資料１
令和５年度 多面的機能支払交付金

実施状況報告書関係作成について○今回の資料中の様式は、要点の説明のため実際の様式を編集しています。
実施状況報告書等は正式な様式をご使用ください。
○今回の資料中の各支払を次のように記載しています。
・農地維持支払・・・農地維持・資源向上支払（共同）・・・共同・資源向上支払（長寿命化）・・・長寿命化○令和５年度からの変更点はの囲いをしています。

○Ｒ５年度は様式の変更はありません。

島根県農地・水・環境保全協議会

作成資料について

・・・P1

自然災害の対応について

・・・P2

活動記録の関連について

・・・P3～P16

金銭出納簿の関連について

・・・P17～P22

実施状況報告書の関連について

・・・P23～P29

その他の参考資料について

・・・P30～P34

活動最終年度における注意事項

・・・P35～P36

円滑な組織運営のためのポイント

・・・P37～P38

作成資料について【市町村への提出資料】
市町村が定めた期日までに関係資料を作成し提出してください。
○活動記録（様式第１－６号）

・・・P3参照○金銭出納簿（様式第１－７号）

・・・P17～P18参照○実施状況報告書（様式第１－８号）・・・P23～P27参照※活動報告確認票（別記１－５様式第１号）の作成（広域組織が対象）・・・P28参照※当該年度交付金の３割を超え、かつ、１００万円以上の持越金がある場合（別紙）持越金の使用予定表（農地維持・共同）及び（長寿命化）・・・P29参照※計画を変更した場合の変更届・・・P32参照
上記の様式は、国で定められたものであり、独自で記入欄の追加などの加工はできません。
【整理・保管すべき参考資料】○領収書など支出の証拠書類

・・・P19参照○機能診断結果の記録 ・・・P16参照○推進活動、総会、監査報告資料・・・P14、18、37参照※上記の資料は、市町村が実施状況報告書を確認する際に提示を求める場合がありますので、整理をお願いします。
1

自然災害の対応について【大雨などによる自然災害が発生した場合】○農地維持活動の「１６ 異常気象時の対応」で対応ができます。
・異常気象後の見回りの結果、農用地に障害が生じるような状況である場合、又は水路、農道及びため池に土砂や雑木等がみられた
り、施設機能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うことが可能です。
なお、見回りや応急措置を行う場合は、異常気象が収まった後、安全を十分に確保した上で行ってください。
・自然災害によって堆積した土砂の撤去等を実施した場合、活動記録の活動項目は、「１６ 異常気象時の対応」が該当します。

【大雨などによる甚大な自然災害が発生した場合】 ※「甚大な自然災害」とは、原則、激甚災害を想定。
○甚大な自然災害も上記と同様に農地維持活動の「１６ 異常気象時の対応」で対応ができます。なお、農地・農業用施設災害復旧事
業、農林業施設小災害復旧事業の対象とならない小規模な復旧対応に限ります。
・甚大な自然災害によって破損した箇所の補修等を実施した場合、活動記録の活動項目は、「１６ 異常気象時の対応」が該当します。
・甚大な自然災害時に被災した施設の小規模な補修や復旧等をした際に、農地維持・共同の交付金では資金が不足する場合は長寿命化の交付金を活用することができます。その際の長寿命化の金銭出納簿の記載は、備考に「甚大な自然災害の対応」など「１６異常気象時の対応」の活動に活用したことを明記してください。
金銭出納簿の抜粋
日付

分類

区分

収入（円）

4/1

２.交付金

維持・共同交付金

1300,000

300,000

２.交付金

長寿交付金

4/1

2

200,000

500,000

５.購入・リース費

水路製品

5/10

内

容

支出（円）

残高（円）

領収書

活動

番号

実施日

1

250,000

250,000

1

5/15

10/1 ６.外注費

泥上げ

150,000200,000

2

9/10

10/1 ６.外注費

泥上げ

250,000150,000

2

9/10

備考

長寿命化
への活用

甚大な自然災
害の対応※自然災害が発生した際、本交付金を活用して被災箇所の対応を検討される場合は、市町村の担当者へご相談してください。

2

「活動記録」 作成について（長寿命化共通）（様式第１－６号）金銭の支出の有無にかかわらず、活動計画に位置づけた活動を行った際も活動記録に記載して下さい。
組織名
組織名【活動組織から市町村に提出するもの】

令和 ○○ 年度

① 日付

② 実施時間
開始時刻

実施時間

4月1日～
11月１日
4月5日

19:00

1.0時間

4月12日～
10月25日農業者活動に参加した最大人数

多面的機能支払交付金

活動記録

あいうえお活動組織⑤ 活動内容③ 活動参加人数

活動実施日時

40人

農業者
以外

55人

④ 活動項目番号（左詰め）

農業者

農業者
以外

総参加
人数

5人

20人

25人

5

35人

40人

75人

2

3人

2人

5人

7

合計
95人

農林水産省様式

28

34

支払区分

活動区分

⑥
活動項目

備考（具体的な活動内容を記入）

農地維持

農用地

5 畦畔・法面・防風林の草刈り 各農家が年３回程度実施

農地維持,共同,共同

2 年度活動計画の策定,28 年度
計画策定,計画策定,
活動計画の策定,34 生物多様性 総会
生態系保全
保全計画の策定

農地維持

水路

7 水路の草刈り

個人での作業「活動参加人数」欄の「農業者」「農業者以外」の項目で年間最大となっている参加人数
を選んでここに記入します。
※エクセル様式では自動作成されます。

①「実施月日」の欄※当該年度の4月1日から3月31日までの活動を記載。（前年度や翌年度の活動は該当しません）※一定の期間を設けて活動された場合は、実施期間（○月○日～○月○日）を記載してください。なお、日当等の支出が伴う際は、作業日毎の記録（Ｐ１９参照）を整理して活動記録と一緒に保管してください。
②「実施時間」の欄・・・【開始時刻のみ記載します。実施時間は休憩時間を除いた作業の時間を計上してください。】※概ね30分単位で記載してください。
③「活動参加人数」の欄※活動に参加した構成員は、農業者と農業者以外に区分して記載してください。
※構成員以外の業者や行政の職員等は人数に含まれません。
④「取組番号」の欄※活動した内容に合致する取組番号を入力してください。
なお、取組番号の早見表はＰ4～Ｐ11を参照してください。

取組番号の早見表に該当しない活動を実施された場合は、返還になる可能性が生じます。

⑤「活動内容」の欄
取組番号の早見表で実施したい活動が判断できない場合は、※エクセル様式では、④「取組番号」を入力すると自動で表示されます。
市町村等にご相談ください。
表示された活動内容と実施された活動が合致しているか確認してください。
⑥「備考」の欄
3※参考となる内容を記入してください。（例：活動した集落名、具体的な活動内容など）

取組番号の早見表について（農地維持）
取組番号表
取組番号

事務処理
会議など

１

200
300

農地維持活動（１）地域資源の基礎的な保全活動
活動区分

点
検
・
活
動
計
画
策
定

活動項目

取組番号

取組の内容

活動要件
活動計画書に位置付けた農用地及び水路等の施設について、遊休農地の発生状況等の把握、泥の堆積状況等の点検を毎年度実施す
る。

点検

点検

1

【農用地】
・遊休農地等の発生状況の把握【水路(開水路、ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ）】・施設の点検【農道】
・施設の点検【ため池（管理道路含む）】
・施設の点検計画策定

年度活動計画の策定

2

・年度活動計画の策定

事務・組織運営等に関する研修
機械の安全使用に関する研修

3

事務・組織運営等に関する研修、機械の安全・活動に関する事務（書類作成、申請手続き等）や組織の運営に関する研修
使用に関する研修について、５年間に各１回以・共同活動で使用する機械又は使用頻度の高い機械（刈払機など）につい上実施する。
て、安全使用に関する研修、講習等を開催又はそれに参加

遊休農地発生防止のための保全管理

4

・遊休農地発生防止のための保全管理

畦畔・法面・防風林の草刈り

5・畦畔・農用地法面等の保全管理
・防風林の枝払い・下草の草刈り

鳥獣害防護柵等の保守管理

6・鳥獣害防護柵等の適正管理
・防風ネットの適正管理

水路の草刈り7

・水路の草刈り・ポンプ場、調整施設等の草刈り

水路の泥上げ8・水路の泥上げ・ポンプ吸水槽等の泥上げ

水路付帯施設の保守管理

9・かんがい期前の注油・ゲート類等の保守管理
・遮光施設の適正管理

研修

農用地

実
践
活
動

水路

点検結果を踏まえて、実践活動に関する年度
計画を毎年度策定する。

活動計画書に位置付けた農用地及び水路等の施設について、遊休農地発生防止のための保全管理、畦畔・ 法面・防風林の草刈り等を毎年度実施する。
ただし、下線部の活動については、点検結果に基づき、必要となる活動項目を実施する。

4

取組番号の早見表について（農地維持）

活動区分

農道

実
践
活
動

活動項目

取組の内容

活動要件

活動計画書に位置付けた農用地及び水路等の施設について、遊休農地発生防止のための保全管理、畦畔・法面・防風林の草刈り等を毎年度実施する。
ただし、下線部の活動については、点検結果に基づき、必要とな る活動項目を実施する。

農道の草刈り10

路肩・法面の草刈り

農道側溝の泥上げ

11

側溝の泥上げ

路面の維持

12

路面の維持

ため池の草刈り13

ため池の草刈りため池の泥上げ14

ため池の泥上げため池付帯施設の保守管理

15

・かんがい期前の施設の清掃・防塵・管理道路の管理・遮光施設の適正管理
・ゲート類の保守管理

異常気象時の対応

16・異常気象後の見回り（農用地、水路、農道、ため池）
・異常気象後の応急措置（農用地、水路、農道、ため池）

ため池

共通

取組番号

（２）地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動区分

地域資源の適切な保全管理のための推進活動

活動項目

取組番号

取組の内容

農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催

17・農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催

農業者に対する意向調査、農業者による現地調査

18

・農業者に対する意向調査、農業者による現地調査

不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査

19

・不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査

地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワーク
ショップ・交流会の開催

20

・地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショップ・交流会の開催地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査

