国際交流 ･ 海外調査報告

第33回日・韓建設技術セミナー
開催報告

道路政策グループ
上席主任研究員

丸山

技術・調達政策グループ
主任研究員

大輔

鈴木

情報・企画部研究員

石川1

韓建設技術セミナーを毎年開催している。今年は 9 月 19 日と20 日、東京都港区の AP 虎ノ門にて 4 年ぶりに対面で開催し、KICT からは院長を含む 9 名が来日した。
KICT 訪日メンバーリスト

오상목（OH, Sang-Mok）

院長

対外協力広報本部 本部長
対外協力情報室 室長

강원의（KANG, Weon-Eui）

道路交通研究本部 先任研究委員

이수형（LEE, Su-Hyung）

道路交通研究本部 首席研究員

황석환（HWANG, Seok-Hwan） 水資源河川研究本部 研究委員
김길호（KIM, Gil-Ho）

水資源河川研究本部 首席研究員
建築研究本部 首席研究員

김민주（KIM, Min-Ju）
김영현（KIM, Young Hyun）

第 33 回 日・韓建設技術セミナー プログラム＜開会式＞に寄与するため、韓国建設技術研究院（以下、KICT）と日・이유화（LEE, Yu-Hwa）

健

9 月 19 日（火）建設技術の交流及び発展を図り、さらには両国の友好と親善김병석（Kim, Byung-Suk）

福田
表2

国土技術研究センター（以下、JICE）では、日本と韓国の

表1

技術・調達政策グループ
上席主任研究員

直樹

セミナー概要圭一

建設政策研究所 専任研究員

セミナーでは、東北大学災害科学国際研究所 津波工学教授の今村文彦氏による東日本大震災をテーマとした特別講演（詳細は本誌 P.32 に掲載）と、河川、道路、都市・住宅、技術・調達の各テーマに沿ったパネルディスカッションを行った。

挨拶

徳山日出男

祝辞

김병석（Kim, Byung-Suk）

JICE 理事長
KICT 院長＜特別講演＞
講演者

今村文彦

東北大学災害科学国際研究所 教授
9 月 20 日（水）＜課題発表・討論＞

Ⅰ . 河川 Session【JICE 発表①】 水害リスクコミュニケーションに関する新たな視点
発表者：髙田 昇一 河川政策グループ 首席研究員【KICT 発表①】 効果的な水害リスク情報の表示とコミュニケーションに関する新たな取り組み
発表者：황석환（HWANG, Seok-Hwan）水資源河川研究本部 研究委員
【JICE 発表②】 要配慮者利用施設の避難確保の推進
発表者：白井 克哉 河川政策グループ 研究員【KICT 発表②】 洪水（浸水）被害の推定モデルとサービスの現況
発表者：김길호（KIM, Gil-Ho）水資源河川研究本部 首席研究員
Ⅱ . 道路 Session【JICE 発表①】 予防保全型舗装メンテナンスの取り組みについて
発表者：畦地 拓也 道路政策グループ 首席研究員【KICT 発表①】 自治体道路舗装管理システム（PMS）の構築と運営
発表者：이수형（LEE, Su-Hyung）道路交通研究本部 首席研究員【JICE 発表②】 カーボンニュートラル時代における戦略的メンテナンスについて
発表者：上田 章紘 道路政策グループ 上席主任研究員【KICT 発表②】スマート道路照明プラットフォームの開発と実証
発表者：강원의（KANG, Weon-Eui）道路交通研究本部 先任研究委員
Ⅲ . 都市・住宅・地域 Session【JICE 発表】
激甚化する災害に向けた、要配慮者のさらなる安全確保の取組に関する提案
発表者：多田 神 道路政策グループ 研究員【KICT発表】
都市再生地域の災難災害に対応したレジリエンス向上技術の開発
発表者：김민주（KIM, Min-Ju）建築研究本部 首席研究員
Ⅳ . 技術・調達 Session【JICE 発表】
時代に対応した近年の公共調達制度の見直し
発表者：森谷 進也 技術・調達政策グループ 上席主任研究員【KICT発表】
公共建設調達政策の問題点の診断と改善に関する提案
発表者：김영현（KIM, Young Hyun）建築政策研究所 専任研究員

写真 164

Kim, Byung-Suk 院長による祝辞｜ JICE REPORT ｜＜閉会式＞

国際交流 ･ 海外調査報告2

第33 回 日 ･ 韓建設技術セミナー開催報告

各発表の概要（JICE 発表②）要配慮者利用施設の避難確保の推進
日本では、近年毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、特に高齢者施設の被災による人的被害が多発していることから、

2.1 河川 Session

要配慮者利用施設における避難確保計画及び計画に基づく避難（JICE 発表①）水害リスクコミュニケーションに関する訓練の実施を施設管理者等に義務付けるとともに、市町村長の新たな視点
日本では、2021 年 5 月に施行された「改正災害対策基本助言・勧告制度の創設や、避難訓練の実施報告義務化などの対策を強化している。

法」において、強大な台風の接近等、特別警報を発表する可能

発表では、JICE が作成支援を行った「避難確保計画作成・性がある場合に、政府は、災害発生のおそれがある段階から災活用の手引き」の主なポイントや、避難確保計画に関する市町害対策本部を設置し、災害発生前であっても、国、地方公共団村職員向け研修会について紹介し、今後の課題と対策として避体、指定公共機関等が一体となって災害応急対策を実施するこ

難計画だけでなく、河川整備や流域治水の推進による避難しなとが定められた。国土交通省は、あらゆる関係者が連携して災くても済むまちづくりが重要であることを述べた。

害応急対策を実施する体制を構築するため、災害発生のおそれ（KICT 発表②）洪水 ( 浸水 ) 被害の推定モデルとがある段階から、省を挙げたリスクコミュニケーションを展開

サービスの現況することを目的として防災行動計画を策定している。

韓国では、洪水発生によって予想される人的・物的被害を、発表では、自然災害に関するリスクを題材として、流域のあ浸水深や浸水期間等に応じて推定するモデル（K-FRM）を開らゆる関係者（国、地方公共団体、指定公共機関に加え、民間発している。具体的には、建物被害や車両被害、農作物被害、企業や国民の皆様も含む）が複数の主体間で行うコミュニケー

公共施設被害、人的被害ごとに被害関数を設定し、インベントション（情報共有、意見交換、協働など）の考え方として、災リ DB にある想定被害データを用いて被害額を推定する仕組み

害に関する良質なコンテンツ及び活動の発掘・育成を通した災である。

害の自分事化に関する国土交通省の検討内容について紹介した。
（KICT 発表①）効果的な水害リスク情報の表示とコミュニケーションに関する新たな取り組み
韓国では、浸水に備えた国民行動要領などの指針・マニュアルが整備されているが、多様な災難条件や気候変動による降水

発 表 で は、K-FRM の 普 及・ 運 用 の た め、 汎 用 性 の 高 い
QGIS 基盤で構築していることや、1 年ごとにインベントリ DBを更新していることなどが紹介された。K-FRM は、韓国企画財政部の予備妥当性調査の標準指針に治水事業の便益推定方法として反映されている。

特性の極端化、極端豪雨による予測の困難化などに対応できておらず、水害リスク情報の表示・コミュニケーションに関する新たな取組みが必要となっている。
発表では、水害リスク情報を効果的にコミュニケーションするための情報生成方式の改善や、速やかに伝達するための取組み、水害リスク情報を視覚的に分かりやすく表示するための取組み、公共機関やマスコミ等と連携した新たな水害リスク情報の伝達・コミュニケーション方法に関する取組みなどが紹介された。

