⽇興リサーチレビュー

Short Review

国際的なカーボンニュートラルの取り組みについて

2023 年４⽉

投資⼯学研究所
松浦弘和

1．はじめに地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、COP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）で採択されたパリ協定のもとで、全ての国が温室効果ガス排出削減⽬標を 5 年ごとに提出・更新することが義務づけられた。しかしながら、各国のエネルギー構成や経済状況等は多岐にわたっており、⽬標達成に向けた難易度や進捗は⼀様ではない。産業⾰命以降の気温上昇 2 度未満、できれば 1.5 度に抑える⽬標達成のためには、各国の取り組みに加え、多国間での連携や新興国・開発途上国に対する⽀援といった多⽅⾯からの取り組みが不可⽋である。
本稿では 3 つの側⾯から課題解決に向けた取り組みを紹介する。2 章で気候変動に関する情報開⽰制度に関して⽶国、英国の動向、3 章で多国間の連携による取り組みについて⽇本と EU、⽇本と⽶国の事
例、4 章で新興国・開発途上国の取り組みについてカーボンニュートラルに向けてグリーン⽔素等の再⽣可能エネルギーの利⽤に注⼒しているインドの動向を紹介する。

2．⽶国、英国の気候変動に関する情報開⽰の動向
気候変動問題の解決には、企業の⼤規模な設備投資や技術⾰新が求められる。企業が投資家や⾦融機関から多額の投融資を円滑に引き出すことを可能にするためには、適切な情報開⽰制度の整備が必要不可⽋である。
⽶国では証券取引委員会（SEC）が TCFD 提⾔に基づく気候変動に関する情報開⽰の規則案を 2022年 3 ⽉に提⽰しており、要件を満たす⽶国内外の SEC 登録企業は 2023 年から段階的に Scope3 を除く気候関連に関する情報開⽰が必要となるとした。企業の規模等に応じて、①Scope1,2、②Scope１,２（限定的保証）,Scope3、③Scope１,２（合理的保証）,Scope3 の３段階で情報開⽰が求められており（図表 1）、最終的に 2025 年には全ての企業で情報開⽰が求められる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 1

⽶国の情報開⽰ロードマップ案

対象企業

開⽰の適⽤時期
2023年

⼤規模早期提出会社

Scope1,2

早期・⾮早期提出会社

2024年

2025年

2026年以降2027年以降

・Scope1,2（限定的保証）

・Scope1,2（限定的保証）

・Scope1,2（合理的保証）

・Scope1,2（合理的保証）

・Scope3・Scope3・Scope3・Scope3・Scope1,2（限定的保証）

・Scope1,2（限定的保証）

・Scope1,2（合理的保証）

・Scope3・Scope3・Scope3

Scope1,2

Scope1,2

Scope1,2

Scope1,2

⼩規模報告会社（注 1）対象企業の定義は、⾦融庁「第 7 回 ⾦融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ

事務局説明資料」page12（注 2）合理的保証︓財務諸表と同様の保証⽔準の保証（注 3）限定的保証︓財務諸表の四半期レビューと同等の保証。合理的保証よりも保証⽔準は低い（注 4）必要となる開⽰のタイプについて次のように⾊分けを⾏った。灰︓Scope1,2、紺︓Scope1,2（限定的保証）、Scope3、
⻘︓Scope１、２（合理的保証）、Scope3（出所）⾦融庁より⽇興リサーチセンター作成

これにより、適⽤後は気候関連リスクが事業や財務に影響を与える場合だけでなく、影響を与える可能性がある場合についても同様に開⽰が求められることとなる（図表 2）。具体的には、将来の気温上昇や海⾯上昇、⼲ばつといった⻑期的な気象パターンの変化が業績に影響を及ぼす可能性がある場合があげられる。
図表 2
1234

SEC が提案する主な気候関連情報の開⽰規則

気候関連リスクが、事業および連結財務諸表に短期・中期・⻑期にわたってどのような影響を与えたか、または影響する可能性があるか
気候関連リスクが、戦略、ビジネスモデル、展望にどのように影響したか、または影響する可能性があるか
気候関連の事象（⾃然災害やその他気象現象等）および移⾏に関する活動が、財務諸表の項⽬および財務上の⾒積りや仮定に及ぼす影響
スコープ1およびスコープ2を個別に開⽰し、温室効果ガスの内訳および総量で、オフセットを含まない絶対量および原単位（経済価値または⽣産の単位あたり）での表記（出所）⽶国証券取引委員会より⽇興リサーチセンター作成

