提言
低炭素社会に向けた我が国の更なる国際貢献に向けて2017 年 10 月 30 日
一般社団法人 海外環境協力センター
理事長 竹本 和彦
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）は 1990 年に発足以来、世界の持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、海外環境開発協力分野における我が国の中核的組織として、各種調査研究や能力開発に係る活動を展開している。
気候変動問題への対応については、「パリ協定」に基づき、途上国も含め全ての締約国は、削減目標を中心とする「各国が決定する貢献」（NDC）を 5 年毎に提出・更新し、各国のNDC を実施するための諸対策を展開するとともに、「長期温室効果ガス低排出開発戦略」を策定・提出することとされており、途上国における取り組みが、これまで以上に重要視されてきている。
我が国では、「地球温暖化対策計画」を閣議決定（2016 年 5 月）するとともに、「長期低炭素ビジョン報告書」（2017 年 3 月）を公表し、これまで以上の革新的な取り組みを目指
し、我が国の経験を最大限に活用し、途上国との協力を一層推進していくこととしている。
近年、新興国などパートナー国によっては、着実な経済成長を遂げている国がある一方で、依然として貧困からの脱却に勢力が注がれている国もあり、各国の社会経済の発展状況も大きく異なっていることから、そうした状況に応じて国際協力のあり方も多様となってきている。とりわけ、経済社会の発展段階や地理的条件等を考慮し、途上国のニーズに応じた
戦略的な国際協力を実施することが求められている。
こうした協力にあたっては、各国の諸事情に照らし、きめ細やかなニーズの把握と対話を行い、パートナーシップに基づく協同作業を進めることが必要であり、我が国の経験共有に加え、共に形成するイノベーションを通じて、現場において直面する諸課題への具体的な解決策を見出せるよう協力していくことが必要である。
また環境省は、「環境インフラ海外展開基本戦略」（2017 年 7 月）を策定し、今後気候変動緩和・適応対策をはじめとする主要分野において一層質の高い海外環境開発協力の推進を図っていく方針を明確にした。今後は、気候変動関係など各分野におけるより詳細な戦略の策定とその実施が求められている。
上述の通り、低炭素社会に向けた内外の動向に的確に対応し、世界の低炭素社会実現に向け、我が国の更なる国際貢献として今後取り組むべき方向について下記のとおり提言する。

1

1.

気候変動緩和対策「パリ協定」においては、2020～2030 年の「各国が自主的に決定する貢献（NDC）」に加えて、2050 年までの世界全体を脱炭素でレジリエントな社会に方向付ける長期戦略の策定が求められている。これを支える資金の流れや技術の導入を促す世の中の仕組み（制度）を変革していくためには、革新的かつ統合的な取組が必要である。このため、日本が取り組んできた経験を踏まえ、さらに途上国と共に新たな社会の構築に向けたイノベーションの推進が極めて重要である。
世界規模での温室効果ガスの排出削減への貢献については、各国における NDC の策定・実施及び「二国間クレジット制度」（JCM）の下での案件形成の実施が円滑に図られるよう、我が国の優れた低炭素技術やノウハウを途上国に展開していくなどの国際協力を一層推進していくことが不可欠である。このため、JCM のこれまでの実施状況や、低炭素技術移転等の成果について評価を行い、将来のこうした制度運用のあり方に関する議論も視野に入れつつ、将来の発展を視野に入れた今後の国際議論をリードできるよう情報収集などを踏
まえ、理論構築に万全の態勢で臨む必要がある。
また、NDC の策定・実施のための技術協力が不可欠であることから、我が国における制度実施の経験や技術・ノウハウ及び人材をフルに動員して、対象国とも連携し、当該国における緩和策実行のための推進体制や能力構築に努力を傾注していく必要がある。その際、制度・技術・資金等様々な面で統合した協力を展開できればパートナーとなる国においても即効性が期待できることから、大いに奨励されるべきものである。このため、パートナー国における実情に精通した取り組みが実現できることが不可欠であることから、平素より受け
入れ国の社会情勢、政策措置の実施体制などについての情報を整備しておき、ダイナミックに対応しパラダイムシフトの実現に貢献できるような仕組みの構築が肝要である。
さらに、気候変動対策の着実な実施に当たっては、短期的なニーズの充足に加え、中長期的な視点に立った政策の立案、展開が不可欠であることから、我が国が長期ビジョンなどで検討した通り、具体的な目標設定とそれに到達できる道のり（ロードマップ）を明らかにしていくことが肝要である。
気候変動対策の取り組みのための資金については、GCF の効果的活用、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）など地域開発銀行との連携や、国内外の民間部門による資金を複合的に動員することが可能な仕組みを検討し、革新的な展開が必要である。
2.

気候変動適応対策
開発途上国においては、脆弱性が高く、気候変動適応策の推進は極めて重要であり、各国はこれまで以上に取り組みを深化させていくことが求められている。また各国は「パリ協定」に基づき、「国別適応計画（NAP）」を策定・実施を行い、セクター別取組を含む自国の開発戦略に適応課題を主流化し、統合的な取り組みを行うプロセスを進め、その進捗を条約事務局に報告することになっていることから、今後この分野においても国際社会における協力2

の強化が喫緊の課題となっている。我が国は、途上国において気候リスク情報の基盤を整備
し､科学的知見に基づく適応策を推進できるよう、2020 年を目途に「アジア太平洋地域適応
プラットフォーム」（AP-PLAT）を構築するべく検討を進めているところであるが、本格稼働に向け、早急に準備を進めていくことが急務である。今こそまさに「適応策の国際戦略」を策定し、戦略的に国際協力を展開すべき時期に来ている。さらに、緩和適応両面において、新たに強化される透明性制度への対応を行うため、途上国各国の国内および国際的な対応を促進していく協力を進めていくことが重要である。
3.

フロン対策
フロン対策は、「モントリオール議定書キガリ改正」を踏まえ、オゾン層保護・気候変動対策の双方の観点から関心が高まっていることから、民間企業とも連携しつつ各種支援、取り組みを戦略的に展開すべきである。とりわけ途上国において、将来にわたり、効果的な取組、技術が確実に対象国で普及されていくためには、パートナー国における制度構築や人材の育成が不可欠であり、このため専門的知見の集約が効率的に図られるよう各国におけるプラットフォームの構築を視野に入れた協力が展開されることが必要である。
4.

政策対話と能力開発
途上国における気候変動に係る政策を円滑に効果的に展開していくためには、当該政策の立案実施に携わる政策立案者、助言者や政策実行の実務者を対象とする政策対話やハイレベルの研修が有効である。我が国は、「地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」（AP セミナー）等、パートナーシップを育む対話と協力、能力開発について長年の経験を蓄積しており、今後とも強化充実して継続していくことが重要である。
5.

