平成 28 年度
政策別コスト情報・
省庁別財務書類の概要

内閣府

内閣府の任務と組織等の概要
内閣府の任務（内閣府設置法第３条）
内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
２ 前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、行政手続における特定の個人を識別するための番号等の適正な取扱いの確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさ
わしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。
３ 内閣府は、第一項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるもの
とする。

組

織

等

年度末定員

･･･

14,407 名（本省）
大臣官房
公文書管理課（所管法人）（独）国立公文書館
政府広報室
遺棄化学兵器処理担当室
政策統括官（経済財政運営担当）
政策統括官（経済社会システム担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計

1

政策統括官（経済財政分析担当）
地方創生推進室
政策統括官（科学技術・イノベーション担当）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構担当室（所管法人）（国研）日本医療研究開発機構
政策統括官（防災担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計
政策統括官（原子力防災担当）（特別会計）エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）（特別会計）東日本大震災復興特別会計
政策統括官（沖縄政策担当）
沖縄振興局（所管法人）（学）沖縄科学技術大学院大学学園（特）沖縄振興開発金融公庫
政策統括官（共生社会政策担当）
男女共同参画局（特別会計）東日本大震災復興特別会計
食品安全委員会事務局
公益認定等委員会事務局
経済社会総合研究所
迎賓館

2

（外局等）
地方創生推進事務局
宇宙開発戦略推進事務局
北方対策本部（所管法人）（独）北方領土問題対策協会
国際平和協力本部事務局
日本学術会議事務局
官民人材交流センター
沖縄総合事務局
宮内庁
公正取引委員会
警察庁（特別会計）交付税及び譲与税配付金特別会計（特別会計）東日本大震災復興特別会計
個人情報保護委員会
金融庁（所管法人）（認）預金保険機構（特別会計）東日本大震災復興特別会計
消費者庁（所管法人）（独）国民生活センター（特別会計）東日本大震災復興特別会計※法人は、内閣府の省庁別連結財務書類における連結対象法人である。

3

～政策と組織の関係～
経
済
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政
策
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大臣官房
公文書管理課（独）国立公文書館
政府広報室

●
●
●

政策統括官
（経済財政運営担当）

●

政策統括官
（経済社会システム担当）

●

政策統括官
（経済財政分析担当）●

地方創生推進室●

地方創生推進事務局●

政策統括官（科学技術・イノベーション担当）●●

遺棄化学兵器処理担当室
政策統括官（防災担当）●

政策統括官（原子力防災担当）●

政策統括官（沖縄政策担当）

●

沖縄振興局

●

（学）沖縄科学技術大学院大学学園●（特）沖縄振興開発金融公庫

●

政策統括官
（共生社会政策担当）●●

男女共同参画局●

食品安全委員会事務局●

公益認定等委員会事務局●

経済社会総合研究所

●

迎賓館

●

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
東日本大震災復興特別会計

●

●

●

●

4

政策

年金特別会計子ども・子育て支援勘定
国際平和協力本部事務局
日本学術会議事務局
官民人材交流センター
公正取引委員会
警察庁

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東日本大震災復興特別会計

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金融庁
東日本大震災復興特別会計
消費者庁

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交付税及び譲与税配付金特別会計

個人情報保護委員会

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（独）北方領土問題対策協会
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宇宙開発戦略推進事務局

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●

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●

（独）国民生活センター●

東日本大震災復興特別会計●

5

～各政策における事業概要～
１

適正な公文書管理の実施（政策の概要）平成 23 年 4 月 1 日施行の公文書等の管理に関する法律に基づく適正な文書管理が行政機関
においてなされるとともに、歴史資料として重要な公文書その他の文書（歴史公文書等）の確実な移管がなされるよう、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用を図る。
（成果事例）
公文書等の管理に関する法律に基づき、行政機関において管理する行政文書ファイル等の移管又は廃棄の措置（レコードスケジュール）の設定をできる限り早い時期に行うことにより、行政文書等の誤廃棄の防止等行政機関における適正な文書管理を行うことにつながり、
また、歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）の確実な移管に資することとなる。なお、平成 28 年度の調査におけるレコードスケジュールの設定割合は 94.6％（27
年度は 93.8％）であった。

２

政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進（政策の現状）政府の重要施策や各府省の希望等を踏まえて広報テーマを選択し、テーマに応じた適切な広報媒体、実施時期等を考慮しつつ、内外への政府広報を行うとともに、政府施策に対する国民の意見、要望を把握するための広聴を実施している。
（１）重要施策に関する広報
国内広報では、ラジオ番組、テレビスポット及び新聞・雑誌広告などの各種媒体を活用するとともに、インターネット（政府広報オンライン・政府インターネットテレビ）を活用して、国民生活にかかわりの深いテーマを幅広く紹介している。また、政府の重要な広報テーマについては、上述の各種媒体を組み合わせて、一体的に広報を実施している。
国際広報では、日本経済の再生に向けた我が国企業のグローバルな活動の展開状況や、最近の我が国の領土・領海を取り巻く様々な情勢などを踏まえ、国際社会において事実関係に関する正しい認識と我が国の基本的立場や政策に関する理解の浸透を図るための広報を積極的かつ効果的に行っている。
（成果事例）
国内広報では、テレビスポット及び新聞広告等の媒体について、広報の「理解度」を広報結果の測定基準とし、調査にて目標の達成度合いを測定。
平成２８年度の理解度の平均値は、テレビスポット：８９％、新聞広告：８９％。
また、インターネット媒体については、政府広報オンラインの「総ページビュー数」を
広報結果の測定基準として測定。

6

平成２８年度の総ページビュー数は、約３，５００万ＰＶ。
国際広報では、米国知識層の我が国に対する好感度を測定。平成２８年度の好感度は７８％。
（２）世論の調査
広聴は、国民の意識や政府施策に関する意見、要望を的確に把握し、政府施策に反映させるためのもので、基本的な国民意識の動向や政府の重要施策に関する国民の意識を把握するための世論調査を実施するとともに、政府施策に関する意見、要望を聴取する国政モニターを運営している。
世論調査では、行政の透明性や国民に対する説明責任が強く求められる中、政府が国民や社会のニーズを反映した政策を企画立案するに当たり、国民世論の動向を把握することは不可欠であり、公正中立な調査票を用いた適切な調査実施に努める。
（成果事例）
平成２８年度世論調査結果の各府省の審議会、白書などでの利活用の実績件数は２４件であり、同年度の調査件数である１７件（目標値）を上回っている。

３

経済財政政策の推進（政策の概要）内閣府は、国家運営の基本に関わる重要課題である経済財政政策を担当し、経済財政諮問会議を司令塔として、短期及び中長期の経済の運営に関する事項や経済に関する重要な政策の策定にかかる企画立案・総合調整及び内外の経済動向の分析などを行っている。
経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮させるとともに、関係国務大臣や有識者等の意見を十分に政策形成に反映させることを目的とした合議制の機関であり、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針の他、経済財政政策に関する重要な事項についての調査審議等を行っている。
同会議は、月１～３回開催しており、平成 28 年６月に「経済財政運営と改革の基本方針 2016
（骨太方針 2016）」（同日閣議決定）、同年 11 月に「平成 29 年度予算編成の基本方針」（同月閣議決定）を答申し、同年 12 月に「経済・財政再生アクション・プログラム 2016」、「統計改
革の基本方針」を決定した。
経済財政運営担当においては、経済財政諮問会議の運営の他、経済情勢に応じて、適切か
つ機動的な経済財政運営を行う観点から、「経済対策 ※」や「経済見通しと経済財政運営の基本的態度（政府経済見通し）※」などの企画及び立案並びに総合調整を行うほか、時々の政策
課題に応じた経済政策を推進している。
※「未来への投資を実現する経済対策」平成 28 年８月閣議決定「平成 29 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」平成 29 年１月閣議決定
そのほか、政府調達苦情処理についての周知・広報や、対日直接投資の推進、道州制特区の推進などを行っており、その結果としては以下のような状況である。
・対日直接投資の推進

7

平成 28 年 5 月 20 日の「対日直接投資推進会議」において総理出席の下、「グローバル・ハブを目指した対日直接投資のための政策パッケージ」を決定するとともに、平成 28 年 12月 22 日の「規制・行政手続見直しワーキング・グループ」において、「規制・行政手続見直しワーキング・グループ緊急報告」をとりまとめた。
・道州制特区の推進
将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体（現在は北海道のみ）からの提案を踏まえ、国からの事務・事業の移譲等を進めていき、移譲した事務・事業等について、
北海道及び所管省庁に対して調査を行い、適切に実施されているかを確認した。
・政府調達に係る苦情処理についての周知・広報
政府調達における苦情受付・処理を通じた政府調達の透明性・公正性・競争性の一層の向上を図るため、苦情申し立てについて、処理手続きに従い適切に申し立てを受理・検討
し、苦情の内容、処理にあたっての考え方を明確に公表した。
経済社会システム担当においては、経済と財政双方の一体的な再生を実現するための中長期の経済財政政策について、企画及び立案並びに総合調整を実施する。その際、時々の経済動向や将来展望の変化を定期的に点検し、その結果と整合性のとれた政策運営に努めている。
「骨太方針 2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するため、平成
27 年 6 月 30 日の経済財政諮問会議において、経済財政諮問会議の専門調査会として「経済・財政一体改革推進委員会」を設置した。改革の進捗状況や新たな改革工程の具体化等を踏まえた「経済・財政再生アクション・プログラム 2016」（平成 28 年 12 月 21 日経済財政諮問会議）を決定したことをはじめ、関係府省庁及び財政当局と連携しながら、改革項目の進捗管理を行い、ＰＤＣＡサイクルを着実に回すとともに、点検、評価の結果をその後の改革に反映させている。
そのほか、市民活動の促進、民間資金等活用事業の推進、「絆力（きずなりょく）」を活かした被災者支援の推進、などを行っているが、概要は以下のとおり。
・市民活動の促進
改正特定非営利活動促進法の適切な施行に努めるとともに、内閣府ＮＰＯホームページ
等の運用を通じた情報の積極的な公表の為のＮＰＯ情報管理・公開システムの改修を行った。
また、社会的課題解決に意欲的に取り組む団体の活動の成果を可視化する「社会的インパ
クト評価」の普及に努めた。
・民間資金等活用事業の推進「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン」（平成 25 年 6 月 6 日民間資金等活用事業推進会議決定）及び同アクションプランに係る集中強化期間の取組方針（平成26 年 6 月 16 日民間資金等活用事業推進会議決定）を推進するため、専門的ノウハウ等を有する公務員を退職派遣させる制度を創設する等の措置を講ずるＰＦＩ法の改正や、「多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針」（平成 27 年 12 月 15 日民間資金等活用事業推進会議決定）に基づく各省庁、地方公共団体に対する規程策定の要請等を行8

った。
・「絆力（きずなりょく）」を活かした被災者支援の推進
東日本大震災の被災地等の復興・被災者支援を図っていくため、ＮＰＯ等が被災者と被災者、被災者と行政、被災者と支援者等を結びつける「絆力」を活かして行う復興・被災者支援の取組として、被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組や、コミュニティ
形成等の復興に向けた取組等を行った。
経済財政分析担当においては、適切な政策運営に不可欠である経済の動きの正確な把握と的確な分析を行うため、月々の景気判断、経済財政政策に係る調査・分析、内外の経済動向の分析などを担当している。
取組事項としては、国内経済動向、地域経済動向、海外経済動向及び国際金融情勢について幅広い情報の収集と調査・分析を行い、我が国の経済財政政策運営に資する基礎資料として、その結果を主に以下の成果物にまとめ、公表している。
・「月例経済報告」…毎月一回、内外の経済動向に関する客観的な分析・検討を行い、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」等により、政府内での景気認識の共有を図っている。
・「年次経済財政報告」（通称「経済財政白書」）…日本経済が抱える課題の解決等に貢献するため、年一回、我が国経済財政の現状を総合的かつ詳細に分析した結果を取りまとめ、公表している。
・「日本経済」…年一回、「年次経済財政報告」公表後の我が国経済の分析した結果を取りまとめ、公表している。
・「景気ウォッチャー調査」…毎月一回、全国 11 地域の景気ウォッチャー2,050 人からの景気判断に関する回答をとりまとめ、公表している。
・「地域経済動向」…四半期ごとに、全国 12 地域の経済動向について取りまとめ、公表している。
・「地域の経済」…年一回、地域経済を総合的に分析し、特定のテーマについてより深い調査・分析を行い、公表している。
・「世界経済の潮流」…年二回、海外経済動向・国際金融情勢を幅広く、総合的かつ詳細に分析した結果をとりまとめ、公表している。
・「政策課題分析シリーズ」…政府の実施する経済財政政策や規制・制度改革の効果についての分析を行い、公表している。
なお、成果物については、ホームページ上に掲載し、広く国民への情報発信を行うなど、各方面からのニーズに対応した質の高い調査分析結果の提供を行っている。

４

地方創生の推進（政策の現状と課題）
まち・ひと・しごとの創生と地域の好循環を支える地域活性化のため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援する。
（各政策における事業概要）