21

・地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査

有識者等による研修会、有識者を交えた検討会

22

・有識者等による研修会、有識者を交えた検討会

その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）

23

・その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）

活動要件該当する活動項目を選択し、毎年度実施する。

5

取組番号の早見表について（共同）２

資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動）

１ 施設の軽微な補修
活動区分

機
能
診
断
・
計
画
策
定

取組番号

取組の内容

農用地の機能診断

24【農用地】
・施設の機能診断
・診断結果の記録管理

水路の機能診断25【水路(開水路・ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ）】
・施設の機能診断
・診断結果の記録管理

農道の機能診断

26【農道】
・施設の機能診断
・診断結果の記録管理

ため池の機能診断

27【ため池】
・施設の機能診断
・診断結果の記録管理

年度活動計画の策定

28

年度活動計画の策定

活動要件
活動計画書に位置付けた農 用 地 及 び 水
路 等 の 施 設 について、施設の機能診
断、診断結果の記録管理を毎 年 度 実 施
する。

機能診断

計画策定

研修

実
践
活
動

活動項目

機能診断・補修技術等に関する研修

農用地

農用地の軽微な補修等

29

30

機能診断結果を踏まえて、実践活動に関する
年度計画を毎年度策定する。

機能診断・補修技術等に関する研修につ・対象組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修 いて、 ５ 年 間 に １ 回 以 上 実 施 する。
・老朽化が進む施設の長寿命化のための補修、更新等に関する研修
・農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等に関する研修

・畦畔の再構築
・農用地法面の初期補修
・農用地進入路の適正管理
・暗渠施設の清掃
・農用地の除れき・鳥獣害防護柵の補修・設置
・防風ネットの補修
・きめ細やかな雑草対策
・きめ細やかな遊休農地発生防止のための保全管理
・牧柵の補修・設置
・雑用水施設（牛馬の水飲み場）の補修・設置
・給水施設（栓）の補修

活動計画書に位置付けた農用地及び水路等の施設について、農用地の軽微な補修等、必 要 な 活 動 項 目 を 毎 年 度 実 施 する。

6取組番号の早見表について（共同）

活動区分

水路

活動項目

水路の軽微な補修等

取組番号

31

・水路側壁のはらみ修正
・目地詰め
・表面劣化に対するコーティング等
・不同沈下に対する早期対応
・側壁の裏込材の充填、水路耕畔の補修
・水路に付着した藻等の除去
・水路法面の初期補修
・破損施設の補修
・きめ細やかな雑草対策
・パイプラインの破損施設の補修
・パイプ内の清掃・配水操作・給水栓ボックス基礎部の補強・破損施設の補修（水路の付帯施設）
・給水栓に対する凍結防止対策
・空気弁等への腐食防止剤の塗布等
・遮光施設の補修等
・安全施設の補修等

32

・路肩、法面の初期補修
・軌道等の運搬施設の維持補修
・破損施設の補修
・きめ細やかな雑草対策
・側溝の目地詰め・側溝の不同沈下への早期対応
・側溝の裏込材の充填・破損施設の補修（農道の付帯施設）
・安全施設の補修等

33

・遮水シートの補修
・コンクリート構造物の目地詰め
・コンクリート構造物の表面劣化への対応
・堤体侵食の早期補修
・破損施設の補修
・きめ細やかな雑草対策
・破損施設の補修（ため池の付帯施設）
・遮光施設の補修等
・安全施設の補修等

実
践
活
動

農道

ため池

農道の軽微な補修等

ため池の軽微な補修等

取組の内容

活動要件
活動計画書に位置付けた農用地及び水路等の施設について、農用地の軽微な補修等、必 要 な 活 動 項 目 を 毎 年 度 実 施 する。

7取組番号の早見表について（共同）２ 農村環境保全活動

活動区分

活動項目

テーマ

取組番号

取組の内容

生態系保全

生物多様性保全計画の策定

34

・生物多様性保全計画の策定

水質保全

水質保全計画、農地保全計画の策定

35

・水質保全計画の策定
・農地の保全に係る計画の策定

36

・景観形成・生活環境保全計画の策定

景観形成・生活環
景観形成計画、生活環境保全計画の策定
計画策定 境保全
水田貯留機能増進・地下水かん養

水田貯留機能増進計画、地下水かん養活動計画の策定

37

・水田貯留機能増進に係る地域計画の策定
・地下水かん養に係る地域計画の策定

資源循環

資源循環計画の策定

38

・資源循環に係る地域計画の策定

生物の生息状況の把握

39

・生物の生息状況の把握

外来種の駆除40

・外来種の駆除その他（生態系保全）

41・生物多様性保全に配慮した施設の適正管理
・水田を活用した生息環境の提供
・生物の生活史を考慮した適正管理
・放流・植栽を通じた在来生物の育成
・希少種の監視

水質モニタリングの実施・記録管理

42

・水質モニタリングの実施・記録管理

畑からの土砂流出対策

43

・排水路沿いの林地帯等の適正管理
・沈砂池の適正管理
・土壌流出防止のためのｸﾞﾘｰﾝﾍﾞﾙﾄ等の適正管理

44

・水質保全を考慮した施設の適正管理・水田からの排水（濁水）管理
・循環かんがいの実施
・非かんがい期における通水・管理作業の省力化による水資源の保全

生態系保全

実践活動

活動要件
選択したテーマについて、基本方針、保全方
法、活動内容等を示した計画を毎年度策定する。

選択したテーマに基づき、生態系保全を図る
ため、生物の生息状況の把握等の活動項目を
毎年度１つ以上実施する。

選択したテーマに基づき、水質保全を図るため、水質モニタリングの実施・記録・管理等の活動項目を毎年度１つ以上実施する。

水質保全

その他（水質保全）

8

取組番号の早見表について（共同）

活動区分

活動項目

テーマ

取組の内容

45

・景観形成のための施設への植栽等
・農用地等を活用した景観形成活動

46

・施設等の定期的な巡回点検・清掃

その他（景観形成・生活環境保全）

47

・農業用水の地域用水としての利用・管理・伝統的施設や農法の保全・実施
・農用地から風塵の防止活動

水田の貯留機能向上活動

48

・水田の貯留機能向上活動

水田の地下水かん養機能向上活動・水源かん養林の保全

49

・水田の地下水かん養機能向上活動
・水源かん養林の保全

植栽等の景観形成活動

景観形成・生活環 施設等の定期的な巡回点検・清掃
境保全

実践活動

取組番号

水田貯留機能増進・地下水かん養

資源循環

啓発・普及

地域資源の活用・資源循環活動

啓発・普及活動

50

・地域資源の活用・資源循環のための活動

51

・広報活動
・啓発活動
・地域住民等との交流活動
・学校教育等との連携
・行政機関等との連携
・地域内の規制等の取り決め

活動要件選択したテーマに基づき、景観形成・生活環
境保全を図るため、植栽等の景観形成活動等の活動項目を毎年度１つ以上実施する。

選択したテーマに基づき、水田貯留機能増
進・地下水かん養を図るため、水田の貯留機
能向上活動等の活動項目を毎年度１つ以上実施する。

選択したテーマに基づき、資源循環を図るため、地域資源の活用・資源循環のための活動を毎年度実施する。

選択したテーマに基づき、地域住民等の理解を深めるための広報活動等の取組を毎年度１
つ以上実施する。

9

取組番号の早見表について（共同）３ 多面的機能の増進を図る活動
活動区分

多面的機能の増進を図る活動

活動項目

取組番号

取組の内容

遊休農地の有効活用

52

遊休農地の有効活用

鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化

53

農地周りの共同活動の強化（令和２年度までの取組名）

地域住民による直営施工

54

地域住民による直営施工

防災・減災力の強化

55

防災・減災力の強化

農村環境保全活動の幅広い展開

56

農村環境保全活動の幅広い展開

やすらぎ・福祉及び教育機能の活用

57

やすらぎ・福祉及び教育機能の活用

農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化

58

農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化

都道府県、市町村が特に認める活動

59

広報活動・農的関係人口の拡大

60

活動要件
・任意の実施とし、実施する場合は、活動項
目を選択し た上で、毎年度実施するとともに、広報活動を毎年度実施する。ただし、対象
農用地に要領第１の４の（８）の農業地域類型
区分の「中間農業地域」若しくは「山間農業地域」が含まれる場合又は要領第１の４の（９）の８
法地域に該当する場合は、広報活動（2 01）の実施を必ずしも求めるものではな い。なお、平成２８年度までに多面的機能の増進を図る活動を含んだ事業計画の認定を受けた 対象組織について 、当該事業計画に定める実施期間中はこれを適用しな いものとする。
・ 鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化の取組のた めに本交付金により取得した 資格等は 、その使用を本活動に限る。

広報活動

１0

取組番号の早見表について（長寿命化）
３

資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）
活動区分

活動項目

取組番号

取組の内容

活動要件

施設区分

61

・水路の破損部分の補修
・水路の老朽化部分の補修
・水路側壁の嵩上げ
・Ｕ字フリューム等既設水路の再布設・集水桝、分水桝の補修・ゲート、ポンプ等の補修
・安全施設の補修
・取水施設の補修
・制水弁・空気弁等の補修
・水路法面等の補修

水路の更新等

62

・素掘り水路からｺﾝｸﾘｰﾄ水路への更新
・水路の更新（一路線全体）
・開水路からパイプラインへの更新
・ゲート、ポンプの更新
・安全施設の設置
・制水弁・空気弁等の更新
・水路蓋の設置

