平成25平成25年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
25年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書

平成2平成2４年度

平成2５年版
環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の概要について

第１部

環境の状況や講じた施策

環境白書など環境に関する最新の動向・政策について記述

環境白書

第２部

地球温暖化対策、化学物質対策、分野横断的施策等について記述
循環型社会白書
２分野の新たな動きを記述
生物多様性白書

環 境 省
平成2平成2５年度

環境の保全に関して講じる施策など

環－０１

平成2
平成2５年版
環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の白書の概要について
環境白書・循環型社会白書・生物多様性
白書の概要について

環－０２

平成2
平成2５年版

環境白書・循環型社会白書・生物多様性
環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
白書・循環型社会白書・生物多様性白書
第１部 総合的な施策等に関する報告

テーマ

第１章 東日本大震災からの復興の先に目指す豊かな地域 社会の実現に向けて

真に豊かな社会を子供達へ～震災復興の中でともに考える持続可能な未来～○東日本大震災とそれに伴う深刻な原子力災害によって、除染や放射性廃棄物の処理などの長期的課題を背負うとともに、これからのエネルギー供給や自然との関係について、改めて考え直す必要に迫られた。

第１節 放射性物質に汚染された地域の復興に向けた取組
第２節 災害廃棄物を処理するための取組
第３節 環境保全を織り込んだ復興の取組

東日本大震災からの復旧・復興に向けた、除染、災害廃棄物の処理、グリーン復興の取組を中心に記述。

第２章 真に豊かな社会の実現に向けて○また、地球温暖化等の環境問題や長引く経済の低迷等の問題を抱える中、これまでの経済社会のあり方や豊かさ、環境に対する考え方が変わろうとしている。
○当該白書に記載した環境政策、環境保全の取組等を通じて、経済的・物質的な豊かさだけでなく、自然環境や生活環境の豊かさ自然環境や生活環境の豊かさ等をも包含する持続可能で真に豊かな社会
真に豊かな社会を築き、子供達に伝え真に豊かな社会ていく必要がある。

第１節 一人ひとりの豊かさや環境に対する意識の変化
第２節 経済社会の変革への動き
第３節 地球温暖化を防止する低炭素社会を目指して
第４節 自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会を目指して
第５節 人間社会と地球の循環システムが調和した社会を目指して
第６節 環境共生型の地域づくり
第７節 未来を担う子供達を育てる環境教育の取組

一人ひとりの豊かさや環境に対する意識の変化を前提に、グリーン経済の取組のほか、低炭素社会・自然共生社会・循環型社会を目指した取組を記述。また、地域づくりや環境教育の取組についても記述。

環－０３

第１章

環－０４

第１章

放射性物質に汚染された地域の復興に向けた取組

東日本大震災からの復興の先に目指す豊かな地域社会の実現に向けて東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響が大きい福島県の現状と住民の不安への取組

東京電力福島第一原子力発電所事故による環境汚染からの回復をはじめとする復旧の取組と、持続可能な地域社会を目指したグリーン復興の取組について概観する。
持続可能なななな地域社会のののの実現○原発事故による甚大な影響・被害○健康管理に関する取組

・被災３県中、福島県の人口減少最大（福島県全体の避難者数：約15万人）

・福島県が、全県民を対象とした健康管理調査を実施し、震災時の各個人の行動記録から被ばく線量を測定。その他、18歳以下の県民への甲状腺超音波検査、ホールボディーカウンタによる内部被ばく検査、心の健康度調査等を実施。

放射性物質による汚染からの復興

災害廃棄物の処理
・妊婦、子供へのガラスバッジの貸与

環境保全を織り込んだ復興の取組

・風評被害により農作物の出荷減、価格低下
環－０５

・国では、交付金を拠出し、 福島県による健康管理を支援
環－０６

第１章

第１章
自然環境に配慮した持続可能な社会の構築に向けた復興の取組
環境保全を織り込んだ復興の取組

放射性物質に汚染された地域の復興に向けた取組
東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質による汚染への取組

