令和３事業年度

事業

自 ： 令和至 ： 令和報

３年
４年

公立大学法人

告

４月 １日
３月３１日
山梨県立大学書目
Ⅰ次

基本情報 ····························································· ２１ 目標 ······························································ ２
２ 業務内容 ·························································· ３
３ 沿革 ······························································ ３
４ 設立に係る根拠法 ·················································· ３
５ 設立団体 ·························································· ３
６ 組織図その他の法人の概要 ·········································· ４７ 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地 ···························· ４
８ 資本金の額 ························································ ４
９ 在学する学生の数 ·················································· ４
１０ 役員の状況 ······················································ ５
１１ 職員の状況 ······················································ ６Ⅱ

財務諸表の要約 ······················································· ７
１ 貸借対照表 ························································ ７
２ 損益計算書 ························································ ８
３ キャッシュ・フロー計算書 ·········································· ９
４ 行政サービス実施コスト計算書 ···································· １０

Ⅲ

財務情報 ··························································· １０
１ 財務諸表に記載された事項の概要 ·································· １０２ 重要な施設等の設備等の状況 ······································ １３３ 予算及び決算の概要 ·············································· １３

Ⅳ事業に関する説明 ··················································· １３
１ 財源の内訳 ······················································ １３
２ 業務の実績に基づく説明 ·········································· １３３ 地域貢献等に関する目標 ·········································· １６４ 管理運営等に関する目標 ·········································· １７Ⅴ

その他事業に関する事項 ············································· １８
１ 予算、収支計画及び資金計画 ······································ １８２ 短期借入れの概要 ················································ １８１令和３年度公立大学法人山梨県立大学事業報告書

Ⅰ

基本情報
１ 目標
平成 23 年に制定した山梨県立大学憲章において、大学の目指すところを次のとおり明示した。
一、 山梨県立大学は、郷土の豊かな自然と歴史や文化を大切にし、山梨県を学びのキャンパスとして、ここに学ぶ者の豊かな感性を育みます。
一、 山梨県立大学は、幅広い教養と高度な専門性を教授し、地域社会や世界で活躍できる人材を育てます。
一、 山梨県立大学は、基礎研究から応用研究まで、独創的で多様な研究に挑戦し、学術の発展に貢献します。
一、 山梨県立大学は、自ら学び、自らを培い、未来を切り拓く人材を育てます。また、緊密な人間関係を基盤に、知的刺激に満ちた教育環境を創ります。
一、 山梨県立大学は、地域課題の解決に向けて積極的に取り組み、地域の発展に貢献します。また、アジアをはじめとする世界との連携をはかり、教育・研究活動を通じて国際社会の発展に貢献します。
一、 山梨県立大学は、時代の変化に対応した個性豊かな魅力ある大学づくりを推進します。そのために、評価を通じて不断の改革を推進し、社会への責任を果たします。
また、平成 25 年度に策定した将来構想において、社会の変革を担う人材の育成、地域課題に積極的に取り組む研究と地域貢献、大学の機能再構築のためのガ
バナンスの充実・強化、の３項目掲げることとした。
なお、公立大学法人山梨県立大学の目的は公立大学法人山梨県立大学定款第１条に明記されている。

第１条 この公立大学法人は、大学を設置し、及び管理することにより、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並
びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
山梨県立大学の目的は山梨県立大学学則第 1 条に明記されている。
第１条

山梨県立大学は、「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的な
２

担い手を育てる大学」、「地域に開かれ地域と向き合う大学」たることを希求し、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
２ 業務内容法人は、山梨県立大学を設置し、及び管理、運営することにより、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並
びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
法人は、この目的を達成するために、次の業務を行う。
⑴ 大学を設置し、これを運営すること。
⑵ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
⑶ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
⑷ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑸ 大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑹ 上記⑴から⑸の業務に附帯する業務を行うこと。
３ 沿革
平成 17 年４月
平成 22 年４月

