第七九条二国民審査︹資料︺
︹資料︺

六九二︵

七西︶

１最高裁判所長官の任命と国民審査の要否︵昭四一・一二・二六決裁︶

一憲法七九条二項の趣旨は︑最高裁判所が終審裁判所として合憲性の審査を含む裁判の任務を遂行するものであり︑憲法の保持が最終的にはその適正な機能によって担保されることにかんが象︑その構成員たる裁判官がその職責にふ

さわしい者であるか否かを審査する権能を特に主権者たる国民に保障しようとするところにあると考えられる︒ところで︑最高裁判所の長たる裁判官も︑右のような最高裁判所の裁判官としての権能ないし職責においては︑最高裁判

所の他の裁判官と異なるところはないと承るべきであるから︑右に述べた国民審査制の趣意に照らしてゑれぱ︑長たる裁判官が国民審査に付される場合においても︑それは︑一般の裁判官と同様に︑その裁判官としての適否について
国民の審査に付されるものといわなければならない︒

その反面︑憲法が長たる裁判官について予定している権限があるとしても︑裁判所・裁判官の地位や性格からゑ旨までも含むものではないことを観取し得よう︒⑦︹憲法資⑧︺

るものであって︑長たる裁判官の裁判官としての基本的な地位ないし権能を他の裁判官のそれに優位させる趣

規定は︑もっぱら三権分立の精神に照らし︑司法部の権威を行政部の権威と同等に評価しようとする考慮によ憲法制定議会における衆議院の憲法六条及び七九条︵原案七五条︶の修正の経緯に徴すれば︑これらの修正

日逵て︑長としての権限が︑それを有する者について国民審査を必要とするような性質のものであるとは考えられない︒
へ○︵政府原案︶ １ １

理大臣を任命する︒○清水伸﹁逐条日本国憲法審議録﹂一巻六九二頁達した時に退官する︒

第七十五条最高裁判所は︑ 法律の定める員数の裁判官でこれを樵成し︑ その裁判官はすべて内閣でこれを任命し︑法律の定める年齢にＩ

第六条天皇は︑国国へ会 の指名に基いて︑ 内閣総

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へ

讐

行

︹憲法蜜③︺

､罫

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１１Ｉ
に達した時に退官する︒

Ｉ

吸高裁判所の裁判官は︑法律の定める年齢︵五項として︶は︑内閣でこれを任命する・

及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し︑その長たる裁判官以外の裁判官

第七十九条簸高裁判所は︑その長たる裁判官の長たる裁判官を任命する︒

天皇は︑内閣の指名に基いて︑最高裁判所

理大臣を任命する︒

第六条天皇は︑国会の指名に基いて︑内閣総現第七九条二国民審在︹資料︺七一五である最高裁判所を総括し︑対外的には︑最高裁判所を代表する地位を有することは︑長たる裁判官の地位に○憲法は︑長たる裁判官の権能について直接には規定していないが︑長たる裁判官が︑内にあっては︑合議体てその長たるものが内閣総理大臣と略々同様の地位を占めることを明らかにせんとしたのであります︒

する︒﹂との条文を挿入した趣旨は︑三権分立の精神に照し︑司法権が立法︑行政と同等の重要性を持ち︑随っ委員長芦田均法第六条の第二項として﹁天皇は︑内閣の指名に基いて︑最高裁判所の長たる裁判官を任命−○憲法制定議会における衆議院の修正︵六条及び七十九条関係︶

ゼダ

I︐ｌ︲ＩＩＩｂＩｌ●

７１︲ｌｌＩｌＩＬＩｌＩＤ■ＩＬ９ｌ８０１ＩⅡⅡ１０ｌｌｌｑ０ｊｌⅡＩＢＨＩｌｑｕｉローｌｆ０Ⅱ８９ｈｆＬ０ⅡＩⅡｌⅡ■●ｊＰｈ１Ⅱ○︹憲法資⑧︺

その者が最高裁判所判事として在職したまま長たる裁判官に任命されたからといって︑あらためて国民審査に付され︑︑︑

い以上︑すでに最高裁判所判事として最高裁判所の裁判官の国民審査を経た後十年を経過していない者については︑変動がないものと観念すべきであろう︒このように︑最高裁判所の裁判官としての地位に別段の変動がもたらされなの身分関係を継続させつつ長たる裁判官の地位を付与するものであり︑最高裁判所の裁判官の地位には前後一貫して︑︑︑

二現に最高裁判所判事である者を最高裁判所長官に任命する行為は︑その実質においては︑最高裁判所裁判官として裁判所長官・最高裁判所判事という官名を用いて規定したことに関連するものと考えられる︒

ころにより国民の審査に付される︒﹂という表現は︑同条の前三項が︑最高裁判所の裁判官の任免について最高国裁判所法三九条四項の﹁最高裁判所長官及び最高裁判所判事の任命は︑国民の審査に関する法律の定めると権限︶︒

会
国会法七二条二項︵国会委員会の出席説明︶︑財政法一七条︑一八条二項︑二○条二項︵予算作成上の
今︶
云︶︑
︑園

③その他︑たとえば︑皇室典範二八条二項︵皇室会議議員︶︑国家公務員法六条一項︵人事官の宣誓の立条一項︶ことを定めている︒②最高裁判所裁判事務処理規則は︑大法廷・小法廷において最高裁判所長官が裁判長となる︵三条但書︑八五六条二項︑五六条の三等︶ことを定めている︒

に関して裁判官会議を総括し︑その議長となり︵一二条︶︑若干の職員を監督する地位に立つ︵五三条二項︑①裁判所法は︑長たる裁判官に最高裁判所長官という官名を与え︵五条︶︑最高裁判所長官が︑司法行政事務

なお︑実定法上︑長たる裁判官には次のような特異な地位ないし権能が認められている︒

伴う権限として︑憲法の肯認しているところとゑてよいであろう︒

第七九条二国民審査︹資料︺七一六

ＩＩ︲︲ｌＩｌＦＩＰｊＩ■１︐ｌｂｉｑｌｆＬＵ︲６１日Ⅱ１１１１ⅡＩ１１１︲９１0

︹憲法資⑧︺−グ

第七九条二国民審査︹資料︺七一七の身分関係を継続させつつ長たる裁判官の地位を付与するものであり︑最高裁判所の裁判官の地位には前後一貫して︑︑︑

二現に澄高裁判所判事である者を最高裁判所長官に任命する行為は︑その実質においては︑最高裁判所裁判官としてて︑長としての権限が︑それを有する者について国民審査を必要とするような性質のものであるとは考えられない︒

その反面︑憲法が長たる裁判官について予定している権限があるとしても︑裁判所・裁判官の地位や性格からぶ国民の審査に付されるものといわなければならない︒

ろ裁判官が
そそ
Ｌれは︑一般の裁判官と同様に︑その裁判官としての適否について
る
が国
国民
民審
審査
査に
に付
付さ
され
れる
る場
場合
合に
にお
おい
いて
ても
も︑︑

所の他の裁判官と異なるところはないとゑるべきであるから︑右に述べた国民審査制の趣意に照らしてふれば︑長たろで︑最高裁判所の長たる裁判官も︑右のような最高裁判所の裁判官としての権能ないし職責においては︑最高裁判

さわしい者であるか否かを審査する権能を特に主権者たる国民に保障しようとするところにあると考えられる︒とこ憲法の保持が最終的にはその適正な機能によって担保されることにかんが承︑その構成員たる裁判官がその職責にふ

一憲法七九条二項の趣旨は︑最高裁判所が終審裁判所として合憲性の審査を含む裁判の任務を遂行するものであり︑

２最高裁判所長官の任命と国民審査の要否︵昭五一・二・五決裁︶ヲ︵︾○責に関しての適格性の審査であって︑長たる裁判官の地位に固有の権能ないし職責に関しての審査ではないからであ︑︑︑

けだし︑さきに述べたように︑憲法七九条二項の規定による国民審査のねらいは︑最高裁判所の裁判官としての職るべきいわれはない︒

一グ

第七九条二国民審査︹資料︺七一八

変動がないものと観念すべきであろう︒このように︑最高裁判所の裁判官としての地位に別段の変動がもたらされな
︑︑︑

い以上︑すでに最高裁判所判事として最高裁判所の裁判官の国民審査を経た後十年を経過していない者については︑その者が最高裁判所判事として在職したまま長たる裁判官に任命されたからといって︑あらためて国民審査に付されるべきいわれはない︒
︑︑︑

けだし︑さきに述べたように︑憲法七九条二項の規定による国民審査のねらいは︑最高裁判所の裁判官としての職責に関しての適格性の審査であって︑長たる裁判官の地位に固有の権能ないし職責に関しての審査ではないからであ

る︒典

一

︵参考︶

一一

藤林益三

︵昭五一・一一・四現在︶

一一

最高裁判所長官と国民審査について

村上朝一

七︑

一一一︑

五︑

五○一

石田和外

昭四五︑

四七︑

五一︑

一一

横田正俊

一一︑
一一一︑

五︑

‑‑la九

長官名

︷ハ︑

九○七一○六事項

昭三七︑二︑二八

一一︑
一︑

一一一︑

昭
四四四
八四三

五一︑五︑二四

一

一

一

一

三八︑三︑二○最高裁 判事就任
国民審 査︵総選挙︶

四一︑八︑六

一一一︑

五︑

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四二︑一︑二九四四︑一︑一○昭四四四四三三八指四四八八−最高裁 長官就任
その後 の 総 選 挙︵帳哨唾乢 ての国民審査︶
ない

〃．
一

、

︹憲法資⑧︺

ハ最 高 裁 長官退官ハ︵参考１︶

燈高裁事務総局︵昭四七・九・二七︶︹憲法賛⑨︺､

第七九条二国民審査︹資料︺

七一九

一項等の規定上明らかである︒そして︑最高裁判所長官も簸商裁判所判事も︑簸高裁判所の櫛成員たる裁判官と官︵最高裁判所長官︶であり︑その他の一四人がその他の裁判官︵最高裁判所判事︶であることは︑憲法七九条

ところで︑溌高裁判所が合議体であって一五人の最高裁判所裁判官で構成され︑そのうちの一人が長たる裁判えられ︑学説上も異論を承ないところである︒

力をもつ者であるか否かを審査する権能を︑国民主権の理念から主権者たる国民に保障しようとするにあると考等の司法行政権の蝦高機関であるから︑その構成員たる裁判官が︑その職寅︑権能にふさわしい人格︑識見︑能できる重大な権限をもち︑また︑司法権の行使と密接な関係を有する規則制定権︑下級裁判所の裁判官の指名権

織された国会の制定した法律についても︑その合窓性を審査し︑遠憲と認めた場合にはこれを適用しないことがしないが︑最高裁判所は︑司法権を担当する裁判所の系列の頂点に立ち︑終審裁判所として︑国民の代表者で組によって任命され︑または内閣によって任命されるものであるから︑その選定について︑国民の恵思は直接反映

国民審査制度について定めている憲法七九条二項の趣旨は︑最商裁判所の裁判官は︑内閣の指名に茎つき天皇

一この間題を考えるうえにおいては︑国民審査制度の趣旨︑目的を考慮しなければならない︒

に対してはつぎのような反論が考えられる︒

は︑日本弁謹士連合会の﹁最高裁長官の国民幕査に関する意見番﹂等に明らかにされているところであるが︑これ命後初めて行なわれる衆議院議員の総選挙の際︑あらためて国民審査に付すべきであるとする意見およびその論拠

最高裁判所判事として国民審査を経た後一○年を経過していない者が最高裁判所長官に任命された場合︑その任

蝦高裁判所長官の任命と国民審査部

第七九条二国民審査︹資料︺七二○しての職責︑権能において︑憲法上本質的な差異は設けられていないと考えられるから︑前述の国民審査制度の趣旨︑目的に照らせば︑最高裁判所長官が国民審査に付される場合においても︑最高裁判所長官としての適否が特別に審査されるわけではなく︑他の最高裁判所判事と同様に︑最高裁判所裁判官としての適否が国民審査に付されるものというべきであろう︒国民審査制度について定めている憲法七九条二項が﹁最高裁判所の裁判官の任

命は︑：⁝⁝・国民の審査に付し︑．⁝．．⁝﹂と規定し︑最高裁判所長官と最高裁判所判事について国民審査手続を区別せず︑最高裁判所の裁判官として国民審査に付する旨明らかにしているのは︑けだし当然である︵最高裁判所裁判官国民審査法一条も﹁最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査⁝⁝⁝﹂と規定し︑最高裁判所長官と最高裁判所判事について︑その審査手続に差別を設けていない︒なお︑裁判所法三九条四項は﹁最高裁判所長官及び最高裁判所判事の任命は︑．⁝・⁝・国民の審査に付されること規定しているが︑これは同条の前三項が︑最高裁判所裁判官の任免について︑最高裁判所長官︑最高裁判所判事という官名を用いて規定したことに基づき︑最高裁判所裁判官として規定するのに代えて官名を用いて規定したものと思われ︑それ以上の意図をもって規定したものと承るべき根拠もない︒︶・

最高裁判所長官について︑最高裁判所判事と異なる固有の権限として憲法が直接規定しているものはないが︑つぎのものは憲法が予定している権限と考えられる︒まず︑裁判機関としての関係においては︑大法廷︑小法廷を通じて︑出席するときには必ず裁判長となること︵最高裁判所裁判事務処理規則三条︑八条︶︑司法行政機関としての関係においては︑最高裁判所の司法行政事務を総括し︵裁判所法二一条一項︶︑司法行政事務を行なう裁判

官会議の議長となること︵同条二項︶がそれである︒いずれも︑最高裁判所が合議体であるため組織上の技術的、‑.〆:，

︑ノハ︑︶︹憲法資③︺

必要に基づき︑合議体としての最高裁判所の主宰老たる最高裁判所長官に認められている権限であって︑裁判の

rデ箒、

︹憲法資⑧︺､一

第七九条二国民審交︹涜料︺七二一

分立の精神に照らし︑司法部の権威を行政部の権威と同等に評価し︑峨商裁判所提官を内閣総理大臣と同等に評おいて︑行政部の代表者たる内閣誌理大臣と同等の地位にあるものということができる︒そこで︑恵法は︑三権︵いわば同等者中の第一人者︶として︑これを対外的に代表する地位にあるものということができ︑その意味に裁判所は︑国会および内閣とならんで司法部の頂点に位する機関であり︑その長官は妓商裁判所の首席の裁判官

このように簸高裁判所長官の承天皇が任命するものとした理由は︑つぎのように考えられる︒すなわち︑溌高

ものであるから︑任命権者を異にし︑両者が別個の官であることは当然である︒

二最高裁判所長官は︑内閣の指名に基づき天皇によって任命され︑最商裁判所判事は︑内閣によって任命されることはいうまでもない︒

ようにその言動が事実上の影響力をもつからといって︑国民審査制度がこれをも審査の対象とするものではないの最高裁判所判事と異質のものであり︑かかる地位については圃民審在が必要であると説くものがあるが︑この最高裁判所長官の個人としての言動等が事実上強い影評力をもつことをとらえて︑般高裁判所長官の地位が︑他からゑて︑それが般高裁判所長官として特別の国民審盃を必要とするものとは考えられない︒論者によっては︑

法が溌高裁判所長官の権限として予定しているものとはいえず︑仮に予定しているとしても裁判所の地位や性格性質のものとは考えられず︑その他法律や裁判所規則等で最高裁判所長官に認められている権限についても︑憲︵１︶ずれの権限も︑前述の国民審査制度の趣旨︑日的からゑて︑蝦高裁判所長官として特別の国民審査を必要とするており︑これも憲法が最高裁判所長官の地位に伴う権限として認めているものと考えられる︒しかし︑以上のいい︒また︑最高裁判所長官は︑官公私の諸団体その他部外との交際において︑裁判所を代表することが認められ評決および司法行政を決定する裁判官会議の議決において︑他の最高裁判所判覗に優越する特殊の権限ではな…

第七九条二国民審査︹資料︺七二二価するため︑最高裁判所長官を内閣総理大臣と同様天皇が任命することにしたものである︒このことは︑憲法制
定議会における零議の経緯においてもあらわれているところである︒

これによれば︑最高裁判所長官と最高裁判所判事の任命権老ひいては官の相違は︑もっぱら他の国家機関との権衡から設けられたことになるのであって︑般高裁判所長官の最高裁判所裁判官としての地位︑職責︑権能を他の最高裁判所判事のそれに優越させる趣旨で設けられたものではないことになる︒︵ワ︾︶・

三国民審査制度の本質が︑いわゆる解職の制度であって︑任命行為に対する審査または任命行為の効力を確定させる手続の性質を有しないことは︑判例通説の認めるところである︒国民審査以前においても︑鰻高裁判所の裁判官は任命によって確定的にその地位についているのであり︑国民審査で罷免と決定されても︑将来に向かって官を失うだけで︑それまでの地位にはなんら影響がないから︑国民審査が任命の適否を審査する行為または任命行為の効力を確定させる行為の性格を有すると承ることには根拠が乏しく︑また実益もないであろう︒また︑任命後初めて行なわれる衆議院議員総選挙の際付される国民審査については︑任免の適否を審査する行為または任命行為の効力を確定させる行為であるという説明ができるとしても︑同一条項に規定され︑同じ性格をもっていると思われるその後一○年を経過した後に付される国民審査について統一的な説明をすることが困難であろう︒

むしろ︑任命後最初に行なわれる国民審査においては︑任命後の解職の可否いかんという形式のもとで︑任命についての審査が行なわれるという実質をもつものということもできるのであり︑国民審査制度はすべて解職の制度と解した方が合理的である︒

なお︑前述の意見書等においては︑最高裁判所長官および最高裁判所判事が全く別個の官であり︑その任命も

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ー一

グ

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Ｉｌｌ１ｌｌＩＩＩＩ１ｌ４ＩＩ１ＩＰ１ｌｌ４Ｉｌ１ｊ１１

０１１４１→ＯＩＩ■７ｌ１ＩＩｌｌｌＩＬ■０１１０７←０００７ｌｌｌ０ＢＩＩｌＩｈ︲０︐ロー上１ＩＩｐ０ｐＬｌＰｌⅡ←０１トートー８ＦｌｌＢＤＩｑ︲１９．Ⅱ■１１ⅡⅡ１１８０９！

C︹憲法黄⑧︺

根拠法条および任命権者を異にする全く別個の行為であって︑憲法七九条二項の文言によると﹁国民の審査にr、

︹憲法喪③︺…

館七九条二国民審査︹演料︺

七二三

なわれる衆議院議員総選挙の際︑あらためて国民審査に付すべき理由はなく︑むしろ︑簸高裁判所裁判官の身分事として国民審査を経た後一○年を経過していない者が最高裁判所長官に任命された場合︑その任命後初めて行し職責にふさわしい者か否かが審査されるものでないことは前述のとおりであり︑そうであれば︑最高裁判所判て︑最高裁判所長官が国民審査に付される場合においても︑それ以上に最高裁判所長官の地位に固有の権能ない員たる裁判官が︑その職寅︑権能にふさわしい人格︑識見︑能力をもつ者であるか否かを審査するものであっ裁判官の地位︑身分には変動がないと考えられる︒国民審査制度の趣旨︑目的が前述のように肢高裁判所の構成

わりなく継続しつつ︑長たる裁判官︵最高裁判所長官︶の地位︑身分を新たに付与するものであり︑最高裁判所を失うことは当然である︒しかし︑その任命行為は実質的にふると︑最高裁判所裁判官としての身分関係は︑か四現に最高裁判所判事である者が官を異にする最高裁判所長官に任命された場合に︑最高裁判所判事としての宮所裁判官の任命行為と解することは相当でない︒

憲法の規定は︑その全体から合理的に解釈すべきであり︑単純な文言解釈により︑国民審査の対象が最高裁判いことについても前述のとおりである︒

長官が最高裁判所判事の場合と別に︑最高裁判所長官としての国民審査を受けなければならないとする根拠がな

所の裁判官としてふさわしいかどうかにあると考えられる︒また︑実質的にも︑憲法の規定上からも最高裁判所

とおりであり︑審査の対象となるのは任命によって零査の時点において最高裁判所の裁判官である者が最高裁判が︑国民審査制度は解職の制度とゑるべきであって︑任命行為自体を審査の対象とするものでないことは前述のは︑それぞれ別個の官に対する別個の任命行為として︑各別に国民審査の対象とすべきであると説かれている付﹂されるのは﹁溌高裁判所の裁判官の任命﹂であるから︑最高裁判所長官の任命と最高裁判所判事の任命と−グ

第七九条二国民審査︹資料︺

七二四

保障の見地からいえば︑最高裁判所裁判官としての地位に変更がないのに最初の国民審査から一○年を経ないう
ちに国民審査を受けることになり︑憲法上許されないことになろう︒

要するに︑最高裁判所判事から最高裁判所長官に任命された場合は︑形式的には前官たる最高裁判所判事の地位︑身分を失い︑新たに最高裁判所長官の地位︑身分を取得するが︑実質的には︑最高裁判所裁判官たる地位︑身分には変更がなく︑憲法七九条二項の定める国民審査制度は︑この実質に着目して規定されているものと承るべきであるということになる︒︵１︶その他最高裁判所長官の固有の権限のうち︑主なものをあげるとつぎのとおりである︒

ァ裁判官について︑訴追委員会に対し罷免の訴追をすべきことを求めること︵裁判官弾劾法一五条三項︶

イ最高裁判所事務総長︵裁判所法五三条二項︶︑司法研修所長︵同法五六条二項︶︑裁判所書記官研修所長︵同

法五六条ノ三の二項︶︑家庭裁判所調査官研修所長︵同法五六条ノ五の二項︶︑最高裁判所図書館長︵同法五六

条ノ六の二項︶を監督し︑これらの者からの各種の報告を受理し︵司法研修所規程五条二項︑七条︑裁判所書記官研修所規程六条二項︑一六条一三項︑一八条四項︑二○条︑家庭裁判所調査官研修所規程七条二項︑一六条三項︑二○条︶︑服務に関する宣誓を受ける︵裁判所職員の服務の宣誓に関する規程三条︶こと︒

ゥ予算の作成に関し︑歳入︑歳出等の見積に関する書類を作成︑送付し︵財政法一七条一項︶︑歳出の概算の決定に関し意見を陳述し︵同法一八条二項︶︑予定経費要求害等を作成し︵同法二○条二項︶︑予算を執行し︵同法三一条以下︶︑裁判所の予備金を管理し︵裁判所予備金に関する法律一条︶︑支出負担行為および支出に関する事務を管理し︵会計法一○条︶︑行政財産を管理する︵固有財産法五条︶等の経理上の各種権限︒︹憲法資⑧︺

C'エ皇室会議の構成員となること︵皇室典範二八条二項︶︒

C

︹憲法壷③︺

ゾ

第七九条二国民審査︹資料︺

七二五自体に関係するものではない︒国民が裁判官の任命を審査するということは右の如き意味でいうのである︒﹂

合には︑国民がその審査権によって罷免をするのである︒この場合においても︑飽く迄罷免であって選任行為

任を以て適当の人物を選任して︑指名または任命すべきものであるが︑若し内閣が不適当な人物を選任した場て初めて完了するのだという様な趣旨はこれを窺うべき何等の字句も存在しない︒それ故裁判官は内閣が全寅の規定は単純明瞭で何等の制限も条件もない︒所論の様に︑国民の投票ある迄は任命は完了せず︑投票によっ

命行為によって任命は完了するのである︒このことは憲法第六条及び第七九条の明に規定する処であり︑此等﹁最高裁判所の長たる裁判官は内閣の指名により天皇が︑他の裁判官は内閣が任命するのであって︑その任﹁最高裁判所裁判官任命に関する国民審査の制度はその実質において所謂解職の制度と見ることが出来る︒﹂︵２︶最高大昭二七・二・二○判︵民集六巻二号二三ページ︶判旨の関連部分を左に引用する︒

警備を命ずる︵法廷の秩序維持等にあたる裁判所職員に関する規則二条︶等のこと︒

裁判所判事選考規則三条︑四条︶︑最高裁判所の職員または庁舎その他の施設の安全を保持するため︑職員に︵裁判所経礎審査委員会規則二条︶となり︑簡易裁判所判事選考委員会の委員長および委員を委嘱し︵簡易クその他︑司法修習生考試委員会委員長︵司法修習生に関する規則二一条︶︑裁判所経強審査委員会委員長

キ最高裁判所規則の末尾に署名すること︵裁判所公文方式規則一条︶︒

ヵゑずからまたは代理者により︑国会の委員会に出席説明すること︵国会法七二条二項︶︒

オ人事官の宣誓に立ち会うこと︵国家公務員法六条一項︶︒

罰

第七九条二国民審査︹資料︺︵資料目録︶

一国民審査制度について
六二六〜六四六頁

二八五〜二八七頁

コンメンタール日本国憲法︵宮沢俊義︶

註解日本国憲法下２︵法学協会︶

三四四〜三四七頁
二三一〜三一三頁

憲法Ｉ︵新版︶︵清宮四郎︶

憲法下︵清宮四郎︶

六五一〜六五三頁

三九七〜三九九頁

憲法講義︵水木惣太郎︶

三五八〜三五九頁

四一〜四七頁

三五四頁

二五八頁

七○五〜七○七頁

二○九〜一二一頁

憲法提要︵新版︶︵稲田正次︶

日本国憲法概論︵俵静夫︶

憲法講義下︵小林直樹︶

憲法大要︵一円一億︶改訂日本国憲法論︵佐々木惣一︶
最高裁判所裁判官国民審査制度︵室井力︶
最高裁判所に関する研究︵憲法研究所︶

七二六︹憲法資⑧︺，、､＝み最高裁判所裁判官の国民審査︵丸山健︶
一五二〜一五六頁

̲〆委、

日本憲法概論︵酒井吉栄︶■︐６■ＪＦＰｊ甲Ｐｒｄ／

ジュリスト基本判例解説シリーズ憲法の判例

１１１︲ｌＩＩＦ１ｌＩＩ１Ｉｊ１ｌｌ１ＩＩｌＩＩｌＬＩｉＩＩｒＩｒⅡＩＰＩ■Ⅱ１１４９１１１４卜■ＩＩ１Ｊｌ■１ｉＩ

1

二最高裁判所長官の国民審査についてC︵参考２︶

禾︶時の法令五九五号︵ＰＱＲ︶″七六四号︵〃︶

裁判所法逐条解説中巻
第六八回国会衆議院法務委員会議録六号

最高裁長官の国民審査︵平出
法と秩序七二・二号
週間新法曹二一三号

憲法撮要︵田上穣治︶
司法制度改革の国民的構想︵大阪弁護士会︶

最高裁長官の国民審査︵有倉遼吉︶
現代法ジャーナル七二・五号

最高裁判所長官にたいする国民審査︵山下健次︶
法と民主主義六二号

一

1

九
j

一頁

一

四一〜四四頁

四二ｊ四五頁

五一〜五二頁

一二一頁

一三〜一七頁

二二一八

頁︹鐙法資⑧︺､雷裂

日本弁護士連合会︵昭四七・二・二八︶

理由により︑少くとも来るべき衆議院議員総選挙の際︑国民の審査に付されなければならない︒

第七九条二国民審査︹資料︺七二七ロ

昭和四四年一月一○日に行われた石田和外氏に対する最高裁判所長官の任命は︑以下に述べる憲法上︒法律上の

意見書

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頁

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第七九条二国民審査︹資料︺七二八Ｂ﹁最高裁判所の裁判官の任命は︑その任命後初めて行われる衆議院議員選挙の際国民の審査に付する︒﹂これは︑憲法七九条二項の明記するところである︒

︒ところで︑憲法七九条一項の明記するとおり︑﹁最高裁判所は︑その長たる裁判官及び︵法律の定める員数の︶その他の裁判官で構成﹂される︒

即ち︑﹁最高裁判所の裁判官﹂には︑憲法上明確に区別される︑﹁長たる裁判官﹂と﹁その他の裁判官﹂という︑相異なる二種類の﹁官﹂Ｉ身分が存在する︒

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明文を受けて︑﹁最高裁判所の裁判官は︑﹃その長たる裁判官﹄を﹃最高裁判所長官﹄とし︑﹃その他の裁判官﹄を﹃最高裁判所判事﹄とする︒﹂と明記し︵同法五条一項︶︑更に憲法七九条一項の﹁法律の定める員数﹂につき︑﹁最高裁判所判事の員数は一四人とする︒﹂と明文化している︵同法五条三項︶︒

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壷所長官﹂と︑﹁最高裁判所判事﹂とが︑憲法上︑裁判所法上全く別個の﹁官﹂である↓︹憲法資⑧︺

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7

ことは︑争いの余地がない︒

のみならず︑右の二つの﹁官﹂に対する﹁任命﹂もまた憲法上︑裁判所法上の根拠法条と任命権者とを異にす
る全く別個の行政行為であることが明らかである︒即ち︑①﹁最高裁判所の長たる裁判官﹂Ⅱ﹁最高裁判所長官﹂は︑内閣の指名に基づいて﹁天皇﹂が﹁任命する﹂ので’

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第七九条二国民審猫︹資料︺七二九

な人物を選任した場合には︑国民がその審査権によって罷免をするのである︒⁝・⁝⁝：国民が裁判官の任命を審●●●●●●●●●●●●﹁裁判官は内閣が全寅任を以て適当の人物を選任して︑指名又は任命すべきものであるが︑若し内閣が不適当

定は単純明瞭で何等の制限も条件もない︒﹂

行為によって任命は完了するのである︒このことは憲法第六条及び第七九条の明に規定する処であり︑此等の規﹁最高裁判所の長たる裁判官は内閣の指名により天皇が︑他の裁判官は内閣が任命するのであって︑その任命﹁最高裁判所裁判官は天皇又は内閣が任命すること恋法第六条及び第七九条の明定するところ﹂﹁最高裁判所裁判官任命に関する国民審査の制度﹂

因承に︑最高裁判所大法廷判決︵昭和二四年㈹第三三二号︶もまた︑判示中に︑論議の余地なく明らかにしている︒々︑別個の﹁官﹂に対する別個の﹁任命﹂行為として︑各別に︑国民審査の対象とせられるものであることを︑⑤以上の憲法上︑裁判所法上の明文規定は︑﹁最高裁判所長官の任命﹂と﹁最高裁判所判事の任命﹂とは︑夫付される︒﹂︵三九条四項︶と規定している︒﹁最高裁判所長官及び最高裁判所判事の任命は︑国民の審査に関する法律の定めるところにより国民の審査にることが明らかな故に︑裁判所法は︑それをより明確に︑なのであり︑且つ︑右のとおり︑﹁堆商裁判所の裁判官﹂たる﹁官﹂に二つの別個の﹁官﹂が存在するものであ四そして︑前掲憲法七九条二項の明文どおり︑﹁国民の審査に付﹂されるのは︑﹁妓高裁判所の裁判官の任命﹂

これを任命する﹂のである︵窟法七九条一項︑裁判所法三九条二項︶︒

あり︵憲法六条二項︑裁判所法三九条一項︶︑﹁長たる裁判官以外の裁判官﹂Ⅱ﹁最高裁判所判事﹂は︑﹁内閣で‐

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査するということは右の如き意味でいうのである︒﹂と述べ︑前述来の理わりを裏づけている︒

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附言すれば︑右大法廷判決に明記されているとおり︑国民審査の制度の本質は︑内閣という行政機関による﹁指名又は任命﹂という行政行為︵天皇による任命という形式を含んで︶に対する国民の審査権の行使をその本質とするものである︒

これは︑そもそも三一権の相互抑制﹂という国家の民主主義機構の一環としての﹁内閣による最高裁判所裁判官の指名又は任命﹂という行政権能を前提とし︑これに対する主権者たる国民の審査権を保障したものである︒㈱石田和外氏は︑昭和三八年六月六日︑内閣によって︑憲法七九条一項による最高裁判所の﹁長たる裁判官以外の裁判官﹂︑﹁その他の裁判官﹂Ⅱ最高裁判所判事の任命を受けた︒そして右﹁任命﹂は︑同年三月一二日の総選挙の際国民の審査に付された︒㈹然るにその後︑同氏は︑昭和四四年一月一○日︑天皇により︑憲法六条一夷による﹁最高裁判所の長たる裁判官﹂の任命を受けた︒

一つの重要なことは︑石田氏は︑その際︑前官であった最高裁判所判事の﹁官を失い﹂︵最高裁判所裁判官国民審査法第二条の用語︶︑新たに︑別個の最高裁判所長官たる﹁官﹂を取得したことである︒

けだし︑同氏が右最高裁判所長官の任命を受ける直前まで︑最高裁判所判事は同氏を含めて裁判所法五条三項の定める．四人﹂の定員を充たしていた︒然るに同氏の長官任命より七日後同月一七日関根小郷氏が新たに最八い︹憲法資⑧︺

高裁判所判事に任命されている︒この事実は︑石田和外氏が長官任命と同時に最高裁判所判事たる﹁官を失った﹂ものであることを何よりも明らかにしている︒

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﹁官﹂については︑昭和四四年一月一○日以降これを失ったのであり︑同日︑全く新たに︑先に﹁国民の審即ち︑石田和外氏は︑昭和三八年二月一二日に﹁国民の審査﹂に付された﹁任命﹂による最高裁判所判事たシ

第七九条二国民審査︹資料︺七三一﹁最高裁判所判事として国民審査を受けた裁判官が︑最高裁判所長官に任命された場合︑その任命後はじめて次のように述べている︒

る︒それは︑﹁最高裁判所事務総局編・裁判所法逐条解説﹂である︒右﹁解説﹂は︑同法三九条の解説注として

尤も︑中央選挙管理会をしてかかる誤まりをおかさしめる根拠となったのではないかと思われる文献が存在すわれる︒

上生れる余地もないところであり︑おそらくは︑右のような問題の掘り下げもないままの過誤であったろうと思

然し︑前述来のとおり︑もともと右﹁国民の審査に付﹂することを必要としないなどという理由は︑憲法解釈

それが如何なる理由によるものであるかは全く明らかでない︒の総選挙に際し︑右﹁任命﹂を﹁国民の審査に付﹂することを怠っている︒㈹然るに︑中央選挙管理会は︑右﹁任命後初めて行われる衆議院議員総選挙﹂であった昭和四四年二一月一毛日

選挙の際国民の審査に付﹂されなければならないことは︑憲法上疑義をさしはさむ余地がない︒

田和外氏に対して行われた憲法六条二項にもとづく天皇の﹁任命﹂が︑﹁その任命後初めて行われる衆議院議員㈹以上の︑憲法上・裁判所法上の明文規定及び﹁任命﹂の事実経過にかんが承るならば昭和四四年一月一○日石

である︒

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豆最高裁判所判事﹂たる﹁官﹂とは全く別個の︑﹁簸高裁判所の長たる裁判官﹂たる﹁官﹂を取得したもの﹂にに些付された﹁任命﹂とは全く別個の憲法六全一項にもと︒つく新たな﹁任命﹂行為によって︑従来の︑既に失査﹂

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七三二︵Ｉ差一︶●●●●●●●●●●

行なわれる衆議院議員総選挙の際に⁝：：⁝：審査に付すべきものかどうかは問題の存する点である︒●●●●︑○︒●●︒●●︒●

昭和四一年一月二九日施行の衆議院議員選挙は︑最高裁判所判事であった横田正俊氏が最高裁判所長官に任命されて以来最初のものであったが︑最高裁判所長官も︑最高裁判所判事も︑最高裁判所の裁判官であること●●●●●●︑●●︒●●●●●●︒●●●に変りはなく︑同長官が︑最高裁判所判事としてすでに国民雰査を受けている以上︑最高裁判所長官に任命されたからといって︑あらためて国民審査に付する必要はないとの理由で︑同長官は国民審査の対象から除かれた︵﹁時の法令﹂五九五号八頁以下参照︶﹂︒︵傍点引用者︑同書三○頁︶

右のとおり︑右﹁解説﹂自体は︑自己の見解としては︑﹁問題の存するところである﹂と示すにとどまっていながら︑横田正俊氏の場合の事実の解説として右のような見解を紹介する形をとっているにすぎない︒然し︑かかる記載のしかた自体が︑恰かも最高裁事務総局の見解そのものであるかの如き誤解を与えるものであるの象ならず︑ここで﹁解説﹂が参照文献として掲げている﹁時の法令﹂からの引用そのものがきわめて不正確である
上︑右﹁時の法令﹂の所論自体がそもそも根本的な誤まりをおかしているのである︒

先ず︑右﹁時の法令﹂の当該部分自体が︑﹁話題﹂と題する匿名記事にすぎず︑且つその内容も右﹁解説﹂の引用のように確定的・断定的なものでは決してなく︑例えば︑その問題について﹁政府部内にもちょっとした議論があったようである︒﹂とし︑右引用部分についても︑﹁：．．⁝．．というのが︑理由のようである︒﹂という︑いわば推測・臆測の域を出ていないのである上に︑而も右所論の最後にも︑﹁この点は︑もし解釈上の誤まりがあって︑⁝．．⁝・国民審査に付さなかったとすれば︑憲法違反の国民審査となるわけであるから︑そこのところは政府

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部内で十分慎重に検討されたものと思われる︒﹂と結んでいるように︑一応の推論を示しながらも︑全体としては︑全く推測記事としかなっていないのである︒

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第七九条二国民審査︹資料︺七六三が自然であろうと思われる︒﹂︵傍点引用者︶

なく︑両者の在任期間があるときは︑その在任期間を通算してこれを行なうべきものとしていると解釈するのとが認められる︒したがって︑憲法は︑国民審査については︑長官とそれ以外の裁判官を各別に区別すること

所の裁判官﹄という文言を︑長たる裁判官およびその他の平の裁判官の双方を含むことはとして使っているこ

これを同条一項の規定︑同五項の規定などと読承あわせると︑憲法は七九条二項の場合を含めて︑一簸高裁判

同誌七六四号ではこの論旨を更に断定的にして次のように述べられている︒●●●●●●●●●●●●●●﹁憲法七九条二項の規定では︑国民審査の対象となる者を︑﹃吸高裁判所の裁判官﹄との承表現しており︑引用者︶はないという解釈が成り立つわけで︑今回の国民辮査は︑この解釈の下に行なわれたものと思われる︒﹂︵傍点官について︑憲法第七九条第二項で任命後最初の⁝：⁝・総選挙の際の国民審査を定めているので︑最高裁判官●●ｑ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●という身分に変化のない以上︑平の判事が長官になっても︑娘高裁裁判官のあらたな任命があったという必要﹁憲法七九条一項が︑﹃最高裁判所は︑その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを●●●●●●●●●●︒●●●●●
櫛成し︑︒⁝⁝：﹄と︑長官も︑その他の判事も︑ともに最高裁の裁判官という名称でくくり︑この意味の裁判

同誌五九五号の所見は次のとおりである︒にも意味があるであろう︒

いので︑右最高裁事務総局編集にかかる﹁解説﹂に引用された﹁時の法令﹂の所論の誤まりを指摘しておくことも︑この重大な憲法上の問題について︑現在のところこれ以外に何らの公式見解も有権的解釈の所論も見当らな﹁時の法令﹂は︑その後七六四号においてもこの問題を再論しており︑所論は大同小異であるが︑それにして

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第七九条二国民審査︹資料︺七六四

右のように﹁時の法令﹂の二つの号の所論は全く同趣旨のものであるが︑ここには︑二つの明白な︑而も全く初歩的な誤まりが存在している︒

その一つは︑憲法七九条一項が︑明文上余りにも明らかなように︑﹁最高裁判所はその長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成する︒﹂と︑最高裁判所の構成が︑﹁長たる裁判官﹂︵最高裁判所長官︶と﹁その他の裁判官﹂︵最高裁判所判事︶という二つの﹁官﹂によって構成されているということをこそ明記しているのに︑それを﹁ともに最高裁の裁判官という名称でくくり﹂とか︑七九条二項の﹁最高裁判所の裁判官﹂という用語について︑この﹁文言を︑：⁝⁝双方を含むことばとして使っている﹂等という云い方で︑﹁長官とそれ以外の裁判官﹂に﹁区別がない﹂とか﹁身分に変化がない﹂等ときめてしまっていることである︒なるほど憲法七九条二項にいう﹁最高裁判所の裁判官﹂という用語は︑同条一項に明記された﹁長たる裁判官﹂と﹁その他の裁判官﹂という二つの﹁身分﹂Ｉ﹁官﹂の総称概念である︒然しおよそ如何なる初歩的論理学から云っても︑憲法七九条の一項で明確に区分され︵任命権者も違うこと先述のとおり︶た︑最高裁判所を構成する二つの﹁官﹂Ｉ﹁身分﹂が︑それにつづく二項で︑右二つの﹁官﹂の総称として﹁最高裁判所の裁判官﹂という用語が使われることによってそれが途端に同一化するなどという愚かな誤まりがおかされることなど到底考えられない︒

二項の規定が一項に明記した二つの官の双方の任命について﹁国民の審査に付す﹂る旨の規定であることは疑義を入れる余地は全くない︒だからこそ︑裁判所法三九条四項もこれを受けて明確に﹁最高裁判所長官及び最高裁判所判事の任命は︑⁝⁝⁝国民の審査に付される﹂と正確に規定しているのである︒、､ー〃ダ況や﹁平の判事が長官になっても︑最高裁裁判官のあらたな任命があったという必要はないという解釈﹂など

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第七九条二国民審査︹資料︺七六五

この﹁時の法令﹂のかかる初歩的というべき明白な誤解にもとづく謬論が︑到底︑始めに述べた本意見苫の見ついて：：⁝：国民審査を定めている﹂等と脱線して行っているのがその典型例である︒

自答の箇所でも︑﹁長官も︑その斯の判事も︑ともに股高裁の裁判官という名称でくくり︑この意味の裁判官に●●●●●●●●●

る反対論の立場の根拠そのものを右の誤解にもとづいて誤まらしめてしまい﹁そこのところは︑﹂等という自問

命されれば︑あらためて国民の審査に付すべきではないかという議論も立ちそうに象えるが︑﹂等と自ら予測すてしまっており︑そしてそのための謬論となっているのである同誌五九五号が︑折角﹁両者は任命権の所在がち●●○●●●●●●●●●●●●●●●●●●
がうわけであり﹂という点にまで触れていながら︑﹁平の判事としていくら国民審査を受けていても︑長官に任ところが︑同誌の前記論旨は︑すべて︑国民審査の対象が裁判官個人であるという誤解によって完全に撒かれが国民審査の対象を﹁最高裁判所の裁判官の任命﹂と明記しているのである︒

然し︑これも先に詳論したとおり︑憲法の右条項︵及びこれを受けた裁判所法︑国民辮査法のすべての規定︶

官﹄との段表現しており︲｜と述べている︒

同誌七六四号は︑はっきりと︑﹁憲法七九条二項の規定では︑国民審査の対象となる者を﹃竣高裁判所の裁判第二の根本的な誤まりは︑そもそも﹁国民の審査に付される﹂べき対象についての完全な誤解である︒

長官の場合との本質的な差異をすら理解していないのではないかとさえ思われる︒

長﹂︵﹁職﹂１同法二九条︑四七条︶を命ぜられる︵それこそ﹁平の判事が所長になる﹂︶場合と︑最高裁判所

なお︑﹁時の法令﹂の論者は︑地方裁判所の﹁判蔀﹂︵﹁官﹂１裁判所法二三条︑四○条一項︶が﹁地方裁判所

命﹂によって﹁最高裁判所判事﹂︵﹁時の法令﹂にいわゆる﹁平の判事﹂︶の身分そのものを失っているのであるゞ

というに至っては︑論外という他はない︒先に詳論したとおり石田和外氏は︑﹁蝦高裁判所長官﹂の﹁あらたな任‑忽第七九条二国民審査︹資料︺七六六解に対する批判・反論たりうるようなものでないことはいうまでもないであろう︒そしてこれ以外に石田和外氏に対する﹁最高裁判所長官の任命﹂に対して﹁国民の審査に付される﹂必要がないとする如何なる法的見解も存在しない︒否そのような見解の成り立ち得る余地は︑憲法解釈上全くありえないのである︒

画さて︑以上︑純粋に︑憲法・裁判所法・最高裁判所裁判官国民審査法の明文にもとずいて︑石田和外氏に対する﹁最高裁判所長官の任命﹂︵昭和四四年一月一○日︶が︑﹁その任命後初めて行われる衆議院議員選挙の際︑国民の審査に付﹂されなければならない法的根拠を明らかにしてきた︒

ここで附加されなければならないことは︑そもそも憲法が右のように﹁最高裁判所の長たる裁判官﹂の﹁任命﹂につき︑﹁その他の裁判官﹂の﹁任命﹂との間に区別を設けていることの実質的な意味についてである︒

それは︑最高裁判所長官は︑﹁司法行政事務を行う裁判官会議を総括し﹂︑︵裁判所法一二条︶﹁大法廷の裁判長とせられ﹂︵最高裁判所事務処理規則八条一項︶﹁裁判官について︑訴追委員会に対する罷免訴追﹂請求の義

務と権限を有する︵裁判官弾劾法一五条三項︶等︑法的にも特別の地位と職責を有する他︑三権分立の下衆議院議長および内閣総理大臣と対等の地位において司法を代表する立場にあり︑その言動の影響するところは︑裁判所の内外にわたって多大なものがある︒その故に︑そのような重要な地位と職責を有する最高裁判所長官の任命の適否が︑最高裁判所の他の裁判官の任命と別個に国民の審査の対象とされる︑換言すれば﹁国民がその審査権によって罷免をする﹂︵前掲大法廷判例︶権利行使の機会が国民に提供されることの︑実質的な意味が理解されるのである︒

国最高裁判所創立後︑初代から三代に至る長官は︑始めから長官としての任命によって就任した︒然るに︑そのの︹憲法資⑧︺

後︑最高裁判所の大審院への逆行という風潮と符節を合してキャリア裁判官の長官への登用という傾向が生れ︑⑦

︹恋法資③︺‐︵参考３︶

最高裁判所長官国民審査に関する要望香第七九条二国民審交︹盗糾︺七六七

一村上刺一氏は昭和四三年二月一九日吸商裁判所︵以下蝦高裁という︶判事に任命され︑ついで昭和四八年五最高裁判所裁判官国民幕査法に基づいて国民零査に付されるよう要望します︒

きたるべき衆議院議員総選挙に際し︑最高裁判所長官村上朝一氏を︑憲法七九条二項︑裁判所法三九条四項及び日本弁護士連合会︵昭五○・三︒六︶高裁判所裁判官国民審査法にもとずき︑これを﹁国民の霧査に付す﹂よう︑厳重に申し入れるものである︒

判所長官の任命﹂に対し︑これを来るべき衆議院議員総選挙の際︑憲法七九条二項︑裁判所法三九条四項及び最ため︑絃に︑中央選挙管理会に対し︑少くとも前記石田和外氏に対し行われた昭和四四年一月一○日付﹁最高裁然しながら︑日本弁謹士連合会は︑今︑その論議を一応措いて︑この重大な違憲の不作為を少しでも是正するればならないであろう︒

この憲法条項の不履行は重大である︒そしてこの違憲の不作為の法的結果については今後論議が深められなけ

二月二七日総選挙の際の審査不履行がそれである︒

二年一月二九日の衆議院議員総選挙の際の国民審査不履行がそれであり︑石田長官の任命に対する昭和四四年一民の審査に付さないという︒考え得られない程の悠法条項の不履行が発生した︒横田長官の任命に対する昭和四が発生した︒そしてこの推移と併行して︑最高裁判所判覗から蛾商裁判所長官に任命された場合の長官任命を国

その結果︑横田正俊長官及び石田現長官が現職の蝦商裁判所判事から玻高裁判所長官に任命されるというケース一

第七九条二国民審査︹資料︺
月二一日最高裁長官に任命されました︒

七六八

二村上氏に対する最高裁判事の任命については昭和四四年一二月二七日の衆議院議員総選挙の際国民審査に付されましたが︑同氏に対する最高裁長官の審査については国民審査をまだうけていません︒．したがって︑きたるべ

き衆議院議員の総選挙は村上最高裁長官の任命後はじめてのものでありますから︑右総選挙の際同長官は国民審査に付されるべきものであります︒

三最高裁判事と最高裁長官はともに簸高裁裁判官であるから︑最高裁判事の任命後はじめて行なわれる衆議院議員総選挙の際その任命について国民審査を受けておればそれから一○年後に行なわれる国民審査までの間にその最高裁判事が最高裁長官に任命されてもその任命について改めて国民審査は必要ではないとの見解があります︵最高裁事務総局編裁判所法逐条解説︑時の法令五九五号八頁ご参照︶・従前の貴選挙管理会はこの見解にたたれているように見うけられます︒すなわち︑石田和外前最高裁長官︑横田正俊元最高裁長官はいづれも最高裁判事

から最高裁長官に就任した方ですが︑いずれも最高裁判事の任命については国民審査をうけたが︑最高裁長官の任命については国民審査が行なわれませんでした︒

四しかし︑憲法七九条一項の定めるところによれば︑最高裁裁判官には長官である裁判官とその他の裁判官があり︑前者を最高裁長官︑後者を最高裁判事とそれぞれ呼称しています︵裁判所法三九条一項︑二項︶・すなわち︑最高裁裁判官は﹁最高裁長官﹂と﹁鐙高裁判事﹂という二つの官︵身分︶に分けられており︑したがって︑また︑その任命の仕方も両者では異なっています︒前者は憲法六条により内閣の指名により天皇が後者は憲法七九

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条一項により内閣が︑それぞれ任命するものであります︵なお︑裁判所法三九条一項︑二項も同様に規定してい
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︹憲法蜜一個︺､＝を行なう裁判官会議を総括し﹂︵裁判所法一二条︶︑﹁大法廷の裁判長とせられ﹂︵鮫商裁事務処理規則八条一五さらに最高裁長官は肢高裁判事と異なる特殊の性格を持っています︒すなわち︑瞳高裁長官は﹁司法行政事務官の国民審査は蝦高裁判事のそれと別個に行うべきものであります︒

よって︑国民審査を実質的に解散の制度とみるか︑任命の審査とするかの議論の如何にかかわらず︑肢高裁長ています︒

以上の理由によって﹁最高裁長官﹂と﹁蛾高裁判事﹂とを鮫高裁裁判官の枠内で処理しようとする見解は誤つ

最高裁判事の任命﹂について﹁国民の審査﹂に付すという表現の内に明確にされています︒﹁最高裁長官﹂に任命されるということを意味します︒このことは︑裁判所法三九条四項で﹁鐙高裁長官およびしたがって︑賎高裁判事から最高裁長官に任命されるということは﹁最高裁判事﹂という官を失い︑新たに…

項︶︑﹁裁判官について訴追委員会に対する罷免訴追﹂詰求の義務と権限を有しています︵裁判官弾劾法一五条三
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第七九条二国民審査︹寅料︺七六九をしました︒右要望書において当連合会は最高裁長官の任命に関する国民審盗についての詳細な法律上の見解を

六昭和四七年二月二八日当連合会は貴選挙管理会に対し前蝦高裁長官石田和外氏の国民審査を要望する旨の申入す︒

壱 殊に裁判所法三九条四項には明らかに溌高裁長官の任命の国民審査をその他の裁判官のそれと区別していま一一項からといって更めてこれをする必要はないということは︑国民感情の上からも好ましくありません︒憲法七九条

機関の一つであります︒その長官の任命について︑その裁判官がかつて最商裁裁判官としては国民霧査をうけたことに立法権︑行政権と並ぶ司法権の頂点をなす蝦高裁長官は衆議院議長及び内閣総理大臣と並ぶ国家の最南項項

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第七九条二国民審査︹資料︺披瀝していますからご参照下さい︒︵参考４︶

日弁連調第八六号

昭和五一年九月六日

中央選挙管理会委員長堀米正道殿
最高裁判所長官の任命に関する国民審査について︵要望︶七七○

日本弁護士連合会

会長柏木以上きたるべき衆議院議員総選挙に際し︑さる五月二五日最高裁判所長官に任命された藤林益三氏を︑憲法第七九条

二項︑裁判所法三九条四項及び最高裁判所裁判官国民審査法に基づいて国民審査に付されるよう要望します︒

一藤林益三氏は昭和四五年七月三一日最高裁判所判事に任命され︑ついで昭和五一年五月二五日最高裁判所長官に任命されました︒

二藤林氏に対する最高裁判所判事の任命については昭和四七年一二月一○日の衆議院議員総選挙の際国民審査に付されましたが︑同氏に対する最高裁判所長官の任命については国民審査をまだうけていません︒したがって︑

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為 一

︹憲法資③︺

きたるべき衆議院議員総選挙は藤林最高裁判所長官の任命後はじめてのものでありますから︑右総選挙の際同長
官は国民審査に付されるべきものであります︒,'?辱 詞､、

L盛

︹憲法資３︺一ゾ

すよう︑格別の御配慮を賜りたく要望いたします︒︵参考５︶

最高裁判所裁判官国民審査の実施に関する要望書望します︒

司法の独立と民主主義を守る国民連絡会談

第七九条二国民審査︹資料︺七七一

一日辮査の取扱いに関する昭和四七年二月一四日付︑自治省選挙部長名義の通達の趣旨を︑あらためて全国各記

次期衆議院議員総選挙の際行われる最高裁判所裁判官国民森査の実施にあたり︑左記の措腫を識ぜられるよう要要望の趣旨︵昭五一・一○・二八︶

なお︑その際の御参考として︑別紙要望書並びに意見書を添付致しますので︑何卒両趣旨を実現していただきま

式の議題として取り上げていただきたくお願い致します︒

国民審査に関する事務を管理されている畳中央選挙管理会におかれましては︑管理会の会議において︑是非共正

心をもっております︒

最高裁判所長官の任命に関する国民審査は︑国民主権の根幹にかかわる重要問題なので︑当連合会は︑重大な関

ち前二回は自治大臣にも要望致しました︒

日︑同五○年三月六日及び同年九月一九日の三度にわたって︑中央選挙管理会に申し入れてまいりました︒そのう

本問題に関し︑当連合会は︑最高裁判所長官の任命に関する国民審査についての要望を︑昭和四七年二月二八､唾壁

第七九条二国民審査︹資料︺

七七二

都道府県選挙管理委員会に徹底すると共に︑審査公報︑市区町村広報紙等を活用して︑右趣旨を予め全国民に周知されたい︒○投票場の設備につき︑投票場内に投票箱と別に投票用紙の返戻用箱を︑設置するなど︑棄権票の取扱いに適切な措置を講じられたい︒

二藤林益三最高裁判所長官については︑他の裁判官と別に︑長官としての審査に付することとし︑これについての適切な投票方法を講じられたい︒

要望の理由

一最高裁判所裁判官の国民審査制度は︑全ての公務員の選定︑罷免権は国民固有の権利であるとする国民統治の原理に立脚しています︒憲法により裁判官の身分と職権の独立は民主制度の根幹をなすものとして強く保障され︑ことに最高裁判所には最終的な違憲法令審査権︑規則制定権及び下級裁判所裁判官任命の指名といういずれも重要な権限が国民から信託されていることにかんが承︑内閣に最高裁判所判事の任命権並びに長官の指名権を認めながら︑その任命ないし指名の適否と裁判官としての適格性は国民によって直接に審判されなければならないとされるのがこの制度の趣旨といえましょう︒

この趣旨からすれば︑審査方法としての投票は︑審査人たる投票者の意思が正しく反映されるものでなければなりません︒しかるに現行︑最高裁判所裁判官国民審査法には︑この趣旨にそぐわぬ欠陥が少なからず承うけられます︒とりわけ積極的に罷免の意思を有するものの承を確認するだけの投票方法をとることにより︑×印以外の白票に信任的な法律上の効果を擬制していることは︑極めて不当なことであります︒当連絡会議はかねてからC︹憲法資③︺

右の不当性を指摘し︑投票者の意思が正しく反映されるためには︑○×いずれかの記号を記す投票方式を採用す○

︹憲法蚕⑧︺＝罫

が承第二項の要望に及ぶものです︒

第七九条二国民審査︹涜料︺七七三

責を有することからして︑般高裁判所判事としての適格性と長官としての適格性は別異なものであることにかんり裁判官会議の総括者兼司法行政の最高の執行者であり︑かつ大法廷の裁判長となるという特別重要な地位と職て長官に就任し︑新たな官が任命時から開始すること︑また長官は内閣総理大臣︑衆議院議長と同等の地位にあ官の任命行為は別個のものである上︵憲法六条︑七九条︶長官に任命されるに際しては︑前官たる判事を退官しは︑その後︑前任村上朝一長官の退官により︑新たに長官に任命されたものであるところ︑判事の任命行為と長二藤林長官は既に前回の奔査において最高裁判所判事としての審査に付され信任されています︒しかし︑同長官

第です︒

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就
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︑次期国民審査においては︑更に右趣旨を徹底して本制度を意義あらしめるため︑第一項の要望に及ぶ次

全国の選管委員長を招集の上︑口頭でも指示されたと聞き及んでいます︒

とっても︑可否の判断不能の場合は返戻できることの掲示をなすべき旨を前記日付で地方選管に通達され︑更に強制をなさざること等の指示と︑無記入は信任票扱いとなること︑投票用紙を受けとらなくてもよいこと︑受け庁においてもこの趣旨を御理解の上︑投票の自由と秘密確保のため︑投票用紙の渡し方︑記戦場所の配慮︑投票

七年一二月に実施された前回の国民審査に先立ち︑御庁に対し︑本要望と同旨の申入れを行いましたところ︑御改正の実現は困難と承られ︑次期審査もまた現行法によって行われざるを得ないと考えられます︒私達は昭和四案され︑現に同院法務委員会において継続審議中であることは御承知のとおりです︒しかし︑今国会々期中に右ろ︑社︑公︑共各党において︑右趣旨に賛同され︑今春︑右趣旨にそう審査法改正案が右三党共同で衆議院に提るとともに判断不能の場合の棄権の自由を保障することを骨子とする現行法の改正を提唱しておりましたとこ､一０ ０ ・ １ １ １ １

０１ ︒ 鵬Ｉ０ＰＦｌｌＩＩｊ日１９１Ｂ・ｌｉＩ６０ＩＬ■ＰＬＯⅡＦｌ０１ｌトーｌＩＩＩＩｌＩｌ７１１１ＩＦワーⅡ１︲Ｉ︲ｌＩＩＬＩ０■ⅡⅡも４ 人■■■９Ｌ■■−Ｌ１卜ＩＩＩｄ１０ＬＢＦＩ ︲Ｉ■■■■︲９ｌｊ︲１人０ ．０︲！！ ９

第七九条二国民審査︹資料︺昭和五一年一○月二八日

自治大臣天天野 公 義 殿
中央選挙管理会委員長堀米正道殿
︵参考６︶

意見書

七七四

一●一一一︶

司法の独立と民主主義を守る国民連絡会議︵昭五一・一中央選挙管理会

最高裁判所の裁判官の国民審査について︑日本弁護士連合会その他から︑最高裁判所の裁判官が国民審査を受けた後長官に任命されたときは︑改めて国民審査に付すべきであるとの意見と要望が出され︑機会あるごとに論議されてきました︒

この問題について当管理会としても問題の重要性にかんが承︑慎重に検討を重ねたところ︑日本国憲法の基本精

神たる国民主権の原則および裁判所法︑国民審査法等関連法規との総合的な解釈から最高裁判所長官を国民審査に付すべしとする意見にも積極的な妥当性があるという見解が委員の多数から開陳されました︒同時にこのような憲

法上の重大な問題についてこれまでの当管理会の決定をくつがえすに足る特段の根拠のないまま取扱いを変更すべきではなく︑したがって改めて長官を審査に付する必要はないという意見も開陳されました︒

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︹憲法資⑧︺

当管理会として︑以上の経過をふまえて︑長時間にわたり検討をいたしましたが︑従来からの慣行および国民審

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︹憲法費③︺､割う要請するものであります︒

昭和五十一年十一月十二日

内閣総理大臣委員長堀米正道

第七九条二国民審査︹賓料︺七七五

裁判所法等において︑長官には若干の特別の権限が設けられているが︑これらの権限は長官の鍛高裁判所の長たる地同様︑最高裁判所の裁判官としての適性について国民審査に付されるものと考えられる︒

るところはないから︑右の趣旨に照らして象れぱ︑長官が国民審査に付される場合においても︑それは一般の裁判官とようとするところにあると考えられる︒ところで︑長官もその裁判官としての権能・職責においては他の裁判官と異な要性にかんがみ︑その構成員たる裁判官がその職責にふさわしい者であるかどうかについて国民に審査する権能を与え

憲法第七九条第二項に定める国民審査の趣旨は︑任命行為自体の当否についてではなく︑溌高裁判所の持つ機能の重︵最高裁判所判事が最高裁判所長官に任命された場合︑その任命について︑改めて国民審査に付する必要があるか︒︶

３媛高栽判所長官の任命と国民審査︵昭六二・一憲法関係資料集︶

三木武武夫
夫殿

中央選挙管理会について︑従来の政府統一見解にも検討を加えると同時に︑将来疑義の余地を残さない明確な立法措腫を誰ずるよとも認めざるをえません︒したがって︑当管理会としては︑日本国恋法の基本に立ち︑雄高裁判所長官の国民審査

査法の解釈から︑今回改めて長官を審査の対象にするという祇極的措置をとることには若干の疑点なしとしないこ一

第七九条二国民審査︹資料︺

七七六︵Ｉ△ｅ位に伴う付随的な権限に止まるものであって︑裁判官として他の裁判官の権能職責との間に本質的な差を生ぜしめるよ

うなものとはとうていいえないものであり︑それらの長官としての権限が伴うことをもって特別に国民審査の対象としなければならないものとは考えられない︒

すなわち︑現に最高裁判所判事である者を最高裁判所長官に任命する場合は︑形式的には別個の任命行為ではあっても︑実質的には裁判官としての身分を継続させつつ︑長官の地位を付与する性質のものであって︑その裁判官たる地位には何ら変動がないものと解すべきである︒

ハ︶︹憲法責⑧︺

したがって︑既に最高裁判所判事として国民審査を経た後十年を経過しない者については︑その後長官に任命された

守としても改めて国民審査に付する必要はないものと考えられる︒

第七九条二国民審査︹国会答弁例︺１参照⑦