令和５年度「孤独・孤立対策活動基盤整備
モデル調査」に係る総括調査業務
報告書

令和６年３月目 次
Ⅰ．事業の概要 ..................................................................1
１．事業の目的 ................................................................2
２．事業の内容 .................................................................3（１）調査に係る調整業務 ...................................................3（２）調査業務 .............................................................3
Ⅱ.調査に係る調整業務............................................................5（１）ヒアリングの実施 .....................................................6（２）報告様式の提供 .......................................................6（３）中間報告会の実施・運営 ...............................................6（４）最終報告会の実施・運営 ...............................................8
Ⅲ.調査結果 .....................................................................9１．中間支援組織の支援の概要 ..................................................10（１）認定 NPO 法人フローレンス ............................................10（２）認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ .....................11（３）一般社団法人全国フードバンク推進協議会 ...............................13（４）一般社団法人 RCF .....................................................14（５）社会福祉法人大阪ボランティア協会.....................................15（６）NPO 法人市民ネットすいた .............................................18（７）NPO 法人北海道 NPO サポートセンター ...................................19（８）一般社団法人えんがお ................................................21（９）公益社団法人全国公立文化施設協会.....................................22（１０）一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター ...........................23
２．中間支援組織の支援の類型化 ................................................26（１）中間支援組織体制の類型 ..............................................27（２）中間支援組織支援エリアの類型.........................................30（３）支援内容の類型 ......................................................35
３．モデル調査の成果と課題 ....................................................43（１）支援先団体の運営基盤の強化 ..........................................43（２）支援先団体の連携基盤の強化 ..........................................43（３）支援先団体の支援業務の効率化.........................................44（４）孤独・孤立対策の機運の醸成 ..........................................44
４．中間支援組織の必要性 ......................................................45（１）サポート役の必要性 ..................................................45（２）分野を超えたネットワークの形成.......................................45（３）システムやノウハウの提供 ............................................46
５．中間支援組織が役割を発揮するための課題と必要な支援 .........................47（１）中間支援組織の存在意義（定義や役割）の明確化 .........................47（２）中間支援組織の財源の確保 ............................................47（３）行政によるバックアップ体制の構築.....................................48
６．最後に .................................................................... 48

Ⅰ．事業の概要

1１．事業の目的
内閣官房孤独・孤立対策担当室（以下「担当室」という。）は、NPO 等の活動を熟知した中間支援組織によるきめ細かな支援を通じた孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の運営能力の向上や活動基盤整備のための支援モデルを構築し、全国展開を図るべく、令和５年度「孤独・孤立対策活動基盤整備
モデル調査」（以下、「モデル調査」という。
）を実施することとし、10 団体と委託契約を締結している。
10 団体は、以下に挙げる 5 つのテーマの中から、いずれか 1 つを選択し、そのテーマに即した目
標、 目標達成に向けた支援対象や支援内容等を明らかにした事業計画を提案し、採択されている。
＜指定テーマ＞①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動基盤の強化②DX を活用した効率的な支援体制の構築③既存施策では対象とならない領域での孤独・孤立対策の促進④福祉を起点とする孤独・孤立対策の充実⑤地域づくりを起点とする孤独・孤立対策の充実
選択した指定テーマ
で事業を実施

10 団体

非資金的支援の実施

中間支援組織

地域で孤独・孤立対策に取り組む NPO 等

これら担当室と委託契約を締結した団体（以下、「中間支援組織」という。）は、モデル調査の趣旨に沿って、それぞれがテーマを設定し、孤独・孤立対策に取り組む中小規模の NPO 等（以下、「支援先団体」という。
）への伴走支援を実施しながら、支援モデルを構築に取組んでいる。
モデル調査に取組んだ中間支援組織と実施事業名は以下のとおりである。
実施事業名

採択団体名
1 認定 NPO 法人フローレンス2

社会全体で親子にエールを贈る物資等マッチングプラットフォームの構築・基盤整備

認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・ アートによる社会包摂を通じた「福祉を超えた」協働関係の構築
むすびえ

3 一般社団法人全国フードバンク推進協議会

フードバンク団体を起点とした、ケアリーバーへの支援スキームの確立

4 一般社団法人 RCF

食支援による居場所提供を通じた、自治体・NPO・社協・民間団体等による連携組成或いは強化策の構築

2

実施事業名

採択団体名
5 社会福祉法人大阪ボランティア協会

関西２府 3 県の中間支援組織の英知を結集したコンソーシア
ムによる支援モデルの構築

6 NPO 法人市民ネットすいた

府県域をまたぐ生活圏域をベースとした中小 NPO の活動基盤
強化支援モデル構築

7 NPO 法人北海道 NPO サポートセンター

切れ目のない孤独・孤立対策のための多様な社会資源ネットワーク及び居場所機能強化事業

8 一般社団法人えんがお「居場所づくり」に特化した創業支援

9 公益社団法人全国公立文化施設協会

劇場等文化施設を活用した孤独・孤立対策のための地域交流
拠点の整備

10 一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター

地域の居場所づくり活動ネットワーク化事業

本事業は、モデル調査実施団体の取組状況を把握し、取組成果の取りまとめを行うとともに、孤独・孤立対策における中間支援組織を通じた支援の効果について検証を行うことを目的としている。

２．事業の内容
本事業では以下の内容を実施した。

（１）調査に係る調整業務①

モデル調査実施団体の取組状況を把握し、取組の進捗に遅れが生じている場合にはその要因の把握と助言等を行うなど、円滑な事業実施と取組の質の向上に向けた調整を行う。

②

担当室が開催する途中経過を報告する中間報告会、取組成果や課題、今後の展開等を報告する
最終報告会の運営のための調整を行うとともに、モデル調査実施団体が各報告会で使用する資料の取りまとめ及び内容の確認を行う。

（２）調査業務①

モデル調査に関する実施過程、成果、孤独・孤立対策としての意義、課題、今後の展開等を分かりやすく整理・総括するとともに、これらから得られたノウハウ、成果等を抽出・類型化し、取組モデルとして複数提示する調査報告書を作成する。
（本紙）②

孤独・孤立対策における中間支援組織を通じた支援の効果について、検証する。

3

4

Ⅱ.調査に係る調整業務

5

（１）ヒアリングの実施
モデル調査実施団体の取組状況を把握するため、担当室同席の下、もヒアリングを実施した。なお、取組の進捗に遅れが生じている場合にはその要因を踏まえつつ助言を行った。
■モデル調査実施団体

ヒアリング実施日

1

認定 NPO 法人フローレンス

12 月 25 日

2

認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

12 月 20 日

3

一般社団法人全国フードバンク推進協議会

12 月 25 日

4

一般社団法人 RCF

1 月 10 日

5

社会福祉法人大阪ボランティア協会

1 月 11 日

6NPO 法人市民ネットすいた

12 月 19 日

7NPO 法人北海道 NPO サポートセンター

1 月 11 日

8

一般社団法人えんがお

12 月 26 日

9

公益社団法人全国公立文化施設協会

12 月 22 日

10

一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター

12 月 19 日（２）報告様式の提供
モデル調査実施団体の取組状況を把握するため、報告様式を作成し提供した。提供した資料は以下のとおり。


中間報告書記載項目一覧



様式 1.中間報告書様式（word 版）



様式 2.中間報告会発表様式（ppt 版）（３）中間報告会の実施・運営
中間報告会を令和６年 1 月 19 日に開催した。なお、参加できなかった団体や、途中退室した団体のために、アーカイブ配信を行った。

6

■中間報告会

プログラム

対象者

令和５年度「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」採択団体

開催日時

令和６年１月19日（金）13:30～17:00（3時間30分）
リモート（Zoom ミーティング）

開催場所

https://us02web.zoom.us/j/84132895664?pwd=R3ZleHlHL0FxaTBuMS96VjhNRkNyUT09

ミーティング ID: 841 3289 5664
パスコードを設定する: 935536

その他

・1か所で何名でも視聴いただけます（集団視聴可）。

主催者

内閣官房孤独・孤立対策担当室、（株）日本能率協会総合研究所
発表者音声チェック13:00（30分前）
13:20（10分前）

開場

13:30（10）

開催挨拶

13:40（80）

内閣官房 孤独・孤立対策担当室長

・認定NPO法人フローレンス（東京都）
・認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（東京都）
・一般社団法人全国フードバンク推進協議会(東京都)
主に全国を対・一般社団法人えんがお（栃木県）
象とした活動・NPO法人北海道NPOサポートセンター(札幌市)
報告

孤独・孤立対策担当室

司会：事務局

発表12分×5団体（60分）
質疑応答（20分）
15:00（20）

15:20（80）休憩・公益社団法人全国公立文化施設協会（東京都）
・一般社団法人RCF（東京都）
・社会福祉法人大阪ボランティア協会(大阪府）
主に地域を対・NPO法人市民ネットすいた（大阪府） ※動画参加
象とした活動・一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター（宮城県）
報告

司会：事務局

発表12分×5団体（60分）
質疑応答（20分）
16:40（5）

閉会挨拶

16:45

内閣官房 孤独・孤立対策担当室参事官
事務連絡

事務局

閉会

7

（４）最終報告会の実施・運営
最終報告会を令和６年 3 月 8 日に開催した。報告書については別冊を参照のこと。
■最終報告会

プログラム

対象者

令和５年度「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」採択団体

開催日時

令和６年3月8日（金）10:00～14:30（3時間30分）

開催場所

リモート（Zoom ミーティング）

https://us02web.zoom.us/j/85758617101?pwd=ZENPOWlSM0oyVi9DNkZoRFB2dzB5UT09
ミーティング ID: 857 5861 7101 パスコード: 852777

その他

・1か所で何名でも視聴いただけます（集団視聴可）。

主催者

内閣官房孤独・孤立対策担当室、（株）日本能率協会総合研究所

9:30（30分前）

発表者音声チェック9:50（10分前）

開場

10:00（5）

開催挨拶

内閣官房 孤独・孤立対策担当室長

孤独・孤立対策担当室（10:05）認定NPO法人フローレンス（東京都）（10:15）認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（東京都）（10:25）一般社団法人全国フードバンク推進協議会(東京都)（10:35）一般社団法人RCF（東京都）（10:45）公益社団法人全国公立文化施設協会（東京都）

10:05（110）

活動
最終報告

（10:55）社会福祉法人大阪ボランティア協会(大阪府）（11:07）NPO法人北海道NPOサポートセンター(札幌市)

司会：事務局（11:17）一般社団法人えんがお（栃木県）（11:27）NPO法人市民ネットすいた（大阪府）（11:37）一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター（宮城県）

発表10分×10団体（102分）
質疑応答 13分
12:00（60）

チャットで質問を受け付け【質疑応答】5分【討議】孤独・孤立対策における中間支援組織の役割と課題

13:00（80）

全体討議

テーマ１：中間支援組織の必要性と役割
サブテーマ①伴奏支援による基盤強化
サブテーマ②地域の担い手の発掘と分野を超えたネットワークの形成
サブテーマ③孤独・孤立対策の気運醸成と取組の可視化

司会：事務局

テーマ２：中間支援機能を発揮するための課題
サブテーマ①地域資源（NPO等）が乏しい地域での活動のあり方
サブテーマ②活動の継続に必要な資源の確保（資金・人材・ノウハウ）
15分×5サブテーマ（討議時間含む）
14:20（8）全体まとめ

14:25（2）

閉会挨拶

事務局他
内閣官房 孤独・孤立対策担当室

閉会

8

孤独・孤立対策担当室

Ⅲ.調査結果

9

１．中間支援組織の支援の概要
各モデル調査の概要、実施プロセス・結果、モデル調査実施団体や取組内容の概要は以下のとおり。

（１）認定 NPO 法人フローレンス
モデル調査の概要

社会全体で親子にエールを送る物資等マッチングプラットフォームの構築・基盤整
備（活動対象地域：全国）
これまで行ってきた食料等支援物資のマッチング活動についてデジタル基盤整備を行い、全国への支援物資マッチングの省力化・効率化を図るとともに、こども宅食等を行う地域団体が、類似の物資管理システムの試験的導入を進められるよう、当該団体に対して伴走支援を実施する。

事業の背景

近年、SDGs などの影響で企業からの大規模な物資寄贈のニーズもあり、フードバン
ク数も増加しているが、取扱量は殆ど増えていない。2019 年には、国内のフードバンク
は 116 団体に増えた一方で、食品取扱量は微増に留まっている。
支援物資・サービス等の流通が滞っている理由は、支援を行いたい物資提供者（主に企業）と受取団体との「マッチング」の難しさにある。直近の農林水産省助成の調査
では、①企業側と受入れ NPO 側の規模のギャップが障壁になる、②物資供給能力の高い大企業になるほど NPO 側に求める法令遵守レベルが上がり、供給できない、という２点が指摘されている。（令和２年３月 公益財団法人 流通経済研究所 「フードバン
ク実態調査事業」報告書より）
弊会では独自の試みとして、30 社を超える食品メーカーと日本最大級の卸企業たる
日本アクセスと連携するプロジェクトを実施。全国 100 の地域支援団体を通じて全国２万世帯に緊急食支援することを 2021 年以来の過去２回、成功裏に実施した（プロジェ
クト呼称『こどもフードアライアンス』）。
大規模で全国的な取り組みを繰り返し実施していく必要性は高いと判断し、マッチン
グプラットフォームとして基盤の実装を行うこととした。

