卓越大学院プログラム
令和５年度プログラム実施状況報告書

採択年度

令和元年度

整理番号

機関名

東京大学

全体責任者（学長）藤井輝夫

プログラムコーディネーター

田村善之

プログラム責任者

山本プログラム名称

先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム

隆司

１９０５

＜プログラム進捗状況概要＞
１．プログラムの目的・大学の改革構想
ビジネス上の課題とその対策の影響は完全に予測しがたいところがあり、多元的な利害が関わるために一義的な解決に到達することも困難である。これに対して法学は他の諸科学にはない｢法的思考様式｣という特徴、すなわち、法概念を駆使した包摂モデル(後述)と、自由・正義・平等を基盤とする法学固有の倫理による正当化を通じて、隣接諸科学により得られる暫定的な解について人々の納得を獲得し、それを制度として確立し運用していく思考様式を有している。本プログラムは、こうした法学固有の意義に着目して、法学主導による学際的融合であるビジネスローという学問的手法を打ち立てるとともに、その担い手となる学際的な研究者・実務家を輩出することを目的とする。（調書P.5）
本プログラムは、法学主導による学際的融合に基づく人材養成を実現することを目指す。法学には、ビジネスの領域における解決困難な課題に対して、単に目的手段思考モデル（＝手段による目的の達成度を問題とするモデル）ではなく、法概念による包摂モデル（＝概念に当てはまるか否かを問題とするモデル）により解決を探るという他の諸科学にはない特徴がある。（調書P.7）
大学院改革は、「東京大学ビジョン2020」のもとで進めている東京大学改革において最重要の施策と位置づけ、新たな価値創造に挑む「知のプロフェッショナル」の育成を掲げている。現在、社会は知識集約型へと急速かつ不連続な転換がおきつつある。このような社会の大きな変革を自ら主導する人材を育成する場として大学院システムの改革と強化が急務である。特に、AI・数理・データサイエンス、バイオテクノロジー、光・量子分野などの我が国の優位性を最大限活かして世界を先導していくことが期待される領域や、社会課題解決のための多様なネットワーク構築、国際的なルール整備など領域横断・文理融合によりグローバルな貢献が期待される領域で活躍しうる、高度な博士人材を質量ともに着実に育成する大学院システムを遅滞なく整備構築する必要がある。そこで、右図に示す6つを最優先領域として、新たな学位プログラムを創設することとした。本申請プログラムは、その1つであり、「東京大学ビジョン2020」のもとで、整備を進めている「国際卓越大学院（WINGS：World-leading Innovative Graduate Study）」による東京大学の大学院教育改革を牽引し加速させるために不可欠な事業である。（調書P.15）
大学院システムの課題と大学全体の中長期的な改革構想における戦略的な位置づけ（【1905】機関名：東京大学
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ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名称：先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム）

今、世界の経済・社会・産業はこれまで経験したことのない速さで変化しており、我が国では特に、2025 年問題（団塊世代の後期高齢者化）を乗り越えるために、社会の諸基盤の抜本的な改革が急務である。この変化の要因となっているデジタル革命は第4 次産業革命ともいわれ、産業構造の大きな転換を余儀なくし、人類社会の持続と発展に向けての活動基盤や市場の仕組み、さらには社会システムを支える価値の本質的な転換を避けて通ることはできない状況にある。社会のあるべき長期ビジョンとして提起されたSociety 5.0 は、デジタル化のメリットを最大限に活用した「インクルーシブな社会」であり、その構築の過程で、価値創出の基礎が資本から知識や情報へシフトするとされている。この転換は、これまでの経済社会の成長のような、連続的なものではなく、旧来の資本集約的な社会から知識集約型社会への不連続な転換という形をとる。その転換を先導し、新たな価値を具現化し実装しうる人材が「知のプロフェッショナル」であり、彼／彼女らこそがよりよい人類社会を選び取るための牽引役となるのである。大学は、そのようなグローバルに貢献しうる高度人材を育成する場であると同時に、知識集約型社会の姿を他に先がけて示す場とならねばならない。優秀な高度博士人材は、知識集約型社会における最も重要な社会資本であり、その育成強化は未来に向けた最重要な先行投資である。東京大学では、この転換を見据えた上で大学の新たな役割をしっかり果たすべく、果敢に改革を進めている。本補助事業は、その中で最重要と位置づけている大学院改革を加速するために不可欠であるだけでなく、この改革を日本全体の大学院教育改革につなげ、日本が世界に先がけて、知識集約型社会への転換を果たし、日本の国際的求心力を格段に向上させるためにも大変重要である。
第30 代東京大学総長の就任（平成27 年4 月）に伴い策定した「東京大学ビジョン2020」（同年10月策定）では、人類社会における共通課題の解決に貢献し新たな知を創造する「知のプロフェッショナル」人材の育成を最重要事項として掲げている。平成28 年に開始した最優秀層の学生を対象とした修博一貫学位プログラム「国際卓越大学院（WINGS）」は、そのための具体的な施策であり、第3 期中期目標･中期計画の「戦略性が高く意欲的な目標･計画」において主要な位置を占め、本学の指定国立大学法人構想（平成29 年6 月指定）でも明記されている。（調書P.19）

２．プログラムの進捗状況
本プログラムの目的は、ビジネスローという観点から法学主導で文理融合、文系内融合を図り、課題克服のための制度を構築し、政策形成過程のなかで実際に具体化しうる人材を育成するというものである。本年度は、昨年度までに構築したハード・ソフト両面の資源を引き続き維持・発展させるとともに、とりわけ、本年度は、第一に、次項目に述べる法学政治学研究科以外の組織・学生との交流の促進に努めた。
第二に、英語教育を充実するため、欧米から専門家を招聘して合宿形式で実施するサマースクールを復活させたほか、知的財産法の国内の若手の研究者に英語の発表の機会を与える IP Junior Researchers Workshop などの例年通りの取り組みに加えて、法学政治学研究科の教育科目内で新たに国外から講師を招聘して英語教育を実施する国際化事業を開始した。さらに国際的な交流を促進するために、連携先大学に加えて、法学政治学研究科とルーヴェン・カトリック大学(令和 4 年 12 月に締結)、オートラリア国立大学(令和 6 年年 3 月)に交流協定を締結し、それを活用して(オートラリア国立大学についてはそれに先行して)、サマースクールにこれらの大学の学生を受け入れ、学生間の相互交流を促進した。
第三に、 本プログラムの国内外における認知度を高める企画に傾注した。具体的には、国際的に著名な知的財産法の教育研究組織である ATRIP(International Association for the Advancement of Teaching and Research in Intellectual Property)の年次大会を主催したり、マイクロソフトのプレジデントの Brad Smith 氏を招聘した講演会を主催するなど、本拠点の国際的な認知度を高める取り組みを行った。そのうえで、本拠点の教育手法の普及を図るため、コーディネーターが ATRIP での基調講演や、国際的に最も著名な知的財産法の学術雑誌の巻頭言において本プログラムの法学方法論を提示し、その認知度を高めることを試みた。

【令和５年度実績：大学院教育全体の改革への取組状況】
・本事業を通じた大学院教育全体の改革への取組状況及び次年度以降の見通しについて
本プログラムのグッドプラクティスを学内の共有知とするために、例年通り、総長の下に設置された大学院教育検討会議の場を活用したトップダウンの（【1905】機関名：東京大学
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ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名称：先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム）

交流に加えて、ボトムアップで多角的な浸透を図るため、従前の教養課程での教育科目の展開に加えて、法学以外を専門とする学生のための法学入門を本プログラムの教育科目として実施したり、従前の未来ビジョン研究センターとの交流企画に加えて、新たに東京大学インクルーシブ工学連携研究機構（RIISE）の学生と本プログラムの登録学生との相互交流会を開始した。また、次年度以降、科学技術振興機構のファンディングを受けて実施する博士後期課程学生支援「グリーントランスフォーメーション(GX)を先導する高度人材育成」(Spring GX)と連携する制度を整えた。こうした多面的な取り組みにより、本プログラムの大学院教育全体への波及効果がさらに促進されることを期待している。

（【1905】機関名：東京大学
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ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名称：先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム）