんら責任を負うものではありません。

CSRレポート 20093

古河スカイグループの概要

製造品目

会社概要
名称

古河スカイ株式会社

本社所在地〒101-8970
東京都千代田区外神田四丁目14番1号
秋葉原UDX12階TEL ：（03）5295-3800（代表）
FAX：（03）5295-3760

工場

2003年10月

資本金165億2,840万円（2009年3月31日現在）

福井工場、
深谷工場、
日光工場、小山工場

営業拠点 関西支社、中部支社、九州支社

関連会社 （株）ACE21、
古河スカイ滋賀（株）、（株）
ニッケイ加工、（株）
エルコンポ、
古河カラーアルミ（株）、
スカイサービス（株）、東日本鍛造（株）、
PT.Furukawa Indal Aluminum、（株）
システムスカイ、
古河スカイテクノ（株）、日本製箔（株）、
日本金属箔工業（株）、古河（天津）精密 業有限公司、
Furukawa-Sky Aluminum（Vietnam）Inc.、
FSグリーンネット（株）、
Bridgnorth Aluminium Ltd.

代表取締役社長 𠮷原 正照
2,082名（2009年3月31日現在）

主要経営データ■ 経常利益

（億円）
2,500
2,000

従業員数推移（連結）■ 当期純利益
（名）
4,000

2,530

2,396

押出製品

鋳物製品

鍛造製品

生産拠点一覧

売上・利益推移（連結）
■ 売上高

板製品

研究部門 古河スカイ技術研究所（深谷）

設立

従業員数

事業内容 アルミニウムおよびアルミニウム合金の圧延製
品、鋳物製品、鍛造製品およびその他のアルミニウム製品の製造・販売

2,286

3,639

2,094
3,000

3,060

3,582

3,270

福井工場 板圧延

古河カラーアルミ（株）塗装〒913-8588
福井県坂井市三国町黒目21-1番地
T E L（0776）82-5840
FAX（0776）
81-6022〒321-0905
栃木県宇都宮市平出工業団地20-2番地
T E L（0286）61-6916
FAX（0286）63-0796

深谷工場 板圧延

日本製箔（株）〒366-8511
埼玉県深谷市上野台1351番地
T E L（048）572-1311
FAX（048）573-4162

滋賀工場
野木工場

200
100

128

151
87

67

119
64

2,000

0
1,000

−6

−100

−115

−200

2005

2006

2007

2008 （年度）

品種別売上数量推移※■板■ 押出・鋳鍛

427
47
380

2006

2007

古河カラーアルミ（株）11千t
444
47
397

442
46
396

300

2008

（年度）

古河スカイ滋賀（株）8千t

小山工場 29千t
407
37
370

日光工場 31千t
深谷工場 122千t

200
100

合計
407千t

福井工場 206千t

日光工場 板圧延〒321-1443
栃木県日光市清滝桜ケ丘町1番地
T E L（0288）54-0567
FAX（0288）
53-3329（株）ニッケイ加工
大阪工場
広島工場
仙台工場

大阪市淀川区
広島県安芸高田市
宮城県柴田郡柴田町

日本金属箔工業（株）
埼玉工場

埼玉県久喜市

小山工場 押出・鋳物・鍛造● 本社（東京）〒323-0812
栃木県小山市大字土塔560番地
T E L（0285）23-2111
FAX（0285）22-1668■ 生産拠点◆ 営業拠点

古河スカイ滋賀（株）押出

0

2005

2006

2007

※ 当社4工場と古河スカイ滋賀（株）、古河カラーアルミ
（株）
を含む

4

2005

工場別生産量（2008年度）

（千t）
500
400

0

滋賀県草津市
栃木県下都賀郡野木町

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

2008

（年度）

〒523-0021
滋賀県近江八幡市長福寺町172番地
T E L（0748）38-1300
FAX（0748）37-8423

CSRレポート 20095

社長メッセージ

CSR委員長メッセージ

持続可能な社会を実現するために、「法令遵守」「安全性向上」

当社が担う役割を着実に果たし、「環境保全」「人材育成」をステークホルダーの皆様の信頼に

重点テーマとして掲げ、お応えし続けていきます。

さまざまな活動に取り組みました。

代表取締役社長

代表取締役専務（CSR委員長）

2008年は、米国の金融危機に端を発した経済不況に

次に、安全性向上に関しては、今年の社長方針のなかで

当社では、2005年1月の「CSR委員会」発足以来、らに推進し、全燃料中に占めるLNGの使用比率を高めまし世界中が見舞われました。そこからの脱出をめざして、環「ゼロ災の達成」を重点課題と定めました。過去の災害事｢法令遵守｣「安全性向上」「環境保全」「人材育成」の4た。また、政府が進めている「試行排出量取引スキーム」に境・エネルギー分野への集中投資で景気回復を狙う米国の例を見ても、災害をなくすために大事なことは、作業の危

つをCSR活動の重点テーマに掲げ、さまざまな取り組

参加し、2008年度目標を達成しました（P.30参照）。さら「グリーン・ニューディール」政策をはじめ、世界各国のエ

険・有害性を予測して予防対策を講ずることと、安全意識をみを推進しています。

に、お客様の環境調和対策にマッチした製品開発を促進す

ネルギー政策も、従来の化石燃料重視から再生可能エネ

さらに高めることだと考えます。決められたルールの徹底

ルギー重視へと方向を転換し、その流れは一層加速していを基本に、従業員全員で「ゼロ災」に取り組んでいきます。

ます。また、
このことによって産業構造も大きく変化し、新

また、環境保全に関しては、当社は地球温暖化対策を経たな市場やビジネスモデルが生み出されています。

報告します。

るために「環境調和製品開発検討会」を2008年12月に設置しました。

１．法令遵守：内部統制報告書の作成、コンプライアンス研修の計画的実施

当社は従来から、アルミニウムの優れた特長を活かし、入や操業体制の効率化を進めています。また、当社の環境保有する技術やノウハウを使って、環境・エネルギー分野の調和製品を一層普及させるため、太陽光発電装置や環境

2006年から構築・整備してきた内部統制システムの運諸問題解決に向けた製品を提供してきました。これからま対応自動車などへ利用される製品づくりを進めています。

用を2008年4月から開始し、｢内部統制報告書｣を作成、すます高まっていく環境ニーズに応えていくことで、今後、そのほか、「チーム・マイナス6％」を全員参加活動として啓財務報告の信頼性に関する報告を行いました。

持続可能な社会を実現するために当社が担う役割はさら発することで、従業員一人ひとりが職場や家庭で低炭素社に大きくなっていくものと考えています。

会に向けたさまざまな取り組みを実践しています。

４．人材育成：あらゆる人々の成長の支援
社内人材の育成を目的として、各部門の階層別に研修を実施したほか、新任役職者などを対象とする研修を、新たに実施しました。
また、障がい者の雇用創出のために当社が設立した特また、コンプライアンスに対する意識向上を図るため、

例子会社FSグリーンネット（株）をサポートする一環とし

前年度に引き続き、全従業員を対象として、弁護士や社内て、深谷市が2007年9月に設立した「古河スカイ障害福講師による独占禁止法・労働安全衛生法・労働者派遣法な祉基金」への寄付を継続するなど、地域に暮らすさまざま

どに関する研修を実施しました。

な方々の自立や成長の支援活動を積極的に展開しました。

そして当社では、「良き企業市民として、持続可能な社会

最後に、人材育成につきましては、当社では「企業は人なの構築に取り組みます」と経営理念に掲げているように、り」というように、会社は従業員各人の能力の総和である

持続可能な社会の構築に向けたCSR活動が事業推進のと考えています。このため、従業員の人格・個性・多様性を基本であると考えています。なかでも「法令遵守」「安全性尊重するとともに、個人の能力を最大限発揮できるよう、

２．安全性向上：「ゼロ災の達成」に向けた活動の強化

向上」「環境保全」「人材育成」の4項目をCSR活動の重点

仕事を通じた成長の場を提供するとともに、各種研修など「基本を守り 全員一丸で 安全職場を作ろう！」
「
、決めた

た。
「環境」と「安全」に関する業務を、
これまで総務部でテーマとして掲げています。

も積極的に実施していきます。

ルールは 徹底して 守ろう、守らせよう！」の2点を目標に、全担っていましたが、よりスピード感を持って、幅広く、かつき

従業員が安全確保の原点に戻って、「ゼロ災」を達成するため

め細かく対応するため、中心となる部署として独立させました。

そのほか、2009年6月に、「環境安全部」を新設しまし

まず、法令遵守については、内部統制システムの運用を最後になりますが、当社は、今後もステークホルダーのの活動を進めました。
また、経営トップや弁護士、
コンサルタン

2009年4月から開始しました。上場企業として、社会倫

皆様の信頼にお応えし続けていくために、
ここで述べてきトを講師として、管理監督者を対象とした安全教育を2日間こうした取り組みの結果、当社は（株）
日本総合研究所に理、法規制、財務報告に対する違反や不正を防止するた

た取り組みについて着実に実行していく所存です。ぜひごにわたって実施し、知識面でのレベルアップも図りました。

よる｢わが国企業のCSR経営の動向調査 2008｣においめ、今後も引き続き、
コンプライアンスの徹底はもちろん、一読いただき、忌憚のないご意見やご指導をいただければリスク管理の強化や業務効率向上などに取り組み、
グルー

幸いです。

プ全体で業務の適正性の確保をめざしていきます。

6

営課題の最優先事項と位置づけ、省エネルギー設備の導以下、テーマごとに、2008年度の主な取り組みをごFurukawa-Sky Aluminum Corp.

て、｢社会的責任経営の取り組みの進んだ企業｣に選定さ
３．環境保全：CO2排出量の削減、環境調和製品の開発促進れました。

2008年度は、LNG（液化天然ガス）への燃料転換をさ

CSRレポート 2009

7

経営体制

●監査役会

コーポレート・ガバナンスの考え方

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役1名と非常勤監査役3名の合計4名で監査役会を構成しています。

経営監督機能を確立し、ステークホルダーの皆様の信頼に応えます。

監査役会は、監査役監査基準に則り、取締役会はじめ社内

リスク管理各部門で洗い出したリスクを全社横断的に管理しています。

●コンプライアンス啓発
当社では、
2006年から、具体的な行動基準を記載した「コンプライアンス・ハンドブック」
を発行し、国内グループの全従業員に配布。
これをもとに職場内教育を行い、日常業務

取締役会の機能強化による経営監督機構を確立し、まの重要会議に監査役が出席するなど、
コーポレート・ガバナ

当社では、社内各部門・各種委員会・グループ会社にワーに活かしています。
2007年からは｢独占禁止法遵守マニュ

た監査役会の監査機能強化を図ることによって、財務・経ンスの一翼を担う独立した機関として、取締役の職務執行

キングチームを設け、各部門が洗い出したリスクの評価・対アル｣も発行、関連会社を含む当社国内グループ会社の全

営情報の適切な開示、企業倫理の確立、コンプライアンスを監視しています。監査役会は、各監査役間の情報の共有策を実施しています。2009年度からはこうした各部門の従業員に配布し、日常業務の指針として利用しています。

の徹底、
リスク管理の徹底などを一層推進し、株主、顧客、化が十分図れるよう、毎月開催しています。

取り組みを総務部が全社共通の｢リスク管理調査表｣に取

また、社長による毎年の年頭挨拶のなかで、
コンプライ

取引先、
従業員、
地域社会などさまざまなステークホルダー

りまとめ、特に操業に影響を及ぼすような重要なリスクにアンスの徹底を指示しているほか、2008年8月には、
グ（利害関係者）の信頼に応えることが、企業統治（コーポ

ついては、CSR委員会で改善をフォローすることで、全社

ループ会社新任役員を対象に、取締役の責務・コンプライ

横断的なリスク管理を行っています。

アンスをテーマとして、また9月には、役員・関係部長・営業

レート・ガバナンス）に関する当社の基本的な考え方です。

内部統制

部門の従業員に対して、改正独占禁止法、人権、
パワーハラ

内部統制を推進するため、新組織「内部統制グループ」を立ち上げました。

コーポレート・ガバナンス体制●BCP（事業継続計画）の策定

スメント、
労働者派遣をテーマとした、弁護士による研修を

事故や自然災害で事業が継続できなくなることは企業実施しました。さらに11月には、2006年11月に「内部統制推進室」
を設置し、
本社の管

の信用リスクに多大な影響を与えるため、当社ではBCP

工場新任課長に対し、安全衛生・取締役と監査役間で情報共有を図り、徹底した企業統治に取り組んでいます。

理部長をメンバーとするPMO（Project Management（Business Continuity Plan：事業継続計画）の策定

労務問題をテーマとして弁護

Office）
会議のもと、「全社統制・会社法チーム」「業務統制を進めています。

士・社内講師によるコンプライア

●取締役会

チーム」
「ITチーム」の3チームで内部統制システムの構築・その策定の一環として、2009年1月に、工場ごとに地取締役会は取締役11名（うち社外取締役1名）と監査整備を進めてきました。2009年6月、この体制に代わる組

震と新型インフルエンザへのリスク対策マニュアルを策定

役4名（うち社外監査役3名）の出席のもとに毎月開催さ

織として、
監査部内に
「内部統制グループ」
を設けました。

しました。2009年5月の新型インフルエンザ流行の際に●反社会的勢力との関係遮断

れ、付議・報告基準に則り審議・報告を行っています。また経

今後は、これまで構築・整備してきた内部統制システムをは、
このマニュアルを踏まえてスムーズに対応することが「寄付・課金検討会」では、すべての寄付行為・広告掲載・

営層の一層の意思疎通を図るため、そのメンバーのうち常活かして、内部統制グループが中心となって、内部統制をできました。今秋以降の第2波に備え、行動計画や情報収団体加入について、対象組織･団体の概要や目的、金額の勤取締役の10名と常勤監査役1名による経営会議を毎週推進していきます。

集体制の整備を進めています（P.12参照）。

妥当性などをチェックしてその透明性を高め、反社会的勢

開催しています。

ンス研修を実施しました。

パワーハラスメント教育

力との関係遮断に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会

監査
意思決定・監督

コンプライアンスの徹底
会計監査人

取締役会
監査
監督

コンプライアンス規程に則り、さまざまな啓発活動に取り組んでいます。

監査役会

監査

●コンプライアンス規程

連携

業務執行
連携
輸出管理室

社長

CSR委員会
安全衛生委員会
環境委員会
品質委員会

経営会議

監査部
（内部統制グループ）

設備投資委員会

監査各部門／グループ会社

相談窓口
相談者のプライバシーに配慮しながら、対応しています。

当社は、2007年3月に、「コンプライアンス規程」を定

当社は、2005年度、内部通報制度の一環として社内にめています。この規程では、当社グループに対し、すべての匿名で連絡できる「企業倫理相談窓口」を開設。2006年

業務を｢経営理念｣｢行動指針｣に基づいて行うことを求め度には、これに加えて、専門機関に委託した窓口も設けまるとともに、法令や社内規程、倫理に違反する行為を絶対した。窓口の運用にあたっては「公益通報者保護法」の趣に行ってはならないことを改めて明記しています。またこ旨に沿ったルールを策定し、グループ会社を含めた全従業の規程では「CSR委員会」が当社グループのコンプライア

員に利用マニュアルを配布しています。

ンスを推進することを定めています。

2008年度は「企業倫理相談窓口」に計4件の相談があり、
いずれも相談者のプライバシーを最大限に配慮しながら関係者への調査と協議を実施し、対応を完了しています。

8

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

CSRレポート 2009

9

特集

地域住民

安全かつ安定した事業活動のために

地域社会の安全確保
地域住民の皆様に安心して暮らしていただけるよう、環境活動に関する説明会の開催など積極的な情報開示を行っています。

古河スカイグループは、事業活動を安全かつ安定的に遂行し続けるために、
大規模地震の発生や新型インフルエンザの感染拡大を想定した「BCP（事業継続計画）」の策定や、事業所でのリスクアセスメント、

特集

労災防止教育など、さまざまな施策を積極的に実施しています。

お客様

取り組み

社 会への 取 り 組 みグループ
プ

地域住民とのコミュニケーション

環境
環 境への 取 り 組 み

製品の品質保証と安定供給
お客様に品質が確かな製品を安定的に供給できる体制を構築し、お客様のビジネスの成長を支援しています。

BCP（事業継続計画）の取り組み強化

リスクアセスメントと設備の本質安全化工場などの事業拠点では、事故などによる環境破壊を防止する取り組みを強化するとともに、環境リスク対策にも

地震被災時対策
新型インフルエンザ
対策

環境破壊の防止

災害防止に向けた教育とコミュニケーションの推進

力を入れています。

株主・投資家
事業継続による安定収益の確保

安全の確保、
品質・生産性の改善活動

生活習慣病対策、
メンタルヘルスケア

従業員

危機管理体制を構築し、事業の継続的な成長を図ることで、企業価値の向上に努めています。

働きやすい職場の確保
より安全で衛生的な職場づくりに努め、従業員が健康で、安心して働ける労働環境を整えています。

10

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

CSRレポート 2009

11

特集

安全かつ安定した事業活動のために

古河スカイグループでの取り組み

BCP（事業継続計画）は、事

福井工場

故や自
故や自然災害で生産設備など

リスクアセスメントと設備の本質安全化が損害が損害を受けても、重要業務を中断さ中断させない、
中断してもできリスク
ク要要因を抽出し、工場のの安全対策を進めています。
安
福 井 工 場 で は 、小 集 団 活 動 を危めの計画です。当社では、2008年3月から、危機管理の一環として、
震ベースに、日常業務から蓄積された新型インフル
度６強クラスの大規模地震発生や、新型インフルエンザの感染拡大など「ヒヤリメモ」やイエローカードの情を想定したBCPへの取り組みを開始しました。

総務部

報を加味してリスクアセスメントを安藤 信

実施。そこからリスクの高い要因を

社 会への 取 り 組 み

る限り
る限り短期間で復旧させるた

特集

BCP（事業継続計画）の
取り組み強化各工場、グループ各社での取り組み

抽出して作業標準書の作成や設備
環 境への 取 り 組 み改善などを行い、リスクを低減する

リスクアセスメントの様子よう努めています。

各製造拠点で地震被災時対策を推進しました。

さらに、新しく導入した設備については、製造部と工務部が連携し、リ
スクアセスメントの結果を基に、毎年計画的に設備の本質安全化（C規当社では、BCPの一つとして地震被災時対策に取り組んでおり、そＢＣＰ体制
非常対策本部（本部長：社長）の基本方針として、①迅速な復旧と二次災害の拡大防止に努めること、格化）を推進しています。

製造部

慈道 文治

②関連会社を含む従業員、来訪者の生命・安全を確保すること、③供給責任を果たし、顧客の信頼を高め、競争力を増すこと、を掲げています。

事務局

この基本方針に沿って、2008年度は、各製造拠点でリスクが顕在化
対策本部（本社）

対策本部（工場等）

した際の具体的な対応手順を文書化するとともに、①想定される被害

日光工場レベルに応じた重要業務の目標復旧時間の設定、②国内に複数工場を対策各チーム（本社）対策各チーム（工場等）

有する利点を活かした代替生産体制の確立、③工場建屋の耐震診断の実施、④震度6強クラスの地震を想定した安否確認訓練の実施、に取り

生活習慣病対策、
メンタルヘルスケア

従業業員
員のの肥満対策として、
生活
活改
改善
善指導を実施しました。

組みました。
業
日光工場では2008年、肥満度を表すBMIが25以上
肥満度を表すBMIが25以上の肥満者が、従業30代の約4割が国
員の約3割を占めました。特に20代、30代の約4割が肥満で、
県内・全国

新型インフルエンザ対策として緊急対策本部を設置しました。

防平均と比較しても高値を示しました。そこで、2008年9月から、肥満予防の意識づけと生活改善を促すために、普段、業務で活用している「KYT・

当社では、新型インフルエンザ対策の基本方針として、①従業員およびのQC ※ 」の要因分析の手法を、生活習慣病対策として導入。生活習慣病のその家族ならびに、
近隣社会、顧客の人命保護、②感染拡大の防止、を掲げ要因をツリー状に示した特性要因図を用いて自己分析し、目標を決め、互

ています。

い
み
いに生活改善を宣言し合いました。
楽しみ

この基本方針に則り、2009年1月には、鳥インフルエンザウイルスなgながら実施した効果もあり、1年間で15kg（H5N1）の感染を想定したBCPを策定しました。また2009年4月には、新型インフルエンザの発生を受け、緊急対策本部を設置し、感染予防に向断またメンタルヘルスケアとして、健康診断

けた全社的対策を開始。1月に策定したBCPをもとに、対策を実施していまのの際にはメンタル面の問診を実施しました。

す。さらに秋口以降の感染の第2波に備え、情報収集体制の整備と柔軟な行動計画の策定、
マスク・消毒液などの備蓄に取り組んでいます。

12のの減量に成功した人もいます。

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

受付での新型インフルエンザ対策
生活改善指導の様子※ KYT：作業に潜む危険を事前に予想し、指摘し合う訓練
QC：品質管理

管理グループ 看護師

小室 好美

CSRレポート 2009

13

特集

安全かつ安定した事業活動のために
安全

各工場、グルグループ各社での取り組み

古河スカイ滋賀（株）

深谷工場

地域住民
民の皆様を招いて、環境活活動に関する説明会を開催しました。

災害防止に向けた教育とコミュニケーションの推進

タテ、ヨコ、ナナメのコミュニケーションで休業災
災害ゼロを継続しています。
ロを継続しています。

の三者による「環境コミュニケーション」を実施しました。この取り組み

めたルールは 徹底して 守ろう、守らせよう！」
をスローガンに災害ゼロをめ

は、環境保全の取り組みを紹介し、住民の皆様との信頼関係の構築をざしています。その実現に向けて、
古河スカイ滋賀（株）
では「タテ・ヨコ・ナ

図るものです。今回、県と市の職員8名、近隣住民・会社から16名、当工ナメのコミュニケーションで明る

場からは工場長をはじめ14名が参加。当社グループならびに深谷工場

い職場づくり・人づくり」
を重点実における化学物質の管理や使用削減の取り組みを紹介しました。また、施項目として、現場パトロールを

光ダクトなどの環境調和製品の開発・製造や燃料転換によるSOx、実施。各現場の従業員に声をかN
NOx、
CO2の排出量削減への取り組

けて不具合を聞き出し、危険なみみを紹介したほか、工場見学も実施し行動を見つけた場合はその場でまました。
このほか、県や市の職員の方指導するなど、
コミュニケーショにに化学物質管理の必要性について講ンを重視した安全教育を実施しています。また、
リスクアセスメントの勉

演演していただきました。

環 境への 取 り 組 み当社グループでは、「基本を守り 全員一丸で 安全職場をつくろう！」「決社 会への 取 り 組 み深谷工場では、2008年10月に、当社グループと地域住民、行政と特集

地域住民とのコミュニケーション

リスクアセスメント勉強会

環境安全部

強会などを通じて、作業や設備の改善を進めています。その結果、

佐藤 邦美

2003年9月17日以降、休業災害ゼロを継続しています。

総務部

川原 繁

環境コミュニケーションの様子

小山工場
労災防止教育古河カラーアルミ（株）

新人にに対する、業務のフォロー活動を通じて、安全へへの意識向上に努めています。

安全の確保、品質・生産性の改善活動

小山工場・鋳鍛工場では、2005年度に発生した災害の約50%が新

当社グループでは、「全社安全衛生活動方針」の一つに「5S（整理・整人従業員※に起因するものだったことを踏まえて、2006年、安全衛生

頓・清掃・清潔・しつけ）活動の徹底」を掲げています。5S活動は安全の活動方針を改定。新人従業員にもわかりやすい作業標準書を作成し、確保だけでなく、品質や生産性の向上の基礎でもあり、グループ全体で入社時、3ヶ月・6ヶ月・1年後の定期教育を実施しています。また、日常その推進に取り組んでいます。

