公立大学法人山梨県立大学

中期計画

第１ 中期目標の期間
平成２２年４月１日から平成２８年３月３１日までの６年間とする。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程・建学の理念と教育の目標に沿った人材育成を実現するため、教養教育と学部専門教育を通して、卒業時に修得すべき知識、技能、態度、創造的思考力を備えた学士力を養成する。
・教養教育は、課題発見・探究力、豊かな人間性と広い視野を持ち、様々な知識を現代的課題と関連づけて、主体的に生きる力を培うために、「全学共通科目」と「学部教養科目」によって構成し、全学協力体制のもとで実施する。
・専門教育は、各学部の教育目標に沿って個性豊かな地域文化の進展に資する専門的知識と技術を培う。
(ア) 国際政策学部
・国際的な視野で現代的課題をとらえる洞察力、地域社会の諸課題を分析して解決を目指す実践力を養うとともに、法務・経営・会計等の基礎的実務能力を培うことにより、グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊かにして地域の活力をつくる人材を育成する。
・自国及び諸外国の社会・文化について理解を深めるとともに、語学・情報の運用をはじめ国内外での活動に必要な基礎的能力、コミュニケーション能力等を高めることにより、アジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。
(イ) 人間福祉学部
・高度な専門知識と技術、深い共感的理解と問題解決への知的探究心、協働できる力を持つ人材を育成する。
・乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮し、生き生きと生活できる「福祉コミュニティ」づくりに主体的実践的に貢献できる人材を育成する。
・新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の国家試験合格率向上を目指して必要な支援を行う。

(ウ) 看護学部
・人間や社会を看護学的に探究する能力、チームの一員として協働できる能力、看護の対象へ科学的、哲学・倫理的な視点をもって看護実践できる能力を持ち、豊かな人間性を兼ね備えた看護実践者を育成する。
・新卒者の国家試験の合格率向上を目指し、看護師国家試験の合格率百パーセント（合格者数／受験者数）を目指す。
イ大学院課程・看護の特定領域における卓越した看護実践能力と、保健医療福祉チームの連携・協働を促進するための総合的な調整能力を備えた人材を育成する。
・看護サービスの質向上に寄与するための教育的能力と研究の基礎的能力を備えた人材を育成する。

(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程(ア) 入学者の受け入れ
・入試本部を設置し、時代の変化や社会のニーズに合わせて構築した入学者受け入れの方針に基づき、入試方法の工夫・改善に取り組むとともに、入試広報体制の強化と拡充を図る。
(イ) 教育課程及び教育内容の充実
・時代の変化や社会のニーズに合わせた教育課程編成・実施の方針に基づき、それに応じた体系的な教育課程を編成する。
・教養教育は、全学共通科目及び学部教養科目によって重層的な展開を図る。
・教育目標を達成するために、現行の教育課程の評価と改善に努める。
・研究機関・企業等との連携のもとに、学生が地域に出向き、地域に根ざした実学・実践重視の教育を受けることができるよう体制づくりを進める。
・社会活動等に関する学生の自主的学習の成果を単位として認定する仕組みを充実する。
・学部間の連携のもとに、専門分野を横断するような学際的、総合的な教育を推進する。
・大学コンソーシアムやまなしの単位互換事業等を積極的に活用する。
(ウ) 成績評価等
・教育評価方法についてＧＰＡ制度1の導入等により適正化を図る。
・全科目の到達目標・成績評価基準をシラバス2で公表する。

1
2

ＧＰＡ（Grade Point Average）制度：アメリカにおいて一般的に行われている学生の成績評価方法の一種。
シラバス：各事業科目の詳細な授業計画。

イ 大学院課程(ア) 入学者の受け入れ・入試本部を設置し、時代の変化や社会のニーズに合わせて構築した入学者受け入れの方針に基づき、入試方法の工夫・改善に取り組むとともに、入試広報体制の強化と拡充を図る。
・社会人の受け入れを積極的に行う。
(イ) 教育課程及び教育内容の充実
・時代の変化や社会のニーズに合わせた教育課程編成・実施の方針に基づき、それに応じた体系的な教育課程を編成する。
・教育目標を達成するために、現行の教育課程の評価と改善に努める。
・専門看護師養成課程の充実を図る。
(ウ) 成績評価等
・修了認定・学位授与の方針を公表し、厳格に運用する。
・全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公表する。
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 教職員の配置
・教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応できるように、適切な教職員の配置に努め、教職員の相互協力体制を充実する。
・企業、行政や医療・福祉機関等の大学外の人材を活用する。
・外国語教育等の充実強化のため、外国人専任教員の採用を進める。
・臨地実習の充実を図るため、病院などの臨地と大学において、人材の相互交流を行う。
イ

