消防環境ネットワークニュース
特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク

第 24 号

2019 年 7 月 31 日発行〒105-0003 東京都港区西新橋 2-18-2 NKK ビル 4 階
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１．「関めぐみ 国連環境計画オゾン事務局次長 講演会」を開催
国連環境計画（略称 UNEP/ユネップ）の関めぐみオゾン事務局次長を招聘し、7 月 9 日（火）、講演会を開催しました。

国連環境計画は、1972 年国連人間環境会議の決議を受けて同年の国連総会で設置された常設機関で、環境に関する国連諸機関の活動の調整と国際協力の推進を目的としています。オゾン事務局は国連環境計画の中の部局です。

関次長は、7 月 1 日から 5 日までの 5 日間、タイ王国・バンコクで開催された OEWG41（※）に事務局として出席。閉会直後に来日し、OEWG41 のようすを含めた最近のオゾン層保護から地球温暖化防止対策への国際的な動向について講演をしていただきました。
関次長の主な講演内容は次のとおりです。

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オゾン層破壊の科学（オゾンホールの形成過程とその発見）
モントリオール議定書（議定書の内容としくみ）

モントリオール議定書の主な成果（国連史上初の全加盟国による批准を達成、オゾンホールが回復）

キガリ改正（改正内容と改正にともなう課題）※ 41th Open-Ended Working

Group of the Parties to theMontreal Protocol

第 41 回モントリオール議定書
締約国公開作業部会

講演会の出席者は、105 名（講師、事務局関係者を除く）。会員会社・団体のほか、消防職員や環境省のご紹介で日本冷凍空調工業会など幅広い分野からご出席いただ
きました。

また、関次長の講演内容に大いに関係する事柄として、消防庁予防課の塩谷設備専門官より「日本のハロン管理と最近の予防行政」、環境省地球環境局の中村室長補佐より「日本におけるフロン類対策の現状と今後について」と題した講演もあわせて行われました。

聴講者からは、「オゾン層問題の歴史を知ることができて、良かった。」や「国連機関で日本人女性が中心となって世界各国と環境問題解決に向けて取り組んでいることを初めて知り、驚きと感動を覚えた。
」などの感想が寄せられました。

2．「2019 年度 理事会及び通常総会」を開催
5 月 22 日（水）、東京・イイノカンファレンスセンターにて、第 19 回理事会及び第 14 回

通常総会を開催、次のような議案審議を行いすべて原案どおり承認されました。
● 理事会（第 19 回）

通常総会に付議すべき事項承認の件（1）2018 年度事業報告書の承認の件（2）2018 年度活動計算書の承認の件（3）2019 年度事業計画書（案）の承認の件（4）2019 年度活動予算書（案）の承認の件（5）理事の補欠選任の件● 通常総会（第 14 回）
第 1 号議案

第 2 号議案

第 3 号議案

第 4 号議案

第 5 号議案

2018 年度事業報告書の承認の件

2018 年度活動計算書の承認の件

2019 年度事業計画書（案）の承認の件

2019 年度活動予算書（案）の承認の件

理事の補欠選任の件

3．ハロン消火剤及びハロンを除くガス系消火剤の登録状況
2018 年度（2018 年 4 月～2019 年 3 月）のハロン供給及び回収実績、ガス系消火剤の登録状況（ハロンを除く）は、次のとおりです。また、2019 年 3 月 31 日現在、ハロン 1301 の登録件数は約 44,800 件、消火剤量は約 16,424 ㌧です。
● ハロン供給及び回収実績
供給ガス

290 件

191.6 ㌧（2017 年度285 件、174.8 ㌧）

回収ガス

585 件

197.4 ㌧（2017 年度598 件、238.2 ㌧）

・ 「供給ガス」は、新たに設置する「設置ガス」と火災等による「補充ガス」の合計です。
・ 「回収ガス」は、ハロン 2402、ハロン 1211、ハロン 1301 の合計です。

