⽇興リサーチレビュー

Research Clip2019 年 8 ⽉

世界 10 ヵ国の統合報告書の⽐較分析
社会システム研究所
アナリスト 川久保 皓史

リサーチ・クリップでは、最近関⼼の⾼まっている環境問題、企業の従業員・地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する記事や、国内および海外における公募投信（以下、ファンド）の最新情報を紹介します。

■ 世 界 10 ヵ 国 の 統合報 告 書 の品質 を ⽐ 較評価 し 、 各国の 統 合 報告の 現 状 を分析 し た 論⽂「 AComparative Analysis of Integrated Reporting in Ten Countries」が 2019 年 3 ⽉に発表された。
著者の Robert G. Eccles 等は、2015 年にも同様の分析を⾏っており、今回が 2 回⽬となる。
統合報告書とは、その国際的なフレームワークの策定1を⾏っている IIRC（国際統合報告評議会）によると、企業がどのように短期〜⻑期にわたって価値創造していくかを、財務情報、⾮財務情報を織り交ぜ説明するものであり、投資家からの関⼼も⾼い。⽇本では企業の関⼼も⾼く、2018 年には約 450社、JPX400 の構成銘柄では約 6 割の企業が作成している。その⽇本も、本論⽂の分析対象に含まれている。ここでは、本論⽂の分析の概要について記載する。
【分析対象国・企業】
分析対象は、10 ヵ国から各 5 社選定された以下の上場企業 50 社で、2017 年 12 ⽉ 31 ⽇〜2018 年
9 ⽉ 30 ⽇の期間に最終⽇を迎える年度の英語で作成された統合報告書である。
企業の選定においては、各国の専⾨家の助⾔を受けて⾏ったとしている。⽇本では味の素、中外製薬、⼤和ハウス⼯業、コニカ
ミノルタ、オムロンと、国内でも統合報告書の評価が⾼い25 社が分析対象に選定されている。

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https://integratedreporting.org/wp-content/uploads/2013/12/13-12-08-THE-INTERNATIONAL-IR-FRAMEWORK-2-1

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5 社は、GPIF の国内株式運⽤機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の⾼い統合報告書」.pdf
https://www.gpif.go.jp/investment/310125_integration_report.pdf
http://adnet.nikkei.co.jp/a/ara/result.html

や、⽇本経済新聞社の「Annual Report Award」などの表彰に名を連ねている

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表１ 評価対象国・企業の⼀覧
国名
ブラジル

フランス

ドイツ

イタリア

⽇本

企業名
イタウ銀⾏

セクター
⾦融

国名
オランダ

企業名
ABN アムロ

セクター
⾦融

フィブリア

素材

エイゴン

⾦融

CCRグループ

資本財・サービス

アクゾノーベル

素材

ライト

公共事業KPN

コミュニケーション・サービス

ナチュラ

⼀般消費財・サービス

フィリップス

ヘルスケア

アトス

情報技術

ゴールドフィールド

素材

ソシエテジェネラル

⾦融

南アフリカ

クンバ・アイアン・オア

素材

スェズ

公共事業

ネドバンク

⾦融

ヴェオリア

公共事業

リディファイン・プロパティーズ

不動産

ヴァレオ

⼀般消費財・サービス

ボーダコム

コミュニケーション・サービス

BASF

素材

DGBフィナンシャルグループ

⾦融

EnBW

公共事業

韓国

ポスコ

資本財・サービス

ミュンヘン再保険

⾦融

サムスン⽣命

⾦融

SAP

情報技術

SKケミカル

素材

シーメンス

資本財・サービス

SKテレコムコミュニケーション・サービス

アトランティア

資本財・サービス

エネル

公共事業

英国

BTグループ

コミュニケーション・サービス

HSBC

⾦融

Eni

エネルギー

マークス＆スペンサー

⼀般消費財・サービス

ゼネラリグループ

⾦融

ユニリーバ

⼀般消費財・サービス

ウニクレディト

⾦融

ユナイテッド・ユーティリティーズ

公共事業

味の素

⼀般消費財・サービス

中外製薬

ヘルスケア

⼤和ハウス⼯業

⼀般消費財・サービスGE

資本財・サービス

コニカミノルタ

ヘルスケア(テクノロジー）

インテル

情報技術

オムロン

ヘルスケア(テクノロジー）

サウスウエスト航空

資本財・サービス

⽶国

アルセロール・ミタルUSA

素材

クロロックス

⼀般消費財・サービス

出所：「 A Comparative Analysis of Integrated Reporting in Ten Countries」より当社作成【分析⼿法】
統合報告書の評価項⽬は、先述の IIRC による国際統合報告フレームワークなどを基に、統合報告に求める 5 つの要素として以下のように決めた。
図表２ 統合報告書評価の 5 つの要素
要素
マテリアリティ
リスクと機会