農道の補修

63

・農道路肩、農道法面等の補修
・舗装の打ち替え（一部）・橋梁の補修・農道側溝の補修

農道の更新等

64

・未舗装農道を舗装（砂利、コンクリート、アスファルト）
・橋梁の更新・側溝蓋の設置・土側溝をコンクリート側溝に更新

ため池の補修65

・洗掘箇所の補修
・漏水個所の補修
・ため池の浚渫
・取水施設の補修
・洪水吐の補修
・安全施設の補修
・管理道路の補修

ため池（付帯施設）の更新等

66

・ため池の更新
・ゲート、バルブの更新
・安全施設の設置

100・暗渠排水、排水口の補修・給水施設（栓）の補修
・進入路等の補修
・牧柵の補修・スプリンクラーの補修
・湧水処理施設の補修（令和３年度から追加の取組）

101

・給水施設（栓）の設置
・客土・進入路等の更新
・草刈り用の小段設置
・スプリンクラーの更新

水路の補修

水路

原則と し て 工事１件当た り２百万円未満とする。
また、都道府県知事が策定する要綱基本方針に基づき、対象組織が工事１件当た り２百万円以上の活動を実施する場合、都道府県
又は 推進組織が当該活動について 技術的指導を行う。

農道
実践活動

ため池

農地に係る施設の補修

農地
に係る施設

農地に係る施設の更新等

１1

長寿命化の活動記録の作成について現地で確認した完成（暫定）数量を記入します。
※実績報告書に計上する数量の根拠となります。
※延長の数量は、「ｍ」止めでも可です。
組織名

直営施工の場合

組織名【活動組織から市町村に提出するもの】
令和 ○○ 年度 多面的機能支払交付金 活動記録
活動実施日時日付

あいうえお活動組織

活動参加人数

実施時間

活動内容

農業者

農業者
以外

総参加
人数

活動項目番号（左詰め）

支払区分

活動区分

活動項目

備考（具体的な活動内容を記入）

開始時刻

実施時間

10/10

8:00

4.0時間

3人

1人

4人

61

長寿命化

水路

61 水路の補修

水路の破損部分の補修
１号：事前準備

10/11

8:00

4.0時間

10人

1人

11人

61

長寿命化

水路

61 水路の補修

水路の破損部分の補修
１号：目地詰め施工

10/11

10:00

1.0時間

2人

0人

2人

61

長寿命化

水路

61 水路の補修

水路の破損部分の補修
Ｌ＝３０ｍ
１号：完了検査

現地で確認した完成（暫定）数量を記入します。
※契約の数量以上が必要です。

活動計画書で「全て直営施工」または「一部直営施工」と計画されている場合は、「直営施工」した記録がないと交付金の一部が返還になることがあります。

委託の場合

組織名

【活動組織から市町村に提出するもの】
契約の工期を記入
令和 ○○ 年度 多面的機能支払交付金 活動記録
活動実施日時日付

あいうえお活動組織

活動参加人数

実施時間

活動内容

農業者

農業者
以外

総参加
人数

活動項目番号（左詰め）

支払区分

活動区分

活動項目

備考（具体的な活動内容を記入）

開始時刻

実施時間

12/1

13:00

1.0時間

2人

1人

3人

62

長寿命化

水路

62 水路の更新等

素掘り水路からコンクリート水路への更新
５号：現場説明

1/6

10:00

2.0時間

2人

2人

4人

62

長寿命化

水路

62 水路の更新等

素掘り水路からコンクリート水路への更新
５号：自主施工（事施工前草刈り）

0人

0人

62

長寿命化

水路

62 水路の更新等

素掘り水路からコンクリート水路への更新
５号：業者施工

2人

1人

62

長寿命化

水路

62 水路の更新等

素掘り水路からコンクリート水路への更新
Ｌ＝４０ｍ
５号：完了検査

1/10
～3/1
3/10

13:00

1.0時間

3人

※「直営施工」として草刈りなどを実施した際に日当等が発生すれば、長寿命化の交付金からの支出となります。

12

「活動記録」 作成の注意事項○記録漏れ等が多い活動【農地維持】
1.農地維持の年度活動計画の策定（年度当初の総会又は役員会等）・・・毎年度、地域の合意で活動の計画。
2.施設の点検3.畦畔、農用地法面の草刈り活動・・・日当が発生しなくても活動記録が必要です。（Ｐ3参照）
4.事務・組織運営の研修、機械の安全使用に関する研修・・・研修会に出席されても活動記録にないと実績になりません。
5.地域資源の適切な保全管理のための推進活動（検討会等）・・・話し合いの内容の記録、調査結果を整理したものを残しておくことが必要です。・・・Ｐ14参照【資源向上（共同）】
1.共同及び選択したテーマの年度活動計画の策定（年度当初の総会又は役員会等）・・・毎年度、地域の合意で活動の計画。
2.施設の機能診断
3.機能診断・補修技術等の研修・・・研修会に出席されても活動記録にないと実績になりません。
4.農村環境保全活動で選択したテーマに沿った啓発・普及の活動（看板、チラシ作成・配布など）
5.多面的機能の増進を図る活動（農地周りの環境改善活動の強化など）・・・増進活動に取組む組織が該当【資源向上（長寿命化）】
1.委託の場合は契約期間を記載
2.直営施工及び委託での補修等は完成数量の記入○抽出検査等で確認される任意資料
1.総会時の資料（議事録）、総会に欠席された方への周知方法

・・・P37参照

2.監査報告の資料

・・・P18参照

3.単価等地域の取り決めを記載した際の内規（単価表など）

・・・P16参照

4.推進活動の資料（議事録、アンケート集計表など）

・・・P14参照

5.備品台帳の資料（デジカメなど交付金で購入した備品の保管場所などを整理）・・・P16参照

13

参考1：推進活動の記録等について検討会の記録（例）Ａ

あいうえお活動組織

役員会

次第

３．活動の計画（１）農地維持支払
活動区分

令和○年○月○日（ ）○○集会所★実施する月に○を記入してください。
毎年度の実施時期

活動項目

議題

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

地域資源の適切な保全管理のための推進活動○

１．活動の進捗状況について

地域資源の適切な保全管理のための推進活動について、１）～４）を記入してください。
１）保全管理の目標を①～⑥から選んでください。（複数選択可）①中心経営体との役割分担による保全管理

２．支出の進捗状況について④集落間連携や広域的活動による保全管理○ ②集落営農組織を基礎とした地域ぐるみの保全管理③地域外の経営体との協力・役割分担による保全管理

３．検討会⑤多様な地域資源管理の担い手による保全管理
⑥その他

４．その他

２）今後、地域で取り組んでいくべき保全管理の内容を①～⑤から1項目以上選んでください。
①農地の利用集積に伴う管理作業④共同利用施設の保全管理○ ②高齢農家の農用地に係る管理作業話し合った内容を手書きでよいので、記録⑤その他○高齢等による維持困難な農地の対応について・一斉草刈り後に草刈りを実施しては？－了解
・日当等の手当が必要では？－日当を適応○地域ぐるみの活動実施について
・今後も全戸に呼びかけ
・無理のない範囲で参加③不在村地主等の遊休農地に係る管理作業
３）２）で選んだ内容に取り組むため、今後進めていく取組の方向性を①～⑦から1項目以上選んでください。
①担い手の人材・機材の有効活用、連携強化⑤不在村地主との連絡・調整体制の構築②入り作等の近隣の担い手との協力⑥集落間の連携や広域的な活動○ ③地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり⑦その他

４） ④新たな保全管理の担い手の確保で選択した項目を毎年度実施
４） ２）で選んだ内容に取り組むため、毎年実践する取組を17～23から1項目以上選んでください。
○

17．入り作農家や土地持ち非農家を含む
農業者の検討会の開催

Ａ

21．地域住民等に対する意向調査、地域 Ｃ
住民等との集落内調査

18．農業者に対する意向調査、農業者による現地調査 Ｂ

22．有識者等による研修会、検討会の開催

19．不在村地主との連絡体制の整備、調整等

23．その他20．集落外の住民・組織や地域住民との意見交換・
ワークショップ・交流会の開催

農業者に対する意向調査（例）
Ｂ あいうえお活動組織のアンケート
氏名

年齢

地域住民等に対する意向調査（例）Ｃ あいうえお活動組織のアンケート
氏名

問1：今後の営農について
Ａ．担い手がいる
Ｂ．一部、営農が困難が予想される
Ｃ．営農の見込みが困難
Ｄ．その他
問2：Ｂ、Ｃに回答された方にお伺いします
Ａ．草刈り等の保全は可
Ｂ．草刈り等の保全は不可
Ｃ．その他
問3
問4

年齢

問1：植栽活動の場所について
Ａ．今の植栽地
Ｂ．その他
問2：植栽以外で取り組みたい活動
Ａ．生き物調査
Ｂ．田植え体験
Ｃ．その他
問3
問4

アンケートは集計などの整理が必要

ご協力、ありがとうございました

ご協力、ありがとうございました

活動期間の最終年度に『地域資源保全管理構想』（Ｐ１５参照）を作成し、市町村へ提出することが要件となっています。
毎年度の推進活動の成果を基に5年後、10年後の農用地、水路等施設など地域資源の保全についての方向性等を記載するようになっています。

14

※表形式の（別添）もあります。
記載ができやすい方を選んで、作成してください。

参考2：地域資源保全管理構想について
記入例

（別添）

あいうえお活動組織 地域資源保全管理構想※鑑文と併せて市町村へ提出（令和○年3月作成）
１．地域で保全管理していく農用地及び施設（１）農用地・・・1,232ａ（２）水路・・・5.3ｋｍ、農道・・・6.4ｋｍ、ため池・・・2箇所（３）その他施設等・・・鳥獣害防護柵（1）、（2）：最新の活動計画書から転記
・「認定農用地面積」
・農業用施設の数量（ため池がなければ、項目を削除）（3）：鳥獣害防護柵、防風林等地域で保全管理する施設があれば記入。なければ、項目を削除