その他（都市間連携など）
我が国の地方自治体は、その地域における公害対策・環境対策に大きな成果をあげるとともに、気候変動対策においても計画策定や自治体独自の取り組みを地元企業・市民とともに実施してきた経験を踏まえ、アジア各国の対象都市との連携による都市レベルのマスター
プラン作成・実施、さらにその下での個別プロジェクトの形成を支援（「都市間連携事業」）
してきており、今後ともこうした枠組みのもとに協力を継続的に展開していくことが重要である。
また、先般金融安定理事会の気候関連財務情報開示タースクフォースが、気候変動のリス
クの評価に関する報告書を発表した。公的年金基金等による化石燃料産業への投資撤退（ダイベストメント）や ESG 投資、PRI への署名機関の増加など世界的に気候変動対応を企業
経営の中に主流化しつつあることに留意して、世界の潮流に取り残されることのないよう、国の政策をダイナミックに推進させていく必要がある。
（了）

3

特定非営利活動法人気候ネットワーク
http://www.kikonet.org

COP23 に向けた意見交換会における意見概要
2017 年 10 月 30 日
気候ネットワーク理事／CAN-Japan 代表 平田仁子
khirata@kikonet.org

１．ＣＯＰ２４の促進的対話（FD）に向けた日本の野心の引き上げの準備
COP23 では、パリ協定の実施指針と、2018 年の COP24 の促進的対話のデザインについて交渉の進展が期待される。
日本は、2018 年の促進的対話における野心の引き上げの準備を始める必要がある。
現状は、2020 年目標を超過達成し、2030 年目標も十分意欲的とはいえない状況である。2020 年に向かってさらに行動を加速させる必要があることへの明確なシグナルの発信、2030 年目標の引き上げ検討のプロセスの開始、そしてより充実した途上国支援の拡張をするべきである。
２．カーボン・プライシングについて
環境省のイニシアティブを支持する。ただし、温室効果ガス排出削減には様々な政策措置の組み合わせが必要であり、様々な施策の中におけるカーボン・プライシングの重要性について十分な説明が行われることが必要。また、例えばステークホルダー
会議を開くなど、多くの主体に支持が広がる議論につなげる仕掛けが必要である。
３．エネルギー政策と気候政策との統合
パリ協定の達成のために、環境省がより関与する形で、エネルギー基本計画の議論と気候政策の議論はより統合的に、透明性の高いプロセスで行い、エネルギー・ミッ
クスにおける再生可能エネルギーの割合の大幅増加、石炭火力・原子力発電の抑制を決定するべきである。
特に建設計画の多い石炭火力対応は喫緊の課題であり、省エネ法の下の発電基準の達成状況の厳格なレビューを行い、さらに強化するための施策（基準値の引き上げ、キャップ＆トレード、建設規制等）について早期にオープンな議論を行い、方針を定めるべきである。
４．非国家アクター（ＮＧＯ）のイニシアティブ
パリ協定の実施を加速させるために、各主体のイニシアティブの加速は極めて重要である。政府においては、それら主体の積極的な取り組みの後押しとなる環境づくりや仕組み（例えば評価や認証、見える化等）が重要となる。CAN-Japan では、「自然エネルギー
100％プラットフォーム」の日本版を立ち上げ、国内の各主体の自然エネルギー100％宣言を呼びかけるイニシアティブを開始した。全国の市民発電所も200 を超える。パワーシフト・キャンペーンや石炭火力反対の地域ネットワーク、さらに国際的な市民連携なども盛り上がってきており、NGO 活動は今後もパリ協定の実
現の推進力となっていくと認識している。
以上

日本政府の長期温室効果ガス低排出発展戦略策定に向けた提言書
2017 年 10 月 30 日
青年環境 NGO Climate Youth Japan

はじめに
青年環境 NGO Climate Youth Japan (CYJ)は、2010 年の設立より、気候変動枠組条
約締約国会議（COP）への派遣を通じた人材育成や、国内外の多様なアクターとのネットワーク構築、若者世代の関心向上を通じ、気候変動問題に取り組んでいる。
COP21 で採択されたパリ協定にもとづき、全ての締約国が、2020 年までに長期的な温室効果ガス低排出型の発展戦略を策定・提出するよう求められている。これを受けて日本政府は、2016 年 5 月 13 日に「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、2050 年までに 80%の温室効果ガス排出量を削減するという目標を掲げた。これをもとに、環境省
中央環境審議会地球環境部会長期低炭素ビジョン小委員会では、本年 3 月 16 日に「長期低炭素ビジョン」を取りまとめ、上記目標を達成するための今後の政策の方向性を示した。本提言書は、長期にわたって気候変動の影響を受ける当事者である青年の立場から、我が国の長期的な温室効果ガス低排出型の発展戦略（以下、長期戦略）を念頭に、
気候変動政策全般への提言を取りまとめたものである。

基本的な考え方2016 年 11 月 4 日に発効したパリ協定では、世界的な平均気温上昇を、産業革命以前に比べて 2 ℃より十分低く保つとともに、1.5 ℃に抑える努力を追求することが規定された。これを達するため、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡を達成するように、最新の科学に従って早期の削減を行うとされた。
我が国の「地球温暖化対策計画」では、2050 年までに温室効果ガス排出量を 80%削減するという長期目標を掲げる一方、中期目標としては、2030 年度において、2013 年
度比で 26.0%の削減（2005 年度比で 25.4%の削減）を行うと定めた。この中期目標は、
既存の産業構造や社会システムを前提として積み上げ式に策定された目標であり、これをマイルストーンとして長期目標を達成する場合、2030 年度以降に大幅な削減が必要となり、将来世代に重荷を負わせることになる。世代間の衡平の観点から、中期目標も長期目標を見据え、目指すべきビジョンを掲げることを求める。パリ協定においても、
温室効果ガス排出削減に対して自国が決定する貢献（NDC）を 5 年ごとに更新・提出することが求められており、また NDC は更新によって前進を示し、可能な限り最も高い野心を反映するものされているため、目指すべきビジョンを中期目標として据え、従来の目標を更新することは、国際社会からの要請でもある。特に我が国の現行の NDC
は、国際シンクタンク Climate Action Tracker により、かなり不十分、すなわち、全ての国が我が国と同程度の目標を掲げた場合、世界的な平均気温は産業革命以前に比べて3-4 ℃上昇する可能性が高いと評価されており（http://climateactiontracker.org/countries/japan.html）、改善を要する。我が国が国際社会の潮流から取り残されることなく、国際交渉において主導的な立場に立つためには、実現すべき社会像と整合した中長期目標を掲げ、その達成に向けた施策を着実に実行する必要がある。

