幼児教育・保育の無償化に伴う手続きのご案内

私学助成園 福岡市在住者用

幼児教育・保育無償化の給付を受けるために必要な手続きについてご説明します。

１． 給付認定について
幼児教育・保育の無償化による給付を受けるためには、 事前 に市から、「施設等利用給付認定」を受けることが必要です。また、預かり保育の無償化については、保育の必要性の認定を受ける必要があります。

クラス（幼稚園教育部分のみを利用）

３～５歳児

必要な認定
施設等利用給付２号認定（H28.4.2～H31.4.1生）
満３歳児

預かり保育も利用する

預かり保育を利用しない施設等利用給付１号認定

施設等利用給付３号認定（H31.4.2～R2.4.1生）認定を受けるための要件
保育の必要性があること
市町村民税非課税世帯で保育の必要性があること※「保育の必要性」の認定は、保育所の利用申請で認定される認定期間が終了していない「教育・保育給付２号認定」
か、今回の申請で保育の必要性の認定を受けることが必要です。

２．給付内容無償化による給付額は次のとおりです。
対象無償化の内容

１号認定

２号認定

福岡市における給付方法

３号認定

幼稚園教育部分

保育料について月額上限２５，７００円まで無償化

幼稚園は、給付額分を差し引いた保育料を保護者の方に請求します。
福岡市は、保護者の代理者である幼稚園に給付します。
※福岡市から保護者の方に直接支払う給付はありません。
※本来の利用料が上限額である２５,７００円以下の場合は、その利用料が上限となります。
※実費徴収の費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）は、無償化の対象外となり、保護者負担となります。

預かり保育部分

保護者の方は、幼稚園が指定する保育料を納めてください。
無償化の対象となる給付額分を、後日お支払いします。

（対象外）

利用実態に応じて、月額１１，３００円までの範囲で無償化

利用実態に応じて、月額１６，３００円までの範囲で無償化※支払いは四半期毎に行います。
※給付請求の手続き等につきましては、後日、幼稚園を通じてお知らせいたします。

【給付額】①、②のいずれか低い額を月額上限の範囲内で給付します 。
①４５０円×預かり保育利用日数②施設に支払った無償化分の費用

幼稚園の預かり保育と認可外保育施設等を併用している場合
教育時間外に認可外保育施設等を利用した場合、原則、利用料は無償化の対象外です。
ただし、通っている幼稚園が①教育時間を含む平日の預かり保育事業の提供時間数が１日８時間未満②年間（平日・長期休業中・休日の合計）開所日数 200 日未満のいずれかに該当する場合、上記「２．給付内容」の預かり保育の給付上限額までの範囲で幼稚園の預かり保育部分と認可外保育施設等の利用分を合算して請求することができます。通っている幼稚園が認可外保育施設等と併用可能となるかは、園に問い合わせいただくか、市のホームページをご確認ください。※請求には施設発行の領収書が必要となります。

３．副食費の補助（補足給付事業）について次の要件に該当する児童については、副食費についても月額4，500円まで無償化の対象となります。
【副食費とは】幼稚園で提供している給食のうち、おかず等の部分に要する費用です。
【副食費が無償化の対象となる児童の要件】○国基準による対象者（満３歳児から５歳児が対象）
・年収360万円未満相当の世帯の児童・生活保護世帯の児童・市民税非課税世帯の児童・第３子以降（小学校第３学年修了前の児童で第３子以降）の児童・里親に委託されている児童○市の第３子優遇事業による対象者（３歳児から５歳児が対象）
第３子以降（18歳未満の児童で第３子以降）の児童 ※国基準に該当しない児童が対象【対象者の決定】
副食費補助の対象の決定について、算定期間と対応する市民税は次のとおりです。
施設を利用する期間対応する市民税額
令和３年度市民税額（令和２年１月１日～12月31日までの所得）

令和４年４～８月※令和３年１月１日に福岡市に住民登録のない方は、令和３年度分の課税証明書を提出していただく必要があります。

令和４年度市民税額（令和３年１月１日～12月31日までの所得）
令和４年９月～令和５年３月※令和４年１月１日に福岡市に住民登録のない方は、令和４年度分の課税証明書を提出していただく必要があります。
※本事務に関するマイナンバーを用いた他市町村への課税状況照会は、準備ができ次第、開始予定です。
それまでは上記に該当する市町村民税所得課税証明書（名称は各自治体で異なることがあります）をご提出ください。
※明らかに副食費の給付対象外である場合や給付を希望しない場合は、申請書の「副食費給付不要」の欄にチェックを入れることにより課税証明書の提出は不要です。（副食費は支給しません。）【支払いの手続き】
副食費の補助対象者については、福岡市で確認し、施設を通じて対象者であることをお知らせいたします。
施設に対する支払実績（施設発行の領収書）をもとに、後日、請求等の手続きを行っていただくことにより副食費の補助額を保護者に給付いたします。

