平成18年３月期中間決算短信（連結）

平成17年10月26日

会
社
名 イー・トレード証券株式会社
上場取引所 JASDAQ
コ ー ド 番 号 ８７０１
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.etrade.ne.jp/）
代
表者 役 職 名 代表取締役執行役員社長
氏
名 井土 太良問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 執行役員（財務経理部管掌）
氏
名 鈴木 修ＴＥＬ（03）5562−7210
決算取締役会開催日
平成17年10月26日
親会社等の名称 SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社（コード番号：8473） 親会社等における当社の議決権所有比率 55.4％
米国会計基準採用の有無
無※当社は平成17年９月中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、平成16年９月中間期については記載しておりません。
１．17年９月中間期の連結業績（平成17年４月１日〜平成17年９月30日）(1) 連結経営成績（百万円未満切捨て）
営業収益
純営業収益
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年９月中間期
24,095 （ − ）21,984 （ − ）10,798 （ − ）10,946 （ − ）16年９月中間期
−
（−）
−
（−）
−
（−）
−
（−）
17年３月期
27,17425,18011,112
11,343
１株当たり中間潜在株式調整後１株当中間(当期)純利益（当期）純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
17年９月中間期
6,062
（−）
6,281
93
6,149
92
16年９月中間期
−
（−）
−
−
−
−
17年３月期
6,178
7,276
40
7,134
10
(注)①持分法投資損益 17年９月中間期 △１百万円 16年９月中間期−百万円 17年３月期−百万円②期中平均株式数(連結) 17年９月中間期 965,029株 16年９月中間期−株 17年３月期 825,758株
なお、17年３月期の期中平均株式数は、平成17年３月１日付の株式分割（１株につき３株）が期首に行われたものとして算出しております。
③会計処理の方法の変更
無④営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間
期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率百万円
17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期百万円

657,689−
489,056

56,829−50,921

8.6−
10.4(注)期末発行済株式数(連結) 17年９月中間期 968,389株 16年９月中間期(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
17年９月中間期
27,404
16年９月中間期−
17年３月期△16,777

投資活動によ るキャッシュ・フロー
百万円△6,853−△5,813(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
−社
(除外)

−社

（百万円未満切捨て）
１株当たり株主資本％円
銭58,68468−−
53,03935−株 17年３月期 956,856株

財務活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
774−
23,746−社

持分法 (新規)（百万円未満切捨て）
現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円
24,992−
3,124

持分法適用関連会社数
−社

(除外)

１社
−社

２．18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
当社グループの主たる事業である証券業の業績は株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、業績予想を行うことが困難であることから、開示しておりません。
‑1‑１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び親会社であるＳＢＩホールディングス㈱、連結子会社１社、持分法適用会社１社により構成されております。当社の事業内容は、主にインターネット・コールセンターを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証
券の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の証券業務であり、これらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供することであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
[事業系統図]ＳＢＩホールディングス(株)（親会社）
総合金融サービス

・資本（出資比率55.4％）
・オンライン証券業務システムの開発・保守

顧・発注・約定イー･トレード証券(株)・売買注文の委託業務（当社）
・引受け業務

・募集・売出し業務他

・資本（出資比率39.0％）

・資本（出資比率87.0％）

E*Trade Korea Co.,Ltd.

㈱ネクシィーズ・トレード（連結子会社）（持分法適用関連会社）（事業内容）韓国におけるインターネットを通じた（事業内容）証券仲介業を活用した金融サービスの
取扱い

証券業

（注）平成17年３月に設立、10月より事業開始。

なお、平成18年６月開催予定の当社定時株主総会での承認を条件として、平成18年７月１日より、当社商号を ＳＢＩイー・
トレード証券㈱ へ変更する予定であります。

-2-

客

発 行 体

︵投資家︶

各 市 場

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、日本におけるオンライン証券の先駆者として「顧客中心主義」に徹し、①大幅な投資コストの削減 ②
魅力ある投資機会（商品）の提供 ③豊富かつ良質な投資判断情報の提供 ④取引の安全性の提供により、投資家に最大の経済的便益をもたらすとともに、企業として健全かつ安定的な成長を果たし、もって企業価値（株主価値）の極大化を図ることであります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向20％を目処として配当を実施していくことを基本方針としております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場において適正な株価が形成されるためには、株式の充分な流動性と多くの投資家の市場への参加が必要であると考えており、今後におきましても、株主利益の視点を重視しつつ、マーケットの状況を総合的に勘案して、適宜適切に判断していきたいと考えております。
(4) 目標とする経営指標
中長期的な企業価値増大のため、顧客口座数・個人委託売買代金・預り資産を重要な経営指標として、その一層の拡大を目指しております。なお、平成17年９月末の口座数は777,455口座（前年同期末は452,493口座）、一日当たり平均売買代金（平成17年９月）は302,349百万円（前年同月は120,942百万円）、預り資産は2兆9,631 億円（前年同期末は１兆3,022億円）といずれも大きく増加しております。（注）これらはイー・トレード証券単体の数値です。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
インターネットを中心としたブローカレッジ業務と、引受等のインベストメント・バンキング業務とをともに重視し、相乗効果と収益源の多様化を図っております。
同業他社と比較して競争力のある手数料体系を提示することでインターネット取引の顧客数を大幅に増加させ、その商品販売力とブランド力により引受等派生する収益を向上させるという戦略をとっております。
インターネットの世界においては、顧客は容易に各社のサービス・料金を比較することが可能であり、より多くの顧客に当社を選択してもらうためには競争力のある手数料体系の提示が大切であると認識しております。そして、結果として顧客の取引量が増加すれば、ブローカレッジ業務による収益が増加するとともに、信用取引金利収入等派生収益も増加し、また販売力の向上により引受能力が向上し、引受・商品組成による収益増加が狙えることとなります。このような収益源の多様化を進めることでブローカレッジ業務に過度に依存することがなくなり、柔軟な手数料戦略を取る事が可能な、常に事業環境に適応した企業であり続けることを意図しております。
(6) 会社の対処すべき課題
証券市場を取り巻く環境はこれまで厳しい状況にありましたが、個人投資家の資産流入、オンライン取引の増加など、当社にとって明るい材料もあります。当社では、いかに変化する顧客ニーズに応え、収益源を多様化し、更なる成長、企業価値の向上を実現していくかが課題となっております。
当社では、「顧客中心主義」の経営理念のもと、変化する顧客ニーズにいかに応え、収益源を多様化し、更なる成長、企業価値の向上を実現していくかが課題となっております。今後、更に取扱商品・サービスを向上させ、他の証券会社と競合しながらも継続的な成長を実現させていくためには、既存の事業を一層拡充するとともに新規事業分野への参入も検討していくことで収益源を更に多様化させ、また同時に財務体質の強化を図ることが必要不可欠な状況となっております。このような認識のもと、当社といたしましては、以下の施策に取り組んでいく方針であります。
① 収益源の多様化
当社は、取扱商品や投資情報の拡充等により、委託業務を拡大していく方針であります。その一方で、過度に株式委託手数
料にのみ依存する収益体質を改善する目的で、引受・募集業務にも注力しております。また外国債券の販売や外国為替保証金取引等、国内株式以外の取扱商品も拡充しております。今後におきましても、顧客ニーズに合った取扱商品の品揃えを強化するとともに、より一層の収益源の多様化を検討していく予定であります。また、収益源多様化の一環として、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる事業分野におけるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む業容拡大を進める可能性もあります。

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② 顧客の利便性向上
オンライン証券においては、取引画面の操作性やレスポンス等を常に高いレベルに保持することが競争力の源泉であると認識しております。平成17年４月以降、当社では、オンライン証券初となる「ドラッグ＆ドロップ注文」等の強力な取引機
能を搭載したリアルタイム・トレーディングツール「HYPER E*TRADE」（平成17年４月11日提供開始）を開発し、また、ATM
カード（キャッシュカード/イー・トレードJCBカード）の発行開始、モバイルサービスの拡充などを行ってまいりましたが、顧客の利便性向上について、今後も積極的に取り組んでまいります。
③ コンプライアンス体制の強化
当社は、これまでコンプライアンス（法令遵守）体制を強化させるため、組織体制や社内規程等の整備に取り組み、社員研修等を通じて法令等の社会的規範の遵守を徹底し、顧客からの信頼を維持するよう努めてまいりました。今後におきましても、口座数及び約定件数の増加等に伴い、より一層の充実を図ることが必要であると考えており、コンプライアンス体制の強化に努めていく方針であります。
(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業には従業員、株主、顧客、関連業者などのステークホルダーがそれぞれの目的を達するために関わっており、どのステークホルダーが欠けても存在しえない。企業とは全てのステークホルダーが共存共栄するための公器である。」という考えに立脚し、スピード、公平さ、透明性、そして株主重視の経営姿勢を強く意識した企業統治を推進してまいりたいと考えております。今後も引続き、従来以上にＩＲ活動、株主総会等を通じて株主と密接なコミュニケーションを図ることによりアカウンタビリティを果たし、株主の信頼強化を図るとともに、コンプライアンスの遵守に努め、かつその遵守状況を示すために全ステークホルダーに対し適切なディスクロージャーを行ってまいりたいと考えております。
②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