9

（１）国家戦略特区の推進
国家戦略特区は、内閣総理大臣主導で、国の成長戦略や地方創生を実現するため、大胆な規制改革等を実行するための突破口であり、国・自治体・民間の各主体が三者一体となって、ス
ピード感をもって実現していくものである。
平成 28 年度からは、国家戦略特区の「第二ステージ」を加速的に推進するため、29 年度末までの２年間を「集中改革強化期間」として、「幅広い分野における『外国人材』の受入れ促進」などの重点的に取り組むべき６つの分野・事項を中心に、残された「岩盤規制」の改革を行うことなどを「新たな目標」として設定した。
平成 27 年８月、同 28 年１月に２次、３次の指定を行った計 10 の特区において、認定した事業数は平成 27 年度末の合計 135 事業から 233 事業へ増加し、具体的事業が目に見える形で迅速に進展している。
（２）中心市街地活性化基本計画の認定
中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的に、市町村が作成した中心市街地活性化基本計画の申請を受け付け、中心市街地の活性化に関する法律や基本方針に定める認定基準に照らして認定作業を行うとともに、認定
基本計画に掲げる取組の進歩状況や目標の達成状況等のフォローアップ結果等を受けた認定
基本計画の変更作業を行う。
平成 28 年度における中心市街地活性化基本計画の認定件数は 14 計画である。
（３）構造改革特区計画の認定
構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。
地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて特定の事業を実施することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。
平成 28 年度における構造改革特区計画の認定件数は 23 件である。
（４）地域再生の推進
自主的かつ自立的な取組による地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法に基づき地方公共団体が作成する地域再生計画の認定を行う。
平成 28 年度における地域再生計画の認定件数は 2,158 件である。
認定地域再生計画に対する金融上の支援措置である地域再生支援利子補給金の支給対象となる融資は平成 28 年度には約 114 億円実行された。
（５）総合特区の推進
国際戦略総合特区においては、我が国の経済成長のエンジンとなる産業機能の集積拠点の形成、地域活性化総合特区においては、地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力の向上に資するため、各特区の特性に応じた規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置を総合的に実施するとともに、「国と地方の協議会」を通じ、地域ニーズに応じた措
置を累次追加していく。
平成 28 年度時点における総合特区の指定件数は国際戦略総合特区７地域、地域活性化総合10

特区 32 地域の合計 39 地域である。
また、金融上の支援措置である総合特区支援利子補給金の支給対象となる融資は平成 28 年
度には国際戦略総合特区約 180 億円、地域活性化総合特区約 94 億円がそれぞれ実行された。
（６）環境未来都市の推進「環境未来都市」構想は、限られた数の特定の都市・地域を環境未来都市として選定し、そこで環境や超高齢化等の点で優れた成功事例を創出するとともに、それらの国内外への普及展開を図るものである。本事業は、「環境未来都市」構想を実現するため、環境未来都市の取組を推進することを目的とする。各環境未来都市が策定した計画に基づき取組を推進するとともに、各環境未来都市が創出する成功事例の国内外への普及展開の加速化を図るために「環境未来都市」構想全体の普及啓発や、各環境未来都市が行う自らの取組内容等に係る国内外への普及啓発への支援を行う。
なお、環境未来都市の選定件数は 11 都市である。
（７）都市再生安全確保計画の策定の促進
都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図る観点から、ハード・ソフト両面の対策が盛り込まれる都市再生安全確保計画の作成・実施による効率的・効果的な防災対策を推進するため、平成 28 年度まで計画の作成に必要な基礎データの収集・分析等の実施事業に対し補助を行った。
平成 28 年度における都市再生安全確保計画の策定状況は、補助金事業の交付件数が４地域、計画の策定を終えた件数が 16 地域である。
（８）地方創生リーダー人材の育成・普及の推進①プロフェッショナル人材事業
各道府県に整備したプロフェッショナル人材戦略拠点の活動を支援し、潜在成長力を持つ地
域企業の経営者に「攻めの経営」と新たな事業展開を促すとともに、プロフェッショナル人材に対する有望かつ明確なニーズを発掘し、民間ビジネス事業者に取り繋ぐことで、プロフェッ
ショナル人材の地方への還流実現に取り組んでおり、
平成 29 年３月末時点で、相談件数 12,726
件、成約件数は 1,032 件の実績をあげている。また、都市部大企業等との連携を強化し、都市部大企業等と地域企業との間の人材交流を拡大することで、兼業促進も含めた、様々な形でのプロフェショナル人材の地方還流に取り組む。
②地方創生カレッジの構築
有識者で構成された地方創生人材育成のための推進会議での更なる検討を経て、平成 28 年
12 月に「地方創生カレッジ」を開講した。
「地方創生カレッジ」では、複数の養成機関が作成した学習コンテンツを全国各地の幅広い年齢層・職種の方々にインターネットを活用したｅラーニング形式で提供している。
平成 28 年度における地方創生カレッジ事業の受講者数は 3,454 人である。
③「創り手組織づくり指南事業」の推進
地域のしごとづくりを巡る様々な現場で、有望な地域産品や観光資源、優れた技術がある
ことはわかっていても、それを事業化するための人選や、その事業の実施を担う組織づくり

11

ができないことが、先進的事例の横展開を進める上で大きな障害となっている。
このため、知見経験豊富なプロデューサーを派遣し、地方創生関連プロジェクトを民間事
業のノウハウを最大限活かして実行に移す組織づくりを支援することで、地方創生の新たな「創り手」を全国に広める。
（９）地方創生推進に関する知的基盤の整備
地方版総合戦略の策定及び実行等に向けた、国による情報面からの支援である地域経済分
析システム（ＲＥＳＡＳ)について、住民やＮＰＯ、民間企業、中学・高校・大学など多様な利用者からの国民レベルでのＲＥＳＡＳに対するニーズの高まりに対応するため、ＲＥＳＡ
Ｓの活用を支援する環境の整備や利便性の向上等の取組を実施する。ＲＥＳＡＳの活用を支援する専門人材の育成を通じ施策のＰＤＣＡの実施を促すほか、地域の住民やＮＰＯ、企業、教育機関等の様々な主体による地方創生の取組を支援、ＲＥＳＡＳについて利用者の利便性を短期間の向上させる観点から利用者から強い要望のあったユーザインタフェースの改善等を実施する。また、全国のＤＭＯが観光地域のマネジメント・マーケティング機能を果たす上で必要かつ効率的に利用できるシステム・ツールの研究・開発を実施する。
（１０）地方版総合戦略に基づく取組の推進
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金について、地方創生先行型は、「まち・ひと・
しごと創生法」（平成 26 年法律第 136 号）に基づき、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定とこれに関する優良施策等の事業を実施するために作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対して交付を行った。
地方創生先行型の交付団体数は２団体である。
地方創生加速化交付金は「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（平成 27年 11 月 26 日一億総活躍国民会議決定）を踏まえ、緊急対応として地方版総合戦略に位置付けられた先駆的な取組について事業を円滑に実施するために作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対して交付を行った。
平成 28 年度における地方創生加速化交付金の交付団体数は 1,632 団体である。
地方創生推進交付金は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更について」（平成 27 年 12月 24 日決定）を受け、「地域再生法」の規定による地方創生の深化のための先駆的な取組に要する経費に充てるために交付を行った。
地方創生整備推進交付金は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更について」（平成 27
年 12 月 24 日決定）を受け、「地域再生法」の規定による地方創生基盤整備事業に要する経費に充てるために交付を行った。
平成 28 年度における地方創生推進交付金の交付団体数は 882 団体である。
地方創生拠点整備交付金は、「未来への投資を実現する経済対策」（平成 28 年８月２日決定）を踏まえ、地方創生の推進を図るために施行する「地域再生法」の規定による地方創生の深化のための先駆的な取組に係る施設の整備等に要する経費に充てるために交付を行った。
平成 28 年度における地方創生拠点整備交付金の交付団体数は 610 団体である。

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５

科学技術・イノベーション政策の推進（政策の概要）総合科学技術・イノベーション会議を司令塔とした科学技術イノベーション政策及び原子力政策の推進に取り組んでいる（１）総合科学技術・イノベーション会議の役割
天然資源に乏しく、今後も人口減少が見込まれる我が国において、活力ある社会を創っていくためには科学技術イノベーションの推進が不可欠である。平成 13 年 1 月の中央省庁再編に伴い、重要政策に関する会議の 1 つとして内閣府に「総合科学技術会議」が設置された。同会議は平成 26 年 5 月に「総合科学技術・イノベーション会議」と改組され、イノベーション創出にかかる機能等が強化された。内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）のリーダーシップの下、科学技術イノベーション政策の推進のための司令塔として、我が国全体の科学技術を俯瞰し、総合的かつ基本的な政策の企画立案及び総合調整を行っている。具
体的には、科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略の策定に向けた検討や着実な実行の促進、科学技術関係予算の重点化・効率化のための取組等を行っている。
（２）科学技術イノベーションの戦略的推進①第５期科学技術基本計画の策定
平成 28 年 1 月に第５期科学技術基本計画が閣議決定された。本計画は、平成 28 年度を初年度とする５カ年計画であり、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）として初めて策定された基本計画である。科学技術イノベーション政策を経済、社会及び公共のための主要な政策として位置付け強力に推進するとしており、特に「超スマート社会」（Society 5.0）の実現に向けた取組、若手や女性の研究者の活躍促進などを重視して取り組むことを述べている。
②科学技術イノベーション総合戦略の策定と推進
平成 25 年度より、科学技術基本計画が示す大きな方向性の下「科学技術イノベーション総合戦略」を策定しており、平成 28 年度から平成 29 年度において重きを置くべき取組を示した「科学技術イノベーション総合戦略 2016（以下、総合戦略 2016）」を平成 28 年 5 月に閣議決定した。また、科学技術政策担当大臣を議長とし、関係府省等の幹部職員で構成される「科学技術イノベーション予算戦略会議」において、概算要求前の早期の段階から関係府省が一体となって重点化等を主導するプロセスを進めるとともに、各省に対して総合戦略 2016 に沿った施策を提案指示し、ヒアリング、有識者議員等の審査を踏まえ、総合
科学技術・イノベーション会議にて各省施策を「重きを置くべき施策」として特定し、関係府省の施策を主導している。
（３）戦略的イノベーション創造プログラム
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP：Cross-ministerial Strategic Innovation
Promotion Program）は、平成２６年度に創設された。SIP は、府省・分野の枠を超えた横断型のプログラムであり、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮し、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据え、規制・制度改革や特区制度の活用等も視野に13入れて推進する。研究推進力の向上、核となるイノベーションモデルを適用し、社会的課題
を解決、新たな市場・雇用の創出、産業競争力の強化等により日本経済の再生に貢献する。
（４）革新的研究開発推進プログラム
革新的研究開発推進プログラム（ImPACT：Impulsing PAradigm Change through disruptive
Technologies）は、目標達成の困難さゆえに確実な成功は見込みにくくとも、失敗を恐れずに挑戦することによって、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な
科学技術イノベーションを創出することを目的として創設されたプログラムである。平成 25
年度補正予算に計上された 550 億円により国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）に
ImPACT 運営のための基金が設置され、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発が進められている。
（５）原子力政策
原子力委員会は、原子力基本法に基づき、原子力の研究、開発及び利用に関する事項（安全の確保のうちその実施に関するものを除く。）について企画し、審議し、及び決定することとされている。
また、原子力委員会は、必要なときに、内閣総理大臣を通じて、関係行政機関の長に勧告することができる。

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遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進(政策の概要)我が国は、化学兵器禁止条約(1997 年(平成 9 年)4 月発効)に従い、また、日中両国政府間で交わされた中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書(1999 年(平成 11 年)7 月)を踏まえて、2000 年 (平成 12 年)9 月以降、中国各地において、旧日本軍の遺棄化学兵器の発掘・回収事業を実施している。なお、本事業が対象とする遺棄化学兵器は、遺棄されてから約 70 年経過したと考えられる古い化学砲弾等で、その多くが腐食しているほか、変形や内容物の一部が漏えいしているものもある。また、信管等の腐食により爆発するリスクもある。他国においても、長期間他国の土中等に放置された化学兵器を大量に処理した実績はなく、世界的にも前例のない廃棄事業である。 2000 年(平成 12 年)9 月、黒龍江省北安市において、初の発掘・回収事業を実施して以降、これまでに中国各地から約 5.6 万発(2016 年度(平成 28 年度)末時点における OPCW 申告ベース)の遺棄化学兵器を発掘・回収した。一方、埋設数量が 30～40 万発と推定される吉林省敦化市ハルバ嶺の他、各地に遺棄された化学兵器が残っているとみられる。
江蘇省南京市における遺棄化学兵器の廃棄処理については、2010 年(平成 22 年)10 月に開始
し、これまでに 35,681 発を処理し、2013 年(平成 25 年)8 月に終了した。湖北省武漢市では、2014 年(平成 26 年)12 月より廃棄処理作業を開始し、これまでに 264 発を処理し、2015 年（平成 27 年）7 月に終了した。
また、河北省石家荘市においては、2012 年(平成 24 年)12 月に廃棄処理作業を開始し、2015
年度(平成 27 年度)末までに 2,301 発を処理した。2016 年度(平成 28 年度)は、12 月末までに266 発を処理し、廃棄処理作業を完了した。

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移動式処理設備の今後の展開については、日中両国政府が 2017 年（平成 29 年）3 月に共同で提出した「2016 年より後の廃棄計画」に基づいて実施していく。
更に、吉林省敦化市ハルバ嶺においては、
2014 年(平成 26 年)12 月に試験廃棄処理を開始し、2015 年度(平成 27 年度)末までに 994 発を処理した。2016 年度（平成 28 年度）は、11 月末までに 6,118 発を処理したところであり、2017 年度(平成 29 年度)についても、廃棄処理作業を継続する予定である。
(成果事例)
当事業は化学兵器禁止条約上の義務であり、環境を保護し、人の安全を確保することを最優先としつつ、中国側の協力を得ながら進めることとなっている。2016 年度(平成 28 年度)においては、引き続き中国側の適切な協力を得つつ、各地の発掘・回収を続ける一方、ハルバ嶺での試験廃棄処理を実施する等、廃棄処理についても着実に進めた。

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防災政策の推進（政策の概要）災害から国民が自ら生命、財産及び生活を守ることができるよう、防災・減災対策（「防災に関する普及・啓発」、「国際防災協力の推進」、「災害復旧・復興に関する施策の推進」、「防災行政の総合的推進（防災基本計画）」及び「地震対策等の推進」）を着実に推進する。
（１）防災に関する普及・啓発
災害から国民が自ら生命、財産及び生活を守ることができるよう、各種普及・啓発活動を通じて、防災・減災対策を着実に推進し、社会全体の防災力の向上を図っている。
防災に関するさまざまな情報を集約、発信するポータルサイト「ＴＥＡＭ防災ジャパン」の他、防災ポスターコンクール、津波防災に対する意識向上を図るために、11 月５日の「津波防災の日」「世界津波の日」に合わせたシンポジウムの開催、「自助・共助」及び「多様な主体の連携」を促進するために「防災推進国民大会」を開催するなどの各種行事を行った。
（２）国際防災協力の推進
国際防災協力を推進し、国際社会における災害による人的･物的被害の軽減を図るため、防災分野におけるアジアの地域センターとしてのネットワークを有するアジア防災センターを通じて、アジア各国における災害対応力の強化、被害の軽減を図っている。また、2015 年３月に仙台市で開催された、第３回国連防災世界会議で採択された、「仙台防災枠組 2015－2030」を推進する国連防災戦略活動を総合的・効果的に実施するため、国連などを通じた防災協力、
アジア防災センターを通じたアジア地域における多国間防災協力、中国・韓国などとの地域
内協力によって国際防災協力を推進した。
（３）災害復旧・復興に関する施策の推進
被災者生活再建支援制度の適用な運用を図るための支援法適用地方公共団体や支援金支給世帯に対する調査、被災者の資力やニーズを踏まえた効率的・効果的な住まいの確保策に関する調査、指定避難所の生活環境の整備・推進を図るために必要な調査等を行い、被災者の立場に立ったきめ細やかな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を行った。また、災害

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からの復興を円滑かつ迅速に進めるため「災害復興対策事例集」を改訂し関係機関との共有等を図った。
（４）防災行政の総合的推進
防災行政の総合的推進を図るため、災害対策基本法に基づく防災分野の最上位計画である
防災基本計画に法令の改正等を踏まえた防災上の重要課題を的確に反映させるとともに、行政機関・企業の業務継続体制の確立を図っている。
直近では、平成 27 年９月の関東・東北豪雨災害における教訓を踏まえた修正を平成 28 年
５月に、平成 28 年の熊本地震や台風 10 号における教訓を踏まえた修正を平成 29 年４月に、それぞれ行っている。
（５）地震対策等の総合的推進
今後の発生が懸念される大規模地震及びこれに伴う津波への備えや、大規模水害対策、火山災害対策等を推進し、被害の最小化を図ることを目的に、中央防災会議等の議論を踏まえた被害想定や具体的な対策の検討を行った。また、防災情報の収集・伝達機能を強化するため、総合防災情報システムによる防災情報の収集、SNS を活用した情報発信、収集の支援体制を確保した。

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原子力災害対策の充実・強化（施策の概要）
原子力については、万一の事故にも機能する防災体制を日頃から整備しておくことが重要であるため、本施策は、特に原子力施設周辺地域における取組を支援することにより、これらの災害対策の充実・強化を図ろうとするものである。
（成果事例）（１）道府県の原子力防災対策への財政的支援
原子力災害対策重点区域を有する関係道府県が行う放射線測定器などの防災資機材の整備、
オフサイトセンターの整備、要配慮者施設等の放射線防護対策等の原子力防災対策について
財政的支援を行った。
（２）道府県への地域防災計画策定支援
原子力災害対策重点区域に含まれる関係地方公共団体においては、原子力災害対策指針等に基づき地域防災計画（原子力災害対策編）を策定する必要がある。国としては、原子力発電所が所在する 13 地域に設置した地域原子力防災協議会において、関係地方公共団体による計画の策定・充実化の取り組みを支援した。

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沖縄政策の推進（政策の概要）成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、沖縄の優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。

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○沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進
沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策を推進する。
沖縄県が沖縄振興特別措置法に基づき作成した沖縄振興交付金事業計画に基づき沖縄振興一括交付金を（沖縄振興公共投資交付金については）各省へ適時移替え、（沖縄振興特別推進交付金については）沖縄県からの交付申請に応じて交付することにより、沖縄の自主性を尊重しつつ、自立的発展に資する施策の展開を図る。
○沖縄振興計画の推進に関する調査
沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現を目指した沖縄振興策の更なる効果的な推進を図るため、沖縄振興計画に基づきこれまで実施されてきた沖縄振興策に関する調査・分析を行うとともに、今後の沖縄振興の在り方の検討等を行う。
○沖縄における社会資本等の整備
産業・観光の発展を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために必要な生産基盤、県民生活を支える学校施設の整備及び災害に強い県土づくりなど、社会資本整備を中心とした
沖縄振興開発事業を実施する。
○沖縄の特殊事情に伴う特別対策
沖縄の置かれた自然的・歴史的・社会的な特殊事情に鑑み、その諸課題を解決するために必要な対策を実施する。
駐留軍用地跡地利用の推進については、市町村等が取り組む駐留軍用地の跡地利用の推進に係る事業に対する補助等を実施した。
沖縄振興開発金融公庫については、地域限定の総合政策金融機関として、長期資金を安定的に供給している。
沖縄科学技術大学院大学学園については、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うために必要な経費に対する補助等を実施した。
○沖縄の戦後処理対策
先の大戦において、国内最大の地上戦が行われた沖縄の歴史的背景等を踏まえ、不発弾等対策事業や土地の位置境界明確化事業等の推進を図る。
不発弾等対策事業、対馬丸平和祈念事業における語り部等については、おおむね目標以上の成果をあげることができた。
沖縄戦関係資料閲覧室については、対前年度比で利用者数などを伸ばすことができた。
位置境界明確化事業については、着実に事業の進捗が図られた。
また、所有者不明土地の調査については、目標に掲げた測量等調査の 503 筆、真の所有者
探索の 790 筆の全ての筆数について調査及び探索を実施した。

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共生社会実現のための施策の推進（政策の概要）政策統括官（共生社会政策担当）は、国民一人ひとりが豊かな人間性を育み生きる力を身に付けていくとともに、国民皆で子供や若者を育成・支援し、年齢や障害の有無等にかかわりなく安17

全に安心して暮らせる「共生社会」を実現するため、以下の施策を実施している。
≪青少年健全育成施策≫○事業概要
子供・若者育成支援施策を総合的に推進するため、調査研究等を行っている。
子ども･若者育成支援推進法に基づく地域協議会の設置促進に係る事業を行っている。また、地域で牽引的役割を担っている青少年育成指導者、少年補導委員等に対して、問題状況を明確化
して対処能力の向上を図るための研修等を行っている。
子供・若者を育成支援する活動に顕著な功績があったもの等に対して子供と家族・若者応援団
表彰等を行っている。
○達成状況（成果事例）
子供・若者白書を作成した。
調査研究により得られた成果は、内閣府だけの活用に留まらず、広く子供・若者育成支援施策の企画・立案に資するため、HP を通じて広く公開するなどした。
人材育成等事業の推進により、子供・若者育成支援に携わる者の養成を図ったほか、子ども・若者支援地域協議会の設置を促進した。
「子供と家族・若者応援団表彰」（内閣総理大臣表彰（子供・若者育成支援部門：３件）、内閣府特命担当大臣表彰（子供・若者育成支援部門：15 件））及び「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」（内閣総理大臣表彰２件）、内閣府特命担当大臣表彰（６件））をそれぞれ実施し、顕著な功績のあったものを顕彰したほか、「子供と家族・若者応援団活動事例紹介事業」により、15件の子ども・若者を育成支援する優れた活動等をホームページ等で広く社会に紹介した。
≪高齢社会対策≫○事業概要
高齢者の現状や実態、経年変化の状況を把握し、政策の企画立案及び政策の評価等に役立てる
ため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、高齢社会対策基本法第 8 条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会の対策の実施状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、今後の少子高齢社会において中高年に求められる社会参加活動を主テーマとした「高齢社会フォーラム」の開催や、年齢にとらわれず自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者や、社会参加活動を積極的に行っている高齢者のグループ等
を「エイジレス・ライフ実践事例」等として表章するとともに、ホームページ等を通じて活動事
例を紹介している。
○達成状況（成果事例）
平成 28 年版高齢社会白書を作成し、高齢化の状況や高齢社会対策について周知を図った。また、高齢者の経済・生活環境に関する調査を実施した。さらに、高齢者の社会参加を促進するた
め、東京と下関で高齢社会フォーラムを開催するとともに、ホームページ等を通じて「エイジレス・ライフ実践事例」等を紹介した。
≪障害者施策≫○事業概要

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・障害者基本法の所管。
・障害者基本計画の策定及びそれに基づく障害者施策の総合的かつ計画的な推進。
・障害者基本計画の審議及び実施状況の監視を担う障害者政策委員会の運営。
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の所管及び法に基づく国・地方公共団体の取組の促進。
・障害者週間の実施に伴う国民への意識啓発事業等の推進。
・障害者施策の概況（障害者白書）の取りまとめと公表。
・障害者施策を推進するための調査研究事業の実施。
○達成状況（成果事例）
・障害者差別解消法第 17 条に定める各地方公共団体における障害者差別解消支援地域協議会の設置促進のため、障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業を実施し、有識者の派遣による課題整理等の支援業務、及び全国各地での障害を理由とする差別の解消に向けた地
域フォーラムの開催により、地域における障害者差別解消の取組の促進と気運の醸成を図った。さらに、障害者差別解消法について広く周知を図るため、リーフレットを作成し、各地方公共団体等に配布を行った。
・障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現のため「障害者週間」（毎年 12 月３日～９日までを期間とする法定週間）を実施し、障害及び障害者に対する理解促進のための広報啓発事業（全国から募集した作文・ポスターの入賞作品への表彰や、障害又は障害者をテーマとした一般国民を対象としたセミナーの開催等）について国・地方公共団体が民間団体等と連携して取り組んだ。
・政府における障害者施策の概況を「障害者白書」として取りまとめ、（閣議決定の上）国会に報告し、国民への公表を行った。
・障害者施策における調査研究事業を実施し、施策の検討における資料として活用した。
≪交通安全対策≫○事業概要
交通安全に関する施策の大綱となる交通安全基本計画の策定及び推進のほか、国を始め社会全体として取り組むべき重要施策等の推進を図るため、交通安全対策に関わる施策についての調査研究等を実施している。
地域の交通安全活動に積極的に取り組んでいる交通ボランティア等の育成を図るため、交通安
全指導等に必要な知識や技術等を学ぶ機会を提供するとともに、地方公共団体からの提案を踏まえ、当該地域において必要な交通安全に資する事業を支援することにより、地域における自主的な交通安全活動を推進している。春・秋の全国交通安全運動、交通安全フォーラム、交通安全功労者表彰の実施により、国民の交通安全意識の高揚を図っている。
○達成状況（成果事例）
第 10 次交通安全基本計画に基づく諸施策を総合的に推進してきた結果、同計画の道路交通に関する数値目標（平成 32 年までに 24 時間死者数 2,500 人以下、死傷者数 50 万人以下）に対し、５カ年計画の１年目である平成 28 年の 24 時間死者数は 3,904 人（前年比－213 人）
、死傷者数

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は 622,757 人（前年比－47,383 人）となった。
春・秋の全国交通安全運動などにより国民の交通安全意識の高揚を図った結果、「春・秋の全国交通安全運動の実施等を通じて、普段から交通安全を意識していると思う人の割合」及び「自動車の運転、自転車の運転や歩行の際に、交通事故を起こさない、交通事故に遭わない行動をしていると思う人の割合」（平成 29 年 3 月実施の「共生社会政策に関する意識調査」）については、それぞれ 46.0％及び 79.3％となった。
≪青年国際交流≫○事業概要
航空機による派遣・招へい事業及び船による多国間交流事業を実施している。
わが国及び諸外国から選抜された参加青年が、世界的な共通課題についての研究・討議、自国文化の紹介などの各種交流活動、産業・文化・教育施設等の視察・意見交換、船内での共同生活、
訪問国でのホームステイなどを行っている。参加青年は、各国の代表者として、皇太子殿下の御接見などを賜り、各国の元首級等を表敬訪問している。
これまでに、日本青年約 17,000 人、外国青年約 21,000 人が事業に参加し、日本を含む世界約50 ヵ国で事後活動組織が設立され、世界的なネットワークを発展させるとともに、様々な社会貢献活動を行っている。
○達成状況（成果事例）
・平成 28 年度の参加青年数は、日本青年 263 人、外国青年 490 人である。
・事業終了から１年経過した参加青年のフォローアップ調査では、「同事業に参加した外国参
加青年と現時点でも交流が続いているか」の質問に対し、回答者の 96.3％が、「続いている」と回答した。
≪バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策≫○事業概要
バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して、施設の整備、製品の開発、推進・普及のための活動等において、顕著な功績又は功労のあった個人又は団体に対して、内閣総理大臣表彰又は内閣府特命担当大臣（高齢社会対策又は障害者施策担当）から表彰するとともに、事例集を作成し、ホームページでの公表等により普及を図っている。
○達成状況（成果事例）
バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱に基づき、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して顕著な功績又は功労のあった個人又は団体を表彰し、今後の活動を支援するとともに、優れた取組を広く普及することにより、バリアフリー・ユニバーサルデザインに対する国民の理解の促進、拡充に一定の成果をあげているが、引き続き啓発・広報活動を推進する必要がある。
≪定住外国人施策≫○事業概要
日系定住外国人施策推進会議の運営、各省庁における日系定住外国人施策のとりまとめと推進、推進状況の把握などを行っている。

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各地方自治体における定住外国人施策の実態把握、先進的事例の収集・提供をするとともに、日系人をはじめとする定住外国人及びその支援者を対象とした「定住外国人施策ポータルサイト」の運営を行っている。
○達成状況（成果事例）
平成 26 年３月に「日系定住外国人施策の推進について」（日系定住外国人施策推進会議決定）を策定し、同決定に掲げられた各省庁の取組についてのフォローアップを行い、日系定住外国人施策の推進を図った。
また、平成 27 年３月及び 10 月に、同決定に基づく、災害関連制度・施策の多言語化への取組の一つとして、気象庁及び観光庁と連携し、緊急地震速報及び津波警報に関する表現を取りまとめ、多言語に翻訳し、配信事業者や自治体等における活用の推進のため、周知等を図った。また、
平成 28 年３月に、日系定住外国人の集住地域を有する自治体の協力を得て、各自治体における取組みについて事例集を取りまとめ、周知等を図った。
≪アルコール健康障害対策≫○事業概要
・アルコール健康障害対策基本法に基づくアルコール健康障害対策推進基本計画を策定し、アルコール健康障害対策の総合的かつ計画的な推進を図る。
・アルコール健康障害対策推進基本計画及びその進捗状況等に関する審議を行うための、アルコール健康障害対策関係者会議の開催。
・アルコール健康障害対策基本法に基づくアルコール関連問題啓発週間関係事業の実施。
○達成状況（成果事例）
アルコール健康障害対策基本法に基づき、「アルコール健康障害対策推進基本計画」を平成 28
年５月に策定した。
また、アルコール関連問題啓発週間（毎年 11 月 10 日～16 日）に際し、一般国民を対象としたアルコール関連問題啓発フォーラムを全国各地で開催するとともに、アルコール健康障害に対する理解及び関心を深めるための広報啓発ポスターを作成し、全国に配布した。
≪子供の貧困対策≫○事業概要
子供の貧困対策を総合的に推進するため「子供の貧困対策に関する大綱」（平成 26 年 8 月 29日）を踏まえ、子供の貧困対策に関する国民運動を推進するとともに、子供の貧困に関する調査研究、地域ネットワークの形成支援を実施している。
○達成状況（成果事例）
子供の貧困対策を進めるに当たっては、国、地方公共団体、民間の企業・団体等の連携・協働による取組を推進し、子供の貧困という問題の所在や対策の必要性について、国民の幅広い理解と協力を得ることにより、国民運動として進めていく必要がある。このため、平成 27 年 10 月より、官公民の連携・協働プロジェクトとして「子供の未来応援国民運動」を展開。
具体的には子供の貧困に関する国民への広報啓発（ポスターの作成・配付）、地域のおける交流・連携事業の展開（フォーラムの開催）、支援情報の一元的な集約・情報提供（国民運動ホー21

ムページ）等を行った。
また、「平成 28 年度子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究」を実施し、調査結果については、ホームページに掲載し周知を図っている。
さらに、「子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業」を実施し、子供の発達・成長段階に応じて切れ目なくつなぎ、教育と福祉をつなぎ、関係行政機関、企業、ＮＰＯ等が連携して子供の貧困対策に取り組む地域ネットワークの形成を支援している。

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男女共同参画社会の形成の促進（政策の概要）男女共同参画社会基本法に基づき、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成する。
（成果事例）（１）男女共同参画社会に関する普及・啓発
広報誌や、ホームページ、メールマガジン、Facebook 等、多様な媒体を活用して、分かりやすい広報啓発活動を展開することができた。特に Facebook については日頃男女共同参画になじみの薄い人々にも情報が届きやすくなるよう工夫し、ホームページについても「女性応援ポータルサイト」、「はばたく女性人材バンク」を運用している。首相官邸ホームページ
や政府広報オンライン等との相互リンクも積極的に行い国民への情報伝達を強化することができた。
また、各種表彰を行うことで、ロールモデルを提示するとともに、国民の関心を高めることができた。
広報誌等の紙資料の印刷及び梱包・発送については、引き続き一般競争入札を行い、業務の効率的な実施を図るとともに、配布部数及び配布先の精査を行った。ホームページの管理・運用については一般競争入札を行って、引き続き外部に業務委託を行うことで効率的な実施に努めた。
（２）男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携｢男女共同参画に関する基礎研修」、「男女共同参画苦情処理研修」については、アンケートを反映したプログラムの見直し等を行い、効果的な実施に努めた。
｢国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業」においては、活動テー
マを「男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍」「様々な分野における女性の参画拡大」等、関係者の関心の高い喫緊の課題とした。主催・後援団体を複数置き、連携・協議を通じた企
画の深化を図ったところ、主催団体に複数の連携会議構成団体が含まれる事業や、グループ
ディスカッションやワークショップ等の主催者と参加者の双方向のやりとりを含む事業が行
われ、参加者の評価も高い傾向にある。
（３）国際交流・国際協力の促進
国際会議への出席に当たっては、日本の取組を海外に積極的に紹介するとともに、海外の

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動向等について聴取し、国内に紹介し、浸透を図るよう努めていく必要がある。このため会議の成果や国際的動向については、Facebook、ホームページ、メールマガジン及び局広報誌等への掲載のほか、一般の方を対象にした「聞く会」等で紹介し、その広報・普及に努めている。
（４）女性に対する暴力の根絶に向けた取組
毎年 11 月 12 日から同月 25 日までの２週間、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施している。運動期間中、ポスター等を地方公共団体や関係機関に配布することや、地下鉄駅構内に掲示するなどの広報活動を行うとともに、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパー
プルリボンにちなんで、東京タワー及び東京スカイツリーをパープルにライトアップし、暴力根絶の呼びかけを行うなど、国民に対し、女性に対する暴力根絶を訴える有効な機会となった。
また、官民の配偶者暴力被害者支援の関係者を対象とするワークショップ等を実施するとともに、性犯罪被害者等が安心して相談することができる体制を整備するために、性犯罪被害者等を支援する関係者を対象とした研修を実施するなど、被害者支援の質の向上につながっている。
（５）女性の参画の拡大に向けた取組「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少な
くとも 30％程度になるよう期待する」という目標に向け、多様な積極的改善措置（ポジティ
ブ・アクション）の検討・実施、固定的性別役割分担意識の解消、ロールモデルの提示や教育等による女性自身の意識や行動の改革、仕事と生活の調和の推進など、政府全体で政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するための措置を講じている。
平成 28 年度は、市町村における管理職に占める女性割合等について「見える化」する「市
町村女性参画状況見える化マップ」を新規に作成・公表した。また、政治分野における女性の参画拡大の重要性について積極的に啓発及び情報提供するべく、列国議会同盟（IPU）作成の報告書“Women in Parliament in 2016”の仮訳である「議会における女性 2016」や、地方の政治分野における女性の参画状況に関する「女性の政治参画マップ 2017」を作成した。
（６）仕事と生活の調和の推進① 憲章・行動指針の推進
平成 19 年 12 月、仕事と生活の調和推進官民トップ会議（議長：内閣総理大臣（策定時は内閣官房長官））において、政労使の合意により「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及びその「行動指針」を策定（「憲章」は平成 22 年６月に一部改正。
「行動指針」は平成 28 年３月に一部改正。）しており、これらに基づき施策を推進している。
② 連携推進・評価部会の運営
仕事と生活の調和連携推進・評価部会や、関係省庁連携推進会議において、
「憲章」
・
「行
動指針」に基づく取組の点検・評価を実施するとともに、関係者の連携推進、啓発や情報発信の中心的な場として運営している。
③ ネットワークの構築

23経済団体と連携して企業経営者・管理職等向けのセミナーを開催し、企業においてワー
ク・ライフ・バランスに取り組むメリットやそのノウハウ等についての理解促進を図るとともに、経営者・管理職等のネットワークの構築を促進している。また、都道府県や政令指定都市の担当者を対象としたセミナーを開催し、各地域における取組を支援している。
さらに、「カエル！ジャパン」通信（メールマガジン）を発行し、国の施策や調査・統計、周知情報を分かりやすく紹介する等により、仕事と生活の調和を推進するネットワークを構築している。
④ 社会各層への理解促進
仕事と生活の調和の実現に向けた取組の進捗と今後の課題等について取りまとめた「仕事と生活の調和レポート」の作成・配布を行うとともに、「仕事と生活の調和ポータルサイ
ト」を通じて、シンボルマークやキャッチフレーズを作成し、先進企業・団体の紹介等を行うなど、労使、国、地方公共団体、国民各層への理解促進を図る等の取組を進めている。
また、女性活躍推進法等に基づき、国等の調達において、価格以外の要素を評価する総合評価落札方式及び企画競争方式で、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価す
る取組を推進している。
⑤ 調査・研究「行動指針」に基づく数値目標の達成に向けて、企業におけるワーク・ライフ・バラン
スの実現に関する調査・研究を行い、その結果を啓発ツール（好事例集）にまとめて周知することで企業における取組を支援する。
（７）東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業
岩手県、宮城県及び福島県に臨時相談窓口を設置し、面接により相談を受け付けるとともに、仮設住宅等を訪問するなどして直接相談を受け付けている。また、県外避難者の多い福島県は電話相談も実施している。

１２

食品の安全性の確保（政策の概要）食品安全基本法に基づき、食品健康影響（リスク）評価（農薬、食品添加物、動物用医薬品、遺伝子組換え食品、特定保健用食品等）を実施するとともに、関係者（消費者や報道関係者等）との情報・意見の交換（リスクコミュニケーション）に積極的に取り組んでいる。
平成２８年度においては、より迅速かつ信頼性の高いリスク評価のための新しい評価方法
として、in silico 評価方法等の導入・活用等に係る企画立案を進めるため「評価技術企画ワーキンググループ」を設置し、調査審議を開始した。また、リスクアナリシス連続講座及び「加熱時に生じるアクリルアミド」をテーマにした「精講：食品健康影響評価」の実施、委
員会英文電子ジャーナルの発行、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（食品安全委員
会 Facebook ページ）の活用等、国内外に向けて情報発信の取組みを実施した。
さらに、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）との定期会合を開催したほか、ポルトガル経済食品安全庁（ＡＳＡＥ）及びフランス食品環境労働衛生安全庁（ＡＮＳＥＳ）と新たな協力覚

24

書を締結するなど、海外のリスク評価機関等との連携を強化した。
個別施策の概要は以下のとおりである。
（１）食品健康影響評価
平成２８年度は、添加物、農薬、動物用医薬品等に関してリスク管理機関から各分野計２
６１案件について評価要請があり、前年度までに評価要請があったものを含めて、２７０案
件（自ら評価１案件含む）についてリスク管理機関に評価結果を通知した。
例えば、加熱時に生じるアクリルアミド、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）国内対策の見直し（健康と畜牛のＢＳＥ検査の廃止）、家畜に使用する硫酸コリスチンに係る薬剤耐性菌等について、
食品健康影響評価を実施し結果を通知した。
（２）食品健康影響評価技術研究
平成２８年度には、４領域６課題の新規研究課題を決定したほか、継続課題(８課題)の中間評価及び終了課題(６課題)の事後評価を実施した。また、研究成果発表会などによる研究
成果の普及を行った。
（３）リスクコミュニケーション
平成２８年度は、消費者庁、厚生労働省、農林水産省等のリスク管理機関、地方公共団体等とも連携して、計３８回の意見交換会等を実施した。具体的には、食品添加物等の関心の高いテーマに学校教育関係者（栄養教諭や家庭科教諭）等を対象とした意見交換会や牛海綿状脳症（ＢＳＥ）国内対策の見直しに係る評価案に係る意見交換会等を開催するとともに、消費者庁等の関係省庁と連携し、食品中の放射性物質に係る意見交換会、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の見直しに関する意見交換会等を開催した。
また、地方公共団体等が実施する意見交換会等への講師派遣を４１回行った。
（４）緊急時対応
平成２８年度は、緊急時対応訓練計画に基づき実務研修及び確認訓練を実施した。
（５）国際関係
平成２８年度は、７月にドイツ連邦リスク評価研究所（ＢｆＲ）と新たな協力覚書を締結し、今後、当該文書に基づき連携を進めていくこととなった。また、同年１１月には、協力覚書を締結しているＡＮＳＥＳ及びＡＳＡＥを訪問し、食品のリスク評価の取り組みについて情報交
換・意見交換を行った。
また、海外研究者等の招へいによる国際セミナーや講演会を年４回開催し、また海外への食品安全機関等に職員を派遣して意見交換・研修参加を実施するなど、海外の関係機関との連携強化に取り組んだ。
このほか、食品健康影響評価の結果に基づく施策の実施状況の調査、食品安全モニター事業、ホームページや季刊誌「食品安全」等を通じた情報提供等、食品の安全性の確保に関する情報の収集、整理及び活用、食品の安全性の確保に関する調査などを着実に推進した。