具体的な施策1. 地域における再生可能エネルギーの普及促進
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故と、それに伴う全ての原子力発電所を受けて、地方自治体や市民による自立分散型の再生可能エネルギー供給システムの構築に向けた取り組みが、全国各地で活発化した。
「長期低炭素ビジョン」中でも述べられているように、このような取り組みは、温室効果ガス排出削減だけでなく、地方創生・
国土強靱化にも資するものである。しかしながら、自然エネルギー財団『地域エネルギ
ー政策に関する提言』によれば、地域における再生可能エネルギーの普及に際し、シス
テムそのものの価格に加え、必要な環境基礎情報の不足により、環境アセスメントに長期間と高いコストを要するといった制度上の課題が存在するとされる。環境アセスメン
ト環境基礎情報データベースの一層の充実を図り、再生可能エネルギー導入に必要な情報を、地域ごとにきめ細かく提供することを求める。

2. NGO との連携による市民発の国民運動の形成
NGO の役割は、利潤にとらわれることなく、気候変動をはじめとする社会課題の解決に向けて活動し、社会に一石を投じることであると考える。CYJ は 2016 年より、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の持続可能性に関する取り組みを進めており、COP23 ジャパンパビリオンでは、世界中の若者に対し、同大会における若者世代の参画のあり方や役割を問いかけるイベントを開催する。こうした取り組みを通し、持続可能性や気候変動に対する若者世代の関心向上と行動変化をもたらすことで、同大会の終了後も、若者世代が持続可能な社会の実現に向け、主体的な行動を継続する機運を醸成している。このような NGO の取り組みに日本政府が関与することで、長期目標

の達成に向けた市民発の国民運動の形成を支援していくべきである。

3. 若者世代の長期戦略策定プロセスへの参画
若者世代は、将来の気候変動の影響を長期にわたって受けることになる。そして、長期戦略の実施の中心的な役割を担う。そのため、長期戦略の策定にあたり、若者世代の視点が反映されることが望ましいが、気候変動に関する政策策定の場への参画の機会はごく限られているのが現状である。長期戦略策定に向け、多様な価値観を持った若者世代の意見を集約するために、長期低炭素ビジョンに対する若者の意見を聴取する、討論型世論調査の開催を提案する。このプロセスを通じて、自らの意見が政策に反映されたという「成功体験」を得ることは、若者世代の政治参加に対する強い動機付けとなることに加え、政策に対する共感をもたらす。気候変動問題に対する関心と、その解決に向けた行動を喚起する上でも、若者世代の政策決定プロセスへの参画は重要である。

4. 石炭火力発電所の新設計画中止
石炭火力発電は、火力発電の中で最も二酸化炭素排出係数が大きい。資源エネルギー庁『日本のエネルギー』によれば、将来の技術確立が見込まれるもののうちで最高効率の石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）でも、二酸化炭素排出係数は 590 g/kWh 程度
で、既存のガスタービン複合発電（GTCC）を利用した LNG 火力発電の 340 g/kWh の
1.7 倍に上る。それにもかかわらず、特定非営利活動法人 気候ネットワークによると、2017 年 10 月 5 日現在、新設計画が把握されている石炭火力発電所は 42 基（総出力2051.1 万 kW）に達する。これは温室効果ガス排出削減の潮流に逆行するものとして、国際社会から非難されている。稼働年数が 30 年または 40 年とされている石炭火力発電所の新設と稼働が進行すれば、将来世代が長期目標を達成するのは一層困難になり、世代間の不衡平が拡大する。石炭火力発電所の新設計画を中止し、再生可能エネルギーへの投資を進めることで、長期目標に整合したエネルギー供給構造の実現を図るべきである。

5. カーボンプライシングの導入による産業構造の変革の加速
産業部門は、2015 年時点で、我が国におけるエネルギー起源二酸化炭素排出量の35.8%を占めており、2050 年までに温室効果ガス排出量を 80%削減するという長期目
標の達成のためには、産業部門での大幅な排出削減が不可欠である。しかしながら、我が国の現行の NDC では、この部門の 2030 年度の排出量の目安が、2013 年度比で 6.5%

の削減に留まっている。これは他部門に比べて著しく低い目標であり、長期戦略においては、より高い目標を掲げることを求める。大幅な排出削減と経済成長の両立のために、技術革新による産業構造の変革が必要であることは論をまたない。カーボンプライシン
グは、価格効果により、企業の投資を低炭素化へと方向づけるものである。またカーボ
ンプライシングによる税収の増加分を、再生可能エネルギーや省エネルギーの設備投資や技術開発に対する補助金の財源とすることができる。さらに、明示的な炭素価格を設定することによって、温室効果ガス排出にはコストが伴うという意識が醸成され、国民の消費行動が変化するという効果も期待される。以上のような観点から、カーボンプラ
イシングは産業構造の変革を加速し、パリ協定によって創出される脱炭素市場の獲得に向けた競争力を強化する上で、有効な手段の一つである。その導入に際しては、企業負担の過度な増大による産業競争力の低下を防ぐため、法人税の減税などの措置と組み合わせるべきである。
以上

平成 29 年 10 月 30 日

低炭素社会構築に向けた提言－国民運動による低炭素社会構築のムーブメントを－一般社団法人地球温暖化防止全国ネット（全国地球温暖化防止活動推進センター／JCCCA）
理事長

長谷川 公一

今般の気候変動枠組条約第 23 回締約国会議（COP23、ボン）は、COP21 で歴史的合意となったパリ協定のルールブックづくりの基本的事項について議論し、2018 年のCOP24 におけるルールブックに係る合意に繋げることを目的としている。国別目標の特徴や含めるべき情報、算定方法、透明性フレームワークなどの多くの観点からの議論を経て、パリ協定の目標達成に向けたルールづくりが着実に進むものと期待している。
我が国は、パリ協定を踏まえた地球温暖化防止対策の取組方針の決定、地球温暖化対策計画の策定などパリ協定後、素早い対応を取った。とりわけ、取組方針においては「国民運動の推進」を重点施策として位置づけ、COOL CHOICE 国民運動を積極的に進めていることは評価される。また、地球温暖化対策計画においては、温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比 26％削減する目標に加えて、長期目標として 2050 年度
80％削減という極めて高い目標を位置づけた。しかし、我が国の削減目標については、先般行われた先進国の 2020 年までの温暖化対策についての「多国間評価」において、家庭、業務部門の目標達成への懸念、再生可能エネルギーの導入計画の明確化、原子力発電所に対する考え方などについて質疑を受けている。
一方、本年 3 月に策定された長期低炭素ビジョン（中央環境審議会環境部会）の中では、大幅削減の達成には、従来の延長ではない新たなイノベーションが必要であるとし、技術、経済社会システム、ライフスタイルのイノベーションの創出が鍵となる。また、2050 年 80％削減の社会の絵姿として①徹底した省エネ、②再エネ等による電力の低炭素化、③電化・低炭素燃料への利用転換が対策の柱となるとしている。
今後、目指す近未来の社会を想定し、技術の進展及びイノベーションを促す諸施策が進められることを大いに期待しているが、いずれにしても、今後、我が国の低炭素社会構築に向けた対策は、当面の家庭、業務部門の温室効果ガス排出削減対策の強化など多国間評価への適切な対応はもとより、新たな技術やイノベーションに対する国民の理解と低炭素行動への誘導こそが不可欠であると考える。
当法人は、一貫して「数多くの主体が参加する取組が最も重要であることを認識し、
東日本大震災以降の国民意識の変容等を踏まえ、国民一人一人が主役となり、新たな視1