図2

図1

K-FRM 分析ツールとサービス体系

水害リスク情報の生成方式の改善
写真 2

K-FRM を紹介する KIM, Gil-Ho 首席研究員｜ JICE REPORT ｜65

2.2 道路 Session（JICE 発表②）カーボンニュートラル時代における（JICE 発表①）予防保全型舗装メンテナンスの取り組みについて
道路の舗装は、定期的な点検、診断、措置、記録が必要であり、壊れたところを単に表層だけ直すという従来型の事後保全

戦略的メンテナンスについて
日本の CO2 排出量全体の概ね 3 分の 2 がインフラ分野に関わりのある排出となっており、道路分野では約 1.75 億トン /年を排出しており、国内総排出量の約 16% を占める。

から、十分な調査と修繕設計の上で路盤以下の層の損傷に応じ道路分野のカーボンニュートラル対策は、①道路交通の円滑た適切な修繕を行う予防保全型への転換を図っていくことが必化、②低炭素な人流・物流への転換、③道路交通の電動化、④要である。国土交通省では全国道路施設点検データベース（道道路のライフサイクル全体の低炭素化などが検討されている。

路橋、トンネル、土工、舗装より構成）を 2022 年度より運発表では、道路舗装・橋梁の予防保全による CO2 削減の取用開始しており、直轄国道等の舗装老朽化の全貌を把握するこ組みとして、事後保全から予防保全に転換することにより、舗とが可能となった。JICE はこの道路舗装データベースの整備・装や橋梁が長寿命化され、CO2 削減という観点にも貢献する管理運営機関に指定されている。
発表では、2016 年の舗装点検要領の改訂時に「早期劣化」ことなどを紹介した。
（KICT 発表②）スマート道路照明プラットフォームの開発と実証研究という時間的概念を導入したことや、予防保全型メンテナンスへの転換に向けて道路舗装データベースを活用した早期劣化区

韓国では、道路環境の情報収集・分析・提供技術の開発の一間と土地の成り立ちの関係性の分析事例を紹介した。

環として、道路照明にセンサー・IC 技術を取り入れたスマー（KICT 発表①）自治体道路舗装管理システム（PMS）のト道路照明及びプラットフォームを開発している。

構築と運営

道路照明プラットフォームにより、交通事故の予防効果や、韓国では、2021 年末時点で道路補修費が約 4 兆ウォン、舗歩行者が曝される多様な危険を検知する技術の応用による自治装補修費が約 1.1 兆ウォンとなっており、2000 年比で延長は体防犯・安全管理の効率化、災難安全分野の体系指針のシステ

1.2 倍、道路補修費は約 2.5 倍、舗装補修費は約 3.5 倍に増加

ム化による持続的な災難対応体系の確立、事故予防による社会している。特に高速道路や一般国道に比べて、自治体が所轄す費用の低減等の効果が期待されている。

る道路管理が不十分である。一部の自治体（ソウル市、釜山市、

発表では、江陵（カンヌン）におけるスクールゾーン、交差

忠 清 南 道 等 ） は PMS（Pavement Management System）

点、横断歩道やトンネルを対象に構築した統合実証フィールドを導入している。2019 年には国土交通部が一般国道で活用しにおける実証実験の内容が紹介された。ている 12 種の施設管理システム技術に関する支援方針を発表
し、済州特別自治道、江原道、仁川広域市等の舗装管理システ
ムを構築・運営中である。また、舗装（PMS）と橋梁（BMS）、トンネル（TMS）を連携して活用できるスマート道路管理運営システムも開発している。
発表では、済州特別自治道における PMS の構築・運営を例に、今後の改善事項としては地域特性を考慮した補修代替案の策定や、舗装破損形状に応じた発生原因の分析に資する機能を追加するとともに、舗装、橋梁、トンネルなど各種施設の予算を効率的に配分して経済的に管理するための資産管理システムへシフトしていくことが紹介された。