事業の目的（１）事業１の目的:全国向けの物資マッチングプラットフォームのデジタル整備による、支援物資を全国配布する取組の省力化・効率化【A】あるべき姿（ToBe）の業務フローとデータフロー図【B】認定 NPO 法人としての耐監査性を踏まえた業務マニュアル【C】マッチング（物資支援）対象団体データベース【D】一元的な寄付者管理データベース【E】社会的インパクト（件数、物量、支援世帯数など）の管理データベース（２）事業２の目的：地域 NPO 等への物資マッチングに関わるデジタル基盤を導入支援することによる、当該地域 NPO 等の業務改善
以下の団体を候補とした、3～5 団体への入出庫管理アプリの導入【1】長崎県 ひとり親家庭福祉会ながさき【2】京都市あだち福祉会【3】新潟県フードバンク連絡協議会※現場の実情に合わせ、きめ細かなサポートを実施するが、導入そのものは本助成期間においては試験導入するまでにとどまり、各団体がライセンスを購入したり自社環
境をカスタマイズするなど本格導入するかどうかは、各団体の意志を尊重する位置づけ。
（３）調査の目的：実態調査を通じた、事業２の取り組みの他団体/他地域への波及可能性の定量化10

事業の全体像（１）事業１：孤立親子支援のための全国マッチングプラットフォームのデジタル基盤の整備（取り組んだ内容）

これまでのトライアル活動や単発で行っている物資等のマッチング活動を整理・再統合し、「全国 100 団体が個々の情報を登録し、チームになって企業からの支援物品等を受け取ることができる全国的なプラットフォーム」を構築。データベースの整備や、手続きのデジタル化を推進する。
（２）事業２：地域 NPO 等の物資等マッチングプラットフォームのデジタル化支援
全国各地で地域内の物資のマッチング活動を担う NPO 等に対し、事業１のシステ
ムのノウハウをもとにした、試験的なシステムの導入支援を行い、導入後の管理維持・
アップデートまで伴走支援する。
（３）調査：調査報告のとりまとめ
事業２で確認されたニーズの汎用性を定量調査し、事業１・２をもとに、成果・課題・
今後の展開方向を整理し報告書にまとめる。
事業の成果（１）事業１：孤立親子支援のための物資等全国マッチングプラットフォームのデジタル
基盤の整備
 ToBe の業務フローとデータフローおよび認定 NPO 法人としての対監査制を踏まえた業務マニュアルを完成させ、業務効率化を実現した。支援対象データベース、
一元的な寄付者データベースの暫定版をリリース、定義した社会的インパクト（件数、数量、支援世帯数など）を入・出力できるデータベースの要件定義を完了した。年間
40 万店規模の物資支援が安定的に実施可能になった。
 全国向けプラットフォームの整備を行ったが、支援現場の方はソーシャルワーク、対人支援をしたいので、物資周りなどの側面サポートは中間支援組織の役割であることが、団体との対話を通じて改めて認識できた。
（２）事業２：地域 NPO 等の物資等マッチングプラットフォームのデジタル化支援
 ６団体と企画を実施。システム導入を４団体と実施し、うち２団体は伴走支援により当該事業終了後も自立運用していく予定。
 試験導入により、支援者は誰でもスマホからその場で入出庫を記録できることで業務効率化への期待が見えた。また副次的効果として、トレーサビリティという食の安全に関わる入出庫記録の品質の向上も期待できることがわかった。
（３）事業３：調査報告のとりまとめ、孤独孤立支援 NPO 等への発信
 アンケート調査を実施し 85 団体からの回答を得た。NPO 等のデジタルを通じた業務改善への関心が高いことはわかったが、団体自力では人手と情報不足から限界があることが明らかになった。業務標準化の程度のばらつきが大きく、デジタル化には相当の時間が必要である。団体の属性や状況によってデジタル化が合う合わないとこ
ろがあることがはっきり見えた。
 倉庫拠点を複数個所持つ NPO・公益法人等の支援優先度が高いことも分かった。
 支援先団体のデジタル化が必要であるが、単独での実施はコスト的にも厳しいため、
中間支援組織がシェアードサービスとしてノウハウを提供していく必要性を認識した。

（２）認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
モデル調査の概要

地域の居場所を支援する中間支援組織への伴走支援等を通じて、こども食堂をはじめとした地域の居場所と文化芸術団体、宅配事業者、民生委員をつなげ、社会包摂を目的としたアートワークショップの開催等を通じて「福祉を超える」協働関係を構築する。

11

事業の背景孤独・孤立対策は、その名前を冠しない活動としても、多くの NPO によって担われてきているが、多くは顕在化した課題への対処であり、予防的対応は十分とは言えない。また、顕在化した課題への対処は福祉的・相談支援的要素を強く持つが、福祉領域を超えた地域の諸アクター(地域団体や事業者)とのつながりが弱く、「福祉を超えられていない」場合が少なくない。類似領域に厚生労働省の重層的相談支援体制整備事業があるが、そちらにおいても「地域づくり支援」が明確な位置付けを持てておらず、相談支援の延長線上にある「参加支援的地域づくり支援」を超えられていないことが課題となっている。
孤独・孤立がすべての国民・住民にとって無縁ではなくなっている現在、孤独・孤立対策が「福祉を超える」枠組みを提示できるかが問われており、その枠組みを構築する
ためには、福祉領域以外の地域の諸アクターの参画、活動基盤及び協働基盤の強化が必要である。
このような課題意識に基づき、当団体は、地域の多様なアクターの連携により孤独・孤立の日常生活領域における予防に資する「福祉を超えた」協働モデルをつくることを目指し、本事業を組成した。本事業を通じて、地域の多様なアクターの協働関係の構築と基盤強化を図り、今後の孤独・孤立対策の本格実施に資する日常生活環境における対応の取組モデルと協働体制の枠組を構築することを目指す。

事業の目的（１）支援先団体が、地域の多様なアクターと連携し、孤独・孤立の日常環境領域における予防に資する「福祉を超えた」協働関係及び取組のモデルを構築する（２）支援先団体による当該取組の設計、座組と協働関係の構築、実施のプロセスに対する当団体による伴走支援を通して、支援先団体の経営・運営基盤や実行力を強化する

事業の全体像（取り組んだ内容）

協働のモデルを立ち上げるための取組として、地域の居場所で社会包摂を目的とした文化芸術ワークショップを開催する。本事業における文化芸術ワークショップは「アートを届ける」といった鑑賞イベントではなく、アートを通じて人と人とのつながりを創出したり調整したりする「アートによる社会包摂」(文化庁基本方針参照)を目的とした場とする。
（１）協働の座組の立ち上げ
当団体は支援先団体と連携し、国内 5 拠点において協働の座組を立ち上げる。
（２）取組の企画・開催
支援先団体は、当該地域の文化芸術団体や宅配事業者及び/または民生委員等との協働関係を構築し、当該地域における地域の居場所とのマッチング・コーディネートを行った上で、「アートによる社会包摂」を目的とした文化芸術ワークショップを企
画・開催する。
（３）支援先団体への伴走支援
当団体は支援先団体による座組と協働関係の構築、当該取組の設計、実施、団
体/拠点間の進捗や事例の共有の一連のプロセスに対して伴走支援を行い、支援先団体の経営・運営基盤や事業力の向上を図る。
（４）効果測定の実施
アンケート調査及び現地調査の実施により当該取組の孤独・孤立の予防に対する効果の検証を行う。
（５）協働モデル及び取組の全国展開に向けた事業構想の検討
令和 6 年度以降の全国展開を見据え、当団体は令和 6 年度以降の事業構想の検討を目的とした有識者会議を組成し、全国展開に向けた構想を検討する。本事業による取組は文化芸術活動を通じた社会包摂・共生社会の実現に該当するため、内閣官房による孤独・孤立対策に係る補助事業の活用のみならず、文化庁や各自治体の文化芸術に係る補助事業等の活用を検討する。

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事業の成果 5 拠点での協働の座組が立ち上り、各拠点で文化芸術ワークショップが開催された。
 「孤独・孤立の予防」の視点において、地域住民のつながりが増加し、居場所への愛
着度の向上に寄与したことがわかった。将来的な予防効果も期待できる。
 「支援先団体基盤強化」の視点では、支援先団体は組織としての事業推進力やそのノウハウを獲得できた。職員の人材育成、事業展開の実績につながった。文化芸術
団体や地域の居場所も強みや弱みを認識できた、気づきがあり自発的な経営に切り替えたなどがあった。地域 の居場所、他の団体と協力することで 1 団体ではできないことが広がるという声もあった。
 「気運醸成」の視点では、団体活動の意義の認識あわせをすることが起こった。孤独孤立は強い言葉、遠い課題というイメージで、予防の文脈が難しい。この課題が誰にも身近に起こる課題であること、予防が大切で、団体が行っている地域活動もその一環であることを認識し、また誰にも受け入れやすい形で課題を発信していくことが必要だと認識した。孤独・孤立が気になる層へのアウトリーチの難しさも認識した。

（３）一般社団法人全国フードバンク推進協議会
モデル調査の概要

本事業は、「孤独・孤立対策の重点計画」や「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会２中間報告」を踏まえ、日常生活環境における緩やかな「つながり」の構築を実践している、あるいは新たに取り組もうとしている NPO 等を発掘し、地域の多様な主体との連携・協働を促進するとともに、情報提供、相談対応、研修等による伴走型支援の実践を通じて個々の NPO 等の経営力や事業力を高め、地域における孤独・孤立対策の機運醸成と安定的・継続的な推進体制を構築する。

事業の背景

児童福祉法第６条により、主に 18 歳になると社会的養護（児童養護施設、里親、児童自立支援施設など）の措置が解除される。社会的養護のケアを離れた若者（以後、「ケアリーバー」という。） は、施設退所後に経済的な困窮を抱えており、「4.4 人に１人が赤字」「5 人に 1 人が金銭的理由で医療機関を受診できていない」「3 人に１人が生
活費・学費に困窮している」といった現状に直面している。更に、社会的に孤立し、日常生活で困難をかかえるケースが多くなっており、「6 人に１人が孤独感を感じている」「3 人に 1 人が施設職員・里親家族との交流が無い」といったデータも見られる。実際、退所者からは「施設を退所してしまえば長い付き合いの職員とも他人になってしまう」「信頼できる人を無くし、孤独感を感じる。」「施設から遠い場所に住む予定で、孤独感があった」という声が上がっている。
これらの困難の背景として、施設退所後の援助の不足が挙げられる。フードバンク団
体の支援先に児童養護施設や自立援助ホームホームが含まれることは多いが、支援の必要性がより高くなる退所後に、継続的に相談支援や相談支援を行う仕組みは確立できていない。

事業の目的

フードバンク団体を起点とした、ケアリーバーへの支援スキームの確立である。主に、①経済的な困窮、②社会的な孤立、③施設退所後の援助不足の 3 つの課題に着目した。①経済的な困窮に対しては、食支援を受け食費を抑制することによる経済的負担の軽減や生活基盤の維持を目指す。②社会的な孤立に対しては、食を通じた交流の機会をつくることで施設・里親等との継続的な繋がりを構築することや、社会的養護を離れた若者に年齢で切れ目を作らずに支援することで、社会的孤立を緩和することを目指す。③施設退所後の援助不足に対しては、フードバンク団体からの食料支援を起点に、自治体や支援団体との円滑な連携体制の構築行う。
これにより、継続的な見守り、相談支援、食料支援を行うことでケアリーバーとの繋がりを維持し、施設退所後も安心して生活できる環境の構築を目指す。

13

更に、これらを通じて、孤独・孤立対策の重点計画で示されている「孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする」「状況に合わせた切れ目のない相談支援に繋げる」「見守り・公共の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う」の実現に寄与することを目的とする。
事業の全体像（取り組んだ内容)

本事業においては、現在、社会的養護施に在所中のこどもをターゲットとして、フードバンク団体と児童養護施設や自立援助ホーム等の社会的養護施設との連携により、食料支援・見守り等の孤独・孤立対策に資する支援を提供する支援スキームの検討を行う。支援スキームの検討にあたり、（１）孤独・孤立対策の課題抽出を行い、（１）に基づき（２）ケアリーバーの支援スキーム確立のための運営基盤の強化策に関する検討を行う。（２）においては、施設 2 団体（2 箇所の都道府県：山梨、北九州）と連携し実施す
る。

