日本証券金融 株式会社
統合報告書

2023

コ ー ポレ ート・ メッセ ー ジ

Be unique. Be a pioneer.

唯一をつくる、開拓者であれ。
経営理念
日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、市場参加者や利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券・金融市場の発展に貢献することを使命とする。

当社 の目指 す 将 来 像
証券・金融市場のインフラ機能を支える我が国唯一の証券金融会社として、
証券・金融市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長・企業価値の向上を実現する、
機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指す。

長期的な方向性
当社は今後とも、我が国唯一の証券金融会社として証券・金融市場の参加者の取引ニーズに機動的かつ柔軟に対応し、市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長・企業価値向上に向けて、グループ企業の総力を結集して取り組む。
こうした経営の方向性のもとで、今後も資本コストを意識しながら、着実な収益基盤の強化と資本効率の安定的かつ着実な向上に努め、ROEについては、８％の水準を意識しながら、今後もその着実な向上に向けて取り組んでいく。
併せて、株主還元については、第7次中期経営計画の期間（2023年度から2025年度までの3事業年度）に
おいては総還元性向100%を継続するほか、その後も株主還元の充実に努めていく。
こうした経営の取組みを通じて、PBRについても1倍超の市場評価の定着を目指す。
また、指名委員会等設置会社の機関設計のもと、取締役会・各委員会審議の実効性の一層の向上や情報開示のさらなる充実、厚みのある人的資本の形成に注力しつつサステナビリティ課題にも取り組み、
コーポレートガバナンスの強化に努めていく。

目次
日証金グループについて
コーポレート・メッセージ／経営理念／
当社の目指す将来像／長期的な方向性 .......... 表紙裏
日証金グループとは ....................................................2
日証金グループハイライト ..........................................4
財務・非財務ハイライト ............................................6
価値創造ストーリー
トップメッセージ ..........................................................8
日証金グループの歩み .............................................. 12
価値創造プロセス ....................................................... 14
取締役会議長メッセージ .......................................... 16
新任社外取締役対談................................................. 18
グループ経営戦略
第7次中期経営計画 ................................................. 20
コーポレート企画担当役員メッセージ ................... 22
コーポレート戦略 ..................................................... 26
企業価値を支える基盤
コーポレートガバナンス............................................ 38
コンプライアンス・内部監査 .................................. 48
役員一覧 ................................................................... 50
サステナビリティに関する取り組み ......................... 52
気候変動・環境保全への対応（TCFD提言への取り組み）..................................... 56
リスクアペタイト・フレームワーク／リスク管理 .... 59
コーポレートデータ

11カ年ハイライト（連結）........................................ 64
財務諸表 ................................................................... 66
株主・投資家情報 ................................................... 70
会社情報 ................................................................... 71
編集方針
日本証券金融は、このたび、投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さ
まに当社の持続的な価値創造に向けた取り組みをご理解いただくため、統合報告書を発行しました。
本報告書を通じて、証券市場の発展に貢献することを使命とする、日証金グ
ループについて深くご理解いただければ幸いです。
報告対象範囲日本証券金融株式会社および連結子会社
報告対象期間2022年4月1日〜 2023年3月31日※一部、対象期間以前・以後の情報も含んでいます。
参照ガイドライン
・IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」
・経済産業省「価値協創ガイダンス」
将来見通しに関する注意事項
本報告書における業績予測などの将来に関する記述は、制作時点で入手可
能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されています。したがって、さまざまな要因の変化により、実際の業績は、見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

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1

日証金グループについて

日証金グループとは
日証金グループの事業構成
日証金グループは、証券・金融市場のインフラの担い手として金融機関や投資家の多様なニーズに応える「日本証券金融」、独
自性の高い信託サービスを展開する「日証金信託銀行」、グループ会社などに良好なオフィス環境を提供する「日本ビルディング」からなる、証券・金融市場とともに歩みを進める企業グループです。

日証金グループの事業別連結営業総利益の状況（2022年度）

証券金融業

信託銀行業

不動産賃貸業

不動産賃貸業務 8.2%

11億円

貸借取引業務 21.8%

30億円

信託銀行業務 18.5%

26億円

連結営業総利益

137億円

有価証券運用他 8.2%

14億円

セキュリティ・
ファイナンス業務

41.4%

58億円

※事業別利益の数値は単体ベース（連結消去前）であり、合算しても連結営業総利益の数値とは一致しません。

一般信用ファイナンス 2.2%
1億円

債券レポ・現先取引 57.0%
33億円

セキュリティ・
ファイナンス
営業総利益

58億円

株券レポ取引等 25.9%
15億円
リテール向け 6.4%
4億円
一般貸株 8.5%
5億円

2

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証券金融業／日本証券金融株式会社

詳細はP.26へ

日本証券金融は、貸借取引を核としたセキュリティ・ファイナンス業務（金融機関等に対する資金・有価証券の貸付業務）を中核事業としています。
貸借取引は、制度信用取引に必要な資金や株券を証券会社に貸し付けることで、株式の円滑な流通や適正な価格形成に寄与しています。
セキュリティ・ファイナンス業務のうち、債券レポ・現先取引は、主に国債のレポ・現先取引（債券と現金を交換する取引）について、「貸したいニーズ」と「借りたいニーズ」をマッチングさせる（仲介）業務です。このほか、金融機関が保有する株券を借り入れる代わりに現金等を差し入れる取引（株券レポ取引）や株券等を機関投資家等から調達して、主に売買取引などに必要とする証券会社に貸し付ける一般貸株取引などが主力業務となります。

日証金の業務の全体像〈有価証券〉〈資金〉
制度信用取引向け

貸付先

貸借取引業務（融資・貸株）

投資家
証券会社

セキュリティ・ファイナンス業務
兼業業務

株券レポ取引等一般信用ファイナンス

債券レポ・現先取引

リテール向け金融機関

一般貸株

マネーマーケットなど

借入先

機関投資家・
証券会社など各業務が属するマーケット規模データ貸借取引業務（融資・貸株）制度信用取引買残高

約

制度信用取引売残高

2兆600億円

約6,000億円※各証券取引所（PTSを含む）公表データより（2023年3月末現在）

債券レポ・現先取引

株券レポ取引等、一般貸株など

債券レポ・現先取引の市場合計残高株券等貸借取引（貸付）残高

約

285兆円

約

17兆円

※日本証券業協会公表データより（2023年3月末現在）

信託銀行業／日証金信託銀行株式会社

詳細はP.32へ

日証金信託銀行は、証券・金融市場に貢献するという経営理念に基づき、証券会社などに求められる顧客資産の分別管理サービスをはじめとした管理型の信託銀行業務を中核事業としています。顧客資産の保全信託は、さまざまな分野で義務化が広がっているため、日証金信託銀行では幅広い信託商品を取り揃えて各業界の皆さまにご利用いただいています。

顧客資産保全信託のスキーム概要
信託金追加

日証金信託銀行
信託金解約分別管理に必要な金銭の計算

金融商品取引
業者等

金銭の預入

投資家
金銭の払戻

不動産賃貸業／日本ビルディング株式会社

詳細はP.33へ

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3

日証金グループについて

日証金グループハイライト
証券・金融市場のインフラ機能を支える企業として安定と成長の両輪を目指します。
当社は2021年11月に公表した「中期的な経営方針」で第６次中期経営計画の期間（2020年度～ 2022年度）においてROE4％、第7次中期経営計画の期間（2023年度～ 2025年度）においてROE5％の達成を掲げています。
第6次中期経営計画の最終年度である2022年度のROEは4.36％となり、中間目標であるROE4％を達成しています。第7次中期経営計画の経営目標としては、2025年度までにROEは安定的に5％を上回る水準を維持するとともに、さらなる向上を目指します。また、連結経常利益は
安定的に100億円超を維持するとともに、さらなる向上を目指します。
新たな経営目標達成のため、当社がこれまで進めてきた経営改革の取り組みの加速と深化を図るとともに、人材育成や多様性の確保を通じて企業活力と組織
変革力の向上に努めていきます。

6次中計
中計2022
中期的な
経営方針

目標

実績・成果
2022年度（目標）

ROE

4.0％

ROE ／当期純利益の推移
（％）

5.0

5,174

4.0

3,971

3,556

5,966
4.36

3.79

3.0

（百万円）

6,000

4,000

2,000

3.03
2.66

2.0

0

2019

2022年度（結果）

ROE

4.36％

ROE
（左軸）

2020
■■ 当期純利益（右軸）

2023年3月末：496.1％（金商法ベース、証券会社の算出方法を援用しております）

清算・決済制度への参加にあたり求められている水準を上回る十分な水準を確保しております。

4

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2022

（年度）

第 6 次中計期間（参考）TSR※の推移
（％）

175.9

180

156.3

160
140

自己資本規制比率

2021

120
100

132.9
94.9
92.8

80

2019 年3月末
株主総利回り
（TSR）

85.9
82.2

122.1

2020 年
3月末

2021 年
3月末

124.5

2022 年
3月末

131.8

2023 年3月末

配当込TOPIX利回り※TSR（Total Shareholder Return）：投資家の総合的なリターン（値上り益＋配当金）を測定する指標。グラフのTSRは2018年3月末を基準として算出

当社の目指す将来像
証券・金融市場のインフラ機能を支える
我が国唯一の証券金融会社として、
証券・金融市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで

長期的
展望

7次中計
中計2025

持続的な成長・企業価値の向上を実現する、
機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指す。

詳細はP.9へ

詳細はP.20へ目標

経営方針

2025年度までに安定的に

1. 堅固なガバナンス体制

ROE
連結経常利益

5.0
100

％

億円超

を維持するとともに、さらなる向上を目指す

2. 強固な自己資本を維持・株主還元の充実
3. 金融・証券関連サービスの拡充・強化
4. 人材力の基盤強化

主な取り組み● セキュリティ・ファイナンス業務を中心とした収益基盤の拡充・強化
・貸借銘柄数は発行会社へのアプローチにより、2019年度末の2,522銘柄から2022年度末は2,702銘柄へ着実に増加・収益源の多様化を推進した結果、基礎収支額※は2019年度の4,887百万円から2022年度は8,610百万円に増加※想定貸借取引収支（過去3年平均値）および貸借取引以外の業務収支のもとで試算される経常利益

・取引先の拡大や取引ニーズへの柔軟な対応により、セキュリティ・ファイナンス業務が収益の柱に成長
トライパーティ・レポや→ 外国金融機関やファンドなど新たな取引先を開拓したほか、外国有価証券など取扱有価証券の拡充、TRS（トータル・リターン・スワップ）の活用など取引先ニーズへ柔軟に対応
また、地域金融機関の資金ニーズに・日証金信託銀行は、顧客資産の保全義務化の流れに対応して保全信託の商品ラインナップを多様化。
対応したABL（アセット・バック・ローン）信託が拡大● 新規業務への取り組み
・ファンドアドミニストレーション業務の開始
ファンド運営会社のファンドセットアップサポート→ プライベートエクイティに関連するファンドの管理事務代行業務の兼業業務の承認を取得、から、投資実行後の計理等の運用サポートまで対応
・分散型台帳技術を活用したセキュリティ・ファイナンス取引の実証研究を東京大学と開始→ セキュリティ・ファイナンス取引への分散型台帳技術の応用に関する実証研究を東京大学工学部と開始（2021年6月）
をテーマとする講義の実施（2022年1月）→ 東京大学工学部での「金融・証券市場と産学連携」→ 実証研究結果を取りまとめた報告書を公表（2023年5月）● コーポレートガバナンスの充実・強化
・コーポレートガバナンス・コードの改訂や東証プライム市場への移行を踏まえたガバナンス体制の整備→ 社外取締役の増員など取締役会の構成等の考え方や取締役のスキルマトリックスの策定・開示→ 資本コストの開示、事業ポートフォリオに関する考え方の策定・開示→ サステナビリティ課題への取り組み（インドネシア証券界への国際協力、TCFD開示など）● 業務運営の効率化とテレワークの積極活用等による多様な働き方の実現
・ RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）等のデジタル技術の活用を積極的に推進したほか、テレワーク利用の定着によって効率的な業務運営・柔軟な働き方を実現
・ 多様化する今後のビジネス展開に対応するため、柔軟性に富んだ社員研修や経験者採用を推進
・ ワーク・ライフ・バランス推進のための育児・介護サポート制度を充実

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5

日証金グループについて

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト■ 営業収益■ 営業利益

営業収益

営業利益

（百万円）

（百万円）

45,0007,000

42,518

6,000

6,235

6,354

2021

2022 （年度）

36,00029,10127,0005,000

30,924 30,138

4,000

24,321

4,777
3,981

4,129

2018

2019

3,000
18,000
2,000
9,000

1,000
0

0
2018

2019

2020

2021

2022 （年度）■ 親会社株主に帰属する当期純利益╱
ROE

■ 純資産

（百万円）

（%）

8,000

4.36

6,000

（百万円）

6

150,000

4.5

140,000

140,793
137,996

3.79
4,000

2.65

5,174
2,000

3,765

3,556

5,966

3,971

2019

2020

日本証券金融株式会社

2021

2022

ROE（右軸）統合報告書 2023

130,000

126,6870

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）

6

3

1.5

0
2018

135,728

135,166

3.03
2.66

2020

（年度）

120,000

0
2018

2019

2020

2021

2022 （年度）非財務ハイライト■ 債券貸借取引成約額■ 貸借取引残高（億円）

5,971,788

6,000,000

（億円）

4,000
3,661
3,501

5,000,000
4,542,428

3,000,000
2,000,000
1,000,000

3,000

2,913
2,653

4,025,889

4,000,000

3,339

1,755

1,732,991
1,559,938
1,280,581

1,889

1,000

0

0

2016

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

2017

2018

貸借取引貸付金（融資）■ 取締役数╱
取締役会における社外取締役比率
（名）

8

60

71

71

7

7

60

6

4

2,547

2,199 2,246

2,000

2,674,060

3,006
2,831

2,842
2,616

2
5

5

2

2
5

5

2021 2022（年度）貸借取引貸付有価証券（貸株）■ 従業員数（単体）
（%）

70.0

（名）

300

252

251

247

241

247

78

79

77

78

82

174

172

170

163

165

2019

2020

2021

2022

2023

52.5
200

100
17.5

3

0

0
2020

2020

35.0

2

3

2

2019

2021

2022

社外取締役数社内取締役数（左軸）
取締役会における社外取締役比率
（右軸）

2023

（年度）

0
（年）

男性
女性
※各年4月1日時点※出向者を含む

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統合報告書 2023

7

価値創造ストーリー

トップメッセージ

我が国唯一の証券金融会社として
証券・金融市場の発展に貢献していきます
代表執行役社長

櫛田 誠希

8

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統合報告書 2023

「中期的な経営方針」のもとでのこれまでの取り組みについて
2022 年度の実績
当 社 は、第 6 次 中 期 経 営 計 画（ 2020 年 度 〜 2022年度）期間途中の 2021 年 11月に、東証の市場再編なめた中間目標であるROE4 ％を達成することができました（詳細は P.22：コーポレート企画担当役員メッセー
ジ）。

どを機に経営改革を加速するため、「中期的な経営方針」を策定・公表しました。ここで ROE を中期的な経2023 年度上半期の状況

営目標（ 2022 年度までにROE4 ％、2025 年度までに2023 年 度 にスタートした第 7 次中期 経 営 計 画ではROE5％）として明示的に掲げ、グループ企業の総力を「 2025 年 度 まで に ROE5 ％と連 結 経 常 利 益 100 億 円

結集して経営改革の取り組みを進めてきました。そのの達 成 」を経営目標として掲げました。これまでの業結果、従前より地道に取り組んできたセキュリティ・ファ

績 推 移をみるとセキュリティ・ファイナンス業 務を中イナンス業務の収益寄与が大きくなってきたことなどを

心に好 調な滑り出しとなり、2023 年 度中間 期 時 点で背 景 に、第 6 次中期 経 営 計 画 最 終 年 度となる2022 年

ROE5％目標を想定よりも2 年前倒しで達成する見通し

度の ROE は 4.36％となり、「中期的な経営方針」で定となりました。

「当社が目指す経営の長期的展望」について
このように、これまでの当社の経営努力が一定の成果

方向性のもとで、今後も資本コストを意識しながら、着を上げ、節目を迎えたと考えられることから、当社は、今実な収益基盤の強化と資本効率の安定的かつ着実な向

後の経営に関する考え方をあらためて整理することが適上に努め、ROEについては、8％の水準を意識しながら、当と考え、取締役会において累次の議論を行いました。

今後もその着実な向上に向けて取り組んでいきます。あ

その結果、まず、当社が目指す経営の長期的展望を整理

わせて、株主還元については第 7 次中期経営計画の期間し、それを踏まえて具体的な事業戦略に基づく中期経営（ 2023 年度から2025 年度までの3 事業年度）において計画や株主還元方針を策定する、という二層建てで今後は総還元性向 100 ％を継続するほか、その後も株主還の経営を考えていくことが適切との結論に至りました。

元の充実に努めていきます。こうした経営の取り組みを

そこで、今般、当社は、「当社が目指す経営の長期的展通じて、 PBR （株価純資産倍率）についても1 倍超の市望」を新たに策定するとともに、それを踏まえて第7次中

場評価の定着を目指します。また、指名委員会等設置会

期経営計画の経営目標を上方修正したほか、新たに「第社の機関設計のもと、取締役会や各委員会審議の実効

7次中期経営計画期間中の株主還元方針」を策定し、性の一層の向上や情報開示のさらなる充実、厚みのあ

2023年11月にこれらを公表しました。

る人的資本の形成に注力しつつサステナビリティ課題にも取り組み、コーポレートガバナンスの強化に努めてい長期的な方向性きます。

長期的な経営の方向性としては、今後とも、我が国唯一の証券金融会社として証券・金融市場の参加者の取コーポレート・メッセージの制定

引ニーズに機動的かつ柔軟に対応し、市場の発展に貢「当社が目指す経営の長期的展望」の策定にあたっては、献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで当社の目指す将来像をあらためて確認し、その姿を内外の持続的な成長・企業価値向上に向けて、グループ企業

ステークホルダーに発信していくため、新たにコーポレーの総力を結集して取り組んでいきます。こうした経営のト・メッセージ「Be unique. Be a pioneer. 唯一をつく

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価値創造ストーリー

トップメッセージ
る、開拓者であれ。
」を制定しました。これは、我が国唯一参加者の取引ニーズに機動的かつ柔軟に対応し、市場ひいの証券金融会社として、不断に変化する環境の中で、金融ては当社の未来を開拓していく、当社の在りたい姿を表し

テクノロジーの進化を取り入れながら、証券・金融市場のたものです。

第 7次中期経営計画について
経営目標の設定、見直し
第7次中期経営計画では「2025年度までにROE5％と連結経常利益100億円の達成」
を目標として掲げましたが、「当社が目指す経営の長期的展望」および2023年度のこ参加し、国際的な認知度を高めるとともに、取引先の拡大による取引増加にも取り組んでいます。今後も、当社がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを有効に活用し、内外の多様な取引ニーズに積極的に対応する

れまでの業績推移を踏まえて、これを上方修正することととともに、取引先や取引対象通貨・有価証券の拡大により、しました。具体的には、ROEについては「安定的に5％をセキュリティ・ファイナンス業務を強化・拡充し、収益基上回る水準を維持するとともに、さらなる向上を目指す」、

盤の拡大を図ります（詳細はP.26：貸借取引を核とした連結経常利益については「安定的に100億円超を維持す

セキュリティ・ファイナンス業務）。

るとともに、さらなる向上を目指す」としました。

貸借取引業務およびセキュリティ・ファイナンス業

務のさらなる強化
第7次中期経営計画では、経営目標の達成に向け、具体的な戦略・施策を取りまとめていますが（詳細はP.20：
第7次中期経営計画）、貸借取引業務およびセキュリティ・

10

人材力の基盤強化
また、第7次中期経営計画では、経営目標を達成するための重要な戦略として、「人材育成の強化とエンゲージメ
ントの向上」を掲げています。当社が、今後も高い経営目
標にチャレンジし、その実現を可能としていくためには、多様な社員が、それぞれの個性と強みを十分発揮し、意欲的・

ファイナンス業務のさらなる強化が大きな柱となります。

自発的に業務の掘り下げと業務変革に取り組み、経験と貸借取引業務は、証券・金融市場のインフラ機能を担

成果を積み重ねながら成長していくことができる職場環境

う当社業務の原点であり、当社粗利益の一定割合を占めをつくり上げていくことが重要な経営課題であると考えてる基幹業務の一つです。当社は、従前より貸借銘柄の拡充

います。こうした観点から、企業価値創造の源である人材

や貸株に充当する株券調達の強化に取り組んできました

力の基盤強化を目的に、人材育成をはじめとする人的資が、今後も、株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し本形成に関する取り組みを推進していくうえでの基本的なて貸借取引業務の安定的な運営と利便性の向上に努めて方針として、「人的資本ポリシー」を定めました。

いきます。また、市場参加者の取引ニーズの的確な把握な人的資本ポリシーでは、「ビジョン」として①社員が持つ多どにより、貸借取引の利用促進を図るための施策を検討す

様な価値観を尊重するとともに、多様な個人がそれぞれのるとともに、制度信用・貸借取引にかかる情報発信を強化

個性と強みを最大限発揮し、業務遂行を通じて自ら成長してし、貸借取引業務の基盤強化に努めます。

いくことができるよう、機会の提供と支援環境の整備に努め

セキュリティ・ファイナンス業務では、近年、各種金融

る、②社員が安心して業務に従事することができるよう、働取引に伴う担保目的での有価証券の借入ニーズや保有資

きやすい職場環境づくりを推進する、③社員エンゲージメン

産の利回り向上目的などによる有価証券の貸付ニーズによトの向上を図ることにより、企業活力と組織変革力を向上

り、国債などの有価証券のレポ取引の需要が旺盛となってさせ、生産性を高める働き方を実現することの3つを掲げまいます。また、多通貨建てのクロスボーダーの取引への需した。社員に「期待する人物像」を明示するとともに、採用、要も高まっています。当社のセキュリティ・ファイナンス業

