第３回
介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）についての説明会（訪問介護事業所向け）
平成28年6月24日（金）午後7時00分～

丹波市福祉部介護保険課

本日の内容１．はじめに２．丹波市が実施するサービス事業について
３．一体的にサービスを実施する場合について
４．事業所指定と事務手続きについて
５．利用契約と事務手続きについて
６．請求事務について
７．質疑応答１１．はじめに２◆介護予防・日常生活支援総合事業の趣旨

３

介護予防
訪問介護

介護予防と 通所介護 が平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業に移ります４

総合事業の対象者について①①要支援認定を受けた者全員（２号被保険者も含む）→介護保険被保険者証の要介護状態区分等に「要支援１」もしくは「要支援２」と印字されている者②基本チェックリストの記入内容が、事業対象基準に該当した者（２号被保険者は除く）→介護保険被保険者証の要介護状態区分等に「総合事業対象者」（予定）と印字されている者※住所地特例者は、住民登録のある自治体の制度に倣う。

今まで要支援認定を受けていた利用者が、事業（旧介護予防訪問介護・旧介護予防通所介護）のみを利用する場合でも、要支援認定を受けることは今までどおり可能である。
５

総合事業の対象者について②
総合事業のサービス（のみ）を利用する場合には、要支援認定によるほか、地域包括支援センターなどで対面により基本チェックリストの判定を受け、「事業対象者」（要支援相当の者）となることによっても、利用が可能に。
【総合事業開始以降】

【現在】

要介護
1～５

要支援
1～２

介護給付

予
防
給付（変介更護な給し付）

要介護
１～５

予
防を給利付
用と可総
能合事
業

新
要支援
１～２事
業
対象者

（総（予は 合利防 事
用給 業
で付 をきの 利なサ 用いー 可）ビ 能ス
６サービス別該当者一覧
認定等を受けていない
一般高齢者

総合事業対象者

要支援
１・２

要介護
１～５

×

○

○

×

（介護予防通所リハビリ・介護予防訪問看護・介護予防訪問入浴介護・福祉用具貸与等）

×

×

○

×

介護給付のサービス

×

×

×

○

一般介護予防事業

○

○

○

○

介護予防・日常生活支援
サービス
サービス
名

予防給付のサービス７

２．丹波市が実施するサービス事業について

８

サービスの類型（国の例示・訪問型サービス）※ 市町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じた、サービス内容を検討する。

○ 訪問型サービスは、現行の訪問介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなる。
○ 多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職が短期集中で行うサービス、移動支援を想定。
基準

現行の訪問介護相当

サービス
種別

①訪問介護

サービス
訪問介護員による身体介護、生活援助
内容

多様なサービス②訪問型サービスＡ③訪問型サービスＢ④訪問型サービスＣ⑤訪問型サービスＤ（緩和した基準によるサービス）（住民主体による支援）（短期集中予防サービス）（移動支援）

住民主体の自主活動として行う生活援助等

保健師等による居宅での相談指導等

移送前後の生活支援

生活援助等○既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継続が必要なケース○以下のような訪問介護員によるサービスが必要なケース

対象者とサービス提 （例）○状態等を踏まえながら、住民主体による支援等
供の考え ・認知機能の低下により日常生活に支障がある症 「多様なサービス」の利用を促進
状・行動を伴う者
方・退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な者 等

・体力の改善に向けた支援が必要なケース
・ADL・IADLの改善に向けた支援が必要なケース※3～6ケ月の短期間で行う※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。

実施方法

事業者指定

事業者指定／委託補助（助成）直接実施／委託基準

予防給付の基準を基本

人員等を緩和した基準

個人情報の保護等の最低限の基準

内容に応じた独自の基準

サービス提供者（例）

訪問介護員（訪問介護事業者）

主に雇用労働者

ボランティア主体

保健・医療の専門職（市町村）

訪問型サービスＢに準じる

９

丹波市におけるサービス事業の実施について
・現行の予防給付に相当するサービスは、現行の基準・単価水準を維持し、実施。
・訪問型・通所型ともに、市独自に基準を緩和したサービス（サービスA）を実施。
・住民主体の支援活動に対する補助（サービスB)を実施。

