２０１９年５月１６日「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」に対する質疑
国民民主党
渡辺 周
国民民主党・無所属クラブの渡辺周です。ただいま議題となりました、「防衛計画の大綱」
及び「中期防衛力整備計画」について質問します。
まず我が国を取り巻く外交・安全保障環境についていくつか質問します。まずは北朝鮮についてお尋ねします。5 月 2 日から 4 日まで拉致議連の一員として家族会や救う会の皆さんらとワシントンを訪れました。
いうまでもなく拉致問題の解決は核、弾道ミサイルの廃棄と同様・同列の重要な問題であります。我が国はこれまで、北への圧力を背景に対話を引き出す姿勢を貫いてきました。
「対話のための対話では意味がない」「行動対行動」「拉致をはじめ問題解決に資するものでなければならない」との基本姿勢を国の内外に主張してきました。
しかし、この 5 月 4 日に 2017 年以来のミサイル発射を伴う軍事訓練を行った直後、総理は唐突に「私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない、前提条件をつけずに向き合わなければならない」と自らハードルを下げる発言をし、これまでの方針を転換した発言に大きな違和感を持ちました。
そこでまず伺いますが、二回の米朝首脳会談を受けて、なんらかのシグナルを受け取った戦術・戦略転換なのでしょうか？お答えください。
また「向き合う」というのはどういう意味でしょうか。成果を求めずまずは顔合わせをする、ということなのでしょうか？お答えください。
また「前提条件を付けない」ということは拉致を議題にしなくとも会うという事でしょう
か。よもやあり得ないと思いますが、この点も確認いたします。
今回のミサイル発射は 2017 年以来ですが、国連安保理決議違反である、弾道ミサイルを発射した状況下でも、安倍総理は無条件で会談する姿勢は変わらないのでしょうか、お答えください。
また北朝鮮が会談の条件として、一部報じられているように北朝鮮国籍を持つ人間の入国を認める制裁解除を求めることや人道援助を求めてくる可能性は十分にあります。ストック
ホルム合意において日本は先に制裁解除を決めてしまいましたが、北朝鮮は「拉致問題は解決済み。だれも関心ない」と言い放ち、核・ミサイル開発を着々と進め、結果として成果はゼロでした。
制裁解除は、北朝鮮からの核・ミサイル・拉致問題の解決に資する、具体的な行動を確認しなければあり得ないことを、総理、ここで国民に約束していただきたいと思います。
次に、ロシアとの平和条約締結、北方領土問題についてお尋ねします。
本年の北方領土の日の式典、予算委員会等でのやりとりで我が国が当然のように主張してきた「北方４島はわが国の固有の領土」「不法占拠」という主張は使われなくなり、外交青書にも記載されなくなりました。我が国のこれまでの立場に変わりはない、といくら国内で言ってみたところで、世界の国から見れば主張を変えたと捉えられます。いわば“歴史修正”的な安倍政権の主張は、これまで 4 島の返還を国民運動として取り組んできた我々日本人としては理解に苦しみます。かん口令のような気遣いは功を奏すのでしょうか？「北方領土」
は第二次世界大戦の結果の“戦利品”というロシア側の主張をまずは認めることから交渉は始まるというラブロフ外相に同意できるのでしょうか？
来月には G20 があります。北朝鮮との交渉にも言えることですが、「こちらが変われば相手も変わる」という日本特有の美徳は冷徹な外交の場では通用しません。
総理はどういった覚悟でプーチン大統領と会談されますか、日ソ共同宣言に立ち返るということは、二島先行返還を求めるという方針で臨まれるのか、お答えください。
続いて、急速に緊張が高まっているアメリカとイランについてお尋ねします。米国はすでに空母打撃群と爆撃機部隊を中東に派遣しており、ペルシャ湾で今月 12 日、サウジ船籍 2隻を含むタンカー4 隻が船底に攻撃を受け、イランは関与を否定しながらも米国などではイラン傘下のイスラム教シーア派武装勢力の関与の見方もあります。国務省はイランとの対立を差し迫った脅威と位置づけ、隣国イラクのアメリカ大使館職員に出国を指示したと CNN が報じています。
我が国も 14 日の河野外相記者会見で「ホルムズ海峡の封鎖も想定して対応検討」としています。そこで伺います。
１）日本政府は現在と今後のアメリカとイランの緊張をどのように把握しているのでしょうか？ホルムズ海峡の封鎖の可能性はいかがか、お答えください。
２）安保法制の議論の際に立法事実としてホルムズ海峡の緊張を例示しました。イランと我が国とは悪い関係ではありません。万が一、海峡封鎖によって我が国のエネルギー供給に大きな影響が出ることを懸念しますが、その場合、存立危機事態として機雷除去などの自衛隊出動はありうるのかお答えください。
さて防衛大綱、中期防について質問します。いま北朝鮮、ロシア、中東情勢と質問しましたが、我が国を取り巻く安全保障環境は複雑かつ多様化し、パワーバランスも変化を続けています。国民の生命、我が国の領土・領海・領空を守り抜き、平和で安定したアジア太平洋周辺を維持するため、日米同盟を基軸としながらも我が国の厳しい財政状況を鑑みながら効率的な防衛力の整備が求められています。
サイバー、宇宙などの新たな領域における能力強化が喫緊の課題であることは周知の事実であり、今回防衛大綱で打ち出された「領域横断的（クロスドメイン）な防衛力の強化」は、民主党政権が「基盤的防衛力」から「動的防衛力」に舵を切った平成２３年度の防衛大綱の統合運用態勢と即応態勢の流れを継ぐものと受け止めながらも「専守防衛」の原則と財政規律との整合性から大きな懸念を持たざるを得ません。
まず防衛費と財政規律についてお尋ねします。
第二次安倍政権発足から、防衛費は歯止めなく増加を続けており、本年度予算は過去最高額の 5 兆 2926 億円となっています。さらに、今般の中期防衛計画では、5 年間で 27 兆 4700億円、と過去最大となっており、単純に 5 年で平均して 5 兆 4940 億円となり、今後の防衛予算増額を既定路線化するものです。国家の厳しい財政状況のもと、財政規律を無視して、防衛費だけが青天井という例外扱いは許されません。
総理は「これまでのように GDP の１％以内に収める考え方はない」と答弁してきました
が、
１）韓国や NATO 諸国に、次々負担増を求めるトランプ大統領ですが、「バイ アメリカ」を声高に叫ぶトランプ大統領にさらなる武器購入や、米軍駐留経費負担増を要求されても、安倍総理はこの中期防で示された計画を堅持する、とういうことでよろしいでしょうか、お答えください。
次に、FMS の適正化についてお尋ねします。
FMS 購入は、前中期防の期間の F35A 調達について、会計検査院が行った調査でも、購入を決めてからも値段が膨らんだり、仕様の誤ったものが納入されたり、納入が大幅に遅れたり様々な問題が指摘されています。中期防で示されている F35A の単価は 116 億円となっていますが、F35 については、ライフサイクルコストという考え方が取り入れられています。

会計検査院の調査では、H26 中期防で調達した F35A 42 機のライフサイクルコストが、初年度である 24 年度の算定において 1 兆 9195 億円であったものが、28 年度の見積りにおいて 2 兆 2287 億円に増加していたと指摘されています。今回の中期防で調達する F35A は耐用年数がどれぐらいの見込みで、ライフサイクルコストはいくらぐらいと見積もられているか、安倍総理お答えください。また、指摘のような調達額の膨張、納入の遅れなどに対して、アメリカとどういった交渉をし、どういった FMS 調達の改善がおこなわれているのか、お答え下さい。
次に、F35 の 105 機の購入についてお尋ねします。
昨年１１月に安倍総理とトランプ大統領と会談した際は、トランプ大統領は「日本はＦ３５などたくさんの我々の戦闘機を購入しており、とても感謝している」と発言しました。日
本が F35, 100 機の購入を約束したと報道されていましたが、その場では政府は否定していました。しかし、その２週間後には 105 機のＦ35 の購入を閣議決定しました。日本の防衛装備について、国会での議論もなしに、米国大統領との間でディールを結んでいたとすれば、国民軽視も甚だしい行為です。また、FMS を通した武器取得が、貿易不均衡解消ための総額ありきのものではないか、もしくは日米 FTA 交渉を有利に進めるための前払い金なのではな
いか、など防衛装備取得の判断が貿易交渉に影響されているとしたら言語道断です。今回の2023 年までの中期防では 5 年間で 45 機の F35 の調達が予定されていますが、閣議決定された 105 機の調達にはまだ 60 機足りません。残りの 60 機は 2023 年以降の調達になるのに、なぜ昨年 12 月の時点に 105 機の購入を閣議決定する必要があったのか、ご説明下さい、いつまでに合計 147 機の調達を終える計画ですか、総理お答えください。
次に、中期防策定前に、閣議決定で購入が決まった、イージスアショアについてお尋ねします。
そもそも、現在、BMD 能力を付加したイージス艦 8 隻体制の整備を進めており、2021 年度頃には、日本を常時警戒する防護体制が強化されると防衛省は説明してきました。海上を移動できるイージス艦とは異なり、陸上イージスは、地上に固定されており、標的になりやす
いことは当然なうえ、効果的に迎撃できる範囲も限られてきます。北朝鮮は日本を狙えるノドン中距離弾道ミサイルを何百発も持っており、イージスアショアを狙った飽和攻撃を仕掛けられたら、陸上イージスは不能になるでしょう。総理は、わが党の泉議員がイージスアショアの必要性について質問した時に、「自宅から通える」ことを利点とした上で、自衛隊員の勤務環境を向上させる必要があるという答弁をされました。我が国のミサイルディフェンスに資する論理的な答弁を期待しただけに拍子抜けしました。
イージスアショアは少なくとも 2 基で 2404 億円、運用費は 4389 億円となっています、
１） 確かにイージス艦よりは若干コストは低いかもしれませんが、あえて抗たん性の低いイージスアショアを整備する必要がある理由をお答えください。
２） また、敵意を持った国が、日本に向かってミサイルを打つような状況になれば、イージスアショアを最初または同時に狙う可能性が高いと思いますが、総理はどう思われますか、総理はイージスアショア及び周辺住民をどのように守るとおっしゃるのか、お答えください。
次に、サイバー防衛能力の強化についてお尋ねします。
今年度、サイバー防衛隊が増員されたといっても 300 人程度で、総定員も変化ありません。主要国と比較し桁が 2 つぐらい足りない印象です。日本では、サイバーセキュリティの人材が防衛分野、行政、民間でも圧倒的に不足している深刻な状況です。防衛大綱では、特に優先する事項としながら、サイバー領域における防衛力をどう強化していくのか戦略性が見えません。

１）政府全体で、どういった方策で人材を育成、確保し、どういった戦略で今後、いつをメドどれぐらいのサイバーセキュリティ部隊を構成していくのか、目標をお聞かせください。
次にサイバー攻撃と武力攻撃の関係についてお尋ねします。
宇宙領域やサイバー領域に関しては、防衛大綱でも認識が示されている通り、国際的なルールや規範づくりが安全保障の課題となっています。明確なルールが確立されていません。にもかかわらず、先月行われた２+２で、「一定の場合には，サイバー攻撃が日米安保条約第５条にいう武力攻撃に当たり得ることを確認した」と合意しました。日本の防衛省も、政府も、民間企業も無数のサイバー攻撃を日常的に受けていると理解しています。
１） サイバー攻撃でも、どういった場合にサイバー攻撃が武力攻撃にあたりえるのか、これまでも武力攻撃の類が示されてきましたが、武力攻撃にあたるサイバー攻撃はどういったものか、お答えください。
２） また、他国に対するサイバー攻撃が存立危機事態上の「他国に対する武力攻撃」に該当し、他国に対するサイバー攻撃により、日本の存立が脅かされるというのはどういった状況かお示し下さい。また、サイバー攻撃に対する反撃で武力を使うことはありえるのか、ご答弁ください。
最後に日米地位協定の改定についてお尋ねします。
現行の日米地位協定は 1960 年の締結以来、運用の改善はあったものの、一度も改定されないままの、日本の主権にかかわる問題のある条約です。ドイツやイタリアではこれまで米軍との協議で地位協定の改定や新協定の締結がされてきており、それぞれの米軍との地位協定と比較しても、在日米軍に対しての日本の主権は大幅に制限されています。そういった事
実を踏まえ、国民民主党は地位協定改定案を昨年末取りまとめました。例えば、米軍の行う訓練に対する、航空法などの国内法の適用、訓練に関する事前通報、基地外での航空機の事故等の捜査権限、基地内への立ち入り権限など、イタリア、ドイツ当局が当然行使できている権限を日本が行使できないのは、日本の主権にかかわる問題です。安倍総理、このような治外法権状態を放置している、地位協定の改定こそ、戦後外交の総決算ではありませんか。
安倍総理は、沖縄はその他の基地周辺自治体の負担を軽減するため改定を目指すべきだと考えませんか、トランプ大統領に地位協定の改定を提起するつもりはありますか、お答えください。
今申し上げたように外交安全保障環境をめぐる課題は山積みであり、諸課題を掘り下げて議論するべく、予算委員会の開催を強く求め、私の質問を終わります。