Ａ．会社の機関の内容
当社の業務執行・監視・内部統制の概要は以下のとおりです。
株主総会

取締役会

監査

会計監査人

代表取締役

各種委員会

監査役会

内部監査室

監査

監査

営業部門・管理部門・業務部門

・ 株主総会
株主総会は、商法及び定款に定められた重要な事項を決議する最高機関であり、また株主より直接ご意見を伺える貴重な場であると認識しております。形式にとらわれない活発な議論の場として、株主との一体感を深めるようできるだけ開かれた株主総会を行うよう努めてまいります。
・ 取締役会
取締役会は、取締役４名（社外取締役０名）で構成されており、商法の定めに則った経営の意思決定機関として機能し-4-

ているほか、取締役及び監査役により、活発に意見交換が行われております。原則として月１回の開催としておりますが、必要に応じて積極的に臨時取締役会を開催しております。
・ 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役４名（社外監査役３名）で構成され、原則として月１回の開催としておりますが、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
・ 各種委員会
取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、下記の六つの委員会を設置しております。
委 員 会 名
予

算

委

員

審
会

議

事

項

・予算、決算に関する重要事項
・重要な資産の取得、処分等に関する事項

経 営 戦 略 委 員 会

・経営戦略に関する重要事項

総 務 人 事 委 員 会

・人事全般に関する重要事項
・総務全般に関する重要事項

システム戦略委員会

・システム開発、システム投資に関する重要事項

内 部 監 査 委 員 会

情報セキュリティ委員会

・コンプライアンスに関する重要事項
・財務リスクに関する事項
・事務リスクに関する事項
・情報セキュリティに関する事項の総括
・情報セキュリティに関する重要事項の決定
・セキュリティポリシーを除くセキュリティに関する承認

Ｂ．内部統制システム、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況
当社では、社内業務全般にわたる諸規則が網羅的に整備されており、各種規程のもとで、各役職員が権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査室による内部監査も実施されております。
また、内部管理部門である業務部、法務部及び売買管理室の部門長及び内部管理統括責任者、内部管理統括補助責任者
及び営業部門の実務責任者が参加する内部管理定例会議を週１回開催し、各部門長からコンプライアンスに関する事項について報告し、全員で問題の把握と対応策について議論しております。当該会議において取りまとめた提言については、
代表取締役執行役員社長と副会長を加えたコンプライアンス定例会議（週１回開催）に諮ることとしております。
Ｃ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
・ 内部監査当社の業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、取締役会直属の組織として内部監査室（２名）を設置しており、独立性を確保した内部監査を実施しております。内部監査
規程・社内検査規程・社内検査実施要領は、取締役会の承認を得ており、被監査部門におけるリスクの管理状況を理解した内部監査計画を基に監査を実施し、内部監査報告書を作成の上、取締役会に報告することとしております。本年度上期は、６回の内部監査を実施致しました。また、監査役会や監査法人と連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。
・ 監査役監査常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（３名）で実施しております。監査役会で策定された監査方針
並びに監査計画に基づいて、取締役会、委員会等の重要会議へ出席するほか、内部監査室、内部管理部
門及び会計監査人等との連携を密にして、取締役の職務遂行を監査しております。
・ 会計監査
会計監査は監査法人トーマツに依頼しており、下記の公認会計士により監査業務が執行されております。監査業務に係る補助者の構成については、監査法人の選定基準に基づき、公認会計士及び会計士補を構成員とし、システム監査の専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

継続監査年数（注）西岡 雅信

監査法人トーマツ−

広瀬 勉

監査法人トーマツ−（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

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また、通常の監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバイスを受けております。
Ｄ．会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役を選任していないため、該当事項はありません。
社外監査役及びその親近者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間には利害関係はありません。

Ｅ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
上述のとおりのコーポレート・ガバナンスの体制のもとに、取締役会の定める経営の方針に基づいて、取締役、執行役
員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、上記の六つの委員会を設置しております。また、平成17年６月には、コーポレート・ガバナンス機能及びマネジメント機能強化のため、取締役
及び取締役会の本来の機能と責任を明確にし、併せて従来の執行役員制度をより一層充実することにより意思決定の効率化促進等を図る経営機構改革を実施致しました。
(8) 親会社等に関する事項① 親会社等の商号等（平成17年９月30日現在）
親会社等

属性

ＳＢＩホールディングス㈱親会社

親会社等の議決権

親会社等が発行する株券が所有割合（％）

上場されている証券取引所等

55.4㈱東京証券取引所 市場一部㈱大阪証券取引所 市場一部

② 親会社等の企業グループにおけるＪＡＳＤＡＱ上場会社の位置付けその他のＪＡＳＤＡＱ上場会社と親会社等との関係
当社の親会社は、ＳＢＩホールディングス㈱であり、当社株式の55.4％を保有しております。当社は、ＳＢＩホールディングス㈱とオンライントレーディングシステムサポート契約を締結しており、同契約に基づき、業務委託手数料として毎月10百万円を同社に支払う取引を行っております。
ＳＢＩホールディングス㈱は、「ブローカレッジ＆インベストメント・バンキング」「アセットマネジメント」「ファイナンシャル・サービス」をコアビジネスとして幅広い金融事業を展開しておりますが、当社の主要業務はインターネットを通じたサービス提供であり、オンライン証券会社として独自の事業展開をしております。
当社は引続き、強みであるインターネットによるサービス提供により、顧客基盤の拡充・企業価値の増大に努める方針であります。
③ 親会社等との取引に関する事項
市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

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(9) 内部管理体制の整備・運用状況① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他の内部管理体制の整備の状況
当社は、
コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制の強化のための牽制組織の整備を図っております。
その内容は、「(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況、② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況、Ｂ．内部統制システム、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況」及び「同、Ｃ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況」に記載のとおりであります。
また、管理部門の配置状況及び現業部門への主な牽制機能は以下のとおりであります。

取締役会
取締役会

代表取締役
代表取締役
執行役員社長
社長

情報開示
情報開示
担当責任者
担当責任者

広報・IR 室広報・ IR室
社長室
総務人事部
財務経理部
財務経理部

内部管理
内部管理
統括責任者
統括責任者

法務部
法務部
売買管理室
売買管理室
業務部
業務部
業務部

内部監査室
内部監査室
他部門
他部門
営業部門他

② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当社は、会社の適時適切な開示の重要性を強く認識し、その業務執行のため社内業務分掌規程において主管部署を広報・IR室と定め、必要に応じジャスダック証券取引所にも事前に相談し、正確・迅速で積極的な会社情報の開示に努めてまいりました。
(10)その他、会社の経営上重要な事項
該当する事項はありません。

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３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間の国内株式市場は、景気の踊り場脱却や構造改革への期待を受けて昨年来の膠着状態を抜け出し、夏場以降外国人投資家が積極的に買いに出ている事に加え、インターネットによる個人投資家の増加により上期の東証第一部の売買高、売買代金は、過去最高を記録致しました。特に、９月21日には、東証第一部の出来高が36億9千万株に達し、史上最高を記録しております。平成17年９月末の日経平均株価は13,574円と前期末を約16％上昇して取引を終えました。
今後につきましても、堅調な株式相場の動きにより「株式投資」への関心が更に高まってくることが予想され、インターネット取引を利用する個人投資家のすそ野は一層拡大していくものと思われます。
このような環境下、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、平成17年７月にオンライン専業証券で初めて顧客口座数が70万口座となるなど、この半年で184,712口座を新規に獲得致しました。当中間連結会計期間末の口座数は777,455口座、信用取引口座数81,195口座、預り資産は2兆9,631億円に達し、各項目ともオンライン専業証券の中で１位となっております。（注）口座数、預り資産はイー・トレード証券単体の数値です。
これに伴い、当中間連結会計期間の「委託手数料」が15,620百万円となるなど業績も順調に拡大しており、信用取引におきましても、当中間連結会計期間末の信用取引貸付金（買建玉）が308,080百万円、信用取引貸証券受入金（売建玉）が79,811
百万円と伸長致しました。引受業務や募集・売出し業務におきましても、初めて新規株式公開における主幹事引受を行う等、新規上場株式等の取扱いが好調だったことから「引受・売出手数料」及び「募集・売出しの取扱手数料」が増加しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益24,095百万円、営業利益10,798百万円、経常利益10,946百万円、中間純利益6,062百万円となっております。
当中間連結会計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・リアルタイム・トレーディングツール「HYPER E*TRADE」提供開始（平成17年４月）
・タンス株の特定口座受け入れ開始（平成17年４月）
・㈱アイワイバンク銀行と「みんなの銀行窓口。」及び「お金の便利コーナー」における提携開始（平成17年４月）
・㈱ジャパンネット銀行と当社証券口座紹介提携開始（平成17年５月）
・平成17年７月１日約定分よりインターネット取引における株式委託手数料の引き下げ決定（平成17年５月）
・子会社 E*Trade Korea と提携し韓国株式取引を開始（平成17年５月）
・ヤフー㈱と証券仲介業における業務提携で合意（平成17年６月）
・ソフトバンクBB㈱の「BBスポット」における「HYPER E*TRADE」のデモ開始（平成17年６月）・ペイオフ対策キャンペーン開始（平成17年６月）
・ATMカード（キャッシュカード/イー・トレードJCBカード）の発行開始（平成17年７月）
・札幌証券取引所の特定正会員資格の取得（平成17年８月）
・国内株式の取引において執行条件付注文のサービスを開始（平成17年８月）
・携帯電話サービス「Mobile E*TRADE」からの外国為替保証金取引サービスを開始（平成17年９月）
・平成17年10月３日約定分よりインターネット取引における株式委託手数料の再度引き下げ決定（平成17年８月）
また、業績の主な概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当中間連結会計期間は17,223百万円を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主に口座数及び約定件数の大幅な伸長により15,620百万円を計上しております。
・引受・売出手数料
主に株式引受により235百万円を計上しております。
・募集・売出しの取扱手数料
株式、社債、投資信託の販売等により586百万円を計上しております。
・その他の受入手数料
信用取引管理料、ファンドの媒介手数料、その他外国為替保証金取引手数料等により780百万円を計上しております。
（トレーディング損益）
主に外債の販売により1,228百万円を計上しております。

