2022
2022
2022 年

少子化・未婚化白書
少子化の最大要因・未婚化について検証目次「少子化・未婚化白書」の作成にあたって1

株式会社エウレカ

前書き

なぜ日本の人口減少は止まらないのか
天野馨南子（株式会社ニッセイ基礎研究所

2

人口動態シニアリサーチャー）

第一章

日本の恋愛・結婚問題の概況

4

データで見る恋愛・結婚の実態

4

未婚化要因の分析

11

恋活・婚活マッチングアプリの成長と可能性

25

第二章

恋活・婚活サービス業界の発展

37

恋活・婚活サービス業界について

37

結婚相手紹介サービス業界の歴史

37

恋活・婚活マッチングアプリ業界の市場拡大

38

第三章

恋愛促進と結婚支援を取り巻く官・民の役割と実績

43

恋愛・結婚と関連性がある日本の政策分野

43

地方自治体の結婚支援の最新の動向と実績48

恋愛・結婚支援における民間事業者の位置付け

52

第四章

恋活・婚活サービス業界の発展
河合雅司（一般社団法人人口減少対策総合研究所
白河桃子（相模女子大学大学院特任教授

58

理事長）

ジャーナリスト）

終わりに

62

寄稿者・監修者のプロフィール

63「少子化・未婚化白書」の作成にあたって株式会社エウレカ
近年、少子化と未婚化が日本の大きな社会課題となっています。株式会社エウレカは、「出会い」を提供する企業として、この課題解決に取り組むべく、これまで外部有識者の方々などとともに、さまざまな調査研究を行ってきました。その成果報告の第一弾として2020年に「少子化・未婚化白書」を発行しました。今回、その後も継続してきた新たな活動成果の集大成として、その第二弾を発行する運びとなりました。
本白書には、主に2020年〜2022年のエウレカの調査研究活動から得られたデータや知見を収録しています。具体的には、未婚者、既婚者、また一般と恋活・婚活マッチングアプリユーザーの意識と実態、およびその差を把握することによって、優先課題の整理、民間サービスを含む有効な手段の特定などについて考察したニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子氏との「日本の未婚化の要因に関する仮説検証調査」、5人の外部有識者とパートナーを持つことの意義を改めて検証
した「第二弾 少子化・未婚化の改善について考えるアドバイザリーボード」、少子化の要因と指摘される未婚化問題の解決に向け、未婚者の恋愛や結婚に関する現状の分析、未婚者・既婚者の結婚に向けた活動の実態を把握すべく、株式会社日本総合研究所と実施した「アフターコロナを見据えた少子化対策等のための未婚者の実態調査」など、最近の成果を中心に収録しています。また、恋活・婚活サービス
業界の発展、特に近年の恋活・婚活マッチングアプリ業界の市場拡大を説明し、最後に、恋愛促進と結婚支援を取り巻く官・民の役割と実績を紹介し、少子化対策の文脈内外での結婚に関連する政策に焦点を当て、未婚化が現在の政府の議論や政策においてどのように考えられ、どのような方針が立てられているかについて整理しました。それぞれのデータや知見を総合的に見ていくことで、より効果的な分析や提案を目指した内容となっています。
さらに、恋活・婚活マッチングアプリの運営事業者として、白書の作成を通じ、恋活・婚活マッチングア
プリによる少子化・未婚化対策への貢献や実績を可視化することで、少子化・未婚化政策の推進において担い得る重要な役割を探りました。
折しも本白書の発行と時を同じくして、2022年9月、5年ごとに実施される政府統計「出生動向基本調
査」の最新の結果が発表され、1940年からの調査開始以来、恋人や配偶者との出会いの選択肢に初めて「ネット（インターネット）で」が追加され、「SNSやマッチングアプリといったインターネットサー
ビスを利用して知り合った夫婦が最近の結婚の13.6％を占める」とハイライトされました。民間企業による社会課題の解決は、岸田政権のテーマとして掲げられている「新しい資本主義」が目指すものであり、また、少子化・未婚化の対策は、「新しい資本主義」における重要事項である「人への投資」が目指しているものと軌を一にするのではないかと考えます。私たちエウレカは、日本国内最大級※の恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs」を展開する企業として、今後さらにさまざまな関係者とともに、少子化・未婚化の改善について議論をしていきたいと考えています。この白書が少子化・未婚化の解消への一助になることを願っています。
（※出典：data.ai 2021年1月〜12月）
2022年9月
1前書き

なぜ日本の人口減少は止まらないのか天野馨南子（株式会社ニッセイ基礎研究所

人口動態シニアリサーチャー）

国難とも呼ばれる日本の少子化。この少子化という言葉から想像される対策が未だに「妊活」「子育て支援」「保育所問題」だったとしたら、この国の人口に未来はないといっていいだろう。人口動態を専門とする研究者として、日本の少子化が止まらない原因を指摘するならば、少子化対策が未だ「既婚者または婚歴ありの者への対策」としている想像力の限界をブレークスルー出来ないことにある、と断言したい。
何故だろうか。
日本の出生数は、今から約半世紀前の1970年には193万4239人だったが、2021年には81万1604
人となり、半世紀で42.0％水準、つまり6割も減少した。これを「夫婦が持つ子どもの数が4割になった」ととらえてしまい、妊活、子育て支援、保育所の待機児童問題を最優先とした少子化対策を考えてしまうのだろう。しかし、統計的には夫婦が持つ子どもの数が激減したことが、日本の赤ちゃんの激減につながったわけではない。
ここで1970年に91万4870件あった初婚同士の婚姻件数が、2020年には38万6883件（42.3％水準）に6割も大きく減少していることを見落としてはならない。出生数と初婚同士婚姻数の1970年から2020年の50年間の時系列データ間の相関係数（2つの時系列データの連動度合い）は0.93（強相関、1.0が完全一致）となり、この結果から「新規カップルなくして出生なし」が日本の少子化の真因であることがわかる。
更に初婚同士の夫婦の持つ子どもの最終的な数を示す「完結出生児数」は、最新の第16回2021年調
査の数値（国立社会保障・人口問題研究所：社人研）では1.90人となっており、第15回2015年調査の1.94の97%水準と、さほど大きく下落はしていない。
つまり、1組の夫婦が持つ子どもの数は9割水準を維持しているのにもかかわらず、出生数が4割水準にまで激減しているのは、50年間で婚姻数が出生数とほぼ同水準でパラレルに4割水準まで減少したことが原因であることを示している。
ここで、「交際相手がいても、だからといって結婚したくはないカップルが増えただけではないか」と

2

いう議論は、少子化の主因としては棄却される。なぜなら社人研の調査結果では、18歳から34歳の未婚男性の約7割、女性の約6割にそもそも交際相手がいないからだ。では若い男女に結婚意志が激減したのかというと、男女ともに約9割が「結婚意志あり」で推移しており、いずれにしても結婚件数の4割水準までの激減を招くようなライフデザインの変更を示す結果は見当たらない。
要約すると、「夫婦が子どもを持たなくなったわけではなく、夫婦という存在自体が激減している」という状況であり、それは結婚を好まない男女が激増した、事実婚で同棲している男女が激増した、からでもない。昔と比べて、結婚意志はあってもそれが叶わなくなっている、というのが日本の少子化の主因である。
これには、さまざまな背景があるが、統計上の結婚適齢期にある20代の若い男女が目指すような夫
婦共働きを実現できる労働市場が十分に整備されていないため、特に女性を中心にやりがいのある仕事を求めて首都圏への一極集中がおこり、結果、若い男女のエリア間の人口アンバランスが発生している、ことが一因に挙げられる。また、男女ともに結婚適齢期を勘違いして（高齢者婚の発生により、平均初婚年齢は実際の初婚年齢の最頻値よりも男女ともに4歳程度も高くなっている）、それを「適齢期が晩婚化している、先延ばししてもいい人が残っている」と誤って解釈されていること等が指摘できる。
いずれにしても日本の未婚化を個人の選択の問題であると、その原因をうやむやなまま放置してきたことによって、すでに日本は人口再生産の機能不全状態といえるところまで来ている。
日本の空の下で生まれる子どもの笑顔が再生産されない社会に対して、我々1人ひとりが考え行動に移すべき事は何なのか。
「婚活支援」「多様化」といったキャッチーな言葉に踊らされた表層的な議論にとどまらず、日本の未婚化の真因を真剣に考えるべき段階であることを強く訴えたい。
誰よりも、日本の空の下に生まれてきてくれたこの国の子どもたちの未来のために。
※文中の婚姻年齢や件数分析に関する数値はいずれも厚生労働省「人口動態調査」
をもとに筆者が分析3

第一章

日本の恋愛・結婚問題の概況
第一章では、さまざまな調査や研究成果から、日本の恋愛や結婚の実態や課題について見ていきたい。
また恋活・婚活マッチングアプリ（以下：マッチングアプリ）を提供する事業者として、エウレカが独自に実施した調査研究などを中心に、マッチングアプリが日本の恋愛や結婚、少子化などの課題にどのように貢献できるかについても考察する。
本文中には、未婚者と独身者という用語が出てくるが、これらの用語は以下で定義している
未婚者：離別死別を含まない
独身者：離別死別を含む

1. データで見る恋愛・結婚の実態
恋愛や結婚の実態については、行政機関等による公的な調査にて多く分析されていることから、まずは行政機関等による公的な調査を中心に、日本の恋愛や結婚の実態について見ていく。

婚姻件数と出生数の減少傾向は続いている婚姻件数と出生数の推移について、厚生労働省の最新の人口動態統計（2021年月報年計概数）を見ると、婚姻件数は50万1,116組で、前年の52万5,507組より2万4,391組減少（4.6%減少）しており、また、2021年の出生数は81万1,604人で、前年の84万835人より2万9,231人減少（3.5%減少）した1（図表１参照）。
図表1：未婚化が少子化の大きな要因と言われている※出典：厚生労働省「人口動態統計概数」（2021）をもとにエウレカ作成

4日本の場合、完結出生児数（※1）で見ると、約50年前から夫婦あたりの子どもの数は大きな変化はな
く2人前後で推移している2（図表２参照）。また、海外と比較して、非嫡出子率（※2）が2.3％と低い3（図表３参照）。
「厚生労働白書」では「我が国では出生する子どもの約98％が婚姻関係にある男女の嫡出子であることから、結婚年齢や生涯未婚率の上昇が、出生数に一定の影響を与えていると考えられる」と指摘されている4。
「少子化社会対策大綱」（2020年5月29日閣議決定）でも、少子化の主な原因の一つとして、未婚化・晩婚化が挙げられている5。
図表2：完結出生児数

図表3：非嫡出子率※出典：（図表2）国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査 結果の概要」（2022）「図表 6-1 調査別にみた、夫婦の完結出生子ども数（結婚持続期間15〜19年）」をもとに株式会社エウレカ作成 （図表3）OECD「Family Database 2018, International survey on societyof declining birth rate 」（2018）をもとに株式会社エウレカ作成※1：結婚持続期間（結婚からの経過期間）
15〜19年の夫婦の平均出生子ども数を示す※２：法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子

未婚者の結婚意思は依然として高い水準にあるが、徐々に減少傾向
総務省統計局の「国勢調査」のデータによると6、未婚率は増加しており、調査開始時の1950年で20代男性62.1%、女性36.64%に対して2020年はそれぞれ76.81%、72.53%、同じく30代では男性
5.56%、女性4.39%に対して男性37.72%、女性27.83%と、特に30代で未婚率が大きく増加している（図表４参照）。

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図表4：20代、30代の未婚率の推移※出典：総務省統計局「国勢調査 配偶関係（4区分）、年齢（5歳階級）、男女別15歳以上人口 − 全国 大正9年〜令和2年」（公開日：2022年3月31日）の未婚のデータをもとに株式会社エウレカ作成

婚姻率が減少を続ける現実がある一方、そもそも結婚したくない人が増えているのかというと、2022年9月9日に公表された「第16回出生動向基本調査

結果の概要」によると、結婚への意思については「いずれ結婚するつもり」が18〜34歳の男性で81.4％、同じく女性では84.3％と高い割合である。ただ、2015年の第15回出生動向基本調査の結果と比較すると性別や年齢、生活スタイルの違いを問わず減少が見られ、「（第16回の）調査を行った時期の特殊な社会状況が、幅広い世代の意識に影響した可能性も示唆される」とされている7。男女共にその割合は減少傾向にあり、逆に「一生結婚する
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つもりはない」と答える未婚者は2000年代に入って男女共に増加傾向が続いている（図表５参照）。

また、結婚意思に関する最新の調査である「令和3年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和3年度

内閣府委託調査）では、未婚者の今後の結婚意思については、20〜30代では46〜65％で、出生動向基本調査と比較すると低い値となっている9。
図表5：未婚者の生涯の結婚意思※出典：国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査 結果の概要」（2022）「図表1-1 調査別にみた、未婚者の生涯の結婚意思」をもとに株式会社エウレカ作成 ○調査対象：18〜34歳の未婚者 ○設問：自分の一生を通じて考えた場合、あなたの結婚に対するお考えは、次のうちどれですか。

6

また、内閣府の「令和２年度少子化社会に関する国際意識調査報告書」でも、結婚に対する意識の変化が見て取れる。同調査報告書では、「 結婚は必ずするべきだ」「 結婚はした方がよい」の回答割合が2015年までは65％前後で推移していたが、2020年には50%を割り、大きく減少している。さらに、「結婚・同棲・恋人はいずれも、必ずしも必要ではない」の回答割合も、20数%で推移していたが、2020
年には約40%と大きく増加している（図表６参照）。同調査報告書によると、国際比較で見ても、日本、
フランス、ドイツ、スウェーデンの中では、「結婚は必ずするべきだ」「結婚はした方がよい」という結婚に対する肯定的な割合は日本が一番高いが、一方で、「結婚・同棲・恋人はいずれも、必ずしも必要ではない」も日本が一番高く、日本では、結婚に対する肯定的な立場と結婚を必要としていない立場が他国よりも二極化していることが窺える10（図表７参照）。

図表6：結婚に対する考え方（日本）の推移※出典：内閣府「令和２年度少子化社会に関する国際意識調査報告書【全体版】」より、「図Ⅱ−２ 結婚に対する考え方（日本）」から株式会社エウレ
カ作成 ○調査対象：20〜49 歳の男女 1,115人（2005年）、1,248人（2010年）、754人（2015年）、1,372人（2020年）○調査期間：2005年10月〜12月、2010年10月〜12月、2015年10月〜12月、2020年10月〜2021年1月 ○設問：人生における結婚や同棲の必要性に対する以下のよ
うな考え方のうち、あなたの意見にもっとも近いものを1つだけ選んでください。

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図表7：結婚に対する考え方（４カ国比較）2020年※出典：内閣府「令和２年度少子化社会に関する国際意識調査報告書【全体版】」より、「図Ⅱ−1 結婚に対する考え方（４か国比較）」、「図Ⅱ−２ 結婚に対する考え方（日本）」をもとに株式会社エウレカが作成 ○調査対象：20〜49歳の男女 1,372人（日本）、1,000人（フランス）、1,022人（ドイツ）、1,000人（スウェーデン）○実査期間：2020年10月〜2021年1月 ○設問：人生における結婚や同棲の必要性に対する以下のような考え方のうち、あなたの意見にもっとも 近いものを1つだけ選んでください。

なお、同調査報告書によると、現在結婚をしていない人に、その理由を聞いた上位３項目では、「適当な相手にまだ巡り会わないから」（ 50.5%）が最も高く、「 独身の自由さや気楽さを失いたくないから」（38.6%）、「経済的に余裕がないから」（29.8％）、「結婚する必要性を感じないから」（27.9％）と続く。
2015年と比較すると「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」「一生、結婚するつもりはないか
ら」が大きく増えており、「今は、仕事（又は学業）に打ち込みたいから」「結婚生活のための住居のめどがたたないから」「経済的に余裕がないから」が減少していることから、環境や条件の問題より、考え方
や意識として「必ずしも必要ではない」と考える人の増加との関連が見えてくる。一方で、「異性とうまく付き合えないから」という回答もかなり増えており、交際経験の低下等によるコミュニケーションの問題との関連が推測される（図表８参照）。
国際比較で見ると、日本は「経済的に余裕がないから」が他国より多いのがわかる。一方、「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」「今は、趣味や娯楽を楽しみたいから」が高く、一人でいることへの満足度の高さが窺える。
「適当な相手にまだ巡り会わないから」も他国と比較して高い数値であり、日本の出会いの機会の少なさがやはり課題であることがわかる。さらに、「 異性とうまく付き合えないか
ら」もかなり他国より高いことから、交際経験の低下等によるコミュニケーションの問題が日本に特徴的な課題として見えてくる（図表９参照）。

8図表8：独身の理由（日本）2015年と2020年の比較（%）※出典：内閣府「令和２年度少子化社会に関する国際意識調査報告書【全体版】」より、「図Ⅱ−６ 独身の理由（上位３項目）」をもとに株式会社エウ
レカが作成 ○調査対象：20〜49 歳の男女 754人（2015年）、1,372人（2020年）○回答者ベース：297人（2015年）、578人（2020年）○実査
期間：2015年10月〜12月、2020年10月〜2021年1月 ○設問：
「結婚していないが、同棲している」「結婚したことはあるが、今はそうではない」「結婚も同棲もしていない」と答えた方に。現在結婚していない理由を、次の中から選ぶとすればどれですか。

図表9：独身の理由（国際比較）2020年（%）※出典：内閣府「令和２年度少子化社会に関する国際意識調査報告書【全体版】」より、「図Ⅱ−3 独身の理由（1番目）」をもとに株式会社エウレカが作成 ○調査対象：20〜49歳の男女 1,372人（日本）、1,000人（フランス）、1,022人（ドイツ）、1,000人（スウェーデン）○回答者ベース：578人（日本）、718人（フランス）、681人（ドイツ）、631人（スウェーデン）○実査期間：2020年10月〜2021年1月 ○設問：
「結婚していないが、同棲している」「結婚したことはあるが、今はそうではない」「結婚も同棲もしていない」と答えた方に。現在結婚していない理由を、次の中から選ぶとす
ればどれですか。

9交際相手を持たない / 交際を望んでいない未婚者の割合も増加傾向
前出の「第16回出生動向基本調査

結果の概要」によると、未婚者の中でも「交際相手を持たない割合」が増えているのが近年の特徴となっている。2021年の調査では交際相手を持たない18〜34歳の未婚男女の割合は7割前後であり、このうち男性では33.5％、女性で34.1%、つまり約3人に1人が交際をそもそも望んでいない、と回答している。また交際を望んでいない人の割合が年々増加している
こともわかる11（図表10参照）。

図表10：交際相手を持たない未婚者、交際相手を欲しくない未婚者が徐々に増えている※出典：国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査 結果の概要」（2022）をもとに株式会社エウレカ作成 ○調査対象：18〜34
歳の未婚者 ○設問：
「あなたには、交際している異性がいますか。」において交際している異性がいない場合、「異性との交際の希望」（1.交際を望んでいる、2.とくに異性との交際を望んでいない）。

コロナ禍による交際・結婚への影響〜長引く自粛モードによって結婚・交際意欲・活動が低下傾向
次に新型コロナウイルス感染症が交際・結婚に与えた影響について考察する。エウレカの自社調査
データによると、コロナ禍での意識の変化として、寂しさやつらさを感じ、そのために交際や結婚をしたいという気持ちが強まる傾向と、逆に一人でいることに快適さを感じる傾向という２つの傾向が特徴的となった。時系列で見ると、第1回目の緊急事態宣言が発令されたコロナ禍の初期である2020年5月時点では、「交際相手が欲しい気持ちが強まっている」は28.8%、「結婚したい/家族が欲しい気持
ちが強まっている」は22.2%であったが、2021年1月には、それぞれ32.4%、
28.5%と上昇した。また、「誰とも会わない日が続きつらさ・寂しさを感じている」は2020年5月の31.7%から2021年9月には35.1％まで増加した。しかし、その後、2〜4回目の緊急事態宣言が発令されると、徐々に「交際相手が欲しい気持ちが強まっている」「結婚したい/家族が欲しい気持ちが強まっている」「誰とも会わない日が続き、つらさ・寂しさを感じている」との回答が減少し、一方で、「一人の時間が増えてむしろ快適に感じている」という回答が、コロナ禍初期の2020年5月の48.7%から緊急事態宣言明けの2022年5月には54.3%と増える結果となった（図表11参照）。

10

図表11：コロナ影響による変化について※出典：エウレカ自社調べ ○調査対象：18-34歳の独身・交際相手無し男女761人（2020年1月）、1,332人（2020年5月）、1,624人（2020年9月）、1,615人（2021年1月）、1,530人（2021年5月）○実査期間：2020年1月20日〜21日、5月14日〜15日、9月7日〜9日、2021年1月15日〜
18日、５月7日〜8日 ○設問：コロナ影響による変化についてあてはまるものはどれですか。

2. 未婚化要因の分析
エウレカでは、学識者・研究者・調査機関等との共同調査研究および有識者会議（アドバイザリーボー
ド）の設置などを通じ、現代の未婚化の要因を分析し、知見を蓄積している。
恋愛・結婚の実態をさらに深掘りして未婚化要因を詳しく分析するため、ここからは、エウレカがここ数年で実施した調査研究を中心に、現代の未婚化要因について考察する。中央大学文学部の山田昌弘
教授との共同調査「日本の恋愛・結婚に関する全国意識調査」（2019）12、ニッセイ基礎研究所 生活研
究部 人口動態シニアリサーチャーである天野馨南子氏との共同調査「日本の未婚化の要因に関する
仮説検証調査」（2020）13、株式会社日本総合研究所（以下：日本総研）との共同調査「アフターコロナを見据えた少子化対策等のための未婚者の実態調査」（2021）14、各専門分野の外部有識者と実施した「第一弾 少子化・未婚化の改善について考えるアドバイザリーボード」（2020）15「第二弾 少子化・未婚化の改善について考えるアドバイザリーボード」（2021）16などである。また、国際比較のために、親会社であるMatch Groupの調査も引用する。
※（）内の数は実施年

111）未婚者の実態〜未婚化のパターン分析
まず「アフターコロナを見据えた少子化対策等のための未婚者の実態調査」のデータをもとに、現代の未婚者の実態について詳しく調査・分析を行い、未婚者を以下のような層に分類し、分析を行った（図表12参照）。なお、同調査は20〜49歳を対象に実施しているが、本白書はいずれもエウレカの独自分
析として、20〜39歳の分析数値を紹介する。
図表12：未婚者パターンの分析※出典：〈調査元データ〉株式会社エウレカ・株式会社日本総合研究所共同実施「アフターコロナを見据えた少子化対策等のための未婚者の実態調
査」〈分析・とりまとめ〉株式会社エウレカ ○調査対象：全国の未婚・既婚男女6,074人。○回答者ベース：20〜39歳の未婚男女2,082人。○実査
期間：2021年6月15日〜6月18日○設問：以下の設問に対する回答から分類・整理ー あなたは、いつまでに結婚したいと思いますか。
ー 結婚したいとは思わない理由をお答えください。
ー これまでに、交際した経験はありますか。ある場合は、直近の交際時期もお答えください。
ー 現在、結婚相手・交際相手を見つけるための目的で活動を行っていますか。行っている場合は、実施している活動を選択してください。
ー 出会いを意識した積極的な活動をしていない理由をお答えください。
ー 婚活・恋活を通して、交際相手候補となりうる異性との出会いはありましたか。
ー 婚活・恋活の本気度を5段階評価でお答えください。
ー 交際相手候補となりうる異性に対して、積極的にアプローチできていますか。

1）結婚したくない（非婚層
未婚者のうち、結婚したくない層は全体の約25%を占めており、結婚したくない理由は、多い順に「生活面の制約」が約71%、「個人の経済合理性」が約19%、「その他」が約11％となっている※。一般的に未婚化要因として経済的な問題が多く指摘される。前出の「少子化社会対策大綱」でも経済的な不安定さが未婚の理由として一番最初にあげられているが、本調査結果から見えてきたのは経済面よりむしろそれ以外の「生活面の制約」を理由としている層が多いという点である。
「生活面の制約」を理由とした層は交際意欲が低く、交際相手が「欲しくない」という回答が未婚者全体の14%に対して、49%と非常に高い。また、コロナ禍での心境の変化として、「交際相手が欲しい気持ちが強まっている」が未婚者
全体で42％（非常にあてはまる、あてはまる、ややあてはまるの合計）に対し、この層はわずか７%、同
じく「誰とも会わない日が続きつらさ・寂しさを感じている」が未婚者全体で37%に対して15%と低12

く、一人で過ごすことへの危機感や抵抗感が少ない傾向が認められた。
※「生活面の制約」は、結婚意欲がない理由について「今は結婚よりも仕事や趣味を優先したい」および「結婚によって制限（生活様式の変化等）を受けたくない」という回答。

「個人の経済合理性」は同設問にて「経済的に自分にとって損失だと感じる」という回答。

２）結婚したい（未婚層）
未婚者のうち、結婚したいと答えた約75％の中で、現在交際中の約29%を除くと、「 活動している」
が約15％、「 活動していない」が約56%と、結婚したくても活動していない人が多いことが分かる。
活動していない人の理由では、「まだ先と考えている」「なにかしらの制約がある」が半数ずつとなっている。
なお、「 日本の未婚化の要因に関する仮説検証調査」においても、男女ともに既婚者が未婚時に結婚したいと思っていた年齢に比べ未婚者の結婚希望年齢は4歳ほど高く悠長にかまえがちで（図表13参照）、特に男性は女性に比べて結婚に本気になるタイミングが遅いという結果が出ており（図表14参照）、結婚を先のこととして考え、活動を行っていない層が一定の割合で存在しているものと考えられる。

図表13：結婚希望年齢の違い 未婚者/既婚者（20-30代）※出典：株式会社エウレカ「日本の未婚化の要因に関する仮説検証調査」（2020）○監修：天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所 生活研究部 人口動態シニアリサーチャー ○実査期間：2020年7月22日〜8月6日 ○調査対象：全国の未婚・既婚男女3,489人（うちPairsユーザー/Pairs成功退会者554人）○回答者ベース：20〜39歳の男女2,916人 ○設問：
（未婚・既婚）この歳まで結婚したい・したいと思っていた年齢は何歳ですか。

13

図表14：結婚への本気度

年代による男女間の変化※出典：株式会社エウレカ「日本の未婚化の要因に関する仮説検証調査」（2020）○監修：天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所 生活研究部 人口動態シニアリサーチャー ○実査期間：2020年7月22日〜8月6日 ○調査対象：全国の未婚・既婚男女3,489人（うちPairsユーザー/Pairs成功退会者554人）○回答者ベース：20歳〜49歳未婚男女1,392人 ○設問：恋愛や結婚に関するあなたの率直なお気持ちをお聞かせください。

一方、「なにかしらの制約があると考えている層」の理由について、その内訳を見ると「活動方法がない」24%が最も多く、次いで「精神面の問題」23%、「経済的な制約」18%、「時間上の制約」17%など、活動ができない理由はさまざまで、何か一つの主要な課題に絞り込みづらい状況にあることが分かった。

2）未婚者と既婚者の比較分析に見る違い
活動への意欲や活動実態「アフターコロナを見据えた少子化対策等のための未婚者の実態調査」では、結婚や交際とそのための活動との関連性を把握するために、結婚意欲または交際意欲がある未婚者と、既婚者（調査時点から１
年以内に結婚した人）を対象に、それぞれの恋活・婚活の実態について調査を行っている。調査結果によると、結婚に向けた活動の実態として、未婚者では「出会いを意識したことは特にしていない」が67.6%と最も多く、次いで「日常生活でアンテナをはっていた」、「マッチングアプリ/サイト」の順で多い。これに対して、１年以内結婚の既婚者は、「出会いを意識したことは特にしていない」は34.4%にとどまっており、未婚者に比べると、何らかの活動をしていた割合が大きく、活動の有無が結婚に大きく影響していることが示唆された。なお、活動の順位は未婚者と同様で、「 日常生活でアンテナをはっていた」が22.4%、「マッチングアプリ/サイト」が19.5%、「友人の紹介」が10.2%と上位になっている（図表15参照）。

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図表15：結婚に向けた活動の実態（未婚者）と実績（既婚者）（%）※出典：〈調査元データ〉株式会社エウレカ・株式会社日本総合研究所共同実施「アフターコロナを見据えた少子化対策等のための未婚者の実態調
査」〈分析・とりまとめ〉株式会社エウレカ ○調査対象：全国の未婚・既婚男女6,074人。○回答者ベース：20〜39歳未婚男女1,181人（現在交際中を除く）、および1年以内結婚の20〜39歳既婚男女225人。○実査期間：2021年6月15日〜6月18日 ○設問：（未婚）結婚相手・交際相手を見つけるための目的で活動を行っていますか。行っている場合は、実施している活動を選択してください。
（既婚）結婚前、結婚相手を見つけるための目的で活動を行っていましたか。行っていた場合は、実施していた活動を選択してください。
（主な活動を一つ選択）

結婚に向けた活動と結婚との関連性は「日本の未婚化の要因に関する仮説検証調査」においても指摘されている。既婚者は自ら積極的に活動している人の割合が未婚者に比べ９ポイント高かった（図表16参照）。

図表16：交際相手を探すことへの積極度合いの比較（未婚者/既婚者）※出典：株式会社エウレカ「日本の未婚化の要因に関する仮説検証調査」（2020）○監修：天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所 生活研究部 人口動態シニアリサーチャー ○実査期間：2020年7月22日〜8月6日 ○調査対象：全国の未婚・既婚男女3,489人（うちPairsモニター554人）○回答者
ベース：20〜39歳未婚（結婚意向あり）1,147人、既婚男女432人 ○設問：交際相手を探すことへのご自身の状況やお気持ちとして、最も近いものをお選びください。

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求める条件と男女間でのミスマッチ「日本の未婚化の要因に関する仮説検証調査」では、相手に求める条件や相手に対する意識に関して、未婚者と既婚者との違いも指摘されている。例えば、全般的に未婚者は既婚者より相手に多くの条件を求める傾向が見られた（図表17参照）。また、既婚男性は「相手にとって決め手になった」と思うことと、実際に女性が「相手の決め手になった」と思うことは一致していたが、未婚男性は女性が実際には重視していない年収や容姿を決め手だと思い込む傾向が強く、女性との間に意識のずれが見られた（図表18参照）。なお、女性は未婚、既婚にかかわらず、「家事ができる」ことが「相手にとって決め手になった」と思っている割合が高いが、実際は男性にあまり重視されておらず、女性は自分で自分に「家庭的であらねばならない（なかったはず）」という「ガラス天井」を作る傾向が顕著であった（図表19参照）。

図表17：結婚の条件（求めるもの）の比較（未婚者/既婚者）※出典：株式会社エウレカ「日本の未婚化の要因に関する仮説検証調査」（2020）○監修：天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所 生活研究部 人口動態シニアリサーチャー ○実査期間：2020年7月22日〜8月6日 ○調査対象：全国の未婚・既婚男女3,489人（うちPairsモニター554人）○回答者
ベース：20〜39歳未婚男女943人、既婚男女1,133人 ○設問：あなたが結婚するなら、どんな人が良いですか。あなたが結婚する相手に求めるものを最大５つ、教えてください。

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図表18：結婚に求めるもの・求められていると思うことの男女間の認識のずれ（男性のずれ）（%）（%）（%）※出典：株式会社エウレカ「日本の未婚化の要因に関する仮説検証調査」（2020）○監修：天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所 生活研究部 人口動態シニアリサーチャー ○実査期間：2020年7月22日〜8月6日 ○調査対象：全国の未婚・既婚男女3,489人（うちPairsモニター554人）○回答者
ベース：20〜39歳未婚男女970人、既婚男女1,137人 ○設問：（男性）あなたの結婚相手となる異性は、どんな人と結婚したいと思っていると、あなたは思いますか。あなたの勝手な想像で構いませんので、相手の異性が結婚する相手に求めると思うものを最大５つ、選んでみてください。
（男性）あなたが結婚するなら、どんな人が良いですか。あなたが結婚する相手に求めるものを最大５つ、教えてください。

図表19：結婚に求めるもの・求められていると思うことの男女間の認識のずれ（女性のずれ）（%）（%）※出典：株式会社エウレカ「日本の未婚化の要因に関する仮説検証調査」（2020）○監修：天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所 生活研究部 人口動態シニアリサーチャー ○実査期間：2020年7月22日〜8月6日 ○調査対象：全国の未婚・既婚男女3,489人（うちPairsモニター554人）○回答者
ベース：20〜39歳未婚男女970人、既婚男女1,137人 ○設問：（女性）あなたの結婚相手となる異性は、どんな人と結婚したいと思っていると、あなたは思いますか。あなたの勝手な想像で構いませんので、相手の異性が結婚する相手に求めると思うものを最大５つ、選んでみてください。
（男性）あなたが結婚するなら、どんな人が良いですか。あなたが結婚する相手に求めるものを最大５つ、教えてください。

173）結婚の手前「交際」
をめぐる課題国際比較でも際立つ交際しない日本人
次に、結婚の手前の問題として重要となる「交際」の問題に着目して分析してみたい。未婚者の中でも、交際相手を持たない未婚者が増加していることは先に出生動向基本調査（図表１０参照）でも紹介したが、これは昨今の特徴と言える。また、交際相手を持たない未婚者の中には、交際経験が一度もない層も一定程度存在する。例えば「アフターコロナを見据えた少子化対策等のための未婚者の実態調査」
でも、交際経験なしの割合は、20代で31.3%、30代で26.5%となっている。女性より男性のほうが交際経験なしの割合が高い傾向にあり、20代男性では36.2%が交際経験なしと回答した（図表20参照）。この結果は、内閣府「令和4年版（令和4年6月）男女共同参画白書」の「特集

人生100年時代における結婚と家族〜家族の姿の変化と課題にどう向き合うか」と題した報告書で示された、20代独身男
性の４割が交際経験なしというデータ17と同様の特徴を示している。

図表20：未婚者全体の交際経験なしの割合※出典：〈調査元データ〉株式会社エウレカ・株式会社日本総合研究所共同実施「アフターコロナを見据えた少子化対策等のための未婚者の実態調
査」〈分析・とりまとめ〉株式会社エウレカ ○調査対象：全国の未婚・既婚男女6,074人 ○回答者ベース：未婚男女3,115人 ○実査期間：2021年6月15日〜6月18日 ○設問：これまでに、交際した経験はありますか。

Match Groupの自社調査による国際比較で見ても、交際相手を持たない割合は他国に比べて日本は高い（図表21参照）。
また、交際相手がいない期間について聞いた調査では、「今までいない」、
つまり交際経験が無いという回答が４割を超えて他国より顕著に多い（図表22参照）。

図表21：交際相手を持たない独身者比率（国際比較）
5※出典：Match Group自社調べ（2022）○調査対象：18〜34歳の男女17,566人

18図表22：交際相手がいない期間（国際比較）※出典：Match Group自社調べ（2022）○調査対象：18〜39歳の男女 2,248人（日本）、986人（フランス）、847人（ドイツ）、414人（スウェーデン）、1,654人（アメリカ）○設問：最後に誰かと交際したのはいつ頃ですか。

ここからは、交際をしない人が増えている背景や要因について、調査結果などをもとに考察してみたい。

1. 受け身の姿勢と活動への消極性
交際に至るには多くの場合、自ら積極的に活動する必要があるが、そもそも活動することについて受け身で消極的な人が多いということがある。
「 第16回出生動向基本調査

結果の概要」によると、1935年当時は69%を占めていたお見合い結婚が年々減少し、1970年頃を境にお見合い結婚と恋愛
結婚が逆転し、お見合いは2015年よりは微増したものの、2021年では9.9%と1割未満にとどまる18。
ただこうしたお見合いや職場や知人等からの紹介といった過去の風習もあってか「待ち」の傾向が強
いのが日本人の特性とも考えられる。実際、Match Groupの自社調査による国際比較では、活動の種類としてマッチングアプリの利用が増える傾向が認められるものの、そもそも恋愛や結婚のための活動をしている人の割合が他国に比べて極端に少ないという点がむしろ特徴として見えてくる（図表23参照）。

図表23：恋活・婚活をしている人（活動者）の割合〜マッチングアプリとそれ以外での恋活・婚活者の比較を含む（国際比較）※出典：Match Group自社調べ（2022）○調査対象：2,248人（日本）、1,654人（アメリカ）、986人（フランス）、847人（ドイツ）、414人（スウェーデン）○設問：マッチングアプリ（デーティングサイトあるいはデーティングアプリケーションの具体例を提示）の利用経験はありますか。
・マッチングアプリの利用経験ありの方：利用頻度はどのぐらいですか。
過去3ヶ月以内に何らかのマッチングアプリを利用したと回答した人を活動者（Active Dater）として定義。
・マッチングアプリの利用経験のない方：最も最近デートをしたのはいつですか。
1年以内にデート経験があると回答した人を活動者（Active Dater）として定義

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2. 1 人でいるという選択肢のある社会環境「アフターコロナを見据えた少子化対策等のための未婚者の実態調査」では、前述のとおり、生活面の制約から結婚したくないと回答した層は、他者と過ごすより自分の時間を重視しているという結果が出ていたが、１人でいるということを選択する人が増えている実態が見えてくる。
「第２弾 少子化・未婚化アドバイザリーボード」では、交際低下の要因として、一人でいることの課題が減る一方、一人でいることを肯定したり、促すような環境の変化が指摘された。具体的には以下のような点があげられている。
・「必ず恋愛をしなければならない」という固定観念の希薄化。SNSの普及により、人とつながっているという意識があり寂しさを感じなくなっている。
・ 恋愛で得られる高揚感を演出するさまざまなサービスが存在するなど、日本の社会はシングル（交際相手のいない独身者）で快適に生活できるシステムが整っているので、恋愛をしなくても恋愛欲求を分散することができる。
・ 適齢期という社会的規範がなくなり、結婚を促すための家族や社会によるプレッシャー、結婚して家族を作ることの伝統的ニーズが減少することによって、1人でいるという選択肢・自由度が高まった。
・ お一人様向け商品やサービスの普及など、それをサポートするインフラが整備されたことにより、パートナーを持つことの必然性が減少した。

3. 交際経験の低下で「どうしたらいいのかわからない」負のループ
次に、交際経験がないために具体的に動けないという問題である。
「日本の恋愛・結婚に関する全国意識調査」（2019）では、20〜30代の「独身・交際経験なし」の男女で、交際相手が欲しいのに活動しない
理由で最も多かったのが「どう活動したら良いかわからない」42.80%であった。これは「独身・交際経験はあり」の31.40%より高い数字となっており、交際経験がないために具体的な活動の仕方がわからないという状況が見えてくる（図表24参照)。

20

図表24：交際相手が欲しいのに活動しない理由（複数回答）※出典：株式会社エウレカ「日本の恋愛・結婚に関する全国意識調査」（2019）○調査監修：中央大学文学部 山田昌弘教授 ○調査対象：全国の20代〜60代の既婚・独身（離別・死別含む）男女5,000人 ○回答者ベース： 20〜30代男女・独身・交際相手無し 468人 ○実査期間：2019年10月21日〜10月23日 ○設問：交際相手を見つけるための活動をしていない理由は何ですか（複数回答）。

「第１弾 エウレカ少子化・未婚化の改善について考えるアドバイザリーボード」でも、最近の未婚化の傾向として、「結婚や家族を求めていても、交際相手を探す方法が分からず、行動に移せないという課
題を抱えている」と指摘された。
また経験不足との関連では、「アフターコロナを見据えた少子化対策等のための未婚者の実態調査」
で、異性とのコミュニケーションの実態やその意識を聞いている。同調査によると、20〜30代の未婚者の場合、異性全般とコミュニケーションを取る機会について「ほぼない」が44.2%、交際の対象範囲となるような異性とコミュニケーションを取る機会については、「ほぼない」が56.7%となっている。
一方、20〜30代の既婚者について、未婚だった頃の異性とのコミュニケーションについて聞いたと
ころ、異性全般とコミュニケーションを取る機会について「ほぼない」は20%、交際の対象範囲となる
ような異性とコミュニケーションを取る機会について「ほぼない」は26.9%で、未婚者の方が異性とのコミュニケーションを取る機会が少ない傾向にあった（図表25参照）。

図表25：異性とのコミュニケーションの頻度の比較（未婚者/既婚者）※出典：〈調査元データ〉株式会社エウレカ・株式会社日本総合研究所共同実施「アフターコロナを見据えた少子化対策等のための未婚者の実態調
査」〈分析・とりまとめ〉株式会社エウレカ ○調査対象：全国の男女6,074人。○回答者ベース：20〜39歳未婚男女2,082人および20〜39歳既婚
男女1,876人 ○実査期間：2021年6月15日〜6月18日 ○設問：異性とのコミュニケーション頻度についてお答えください。

21

また、異性とのコミュニケーションの際に緊張するかを聞いたところ、普段から接する、交際の対象範囲となるような異性や、初めて会話する、交際の対象範囲となるような異性、いずれでも、未婚者の方が既婚者より「かなり緊張する」の割合が高い（図表26参照）。交際経験がないためにどうしたらいいのかわからないという人が増えているという、負のループの現状が見えてくる。
図表26：異性とのコミュニケーションの際の意識の比較（未婚者/既婚者）※出典：〈調査元データ〉株式会社エウレカ・株式会社日本総合研究所共同実施「アフターコロナを見据えた少子化対策等のための未婚者の実態調
査」〈分析・とりまとめ〉株式会社エウレカ ○調査対象：全国の男女6,074人。○回答者ベース：20〜39歳未婚男女2,082人および20〜39歳既婚
男女1,876人 ○実査期間：2021年6月15日〜6月18日 ○設問：異性とコミュニケーションを取る際に緊張されるか、お答えください。

4. 強まるリスク回避傾向
4つ目の要因としてリスク回避傾向がある。
「第２弾 少子化・未婚化の改善について考えるアドバイ
ザリーボード」では最近の傾向として、「日々顔をあわせるような身近な出会いの場合に発生するリ
スク、例えば学校・職場でアプローチしてうまくいかなったときの気まずさや、対面で告白する場合に自分の性格、容姿等に自信がなく、受け入れてもらえないのではないかという心理的な抵抗感」があると指摘されたが、それを裏付けるデータとして、「恋愛観調査2014」（リクルートブライダル総研調べ）によると、コミュニティ（会社・サークル・仲良しグループ等）の中での恋愛は、何となく気が引けるか、という問いに対し、「 非常にあてはま る 」「 ややあてはまる」と回答した割合は、20代男性で32.9%、20代女性で40.6%、30代男性で27.7%、30代女性で38.1%と若い年代ほどその割合が高くなっている19（図表27参照）。

図表27：コミュニティの中での恋愛への抵抗感※出典：「恋愛観調査2014」（リクルートブライダル総研調べ）

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エウレカが山田昌弘教授と行った共同調査「日本の恋愛・結婚に関する全国意識調査」（2019）では、独身者が交際したくない、または交際相手を見つける活動をしていない理由の多くに、「面倒」「疲れる」などが挙げられ、「うまくいく・保証がない個人との関係に時間かお金を費やすことがリスクであり、コストパフォーマンスが低いように見えてしまっている」と山田教授は指摘している。
「第２弾 少子化・未婚化の改善について考えるアドバイザリーボード」では、「パートナーを持つこと（特に結婚）は『経験財』で、経験しないとそのメリットが感じられないが、近所付き合いや社会的コ
ミュニティが希薄になり身近なサンプルが減少し、受け取る情報はネットやSNS等からが中心で、表面的かつ断片的となった。結果的にパートナーを持つコストやリスクばかりがクローズアップされている」とも指摘されている。

5. 価値観の変化に対応していない恋愛・結婚〜型にはまりたくないという意識5つ目として価値観の多様化がある。現代では、単一な価値観ではなく、各個人が多種多様な趣味や価値観を持つようになっている。
価値観が多様化する中で、自分らしくいたいなど、自己を尊重する意識も高まっており、「日本の恋愛・結婚に関する全国意識調査」によると、交際相手に求めることとして、「相手の人柄」の56.5%に次いで、「自分を大切にしてくれること」が50.4%、相手の「愛情」49.1%や相手との「会話が合うかどうか」
48.4%、「ありのままの自分を受け入れてくれること」47.2%が上位にきている。自分を認めてもらいたいというニーズが増えることで、それを受け入れてくれる相手探しもまた難しくなっているという現状がある（図表28参照）。

図表28：交際相手を探す際に重視するもの（複数回答）※出典：株式会社エウレカ「日本の恋愛・結婚に関する全国意識調査」（2019）○調査監修：中央大学文学部 山田昌弘教授 ○調査対象：全国の20代〜60 代の既婚・独身（離別・死別含む）男女5,000人 ○回答者ベース： 20〜30代男女・独身・交際相手無し 568人 ○実査期間：2019年10月21日〜10月23日 ○設問：交際相手を探す際に重視していることは何ですか。

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自分らしさにこだわる一方で、先に紹介した「日本の未婚化の要因に関する仮説検証調査」の結婚に求めるもの・求められていると思うことの男女間の認識のずれ（図表18、19）のように、こうあるべきという型にはまった概念が拭いきれないでいる実態もある。内閣府男女共同参画局「令和３年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究」でも、「男性が家計を支えるべき」「デートの費用は男性が出すべき」「家事や育児は女性がすべき」など、旧態依然とした無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）がこの令和の世の中でも根強く残っていることがわかる20（図表29参照）。
「第２弾 少子化・未婚化の改善について考えるアドバイザリーボード」では、以下のように指摘されている。

（%）

「パートナーを持つことに対して個人の価値観や期待値が多様化する中で、実際の交際・結婚のあり方は依然として型にはまっているイメージが抜けないため、自分の価値観や理想と異なる、あるいは自分には難しい、リスクがあるなどと感じて、交際や結婚が敬遠される傾向がある。実際に、ミレニア
ル世代へのアンケート調査やヒアリング21では、子育てや介護など負担を担うという昭和の家族像のイメージが非常に重くのしかかっていることがわかっている」と指摘されており、価値観の多様化と結婚や交際について描くイメージのギャップにより、相手探しやマッチングはより難しくなっている
現状が窺える。

図表29：性別役割意識※出典：内閣府男女共同参画局「令和３年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究」（令和3年9月30日）から抜粋、株式会社エウレカ作成 ○調査対象：全国男女20代〜60代 10,330人 ○回答者ベース：20〜30代の男女 3,912人 ○実施期間：2021年8月13日〜 8月18日

3. 恋活・婚活マッチングアプリの成長と可能性
エウレカは、国内最大級※のマッチングアプリPairsを提供している。本章では、これまで述べてきたような交際相手探しや結婚に向けた活動に関連した課題に対して、マッチングアプリがどのような解決策を提供できるかについて考察する。
※data.ai 2021年1月〜12月

244）交際相手探しの新たな手段としてのマッチングアプリ
冒頭で紹介したように、2021年の婚姻件数が前年より4.6%減少（図表１参照）し、未婚者の中でも「交際相手を持たない割合」が2021年の調査では未婚男女の7割前後（図表10参照）と増える中で、マッチングアプリの利用は伸びている。同調査では、1940年からの調査開始以来、恋人や配偶者との出会
いの選択肢に初めて「ネット（インターネット）で」が追加され、「恋人や配偶者と知り合う場として友人や職場を経由したものが減り、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やマッチングアプリなど個人間の交流の場をオンラインで提供するサービスが活用されている実態が示された。恋人と交際中の未婚男女の10人に1人以上（未婚男性の11.9%、未婚女性の17.9%）、および2018年後半から2021年前半に結婚した夫婦の13.6%が、こうしたインターネットを使ったサービスを介して相手と知り合ったことがわかった」22と報告されている（図表30、31参照）。

図表30：異性の交際相手と知り合ったきっかけの構成割合の推移※出典：国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査 結果の概要」（2022）「図表 2-4 調査別にみた、異性の交際相手と知り合った
きっかけの構成割合（恋人または婚約者がいる未婚者）」をもとに株式会社エウレカ作成

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図表31：夫と妻が知り合ったきっかけの構成割合の推移※出典：国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査 結果の概要」（2022）「図表 5-3 調査別にみた、夫と妻が知り合ったきっかけの構成割合（調査時点より過去5年間に結婚した初婚どうしの夫婦）（第16回は過去６年間の結婚）」をもとに株式会社エウレカ作成

さらに、マッチングアプリに特化して見ていく。Match Groupの自社調査でも、マッチングアプリ以
外での恋活・婚活者が減少する中、マッチングアプリでの恋活・婚活者は増えており、恋活・婚活者全体数の減少の食い止めに貢献していると分析できる（図表32参照）。

図表32：マッチングアプリとそれ以外での恋活・婚活者の推移※出典：Match Group自社調べ ○調査対象：18-34歳の独身・交際相手無し男女 4,861人（2016年）、985人（2019年）、5,990人（2020年）、
5,294人（2021年）、5,073人（2022年）○実査期間：2016年6〜7月、2017年6〜7月、2019年4〜5月、2020年2〜3月、2021年3〜4月、2022
年４〜5月

MMD研究所「2021年マッチングサービス・アプリの利用実態調査」によると、コロナ禍以前である
2020年3月以前には、「職場や学校での出会い」が40.1%、「友人や家族からの紹介」が39.6%で割合が多かったが、新型コロナウイルス感染症が発生した後の2020年4月以降は「マッチングサービス・ア
プリ」の割合が42.6%となり、「職場や学校での出会い」の29.4%、「友人や家族からの紹介」の24.0%
を上回っている。対面による出会いの機会が減少したことによる活動者の減少を、マッチングアプリなどのオンラインの手法が下支えしているとも考えられる23（図表33参照）。

26

図表33：交際相手探しの手法の変化（%）※出典：MMD研究所「2021年マッチングサービス・アプリの利用実態調査」をもとに株式会社エウレカ作成 ○調査対象：20歳〜49歳の独身の男
女10,000人およびマッチングサービス・アプリ利用経験者500人 ○調査期間：2021年9月10日〜9月13日○設問：あなたが恋人を探す際の、出会いの場所や手段をすべてお選びください。

調査から見えてきたマッチングアプリの貢献領域
1. 能動的・積極的な活動への足掛かりとなる「アフターコロナを見据えた少子化対策等のための未婚者の実態調査」で、未婚者、既婚者共に「日常生活でアンテナをはっていた」という受動的な活動以外で一番多かった活動がマッチングアプリである
ことは先に述べた。１年以内に結婚した人では19.5％がマッチングアプリを主な活動として利用していた（図表34参照）。また、前述した、結婚したい（未婚層）75％の中で現在交際中の29%を除くと「活動している」はわずか15％だったが、活動している層の活動の内容について見ると「マッチングア
プリ/サイトの活用」が51%を占めている（図表１２参照）。

27

図表34：恋活・婚活マッチングアプリがきっかけの出会い比率（過去1年以内結婚の既婚者）

（%）

※出典：
〈調査元データ〉株式会社エウレカ・株式会社日本総合研究所共同実施「アフターコロナを見据えた少子化対策等のための未婚者の実態調
査」〈分析・とりまとめ〉株式会社エウレカ ○調査対象：全国の男女6,074人。○回答者ベース：1年以内結婚の20〜39歳既婚男女225人 ○実査
期間：2021年6月15日〜6月18日 ○設問：結婚にいたった出会いのきっかけは何ですか。

「日本の未婚化の要因に関する仮説検証調査」（2020）では、マッチングアプリ（Pairs）利用者と非利用者についての比較も行っているが、活動開始から半年未満で結婚相手を見つけている人の割合が一般の60.4%に対してマッチングアプリ利用者では75.4%と15ポイント程度高く（図表35参照）、また、自ら積極的に行動している人の割合も、一般の未婚者の場合、42.6%に対してマッチングアプリ利用者53.8%と10ポイント程度高いという結果が出ており、マッチングアプリはより積極的な行動を行う男女が利用する傾向や環境がある傾向も推量される（図表36参照）。

図表35：相手を見つけるまでの活動期間の比較（一般/Pairs）※出典：株式会社エウレカ「日本の未婚化の要因に関する仮説検証調査」（2020）○監修：天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所 生活研究部 人口動態シニアリサーチャー ○実査期間：2020年7月22日〜8月6日 ○調査対象：全国の未婚・既婚男女3,489人（うちPairsモニター554人）○回答者
ベース：20〜39歳既婚男女525人、Pairsモニター138人 ○設問：注力している活動／なれそめで、現在最も期待を寄せているもの、あるいは注力しているものの利用／参加は、結婚相手と出会うまで、どれくらいの期間続けていましたか。

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図表36：積極的に行動している人の割合の比較（一般/Pairs）※出典：株式会社エウレカ「日本の未婚化の要因に関する仮説検証調査」（2020）○監修：天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所 生活研究部 人口動態シニアリサーチャー ○実査期間：2020年7月22日〜8月6日 ○調査対象：全国の未婚・既婚男女3,489人（うちPairsモニター554人）○回答者
ベース：20〜39歳未婚（結婚意向あり）
・既婚男女1,258人、Pairsモニター未婚・既婚男女321人 ○設問：交際相手を探すことへのご自身の状況やお気持ちとして、最も近いものをお選びください。

2. 出会いのリスクやコミュニケーションのハードルを下げる
自分の身近なコミュニティで相手を見つけることへの抵抗感が強まっていることは先に述べたとおり（図表27参照）だが、マッチングアプリには、累計登録数が全国で約2,000万人を超えるようなサービスもあり、身近なコミュニティでの相手探しは避けたいというニーズには適していると考えられる。また、サービスによってはビデオデート機能やグループトーク機能を提供しており、実際に会う前にオンライン上でコミュニケーションができるため、初対面でのコミュニケーションに対するリスク
や抵抗感の軽減にも繋がっている。

3. 価値観などを重視し、本当に自分に合った人を探せる
スペックよりも、価値観や本当に自分に合った人を探しやすいというのも、一般的にマッチングアプ
リの特徴と言える。例えば、サービスによっては、恋愛で特に大切にしたい希望や譲れない価値観などを自分の言葉で表現できるプロフィール機能、趣味や価値観を切り口にマッチング前に人柄や相性の合う人と出会えるコミュニティチャット機能、ビッグデータをもとにした独自のアルゴリズムなどを取り入れており、プロフィールで趣味や価値観を事前にチェックできるだけでなく、ユーザー自身が趣味や関心テーマが合いそうな人を探し出してつながることができる。
価値観や相性重視の傾向は結婚の満足度にも関係していることを示す興味深い調査がある。
前出の内閣府「令和4年版（令和4年6月）男女共同参画白書」の「特集

人生100年時代における結婚と家族〜家族の姿の変化と課題にどう向き合うか」と題した報告書では、価値観重視の傾向と離婚可能

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性に関する調査データが紹介されている。それによると、「結婚相手に求めること」について、「離婚可能性あり」と回答した人と、そうでない人を比較すると、前者では女性の場合、「満足いく経済力・年収」「家事力・家事分担ができる」「正規雇用である」など、男性では「金銭感覚が近い」「容姿・ルックスに好感がもてる」など。これに対し、「離婚可能性あり」と回答した人以外では、男女ともに、「一緒にいて落ち着ける・気を遣わない」「一緒にいて楽しい」「価値観が近い」などとなっており、経済力や職業、容姿などより、価値観や相性重視のほうが離婚の可能性が低いことを示唆する結果が紹介されている 24（図表37参照）。

図表37：結婚相手に求めること（離婚の可能性ありとその他の比較）

（%）

（%）

※出典：内閣府「男女共同参画白書 令和4年版（令和4年6月）」1 令和3年度男女共同参画社会の形成の状況「特集婚と家族〜家族の姿の変化と課題にどう向き合うか」から抜粋し、株式会社エウレカ作成

30

人生100年時代における結「日本の恋愛・結婚に関する全国意識調査」（2019）で、出会いの方法別に見た結婚満足度を聞いたところ、マッチングアプリで結婚している人が最も満足度が高かった（図表38参照）。この結果に関連して山田教授は「マッチングシステムでは、事前にデータで相手の価値観や性格など、さまざまな要素が聞かなくても分かっているので、結婚後のミスマッチが起きにくいのではないか」と分析している。関連して、「日本の未婚化の要因に関する仮説検証調査」（2020）で、既婚者に対して結婚の利点と感じることを聞いたところ、マッチングアプリ（Pairs）で出会い結婚した人は「精神的な安らぎの場が得られる」「好きな人と一緒に暮らせる」という回答がいずれも65％以上で、30％台である一般的な既婚者より顕著に多く、マッチングアプリの利用者では、価値観など精神的なつながりを重視している層が成婚しやすいという結果が出ている（図表39参照）。

図表38：出会い方別に見る結婚満足度※出典：株式会社エウレカ「日本の恋愛・結婚に関する全国意識調査」（2019）○調査監修：中央大学文学部 山田昌弘教授 ○調査対象：全国の20代〜60代の既婚・独身（離別・死別含む）男女5,000人 ○回答者ベース：「結婚生活満足度」設問において「非常に満足している」と回答した既婚男
女601名 ○実査期間：2019年10月21日〜10月23日 ○設問：
「結婚生活満足度」設問において「非常に満足している」と回答した既婚男女601名の回答を出会い方別に集計

図表39：結婚の利点と感じることの比較（一般/Pairs）※出典：株式会社エウレカ「日本の未婚化の要因に関する仮説検証調査」（2020）○監修：天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所 生活研究部 人口動態シニアリサーチャー ○実査期間：2020年7月22日〜8月6日 ○調査対象：全国の未婚・既婚男女3,489人（うちPairsモニター554人）○回答者
ベース：20〜39歳既婚男女1,012人、20〜39歳Pairsモニター成婚退会者男女120人 ○設問：
「結婚すること」は、あなたにとってどのような利点があると思いますか。以下のうち、あなたにとっての結婚の利点と感じるものとして、あてはまるものを最大３つ、教えてください。

31

4. 型にはまらない多様なモデルケースを示すことができる「第２弾 少子化・未婚化の改善について考えるアドバイザリーボード」
では、有識者から以下のように指摘されている。
「マッチングアプリの場合、交際・結婚のかたちは様々で、色々なパターンのカップリングがある、という多様なモデルケースを見せていくことができる。
また、成婚退会者やカップルやユーザー等に関する豊富かつ多様なデータの蓄積とデータ分析の知見もあるため、それを活用した調査研究の実施により、
マッチ
ングアプリだけで実現するような出会い方を含め、多様性のある交際・結婚のモデルケースとして、従来の固定概念や型にはまらない多様な出会いやカップリングの成果や可能性をデータ化・言語化して伝えることができる」
例えばPairsの場合は、自社サービスを通じて交際・結婚に発展したカップルのコミュニティを組織し「幸せレポート」というかたちで多様なカップルの生の声を紹介するサイトを設けているが、このように退会時のアンケート等を活用してマッチングアプリ運営事業者が自社サービスによるカップルの多様なケースを把握できるため、それを社会に共有・発信する仕組みを構築することも可能となる。

まとめ
行政機関等の調査やエウレカの独自の共同調査等から、日本の恋愛・結婚問題の概況を見てきた。少子化問題の背景に未婚化があることはこれまでも言われているが、今回は特に、結婚の前の段階として、「交際」が減っている現状にも国際比較なども用いながら着目した。恋愛や交際に対して消極的な人が増えている背景には、一人でいるという選択をしやすい社会環境、人と関わることに対するリスク回避の傾向、価値観の多様化に伴う型にはまることの回避傾向など、さまざまな理由から交際をしない人が増え、その結果、経験不足からさらに交際への第一歩が踏み出しにくくなるという負のループが垣間見られた。言うまでもなく、結婚や出産は個人の選択であり自由であるが、日本の未婚化や少子化解決には、結婚したい、あるいは交際したいと願う人がまず第一歩を踏み出せる、活動できる環境を提供していくことが重要であると考える。エウレカは今回、マッチングアプリの運営事業者という立場から、マッチングアプリというサービスや業界が貢献しうるポイントとして、コミュニケーションや活動に伴うリスクやハードルを下げる、多様な価値観を尊重し、表現できる場を提供するなど、いくつかのポイントを抽出した。マッチングアプリ業界に限らず、あらゆる分野や視点から、いわゆるデジタ
ルネイティブ世代と言われる世代が、交際に向けて動き出せるようなサポートが今後必要と考える。

32

第一章出典1. 厚生労働省. “令和３年（2021）人口動態統計月報年計（概数）の概況”. 厚生労働省. 2021.
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai21/dl/gaikyouR3.pdf,（参照2022-08-01）
2. 国立社会保障・人口問題研究所. “第16回出生動向基本調査 結果の概要”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2022-09-09.
p.43. https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16gaiyo.pdf,（参照2022-09-11）
3. OECD. “Family Database 2018, International survey on society of declining birth rate”. OECD. 2018.
https://www.oecd.org/els/family/SF̲2̲4̲Share̲births̲outside̲marriage.pdf,（参照2022-08-01）
4. 厚生労働省. “平成25年版「厚生労働白書」”. 厚生労働省. 2013.
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/13/dl/1-02-2.pdf,（参照2022-08-01）
5. 内閣府. “少子化社会対策大綱 〜新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ〜”. 内閣府. 2020.05.29.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/pdf/r020529/shoushika̲taikou.pdf,（参照2022-08-01）
6. 総務省統計局. “国勢調査 配偶関係
（4区分）、年齢（5歳階級）、男女別15歳以上人口 − 全国 大正9年〜令和2年”. 総務省統計局. 2022-03-31.
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/ﬁles?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001011777&c
ycle=0&tclass1=000001011778&tclass2val=0,（参照2022-08-01）
7. 国立社会保障・人口問題研究所. “第16回出生動向基本調査 結果の概要”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2022-09-09.
p.7. https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16gaiyo.pdf,（参照2022-09-11）
8. 国立社会保障・人口問題研究所. “第16回出生動向基本調査 結果の概要”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2022-09-09.
p.18. https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16gaiyo.pdf,（参照2022-09-11）
9. 内閣府. “令和3年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査 報告書のポイント”. 内閣府. 2022.
https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/hyakunen̲r03/00.pdf, (参照2022-08-01)
10. 内閣府. “令和２年度少子化社会に関する国際意識調査報告書【全体版】”. 内閣府. 2021.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/r02/kokusai/pdf/zentai/s2̲2.pdf, (参照2022-08-01)
11. 国立社会保障・人口問題研究所. “第16回出生動向基本調査 結果の概要」（2022）「年齢別にみた、交際相手（異性の友人／
恋人、婚約者）をもたない未婚者の割合と交際の希望”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2022-09-09. p. 26.
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16gaiyo.pdf,（参照 2022-09-11）
12. 株式会社エウレカ 調査監修：中央大学文学部 山田昌弘教授. 「日本の恋愛“・結婚に関する
全国意識調査（2019）」報告書”. 2019.
https://eure.jp/public/challenge/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%81%8B%E6%84%9B%E3%83%B
B%E7%B5%90%E5%A9%9A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%85%A8%E5%9B%BD%E
6%84%8F%E8%AD%98%E8%AA%BF%E6%9F%BB%EF%BC%882019%EF%BC%89.pdf

33

13. 株式会社エウレカ 監修：天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所 生活研究部 人口動態シニアリサーチャー. 「日本の未婚化の“要因に関する仮説検証調査（2020）」報告書”. 2021.
https://eure.jp/public/challenge/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%AA%E5%A9%9A%E5%8C%
96%E3%81%AE%E8%A6%81%E5%9B%A0%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BB%AE%
E8%AA%AC%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E8%AA%BF%E6%9F%BB%EF%BC%882020%EF%BC%89%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf
14. 調査元データ：株式会社エウレカ・株式会社日本総合研究所共同実施「アフターコロナを見据えた少子化対策等のための未婚者の実態調査」（2022.8）
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/ﬁle/pdf/company/publicity/2022/20220825̲imagawa.pdf
分析・とりまとめ：株式会社エウレカ
15. 株式会社エウレカ. “第１弾 少子化・未婚化の改善について考えるアドバイザリーボード」”2020-06〜2020-11.
・治部 れんげ氏（座長）: ジャーナリスト・東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授
・板本 洋子氏：NPO法人 全国地域結婚支援センター代表
・白河 桃子氏：昭和女子大学 客員教授・相模女子大学 特任教授・東京大学 大学院情報学環客員研究員
・藤本 耕平氏：若者研究マーケッター/東北芸術工科大学非常勤講師
・山田 昌弘氏：中央大学文学部教授（第1回報告書）
https://eure.jp/press/20200622/（第2回報告書）
https://eure.jp/press/20200924/（第3回報告書）
https://eure.jp/press/20201116/
16. 株式会社エウレカ. “第２弾 少子化・未婚化の改善について考えるアドバイザリーボード”. 2021-10〜2022-02.
・治部 れんげ氏（座長）：ジャーナリスト・東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授
・青木 幸弘氏：学習院大学経済学部経営学科教授
・石山 アンジュ氏：一般社団法人Public Meets Innovation代表
・岡本 純子氏：株式会社グローコム代表取締役社長
・山口 慎太郎氏：東京大学経済学研究科・政策評価研究教育センター教授
報告書
https://eure.jp/wp-content/uploads/2022/02/435ec63bbeb906078391610112c4409b.pdf
17. 内閣府男女共同参画局. “令和4年版 男女共同参画白書 令和3年度 男女共同参画社会の形成の状況 特集 人生100
年時代における結婚と家族〜家族の姿の変化と課題にどう向き合うか”. 内閣府男女共同参画局. 2022
https://www.gender.go.jp/about̲danjo/whitepaper/r04/zentai/pdf/r04̲tokusyu.pdf,（参照2022-08-01）
18. 国立社会保障・人口問題研究所. “第16回出生動向基本調査 結果の概要”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2022-09-09.
p.41. https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16gaiyo.pdf,（参照2022-09-11）
19. 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ ブライダル総研. “恋愛観調査2014”. 2014-12-16.
https://souken.zexy.net/data/ra/renaikan2014̲release.pdf,（参照2022-08-01）
20. 内閣府男女共同参画局. “令和３年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究”.
2021-09-30. https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/seibetsu̲r03/02.pdf,（参照2022-08-01）
21. 一般社団法人Public Meets Innovation. “ミレ二アル政策ペーパー 家族イノベーション”. 2021.
https://pmi.or.jp/thinktank/millennial̲paper/family/white̲paper.pdf,（参照2022-08-01）
22. 国立社会保障・人口問題研究所. “第16回出生動向基本調査 結果の概要”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2022-09-09.
p.7. https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16gaiyo.pdf,（参照2022-09-11）34

23. MMDLabo株式会社. “2021年マッチングサービス・アプリの利用実態調査”. MMD研究所, 2021-10-05.
https://mmdlabo.jp/investigation/detail̲1999.html,（参照2022-08-04）
24. 内閣府男女共同参画局. “令和4年版 男女共同参画白書 令和3年度 男女共同参画社会の形成の状況 特集 人生100
年時代における結婚と家族〜家族の姿の変化と課題にどう向き合うか”. 内閣府男女共同参画局. 2022
https://www.gender.go.jp/about̲danjo/whitepaper/r04/zentai/pdf/r04̲tokusyu.pdf,（参照2022-08-01）

35

第二章

恋活・婚活サービス業界の発展
1. 恋活・婚活サービス業界について
日本における恋活・婚活（注1）サービス業界は、恋活・婚活マッチングアプリをはじめ、結婚相談所、
婚活パーティー・イベントといった幅広いサービスにまたがっている。また、産業区分の観点から見ると、結婚相手紹介サービス業界を恋活・婚活サービス関連業界の一部として捉えることもある 1。リクルートブライダル総研の「婚活実態調査2021」によると、恋愛もしくは結婚意向がある恋人のいない独身者において、2021年の調査では27.2%が婚活サービスの利用経験があると回答し、2017年の調査結果（15.6%）以降、4年連続で増加している2。ここでは恋活・婚活サービス業界のうち、特に近年拡大している恋活・婚活マッチングアプリ業界を中心に紹介する。

2. 結婚相手紹介サービス業界の歴史
日本の結婚相手紹介サービス業界の歴史は、1970年代のマッチングサービスを提供する事業者の登場に端を発する3。1990年代に入り、少子高齢化とともに未婚化・晩婚化が社会問題として認識されるようになると、結婚相談所の役割がより注目されるようになった。しかし、契約・解約に関する
利用者とのトラブルや、高額な利用料に対して十分な紹介の機会などの対価を得られないなどの、相談所に対するネガティブなイメージを払拭する必要があったことから、経済産業省において結婚
関連サービス業の社会的機能の明確化と活性化について検討が行われた4。サービスの信頼性や質の確保のための認証制度の創設などの提案を含む報告書 5 がとりまとめられたことを受け、認証制度（いわゆるマル適マーク）を付与する第三者機関として、2007年1 月に、日本ライフデザインカウン
セラー協会（JLCA）が創設され、その後 2009年3月に、結婚相手紹介サービス業認証機構（IMS）が設立された。また、結婚相手紹介サービス業認証機構（IMS）は、2020年7月には、これまでの店舗型
結婚相手紹介サービス業認証制度に加え、婚活サイト・婚活アプリを対象とした、インターネット型
結婚相手紹介サービス業認証制度を創設した6。

36

3. 恋活・婚活マッチングアプリ業界の市場拡大
結婚相手や恋人を見つけるためのサービスのうち、近年は特に、オンライン婚活・恋活マッチングサー
ビス（市場）が拡大している7。矢野経済研究所の「ブライダル産業年鑑 2022年版」によると、1999年の国内初のオンラインマッチングサービスの提供以降 8 、大手企業の新規参入や上場企業の増加によって市場が急速に活性化している。第一章で述べた通り、全国の婚姻件数と婚姻率が年々減少しているなかで、同年鑑によると、2021年の国内オンラインマッチングサービス市場は509億円に達する見込みで、2022年には560億円（前年比10.0％増）に達すると予測されている9。
※注1：恋活とは、「恋愛活動」の略語で、恋愛相手を見つけることを目的としたさまざまな活動を指す。婚活とは、「結婚活動」の略語で、結婚相手を見つけることを目的としたさまざまな活動を指す。

図表1：オンラインマッチングサービス市場規模※出典：矢野経済研究所「ブライダル産業年鑑 2022年版」をもとに株式会社エウレカ作成※1. 事業者売上高ベース※2. 2021年は見込値、2022年は予測値（2022年3月現在）

矢野経済研究所「ブライダル産業年鑑 2022年版」によると、オンライン婚活・恋活マッチングサービス（市場）は、
サービス提供各社による安心・安全対策の強化、
ユーザーニーズを取り込んだ機能の開発、
コ
ロナ禍による外出制限なども追い風となり、2021年も引き続き高成長となったと推測される10。
また、同年鑑によると、オンライン婚活・恋活マッチングサービス（市場）は、コロナ禍の影響で激減した婚活パーティー等のリアルな婚活・恋活の機会に代わって気軽に利用できる婚活サービスとして出会いの受け皿となっているだけでなく、人との接触機会が減ったことで、以前に比べてパートナーを求めるようになった人の利用も増えている11。同傾向を示す調査結果として、2021年9月に株式会社エウレカが実施した「コロナ禍の恋愛意識調査」
では、半数以上の51.7%の人が新型コロナウイルス感染拡大前よりも「恋人・パー
トナーがほしいと感じるようになった」と回答している12。

37

図表2：恋人探しをする際の出会いの場所や手段 ※時期別

※出典： MMD研究所「2021年マッチングサービス・アプリの利用実態調査」をもとに株式会社エウレカ作成 ○調査対象：20歳〜49歳の独身の
男女10,000人およびマッチングサービス・アプリ利用経験者500人 ○回答者ベース：3,303人（2020年3月以前）、2,172人（2020年4月以降）○調査期間：2021年9月10日〜9月13日 ○設問：あなたが恋人を探す際の、出会いの場所や手段をすべてお選びください

図表3：マッチングサービス・アプリの認知度※出典： MMD研究所「2021年マッチングサービス・アプリの利用実態調査」をもとに株式会社エウレカ作成 ○調査対象：20歳〜49歳の独身の
男女10,000人およびマッチングサービス・アプリ利用経験者500人 ○回答者ベース：3,366人 ○調査期間：2021年9月10日〜9月13日 ○設
問：恋人探しを応援するマッチングサービス・アプリを知っているか、選択肢の内からお選びください

38さらに、以前より恋活・婚活マッチングサービスが異性と出会うための手段として定着してきたことは調査データからも確認することができる13。2021年9月にMMD研究所が実施した「2021年マッチ
ングサービス・アプリの利用実態調査」によると、2020年4月以降、恋人探しをする際の出会いの場所
や手段として「マッチングサービス・アプリ」が42.6%で最も多く、2020年3月以前までは最も多かった「職場や学校での出会い」（29.4%）を大きく上回る結果となった14。また、同調査では、恋人探しをしたことがある人（3,366人）におけるマッチングサービス・アプリの認知度は59.0%（1,986人）が「知っている」と回答している15 。
上述の矢野経済研究所「ブライダル産業年鑑 2022年版」によると、マッチングサービス・アプリの認知度と利用度の増加に加え、オンライン婚活・恋活マッチングサービス（市場）のイメージは以前と比べ良くなってきているが、未だに出会い系サイトと混同する人は多い16。また、独立行政法人国民生活センターが、出会い系サイトや恋活・婚活マッチングアプリをきっかけとする投資詐欺についての注
意喚起の発表を2021年以降行っており17、2021年12月には、消費者庁のインターネット消費者取引連絡会で、恋活・婚活マッチングアプリの安心・安全対策に関して議論される18など、恋活・婚活マッチ
ングアプリについての安心・安全についての社会の関心は高まっている。
また、上述の矢野経済研究所「ブライダル産業年鑑 2022年版」によると、恋活・婚活マッチングアプリ
各社はこれまでに、年齢確認と本人確認、不適切な内容の検出と警告発信、ユーザーの通報システムの設置、違反者の再登録防止、ガイドライン等によるアプリ内での会員への注意喚起、料金システムと退会方法の明記、個人情報のセキュリティ対策などさまざまな取り組みを実施してきており19、主要恋活・婚活マッチングアプリ事業者が加盟する一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクト（MSPJ）によると、同プロジェクトでは、2022年には、個人情報保護の強化を盛り込んだ自主基準ガイドライン「MSPJ7つの約束」の改定や、近年増加しているロマンス投資詐欺等への対策強化などを意識した安心・安全ワーキンググループの立ち上げなどの取り組みを実施している20。また、結婚相手紹介サービ
ス業認証機構（IMS）は、インターネット型結婚相手紹介サービス業の認証制度について、個人情報保護に関する認証基準の一部改定を経た後、2022年8月には、インターネット型結婚相手紹介サービスを提供する適正事業者への初めての認証（マル適マーク）付与を行った21。
さらに、国会議員有志による「マッチングアプリに関する国会議員勉強会」は、2021年9月にマッチン
グアプリの健全な発展に向けて提言書22を経済産業省に提出し、経済産業省が窓口となり、恋活・婚活
マッチングアプリ全体について安心安全なサービスの確立と業界の振興を担うことや、より広範な自主規制ルールの確立や出会い系サイトとは区分した法整備を検討すること、本籍地の自治体が発行している独身証明書のオンライン化の推進などを提言した。

39

第二章出典
1. 経済産業省サービス政策課. “第４回サービス産業 生産性研究会事務局説明資料”. 経済産業省. 2020-10-22. p.19-20.
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono̲info̲service/service̲sangyo/pdf/004̲03̲00.pdf,（参照2022-08-04）（結婚
相手紹介サービス業を中小相談所・仲人、大手情報サービス、ネット婚活・アプリに分類している）
2. リクルートブライダル総研. “婚活実態調査2021”. リクルートブライダル総研. 2021-08-31. p.1.
https://souken.zexy.net/data/konkatsu/konkatsu2021̲release.pdf,（参照2022-08-04）
3. 経済産業省商務情報政策局サービス産業課. “少子化時代の結婚関連産業の在り方に関する調査研究 報告書”. 経済産業省,
2006-05.
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1368617/www.meti.go.jp/press/20060502001/houkokusho-set.pdf, （参照2022-08-04）
4. 経済産業省商務情報政策局サービス産業課. “少子化時代の結婚関連産業の在り方に関する調査研究 報告書”. 経済産業省,
2006-05.
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1368617/www.meti.go.jp/press/20060502001/houkokusho-set.pdf, （参照2022-08-04）（経済産業省は2004年12月に「少子化時代の結婚産業の在り方に関する研究会」を設置した）
5. 経済産業省商務情報政策局サービス産業課. “少子化時代の結婚関連産業の在り方に関する調査研究 報告書”. 経済産業省,
2006-05.
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1368617/www.meti.go.jp/press/20060502001/houkokusho-set.pdf, （参照2022-08-04）（経済産業省は2006年5月に「少子化時代の結婚関連産業の在り方に関する調査研究 報告書」をとりまとめた）
6. 特定非営利活動法人 結婚相手紹介サービス業認証機構（IMS）.“特定非営利活動法人 結婚相手紹介サービス業認証機構が婚活サイト・婚活アプリへの認証（マル適マーク）付与を開始”. 特定非営利活動法人 結婚相手紹介サービス業認証機構（IMS）,
2022-08-15, https://www.ims-npo.org/pdf/2208̲press.pdf,（参照2022-08-18）
7. 株式会社矢野経済研究所. “第5章マッチングサービス市場”. ブライダル産業年鑑 2022年版. 2022
8. 株式会社矢野経済研究所. “第5章マッチングサービス市場”. ブライダル産業年鑑 2022年版. 2022
9. 株式会社矢野経済研究所. “第5章マッチングサービス市場”. ブライダル産業年鑑 2022年版. 2022
10. 株式会社矢野経済研究所. “第5章マッチングサービス市場”. ブライダル産業年鑑 2022年版. 2022
11. 株式会社矢野経済研究所. “第5章マッチングサービス市場”. ブライダル産業年鑑 2022年版. 2022
12. 株式会社エウレカ. “Pairs「コロナ禍の恋愛意識調査」を実施。コロナ影響で「恋人・パートナーが欲しい」と思う人が増加”.
エウレカ, 2021-09-28. https://eure.jp/press/20210928/, （参照2022-08-04）
13. MMDLabo株式会社. “2021年マッチングサービス・アプリの利用実態調査”. MMD研究所, 2021-10-05.
https://mmdlabo.jp/investigation/detail̲1999.html,（参照2022-08-04）
14. MMDLabo株式会社. “2021年マッチングサービス・アプリの利用実態調査”. MMD研究所, 2021-10-05.
https://mmdlabo.jp/investigation/detail̲1999.html,（参照2022-08-04）40

15. MMDLabo株式会社. “2021年マッチングサービス・アプリの利用実態調査”. MMD研究所, 2021-10-05.
https://mmdlabo.jp/investigation/detail̲1999.html,（参照2022-08-04）
16. 株式会社矢野経済研究所. “第5章マッチングサービス市場”. ブライダル産業年鑑 2022年版. 2022
17. 独立行政法人国民生活センター. “ロマンス投資詐欺が増加しています！−その出会い、仕組まれていませんか？−”. 独立行政法人国民生活センター. 2022-03-03. https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220303̲2.html,（参照
2022-08-04）
18. 消費者庁. “第43回インターネット消費者取引連絡会”. 消費者庁. 2021-12-23.
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer̲policy/meeting̲materials/review̲meeting̲002/027335.html,（参照2022-08-04）
19. 株式会社矢野経済研究所. “第5章マッチングサービス市場”. ブライダル産業年鑑 2022年版. 2022
20. 一般社団法人 結婚・婚活プロジェクト（MSPJ）. “婚活マッチングアプリ事業者 個人情報保護やロマンス投資詐欺対策強化など安心・安全な利用環境の整備強化へ”.一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト（MSPJ）. 2022-03-07.
https://kekkon-konkatsu.jp/pdf/newsrelease̲0307.pdf,（参照2022-08-04）
21. 特定非営利活動法人 結婚相手紹介サービス業認証機構（IMS）.“特定非営利活動法人 結婚相手紹介サービス業認証機構が婚活サイト・婚活アプリへの認証（マル適マーク）付与を開始”. 特定非営利活動法人 結婚相手紹介サービス業認証機構（IMS）,
2022-08-15. https://www.ims-npo.org/pdf/2208̲press.pdf,（参照2022-08-18）
22. 株式会社エウレカ. “エウレカ、マッチングアプリの健全な発展に向け『マッチングアプリに関する国会議員勉強会』に課題を提案 〜提案を受けて同勉強会が経済産業省に提言書を提出〜” エウレカ, 2021-09-22.
https://eure.jp/press/20210922/,（参照2022-08-04）

41

第三章

恋愛促進と結婚支援を取り巻く官・民の役割と実績
1. 恋愛・結婚と関連性がある日本の政策分野
恋愛・結婚と関連性が深い政策分野は少子化対策である。本白書の第一章で述べた通り、未婚化が少子化の大きな原因であるため、少子化対策の政策分野においても結婚支援が取り上げられている。
例えば、2020年に閣議決定された第4次「少子化社会対策大綱」において、少子化対策に関する施策
は結婚前、結婚、妊娠・出産、および子育ての4つのライフステージごとに整理され、結婚に関する支援の必要性が明らかにされている 1。本章では、少子化の文脈内外で結婚に関連する政策に焦点を当て、恋愛・結婚が現在の政府の議論や政策においてどのように考えられ、どのような方針が立てられているかについて整理する。

(1) 少子化社会対策
少子化社会対策大綱
少子高齢化が進む日本社会において、少子化対策の一部として、結婚の支援が盛り込まれている。
少子化社会対策の基本法となる少子化社会対策基本法（2003年7月30日法律第133号）の前文では、「 結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、こうした（少子化の）事態に直面して、（中略）少子化の進展に歯止めをかけることが、今、我らに、強く求められている」と述べられており、政府として、少子化対策を進めていく方針が示されている2。
政府は、少子化社会対策基本法に基づき、5カ年ごとに少子化社会対策大綱を策定しており、また、毎
年、少子化社会対策白書を発表している。最新の第4次「少子化社会対策大綱」（2020年5月29日閣議決定）においては、結婚の現状に関する政府の見解として、「少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下であり、特に未婚化・晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）の影響3が大きいと言われている」とあり、未婚化・晩婚化が少子化の原因として論じられている（注1）。

第4次「少子化社会対策大綱」では、「希望出生率1.8」の実現に向けて、ライフステージに応じた総合

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的な少子化対策を大胆に進めるとし、主な施策として、結婚支援、妊娠・出産への支援、仕事と子育ての両立、地域・社会による子育て支援、経済的支援の取り組みをまとめている。その後、少子化社会対策を所管する内閣府は、少子化社会対策大綱における施策について、進捗状況等を検証・評価し、必要な見直しにつなげるPDCAサイクルを適切に回すため、第4次「少子化社会対策大綱」の推進に関する有識者からなる検討会（「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会」）を2021年5月31日に発足し、大綱の中間年である2022年の7月27日に、「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会 中間評価」が公表された 4。同中間評価では、特に、2021年から2022年のこども家庭庁創設の動き、こども基本法の成立を踏まえ、今後のこども家庭庁を司令塔とした少子化対策のさらなる推進に資するよう、できる限り、定量的・定性的なデータを参考にしつつ、これまで取り組みが進んだ点や課題点について議論を行い、取りまとめている5。また、同中間評価では、今後、こども家庭庁の下で新たに策定される「こども大綱」の策定のための検討に当たっては、少子化対策をより重要な柱として位置付
け、若者や子育て世代の目線に立って、施策のより一層の充実が図られるよう、丁寧に議論が進められることを強く求めている6。
また、同中間評価における結婚に関する議論については、地方公共団体による総合的な結婚支援の取り組みに対する支援や、雇用の安定といった若い世代の経済的基盤の安定の重要性について述べている7。このほか、同中間評価では、若い世代の描くライフデザイン・結婚観が変わってきている一方、労働市場が変わらないことが問題であり、これまでの古い家族価値観に基づく労働市場の改革、
IT環境の向上が必要とされるほか、離婚率が高まっていることも踏まえ、結婚に至るまでのサポート
や子供のいる生活のイメージ（家事・育児分担のイメージ）を持つことができるための支援を行うといった観点も重要であり、必要な支援について考えていくべきと述べている8。
9によるものである。
注1：なお、「結婚・妊娠・出産支援」が少子化対策の柱になったのは、2013年6月の「少子化危機突破のための緊急対策」
緊急対策
では、「個人の希望の実現という点で政策ニーズが高く、出生率への影響も大きいとされている『結婚・妊娠・出産』に係る課題については、これまでの取組は弱いのが現状である」10ことが指摘され、当該問題意識を踏まえ「結婚・妊娠・出産支援」が柱の一本として打ち出されることとなった。こうした動きを経て、その後取りまとめられた、第3次「少子化社会対策大綱」（2015年3月20日閣議決定）以降、大綱の「基本的な考え方」として「結婚・妊娠・出産支援」が盛り込まれるようになった。

地域少子化対策重点推進交付金「少子化社会対策大綱」に基づく取り組みの中で、地方公共団体が行う総合的な結婚支援にとって重要な施策が地域少子化対策重点推進交付金である。
同交付金は、2013年度に、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取り組みを行う地方公共団体を支援するために、「地域少子化対策強化交付金」11として創設された（2015年度補正予算から「地域少子化対策重点推進交付金」に名称変更）。2022年度の「地域少子化対策重点推進交付金」では、自治体が行う「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」を支援するとともに、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するため

43

の「結婚新生活支援事業」を支援することとされている12。
また、2016年度から、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費用等）を支援する地方自治体を対象に、国が地方自治体による支援額の一部を補助する、上述の「結婚新生活支援事業」13が実施されている。近年の婚姻の状況やコロナ禍における経済的打撃や将来への不安が結婚に及ぼす影響を考慮し、2021年度の「結婚新生活支援事業」では、年齢・年収要件の緩和を行うこととしている（年齢要件を34歳以下から39歳以下に、世帯年収要件を約480万円未満
相当から約540万円未満相当に緩和）14。また、上述の緩和に加え、都道府県が主導し、管内市区町村における面的に拡大する優れた取り組みについては、補助上限額の引き上げ（30万円から29歳以下は60万円に引き上げ）に加え、補助率を嵩上げする（2分の1から3分の2に嵩上げ）こととしている15。

こども家庭庁
今後、こども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の発足を目的とする「こども家庭庁設置法」が2022年6月15日に参院本会議で可決・成立した16。こども家庭庁は、内閣府の外局として2023年4月に設置される予定であり、子どもが健やかに成長できるための社会の実現に向けた基本的な政策
や、結婚、出産または育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策などを進めていくこととされている17。こども家庭庁は、これまで文部科学省、厚生労働省、内閣府などの各府省に分散していた子どもに対する行政業務やこども政策に関する総合調整権限を集約し、他省庁に勧告する権限も持つ 18。
「 こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（ 2021年12月21日閣議決定）においては、「 これまではバラバラに運営されてきた総理を長とするこども政策に関わる閣僚会議をこども家庭庁に移管し、一体的に運営する19。また、別々に作成・推進されてきたこども政策に係る大綱を一体的に作成・推進する。こども家庭庁創設後に、こども政策の推進に係る有識者会議報告書（令和3年11月29日）で示された以下の政策の柱を踏まえ、こども政策に係る新たな大綱を作成する。」という方針が示されており、当該閣僚会議には少子化社会対策会議が、当該大綱には少子化社会対策大綱が含まれているため、今後、少子化社会対策政策においてもこども家庭庁が重要な役割を果たすことが見込まれている。

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コラム：各政党の少子化対策政策
少子化対策については各政党も提言を行っている。例えば、2022年5月10日に公開された、自民党政務調査会少子化対策調査会の提言「危機突破のための少子化対策に向けて」20
では、少子化を「国民共通の重大な危機」ととらえ、最優先の国家的課題として取り組むべ
く、「緊急に講ずべき少子化対策〜結婚・出産支援等少子化対策総合パッケージ〜」を提案した。少子化対策を岸田政権の看板政策である「新しい資本主義」の中核に位置づけ、2020年に閣議決定された、第4次「少子化社会対策大綱」の期限までの3年間は集中的に支援すべきとしている。同提言では、結婚、妊娠・出産、仕事と子育ての両立、地域による子育て支援、多子世帯への支援の5つのライフステージごとに支援策を提案している21。
同調査会では、結婚支援に関して、コロナ禍において出会いの機会が減り、大きく減少した
婚姻数を回復させるために的確な政策を講じる必要があると考えている22。かつては結婚に向けた社会的システムであった「お見合い」「社内結婚」の社会的機能が失われる中、出会いの機会をサポートするために、AIを活用した出会いの機会の創出支援、自治体間で連携した広域的結婚支援の推進、結婚支援相談員等の育成、民間事業者との連携・参入促進などに取り組むべきであるとしている23。その際、取り残される若者がないように、地域の特性に応じた支援を進めるとともに、少子化対策における結婚支援の重要性を地方とも共有し、全国的に推進を図るべきであると提言している24。
公明党が2006年4月に発表した「少子社会トータルプラン」では、若者の就労から妊娠・出産、仕事と育児の両立といった「切れ目のない総合的な子育て支援」および「働き方改革」を二つの柱とした少子化対策を提案した25。2006年に発表した同プランを更新する形で、結婚、妊娠・出産、幼児教育から高等教育までの無償化や経済的支援を充実させる「子育て応援トータルプラン」を2022年末までに策定する予定である26。
立憲民主党が2021年10月に発表した「チルドレン・ファースト！子ども・子育て政策への予算配分を強化」では、子ども・子育て予算の倍増・将来的な「子ども省」の創設、出産育児一時金の引き上げ・出産に関する費用の無償化、児童手当の所得制限撤廃と高校卒業年次までの対象拡大をはじめとした、妊娠・出産と子育てを中心とした6つの政策を提案した27。
同提案において「少子化」という言葉が使われていない理由として、立憲民主党の枝野幸男
代表（当時）は、「まず、チルドレン・ファースト、子どもの立場で子どもがすくすく育っていける。そして次に、子育てをしている皆さんをしっかりと支えていく。それが結果的に少子化にブレーキをかけることにつながっていくかと思いますが、少子化を対策するという発45

想ではなくて、『子どもをしっかりと社会全体で育てる。子育てをしている家庭を支える』
が政策の目的でないと結果的な少子化対策にもならない」と述べている28。
日本維新の会が2022年6月に発表した政策提言、「維新八策 2022」における少子化と関連する政策は、子どもの数が多いほど税負担の軽減が大きくなる「N分N乗方式（世
帯単位課税）」の採用、出産にかかる医療は原則保険適用や「出産育児バウチャー（クーポン）」の支給による実質的な出産費用の無償化、教育と福祉を一体化した「教育子ども福祉省」の創設といった、妊娠・出産と子育てを中心とした政策を提案している29。

(2) 男女共同参画
少子化社会対策以外では、男女共同参画の文脈においても、結婚と家族の在り方について議論されている。ここでは男女共同参画に関連する政策について簡単に紹介する。
1999年6月23日に男女共同参画社会基本法が公布され、男女共同参画社会を実現するための基本理念が掲げられた。男女共同参画社会を実現するための5本の柱の一つとして、「家庭生活における活動と他の活動の両立」30が挙げられ、男女が対等な家族の構成員として、互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事や学習、地域活動等ができるようにする必要があると明示している31。
男女共同参画に関する政策は内閣府の男女共同参画局が担当しており、男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画基本計画を5カ年ごとに策定している。また、男女共同参画白書を毎年発行している。2020年に策定された第5次男女共同参画基本計画の実現進捗については、2021年4月30日に「第5次男女共同参画基本計画における成果目標の動向」32が公表された。
また、人生100年時代が到来するとともに、結婚と家族のあり方が変わってきていることを踏まえた検討も行われている。2021年4月には「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」33が発足し、未婚・単身世帯の増加、平均初婚年齢の上昇、離婚件数の増大等、日本において結婚と家族にどのような変化が生じているか、データを用いて多面的に明らかにするとともに、それに伴う課題を整理するため、専門家による議論が行われている34。
2022年6月に公表された「男女共同参画白書 令和4年版」においても、「人生100年時代における結婚と家族〜家族の姿の変化と課題にどう向き合うか〜」35が特集テーマとして取り上げられている。家族の姿の変化・人生の多様化、結婚と家族を取り巻く状況、人生100年時代における男女共同参画の課

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題の3点から分析を行った。同特集では、20,000人を対象に行われた「令和3年度

人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」36（内閣府男女共同参画局委託調査）の結果がまとめられている。家族の形態、社会構造が変化しているにもかかわらず、働き方、税・社会保障制度等さまざまな制度・慣行が依然として昭和の働き方・制度・慣行となっているため、意識調査を通じて、働き方・ 制度・慣行が現在の結婚や家族の実相に合っているのかどうか等を明らかにし、人生100年時代における働き方・制度を検討することが特集と調査の目的である。同調査における結婚を取り巻く状況について
は、特に20代女性の約5割、男性の約7割が、「配偶者、恋人はいない（未婚）」と回答し、「配偶者、恋人はいない（未婚）」と回答した20代男性のうちの約4割がこれまでの恋人の人数が「0人」、「デートの経験がない」と回答した37。今後、男女共同参画を進めるに当たって、「誰ひとり取り残さない社会の実現を目指すとともに、幅広い分野で制度・政策を点検し、見直していく必要がある」と強調している38。

2. 地方自治体の結婚支援の最新の動向と実績

監修：NPO法人全国地域結婚支援センター（P-Coネット）代表

板本洋子（1）地方自治体の結婚支援における役割、仕組み
地方自治体の結婚支援は、現在、こども家庭課、青少年家庭課、子育て支援課、少子化対策課など、子育て支援関連の部署が主に担当しているが、実際の事業は外部に委託して実施している場合も少なくな
い39。結婚支援施策の財源は、地方自治体の自主財源に加え、2013年度からは国の地域少子化対策重点推進交付金が活用されている40。なお、同交付金は、2018年より、新婚世帯に対する費用補助の「結婚新生活支援事業」にも交付されるようになった。
内閣府が行った2021年度「地方自治体における少子化対策の取組状況の把握（地方自治体アンケート調査）」41によると、地域少子化対策重点推進交付金の具体的な内容としては、都道府県における2021年の「結婚に対する取組」の実施率が、「結婚支援センターの開設・運営」が74.5％と最も高く、次いで「婚活イベント」が70.2％、「結婚支援センターへの登録促進」が66.0％となっている。市区町
村では、「婚活イベント」が33.3％と最も高く、次いで「結婚支援センターへの登録促進」が23.3％となっている。
同調査では、「結婚に対する取組」を「実施していない」と回答した地方自治体に対して、「新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止の観点から取り組まなかった」のか、「 その他の理由」について質問した。
「新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から取り組まなかった」と回答した割合が１割を超える項目は２件のみで、都道府県では「結婚を希望する本人のステップアップセミナー」が11.8％、市47

区町村では「婚活イベント」が23.1％となっている42。
また、地域の実情に即した効果的な結婚支援において、今後、より大きな役割を期待されている、結婚支援を行うボランティアを育成するために、内閣府は「結婚支援ボランティア等育成モデルプロ
グラム」43を2022年3月に策定した。同プログラムでは、地方自治体において結婚支援を行うボラン
ティアが効果的な活動を進めていく上で必要となる知識、能力やその育成方策等を明確化し、地域の結婚支援の質の向上を図ることとしている44。

（2）自治体の結婚支援事業のデジタル化・AIマッチングシステムの導入状況
政府は、地方自治体の結婚支援事業において、AIマッチングシステムの導入を目標として掲げている。
コロナ禍の前からAIマッチングシステムを導入しているところが多かったが、コロナ禍で導入が加速
し、マッチングシステムの構築・運用は都道府県では61.7％（市区町村8.5％）となっている45。また、結婚支援センターを設置している地方自治体のマッチングシステム利用環境は、都道府県では、「セン
ターでの利用」が65.7％で最も回答割合が高く、次いで「自宅PCやスマホでの利用」が54.3％となっている。市区町村では、「センターでの利用」が36.3％で最も回答割合が高く、次いで「自宅PCやスマホでの利用」が17.9％であった46。

板本洋子

NPO法人全国地域結婚支援センター（P-Coネット）代表コメント：

結婚支援センターは新しいシステムの導入に対しては不安を抱えていたが、マッチング
システムの導入を担う民間の事業者等のサポートによりそれらの不安を解消でき、さらにコロナ禍によるデジタル化の加速化などもあり、乗り換えできていなかった自治体にも導入が拡がった。デジタル化・AIマッチングシステムの導入の結果、お見合いの回数が増加し価値観が会う相手が見つかりやすくなることで、結婚が短期間で決まるという期待感が挙げられた。

(3) 自治体事例紹介
コロナ禍が始まる前からマッチングシステムの導入に国が補助金を交付することになり、新システ
ムに切り替えた自治体が出てきた 47。さらに、この重点交付金はシステム導入だけではなく、出会いを創出するマッチングにも適用される。ここでは、秋田県と宮崎市の事例を紹介する。新しいシステ
ムや施策の導入にあたっての経緯や実績を紹介する。

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秋田県

あきた結婚支援センター

取り組みの概要：
秋田県は、以前からマッチングシステムを導入していたが、利用者は実際に結婚支援センターまで出向いて設置しているパソコンを使う仕組みだった。2020年4月から新しいマッチングシステムを導入し、入会からAIマッチングまで個人のスマートフォンでいつでもどこでもアクセス可能な仕組みに切り替えた。また、相手の希望条件とEQアセスメント（価値観診断）の結果からAIが利用者に相性の良い相手を紹介し、さらにお見合いの日時や待ち合わせ場所もシステムが提案することができる48。
また、コロナ禍でも出会いの機会を提供することを目的に、2020年10月から家でリラックスしながら参加できるオンライン婚活「オンラインあきた婚」を開始し、これまでに69回（2022年4月30日時点）ほど開催し、参加者は580人を超えている。

あきた未来創造部

次世代・女性活躍支援課コメント：

結婚・出産・子育ての希望がかなう社会の実現に向けて、結婚を希望する人に対する出会いの機会の提供など結婚につながる総合的な支援を行っていく必要があると考える。また、結婚支援としての出会いの機会の提供については、時間や場所に制約されないオンライン形式もニーズがあるため、社会情勢を見ながら、対面形式と併せてオンライン形
式による出会いイベントを開催し、出会いの機会の創出に努めていきたい。

宮崎県宮崎市

みやざき恋文取り組みの概要：
宮崎市は、2020年4月から宮崎県民と宮崎県移住の可能性がある人に向けた宮崎市公式の婚活サー
ビスのマッチングシステム「みやざき恋文」49を提供している。デジタルやAIシステムがトレンドになっている中、手紙のやりとりを通して結婚を希望する独身者の出会いをサポートするという、あえてアナログな方法で婚活事業を展開している。2022年3月時点で登録者数が455人に達し、222
組50がペアリングされ文通を始め、さらにカップル16組が交際を始めた51。

49

板本洋子 NPO法人全国地域結婚支援センター（P-Coネット）代表コメント：「みやざき恋文」のメリットとしては、手紙を書くことを通じて、自分と向き合う時間を確保することができ、パートナー探しのプロセスでは重要なステップとなっていることが挙げられる。昔からあるアナログな方法が今の時代にも応用できるという事例であり、どんなにテクノロジーが発達しても、どこかで必要となることを証明していると言える。

自治体の結婚支援事業における民間企業の位置付け

板本洋子 NPO法人全国地域結婚支援センター（P-Coネット）代表コメント：
1990年代頃までは、全国の農業関係団体を中心に行政のバックアップもあって「農村後継者の結婚対策」が過疎対策としても盛んに行われたが、1970年代後半から民間企業の結婚支援事業が盛んになった52。自治体による結婚支援は、「少子化」を背景に外部団体に委託する形で2006年に茨城県から始まった。未婚化、晩婚化が都市圏、地方圏を問わず
全国的課題として認識され各県に「結婚支援センター（主に言われる名称）」として広まった53。
民間企業が運営している結婚支援相談所は、自治体が運営する結婚支援センターに比べ利用者が多いため、民間企業が持つさまざまなノウハウや経験などを共有することで自治体が採用したスタッフのスキルアップを図ることができる。自治体によって内容は異なるが、30県ほどが民間企業からの経験の共有をしており、これらの県はほとんど、国の交付金を使い、AIマッチングの仕組みを導入し、結婚支援の仕組みを変えていった54。
ただし、民間企業のノウハウをそのまま地方自治体が導入すればよいということではない。民間企業と自治体ではそれぞれ強みと専門分野があるので、適切に連携することが必要である。民間企業はAIマッチングシステムなどのプラットフォームを提供し、効果的にマッチングできるように戦略を作っているので、多くの会員を集めることができ成婚も多い。しかし、その仕組みをそのまま地方自治体の結婚支援事業に当てはめても同じようにはできない。地方圏は狭い世間体のなかでより濃密な人間関係が結婚の壁になるケースもある。若い世代の経済力の弱さや雇用の課題も顕著であり、そのようなこと50

を鑑みる必要もある。
また、結婚支援に関するトラブルや問題意識については常に検証していくことにより、結婚を支援する人たちのスキルアップを図る必要がある。結婚できない理由としてコ
ミュニケーションが不得手という人が多い。出会い系のイベントはカップルを作ることが究極の目的だが、自治体は若い世代を育てるという副次的な効果を意識した内容のイベントを企画する必要がある。コミュニケーションがうまく取れないことにより、人格形成の場が失われていると感じている。民間企業の支援と、行政や地域の支援の特異性を生かし有機的連携を図り支援事業に厚みをつけていく必要がある。

3. 恋愛・結婚支援における民間事業者の位置付け

自治体と一緒に協力して、または独自で取り組んで恋愛・結婚支援を行っている民間企業は大きく3つのタイプに分けることができる。
1つ目のタイプは、恋活・婚活サービスをB2C（Business to Consumer）形式で一般消費者に提供することをメインとしている事業者で、結婚相談所、恋活・婚活マッチングアプリ事業者、婚活パー
ティー・街コン事業者、結婚式場などが含まれる。
2つ目は、自治体に対し、結婚支援センターの開設・運営、マッチングシステムの構築・運営、結婚支援
ボランティアの育成、および婚活イベントの企画・開催といった、自治体の結婚支援事業をサポートしている民間事業者が挙げられる55。
3つ目は、自社社員向けに独自の恋活・婚活支援を行っている民間企業が挙げられる。例えば、自社社
員のための婚活イベントを実施する会社がある。また、独身社員を応援するために告白したい日やプロポーズの準備をしたい日などに休暇を取得できるという企業の事例もある。
なお、第４次「少子化社会対策大綱」においては、民間団体の取り組みに関連する記述として、地方公共団体による総合的な結婚支援の取り組みに対する支援として、結婚支援に取り組むNPOを始めとする民間団体との連携強化、結婚支援の担い手であるボランティアの育成、効果的な取り組み事例の横展開などを挙げている56。

51

第三章出典
1. 内閣府子ども・子育て本部. “少子化社会対策大綱（令和2年5月29日閣議決定）: 〜新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ〜”. 2020-05-29. p. 8-11. https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/pdf/r020529/shoushika̲taikou.pdf,（参
照 2022-08-25）.
2. “平成十五年法律第百三十三号 少子化社会対策基本法”. e-Govポータル. 2021-09-01.
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC1000000133,（参照 2022-08-25）.
3. 内閣府子ども・子育て本部. “少子化社会対策大綱（令和2年5月29日閣議決定）: 〜新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ〜”. 2020-05-29. p. 1. https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/pdf/r020529/shoushika̲taikou.pdf,（参照
2022-08-25）.
4. 内閣府子ども・子育て本部. “少子化社会対策大綱の推進に関する検討会の開催について”. 2021-05-31.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taikou̲suishin/index.html,（参照 2022-08-25）.
5. 少子化社会対策大綱の推進に関する検討会. “少子化社会対策大綱の推進に関する検討会 中間評価（令和4年7月26日）: 〜若者・子育て世代を真ん中に据え、「未来への投資」へ〜”. 2022-07-26. p. 1-3.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taikou̲suishin/pdf/interim-report.pdf,（参照 2022-08-25）.
6. 少子化社会対策大綱の推進に関する検討会. “少子化社会対策大綱の推進に関する検討会 中間評価（令和4年7月26日）: 〜若者・子育て世代を真ん中に据え、「未来への投資」へ〜”. 2022-07-26. p. 3.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taikou̲suishin/pdf/interim-report.pdf,（参照 2022-08-25）.
7. 少子化社会対策大綱の推進に関する検討会. “少子化社会対策大綱の推進に関する検討会 中間評価（令和4年7月26日）: 〜若者・子育て世代を真ん中に据え、「未来への投資」へ〜”. 2022-07-26. p. 5-11.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taikou̲suishin/pdf/interim-report.pdf,（参照 2022-08-25）.
8. 少子化社会対策大綱の推進に関する検討会. “少子化社会対策大綱の推進に関する検討会 中間評価（令和4年7月26日）: 〜若者・子育て世代を真ん中に据え、「未来への投資」へ〜”. 2022-07-26.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taikou̲suishin/pdf/interim-report.pdf,（参照 2022-08-25）.
9. 内閣府子ども・子育て本部. “少子化危機突破のための緊急対策”. 2013-06-07.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/pdf/kinkyu.pdf,（参照 2022-09-23）.
10. 内閣府子ども・子育て本部. “少子化危機突破のための緊急対策”. 2013-06-07, p. 2.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/pdf/kinkyu.pdf,（参照 2022-09-23）.
11. “第 2 部 コラム 地域少子化対策強化交付金を活用した取組”. 平成26年版少子化社会対策白書. 内閣府子ども・子育て本部,
2014, p. 57.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2014/26pdfhonpen/pdf/column3.pdf,（参照2022-08-25）.
12. 内閣府子ども・子育て本部. 「令和４年度地域少子化対策重点推進交付金」“の概要について”. 2022.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/koufukin/r04/pdf/tousho/gaiyou.pdf,（参照 2022-08-25）.

52

13. “第 2 部 第 1 章 第 2 節 結婚・出産の希望が実現できる環境の整備”. 平成30年版少子化社会対策白書. 内閣府子ども・子育て本部, 2018, p. 89.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2018/30pdfhonpen/pdf/s3-2.pdf,（参照
2022-08-25）.
14. “第 2 部 第 1 章 第 1 節 結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる”. 令和4年版少子化社会対策白書. 内
閣府子ども・子育て本部, 2022, p. 80.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2022/r04pdfhonpen/pdf/s3-1-1.pdf,（参照
2022-08-25）.
15. “第 2 部 第 1 章 第 1 節 結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる”. 令和3年版少子化社会対策白書. 内
閣府子ども・子育て本部, 2021, p. 64.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2021/r03pdfhonpen/pdf/s3-1-1.pdf,（参照
2022-08-25）.
16. 参議院. “議案情報 第208回国会（常会）”. 2022-06-22.
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/208/meisai/m208080208038.htm,（参照 2022-08-25）.
17. 参議院. “議案情報 第208回国会（常会）”. 2022-06-22.
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/208/meisai/m208080208038.htm,（参照 2022-08-25）.
18. 内閣官房. “こども政策の新たな推進体制に関する基本方針のポイント”. 2021, p. 4.
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo̲seisaku/pdf/kihon̲housin̲gaiyou.pdf,（参照 2022-08-25）.
19. 内閣官房. “こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和3年12月21日閣議決定）”. 2021-12-21. p. 7.
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo̲seisaku/pdf/kihon̲housin.pdf,（参照 2022-08-25）.
20. 自由民主党政務調査会少子化対策調査会. “危機突破のための少子化対策に向けて”. 2022-05-10.
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203484̲1.pdf,（参照 2022-08-25）.
21. 自由民主党政務調査会少子化対策調査会. “危機突破のための少子化対策に向けて”. 2022-05-10.
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203484̲1.pdf,（参照 2022-08-25）.
22. 自由民主党政務調査会少子化対策調査会. “危機突破のための少子化対策に向けて”. 2022-05-10. p. 2.
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203484̲1.pdf,（参照 2022-08-25）.
23. 自由民主党政務調査会少子化対策調査会. “危機突破のための少子化対策に向けて”. 2022-05-10. p. 20.
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203484̲1.pdf,（参照 2022-08-25）.
24. 自由民主党政務調査会少子化対策調査会. “危機突破のための少子化対策に向けて”. 2022-05-10. p. 20.
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203484̲1.pdf,（参照 2022-08-25）.
25. 公明党ニュース. “検証 少子社会トータルプラン”. 公明党. 2021-08-03.
https://www.komei.or.jp/komeinews/p179439/,（参照 2022-08-25）.
26. 公明党ニュース. “子育て経済支援を充実”. 公明党. 2022-06-04.
https://www.komei.or.jp/komeinews/p242481/,（参照 2022-08-25）.

53

27. 立憲民主党ニュース. “枝野代表が「子ども・子育て政策への予算配分を強化」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.8”. 立憲民主党. 2021-10-03. https://cdp-japan.jp/news/20211003̲2240,（参照 2022-08-25）.
28. 立憲民主党ニュース. “枝野代表が「子ども・子育て政策への予算配分を強化」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.8”. 立憲民主党. 2021-10-03. https://cdp-japan.jp/news/20211003̲2240,（参照 2022-08-25）.
29. 日本維新の会. “日本維新の会 政策提言維新八策 2022”. 日本維新の会.
https://o-ishin.jp/sangiin2022/manifest/8saku2022.html,（参照 2022-08-25）.
30. 内閣府男女共同参画局. “第2部 5 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援”. 男女共同参画基本計画の変更について（平成12年12月12日閣議決定）”. 2000. https://www.gender.go.jp/about̲danjo/basic̲plans/1st/2-5r.html,（参照
2022-08-25）.
31. 内閣府男女共同参画局. “男女共同参画社会基本法逐条解説”.
https://www.gender.go.jp/about̲danjo/law/kihon/chikujyou06.html,（参照 2022-09-23）.
32. 内閣府男女共同参画局. “第5次男女共同参画基本計画における成果目標の動向”. 2021-04-30.
https://www.gender.go.jp/about̲danjo/seika̲shihyo/pdf/numerical̲targets̲r030611.pdf,（参照 2022-08-25）.
33. 内閣府男女共同参画局. “人生100年時代の結婚と家族に関する研究会の開催について”. 2021-04-26.
https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/1st/pdf/1.pdf,（参照 2022-08-25）.
34. 内閣府男女共同参画局. “人生100年時代の結婚と家族に関する研究会の開催について”. 2021-04-26.
https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/1st/pdf/1.pdf,（参照 2022-08-25）.
35. 内閣府男女共同参画局. “特集「人生100年時代における結婚と家族〜家族の姿の変化と課題にどう向き合うか〜」”. 男女共同参画白書 令和4年版, 2022, p. 3-108.
https://www.gender.go.jp/about̲danjo/whitepaper/r04/zentai/pdf/r04̲tokusyu.pdf,（参照 2022-08-25）.
36. 内閣府男女共同参画局. “特集「人生100年時代における結婚と家族〜家族の姿の変化と課題にどう向き合うか〜」”. 男女共同参画白書 令和4年版, 2022, p. 3-108.
https://www.gender.go.jp/about̲danjo/whitepaper/r04/zentai/pdf/r04̲tokusyu.pdf,（参照 2022-08-25）.
37. 内閣府男女共同参画局. “特集「人生100年時代における結婚と家族〜家族の姿の変化と課題にどう向き合うか〜」”. 男女共同参画白書 令和4年版, 2022, p. 6-51.
https://www.gender.go.jp/about̲danjo/whitepaper/r04/zentai/pdf/r04̲tokusyu.pdf,（参照 2022-08-25）.
38. 内閣府男女共同参画局. “特集「人生100年時代における結婚と家族〜家族の姿の変化と課題にどう向き合うか〜」”. 男女共同参画白書 令和4年版, 2022, p. 7.
https://www.gender.go.jp/about̲danjo/whitepaper/r04/zentai/pdf/r04̲tokusyu.pdf,（参照 2022-08-25）.
39. 内閣府子ども・子育て本部. “都道府県の結婚支援の取り組みについて”. 内閣府.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/kekkon̲ouen̲pref.html,（参照 2022-08-25）.
40. 内閣府子ども・子育て本部. “コラム 地域少子化対策強化交付金を活用した取組”. 平成26年版少子化社会対策白書. 内閣府子ども・子育て本部, 2014, p. 57.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2014/26pdfhonpen/pdf/column3.pdf,（参照
2022-08-25）.

54

41. 内閣府子ども・子育て本部. “第2章 地方自治体における少子化対策の取組状況の把握（地方自治体アンケート調査）”.
2022-04. p. 13. https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/r03/jichitai/pdf/s2.pdf,（参照 2022-08-25）.
42. 内閣府子ども・子育て本部. “第2章 地方自治体における少子化対策の取組状況の把握（地方自治体アンケート調査）”.
2022-04. p. 15. https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/r03/jichitai/pdf/s2.pdf,（参照 2022-08-25）.
43. 内閣府子ども・子育て本部. “結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム”. 2022-03. p. 3.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/r03/kekkon-shien/pdf/mp̲1.pdf,（参照 2022-08-25）.
44. 内閣府子ども・子育て本部. “結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム”. 2022-03. p. 3.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/r03/kekkon-shien/pdf/mp̲1.pdf,（参照 2022-08-25）.
45. 内閣府子ども・子育て本部. “第2章 地方自治体における少子化対策の取組状況の把握（地方自治体アンケート調査）”.
2022-04. p. 13. https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/r03/jichitai/pdf/s2.pdf,（参照 2022-08-25）.
46. 内閣府子ども・子育て本部. “第2章 地方自治体における少子化対策の取組状況の把握（地方自治体アンケート調査）”.
2022-04. p. 25. https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/r03/jichitai/pdf/s2.pdf,（参照 2022-08-25）.
47. 内閣府子ども・子育て本部. “第２章 地方自治体における少子化対策の取組状況の把握（地方自治体アンケート調査）”.
2022-04. p. 24. https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/r03/jichitai/pdf/s2.pdf,（参照 2022-08-25）.
48. 秋田県庁. “あきた結婚支援センターの取組が紹介されました！”. 美の国あきたネット. 2021-11-29.
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/61575,（参照 2022-08-25）.
49. みやざき恋文運営事務局. 「みやざき恋文」“のいろは”. みやざきKOIBUMI. 2020-04-01.
https://miyazakikoibumi.com/miyazakikoibumi-basicinformation/,（参照 2022-08-25）.
50. みやざき恋文運営事務局. “お待たせしました！発表します”. みやざきKOIBUMI. 2022-04-08.
https://miyazakikoibumi.com/お待たせしました！発表します/,（参照 2022-08-25）.
51. みやざき恋文運営事務局. “16カップル目が誕生しました！”. みやざきKOIBUMI. 2022-03-10.
https://miyazakikoibumi.com/16カップル目が誕生しました！/,（参照 2022-08-25）.
52. 板本洋子ほか. “若者の移行期研究が切り拓いた歴史的視野”. 地方に生きる若者たち : インタビューからみえてくる仕事・結
婚・暮らしの未来. 旬報社, 2017, p. 213-217.
53. 板本洋子ほか. “若者の移行期研究が切り拓いた歴史的視野”. 地方に生きる若者たち : インタビューからみえてくる仕事・結
婚・暮らしの未来. 旬報社, 2017, p. 216-217.
54. 内閣府子ども・子育て本部. “第2章 地方自治体における少子化対策の取組状況の把握（地方自治体アンケート調査）”.
2022-04. p. 13. https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/r03/jichitai/pdf/s2.pdf, (参照 2022-08-25).
55. 内閣府子ども・子育て本部. “第2章 地方自治体における少子化対策の取組状況の把握（地方自治体アンケート調査）”.
2022-04. p. 20. https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/r03/jichitai/pdf/s2.pdf, (参照 2022-08-25).
56. 内閣府子ども・子育て本部. “少子化社会対策大綱（令和2年5月29日閣議決定）: 〜新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ〜”. 内閣府. 2020-05-29. p. 8.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/pdf/r020529/shoushika̲taikou.pdf, (参照 2022-08-25).

55

第四章

これからの展望
これまでの調査分析や活動実績から、出会いの創出や、民間と行政・公的機関等との連携の重要性が見えてきたが、最後に、少子化・未婚化がもたらす社会全体への影響とその解決に向けた出会いの重要性、その一助となりうる恋活・婚活マッチングアプリを含む官民連携の可能性についてそれぞれの専門家からのご意見を紹介する。

社会から「勢い」を削ぐ少子化河合雅司（一般社団法人人口減少対策総合研究所

理事長）

2005年の1.26を底として上昇に転じていた合計特殊出生率が、再び下落傾向へと転じ始めた。
2021年は1.30にまで落ち込んだ1。少子化の要因は一つではないが、日本の場合には未婚の影響が大きい。非嫡出子が2.38％(2020年)と諸外国と比べて低水準だからだ2。
25〜34歳の未婚率（2020年）を確認すると男性63.8％、女性51.8％だ 3。未婚状況の深刻さを示す
指標に「50歳時未婚率」がある。2040年は男性29.5％、女性18.7％と予測されている4。まさに未婚大国である。
言うまでもなく、結婚は個々の価値観に基づく。だが、未婚率の上昇が社会に及ぼす影響は小さくない。人口減少によるマーケットと勤労世代の縮小は経済の潜在成長率を押し下げる。それは防衛力を含めた国力の低下を招く。
少子化の真の恐ろしさは、社会から「勢い（＝活力）」を削ぐことにある。人は切磋琢磨しながら成長するが、ライバルが少なければ人材を育成する力は弱まる。それは、社会全体としてのイノベーションを起こす力を衰えさせていく。
新しいことは若者の冒険心から誕生することが多いが、人口が減るにつれて社会は「失敗」に対する寛容さを失い、その芽を摘んでいく。若い世代ほど少ない逆ピラミッド型社会では恒常的に人手不足となるためだ。新人まで即戦力として当て込まざるを得なくなるのである。どんなに優秀な若者も短期間で成果を求められたならば力を発揮できない。

56

こうなると組織に新風が吹きこまず、企業活動はマンネリズムに支配される。こうなると社会は停滞し、実人口が減少するよりも速く日本の衰退が進むこととなる。
未婚者の増大は、将来の独居高齢者の激増ももたらす。2040年には男性高齢者の20.8％、女性高齢者の24.5％が一人暮らしになると見込まれている5。認知症患者も増えるため、この頃になると買い物難民や通院難民で溢れることだろう。社会経済に与えるダメージは計り知れない。
他方、国立社会保障・人口問題研究所の調査では男女とも8割以上が「いずれ結婚するつもり」と回答している6。こうした国民の結婚や出産に関する希望をかなえるには阻害要因を１つずつ取り除いていくしかないが、その代表格が「異性との出会い」だ。
政府が自治体のAI婚活事業のサポートに乗り出すといった動きも出てきた。結婚相手に求める条件
や相性などを加味し、データに基づいた“最適な出会い”が広がっていくことも期待される。

出典
1. 厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室. “令和３年（2021）人口動態統計月報年計（概数）の概況”. 厚生労働省. 2022-06-03, p.4. https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai21/dl/gaikyouR3.pdf,（参照2022-06-27）.
2. 国立社会保障・人口問題研究所. “−人口統計資料集(2022)−表４−１８ 嫡出でない子の出生数および割合：1920〜2020年”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2022,
https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P̲Detail2022.asp?fname=T04-18.htm,（参照2022-06-27）.
3. 総務省統計局. “調査結果から分かること〜明日への統計2022〜実施します令和4年就業構造基本調査”. 総務省統計局.
2022-04, p.16. https://www.stat.go.jp/info/guide/asu/pdf/2022asu̲all.pdf,（参照2022-06-27）.
4. 国立社会保障・人口問題研究所. “日本の世帯数の将来推計（全国推計）―2015（平成27）〜2040（平成52）年―2018（平成30）年推計”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2018-02-28, p.14.
https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2018/houkoku/hprj2018̲houkoku.pdf, （参照2022-06-27）.（50歳時未婚率
は、45〜49歳の未婚率と50〜54歳の未婚率の平均から計算）
5. 国立社会保障・人口問題研究所. “日本の世帯数の将来推計（全国推計）―2015（平成27）〜2040（平成52）年―2018（平成30）年推計”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2018-02-28, p.15.
https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2018/houkoku/hprj2018̲houkoku.pdf, （参照2022-06-27）.
6. 国立社会保障・人口問題研究所. “第15回出生動向基本調査 第Ⅰ部 独身者調査の結果概要：第1章 結婚という選択”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2017-03-31, p.13. https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15̲report3.pdf,（参照2022-06-27）.

57

コロナ禍の結婚支援、民間との連携の可能性
白河桃子（相模女子大学大学院特任教授 ジャーナリスト）
山田昌弘中央大学教授が「『婚活』時代」（山田昌弘、
白河桃子

ディスカヴァー携書）
で提唱した
「婚活」
と

いうワードで「結婚したくてもできない未婚者」の存在が可視化され、少子化強化交付金による「結婚支援」が政府の事業としてカテゴリ化された。
それまで国の少子化対策の位置付けでは「未婚者は独身を謳歌する人たち」とみられていたのだ。以来、地方行政単位の「結婚支援」事業が活性化し、現在およそ25都
道府県が「登録制の県営マッチングセンター」
を持ち、民間ボランティアの「お見合いおばさん」の力を借り、お見合い事業をしている。そのほかには「婚活パーティー」「 街コン」「自分磨きセミナー」などが「未婚者支援」の対象となり、「 農作業婚活」「 猟師さんとの離島でのお見合いパーティー」など地域特性を生かしたさまざまなマッチング事業が展開された。毎年「県の結婚支援事業担当者」を集めた連絡会もあり、「婚活支援」は少子化対策として定着している。
しかしコロナにより多くの「対面」事業は中止となった。
また民間事業者による「マッチングアプリ」の全盛により、
コロナ以前から「お見合いパーティー」に
「人が集
まらない」
「女性が来ない」という悩みが担当者から聞かれるようになった。
これはスマホ上で展開するマッ
チングアプリの利便性が増したことで、「誰がくるかわからないお見合いパーティーに行くのは非効率的」「事前にプロフィールがわかるので、1対1で対面する方が無駄がない」と利用者の意識が変わったことによる変化だと思っている。
それでは行政がすぐに今の「登録制のマッチングサービス」
をスマホアプリで展開できるかといえば、予算の関係で移行が難しいという事情もある。行政の婚活サービスは「登録には対面が必要」「お見合いはセンターで仲介者が引き合わせる」など対面を重視の運用だ。民間事業者のユーザビリティに慣れた利用者には多少面倒に思えるかもしれない。
民間と行政のマッチングサービスは何が違うのか？利用者から見たら行政には
「安心感」
「安価」
などの利
点がある。行政のサービスは「事故がないこと」が利便性より優先課題となる。対面なくオンラインで完結というサービスにはなかなか踏み切れない。
また「公平性」が重視される。民間事業者には会員男性の職業を規定した婚活サービスなどもあるが、行政のサービスでは全ての市民にオープンである。
サービス料
金も民間に比較して低価格なのは、誰もが利用できるようにという意図である。
一方、民間事業者のマッチングアプリのアルゴリズムの進化は著しく、株式会社日本総合研究所と株式会
社エウレカの共同調査「アフターコロナを見据えた少子化対策等のための未婚者の実態調査」によると、１年以内に結婚した人の19％がマッチングアプリを主な活動として利用しているという結果が出ている（※第一章図表15参照）。
この技術を官民協業で運用できたら、さらに良い結果が得られるかもしれない。

58

民間との協業の良い例は愛媛県で、産官学連携で「AI婚活」という技術を開発し、AIだけでなく民間ボラ
ンティア仲人さんのきめ細かいサポートで、県内の結婚の10組にひと組をまかなっている。官民の良い形の協業が進むことを期待したい。

59

終わりに
本白書では、前回に引き続き、少子化の要因である未婚化の状況、さらに恋愛や交際の課題にも焦点を当てて背景や要因の探求を試みた。
少子化課題解決のために子育て支援が重要である一方、日本特有の課題として、非嫡出子率が非常に少ないという背景から未婚化や晩婚化への取り組みも重要であることが言われている昨今だが、本白書で紹介したさまざまな調査やヒアリングから見えてきたのは、結婚や恋愛に関しては、活動することや一歩を踏み出すことがまず必要であり、経済的な支援や対策だけでなく、結婚や交際に対して前向きになれるようなマインドの醸成を含む社会環境が必要だということである。
社会環境や生活環境が大きく変化し、また多様化する中で、結婚や恋愛に対する意識や考え方、また活動方法も当然ながら変化している。こうした変化に対応し、個々が自分なりの価値観に合った方法で、結婚や恋愛に向けて動きだせるような柔軟な発想での支援が期待される。恋活・婚活マッチン
グアプリはデジタル世代の新たな感性やニーズに合った支援を提供できるものであり、エウレカ
は、Pairsの成長やマッチングアプリ業界の発展が社会課題解決の一助になると信じて、Pairsの体験向上や有識者や政府機関との連携などに取り組んでいる。
また今回は自社調査をもとに恋愛や交際に関する現状や意識について、いくつか国際比較なども試みたが、今後も、エウレカだからこそできること、社会に還元できることは何かを模索しながら、各種の外部有識者との共同研究や政府機関、業界関係者との協働などを通じて、微力ながら少子化・未婚化課題解決に向けて尽力していきたいと考えている。

60

寄稿者・監修者のプロフィール
前書き：天野馨南子（株式会社ニッセイ基礎研究所

人口動態シニアリサーチャー）

東京大学経済学部卒。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。1995年日本生命保険相互会社入社、99年より同社シンクタンクに出向。専門分野は人口動態に関する社会の諸問題。総務省「令和7年国勢調査有識者会議」構成員等、政府・地方自治体・法人会等の人口関連施策アドバイザーを務める。エビデンスに基づく人口問題（少子化対策・地方創生・共同参画・ライフデザイン）講演実
績多数。著書に『未婚化する日本』（白秋社・監修）、『データで読み解く「生涯独身」社会』（宝島社新書）等。
第三章：板本洋子（NPO法人全国地域結婚支援センター（P-Coネット） 代表）
1980年に財団法人日本青年館結婚相談所設立を担当。84年から所長。結婚お相手マッチング事業の他、全国の結婚難調査や支援事業に関わる。主に農村の暮らしと家族、国際結婚、若者の結婚事情・
女性問題の視点で結婚支援事業を応援。2012年よりNPO法人「全国地域結婚支援センター」（P-Co
ネット）を設立し代表に就任。政府や県の少子化問題関連の各種委員なども担当。主な著書に「追って追われて結婚探し」など。
第四章：河合雅司（一般社団法人人口減少対策総合研究所理事長)

中央大学卒業。産経新聞社で論説委員を務めた後、現職。現在、高知大学客員教授、大正大学客員教
授、産経新聞客員論説委員などのほか、厚労省や人事院など政府の有識者会議委員を務める。これまで内閣官房、内閣府、農水省などの各会議委員や政策研究大学院大学客員研究員、日本医師会総合政策研究機構客員研究員などを歴任した。
「ファイザー医学記事賞」大賞、「ひまわり褒章」個人部門賞、「第80回文藝春秋読者賞」など受賞多数。
第四章：白河桃子（相模女子大学大学院特任教授

ジャーナリスト）

東京生まれ、私立雙葉学園、慶応義塾大学文学部社会学専攻卒。住友商事、リーマンブラザースなどを経て執筆活動に入る。2008年中央大学教授山田昌弘氏と『「婚活」時代』を上梓、婚活ブームの火付け役に。内閣府男女局「男女共同参画会議専門調査会」専門委員、内閣官房「働き方改革実現会議」有識者議員などを務める。2020年9月、中央大学ビジネススクール戦略経営研究科専門職学位課程修了（MBA取得）。働き方改革、女性活躍、SDGsとダイバーシティ経営などをテーマとする。著書に『ハラスメントの境界線

セクハラ・パワハラに戸惑う男たち』（ 中公新書ラクレ）、『 働かないおじさん

が御社をダメにする

ミドル人材活躍のための処方箋』（PHP新書）など多数。

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