現行相当

基準緩和サービス（サービスＡ）

住民主体の支援活動への補助（サービスＢ）

訪問型◎
現行基準を維持し実施◎
人員基準を緩和し実施

◎
実施

通所型

◎
現行基準を維持し実施◎
人員・設備等を緩和し、実施

◎
実施

10

丹波市版訪問型サービスの考え方
要支援者相当の高齢者を対象とし、加齢により心身機能が低下しても、残存能力を活用しつつ、一部介助が必要となった日常生活上の行為（掃除・買い物等）に対し、適切に必要な援助を提供することで、自立を支援することを目的とする。
サービス内容移行後

現行①現行の訪問介護相当

介護
保険
サービス
介護
保険外サービス

身体介護
入浴介助など生活援助

現行のサービス
事業所

現行のサービス
事業所

②訪問型
サービスＡ

③訪問型
サービスＢ

新

新

緩和した基
準の事業所

多様な担
い手

大掃除や病院の付添いなど

11介護予防・生活支援サービスの想定利用者数について
サービス

利用人数準

介護予防訪問介護157人

介護予防通所介護291人※丹波市被保険者のうち、平成28年３月の実利用人数より集計

12丹波市版訪問型サービスの対象者の目安について類型

国基準訪問型サービス

基準緩和訪問型サービス

現行相当サービス

訪問型サービスA

サービス内容家事支援等の日常生活支援（調理、掃除、買い物等）
現行の介護予防訪問介護と同様、訪問介護員等の専門職 ・身体介護（排泄・食事介助、清拭・入浴等）は対象外
による身体介護、生活援助
・訪問介護員等以外の従事者（一定の研修修了者）が中心にサービス提供を行う

対象者

要支援者・事業対象者

対象者の考え方（目安）・身体介護が必要な人（基本的に）・すでに現行のサービスを利用しており、サービスの利用の ・身体介護が不要なケース
継続が必要なケース
・認知機能の低下や精神・知的障害により日常生活に支障 ※現行相当サービス対象者以外であり、サービスBで対応可がある症状や行動を伴うケース（服薬管理、安全確保、見 能な方はまずBを選択※サービスBの拡充（対応地域、内容等）状況によりできるだ
守り、送り出し等の支援）
・退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に けBに移行する※一定のモニタリングに基づき可能な限り住民主体の支援必要なケース（３ヵ月後に見直し、上限６か月後まで）
・医療的ケアが必要な人（呼吸器、心臓疾患、ストーマ、透 に移行していく析、インスリン等）
・栄養管理の必要な方（腎臓、糖尿病食、低栄養者等の食事確保）事業の実施方法
想定される
サービス提供者

事業者指定
訪問介護員（訪問介護事業者）

主に雇用されている労働者（訪問介護員または一定の研修受講者）

ケアマネジメント

ケアプランを作成、モニタリングを実施(ケアマネジメントA)

市町村の負担方法

利用1回ごとの出来高払いまたは月ごとの包括払い＊市は負担金として支払う

13基準緩和訪問型サービスの対象者の考え方について・必ずしもヘルパー有資格者によるサービスを必要としないとされ、かつ地域に基準緩和訪問型サービス（サービスＡ）の事業所があるとき、利用調整・本人同意を経て、基準緩和訪問型サービスの提供となる。
アセスメントの結果、本人に必要とされたサービス

ケアプラン①身体介護のみまたは身体介護を含む②生活援助のみ
ヘルパー有資格者による専門的サービスが必要③生活援助のみ
必ずしもヘルパー有資格者による専門的サービスを必
要としない

地域の状況
地域に基準緩和サービスの事業所なし

地域に
基準緩和
サービスの事業所あり

利用調整、本人への説明・同意↓
国基準サービスとしてケアプランへ位置付け

国基準サー
ビスを利用

基準緩和
サービスを利用

NG

利用調整
本人へ説明
本人の同意

利用サービス

OK

基準緩和
サービスとしてケアプランへ位置付け

基本的に一定の研修受講者がサービス提供するが、事業所内のシフト調整等の結果、ヘルパー有資格者がサービスを行うこともあり得る。

14

訪問型サービスの基準
名称

国基準訪問型サービス

基準緩和訪問型サービス類型

現行相当サービス

訪問型サービスA■管理者

常勤・専従1以上■管理者

専従１以上（非常勤も可）※支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業等の職務に従事可能※支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業等の職務に従事可能■訪問介護員■従事者

常勤換算2.5以上<資格要件>介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者

人員 ■サービス提供責任者

必要数（サービスが賄える人数）<資格要件>介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者または、一定の研修受講者

常勤の訪問介護員等のうち、利用者40人に1人以上（一部非 ■訪問事業責任者常勤可）。ただし、常勤のサービス提供責任者を３人以上配置し、 <資格要件>従事者と同様従事者の内必要数

かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者が１人以上配置されている等の事業所は、利用者50人に１人以上。
<資格要件>介護福祉士、実務研修修了者、3年以上介護等の業務に従事した介護職員初任者研修等修了者

基準■事業の運営に必要な広さを有する専用の区画

設備 ■必要な設備、備品■個別サービス計画の作成■運営規定等の説明・同意
運営 ■提供拒否の禁止■訪問介護員等の清潔の保持・健康状態の管理（※下線は ■秘密保持等
法令順守 ■事故発生時の対応事項） ■廃止・休止の届出と便宜の提供等
他 旧予防省令と同様

サービス時間■必要に応じ個別サービス計画の作成■運営規定等の説明・同意■原則提供拒否の禁止■従事者の清潔の保持・健康状態の管理■従事者又は従事者であった者の秘密保持■事故発生時の対応■廃止・休止の届出と便宜の提供等
その他旧予防省令との相違点は別紙

目標の達成状況に応じて必要な程度の量（介護予防訪問介護の考え方と同じ）

15

訪問型サービスの人員基準等（要点）・国基準訪問型サービス（現行相当サービス）は、現行の介護予防訪
問介護と同じ基準及び単価。
・介護予防訪問介護の人員基準を緩和したサービス「基準緩和通所型サービス」を丹波市独自に創設。ヘルパー無資格者であっても、市が実施する一定の研修を受講した方であれば、要支援者及び事業対象者に対する生活援助を提供可能とする。

・管理者、従事者、サービス提供責任者において人員基準の緩和をおこなう。
・（介護予防）訪問介護、国基準訪問型サービスの管理者、訪問介護員、サービス提供責任者は、基準緩和訪問型サービスの管理者、従事者、訪問事業責任者と、それぞれ業務に支障のない範囲で兼務可
能とする。

16

訪問型サービスの運営基準○国基準訪問型サービス
現在の介護予防訪問介護の基準のとおり○基準緩和訪問型サービス（サービスＡ）
人員、設備については前頁のとおり※緩和となるもの
旧予防省令 第９条 提供拒否の禁止
第39条具体的取扱方針※省略となるもの
旧予防省令 第10条サービス提供困難時の対応、第12条要支援認定の申請に係る援助、第15条介護予防サービス費の支給を受けるための援助、第25条管理者及びサービス提供責任者の責務、第27条介護等の総合的な提供、第28条勤務体制の確保、第30条運営規程の概要等の掲示、第32条虚偽広告の禁止、第36条会計の区分、第38条基本取扱方針
17

訪問型サービスの単価等
名称

国基準訪問型サービス

基準緩和訪問型サービス類型現行相当サービス

訪問型サービスA
１回あたり算定単価単価

加算○週１回(要支援1・2、事業対象者 266単位/回 ○週1回（要支援1・2、事業対象者）
218単位/回
月4回超の場合
1,168単位/月月4回超の場合
958単位/月○週2回（要支援1・2、事業対象者） 270単位/回 ○週2回（要支援1・2、事業対象者
221単位/回
月8回超の場合
2,335単位/月
月8回超の場合
1,915単位/月○週2回超（要支援2、事業対象者） 285単位/回 ○週2回超（要支援2、事業対象者）
234単位/回
月12回超の場合
3,704単位/月
月12回超の場合
3,037単位/月①初回加算 200単位②介護職員処遇改善加算
算定要件は、現行相当サービスと同様
旧来の介護予防通所介護と同様③緊急時介助加算（独自加算） 20単位/１回
サービス提供中の利用者の急な体調不良等の理由により、排せつ、服薬介助、外出介助を行った場合