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公益法人制度の適正な運営の推進（政策の目的）25

公益法人による公益活動を支援するとともに、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保を図ることにより、公益法人の活動の健全な発展を促進し、「民による公益の増進」を推進する。
（政策の概要）・公益法人制度に基づく法人からの申請等に係る審査・諮問・委員会答申に基づく認定等
・公益法人制度の周知や申請促進を図るためのホームページ等を通じた広報等の実施
・公益社団・財団法人等に対する適切な監督の実施
・公益認定等総合情報システムの管理・運営等※申請者による書類の提出や、行政庁における業務処理をオンラインで実施することを可能としたシステム（成果事例）
民間の専門家を活用した相談会（18 回（うち地方開催 8 回）
）や窓口相談（41 法人）、電話相談（2,893 件）の開催、ホームページ「公益法人 information」などの広報媒体等の活用により、円滑な申請・審査のために必要な情報発信を行った。これらの取組により、一般法人から新たに
46 法人が公益認定を受けた。
また、公益法人（約 2,400 法人）に対して、事業報告等の適切な提出を督励するとともに、立入検査（633 法人）、報告徴収を実施するなど適切に監督を行っている。
なお、公益認定等総合情報システムを利用した電子申請率は、99.6％に達した。

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経済社会総合研究の推進（１）経済社会活動の総合的研究（政策の概要）政策と理論の橋渡しを担う内閣府のシンクタンクとして、政策判断の基礎的材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援するとともに、国民への情報提供を行うことを目的に、経済理論
その他これに類する理論を用いて、(ⅰ)経済社会の政策課題に対応した実証研究、事例研究、マ
クロ計量経済モデル等政策分析ツールの開発などの各種研究プロジェクトを推進するとともに、(ⅱ)景気動向指数、機械受注統計調査、消費動向調査等の各種景気統計の作成を行っている。
（成果事例）「ESRI Discussion Paper 等の研究成果に関するＨＰへのアクセス件数」は前年度の水準を下回っているものの、研究成果に対する関心及び一定の評価が得られているものと考えられる。
「景
気指標に関するＨＰへのアクセス件数」は前年度の水準を上回っており、景気指標に対する関心及び一定の評価が得られているものと考えられる。
（２）国民経済計算（政策の概要）政策判断材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援すること、また、国民への情報提供を行うことをその目的として、国連の示す国民経済計算体系の基準に則して、国民経済計算の推計を行い、四半期別 GDP 速報（QE）、国民経済計算年次推計を公表するとともに、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を行い、国民経済計算関連統計を作成・整備している。また、基礎26

資料が不足している分野については、民間非営利団体実態調査等を独自に実施している。
（成果事例）
我が国の経済状態を定量的に映し出し、景気動向の把握及び政策効果の有効性の判断など政策立案の判断材料や、国民の合理的意思決定の基盤として、様々な方面で活用される国民経済計算
関連統計について、国際基準に従い作成・整備するとともに、統計及びその作成方法、利用上の注意等の情報をガイドラインに従って、予定通りに作成・公表することができた。
（３）人材育成、能力開発（政策の概要）経済・社会活動の調査分析など職務上必要とされる知識や技能の習得・向上を図ること及び経済の重要問題についての分析能力を養うことを目的として、内閣府及び他省庁職員に対して、計量経済分析等の経済理論の講義や分析手法の技能研修等を実施している。
（成果事例）
研修員からの研修に対するアンケート結果の満足度は 87.4％で、引き続き高い評価を得た。

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迎賓施設の適切な運営（政策の概要）（１）迎賓施設の適切な運用
迎賓館における接遇は、「迎賓館の運営大綱について」（昭和 49 年７月９日閣議了解）に基づ
き、国賓・公賓・公式実務賓客のほか、国会及び最高裁の賓客を対象に行うこととなっている。
京都迎賓館においては、上記の接遇のほか「京都迎賓館の使用について」（平成 17 年 3 月 16日内閣総理大臣決定）に基づき、国の機関、地方公共団体等が催す招宴その他の接遇等に係る使用にも供している。施設の整備・維持管理については、賓客が満足できる安全・快適な施設を提供するとともに、円滑な接遇を行うための迎賓施設の管理・運営を確実に実施している。運営に当たっては、効率的な維持管理に努め、予算の適切な執行管理を行いつつ、必要な施設整備を行っている。
（２）通年での一般公開の実施
魅力ある公的施設の公開・開放により、新たな観光資源として活用し、歴史と伝統に溢れる施設の魅力を内外に発信するため、平成 28 年４月から赤坂迎賓館を、同年７月から京都迎賓館を、それぞれ接遇等に支障のない範囲で可能な限り通年での一般公開（有料）を実施している。
（３）特別開館の試験的な実施
国有財産としての迎賓館を有効活用するとともに、我が国の歴史及び文化並びに迎賓館の魅力を内外に発信し、これらに対する理解の促進を図ることを目的として、原則として有償により民間団体等の利用に供する特別開館を赤坂迎賓館及び京都迎賓館で試験的に実施している。
（成果実績）（１）接遇について
平成 28 年度の接遇等については、23 回（赤坂 10 回、京都 13 回）実施した。
（２）一般公開について27平成 28 年度の一般公開については、赤坂迎賓館では４月 19 日（火）～３月 30 日（木）のうち、187 日で 765,245 人、京都迎賓館では７月 21 日（木）～３月 30 日（木）のうち、125 日で95,310 人が参観に訪れた。数次のアンケートの結果、平均して９６．５％方が肯定的評価（満足・まあ満足）をされている。
（３）特別開館について
平成 28 年度の特別開館については、赤坂迎賓館において４件実施した。

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宇宙開発利用に関する施策の推進（政策の概要）平成 28 年 4 月内閣府に宇宙開発戦略推進事務局を設置。我が国の宇宙開発利用に関する政策の企画及び立案並びに総合調整等の宇宙政策の司令塔機能を行うとともに、準天頂衛星システム等の開発・整備・運用等の施策を実施している。
（１）宇宙基本法の成立
宇宙基本法は、平成 20 年 5 月に成立。課題解決の手段として宇宙を利用し、宇宙開発利用
を国家戦略として推進することを目指している。また、宇宙基本法では総理を本部長とする宇宙開発戦略本部が我が国宇宙政策の憲法ともいえる宇宙基本計画の策定等を担うこととなった。
（２）宇宙政策委員会の役割
平成 24 年 7 月に内閣府に宇宙政策委員会が設置され、宇宙開発利用に関する政策、関係行
政機関の宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針等の重要事項の調査審議等を実施している。
（３）宇宙基本計画の策定
平成 27 年 1 月に宇宙開発戦略本部において新たな宇宙基本計画が本部決定され、平成 28
年 4 月 1 日に閣議決定された。
新たな宇宙基本計画は、「国家安全保障戦略」に示された新たな安全保障政策を十分に反映したものであり、産業の投資の予見可能性を高め産業基盤の維持・強化に資するべく、今後20 年程度を見据えた 10 年間の長期的・具体的整備計画とするとともに、厳しい財政制約を踏
まえ、出来る限り施策の優先順位を明らかにすることとなっている。具体的には、「宇宙安全保障の確保」を我が国の宇宙政策の目標の一つに位置づけるとともに、産業界の投資の予見
可能性を高める観点から、人工衛星の整備年次を記載し、人工衛星を「いつ」「何機」打ち上げるのかを明示した。さらに、本文に加えて工程表を作成することで、本文に記載された個別のプロジェクトのプロセスを具体化するとともに、毎年工程表を改訂することで宇宙基本計画を硬直化させることなく政策の一貫性と柔軟な政策展開の両立を目指している。
（４）宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針（経費の見積り方針）
我が国の厳しい財政状況を踏まえ、政府による宇宙開発利用関係施策の重複を排除し、連携を深めるなど、より効率的かつ効果的な成果を上げることができるよう、毎年、関係府省に対して、宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針を示すこととしている。

28

○

平成 30 年度予算の重点配分では、「宇宙基本計画」を引き続き着実に実行に移し、関連施策を毎年継続的に進化させる観点から、検討を加速すべき項目を宇宙政策委員会として整理した「宇宙政策委員会中間取りまとめ（平成 29 年 6 月 16 日）」を各省に通知を行った。
（５）準天頂衛星システムの開発・整備・運用（事業の概要）衛星測位システムは社会経済活動の基盤的なインフラであることから、各国が競って衛星
測位システムの構築を進めている。我が国も、宇宙基本計画（平成 27 年 1 月 9 日宇宙開発戦
略本部決定）において、持続測位が可能となる 7 機体制の確立のために必要となる追加 3 機については、平成 29 年度をめどに開発に着手し、平成 35 年度をめどに運用を開始することが決定した。
具体的には、測位衛星の補完機能(測位可能時間の拡大）や、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能等を有する準天頂衛星システムを開発・整備・運用することにより、産業の国
際競争力強化、産業・生活・行政の高度化・効率化、アジア太平洋地域への貢献と我が国プ
レゼンスの向上、日米協力の強化及び災害対応能力の向上等広義の安全保障に資する。
（成果事例）
衛星システム、地上システムの契約を行うことにより、準天頂衛星システム（準天頂衛星
初号機後継機含む）の開発・整備・運用を行った。また、準天頂衛星システムの利用促進に係る調査・実証・評価を実施した。

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北方領土問題の解決の促進の確保（政策の概要）北方領土問題に関する国民世論の啓発を図るため、広報・啓発活動を実施する。また、北方四島交流等事業（四島交流事業、北方領土墓参事業、自由訪問事業）を実施する。さらに、北方地域元居住者等に対する援護。
主な取組事項・・・国民世論への啓発事業
北方領土返還要求運動の推進及びこのための在るべき啓発手法の調査・検討、北方領土教
育機会の拡充及び北方領土隣接地域における啓発活動の充実による返還運動の活性化について取り組んでいる。
返還要求運動は幅広い年齢層への普及・啓発が必要であるが、特に次代を担う若い世代への啓発や教育の拡充を推進してきたところ、啓発イベント等では多様な年齢層の参加者・来場者を動員し、修学旅行誘致事業においても一定の成果を上げている。

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子ども・子育て支援の推進（政策の概要）子ども・子育て本部は、子ども・子育て支援のための基本的な政策や少子化の進展への対処に係る企画立案・総合調整、少子化に対処するための施策の大綱の作成及び推進、子ども・29

子育て支援給付等の子ども・子育て支援法に基づく事務、児童手当制度、認定こども園に関する制度に関することを所管する特別の機関であり、本部を中心として関係省庁が緊密な連携を図りつつ、少子化対策や子ども・子育て支援施策を推進する。
（成果事例・実績）
少子化対策としては、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」に基づき、「希望出生率 1.8」の実現に向け、希望どおりの結婚の実現という課題に対し、「地域少子化
対策重点推進交付金」において、結婚に対する取組や結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組を行う地方公共団体を支援するとともに、併せて、「結婚新生活支援事業費補助金」において、低所得者を対象に、新たに婚姻した世帯の住居にかかる費用を支援する都道府県に対して補助を行っている。
また、少子化社会対策白書の作成や、少子化対策の理解を深めるための「さんきゅうパパプロジェクトの促進」や「家族の日」に関するフォーラム等を実施し、社会全体で子育て家庭を支援する事業の推進、機運の醸成を図った。
子ども・子育て支援施策としては、以下の取組を実施。
・市町村（特別区を含む。
）が支弁する施設型給付費等の支給に要する費用の一部を負担す
ることにより、子どもの健やかな成長を支援。（平成 28 年度は約 1,600 市町村に対して交付。）
・地域の実情に応じて市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業に要する費用の一部として、約 1,670 市町村に対して交付金を交付。
・次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、約 1,500 万人に、児童手当を支給。

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国際平和協力業務等の推進（政策の概要）（１）「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、国連平和維持活動への協力、人道的な国際救援活動への協力及び国際的な選挙監視活動への協力の実施、人道的な物資協力の実施（２）国際平和協力研究員による研究活動等の実施（成果事例）
平成 26 年度においては、UNMISS（国連南スーダン共和国ミッション）に引き続き要員を派遣した。
国際平和協力隊の派遣については、ミッションにおいて、適切に業務を行い、国際社会の平和と安定に貢献していると評価できる。また、ミッションに対する我が国の協力について、国際社会から高い評価が得られたことは、大きな実績である。

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科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡（政策の概要）（１） 政府・社会等に対する提言等

