令和元年度 島根大学教育の質保証評価書（ 学 部 教 育 ）

令和２年３月９日

島根大学教育質保証委員会

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令和元年度 教育の質保証評価書（学部教育）
1.はじめに
本評価書は、島根大学（以下、本学）の組織的教育質保証システムの一環であり、平成 24
年度より作成・公開が開始された。本学及び本評価書を執筆した島根大学教育質保証委員会（以下、本委員会）は、本評価書を通して、教育に関する自己評価を行うと同時に、社会に対する説明責任の一部を果たそうとしている。今回の質保証評価書は、8 度目の公開であるが、項目については基本的に前回の質保証評価書の構成を踏襲しつつ、新たに今年度の特徴と今後の課題の追加を行った。
今回の報告書も評価実施年度の 12 月までの実施状況について記述してもらい、それを評価の対象期間に設定している。結果、次年度以降のマネジメントにおいて本評価書の作成で得られた知見が積極的に利活用されることが期待される。内部質保証システムに資する資料として位置づけている。
本評価書作成の手続きとしては、前回同様、1）委員会から内容項目案を提示、2）各学部による「教育の質保証報告書」の執筆、3）委員会における報告書相互レビュー、4）評価書としての取りまとめというプロセスを経た。
2.質保証評価結果（全学共通教育）
2.1.質保証のマネジメント体制
全学共通教育の実施及び質保証の役割は、全学共通教育管理委員会が担っている。同委員
会は、学部・研究科代表の委員と、各科目の担当者会議・代表者会議代表、及び教育推進センター専任教員からなる。また、各科目に担当者会議・代表者会議が組織され、それぞれの科目ごとの質保証・授業科目の調整にあたる体制が準備されている。
2.2.全学共通教育に関する教育方針の整備
2.2.1.全学共通教育の達成目標
全学共通教育はディプロマ・ポリシーを有していないが、学士課程教育の一部を担う教育プログラムとしての、達成目標として 5 つの事項（①知の探究者として育つ、②市民社会の形成者として育つ、③地域社会の創造者として育つ、④国際社会の貢献者として育つ、⑤自己の開拓者として育つ）を掲げている。

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2.2.2.各科目区分の教育の目的
全学共通教育では、前述の 5 つの達成目標を掲げ、科目ごと（外国語、健康・スポーツ／
文化・芸術、情報科学、教養育成科目）に教育の目的を策定している。以上の教育の目的は、各科目区分の編成やそれに属する授業科目の内容・教育方法の基本的な考え方を示すもの
であり、学士課程のカリキュラム・ポリシーに相当するものである。なお、達成目標や教育の目的については、島根大学の HP 上において公表している。
2.3.カリキュラムの体系化
2.3.1.カリキュラム・マップ
全学共通教育管理委員会では、前述した全学共通教育の 5 つの達成目標に対し、各授業の達成目標と対応する項目について、3 つにまで○（○が複数項目に該当する場合は、そのうち特に主要なものに◎）を記入したカリキュラム・マップを作成し、教育プログラムにおける各授業科目の位置づけを確認し、新規開講を計画する授業科目が適切であるかを点検している。
下の表のとおり、基礎科目については、科目区分ごとに共通の達成目標との対応関係を定めており、共通の目標に向かって授業科目が配置されている。教養育成科目については授業ごとに達成目標との対応を定めている。
基礎科目の対応表
①知の探
求者
外国語
健康スポーツ／文化・芸術
情報科学

英語
初修外国語
健康スポーツ
文化・芸術

○
○

○

3

5 つの達成目標との対応②市民社 ③地域社 ④国際社会の形成 会の創造 会の貢献
者
者
者
○
◎
◎
○
○
◎

⑤自己の
開拓者

○
◎
◎

教養育成科目の対応表（科目数） ※2018 年度開講科目数に基づく（不開講科目を除く）
①知の探求
者
入門
科目

発展
科目

5 つの達成目標との対応（◎と○の合計数）
②市民社会
③地域社会
④国際社会
の形成者
の創造者
の貢献者

⑤自己の開
拓者

人文社会科学分野

37

19

15

12

13

自然科学分野

38

13

7

5

12

学際分野

3

4

0

2

5

人文社会科学分野

62

42

3

58

24

自然科学分野

17

5

7

2

7

学際分野

15

13

17

2

15

社会人力養成科目

9

23

13

1

14

合計

181

119

62

82

90

2.3.2.学士課程教育との接続
全学共通教育は独自の教育プログラムであるとともに、全ての学士課程に所属する学生が共通して履修すべき科目を配置したプログラムでもある。4 年（6 年）一貫の学士課程教育を構築するにあたって、各学士課程教育との接続を具体化する必要がある。
2013 年度から、その方策のひとつとして、学士課程のディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーと関連した全学共通教育の授業科目を「履修推奨科目」として明示化し、学生にディプロマ・ポリシーを意識した履修を促すこととなった。ただし、他の学士課程の学生の履修に影響を及ぼすような方法（例：全学生が目にする Web シラバスに記載するなど）をとらないことを条件としている。
2.4. 全学共通教育の単位の実質化に向けた方策
2.4.1.新規開講科目の審査
全学共通教育管理委員会では、翌年度の新規開講科目について、シラバスの様式に準じた
申請書について授業担当予定者から提出を求め、新規開講の審査をおこなっている。この審査は 2013 年度の新規開講科目から開始し、2018 年度で 7 年度目となった。審査にあたっては、委員から科目の内容が全学共通教育の方針に適しているか、授業計画に見直すべき点はないかどうかを評価し、適切な授業計画となっていない場合は修正意見を付して授業担
当予定者に戻し、次回の委員会での再審査となることもある。
2.4.2. 変更・廃止科目の確認
2016 年度からは新規開講科目の審査に加えて、既存の授業科目のうち、次年度からの科

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目の廃止や、授業内容の大幅な変更が予定されている場合も管理委員会への届け出を必要とした。これは、教員の異動や退職、その後の補充人事等によっては科目が開講できなかったり、内容を変更して実施しなければならない場合が多い実態をふまえ、全学共通教育の質保証と学生への安定的な授業科目提供を目的に、管理委員会が一定の確認を行うことが必要となったためである。
2.4.3.成績評価を含めたデータに基づく自己点検
全学共通教育の内部質保証のため、2014 年度から、前年度のデータに基づいて各科目や個別授業科目の点検をおこない、改善を図ることとなった。本年度は、2018 年度の全学共通教育科目に関連するデータに基づき、①授業科目数、②履修登録者数、③曜日・時限ごとの授業科目数と履修登録者数、④成績分布、⑤授業評価アンケートのデータを集計し、全学共通教育管理委員会や各科目の担当者会議・代表者会議での自己点検をおこなった。その結果、特に以下の 5 点について、過去 6 年度の経年変化から指摘した。
①開講科目数については、毎年、廃止科目と新規開講科目があり、数字の上では相殺されるため、全体としてみると過去 5 年度分について大きな変化はみられないこと、②履修登録者数は 2014 年度の延べ 31、662 人から、2018 年度 28、030 人へと、減少傾向が続いており、結果として、1 授業当たりの平均学生数も一部の科目群を除き、全体的には減少傾向にあること、③授業評価アンケートの結果、授業時間外学習について、2017 年度に比べて「ほとんど行わなかった」と答えた割合が大きく低下したのに対して（32.9％→26.6％）、「1 時間程度」「2 時間程度」と答えた割合が上昇しており（それぞれ、26.4％→29.9％、10.4％→13.5％）、全体としては授業時間外学習時間が増加していること、④授業評価アン
ケート回答数については、2017 年度延べ 14、019 件の回答に対して、2018 年度は 11、574
件と回答数が大きく減少していること、⑤授業評価アンケート結果から、2016 年度と比較して、2017 年度に全般的に学生からの評価が向上しており、2018 年度も全体的には前年度実績を維持、ないしさらに向上しており、学生の主体的学修や理解度を問う設問も上昇しており、特に授業内容や授業方法、その満足度を問う設問については 2016 年度から概ね 5％程度上昇しており、各授業における授業改善の成果と考えられる。
2.5.独自の取組：教育プログラムの構築による体系的な学修の推進
全学共通教育科目を中心に構成された授業科目の体系的な履修を促すことで、学生に学
士課程教育プラスαの学びを提供できるよう、特別副専攻制度をはじめとする教育プログ
ラムが設けられている。
特別副専攻プログラムとしては、2013 年度に「英語高度化プログラム」と「環境教育プ
ログラム」、2014 年度に「ジオパーク学プログラム」、2015 年度に「中国語実用化プログラ

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ム」と「Ruby・OSS 履修プログラム」が開設された。さらに、2019 年度からは「数理・データサイエンス基礎プログラム」「数理・データサイエンス専門プログラム」「ものづくり人
材育成プログラム」「自然災害軽減科学プログラム」が開設されることが 2018 年度に決定された。これらのうち「英語高度化」「環境教育」「中国語実用化」については、正課授業に加えて、正課外の活動も修了要件に組み込み、大学内外での多様な学修を組み込んだ教育プ
ログラムとなっている点が特徴である。
また、「キャリアデザインプログラム（2017 年度以前は就業力育成特別教育プログラム）」
によるキャリア教育の推進や、地域社会で学生が学ぶ「ソーシャルラーニング」、協定校と連携した「海外留学プログラム」など、全学共通教育は学生の多様な学びのニーズに対応するプログラム化された教育を提供している。
これら教育プログラムについては、外国語教育センターやキャリアセンター、教育推進セ
ンター、国際交流センター、地域未来協創本部など、学内の各部局が中心となってプログラムのマネジメントにあたっている。
2.6.おわりに：今後の課題
2017 年度から、教養育成科目の会議において、質保証報告書で課題とした事柄について検討を開始した。2018 年度には、課題と対応策を整理し、「全学共通教育の改革に向けて
（案）
」
（※以下、
「改革案」
）をまとめ、2019 年度の全学共通教育管理委員会で審議し、各部局から意見を聴取することとなった。
「改革案」では、「１．全学共通教育の到達点」「２．改革の必要性：全学共通教育の課題」「３．課題への対応と改革の方向性」「４．改革のスケジュール」「５．改革の具体的施策と検討課題（2019 年度）」の項目ごとに、全学共通教育の現状をふまえ、今後どのような改革が必要であるのかを示した。
特に「２．改革の必要性：全学共通教育の課題」では、下の三つの課題を指摘した。①学生が教養育成科目全体を俯瞰しながら、幅広い学問分野の選択を促すとともに、自らの目
的・目標に応じた科目履修が可能となるよう、全学共通教育の全体像を提示する必要がある。
②多様な授業科目を安定的に開講し、学生に提供するため、教員個人の努力に依存するのではなく、全学出動体制に基づいて組織的に授業科目を提供・運営する仕組みが必要である。
③「超スマート社会」の到来という現代的課題に対応できる人材の育成が高等教育全体に求められており、数理・データサイエンス教育を文系・理系を問わず、全ての学生が受講できる体制が必要である。
これらの課題に対応するため、①全学共通教育の教育理念・目的や目標を再検討し学生に提示するとともに、オリエンテーションの実施やガイダンス資料の作成等、全学共通教育に関する学修指導の機会やツールを整備すること、②教員集団を形成し、集団ごとに既存の授業科目を点検し、授業科目の精選・削減や新規開発を実施すること、③数理・データサイエ