育成・キャリアパスなど、ビジョン実現に向けた経営として

務は、このような内外の多様なニーズに国内と海外との結の今後の取り組み内容と方向性を明確にしたうえで、順次節点として、機動的かつ柔軟に対応することで取引を拡大

具体的な施策を取りまとめ、
推進していきたいと考えています

してきました。また、近年、海外カンファレンスに積極的に（詳細はP.34：人材育成の強化とエンゲージメントの向上）。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

資本運営の考え方について
当社は、これまで、中期的な経営方針、第7次中期経営

向100％を目指す方針を継続します。なお、配当について

計画において、当社推計による株主資本コスト（4％台半

は、2023年度は増配し、2024年度から2025年度までのばと認識）を踏まえ、ROE5%を経営目標として設定し、間は、配当性向70％を目安に、積極的な配当を行う方針

その達成に向け経営努力を続けてきました。今後は、前です。

述のとおり、上方修正した新たな経営目標（「安定的に

ROE5％を上回る水準を維持するとともに、さらなる向上を目指す」）の実現に向けて努力していく方針です。

こうした経営の取り組みを通じて、PBRについても1倍超の市場評価の定着を目指します。
また、2026年度以降についても資本コストを意識しな

また、株主還元については、2023年度から2025年度まがら、着実な収益基盤の強化と資本効率の安定的かつ着での第7次中期経営計画期間中は、これまで同様、配当お実な向上に努め、さらなる継続的な企業価値の向上と株

よび自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性

主還元の充実に努めていきます。

投資家をはじめとした
ステークホルダーの皆さまへのメッセージ
2023年度は第7次中期経営計画の初年度となります

込めた思いを大切にしながら、機動性・柔軟性に富んだが、業績面では幸先の良い好調なスタートを切ることが特色あるユニークな金融機関として、これからも証券・できました。今後も高い財務の健全性維持のもとで持続金融市場の発展に貢献していきたいと考えていますので、的な成長・企業価値の向上を継続していくために取り組

引き続き当社へのご理解とご支援をよろしくお願いいた

むべき課題はなお多くありますが、「当社が目指す経営のします。

長期的展望」の中で当社がコーポレート・メッセージに日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 11

価値創造ストーリー

日証金グループの歩み
証券市場の発展とともに70年
日証金は、証券金融の専門機関として1950年に発足し、「貸借取引」を中核事業として、70年以上にわたって証券市場のインフラ機能の担い手としての役割を果たしてきました。また、証券・金融市場の環境変化による取引先ニーズの変化を捉えて、証券金融に関するさまざまなサービスを展開してきました。

2013 〜

唯一無二の証券金融の専門機関
2013年に東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場が統合されたことに伴い、当社は大阪証券金融と合併しました。貸借取引業務については、2017年に名古屋証券取引所、2019年にPTS（私設取引システム）向けの取り扱いを開始し、現在では国内唯一の証券金融会社となっています。

1950 〜 1979
戦後から高度経済成長期を制度金融で支える
1951年の信用取引制度の創設に伴い、当社は貸借取引業務を開始しました。証券会社が免許制へ移行した 1968年には、公社債の引受および流通の円滑化を目的に公社債流通金融を開始する

営業収益構成比■ 証券金融業■ 信託銀行業■ 不動産賃貸業など、市場ニーズに対応した貸付体制を整備し

2013

ました。

1980 〜 2012

貸借取引業務47.2%

証券市場の躍進と世界的な金融不安、
グローバル化の変化への対応
証券市場のインフラ機能としての役割を果たす
ため、1987年には証券会社との間にネットワー

クを構築し、「日証金オンラインシステム」による取引を開始しました。日本版ビッグバンが推進されていた1998年には、証券投資における顧客
分別金の保全信託を事業の柱とする日証金信託銀行を設立しています。

有価証券運用他

セキュリティ・ファイナンス業務

15.1%

21.3%

連結経常利益日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

3,349

3,119

2014.3

12

4,685

4,230

2015.32016.33,611

2017.32018.3

積み重ねてきた強み

貸借取引業務日本で唯一としての役割と新たな成長への挑戦

日証金は金融商品取引法に基づき貸借取引業務の免許を受けた国内唯一の証券金融会社です。

また2019年には、監督と執行を分離し、取締役会が経営方針の決定と監督を行い、執行側が迅速な意思決定により経営方針を実現できる体制とするために指名委員会等設置会社に移行しました。2023

年からは、第7次中期経営計画（2023年度〜 2025年度）がスタート
しています。

2022
2019

XX.X%
18.8%

20.3%
13.8%

43.0%

51.6%

取引先

国内外の金融機関とのネットワーク
証券会社、銀行、保険会社など国内外の金融機関や機関投資家との取引関係を構築しています。また、一 般事 業会 社や 個人投 資
家向けの金融サービスについても提 供して
います。

価値創造

強みを活かしたサービス構築力

30.4%

長年にわたる証券・金融市場で のインフラ
機 能 の 提 供 を 通じて、市 場 参 加 者 の 取 引
ニーズの的確な把握や安定的な業務運営力を培ってきました。また、小規模であるがゆえの機動性・柔軟性に富んだ取引サービスの構築を行っています。

7,164

5,046

4,894

7,601

5,558
安定的な格付R&I、JCR

S&P

AA− A

国 内 格 付 会 社 2 社 からAA 格、外資 系 格 付
会社 からA 格という高い信用格付を長年にわたって取得しています。
2019.32020.3

第 5次中期経営計画

2021.32022.32023.3

第 6 次中期経営計画

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 13

価値創造ストーリー

価値創造プロセス

INPUT

BUSINESS

財務資本

高い財務健全性
外部格付：R&I AA－
JCR AAー
S&P A
	自己資本規制比率（金商法ベース）
496％（2023年3月末）

●

知的資本

セ
 キュリティ・ファイナンスのサービス構築力● 
長年蓄積されたリスク管理のノウハウ● 
安定的かつ生産性の高いオペレーション
体制
●

社会課題
●

人口減少・高齢化●

グローバル化●

デジタライゼーション
の進展

●

●

市場区分再編／コーポレートガバナン
ス・コード／スチュワー
ドシップ・コード
安定的な資産形成のための新NISA導入

日本証券金融■ 日本で唯一の貸借取引業務運営■ 特定の企業グループに属していない中立性

事業領域

人的資本

貸借取引制度の運営、

セキュリティ・ファ
イナンス業務・信託銀行業務のサービス
構築、リスク管理等の証券・金融に関する知識や経験を備えた人材● 新卒採用に加え、

経験者採用を積極的・継続的に行うことにより、多様性に富んだ
人材を確保● テレワークの活用等により、

多様な働き方が可能となる働きやすい職場環境づくりを推進● リスク管理・セキュリティ・ファイナンスのサービスを構築できる人材
従業員数 268名（連結）●貸借取引業務は、株式市場を取り巻く環境変化や取引ニーズに対応していきます。セキュリティ・ファイナンス業務は、取引先のさまざまな流動性ニーズに対応していきます。有価証券運用業務は、適切なリスクコントロールのもと安定的な収益確保を目指し、資金調達手段の拡充にも取り組みます。
信託銀行業務は、新たな分野での顧客資産保全ニーズなどに対応していきます。

証券金融業

社会・関係資本長 年にわたり証券金融事業を運営してきた
実績と信頼（証券金融事業運営73年）● 証券会社、
銀行、保険会社など国内外の金融機関・機関投資家とのネットワーク● 中 央銀行や清算機関の決済システムの参加を通じたビジネス展開●

マテリアリティ

証券金融業
貸借取引業務日本で唯一貸借取引業
務を運営。高い安定性が求められる

セキュリティ・ファイナンス業務

環境●

貸借取引業務

有価証券運用業務

有価証券運用業務

環境負荷の低減

社会学術研究活動、金融経済教育活動の推進
 イバーシティ、人材育成の推進ダ● 
人権の尊重、差別禁止● 
証券・金融市場のインフラとしての機能の充実● 
海外の証券・金融市場インフラへの貢献
●
●

ガバナンス

 名委員会等設置会社としてのさらなる指ガバナンス体制の充実・強化● 
リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の運営● 
災害等の影響を受けない安定した業務の運営（BCP）● 
高いコンプライアンス意識に基づく業務
の運営
●

14

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

BEFORE

AFTER

公共的役割・金融機関としての専門性
コーポレート
リスクアペタイト・
フレームワーク

サイバーMODELOUTCOME

の独自性

当社の目指す将来像■ 国内外の金融機関とのネットワーク■ 長年にわたる高い信用格付

アウトプット■ 証 券 金融 機能の提 供による流動性の供給

証券・金融市場のインフラ機能を支える我が国唯一の証券金融会社として、証券・金融市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長・企業価値の向上を実現する、機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指す。

社会的価値■ 貸借取引業務の安定的な運営と利便
性向上
信託銀行業
顧客資産保全信託等の管理型信託のビジネスを拡充■ 取引先や対象通貨・有価証券等の拡大などによるセキュリティ・ファイナン

市場流動性への貢献

ス業務の強化・拡充■ 有価証券 運用業務は機動的なポ ート
フォリオの見直しによる安定的な収益確保。外貨を含め安定的な資金調達手
段の拡充

セキュリティ・
ファイナンス事業
証券 · 金融市場の多様化するニーズに素早く対応し、成長を目指す

レジリエンスが高い
安定的な業務運営■ 顧 客資 産保 全 信託および ABL 信託な
どの管理型信託の品揃え、取引ネット
ワークの強化・拡充

証券・金融市場変化に応じた取引先ニーズへの対応

経済的価値
不動産賃貸業2025年度目標（連結）を発揮するためのガバナンス体制を構築
ガバナンス
セキュリティBCP

・ROE：安定的に５％を上回る水準を維持す
るとともに、さらなる向上を目指す。
・連結経常利益：安定的に100億円超を維持するとともに、さらなる向上を目指す。

2022年度（連結）・営業収益

・経常利益 ・親会社株主に帰属する
当期純利益
・ROE 

日本証券金融株式会社

425億円
76億円
59億円
4.36%

統合報告書 2023 15

価値創造ストーリー

取締役会議長メッセージ

企業価値の向上に向け、
長期的な視点から取締役会の実効性向上に取り組みます。
社外取締役 取締役会議長 指名委員会委員長 報酬委員会委員長

小幡 尚孝
当社は2019年に、経営の監督と執行を明確に分離する機関設計である指名委員会等設置会社に移行しました。これにより、取締役会は、当社の経営方針の策定と、その方針のもとでの執行役による業務執行が適切に行われているかを監督していくという2つの大きな使命を担うこととなりました。そうした役割を実効性を持って発揮できるよう、取締役会は会社から独立した社外取締役が7名中5名を占める構成とし、取締役会議長のほか、指名・報酬・監査の各委員会の委員長もすべて社外取締役が就いています。私はこれ「公共的役割を強く認まで4年にわたって取締役会議長と指名委員会、報酬委員会の委員長を務めてきました。私たち社外取締役は、識して証券・金融市場の発展に貢献する」という日証金の企業理念を念頭に置いて、客観的な立場から外部からの視点でその役割を果たすべく取り組んできました。
昨年の統合報告書でも述べましたが、当社の取締役会をいわゆる「モニタリング・ボード」としていかに実効的に機能させていくか、
議長として常に意識して運営に当たっています。幸いにも当社の取締役会は、各取締役の多様な知見に支えられ、自由闊達で質の高い議論が行われています。また、取締役会で示された問題意識や意見などについては、執行側がしっかりと検討し、取締役会にフィードバックされています。
今後も、議長として、取締役会における議論をさらに活性化させるようリードしていきたいと考えています。

経営の長期的展望について
当社は、2021年11月に取締役会において「中期的な経営方の強化と資本効率の安定的かつ着実な向上に努め、ROEにつ
いては、8％の水準を意識しながら、その着実な向上に向けて針」を決議し、それを踏まえて作成した第7次中期経営計画

取り組んでいくこととしました。また、「高い財務の健全性維持

で、2025年までにROEを5%とする経営目標を掲げましたが、のもとで持続的な成長・企業価値の向上を実現する、機動性・2023年度の業績試算値をもとにするとROE5%の目標を2年

柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業」という当社の目指す

前倒しで達成できる見通しになるなど、これまで積み重ねてき将来像のイメージをわかりやすく伝えるためのコーポレート・

た経営努力が一定の成果を上げています。経営にとっての一つメッセージについての議論を深めました。そのうえで、「当社がの節目を迎えたと考えられます。そのため、今後の経営に関す目指す経営の長期的展望」を踏まえて、第7次中期経営計画をる考え方をさらに整理する必要があるとの認識に至り、取締役

修正するとともに同期間中の株主還元方針を策定し、いずれ会として長期的な視点からあらためて議論を重ね、「当社が目も公表することとしました。

指す経営の長期的展望」を2023年11月に策定・公表しました。

16

そこでは、今後も資本コストを意識しながら、着実な収益基盤

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

企業価値向上に向けたコーポレート
ガバナンスの充実・強化

重ね、決議・発表に至ったものです。これまで当社は、証券市場のインフラ機能の一角を担う貸借取引業務を中心とする事業
ポートフォリオを踏まえ、公共部門出身者が経営の舵取りを担っ

取締役会の多様性およびスキルの複層化を図る観点から、てきましたが、今後の事業戦略としてセキュリティ・ファイナン

取締役会の構成を見直し、2022年は社外取締役を2名増員スなどを成長分野と位置づけて事業展開を図っていくうえで、（純増）、2023年は女性の社外取締役を1名増員しました。新

技術革新を含めた証券・金融業務に関する知識・経験をよりたに加わった各取締役からは多彩なキャリアや知見をバックグ重視し、内部人材を中心に検討を進めていくことが適当との結ラウンドとして活発に意見・提言が行われており、多様性がい論に至りました。こうした方向性のもと、後継者の具体的なロンかに重要であるか実感しているところです。
このほか、サステナビリティについては、当社では、産学連携

グリストや要求される資質について議論を進めながら、ショート
リストへの絞り込みを進めていく方針です。

の推進や海外を含めた証券・金融市場インフラへの貢献を中

なお、経営陣の後継者計画の実効性を確保していくうえで、心に取り組んでおり、気候変動対応などに加えこうした活動に

その母集団となる内部人材の育成は重要なポイントとなります。

ついても社外取締役の立場から支援していきたいと思います。

そこで指名委員会においても内部人材の育成についての基本的な考え方を議論し、その結果をホームページに公表しています。

取締役会の実効性向上に向けて
取締役会の実効性をさらに高めていくために、毎年度その評価を実施し、取締役会の運営に関する課題を洗い出して、取締役会事務局との連携により改善に取り組んでいます。2022年度
は2名の新任取締役が加わったことにより、実効性評価のためのアンケート回答ではさらに多様な意見が提出されました。こうし

第7次中期経営計画では、人材戦略を一つの柱として掲げていますが、指名委員会からもビジネスラインに対応した人材育成の必要性などについて執行側に問題提起を行い、こうした問題
提起が経営計画にも反映されています。

報酬委員会における取り組み

たことを参考に、取締役会事務局と連携し、当社業務知識に関

報酬委員会では、取締役、執行役等の報酬の決定や、役員報するトレーニングの充実や、社外取締役間の情報共有のための酬に関する方針などの決定を行っています。役員報酬体系は、

会合および社外取締役と各部門長との意見交換の場を定期的

執行役報酬の業績連動性を高めるように努めており、執行役のに設けるなど、取締役会で活発な議論が行われるような環境づ

賞与に中期経営計画の経営目標の進捗・達成度合いを適切にくりに努めてきました。取締役会・各委員会では、重要案件に反映させるなどの見直しを行ってきました。2023年度は、新た

ついて、①論点整理とフリーディスカッション、②素案についてな中期経営計画のスタートを機に経営方針と整合的なインセン③成案についての審議・決定、というステップで、
監督側・
の議論、

ティブが働くよう執行役の業績連動報酬を見直しました。賞与

執行側が相互に提案や論点提起を行いつつ議論を深め、最終的を短期インセンティブと位置づけて、毎期の経営責任を明確化な結論に導いています。こうしたことは、業務執行の監督におけする観点から、連結当期純利益を参照指標とし、株式報酬を長る実効性の確保という意味でも、意義が大きいと考えています。

期インセンティブと位置づけて、第7次中期経営計画の経営目標
である ROEと連結経常利益を参照指標としました。また、賞与

指名委員会における取り組みについては、会社の業績連動部分と個人評価部分に分け、会社全体の業績と個人の業績貢献を反映します。

2022年度の指名委員会では、経営陣の指名プロセスの透明

なお、2023年11月に第7次中期経営計画を修正しましたが、性の向上および経営陣の選任を展望した内部人材の育成についこれに伴い業績連動としている賞与および株式報酬の参照指標て議論しました。
このうち、現代表執行役社長の後継者計画については、中途採用者を含む内部人材を中心とするロングリストをもとに、代表執行役社長として求められる資質を満たす者から検討することとし、公共部門出身者を含めないとの方針を2023年1月に決等の基本構造は変更せず、株式報酬の進捗見込みに基づく基準値については、所要の変更を行いました。

今後の取締役会としての考え方

議し、発表しました。本件については、2022年夏の時点で指名今般公表した「当社が目指す経営の長期的展望」は、当社の企委員会と執行部との間でインフォーマルな意見交換を行った際

業理念と目指す将来像への実現に向けて、取締役会として長期的に、指名委員会から、トップに求められる資質や要件は当社のな視点から経営方針の方向性などについての議論を重ねたもので事業展開の状況によって変わりうるものであるという観点からす。今後とも証券・金融市場の変化に柔軟に対応し、取締役会で議論することが適切ではないかとの問題提起を行いました。執の自由闊達な議論を通じて、経営方針の策定、業務執行の監督、行部側にも同様の問題意識が芽生えており、基本的な認識におコーポレートガバナンス強化を適切に行い、「モニタリング・ボー

いて一致していたことから、その後指名委員会において議論をド」としての役割をしっかりと果たしていきたいと考えています。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 17

価値創造ストーリー

新任社外取締役対談

社外取締役

社外取締役

二子石 謙輔

山川 隆義

Q. まず、これまでお二方はどのような経験を積み重ねてこられましたか。
二子石

長年にわたり銀行業界で業務に携わってきまし山川

私はメーカーに就職した後、コンサルティングファー

た。都市銀行の営業を含めさまざまな部門を経験した後、

ムに転職し、2000年にドリームインキュベータの創業に参

2003年に現在のセブン銀行に移り、2010年から2018年

画しました。2006年から2020年までは同社の社長を務めまで社長を務めております。この間、社会インフラとしてのています。現在はビジネスプロデューサーとして、企業経ATM設置の拡大や顧客ニーズの変化に対応するためのデ営等に関する助言などを行っています。金融市場におけるジタルサービス提供を推進してきました。これまでの企業

デジタライゼーションが進んでいくなかで、企業経営の経経営の経験などを踏まえて、当社の経営方針に対する監督

験やデジタルトランスフォーメーション（DX）の知識を活や環境変化に柔軟に対応できるガバナンス体制構築の後かして、新たなビジネスチャンスを見極める役割を果たして押しをしていきたいと考えています。

いきたいです。

Q. 日本証券金融に対する取締役就任前と就任後の印象に変化はありましたか。
山川

私が正直驚いたのは、制度信用取引の決済に必要

業に取り組みますが、実現するのは非常に難しい中、このな貸借取引が主体と思っていたのに、リーマンショック後に10年で利益の約4割にまでになっているというのは、本当

徐々に始めた新規事業であるセキュリティ・ファイナンス業にすごいことだと思います。

務がかなり大きくなっていることです。多くの企業は新規事

18

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

二子石

当社の企業理念には「証券・金融市場の発展にや業務遂行は堅実に行っている一方で、大所帯ではない特貢献する」ことが掲げられているように、公共的な役割が性を活かして機動的に環境変化に対応していると感じてお強く堅実な会社という印象でした。この1年、取締役会をはります。

じめとした各種会議に出席して感じたことは、ガバナンス

Q. 取締役会や三委員会での活動や議論がどのように行われているのか
教えてください。

二子石

2022年度の取締役会は第7次中期経営計画の審

山川

取締役会のメンバーが多様なバックグラウンドで構議が活動の中心でした。今回の中期経営計画は、当社の歴成されているため、一つのことを議論する際に多角的なア史の中でも非常に重要な期間になると考えています。当社

プローチとなり、総合的な判断と意思決定が可能になるとはこれまでの公共的な役割を中心とした業務展開から、新感じています。幅広い知見を持った方々が率直な提言をさたな価値を提供していくために、企業カルチャーを変えてれるため、活発な議論が行われています。また、取締役会いく必要があります。取締役会や各委員会では、変化に即と委員会の議題については、毎回事前に事務局から説明をした人材育成をどのように行っていくか、経営計画に込め受けており、論点を明確にした議論が行われていると思いた社長の思いをいかに社員に浸透させていくかなど活発なます。議論を踏まえた取組みについても、例えば 2023年3

議論がありました。その結果、特に人材戦略についてはよ

月末の上場会社に対する東証からの要請については、取締く考えられた計画が策定できたと感じています。また、こう役会で議論を重ね5月15日に当社の取り組みについてのリした議論を行う取締役会や委員会の運営は非常に丁寧にリースをするなど、スピード感のあるものとなっています。

行われていると思います。

Q. 日証金グループが中長期的な成長を遂げていくために必要だと思われるポイントをお聞かせください。

山川

ここ数年の当社の状況を見てみると、ガバナンスの二子石

先ほども申し上げた第7次中期経営計画で戦略と強化と業績の伸長が相乗効果を生んでいると思います。日して掲げている人材育成の強化とエンゲージメントの向上

本の金融市場においても国際化やデジタライゼーションがが鍵となると考えます。2023年4月に発表した経営陣の後進んでおりますので、当社として持続的な成長を目指すう

継者計画の実効性を確保していくために、多様性の確保やえでこうした環境変化に機敏に対応することが重要です。

専門性・主体性の強化を軸にした人材力の基盤強化を推

例えば、DXを活用した新規業務への取組みや業務効率化

進していくことが必要です。取締役会のメンバーとして、会などへの提言を含め、自分の経験や知見を当社の成長のた社が社員一人ひとりの成長に向けた挑戦を支援していく体

めに活かしていきたいです。

制を築き、更なる成長を遂げられるために力を注いでいきたいと考えています。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 19

グループ経営戦略

第7次中期経営計画
日本証券金融株式会社（以下、当社）は、2023年度から2025年度までの3年間を計画期間とする「第7次中期経営計画（2023
年度〜 2025年度）」を策定し、2023年2月に公表しました。その後、2023年度において「中期的な経営方針」で掲げた

ROE5％目標を想定よりも2年前倒しで達成する見通しとなったことから、経営目標を上方修正しました（注：以下の内容は修正後の目標等です）。
当社は、当社が掲げる経営理念と当社が目指す経営の長期的展望や第7次中期経営計画のもと、証券・金融市場のインフラ機能を担う証券金融会社として、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、今後もグループ企業の総力を結集して取り組んでいきます。

目指す姿
証券・金融市場のインフラ機能を支える我が国唯一の証券金融会社として、当社の目指す将来像

経営目標

証券・金融市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長・企業価値の向上を実現する、
機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指す。

５％を上回る水準を維持するとともに、さらなる向上を目指す。

・ROE：安定的に100億円超を維持するとともに、さらなる向上を目指す。

・連結経常利益：安定的に

経営方針

1
2
3
4
20

証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、堅固なガバナンス体制のもとでコンプライアンス、企業統
治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、揺るぎない社会的信頼を確立する。
証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の向上を図るとともに、株主への利益還元を引
き続き充実したものとしていく。
証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証
券関連サービスの拡充・強化に努め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。

経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築するとともに、人材力の基盤強化を図り、企業活力と組織変革力を向上させる。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

戦略
戦略図

セキュリティ・
ファイナンス業務の
拡充・強化

証券市場の
インフラとしての貸借取引業務の強化
1

2

有価証券運用による安定的な収益確保・資金調達 4
手段の拡充

グループ連結経営の強化

ROE
安定的に５％を上回る水準を3●

高い財務の健全性維持●

持続的成長と中長期的維持するとともに、さらなる向上を目指す。

新規業務開発5の推進

な企業価値向上
6

業務管理体制
の強化

7

8

9

連結経常利益効率的な業務
運営による競争力の基盤強化

安定的に100億円超を維持するとともに、さらなる向上を目指す。

人材育成のサステナビリティ
強化とエンゲージの推進
メントの向上1

証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化

株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し、貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場参加者の取引ニーズの的確な把握などにより、貸借取引の利用促進を図るための施策を検討するとともに、制度信用・貸借取引にかかる情報発信を強化し、貸借取引業
務の基盤強化に努める。

2

するとともに、取引先や対象通貨・有価証券等の拡大により、セキュリ
ティ・ファイナンス業務を強化・拡充し、収益機会の拡大を図る。

グループ連結経営の強化

グループ会社との間で、営業、リスク管理、業務管理などの各分野で、より連携を推進するなどグループ連結経営の強化を図る。

4

有価証券運用による安定的な収益確保・資金調達手段の拡充

外部環境の変化に対し、適切なリスクコントロールのもと、機動的に
ポートフォリオの見直しを実施することで、有価証券運用による安定した収益を確保する。また、取引先の多様なニーズに応えるため、外貨を含め安定的な資金調達手段の拡充を図る。

5

業務管理体制の強化

当社に求められている社会的要請に積極的に対応し、企業理念を実現していくため、コンプライアンスを経営の前提と位置づけていることをあらためて確認する。
当社に対する揺るぎない社会的信頼を確立するため、内部監査の実効性を確保し、金融業務に付随するリスクの多様化・複雑化に対応してリスク管理の一層の充実を図る。

セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化

当社がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを有効に活用し、内外の金融商品取引業者等との多様な取引に積極的に対応

3

6

7

効率的な業務運営による競争力の基盤強化

取引量の増加や業務の複雑化が進む中、業務プロセスの見直しやデジタル技術の積極的な活用などにより、効率的な業務運営体制の構築に努め、競争力の基盤強化を図る。

8

人材育成の強化とエンゲージメントの向上

多様性の確保と専門性・主体性の強化を軸に、人材育成の強化と人材
ポートフォリオの再構築に努めるとともに社員エンゲージメントの向上を図ることにより、企業活力と組織変革力を向上させる。

9

サステナビリティの推進

証券・金融市場のインフラとしての機能を安定的に果たせるよう、業務継続体制のさらなる強化に努めるほか、気候変動・環境保全への対応など、サステナビリティに関する重要課題についても、着実に取り組む。

新規業務開発の推進

証券金融会社としての特長を活かし、内外の関係先やグループ会社との連携のもとで、長期的視野に立った新規業務開発に取り組み、具体化を図っていく。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 21

グループ経営戦略

コーポレート企画担当役員メッセージ

ステークホルダーの皆さまからの信頼を得られる企業を目指して
コーポレート企画担当役員 執行役専務岡田 豊

2022年度の連結業績の拡大や政策変更期待を背景に国債需給が逼迫したことにより、取引ニーズが高まったことで大幅な増益となりました。

2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞

また、子会社の日証金信託銀行では、保全信託を含む管理型からの持ち直しの動きが続いたものの、ウクライナ情勢や物

信託サービスに注力していますが、中でもアセットバックロー

価上昇、欧米各国の金融引き締め政策の影響による景気下振ン信託が牽引して、2022年度の信託報酬は過去最高を更新れリスクなど先行きの不透明な状況を受け、株式市況は狭いしました。一方、海外金利の上昇などの環境変化を受けて、今後のポートフォリオ運営を見据えた入替売買を実施し、外レンジでの膠着した相場となりました。
このような環境のもと、2022年度の連結業績は、営業利益

貨建て債券の売却損を計上し、対応にめどをつけました。

が前年度比1.9％増の6,354百万円、経常利益は同6.1％増の2022年度のROEは4.36％となり、2021年11月に公表した

7,601百万円、当期純利益は同15.3％増の5,966百万円と、「中期的な経営方針」で定めた中間目標であるROE4％を達

いずれも増益となりました。

成することができました。

2022年度の増益を牽引したのは、2021年度に引き続き好調なセキュリティ・ファイナンス業務で、中でも債券レポ・現

なお、2023年度中間期時点の業績試算値をもとにすると、

ROEは5.11%となる見通しです。

先取引は、根強い担保需要のほか、日本銀行による国債買入

2022年度連結決算実績（単位：百万円）

2021年度
営業収益

前年度比

営業利益

30,138
16,533
7,368
6,235

42,51828,765
7,398
6,354+12,380+12,231
+29
+119

経常利益

7,164

7,601

+436

親会社株主に帰属する当期純利益

5,174
3.79％

5,966
4.36％

+792
+0.57％

営業費用
一般管理費

ROE

22

2022年度日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

経営戦略
当社は、第7次中期経営計画において、これまでの取り組み「安の加速と深化を図るとともに、人材力の基盤強化を行い、定的にROE5％を上回る水準を維持するとともに、さらなる向上を目指す」ことを経営目標として設定し、経営努力を続けています（詳細はP.20：第7次中期経営計画）。ここでは、

ROEおよびPBRの推移（％）

0

当社グループは、証券・金融市場のインフラとしての公共

3.79

2.59

向上を意識しつつ、経営目標の達成に取り組んでいきます。
このような考えのもと、当社グループは、貸借取引を核とする

0.54

0.59

0.6

0.64

0.4

0.40 0.42 0.38
0.35

0.2

※PBRは各年度末の値です。
※2023年9月のROEは2023年11月6日公表の連結業績試算値を用いて、PBRは2023年9月末の株価を用いて計算しています。

TSR（株主総利回り）の推移
（％）

250

150

に向けて努力し、各事業においてこれまで以上に資本効率の0.91 0.8

3.03

0とするセキュリティ・ファイナンス業務を中心に、証券界・金影響を大きく受けることを踏まえ、引き続き収益源の多様化

2.65 2.66

2.19

5.11 （倍）1.0

2015/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 23/9

200

スを提供しています。また、貸借取引業務が市況変動などの

1.90
0.30

的役割を強く意識しつつ、免許業務である貸借取引業務を核
融界の多様なニーズに積極的に応え、さまざまな関連サービ

2.98

0.55

2

現に向けた取り組み、成長戦略、株主還元、コーポレートガ

事業ポートフォリオ

4.36

3

1

します。

PBR（右軸）4

事業ポートフォリオ、資本コストや株価を意識した経営の実
バナンスおよびサステナビリティへの取り組みについてご説明

ROE（左軸）5JSF

配当込 TOPIX

242.5
175.9
156.3

100
50

132.9
94.9
92.8

85.9

122.1

124.5

131.8

21/3

22/3

23/3

154.5

82.2

0
2019/3

20/3

23/9※2018年3月末を基準として算出しています。

セキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務、信託銀
行業務および不動産管理業務からなる事業ポートフォリオにへの制約が法令や証券・資金決済システムの参加基準などにより、当社が目指す将来像の実現を図ります。

より課されている証券金融会社の特性から、事業戦略リスク

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みなどの株主資本コストは一般的な水準と比べ、相当程度低いもの

は低く、また財務および収益の安定性が高いことから、当社

当社は、中期的な経営方針、第7次中期経営計画において、株主資本コスト（4％台半ば）を上回るROE5％の目標を設定と考えています。当社は今後とも株主資本コストを意識しな
がら、着実な収益基盤の強化と資本効率の安定的かつ着実な向上に努め、ROEについては、8％の水準を意識しながら、今後もその着実な向上に向けて取り組んでまいります。

し、経営努力を続けてきました。また、株主還元のさらなる充実を図っていく観点から、2021年度以降2025年度までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により、累計で総還成長戦略

元性向100％を目指しています。2022年度は、年間配当を１

第7次中期経営計画の経営目標である「連結経常利益につ

株当たり32円とし、あわせて約30億円の自己株式取得を実施

いて、安定的に100億円超を維持するとともに、さらなる向上しました。

を目指す」を達成するためには、これまで以上に稼ぐ力を強こうした取組みにより、ROE5%目標については、想定よ化しなければなりません。第7次中期経営計画における営業

りも2年前倒しで達成する見込みとなっているほか、PBRは「貸借取引業務およびセキュリティ・
面での中心的な戦略は、

このところ1倍近辺で推移しており、TSR（株主総利回り）もファイナンス業務のさらなる強化」（詳細はP.26：貸借取引

TOPIX平均を有意に上回る水準で上昇しています。

を核としたセキュリティ・ファイナンス業務）ですが、事業ポー

当社の株主資本コストは、客観的なデータ・複数の方法に

トフォリオの各業務においても安定的な収益を確保してまいより推計を行い、4％台半ばと認識しています。証券・金融市

ります。有価証券運用業務は、高い信用力を裏づけとした低場のインフラを支える企業として、財務の健全性や業務範囲

利での資金調達をもとに、キャリー収益を積み上げることに日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 23

グループ経営戦略

コーポレート企画担当役員メッセージ
よって安定的な収益を確保することを基本方針としています。
そのもとで、RAFの枠組みの中で市場リスクを適切にコントロールするとともに、外貨を含め安定的な資金調達手段の拡充を図り、流動性管理にも注力してまいります。信託銀行業
務は、顧客分別金信託などさまざまな分野での保全信託および ABL（アセット・バック・ローン）信託などの管理型信託の取引ニーズに柔軟に対応していきます。不動産管理業務は、引き続き保有ビルの賃貸事業を着実に推進していきます（子。
会社事業の詳細はP.32 〜 33）

コーポレートガバナンスの取り組み
取締役会の構成
当社は2019年に指名委員会等設置会社に移行し、現在では社外取締役5名、社内取締役2名の構成となっており、社外取締役が取締役の7割を占めています。このように、社外取締役が中心となって経営方針の策定のほか、経営陣の人事や報酬の決定を行う体制としております。監督と執行の人数面でのバランス、年齢構成およびジェンダーの多様化などを勘案した結果、取締役の構成をさらに見直し、2023年6月に株主総会決議を経て女性取締役を1名追加で選任いた

株主還元

しました。

当社は、株主還元のさらなる充実を図っていく観点から、2021年度以降2025年度までの間、配当と自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指しています。この方針のもと、2022年度の配当は前年度比2円増の年、自己株式取得（市場買付）を30億円実
間32円（1株当たり）施したことから、総還元性向は97.6％となりました。

2023年度については、「当社が目指す経営の長期的展望」
を踏まえて策定した「第7次中期経営計画期間中の株主還元方針」に基づき、配当と機動的な自己株式取得の実施により、総還元性向100％を目指しています。そのもとで、2023年については44円に増配、また、2024年度から2025年度までの間、配当性向70％を目安に、積極的な配当を行う方針です。
当社としては、今後も株主還元の充実に努めてまいります。

取締役会、各委員会の取り組み状況

2022年度は経営陣の指名プロセスおよびその透明性の向上について、取締役会・指名委員会において累次の検討を重ね、考え方および具体的な取り組みについて当社ホームペー
ジにて開示いたしました。具体的な選任のプロセスは、まず指名委員会においてロングリストについて議論し、ショートリ
ストへの絞り込みを行ったうえで、候補者との面談などを経て最終決定しておりますが、こういったプロセスの透明性向上を図る観点から、運用状況、特に社外取締役の主体的・能
動的関与や経営陣の選任を展望した内部人材育成の考え方を公表しております（詳細はP.43）。また、代表執行役社長の後継者計画についても、指名委員会において、ロングリストや要求資質についての議論を継続的に行っております。

株主還元
（円）

■1株当たり配当金（左軸）自己株式の取得（右軸）

（億円）

33

50

30

45

23

40

30
25
2024年度から2025年度までの間、

＋12円

35

44
30
25

5

30

を目安に、

32

22

10

（年度）
2023（予想）

2020

2021

2022

1株当たり配当金（円）

22

26

30

32

44

自己株式の取得（億円）

5

―

23

30

33

71.0

60.1

97.6

97.6

101.0

※2023年度の1株当たり配当金は予想値、自己株式の取得額は取得枠の上限です。総還元性向は2023年11月6
日公表の業績試算値を用いて計算しています。

第7次中期経営計画

配当と自己株式取得の機動的な実施により、累計で総還元性向100％を目指す

日本証券金融株式会社

150

第6次中期経営計画

24

20

5

2019

総還元性向（％）

70%

配当性向

積極的な配当を行う方針

26
20

35

統合報告書 2023

役員報酬

ようなガバナンス（Ｇ）
面の取り組みのほか、環境
（E）
、社会
（S）

役員報酬については、第7次中期経営計画の策定に伴い、に関する取り組みを進めております。具体的には、海外の証

経営方針と整合的なインセンティブが働くよう、2023年度か券・金融市場インフラへの貢献として、インドネシア証券金らの執行役の報酬について見直しを行いました。業績連動報

融会社への技術協力および出資、産学連携による学術研究活

酬については、短期と長期のインセンティブに分け、賞与を短動の推進として、東京大学との共同研究による分散型台帳技期インセンティブ、株式報酬を長期インセンティブとして位置術のセキュリティ・ファイナンス取引への応用可能性についてづけるものです。また、2023年11月に第7次中期経営計画の共同で実証実験を行い、研究結果について取りまとめた論文

修正を行ったことに伴い、報酬についても報酬委員会の議決を公表しました（詳細はP.54 〜 55）。また、気候変動対応にを経て所要の修正を行っております（詳細はP.45）。

ついても重要課題として認識しており、当社は業務の性格上

株主との対話の実施状況
当社はプライム市場上場企業として、コーポレートガバナン
ス・コードを踏まえ、株主との対話については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応しております。2022年度の株主との対「企業価値向上、資本話における主なテーマ・関心事項は、「役員の指名プロセス等、ガ
効率向上への取り組みと成果」「情報開示」の3点でした。株主からバナンス上の取り組み」
気づきが得られた事項は、取締役会で議論のうえ、取り入れ

CO2排出量はもともと多くはありませんが、TCFD提言に沿って気候変動に関する情報を当社ホームページなどに開示して。
おります（詳細はP.56 〜 58）

ステークホルダーの皆さまへ
今後とも、当社の公共的役割を意識した中長期的な企業価
値向上、コーポレートガバナンス強化やサステナビリティへの取り組みに皆さまのご理解とご支援をお願い申し上げます。

るべきものと判断した事項については積極的に対応を図りま。
した（詳細はP.46 〜 47）
株主との対話の状況については、対話後、速やかに取締役会に報告し、株主からの意見を踏まえた議論が取締役会、各委員会で行われるよう努めています。

情報提供および社外取締役支援の充実

2023年度は、株主・投資家、取引先などステークホルダーの皆さまに向けた情報提供には、引き続き力を入れていきます。具体的には、ホームページの改善など情報ツールの充実に取り組みます。今後も、当社の置かれる環境や事業ポートフォリオに即したコーポレートガバナンス体制を整備し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
また、2023年度も新任取締役が加わっていることも含め、取締役事務局の社外取締役支援の充実については、引き続き課題として取り組み、取締役会の実効性のさらなる向上に努
めてまいります。

サステナビリティへの取り組み
当社はサステナビリティに関する重要課題についても、積極的に取り組んでいます。
持続可能な社会の実現に向けては、社会経済活動の基盤となるインフラの整備も重要な要素であり、国連が採択した

SDGsの目標の一つに掲げられており、長年、日本の証券・金融市場のインフラ機能を支えてきた当社として特に貢献できる分野だと考えています。このような考え方のもと、上記の日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 25

グループ経営戦略

コーポレート戦略
貸借取引を核とした
セキュリティ・ファイナンス業務担当役員メッセージ

国内外の証券・金融界の多様な取引ニーズに対応し、成長を実現してまいります
金融商品取引法に基づく免許業務である「貸借取引業務」は、制度信用取引が円滑に行われるための資金・株券等の供給源として、証券市場のインフラ機能の役割を担っており当社の基幹事業です。また、近年の収益の柱となっている「セキュ「有価証券を担保とする資金の貸付業務」と、「有リティ・ファイナンス業務」は、価証券を貸し付ける業務」を総称するもので、5つのビジネスで構成されています。
このセキュリティ・ファイナンス業務は、当社の成長エンジンの一つとして推進しており、外国金融機関など取引先の拡大、外国株式・外国国債など取扱有価証券の多様化といったサービスの拡充にも取り組んでいます。最近では、日本株式を含めたアジア地域のアセットを担保として受け入れ、代わりに日本円や日本国債などのする取引の専門機関として、国内外の証券界、金融界の多様な取引ニーズに対して、貸借取引部、金融証券営業部、
リテール営業部担当役員
執行役専務

機動性・柔軟性をもった提案を行ってまいります。

下山田 守邦HQLA（適格流動資産）を提供する取引が伸びています。今後も株式・債券に関事業環境と強み
営業収益（賃借取引業務／セキュリティ・ファイナンス業務）

セキュリティ・ファイナンス業務
業務種別
一般信用
ファイナンス

業務内容「貸借取引」が制度信用取引の決済に必要な資金や株券等を貸し付けるのに対して、「一般信用ファイナンス」は一般信用取引による信用買いの決済に必要な資金を証券（百万円）

25,00021,976

会社に貸し付ける業務です。

セキュリティ・ファイナンス業務

株券レポ
取引等

株券等を担保に証券会社向けに資金を貸し付ける取引（一般貸付）、証券会社が保有する株券を借り入れる代

20,000

わりに現金等を差し入れる取引（株券レポ取引）などを通じて、証券会社の資金調達手段の多様化に応えています。

15,391

15,000

個人投資家等向けに株券等を担保に資金を貸し付ける取リテール向け（インターネッ
引で、主力サービスは「コムストックローン」
トで取引可能な証券担保ローン）です。

12,517

10,000

9,661
7,724

一般貸株

株券等を機関投資家等から調達して、主に売買取引などに必要とする証券会社に貸し付ける業務で、決済システ

12,36911,359

8,003

8,849
6,118

5,000

ムの安定にも貢献しています。

債券レポ・
現先取引

金融機関の主に日本国債のレポ・現先取引（債券と現金を交換する取引）について、「貸したいニーズ」と「借りた

0
2018

2020

2021

いニーズ」をマッチングさせる（仲介）業務です。
貸借取引業務262019

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

セキュリティ・ファイナンス業務

2022 （年度）中期経営計画の戦略と取り組み

強化ポイント
事業環境と課題認識ています。当社は、貸借取引に関するデータ提供ビジネスを貸借取引業務、一般貸株業務などの株式関連業務は、株展開していますが、その一環として銘柄ごとの融資・貸株残式市況の影響を受けて業績が変動しやすい性質があります

高や品貸料率等のデータの Nasdaq Data Link を通じたが、2022年度後半からの株式市場の活況により、貸株取引提供を開始しました。

の需要が高まっています。取引ニーズとしては、従来のショー・リテール向けの商品性改善について

トカバー目的に加えて、担保目的として日本株を借り入れる

新規契約については、手続き書類の郵送が必要でしたが、動きも出てきています。また、外国金融機関等の日本株購入

コムストックローンウェブサイトで利用申込手続きを完結す

拡大に伴い、株券レポ取引の残高は引き続き増加基調で推るよう商品性を改善いたしました。また、新規取引先の獲得

移しています。

や融資適格担保の見直し等に取り組んだことにより、2022

債券市場につきましては、欧米各国の金融引き締め政策

年度の残高は増加しています。

の影響による金利上昇が続くなか、日本銀行による国債買入の拡大や政策変更期待を背景に日本国債の需給は逼迫し■第7次中期経営計画での戦略ています。また、各種金融取引に伴う担保として、HQLAで・貸借取引業務の強化ある日本国債への注目も高まっております。このように日本貸借銘柄の拡充や株券調達の強化など株式市場の環境

国債等の需要が内外の金融機関で高まっていることから、債変化に適切に対応して貸借取引業務の安定的な運営を図る

券レポ・現先取引の残高は高水準で推移しています。

ほか、市場参加者の取引ニーズを的確に把握して貸借取引

今後も当社の強固な自己資本に裏打ちされた高い格付（信用力）と、これまで培ってきた金融・証券関連業務にか「セキュリティ・ファイナンス
かるノウハウを最大限活用し、業務」の拡充に取り組んでいきます。

の利用促進を図るための施策を検討します。
・セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化
セキュリティ・ファイナンス業務は、引き続き取引先の拡大を図ります。有価証券の貸付先につきましては、国際会議等への出席を積極的に行い、外国金融機関等との新規取引

最近の取り組みと第7次中期経営計画での戦略開拓を進めていきます。一方、債券等の調達先につきまして■主な最近の取り組み

は、地域金融機関等との関係強化・取引拡大に取り組んで・貸借取引データの Nasdaq Data Link における提供開始

まいります。また、株券レポ取引等取引につきましては、引について

き続き取引先ニーズに柔軟に対応し、受入担保や取扱通貨

信用取引・貸借取引は、日本の株式市場の動向、特に個の多様化など商品性の拡充・取引利便性の向上を図ります。

人投資家の売買動向を把握するのに大変重要な情報となっトピックス
国際会議への出席（セキュリティーズファイナンスグループ）ともなっており、会議への参加を通じて、海外金融市場の当社 は、国 内 に加え、海 外 の 取引先 のセキュリティ・

動向や最新のテクノロジー等の知見を蓄積し、社内で共有

ファイナンス関 連ニーズ にも積 極 的 に対 応しています。

することにつながっています。2023年はPASLAの会合がこの活 動の一 環として、欧 州、北 米、アジア各 地 域にて東京で開催されたことも開 催 さ れ るISLA（International Securities Lending

あり、20名以上の当社社

Association）やPASLA（Pan-Asia Securities Lending

員が取引先との面談に参Association）といった証券金融の分野の国際会議等に積加し、取引先との関係強極的に参加し、欧米やアジアを拠点とする金融機関等との化および当社の知名度向関係強化・新規取引先の開拓等に努めています。

上に貢献できたと考えてこうした会議等への参加は、若手社員の貴重な育成の場います。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 27

グループ経営戦略

貸借取引を核としたセキュリティ・ファイナンス業務

セキュリティ・ファイナンス業務の歩み
免許業務である貸借取引業務の業績は、株式市況や制度信

リティ・ファイナンス業務に取組み、これが近年では収益の柱

用取引残高の影響を大きく受けます。当社は市況の低迷期にに成長しています。

おいても証券・金融市場のインフラとしての機能を安定的に果

特に債券レポ・現先取引および株券レポ取引等については、たしていく必要があることから、貸借取引以外にも収益源の多2010年代から海外カンファレンスへの参加を通じた非居住者様化を図り、財務健全性を確保することに取り組んできました。

との取引の拡大や、外国有価証券の担保受入やデリバティブ

具体的には、祖業である貸借取引において培ってきた有価（TRS〈トータル・リターン・スワップ〉）の活用などの取引スキー

証券と資金の取扱いのノウハウを活かし、①債券レポ・現先ムの多様化等を推進した結果、残高が毎年増加基調で推移し取引、②株券レポ取引等、③一般貸株、④一般信用ファイナております。当ページでは、主に債券レポ・現先取引および株

ンス、⑤リテール向けの5つのビジネスで構成しているセキュ

券レポ取引等の具体的な取り組みとリスク管理を紹介します。

セキュリティ・ファイナンス業務の変遷

収益構成比はP.12 〜 13へ2010年代前半
貸借取引業務の補完的な位置づけ

2020年代
当社の主要な収益源に成長・ 取引スキームの多様化などデリバティブの活用推進
（銀行、
証券会社、
生損保）
と競合しない中立的・ 取引先なポジション・ 収益基盤の安定性、リスク対比での自己資本充実度などを背景とする信用格付

2010年代後半
社内での体制を強化
・ 海外プロモーションの推進（国際的な金融・証券
カンファレンスへの参加、業界メディア広告の活用等）（担保管理の効率化等により、・トライパーティーの利用
取扱有価証券が多様化）

28

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

債券レポ・現先取引
債券レポ・現先取引は、
主に日本国債と現金を交換する取引が中心ですが、近年、国内機関投資家から日本国債を調達し、債券レポ取引残高推移（億円）

海外の金融機関やヘッジファンドへ貸出する取引が増加してお120,000

取引増加の背景としては、
外資系金融機関の参入増加
ります。

100,000に伴う国内債券市場の国際化、決済リスク削減等のための担80,000（適格流動資産）需要の保需要や金融規制対応としてのHQLA高まりから、レポ市場における海外金融機関の割合が大幅に

60,000

増加していること等が挙げられます。
こうした中で、証券と現金40,000の交換だけでなく、証券（株式）と証券（国債）の交換取引も多20,000

くなっています。

0

地域金融機関を含めた国内機関投資家は、保有している国債の運用ニーズがある一方、国債を海外金融機関等に直接貸クレジットラインや国際契約対応を含む取引関係
出するには、
当社はこれま
開設の負担が大きいというハードルがあります。
で培ってきた国際契約やクロスボーダー取引に関するノウハウ
比較的中立的な立場から、こうした国内機関投を活かしつつ、

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）2010年代後半

・マイナス金利政策導入（2016年1月）に伴う債券レポニーズの高まり
・国内先の新規開拓が功を奏し取引先が増加
・担保需要の拡大を背景としてトライパーティーを利用した交換取引（株式等を担保に国債を貸出）が拡大

2020年代・海外先（外銀・ヘッジファンド）
との取引
を開始。
取引が多様化・日銀による国債買入の拡大や政策変更期待を背景に国債の需給が逼迫資家の運用ニーズと海外金融機関の調達ニーズの双方をつなぐ役割・仲介機能を果たせる位置にいます。今後とも国内、海外双方の取引拡充を進めていきます。

株券レポ取引等
主に国内外株式を利用した資金調達、資金運用など国内外
様々な契約（株券等貸借取引先の多様なニーズに応じるため、

株券レポ取引残高推移
（億円）

取引契約、
GMSLA 、TRS、ローン契約等）に基づき取引を拡大

12,000

しています。
近年、コーポレートガバナンス強化の流れの中で、

10,000

資本コストを意識した経営への期待などから、海外金融機関

8,000

※

をはじめとして日本株購入が広がっています。
そのような背景からファンディング目的の株券レポ取引が増加し、当社の残高も増加基調で推移しています。

6,000
4,000

また、
当社は海外金融機関のアジア株を担保とした日本円の2,000

ファンディングニーズに積極的に対応しています。今後も当社

0の中立的な立ち位置、高い格付およびこれまで培ってきた取引ノウハウを活かして、受入担保や取扱通貨の多様化などの取引先ニーズに柔軟に対応していきます。
※GMSLA（Global Master Securities Lending Agreement）：証券貸借取引の国
際的な基本契約書2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）2010年代後半

・マイナス金利政策導入に伴う円資金
ニーズの一時的な減少
ア・トライパーティーの利用開始により、ジア株を担保として積極的な日本円のファンディングが可能に
・国債または米ドルを担保とした株券レ
ポ取引の開始2020年代・対象有価証券を国債とするTRS（トータル・リターン・スワップ）取引の開始
・外国金融機関の日本株購入に伴うファンディング目的の株レポ取引が増加

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 29

グループ経営戦略

貸借取引を核としたセキュリティ・ファイナンス業務

海外カンファレンス参加等による海外取引の拡充への取組み
当社にとって海外カンファレンスへの参加は、新規取引先

り、2018年には欧州で行われるISLAの大会に、2019年には獲得のための貴重な接点となっています。2012年のPASLA

北米で行われるRMAの大会に初参加するなど、近年ではア

台湾大会から海外カンファレンスには積極的に参加しておジアから欧米まで出張先を拡大しています。

RMA
ISLA／GFFPASLA

ISLA（The International Securities Lending Association） ● RMA（The Risk Management Association）
ヨーロッパ、中東、アフリカのSecurities Finance市場参加
金融サービス業界における各種規制対応・トピックの調査者の業界団体（1989年設立）
研究、教育等を目的とした業界団体（1914年設立）●

PASLA（The Pan-Asia Securities Lending
Association）
上記ISLAのAPAC市場版（1995年設立）

●

国際会議

カンファレンスの参加時には、多様な取引先とのミーティ

や海外市場動向・金融規制にかかる情報をタイムリーに把ングを実施しています。海外をベースとする証券会社、銀行、

握し社内で共有しています。これまでの海外カンファレンス

トライパーティーエージェントなどの金融機関のみならず、各参加をきっかけとした新規取引の成約も増加してきており、国の証券取引所、プラットフォーマー、雑誌等メディアなどと当社収益の多様化に貢献しています。

も面談を重ねることで、金融分野における最新テクノロジー

30

GFF（The Global Funding and Financing）
Clearstream社が主催するSecurities Financeに関する●

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

セキュリティ・ファイナンス業務のリスク管理
セキュリティ・ファイナンス業務の中でも債券レポ・現先取引は、引対象債券の担保として債券時価相当額の現金を受払し、取引

取引ロットが大きいことから、業務の成長に伴いその残高が大き

期間中は日々時価評価を行い、マージンコール（現金担保と債券く増加しています。この結果、バランスシートが大きくなる傾向に

時価額との差額を受払）を適切に実施することでエクスポーありますが、その構造とリスク管理についてご説明します。

。また、取引先の殆どがジャーの発生を抑制しています（下表②）

まず、債券レポ・現先取引は貸し手と借り手のニーズをマッチ

信用度の比較的高い金融機関もしくは中央清算機関（JSCC）にングさせる仲介取引であることから、下表①の通りバランスシー

よる債務引受の対象となっています。

・負債（貸付有
ト上、資産（借入有価証券代り金、買現先勘定）

こうしたリスクコントロールによって、バランスシート・取引残価証券代り金、売現先勘定）の両建てで増加します。2023年3月

高が拡大する中にあってもエクスポージャーと信用リスクの増加

末は、債券レポ・現先取引の残高が過去最高水準となったことは抑えられています。

からバランスシートが大きく拡大していますが、当該取引では取（単位：億円）

2023年
3月末
資産合計

2023年
3月末

内容
負債合計

140,562

現金及び預金15,982 日本銀行当座預金

営業貸付金9,555 ファイナンス／公社債・一般貸貸借取引貸付金／一般信用付金／信託銀行貸付金

35,614

借入有価証券
代り金

66,698 （債券レポ取引／株券レポ取

差入担保金

139,204

借入金

3,257

コールマネー

21,904

売現先勘定

47,818

貸付有価証券
代り金

50,737②
日々時価の値洗い（現金との差額の受払）を行っており、エクスポージャーの発
生は限定的

日本銀行オペレーション銀行借入金

エクスポージャー

①
両建て

買現先勘定

内容

両建て

引等）

受入担保金
（債券レポ取引等）（債券時価）（現金担保）

株券レポ取引等その他のセキュリティ・ファイナンス業務に業務等の他業務と同様、統合リスク管理の枠組みのもと、日次

ついても取引残高が増加傾向で推移しております。これらの株で信用リスク量を計量し、当社の経営体力を踏まえて設定した

式関連取引では、債券レポ・現先取引と同様のリスクコント

リスク資本の枠内に収まるように管理しています。また、取引先

ロール手段に加え、取引対象株式のボラティリティや市場流動別にストレス時を想定したエクスポージャーが一定の限度内に性等に応じて適切なヘアカット（掛目）を設定し、エクスポー

収まっていることを日次でモニタリングすることで、特定の取引

ジャーの拡大を抑制しています。

先に対する過度なエクスポージャーの発生を抑制しています。

これらセキュリティ・ファイナンス業務については、貸借取引

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 31

グループ経営戦略

コーポレート戦略
純資産 279億円

日証金信託銀行株式会社

信託財産額 38,814億円
従業員

42名（2023年3月末現在）

事業内容と事業方針
日証金信託銀行株式会社は、日本版ビッグバンと呼ばれた金融制度改革のもと、
日証金グループが信託業務を通じて金融資本市場の発展に貢献することを目的として、1998年に日証金の100％出資により設立されました。創立以来、当社は投資サービスにかかる制度の整備・拡充と金融技術の高度化のもとで年々多様化するニーズに対応し、金融商品取引業者を委託者とする保全信託をはじめとした管理型の信託銀行業務において当社固有のビジネスモデルを構築し、その深化・拡充に取り組んでまいりました。

取締役社長

織立 敏博
中期経営計画の戦略と取り組み
第6次中期経営計画（2020年度〜 2022年度）において、当社は「市場の発展と技術革新の進展に対応した管理型信円から2023年3月末には3.8兆円まで増加、当社が受領する
信託報酬は11年連続で最高額を更新しました。

託業務のさらなる展開」を主要な経営目標としました。この今年度からスタートした第7次中期経営計画（2023年度

時期においては、当社の主力商品である保全信託の分野に〜 2025年度）においても、引き続き上記のような管理型の

おいて、投資家の保護を確保したうえで暗号資産預り金、ク信託業務がビジネスの中核となります。もっとも市場の動向

ラウドファンディング払込金などにかかる制度整備が相次いを見ますと、金融資本市場の制度整備とDXの進展が相まっ

でなされました。これに対し、当社では主要な取扱業者や関たかたちで新たなビジネス・ニーズが生じてきています。こ連団体などとのネットワークの構築に努めて新たな取引基盤

れまでの活動の成果として市場における当社の認知度も高を構築し、相応の成果をあげることができました。また、機まっており、今後はこうした新たなニーズに的確に対応して関投資家の資金運用の受け皿として手がけてきたABL（アいくことも当社の重要な課題となります。

セット・バック・ローン）信託も運用ニーズの高まりに対応

この間、銀行業務については、十分なリスク管理を行い、して当社の受託態勢を強化し、受託残高の増加を実現する

引き続きグループの理念に沿ったかたちでの与信業務の拡ことができました。この結果、当社への委託者の数は着実に充と変化が予想される市場動向のもとでの適切な有価証券

増加し、当社の受託信託財産の額も2020年3月末の2.2兆運用に努めていきます。

第7次中期経営計画（2023年度〜 2025年度）に定める基本方針
1. 信託業務については、各種保全信託およびABL信託等の管理型信託の取引ネットワークをさらに強化して自律的な拡大メカ
ニズムを確かなものとし、日証金グループにおける中核ビジネスの1つとしての信託業務の位置づけを明らかにする。

2. 貸出業務については、グループ取引先の資金繰り支援および資本市場における優良企業の資金需要への対応を中心に運営し、与信業務面からも当社の取引ネットワークを強化する。

32

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

3. 資金証券業務については、当社の企業価値向上の重要な部分を担う業務として位置づけ、適切なリスク管理の下で安定的な収益の稼得に取組む。

4. 内部統制とガバナンスの体制を強固なものとし、その下で基幹システムの円滑な開発、運行を実現し、人的資源を充実させる。

強みと機会
当社の強みは、①日証金グループの重要な一員としての中立性、②

信託財産額

上記のような管理型信託業務における専門性と創業以来の経験・実（億円）
40,000績を踏まえた提案力と機動力、そして③きめ細かな事務対応力にあり

30,000ます。これらと関連するシステム面での施策も重要なポイントです。第6次（銀行勘定システムの更改）および第7次（信託勘定システムの更20,000改）の中期経営計画における重要な基幹システムの更改に加え、周辺

10,000におけるRPAなどの活用を含めたシステム対応の面からも安定的・効0

率的な業務運営体制の構築と生産性の向上を実現し、委託者へのサービスの充実と当社の企業価値の向上につなげたいと考えています。
④親会社である日証金との連携も当社の強みです。第6次中期経営

38,814

2019/32020/32021/3 2022/3

2023/3

経常利益
（百万円）
1,600

計画においては、営業、リスク管理、業務管理の各分野で連携を推進

1,200

するとともに、計画的な人事交流により当社のみならずグループ全体

800の人的資源の充実にも努めました。第7次中期経営計画においても双400方の業務運営力と人的資源の充実につながるかたちでこうした連携の0強化に努めてまいります。

1,415

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

純資産 63億円

日本ビルディング株式会社

従業員 15名（2023年3月末現在）

事業内容と基本方針
日本ビルディング株式会社は、日証金グループの不動産管理会社として、
1958年に日証金100％出資により創業し、証券・金融業界をはじめ様々なお客さまに、良好で快適なオフィスや各種施設を提供することを使命としています。
日証金本社ビルの管理などグループ向け事業、日本橋茅場町を中心に保有するビルの賃貸事業を着実に推進

経常利益
（百万円）
800

するほか、日本橋・兜町エリア
651

600

事業環境の変化に対応しつつ、400

親会社である日証金と連携して2000で進められている再開発などの

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

一層のサービス向上に取り組ん

取締役社長

でまいります。

前田 和宏
日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 33

グループ経営戦略

コーポレート戦略

人材育成の強化とエンゲージメントの向上担当役員メッセージ

従業員一人ひとりの成長を支援することにより企業活力と組織変革力の向上につなげていきます
当社は、免許業務である貸借取引業務を中心とした事業構成が長く続いてきたことから、業務を正確かつ安定的に遂行することを目的に、チームワークを強みとした業務運営を続けてきました。一方、当社を取り巻く環境は近年、大きく変化しています。この変化に対応するためには、多様な社員がそれぞれの個性と強みを十分に発揮し、意欲的・自発的に業務の掘り下げと業務変革に取り組み、経験と成果を積み重ねながら成長していくことができる職場環境をつくり上げていくことが重要な経営課題であると考えています。第7次中期経営計画で策定した新たな人材戦略は、
こうした認識に基づき、企業価値創造の源である人材力の基盤を強化していくための方針（人的資本ポリシー）と施策（人材育成プログラム）を取りまとめたものです。
今後具体化していく諸施策の実施とその効果的な運用を通じて、貴重な人的資本である従業員の主体性の発揮を促進するとともに、従業員一人ひとりの成長を継続的に支援することにより、エンゲージメントの向上を図り、当社全体の「企業執行役常務
人事部長委嘱佐藤 亘

活力と組織変革力」の向上につなげてまいります。

人的資本ポリシーについて
人的資本ポリシーは、企業価値創造の源である人材力の基盤強化を目的に、人材育成をはじめとする「人的資本」形成に関する取り組みを推進していくうえでの基本的な方針です。
「ビジョン」、会社が育成強化を図りたい人材像を示した「期待する人材像」「、ビで構成しており、採用、育成・キャリアパス、評価・報酬、環境整備の各方面で「ビジョンに向けた取り組み」
ジョンに向けた取り組み」
を順次具体化していきます。
• 社員が持つ多様な価値観を尊重するとともに、多様な個人がそれぞれの個性と強みを最大限発揮し、業務遂行を通じて自らビジョン成長していくことができるよう、機会の提供と支援環境の整備に努める。

• 社員が安心して業務に従事することができるよう、働きやすい職場環境づくりを推進する。
• 社員エンゲージメントの向上を図ることにより、企業活力と組織変革力を向上させ、生産性を高める働き方を実現する。
人材像

キャリア段階

多様な価値観を尊重し、他の社員と協働して企業価値の向上に取り組む人材
繁雑な業務も正確かつ安定的に遂行し、インフラ機能を担う当社の信頼維持に貢献
できる人材

期待する
人材像

担当する業務をより深く、より広く理解することに努め、当該分野における専門性を高めつつ業務変革につなげていくことができる人材

マネージャー人材スペシャリスト人材

一定分野の専門性を有し、その専門性を活かして社内をリードして貢献することができる人材
自発的に高い目標を掲げ、その実現に向けて周囲も巻き込みながら主体的に取り組む
ことができる人材
広い視野を持って経営戦略を主導的に担いうる人材34

スタッフ・リーダー人材

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

経営人材
エキスパート人材ビジョンに向けた取り組み

1. 採用• 新卒採用に加え、経験者採用を積極的・継続的に行うことにより、多様性に富んだ人材を確保。
• 社員が持つ個性と強みを最大限発揮し、業務遂行を通じて自ら成長していくことができるよう自律的なキャリア形成のた

2. 育成・
キャリアパスめの環境を整備。

• 自律的なキャリア形成と挑戦を支援するため、研修制度の改正・新設なども含めた新たな人材育成プログラムを策定。
• 多様性と専門性、主体性の強化を軸に経営戦略を主導的に担いうる人材層の強化。

3. 評価・報酬

4. 環境• 能力伸長、業績発揮、期待する役割の充足度合いなどの社員の業務遂行上の貢献を適切に評価。
• 業務変革や業務効率化、高い目標に向けての自発的な取り組みなど、社員の業務への主体的な取り組み姿勢や行動を評価。

• 育児・介護と仕事の両立を支援するための各種休暇制度の取得促進などにより、ワーク・ライフ・バランスを確保できる職場環境づくり。

• テレワークの活用などにより多様な働き方が可能となる働きやすい職場環境づくりを推進。

人材育成プログラムの策定
人的資本ポリシーの「ビジョンに向けた取り組み」では、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成と自らの成長に向けた挑戦を支援するため、新たな人材育成プログラムを策定することを掲げています。以下の取り組みなどを通じて、人材ポートフォリオの多様化を実現させ、人材力の基盤強化を目指します。

●

ITを活用した人材ポートフォリオの可視化●

社内トレーニー制度、メンター制度の導入●

キャリアオーナーシップに基礎を置いた中長期●

社外経験の充実的・自律的なキャリアの形成支援●

ブレンディッドラーニングによる自己啓発（Self-Development）メニューの充実

人材育成プログラム
キャリア・マネジメント（日証金・社員）

日証金

情報提供
必要人材明示キャリア・オプション

学習機会提供ツール提供

キャリア目標の
設定

専門知識・
技術の獲得

活躍機会提供選抜・配置・
活用

経験の蓄積

パフォーマンス
評価

成果の創出

OJT

相乗効果

階層別研修
テーマ別研修講演会・外部セミナー

職場内教育

相乗効果

Off-JT

職場での実践

相乗効果

Self-Development
e-Learning

社員

キャリアデザイン
ライフデザイン

主体的な学習

チャレンジ

評価
バリュー向上通信教育講座資格取得支援制度
自己啓発支援制度

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 35

グループ経営戦略

コーポレート戦略
ダイバーシティ＆インクルージョン経験者採用者の活躍推進
持続的な成長と企業価値向上を目指し、今後のビジネス

めていきます。また、経験者採用者に対しては、専門分野の展開に応じて、多様化する金融サービスを供給できる人材、

みならず当社の主要業務に関する知識習得の機会を設ける

新規分野への進出に必要な人材、専門性を有する人材などなど、その能力を職場で最大限に発揮できるようサポートしについて、外国人を含めて幅広い業界から柔軟に採用を進ています。

これまでのキャリアを活かし、当社でのやりがいを実感
メガバンクのシステム部門からキャリアをスタートし、ITに強いコンサルティングファームを経て、2022年8月に当社に入社しました。
現在の担当業務は、システム導入から、情報セキュリティ管理、LAN工事の手配まで、多岐にわたります。入社前は、経験者採用に慣れていない排他的な会社ではないかと身構えていました。しかし、予想に反してスムーズに温かく迎え入れていただきました。また、入社したばかりの自分の改善提案などに、積極的な後押しと大きな裁量を与えていただき、良い意味でのびのシステム企画部

びと取り組ませていただいています。まだまだ当社のためにできることが多くありそうですので、

奥富 宇覧

自分の経験やスキルを活かして、引き続きのびのびと取り組ませていただこうと考えています。

女性の活躍推進
女性社員の活躍を一層推進していくため、新卒採用におけ援を実施するとともに、育児・介護などと仕事を両立しながらる女性採用比率に目標値（40％以上を継続）を設定して採用健全に活躍できる環境を維持し、社員が持つ能力や個性を活活動を行い、近年は50％以上で推移しています。また、早期に用していきます。こうした施策により、管理職の女性比率を高リーダーとして活躍できるよう各種研修などのキャリア形成支

めていく方針です。

従業員数

管理職

（名） ■■男性 ■■女性

女性比率

300
250
200
150
100

30.1 31.0 31.5 31.2
77

179

78

79

77

（％）

40

78

82

30

36

174 172 170 163 165

20102018 2019 2020 2021 2022 2023 （年）

日本証券金融株式会社

80

2

2

2

2

統合報告書 2023

40

3

（％）

6

4
3.7

2.9

60

50
0

女性比率

120
100

32.4 33.2

新卒採用（名） ■■男性 ■■女性

2.1

2.2
90

2.2
90

2.1
93

5
4

20

94

0

0
2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年）

1

女性比率

（％）

10

8
6

3
2

100 104（名） ■■男性 ■■女性

70

66.7
60.0

0

60.0

50.0

60
3

4
2

80

3

2

2

3

50

50.0

40
40.0
1
3
3
2
2
2
30
2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）2

仕事との両立支援「ビジョンに向けた取り組み」でも掲げているとおり、育児・います。育児・介護休業の取得を希望する社員については、介護をサポートするためのさまざまな制度を設けるとともに、個別面談によりさまざまな悩みや不安、ニーズを把握したうえ

法令改正などに伴う制度変更の周知や個別相談への対応・

で、職場復帰を円滑にするためのプランを作成しています。

体制を構築することで、育児・介護と仕事の両立を支援して育児・介護サポート制度•育児・介護休業制度 •子の看護（育児）・介護休暇制度 •短時間勤務制度 •所定外労働の免除 •出産支援休暇•ベビーシッター利用費用の助成 •育休復帰支援プランの作成および措置の実施 •職場復帰・継続勤務支援•育児・介護にかかる社内制度に関するパンフレット配付・社内周知 •子の出産に関わる男女従業員に対し、関連小冊子の配付
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

（女性）
育児休暇取得者数（半日、時間単位）

10名

10名

8名

13名

25名

育児休業取得者数

3名

6名

8名

6名

5名

育児休業復帰率

100%

100%

100%

100％

100％

短時間勤務者数（育児）

10名

9名

10名

13名

13名

育児休暇取得者数（半日、時間単位）

14名

15名

11名

12名

13名

特別休暇（出産支援休暇）取得者数

7名

10名

6名

7名

3名

特別休暇（出産支援休暇）取得率

100%

100%

100%

77％

100％

（男性）

ワーク・ライフ・バランスの推進
テレワークの活用などにより、時間と場所にとらわれない効指標と位置づけ、時間外労働の削減、適切な頻度・期間での率的かつ多様な働き方を実現し、働きやすい職場環境づくり

休暇取得を推奨しています。また、従業員の業務に対する心を推進していきます。テレワークはすべての従業員が利用する

理的な負担や職場環境によるストレスなど勤務状況の変化にことができ、アフターコロナにおいても平均実施率は40%程度

注意し、問題を抱えている従業員を早期に発見・フォローしてで推移しています。

いくことで、状況の改善を支援しています。

そのほか、有給休暇取得率、時間外労働時間などを重要な有給休暇取得率

時間外労働時間

（％）

（時間）

80
74.4

20

76.6

70

72.6
66.4

68.9

15

60

10

50

5

40

14.7
11.1

9.7

15.4

11.2

0
2018

2019

2020

2021

2022（年間）

2018

2019

2020

2021

日本証券金融株式会社

2022（年度）

統合報告書 2023 37

企業価値を支える基盤

コーポレートガバナンス
基本的な考え方当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役

こうした企業理念のもと、当社は会社法上の機関設計

割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーとして「指名委員会等設置会社」を採用し、監督と執行のズに積極的に応え、市場参加者や利用者の長期的な利益分離を明確にし、経営の健全性確保について社外取締役向上を図ることで、証券・金融市場の発展に貢献するこを中心とした監督強化を図りつつ、環境変化に素早く対とを使命とし、健全な業務運営を通じてゆるぎない社会応する迅速な業務執行の実現に努めています。

的信頼を確立することを目指します。

コーポレートガバナンス体制
株主総会
取締役会（7名）
会計監査人

指名委員会（5名）
報酬委員会（5名）
連携

調査・報告等

監査委員会（3名）

監査委員会へ報告
社内取締役
監査

連携

業務執行の
委任・監督

事務局

業務の執行

代表執行役社長
連携

コーポレートガバナンス統括室

経営会議

コンプライアンス委員会

監査部

執行役

コンプライアンス統括部

報告

外部通報窓口リスク管理委員会

監査

社外取締役

経営管理・報告等
内部監査

リスク管理部

牽制

業務運営部署
相談・通報

グループ会社※は内部監査対象を示します。

コーポレートガバナンスの歩み
当社は監査役会設置会社の時代から、コーポレートガと監督を行い、代表執行役社長が統括する執行役等によバナンスには強い関心を持ち積極的に取り組んできまし

り形成される執行側が迅速な意思決定により経営方針のた。2015 年度には女性の社外取締役を選任しているほ実現に邁進できる体制とすることにありました。そのたか、2016 年度には任意の指名報酬委員会を設置し、委員

め、当初から、取締役会議長、三委員会の委員長はすべて

会の過半数は社外取締役・社外監査役としていました。

社外取締役、取締役の過半数は独立した社外取締役とし2018 年度には当時の業務執行取締役候補者の後継者計ています。

画を策定しています。

指名委員会等設置会社としての基本的な枠組みの下で、こうした素地の上で当社は、2019 年度に指名委員会等

当社はその実効性を高めるために様々な取組みを行って設置会社に移行いたしました。その狙いは、監督と執行をきました。その中で、特に重要なものをご紹介します。

分離し、取締役会が中期経営計画などの経営方針の決定

38

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

コーポレートガバナンス強化に関する当社の歩み
監査役会設置会社

2015年度• 女性の社外取締役の選任• 任意の指名報酬委員会の設置

2016年度・委員の過半数は社外取締役・社外監査役• 株式報酬制度の導入
2017年度• 社外役員のみの会合の開催

2018年度• 業務執行取締役（経営陣幹部）候補者の後継者計画の策定• 指名委員会等設置会社への移行

2019年度・監督と執行を分離し、取締役会が中期経営計画などの経営方針の決定と監督を行い、代表執行役社長が統括する執行役等により形成される執行側が迅速な意思決定により経営方針の実現に邁進できる体制
・取締役会議長、三委員会の委員長はすべて社外取締役
・取締役の過半数は独立した社外取締役•「第6次中期経営計画」の策定・公表

・セキュリティ・ファイナンス業務、信託銀行業務の拡充・強化をすすめ、収益源の多様化を推進、収益力の強化を図る
・経営目標（貸借銘柄数・基礎収支額）を設定・公表

2020年度• 業務連動型役員報酬の導入
・第6次中期経営計画の経営目標と整合した業務連動型の役員報酬制度を導入•「中期的な経営方針」の策定・公表

・持続的成長と中期的な企業価値向上に向けた一段のコミットメントと透明性の確保を図る
・2025年度までに、株主資本コスト（4％台半ばと推計）を上回る、ROE5％の達成を経営目標に設定
・2025年度までに累計で総還元性向100%を目指す

指名委員会等設置会社• 取締役会の構成等についての考え方の策定・公表
・国際化・DX化等の環境変化の中で、中期的な経営方針の下での経営計画の策定や監督機能の一層の発揮に向け、スキルの複層化、監督と執行の人数面でのバランスや年齢構成・ジェンダーの多様化に配慮して取締役会を構成していく方針を決定• 執行役の選任に関する考え方の策定・公表
2021年度• 事業ポートフォリオに関する基本的な考え方の策定・公表

・貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務、信託銀行業務、不動産賃貸業務を事業ポートフォリオとする• サステナビリティの基本的な考え方の策定・公表

・証券・金融市場のインフラとして貸借取引業務をはじめとする様々なサービスを提供することによって、持続可能な社会の実現に向けて、同様な取り組みを行う市場参加者への支援を含め、貢献していく方針• 取締役会事務局機能の強化

・コーポレートガバナンスの諸課題にスピード感を持って取り組むとともに、取締役会事務局機能の一層の充実を図る観点から、コーポレートガバナンス統括室を設置。各種施策の指名、報酬委員会や取締役会の審議において事務局機能を果たす• 経営陣の指名プロセスの透明性の向上
2022年度・経営陣の指名プロセスの具体的な運用状況、特に指名委員会等における社外取締役の主体的・能動的関与、および経営陣の選任を展望した内部人材育成の考え方を指名委員会および取締役会において決定のうえ、2023年3月に公表（詳細はP.43 〜 44）•「第7次中期経営計画」の策定・公表（詳細はP.20）•「第7次中期経営計画」に合わせた役員報酬制度の決定（詳細はP.45）
2023年度• 東京証券取引所からの上場会社に対する要請への当社の取組み等についておよび株主との対話の実施状況の公表• 従業員向け自社株インセンティブの実施•「当社が目指す経営の長期的展望」の策定・公表等（詳細はP.9）

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 39

企業価値を支える基盤

コーポレートガバナンス

取締役会の構成
取締役会は、スキルマトリックスを策定し、これに基づを通じて、当社業務運営の適正性を確保しつつ外部からき専門知識や経験等の異なる多様な取締役で構成するとの客観的・中立的な経営監督機能を発揮できる構成としともに、取締役会の機能が最も効果的かつ効率的に発揮ています。取締役会は、現在7名（うち社外取締役5名）でできる適切な員数を定款の定める範囲において確保して構成されており、取締役会議長は社外取締役が務めていいます。また、独立性を有した社外取締役を複数選任し、ます。

経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づく議論

取締役会の概要（2023年6月22日現在）

非業務執行取締役

組織形態

指名委員会等設置会社

取締役会の議長

社外取締役

定款上の取締役の員数

8名以内

取締役の員数7名

社外取締役の員数（うち独立役員）

5名（5名）

6名

7 名6 名

独立社外取締役

5名

7名

85.7 % 85.7 %5 名5 名

5名100% 100%

取締役の専門性（スキルマトリックス）、取締役会等への出席状況
取締役の専門性
氏名

社外／
社内

企業
経営

金融
証券
経済

小幡 尚孝

社外

●

●

杉野 翔子

社外
●

●

山川 隆義＊1

社外●●

江上 節子＊2

社外

●

櫛田 誠希

朝倉 洋

社内
社内

内部統制
リスク
マネジメ
ント

ESG

●

●

100%
13／13回

100%
8／8回

●

●

100%
13／13回

100%
8／8回

●

●

●

100%
10／10回

100%
8／8回

100%
6／6回

―

●

●

●

100%
10／10回

○

100%
6／6回

100%
11／11回

●

●

―

―

○

―

○

○

財務
会計

●

●

二子石 謙輔＊1 社外（代表執行役社長）

法務
コンプ
国際性
ライア
ンス

●

●
●

●

●

●

2022年度出席状況

●

●

●

取締
役会
◎

指名
委員会
◎

○

○

報酬
委員会
◎

100%
7／7回

○

100%
7／7回

○

監査
委員会

―

◎

100%
13／13回○

100%
13／13回

100%
8／8回

100%
7／7回

―

100%
13／13回――

100%
13／13回○※◎は議長または委員長を、〇は委員を示します（2023年6月22日現在）。 ＊1 2022年6月就任 ＊2 2023年6月就任

40

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

取締役会の取り組み状況
2022年度は、「中期的な経営方針」で掲げた2025年度

動に関連する情報開示の充実に努めます」との対応方針

までの中期的な経営目標であるROE5％の達成に向けて、を明確にし、公表しました。また、カーボンニュートラル

今後3年間の当社の経営方針とそれを具体化した戦略・施に向け た取組み や学術研究活動の推進な ど マ テ リ ア リ「第7次中期経営計画」として取りまと策について議論し、ティに対する各種取組みについて執行役から報告を受け、めました。特に、経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応議論しました。

するためには、人材育成や多様性の確保を通じた企業活
力と組織変革力の向上が欠かせないことから、第７次中期経営計画における人材戦略について議論を行い、「人的資本」形成に関する取組みを推進していく上での基本的な方針（人的資本ポリシー）を策定し、これを公表しました。このほか、従業員の働きがい、モチベーション向上および企業価値向上への関心をより高めるため、第6次中期経営計画の最終年度である2022年度の業績に応じて、従業員に対して当社株式を付与する「従業員向け自社株インセンティブ」について審議し、これを公表しました。
サステナビリティ推進、ESGに関する取り組みのうち、
気候変動・環境保全への対応（TCFD提言への取組み）については、「当社は、持続可能な地球環境の実現に向けて2022年度の主な議題
コーポレートガバナンス関連「第7次中期経営計画」の策定●「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の一部改正●●

サステナビリティ課題に関する検討（カーボンニュートラル対応など）●

TCFD提言に基づく気候関連財務情報の開示●

従業員向け自社株インセンティブの実施に関する検討●

取締役会の実効性評価

リスク管理関連●

ＲＡＦに関する総括報告●

リスクアペタイト指標の検討●

内部監査の実施状況

資本・財務政策関連●

今後の株主還元の検討●

政策保有株式に関する評価●

投資家との対話状況

事業活動に取り組むとともに、TCFD提言に沿って気候変各委員会の概要・取り組み状況
指名委員会
指名委員会は、取締役会が経営方針の決定や執行に対する監督を十分に行えるよう、スキルマトリックスをは締役5名（うち社外取締役4名）で構成され、委員長は社外取締役が務めています。

じめとして取締役会の構成、取締役候補の決定、サクセッ
ションプランの検討、執行役・執行役員に求められる資質、
その選解任に関する方針や具体的候補者の決定など、当社の経営陣（取締役、執行役および執行役員）の選解任に関する事項全般について審議・決定しています。現在、取2022年度の主な議題●

経 営陣のサクセッションプランに関する検討●

経営陣の選任プロセスや内部人材育成方針の透明化に関する検討●

執行役・執行役員の選任に関する考え方等に関する検討●

2023年度の取締役候補者、執行役および執行役員候補者の選任

報酬委員会
報酬委員会は、中期的な経営方針やこれを受けた経営計画の着実な実施に向け、これと整合的な報酬体系の在います。現在、取締役5名（うち社外取締役4名）で構成され、委員長は社外取締役が務めています。

り方、経営陣（取締役、執行役および執行役員）の個人別の報酬額の決定およびその決定に関する方針の決定など、経営陣の報酬に関する事項全般について審議・決定して2022年度の主な議題●

取締役・執行役の2022年度個人別報酬額の決定「第７次中期経営計画」の策定に伴う役員報酬制度の検討●

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 41

企業価値を支える基盤

コーポレートガバナンス

監査委員会
監査委員会は、取締役および執行役の職務執行の監査、監査報告の作成等のほか、株主総会に提出する会計監査

2022年度の主な議題●

態勢

人の選解任議案等の内容について審議・決定しています。
現在、取締役3名（うち社外取締役2名）で構成され、委員

業
 務運営状況、リスク管理態勢、コンプライアンス態勢、内部監査●

会計監査人からの報告（監査計画、監査上の主要な検討事項等）

長は社外取締役が務めています。

取締役会の実効性評価
2022年度の取締役会の実効性について、取締役会の構ケートを実施しました。アンケートの内容については外成、運営、取締役への支援体制、取締役自身の取組み等に部機関の助言を得ており、回答は原則として、当該外部機加え、法定の指名、報酬および監査の三委員会についても関に対して直接行う方法をとっています。また、取締役会

評価の対象とし、各取締役による評価をもとに、取締役会

における分析・評価は、当該外部機関の集計結果の報告として分析・評価を行いました。
分析・評価にあたっては、全取締役を対象としたアン

およびアンケートに先立って開催した社外取締役等との意見交換会における議論を踏まえて行っています。

（1）全般的な評価
アンケートの回答等から、取締役会および委員会の構成、建設的な議論や意見交換が行われていると評価しました。

運営、支援体制等について、いずれも適切であることを確

これらを踏まえ、当社取締役会の実効性は確保できて認しました。また、取締役会および委員会では自由闊達でいると評価しました。

（2）2022年度の課題への取組み
2022年度 は、第6次中期経営計画の 最終年度 で あ り、
2025年度までの中期的な経営目標であるROE5％の達成に向けた第7次中期経営計画の策定が中心議題でありまし

陣の選任を展望した内部人材育成の考え方などの議題について委員会で議論を行いましたが、経営方針に即した
指名・報酬に関する議論が行えていると評価しています。

た。中期経営計画の策定のプロセスについて評価を行い2022年度は2名の新任取締役が加わったこともあり、情ましたが、①計画策定の前提となる第6次中期経営計画の報提供・トレーニングの充実や事務局機能の向上にも取進捗状況のフォローアップは適切に行われている。②執組みました。具体的には、取締役会の重要議題についての行役から取締役会に対し、経営上の論点を適切な時期に事前説明を引き続き実施したほか、社内見学会の実施等、説明し、議論に関連する情報を十分に提供していると評

情報提供の充実に努めました。これらの取組みを受け、情価しました。

報提供や事務局の機能向上については適切に行われていまた当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、株主・ると評価しました。ただし、取締役への各種情報の提供は、投資家との建設的な対話を続けていますが、③株主・投取締役会での議論の基盤となるものと考え、引き続き課資家と の対話の状況に つ い て の取締役会へ の フ ィ ー ド

題として認識し、向上に取組んでいきます。

バックも適切に行われていると評価しました。また第７次中期経営計画の策定に伴い、役員報酬の見直しや経営（3）2023 年度における課題
当社の情報発信について、個人株主を含む株主・投資

また、取締役への情報提供や社外取締役の意見交換機

家一般に向けた情報提供により注力すべきであるとの意

会の充実については、引き続き課題と認識し取組んでま見を受け、課題と認識します。これを受け、今年度はホーいります。

ムページや統合報告書等の各種情報提供ツールの充実に取組んでまいります。

42

日本証券金融株式会社

当社はこれらの課題に取り組み、取締役会の実効性の更なる向上に努めてまいります。

統合報告書 2023

経営陣の選任に関する考え方
代表執行役社長を中心とする経営陣に期待される役割ています。そうした観点から、経営陣の選任や後継者計画

は、当社の置かれる環境やその下での当社の事業ポート

は、事業ポートフォリオについての考え方に基づいて、次フォリオにより時代とともに変化するものであると考えのように構成されています。

●

貸借取引制度の運営

貸借取引業務は、金商法上の免許業務を営む当社の存立基盤、レーゾンデートルであり、今後とも、株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し、市場参加者の取引ニーズを適切に把握することにより、維持・強化を図っていきます。

（1）当社の目指す
事業展開

●

●

（2）事業ポートフォリオ
ごとに重要視される資質

セキュリティ・ファイナンス、信託銀行業務

セキュリティ・ファイナンス業務においては、貸借取引業務などで培った素地を活かし、国内・海外の市場
参加者との取引拡充に積極的に対応しています。具体的には、取引先、対象通貨・有価証券を拡大しており、このために PASLA（Pan Asia Securities Lending Association）、ISLA（International Securities
Lending Association）などの国際的フォーラムを通じて国境を越えた有価証券貸借分野で積極的に活動しています。また、信託銀行業務においても、保全信託等のいわゆる管理型信託を中心に、機動性・柔
軟性を活かしてニッチ分野で高いシェアを得ることによって事業を拡大しています。これらの業務には、当社の今後の収益性向上に大きな貢献を期待しています。

貸借取引制度貸借取引制度は、広く証券会社が利用するものであるため、これを運営するための資質としては、公共的役割、公平性・中立性を重視しています。その上で、今後は、この分野においても、環境変化や参加者ニー
ズへの柔軟な対応・新規掘り起こしが求められます。実際に 2023 年度には、こうした観点から貸借取引のあり方を中長期的な視点から考えるプロジェクトチームを発足しています。
●

