08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38

四半期報告書
（第５期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

野村不動産ホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号(E04060)

08506125_第２四半期報告書_20081113100605

目

2008/11/13 10:07:38

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

2

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第５
１

四半期連結財務諸表
18(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

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2008/11/13 10:07:38【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第５期第２四半期（自【会社名】

野村不動産ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－８８７８【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－９４６３【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

鈴木

木村

木村

平成20年７月１日

弘久

博行

博行

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年９月30日）

08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第５期
第２四半期
連結累計期間

第５期
第２四半期
連結会計期間第４期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年９月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

150,501

77,313

411,493

経常利益（百万円）

14,427

8,706

60,291

四半期（当期）純利益（百万円）

8,910

5,649

35,254

純資産額（百万円）－

241,090

235,551

総資産額（百万円）－

987,369

891,700

１株当たり純資産額（円）－1,594.48

1,558.96

59.67

37.84

236.09

59.63

37.81

236.06

－

24.1

26.1

△170,207－

7,639

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,269－△13,347

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

173,027

－

8,790

－

28,05831,510

－

4,717

4,347

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成20年９月30日現在

従業員数（人）4,717 (2,499)（注）従業員数は就業人員（当社グループ＜当社及び連結子会社＞からグループ外への出向者を除き、グループ外から
当社グループ＜当社及び連結子会社＞への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（- 1 -）外数で記載しております。

08506125_第２四半期報告書_20081113100605(2）提出会社の状況

2008/11/13 10:07:38

平成20年９月30日現在

従業員数（人）12（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者＜専任出向者＞を含みます。）であります。
２．従業員はすべて、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社４社からの出向者であります。
３．上記のほか、野村不動産㈱との兼務者が29人おります。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況については、「３ 財政状態及び経営成績の分析（1）業績の状況」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて記載しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、当社と㈱東芝は、㈱東芝及び東芝グループ会社が保有する東芝不動産㈱の発行済み株式数の65％を当社が取得し、東芝不動産㈱を当社の連結子会社とすることについて、平成20年７月22日付で基本合意いたしました。これは、当社と㈱東芝が相互貢献の下、不動産事業分野における戦略的提携関係を構築するものであります。なお、当該株式の取得は平成20年12月末を目処に行う予定であります。

３【財政状態及び経営成績の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済においては、米国発の金融危機による信用収縮に伴う株価の急落や急激な為替変動を通じて、実体経済にも影響が出始めております。企業の設備投資や個人消費に減速感が強まっており、景気の先行きは一層不透明感を増してまいりました。
不動産市場においては、平成20年９月に発表された都道府県地価調査によると、住宅地・商業地とも全国平均で下落に転じ、三大都市圏においては上昇幅が大幅に縮小、地方圏においても下落が継続し、これまでの地価の持ち直し
傾向に陰りが出ております。また、金融機関の融資姿勢の厳格化に伴い、不動産ファンドならびに不動産業者関連の売買は低迷しており、資金繰りに窮した中堅不動産会社の破綻が続いております。住宅市場においては、消費者の買い控え傾向が顕著となり、分譲マンションの完成在庫数は増加しております。このように不動産市場は調整局面を迎え、不動産業界を取り巻く環境は厳しいものとなってまいりました。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高77,313百万円、営業利益11,096百万円、経常利益
8,706百万円となり、四半期純利益は5,649百万円となりました。
事業の種類別セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数
値があわない場合があります。
＜住宅事業セグメント＞
住宅分譲部門においては、㈱不動産経済研究所発表の平成20年９月における首都圏新築マンションの契約率が60.1％と低迷し、また９月末時点での販売在庫数が１万戸を超える等、事業を取り巻くマーケット環境は厳しさを増しております。建築費の高騰等の影響により販売価格が上昇する一方、消費者の購入意欲の低下が顕著となってまいりました。こうした状況下、マンション分譲では「プラウド千歳船橋」（東京都世田谷区）、「プラウド目黒洗足」（東京都目黒区）、「プラウド河原町トレサージュ」（宮城県仙台市若林区）等を、戸建分譲では「プラウドタウン
稲毛」（千葉県千葉市稲毛区）等を、売上に計上いたしました。
住宅管理部門においては、顧客満足度と管理品質の向上に努めてまいりました。また、グループ内の分譲物件に加えて外部からの管理受託を積極的に行うことにより収益を拡大しております。
この結果、当セグメントの売上高は30,583百万円、営業利益は210百万円となりました。これは、前連結会計年度と比べて、マンション・戸建住宅の顧客への引渡しが下期、特に第４四半期に集中することによるものであります。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