教育環境の整備
・学習環境整備計画を策定して、教育環境の安全性・快適性・利便性の一層の向上を図る。
・図書館での学習環境や学術情報の整備、提供を進める。

ウ

教育の質の改善・ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント3）活動の基本的な方針を明確に示し、学士課程における専門教育と教養教育及び大学院課程における特徴を踏まえたＦＤ活動を展開する。
・学生による授業評価を継続実施し、その結果を公表するとともに、教員の授業改善につなげる現行の評価システムを充実させる。

3

ファカルティ・デベロップメント：教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは極めて広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。（文部科学省ＨＰ）

・全教職員のＦＤ・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント 4）活動への参画意識を高め、組織的な取り組みを推進するために、ＦＤ・ＳＤ研修会を定期的に開催する。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
・学生相談窓口を設け、学内諸機関との連携を図り、学生相談体制を充実させる。
ア 学習支援・適切な履修指導の充実を図る。
・学生ニーズを把握し改善に向けた適切な対応を行うとともに、学生支援全般に関わる学生の満足度調査を実施して満足度の評価を行う。
・学生の自主学習活動の支援を強化する。
・成績優秀者に対する表彰や授業料の減免制度を導入する。
イ生活支援・保健センターを設置し、学内諸機関と連携しながら、メンタルヘルスをはじめ学生の健康支援を全学的総合的に進める。
・学生の自主活動（自治会活動・サークル活動など）のための施設設備の充実など支援を行う。
・人権に関わる学生からの相談体制を強化し、ハラスメント等の人権侵害に関する学生アンケートや教職員研修会を実施する。
・経済的困窮者に対する授業料減免制度を導入し、学生の経済支援を強化する。

ウ

就職支援
・キャリアサポートセンターを設置し、学生の進路支援を全学的総合的に進める。
・地域産業界をはじめ教育機関、医療・福祉機関、行政機関等と連携し、インターンシップ制度の充実を図る。
・就職支援体制の充実を図り、百パーセントの就職率（就職者数／就職希望者数）を目指す。

エ

多様な学生に対する支援
・外国人留学生や社会人学生、障害をもつ学生について、相談体制を充実し、学習支援、生活支援、就職支援等を進める。

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 目指すべき研究の方向と水準・基礎研究から応用研究に至る幅広い研究活動を通し、国内外の学術の発展に寄与できる質の高い研究を目指す。
4

スタッフ・デベロップメント：事務職員や技術職員など職員を対象とした、管理運営や教育・研究までを含めた資質向上のための組織的な取組。（文部科学省ＨＰ）

・大学の理念、目標を踏まえ、地域課題や政策課題の社会の要請に対応した研究を推進する。
・学部構成の特徴を活かした特色ある学際的研究を発展させる。
・産学官、ＮＰＯ等の学外関係者との連携を強め、研究水準の向上を図る。
・企業や自治体等からの受託研究を推進する。
・研究競争力を高め、科学研究費等の競争的研究資金をはじめとする研究費の獲得に努める。
イ

研究成果の発信と社会への還元
・大学における研究成果の発信を充実させ、シンポジウム等を通じて社会への還元を図る。

(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
ア 研究実施体制等の整備
・理事長は、運営費交付金の１パーセントを研究プロジェクト推進経費として年度当初において確保し、重点研究プロジェクト推進を支援する。
・民間企業、自治体、医療、福祉機関、ＮＰＯ法人等との人材交流を通し、研究を促進する。
・地域社会の要請に応える研究推進並びに地域社会の課題解決につながる自治体や民間企業からの委託研究の推進のため、特任教員や専任研究員の配置など研究体制の整備を図る。
・研究者倫理の普及に努めるとともに、研究倫理審査を行う体制を整備する。
・研究資金の使用状況を検証する仕組みや研究活動における不正行為への対応の仕組みを構築する。
イ

研究環境の整備
・本学の特色が活かせる大規模研究に対し、学部を超えた研究体制が敷けるよう、全学的な支援体制を整備する。
・科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続の支援等を行う体制を整備する。

ウ

研究活動の評価及び改善・研究の経過や成果などの研究活動を評価する体制を整備し、評価情報を公表するとともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを構築する。
・全学の教員が参加した学術交流会を年会として開催し、研究成果を発表し、研究者間の交流を推進する。

３ 地域貢献等に関する目標を達成するための措置(1) 地域貢献に関する目標を達成するための措置

・研究や地域貢献をさらに推進できるように、相談・活動体制の整備を進め、中長期的な視野に立ち、戦略的で効果的な活動を地域と連携強化を図りながら実施する。
ア

社会人教育の充実
・学内外の人材を活用し、デザイン講座や国際観光講座をはじめ、多様な生涯学習講座、リカレント講座を積極的に実施する。
・社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応える制度を整備するとともに、既存科目の活用を図りつつ、社会人向け教育プログラムを設置する。
・看護実践開発研究センターを設置し、看護職者が更なる専門知識や技術の習得、または研究活動ができるための専門職支援を行う。

