第1章

第1節
1

地球環境の保全

地球温暖化対策

研究の推進、観測・監視体制の強化による科学的知見の充実

気候変動問題の解決には、最新の科学的知見に基づいて対策を実施することが必要不可欠です。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の各種報告書が提供する科学的知見は、世界全体の気候変動対策に大きく貢献しています。この活動を拠出金等により支援するとともに、国内の科学者の研究活動や、関連する会合への参加を支援することにより、我が国の科学的知見を IPCC が策定する各種報告書に反映させ、国内の議論に活用していきます。また、イベントの実施や啓発資料の作成を通じて、気候変動に関する科学的知見についての国内の理解を深めていきます。IPCC は、現在第 6 次評価サイクルにあり、2018 年 10 月には 1.5℃特別報告書（正式名称「気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な発展及び貧困撲滅の文脈において工業化以前の水準から 1.5℃の気温上昇にかかる影響や関連する地球全体での温室効果ガス（GHG）排出経路に関する特別報告書」）が公表されましたが、今後も第 6次評価報告書（2021 年から 2022 年にかけて公表予定）に加え、土地関係特別報告書、海洋・雪氷圏特別報告書の執筆活動が引き続き進められる予定です。さらに、2019 年 5 月の IPCC 第 49 回総会は日本の京都市で開催されるため、総会の成功に向け地元自治体及び関係省庁と連携しつつ、IPCC との調整を進めていきます。本総会では、パリ協定の実施に不可欠な温室効果ガスインベントリに関する方法論の改良報告書が承認される予定です。
温 室 効 果 ガ ス 観 測 技 術 衛 星「 い ぶ き（GOSAT）」 や 2018 年 10 月 に 打 ち 上 げ た「 い ぶ き 2 号（GOSAT-2）」による継続的な全球の温室効果ガス濃度の観測を行います。また、パリ協定に基づき世界各国が温室効果ガス排出量を報告する際に衛星観測データを利活用できるよう、「いぶき」シリーズの観測データからの推計結果と、インベントリからの推定結果の比較・評価を行うとともに、各国における衛星データの利用促進に向け、衛星観測データの利用ガイドブックに最新の科学的知見を反映し、精緻化を図ります。3 号機については、継続的な観測体制の維持に加え、排出源の監視能力を更に強化した次期温室効果ガス観測センサ等の開発を行います。さらに、環境研究総合推進費や地球環境保全試
験研究費等を用いた他の衛星や航空機・船舶・地上観測等による観測・監視、予測、影響評価、調査研究の推進等により気候変動に係る科学的知見を充実させます。

2

持続可能な社会を目指した低炭素社会の姿の提示

パリ協定を踏まえ、今世紀後半の世界全体での脱炭素社会の構築を進めていくために、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の策定に向けて議論を行い、国民に分かりやすく提示し、開かれた場において国民的議論を深め、国民各層の理解を得ていきます。

3

エネルギー起源 CO2 の排出削減対策

産業・民生・運輸・エネルギー転換の各部門において CO2 排出量を抑制するため、低炭素社会実行第1節

地球温暖化対策293

1 章

第計画の着実な実施と評価・検証による産業界における自主的取組の推進や、科学と整合した目標設定（SBT：Science Based Targets）等の企業における中長期的な削減目標の策定支援、省エネルギー性能の高い設備・機器の導入促進、トップランナー制度等による家電・自動車等のエネルギー消費効率の向上、家庭・ビル・工場のエネルギーマネジメントシステム（HEMS／BEMS／FEMS）の活用や省エゼ ッ チ

ネルギー診断等による徹底的なエネルギー管理の実施、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・
ゼブ

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及や住宅・既存建築物の改修による省エネルギー化、エネルギーの面的利用の拡大、地球温暖化防止国民運動「COOL CHOICE」の推進、次世代自動車の普及・燃費改善、道路の整備に伴って、いわゆる誘発・転換交通が発生する可能性があることを認識しつつ、CO2 の排出抑制に資する環状道路等幹線道路ネットワークの強化、ETC2.0 等を活用した道路を賢く使う取組の推進等や高度道路交通システム（ITS）の推進、信号機の改良、信号灯器の LED 化の推進等による交通安全施設の整備等の道路交通流対策、公共交通機関の利用促進、グリーンスローモビ
リティ（電動で、時速 20km 未満で公道を走ることが可能な 4 人乗り以上のモビリティ）の推進、連結トラック等のトラック輸送の高効率化に資する車両等の導入やモーダルシフトの促進等による効率的かつ低炭素な輸送モード等への転換、船舶における低炭素機器の導入支援、船舶の革新的省エネ技術の実証事業等による船舶の省エネ化・低炭素化の促進、港湾空間全体の低炭素化による「カーボンフリーポート」の実現、エコエアポートの推進、代替航空燃料の普及促進、航空交通システムの高度化等による航空の省エネ化・低炭素化の促進、宅配ボックス等を活用した再配達削減、共同輸配送、貨客混載、IoT 活用による取組等を通じた事業者連携による低炭素な輸配送システムの構築、トラック輸送の効率化等による物流体系全体のグリーン化、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化や安全性が確認された原子力発電の活用等による電力分野の低炭素化等の対策・施策を実施します。また、国際海運及び国際航空分野については、それぞれ国際海事機関（IMO）及び国際民間航空機関（ICAO）で地球温暖化対策の検討が進められているところ、引き続きその議論を主導します。

4エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガスの排出削減対策

非エネルギー起源 CO2、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等の排出削減については、廃棄物処理やノンフロン製品の普及等の個別施策を推進します。フロン類については、モントリオール議定書キガ
リ改正も踏まえ、上流から下流までのライフサイクルにわたる包括的な対策により、排出抑制を推進します。

5

森林等の吸収源対策、バイオマス等の活用

森林等の吸収源対策として、間伐等の森林の整備・保全、農地等の適切な管理、都市緑化等を推進します。また、これらの対策を着実に実施するため、バイオマス等の活用による農山漁村の活性化と一体的に推進します。
吸収源対策や木材・木質バイオマスの利用拡大を推進するため、森林・林業の担い手の育成や生産基盤の整備など、総合的な取組を実施します。
藻場等の海洋生態系が蓄積する炭素（ブルーカーボン）を活用した新たな吸収源対策の検討を行うとともに、それらの生態系の維持・拡大に向けた取組を推進します。

6

国際的な地球温暖化対策への貢献

COP24 において採択されたパリ協定の実施指針に基づき、国際的な地球温暖化対策を着実に進めます。また、「日本の気候変動対策支援イニシアティブ 2018」等に基づき、日本の優れた技術・ノウハ
ウを活用しつつ、途上国と協働してイノベーションを創出する「Co-innovation（コ・イノベーショ

294 令和元年度 >> 第 1 章 地球環境の保全

1 章

スの排出量は、世界の総排出量の 2 割を占め、その排出を削減することが地球温暖化対策を進める上で第ン）」の考え方の下、途上国支援を着実に実施していきます。さらに、土地利用変化による温室効果ガ重要な課題となっていることから、特に途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD ＋）を積極的に推進し、森林分野における排出の削減及び吸収の確保に貢献します。

7横断的施策

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）に定める温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度、排出抑制等指針について一層の充実を図っていきます。
持続可能な低炭素社会の構築や適応方策を推進するための学校や社会における環境教育、国民運動の展開、国・地域、企業、家庭等での「見える化」の推進を図っていきます。
我が国でのより一層の取組の推進を促す観点から、公的機関の率先的取組、中小企業等の温室効果ガスの排出削減を促す J- クレジット制度の推進、カーボンフットプリントマークなど環境ラベルの活用、環境金融の活用、民間資金を低炭素投資に活用する方策の検討、エネルギー消費情報等のオープン化、グリーン ICT の活用等の促進を図っていきます。
低炭素社会構築を支えていくため、排出量・吸収量の算定手法の改善、サプライチェーン全体での排出量の把握・管理、削減貢献量や排出削減量の算定手法に関する検討、省エネルギー・省 CO2 効果の高い家電や OA 機器等の普及を促進するための支援策の実施、地球温暖化対策技術の開発の推進、調査研究の推進、国、地方公共団体、NGO・NPO、研究者・技術者・専門家等の人材育成・活用、評価・見直しシステムの体制整備等を図っていきます。
さらに、第五次環境基本計画（2018 年 4 月閣議決定）において掲げられた地域循環共生圏の考え方の具現化に向けた重要な第一歩として、再エネと EV（電気自動車）等の蓄電池を組み合わせながら、各地域に敷設した自営線に地産エネルギーを直接供給することで、地域の再エネ自給率を最大化させるとともに、防災性も兼ね備えた地域づくりを目指します。この取組を通じて、地域が主体となり、地産エネルギーを最大限活用する事例を数多く創出していくことで、脱炭素社会への移行を実現させていきます。

8

公的機関における取組（1）政府実行計画
政府は、2013 年度を基準として、政府全体の温室効果ガス排出量を 2030 年度までに 40％、中間目標として 2020 年度までに 10％削減するという政府実行計画の目標を達成すべく、LED 照明の率先導入等の削減取組を進めます。
（2）地方公共団体実行計画
地方公共団体は、地方公共団体実行計画を策定し、これに基づく自らの率先的な取組により、区域の事業者・住民の模範となるべく、実効的・継続的な温室効果ガス排出の削減に努めることが必要とされています。
こうした取組を促進するため、地方公共団体実行計画の策定・実施に資するマニュアル類を作成する
ほか、優良な取組事例の収集・共有、地方公共団体職員向けの研修や地域レベルの温室効果ガス排出量インベントリ・推計ツール等の整備等の支援を行います。
地域資源である再生可能エネルギーや地域の循環資源を持続可能な形で最大限活用する地域循環共生圏を念頭に置き、野心的な脱炭素社会の実現を目的として、地元企業との連携のもと取組を実施しようとする地方公共団体の事業計画の策定や実現可能性調査を支援します。

