プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の促進に係る検討報告書

令和４年３月

茨

城 県

目 次
１．調査の目的········································································································ 1２．調査の概要········································································································ 1
３．調査の結果········································································································ 1（１）プラスチック使用製品廃棄物を取り巻く状況 ························································ 1ア

近年の国のプラスチック施策等 ······································································· 1イ

プラスチックのリサイクル方法 ······································································· 4（２）茨城県の状況 ·································································································· 8アプラスチック製容器包装 ················································································ 8イプラスチック使用製品廃棄物 ·········································································· 9

ウ

茨城県内で分別収集できる量の試算 ································································ 11（３）リサイクルの検討 ··························································································· 13
ア

課題等······································································································· 13

イリサイクルのルート ····················································································· 14

ウ

今後の検討の進め方 ····················································································· 15＜資料編＞環境省説明会の資料等
資料１ プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について ················· 資料編－ 1
資料２ プラスチック資源の分別収集に係る循環交付金等の要件化について ········ 資料編－33
資料３ プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行及び循環型
社会形成推進交付金交付要綱の改正に関する説明会における質問事項 ····· 資料編－36
資料４ 循環交付金等におけるプラスチック資源の分別収集・再商品化の要件化に係るＱ＆Ａ ············································································ 資料編－41
資料５ プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き ······························· 資料編－47

１．調査の目的
令和 3（2021）年 6 月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和４年４月施行予定）」（以下、「プラスチック資源循環促進法」という。
）が公布され、プラスチック製
容器包装以外のプラスチック使用製品廃棄物についても回収し、リサイクルする方針が示された。
これを踏まえ、本県における今後のプラスチックリサイクルを推進するため、先進事例調査を行うとともに、市町村における分別収集の促進方策について考察、検討を行った。
２．調査の概要
プラスチック使用製品廃棄物のリサイクル等について既存資料調査を行い、先進的な処理をしている市町村及び処理業者にアンケート調査を行った。
また、分別収集やリサイクルの実態と今後の予定等について、県内市町村にアンケート調査を実施し、課題や処理方法等の整理を行った。
３．調査の結果（１）プラスチック使用製品廃棄物を取り巻く状況
ア

近年の国のプラスチック施策等（ア）プラスチック資源循環促進法等
近年では、海洋プラスチックごみ問題や脱炭素社会、持続可能な社会などに対する国際的な関心が高まっており、日本でも次の施策や法整備が進められている。
令和元（2019）年 5 月：「プラスチック資源循環戦略」策定
令和２（2020）年 7 月：小売業者が提供するレジ袋の有料化が開始
令和３（2021）年 6 月：プラスチック資源循環促進法が公布
プラスチック使用製品廃棄物を取り巻く状況は年々厳しくなっており、天然資源の消費抑制や廃棄物処理、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、経済性及び技術的可能性を考慮して、リサイクルを推進する必要がある。

1

■プラスチック資源循環促進法の概要
令和４年４月から施行される「プラスチック資源循環促進法」では、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」を活用したプラスチック使用製品廃棄物の再商品化
等により、市町村及び再商品化事業者による効率的な再商品化を可能とする仕組みを導入するとしている。
①基本方針の策定
国では、プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事
項等に関する基本方針を策定。
・プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
・ワンウェイプラスチックの使用の合理化
・プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化等②個別の措置事項
設計・製造【環境配慮設計指針】
製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設ける。
認定製品を国が率先して調達する（グリーン購入法上の配慮）とともに、リサイクル材の利用に当たっての設備への支援を行う。

販売・提供【使用の合理化】
ワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービス事業者など）が取り組むべき判断基準を策定する。
主務大臣の指導・助言、ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を措置する。

＜付け替えボトル＞＜ワンウェイプラスチ
ックの例＞

排出・回収・リサイクル【市区町村の分別収集・再商品化】
プラスチック資源の分別収集を促進するため、容リ法ルートを活用し＜プラスチック資源の例＞
た再商品化を可能にする。
市区町村と再商品化事業者が連携して行う再商品化計画を作成する。
主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱包等を省略して再商品化事業者が実施することが可能に。
【製造・販売事業者等による自主回収】
製造・販売事業者等が製品等を自主回収・再資源化する計画を作成する。
主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が＜店頭回収等を促進＞不要に。
【排出事業者の排出抑制・再資源化】
排出事業者が排出抑制や再資源化等の取り組むべき判断基準を策定する。
主務大臣の指導･助言、プラスチックを多く排出する事業者への勧告・公表・命令を措置する。
排出事業者等が再資源化計画を作成する。
主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要に。

2（イ）循環型社会形成推進交付金等の要件化
市町村がごみ処理施設を整備する際に活用している国の循環型社会形成推進交付金等において、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・リサイクルが交付要件となった（プラス
チック資源の分別収集・リサイクルに直接関連しない施設は除く。
）ことに留意する必要がある。
a 要件
プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び再商品化に必要な措置を行っている、又は地域計画期間の末日から１年後までに当該措置を行う。
b 対象施設対象施設は次のとおりである。プラスチック資源の分別収集に直接関連しない施設区分は要件化の対象外となる。
図表 1 対象施設
対象

対象外

・マテリアルリサイクル推進施設

・有機性廃棄物リサイクル推進施設

・エネルギー回収型廃棄物処理施設

・基幹的設備改良事業（し尿処理施設に限る。）

・高効率ごみ発電施設

・漂流・漂着ごみ処理施設

・廃棄物運搬中継施設

・コミュニティ・プラント

・最終処分場・浄化槽設置整備事業

・最終処分場再生事業

・公共浄化槽等整備推進事業

・基幹的設備改良事業

・対象除外区域のみが対象となる施設

・対象施設に係る計画支援事業

・対象外施設に係る計画支援事業

c 対象区域地域計画の対象区域の全域（山村地域、過疎地域を除く。
）
d プラスチック分別の範囲・程度
プラスチック製容器包装及びそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物を対象としていること。ペットボトルのみ、白色トレイのみ等一部のプラスチック使用製品廃棄物のみを対象とするものは不適合。

3イ

プラスチックのリサイクル方法
プラスチックのリサイクルは、次の方法がある。循環型社会形成推進基本法の考え方では、

マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルが優先であり、サーマルリサイクルは、マテリア
ルリサイクル、ケミカルリサイクルが適さない場合に行う方法となる。
マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルは、より細かな分別・選別が必要になる。
図表 2 プラスチックのリサイクルの方法
分類
マテリアルリサイクル

リサイクルの手法
プラ原料化、プラ製品化（材料リサイクル）

概要
廃プラスチックをプラスチックのまま原料にして新しい製品をつくる技術である。

ケミカルリサイクル

原料・モノマー化

廃プラスチックを化学原料に再生する

高炉還元剤技術である。

コークス炉化学原料化

サ－マルリサイクル（エネルギー回収）

ガス化

化学原料化
燃料

セメント燃料化、ごみ発電、

廃プラスチックを焼却して電気や熱としてエネルギー回収する技術である。

RPF※出典：プラスチックリサイクルの基礎知識（一般社団法人

プラスチック循環利用協会）を基に作成（ア）マテリアルリサイクル
マテリアルリサイクルは、樹脂選別や不純物を除去した後、粉砕、洗浄したもの（フレーク）やフレークを造粒機で溶融し粒状にしたもの（ペレット）を原料として再製品化する際に用いられている方法である。

※出典：プラスチックリサイクルの基礎知識（一般社団法人

4

プラスチック循環利用協会）

（イ）ケミカルリサイクル
ケミカルリサイクルには、次の方法がある。
a 原料・モノマー化技術
使用済 PET ボトルを化学的に分解し原料やモノマーに戻して（解重合）、再度 PET 樹脂にする方法である。
図表 3 原料・モノマー化技術※出典：プラスチックリサイクルの基礎知識（一般社団法人

プラスチック循環利用協会）

b 高炉原料化技術
製鉄所の高炉で、コークスの代わりに還元剤として利用する方法である。
図表 4 高炉原料化技術※出典：プラスチックリサイクルの基礎知識（一般社団法人

5

プラスチック循環利用協会）

c コークス炉化学原料化技術
製鉄所のコークス炉で、炭化水素油、コークス炉ガス等を製造する方法である。
図表 5 高炉原料化技術※出典：プラスチックリサイクルの基礎知識（一般社団法人

プラスチック循環利用協会）

d ガス化技術
ガスにして化学工業の原料にする方法である。
図表 6 ガス化技術※出典：プラスチックリサイクルの基礎知識（一般社団法人

6

プラスチック循環利用協会）

■容器包装リサイクル法対象のケミカルリサイクル施設
図表７は、容器包装リサイクル法に基づき収集されたプラスチックを使用してケミカルリ
サイクルを行う施設の状況を示したものである。
令和３（2021）年度現在では、高炉原料化、コークス炉化学原料化、ガス化を目的とする施設は全国 8 ヶ所に置かれているが、茨城県には設置されていない。
図表 7 容器包装リサイクル法対象のケミカルリサイクル施設※令和 3（2021）年、数字は処理能力※出典：プラスチックリサイクルの基礎知識（一般社団法人

プラスチック循環利用協会）を基に作成（ウ）サーマルリサイクル
サーマルリサイクルの手法としては、ごみ焼却熱利用、ごみ焼却発電、セメント燃料化、固形燃料化（RPF）等がある。
ごみ焼却発電の発電能力や発電電力量は着実に増加してきたが、今後は令和 32（2050）年のカーボンニュートラルに向けて、プラスチックは可燃ごみから分別される方向である。
また、RPF は、石炭代替の燃料として JIS で規格化された工業製品であり、多くの産業で燃料として使用されているが、ごみ焼却発電と同様に焼却によって温室効果ガスが発生する
ため、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルを優先する必要がある。

出典：一般社団法人日本 RPF 工業会ホームページ

7

（２）茨城県の状況
ア

プラスチック製容器包装
本県の市町村では、すべての市町村でペットボトルを分別収集しているが、プラスチック製

容器包装の分別収集を実施している市町村の割合は 68.2%と全国の実施率より低く、特に白色
トレイ以外のプラスチック製容器包装の分別収集を実施している市町村の割合は 43.2%と全国の 66.7%と比べて 23.5 ポイント低い状況にある。
図表 8 プラスチック製容器包装の分別収集状況

全国
茨城県
全国
プラスチック製容器包装
茨城県
全国（うち白色トレイのみ）
茨城県
全国（うち白色トレイを除く）
茨城県
ペットボトル

分別収集量（トン）
323,0824,885
749,896
4,392
1,696
39
748,200
4,353

分別収集
全市町村に対する実施市町村数
実施率 (%)
1,713
98.4
44
100.0
1,335
76.7
30
68.2
450
25.8
11
25.0
1,162
66.7
19
43.2

※出典：令和元年度容器包装リサイクル法に基づく分別収集等の実績について（環境省）を基に作成

県内市町村から日本容器包装リサイクル協会に引き渡されたプラスチック製容器包装のリサイクル先やリサイクル方法は次のとおりである。
図表 9 プラスチック製容器包装のリサイクル先等
市町村等名

プラスチックの種類

再商品化事業者名

リサイクル方法株式会社エフピコ
材料リサイクル関東リサイクル工場（八千代町）
プラスチック製
日本製鉄株式会社
コークス炉化学原
水戸市
容器包装
君津プラスチック再商品化工場
料化
プラスチック製
昭和電工株式会社
土浦市
ガス化
容器包装
川崎事業所
プラスチック製
日本製鉄株式会社
コークス炉化学原
古河市
容器包装
君津プラスチック再商品化工場
料化
有限会社井上商店
笠間市
白色トレイ
材料リサイクル
エコリバース（新潟県）
プラスチック製
日本製鉄株式会社
コークス炉化学原
つくば市
容器包装
君津プラスチック再商品化工場
料化
プラスチック製
日本製鉄株式会社
コークス炉化学原
ひたちなか市
容器包装
君津プラスチック再商品化工場
料化
プラスチック製
日本製鉄株式会社
コークス炉化学原
潮来市
容器包装
君津プラスチック再商品化工場
料化
プラスチック製
日本製鉄株式会社
コークス炉化学原
神栖市
容器包装
君津プラスチック再商品化工場
料化
プラスチック製
日本製鉄株式会社
コークス炉化学原
東海村
容器包装
君津プラスチック再商品化工場
料化
プラスチック製
日本製鉄株式会社
コークス炉化学原
大子町
容器包装
君津プラスチック再商品化工場
料化
龍ケ崎地方塵芥処
株式会社エフピコ
白色トレイ
材料リサイクル理組合
関東リサイクル工場（八千代町）
江戸崎地方衛生土
プラスチック製
リ・パレット株式会社
材料リサイクル
木組合
容器包装
富津プラスチックリサイクル工場
筑西広域市町村圏
株式会社エフピコ
白色トレイ
材料リサイクル事務組合
関東リサイクル工場（八千代町）
筑西広域市町村圏
プラスチック製
日本製鉄株式会社
コークス炉化学原事務組合
容器包装
君津プラスチック再商品化工場
料化
常総地方広域市町
プラスチック製
日本製鉄株式会社
コークス炉化学原
村圏事務組合容器包装
君津プラスチック再商品化工場
料化
新治地方広域事務プラスチック製
日本製鉄株式会社
コークス炉化学原組合
容器包装
君津プラスチック再商品化工場
料化※出典：令和 2 年度 再商品化事業者落札結果（日本容器包装リサイクル協会）を基に作成
水戸市

白色トレイ

8

数量
(トン)
3
1,189
932
640
1
260
332
303
24.13
180
5
2.89
161
1
12
692
25

イ

プラスチック使用製品廃棄物
プラスチック使用製品廃棄物（容器包装を除く）の分別収集を実施している市町村は、全国的にも少なく、本県内において実施している市町村はない。
全国では、プラスチック製容器包装とプラスチック使用製品廃棄物（容器包装を除く）を一括回収している市町村もあるが、市町村のごみ施設で選別し、プラスチック使用製品廃棄物（容器包装を除く）は焼却している場合がある。
県外市町村の分別収集の事例について、次に示す。
（ア）福島県いわき市
いわき市は、プラスチック使用製品廃棄物を 6 週に 1 回収集している。プラスチック使用
製品廃棄物は資源化業者に委託され、リサイクルされている。
図表 10 いわき市のプラスチック使用製品廃棄物の分別

図表 11 いわき市のプラスチック使用製品廃棄物の資源化量
資源化量

平成 29（2017）年

平成 30（2018）年

令和元（2019）年

219 トン

191 トン

172 トン※出典：令和２年度清掃事業概要（いわき市）を基に作成

9

（イ）神奈川県鎌倉市
鎌倉市は、プラスチック使用製品廃棄物を月 1 回収集している。プラスチック使用製品廃
棄物は資源化業者に委託され、洗面器やパレットにリサイクルされている。
図表 12 鎌倉市のプラスチック使用製品廃棄物の分別

図表 13 鎌倉市のプラスチック使用製品廃棄物の収集量と経費
平成 29（2017）年

平成 30（2018）年

令和元（2019）
年

156 トン292 トン

256 トン

資源化処理業務委託費

12,181 千円

11,684 千円

14,476 千円

収集・処理にかかる経費

25,800 千円

31,508 千円

36,384 千円

処理量

156 トン292 トン351 トン

1 トン当たりの経費

165 千円108 千円

104 千円

年間 1 人当たりの経費

150 円

183 円

211 円

収集量

※出典：環境部事業概要（鎌倉市）を基に作成

10

（ウ）神奈川県海老名市
海老名市は、プラスチック使用製品廃棄物を週 1 回収集している。プラスチック使用製品
廃棄物は資源化業者に委託され、固形燃料（RPF）にリサイクルされている。
図表 14 海老名市のプラスチック使用製品廃棄物の分別

図表 15 海老名市のプラスチック使用製品廃棄物の資源化量
平成 29（2017）年

平成 30（2018）年

令和元（2019）年

285 トン

283 トン

307 トン

資源化量※出典：令和 2 年度版清掃事業の概要（海老名市）を基に作成

ウ

茨城県内で分別収集できる量の試算（ア）プラスチック製容器包装
令和元（2019）年度時点で、本県内でプラスチック製容器包装を分別収集しているのは 17
市町村であり、分別収集量は 4,353 トン、再商品化事業者等への引渡量は 3,932 トンとなっている。
このデータを基に、県内すべての市町村で分別収集した場合の量を推計すると、分別収集
量は 9,245 トン、再商品化事業者他への引渡量は 8,352 トンとなり、約 2 倍の量となる。

11

図表 16 プラスチック製容器包装の資源化量等の試算
17

分別収集している市町村

1,372,908 人

分別収集している市町村の人口

4,353 トン/年

分別収集量
1 人 1 日当たりの量

8.7 g/人日

資源化量（再商品化事業者他への引渡量）

1 人 1 日当たりの量

3,932 トン/年

7.8 g/人日

推計：茨城県の全体の分別収集量

9,245 トン/年

推計：茨城県の全体の資源化量

8,352 トン/年

※出典：令和元年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績について【市区町村別】（環境省）を基に作成（イ）プラスチック使用製品廃棄物
本県でプラスチック使用製品廃棄物（容器包装を除く）を分別収集している市町村はない
ため、県外の市町村の実績を基に推計した。
1 人 1 日当たりの資源化量についてみると、平均で 3.8 グラム／人日である。このデータを基に、県全体で分別収集した場合の資源化量を推計すると、4,068 トンとなる。
図表 17 プラスチック使用製品廃棄物の資源化量等の試算（g/人日)
平成29（2017）年

平成30（2018）年

令和元（2019年）

いわき市

2.4

1.5

1.4

1.8 ・6週に1回収集

鎌倉市

2.5

4.6

4.1

3.7

・月1回収集・平成29（2017）年10月に収集品目を拡大

海老名市

5.9

5.8

6.2

6.0

・週1回収集・令和元（2019）年9月に有料化と戸別収集を開始

平均

備考

3市平均

3.8

推計：茨城県の全体の資源化量

4,068トン/年（ウ）まとめ本県内で収集・資源化されているプラスチック（ペットボトルを除く）は 4 千トン／年程
度であるが、すべての市町村がプラスチック製容器包装とプラスチック使用製品廃棄物（容器包装を除く）の分別収集をした場合、新たにプラスチック製容器包装が 5 千／年トン程度、
プラスチック使用製品廃棄物（容器包装を除く）が 4 千トン／年程度収集・資源化されると考えられる。
なお、収集されたプラスチックは、汚れや異物の混入があるため、全量が資源化される訳
ではない。

12

（３）リサイクルの検討
ア

課題等
プラスチック使用製品廃棄物は、比重が小さく、一度で多量に運搬することが困難であることから搬効率が悪いという特徴があり、これまで分別収集が進まなかった一因と考えられる。
しかしながら、社会からは SDGs や脱炭素社会への取り組みが求められており、今後、市町村においては、他の市町村や民間事業者と連携し、創意工夫しながら、プラスチック使用製品
廃棄物のリサイクルを推進していくことが求められている。
（課題）・プラスチック製容器包装の資源化費用は大部分が事業者負担であるが、プラスチック使用製
品廃棄物（容器包装を除く）の資源化費用は市町村負担である。
・効率的にリサイクルするためには、量の確保が必要であり、量を確保するために広域化の検討も必要となる。
・地域にどのような事業者がいるか、どのような選別、資源化等を行えるかにより、市町村の収集方法や資源化方法が異なってくる。
図表 18 プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・リサイクルのメリットとデメリット

環境・資源循環性

メリット

デメリット

・プラスチックを原料等に利用することが・分別収集することにより収集回数が増加できる。

するため、運搬車両から排出される排ガ・可燃ごみや不燃ごみの量を減らすことがスや CO2 排出量が増加する。

できる。
・焼却しているプラスチックを資源化でき
れば、CO2 排出量を大きく削減できる。
・最終処分量を削減できる。
・可燃ごみや不燃ごみの処理費用を削減できる。

・収集運搬や中間処理、資源化の費用が増加
する。

経済性

・カロリーの高いプラスチックが可燃ごみから抜けると、場合によっては助燃材の使用量が増加し、燃料費が増加するおそれがある。また、売電や外部熱供給に影響が出るおそれがある。

13

イ

リサイクルのルート収集したプラスチック使用製品廃棄物のリサイクルは、市町村の状況等に応じて次のいずれかの方法を選択する。
（ア）容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する方法（プラスチック資源循環促進法 第 32 条）
容器包装リサイクル法ルートを活用したリサイクルを行う。

図表 19 容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する方法（イ）認定再商品化計画に基づくリサイクルを行う方法（プラスチック資源循環促進法 第 33 条～第 35 条）
市町村と再商品化事業者が連携して行う再商品化計画を作成する。主務大臣が認定した場合に、市町村による選別、梱包等を省略して再商品化事業者が実施することが可能になる。

図表 20 認定再商品化計画に基づくリサイクルを行う方法（ウ）市町村の独自処理
容器包装リサイクル法やプラスチック資源循環促進法のスキームを利用しないで、市町村が独自処理することも可能である。

14

ウ

今後の検討の進め方（ア）プラスチック使用製品廃棄物の分別収集について
・「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き（令和４（2022）年１月 環境省環境
再生・資源循環局リサイクル推進室）」を参考にされたい。
（イ）プラスチック使用製品廃棄物（容器包装を除く）の資源化費用について
・令和 4（2022）年 1 月 24 日付け総務省事務連絡「令和 4（2022）年度の地方財政の見直
し・予算編成上の留意事項等について」において、「「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和 3（2021）年法律第 60 号）が令和 4（2022）年 4 月 1 日から施行されることを踏まえ、市町村が実施するプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に要する経費について、特別交付税措置を講ずることとしている。」とされている。
・今後は、国の予算措置の動向を注視し、プラスチック製容器包装の資源化費用について、特別交付税の活用を検討する。
（ウ）すでにプラスチック製容器包装の分別収集をしている市町村
すでにプラスチック製容器包装の分別収集をしている市町村は、プラスチック製容器包
装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物も含めた一括収集を検討する。
・収集対象とするプラスチック使用製品廃棄物の品目（バケツ、プランター、タッパー
等）を決める。
・一部の地区をモデル地区に選定し、プラスチック使用製品廃棄物の一括収集を行う。
（県外市町村の事例では、プラスチック製容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物の排出量は、年間 1～2kg/人と多くはない。
）
・既存の処理施設と処理ルートを活用し、プラスチック使用製品廃棄物のリサイクルを行う。
・モデル地区の収集で得られたデータや課題等を整理し、市町村全域でプラスチック使用
製品廃棄物を収集・リサイクルするための検討を行う。
（エ）プラスチック製容器包装の分別収集をしていない市町村（焼却、埋立等している場合）
・プラスチック製容器包装廃棄物を含めたプラスチック使用製品廃棄物の一括収集を検討する。
・プラスチック使用製品廃棄物の中間処理・リサイクルが可能な事業者がいる場合は、再商品化計画に基づく再商品化（プラスチック資源循環促進法第 33 条）を検討する。
・プラスチック使用製品廃棄物の中間処理・リサイクルが可能な事業者が見つからない場
合は、市町村が資源化施設を整備するタイミングを踏まえて、プラスチック使用製品廃棄物の中間処理施設の整備を検討する。

15

資

料 編

㈨ᩱ䠍

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について

経済産業省
資料編 ｰ 1

環境省

はじめに
プラスチックは、その有用性から、幅広い製品や容器包装にあまねく利用されている現代社会に不可欠な素材である一方、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックに係る資源循環の促進等の重要性が高まっております。
これを受けて、政府としても 、「循環型社会形成推進基本計画 」（2018年６月19日閣議決定）に基づき、これらの幅広い課題に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、「プラスチック資源循環戦略」（2019年5月31日消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国
土交通省・環境省策定）を策定しました。

