平成３１年度 公立大学法人山梨県立大学年度計画
第１ 中期目標の期間

平成２８年４月１日から平成３４年３月３１日までの６年間とする。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果・内容等に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程・授業評価における「学士力」到達度の結果を引き続き検証し、その結果を受けてカリキュラム・マップの見直しを行い、学修成果が適切に達成される(=「学士力」が身につく)ようにカリキュラムの体系化と構造化を進める。
・「学士力」を適切にシラバスに示すために、新しい入力システムの導入を引き続き検討する。
・現行の科目ナンバリングとカリキュラム・ツリーとの整合性を確認し、改正等のある課程についてはその見直しを検討する。
・課程の改正やカリキュラム・ツリーの見直しを受けて、学修成果の基準がより適切に反映されるような新しいナンバリングの方式や導入時期を引き続き検討する。
・シラバス作成要領に明記したアクティブラーニングの定義に則り、シラバスの「教育方法」欄にその実践方法が適切に記載されているか検証する。
・今年度から追加された 「授業外の学修」と「実務経験のある教員による教育方法」についても適切に記載されているかを検証する。
(ア) 国際政策学部
・平成 28 年度カリキュラムの完成年度にあたるため、カリキュラム全体の評価と改正を行う。
・平成 30 年度に策定した EEE プロジェクトに基づいて、英語カリキュラムの改正や語学学習支援システムの構築を行うほか、語学検定試験受験料補助事業を実施することによる、TOEIC 等の語学検定試験受験の促進、得点向上を図る。
・海外からの短期留学生受入プログラムの開発、平成 30 年度に構築した海外インターンシッププログラムの評価を行う。

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・コースカリキュラムの完成年度にあたり、カリキュラムの評価と改正を行う。
・将来構想委員会の中にワーキンググループを組織し 1 学部 1 学科制への移行検討を行う。
（イ）人間福祉学部
・ 社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、および小学校教諭の養成目的の明確化に向けたこれまでの議論を取りまとめ、公表する。
・社会福祉士、精神保健福祉士および介護福祉士の各国家試験に、一人でも多くの学生が合格するよう、大学による財政支援等により、学部としての支援を強化する。
(ウ) 看護学部
・平成 29 年度までの「卒業時の到達状況」調査結果を活用し、看護師、保健師、助産師、養護教諭の専門職業人の養成目的を明確化するための検討を継続する。
・新卒者の国家試験について、看護師 100 パーセント、保健師 100 パーセント、助産師 100 パーセントの合格率を目指す。
イ 大学院課程
・文部科学省訪問時の指摘事項（平成 31 年１月 16 日）に対して適切に対処しながら、引き続き新たな大学院設置に向けた準備を進める。
・看護学研究科博士課程の設置に向けて継続して準備を行う。
・全学 FD・SD 研修会（平成 31 年 4 月 24 日開催予定）の中で大学院設置に向けた構想方針を確認する。
・専門看護師教育課程において、38 単位教育課程に移行するための申請書類を本年 7 月に日本看護系大学連絡協議会に提出し、来年度からスタートするための開設準備を行う。
ウ 入学者の受け入れ
・３学部の魅力や特色あるホームページ等を通じた情報発信を継続する。
・これまでに収集した全国の大学（国・公・私立）の給費奨学金制度の導入状況を参考に、本学での導入に向けて検討をさらに進める。
・平成 30 年度の活動実績を踏まえ、アドミッションズ・センターの機能充実に向けて活動を推進する。
・平成 30 年度のネット出願導入を受け、学生の受験利便性をはじめ、現状・課題を明らかにする。
・アドミッションズ・センター規程を踏まえ、入試結果と入学後の成績（GPA）等との関連から入試結果の妥当性について引き続き検証する。