6ンス科目を基礎科目に位置づけ、1 年次学生に必修化することを改革の方向性として提示した。
以上のような「改革案」を 2019 年度の全学共通教育管理委員会および、各部局において審議・検討し、全学共通教育の教育改善を実現する計画である。
3.質保証評価結果（学部教育）
3.1.三つのポリシーについて
本学では、三つのポリシーの策定と公開が継続的に行われている。以下、報告がなされた学部についての取組の確認を行う。
法文学部においては、2017 年度に三つのポリシーの更新を行ったが、2021 年度から始
まるへるん入試に対応するため、3 つのポリシーについて内容を検討し策定した。
総合理工学部は、2018 年度に学部改組を行った。2019 年度の「教育における基本ポリシー」は、この改組に伴い新たに設置された 7 学科において設定されたものを踏襲し着実に実施した。三つのポリシーは、改組前の基本理念である「理学と工学の融合」を尊重しながら、個々の専門分野の教育研究の充実を実現する基本ポリシーであり、教育質保証の一層の充実を意図して実施された。改組後の学部教育では専門分野の基礎を固め、それに繋がる自然科学研究科の大学院教育において視野を広げることを意図した基本ポリシーである。これは「学部低学年で広く浅く生んだ後に専門分野を決めて専門性を高めていく」という近年の我が国の教育課程改編の傾向とは異なるユニークな改編として特筆されるべきものである。
生物資源科学部では、2018 年度にこれまでの 4 学科 7 教育コースを 3 学科 12 教育コースに改組を計画した。新しく設置した教育課程に基づき、学士（生物資源科学）について、島根大学教育・入試改革特別委員会が策定したガイドラインに従い、三方針を策定した。ディプロマ・ポリシーの各項目はカリキュラム・ポリシーの各項目と関連付けられ、学位授与に必要な各項目の条件を満たすためにどのような学修が必要となるかを明確にした。また今回の改組に伴い、ディプロマ・ポリシーとの整合性を考慮し、卒業論文、英語科目をすべての教育コースで必修とした。学部の三方針については、3・4 回生が対象となる 2018 年度の学部改組前のものと 1・2 回生が対象となる改組後のものを、ホームページに掲載し、広く公開している。
3.2.カリキュラム
1）授業の方法と内容

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各学部の授業の方法と内容に対する工夫については、以下の取り組みが確認された。
法文学部では、初年次教育において新入生が大学の学びへスムーズに適応していくために、入学直後の図書館オリエンテーションや情報基礎教育を充実させている。また、教育の国際化に対応するために、①憲法 III や芸術学応用演習 II などでの英語による専門教育の実施、②短期の国際交流（中国、米国、ドイツ）を目的とした「異文化交流 I・II・III・
IV」（各 2 単位）の開講、③社会文化学科・歴史と考古コースにおける、異国の歴史や文化を理解するための韓国研修と中国西安研修が行われている。
教育学部では、特徴ある授業として、初年次教育科目の「教育学部で学ぶこと」（1 年次必修）があげられる。この科目は、2016 年以前入学生用のカリキュラムで行われてきた「入門期セミナーII」と「学校教育実践研究 I（の一部）」を再編するとともに、新たにアカデ
ミック・スキルとキャリア教育の内容を盛り込むことで、教育学部における初年次教育の充実を図ろうとするものである。この授業を主に担当しているのは、「教育学部で学ぶこと」
運営委員会委員と、1 年生チューター教員 12 名である。チューター教員は毎年入れ替わり、教育学部全体で初年次教育を実施する仕組みとなっている。
人間科学部では、いずれも学部全学生の必修科目として、1 年次前期に人間科学入門セミ
ナーと人間科学概論、1 年後期に人間科学地域実践入門という、3 つの初年次教育科目――
学部全教員が何らかの形で関与する――が設定されている。これらの授業ではグループ学
習も取り入れながら、アカデミック・スキルの涵養、コース分属に向けての学習意欲の醸成、コース分属後の専門的な学習への初歩的な入門と動機付け、2 年次以降の地域実践科目への導入といった目標を設定している。さらに、2 年次後期にはインタラクティブ・プレゼンテーション・ミーティングⅠ、3 年次後期にはインタラクティブ・プレゼンテーション・ミー
ティングⅡという学部全学生の必修科目を設定し、学部全教員が積極的に参与するなかで、他の専門分野の専攻生に対して、学生が自己の専門分野の学習内容を効果的に伝達できる
ようなコミュニケーション・スキルの段階的な育成をめざしている。
医学部医学科では、知識の伝授を行うよりも、むしろ課題解決能力、コミュニケーション
能力などを修得するために学生の主体的な学習や医療現場での実習を積極的に実施している。
低学年の授業では、課題解決型授業、学生のグループワークなどのアクティブラーニング、あるいは医療体験実習を取り入れている。
チュートリアル教育は、2 年次の生化学の授業から導入し、3 年次からは 1 年間に渡り実施している。これは、少人数グループによるチーム基盤型学習であり、問題点を自ら抽出し、問題解決を図る能力を修得することを目的としている。学習者の学習は、チューター（教員または上級生）によりサポートされる。チュートリアル教育の導入は、学習意欲を向上させ、主体的に学ぶ姿勢を修得する上で効果的である。
学生全員に対して、講座に一定期間配属させ研究のノウハウを修得するカリキュラム「講座配属」を行っている。各講座教員の指導のもとで、基礎的実験や臨床的な症例研究、疫学

8研究などを行い、基礎または臨床研究の手法を学ぶ。さらに、医学生が研究室の教員の指導のもとで継続して研究を実施できる自由選択科目「医学研究の基礎」を設けている。
臨床的能力を培うため診療参加型臨床実習を 65 週に渡り実施している。指導医のもとで実際に患者を受け持ち、臨床の基礎を学ぶ。医学的知識を修得するだけでなく、医療人としての適切な判断力・行動力、コミュニケーション能力、問題解決・自己研鑽能力、知識・技能・態度を統合し活用する能力などを修得する。
臨床実習の一環として地域医療教育を実施し、学生全員が地域の医療機関にて地域医療を体験する。地域医療教育は、本学が地域医療に貢献する人材を育成する上で重要な教育であり、特に地域の医療機関に出向いて医療現場を実際に体験することは、地域医療への意欲や使命感を高めることに役立っている。
その他、国際的視点の涵養のために医学英語教育の充実化や海外での医療体験実習をカ
リキュラムとして制度化して実施している（臨床英語、海外研修 A・B・C 等計 11 科目、この中から合計 120 時間以上履修した学生に「アドバンスト・イングリッシュスキルコー
ス」認定証を授与している）。
医学部看護学科における特徴のある授業として、1 年次前期の初年次教育授業「看護学入門セミナー」が挙げられる。これは、専門教育科目を履修する準備として、レポートの書き方や文献検索方法など、学ぶ技術に関する力を身につける他、解剖見学の演習や災害医療に関する講演など、専門教育への橋渡しになるような基礎的知識・技能を養うことを目的としている。また、附属病院看護部と連携し、病院の看護師が講義や演習に講師・ファシリテー
ターとして参加することによって、医療現場における最新の技術を教育に取り入れる工夫をしている。このことは、附属病院における臨地実習の際に、臨床実習指導者が学生のレデ
ィネスを把握し、個別的な実習指導を行っていくことにも活かされている。
総合理工学部の取り組みとしては、七つの事項が新たに報告された。
一つ目である特別教育プログラム「学部-博士前期一貫プログラム」は、令和元年度が適用初年度となった。このプログラムは通常より早い 3 年次から研究室に配属し、博士前期課程修了までの一貫した教育、研究を行う。これにより、通常のプログラムに比べて、より高い研究能力、課題解決能力を持つ人材を育成する。同時に、大学院進学率の向上を図るものでもある。プログラム生は、学部または博士前期課程の早期卒業（修了）制度を利用して、学部入学から最短 5 年で博士前期課程を修了できることになる。令和元年度は3 名の新 2 年生が本プログラムの履修を開始している。
二つ目として、2018 年度以降入学生を対象に「自然科学系学部共通科目」の新設と実施があげられる。これは総合理工学部の学生が、あらかじめ指定された生物資源科学部開講科
目を履修するものである。単位数は選択必修で 4 単位である。これにより、幅広い視野を身につけた科学技術イノベーションを担う人材を育成する。
三つ目としては、「COC 人材育成コース教育プログラムの整備」がある。2016 年度に設置されたこの人材育成コースには現在 21 名が在籍している（1 年生 7 名、2 年生 5 名、39

年生 4 名、4 年生 5 名）
。通常の学科のカリキュラムに加え、学科ごとに指定された地域に関連の深い科目を重点的に履修させており、他学部所属のコース生と共同で地域課題解決を目指す PBL 形式の授業も行っている。
四つ目としては、「社会、地域に根ざした教育科目の設置」があげられる。2018 年度に地方大学・地域産業創生交付金事業「先端金属素材グローバル拠点の創出-Next
Generation TATARA Project-」が採択されたことに伴い、英語による科目「マテリアル
工学」「Materials Science」「Introduction to high-temperature materials」を新設し実施している。
五つ目としては、「早期履修制度の実施」である。これは、島根大学院自然科学研究科
博士前期課程に進学を予定する学生を対象に、大学院科目の早期履修を認めるものである。学部学生は 10 単位まで博士前期課程の授業を履修でき、修得した単位は進学後に博士前期課程における単位として認定される。早期に最先端の学問分野に触れ、大学院での研究への円滑な移行への手助けとなっている。
六つ目としては、「海外インターンシップの実施」があげられる。2017 年度から学部生と博士前期課程学生を対象として、タイのバンコクにある企業 4～5 社でインターンシッ
プを行っている。事前に協力企業について研究した上でインターンシップ先企業を決め、相手企業との実施計画の調整、海外渡航に関する基礎知識の修得を行う。そして、2 月に1 週間程度現地に滞在するものとなっている。
七つ目としては「能動的授業の実施」があげられる。主体的な学習を促進するため、フィールド学習、課題解決型授業、反転授業等の能動的授業の実施率を向上させている。総
合理工学部でも多くの授業で能動的授業が実施されており、効果を上げている（2018 年度の能動的授業実施率は 42%となっている）。特に、複数の教員により Moodle での動画を用いた反転授業や実験動画の作成、公開などが行われており、学生の学習時間が増大していることや、講義室では見せることのできなかった実験の様子を目で見ることにより理解が向上するなどの効果が出ている。
生物資源科学部における特徴のある授業としては、「グローバル教育に関する科目」、「体
験型学修科目」、「地域志向専門科目」、「主体的学修科目」、「多面的評価科目」があげられる。
これらの科目の抽出を行い、これらの科目群の特徴を整理し「特徴ある科目一覧」としてまとめ、新入生に配布している。これにより、大学 4 年間における学修の展望の形成に役立
ち、これらの科目群の学生へ周知や履修率向上に向けての課題を明確にすることができた。
また、1～2 年次に理系科目の広い理解を得ることを目的として、2018 年度の学部改組により自然科学系共通科目が創設された。これは、生物資源科学部の学生が総合理工学部の基礎的な専門科目（2 科目 4 単位）を履修するもので、反対に総合理工学部の学生が生物資源科学部の基礎的な専門科目（2 科目 4 単位）を履修するものである。2019 年度は 2 年目であるが、履修に際して希望の偏りがあることから前年と同様に抽選を行った。

102）カリキュラムの体系化
カリキュラムの体系化において、従来から行われてきた、カリキュラム・マップの作成に加えて、カリキュラム・ツリーの作成、科目ナンバリングの策定等が全学的に実施されている。このような流れの中で、カリキュラムの体系化に向けた各学部での取組についての報告の要点を示す。
法文学部では、従来からカリキュラム・ポリシーに沿った形で各学科およびコースのカリ
キュラム・マップを策定し、カラキュラム・ツリーの作成および科目ナンバリングに引き続き取り組んだ。また各学科とも、履修モデルをオリエンテーション等で周知している。この履修モデルは、たとえば法経学科においては学修目的別に、社会文化学科の現代社会コース
では、コース内の 4 つの研究室別にといったように細かな履修指導を示したものである。
教育学部においては、現行のカリキュラムは、新免許法の施行を先取りして、2017 年度から実施している。その特徴として、現代的教育課題への対応を見据えた小・中免許併有を推進する「主・副専攻制」を採用しており、小学校教育を主専攻とする学生は中等系教科を副専攻とし、中等系教科を主専攻とする者は必ず小学校教育を副専攻とするシステムをとっている。すべての教育学部生が共通に学ぶ「専門共通科目」を基盤として、「主専攻専門科目」および「副専攻専門科目」を要卒要件とするカリキュラム体系を明示している。
本学部のカリキュラムの特長は、学部で開講している専門教育科目群の構成の明確さである。そのうちの専門共通科目は、教職に就くすべての学生が学修すべき内容であり、教育職員免許法でいう「教職に関する科目」が中心である。一方、主専攻専門科目や副専攻専門
科目は、専攻によって異なる内容であり「教科に関する科目」が中心である。これらすべての専門教育科目は、本学部が DP に示した「教師力」の育成へ収斂するように構造化されている。
そのため、本学部の学生は、入学後、全学共通教育科目と並行して、専門教育科目のうち専門共通科目をまず履修する。その後、それぞれの専攻ごとに主専攻専門科目や副専攻専門科目を履修することとなる。そうした、本学部の学生の 4 年間の学びの流れをまとめたカ
リキュラム・マップを作成し、「履修の手引き」に掲載することで、本学部の学生・教職員に共有されているほか、学外に向けた「学部案内」や本学部の Web サイトにも掲載され、本学部での学修の流れを周知している。
さらに、各専攻単位のカリキュラムがどのように体系化されているかを示したカリキュ
ラム・ツリーを作成し、それらが掲載された学生向けの「プロファイルシートワークブック」を作成し、すべての学生に配布している。各専攻のカリキュラム・ツリーは、専攻で開講されている専門教育科目の科目群の関係を明示している。
「プロファイルシートワークブック」
では、専攻ごとに CP とカリキュラム・ツリーがまず示され、そのあとに目標参照シートにおいて個々の授業科目の「教師力 10 の軸」との対応関係が示されている。また、上記のカ
リキュラム・ツリーに基づいて、教育学部で開講されている科目のナンバリングをおこない、

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科目の体系性を明示している。
さらに、学生向けの「プロファイルシートワークブック」は、カリキュラム・チェックリ
ストとしての機能を有する「目標参照シート」を含んでおり、達成目標が示されている。個々の授業科目が、どの達成目標を特に目標として持つものであるかを示すものである。
人間科学部では、6 項目のディプロマ・ポリシーの実現のために 11 項目のカリキュラム・
ポリシーを設定し、『履修の手引』やホームページ上で公開している。これに基づき、すべての専門科目に関してカリキュラム・マップを更新している。また、すべての授業科目について体系的なナンバリングを実施している。
医学部医学科では、ディプロマ・ポリシーに基づき、医療人としての適切な判断力・行動力、コミュニケーション能力や問題解決・自己研鑽能力、グローバル化への志向力、地域医療への志向力など多様な能力を総合的に身につけるためのカリキュラムを構築している。
学生は、教養・基礎医学、行動科学、公衆衛生学・社会医学、医学一般、診療の基礎、臨床医学を低学年から高学年へ向かって発展的に学修する。また、入学後の早期から早期医療体
験実習、夏季春季地域医療実習などを取り入れ、6 年間継続して診療の基本や臨床医学を学ぶ。
以下にカリキュラムの概要を記載する。1 年次には、医学概論を含む専門基礎科目や教養育成科目を履修し、豊かな教養を養うとともに、医の倫理やプロフェッショナリズム、コミュニケーション能力及び医師になるために必要な基本的な知識、技能、態度を身につける。
また、早期医療体験実習や夏季・春季地域医療実習を通じて、将来医師となるための動機付けを行う。2 年次からは、基礎医学系の解剖学や生化学、生理学など専門科目を履修する。
3 年次には、講座配属により、医学研究に対する理解を深め、研究に対する姿勢（リサーチマインド）を涵養する。3 年次の 1 月から 4 年次にかけては、チューターのもとで少人数グ
ループ学習を行うチュートリアル教育を実施する。臓器別に分けた各コースに、関連する基礎医学、臨床基礎医学、社会医学、病理学を統合し、総合的な医学知識を修得し、問題解決能力を身につける。更に、局所解剖実習も行い、カリキュラムの垂直統合を図り、体系的に医学を学修する。4 年次末から 6 年次にかけて、臨床参加型実習（クリニカル・クラークシップ）を実施する。学生は指導医の指導のもとで、医療チームの一員として責任と主体性を持って実際の診療に参加し、課題抽出能力や問題解決能力、多職種が連携してチーム医療を行える能力及び生涯にわたって自己学習・研鑽に励む能力を養う。この間、地域医療実習を行い、地域医療へ対する動機付けの向上を図る。
医学部看護学科では、ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーに沿って
カリキュラムを構築し体系化を図っている。今年度、カリキュラム・ツリーを作成し、来年度の「授業科目の解説」から掲載する予定であるが、今年度作成の「臨地実習の手引き」にはすでに掲載している。また、年度初めに各学年のカリキュラムオリエンテーションを実施
し、4 年間の中での当該学年の位置づけについて「授業科目の解説」等を用いながら説明し、学生に周知している。1 年生に対しては、前期の学習・生活状況から把握された課題のフォ

