平成３０年度 公立大学法人山梨県立大学年度計画
第１ 中期目標の期間

平成２８年４月１日から平成３４年３月３１日までの６年間とする。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果・内容等に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程・各科目にて扱う「学士力」について、シラバス上に明示するよう教員に周知するとともに、それぞれの授業科目のシラバス作成に反映されているか引き続き調査し、検証する。さらに、「学士力」のシラバス上への明示については、記載し易いシラバス様式へと入力システムの改修ができるよう予算化を要求する。
・「学士力」について、授業評価データに基づき引き続き測定し、その達成状況を検証する。
・科目ナンバリング制の導入について、学部ごと学修成果を踏まえて検証する。
・科目ナンバリング制の導入について、カリキュラムツリーとの整合性を確認し、検証する。ただし、当該年度は 3 学部専門科目及び教職課程科目においてはカリキュラム改正に向けた検討があることから、科目ナンバリング制の導入についての検証は、カリキュラム改正を見据えて実施する。
・本学の目指すアクティブラーニングの在り方がシラバスに反映できているか検証する。特に、シラバス作成要領に明記したアクティブラーニングの定義が周知され、シラバスの教育方法の欄に、アクティブラーニングの実践方法が適切に記載されているか調査し、検証する。ただし、当該年度はカリキュラム改正に向けた検討があることから、検証は、カリキュラム改正を見据えて実施する。

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(ア) 国際政策学部
・ 国際政策学部では、以下の取組を実施する。
①3 年次の地域理解演習を実施するとともに、1・2 年次の演習科目の改善のための取り組みを行う。
②英語カリキュラムの検証を引き続き行いながら、次年度のカリキュラム改正に向けた準備を行う。
③海外協定校との交換留学や短期派遣プログラムの新規開拓とともに確実な実施を行う。
④構築した海外インターンシップを確実に実施できるようなプログラム作りを行う。
⑤地域の企業と連携した COC+の活動への学生の参加を推進する。
・新たに創設する語学検定試験受験料補助事業を実施することで、TOEIC 等の語学検定試験受験の促進、得点向上を図る。
・ 国際政策学部では、以下の取組を実施する。
①コースカリキュラムの 3 年間の実施状況を評価し、カリキュラム再編成のための作業を行う。
②3 年次演習科目（ゼミ科目）において学科横断型ゼミを導入し、2 学科統一に向けての準備を行う。
③地域通訳案内士副専攻・日本語教員養成課程副専攻を確実に実施するとともに改善の作業を行う。
④地域通訳案内士副専攻履修学生の資格取得試験の受験を促し、成果を検証する。
（イ）人間福祉学部
・社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭の養成目的の明確化に向けた具体的な方策について検討を引き続き行う。
・社会福祉士，精神保健福祉士，および介護福祉士の各国家試験に、一人でも多くの学生が合格するよう，大学による財政支援等により、学部としての支援を強化する。
・精神保健福祉士国家試験合格率を維持、社会福祉士国家試験合格率の向上のため、模試受験料経費に要する経費を大学が支援する。
(ウ) 看護学部
・平成 29 年度までの「卒業時の到達状況」調査結果を活用し、看護師、保健師、助産師、養護教諭の専門職業人の養成目的を明確化する。
・新卒者の国家試験について、看護師 100 パーセント、保健師 100 パーセント、助産師 100 パーセントの合格率を目指す。

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イ 大学院課程
・新たな大学院修士課程設置について、県や文部科学省との協議を重ねながら、大学院設置準備委員会を中心に設置構想や内容を具体化し設置準備を進める。
・看護学研究科は博士課程設置に向けて継続して準備を行う。
・専門看護師教育課程 38 単位教育課程の開設に向けて、引き続き準備を行う。
・専門看護師コースの充実を図るために、「慢性期看護学」の開講準備を行う。

ウ 入学者の受け入れ
・3 学部の魅力や特色のホームページ等を通じた情報発信を継続する。特に国際政策学部では、外国人留学生受入れのための新規協定校の開拓、海外広報の充実を図るための取り組みを継続する。
・アドミッションポリシーに基づいた、入試方法の検討を継続して行う。
・給費奨学金制度の導入状況について、公立大学に留まらず全国の大学（国立・私立）の状況についても情報収集を行い、本学での導入に向けて検討を進める。
・平成 29 年度に制定した「アドミッションズ・センター規程」を踏まえ、アドミッションズ・センターの機能充実に向けて活動を推進する。
・ネット出願を導入することで、学生の受験利便性の向上を図る。
・平成 29 年度に制定した「アドミッションズ・センター規程」を踏まえ、平成 29 年度入試結果と入学後の成績（GPA）との関連から、3 学部の入試結果の妥当性について引き続き検証する。

エ 成績評価等
・継続して、ＧＰＡデータの収集・分析に基づいて学生に対する学修情報の提供、修学指導を行う。
・ＣＡＰ制の導入に合わせ、学生への履修指導を継続して徹底する。
・本学の目指すアクティブラーニングの在り方について継続して検討を行う。
・ＦＤ活動などを通じて、学生の能動型アクティブラーニングを促進する教育方法や教育評価法を研究する。

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（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・平成 29 年度に引き続き、年間 6 回のテーマ別の全学ＦＤ・ＳＤ研修会を計画・実施し、結果を学内外に大学ホームページに掲載、公表する。
・広域ネットワーク型ＦＤ・ＳＤの組織体制については、平成 29 年度から始めた「大学コンソーシアムやまなし」を通じた県内大学のＦＤ・ＳＤ研修会の情報を教職員に提供し、その普及を図る。
・新たに実施した学生による授業評価を継続実施し、学修成果の可視化を図るとともに、初年度との比較考察・分析を行う。
次年度に活用できるよう授業評価結果をまとめ、大学ホームページで公表する。

（３）学生の支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習支援・学生相談窓口、クラス担任制、チューター制度等を通じてきめ細やかな相談・学習支援を行う。
・飯田図書館においては、引き続き施設･設備の整備に努め、ラーニングコモンズとしての機能向上を図る。
・看護図書館においては、必要な備品、什器類を購入し、適所にラーニングコモンズを設置する。
・学生の意見聴取制度の一環として、池田キャンパス及び飯田キャンパスの学生と学長との対話の機会を継続実施し、要望事項等の実現に努める。

イ 生活支援・学生健康管理システムのデータ蓄積と運用により、健康診断や健康相談、健康教育等を通して生活習慣病予防や禁煙教育に重点を置き健康づくりを支援する。
・健康調査を実施し、メンタル不調や希死念慮のある学生に対し状況確認を行い、学生メンタルヘルス相談等により個別支援を行う。
・学生の対人関係の円滑化を目的としたプログラムを行い、学生支援の充実を図る。
・学生支援のための連携協議会において、学生対応の事例や学生支援にまつわる最新の情報を共有し、職員の資質向上を図る。
・平成 29 年度から、相談者のプライバシーを確保するため、希望者には事前予約にて個室での対応（教室等を別途予約し確保）を行っている。平成 30 年度も引き続き同様の対応を行う。

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・授業料減免制度について、引き続き周知する機会（進学説明会等）を増やすとともに、新入生及び授業料を滞納した者に対し、制度の周知を徹底する。
・平成 29 年度に行った授業料減免制度成績基準の見直しに基づき、申請者の選考を行う。
・繰越積立金を活用し、授業料減免率５％を継続する。

ウ 就職支援・１～3 年次までのキャリア関連科目である「キャリアデザインⅠ、Ⅱ」及び「キャリアデザイン実践」の一部を用いて、自己分析に基づく年間の目標設定やその達成状況の把握、さらには次年度以降へのフィードバックを行う PDCA サイクルを構築することにより、キャリア教育の体系化を試行する。併せてロードマップを作成しキャリア教育の全体像を学生に示す。
・学生生活における個々人の活動状況が蓄積できる SNS サービス Workplace の活用や、集中的な相談期間の設定、外部機関の活用による個別支援の強化に取組む。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・地域課題や社会の要請に応じた特色ある分野別の組織的研究を新規に募集し（3 件）、平成 29 年度に学外委員を含めて設置した研究評価部会において審査・評価し、公表する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
ア 研究実施体制等の整備
・地域研究事業について、従来の「共同研究」に加え、大学 COC 事業で実施してきた「Mirai サロン（地域との対話）」を引き続き実施する中で、地域ニーズを把握し、センターで設定したテーマの研究活動支援する「重点テーマ研究」を創設し、重要性の高い地域課題解決に向けた研究活動を行う。
・研究倫理教育責任者のリーダーシップのもと効果的な研究倫理に関する研修を実施する。
・「利益相反マネジメントポリシー」及び「利益相反マネジメント規程」の適正な運用を行う。
・「重点テーマ研究」を通じて、地域課題解決に向けた、学部の横断及び複数の教員による大規模研究活動を推進するための基盤を構築し、試行する。

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・平成 29 年度に引き続き、科学研究費の申請等に関する研修会を多くの教員が参加できる時期に実施する。
・平成 29 年度に引き続き、科研費以外の外部資金の公募についても速やかにメール等で案内するとともにポスターによる掲示を行う。
・教員の科研費申請を推進するために、引き続き科研費を獲得した教員の属する学部に間接経費 10％相当額を配分する取組を行う。
・科研費の申請を推進するために、新たに科研費（Ｓ、Ａ、Ｂ）に不採択となった場合で、Ａランクの教員に対する奨励金制度を創設する。

イ 研究活動の評価及び改善
・教員業績評価において研究業績評価を行い、その結果を公表する。
・平成 29 年度に引き続き、外部資金の獲得実績のほか、とくに質の高い研究成果や研究業績を上げた教員に学長表彰を行う。

３ 大学の国際化に関する目標を達成するための措置
・学部や国際交流委員会が連携しながら、国際教育研究センターの全学組織化へ向けての具体的な準備をする。
・平成 30 年 3 月現在、20 大学と提携することができているため、提携に基づいたプログラム開発を進める。
・平成 30 年 4 月において、交換留学協定校は 9 校あり、12 名の交換留学生を受け入れることとなっている。今後はより広い地域との交流協定の推進や、プログラムの内容について検討を行う。
・学事暦見直しのプロジェクトチームの検討結果を踏まえて、学内行事運営の見直しによる年間暦の一部変更を実施し、グローバル化に対応する。
・毎年度策定する大学の人事方針の中に、平成 29 年度に決定した「常時６人以上の外国人教員を維持すること」を明記し、その推進を図る。

第３ 地域貢献等に関する目標を達成するための措置
・地域研究交流センター及びキャリアサポートセンターの事務局機能を統合し「社会連携課」を新設することで、地域課題に対応した教育研究活動の支援基盤を構築する。

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・平成 29 年度で終了した大学 COC の取組を継承し、地域研究事業を活用しながら研究活動と連動した実践的教育プログラムを推進する。
・COC+を通じて、他大学との連携により全学共通科目となるプロジェクト型インターンシップ「フューチャーサーチ」をはじめとした地域における実践的教育プログラムを強化する。各学部による上記授業科目の実施に際して、地域研究交流センターとキャリアサポートセンターの連携を図りながら、支援体制を構築する。
・認定看護師の育成・支援を継続実施する。
・看護職が学び続ける場を提供するために、看護実践開発研究センター機能を活かした独自のプログラム、ならびに県からの看護職が学び続ける場の提供に係る委託事業を企画・実施する。

１ 社会人教育の充実に関する目標を達成するための措置
・県民の社会人学び直し事業(リカレント教育）の一環として、観光講座や子育て支援者養成講座のほか、山梨経済同友会との連携に基づく山梨学講座（夜間）を継続実施する。
・社会人の多様な要請に応えるため、平成 29 年度から検討を始めた学外における学びの拠点形成（サテライト教室）のためのプログラム設計を行い、大学のリカレント教育の充実・向上を目指す。
・地域研究交流センターで主催する、各種公開講座の位置付けを明確にした上で、社会人学び直し事業の制度化を検討し、試行する。

２ 地域との連携に関する目標を達成するための措置
・平成 29 年度に連携協定を締結した山梨総合研究所などの各種団体と連携しながら、「Mirai サロン（地域との対話）」による地域の課題の把握、それに基づく研究活動の実施及び研究成果の情報提供により、地域課題の解決に向けた PDCA サイクルを構築する。
・甲府市からの受託事業である「日本語・日本文化講座」（外国人向けの日本語講座及び日本の文化を知る・体験する講座）の開催を継続する。
・教職員や学生（留学生を含む）を活用した、国際交流や多文化共生社会づくりに向けた方策を検討する。

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３ 教育現場との連携に関する目標を達成するための措置
・県内外の高校進路指導担当教員を対象とした大学説明会の開催、高校生による大学訪問の受入、大学教職員による高校訪問、高校への目的別の出前授業、１日大学体験及び大学授業公開の開催等を継続し、高大連携を推進する。
・平成 28 年度に締結した身延高校及び甲府城西高校との連携協定に基づき、相互の交流・連携を通じて、高校教育・大学教育の活性化等を図る。

４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標を達成するための措置
・自治体、保健・医療・福祉関連機関及び職能団体等との連携を強化するとともに、主要実習フィールドとの共同研究、人材交流等を継続・推進する。
・新設する「社会連携課」により、地域研究交流センターと連携しながら、「フューチャーサーチ」などの地元企業・団体等との協働による「Mirai プロジェクト（実践型教育プログラム）」を実施することで、学生の地元企業への関心を高める。
・COC+、県、各種団体と連携しながら、県内企業との交流や県内就職に関するセミナー・イベント等の情報を分かりやすく学生に提供することにより、県内就職への意欲を向上させる。

第４ 管理運営等に関する目標を達成するための措置

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・平成 29 年度に行った理事長選考の委員体制や選考方法の見直し手続きに基づき、新理事長選考を実施する。
・大学の戦略的運営を図るために、副学長を置くほか、平成 29 年度に設置した地方創生担当理事に加え、新たに入試担当理事を設けて高大接続改革に対応する。
・大学の地域貢献機能を強化するために、地域交流研究センターとキャリアサポートセンターの組織改革を実施し、その運営体制や事務組織編制を改善する。

（２）人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置
・重点項目を盛り込んだ平成 30 年度の大学人事方針を策定し、優秀な教員採用とともに人事の透明性・公正性を図る。

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・引き続き、専門性の高い教員の確保に努めるとともに、大学運営全般に精通した事務局職員の育成のため適切な人事配置を行う。
・事務局では担当事項の見直しにより業務の効率化を図るとともに、新事業の提案など組織活性化のための職員による活動を支援する。
・3 年目を迎える教員業績評価制度を実施し、その結果に基づく昇給等への反映を行うとともに、各評価領域（教育、研究、社会貢献、学内運営）における優秀な教員を理事長表彰する。
・プロパー職員については、年度計画等の達成への取り組み状況を含め、県派遣職員に準じた方法により適切な人事評価を実施し、その結果を給与等に反映する。

（３）事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標を達成するための措置
・引き続き、事務局職員のプロパー職員化を進める。
・平成 31 年度からの課室内の体制について、事務の効率化及び事務負担の軽減の観点から具体的に見直しを進める。
・財務会計システムの更新により事務局職員の会計業務の効率化を進める。
・学生の利便性向上及び、職員の事務量削減のために、学生証・証明書自動発行機の導入を進める。
・国、公立大学協会などが主催する外部研修へ職員を派遣し、大学運営に関する専門的知識を備えた職員を育成する。
・外部研修で得た知識を他の職員に還元するための場を年２回試行的に設ける。

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・引き続き、教職員ポータル等を活用した情報の共有化を図るとともに、科学研究費補助金についての研修会を実施する。
・平成 30 年 2 月に開始した古本募金制度を新入生や卒業生等にも周知することで、古本募金制度の周知及び募金額の増加を目指す。
・平成 30 年 3 月より開始した本学ホームページのバナー広告による自己収入の増加を図る。

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（２）学費の確保に関する目標を達成するための措置
・消費税 10％への引き上げについては、2019 年 10 月まで実施延期の見込であるが、近県の同規模大学に調査等を行い、動向を把握し、金額についての検討を引き続き行う。

（３）経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・経費の抑制の観点から、他の新電力を導入も検討する。
・冷房・暖房を過度な設定にならないように、集中管理し、電気料金の削減に努める。

（４）資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・金利の情勢に留意しながら、運用方法についての判断を行う。

３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
・平成 29 年度、大学質保証委員会で検討を進めてきた外部委員からの指摘事項等について、法人経営及び教学経営の両面からの改善計画を明確にし、その実現を図る。
・認証評価受審のための本学における自己点検・評価書や基本統計データ等を完成・提出し、大学改革・学位授与機構から認証評価を受け、その結果をホームページに公表する。

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置（１）情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・本学の事業成果や教育実践内容に関するホームページを充実させたうえで、ポートレートへのリンクにより本学の特色を社会へ広く情報発信する。
・大学ホームページの内容のリニューアルと情報検索の利便性を高めたサイトの見直しをすすめることによる、広報体制の充実を図る。また、大学案内についても内容の充実を図り、学生募集につながるよう再構成を行う。

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（２）施設・設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・定期点検等の結果を踏まえて老朽化した設備の更新について、計画的な修繕を行うとともに、教職員・学生等の意見・要望等を反映させた施設整備、教育研究設備の充実を図る。
・大学運営に支障のない範囲で地元自治会等学外に積極的に施設を開放し、地域の資源として、市民の学びの場や健康づくりの場として活用するなど、地域の人と人とを結びつける拠点として有効利用を図る。
・飯田キャンパスに昨年度開設した学食「グローカルキッチン」を地域住民の利用にも開放する。

（３）安全管理等に関する目標を達成するための措置
・教職員のストレスチェックを行うとともに職場分析も行い、その結果を執務環境改善に反映する。
・防災訓練の実施等を通じ、教職員・学生の危機管理意識の啓発や災害対応力の維持向上に努めるとともに、そのために必要となる防災備品等の充実を図る。
・健康診断及び健康相談等を通して教職員の疾病の早期発見、健康の保持増進に取り組む。

（４）社会的責任に関する目標を達成するための措置
・環境配慮については、年度始めのオリエンテーション及び年に１回環境研修会を実施し、教職員や学生に環境配慮への意識を高める。
・人権尊重やハラスメントについては、年度始めのオリエンテーションにおいて、本学の人権委員である弁護士から学生に対して人権に関する講話を行う。また、四半期ごとに、ハラスメントに関する情報を配信し、人権意識の向上を図る。
・また、アンケート及び研修会を実施するとともに、各学部教授会及び事務局課長会議の際に毎月の人権委員会の対応状況を報告し、ハラスメントのない大学環境への配慮について教職員の意識向上を図る。

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第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算

１２

２ 収支計画

１３

３ 資金計画

第６ 短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額
２億円

１４２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第８ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第９ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。

２ 人事に関する計画
第４の（２）「人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり

３ 地方独立行政法人法４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間における積立金については、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

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