令和５年度実施施策に係る政策評価の事前分析表（復興庁R５－①）
施策名

施策の概要

達成すべき目標

測定指標

復興支援に係る施策の推進

担当部局名

復興特区班
被災者支援班
医療・福祉班

復興特区支援利子補給金については、被災地の復興に向け、復興推進計画を実施する上で中核となる事業の実施者が、予め国が指定した金融機関（以下「指定金融機関」という）から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。
被災者支援総合交付金については、復興のステージが進展する中、各被災自治体等において直面する課題・ニーズに的確に対応できるよう、被災者支援に関する基幹的取組を一括して支援する。

政策体系上の位置付け

復興施策の推進

復興特区支援利子補給金については、対象事業の実施により、雇用機会の創出等を図ることを目標とする。
被災者支援総合交付金については、一つの事業計画の下で、被災自治体等における取組を一体的に支援することにより、各被災自治体等において、直面する課題・ニーズに的確に対応し、効果的な被災者支援活動を実施する。

基準値

目標値
基準年度

復興特区支援利子補給金
1 の支援対象事業における新規雇用者数（累計）9,227人

具体的な支援がなくなっ2 た見守り等の支援対象世 28,000世帯
帯数
3

4

子育てイベントの参加人
数

子どもの情緒と行動に関する尺度

5 「心の復興事業」参加者数

72,000人

9.5%

15,000人

４年度

27年度

27年度

22年度

27年度

目標年度

9,268人

41,000世帯

24,000人

9.5%

39,000人

目標設定の考え方・根拠

年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
４年度
５年度
６年度

２年度

３年度

－－－

9,268人

9,146人

9,166人

9,227人

－参事官 佐藤 将年
作成責任者名参事官 信夫 秀紀(※記入は任意） 参事官 大武 喜勝「東日本大震災復興特別区域法」（平成23年法律第122号）第44条「復興特別区域基本方針」（令和４年６月３日閣議決定(改定)）「「復興・創生期間」後における東日本大震災
政策評価実施予定時期
からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定(改定））
平成27年１月総合対策（50の対策）及び平成
27年７月総理指示に従い、総合交付金として拡充

令和７年８月測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
７年度

８年度

－－－－－－

５年度

31,000世帯 37,000世帯 41,000世帯 41,000世帯 41,000世帯 41,000世帯-

33,123世帯 34,992世帯 37,508世帯

５年度
--

--

72,000人

24,000人

24,000人

24,000人---

13,360人

2,489人3,442人

---

-

9.5%

9.5%

9.5%

9.5%

9.5%

9.5%

-

9.7%

------

60,000人

45,000人

45,000人

39,000人

--

-

５年度

・復興特区支援利子補給金の支給の目的は、復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金の融資に対して利子補給金を支給し、事業者の負担軽減を図ることにより雇用の創出を行うことであり、その測定指標として対象事業者の新規雇用者数（累計）を採用した。
・目標値については、２年度から４年度へのトレンドを直線推計して算出した。
・本事業は、被災者の自立した日常生活を支援するものであることから、『具体的な支援が必要なくなった世帯数』を目標値として設定した。
・事業の実施状況を精査し、毎年目標を設定する。
・被災地のニーズを精査しつつ、毎年目標を設定する。

７年度

５年度

・本事業は、福島県の子供の心身の健康の保持を支援するものであることから、子供のこころの健康度を測定する指標として、「子どもの情緒と行動(SDQ）」の結果を採用した。
・何らかの問題行動等を有するリスクが高い子どもの割合の全国平均が9.5％であることから、全国平均を目標値として設定した。
・行政事業レビューシートで設定する指標の変更に伴い新たに設定した。

・採択団体の事業規模を基に毎年度目標を設定する。
17,264人

40,182人

47,394人

----

達成手段
（開始年度）

予算額計（執行額）

当初予算額

２年度

３年度

４年度

５年度

復興特区支援利子補給金 8.18億円（平成23年度）(7.98億円)

6.55億円(6.29億円)

6.41億円(4.82億円)

4.94億円

関連する
指標

達成手段の概要等

令和５年
行政事業レビュー
事業番号1

被災地の復興に向け、復興推進計画を実施する上で中核となる事業の実施者が、指定金融機関から当該事業を実施するうえで必要な2023-復興-22資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。
0001(融資実行後５年間、利子補給率0.7%以内)

2

被災者の日常生活の総合的な支援体制を構築するため、市町村等が実施主体となって、①生活支援相談員の配置等を通じて、見守り・相談支援など日常生活上の生活支援、住民相互の交流機会の提供、②被災者支援を行う関係団体間の活動内容等を調整するため 2023-復興-22の「被災者見守り・相談支援調整会議」の開催、③被災者支援技法に関する研修や被災者支援に従事する者の活動のバックアップなど0002を行うために必要な費用を交付する。

被災した子どもの健康・生(3) 活対策等総合支援事業（平成26年度）

3

様々な形で東日本大震災による被災の影響を受けているこどもたちが抱える課題を解決し、元気で健やかなこどもの成長を見守る安心な社会づくりの推進を図るため、被災したこどもの健康・生活面等における支援の強化に必要な施策を総合的に実施するために要する費用を交付する。

2023-復興-220002

福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活(4)動事業（平成26年度）

4

福島県の子供の心身の健康の保持を図るため、福島県内の子供を対象として自然体験活動や県内外の子供たちとの交流活動を実施
する県内の学校や社会教育団体等に対し、事業実施に必要な経費（宿泊費、交通費、活動費）を交付する。

2023-復興-220002

5

住宅・生活再建支援、コミュニティ形成支援、「心の復興」、被災者生活支援、被災者支援コーディネート、県外避難者支援にかかるメ
ニューを統合した事業を拡充。自治体や支援団体に対し、事業実施に必要な経費を交付する。

2023-復興-220002

子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業(6) （被災者支援総合交付金の1メニューとなったのは平成29年度から）-

東日本大震災の被災地の子供たちの学習環境の好転や地域コミュニティの復興促進を図るため、地域と学校が連携・協働し、幅広い地域の方々の参画を得た上で、放課後子供教室等の学習支援活動等を行う自治体等に対し、事業実施に必要な経費を交付する。

2023-復興-220002

被災者の心のケア支援事(7) 業（平成25年度）-

東日本大震災における被災地において、精神保健医療行政機能及び精神医療サービス機能を補完する支援を行い、被災地の精神保健福祉の強化を図るために必要な経費を交付する。

2023-復興-220002(1)

被災者見守り・相談支援(2) 事業（平成27年度）(5)

被災者支援総合事業（平成28年度）

施策の予算額・執行額

154.96億円 125.19億円 115.27億円（108.75億 （82.32億（75.68億 102.01億円円）円）円）

163.14億円 131.74億円
施策に関係する内閣の重要政策 「復興特別区域基本方針」（令和4年6月3日閣議決定(改定)）
121.68億円(116.73億 （88.61億106.95億円（施政方針演説等のうち主なもの） 「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和3年3月9日閣議決定(改定)）（80.5億円）
円)円）