図3

66

自治体 PMS 運営の期待効果｜ JICE REPORT ｜

図4

図5

スマート道路照明プラットフォームの構成

スマート道路照明プラットフォームの期待効果

国際交流 ･ 海外調査報告
2.3

第33 回 日 ･ 韓建設技術セミナー開催報告

都市・住宅・地域 Session（JICE 発表）激甚化する災害に向けた、要配慮者のさらなる安全確保の取組に関する提案

2.4

技術・調達 Session（JICE 発表）時代に対応した近年の公共調達制度の見直し
日本では、建設市場の国際化等を背景として公共工事入札の日本では、自然災害が頻発し、水害等により要配慮者を中心透明性、公正性、競争性の確保を求める声が強まり、国土交通として人的被害が発生していることを受けて、災害時に要配慮省直轄工事の殆どで一般競争入札・総合評価落札方式を適用し者利用施設や在宅の要配慮者の安全を確保するために様々な関ている。一方、2014 年の「公共工事の品質確保の促進に関す連法令の整備や施策の展開が行われている。

る法律」の改正を契機として、多様な入札契約方式の適用が進

外出時等の移動時に滞在する拠点施設（交通結節点）においては、2022 年 3 月、「道路の移動円滑化ガイドライン」が策みつつある。地域における担い手の確保など、政策実現の手段として公共調達の活用も行われている。

定され、平常時のバリアフリー対策は管理者義務とされたが、発表では、国民にとって最良な調達を目指す観点から、調達災害時の要配慮者の安全確保策については示されていない。

結果等を継続的にモニタリング、評価し、適宜見直し等を図る

発表では、当事者が参加する避難訓練等の実践的な取組みとして、東京国際空港ターミナル株式会社（TIAT）の取組事例を紹介し、災害時の交通結節点等における要配慮者のサポート体制の充実と周辺の防災まちづくりと連動させた安全な避難環ことの必要性について述べた。
（KICT 発表）公共建設調達政策の問題点の診断と改善に関する提案
韓国では、建設生産に係る制度の改編に伴い、専門業者が主境の整備の必要性について提案した。

契約者、総合業者が副契約者となることを許容する主契約者共（KICT 発表）都市再生地域の災難災害に対応した同請負を導入している。共同請負は、地域・中小建設業者を保レジリエンス向上技術の開発護・育成すると共に、建設事業者間の受給資格・施工能力の補

気候変動の影響が顕在化する中で、韓国では老朽化した都市完、資金負担の軽減、責任共有による対外的信用度の向上等のの脆弱性が課題となっている。災害政策のパラダイムシフトと効果がある一方で、副契約者の適格性の確認方法や、瑕疵発生して、脆弱性の解消から、レジリエンスの強化にシフトしてお時や費用負担に関する元請・下請間のトラブルなど、デメリッ

り、政策・制度としては災害対応型の都市再生事業モデル、技トも多い制度となっている。また、総合評価落札制度における術開発としては災害リスク分析・予測技術や、都市回復力向上

業者の評価についても実績と経歴が重視されており、現在の技技術、生活密着型スマート都市再生技術に取り組んでいる。

術力・施工能力を評価するという観点で課題がある。

発表では、都市の回復力向上技術の開発として、コミュニティマッピングを基盤とした住民参加型災難災害評価アプリ、評価

発表では、上記の課題を踏まえて、下図に示すような公共建設調達政策に関する改善案が示された。

結果に基づいて災難災害に適用できる技術リストの提供、代替案策定プロセスの支援等を行うソリューションマッチングシス
テムが紹介された。また、既存の都市再生活性化計画の修正や事業計画の策定に活用されていることや、地域における実証実験の結果等についても紹介された。

図7

図6

韓国の公共建設調達政策の改善案

最適ソリューションパッケージシステム

写真 3

第 33 回 日・韓建設技術セミナー運営関係者｜ JICE REPORT ｜67