事業の成果

 孤独孤立対策の課題抽出に関して 9 団体にヒアリングを実施した。結果、ケアリーバ
ー当事者の課題として「生活基盤を築くことができない」「相談先がわからない、ない」など孤独孤立の問題が深刻化していることが見え、また支援者側の課題としてケアリーバーの課題を認識しながら取り組む範囲には限界がある実態も判明した。
 団体の運営基盤強化策として山梨県と北九州市の 2 つのエリアで食糧支援実証をした結果 68 件の申請を受け付けた。「食料配布に関するアンケート」「ケアリーバー支援に関するアンケート」も実施し、団体のニーズや IT ツールの有用性、事業の周知、取り組みへの理解などについて回答を得た。
 ユーザーが活用するにあたり再現性の高い仕組み、効率的な汎用性の高いツールを作ることに重きを置き、チャットボットの検討を行い、内容・UI 案を設計した。

（４）一般社団法人 RCF
モデル調査の概要

NPO 等活動を熟知した中間支援組織による孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の運
営能力の向上や活動基盤整備のための支援モデルを構築し、全国展開を図る。中間支援組織は、地域で孤独・孤立対策を行う中小規模の NPO 等への日資金的支援を実施し（都道府県息を超えた活動する事業を対象）、取り組み成果や支援ノウハウ、課題

事業の背景

事業の目的

等を取り纏める。
令和 4 年 2 月、政府はコロナ禍でより深刻化/複雑化した孤独・孤立の問題に取り組むこととし、その一環として、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（以下、「PF」という。）が設立された。
PF では会員団体が「地域包括的支援の在り方」等について検討を重ね、「孤独・孤立の予防や早期発見には、当事者や家族が他者と緩やかに繋がり続けること」の重要性が説かれ、その後改訂された「孤独・孤立対策の重点計画」にも反映されることとなった。
同時に上記実現へ向けては「地域には多くの民間団体が活動するため、行政や中間支援組織によるつなぎが必要」「中間支援組織が有する知見を民間団体へ届ける支援が必要」等、中間支援組織の介在が求められた。
NPO への地域内連携の構築や居場所提供等取組の推進支援を通じて、自治体/社会福祉協議会/NPO 等が連携し、孤独・孤立の予防や早期解決に資する取組を実施/
継続/拡張するための参考資料となる。

事業の全体像（取り組んだ内容)「孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動基盤の強化」をテーマとして、愛媛県宇和島市および熊本県人吉市で活動する 2 団体への支援を通じて、他機関の参考に資する以下 2 要素の明文化/発信を目指す。
（１）NPO が中心となった自治体/社協等との取組の生み出し方（PDCA、人吉市）（２）自治体/民間事業所等と生み出した取組の推進方法（PDCA、宇和島市）

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事業の成果 宇和島市では、団体の体制整備支援として、「手順詳細設計／マニュアル」の作成、また正確な情報共有を目的とした「引き継ぎ簿フォーマット」の作成を行った。また、個別ケース検討支援を 4 件選定し、定例会議を実施、次年度以降取り組み継続を決めている。
 熊本県人吉市では、子ども食堂を実施している団体や市、社会福祉協議会関係者にヒアリングやアンケートを実施し、市内の子ども食堂団体一覧を作成、活動を見える化した。11 月から団体／自治体の連携 MTG を毎月実施し、2 月には子ども食堂
10 団体ほか自治体などが連携し「子ども食堂フェスティバル」を初めて開催。40 世帯
90 名を超える来場者があった。
 自治体内の連携強化を通じ、当事者にとっては、複数の相談ルートが見えることで各所にアクセスしやすくなり支援メニューも増えること、自治体支援要件から漏れる方も補える可能性が見えたこと、イベントなど緩やかなつながりがあると相談へのハードルが低くなること、というメリットが見えた。

（５）社会福祉法人大阪ボランティア協会
モデル調査の概要（１）「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査業務・関西ユニット」受託コンソーシアムの設立「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査業務」を効率的に営み、優れた成果を達成することを目的に、関西 2 府 3 県の中間支援組織の英知を結集し、コンソーシア
ムを設立した。本モデル調査期間中に、コンソーシアムメンバーで「支援モデル検証委員会」を全 9 回（概ね月 1 回開催）開催、「支援モデル A」の府県内または他府県での水平展開を可能にするための分析や検証をしたり、「支援モデル B」の他府県での水平展開を可能にするための検証を行う。これにより、孤独・孤立対策に取り組む
団体支援の知見をナレッジマネジメントできるようになる。
〇コンソーシアム構成団体：（滋賀） 認定特定非営利活動法人しが NPO センター（京都） 特定非営利活動法人きょうと NPO センター
（大阪泉北） 公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団（兵庫） 公益財団法人ひょうごコミュニティ財団（和歌山） 認定特定非営利活動法人わかやま NPO センター
（大阪中央） 社会福祉法人大阪ボランティア協会 ※代表団体（２）【支援モデル A・タイプ 1】孤立状態を減らす・予防するために、「ないなら事業をつくる」伴走支援「地域の多様な主体の参画による日常生活環境でのつながりや居場所の確保が予防や早期対応の観点からも重要」と認識している。孤立状態の予防や早期対応に取り組む主体が少ない地域では、新設の団体が生まれるよりも、既設の団体が既存事業に新たな機能を付加しての取り組みや新規事業に取り組むことで、孤独・孤立対策に寄与することが多い。このような背景をふまえて、1 対 1 の伴走支援を行った。
（滋賀） 「必要とされているにも関わらず、絶対数が少ないフリースクール」の開設を支援することにより、「孤立状態にある不登校児童生徒とその家族を支える」チャレンジを支援モデルとする。
（和歌山） 既設の子ども食堂を地域のハブとして、「地域の誰でも来られるような地域
食堂に発展」させる取組にチャレンジし、地域で孤立状態にある市民の「居場所づくり」に拡大させることを支援モデルとする。

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（大阪泉北） 「家にも学校にも地域の居場所にも居場所がない中学生」に目を向けて、地域の共通課題として定義し、さまざまな地域の主体がネットワークを組んで「居場所づくり」にチャレンジすることを支援モデルとする。
（３）【支援モデル A・タイプ 2】孤立状態からの再起を支えるために、「支援の見える化」に伴走支援「孤独・孤立の問題は誰にでも起こり得るものであり、原因や背景が多岐にわたり複雑に絡み合う」が、DV（ドメスティック・バイオレンス）被害や生活困窮などを起因とす
る孤立状態からの再起を支えるためには、「再起、自立のプロセスで支えとなる社会資源の見える化」が重要である。
（京都） 「DV 問題の焦点が暴力からの避難や離脱に合わせられている」という現状分
析から、「暴力からの離脱後の被害者の再起、自立に向けて経済的・精神的・環境的な支援」を見える化するチャレンジを支援モデルとする。
（４）【支援モデル A・タイプ 3】孤独・孤立対策施策の終了が NPO の存続の危機とならないよう、「持続可能な組織の基盤強化」の伴走支援「NPO 等の持続的・安定的な活動に向けたいわゆる支援者支援が必要」との認識から、団体の立ち上げとともに主たる財源が行政委託や補助に依拠している団体の組織基盤整備が必要である。
（大阪中央） 団体の立ち上げとほぼ同時に行政の委託事業や補助事業を柱としているヤングケアラー支援団体を対象に、1、2 年後の自主財源開発を念頭に置いた
組織基盤整備や事業開発のチャレンジを支援モデルとする。
以上、「支援モデル A」は 3 つのタイプに分類できるが、孤独・孤立対策に取り組む
同種同様な団体の参考になるとともに、他テーマの団体にも応用できる視点があることを意識して、モデル調査に取り組んだ。
（５）【支援モデル B】ネットワーク型支援による孤独・孤立対策に取り組む NPO の基盤強化支援
「支援モデル B」の支援のスタイルは、兵庫県内の中間支援組織 7 団体がネットワークを組み、同県内で孤独・孤立対策に取り組む小規模な NPO（主に政令指定都市
以外所在地の団体）約 120 団体を対象に支援するチャレンジ。
（兵庫） 「支援モデル B」は、地域の NPO と普段からつながりのある中間支援組織が支援することの価値、資金助成と相談等の非資金的支援との連動の有効性、またそれを１県内でネットワークを組んでノウハウを交換・共有し合いながら進めることの意味を実証することをねらいとする。また、支援対象となる小規模 NPO について
は、資金調達力や人材確保・育成力、計画力の向上などを通じて中長期的な活動持続を担保する力を高め（組織基盤強化）、またそのための中間支援の手法を
抽出する。
事業の背景

NPO が取り組む孤独・孤立対策は、制度の狭間やビジネスとして成立しないところに多く位置し、また社会化されていない取組が多い。対象となる市民は、厳しい状況に置かれている場合が多く、支える NPO を支える施策を打たなければ、持続可能な取り組
みはなされない。また、厳しい状況に置かれている市民を支える NPO の経営資源は十分とはいえず、持続可能な取組のためには、組織の基盤強化を行うことは避けては通れない道である。
では、誰が支えるのか。その支え手の一つが、中間支援組織であり、これまでの NPO支援の経験を生かして、孤独・孤立対策に取り組む NPO の支援にその力を生かす使命があると考える。しかし、中間支援組織において、孤独・孤立対策に取り組む NPO の支援モデルは十分に確立しているとはいえない。

16そこで、本調査において、2 府 3 県 6 団体の中間支援組織が、各地域の孤独・孤立対策に取り組む NPO の実情に沿った伴走支援を行い、支援モデルの構築を調査す
る。
事業の目的

 モデル調査で明らかにしたいこと（滋賀） フリースクール運営滋賀モデルプロジェクト：必要とされているにも関わらず、まだまだ少ないフリースクールの開設が増えるよう、支援モデル構築を通じて、中間支援組織が伴走支援しながら、団体の立ち上げ、運営、団体の基盤強化を進められることを実証する。また、グッドガバナンス認証が団体の基盤強化に役立つことを示す。
（京都） DV 被害者当事者発－DV 被害者支援における「多様な目標の設計（Designsof Various Goals）」の研究・支援モデルの構築：DV 問題の焦点が、暴力からの避難や離脱に合わせられており、その後の被害者の再起、自立に向けて経済的・精神的・環境的な支援が必要である。そのため、ＤＶ当事者による共感性を重視した支援研究団体 DVGｓラボ（多様な目標の設計 Designs of Various Goals）の設立期の支援を行い、被害当事者目線による支援モデルの構築を目指す。
（和歌山） はしもと・地域の居場所づくりプロジェクト：運営資源に乏しい地方都市において、対価性が低いものの、地域にとっては重要な取り組みを持続的に運営できる体制の構築を図ること。地方都市において、人・モノ・カネといった経営資源を得るノウハウを得ること。今後地方部で急速に進行が懸念される移動困難者対策への足掛かりを得ること。
（大阪泉北） コレクティブインパクト型子どもケースマネジメントモデル構築事業〜家にも学校にも地域にも居場所がない見えない孤立になやむ中学生：地域には多様に子どもを取り巻く環境が一般的にあると言われている。しかしコロナ禍を経験した地域では不登校が倍増している中、見落とされがちな家にも学校にも地域にも居場所がない「見えない孤立」が広がっている。その課題に気づいた NPO は新たな手法で取り組んでいる。その手法を、地域円卓会議を通じて地域の課題として見える化する。
（大阪中央） 持続可能なヤングケアラー支援の体制整備支援事業～大阪府内のヤン
グケアラー支援団体の基盤強化の支援モデル構築：現在、国の施策としても重点項目となっているヤングケアラー支援について、支援団体の基盤強化に必要な経営スキルを明確化する。また、現行の施策終了後、行政の支援施策や企業・助成団体の連携相談における「ネクストステージ」のあり方について、ポイントを整理し、継続的に必要な支援が行われる体制づくりにつなげる。
（兵庫） 中間支援連携型・小規模 NPO の組織基盤強化プログラム：持続性に課題を有する小規模 NPO に対する、地域に根ざした中間支援組織による支援の有効性が明らかになる。地域型中間支援組織と広域で資金支援もする中間支援組織との連携モデルができる。孤独・孤立対策を担う小規模 NPO への支援のモデルができる。

事業の全体像（取り組んだ内容)（滋賀）支援モデル団体のフリースクール開設に向けた支援の実施、グッドガバナンス
認証取得に向けた組織基盤強化支援、公的支援に向けての方向性の検討を行った。
（京都）団体ホームページ作成による情報発信ツール構築、パンフレット作製による広報・啓発支援、団体のガバナンス・コンプライアンス・ディスクロージャー等組織の基盤強化における伴走支援、事業プログラムの検討、また団体の地域を飛び越えて連携した研修会の受講や講演会を実施した。

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（和歌山県）団体への伴走支援として、他の団体の協力を得ながら、ホームページやSNS の運営サポート、PR リーフレットの作成サポートを行った。また「まちづくり団
体・運営力向上セミナー」を 3 回実施した。
（大阪泉北）「見えない孤立」の要件定義や課題意識・解決策を考える円卓会議を開催した。また支えるための基金としてクラウドファンディングの開催、支援形態のモデル化の実施、各団体の支援者ネットワークを構築しケース会議である「実行会議」を実施した。
（大阪中央）ヤングケアラー支援団体に対し、団体からの相談対応、ヘルプデスクの設置、ヒアリングの実施、調整や事務効率化のための業務改善を行った。またヤング
ケアラー支援に関わる他の NPO との連携、行政や企業など他セクターに向けた
今後の支援や連携のあり方についての提案を行った。
（兵庫）県内７地域で、それぞれの地域の中間支援組織と連携した「NPO・地域活動の資金調達セミナー」研修を個別相談の実施、伴走支援を行い、支援モデル検討会も開催した。
事業の成果

