一般会計等財務諸表の分析
貸借対照表の分析〇資産の状況
①資産合計は９６７億８，７６４万４千円で、前年度と比較して１３億７，５９４万６千円、１.４％の減となりました。そのうち固定資産では９２４億４，７４７万２千円で、前年に比べて９億４，９３５万６千円、１.０％の減となりました。
事業用資産（庁舎・公民館・観光施設等）のうち、建物においては、減価償却で８億３，７６７万２千円の減があったものの、中学校空調整備事業、南津留コミュニティセンター整備事業、臼杵中央公民館・野津中央公民館大規模改修事業、マテリアルリサイクル推進施設整備事業等により９億７，６７２万５千円の増、工作物においてはケーブル再構築事業や臼杵磨崖仏覆屋改修事業等により３億３，７００万２千円の増となり、事業用資産全体で２億８，５３６万４千円、１.０％の増となりました。
インフラ資産（道路・橋りょう・公園等）では、道路・橋りょう工事や漁港施設機能強化事業、総合公園照明施設整備事業等により、工作物で５億５，６６３万１千円の増があったものの、工作物減価償却において２１億２，３４６万３千円の減により、インフラ資産全体として１４億９，８１９万３千円の減となりました。
物品では、ケーブル再構築事業による機器整備や高規格救急車購入等により４億５，１９５万２千円、１０.７％の増加となっています。
本市は道路・橋りょうが多く今後も減価償却が進み、有形固定資産の減少が見込まれます。また１９７０年代以降に整備された公共施設が多くあることから、長寿命化対策として投資的経費の増加が予想されるため、公会計と公共施設等総合管理計画等とリンクさせながら、公共施設等のマネジメントを進めていく必要があります。
一年間の資産の動き

19

②投資その他の資産投資その他の資産は５７億８，１００万２千円で、前年度に比べて６，５６７万円、１.
１％の増となりました。主な要因として基金が前年度と比較して４,４６９万８千円の増加となりました。また長期延滞債権は前年度と比較して１，９８６万５千円の増加となっています。これは市税の滞納繰越分における徴収率の低下（２３.０％ ２２．０％）によるものです。一方、徴収不能引当金は前年度と比較して１６５万７千円減少しています。これは滞納繰越分の不能欠損対象債権残高が減少したことが要因です。
③流動資産
流動資産は４３億４，０１７万２千円で前年度と比較して４億２，６５９万１千円、８.９％の減となっています。主な要因は台風災害により財政調整基金が３億７,８２２万４千円減少したことによる影響です。また、未収金で３,９０８万６千円減少したことも要因として挙げられます。
〇負債の状況
負債合計は２８９億７，６７６万９千円で、前年度と比較して２，６３７万２千円、０．
１％の減となりました。主な要因は固定負債で、中学校空調整備事業、マテリアル推進施設整備事業、ケーブルテレビ再構築事業、道路改良事業等のインフラ整備事業を積極的に行ったことにより地方債の増加があったものの、流動負債では１年以内償還予定地方債において、過去に行われた合併特例事業等の償還が終わるなどの影響により、３億２，１２７万９千円減少したことが挙げられます。
〇純資産の状況
純資産総額は、前年度より１３億４，９５７万５千円の減となりました。主な要因はイ
ンフラ資産のうち、工作物減価償却累計額（道路・橋りょう・公園等）が増加したことや財政調整基金の減少によるものです。
〇総括
平成２９年度は前年度と比較して資産総額は１３億７，５９４万６千円の減、負債は２，６３７万２千円の減、純資産は１３億４，９５７万５千円の減となりました。有形固定資産の老朽化が進み、減価償却累計額が増加したことや、台風災害により財政調整基金の減少が主な要因となりました。
今後も資産総額の減少が見込まれますが、負債額が増加しないよう注視し、少子高齢化・人口減少の状況下においても的確な市民ニーズを捉え、事業の選択と集中を図り、公共施設の老朽化対策も進め、一層の財政健全化に取り組みます。

20行政コスト計算書の分析
経常費用は１８５億２，８７９万５千円となり、前年に比べて９，４０３万２千円、０.５％の減となりました。
業務費用のうち、人件費では、退職手当引当金繰入額が４，２１７万７千円減少となりましたが、物件費等では、減価償却費の増加や野津東部工業団地計画策定事業やふるさと納税事業等の事業実施により８，２１５万２千円の増加となりました。
移転費用においては、社会保障給付で保育士の処遇改善加算による私立保育所措置費の増加や認定こども園への移行による施設型給付費が増加したことで４，０５２万６千円の増加があったものの、補助金等では民生費国県精算返納金等の減少により、前年に比べて３，０５３万７千円の減少や他会計への繰出金が３，７９０万５千円減少したことにより、移転費用全体で５，３８９万４千円の減少となりました。
これにより１人当たりの経常費用は４７万３，２７７円となり、人口減少の影響で、前年度と比較して４,６２５円の増加に転じています。
市民１人当たりの行政コスト計算書を作成することにより、人口規模等の影響を考慮することができ、他団体との比較が容易となります。
また平成２９年度では、台風災害により臨時損失として３億３,４１２万５千円の災害復旧事業費が大幅な増加となっています。
今後も人口減少・少子高齢化問題に対応するため、社会保障給付や補助金等の増加が見込
まれ、また１９７０年代以降に整備された多くの公共施設に対する減価償却費の増加も予想されることから、物件費をはじめ、より一層の経常費用の経費削減に取り組んでいきます。
他会計への繰出金
19億4,902万8千円（10.5％）

Ｈ２９経常費用総額
その他移転支出
687万4千円（0.0％）
人件費
31億5,868万6千円（17.0％）

社会保障給付
43億2,263万円（23.3％）

補助金等
21億2,994万3千円（11.5％）
その他業務費用
3億1,619万9千円（1.7％）

21物件費
66億4,543万6千円（35.9％）

地方債の分析
地方債残高（名目借金）と後年に見込まれる交付税の補てん額を差引し、交付税算入後地方債（実質借金）を経年推移で見ることにより、より健全な財政運営が行われていることが読み取れます。
平成２８年度と平成２９年度を比較すると地方債残高（名目借金）Ａは３，７４８万２千円減少
し、地方債交付税補てん見込額Ｂが３，５１７万６千円増加となったことで、実質借金が７，２６５万８千円、０.３％の減となっていることから、地方債発行を抑制し、交付税参入率の高い有利な起債の発行に努めてきたことが分かります。
（単位：千円）
平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度

Ｈ29-Ｈ28

普 通 会 計地 方 債 残 高 24,636,417 25,127,202 25,424,095 25,745,654 25,708,172（ 名 目 借 金 ） Ａ△ 37,482

地 方 債 交 付 税
18,372,213 18,987,571 19,480,484 19,852,907 19,888,083
補てん見込額Ｂ

35,176

算 入 後 地 方 債残高（実質借金）【 Ａ － Ｂ 】

6,264,204

6,139,631

5,943,611

5,892,747

5,820,089△ 72,658

交 付 税 補 て ん
見込率

74.6%

75.6%

76.6%

77.1%

77.4%

0.3%

（単位：千円）

地方債残高と地方債交付税算入見込の推移
30,000,000
25,000,000
24,636,417

25,127,202

25,424,095

25,745,654

25,708,172

18,987,571

19,480,484

19,852,907

19,888,083

20,000,000
15,000,000

18,372,213

10,000,000
5,000,000

普通会計
地方債残高
（名目借金）Ａ
地方債交付税
補てん見込額Ｂ

算入後地方債残高（実質借金）【Ａ－Ｂ】
6,264,204

6,139,631

5,943,611

5,892,747

5,820,089

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

0
平成２５年度

平成２６年度22

財務書類の指標分析
平成２７年１月に公表された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の中で分析の視点という形で６項目の視点に対する指標が示されており、今回の指標につきましては、一般会
計等財務書類から金額を引用しています。

１ 資産形成度
資産形成度は、「将来世代に残る資産はどのくらいあるか」を表したものです。
（単位：円、％）
指標
平成２８年度
平成２９年度住民一人当たりの資産額
歳入額対資産比率
資産形成度
資産老朽化比率
有形固定資産の行政目的別割合

2,470,332452%
61.0%-＊住民１人当たりの資産額＝資産額÷住民基本台帳人口＊歳入額対資産比率＝資産合計÷歳入総額＊資産老朽化比率＝減価償却累計額÷取得価額等

23

2,472,226
445%
62.0%
表１参照

２ 世代間公平性
世代間公平性は、「将来世代と現世代との負担の分担は適切か」を表したものです。

世代間公平性指標

平成２８年度

平成２９年度

純資産比率

70.5%

70.1%

社会資本等形成の世代間負担率（将来世代負担比率）

20.2%

20.3%

＊純資産比率＝純資産÷資産＊社会資本等形成の世代間負担率＝（地方債残高＋未払金）÷有形固定資産等

３ 持続可能性（健全性）
持続可能性（健全性）は、「財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか」を表したものです。
指標

平成２８年度（単位：千円）
平成２９年度

730

740

持続可能性 基礎的財政収支（プライマリーバランス）△ 44,219

196,846

債務償還可能年数

13.27年

11.07年

住民1人当たり負債額＊住民1人当たり負担＝負債合計÷住民基本台帳人口＊基礎的財政収支＝業務活動収支（支払利息支出を除く）＋投資活動収支＊債務償還可能年数＝（将来負担額-充当可能基金）÷（業務収入等-業務支出）

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４ 効率性
効率性は、「行政サービスは効率的に提供されているか」を表したものです。
指標
効率性

平成２８年度（単位：円）
平成２９年度

454,942

住民1人当たりコスト

458,046＊住民1人当たりコスト＝純経常コスト÷住民基本台帳人口

５ 弾力性
弾力性は、「資産形成等を行う余裕はどれくらいあるのか」を表したものです。
指標

平成２８年度

平成２９年度

行政コスト対税収等比率106.3%

108.0%

経常収支比率

94.2%

96.8%

弾力性

＊行政コスト対税収等比率＝純行政コスト÷財源

６ 自律性
自律性は、「歳入はどのくらいの税収等で賄われているか（受益者負担の水準はどうなっているか）」を表したものです。
指標

平成２８年度

平成２９年度

受益者負担の割合

2.9%

3.2%

財政力指数0.38

0.39

自律性

＊受益者負担の割合＝経常収益÷経常費用

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