12VOl.

【発 行】

岩崎友一県議会だより

平成 27 年9 月定例会決算特別委員会

2016 年（平成 28 年）
1月4日

総括質疑

ご 挨 拶
昨年は県知事選挙・県議会議員選挙が実施され、県議会 9 月定例会の開催が遅くなったため、改選後、9 月定例会、12 月定例会と立て続けに開催されました。

県当局には条例に基づき適切な対応を求めたいとは思いますが、何よりも重要なのは現場であり、家庭、学校、地域それぞれが当事者としての意識と責任を強くもつことであると思います。かわいい我が子、大切な生徒を失いたくないのは皆、同じであると思いますから。

9 月定例会、決算特別委員会では政調会長として自民党会派を代表して総括質疑を行い、県財政、東日本大震災津波からの復興、産業政策、労働力の確保対策、周産期医療圏の充実などについて質問をいたしました。

いじめによる自殺という悲惨な事態を二度と招くことのないよう、議員として、また二児の父親としても、対策の充実に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。

総括質疑という性質上、総論的な質問となりましたがその一部、平成 26 年度普通会計決算の状況、自身の活動について報告をさせていただきます。

今年は東日本大震災津波発災から 5 年の節目の年となります。今年、来年は多くの工事が完了するなど、新たなまちが形成されはじめる一方、要因は異なるものの遅れが生じてきている地域もあります。

新年あけましておめでとうございます。

9 月定例会の大きな論点のひとつはいじめ対策でありました。岩手県では一昨年、昨年といじめが原因と思われる自殺という悲惨な事件が発生いたしました。定例会には岩手県いじめ問題対策連絡協議会、岩手県いじめ問題対策委員会、岩手県いじめ再調査委員会の設置等にかかる条例が提案され、可決をいたしました。

岩崎友 一 事 務 所
岩崎友一公式 HP

全ての地域、全ての住民の復興のために、将来を見据えながら今年も一年間、全力で活動をしてまいります。
平成 28 年 1 月 4 日

岩手県議会議員

岩 崎 友 一釜石事務所

〒026︲0025 岩手県釜石市大渡町 2︲6︲23 TRYビル2 階

大槌事務所〒028︲1131 岩手県上閉伊郡大槌町大槌 24︲23︲1（大槌タクシー内）

http://iwasakitomokazu.com

TEL：0193︲55︲6830
TEL：0193︲42︲2257

岩手県議会 HP―1―

FAX：0193︲55︲6831
FAX：0193︲42︲2258

http://www2.pref.iwate.jp/~hp0731/

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

平成26年度岩手県普通会計決算の概要◇ 決算規模自主財源の割合が高い状況が続いていますが、平成 26
年度決算では、災害廃棄物処理関連事業の終了に伴い諸収入が減少したことなどにより、自主財源の割合は減少して 46% となり、一方、依存財源の割合は増加して 54% となりました。

歳入は１兆 826 億円と前年度比 770 億円の減、歳出は 9,751 億円と前年度比 820 億円の減となり、歳入、歳出ともに減少しました。
この主な要因は、災害廃棄物処理関連事業の終了に伴う市町村からの受託事業収入の減及び歳出の減などによるものです。

◇ 歳出決算の概要
制度的に支出が義務づけられている「義務的経費」は、過去に借り入れた地方債の償還費である公債費が前年度比 54 億円の増となったことなどにより、全体では前年度比 76 億円の増となりました。

◇ 形式収支及び実質収支の状況
歳入歳出差引額（形式収支）は 1,074 億円となり、このうち翌年度へ繰り越す 813 億円を除いた実質収支は、262 億円の黒字となりました。この大部分は、事業費の確定に伴う震災復興特別交付税の精算予定額や、国庫補助金の返還予定額などによるものです。

公共施設の建設や災害復旧など社会資本を整備する「投資的経費」は、普通建設事業費が道路整備事業費の増などにより前年度比 199 億円の増となる一方、災害復旧事業費が災害廃棄物処理事業費の減などにより前年度比 875 億円の減となり、全体では前年度比 676億円の減となりました。