セキュリティ・ファイナンス等

セキュリティ・ファイナンス業務や信託銀行業務も、幅広い市場参加者を相手方とする業務であることから、要求される資質も、証券・金融市場のインフラを支える当社が行うのにふさわしい性格のものと考えていますが、証券・金融業務、市場、技術革新に関する知識・経験や、国際性がより一層重要な資質となります。

（3）経営陣の構成についての考え方
こうした今後の事業展開や要求される資質を踏まえまして、経営陣の構成について現状次のように整理しています。
●

執行

関する高度な知見、環境変化に対する柔軟性、と整理してい
ます。
●

監督

執行役個々人の持ち味や強みを組み合わせ、上記の事業展

上記執行を実効的に監督できるようスキルマトリックスを構開が効果的に進展するよう全体として求められる資質を備成したうえで、スキルの複層化、年齢・ジェンダーの多様化

えた執行体制を構築していきます。執行役陣全体の要求資に配慮しながら取締役陣を構成していきます。近年では、金質としては、公共的役割の十分な認識、市場全般についての

融界・産業界における企業経営の経験、法律等の専門的知

広範な知見、各種法令への精通、専門性の高い当社業務に見、DXや革新的ビジネスの知見を重視しています。

関する知見、国際性、経営管理・リスク管理・財務会計に（4）代表執行役社長の後継者計画についての考え方
上記執行サイドの経営陣の後継者計画の中で、とりわけ重要な代表執行役社長のサクセッションプランについては、指名委員会において具体的なロングリストや要求される資質について議論を続けています。

公共部門出身者を含まない、経験者採用者を含む内部人材を中心に検討しています。
代表執行役社長に求められる資質については、公共的な役割を担う会社の代表者としての高い倫理観・責任感、環

まず、ロングリストについては、セキュリティ・ファイナン

境変化を的確に捉え会社の将来のビジョンを描く戦略構築

スなどを成長分野と位置づけて事業を展開する上記の方向

力、長期的な視点や大局観、決断力・実行力・リーダーシップ、感や、全体としての執行役陣の構成を勘案しつつ、技術革新

組織活性化に資するコミュニケーション力、といった点をポも含めた証券・金融業務に関する知識・経験をより重視し、イントとして議論しています。

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統合報告書 2023 43

企業価値を支える基盤

コーポレートガバナンス

経営陣の選任のプロセスと指名委員会・取締役会の果たしている役割
経営陣の選任は指名委員会・取締役会の最も重要な使命の一つであり、次のような経営陣の指名プロセスの中で、同委員会・取締役会は主体的・能動的に活動しています。

（1）選任のプロセス① 基本的な定性的要件の審議・決定ば内部出身者、外部出身者（公共部門出身者、証券・金「取締役会の構成についての考え方」、取締役のスキルマ

融界出身者）といった母集団でロングリストの議論を行

トリックス、「執行役の選任に関する考え方」等を指名います。

委員会・取締役会で審議決定し、要求される資質を整理しています。

③ ショートリストへの絞り込み、最終決定
その後、指名委員会が有するバックグラウンドや識見、評価に基づいてショートリストへの絞り込みを行った② ロングリストの議論
取締役であれば企業経営経験者、法律等の専門家、DX

うえで、最終決定いたします。

や革新的ビジネスに知見を有する者など、執行役であれ（2）選任のプロセスにおける指名委員会の主体的・能動的関与
指名委員会は、日頃の取締役会における業務説明や懇行った際、指名委員会側から問題提起のあったものです。

談、視察に加え、執行側からの取締役会事前説明等の機会

他方、執行部側においても、2021年以降事業ポートフォに情報収集を行っているほか、社外役員連絡会などで社リオに関する考え方や、これを踏まえた執行役の選任に外取締役間（取締役兼代表執行役社長を除く）の意見交換

関する考え方を整理する中で、同様の問題意識が芽生えをしています。そうした当社業務や候補者人材についてていたところ、基本的な認識において監督と執行の一致の理解をベースに、監督側からの積極的な問題提起と、こがありました。これを踏まえて代表執行役社長の後継者れに応える執行側の検討・提案の相互作用が実効的に行計画のあり方として議論を続け、2023年1月に指名委員われた結果、各種の審議・決定がなされています。

会・取締役会決議を経て開示しています。

例えば、現社長の後継者計画については、2023年1月にこうした案件も含め、重要案件については、①論点整理と現時点の方向感として経験者採用者を含む内部人材から

フリーディスカッション、②素案についての議論、③決議

検討し、公共部門出身者を含めないとの方針を開示して案や開示のあり方についての審議、といった形で、監督側います。この点については、2022年夏の時点ですでに、指からも執行側に提案や論点提起を行いながら、数次にわ

名委員会と執行部との間でインフォーマルな意見交換をたる議論を経て決定しています。

基本的な考え方

取締役

執行役

44

スキルマトリックス
構 成 についての考え 方求められる資質

日本証券金融株式会社

ロングリスト企 業 経 営 経 験 者、
法 律 等 の 専 門 家、DX や 革 新 的ビジ ネ
スに知 見を有する
者など

内部出身者

公共部門出身者

証券・金融界出身者

統合報告書 2023

ショートリスト

面談等

指名委員会にてショートリストへの絞り込みを実施

決定

指名委員会で取締役候補者を決定（株主総会で選任）

・新任取締役候補者については面談を実施

・執行役については、日頃の取締役会等における業務説明や懇談、必要に応じて行う面談を通じて人柄や資質について判断

指名委員会で決定した 候 補 者 をもとに、取締役会で決定役員報酬制度について
第7次中期経営計画に合わせた役員報酬制度の見直し

2023年度からの第7次中期経営計画のもと経営方針と整合的なインセンティブが働くよう、執行役の役員報酬の設計について見直しを行いました。
新しい役員報酬制度の概要
・業績連動報酬については、短期と長期のインセンティブに分け、賞与を短期インセンティブ、株式報酬を長期インセンティブと位置付けます。
・賞与については、短期インセンティブとして毎期の経営責任を明確化する観点から、連結当期純利益を参照指標とします。
また、業績連動部分と個人評価部分に分け、個人評価部分は個人評価に応じて増減させます。
・株式報酬については、長期インセンティブとして第7次中期経営計画の経営目標であるROEと連結経常利益を参照指標とします。

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
方針の内容および決定方法
当社役員の報酬等は、企業理念および経営方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、
取締役および執行役の役割、期待される機能にあわせた体系・水準としています。具体的には、報酬委員会が決定した次の方針に基づき、報酬委員会において個人別の報酬等を決定します。
●

取締役

・取締役は、監督機能の発揮の観点から、定額の月額報酬（基本報酬）のみとし、業績連動の報酬等は支給しません。
・個々の取締役の報酬は、常勤・非常勤の別や議長選任など、取締役としての職責に応じて決定します。
・執行役を兼務する取締役については、取締役としての報酬は支給しません。
●

執行役

・執行役の報酬は、当社の業績および株式価値との連動性を高める観点から、定額の月額報酬（基本報酬）ならびに業績連動の役員賞与および株式報酬とします。
・定額の月額報酬（基本報酬）は、各執行役の役位に応じて決定します。
・業績連動報酬は、短期と長期のインセンティブに分け、役員賞与を短期インセンティブ、株式報酬を長期インセンティブと位置付けます。
・役員賞与については、短期インセンティブとして毎期の経営責任を明確にする観点から、事業年度終了後、毎期の業績と個人評価に連動して決定し、決定後３カ月以内に支給します。
・株式報酬については、株式給付信託の仕組みを用いて、長期インセンティブとして中長期的な企業価値向上と株主の利益との連動性を高める観点から、中期経営計画における経営目標の達成状況に連動して決定したポイントを付与し、退任時にポイント数に応じた当社株式を交付します。

役員報酬制度の概要（2023年度）
基本報酬

賞与
業績連動報酬

株式報酬

⽀給割合

報酬変動の有無

65％

固定

20％
（業績連動
短期的な業績に連動
部分15％、（短期インセンティブ）
個人評価
5％）

15％

中⻑期的な業績に連動（長期インセンティブ）

⽀給基準
役位

会⻑

役位に応じた
基礎算定額

社長

専務

常務

× 業績連動係数

連結当期純利益〈対前年度増減⽐率〉

・役位に応じた基準ポイント数×業績連動係数・連 結ROEおよび連結経常利益（各事業年度における基準値に対する実績値の達成度）

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統合報告書 2023 45

企業価値を支える基盤

コーポレートガバナンス

役員区分ごとの報酬等の総額（2022年度）
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

賞与

非金銭報酬
（株式報酬）

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（社外取締役を除く）

8,400

8,400

｜

｜

2

社外取締役

61,56061,560

｜

｜

5

執行役

329,977

219,480

72,23038,267

7（注）1.	執行役を兼務する取締役については、取締役としての報酬は支払っていません。
2.	賞与にかかる業績指標は貸借銘柄数、基礎収支額、連結当期純利益であり、その実績はそれぞれ2,702銘柄、8,610百万円、5,966百万円です。
3. 株式報酬にかかる業務指標は連結経常利益（3年平均）であり、その実績は6,774百万円です。

株主との対話の実施状況（2022年度）
当社はプライム市場上場企業として、コーポレートガバナ
ンス・コードを踏まえ、株主との対話については、会社の持2022年度に当社の経営陣等が行った株主との対話の実施
状況は次のとおりです。

続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応しています。

主な対応者
対話を行った
株主の概要

主なテーマ・
株主の関心事項等
株主の意見等の取締役会へのフィードバック・代表執行役社長およびコーポレート企画担当の執行役専務が対応しています。
・対話の内容に応じて、社外取締役が対応することもあります。
合計41回
・個別面談 39回（国内投資家9社

海外投資家4社

合計13社）

・説明会 2回（延べ23社参加）①企業価値向上、資本効率向上への取組みと成果②役員の指名プロセス等、ガバナンス上の取組み③情報開示
・当社は、株主との対話の状況について対話後速やかに取締役会に報告しています。
・こうした取り組みを通じて、取締役会、各委員会で株主からの意見も踏まえた議論が行われるように努めています。

以下に、株主の意見、株主から気づきが得られた事項と当社の対応、当社からの説明により理解が得られた事項なども含め、具体的な対話事例をご紹介します。
①企業価値向上、資本効率向上への取り組みと成果
当社からは、中期的な経営方針において第7次中期経営計画の計画期間中に株主資本コスト（4％台半ば）を上回るROE5％の達成を経営目標とし、収益力・資本効率の向上に努めていること、また第6次中期経営計画上の取組みを積み重ねてきたことにより、当社のROEは近年着実に上昇しており、2022年度の目標であるROE4％の達成に向けて着実に前進していることについて説明いたしました。多くの株主からは、証券金融会社としての特性に鑑み、当社の資本コストや経営目標についてご理解いただき、ここ数年の取組
みとその成果についてもご評価いただいています。一方、一部の株主との間では、ROE目標の水準やその達成に向けた時間軸について、認識の相違がございました。
そのうえで、第7次中期経営計画期間終了後の企業価値向上についても、継続的な取組みを期待したいという株主の意見がありました。これを踏まえ、2026年度以降についても、企業価値向上のための取組みをさらに進め、より高いROE水準を実現できるよう経営努力を重ねていく方針を示しました。

46

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

②役員の指名プロセス等、ガバナンス面の取り組み
当社は2019年に指名委員会等設置会社に移行し、コーポレートガバナンスの更なる充実・強化に取組んでいます。当社は2021
年度に取締役会の構成等に関する考え方および執行役の選任に関する考え方を公表いたしました。株主との対話においても、これら役員の指名プロセスに関する内容を中心に、当社のガバナンスについてご説明いたしました。多くの株主からは、当社のガバナンス面の取組みについてご評価いただいています。
また今後は、これまでのガバナンス面での取り組みの変遷、指名プロセスの具体的な運用状況、社外取締役が果たしている役割、人的資本への取組みなどにフォーカスをあてた情報開示を期待する旨のご意見をいただいています。当社では、こうしたご意見を踏
まえ、2023年3月に当社経営陣の選任とこれを展望した内部人材育成の考え方について開示いたしました。
（詳細はP.43）
この中では、社外取締役が主導する指名・報酬委員会や取締役会の実際の運用面について、社外取締役からの問題提起として次のような事例があった点を開示しました。
・現代表執行役社長の後継者計画
・事業ポートフォリオに対応した内部人材育成の取組み
・人的資本の考え方についてのより積極的な開示③情報開示

多くの株主から、当社の経営方針やその前提となる当社の特殊性、ガバナンス面でのさまざまな取り組みについて、対話を通じて理解することができたが、それらの情報については広く一般に向けて発信すべきであるとのご意見をいただきました。これを受けて当社は、こうした情報を盛り込んだ統合報告書を2022年度に初めて作成・公表いたしました。また当社では、上記のとおり当社経営陣の選任とこれを展望した内部人材育成の考え方について開示いたしました。具体的には、経営陣の選任に関する考え方として、当社が目指す事業展開と事業ポートフォリオごとに重要視される資質を踏まえて整理し、経営陣の構成、代表執行役社長の後継者計画についての考え方を説明しております。また、経営陣の後継者計画の実効性を確保していくうえで、内部人材の育成が重要であるとの観点から、人材育成の方向性や具体的な取り組みについて説明しています。あわせて、上記の取り組みにおける指名委員会・取締役会の具体的なコ
ミットメントについても説明しております。
情報開示を充実させていくためには、そのツールや体制を整備していく必要がある点も取締役会における議論を経て認識しており、当社としてはこうした側面も含め引き続き積極的な情報発信に努めてまいります。

政策保有株式の保有方針について
当社は、政策保有株式の縮減を進めており、2018年3月から

状況を取締役会に報告し、全ての政策保有株式の保有適否に2022年3月ま で の間に、上場株式に つ い て は時価ベ ー ス でついて検証した結果、全て保有する合理性を有していると判91％縮減、上場株式と非上場株式の全体についても78％縮減

断しました（前年度末比の銘柄数に変動はございません）。

しています。2022年度におきましても、政策保有株式の保有

政策保有株式の保有方針について
基本方針②政策保有株式については、配当や評価損益の状況およ①当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に

び投資先企業との取引の状況や保有の経緯、株式保有に資するため、取引関係の強化などの目的において、必要と判断する企業の株式を政策保有します。

よってもたらされる効果などについて検証し、検証の結果、政策保有する必要が乏しい株式については縮減を進めます。

2023年3月末
銘柄数

貸借対照表計上額

総資産比率

純資産比率

上場株式

2銘柄

1,254百万円

0.009%

0.924%

非上場株式

7銘柄

1,780百万円

0.013%

1.311%

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 47

企業価値を支える基盤

コンプライアンス・内部監査担当役員メッセージ

公共的な役割を意識した体制整備を推進してまいります
当社は、証券・金融市場のインフラ機能を担う公共的な役割を常に意識しています。法令・諸規則・ルールを遵守したうえで業務を行い、誠実かつ公正な企業活動を遂行していくことが重要と考え、コンプライアンスは企業理念を実現するための経営の前提と位置付けております。このため、コンプライアンスの徹底が図られるようコンプライアンス体制を整備し、当社に求められている社会的要請に対しては積極的に対応していきます。また、第７次中期経営計画における戦略の１つとして「業務管理体制の強化」を掲げており、内部監査の実効性を確保し、中長期的な企業価値向上に資するための業務管理体制を構築してまいります。

コンプライアンス統括部、監査部部担当役員
執行役常務

杉山 慎一

コンプライアンス体制
コンプライアンス統括部担当役員を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムの策定との意識共有を図る）を開催し、全社的なコンプライアンス活動の徹底・推進に取り組んでいます。

やコンプライアンスに関する問題が生じた時の対応策の審議

また、グループ・コンプライアンス連絡会およびグループ・など、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っていま

コンプライアンス担当者連絡会（当社グループ会社間の意思す。コンプライアンス統括部は、役職員に対して確固たる倫理

疎通や情報共有を図る）を開催するなど、当社が中心となっ観に基づいた誠実かつ公正な行動をとるよう周知啓蒙を行うてグループ全体のコンプライアンス体制の整備・強化を推進

ほか、コンプライアンス担当者集会（各部の担当者との意思しています。

疎通や情報共有を図る）、コンプライアンス統括会議（経営陣

コンプライアンス体制図

取締役会
経営会議
コンプライアンス委員会（委員長：コンプライアンス統括部担当役員）

報告

報告

コンプライアンス統括部
コンプライアンス担当者

報告

外部通報窓口
相談・通報

48

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

相談・通報

相談者・通報者（役職員）

相談・通報

行動規準とコンプライアンス・プログラムの策定「日証金役職員の行動規準」と、その具体的な手引書である

コンプライアンス・プログラムには、コンプライアンス・リス「コンプライアンス・マニュアル」を策定・周知するとともに、「コ

クおよび法令等遵守状況の把握（法令等に関する態勢整備

ンプライアンス・セルフチェックカード」を全役職員に常時携やチェックリスト等による自主点検など）、コンプライアンスに帯させることで、コンプライアンス意識の浸透を図っています。

関する啓蒙活動（研修や確認テストの実施など）、コンプライ

また、コンプライアンス推進のための実践計画として、「コンプアンス活動の連携・推進（グループ会社間・役職員間の認識・

ライアンス・プログラム」を策定し、その実施状況を取締役

意識共有に向けた活動など）といった観点から、コンプライア

会へ定期的に報告しています。

ンス推進に関する具体的な施策を盛り込んでいます。

マネー・ローンダリング（資金洗浄）などへの対応
国際的な枠組みの中で我が国の金融機関はマネー・ローン

る体制を強化いたしました。変化する外部環境および他の金ダリングなどへの対応強化が求められる中、金融庁発出のガ融機関の動向に関する情報収集を続け、今後とも経営陣主

イドラインを遵守する形で、当社は顧客に対するマネー・ロー

導にて不断に実務態勢の見直しを行ってまいります。

ンダリングなどのリスク評価・特定および低減措置を実施す

反社会勢力との関係遮断に向けた取り組み
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による反社会的勢力との関係遮断に向けて取り組んでいます。

不当要求に対しては、警察、
暴力団追放運動推進都民センター、

コンプライアンス統括部は、反社会的勢力に関する情報を一弁護士などの外部専門機関と緊密に連携し、組織全体として断元的に管理・蓄積しデータベースを構築するとともに、研修活

固とした姿勢で臨み、一切の関係を排除します。また、適切な動の実施、対応マニュアルの整備などを行い、反社会的勢力と事前審査の実施や、契約書などに「暴力団排除条項」
を規定し、の関係を遮断するための取り組みの実効性を確保しています。

お客さま保護・個人情報保護への取り組み
お客さまからのご意見や苦情などについては、その事実とおける取引に関し、お客さまの利益が不当に害されることのな

責任を明確にしたうえで、お客さまの立場を尊重し、迅速、誠いよう、法令等および利益相反管理方針に従って必要な措置

実、公平かつ適切にその解決を図るよう取り組むとともに、を講じ、適切に業務を遂行します。

万一の紛争などにおいては、金融ADR（Alternative Dispute

お客さまの個人情報などについても、漏洩、滅失または毀

Resolution：裁判外紛争解決手続）制度の趣旨を踏まえて損などが生じないよう安全管理措置を講じて適正な管理を行

適切に対応します。

うとともに、従業員に対して教育と適切な監督を行います。ままた、当社または当社グループ会社の業務とお客さまの間、
ならびに、当社または当社グループ会社のお客さま相互間にた、取得した個人情報などの取り扱いを委託する場合には、委託先について適切に監督します。

内部監査体制
当社は独立した内部監査部門として監査部を設置し、当社に報告したうえで、その評価に基づいて被監査部門等に対すのすべての業務・部署を対象として内部監査を行っています。

る改善・合理化への提言等を行います。また、監査委員会おまた、必要に応じて連結子会社の業務を監査対象として、グよび取締役会に対して、内部監査計画や監査結果などの重要

ループ全体の内部監査を実施しています。

事項を報告しています。このような内部監査体制の整備を行

具体的には、各業務・部署の内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、監査結果を代表執行役社長および経営会議

うことで業務管理体制の強化を図り、健全な企業活動の実効性を確保しています。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 49

企業価値を支える基盤

役員一覧
取締役

取締役

取締役

山川 隆義
取締役

杉野 翔子

取締役 取締役会議長

取締役

小幡 尚孝

杉野 翔子

おばた なおたか

1968年4月	株式会社三菱銀行入行
1999年5月	株式会社東京三菱銀行常務取締役
2004年1月 同行専務執行役員
2004年6月 同行副頭取
2005年6月	ダイヤモンドリース株式会社取締役社長
2007年4月	三菱 UFJ リース株式会社（現
三菱 HC キャピタル株式会社）取締役社長
2010年6月 同社取締役会長
2012年6月 同社相談役
2013年4月 日本年金機構理事
2018年6月	三菱 UFJ リース株式会社（現
三菱 HC キャピタル株式会社）特別顧問
2019年6月	当社取締役 取締役会議長（現任）
2023年6月	三菱 HC キャピタル株式会社
名誉顧問（現任）

50

日本証券金融株式会社取締役

二子石 謙輔取締役 取締役会議長

取締役

小幡 尚孝

櫛田 誠希

重要な兼職の状況

藤林法律事務所パートナー弁護士
株式会社タケエイ社外監査役
株式会社ジャノメ社外取締役

二子石 謙輔

取締役

江上 節子

取締役
すぎの しょうこ

1973年4月	弁護士登録
藤林法律事務所入所
1994年4月	藤林法律事務所パートナー
弁護士（現任）1997年4月 司法研修所教官
2000年4月 東京家庭裁判所調停委員
2005年7月 公害等調整委員会委員
2007年3月	木徳神糧株式会社社外監査役
2018年6月	株式会社タケエイ社外監査役（現任）
2019年6月 当社取締役（現任）
2022年6月	株式会社ジャノメ社外取締役（現任）