12

ローアップと後期に向けてのモチベーション維持を意図して、後期始めにもカリキュラム
ガイダンスを実施している。
総合理工学部では、7 学科中 6 学科が JABEE 認定プログラムを保有あるいは過去に保有していたこともあり、その経験を生かして学科内に質保証のための委員会等を設置している。学生の履修階層の意識を高め、各授業の位置づけを明確にするため、すべての学科では、体系的な教育を行うために、カリキュラム・ツリーを作成し、ウェブサイトで公開している。
また、カリキュラム・マップを作成し、教育課程における各科目のディプロマ・ポリシーとの関連を明示し、能動的授業や多面的評価の実施状況をあきらかにしている。
生物資源科学部では、各科目の到達目標を明示したカリキュラム・マップについて、ディ
プロマ・ポリシーにおける各項目への対応状況について確認し、また、能動的授業および多面的な成績評価を行う授業との対応について調査を行った。これにより、個々の授業の位置付け、特徴が明確になり、学生に対してカリキュラムの体系性を明示できるようにした。
各教育コースの履修モデルについては、履修モデルを作成し、それぞれの学科・コースの学生が体系的に授業を履修して学習できるようにした。
学部授業の科目ナンバリングについては、大学教育センターで提案されたルールに基づいて定め、これを受けてカリキュラムリーを各学科にて作成した。これらは大学のホームページに公開されている。
3.3.成績評価
法文学部では、多面的な成績評価を推進するために、教育委員会主催で、授業公開とその後の意見交換会を実施している。また、2019 年度に「法文学部の専門教育科目における成績分布の偏りをめぐる方針」を策定し、「成績分布に偏りのある授業科目」に該当する
授業担当者に理由書の提出を求めて学部で検討したところ、問題となる授業が存在していないことを確認した。
教育学部では、個々の授業レベルでは、シラバス記載の工夫、CAP 制度や GPA 制度の導入を行い、厳格な成績評価が行える体制を整備している。また、4 年次に必須科目「教職実践演習」を設定し、様々な情報を用いて、学士（教育学）の授与が適切であるかどうかの評価を行っており、総括的評価を行っている。また、偏りがある成績科目への対応として、教育学部では「成績分布に偏りがある科目への対応」（申し合わせ）を教授会承認のもと、策定している。2019 年度前期開講科目のうち、該当科目については、2 月 19 日までに理由書の提出を求め、そのうち必要と判断する科目については、授業担当教員に対して、学部長による授業改善命令を本年度中に発することにしている。
人間科学部では、多面的な成績評価を積極的に推進しており、専門教育科目の 60%以上の科目で 2 項目以上の評価方法を用いている。
また、「人間科学部専門教育科目の成績分布の偏りをめぐる方針」に基づいて 2018 年度

13後期および 2019 年度前期の該当科目の調査を行なったが、問題となる授業科目はなかった。
医学部では、シラバスにおいて、全ての授業科目について授業概要、GIO（一般目標）、
SBO（行動目標）及び成績評価方法を明記しており、各科目における学生の成績評価は、シラバスに明記した方法にて厳格に実施している。一部の科目を除き、GPA 制度を導入している。
医学科においては、臨床実習開始前までに修得すべき能力を社団法人医療系大学間共用
試験実施評価機構が提供する CBT(コンピュータを用いた試験；知識を評価)と OSCE(客観的臨床能力試験；態度・技能を評価)にて評価している。更に、2018 年度よりは、卒業時までに修得すべき知識の評価に加え、態度・技能について OSCE にて評価することとした（Post-CC OSCE）。このような教養・基礎を含む臨床実習前および臨床実習における評価のための体制を 2019 年度に構築した。今後は、客観性、信頼性、妥当性の確保の観点から、全ての科目・コースの評価方法・評価体制のあり方、成績分布の偏りへの対応等について検討することとしている。
看護学科の成績評価においては、1、2 年は 3 科目以上未履修科目があると進級できず、
また、3 年前期までに履修すべき専門教育科目に未履修科目がある場合は 3 年後期の臨地実習を履修できない規則になっており、前期は 9 月上旬に単位取得状況に関する情報交換会
を、後期は 3 月初めに進級に関する検討会を学年ごとに科目担当者が集まって実施している。
ただし、医学部では殆どが必修科目であることから、1 科目の合否が進級に直結しており、医学科、看護学科共に教授による情報交換を含む成績判定会議によって、慎重に成績判定を行っている。そして、問題のある学生等の情報を教員が共有し、適切な支援につなげる体制を取っている。
総合理工学部では、全ての授業でシラバスに成績評価の詳細を記載し、講義科目では原則として規定以上の授業出席回数を期末試験受験資格とすることとし、実習・演習科目では毎回修得する内容のレポートや現場での質疑・演習および必要に応じて小テストなどを行い、それらを総合して評価し厳格な成績評価を行っている。多面的評価については、アクティブラーニングの導入とそれに伴う「知識の定着・確認」
、
「表現」
、
「応用」、
「知識の
活用・創造」の観点からの評価を導入した。7 学科中 6 学科が JABEE 認定プログラムを経験しているため、そこで構築された厳格な評価手法を適用し維持している。
総合理工学部では、セミナーと卒論等が教育の質保証を行う上で重要な役割を果たしているため、各学科では、昨年度と同様に卒論等の単位認定の厳格化を次のように行っている。すなわち、年度末の本発表・提出に加え、卒論・卒業研究のマニュアル、計画書、報告書等の作成を義務付けて、より詳細な評価の積み上げによって単位を認定している。卒論発表会はほぼ全教員が出席し、全学生にはオープンにしている。
生物資源科学部について、2020 年 3 月時点での 1～4 年生の学生の成績評価のとりまと14

