⽇興リサーチレビュー

Short Review
2022 年 3 ⽉

つみたて NISA の動向〜対象商品と利⽤者のパフォーマンス傾向〜

資産運⽤研究所
野⾸⽂徳

１. つみたて NISA の⼝座数と買付額⻑期・積⽴・分散投資を⽀援するための⾮課税制度として、2018 年 1 ⽉に「つみたて NISA」1がスタートしてから 4 年以上が経過した。
「つみたて NISA」の⼝座数は、この 4 年間で順調に増加し、2021
年 12 ⽉末時点で 518 万⼝座にまで拡⼤した（図表 1）。また、累計の買付額も加速度的に積み上がり、2021 年 6 ⽉末には 1 兆円を突破し、2021 年 12 ⽉末時点では 1 兆 5,647 億円2となった。2021 年 12⽉末時点における国内の投資信託（ETF を除く）の市場規模が 87 兆円程度であることから⾒ても、「つみたて NISA」の存在感は⾼まっている。
図表 1つみたて NISA の⼝座数と累計買付額の推移

900

18,000800

16,000700

14,000600

12,000500

10,000

400

8,000

300

6,000

200

4,000

100

2,00000

口座数（万口座）：左軸

累計買付額（億円）：右軸（出所）⾦融庁ウェブサイトより当社作成「つみたて NISA」の累計買付額について、世代別のデータが公表されている 2021 年 9 ⽉時点の状
況を⾒ると、累計買付額は 30 歳代（3,653 億円）、40 歳代（3,433 億円）、50 歳代（2,305 億円）の1「つみたて NISA」は、毎年 40 万円までの買付枠内で購⼊した対象の投資信託（ETF 含む）から得られる分配⾦や譲渡益が、2買付額は億円未満四捨五⼊。

最⻑で 20 年間⾮課税となる制度。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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順に⼤きく、これらの世代で全体の 7 割以上を占める（図表 2）。⼀⽅、20 歳代の累計買付額（1,890億円）は、30〜50 歳代と⽐べて少ないものの、2021 年の利⽤枠による買付額（959 億円）は、累計買付額の 50.7％と⼤きい。この割合は、若い世代ほど⼤きくなっており、若い世代の「つみたて NISA」の利⽤率が、⾼齢の世代に⽐べて増加傾向にあることが窺える。
図表 2 つみたて NISA における世代別の累計買付額（2021 年 9 ⽉末基準）
累計買付額 （世代別比率）

うち2021年
利用枠累計買付額に占める割合

20歳代

1,890億円(14.6%)

959億円

50.7%

30歳代

3,653億円(28.3%)

1,618億円

44.3%

40歳代

3,433億円(26.6%)

1,349億円

39.3%

50歳代

2,305億円(17.9%)

865億円

37.5%

60歳代

1,172億円(9.1%)

384億円

32.7%

70歳代

412億円

(3.2%)

113億円

27.5%

80歳代以上

48億円(0.4%)

11億円

24.0%

1兆2,913億円(100.0%)5,299億円

41.0%

総額（出所）⾦融庁ウェブサイトより当社作成

２. つみたて NISA 対象の投資信託「つみたて NISA」の対象商品は、販売⼿数料がゼロ、信託報酬が⼀定⽔準以下、分配頻度が毎⽉以外などの複数の条件を満たした投資信託に限定されている。購⼊できる投資信託は⾦融機関ごとに異なるが、全体では 2021 年 12 ⽉末時点で 201 本と、2018 年の制度開始時から 70 本程度増加した。なお、2022 年 2 ⽉末時点では 208 本となり、2022 年に⼊ってからも 7 本が追加されている。
「つみたて NISA」対象商品の多くは、インデックス投資信託となっており、株式指数に連動する株式型だけでなく、株式と債券のように複数の資産を組み合わせた複合型のものもある。詳細に⾒ていくと、国内の株式に投資する投資信託は、ETF を含めて 43 本あり、そのうち 38 本がインデックス投資信託である（図表 3）。なかでも、⽇経平均株価に連動するものが 18 本と多い。
また、グローバル株式のインデックス投資信託3は、先進国株式指数が 19 本、世界株式指数が 11 本と、投資地域を分散させたものが多く、複合型4では、投資地域がグローバルで、資産を株式、債券、REITの 3 つに分散するものが 37 本と多い。
2021 年の資⾦流⼊額5を分類別に⾒ると、⽶国株式指数の 1 兆 936 億円が最も⼤きく、なかでもS&P500 に連動する投資信託が⼈気となっている。