● ガス系消火剤（ハロンを除く）の登録状況
二酸化炭素
窒素、IG-55、IG-541
HFC-23、HFC-227ea、FK-5-1-12

168 件

231.9 ㌧

203 件

188.8 千㎥

62 件

19.0 ㌧（2017 年度
（2017 年度
（2017 年度183 件、263.6 ㌧）
261 件、212.8 千㎥）
145 件、 64.1 ㌧）

4．「ハロン消火剤と予防行政に関する研修会 2019」開催のお知らせ
2014 年度に開催した「改正 155 号通知に関する研修会」、2015 年度から毎年開催してきた「ハロン消火剤と予防行政に関する研修会」がいずれも大変に好評であったこと、引き続きハロン消火剤のクリティカルユースの趣旨を再周知し、更なる適正利用の徹底を図る必要があることから、2019 年度も以下のとおり「ハロン消火剤と予防行政に関する研修会 2019」を、消防庁予防課と連携して開催します。

開催日と会場は、下表のとおりです。詳細は、2019 年 9 月にご案内します。
開催日

2019 年 12 月 6 日（金）2019 年 12 月 13 日（金）2020 年 1 月 24 日（金）2020 年 1 月 31 日（金）会場

宮城県仙台市青葉区花京院 1-2-15
ソララプラザ 7 階
福岡県福岡市博多区博多駅中央街 5-14
福さ屋本社ビル 4 階
大阪府大阪市中央区久太郎町 3-5-19
大阪 DIC ビル 3 階
東京都千代田区内幸町 2-1-1
飯野ビルディング 4 階

5．ハロン技術選択委員会（HTOC）・英国会議
ハロン技術選択委員会（HTOC : Halons Technical Options Committee）の英国会議が開催され、日本から消防環境ネットワークのHTOC委員が出席しました。その概要は次のとおりです。

● 開催日程2019年2月26日(火)～28日(木)● 開催場所

英国・ロンドン（国際海事機関（IMO）本部）● 主な議題ハロン技術選択委員会（HTOC）
・英国会議の主な議題は次のとおりです。

・ 「2019年版HTOC進捗報告書」（毎年発行）の報告内容審議

会議中のようす・ 「2019年版TEAP*統合報告書」（4年ごと発行）の報告内容審議・ 各国、地域のハロン事情についての報告

・ その他（新世代冷媒（低GWP）の可燃性に関する懸念事項等）*TEAP ： Technology and Economic Assessment Panel （技術・経済評価委員会）

HTOCは、国連環境計画（UNEP ： United Nations Environment Programme）の下部組織であり、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」採択の2年後の1989年にその前身が活動を開始して以来、ハロン消火剤（ハロン2402、1211、1301の3種類）及びハロン代替消火剤・消火技術に関する技術的・経済的な調査、勧告、評価等を行っている委員会です。

6．第 41 回モントリオール議定書締約国公開作業部会（OEWG41）
国連環境計画（UNEP）は、7月1日（月）から5日（金）までの5日間、タイ王国・バンコクの国連会議場で、第41回モントリオール議定書締約国公開作業部会（OEWG41）を開催しました。議定書を批准する197の国と地域（EU他）の代表、国連関係機関、環境NGO、産業界等から毎回およそ500名が参加する会合がOEWGであり、議定書締約国会合（MOP：
Meeting of the Parties to the Montreal Protocol）の準備会議です。
OEWG41には、議定書の議論の最新動向を把握するとともに、OEWG会期中に他国から日本のハロン管理に関連する意見や質問等があった場合に、その場で直ちに日本国（消防庁）としての対応をとっていただくため、総務省消防庁を代表して予防課から田中設備係長に出席いただき、消防環境ネットワークの木原会長、柴田事務局長と能美防災㈱八木氏（ハロン技術選択委員会（HTOC）委員）がアドバイザーとして同行しました。

会議場内のタペストリー

OEWG41では、CFC-11（トリクロロフルオロメタン）が中心議題として取り上げられました。CFC-11はモントリオール議定書で段階的な生産縮小が求められている物質であるにもかかわらず、日本でも報道があったように、中国東部において放出量の上昇が認められたとするものです。

一方ハロンについては、航空機に利用可能なハロンが不足することから、船舶から回収を増やすための方策や他の回収源等をOEWG42（2020年開催予定）までに報告することがMOP30（2018年11月開催）で決議されており、今後注意深く見守る必要があります。

国連会議場

会議中のようす7．モントリオール議定書関連の国際会議（予定）2019 年度に開催されるモントリオール議定書関連の国際会議は、次のとおりです。

● 第 31 回モントリオール議定書締約国会合（MOP31）日

程 ： 2019 年 11 月 4 日～8 日

開催地 ： イタリア・ローマ● 2020 年 HTOC 会議
日

程 ： 2020 年 3 月

開催地 ： オーストリア・ウィーン