和泊町

和泊町がもつ資産、負債等のストック情報や行政サービス等を過去から現在、将来にわたって把握するために「総務省方式改訂モデル」による平成 22 年度財務諸表 4 表を作成しました。財務諸表 4 表には、①貸借対照表(バランスシート)、②行政コスト計算書、③純資産変動計算書、④資金収支計算書があります。それでは自治体が財務諸表４表を作成していくきっかけや法律、指針などを見ていくことにしましょう。

新地方公会計制度が始まったきっかけとして・・・現実に起こった自治体の財政破綻
自治体が財政破綻すると水道や施設の使用料金の増加などが考えられ、住民の皆さまへのサービスも行き届きにくくなるかもしれません。このような事態を防ぐためにこれまで地方自治体の資産・債務管理に関する公会計整備推進の法律や方針が示されてきました。
主なものに、平成 17 年 12 月 24 日「行政改革の重要方針」、平成 18 年 6 月 2 日「簡素で効率的な政府を実現する為の行政改革の推進に関する法律」、平成 18 年 8 月 31 日「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」、平成 19 年 6 月 22 日「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、平成 19 年 10 月 17 日「公会計の整備推進について」があります。

地方行革新指針では、財務諸表 4 表の作成・活用を通して、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等の方向性や施策を 3 年以内に策定すること、「公会計の整備推進について」とともに公表された新地方公会計制度実務研究会報告書において、発生主義や複式簿記の考え方を導入した「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」による財務諸表 4 表を整備する旨が記載されています。財務諸表を整備する目的として、以下の５点が示されています(平成22 年３月

地方公共団体における財務書類の活用と公表についてより(地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ))。
① 資産・債務の把握と管理②費用の把握と管理③財務情報の分かりやすい開示④ 政策評価・予算編成・決算分析との関係付け⑤議会における予算・決算審議での利用以上を踏まえて次ページより和泊町の財務諸表を見ていきながら、理解を深めていきましょう。なお、平成２２年度和泊町では普通会計に加え地方公共団体や一部事務組合、地方公社・第三セクターを連結した財務諸表を作成しております。財務諸表作成の対象期間は平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日(平成２２年度)で、出納整理期間(平成２３年４月１日～５月３１日)の出納については３月３１日までに終了したものとして処理しております。
財務諸表の種類と 4 表の関係図、連結対象団体は下記のとおりです。

① 貸借対照表(バランスシート)・・・資産や負債、純資産の状況を表します。
② 行政コスト計算書・・・人件費や物件費、社会保障費など行政サービスにかかる経費。
③ 純資産変動計算書・・・純資産の１年間でどう変動したかを表します。
④ 資金収支計算書・・・１年間の和泊町の収入と支出の資金の流れを性質別に見ます。
○財務諸表 4 表の関係図
行政コスト計算書

バランスシート

右図のように、財務諸表 4 表では矢資産

負債

経常行政コスト―印で結ばれている金額が一致します。
総務省方式改訂モデルは、「発生主歳計現金

く資産の動きがわかるようになって＝経常収益義」を採用しており、現金だけではな純資産純経常行政コストいます。
さらに「複式簿記」という収入の相手資金収支計算書先を把握して、使い道を同時に管理す

収入純資産変動計算書
期首純資産残高―る方法も採用しています。

＝支出

このように財務諸表 4 表は支出と動や公共資産整備などに対するお金

期首歳計現金残高

純経常行政コスト＝歳計現金増減額＋その財源の対応関係を重視し、行政活＝期末純資産残高の充て方を明らかにします。
期末歳計現金残高

連

結

町 全 体
一般会計等
一般会計
奨学資金特別会計
伊延港ふ頭用地造成事業特別会計

対象団 体
一部事務組合等

沖永良部バス企業団
沖永良部衛生管理組合(一般会計)
沖永良部衛生管理組合(と畜場特別会計)
沖永良部与論地区広域事務組合
奄美自治会館管理組合

公営企業会計等
和泊町水道事業会計
和泊町下水道事業特別会計
和泊町農業集落排水事業特別会計

奄美群島広域事務組合
鹿児島県市町村総合事務組合
鹿児島県後期高齢者医療広域連合(一般会計)
鹿児島県後期高齢者医療広域連合(特別会計)

和泊町国民健康保険特別会計
和泊町老人保健特別会計
和泊町介護保険特別会計
和泊町後期高齢者医療特別会計

地方公社・第三セクター等
南栄糖業
沖永良部農業開発組合
えらぶ海洋企画平成22年度 財務諸表(普通会計)
財務諸表についてまず貸借対照表から順に見ていきましょう。

単位：千円

借方
【資産の部】
公共資産

貸方

39,942,929

投資等
投資及び出資金
基金等
その他

1,454,780
242,400
1,133,928
78,452

流動資産
現金・預金（うち歳計現金）

1,676,626
1,667,240
289,240

未収金

資産

合計

9,386

43,074,335【負債の部】
固定負債
地方債
退職手当引当金
その他

流動負債
翌年度償還予定地方債
賞与引当金
その他10,433,799
9,531,581
902,21801,017,527
956,294
61,2330

負債合計

11,451,326【純資産の部】
純資産合計

31,623,009

負債+純資産43,074,335

合計

貸借対照表は会計年度末(基準日)時点で、和泊町がどのような資産を保有し(資産の保有状況)、その資産がどのような財源で賄われているのか(財源調達状況)を示したものです。
現金の収支に注目したこれまでの決算書では把握できなかった和泊町の財産や負債および純資産を把握することが可能となります。なお、借方の資産と貸方の負債と純資産の合計額が一致することから、貸借対照表をバランスシートとも呼びます。

区分

単位：千円
金額
行政コスト計算書は、１年間の行政サービ

経常費用

5,089,906

スにかかるコストと行政活動にかかる対価を表したものです。

人にかかるコスト

912,369

物にかかるコスト

2,152,139

は資産形成に結びつかない費用のことで、人移転支出的なコスト

1,839,836

件費、物件費、減価償却費、社会保障や補助もう少し具体的に説明しますと、経常費用金等が該当します。経常収益には公共施設なその他のコスト

185,562

どの使用料や手数料などが該当します。
これにより資産形成に結びつかない経常

経常収益
使用料・手数料分担金・負担金・寄附金

的な行政活動について受益者の負担以外の172,758

税収や国や県からの支出金などで賄うべき

153,848

純経常行政コストが示されます。
なお経常費用は 5,089,906 千円、経常収18,910

益は 172,758 千円、純経常行政コストは純経常行政コスト

4,917,148 千円です。

4,917,148

単位：千円
前年度末の残高
純経常行政コスト

31,523,991

資産が１年間でどのように変動したのかを表したものです。純経常行政コストがマイナスになるのは、経常費用に対して△ 4,917,148

経常的な収入5,049,011

臨時損益△ 32,845

その他

純資産変動計算書は、貸借対照表の純行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。
な お 純 経 常 行 政 コ ス ト は △04,917,148 千 円 、 経 常 的 な 収 入 は5,049,011 千円、臨時損益は△32,845千円となり、当年度末の純資産残高は当年度末の残高31,623,00931,623,009 千円です。

区分

単位：千円
金額
資金収支計算書は、民間企業会計にお１．経常的収支の部
人件費、物件費、社会保障給付等ける損益計算書にあたり、１年間の資金3,417,261の出入りを 3 つの性質別で分類したものです。

地方税、地方交付税等

5,473,708

経常的収支額2,056,447

その項目としまして以下の 3 項目に分類されます。
① 経常的収支② 公共資産整備収支

２．公共資産整備収支の部
公共資産整備等の支出③ 投資・財務的収支

1,030,448
これら 3 項目に分類することで、どの地方債発行、国県補助金等
公共資産整備収支額

648,873△ 381,575

公共資産等売却等
投資・財務的収支額使うのか把握できます。
なお経常的収支は 2,056,447 千円、

３．投資・財務的収支の部
地方債償還、基金積立

活動で資金を調達し、どの活動で資金を公共資産整備収支は△381,575 千円、1,671,695
23,506△ 1,648,189

投資・財務的収支は△1,648,189 千円となっています。
１年間の資金の流れを見ると前年度は262,557 千円、今年度末は 289,240千円となっています。

翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高

期末歳計現金残高

026,683
262,557
289,240

単位：千円借方【資産の部】
公共資産貸方

53,267,131投資等
投資及び出資金
基金等
その他

1,821,084
207,264
1,501,229
112,591【負債の部】
固定負債
地方債
退職手当引当金
その他

流動負債
翌年度償還予定地方債

流動資産
現金・預金
未収金
その他

資産 合計

2,547,538
2,416,361
87,90543,272

57,635,753

区分
経常費用

賞与引当金
その他

連結貸借対照表を見ると、
16,840,647
15,314,719
1,109,996
415,932

2,257,888
1,376,204
71,075
810,609

負債合計

19,098,535【純資産の部】
純資産合計38,537,218

負債+純資産 合計

57,635,753

資産は 57,635,753 千円、負債は 19,098,535 千円、純資産は 38,537,218 千円となっており、普通会計よりもそれぞれ多くなっていることがわかります。

単位：千円
金額9,648,666

連結行政コスト計算書を見る

人にかかるコスト

1,558,388と、経常費用は 9,648,666 千円、物にかかるコスト

3,322,746

経常収益は 3,172,360 千円、純移転支出的なコスト

3,619,837

経常行政コストは 6,476,306 千

その他のコスト

1,147,695

経常収益

3,172,360

使用料・手数料

172,569

分担金・負担金・寄附金

555,638

その他

純経常行政コスト

2,444,153

6,476,306円となっています。

単位：千円
前年度末の残高
純経常行政コスト

38,423,221

連結純資産変動計算書を見ると、純△ 6,476,306

経常行政コストは△6,476,306 千円、経常的な収入は 6,646,301 千円、経常的な収入

6,646,301

臨時損益△ 32,845

23,153 千円となり、当年度末の純資

その他△ 23,153産残高は 38,537,218 千円となって当年度末の残高

38,537,218

臨時損益は△32,845 千円、その他△います。

区分

単位：千円
金額

１．経常的収支の部
人件費、物件費、社会保障給付等
地方税、地方交付税等
経常的収支額

連結資金収支計算書を見ると、経常7,442,502

的収支は 2,581,421 千円、公共資産

10,023,923

整備収支は△699,842 千円、投資・

2,581,421

財務的収支は△1,566,169 千円となっています。
１年間の資金の流れを見ると、

２．公共資産整備収支の部
公共資産整備等の支出

1,402,773

前年度は 2,101,730 千円、今年度末は 2,416,361 千円となっています。

地方債発行、国県補助金等
公共資産整備収支額

702,931△ 699,842

３．投資・財務的収支の部
地方債償還、基金積立
公共資産等売却等
投資・財務的収支額翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
経費負担割合変更に伴う差額
期末歳計現金残高

1,653,207
87,038△ 1,566,169

0315,410
2,101,730△ 779
2,416,361これまで和泊町の普通会計と連結会計の財務諸表 4 表を見てきましたが、財務諸表 4 表をさらに詳細に分析することで、和泊町の財務諸表と財政状況を理解することができます。
財政指標

平成22年度
普通会計

平成21年度

連結会計

普通会計

1

歳入額対資産比率(年)

6.7-

6.2

2

資産老朽化比率(%)

45.0-

43.2

3

純資産比率(%)

73.4

66.9

72.4

4

受益者負担割合(%)

3.4

32.9

2.9

5

流動比率(%)

164.8

112.8149.5

上表の指標より和泊町の財政状況を見ますと、全項目で基準値内または基準より高くなっており、財政状況が良好であると言えます。ただし、今後和泊町が保有する建物の減価償却が進み(老朽化する)、建物の建替えや修繕が必要になります。このような状況に備えて、今のうちから基金などを積立てていくことが必要です。

① 歳入額対資産比率・・・資産形成の余裕度を示し、これまでの資産を形成するために何年分の歳入が費やされるかがわかります。基準値は 3.0～7.0 です。
② 資産老朽化比率・・・償却対象資産の残高に対する減価償却累計額の割合。どれくらい減価償却が進んでいるかを表し、割合が高いほど近い将来建替えや改修コストがかかることが予想されます。基準値は 35.0%～50.0%です。
③ 純資産比率・・・資産形成にこれまでの世代がどれだけ負担したかを表し、この比率が高いほど、将来への負担が少ないことを示します。基準値は 60.0%です。
純資産比率(%)=純資産合計/資産合計④ 受益者負担割合・・・行政サービスに対し受益者がコストをどのくらい負担するか分かります。基準値は普通会計で 2.0%～8.0%、連結会計で 30%前後です。
⑤ 流動比率・・・流動資産と流動負債の関係を表し自治体経営の安全性を示します。100%以上の場合健全な経営と言えます。
流動比率(%)=流動資産/流動負債×100※用語解説内の基準値は他団体の平均から算定したものであり、あくまで目安となります。