いじめ防止基本方針
須賀川市立岩瀬中学校

１

はじめに

「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。
）が平成２５年６月２８日に公布され、同年９月２８日から施行された。ここでは、法第１３条の規定に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。

２

いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒が、一定の人的関係にある他の児童生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの（法第２条）＊「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒、塾やスポーツクラブ等、当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
＊「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
＜具体的ないじめの態様＞（『いじめの防止等のための基本的な方針』文部科学省）
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・ 仲間はずれにされたり、集団から無視されたりする。
・ 間違ったふりをしてぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりする。
・ わざとひどくぶつかられたり、たたかれたり、けられたりする。
・ 金品を強要される。
・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・ パソコンやＳＮＳ等で、誹謗中傷を受ける。
等

３

いじめに対する基本的な考え方（１）いじめは人間として決して許されないものである。
（２）いじめは、どの学校でもどの子にも起こりうることである。
（３）いじめ根絶に向けて、保護者・地域・関係機関と連携しながら、早期に発見し、迅速に対応していく。
（４）いじめは、人間関係を破壊したり人格形成を阻害したりするもので、時には生命の危機にもかかわる重大な問題である。
（５）いじめの未然防止や早期解決は、子どもの成長・発達にとって極めて重要である。

４

本校のいじめの防止等のための対策（１）「いじめの未然防止」および「いじめの早期発見」のために＜いじめを生まない「自尊感情・相互尊重の心・自己有用感」をはぐくむ取組＞①
日々の授業や部活動など、学校のあらゆる教育活動において、生徒一人ひとりが目標を持ち、その目標に向かって努力することにより、互いのよさを認め、全ての生徒が活躍できる場を意図的に設定する。
②
小規模学校のよさを生かし、個に応じたきめ細かい指導を充実させることにより、「わかる・できる授業」を実現するとともに、生徒の「自己有用感」を高める。
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③

豊かな人間性や社会性、コミュニケーション力を育む体験活動を推進する。
・ 思いやりや感謝の心を育てる体験活動（命の教室、思春期講座 等）
・ 感謝の気持ちを伝える活動（授業参観、文化祭 等）
・ 白江小・白方小との交流活動（新入生体験入学 等）＜「いじめをしない、許さない心」を育てる道徳教育の推進＞① 「道徳」にて、いじめに関わる間接的な教材と直接的な教材を複数時間にわたって扱うことにより、生徒がいじめについて深く考えることができるようにする。
②
自己を見つめ、多様な価値観に触れることができるよう、問題解決的な学習や体験的な学習を取り入れる工夫を行う。
＜いじめを見逃さない組織的な取組＞①
小規模学校のよさを生かし、「全教職員で全ての生徒を見取り関わる」ことにより、温かい人間関係と信頼関係を構築するとともに、いじめの兆候を見逃さない。
・ 登校と下校時のあいさつ
・ 管理職の教室訪問
・ 養護教諭による朝の教室訪問
・ 校舎内の不定期巡回②
保護者や地域の方々に対して、保護者会や行事、あるいは地域の回覧等で、学校がいじめを根絶する姿勢やその具体的な取組について広報し、理解と協力を得る。
③
いじめの早期発見のため、「いじめ調査」を毎月実施するとともに「学校評価アンケート」を年間２回定期的に実施し、その結果を「生徒指導委員会」「生徒指導全体会（いじめ対策委員会）」で検討する。ただし、いじめの兆候が見られるなど必要な場合には、臨時に即時に実施し、必要な対策を取る。
④
いじめも含めた生徒指導上の諸問題について日常的に情報を共有し、全校で効果的な指導を行うため、毎月の職員会議で「生徒指導に関する協議」を必ず行う。
⑤
スクールカウンセラー（以下ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（以下ＳＳＷ）による生徒および保護者との面談ができる体制を整える。
＜いじめに関する職員の研修＞①
いじめに関する校内研修会を、職員会議の「生徒指導に関する協議」および「生徒指導全体会（いじめ対策委員会）」にて計画的に実施する。
②
研修は「いじめ防止のためのチェックリスト」（平成１８年１０月１８日 福島県教育委員会）や「生徒指導リーフ」（国立教育政策研究所）等の資料を用いて実践的に行い、教職員自らの言動や態度を省みるとともに、いじめに気付く感性と共感性を高める。

＜いじめに関する生徒への指導＞① 全教職員が、いじめを行うことやいじめを傍観することを絶対に許さず、断固としていじめを根絶するという姿勢を、全校集会等機会あるごとに生徒に伝えるとともに、万が一いじめにあった・いじめに気付いた場合の相談や通報の方法等について、下記の点を生徒に指導し、家庭に周知する。
１ いじめに対する正しい認識（１）いじめは人間として絶対に許されないこと。
（２）いじめをはやし立てたり傍観したりする行為も、いじめる行為と同様に許されないこと。
（３）いじめを大人に伝えることは正しい行為であること。
２ いじめにあった・いじめに気付いた場合の相談や通報の方法（１）相談したり通報したりした人のことは、教職員が一丸となって必ず守ること。また、相談した事実や相談内容等の秘密も守ること、守られること。
（２）自分が一番話しやすい人に話してよいこと。

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（３）電話で相談できる窓口に電話をする。例えば下記のところがあること。
福島県警察本部「いじめ１１０番」（０１２０－７９５－１１０）
福島県教育センター「ダイヤルＳＯＳ」（０１２０－４５３－１４１）
法務局「子どもの人権１１０番」（０１２０－００７－１１０）
須賀川市すこやかテレフォン（０２４８－７５－１９１９）（２）「いじめの早期解決」のために＜生徒指導委員会・生徒指導全体会（いじめ対策委員会）を核とした対応～迅速で組織的な対応～＞①
教職員による日常観察および「いじめ調査」「学校評価アンケート」からいじめと思われる兆候が見られた場合や、生徒や保護者、関係機関等からいじめに関する相談や通報を受けた場合は、「いじめに関する報告書」により生徒指導主事に報告を行う。生徒指導主事は、校長に報告を行うとともに、生徒指導委員会、生徒指導全体会（いじめ対策委員会）を即時に開催し、全職員で情報の共有を図るとともに、被害生徒への支援・加害生徒への指導（他校等の場合は在籍する学校等への連絡）・周囲の生徒へのケアについて、職員の役割分担等の明確化を図る。
②
生徒指導委員会・生徒指導全体会（いじめ対策委員会）では、得た情報に基づき、適切ないじめ解決のための対応方針を策定し、場当たり的な対応とならないよう、全職員で対応方針を共有する。
③
いじめ解消の判断は、「いじめ解消までの経過観察シート」にもとづき、生徒指導委員会・生徒指導全体会（いじめ対策委員会）での協議を経て、校長が行う。
＜被害生徒・加害生徒・いじめを伝えた生徒への取組～安全の確保とケア～＞
被害生徒への取組①被害生徒の安全確保のため、授業中や休み時間を利用した複数の職員による毎日の声かけや、職員室での被害生徒に関する情報の共有を行う。
②
被害生徒の心理的ストレス等を軽減するため、ＳＣやＳＳＷを活用し、被害生徒とその保護者をケアする。
加害生徒への取組①
加害生徒を特定した上で、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、個の教員による単発な指導に終わらせることなく、生徒指導全体会（いじめ対策委員会）は中心となって組織的・継続的に観察し、指導を徹底する。
②
必要に応じ、加害生徒保護者にもいじめをやめさせるよう指導する。
③
状況に応じ、ＳＣやＳＳＷとの連携により、加害生徒への心のケアを実施する。
④
加害生徒の保護者が、自分の子どもの指導に悩む場合などは、ＳＣやＳＳＷとの連携により、加害生徒の保護者をケアする。
いじめを伝えた生徒への取組① 「学校は勇気をもって教職員にいじめを伝えた生徒を守り通す」ことを宣言し、教職員どうしの情報共有による見守りや、積極的な声かけ等を通じて、いじめを伝えた生徒の安全を確保するための取組を徹底する。
＜保護者・地域との連携～いじめの情報・学校の方針を早期に発信～＞①
被害生徒のみならず、周囲の生徒も多くの大人に見守られていることを実感できるよ
うにするため、地域の人材(民生児童委員、人権擁護委員等)を積極的に活用する。
②
授業参観後の懇談会など、「いじめ」について話し合う場を多く設け、いじめの事実があった時は、学校に連絡するよう呼びかける。
③
ＰＴＡ本部役員会や学校評議委員会の場で情報交換、共有を図る。