山梨県立大学及び大学院開学
公立大学法人山梨県立大学へ移行
看護実践開発研究センターを設立
平成 27 年４月 国際政策学部内に国際教育研究センターを設置
平成 28 年８月 アドミッションズ・センターを設置
平成 29 年４月 人間福祉学部内に福祉・教育実践センターを設置
令和 ３ 年４月 山梨県立大学大学院看護学研究科博士前・後期課程開始
国際教育研究センターを全学化

４ 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）
５ 設立団体山梨県

３

６ 組織図その他の法人の概要（令和４年３月 31 日現在）

国際政策学部（飯田C）

総合政策学科
国際コミュニケーション学科

人間福祉学部（飯田C)
公
立
大
学
法
人
山
梨
県
立
大
学

福祉コミュニティ学科

福祉・教育実践センター
山
梨
県
立
大
学

看護学部（池田C）

人間形成学科
看護学科

看護実践開発研究センター
看護学研究科（池田C）

看護学専攻（博士前期・後期課程）

図書館（飯田C・池田C）〔 図書課（飯田C・池田C） 〕

地域研究交流センター（飯田C）〔 社会連携課（飯田C） 〕
キャリアサポートセンター（飯田C）
保健センター（飯田C・池田C）〔 保健課（飯田C・池田C） 〕

アドミッションズ・センター（池田C）
国際教育研究センター（飯田C）
総務課（飯田C）経営企画課（飯田C）
学務課（飯田C）事務局（飯田C・池田C）⇒ 学生担当事務

社会連携課（飯田C）
保健課（飯田C・池田C）
図書課（飯田C・池田C）
池田事務室（池田C）

７ 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
飯田キャンパス 山梨県甲府市
池田キャンパス 山梨県甲府市
８ 資本金の額
7,152,075,733円（全額山梨県出資）（前事業年度末からの増減無し）

９ 在学する学生の数（令和３年５月１日現在）
総学生数
1,150人
学部
1,115人
博士課程
29人（修士課程在籍者含む）
その他
6人
４

⇒ 学生担当事務１０ 役員の状況
役 職
（担当）
理事長

氏

名

任

期

早川 正幸

令和３年４月１日～
令和７年３月31日

保坂 陽一

令和３年４月１日～
令和４年３月31日

相原 正志

令和３年４月１日～
令和４年３月31日

奥秋 浩幸

令和３年４月１日～
令和４年３月31日

吉田 雅彦

令和３年４月１日～
令和４年３月31日

（学長）

副理事長
（事務局長）

理事（社会連携担当）

理事（アライアンス、
働き方改革担当）

理事（教育･学生担当）

経

歴

昭和54年
平成10年
平成16年
平成24年
平成27年
令和２年
令和３年
平成28年
平成30年
平成31年
令和３年

山梨大学工学部助手
山梨大学地域共同開発研究センター助教授
山梨大学大学院医学工学総合研究部教授
山梨大学生命環境学部長（兼任）
山梨大学理事･副学長
一般社団法人大学アライアンスやまなし理事
山梨県立大学理事長･学長
山梨県総務部総務課長
山梨県森林環境部森林環境総務課長
山梨県森林環境部次長
山梨県立大学副理事長・事務局長

平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
平成30年
平成31年
令和２年
令和３年
平成26年
平成28年
平成29年
平成30年
平成31年
令和３年
昭和50年
昭和54年
昭和58年
平成10年
平成17年

平成25年
平成27年
平成29年
令和３年

山梨県農政部農政総務課長
山梨県教育委員会事務局次長
山梨県福祉保健部次長
山梨県立大学副理事長・事務局長
山梨県立大学副理事長
山梨県立大学理事
山梨県立大学副理事長
山梨県立大学理事
山梨県観光部観光振興課長
山梨県観光部観光企画課長
山梨県農政部次長
山梨県観光部次長
山梨県人事委員会事務局長
山梨県立大学理事
財団法人水産化学研究奨励会研究員
山梨県立女子短期大学家政科講師
山梨県立女子短期大学家政科助教授
山梨県立女子短期大学生活科学科教授
山梨県立大学人間福祉学部福祉コミュニティ学科助教授
山梨県立大学人間福祉学部福祉コミュニティ学科准教授
山梨県立大学人間福祉学部福祉コミュニティ学科教授
山梨県立大学人間福祉学部長
山梨県立大学理事
山梨県立大学特任教授
山梨県立大学理事
山梨県立中央病院
山梨県立看護短期大学助手
山梨県立看護大学短期大学部助手
山梨県立看護大学短期大学部講師
山梨県立大学看護学部講師
松本短期大学看護学科准教授
山梨県立大学看護学部准教授
山梨県立大学看護学部教授
山梨県立大学理事