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（金融収支）インターネット信用取引の順調な拡大により、「金融収益」を5,559百万円、「金融費用」を2,111百万円を計上し、差し引き金融収支3,448百万円となっております。
（販売費及び一般管理費）
当中間連結会計期間におきましては、株式約定件数が増加しましたが、ボリュ−ムディスカウント等、引続き費用の抑制に努めた結果、販売費及び一般管理費は11,185百万円に留まっております。
主な内訳としましては、顧客口座数や約定件数の大幅な増加等に伴い、「取引関係費」が3,500百万円、「事務費」が2,872
百万円と増加しております。また、「不動産関係費」につきましては、オンライン証券システム構築に伴うサーバー増強によるリース料の増加等により1,692百万円となっております。
なお、
当社は平成17年９月中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（以下「(2) 財政状態」において同じ。）(2) 財政状態（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資事業組合等への出資により「投資有価証券の取得による支出」が6,437百万円、「配当金の支払額」が2,192百万円となったこと等の減少要因があったものの、「税金等調整前中間純利益」が10,048百万円となるとともに、信用取引受入保証金の増加により「受入保証金の増加額」が91,854百万円となったこと等から、当中間連結会計期間末には24,992百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの詳細は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は27,404百万円となりました。これは主に、「税金等調整前中間純利益」が10,048百万円となったことに加え、信用取引受入保証金の増加により「受入保証金の増加額」が91,854百万円となり、一方で「顧客分別金の増減額」が69,439百万円の支出となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,853百万円となりました。これは、インベストメント・バンキングビジネスへの更なる拡大を目指した投資事業組合等への出資により「投資有価証券の取得による支出」が6,437百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は774百万円となりました。これは主に、「株式の発行による収入」が789百万円となった
こと等によるものであります。

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(3) 事業等のリスク
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判
断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。文中における将来に関する事項
は、平成18年３月期中間決算短信開示日（平成17年10月26日）現在において当社が判断したものであり、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。
①

システム
当社では、オンライン取引システムの安定性を経営の最重要課題として認識しており、そのサービスレベルの維持向上に日々取り組んでおります。平成15年７月には、アクティブに取引されるお客様にもよりご満足いただけるようレスポン
スの向上に主眼を置き、システム基盤から抜本的に見直しを行った結果、オンライン証券で初めて「リナックスを基幹プ
ラットフォームの基本ソフトウェア（OS）とした新オンライン取引システム」を、㈱野村総合研究所（以下「NRI」という。）と共同開発しリリースしております。
米国では既に多くの金融機関においてリナックスは導入されており、その拡張性や柔軟性の高さは実証されております。
システム構成をプレゼンテーション層、ビジネスロジック層、データベース層の３層の構造とし、この中のプレゼンテー
ション層、ビジネスロジック層にリナックスを採用することで、より拡張性の高い構成を目指しました。また、従来のUNIXをベースとした構成に比べ、ハードウェアの投資コストやランニングコストを大幅に削減することが可能となりました。
同時に、新サービスの導入や証券制度の変更などに迅速に対応していくために、従来の「フロント部分を米国E*TRADE、ミドル・バック部分をNRI」が担当する体制を見直し、「フロントからバックまでNRI」という国内完結の体制を構築致しました。オンライン取引の生命線であるお客様からの信頼性を確固たるものにするために、NRIが開発から運用管理までを一元的に行うことで、更なる安定性、耐障害性の向上を目指してまいります。また、平成16年12月にはそれまでのオンライ
ン取引システムをもう一式設置する大規模な増強を行いました。さらに年内にもう一式設置をする準備を行っており、口座数、約定件数の増加を見越して適時適切にシステムの増強を行ってまいります。従いまして、システムの開発・増強に応じて減価償却費・リース料等のシステム関連費用が増加致しますので、口座数、約定件数がその増強に見合って増加しない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、オンライン取引システムに関しては、ハードウェア、ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当社では、システム障害の発生に備え、24時間365日の監視・基幹システムの二重化・異なる拠点におけるバックアップサイト構築等の体制を整えております。しかし、何らかの理由によりシステム障害が発生し、その障害への対応が遅れた場合、又は適切な対応ができなかった場合には、システム障害により生じた損害の賠償を求められたり、当社のシステム及びサポート体
制に対する信頼が低下し顧客離れが生じたりするなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②

信用取引
国内株式の信用取引は当社の収益源のひとつでありますが、同取引において当社は顧客への信用供与を行っており、顧客が信用取引で損失を被ったり、代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合、証券会社に対して顧客が預託する担保の価値が充分でなくなる可能性があります。また、当社は信用取引にかかる資金調達を主に証券金融会社からの借入により行っておりますが、証券市況の変化に伴い、証券金融会社に差し入れた有価証券等の担保価値も変動致します。このため、担保価値が下落した場合、追加の担保差し入れを求められることがあり、そのために発生する借入などは当社が独力で確保する必要があります。
③

引受業務
当社は、収益源の多様化を図るため、引受・募集業務にも注力しておりますが、当社が引受けた有価証券を販売することが出来ない場合には引受リスクが発生します。募残にかかる有価証券の価格動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、特に新規公開株式の引受業務において、当社が主幹事証券として引受業務を行う企業が、新規上場する過程またはその後に社会的評価が低下するような事態が発生した場合には、当社の評価が影響を受け、引受業務の推進に支障を来たすなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④

ＳＢＩグループ
ＳＢＩグループの証券分野を国内において担っている企業には、当社及びＳＢＩ証券㈱（平成17年７月１日付でワール-10-

ド日栄フロンティア証券㈱から商号変更致しました。）があり、海外において担っている企業には当社が平成17年３月に子会社化したE*Trade Korea Co.,Ltd.があります。ＳＢＩ証券㈱は、主に対面販売によりサービスを提供しておりますが、当社の主要業務はインターネットを通じたサービス提供であり、オンライン証券会社として、独自の事業展開をしております。当社は引続き、当社の強みであるインターネットによるサービス提供により、顧客基盤の拡充に努めてまいります。
なお、機関投資家向け私募投信等の販売を主業務としていたフィデス証券㈱は、平成17年４月１日付で当社と合併致しております。また、ＳＢＩグループの証券会社でありましたエース証券㈱は、平成17年９月２日付でＳＢＩホールディング
ス㈱が全保有株式を売却したことによりグループ証券会社より外れております。
当社においては、旧大沢証券㈱から引継いだ対面営業部門を現在も有し、ＳＢＩ証券㈱及びエース証券㈱と同様の対面販売もごく一部行っております。また、当社、ＳＢＩ証券㈱及びエース証券㈱ともに有価証券の引受業務を主要業務と位置付けておりますが、引受けた銘柄の販売対象顧客は当社においては主にインターネット取引を行う投資家層、ＳＢＩ証券㈱及びエース証券㈱においては対面営業による年配富裕層、と基本的に相違しております。
なお、当社は、ＳＢＩ証券㈱及びエース証券㈱と、個人対面営業の縮小若しくは廃止、及び引受業務の一本化につき検討してまいりましたが、前述のとおりエース証券㈱がグループ証券会社を外れるという事象が発生しておりますので、Ｓ
ＢＩグループ証券事業戦略の方向性を確認しつつ、今後も必要に応じ検討と議論を重ねて慎重に対処していく方針であります。
当社のＳＢＩグループ内での位置付けは、上記のとおりでありますが、その将来を保証されたものではなく、ＳＢＩグ
ループとしての戦略や政策の変更などにより、グループにおける当社の位置付けが変わる可能性は否定できません。
なお、当社の親会社は従来、資本上位より順にソフトバンク㈱、ソフトバンク・ファイナンス㈱（現 ソフトバンク・
エーエム㈱）、ソフトバンク・インベストメント㈱（現 ＳＢＩホールディングス㈱）の３社でありました。しかしながら、当社の直接の親会社であるソフトバンク・インベストメント㈱が、平成17年３月15日を払込期日とする公募による新株式発行を実施したため、ソフトバンク・ファイナンス㈱の同社株式の保有比率が低下し、ソフトバンク㈱及びソフトバ
ンク・ファイナンス㈱が同社の親会社に該当しなくなりました。これに伴い、当社においてもソフトバンク㈱及びソフト
バンク・ファイナンス㈱が親会社に該当しなくなっております。
平成17年９月30日現在、当社株式の所有者のうち、ベンチャーキャピタルファンド（ソフトバンク・インターネットテ
クノロジー・ファンド１号、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、ソフトバンク・インターネッ
トテクノロジー・ファンド３号、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド４号投資事業有限責任組合及びソフトバンク・インターネットファンド）による所有株式数は合計225,608株、株式総数に対する所有株式数の割合は23.30％となっております。
ベンチャーキャピタルファンドのうち、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド１号、ソフトバンク・
インターネットテクノロジー・ファンド２号、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド３号及びソフトバ
ンク・インターネットテクノロジー・ファンド４号投資事業有限責任組合の組合期間満了日は平成19年６月30日、ソフト
バンク・インターネットファンドの組合期間満了日は平成20年９月30日（最大限期間延長した場合は平成22年９月30日）
でありますが、これらのベンチャーキャピタルファンドは当該組合期間満了日に向け所有株式を売却する可能性があります。
また、当社取締役会長（非常勤）の北尾吉孝は、ＳＢＩホールディングス㈱代表取締役執行役員CEOでありますが、当社の経営体制を強化し、また経営に対する総合的な助言を得るため当社が同氏を招聘したものであります。また、平成17年
９月30日現在の当社従業員128名のうち、ＳＢＩホールディングス㈱から当社社長室に当該部門の強化を目的として出向者１名を受入れております。当社は定期採用及び中途採用を実施し、事業運営に必要な人材の確保に努めておりますが、管理・企画部門を中心とする業務の一層の強化を目的に、出向者を受入れる場合があります。
⑤

法的規制

Ａ．証券業登録
当社は証券業を営むため、証券取引法第28条に基づく「証券業」の登録を受けております。また、当社は東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所及びジャスダック証券取引所の総合取引参加者等であり、証券取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会の会員となっているため、それらが定める諸規則にも服しております。
Ｂ．自己資本規制比率
証券会社には、証券取引法及び証券会社の自己資本規制に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率の制度が設けら-11-れております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動、その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます（証券取引法第52条第１項）。証券会社は、自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず（同法第52条第２項）、金融庁長官は証券会社に対し、その自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また、100％を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは証券業の登録を取り消すことができるとされています（同法第56条の２、第194条の６第１項）。また、証券会社は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず（同法第52条第３項）、これに違反した場合には罰則が科されます（同法第198条の５第３号）。
なお、当社の平成17年９月30日現在における自己資本規制比率は、336.7％となっております。
Ｃ．顧客資産の分別管理・投資者保護基金
証券会社は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、自己の固有財産と分別して保管することが義務付けられています。ただし、信用取引により買い付けた株券等及び信用取引によって株券等を売り付けた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。また、証券会社は投資者保護のために、証券取引法に基づき政府が承認した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当社は、日本
投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は、基金の会員である証券会社から徴収される負担金であります。日本投資者保護基金は、基金の会員証券会社が破綻した場合には、投資家が破綻証券会社に預託した証券その他顧客の一定の債権について、上限を10,000千円として保護することとなっております。そのため、基金の積立額を超える支払が必要な会員証券会社の破綻があった場合、当社を含む他の会員証券会社は、臨時拠出の負担を基金から求められる可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ｄ．金融商品販売法・消費者契約法
金融商品の販売等に関する法律は、平成12年５月31日に公布され、平成13年４月１日から施行されております。同法は、金融商品の販売等に際しての顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等にかかる勧誘の適正の確保のための措置について定めております。
また、消費者契約法は、平成12年５月12日に公布され、平成13年４月１日以降に締結される消費者契約（消費者と事業者との間で締結される契約）に適用されております。同法は、消費者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目し、一定の場合に、消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。
当社では、かかる法律への違反がないよう、内部管理体制を整備しております。そのため、これまでにこれらの法令違反が発生した事実はありませんが、今後、これらの違反が発生した場合には、損害賠償責任が生ずるとともに、顧客からの信頼が失墜するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥

競合
株式等の委託売買業務を行う証券会社間での競争は、激化しています。当社は、当中間期におきましても、株式委託手

数料の段階的な引き下げを行い、業界最低水準の手数料体系を提供し続けております。日本証券業協会の「インターネッ
ト取引に関する調査結果」（平成17年３月末）によると、オンライン証券業務の参入者は、株式売買委託手数料が自由化される直前の平成11年９月末には34社でしたが、平成13年３月末には67社と急速に拡大しております。その後はそれをピークに、一部の証券会社におけるオンライン証券業務が淘汰され、平成17年３月末には54社となっております。この中には、当社を含めたオンライン証券取引の専門業者、特に委託手数料の安さを売り物とする業者の他にも、大手証券会社、対面取引を行う証券会社も含まれます。
今後、自由化の進展に伴う他業種からの新規参入、外資系企業の国内新規参入に加えて、大手証券会社等のオンライン
ビジネスの強化など、より厳しい競争が予想されます。また、競争の激化に伴い、新たに顧客を獲得するために必要な１口座当たりの限界費用が増加することも考えられます。その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦

業界動向

Ａ．証券市場
当社は株式の委託売買手数料が営業収益の大半を占めております。そのため、株式市場の売買高・売買代金等の動向に強い影響を受けます。株式市場は企業収益、為替動向、金利、国際情勢、世界主要市場の動向、投資家の心理等様々な要因の影響を受け、株価が下がると一般的には売買代金も縮小する傾向があります。
日本証券業協会発表の「インターネット取引に関する調査結果」（平成17年３月末）によると、平成16年10月から平成-12-

17年３月までのインターネットを経由した株式委託売買代金は日本証券業協会会員の委託取次売買代金全体の26.5％（平成16年４月〜平成16年９月調査対比1.2％増）を占めており、インターネット経由での個人投資家による売買が活発に行われていることが読み取れます。また、その中でも当社を含めたオンライン専業の証券会社の存在感は高まりを見せております。
しかしながら、今後も株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに売買高が低下していった場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。また、政府は証券市場に係る制度改革を推し進めており、将来における法改正等については現段階では予測できないものの、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．インターネットの普及
インターネットの利用者数は年を追って増加の一途を辿っており、総務省発表の通信利用動向調査によると平成15年末には約7,700万人、人口普及率は約60％に達し、平成16年末には約7,900万人、人口普及率は約62％に到達しております。
これまでの問題点であった国際的に見て高額な月額料金、また定額制となっていない料金体系などの課題が全てブロードバンド化の進展に伴って解消されつつあり、利用者数の増加を促していると考えられます。
インターネットがより一般的なツールとなりつつある現在、各企業が様々なサービスを展開すると同時に投資家に対する情報開示のツールとしても定着しつつあります。
このような情報コストの低下により、自ら積極的に情報を収集して売買を行うアクティブな投資家にとっての利便性は格段に向上しているものと考えられます。
しかしながら、インターネットの歴史は浅く、今後も順調に利用者が増加するという保証はありません。インターネッ
トユーザーの数が増加しない場合、当社の事業に影響を与える可能性があります。
⑧

今後の事業展開
証券市場を取り巻く環境はこれまで厳しい状況にありましたが、個人投資家の資産流入、オンライン取引の増加など、当社にとって明るい材料もあります。当社では、いかに変化する顧客ニーズに応え、収益源を多様化し、更なる成長、企
業価値の向上を実現していくかが課題となっております。
当社では、「顧客中心主義」の経営理念のもと、変化する顧客ニーズにいかに応え、収益源を多様化し、更なる成長、
企業価値の向上を実現していくかが課題となっております。今後、更に取扱商品・サービスを向上させ、他の証券会社と競合しながらも継続的な成長を実現させていくためには、既存の事業を一層拡充するとともに新規事業分野への参入も検討していくことで収益源を更に多様化させ、また同時に財務体質の強化を図ることが必要不可欠な状況となっております。
このような認識のもと、当社といたしましては、以下の施策に取り組んでいく方針であります。
しかし、これらの施策が十分に達成できない場合や、これらの施策が顧客のニーズを十分に反映させたものでなかった
場合には、当社の成長を阻害する要因にもなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ａ．収益源の多様化
当社は、取扱商品や投資情報の拡充等により、委託業務を拡大していく方針であります。その一方で、過度に株式委託
手数料にのみ依存する収益体質を改善する目的で、引受・募集業務にも注力しております。また外国債券の販売や外国為替保証金取引等、国内株式以外の取扱商品も拡充しております。今後におきましても、顧客ニーズに合った取扱商品の品揃えを強化するとともに、より一層の収益源の多様化を検討していく予定であります。
また、収益源多様化の一環として、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる事業分野におけるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む業容拡大を進める可能性もあります。その場合、これらの事業再編・業容拡大等がもたらす影響について、不測の事態が生じ、結果として当社の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。
Ｂ．顧客の利便性向上
オンライン証券においては、取引画面の操作性やレスポンス等を常に高いレベルに保持することが競争力の源泉であると認識しております。平成17年４月以降、当社では、オンライン証券初となる「ドラッグ＆ドロップ注文」等の強力な取引機能を搭載したリアルタイム・トレーディングツール「HYPER E*TRADE」（平成17年４月11日提供開始）を開発し、また、
ATMカード（キャッシュカード/イー・トレードJCBカード）の発行開始、モバイルサービスの拡充などを行ってまいりましたが、顧客の利便性向上について、今後も積極的に取り組んでまいります。
Ｃ．コンプライアンス体制の強化
当社は、これまでコンプライアンス（法令遵守）体制を強化させるため、組織体制や社内規程等の整備に取り組み、社員研修等を通じて法令等の社会的規範の遵守を徹底し、顧客からの信頼を維持するよう努めてまいりました。今後におきましても、口座数及び約定件数の増加等に伴い、より一層の充実を図ることが必要であると考えており、コンプライアン-13-

ス体制の強化に努めていく方針であります。
⑨

顧客情報のセキュリティ
当社の事業においては、顧客データの不正取得・改変等による被害の防止が極めて重要であります。当社では厳格な顧客情報管理のルールに基づいた十分なセキュリティ対策を講じており、過去に不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩又は破壊等が起きた事実は認識しておりません。また、これらに伴う損害賠償を請求されたこともありません。しかしながら、今後顧客情報管理における何らかの問題が生じた場合には、当社業績に悪影響を与える可能性があります。
また、「個人情報の保護に関する法律」が平成17年４月１日より全面施行されております。当社においては、同法及びそれに関連する法令諸規則等の遵守のため、内部管理体制を整備するとともに、継続的な改善に努めてまいりますが、今後何らかの違反が発生した場合または万一漏洩事案等が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑩

会社組織

Ａ．内部管理体制
当社では、法令遵守のための内部管理組織の整備をし、法令その他の規則の遵守を徹底し、顧客からの信頼を維持するよう努めております。平成14年４月には、コンプライアンスにかかる権限・責任体制の明確化を図り、内部管理体制を充実・強化する目的で、コンプライアンス部を廃止し、監査部、売買管理室、営業管理部の３部体制に移行しております。
その後、より一層の内部管理体制の強化を進め、法務部、売買管理室、業務部営業管理課、内部監査室による組織体制になっております。
また、平成13年12月には、相場操縦的行為の恐れのある取引を早期発見（未然防止）するため、「売買監視システム」
を開発致しました。同システムの利用により、仮装売買、馴合売買、高関与取引が継続する取引、買上がり（売崩し）の取引、引け値に関与する取引等を早期発見できます。また、同システムにより、これらに該当する恐れのある取引（又は、相場操縦的行為に該当する恐れのある取引として疑われかねない取引）として、当社のアテンション基準に合致した取引については、未然防止の観点から顧客に対し、当社から電話により売買動機及び売買目的等をヒアリングし、必要に応じ取引形態について、注意喚起しております。
なお、注意事項について、改善の見られない顧客については、取引を制限させていただく場合もあります。取引内容によっては、各取引所・証券取引等監視委員会等に報告・相談し、対応を検討する場合もあります。
当社では、このように内部管理体制の充実に努めておりますが、これらの施策が十分でなく、何らかの要因により事故等が発生した場合には、顧客からの信頼が低下する可能性もあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．役職員
当社の役職員は平成17年９月30日現在、取締役４名、監査役４名、従業員128名となっております。汎用的な業務に関してはシステム化を推進し従業員数を削減する一方で、今後もインターネット取引業務の拡大が見込まれるとともに、インベストメント・バンキング業務にも注力するなど、業務範囲の拡大に努めていく方針であるため、専門性の高い知識を有する、質の高い人的資源を確保する必要があります。
しかし、高い能力を有する人材は希少であり、人件費負担が重いなどの理由から、必要な人材の確保が十分にできない可能性があります。当社では、従業員の能力に対する適切な評価制度の導入やストックオプション制度の導入などにより、従業員のモチベーションの向上とインセンティブの維持を図っていく方針でありますが、適切な人材の確保・育成ができなかった場合には、当社の業容拡大に制約を受ける可能性があり、当社の業績にも影響を与える可能性があります。
⑪

ストックオプション
当社では、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する目的で、平成16年６月21日及び平成17年６月23日開催の定時株主総会において役員及び使用人へのストックオプションの付与を決議しております。
平成17年９月30日現在発行されている新株予約権による潜在株式総数は29,235株であり、これら新株予約権がすべて行使された場合の発行済株式総数997,624株の2.93％にあたります。当社では今後も適宜ストックオプションを付与する可能性があり、付与された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成へ影響する可能性があります。
⑫

商標
米国 E*TRADE Financial Corporation は世界各国で個人向けの多様な金融サービスを提供する会社であります。当社はライセンス契約によって同社より、国内における商標「E*TRADE」等（以下「E*TRADEブランド」という。）の無期限の使用許諾を受けておりますが、何らかの要因によって当該契約が解除される場合には、当社の事業に影響を与える可能性が-14-

あります。なお、同契約上E*TRADEブランドの使用には以下の制限がかけられております。
Ａ．金融事業
国内…事業展開可能。但し、機関投資家向けの証券ブローカー業務は、以下の条件すべてを満たす場合のみ可能。
・顧客が日本企業であること。
・取引対象が国内の証券であること。
・当該取引が国内で決済されること。
海外…事業展開不可（但し、当社子会社である韓国 E*Trade Korea Co.,Ltd.は、同社と米国 E*TRADE Financial
Corporation とのライセンス契約により、韓国国内における金融事業（銀行・保険等を除く）に関し、E*TRADE
ブランドの無期限の使用許諾を受けております）。
Ｂ．非金融事業…使用許諾範囲外。但し、国内における非金融事業でのE*TRADEブランドの使用については、当社が優先交渉権を有する。
また、国内においてE*TRADEブランドを使用せずに何らかの金融事業を行う場合、使用許諾に基づき現にE*TRADEブランドを用いて行っている事業と競合すること及び転向することは許されておりません。
現時点において当社は、単独での海外展開や非金融事業への進出、E*TRADEブランドを使用せずに国内において金融事業を行うことは想定しておりませんが、これらがライセンス契約上禁止されていることにより、今後、当社業績に何らかの影響を与える可能性があります。

-15-

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
３．トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
４．信用取引資産
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
５．有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
６．立替金
７．募集等払込金
８．短期差入保証金
９．営業貸付金
10．前払費用
11．未収収益
12．繰延税金資産
13．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産
１．建物
２．器具・備品
３．土地有形固定資産合計(2) 無形固定資産
１．営業権
２．ソフトウェア
３．ソフトウェア仮勘定
４．その他
無形固定資産合計(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券
２．出資金
３．長期貸付金
４．長期差入保証金
５．長期前払費用
６．繰延税金資産
７．その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１．新株発行費
繰延資産合計資産合計

注記
番号

金額（千円）

＊４

構成比
（％）

金額（千円）

30,750,880
245,621,539

3,281,083
176,063,136

237,300,000
8,321,539

167,800,000
8,263,136
2,120,644

＊５

構成比
（％）

1,208,570

2,064,323
56,321

1,208,566
4
340,406,579

278,297,740

308,080,160

263,457,919

32,326,419

14,839,821
8,288,990

13,559,274

144,152
8,144,837

13,952
13,545,322
96,059677,575
3,944,360
3,608,445
54,924
2,907,011
578,4783,990,801△224,735
642,821,556

97.7

63,972
149,767
3,330,848
1,745,316
63,424
1,595,883
451,350
1,794,637△117,755
481,487,251

98.5

0.1

98,021
338,745
147,275
584,042

0.1

0.6

291
2,115,531
1,035,014
381,425
3,532,263

0.7

8,093,034
41,630420,146
565,753
37,335
1,096,106
330,333△30,890
10,553,449
14,799,395

1.6
2.3

1,759,865
12,380316
499,806
50,958759,258
326,111△30,8033,377,893
7,494,199

0.7
1.5

68,342
68,342657,689,294

0.0
100.0

74,581
74,581
489,056,032

0.0
100.0

＊６
＊６

94,400399,037
147,275
640,713241
2,988,978235,246
380,766
3,605,232-16-

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．トレーディング商品
デリバティブ取引
２．約定見返勘定
３．信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
４．有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受
入金
現先取引借入金
５．預り金
６．受入保証金
７．有価証券等受入未了勘定
８．短期借入金
９．未払金
10．未払費用
11．未払法人税等
12．前受金13．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．長期預り保証金
２．退職給付引当金
３．役員退職慰労引当金
固定負債合計
Ⅲ 特別法上の準備金
１．証券取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

注記
番号

454
454

761,589
288,375,276＊１

198,631236,919,738

208,564,023

192,508,442

79,811,252

44,411,295
5,601,403

2,168,775

4,394,964

63,945

1,206,439

2,104,830
27,638,288
254,156,107
28,112
12,632,000
168,015
1,843,095
4,657,167
483,894
310,543596,655,521

＊７

構成比
（％）

金額（千円）

26
26

90.8

16,766,499
162,045,348−
10,440,000
539,274
1,761,445
3,830,435
333,658−
435,004,261

89.0

31,69362,63812,041
106,373

0.0

31,68861,23844,450137,377

0.0

3,324,500
3,324,500
600,086,395

0.5
91.3

2,273,246
2,273,246
437,414,885

0.5
89.5

773,2990.1

720,1260.1

21,731,97820,503,907
14,010,697

3.3
3.1
2.1

21,329,776
18,982,026
10,319,227

4.4
3.9
2.1

422,349

0.1

289,9900.0

160,667
56,829,599

0.0
8.6

−
50,921,020−
10.4

657,689,294

100.0

489,056,032

100.0（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額
金
Ⅴ 為替換算調整勘定
資本合計
負債、少数株主持分及び
資本合計

構成比
（％）

金額（千円）-17-

(2) 中間連結損益計算書
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

営業収益
１．受入手数料(1) 委託手数料(2) 引受・売出手数料(3) 募集・売出しの取扱手
数料(4) その他の受入手数料
２．トレーディング損益＊１
３．金融収益＊２
４．その他の営業収益
営業収益合計
Ⅱ 金融費用＊３
純営業収益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．取引関係費＊４２．人件費＊５３．不動産関係費
＊６
４．事務費
＊７
５．減価償却費
６．租税公課＊８
７．貸倒引当金繰入
８．その他
＊９
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．連結調整勘定償却額
４．投資事業組合収益
５．手数料還元等負担金収入
６．その他
Ⅴ 営業外費用
１．新株発行費償却
２．投資事業組合費用
３．持分法による投資損失
４．控除対象外消費税等
５．その他
経常利益

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

Ⅰ

17,223,558

20,643,281

15,620,386
235,870

18,688,998
308,213586,769

614,111

780,532

1,031,957
1,228,056
5,559,787
84,271
24,095,674
2,111,393
21,984,280

3,500,018
1,348,191
1,692,057
2,872,093
620,731180,204
93,494
879,152

11,185,942
10,798,337

380
20,952−621
121,890
38,13021,608
4,662
1,446
−
6,040

181,975

33,758
10,946,555

-18-

100.0
8.8
91.2

46.4
44.8

0.8

0.2
45.4

3,639,014
1,573,626
2,430,741
4,165,366
851,199
157,782
32,0981,217,986

607
11,424
117,438
69,332
55,94854,32839,247
8,057−
28,6162,600

673,946
5,803,222
54,45527,174,905
1,994,089
25,180,815

100.0
7.3
92.7

14,067,816
11,112,999

51.8
40.9

309,080

1.1

78,521
11,343,557

0.3
41.7

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

特別利益
１．役員退職慰労引当金戻入益
２．投資有価証券売却益
３．固定資産売却益＊10
４．消費税等還付金収入
Ⅶ 特別損失１．証券取引責任準備金繰入
２．固定資産売却損＊11
３．固定資産除却損＊12
４．投資有価証券評価損５．投資有価証券売却損
６．リース等解約金

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

Ⅵ−

23,666

163,029
87
−

0.7

−
−
84,024

107,6900.4

1,060,795

4.4

1,093,152−
66,21828,283
6,022
17,243

1,210,920

4.4

10,048,876

41.7

10,240,328

37.7

4,061,780−
6,178,548

15.0
−
22.7

1,047,437
2,222
10,200−935−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）純利益

163,116

4,512,253△554,781

4,645,000
3,957,472
29,165
6,062,239

-19-

16.4
0.1
25.2

△583,220(3) 中間連結剰余金計算書

区分（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行
２．新株予約権の行使による新株の発行３．合併による資本剰余金
増加高
Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金
２．取締役賞与
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期
末）残高

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

18,982,026

3,000,000−

15,717,625

402,202

264,401

1,119,679

1,521,881−

15,982,026

20,503,907

18,982,026

10,319,227

4,650,562

6,062,239

6,062,239

6,178,548

6,178,548

2,200,768
170,000

2,370,768

457,884
52,000509,884

14,010,697-20-

10,319,227

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当
期）純利益
減価償却費
繰延資産償却額
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の減少額
退職給付引当金の減少
額
役員退職慰労引当金の減少額
証券取引責任準備金の増加額
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
受取利息及び受取配当
金
支払利息
為替差損益
持分法による投資損失
顧客分別金信託の増加
額
分離保管預金の増加額
短期差入保証金の増加額
営業貸付金の増加額
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用
取引負債の増減額
受入保証金の増加額
預り金の増加額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
取締役賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

10,048,876

10,240,328

620,731
21,608−93,494−

851,199
39,247△117,438
32,098△68,000△505−△33,085△23,666

1,047,437

1,093,152

△87
2,222
10,200−△163,029
935−−
66,21828,283−
6,022△5,581,120△5,815,254

2,111,393△37,652
1,446

1,994,089△45,889−△69,439,500△75,800,000△5,500,000−△613,509△1,703,127△1,786,907−△215,273△51,140△10,653,300△25,137,151

91,854,385

70,833,145

10,839,642

8,458,890

8,702,912△2,563,282△170,000△2,684,738
28,476,577△52,000
319,246△17,415,028

4,617,868

5,381,638△2,046,244△3,643,346△1,976,043△2,767,750

27,404,855△16,777,183

-21-

区分
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の取得による支出貸付による支出貸付金の回収による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減（純額）
ファイナンス・リース債
務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期
首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

注記
番号

＊

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）△103,650△61,000

6,000

61,000△6,437,200△149,942

511,919

630,114−△4,609,521△120,271△146,278

9,570−△727,678△1,548,360△1,250△119,000△241,287△465,348

277,576

429,552△27,483

165,110△6,853,755△5,813,673

2,181,530−△3,738−789,034△2,192,177

24,204,801△457,884

774,648

23,746,917

42,71445,88921,368,462

1,201,950

499,544−

3,124,593

1,922,643

24,992,600

3,124,593-22-中間連結財務諸表の作成方法について
１．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の規定のほか「証券会社に関する内閣府令」（平成10年総理府令・大蔵省令第32号）及び「証券業経理の統一について」（昭和49年11月14日付日本証券業協会理事会決議）に準拠して作成しております。
２．当社は当中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）より中間連結財務諸表を作成しているため、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書については、前中間連結
会計期間との対比は行っておりません。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

１社（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

連結子会社の名称
E*Trade Korea Co.,Ltd.

E*Trade Korea Co.,Ltd.
（注）平成17年３月11日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会
社となりました。なお、E*Trade
Korea Co.,Ltd.は同社の期末日をみなし取得日としております。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社数

１社

会社名

持分法適用の関連会社数

１社

会社名

㈱ネクシィーズ・トレード㈱ネクシィーズ・トレード（注）平成17年３月３日の新規設立に伴い、当連結会計年度より持分法適用の関連会社となりました。なお、㈱ネクシィーズ・トレードは同社の期末日をみなし取得日としております。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事

連結子会社の中間決算日は、中間連結

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

決算日と一致しております。

①トレーディングに属する有価証券（売①トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評

買目的有価証券）等の評価基準及び評

価方法

価方法

項
４．会計処理基準に関する事
項(1)重要な資産の評価基準及
び評価方法

同左

トレーディング商品に属する有価証券
及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
②トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券②トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券

時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づ

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時く時価法（評価差額は全部資本直入法

価法（評価差額は全部資本直入法によにより処理し、売却原価は主として移り処理し、売却原価は主として移動平動平均法により算定）を採用しており均法により算定）を採用しております。

ます。

-23-

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資

投資事業組合等への出資
同左

投資事業組合等への出資については、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上
しております。
(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法

①有形固定資産①有形固定資産同左

当社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
連結子会社は、所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物

３〜50年

器具・備品

２〜20年

②無形固定資産②無形固定資産同左

営業権については、商法の規定に基づき５年間で毎期均等額を償却しております。
ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却額を計算しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③長期前払費用③長期前払費用定額法を採用しております。
(3)重要な引当金及び準備金の計上基準①貸倒引当金同左①貸倒引当金同左

債権の貸倒による損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。また、連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金②退職給付引当金

連結子会社において、従業員の退職給

連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末付に備えるため、当連結会計年度末におにおける退職給付債務の見込額に基づきける退職給付債務の見込額に基づき計上

計上しております。

しております。

-24-

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目③役員退職慰労引当金（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）③役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員に対する退連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しており基づく期末要支給額を計上しておりま

ます。

す。

④証券取引責任準備金④証券取引責任準備金
同左

証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条の規定に基づき、「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は外貨建金銭債権債務は、中間連結決算

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の負債の本邦通貨への換算

日の直物為替相場により円貨に換算し、直物為替相場により円貨に換算し、換算の基準

換算差額は損益として処理しておりま

差額は損益として処理しております。な

す。なお、在外子会社の資産及び負債は、 お、在外子会社の資産及び負債は、連結(5)重要なリース取引の処理方法

中間連結決算日の直物為替相場により円

決算日の直物為替相場により円貨に換算

貨に換算しております。

しております。
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6)その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法①繰延資産の処理方法

新株発行費は、商法の規定に基づき３

同左

年間で毎期均等額を償却しております。
②消費税等の会計処理②消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

税抜方式によっております。なお、控仮受消費税等と仮払消費税等は相殺の 除対象外消費税及び地方消費税は、当連
うえ、流動負債の「その他」に含めて計 結会計年度の費用として処理しており、上しております。

固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引出可能な預金、取得

ロー計算書（連結キャッ日から３ヶ月以内に満期が到来する流動

シュ・フロー計算書）に性の高い、容易に換金可能であり、かつ、

おける資金の範囲

価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

-25-

同左

追加情報
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（法人事業税における外形標準課税部分の連結損益計算─────

書上の表示方法）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会

平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割143,000
千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

-26-

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度（平成17年３月31日）＊１．担保に供されている資産＊１．担保に供されている資産

信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返

信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返

株券を10,045,500千円差し入れております。

株券を6,255,300千円差し入れております。

２．差し入れている有価証券等の時価額

２．差し入れている有価証券等の時価額

信用取引貸証券89,476,890千円

信用取引貸証券46,051,088千円

信用取引借入金の本担保証券

211,946,308千円

信用取引借入金の本担保証券

189,660,656千円

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

4,282,620千円

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

現先取引で売却した有価証券

1,190,364千円

現先取引で売却した有価証券

2,116,656千円

差入保証金代用有価証券

99,512,333千円

差入保証金代用有価証券

94,927,135千円

その他

769,742千円

60,900千円

その他

３．差し入れを受けている有価証券等の時価額

729,795千円

３．差し入れを受けている有価証券等の時価額

信用取引貸付金の本担保証券

308,265,080千円

信用取引貸付金の本担保証券

253,372,094千円

信用取引借証券32,293,108千円

信用取引借証券

14,542,466千円

消費貸借契約により借り入れた有価証券
現先取引で買い付けた有価証券
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

消費貸借契約により借り入れた有価証券

35,971千円
8,034,957千円
205,179,409千円＊４．分離保管資産

13,100千円

現先取引で買い付けた有価証券

13,580,298千円

受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

152,915,933千円＊４．

外国為替保証金取引に係る預託保証金等の委託者に帰─────

属する資産を金融先物取引法第91条の規定に基づき所定の金融機関において区分管理している資産は次のとおり
であります。
現金及び預金5,500,000千円＊５．商品有価証券等の内訳＊５．商品有価証券等の内訳

株式14,394千円

株式39,366千円

債券

1,944,677千円

債券

1,169,199千円

その他

105,251千円
計＊６．減価償却累計額
建物
器具・備品

計

1,208,566千円

2,064,323千円＊６．減価償却累計額
170,378千円

建物

1,129,668千円＊７．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下の164,714千円

器具・備品

1,065,749千円＊７．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

とおりであります。

証券取引責任準備金 証券取引法第51条

同左

-27-

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至＊１．トレーディング損益の内訳＊１．トレーディング損益の内訳

実現損益
（千円）

評価損益
（千円）

計
（千円）

株券等トレーディン
グ損益

132,740△5,999126,741

債券等トレーディン
グ損益

734,138

4,757

その他のトレーディ
ング損益

306,945

計

1,173,824

実現損益
（千円）

評価損益
（千円）

計
（千円）

株券等トレーディン
グ損益

96,479△25,480

70,998738,895

債券等トレーディン
グ損益

410,352△2,399407,953

55,474362,419

その他のトレーディ
ング損益

172,845

22,148

194,993

54,232

1,228,056

計679,677△5,731

673,946＊２．金融収益の内訳
信用取引収益受取配当金

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）＊２．金融収益の内訳
4,991,941千円

信用取引収益36千円

5,673,195千円

受取配当金

297千円

34,824千円

受取債券利子681千円

現先取引収益52,121千円

現先取引収益97,816千円

受取利息

439,964千円

受取利息

17,054千円

その他

40,898千円

その他

14,177千円

受取債券利子計5,559,787千円＊３．金融費用の内訳
信用取引費用
支払利息

計5,803,222千円＊３．金融費用の内訳
1,964,144千円

信用取引費用

1,816,879千円

97,731千円

支払利息

138,815千円

現先取引費用

8,611千円

現先取引費用

26,338千円

その他

40,906千円

その他

12,055千円

計2,111,393千円＊４．取引関係費の内訳

計1,994,089千円＊４．取引関係費の内訳

支払手数料1,193,710千円

支払手数料1,167,066千円

取引所協会費1,251,154千円

取引所協会費1,077,972千円

通信・運送費533,884千円

通信・運送費902,204千円

旅費交通費

9,490千円

旅費交通費

15,641千円

広告宣伝費

489,235千円

広告宣伝費

469,060千円

交際費

22,542千円

交際費

計

計

3,500,018千円＊５．人件費の内訳

7,070千円
3,639,014千円＊５．人件費の内訳

報酬・給料1,153,757千円

報酬・給料

1,416,142千円

退職金

32,818千円

福利厚生費

128,942千円

福利厚生費

127,828千円

退職給付費用

28,541千円

退職給付費用

27,316千円

役員退職慰労引当金繰入6,470千円

計

1,348,191千円

-28-

計

1,573,626千円

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至＊６．不動産関係費の内訳＊６．不動産関係費の内訳

不動産費

311,573千円

器具・備品費計

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

不動産費

1,380,484千円
1,692,057千円＊７．事務費の内訳

586,343千円

器具・備品費1,844,397千円

計2,430,741千円＊７．事務費の内訳

事務委託費

2,817,015千円

事務委託費

4,086,405千円

事務用品費

55,077千円

事務用品費

78,961千円

計

2,872,093千円＊８．租税公課の内訳

計

4,165,366千円＊８．租税公課の内訳

事業税

98,938千円

事業税

固定資産税

4,853千円

固定資産税

5,351千円

印紙税

1,409千円

印紙税

3,394千円

その他

75,003千円

事業所税2,814千円

180,204千円

その他

計

143,000千円

3,221千円
計＊９．販売費及び一般管理費の「その他」の内訳

157,782千円＊９．販売費及び一般管理費の「その他」の内訳

雑誌図書費

3,775千円

雑誌図書費

7,292千円

営業資料代

756,139千円

営業資料代

1,145,642千円

研究開発費

1,289千円

研究開発費

1,145千円

水道光熱費

9,352千円

水道光熱費

16,142千円

諸会費

1,260千円

諸会費

2,720千円

その他

107,335千円

その他

45,042千円

計879,152千円＊10．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
器具・備品

─────

87千円
＊11．

─────

2,222千円＊12．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
ソフトウェア

1,217,986千円＊10．

＊11．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
器具・備品

計

＊12．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

10,200千円

建物

1,334千円

器具・備品

2,427千円

ソフトウェア42,296千円

ソフトウェア仮勘定

20,158千円

計-29-

66,218千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）＊（自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借＊

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定

30,750,880千円

現金及び預金勘定

3,281,083千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△258,280千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△156,490千円

現金及び現金同等物

3,124,593千円

分離保管預金△5,500,000千円

現金及び現金同等物

24,992,600千円-30-

（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び中間期末残高相当額

額及び期末残高相当額

器具・備品 ソフトウェア
取得価額相当額

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

合計

器具・備品 ソフトウェア

4,518,410千円 1,168,895千円 5,687,305千円

減価償却累計額相1,185,439千円
当額

355,483千円 1,540,922千円

中間期末残高相当
3,332,971千円
額

813,412千円 4,146,383千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

合計

取得価額相当額

3,871,086千円

988,862千円 4,859,948千円

減価償却累計額相
当額805,781千円

238,995千円 1,044,777千円

期末残高相当額

3,065,304千円

749,866千円 3,815,171千円(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内1,052,770千円

１年内879,896千円

１年超

3,173,303千円

１年超

2,995,602千円

合計

4,226,073千円

合計

3,875,498千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額
支払リース料

536,095千円

支払リース料

704,262千円

減価償却費相当額

495,863千円

減価償却費相当額

655,143千円

支払利息相当額

59,673千円

支払利息相当額

86,443千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内未経過リース料
5,600千円

１年内

１年超

−千円

１年超

−千円

合計

5,600千円

合計

53,340千円-31-

53,340千円

（有価証券及びデリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．トレーディングの時価に関する事項①売買目的有価証券の時価等
平成17年９月30日現在の時価種類
資産（千円）

負債（千円）

株式14,394−債券

1,944,677−

その他

105,251−

2,064,323−

合計②デリバティブ取引関係
種類

資産（千円）

負債（千円）

契約額等

時価

契約額等

時価

為替予約取引
2,522,644

56,321

18,49426（注）１．みなし決済損益を時価欄に記入しております。
２．時価の算定方法
為替予約取引中間期末日の先物為替相場

２．トレーディングに係るもの以外①満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当する事項はありません。
②その他有価証券で時価のあるもの
種類

中間連結貸借対照
表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式合計差額（千円）

106,398536,211429,812106,398536,211429,812③時価評価されていない主な有価証券（上記①及び関連会社株式を除く）の内容及び中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

242,308

投資事業組合等への出資持分

7,271,201

非上場外国債券

5,760
合計

7,519,269④デリバティブ取引関係該当する事項はありません。

-32-

前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
１．トレーディングの時価に関する事項①売買目的有価証券の時価等
平成17年３月31日現在の時価種類
資産（千円）

負債（千円）

株式39,366―

債券

1,169,199―――

1,208,566

―

その他
合計

②デリバティブ取引関係
種類

資産（千円）

負債（千円）

契約額等

時価

契約額等

時価

為替予約取引9,832

4

178,488454（注）１．みなし決済損益を時価欄に記入しております。
２．時価の算定方法
為替予約取引期末日の先物為替相場

２．トレーディングに係るもの以外①満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当する事項はありません。
②その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式合計差額（千円）

84,818369,281284,463

84,818369,281284,463③時価評価されていない主な有価証券（上記①及び関連会社株式を除く）の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（注）267,984

投資事業組合等への出資持分

1,078,023

非上場外国債券

5,576
合計

1,351,583（注） 当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損28,283千円を計上しております。
④デリバティブ取引関係該当する事項はありません。

-33-

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
当社及び連結子会社は、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心とする事業活動を行っております。
これらの事業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった事業活動を基に収益を得ております。従って、当社及び連結子会社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しております。

２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
在外の国に所在する連結子会社の営業収益合計が、全セグメントの営業収益合計の10％未満であるため、記載を省略しております。

３．海外売上高
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域からの営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）が連結営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

-34-

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

58,684円68銭

１株当たり純資産額

53,039円35銭

１株当たり中間純利益金額

6,281円93銭

１株当たり当期純利益金額

7,276円40銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

6,149円92銭

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

7,134円10銭

当社は、平成17年３月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。
（注） １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度の期中平均株式数は、平成17年３月１日付の株式分割（１株につき３株）が前連結会計年度開始の日に行われたものとして算出しております。
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

6,062,239

6,178,548−

170,000(−)(170,000)

6,062,239

6,008,548

965,029825,758――

普通株式増加数（株）

20,714

16,472（うち新株予約権）(20,714)(16,472)――

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-35-

（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
該当する事項はありません。
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
フィデス証券㈱との合併について当社とフィデス証券㈱とは平成17年１月24日に合併契約を締結し、平成17年２月９日開催のフィデス証券㈱の臨時株主総会において合併契約書の承認を受け、平成17年４月１日に合併致しました。
なお、本合併は、商法第413条の３の規定（簡易合併）により、当社においては合併契約書に関する
株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
合併に関する事項の概要は次のとおりであります。
(1) 合併の目的当社においては上場後、早期に株式引受の主幹事業務開始を目指し、人員の確保等社内体制の整備を急いでおります。その際、新規上場企業に対して万全の体制でサービスを提供していくためには、機関投資家とのリレーションを確保・維持していく機能も独自に持つ必要があると判断し、その機能を独自に強化していくことと、外部のリソースを獲得していわば時間を買う方法とを比較した結果、機関投資家向け営業に長けているフィデス証券㈱との合併を決断致しました。また、フィデス証券㈱においては、独自ノウハウと既存顧客との強いリレーションを武器に特色ある事業展開を行っておりますが、今後単独で営業活動を継続していく場合に比べて、株式市場において知名度と存在感を増しつつある当社の一部門として活動したほうが、特に新規顧客の開拓においてメリットがあると判断し、更なる成長のために合併を決断致しました。
合併後の当社においては、インターネット取引により個人金融マーケットにおいて圧倒的なシェアを確保しつつ、株式引受の主幹事業務を中心にコーポレートビジネス並びに機関投資家ビジネスにおいても積極的な事業展開を目指してまいります。
(2) 合併の内容
ア．合併の形式
当社は存続し、フィデス証券㈱は解散致しました。
イ．合併に際して発行する株式
当社は合併に際し普通株式5,500株を発行し、合併期日前日の最終のフィデス証券㈱の株主名簿に記載された株主に対し、その所有する同社の株式１株につき、当社の普通株式0.275株の割合をもって、これを割当交付致しました。また、発行する株式に対する利益配当金は、平成17年４月１日を起算日とします。
ウ．増加すべき資本金及び剰余金等
当社が合併により増加する資本金、資本剰余金、利益剰余金の額は、次のとおりと致しました。
(a) 資本金
当社は、合併に際し、資本金の額を増加させませんでした。
(b) 資本剰余金
商法第288条ノ２第１項第５号の超過額から下記（c）の金額を控除した額と致しました。
(c) 利益剰余金
合併期日におけるフィデス証券㈱の利益剰余金の額と致しました。
エ．合併期日平成17年４月１日
オ．会社財産の引継
合併期日においてフィデス証券㈱の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
なお、フィデス証券㈱の平成17年３月31日現在の財政状態は次のとおりであります。
資産合計

1,177,603千円

負債合計

60,695千円-36-

５．補足資料（連結損益計算書四半期推移）

Ⅰ 営

業

受

入

収

第１四半期

（単位：千円）
第２四半期

金

金

額

手

数

料

手

数

料

6,751,405

8,868,980

引 受 ・ 売 出 手 数 料

108,324

127,545

募集・売出しの取扱手数料

189,684

397,085

その他の受入手数料

287,847

492,685

委託7,337,261

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
金

融

収

益

業

Ⅱ 金

収

益

融

純

営

合

費
業

収

9,886,297

618,155

609,900

2,270,130

3,289,656

そ の 他 の 営 業 収 益
営

額益

32,32951,942

計

10,257,877

13,837,797

用

698,998

1,412,395

益9,558,878

12,425,401

Ⅲ 販売費及び一般管理費
取

引

関

人
不

動

産

事

関

係

務

減

価

租
貸

係

件

倒

償

却

1,554,548

1,945,469

656,180

692,011

費861,783

830,273

費1,368,180

1,503,912

費305,729315,001

税

公課

69,203111,000

引 当

金

繰 入

60,80732,687

他

452,816

そ

の

営

費
費

業

利

Ⅳ 営

業

外

Ⅴ 営

業

外

収
費

5,329,249

426,335

5,856,693

益4,229,629

6,568,708

益

164,854

17,121用

13,186

20,571

経常利益

4,381,297

6,565,258

Ⅵ 特

別

利

益

87

163,029

Ⅶ 特

別

損

失

377,212683,582

税 金等調 整前四 半期純 利益

4,004,172

6,044,704

法人税、住民税及び事業税

1,636,000

法

人

税 等

△43,960

少

数

株

主

利

益

4,400

24,764

四

半

期

純

利

益

2,407,731

3,654,508

調

整 額

2,876,253
1,592,039-37-△510,821

2,365,432