2005 年 7 月 14 日
セクター：情報・通信業

株式会社クロップス（9428 名証セントレックス）

au の携帯電話事業の好調さを背景に、安定的な成長を持続
携帯電話販売事業では、最近上場した日本テレホン(9425)が EPS 実績 5,760 円に対して株価は440,000 円と PER は 70〜80 倍、一方で、テレパーク(3738)の場合には、EPS 実績 18,110 円に対して、株価は 365,000 円、PER は 20 倍程度と、大きな開きがある。
これに対して、連結拡大影響を除いた当社の足元の実質的な成長率を考慮すると、日本テレホンよりもテレパークに近い PER が妥当と考えられる。05.3 期 EPS65 円に対して、PER20〜25 倍として、株価の想定レンジは 1,300〜1,600 円と推測する。

連結データ（03.3までは個別、左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

02/3

03/3
04/3
05/3
10.8%
19.8%
28.5%
9,748
10,797
12,936
16,61710.0%-85.5%
878.4%
394
434
63
614
7.8%
-84.0%
833.1%
384
414
66
619
-65.2%
171
60
-171
332
2,818
2,435
3,920
4,136
609
668
446
835
21.6%
27.4%
11.4%
20.2%
13.6%
17.0%
1.7%
15.0%
28.1%
8.9%
-38.3%
39.8%
5,080
5,080
5,080
5,080
33.7
11.7
-33.765.3
120.0
131.4
87.9
164.3
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本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜携帯端末販売と、人材派遣・ビルメンテナンス等
当社グループは、当社及び子会社 4 社（㈱クロップス・スルー、㈱クロップス・クリエイト、いすゞビルメンテナンス㈱、㈱オーウッズ）により構成されている。当社は直営店による携帯端末の販売及び付帯事業サービス全般等を行う移動体通信事業を行っている。また、人材活用事業として、㈱クロップ
ス・スルー、㈱クロップス・クリエイトでは一般労働者派遣・業務請負等を、いすゞビルメンテナンス㈱では、清掃・設備管理・施設警備等を営んでいる。㈱オーウッズは、05 年 4 月付けで営業の全部を当社が譲り受け、清算手続きを実施中となっている。
移動体通信事業については、営業エリアを主に愛知県・三重県・岐阜県の 3 県に特化し、移動体通信事業者を KDDI㈱1 社に限定している。05.3 期末店舗数は、愛知県 28 店、三重県 6 店、岐阜
県 1 店、静岡県 2 店の計 37 店舗となっている。
業務請負は、流通業での POS 等の管理業務の請負が中心で、清掃・設備管理については、ビル・病院・店舗・ホテル等を対象としている。施設警備は、いすゞ自動車㈱の工場が対象。

収支の状況〜安定的に成長しているものの、利益率は全般に低く、au 頼みの構造
セグメント別の収支の状況は、表 1 の通りであり、移動体通信事業では、KDDI の au 事業が好調であることを反映して、順調に業績が伸びている。人材活用事業は、表 1 中では、04.3 期から 05.3 期にかけて、大きく売上高が増加している。これを、表 2 の事業の種類別販売実績で詳しく見てみると、清掃・設備管理・施設警備部門で大幅に販売実績が増加しており、これが要因となっている。しかし
これは、いすゞビルメンテナンス㈱を子会社化したことに伴う影響であり、06.3 期以降には大幅な販売増が見込めるものではない。今後の売上高の想定上は、移動体通信事業のうち、携帯端末等販売分野での足元の伸び率約 6%をベースに、au の現在の好調な販売状況がどこまで継続できるかがポイントになる。
なお、表 1 に示す売上高営業利益率では、人材活用事業の利益率も低いが、移動体通信に関しても、決して高い利益率とはいえない。04.3 期から 05.3 期にかけては、利益率の改善は見られるものの、この改善傾向が今後も継続できるかは微妙である。
【表 1 セグメント別収支実績（百万円、%）】
04.3 期
移動体通信

05.3 期
人材活用

移動体通信

人材活用

売上高

8,373

4,562

9,022

7,594

営業利益

321

90394212

売上高営業利益率

3.8%

2.0%

4.4%

2.8%

注：売上高は外部顧客に対する売上高を使用。全社配賦費用を除いているため、04.3 期は連結実績よりも高く計算される。

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【表 2 05.3 期事業の種類別販売実績（百万円、%）】
販売高

対前期比

携帯端末等販売

7,799+6.4%

移動体

作業系手数料

369+23.8%

通信

回線系手数料

794+11.7%

事業

その他

58+65.3%

小計

9,022+7.8%

人材派遣・業務請負

3,320+12.7%

活用

清掃・設備管理・施設警備

3,131+189.5%

事業

その他

1,142+114.0%

小計

7,594+66.5%

16,616+28.5%

合計

05.3 期実績ベースでの当社の全売上高のうち、KDDI 向けで約 48%、いすゞ自動車向けで約11%を占め、特定顧客に売上が偏重している傾向にある。ただ、現在の携帯端末機販売の市況動向からは、KDDI への依存度が高いことについて、直接のリスクは高くないと想定する。

株式の状況〜ストックオプションは約 34 万株分あるが、行使開始は約 2 年後
当社は、02 年 9 月に 1:80 の株式分割を実施し、05 年 7 月時点の発行済み株式数は、4,700 千株となっている。これに加えて、今回の上場にあたっての公募が、380 千株ある。以上を合計して、上場時点での想定発行済み株式数は、5,080 千株とした。新株予約権によるストックオプションが下記の通りあるが、行使開始期間が約 2 年後となっているため、上記計算上では潜在株式としては認識しないこととした。
【表 3 ストックオプションの未行使残高の状況】
決議日
05 年 3 月

対象株式数341,500

行使価格140 円

行使期間
07 年 4 月〜10 年 3 月

今回の上場にあたっての公募による当社の手取り金は、約 360 百万円（公募価格 985 円ベース）と想定されており、この使途については、200 百万円を借入金の返済に、残額を運転資金に充当する予定とされている。ただ、当社の場合、手元現預金は既に豊富であり、運転資金を増加させることに意義は感じられない。

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利益配分については、「財務体質の強化と今後の事業展開のために内部留保を充実（＝配当に対してネガティブ）」と共に「株主資本利益率の向上（＝配当に対してポジティブ）」を目指すとされ、業績に応じた配当を実施する方針となっている。

情報開示の状況〜ハコはあるものの、現状ではニュースリリースの掲載も無い
当社ＨＰには、既に投資家向け情報開示のページは設置されているが、7 月 13 日時点では「工事中」で、閲覧できる情報は無い。ハコが作られていることから、今後はある程度の情報開示はされるのだろうが、現状でニュースリリースすら掲載されていないのは、残念である。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資
に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
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