3

グローバル株式の各分類には指定インデックス以外のインデックス投資信託を含む。

4

複合型の各分類にはアクティブ投資信託を含む。

5

資⾦流⼊額には、つみたて NISA 以外の設定・解約を含む（ETF を除く）。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

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図表 3 分類別のつみたて NISA 対象本数と資⾦流⼊額（2021 年 12 ⽉末基準）本数（うちETF）

2021年の資金流入額

日経平均株価18 (1)

1,323億円

TOPIX

14 (1)

461億円

JPX日経400

6 (1)

43億円

国内アクティブ5171億円

資産内外分類株式国内グローバル複合世界株式指数（MSCI ACWI等）

11 (1)

4,588億円

先進国株式指数（MSCI KOKUSAI等）

19 (1)

2,432億円

米国株式指数（S&P 500等）

13 (1)

10,936億円

新興国株式指数（MSCI EM等）

13 (1)

435億円

合成指数

566億円

グローバルアクティブ

6716億円

国内

株式・REIT2

3億円

株式・債券・REIT

21億円

グローバル

株式・債券

29

1,322億円

株式・REIT

21億円

株式・債券・REIT

37

1,567億円

株式・債券・REIT・商品

12億円

ターゲットイヤー

1842億円（出所）⾦融庁ウェブサイト、投資信託協会より当社作成

次に、「つみたて NISA」利⽤者のパフォーマンスの傾向を確認するため、本数や資⾦流⼊の多い 8 つの分類について、分類ごとに 1 つの投資信託をサンプル6として選び、その積⽴パフォーマンスをそれぞれ⾒ていく。図表 4 は各分類でサンプルとした投資信託を、毎⽉⽉末に 1 万円ずつ購⼊した場合における 2022 年 2 ⽉末時点7の評価損益を表している。なお、積⽴開始時期は 2018 年から 2021 年の各 1 ⽉末とした。
2018 年 1 ⽉末に積⽴開始した場合の評価損益を⾒ると、2022 年 2 ⽉末時点でいずれも評価損益はプラスとなっており、最も評価損益が⼤きい⽶国株式指数は積⽴額 49 万円に対して 23.9 万円（+48.8％）の利益となっている。評価損益は、いずれの投資信託も積⽴期間が短いほど⼩さく、2021 年 1 ⽉末に積⽴を開始した場合の評価損益を⾒ると、⽇経平均株価や新興国株式指数ではマイナスであった。これ
らを⾒る限り、「つみたて NISA」を始めたばかりの利⽤者にとっては、⾜元の不安定な相場環境で評価損益がマイナスとなっている可能性もあるが、「つみたて NISA」の制度開始直後から積⽴を開始している利⽤者の多くは、評価損益がプラスになっていると推測される。

6

代表的なインデックスに連動する投資信託の中から、設定⽇、純資産総額、資⾦流⼊額、信託報酬等を考慮して選定。
なお、「株式・債券」は国内株式、先進国株式、国内債券、先進国債券の 4 資産に均等に投資する投信から、「株式・債券・REIT」
はこれらに国内 REIT、先進国 REIT、新興国株式、新興国債券を加えた 8 資産に均等に投資する投信から選定。

72022 年 2 ⽉末に投資した 1 万円は積⽴額から除く。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 4

つみたて NISA 対象商品のパフォーマンス（2022 年 2 ⽉末基準）
2018年1月末
積立開始

2019年1月末
積立開始

2020年1月末
積立開始

2021年1月末
積立開始

積立額： 49万円

積立額： 37万円

積立額： 25万円

積立額： 13万円

日経平均株価+8.2万円 (+16.7%)+5.0万円 (+13.5%)+1.7万円 (+6.8%)-0.8万円 (-6.0%)

TOPIX+7.7万円 (+15.7%)+5.5万円 (+14.9%)+2.6万円 (+10.3%)-0.2万円 (-1.4%)

世界株式指数（MSCI ACWI ex Japan） +18.6万円 (+37.9%) +11.8万円 (+31.9%)+5.8万円 (+23.2%)+0.5万円 (+3.8%)

先進国株式指数（MSCI Kokusai）+20.5万円 (+41.8%) +12.9万円 (+34.9%)+6.4万円 (+25.6%)+0.7万円 (+5.3%)

米国株式指数（S&P 500）

+23.9万円 (+48.8%) +14.8万円 (+39.9%)+7.2万円 (+28.6%)+1.0万円 (+7.5%)

新興国株式指数（MSCI EM）+7.9万円 (+16.0%)+5.3万円 (+14.3%)+2.4万円 (+9.4%)-0.7万円 (-5.0%)

株式・債券（４資産均等）+7.1万円 (+14.6%)+4.5万円 (+12.1%)+2.0万円 (+8.1%)+0.0万円 (+0.2%)

株式・債券・REIT（８資産均等）+7.6万円 (+15.5%)+4.6万円 (+12.6%)+2.4万円 (+9.5%)-0.0万円 (-0.1%)※カッコ内は積⽴額に対する評価損益率（出所）⾦融庁ウェブサイト、投資信託協会より当社作成

３. 同⼀の指数に連動する投資信託の⽐較「つみたて NISA」で購⼊できる投資信託が多いことは、利⽤者にとって選択肢が増える⼀⽅で、これから投資を始める⼈などにとっては、どれを選べば良いのか悩む要因にもなりうる。特に⽇経平均株価のように、同じ指数に連動する投資信託については、その違いがわかりにくい。しかし、運⽤⼿法や信託報酬などにより、指数との連動性やパフォーマンスが投資信託ごとに異なるため、ここでは、信託報酬の違いが実際のパフォーマンスにどの程度影響したのかを確認する。⽇経平均株価に連動する投資信託を例に、信託報酬と 3 年騰落率の関係を⾒ると、信託報酬が⼩さいものほど騰落率は⾼い傾向にあることがわかる（図表 5）。また、「つみたて NISA」対象の国内株式インデックス投資信託は、信託報酬が 0.5％以下と決められているため、対象外のものと⽐較すると信託報酬の低いものが多いことも確認できる。⼀⽅、「つみたて NISA」対象の中でも、3 年騰落率には最⼤で 2.3％の差があり、投資期間が⻑くなると、この信託報酬の違いによる騰落率の差はさらに⼤きくなることから、投資する際に信託報酬を確認することも重要と⾔える。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 5

⽇経平均株価連動投資信託8の信託報酬と騰落率（2021 年 12 ⽉末基準）52%

騰落率（3年）

51%

50%

49%
つみたてNISA対象外
48%

47%
0.0%

つみたてNISA対象

0.2%

0.4%

0.6%

0.8%

1.0%

信託報酬（税抜）（出所）⾦融庁ウェブサイト、投資信託協会より当社作成

４. まとめ
本稿では「つみたて NISA」の資⾦動向や対象投資信託のパフォーマンスを確認した。2018 年に開始した同制度の利⽤者は 4 年間で⼤幅に増加し、若い世代にも広がりを⾒せ始めている。また、制度開始直後から積⽴を開始している利⽤者の多くは、評価損益がプラスになっていると思われる。
今後も⾦融機関による情報提供やサービスの拡充により、「つみたて NISA」は、さらに広がることが期待できる。
「つみたて NISA」をきっかけに投資に関⼼を持つ⼈が増え、貯蓄から投資への流れが加速することは、⼈⽣ 100 年時代において望ましいだろう。

（END）

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⽇経平均株価に連動することを⽬指す投資信託のうち 2021 年 12 ⽉時点で設定から 3 年以上が経過している投資信託が対象（ETF を除く）。

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