の業務から得られた安全に関する教訓などを従業員間で話し合う「安古河カラーアルミ（株）では、塗装ラインのコイル材料の置き方を全の日」を設けています。さらに、新人従業員が作業標準書どおり進め

見 直すことで、ストック量をこらられているかを確認する巡回活動

れまでの40%以下にすることをを実施しています。
2008年度かができました。

ら リスクアセスメントの結果をらは、2008年度はこのほか、用品業
業務改善に活かす「リスクアセスメ類の発注窓口を一本化し、必要

ントフォロー」を行い、災害発生率

時に必要量を無駄なく購入でき低低下に努めています。
安全衛生グループ

5S活動
動を通じて、安全の確保、品質・生産性の向上に努めています。

安全に関する話し合いの様子※ 新卒採用従業員・社外助勤者・異動になった従業員・派遣従業員

製造課

八島 成正

るようにしました。
清掃の様子

成田 裕幸

14

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

CSRレポート 200915

社会への取り組み

お客様との関わり
への取り組み品質管理活動

顧客満足度向上の取り組み

全社での情報共有や新JISマーク対応など、品質管理の徹底を図っています。

古河スカイグループは、お客様、仕入先様、株主・投資家、地域社会、従業員など、さまざまなステークホルダーに対して負っている責任を積極的に果たし、持続的に発展していきます。

特集

社会

品質改善の取り組みを体系化し、年度目標を定めて、顧客満足度向上に努めています。
当社グループでは2006年から顧客満足度（CS）向に、研究開発、生産技術、購買、営業を含む全ての部門がそ上を目的として、これまでの品質維持･改善の個々の取れぞれ責任を持って品質管理活動に取り組んでいます。

り組みを体系化し、「MCS（Maximaize Customer

社 会への 取 り 組 み当社グループでは、品質に関する当社全体の方針のもと

Satisfaction）
活動」
として展開しており、
年度目標を定め●クレーム情報管理システムて改善に努めています。

当社は、返品を伴うクレーム情報の「見える化」をめざした。
このシステムは、
本社幹部、技術部品質管理グループ
がクレーム情報を迅速に把握・共有化し、クレーム対応状況を監視することを目的に構成されており、クレーム情報はアジア最大規模のアルミニウム産業展「Aluminium China 2008」
に出展

P.18

MCS活動の体系基軸①クレームの再発防止・未然防止のレベルアップ

環 境への 取 り 組 み

Topics

し、2008年9月にクレーム情報管理システムを稼動しま②基幹となる技術力、設備力の強化③お客様の要望を正しく捉えた製品・サービスの提供④人材の育成社内LANを通じてWEBで閲覧することが可能です。本シ
ステムにより、幹部の判断・指示の迅速化を図り、クレームの早期解決、
リスク管理の強化につなげていきます。

●顧客満足度調査
各工場では、ISO9001で定められた顧客満足度（CS）
調査を、
クレーム、
コスト、納期、開発対応、迅速対応度などの観点から定期的に実施しています。調査結果をもとに、リチウムイオン電池用アルミニウム箔の技術解説などを掲載した技術研究論文誌「Furukawa-Sky Review 第5号」
を発行

お客様窓口である営業部門と協力して、顧客満足度の継P.18

続的改善を実施しています。
クレーム情報管理システムWEB画面

新JISマーク表示制度認証移行
新JISマーク表示制度は、
これまでの工場単位、
国の認

各工場で、
河川や工場周辺の
清掃を実施

P.21

証から製品単位、
民間の第三者登録認証機関による認証に変更されました。
当社グループはお客様が求める品質レ
ベルを満たし、継続納入するため、
2005年10月1日から3年間の移行猶予期間に順次、
福井工場、
深谷工場、
日光工場、
小山工場、
古河スカイ滋賀で認証移行を完了し、2008年10月

育児休業などの各種支援制度を社内WEBなどを通じて啓蒙

16

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

P.24

1日から新JISマーク表示を開始
しています。

新JISマーク

CSRレポート 200917

社会への取り組み

社会への取り組み

お客様との関わり

仕入先様との関わり●「お問い合わせコーナー」での応対
当社では、お客様からのアルミニウム材料の引き合いのせに迅速かつ的確にお応えできるよう、WEB上に「お問い展示会やカタログなどを通じて、
積極的に技術・商品情報を発信しています。

公正な取引
購買プロセスのチェック体制を整え、調達におけるコンプライアンスを徹底しています。
当社グル−プは、自由競争の原理に基づいた、公正、透2008年は景気後退の影響もあり、引き合いなどのおや製品の特長をご理解いただき、お客様と永続的かつ強明、適正な調達活動を行うことを基本として、経済、社会環

問い合わせ件数は前年より減少しましたが、2009年は件

固な信頼関係を構築していくため、展示会や製品カタロ

境の変化に対応し、適正な調達を行えるよう、仕入先様、調数の増加が期待されます。

グ、WEBを通じて、積極的かつ継続的な情報発信に努め

達品、調達方法、調達条件について最適化することを常にています。

心掛けています。

なお、お客様の個人情報については、「個人情報保護方●展示会への出展■ クレーム ■ 売り込み ■ 資料請求■ 引き合い ■ 技術相談 ■ 環境負荷物質調査
（件）
100
88
81
70

2008年5月28日〜30日に中国･広州市で開催され正な調達ができるよう、価格、品質、納期、安定供給能力、たアジア最大規模のアルミニウム産業展「Aluminium

信頼性、環境への配慮などを考慮し、合理的基準に基づい

China 2008」に出展し、半導体製造装置用の厚板製品て、国内外に開かれた調達活動を行っています。

64※

いました。

また、新しい機能や従来品の代替機能を持った商品な
ど、新たな商品の採用にも積極的に取り組んでいます。

43●調達活動におけるコンプライアンス
適正な調達活動を行うため、常に関連法規を遵守する仕0
2005

ダブルチェック
別の担当者によるチェック

上司による
チェック

（

（ （

（

本社
④購買部によるモニタリング

事務用品のグリーン調達
当社グループは、事務用品について、
エコマークなどが表示されているグリーン適合品を優先して購入しています。毎年度、対象品目の選定と目標の設定を行い、グリーン調達率※の向上に努めています。2008年度は対象品
目を39品目選定し、グリーン調達率は99.9％となりまし

20

2004

セルフチェック
各担当者の自主チェック

新しい仕入先様を問わず、競争力のある仕入先様から適や熱交換器用押出製品などの中国拡販のためのPRを行

54
40

③

環 境への 取 り 組 み

お問い合わせ件数の推移

60②

仕入先や調達品の選定は、調達実績のある仕入先様、針」に沿って適切な保護に努めています。

80①

社 会への 取 り 組 み当社グループは、お客様に当社グループの技術開発力

合わせコーナー」を設けています。

工場
6つの購買プロセスで①〜③のチェックをする

特集

ほか、使用に関する技術相談、資料請求などのお問い合わ

新商品・技術に関する情報発信

購買プロセス

2006

2007

2008

2009 （年度）※ 2009年は6月までの実績

た。2009年度も2008年度と同様に対象品目39品目、目標を99％に設定し、グリーン調達活動を継続的に推進

組みの向上を図り、遵法の徹底に努めています。特に下請します。

法関連事項については、社内で講習会を定期的に開催す※ グリーン調達率：全グリーン購入対象事務用品の全購入件数に占めるグリーン適合品の購入件数の割合るなどして、その遵守に努めています。また、購買部門の倫

押出製品のカタログ発行
2008年12月、当社はアルミニウム合金押出製品に関する新しいカタログを発行しました。従来は製品別にカタログを発行していましたが、当カタログでは、押出材、押出形材、管棒材、引抜管棒材について、その種類や製造範囲、製品・用途
例など、さまざまな情報を一覧できる
ようにご紹介しています。
当カタログにより、当社の押出製品の全貌をご理解いただき、押出製品
アルミニウム合金の拡販を積極的に展開していきます。 押出製品のカタログ

Aluminium China 2008

古河スカイ展示ブース

理規定を設けるなど、仕入先との応対にあたる購買担当者の私的な不公正行為を排除し、社会倫理を守っています。

●技術研究論文誌「Furukawa-Sky Review」の発行
2009年4月に発行した技術研究論文誌「Furukawa-

なお、調達活動で得た仕入先様の機密情報については、

エコマーク

グリーン購入法適合商品

グリーンマーク

グリーン購入ネットワーク

省エネ
ラベリング制度国際エネルギープログラム

適切に管理・保護しています。

Sky Review」の第5号では、現在注目を浴びているHEVやEVなどの環境自動車に搭載される、当社関連会社であ●購買業務のリスク管理の強化

る日本製箔
（株）
のリチウムイオン電池用のアルミニウム箔

不正な購買、購買業務のミスに関わるすべてのリスク（P.37参照）の解説や当社の環境問題への対応などを掲を洗い出し、
リスクに対する統制管理業務を2008年12

載しました。

月に標準化しました。
これは、各工場の6つの購買プロセス（購入依頼、見積採取、発注、受入、検収、支払い）の各段
階で担当者と別の担当者のダブルチェックを実施し、その結果を上司、
本社購買部がチェックするという、徹底的に管理する仕組みです。
この統制管理業務は内部統制推進室による運用状況のテストで適正と評価されています。

18

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

CSRレポート 200919

社会への取り組み

社会への取り組み

株主・投資家の皆様との関わり

地域社会との関わり

配当政策

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション
各種報道機関への発信やWEB配信で、迅速な情報開示に努めています。

地域社会の一員として、各工場で、河川や工場周辺の清掃を行っています。

施設提供・開放
周辺住民の皆様に、交流や教育の場として、施設を開放しています。

株主・投資家の皆様を対象に「Fact Book」を日本語、英福井工場では、行政・県民一体で福井県下一斉に年4回●工場見学会（小山工場）の実施を利益還元の重要な施策と考えています。配当は語で発行しているほか、株主通信「株主の皆様へ」を年2回行っている「クリーンアップふくい大作戦」に、継続的に参小山工場では、9月と11月の2回、工場周辺の3自治会