この規則案が施⾏されれば、統⼀性のある気候変動に関する情報の取得が容易となり、投資家は企業の気候関連リスクをより正確に把握することができるようになるだろう。
また、英国においても 2021 年 10 ⽉に政府がグリーンファイナンスに関するロードマップを公表した。その中で、サステナビリティ情報開⽰の国際基準となる IFRS の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を取り込んだ「サステナビリティ情報開⽰要件（SDR）」を法的義務のフレームワークとする⽅針を打ち出した。まず、会社法改正が実施され、2022 年 4 ⽉ 6 ⽇以降開始する会計年度から、TCFD

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提⾔に基づく気候変動対応の開⽰が対象企業に義務化された。対象企業と開⽰が求められる事項は図表
3 のとおりである。
図表 3

会社法改正案の対象企業と情報開⽰が求められる事項

・従業員500⼈以上の上場企業、銀⾏、保険会社
対象企業

・AIM市場（新興企業向け市場）に上場している従業員500⼈以上の英国登録企業
・上記に含まれない企業で、従業員500⼈以上かつ売上⾼5億ポンド以上の英国登録企業
・従業員数500⼈以上かつ売上⾼5億ポンド以上のLLPs（有限責任パートナーシップ）

ガバナンス

・気候変動から⽣じるリスクと機会を特定し管理するために設けられているガバナンス態勢の記載

・気候変動に関連する影響に対して、会社のビジネスモデルや戦略がどのように変化するか、またその戦略変化に影響を与える傾向や要因に関する記載
・ビジネスに影響を与え得る気候変動に起因する主要なリスクと主要な機会の説明と、管理する⽅法のリスク管理

記載
・気候変動に関するリスク管理⽅針、その⽅針に従って会社が実施したデューデリジェンス・プロセ
ス、およびその結果の記載

指標と⽬標

・気候変動リスクと機会へのエクスポージャーに関連するKPI、及びそのKPIに対して企業が設定した⽬標の記載（出所）英国財務省および⾦融庁より⽇興リサーチセンター作成

カーボンニュートラルの⽬標達成と更なる経済発展の実現のため各国が多様な政策を実施していく
ことに加え、新興国や開発途上国に対してもそれぞれが抱える課題の解決のために投資等を通じて⽀援を⾏っており、地球全体で取り組んでいく気運が⾼まっている。次章では、カーボンニュートラルの実現に向けて⽇本が EU、⽶国と共同して推進している取り組みについて紹介する。

3．⽇本が EU、⽶国と共同して⾏う取り組みについて
3.1 ⽇本と EU の取り組み
2021 年 5 ⽉に⾏われた第 27 回⽇・EU ⾸脳会談において、2050 年までに⼆酸化炭素排出量実質ゼロを⽬指す⽇本と EU は、気候変動や環境分野での連携を深めるため「⽇・EU グリーン・アライアンス」を発表した。EU が域外の国とこのような分野で連携を深めるためにアライアンスを組むのは⽇本が初となる。その際に発表された概要は図表 4 のとおりである。

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図表 41

2

「⽇・EU グリーン・アライアンス」の概要

グリーン成⻑と2050年までの温室効果ガス排出ゼロを達成するため、気候中⽴で⽣物多様性に配慮しつつ、資源循環で資源効率的な経済を創造する
グリーン技術におけるイノベーション促進をコミットし、温室効果ガス排出実質ゼロの経済や、再⽣可能エネ
ルギーの⼤規模普及等を実現する

3 パリ協定及び⽣物多様性条約2050年ビジョンの達成に向けて、更に協⼒を深化させる

45

排出削減対策が講じられていない⽯炭⽕⼒発電からの移⾏を加速させる技術や政策の拡⼤と、2030年代の電⼒システムの最⼤限の脱炭素化を⽬指す
スマート・シティの研究や、地域レベルでの脱炭素化の取組みを⽀援するための⽅法について、知⾒と経験を共有する（出所）外務省より⽇興リサーチセンター作成

⽇本と EU は、持続可能な低炭素エネルギーへの移⾏を重要視し、具体的には、洋上⾵⼒などの再⽣可能エネルギー、エネルギー貯蔵技術、再⽣可能エネルギー由来だけでなくグリーン⽔素を含めた⽔素技術や炭素回収・利⽤・貯蔵など持続可能な低炭素技術の分野で協⼒を強化する。また、新興国向けの⽀援策として政府開発援助、輸出⾦融、投資を実施しているが、排出削減対策が講じられていない⽯炭⽕⼒発電に対しては新規の投資や援助を全⾯的に終了させる⽅向性で合意し、世界全体で更なる気候変動への対策を推進することを確認した。
2023 年 1 ⽉ 23 ⽇には、第 19 回⽇・EU 環境⾼級事務レベル会合を実施した。ここでは、⽇・EU グリーン・アライアンスに基づき、国内外の環境問題に対して取り組むことを改めて表明した。また、「気候変動アクションに関する⽇欧 100 都市対話」として、⽇本と EU が都市レベルでどのように協⼒を強めていくかをテーマに、成功事例や解決策の共有を通じて会談が実施された。⽇本と EU はそれぞれ国と都市が協働して脱炭素化に向けた施策1を既に⾏っており、その成功事例や情報の共有を進めている。

3.2 ⽇本と⽶国の取り組み
⽇⽶両国は、2021 年 4 ⽉ 16 ⽇に開催された⽇⽶⾸脳会談において、「⽇⽶気候パートナーシップ」および「⽇⽶競争⼒・強靭性パートナーシップ」を結んでおり、この 2 つのパートナーシップの⽬的を

1

⽇本政府は、2021 年 6 ⽉に地⽅⾃治体と協⼒して「地域脱炭素ロードマップ」を作成し、100 の「脱炭素先⾏地域」を創出することを含むネットゼロ排出を達成するための施策を発表。2022 年 11 ⽉に第 2 回⽬の選定を⾏い、第 1 回と併せて全国 29道府県 66 市町村の 46 提案が選定された。欧州委員会は、2022 年 4 ⽉に 2030 年までに 100 の気候中⽴でスマートな都市を⽬指す EU ミッション（都市ミッション）に参加する 100 の都市を発表した。

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⽀援するため、⽇⽶両国は⽇⽶クリーンエネルギーパートナーシップ（JUCEP）を⽴ち上げた（図表 5）。
2021 年 6 ⽉ 11 ⽇に⽇⽶両国は⽶国国務省と経済産業省を議⻑として第 1 回⽇⽶クリーンエネルギーパートナーシップ会合を開催した。
図表 5
1JUCEP の概要

・パリ協定の2030年⽬標（NDCs）の実⾏と達成
パリ協定で定めた1.5℃⽬標達成のため、両国は連携を更に深める
・クリーンエネルギー技術の開発、展開、イノベーションの推進

2 再⽣可能エネルギー、エネルギー貯蔵、⽔素、カーボン回収利⽤貯蔵等の分野だけでなく、気候変動に対応し適応できるインフラを開発、展開するため、再エネ、グリッド最適化の分野でも協⼒する

3

・他の国、特にインド太平洋諸国の脱炭素化を⽀援する努⼒
2050年よりも前にグローバルなネットゼロを実現するために、再エネの急速な展開、各国の経済の脱炭素化を促す（注）NDCs︓Nationally Determined Contributions（国が定める温暖化対策貢献）（出所）経済産業省 資源エネルギー庁より⽇興リサーチセンター作成

また、2021 年 11 ⽉には⽇⽶グローバル地⽅ゼロカーボン促進イニシアティブの⽴ち上げを表明した。これは JUCEP に基づき、⽇⽶両国の地⽅から国レベルにわたる地域の様々な取り組みや知⾒を共有し、第三国に対してもそうした知識を活かして脱炭素政策の策定と⽀援を⾏うことを⽬的としている。
これらのパートナーシップを通じて、⾃国の⽬標達成だけでなく、インド太平洋地域および世界中の国々が脱炭素化に向けた努⼒を加速できるよう⽀援するとともに、クリーンで安価かつ安全なエネルギー技術を実装することでエネルギー安全保障と持続可能な成⻑の実現を⽬標としている。また、「⾃由で開かれたインド太平洋」のビジョンを掲げ、「開かれた、競争的な、透明性のあるエネルギー市場を促進するとともに、インド太平洋地域のパートナーがエネルギーシステムの脱炭素化を実現する技術を発展させつつ、近代化された電⼒網へのクリーンエネルギーの統合を加速するよう⽀援する」と表明し、⽇⽶両国はインド太平洋地域における JUCEP のもとでの協⼒において、主に図表 6 の項⽬について注⼒している。