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④⑤⑥

学警連などで、いじめ根絶のための情報交換を行う。
相談機関（「ダイヤルＳＯＳ」等）の適切な活用の啓蒙を図る。
「子ども１１０番の家」について、広報活動を行う。

＜市教育委員会および関係機関との連携～迅速で正確な報告～＞①『いじめ対応マニュアル【いじめ防止対策推進法をふまえた改訂版】』（平成２６年４月須賀川市教育委員会）（以下『市マニュアル』という）にもとづき、「いじめに関する報告書」により市教委への報告を行う。
②
法第２８条に定められた「重大事態」を『市マニュアル』にもとづいて下記のようにとらえ、発生が疑われた場合は、市教委の指導・助言のもと、「いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月文部科学大臣決定、最終改定平成２９年３月）」および「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」により適切にその対応にあたる。
＜重大事態とは＞（『市マニュアル』Ｐ．７）① 「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」
ア 児童生徒が自殺を企図した場合
イ 身体に重大な傷害を負った場合
ウ 金品等に重大な被害を被った場合
エ 精神性の疾患を発症した場合等を想定② 「相当の期間を欠席することを余儀なくされている疑い」（年間３０日を目安。
一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手）児童生徒の保護者からいじめられていて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは、「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

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（３）いじめの防止等の対策のための組織（法第２２条）

ＳＣ・ＳＳＷ
主任児童委員、人権擁護委員、市健康づくり課保健師、岩瀬駐在所等

校長

教

生徒指導主事頭担

任

養護教諭
生徒指導委員会・生徒指導全体会（いじめ対策委員会）（４）いじめの情報共有の手段および情報共有すべき内容＜情報共有の流れ＞＜情報共有の流れ＞

いじめの発見
（日常観察、いじめ調査、学校評価アンケート
生徒や保護者、関係機関等からいじめに関する相談や通報を受けた等）

・だれが・だれからいじめの内容・いつから・頻度

・どのように「いじめに関する報告書」フォーム

いじめ発見のきっかけ
被害生徒の状況

生徒指導主事（担任以外の職員からの情報の場合）担任

校長・教頭

生徒指導委員会・生徒指導全体会（いじめ対策委員会）「いじめに関する報告書」

重大ないじめ事案等における警察との連携（第２３条第６項）

市教育委員会37 - 5

５

いじめ根絶への取組計画
生徒指導委員会・生徒指月
導全体会（いじめ対策委員会）
・職員会議等Ｐ
４６Ｃ
７Ａ
Ｐ

８Ｄ９1011

早期発見の取組＜生徒指導全体会＞○「いじめ防止基本方針」の読み合わせ○生徒指導に関する協議＜生徒指導委員会＞○特別支援教育コー
ディネーターやＳ
ＳＷ、教育相談等についての周知
○学級開き
○対面式