業績に連動させることを基本方針としながら、将来の収益発行しています。

加しています。2008年も、毎回約80名の従業員が参加の住民を対象とした工場見学会を実施し、のべ約60名のし、工場周辺の清掃活動を実施しました。

方に参加いただきました。地域の自治会の方を対象とする動向も踏まえつつ、企業価値の向上に向けた将来の事業

また、国内の機関投資家や証券アナリストの皆様に対し展開などを総合的に判断したうえで行うこととしています。

ては、
第2四半期決算、第4四半期決算（本決算）
発表時に深谷工場では、深谷市が春と秋に実施する「ゴミゼロ運

工場見学会は全社でも初

2009年3月期は、
この基本方針に沿って、1株当たり年

ラージ・ミーティングを開催し、毎年6月に定時株主総会を動」にあわせて、6月と10月に、工場周辺地域の清掃運動

めての試みでしたが、当工開催。加えて、個別取材やワン・オン・ワンミーティングへの「ゴミゼロボランティア」を実施しました。

場の事業内容、環境への証券会社 53名

金融機関 24名

外国法人等 84名とコミュニケーション促進に努めています。

個人・その他 9,546名

当社WEB内に「IR情報」を設け、投資に関わる情報を迅
総株主数
9,859名

速かつ正確に開示するよう努めています。
同WEBには、決算短信や決算説明会資料をはじめ、各種プレスリリースなども掲載しています。

株式分布状況（2009年3月31日現在）
個人・その他
35,322千株

金融機関
29,518千株
証券会社
1,620千株
外国法人等
12,735千株

取り組みをご理解いただ

辺の清掃・美化活動を行っており、
2008年も従業員約60くことができ、有意義な交名が参加し、3班に分かれて実施しました。多くの生活ゴミ流の機会となりました。

工場見学会の参加者

類をはじめ、
缶・ビン類などの資源ゴミも収集しました。

●迅速な情報開示

その他の国内法人
152名

日光工場では、毎年6月の環境月間※にあわせて工場周環 境への 取 り 組 み

随時対応、
工場見学会の実施などにより、適時情報の開示

株主構成（2009年3月31日現在）

社 会への 取 り 組 み

当社は、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な配当

間6円の配当（うち中間配当4円）を実施しました。

特集

将来の事業展開などを勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を実施しています。

地域清掃

小山工場では、2ヶ月に1回、約50名が参加して、工場周●高校への出張訪問（古河スカイ滋賀（株））

辺道路の清掃を行っています。清掃区域は地域住民の散古河スカイ滋賀（株）では、近江八幡市商工会議所の工業

歩・ジョギングコースにもなっているため、地域住民の方か部会会員44社からなる近江八幡工業クラブの会員として、らも評価をいただいています。5月には地元のケーブルテ

6月、
市内の工業高校へ出張訪問し、社会科学習およびエコ・レビに放映されました。

リサイクル学習の一環でアルミのリサイクルなどの企業活※ 国連では、日本の提案を受けて6月5日を「世界環境デー」と定めています。日本では「環境基本法」（ 1993年）が「環境の日」を定めており、
1991年度から６月の１ヶ月間を「環境月間」
としています。

動について説明しました。
また、11月には近隣の高校生を対象に工場見学会を

その他国内法人
147,905千株

実施し、働くことの大切さ
や進路について考える機

株式数227,100千株

会としていただきました。

日光工場の清掃の様子
Fact Book 2009

株主の皆様へ

出張訪問の様子●インターンシップの開催（古河カラーアルミ（株））古河カラーアルミ（株）は、栃木県立宇都宮工業高等学校のインターンシップ推進事業に賛同し、2006年度から生徒の受け入れを行っています。2008年度は、「就業体
験を通して、仕事への関心・理解を深め将来に役立てる」という趣旨のもと、11月に5日間の表面品質の検査実習などを行いました。生徒たちからは、「働くことの厳しさや大切さ、学校と社会の違いを学ぶことができた」という感想が寄せられました。

IR情報サイト20

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

CSRレポート 200921

社会への取り組み

社会への取り組み

地域社会との関わり

従業員との関わり

寄付・寄贈

労働安全衛生の確保

2008年 全社安全衛生活動方針
特集

地域への寄付・寄贈を積極的に行っています。

地域の環境保全活動
地域の環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。

「ゼロ災害」の職場づくりと従業員の心身の健康づくりに取り組んでいます。

目標

2007年4月、「 北信越BCリーグ」がスタートし、「 福井●「エコ・リサイクル推進事業所」認定の取得（小山工場）●安全衛生管理体制

休業災害 ゼロ（各工場、協力会社）
長期傷病休業件数率 新規1.0％以下

県にも唯一無二のプロ野球球団を設立し、北信越BCリー

小山工場は、小山市の「エコ・リサイクル推進事業所」の

当社は、従業員が安心して働ける労働環境づくりについグに参画したい」という県民の声に応えて2008年1月に認定を取得しました。これは、同工場の3R（Reduce：廃て審議する「安全衛生委員会」を毎年1月と7月に開催して基本を守り 全員一丸で 安全職場をつくろう！

「福井ミラクルエレファンツ」が設立されました。福井工場

棄物の発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）

います。
この委員会には担当役員を主催者として、
全役員、

サブスローガンは、地域唯一のプロ野球チームを支えるため、チケットの裏や省エネルギーの推進をはじめ

工場長、関係会社社長が出席します。2008年1月の委員決めたルールは 徹底して 守ろう、守らせよう!

に広告を掲載しました。

とする環境保全活動への積極的会では、安全成績・長期傷病の実態や健康診断結果に照ら●「北信越BCリーグ」のチケットへの広告掲載（福井工場）

す。審査では「周辺の歩道に沿っ任者会議」で策定した全社安全衛生活動方針と重点実施て花壇を作っていただき、地域の項目の再確認を行いました。また、2008年7月の会議で方々が毎日気持ちよく通勤・通学

は、半年間の活動成果や各工場固有の問題点などを経営しています」との評価をいただきました。

層が評価し、
必要に応じて助言・指示を与えました。
小山市の「エコ・リサイクル推進
事業所」認定ポスターの目で現場の巡視や活動方針の進捗確認を行っているほ

北信越BCリーグのチケットへの広告●間伐材の有効活用（深谷工場）●福祉バス購入基金の寄付（福井工場）
福井工場は、2008年3月から継続的に福祉バス購入
基金を坂井市に寄付しています。同年8月、リフト付き養護

なお、「安全責任者会議」は、月1回開催しており、
他工場

京都議定書の森林吸収源として認められる育成林は、健全な状態に保つ必要があります。その育成林の維持のたか、
活動課題について議論しています。
安全衛生管理体制
経営会議

めには間伐の実施が有効です。
安全衛生委員会

学校通学バス（「あおぞら号」）を購入し、贈呈式が坂井市

深谷工場では、製品梱包に使用する木製スキッド用に木材役所で行われました。18人乗りで、車いす3台を収容できを購入していますが、2008年度は、購入した4,000m3／

るこのバスは、9月から養護学校などに通う児童・生徒の送年（約2,000ｔ）のうち約半分を間伐材としました。
これは間迎バスとして活用されています。その後、保護者の方々が伐の実施を促進するための取り組みです。木製スキッドに当工場を訪問され、「 抱きかかえてバスに昇り降りしなくは北海道産のカラマツ、
トドマツを100％使用しており、輸てもよくなり、
とても楽になった」「福祉バスが増えて巡回入材に比べ、輸送に必要なエネルギーも抑えられます。

環境安全部

安全責任者会議（2）
リスクアセスメントを実施し、不安全状態、不安全行動をなくそう● 活きた作業標準作成によるリスク低減● 新規・改造設備へのリスクアセスメント完全実施● 計画的なC規格の実施（3）
タテ・ヨコ・ナナメのコミュニケーションで
明るい職場づくり、
人づくり● ベテランは新人
・配置転換者に対し親切に教えよう
● 全工場、グループ会社、協力会社と一体となって（4）
心と体の健康づくり● メンタルヘルス教育の実施● メタボリック対策推進体制の整備

衛生責任者会議
本社安全衛生委員会
人事部

コースが短くなり、通学が楽になった」などのお話をいただ
工場長

2008年、
当社では、始業時のミーティングで安全意識

労使安全衛生連絡会の徹底を図り、
管理監督者による声かけパトロールを実施

工場安全衛生委員会
災害専門部会

古河スカイ安全連結経営連絡会
古河電工安全連結経営連絡会●労働災害の発生状況

経営説明懇談会

労使安全衛生事務局連絡会

きました。

重点実施項目（1）あいさつ・5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）の徹底と定着● 重点職場の不安全行動、
不安全状態パトロールを実施

環 境への 取 り 組 み

して、前年12月に全工場の安全責任者が集まる「安全責社 会への 取 り 組 みな取り組みが評価されたもので

スローガン

し、
全社的に労働安全の徹底に努めたものの、休業災害が3件発生し、協力会社でも1件発生しました。
このため、2009年は階層別の安全教育を行うなど、職場の隅々にまで労働安全に対する意識の再徹底を図り、「ゼロ災害」の達成をめざします。
労働災害の発生状況

間伐材

リフト付き養護学校通学バス「あおぞら号」■ 休業件数
（件）
6

度数率
（％）
1.20

4

0.75

0.72

2

3

3
0.23

0

2004

22

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

0.65

2005

0.22

1

1

2006

2007

0.80

3

0.40

2008

（年）

0

CSRレポート 200923

社会への取り組み

従業員との関わり●心身の健康づくり

多様な働き方に対応する制度

当社は、従業員の心身の健康を維持・増進するために積極的な支援を行っています。メンタルヘルスについては2006年度から年1回の管理監督者教育を実施する一制度

業務の繁閑にあわせて効率的・計画的に仕事ができ
フレックスタイム制度
るよう、出退社時間を調整できます。
積立休暇制度

毎年の各人の休暇の残存日数のうち、10日を上限に積立休暇に繰り入れることができます。
（5年間有効で最大50日）

育児休業制度

子供が満１歳に達した後の最初の4月末日もしくは1歳6ヶ月になるまでの間休業できます。
（積立休暇
（有給）
も利用可能）

介護休業制度

配偶者・子供・両親（配偶者の両親を含む）に介護が必要な
場合、一定の条件を満たせば1年以内の休業ができます。

看護休暇制度

中学校入学前の子供の傷病の看護のために取得で
きます。
（積立休暇
（有給）
も利用可能）

シニアキャリア制度

定年到達した全従業員を対象に、65歳を上限として、引き続き勤務が可能です。また、本人の希望により、短時間勤務もできます。

裁判員休暇制度

裁判員（補充裁判員を含む）や裁判員候補者として、その責務を円滑に果たすことができるよう、会社として有給休暇とは別に休暇を付与します。

方、2004年度には外部機関と提携した相談窓口を設置しています。また、生活習慣病予防として、産業医をはじめとする保健スタッフによる保健指導を実施しています。
2008年度は、30日以上の長期傷病休業率が1.75％となり、目標の1.0％以下を達成することができませんでした。今後はその原因を踏まえ、心と体のセルフケア能力を高めるための啓蒙活動を行うなど、従業員の健康づくりに取り組んでいきます。

目的・内容など

環境への取り組み古河スカイグループは、環境にやさしい素材であるアルミニウムの特性を活かして、地球環境に調和する製品の開発を進めるとともに、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組んでいます。

Topics

長期傷病休業率の推移
（%）
2.00

1.86
1.49

1.75

1.07

1.00

各工場でCSR担当役員を中心とした環境監査を実施

雇用と人材育成・開発

1.38

P.27

多様な人材の採用、能力開発サポートなど、次世代層の育成に取り組んでいます。
0

2004

2005

2006

2007

2008 （年度）●雇用方針と採用活動
当社では、将来を支える次世代層を採用・育成するという方針のもと、採用・育成活動を計画・実施しています。ま働きやすい職場づくり

た、関連会社からの出向者や派遣従業員の方々も含めて、職場でも家庭でも充実した生活を送るための相談窓口や制度を用意しています。

適切に人員を配置しています。2009年4月には、技術系●人権の尊重了者が入社しました。

従 業 員が安 心して働ける職 場 づくりを進めるため、
2005年度からセクシャルハラスメント
や非合理な差別・嫌がらせ防止のための
社内連絡窓口や外部通報窓口を設置しています。また、従業員の意識を高めるた

最新の環境技術を共有する「環境技術発表会」
を開催

P.27

16名、事務系5名の合計21名の大学卒および大学院修

採用状況

（名）
技術系

事務系

計

2006年度

92

11

2007年度12

6

18

2008年度

17

7

24

2009年度

16

5

21

全員参加の
「古河スカイ・チームマイナス6％」
活動を各拠点でスタート

P.31

め、ポスター掲示やハンドブック作成･配布なども実施しています。

人権啓発ポスター●従業員の成長支援
従業員の配置や担当職務に関しては、
年に1度、
従業員が

●多様な働き方の支援

24

上司と一緒に自身のキャリア形成を考える機会を用意して当社では、従業員のライフスタイルを尊重し、会社生活

います。
また、
OJTにより各々の仕事と家庭生活の充実を図れるよう各種支援制度を用意してを通じた成長の場を提供するとともいます。男性も制度を利用しやすいように社内WEBや社に、意欲ある従業員の主体的な能力