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図表 6

インド太平洋地域における⽇⽶両国の取り組み

テーマ

1 気候変動への対応

主な取組み内容

・世界的な危機であり、かつてないほど緊急性の⾼い、気候変動への対応

・貧困の撲滅、化⽯燃料使⽤による健康や環境への影響の軽減、経済成⻑と回復の持続可能な開発とエネ 促進、さらには世界のエネルギー安全保障の強化に必要な、安価でクリーン、かつ2
ルギー安全保障
信頼性が⾼いエネルギーへの普遍的なアクセスの促進

・クリーンで安全かつ持続可能なエネルギー供給を確保するために不可⽋な、競争⼒のあるエネルギー市場への⽀援
3

各国の経済の脱炭素化の促進

・ 「⽇⽶気候パートナーシップ」の原則を反映し、⼆酸化炭素排出量実質ゼロに向けた多様で野⼼的かつ現実的な移⾏の道筋を加速化させることによる、インド太平洋地域のパートナーへのクリーンエネルギーの迅速な普及及び経済の脱炭素化推進の働きかけ（出所）経済産業省 資源エネルギー庁より⽇興リサーチセンター作成

2021 年 10 ⽉には、⽶国の国務省と⽇本の経済産業省が主導し、インド太平洋地域におけるクリーンエネルギーの展開を加速するためインドネシア2の政府関係者やエネルギー業界関係者を対象に、⽀援施
策集（ツールキット）の説明会を実施した。ツールキットは、持続可能な⺠間投資を通じた脱炭素化への取り組みを加速させ、かつ、⽇本、⽶国および地域パートナーのエネルギー・インフラ産業のビジネス機会を促進するための具体的な⽀援策の⼀つである（図表 7－１、7－２、7－３）。
また、2022 年 5 ⽉には、
「⽇⽶クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアティブ」を設⽴し、⽇⽶のエネルギー安全保障と、⼆酸化炭素排出量のネットゼロの実現に向けて協⼒をより深化させた。両国は、前述の JUCEP を含め、引き続き第三国の脱炭素化を⽀援する。

2

化⽯燃料・パーム油の⽣産⼤国であり、⼆酸化炭素排出量が多い国の⼀つであると同時に世界的にも⾼い⾃然災害のリスクに晒されている。そのため、経済成⻑に伴う旺盛なエネルギー需要に対応しつつ、地球温暖化への対策も進めていかなければならな
いという新興国特有の課題に直⾯している。

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図表 7－１ ⽇本政府提供の⽀援ツールの活⽤例 ＜技術⽀援・調査＞
⽀援策
1

2

⽀援機関

⽇本の⺠間企業向け技 エネルギー・⾦術⽀援

属鉱物資源機構

省エネルギー⼈材育成 省エネルギーセ
事業

ンター

受益者

主な⽀援内容・⽇本企業の⽯油・天然ガスのE&Pプロジェクトに⽇本の⺠間企業

関連する、脱炭素化を含む事業課題を解決するための技術サポート提供
・ASEAN・インド等の新興国の政府関係者の招聘やアジア諸国等⽇本の専⾨家の派遣により、相⼿国において政策⽴案者が省エネを推進するための制度構築を⽀援
・ASEAN・インド等の新興国の政府関係者の招聘や

3

新エネルギー⼈材育成 ⽇本エネルギー
事業

経済研究所

⽇本の専⾨家の派遣により、相⼿国において政策⽴アジア諸国等案者がクリーンエネルギー技術を導⼊できるようにするための制度構築を⽀援（対象分野：再エネ、⽔素、マイクログリッド等）

図表 7－２ ⽇本政府提供の⽀援ツールの活⽤例 ＜⾦融⾯での⽀援＞
⽀援策

⽀援機関

受益者

主な⽀援内容・⽇本企業の海外における⽣産拠点の設⽴・増設や1 投資⾦融国際協⼒銀⾏官⺠両セクター

資源開発など、海外での事業展開に必要な⻑期資⾦を対象とする融資
・環境保全・気候変動対策への取組を強化する⺠間
企業・⾦融機関が増加している中、これら取組に対する⽀援を強化するため、貿易代⾦貸付保険及び海外事業資⾦貸付保険について、信⽤付保率を通常の2

環境イノベーション保険

⽇本貿易保険官⺠両セクター90％から97.5％へと引き上げるもの- 再⽣可能エネルギー案件、省エネルギー案件、地球環境保全に資する案件であって、当該プロジェクトを実施する本邦企業及び融資を供与する本邦⾦融機関が環境保全・気候変動分野に係る情報開⽰を積極的に進めている場合が対象

図表 7－３ ⽇本政府提供の⽀援ツールの活⽤例 ＜ビジネスマッチング等＞
⽀援策

⽀援機関

受益者

主な⽀援内容・炭素技術海外イニシアティブは、⽇本NGO連携無償（N連）等による案件形成を通じて、⽇本企業の脱炭素技術を活⽤した製品の途上国への展開を⽀援するスキーム

1

脱炭素技術海外展開イ
ニシアティブ

外務省

⽇本の⺠間企業及び⽇本のNGO

・外部審査委員会は、⽇本企業を対象とした公開審査を通じ、脱炭素技術を活⽤した製品を気候変動対策及び価格妥当性等の観点から審査し、適切な製品をリスト化
・NGO等は、N連等に申請を⾏う案件形成に際して、必要に応じて同リストを参照し、ニーズに適したものがあれば活⽤可能（出所）経済産業省 資源エネルギー庁より⽇興リサーチセンター作成（注）ツールを提供している⽇⽶の政府機関は以下のとおり
⽇本︓在インドネシア⽇本⼤使館、国際協⼒機構、経済産業省、国際協⼒銀⾏、⽇本貿易保険、新エネルギー・産業技術総合開発機構および⽇本貿易振興機構、⽶国︓国務省、商務省、⽶国貿易開発庁、⽶国国際開発庁、財務省、⽶国国際開発⾦融公社および⽶国輸出⼊銀⾏

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4．インドのカーボンニュートラルに向けた取り組み
4.1 インドの状況
2021 年に⾏われた COP26 で、⼆酸化炭素排出量が中国、⽶国に次ぐ世界第 3 位であるインドは2070 年までにカーボンニュートラルを実現することを宣⾔した。
それに向けて 2030 年までに 500GWの電源を⾮化⽯エネルギー由来とすることを表明した3。
⽬標達成に向け、モディ⾸相は⽔素やアンモニアの特性に着⽬し、「国家⽔素ミッション」の策定を2021 年 8 ⽉に発表すると、2022 年 8 ⽉には具体的な計画を⽰したものとして「グリーン⽔素・アンモニア政策」を発表した。その内容は、再⽣可能エネルギーの余剰電⼒から変換されるグリーン⽔素やアンモニアの⽣産者が、再⽣可能電⼒の購⼊や再⽣可能エネルギー容量の拡張を⾃由に⾏うことができること、すぐに消費しない再⽣可能電⼒を最⻑ 30 ⽇間まで流通会社に預け、いつでも取り出すことを可能にすること等である。また、⽣産者が 2025 年 6 ⽉末までに遂⾏するプロジェクトは、向こう 25年間の州をまたぐ送電コストの免除があるほか、送電網への優先アクセスなどの優遇策が打ち出された。
インドは⽯油とガスの⽣産量が限られているため⾃国需要の⽯油の 8 割以上、ガスも 5 割以上を輸⼊に依存しているが、⻑年にわたり太陽光や陸上⾵⼒発電を推進してきた成果が実り、⽯炭⽕⼒発電に対して価格競争⼒を発揮するようになったことも近年のインドの特⾊として挙げることができる。
図表 8 インドにおける再⽣可能エネルギー発電設備の設置容量(2022 年 8 ⽉ 31 ⽇現在)

種類
1 太陽光発電2 大規模水力
3 風力発電4 バイオマス／コージェネレーション
5 小水力発電6 廃棄物発電合計

発電量（GW）
59.34
46.85
41.2
10.24.88
0.47
162.94（出所）インド新・再⽣可能エネルギー省資料より⽇興リサーチセンター作成

4.2 インドと⽇本の取り組み
インドは⽇本とも共同して脱炭素化を推進しており、⽇印クリーンエネルギーパートナーシップ4を結んでいる他、2022 年 2 ⽉に⽇本貿易振興機構とインド⼯業連盟が主催で⽇印⽔素ビジネスマッチングイベントを開催した。そこでは⽇印両国の⽔素の社会実装に⾼い関⼼を持つ企業や政府関係者が出席した。インドの新・再⽣可能エネルギー省は、⽔素の製造装置に対する投資促進のため、産業界に対する⽔素利⽤の義務化を検討していることを明らかにした。
32022 年 8 ⽉時点で約 163GW まで対応（内訳は図表 8 のとおり）。2021 年は世界全体でおよそ 300GW（うちインドは約4エネルギー安全保障の確保、カーボンニュートラルと経済成⻑の実現に向け、あらゆるエネルギー源・技術を活⽤した、多様か13GW）増加した。
つ現実的なエネルギートランジションを通じ、⽇本・インド間のエネルギー協⼒を推進することを⽬的としたパートナーシップ
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8⽇興リサーチレビュー