点に立った創造的温暖化防止対策プランを創出する必要がある」と主張してきた。我が国の低炭素社会構築に向けて、この考え方に立って以下の通り提言する。
１．長期的視点に立った国民運動の推進
国は地球温暖化対策計画に示した温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比26％削減、特に、業務・家庭部門の約 40％削減目標の達成に向けて、現在、COOLCHOICE 国民運動の普及定着のための諸施策が積極的に進められている。全国の 59 か所の地域地球温暖化防止活動推進センター（地域センター）においても、これまで培ったネットワークを活かし国民運動の賛同者の拡大に取り組んでいるところである。
一方で、長期目標の達成については、国はこれまでの対策に止まらず、全く新たな価
値観や視点に立った施策による社会構造イノベーションが必要であることから、地域活動で結ばれたネットワークにより醸成された「地域の新たな低炭素文化の構築」という2050 年を見据え長期的かつ社会行動学的視点に立った国民運動を展開するための仕組
みづくりが不可欠であり、全てのステークホルダーを巻き込んだ国民会議の設置、国民運動の基盤となる地域活動を活性化するための中核拠点の整備や活動支援制度及び事業の充実、真に豊かで持続可能なライフスタイル（低炭素ライフスタイル）の確立のためのムーブメントづくりなどあらゆる施策を総合的に進めること。
２．低炭素社会の構築を見据えた地域の普及啓発中核拠点の整備
地域センターは温暖化対策推進法に基づき地球温暖化防止活動の推進拠点として位置づけられており、これまで全国 59 の地域センターにおいてさまざまな事業を通じて普及啓発のためのスキルアップ及びノウハウの蓄積を行ってきた。
国民理解及び低炭素行動を惹起し低炭素社会を構築するためには、全国津々浦々で持続的かつきめ細かな普及啓発を進めると同時に、科学的根拠に基づき伝達技術が高い効
果的な普及啓発活動を行う中核拠点が不可欠である。このため、地域センターを中核拠点として位置づけ、国、自治体、学校、企業、NPO など関係団体と連携した体制の再構築や、地域センターに対する財政的支援の強化など持続可能な地域の普及啓発体制の構築、整備及び支援を進めること。
３．低炭素ライフスタイルの創出
家庭における低炭素化を一層推進するためには、これまでの物質の大量消費を豊かさとする価値観から脱却し、昨今の日常生活に係る機器等の技術革新と相まって、震災の発生や地域コミュニティ崩壊の危機等を契機として、新たな価値観の芽生えによる「真に豊かで持続可能なライフスタイル」（低炭素ライフスタイル）への転換が求められている。このため我が国が目指すライフスタイルとして、地域に根付いた生活様式等も活かし、エネルギーの効率的利用のもとで豊かに暮らせる新しい低炭素ライフスタイルを創出するための仕組みづくりを確立すること。

2

COP23 および CMA1-2 に向けた提言
2017 年 10 月 30 日
（公財）地球環境戦略研究機関

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は、1998 年以来、アジア太平洋地域における持続可能な開発の実現に向けた実践的な研究を行っている。中でも、気候変動分野に関しては、国際枠組みや低炭素社会づくりに向けた国際・国内動向の調査と研究を進め、それをベースにした政策や制度設計に関する提言を行ってきた。11 月 6 日から 17 日に国連気候変動枠組条約第 23回締約国会合（COP23）及びパリ協定第１回締約国会合の再開会合（CMA1-2）等が開催され、パリ協定を実施していく上での指針（いわゆる「パリ協定ルールブック」）策定についての国際交渉が行われる。パリ協定を実効性あるものとするためには、このルールブックの内容が非常に重要となることから、IGES の研究活動及び成果に基づく、パリ協定のルールブック策定に向けた政策提言を行う。また、COP23 において主要なステークホールダーと連携したメッセージの発信も予定しており、それについても併せて紹介する。
１．パリ協定ルールブック策定に向けた提言
2015 年 12 月の COP21 でパリ協定が採択され、翌年 11 月に発効したことを受け、気候変動交渉の焦点は同協定の「ルールブック」策定に移った。パリ協定は、産業革命前からの気温上昇を「2℃を十分に下回る」ように抑え、「1.5℃以下とする努力を追求する」という長期気温目標を設定しているが、現在、各国がパリ協定の下で提出している国別削減目標を合計しても、2℃目標実
現には及ばない。そのため、パリ協定は、今後、各国の取り組みを継続的に更新・強化していくプロセスを組み込んでおり、そのプロセスを実施していく上で必要となる細則を、2018 年のCOP24 までに策定することを目指している。この意味において、このルールブックのあり方は、
パリ協定の実効性を左右するものと言える。
ルールブックに含まれるものは、国別目標の内容、透明性枠組み、市場メカニズムの活用、ア
カウンティングのあり方、気候変動への適応に関する取り組み、支援のための資金の報告、世界全体の進捗状況の検討方法（グローバル・ストックテイク）等、多岐にわたる。ここでは特に、排出削減の取り組み強化の観点から、透明性枠組み、市場メカニズムの活用、グローバル・ストッ
クテイクの手順についての提言を行う。
〔1〕透明性枠組み
パリ協定第 13 条に規定された透明性枠組みは、各国が温室効果ガスの排出量（インベントリー）や削減目標の進捗に関する情報を定期的に報告することによって、相互の信用・信頼を構築
し、より意欲的、効果的な削減を促進する仕組みであると言える。ただし、パリ協定の透明性枠
組みの大きな特徴としては、一つには排出削減のみならず適応、さらには資金、技術移転、能力構築といった広範な情報の報告が対象となっていること、また二つにはこれまで同様の制度で設
2108-11, Kamiyamaguchi, Hayama, Kanagawa, 240-0115, Japan / Tel: +81-46-855-3700 / Fax: +81-46-855-3709