実質収支の黒字分 262 億円は平成 27 年度予算に繰り越されますが、そのうち２分の１の 131 億円は法律に基づいて財政調整基金に積み立てられます。

その他の経費は、積立金が前年度比 179 億円の減、補助費等が前年度比 27 億円の減となり、全体では前年度比 220 億円の減となりました。

◇ 歳入決算の概要
東日本大震災以降は、繰越金や諸収入の増加により震災分歳入額
4,042億円（歳入総額の37.3％）
繰入金615億円
15%

国庫支出金
1,296億円
32%

・中小企業災害復旧・復興資金
貸付金 762億円 等投資・出資金
1億円 0%
積立金232億円 7%
繰出金12億円 0%・雇用創出事業 66億円
・放射性物質被害家畜総合対策事業 51億円
・被災地域農業復興総合支援事業 11億円 等

維持補修費
7億円 0%

貸付金789億円
24%

人件費 36億円 1%
扶助費 3億円 0%
公債費 3億円 0%

普通建設
事業費
900億円
27%

震災分歳出額3,321億円（歳出総額の34.1％）

補助費等
261億円
8%

物件費
49億円 2%25,00020,000

県民税や事業税は県税の過半を占める重答 要な財源であり、産業振興により法人所得15,000

災害復旧事業費
1,028億円
31%

・復興道路整備事業 173億円
・災害公営住宅整備事業 122億円
・防災拠点再生可能エネルギー導入事業 33億円 等

投資的経費
1,928億円 58%

・漁港災害復旧事業 334億円
・河川・道路等災害復旧事業 305億円
・港湾災害復旧事業 67億円 等財

13,31818,462

20,90912,841

5,000
0

平成20年

平成21年

法人県民税

平成22年

個人県民税

平成23年

平成24年

法人事業税

平成25年

平成26年

個人事業税

政］

地方消費税率引き上げに伴う増収額と充当事業について

日本の高齢化は先進国でも最も早く進行問 し、今後も高い水準で上昇を続け、高齢者数の増大により現在年金・医療・介護のサービス水準を維持するだけでも、税金投入を毎年一兆円規模で増加させる必要があると言われている。
この財源を確保できなければ、社会保障制度の維持が困難となることから政府は全世代対応型の社会保障の機能強化を図るとともに、高齢化により毎年増加する必要経費を確保するため、消費税5％から 10％への増税を決定した。
まず平成 26 年 4 月に 8％へと引き上げられた。
消費税は国の歳入となる消費税と地方の歳入となる地方消費税とに分けられる。その内訳は税率 5％時は国が 4％、地方が 1％であったが、8％への増税後の内訳は国 6.3％、地方 1.7％となり、増税分（国 2.3％、地方 0.7％）の使途は国と同様に地方においても社会保障施策に要する経費に充てることが法律で義務付けられている。
県においては地方消費税率引き上げ後、どれだけの増収となったのか。また具体的にどのような事業に使われ、どのような効果があったのか。

25答 億 地方消費税率引き上げ分の増収額は800 万円となっている。増収分について

平成 26 年度は、国の社会保障改革として実施された「子ども・子育て支援の充実」、「医療保険制度の見直し」、「難病対策への対応」、「病床の機能分化・在宅医療の推進」などの社会保障の充実分として約 9 億円、高齢化の進展などに伴う義務負担の増額への対応など、社会保障の安定化分として約 16 億円を充当した。
これにより保育所や地域子育て支援センターへの運営費補助などによる地域の子育て機能の充実や待機児童解消に向けた取り組みの推進、保育士等の処遇改善、国民健康保険等の医療制度見直しによる低所得者の保険料の軽減措置、地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療の取り組みの推進などが図られたところである。

※表示単位未満四捨五入の関係で、内訳と合計額等が一致しない場合があります。

―2―

17,065

10,000等の向上を図り、税源を確保していくことは今後も岩手県が地方主導の政策を進める上で重要と考える。

［県15,886

事業税

諸収入
835億円
21%

一般財源等
702億円
17%

義務的経費
42億円 1%33,35328,754

県民税

その他
555億円
14%

うち震災分の歳出額
3,321億円

公債費
1,345億円
14%

災害復旧 普通建設事業費
事業費 1,557億円
1,129億円 16%
11%
投資的経費
2,686億円 28%

その他の経費1,350億円 41%

30,000

事業税

うち震災分の歳入額
4,042億円

扶助費
123億円
1%

うち震災復旧・復興事業分

県債
39億円 1%35,00040,85738,72037,14735,021

県民税

うち震災復旧・復興事業分

人件費
1,749億円
18%

36,879

事業税

物件費
262億円
3%

40,00039,627

県民税

歳出総額（執行した額）9,751億円

維持補修費
129億円
1%

義務的経費
3,217億円
33%歳出総額
9,751億円

補助費等
1,628億円
17%

県民税・事業税の推移
（百万）

事業税

地方交付税
2,773億円
26%繰入金
1,027億円
9%
その他の自主財源
1,144億円
11%

繰出金33億円
0%

県内経済の好循環を促し、個人所得・法人所得を向上させる施策を展開し、県民税や事業税をしっかり確保していくことが財源の安定性、継続性の観点から必要と思うが、知事の見解を伺う。

県民税

歳入総額
1兆826億円

諸収入
1,495億円
14%

しなしながら、昨年度 98％近くの徴収率のある県税の更なる徴収強化や 13 億円程度の売却額のあった未利用資産にも限りがあり、今後の歳入確保対策としては実効性が乏しい。

自動車関連産業をはじめとしたものづくり産業
や食産業、伝統産業などしごとにつながる産業の振興に加え、水産加工業等へのカイゼン手法の導入によって、生産性を上げるなど個人所得や法人所得の向上につなげる取り組みを進める。

今般策定の総合戦略においてもふるさと振興のその他の経費
3,849億円
40%
貸付金1,340億円
14%

徴収の強化や未利用資産の売却など、あらゆる手法により歳入の確保に努めるとしている。

３つの柱の一つに「岩手で働く」を掲げ、商工業・観光産業の振興や農林水産業の振興を総合的に推進することとしている。

事業税

1兆826億円

国庫支出金
2,042億円
19%

積立金
457億円
5%

知事は財源確保について地方創生のため問 の新型交付金等を有効活用するほか、県税

県民税

歳入総額

県税
1,329億円
12%

投資・出資金
1億円 0%

安定的財源確保のための施策の展開について

事業税

平成27年度繰越事業の財源
813億円

依存財源
5,830億円
54%

自主財源
4,996億円
46%

政］

県民税

実質収支
262億円

その他の依存財源276億円 2%
県債
738億円 7%

３ 歳出決算の状況

財

事業税

歳入歳出差引額（＝形式収支）1,074億円２ 歳入決算の状況［県県民税

1 収支の状況

質疑応答―3―

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより［復興］

東日本大震災津波復興基金の今後の活用方針と計画について

発災後、県では国からの震災特別交付税
問 210億円、クエートからの支援金 84 億円、寄付金 6 億円、合計 300 億円の基金を設置し、復興にかかるさまざまな事業を進めてきた。
市町村と共同で補助をする持家再建のための被災者住宅再建支援事業費や被災住宅の補修、被災宅地の復旧支援事業をはじめ、中小企業被災資産復旧事業費補助、浄化槽設置整備事業費補助等々がある。
これまでの活用状況は初年度平成 23 年度が 15億円と少なかったものの、平成 24 年度以降は 35億円から 55 億円の活用が見られ、平成 27 年度末の基金残高見込みは 196 億円となっている。
さけ・ます増殖費や卸売市場施設災害復旧事業［復興］費補助のように既に基金の充当を終えた事業、被災者住宅再建支援事業費補助のように継続中の事
業、応急仮設住宅移転費用負担金のように今年度から始まった事業があるが、今後の基金の活用方針と計画について伺う。

県では被災地域の実情に応じ暮らしの再答 建やなりわいの再生等に弾力的且つきめ細かに対処できるよう、復興基金を設置し、既存の制度では対応が難しい支援を行ってきたところである。
今後も復興のステージの変化による新たなニーズ等に対応できるように、毎年度の予算編成作業の中で、基金の活用について検討していきたいと考えている。

復興用地の確保対策について問

平成 26 年 5 月 1 日、国において土地収用手続きの更なる迅速化を図るための復興特区法を改正され、復興を進める上で一番の基礎となる用地確保という課題解決に向けて大きく前進したところである。
県ではこれまで改正復興特区法を活用し、県事業では宮古市の金浜海岸・津軽石川河川等災害復
旧等、市町村事業では大槌町安渡地区の防災集団移転先の用地について収用裁決申請を行ったところである。
しかしながら、現在の用地取得率は県事業で50％、市町村事業でも防災集団移転促進事業における取得率は 100％となっている市町村がある一方、未だ 80％台に留まっている市町村もある。

活用事例がほとんどなかったことから、県としては国の用地加速化支援隊と共同で市町村に出向いて、収用採決申請書の作成など、きめ細かな実務支援を行っているところであり、今後もできるだ
け早期に用地取得が完了するよう、積極的に取り組んでいく。

用地取得完了の目標設定はどのように問 なっているのか、また目標達成のためには、これまで以上に人的配置の工夫等を行っていかなければならないと思うが、その手段について伺う。

答

発災から 4 年 7 カ月が経過した今尚、復興の中でも特に最優先で進めるべき恒久住宅確保のための用地取得が完了していないということは非常に大きな問題であると思うが、知事の見解を伺う。

答

そのほか、補償コンサルタントへの用地交渉の委託や岩手弁護士会へ相続人間の権利調整を委託するなど、専門家の活用による用地取得の更なる迅速化にも努めているところである。

また、震災前に沿岸市町村では土地収用制度の用地取得については、今年度がピークになると考えているが、各事業の完成目標に遅れが生じないように、一日も早い復旧・復興に努めていく。

―4―

産業・観光政策について

発災後、国は 10 年内に三陸沿岸道路を問 完成すべく、東北横断自動車道、宮古盛岡

すでに釜石港のコンテナ貨物量の増加、宮古室蘭間の定期フェリー航路開設に向けた動きが見られているところである。

広い県土をもち、これまで所得をはじめとする多くの分野で県央部、県南部と格差があった沿岸部では、これらの全線開通によりヒト・モノ・カ
ネの流れを大きく変え、県土の均衡なる発展に向けて大きな期待が寄せられるところである。

一方で、県境を越えた広域的な地域間競争が激しくなってくるとの懸念も指摘されていることから、県としてはこれら環境変化に的確に対応するため、復興計画に掲げるなりわいの再生や三陸創造プロジェクトの取り組みを強力に推進するほか、現在策定中のふるさと振興総合戦略においても、復興道路や港湾機能等を活用した産業振興を展開しようとしているところである。

横断道路と共に急ピッチでその整備を進めてきた。

しかしながら、全線開通は決してプラスの側面のみではなく、産業・観光政策如何ではマイナスの側面も併せ持っていると思う。
知事は全線開通をどのように捉え、どのような政策を展開していくのか伺う。

このような取り組みを通して、物流の活性化や交流人口の拡大を最大限生かしながら、市町村が行う施策と連携しつつ、三陸の未来を見据えた総合的な振興を図って行く。

全線開通が実現するということは、極め答 て歴史的、そして画期的なことと考えている。
時間距離の短縮など交通環境が大きく向上する
ことから、産業面では海産物をはじめ生鮮品等の販路拡大、広域的なアクセス向上による物流のハブ機能の形成、企業集積の促進、観光面では沿岸周遊の利便性が高まることにより、観光客の増加や旅行消費の拡大など沿岸地域の活性化に大きく寄与することが期待される。

［労

沿岸部の用地職員については、これまで用地業務の経験を有する職員を中心に増員してきたほか、都道府県職務経験者等を任期付き職員として採用するとともに、他の自治体からの職員派遣をいただき、震災前の 3 倍を超える 60名の職員を配置して対応している。

恒久住宅確保のための用地取得は、住まいの再建の大前提となる大変重要な課題である。このため、県では県事業の計画的な制度活用に向けた進捗管理と市町村への実務支援のために、部局横断の用地取得特例制度活用会議を設置し、全庁的に取り組みを進めている。

［ 産業・観光 ］

働力］

12 月 5 日 安倍晋三首相出席のもと行われた
東北横断自動車道釜石秋田線 宮守〜遠野間 開通式

奨学金の返還減免について奨学金の返還免除について、香川県、福問 井県が先行し、国も人口減少対策の一つとして今年度から後押しをはじめたこともあり、富山県、鳥取県、山口県、鹿児島県でも新たに導入した模様である。
地元で就職した学生は奨学金の返還を減免する制度で、香川県の例では卒業後、学生が県内で就職し 3 年間働くなどした場合、貸与月額のうち 1万 5 千円または 2 万 5 千円の返還が免除されるとしている。これまで奨学金を受け取った人は 475名。今春までの卒業者 99 人のうち減免対象者は33 人となっている。
福井県の例では理工系大学院の院生が対象。月額 6 万円を貸与し、県内の製造業などで 7 年間働いた場合、全額返還を免除するというものであり、これまで 119 人に貸与し、終了した 74 人のうち60 人が県内企業に就職した実績があり、条件設定などを見ると各県の産業政策や事情もうかがえる。

岩手県においては医師や看護師などを対象に奨学金の返還免除を行っているが、今や労働力の確保は全産業の大きな課題である。
東北地方の秋田県、山形県を含む 13 県が人口減少対策として策定する総合戦略などに盛り込み、検討をはじめているようであるが、県の見解について伺う。

奨学金を活用した大学生等の地元定着
答 は、有能な産業人材の岩手への就職促進を図る上で一つの有効な手段と考えている。

他県の先行例なども参考に、県ではこの仕組みをどのように有効に活用していくか、庁内で検討をしているところであり、総合戦略に盛り込む方向で協議を進めたい。
取り組みにあたっては、産業界、経済界との連携が必要であることから、今後具体化に向け協議を進めていきたい。

―5―岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

活 動 報 告 の 一部

［ 周産期医療 ］

周産期医療体制の充実について

本県では人口 10 万人当たりの医師数が問 盛岡圏域以外の全ての二次医療圏で全国平均を下回るなど、医師不足と地域偏在は大きな問題である。

その中でも周産期医療体制は厳しい環境に置かれており、出産する母親の負担軽減という観点からも早急に解決をしなければならない。
「地域枠」を含む奨学金制度を活用した医師が来年度から順次、地域の医療機関等で勤務することから期待するところではあるが、一方、過酷な勤務や訴訟リスクなどにより産科医の志望者が減少しており、実際県内の産科医がどれだけ増加するか不透明な状況である。
県の周産期医療については、現在４つの医療圏単位で行われているが、せめて９つの 2 次医療圏それぞれの基幹病院でも安心して出産できる体制を構築すべきである。
産科医の確保対策を含めた周産期医療体制充実に向けた県の考え方を伺う。

県では医師の絶対数確保のため、即戦力答 医師の招聘や奨学金による医師の養成などに取り組んできているものの、現在の医療資源の中で、安全で質の高い医療を提供するためには、全ての二次医療圏の基幹病院において出産できる体制を確保することは非常に厳しいと考えている。
奨学金要請医師の配置により、将来的には医師不足の解消に向かっていく見通しであるが、個々の養成医師の診療科や配置時期を現時点で申し上げることは難しく、全国的な産科医不足の中、当分の間は厳しい状況が続くと認識している。

8 月 12 日

吉里吉里海岸海水浴場 安全祈願祭（大槌町）

漁港検診で唐丹漁港を視察（釜石市）

県としては総合周産期母子医療センター（岩手医科大学付属病院）に配置している救急搬送コー
ディネーターによる緊急時の搬送・連携体制の確保や妊産婦等の情報を共有する周産期医療情報
ネットワークによる医療機関と市町村の連携強化のほか、超音波画像伝送システムを導入するなど、I CT を活用した医療連携を推進し、周産期医療体制の充実に努めていく。

二次保健医療圏

周産期医療圏

二戸慈・二戸

7 月 24 日

9 月 13 日

9 月 30 日

小泉進次郎（当時：復興大臣政務官）衆議院議員と橋野高炉を視察（釜石市）

安渡地区公民館・避難ホール建設工事 安全祈願祭（大槌町）

二戸

久慈・二戸
久慈

久慈

盛岡

盛岡

盛岡・宮古

宮古宮古

岩手中部

岩手中部

釜石

釜石

10 月 11 日

MOA 児童作品展

胆江

11 月 5 日
自民党県連・県議会自民党会派による市町村要望（一関市）

表彰式に出席（釜石市）

胆江

気仙・釜石

気仙・釜石

気仙
両磐

岩手中部・胆江・両磐

入院医療を中心とする一般の医療需要に対応するほか、広域的、専門的な保健サービスを効果的、効率的に提供するための圏域です。
二次保健医療圏を基本単位として、必要な医療を提供する体制を確保する観点から、圏域の実情を踏まえ、二次救急、高度・専門医療等の地域住民の生命に関わる医療を担う中核的な病院と初期救急やプライマリ・ケアなど地域住民に身近な医療を提供する公立病院及び公立診療所との役割・機能分担と連携の推進を図ります。