被災地の復興○被災３県（福島・宮城・岩手）を中心とする復興の取組○放射性物質の除去の取組
福島県
宮城県

岩手県

・放射性物質汚染対処特措法に基づいて除染を実施。
・「除染特別地域」、「汚染状況重点調査地域」に分類し、国・地方自治体が計画を策定の上、除染を実施。
・学校、通学路、公園など、子供達の生活環境を取り戻すための取組を優先して実施。
・除染情報プラザを拠点に、専門家の派遣、除染情報の発信、除染の助言を実施

福島市
土湯温泉町

東松島市

陸前高田市

温泉熱バイナリー発電による温泉地の再生

メガソーラーを軸とした自立分散型のまちづくり

野菜工場の誘致による雇用の創出

復興支援の制度・川内村長、広野町長のことば○オフセット・クレジット制度（J-VER） ※平成25年度よりＪ－クレジット制度へ移行○復興支援・住宅エコポイント制度

除染が終了し、帰還した子供達（左）と再開した伝統行事（右）
環－０７

第２章

環－０８

第２章

豊かさや環境に対する一人ひとりの意識の変化
真に豊かな社会の実現に向けて大量生産・大量消費型社会からの脱却と持続可能で真に豊かな社会の実現に向けた取組を概観する。

豊かさに関する意識調査

震災前後での環境保全に関する意識調査

グリーン経済の拡大

真真真真にににに豊豊豊豊かな社会

低炭素
社会

豊かさ・
環境に対する意識の変化

地球温暖化対策
生物多様性の保全
自然共生
社会

資源の循環利用

経済社会に対する警鐘環境配慮型の地域づくり
循環型
社会

環境教育の取組

・昭和47
・昭和47年
47年
物の豊かさ（40%
物の豊かさ（40%）40%）＞心の豊かさ（37%
心の豊かさ（37%）37%）
・平成24・平成24年
24年
心の豊かさ（64%
心の豊かさ（64%）64%）＞物の豊かさ（30%＞物の豊かさ（30%）30%）

・節電や省エネを重視

70％
70％

・放射線の影響を意識

64％
64％

・再生可能エネルギーを重視

54％
54％

環－０９

第２章

環－１０

第２章

豊かさや環境に対する一人ひとりの意識の変化
大量生産・大量消費型の経済に対する意識

従来の経済社会に対する警鐘

将来世代に残す社会で重視されるべきもの「成長の限界」（1972年、ローマクラブ）
このまま人口増加や環境汚染などの傾向が続けば、資源の枯渇や環境の悪化により、100年以内に地球上の成長が限界に達する。

【近年の警鐘】
近年の警鐘】

・変えていく必要がある
・どちらかと言えば変えていく必要がある

・心身ともに健康なこと

８０．２％

・良好に保全された
自然環境や生活環境

６９．５％

３７．７％
現在の政策を続けた場合…

2050年には、

４０．２％

CO2排出量がCO2排出量が50%
排出量が50%増
50%増（2010年比）
2010年比）世界人口が90
世界人口が90億人超
90億人超
・家族や友人との繋がり

６５．７％

持続不可能な経済社会が続いているという問題提起
環－１１

環－１２

第２章

第２章

従来の経済社会に対する警鐘

グリーン経済の拡大に向けて環境への負荷を軽減しながら、経済成長を達成する、「グリーン経済」「グリーン経済」が世界「グリーン経済」的潮流に。

PM２．５への対応

田中正造の思想・明治時代の国会議員
・足尾鉱毒事件の解決や被害者の救済、谷中村の廃村への反対活動を通じ、真の文明のあり方に対する思想を残す。
真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし

・本年2月に当面の対応、注意喚起のための暫定的な指針を公表
・モニタリング、成分分析による発生源寄与割合の把握、排出削減等の国内対策を図っていく・日中韓での政策対話を設置していくことをTEMMで合意

現行の政策の延長（紺色）とグリーン投資を加速させた場合（橙色）のGDP予測

日本でも環境金融（低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ）等によりグリーン投資を加速

国際的な取組○リオ＋２０を中心としたグリーン経済の議論
・グリーン経済の重要性を再確認
・持続可能な開発に関するハイレベル・フォーラム創設
環－１３

第２章

環－１４

第２章

グリーン経済の拡大に向けて新たな豊かさ指標の開発
経済活動の大きさを測るGDPに代わり、持続可能性や自然資本、主観的幸福感などの概念も織り込んだ新たな豊かさ指標が開発されつつある。

国内における取組

環境金融○持続可能な社会に向けた金融行動原則○低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ

堺市環境配慮型金融○包括的富指標（IWI）
・リオ＋20において、国連大学と国連環境計画が共同で発表。
・経済成長を指標とせず、自然資本、人的資本、人工資本を含めた国の資本全体を指標化。

東芝
環境会計

環境経営

○環境報告書○エコ・ファースト制度○環境会計 ○環境マネジメント（エコアクション21等）
環境ラベル
サンデン
持続可能なものづくり

パナソニック
環境報告書

グリーン購入○グリーン購入法○グリーン購入大賞○環境ラベル来ハトメ工業
エコアクション21○GNH（Gross National Happiness：国民総幸福量）
・国民の幸福度を国家の豊かさの指標とする
ブータン王国独自の概念。
・環境保護、文化の保全などの4本柱の下、9分野の指標により豊かさを測る○グリーン成長指標
・グリーン成長に向けた進捗状況を評価する25の指標

環－１５

第２章

環－１６

第２章

地球温暖化を防止する低炭素社会を目指して地球温暖化を防止する具体的な取組
国 際
省エネルギー○京都議定書第一約束期間終了（2011年度温室効果ガス排出量約13億トン○「トップ・ランナー方式」の導入
・自動車や家電製品等の省エネルギー基準の遵守を義務づけ○エネルギー管理システム（ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳ等）の導入
・電力需給逼迫時の系統電力使用の低減

1990年比3.7%増加）○2020年以降の全ての国を対象とした法的枠組の構築に向けた議論（COP18：カタール・ドーハ）

カンクン合意の着実な実施のための国内温暖化対策推進

国 内

緩和策

○制度的な枠組の構築
・地球温暖化対策計画の策定
・自治体の温暖化対策への支援
・地球温暖化対策税の徴収○地球温暖化対策の具体的取組

長崎県五島沖洋上風力発電再生可能エネルギー○浮体式洋上風力発電
・長崎県五島沖、福島県沖の取組○今後の課題○海洋エネルギーの活用
・出力の不安定性
・伊豆諸島近海の波力・海流発電
・発電コストの高さ など○地熱エネルギー、雪氷熱エネルギーの活用○中小企業が開発した技術（小水力発電、藻類起源燃料）
東京都千代田区○次世代自動車の普及
中小企業の取組を掲載

・省エネ施策の推進
・再生可能エネルギーの普及
・低炭素技術の開発、森林吸収源対策
適応策○気候変動を予測する取組

福島沖
洋上風力発電熊本県小国町カーボンオフセット
環－１７

伊豆諸島近海波力発電

次世代自動車の普及

超低落差型
小水力発電
環－１８

第２章

第２章

未来を担う子供達を育てる環境教育の取組

環境共生型の地域づくり
地域社会の課題解決に向け、自然資源、人的資源等を活用して、持続可能な地域社会構築に向けた先進的な取組

ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）
ＥＳＤ「国連持続可能な開発のための教育の10年」の推進に向けた普及啓発等
横浜市
ＥＳＤの考え方愛知県春日井市

学校教育における取組

スマートシティプロジェクト、緑地・生物多様性保全の取組。環境未来都市。

新学習指導要領に基づいた環境教育
水俣市

神奈川県横浜市
熊本県水俣市地域における取組

公害の教訓を糧に、環境と経済が一体となって発展する持続可能なまちづくり。日本の環境首都。

行政やＮＰＯ等が一体となって、地域資源を活用した取組

西粟倉村

自然とふれあう取組

森林資源を活用したまちづくり

エコツーリズムを通じた自然環境教育

海士町
ゲームを活用した取組
群馬県みなかみ町
谷川岳エコツアー

住民の幸せの追求と産業振興による島のブランド化

環境問題や生態系を学べるカードゲーム

マイアース

島根県海士町
岡山県西粟倉村
環－１９環－２０