内報での啓蒙に取り組んだところ、男性の育児休業者が開発をサポートすべく、
研修・通信教2008年度1名、2009年度2名となりました。

育・資格取得の支援を行っています。 研修の様子

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

排水の異常検出時に外部流出を防ぐ緊急避難槽を設置

P.33

CSRレポート 200925

環境への取り組み

環境マネジメント

古河スカイ環境基本方針

環境マネジメント体制

環境監査

当社では、環境委員長が主催し、全役員・各部門長が出

当社は、ISO14001に基づく内部監査に加え、CSR担

ともに、それらへの具体的対応方針を環境監査や環境委

識し、事業活動の全段階――原料・資機材調達、製席する「環境委員会」を年2回開催しています。この会議で当役員を中心とした監査チームによる環境監査を実施し造、出荷、使用、リサイクル、廃棄――において、たえ

は、環境活動に関する重要問題の審議のほか、各部門の進ています。この監査は、工場の環境リスクや環境法令の遵ず環境負荷が低減するよう、その実現に向けて自主捗報告などを行い、全社の環境活動の推進と環境への意

守状況を経営者が把握することで、対応方針策定のスピー

識向上を図っています。

ド化などにつなげることを目的としています。

会形成は社会の最重要課題の一つであることを認

員会、環境責任者会議で周知しています。
社 会への 取 り 組 み的、積極的に取組んでいきます。

特集

また、環境問題に関する新聞情報や、法律改正の動向の官報情報をグループ会社の環境担当者に毎月伝達すると

古河スカイグループは、地球環境保全や循環型社「環境委員会」を中心に、環境活動の推進と環境への意識向上を図っています。

ついての特別教育を工場・職場単位で実施しています。

監査結果を踏まえ、監査チームと工場側が協議のうえ、改善スケジュールを策定しました。

Ⅰ．
基本方針

●環境技術発表会
当社では、2007年度から各工場の環境担当者の技術

2008年度の環境監査では、前年度の指摘に対する改向上を目的に「環境技術発表会」を毎年開催しています。

境監査をグループ会社にも拡大しました。
2007年度から実善結果を確認し、新たに見つかった環境リスクについては、

2008年12月に実施した第2回では、富士フイルム（株）（1）省エネルギー対策の推進

施している「グループ環境担当者会議」
とあわせ、
グループ

監査チームと工場側が協議したうえで、緊急性に応じて、主任の大野茂氏と大貫良子氏を講師にお迎えし、当社納（2）
CO2等、温室効果ガスの削減● 燃料転換等の推進

全体で環境リスク低減、
環境負荷低減を推進していきます。

改善スケジュールを策定しました。また、排ガス、排水、廃入品の用途や、同社の環境への取り組みについてご講

また、2008年12月には、環境調和製品の開発を一層

棄物の環境データなどを法演いただきました。その後の発表会では、省エネルギー推進するために「環境調和製品開発検討会」を立ち上げま令に照らして確 認したとこ

関連・排ガス関連の技術14件を、古河電気工業（株）やグした（P.37参照）。

ろ、一部に管理上の不具合

ループ会社を含め、各工場の代表者が発表しました。

1．
地球温暖化対策の推進

２．
循環型社会構築（1）
3R※1・省資源対策の推進（2）再資源化（リサイクル）の推進● スクラップ使用率の向上● 空き缶リサイクル活動の推進（3）
産業廃棄物発生量の削減（4）
埋立処分量の削減が発見されたため、指摘し、環境管理体制改善を確認しました。

経営会議

省エネルギー会議（2）揮発性有機化合物（VOC）削減

物流連絡会（3）
PRTR※2法対象物質の削減
環境安全部

5.環境管理システム、監査の確立
ISO監査および社内監査の充実と環境管理システムの継続的改善

環境責任者会議

リスク低減につなげていきます。

最新の環境技術の共有し、技術向上を図っています。
当社では、環境管理方針の周知や環境への意識向上・啓工場環境委員会

専門部会

発を目的とした一般的な環境教育に加え、全従業員を対象

関連各社環境委員会

専門部会

講演会の様子環境管理有資格者数（2009年3月現在）
資格●環境認証の取得状況と環境管理有資格者数
当社グループは、ISO14001を環境マネジメントシス

7.環境負荷の少ないアルミの特長を生かした製品の開発・提供

テム構築の有効なツールと位置づけ、認証取得に積極的

８．
地域社会への貢献と連携に取り組んできました。2009年度上期には、当社およびグループ会社の全工場で認証取得が完了しています。

種類

本社

（名）
福井工場

深谷工場

日光工場

小山工場

古河スカイ滋賀 古河カラーアルミ

計

公害防止管理者

大気1種

5

9

5

5

3

0

1

公害防止管理者

大気2種

0

0

0

0

0

0

0

28
0

公害防止管理者

大気3種

1

0

1

0

0

1

0

3

公害防止管理者

大気4種

0

0

0

0

0

0

3

3

公害防止管理者

水質1種

4

13

7

4

5

0

0

33

公害防止管理者

水質2種

0

0

5

0

1

0

2

8

公害防止管理者

水質3種

0

0

0

0

0

1

0

1

公害防止管理者

水質4種

0

0

0

0

0

1

0

1

また、2009年3月現在、公害防止管理者などの環境管

公害防止管理者

騒音

4

1

3

1

2

0

0

11

理有資格者数は、それぞれの資格において法令で定めら

公害防止管理者

振動

0

0

2

2

1

2

1

8

公害防止管理者

ダイオキシン

2

7

3

7

2

0

0

21
31

れた必要人数を確保しています。今後は内部監査委員数

エネルギー管理士

3

9

8

5

4

1

1

環境計量士

0

1

1

1

0

0

0

3

を増やし、サイト間の相互監査を実施することで、内部監

特管産廃管理責任者

0

5

2

3

4

2

1

17

査の質を向上し、環境マネジメントシステムの充実を図っていきます。

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

環境技術向上と環境

環境教育と環境情報の共有

グループ環境担当者会議

国内外の法規制の遵守※1 3R：Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）※2 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register
有害な化学物質の排出量・移動量を公表する制度を促進することで、

環境調和製品開発検討会（1）製品中の有害化学物質の適正管理

全社員の環境意識の向上と啓発支援会を継続し、環境技

環境監査（深谷工場）術に関する情報交換

3.化学物質の適正管理

6.環境教育の推進

今後も、この発表

環境委員会

4.法令遵守

環 境への 取 り 組 み2008年度からは、
当社6工場を対象に実施していた環

Ⅱ．
行動指針

26

に各部門で定めた環境テーマやリスクが高い環境側面に

ＩＳＯ14001審査員（補）

2

0

1

1

0

0

0

4

ＩＳＯ14001内部監査員

4

12

24

14

16

7

3

80

25

57

62

43

38

15

12

252

合計

CSRレポート 200927

環境への取り組み

環境への取り組み

環境への取り組み

2009年度目標と2008年度実績

環境会計

事業活動と環境負荷

ました。

環境目標

「温室効果ガス削減活動」は、燃料転換や省エネルギー

CO 2 排出量は大幅削減となりました。しかし、原単位は公害防止対策、地球温暖化対策、VOC対策を増強しました。

当社では、2009年度を目標達成年度として、2004年

生産量の落ち込みが起因し、大幅に悪化しました。また、●集計の指針と対象

度実績に対する削減目標を定めた環境目標を設定してい2009年度の生産量も大幅に落ち込むことが予想される

当社は、環境保全のためのコストと、その効果を定量的エネルギー、原材料などを使用しており、環境負荷物質や産ます。現中期目標は2009年度で最終年度を迎えますが、ため、最近の生産量とCO 2排出量の実績をもとに原単位に把握するツールとして環境会計を導入し、環境省が公表

業廃棄物などを発生させています。
こうした環境負荷を低

現状を鑑み、次期中期目標を設定のうえ、引き続き環境負目標を改定しました。

している「環境会計ガイドライン」を参考に集計していま減するため、
それらの正確な把握に努めています。

荷低減活動に取り組みます。

「VOC排出量削減活動」は、2008年度目標を達成です。なお、集計範囲は、関連会社を含む7サイトです。

機化合物の使用を2008年12月に全廃しました（P.34参2008年度実績「ゼロエミッション活動」「グリーン活動」「エコデザイン活動」で目標を達成しました。

た。特に投資額は、ほぼ全額が公害防止対策、地球環境保選定品目としており、2008年度の購入実績は99.9％で全対策で、福井工場の設備増強の継続とVOC対策を実施「エコデザイン活動」は、環境調和製品開発検討会を立ています。

ち上げました（P.37参照）。

したことなどから増加しました。

響などで減少しました。また、エネルギー使用量減少の影
響と燃料転換により、ばいじんを除いた項目の排出量の削

2009年度目標と2008年度実績
2009年度目標

2008年度目標

２００８年度実績

産業廃棄物外部委託処理量（再資源マイナス含まず）削減

2004年度比２．
ゼロエミッション活動

直接埋立処分量削減

2004年度比50％削減

2004年度比40％削減

2004年度比

57％削減

３．
温室効果ガス
削減活動

ＣＯ2排出原単位削減

2004年度比10％削減※

2004年度比16％削減

2004年度比10％削減

４．
省エネルギー活動

エネルギー原単位改善

2004年度実績以下にする※

５．
ＶＯＣ排出量削減活動

50％削減

塩素系有機化合物の排出量を2007年度までに全廃

2004年度比40％削減

2004年度比29％削減

2004年度比 8％改善
（物流：前年度比 1％改善）

2004年度比 3.3％改善（物流：前年度比 ３．
９％オーバー）

塩素系有機化合物の全廃

塩素系有機化合物を使用した設備の撤去

ＶＯＣ排出量削減

グリーン購入管理体制確立

環境・経産省指定ＶＯＣを
2004年度比 ５０％削減

2004年度比全社でグリーン購入管理体制確立

事務用品50品目のエコ対応品
購入99％以上

99.9％（39品目に変更（紙類を除く））

18％削減

10％削減

６．
グリーン活動７．
エコデザイン活動

グリーン製品管理体制確立

全社でグリーン製品管理体制確立

お客様からのグリーンパートナー
認定基準をクリア

お客様の認定基準クリア、
評価向上

製品の環境性能向上

製品の環境性能向上促進

環境調和製品開発促進

環境調和製品開発検討会設置※ 2009年度目標を再設定しています（P.30参照）

経済効果については、景気後退の影響もあり、エネル
ギー使用量は減少していますが、エネルギー費高騰の影「ゼロエミッション活動」は、2008年度の目標を達成し

１．
廃棄物削減活動2008年度の環境保全コストは、費用額が約35億円、「グリーン活動」は、事務用品39品目をグリーン購入のなり未達成となりました。再資源化するための検討を進め項目●2008年度の投資と効果