 「地域型中間支援組織」と名付け地域をつなぐ活動を行い、資金調達、他団体とのコーディネート、自治体との連携、課題の見える化などにつながった。実績ある中間支援組織の組織運営力をプラスすることで各地域の団体がより効果的に事業推進できることがわかった。同時に、中間支援組織の底上げも必要であるという課題も見えた。
 中間支援組織の地域間連携と伴走支援により、地域の団体の経営改善が進んだ事例があった。本事業を通じて、中間支援組織を頼ってよいという認識をもっていただく
ことができたし、団体にとって大きな変化はまだだが、小さいスタートは切られたことは成果と考えている。
 本事業を通じて、中間支援組織同士、地域の支援先団体、地域外の団体などと広いつながりができたことは成果であった。また伴走支援を通じて、目の前の課題と中期的課題を整理したり、収益の考え方など基本的なところを一緒に考えること支援をしたが、中間支援組織にとってソフト面での役割が非常に重要だとわかった。

（６）NPO 法人市民ネットすいた
モデル調査の概要

大阪府と兵庫県をまたぐ「北摂エリア」において、孤独・孤立対策に取り組む中小規
模ＮＰＯ及び地縁団体を対象とした、伴走支援や講習会、交流会等の実施による活動
基盤強化支援モデルを構築する。
※北摂エリア：（大阪府）池田市、茨木市、吹田市、摂津市、高槻市、豊中市、箕面市、豊能町、島本町（兵庫県）伊丹市、川西市、三田市、宝塚市、猪名川町

事業の背景

北摂エリアの大阪府側（大阪北摂）には、池田市、茨木市、豊中市、高槻市、箕面市、吹田市の６市に支援センターが設置されている。それぞれのセンター運営に携わる６中間支援組織は、平成 20（2008）年より「北摂地域市民活動支援センター交流会」として定期的に情報交換や実践交流等を続けていた。
６つの中間支援組織は令和２（2020）年のコロナ禍を機に「北摂 NPO・SB 支援のための緊急補助金プロジェクト」を連携で立ち上げた。同プロジェクトでは特別定額給付金を原資とした市民からの寄付を広域で募り、小規模 NPO への資金提供と、アウトリーチ
による課題の聞き取り、活動支援を中心とした伴走型支援を実施した。
この中間支援組織の連携事業を「北摂ともにプロジェクト」と名付け、令和４（2022）年には独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）の助成を受け、引き続き小規模ＮＰＯの基
盤強化支援と、これに資する中間支援人材の育成に取り組んだ。

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コロナ禍の NPO 伴走支援であらためて見えてきたのは、NPO の草の根の活動そのものが市民参加の場であり、人々のゆるやかなつながりを生み出すセーフティネットとして社会の中で機能してきた事実であった。一方、小さな NPO の多くは組織基盤が未整備であり、コロナ禍によりその課題が表層化し、活動継続に困難を抱えている。持続発展的な活動には基盤強化が不可欠だが、これには時間がかかり、息の長いサポートが求められることと同時に、基盤強化支援に資する中間支援人材の育成も急務であることが明らかになった。
今回のモデル調査事業はこれらの経験をもとに、中間支援組織の連携を本来の北摂エリアとして兵庫県にも広げ、また質的にも深めながら取り組むものである。
事業の目的

生活困窮やひきこもり、虐待、権利侵害など深刻な福祉課題の解決に取り組む中小
NPO、あるいは、日常生活環境におけるゆるやかなつながりや居場所づくりなどに取り組む中小 NPO が持続発展的に活動できる環境整備を目指して
 府県をまたぐ生活圏域である「北摂」をベースに
 中間支援組織が連携し
 公設支援センターをはじめとする既存の社会資源を活用しながら伴走型支援を実施し、多面的かつ継続的な基盤強化支援を行う。
同時に現場のニーズに即したきめ細やかな支援ができる中間支援組織の人材育成と、行政区を超えた中間支援組織の連携を促進する。

事業の全体像（取り組んだ内容)

北摂エリアの 7 つの中間支援組織が、地域の実態を把握し草の根の活動の支援ができる「市域レベルの中間支援」という強みを活かしながら、プラットフォームを形成し連携することで、小規模 NPO が切れ目なく活動を継続できる環境整備に取り組む。

事業の成果

 複数の中間支援組織の混合チームで実施した効果として、支援者側の視点が補われ、支援先団体に対して多角的な支援を学ぶことができた。また経験を自組織に持ち帰り、支援メニューの拡充につながった。
 現場のリアルな事例や声を社会に発信していくことが中間支援組織にこれまで以上に求められていること、また行政機関や既存の地域団体の連携・行動が不可欠であることもわかった。
 連携においてはチームビルディングとマネジャー育成がカギであることがみえた。

（７）NPO 法人北海道 NPO サポートセンター
モデル調査の概要

既存の社会資源（地域の多様な主体：NPO 等）を発掘、育成し、相互につなぐこと
で、「居場所」をなくした人たちが、心理的・身体的に安心できる“居場所”につながり、不安のない生活の場、本音を話せる相手、社会参加の機会等を得ること、さらに学びを通じて、心身面、社会面における健康を回復し、さらに人として成長することができる、包括的な支援モデルを構築することを目的として、以下４つで構成し、北海道及び静岡県において実施する。
※事業開始時に、本事業における“居場所”という言葉は、場所的な意味にとどまらず“コミュニティ”や“つながり”という意味を包含していることを確認し、事業期間中に NPO 等に多様に関わる人々を下記「スクランブル人口」という言葉を創り、表現することとした。

（１）必要な要素の検討
既存の居住支援活動、居場所づくり活動を行う団体等へのインタビュー、地域のNPO 等が居場所をなくした人たちの「居場所」となるための活動を行うにあたって必要な要素を明らかにする。
（２）地域の NPO 等の環境の調査

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居場所をなくした人たちの「居場所」となるための活動に関心をもつ地域の NPO 等の存在／NPO 等が居場所をなくした人たちを受け入れる活動を行うにあたっての課
題／居場所をなくした人たちの多様な「居場所」のあり方を明らかにする。
（3）NPO 等への伴走支援
居場所をなくした人たちの「居場所」となるための活動を行おうとする NPO 等の組
織基盤の課題と活動にあたっての課題を明らかにする／伴走支援を受けることによって起こる団体（地域）の変化、成長を明らかにする／支援対象者の緊急支援→地域の継続的な支援につなげられるようになるモデルを構築する。
（４）支援情報の充実「北海道支援情報ナビ」を「POPOLO 支援ナビ」（静岡）の事例をもとにアップデート
し、居場所をなくした人たちにとっての居場所情報の必要性と有効性を明らかにする。
※（１）～（４）の実施においては、適宜分野・セクターを超えたメンバーで構成された検討委員会を設置し、調査結果の分析、評価を行う。
事業の背景（１）官民連携プラットフォームの発足（北海道）
北海道内においても、長引くコロナ禍をきっかけに孤独・孤立問題が顕在化・深刻化することが懸念されていた。孤独・孤立に関する個人の悩みは複雑化・多様化しており、相談窓口も分野（自殺対策・生活困窮・ケアラーなど）ごとに多岐にわたる中、どのような支援が不足しているか、どのような支援体制を構築すべきか等、支援に関する実情や課題の整理が進んでいなかった。また、各自が抱える孤独・孤立に関する様々な悩みに対応可能な団体等の社会資源について、分野ごとの把握は一定程度なされているが、一元的に整理できていなかったということがあり、2023 年 1 月に「北海道 孤独・孤立対策支援官民連携プラットフォーム設立準備会」を発足。同年 8 月に「北海道 孤独・孤立対策支援官民連携プラットフォーム」として発足した。
（２）北海道生活困窮者支援ネットワーク（どうねっと）の発足（北海道）
民間の動きとしても、新型コロナウイルスの感染拡大以降、生活困窮者の相談窓口となる支援団体や社会福祉協議会の負担が増す中、生活困窮者支援などを行う団
体の担当者などが集まり、情報を共有しながら支援者同士が支え合い、課題解決に向けて官民連携で取り組むことを目的として 2021 年度より「北海道生活困窮者支援
ネットワーク（どうねっと）」立ち上げに向けてネットワーク会議を開催するなどを進めている。（本事業期間中に設立総会を実施）今後は、困窮者支援団体や福祉系の団体にとどまらず分野を超えた情報共有や意見交換、相互学習、調査研究の場としても機能していくことを期待している。
（３）“支援情報ナビ”の開発（北海道及び静岡県）
静岡県において、NPO 法人 POPOLO（本事業協力団体）がコロナ禍で急増した生活困窮者および多岐にわたり提供されたさまざまな支援制度を円滑に周知することを目的として、ICT を活用したデジタルアウトリーチの手段として LINEBOT（LINE 公式
アカウントを利用した「自動応答チャットボット」）「POPOLO 生活相談ナビ」開発している。その「POPOLO 生活相談ナビ」を参考にして、北海道においては「北海道支援情報ナビ」を開発し、北海道庁との連携協定を結び、支援制度や道内で支援活動に取り組む民間団体に係る情報提供を行っている。（友達登録数：2023 年 6 月 12 日時
点で 2,380 名） また、支援情報のリンク切れを防ぐとともに、情報が適切に提供されることを目的として、北海道庁とオープンデータポータルと連動する形で支援情報の整備に取り組んでいる。

事業の目的

本コンソーシアムでは、地域で活動している NPO 等について、日常的につながりをつくり、孤独・孤立対策を行う重要な主体となる存在だと考えた。そのため本事業は、地域において、NPO 等が日常的に孤独・孤立対策を行うことで、「居場所」をなくした人

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たちが心理的・身体的に安心できる“居場所”につながり、同時に社会参加の機会等（役割）を得ることができる包括的な支援モデルを構築することを目的として実施する。
また、本事業において下記 3 つの「中間支援」としての役割を再度見直し、役割を明確にすることで、本事業終了後も引き続き中間支援組織として孤独・孤立対策を進めていく土台をつくる。
＜孤独孤立対策における「中間支援」の役割＞①NPO 等が孤独・孤立対策活動を行う土壌づくり②NPO 等・支援機関による孤独・孤立対策活動のサポート③NPO 等・支援機関が行う支援情報の充実
事業の全体像（取り組んだ内容)（１）NPO 等が孤独・孤立対策活動を行う土壌づくり
地域の NPO 等が孤独・孤立対策を行うに必要な要素を検討し、地域の NPO 等の活動実態を明らかにしたうえで、分野・セクターを超えた NPO 等が、「孤独・孤立対策」というキーワードで対話し、連携活動が道内のあちこちで見られるような仕掛けをつくっていく。
（２）NPO 等・支援機関による孤独・孤立対策活動のサポート
孤独・孤立対策を行おうとする NPO 等と課題解決型の支援を行う既存の支援機関
等をつなぎ、組織基盤強化や事業運営支援などの伴走支援の実施や支援者への研修・相互学習の機会などつくる。
（３）NPO 等・支援機関が行う支援情報の充実
既存の支援情報の在り方を見直し、困難な状況にある人がすぐに制度や支援にたどりつけるようにする、もしくは支援者が最新の情報を得ることができるようにするための検討を行う。また、支援情報の充実を図る。

事業の成果

 地域の団体の困りごと、単独だけでは解決できない課題について調査を実施した。
北海道 NPO フェスティバルの実施、道ネットの発足、生活困窮者支援に関わる支援者団体、勉強会実施を通じ、支援団体・支援者同士のつながり強化、困りごとの相談体制などを築くことができた。
 北海道支援情報ナビは、支援内容の分野ごとに表示されるよう機能改善を行い、分野ごとにゴール情報定義、カテゴリで絞り込んだ結果が表示されるようにした。データ
整備を丁寧に行い、適切かつ最新の情報を掲載していく継続性が求められる。

（８）一般社団法人えんがおモデル調査の概要「孤独・孤立対策に取り組む、あるいは取り組もうとしている組織または個人」のネット
ワーク化および、伴走支援による各団体の開設支援・運営基盤の強化を行う。

事業の背景

 世代を問わず、孤独・孤立の問題が深刻化している。
 孤独・孤立は様々な疾患のリスクを上昇させる。社会保障関係費の増加も深刻であり、その対策が急務である。有効なのは居場所づくりなどにより緩やかに繋がれる豊かな地域づくりである。
 こうした課題を受け、医療・福祉や地域づくりなどの分野で、「つながりづくり」等を行
 おうとする人が増えている。
 しかし、前例も少なく経営としても自立しにくいことから、始められない・始めても継続できない、というのが実情である。
 実際に活動を始めた者も、現状で生じる課題を相談する相手がおらず、停滞したり中断してしまうことも少なくない。

事業の目的

上記を踏まえ、「つながりづくり」を行う意欲のある者が、すでに実践している NPO 等とつながることで活動が持続・促進されるようなネットワークの構築が必要である。それによ21

り、すでに実践している者同士も、互いにつながることで情報を共有し、それぞれの活動が加速される。孤独、孤立の状況にある人にとっては、様々な選択肢が社会にあり、地域の至る所に世代や障がいの有無に関わらず自分らしく過ごせる居場所（他者と緩やかにつながれる場所）がある。
事業の全体像（取り組んだ内容)（１）現状調査「孤独・孤立対策に取り組む、あるいは取り組もうとしている組織または個人」（以下、対象団体という）がどんな支援を求めているのか、どういった社会資源があればそうした活動が全国で広がっていくのかを調べ、報告書にまとめて公表する。
（２）全国の活動団体のネットワークの構築
全国の活動団体がつながり、日常的に相談・情報共有などができるネットワークを構築する。
①オンライングループの作成：オンラインの掲示板のような場所で随時相談などができ、それに対して先駆者が積極的に回答。現場で生じる様々な悩みを、すでに実施している者が回答することでサポートする（例：行政や地域との連携方法、どんな保険を使うか、等）。
②オンラインミーティングの定期開催：Zoom 等を使用し、全国の対象団体で事例発表や具体的な質疑などを行う。そこで近隣の実践者や同じ領域の実践者とつながり、身近な相談相手が確保できる環境を作る。
③個別相談会：構想段階・活動初期の実践者向け。活動を数年以上している者に
1on1 で相談が可能な個別相談会を実施。初期の悩み等を拾いサポートすることで、活動を始めた人が継続して活動できる環境を作る。
（３）「新たに取り組もうとする意識はあるが踏み出せない層」への半年間の伴走支援
全国の実践者をメンターとし、活動希望者に半年間の伴走支援を実施。半年後に活動が始められるよう、月一回以上のメンタリングで課題整理・ニーズ調査・事業モデ
ル検証・実施・修正などを行い、実際に「つながりづくり」を行う実践者を全国に増や
す。

事業の成果

 オンラインプラットフォームにて「全国居場所づくり（孤独・孤立対策）ネットワーク」を開設。2024 年 3 月現在、1,300 人以上の方がグループに参加している。事業の悩みや相談が投稿されることもあり、支援者のコミュニケーションプラットフォームとして機能しつつある。2 か月に一回「全国居場所づくりミーティング」を開催し、各回 40～60名が参加し事例の共有を行っている。交流会も含めて、全国的な支援者のつながりを生んだ。
 個別相談には申し込みが 40 件あり、37 人に対して 10 名の講師より面談を行った。
 つながりづくりに特化した創業支援においては、6 名の申し込みから 4 名を事務局で選定、内 3 名が伴走支援から実際に動き出した。孤独・孤立対策に動く団体を地域で３つ増やすことに貢献できた。北海道では高齢者の集まるサロンとフリースクールの複合施設を立ち上げ、長野県では高齢者が集まる場として地域農園を開設し、高齢者向け生活支援、御用聞き事業を始めた。特殊詐欺被害解決のアクションの今後始まる予定である。

（９）公益社団法人全国公立文化施設協会
モデル調査の概要

誰にでも起こりえる“孤独・孤立”の問題に対して全国各地に整備されている地域の劇場・音楽堂・ホール等の公立文化施設（以下、「劇場等文化施設」という）が、地域の課
題解決のプラットフォームとして、持続的・安定的に機能するためのモデル調査を実施
し、支援モデルの構築を検討する。

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事業の背景劇場等文化施設に期待されている社会的役割
劇場等文化施設では、文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（平成二十四年法律第四十九号）及び劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針（平成 25 年文部科学省告示第 60号）において、地域の文化拠点としてだけでなく、コミュニティの創生の場（広場としての役割）、社会課題の解決の場として期待されているが、対応ができていない。実施に至れない課題を踏まえ、劇場等の文化施設が社会の課題解決のプラットフォームとして機能するための支援が必要である。

事業の目的

劇場等文化施設が地域の課題解決の“場”として機能するために中間支援組織としてのきめ細かい支援のあり方や地域団体（地域の文化芸術関連組織、異分野関係団体
や NPO 団体、など）との連携のあり方などの運営方法を検討するとともに、地域におけるニーズ及び効果を把握する手法を試行し、将来のモデルとなる仕組みを導き出すものとする。

事業の全体像（取り組んだ内容)

本モデル事業実施施設の職員を対象とした基礎勉強会を実施し、事業意義、必要性について学んだ。5 団体を選定し、各団体の地域性や事業遂行のためのニーズヒアリン
グを行い、実施にあたっての課題に個別対応できる伴走支援者を選定し派遣を行った。団体と団体活動は次のとおり。
 （公財）板橋区文化・国際交流財団
 映画上映会と感想交流会の実施、ロビー開放事業の実施
 （公財）川崎市文化財団
 来場者同士のコミュニケーションスペース「ENGAWA プロジェクト」の実施、コンサート
における介助支援サービスに実施
 （公財）かすがい市民文化財団
 個人のアルバム制作イベント、気持ちの共有イベントの実施 （公財）いたみ文化・スポーツ財団
 不登校・引きこもり児童・生徒への芸術鑑賞・創作機会の提供
 三股町（共催：全国公立文化施設協会）
 食にまつわる音をテーマとしたコンサートと参加者交流

事業の成果

 一定の参加者を得て、楽しさ・喜びを共有できた。アンケートからも自己肯定感の醸
成やつながりの実感で緩やかな関係性を構築し、居場所を見つけることができたとの声や文化・芸術だからこそ、孤独・孤立という視点から低いハードルで参加することができた、という声もあり、地域コミュニティの醸成が図れた。
 孤独・孤立対策における劇場等文化施設の可能性を認識できた半面、文化・芸術に関する施設だからこそ、職員の同分野に対する知識やコミュニティ不足が顕在化された。

（１０）一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター
モデル調査の概要

東日本大震災の被災地である「気仙地区」（岩手県大船渡市・陸前高田市・宮城県
気仙沼市）において、孤独・孤立対策ネットワーク会議を設立し、「高齢者」「ひとり親世帯」「障がい者」の居場所づくりを行うＮＰＯ等を対象とした、活動実態調査、研修会や交流会等を実施し、活動基盤の強化と市域・分野を越えたネットワーク化を図る。

事業の背景

漁業を基盤として発展してきた「気仙地域」と称される文化圏であり、また、津波被害を繰り返し受けてきた地域でもある。住居と職場が地域をまたいでいることも多く、県を越えて人の往来が日常的にある地域となっている。人口の減少率も各市で 20%前後であり、共通項も多い。以下の要素が共通する課題となっているが、行政単位が岩手県

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（大船渡市・陸前高田市）と宮城県（気仙沼市）と異なることから、解決に向けた協力体
制構築において、自治体を超えた事業展開が難しいことが課題となっている。
＜気仙地域内で「孤独・孤立」状態に陥る要素＞（１）生活様式の多様化
 親子間で生業の第一次産業を継承せず、利便性や条件の良い仕事を求めて家（地域）を出る選択をすることで、世帯分離が進んでいる。
 企業勤務で時間の猶予がなくなり、「自治会（町内会）」等の地域会合への参加が難しくなったことから、世代間のつながりも脆弱になった。
 対面による関わりを必要としない層が増えた。
 物価や家賃に比べ、収入が低いことも原因なのか、未婚者が増えた。
（２）東日本大震災の影響
 東日本大震災による津波で甚大な被害を受けた地域であることから、（ひと、もの、土地、仕事等の）喪失感を抱き続けている人がいる。
 地域内の関係性の崩壊。
 震災前に住んでいた地域は「危険区域」として、住宅再建ができなくなったことから、新たな地域の慣れない環境に置かれた。
 戸建ての住環境から、集合タイプの住宅に移転したことで、近隣との関わりが大きく変化。
（３）新型コロナウイルスの猛威
 東日本大震災由来の課題解決に向け、多様なセクターが継続的に支援により新たな地域におけるコミュニティづくりが形になりだした時期に、「新型コロナウイルス」により、交流に制限。
 感染による高齢者の重症化が多くみられたことから、支援者との接触も避けられた。
 学校の長期休校により、学生間のつながる機会が減少。
 外出機会が激減し、肉体的、精神的問題を抱える人が増えた。
（１）、（２）、（３）に加え、各市ともに人口は減少し続けていることから、以前までのような支え合いはますます難しくなっており、同時に地域支援の担い手も不足してきている。
事業の目的（１）東日本大震災由来の交流や見守り支援
予算期の縮小等で活動が困難になった NPO が撤退して、「サービスを必要とする住民（以下、受益者）」への支援に支障をきたしていることから、被災者支援から通常活動への移行が必要。
（２）「孤独・孤立」に陥る原因は多岐。単独の活動で解決可能なこと＋専門知識による対応が必要なこと＋団体ごとの持ち味を活かしながら協力した方が良いこと等、受益者毎の対応が求められる。
（１）、（２）から、大船渡市・陸前高田市・気仙沼市各市の中間支援組織が連携し、「孤独・孤立」に係る活動をしている NPO 団体等を調査し、現状を把握する。その結果を反映した研修や交流事業を実施。自治体をまたぎ、それぞれ特徴を活かし合い、無理な
く持続的な活動ができる環境の整備を図りながら、新たなネットワーク基盤の構築を目指す。

事業の全体像（取り組んだ内容)

大船渡市、陸前高田市、気仙沼市各市の中間支援組織の連携により「孤独・孤立に係る活動をしている NPO 団体の活動実態を調査。その結果を分析した上で、交流と研修を重ね、自治体ごとの特徴を活かし合いながら、無理なく持続的な活動ができる環境の整備を図る。県域を越えた新たなネットワーク基盤を構築する。

事業の成果 自治体を超えた協働ができた。それぞれの強み・特徴を知ることができたこと、調査により団体活動を支える資源の確認、連携団体との関係性強化にもつながった。

24

 地域団体の実態把握と整理ができた。各自治体の施策の違いや団体構成の違いが明確になり、またつながりのない団体の活動がわかったことも大きかった。勉強会や交流会においては、他の地域開催への参加などもみられ、地域を越えた交流の芽が見えていることも大きいと感じた。

25

２．中間支援組織の支援の類型化
中間支援組織の支援形態を、「体制」「エリア」「内容」のそれぞれの観点で類型化した。
・体制：
中間支援の機能を単独組織で担うか、複数団体で共同するかの２区分にわかれる。
・エリア：
全国にまたがる取組か、特定の地域内における取組かの 2 区分にわかれる。
・内容：
何に重点を置いた支援かを、「居場所づくり」「活動基盤の強化」「ネットワークの形成・啓発」「プラットフォームの提供（DX）」「新たな領域や人材を発掘」の５区分で整理した。
各中間支援組織の支援について、類型化のどこに該当するかを整理した表が以下である。

中間支援組織の取組の類型
体制
単独

エリア

複数団体
協働

全国

支援内容
地域

1

認定NPO法人フローレンス●2

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ●

3

一般社団法人全国フードバンク推進協議会●

4

一般社団法人RCF●

5

社会福祉法人大阪ボランティア協会

●

●

6

NPO法人市民ネットすいた

●

●

7

NPO法人北海道NPOサポートセンター

●

●

8

一般社団法人えんがお

●

●

9

公益社団法人全国公立文化施設協会●●

10 一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター

居場所
づくり

活動基盤
の強化

プラット
ネットワーク
新たな領域
フォームの
の形成
や人材を発
提供
・啓発
掘
（DX）

●

●
●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●
●
●

●
●

●
●

●

各類型の特徴、中間支援組織における取組のポイント、成果や課題について、以下で順に示す。

26

（１）中間支援組織体制の類型
①単独型
＜特徴＞
単独型の中間支援組織の場合、支援テーマを具体的な仕組みに落とし込む取組が多い。モデル事業内では、仕組みの運用実証まで進められた。
単独型の中間支援組織の取組は、次のような点が特徴として挙げられる
a)個別に行っていた活動を、集約して一気通貫させる取組
情報や物資を集積し、また実行組織に展開したり、関係する支援先団体をつないだりする役割も担っている。
b)仕組みや施策を運用するための、道のりをつける取組
ボトルネックを明らかにして解消する仕組みにし、伴走支援を通じてツール等の導入までサポートする。あるいは、協働団体を立ち上げる等、関係者を動かすところまで関わる。
＜取り組んだ中間支援組織＞
組織名

主な取り組み認定 NPO 法人フローレンスa)自団体として物資等のマッチングプラットフォームを整備（年間 40 万点規模の物資支援を、全国 100 以上の団体に安定的に届けるための仕組みを整備）b)地域団体でも物資マッチングを持続的に行えるようデジタ
ルツールを提供し、運用スキルの習得に向け伴走支援実施