め結果によると、修得単位数の平均は、1 年生＝49.2 単位（前年は 49.2 単位、以下同じ）、2 年生＝93.6 単位（93.6 単位）、3 年生＝111.6 単位（116.7 単位）、4 年生＝134.4 単位（134.4 単位）であった。累積 GPA の平均は 1 年生＝2.48（前年は 2.48、以下同じ）、
2 年生＝2.31（2.31）、3 年生＝2.33（2.34）、4 年生＝2.41（2.47）であり、前年とほぼ同じレベルを維持していた。
「成績評価の偏り」については、従来からある大学の抽出要件を前提に 2019 年 3 月に「生物資源科学部における成績分布の偏りに関する方針」を定めたが、学部独自の抽出要件を定めていなかったため、教育委員会において検討を開始し、他大学の状況やアセスメン
ト・ポリシーなどを含めた検討を行った。なお、2019 年度は従来からある大学の抽出要件
によって抽出された授業について、担当者に理由書の作成を求め教育委員会にて検討した。
3.4.学修・教育の履歴・成果の蓄積・共有
1）学修ポートフォリオ
導入している学部及びその概要は以下の通りである。
法文学部では、学修ポートフォリオに類するものとして、2015 年 4 月から運用を開始
した「学修経験値システム」を用いた学修支援を行っている。同システムでは、学生が修得できる能力を「思考力」「情報力」「表現力」などの 7 つに項目化し、専門分野の各授業を項目別に点数化したものである。学生へは累積された点数がレーダーチャート化されて手渡される。これにより、学生にとって自己の学修履歴を成績とは異なる側面から把握することができる。また、個々の学生のニーズに合わせた学修指導の一助となるものである。
教育学部では、プロファイルシートシステムを導入することで、カリキュラムの体系を可視化する機能だけでなく、個々の学生の学修履歴を蓄積し、学生と指導教員の間で共有する役目も果たしている。プロファイルシートは、客観的評価、自己評価、他者評価という三つの視点から、学生の学修状況を蓄積している。学生は、これらの情報を含む「プロファイルシート」にある「目標参照シート」に基づいて、自らの学修状況を 4 年間で 3 回
自己評価する。これらの情報を含む「プロファイルシート」は、第一に学生が自分の学修状況について振り返る材料として用いられる。一方で、指導教員は、自分が担当する学生について、全学の学務情報システムから得られる授業科目の履修登録状況や成績の取得状
況といった情報に加え、プロファイルシートから GPA や「教師力」に関する学生の自己評価の情報を得ることができる。学生は、プロファイルシートが作成されると、毎回指導教員と面談を行い、前回のプロファイルシート作成時点からの変化や、これからの学修の課題などについて検討することが義務付けられている。
さらに、プロファイルシートシステムによって蓄積された学生の学修状況は、教職志

15向性などとの関連が統計的に分析され、論文として発表されているほか、学部の FD 研修会において教員間に共有されている。
このようにプロファイルシートシステムは教育学部の学生の学修ポートフォリオとしての側面を持つ。
人間科学部では、学習ポートフォリオに相当するシステムとして学修経験値システムを導入し、カリキュラム・マップに基づく各学生の DP 到達度を経年的に蓄積している。その結果はレーダーチャートとして視覚化し、各学期開始時に指導教員が紙媒体で指導学生に手渡している。レーダーチャートの配布時には指導教員が、これに基づき直接面談するなかで、学生自身にこれまでの学修過程を振り返らせ、今後の学修目標を設定させるとともに、個別に学習指導を行っている。
医学部医学科では、学修したことに対する自己省察（self-reflection）を通じて能力を向上させることを目的に、ポートフォリオの作成を行なっている。
「地域医療学」では、地域医療を担う医師、行政、患者、地域住民など様々な立場の方の体験談に基づきレポートをまとめている。早期医療体験実習では、経験した症例等の記録、
自己省察の記録、レポート作成を行っている。
臨床実習（クリニカルクラークシップ）においては、診療科実習毎に、経験症例（数・疾患・レポート）、実施した手技のチェックリスト、学修成果（知識、技能、態度）に対する自己評価・省察を記載している。これらは、クリニカルクラークシップ専用の Web（CC Web）
から入力し、学生は随時振り返ってみることができる。また、指導医は、CC Web から学生へフィードバックを実施している。
看護学科では、臨地実習の科目を中心に「看護学実習 Web」を利用している。
「看護学実
習 Web」には、インターネットを通じてホームページから入力することができ、学生が自己の看護実践能力の分析を行ったり、以後の実習計画の参考にしたりしている。また、学生と指導教員の双方が学習や指導に対する評価を入力したり、コメントを確認したりすることもできる。これらは、ポートフォリオとして印刷して保管することも可能となっている。
総合理工学部では、学務情報システムや WILL BE、独自のポートフォリオ等により学修結果を蓄積し、カリキュラム・ツリーを用いた履修指導を行っている。
生物資源科学部の学習ポートフォリオについては、更新された学務情報システムを用いた実施手順を定め、次年度の履修の手引きに記載することを教授会で決定した。
また、環境共生科学科の JABEE コース（地域工学教育コース）では、以前から学修ポー
トフォリオが活用されており、学生自身の学習の達成度の継続的な点検や教育プログラム
に関する教員団との双方向の意見交換などに活用されている。学生の将来展望やキャリア形成にも役立っており、体系的な蓄積と教員団による常時開示システムが継続的に機能している。
2）学習成果16