統合報告書 2023

朝倉 洋

取締役
ふたごいし けんすけ

1977年4月	株式会社三和銀行入行
2001年4月	株式会社 UFJ ホールディング
スリテール企画部長
2002年1月	株式会社 UFJ 銀行五反田法人
営業部長兼五反田支店長
2003年10月	株式会社アイワイバンク銀行（現 株式会社セブン銀行）
入社
2004年6月 同社取締役
2006年6月	同社取締役執行役員
2007年11月	同社取締役常務執行役員
2009年6月	同社取締役専務執行役員
2010年6月	同社代表取締役社長
2018年6月	同社代表取締役会長
2022年6月 同社特別顧問（現任）	当社取締役（現任）山川 隆義

やまかわ たかよし

1991年4月	横河ヒューレットパッカード
株式会社入社
1995年10月	ボストンコンサルティンググ
ループ入社
2000年6月	株式会社ドリームインキュベータ
創業（共同）取締役 CTO
2005年6月 同社取締役副社長
2006年6月	同社代表取締役社長（2020年6月退任）
2020年7月	ビジネスプロデューサー合同
会社代表社員（現任）
2021年1月	株式会社 BitStar 社外取締役（現任）
2021年4月	Baseconnect 株式会社社外取締役（現任）
2021年6月	あかつき証券株式会社社外取締役（現任）
2022年6月	株式会社エフピコ社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
重要な兼職の状況

ビジネスプロデューサー合同会社代表社員
あかつき証券株式会社社外取締役
株式会社エフピコ社外取締役

取締役

取締役

江上 節子

1983年4月	株式会社日本リクルートセン
ターとらばーゆ編集長
2001年12月	東日本旅客鉄道株式会社フロンティアサービス研究所長
2006年4月	早稲田大学大学院公共経営研
究科客員教授2006年11月	政府税制調査会委員
2007年6月	大正製薬株式会社社外監査役
2009年4月	武蔵大学大学院人文科学研究科教授 武蔵大学社会学部教授
2011年6月	郵船ロジスティクス株式会社
社外監査役
2012年4月 武蔵大学社会学部長
2015年6月	三菱地所株式会社社外取締役
2018年6月	三菱自動車工業株式会社社外
取締役

取締役

櫛田 誠希

えがみ せつこ2020年6月	株式会社りそなホール
ディングス社外取締役（現任）
2021年4月 武蔵大学名誉教授（現任）
2023年6月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況

武蔵大学名誉教授
株式会社りそなホールディングス社外取締役

くしだ しげき2008年5月	日本銀行総務人事局審議役（人事運用担当）
2009年3月 同行総務人事局長
2010年6月 同行企画局長
2011年5月 同行名古屋支店長
2013年3月 同行理事
2017年4月	アメリカンファミリー生命保険会社（現 アフラック生命保険株式会社）
シニア・アドバイザー
2019年5月 当社顧問
2019年6月	当社取締役 代表執行役社長（現任）
2022年6月	日証金信託銀行株式会社
取締役（現任）朝倉 洋

あさくら ひろし

1978年4月 当社入社
2002年6月 当社企画部長
2005年6月 当社貸借取引部長
2006年6月 当社執行役員貸借取引部長
2008年2月 当社執行役員融資部長
2009年6月 当社常務取締役
2013年6月	当社専務取締役（2016年6月退任）
2016年6月	日本ビルディング株式会社
取締役社長（2021年6月退任）
2021年6月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

株式会社デンソー社外取締役

執行役

執行役会長

小林 英三

こばやし えいぞう

代表執行役社長

執行役専務

執行役専務

櫛田 誠希

岡田 豊 おかだ ゆたか

下山田 守邦くしだ しげきしもやまだ もりくに

貸借取引部、
金融証券営業部、
コーポレートガバナンス統括室、業務開発部、資金証券部、国際関係担当 リテール営業部担当

執行役常務

関口 将

執行役常務

執行役常務
せきぐち まさる

リスク管理部、経営企画部、決済管理部、
システム企画部、大阪支社、関係会社担当杉山 慎一

すぎやま しんいち

コンプライアンス統括部、監査部担当

佐藤 亘 さとう わたる
人事部長委嘱

執行役員
大阪支社長

赤羽 淳

あかばね じゅん

由元 裕二 よしもと ゆうじ

コンプライアンス統括部長

リスク管理部長

戸田 健

松井 裕幸 まつい ひろゆきとだ けん

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 51

企業価値を支える基盤

サステナビリティに関する取り組み
サステナビリティの基本的な考え方
持続可能な社会の実現に向けては、社会経済活動の基盤

ンフラを担うものとして重要であると考えています。そのたとなるインフラの整備も重要な要素であり、SDGs（持続可めには、狭義の災害対策だけではなく、事業基盤の安定性と能な開発目標）の一つにも掲げられています（目標9）。当社

高い信頼性を確保することも重要です。

グループは、証券・金融市場のインフラを支える企業として

また、当社グループがこれまで培ってきたノウハウなどを貸借取引業務をはじめとするさまざまなサービスを提供し、活用することで貢献することができる課題もあると考えてい証券・金融市場の流動性向上と市場参加者の利便性向上

ます。このような観点に立ち、現在認識している重要課題（マに取り組んでおり、こうした活動を通じて、持続可能な社会

テリアリティ）は次のとおりです。当社グループは、これらのの実現に向けて、同様の取り組みを行う市場参加者への支重要課題（マテリアリティ）に対し、当社グループに期待され援も含め、その一翼を担うことを目指しています。

る役割を認識し、今後の社会環境の変化にも柔軟に対応しつつ、各種取り組みを進めていきます。

当社グループは、さまざまな状況に置かれても業務を安定的に運営する体制を構築することが、証券・金融市場のイ

当社が認識している重要課題（マテリアリティ）
分類

項目

E

気候変動

教育
人材

Ｓ
人権
資本市場

課題
●

環境負荷軽減の推進●

金融経済教育活動の推進●

学術研究活動の推進●

ダイバーシティの推進●

人材育成・確保、働きやすい職場の整備●

人権尊重、差別禁止、多様性の尊重●

各種ハラスメントの禁止●

証券・金融市場のインフラとしての機能の充実●

海外の証券・金融市場インフラへの貢献

コーポレートガバナンス●

コーポレートガバナンスの継続的な改善

BCP●

災害などの影響を受けない安定した業務の運営

コンプライアンス●

高いコンプライアンス意識に基づく業務運営

リスク管理

●

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の運営

G

52

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

ステークホルダーとの対話
当社は、ステークホルダーからの支持と信頼を獲得・維持するべく、次のような取り組みを推進しています。
●

株主・投資家

アナリスト・機関投資家向けの決算説明会（2022年5月・11月）、個別面談の実施●

株主アンケートを実施し、お寄せいただいたご意見などを取締役会で共有●

ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の導入（遠隔地などの事情により来場できない株主向けに総会ライブ配信の実施）
●

従業員

取引先等

社会

経営陣と従業員の価値共有を図る観点から、経営トップと従業員とのタウンホール・ミーティング（対話会）の実施（全従業員を対象としたオンライン・ミーティングの開催、従業員希望者（少人数グループ）との対話会を定期開催）●

従業員アンケートの実施および DI※調査による従業員意識の把握●

面談、国際会議への参加●

信用取引に関する証券会社従業員向けセミナーの実施●

国際協力・証券市場育成支援、証券・金融市場に関する学術研究の実施●

災害義援金協力※DI（Diffusion Index）：従業員アンケートに基づき、従業員の働きがいや職場状況の変化などの各種判断を指数化したもの

取り組み
節電、環境負荷を意識した会社設備の整備
社内の各種業務のペーパーレス化の推進● TCFD提言への取り組み●●

東京大学工学部での「金融・証券市場と産学連携」をテーマとする講義の実施
信用取引に関する各種セミナーなどの実施● 東京大学との共同実証研究（分散型台帳技術を活用したセキュリティ・ファイナンス取引）●●

出産・育児、介護への支援● 全社的なテレワークの導入
●
●

●

●

社員エンゲージメントの把握

新任管理職者に対するハラスメント防止研修
社内および外部通報窓口の設置
インドネシア証券金融への技術協力および出資

指名委員会等設置会社として、ガバナンスの充実を図っている● 取締役会議長および三委員会委員長は独立社外取締役
取締役の過半数は独立社外取締役● コーポレートガバナンスの諸課題にスピード感を持って取り組むため、専担部署を設置●●

証券・金融市場のインフラとしての安定的な業務運営のため、BCP体制およびサイバーセキュリティ体制の強化を継続●

マニュアルの整備、コンプライアンス強化月間を設定●

RAFを導入し、経営管理とリスク管理を一体として行う体制を整備

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 53

企業価値を支える基盤

サステナビリティに関する取り組み

分散型台帳技術を用いたセキュリティ・ファイナンス取引に関する実証研究
日本証券金融と国立大学法人東京大学大学院工学系研

実証研究において、日本証券金融は、主として実験コンセ

究科（以下、東京大学）は、2021年４月以降、レポ取引や証

プトやスキームの立案、関係市場実務の調査、本報告書の券貸借取引において、分散型台帳技術（DLT）の活用により、取りまとめ、東京大学は、データ分析やDLTに関する基本的トークン化した有価証券や担保の円滑な取引が可能かにつな技術・システム面の検討を担当しました。

いて検証する実証研究を共同で実施し、2023年5月30日にその成果を報告書 として公表しました。

本研究では、以下の3点の検証を行い、5つのインプリケー
ションを得ました。

※※ https://www.jsf.co.jp/media/report_dlt_230530_ja.pdf

検証内容
セキュリティ・ファイナンス取引の実施に関する検証（個別のバイラテラルな取引）
市場全体を想定したパフォーマンスの検証● 担保銘柄の分散や閾値の設定による純与信額や所要流動性への影響に関する市場急変時を含めた検証●●

個別のバイラテラルな取引の概要図
トークン化担保差入
トークン化有価証券貸付

A社

同時履行

B社

日々値洗い・担保授受

インプリケーション（1）取引のフィージビリティ
各種のセキュリティ・ファイナンス取引について、異種通貨
建資産を交えたものや証券のトークンと証券のトークンを含め、取引開始から期中のマージンコール、終了まで、円滑に実施可能。
（2）決済リスクの削減とくに異種通貨建て取引の同時履行
トークンとトークンの交換を、裏付資産が異種通貨建てであっても、同時に時差なく自動的に交換可能。また、マージ
ンコールについては、取引当事者のオペレーションを要する
ことなく自動的に実施。
（3）信用リスクの削減や流動性節約の柔軟化
マージンコールが自動化されることで事務負担が軽減されマージンコールを行いやすくなり、信用リスクを削減できる
可能性がある。また、銘柄分散効果とマージンコールの閾値の設定の適切な組み合わせにより、特に市場急変時に、信用リスクの削減効果や流動性節約効果が得られる。
（4）事務の効率化
決済やマージンコール関連事務の自動化に伴い、セキュリ
ティ・ファイナンス取引事務の STP化・効率化、事務リスク管理を図ることができる。特に、外国との取引情報のやりとりやステータス確認に要する事務・時間を大幅に削減し、取引の効率化が図れる可能性。
（5）流動性が低い資産の活用
流動性が低い資産について、トークン化をすることにより容易に権利を移転することが可能となると考えられるため、そのような資産であっても保有するのみでなく、セキュリティ・
ファイナンス取引の担保として活用できる余地が生まれる可能性（利用価値が向上するに伴い、原資産の評価自体が向上する可能性）。

本研究の成果は、証券分野をはじめとして今後の様々な分野への社会実装への活用が期待されます。また、産学連携の推進
により、日本証券金融が認識するサステナビリティに関する重要課題、特に学術研究活動の推進、証券・金融市場インフラの貢献の取組みに成果が表れたものと考えています。

54

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

インドネシア証券界との国際協力関係
インドネシア証券金融会社への技術協力および出資
インドネシアでは、中長期的な成長に資するべく、金融サー

設立プロジェクト当初より積極的に証券金融業務に関する知ビス部門の強化を図り、あわせてサステナブルな経済発展の見を提供するなどの支援を行いつつ、2020年8月にはPEI社

基礎としての金融システムの安定を図ることを国の政策目標

に対する出資（4億円、持分比率10%）を行っています。今後、としています。2014年から同国に証券金融会社を設立・運当社が蓄積してきた証券金融業務に関する知見を一層活用営するプロジェクトが実施され、2016年12月にインドネシア

し、PEI社・インドネシア証券取引所グループの事業展開や証 券 取 引 所 な ど3社 に よる 出 資 でPT Pendanaan Efek

市場インフラ整備を支援するとともに、引き続き、関係各方

Indonesia（以下、PEI社）が設立されました。

面との協力関係を強化しつつ、同国の経済・金融・証券市

当社は、我が国証券市場のインフラの一角を担う立場から、

場のサステナブルな発展に寄与していきたいと考えています。

第6回インドネシア証券関係者ワークショップ開催について
当社では、インドネシア証券関係者と交流を深めるために資本市場、PEI社の業務概要などの幅広い意見交換を行いま

定期的にワークショップを開催しています。第6回のワークした。本ワークショップでは、若手・中堅社員が中心となってショップは、2023年9月4日から9月6日まで当社にて開催しま

プレゼンテーションを行っており、異なる文化やビジネス環、PEI社、証券清算機関
した。インドネシア証券取引所（IDX）

境を持つ方々とネットワークを広げた交流をすることで、国、証券保管振替機関（KSEI）、金融庁（OJK）などか（KPEI）

際的な視野を身につけるための人材育成にも役立っていまら総勢20名が来日し、当社の貸借取引業務、セキュリティ・

す。

ファイナンス業務、信託業務やインドネシアの経済金融情勢、

インドネシア証券金融との連携
2019年夏より、インドネシア案件を担当しています。2014年にインドネシア証券市場活性化のための証券金融制度導入に向けた協力覚書を締結して以降、相互に何度も訪問を行い、対面での知見共有に取り組むとともに、インドネシア証券金融への出資についても議論を重ねてきました。こうした中、2020年のコロナ禍に出資プロジェクトが大きく動き出し、同年8月に出資実行となりました。コロナ禍ではオンラインでの折衝が主となり、出資調印式もオンラインで実行しましたので、双方苦労したことが思い出されます。現在、株主総会や各種会議への出席、両国関係者
向けワークショップ開催など、引き続き密な連携を図っています。

業務開発部

玉井 優介

International Finance Awards および The Annual Global Economics Awards 受賞
当社は、英国の金融メディアである International Finance Publication 社およびThe Global Economics 社が主催する
以下のアワードを受賞しました。本アワードは、国際的なファイナンス分野で優れた企業を表彰する制度です。
■ International Finance Awards 2022「Most Innovative Securities Finance Company」部門（2年連続）「Best■ The Annual Global Economics Awards 2022（AGEA）

Client Services Team in Securities Lending」部門「Best■ The Annual Global Economics Awards 2023（AGEA）

Corporate Governance Practices（Finance）」の部門（コーポレー
トガバナンス関連部門においては初めての受賞）

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 55

企業価値を支える基盤

気候変動・環境保全への対応（TCFD提言への取り組み）
当社は、持続可能な地球環境の実現に向けて事業活動に取り組むとともに、TCFD※提言に沿って気候変動に関連する
情報開示の充実に努めます。
※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）：2015年にG20の要請を受けて金融安定化を目的としてFSB（金融安定理事会）により設立。2017年に公表した気候関連のリスクと機会に関する情報開示のフレームワークの最終報告書（TCFD提言）では、気候変動のリスクと機会を評価し、経営戦略やリスク管理に反映したうえで財務上の影響を把握し、これらを開示することを求めています。

ガバナンス
●

当社は、気候関連課題に関する取り組みをグループ全体で推進するため、「サステナビリティへの基本的な考え方」を
取締役会で決定し、気候変動を経営の重要課題（マテリアリティ）の一つと認識しています。

●

気候関連課題を含むサステナビリティの推進については、経営会議（議長は代表執行役社長）で審議・決定し、取締役会がその取り組み状況を監督しています。

●

こうした気候関連課題を含むサステナビリティに関する具体的な取り組みは、中期経営計画の行動計画において明確にし、コーポレートガバナンス統括室の統括・推進により、組織横断的に取り組みます。

戦略●

当社は、証券・金融市場のインフラを担うものとして、さまざまな状況に置かれても業務を安定的に運営する体制を構築することが重要であるとの認識から、持続可能な地球環境の実現は事業活動の継続において重要であると考え、気候変動を経営の重要課題（マテリアリティ）の一つと認識しています。

●

また、事業活動における気候変動に関するリスクと機会を特定・認識したうえで、その影響について定性的に分析し、経営戦略のレジリエンスを確認しています。

●

脱炭素社会への移行・変容に対応し、金融サービスの提供や商品性の改善を通じて、気候関連課題に取り組む証券・金融市場の参加者の取り組みを支援するとともに、当社の企業価値の向上を目指します。

リスクの認識●

気候変動リスクは、気候変動への対応として低炭素経済に移行していく過程で発生する「移行リスク」と気候変動による直接的な損失が発生する「物理的リスク」に区分して、リスクを特定・認識しています。

●

また、認識したリスクについては、被害の種別（直接被害・間接被害）、リスクの規模（大・中・小）、時間軸（短期〜中長期）を想定しています。

●

当社においては、証券会社・銀行などの金融機関向けの有価証券担保による貸付が大宗であるため、気候変動を要因とする与信コストの増加は限定的と考えられます。

リスクの種類

移行リスク

56

リスクの内容

被害

リスク

時間軸

気候変動に関する規制強化や炭素税導入などの税制変更による事業コストの増加

直接

小

中長期

地球温暖化の影響による経済悪化、金融・株式市場の低迷、資金需要の減退などに伴うセキュリティ・ファ
イナンスなどの残高減少

間接

中

中長期

地球温暖化対応や不十分な情報開示に対するステークホルダーからの批判による株価下落

直接

小

中長期

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

被害

リスク

時間軸

直接

中

短期～長期

取引先における大規模風水害による事業所被災に伴う与信コストの増加

間接

小

短期～長期

海面上昇による事業所移転コストの発生

直接

中

長期

海面上昇による取引先の事業所被災に伴う与信コストの増加

間接

小

長期

リスクの種類リスクの内容大規模風水害の発生による保有不動産・設備の損壊、設備損壊に伴う事業継続への影響
異常気象発生の影響による金融・株式市場の悪化に伴う保有有価証券の価格下落

急性リスク
物理的リスク
慢性リスク※時間軸は短期（3年）、中期（3～10年）、長期（10年以上）を想定

機会の認識
●

当社は、気候関連課題に取り組む機会について、以下のように想定・認識しています。

●

こうした気候関連課題に関する取り組みについては、中期経営計画の行動計画に盛り込み、その実施状況をモニタリン
グします。
機会

機会の内容

資源効率性

エネルギー源省資源・省エネルギーの推進
再生可能エネルギーの利用

短期～長期

短期～長期

●

脱炭素社会への移行の支援につながる金融サービスの提供
グリーンボンドなどへの投資を通じた環境社会への貢献
ESG投資の市場拡大による資金需要の増加
気候関連課題に対する適切な取り組みと開示を通じた取引先や資本市場からの信頼の獲得●

強靭なBCP体制の構築により証券市場のインフラである貸借取引などの業務継続性の確保

短期～長期

●
●
●

製品・サービス市場

強靭性（レジリエンス）

時間軸●●

シナリオ分析
●

厳しい温暖化対策により地球温暖化に歯止めがかかるシナリオ（2℃シナリオ）と抜本的な温暖化対策が行われず地球温暖化がさらに進むシナリオ（4℃シナリオ）のもと、気候変動による当社グループへの影響について定性的に分析した内容は以下のとおりです。
2℃シナリオ※1
●

分析の前提

●
●

●

機会

●

政策対応により温室効果ガス排出量が抑制
低炭素技術の進展・普及
突発的な風水害は現在と同程度の規模・頻度で発生
ESG投資の拡大により金融・証券市場における資金需要が増加
 境保全に関連した金融商品・サービスに対するニーズ
環

4℃シナリオ※2
●

●
●

●

の拡大
●

移行リスク
リスク

●

●

物理的リスク

※1 2℃シナリオ：IEA 2DS●

 社の地球温暖化対応に対するステークホルダーからの当批判により株価が下落
温室効果ガス排出量の削減対策やBCP強化のための設備費用が増加
突発的な異常気象は現在と同程度にとどまり、財務への大きな影響は想定されない
海面上昇などの不可逆的な気候変動は発生せず、財務への大きな影響は想定されない

●

●

●

抜本的な政策対応が行われず温室効果ガス排出量は現行速度で増加
突発的な風水害の規模・頻度の拡大により被害規模が拡大
海面上昇などの慢性的な変化が経済活動に大きく影響
災 害対策のためのインフラ投資などに関する資金需要が増加

地球温暖化の影響による経済・金融市場の悪化を受けてセキュリティ・ファイナンスなどの残高が減少
大規模風水害の発生による保有不動産・設備の損壊、事業継続への影響（取引先金融機関における損害発生に伴う与信コストの増加は限定的と想定）
海面上昇による保有不動産の損壊、移転コストの発生※2 4℃シナリオ： IPCC RCP8.5

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 57

企業価値を支える基盤

気候変動・環境保全への対応（TCFD提言への取り組み）
リスク管理●

当社は、気候変動リスクが地球環境に重大な影響をもたらすリスクであるとともに、将来的に当社の財務にも影響を及ぼす可能性があると認識しています。

●

こうした気候変動リスクは、金融リスク（信用リスク、市場リスクなど）を発生・増幅させる要因となることから、統合リスク管理の枠組みで気候変動にかかるリスクを管理します。

指標と目標
●

テレワークの推進や社内外におけるWEB会議の利用、電子禀議システムやペーパーレス会議システムの導入、保存文
書の電子化といった省資源・省エネ化に取り組んでいます。