第1節

地球温暖化対策

295

1 章

第第2節
1

気候変動の影響への適応の推進

気候変動の影響等に関する科学的知見の集積

気候変動の影響に対処するため、温室効果ガスの排出の抑制等を行う緩和だけではなく、既に現れている影響や中長期的に避けられない影響を回避・軽減する適応を進めることが求められています。この適応を適切に実施していくためには、科学的な知見に基づいて取組を進めていくことが重要となります。
2018 年に施行された気候変動適応法（平成 30 年法律第 50 号）では、環境大臣は、おおむね 5 年ごとに気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成しなければならないとされています。次期気候変動影響評価は、2015 年に策定された「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について（中央環境審議会意見具申）」から 5 年となる 2020 年をめどに行うこととしており、この影響評価に向け、知見の集積を進めます。また、2016 年に構築された「気候変動適応情報プラットフォーム」において、気候変動及びその影響に関する科学的知見、地方公共団体の適応に関する計画や具体的な取組事例、民間事業者の適応ビジネス等の情報の収集・発信を行います。

2

国における適応の取組の推進

2018 年 12 月に施行された気候変動適応法及び 2018 年 11 月に閣議決定された気候変動適応計画に基づき、あらゆる関連施策に適応の観点を組み込み各分野で適応の取組を推進します。また、気候変動適応計画に記載されている各施策の進捗管理を行うとともに、世界的にも確立されていない気候変動適応に関する評価手法開発のための検討を進めていきます。また、これらの取組を進めるに当たって、環境大臣が議長である「気候変動適応推進会議」の枠組みを活用することなどにより関係府省庁が連携していきます。

ぜい

気候変動の影響に脆弱である開発途上国において、アジア太平洋地域を中心に適応に関する二国間協力を行い、各国のニーズに応じた気候変動の影響評価や適応計画の策定等の支援を行います。さらに、アジア太平洋地域の途上国が科学的知見に基づき気候変動適応に関する計画を策定し、実施できるよう、国立研究開発法人国立環境研究所と連携し、国際的な適応に関する情報基盤であるアジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）を 2020 年までに構築すべく準備を進めていきます。

3

地域等における適応の取組の推進

地方公共団体の科学的知見に基づく適応策の立案・実施を支援するため、気候変動適応情報プラットフォームにおける知見の充実や、国立研究開発法人国立環境研究所による地方公共団体及び地域気候変動適応センターへの技術的支援等を行います。また、国、地方公共団体、地域の研究機関等が参画する「地域適応コンソーシアム」事業により、地域における具体的な気候変動影響に関する調査や適応策の検討を行います。さらに、全国 7 ブロック（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州・沖縄）で気候変動適応広域協議会を開催し、気候変動適応に関する施策や取組についての情報交換・共有や、地域における気候変動影響に関する科学的知見の整理等を行います。
事業者の適応の取組を促進するため、セミナー等の機会を通じて事業者の適応の取組を促進していきます。また、事業者の適応ビジネスを促進するため、国内での気候変動適応情報プラットフォームやAP-PLAT も活用しつつ、事業者の有する気候変動適応に関連する技術・製品・サービス等の優良事例を発掘し、国内外に積極的に情報提供を行います。
国民の適応に関する理解を深めるため、広報活動や啓発活動を行います。また、国民一人一人が日常

296 令和元年度 >> 第 1 章 地球環境の保全

第3節

1 章

います。

第生活において得る気候変動影響に関する情報を活用するための住民参加型の情報収集モデルの検討を行

オゾン層保護対策等

ノンフロン・低 GWP 製品の普及促進や機器の廃棄時等におけるフロン類の回収がより適切に行われるような仕組み作りをはじめ、上流から下流までのライフサイクルにわたる包括的な対策により、排出抑制を推進します。
また、特定物質等の規制、観測・監視の情報の公表については、特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和 63 年法律第 53 号）に基づき、生産規制及び貿易規制を行うとともに、オゾン層等の観測成果及び監視状況を毎年公表します。さらに、途上国における取組の支援については、ア
ジア等の途上国に対して、オゾン層破壊物質等を使用した製品・機器からの転換やフロン類の回収・破壊等についての技術協力や政策等の知見・経験の提供により取組を支援します。

第3節

オゾン層保護対策等

297