課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業
取扱い手引

令 和 ６ （ 2024） 年 ７ 月
独立行政法人日本学術振興会

1

まえがき
課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（以下、「本事業」という。）は、「独立行政法人
日本学術振興会課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業実施規程」、「独立行政法人日本学術振興会が行う業務委託の基準」、公募要領、業務委託契約書に定めるもののほか、独立行政法人日本学術振興会（以下、「振興会」という。
）からの通知及び本取扱い手引に基づき実施してください。
○「独立行政法人日本学術振興会課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業実施規程」「独立行政法人日本学術振興会が行う業務委託の基準」
https://www.jsps.go.jp/j-kadai/kitei.html

目次
I.

研究テーマの実施について ....................................................................................... 3
１.

研究実施体制 ........................................................................................... 3

２.

研究成果の取扱い ..................................................................................... 3

３.

研究評価の実施 ........................................................................................ 4

II. 業務委託契約について ............................................................................................ 5１.

業務委託契約 ........................................................................................... 5２.

業務委託契約の締結から実績報告までの流れ.................................................... 5

３.

実績報告等の期限 ..................................................................................... 7

４.

業務委託契約の途中解除 ............................................................................. 7５.

その他留意事項 ........................................................................................ 7

III. 委託費について ..................................................................................................... 8１.

委託費の構成及び留意事項 .......................................................................... 8２.

委託費の使用ルール................................................................................... 8３.

委託費の受入 ......................................................................................... 11４.

委託費の返還 ......................................................................................... 11

IV. 業務委託契約及び研究実施計画等の変更について ......................................................... 12V.

１.

振興会への手続きを必要とする変更 ............................................................. 12２.

e-Rad への反映を必要とする変更 ............................................................... 14

その他 ............................................................................................................... 15

問い合わせ
独立行政法人日本学術振興会

研究事業部 研究事業課 企画・人社係〒102-0083 東京都千代田区麹町 5-3-1
TEL 03-3263-1106、4645

2

E-mail h-s@jsps.go.jp

I. 研究テーマの実施について
１.

研究実施体制（１）責任機関及び分担機関（以下、二つを合わせて「実施機関」という。
）
研究を総括し、研究テーマ全体の実施に係る責任を有する研究者を研究代表者とし、研究代表者が所属する研究機関を責任機関と定めます。また、責任機関以外の研究分担者が所属する研究機関を分担機関（令和 4 年度採択研究テーマにおいては協力機関。以下、協力機関を含む。
）と定めます。
実施機関は、科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第２条に規定する研究機関とします。
（２）研究プロジェクトチーム体制
研究代表者は、提案した研究テーマに参画する研究者と調整し、下記①～④の者で構成される研究
プロジェクトチームを組織することとします。なお、研究プロジェクトチーム内には、研究目的を達成するため、複数の研究グループを設定することができます。
①

研究代表者
自ら研究計画を遂行するとともに、研究プロジェクトチームを総括し、研究テーマの実施に関して責任を持つ者（単に代表として形式的に置くものではありません。研究能力だけでなく、複数の研究者をまとめて研究プロジェクトチームを統率する組織運営能力が求められます。
）② グループリーダー（研究グループを設ける場合）
研究代表者と協力しつつ、研究プロジェクトチーム内における個々の研究グループの研究遂行に関して責任を持つ者（研究代表者又は研究分担者）③ 研究分担者
研究計画の遂行に関して、研究代表者等と協力しつつ、明確な分担に応じた研究遂行責任を負い研究活動を行う者（研究代表者より実施機関を通じて分担金の配分を受けます。
）④ 研究参画者
研究代表者及び研究分担者以外の者で、研究計画の遂行に関して研究代表者等と協力しつつ、継続的に研究活動に参画する者（分担金の配分を受けません。
）

２.

研究成果の取扱い（１）知的財産権の帰属
研究テーマを実施した結果得られた、一切の知的財産及び知的財産権は、責任機関、協力機関又は責任機関の定めた者に帰属するものとします。研究代表者は、研究分担者及び研究参画者と調整の上、適宜必要な措置を行ってください。
（２）研究成果の公表
研究テーマの実施により生じた研究成果は、積極的に公表してください。その際、本事業での成果とわかるように謝辞（Acknowledgement）を必ず入れるようにしてください。謝辞には、体系的課
題番号である「JPJS001■■■■■■■■（８桁の e-Rad の課題 ID）」 1を必ず含めてください。
また、セミナー等開催時にセミナー等のタイトル、当該セミナーの看板、ポスター、インターネッ
ト等の広報物やプロシーディングス等出版物などに、振興会名（ロゴマークで代用してもよい）及び本事業名を明記してください。振興会のロゴマークが必要な場合には、振興会まで連絡してください。
上記にあげたもののほか、成果公開を目的として、振興会より実態調査や資料作成を個別にお願いすることがありますので、その場合にはご協力をお願いします。

1「JPJS001」の「JP」は日本（JAPAN）を、「JS」は日本学術振興会（JSPS）を、001 は「課題設定による先導的人
文学・社会科学研究推進事業」を表しています。

3

（謝辞の記載例）【和文】
本研究は JSPS 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業 JPJS001■■■■■■■■の委託を受けたものです。
【英文】
This work was supported by JSPS Topic-Setting Program to Advance Cutting-Edge
Humanities and Social Sciences Research Grant Number JPJS001■■■■■■■■.
なお、プログラムの英訳を記載する場合は、以下のとおりに記載してください。
学術知共創プログラム：Co-creation of academic knowledge（３）研究成果論文のオープンアクセス化の推進について振興会は、論文のオープンアクセス化に関する実施方針を定めており、振興会が交付する研究資金による論文は原則としてオープンアクセスとすることとしています。
なお、著作権等の理由や、所属機関のリポジトリがオープンアクセス化に対応できない環境にある等の理由により、オープンアクセス化が困難な場合はこの限りではありません。
【参考１：「オープンアクセス化」とは】査読付きの学術雑誌に掲載された論文を誰でもインターネットから無料でアクセスし入手できるようにすることをいいます。
【参考２：オープンアクセス化の方法について】
オープンアクセス化の方法には主に以下の①～③の方法があります。
①従来の購読料型学術雑誌に掲載された論文を、一定期間（エンバーゴ）2後（例えば６か月後）、
3
著者が所属する研究機関が開設する機関リポジトリ 又は研究者が開設する Web 等に最終原稿を公開（セルフアーカイブ） 4することにより、当該論文をオープンアクセスとする方法②研究コミュニティや公的機関が開設する Web に論文を掲載することにより、当該論文をオープンアクセスとする方法③論文の著者が掲載料（APC: Article Processing Charge）を負担することにより、直ちに当該論文をオープンアクセスとする方法○「独立行政法人日本学術振興会の事業における論文のオープンアクセス化に関する実施方針」
https://www.jsps.go.jp/j-policy/open_science/３.

研究評価の実施

研究期間の 3 年度目に中間評価、研究期間の最終年度に最終評価を行います。また、２年度目以降
で研究評価を実施しない年度においては、フォローアップを行います。なお、「評価用研究成果報告書」（非公開部分を除く。
）、フォローアップ及び研究評価結果については、振興会ウェブサイトで公表します。

2

学術雑誌が刊行されてから、掲載論文の全文がインターネットのアーカイブシステム（リポジトリ）などで利用可能になるまでの一定の期間のこと。
3
大学等の研究機関において生産された電子的な知的生産物の保存や発信を行うためのインターネット上のアーカイブシステム。研究者自らが論文等を登録していくことにより学術情報流通の変革をもたらすと同時に、研究機関における教育研究成果の発信、それぞれの研究機関や個々の研究者の自己アピール、社会に対する教育研究活動に関する説
明責任の保証、知的生産物の長期保存の上で、大きな役割を果たしている。
4
学術雑誌に掲載された論文や学位論文、研究データ等をオープンアクセス化するために、出版社以外（研究者や所属研究機関）が、Web（一般的には、機関リポジトリ）に登録すること。

4II. 業務委託契約について
１.

業務委託契約

本事業は、振興会と責任機関との間で締結する、全研究期間にわたる複数年度の業務委託契約により実施します。
令和５年度以降採択の研究テーマの場合、責任機関において、分担機関との間で本業務委託契約の一部を委託する再委託契約を締結してください。また、責任機関は、分担機関に本業務委託契約及び本取扱い手引に準ずる内容を遵守させるとともに、当該再委託契約に基づき分担機関における委託業
務及び委託費について取りまとめてください。
令和４年度採択の研究テーマの場合、振興会は協力機関とも業務委託契約を締結します。ただし各
種手続きにおいては、責任機関が取りまとめてください。
受託者は、人権を保護するとともに関係法令・指針等を遵守し、本委託業務を善良なる管理者の注意を持って、適正かつ誠実に実施してください。

２.

業務委託契約の締結から実績報告までの流れ（１）令和５年度以降採択の研究テーマの場合
分担機関

責任機関

振興会

業務委託契約書（案）の作成・修正

業務委託契約書（案）の確認再委託契約締結
再委託費請求書提出

契約締結
委託費請求書提出

業務委託契約書の作成
契約締結
委託費支払

研究実施・経費支出

研究実施・経費支出責任機関の求めに応じて、関係書類作
成・提出





委託費年次支出報告書、委託業務実績報
告書、委託業務完了
通知書、委託費支出
報告書、研究成果報
告書の作成・提出受領・確認責任機関が窓口となり、振興会、責任機関及び分担機関との連絡・調整を行います。
各提出書類については、責任機関が分担機関と調整の上で作成し、振興会へ提出してください。
分担機関からの振興会への問い合わせについては、責任機関を通して行ってください。

5

（２）令和 4 年度採択の研究テーマの場合責任機関・協力機関

振興会（責任機関・協力機関）
業務委託契約書（案）の作成・修正（責任機関）
業務委託契約書（案）の取りまとめ・提出

業務委託契約書（案）の確認（責任機関・協力機関）
契約締結
委託費請求書作成（責任機関）

業務委託契約書の作成
契約締結
委託費支払

委託費請求書取りまとめ・提出（責任機関）
研究実施・経費支出（責任機関・協力機関）
委託費年次支出報告書、委託業務実績報告書の作成（責任機関）
委託費年次支出報告書、委託業務実績報告書の取りまとめ・提出
委託業務完了通知書、委託費支出報
告書、研究成果報告書の作成・提出受領・確認※研究成果報告書は責任機関のみ作成・提出

責任機関が窓口となり、振興会、責任機関及び協力機関との連絡・調整を行います。
各提出書類については、責任機関は協力機関の書類を取りまとめて、責任機関の書類とあわせて振興会へ提出してください。

6

３.

実績報告等の期限「委託費年次支出報告書」及び「委託業務実績報告書」は毎年度終了後、翌年度の 5 月 31 日まで、「委託業務完了通知書」は研究期間終了後 1 週間以内、「委託費支出報告書」及び「研究成果報告書」（「Progress Report」を含む。
）は研究期間終了後、翌年度の 5 月 31 日までに提出してください。
実施機関においては、上記の提出期限の設定が、年度末までの研究期間の確保を図ることを目的としていることを踏まえ、実施機関内において必要な体制の整備に努めてください。
各提出書類の詳細な作成方法や提出期限は、別途振興会より通知します。なお、「研究成果報告書」
は、振興会ウェブサイトで公表します。

４.

業務委託契約の途中解除

次のいずれかに該当した場合は、業務委託契約を途中解除する場合があります。また、その際は、委託費の全部又は一部の返還を求めます。

業務委託契約に違反し、又は業務委託契約の履行に関し不正、不当の行為があったとき

天災地変その他（研究代表者が欠けるなど）やむを得ない事由により、研究テーマを実施することが不可能又は困難と認めたとき

業務委託契約書に定める調査の結果、研究テーマの目的達成が困難と認めたとき
その他業務委託契約書に定める事項に該当するとき

中間評価の結果、中止が適当であるとされたとき
関係法令・指針等の違反、研究活動の不正行為（捏造、改ざん、盗用）や指導的立場を利用した
セクシャルハラスメント等の非違行為又は委託費の不正な使用等が認められたとき（なお、この場合、当該法令等に基づく処分・罰則の対象となるほか、研究費の配分の停止や、研究費の配分決定を取り消すことがあります。）

５.

その他留意事項

振興会は、研究期間中に生じた傷害、疾病等の事故について責任は負いません。
振興会は、委託業務の実施状況、委託費の使途その他の事項を把握するため、又は委託費の適正な金額を算定のため、当該事項について報告を求め、必要に応じ実地調査を実施することがあります。

7

III. 委託費について
１.

委託費の構成及び留意事項

委託費は、研究テーマを実施する上で直接必要な「研究費（直接経費）」及び「間接経費」からなります。具体的には後述のとおりです。使用に当たっては、実施機関の管理・責任の下、公正・適正か
つ計画的・効率的に使用してください。なお、委託費の支出や取得した物品等の管理に当たっては、実施機関の規程等に従ってください。
①

実施機関が振興会から委託費を受け入れ、支出する場合は、帳簿を備え、日付、研究代表者又は研究分担者の氏名、収入支出の額等を記載し、その内容を明らかにしておかなければなりません。これに関する証拠書類は、研究期間最終年度の翌年度から５年間保管してください。
また、振興会から、この委託業務に関する証拠書類の閲覧の申し出があった場合には、これに応じなければなりません。

②

委託費から生じた利子等は、実施機関が受け入れ、実施機関の規程等に沿って適切に取り扱ってください（「委託費年次支出報告書」等での報告は不要です。）。

③

委託費は消費税及び地方消費税を含みます。
「外国旅費、人件費・謝金に係る消費税」の扱いについて、納税前の消費税相当額は未払金として計上し、その後、適切に処理してください。

④

各年度において、物品の納品や役務の提供の期限は 3 月 31 日、支出の期限は翌年度 5 月 31日です。

⑤

「研究費（直接経費）」は、後述する費目に区分して管理してください。各年度における費目の額について、総額の 50%の額（総額の 50％の額が 300 万円以下の場合は 300 万円）を超えて変更しようとする際は、「委託業務変更承認申請書」を振興会に提出し、承認を得る必要があります（「Ⅳ．業務委託契約及び研究実施計画等の変更について」参照）。なお、ここでいう「総額」とは、研究テーマにおける年度ごとの総額であり、分担機関分を含みます。

⑥

研究テーマの進捗に伴い、研究に際しての事前調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難いことから業務委託契約書に記載された各年度の委託費を翌年度に繰り越す場合は、業務委託契約書の規定により、事前に振興会の承認を得る必要があります。詳細については別途振興会より通知します。

２.

委託費の使用ルール（１）研究費（直接経費）
研究費（直接経費）は、研究テーマの実施に直接的に必要な経費であり、「物品費」、「人件費・謝金」、「旅費」、「その他」の費目に区分します。区分管理に当たっては下記申し合わせにて示されている「府省共通経費取扱区分表」を参考にしてください。なお、取得した物品等の所有権は当該物品を取得した責任機関、協力機関又は責任機関が定めた者に帰属するものとします。
○「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて」（令和 5 年 5 月 24 日改正 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/index.html

8

・物品費
研究テーマの実施に必要な物品（消耗品、設備備品等）を購入するための経費。
資産や備品については、下記の通り必要な要件や手続きの方法を定めていますので、ご確認ください。
○「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて」（令和 5 年 5 月 24 日改正 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/index.html※原則として、耐用年数１年以上かつ取得価額 50 万円以上を資産、耐用年数１年以上かつ取得
価額 10 万円以上を備品として適切に管理してください。
・人件費・謝金研究テーマの実施への協力（資料整理、研究補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配付・回収、研究資料の収集等）をする者に係る謝金、報酬、賃金、給与、労働者派遣業者への支払いのための経費（雇用契約を行う場合は、実施機関が契約の当事者となること。）。
上記に加え研究代表者、研究分担者、研究参画者及び委託事業に参加する研究者の雇用に関する経費の支出が可能です。
単価等については、実施機関の規程等に従ってください。
下記の通り必要な要件や手続きの方法を定めていますので、ご確認ください。
○「競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について」（令和２年 10 月９日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/index.html※エフォートによる按分計上が可能です。エフォートの管理については下記において必要な要件や手続の方法を定めていますので、ご確認ください。
※本事業で定める研究代表者（PI）の人件費の上限はありません。
○「エフォート管理の運用統一について」（令和２年 10 月２日改正 資金配分機関及び所管関係府省申し合わせ）https://www.mext.go.jp/content/20201002-mxt_sinkou02-000007711-05.pdf※実施機関は、上記申し合わせに基づきエフォート申告書、エフォート証明書、エフォート報告書を適切に保管してください。
・旅費研究代表者、研究分担者、研究参画者及びその他研究遂行上必要と判断した者の海外・国内出張や招へい（研究課題に関するセミナー等の実施、関連資料収集、各種調査、研究の打ち合わせ、研究の成果発表等）のための経費。
なお、交通費及び宿泊費等の単価等については、実施機関の規程等に従ってください。
・その他
上記のほか研究テーマを実施するための経費（例：印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費（切手、電話等）、運搬費、会議費（会場借料、食事、弁当費用（アルコール類を除く））、レンタル費用（コンピュータ、自動車、実験機器・器具等）、機器修理費用、研究成果発表費用（学会誌投稿料、ウェブサ
イト作成費用、研究テーマの研究成果公開用パンフレット作成費用等）、租税公課）、研究以外の業務の代行に係る経費（以下、「バイアウト経費」という。
）。
バイアウト経費については、下記の通り必要な要件や手続きの方法を定めていますので、ご確認ください。
○「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイ9アウト制度の導入）について」（令和２年 10 月９日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/index.html※実施機関において定められた規程等に基づいて手続や金額算定をしてください。また、社会通念、説明責任の観点から、適正な支出を十分配慮の上、執行してください。
※研究費（直接経費）で支出できない経費について研究費（直接経費）は、以下については支出できません。

建物等の施設に関する経費（不動産の取得に関する経費、実施機関の施設及び海外オフィス等維
持のための経費）

研究テーマの実施中に発生した事故・災害の処理のための経費

会議費でのアルコール飲料代

学会等の懇親会費
自己都合（研究機関の都合による場合を含む）による旅費や会場借料等のキャンセル料

研究テーマの実施とは関係のない経費

その他、間接経費を使用することが適切な経費※合算使用について研究費（直接経費）は他の経費と合算して使用することはできません。ただし、適切に按分計上する場合、他の経費に使途の制限のない場合、下記の研究設備・機器の共用をする場合は例外として合算使用することができます。
※研究設備・機器の共用について
研究費の効率的な使用及び設備の共用を促進するため、複数の研究費制度により共用設備を購入し、使用することができます。また、本研究テーマの研究費（直接経費）により購入した研究設備・機器について、本研究テーマの実施に支障を及ぼさない範囲で、他の研究開発に使用することが可能です。
購入や使用の際は、下記申し合わせを参考に、購入費用の負担割合、修繕費や光熱水料等使用に関する費用割合、研究者が異動する場合等の取扱いについて、あらかじめ定めるようにしてください。
○「複数の研究費制度による共用設備の購入について（合算使用）」（令和２年９月 10 日改正 資金配分機関及び所管関係府省申し合わせ）https://www.mext.go.jp/content/20200910-mxt_sinkou02-100001873.pdf（２）間接経費
間接経費は、研究テーマの実施に伴う実施機関における管理等に必要な経費として、実施機関が使用する経費です。
「研究費（直接経費）」の 30％（端数が生じた場合、１円未満を切り捨てとした額）に相当する額が間接経費として措置されます。
間接経費の配分を受ける実施機関においては、研究機関の長の責任の下で、使用に関する方針等を作成し、それにのっとり計画的かつ適正に執行するとともに、研究者への説明等を通して使途の透明性を確保してください。
間接経費の使途は、下記申し合わせにて示されている「間接経費の主な使途の例示」を参考として、実施機関の責任の下、公正・適正かつ計画的・効率的に使用してください。
○「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」（令和 5 年 5 月 31 日改正 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/index.html※減価償却資産の取替のための積立について「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」により、本事業では、会計基準に基づく、保有する減価償却資産の取替のための積立に使用することが可能です。

10※間接経費の使用実績の報告について
責任機関及び協力機関は、毎年度の間接経費使用実績を翌年度の６月 30 日までに府省共通研究開発管理システム（e-Rad）により報告してください（複数の競争的研究費を獲得した研究機関においては、それらの競争的研究費に伴う全ての間接経費をまとめて報告してください。振興会へ提出する必要はありません。）。
なお、分担機関（協力機関を除く。
）分については、責任機関が責任機関分に含めて報告を行い、分担機関は報告する必要はありません。
報告に関する e-Rad の操作方法についてはマニュアルや FAQ を参照してください。
○e-Rad 操作マニュアル（研究機関向け）
https://www.e-rad.go.jp/manual/for_organ.html○e-Rad FAQ
https://qa.e-rad.go.jp/※業務委託契約を途中解除した場合の間接経費の返還について
上記の場合、返還を行う研究費（直接経費）に相当する間接経費を返還してください（返還する間
接経費に端数が生じた場合、円未満は切り上げてください。）。
※その他留意事項について
間接経費を研究費（直接経費）に充当することは認められません。

３.

委託費の受入振興会からの委託費の支払いは、「委託費請求書」に基づき行います。研究期間 2 年度目以降については、振興会から通知のあった日（4 月上旬）以降、振興会が指定する期日までに提出してください。
その際、令和５年度以降採択の研究テーマにおいては、責任機関の「委託費請求書」の作成・提出により、振興会より責任機関へ振り込みます。令和４年度採択の研究テーマにおいては、責任機関、協力機関それぞれの「委託費請求書」の作成、責任機関の提出により、直接振興会よりそれぞれへ振り込みます。

４.

委託費の返還「委託費年次支出報告書」又は「委託費支出報告書」等に基づき振興会が適正な金額の算定を行った結果、前払いを受けた委託費に超過額がある場合は返還を求めますので、指定の銀行口座に振り込んでください。
その際、令和５年度以降採択の研究テーマにおいては、責任機関が分担機関分も取りまとめて振興会へ返還してください。令和４年度採択の研究テーマにおいては、責任機関、協力機関それぞれが直接振興会へ返還してください。

11IV. 業務委託契約及び研究実施計画等の変更について
１.

振興会への手続きを必要とする変更

業務委託契約書記載事項及び研究実施計画書の内容のうち、下記については、所定の手続きにより変更することができます。研究代表者の確認を経て、責任機関より、又は協力機関より責任機関を通じて、原則として事前に振興会へ承認申請又は届出を行ってください。
下記以外のものについては、軽微な変更として、原則として振興会への手続きを経ることなく変更することができます。
形式

変更契約






承認申請





届出



変更内容
業務委託契約書記載事項の変更（届出事項を除く。
）
債権債務の一部を譲渡することに 
よる受託者の変更
その他振興会が必要と認めた変更
研究実施計画書の「Ⅰ．研究の内容」
の大幅な変更研究実施計画書の「Ⅱ．研究実施体
制」のうち、研究分担者の変更（追 加・削除・交替）（※3）

研究実施計画書の「Ⅲ．委託費の経費の区分」のうち、制限を超す費目変更
業務委託契約書記載事項のうち、機関の住所、名称、代表者名及び代理人の変更
研究実施計画書の「Ⅱ．研究実施体
制」のうち、研究参画者の所属研究機関の変更、グループリーダーの交替又は研究参画者の変更（追加・削除・交替）
研究実施計画書の「Ⅱ．研究実施体
制」のうち、研究分担者の所属研究機関の変更

様式（※1）

方法（※2）

委託業務変更承認申請書

メール

委託業務変更承認申請書

メール

委託業務変更承認申請書
研究分担者に係る公正な研究活動及び適切な研究費使用の確認書兼承諾書

e-Rad

委託業務変更届

メール

不要

e-Rad

※1 様式は振興会ウェブサイトからダウンロードしてください。
https://www.jsps.go.jp/j-kadai/tebiki.html※2 アドレスは下記のとおりです。
○メール（振興会研究事業部研究事業課企画・人社係）
h-s@jsps.go.jp○e-Radhttps://www.e-rad.go.jp/※e-Rad で行う手続きについては、e-Rad に必要事項を入力するとともに、様式を e-Rad にアップロードしてください。また、e-Rad での処理をもって承認又は受理したものとします。
※e-Rad の操作については e-Rad に掲載の操作マニュアルを、様式のアップロードについては次の図を参照してください。

12様式はこちらへアップロードしてください※3 研究分担者の追加に際しては、「研究分担者に係る公正な研究活動及び適切な研究費使用の確認書
兼承諾書」を記入の上、「委託業務変更承認申請書」と併せて e-Rad にアップロードしてください。

13

２.

e-Rad への反映を必要とする変更

下記については、「競争的研究費の適正な執行に関する指針」及び「エフォート管理の運用統一について」に基づき、e-Rad へ変更を反映してください（e-Rad での処理として振興会が受理操作を行います。
）。
○「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（令和 3 年 12 月 17 日改正 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/index.html○「エフォート管理の運用統一について」（令和２年 10 月２日改正 資金配分機関及び所管関係府省申し合わせ）https://www.mext.go.jp/content/20201002-mxt_sinkou02-000007711-05.pdf
形式
e-Rad へ
の反映を
必要とす
る変更





変更内容
研究代表者又は研究分担者の研究
費（直接経費）の配分額（研究分担者の変更を伴わないものに限る）
研究代表者又は研究分担者のエフ
ォート

14

様式

方法

－

e-Rad

V. その他
1

研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保
我が国の科学技術・イノベーション創出の振興のためには、オープンサイエンスを大原則とし、多様なパートナーとの国際共同研究を今後とも強力に推進していく必要があります。同時に、近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されており、こうした中、我が国として国際的に信頼性のある研究環境を構築することが、研究環境の基盤となる価値を守りつつ、必要な国際協力及び国際交流を進めていくために不可欠となっています。
そのため、大学・研究機関等においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について（令和３年４月 27 日統合イノベーション戦略推進会議決定）」を踏まえ、利益相反・責務相反をはじめ関係の規程及び管理体制を整備し、研究者及び大学・研究機関等における研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）を自律的に確保していただくことが重要です。
かかる観点から、競争的研究費の不合理な重複及び過度の集中を排除し、研究活動に係る透明性を確保しつつ、エフォートを適切に確保できるかを確認しておりますが、それに加え、所属機関としての規程の整備状況及び情報の把握・管理の状況について、必要に応じて所属機関に照会を行うことがあります。
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研究設備・機器の共用促進について「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間取りまとめ）」（平成 27 年６月 24
日競争的研究費改革に関する検討会）においては、そもそもの研究目的を十全に達成することを前提としつつ、汎用性が高く比較的大型の設備・機器は共用を原則とすることが適当であるとされています。
また、「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）や「統合イノベーション戦略 2023」（令和 5 年 6 月 9 日閣議決定）において、研究機器・設備の整備・共用化促進や、組織的な研究設備の導入・更新・活用の仕組み（コアファシリティ化）の確立、共用方針の策定・公表等が求められています。
文部科学省においては、大学等における研究設備・機器の戦略的な整備・運用や共用の推進等を図る
ため、「研究設備・機器の共用促進に向けたガイドライン」を令和 4 年 3 月に策定しました。
これらを踏まえ、本事業により購入する研究設備・機器について、特に大型で汎用性のあるものについては、所属機関・組織における共用システムに従って、当該研究課題の推進に支障ない範囲での共用、他の研究費における管理条件の範囲内において、他の研究費等により購入された研究設備・機器の活用、複数の研究費の合算による購入・共用などに積極的に取り組んでください。その際、最新の研究設備・機器の活用による研究力強化のためにも、プロジェクト期間中でも共用化が可能であることを認識し、一層の共用化を検討することが重要です。なお、共用機器・設備としての管理と当該研究課題の研究目的の達成に向けた使用とのバランスを取る必要に留意してください。
また、大学共同利用機関法人自然科学研究機構において全国的な設備の相互利用を目的として実施している「大学連携研究設備ネットワーク」、各大学等において「新たな共用システム導入支援プログラム」や「コアファシリティ構築支援プログラム」等により構築している共用システムとも積極的に連携を図り、研究組織や研究機関の枠を越えた研究設備・機器の共用を促進してください。
○「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間取りまとめ）」（競争的研究費改革に関する検討会（H27.6.24））
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/039/gaiyou/1359306.htm○「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」（閣議決定 R3.3.26）
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf○「統合イノベーション戦略 2023」（閣議決定 R5.6.9）
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2023.html○「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて」（競争的研究費に関する関15

係府省連絡会申し合わせ（R5.5.24 改正））
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/toitsu_rule_r50524.pdf○「複数の研究費制度による共用設備の購入について（合算使用）」（資金配分機関及び所管関係府省
申し合わせ（R2.9.10 改正））
https://www.mext.go.jp/content/20200910-mxt_sinkou02-100001873.pdf○「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」（R4.3 策定）
https://www.mext.go.jp/content/20220329-mxt_kibanken01-000021605_2.pdf【参考：概要版 YouTube】https://youtu.be/x29hH7_uNQo○「大学連携研究設備ネットワーク」
https://chem-eqnet.ims.ac.jp/○「新たな共用システム導入支援プログラム」
https://www.jst.go.jp/shincho/program/sinkyoyo.html〇「コアファシリティ構築支援プログラム」
https://www.jst.go.jp/shincho/program/corefacility.html
3

博士課程学生の処遇の改善について「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生、特に博士後期課程学生に対する経済的支援を充実すべく、生活費相当額を受給する博士後期課程学生を従来の３倍に増加すること（博士後期課程在籍学
生の約３割が生活費相当額程度を受給することに相当）を目指すことが数値目標として掲げられ、「競争的研究費や共同研究費からの博士後期課程学生に対するリサーチアシスタント（RA）としての適切な水準での給与支給を推進すべく、各事業及び大学等において、RA 等の雇用・謝金に係る RA 経費の支出のルールを策定し、2021 年度から順次実施する。
」とされており、各大学や研発開発法人における RA
等としての博士課程学生の雇用の拡大と処遇の改善が求められています。
さらに、「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」（令和２年 12 月３日科学技術・学術審議会人材委員会）においては、博士後期課程学生について、「学生であると同時に、研究者としての側面も有しており、研究活動を行うための環境の整備や処遇の確保は、研究者を育成する大学としての重要な責務」であり、「業務の性質や内容に見合った対価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うなど、その貢献を適切に評価した処遇とすることが特に重要」、「大学等においては、競争的研究費等への申請の際に、RA を雇用する場合に必要な経費を直接経費として計上することや、RA に適切な水準の対価を支払うことができるよう、学内規程の見直し等を行うことが必要」とされています。
これらを踏まえ、本事業において、研究の遂行に必要な博士課程学生を積極的に RA 等として雇用するとともに、業務の性質や内容に見合った単価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うこととしてください。また、本事業へ応募する際には、上記の博士課程学生への給与額も考慮した資金計画の下、応募を行ってください。
（留意事項）
・「第６期科学技術・イノベーション基本計画」では博士後期課程学生が受給する生活費相当額は、年間 180 万円以上としています。さらに、優秀な博士後期課程学生に対して経済的不安を感じる
ことなく研究に専念できるよう研究奨励金を支給する特別研究員（DC）並みの年間 240 万円程
度の受給者を大幅に拡充する等としています。
・「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」では、研究プロジェクトの遂行のために
博士後期課程学生を雇用する場合の処遇について、「競争的研究費等で雇用される特任助教等の平均的な給与の額等を勘案すると、2,000 円から 2,500 円程度（※）の時間給の支払いが標準的となるものと考えられる。
」と示しています。
※ 競争的研究費等で雇用される特任助教等の平均的な給与の額等を勘案すると、博士後期課程の場合 2,000 円から 2,500 円程度の時間給の支払いが標準的となるものと考えられる。
（令和２年８月に公表された「研究大学の教員の雇用状況に関する調査（速報版）」におい

16

て、特任助教の給料月額の中央値が存在する区分（40 万円以上 45 万円未満）の額について、休日等を除いた実労働日（19 日～20 日）の勤務時間（７時間 45 分～８時間）で除した上で、博士後期課程学生の身分であることを考慮して 0.8 を乗じることにより算定。）
・具体的な支給額、支給期間等については、研究機関にて御判断いただきます。上記の水準以上又は水準以下での支給を制限するものではありません。
・学生を RA 等として雇用する際には、過度な労働時間とならないよう配慮するとともに、博士課
程学生自身の研究・学習時間とのバランスを考慮してください。
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若手研究者の自立的・安定的な研究環境の確保について「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」（令和２年 12 月 3 日科学技術・学術審議会
人材委員会）において、「ポストドクターの任期については、3 年未満の者も数多く存在するところであるが、あまりに短期間の任期については、キャリア形成の阻害要因となり得ることから、一定期間腰を据えて研究活動に集中できるような任期の確保が求められる。」「１、２か所程度でポストドクターを経験した後、３０代半ばまでの３年から７年程度で次のステップへと進んでいくことが望ましいことに鑑みれば、各ポストについて３年から５年程度の任期の確保が望まれる。」とされています。
また、国立大学法人及び大学共同利用機関法人については、「国立大学法人等人事給与マネジメント
改革に関するガイドライン～教育研究力の向上に資する魅力ある人事給与マネジメントの構築に向けて～」（平成 31 年２月 25 日文部科学省）において、「若手教員の育成と雇用安定という二つの観点を実現するためには、任期付きであっても、間接経費や寄附金等、使途の自由度の高い経費を活用することで、５～10 年程度の一定の雇用期間を確保するなど、流動性を保ちつつも研究者育成の観点を取り入れた制度設計を推進することが望まれる」と記載されているところです。
これらを踏まえ、本事業により、特任教員やポストドクター等の若手研究者を雇用する場合には、研究期間を任期の長さとして確保するよう努めるとともに、他の外部資金の間接経費や基盤的経費、寄附金等を活用すること等によって可能な限り短期間の任期とならないよう一定期間の任期を確保するよ
う努めてください。
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男女共同参画及び人材育成に関する取組の促進について「科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月 26 日閣議決定）」や「男女共同参画基本計画（令和 2 年 12 月 25 日閣議決定）」、「Society5.0 の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ（令和 4 年 6 月 2 日総合科学技術・イノベーション会議決定）」において、出産・育児・介護等のライ
フイベントが生じても男女双方の研究活動を継続しやすい研究環境の整備や、優秀な女性研究者のプロジェクト責任者への登用の促進等を図ることとしています。
さらに、保護者や教員等も含め、女子中高生に理工系の魅力を伝える取組を通し、理工系を中心とした修士・博士課程に進学する女性の割合を増加させることで、自然科学系の博士後期課程への女性の進学率が低い状況を打破し、我が国における潜在的な知の担い手を増やしていくこととしています。
また、性差が考慮されるべき研究や開発プロセスで性差が考慮されないと、社会実装の段階で不適切な影響を及ぼすおそれもあるため、体格や身体の構造と機能の違いなど、性差を適切に考慮した研究・技術開発を実施していくことが求められています。
これらを踏まえ、本事業においても女性研究者の活躍促進や将来、科学技術を担う人材の裾野の拡大に向けた取組等に配慮していくこととします。
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プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等
に関する実施方針」（令和２年 12 月 18 日改正競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基
づき、本事業において雇用する若手研究者について、研究代表者等がプロジェクトの推進に支障がなく、かつ推進に資すると判断し、所属研究機関からの承認が得られた場合には、本事業から人件費を支出しつつ、本事業に従事するエフォートの一部を、自発的な研究活動や研究・マネジメント能力向上に資する活動に充当することが可能です。詳しくは以下 URL を参照してください。

17https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/torikumi/1385716_00001.htm
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若手研究者の多様なキャリアパスの支援について「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）において、「優秀な若者が、アカデミア、産業界、行政など様々な分野において活躍できる展望が描ける環境」の構築が目標として掲げられています。さらに、「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」（令和２年
12 月３日科学技術・学術審議会人材委員会）においては、「高度な専門性と優れた研究力を身に付けた博士人材が、ベンチャー企業やグローバル企業等も含む社会の多様な場で活躍し、イノベーションを創出していくことが不可欠であり、ポストドクターの期間終了後のキャリアパスの多様化に向けた取組が重要である」と述べられています。これを踏まえ、本事業に採択され、公的研究費（競争的研究費その他のプロジェクト研究資金や、大学向けの公募型教育研究資金）により、特任教員やポストドクター等の若手研究者を雇用する場合には、当該研究者の多様なキャリアパスの確保に向けた支援への積極的な取組をお願いします。また、当該取組への間接経費の活用も検討してください。
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URA 等のマネジメント人材の確保について「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」（令和 3 年 3 月 26 日閣議決定）において、URA 等のマネジメント人材が魅力的な職となるよう、専門職としての質の担保と処遇の改善に関する取組の重要性が指摘されています。また「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（令和 2 年 1 月 23 日総合科学技術・イノベーション会議）においても、マネジメント人材や URA、エンジニア等のキャリアパスの確立の必要性が示されています。
これらを踏まえ、本事業により、URA 等のマネジメント人材を雇用する場合には、研究期間を任期の長さとして確保するよう努めるとともに、他の外部資金の間接経費や基盤的経費、寄附金等を活用する
こと等によって可能な限り短期間の任期とならないよう一定期間の任期を確保するよう努めてください。
併せて、当該マネジメント人材のキャリアパスの確保に向けた支援として、URA 研修等へ参加させるなど積極的な取組をお願いします。また、当該取組への間接経費の活用も検討してください。
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安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等により、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、研究機関が当該委託研究を含む各種研究活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集
団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、研究機関による組織的な対応が求められます。
日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制（※1）が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、国の法令・指針・通達等を遵守してください。関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、法令上の処分・罰則に加えて、研究費の配分の停止や、研究費の配分決定を取り消すことがあります。
※1 現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工
作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）の２つから成り立っています。
貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を非居住者（特定類型（※2）に該当する居住者を含む。
）に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メールや CD・DVD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技18

術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。
また、外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。本事業を通じて取得した技術等を提供しようとする場合、又は本事業の活用により既に保有している技術等を提供しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。
※2 非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第 25
条第 1 項及び外国為替令第 17 条第 2 項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1.(3)サ①～③に規定する特定類型を指します。
外為法に基づき、リスト規制貨物の輸出又はリスト規制技術の外国への提供を行う場合には、安全保障貿易管理の体制構築を行う必要があります（※3）
。このため、契約締結時までに、本事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の提供が予定されているか否かの確認及び、提供の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行う場合があります。
提供の意思がある場合で、管理体制が無い場合は、提供又は本事業終了のいずれか早い方までの体制整備を求めます。なお、同確認状況については、経済産業省の求めに応じて報告する場合があります。
また、本事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、契約の全部又は一部を解除する場合があります。
※3 輸出者等は外為法第 55 条の 10 第 1 項に規定する「輸出者等遵守基準」を遵守する義務があります。また、ここでの安全保障貿易管理体制とは、「輸出者等遵守基準」にある管理体制を基本とし、リスト規制貨物の輸出又はリスト規制技術の外国への提供を適切に行うことで未然に不正輸出等を防ぐための、組織の内部管理体制を言います。
経済産業省等のウェブサイトで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは以下を参照
してください。
・経済産業省：安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
・経済産業省：安全保障貿易管理ハンドブック
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
・一般財団法人安全保障貿易情報センター
http://www.cistec.or.jp/index.html
・安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishuka
nri03.pdf
・外国為替及び外国貿易法第 25 条第 1 項及び外国為替令第 17 条第 2 項の規定に基づき許可を要す
る技術を提供する取引又は行為について
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu__tutatu.pdf
10 国際連合安全保障理事会決議第 2321 号の厳格な実施について
平成 28 年 9 月の北朝鮮による核実験の実施及び累次の弾道ミサイル発射を受け、平成 28 年 11 月
30 日（ニューヨーク現地時間）、国連安全保障理事会（以下「安保理」という。
）は、北朝鮮に対する制
裁措置を大幅に追加・強化する安保理決議第 2321 号を採択しました。これに関し、平成 29 年 2 月 17
日付けで 28 受文科際第 98 号
「国際連合安全保障理事会決議第 2321 号の厳格な実施について（依頼）」が文部科学省より関係機関宛に発出されています。
同決議主文 11 の「科学技術協力」には、外為法で規制される技術に限らず、医療交流目的を除く全ての協力が含まれており、研究機関が当該委託研究を含む各種研究活動を行うにあたっては、本決議の厳格な実施に留意することが重要です。
安保理決議第 2321 号については、以下を参照してください。
○外務省：国際連合安全保障理事会決議第 2321 号和訳（外務省告示第 463 号（平成 28 年 12 月 9日発行））
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000211409.pdf

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11 研究データマネジメントについて振興会では、「独立行政法人日本学術振興会の事業における研究データの取扱いに関する基本方針」
を令和 5 年 10 月 23 日に制定しました。本方針では振興会の事業での研究活動における研究データの保存・管理及び公開について、基本的な考え方を定めています。
ついては、本事業に採択された研究代表者は、研究機関におけるデータポリシー等を踏まえ、研究活動により成果として生じる研究データの保存・管理、公開・非公開等に関する方針や計画を記載したデータマネジメントプラン（DMP）を作成し、本プランに基づいた研究データの保存・管理・公開を実施
した上で研究活動を遂行していただきます。また、DMP をご提出いただき、振興会ウェブサイトにて公開させていただきます。なお、本プランは、研究を遂行する過程で変更することも可能です。
○「独立行政法人日本学術振興会の事業における研究データの取扱いに関する基本方針」
https://www.jsps.go.jp/j-policy/open_science/
12 委託費の不正使用等に対する措置について
本事業は、国民の貴重な税金等で賄われています。研究者及び実施機関は法令等に従いこれを適正に使用する義務が課せられます。
実施機関は、本事業への応募及び研究テーマの実施に当たり、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定、令和３年２月１日改正）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日 文部科学大臣決定）の内容について遵守する必要があります。
ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から配分される全ての競争的研究費の間接経費削減等の措置を行うことがあります。
研究テーマの実施に関する研究費の不正な使用及び不正な受給、研究活動における不正行為について
は、振興会は「研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」にのっとり厳格に対応します。
○「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904_21.htm○「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm○「研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」
https://www.jsps.go.jp/j-kousei/
13 他の競争的研究費制度で申請及び参加資格の制限が行われた研究者に対する措置
他省庁を含む他の競争的研究費制度において、研究費の不正使用等により制限が行われた研究者については、他の競争的研究費制度において応募資格が制限されている期間中、本事業への応募及び参加資格を制限します。
なお、「他の競争的研究費制度」については、令和 6(2024)年度以降に新たに公募を開始する制度も含みます。なお、令和 5(2023)年度以前に終了した制度においても対象となります。
※現在、具体的に対象となる制度については、以下のウェブサイトを参照してください。
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/
14 研究倫理教育及びコンプライアンス教育の履修義務について
本事業の研究テーマに参画する研究者等は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン」（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）にて求められている研究活動における不正行為を未然に防止するための研究倫理教育及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年２月 18 日改正）にて求められているコ
ンプライアンス教育を受講することになります。

20このため、研究代表者及び研究分担者の所属研究機関には、当該研究者の研究倫理教育及びコンプラ
イアンス教育の受講・履修を確認した文書を研究期間の開始までに提出していただきます。
なお、研究倫理教育は以下のうちいずれかを実施してください。
（１）研究倫理教育プログラム『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』（日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会）の通読（２）研究倫理 e ラーニングコース（e-Learning Course on Research Ethics［eL CoRE］若しく
は APRIN e－ラーニングプログラム等）の履修（３）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえた研究機関が実施する研究倫理教育プログラムの受講
15 e-Rad からの内閣府への情報提供等について「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和 3 年３月 26 日閣議決定）では、科学技術・イノ
ベーション行政において、客観的な証拠に基づく政策立案を行う EBPM を徹底することとしており、eRad に登録された情報は、国の資金による研究開発の適切な評価や、効果的・効率的な総合戦略、資源配分方針等の企画立案等に活用されます。
このため、採択された研究テーマに係る各年度の研究成果情報・会計実績情報及び競争的研究費に係る間接経費執行実績情報について、e-Rad での入力をお願いします。
なお、研究成果情報・会計実績情報を含め、マクロ分析に必要な情報が内閣府に提供されることになります。
16 個人情報の取扱いについて
本事業に関して作成する書類に含まれる個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」（平成15 年法律第 57 号）及び「独立行政法人日本学術振興会保有個人情報等保護規程」等に基づき厳重に管理し、振興会の業務遂行のみに利用（振興会及び本事業に関する案内の送付並びにデータの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）します。
なお、採択された研究テーマの研究代表者、研究分担者及び研究参画者の氏名、所属研究機関、所属
部局、職に加え、研究テーマ名、委託費の額、研究期間、その他研究実施計画、並びに報告書は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律 140 号）第５条第１号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとし、振興会ウェブサイトにおいて公表するほか、関係機関へ周知されることがあります。
特に EU を含む欧州経済領域及び英国所在の研究者等が含まれる研究テーマにおいては、「GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）」に沿い、こうした取扱いについて当該研究者の同意を得るなど実施機関において必要な手続を経てください。
○「独立行政法人日本学術振興会保有個人情報等保護規程」
https://www.jsps.go.jp/j-privacy_policy_guide/
17 研究者情報の researchmap への登録について
researchmap（https://researchmap.jp/）は国内最大級の研究者情報データベースで、登録した業
績情報の公開も可能です。また、researchmap は、e-Rad や多くの大学の教員データベースとも連携しており、登録した情報を他のシステムでも利用することができるため、様々な申請書やデータベースに何度も同じ業績を登録する必要がなくなるなど、効率化にもつながります。
なお、researchmap で登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査や統計利用目的でも有効活用されておりますので、本事業を実施する研究者は、積極的に researchmap に登録くださる
よう、御協力をお願いします。

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「人文学・社会科学総合データカタログ（JDCat）」について
人文学・社会科学総合データカタログ（Japan Data Catalog for the Humanities and Social
Sciences）は日本学術振興会が関係機関と協働で構築した、データカタログです。
拠点機関である研究機関の研究データの情報を横断的に検索することが可能です。研究データの共有・利活用にぜひご利用ください。
詳しくは「JDCat 利用マニュアル」（https://jdcat.jsps.go.jp/manual.html）をご覧ください！

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