●

2022年度は省エネ対策として本社ビルのLED化を実施しました。また、カーボンニュートラルに向けた取組みについて検討を行い、今後の取組みの方向性について取締役会に報告しました。

●

当社グループのCO2排出量（Scope1、Scope2の合計※）は次のとおりです。CO2排出量は着実に減少しており、引き続き更なる削減に向けて取り組みます。

※Scope1：直接排出（ガス、ガソリンなどの使用）、Scope2：間接排出（電力の使用）（単位：t-CO2）

CO2排出量58

日本証券金融株式会社

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

923

874

856

810

統合報告書 2023

リスクアペタイト・フレームワーク／リスク管理担当役員メッセージ
リスクアペタイトは、中期経営計画達成のために受け入れるリスクの種類と総量です。当社の経営目標は、資本効率、収益力、株主還元を設定していますが、経営体力の範囲内でその目標を達成するために進んで取るべきリスク※1と回避すべきリ
スク※2を明確にし、経営管理とリスク管理を一体的に行う枠組みがリスクアペタイ
ト・フレームワーク（RAF）となります。現在は、第7次中期経営計画の経営目標の設定に際してリスクアペタイトやその指標をあらためて見直したうえで、定期的なモニタリングを実施しています。
また、当社は、証券市場におけるインフラの担い手としての公共的役割を果たす
ため、リスクテイクにあたっては、財務健全性の維持や貸借取引業務の安定運営に影響がないことを強く意識しています。
今後も、モニタリング態勢の強化やグループ全体でのRAF管理体制の推進など、

リスク管理部担当役員

当社の中長期的な企業価値向上のためにRAFの高度化に取り組んでまいります。

執行役常務

関口 将

※1 取るべきリスク：収益を生み出す活動に付随して発生するリスク※2 回避すべきリスク：コンダクトリスクなど当社として許容しないリスク

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）概要図
RAF の概要

社会的・公共的役割

業務特性（免許業務・兼業業務）、リスク特性
リスクカルチャーRAF 運営体制
企業理念・経営戦略
監督

取締役会

リスク管理

経営管理
一体的管理

中期経営計画リスクの管理方針
取るべきリスクの種類と量（リスクアペタイト）

執行

リスクアペタイト指標

経営会議

リスク管理
委員会
経営企画部
リスク管理部

改善

モニタ
リング

自己資本規制比率管理

分析・報告
統合リスク管理

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 59

企業価値を支える基盤

リスクアペタイト・フレームワーク／リスク管理
リスクアペタイト・フレームワークの基本方針
当社グループでは、RAFをコーポレートガバナンスの枠組みを主な目的とし、資本配分や収益力の強化を含むリスクテイの一部と位置づけています。証券市場のインフラ機能を担う

ク方針全般に関する検討・決定プロセスの透明性の向上、

証券金融会社として求められる高い財務の健全性の維持と上経営資源配分の最適化およびモニタリング体制の強化を図る

場企業として求められる中長期的な企業価値の向上の両立ものです。

リスクアペタイト・フレームワークのガバナンス
経営の業務執行においては、取締役会で決定されたリスクのモニタリングなどを通じて業務執行状況を監督しており、リ管理方針、リスクアペタイトおよびリスクアペタイト指標を念

スクアペタイト指標が設定した水準から乖離した場合には、頭に、業務ごとにより詳細な目標値と業務計画などを定め、要因を分析のうえ対応策を策定するなど、継続的にRAFの実

中期経営計画を推進します。

効性改善・強化を図っています。

取締役会は、リスクアペタイトおよびリスクアペタイト指標

リスクアペタイト・フレームワークの運営
当社のRAFの運営では、証券市場のインフラ機能を担う当それらを具体的に表すリスクアペタイト指標などRAFの基本

社が果たすべき社会的役割や当社の中長期的な将来像を踏事項を決定します。リスクアペタイトは、経営の安定性・財務

まえ、取締役会が経営全体としてのリスク管理方針を定めるの健全性の観点のほか、インフラ機能を担う社会的責任や証とともに、中期経営計画と整合的に、リスクアペタイトおよび券市場への貢献など幅広い観点から設定しています。

リスクアペタイトの設定・管理プロセス〈1〉経営計画策定上の前提条件の確認
内外環境変化を勘案した複数シナリオを策定し、中計戦略策定の前提となる資本制約・流動性制約等を検証〈2〉中期経営計画案の検討
目指す企業としての将来像の実現に向け、経営目標、リスクアペタイト、経営戦略からなる経営計画案を検討
検証結果を踏まえ適宜見直し〈3〉リスクアペタイトの検証

ストレステストによる財務計画・リスクアペタイトの適切性を評価し、必要に応じて経営計画案を見直し〈4〉中期経営計画の決定
取締役会にて、経営目標、リスクアペタイト、経営戦略を一体的に審議・決議〈5〉リスクアペタイトの遵守状況モニタリング
リスクアペタイトごとに設定したリスクアペタイト指標を定期的にモニタリングし、遵守状況をチェック〈6〉リスクアペタイトの再設定

上限超過時等

リスクアペタイト指標と実運営に乖離がある場合や顕著な環境変化が生じた場合、リスクアペタイトを再設定

60

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

リスクカルチャーの醸成・浸透
グループ全体のリスクカルチャーの醸成・浸透には、リスク管

また、RAFの運営を通じてリスクカルチャーが継続的に意理に関する教育・研修の実施やリスク情報の共有などが欠かせ識され、さらに醸成・浸透が深まるという循環的作用を通じて、ません。そのため、RAFに関する理解を深めて業務運営に活か

リスクガバナンスは一層強固なものとなります。

してもらうために定期的な社内研修を実施しています。リスク情

当社は、コーポレートガバナンスの一部を構成するリスクガ報については、市場動向調査や取引先のモニタリングなどを随バナンスについて、今後もさらなる高度化を推進し、当社の持時実施して、必要な情報は業務運営部門と連携しています。

続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

リスク管理
基本方針
当社は、証券・金融市場におけるインフラの担い手としてて位置づけ、「役職員の行動規準」および「リスクの管理方針」の公共的役割を果たすため、リスクテイクにあたっては、財務を通じて、社内全体にリスク管理重視の考え方・リスクカル

健全性の維持や企業価値向上に資することを強く意識していチャーを浸透させています。

ます。そのうえで、リスク管理を経営の最重要課題の一つとしリスク管理態勢
当社では、想定されるリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、およびシステムリスクにじた適切な管理を実施することにより、リスク発生の未然防止に努めています。

大別し、これらを管理対象としています。このうち信用リスク

レポーティングについては、信用リスクおよび市場リスクにおよび市場リスクについては、リスクを定量的に把握し、経営ついてはリスク管理委員会で、流動性リスクについてはALM

体力に見合う適切なレベルにリスクをコントロールしながら収委員会での各審議を通じて、経営会議に報告されます。各委

益の確保に努めています。一方、流動性リスク、オペレーショ

員会の担当役員は、定期的にリスクの状況やリスク管理高度

ナルリスクおよびシステムリスクについては、リスクの特性に応化施策などを取締役会に報告しています。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 61

企業価値を支える基盤

リスクアペタイト・フレームワーク／リスク管理

リスク管理体制図
取締役会
社長

経営

会議体

経営会議
資金証券部
担当役員

リスク管理部
担当役員

ALM 委員会

リスク管理
委員会

監査部
担当役員
牽制

牽制

運営部門

資金証券部

資金証券部
貸借取引部

流動性リスク

市場リスク

金融証券営業部
リテール営業部
貸借取引部
資金証券部
大阪支社

各部

各部

信用リスク

システムリスク
信用リスク
オペリスク

事務リスク
信用リスク
システムリスク

内部監査部門システム企画部【リスク統括部署】リスク管理部

監査部

管理部門

システム企画部
担当役員

こうしたリスク管理態勢のもと、リスクアペタイト・フレームワークを活用して、当社のバランスシート拡大を支える
リスク管理態勢を以下記載のとおり整備しています。

（1）自己資本規制比率（自己資本の充実度）
当社はJSCCの清算・決済制度への参加にあたり、金融商

また、ストレステストによる自己資本へのインパクトを試算す

品取引法に準じた自己資本規制比率を算出・管理し、これをることで自己資本充実度の検証を行い、必要に応じてアクショ

一定水準以上に維持することが求められています。具体的にンプランを策定しています。ストレステストとしては、月次でのは、月次で当該比率を精緻に算出・管理するとともに、日々の信用・市場の各個別ストレスシナリオに基づく定点チェックと、

市場変動に伴う自己資本への影響をモニタリングし、機動的半期次での足元の金融環境を踏まえたシナリオに基づく包括に経営に報告しています。

的なストレステストの2種類を実施しています。

（2）統合リスク管理① 信用リスク管理
当社では、社内格付による取引先の評価を行うとともに、発生を抑制するとともに、貸付先が破綻した場合には担保有

社内格付別のデフォルト率を用いて信用リスクの計量化およ

価証券の売却などにより迅速に債権を回収しています。また、び管理を実施しています。与信管理面では、取引先・受入担

大口与信管理として、業務横断での取引先別のストレス時エ

保銘柄・貸付案件の審査を行うとともに、取引先別の取引限

クスポージャーを日次で算出し、業務運営部署と共有してい度額の設定・管理を行っています。個々の貸付業務についてます。

は、受け入れ担保を日々値洗いすることでエクスポージャーの62

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

② 市場リスク管理
当社では、市場リスクの計量化および管理を実施していまティングも行っています。一方、投資損益に対しては、総合損す。また、当社が採用している市場リスク計量化モデルの信頼益ベースでの損失枠などを設定することで、適切な投資損失性を検証するため、算出したVaR（バリュー・アット・リスク）管理を行っています。

とポートフォリオを固定した仮想損益を比較するバックテス③ 流動性リスク管理
当社では、流動性リスクを重要なリスクとして認識し、調達に、資金調達環境にストレスが発生した際の資金流出などの手段の多様化および調達期間の分散化を図りながら、業務のリスクに対し流動性ストレステストを行い、資金不足に陥らな安定運営に必要な資金流動性の確保に努めています。

いよう留意しています。

資金繰り管理面では、金融市場において一定のストレス事

また、日証金信託銀行から資金繰り見通し等の報告を日次

象が発生するとの想定のもとで流動性余力の最低維持額をで受け、同社の流動性余力の把握をするなど、連結ベースで設定し、資金繰り見通しの策定、調達可能額や高流動性資の流動性リスク管理を行っています。そのうえで、不測の事態

産保有状況の把握、大口資金の期日集中の確認などにより、に備え、即時に資金化が可能な国債を一定量保有するなどの流動性余力の状況をモニタリングするとともに、日々の資金繰

流動性補完措置を講じています。

り状況について経営陣に報告する体制を整備しています。さらBCPに対する取り組み
BCPに対する基本的な考え方
当社は、大規模地震などの災害が発生した場合におい貸借取引業務、一般信用ファイナンスおよび資金・て、証券市場のインフラである貸借取引などの業務を継証券の決済業務などを優先して継続する業務と位置続する社会的使命を有する証券金融会社として、取引先づけ、①役職員・建物などが被災した（またはそのおおよび外部関係機関などへの影響を最小限にとどめるそれがある）場合、②メインセンターが被災した場合、ため、可能な限り業務を継続または早期に再開できるよ③人員に不足が生じた場合を想定して、それぞれにつう、BCP（事業継続計画）体制を整備しています。

いて対応方針を定めています。

BCPの運用状況に関する大阪支社のコメント
大阪支社は、首都直下地震や首都圏広域災害など大規模災害発生時の業務継続態勢強化を目的として、2018年9月にBCP拠点として整備し、平常時は主に東京本社とのデュアルオペレーション、首都圏被災時には、証券市場のインフラである貸借取引やその決済を中心とした重要業務にかかる東京本社の遠隔地
バックアップオフィスの機能を担っています。
また、コロナ禍で浸透したリモートワークをBCP上の第3の拠点として位置づけ、被災時に大阪支社と連携した業務継続が可能となるよう態勢を整備しています。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 63

コーポレートデータ

11カ年ハイライト（連結）

第103期

第104期

第105期

第106期

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

営業収益

17,675

19,566

20,30022,035

営業利益

1,787

2,568

3,025

2,558

経常利益

2,557

3,119

4,230

3,349

親会社株主に帰属する当期純利益

1,777

6,211

3,520

2,645

包括利益

4,257

6,978

8,079

8,410

純資産

118,590

135,227

137,145

142,030

総資産3,433,456

3,914,388

3,482,601

3,249,170

1株当たり純資産（円）1,274.67

1,260.43

1,373.93

1,467.01

1株当たり当期純利益（円）

19.10

60.35

33.94

26.90

自己資本規制比率（％）

641.9

459.1

405.5

344.6

自己資本利益率（ROE）
（％）

1.52

4.89

2.59

1.90

株価収益率（倍）

37.89

9.91

22.36

16.80

営業活動によるキャッシュ・フロー

106,689△27,055△58,989

247,148

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,230△1,078△1,085△9,959

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,310△1,610△6,207△3,604

現金及び現金同等物の期末残高

114,258

93,06926,787260,371

73.3

23.2

44.2

59.5

258（2）

295（3）

289（3）

282（5）

配当性向（％）
従業員数（平均臨時雇用者数）（名）※１「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
※2 自己資本規制比率は日本証券金融単体での算出となります。

64

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

（単位：百万円）
第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

23,06626,33324,321

29,10130,92430,13842,518

2,802

3,881

3,981

4,129

4,777

6,235

6,354

3,611

4,685

5,046

4,894

5,558

7,164

7,601

3,078

4,225

3,765

3,556

3,971

5,174

5,966

△469

6,819

935

△11,571

10,499

7,889

3,491

139,712

143,811140,793

126,687

135,166

137,996

135,728

4,645,051

4,960,161

5,291,372

9,814,494

12,136,229

14,168,656

14,056,217

1,452.63

1,518.77

1,519.30

1,381.22

1,473.24

1,545.03

1,574.64

31.90

44.24

40.02

38.47

43.28

56.61

67.76

444.4

471.0

408.5

332.2

507.5

348.1

496.1

2.19

2.98

2.65

2.66

3.03

3.79

4.36

18.55

14.75

14.58

12.81

18.43

16.27

15.01

818,189△290,514

226,351

275,039

164,459△122,304

303,546△7,507△4,440△8,652△4,794

2,230

4,907

3,447

△1,902△2,725△3,970△2,557△2,031△5,088△5,786

1,069,150

771,469

985,197

1,252,884

1,417,543

1,295,058

1,596,264

56.4

58.8

55.0

57.2

60.1

53.0

47.2

281（5）

281（6）

281（3）

272（3）

272（4）

264（5）

268（5）

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 65

コーポレートデータ

財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

1,299,070

1,598,274

有価証券

109,724

71,013

営業貸付金

891,485

955,550

買現先勘定

3,928,146

3,561,406

借入有価証券代り金

6,499,422

6,669,821

355,293405,951

△133

△165

13,083,009

13,261,853

9,039

9,044

△6,762△6,893

2,276

2,150

1,478

1,280

△1,268

△699

210

580

3,264

3,264

304

1

6,056

5,997

960

916

1,042,496

745,621

固定化営業債権95

81

退職給付に係る資産

437

1,180

35,69640,648△95△81

1,078,629

787,450

1,085,646

794,364

14,168,656

14,056,217

資産の部
流動資産
現金及び預金

その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

66

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

コールマネー

1,858,400

2,190,400

短期借入金

239,21092,010

－

1,000

負債の部
流動負債

１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー

496,000

451,000

売現先勘定

5,544,898

4,781,801

貸付有価証券代り金

4,706,496

5,073,776

未払金

128

－

未払法人税等

879

750

賞与引当金

466

495

役員賞与引当金

106

107

1,031,412

871,335

137,457

219,774

14,015,456

13,682,448

長期借入金

4,000

232,700

繰延税金負債

信託勘定借その他
流動負債合計
固定負債

3,011

2,196

再評価に係る繰延税金負債74

74

役員株式給付引当金

228

240

退職給付に係る負債

213

217

資産除去債務

55

56

7,054

2,013

563

542

15,202

238,040

14,030,659

13,920,489

資本金10,00010,000

資本剰余金

8,878

8,878

デリバティブ債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

利益剰余金

115,521

118,702

自己株式△4,680△7,655

株主資本合計129,719

129,925

9,920△4,300△1,967

9,782

168

168

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額

156

152

その他の包括利益累計額合計

8,277

5,802

137,996

135,728

14,168,656

14,056,217

純資産合計
負債純資産合計

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 67

コーポレートデータ

財務諸表

連結損益計算書（単位：百万円）

営業収益
貸付金利息
買現先利息
借入有価証券代り金利息有価証券貸付料
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
売現先利息
有価証券借入料
その他の営業費用
営業費用合計
営業総利益
一般管理費
報酬給与等
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金戻入額
その他
一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
金銭の信託運用損
投資事業組合運用損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
支社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度（2021年4月1日～ 2022年3月31日）

当連結会計年度（2022年4月1日～ 2023年3月31日）

2,708
5,714
2,250
9,457
10,00630,1382,486
10,683
2,553
12,844
13,94942,518

747
3,614
9,357
2,814
16,533
13,604

1,033
6,015
13,456
8,258
28,765
13,753

3,008
248
466
106
36
1,195
—
△571
2,876
7,368
6,235

2,897
169
495
107
49
682
17
－
2,981
7,398
6,354

294
186
446
—
31
959

247
207
523
156
122
1,257

0
6
14
4
4
29
7,164

0
8
－
2
0
10
7,601

40
—
40

－
671
671

41
16
58
7,147
2,071
△98
1,972
5,174
—
5,174

－
－
－
8,273
1,965
340
2,306
5,966
－
5,966

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

68

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年4月1日～ 2022年3月31日）

当連結会計年度（2022年4月1日～ 2023年3月31日）△12,534
15,010
206
32
2,714
7,889

△14,213
11,749△56
45△2,474
3,491

7,889
—

3,491
－

5,174

5,966

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度（2021年4月1日～ 2022年3月31日）

当連結会計年度（2022年4月1日～ 2023年3月31日）

税金等調整前当期純利益

7,147

8,273

減価償却費

1,195

682

固定資産除売却損益（△は益）△175有価証券関係損益（△）

251

1,530

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△571

17

賞与引当金の増減額（△は減少）

728

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△110

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）△311

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

△346

△739

△15,866△20,347

支払利息

4,361

7,049

持分法による投資損益（△は益）

△446

△523

営業貸付金の増減額（△は増加）

224,867△64,064

コールローン等の純増（△）減
買現先勘定の純増（△）減
借入有価証券代り金の増減額（△は増加）

2,500

－

△926,289

366,739△1,173,851△170,398

コールマネー等の純増減（△）

151,800

332,000

短期借入金の純増減（△）

101,616△147,200

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）△117,000△45,000

売現先勘定の純増減（△）

1,353,090△763,097

貸付有価証券代り金の増減額（△は減少）

677,793367,279

貸借取引担保金の純増減（△）△15,407△19,829

信託勘定借の純増減（△）△112,050△160,077

長期借入金の純増減（△）

1,000

229,700△466,887△228,058
539,458

有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

267,505

その他△93,766

62,003小計△129,379

295,443

利息及び配当金の受取額

15,36221,016

利息の支払額△4,171△6,999

法人税等の支払額△8,191△11,911

法人税等の還付額

4,074

5,995

△122,304

303,546

投資有価証券の取得による支出

△645

△317

投資有価証券の売却及び償還による収入

6,296

4,402

有形固定資産の取得による支出

△641

△353

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入

48－

無形固定資産の取得による支出

△153

△285

その他

2

1

4,907

3,447

配当金の支払額△2,786△2,786

自己株式の取得による支出△2,301△3,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

0－△5,088△5,786—－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△122,485

301,206

現金及び現金同等物の期首残高

1,417,543

1,295,058

現金及び現金同等物の期末残高

1,295,058

1,596,264

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 69

コーポレートデータ

株主・投資家情報 2023 3 31
（

年 月

日現在）

株式情報

株主構成

株式の状況

所有者別株式分布

発行可能株式総数

200,000,000株

自己株式
8,770千株※（9.1%）

金融機関
21,000千株（21.9%）

発行済株式の総数

96,000,000株※

外国人
37,645千株（39.2%）

証券会社
5,657千株（5.9%）

株主数

10,561名※当社は、2023年4月20日に8,000千株の自己株式の消却を行っています。
この結果、発行済株式の総数は88,000千株となっています。

個人・その他
15,161千株（15.8%）

その他の国内法人
7,764千株（8.1%）

大株主の状況（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.

12,62414.47

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,21411.70

公益財団法人資本市場振興財団

4,654

5.33

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS
SECS LENDING ACCOUNT

4,307

4.93

株式会社みずほ銀行

3,536

4.05

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,480

3.99

INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITSCAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP

3,109

3.56

INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEEOF JAPAN-UP UNIT TRUST

1,725

1.97

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,670

1.91

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

1,479

1.69

※持株比率は2023年3月31日現在保有していた自己株式（8,770千株）を発行済株式の総数から控除して計算しています。

株価の推移
（円）

日証金
（左軸）

TOPIX
（右軸）

1,500

3,000

1,200

2,500

900

2,000

600

1,500

300

1,000
2013

70

2014

日本証券金融株式会社

2015

2016

統合報告書 2023

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年）

会社情報 2023 3 31
（

年 月

日現在）

会社概要
商号

日本証券金融株式会社

英語表記

JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.

代表者

代表執行役社長

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

設立

1927年（昭和2年）7月

創業

1950年（昭和25年）2月（証券金融会社として新発足）

資本金

100億円

上場取引所

東京証券取引所 プライム市場

事業内容

金融商品取引法に基づく証券金融業（貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務）

櫛田 誠希

ウェブサイト
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日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 71

日本証券金融株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

P-B10282