30

科学者としての専門的かつ信頼性のある見解を、勧告、声明、提言等として、政府や社会に対して提示。また、重要政策課題に係る政府からの諮問、審議の依頼等に応じ、答申又は回答を実施。
平成 28 年度においては、声明「軍事的安全保障研究に関する声明」（平成 29 年 3 月 24 日）、
提言「オープンサイエンスに資するオープンイノベーションのあり方に関する提言」（平成 28年 7 月 6 日）等、約 15 件の意思の表出を行った。
（２） 各国アカデミーとの交流等の国際的な活動
・学術に関する重要な国際会議について、毎年、閣議口頭了解を得て国内学術研究団体と共同開催。
・持続可能な地球環境のための新しい国際協力研究プログラムである「フューチャー・アー
ス」の推進に積極的に参画し、５か国の各種機関からなる国際本部事務局のための日本コンソーシアムを代表する推進役を担っている。
（３） 科学の役割についての普及・啓発
・学術の成果を国民に還元するための活動として、学術フォーラム、シンポジウム等を開催。
・科学者と一般市民が、科学について対等の立場で対話する場として、サイエンスカフェを開催。
（４） 科学者間ネットワークの構築
・地域の科学者と意思疎通を図るとともに、学術の振興に寄与することを目的として、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の７つの地区会議を組織、学術講演会や各地域の科学者との懇談会などの活動を実施。
・学術研究団体及びその連合体のうち、日本学術会議の活動に協力することを申し出、承認されたものを「日本学術会議協力学術研究団体」として指定し、協力関係を構築（現在、約 2,000
団体を指定）。また、学協会との連携により、シンポジウム、会議等の共同主催等を行っている。
（５）若手アカデミー活動の推進
・若手科学者の連携を図り、その活動を通じて学術の振興に寄与することを目的として、平成
26 年 10 月、常設の組織として、45 歳未満の会員又は連携会員で構成される「若手アカデミー」が設置された。
・若手科学者の視点からの提言等の表出、若手科学者間のネットワークづくりの促進、国際交流などの活動を行う。

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官民人材交流センターの適切な運営（政策の概要）(１) 国家公務員の離職後の就職の援助①官民人材交流センターによる再就職あっせん
平成 19 年の国家公務員法改正により、各府省による再就職のあっせんは禁止され、再就職のあっせんは官民人材交流センターに一元化された。ただし、官民人材交流センタ

31

ーによる再就職あっせんは、平成 21 年 9 月以降、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、行っていない。
（平成 28 年度においては、対象者はいなかった。）②民間の再就職支援会社を活用した再就職支援
早期退職募集制度の施行に併せて、平成 25 年 10 月から、一般職国家公務員について、早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、再就職支援を実施している。また、自衛隊法の一部改正により、一般職の国家公務員に加え、一般定年等隊員についても、平成 27 年 10 月から、その離職に際しての離職後の就職の援助を行うこととなった。なお、同支援は、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援
会社に委託して実施している。
（２）官民の人材交流の円滑な実施のための支援
内閣人事局及び人事院とともに経済３団体等、関係団体の協力を得て、民間企業等と府省等との意見交換会の開催、官民人事交流の実施希望に関する情報提供、官民人事交流説明会をはじめとした広報等の取組を進めている。

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公正かつ自由な競争の促進（政策の概要）（１）独占禁止法違反行為に対する措置等
・企業結合の迅速かつ的確な審査
企業結合（株式取得、合併、分割、共同株式移転及び事業等譲受け）について、届出等に基づいて、迅速かつ的確な企業結合審査を行い、独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに、主要な企業結合事例を公表することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。
・独占禁止法違反行為に対する厳正な対処
独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査、事情聴取等）を行
い、違反行為が認められた場合には、排除措置命令を行うほか、警告等の必要な措置を講ずる。
（２）下請法違反行為に対する措置等
・取引慣行等の適正化
独占禁止法に係る各種ガイドライン（取引慣行等の適正化に係るもの）の普及・啓発等を図るとともに、事業者及び事業者団体がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。また、事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い、問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに、調査結果を公表する。
・下請法の的確な運用
書面調査等により情報を収集し、下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査、招致調査等）を行い、違反行為が認められた場合には、必要な措置（法的措置（下請法第７条に基づく勧告）又は指導）を講ずる。また、下請法に係る講習会を開催すること

32

等により、下請法の普及・啓発を図る。
（３）競争政策の普及啓発等
・競争政策の広報・広聴
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について、報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに、国民各層とのコミュニケーションを通じて国民から意見・要望を広く把握する広聴活動を行い、競争政策に対する国民的理解の増進を図る。
・海外の競争当局等との連携の推進
二国間、多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか、公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ、我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。
・競争的な市場環境の創出のための提言等
研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し、公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い、各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。
（４）消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保
大規模な書面調査の実施等により消費税の転嫁拒否等の行為について情報収集を行い、転嫁拒否等の行為の疑いがある場合には立入検査等の調査を実施し、違反行為が認められた事
業者に対しては消費税転嫁対策特別措置法に基づき迅速かつ厳正に対処する（勧告又は指導）。
また、転嫁拒否等の行為を未然に防止するため、事業者等に対する広報や説明会の開催等により、消費税転嫁対策特別措置法の普及・啓発を図る。

２３

市民生活の安全と平穏の確保（政策の概要）・総合的な犯罪抑止対策の推進
地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策、少年の非行防止や良好な生活環境の保持を目的とした施策等、総合的な犯罪抑止対策を推進することにより、国民が安全にかつ安心して暮らせる社会を実現する。
・地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
地域警察官の現場執行力の強化、交番機能の強化等により地域警察官による街頭活動の一層の推進を図るとともに、通信指令機能の強化を中心とした初動警察活動の強化を図る。
・悪質商法等の防止及び環境破壊等の防止
悪質商法等や後の世代に引き継ぐべき生活環境を破壊する環境事犯の取締りを推進することで、市民生活の安全と平穏を確保する。

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犯罪捜査の的確な推進（政策の概要）33

・重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上
国民の安全・安心に資するよう、重要犯罪（注１）・重要窃盗犯（注２）の検挙に向けた取組を推進する。
注１：殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐・人身売買及び強制わいせつ
注２：侵入窃盗、自動車盗、ひったくり及びすり・政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化
贈収賄事件、公職選挙法違反事件等の政治・行政をめぐる構造的不正及び金融証券関連事件
等の経済をめぐる構造的不正は、我が国の社会・経済に対する信頼を根底から覆すものである
ことから、このような不正の追及を強化する。
・振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化
振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺（注）の犯行手口は巧妙化・多様化し、依然として国民に甚大な被害が生じていることから、捜査活動及び予防活動を強化し、被疑者の早期検挙及び被害の防止を図る。
注：特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝も含む。
）の総称であり、振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺）のほか、金融商品等
取引名目、ギャンブル必勝情報提供名目、異性との交際あっせん名目等の詐欺がある。

・捜査への科学技術の活用
科学技術の急速な発達、情報化社会の著しい進展等に的確に対応し、客観証拠による立証に資するよう、鑑識・鑑定資機材の充実、鑑識・鑑定技術への先端的な科学技術の導入、情報技
術解析の効果的な活用等、捜査への科学技術の活用を図る。
・被疑者取調べの適正化
警察捜査に対する一層の信頼確保及び裁判員裁判への的確な対応のため、被疑者取調べの適正化を図る。

２５

組織犯罪対策の強化（政策の概要）・暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化
暴力団等犯罪組織は、薬物の密輸・密売に関与したり、銃器発砲事件を引き起こしたりする
ほか、対立抗争や意に沿わない事業者への襲撃等事件を繰り返すなど、社会にとって大きな脅威になっている上、社会情勢の変化に応じて多種多様な資金獲得活動を行っていることから、取締りの強化、犯罪収益の剥奪等、その人的・物的基盤と資金源に打撃を与える対策に重点的に取り組み、暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化を図る。
・国際組織犯罪対策の強化
犯罪のグローバル化が進展する中、国際組織犯罪が治安に対する重大な脅威となっていることから、国際犯罪組織の実態解明及び国際組織犯罪の取締り並びに国際組織犯罪を助長する犯罪インフラ事犯の取締り等を推進し、国際組織犯罪対策を強化する。

34

２６

安全かつ快適な交通の確保（政策の概要）・歩行者・自転車利用者の安全確保
全交通事故死者に占める歩行者・自転車利用者の割合が諸外国と比べて著しく高くなってい
ること、全交通事故のうち自転車関連事故が占める割合は増加傾向にあること等から、歩行者・自転車利用者の交通事故抑止対策を推進し、歩行者・自転車利用者の安全の確保を図る。
・運転者対策の推進
飲酒運転等の悪質性・危険性の高い運転に起因する交通死亡事故は、減少傾向にあるものの、依然として多いことから、これを防止するため、継続して悪質・危険運転者対策を推進する。
また、高齢社会の進展に伴い、今後、高齢運転者による交通事故の増加が懸念されており、70歳以上の高齢者については、免許保有者 10 万人当たりの死亡事故件数が多い年齢層であることから、高齢運転者対策を推進し、高齢運転者による交通事故の防止を図る。
・道路交通環境の整備
社会資本整備重点計画（27 年９月 18 日閣議決定：計画期間 27 年度～32 年度）に即して、交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を整備する。

２７

国の公安の維持

（政策の概要）・重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処
的確な警備措置を講じることにより、重大テロ事案等（注１）を含む警備犯罪（注２）の予防鎮圧を図るとともに、その取締りを的確に実施する。
注１：国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあるテロリズム及び過激な反グローバリズム運動に伴う大規模暴動等
注２：国の公安又は利益に係る犯罪、警備実施に関連する犯罪その他各種の社会運動に伴う犯罪・災害への的確な対処
的確な警備措置を講ずることにより、災害の発生に伴う被害の最小化等を図る。
・対日有害活動、国際テロ等の未然防止及びこれら事案への的確な対処
諜報事案、拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案、国際テロ等に係る国内外の情報収集・分析機能を強化することにより、対日有害活動、国際テロ等の未然防止を図るとともに、これら事案に的確に対処する。

２８

犯罪被害者等の支援の充実（政策の概要）・犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実
犯罪被害者等は、犯罪による直接的な被害に加えて、経済的損害、精神的苦痛等の様々な被害を被っており、多様な場面において支援を必要としていることから、犯罪被害者等に対35

する経済的・精神的支援等の総合的な支援を充実させる。

２９

安心できる IT 社会の実現（政策の概要）・サイバーセキュリティの確保とサイバー犯罪・サイバー攻撃の抑止
IT が国民生活や社会経済活動に多大な影響を与える存在となっていることを踏まえ、サイバー空間をめぐる脅威に対処するとともに、サイバー犯罪の取締り、サイバー攻撃対策等を総合的に進めることにより、安心できる IT 社会を実現する。

３０

個人情報の適正な取扱いの確保（政策の概要）個人情報保護委員会は、国民生活にとっての個人番号（マイナンバー）その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な個人番号利用事務実
施者及び個人番号関係事務実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを任務としている。
個人情報保護委員会は、上記任務を達成するため次の施策を実施している。
（１）特定個人情報の取扱いに関する監視・監督・特定個人情報の保護措置として監視・監督体制を整備し、特定個人情報の適正な取扱いを確保することにより、番号制度の適切な運用を担保する。
（２）特定個人情報保護評価制度の適切な運用・評価実施機関が特定個人情報保護評価を適切に実施するために、特定個人情報保護評価に係る規則や指針の策定を行うとともに、評価実施機関が作成した特定個人情報保護評価書について審査・承認、確認及び公表が適切に行われるようにする。
（３）所轄事務に係る広報・啓発・国際協力
・マイナンバー制度及び個人情報の保護のための取組について広報を行うことにより、国民の理解の向上を図りつつ、関係機関向けに制度の周知を図ることで、円滑に制度運用を開始させる。また、各国や国際機関と連携し、情報交換を行うことにより、番号制度や個人情報保護を取り巻く最新の国際情勢を把握し、国際的な協力関係を構築する。
（４）個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進
・個人情報の適切かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及びに豊かな国民生活の実現に資するものであることその他個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権
利利益を保護するために、個人情報の保護及び利活用に関する取組みを推進する。

３１

経済成長の礎となる金融システムの安定（政策の概要）（１）金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
我が国金融システムの安定性とこれに対する国内外からの信頼を確保するためには、金融

36

機関の健全性が確保される必要がある。このため、金融行政方針に基づく金融モニタリングの実施や、金融機関に対する定期及び随時のヒアリング等を通じ、統合的なリスク管理態勢等の把握・検証を実施した。
（２）我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
金融システムは、資金仲介・リスク仲介機能や決済機能を担い、経済活動の基盤をなすことから、国民生活と経済活動の健全かつ円滑な発展のためには、金融システムの安定性が確保される必要がある。このため、国際的な議論を踏まえ、監督指針の改正を実施するなど、対応を順次行っているほか、名寄せデータの精度の維持・向上を図った。
（３）金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応
国内外の市場動向や金融機関のビジネス動向等を的確に把握・分析し、必要に応じて適切な行政対応を行うこと等を通じて、金融システムの安定を確保・システミックリスク顕在化の未然防止に努める必要がある。このため、グローバルなマクロ経済・金融市場や市場参加者の動向、資金の流れを把握・分析するとともに、大手金融グループを中心に、金融機関のビジネス、貸出・運用動向等をリアルタイムに把握することで、金融システムの潜在的リス
クをフォワードルッキングに分析した。また、集積した情報及び分析結果については日々庁
内に報告、共有するとともに、こうした情報、分析を基に、大手金融グループを中心にモニタリングを実施した。

３２

利用者の視点に立った金融サービスの質の向上（政策の概要）（１）利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
金融サービスの利用者が各種リスクを十分に理解し、金融商品・サービスを安心して受けられるよう、利用者保護のための相談等の枠組みの充実等、周辺環境の整備を図る必要がある。このため、法制度整備、監督業務の実施や苦情・相談事案の実態把握など、利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備を進めた。
（２）資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
新成長戦略や金融資本市場及び金融産業の活性化等のアクションプランにおいて、金融業には、実体経済を支え、かつ、それ自身が成長産業として経済をリードしていく役割が求められている。そのためには、各金融機関において、資金の借り手に真に必要な金融サービスを提供することが必要である。このため、金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標（「金融仲介機能のベンチマーク」）を策定・公表した。これにより、金融機関に対し、取組の自己評価を促すとともに、ベンチマーク等の客観的な指標を活用し、金融機関との間で深度ある対話を行い、顧客企業のニーズを踏まえた取組を促した。
また、「経営者保証に関するガイドライン」の周知・広報や金融機関によるガイドラインの積
極的な活用を促した。
（３）資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
少子高齢化社会が進展している中、我が国経済の持続的な成長を確保し、国民が成長の果37

実を享受していくためには、国民に長期的に適切な投資機会が提供され、資産形成が図られる必要がある。このため、ＮＩＳＡの普及・定着のための税制改正要望提出や金融機関の手数料ビジネスに関する水平的レビューのフォローアップを実施したほか、「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定・公表するなど、国民の資産形成等に真に必要な金融サービスの提供の観点から、必要な制度・環境整備を着実に進めた。

３３

公正・透明で活力ある市場の構築（政策の概要）（１）市場インフラの構築のための制度・環境整備
証券決済リスクの削減や市場の効率性の向上等を図る必要がある。また、我が国における金融市場の危機の伝播の阻止を図り、信頼性の高い市場インフラの構築する必要がある。このため、中央清算されない店頭デリバティブ取引にかかる証拠金規制の実施に向けた金融機関の準備を促し、関係府令等の整備を行ったほか、国債取引等の証券決済・清算態勢の強化に向け関係者と連携し、取組の支援を行った。
（２）市場機能の強化のための制度・環境整備
会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け「スチュワードシップ･コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（27 年８月７日設置）等における議論・検討を踏まえ、上場企業のコーポレートガバナンスの実効性の向上を促す必要がある。さらに、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告（28 年４月 18 日公表）を踏まえ、企業と投資家との建設的な対話の促進に向けて必要な取組を実施する必要がある。
このため、コーポレートガバナンス改革の「形式」から「実質」への深化に向け、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、必要な施策を議論した。28 年 11 月、「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」と題する意見書が公表され、同意見書を踏まえて、金融庁を事務局とする「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」において、スチュワードシップ・コード改訂
案が取りまとめられた。
（３）市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
市場取引の公正性・透明性を確保し、投資者の保護を図ることは、金融・資本市場に対する市場参加者の信頼を保持し、我が国市場の活性化や国際競争力向上のために必要である。
このため、有価証券報告書レビューや課徴金納付命令の決定等の実施、自主規制機関等と連携し、業界における課題の検討等を行った。また、証券取引等監視委員会においては、適切に検査・調査を実施し、必要に応じて課徴金納付命令の勧告、悪質な事案については告発を行うなど、市場の公正性・透明性の確保に貢献した。
（４）市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備
市場仲介機能が適切に発揮されるよう、効率的かつ効果的な監督及び検査を実施し、金融商品取引業者等の業務の健全かつ適切な運営の確保を図る必要がある。このため、重大な問題が認められた金融商品取引業者に対し、行政処分を行うなど、金融商品取引業者における38

業務運営体制の改善に向けた取組を進めた。また、顧客本位の業務運営の定着や、内外の経済・金融環境の変化を踏まえたビジネスモデルの持続可能性について、大手証券会社グルー
プの社外取締役等と深度ある対話を行った。証券取引等監視委員会においては、金融商品取引業者等の規模・特性等を勘案しつつ、全ての金融商品取引業者等のビジネスモデルの分析、それを支えるガバナンスの有効性やリスク管理の適切性等に着目したリスクアセスメントを実施し、リスクアセスメントの結果を踏まえてオンサイト・モニタリングを実施した結果、重大な法令違反が認められた事案等に対しては、行政処分を求める勧告等を行った。
（５）市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要な役割を果たすものであり、厳正な会計監査の確保を図ることが重要である。このため、適正な会計監査の確保に向け、監査法人のガバナンス・コードの策定等の取組を行った。

３４

横断的施策

（政策の概要）（１）国際的な政策協調・連携強化
国際金融システムの安定と発展、ひいては我が国経済の持続的な成長、世界経済の安定・発展に貢献するため、国際会議・二国間協議等を通じて国際的な金融規制の策定等に関する議論等における内外への発信、提案するとともに、各国・地域と更なる連携強化を図る必要がある。このため、国際コンファレンスの場などを活用して問題提起を行い、Ｇ20 杭州サミット（28 年９月）などにおいては、金融庁による考え方と整合的な内容を含む首脳宣言が採択された。また、金融庁職員が主要な国際会議の議長職・副議長職を務めるなど、議論を主導した。加えて、新たな海外金融当局との間で監督協力等に係る書簡交換を行った。
（２）アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
日本の金融・資本市場は、日本企業・金融機関の新興国における事業の拡大や新興国の成長力基盤の強化を通じ、新興国とともに成長させる必要がある。このため、支援対象となる新興国の金融当局のニーズ等も把握した上で、金融インフラ整備支援の実施や「グローバル
金融連携センター」の運営に取り組んだ。
（３）金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
金融を取り巻く環境変化に適切に対応するため、規制・制度改革を推進すること等により、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保する必要がある。このため、金融・資本市場の活性化に向けて、平成 27、28 事務
年度の金融行政方針に基づき、金融サービスの提供者を対象とした金融行政のあり方・アプ
ローチの見直しを進めた。また、ＩＴ技術の進展による金融業・市場の変革に対応するため、改正銀行法の成立等をはじめとする規制・制度改革を推進したほか、FinTech サポートデス
クで受け付けた相談・ノーアクションレター制度等に基づく法令照会に適切に対応した。
（４）金融行政についての情報発信の強化

39

透明性・予測可能性を確保しつつ金融行政を適切に推進していく上で、当局としての方針や施策の意図・内容が内外の関係者に正確に伝わることが重要であり、引き続き情報発信を強化していく必要がある。このため、大臣記者会見や記者向け説明、重要施策に係る政府広報及び英語での情報発信を強化した。
（５）金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備
金融リテラシーの向上は、金融取引を巡るトラブルから身を守るとともに、ローン、保険、資産運用商品等の金融商品を賢く利用することを通じて生活の質の向上につながることなどから重要である。このため、金融庁を含めた関係団体等で構成する「金融経済教育推進会議」
を通じて金融経済教育を効率的・効果的に推進するとともに、「金融リテラシー・マップ」の内容を反映したガイドブックを全国の高校等や地方公共団体へ配布したほか、シンポジウム
や大学生を対象とした授業、市民講座等への講師派遣を実施するなど、金融経済教育の推進に取り組んだ。

３５

消費者政策の推進（政策の概要）消費者庁は、「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質の表示に関する事務を行う」任務を担っており、消費者政策を推進している。

40

政策別コスト情報とは
政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成 21 年度
より各府省において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各府省庁の政策評価項目毎に配分して表示したセグメント情報として作成しています。
さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各府省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。
政策別のストックの情報については、46 頁を参照してください。
業務費用計算書については、52 頁も参照してください。

～政策別コストの前年度比較～<平成 27 年度><平成 28 年度>

地方創生の推進
1,692 億円

官房経費等
936 億円

官房経費等
960 億円

防災政策の推進
1,306 億円

安 心 で き る IT
社会の実現
1,135 億円

沖縄政策の推進
1,471 億円

安心できるIT 社会の実現
1,043 億円
子ども・子育て支援の推進
20,782 億円

沖縄政策の推進
1,391 億円

２９，５７３億円

子ども・子育て支援の推進
22,148 億円

３１，４８７億円
１，９１３億円
41

【25 年度政策別コスト情報

経費別内訳】

政策別コストの経費別内訳概要（単位：億円）区分

1 適正な公文書管理の実施
政府広報・広聴による政府施策
2の理解、協力の促進
3 経済財政政策の推進
4 地方創生の推進
科学技術・イノベーション政策の5
推進
遺棄化学兵器廃棄処理事業の
6
推進
7 防災政策の推進
8 原子力災害対策の充実・強化
9 沖縄政策の推進
共生社会実現のための施策の10
推進
男女共同参画社会の形成の促
11
進12 食品の安全性の確保
公益法人制度の適正な運営の
13
推進
14 経済社会総合研究の推進
15 迎賓施設の適切な運営
宇宙開発利用に関する施策の推16進
北方領土問題の解決の促進の
17確保
18 子ども・子育て支援の推進
19 国際平和協力業務等の推進
科学に関する重要事項の審議及20
び研究の連絡
官民人材交流センターの適切な21
運営
22 公正かつ自由な競争の促進
23 市民生活の安全と平穏の確保
24 犯罪捜査の的確な推進
25 組織犯罪対策の強化
26 安全かつ快適な交通の確保
27 国の公安の維持
28 犯罪被害者等の支援の充実
29 安心できるIT社会の実現
個人情報の適正な取扱いの確30
保経済成長の礎となる金融システ
31
ムの安定
利用者の視点に立った金融サー
32
ビスの質の向上
公正・透明で活力ある市場の構33
築
34 横断的施策
35 消費者政策の推進
官房経費等
コスト計

合計

人件費等 補助金等

委託費

経

費

（独）運営
費交付金

庁費等

減価償却 貸倒引当
費
金繰入

その他

24

2

-

0

20

1

-

-

0

119

3

-

0

-

110

-

-

5

55

22

2

1

-

27

-

-

1

1,162

1

1,134

16

-

0

-

-

9

31

11

-

9

-

7

-

-

1

259

0

-

257

-

1

-

-

0

1,306
253
1,471

12
6
9

1,240
202
1,027

0
36
4

-

49
7
7

-

1
-

1
1
421

34

8

2

0

-

12

-

-

10

16

5

3

0

-

3

-

-

3

15

8

-

2

-

4

-

-

0

5

2

-

0

-

2

-

-

0

43
26

28
5

-

2
0

-

12
20

-

-

0
0

252

2

-

246

-

3

-

-

0

15

0

1

-

12

0

0

-

0

22,1484

4
2

22,118
-

0
-

-

2
1

5
0

-

17
0

4

-

-

-

-

0

-

-

3

1

1

-

0

-

0

-

-

0

96
101
175
160
830
390
18
1,135

72
34
59
54
23
89
3
388

21
37
34
188
173
2
242

3
-

-

7
15
27
24
14
50
1
175

0
19
34
31
13
52
1
225

9
-

2
9
15
14
590
25
9
103

2

-

-

-

-

2

-

-

0

58

47

-

-

-

8

0

-

2

57

46

0

-

-

8

-

-

1

77

40

-

0

-

27

6

-

2

34
131
960
31,487

26
29
475
1,533

48
0
26,481

1
4
589

31
63

5
19
223
892

0
212
604

10

2
1
44
1,310

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。
・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「－」で表示しています。

42

【28 年度政策別コスト情報 会計別内訳】（単位：億円）区分

1 適正な公文書管理の実施
政府広報・広聴による政府施
2
策の理解、協力の促進
3 経済財政政策の推進
4 地方創生の推進
科学技術・イノベーション政策
5の推進
遺棄化学兵器廃棄処理事業
6の推進
7 防災政策の推進
原子力災害対策の充実・強8化
9 沖縄政策の推進
共生社会実現のための施策
10の推進
男女共同参画社会の形成の11
促進
12 食品の安全性の確保
公益法人制度の適正な運営
13の推進
14 経済社会総合研究の推進
15 迎賓施設の適切な運営
宇宙開発利用に関する施策
16の推進
17 北方領土問題の解決の促進
18 子ども・子育て支援の推進
19 国際平和協力業務等の推進
科学に関する重要事項の審20
議及び研究の連絡
官民人材交流センターの適
21
切な運営
22 公正かつ自由な競争の促進
市民生活の安全と平穏の確
23
保24 犯罪捜査の的確な推進
25 組織犯罪対策の強化
26 安全かつ快適な交通の確保
27 国の公安の維持
28 犯罪被害者等の支援の充実
29 安心できるIT社会の実現
個人情報の適正な取扱いの30確保
経済成長の礎となる金融シス
31
テムの安定
利用者の視点に立った金融
32
サービスの質の向上
公正・透明で活力ある市場の
33
構築
34 横断的施策
35 消費者政策の推進
官房経費等
コスト計

交付税及び譲与税
配付金特別会計

エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）

年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）

東日本大震災復
興特別会計

24
119
53
1,162
31

-

-

-

1
-

-

24
119
55
1,162
31

259
968
193
1,471
34

-

100
-

-

337
60
-

99
-

259
1,306
253
1,471
34

15
15
5
43
26
252
15
19,192
4
4--

15,437-0-

12,481
-

16
15
5
43
26
252
15
22,148
4
4

1
96
100
174
159
820
389
18
1,131
2

584
-

-

-

0
0
0
2
0
0
4
-

577
-

1
96
101
175
160
830
390
18
1,135
2

58

-

-

-

-

-

58

57

-

-

-

0

-

57

77
34
127
959
28,110584

0100

15,4374
0414

13,158

77
34
131
960
31,487

一般会計

相殺消去

政策別計

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。
・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「－」で表示しています。