- 2 -08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38

売上高等内訳
当第２四半期連結会計期間
売上高
(百万円)

販売数量等
住宅分譲

前連結会計年度
販売数量等

売上高
(百万円)

首都圏

計上戸数

140戸

10,332計上戸数2,397戸

139,847

関西圏

計上戸数

106戸

4,933

計上戸数

914戸

38,198

その他

計上戸数

80戸

3,844

計上戸数

499戸

19,019

小計

計上戸数

327戸

19,110 計上戸数3,810戸

197,064(うち戸建住宅) (計上戸数88戸)(4,538) (計上戸数347戸)(19,026)

期末管理戸数103,102戸

20,137

住宅管理

期末管理戸数104,021戸

その他
合計

住宅分譲

5,521
5,952

21,60030,583

238,802

期末完成在庫数
当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

首都圏（注）186戸

267戸

関西圏

14戸

5戸

その他

17戸

3戸

合計

217戸

275戸

(うち戸建住宅)

(18戸)

(0戸)

（注）「プラウド藤沢ウエスト」（神奈川県藤沢市）の期末完成在庫数34戸を除いております。これは「六会コンクリート㈱が出荷したＪＩＳ規格に適合しないレディーミクストコンクリートの使用による建築基準法違反」に該当したため、消費者保護の観点に基づき販売活動を停止していることによるものであります。
住宅分譲

契約済未計上残高
当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

戸数

契約残高
（百万円）

戸数

契約残高
（百万円）

首都圏

2,073戸

146,431

1,713戸

122,123

関西圏

130戸

6,207

239戸

10,818

その他

187戸

7,511

168戸

6,930

合計

2,391戸

160,149

2,120戸

139,872

(10戸)

(631)

(86戸)

(4,638)(うち戸建住宅)- 3 -08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38＜ビル事業セグメント＞
ビル事業においては、テナントニーズに適応した営業活動により稼働率・収益性の向上を図り、空室率は前連結会
計年度末より改善して2.0％となりました。また、プロパティマネジメント業務・ビルマネジメント業務にかかる手数料収入の拡大及びテナント等からの内装工事の受注にも引き続き取り組んでまいりました。
なお、平成22年９月の竣工に向けて「日本橋室町野村ビル」（東京都中央区）の建設に着手しており、主要なオフィステナントとして新生銀行本店が内定しております。
この結果、当セグメントの売上高は20,723百万円、営業利益は4,957百万円となりました。
売上高内訳
当第２四半期連結会計期間（百万円）

前連結会計年度（百万円）

建物賃貸（自社所有）

4,426

17,115

建物賃貸（サブリース）

2,142

8,368

運営管理・施設管理

5,030

18,394

その他

9,124

13,01020,72356,889合計
賃貸床面積

当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

建物賃貸（自社所有）

265,367㎡

275,606㎡

建物賃貸（サブリース）

108,248㎡

111,669㎡

空室率
当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

2.0％

2.2％

＜資産運用開発事業セグメント＞
収益不動産開発部門においては、バリューアップが完了した物件等の売却を進めるとともに、引き続き新規物件の取得を推進してまいりました。
資産運用部門においては、当社グループにて運用しております各種ファンドの運用資産残高の拡大を進めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は15,737百万円、営業利益は6,367百万円となりました。
売上高内訳
当第２四半期連結会計期間（百万円）

前連結会計年度（百万円）

収益不動産開発

11,84667,428

資産運用

3,890

13,126

15,73780,555

合計
資産運用部門

運用資産残高当第２四半期連結会計期間末（百万円）

前連結会計年度末（百万円）

上場ＲＥＩＴ

522,895

442,068

私募ファンド等

619,583

589,460

合計

1,142,478

1,031,528- 4 -08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38＜仲介・販売受託事業セグメント＞
売買仲介部門においては、金融機関の融資姿勢の厳格化が進む中、不動産ファンドならびに不動産業者関連の売買が低迷する等、取引件数の減少や取扱高の低下の傾向が出ております。こうした状況下、個人仲介におけるインター
ネット媒体の積極的な活用と事業法人に対する提案型営業の強化を引き続き図ってまいりました。
商品不動産販売部門においては、広範な仲介情報を活用し中・小規模の開発事業を行っております。マーケット環
境が悪化する状況の下、商品のバリューアップと販売の促進に取り組んでまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,305百万円、営業利益は656百万円となりました。
売上高内訳
当第２四半期連結会計期間（百万円）

前連結会計年度（百万円）

売買仲介

2,717

16,224

販売受託

482

2,004

商品不動産販売

3,783

7,135

その他

1,321

4,817

8,305

30,182

合計＜その他の事業セグメント＞
フィットネスクラブ事業部門においては、新規入会者の獲得に向け販売促進活動を強化し、既存店会員数は順調に増加しております。また、平成20年９月に女性限定フィットネスラウンジの「ビヴィオ恵比寿店」（東京都渋谷区）
をオープンしております。一方、景気の不透明感に伴う消費者マインドの悪化等により、会費単価が低下し収入が減少しております。
この結果、当セグメントの売上高は4,837百万円、営業利益は435百万円となりました。
売上高内訳
当第２四半期連結会計期間（百万円）

前連結会計年度（百万円）

フィットネスクラブ

3,412

12,823

その他

1,424

4,013

4,837

16,836

合計(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、28,058百万円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、44,254百万円の資金の減少となりました。これは主に、販売用不動産をはじめとするたな卸資産の取得や営業エクイティ投資を積極化したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,947百万円の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産を取得したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、58,202百万円の資金の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済があった一方で、長期借入金及び短期借入金による資金調達を行ったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、重要な設備の拡充、改修、除却、売却等の計画について重要な変更はありません。なお、新設の計画についての重要な変更は以下のとおりであります。
ビル事業及び資産運用開発事業セグメントにおいて、「日本橋室町野村ビル」（東京都中央区）の建築計画の一部を変更したことに伴い、投資予定金額の総額を当初の39,100百万円から43,500百万円に変更いたしました。
投資予定金額会社名

名称（所在地）セグメント

用途

構造規模又は設備の内容等

着工及び

（百万円）
総額

既支払額

資金調達
方法

竣工予定
着工

竣工

鉄骨造（一部
鉄骨鉄筋コン
日本橋室町野村ビル ビル事業・資
クリート造）
野村不動産㈱ （注）産運用開発事 オフィス 地下５階、地（東京都中央区）

業

43,500

借入金 平成21 平成2316,271 及び自 年３月 年３月

上21階、延床面積約46,000

己資金 期

期

㎡
（注）同物件は、平成20年８月25日付で、旧名称である「（仮称）日本橋野村ビル計画」から「日本橋室町野村ビル」に名称変更いたしました。

また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。なお、新設計画は以下のとおりであります。

会社名

名称（所在地）

（仮称）
㈱メガロス

セグメント

用途

フィット

構造規模又は設備の内容等投資予定金額（百万円）
総額

フィットネスメガロス相模大野店
クラブ設備
その他の事業 ネスクラ
（注）
予定床面積
ブ
（神奈川県相模原市）
3,400㎡（注）投資予定金額には、敷金・保証金を含んでおります。

- 6 -

資金調達

既支払額

方法

着工及び
竣工予定
着工

竣工

借入金 平成24 平成24884

7 及び自 年３月 年３月
己資金 期
期

08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000
計

450,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月14日）

普通株式

149,325,000

149,325,000

計

149,325,000

149,325,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）－（注）発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株であります。

- 7 -

内容

－
－

452億円）によるもの

08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行いたしました新株予約権は、次のとおりであります。
①野村不動産ホールディングス株式会社 2007年度第１回新株予約権（平成19年11月15日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）148

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

14,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

2,904
1,452

（注）１のとおり
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項②野村不動産ホールディングス株式会社

平成20年11月30日
平成25年11月29日（注）２のとおり2007年度第２回新株予約権（平成19年11月15日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）

新株予約権の数（個）523

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

52,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の新株予約権の譲渡に関する事項

平成25年11月29日
2,904
1,452

（注）１のとおり
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成20年11月30日

至

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

自－（注）２のとおり- 8 -08506125_第２四半期報告書_20081113100605③野村不動産ホールディングス株式会社

2008/11/13 10:07:38

2007年度第３回新株予約権（平成19年11月15日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）

新株予約権の数（個）1,804

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

180,400
１株当たり3,380
ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成21年11月30日

至

平成26年11月29日

発行価格

4,094

資本組入額

2,047

新株予約権の行使の条件（注）４のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項④野村不動産ホールディングス株式会社（注）５のとおり

2008年度第１回新株予約権（平成20年７月24日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）

新株予約権の数（個）148

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

14,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年８月11日
平成26年８月10日

発行価格

2,132

資本組入額

1,066

新株予約権の行使の条件（注）１のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）２のとおり- 9 -08506125_第２四半期報告書_20081113100605⑤野村不動産ホールディングス株式会社

2008/11/13 10:07:38

2008年度第２回新株予約権（平成20年７月24日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）

新株予約権の数（個）613

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

61,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成21年８月11日

至

平成26年８月10日

発行価格

2,132

資本組入額

1,066

新株予約権の行使の条件（注）１のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項⑥野村不動産ホールディングス株式会社（注）２のとおり

2008年度第３回新株予約権（平成20年７月24日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）

新株予約権の数（個）1,912

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

191,200
１株当たり2,255

新株予約権の行使時の払込金額（円）

ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）３の定めにより調整を受けることがある。
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

3,025
1,513

（注）４のとおり
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成22年８月11日
平成27年８月10日－（注）５のとおり- 10 -

08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38（注）１．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位または従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者が要件地位を喪失した場合、①にかかわらず、要件地位喪失日または表中の「新株予約権の行使期間」（以下「権利行使期間」という）の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使
期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
③対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①の条件を満たしていた場合、または②に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる（当該相続により承継した者を以下「権利承継者」という）。ただし、権利承継者が行使することができる
期間は、①の場合は、対象者死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、②の場合は、対象者が②に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
④権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑤対象者または権利承継者は割当てを受けた新株予約権を１回に限り行使することができるものとし、これを複数回に分割して行使することはできない。
⑥新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑦その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
２．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、
または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は１株当たりの払込みをすべき金額を１円とし、これに③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）１に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場
合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部または一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案- 11 -

08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
３．当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、当社がその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合であって、払込金額が引き受ける者に特に有利な金額であるときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数

既発行株式数×

１株当たりの払込金額

１株当たりの時価＋

新規発行株式数

前記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
前記のほか、当社は、株式または新株予約権の無償割当てを行う場合、その他当社が行使価額の調整を必要とする場合には、当社が必要と認める行使価額の調整を行う。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位または従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者は、新株予約権の行使時点で当社または当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職もしくは懲戒免職の決定またはこれらに準じる事由がないことを要する。
③対象者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、またはこれらに準じる理由による退任・退職であるときは、①にかかわらず、要件地位喪失日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
④対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①及び②の条件を満たしていた場合、または③に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が行使することができる期間は、①の場合は、対象者死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、③の場合は、対象者が③に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
⑤権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑥対象者または権利承継者は割当てを受けた新株予約権を２回を超える回数に分割して行使することができない。
⑦新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑧その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

- 12 -

08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38

５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
表中の「新株予約権の行使時の払込金額」の行使価額に準じて決定された金額に、③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場
合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部または一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

- 13 -

08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高（千円）－

149,325,000－

82,646,400－

82,635,600- 14 -

08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

野村土地建物株式会社

東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号

968,175

64.83

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

42,4242.84

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号

34,0352.27

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

25,0671.67

野村不動産ホールディングス従業員
持株会

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

22,281

1.49

BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

18,1641.21

東京都中央区晴海一丁目８番11号

14,011

0.93

P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OFSAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

7,000

0.46

18, BOULEVARD ROYAL L-2449 LUXEMBOURG
LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）

7,000

0.46

6,152

0.41

1,144,309

76.63

ザ バンク オブ ニューヨーク トリ
ーテイー ジヤスデツク アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）
ニッポンベスト（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）
ユニオン バンケ プリベ ルクセンブルグ エスエー497200（常任代理人 株式会社三井住友銀
行証券ファイナンス営業部）
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｙ口）AVENUE DES ARTS，35 KUNSTLAAN, 1040

東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟

計
（注）

－

ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者から、平成20年10月６日付の大量保有報告書の変更
報告書の提出があり、平成20年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

ゴールドマン・サックス証券株式会社
Goldman Sachs International

住所
東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー
Peterborough Court, 133 Fleet Street,
London EC4A 2BB UK

保有株券等の数 株券等保有割合
（百株）
(％)
1,383

0.09

4,301

0.29

33,438

2.24

Goldman Sachs Asset Management,

32 Old Slip, New York, New York, 10005

L.P.

U.S.A.

Goldman Sachs & Co.

85 Broad Street, New York, New York
10004, U.S.A.

18,4101.23

ゴールドマン・サックス・アセッ
ト・マネジメント株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー

11,4060.76

68,9384.62

計－- 15 -

08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

1,493,185－－

１単元（100株）未満の株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

300
普通株式

完全議決権株式（その他）

149,318,500
普通株式

単元未満株式6,200

発行済株式総数

149,325,000－－

総株主の議決権－

1,493,185－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

野村不動産ホールディ

東京都新宿区西新宿一ングス株式会社

丁目26番２号

計

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合(％)

300

－

300

0.00

300

－

300

0.00

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,185

2,720

2,680

2,300

2,430

2,720

最低（円）

1,640

2,025

2,150

1,825

2,080

2,010

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 16 -

08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 17 -

08506125_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

2008/11/13 10:10:45

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産営業エクイティ投資
繰延税金資産その他
貸倒引当金

28,0607,010
213,047
169,072
140,010
123,565
9,727
35,355△67

31,512
9,041
200,533
139,793
114,081
92,873
10,39032,763△72

流動資産合計725,781

630,916

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）79,284112,309
※1
4,920

※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 18 -

81,168110,093
※1
4,009

※1

196,514

195,271

4,104

4,270

18,99827,474
12,5102,052△66

19,58527,633
12,336
1,803△117

60,96961,241

261,588

260,783

987,369

891,70008506125_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

2008/11/13 10:10:45（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

29,817
153,787
22,0003,889
19,576
184
4,663
194
247
48,28563,37773,184－

282,646

263,973

20,300387,255
29,291
2,867
3,904
13,0092,623
4,382

20,300314,532
30,127
3,855
3,904
12,1432,890
4,422

463,632

392,175

負債合計

746,278

656,148

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

82,64659,976
95,942△1

82,64659,97689,272△0

238,564

231,894

△242
91
△327

1,215
△0
△326

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
転貸事業損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

14,82657,075
165
4,104
590
279
50,369

8

8

△469

896

新株予約権
少数株主持分

422
2,573

217
2,543

純資産合計

241,090

235,551

負債純資産合計

987,369

891,700

評価・換算差額等合計- 19 -

08506125_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業収益
営業原価

150,501
102,046

営業総利益

48,454

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

29,707
18,746

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

61
25
68

営業外収益合計

155

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

4,074
6
393

営業外費用合計

4,474

経常利益

14,427

税金等調整前四半期純利益

14,427

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,978447

法人税等合計5,425

少数株主利益91

四半期純利益8,910- 20 -

2008/11/13 10:10:45

08506125_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
営業収益
営業原価

77,31350,784

営業総利益26,529

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

15,432
11,096

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

38
8
31

営業外収益合計

79

営業外費用
支払利息
その他

2,212
257

営業外費用合計

2,469

経常利益

8,706

税金等調整前四半期純利益

8,706

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,281△1,294

法人税等合計2,987

少数株主利益69

四半期純利益5,649- 21 -

2008/11/13 10:10:45

08506125_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

14,427
2,498
6
△55
865
△32
△266
△87
4,074
2,030
△67,911△30,692△33,559△37,499△2,785

小計△148,987

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

72△3,771△17,520

営業活動によるキャッシュ・フロー

△170,207

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出
受入敷金保証金の受入による収入
その他△1,483△4,060
13
△15
12
△399
578
△1,512711△113△6,269

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -

2008/11/13 10:10:45

08506125_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

54,20022,000117,135△18,0090△0△2,239△57

財務活動によるキャッシュ・フロー

173,027

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,448

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）31,510△4

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 23 -

28,058

2008/11/13 10:10:45

08506125_第２四半期報告書_20081113100605【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更

当第２四半期連結会計期間より、南堀江コレット特定目的会社については、新たに優先出資をしたため、連結の範囲に含めております。
海浜幕張ディベロップメント（合）については、当第２四半期連結会計期間において匿名組合出資が返還されたため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
24社- 24 -

2008/11/13 10:07:38

08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、65,936百万円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、63,857百万円で
あります。
あります。

２

偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

２

偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

金額（百万円）

保証先

金額（百万円）

住宅ローン利用顧客

10,382

住宅ローン利用顧客

49,925

ＥＢＳビル共同事業者

1,106

ＥＢＳビル共同事業者

1,133

南麻布開発株式会社867

南麻布開発株式会社

298

計

計

12,357（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料手当8,539百万円

賞与引当金繰入額

3,891百万円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用194百万円
1,158百万円

貸倒引当金繰入額

6百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料手当4,272百万円

賞与引当金繰入額

2,083百万円

役員賞与引当金繰入額

97百万円

退職給付費用565百万円

貸倒引当金繰入額

5百万円- 25 -

51,356

08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

28,060百万円△2百万円

現金及び現金同等物

28,058百万円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年９月30日）

平成20年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

149,325千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

０千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

422百万円

４．配当に関する事項（1）配当金支払額(決議)
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,239

15

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日 平成20年６月30日 利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(決議)
(百万円)
配当額(円)
平成20年10月30日
取締役会

普通株式

2,986

20

- 26 -

平成20年９月30日 平成20年12月２日 利益剰余金

08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

資産運用 仲介・販売 その他の
消去又は
計
連結
住宅事業 ビル事業
開発事業 受託事業
全社事業（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

30,492

19,39915,441

7,669

4,310

77,313－77,313

90

1,323

296

635

527

2,873

(2,873)－

計30,583

20,723

15,737

8,305

4,837

80,187(2,873)77,313

営業費用

30,373

15,765

9,370

7,648

4,401

67,559(1,342)

66,216

営業利益

210

4,957

6,367

656

435

12,627(1,530)11,096

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

資産運用 仲介・販売 その他の
消去又は
計
連結
住宅事業 ビル事業
開発事業 受託事業事業
全社（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

65,51533,36523,66019,153

8,806

150,501－

150,501

180

2,587

426

938

553

4,686

(4,686)－

計65,69635,952

24,087

20,091

9,359

155,187(4,686)

150,501

営業費用

63,722

28,254

14,707

17,924

9,009

133,617(1,863)

131,754

営業利益

1,974

7,698

9,379

2,167

350

21,570(2,823)18,746（注）１．事業区分の方法
連結グループ各社の行っている事業内容により区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
住宅事業…マンション・戸建住宅・宅地等の分譲、マンションの総合管理
ビル事業…オフィスビル等の賃貸・総合管理、地域熱供給事業
資産運用開発事業…収益不動産の開発及び販売、不動産ファンド等の運営及び同ファンドへの投資
仲介・販売受託事業…不動産の仲介・コンサルティング、マンション・戸建住宅等の販売代理、保険代理店
業務
その他の事業…フィットネスクラブの運営【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 27 -

08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2008年度第１回新 株式会社 2008年度第２回新 株式会社 2008年度第３回新
株予約権付与対象者の区分及び人数 当社取締役

株式の種類別のストック・
普通株式
オプションの付与数

５名

株予約権

株予約権

当社子会社取締役及び

当社取締役
５名
当社子会社取締役及び執行役員

14,800株

普通株式

51名

61,300株

執行役員
当社子会社従業員
普通株式

191,200株

付与日

平成20年８月11日

同左

同左

権利確定条件

権利確定条件は付されていま
せん。

同左

同左

同左

同左

対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価
単価（円）

対象勤務期間の定めはありません。
自平成21年８月11日

至

平成26年８月10日

同左

52名
122名

自

平成22年８月11日

至

平成27年８月10日

１

１

2,255

2,131

2,131

770

- 28 -

08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,594.48円 １株当たり純資産額

1,558.96円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
59.67円 １株当たり四半期純利益金額
59.63円37.84円

潜在株式調整後１株当たり四半期

37.81円

純利益金額（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

8,910

5,649

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

8,910

5,649

149,324

149,324

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

89

112

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１－－

株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成20年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,986百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年12月２日（注）

平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 29 -

08506125_第２四半期報告書_20081113100605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

2008/11/13 10:07:38

08506125_第２四半期報告書_20081113100605

2008/11/13 10:07:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月14日

野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

雄一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。