備考
組織が短期、中期、⻑期にわたる価値創造に影響を与えうる事項に関わる情報を説明すること
短期、中期、⻑期にわたって組織の価値創造に影響を与えるリスクと機会を具体的に説明すること。また、組織がリスクと機会にどのように対処しているか

戦略と資源配分組織が⽬指すものは何か。また、⽬標の実現のためにどのような計画を⽴てているか

パフォーマンス

組織が⽴てた当期の⽬標の達成度、また６つの資本への影響について説明すること

今後の展望

組織の今後の戦略を遂⾏する際に直⾯する可能性がある課題及び不確実性、ビジネスモデル及び将来の業績に対する潜在的なリスクを説明すること

出所：「 A Comparative Analysis of Integrated Reporting in Ten Countries」より当社作成

そして、この要素が報告書できちんと説明されているかを判断するため、次の 23 の評価基準を定めた。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表３ 統合報告書の評価基準
基準

参考⽂献

マテリアリティ
組織の価値創造能⼒に影響を与える（または与える可能性がある）事象の特定に⽤いたプロセス<IR> Framework, Section 3D, paragraphs 3.18 and 3.213.23.
CECP Strategic Investor Initiative, Investor Letter to CEOs,

マテリアリティ評価に使⽤したフレームワーク（例：SASB、GRI、など）

February 2018, question No. 2.

リスクと機会の優先順位付けがどのように⾏われたかを説明<IR> Framework, Section 3D, paragraphs 3.18 and 3.28.
<IR> Framework, Section 4B, paragraph 4.9. CECP SII,

マテリアルな情報の特定と優先順位付けにおける取締役会の役割を説明

Investor Letter to CEOs, question no. 7.

マテリアルなイシューの評価範囲（⼦会社、合弁事業、投資など）<IR> Framework, Section 3D, paragraph 3.30.

リスクと機会<IR> Framework, Section 4D, paragraph 4.25. CECP SII,

環境的、社会的課題、メガトレンドなど、重⼤なリスクと機会の⼤まかな説明

Investor Letter to CEOs, question no. 1.

競争、技術、法律、規制、⾦融市場など、マテリアルなリスクと機会の特定<IR> Framework, Section 4D, paragraph 4.25.

重⼤なリスクや機会が実現する公算についての組織の評価<IR> Framework, Section 4D, paragraph 4.25.

主要なリスクの軽減または管理、主要な機会から価値を創造するための組織の計画を説明<IR> Framework, Section 4D, paragraph 4.25.

組織のリスクと機会が、企業戦略、ビジネスモデル、実⾏計画、KPIにどのような影響を与える可能性があるかを特定<IR> Framework, Section 4D, paragraph 4.25.

戦略と資源配分
組織の短期（例：2年以内）、中期（例：2 - 7年）、⻑期（例：7年以上）の戦略⽬標を設定しているか<IR> Framework, Section 4D, paragraph 4.28.
<IR> Framework, Section 4D, paragraph 4.25.

⽬標がどのようにバリュードライバー（ROICや本源的収益の成⻑）に関連しているかを説明

FCLT Global, Rising to the challenge of short termism,

組織が短期、中期、および⻑期の⽬標と、⽬的を達成したかどうかを組織が評価する⼿法を説明<IR> Framework, Section 4D, paragraph 4.25.

September 2016.
組織の戦略において競争優位性を与える源泉（たとえば⼈的、知的、経済的、⾃然資本など）の特定 <IR> Framework, Section 4D, paragraph 4.29.

パフォーマンス
⽬標の達成、リスクの管理、および機会の活⽤に関して達成度の測定に使⽤している定量的指標<IR> Framework, Section 4F, paragraph 4.31.

資本に対する組織の（正と負の両⾯について）マテリアルな影響<IR> Framework, Section 4F, paragraph 4.31.

組織が主要なステークホルダーの正当なニーズと利益にどのように対応しているかの記述<IR> Framework, Section 4F, paragraph 4.31.

現在の業績と組織の短期、中期、⻑期の戦略的⽬標とのつながり<IR> Framework, Section 4F, paragraph 4.31.

今後の展望
短期、中期、⻑期的に直⾯するであろう外部環境について組織の予想<IR> Framework, Section 4G, paragraph 4.35.

上記の外部環境が、組織にどのような影響を及ぼし得るか<IR> Framework, Section 4G, paragraph 4.35.

起こり得る重⼤な課題や不確実性に組織はどのような対策を⾏っているか<IR> Framework, Section 4G, paragraph 4.35.

外部環境の変化が戦略⽬標の達成にどのような影響を与えるかに関する分析<IR> Framework, Section 4G, paragraph 4.37.

外部環境の変化が、組織が⽤いる資本の利⽤可能性、質、⼊⼿性にどのような影響を与える可能性があるか（例えば、熟練労働者や、天然資源の継続的な利⽤）<IR> Framework, Section 4G, paragraph 4.37.

出所：「 A Comparative Analysis of Integrated Reporting in Ten Countries」より当社作成

各社の統合報告書について、上記 23 項⽬ごとにスコア(0~3、3 が最⾼評価)をつけ、その平均を企業のスコアとしている。そして、各国 5 社の総合スコアの平均をその国のスコアとして算出している。
また、要素ごとにもスコアを集計し、その結果を分析した。
【分析結果】
各国のスコアは図表 4 の通りである。10 ヵ国は、総合スコアが⾼い上位グループ、中位グループ、低い下位グループの３つのグループに分かれ、⽇本は下位グループ、10 ヵ国中 8 番⽬と低い結果となった。
「マテリアリティ」、「戦略と資源配分」の評価は平均に近かったが、他の 3 つのスコアは低く、特に「パフォーマンス」の評価は最下位であった。

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図表４ 統合報告書の総合スコアと各要素のスコア
南アフリカ
オランダ
ドイツ
フランス
平均
英国
イタリア
韓国
⽇本
ブラジル
⽶国

0区分

上位中位

下位

-国名

0.5

総合1

マテリアリティ

リスクと機会3.00(1)2

2.5

戦略と資源配分

パフォーマンス

2.90(1)2.80(1)

3

⾒通し

南アフリカ

2.85(1)オランダ

2.63(2)2.44(2)2.84(2)2.70(2)2.70(2)2.48(3)ドイツ

2.26(3)2.16(3)2.76(3)2.10(3)1.60(6)2.68(2)フランス

1.92(4)1.60(8)1.88(6)

1.95(5)1.80(3)2.36(4)

英国

1.78(5)

1.84(6)

1.96(5)2.05(4)1.70(5)1.36(7)イタリア

1.76(6)2.08(4)2.00(4)1.25(8)1.75(4)1.72(6)

韓国

1.61(7)

1.96(5)1.60(7)1.25(8)1.50(7)

1.76(5)⽇本

1.38(8)1.60(8)1.56(8)1.80(6)1.10(10)0.84(8)ブラジル

1.22(9)1.64(7)0.84(9)1.40(7)1.45(8)0.76(9)

⽶国

0.78(10)0.72(10)0.48(10)1.05(10)1.45(8)0.20(10)

1.82

1.87

1.89

1.85

1.79

1.70

（平均）

2.68(1)

1.5

総合スコア

出所：「 A Comparative Analysis of Integrated Reporting in Ten Countries」より当社作成

2.88(1)（カッコ内は順位）

上場要件に統合報告の実施が義務付けられている南アフリカが、総合評価はもちろん、5 要素それぞれでも 1 位であった。次いで欧州の 5 ヵ国が上位〜中位を占める結果となった。欧州も上場企業に⾮財務情報の開⽰を義務付けており3、⼀定⽔準の質を保った統合報告書を作成しているといえる。⼀⽅、最下位は⽶国で、要素ごとのスコアも総じて低かった。筆者の分析によれば、⽶国では法的な開⽰に関して企業は厳格に対応しているが、義務化されていない統合報告書の取組みは進んでいないのではないか、と述べられている。

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特定の⼤規模事業・グループの⾮財務情報開⽰に関する 2014 年 10 ⽉ 22 ⽇付欧州議会・理事会指令 2014/95/EU
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32014L0095

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4⽇興リサーチレビュー【結論と提⾔】
今回の分析で、統合報告が義務化されている南アフリカや欧州の国々が上位であったことから、法制化は統合報告書の質の向上に影響がありそうだ。しかしながら、他国はこれらの法制化の流れに追従する必要があるわけではない、と筆者は⾔い、統合報告書の質を向上していく最善の⽅法は、企業および投資コミュニティが結集していくことだとし、今後の発展のため、３つの提⾔を掲げている。
① タスクフォースを結成し、ベストプラクティスをとりまとめること（グローバル、地域別、習慣、セクター別に作成）② IIRC が①でとりまとめた情報へアクセスするためのプラットフォームを提供すること③ 優れた統合報告は、紙や電⼦ペーパーだけではなく、インターネットを利⽤してより柔軟に、使いやすく、説得⼒のある情報を提供していることを、IIRC やタスクフォースが認識すること
本論⽂は、下記 URL よりダウンロードできる。
https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3345590

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