平成19年
平成21年

渡邊 裕子

令和３年４月１日～
令和４年３月31日

昭和57年
平成７年
平成10年
平成14年
平成17年
平成18年
平成22年
平成29年
令和３年

監事

水上 浩一

平成30年４月１日～
任命後４年以内の最終事業年度の財務諸表の知事承認日まで

昭和60年 弁護士登録（山梨県弁護士会）
昭和60年 古屋法律会計事務所入所
平成30年 山梨県立大学監事

監事

久保嶋 正子

平成30年４月１日～
任命後４年以内の最終事業年度の財務諸表の知事承認日まで

昭和62年
平成３年
平成３年
平成９年
平成17年
平成30年

理事
（研究･入試担当）

５

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
公認会計士・税理士山田淳一郎事務所入所
中山・久保嶋会計事務所入所
税理士法人中山・久保嶋会計社員
山梨県立大学監事

１１ 職員の状況 （令和４年３月 31 日現在）
教員 259人（うち常勤 103人、非常勤 156人）
職員
56人（うち常勤54人、非常勤2人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は対前年度で３人減少しており、平均年齢は48歳となっている。
このうち地方公共団体からの出向者は８人、山梨大学からの出向者は２人、国及び民間からの出向者はいない。

６

Ⅱ

財務諸表の要約
１ 貸借対照表（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
車両運搬具
減価償却累計額
リース資産
減価償却累計額

2,709,909,000
4,621,625,889△ 2,007,798,085
164,269,404△ 128,955,949
164,072,971△ 121,586,130

2,613,827,804
35,313,455
42,486,841
855,019,292
13,745,000

3,930,150△ 3,588,569
142,814,176△ 78,836,798

341,581
63,977,378
6,334,620,351

有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権

9,534,695
24,0009,558,695

無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
預託金

21,08021,080

投資その他の資産合計

6,344,200,126

固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金
その他未収金
たな卸資産
その他流動資産456,017,354
1,273,700△ 535,800

737,900
13,538,019
351,457
48,636
470,693,366

流動資産合計6,814,893,492

資産合計
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
退職給付引当金
長期リース債務

200,842,943
46,956,751
14,069,165
653,764,428

915,633,287
2,972,042
37,808,648
956,413,977

固定負債合計Ⅱ 流動負債
寄附金債務
前受受託研究費等
短期リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り科学研究費補助金等
預り金

16,335,014
198,471
26,172,880
109,931,059
8,733,939
2,113,000
17,918,200
26,516,476
3,957,309
211,876,348