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エ 成績評価等
・継続して、ＧＰＡデータの収集・分析に基づいた学生に対する学修情報の提供、修学指導を行う。
・ＣＡＰ制に基づく成績状況に応じた学生への履修指導を行う。
・アクティブラーニングとしての卒業論文・卒業ゼミを対象にルーブリック評価法を開発する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・年間 6 回のテーマ別全学ＦＤ・ＳＤ研修会を開催し、結果をホームページで公表する。
・平成 30 年度に策定した教学マネジメントの指針に則って各学期ごとに学修成果の可視化を実施し、ホームページ等で公表する。
（３）学生の支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習支援・学生相談窓口、クラス担任制、チューター制度等を通じて、きめ細やかな相談・学習支援を行う。
・飯田図書館、看護図書館の双方において、ラーニングコモンズの利用を促進するため教員向けの説明会を開催する。また、ラーニングコモンズでの学修効果を調査するため、利用者アンケートを実施する。
・学生が能動的学習環境の整備のため、現行の e-learning システムの使用状況、課題等を整理した上で、新たな e-learningシステムの導入を検討する。
・学生との対話「学長と語る」を実施し、学生からの意見・要望等を聴取する。
イ 生活支援・健康診断や健康相談、健康調査の結果等を学生健康管理システムへデータ蓄積し、学生の健康づくり支援に役立てるほか、健康調査を実施し、メンタル不調や希死念慮のある学生に対し学生メンタルヘルス相談等により状況確認を行い、個別支援や居場所支援等を行う。
・学生支援のための連携協議会において、学生対応の事例や学生支援にまつわる最新の情報を共有し、職員の資質向上を図る。
・積立金を活用し、授業料減免率 5％を継続することで、意欲ある学生への経済的支援を継続するほか、留学生の入学金減免制
度を実施することで、優秀かつ経済的に入学料の納入が困難な留学生の支援を行う。
・国の高等教育無償化施策の動向を注視し、無償化に必要な体制の整備を行う。
ウ 就職支援・平成 30 年度に策定したキャリア教育の体系化の方針に基づき、科目担当教員、COC+およびキャリアサポートセンターの連携

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により、1～3 年次までのキャリア関連授業を実施する。
・新たにキャリアポートフォリオの利用を試行的に開始する。これにより、学生生活における個々人の活動状況を蓄積し、キャリアサポートセンター、ゼミ・担任教員および外部機関による個別支援の強化に取組む。新たにキャリアコンサルタン
トを配置する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・研究成果の公表をホームページ等で効果的に行う。
・山梨県が進める農福連携事業に関して、県や農業大学校と連携しながら大学が果たす役割と実践計画についての研究を推進する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
ア 研究実施体制等の整備
・地域研究事業について、従来の「共同研究」に加え、大学 COC 事業で実施してきた「Mirai サロン（地域との対話）」を引き続き実施する中で、地域ニーズを把握し、センターで設定したテーマの研究活動支援する「重点テーマ研究」を実施し、重要性の高い地域課題解決に向けた研究活動を行う。
・ 研究倫理教育責任者のリーダーシップのもと効果的な研究倫理に関する研修を実施するとともに、「利益相反マネジメントポリシー」及び「利益相反マネジメント規程」の適正な運用を行う。
・「重点テーマ研究」を通じて、地域課題解決に向けた、学部の横断及び複数の教員による大規模研究活動を推進する。
・平成 30 年度に設置した「山梨県立大学フューチャーセンター」での対話の場を通じて、地域ニーズの発掘や研究活動の立ち上げ支援を行う。
・平成 30 年度に引き続き、科学研究費の申請等に関する研修会を実施するとともに、科研費以外の外部資金の公募についてのメール等での案内、ポスター掲示などの周知を行う。
・教員の科研費申請を推進するために、獲得した教員の属する学部に間接経費 10%相当額を配分する取組を引き続き実施する。
・平成 30 年度に創設した科研費（Ｓ、Ａ、Ｂ）に不採択となった場合で、Ａランクの教員に対する奨励金制度を新たに科研費（Ｃ）にも拡大することに加え、新たに科研費の申請書類添削サービスを導入することで、教員の科研費獲得を支援する。
イ 研究活動の評価及び改善

４・平成 30 年度に引き続き、研究業績評価を含めた教員業績評価を行い、その結果を公表する。
・外部資金の獲得実績のほか、とくに質の高い研究成果や研究業績を上げた教員へのインセンティブ（研究費、表彰等）を付与する。

３ 大学の国際化に関する目標を達成するための措置
・学部や国際交流委員会が連携しながら、国際教育研究センターの全学組織化へ向けての具体的な準備を行う。
・海外の大学との提携に基づいた学生の送出・受入プログラム開発を進める。
・日本学生支援機構や大村基金などの奨学金を活用したプログラムの充実を行う。
・グローバル化に対応した学内行事の見直しやオリンピック・パラリンピックの開催に対応した学事暦の変更を行う。
・国際政策学部において、外国人教員募集・採用を実施する。

第３ 地域貢献等に関する目標を達成するための措置
・「COC+」及び「地方と東京圏の大学生対流促進事業」を通じて、他大学との連携により全学共通科目となるプロジェクト型インターンシップ「フューチャーサーチ」をはじめとした地域における「Mirai プロジェクト（実践型教育プログラム）」を強化する。上記授業科目の実施に際しては、社会連携課を中心に地域研究交流センターとキャリアサポートセンターの連携を図りながら、支援体制を構築する。
・「COC+」の最終年度にあたることから、事業の自己評価を実施する。
・実践型教育プログラムの実施体制として、教職員により構成される「フューチャーセンター準備会」を設置し、学部間連携による取組の強化を図るとともに、「山梨県立大学フューチャーセンター」において、実践的な教育研究活動の支援を行う。
・認定看護師の育成・支援を継続実施する。認定看護師課程の資格審査変更に伴い、平成 32 年度実施に向けた教育課程の再確認を行う。
・看護職が学び続ける場を提供するために、看護実践開発研究センター機能を活かした独自のプログラム、ならびに看護職が学び続ける場の提供に係る委託事業を企画・実施する。

１ 社会人教育の充実に関する目標を達成するための措置
・県民の社会人学び直し事業(リカレント教育）の一環として、秋季総合講座・山梨県を広く学ぶ観光講座・子育て支援者養成講

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座等を継続実施する。
・社会人のより多様な要請に応えるため、既存の各種講座の位置付けを再検討するとともに、リカレント教育の強化に向けた具体的検討を行う。また、有料化が可能かどうかも検討に加える。
・「山梨県立大学フューチャーセンター」での他大学等との連携によるリカレント講座の開催を検討する。

２ 地域との連携に関する目標を達成するための措置
・連携協定を締結した各種団体と連携しながら、「Mirai サロン（地域との対話）」による地域の課題の把握、それに基づく研究活動の実施及び研究事業発表会等を通じて研究成果の情報共有を行い、地域課題の解決に結び付ける。さらに、外部委員を含めた評価を行うことで、PDCA サイクルを構築する。
・平成 30 年度に設置した拠点施設である「山梨県立大学フューチャーセンター」において、多様な主体との連携により地域の問題解決に向けた対話の場を定期的に開催する。さらに、フューチャーセンターの取組を通じて得られた成果を、WEB サイトやSNS を用いて分かりやすく情報発信を行う。
・甲府市からの受託事業である「日本語・日本文化講座」（外国人向けの日本語講座及び日本の文化を知る・体験する講座）の開催を継続する。
・学部や各センターを中心に、教職員や学生（留学生を含む）を活用した、国際交流や多文化共生社会づくりに向けた方策を検討する。

３ 教育現場との連携に関する目標を達成するための措置
・県内外の高校進路指導担当教員を対象とした大学説明会の開催、高校生による大学訪問の受入、大学教職員による高校訪問、高校への目的別の出前授業、１日大学体験及び大学授業公開の開催等を継続し、高大連携を推進する。
・平成 28 年度に締結した身延高校及び甲府城西高校との連携協定に基づき、相互の交流・連携を通じて、高校教育・大学教育の活性化等を図る。

４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標を達成するための措置
・社会連携課を中心に、各種実践型教育プログラムや COC＋の各種イベント、一日企業体験となる「One Day フューチャーサーチ」などの推進を通じて、学生の地元企業への関心を高めることで、県内就職率の向上を図る。

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・自治体、保健・医療・福祉関連機関及び職能団体等との連携を強化するとともに、主要実習を通じて、学生の地元就職に向けた意識の醸成を図るほか、山梨経済同友会との連携協定に基づき、複数の授業科目で会員企業による講義を実施することにより、県内企業を理解する機会を設ける。
・県内企業による企業研究会を学内で実施し、学生が県内企業の採用担当者と直接顔を合わせる機会を創出することで、採用担当者との交流を通して県内就職への意識を高める。
・実務経験のあるキャリアコンサルタントを配置し、県内企業とのパイプ役、面接指導等、幅広い就職支援を実施する。

第４ 管理運営等に関する目標を達成するための措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・平成 30 年度に行った理事長選考の検証を行うとともに、平成 32 年度の新理事長選考に向けて、選考規程の改正など、選考方法の更なる見直しを図る。
・ガバナンス機能強化のために、平成 30 年度に策定したガバナンス・コードに則って運営体制を見直す。
（２）人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置
・重点項目を盛り込んだ平成 31 年度の大学人事方針を策定し、とくに優秀な若手教員の登用を図る。
・引き続き、専門性の高い教員の確保に努めるとともに、大学運営全般に精通した事務局職員の育成のため適切な人事配置を行う。
・プロパー職員が行っている自主勉強会を、大学行政全般に関する知識の修得ならびに個々の業務に係る能力の向上と知識の共有化を図るため年に数回試行的に全職員に開放する。
・教員業績評価制度を実施し、その結果に基づく昇給等への反映を行うとともに、優秀な教員を理事長(学長）表彰(副賞付）する。また、評価領域や評価段階別の具体的な分布状況について公表する。
（３）事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標を達成するための措置
・引き続き、採用計画に基づき、事務局職員のプロパー職員化を進める。
・業務の負担軽減と効率化のため、外部委託の推進や RPA（ロボティックプロセスオートメーション）などの導入可能性についての調査・検討行うほか、業務量平準化のため、職員配置の見直しを行う。
・学事システム及び関連システムとの連携を含めた更新仕様を策定する。

