令和６年度

太宰府小学校いじめ防止基本方針
太宰府市立太宰府小学校

Ⅰ

いじめ防止対策に関する基本的な方針（基本理念）
いじめが、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。（いじめ防止対策推進法：目的第１条）したがって、すべての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校内外を問わず、いじめが行われないようにする。また、すべての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめ防止等の対策は、いじめがいじめられた児童に心身の深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて児童が十分に理解できるようにすることを旨として、いじめの防止等の対策を行う。
（いじめの定義）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係のある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響をあたえる行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（平成２５年１０月

文部科学省）（いじめの禁止）
児童は、いかなることがあっても、いじめを行ってはならない。
（学校及び職員の責務）
いじめが行われず、すべての児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、保護者・他関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速に対処し、さらにその再発防止に努める。
（いじめに対する本校の基本認識）
本校ではすべての職員が、「いじめは、どの学校、どの学級でも起こりうるものであり、いじめの問題は全児童に影響を及ぼす。」という基本認識に立ち、全児童が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることができるようにする。
Ⅱ

いじめ防止対策の基本となる事項
１

基本方針

（１）

全教育活動を通して、「いじめは絶対に許さない学校」づくりを推進するとともに、児童・教職員・保護者・地域が一丸となって、全力でいじめ防止に努めるものとする。

（２） 学級・学年・委員会・クラブ等が望ましい集団であるよう指導の充実を図るとともに、児童一人一人の自尊感情、自己有用感、自己存在感を高め、はぐくむ教育活動を推進する。
（３） 児童の豊かな情操と道徳的実践力を培うとともに、生命尊重や自分の大切さとともに他人の大切さを認めることができる人権尊重の精神を養うために、すべての教育活動を通した道徳教育及び人権・同和教育の充実を図るものとする。

-1-

（４）

いじめの防止については、「予防」「対応」「相談」「連携」「組織」「啓発」の６つの観点から基本的な対策を講じる。

（５）

特に携帯電話によるメールやＳＮＳ及びインターネットを通じて行われるいじめ及び重大事態に対する対策については別に項目を設けるものとする。

２

いじめに対する基本的な対策（１）

予防に関することア

友だちを大事にしたい、他者から褒められたいという本校の児童のよさを伸ばす。

イ「にこにこハートプラン」の教育活動を推進し、子どもの思いや願いに寄り添い、夢や希望を持たせる働きかけを行う。

(ア)

相手のよさを見つけ、よさを伝える､伝え合う学級風土を醸成する。

(イ)

一人ひとりを大切にする授業を展開する。

(ウ)

道徳教育や人権・同和教育の充実を図り、生命尊重や人権尊重の精神の育成に努める。

(エ)

学級活動の時間の充実を図り、支え合う学級集団の育成に努める。

(オ)

異年齢集団によるたてわり活動の実施を通して心身ともに元気で、思いやりのある子どもづくりを推進する。

(カ)

読書活動を推進し、豊かな心を育む。

(キ)

心を伝えるあいさつ運動を展開し、家庭や地域に広げていく。

（ク） 保護者と連絡を密に取り合い、児童の情報を共有する。
ウ 児童の変化を適切に把握するために、実態調査やアンケートを実施をする。
(ア)「生活アンケート」を毎月実施し、子どもの実態に基づく的確な指導に努める。

（イ） いじめに特化した、定例的なアンケートの実施と教育相談を行う。
(ウ)

保護者が行う「いじめチェックリストアンケート」をもとに家庭からの情報を得る。

エ教職員は、いじめの兆候をいち早く察知するために、平素から児童とのかかわりを深めるとともに、いじめの兆候を察知した場合は、速やかに報告、連絡、相談を行う。
報告、連絡、相談を受けた時は、速やかに「いじめ防止対策委員会」を開催し、その情報、課題及び解決策を全職員で共有するものとする。

（２）
ア

対応に関すること
いじめが予見または認知された場合は、迅速に適切な初期対応を行い、早期解決を図る。
イ

常に被害者の立場に立った対応を心掛ける。

ウ 学級・学年の枠を超えた組織的な対応により、早期解決を図る。
エ対応の各段階においては以下の点に留意し、問題の本質的な解決まで継続的に対応する。

(ア)

事実把握の段階・

事実把握は複数で実施

・

正確で偏りのない事実調査と把握

・

全体像の把握・

管理職への速やかな情報伝達-2-（イ） 対応の方針決定の段階
・

ねらいの明確化・

相談・指導の役割分担

・

全職員の共通理解(ウ)

指導支援の初期段階
・

被害者の心情理解

・原因の把握・

加害者の心情理解と反省

・

被害者と加害者相互の理解と融和(エ)

指導支援の継続段階
・

正確な経過観察と確実な把握

・

再発防止

・

当事者、保護者への継続指導支援※各段階で、必要に応じ継続的に、被害者・加害者の保護者へ、事実等情報を連絡。
（３）

相談に関すること

ア 平素から児童及び保護者との信頼関係を構築し、相談しやすい環境を整える。
イ 教育相談活動の充実を図る。
(ア)「生活アンケート」や「いじめに特化したアンケート」をもとにした教育相談（イ）