１単位あたりの単価

10円

利用者負担

原則1割、一定以上所得者は2割限度額管理の有無・方法

限度額管理の対象（事業対象者は目安）国保連で管理事業者への支払い方法

国保連経由で審査・支払サービスコード

A１ (みなし指定事業所）
A２(平成27年4月1日以降指定）

A２、Ａ３

18

丹波市独自の一定の研修について●住民主体による訪問型サービスＢの従事者向けに、市と丹波市社会福祉協議会が実施する「くらし応援隊養成講座」（全５回）に加え、「基準緩和訪問型サービス従事者養成講座」（全１回）を実施予定。
事業者は、講座受講修了者を雇用し、要支援者等に対する生活援助を提供することができる。
●開催日程「くらし応援隊養成講座」
７月11、15、22、29日、８月５日「基準緩和訪問型サービス従事者養成講座」
８月～９月頃に実施予定（半日）●カリキュラム内容
カリキュラム（予定）①介護保険・福祉制度の現状、グループワーク等②高齢者への基本的な対応について、援助の実際Ⅰ③援助の実際Ⅱ④認知症の理解と当事者・家族支援⑤権利擁護、守秘義務⑥職業倫理、安全確保とリスクマネジメント、介護職の安全19

支給限度額について●総合事業のサービス分（国基準、基準緩和）と、予防給付のサービス分を合わせて給付管理が行われる。
●支給限度額は下記のとおりとする。

支給限度額

（注）

要支援１

５，００３単位／月（現行と同じ）

要支援２

１０，４７３単位／月（現行と同じ）

事業対象者

５，００３単位／月

要支援１の限度額を原則とするが、利用者の状況から特に要支援１の限度額を超える量のサービスが必要とされた場合には、要支援２の限度額まで利用を可とする。（地域包括支援センターにて適切に判断する。）

20

認定期間について
介護保険被保険証に記載されている
要介護状態等区分

認定期間

要支援１

更新の場合、最大24ヶ月（予定）※
新規・区分変更は現行どおり

要支援２

更新の場合、最大24ヶ月（予定）※
新規・区分変更は現行どおり

事業対象者なし※対象者には介護認定係より通知等の予定

21３．一体的にサービスを実施する場合について

22基本的な考え方（１）「要支援」で訪問介護・通所介護の利用者について、本人の意向やサービスの継続性に配慮しつつも、可能な限り多様なサービスへの移行を促し、費用の効率化を図る。

（２）基準緩和型サービスは、「予防給付の受け皿」として、市独自の基準・単価を定め、介護事業者を中心とした提供体制を築く。

23

訪問型サービスと訪問介護を一体的に実施する場合の介護給付の基準
厚生労働省：介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン参照

現行の訪問介護相当のサービス（現行の基準と同様）と一体的に実施緩和した基準によるサービスと一体的に実施○要支援者と要介護者を合わせた数で介護給付の基準を満たす ○訪問介護員等は、要支援者と要介護者を合わせた数。サービス提供責任者は要介護者数で介護給付の基準を満たし、要支援・管理者※１ 常勤・専従1以上者には必要数（下線部分）
・訪問介護員等 常勤換算2.5以上【資格要件：介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者】
・サービス提供責任者
常勤の訪問介護員等のうち、利用者40人に１以上※２【資格要件：介護福祉士、実務者研修修了者、３年以上介護等の業務に従事した介護職員初任者研修等修了者】
一
体的に行う
場合の介
護給付の基
準人員・管理者※１ 常勤・専従1以上・訪問介護員等 常勤換算2.5以上【資格要件：介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者】
・サービス提供責任者
常勤の訪問介護員等のうち、利用者40人に１以上※２※３【資格要件：介護福祉士、実務者研修修了者、３年以上介護等の※１ 支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業等の職務に従業務に従事した介護職員初任者研修等修了者】
事可能※２ 一部非常勤職員も可能※１ 支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の【例】利用者が要介護者40人、要支援者80人の場合
訪問介護員等 常勤換算2.5人以上サービス提供責任者 ３人以上