投資額は約38億円となり、いずれも前年度を上回りまし

あり目標の99%以上を達成しました。

2008年度のマテリアルバランス
ＩＮＰＵＴ
エネルギー：238千kℓ※1●

灯油：16千ｋℓ●

Ａ重油：4千ｋℓ●

Ｃ重油：16千ｋℓ●

液化石油ガス：32千ｋℓ●

液化天然ガス：31千ｋℓ●

都市ガス：34千ｋℓ●

電気：105千ｋℓ

原材料●

Ａｌ合金：399千ｔ※2●

Ｍｎ：1.4千t●

Ｍｇ：5.5千ｔ●

Ｓｉ：1.1千ｔ

水：8,485千ｔ
PRTR法対象化学物質：2,677ｔ

減ができる環境保全効果がありました。

▼

2008年度環境会計
分類
単位 2007年度 2008年度（1）事業エリア内コスト
百万円
2,064 2,514（2）上・下流コスト
百万円
252
284
環境保全 （3）管理活動コスト
百万円
109
92
（4）研究開発コスト
百万円
687
611
コスト
百万円
2
1
（費用額） （5）社会活動コスト（6）環境損傷対応コスト
百万円
45
29
合計
百万円
3,159 3,531
環境関連投資額
百万円
3,190 3,818
投資額
投資額総額
百万円 10,895 8,643
および
研究費総額
百万円
2,681 2,683
研究費
リサイクルから得られた収入額 百万円
−12
212
環境保全
廃棄物処理費用の削減額
百万円
−19
−28
対策に
エネルギー量の削減額
百万円−929 −766
伴う
水の購入費の削減額
百万円
−1
1
経済効果
合計
百万円
−961 −582
産業廃棄物処理量※1
ｔ
−695
546
エネルギー投入量
千㎘
3
−23
水使用量
千t
−516 −139
環境保全 揮発性有機化合物排出量※2t27−14ＣＯ２排出量効果
千t-CO2−11−56
SOX排出量t6419NOX排出量t
456
ばいじん排出量t
12−43※1 再資源化産業廃棄物を除く※2 ＰＲＴＲ法対象物質

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

2008年度の当社のマテリアルバランスは、以下のようになりました。

込みです。

「廃棄物削減活動」は、廃油の一部の再資源化が困難に当社グループは、製品の生産に伴って、さまざまな資源、

環 境への 取 り 組 み照）。2009年度にはVOC排出量の目標を達成できる見生産量の減少に伴い、投入量、排出量ともに減少しました。

社 会への 取 り 組 みきませんでしたが、VOC排出量の大半を占める塩素系有28

マテリアルバランス
特集

活動が進んだことに加えて、生産量の落ち込みにより、中期目標を設定し、継続的な環境負荷低減に努めています。

2008年度実績

古河スカイ▼
ＯＵＴＰＵＴ
製品●

Ａｌ合金：407千t※3

大気●●

ＣＯ2：454千ｔ-CO2
ＮＯｘ：564ｔ●●

ＳＯｘ：72t
ばいじん：130ｔ

廃棄物●●

産業廃棄物：3,731ｔ※4
再資源化物：15,688ｔ●

直接埋立処分量：970ｔ●

移動量：90ｔ

排水：6,351千ｔ
PRTR法対象化学物質●

排出量：87ｔ※1 原油換算値※2 新地金・再生地金の合計※3 出荷量※4 外部委託した産業廃棄物のうち、再資源化分を除いた量

CSRレポート 200929

環境への取り組み

地球温暖化防止中期目標の設定

国内排出量取引に参加
京都議定書により、日本は温室効果ガスの排出量を2008年から京都議定書の第一約束期間が始まり、より排出量の削減が要請されてい一層の温室効果ガス（CO2）

義務を負っていますが、目標達成はかなり厳しいと言わ考慮し「2009年度は、対2004年度実績比でエネルギー

出量取引の国内統合市場の試行的実施（試行排出量取

原単位を2004年度実績以下、
CO2排出量原単位を10％

引スキーム）」への参加を正式決定しました。これはCO 2以上改善する」という目標を再設定して、CO2排出量がより排出量の目標値を設定し、実績が目標値を下回ればその備の導入、エネルギー管理改善を積極的に推進しています。

削減量を売却することができるという制度です。当社は2007年度の排出量を基準とし、2010年度まで毎年

度の実績は省エネルギー活動の成果に加え景気後退の影響もあり、11％の大幅削減となりました。今後は、排出量取引の経験を蓄積するとともに、温室効果ガスのさら2008年度の実績

なる削減を図っていきます。

福井工場では、CO2排出量を削減するために、
さまざまな取り組みを行っています。具体的には、溶解炉に燃焼効ラーを停止させることでLNG使用比率が向上しました。
サーモグラフィーを活用した熱管理で効率改善させ、低操業時オフィスにおける取り組みにはエネルギー効率の悪い溶解

オフィスの省エネルギー化に取り組み、
CO2排出量を前年度比で12％削減しました。

炉を停止させるなどの対策も実施しました。今後もこれらの取り

当社は、2008年6月から政府が進めている国民運動

組みにより、景気変動の影響を最小限に抑えながら、CO 2 排出

福井工場
工務部 計画グループ「チーム・マイナス6％」に賛同し、「 古河スカイ・チームマ

量削減を進めていきます。

亀山 央樹

イナス6％」活動をスタートしました。2008年度のテーマ
は「オフィスの省エネルギー」「アルミ空缶の回収」「1人、1日、1kgCO2削減宣言」です。

2008年度の上半期は、好景気から受注が好調でした
が、燃料価格が高騰し、省エネルギー化の重要性が高まったため、全社での省エネルギーへの取り組みを強化し、過去最も少ないエネルギー原単位となりました。
しかし、下半期には一転して世界的景気後退の影響を受け、生産量

当社WEBでは、この活動結果を紹介しています。

生産工程における主な取り組み

WEB

物流工程における取り組み

燃料転換を積極的に進めると同時に、低操業時対応にも取り組みました。

四半期開催だった対策会議を月次開催とし、随時対応できるようにしました。

が減少したため、エネルギー原単位は大幅に悪化しまし

当社では、重油、LPGからLNGへと熱源を転換する設当社は、輸送量が多いことから、物流会社とともにモーた。その結果、2008年度通年では、CO 2排出量は454

備投資を積極的に進め、2008年度のLNG使用比率は、

ダルシフト（鉄道・船舶への輸送手段転換）や大型車の活千t-CO 2となり、前年度比で11％削減、2004年度比で約49％となり、
前年度よりも10ポイント増加しました。

用、積載率の向上、工場に近い港の利用といった物流の合理化を進め、物流工程におけるCO 2排出量の削減に取り17％削減となり、エネルギー原単位はわずかに前年度を下回りました。なお、関連会社を含む当社グループでの

当社では、受注量が減少し、低操業となった場合、①エネ

2008年度の輸送量は、224,407千トンキロとなり、※ 電力CO2排出係数を固定して算出しています

ルギー効率の低い設備を優先的に停止、②停止設備を元バ

下半期の景気後退で前年度実績から減少しました。なかルブから閉じる、③休日は待機電力を消費しないよう電源をでも輸送効率の良い材料の輸送が減ったこともあり、輸送

全社CO2排出量推移
2004年度基準全社CO2原単位推移■ 電気 ■ 都市ガス ■ 液化天然ガス ■ 液化石油ガス ■ C重油 ■ A重油 ■ 灯油
（千t-CO2）

（%）

800

120

520

燃料比率の推移
■ 重油

98

600
546

オフにするなど、
きめ細やかに対策を講じてきました。

519

93
508

400

90

■ LPG

90

25.1

60

38.7

23.7

48.8

0.030013.4

30

2009年度
（目標）
0

0
2004

30

2005

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

2006

2007

23.7

62.8

しました。
また、
オフィスや従業員の家庭での省エネルギーへの取り組みの状況について、
アンケート調査を行いましは社内発表会や

0.0297

社内報を通じて0.02940.0290

従業員全員に紹

0.0280

介しています。

2008年度200を全従業員で宣言
収、
そして
「1人、
1日、
1kgCO2削減宣言」

拠点の活動状況
0.03102007年度
27.5

を前年度比12％削減、
アルミ空缶を全社で628万缶回実施しており、各

0.030622.0

当社では、2008年度から「古河スカイ・チームマイナス（kℓ／千トンキロ）

2006年度
39.3

454

22.2

全員参加で、オフィス・家庭でのCO2削減に取り組んでいますた。
これらの活動は10拠点
（本社、
支社、
工場、
関連会社）
で

（％）

52.7

VOICE

輸送エネルギーの原単位
0.0320■ LNG（都市ガスを含む）

http://www.furukawa-sky.co.jp/csr/
team.htm

6％」
活動に取り組み、
本社オフィスでのCO2排出量原単位

組んでいます。

●低操業時の取り組み

CO2排出量は477千t-CO2でした。

101

載率の向上と大型トラック比率の向上をめざしています。

率の高いLNGリジェネバーナーを導入し、LPG焚きボイ

生産量の減少から、CO2排出量は減少した
もののエネルギー原単位が悪化しました。

100

して、物流会社との連携を密にし、積み合わせを増やし、積環 境への 取 り 組 み

1％ずつ削減するという目標値を設定しました。2008年

この結果を踏まえ、2009年1月から、
これまで四半期

社 会への 取 り 組 みれています。このようななかで、当社は、政府が進める「排1%削減を大幅に上回りました。

開催であった対策会議を月次開催とし、輸送量減の対策と2008〜2012年の期間に1990年比で6％削減する

ます。
当社では、
2009年度の生産量の落ち込みの影響を少ないLNG（液化天然ガス）への燃料転換、省エネルギー設リジェネバーナー導入などでLNG使用比率を高め、CO2排出量を削減しています。

特集

2009年度中期目標を再設定しました。

エネルギー原単位は前年度比3.9%増と、目標としている

VOICE

古河スカイ・チームマイナス6%
事務局メンバー

0

2006

2007

2008

（年度）

2008 （年度）

CSRレポート 200931

環境への取り組み

大気・水質・土壌・地下水の汚染防止
VOICE

大気汚染防止水質汚染防止LNGへの燃料転換により、SOxの排出量を20%削減しました。
当社では、SOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）、ばい
じんなどの大気汚染物質の排出量を削減するため、重油LNGに転換することで燃焼条件を同じにした場合のCO2の排出量を抑制できるだけでなく、SOxやばいじんの排出をなくし、NOxの排出量も重油に比べて約30%抑えられます。

のLNG燃料転換とリジェネバーナー化が完了しました。
また、鋳鍛工場も含めて炉設備を約60台保有していますが、そのうちの40台（溶解炉含む）
をLNGに燃料転換
しています。
溶解炉のリジェネバーナーは、燃焼温度と空燃比を良好な状態に維持することが重要であり、適正な管理を怠

自主管理値を設け、調査を実施。
水質汚濁物質の管理・低減を徹底しています。
当社では、法令で規制された水質汚濁物質の水系への当社の各工場では、
地域住民の安全・健康に重大な問題

排出について、各工場で環境調査を実施するとともに、自主を及ぼしかねない土壌・地下水の汚染を防止するために、
汚管理基準を設けてその削減に努めています（P.38参照）。

染の実態を把握するための調査を自主的に行っています。

また、
万一何らかの理由で自主管理値を超える排水が発生した場合の対策として、排水系統の途中や最終排水口に監視警報装置を設置し、外部流出防止対策を行っています。

ると排出するNOx濃度が上がってしまうという特性を持っています。そのため、点検、整備、調整といったメンテ

は燃焼温度の上昇により増えています。このため、NOx削

ナンス体制を徹底し、設備を健全な状態で維持するよう減対策を実施しています（右の「VOICE」（ 小山工場）をに努めています。また、NOx排出参照）。

を最小にするべく、排ガス中の成分を随時分析し、燃焼調整を

SOx、NOx、ばいじん排出量行っています。

■ SOx排出量 ■ NOx排出量 ■ ばいじん排出量（t）
600

今後もこれらの取り組みを継

619
574

569

500
469

続し、NOx削減に取り組んでいきたいと思います。

453

小山工場
環境グループ

小関 隆行

400
300

●小山工場

VOICE

小山工場で過去に使用していた塩素系有機溶剤（テト

緊急避難層を設置し、万一の排水異常時にも事故防止できる体制にしました。

ラクロロエチレン）
により、土壌・地下水の一部が汚染され日光工場は自然に恵まれた環境に位置しており、その場では2000年度以降、汚染地点を揚水ばっ気法により放流水については清流と言えるほどの質を求められてい継続的に浄化しています。2006年度以降は、汚染地点ることから、排水異常の発生防止対策にとどまらず排水だけでなく、敷地境界線での濃度測定も定期的に行い、監視体制を大幅に強化し、外部流出事故を絶対に起こさ汚染が敷地外へ拡散していないことを確認しています。

