グリーンピアせとうち
指定管理者募集要項

令和４年１０月
呉市産業部観光振興課

目

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次

募集の目的及び期待する役割（成果）並びに募集方法・・・・・・・・・・・・１
施設の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
指定期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
業務の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
管理の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
管理に要する経費等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
応募資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
応募方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
候補者の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
リスクに応じた責任分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
施設運営協議会の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
モニタリングの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
指定及び協定の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
事業報告書等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
事業の継続が困難になった場合の措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
事務引継ぎ等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
提出された申請関係書類等の取り扱いについて・・・・・・・・・・・・・・１７
問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

グリーンピアせとうち指定管理者募集要項

呉市は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項及びグリーン
ピアせとうち設置条例（平成１７年呉市条例第７１号。以下「グリーンピア条例」という。）第３条の規定により，グリーンピアせとうち（以下「グリーンピア」という。）の指定管理者の候補者を次のとおり募集します。
１

２

募集の目的及び指定管理者に期待する役割（成果）並びに選定方法
グリーンピアは，周囲を鳥獣保護区である森林に囲まれた自然豊かな観光施設であり，宿泊，飲食，休憩，レジャー等に市内外から多数の利用者があります。
(1) 募集の目的
グリーンピアの運営管理に関して，民間事業者の能力を活用し，市民の保養及び健全なレクリエーションの場を提供し，健康の増進を図るとともに，観光客の利用に供することを目的に指定管理者の候補者を募集します。
(2) 指定管理者に期待する役割（成果）
現在の施設を活用しながら，指定管理者が保有するノウハウを十分に活用し，利用者の確保とサービスの提供，効率的な事業運営と地域への貢献並びに利用者に対するサービスの向上面において，指定管理者としての役割を果たすことを期待します。
(3) 募集方法「公募」方式とします。
施設の概要等

グリーンピアせとうち
所在地

広島県呉市安浦町大字三津口字高須１０３２６番４８ほか

開設年月及び

開設年月

主要施設

て開設）
平成１７年１０月リニューアルオープン
主要施設 センター棟，健康保養館（お湯都ぴあ），こどもの国センタ
ー棟，テニスコートクラブハウス，プールレストハウス，レインボーホール，バーベキュー棟，駐車場

昭和６０年４月（大規模年金保養基地グリーンピア安浦とし

1

施設等の構造等 構造，階数及び延床面積等
センター棟（ホテル棟，スターライトホール，多目的ホール）
鉄筋コンクリート造，地下１階地上５階建て８，６３９．７９㎡【客室数】
和室２６室（１０畳３室，８畳２３室）
洋室２４室（ツイン１１室，ＤＸツイン１室，トリプル１２室）
特別室１室（和洋室１室）
健康保養館（お湯都ぴあ）
鉄筋コンクリート造，２階建て２，１６５．２７㎡
こどもの国センター棟
鉄筋コンクリート造，２階建て１，４１９．６４㎡【客室数】
和室１６室（１０畳１４室，２４畳２室）
テニスコートクラブハウス
鉄筋コンクリート造，平屋建て２５５．３１㎡
テニスコート
プールレストハウス
鉄筋コンクリート造，平屋建て３０８．７６㎡
流れるプール，子供プール，ウォータースライダー
海の家（海水浴場監視員詰所，更衣室，シャワー室）
鉄筋コンクリート造，平屋建て１５４．６３㎡
レインボーホール
鉄筋コンクリート造，平屋建て１，０００．０７㎡
バーベキュー棟
鉄骨造，平屋建て２８４．９０㎡
その他施設
スポーツグラウンド，芝生広場，ハイキングコース等
駐車場
乗用車１，８００台
開園時間及び
休園日
３

開園時間
休 園 日

バス４００台

午前９時から午後９時までなし

指定期間
令和５年４月１日から令和８年３月３１日まで（３年）とします。指定期間は，呉市議会の議決を経て正式決定となります。
ただし，呉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１７年呉市
条例第８２号。以下「手続条例」という。）第７条１項の規定により，グリーンピアの管理の適正を期するために行った必要な指示に指定管理者が従わない場合，その他
当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認める場合は，当該期間内であってもその指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止
2

を命じる場合があります。
なお，指定管理者の指定を受けた者は，自己の責任と負担において，令和５年４月１日から円滑に指定管理に係る業務を遂行できるように，人的・物的体制を整えなければならないこととします。
４

業務の範囲
指定管理者が行う業務は次のとおりです。
なお，業務の詳細については，グリーンピアせとうち指定管理者業務仕様書（以下「仕様書」という。）に示します。
(1) グリーンピアの施設の維持及び管理に関する業務(2) グリーンピアの利用の促進に関する業務(3) 次に掲げる事業に関する業務
ア 宿泊，休憩，入浴，飲食等のための施設の提供に関する事業
イ 研修，学習等のための施設の提供に関する事業
ウ 保健体育，教養文化等のための施設の提供に関する事業
エ その他市長が必要と認める事業(4) グリーンピアの使用の許可に関する業務(5) 上記の業務に付随する業務

５

管理の基準
(1) 公平な利用の確保
指定管理者は，法令，条例，同施行規則及びその他市長が定めるところに従い施設の管理を行うとともに，市民の公平な利用を確保しなければなりません。
(2) 開園時間及び休園日
グリーンピアの開園時間及び休園日については，「２ 施設の概要等」のとおりです。
ただし，呉市において必要があると判断したときは，開園時間及び休園日を変更することがあります。
また，指定管理者があらかじめ市長の承認を得た場合は，これを変更することができます。
(3) 施設の使用許可
指定管理者は，利用者から使用許可，更新，変更等の申し出があった場合，適切に対応してください。
(4) 管理を通じて取得した個人情報の取扱い
指定管理者は，呉市個人情報保護条例（平成１９年呉市条例第２号。以下「個人情報保護条例」という。）を遵守し，個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに施設の管理に関して知り得た情報を漏らし，又は不当な目的に使用してはいけません。
(5) 管理に関する情報の公開
指定管理者は，呉市情報公開条例（平成１１年呉市条例第１号。以下「情報公開3

条例」という。）を遵守し，施設の管理に関して保有する情報の公開に関し，公開に関する規定を整備する等，適切に対応してください。
(6) 関係法令の遵守
本募集要項，仕様書に定めるほか，施設の管理に必要な次に掲げる法令等を遵守するとともに，指定管理者としての責務を把握し，適正に施設の管理を行ってください。
ア 地方自治法及び呉市行政手続条例（平成１０年呉市条例第１号）のほか行政関
連法令等
イ グリーンピア条例及びグリーンピアせとうち設置条例施行規則（平成１７年呉市
規則第７０号。以下「グリーンピア条例施行規則」という。）
ウ その他施設の管理に関係する全ての法令等(7) 暴力団等による不当介入への対応
指定管理者は，管理業務を実施するに当たり，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。），暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入（指定管理者に対して行われる契約履行に関する不当要求（応ずべき合理的な理由がないにもかかわらず行われる要求をいう。）及び妨害（不法な行為等で管理業務の履行の障害となるものをいう。））を受けたときは，次の対応を行ってください。
ア 不当介入に関しては断固として拒否してください。
イ 警察に通報するとともに捜査に協力してください。
ウ 不当介入を受けた場合，市に報告してください。
エ 暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより管理業務に支障が生じる等の被害が生じるおそれがある場合は，市と協議を行ってください。
(8) 緊急時の対応
指定管理者は，管理業務の実施に当たり事故，災害等の緊急事態が発生すると予想される場合又は発生した場合は，利用者の安全に配慮した上，その影響を除去するために早急に対応措置をとり，発生する損害，損失及び増加費用を最小限にするよう努めるとともに，市その他の関係者に対して緊急事態発生を直ちに通報し，市の指示を受けてください。
また，緊急事態に備え，災害対応の手引，緊急連絡網の作成，その他緊急時対応体制の整備に努め，整備体制を市に報告してください。
(9) 災害発生時の対応
本施設が，災害発生時，避難場所等として使用される場合は，市からの指示等を受けながら，適切に対応してください。
(10)第三者への委託
指定管理者が行う業務の全部を第三者に委託し，請け負わせることはできません。
ただし，管理業務を効率的に行う上で必要と思われる業務は，市との協議の上，業務の一部を他の者に委託又は請け負わせることができます。
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６

管理に要する経費等
グリーンピアの管理運営に要する全ての費用は，原則として，利用料金その他の収入をもって充てるものとします。
(1) 利用料金
ア 利用料金の設定
グリーンピア条例第１４条に規定する利用料金は，指定管理者の収入とします。
指定管理者は，条例で定める額の範囲内で，利用料金を設定することができます。
なお，設定に当たっては，事前に市長の承認が必要となります。
イ 利用料金の減免
市長が定める減免基準に該当する利用については，利用料金を減免することとします。
(2) 自主事業収入
指定管理者が自らの提案により実施する自主事業に伴う収入は，指定管理者の収入とします。
(3) 指定管理料
指定管理者への指定管理料の支払はありません。指定管理者は，利用料金その他の収入をもって施設運営を行うものとします。
(4) 市への納付金
指定管理者は，当該指定期間にかかる収支決算の経常利益の１０パーセントに相当する額を市に納付することとします。
(5) 指定管理業務の経理に関する事項
ア 専用口座の開設
指定管理者は，指定管理業務に係る経理と法人等の固有業務等に係る経理を区分するとともに，指定管理業務に係る経費は専用の口座を設けて管理してください。
イ 帳簿及び書類の作成と保管
指定管理者は，指定期間中における指定管理業務に関わる全ての収入及び支出を事由ごとに明確に示した計算書を作成し，それらに係る根拠書類を保管してください。
ウ 出納記録簿の作成
指定管理者は，指定期間中における現金及び物品の出納に関する記録簿を作成してください。
エ 決算書の作成
指定管理者は，毎年度，収支を明らかにする決算書及び事業報告書を作成し，市に提出してください。
オ 処理規定の整備
上記を踏まえ，管理経費に係る処理規定等を整備してください。
カ 情報公開との関係
指定管理業務に係る経理等に関する書類・資料は，市において情報公開請求の対象となります。
5

(6) 監査指定管理者は，市の監査及び外部監査の対象となります。指定管理者に対して，実地調査又は必要な記録の提出要求を行う場合があります。
なお，監査実施の場合は，指定管理者は誠実かつ迅速に対応してください。
７

応募資格(1) 法人等の団体であること（法人格の有無は，問いません。）。
(2) サービスの向上又は効率的な運営を図る上で必要な場合は，複数の団体（以下「共同体」という。）での共同による申請ができます。この場合は，次の事項に留意してください。
ア 共同体の適切な名称を設定し，代表となる団体を選定すること。
イ 一の共同体の構成員は，別の共同体の構成員となり，又は単独での指定管理者に係る指定の申請をすることはできません。
(3) 公の施設の管理に当たって必要な法人格，資格，免許等を有すること。
(4) 呉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則（平成１８年呉市
規則第１号）第２条各号に規定する欠格事項に該当しないこと（欠格事項）
第２条

市長は，条例第２条に規定する団体が次の各号のいずれかに該当するときは，当該団体については，条例第３条の規定による指定管理者（条例第１条に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）の候補者としての選定をし，又は指定管理者
としての指定をしない。
(1) 当該団体の責めに帰すべき事由により本市又は他の普通地方公共団体から指定
管理者の指定を取り消され，その取消しの日から４年を経過しない団体(2) 当該団体の役員（法人でない団体にあっては，当該団体の代表者）のうちに次のいずれかに該当する者がある団体
ア

公の施設の管理を行うために必要な契約等を締結する行為能力を有しない者

イ

破産者で復権を得ないもの

ウ

市税及び県民税の滞納がある者

エ

市 における 指定 管理者の 指定の手 続に おいて， その公正 な手 続を妨げ た者又は不正の利益を得るために連合した者

オ

禁 錮以上の 刑に 処せられ ，その執 行を 終わるま で又はそ の執 行を受け ることがなくなるまでの者

カ

市において懲戒免職の処分を受け，当該処分の日から２年を経過しない者(3)

破産手続開始の決定を受けた法人又は清算法人(4)

法人市民税，消費税及び地方消費税について滞納がある団体(5)

呉市議会の議員 ，市長，副市長又は地方自治法（昭和 22年法 律第67号）第180条の５第１項及び第３項の規定により市に設置する委員会の委員若しくは委員
が，取締役，監査役， 支配人，理事又はこれ らに準じる者の地位に ある法人（市が資本金，基本金その 他これらに準じるもの の２分の１以上を出資 している法人
又は公共的団体を除く。）
6

(5) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
(6) 呉市入札参加資格者指名停止要綱（平成９年４月１日実施）に基づく指名停止の措置又は指名停止に至らない事由に関する措置を受けていないこと。
(7) 暴力団及びその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）並びに暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
(8) その他必要な条件を満たしていること。
８

応募方法(1) 申請関係書類
ア 指定管理者指定申請書（様式第１号）
イ 法人の定款又は寄附行為の写し
ウ 法人の登記事項証明書（提出前３か月以内に取得したもの）
なお，法人でない団体は役員の氏名及び住所を記載した書類
エ 団体概要（様式第２－１号）
なお, 共同体での応募の場合は，次の書類も提出してください。
(ｱ) 共同体構成届出書（様式第２－２号）(ｲ) 共同体協定書（様式第２－３号）の写し(ｳ) 共同体委任状（様式第２－４号）
オ 事業計画書(ｱ) 管理運営上の基本方針（様式第３－１号）(ｲ) 利用者の平等な利用の確保（様式第３－２号）(ｳ) 施設の適切な維持管理（様式第３－３号）(ｴ) 施設の利用促進の取組・方策（様式第３－４号）(ｵ) 自主事業等その他サービス向上の取組(指定管理業務以外の取組)（様式第３－５号）(ｶ) 管理経費の削減の取組・方策（様式第３－６号）(ｷ) 安定的な管理（様式第３－７号）(ｸ) その他（様式第３－８号）
カ 収支計画書(ｱ) 指定管理業務収支計画書(全体)（様式第４－１号）(ｲ) 指定管理業務収支計画書(年度別)（様式第４－２号）
キ 暴力団に該当しないことの誓約書兼同意書（様式第５号）
ク 欠格事項非該当誓約書（様式第６号）
ケ 団体に係る令和４年度の事業計画及び収支予算を示す書類
コ 団体に係る令和３年度の事業報告及び収支決算を示す書類
サ 過去２年間の財務書類（貸借対照表，損益計算書，事業報告書，利益処分計算書，財産目録，キャッシュ・フロー計算書，その他経営の状況を明らかにする書類）
シ 役員名簿（申請書提出日現在のもの）
7

ス 納税証明書(ｱ) 法人税，消費税及び地方消費税について，未納の税額がないことを証明する「納税証明書（その３）」（税務署が過去６か月以内に発行したもの）」の写し(ｲ) 県税（法人事業税，法人県民税）に係る滞納がないことを証明する納税証明書（提出前３か月以内に取得したもの）(ｳ) 呉市に納付すべき市税に係る滞納がないことを証明する納税証明書（当該法人及び役員のもの。提出前３か月以内に取得したもの。）
セ 施設の管理に必要又は有用な有資格者の一覧表及び資格者証等の写し
ソ その他団体の概要を示す書類(2) 提出部数
正本１部及び副本１２部
なお，副本については，添付書類も含め複写したもので結構ですが，大きさは，全てＡ４版としてください。副本のうち１部については，審査事務の都合上，複写が可能なように製本等しないでください。また，電子データ（エクセル，ワードなどのソフトにより作成したもの）を併せて提出してください。
(3) 申請関係書類の配布に関する事項
ア 配布期間
令和４年１０月５日（水）から令和４年１１月４日（金）までにおける午前８時３０分から午後５時１５分までとし，土曜日及び日曜日並びに祝日を除きます。
イ 配布場所〒７３７－８５０１
呉市中央４丁目１番６号 呉市役所本庁５階
呉市産業部観光振興課
なお，呉市のホームページ（http://www.city.kure.lg.jp/）において，募集要項を掲載していますが，仕様書等は，上記配布場所でのみ配布します（郵便・ＦＡＸ等による配布は致しません。）。
(4) 申請関係書類の受付に関する事項
ア 受付期間
令和４年１０月５日（水）から令和４年１１月４日（金）までにおける午前８時３０分から午後５時１５分までとし，土曜日及び日曜日並びに祝日を除きます。
イ 受付場所〒７３７－８５０１
呉市中央４丁目１番６号 呉市役所本庁５階
呉市産業部観光振興課
ウ 受付方法
持参又は郵送（簡易書留のみ可）により令和４年１１月４日（金）午後５時１
５分必着で提出してください（ファクシミリは不可）。
(5) 応募説明会
次の日程で応募説明会を行います。
8

参加を希望する団体は，応募説明会参加申込書（様式第７号）に必要事項を記入の上，電子メール又はＦＡＸにより，令和４年１０月１４日（金）午後４時００分
までに，送付してください。
※電子メールの場合，標題を「グリーンピア説明会参加申込書」としてください。
ア 日時 令和４年１０月１７日（月）午前１０時から（２時間程度）
イ 場所 グリーンピアせとうち
ウ 参加申込連絡先
呉市産業部 観光振興課 施設グループ
電 話：０８２３－２５－３１８２
ＦＡＸ：０８２３－２５－７５９２
E-mail:kankou@city.kure.lg.jp
エ その他 参加者は１申請者につき３名までとします。
(6) 募集内容に関する質問の受付等
ア 受付期間
令和４年１０月５日（火）から令和４年１０月２６日（水）までにおける午前
８時３０分から午後５時１５分まで
イ 質問の方法
次に掲げる事項を質問書（様式第８号）に記載して電子メールにより送付してください。
なお，混乱や伝達の不備を回避するため，電話，口頭，ファクシミリ等による質問には回答しません。
（ｱ）団体名（ｲ）担当者氏名及び部署・職名（ｳ）電話番号及びファクシミリ番号（ｴ）電子メールアドレス（ｵ）質問内容※電子メールの標題を「【質問】グリーンピア指定管理」としてください。
ウ 回答の方法
質問に対する回答は，呉市のホームページ（http://www.city.kure.lg.jp/）に掲載します。
質問のあった日からおおむね３開庁日以内に随時掲載しますが，内容によっては，更に時間を要する場合があります。
回答の内容は，本募集要項，仕様書の内容を補完するものです。
(7) 申請書類の提出に関する留意事項
ア 事業計画書及び収支計画書を作成するに当たっては，具体的根拠（数的根拠を含む。）に基づき作成してください。また，必要に応じて説明資料（任意様式）を追加するなどして提案を行ってください。
イ 指定申請書等は，日本工業規格のＡ４サイズによるものとします。ただし，官公署の発行する証明書等やむを得ないものについては，上記以外のサイズでも認めます。
9ウ 申請に要する費用は，全て申請者の負担とします。
エ 必要に応じ追加資料の提出をお願いすることがあります。
オ 提出期限後の提出書類の再提出及び差し替え（記入内容の変更等）は，原則として，認めません。
カ 応募者は，申請書等の提出をもって，本募集要項及び仕様書の記載内容を承諾したものとみなします。
キ 応募は，１団体につき１件とします。
ク 申請関係書類等は，理由のいかんを問わず，返却しません。
ケ 応募資格の確認等のため，法人の主要構成員（取締役，理事等）に係る住民票又は住民票記載事項証明書の提出を求めることがあります。
コ 申請書の提出後に辞退をする場合には，必ず辞退届（様式第９号）を提出してください。
９

候補者の選定(1) 選定方法
指定管理者選定委員会において事業計画書等の審査を行い，指定管理者の候補者
及び次点候補者を１者ずつ選定します。
なお，応募者が１者の場合は，各基準についてその適否を審査します。
審査の結果，候補者に適する者がないと認める場合は，候補者を選定しないことがあります。
(2) プレゼンテーション又はヒアリング提出された事業計画書等の内容を審査の後，次の日程でプレゼンテーション又はヒアリングを実施します。実施回数は１回で，プロジェクター及びスクリーンは，市が準備します。その他パソコン等必要な機材は，応募者が準備してください。
ア 日時別途通知します。
イ 場所別途通知します。
(3) 審査基準
指定管理者の候補者の審査基準は，次のとおりとします。
審

査

基

準

【利用者の平等な利用の確保】

配

点

適・否

① 事業計画書等の内容が，利用しようとする者の平等利用が図られるものであるこ
と。

※否は失格

（評価の視点）・公の施設として市民等の平等な利用が図られる内容となっているか。
・不当な利用制限項目はないか。
・特定の者のみに有利な利用形態となっていないか。
【施設の適切な維持管理】

適・否② 事業計画書等の内容が，施設の適切な維持及び管理が図られるものであること。
10（評価の視点）※否は失格

・適正に管理を行える体制（人員配置等）になっているか。
・個人情報等の情報管理について適切な対応がとれる体制となっているか。
・災害時や緊急時等に適切な対応がとれる体制となっているか。
・適正かつ確実に維持管理を行う内容となっているか。
【施設の利用促進】

３０③ 事業計画書等の内容が，利用促進が図られるものであること。
（評価の視点）・利用者のニーズを把握し，質の高いサービスの提供を実現させる内容となっているか。
・効果的な事業・営業・広報等を行うことができるか。
・利用者等からの苦情への対応は適切か。
・施設の特徴を活かした，独自性のある魅力的な提案がなされているか。
・自主事業の内容が施設の設置目的に合うものか。
・新型コロナウイルス感染症収束後の取組をどのように考えているか。
【管理経費の縮減】

３０④ 事業計画書及び収支予算書の内容が，適切かつ管理経費の縮減が図られるものであること。
（評価の視点）・収支計画書の規模・内容が適切であるか。
・提案額が適正な管理に支障を来すおそれがないものか。
・管理経費の削減のための工夫がなされているか。
・事業計画と収支計画の整合性がとれているか。
【安定的な管理能力】

３０⑤ 施設の管理を安定して行う能力を有するものであること。
（評価の視点）・経営基盤が安定し，計画に沿った管理運営を行う能力を有しているか。
・安定した管理を行える体制（有資格者の配置等）になっているか。
・運営に必要な又は望ましい専門職種等が適切に配置されているか。
・同種の施設の管理実績があるなど管理能力を有しているか。
【施設の設置目的又は性格等に応じたその他の取組み】⑥ その他施設の設置目的又は性格等に対応した取組みであること。
（評価の視点）

１０

・運営全般について，市民協働を意識した取組みがなされているか。
・雇用や発注などにおいて，地域との連携や貢献が意識されているか。
・環境問題への配慮はどうか。
合

計

点

数

※申請者が１者の場合は，各基準において，その適否を審査します。

11

１００

(4) 選定結果の通知及び公表
選定結果については，全ての応募団体に文書で通知します。
結果の公表については，指定の議決後，呉市ホームページ等で行います。候補者とした団体の名称及び応募者全員の得点等も公表しますので，あらかじめ御了承く
ださい。
なお，公表までの間は，応募者名及び応募者数，選定結果等についての問合わせには一切応じません。
また，選定委員会は非公開とし，選定結果についての質問及び異議については受け付けません。
(5) 留意事項
ア 審査をする上で，申請者による不適切な事象が認められた場合は，選定対象から除外します。
イ 指定管理者の候補者として選定された後，団体の資金事情の悪化や著しく社会的信用を損なう行為等があり，指定管理者としてふさわしくないと認められた場
合は，その選定結果を取り消し，指定しないことがあります。その際，指定管理者に損害が生じても，市は損害賠償等の責任は負いません。
１０ リスクに応じた責任分担(1) 責任分担
指定管理者と市との責任分担の詳細については，別途協定書で定めますが，基本的な方針は，次のとおりです。
項 目
法令等変更

税制変更

内

負担者

容

市

指定管理者

施設の管理運営に影響を及ぼす法令等の変更

協議

消費税（地方消費税を含む）率等の変更

協議

法人税・法人住民税率等の変更○

それ以外で管理運営に影響するもの

協議

急激なインフレーション又はデフレーションその他の
物価変動

予期することのできない特別の事情の発生など収支計

協議

画に多大な影響を与えるもの

大規模な外的要因により利用者数が見込みを下回る
需要変更

資金調達

書類の錯誤等

災害復旧

協議

ことによる収益の減少
それ以外のもの○

資金調達不能による管理運営の中断等○

金利上昇等による資金調達費用の増加○

公募要項等，市が責任を持つ書類の誤りによるもの○

指定管理者が作成した書類等の誤りによるもの
本格復旧

○
○

軽微な修繕等○12

不可抗力（天災，騒乱など市又は指定管理者のいず
不可抗力れの責めにも帰すことのできない自然的又は人為的協議な現象）による施設・設備の復旧費用，事業の変
更・中止
市が取得すべき許認可等が取得・更新されないこと

許認可遅延等によるもの○

指定管理者が取得すべき許認可等が取得・更新され○ないことによるもの
管理運営内容の 市の政策による期間中の変更
変更
管理運営の中断・中止・延期○

指定管理者の発案による期間中の変更
市に帰責事由があるもの

協議○

指定管理者に帰責事由があるもの○

それ以外のもの協議

指定管理者に帰責事由があるもの○

施設・設備・備 指定管理者が設置した設備・備品

○

品等の損傷

それ以外の経年劣化，第三者等相手が特定できない
市の施設，設備，備品
市に帰責事由があるもの○○

指定管理者に帰責事由があるもの○

利用者への損害 管理運営業務の一部を再委託されたものに帰責事由
賠償

○

があるもの
市と指定管理者の両者，又は被害者，他の第三者等協議に帰責事由があるもの
大規模な修繕（１件５０万円以上）
施設の修繕

○

小規模な修繕（１件５０万円未満）○

計画的に行う修繕
保険の加入

準備行為

終了手続

協議

建物の火災共済保険○

施設賠償責任保険○

管理運営業務の遂行に必要な人員の確保及び訓練，研
修等の実施

○

指定期間終了時の施設の水準の保持○

事業の終了時における手続及び諸経費○(2) 施設賠償責任保険への加入
指定管理者は，故意又は過失，施設や整備の管理瑕疵により損害が生じた場合は損害賠償責任を負うこととなります。
指定管理者制度においては，指定管理者に帰責事由があるものや協定等により指定管理者が賠償すべきと定めた事項は，指定管理者が損害を賠償する責任があります。
しかし，指定管理者が管理運営を行っている施設であっても，国家賠償法（昭13和２２年法律第１２５号）に基づき被害者となった利用者は，市に対して損害賠償を請求することができます。
それにより，市が負うこととなった損害賠償について，指定管理者に直接の原因がある場合は，国家賠償法第１条又は第２条の規定により，市は指定管理者に対する求償をすることとなります。
指定管理者は，市から求償権を行使された時，その損害賠償責任に対応するために，自らの費用負担により損害保険会社で提供されている指定管理者向けの「損害賠償責任保険」に加入（平成２２年１２月２８日総行経第３８号総務省自治行政局長通知）することを原則とします。
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施設運営協議会の設置
市と指定管理者は，情報の共有化や課題解決に向けた連携を深めるため，施設運営協議会（仮称）を設置し，定期的に連絡会議を開催することとします。
なお，連絡会議開催に当たっての事務連絡等については，指定管理者が実施します。

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モニタリングの実施
市は指定管理業務の実施状況を把握し，良好な管理状況を確保するため，指定管理者が管理基準に沿った運営を行っているか，事業計画等で示した業務を履行しているか等についてモニタリングを実施します。
指定管理者は，管理運営における自己評価を行うこととします。
また，指定管理者は，市民のニーズと利用者の満足度の結果を把握するため，利用者満足度調査等を実施し，サービス向上に向けた改善取組を行います。

１３ 指定及び協定の締結(1) 指定管理者の指定
指定管理者の候補者に選定された団体を指定管理者として指定する議案を，地方自治法第２４４条の２第６項の規定により呉市議会に提案し，議決後に指定管理者として指定します。
なお，呉市議会において否決された場合は指定管理者として指定できません。この場合，呉市は損害賠償等の責任を負わないこととします。
(2) 協定の締結
手続条例第４条第１項の規定により，指定管理者の指定後，呉市と指定管理者との間で指定管理期間中の基本的な事項を定めた「基本協定」及び年度ごとの事業実施に係る事項を定めた「年度協定」の締結を行います。
(3) 指定後の留意事項
指定管理者が，協定の締結までに次の事項に該当することとなったときは，その指定を取り消し，協定を締結しないことがあります。
ア 資金事情の悪化等により，事業の履行が確実でないと認められるとき。
イ 著しく社会的信用を損なう等により，指定管理者としてふさわしくないと認め
られるとき
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１４ 事業報告書等(1) 指定管理者は，毎月１０日までに当該月の前月のグリーンピアの来園者数，収入金額，業務の実施状況（点検，修繕，清掃等）その他管理の実態を把握するために必要な事項について報告書を作成し，市に提出してください。
(2) 指定管理者は，手続条例第５条の規定により，毎年度終了後４０日以内（手続条
例第７条第１項の規定により指定管理者の指定を取り消された場合にあっては，その取り消された日の翌日から起算して３０日以内）に，グリーンピアの管理に係る収支決算書及び当該年度の事業内容を報告する書類（以下「事業報告書」という。）を市に提出してください。
事業報告書に記載する報告内容は，グリーンピアの来園者数，管理の実施状況，
自主事業，イベント等の実施状況及び利用料金等の収支状況等の事項とするが，具体的な内容については協定において定めます。
１５ 事業の継続が困難となった場合の措置等(1) 市への報告
指定管理者は，業務の継続が困難となった場合又はそのおそれが生じた場合は，速やかに市に報告しなければなりません。
(2) 指定管理者に対する実地調査等
指定管理者の責めに帰すべき事由により管理が困難になった場合，又はそのおそれが生じた場合には，市は地方自治法第２４４条の２第１０項及び手続条例第６条の規定により，指定管理者に対して管理業務又は経理の状況に関し報告を求め，実地に調査し，又は必要な指示をすることがあります。
なお，指定管理者が当該期間内に改善することができなかった場合には，市は，指定管理者の指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じる場合があります。
(3) 指定管理者の指定の取消し
指定管理者が次のいずれかに該当する場合のほか，期間を定めた業務の全部又は一部の停止後改善されない場合，市は指定管理者に対する聴聞を行い，その指定を取り消します。その際，指定管理者に損害又は損失が生じても，市はその賠償の責めを負いません。
ア 法人その他の団体が解散した場合
イ 財務・経営状況が著しく悪化し，管理の継続が困難であると認められる場合
ウ 協定書の内容に関して重大な違反をしたと認められる場合
エ 地方自治法の規定による監査の拒否又は妨害をしたと認められる場合
オ 個人情報の保護に関する取扱いに関して重大な欠陥があると認められる場合
カ 関係法令，条例又は規則に関して重大な違反をしたと認められる場合
キ 市の指示（業務改善等）に従わなかった場合
ク 呉市暴力団排除条例（平成２４年呉市条例第１号）に抵触したことが明らかとなった場合
ケ 提出した資料（事業計画書，報告書，財務諸表等）に虚偽の記載があった場合
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等，指定管理業務を行わせておくことが社会通念上著しく不適当と判断される場
合コ その他指定管理者として適当でないと認められる場合(4) 市への損害賠償
上記(2)又は(3)により指定管理者の指定を取り消され，市に指定管理者の債務不履行による損害が生じた場合には，指定管理者は，市に対し賠償の責めを負うこととなります。
(5) その他不可抗力の場合
市又は指定管理者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難になった場合には，市と指定管理者は，事業継続の可否について協議するものとします。
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事務引継ぎ等
指定管理者は，指定期間が満了する場合又は事業継続が困難になり指定を取り消された場合には，次期指定管理者又は市が指定する者に対して，業務遂行上必要とする書類等を円滑かつ迅速に引き継いでください。
(1) 関係者への周知業務の引継ぎに当たっては，指定管理者の変更について関係者等への周知徹底を図るとともに利用者に迷惑を及ぼさないよう最大限に配慮してください。
(2) 引継ぎの期限
業務の引継ぎは，業務に支障を来さないよう，原則として，指定期間が終了するまでに行ってください。
また，指定の取消しを受けた場合は，次期指定管理者が円滑かつ支障なく管理業務を遂行できるように，事前に業務の引継ぎを行ってください。
(3) 原状回復の義務
指定管理者は，指定期間が満了した場合又は指定が取り消された場合は，施設及び設備を速やかに原状に回復してください。ただし，市長の承認を得た場合は，この限りではありません。
(4) 引継ぎに係る費用の負担
引継ぎや準備に要する費用及び原状回復に要する費用は，指定管理者の負担となります。
(5) 指定管理開始に当たっての準備等
次期指定管理者は，協定発効までの期間，指定管理に係る業務を遂行できるよう，
次のとおり必要な体制を整えます。この，準備期間中の費用負担については，次期指定管理者が負担するものとします。
ア 協定について市と協議すること。
イ 配置する職員を確保すること。
ウ 業務等に関する各種規定の作業及び協議をすること。
エ 現在の管理団体との引継ぎを行うこと。
オ その他必要とされる事項
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１７ その他(1) 指定管理者が指定管理に係る業務に関して作成した文書は，公文書となりますので，情報公開条例に基づき，適切な管理を行ってください。
(2) 指定管理者が指定管理の実施に当たって保有することとなる個人情報については，
個人情報保護条例の適用を受けますので，適切な管理を行ってください。
(3) 施設に防犯カメラ等がすでに設置されている場合，又は，新たに設置する場合には，呉市の設置する防犯カメラの管理及び運用に関するガイドラインに沿って適切に対応してください。
(4) 管理業務の実施に当たっては，指定議案の議決後締結する基本協定書，募集要項，
業務仕様書，募集に関する質疑応答及び指定管理者から提出された事業計画書等に従い実施します。実施に当たり，疑義又は齟齬が生じた場合は，基本協定書，募集要項，業務仕様書，募集に関する質疑応答及び指定管理者から提出された事業計画書等の順にその解釈が優先します。ただし，事業計画書等の内容が募集要項，業務仕様書に示された内容よりも優れていると市が判断した場合には，事業計画書等を優先します。
(5) 事業計画書等の著作権は申請者に帰属しますが，呉市が指定管理者の決定の公表等で必要な場合は，事業計画書等の内容を無償で利用できるものとします。
(6) 事業計画書等の作成に当たり入手した呉市が非公開としている情報及び個人情報等については，情報漏えいに留意し不正使用を行わないよう，適正に管理してください。
(7) 指定管理者は，指定管理業務に関連して，事故や災害等の緊急事態が発生した場
合は，速やかに必要な措置を講じるとともに市に報告してください。
(8) 指定管理者は，指定管理業務を一括して第三者に譲渡し，又は請け負わせることができません。ただし，業務等の一部を他に委託し，又は請け負わせる場合などについては，あらかじめ呉市の承諾を得た場合には，専門の事業者に再委託することは可能です。
(9) 指定期間中に合併又は分割等によって法人格が変更となる場合は，指定管理者の指定を取り消して，改めて指定管理者の選定や議会の議決を得る必要があるため，速やかに市へ連絡してください。
(10)施設の知名度，集客力及びサービスの向上や呉市の自主財源を確保するため，ネーミングライツを導入する場合があります。ネーミングライツの導入に伴い，指定管理者が行う業務内容等に変更が生じる場合，市と指定管理者は，業務内容等について別途協議を行うこととします。
１８ 提出された申請関係書類等の取り扱いについて(1) 市に提出された申請関係書類等の著作権は，申請者に帰属します。ただし，市は審査の結果の公表その他必要な場合において，申請関係書類等の全部又は一部を無償で使用し，又は申請関係書類等の内容を複写，改変して使用することができるものとします。
(2) 提出された申請関係書類等は，情報公開条例に規定する公文書に該当することと17

なり，同条例に基づく情報公開請求があった場合には，公開することにより申請者の権利，競争上又は事業運営上の地位若しくは利益を害する恐れがあるもの（情報公開条例第９条第２項第３号に該当するもの）を除き，原則として公開することとなります。
このため，応募書類に情報公開条例第９条第２項第３号に該当する部分があり，非公開を希望する場合は，申請関係書類等の提出とあわせて，非公開とすべき部分と具体的な理由を記載した「非公開希望申立書（様式第１０号）」を提出してください。ただし，非公開の申し出があった部分でも，合理的な理由がないと判断される場合又は公益上必要であると認める場合は，公開することとなります。

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問い合わせ先〒７３７－８５０１
広島県呉市中央４丁目１番６号 呉市役所５階
呉市産業部 観光振興課 施設グループ
ＴＥＬ
０８２３－２５－３１８２
ファクシミリ
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