●プラスチックに係る資源循環の促進等に取り組む背景海洋プラスチックごみ問題：不適正な処理のため世界全体
で年間数100万トンを超える陸上から海洋へのプラスチック
ごみの流出があると推計され、このままでは2050年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予想されています。
出所）「THE NEW PLASTICS ECONOMY RETHINKING THE FUTURE OF PLASTICS」（エレン・マッカーサー
財団、2016 年）●プラスチックを取り巻く国内外の環境変化
主要国・企業の取組の加速化

海洋プラスチックごみ問題の国際的関心の高まり
 欧州

 エレンマッカーサー財団（2016年）▶ 2050年には魚の重量を上回るプラスチックが海洋流出するおそれ ＵＮＥＰシングルユース・プラスチック報告書（2018年6月）▶ 世界のプラスチック生産量の36％が容器包装▶ 日本人１人当たりの容器包装プラスチックの廃棄量は世界２位

プラスチックの資源循環を進める流れ
 Ｇ７カナダ（2018年6月）：プラスチック憲章▶ プラスチックの３Rに関する数値目標を掲げる
 Ｇ20大阪サミット（2019年6月）：

シングルユース・プラスチック規制（2019年）▶ ストローやカトラリー等の10種類の使い捨てプ
ラスチック製品の販売を禁止、 2025年までにPETボトルの再生材利用率を25％、2029年までにPETボトルの回収率を90％とする目標
 中国

使い捨てプラスチック製品の規制（2020年）▶ レジ袋（25㎛未満）の生産・販売を禁止、使い捨てのプラスチック食器類等の使用を地域、業種等に応じて段階的に削減または禁止
 エレンマッカーサー財 団 に よ る コ ミ ッ ト メ ン ト

大阪ブルー・オーシャン・ビジョン▶ 2050年までに、海洋プラスチックごみによる▶ 世界450以上の企業・団体が参加

追加的な汚染をゼロに

我が国のこれまでの取組
 2019年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定▶ ３R＋Renewable（リデュース、リユース、リサイクル＋再生可能資源の活用）を基本原則に、マイルス
トーンを野心的な目標として策定▶ 同戦略の具体化に向けた第一歩として「レジ袋有料化」（2020年７月～）
 海洋プラスチックごみ対策に係る国際枠組み作りを推進▶ バーゼル条約の条約改正（汚れた廃プラスチックの輸出入管理）（日本などが共同提案、 2021年施行）▶ 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンのグローバル展開を働きかけ（87の国と地域で共有）
 日本企業による取組の加速▶ 2019年１月、官民で「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（ CLOMA）を設立し、
2 0 5 0 年 ま で に 容 器 包 装 等 の プ ラ ス チ ッ ク 製 品 を 1 0 0 ％ リ サ イ ク ル す る こ と 等 を 目 指 す （460社・団体（2022
年１月１日時点））▶ 2021年３月、循環経済への理解醸成と取組の促進を目指して、環境省、経産省、経団連で循環経済パート
ナ ー シ ッ プ （ J ４ C E ） を 発 足 （122社・14団体（2021年12月１日時点））
1

資料編 ｰ 2

●プラスチック資源循環戦略 （概 要 ）
重点戦略
リデュース
等

2019年5月31日策定

基本原則：「３R＋Renewable」
 ワンウェイプラスチックの使用削減(レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」)
 石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進 プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル
 漁具等の陸域回収徹底

リサイクル

 連携協働と全体最適化による費用最小化・資源有

効利用率の最大化 アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築
 イノベーション促進型の公正・最適なリサイクルシステム
 利用ポテンシャル向上（技術革新・インフラ整備支援）
 需要喚起策（政府率先調達（グリーン購入）、利用インセンティブ措置等）

再生材
バイオプラ

 循環利用のための化学物質含有情報の取扱い
 可燃ごみ指定袋などへのバイオマスプラスチック使用
 バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム管理との一体導入はじ
めにマイルストーン〈リデュース〉①2030年までにワンウェイ
プラスチックを累積25％
排出抑制

第
1
章

〈リユース・リサイクル〉②2025年までにリユース・
リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル④2035年までに使用済プラ
スチックを100％リユー
ス・リサイクル等により、
有効利用

第
2
章

第
3
章

〈再生利用・バイオマスプラスチック〉⑤2030年までに再生利用を倍増⑥2030年までにバイオマス
プラスチックを約200万
トン導入

第
4
章

プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）
を目指した
海洋プラス
チック対策

 ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理第5章

 海岸漂着物等の回収処理
 海洋ごみ実態把握（モニタリング手法の高度化）
 マイクロプラスチック流出抑制対策（2020年までにスクラブ製品のマイクロビーズ削減徹底等）
 代替イノベーションの推進

第6章

 途上国における実効性のある対策支援（我が国のソフト・ハードインフラ、技術等をオーダーメイ

国際展開

ドパッケージ輸出で国際協力・ビジネス展開）
 地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築（海洋プラスチック分布、生態影響等の研究、

モニタリング手法の標準化等）
 社会システム確立（ソフト・ハードのリサイクルインフラ整備・サプライチェーン構築）
 技術開発（再生可能資源によるプラ代替、革新的リサイクル技術、消費者のライフスタイルのイノベーション）
 調査研究（マイクロプラスチックの使用実態、影響、流出状況、流出抑制対策）

基盤整備

 連携協働（各主体が一つの旗印の下取組を進める「プラスチック・スマート」の展開）
 資源循環関連産業の振興
 情報基盤（ＥＳＧ投資、エシカル消費） 海外展開基盤

 アジア太平洋地域をはじめ世界全体の資源・環境問題の解決のみならず、経済成長や雇用創出 ⇒ 持続可能な発展に貢献
 国民各界各層との連携協働を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、必要な投資やイノベーション（技術・消費者のライフスタイル）を促進

資料編 ｰ 32

●プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の概要
今後、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市区町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度の創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与するため、一層のプラスチックに係る資源循環の促進等を図ることが必要です。
こうした考えを踏まえ、多様な物品に利用されているプラスチックという素材に着目し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階において、あらゆる主体におけるプラスチックの資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じるべく、令和３年６月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「法」という）」を制定しました。
ライフ
サイクル

法での措置事項
（概要）

対象

対象者

主務大臣
経産大臣、
事業所管大臣設計
・製造

プラスチック使用製品
設計指針

プラスチック使用製品

プラスチック使用製品製造事業者等

販売
・
提供

特定プラスチック
使用製品の使用の合理化

特定プラスチック
使用製品

特定プラスチック
使用製品提供事業者（12品目）（小売・サービス事業者等）（厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

市区町村による
分別収集・再商品化

プラスチック
使用製品廃棄物

市区町村

経産大臣、環境大臣（内閣総理大臣、財務大臣、
厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

経産大臣、
事業所管大臣排出・自らが製造・販売事業者等
プラスチック使用製品の回収製造・販売・提供した
経産大臣、環境大臣
による自主回収・再資源化製造・販売事業者等
・
プラスチック使用製品
リサイクル
排出事業者によるプラスチック
排出の抑制・再資源化等 使用製品産業廃棄物等排出事業者

経産大臣、環境大臣、
事業所管大臣（全大臣）※1※１ 再資源化事業計画に関する事項は、経産大臣・環境大臣に限る●各関係主体の役割
プラスチックの資源循環の実現に向けて、全ての関係主体が参画し、相互に連携しながら、効率的で持続可能な資源循環を可能とする環境整備を進めることで、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する施策を一体的に行い、相乗効果を高めていくことが重要です。
そのため、下記の役割分担の下で各関係主体が積極的に取り組むよう努めるものとします。

事業者①プラスチック使用製品設計指針に即してプラスチック使用製品を設計すること②プラスチック使用製品の使用の合理化のために業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択し、当該取組を行うことによりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること③自ら製造・販売したプラスチック使用製品の自主回収・再資源化を率先して実施すること④排出事業者としてプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進すること

消費者①プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること②プラスチック使用製品廃棄物を市区町村及び事業者双方の回収ルートに適した分別をして排出すること③認定プラスチック使用製品を使用すること

国

市区町村
都道府県
3

①必要な資金の確保等の措置を講ずること②情報の収集、整理及び活用並びに研究開発の推進及びその成果の普及等の措置を講ずること③教育活動、広報活動等を通じた国民の理解醸成及び協力の要請等の措置を講ずること
 家庭から排出されるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集、再商品化その他の国の施策に準じてプ

ラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずること
 市区町村がその責務を十分に果たすために必要な技術的援助を与え、国の施策に準じてプラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずること

資料編 ｰ 4

●目次
第１章

プラスチック使用製品設計指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第２章

特定プラスチック使用製品の使用の合理化（判断基準）・・・・・・・・・・・・・・11

第３章

市区町村による分別収集・再商品化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第４章

製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業・・・・・・・・・・・・・・・・19

第５章

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等（判断基準）・・・・・23

第６章

排出事業者による再資源化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

は
じ
め
に

第
1
章

●凡例 ー イメージ図 ー

第2章

原 材 料 及 び 部 品 （ プ ラ ス チ ッ ク ※2）
第3章

プラスチック使用製品（プラスチックが使用されている製品）

使用済プラスチック使用製品

第4章（一度使用され、又は使用されずに収集・廃棄されたプラスチック使用製品）

プラスチック使用製品廃棄物

（
端
材
等
）

（使用済プラスチック使用製品のうち「廃棄物」）

分別収集物
使用済プラスチック
使用製品のうち「廃棄物以外」（市区町村がプラスチック使用製品廃棄物について分別して収集することにより得られる物）

一般廃棄物

産業廃棄物

第
5
章

プラスチック副産物

第6
章（製品の製造、加工、修理又は販売といった事業活動に伴い副次的に得られるプラスチック）（使用済プラスチック使用製品）

プラスチック使用製品産業廃棄物等（プラスチック使用製品廃棄物のうち「産業廃棄物」＋プラスチック副産物）

使用済プラスチック使用製品等（使用済プラスチック使用製品＋プラスチック副産物）※２

JIS K 6900 1994における「プラスチック」の定義
必須の構成成分として高重合 体 を 含 み か つ 完 成 製 品 へ の 加 工 の あ る 段 階 で 流れによって形 を 与 え 得 る 材 料●凡例 ー 用語説明 ー
語句

定義（概要）

基本用語
プラスチックに係る資源循環の促進等
基本方針

プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物の排出の抑制並びに回収及び再資源化等を促進する
こと『プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（令和４年経
済産業省、環境省告示第２号）』の略称

資料編 ｰ 5

4

語句

主務大臣
（※P３の図を参照）

定義（概要）（１）

プラスチック使用製品設計指針に関する事項

経済産業大臣及びプラスチック使用製品設計指針に係る
プラスチック使用製品の製造の事業を所管する大臣（２）

特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する事項

経済産業大臣及び特定プラスチック使用製品提供事業者が行う事業を所管する大臣

排出の抑制及び再資源化等に関す（３） る事項（再資源化事業計画に係る部分を除く）（４） その他の事項

経済産業大臣、環境大臣及び排出事業者が行う事業を所管する大臣
経済産業大臣及び環境大臣

プラスチック使用製品 プラスチックが使用されている製品
使用済プラスチック
使用製品

一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたプラスチック使用製品であって、放射性物質によって汚染されていないもの

プラスチック使用製品
使用済プラスチック使用製品が廃棄物となったもの
廃棄物
プラスチック副産物製品の製造、加工、修理又は販売その他の事業活動に伴い副次的に得られるプラスチックであって、放射性物質によって汚染されていないもの

使用済プラスチック
使用製品等

使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物

プラスチック使用製品 プラスチック使用製品廃棄物のうち、産業廃棄物に該当するもの（分別収集物となったものを除く）又はプラ
スチック副産物
産業廃棄物等
再資源化

使用済プラスチック使用製品等の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすること

再資源化等

再資源化及び使用済プラスチック使用製品等の全部又は一部であって燃焼の用に供することができるもの
又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することができる状態にすること

分別収集

市区町村がプラスチック使用製品廃棄物について分別して収集すること

分別収集物

分別収集により得られる物。ただし、指定法人に委託する場合（法第32条及び第36条関係）は、環境省令で定める基準に適合するものに限る。
（１）分別収集物について、製品（燃料として利用される製品にあっては、政令で定めるもの（①分別収集物を圧縮し、又は破砕することにより均質にし、かつ、一定の形状に成型したもの、②炭化水素油、③水素及び一酸化炭素を主成分とするガス）に限る。（２）において同じ）の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で再商品化譲渡し得る状態にすること（２）分別収集物について、製品としてそのまま使用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にすること

排出事業者
廃棄物処理法プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者『廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）』の略称

産業廃棄物

廃棄物処理法第２条第４項に規定する、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち廃プラスチック類等の20
種類の廃棄物及び輸入された廃棄物

一般廃棄物

廃棄物処理法第２条第２項に規定する、産業廃棄物以外の廃棄物

容器包装リサイクル法 『容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第112号）』の略称

第１章

プラスチック使用製品設計指針

プラスチック使用製品製造事業者等

プラスチック使用製品の製造を業として行う者（その設計を行う者に限る）及び専らプラスチック使用製品の設計を業として行う者

主務大臣が定める、プラスチック使用製品製造事業者等が設計するプラスチック使用製品についてプラス
プラスチック使用製品
チックに係る資源循環の促進等を円滑に実施するためにプラスチック使用製品製造事業者等が講ずべき措
設計指針（設計指針）
置に関する指針
設計認定

主務大臣が行うプラスチック使用製品の設計の認定

認定プラスチック
設計認定を受けたプラスチック使用製品製造事業者等
使用製品製造事業者等

5

認定プラスチック
使用製品

設計認定に係るプラスチック使用製品

設計調査

主務省令で定めるところにより、申請に係るプラスチック使用製品の設計のプラスチック使用製品設計
指針への適合性について行う技術的な調査

指定調査機関主務大臣が設計調査の全部又は一部を行わせることができる者として指定する者

資料編 ｰ 6

語句
第２章

定義（概要）はじ
めに特定プラスチック使用製品の使用の合理化（判断基準）

特定プラスチック
使用製品

商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品として政令で定めるもの。ただし、容器包装リサイクル法第２条第１項に規定する容器包装は除く。

特定プラスチック
使用製品提供事業者

特定プラスチック使用製品を提供する事業者であって、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を行うことが特に必要な業種として政令で定めるものに属する事業を行うもの。ただし、定型的な約款による契約に基づき、当該業種に属する事業を行う者に特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者を含む。

第1章

特定プラスチック使用製品提供事業者であって、その事業において提供する特定プラスチック使用製品の特定プラスチック使用量が政令で定める要件（前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が５トン以上であること）に該当
製品多量提供事業者
するもの
特定プラスチック使用 主務大臣が定める、特定プラスチック使用製品提供事業者が、特定プラスチック使用製品の使用の合理化
製品提供事業者の判断 によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するために取り組むべき措置に関し、当該特定プラス
チック使用製品提供事業者の判断の基準となるべき事項
基準
本部事業者

定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者

加盟者

定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業に加盟する者

第３章

第
3
章

市区町村による分別収集・再商品化

指定法人

容器包装リサイクル法第21条第１項に規定する指定法人

再商品化計画市区町村が単独で又は共同して作成する、分別収集物の再商品化の実施に関する計画

再商品化実施者

認定再商品化計画に記載された、市区町村の委託を受けて分別収集物の収集、運搬又は処分（再生を含む）
を行う者

認定市区町村再商品化計画の認定を受けた市区町村 ※法では、「認定市町村」と規定している。

第４章

第
2
章

第
4
章

製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業

自主回収

自ら回収し、又は他人に委託して回収させること

自主回収・再資源化事業

自らが製造し、若しくは販売し、又はその行う販売若しくは役務の提供に付随して提供するプラスチック
使用製品（当該プラスチック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品を含む）が使用済プラスチック使用製品となったものの再資源化のための使用済プラスチック使用製品の収集、運搬及び処分の事業

第5章

認定自主回収・再資源 自主回収・再資源化事業を行おうとする者（当該収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該自主回
収・再資源化事業を行おうとする者を含む）であって、認定を受けた者
化事業者

第５章

排出事業者の判断基準

主務大臣が定める、排出事業者がプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するために取り組むべき措置に関し、当該排出事業者の判断の基準となるべき事項

多量排出事業者

排出事業者であって、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が政令で定める要件（前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が250トン以上であること）に該当するもの

本部事業者

定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者

加盟者

定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業に加盟する者
廃棄物処理法第21条の３第１項に規定する、土木建築に関する工事（建築物その他の工作物の全部又は一部を建設工事

解体する工事を含む）

廃棄物処理法第21条の３第１項に規定する、建設工事が数次の請負によって行われる場合に、当該建設工事（他の者から請け負ったものを除く）の注文者から直接建設工事を請け負った建設業（建設工事を請け負う営業（その請け負った建設工事を他の者に請け負わせて営むものを含む）を営む者

元請業者

第６章

第
6
章

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等（判断基準）

排出事業者による再資源化事業

再資源化事業

プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化のためのプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬及び処分の事業

認定再資源化事業者（１）自らが排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等について再資源化事業を行おうとする排出事業者（当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含む）であって、認定を受けた者（２）複数の排出事業者の委託を受けて、これらの者が排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等について再資源化事業を行おうとする者（当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の全部又は一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含む）であって、認定を受けた者

資料編 ｰ 7

6

第１章．プラスチック使用製品設計指針

対象
者（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する命令（令和４年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第１号））（プラスチック使用製品設計指針（令和４年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第１号））

プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためには、プラスチック使用製品の設計の段階（試作・製造の前段階を含む）における３R＋Renewableの取組が不可欠です。具体的には、プラスチックの使用量の削減、部品の再使用、再生利用を容易にするためのプラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類の工夫、プラスチッ
ク以外の素材への代替、再生プラスチックやバイオプラスチックの利用等の取組を促進す
ることが重要です。

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
使
用
製
品
製
造
事
業
者
等

設計指針は、あらゆるプラスチック使用製品の製造事業者等が設計するプラスチック使用製品について、取り組むべき事項及び配慮すべき事項を定めたものです。
また、設計指針に則したプラスチック使用製品の設計のうち、特に優れた設計を主務大臣が認定する制度を創設しました。国は、認定プラスチック使用製品について、グリーン購入法上の配慮をすることやリサイクル設備を支援すること等により、認定プラスチック
使用製品の利用を促していきます。

●設計指針の対象事業者 （プ ラ ス チ ッ ク使 用 製 品 製 造事 業 者 等 ）設計指針に基づいて、プラスチック使用製品の設計を行うよう努めなければならない事
業者は、①プラスチック使用製品の製造を業として行う者（その設計を行う者に限る）、②プ
ラスチック使用製品の設計を業として行う者です。

●設計指針に適合した設計の認定制度 （設 計 認 定 ）① プラスチック使用製品製造事業者等は、②設計調査の結果の通知①設計調査の申請

指定調査機関に設計調査の申請をします。
② 指定調査機関は、設計指針に適合してい指定調査機関る か ※1に つ い て 設 計 調 査 を 行 い 、 設 計 調

指定※2

プラスチック使用製品製造事業者等査の結果を国（主務大臣）に通知します。
③ 国（主務大臣）は設計調査の結果に基づき③設計認定

設計認定を行います。

（法第８条第１項）

認定プラス
チック使用製品国（主務大臣）※１ 設計認定に係る適合基準に関しては、製品分野ごとに項目及び基準を別に定めることとしています。
※２ 国（主務大臣）は、設計調査を行おうとする者の申請に基づき、指定調査機関として設計調査の業務を適確かつ円滑に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有する者を指定します。

●プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項
プラスチック使用製品の設計に当たっては、製品に求められる安全性や機能性その他の用途に応じて求められる性能並びに（１）構造及び（２）材料に掲げる事項について、それぞれがトレードオフの関係となる場合があることにも留意しながら、製品のライフサイ
クル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価し、事業者自らが合理的にプラスチッ
クに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組についての優先順位等の決定をした上で取組を実施することが求められます。
7

資料編 ｰ 8

●設計指針のポイント

は
じ
め
に

プラスチック使用製品の設計に当たって、プラスチック使用製品製造事業者等が取り組
むべき事項及び配慮すべき事項は以下のとおりです。
表：プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項
①減量化

（１）構造

（２）材料

⑤単一素材化等②包装の簡素化④再使用が容易な部品の使用又は部品の再使用⑥分解・分別の容易化⑦収集・運搬の容易化⑧破砕・焼却の容易化③長期使用化・長寿命化

第1章①プラスチック以外の素材への代替 ②再生利用が容易な材料の使用③再生プラスチックの利用

第2章④バイオプラスチックの利用（３）製品のライフサイクル評価（４）情報発信及び体制の整備（５）関係者との連携

第3章（６）製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定及び遵守

（1）構造
①減量化

②包装の簡素化• できるだけ使用する材料を少なくすること。

• 過剰な包装を抑制すること。

第
4
章

第
5
章

③長期使用化・長寿命化④再使用が容易な部品の使用又は部品の再使用• 製品全体の耐久性を高めること。

• 再使用が容易な部品を使用すること。

• 繰返し使用に耐えるものとすること。

• 部品の再使用をすること。

第6章• 部品を容易に交換できる構造とすること。
• 容易に修理することができるようにすること。

⑥分解・分別の容易化• 部品ごとに容易に分解・分別できるようにすること（リチウムイオン蓄電池とその他の部品等とを容易に分解・分別できることが望ましい）。

⑤単一素材化等• 製品全体又は部品ごとの単一素材化又は使用する素材の種類等を少なくすること。

• 部品等を取り外すまでに必要な工程数ができるだけ少なくなるようにすること。
• 使用されている材料の種類の表示を行う
こと。

資料編 ｰ 9

8

対
象
者

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
使
用
製
品
製
造
事
業
者
等

⑦収集・運搬の容易化⑧破砕・焼却の容易化• 可能な限り収集・運搬を容易にするような重量、大きさ、形状及び構造とすること。

• 再使用又は再生利用が難しい部品等については、破砕や焼却の容易化に配慮すること。

（2）材料①プラスチック以外の素材への代替②再生利用が容易な材料の使用• プラスチック以外の素材に代替すること。

• 再生利用が容易な材料を使用すること。
• 材料の種類を減らすこと。
• 再生利用を阻害する添加剤等の使用を避けること。

③再生プラスチックの利用④バイオプラスチックの利用• 再生プラスチックを利用すること。

「バイオプラスチック導入ロードマップ」を踏まえ、• バイオマスプラスチックを利用すること。
• 生分解性プラスチックを利用すること。

（3）製品のライフサイクル評価
プラスチック使用製品に求められる安全性や機能性その他の用途に応じて求められる性能並びに（１）構造及び（２）材料に掲げる事項について、それぞれがトレードオフの関係となる場合があることにも留意しながら、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価することが望まれます。

（4）情報発信及び体制の整備
企業等のホームページ、製品本体、取扱説明書等に必要とされる範囲で、①製品の構造、②部品の取り外し方法、③製品・部品の材質名、④部品の交換方法、⑤製品・部品の修理方法、⑥製品・部品の破砕・焼却方法、⑦製品・部品の収集・運搬方法、⑧処理時における安全性確保及び環境負荷低減のための注意事項等の情報を記載することが望まれます。
また、こうした情報に関して、プラスチック使用製品を廃棄、修理・部品交換、処理をしようとする者等に対し、プラスチック使用製品の構造、部品の取り外し方法、プラス
チックの種類その他の情報を提供することができるような体制整備を図ること、本指針に則した設計を実施するため必要な人員を確保することやプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組の状況を把握し、その情報の開示を積極的に行うことが望まれます。

9

資料編 ｰ 10

（5）関係者との連携

は
じ
め
に

プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るため、プラスチック使用製品
製造事業者等と材料・部品等の供給者、再商品化事業者、再資源化事業者、プラスチック
使用製品を使用及び排出する事業者、消費者、国及び地方公共団体等との間で相互に必要な協力を行うことが望まれます。

（6） 製 品 分 野 ご と の 設 計 の 標 準 化 並 び に 設 計 の ガ イ ド ラ イ ン 等 の 策 定 及 び 遵 守

第1章

業界団体等における自主的な製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定を通じて、プラスチックに係る資源循環の促進等が円滑に実施されてきました。一層のプラ
スチックに係る資源循環の促進等を図るため、業界団体等における製品分野ごとの設計の標
準化や設計のガイドライン等の策定を実施することが望まれます。

第2章

また、プラスチック使用製品製造事業者等は、業界団体等における製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定が実施されている場合には、当該ガイドライン等を遵守するよう努めて下さい。

●設計認定を受けるに当たって適合すべき事項

第3章

設計認定に当たっては、プラスチック使用製品の全体に占めるプラスチックの割合が、原則として、重量比又は体積比で過半を占めるものについて、次に掲げるところにより、特に優れたプラスチック使用製品の設計について主務大臣が認定を行うこととします。

（1）総合的な評価及び情報等の公表

第4章

プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の 設 計 に 係 る 取 組 と し て 、 製 品 分 野 ご と に 別 に 定 め る 項 目 ※3に つ い て 、 製 品 の ラ イ フ サ イ
クルを通じた環境負荷等の影響を総合的に評価しその評価結果を公表しているとともに、自ら決定した当該取組の考え方等を公表していること。

第5章（2）基準への適合
同種のプラスチック使用製品の設計と比較して特に優れた設計であるものとして、製品
分 野 ご と に 別 に 定 め る 基 準 ※3に 適 合 し て い る こ と 。
※3 製品分野ごとの項目及び基準については、今後、順次、策定していく予定。

Q１

設計指針に基づいて環境配慮設計に取り組むべき製品の対象範囲はどこまでですか？

A１

製品の一部にプラスチックを使用している場合は、設計指針に基づいて、プラスチック使用製品の設計に取り組んでいただくことになります。なお、主務大臣の設計認定を受けたいプラスチッ
ク使用製品製造事業者等が任意に申請を行うことができる設計認定制度については、プラスチッ
ク使用製品の全体に占めるプラスチックの割合が、原則として、重量比又は体積比で過半を占めるものとしております。

Q２

設計指針に掲げられた項目を全て満たすことが難しい場合はどれを優先すべきですか？

A２

プラスチック使用製品に求められる安全性や機能性などの性能と設計指針に掲げた各項目はそれぞれがトレードオフの関係となる場合があることを考慮し、製品本来に求められる性能を維持しながら、環境配慮設計に取り組んでいただくことになります。その際、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価し、事業者自らが設計指針に掲げた項目の優先順位等を決めて取組を実施していただきます。

Q３

設計認定を受ける必要はありますか？設計認定を受けるとどの様なメリットがありますか？

A３

設計認定制度は主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行い、設計認定を受けることができる制度です。また、認定プラスチック使用製品については、国がグリーン購入法上の配慮をすること、認定プラスチック使用製品の情報を公表することで、認定プラスチック使用製品の需要の転換の促進を図っていきます。また、認定プラスチック使用
製品製造事業者等が行う認定プラスチック使用製品の製造（その全部又は一部が産業廃棄物の処理に該当するものに限る）の用に供する施設の整備等について、産業廃棄物処理事業振興財団の優遇措置の対象となります。

資料編 ｰ 11

第
6
章

10

第２章．特定プラスチック使用製品の使用の合理化（判断基準）

対象者（特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令（令和４年厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号））

特
定
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
使
用
製
品
提
供
事
業
者

使い捨てプラスチックの使用規制・削減は、欧州のシングルユース・プラス
チック規制をはじめ各国に広がっており、世界全体としてプラスチックごみ問題に取り組むうえで、欠かせない対策となっています。国内においても、使い捨てプ
ラスチックの過剰な使用を抑制するため、使用の合理化を促進させていくことが重
要です。

主務大臣

「判断基準」を策定

必要な指導・助言

取組が著しく不十分な場合に勧告・公表・命令等

特定プラスチック
使用製品提供事業者
特定プラスチック使用製品として政令で定める製品を提供する者、政令で定める業種を対象とする。

特定プラスチック使用
製品多量提供事業者（前年度の提供量が５トン以上）●特定プラスチック使用製品提供事業者の判断基準の対象（１）特定プラスチック使用製品と特定プラスチック使用製品提供事業者
特定プラスチック使用製品として、商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供される下記の12製品（主としてプラスチック製のフォーク、スプーン、テーブルナイフ、マド
ラー、飲料用ストロー、ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ、歯ブラシ、衣類用ハンガー、衣類
用カバー）を対象製品に指定しています。また、特定プラスチック使用製品提供事業者として、下記の対象業種を指定しています。なお、主たる事業が下記の対象業種に該当しなくても、事業活動の一部で下記の対象業種に属する事業を行っている場合には、その事業の範囲で対象となります。
対象業種※

対象製品
①フォーク ②スプーン ③テーブルナイフ ④マドラー ⑤飲料用ストロー

 各種商品小売業（無店舗のものを含む）

 飲食料品小売業（野菜・果実小売業、食肉小売業、鮮魚小売業及び酒小売業を除き、無店舗のものを含む）

 宿泊業
 飲食店

 持ち帰り・配達飲食サービス業⑥ヘアブラシ⑦くし⑧かみそり ⑨シャワーキャップ

⑩歯ブラシ

 宿泊業

⑪衣類用ハンガー⑫衣類用カバー 各種商品小売業（無店舗のものを含む）
 洗濯業

※

総務省 日本標準産業分類

https://ww w.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm（２）勧告等の対象となる「特定プラスチック使用製品多量提供事業者」の要件
特定プラスチック使用製品提供事業者のうち、主務大臣による勧告等の対象となる「特定プラスチック使用製品多量提供事業者」の要件は、「前年度における特定プラスチック
使用製品の提供量が５トン以上」であることです。
11

資料編 ｰ 12

●特定プラスチック使用製品提供事業者の判断基準

は
じ
め
に

主務大臣が、特定プラスチック使用製品について、特定プラスチック使用製品提供事業者が取り組むべき事項として定めた判断基準は以下のとおりです。
主務大臣は、必要があると認めるときは、全ての特定プラスチック使用製品提供事業者に必要な指導及び助言を行い、特定プラスチック使用製品多量提供事業者に対しては、取組が著しく不十分な場合に、勧告・公表・命令等を行うことがあります。

第1章（1）目標の設定
項目

第2章

判断基準の概要
 特定プラスチック使用製品提供事業者は、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図るため、次の表に目標の設定定めるところにより、その事業において提供する特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うこと。

記載例

特定プラスチック使用製品の提供量（t）（①）

売上高、店舗面積その他の特定
プラスチック使用製品の提供量と密接な関係をもつ値（②）

特定プラスチック使用製品の提供に係る原単位（③＝①÷②）

基準年度
２０××年度１０[ｔ]売上：１００[億円]

０．１[ t／億円]

目標年度
２０■■年度

１６[ｔ]売上：２００[億円]

０．０８[ t ／億円]

変化率（％）

＋６０％

＋１００％

▲２０％

第
3
章

第
4
章

（2）特定プラスチック使用製品の使用の合理化
項目
使用の合理化

第5
章

判断基準の概要
 特定プラスチック使用製品提供事業者は、次に掲げる取組その他の特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組を行うことにより、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること。

 消費者にその提供する特定プラスチック使用製品を有償で提供すること。

 消費者が商品を購入し又は役務の提供を受ける際にその提供する特定プラスチック使用製品を使用しない

提供方法の工夫第6章

ように誘引するための手段として景品等を提供すること。

 その提供する特定プラスチック使用製品の使用について消費者の意思を確認すること。
 その提供する特定プラスチック使用製品について繰返し使用を促すこと。

その他の措置を講ずることにより、消費者によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進すること。

 薄肉化、軽量化その他の特定プラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類について工夫された特定プラスチック使用製品を提供すること。

製品の工夫

 適切な寸法の特定プラスチック使用製品を提供すること。
 繰返し使用が可能な製品を提供すること。

その他の措置を講ずることにより、自らの特定プラスチック使用製品の過剰な使用を抑制すること。

（3）情報の提供
項目

判断基準の概要
 特定プラスチック使用製品提供事業者は、店頭においてプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に資する事項を掲示すること。

 特定プラスチック使用製品提供事業者自らが特定プラスチック使用製品の使用の合理化のために実施する情報の提供

取組の内容をインターネットの利用その他の方法により公表すること。

 その提供する特定プラスチック使用製品にプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制の重要性に関する表示を付すこと。
その他の措置を講ずることにより、消費者によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進する
ための情報を提供すること。

資料編 ｰ 1312

（4）体制の整備等
対
象
者

項目

判断基準の概要
 特定プラスチック使用製品提供事業者は、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図るため、特定体制の整備等

特
定
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
使
用
製
品
提
供
事
業
者

プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する責任者の設置その他の必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する研修の実施
その他の措置を講ずること。

（5）安全性等の配慮
項目

判断基準の概要
 特定プラスチック使用製品提供事業者は、（２）の取組を実施することにより特定プラスチック使用製品の安全性等の配慮

使用の合理化を図る際には、その提供する特定プラスチック使用製品に関し、その安全性、機能性その他の必要な事情に配慮すること。

（6） 特定プラスチック使用製品の使用の合理化の実施状況等の把握等
項目
実施状況等の把握等判断基準の概要
 特定プラスチック使用製品提供事業者は、その事業において特定プラスチック使用製品を提供した量並びに特定プラスチック使用製品の使用の合理化のために実施した取組及びその効果を適切に把握し、当該把握した情報をインターネットの利用その他の方法により公表するよう努めること。

（7）関係者との連携項目

判断基準の概要
 特定プラスチック使用製品提供事業者は、特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組を効果的関係者との連携に行うため、国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮すること。
その際、特定プラスチック使用製品提供事業者は、必要に応じて取引先に対し協力を求めること。

（8） 本部・加盟者における特定プラスチック使用製品の使用の合理化
項目

判断基準の概要

本部事業者
における使用の合理化

 本部事業者は、加盟者の事業において提供する特定プラスチック使用製品について、当該加盟者に対し、加盟者における
使用の合理化 加盟者は、本部事業者が実施する特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための措置に協力するよう

特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関し必要な指導を行い、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するよう努めること。
努めること。

（9） 約款の定め
項目

約款の定めに関する概要
特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する定めとして、下記の定めを含む場合、加盟者の提供量は本部事業者の提供量に含むものとする。

約款の定め

13

① 特定プラスチック使用製品に関し、本部事業者が加盟者に対し、指導又は助言をする旨の定め② 特定プラスチック使用製品に関し、本部事業者及び加盟者が連携して取り組む旨の定め③ 本部事業者と加盟者との間で締結した約款以外の契約書に①又は②の定めが記載され、当該契約書を加盟者が遵守するものとする定め④ 本部事業者が定めた環境方針又は行動規範に①又は②の定めが記載され、当該環境方針又は行動規範を加盟者が遵守するものとする定め⑤ 特定プラスチック使用製品に関し、法に基づきプラスチックに係る資源循環の促進等のための措置を講ずる旨が記載された、本部事業者が定めたマニュアルを加盟者が遵守するものとする定め

資料編 ｰ 14

Q１

特定プラスチック使用製品となる製品は何ですか？

A１

特定プラスチック使用製品は、法律で「商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品（容器包装リサイクル法第２条第１項に規定する容器包装を除く）として政令で定めるもの」と定義しています。政令で指定している12製品であっても、その製品そのものが商品と一体不可分として販売されている場合（飲料パックとストローが一体となって販売されている場合など）や、主たる素材がプラスチック製ではない製品は、特定プラスチック使用製品の対象とはな
りません。

Q２

「主としてプラスチック製」とは何ですか？

A２

政令で指定している12製品であって、複数の素材で構成されているプラスチック使用製品について、その製品全体に占めるプラスチックの割合が、重量比で一番大きい場合には、「主としてプラスチック製」の製品となり、特定プラスチック使用製品に該当します。

Q３

特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組が求められる事業者は誰ですか？

A３

対象となる事業者は、特定プラスチック使用製品を提供する事業者であって、政令で指定する業種に属する事業を行うものが対象となり、小売・サービス事業者が該当します。なお、主たる事業が政令で指定する業種に該当しない場合であっても、一部の事業で小売・サービス事業などを行っている場合(娯楽施設などで飲食を提供している場合など)には、その事業の範囲で対象となります。
また、反復継続性が認められず、一般的に事業性が認められない場合は対象外となります。

Q４

特定プラスチック使用製品多量提供事業者とはどういった事業者が対象となりますか？

A４

前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が５トン以上の事業者を特定プラスチッ
ク使用製品多量提供事業者と定めています。これに該当すると、取組が著しく不十分な場合に、勧告・公表・命令・罰則を受ける可能性があります。

Q５

使用の合理化の取組が求められるのは、特定プラスチック使用製品多量提供事業者だけですか？

A５

特定プラスチック使用製品の提供量の多寡を問わず、全ての特定プラスチック使用製品提供事業者が本制度の対象であり、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に取り組んでいただくことになります。なお、特定プラスチック使用製品多量提供事業者は、使用の合理化の取組が判断基準に照らして著しく不十分と認められる場合に、勧告・公表・命令・罰則の対象になります。

Q６

提供量は、「事業者」単位で計算するのですか、「事業所」単位で計算するのですか？

A６

特定プラスチック使用製品の提供量の計算は「事業者」単位になります。そのため、法人格が異なる場合は、グループ会社等で合算して計算する必要はありません。ただし、フランチャイズ事
業で、定款に特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する定めを含む場合、加盟者の提供
量は本部事業者に含めて計算してください。

Q７

バイオプラスチックや再生プラスチックを含有した特定プラスチック使用製品を提供する場合
は提供量に含まれますか？

A７

バイオプラスチックや再生プラスチックを含有した製品を提供された場合には、特定プラスチッ
ク使用製品の提供量には含まれますが、目標の設定や使用の合理化の取組の実績として計算していただくことは可能です。

Q８

特定プラスチック使用製品を有料化しなければいけないのですか？
具体的に何を取り組んでいけばいいのですか？
提供する特定プラスチック使用製品を必ず有料化しなければいけないものではありません。国が示す判断基準にしたがって、複数の使用の合理化の取組の選択肢から、業種や業態に応じて有効な取組を事業者が選択して行ってください。

A８

Q９

特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組として、バイオプラスチックや再生プラス
チックを含有した製品を提供する場合、その含有率の基準はありますか？

A９

バイオプラスチックや再生プラスチックの含有率については、一律に基準を定めておりません。

Q10

使用の合理化の目標や提供量、取り組んだ内容は国に報告する義務はありますか？

A10

国に報告する義務はありませんが、設定した使用の合理化の目標、提供量、取り組んだ内容やその効果については、自社のホームページ、環境報告書や統合報告書などで公表することをお願いしています。

資料編 ｰ 15

は
じ
め
に

第
1
章

第
2
章

第
3
章

第
4
章

第
5
章

第
6
章

14

第３章．市区町村による分別収集・再商品化

対象者（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則（令和４年経済産業省、環境省令第１号））（分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令（令和４年環境省令第１号））

市区町村による分別収集・再商品化に関する措置には、市区町村が分別収集したプラス
チック使用製品廃棄物について、 （１）容器包装リサイクル法に規定する指定法人（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会）に委託し、再商品化を行う方法と、 （２）市区町村が単独で又は共同して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づいて再商品化実施者と連携して再商品化を行う方法の２つがあります。

市
区
町
村

● 容 器 包 装 リ サ イ ク ル 法 に 規 定 す る 指 定 法 人 に 委 託 す る 方 法 〈法第32条〉

容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託し、再商品化を行う方法を選択した市
区町村は、「分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令」の分別収集物の基準及び「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き（令和４年１月環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室）」に従って分別収集・再商品化する必要があります。

分別収集物の基準◆原則として最大積載量が１万キログラムの自動車に積載することができる最大の容量に相 当 す る 程 度 の 分 量 の 物 が 収 集 さ れ て い る こ と。
◆圧縮されていること。
◆次に掲げるプラスチック使用製品廃棄物以外のものが付着し、又は混入していないこと。
・ 容 器 包 装 廃 棄 物 （ 容器包装リサイクル法第 ２ 条 第 ４ 項 に 規 定 す る 容 器 包 装 廃 棄 物 の う ち ペ ッ ト ボ ト ル ※ １ を 除 いたもの）
・ プラスチック使用製品廃棄物（容器包装廃棄物を除く）のうちその原材料の全部又は大部分がプラスチックであるもの◆他の法令又は法令に基づく計画により分別して収集することが定められているものであって、次に掲げるものが混入していないこと。
・ ペ ッ ト ボ ト ル ※１
・ 小型家電リサイクル法に規定する使用済小型電子機器等が廃棄物となったもの
・ 一辺の長さが50センチメートル以上のもの◆分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものであって次に掲げるものが混入していないこと。
・ リチウムイオン蓄電池を使用する機器その他の分別収集物の再商品化の過程において火災等を生ずるおそれのあるもの
・ 点滴用器具その他の人が感染し、又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着しているもの又はこれらのおそれのあるもの
・ 分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるもの◆容器包装リサイクル法に基づき指定された施設において保管されているものであること。
※１

15

飲料、しょうゆその他容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第４条第５号及び別表第１の７の項に規定する主務大臣が定める商品を定める件（平成19年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第３号）第１項各号に掲げる物品であって、同告示第２項の規定に適合するものを充塡するためのポリエチレンテレフタレート製の容器に限る。

資料編 ｰ 16

● 認 定 再 商 品 化 計 画 に 基 づ く リ サ イ ク ル を 行 う 方 法 〈法第33条～第35条〉

は
じ
め
に

これまで容器包装リサイクル法において、市区町村と再商品化事業者のそれぞれで行っていた選別等の中間処理工程の一体化・合理化を可能とすることで、プロセス全体の負担軽減が期待されます。市区町村が単独又は共同して再商品化計画を作成し、これを主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、圧縮等を省略し、再商品化実施者に再商品化を委託することが可能になります。

第
1
章

第
2
章

第
3
章

再商品化計画の申請に必要な書類、再商品化計画の認定を受けるための基準、認定を受けた再商品化計画を変更する場合の手続の概要、認定後の報告制度については以下のとおりです。

（1）再商品化計画の申請に必要な書類

第4
章

再商品化計画を申請するには、下記の書類が必要です。
必要書類

概要

法第33条第１項・第２項、施行規則※２第３条
第5章

 分別収集物の種類

 再商品化を実施しようとする期間①

再商品化計画 再商品化の実施方法

 分別収集をしようとする区域

 再商品化により得られた物の利用者、利用方法

等

施行規則第１条（計画に添付すべき書類）
②

分別の基準

③

再商品化実施者の能力に係る基準との適合性を証する書類④

再商品化実施者の適格性を
証する書類

⑤

運搬施設（車両等）に係る基準との適合性を証する書類

第6章

 市区町村が定めた分別の基準
 再商品化を適確に行うに足りる知識・技能を有することを証する書類

 再商品化を適確かつ継続的して行うに足りる経理的基礎を有することを証する書類

 再商品化実施者が法第33条第３項第４号に規定する欠格要件※３が欠格要件に該当しないことを証する書類

 飛散、流出、悪臭が漏れるおそれのない運搬施設を有することを証する

書類

 積替施設を有する場合、飛散、流出、悪臭防止等に必要な措置を講じていることを証する書類⑥

施設設置許可を有することを証する書類

 廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理施設設置許可又は産業廃棄物処理⑦

処分施設に係る基準との適合性を証する書類

 再商品化その他分別収集物の処分に適した施設であることを証する書類⑧

他の法令との適合性を証する書類（必要な場合のみ）

施設設置許可が必要である場合は、当該許可を有していることを証する書類

 運転を安定的に行うことができ、適切に維持管理できることを証する書類

等

 当該申請に係る事業において、再使用を行う場合、他の法令（古物営業法、

医薬品医療機器等法、 電波法等）により行政庁からの許可、認可等の処分を必要とする場合、当該処分を受けたことを証する書類
 収集区域を示す図面⑨

収集区域に関する書類※２

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則※３イ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は又は暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者、ロ）法又は法に基づく命令・処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者、ハ）暴力団員等がその事業活動を支配する者 等

資料編 ｰ 17

16

（2）再商品化計画の認定の基準
対象者

再商品化計画の認定を受けるには、下記の基準に適合することが必要です。
概要

基準

法第33条第３項、施行規則第４条～第６条
市
区
町
村

①

基本方針との適合性

 基本方針に照らして適切であること
 処理の行程（再商品化により得られた物の利用まで）が明らかであること
 委託の範囲、責任が明確であること②

プラスチック使用製品廃棄物の適正処理及び再商品化の効率的な実施に資するものとして省令で定める基準との適合性 再商品化の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること
 生活環境の保全上支障を及ぼすおそれがないこと

 分別収集物の収集から再商品化が終了するまでの一連の過程が合理的であること
 収集段階で危険物等の混入を防ぐ措置を講じていること
 品質確保のための措置を講じていること
 費用の算出方法が妥当であること

 プラスチック容器包装廃棄物の再商品化費用が抑制されていること

③

計画期間

 ３年以内であること④

再商品化事業者の能力に係る基準との適合性

 再商品化を適確に行うに足りる知識・技能を有すること⑤

運搬施設（車両等）に係る基準との適合性

 再商品化を適確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること 飛散、流出、悪臭防止等に必要な措置が講じられていること
 再商品化その他分別収集物の処分に適した施設であること⑥

処分施設に係る基準との適合性

 運転を安定的に行うことができ、適切に維持管理できること

 廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理施設設置許可又は産業廃棄物処理施設設置許可が必要である場合は、当該許可を有していること

 保管施設を有する場合、飛散、流出、悪臭防止等に必要な措置を講じていること⑦

再商品化実施者の適格性※３イ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は又は暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者、ロ）法又は法に基づく命令・処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者、ハ）暴力団員等がその事業活動を支配する者 等

 再商品化実施者が法第33条第３項第４号に規定する欠格要件※３に該当しないこと（3） 再商品化計画を変更する場合の手続 （ 変 更 の 認 定 の 申 請 ／ 事 前 届 出 ／ 事 後 届 出 ）認定市区町村は、認定再商品化計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を主務大臣に対して行う必要があります。
手続概要

法第33条第２項第１号～第８号に規定する事項に関する変更
変更する場合、主務大臣の認定を受けること

 分別収集物の種類

 再商品化を実施しようとする期間
 再商品化の実施方法

等施行規則第11条（法第34条第１項のただし書）に規定する事項に関する変更
 計画期間の変更であって、期間が短縮されるもの

変更する場合、実施日の10日前までに主務大臣に提出すること 再商品化実施者に係る変更であって、次に掲げるもの
 氏名又は名称の変更

 分別収集物の収集又は運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲

及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの 収集又は運搬に係る施設の変更
 保管施設の変更

法第33条第２項第９号（施行規則第３条）に規定する事項に関する変更
 再商品化実施者の住所、法人の場合はその代表者の氏名変更した場合、当該変更の日から30日以内に主務大臣に提出すること

 分別収集物を収集しようとする区域

 分別収集物の再商品化により得られた物の利用者及び利用方法

 分別収集物の再商品化において一般廃棄物処理基準又は産業廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合に生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置

 再商品化実施者が再商品化計画に記載された再商品化の実施方法による処理を行うことが困難となった場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置

17

資料編 ｰ 18

（4）再商品化の実施の状況に関する報告

は
じ
め
に

認定市区町村は、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の１年間における認定に係る再商品化の実施の状況に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を主務大臣に提出する必要があります。
事項