ていることが1999年度に判明しました。このため、同工ない体制をめざしております。
工場の3箇所の排水口にはpH連続監視装置や油膜センサーを設置し、さらにその工場上流の構内排水溝の主232

要な部分10箇所にも油膜センサーを設置して常時監視

200
151
114

100

137

155
100

130
91

87

72

0
2004

2005

2006

2007

2008（年度）

機能を強化しました。
鋳鍛工場では2008年6月に、総量250トンの排水を遠隔カメラで常時監視しています。万一、排水の異常を検

SOx

NOx

0

40

石油

70

70

石炭

100

100

天然ガス

※ 石炭を100として
出典：IEA（国際エネルギー機関）●古河カラーアルミ（株）2004年に古河カラーアルミ（株）の敷地内で六価クロ出した場合には、工場外への放ム・フッ素について基準値を超える地下水汚染が判明した

流を停止し、緊急避難槽に貯水ことから、揚水浄化、設備側での発生源対策、汚染土壌入します。
これにより工場外への流れ替えを2005年9月までに行い、さらに2007年8月か出事故を防止するとともに、
フルら改善効果を早めるために揚水井戸を増設して揚水浄化

操業の状態であっても、緊急避を強化しました。これにより、六価クロムについては顕著

難槽に貯水できる12時間の間、

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

地下水浄化装置

貯水できる緊急避難槽の稼動を開始しました。この設備の排水流入部にもpH・油膜などのセンサーを設置し、かつ燃料別大気汚染物質排出比率※

32

経過報告
土壌・地下水汚染の状況とその対応
環 境への 取 り 組 み

この取り組みにより、SOxは削減できていますが、NOx

汚染状況の把握、改善対策に取り組み、
重大汚染の防止に努めています。

社 会への 取 り 組 み

からLNG（液化天然ガス）への燃料転換を進めています。

小山工場では2007年度に常用の溶解炉3基すべて

土壌・地下水汚染対策
特集

リジェネバーナーのメンテナンスを徹底し、NOｘの排出量削減に取り組んでいます。

な効果が現れ、基準値前後の値まで分析値が下がってき工場設備を停止させずに操業を鋳鍛工場
品質保証グループました。フッ素についても徐々に下がってきており、基準

続けることが可能となりました。

野原 和之

値前後の値となっています。

CSRレポート 200933

環境への取り組み

化学物質管理PCB管理状況

VOICE

ＰＲＴＲ法対象物質の排出量削減
ジクロロメタンを全廃したことにより、排出量を削減しました。

保管中コンデンサー

使用中コンデンサー

深谷工場

3

0

小山工場

48

10

9

0

古河スカイ滋賀（株）

当社は、PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）に従い、対象物質の取扱量・排出量・移動量を把握し、届け出をクロロメタンの使用を全廃したことにより、排出量を削減しました。

塩素系有機溶剤のジクロロメタンを使用していましたが、全廃活動を推進した結果、2008年度で全廃することが小山工場は、
抽伸加工工程のジクロロメタンによる洗浄

60

10

12

0

（株）
ニッケイ加工

4

0

お客様

76

10

ソニー（株）※ 微量PCB、蛍光灯安定器を除く

物質
番号使用した超音波洗浄装置に対し、
アルマイト設備の前処理

対象物質

取扱量 排出量 移動量40 エチルベンゼン

16

7

0

44 エチレングリコールモノエチルエーテル

13

0

0

63 キシレン

473

14

9

68 クロム及び三価クロム化合物

135

0

6

16

0

0

0

0

0

53

48

5

186

16

1

69 六価クロム化合物
101 エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート
145 ジクロロメタン
224 1,3,5-トリメチルベンゼン
227 トルエン

66

1

31

230 鉛及びその化合物

20

0

0

231 ニッケル

1900283 フッ化水素及びその水溶性塩

27

1

1

304 ほう素及びその化合物

2

0

0

308 ポリ（オキシエチレン）

1

0

1

1,649

0

35

2,677

87

90

311 マンガン及びその化合物
合計●ＶOC排出量の削減
当社は、VOC（揮発性有機化合物）排出抑制制度に従アスベスト問題への対応

程に変更しました。
（ 株）
ニッケイ
加工仙台工場では、小物の製品

当社のアスベストに関し、製品への使用・販売の実績、使および部材の洗浄を温水洗浄に用した作業実績、建屋・設備への使用実態を調査した結果、製品への使用実績はありませんでした。

変更したうえで、洗浄排水についても処理設備により油分を分離

認定工場
深谷工場

古河スカイ滋賀 古河カラーアルミ 本社（加工品部）

日本ケミコン（株） 深谷工場

古河カラーアルミ

─

─

キヤノン
（株）

小山工場

古河スカイ滋賀

─

─

─

─

日光工場

小山工場

深谷工場

山梨電子工業（株） 小山工場

使用実績がある工場建屋の飛散状況を調査し、計画的に除去を進めています。

部に洗浄槽を増設し、ジクロロメタンを使用しない洗浄工

グリーンパートナー認定工場

化学物質管理体制監査合格工場
お客様
（株）
デンソー
三洋半導体（株）

認定工場
福井工場

深谷工場

古河スカイ滋賀 古河カラーアルミ
深谷工場

─

─

日光工場

古河カラーアルミ─

日電精密工業（株） 深谷工場

─

─

─

（株）
日本電産大連

深谷工場

─

─

─

三菱電機
（株）

福井工場

─

─

─

工場建屋には飛散の可能性が高い吹付けアスベストのし、排水基準を満たす排水にして

環境安全部

使用がありましたが、当社では2004年度から除去を開始

います。

三上 俊宏

しています。現在は深谷工場のみに残っており、飛散状況の調査を実施し、計画的に除去を進めています。

●製品含有化学物質情報の伝達製品が含有する化学物質に関する情報を、川上の原材料メーカーから、川下であるお客様へと確実に伝達するために、当社では品質保証部門と環境管理部門が協力し、管ＰＣＢ管理
PCBの保管状況を把握し、適切に管理しています。

製品含有化学物質の管理

理体制を構築しています。2008年度は、福井工場と小山工場で担当者の人員を増員し、小山工場の発光分光分析
装置の更新を実施するなど、体制を増強しました。当社で製品含有化学物質の管理を徹底し、お客様の要請に応じて、情報公開しています。

はお客様からの要請に応じて、MSDS（製品安全データ●当社のＲＥＡＣＨ規則に対する取り組みシート）、JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）のい、
VOCを排出している指定設備の届け出を行うとともに、当社では、PCBが入っている機器類は工場ごとに数量「2009年度までに排出量を2004年度比で半減する」

を把握し、適切に保管・管理しています。また、日本環境安という目標を立て、活動を進めています。

全事業（株）※の処分開始に伴い、順次処分を委託していま

ヨーロッパでは、環境汚染を予防するための、化学物質

AIS（アーティクルインフォメーションシート）、JAMA（日なかでも、排出量の大半を占めているジクロロメタン

す。なお、PCBの含有が懸念される機器は随時分析し、基の規制（REACH規則）が本格化していますが、当社のよう本自動車工業会）のJAMAシートなど、さまざまな業界

は、代替品への移行を進め、2008年度に使用を全廃しま

準値以上のものは届け出をし、適切に管理しています。

な素材メーカーも、その対象となります。当社はREACH規

フォーマットでの情報提供が可能です。

した。また、（株）
ニッケイ加工でも全廃しました。
VOC排出量の推移

94

80

90

このほか、微量PCBについてはまだ処分方法が決まっ則に対して、
国内諸官庁およびアルミ協会を通じた情報収

また各工場では、発光分光分析、ICP（高周波誘導結合ていませんが、保管中、使用中を含めトランスなど70台を集、ならびにお客様のご指導のもとに対応を行っています。

プラズマ）分光分析、蛍光X線分析による、製品中の微量成

REACH規則には、EU域内での製造メーカーおよび輸分の分析・検査を行っており、不使用証明書、非含有保証書

確認しており、通常PCBと同様に管理しています。

■ ジクロロメタン ■ その他（t）100※ 日本環境安全事業（株）：PCB廃棄物処理事業のために設立された政府全額出資会社100
8685

環 境への 取 り 組 み（株）
ニッケイ加工本社工場では、従来のジクロロメタンをの情報公開に注力しています。

小計機を、
炭化水素系洗浄剤による洗浄機と入れ替えました。

ＰＲＴＲ法対象物質取扱量・排出量・移動量（2008年度）（t）

当社は成形品のみを出荷しているため、現状、お客様へ

日本製箔（株）合計できました。

（混合物、溶液など）で成形品は対象外です。

社 会への 取 り 組 み

行うとともに、その削減に努めています。2008年度はジ古河スカイグループでは、アルミ製品の洗浄剤としてます。REACH規則で「登録」の対象となるのは物質、調剤
特集

洗浄機の入れ替えにより、ジクロロメタンの全廃を達成しました。

（t）

入業者が要求される「登録」と、お客様へのSVHC（高懸念の要請に対応可能です。

物質）含有に関する「情報公開」、という2つの要素があり

60

47

40
20
0

2004

2005

2006

2007

2008

2009 （年度）
（目標）

※（株）
ニッケイ加工のデータは除く

34

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

CSRレポート 200935

環境への取り組み

環境への取り組み

省資源・廃棄物削減

環境調和製品の開発

省資源・廃棄物削減に向けた目標

外部委託量内訳（2008年度）

環境調和製品

当社では、「 2009年度末までに、対2004年度比で汚泥 33.0％
合計
3,731t

紙くず 7.8％
廃油 10.0％

50%削減する」という目標を設定しています。

ガラスおよび陶器くず10.7％

経済環境の大きな変化を迎えた現在、技術立国日本の廃アルカリ 14.3％

環境ビジネスへの志向はますます強くなっています。
当社グループは、「暮らしと社会、地球環境の未来」への

この目標の達成に向け、省資源・リサイクルなどによるゼ
ロエミッション活動（直接処分場に運搬し、最終処分される

地球温暖化防止や環境負荷物質の低減に貢献する製品開発に取り組んでいます。

貢献を、一企業グループの生産活動に留まることなしに、直接埋立処分量内訳（2008年度）

合計
970t

ばいじん 2.5％ていきます。

2008年度は一部廃油の再資源化が困難になったこと、および汚泥が増えたことにより、外部委託処分量が前年度に比べ14.6%増、2004年度比で29％削減となり、直接埋立処分量が前年度比19.6%増、2004年度比でクスなどによる表面の保護を必要としない、摩擦攪拌溶接

リチウムイオン電池（LIB）は軽量、小型、高エネルギー機を導入しました。

VOICE

分別することで、廃棄物の大幅削減と一部を再資源化できました。
以前は8m3の大きさの容器にいろんな物を混ぜて廃棄していました（写真「分別前」を参照）。処理費用も毎に、これまで難しいとされていた、高ル家電などに多用されています。LIBの正極集電体には板

力アルミニウム合金の溶接も可能

厚15-30μmのアルミニウム箔が使用されており、現在、になり、新しい用途へのアルミニウ

ニッケル水素電池が主流のハイブリッド車や電気自動車に

ム溶接材の使用が期待されます。

れます。

安全性などが要求されるため、日本製箔（株）では、高導電

委託処分量を減らすために、廃油、汚泥の含水率を減らし、外は2m 3 の容器に分別するようにしました（写真「分別率、強度、耐熱軟化特性をバランスよく備えたLIB用箔のさらに再資源化を検討しています。