設備

運営職務に従事可能※２ 一部非常勤職員も可能※３ 要介護者の処遇に影響がないよう配慮【例】利用者が要介護者40人、要支援者80人の場合
訪問介護員等 常勤換算2.5人以上サービス提供責任者 １人以上＋必要数（市町村の判断）

・事業の運営に必要な広さを有する専用の区画
・必要な設備・備品

・個別サービス計画の作成
・運営規程等の説明・同意・提供拒否の禁止
・衛生管理等
・秘密保持等・事故発生時の対応
・廃止・休止の届出と便宜の提供 等

24

訪問型サービスと訪問介護を一体的に運営する場合の基準
１．国基準訪問型サービスと訪問介護を一体的に運営する場合
１）サービス提供責任者の必要数の根拠となる利用者数は、国基準訪問型サービスと訪問介護の両方の利用者数の合計となる。
２）人員の基準及び設備・備品等の基準は、訪問介護の指定基準を満たしていれば、国基準訪問型サービスの基準を満たしているものとする。
２．基準緩和訪問型サービスを、訪問介護又は国基準訪問型サービスもしくは両方のサービスと一体的に提供する場合
１）訪問事業責任者の必要数の根拠となる利用者数は、訪問介護と国基準訪問型サービス、基準緩和訪問型サービスの利用者数の合計となる。
２）人員の基準及び設備・備品等の基準は、訪問介護または国基準訪問型サービスの指定基準を満たしていれば、基準緩和訪問型サービスの基準を満たしているものとする。
25

４．事業所指定と事務手続きについて

26

総合事業における事業所指定 その１

指定申請
指定時期

現行相当サービス（国基準）緩和した基準によるサービス（サービスＡ）

平成27年３月31日時点で介護予防訪問介護の指定を受けている事業所

申請不要

申請必要

平成27年4月1日
以降に介護予防訪問介護の指定を受けた事業所★みなし指定

申請必要

申請必要
27

指定の有効期間

ア みなし指定事業所
指定有効期間：平成27年４月１日～平成30年３月31日（３年間）

イ みなし指定非該当事業所
指定有効期間：平成29年４月１日～平成35年３月31日（6年間）※平成27年４月１日以降に介護予防訪問介護の指定を受けた事業所様で、平成29年４月１日から指定を受けた場合になります。
※緩和した基準のサービス（サービスＡ）も同様です。

有効期間以降は更新申請が必要

28

総合事業における事業所指定 その２総合事業に係る事業所指定は丹波市が行う。H30.3までは、事業所指定が３種類存在する。

○総合事業における事業所の指定権者は丹波市となります。
新規指定申請、更新申請、変更届、加算届等の届出は、丹波市へ提出。
○Ｈ３０．３までは、介護給付、介護予防給付、総合事業の３種類が併存することになるので、事業所の指定も３種類が存在する。このため、変更届や加算届は、兵庫県と丹波市に届け出ることになります。
○なお、総合事業に係る各種届出の様式は、別途お示しします。
提供するサービス

必要な事業所指定

指定権者

介護給付

訪問介護

指定訪問介護事業所の指定

兵庫県

予防給付

介護予防訪問介護指定介護予防訪問介護事業所の指定

兵庫県

総合事業

現行相当サービス
サービスＡ

総合事業の１号訪問型サービス事業所の指定

丹波市
29

指定基準
ア 国基準（現行相当）訪問型サービス
介護予防訪問介護と同一の内容を総合事業のサービスとして規定する。したがって、事業所の指定基準（人員・設備・運営）も介護予防訪問介護と同一となります。（報酬、加算も同様）