概要

第
1
章

施行規則第14条①

認定市区町村の名称

 再商品化計画の認定を受けた市区町村の名称

②

認定番号等

 認定の年月日、認定番号③

分別収集物の種類ごとの重量 当該１年間に収集した分別収集物の種類ごとの重量④

再商品化により得られた物の種類ごとの重量等

 当該１年間に分別収集物の再商品化により得られた物の種類ごとの重量、利用者及⑤

再商品化により得られた物の種類ごとの品質⑥

再商品化されずに処理された物の量等

第
2
章

び利用方法

 当該１年間に分別収集物の再商品化により得られた物の種類ごとの品質

第3
章

 当該１年間に収集した分別収集物のうち再商品化されずに処理された物の種類ごとの重量、その処理を行った者

Q１ プラスチック使用製品廃棄物の分別収集を実施しようと計画していますが、分別の基準はどのように定めるべきですか？

第4
章

A１ 分別収集したプラスチック使用製品廃棄物を容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する
場合、再商品化計画の認定を受ける場合のいずれを選択するかによって異なります。
指定法人に委託する場合は、環境省が定める分別収集物の基準及び分別収集の手引きを参照してください。
認定再商品化計画に基づく再商品化を実施する場合は、再商品化実施者と個別に調整し、決定していただくことが可能ですが、小型家電リサイクル法に規定する使用済小型電子機器等、リチウム
イオン蓄電池を使用する機器及び分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものは除く
必要があります。

第5章

Q２ 市区町村は、いつからプラスチック使用製品廃棄物の分別収集を実施する必要がありますか？
A２ 法では、開始時期に関する具体な定めはありませんが、市区町村はその区域内におけるプラスチッ
ク使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされたことを踏まえ、準備が整い次第実施していただくようお願いします。

第6章

Q３ 容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する方法や再商品化計画の認定を受ける方法を活用せずにプラスチック使用製品廃棄物の独自処理をすることは可能ですか？
A３ これまでどおり独自処理は可能です。
Q４ 再商品化計画の認定については、いつから申請が可能となりますか？
A４ 申請受付は、法施行の４月以降になりますが、事前のご相談は環境省で随時受け付けております。
Q５ 容器包装リサイクル法の特定事業者の費用負担が増えるのではないですか？
A５ 容器包装リサイクル法に基づき、特定事業者は容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、廃棄物処
理法に基づき、市区町村は一般廃棄物の処理に係る費用をそれぞれが負担しているところ、法よって、従前の費用分担が変わるものではありません。
したがって、法では、特定事業者は、プラスチック容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、市区町村はプラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物の再商品化に係る費用を、それぞれ負担します。
なお、この場合の市区町村の負担軽減策として、➀これまで市区町村及び再商品化事業者がそれぞれ行っていた中間処理に関して、認定を受けた再商品化計画に基づく再商品化については、容器包装リサイクル法の特例により、市区町村が行う中間処理の一体化・合理化が可能となる措置を講ずるとともに、②特別交付税措置を講ずることとしております。

資料編 ｰ 19

18

第４章 製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業対象者（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則（令和４年経済産業省、環境省令第１号））（分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令（令和４年環境省令第１号））

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
使
用
製
品
の
製
造
・
販
売
事
業
者
等

プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためには、プラスチック使用
製品 の性 状や 排出 実態 につ いて 情報 を持 ち合 わせ てい る製 造・ 販売 事業者 等が 、自 治体 や
消費者と協力して積極的に自主回収・再資源化事業を行うことが重要で す。
これまで、食品トレーやペットボトル等について、店頭等での自主回収が進められてきました。今後、自主回収の取組の多様化や規模の拡大を促進するため、本制度により、製造・販売事業者等が作成した自主回収・再資源化事業計画を主務大臣が認定した場合に、認 定 を 受 け た 事 業 者 は 廃 棄 物 処 理 法 に 基 づ く 業 の 許 可 が な く て も、 使用済 プラ スチ ック 使用製品の自主回収・再資源化事業を行うことができるようになりました。
ただし、主務大臣の認定を受けた場合であっても、廃 棄 物 処 理 法 に お け る 業 の 許 可 以 外 の 、 廃
棄物処理法に基づく規定（処理施設の設置許可等）は引き続き適用されます。

●自主回収・再資源化事業のスキーム 〈 法 第 3 9 条 第 １ 項 〉
申請者

廃棄物処理法の特例の範囲

製造・販売事業者等※1

再資源化

販売・提供
委託

企業・家庭等
プラスチック
使用製品の使用

再資源化事業者※2
処分（再資源化）

回収

運搬
収集・運搬事業者※2※3
収集・運搬
収集

使用済プラスチック使用製品の店頭回収・拠点回収等

※1
※2
※3

プラスチック使用製品を自らが製造・販売し、又は販売・役務の提供に付随してプラスチック使用製品を提供する事業者
認定自主回収・再資源化事業者の委託を受けて使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を業として実施する者（認定自主回収・再資源化事業計画に記載された者に限る）
収集・運搬を行う際は当該認定に係る運搬車等である旨を外から見やすいように表示のうえ、認定証の写しの書面又は電磁的記録を備え付けること●自主回収・再資源化事業のフロー図
製造・販売
事業者等

主務大臣

①計画の作成・申請②要件に適合する計画の認定③（必要に応じて）変更の認定の申請／事前届出／事後届出④（必要に応じて）変更の認定⑤実施の状況に関する報告⑥（必要に応じて）指導・助言等／変更指示／認定取消し

19

資料編 ｰ 20

（経産大臣
・環境大臣）

（１）自主回収・再資源化事業計画の申請に必要な書類（フロー図①に関する事項）

は
じ
め
に

自主回収・再資源化事業計画を申請するには、下記の書類が必要です。
概要

書類

法第39条第１項・第２項、施行規則※4第16条
第1章

 申請者の氏名又は名称及び住所（法人の場合その代表者の氏名）①

自主回収・再資源化事業計画

 自主回収・再資源化事業を行おうとする区域

 再資源化を実施する使用済プラスチック使用製品の種類
 再資源化により得られた物の利用者及び利用方法等施行規則第15条（計画に添付すべき書類）②

本人確認書類③

申請者※5の能力に係る基準との適合性を証する書類④

申請者※5の適格性を証する書類⑤

運搬施設（車両等）に係る基準との適合性を証する書類⑥

施設設置許可を有することを
証する書類

⑦

処分施設に係る基準との適合性を証する書類⑧ 他の法令との適合性を証する書類（必要な場合のみ）

第2章

 法人：定款及び登記事項証明書、個人：住民票の写し（本籍の記載のあるもの限る）
 自主回収・再資源化事業を適確に行うに足りる知識・技能を有することを証する書類

 自主回収・再資源化事業を適確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有することを証する書類 申請者※5が法第39条第３項第３号に規定する欠格要件※6に該当しないことを証する書類

第3章

 飛散、流出、悪臭が漏れるおそれのない運搬施設を有することを証する書類

 積替施設を有する場合、飛散、流出、悪臭の防止等に必要な措置を講じていることを証する書類

 廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理施設設置許可又は産業廃棄物処理施設設置許可が必要である場合は、当該許可を有していることを証する書類

 再資源化その他使用済プラスチック使用製品の処分に適した施設であることを証す

第
4
章

る書類
 運転を安定的に行うことができ、適切に維持管理できることを証する書類 等 当該申請に係る事業において、再使用を行う場合、他の法令（古物営業法、医薬品医療機器等法、 電波法等）により行政庁からの許可、認可等の処分を必要とする場合、当該処分を受けたことを証する書類

第5章（２）自主回収・再資源化事業計画の認定の基準 （ フ ロ ー 図 ② に 関 す る 事 項 ）自主回収・再資源化事業計画の認定を受けるには、下記の基準に適合することが必要です。

第
6
章

概要

基準

法第39条第3項、施行規則第17条・第18条①

基本方針との適合性

 基本方針に照らして適切であること
 処理の工程（再資源化により得られたものの利用まで）が明らかであること②

再資源化の促進に資するもの
として省令で定める基準との適合性

 収集した使用済プラスチック使用製品に含まれるプラスチックを相当程度再資源化

すること

 委託の範囲、責任が明確であること

 自主回収・再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること

等

※5

③

申請者
適合性

の能力に係る基準との④運搬施設（車両等）に係る基準との適合性

 自主回収・再資源化事業を適確に行うに足りる知識・技能を有すること

 自主回収・再資源化事業を適確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること 飛散、流出、悪臭の防止等に必要な措置が講じられていること

等

 再資源化その他使用済プラスチック使用製品の処分に適する施設であること⑤

処分施設に係る基準との適合性

 運転を安定的に行うことができ、適切に維持管理できること

 廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理施設設置許可又は産業廃棄物処理施設設置許可が必要である場合は、当該許可を有していること 等⑥

申請者※5の適格性

 申請者※5が法第39条第３項第３号に規定する欠格要件※6に該当しないこと※４ プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則※５ 委託先がいる場合は、委託先を含む※６ イ）法又は法に基づく命令・処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者、ロ）認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者、ハ）暴力団員等がその事業活動を支配する者 等

資料編 ｰ 2120

（３）自主回収・再資源化事業計画を変更する場合の手続（変更の認定の申請／事前届出／事後届出）（フロー図③に関する事項）

対象者

認定自主回収・再資源化事業者は、認定自主回収・再資源化事業計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を主務大臣に対して行う必要があります。
概要

手続

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
使
用
製
品
の
製
造
・
販
売
事
業
者
等

法第39条第２項第４号～第７号に規定する事項に関する変更
変更する場合、主務大臣の認定を受けること

 自主回収・再資源化事業の内容
 収集、運搬又は処分の委託先

 収集又は運搬に係る施設、処分に係る施設の所在地・構造・設備

施行規則第22条（法第40条第１項のただし書）に規定する事項に関する変更
 委託先に係る変更であって、次に掲げるもの

変更する場合、実施日の10日前までに主務大臣に提出すること

 氏名又は名称の変更

 使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの 収集又は運搬に係る施設の変更
 保管施設の変更

法第39条第２項第１号～第３号、第８号・第９号（施行規則第16条）に規定する事項に関する変更
 申請者の氏名又は名称、住所、法人の場合は代表者の氏名等変更した場合、当該変更の日から30日以内に主務大臣に提出すること

 自主回収・再資源化事業を行おうとする区域、再資源化を実施する使用済プラス

チック使用製品の種類、認定後１年間に再資源化される見込みのプラスチック使用製品の種類ごとの重量、使用済プラスチック使用製品の再資源化により得られた物の利用者及び利用方法、委託先がいる場合は委託先の住所（法人の場合は代表者の氏名） 等（４）自主回収・再資源化事業の実施の状況に関する報告（フロー図⑤に関する事項）
認定自主回収・再資源化事業者は、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の１年間における認定に係る自主回収・再資源化事業の実施の状況に関し、次に掲げる事項を記載
した報告書を主務大臣に提出する必要があります。
概要

事項
施行規則第26条①

氏名（名称）と住所等

 申請者の氏名又は名称及び住所、法人にあっては代表者の氏名

②

認定番号等

 認定の年月日、認定番号③

収集した種類と重量

 当該１年間に収集した使用済プラスチック使用製品の種類、種類ごとの重量④

再資源化により得られた物の種類ごとの重量等

 当該１年間に使用済プラスチック使用製品の再資源化により得られた物の種類ごと⑤

再資源化されずに処理された物の量等

 当該１年間に収集した使用済プラスチック使用製品のうち再資源化されずに処理さの重量、利用者及び利用方法

れた物の種類ごとの重量、その処理を行った者

Q１ 自社で製造や販売を行っていない製品も合わせて回収する場合でも、認定の対象となりますか？
A１ 他社が製造・販売したプラスチック使用製品であっても、自主回収を行うプラスチック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品であれば、認定の対象となります。ただし、他社が製造した製品のみを回収する場合など、自主回収と認められない計画については、認定の対象外となります。
Q２ 事業者で共同して申請を行うことは可能ですか？
A２ 複数の事業者で共同して計画申請を行うことは可能です。また、複数の事業者で組合等を設立し、計画申請を行うことも可能です。
Q３ 委託を受けた事業者であっても、自主回収・再資源化事業計画を申請することは可能ですか？
A３ 申請者は、製造・販売・提供事業者等に限られます。
21

資料編 ｰ 22

はじ
めに

神戸市：自治体と小売・製造事業者、再資源化事業者が回収 ・再資源化を行う先行事例
神戸市と小売・製造事業者、再資源化事業者16社が、市内75店舗に回収ボックスを設置、洗剤やシャンプーなど使用済みの日用品のつめかえパックを分別回収し、再びつめかえ
パックに戻す「水平リサイクル」を目指す「神戸プラスチックネクスト～みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル～」を開始（2021年10月１日）。

第1章〈取組の概要〉

第
2
章

第
3
章

第
4
章

第
5
章

第
6
章

 神戸市：市民への広報・啓発活動、ポイ リサイクラー（再資源化事業者）：収集

したつめかえパックの分別・再資源化

ント付与による回収促進 小売事業者：店頭でのつめかえパックの 製造事業者：水平リサイクルの実証、リ回収、配送の戻り便や廃棄物の収集業者

サイクルしやすい素材や表示等の検討と連携した回収スキームを構築
回収対象（日用品の使用済つめかえパック（※メーカーを問わず））対象になるもの

シャンプー、リンス、メイク落とし、洗顔料、化粧水等スキンケア製品、身体洗浄料、入浴剤、洗剤等の衣類・布製品や台所のお手入れ製品 等対象にならないもの

ボトル類、チューブ類、食品容器、食品トレイ、カップ類、発泡スチロール、
紙類、つめかえパック以外のプラ製品、食品の入っていた容器全般、混ぜるな
危険の表記のある商品（出典）
神戸プラスチックネクスト～みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル～（神戸市）
https://www.city.kobe.lg.jp/a36643/press/784834018185.html（閲覧日：2022年１月11日）
みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル-KOBE PLASTIC NEXT 神戸プラスチックネクスト（神戸市環境局）
https://kobeplasticnext.jp/next/tsumekaepackrecycle/（閲覧日：2022年１月11日）

資料編 ｰ 23

22

第５章．プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等（判断基準）

対象者（排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令（令和４年内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第１号））

排
出
事
業
者

事業活動に伴って排出されたプラスチック使用製品廃棄物については、これまで、廃棄物処理法に基づき、排出する事業者の責任の下で適正処理が進められ、一定の分別・再資源化等が行われてきましたが、プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図る
ためには、排出する事業者が排出の抑制・再資源化等に一層取り組むことが重要です。
今後、プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者（「排出事業者」：事業所、工場、店舗等で事業を行う事業者であれば、その多くが対象となる ）は、主務大臣が定 め る排出事業者 の判断基準に基づき、積極的に排出の抑制・再資源化等に取り組むことが求められます。

主務大臣「判断基準」を策定

必要な指導・助言

取組が著しく不十分な場合に勧告・公表・命令等

排出事業者※1（前年度の排出量が250トン以上）

多量排出事業者（プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者）※１

排出の抑制・再資源化等に関する目標設定、
目標達成のための取組の計画的な実施

小規模企業者等を除く●排出事業者の判断基準の対象（1）排出事業者
事業所、工場、店舗等で事業を行う事業者の多くが対象になります。具体的には、プラ
スチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者が対象（第５章（判断基準）においては小規模企業者等を除き、第６章（再資源化事業）においては小規模企業者等も含む） となります 。
対象から除かれる「小規模企業者等」の要件

勧告等の対象となる「多量排出事業者」の要件

排出事業者の判断基準の対象から、下記の要件に当てはまる者は除かれます。

排出事業者のうち、下記の要件に当てはまる
事業者は、「多量排出事業者」となります。

• 従業員の数が20人以下の、商業・サービス業以外の業種を行う個人・会社・組合等• 前年度におけるプラスチック使用製品産業
廃棄物等の排出量が 250トン以上である排出事業者• 従業員の数が５人以下の、商業又はサービ
ス 業 に 属 す る 事 業 を 行 う 個人・会社・組合等（2）プラスチック使用製品産業廃棄物等事業活動に伴って排出されたプラスチック使用製品廃棄物であれば、プラスチック使用
製品産業廃棄物等に該当します。具体的には、例えば一般的なオフィスであっても、事業活動に伴って排出されるボールペンやクリアファイル、バインダー等もプラスチック使用
製品産業廃棄物等の対象となります。また、工場や店舗にあっては、事業活動に伴って生じるプラスチック製の端材や緩衝材等も対象となります。
23

資料編 ｰ 24

●排出事業者の判断基準

は
じ
め
に

主務大臣が、排出事業者がプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するために取り組むべき事項として定めた判断基準は以下のとおりです。
主務大臣は、必要があると認めるときは、全ての排出事業者に必要な指導及び助言を行い、多量排出事業者に対しては、取組が著しく不十分な場合に、勧告・公表・命令等を行うことがあります。

第1章（1）排出の抑制・再資源化等の実施の原則
判断基準の概要項目

第2章

 プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術水準及び経済的な状況を踏まえ排出の抑制・
再資源化

つつ、事業活動で使用するプラスチック使用製品の安全性や機能性等の必要な事情に配慮した上で、プラス
チック使用製品産業廃棄物等について、可能な限り、次の方法で排出の抑制及び再資源化を実施すること。
① 排出を抑制すること② 再資源化の促進に資するよう、適切に分別して排出すること③ 再資源化を実施することができるものは、再資源化を実施すること

第3章

 ただし、上記の方法によらないことが環境への負荷の低減に有効である場合は、この限りではない。

熱回収 プラスチック使用製品産業廃棄物等のうち、再資源化を実施することができないものであって、熱回収※2を行うことができるものは、熱回収を行うこと。

 プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を適正に行うことができる者に委託することができる。ただ委託し、熱回収に係る委託については、再資源化を実施することができないものに限る。

第4章※２ 使用済プラスチック使用製品等の全部又は一部であって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することができる状態にすること（2）排出の抑制に当たって講ずる措置
判断基準の概要

項目

第5章

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進するため、主として次に掲げる措置を講ずること。
 プラスチック使用製品の製造、加工又は修理の過程において、下記のような、事業活動に伴い生ずるプラス

チック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること。
① 原材料の使用の合理化を行うこと② 端材の発生を抑制すること③ 端材やプラスチック使用製品の試作品を原材料として使用すること

排出の抑制

第
6
章

 流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材について、下記のような、事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること。
① 簡素な包装を推進すること② プラスチックに代替する素材を活用すること

 事業活動において使用するプラスチック使用製品について、下記のような、プラスチック使用製品の使用の合理化を行うことによりプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること。
① なるべく長期間使用すること② 過剰な使用を抑制すること③ 部品又は原材料の種類について工夫されたプラスチック使用製品を使用すること（3）再資源化等に当たって講ずる措置
判断基準の概要項目

プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を行うため、主として次に掲げる措置を講ずること。

再資源化等

※３

① リチウムイオン蓄電池を使用する機器といった、再資源化等を著しく阻害するものの混入を防止すること② 工場又は事業場の周辺地域に再資源化を適正に実施することができる者が存在しない場合や、プラスチック
使用製品産業廃棄物等に人が感染するおそれのある病原体が付着しているおそれがある場合といった、再資源化を実施することができない場合において、熱回収を行うことができるものは、熱回収を行うこと③ 自ら熱回収を行う場合、可能な限り効率性の高い熱回収※3を行うこと④ 熱回収を委託する場合、可能な限り効率性の高い熱回収※3を行う者を選定すること⑤ 廃棄物の飛散や流出といった、生活環境の保全上の支障が生じないよう措置を講ずること

JIS Z 7311:2010 で規定される「廃棄物由来の紙, プラスチックなど固形化燃料（RPF)」の活用等

資料編 ｰ 2524

（4）多量排出事業者の目標の設定・情報の公表等
対
象
者

項目
目標の設定
（多量排出事業者）

排
出
事
業
者

情報の公表
（多量排出事業者）

判断基準の概要
 多量排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を行うため、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うこと。

 多量排出事業者は、毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量及び目標の達成状況に関する情報をインターネットの利用その他の方法により公表するよう努めること。

（5）排出事業者の情報の提供
項目
受託者への
情報の提供
情報の公表
（多量排出事業者を除く排出事業者）判断基準の概要
 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を委託するに当たっては、当該再資源化等を受託した者に対し、当該プラスチック使用製品産業廃棄物等について、その排出及び分別の状況、性状及び荷姿に関する事項その他の必要な情報を提供すること。

 多量排出事業者を除く排出事業者は、毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量並びに当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況に関する情報をイ
ンターネットの利用その他の方法により公表するよう努めること。

（6）本部・加盟者における排出の抑制・再資源化等の促進
項目
本部事業者
における取組
加盟者
における取組判断基準の概要
 本部事業者は、加盟者の事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等について、当該加盟者に対し、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関し必要な指導を行い、プラス
チック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するよう努めること。

 加盟者は、本部事業者が実施するプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進のための措置に協力するよう努めること。

（7）教育訓練項目
教育訓練

判断基準の概要
 排出事業者は、その従業員に対して、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する必要な教育訓練を行うよう努めること。

（8）実施状況の把握・管理体制の整備
項目

判断基準の概要
 排出事業者は、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量、プラスチック使用

実施状況の把握

管理体制の整備

製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実施量その他のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況を適切に把握し、その記録を行うこと。

 排出事業者は、前項の記録の作成その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する事務を適切に行うため、事業場ごとの責任者の選任その他管理体制の整備を行うこと。

（9）関係者との連携項目

判断基準の概要
 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等のための取組を効果的に行う関係者との連携

25

ため、国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮すること。その際、排出事業者は、必要に応じて取引先に対し協力を求めること。

資料編 ｰ 26

（10）約款の定め

は
じ
め
に

約款の定めに関する概要

項目

プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関する定めとして、下記の定めを含む場合、加盟者の排出量は本部
事業者の排出量に含むものとする。

約款の定め

第
1
章

① プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関し、本部事業者が加盟者に対し、指導又は助言をする旨の定め② プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関し、本部事業者及び加盟者が連携して取り組む旨の定め③ 本部事業者と加盟者との間で締結した約款以外の契約書に①又は②の定めが記載され、当該契約書を加盟者が遵守するものとする定め④ 本部事業者が定めた環境方針又は行動規範に①又は②の定めが記載され、当該環境方針又は行動規範を加盟者が遵守するものとする定め⑤ プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関し、法に基づきプラスチックに係る資源循環の促進等のための措置を講ずる旨が記載された、本部事業者が定めたマニュアルを加盟者が遵守するものとする定め

Q１

排出量は「事業者単位」で計算するのですか、「事業所単位」で計算するのですか？

A１

排出量の計算は「事業者単位」になります。そのため、法人格が異なる場合は、グループ会社等
で合算して計算する必要はありません。ただし、フランチャイズ事業で、定款にプラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関する定めを含む場合、加盟者の排出量は本部事業者に含めて計算してください。また、建設工事が数次の請負によって行われる場合にあっては、建設工事に伴い生ずる排出量は、当該建設工事の元請業者の排出量に含めて計算してください。

Q２

排出の抑制及び再資源化等については、国から基準等が示されるのですか？

A２

国として統一の目標を掲げる予定はないため、各業種や業態ごとの事情に配慮した上で、排出の抑制及び再資源化等の取組を行うようお願いします。
ただし、多量排出事業者にあっては、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。

Q３

前年度の排出量や排出の抑制及び再資源化等の状況は国に報告する義務はありますか？

A３

国に報告する義務はありませんが、排出量や排出の抑制及び再資源化等の状況、多量排出事業者に該当する場合は排出の抑制及び再資源化等に関する目標については、自社のホームページ、環境報告書や統合報告書などで公表することをお願いしています。

Q４

多量排出事業者でなければ、取組を行う義務はないのですか？

A４

小規模企業者等を除く排出事業者は、判断基準に従って取組を行うことが必要です。具体的には、①排出の抑制、②分別排出、③再資源化、④再資源化できないものであって、熱回収できる
ものは熱回収を実施する、といった原則に従うこと、排出の抑制及び再資源化等の状況の記録や管理体制の整備を行うこと等が必要です。また、多量排出事業者については、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。

Q５

多量排出事業者に該当する年と該当しない年がある場合、その都度目標の設定等が必要ですか？

A５

前年度の排出量が250トン以上である年度においては、多量排出事業者に該当するため、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。ただし、多量排出事業者に該当しない年度であっても、目標の設定や取組を行うことを妨げるものではありません。

Q６

多量排出事業者に該当する場合、排出の抑制及び再資源化等の目標の設定はどのようにしたらいいですか？

A６

国として統一のフォーマットを設定する予定はないため、各業種や業態ごとの事情に配慮した上で、排出の抑制に関する目標と、再資源化等に関する目標の２つの観点について、事業者自らで設定いただきます。

Q７

多量排出事業者には、罰則もありますか？

A７

指導・助言に留まらず、勧告・公表・命令の措置の後、命令にも違反した場合は、50万円以下の罰金が処せられます。

資料編 ｰ 27

第
2
章

第
3
章

第
4
章

第
5
章

第
6
章

26

第６章．排出事業者による再資源化事業

対象者（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則（令和４年経済産業省、環境省令第１号））（分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令（令和４年環境省令第１号））

プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためには、排出事業者が、自らが排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に取り組むことが重要です。

排
出
事
業
者

そのため、本制度により、排出事業者等が作成した再資源化事業計画を主務大臣が認定した場合に、認定を受けた事業者は廃棄物処理法に基づく業の許可がなくても、プラス
チック使用製品産業廃棄物等の再資源化事業を行うことができるようになりました。
ただし、主務大臣の認定を受けた場合であっても、廃棄物処理法における業の許可以外の、廃棄物処理法に基づく規定（処理施設の設置許可・産業廃棄物管理票の交付等）は引き続き適用されます。

● 申請者が排出事業者である場合の再資源化事業のスキーム図〈法第48条第１項第１号〉
自らが排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等について、再資源化事業を行おうとする場合、その収集若しくは運搬の委託を受けた者又はその処分の委託を受けた者は、廃棄物処理法における業許可が不要となります。
委託

委託

廃棄物処理法の
特例の範囲

排出事業者
申請者①

収集・運搬事業者※１※２
収集・運搬

資源として
利用
再資源化事業者※１
処分（再資源化）●申請者が複数の排出事業者からの委託を受けた再資源化事業者である
場合の再資源化事業のスキーム図〈法第48条第１項第２号〉
複数の排出事業者の委託を受けて、委託元の事業者が排出するプラスチック使用製品産
業廃棄物等について、再資源化事業を行おうとする場合、申請者とその収集若しくは運搬の委託を受けた者は、廃棄物処理法における業許可が不要となります。
委託
委託
申請者②

廃棄物処理法の
特例の範囲

複数の
排出事業者

27

収集・運搬事業者※２※３
収集・運搬

資源として
利用
再資源化事業者
処分（再資源化）※１

認定再資源化事業者（申請者に限る）の委託を受けて、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の収集・運搬又は処分に該当するものに限る）を業として実施する者（認定再資源化事業計画に記載された者に限る）※２

収集・運搬を行う際は当該認定に係る運搬車等である旨を外から見やすいように表示のうえ、認定証の写しの書面又は電磁的記録を備え付けること※３

認定再資源化事業者（申請者に限る）の委託を受けて、認定再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の収集・運搬に該当するものに限る）を業として実施する者（認定再資源化事業計画に記載された者に限る）

資料編 ｰ 28

●再資源化事業のフロー図
排出事業者等

は
じ
め
に

主務大臣

①計画の作成・申請②要件に適合する計画の認定（経産大臣
・環境大臣）③（必要に応じて）変更の認定の申請／事前届出／事後届出
第1
章④（必要に応じて）変更の認定⑤実施の状況に関する報告⑥（必要に応じて）指導・助言等／変更指示／認定取消し（１）再資源化事業計画の申請に必要な書類 （ フロ ー図 ①に 関す る事 項）

第
2
章

概要

書類

法第48条第１項・第２項、施行規則※4第28条
 申請者の氏名又は名称及び住所（法人の場合その代表者の氏名）①

再資源化事業計画

 再資源化事業を行おうとする区域

第3章

 再資源化を実施するプラスチック使用製品産業廃棄物等の種類
 再資源化により得られた物の利用者及び利用方法等施行規則第27条（計画に添付すべき書類）②

本人確認書類 法人：定款及び登記事項証明書、個人：住民票の写し（本籍の記載のあるものに限る）③

申請者※5の能力に係る基準との適合性を証する書類

 再資源化事業を適確に行うに足りる知識・技能を有することを証する書類④

申請者※5の適格性を証する書類

 申請者※5が法第48条第３項第３号に規定する欠格要件※6に該当しないことを証する書類⑤

運搬施設（車両等）に係る基準との適合性を証する書類⑥

施設設置許可を有することを
証する書類

⑦

処分施設に係る基準との適合性を証する書類⑧ 他の法令との適合性を証する書類（必要な場合のみ）

第4章

 再資源化事業を適確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有することを証する書類

 飛散、流出、悪臭が漏れるおそれのない運搬施設を有することを証する書類

 積替施設を有する場合、飛散、流出、悪臭の防止等に必要な措置を講じていることを証する書類

 廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設設置許可が必要である場合は、当該許可

第5章を有していることを証する書類

 再資源化その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分に適した施設であることを証する書類 運転を安定的に行うことができ、適切に維持管理できることを証する書類

等

 当該申請に係る事業において、再使用を行う場合、他の法令（古物営業法、医薬品医療機器等法、 電波法等）により行政庁からの許可、認可等の処分を必要とする場合、当該処分を受けたことを証する書類

第6章（２）再資源化事業計画の認定の基準 （フ ロー 図② に関 する 事項 ）概要

基準法第48条第３項、施行規則第29条・第30条① 基本方針及び判断基準との適合性

 基本方針及び排出事業者の判断基準に照らして適切であること
 処理の工程（再資源化により得られたものの利用まで）が明らかであること②

再資源化の促進に資するものとして省令で定める基準との適合性

 収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること

 委託の範囲、責任が明確であること

 再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること

※5

③

申請者
適合性

の能力に係る基準との④運搬施設（車両等）に係る基準
との適合性

⑤

処分施設に係る基準との適合性

等

 再資源化事業を適確に行うに足りる知識・技能を有すること

 再資源化事業を適確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること 飛散、流出、悪臭の防止等に必要な措置が講じられていること

等

 再資源化その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分に適する施設であること
 運転を安定的に行うことができ、適切に維持管理できること

 廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設設置許可が必要である場合は、当該許可を有していること 等

⑥

申請者

※5

の適格性

 申請者※5が法第48条第３項第３号に規定する欠格要件※6に該当しないこと※４ プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則※５ 委託先がいる場合は、委託先を含む※６ イ）法又は法に基づく命令・処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者、ロ）認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者、ハ）暴力団員等がその事業活動を支配する者 等

資料編 ｰ 29

28

（３）再資源化事業計画を変更する場合の手続
対象者（ 変 更 の 認 定 の申 請 ／事 前届 出／ 事後 届出 ）（ フロ ー図 ③に 関す る事 項）

認定再資源化事業者は、認定再資源化事業計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を主務大臣に対して行う必要があります。
概要

手続

排
出
事
業
者

法第48条第２項第４号、第６号～第８号に規定する事項に関する変更
変更する場合、主務大臣の認定を受けること

 再資源化事業の内容

 収集、運搬又は処分の委託先

 収集又は運搬に係る施設、処分に係る施設の所在地・構造・設備

施行規則第34条（法第49条第１項のただし書）に規定する事項に関する変更
 委託先に係る変更であって、次に掲げるもの

変更する場合、実施日の10日前までに主務大臣に提出すること

 氏名又は名称の変更

 プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの 収集又は運搬に係る施設の変更
 保管施設の変更

法第48条第２項第１号～第３号、第５号、第９号・第10号（施行規則第28条）に規定する事項に関する変更
 申請者の氏名又は名称、住所、法人の場合は代表者の氏名、申請者が再資源化事業者である場合、委託元の排出事業者の氏名又は名称変更した場合、当該変更の日から30日以内に主務大臣に提出すること

 再資源化事業を行おうとする区域、再資源化を実施するプラスチック使用製品産業

廃棄物等の種類、認定後１年間に再資源化される見込みのプラスチック使用製品産
業廃棄物等の種類ごとの重量、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化により得られた物の利用者及び利用方法、申請者が再資源化事業者である場合は委託元の排出事業者の住所（法人の場合は代表者の氏名）、委託先がいる場合は委託先の住所（法人の場合は代表者の氏名）
等（４）再資源化事業の実施の状況に関する報告 （フ ロー 図⑤ に関 する 事項 ）認定再資源化事業者は、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の１年間における認定に係る再資源化事業の実施の状況に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を主務大臣に提出する必要があります。
概要

事項
施行規則第38条①

氏名（名称）と住所等

 申請者の氏名又は名称及び住所、法人の場合は代表者の氏名

②

認定番号等

 認定の年月日、認定番号③

収集した種類と重量

 当該１年間に収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等の種類、種類ごとの重量④

再資源化により得られた物の種類ごとの重量等

 当該１年間にプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化により得られた物の⑤

再資源化されずに処理された物の量等

 当該１年間に収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等のうち再資源化されず種類ごとの重量、利用者及び利用方法に処理された物の種類ごとの重量、その処理を行った者

Q１ 再資源化事業の対象となるプラスチック使用製品産業廃棄物等の具体例は何ですか？
A１ 事業活動に伴って排出されるプラスチック使用製品廃棄物が対象となります。具体的には、製造、加工又は修理の過程において発生する端材、流通又は販売の過程において使用するプラスチック
製の包装材、その他事業活動に伴い排出されるプラスチック使用製品等が対象となります。
例えば、一般的なオフィスであれば、事業活動に伴って排出されるボールペンやクリアファイル、
バインダー等もプラスチック使用製品産業廃棄物等の対象となります。
29

資料編 ｰ 30

Q２ 再資源化事業計画における再資源化の方法として熱回収することは認められるのですか？

は
じ
め
に

A２ 計画を認定する際の基準として、「収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等に含まれるプラ
スチックを相当程度再資源化するものであること。」という規定を設けているため、再資源化の方法を熱回収のみとした再資源化事業計画は認定の対象とはなりません。（「再資源化」は、法で「使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすること」と定義されています）

第1章

東京都：商業施設から排出されるプラスチックの回収・リサイクルに関する実証事業
資源循環プラットフォーム”POOL”を活用 し、商業施設から回収した廃プラスチックを、各過程でのデータを連携してトレーサビリティを確保した再生樹脂としてリサイクルを行
い 、 製 造 事 業 者 へ と 販 売 を 行 う 取 組 、 「POOL PROJECT TOKYO」を 開 始 （2021年11月15日）。

第2章〈取組の概要〉
第
3
章

第
4
章

第
5
章

第
6
章

１．マテリアルリサイクルチェーンの構築
東京都内の商業施設から発生した廃プラスチックを回収。排出元から輸送・減容・加工
等 の 全 て の 過 程 で ト レ ー サ ビ リ テ ィ を 確 保 し た P C R 材 “ P O O L 樹 脂 ” （ポストコンシューマ材料を活用した再生樹脂）と し て 、 マ テ リ ア ル リ サ イ ク ル を 行 い 、 製 造 事 業 者 へ と 販 売 す る 。

２．PCR 材 “POOL 樹脂” のブランディング
トレーサビリティがとれたPCR材“POOL樹脂” を活用した製品開発等を図る。

３．ケミカルリサイクルの検証
汚れが付着している、又は分別が難しいプラスチックについて、ケミカルリサイクルの実証を行う。
（出典）
プラスチック資源循環に向けた革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト（東京都環境局）
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/recycle/single_use_plastics/circular_innovation.html?fbclid=IwAR3xIhvQ_8iflDwyXph
28cVWNtVb8uNerUdi_Mfi8ybGhSiBN0EjcaKhaJA（閲覧日：2022年１月11日）（事例詳細）
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/recycle/single_use_plastics/circular_innovation.files/projectdetail.pdf（閲覧日：2022
年１月11日）資料編 ｰ 3130

お問合せ先 経済産業省

産業技術環境局
TEL：03-3501-4978

 環境省

環境再生・資源循環局
TEL：03-5501-3153

資源循環経済課
総務課リサイクル推進室

プ ラ ス チ ッ ク に 係る資 源 循 環 の 促 進 等に関 す る 法 律 に 関 する情 報 は 、プ ラ ス チ ッ ク 資 源 循 環 特 設 H P を ご 覧 くだ さ い 。
h t t p : / / p l a st i c - c i rc u l at i o n .e nv. go . jp
プ ラ ス チ ッ ク の 資源循 環 に 取 り 組 む 事例を 知 り た い 方 は 、プ ラ ス チ ッ ク ス マ ー ト の H P を ご 覧 く ださ い 。
h t t p : / / p l a st i c s - s m a r t . e nv. go . j p /発行元〒1 0 0 -8 9 01 東 京 都 千 代 田 区 霞 が関 １-３-１
経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課〒1 0 0 -8 9 75 東 京 都 千 代 田 区 霞 が関 １-２-２中央合同庁舎５号館
環境省 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室
発行
31

2022年２月

資料編 ｰ 32崿嵑崡崩崫崗ৱ౺峘ীશઽૐ峕બ峵࿯୭ઐહসಉ峘ਏ੯৲峕峎岮峐⋇ৱમ‫؝ڭ‬৯৓

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資料編 ｰ 33崿嵑崡崩崫崗ৱ౺峘ীશઽૐ峕બ峵࿯୭ઐહসಉ峘ਏ੯৲峘৽ૌೈ઼峕峎岮峐⋇
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資料編 ｰ 343

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資料編 ｰ 354

資料３
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行及び循環型社会形成推進交付金交付要綱の改正に関する説明会における質問事項
No.

分類

1

②新法（環境配慮設計指針）

2③新法（使用の合理化）

3③新法（使用の合理化）

4
5

質問内容
基本方針の④分別収集物の再商品化の促進のための方策に関する事項の地方公共団体の取組にて、自治体には「リチウムイオン蓄電池等について混入を防止する措置を講じること」とある。リチウム電池を含む製品が混入しないように市町村としては住民へ周知を務めるつもりである。一方で、プラスチック使用製品設計指針では製造事業者に対しては「リチウムイオン蓄電池とその他の部品等とを容易に分解・分別できることが望ましい」と記載がある。製造事業者が取り組むべき事項として使用者に分かるように明示すること、容易に分解できること、とし、望ましいという文言を除くことはできないか。
特定プラスチック使用製品の提供方法の工夫、使用製品の工夫それぞれの記載があるが、これは両方に対応しなければならないのか、それともいずれかの対応で良いのか。

特定プラスチックの多量提供事業者は5t以上、プラ産廃の多量排出事業者は250t以上とのことだが、その把握方法はどのようにするのか。
多量事業者に該当することを把握するのは国か、それとも事業者か。

指定法人委託ルート、再商品化計画の認定、独自処理のいずれかを④新法（市区町村の分別収集・再選択する場合、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて自治体で判断す商品化）る理解でよいか。
④新法（市区町村の分別収集・再 一つの自治体で指定法人委託ルートと再商品化計画の認定の併用
商品化）
は可能か。

回答者

当日の回答

リサイクル推進室

リチウムイオン蓄電池については、既に廃棄物収集の現場で火災事故が起こっており、環境省としても重要な課題と認識している。プラ法とは別の枠組みとなるのではないかと考えているが、引き続き様々な選択肢を含めて検討していきたい。

リサイクル推進室

リサイクル推進室

資料に記載した工夫は例示であり、片方でも、両方でもあるい
はその他の取組で自らの業種や業態を踏まえて効果的な方法があればそれでも良い。
特定プラスチック提供事業者は、入荷量や提供量から判断をする。
プラ産廃の排出事業者は、マニフェストがベースとなると考えるが、ゴム等も廃プラとして含まれている場合もあるため、具体的には手引きやガイドラインで示していく予定である。
自らが多量事業者に該当するかどうかを事業者自身で把握する。

リサイクル推進室

その理解でよい。メリット・デメリットは市町村だけではわからない部分もあるかもしれないため、いつでもご相談いただきたい。

リサイクル推進室

併用可能である。
法律上でいつまでに、という定めはない。経費の面や住民への周知等の準備も必要と認識しているため、準備の整ったタイミング
で対応いただければ良い。
既に製品プラの回収を行っているところ、法施行後すぐに取り組もうとしている先行自治体もいるため、そうした先行事例も紹介していきたいと考えている。
分別基準に適合する範囲内の廃棄物であれば引き取ってもらえる。ただし、製品プラの費用は市町村の負担、容リプラの費用
は特定事業者の負担となるため、その割合を組成調査等で確認する必要がある。
R4年秋の引渡し申込から製品プラについても申込みが可能になり、実際の引渡しはR5年度からとなる。
指定法人（から委託する再商品化事業者）に支払う製品プラの再商品化費用は容リ協の入札・選定によって決まる。
通常各自治体において、見積徴収や公募により処理業者を選定していると思うが、その部分を容リ協の入札・選定の仕組みを利用いただけるということになる。通常の処理業者の選定と同じ
く予定価格は市町村が決める。
分別収集の基準が法令上の基準となる。それだけだと具体的にどのようなものを含めたらよいのかわからないというご意見もあるので、追って「分別収集の手引き」を作成・公表する予定。
元々の製品が50cm以上であっても、住民の方が破砕等して小さくして出すのであれば問題ない。なお、分別収集物の基準
は、市町村が容リ協に引き渡す際の基準であり、住民から50cmを超えるものを回収した後に市町村で破砕して小さくする
ことでもよい。
特定プラスチック使用製品の使用の合理化は、提供事業者が提供する量を減らす取組であり、特定プラスチック使用製品をリサイクルしなければならないということまでは求めていない。例えば、宿泊施設で客が捨てていったカミソリは、宿泊施設の産業廃棄物となり、禁忌品として適正に処理される。
プラ法の施行前から製品プラを回収している先行自治体には既に意見照会を行っている。現在は、リサイクル事業者に意見照会している段階である。

6④新法（市区町村の分別収集・再 市町村が製品プラの回収をいつまでに必ずやらなければならないという商品化）時期があれば教えて頂きたい。

リサイクル推進室

7④新法（市区町村の分別収集・再 指定法人委託ルートの場合、製品プラと容リプラが混在していても引き商品化）取ってもらえるのか。

リサイクル推進室

8④新法（市区町村の分別収集・再 指定法人委託ルートの場合、いつから製品プラも引き取ってもらえるの商品化）か。

リサイクル推進室

9④新法（市区町村の分別収集・再 指定法人委託ルートの場合、製品プラ分の再商品化委託料につい
商品化）て、いつごろ公表される予定か。手引きの中で示されるのか。

リサイクル推進室

10④新法（市区町村の分別収集・再 指定法人委託ルートにおいて、指定法人に引き渡す際の分別基準は商品化）示される予定はあるのか。

リサイクル推進室

11

指定法人委託ルートの分別収集物の基準において、衣装ケースは④新法（市区町村の分別収集・再50cmを超えると思うが、住民が切るなどして小さくすれば対象となると商品化）いうことでよいか。

リサイクル推進室

12

指定法人委託ルートの分別収集物の基準において、カミソリは禁忌品④新法（市区町村の分別収集・再扱いとなっているが、特定プラスチック使用製品の中にカミソリが含まれて商品化）いることとの関係は。

リサイクル推進室

13④新法（市区町村の分別収集・再分別収集の手引きについて、自治体に意見を求める機会はあるか。
商品化）

リサイクル推進室

14①現在、汚れや臭いのついたプラも、その他プラとして回収している（焼④新法（市区町村の分別収集・再 却処理と一部資源化処理）が、今回の分別収集基準に該当するの商品化）か。
②リサイクル方法はマテリアルリサイクルのみが対象か。

リサイクル推進室①分別収集の手引きで補足予定だが、汚れのレベルは現在の容リと同程度を想定している。
②マテリアルとケミカルのいずれでも問題ない。

市町村の回収するプラに事業系のプラも含めることはできるか。指定法④新法（市区町村の分別収集・再人に引き渡す場合は事業系は混入してはいけないと認識していたが、商品化）
製品プラは小規模事業者であれば可能になるということか。

リサイクル推進室

事業系のプラ製容器包装、製品プラともに指定法人に委託す
る分別収集物に含めることができる。容リ法の対象は、一般廃棄物の容器包装のみであったが、プラ法では事業系のプラも分
別収集物に含められることとした。ただし、容器包装・製品ともに事業系プラの再商品化費用は自治体の負担となる。また、これは廃棄物処理法第11条2項の規定によって産廃プラも収集している自治体が任意で分別収集物に含めることができるとしたものであり、新たに市町村に産廃の収集義務を課すものではない。

リサイクル推進室

免除されない。

15

16
17④新法（市区町村の分別収集・再 事業系のプラを含める場合、マニフェスト交付義務は免除されないの商品化）か。
④新法（市区町村の分別収集・再再商品化計画の認定の場合、圧縮は必要ないという理解でよいか。
商品化）

リサイクル推進室

18

再商品化計画の認定の場合、容リプラと製品プラを一緒に再商品化④新法（市区町村の分別収集・再商品化）を行ってよいのか。

リサイクル推進室

19

再商品化計画の認定の場合であっても、リチウムイオン等の除去が必④新法（市区町村の分別収集・再商品化）要になるため、中間処理をなくすことはできないのではないか。

リサイクル推進室20④新法（市区町村の分別収集・再 再商品化計画の認定において、主務大臣への報告に分別収集物の商品化）
種類や品質が含まれているがどの程度の情報が必要か。

リサイクル推進室

資料編 ｰ 36圧縮が必要かどうかも含めて市町村と再商品化実施者で調整して決めていただくことになる。
良い。容リプラと一緒にリサイクルできる製品プラの範囲について
は、再商品化実施者の施設や容量によって異なるため、どのような製品プラを対象にできるかは、市町村と再商品化実施者で調整して決めていただくことになる。
再商品化計画の認定の場合であっても、中間処理や選別は必要になる。ただし、それを市町村でするのか、再商品化実施者
でするのかは任意で決めることができる。また、容リ法の指定保管施設である必要がなくなる。
報告のフォーマットや記載例は今後整理して示していきたいと考えている。種類については、製品プラ、容リプラ、事業系プラの3種程度を想定している。品質についてはどの程度の記載を求めるか自治体の事務負担とのバランスを考慮して今後検討してい
く。

No.