○授業参観（学級懇談会での「いじめ防止基本方針」の説明）○PTA 総会○小中一貫教育推進委
員会＜職員会議＞○生徒指導に関する協議＜生徒指導委員会＞○生徒会総会○支部陸上競技大会
壮行会○支部陸上競技大会○いじめ相談窓口
等の相談や通報の方法について保護者に周知
○内科検診
○身体計測
○いじめ調査○市Ｑ－Ｕテスト○いじめ調査＜人事評価「期首面談」＞＜職員会議＞○学校評価アンケートまとめ○「不登校・いじめ対策域別研修」伝達講習＜生徒指導委員会＞○PTA 奉仕作業○全校集会○支部中体連壮行会○支部中体連○県中中体連壮行会○県中中体連○学校評価生徒アンケート○AED 講習会○いじめ調査○授業参観○家庭教育学級○地域 PTA 連絡協議会○学校評価保護者アン
ケート＜職員会議＞○生徒指導に関する協議○１学期の教育活動の反省＜生徒指導委員会＞＜職員会議＞○生徒指導に関する協議＜生徒指導委員会＞＜人事評価 中間面談＞＜生徒指導全体会＞○生徒指導に関する協議＜生徒指導委員会＞＜職員会議＞○生徒指導に関する協議＜生徒指導委員会＞＜職員会議＞○学校評価アンケートまとめ＜生徒指導委員会＞○思春期講座○いじめ調査○小中一貫教育推進委
員会

○全校集会

○身体計測
○いじめ調査○家庭訪問○PTA 奉仕作業○中体連新人戦壮行会○中体連新人戦○校内文化祭○いじめ調査○家庭教育学級○PTA 奉仕作業○いじめ調査○校内文化祭○体育祭○学校評価生徒ア
ンケート○いじめ調査○教育相談○岩瀬地域学校保健委
員会○学校評価保護者アン
ケート
○授業参観
○小中一貫教育推進委
員会○学校評議員会

Ｃ12Ａ

１２＜学校評価 自己評価＞＜職員会議＞○２学期の教育活動の反省＜生徒指導委員会＞＜人事評価 期末面談＞＜職員会議＞○生徒指導に関する協議＜生徒指導委員会＞＜生徒指導全体会＞○研修「いじめの未然防止に向けた学校の対応」＜生徒指導委員会＞○いじめ調査○PTA 専門委員会○合同学校協議員会○身体計測○いじめ調査○生徒会総会Ｐ

３

保護者・地域・三校の連携未然防止の取組Ｄ

５＊行事等は今後の調整で変更の場合がある＜職員会議＞○生徒指導に関する協議＜生徒指導委員会＞

37 - 6○いじめ調査○授業参観○感謝のつどい（生徒が保護者へ）○小中一貫教育推進委
員会○学校評議員会○学校評価○卒業式

＜『いじめ防止対策推進法』に示された「学校の責務」＞〈いじめ防止の一般的規定〉① 学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する。（第８条）② 学校は、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。（第１３条）③ すべての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。（第１５条）④ いじめを早期に発見するため、児童等に対する定期的な調査その他必要な措置を講ずる。（第１６条）⑤ 複数の教職員、心理・福祉等の専門家、その他の関係者で構成するいじめの防止等の対策のための組織を置く。
（第２２条）〈いじめに対する具体的措置〉① 学校の教職員や保護者等が、児童等からいじめの相談を受け、いじめの事実があると思われるときは、学校に通報する。
（第２３条）② 学校は、通報を受けたときは、速やかにいじめの事実確認を行い、その結果を設置者に報告する。
（同）③ いじめが確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防ぐため、教職員は、心理・福祉等の専門家の協力を得て、いじめを受けた児童等や保護者への支援、いじめを行った児童等への指導、その保護者への助言を継続的に行う。（同）④ いじめを行った児童等を、いじめを受けた児童等が使う教室以外の場所で学習させる等の措置を取る。
（同）⑤ いじめを受けた側と行った側の保護者間で争いが起きることのないよう、いじめの情報を共有する措置等を取る。
（同）⑥ いじめが犯罪行為であると認められるときは、警察と連携して対処し、児童等の生命・身体・財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは直ちに警察に通報し、援助を求める。
（同）⑦ いじめを行っている児童等への懲戒または出席停止の適切な運用を行う。
（第２５条、第２６条）⑧ 児童等の生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき、または、児童等が相当の期間欠席を余儀なくされている疑いがあるときは、その事態（重大事態）に対処するため、速やかに組織を設け、事実関係を明確にするための調査を行う。
（第２８条）⑨ 重大事態についての調査を行った場合は、いじめを受けた児童等とその保護者に事実関係等の情報を提供する。
（同）

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