相談ポストの活用

ウ ＳＣ及びＳＳＷを効果的に活用し、情報収集及び問題分析と解決スキルの究明に努める。
エ

学校に相談できずに問題が深刻化することを防ぐために、児童及び保護者に外部相談機関を周知する。

(ア)

いじめ１１０番（イ） 命の相談（テレフォン）(ウ)

市教育委員会(エ)

人権擁護委員会

(オ)

警察

（４）

子どもホットライン

電話・LINE

連携に関すること

ア 学校運営協議会での適切な情報提供に努めるとともに、積極的な協力・連携を図る。
イ

ＰＴＡ本部役員を中心として、学級懇談会、本部役員会、運営委員会、総会等あらゆる機会を利用して、保護者との連携を十分に図る。

ウ

学校便り、学校ホームページ等を通した適切な情報提供に努めるとともに、積極的に地域行事や会合等に参加することにより、地域住民との連携を深める。

エ

市要保護児童連絡会議や地域防犯委員会、警察等の関係機関への適切な情報提供に努めるとともに連携を深める。

オ

校区安全対策会議を通して、学校と地域での子どもの情報の共有化を図る。

（５）
ア

組織に関すること
本基本方針の履行に中心的役割を担う、「いじめ防止対策委員会」を設置し、月１回の定期開催及び必要に応じて委員会を開催し、いじめ防止及び対応措置を実効的に行う。

-3-

イ

「いじめ防止対策委員会」のメンバーは、以下のとおりとする。

校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主任、養護教諭、当該学年主任、当該学級担任（必要に応じて、にこにこハート部メンバー、ＳＣ、ＳＳＷの参加）
ウ「いじめ防止対策委員会」の主な活動は、以下のとおりである。

○

いじめ実態調査アンケートの実施○

いじめ防止に関する教職員の研修の立案・実施○

その他、いじめ防止・早期発見・早期対応・解決・再発防止等について必要な事項（６）

啓発に関すること

ア いじめ防止の保護者向けリーフレットを全家庭に配付する。

３イ

学校便りやいじめ防止の地域向けリーフレットを各自治会を通して地域に回覧する。

ウ

学校ホームページに、いじめ防止のコーナーを設け、適宜適切な情報を掲載する。

エ懇談会、ＰＴＡ役員会・運営委員会・総会等を活用し、保護者への啓発活動に努める。

メールやＳＮＳ及びインターネットを通じて行われるいじめに対する対策
メールやＳＮＳ及びインターネットを通じて行われるいじめについては、把握することが困難であるばかりでなく、一度発生した場合、事態の広域化・複雑化・長期化が懸念されことから、十分な対策を講じるものとする。

（１）

学校で行う対策

ア 情報モラル教育の充実に努め、インターネット社会の功罪について確かな理解を図る。
（ア） 教職員の研修を充実し、共通理解を図る。
（イ） 情報モラル教育の年間指導計画を作成し、全教職員の共通理解のもと、子どもの発達段階に応じた実践を推進する。
イ

児童の携帯電話、スマートフォン等について許可なく校内へ持ち込んだり校内で使用したりすることを禁止する。

ウ パソコンによるインターネット、ゲーム機、スマートフォン使用についての親子での学習会を開催していく。
（２）
ア

家庭で行う対策
児童の携帯電話、スマートフォン、パソコン等の使用については、保護者の責任及び監督下で行うよう協力を呼び掛ける。
イ ＳＮＳ等への書き込みについては、学校外で行われることが多いことから、保護者の実態把握をお願いする。
（３）
ア

発生時の対応教育委員会、警察、サーバー管理会社等、関係機関との連携を密にし、速やかに現況の回復がなされるよう努める。
イ 被害児童・保護者への指導支援及び加害児童・保護者への指導を十分に行うとともに、事案の推移については特に継続的に注視し、再発防止に万全を尽くす。
４

重大事態への対応
児童の生命・心身又は財産に重大な被害があり、又は相当期間にわたり被害児童が欠席を余儀なくされる、あるいは多人数によるいじめが相当期間継続しているなどの重大事態の対応については、以下の点に留意しながら厳正に対応するものとする。

（１）

速やかに教育委員会に事案発生の報告をするとともに、必要に応じて地域や専門機-4-関、警察等、関係機関への通報を行い、支援を要請するとともに、「緊急いじめ対策委員会」を設置して対応する。

○

保護者・・・ＰＴＡ会長、副会長○

地域・・・学校運営協議会委員、自治会長、民生委員（２） 被害児童について、いじめの解決が困難な場合、又は解決しても登校が困難など、学校生活に著しい支障をきたす場合は、被害児童の今後について教育委員会と協議する。
（３）

加害児童について、改善が望めず被害児童の学校生活に著しい支障をきたす場合は、加害児童の今後について教育委員会と協議する。
５

学校評価における留意事項
いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の２点を学校評価の項目に加え、適正に事項の取り組みを評価する。

（１）

いじめの早期発見に関する取り組みに関すること。

（２）

いじめの再発を防止するための取り組みに関すること。

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