認定 NPO 法人全国こども食
堂支援センター・むすびえa)各地域で、文化芸術団体、地域の居場所、孤独・孤立状態の人とつながりある団体をつなげ、協働関係を構築
b)支援先団体への伴走支援と各地での文化芸術ワークショッ
プのモデル実施

一般社団法人全国フードバ
ンク推進協議会a)ケアリーバーの課題整理と食料支援スキームの具体化、フードバンク団体へのノウハウ共有b)ケアリーバー支援向け食料支援スキームの実証（食料支援実証やチャットボット検討）

一般社団法人 RCFa)孤独・孤立支援団体と、その他機関（行政、社協等）との連動スキームを整備（必要な人を漏らさない、支援先団体の活動を最大限生かす）b)実連携体制に必要なことの実行（情報の可視化やマニュア
ル化、定例会議や協議会の動かし等）

公益社団法人全国公立文化
施設協会a)文化施設が地域のつながりに使える「場」であり、芸術文化活動がコミュニティづくりになると再定義し、勉強会で周知b)支援先団体への伴走支援と芸術文化活動を通じたつながりの場づくりをモデル事業実施

一般社団法人えんがおa)孤独・孤立に関する活動をしている人、はじめたい人が参加できるオンラインプラットフォームを構築
b)オンラインミーティングや個別相談、創業支援を継続的に
実施

27

＜成果＞
中間支援組織が機能することで、支援テーマの一気通貫（最適化）と運用の道のり（活動拡張の基盤）が確立した。具体的には次のような点が注目される。
・事業基盤強化・ネットワーク形成：
個別に行っていた活動を、集約して共通のプラットフォームにしたことで、情報集約・展開の事業基盤や、関係する機関の集約・ネットワーク形成が進んだ。ケースによっては地域団
体間の協働関係自体が事業基盤となっている。
・業務効率化の推進：
標準プロセスをスキームとして構築したことで、支援テーマ全体の事業推進力が安定し、実行組織における業務効率化も進んだ。デジタルツールの導入やマニュアル化、定例会議等の仕組み化といった実践レベルで整備されている。
・活動拡張に向けた基盤：
ワークショップ等での実例づくりが進んだことで、ノウハウの蓄積・共有による横展開の準備が整う。実例を示すことで、今後の機運醸成にもつながる。

＜課題＞
中間支援組織の役割を果たしていくうえでは、次のような点を強化・改善していく必要がある。
・各地の実行組織との関係性づくり：
中間支援組織の構築したプラットフォームやスキームを拡張していくためには、各地の実行組織との方向性共有や信頼関係づくり、丁寧なコミュニケーション等が重要である。
・中間支援人材の拡充、中間支援組織自体の持続性：支援先団体に伴走支援をする場合、それができる人は限られてくる。取り組みのインパクトを広げるためには、中間支援組織自体の組織体制の整備も影響する。

②複数団体共同型＜特徴＞
複数の中間支援組織が連携する複数団体共同型は、個々に動く実行組織に横串を通し、生活圏域全体の活動底上げにつながる。
複数団体共同型の中間支援組織の特徴は、相互連携することで中間支援機能を改善、高度化する点である。相互のノウハウを活かした連携モデルの構築や、中間支援人材の共同育成等が一例である。

28

＜取り組んだ中間支援組織＞
組織名

主な取り組み社会福祉法人大阪ボランテ

・相互連携：広域型・資金型中間支援組織と地域型中間支援

ィア協会

組織が連携し、伴走支援を実施。地域ごとの支援モデル可視化と、ノウハウ共有を推進
・改善・高度化：資金支援中間支援組織と地域型中間支援組
織が連携し、資金面と非資金的支援を提供

NPO 法人市民ネットすいた・相互連携：7 つの中間支援組織が協働して 6 つの支援事業を展開。NPO 支援として 7 つの中間支援組織がスタッフを出し合って混成チームを組み、それぞれのチームで伴走支援や講座開催、ネットワーキング形成等を実施
・改善・高度化：中間支援人材の育成も共同で実施

NPO 法人北海道 NPO サポートセンター

・相互連携：支援機関等の連携機会をつくる（勉強会、視察、イベント等）
・改善・高度化：支援情報の共有・発信整備とネットワーク
化

一般社団法人気仙沼まちづ
くり支援センター

・相互連携：中間支援組織が連携するネットワーク会議の定期開催と、地域全体の NPO 活動を調査
・改善・高度化：中間支援組織が協働して、NPO 向け研修やネットワーキングを進める＜成果＞
中間支援組織同士が連携することで、中間支援機能の改善、高度化が進んだ。孤独・孤立に関わる情報連携・人材連携・ノウハウ連携が進む。個々の団体活動ではカバーできない層に対して、地域全体として「網を張り巡らせる」ようにしていくことができる。具体的には次のような点が注目される。
・事業基盤の強化・ネットワーク形成：
実行組織同士の情報共有や連携機会づくりにより、地域資源を相互活用するための事業基盤
やネットワーク形成が進む。
・業務の効率化・活動拡張に向けた基盤：支援モデルの可視化・スキームづくりにより、横展開するための事業基盤や効率的な業務の進め方が確立した。
・業務の効率化・地域資源の最適化：
中間支援組織の混合チームによる伴走支援等は、地域内にある資源を再編成して支援業務の効率化や最適化をはかる機会となっている。

29

事例：大阪ボランティア協会（関西ユニット）における共同イメージ

出典：孤独・孤立対策活動基盤整備モデル事業最終報告会

関西ユニット発表資料より抜粋＜課題＞
複数の中間支援組織の連携効果を高めていくうえでは、次のような点を強化・改善していく必要がある。
・中間支援組織自体の存在意義の明確化：
多くの実行組織が「人材不足」や「財源確保」等の課題を抱えており、中間支援組織同士の連携活動がどのように寄与していくかのデザインが重要である。またそれを行政や協力機関に理解してもらい、社会的理解を得た取り組みにしていく必要がある。
・中間支援組織同士の連携促進：
中間支援組織の連携構築等、基盤づくりの段階で一定の時間がかかる。合意形成のバックア
ップ、横串活動を進められる人材育成などが重要である。チームビルディング力やマネジメ
ント力も関わる。

（２）中間支援組織支援エリアの類型①全国＜特徴＞
全国型の中間支援組織は、地域を選ばないプラットフォームを構築する。
「子ども食堂」や「フードバンク」など各地に共通する事業について、全国横断にしてインパクトを高めることをねらいとする。
全国型の中間支援組織の特徴は、手法の共有化・標準化と周知である。ただし、実行組織に30押し付けるのではなく、効果性を高める選択肢として提示している。また、方針は共有化する
ものの、施策は個別実行組織に任せるという取組もある。

＜取り組んだ中間支援組織＞
組織名

主な取り組み認定 NPO 法人フローレンス・共有化・標準化：物資マッチングにおける業務フローの標
準化、入力・管理ツールの整備、データベース整備
・周知：物資を全国の提供者から集め、全国の実行組織に配布することをプラットフォームで実現

一般社団法人全国フードバ

・共有化・標準化：ケアリーバーの課題共通項を抽出し、そンク推進協議会の支援スキームを構築（フードバンクの周知・受取他）
・周知：全国各地のフードバンク団体と支援スキーム（ノウハウ）を共有公益社団法人全国公立文化・共有化：孤独・孤立対策における文化施設の役割を、勉強

施設協会

会で周知
・周知：つながりづくりに向けた芸術文化活動の実践を支援（方針を共有し、中身は各団体に任せる）

一般社団法人えんがお・共有化：相談の場を構築（オンライングループ）
・周知：活動を始めたい場合の支援を整備（個別相談、創業
支援）

＜成果＞
全国型の中間支援組織が共有化・標準化ならびにその周知を担うことで、活動全体が加速する。限られた人手で多くのことをやらねばならない NPO にとっては、中間支援組織が提供するツールや仕組みを活用することが生産性向上にもつながる。
・事業基盤の強化・業務の効率化：
中間支援組織がプラットフォームやスキームを構築して横展開をリードすることで、実行組織の業務負担軽減、効率化推進が進む。結果的に、個々の実行組織ならびに活動全体の事業基盤が強化されている。
・ネットワーク形成・情報集約：
中間支援組織が構築したプラットフォーム、あるいは中間支援組織同士が連携した協働体制のところに情報が集約され、そこをハブにしてネットワークが整備できる。
・機運醸成：
全国各地での動きが、全国型の中間支援組織を通じて相互認知、社会認知が進む。孤独・孤立を抱える当事者や、それを支える個別実行組織への認知拡大にもつながり、社会的な機運醸成に寄与している。

31

事例：ケアリーバーへの食糧支援を行うスキームの全体像

出典：孤独・孤立対策活動基盤整備モデル事業最終報告会

全国フードバンク推進協議会発表資料より抜粋＜課題＞
全国型の中間支援組織の効果を高めていくうえでは、次のような点を強化・改善していく必要がある。
・現場実態の継続的な把握と基盤のメンテナンス：
現場に即した活動を続けるためには各地の実態理解や関係性づくりが必要であり、実態を踏まえてプラットフォームやスキームをメンテナンスし続けていく必要がある。
・伴走支援等ができる人員の拡充：
プラットフォームやスキームを定着させていくためには、個々の実行組織でそれが活用される状態づくりが必要である。伴走支援が有効なことはモデル事業で実証されているが、サポートする実行組織が増えるほど、伴走支援体制も拡充が必要になる。

②地域
＜特徴＞
地域型の中間支援組織は主に、その地域内での連携・相乗効果を進める。地域で活動している実行組織の特性を見ながら、地域全体の活力をあげるために必要なアプローチをとる。
地域型の中間支援組織の特徴は、地域共通の現在課題を起点に、地域資源活用を考える点である。孤独・孤立状態になる背景を掘り下げ、近しい地域資源をつなげられないかと発想することが多い。

＜取り組んだ中間支援組織＞
組織名

主な取り組み認定 NPO 法人全国こども食堂

・課題の起点：「福祉を超えた」社会包摂を目指す（予防観支援センター・むすびえ

点含む）

32

・地域資源活用：地域の居場所活用を連結させる
一般社団法人 RCF

・課題の起点：支援先団体が手一杯気味の一方、行政側の孤独・孤立対策課題の悩ましさも拡大。活動スキームの整備・安定化が必要
・地域資源活用：食支援や子ども食堂の既存活動をベースに、行政や社協に来ている情報・関連団体を連結させる

社会福祉法人大阪ボランテ
ィア協会

・課題の起点：社会化されていない孤独・孤立対策をモデルとして確立・可視化していくのが必要
・地域資源活用：関西地域で活動する中間支援組織のコンソーシアムを地域資源化して、活動全体を強化・安定化

NPO 法人市民ネットすいた

・課題の起点：地域で活動するのは小規模 NPO が多く、活動の不安定さがある
・地域資源活用：地域内で活動する中間支援組織を地域資源化して、混合チームによる支援を推進

NPO 法人北海道 NPO サポートセンター

・課題の起点：支援機関同士がつながっておらず、情報も分散していて、必要な人にアプローチできていない懸念がある
・地域資源活用：情報の集約・オープン化を目指して、各支援組織が持つ情報を収集して整備

一般社団法人気仙沼まちづ
くり支援センター

・課題の起点：震災由来の NPO 活動等が徐々に縮小する一方で、孤独・孤立課題が増している状況に懸念がある
・地域資源活用；行政や商工会議所等も含めたネットワーク
を構築し、孤独・孤立する人を取りこぼさない地域づくり
を目指す

＜成果＞
地域型の中間支援組織が、地域課題の可視化や地域資源の共有を進めることで、相乗効果が進む。物理的に地域に存在するものを活用するスタイルと、支援組織の交流によるスタイルがあるが、地域内のひとやものがつながること自体が、成果の１つである。
・事業基盤の強化：
地域内で起きている活動の過不足を整理し、地域全体での最適化を進めている。連携することで潜在ニーズの発掘や、予防対策まで含めた事業体制をとれるようになる。
・ネットワーク形成・業務の効率化：
中間支援組織同士が連携する仕組み自体が、ネットワークのハブとなっている。また、連携によるノウハウ共有、人員交流は、全体最適視点にたって業務効率化を促進する。
・機運醸成：
地域内での活動が可視化・相互共有されることで、多様な孤独・孤立ニーズを地域全体で拾えるようになる。それが地域ぐるみの孤独・孤立対策の機運にもつながる。

事例：中間支援組織が、地域内の活動をつなげる33

出典：孤独・孤立対策活動基盤整備モデル事業最終報告会

一般社団法人 RCF 発表資料より抜粋＜課題＞
地域型の中間支援組織の効果を高めていくうえでは、次のような点を強化・改善していく必要がある。
・中間支援組織自体の存在意義の明確化：
地域内の協働関係構築が進んでいるものの、行政や協力機関に理解してもらい、社会的理解を得た取り組みにしていくところは、継続的な働きかけが必要である。
・中間支援組織同士の連携によるインパクトづくり：
現時点ではモデル事業、先行事業を中心とした取り組みであり、地域における継続的なインパクトが生まれる段階はこれからである。

34

（３）支援内容の類型①

居場所づくり
＜特徴＞
日常生活環境における居場所の確保は、孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等にとって、孤独・孤立解消につながる可能性がある。また、地域コミュニティの形成・維持にもつながるもので、地域づくりにも資する。
居場所づくりをテーマとした中間支援組織の特徴は、福祉分野と他分野の連携である。気軽に通いやすい、交流が生まれやすい、多様な人が参加しやすいといった状態をつくるために、
中間支援組織が分野間をつなぐ。

＜取り組んだ中間支援組織＞
組織名

主な取り組み認定 NPO 法人全国こども食

・地域の居場所（公共施設や子ども食堂）を使い、文化芸術

堂支援センター・むすびえ

ワークショップ（音楽、絵画、演劇など）実施を支援。
「その場所で過ごす・楽しむ」機会かつ、「交流が生まれる」機会となった。

公益社団法人全国公立文化施設協会

・地域の文化施設を使い、芸術文化活動（映画やコンサー
ト、場づくり）実施を支援。「その場所で過ごす・楽しむ」機会かつ、「交流が生まれる」機会となった。

社会福祉法人大阪ボランテ
ィア協会

・「見えづらい孤独」に焦点をあてた活動を支援（ヤングケ
アラー、フリースクール等）。各々の場の必要性をクローズアップし、場づくりの活動をモデル化して、横展開を可
能にした。

＜成果＞
居場所づくりは、孤独・孤立の予防、潜在ニーズの早期発見、顕在ニーズの支援につながる。
・孤独・孤立の予防、潜在ニーズの早期発見：
たとえば認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえにおけるワークショップ後のアンケート調査では、ワークショップ参加者の 43%が「地域内の知り合いが増えた」と回答。66％が「ワークショップがあることで他の参加者との会話が増えた」といった回答をしている。中間支援組織が関与したことで、効果の可視化、横展開のスキーム構築が進み、今後の横展開への道筋がつけられている。
全国公立文化施設協会では、全国の劇場等文化施設を舞台とし、文化芸術活動への参加を契機として孤独・孤立の予防や早期発見につなげる取り組みを試行した。
・潜在ニーズの早期発見、顕在ニーズの支援：
たとえば社会福祉法人大阪ボランティア協会を代表とする関西地区での活動は、各地域で居場所づくりを行う実行組織を支援し、モデル構築を進めている。大阪中央ではヤングケアラ
35

ーを支援する実行組織をサポートしているが、団体の自立的な運営（資金面・人材面含む）の基盤づくりに加え、他団体や行政との連携を支援する。ヤングケアラーの孤独・孤立ニーズはある程度見えており、それを支援する実行組織もあるのが現状だが、将来にわたり孤独・孤立を支援し続ける体制にするところを、中間支援組織が支援している。

事例：芸術・文化活動への参加促進を通した、孤独・孤立へのアプローチ

出典：孤独・孤立対策活動基盤整備モデル事業最終報告会

公益社団法人全国公立文化施設協会発表資料より抜粋＜課題＞
居場所づくりにおける中間支援組織の役割としては、次のような点を強化・改善していく必要がある。
・実行組織や当事者のニーズを踏まえた横展開：
居場所づくりの施策効果については、地域の居場所によっては捉え方が異なることもある。
たとえばセーフティネット機能に重きを置いた居場所では、芸術文化ワークショップとの親和性が高くないと捉えられたところもある。拠点となる団体／居場所の目的や考え方に留意しながら横展開を図ることが必要である。
・中間支援組織同士の連携によるインパクトづくり：
現時点ではモデル事業、先行事業を中心とした取り組みであり、地域における継続的なインパクトが生まれる段階はこれからである。

②

活動基盤の強化
＜特徴＞
孤独・孤立支援を行う小規模 NPO 等は、活動基盤がぜい弱なことも多い。また、個々の実行

36

組織の活動が分断され、俯瞰的に見るとサポートできていない対象層が発生することもある。
実行組織の活動基盤強化をテーマとした中間支援組織の特徴は、個別事情・実態を踏まえた
柔軟な支援である。個々の実行組織の伴走支援と空白区をカバーするためのネットワーキング
形成等、全体最適視点で複合施策に取り組む。

＜取り組んだ中間支援組織＞
組織名
一般社団法人 RCF

主な取り組み・地域情報の集約と活用：地域の支援先団体の情報を収集・見える化し、自治体とも連携して支援メニューの増加など
地域全体での底上げ
・活動の安定化：活動をするための座組（マニュアル作成、定例会議や支援手順整備等）を構築

社会福祉法人大阪ボランテ

・広域・資金型中間支援組織と地域の中間支援組織が連携しィア協会（ひょうごコミュ

た伴走支援：資金支援を担う財団と７地域の中間支援組織

ニティ財団）

が連携し、資金調達の相談から伴走支援に移行

NPO 法人市民ネットすいた・個別事情を踏まえる：中間支援組織の混合チームが、各実行組織を丁寧にヒアリングして実態把握
・柔軟な支援：支援空白区が明らかになった段階で出張相談
会や NPO 協働イベントを開催＜成果＞
活動基盤の強化は、第一線における孤独・孤立支援を切れ間なく続けていくことにつながる。また、「（２）中間支援組織支援エリアの類型 ②地域」で示したように、事業基盤の強化を通した地域全体での最適化や機運醸成にも寄与している。
・地域内の孤独・孤立支援活動の拡充・空白地削減：
たとえば市民ネットすいたでは、大阪北摂エリア・兵庫北摂エリアにまたがって複数の中間支援組織が連携し、混合チームによる支援が構築された。伴走支援による個々の実行組織の底上げをはかるだけではなく、混合チーム同士で動くことで、中間支援組織間でも情報やノウハウが共有され、支援メニューが拡充した。協働でメニュー拡充したことで、支援空白地
域を減らすこともできている。
・事業基盤の強化：
地域内で起きている活動の過不足を整理し、地域全体での最適化を進めている。連携することで潜在ニーズの発掘や、予防対策まで含めた事業体制をとれるようになる。
・機運醸成：
全国各地での動きが、全国型の中間支援組織を通じて相互認知、社会認知が進む。孤独・孤立を抱える当事者や、それを支える個別実行組織への認知拡大にもつながり、社会的な機運醸成に寄与している。

37

事例：伴走支援の進め方

出典：孤独・孤立対策活動基盤整備モデル事業最終報告会

市民ネットすいた発表資料より抜粋＜課題＞
活動基盤の強化に向けて中間支援組織が機能するためには、リソース不足、理解不足が課題となる。
・中間支援組織の体制・人員拡充：
活動基盤を強化する際には、各団体の経営や事業推進をサポートする力が必要となる。伴走
支援人材の拡充と、チームで行う場合のチームビルディングやマネジャーの力量などが、カギである。
・活動基盤強化にあてる財源の確保、行政や社会の理解：
エリア全体の活動強化を進める際には、空白や手薄な部分が見えてくる。その拡充を進めるための財源確保は 1 つの課題であり、また活動強化の必要性を行政や関係者と共有していく必要もある。

③

ネットワークの形成・啓発＜特徴＞
NPO 等の実行組織は、現行の活動で手一杯なことも多い。情報やノウハウの共有、顔の見える関係性づくり、悩みの相談などを可能にするための取組が、中間支援組織には期待される。
ネットワークの形成・啓発をテーマとした中間支援組織の特徴は、知る・つながる・学ぶ手
段の構築と提供である。実行組織や当事者がアクセスできるプラットフォームや場をつくり、

38

人や情報が集まるように運用する役割を担う。

＜取り組んだ中間支援組織＞
組織名

主な取り組みNPO 法人北海道 NPO サポート

・知る・つながる手段：困窮者支援ネットワークを発足し、センター関わる NPO 等の情報共有や意見交換ができるように整備・つながる・学ぶ手段：地域 NPO を対象とした勉強会・交流
会の実施

一般社団法人えんがお・知る・つながる手段：オンラインプラットフォームとつくり、情報共有や相談投稿、オンラインミーティングでのつながりづくりを推進
・学ぶ手段：個別相談・創業支援を実施

一般社団法人気仙沼まちづ・つながる手段：NPO 等のネットワーク会議の開催

くり支援センター

・知る手段：中間支援組織合同でのアンケート実施（実態の可視化）
・学ぶ手段：NPO 等に向けた勉強会・交流会の実施＜成果＞
ネットワークの形成・啓発は、団体組織や中間支援組織が相互に活動を知る機会となる。また、ノウハウや情報展開を迅速に進める際にも役立つ。
・各実行組織の活動に役立つ情報・ノウハウの展開：
たとえば気仙沼まちづくり支援センターでは、「孤独・孤立勉強会」を活動団体向けに実施
し、中間支援団体の存在を周知するとともに、支援の考え方を学ぶ機会をつくった。
「孤独孤立対策推進法について勉強になった」「対処法を考えるワークショップは勉強になった」「他の方の意見を聞けたのが良かった」といった声がアンケートで挙がっている。

＜課題＞
ネットワークの形成・啓発を中間支援組織が進めていくうえでは、関係機関が広範囲に参加するような設計が重要である。
・考え方や価値観の食い違いを超える：
自団体と関係ない取り組みだと思われると、ネットワーキングそのものに関心が薄れる。
「孤独・孤立対策」を共通項として、関係する各団体がネットワーキングに参画するような工夫が継続的に求められる。勉強会や意見公開の場では、ファシリテーション力も重要である。

39

④

プラットフォームの提供（ＤＸ）＜特徴＞
孤独・孤立の支援実行組織だけではなく、物資の提供者やボランティアの希望者等などの協力者もアクセスしやすいようにするのが、プラットフォームである。モデル事業では、全国レベルで取組を展開する中間支援組織が、既存の全国ネットワークを活かして孤独・孤立対策に展開するプラットフォームの構築を試行した。
プラットフォームの提供をテーマとした中間支援組織の特徴は、簡便なツールやプロセスを構築し、最適化を目指す点である。そのためにデジタルツールの活用や DX も重視し、必要な開発は中間支援組織担い、使える状態で横展開していく。

＜取り組んだ中間支援組織＞
組織名

主な取り組み認定 NPO 法人フローレンス

・広域・アウトリーチ型
・ツール構築：物資等マッチングプラットフォームのデジタ
ル基盤・最適化：プロセスの標準化の定義とデータベースやアプリ
による実装

一般社団法人全国フードバ

・広域・アウトリーチ型

ンク推進協議会・プロセス構築：施設退所後から食料申請までをフロー化、
チャットボット等も整備
・最適化：必要な人へ情報が届くような仕組み、食料支援の受付作業の簡易化、悩みを吸い上げる仕組みが進む

NPO 法人北海道 NPO サポート・地域・プル型

センター

・ツール構築：支援情報ナビをアップデート。デジタルアウ
トリーチ手段を設け、情報が行きわたる仕組みを整備
・最適化：支援者側もすぐにわからない情報があっても、ナビから情報を得る、あるいは誰に聞いたらよいかがわかるようになった＜成果＞
プラットフォームの提供は、業務の効率化、ワンストップ化、情報の網羅化を進める。
・業務の効率化・ワンストップ化の進展：
たとえばフローレンスが自社で運営する物資マッチングプラットフォームは、どこからどのような寄付があったか、どの団体にいくつ配送したかが正確に記録されるようデジタル整備された。これは、食品のトレーサビリティ向上にも役立つ。

40

事例：物資マッチングプラットフォーム構築に向けた整理図

出典：孤独・孤立対策活動基盤整備モデル事業最終報告会

認定 NPO 法人フローレンス発表資料より抜粋＜課題＞
中間支援団体が構築したプラットフォームをモデルに、各地の実行組織へ展開し、同じ様に導入するのは難しい場合がある。
・実行組織側の業務整理も同時に必要になる：
たとえば、物資マッチングプラットフォームの場合、従来の物資の受け入れ方が整備されていないと、何をどう変えてよいかがわからず、導入のイメージがつかないことも起こる。
・デジタルリテラシーの差や、デジタル化による「成功の果実」共感の難しさ：
たとえば入力用のアプリを準備しても、それを使うための心理的・スキル的ハードルがあったり、今までとやり方が変わることへのアレルギーが起きたりしがちである。業務効率化の実感がわかなければ、新しいやり方に前向きになりづらい。

⑤

新たな領域や人材を発掘＜特徴＞
孤独・孤立対策には、身近な場で緩やかにつながり続けることが重要であり、担い手の創出、育成は、活動の安定化につながる。
新たな領域や人材発掘をテーマとした中間支援組織の特徴は、伴走支援を通じた担い手創出
や活動の安定化を目指す点である。伴走支援自体は多くの団体が行っているが、中でも人材を通じた活動拡充を意図しているのが以下である。

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＜取り組んだ中間支援組織＞
組織名

主な取り組み社会福祉法人大阪ボランテ

・担い手創出：各取組の具現化を伴走支援（フリースクール

ィア協会

開設や DV 支援団体設立等）
・活動の安定化：各取組に持続性観点の仕組みを導入（支えるための基金やガバナンス認証取得、連絡会議の仕組み化
等）

一般社団法人えんがお・担い手創出：個別相談や創業支援をメニュー化し、居場所
づくりやつながりづくりの活動立ち上げを支援
・活動の安定化：オンラインプラットフォームによるサポー
ト・情報共有体制＜成果＞
新たな領域や人材の発掘は、活動を拡充していく基盤となる。今回は、担い手個人の発掘・育成だけではなく、活動の安定につながる仕組みを導入し、継続的な人材発掘が意識されている。
・事業基盤の強化（活動に携わる人数・団体数の増加）：
たとえば「えんがお」では、つながりづくりに特化した創業支援を 4 名に対して実施し、5か月の伴走支援を受けて実際に 4 名中 3 名の活動が動き始めた（北海道・長野県・愛知県）。
また、大阪ボランティア協会を通じた滋賀のフリースクール開設事業は、アドバイザーのサポートを得ながら事業計画や資金獲得（クラウドファンディング）を具体化し、運営団体が立ち上がった。

＜課題＞
実際に活動を始める、拡充するためには、資金や協力者も必要になる。行政との連携強化を課題に挙げる団体は多い。
・行政との連携を可能にする仕組み：
福祉・教育などの直接の支援分野部局と、NPO・市民活動担当の部局がわかれていることも多く、中間支援組織の役割（部局をまたがる）への理解づくりが難しい面がある。

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３．モデル調査の成果と課題
モデル調査（中間支援組織による団体支援）の成果と、それにより見えてきた支援先団体の課題は以下のとおりである。
※「団体」と表記している場合は、支援先団体を含む地域で孤独・孤立対策に取り組む NPO 団体等を言う。

成果
 支援先団体は、中間支援組織との人的交流により、様々な気づきを得ることができ、それにより事業基盤を強化することができた
 中間支援組織による、他分野を含めた団体同士で情報交換ができる仕掛けづくりや場が提供されたことにより、団体同士（支援先団体含む）の顔の見える関係づくりができた 中間支援組織によるデジタルプラットフォームの提供により、支援先団体の支援業務の効率化が図られた
 中間支援組織による、各地の意欲ある団体の掘り起こしや関係団体への働きかけにより、支援先団体の孤独・孤立対策の機運が醸成された（１）支援先団体の運営基盤の強化
中間支援組織による、支援先団体の強み・弱みやニーズに応じた伴走支援を通じて、業務マネジメ
ント、人材育成、他団体との連携、交流等中間支援組織の知見や経験が支援先団体に共有された。
そのことにより、支援先団体はそれまで認識していなかった自団体の状況を客観的に評価し、また課題として捉えることができるようになるとともに、中間支援組織の運営のノウハウを獲得・蓄積することで、運営基盤が強化された。

（２）支援先団体の連携基盤の強化
中間支援組織による、新たな連携を通じたモデル事業の企画・実施、各団体や自治体・関連機関等
へのアンケート調査やヒアリング、連携会議、研修会や講演会・イベント等を通じ、新しいネットワークが形成された。
中間支援組織による新しいネットワークの形成により、支援先団体を含む団体同士の顔の見える関係づくりが進み、支援先団体の連携基盤が強化された。

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（３）支援先団体の支援業務の効率化
支援先団体において、システム化・デジタル化による支援業務の効率化ニーズは高いものの、人材不足、知識不足、資金不足、時間不足などで実際にはなかなか取り組むことができない団体は多い。
一団体では取り組むことが難しいシステム化・デジタル化について、中間支援組織が構築したシステ
ムやデジタルプラットフォーム（具体的には、物資管理システム、物資マッチングプラットフォーム、支援者と被支援者をつなぐチャットボット、支援情報を網羅したチャットボット、支援者同士をつなぐオンラインプラットフォームなど）が支援先団体に提供されたことにより、支援先団体の支援業務の効率化が図られた。
なお、支援先団体が、中間支援組織のプラットフォームを活用し、継続して業務の効率化に取り組
むには、プラットフォームの実装・更新コストをどのように工面するかが課題となる。

（４）孤独・孤立対策の機運の醸成
中間支援組織による孤独・孤立対策に取り組む団体へのアプローチには、新たに孤独・孤立対策に資する団体を立ち上げたい人材へのアプローチ（新規団体の発掘）と孤独・孤立対策に資する活動を既に行っている団体へのアプローチ（潜在団体の掘り起し）という 2 つの視点がある。
前者については、中間支援団体が個別相談対応や伴走支援を行うことで、スムーズに孤独・孤立対策を行う団体を立ち上げることができた。
後者については、中間支援組織による孤立・孤独対策の情報提供により、支援先団体の活動・支援
が孤独・孤立対策とつながっているとの認識を新たにすることができ、また孤立・孤独対策の理解が深まることで、支援先団体において孤独・孤立対策の取り組む機運が醸成された。
なお、孤独・孤立対策の機運を実際の活動に結びつけるには、団体同士のネットワークの構築や成功事例等の共有、経営を含む運営ノウハウのナレッジベース化など、継続した基盤の強化が課題となる。

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４．中間支援組織の必要性
ポイント
 自団体の強み弱みを単独では気づきにくい。中間支援組織は、伴走支援をするサポート役になれる。
 地域の担い手の発掘や分野を超えたネットワークを形成し、団体同士が支えあう土壌をつくることができる。
 それぞれの団体は活動推進上の課題を抱えており、中間支援組織が伴走しつつ、中間支援組織が構築したシステムやノウハウを提供することで、活動を効率的・効果的に推進することができる
ようになる。

（１）サポート役の必要性
多様な主体が地域において孤独・孤立対策の一翼を担うことが期待される中、善意により身近な居場所や交流、相談などに取り組むような小規模なＮＰＯの果たす役割が大きくなっている。このような小規模なＮＰＯは、人的資源、資金的資源が潤沢ではなく、組織経営も代表者個人に委ねられているなど、持続可能な団体運営に向けた活動基盤の強化が求められている。
市民、ＮＰＯ、企業、行政等の間にたって様々な活動を支援する中間支援組織が、これまでに培ってきた経験やノウハウを活かし、孤独・孤立対策に取り組む担い手を、伴走支援を通して支援する役
割は、きわめて大きいと考えられる。

（２）分野を超えたネットワークの形成「孤独・孤立対策の重点計画」では、「地域における包括的支援体制の推進」に向けて、「地域の関係者が連携・協力しつつ、福祉と教育の連携（例えば、子どもが通う学校を起点・拠点として問題を早期に把握して地域での支援へつなぐ仕組み）、福祉と保健医療、雇用・就労、住まいとの連携など
各分野の取組を有機的に連携させて分野横断的に、当事者を中心に置いた包括的支援体制を推進する」こととされている。
中間支援組織は、日常の支援活動において、都道府県や基礎自治体との連携をはじめ、社会福祉協
議会やＮＰＯ、民間企業などとも連携しており、各関係主体とのネットワークが形成されている。孤独・孤立対策において、担い手であるＮＰＯには、このようなネットワークを持たない場合も多く、適切な連携を行う上で、中間支援組織の知見やアドバイスが有力な支援となる。
さらに、中間支援組織が連携して相互の得意分野で補完し合うことや、資金的支援を主に担う中間支援組織と非資金的支援を担う中間支援組織の連携により資金的支援と非資金的支援を一体的に行うことにより、地域資源が乏しい地域への広域的な対応を可能とする役割も期待される。

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（３）システムやノウハウの提供「地域における包括的支援」を担う支援施策・事業の主体として、民間企業が物品やサービスの提供を行う場合には、こうした企業と「地域」とのつなぎを支援する団体の役割が重要と考えられる。
※孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム 分科会２「きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国、地方）
・民間・ＮＰＯ等の連携の在り方」中間整理（令和４年 11 月９日）
全国のフードバンクや子ども・地域食堂への企業からの食糧供給を仲介する中間支援組織により、地域での取組の効率化が実現している。
また、物資の提供元と利用者が共通の仕様で活用できるデジタルプラットフォームの確立や、情報の共有を広域で可能とする情報基盤の整備を中間支援組織が担うことで、地域での効果的・効率的な取組を推進することにつながっている。

地区レベル・生活レベル・全国レベルでの中間支援組織の果たす機能・役割
全国レベル

ノ
ウ

●全国の情報データベース

ハ

生活圏レベル

ウ

、

中
間
支
援
組
織

全国レベルでの情報や資源の共有、DX化

ネッ●中間支援組織の連携による空白地域や県境への支援

ト

地区レベル

ー

ワ
ク
提
供

NPO活動の強化・持続●伴走支援による基盤強化●地域資源の見える化●分野を超えたネットワーク

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５．中間支援組織が役割を発揮するための課題と必要な支援
ポイント
 中間支援組織の存在意義（定義や役割）、支援の手法の形式化・見える化や支援の成果が明確になっていない。中間支援組織の基礎的な支援手法やノウハウの開発、伝え方、人材育成が必要。
 中間支援の仕組みを維持するには、財源の確保が必要となる。そのためには、社会的理解や合意形成が必要であり、特に行政に中間支援組織の必要性を理解してもらうことが必要。
 中間支援組織が自治体との連携により機能を発揮する上で、孤独・孤立対策に庁内関係部署が横断的に対処し、中間支援組織をバックアップできる体制を構築することが必要。

（１）中間支援組織の存在意義（定義や役割）の明確化
中間支援の機能はこれまでも存在しているが、必要性や重要性が十分に認識されてこなかった背景がある。孤独・孤立対策において中間支援組織は非常に重要な役割を果たしているが、中間支援のあり方が非常に多様であり、中間支援組織が有するノウハウ、人材、財源等にそれぞれ違いがある中で、支援の手法の形式化や支援の成果の見える化が進んでいない現状もある。
最終報告会においては、中間支援の定義や役割の整理、中間支援組織の強化や全国への拡大が必要であることが指摘された。
中間支援組織の存在意義（定義や役割）が広く共有されるよう発信していくとともに、基礎的な手法やノウハウの開発、伝え方、人材育成を進めていく必要がある。例えば、支援先団体の位置づけや得意とする分野が異なる中、意見や立場の違いを踏まえ連携を深めていくには、議論や意見集約を支援するチームビルディングやマネジメントスキル等が必要となる。
また、本事業では活動地域における資源の見える化や課題抽出に向けてアンケート等に取り組んだ団体が複数あったが、これらは中間支援を行うにあたりまず初めに把握すべき重要な事項である
一方、費用や時間を要するものである。
中間支援組織の育成に向けて、活動のプロセスを示すことや、参考となる団体のケーススタディ・ノウハウ等を共有することが重要と考えられる。

（２）中間支援組織の財源の確保
中間支援はそもそも事業費を生み出す仕組みではなく、収益を得ることが難しいという特性があるが、その仕組みを維持していくためには財源の確保が必要となる。財源の確保については、最終報告会において、助成事業の中で中間支援を行う場合や寄付・会費等の自主財源による中間支援を行う
場合が示されたが、いずれの場合も活動の継続に十分な財源の確保に至らないという課題が提示された。

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成果が見えにくい伴走支援は継続的な支援が非常に大切であり、社会的理解や合意を得ていくことが重要となる。特に、地域の団体を支える活動を担う中間支援組織の役割が認識されにくく、理解を得られず、行政による支援が少ないという現状において、行政に中間支援組織の必要性を理解してもらうことが必要である。

（３）行政によるバックアップ体制の構築
行政との連携に関しては、最終報告会において、行政の理解・認識が得られていない、地方自治体の中で中間支援組織を強化・拡充していく視点が希薄といった課題が挙げられた。
中間支援組織がその機能を発揮し役割を果たしていくには、行政との連携が必要不可欠であることから、行政側の機運の醸成・認識の共有が図られることが求められている。
そして、庁内の関係部署が横断的に孤独・孤立対策に対処し、中間支援組織をバックアップしていく体制を構築していくことが必要である。

６．最後に孤独・孤立対策は、日常生活の様々な場面において、人と人が緩くつながっていくことが必要であり、あらゆる分野で取り組みを進めることが求められる。
その意味で、本モデル調査を通じて、NPO 等の民間団体の役割が重要であることを改めて感じることができたとともに、団体を支援する中間支援組織の必要性を強く感じさせられた。中間支援組織による団体への非資金的支援の取組は、中間支援組織が構築しているシステムやノウハウを有効活用することができ、団体の育成、支援に繋がるとともに、地域における多様性に富んだ孤独・孤立対策の推進に繋がるものである。
今後、さらにこのような活動の輪を広げていくことが求められるが、そのためには、本事業が実証したように、中間支援組織が果たしている役割やその取組が、社会課題解決に資するものであることを可視化し、国民に向け、広く周知・啓発を図ることが必要である。

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令和５年度「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」に係る総括調査業務
報告書
令和 6 年 3 月
株式会社 日本能率協会総合研究所〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目 1 番地 22 号 TEL 03(3578)7500 FAX 03(3432)1837