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・国、公立大学協会などが主催する外部研修へ職員を派遣し、大学運営に関する専門的知識を備えた職員を育成する。
・プロパー職員が実施している研修会について、知識の共有化、底上げのためにプロパー職員外にも試行的に開放する場を設ける。

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・科研費獲得に関する研修会、間接経費の学部への一部配分、奨励金、申請書類添削サービス導入等による申請件数・採択件数増加を図る。
（２）学費の確保に関する目標を達成するための措置
・本年 10 月の消費税率引上げに伴う授業料値上げは行わないが、引き続き国立大学及び公立大学に授業料の調査を行い、動向を把握し検討を行う。
（３）経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・冷房・暖房を過度な温度設定にならないように集中管理し、電気料金の削減に努める。
・「山梨県立大学フューチャーセンター」について、来年度以降の収入を伴う事業の実施によるコスト削減を検討する。
・観光講座等、無料開講している講座について、バス代等の実費徴収の試行も含めた検討を行う。
（４）資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・金融資産については、金利の情勢に留意しながら、運用方法についての判断を行う。
・事務局不要備品・消耗品のリサイクルを教員や他部局にメール配信し、廃棄物を減らすとともに、所有資源の有効利用を図る。

３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
・大学質保証委員会において、外部委員や認証評価結果等の指摘事項等に対して法人経営及び教学経営の両面からの改善計画を明確にし、その実現を図る。

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置（１）情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・本学の事業成果や教育実践内容に関する情報をホームページに情報更新した上で、大学ポートレートへのリンクにより本学

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・「5 分で分かる山梨県立大学」WEB サイトの情報を更新し、学生にとってわかりやすい大学案内となるような広報活動を展開する。また、大学案内に設ける QR コードから大学ホームページへの誘導により、利用を促進させることで、学生募集につなげていく。大学ホームページの内容のリニューアルに関しては、平成 30 年度に立ち上げた広報ブランドプロジェクトチームに広報委員会の意見を述べ、協力して内容の充実に努める。
（２）施設・設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・建物の定期点検等の結果や平成 30 年度に策定した施設修繕計画を踏まえ、計画的な修繕を行うとともに、教職員・学生等の意見・要望等を反映させた施設整備、教育研究設備の充実を図る。
・飯田キャンパス、池田キャンパスの情報教室及び飯田キャンパスＰＣコーナーの施設・設備の改修を行う。
・引き続き、大学運営に支障のない範囲で地元自治会等学外に積極的に施設を開放し、地域の資源として、市民の学びの場や健康づくりの場として活用するなど、地域の人と人とを結びつける拠点として有効利用を図る。
（３）安全管理等に関する目標を達成するための措置
・健康診断及び健康相談、高ストレス者の面接相談等を通して教職員の疾病の早期発見、健康の保持増進に取り組むほか、教職員のストレスチェック及び職場分析の結果、職場巡視の結果などを執務環境改善に反映する。
・防災訓練の実施等を通じ、教職員・学生の危機管理意識の啓発や災害対応力の維持向上に努めるとともに、必要となる防災備品等の充実、防災設備、備蓄等の点検や設置方法の確認を行い、災害時の迅速な対応力向上を図る。
・働き方改革法案への対応として、教職員の勤務時間把握のため、労務管理システムの導入（試行）を行う。
・情報セキュリティの高度化が求められていることから、外部利用者の多い看護図書館での外部利用者使用ＰＣの取扱について検討する。
（４）社会的責任に関する目標を達成するための措置
・人権尊重やハラスメントについては、年度はじめのオリエンテーションにおいて、人権に関する講話を行う。また、四半期ごとに、ハラスメント防止に関する情報をメール配信し、人権意識の向上を図るほか、毎月の人権委員会の対応状況の各学部教授会等への報告、研修会開催、時期や内容について見直しを検討したアンケートの実施などにより、ハラスメントのない大学環境への配慮について教職員の意識向上を図る。
・環境配慮については、引き続き年度はじめのオリエンテーション及び年に１回環境研修会でのエアコン代節約や廃棄物抑制等の啓発、冷暖房の温度設定について掲示を行うなどにより、教職員や学生に環境配慮への意識を高める。

９第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算

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２ 収支計画

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３ 資金計画

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第６ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第８ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第９ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。

２ 人事に関する計画
第４の（２）「人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり

３ 地方独立行政法人法４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間における積立金については、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

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