２．地域の共同活動で行う保全管理活動（１）農用地について行う活動・・・1の（1）で計上した範囲を草刈り等保全（1）、（2）、（3）：活動の範囲と活動内容を記載※ため池やその他施設がなければ、項目を削除（２）水路、農道、ため池について行う活動・・・1の（2）で計上した範囲を一斉草刈り活動等で保全（３）その他施設について行う活動・・・・1の（3）で計上した施設を関係者で保全
３．地域の共同活動の実施体制（１）組織の構成員、意思決定方法・・・（例1）町内会で農業者や各種団体と相互に協議し、意思決定する（例2）各種団体を含め継続して代議員による意思決定後、住民に周知（２）構成員の役割分担① 農用地について行う活動・・・農家主体② 水路、農道、ため池について行う活動・・・非農家を含む地域住民（1）：（例1）終了年度で組織が解散する組織は、従来の地域の取り決めをする際の方法を記載。
（例2）終了年度以降、組織が継続する組織は規約に定めた構成員及び意思決定方法を記載。
（2）：各施設の活動に参加する方を記載※ため池やその他施設がなければ、項目を削除③ その他施設について行う活動・・・関係者主体
４．地域農業の担い手の育成・確保（１）担い手農家の育成・確保・・・現在個人営農のみであるが、今後、営農組織について検討する。
（２）農地の利用集積・・・ほ場整備から30年経過しており、再ほ場整備の機運は現在ないが、高齢者の農地を若い方へ集積できるように話し合う。

（1）：「人・農地プラン」等を基に担い手農家の現状と目標を記載（2）：「人・農地プラン」等を基に農地集積の現状と目標を記載

５．適切な保全管理に向けて取り組む活動・方策
認定開始年度からの推進活動として検討会を実施した内容を踏まえて以下のとおりに整理。 認定開始年度からの「推進活動」の実績を基に「今後の課題」、「目指すべき姿」、「取組むべき活動・方策」を記載
今後の課題：営農が困難になっていく農地の保全
目指すべき姿：営農の受け皿となる営農組織の設立取組むべき活動等：早急には営農組織の設立は叶わないが、現在、営農している農地を遊休農用地化としないように努める。営農ができなくなった際は、景観作物の植栽等で、地域のコミュニティーの場として活用しつつ、農地を保全する。

※「取組むべき活動・方策」の例
・組織体制の強化や活動の拡大を図るための広域組織化やＮＰＯ法人化
・農地や施設、地域環境を保全するための農地周辺部の活動拡大や遊休農地の有効利用
・地域を守る取組の魅力を情報発信する活動、活動への新たな参画者を募る活動
・地域の景観・環境の維持等、地域資源の魅力を高め、関心を高める活動
・保全管理の省力化のための簡易な基盤整備や機械化、保全管理に必要な施設整備

15参考3：組織内で備える必要がある資料
機能診断結果の記録
令和○年度

あいうえお活動組織 内規（単価表）
制定 平成24年4月1日
改定 平成28年4月1日

実施日【役員報酬】
代 表：○○円
副代表：○○円
書 記：○○円
会 計：○○円【日当】
草刈り：○○円/時間→△△円/時間（Ｈ28）
事 務：○○円/時間【借上げ料】
バックホウ：○○円/回
２トン車 ：○○円/回【旅費】→Ｈ28から追加
市内：○○/回
市外：○○ｋｍ/円
県外：実費（交通費、宿泊費）※単価改定及び上記以外の項目が生じた場合は、役員会で検討、決定後、総会で報告

購入年月日

金額

施設区分

診断場所

診断結果（状況）

地域全体

遊休農用地の発生なし

●

○○宅後

防護柵の倒れ箇所あり

○

地域全体

泥の堆積あり

○地域全体

漏水等の不具合なし

●

農用地

水路
4月19日

農道

○○－○水路 老朽化箇所あり

△

○○水路

土水路に製品必要△

地域全体

砂利補充等の不具合なし

●

△△宅横

見通し確保のための伐採必要○○○－○農道 法面の崩れあり△※1件が50万円以上の物品購入の場合は、「財産管理台帳」での管理が必須です。

備品台帳
品名

活動組織名：あいうえお活動組織○＝農地維持、資源向上（共同）で実施●＝異常なし△＝資源向上（長寿命化）で実施

保管場所

備考

使用簿

デジカメ

H24.6.10

15,000 事務局

自走草刈り機H25.4.10

150,000 集会所

使用簿管理

草刈り機（ＮＯ１）

H27.5.5

30,000 集会所

使用簿管理

草刈り機（ＮＯ2）

H27.5.5

30,000 集会所

使用簿管理

使用機器

※使用後は燃料を満タンで返却
使用日

使用者

使用後の状況

自走

H27.8.1○○

刃を一本交換ＮＯ2

H27.9.20

△△

良好

ＮＯ1

H27.10.16

○○

良好

16

「金銭出納簿」の作成について １ページ
【金銭出納簿の始まり】
・前年度からの持越があれば、4月1日として前年度持越額を計上。（前年度の実施状況報告書に記載した「次年度への持越金」と同額）
・前年度からの持越がなければ、交付金の受取から計上。なお、交付金受取までに支出が生じれば、立替代金を計上後、処理。（P19参照）※残高にマイナスが出ないように注意してください。

（様式第１－7号）

・内容欄に記載した事項の補足を記入
分類番号
・購入した備品等の保管場所を明記【活動組織から市町村に提出するもの】
農林水産省様式
購入した資材や日当などの内訳を具体的に記入
１＝前年度持越（様式第１－7号）
２＝交付金 令和
組織名 あいうえお活動組織
平成○○年度
多面的機能支払交付金 金銭出納簿
・領収書の日付を記入
３＝利子等★「分類」欄は、分類番号（１～８）から選択してください。
・作業した日、購入した資材等を使用した日を記入
・日付順に計上
４＝日当「区分」欄★「区分」欄には、農地維持・資源向上（共同）に係る収支は「１」を、資源向上（長寿命化）に係る収支は「２」を必ず入力してください。
・活動記録の「日付」と一致
５＝購入・リース費区別ができない支出は「１」を記入してください。
・農地維持・資源向上（共同）の収支は「１」・委託の場合は、契約工期を記載
６＝外注費★農地維持・資源向上（共同）の交付金を活用して資源向上（長寿命化）の活動を行った際の費用は、区分を「１」にし、「長寿命化への活用」欄に○を記入して・資源向上（長寿命化）の収支は「２」・複数日の作業の場合は期間を記載
７＝その他支出ください。
・区別ができない支出は「１」を記入
８＝返還★交付金交付前に活動資金を構成員が一時的に立て替えて会計口座へ繰り入れた場合は、収入欄にその立替額を記入してください。
また、返済の際は返済額をマイナスの収入として収入欄に記入し、一時的な立替額が収入/支出の合計に計上されないようにしてください。

日付

分類

活動
実施日

4/1

１.前年度持越 前年度持越（農地維持・資源向上（共同））1

150,000

150,000

4/1

１.前年度持越 前年度持越（資源向上（長寿命化）

2300,000

450,000

4/7

３.利子等

1

500,000

950,000

1

構成員立替金の繰り入れ

残高（円）

番号

収入（円）

容

支出（円）

領収書

区分

内

備考

○○氏より

4/7

７.その他支出 お茶購入

1

7,200

942,800

2,3

4/12,4/19

役員会、総会

５.購入・リース費

植栽苗の購入費

1

55,000887,800

4

5/5

植栽活動

4/22

５.購入・リース費○○資材の購入費

1

250,000

5/15 ４.日当水路の泥上げ

1

165,000

5/15 ４.日当農道の補修作業1

6/20 ２.交付金

農地維持・資源向上（共同）交付金

6/20 ２.交付金

資源向上（長寿命化）交付金

6/20 ３.利子等構成員立替金の返済

11/2

12,671,616

交付金交付前に活動資金を構成員が一時的に立て替えた場合
コンクリート等
637,800
5
5/15
は、収入欄にその立替額を記入してください。
□□水路の泥上げ472,800
64/27
また、返済の際は返済額をマイナスの収入として収入欄に計上し、農道の軽微な補修
440,800
7
5/15
一時的な立替額が収入・支出の合計に計上されないようにしてく
3,112,416
ださい。

22,167,680

5,280,096

1▲ 500,000

4,780,096

32,000

１○○氏へ○○資材の購入費（農道補修）及び重機リース代

1

700,000

3,635,096 13,14

11/8,9○○資材及び重機リース

11/9 ４.日当直営施工

2

144,000

3,491,096

11/8,9直営施工による○○-○農道の補修

12/2 ３.利子等

利子

1

合

計

への活用

領収書に記入した番号と一致

4/22

５.購入・リース費

長寿命化

55,289,301

15○

891,101
4,958,200

331,101※領収書は、通し番号を記入した上で、必ず保管しておいてください。（領収書の保管の方法は袋等による保管でも構いません。）
転用等の面積減による返還金は交付金からの支出ができません。
農地維持・資源向上（共同）から資源向上（長寿命化）に交付金を「相殺交付」または「自主財源」での処理となります。
活用して行った活動の費用は、「区分」欄を「１」とし、「長寿命化「相殺交付」の際は、金銭出納簿及び実施状況報告書へ計上は不要への活用」欄に〇を記入します。
「自主財源」の際は、金銭出納簿及び実施状況報告書へ計上が必要

17

「金銭出納簿」の作成について ２ページ
金銭出納簿の「区分」が「２」の収入／支出をここに集計します。
※エクセル様式では前ページの表から自動集計されます。

金銭出納簿の「区分」が「１」の収入／支出をここに集計します。
※エクセル様式では前ページの表から自動集計されます。
1 農地維持・資源向上（共同）（円）【集計】

2 資源向上（長寿命化）

【集計】

金額

項目

収入
150,000

１.前年度持越
２.交付金2,671,616

３.利子等

5

支出

収入
300,000

１.前年度持越

2,167,680

２.交付金
３.利子等
697,000

４.日当

1,355,000

５.購入・リース費

144,000

４.日当
５.購入・リース費

2,323,680

６.外注費

276,320

６.外注費

７.その他支出

162,200

７.その他支出

８.返還

８.返還
331,101

次年度への持越（残高）
合

金額

項目

支出

（円）

計

2,821,621

2,821,621

次年度への持越（残高）合計

2,467,680

2,467,680※「分類」には、下表を参考に該当する費目の番号を記入します。
残額は、次年度以降の活動に必要とされるものに限り、持越すことができます。

持越額を次年度に活用する際には、実施状況報告書で定めた用途に従ってください。
内
容（例）
次年度以降使用する見込みのないものは、市町村に返還してください。

番号

費目

1

前年度持越

2

交付金

農地維持支払交付金、資源向上支払交付金（共同）、資源向上支払交付金（長寿命化）

3

利子等

利子等、構成員による活動資金の立替金

4日当活動参加者に対して支払った日当

5

購入・リース費

6

外注費

7

その他支出

8

返還

前年度からの持越金

資材（砕石、砂利、ｾﾒﾝﾄなど）の購入費、活動に必要な機械（草刈り機など）の購入費、パソコンなどのリース費、車両、機械等の借り上げ費、花の種、苗代など
補修・更新等の工事等（調査、設計、測量、試験等を含む）に係る建設業者等への外注費、事務の外注費など
技術指導等のために外部から招く専門家等への謝金、活動に係る旅費、保険料、文具代及び光熱費の費用、アルバイト等への賃金、草刈り機や車の燃料代、役員報酬、お茶代など
返還金

金銭出納簿を利用し監査報告資料とする場合は、右の文言を記載してください。

令和〇年度の収入支出について監査の結果、適正であったことを認める。
令和

年

月

日

監事 ○○○○ 印
監事 ○○○○ 印

18

参考4：領収書等の例【日当領収書記入例】

一定期間内で実施した活動に日当等が発生する際は、日当等金額の根拠資料が必要です。

【作業記録記入例】

個人の水路草刈り作業整理表
活動内容
水路の草刈り活動実施日 令和〇年4月12日～10月25日
活動実施時間 個人の水路草刈り作業整理表参照
参加人数
支払明細

令和〇年4月12日～10月25日分
氏名

5人 「領収日」の欄は、常会等で日当を受け取った際、個人のサイン又印はと同様に受領者が記入してください。

氏名

領収額（円）

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
合計

6,000
11,00012,0004,000
11,00044,000領収印

領収日

印又はサイン
印又はサイン
印又はサイン
印又はサイン
印又はサイン

11月1日
11月3日
11月3日
11月2日
11月1日

4月12日 5月20日 6月25日 7月14日 8月2日 8月20日 9月15日 10月25日 合計時間

Ａ
9:00～
10:00～（農業者以外） 2時間
2時間
Ｂ
8:30～ 10:00～ 13:00～（農業者）
2時間 1時間 3時間
Ｃ
9:00～
（農業者）
3時間
Ｄ
14:00～（農業者以外） 2時間Ｅ
8:30～
13:00～
（農業者）
2時間
3時間

10:00～
2時間
9:00～
1時間
8:00～ 13:00～
3時間 3時間

6時間
13:00～
3時間

10:00～
1時間
9:00～
3時間

11:00～ 11:00～
1時間
1時間
8:00～
4時間

11時間
12時間
4時間

10:00～
2時間

11時間
44時間

合計

【立替処理について】
残高不足の場合は出納簿上で、不足額を補う金額を収入の欄へ計上。
商店等で購入した領収書を出納簿で整理・・・Ａ
交付金入金後に立替者に支払いし、領収書を作成・・・Ｂ※町内等から当面の活動費を借用する場合は、借用書等を作成することをおすすめします。
Ａ
領収書
あいうえお活動組織 様
一金 ５０，０００円
但し、草刈り機代

2

Ａ
領収書
3
あいうえお活動組織 様
一金 ２０，０００円
令和〇年4月30日
但し、デジカメ代○○農機店
令和〇年5月1日
○○電気店

領収書
7
あいうえお活動組織 様
一金 ７０，０００円
Ｂ
但し、4月30日、5月1日立替分（2件）
上記正に領収致しました。
令和〇年11月1日○○市○○町
島根 太郎 印19

会計処理の注意事項【領収書について】○領収書の但し書きの記入（使途が分かるように）が必要です。また、手書きで活動日を示しておくと金銭出納簿の活動日を記入する際の根拠となります。
○あて名は略さずに組織の正式名で記入してもらってください。
○領収書1枚に対し、金銭出納簿は一行で整理してください。
【請求書について】○業者からの資材（花苗、水門板など）を購入した際は、内訳がわかる請求書が必要です。
○工事委託の請求書に「工事一式」と記載してあると、請求金額が適正であるか判断ができないため、金額の内訳が分かる資料を業者へ求めてください。
※業者への振込手数料は工事費とは別で交付金から支出してください。（請求と領収が同額となるように）【日当について】○日当金額は、活動の実績として基本的に活動時間×時間単価で算出します。
○日当の受領は、活動に参加した個人又は各種団体の代表者の受領印と領収日が必要です。代表者が受領する場合は、その金額の根拠となる内訳、代表者が活動に参加した方へ日当を渡した際の領収書も一緒に整理してください。
【監査等について】○組織で選出された監査役の方の監査を受けてください。また、総会において全ての構成員へ監査を含めた報告を行ってください。
【その他】○当該年度の活動に係る経費については、次年度の交付金で支出することはできませんので、年度末に支払い忘れがないようにご注意してください。
○一部、手持ち現金で管理されている方は、年度末に手持ちの残金を通帳に戻入し、「通帳の残高」と金銭出納簿の「次年度持越額」と一致しているかを確認してください。
○自動販売機での購入等、領収書が発行されない支出については、交付金からの支出はできません。

○交付金を充てることができない項目についてはＰ22をご参照ください。

20参考5－1：多面的機能支払交付金の会計仕分けについて
金銭出納簿の「分類」の欄に記載する際は、下表を参考にして番号を記載して下さい。
分類番号
４

５

６

７

費 目

内

容

・活動参加者への日当・役員等の事務日当・補修資材購入費（砕石、砂利、セメント、生コンクリート、木材、金物類、コンクリート水路製品、コンクリート蓋、グレーチング
蓋、縞鋼板、塩ビ管、ポリエチレン管など）・機械器具購入費（草刈り機、鎌など）
・植生資材購入費（花苗、苗木、種代、肥料、防草シート、移植ごてなど）
・機材リース・借り上げ費（トラック、重機（オペレーター付きは含んだもので））購入・リース費・鳥獣害防護柵の材料（支柱、メッシュ網、電牧柵など）
・農村環境保全活動に係わる資材購入費（水質検査キット、タモなど）
・啓発看板・掲示板の購入費用（部分的な製作外注も含む）
・塗装費（錆止め塗料、上塗り塗料等）
・事務機器（パソコン、プリンター、デジカメ、ＵＳＢ等含む）
・建設業者等への外注費
外注費
・事務の外注費（県土連や土地改良区などとの契約行為によるもの）
・農地維持及び資源向上（共同）活動の目的に伴う先進地視察や研修に係る旅費（バス等借り上げ料含む）
なお、営農に関する視察は不可
・会場使用料
・保険料（活動に係る傷害保険）
・修理費（本交付金の活動で故障した際の修理費、部品代等）
・事務用品（文房具、コピー用紙）
その他支出 ・役員報酬及びアルバイト等への賃金・燃料費
・活動時の飲料（アルコール類・ツマミ類は不可）、図書券（子供への参加賞）などの費用
・技術指導、研修会等のための外部から招く専門家等への謝金、謝礼（全て領収書が必要。構成員が指導者の場合は日当で対応すること。お礼の品は不可。）
・草刈機の替刃・上記（日当、購入・リース費、外注費）に分類できないもの
日当

注１）購入又は長期リースした財産は、金銭出納簿の備考欄へ保管場所を記載すること。ただし、消耗品については、記載の必要はありません。
注２）支出にあたって疑義が生じた場合、速やかに市町村担当者へ相談してください。

21

参考5－2：交付金の支出対象とならない経費について
番号

項目

具体例

農業者の営農活動にかかる経費

・営農活動に必要なポンプの電気代など農業水利施設の運転経費
・営農のための人件費、機械経費、資材等の購入費

２

多面的機能の発揮と関連しない経費

・活動組織の活動と関連しない行事や農業と関連しない祭りに関する費用・接待費、慶弔費、酒類・つまみの購入費、慰労を目的とした旅費、自治会等の集会所の備品の購入費、神社への玉串料や奉納品代等

３

他団体への寄付

・他団体への寄付・助成
・他団体の経常的運営に必要な経費

４

他事業の地元負担への充当

・他事業による施設整備・補修等の地元負担

５

・国、都道府県又は市町村が管理者となっている道路や河川の維持管理の経費
管理者が決まっている施設の維持管理に要 ※ただし、地域の慣行として施設管理者の了解のもと、農地や水路等の施設なする経費
どの地域資源の保全管理と一体的に維持管理している施設については対象にすることができる場合があるので、市町村に相談のこと

６

自ら実施する必要があるものに要する経費 ・活動組織の設立前に必要な事業計画の策定に係る費用

１

注意するべき不適切な実施例[ 本交付金の活動以外又は活動のみ使途の限定が難しいものへの支出 ]・本交付金の活動と関係性のない日用品、物品、日当等へ支出している。
・本交付金の活動以外にも使用している事務用品等へ支出している。
・認定農用地の区域外や河川・道路等管理者が別途存在し管理する土地での活動へ支出している。
・活動組織設立以前の活動へ支出している。
※上記に該当する場合、交付金返還の対象となります。
ただし、法令等に基づいて定められた管理者が管理する施設のうち、慣行として地域で管理すべき水路等の施設や農用地と一体的に管理しているものについては、共同活動の対象とすることができる場合があります。

22

「実施状況報告書」の作成について
実施状況報告書の鑑文です。
次ページからの収支及び活動の報告を添付して市町村へ提出してください。

（様式第1－８号）（様式第1－８号）【活動組織から市町村に提出するもの】

農林水産省様式
令和○年○月○日△△市町村 長様

あいうえお活動組織
多面

太郎

印の省略可

令和○年度

多面的機能支払交付金に係る実施状況報告書※市町村によって対応が異なる場合がありますので、担当者へご確認ください。

多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年４月１日付け25農振第2254号農林水産事務次官
依命通知）別紙１の第５の７及び別紙２の第５の８に基づき、多面的機能支払交付金の実施状況について、別添のとおり報告します。

23

（別添）

多面的機能支払交付金に係る実施状況報告書
組織名称＜令和３年度 収支実績

あいうえお活動組織

４年３月３１日現在＞
項

目

金額

収入の部

前年度からの持越金
１．
（農地維持・資源向上（共同））150,000円

前年度からの持越金
２．
（資源向上（長寿命化））

300,000円

３．農地維持・資源向上（共同）交付金

2,671,616円

４．資源向上（長寿命化）交付金

2,167,680円

備 考

収入の部
1.2：前年度繰越金
・農地維持・共同、長寿命化の前年度からの持越額を計上。
3.4：交付金（国費＋地方費）
・農地維持・共同、長寿命化の当該年度に交付された金額を計上。
5：利子等・地元負担がない場合は、0円。（立替分は、計上不要）

５．利子等
合

計

5,289,296円
項

目

金額

支出総額
１．
（農地維持・資源向上（共同））日当

備 考2,490,520円
697,000円

購入・リース費1,355,000円

外注費

276,320円

その他

162,200円

支出の部

２．支出総額（資源向上（長寿命化））日当2,467,680円
144,000円

購入・リース費
外注費

2,323,680円

その他
３．返還
次年度への持越金
４．
（農地維持・資源向上（共同））

草刈りに係る資材購
331,096円
入（４月）

次年度への持越金
５．
（資源向上（長寿命化））
合計

5,289,296円

提出様式である「金銭出納簿」（様式第1-7)と整合しているかご注意ください。
※金銭出納簿を農地維持・共同と長寿命化を別々に作成されている場合は、手入力が必要となります。

支出の部
1.2：支出総額
・農地維持・共同、長寿命化の支出について、金銭出納簿の集計欄
からそれぞれの金額を計上（相殺交付した返還額は含まない）
3：返還
・活動期間内に交付金の使い切りが見込まれない場合の不用額を計上。
・自主財源による返還額を計上。
4.5：次年度への持越金
・農地維持・共同、長寿命化について、次年度以降の活動等に充当する計画がある持越額を計上し、備考に理由、時期を記載。
※当該年度交付金の３割を超え、かつ、１００万円以上の持越金がある場合は「（別紙）持越金の使用予定表（農地維持・共同）及び（長寿命化）」の作成が必要です。
【農地維持・共同の持越額の理由例】
春の泥上げ経費
・・・次年度の長寿命化へ活用は不可
春の泥上げ経費、水路の更新・・・次年度の長寿命化へ活用も可能
農道舗装経費・・・次年度の長寿命化のみ活用可能24

「実施状況報告書」の作成について （活動の報告）
１． 総会又は運営委員会の実施時期

当該年度（4月1日～3月31日）中に実施した総会又は運営委員会の日を記載してください。

提出様式である「活動記録」（様式第1-6)と整合しているかご注意ください。
また、「点検及び機能診断結果の記録（施設の不具合等箇所の記録）」も活用してください。

下記のとおり、総会又は運営委員会を開催し構成員の了解を得ています。

開催日○年４月１９日

２．組織の広域化・体制強化の状況
下記にあてはまる場合は○を記入してください。

特定非営利活動法人

広域活動組織広域活動組織（管理協定組織）は「〇」を記入してください。

「計画」
・活動計画書で計画した項目に「○」を記入
・施設がない場合は「－」を記入

３． 多面的機能支払交付金に係る事業の成果「計画」欄：活動計画書において計画した活動に「○」、計画外の活動項目に「－」を記入する。
「実施」欄：活動要件を満たした活動項目に「○」、要件を満たせなかった場合や実施しなかった
場合に「×」を記入する。対象外の活動項目には「－」を記入する。
「備考」欄：「実施」欄に「○」を記入した場合は具体的な活動内容や研修実施日等を記入する。
「実施」欄に「×」を記入した場合は要件を満たせなかった理由や実施しなかった理由を記入する。
赤色の枠で囲っている活動は、年１回以上実施することが、要件です。

（１）農地維持支払（ため池の草刈りは「ため池」の施設を活動に位置づけている場合）

農地維持支払交付金の交付を受けずに活動を実施した場合も記入してください。

活動項目

活動区分

点検・
計画策定

研修
地
域

農

資

用

源

地

の
基
礎

水

的
な

実

保

践

全

活

活

動

動

路

農
道

た
め
池
共通

１

点検

２ 年度活動計画の策定
３

事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修

計画

実施

○

○

○

○

○

×

４ 遊休農地発生防止のための保全管理○

×

５ 畦畔・法面・防風林の草刈り○○

６ 鳥獣害防護柵等の保守管理○○

７ 水路の草刈り○○

８ 水路の泥上げ○○

９ 水路附帯施設の保守管理○

×

10 農道の草刈り○○

11 農道側溝の泥上げ○

×

12 路面の維持○

×

13 ため池の草刈り－－

14 ため池の泥上げ－－15 ため池附帯施設の保守管理－－

16 異常気象時の対応

○

×

備考

「実施」
・活動記録で記録された項目に「○」を記入・計画した項目を実施しなかった場合は「×」を記入し、未実施とした理由を記入（点検の結果の記録等が根拠となります）
・計画が「－」の場合は「－」を記入

実施日
4/19
実施日

総会

事務：令和２年度実施済み
機械：令和４年度予定

点検の結果、遊休農地が確認されなかった

遊休農地解消面積a

点検の結果、破損箇所等が確認されなかった

点検の結果、泥の堆積が確認されなかった
点検の結果、破損箇所等が確認されなかった

異常気象がなかったため未実施※「年度活動計画の策定」「事務・組織運営の研修」
については、備考に実施日と内容を記載してください。

【記入例】
計画「○」→実施「○」もしくは「×」計画「－」→実施「－」※年１回以上実施する取組の計画「○」→実施「－」または「×」もしくは「空欄」は要件未達成※計画「－」→実施「○」の場合は活動計画書の変更届けが必要。
（活動を追加及び変更した場合）

25

「実施状況報告書」の作成について （活動の報告）
活動区分

活動項目

地
理 域
の 資
た 源
め の
の 適
推 切
進 な
活 保
動 全
管

計画

実施

17

農業者の検討会の開催

○

○

18

農業者に対する意向調査、現地調査

－

－

19

不在村地主との連絡体制の整備等

－

－

20

集落外住民や地域住民との意見交換等

－

－

21

地域住民等に対する意向調査等

－

－

22

有識者等による研修会、検討会の開催

－

－

23

その他

－

－

備考

実施日
10/10

非農業者との連携強化のための検討会

提出様式である「活動記録」（様式第1-6)と整合しているかご注意ください。
また、「点検及び機能診断結果の記録（施設の不具合等箇所の記録）」も活用してください。
「計画」
・活動計画書で計画した項目に「○」を記入
・施設がない場合及び選択していない項目は「－」を記入（２）資源向上支払（共同）赤色の枠で囲っている活動は、年１回以上実施することが、要件です。

資源向上支払交付金（共同）の交付を受けずに活動を実施した場合も記入してください。

活動区分

計
画
策
定
施
設
の
軽
微
な
補
修

機
能
診
断

計画

実施

研
修

践
活
動

計
画
策
定

24

農用地の機能診断○○

水路の機能診断○○26

農道の機能診断○○

27

ため池の機能診断－－

28

年度活動計画の策定

○

○

29

機能診断・補修技術等に関する研修

○

○

30

農用地の軽微な補修等○

×

機能診断の結果、破損箇所等が確認されなかった31

水路の軽微な補修等○

×

機能診断の結果、破損箇所等が確認されなかった32

農道の軽微な補修等

○

○

路肩の補修

33

ため池の軽微な補修等

－

－

34

生物多様性保全計画の策定

○

○

35

水質保全計画、農地保全計画の策定

－

－

36

景観形成計画、生活環境保全計画の策定

○

○

37

水田貯留機能増進計画、地下水かん養活動計画－－

資源循環計画の策定－－

40 外来種の駆除（生態系保全）○○

セイタカアワダチソウの駆除○○

農道のゴミ拾い

の策定
38

実
践
活
動

備考

25

・

実

農
村
環
境
保
全
活
動

活動項目

46 施設等の定期的な巡回点検・清掃（景観形成・生
活環境保全）

実施日
4/19

総会

実施日
6/2

水路補修研修会「活動計画書」と同じ行数になるよう、この線より上に行を挿入してください。

啓発・普及 51

啓発・普及活動－－「実施」
・活動記録で記録された項目に「○」を記入・計画した項目を実施しなかった場合は「×」を記入し、未実施とした理由を記入（機能診断の結果の記録等が根拠となります）
・計画が「－」の場合は「－」を記入※「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」「年度活動計画の策定」「機能診断・補修技術等の研修」
については、備考に実施日と簡単な活動内容を記載してください。
「農村環境保全活動」の実践活動」
については、備考に簡単な活動内容を記載してください。

【記入例】
計画「○」→実施「○」もしくは「×」計画「－」→実施「－」※年１回以上実施する取組の計画「○」→実施「－」または「×」もしくは「空欄」は要件未達成※計画「－」→実施「○」の場合は活動計画書の変更届けが必要。
（活動を追加及び変更した場合）

26

「実施状況報告書」の作成について （活動の報告）
活動区分

多
面
的
機
能
の
増
進
を
図
る
活
動

活動項目

計画

実施

52

遊休農地の有効活用

○

○

53

鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化

－

－

54

地域住民による直営施工

－

－

55

防災・減災力の強化

－

－

56

農村環境保全活動の幅広い展開

○

○

57

やすらぎ・福祉及び教育機能の活用

－

－

58

農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化

－

－

59

都道府県、市町村が特に認める活動

－

－

60

広報活動・農的関係人口の拡大
広報活動

－

－

計画

実施

備考

提出様式である「活動記録」（様式第1-6)と整合しているかご注意ください。

赤色の枠で囲っている活動は、年１回以上実施することが、要件です。
（ 「多面的機能の増進を図る活動」を活動に位置づけている場合）※「加算措置」を受けている組織は、活動計画書で選択した項目を、それぞれ年１回以上実施することが、要件です。
※「農村協働力の深化に向けた活動への支援」を取り組んでいる組織は、共同活動に参加する構成員の総人数の内訳及び活動の参加者がわかる名簿が必要です。

※以下は加算措置に取り組む場合のみ記入してください。

加算措置

－

農村協働力の深化に向けた活動への支援

加算措置
水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援－

備考（参加人数及び内容等を記入）
実施日

計画

実施 実施面積（右記の内数） 全対象水田面積

－

－

a

a

（３）資源向上支払（長寿命化）
実績

計画

施設区分

活動項目

内容

完成数量（km,箇所）

延べ数量（km,箇所） 前年度まで

水路

62 水路の更新等

農道

64 農道の更新等

水路

61 水路の補修

土水路からコンクリート水路への更新
農道○○-○のコンクリート舗
装水路○○ー○の老朽化部分の目地補修を行う

調査・

本年度

設計等
合計

のみ

0.05

km

0.01

km

0.04

km 0.05

km

0.50

km

0.00

km

0.00

km 0.00

km

0.01

km

0.00

km

0.01

km 0.01km【計画】
・計画内容などは活動計画書から転記して下さい。
・活動計画書で行を追加した場合は、同じ行数となるよう行を追加してください。
【完成数量（本年度）】
活動計画書に位置付けた数量のうち､本年度の完成数量を記入します。
（延長は小数点以下２位まで記入します）※委託の場合は、契約の数量以上か現地で要確認。
自主施工の場合も完成後、現地で数量を確認。
※数量の単位は「ｋm」、「箇所」、「㎡」（農地のみ）で 計上。
※舗装については、「ｋm」で記入。また、客土は「箇 所」または「㎡」で記入。
【調査・設計等のみ】
当該年度に工事を行わず、事前準備、資材購入、調査、設計のみを行った場合は「○」を記入してください。

当該年度を通じた認定農用地内における農地中間管理機構の借り受け農地の有無により判断して下さい。
過年度からの継続保有地も含め、借受、保有、受渡をした全てが対象となります。

「活動計画書」と同じ行数になるよう、この線より上に行を挿入してください。
※延長の数量は小数点以下第２位まで記入してください。
下記にあてはまる場合は○を記入してください。

農地中間管理機構の借り受け
消費税に係る課税事業者の該当の有無○

本交付金の活動組織で該当するケースはほとんど無いと考えられますが、課税事業者に該当する場合には、市町村が定める様式で「仕入れに係る消費税等相当額報告書」の提出が必要とな
ります。

27

活動報告確認票の作成（広域組織のみ）
広域組織は、各協定の集落ごとに活動報告確認票（別記１－5様式第１号）を作成します。
２．資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）（別記１－５様式第１号）
年度

実施計画

多面的機能支払交付金に係る実施計画、活動報告及び運営委員会による活動報告確認票（○○集落）
策定日

集

（

落

実施
計画

月

日

策定者

○○集落

○○

活動組織の確認者は、確認対象集落とは異なる集落の方としてください。

実施しない場合は、「－」を記入する。（研修等、運営委員会が一括して行う場合も「－」を記入する。以下同じ。）

計
画

報告日

組

）

活動
報告

令和

年

月

日

報告者

○○集落

○○

○○

活動を実施しなかった場合は、活動報告欄に「×」を記入し、「未実施理由」欄に未実施の理由を記入する。

確認日

営
委
員

活動報告
の確認

会

令和

年

月

日

確認者

○○運営委員会○○②活動報告の内容が適正な場合は「○」を記入する。計画に沿った活動が実施されていない場合は、活動を適正に実施するよう指導し、活動

実施計画欄及び活動報告欄は、参加集落が記入します。

の実施を確認する。その結果活動要件が満たされた場合は、「○」を記入する。

点検・
計画策定

活動項目

活動報告

実施予定時期○○

年度活動計画の策定

○

4月

○

○

○

令和2年度～令和6年度に受講予定

遊休農地発生防止のための保全管理

用
地

水
路

動
農
道

め
池

×

令和4年度予定

ため池の機能診断－

年度活動計画の策定

○

4月

○

○

令和2年度～令和6年度に受
講予定

○

を決定

×

a

境
保

点検の結果、遊休農地が確認
a

されなかった全○○

鳥獣害防護柵等の保守管理○

点検結果に応じて実施時期
を決定

○

○

水路の草刈り

○

4月～9月

○

○

水路の泥上げ

○5月○

水路附帯施設の○点検結果に応じて実施時期を決定

×

農道の草刈り

○

4月～9月

○

農道側溝の泥上げ

○

5月

○

実

点検結果に応じて実施時期○○
点検の結果、破損箇所等が確

×

動

活
動

○

○

4月

○

○

○

4月

○

○

農用地の軽微な補修等○

水路の軽微な補修等○

農道の軽微な補修等○

ため池の軽微な補修等

－

生態系保全

○

水質保全

－

景観形成・
生活環境保全
水田貯留機能増進･
地下水かん養
資源循環

異常気象がなかったため未実
施

確認

○

○

－

機能診断結果に応じて実施時期を決定
機能診断結果に応じて実施時期を決定
機能診断結果に応じて実施
時期を決定

×
×
×

○
水路補修研修会○

機能診断の結果、破損箇所等が確認されなかった
機能診断の結果、破損箇所等が確認されなかった
機能診断の結果、破損箇所等が確認されなかった－
10月 セイタカアワダチソ
ウの駆除

○

○

－
6月 ゴミ拾い

－

○

○

－

－ 参加集落又は組織が毎年度それぞれ行おうとする－

取組の計画または要望を記入して下さい。

３．資源向上支払交付金（施設の長寿命化を図る活動）
実施計画

○

－

洪水、台風、地震等の発生
後

活

活動区分

認されなかった○×
活動報告の確認欄は、活動組織が記入します。
を決定
認されなかった－－
必要に応じて現地確認を行った場合は「○」記入－
ため池の泥上げ－してください。
ため池附帯施設の－実
践

機能診断･補修技術等に関する研修現地

4月○
点検の結果、破損箇所等が確

ため池の草刈り

異常気象時の対応

研
修

動

環

4月～9月

保守管理
共
通

点検結果に応じて実施時期

○

路面の維持
た

断
・

村

○

草刈り

定

農

【遊休農地解消面積】
畦畔･法面･防風林の

保守管理

活

農道の機能診断

活

確認

4月

関する研修

農

水路の機能診断

診

践

現地

○

機械の安全使用にな

活動報告の確認

未実施理由

事務・組織運営に
研修

軽
微

修

点検

関する研修、

策

活動報告の確認

未実施理由

機
能

補

③必要に応じて現地確認を行い、行った場合は現地確認欄に「○」を記入する。

活動区分

実
践

○○

①運営委員会は参加集落（活動組織）から別途提出される活動記録等により、活動報告の記載内容を確認する。

１．農地維持支払交付金（地域資源の基礎的な保全活動）
実施計画

活動内容、数量等○の

計画外の項目には「ー」を記入する。
運

施
設

活動を実施した場合は、活動報告欄に「○」を記入する。なお、活動記録を別途提出する。

活動報告

農用地の機能診断

当該年度に実施する活動について「○」を記入し、実施予定時期を記入する。

【２．資源向上支払（地域資源の質的向上を図る共同活動）】及び【３．資源向上支払（施設の長寿命化を図る活動）】
実施しない場合は、「－」を記入する。

動

活動項目

○○

当該年度に実施する活動について「○」を記入し、活動内容及び数量等を記入する。

活

織

年

【１．農地維持支払（地域資源の基礎的保全活動）】

参
加

令和

活動区分

実
践

活動項目

活動報告

活動内容、数量等

活動報告の確認
現地
確認

未実施理由

水路

水路の補修

○

漏水箇所の補修 Ｌ＝50ｍ

×

農道

農道の補修

○

法面の補修 Ｌ＝10ｍ○

令和5年度予定○○活動

活動組織で調整の結果、活動計画書に位置づけられた取組には「○」を記入して下さい。
※参加集落（活動組織）が毎年度それぞれ行おうとする実施計画を運営委員会に提出した後、運営委員会が組織全体として取りまとめた
実施計画によって実施計画の変更があった場合には、変更箇所が分かるように記入すること。
また、計画に位置づけられなかった取組は「－」などわかるように記入して下さい。

※各協定の集落の活動報告を運営委員会が確認します。
※各協定の集落の活動、その他参加団体の活動を基に運営委員会が【実施状況報告書】を作成します。
但し、各協定の集落の「計画」・「実施」・「報告」に係る内容を直接、運営委員会が把握している場合は、その内容を運営委員会で確認すれば、【活動報告確認票】の作成を省略できます。

28

「（別紙）持越金の使用予定表（農地維持・共同）及び（長寿命化）」※次年度への持越金が当該年度交付金の３割を超え、かつ、１００万円以上である場合に作成
例：次年度への持越金（農地維持・共同）
１，1００，０００円の場合