けられていた途上国と先進国の取扱いの差が基本的に無いことがあげられる。こうしたことから
透明性枠組みのルールブック作成について合意を引き出していくためには、排出削減のみならず適応など他の気候変動対策のための活動の報告を含め全体の「バランス」を取りつつ、また能力の異なる様々な国の状況を配慮した「実行可能」な内容としていくことが不可欠である。
日本は、長年、IGES に国別インベントリー作成に関する IPCC の技術支援ユニットをおき、各国共通のインベントリーの作成を国際的にリードしてきた。このことは、国際的にも高く評価されている。また、国立環境研究所と IGES は、特にアジア地域の途上国を対象にインベントリー作成のための能力構築や気候変動対策全般の情報共有の支援を行ってきた。日本は、こうした実績や経験をもとに、「バランス」と「実行可能性」を意識して、透明性に関する議論をリードしていくことが重要である。
また、IGES で途上国のインベントリーの作成能力の推移を可視化する分析を行った結果、一定の質を保ちつつ定期的に報告を行っていくためには、気候変動に限定しない様々な統計データの収集・管理能力や多様な分野の専門家が鍵となることがわかってきている*。そこでは、以下のような指摘を行っている。まず、長期的な視点から見ると、単に報告書の作成方法に関する能力構
築ではなく、人の健康、大気汚染、森林保全といった様々な環境問題への対処能力の向上が必要である。また、支援を必要とする国々に適切な支援を行うためには、途上国の能力の状況を定期的に把握することが重要であり、そのためには、技術専門家による報告書の審査の過程を活用す
るのが有用である。こうした分析を活用することによって、途上国支援の具体像を示しながら、透明性枠組みのルールブック作成が促進されることを期待する。
なお、IGES では、この透明性枠組みが実際の削減対策の促進に寄与するようにするための具体的なツールや方法を検討中であり、これらにより透明性枠組みのルールブック策定に有用な貢献ができればと考えている。
*Umemiya, C. et al. (2017) “National greenhouse gas inventory capacity: An assessment of Asiandeveloping countries”. Environmental Science and Policy, 78: 66-73.
〔2〕市場メカニズムの活用
世界全体の排出削減に向けて、クレジット制度を含む市場メカニズムを活用した低炭素技術の普及への期待は高く、パリ協定第６条において新たなクレジット制度やクレジットのアカウンティングルール作りが議論されているところである。日本はパリ協定の採択に先んじて二国間クレジット制度（JCM）を開発・実施してきており、そのパートナー国は世界の 17 カ国まで広がり、排出削減プロジェクトは 100 件を超えるまで成果をあげてきている。ここに至るまでに、パート
ナー国との協働を通じて、排出削減量の計算手法を含む環境十全性の確保、持続可能な開発の促
進、クレジット発生や移転の確実な記録のための登録簿の構築、パートナー国の能力構築、プロ
ジェクト実施による技術移転等、まさにパリ協定第６条のルールブック作成において論点となっていることについて、先行的に取組み、現実として動かしてきた経験を有している。したがって、こうした JCM に基づく具体の経験を踏まえて、パリ協定のルールブックが現実の取組みを促進できるような内容となるよう積極的な提案を行っていくべきである。
2

また、パリ協定第 6 条において重要な論点となっているダブルカウント防止については、一般論ではなく、具体的なオプションを示して、その防止策を議論し合意していくべきである。この点を踏まえ、今後の締約国間での議論に寄与するため、IGES では、すでにパリ協定第６条の下でのアカウンティングのガイダンスに関する提案**を公表している。その中で、ダブルカウント防止のためには、クレジットの移転国がその分を実排出量に上乗せするアカウンティング手法を基本として、単年の排出削減目標を有している国が、複数年にわたって移転・獲得したクレジットをどう計上するのかについて、様々なケースを想定して具体的なオプションを提示している。
** Proposal for Guidance on robust accounting under Article 6 of the Paris Agreement,
https://pub.iges.or.jp/proposal-guidance-robust-accounting〔3〕グローバル･ストックテイク
グローバル･ストックテイクは、パリ協定の目的･長期目標に向けた全体としての進捗状況を評価するために、協定の実施状況を検討するプロセスであり、2023 年以降、5 年に一回実施される。
そして、その成果は、各国が取り組みを更新･強化する際の情報となる。そのため、グローバル･
ストックテイクの実施手順（全体構成、実施スケジュール、成果物）については、最新の科学的知見を反映していること、そして、各国の取り組み強化につながることの 2 点を念頭に制度設計を行う必要がある。IGES では、すでにグローバル･ストックテイクの実施手順案について
UNFCCC 事務局に提案***を提出している。以下にその概要を紹介する。
全体構成 ：グローバル・ストックテイクは、技術的及び政治的な二つのプロセスから構成される
べきである。技術プロセスは、進捗状況に関する科学的、技術的な理解の向上を目的とするものであり、科学技術に通ずる専門家と政府交渉団との間の具体的な対話を促進し、技術報告書を作成する。政治プロセスの目的は、政治的な機運や関与を高め、締約国の行動の強化につなげることである。COP で個別議題を議論するためのコンタクト･グループは、技術プロセスへのガイダ
ンスを与え、政治プロセスにおいて COP 全体会合への報告を行う。
実施スケジュール ：プロセス全体の効率性への配慮は必要であるが、重要な情報が十分に検討される時間を確保することは、締約国の理解向上と共に参加者意識を高める上で重要である。また、
IPCC の評価報告書の発表にあわせて、グローバル･ストックテイクの専門家ダイアログを開始することで、最新の科学的知見を反映することができる。2023 年に予定されている第一回グローバ
ル･ストックテイクは、IPCC の第 6 次評価報告書が発表される 2021 年にそのプロセスを開始するべきである。第二回以降のグローバル･ストックテイクについては、各サイクルが終了する少な
くとも 1 年前にプロセスを開始することが望ましい。これは、IPCC 評価報告書など重要な情報
がいつ利用可能になるかにより、適切に変更することが重要。
成果物 ：成果物とは、各回の専門家対話の結果をとりまとめた技術報告書を統合する形で作成される最終技術報告書である。最終報告書は、各締約国のさらなる取り組み強化に資するために、全体としての実施の進捗状況の評価結果のみならず、個々の行動の優良事例なども含むべきであ3る。この最終報告書をベースにハイレベル会合の政治宣言が作成される。また、最終報告書を勘案し、各国にさらなる取り組み強化を奨励する CMA 決定もグローバル･ストックテイクの重要な成果となる。
*** IGES Submission to the UNFCCC on the global stocktake for COP23
https://pub.iges.or.jp/pub/iges-submission-unfccc-global-stocktake-cop23
http://unfccc.int/files/parties_observers/submissions_from_observers/application/pdf/922.pdf
２．COP23 における各ステークホールダーとの連携・情報発信等（１）都市によるイニシアティブ
・温室効果ガスの排出削減を行う上で、各国の都市が先進的な取り組みを実践していくことは、極めて重要である。これを踏まえ、IGES では、これまで約 10 年に亘り実施してきた「アジア
低炭素都市の連携」に関する成果報告を、サイドイベントとして予定している。具体的には、
スマラン市やプノンペン都での低炭素シナリオの開発や富山市とスマラン市の都市連携の進展などを報告する。また、併せて、「日中韓脱炭素都市研究プロジェクト」の立上げも予定している。
・これらの機会を通じ、AIM モデルを適用した低炭素都市計画策定から、JCM 等による現場での支援、東京都が導入した建築物 GHG 排出量報告書制度などの排出削減を確かにする仕組みの移転が重要であるというメッセージを国際的に発信し、環境省が掲げる環境インフラ展開に貢献しうる一つの具体的な姿を提示する。
*Semarang Buppeda et al.(2017)“Low Carbon Society Scenario toward 2030”（HP で公開予定）*藤野・浅川(2017 年 11 月)「日本の地方自治体による SDGs への取組み―SDGs 先行事例としての『環境未来都市』構想－」IGES ディスカッションペーパー（HP で公開予定）（２）大気汚染と気候変動
・PM2.5 などによる大気汚染は、多くの健康被害を起こし、事態は途上国でますます深刻となっている。特にアジアにおいては、中国やインドなどで緊急の対応が求められている。これらを踏まえ、今年 12 月ナイロビで開催予定の UNEA 3 においては、「Pollution Free Planet」を主要テーマに議論が行われる予定である。
・これに先立ち、IGES は COP23 において「アジアの大気汚染と気候変動統合政策」と題したサ
イドイベントを開催し、アジアにおける 大気汚染と気候変動の統合的対策の重要性を指摘する。
アジアにおいてこの二つの深刻な環境問題を同時に解決することが可能であることをふまえ、世界の研究者や国際機関は、各国政府に対しこの統合アプローチに基づき、問題の改善に取り組むよう呼びかけてきた。すでにこれに応える政策を実施し始めた国もあるものの、政策決定者には更に取りうる多くの選択肢がある。このセッションでは、アジアの政策決定において大気汚染と気候変動の統合に何が必要であるかを議論する。本セッションを通した主な指摘・提言は以下のとおりである。
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①各政府機関、援助機関、及び専門家が、セクターを越えて課題に取り組むためのコーディネーションの重要性②対策を講ずるにあたり、日常生活の中で、調理用ストーブ使用など大気汚染を引き起こし、またその被害に苦しむ地方のコミュニティの参加の重要性③各国の削減目標(NDCs)に含まれる大気汚染と気候変動を統合した政策の重要性④従来の汚染源に加え、施肥、化学溶剤など、近年明らかとなった新たな大気汚染源への対策の必要性*Zusman et al.(2017). “Recognizing and Rewarding Urban Co-benefits”Urbanization and Climate

Co-benefits. pp.221-234*Elder and Zusman.(2016) “Strengthening the Linkages Between Air Pollution and the Sustainable
Development Goals” IGES Policy Brief.
（３）NDC と SDGs のシナジー
・パリ協定に基づいて温暖化対策を推進し、低炭素、脱炭素社会への移行を確実なものとするには、長期的な目標と短・中期の具体的な政策目標とのリンクが重要である。多くの国では 2025
年あるいは 2030 年を対象として NDC を掲げその実行に向けて活動を開始している。また、2050 年の長期目標を掲げている国においては目標の実現を検討する複数のシナリオが開発されている。
・国連では、2015 年に「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択された。気候変動対策は SDGs の重要な項目の一つであり、他の SDGs とも密接に関係しているため、SDGs の目標達成のための行動は気候変動対策に大きく寄与する。
・その為には、NDC と SDGｓの相乗効果を最大化し、トレードオフを最小化することは重要であり、その観点から、IGES では、NDC の分野別の対策と SDGs との関連を調べ、協働・相乗効果や対立点などを整理した。そのベースとして、NDC 達成のための具体的な気候変動対策を分野別に取り上げ、それらの対策が達成される見込みを分類整理した。さらに、これまで実施されてきた気候変動対策に関するグッド・プラクティスを収集整理した＊。
・これらの結果は、低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）に参加する欧州および日本の研究機関が開催する「NDC と SDGs とのリンケージ － シナジーとトレードオフ（Linkage
between NDC and SDGs – synergies and trade-offs）」と題するサイドイベントで発表し、国際的な発信を行う予定である。これらが、昨年の伊勢志摩サミットで合資した、2020 年に十分先立った長期温室効果ガス低排出発展戦略の策定に、寄与することを期待・要望する。
*COP23 に向けた調査成果冊子「Climate Actions and Interactions with SDGs」(2017)
なお、本冊子は、今年度環境省事業「国際低炭素社会推進研究調査等委託業務」の一環として作成し
たもの。

以上
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脱炭素社会構築に向けての提言
一般社団法人 環境パートナーシップ会議

地球温暖化防止、脱炭素社会の構築に向けて、どの非国家主体もその役割、能力を発揮し、各主体どうしのパートナーシップによって全力を挙げて対処することが求められている。
これを推進するための方策として各主体の役割、国の各主体との連携に重点を置き、以下を提言する。
1. 産業構造の変革に向けた政策誘導
日本においてはもはや、大量生産・大量流通・大量廃棄する旧来型の製造業には依存できない。都市化の中で商業・サービス産業が主流になっている今日、この温暖化対策に注力すべきである。政策によるインセンティブの付与やシステム開発を行い、関連の民間企業による経済活動と産業構造がより環境配慮型になるように求める。
2. 消費者の行動の変容を促す制度づくり
消費者が温暖化防止に貢献する行動を取れるような商品・サービスの拡大を図るための制度づくりを行う。関心層以外の消費者へも十分に情報がいきわたるよう、教育機関、NPO/NGO との連携に加え、消費者団体や社会教育団体とも連携した環境教育を行う。
3. 未来世代の声を生かす受け皿づくり
あらゆる非国家主体で野心的なビジョンを作り、それに向かって進むためには新し
い知見、自由な発想が必要である。これらを備え、また将来社会を担う当事者である現青年世代の意見を取り入れるような政策対話の場を作り、政策反映するように求める。
4. 国の各主体との連携強化
SDGs の達成も鑑み、より一層、国が各主体と一層連携することが求められている。
各主体をつなぎ関連事業を実施できるような政策を求める。