分類

質問内容

回答者

21

④新法（市区町村の分別収集・再再商品化計画の認定の場合、再商品化実施者のリストはあるのか。
商品化）

リサイクル推進室

22

再商品化計画の認定の場合、製品プラを扱ってくれる再商品化実施④新法（市区町村の分別収集・再者がどの程度あるのか懸念している。地方環境事務所などで再商品化
商品化）
実施者を見つけてくれるということはあるか。

リサイクル推進室

23④新法（市区町村の分別収集・再 製品プラを扱ってくれる再商品化実施者を増やすために国で考えている
商品化）施策を教えてほしい。

リサイクル推進室

24

再商品化計画の認定基準において、実績期間が3年を超えないもの④新法（市区町村の分別収集・再 であることと規定があるが、ごみ処理基本計画では5年毎に見直しを行うことになっている。ごみ量の発生量とリサイクル量を考えた時に、同時に商品化）見直した方が効率的かと思うが、3年と定めている根拠は何か。

リサイクル推進室

25

再商品化計画の実施期間について、短縮の場合は事前届出、延長④新法（市区町村の分別収集・再は新規で申請という説明だったが、この関係性について再度説明いただ
商品化）
きたい。

リサイクル推進室

当日の回答
再商品化実施者についてはここから選ばなければならないといったリストはない。法の基準に沿ってプラを再商品化できる事業者
であれば良い。容リ協の登録事業者で容リ協の入札に参加しつつ、残りの容量で33条の計画認定の方にも参加する意欲を示している事業者もいるため、容リ協の登録事業者から探していた
だくことも可能であるし、地元の伝手などから処理可能な事業者を探すことも可能である。
再商品化計画の認定は、再商品化実施者となる事業者が近隣に存在するか否かに影響されるため、全ての市町村ができる
わけではないと考えている。近隣の市で実施している再商品化
計画や、リサイクル事業者に関する情報提供を地方環境事務所も含めて強化していきたい。
本日の説明会資料の最後にお示ししたようにリサイクル事業者向けの設備補助事業などを設けている。
容リ法の市町村の分別収集計画が3年毎の見直しとなっているので、それに合わせたものである。
例えば当初2年間で認定を受け、3年目も実施したいとした場
合、2年から3年への変更申請となる。さらに３年経過を超えて実施したい場合は、延長ができないので第2期の計画として新規申請をする。
認定計画の申請受付は、法施行の4月以降になるが、事前のご相談は随時お受けする。
計画そのものを公表するかは未定だが、何らか先行事例の横展開は考えている。
合理化拠出金は、容リ法に基づく拠出金であるため、容リの部分のみ対象となる。

④新法（市区町村の分別収集・再再商品化計画の認定の場合、いつ頃に計画の申請が可能となるか。
商品化）④新法（市区町村の分別収集・再 再商品化計画は認定後公表され、他自治体の取組を確認することが商品化）できるのか。
④新法（市区町村の分別収集・再製品プラに合理化拠出金はないのか。
商品化）

リサイクル推進室

29

プラスチックを分別収集してリサイクルすることにより、助燃剤の使用量が④新法（市区町村の分別収集・再増えて結果的にCO2の排出量が結果的に増えてしまう場合もある。ゼ
商品化）
ロカーボン宣言都市としてどのような整理をしたらよいかと考えている。

リサイクル推進室

助燃剤の問題は認識しているが、炉の運営方法などにも依るものと認識しており、環境省としても有効な情報の提供を検討したい。

30

現在、指定法人ルートの場合、99%が容リ協負担、１％が自治体負④新法（市区町村の分別収集・再担となっているが、再商品化計画の認定の場合は、費用は100％自商品化）
治体負担となる理解したが合っているか。

リサイクル推進室

31

市町村が集めた分別収集物について、容リプラが含まれる場合、その④新法（市区町村の分別収集・再比率に応じて指定法人が負担するということか。また、残りの製品プラの商品化）
費用負担は自治体負担か。

99%／１％というのは、容器包装の小規模事業者負担のことを指していると理解。今回プラ法で製品プラと容リプラを回収した
場合、容リプラ分については、この負担の比率は変わらない。製品プラは自治体負担である。この考え方は指定法人ルート（32条）でも、再商品化計画の認定（33条）でも変わらない。

リサイクル推進室

ご認識の通り。

32

製品プラの再商品化費用について、製造事業者による費用負担がなく④新法（市区町村の分別収集・再自治体負担となっている。この点について5年後の方の見直しの際に製商品化）
造事業者責任を拡大することも検討いただきたい。

リサイクル推進室

市町村の負担について、従前の費用分担を変えて製造事業者へ負担を求めることまでは今回の法律には含んでいない。今後の見直しの方向性について今の時点では回答は難しいが、審議会の委員の方や他の関係者からも同様の意見をいただいており、御意見として承知している。
プラ法では、製造事業者に直接の費用負担を求めるものではな
いが、製造事業者においても製品設計や自主回収に取り組んでいただくことで責任を果たしていただきたいと考えている。

33④新法（市区町村の分別収集・再プラスチックの独自処理をする場合は再商品化計画の認定が必要か。
商品化）

リサイクル推進室

再商品化計画の認定を受けなくてもこれまでどおり独自処理は可能。再商品化計画の認定を受ける効果としては、分別収集
物に容リプラが含まれる場合、その再商品化費用は特定事業者の負担となること、再商品化実施者は廃掃法の業の許可がなくとも再商品化を実施することができることが挙げあれる。

34④新法（市区町村の分別収集・再 現在、一部の製品プラスチックのみ独自処理しており、容リプラは何もし商品化）ていない。これから容リプラに取り組む場合、独自処理でもよいのか。

リサイクル推進室

容リプラの独自処理は可能。ただし、その場合容リプラの再商品化費用も自治体負担となる。

35

分別収集物の再商品化の促進のための方策に関する事項のおける「容器包装リサイクル法基本方針五1(4)」について、マテリアルリサイク
ルは質の良いプラスチックでないと難しいと思うが、品質の状況によっては④新法（市区町村の分別収集・再RPFも認められるということか。または、マテリアルやケミカルリサイクルをし商品化）ている事業者が近くにいない場合にRPFが認められるということか。また、
現在製品プラを回収している自治体はRPFで独自処理をしている場合が多いと思うが、解釈は再商品化計画でも独自処理でも同じか。

リサイクル推進室

固形燃料化については緊急避難的・補完的な扱いになるた
め、RPFだけを実施する場合は、再商品化計画の認定を受けることはできない。マテリサルリサイクル又はケミカルリサイクルのいずれかである必要がある。現在独自処理でRPFを扱っているものもについて、プラ法で禁止するというものではない。徐々にリサイ
クルに向かっていただきたいとは考えている。

26
27
28

リサイクル推進室

リサイクル推進室

36

製品プラは必ず分別収集しなければならないのか。例えば、不燃ごみや④新法（市区町村の分別収集・再粗大ごみを一緒に収集し、中間処理施設では最後にセメント会社にセ商品化）
メント原料として拠出することは新法の趣旨と合致するか。

リサイクル推進室

37

廃棄物処理法では、一般廃棄物はどれだけ処理しても一般廃棄物のままである。一方、容リ法のルートで処理して、再商品化できなかったも④新法（市区町村の分別収集・再のについては、元々は一般廃棄物であるが、産業廃棄物となる。新法
商品化）で追加される再商品化計画についても、元々は一般廃棄物だと思うが、再商品化されずに処理されたものの扱いはどうなるのか。

リサイクル推進室

38
39④新法（市区町村の分別収集・再 回収方法については、ステーション回収や戸別回収などの指定は無い
商品化）か。
④新法（市区町村の分別収集・再石油由来プラとバイオマスプラを分別する必要はあるか。
商品化）

リサイクル推進室

どちらでも構わない。

リサイクル推進室

現時点では特に分けることは想定していない。

40④新法（市区町村の分別収集・再 他自治体の処理業者に委託処理する場合、廃掃法の規定による当商品化）
該自治体への事前通知は必要か。

リサイクル推進室

41⑤新法（製造・販売事業者による自主回収）

リサイクル推進室

事業者は自主回収で集めたものの扱いは、一般廃棄物扱いになるのか。

資料編 ｰ 37

プラ法の施行後も独自処理は可能。住民からの収集の段階では、不燃ごみや粗大ごみと一緒に収集して、市町村で基準に適合するように製品プラや容リプラと他のものを分別されるということであれば、指定法人への委託や再商品化計画の対象にはなるが、住民の方に分別意識を持ってもらうことがごみ減量に繋がっていくのではないかと思う。必要であれば個別に問合せいただ
きたい。
容リ法の分別基準適合物の残渣について、産業廃棄物として扱う旨疑義照会へ回答している話と理解。プラ法における分別
収集物は分別基準適合物に変わるわけではないため、最後まで一般廃棄物となるが、残渣の扱いは容リ法の分別基準適合物と一緒に処理されるという前提も踏まえて検討する必要があると認識している。整理して施行通知等で示したいと考えている。

廃掃法の一般廃棄物の委託基準に関する質問と理解したが、指定法人ルート（32条）でも、再商品化計画の認定（33条）でも事前通知は不要としている。
本来家庭から排出されるものを回収した場合は一般廃棄物扱いになる。希な例とは思うが、製造・販売事業者がBtoBで販売・提供したもの（事業者用のカタログ、サンプル用のプラ製品等）を回収する場合は、産業廃棄物扱いになる。

No.

分類

質問内容
平成28年に環境省からペットボトルと使用済み食品トレーについて、事業回収に付随して店頭回収する場合には産業廃棄物として扱っても問題ないという通知が出ていると理解。それ以外の品目について、今後通知を出す予定はあるか。各自治体で産業廃棄物と一般廃棄物の扱いが異なると、自主回収される方がマニフェストがいる、いらない等の色々な対応を取る必要が出てくるので、制度の活用が進みづらいのではないかと懸念している。統一した見解が出るとよい。

回答者

当日の回答

リサイクル推進室

過去の整理も踏まえて、施行通知で示す必要があるか検討する。

42⑤新法（製造・販売事業者による
自主回収）

43

⑤新法（製造・販売事業者による自主回収）

製造業者が回収できるものは自ら製造したものに限られるのか、類似の他社製品も回収可能か。

リサイクル推進室

44⑤新法（製造・販売事業者による自主回収）①地方事務所への委任について、自主回収計画の申請は事業者から環境本省に申請で良いのか。
②事業者が自主回収したプラ製品が飛散した場合の処理責任の考え方を教えてほしい。

リサイクル推進室

45

多量排出事業者には勧告等の厳しい措置が定められているが法の施⑥新法（排出事業者の排出抑制・ 行のR4年度から適用になるか。事業者としてもリサイクル可能な事業者を探したり一定の準備が必要になると思われるが、そのあたりについて
再資源化）
補足をいただきたい。

リサイクル推進室

46⑥新法（排出事業者の排出抑制・ 多量排出事業者の要件が250t以上となっているが、どこまでの範囲を再資源化）
対象として排出量を算定するかを示すような手引きは出されるのか。

リサイクル推進室

47

現在、廃掃法の多量排出事業者（1000t以上）には、定期報告を⑥新法（排出事業者の排出抑制・求めているが、産廃プラの多量排出事業者に追加で計画書などの提再資源化）出を求めるような変更はあるか。

リサイクル推進室48⑦新法（その他）

今年度の市町村モデル事業はどの自治体で実施しているか。

リサイクル推進室49⑦新法（その他）

R4年度の市町村モデル事業はいつ頃開始予定か。

リサイクル推進室50⑦新法（その他）

市町村のモデル事業に申し込む時点で、再商品化事業者まで見つけておく必要があるのか。

リサイクル推進室

資料編 ｰ 38

他社製品でも可能である。法39条において、自ら製造・販売した「製品と合わせて再資源化を実施することが効果的なプラスチック使用製品を含む」と規定しており、他社製品でも類似品を一緒に回収することが効率的であれば認められる。
①地方事務所への権限委任は、認定事業者に対する立入検査や報告徴収を予定している。計画の審査・認定作業は本省で実施する。認定に当たっての相談は地方事務所でも受け付ける。
②一義的には認定事業者できちんと管理していただくことを想定しているが、一廃として自治体の責任は変わらない。施行通知等で補足したいと思う。
法律上は4月1日から何らかの対応をしていただく、ということにはなる。ただし、取組を行うために契約の見直しや処理業者の選定等も必要になる。そのため、法施行すぐの準備段階の時点を捉えて何もしていないからといって即勧告を行うといったことは考えていない。
パブコメで事業者からより詳細なガイダンスが必要という意見も多くいただいている。排出量に含めるべき廃棄物や範囲は手引き等で示していきたいと考えている。
産廃プラの多量排出事業者については報告等の義務は定めておらず、自ら情報を公表いただくものとしている。
環境省のHPで確認可能。
https://www.env.go.jp/press/109960.html
令和4年4月1日にモデル事業の窓口を担当する委託先と契約を結ぶことになる。そこから公募要綱等を整理して公募を開始す
ることになる。降雪地域の自治体から早めに公募を開始してほしいという要望も受けているため、5～6月頃公募開始を目指している。
必須ではないが、本格実施を見越して、再商品化事業者の受入条件も頭に入れてモデル事業を実施できるという意味においては、見つけておいていただいた方がより良いと考える。

No.

分類

51

⑧循環交付金52⑧循環交付金53⑧循環交付金54⑧循環交付金55⑧循環交付金56⑧循環交付金57⑧循環交付金58⑧循環交付金59⑧循環交付金60⑧循環交付金

質問内容
複数市町村で構成される一部事務組合の場合、交付要綱の中で、構成する市町村が全て取り組むことが要件となるのか。
広域の組合の場合、広域ごみ処理施設の整備を予定しており、令和2
年度に地域計画を出して、これに関する計画支援事業として整備の計画を承認いただいている。広域ごみ処理施設の計画は、経過措置に該当する説明だったかと思うが、関連する市町村で広域ごみ処理化に伴って、既存施設の解体や中継施設化を予定している。これを新法の施行後に計画ができるものであり、これは経過措置の対象にはならな
いのか。
上記が経過措置の対象にならない場合、解体や中継施設化を予定している市町は、過疎地域になる。地域計画そのものは、関連する市町村で組まれているので、過疎地域とそうでないところが入り混じっている。
解体と中継施設化を行う自治体が過疎地域であれば、解体事業や中継施設化の事業を行ったとしても過疎地域として適用除外になるのか。
次期地域計画では追いつかない部分もある。施設整備は10年以上のスパンで考える必要がある。次期以降の地域計画でも経過措置を適用してほしい。
今後のスケジュールは概ね確定なのか。今後自治体の意見を聞く場はあるのか。
資料２の交付金の要件について、今年度地域計画を作成しており、
パターン１に該当すると思っている。今年度承認を得られれば、施行前ということで経過措置が適用されると考えている。次期計画がR13年度で終わり、その後1年の間にプラの分別収集の実施を始めるという理解で良いか。
社会の流れの中で、逆に、一括回収を前倒して行うという点については問題ないか。
不燃ごみと可燃ごみをA市の施設で、容リ協の資源物はB市の施設で行っている。マテリアルリサイクル推進施設で今後、基幹改良などをしていくが、条件が2施設とも満たす必要があるとなると、一方ではプラスチッ
クを扱わないのに改修しなければならないといったことが起こる。広域の場合はマテリアルリサイクル推進施設で交付金を受ける場合でも、どちらかで満たしていれば除外して考えて良いなどあるか。
し尿処理施設の改良は対象外とのことだが、汚泥再生処理センターでは家庭形の生ごみも資源化処理している。生ごみ前処理設備の基幹改良を検討している。生ごみにはビニールごみが含まれるため、それを焼却している。これをマテリアルリサイクルに回すというのは今回の交付金の対象になるか。
経過措置について回収方法の指定はないとの理解で良いか。
交付金の要件の対象区域の考え方について、離島・奄美諸島・山村
地域・過疎地域および沖縄県を除くと記載がある。地域計画で広域の計画を作っている場合、ここに含まれる地域とそうでない地域が混在する場合も想定されると思うが、そういった場合、地域全体の施設の更新となった際に、対象となるか。
循環交付金の取り扱い要領について、豪雪地域の文言が記載されている部分について今後加わるかどうかはどうか決まっていないと思うが今の検討状況はどうか。

回答者

当日の回答

廃棄物適正処理推進課

離島地域、奄美群島、山村地域、過疎地域及び沖縄県を除き、全ての区域で回収する必要がある。

廃棄物適正処理推進課

広域のごみ焼却施設は経過措置が適用される。それに伴う解体等を法施行後に変更承認という形で出てくる場合、基本的には経過措置が適用されないということになるが、まだそのあたりは検討中である。

廃棄物適正処理推進課

本件もあまり議論できていないので、いただいたご意見を踏まえて内部で議論する。

廃棄物適正処理推進課

廃棄物適正処理推進課

廃棄物適正処理推進課

廃棄物適正処理推進課

問題ない。

廃棄物適正処理推進課

マテリアルリサイクル推進施設の要件としてプラスチックのリサイク
ル設備を導入しなければならないというわけではない。

リサイクル推進室
廃棄物適正処理推進課

基幹改良事業のし尿処理施設の改良ということであれば、前処理に生ごみなどが含まれていても要件化の対象外であり、交付金の対象となる。

リサイクル推進室
廃棄物適正処理推進課

回収方法は問わない。ただし、市内で１カ所回収ボックスを置いているだけなど、全域でプラ製品を回収していると言いがたい場
合は要件を満たしていることにはならない。

廃棄物適正処理推進課

今のご質問に関しては今後整理していきたいと考えているが、基本的には過疎地域は対応不要である。ただ、過疎地域以外では対応いただくということになろうかと思う。改めて整理のうえで示させていただきたい。

61⑧循環交付金62⑧循環交付金63⑧循環交付金施設整備の交付金になると思うが、収集運搬についても収集量の増加による委託料が増加することが見込まれるが、交付金の要件の対象にはなっていないか。

リサイクル推進室
廃棄物適正処理推進課

64⑧循環交付金

交付金の要件として、ペットのみや白色トレイのみ等一部のみの場合は対象とならないとある。プラスチック使用製品廃棄物のすべてを対象にする必要があると理解したが、すべてとは具体的にどういったものとなるか。

リサイクル推進室
廃棄物適正処理推進課

65⑧循環交付金製品プラの分別回収について開始時期は定めていないとのことだが、施設の整備の交付金との兼ね合いを考えると早めの実施が必要か。

廃棄物適正処理推進課

66⑧循環交付金67⑧循環交付金68⑧循環交付金69⑧循環交付金70⑧循環交付金71⑧循環交付金72⑧循環交付金73⑧循環交付金容リプラの分別回収を既に実施しており、製品プラへの追加措置を行わない場合は要件を満たさないということか。
プラ分別の範囲、程度について一部の回収だけでは不適合とのことだ
が、製品プラのみ、または容器包装プラのみでも対象にならないか。
33条で契約の後、再商品化事業者が事業をやめた、あるいは自治体の引渡物が原因で発火が発生し、取引取りやめとなってしまったなどの場合には交付金の返金を求められるなどがあるか。
交付金は整備と記載があるが、基幹改良にも適用されるという認識で良いか。
また、経過措置の内容を詳しくお聞きしたい。経過措置の対象となる施設はずっとプラ分別の対象としないで良いということか、経過措置期間が切れるあるいは地域計画の期間が切れる段階でプラ分別をしなければいけなくなるのか。
一括回収を当組合で実施する場合、施設の改修が必要になると考えているが、今後交付金の対象となるか。
資料2の交付金の要件について、パターン１について、R13まで経過措置○となっているが、この経過措置の意味について教えて頂きたい。
R13までの計画の事業はプラ分別回収の措置を取らなくても良いということか、R13までに必ず措置を取らなければならないという意味か。
分別のために改修する施設は交付金の対象となるとのことだったが、その場合、これから施設設計等を進めることになるため、地域計画を作成するのは来年度以降になると思われる。その場合、来年度以降整備するというものについては、プラを分別回収していない段階では交付の対象とはならないということか。
地域計画で、追加の市町村はないが、金額だけ変更して地域計画の変更申請をして承認を受ける場合、経過措置の対象となるか。

次期地域計画の次の計画について、経過措置が適用されないということは確定しているわけではない。ご意見踏まえて再度検討したい。
財務省や関係機関とも協議しているので、大きく変わることはない。ご意見を出してもらっても構わないが、必ずしも要望に応えられるわけではない。なるべく自治体の皆様にご負担をかけないよ
うな形にしたいとは考えている。
整備事業については経過措置の適用となる。
循環交付金で整備されるものが、法施行前に承認を受けた事
業のみであれば次期計画から1年後までに分別回収をする必要はない。法施行後に追加されたものなどの取り扱いは検討中である。

廃棄物適正処理推進課

豪雪地域は対象除外にしない予定である。札幌市など豪雪地
域でも規模の大きな自治体があり、豪雪地域を一律に除外することは今回の趣旨に合致しないと考えている。
基本的に交付金は施設整備に関わる部分のみのため、かかり増し部分については交付金の対象とはならない。収集運搬が製品プラの回収により費用負担が増加する部分は地方財政措置の拡充にて対応するように要求中である。容リ法施行の際も同様に地方財政措置で対応している。
容リプラと製品プラの両方を回収していることが要件となる。製品
プラの範囲については全部（100%）又は大部分がプラのものと規定しており、自治体の判断で100％プラの製品プラのみを回収の対象としても、製品プラを回収していることになり、要件を満たしていることになる。
早い方が良いとは思うが、自治体により状況があると思われる。
難しい場合は交付金の方は経過措置等の適用になるようにス
ケジュール感などの見直していただくとよいかと思われる。

廃棄物適正処理推進課

容リプラのみの回収では対象とならない。

廃棄物適正処理推進課

1点目について、容器包装と製品の両方の回収をして頂かないと交付金の対象とはならない。
2点目はまだ検討が十分ではない。いただいた質問も踏まえて検討をさせて頂きたい。

廃棄物適正処理推進課

基幹的設備改良も経過措置の対象との認識で間違いない。

廃棄物適正処理推進課

廃棄物適正処理推進課

廃棄物適正処理推進課

経過措置の対象となった場合、分別収集及び再商品化に必要な措置を行う必要はないことから、経過措置期間後に分別収集及び再商品化に必要な措置を行っていなかったとしても交付金を返還いただく必要はない。
交付要綱の交付対象を見直す予定はないが、現行の要綱の交付対象となっている設備であれば対象となる。
経過措置の対象となった場合、分別収集及び再商品化に必要な措置を行う必要はないことから、経過措置期間後に分別収集及び再商品化に必要な措置を行っていなかったとしても（14年末までに必要な措置を取っていなかったとしても）交付
金を返還いただく必要はない。

廃棄物適正処理推進課

経過措置を受けるためには地域計画を法施行前までに出していただく必要があることになる。

廃棄物適正処理推進課

金額だけの変更であれば、経過措置の対象となる。

資料編 ｰ 39

No.