インドは今後の計画として、2024 年度に製油所および肥料産業が使⽤する⽔素の 10%を製造⼯程において⼆酸化炭素を排出しないグリーン⽔素利⽤とすることを義務付けることを計画しており、それに向けてグリーン⽔素の利⽤率を徐々に引き上げることを予定している。

5．まとめ
本稿では、気候変動問題の課題解決に向けた取り組みを 3 つの側⾯から紹介した。世界のカーボンニュートラルの実現に向けて、気候問題に関する開⽰制度の整備等、先進国中⼼に様々な施策が講じられ体制整備が進められている。また、⽇本、⽶国、EU を中⼼に先進国間の連携による取り組みも具体化している。加えてインド等⼆酸化炭素排出量の多い新興国においても独⾃の取り組みがスタートしている。
しかしながら、カーボンニュートラル達成には、更なる体制整備や各国間の連携、⽀援の強化、加速が不可⽋である。今後も⽬標達成に向けて、国単独での取り組みに加え、国同⼠の連携による様々な施策が講じられると考えられるため、引き続き動向を注視していきたい。
参考⽂献
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資源エネルギー庁,「脱炭素を巡る世界の動向」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/html/1-2-1.html
⽇本貿易振興機構,「COP26 でクリーン技術のコスト削減⽬指す国際計画に着⼿する声明、42 カ国・地域が発表」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/11/9a243ce500588604.html
⾦融庁,「第 7 回 ⾦融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（令和 3 年度）」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20220324/01.pdf
外務省,「⽇ EU グリーン・アライアンスに関する⽂書（⾻⼦）」https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100194618.pdf
外務省,「我々の環境を保護し、気候変動を阻⽌するとともに、グリーン成⻑を実現するためのグリーン・アライアンスに向けて」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100194619.pdf
環境省,「脱炭素地域づくり⽀援サイト」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/chiiki-datsutanso/
環境省,「脱炭素先⾏地域（第２回）選定結果について」
https://www.env.go.jp/content/000084555.pdf
⽶国証券取引委員会,「Enhancement and Standardization of Climate-Related Disclosures」
https://www.sec.gov/files/33-11042-fact-sheet.pdf
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9⽇興リサーチレビュー

国際エネルギー機関,「Global Hydrogen Review 2021」
https://www.iea.org/reports/global-hydrogen-review-2021/executive-summary
英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省,「Mandatory climate-related financial disclosures by publicly
quoted companies, large private companies and LLPs」
https://www.gov.uk/government/consultations/mandatory-climate-related-financialdisclosures-by-publicly-quoted-companies-large-private-companies-and-llps
⾦融庁,「第 2 回 ⾦融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（令和 3 年度）」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211001/02.pdf
経済産業省

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https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/jucep/20210611_01.html
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https://www.env.go.jp/content/900518191.pdf
経済産業省,「共同ステートメント⽇本国経済産業省と⽶国エネルギー省によるエネルギー安全保障とクリーンエネルギー・トランジションに向けた協⼒」
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220506002/20220506002-6.pdf
経済産業省,「⽇⽶クリーンエネルギーパートナーシップ（JUCEP）ツールキット説明会を実施しました」
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211122005/20211122005.html
国際エネルギー機関,「Monthly Electricity Statistics」
https://www.iea.org/data-and-statistics/data-tools/monthly-electricity-statistics
国際エネルギー機関,「Renewable Energy Market Update -May 2022」
https://www.iea.org/reports/renewable-energy-market-update-may-2022/renewableelectricity
インド政府商⼯省 産業および貿易促進局,「Renewable Energy」
https://www.investindia.gov.in/sector/renewable-energy
経済産業省 資源エネルギー庁,「カーボンフリーのアンモニア⽕⼒発電」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ammonia_02.html
全国地球温暖化防⽌活動推進センター,「世界の⼆酸化炭素排出量（2019 年）」
https://www.jccca.org/download/66920
経済産業省 資源エネルギー庁,「⽇印クリーンエネルギーパートナーシップ（ＣＥＰ）」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/cep/20220319_01.html（END）

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