平成２９年度

公立大学法人山梨県立大学年度計画

第１ 中期目標の期間平成２８年４月１日から平成３４年３月３１日までの６年間とする。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果・内容等に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程・ 各科目にて扱う「学士力」について、シラバス上に明示するよう教員に周知するとともにそれぞれの授業科目のシラバス作成に反映されているか調査する。また、シラバス様式の変更について検討を行う。
・ 「学士力」についての測定を行う。
・ 科目ナンバリングの見直しについて検討を行う。
・ カリキュラムツリーとの整合性を確認し、見直しが必要か検討する。
・ 本学の目指す体験型のアクティブラーニングの在り方について検討を行う。
・ 平成２８年度に実施したアクティブラーニングに関する調査結果を踏まえ、アクティブラーニングの定義、特に「体験型アクティブラーニング」の教育方法を明確にし、状況把握と実施に向けての検討を行う。
・ ＣＯＣ+事業等を通じて、学部間の連携強化を検討する。
(ア) 国際政策学部
・ 国際政策学部では、以下の取組を実施する。
①２年次の地域実践演習を実施するとともに、1 年次の地域実践入門の改善のための取り組みを行う。
②２年次終了時に英語能力測定試験を行い、英語カリキュラムの検証を行う。
③海外協定校との交換留学や短期派遣プログラムの新規開拓とともに確実な実施を行う。
④開拓した国内・海外インターンシップを確実に実施できるような体制作りを行う。
・ 国際政策学部では、以下の取組を実施する。
①２年次のコース配属に伴い、コース制授業科目を確実に実施するとともにコースカリキュラム設計のための体制を作る。

１②２年次演習科目（ゼミ科目）において学科横断型ゼミを導入し、２学科統一に向けての準備を行う。
③地域限定通訳案内士副専攻・日本語教員養成課程副専攻を確実に実施するとともに改善を行うための体制を整備する。
（イ）人間福祉学部
・ 社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭の養成目的の明確化に向けた具体的な方策について検討を引き続き行う。
・ 新卒者の社会福祉士国家試験合格率六十パーセント以上、精神保健福祉士国家試験合格率百パーセントを目指し、学部として支援の取り組みを行う。
(ウ) 看護学部
・ 看護師、保健師、助産師、養護教諭の専門職業人の養成目的を明確化し、その目的達成に向けて平成２８年度に実施した「卒業時の到達状況」調査結果を、具体的な方策検討に反映させる。
・ 新卒者の国家試験について、看護師百パーセント、保健師百パーセント、助産師百パーセントの合格率を目指す。
イ

大学院課程
・ 山梨県と協議しながら新大学院設置認可のための手続きを進める。
・ 専門看護師教育課程３８単位教育課程の開設に向けて、共通科目「病態生理学」を開講する。
・ 修士論文コ－スの充実を図るために、「基礎看護学」を開講する。

ウ

入学者の受け入れ・ 学部の魅力や特色をＨＰ等を通じて情報発信していく。特に国際政策学部では、外国人留学生受入れのための新規協定校の開拓、海外広報の充実を図る。
・ アドミッションポリシーに基づいた、入試方法の検討を継続して行う。
・ 給費奨学金制度について調査結果を分析し、検討する。
・ アドミッションズ・センターの機能を充実させる。
・ 平成２８年度入試の結果と入学後の成績(ＧＰＡ）との関連から入試結果の妥当性について引き続き検証する。

エ成績評価等
・ 継続して、ＧＰＡデータの収集・分析に基づいて学生に対する学修情報の提供、修学指導を行う。
・ ＣＡＰ制の導入に合わせ、学生への履修指導を徹底する。

２

・ 本学の目指す能動型アクティブラーニングの在り方について検討を行う。
・ ＦＤ活動などを通じて、学生の能動型アクティブラーニングを促進する教育方法や教育評価法を研究する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・ 全学的なＦＤ・ＳＤ活動を計画し、実施する。
・ 広域ネットワーク型ＦＤ・ＳＤの組織体制による活動を開始する。
・ 学生による新しい授業評価を新体制のもとに実施し、次年度に活用できるよう授業評価結果をまとめる。
（３）学生の支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習支援・ 学生相談窓口、クラス担任制、チューター制度等を通じてきめ細やかな相談・学習支援を行う。
・ 年１回、学生自治会と事務局及び学部長等を交えた「語る会」を企画し、学生の声に対応した環境整備を行う。
・ 飯田図書館においては、館内レイアウトを作成し、必要備品を選定するなどして、ラーニングコモンズの整備実現に向けた取り組みを開始する。
・ 看護図書館においては、図書館の施設外も視野に入れて設置場所を検討し、ラーニングコモンズの概要をまとめる。
・ 学生との対話「学長と語る」を年間複数回実施する。
イ生活支援
・ 学生健康管理システムのデータ蓄積と運用により、健康診断や健康相談、健康教育等を通して健康づくりを支援する。
・ こころの健康調査を実施するとともに、支援のための調査研究を行う。
・ 学生メンタルヘルス相談等を実施し、学生支援及び居場所支援等の支援環境の充実を図る。
・ 学生支援のための連携協議会において、学生対応の具体的事例や業務を通した情報交換を行い、学生支援に関わる職員の資質向上を図る。
・ Ｈ２８年度計画での検討を踏まえ、相談者のプライバシーを確保するため、希望者には事前予約にて個室対応（教室等を別途予約し確保）を実施する。
・ 授業料減免制度について、引き続き周知する機会（進学説明会等）を増やすとともに、新入生及び授業料を滞納した者に対し、制度の周知を徹底する。
・ 平成２８年度に実施した公立大学協会加盟大学に対する実態調査の結果を踏まえ、授業料減免制度の成績基準について見直しを行う。
・ 繰越積立金を活用し、授業料減免率を４.４％から５％に拡充する。

３

ウ就職支援・ １年次からのインターンシップ、研究会、講座参加等をガイダンスを通じて促す。
・ 講座、ガイダンスへの参加率を向上させるために、実施状況を各学科に報告し学科に協力を要請する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・ 平成２８年度に選定した３つの課題の成果を発表し、学外委員を含めた研究評価部会で評価する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
ア 研究実施体制等の整備
・ ＣＯＣ事業の終了（平成２９年度）に向けて、既存の地域研究交流センターと地域戦略総合センターの統合を進める。
・ 地域研究交流センターの研究事業については、学外委員も含めた研究課題の評価と選定を行い、引き続き積極的に実施する。
・ 研究倫理教育責任者のリーダーシップのもと効果的な研究倫理に関する研修を実施する。
・ 「利益相反マネジメントポリシー」及び「利益相反マネジメント規程」の適正な運用を行う。
・ 地域研究交流センターの研究事業について、学部を超えた研究体制が敷けるよう、全学的な支援体制を継続する。
・ 継続して、科学研究費の申請等に関する研修会を多くの教員が参加できる時期に実施する。
・ 継続して、その他の外部資金の公募についても速やかにメール等で案内するとともにポスターによる掲示を行う。
イ３

研究活動の評価及び改善
・ 教員業績評価において研究業績評価を行い、その結果を公表する。
・ 継続して、外部資金の獲得実績のほか、とくに質の高い研究成果や研究業績を上げた教員に学長表彰を行う。
大学の国際化に関する目標を達成するための措置
・ 学部や国際交流委員会と連携しながら、国際教育研究センターの全学組織化へ向けての具体的な準備をする。
・ 学部や検討中の大学院との国際研究交流を推進するための新たな提携、連携を企画し実施する。
・ 既存協定校との連携強化と新規提携先の開拓を行い、留学生の派遣増と質の高い留学生確保の具体策を計画的に実施する。
・ クォーター制などグローバル化に対応した学事暦の改革案について検討する。また、第二期中期目標・中期計画における外国人教員の倍増計画を実行する。

４

第３ 地域貢献等に関する目標を達成するための措置
・ 地域研究交流センター及び地域戦略総合センターの統合など体制を見直し、多様な地域課題に対応した学内外に対する教育プログラムや研究を計画的に実施する。
・ 人間福祉学部内に、福祉・教育実践センターを設置して、多様な地域課題に対応する。
・ 認定看護師の育成・支援を継続実施する。
・ 看護職が学び続ける場を提供するために、看護実践開発研究センター機能を活かした独自のプログラムならびに県をはじめとする学外からの委託事業を企画実施する。
１

社会人教育の充実に関する目標を達成するための措置
・ 観光産業をはじめとした県民の社会人学び直し事業を検討する。
・ 多彩な養成講座等、資格取得にもつながるリカレント教育を継続して行う。
・ 社会人の多様な要請に応えるため、学外に学びの拠点（サテライト・オフィス）を設置できるよう検討を始める。
・ 山梨経済同友会との協定に基づく教育講座を開設し、併せて県民の社会人学び直し事業を開始する。また、子育て支援者の養成講座の開催等、リカレント教育を継続して行う。

２

地域との連携に関する目標を達成するための措置
・ 地域研究交流センターと、大学ＣＯＣ及びＣＯＣ＋事業を通じて、県、市町村、ＮＰＯ法人、企業、職能団体、教育機関等、様々な主体との定期的な情報交換、積極的な交流を進めながら、地域のシンクタンクとしての役割を継続して担う。
・ 地域研究交流センターと、大学ＣＯＣ及びＣＯＣ＋事業を通じて、産学官民の連携強化により、引き続き地域における国際交流や多文化共生社会づくりを積極的に推進する。

３

教育現場との連携に関する目標を達成するための措置
・ 高校生による大学訪問の受入、高校への出前授業、１日大学体験及び大学授業公開の開催等を継続し、高大連携を推進する。

４

地域への優秀な人材の供給に関する目標を達成するための措置
・ 自治体、保健・医療・福祉関連機関及び職能団体等との連携を強化するとともに、主要実習フィールドとの共同研究、人材交流等を継続・推進する。
・ 県内就職に関する情報を学生に積極的に提供するとともに、県及び関係機関の協力を得て、セミナー等を開催して県内就職への意欲を向上させる。

５

第４ 管理運営等に関する目標を達成するための措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・ 理事長選考会議において選考手続の見直しを図るとともに、理事長選考基準を策定する。
・ 学長補佐体制の充実を図るため引き続き副学長を設置する。
・ 全学的な課題と戦略的事項を担当する特任教員を拡充する。
（２）人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置
・ 部局長との協議を踏まえた平成２９年度の重点計画を策定し、透明かつ公正な人事を実行する。
・ 引き続き、専門性の高い教員の確保に努めるとともに、大学運営全般に精通した事務局職員の育成のため適切な人事配置を行う。
・ 教員の業績評価を適切に実施し、優秀な教員に対する表彰制度を導入・実施する。
・ プロパー職員の人事評価について改善の余地がないか検討を行う。
（３）事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標を達成するための措置
・ 引き続き、事務局職員のプロパー職員化を進める。
・ 委員会組織とその運営方法を見直し、より効率的な運営を図る。また、事務局組織のあり方について検討する。
・ プロパー職員の実践的な課題解決能力の向上を図るための研修を実施する。
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・ 引き続き、教職員ポータル等を活用した情報の共有化を図るとともに、科学研究費補助金についての研修会を実施する。
（２）学費の確保に関する目標を達成するための措置
・ 消費税１０％への引き上げについては、平成３１年１０月まで実施延期の見込みであるが、近県の同規模大学に調査等を行い、動向を把握し、金額について検討する。
（３）経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・ 経費の抑制の観点から、新電力を導入する。

６

（４）資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・ 金融資産について、有利な運用についての検討を行う。
３

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
・ 平成２８年度分の自己点検・評価については、平成３０年度に認証評価を受審することを踏まえ、評価機関の設定している全ての基準を適用したものとし、その結果を適切な大学運営に活かす。
・ 学修成果を中心とした内部質保証システムを確立するとともに、認証評価受審のための準備作業を行う。

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置（１）情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・ 大学ポートレートの充実を目指す。本学の事業成果や教育実践内容に関する HP を充実させたうえで、ポートレートへのリンクにより本学の特色を社会へ広く情報発信する。
・ 大学ＨＰの内容更新をすすめ、広報体制の充実を図る。
（２）施設・設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・ 定期点検等の結果を踏まえて計画的な修繕を行うとともに、教職員・学生等の意見・要望等を反映させた施設整備を行う。
・ 大学運営に支障のない範囲で地元自治会等に積極的に施設を開放し、地域の資源として施設の有効活用を図る。
（３）安全管理等に関する目標を達成するための措置
・ 教職員のストレスチェックを行うとともに職場分析も行い、その結果を執務環境改善に反映する。
・ 防災訓練等の実施を通じて引き続き教職員・学生の危機管理に対する意識や対応力の向上を図る。
・ 健康診断及び健康相談等を通して疾病の早期発見、健康の保持増進に取り組む。
（４）社会的責任に関する目標を達成するための措置
・ 各種研修会の場の活用や、メールやポスター掲示等の手段により、教職員の法令遵守、人権尊重、男女共同参画、環境への配慮などへの意識の醸成を図る。
・ アンケートを実施して学内でのハラスメントの発生状況を把握するとともに、教職員等に向けた研修会を開催してハラスメントの防止に取り組む。また、学外相談窓口の利用を進めるため、学生への周知強化等を図る。

７第５１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算
平成２９年度 予算（単位：百万円）
区分金

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入その他収入
施設整備費補助金
地（知）の拠点整備事業補助金
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業補助金
看護職員専門分野研修事業費補助金
受託研究費等収入
繰越積立金取崩
計支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費
計

額
９２８
７５２
６９０
６２
０２３４５
１４５９
１，７８５
１，６２４
３０６
１，３１８
１１６
３１
１４
１，７８５

〔人件費の見積り〕
年度計画期間中総額１，３１８百万円を支出する。（退職手当を除く。）

８２

収支計画
平成２９年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分金

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益（寄附金を含む）
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
補助金収益
臨時利益
純利益
繰越積立金取崩
総利益

額
１，７５４
１，７５４
１，５７７
２４５
１４
１，３１８
１４５０
０
３２
０
１，６９６
１，６９６
８６６
６９０
１４０
６２
３２
３
４０
２４
３２０
△５９
５９０

９

３

資金計画
平成２９度 資金計画
（単位：百万円）
区

分金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

１，７８５
１，６８８６３３４０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入受託研究費等収入
補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

１，７８５
１，７２６９２８６９０
１４３２６２００５９

第６

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第７

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし
１０

第８

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第９１

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画

中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
２

人事に関する計画
第４の（２）「人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり

３

地方独立行政法人法４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間における積立金については、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

１１