イ 基準緩和訪問型サービス（サービスA）
丹波市第１号訪問事業の実施に関する要綱において、「基準緩和訪問型サービス事業」として規定する。
人員に関する基準、個別サービス計画の作成、サービス提供の拒否、要支援認定申請に係る援助などの規定を緩和・省略している。
30

総合事業における事業所指定 その３

他市町村の被保険者の利用と指定

ア みなし指定事業所「みなし指定」は、条件を満たす事業所様が、全国の市町村からH２７．４．１にそれぞれ指定を受けた扱いとなるため、指定有効期間内は受け入れ可能（当該市町村への新規指定の手続きは不要）⇒H３０．４．１以降は、当該市町村に更新申請が必要となります。

イ みなし指定非該当事業所
他市町村に住民票のある方（住所地特例者を除く、他市町村の被保険者)を受け入れる場合は、当該市町村で指定の手続きが必要。
（地域密着型サービスにおける指定と同様の考え方）
31

総合事業における事業所指定 その４指定等に関する手続き
ア みなし指定事業所
提出書類
指定申請は不要ですが、①介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書と②介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表の提出が必要です。

提出時期
平成２８年１２月上旬頃を予定。なお、事業を廃止又は休止される場合は、「廃止・休止・再開届出書」を提出して下さい。
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イ みなし指定非該当事業所
提出書類
下記の書類の提出が必要です①指定申請書 ②付表③指定申請に係る添付書類一覧にある書類④介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書⑤介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

提出時期
平成２８年１２月上旬頃を予定。現行相当サービス又は緩和した基準のサービスに参入いただける場合は、提出して下さい。様式は、参入希望の事業所様へ後日お渡しします。

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変更届について○事業所は、一定の事項に変更があった場合は、１０日以内にその旨を届け出る必要があります。
＜届出が必要な主な事項＞
・定款、平面図、管理者の氏名等、運営規程、役員の氏名等＜提出書類＞
・変更届 ・付表 ・添付書類体制等に関する届について○届出が各月１５日以前の場合 ・・・ 翌月から算定可○届出が各月１６日以降の場合 ・・・ 翌々月から算定可＜提出書類＞
・体制届 ・体制等状況一覧 ・要件を満たすことが分かる書類
34５．利用契約と事務手続きについて

35

総合事業実施に伴い変更が必要な事項

定款の変更①総合事業開始に伴い、事業の根拠として定款への記載が必要となります。

記載例「介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業」「介護保険法に基づく第１号訪問事業」※第１号訪問事業には、現行相当サービス及び緩和した基準によるサービスの実施の場合も含まれます。
※現在の定款中に下記の文言が記載されている場合、総合事業の内容も含まれることになりますので、変更は不要です。
記載例 「老人居宅介護等事業」「前各号に付帯する一切の事業」②平成３０年３月３１日までは、「介護予防訪問介護」の記載を削除しないようにして下さい。（予防訪問介護と総合事業が併存しているため）
記載例 「介護保険法に基づく介護予防訪問介護及び第１号訪問事業」③定款の変更に当たっては、所管庁がある場合は事前に確認して下さい。
36

運営規程・契約書・重要事項説明書の変更○総合事業への移行に伴い、提供するサービスが変わるため、変更が必要となります。
①サービスの種類
現在

変更後（総合事業移行後）
丹波市第１号訪問事業（国基準訪問型サービス）

介護予防訪問介護丹波市第１号訪問事業（基準緩和訪問型サービス）

介護予防訪問介護及び第１号訪問事業※契約書は、誤解の生じない記載であれば、介護給付によるサービスと総合事業のサービスの内容も併せた様式も差し支えないと考えます。
※運営規程は、介護給付と総合事業を別々に作成しても、一体的に作成しても差し支えないと考えます。
※ひな形を参考に、関係法令に基づき作成して下さい。
37

