万博国際交流プログラム（令和６年度内閣官房事業）
公募要項

内閣官房
国際博覧会推進本部事務局
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令和６年度内閣官房事業とは

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申請することができる主体

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申請の単位・申請先

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申請の要件及び計画策定の留意点

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内閣官房事業対象自治体の選定方法

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主な対象経費及びその定義

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事業実施上の注意点

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令和６年度内閣官房事業スケジュール

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別添

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１ 令和６年度内閣官房事業とは
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内閣官房では、大阪・関西万博を契機に、全国各地域において、地域住民と万博参加国・地域の関係者が、地方公共団体の事業を通じて継続的に国際交流していくための枠組み「万博国際交流プログラム」を令和６年度から令和７年度にわたり実施し、参加国・地域との相互理解や国際交流を通じた地域の課題解決・活性化などの取組みを支援します。

他方、①中東地域、②アフリカ地域、③大洋州島嶼国地域、④中南米地域の各地域については、これまで姉妹都市提携をはじめとする自治体による交流実績も少ないため、万博を契機とした①～④の各地域と自治体との交流を促進する仕組みを調査する必要があり、本事業においてこれら①～④の各地域との交流手法を調査します。



また、万博において、全国のこどもが能動的に万博に関わり、万博を感じられる方策として、万博参加国・地域と日本の自治体との国際交流をこどもが体験することは最も効果的な手段の一つです。



さらに、本事業は、万博参加国・地域との相互交流を通じて、住民に地域の未来・課題と可能性をよりいっそう強くイメージしてもらい、住民の価値観や行動の転換点となるよう、大阪・関西万博を契機に取組むべき課題解決や地域活性化を後押しするものです。万博の理念や共通の課題等への理解を深めるための事前学習を含め、地域の住民等と交流相手国関係者が継続的に交流していくために地方公共団体が交流相手国と行っていく事業に対し、支援を行うことを目指しています。

2 申請することができる主体


本事業に申請できるのは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に定める地方公共団体です。



一の自治体によるものに加え、申請の代表となる団体を定めたうえで、複数の自治体（都道府県と市区町村の組み合わせを含みます。）が連携して申請することも可能です。

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

民間事業者等は申請主体にはなれませんが、民間事業者等と連携した交流等を内容として申請することは可能です。より広域に万博の開催効果を波及させる観点から、幅広い主体と連携した計画を作成していただくようお願いします。

3 申請の単位・申請先
一の申請主体につき、一の申請書（別添１）に必要事項を記載のうえ、下記の申請送付先（相手国の担当地域事業者及び内閣官房国際博覧会推進本部事務局）にメールで送付してください。

申請送付先【内閣官房国際博覧会推進本部事務局】
naikakukanbou.expo2025.w2x@cas.go.jp【アフリカ地域担当事業者】東武トップツアーズ株式会社
intlexch_expo2025@tobutoptours.co.jp【中南米地域・中東地域担当事業者】株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研
究所
koubo-expo2025@nttdata-strategy.com※大洋州島嶼国（オーストラリア連邦を除く）地域については、引き続き内閣
官房国際博覧会推進本部事務局宛てに提出してください。事業者連絡先については、後日、事業者決定後に掲載いたします。

4 申請の要件及び留意点
 万博国際交流プログラムへの登録申請書を提出していること。（本事業への申請と万博国際交流プログラムへの登録申請を同時に提出することも可能です。）
 申請の際には、交流計画は首長の了解を得てください。

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5 内閣官房事業対象自治体の選定方法
・受注者が設置する選定委員会により、アフリカ地域 25 件程度、中東地域 6 件程度、中南米地域 13 件程度、大洋州島嶼国地域 4 件程度を選定する予定です。
※外務省ホームページ上の地域区分による。
・各地域の選定件数上限に達するまでは、定期的に原則、毎月末日までに提出のあった申請書について、翌月に選定委員会を開催し、選定結果については、その月末を目途に申請した団体に対して通知します。

6 主な対象経費及びその定義
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調査対象プロジェクト事業費として認められる経費は次のとおりです。
（例）万博関係者の招聘に係る経費、万博関係者との交流に係る経費（但し、食糧費を除く）、相手国との相互の往来に係る経費等区分

経費区分

内容

事業費

旅費

事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費・日当

会議費事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料等）

謝金事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等の知見等に対する対価、講演・原稿の執筆・研究協力等に対する対価等）

借料及び損料事業を行うために必要な会場借料、機械器具等のリース・レンタルに要する経費

消耗品費事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に要する経費 ※地域 PR 品等は事業費として認めない

外注費

受注者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費

5印刷製本費事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費

補助員人件費事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費

その他諸経費事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの （例）通信運搬費（郵便料、運送代等）※自治体職員が交流事業のために相手国へ渡航し、調査・交渉等を行うための旅費も対象となります。
※一の調査対象プロジェクトにつき、経費の上限目安は 500 万円とし、特にこどもの交流を中心とする取組については 1,000 万円とします。

7 事業実施上の注意点
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調査対象自治体は、受注者が実施する事業の進捗管理、動画による記録、事業に参加した地域住民へのアンケート調査及び成果の取りまとめにご協力をお願いします。

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調査対象プロジェクト事業費の精算に当たっては、受注者が指定する期日までに精算を完了してください。なお、使途によっては事業費の対象外となる場合もありますので、ご不明な点は受注者及び内閣官房とあらかじめ調整を行ってください。

令和６年度の内閣官房事業については、令和７年２月２８日（金）までに終了させてください。なお、事業が令和７年３月に及ぶ場合は受注者及び内閣官房とあらかじめ調整を行ってください。

68 令和６年度内閣官房事業スケジュール
・定期的に原則、毎月末日までに提出のあった申請書について、翌月に選定委員会を実施し、その月末を目途に申請した団体に対して選定結果を通知します。
・各地域の予算上限があるため、公募状況によっては、早期に募集終了となる地域がありますのでご承知おきください。

9 別添１

令和６年度内閣官房事業申請書

万博国際交流プログラム（令和６年度内閣官房事業）公募要項
令和６年５月第３版作成＜本稿に対する問い合わせ先＞
内閣官房国際博覧会推進本部事務局 万博国際交流プログラム担当
電話：03-3519-3615
受付時間：平日 9:30~18:15
E-mail：naikakukanbou.expo2025.w2x@cas.go.jp

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