―6―

気仙両磐

岩手県における周産期医療資源を基本とし、患者搬送や受療動向を反映して「盛岡・宮古」「岩手中部・胆江・両磐」「気仙・釜石」「久慈・二戸」の４つの周産期医療圏を設定。

11 月 30 日

11 月 30 日

厚生労働省へ要望（東京都）

復興庁へ要望（東京都）―7―

岩崎友一県議会だより経

岩 崎 友 一 のプロフィール
岩崎友一

長 165cm
重血液型

60kg
B型

味 野球、ゴルフ、DVD、音楽鑑賞、温泉旅行

座右の銘 「温故知新」
好きな食べもの

平成 ７ 年

盛岡中央高等学校

所

何事にも前向きなところ

短所

たまに突っ走りすぎること

国民健康保険等一部負担金免除の継続について
この間、開催してきた自身の「復興懇話会」において、長期化する応急仮設住宅等での暮らしの中で健康面や経済面での多くの不安の声を聞かせていただき、
昨年 12 月までとなっていた国民健康保険等の一部負担金免除の継続について多くの方々からご要望をいただきました。
そういった中、県議会 9 月定例会において、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、障がい福祉サービスの一部負担金免除について一年間延長し、県として今年 12 月まで財政支援を継続することが決定いたしました。
来年以降の継続については、復興の進捗状況や皆様の声を聞かせていただきながら、必要に応じて県に対して提言を行っていきたいと思います。
今年も「復興懇話会」を開催いたしま
すから、そういった場において、皆様の声をお聞かせいただきたいと思います。

卒業

卒業

議会運営委員会 副委員長
東日本大震災津波復興特別委員会 委員
総務委員会 委員
ふるさと創生・人口減少調査特別委員会
岩手県都市計画審議会 委員

納豆、麻婆豆腐（辛口）、秋刀魚の塩焼き長

卒業

大槌町立大槌中学校

県議会の役職

自己紹介
趣

大槌町立安渡小学校

平成 13 年 城西大学 経済学部 経営学科 卒業
平成 14 年 鈴木栄子司法書士事務所 勤務
平成 18 年 （株）ガルバート・ジャパン 勤務
平成 22 年 岩手県議会議員補欠選挙で初当選
平成 23 年 岩手県議会議員選挙で 2 期目当選
平成 27 年 岩手県議会議員選挙で 3 期目当選（現在に至る）

誕生日 昭和53 年 9 月18 日
体

平成 元 年
平成 ４ 年（いわさき・ともかず 37 才）

身歴委員

公式ホームページ
岩崎友一 公式ホームページ

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もやってますブログ更新中

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編 集 後 記

先日、ラグビー日本代表の五郎丸歩選手のスピーチを聞く機会がありました。
日本国中を感動の渦に巻き込んだイングランド大会における南アフリカ戦の話や 2019 ラグビーワールド
カップ日本開催、2020 東京オリンピックへの熱い思いを聞かせていただき、改めてラグビー、そしてスポーツの素晴らしさを感じる機会でありました。

今年はいわて国体・いわて大会が開催されます。震災後、満足に練習する場もない中で、この間頑張ってきた選手の皆さんも多く出場されます。そんな皆さんの活躍が今から楽しみですね。いわて国体は今月末から冬季大会が開催され、秋に本大会が開催されます。また、全国障害者スポーツ大会であるいわて大会も秋の開催です。
そして、私も小学校から高校まで野球少年だった一人として、21 世紀枠で 2 回目のセンバツ甲子園出場を目指す釜石高校野球部の甲子園出場が叶うことを心から願っています。

―8―