②介護予防ケアプラン
・介護予防サービス計画、介護予防マネジメントケアプラン（総合事業によるサービス計画）の両者、またはどちらかを示す。
③利用料
・市単価による利用料金表の変更（１回当たり）・負担割合証に応じた基本利用料の１割又は２割の額となる。
④その他、分中で引用する文言
分中に法令等を引用している場合は、変更が必要な表記を確認し、適切に修正等を行って下さい。
・厚生労働省令 ⇒ 市要綱
・県条例
⇒ 市要綱

38

事業者と利用者の契約総合事業へ移行に伴い、利用者に対して現在の予防給付等と同様に、指定事業者は、重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得た上でサービスを提供して下さい。
利用者

契約書

重要事項説明書

既利用者（要支援者）

再契約（再）同意

新規（要支援者・事業対象者）

新規契約

同意

※既利用者（介護予防訪問介護）とは、改めて契約を交わすことが適当と考えますが、契約書及び重要事項説明書の変更部分を抜粋した文書を作成し、説明と同意をいただく方法でも問題がないと考えます。
※現行相当サービスと緩和した基準のサービスを一体的に契約することも差し支えないと考えます。（提供するサービスを網羅する必要あり）※現在使用されている契約書の中に、内容を読み替える規定を追加する方法も考えられます。
⇒次ページ参照39

（介護予防・日常生活支援総合事業実施の際の読み替え）
第●●条 利用者の保険者である丹波市が介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）を実施する場合にいては、本契約に「介護予防訪問介護」とあるのは、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成２６年法律第８３号）」第５条による改正前の法における介護予防に相当するサービスとして、総合事業において実施される訪問型サービス（次項において「介護予防訪問介護相当サービスという。）と読み替えるものとする。
２ 当事業所が介護予防訪問介護相当サービスに係る第１１５条の４５の３第１項の指定を丹波市から受けていない場合は、前項の読み替えは行なわない。
※契約書文面と整合性が必要であって、文面案をそのまま用いることが出来ないことがあります。
※この文面案はあくまで例示です。

40

６．請求事務について

41

総合事業における報酬（事業費）の請求事務○審査、支払は従来どおり国保連合会に委託します。
○国保連合会に請求し、（１割又は２割は利用者から徴収）連合会から支払われる流れは現行と変わりませんが、サービスコードが変わります。
○移行期間中は、予防給付と総合事業の請求が混在しますので、注意して下さい。
＜介護予防・日常生活支援総合事業費 単位数サービスコード表＞
事業所種別

現行相当サービス（国基準）緩和したサービス（サービスＡ）

平成27年３月31日時点で介護予防訪問介護の指定を受けている事業所

A１

Ａ２・A３

平成27年4月1日以降に介護予防訪問介護の指定を受けた事業所

Ａ２

Ａ２・A３

※請求ソフトのコード設定に関しては、ご利用の事業者に相談し対応して下さい。（サービスコードを反映した単位数表マスタ（ＣＳＶ）を後日、市ホームページで公開する予定です。）
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国保連合会の審査支払業務の流れ（1）利用者が事業のみを利用する場合

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⑥介護予防サービス計画

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国保連合会の審査支払業務の流れ
介護予防サービス計画（2）利用者が予防給付と事業を利用する場合
地域包括支援センターは、利用者・事業者と調整して、介護予防サービス計画を行う。

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事業所指定・契約・報酬請求におけるまとめ○緩和した基準のサービスの実施は、全事業所が新規に指定申請が必要となります。
○緩和した基準のサービスの指定申請の提出時期は、12月上旬頃を予定しています。（後日、参入希望の事業者様にご案内します。）○平成30年３月までは、変更届や加算届は兵庫県と丹波市に届出が必要になります。
○総合事業の実施に伴い、原則、定款・運営規程・契約書・重要事項説明書の変更が必要となります。
○総合事業を実施する場合は、原則、「利用者との契約」「重要事項説明書の交付・説明・同意」が必要です。
○報酬（事業費）の請求は、現行の給付と同様の流れになりますが、サービスコードが変わりますので、対応が必要です。
（国保連合会 請求 ⇒ 審査 ⇒ 支払）47