分類

質問内容

回答者

当日の回答

廃棄物適正処理推進課

当課で所管している予算には、廃棄物処理施設整備交付金とエネルギー対策特別会計で実施している二酸化炭素の交付金及び補助金がある。いずれも要件化を追加する予定である。

74⑧循環交付金エネルギー対策特別会計の二酸化炭素補助金も同じ扱いで要件化さ
れるのか。

75

⑧循環交付金

補助金をもらって容リプラを含めた焼却を前提とした施設の改修を行っているため、新法対応が困難。新処分場の建設を令和10～15年に予定しており、令和5年度に計画を含めると工事着手まで期間が空くことは認められるのか。

廃棄物適正処理推進課

法施行前までに申請頂ければ経過対象措置の対象になるが、引き続き検討する。

76⑧循環交付金（１）回収をした際に焼却施設に行かず、リサイクル業者に直接持ち込む場合は、施設区分としては対象外になるか。
（２）PETのみ回収しているが、白色トレーのみ追加で回収を始めた
場合、施設としては対象になるか教えてほしい。

廃棄物適正処理推進課（１）については、要件の対象となる施設かどうかは循環交付
金のメニューで可否を決めている。そこに該当すれば対象となる。
（２）については、今回の交付の対象にならない。容リと製品プラの両方を回収することが対象となる。

77⑧循環交付金地域計画を令和4年度に策定し、提出を考えている。その場合は経過措置は適用外となる理解だが、令和4年度から分別収集および再商品化に必要な措置を実施していないと補助金要件に適用しないということか。

廃棄物適正処理推進課

法施行以降に地域計画を提出をする場合、当該地域計画の1年後までにプラスチックの回収や再商品化に必要な処置を実施頂く必要がある。

78⑧循環交付金（１）対象区域は除かれる山村地域や過疎地域が一部含まれている場合はどうなるのか。
（２）要件の箇所で、対象品プラの必要な措置とはどこまでが対象か。

廃棄物適正処理推進課

79⑧循環交付金

交付金の要件等について一部事務組合はどのような位置づけになるか

廃棄物適正処理推進課

80⑧循環交付金81⑧循環交付金82⑧循環交付金83⑧循環交付金浄化槽の整備のみで申請をしていたが、法律の施行後も交付金について何かが変わることはないという理解で良いか
地域計画の策定マニュアルの改定を予定していると話があったが、具体的にはどのような改定を予定しているのか。
次期地域計画の終了後のR14年度末までに必要な措置が実施できなかった場合、次期計画の5年間の交付金が全額国に返還するという理解でよいか。
地域計画の承認は既に受けており、エネルギー回収型廃棄物処理施
設とマテリアルリサイクル推進施設の2つの事業を進めている。R3年から
旧施設の解体に係る交付金の要件が緩和されたこともあり、今後整備した後の旧施設を解体するということの交付申請を考えている。当該交付申請をR3年度中に実施することとR4年度に交付申請することで何か違いは出てくるか。

廃棄物適正処理推進課（１）過疎地域が含まれる点については、検討している段階である。
（２）分別収集と再商品化の両方を実施していることが適用要件としている。再商品化はいずれのルートでもよい。但し、条件もあるので独自の場合は、別途再商品化方法を確認させて頂く予定である。
一部事務組合においても構成市町村全体で要件に適合していただく必要がある。
浄化槽事業のみであれば要件化が適用されないため認識のとおりで問題ない。

廃棄物適正処理推進課

改定内容は検討中の部分もあるので、固まり次第連絡する。

廃棄物適正処理推進課

R14年までに必要な措置が出来なかった場合は、交付金の返還いただくことを考えている。返還方法は現在検討中である。

廃棄物適正処理推進課

既に地域計画の承認を受けている場合には、R3年度に申請する場合とR4年度に申請する場合のどちらも経過措置の対象となる。

資料編 ｰ 40

資料４
循環交付金等におけるプラスチック資源の分別収集・再商品化の要件化に係るＱ＆Ａ
令和４年２月時点
環境省環境再生・資源循環局
NO.

質問

1 いつから要件化されるか。

回答
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循
環法」という。）の施行期日である令和４年４月１日から要件化する予定である。

循環交付金だけでなく廃棄物処理施設整備
循環交付金だけでなく廃棄物処理施設整備交付金、二酸化炭素排出抑制対策
交付金、二酸化炭素排出抑制対策事業費交事業費交付金、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を2 付金、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補核とした地域循環共生圏構築促進事業）（補助事業（１）、（２））も要件化する予助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共定である。
生圏構築促進事業）も要件化されるのか。

3 要件化の内容は何か。

プラスチック資源循環法第２条第３項に規定するプラスチック使用製品廃棄物（プラスチック容器包装廃棄物とそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物の両方）の分別収集及び再商品化に必要な措置を行っている、又は地域計画期間の末日から１年以内に当該措置を行うことが要件となる。

4 いつ要綱等が示されるか。

正式な事務連絡を発出するのは年度末になる可能性があるが、なるべく早い時期に要件化の方向性は示す。

5

交付要件として定量的な条件が示されるのか。

分別収集する量そのものを条件にすることは想定していない。

要件化の対象となる事業はどれか。基幹的 交付要綱別表1の1～5，7～9，18（1～5、7～9に該当する計画に係る事業に限
設備改良事業や施設整備に関する計画支援 る）の事業を実施する場合が要件化の対象となる。したがって、基幹的設備改良
6 事業も含むか。また、浄化槽のみ(浄化槽の 事業（し尿処理施設を除く）や施設整備に関する計画支援事業（対象事業に係
みの地域計画あるいは生活排水基本計画を るものに限る）も対象となる。他方、浄化槽事業のみを行う場合は対象とならな
地域計画に代えている場合)も含むか。
い。
プラスチック資源循環法の施行期日より前（以下「法施行期日前」という。）までに都道府県を通じて環境大臣に送付され、環境大臣が承認した地域計画（当該計
令和４年度以降に初めて開始される地域計 画を延長する場合等を含む。）に基づく事業を行う場合は、経過措置が適用される。そのため、法施行期日前に送付され承認された地域計画の中に令和４年度
画に位置付けられた事業は要件化の対象
7か。現行の地域計画を変更する形で新規事 以降に初めて開始される事業が含まれる場合であっても経過措置は適用される。また、現在の地域計画を変更する形で新規に要件化の対象となる事業を追業を追加する場合は要件化の対象か。
加する場合、法施行期日前までに環境大臣に変更した地域計画を送付し承認されれば経過措置が適用される。
プラスチック資源循環法の施行後（以下「法法施行期日前に承認を受けた地域計画を変更する形で新規に要件化の対象と施行後」という。）に、地域計画を変更する形なる事業を追加する場合、変更が法施行後であれば経過措置は適用されず、要8で要件化の対象となる事業を追加した場合、件化の対象となる。
要件化の対象か。
法施行後に、地域計画を変更する形で要件
法施行期日前に承認を受けた地域計画を変更する形で対象事業の総事業費や化の対象となる事業の総事業費や交付対象
交付対象事業費等の金額や事業期間を変更した場合は、経過措置が引き続き
9
事業費、事業期間を変更した場合、要件化
適用され、要件化の対象とならない。
の対象か。
経過措置とは、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び再商品化に必要な措置をとることが要件化されないということであって、当 ご認識の通り、経過措置が適用される場合は、プラスチック使用製品廃棄物の分
10
該措置に着手しなくて良い時期が「地域計画 別収集及び再商品化に必要な措置をとることが要件化されない。
期間終了後１年以内」まで延びるという意味
ではないということでいいか。
現行地域計画に新規事業を追加しNO.７により経過措置が適用される場合において、当該 経過措置が適用される地域計画（当該計画を延長する場合等を含む。）に基づ事業が次期地域計画にまたがるとき(現行地 く事業を次期地域計画においても継続して実施する場合（経過措置が適用され11 域計画に計画支援事業を追加し、次期地域 る地域計画に基づき施設整備に関する計画支援事業等に着手し、次期地域計計画にて施設整備事業を行うときを含む)、次 画に基づいて施設整備を行う場合を含む。）は、次期地域計画における当該事期地域計画においても経過措置が適用され 業についても経過措置が適用される。
るか。

-1-

資料編 ｰ 41

循環交付金等におけるプラスチック資源の分別収集・再商品化の要件化に係るＱ＆Ａ
令和４年２月時点
環境省環境再生・資源循環局
NO.

質問

回答

次期地域計画で交付金を受けて行う施設整備事業に経過措置が適用されるた交付金を受けずに施設整備の基本計画又はめには、交付金を受けずに施設整備の基本計画又は基本設計等を作成する場
基本設計等を作成し、次期地域計画で交付
12
合でも、法施行期日前までに施設整備の基本計画又は基本設計等を盛り込ん
金を受けて施設整備をする場合、経過措置
だ地域計画を都道府県を通じて環境大臣に送付し、環境大臣に承認される必が適用されるためには地域計画が必要か。
要がある。

令和４年度は施設整備事業（計画支援事業
を含む）を実施せず、令和５年度以降に施設 令和5年度以降に施設整備事業（計画支援事業を含む）を実施する場合であっ整備事業（計画支援事業を含む）を実施する ても、地域計画期間を令和４年度からとし、法施行期日前までに環境大臣に地13場合、法施行期日前までに環境大臣に地域 域計画を送付し承認されれば経過措置が適用される（必ずしも令和4年度に施計画を送付し、承認されれば経過措置の対 設整備事業や計画支援事業を行う必要は無い）。
象となるか。
現在承認されている地域計画（計画期間：平
成29年度～令和5年度、構成市町等：A組
現在の地域計画を変更する形で新規に要件化の対象となる事業を追加する場
合、B市、C市）を変更する形で法施行後にD 合、それが法施行後であれば経過措置は適用されず、要件化の対象となる。
14
市を構成市町等に追加した場合、Ｄ市が令 よって、Ｄ市が令和４年度以降に行う施設整備に関する計画支援事業には経過
和４年度以降に行う施設整備に関する計画 措置が適用されない。
支援事業に経過措置が適用されるか。
環境大臣が承認した地域計画（当該計画を延長する場合等を含む。）に基づく事業を次期地域計画においても継続して実施する場
合（経過措置が適用される地域計画に基づき施設整備に関する計画支援事業等に着手
次期地域計画を法施行期日前までに提出する必要はない。
15
し、次期地域計画に基づいて施設整備を行う
場合を含む。）は、次期地域計画の当該事業においても経過措置が適用されるとのことだ
が、次期地域計画を法施行期日前までに提出する必要はあるか。
環境大臣が承認した地域計画（当該計画を延長する場合等を含む。）に基づく事業を次期地域計画においても継続して実施する場
経過措置が適用される地域計画（当該計画を延長する場合等を含む。）に基づ合（経過措置が適用される地域計画に基づきく事業を次期以降の地域計画においても継続して実施する場合（経過措置が適施設整備に関する計画支援事業等に着手用される地域計画に基づき施設整備に関する計画支援事業等に着手し、次期16
し、次期地域計画に基づいて施設整備を行う
以降の地域計画に基づいて施設整備を行う場合を含む。）は、次期以降の地域
場合を含む。）は、次期地域計画の当該事業計画における当該事業についても経過措置が適用される。
においても経過措置が適用されるとのことだ
が、次々期地域計画まで事業がまたがった
場合は経過措置が適用されるか。
ご質問のケースのように、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び再商品法施行後に地域計画を提出し、第１期の地化を実施するための施設整備事業であって法施行後に提出された地域計画に域計画でプラスチック使用製品廃棄物の分基づく事業が複数の地域計画にまたがる場合は、その施設を竣工する年度が含別収集及び再商品化を実施するための施設
まれている地域計画の末日から１年以内までにプラスチック使用製品廃棄物の整備に関する計画支援事業（エネルギー回
分別収集・再商品化をしなければならない。よって、ご質問のケースでは、第２期収型廃棄物処理施設）、第２期の地域計画での地域計画の末日から１年以内までにプラスチック使用製品廃棄物の分別収
17 エネルギー回収型廃棄物処理施設整備事
集・再商品化をしなければならない。ただし、仮にご質問の事業とは別の事業を業（ごみ焼却施設）を行う場合、プラスチック
第２期の地域計画で施設整備に関する計画支援事業（エネルギー回収型廃棄使用製品廃棄物の分別収集・再商品化をし物処理施設）として行い、第３期の地域計画でエネルギー回収型廃棄物処理施なければならない期限は第１期の地域計画
設（ごみ焼却施設）として行う場合は、施設整備に関する計画支援事業の途中での末日から１年以内までと第２期の地域計画あってもプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化をしなければならなの末日から1年以内までのどちらになるか。
いことになるので、その点には留意すること。

-2-

資料編 ｰ 42

循環交付金等におけるプラスチック資源の分別収集・再商品化の要件化に係るＱ＆Ａ
令和４年２月時点
環境省環境再生・資源循環局
NO.

質問

回答

令和４年度より、市町村が実施するプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び再商品化に要する経費について、特別交付税措置を講ずることとしている。特プラスチック使用製品廃棄物の一括回収に別交付税措置は、循環型社会形成推進交付金とは全く別の措置であるため、地取り組む自治体を支援する新たな地方財政
域計画の承認とは関係なく、現にプラスチック使用製品廃棄物を一括回収して18 措置を設ける場合、地域計画は経過措置適いる自治体が対象となる。なお、特別交付税措置とは関係なく、地域計画におい用として承認申請がされていても、上記地方てプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び再商品化に係る実施内容を位
財政支援は受けられるのか。
置づける必要があるため、地域計画の変更承認申請は必要であることに留意すること。

プラスチック資源循環法第2条第8項で定める「再商品化」に必要な措置を行って固形燃料化(RPF化)において、熱量を確保すいることが必要である。 RPFは「再商品化」に含まれるが、プラスチック資源循環
19 るためにプラスチックが必要であるが、この場法の基本方針において、容器包装リサイクル法基本方針と同様に、燃料利用は
合の条件は何か。
緊急避難的・補完的に利用するとしているため、この限りであれば認められる。

回収したプラスチックの一部または全部を焼却してもよいか。(焼却のみ又はエネルギー プラスチック資源循環法第2条第8項で定められる再商品化に熱回収は含まれな20 回収をする場合)(リサイクラーが確保できない いため、回収したプラスチック使用製品廃棄物の全部を焼却する場合、要件を場合、焼却の熱量を確保する必要がある場 満たしているとはいえない。
合)

回収・再商品化の対象となるプラスチック使
21 用製品廃棄物の範囲はどのように定めるのか。

市区町村は、プラスチック資源循環法第31条に基づき、プラスチック使用製品廃棄物の分別の基準を定め、分別収集するプラスチック使用製品廃棄物の範囲を定めることになっているが、詳細は、「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」（令和４年１月 環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室）をご参
照されたい。

回収するのはプラスチック使用製品廃棄物のNo.3の回答のとおり、プラスチック容器包装廃棄物とそれ以外のプラスチック使
22 みでよいか。プラスチック製容器包装も含め用製品廃棄物の両方を回収する必要がある。
るか。

プラスチック使用製品すべての回収が必要か。白色トレイ等の一部品目でもよいか。

ペットボトルのみ、白色トレイのみの回収では、容器包装リサイクル法に基づく「プラスチック製の容器包装」の回収をしていることにしかならないため、要件を満たしているとはいえない。

24

回収のみでよいか。再資源化、再商品化等のいずれかが必要か。

回収だけでなくプラスチック資源循環法第2条第8項で定める再商品化に必要な措置を行っていることが必要である。なお、再商品化のルートについては、プラス
チック資源循環法第32条の規定による容器包装リサイクル協会への委託、第33条の規定による再商品化計画の認定、プラスチック資源循環法によらない自治体独自処理のいずれでも差し支えない。

25

回収は拠点回収でよいか。集積所回収・戸別回収が必要か。

回収方法は問わないが、地域計画の対象区域の全域において回収される必要がある。なお、対象区域についてはＮｏ．29をご参照されたい。

23

プラスチック容器包装廃棄物とそれ以外のプ
ラスチック使用製品廃棄物を一括回収してい プラスチック容器包装廃棄物とそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物を一括26る必要があるか。自治体の判断のもと、別々 回収しても別々に分別回収をしても差し支えない。
に分別回収をしてもよいか。

地域計画期間の末日から1年以内にプラス
地域計画期間の末日から１年以内にプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及チック使用製品廃棄物の分別収集及び再商
27
び再商品化に必要な措置を実施できなかった場合、交付要件を満たしていない品化に必要な措置を実施することができなものとして、対象事業に交付された交付金は返還となる。
かった場合、交付金は返還となるのか。

-3-

資料編 ｰ 43

循環交付金等におけるプラスチック資源の分別収集・再商品化の要件化に係るＱ＆Ａ
令和４年２月時点
環境省環境再生・資源循環局
NO.

質問

一般廃棄物会計基準のように、最初は「検28 討」で段階的に「必須」になるのか、それとも最初から「必須」なのか。

回答
経過措置が適用されない場合、法施行後から要件化される。そのため、遅くとも地域計画期間の末日から１年以内にプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び再商品化に必要な措置を行う必要がある。

地域計画の対象地域すべてでプラスチック
使用製品廃棄物の分別回収及び再商品化 地域計画の「一般廃棄物等の処理の目標」の設定に関与する市町村のすべてに必要な措置を行う必要があるか。地域計画 の地域で、対象事業の有無を問わずプラスチック使用製品廃棄物の分別収集
29に対象事業を行う市町村と行わない市町村 及び再商品化に必要な措置を実施する必要がある（ただし、離島地域、奄美群がある場合でも、対象事業の有無を問わずす 島、山村地域、過疎地域及び沖縄県を除く）。
べての市町村で行う必要があるか。
地域計画の「一般廃棄物等の処理の目標」の設定に関与する市町村のすべて
地域計画に対象事業を行う市町村と浄化槽 の地域で、対象事業の有無を問わずプラスチック使用製品廃棄物の分別収集事業のみを行う市町村がある場合、浄化槽事 及び再商品化に必要な措置を実施する必要がある（ただし、離島地域、奄美群
30 業のみを行う市町村はプラスチック使用製品 島、山村地域、過疎地域及び沖縄県を除く）。そのため、浄化槽事業のみを行う
廃棄物の分別回収及び再商品化に必要な 市町村は、地域計画の「一般廃棄物等の処理の目標」の設定に関与しない限措置を行う必要があるか。
り、プラスチック資源の分別回収及び再商品化に必要な措置を実施する必要がない。
本組合の業務は、規約にて「関係市町の可
燃ごみを処理する可燃ごみ処理施設の設置
及び管理運営並びにこれに附帯する事務を 地域計画の「一般廃棄物等の処理の目標」の設定に関与する市町村のすべて
共同で処理する」として、ごみの回収は業務 の地域で、対象事業の有無を問わず分別回収及び再商品化を実施する必要が31に含んでいない。この場合、プラスチック使用 ある。よって、組合を構成するすべての市町村でプラスチック使用製品廃棄物の製品廃棄物の分別回収の実施とは、組合を 分別収集及び再商品化に必要な措置を実施する必要がある。
構成する市町村で実施していることを指すのか。
組合の構成市町村に過疎地域に該当する市
町村と該当しない市町村が混在している。交付要綱第３条交付対象に記載している２．過 今般、過疎地域を要件化の対象外としたのは、過疎地域においてはプラスチッ
疎地域の意義では、「過疎地域を有する市町 ク使用製品廃棄物の分別収集及び再商品化に必要な措置を講じることが困難
村及び構成市町村の２分の１以上が過疎地 であると想定したためであり、交付要綱第３条交付対象に記載している２．過疎32
域市町村である一部事務組合等」とあるが、 地域の意義と異なる。そのため過疎地域に該当する市町村と該当しない市町村
この意義を満たす一部事務組合はすべて過 が混在する場合、過疎地域に該当する市町村では当該措置を実施する必要は疎地域となるのか。それとも過疎地域に該当 ないが、過疎地域に該当しない市町村では当該措置を実施する必要がある。
する市町村と該当しない市町村が混在することになるのか。

33

マテリアルリサイクル推進施設における交付
現時点で設ける予定はない。
率の優遇措置を設ける予定はあるか。

-4-

資料編 ｰ 44

パターン１

法施行
R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

現行地域計画地域計画

R6年度に、R8年度開始の最終処分場事業追加
の変更承認

法施行前に
地域計画を提出

次期地域計画施設整備に関する計画支援事業（ごみ焼却施設）
本体整備工事（ごみ焼却施設）
事業内容
本体整備工事（最終処分場）

現行地域計画で行う施設整備に関する計画支援事業→経過措置○
次期地域計画で行うごみ焼却施設整備事業→経過措置○追加された最終処分場事業⇒経過措置×

パターン２
R２

R３

法施行

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R11

R12

現行地域計画（A市、B市、C市）

現行地域計画（A市、B市）

地域計画
C市追加、法施行前に変更承認

次期地域計画（A市、B市、C市）

A市：施設整備に関する計画支援事業（ごみ焼却施設）
事業内容

A市：本体整備工事（ごみ焼却施設）
C市：施設整備に関する計画支援事業（ごみ焼却施設）

C市：本体整備工事（ごみ焼却施設）

A市が行う施設整備に関する計画支援事業→経過措置○
A市が行うごみ焼却施設整備事業→経過措置○
C市が行う施設整備に関する計画支援事業→経過措置○
C市が行うごみ焼却施設整備事業→経過措置○

パターン３
R２

R３

法施行

R4

現行地域計画（A市、B市）

R5

R6

R7

R8

R9

R10

現行地域計画（A市、B市、C市）

地域計画
C市追加、法施行後に変更承認

次期地域計画（A市、B市、C市）

A市：施設整備に関する計画支援事業（ごみ焼却施設）
事業内容

A市：本体整備工事（ごみ焼却施設）

C市：施設整備に関する計画支援事業

C市：本体整備工事（ごみ焼却施設）

A市が行う施設整備に関する計画支援事業→経過措置○
A市が行うごみ焼却施設整備事業→経過措置○
C市が行う施設整備に関する計画支援事業→経過措置×
C市が行うごみ焼却施設整備事業→経過措置×

資料編 ｰ 45

パターン４
R3

法施行

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

現行地域計画地域計画

法施行前に地域計画を提出

次期地域計画施設整備に関する計画支援事業（ごみ焼却施設）
事業内容

計画支援

本体整備工事（ごみ焼却施設）

現行計画で行う施設整備に関する計画支援事業→経過措置○
次期計画で行う施設整備に関する計画支援事業→経過措置○
次期計画で行うごみ焼却施設整備事業→経過措置○

パターン5（経過措置なし、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び再商品化を実施するための施設整備事業で地域計画が２期にまたがるパターン）
R3
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
R11
R12
現行地域計画

地域計画

次期地域計画地域計画の変更申請により、
R7年度開始のごみ焼却施設の整備事業追加

計画支援

事業内容
整備工事

交付金の要件として、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集、再商品化は、R９年度末ではなく、R１４年度末とする

資料編 ｰ 46

R13

資料５

プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き

令和４年１月環境省

環境再生・資源循環局
リサイクル推進室

資料編 ｰ 47

改訂履歴
版数

改訂日付

1.0

2022 年 1 月 19 日

改訂内容
初版

資料編 ｰ 48

目次
１．プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 ............... 1(1) プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の仕組み .... 1(2) 分別収集物の基準 .......................................... 2(3) 本手引きの位置づけ ........................................ 3
２．分別収集物に含めてはいけないもの ............................. 4(1) 汚れが付着しているプラスチック使用製品廃棄物（第 3 号関係） 4(2) 他の法令又は法令に基づく計画により分別して収集することが定められているもの（第 4 号関係） ................................. 4(3) 分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるもの（第 5 号関係） ......................................................... 7
３．分別収集物に含めてよいもの、その他の要件 .................... 10(1) 原材料が主としてプラスチックであるプラスチック容器包装廃棄物（第 3 号イ関係） ............................................ 10(2) 原材料の全部又は大部分がプラスチックであるプラスチック使用製
品廃棄物（第 3 号ロ関係） .................................... 10(3) 圧縮されていること（第 2 号関係） ......................... 18(4) (1)及び(2)以外ものが付着し、又は混入していないこと（第 3 号関係） ........................................................ 18

資料編 ｰ 49

１．プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(1) プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の仕組み
これまでプラスチック製容器包装は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」といいます1。）に基づき、分別収集、リサイクルが進められてきましたが、
プラスチック製容器包装以外のプラスチック使用製品廃棄物は、燃えるごみ等として収集、処分されています。
同じプラスチックという素材であるにも関わらず、プラスチック製容器包装
は資源物等として収集され、プラスチック使用製品は可燃物等として収集されるというわかりにくい状況にあったため、住民にわかりやすい分別ルールとすることを通じてプラスチック資源収集量の拡大を図ることを目指し、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和3年法律第60号。以下「法」といいます。）では、プラスチック製容器包装のみならずそれ以外のプラスチ
ック使用製品廃棄物についてもリサイクル（再商品化）を可能とする仕組みを設けました。
具体的には、法第31条に基づき、市区町村は、プラスチック使用製品廃棄物の分別の基準を策定し、その基準に従って適正に分別して排出されるように住民に周知するよう努めなければならないこととなっています。これにより収集したプラスチック使用製品廃棄物については、①法第32条に基づき、容器包装リサイクル法の指定法人（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会）に委託し、リサイクルを行う方法②法第33条に基づき、市区町村が再商品化実施者と連携して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づいてリサイクルを行う方法
を市区町村の状況に応じて選択することができます。
① を選択した市区町村は、環境省が定める「分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令」（令和4年環境省令第1号。以下「環境省令」といいます。）に従って分別収集する必要があります。
②を選択した市区町村は、上記の分別収集物の基準の適用はありません。別
途定める「再商品化計画の認定申請の手引き」を参照してください。