イ

地域との連携・地域ニーズを踏まえた効果的な研究事業を実施するため、県、市町村、ＮＰＯ法
人、企業、職能団体、教育機関等、様々な主体との連携を深め、定期的な情報交換、積極的な交流を進める。
・地域の諸機関の委員会、研修会等への人材の派遣、さらに自治体との連携協定締結を推進する。
・地域政策課題を扱う法人等と連携しながらシンクタンク的な役割を果たす。
・教職員、学生による社会貢献活動を促進するための推進制度等を充実する。

ウ

産学官民の連携・学内研究資源と関連する業界との定期的な交流の場を設け、業界ニーズの把握、研究情報の提供等を推進する。
・アジアなど海外事情を含め地域企業の経営に役立つ情報提供を積極的に行い、企業の経営改革や海外事業展開などを支援する。

エ他大学等との連携・他大学や研究機関等との共同研究など研究交流を進める。
・大学コンソーシアムやまなしの各種事業に主体的に参加して、教育・研究・生涯学習などの多彩な分野で貢献する。

オ

教育現場との連携・保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等との連携を図りながら教育支援を行うとともに、高大連携を一層推進する。

カ

地域への優秀な人材の供給
・学生就職支援に関わる県内関係機関との連携を密接に図り、各種就職ガイダンスへの学生の積極的な参加を促進する。
・看護学部では、関係機関と緊密に協議・連携して種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を図ることにより、卒業生の半数以上が県内医療機関等に就職することを目指す。
(2) 国際交流等に関する目標を達成するための措置
ア 学生の国際交流の推進
・外国の大学等への留学や海外研修を希望する学生がその機会を得られるように、留学支援制度、海外研修制度の充実を図る。
・外国人留学生が常時２０名程度いる状態を目指し、外国人学生の学納金の軽減を行うとともに、受け入れ体制全般の整備を図る。
・国際政策学部では、外国の大学等との交流協定及び交換留学制度の拡充、留学や海外研修に関する支援措置などにより、学生の半数以上（毎年度４０名以上）が留学を経験するか、または海外研修に参加するようにする。
イ

教職員の国際交流の推進
・外国の大学等との教育・学術交流を推進するため、教職員の受入・派遣プログラムの充実を図る。
・教職員の海外派遣制度や海外活動の支援を充実する。

ウ

地域の国際交流の推進
・各学部の特性を活かし、県内在住外国人が抱える様々な課題に対応するために外国籍児童・住民への日本語支援や医療相談などを行うとともに、地域における国際交流や多文化共生社会づくりに貢献する。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・理事長の下で、役員の分担を明確にし、機動的な大学運営を行う。
・教授会が大学活性化のための役割を引き続き果たすとともに、その意見が教育研究審議会を通じて法人の運営に反映されるよう体制を整備する。
・法人運営の透明性を確保するため、役員会、経営審議会、教育研究審議会の議事録を公開する。
・予算編成・配分については、戦略的観点を重視する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・地域ニーズや時代の変化に的確に対応するため、大学院機能の充実を含めた教育研究組織の在り方について検討し、必要に応じて組織の再編や定員の見直しを行う。

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置

・全学的・中長期的観点に立った包括的な人事方針を確立し、客観性・透明性・公平性が確保された教職員人事を行う。
・教職員の業績評価を試行的に実施し、その結果を踏まえて評価基準・方法等の見直しを行い、給与等への反映を図る。
・特任教員など大学の目的に応じて多様な任用形態を導入する。
・一定期間継続的に勤務し、大学に貢献した教員を対象としたサバティカル制度 5を導入する。
４

事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標を達成するための措置
・効果的・効率的な事務処理ができるよう、事務組織及び業務分掌の見直しを随時行う。
・業務情報の共有化や電子化を推進し、事務処理の効率化を図る。
・大学固有の業務としての専門性が求められる分野を中心に、法人固有の職員を計画的に採用する。
・学内外の研修への積極的な参加を通じてＳＤ活動を推進する。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・科学研究費補助金、委託研究、奨学寄付金等外部資金に関する情報の収集・整備に努めるとともに、定期的な研修会の開催などにより学内への周知及び申請などに係る研究支援体制を充実する。
・外部研究資金の獲得に向けてインセンティブを付与する仕組みを設けるなど、積極的な応募を奨励する。
・科学研究費補助金については、教員の申請率を百パーセントにし、最終年度までに採択件数２倍を目指す。
・授業料等学生納付金は、法人収支の状況、他大学の動向及び社会情勢等を勘案し、定期的な見直しを行い、適切な料金設定を行う。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・限られた財源を効果的に活用するため、情報の共有化や電子化等による管理業務の効率化を進めるとともに、環境に配慮した省資源、省エネルギー対策を講じる
ことにより経費の抑制を図る。
・教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、人事の適正化や事務等の合理化等組織運営の効率化を進め、経費の抑制を図る。

３

5

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・大学の諸施設の開放に関するルールを定め、地域等に有効に活用されるよう、教サバティカル制度：使途に制限がない職務を離れた長期休暇のこと。

育研究等大学運営に支障のない範囲内で一般への開放を積極的に進めるとともに、大学施設の利用に関して適切な利用料金を設定し、一部有料化する。
・毎年度、資金計画を定め、金融資産は、業務の執行に支障がない範囲で、安全確実な運用を行う。
第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
・自己点検評価委員会が評価基本方針と評価手順を提示し、大学全体として組織的な取り組みを定期的に実施する。
・自己点検評価報告書、認証評価等の結果については、ホームページ等を活用して速やかに公開する。
第６ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・大学情報の積極的な公開・提供ができる体制を強化する。
・メディア等を活用して、県民等広く社会に大学の存在や役割を周知する。

２

施設・設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・施設・設備を調査・点検し、機能や安全性が確保された教育環境の維持・向上に努める。
・学内の施設の利用状況を踏まえ、大学の施設を積極的に地域社会に開放する。

３

安全管理等に関する目標を達成するための措置
・労働安全衛生本部を設置し、労働安全衛生法等関係法令を遵守するために必要な措置をとる。
・保健センターを設置し、学生及び教職員の心身の健康保持及び増進を図る。
・災害時・緊急時の危機管理マニュアルを策定し、地域と連携した危機管理体制を構築し、学生及び教職員が一体となった取り組みを行う。
・大学で取り扱う学生・教職員の個人情報について、個人情報保護法を踏まえてセキュリティポリシーを確立し、情報セキュリティ体制を整備する。

４

社会的責任に関する目標を達成するための措置
・大学運営の透明化を推進するとともに、公正な職務執行を確保するため、法令等を遵守し、社会に信頼される大学運営を確立する。
・外部委員を含む人権委員会を設置し、学生・教職員の人権の保護を図る。
・男女共同参画の意識啓発を図るとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定を行う。
・環境ポリシーを策定し、学生及び教職員が一体となった環境マネジメント活動を進める。

第７１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算
平成２２年度～平成２７年度
区
収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入その他収入
施設整備費補助金
受託研究費等収入
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費
計分

予算
金（単位：百万円）
額
５，５７０
４，２９９
４，２８０
１９０
２６
９，８９５
９，００７
１，４１３
７，５９４
７９３
６９
２６
９，８９５

〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額７，５９４百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注１） 人件費の見積りについては、平成２２年度の人件費見積額を踏まえ試算しており、定期昇給、特別昇給及びベースアップは含まない。
注２） 退職手当については、公立大学法人山梨県立大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
〔運営費交付金の算定方法〕○標準運営費交付金
平成２２年度・支出見込額－収入見込額※法人化初年度は、法人化後に新たに発生する経費を含め必要な費用を積み上げ、そこから授業料等自己収入を差し引いた額を交付
平成２３年度以降
・支出見込額（＝前年度支出見込額－前年度支出見込額（大学設置基準に基づく専任教員数に必要な人件費を除く）×１％）－収入見込額（＝前年同額）※２年目以降の支出見込額は、前年度の支出見込額から効率化による経費削減分（効率化係数△１％）を差し引き算出する。
○特定運営費交付金

退職手当等、年度の事情により経費が変動する事業に要する経費（毎年度精査）
注） 運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
２収支計画
平成２２年度～平成２７年度
区

分

収支計画
金

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益（寄附金を含む）
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
補助金収益
臨時利益
純利益
総利益
３（単位：百万円）
額
１０，０４０９，９４９
８，９６９
１，３４９２６
７，５９４
８６２
００
１１８
９１
１０，０４０
９，９４９
５，５０６
４，２８０
２６
０
１９
１１８６
１１２０
９１
００

資金計画
平成２２年度～平成２７年度
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

資金計画
金（単位：百万円）
額
９，８９５
９，５０４
６４３２７０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入受託研究費等収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金
第８短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
２億円

９，８９５
９，８９５
５，５７０
４，２８０２６
１９０００２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第１０

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
第１１

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。

２

人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり

３

地方独立行政法人法４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし