中国軍に対する「新作戦構想」を具現化するため著しい進化を遂げつつある日米共同訓練！！
樋口譲

次〇「レゾリュート・ドラゴン 21」演習
昨年 12 月、陸上自衛隊と米海兵隊による過去最大規模の二国間実動訓練「レゾリュート・ドラゴン 21」演習が行われた。
陸上自衛隊と米海兵隊との訓練であるが、日本側は航空自衛隊、米国側は米陸軍、米海軍、米空軍および米宇宙軍の部隊がそれぞれ支援部隊として参加した「統合・共同訓練」であった。
その狙いは、中国の侵略的行動を睨んで、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化することに置かれ、そのため、陸上自衛隊及び米海兵隊の部隊を中心に、日米両軍が共同して作戦を実施する場合における相互連携要領を実行動により訓練し、日米の連携強化及び共同対処能力を向上することにあった。
特に今回の訓練は、陸上（海上・航空）自衛隊の新たな作戦構想である「領域横断作戦（クロスドメイン作戦：CDO）」と米軍のそれである「マルチドメイン作戦（MDO）」に寄与する米海兵隊の「機動展開（または遠征）前進基地作戦（EABO）」を融合一体化させ、相互の戦術、技術、手順などの連携向上を行うことを主眼とした。まさに、日米の新たな作戦構想に基づく挑戦的・実戦的訓練であり、その意味で日米共同訓練は、日々進化を遂げている。
訓練は、4000 人超の隊員・兵士が参加して 2021 年 12 月 4 日に開始され、12 月 17 日までの 2 週間の長期に及んだ。部隊の実行動を伴う訓練は、北海道から東北地方の複数の演習場が使われたが、訓練は南北約 3000 ㎞にわたる日本列島全域での作戦を想定して行われ、米宇宙軍は米本土から参加した。
陸上自衛隊の主要参加部隊は、東北方面隊の第 9 師団第 5 普通科連隊を基幹に、地対艦ミサイルを装備する東北方面特科隊や攻撃ヘリ（AH）を装備する東北方面航空隊であり、それに加えオスプレイ（MV-22）なども参加した。
米側の主要参加部隊は、沖縄に駐留する第 3 海兵師団第 4 海兵連隊第 2-8 大隊基幹を基幹に、第１海兵航空団第 36 海兵航空群などである。
なお、陸上自衛隊では、南西地方有事の場合、まず、九州沖縄の防衛警備を担任する西部方面隊が中心となって防衛作戦を行うが、必要に応じ、それを補完強化するため、全国から部隊が急派・増援される計画になっている。そのため、全国の部隊が南西地方有事に備えた訓練を行っており、今回は、東北方面隊の部隊が参加する番となった。

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〇日米の新たな作戦構想を踏まえた挑戦的・実戦的訓練■陸上自衛隊の新たな作戦構想：領域横断作戦（クロスドメイン作戦：CDO）
現在の戦闘様相は、技術の進展を背景に、陸・海・空という従来の領域のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなっている。このような状況において、中国の脅威に対する実効的な抑止及び対処を可能とするためには、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を活用して攻撃を阻止・排除することが不可欠である。
そのため、陸上自衛隊は、従来の海・空自衛隊との統合の能力を基盤として、新たな領域における能力を有機的に融合した CDO を行い、その相乗効果により全体としての能力を増幅させ、個別の領域における能力が劣勢である場合にもこれを克服し、全体としては優位に立ち、わが国の防衛を全うすることを目指している。
陸上自衛隊は、南西地方の与那国島に沿岸監視部隊と電子戦部隊を、そして、宮古島、石垣島、沖縄本島、奄美大島に島嶼警備部隊、対空ミサイル部隊、対艦ミサイル部隊、さらに電子戦部隊などをパッケージとして配備する準備を進めている。
また、島嶼部への攻撃を始めとする各種事態に実効的に対応するため、水陸両用作戦能力を持つ水陸機動団を九州に配備し、即応性を強化している。
なお、自衛隊における宇宙領域は、航空自衛隊の宇宙作戦群（仮称）が、サイバー領域は陸・海・空共同部隊である自衛隊サイバー防衛隊（仮称）が、それぞれ担任する。
■米海兵隊の新たな作戦構想：機動展開（または遠征）前進基地作戦（EABO）
米海兵隊が目指しているのは、「機動展開（または遠征）前進基地作戦（EABO）」である。
この作戦構想は、小規模の海兵隊部隊が隠密裡に作戦上重要な第 1 列島線沿いの島嶼等に機動展開し、敵の艦艇や航空機等を目標に対艦・対空ミサイル等の火力を発揮して制海（SC）・海洋拒否（SD）の獲得維持に寄与する作戦であり、任務の完遂に伴って別の場所へ迅速に移動を繰り返すというコンセプトから成り立っている。
そのため、海兵隊は、同作戦用の 4 千トン級「軽水陸両用艦（LAW）」を要求している。これに、100 名弱の海兵隊員と、兵器、装備、補給品など搭載して上陸、作戦、移動を繰り返す。
主要兵器として、海洋打撃ミサイル（NSM）と高機動ロケット砲システム（HIMARS）の長距離対艦ミサイルを装備している。
NSM は射程 200km 以上、HIMARS は GPS 誘導ロケット弾「ER-GMLRS」（6 発）の場合は射程 150km、「陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）」（1 発）の場合は300km である。
防空火器は、中（長）距離用 Medium-Range Interceptor Capability、短距離用Marine Air Defense Integrated System（MADIS）を装備する計画である。
また、海兵隊は、戦況が順調に進捗すれば、海軍と沿岸戦闘群（LCG）を編成し、「紛争2環境下における沿海域作戦（LOCE）」に移行する。
このように、海兵隊は、敵艦艇の打撃、対潜水艦戦による重要海域の拒否・支配、そして防空・ミサイル防衛などを実施し、専ら海軍の SC・SD 獲得維持に寄与する任務役割を負っている。
他方、米陸軍は、マルチドメイン任務部隊（MDTF）を造成中である。その中の戦略砲兵（火力）大隊は、HIMARS（射程 500km 以上で 1000 ㎞以上に延伸する計画あり）、中距離ミサイル能力（MRC、射程 1800km）及び長距離極超音速兵器（LRHW、射程2775km）を保有している。MDTF を第 1 列島線沿いに配置すれば、中国大陸を十分に射程内に収める能力があることから、海兵隊との任務役割・能力上の競合・重複を避ける観点から棲み分けがなされていると理解される。
そのため、米陸軍より海兵隊の方に、陸上自衛隊との共同作戦を行う機会を増大させている。
■陸上自衛隊と米海兵隊はいかに新たな作戦構想を融合一体化させたか「レゾリュート・ドラゴン 21」演習は、連隊・大隊レベルの訓練であることから、陸上・・自衛隊と米海兵隊との間に「共同地上戦術調整所（BGTCC）」が設けられた。
そこでは、陸上自衛隊と米海兵隊が一丸となって計画策定、目標データの共有、目標攻撃に使用する兵器・機器の選択、攻撃命令の下達などが行われる。その間、CDO・MDO の実効性を担保するため、センサー・ネットワークの相互運用性、両軍間の地上からの精密射撃、米海兵航空団と航空自衛隊の航空機運用、米海軍ミサイル駆逐艦（USS Ralph Johnson）の活用などの調整が行われた。
同じ頃、BGTCC から遠く離れた北海道と東北の演習場では、両軍の隊員・兵士が、南西地方の島嶼等を想定し、複数の主要地点に小規模部隊を展開して攻撃拠点を確保する訓練・・に取り組み、「共同射撃指揮所」と長距離精密射撃機能を構築した。これにより、敵航空機等に対する共同迎撃が可能となるだけでなく、陸上自衛隊の地対艦ミサイル（SSM）システ
ムと米海兵隊の HIMARS を使用した対艦作戦を遂行することができ、これに航空機、艦艇を加え、場所や時間を問わずに目標を攻撃できる CDO・MDO の海上攻撃の態勢が出来上がった。
また、敵のサイバー攻撃に対し、両軍間で統合「キルウェブ（Kill Web）」の対策が取られた。Kill Web は、攻撃され易い情報ノード（コンピューターやルーター、プリンターなど）を最小化して、厳しいサイバー競合環境下でもネットワークを効果的な状態に維持できるよう連接することである。
このように、自衛隊と米軍が装備する陸・空・海・宇宙ベースのセンサー機能により戦場の認識能力が拡張され、海上で目標を確認・識別できるデータが得られる。こうしたデータが BGTCC で処理され、戦場全域に向けて配備・運用される陸・海・空の兵器・装備による射撃任務が無駄なく、また効果的に調整される仕組みが構成されたのである。
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本訓練に参加した第 4 海兵師団のマシュー・トレイシ－（Matthew Tracy）大佐は、「米軍と自衛隊は強力に連携することができる。これにより、その種類を問わずあらゆる戦闘において全領域で統合して作戦を実行することで、日本が主権を有する全領土の防衛を確保し地域の平和と安全を脅かす脅威を打ち負かすことができる」とし、「60 年以上にわたり、日米はインド太平洋地域全域の平和と安全の礎として手を携えてきた」と述べている。
（IPDForum「統合抑止：米国海兵隊と自衛隊が日本最大規模の二国間実動訓練を完了」、
2022.1.23）〇日米共同訓練の飽くなき進化の追求と抑止力の実効性向上
本稿では、陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練の一場面を取り上げたが、このような訓練を海上自衛隊、航空自衛隊も米軍のカウンターパートを中心に、指揮所演習や実働演習、対潜特別訓練、戦闘機戦闘訓練など各種の訓練・演習を年数回行い、成果を積み上げている。
これらの目的は、ひとえに、日米両軍が、共同して作戦を実施する場合における相互連携要領を実行動により訓練し、日米の連携強化及び共同対処能力を向上して、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化することに他ならない。
そのような観点から、中国の侵略的行動を抑止する上で、日米共同訓練の飽くなき進化を追求することが極めて重要であり、令和 4（2022）年度の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の中で、自衛隊との共同訓練の機会増大などの目的で米軍の訓練移転費が増額されたことは適切な措置として評価され、さらなる強化が望まれる。
他方、抑止力の実効性を高めるためには、①敵の侵略を撃退するに十分な戦力を持つこと、②その戦力を使用する用意があること、そして③相手（敵）に対してこちらの決意を悟らせることが必要である。
つまり、日米共同訓練によって日米の対処力を高めることが、抑止力を強化することにつながるが、同時に、日米共同対処力の実態やそれを使用する用意と決意があるとの強いメッセージを中国に対して発することが肝要である。そのために政府・外務省は、内外に向け、可能な範囲で日米共同訓練をはじめ、豪・印・英など友好国との共同訓練の取組みを、戦略的視点に立って積極的に広報・衆知しなければならない。
さらに、尖閣諸島を焦点とした南西地方有事は、台湾有事と同時に生起する可能性があることに鑑み、クアッド（Quad）やオーカス（AUKUS）を背景として、日米共同訓練を日米台共同訓練に拡大する 3 か国連携メカニズムの構築を目指す、大きな課題が残されているのである。

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