43

～政策別コストの経費別 前年度比較～< 子ども・子育て支援の推進等に係るコストが増加 >・子ども・子育て支援の推進において、補助金等が増加（1,367 億円）したことにより、内閣府では対前年度末比 1,913 億円のコストが増加しました。

（単位：億円）子ども・子育て
支援の推進

28年度
27年度
人件費等

28年度

防災政策の推進

補助金等
27年度

委託費
（独）運営費交付金

28年度

庁費等

地方創生の推進

減価償却費

27年度

貸倒引当金繰入28年度

その他

沖縄政策の推進
27年度
0

5,000

10,00015,00020,00025,000

主な政策コスト（27’→28'）
区分

子ども・子育て支援の推進

27 年度（単位：億円）28 年度

20,782 22,148

対前年度（増▲減）

主な増▲減要因

1,365 補助金等の増防災政策の推進

440

1,306

866 補助金等の増

地方創生の推進

1,692

1,162

▲530 補助金等の減沖縄政策の推進

1,391

1,471

80 補助金等の増44

～政策別コストの推移～(単位：億円）
6,465

7,591

7,753

29,574

31,48830,000
1,306
440

1,472

沖縄政策の推進1,391

25,000

防災政策の推進20,00015,00020,78322,148
子ども・子育て支援の推進

10,000

5,000

0

751

560

1,861

1,264

944

1,001

825

865

831

1,080

1,080

1,043

1,090

1,135

872

995

943

937

960

平成 24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

634
1,214

安全かつ快適な交通の確保
安心できる IT 社会の
実現

官房経費等

45

～政策別のストック情報の前年度比較～


平成 28 年度末における政策に関連する主な資産等
・内閣府においては、各政策に関連付けが不可能又は困難な資産（負債）が多いことから、官房経費等に一括計上している土地、建物などの有形固定資産が主なものとなっており、土地の評価額が増加しています。

（単位：億円）

土地

28年度

立木竹

国の公安の維持27年度

安心できる IT 社会
の実現

建物

28年度

工作物

27年度

船舶

28年度
官房経費等

27年度
0.00

1,000.00

2,000.00

3,000.00

4,000.00

主な政策に関連するストック（27’→28'）
区

分

27 年度

28 年度

676

699

安心できる IT 社会の実現

3,056

2,967

官房経費等

5,480

5,542

国の公安の維持5,000.00（単位：億円）対前年度（増▲減）

主な増▲減要因

22 土地（台帳価格改定等）の増▲88 物品等の減56 土地（台帳価格改定等）の増

466,000.00

省庁別財務書類とは
省庁別財務書類は、内閣府のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成 14 年度決算分より作成・公表しているものです。
省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表（平成 28 年度末）
（単位：十億円）

前年度

28年度

前年度

（平成28年3月31日）（平成29年3月31日）

28年度（平成28年3月31日）（平成29年3月31日）＜資産の部＞
現金・預金貸付金
有形固定資産国有財産（公共用財産除く）
物品
無形固定資産出資金
その他の資産

101
43
1,104
977
126
9
102
2

148 未払金
42 賞与引当金
1,116 退職給付引当金
991 その他の負債
124
9158 負債合計
8 ＜資産・負債差額の部＞＜負債の部＞

資産合計

1,364

1,483 負債及び資産・負債差額合計

資産・負債差額

235
8
171
22

229
8
170
13

437

421

926
1,364

1,062
1,483

業務費用計算書（平成 28 年度）（単位：十億円）

前年度

28年度

（自平成27年4月1日 ） （自平成28年4月1日）（至平成28年3月31日）（至平成29年3月31日）

人件費
退職給付引当金等繰入額
補助金等
交通安全対策特別交付金
委託費等
運営費交付金特別会計への繰入
庁費等
減価償却費
資産処分損益その他
業務費用合計

128
22
2,484
60
54
6
36
79
62
0
20
2,957

131
22
2,648
58
62
6
43
89
60
1
25
3,148

47

～省庁別財務書類（内閣府）の概要～
内閣府の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（交付税及び譲与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）、年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）、東日本大震災復興特別会計）を合算して作成しています。
また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。
詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

～貸借対照表のポイント～（資産）○ 貸付金は、地方公共団体への災害援護貸付金 428 億円を計上しています。
○ 有形固定資産については、１兆 1,161 億円と金額も大きく資産総額の７割以上を占めていますが、これは、主に庁舎敷地等に係る土地、建物、工作物などの国有財産（9,915 億円）及び車両、事務機器などの物品（1,246 億円）となっています。
○ 出資金は、特殊法人沖縄振興開発金融公庫及び認可法人預金保険機構、並びに国
民生活センターなどの独立行政法人や国立研究開発法人日本医療研究開発機構
に対する出資金です。
（負 債）○ 退職給付引当金については、1,701 億円と負債総額の約４割を占めています。これは、退職手当、共済年金の整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当金
です。
（その他）
○ 資産合計は１兆 4,834 億円であり、出資金が対前年度末比 561 億円の増加となった影響を受け、対前年度末比 1,193 億円の増加となりました。
○ 負債合計は、未払金が対前年度末比 66 億円の減少となった影響を受け、対前年
度末比 165 億円の減少となりました。

48

～業務費用計算書のポイント～○業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形
態別に表示している計算書です。
（業務費用）○職員の給与等である人件費が 1,310 億円と業務費用合計額の約４分を占め、補助金
等につぎコストがかかっています。
（そ の 他）○業務費用が対前年度末比 1,913 億円の増加となっていますが、その主な事由は、「補助金等」が対前年度末比 1,634 億円増加したこと等のためです。

49

ストックの状況（貸借対照表）
資産（１兆４，８３４億円）

主な増減要因等について（対前年度末比＋1,193 億円）


現金・預金（1,483 億円：対前年度末比＋467 億円）
・預金の増額により増加となりました。



出資金（1,588 億円：対前年度末比＋561 億円）
・出資の増額により増加となりました。

（億円） 合計：1 兆 3,641 億円

合計：1 兆 4,834 億円

16,00014,000428【有形固定資産】
・国有財産（庁舎など）
9,915 億円
・物品（車両、事務機器など）
1,246 億円

434

12,00010,00011,161
8,000

11,043

6,000【出資金】
特殊法人、認可法人、独立行
政法人、国立研究開発法人へ
の出資金

4,000

2,000

0

1,588
1,026

27年度末

28年度末

50

負

債（４，２１３億円）

主な増減要因等について（対前年度末比▲165 億円）


未払金（2,292 億円：対前年度末比▲66 億円）
・平成 28 年度において、児童手当等交付金の未払額が少なかったことにより減少となりました。

（億円）

合計：4,379 億円

合計：4,213 億円

5,000
4,500
【未払金】
・児童手当等交付金、ＰＦＩ
事業、利子補給金など

4,000
3,500
3,000

2,358

2,292

【賞与引当金】・６月支給の期末手当・勤勉
手当に係る本会計年度分

2,500
2,000
1,500
1,000

1,713

1,701

【退職給付引当金】
・退職手当に係る引当金
1,272 億円
・整理資源に係る引当金412 億円・国家公務員災害補償年金に
係る引当金
16 億円

500
0

221

132

27年度末

28年度末

【その他の負債】
・リース債務、保管金など

51

フローの状況費

用（３兆１，４８７億円）（業務費用計算書より）

主な増減要因等について（対前年度比＋1,913 億円）


補助金等（２兆 6,481 億円：対前年度比＋1,634 億円）
・平成 28 年度においては、補助金等の増加等によりコストが増加しました。

（億円） 合計：2 兆 9,574 億円

合計：3 兆 1,487 億円

35,000【人件費】
・職員の給与等

30,0001,310
1,281【補助金等】
・児童手当等交付金
13,657 億円
・子どものための教育・保育
給付費負担金6,645 億円
・災害救助費等負担金974 億円・地方創生加速化交付金
912 億円・子ども・子育て支援交付金
875 億円
ほか

25,00020,00015,00024,847

26,481【交通安全対策特別交付金】
・「道路交通法」に基づく地方公共団体への交付金

10,000【特別会計への繰入】・自動車安全特別会計への繰入
421 億円

5,000
609
542
353

0

580
623
421

798
624

892
604

27年度

28年度

【庁費等】
・物件費及び施設費で資産計上されていないもの【減価償却費】

52

（参考）連結財務書類について
連結財務書類は、省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省
庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。

連結貸借対照表（平成 28 年度末）
（単位：十億円）

前年度

28年度

前年度

（平成28年3月31日）（平成29年3月31日）

28年度（平成28年3月31日）（平成29年3月31日）＜資産の部＞
現金・預金
有価証券
未収金等
貸付金
貸倒引当金
有形固定資産国有財産（公共用財産除く）
物品
無形固定資産出資金
その他の資産

3,231
3,350
11
1,153
▲ 260
1,186
1,039
146
14
54
28

5,373 未払金等
1,974 賞与引当金
11 沖縄振興開発金融公庫債
949 預金保険機構債▲ 86 借入金
1,197 退職給付引当金
1,055 支払承諾等
141 その他の負債
18
54 負債合計25 ＜資産・負債差額の部＞＜負債の部＞

資産合計

8,769

9,519 負債及び資産・負債差額合計

資産・負債差額

488
17
164
1,830
821
347
5
2,881

245
9
166
1,633
996
174
4
3,288

6,557

6,520

3,576
10,134

2,999
9,519

連結業務費用計算書（平成 28 年度）（単位：十億円）

前年度

28年度

（自平成27年4月1日 ） （自平成28年4月1日）（至平成28年3月31日）（至平成29年3月31日）

人件費
退職給付引当金等繰入額
補助金等
交通安全対策特別交付金
委託費等
減価償却費
貸倒引当金繰入額
支払利息
資産処分損益
貸出金償却損
その他
業務費用合計

145
23
2,467
60
182
71
▲ 6
10
12
0
576
3,543

148
23
2,627
58
195
70
▲ 14
8
1
0
617
3,737

53

連結財務書類 ストックの状況（貸借対照表）
資産（９兆５，１９５億円）

主な増減要因等について（対前年度末比＋7,496 億円）


現金・預金（５兆 3,737 億円：対前年度末比＋２兆 1,426 億円）
・政府預金（日本銀行預金）の増加等により増加となりました。

（億円）

合計：8 兆 7,698 億円

合計：8 兆 7,698 億円

120,000【現金・預金】・（認）預金保険機構
5 兆 1,701 億円
ほか

100,000

80,00032,31153,737【有価証券】
・（認）預金保険機構
1 兆 9,192 億円

60,00040,00033,50919,74220,000011,534

9,495

11,862

11,977▲ 2,605

▲ 866

【貸付金】
・（特）沖縄振興開発金融公庫
7,378 億円
・（認）預金保険機構
1,644 億円
・内閣府
428 億円・（独）北方領土問題対策協会
43 億円【有形固定資産】【貸倒引当金】(20,000)
27 年度末

28 年度末54

負債（６兆５，２０１億円）

主な増減要因等について（対前年度末比＋4,004 億円）


預金保険機構債（１兆 6,334 億円：対前年度末比▲1,970 億円）
・預金保険機構債が減少したこと等により減少しています。



その他の負債（３兆 2,841 億円：対前年度末比＋4,268 億円）
・預金保険機構における責任準備金の増加により増えています。

（億円）

合計：6 兆 1,197 億円

合計：6 兆 1,197 億円

70,00060,00050,0001,667
1,644
16,334

9,968
8,216

1,747

1,761

【借入金】
・（認）預金保険機構
4,598 億円
・（特）沖縄振興開発金融公庫
5,331 億円
・（独）北方領土問題対策協会
38 億円【退職給付引当金】

20,00028,58932,884【その他の負債】
・（認）預金保険機構
3 兆 2,432 億円
・内閣府
131 億円
ほか

10,0000【預金保険機構債】

18,30540,00030,000【沖縄振興開発金融公庫債】

27年度末

28年度末

55

連結財務書類 フローの状況
費

用（３兆７，３７５億円）（業務費用計算書より）

主な増減要因等について（対前年度比 1,940 億円）


補助金等（２兆 6,275 億円：対前年度比＋1,603 億円）
・平成 28 年度においては、補助金等が内閣府において増加したことなどから増え
ています。

（億円）

合計：3 兆 5,435 億円

合計：3 兆 7,375 億円

40,00035,000

1,488
1,452

【人件費】

30,000【補助金等】

25,00020,00024,672

26,27515,00010,000【その他】
・（認）預金保険機構
・内閣府

4,458 億円
2,431 億円

ほか

1,820

1,955

5,857

6,265

▲ 68

▲ 146

27 年度末

28 年度末5,000

0・児童手当等交付金
13,657 億円
・子どものための教育・保育
給付費負担金6,645 億円
・災害救助費等負担金974 億円・地方創生加速化交付金
912 億円・子ども・子育て支援交付金
875 億円
ほか【貸倒引当金繰入額】
・（認）預金保険機構▲165 億円
・（特）沖縄振興開発金融公庫
7 億円
ほか(5,000)56

連結対象法人の範囲と会計処理について
連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。
なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。
また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望まし
いと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

※平成 28 年度連結財務書類における連結対象法人は、以下のとおりです。
○独立行政法人

４法人

１．国立公文書館
２．北方領土問題対策協会
３．日本医療研究開発機構（国立研究開発法人）
４．国民生活センター○特殊法人等

３法人

１．
（特）沖縄振興開発金融公庫
２．
（認）預金保険機構
３．
（学）沖縄科学技術大学院大学学園

合

計

７法人

57