1

法及び環境省令等においては「容器包装再商品化法」と規定されています。

資料編 ｰ 50

(2) 分別収集物の基準(1)①の場合に適用される環境省令の分別収集物の基準については次のとおりです。
分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用
製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令（令和 4 年環境省令第 1 号）
（分別収集物の基準）
第一条 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（第三号イにおいて「法」という。）第三十二条の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 原則として最大積載量が一万キログラムの自動車に積載することができる最大の容量に相当する程度の分量の物が収集されていること。
二 圧縮されていること。
三 次に掲げるプラスチック使用製品廃棄物以外の物が付着し、又は混入していないこと。
イ 法第三十三条第二項第一号に規定するプラスチック容器包装廃棄物
ロ プラスチック使用製品廃棄物（イに掲げるものを除く。）のうちその原材料の全部又は大部分がプラスチックであるもの
四 前号ロに掲げるもののうち、他の法令又は法令に基づく計画により分別して収集することが定められているものであって、次のいずれかに該当するものが混入していないこと。
イ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年
法律第百十二号。第六号において「容器包装再商品化法」という。）第二条第四項に規定する容器包装廃棄物のうち、飲料、しょうゆその他容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第四条第五号及び別表第一の七の項に規定する主務大臣が定める商品を定める件（平成十九年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第三号）第一項各号に掲げる物品であって、同告示第二項の規定に適合するものを充填するためのポリエチレンテレフタレート製の容器が容器包
装廃棄物となったもの
ロ 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法
律第五十七号）第二条第二項に規定する使用済小型電子機器等が廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）
第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）となったもの
ハ 一辺の長さが五十センチメートル以上のもの
五 第三号ロに掲げるもののうち、分別収集物の再商品化を著しく阻害する

資料編 ｰ 51

おそれのあるものであって、次のいずれかに該当するものが混入していな
いこと。
イ リチウムイオン蓄電池を使用する機器その他分別収集物の再商品化の過程において火災を生ずるおそれのあるもの（前号ロに掲げるものを除く。）
ロ 点滴用器具その他の人が感染し、又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着しているもの又はこれらのおそれのあるもの
ハ イ及びロに掲げるもののほか、分別収集物の再商品化を著しく阻害する
おそれのあるもの
六 容器包装再商品化法第二条第六項の規定に基づき指定された施設において保管されているものであること。
(3) 本手引きの位置づけ
本手引きは、環境省令の分別収集物の基準を補完して説明するものであり、市区町村は、法第31条及び本手引きに基づき、分別の基準を定めます。その分別の基準において、本手引きに定める範囲からさらに対象を絞って収集する（例：プラスチック素材100%のものに限定する）ことも可能です。
(1)②の認定再商品化計画に基づくリサイクルを行う方法を選択した市区町村においては、環境省令の分別収集物の基準の適用はありませんが、法第31条の分別基準の策定や、法第33条の再商品化計画の認定申請に当たっては、リサ
イクルを著しく阻害するものが混入しないよう、特に「２．分別収集物に含めてはいけないもの」を十分に参考にしてください。

資料編 ｰ 52

２．分別収集物に含めてはいけないもの
以下に、環境省令の分別収集物の基準に照らして分別収集物に含めてはいけないものについて示します。
(1) 汚れが付着しているプラスチック使用製品廃棄物（第 3 号関係）
食品残渣、生ごみ、土砂等が付着することにより汚れたものは含めることができません。
(2) 他の法令又は法令に基づく計画により分別して収集することが定められているもの（第 4 号関係）
① ポリエチレンテレフタレート製の容器が廃棄物となったもの（第 4 号イ関係）
主としてポリエチレンテレフタレート製の容器であって、
・飲料
・しょうゆ
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第 4
条第 5 号及び別表第 1 の 7 の項に規定する主務大臣が定める商品を定める件（平成 19 年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省
告示第 3 号）第 1 項各号に掲げる物品2であって、同告示第 2 号の規定3に2

一しょうゆ加工品（主たる原料としてしょうゆを用い、風味原料、果汁、食酢、砂糖類、みりんその他の調味料を加えたものをいう。）
二 アルコール発酵調味料（次のいずれかに該当するものであって、酒類（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項に規定する酒類をいう。ロにおいて同じ。）として飲用することができない処置を施したものをいう。）
イ 米、米麹又は果実（果実を乾燥させ若しくは煮つめたもの又は濃縮させた果汁を含む。）の発酵の工程を経て生産されたもの
ロ イに掲げるものに砂糖類、酒類、アルコール（アルコール事業法（平成十二年法
律第三十六号）第二条第一項に規定するアルコールをいう。）、酸味料又は果汁その他の調味料を加えて生産されたもの
三 みりん風調味料（主たる原料として砂糖類、米及び米麹を用い、穀類の糖化又は発酵の工程を経て生産されたものであって、アルコール分（酒税法第三条第一号に規定するアルコール分をいう。）が一度未満、エキス分（同条第二号に規定するエキス分をいう。）が六十度以上であり、かつ、酸味料及び調味料以外の食品添加物を加えていないものに限る。）
四 食酢
五 調味酢（主たる原料として食酢及び砂糖類を用い、果汁、しょうゆ、食塩その他の調味料を加えたものであって、主としてすし、酢の物及び漬物に用いるものをいう。）
六 ドレッシングタイプ調味料
3 食用油脂を含まず、かつ、簡易な洗浄により当該物品を充填したポリエチレンテレフタレート製の容器から当該物品及び当該物品の臭いを除去できるものでなければならない。

資料編 ｰ 53

適合するものを充填するための容器は含めることができません。
② 使用済小型電子機器等が廃棄物となったもの（第 4 号ロ関係）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 57号）第 2 条第 2 項に規定する使用済小型電子機器等は含めることができません。

有線通信機械器具

無線通信機械器具
ラジオ受信機及びテレビジョン受信機

電話機
ファクシミリ装置
携帯電話端末・PHS 端末
カーナビゲーションシステム
ラジオ受信機
デジタルカメラ
ビデオカメラディー・ブイ・ディーレコーダー

映像用機械器具

ビデオテープレコーダー
HDD レコーダー
BD レコーダー/プレーヤー
チューナー
STB（セットトップボックス）
デジタルオーディオプレーヤー（HDD）
デジタルオーディオプレーヤー（フラッシュメモリー）MD プレーヤー

電気音響機械器具

CD プレーヤー
デッキを除くテープレコーダー
ヘッドホン及びイヤホン
ステレオセット
IC レコーダー
補聴器

パーソナルコンピュータ

パーソナルコンピュータ
磁気ディスク装置

記憶装置

フレキシブルディスク装置
光ディスク装置

資料編 ｰ 54

USB メモリ
メモリーカード
印刷装置

プリンター

表示装置

ディスプレイ

電子書籍端末電子書籍端末

電動ミシン

電動ミシン
電気グラインダ

電動工具

電気ドリル
電気ハンドシャー
電気かんな

事務用電気機械器具
計量用又は測定用の電気機
械器具

電子卓上計算機
電子辞書
ヘルスメーター
家庭用電気・光線治療器
家庭用磁気・熱療法治療器

医療用電気機械器具

家庭用吸入器
家庭用医療用物質生成器
電子血圧計
電子体温計

フィルムカメラ
台所用電気機械器具

空調用電気機械器具

フィルムカメラジャー炊飯器
電子レンジ
扇風機
電気除湿器
電気アイロン

衣料用又は衛生用の電気機

電気掃除機

械器具

床磨き機
ズボンプレッサ

保温用電気機械器具

電気こたつ
電気ストーブ
ヘアドライヤー

理容用電気機械器具

ヘアーアイロン
電気バリカン
電気かみそり・洗浄機

資料編 ｰ 55

電動歯ブラシ
電気マッサージ器

電気マッサージ器

運動用電気機械器具

ランニングマシン

園芸用電気機械器具

電気芝刈機

電気照明器具
電子時計及び電気時計
電子楽器及び電気楽器

蛍光灯器具（蛍光灯・電球は対象外）
懐中電灯
時計
電気ギター
電子キーボード
ゲーム機

電子玩具及び電動式玩具

ハンドヘルドゲーム
ハイテク系トレンドトイ
タブレット型情報通信端末
カー用品(カーナビ、カーカラーテレビ、カーチューナ、
カーステレオ、カーラジオ、カーCD プレーヤ、カーDVD、

特定対象品目

カーMD、カースピーカ、カーアンプ、VICS(道路交通情報システム)ユニット、ETC 車載ユニット)
これらの付属品(リモコン、AC アダプタ、ケーブル、
プラグ・ジャック、充電器等)③ 一辺の長さが 50cm 以上のもの（第 4 号ハ関係）
一辺の長さが 50cm を超えるものは含めることができません。ただし、長さが50cm を超えるＰＰバンド、ロープ等は、50cm 未満になるように切断し、リサイ
クル設備に絡まらないように束ねられている状態であれば含めることが可能です。雨合羽、レジャーシートは、広げると 50cm を超えるものもであっても、50cm未満になるように切断した状態になっていれば含めることが可能です。
なお、市区町村が容器包装リサイクル法の指定法人に引き渡す際に 50cm 未満になっていれば、住民からの収集の段階で 50cm 以上のものであっても含めることは可能です。
(3) 分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるもの（第 5 号関係）
① 分別収集物の再商品化の過程において火災を生ずるおそれのあるもの（第 5号イ関係）
ア リチウムイオン蓄電池を使用する機器
近年、廃棄物の収集運搬やリサイクルの現場において、加熱式タバコ、モバ
イルバッテリー、電子機器のバッテリー等が原因と考えられる発火トラブルが資料編 ｰ 56

近年増加しています。乾電池やその他の電池についても発火の可能性はありますが、特にリチウムイオン蓄電池は、中に燃えやすい液体が入っていることもあり、高い発火リスクがあります。
実際にリサイクル工程の第一段階であるベール解砕機や破袋機の刃によって、リチウムイオン蓄電池が押し潰されて、発火する事故が起こっているため、リチウムイオン蓄電池を使用する機器が絶対に混入しないように住民に対してよく周知するとともに、選別を徹底してください。

（出典）環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/recycle/waste/lithium_1/index.html）※リチウムイオン蓄電池を使用する機器についてより詳細を確認したい場合
は、「環境省 令和２年度リチウムイオン電池等処理困難物適正処理対策検討業務結果」の添付資料をご覧ください。
（https://www.env.go.jp/recycle/210407libhoukoku.pdf）
イ 分別収集物の再商品化の過程において火災を生ずるおそれのあるもの
リチウムイオン蓄電池を使用している製品以外に、ライター、ガスボンベ、
スプレー缶、乾電池等もリサイクル工程において、発火の危険性があるため、選別を徹底してください。

資料編 ｰ 57

② 人が感染し、又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着しているもの又はこれらのおそれのあるもの（第 5 号ロ関係）
点滴用器具（輸液パック部分は除く。）、注射針、注射器等は含めることができません。
③ その他分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるもの（第 5 号ハ
関係）
ア 刃物等
カッター、包丁、調理用スライサー、安全カミソリ、ガラスの破片等、リサイクルの過程で作業員が怪我をする危険性があるものは含めることができません。
イ リサイクル設備に影響を与えるもの
まな板、擬木等の厚みのあるもの（厚さ 5mm 程度以上が目安）、ラケット、
ゴルフクラブのシャフト等の炭素繊維やガラス繊維で強化されたプラスチ
ックは、破袋機、破砕機を損傷させる危険性があるため含めることができません。
繊維や合成ゴム等の複数の素材が使用されているもの（例：靴、長靴、ス
ニーカー、スリッパ、鞄、ハンドバッグ、ポーチ）は、リサイクルすることが困難であるため、含めることができません。

資料編 ｰ 58

３．分別収集物に含めてよいもの、その他の要件
以下に環境省令の分別収集物の基準に照らして分別収集物に含めてよいもの
やその他の要件について示します。２．の分別収集に含めてはいけないものとあわせて参照ください。
(1)

原材料が主としてプラスチックであるプラスチック容器包装廃棄物（第 3号イ関係）
容器包装リサイクル法第 2 条第 4 項に規定する容器包装廃棄物のうちその原材料が主としてプラスチックであるもの（２．(2)①に示すポリエチレンテレ
フタレート製の容器が廃棄物となったものを除く。）を含めることができます。
法に基づき、プラスチック容器包装廃棄物とそれ以外のプラスチック使用製品
廃棄物を分別収集する場合は、「容器包装廃棄物の分別収集に関する省令」（平
成 7 年厚生省令第 61 号）ではなく、いずれも環境省令の分別収集物の基準が適用されます。
なお、容器包装リサイクル法に基づき、プラスチック容器包装廃棄物のみを分別収集する場合は、プラスチック容器包装廃棄物について、「容器包装廃棄物の分別収集に関する省令」が適用されます。プラスチック容器包装廃棄物のうち、白色の発泡スチロール製食品トレイのみを分別収集することも引き続き可能です。
(2) 原材料の全部又は大部分がプラスチックであるプラスチック使用製品廃棄物（第 3 号ロ関係）「原材料の全部又は大部分がプラスチックであるプラスチック使用製品廃棄物」とは、内部部品を含めて、ほとんどがプラスチックで構成されるものであり、これに該当するものとして、分別収集物に含めてよいものの例を次に示します。
なお、次に示すものの例は、分別収集物に含めてもよいものの例であり、市区町村が必ず収集しなければいけないものではありません。
No.

品目

1

アイスクリーム棒

2

アクリル板

備考
プラスチック製のものに限る
50cm 未満のものに限る
手で曲げることが可能なもの（厚さ 5mm 程度未満の資料編 ｰ 59もの）に限る

3

雨合羽

4

網戸の網

5

編み針

プラスチック製のものに限る
50cm 未満に切断したものに限る
プラスチック製のものに限る
50cm 未満に切断したものに限る
プラスチック製のものに限る
プラスチック製のものに限る

6

泡立て器

柄の部分がプラスチック製であってもそれ以外の部分が金属製等であるものは除く
電動式のハンドミキサーは除く

7

囲碁・将棋の駒

プラスチック製のものに限る
プラスチック製のものに限る

8

囲碁・将棋盤

手で曲げることが可能なもの（厚さ 5mm 程度未満のもの）に限る

9

衣装ケース

10

椅子

プラスチック製のものに限る
50cm 未満のものに限る
プラスチック製のものに限る
50cm 未満のものに限る
プラスチック製のものに限る

11

犬小屋

50cm 未満のものに限る
洗浄され、汚れが付着していないものに限る

12

印鑑

13

植木鉢

14

ウォーターダンベル

プラスチック製のものに限る
プラスチック製のものに限る
土は除去すること
プラスチック製のものに限る
水を抜いたものに限る
プラスチック製のものに限る

15

浮き輪・浮き袋

50cm 未満に切断したものに限る
ゴム製のものは除く

16

うちわ

17

絵の具パレット

骨組みがプラスチック製のものに限る
プラスチック製のものに限る
洗浄され、汚れが付着していないものに限る

資料編 ｰ 60

18

MD ミニディスク

19

オカリナ

20

おけ桶、洗面器

プラスチック製のものに限る
プラスチック製のものに限る
50cm 未満のものに限る
プラスチック製のものに限る

21

おたま

柄の部分がプラスチック製であってもそれ以外の部分が金属製等であるものは除く

22

お盆、トレイプラスチック製のものに限る
プラスチック製のものに限る
ゴム製のものは除く

23

おもちゃ

電気式、電池式のものは除く
一部金属を使用しているもので、安全に取り外せる
場合はできるだけ除去する24

お椀

プラスチック製のものに限る

25

カード

プラスチック製のものに限る

26

カーラー

27

買物籠

プラスチック製のものに限る
電気式、電池式のものは除く
プラスチック製のものに限る
プラスチック製のものに限る

28

額ぶち

50cm 未満のものに限る
ガラスの部分は除く

29

カスタネットプラスチック製のものに限る

30

カセットテープのケース

31

カセットテープのテープ

テープを 50cm 未満に切断したものに限る

32

画板

板部分がプラスチック製のものに限る

33

花瓶

プラスチック製のものに限る

34

カメラのフィルムケース

35

カラオケのテープ36

キーホルダー

37

金魚鉢

テープ部分を 50cm 未満に切断したものに限る
プラスチック製のものに限る
チェーン（金属）を外したものに限る
プラスチック製のものに限る
50cm 未満のものに限る

資料編 ｰ 61

プラスチック製のものに限る

38

クーラーボックス

39

くしプラスチック製のものに限る

40

靴べら

プラスチック製のものに限る

41

クリアファイルプラスチック製のものに限る

42

クリーニングのビニール袋

43

クリップ

44

計量カップ

50cm 未満のものに限る

プラスチック製のものに限る
金属製のものは除く
プラスチック製のものに限る
プラスチック製のものに限る
水分及び薬剤は除去すること

45

化粧品容器

空の化粧品容器として販売されているもの（中身入りの化粧品が消費された後の容器は容器包装とな
る）

46

工具箱

プラスチック製のものに限る

47

コップ

プラスチック製のものに限る

48

ごみ箱

49

米びつ

プラスチック製のものに限る
50cm 未満のものに限る
プラスチック製のものに限る
50cm 未満のものに限る

コンテナボックス（収納ケープラスチック製のものに限る

ス）

50cm 未満のものに限る

51

皿

プラスチック製のものに限る

52

ざる

53

三角コーナー54

サンシェード（日除け）

55

ＣＤ

56

ＣＤケース

57

下敷き

58

支柱・アーチ50

プラスチック製のものに限る
洗浄され、汚れが付着していないものに限る
プラスチック製のものに限る
洗浄され、汚れが付着していないものに限る
プラスチック製のものに限る

プラスチック製のものに限る

プラスチック製のものに限る

資料編 ｰ 62

50cm 未満のものに限る
59

湿布離型フィルム

60

指定収集袋

61

自転車の籠

62

シャープペンシル

本体がプラスチック製のものに限る

63

修正テープ

テープを 50cm 未満に切断したものに限る

64

収納ケース

65

ジョイントマット

66

定規・物差し

67

じょうろ

68

食器（スプーン、フォーク、箸
等）

69

書類ケース

70

人工芝

71

スクイズボトル

袋の中身が空であるものに限る
プラスチック製のものに限る
50cm 未満のものに限る

プラスチック製のものに限る
50cm 未満のものに限る
プラスチック製のものに限る
50cm 未満のものに限る
プラスチック製のものに限る
プラスチック製のものに限る
50cm 未満のものに限る
プラスチック製のものに限る
プラスチック製のものに限る
50cm 未満のものに限る
50cm 未満に切断したものに限る
洗浄され、汚れが付着していないものに限る

プラスチック製のものに限る
72

スコップ

洗浄され、汚れが付着していないものに限る
柄の部分がプラスチック製であってもそれ以外の部分が金属製等であるものは除く

73

ストロー

プラスチック製のものに限る

74

スポンジ

75

スリッパラック

76

製氷皿

77

洗濯籠

プラスチック製のものに限る

78

洗濯ばさみ

プラスチック製のものに限る

プラスチック製のものに限る
50cm 未満のものに限る

資料編 ｰ 63

79

洗面器

プラスチック製のものに限る

80

そろばん

プラスチック製のものに限る

81

タオル掛け

プラスチック製のものに限る

82

タッパー型保存容器

83

樽

84

タンブラー

プラスチック製のものに限る

85

茶わん

プラスチック製のものに限る

86

貯金箱

プラスチック製のものに限る

プラスチック製のものに限る
50cm 未満のものに限る

プラスチック製のものに限る
87

ちりとり

50cm 未満のものに限る
柄の部分が金属製等のものは除く
棒部分がプラスチック製のものに限る

88

突っ張り棒

89

つまようじ

90

ＤＶＤ

91

ＤＶＤケース

プラスチック製のものに限る

92

テーブルクロスプラスチック製のものに限る

93

ナイロン袋

50cm 未満のものに限る
プラスチック製のものに限る

化学繊維のものは除く
袋の中身が空であるものに限る
プラスチック製のものに限る

94

生ゴミ処理器50cm 未満のものに限る
洗浄され、汚れが付着していないものに限る
電動式のものは除く
プラスチック製のものに限る

95

波板

96

荷造り紐

97

ネガフィルム（フィルム、ネガ） テープ部分を 50cm 未満に切断したものに限る

50cm 未満に切断したものに限る
プラスチック製のものに限る
50cm 未満に切断したものに限る

プラスチック製のものに限る
98

ネット袋

袋の中身が空であるものに限る
50cm 未満に切断したものに限る

資料編 ｰ 64

99

バインダー

板面がプラスチック製のものに限る

100 ハエたたき

プラスチック製のものに限る

101 バケツ

プラスチック製のものに限る

102 バススリッパ
103 バット(調理器具)

プラスチック製のものに限る

104 発泡スチロール
105 バドミントンのシャトル

羽の部分がプラスチック製のものに限る

106 歯ブラシ

電動歯ブラシは除く

107 バラン（食材の仕切り）
108 ハンガー
109 ピアニカ
110 ビーチマット

プラスチック製のものに限る
フック部分が金属製のものを含む
プラスチック製のものに限る
プラスチック製のものに限る
50cm 未満のものに限る

111 ＰＰバンド（梱包用バンド）

50cm 未満に切断したものに限る

112 ビデオテープ

テープを 50cm 未満に切断したものに限る
プラスチック製のものに限る

113 ビニールクロス

50cm 未満に切断したものに限る
裏がゴム製のものは除く

114 ビニールシート

50cm 未満に切断したものに限る

115 ビニール袋

50cm 未満のものに限る

116 ビニールふろしき

50cm 未満に切断したものに限る

117 ピンセット

プラスチック製のものに限る

118 ピンチハンガー

フレーム部分がプラスチック製のものに限る
面版がプラスチック製のものに限る

119 ファイル

一部金属を使用しているもので、安全に取り外せる
場合はできるだけ除去する

120 筆箱プラスチック製のものに限る

121 布団たたき

プラスチック製のものに限る
プラスチック製のものに限る

122 フライ返し

柄の部分がプラスチック製であってもそれ以外の部分が金属製等であるものは除く

資料編 ｰ 65

123 ブラシ
124 プラモデル

洗浄され、汚れが付着していないものに限る
柄の部分がプラスチック製のものに限る
電気式、電池式のものは除く
プラスチック製のものに限る

125 プランター

50cm 未満のものに限る
洗浄され、汚れが付着していないものに限る

126 プリペイドカード
127 ブルーレイディスク
128 ブルーレイディスクケース
129 フロッピーディスク
130 風呂の蓋

プラスチック製のものに限る
50cm 未満のものに限る
プラスチック製のものに限る

131 風呂のマット

50cm 未満のものに限る
裏がゴム製のものは除く

132 ヘアクリップ

プラスチック製のものに限る

133 ヘアブラシ

ヘアブラシ本体がプラスチック製のものに限る
プラスチック製のものに限る

134 ペットキャリー

50cm 未満のものに限る
洗浄され、汚れが付着していないものに限る

135 ベビーバス

プラスチック製のものに限る
50cm 未満のものに限る

136 弁当箱

プラスチック製のものに限る

137 ホイールカバー

プラスチック製のものに限る

138 ほうき柄の部分がプラスチック製のものに限る

139 ボウル（調理器具）

プラスチック製のものに限る

140 ホース類

50cm 未満に切断したものに限る

141 ボールペン

本体がプラスチック製のものに限る

142 ボタンプラスチック製のものに限る

143 哺乳（ほにゅう）瓶

瓶本体がプラスチック製のものに限る

144 ポリ手袋

プラスチック製のものに限る
ゴム製のものは除く

資料編 ｰ 66