後」を参照）。
「SUSとPVC」のみとすることで高炉メー開発に取り組んでいます。

減となり、残りの一般廃棄物は2ヶ月に1回の引き取りで

負極

5,220

埋立分）
は2007年度に155tだったものが、2008年度
は18tとなり、年間137tの削減を達成できました。

653※

4,000

3,767
2,935

連携して、環境調和を切り口とした中長期の製品開発や正極

お客様の環境調和対策にマッチした製品開発を促進しま
負極
集電体用
銅箔

充電
Li＋
放電

正極
集電体用
アルミ
ニウム箔

2,000

す。温暖化防止、環境負荷物質フリー、ゼロエミッション、
省資源の観点から審査を実施し、認定製品には古河電工グループの環境調和製品であることを示す「eフレンド

負極活物質（カーボン）

2,610「環境負荷の少ないアルミニウムの特長を活かした製品「環境調和製品開発検討会」では社内の開発委員会とセパレータ、
電解液

807※
3,255

当社グループ環境基本方針の行動指針に示されている

製品開発検討会」を2008年12月に設置しました。

3,731
3,000

環境調和製品開発検討会の設置の開発･提供」を具体的に進めるため、当社は「環境調和

LIBの構成済むため、処理費用も8千円に抑えられます。
（株）ニッケイ加工広島工場の廃棄物（金属くずの直接

摩擦攪拌溶接製品断面

LIBが利用されるとアルミニウム箔の需要が大幅に拡大さのため、「 SUSとPVC（樹脂）」は8m3の容器に、それ以カーが資源として買い取ることになり、廃棄物の大幅な削本設備により、環境負荷低減を図ることができるととも果がないなどの特徴を有し、パソコンや携帯電話、デジタ

託処分量は達成できませんでしたが、2009年度は外部

5,000

深絞り
（当社比較）

───リチウムイオン電池用箔（日本製箔（株））

車載用LIBには高出力、高充放電サイクル寿命、低音、■■ 直接埋立処分量

みます。

アルミニウム材料の溶接に、人体に影響を及ぼすフラッ●地球温暖化防止に貢献する製品①

月3〜4回の引き取りで約30万円かかっていました。そ■■ 廃棄物外部委託量
（t）
6,000

用化に向けて大型化に取り組───摩擦攪拌接合製品

57%削減となりました。2008年度は中期目標の外部委

産業廃棄物外部委託量・直接埋立処分量推移形性を実現しました。今後、実●環境負荷物質使用低減に貢献する製品

密度（大パワー）で、使用可能容量が減少するメモリー効

廃油と汚泥の増加により、外部委託処分量と直接埋立処分量がともに増加しました。

来圧延材では得られなかった成環 境への 取 り 組 み

ガラスおよび
陶器くず
40.8％

ています。

2008年度の実績延を実施することで、板材の結晶方位制御を可能とし、従アルミニウム素材の国内最大供給グループとして果たし

外部委託産業廃棄物を削減する活動）を各工場で展開し汚泥 56.7％

当社では、これまでの等速圧延に代えて、温間異周速圧社 会への 取 り 組 み

廃棄物の外部委託処分量と直接埋立処分量をそれぞれ

ルギーを削減できます。
特集

その他 24.2％

中期目標を設定し、ゼロエミッション活動を
各工場で展開しています。

また、成形に要する工程が減ることで、成形時の所要エネ

導電助剤およびバインダ

正極活物質（LiCoO2）

2,232

リー」マークを付けて、広く社会に「環境調和」の取り組
みをアピールしていきます。また、「省エネルギー会議」と連携して、当社の製造プロセスにおける省エネルギー化、

1,288

1,000

411※
811

750

273※
970

1,116

●地球温暖化防止に貢献する製品②

分別前───高成形性アルミニウム合金板材

取り組みを進め、アルミ（株）
ニッケイ加工広島工場 工場長

当社は、成形性を10％以上向上させた、アルミニウム

ニウム製品の環境調和性

板倉 和就

合金板材の圧延方法の開発に成功しました。これにより

0

2004

2005

2006

※ 関連会社4社分

2007

2008

2009（年度）（目標）
分別後

CO 2 排出量削減などの能向上を図ります。

eフレンドリーマーク（環境影響物質フリー）

自動車部品への適用が広がり、軽量化に貢献できます。

36

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

CSRレポート 200937

環境への取り組み

各サイトの環境データ
福井工場

深谷工場

大気データ

大気データ

単位

SOx
濃度

ppm

NOx
濃度

設備

ppm

自主管理値

平均値 最大値

160
130
13.7
33
160
130
7.4
13
120
110
74
100
120
110
51
100
120 100・110・115 53
100※
110
100
39
78
120
110
39
94
0.20
0.160
0.021 0.100
0.20
0.160
0.006 0.013
0.12 0.050・0.100 0.005 0.016
0.12
0.080
0.002 0.007
0.10
0.050
0.003 0.009※ 自主管理値115の設備

測定項目

単位

規制値

自主管理値

平均値

最大値

ｐH
̶
5.0〜9.0 5.5〜8.8
COD
mg/ℓ 600未満 250以下
BOD
mg/ℓ 600未満 120以下
ｓｓ
mg/ℓ 600未満 250以下
n-h（鉱物油） mg/ℓ 5以下
4.5以下

7.3
29.0
19.0
10.9
0.3

7.8
65.0
48.0
37.0
1.4

日光工場

単位

SOx
濃度

K値

NOx
濃度

ppm

ばいじん

g/Nm3

単位

設備

溶解炉
SOx
ppm
加熱炉
濃度 K値規制
ボイラー
溶解炉
NOx
加熱炉
ppm
濃度
ボイラー
溶解炉
ばいじん g/Nm3 加熱炉
ボイラー

規制値

自主管理値

17.5
17.5
17.5
200
200
180
0.30
0.25
0.40

14.5
14.5
14.5
180
180
120
0.25
0.25
0.25

測定項目

単位

測定項目

単位

規制値

ｐH
̶
5.8〜8.6
COD
mg/ℓ
25
BOD
mg/ℓ
25
ｓｓ
mg/ℓ
50
n-h（鉱物油） mg/ℓ
5

自主管理値

平均値

最大値

6〜8
10
10
25
2.5

7.4
1.6
2.7
＜1
＜1

8.0
2.9
4.9
＜1
＜1

平均値 最大値

溶解炉
加熱炉
焼鈍炉
溶解炉
加熱炉
焼鈍炉
溶解炉
加熱炉
焼鈍炉

17.5
12.25
17.5
12.25
17.5
12.25
160/140 144/126
200/150 180/135
200/120 180/108
0.3/0.2 0.21/0.14
0.25
0.18
0.25
0.18

0.02 0.04
0.12 0.18
0.22 0.4277/80 150/140
52/70 68/130
63/42 110/55
0.04/0.01 0.24/0.02
0.01 0.02
0.01 0.03

自主管理値

平均値

最大値

7.7
4.0
3.0
3.0
1.4

8.1
5.0
6.5
10.0
2.0

規制値

大気データ
項目

単位

設備

SOx
濃度

Ｎm3/ｈ

NOx
濃度

ppm

ばいじん g/Nm3

規制値 自主管理値

溶解炉
13.7
加熱炉
0.59
乾燥炉
̶
ボイラー
1.6
溶解炉
170
加熱炉 200,180
乾燥炉
̶
ボイラー
250
溶解炉
0.3
加熱炉
0.2
乾燥炉
0.2
ボイラー
0.3

測定項目

2.0
0.08
̶
0.2
160
120
̶
120
0.1
0.1
0.1
0.1

平均値

最大値

̶
̶
0.005以下 0.016以下
̶̶
0.004以下 0.004以下
115
118
55
103
̶
̶
88
89
0.007 0.007
0.001以下 0.003
0.001以下 0.001以下
0.001以下 0.001以下

自主管理値

平均値

最大値

ｐH
̶
5.8〜8.6 6.0〜8.0
COD
mg/ℓ
̶
̶
BOD
mg/ℓ
20
20
ｓｓ
mg/ℓ
40
20
n-h（鉱物油） mg/ℓ
5
2

7.4
̶
3.3
8.2
1.1

7.5
̶
5.3
11.6
1.8

単位

規制値

古河カラーアルミ
（株）
項目

自主管理値

平均値

最大値

ｐH
̶
6.5〜8.0 6.7〜7.8
COD
mg/ℓ
20
20
BOD
mg/ℓ
20
20
ｓｓ
mg/ℓ
30
30
n-h（鉱物油） mg/ℓ
3
0.7

単位

規制値

7.4
3.8
3.3
2.9
＜0.5

7.6
16.0
18.0
10.3
＜0.5

※ 大気データは、対象となる設備がないため測定していません●

公害防止全社規程を制定

１９７４年

●

環境管理室を設置
省エネルギー活動チーム委員会を発足●

省エネルギー委員会を発足●

アルミ缶リサイクル推進委員会を発足●●

地球環境保全に関するボランタリー計画を作成
地球環境保全委員会・公害防止委員会、省エネルギー委員会、
省資源・リサイクル委員会を発足

環境保全活動中期２００２計画を策定
環境会計を公表開始●

スカイアルミ環境方針を制定

福井・日光・小山・滋賀工場、古河カラー
アルミ（株）でISO14001認証を取得●

深谷工場でISO14001認証を取得

●

１９８９年

●

特定フロン使用削減チームを発足

１９９３年

●

環境保全に関するボランタリープラン
を制定

１９９４年

●

省エネルギー推進委員会を発足

１９９７年

●

産業廃棄物削減推進チームを発足

１９９８年

●

古河電工環境基本方針を制定
中央環境管理委員会を発足● 環境調和製品開発委員会を発足

１９９９年

●

安全環境衛生推進室を設置

２０００年

●

関連会社環境連絡会を発足
環境報告書を創刊

●

２００１年

●
●

２００２年

●

水質データ

単位

設備

規制値

NOx濃度 ppm 脱臭装置 ＜250
0.3
ばいじん g/Nm3 脱臭装置

水質データ

スカイアルミニウムとして

1972年

小山工場

大気データ
古河スカイ滋賀（株）

古河電気工業として

●

測定項目

水質データ

自主管理値

ｐH
̶
5.8〜8.6 6.1〜8.3
COD
mg/ℓ
20
17.5
BOD
mg/ℓ
25
17.5
ｓｓ
mg/ℓ
50
35
n-h（鉱物油） mg/ℓ
53

平均値 最大値
0.17 0.48
0.11 0.20
0.18 0.40
46
71
50
87
51
85
0.007 0.011
0.010 0.026
0.003 0.004

規制値

水質データ

大気データ
項目

設備

環 境への 取 り 組 み

水質データ

項目

社 会への 取 り 組 みばいじん g/Nm3

溶解炉
屑溶解炉
溶解炉
屑溶解炉
加熱炉
乾燥炉
ボイラー
溶解炉
屑溶解炉
加熱炉
乾燥炉
ボイラー

規制値

特集

項目

環境への取り組みに関する沿革

自主管理値

平均値 最大値̶̶

5
6＜0.001 ＜0.001

古河スカイとして
２００３年

●

古河スカイ
（株）
を設立

２００４年

●

環境基本方針を制定

２００６年

●

CSRレポートを創刊

２００７年

●

関連会社環境連絡会を発足

２００８年

●

環境基本方針を改定
塩素系有機溶剤の使用を全廃

●

２００9年

※ SOx濃度は、対象となる設備がないため測定していません●

環境安全部を設置

古河スカイ
（株）本社

水質データ
測定項目
ｐH
BOD
ｓｓ

単位

自主管理値

平均値

最大値

̶
5.8〜8.6 5.8〜8.6
mg/ℓ
＜60
＜60
mg/ℓ
＜60
＜60

規制値

7.0
4.4
2.2

7.5
13.0
16.0

※1 表中の「＜」は測定限界を超えていることを意味します※2 福井工場および古河カラーアルミ（株）
は排水を工業団地の下水道に、その他の工場は一般河川に放流しています

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Furukawa-Sky Aluminum Corp.

CSRレポート 200939

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この冊子はFSC認証紙および大豆油インキを使用しています。
また、印刷工程で有害廃液を出さない水なし印刷方式で印刷しています。

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