別紙

例：次年度への持越金（長寿命化）
１，３００，０００円の場合

別紙

持越金の使用予定表

持越金の使用予定表

農地維持・資源向上（共同）

資源向上（長寿命化）

次年度への持越金が当該年度交付金の３割を超え、かつ、１００万円以上である場合に作成。
算定根拠について、市町村担当者から提出を求められた場合には添付すること。
使用時期
４月
5月

使用内容
使用予定金額
算定根拠
各施設の草刈り及び水路の泥上
400,000 円 今年度実績によるげ経費
Ａ号農道舗装経費

次年度への持越金が当該年度交付金の３割を超え、かつ、１００万円以上である場合に作成。
算定根拠について、市町村担当者から提出を求められた場合には添付すること。
使用時期
１０月

使用内容
Ｂ号水路の更新費

円
円
円
円
円

円

円

次年度への持越金（長寿命化）以上の金額となり円ます。
※未満の場合は、不用額とみなされます。
円
円

円
計
市町村担当者における妥当性の確認欄
確認結果
上記の内容について、妥当であると認める。

1,100,000 円

担当者押印又はサイン欄

1,400,000円 見積書

使用内容を具体的に記入してください。

円
使用内容を具体的に記入してください。
※長寿命化の活動へ活用したい場合は、
円
その旨の記載がないと、長寿命化への活円用は不可です。（Ｐ２４参照）

円
次年度への持越金（農地維持・共同）以上の金額
次年度への持越金（農地維持・共同）以上の金円となります。
額となります。
※未満の場合は、不用額とみなされます。
※未満の場合は、不用額としてみなされます。
円

算定根拠

円

700,000 円 見積書

円

使用予定金額計
市町村担当者における妥当性の確認欄
確認結果

1,400,000円

担当者押印又はサイン欄

上記の内容について、妥当であると認める。

29

参考6：工事委託の流れ【委託の流れ】
１.現地で複数の見積業者へ施工方法などの説明を行ってください。・・・現場説明※見積り業者から【指名停止に関する申立書】を求めてください。
※見積業者の数は、市町村へ確認してください。
２.複数の見積書の内容を確認後、業者を決定し、契約書（書面）で契約を交わしてください。
３.工事内容、工期など契約書の内容に変更が生じた場合は、変更契約が必要です。
４.工事完了後、施工業者からの完了届、施工業者が整理した写真整理帳の提出を受けて、現地で施工数量などを確認してください。・・・完了検査
５.請求書を確認後、適正であれば支払ってください。
※振込手数料は工事費とは別で交付金から支出してください（請求と領収が同額となるように）【留意点】
１.契約書の発注者は、正式な組織名で行ってください。
２.契約の変更が生じた場合は、変更内容がわかる資料の整理が必要です。（変更契約）
３.現場での工事完了の確認の際は、必ず、工事の起終点がわかるようにマークをし、その起終点間の数量が契約の数量と一致しているか確認してください。
４.請求書の金額が適正であるかを確認した上で、業者へ工事代金を支払ってください。
※請求書に「工事一式」だけの記載では、請求金額が適正であるかが確認できません。
【財産管理台帳】
１.施設の更新（舗装、一路線の水路の更新、土水路に製品を敷設など）をした際は、財産管理台帳の作成が必要です。
２.施設の更新をした場合は、施設の所有者である市町村または、改良区へ速やかに譲渡手続きを行ってください。

30

参考7：施工箇所の管理について
施工現場での留意点
当該年度に補修等された区間がわかるように起点と終点にマークをしてください。
※委託の場合は、業者の方にマークするように依頼してくだい。
直営施工の場合は、活動組織でマークするようにしてください。

令和５年度施工分

単年度施工についても同様です。

令和６年度施工予定

施工箇所を図面で整理（下図：当初図面の例）
あいうえお活動組織
未舗装農道を舗装（コンクリート） Ｌ＝200ｍ
土水路からコンクリート水路への更新
Ｌ＝30ｍ

協定の対象となる資源

未舗装農道を舗装（コンクリート） Ｌ＝100ｍ

農用地
開水路
パイプライン
農道

土水路からコンクリート水路への更新 Ｌ＝20ｍ

ため池
遊休農地
農村環境向上活動を実施する範囲31

参考8-1：変更届について
変更届けの記入例
活動計画書の活動項目の追加など変更が生じた場合は変更届が必要です。（交付金に関わらない変更）
令和○年３月３１日

変更の例：○長寿命化の活動の変更
変更の届け出は、次の書類提出に添付してください。
・当該年度の実施状況報告書（届け年月日は3月31日）
代表等の役員の変更、構成員の変更、口座変更、代表の住所変更が生じた場合も変更届が必要となります。
その際の変更は随時、届け出をお願いします。添付資料
は、変更が生じた資料となります。
※長寿命化の活動で、１件あたり２００万円以上の工事となることが明らかになった時点で、工事着工前に「長寿命化整備計画書」を作成し変更の届けが必要となります。
※「工事1件の考え方」については、Ｐ３４参照

○○○○市

様

住所
○○市○○町○番地
組織名
あいうえお活動組織
代表者氏名 会長 多面 太郎

多面的機能支払交付金に係る変更届について
このことについて、活動計画に変更が生じたため別添活動計画
書のとおり届出ます。

参考8-2：変更認定申請について【添付資料】
変更後の活動計画書（変更箇所に下線）

交付金に係わる重大な変更の場合は、『事業計画の変更認定申請』の手続きが随時、必要です。
※面積の変更や施設の追加※活動期間の延長※農地維持だけの計画で、簡易な補修等をする場合は、活動の前に手続きが必要

32

参考8-3：変更届について・・・長寿命化の変更例
変更例：土水路からコンクリート水路への更新：年度計画を「Ｒ３～R５」→「R３～R４」に変更（Ｒ４に変更済み）
未舗装農道を舗装（コンクリート）：延べ数量を「300m」 →「180m」に変更
水路の破損部分の補修：計画なし→「活動内容」を追加
多面的機能支払交付金に係る活動計画書

施設区分

活動内容

活動項目

最終年度は「完成数量」と「延べ数量」が同数量となるように変更届が必要となります。
※実施状況報告書と延べ数量等が一致する必要があります。
【変更の計画書】
年度計画以外の変更箇所に下線
年度計画

延べ数量
内容

水路

62 水路の更新等

土水路からコンクリート水路への更新

農道

64 農道の更新等

農道○○-○のコンクリート舗装

水路

61 水路の補修

水路○○ー○の老朽化部分の目地補修を行う

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
R1
R2
R3
R4
R5
○
○
0.05 km
20m 30m○○○○○
0.18 km50m 50m 25m 25m 30m○
0.01 km
10m（単位はkmか箇所を選択）【変更の計画書に添付する位置図】
変更箇所の修正及び施工年度の記載

あいうえお活動組織
未舗装農道を舗装（コンクリート） Ｌ＝180ｍ
北側から R1：50ｍ、Ｒ2：50ｍ、R3：25ｍ、R4：25ｍ、R5：30ｍ 施工

土水路からコンクリート水路への更新
Ｌ＝30ｍ Ｒ4施工協定の対象となる資源

未舗装農道を舗装（コンクリート） Ｌ＝100ｍ

農用地
開水路
パイプライン
農道
ため池
遊休農地
農村環境向上活動を実施する範囲

土水路からコンクリート水路への更新
Ｌ＝20ｍ Ｒ3施工

水路の破損部分の補修 Ｌ＝10ｍ
Ｒ5施工

33

活動最終年度における注意事項－１【事業実施期間の終了を迎える組織】（１）「地域資源保全管理構想」を市町村へ提出・・・Ｐ１５参照
活動期間の最終年度までに作成し、市町村への提出が必要です。ただし、活動期間を延長された組織は、当初の５年間の活動期間までとなります。
※令和５年度が活動期間の最終年度の組織は、令和６年３月３１日までに提出して ください。
（２）研修会の要件の達成の確認・・・Ｐ１３参照※農地維持－「３ 事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修」
共同－「29 機能診断・補修技術等に関する研修」
取り組んでいる活動に応じて、取り組み開始年度から５年目までに１回以上受講が必要です。
（活動期間を延長された場合、延長した年は該当しません）（３）長寿命化の活動計画書と認定期間内の実績との整合性の確認・・・Ｐ３３参照
長寿命化の持越が「０円」となることから、最終年度までで、計画が完了したことになります。
毎年度、長寿命化の活動計画と実績が相違した場合の活動計画書の変更届けと同様に、長寿命化の活動期間の全実績と活動計画書が同一となるよう整理が必要です。

35

活動最終年度における注意事項－２（４）持越金等の留意事項
再認定をしない組織（一旦終了する組織）
長寿命化の交付金の持越交付金を使い切りで終了※利息ありの口座の場合は、３月までに解約 し、当該の利息も含めて使い切りで終了してください。

地域の合意があり、これまでの実績から、次年度に交付金を交付されるまでに必要な額のみ持越が可能です。
その際の持越理由は「次年度の春作業に充当する」となります。
※年間の農地維持・共同の交付金の３割程度が目安

次年度に自主財源での返還となります。

次年度に相殺交付での返還となります。
（相殺交付ができない場合は、自主財源での返還）交付金を使い切りで終了
農地維持・共同の交付金の持越１０月以降から年度内に対象農地の減による面積変更

再認定をする組織（継続する組織）

再認定をしないと判断される前に次の事
項を検討してください。
・再認定ができない理由を市町村に相談活動等の見直し・農地維持のみの取組も可
・近隣の組織と広域化を図る

再認定は、６月末までに市町村へ事業計画書の提出が必要です。
計画書を作成する際に次の事項を確認してください。
・構成員や保全管理する農地、施設の見直し。
※保全する農地が減となっても、返還にはなりま
せん。
・共同、長寿命化の活動の取り止めができます。
・共同の交付単価が１００％であった組織は７５％になります。
・「更なる増進」で加算を継続して交付されたい組織
は、増進の活動を増やすことが条件となります。

36