流動負債合計

1,168,290,325

負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金

7,152,075,733
7,152,075,733

資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額

277,028,140△ 2,038,139,047△ 1,761,110,907

資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
教育研究の質の向上及び組織運営の改善目的積立金

当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計(

165,841,112
89,797,229
89,797,229 )
255,638,341

純資産合計

5,646,603,167

負債純資産合計

6,814,893,492

７２ 損益計算書（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費

190,189,242

研究経費

47,760,492

教育研究支援経費
受託研究費

73,566,303

受託事業費

7,202,495
53,512,854

1,301,529

役員人件費
教員人件費

1,030,792,579
239,012,353

職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息

3,315

1,643,337,847
141,652,049
3,315

経常費用合計

1,784,993,211

経常収益
運営費交付金収益

927,473,536

授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究収益620,926,828
107,693,800

受託事業等収益補助金等収益9,009,506
113,150,624

寄附金収益
資産見返負債戻入

1,753,352

16,479,000
1,751,529

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入

1,416,851
5,053,767

資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入

1,268,725
6,679,615

14,418,958

541

541

財務収益
受取利息
雑益
財産貸付料収益1,282,990

講習料収益
間接費収益

1,018,400
6,554,865

その他雑益

8,112,209

16,968,464

経常収益合計

1,829,626,138

経常利益

44,632,927

臨時損失
固定資産除却損

3,419,935

臨時利益
資産見返運営費交付金等戻入3,200,531

資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入

38,490180,914

固定資産売却益

180,000

当期純利益

3,419,935

3,599,935
44,812,927
44,984,302
89,797,229

目的積立金取崩額
当期総利益

８３ キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
公立大学法人業務支出△ 213,105,690

人件費支出△ 1,402,084,805

その他の業務支出△ 131,635,593

運営費交付金収入

938,378,540

授業料収入

550,468,342

入学金収入

107,223,800

検定料収入

16,479,000

講習料収入

1,018,400

受託研究収入2,697,749

受託事業等収入

6,391,806

補助金等収入117,991,150

寄附金収入

838,223

預り科学研究費補助金収支差額

6,021,422

その他の預り金収支差額△ 2,439,965

その他の収入11,329,057

業務活動によるキャッシュ・フロー

9,571,436

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 45,048,651

有形固定資産の売却による収入

180,000

無形固定資産の取得による支出△ 2,475,000

施設費による収入

11,962,000

小計△ 35,381,651

利息及び配当金の受取額541

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 35,381,110

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 27,150,289

小計△ 27,150,289

利息の支払額△ 3,315

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 27,153,604

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）△ 52,963,278

Ⅴ 資金期首残高

508,980,632

Ⅵ 資金期末残高

456,017,354

９

４ 行政サービス実施コスト計算書（単位：円）
PLより
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
固定資産除却損（２） （控除）自己収入等
授業料収益
入学料収益
検定料収益
受託研究収益受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
固定資産売却益
業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却相当額

1,643,337,847
141,652,049
3,315
3,419,935△ 620,926,828△ 107,693,800△ 16,479,000△ 1,751,529△ 9,009,506△ 294,890△ 1,753,352△ 1,307,215△ 541△ 10,413,599△ 180,000

PLより

1,788,413,146

PLより
PLより
PLより
PLより
PLより
PLより
PLより
PLより

△ 769,810,260
1,018,602,886

明細１の当期償却額の累計の合計

Ⅲ 引当外賞与増加見積額

前年度実績と今年度概算で計算△ 4,526,479

自己都合退職で計算

49,863,519

別紙

11,627,058

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額
Ⅴ 機会費用地方公共団体出資の機会費用

165,479,001

11,627,058

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,241,045,985

Ⅲ

財務情報
１ 財務諸表に記載された事項の概要⑴ 貸借対照表
ア

資産合計
令和３年度末の資産合計は、対前年度225,123千円減の6,814,893千円となった。
主な要因は、固定資産が対前年度169,572千円減少したことである。
固定資産は、県からの施設整備費補助金及び目的積立金を原資として、各
種設備更新や備品購入をしたことで増加したが、減価償却や、図書除却等に１０より、最終的に前年度に比べ減少した。
なお、令和３年度に取得した主な固定資産は、施設整備費補助金と目的積立金を原資として、池田キャンパス本館・３号館屋上防水、屋上強化工事
11,967千円の実施、目的積立金を原資として、非常用放送設備4,895千円の更新などである。
流動資産については、現預金の減少を主な要因として、対前年度比で55,551
千円減少した。令和３年度も、経費削減等支出削減努力を継続していたとこ
ろだが、令和３年度末退職者への退職手当支給額が、令和２年度末退職者への退職手当支給額に比べ78,976千円減少したため、現預金が対前年度52,964
千円減少した。（令和２年度末退職者への退職手当は、令和２年度中に特定運営費交付金として受領するが、支給は令和３年５月頃のため、令和２年度の退職手当額と令和３年度の退職手当額の差が現預金に影響する。）
イ 負債合計
令和３年度末の負債合計は、対前年度116,419千円減少した。
主な要因は、退職手当の減少から未払金が対前年度84,208千円減少したことと、リース債務が減価償却により対前年度26,173千円減少したことである。
ウ 純資産合計
純資産合計では、令和２年度の総利益117,142千円が目的積立金として認められた。令和３年度は目的積立金を利用して、各種設備更新を実施したほか、大学独自に授業料減免2,358千円を行った。結果として、令和３年度は目的積立金を65,962千円使用（費用計上分44,984千円、資産取得分20,978千円）
し、残高は、165,841千円となった。最終的に当期未処分利益は89,797千円となり、利益剰余金は255,638千円を計上した。
⑵ 損益計算書
ア 経常費用経常費用は、対前年度51,172千円減少した。令和３年度は、コロナ禍の影
響を大きく受けた令和２年度に比べ、教育研究活動も動き始め、教育研究に関する経費が増加した一方で、教職員の退職手当が令和２年度に比べ減少したため、教職員人件費が対前年度で計77,930千円減少した。このことが主な要因となり、経常費用の減少につながった。
イ

経常収益
経常収益は、対前年度85,642千円の減少となった。やはり退職手当が減少したことによる運営費交付金の減少が主な減少の要因である。
退職手当の減少分を除外して考えると、経常収益は令和２年度とほぼ同等の収入と言えるが、細かく内訳を見ると、授業料収益は対前年度5,648千円の減、検定料収益は対前年度4,635千円の減である。これらは、在籍学生数
１１

の減少及び受験者数の減少によるものである。
また、寄附金等収益については、令和２年度はコロナ禍の影響下にあり、飯田キャンパスの同窓会「富桜会」を主として例年に比べ多額の寄付金を受領し、コロナ対策に充当したという特殊要因があり、令和２年度に比べると
令和３年度は減少した。
一方、補助金等収益等の増加により、授業料等収益等の減少分が補われた。
補助金等収益の増加要因は、新型コロナウイルスワクチン職域接種事業費補助金（5,437千円）や大学に地方創生人材教育プログラム構築事業（COC+R)
費補助金の収益額の増（対前年度13,419千円増）である。
ウ 当期総損益
臨時損失は、例年、図書の除却によるものが主となっているが、令和２年度は大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免事業費補助金によって減免された入学金分を、前年度収益の調整ということで計上した。しかし、令和３年度からは奨学費に計上するという会計処理をとったた
め、臨時損失額は令和２年度に比べ減少した。
臨時利益は、対前年度790千円の減少となった。令和２年度が、新型コロ
ナウイルス感染症対策関連の助成金により一時的な増加であったため、令和３年度は例年同水準となった。
以上の結果、当期総利益は89,797千円となった。
⑵ キャッシュ・フロー計算書
ア

業務活動によるキャッシュ・フロー
令和３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、9,571千円の収入超過となった。
令和２年度退職者の退職手当支払いや、教育研究活動に伴う支出増など、支出の増加要因があったが、補助金等収入や受託事業等収入などの収入要因
が支出要因を上回った。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、施設整備費補助金による収入を含めて、資産取得による支出のため、35,381千円の支出超過となった。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは27,153千円の支出超過となった。本学の財務活動は基本的にリース債務の返済のみであり、資金運用等は行っていないため、財務活動によるキャッシュ・フローは支出超過となっている。
最終的に令和３年度は、52,963千円の資金減少となった。
⑶ 行政サービス実施コスト計算書
行政サービス実施コストは、対前年度 23,938 千円増の 1,241,046 千円とな
１２

った。令和２年度は高職位の定年退職者が多く、例年よりも退職給付増加見積額が少なかった。令和３年度は学長など、退職者の後任も任命・採用され、退職給付見積額が増加する要因となった。
これを主な要因として、行政サービス実施コストは前年度に対し増加した。
２ 重要な施設等の設備等の状況⑵ 当事業年度中に取得した主要施設等
・池田キャンパス本館・３号館屋上防水、屋上強化工事（工事価額
・非常用放送設備更新（取得価額16,984千円）
4,895千円）

・大学の時間割アプリケーション
・飯田キャンパスＡ館業務用給湯器更新
・電子黒板導入（３台）

（取得価額
（取得価額
（取得価額

2,475千円）
2,420千円）
2,379千円）

・ＣＰＳ実習ユニット
・Ａ４０２教室プロジェクター更新
・アップライトピアノ

（取得価額
（取得価額
（取得価額

1,400千円）
990千円）
823千円）

３ 予算及び決算の概要
区分
収入
運営費交付金収益
授業料等収益補助金等収益
その他収益
支出
業務費
一般管理費
減価償却費
その他支出
積立金取崩額
収入－支出

29年度
当初予算
決算
1,695
1,857
866
991
690
754
46
39
93
73
1,754
1,801
1,577
1,638
145
117
32
39
0
7
59
22
0
78

30年度
当初予算
決算
1,674
1,789
847
919
720
748
25
41
82
81
1,770
1,778
1,591
1,621
151
121
18
36
10
0
96
27
0
38

元年度
当初予算
決算
1,684
1,870
887
1,018
690
739
35
33
72
80
1,760
1,842
1,591
1,678
151
118
18
45
0
1
76
29
0
57

２年度
当初予算
決算
1,686
1,863
899
1,032
662
673
69
100
56
58
1,762
1,788
1,570
1,610
177
120
15
49
0
9
76
42
0
117

（単位：百万円）
３年度（見込）
当初予算
決算
1,741
1,767
917
927
658
652
110
126
56
62
1,810
1,722
1,633
1,542
163
131
14
45
0
4
69
45
0
90

注）補助金等収益には、大学等における修学の支援に関する法律による令和３年度公立大学法人山梨県立大学授業料等減免事業費補助金が 67 百万円含まれており、これらの補助金は授業料等免除に使用している。財務諸表における損益計算書では、補助金により授業料減免額が収益計上され、奨学費としても費用計上されるが、上記予算決算比較においては収入支出とも計上していない。

Ⅳ

事業に関する説明
１ 財源の内訳
本学の当期の経常収益は 1,767 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 927
百万円（52.5%）、授業料等収益 652 百万円（36.9％）、補助金等収益 126 百万円（7.13％）、その他 62 百万円（3.5％）となっている。
２ 業務の実績に基づく説明
令和３年度は、第２期中期計画の最終年度として、事業の進捗状況、業務実績
に対する山梨県公立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえ、年度計画の着実な１３

実施に取り組んだ。新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、十分な感染防止対策を行い、計画した事業を滞りなく実施した。
⑴ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
ア 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標（学士課程）
各学部において、カリキュラムの改定に関するカリキュラムツリー、カ
リキュラムマップ、科目ナンバリングの整合性を確認し、カリキュラムの体系化・構造化を図った。
「大学アライアンスやまなし」の連携事業として開講した山梨大学との連携開設科目は、令和３年４月から５２科目を開講し、新型コロナ対応のため、オンラインによる遠隔授業を中心に実施した。
国際政策学部では、コロナ禍においても、地域や海外に出て行う学習の方法を検討し、韓国ハンバッ大学とオンラインでの海外交流プログラムを実施した。また、学生に英語力向上に向けたインセンティブを与えるため、
ＴＯＥＩＣテスト（ＩＰを含む）で８００点以上を獲得した学生を表彰す
る制度を学部内で策定し、実践した。
人間福祉学部では、スクールソーシャルワーク課程設置に向け、スクー
ルソーシャルワークを専門とする教員を中心に教育委員会と実習受け入れに関する協議を開始した。また、社会福祉士、精神保健福祉士及び介護福祉士の国家試験対策講座を実施し、合格率は社会福祉士６１．３％、精神保健福祉士８９．６％、介護福祉士１００％と、いずれも全国平均を大きく上回る成果を上げた。
看護学部では、看護師、保健師、助産師及び養護教諭の専門職業人の養成目的を明確化し、新カリキュラムを作成して文部科学省の承認を得た。
また、新卒者の国家試験に向けてきめ細かな指導を実施し、合格率は看護師９９％、保健師９６．７％、助産師１００％と１００％に近い水準を維持した。
（大学院課程）看護学研究科においては、令和３年４月に開学した博士後期課程入学者５名に対し、リモート併用でのハイブリット形式の授業を導入しながら教育課程を進めた。
また、学内に設置した大学院構想ワーキンググループにおいて児童虐待の専門的な知識技能を有する人材を養成する大学院の設置などを検討してきた。
② 教育の実施体制等に関する目標
新型コロナウイルス対策、研究倫理、教学マネジメントなど、課題別、
１４

テーマ別にＦＤ・ＳＤ研修会を開催した。また、令和２年度に中断していた学修成果の可視化策である学生による授業評価を実施し、学内外に公表するなど、教育の質の向上に向けた取り組みを行った。
③ 学生の支援に関する目標
国際政策学部、人間福祉学部ではクラス担任やゼミ担当教員が学生の相談窓口となり、学生への相談支援を行った。看護学部では、各チューター
教員が、チューター学生への相談支援を行ったほか、初めての学生生活に不安や心配がある１年生に対して、２年生以上の学生が相談相手となり、生活支援や学修支援を実施した。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のため、短縮していた図書館の夜間開館を令和３年１１月より再開。感染防止対策を徹底したうえで利用者
ならびに利用時間を調整し、安全に図書館の利用ができるよう環境整備を行った。
経済的に困窮状態にある学生への支援として、国の高等教育の修学支援制度に加え、当該制度の対象とならない学生に対する本学独自の授業料減
免を継続して実施した。
就職支援については、キャリアコンサルタントの相談日を年間２４日から４９日に拡充し、オンライン面談や、エントリーシート添削のメール対応を行うなど、学生のニーズに応じて迅速で柔軟な支援を行った。
そのほか、関係部署で構成する「学生支援のための連携協議会」において情報共有を行い、きめ細やかな学生支援が行える体制を構築した。
⑵ 研究に関する目標
ア 研究水準及び研究の成果等に関する目標
コロナ禍においても重点テーマ研究を着実に進めるため、地域研究交流センターにおいて、オンラインの活用などの対策を講じ、研究支援を実施した。
支援対象となった重点テーマ研究については、報告書を大学ホームページの機関リポジトリで公開した。
イ 研究実施体制等の整備に関する目標
地域研究交流センターにおいて、新規重点テーマ研究の効果的な実施体制を確立するため、センタ－長が研究責任者となり、各学部の教員を共同研究者とするなど、研究体制の見直しを行った。
研究倫理については、令和２年度に引き続き、研究倫理に関する研修会を
オンラインにて開催し、当日研修会に参加できなかった教員に対して研修内
容をオンデマンド配信するなど、さらなる周知・徹底を図った。
科学研究費等の学外の競争的資金の獲得については、申請・獲得を推進するため、科研費を獲得した教員が属する学部への研究費の配分、科研費再申請に向けた奨励金制度及び科研費申請添削支援制度の運用を継続して実施
１５

した。
そのほか、研究業績評価を含めた教員業績評価を行い、特に質の高い研究成果等を上げた教員の表彰を行うことで、教員へのインセンティブ付与を行った。
⑶ 大学の国際化に関する目標
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外渡航が困難であったため、アフターコロナを見据えた、教育研究の国際化に向けた体制整備を行った。具体例
として、大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、留学生が山梨大学の日本語教育科目を受講できるスキームを構築するなど、留学生受け入れ環境の整備を図った。
また、ＪＩＣＡと連携協力に関する覚書を県内大学では初めて締結し、開発途上地域への国際協力事業の質向上、国際貢献、学術研究及び教育の発展に向けた取り組みを開始した。
３ 地域貢献等に関する目標
大学生対流促進事業の実施を通じて、学生に地域実践型教育の場を提供し、連携先の拓殖大学の学生に、山梨県や地域活動の魅力を伝えた。令和４年２月には、対流促進事業の総括として報告会を開催し、各プロジェクトの成果を公表した。
ＣＯＣ＋Ｒ事業において、学生・社会人の垣根を超えた地方創生人材の育成を図る教育プログラムを事業協働機関と連携して実施し、社会人も受講可能な１９科目を開講した。
県内へのＳＤＧｓ普及を図るため、ＳＤＧｓフォーラム（地域研究交流フォーラム）を９月及び３月に開催した。フォーラムでは先進事例の紹介を行い、市民に自ら取り組むことのできるＳＤＧｓについて考える機会を提供した。
看護実践開発研究センターでは、第８期生の認知症看護認定看護師教育課程を開講したほか、認定看護師資格認定審査に向けた資格取得支援、認定資格更新審査に向けたフォローアップ研修を実施するなど、認定看護師の育成・支援に取り組んだ。
また、新たに感染管理分野の特定行為研修を組み入れた認定看護師教育課程の令和５年度開講を目指し、新認定看護師教育課程設置準備委員会を設置し、設置申請に向けて、専任教員の確保、連携機関との協議、教育課程作成等の具体的な準備に着手した。
大学アライアンスやまなしの枠組みにおいては、新型コロナワクチン大学拠点
接種を全国に先がけて実施した。両大学が協力して３か所の接種会場を運営し、大学・専門学校等の関係者約３２，８００名にワクチン接種を実施した。
地域への人材供給については、令和４年３月末の県内就職率が、国際政策学部
３２．９％（前年度３２．４％）、人間福祉学部４４．７％（３７．８％）、看護１６

学部６０．０％（６８．４％）となり、コロナ禍で県内企業の有効求人倍率が低迷している中でも健闘した。県内出身者の歩留まり率は、国際政策学部６６．７％（前年度５３．６％）、人間福祉学部７８．８％（６６．７％）、看護学部９０．
３％（９５．２％）となり、全体としては８１．３％（７８．０％）と改善した。
４ 管理運営等に関する目標⑴ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
令和３年度の人事方針において、教員については引き続き外国人、女性、若手の採用等に十分配慮した人事を行うとともに、優秀な教員確保のため、公募による複数選考とすることなどを明記した。
この人事方針に従い令和４年４月の教員採用について、大学ホームページや教員採用情報サイトの「ＪＲＥＣ-ＩＮ」を通じて公募を行い、２名の教員を採用した。
また、令和３年４月に有期雇用職員の評価制度を策定し、職員の能力及び姿
勢・態度について、客観的な人事評価を実施し、職員の業務遂行能力の把握や支援につなげた。
事務等の効率化として、事務局全体でアイデアを出し合い、それぞれ所管する所属において業務の効率化につながる規程改正や、事務処理手順の見直しなどを進めた。
⑵ 財務内容の改善に関する目標
連携協定を締結した山梨大学とインターネット利用よる物品等購入の共同調達を実施したことで、令和３年８月から購入時の割引が拡大（６％→８％）した。
大学ホームページのリニューアルを行ったことで、メンテナンスについて大学職員が対応できる範囲が大幅に拡大し、保守費用を縮減することができた。
コロナ禍にあっても、効果的に施設を活用してもらえるよう検討し、感染症拡大防止対策を踏まえた「施設等の一時使用に関する取扱要領」を制定した。
⑶ その他業務運営に関する目標
令和２年度に策定した「大学施設の長寿命化計画」に従い、施設の計画的な整備を実施している。令和３年度は計画に基づき、池田キャンパスの空調環境整備に向けた本館・３号館の建屋屋上の強化・防水工事を実施した。
そのほか、令和３年１０月にハラスメントに関する研修を実施し、ハラスメ
ントのない環境構築の啓発、人権意識の向上を促したほか、健康診断や健康相
談、ストレスチェックを通して、教職員の健康の保持増進に努めるなど、持続可能な組織づくりのための取り組みを進めた。

１７

Ⅴ

その他事業に関する事項
１ 予算、収支計画及び資金計画⑴ 予算
年度計画参照⑵ 収支計画年度計画参照⑶ 資金計画年度計画参照２ 短期借入れの概要
該当なし

１８