４.マイナンバーの確認について施設等利用給付申請の手続きにおいて、マイナンバー（個人番号）の記載が必要になります。
マイナンバーの利用目的提出を受けた個人番号及び特定個人情報は、子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付及び施設等利用給付認定に関する事務の範囲で取扱います。
【提出書類】（１）マイナンバー申出書（２）確認書類 ①番号確認書類②本人確認書類申請を行う保護者の分のみ提出してください。
（申請児童及びその他の方の分は不要です。）※確認書類の詳細は「マイナンバー（個人番号）申出書」の下部をご覧ください。

なお、施設ではマイナンバー書類の確認は行いません。マイナンバー専用封筒に「マイナンバー（個人番号）申出書」、「個人番号確認書類及び本人確認書類の写し」のみを入れて、封をした状態で提出してください。（各施設で開封することはありません。福岡市担当者で開封のうえマイナンバーの確認を行います。）

５.提出書類
幼児教育無償化の認定を受けるために必要な提出書類は次のとおりです。
（提出した書類は返却できませんので、コピー等をとって保管することをおすすめします。
）
１号認定

２号・３号認定

施設等利用給付認定（１号）兼給付申請書
施設等利用給付認定（２・３号）申請書

提出書

類

○

○

マイナンバー申出書（封入して提出してください）○○

保育の必要性を証明する書類（保護者のいずれも証明が必要です）

不要○○（※下記の時点で福岡市に住民登録が令和４年４～８月に利用する場合ある場合は不要）

市町村県民税所得課税証明書 →令和３年度分(３号認定、副食費給付に使用)

令和４年９月～５年３月に利用する場合→令和４年度分・令和３年１月１日の住民登録が福岡市以外の場合→令和３年度課税証明書
・令和４年１月１日の住民登録が福岡市以外の場合→令和４年度課税証明書

保育の必要性を証明する書類（保護者のいずれも証明が必要です）
保護者の状況
就労（月60時間以上）必要な添付書類
就労証明書（証明者は支店長や直属の上司など、会社の代表者でなくても構いません）※就労予定の方は就労開始前にご提出ください。
※書類の内容について、福岡市から就労先に連絡・確認する場合があります。

自営業の方は｢就労申告書｣と｢事業内容がわかる書類｣「事業内容がわかる書類」の例

妊娠中又は出産後間がない（出産月の前２か月から出産日の後８週間）
疾病、負傷、障がい等がある同居の親族(長期 入院し ている親族を 含む)を常時介護又は看護(月60時間以上)
災害等の復旧にあたっている
就学している（通信教育は含まない）（月60時間以上）
求職活動中

営業許可通知書、個人事業届の写し、登記簿謄本の写し 等

母子手帳（写し）または出産予定証明書※母子手帳は表紙及び出産予定日記載ページのコピー【疾病・負傷】診断書※診断書には家庭保育ができない理由・期間の記載が必要【障がい】障害者手帳（写し）など
診断書、障害者手帳(写し)、介護保険証(写し)など※介護・看護状況について申立書に記入･提出ください。
従事していることが証明できる書類※従事内容を申立書で提出してください。
在学証明書または学生証(写し)
就学時間がわかるカリキュラム等の書類
誓約書兼就職活動報告書

認定の通知
幼稚園を通じてお渡しします。

今後必要な手続き○

保育要件が必要な２号認定及び３号認定の方は、預かり保育部分の無償化の給付対象であることを確認するため、年１回「現況届」を提出いただくこととなっております。現況届について必要な様式及び提出書類は、改めて幼稚園を通じてお知らせいたします。
○ 申請内容に変更がある場合は、通園している施設にお申し出ください。特に、福岡市から転出される場合は、福岡市からの認定が転出日をもって終了となり、新たに転出先の市町村への申請が必要です。

６.認定内容に変更があるとき
認定後、内容変更が生じた場合は、改めて下記書類を提出していただく必要があります。
申請手続きについては、施設経由でご提出ください。

事由

保護者が提出する書類

市内で転居した

福岡市外に転居する
世帯構成に変化があった（結婚、離婚、同居家族の施設等利用給付

その他

認定変更届

必要な書類

〇－〇－〇－〇－

増減、単身赴任など）

幼稚園を退園する－
市内の幼稚園に転園する〇※転園先が新制度移行園・認定こども園の場合は、転園先で教育・保育給付認定申請書を提出していただく必要があります。
（転園先が新制度移行園・認定こども園に該当するかは転園先の園か福岡市こども未来局運営支援課にご確認ください。）

新たに預かり保育の無償化（2・3 号）を申請する
就労状況が変わった（仕事を変わった、勤務時間が変わった－〇・施設等利用給付認定（２・３号）申請書
・保育の必要性を証明する書類

・就労（予定）証明書など）仕事を退職した〇－【お問い合わせ先】
・申請書の書き方、無償化に関すること等について無償化専用ダイヤル

ＴＥＬ０９２－７９１－６２２２

ＦＡＸ０９２－７９１－６２１６・制度に関すること
福岡市こども未来局運営支援課

ＴＥＬ０９２－７１１－４２４５

ＦＡＸ０９２－７３３－５７１８