低炭素社会の構築に向けて2017 年 10 月 30 日
一般財団法人 環境イノベーション情報機構
理事長 大塚柳太郎

2017 年 11 月にドイツ（ボン）で開催される COP23 では、2015 年に締結されたパリ協定の実施ガイドラインの作成を進め、2018 年に行われる促進的対話のプロセスの設計や、脆弱性の高い国々の 気候変動 への適応事業への支援等が議論される。
とりわけ、適応計画策定に取り組んでいるアジア太平洋地域においては、脆弱性に関する理解と様々な課題への優先順位付けを行う上で、関係者間のコンセンサスを形成するため気候変動リスクアセスメントの重要性が指摘されている。
気候変動の影響への適応計画の策定にあたっては、関連するデータの活用等の知見が不足している国も多い。我が国としては、アジア太平洋適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）を通し気候リスク情報を共有するなど、脆弱性の高い国々に対する 気候
変動 への適応計画策定に向けた積極的な協力を行い、2018 年のルールブック策定に向けてリーダーシップを発揮することを期待したい。
国内対策としては、地球温暖化対策計画（2016 年 5 月閣議決定）の実現に向け、国を挙げた取り込みをさらに促進させることが必要である。
我が国が、長期的目標である 2050 年までに 80%の温室効果ガスの排出削減を実現す
るには、大幅な排出削減を可能にする技術革新を核とするイノベーションの推進と、国および地方自治体はもちろん、企業、学校、家庭さらには地域社会というすべての主体が、それぞれの特性に応じ排出削減に向け積極的に取組むことが肝要である。
環境イノベーション情報機構は、地球温暖化対策のための国の政策的補助金の交付団体として支援を継続するとともに、長期低炭素戦略の目標、評価・検証、進捗状況等について EIC ネット等を通じ広く国民に情報提供することにより、我が国が目指す
低炭素社会の構築と適切な適応計画の策定に積極的に貢献していく所存である。

２０１７．１０．２３ グリーン連合
グリーン連合として、長期低炭素ビジョン策定に向けて提案（2017 年１月）しましたが、重ねて、次の点を要望します。

１．脱炭素社会の実現に向けて不可欠な要素（１） カーボンプライシングや総量排出規制など、経済的手法と規制などにより、着実に効果のある温室効果ガスの削減策を実施すべきである。
（２） 「2050 年 80%削減」は最低でも達成すべき長期目標として掲げ、そこに向かう経路として中期目標も速やかに見直し、それに沿ったエネルギーに関する中
長期的な目標を設定し、実現するロードマップを策定すべきである。
（３）当面の間、次の要素が不可欠であると考える。
①経済的手法として・総量排出規制を含む排出量取引制度（キャップ＆トレード C&T）の導入
・現行の地球温暖化対策税の大幅強化ないし有効な炭素税（仮称）の新規創設
・企業の環境投資を促進するグリーンファンドの創設や環境金融の支援
・電力システム改革における再生可能エネルギー導入重視(優先接続、優先給電などの実現)および発送電分離・電力市場の拡充
・再生可能エネルギー熱供給の支援(供給インフラ整備、環境税、固定価格買取制度など)
・電気、ガス、燃料など消費エネルギーのグリーン化(省エネ、再生可能エネル
ギー比率向上など)促進(100%再生可能エネルギーを目指す)②規制的手法として・大気汚染防止法の改正ないしは温室効果ガス排出規制法の導入により、固定発生源のみならず、移動発生源からの CO 2 の排出を規制し、CO 2 以外の温室効果ガスの規制を導入
・建築物に対する省エネ法(省エネ基準)、化石燃料に対する省エネ法(エネルギー効率)およびエネルギー利用高度化法等の強化と拡充(再生可能エネルギーへの転換、熱電併給システムの導入促進など)③森林管理・都市環境緑化の促進④自治体・都市政策との連携
・自治体の地域政策における気候変動政策およびエネルギー政策の基本計画(マスタープラン)策定
・まちづくりにおける都市のコンパクト化と地域の資源・エネルギー循環を考慮したゾーニングの実施
・都市内交通のグリーン化

⑤市民社会の育成・強化
・持続可能な社会構築に向けた環境教育の充実
・市民の取組みを広げる環境 NPO／NGO 等の育成・支援の拡充⑥情報公開の強化⑦国際協力の強化
・「高効率石炭火力発電」などの化石燃料依存の技術ではなく、また原発など
人類に大きなツケを残す技術ではなく、脱炭素社会構築に向けた日本の有する技術や情報の提供と国際社会が有する効果的な経験等の共有
２．実質的な市民参加を進める（１） 長期低炭素ビジョンを実現する脱炭素社会に向けては、政策形成および実施プロセスにおいて、公共セクターや企業などの民間セクターだけでなく、NPO／NGO も含めた、実質的な市民の参加が不可欠である。
（２）

今後、長期低炭素ビジョンの実現に係る政策形成プロセスにおいては、公平・公正性、政策の実効性、市民社会育成の観点から、環境 NPO／NGO の参加枠を定めるなど、各課題に強い関心と専門性を有する市民セクターの参加を強く要望する。また、NPO／NGO をはじめとする国民各層や自治体からの意見を聴く機会を幅広く丁寧に確保すべきである。

気候変動に関する我が国の国際協力のあり方
公益財団法人地球環境センター
経済成長に伴い、途上国の GHG（温室効果ガス）の排出量は急速に増加しているおり、途上国での温暖化対策の抜本的な強化なくしては、地球温暖化の十分な抑制はできない。途上国には GHG 削
減の大きなポテンシャルがあり、 省エネルギー技術、再生可能エネルギーの活用により、経済成長と両立しながら、温室効果ガスの排出抑制と削減を行うことが可能である。途上国には、様々な発展段階の国があり、既に一部の分野では日本の温暖化対策より進んでいる国がある一方、温暖化対策が緒についたばかりの国もある。それぞれの国の発展段階に応じた効果的な国際協力を進めていく
べきである。国際協力には、企業、自治体の役割が重要であり、以下の取組を進める必要がある。
１． 企業間の協力によるイノベーションの推進
単発の低炭素技術の導入にとどまらず、複数の低炭素技術を組み合わせ、パッケージとして導入することにより、社会システムの変革にもつながる取り組みを展開することができる。また、日本の技術を核としつつ、途上国の企業と共同で、途上国の実情に合った技術に改良することにより、広範な普及が期待できる。このような企業間の協力を財政的に支援する仕組みが望まれる。
２． 途上国の制度に関する情報の整備と提供
企業の持つ低炭素技術を途上国に導入するためには、許認可等の手続きや制約条件、低炭素技術に関する優遇制度など、途上国の制度やその運用に関する情報が不可欠である。それら情報を集約、整理し、途上国への技術移転を進める企業が活用することができれば、技術移転の円滑な推進に資する。
３． 自治体間の協力の推進
多くの自治体は自らの経験を踏まえて、途上国の自治体の温暖化対策のマスタープラン策定や制度構築などを支援している。自治体間の取組は、相互の信頼に基づく息の長いものであるべ
きだが、日本の自治体が協力のための自前の財源を確保するのは難しく、国による長期的視点に立った継続的な支援が必要である。
４． 国際協力の資金メカニズムの活用の拡充
JCM は既に多くの成果を生みつつあり、パートナー国との信頼関係の下に、2030 年に向けて継続的な取り組みが必要である。JCM プロジェクトを契機に、企業の導入技術の横展開が進み、広範な普及が行われることが期待される。また、GCF などの国際的な資金を活用し、途上国のニーズに合致し、パラダイムシフトや持続可能な開発に資するプロジェクトに、我が国の技術を活用していくことが望まれる。

【脱炭素社会に向けて取り組むべき課題】
一般財団法人地球･人間環境フォーラム
昨年（2016 年）11 月、当財団は「脱炭素で持続可能な社会の構築～15 の提言～」を発表した。
その中で私たちは、◆短期的なエネルギー計画から脱却して、長期的な環境・エネルギー戦略が必要であること、◆エネルギー消費及び温室効果ガスの排出と GDP との明確な分離（デカップリング）を目指すべきであることを強調した。また、◆炭素に価格をつけるカーボン・プライシングによって新たな投資と需要を喚起することの必要性も訴えた。
その提言も踏まえ、以下の通り取り組むべき課題について提案する。
○脱炭素社会づくりが進んでいることのアピールを企業をはじめとする非国家主体では、すでに「気候変動によるリスクは、新たなビジネ
スチャンスである」という方向で動いている。国としてもそれを推進するかたちで、アベ
ノミクスの一つとして、経済成長と脱炭素社会づくりが進んでいることを国民にもっと PRすべきだと考える。
経済成長と温室効果ガス排出量のデカップリングは、すでに 2014 年、2015 年に実現している。この年末には 2016 年の温室効果ガス排出の速報値が明らかになるので、その値でも達成できていれば、デカップリングは疑う余地はない。
不十分な環境税、カーボンバジェットの中でデカップリングが成立していることは、企業、自治体、一般国民といった非国家主体の努力に負うところが大きく、国はこの流れを強力に推進していくべきである。
○適切な規制、または規制緩和を
草の根の温暖化対策を進めるには、適切な規制または規制緩和が必要である。脱炭素社
会づくりにとって、国の規制がネックになっていることが多数ある。例えば、当財団でも、取り組んでいる事業でそれらがネックになっているものがある。
リユースカップ事業では、国が衛生基準を持っておらず、衛生面から使い捨て容器を使うよう指導する保健衛生行政が続いている。マタギプロジェクトでは、莫大な農林業被害を起こしているシカやイノシシなどの野生獣の増加を管理するため、平成 27 年に鳥獣保護法が改正されたが、野生動物の肉や皮を活用する視点が全く抜け落ちており、貴重な自然資源の利活用が進んでいない。これらを是非認識してほしい。
○国、非国家主体間の日常的な連携を実施
こうした問題の解決に向けて、国と非国家主体（NGO,自治体,企業等）の間で気候変動対策のすり合わせ、連携を、日常的に実施することが望まれる。
以上

地球温暖化対策推進のための国内対策に関する提言
平成 29 年 10 月 30 日
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会代表理事 吉澤 保幸
地球温暖化対策の推進と持続可能な社会の達成
気候変動枠組条約第 23 回締約国会議（2017 年 11 月）では、長期戦略の議論等パリ協定の実施に向けて具体的な検討が行われます。また、国連持続可能な開発目標の実施も本格化
し、持続可能な社会に向けて国際社会は動き出しています。
我が国でも、昨年地球温暖化対策計画の策定、パリ協定の受諾を行い、長期戦略の検討も進められており、引き続き国際的な議論をリードしていく役割が期待される一方で、持続可能な社会の達成に向けて国内対策を着実に進めていくことが求められています。
国内での地球温暖化対策の推進
我が国の温室効果ガス排出量は、最近やや減少の傾向が見られるものの、2030 年目標、
さらには 2050 年の 80%削減目標の達成には、第 5 次環境基本計画の中間取りまとめに指摘されているように、長期的な視点から、環境・経済・文化の統合による地域循環共生圏の形成によって地域づくりを進め、地球温暖化と人口減少・少子高齢化、地方活性化等の問題とを同時に解決していくような持続可能な経済社会を構築していくことが必要です。このような持続可能な経済社会は、当協会が目指す、地域から、「もの・拡大の経済」から「心豊かな暮らし」への転換を図り、人と自然がつながり、生命の輝きを実感できる新たな「環境・生命文明社会」であると言えます。
持続可能な経済社会の実現のためには、経済社会システム、ライフスタイルの面でイノベーションを創出していくとともに、それを支える技術の開発と、特に技術やノウハウの徹底的な普及が重要です。このためには、当協会が執行しているエネルギー特別会計による補助事業も含めて、関係者の連携の下であらゆる政策を動員していくことが重要となっています。

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国内での地球温暖化対策の推進に向けての提言と当協会の取組
当協会は 2013 年の設立以来、脱炭素社会に向かうステップとして、低炭素社会の創出に資する事業支援や事業評価等を通じ情報の収集・提供を行って参りましたが、特に持続可能で低炭素な社会実現のための技術やノウハウの普及の観点から以下のとおり提言します。
当協会としても、環境省や関係機関との連携を密にし、事業者等への広報、優良補助事業事
例の発信による普及・啓発等を通じて技術の普及を図り、持続可能な低炭素社会の形成に向けて、努力して参ります。
１．持続可能な地域づくりの一環として地球温暖化対策の取り組みを推進するため、行政、事業者、住民、NGO、地域金融機関、といったステークホルダーが連携し、地域と一体となって技術と新たなライフスタイルの構築・普及を進めること。
地球温暖化対策のための温室効果ガスの排出量の削減に加えて、持続可能な社会に向けて地域循環社会の形成、自然ストックの再生のための活動及び低炭素型のライフスタイ
ルへの転換等が必要となっています。この実現のためには再生可能エネルギーや省エネル
ギー技術等の普及を地域の関係者が、連携を密にして地域に根差した取り組みとしていく必要があります。
２．経済社会のイノベーションを促すために、関係者に対し適切な支援を行うこと。その際、補助金等の分野でも長期的視点に立った目標とそれに向けた戦略的、計画的な行動を進めること。
持続可能な低炭素社会づくりに向けてイノベーションを起こしていくためには、目標を明確にしたうえで、戦略的、計画的に支援を行い、事業者等が信頼できる長期的な見通しを持って行動できるようにすることが重要です。
たとえば、補助事業の執行面では、実効性のある効率的な補助事業を目指すことに加えて、補助事業者に対する効率的、適切な情報提供、検証・評価を含め補助事業の結果からのフィードバックを受けて、関係者のニーズにより適合した制度・運用としていくことが重要です。
３．
「お金の流れを変えることで未来を変える」というメッセージと共に ESG 投資等の新
たな金融行動の推進を、自治体や地域金融機関へ普及啓発していくこと。
気候変動に対するグローバルな適応の実践として、世界規模で ESG 投資の急速な拡大等の金融変革のうねりが表出していますが、当協会においても補助事業者（自治体等）に対する事業説明や執行・事業評価調査等において、環境省が進めている、ESG 投資の拡大等の新たな環境金融施策等の普及・啓発に注力していくことが重要です。

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