学習成果については、何をもって学習成果とするかという点で合意は無い。そこで、前回と同様に共通する指標として、大学改革支援・学位授与機構の認証評価では学習成果の指標となっている、標準修業年限卒業率、及び「標準修業年限×1.5」年内卒業率をそれとすることとする。対象は 2018 年度の卒業生となる。
標準修業年限卒業率、「標準修業年限×1.5」年内卒業率について、法文学部では、前者が 90.00%、後者が 99.09%である。教育学部は、前者が 87.01%、後者が 97.18%である。
医学部は前者が 84.02%、後者が 100.00%である。総合理工学部では、前者が 87.10%、後者が 98.76%となっている。最後に、生物資源科学部では、前者が 96.17%、後者が99.52%となっている。
次に、学部独自の報告があった事項を記載する。
教育学部では、教員養成を主たる目的とすることから、重要な学修成果の客観的指標となる教育職員免許状の取得状況について、取得免許の総数を一人当たりに換算すると、平均で約 2.7 枚の教員免許を取得して卒業していることになり、複数免許の取得を奨励する山陰両県教委の意向とも合致する学修成果を示しているといえる。
2018 年度計画において、教育学部で開講する専門共通科目群の自己評価ポイント目標値
を 2.9/5.0、GPA 平均値の目標を 2.2/4.0 としていたが、4 年次学生の修了時自己評価ポイ
ントが 3.7、GPA 平均値は 2.27 であり、それぞれ年度計画の目標値を上回っていることから、一定程度の学修成果が得られたと考えている。
総合理工学部においては、主体的な学習の促進のための取り組みについて、フィールド学
習、課題解決型授業、反転授業等の能動的授業が実施されており、効果を上げている。主体的な学習を促進するため、知識確認型の成績評価(試験等)に加え、理解度やスキル等の獲得度を測るパフォーマンス評価(レポート、作品やプレゼンテーション、実技等)を取り入れた
多面的成績評価の実施率を向上させている。多面的評価を用いた授業はすべての学科で実施されている。成績評価、提出課題の内容、学生の満足度等で肯定的な評価がみられる。
このように、教育課程、科目内容、授業形態、履修指導等の改善に取り組んだ結果、学生の成績は年々向上しており、特に、不可、未修の割合は減少傾向にある。
また、「学生の受賞」に着目すると、2011-2015 年度の平均受賞件数は 1.6 件/年であったのに対して、2016-2019 年度は 4.0 件/年であり、顕著な増加が見られる。これは学習支援、研究指導の充実により、学生の研究レベルが向上していることを示している。
最後に、留年率（ここでは「過年度生を含む 4 年生の学部学生総数」に対する「当該年度の卒業できなかった学生数」の割合）についてもここ数年で減少傾向にあり、2018 年度の改組がさらにこれを支援するものと期待される。特に中期目標計画第三期には、2016 年度～2018 年度にかけて留年率を低減させるための改善策を各学科の特質を考慮して検討し、学生委員会で集約して学部全体での改善に向けた努力を行った成果が得られたものと考えられる。特に、2 年程度の間に改善傾向が明確に表れてきている。これは、第 2 期末から学17

部の学生委員会を中心に成績不審者の指導方法を検討し実施してきた成果であると考えられる。
3.5.質保証のマネジメント
1）質保証のための体制
法文学部では、教育に関する事項を審議する組織として、学部教育委員会がおかれている。
また各学科には学科教育委員会がおかれている。学部教育委員会では学部教育全般についての事項を審議している。一方、カリキュラム等の各学士課程で責任を持つべき事項については学科教育委員会及び学科会議において審議されている。
学部教育委員会の活動として、授業公開とその後の意見交換会を毎年実施していることがあげられる。2019 年度の授業公開は 11 月 5～18 日に、意見交換会は 12 月 4 日に実施した。授業公開への教員の参観者は 21 名、意見交換会は 16 名であった。意見交換会では、①アクティブラーニングなど授業進行や作業内容に関する工夫、②事前学修・事後学修を促
す工夫、③成績評価の工夫などについて議論がなされた。この事業公開と意見交換会の報告
書は学部教授会の資料で公表し、全教員の FD 研修として活用されている。
また、2016 年度に制定した「単位修得状況が不良の学生等に対する指導に関する申合せ」
により、成績不振者を抽出し GPA の活用を含めたより細密な学生指導として、2017 年度
から指導教員による指導を開始している。
教育学部では、質を保証する体制として、四つの組織があげられる。一つ目は、附属 FD
戦略センターで、「島根大学教育学部附属 FD 戦略センター規則」に基づき設置されている。
同センターは、教育課程の編成や教育成果の分析・検証、本学部における FD 戦略の企画・立案・実施等を主たる業務として担当している。
二つ目は、附属教育支援センターで、「島根大学教育学部附属教育支援センター規則」に基づいて設置されている。同センターでは、1000 時間体験活動のうち、基礎体験領域の体
験活動の運営を中心に、教育実習の運営も担っている。教育実習については、附属教育支援センターのみならず、各専攻の担当教員が学校教育実習Ⅱを運営しており、学校教育実習
Ⅲ・Ⅳ・Ⅴにおいては、各学生の指導教員が実習指導に当たるなど、学部を挙げて教育実習の運営に取り組んでいる。
三つ目は、教務・学生支援委員会で、「島根大学教育学部教務・学生支援委員会規則」に基づき設置されており、教員養成の教務管理を担っている。ほぼすべての専攻から委員を選出しており、教務・学生支援委員会委員は各専攻との連携・調整の役割も担っている。
四つ目は、専門共通科目運営委員会で、教育学部生共通の必須（選択含む）科目である教職科目群の管理運営を担う、学部教授会の申し合わせによって規定される組織である。従前
はこの委員長を、上記の教務・学生支援委員長が兼務していたが、本年度からこの科目群を18担当する教育学系を専門とする教授が座長となり、教育学部生の学びの基盤形成を担う本
科目群の質的向上に努めている。
人間科学部における教育の質保証のための体制としては、とくに教務委員会と学生・就職委員会とを挙げることができる。いずれの委員会も質保証のための多様な試みに取り組んでいる。
医学部では、教育課程の編成及び授業計画、学業成績の評価の基準、学生の履修指導、定期試験等の学位課程全般の管理運営を行う医学部教務委員会と学部長直轄の教育企画開発室を設置していたが、医学科は、分野別国際認証評価に対応する教育プログラム・カリキュラム改革を推進するため、2019 年 10 月より教育企画開発室を医学教育プログラム委員会に改組し、委員には助教等の若手教員や現役学生３名を加え、カリキュラムを様々な観点で審議できる体制を整えた。医学教育プログラム委員会には、教養・基礎専門部会、チュート
リアル・共用試験専門部会及び臨床実習・PCC-OSCE 専門部会の基本となる３つの専門部会を設置すると共に、医学教育プログラム委員会の諮問を受けて、臨床実習の充実の策案をする診療科教育委員会、学生目線でカリキュラムを審議する学友会カリキュラム委員会が配置されている。学友会カリキュラム委員会代表 3 名は前述の教育プログラム委員会に委員として出席する。また、旧教務委員会と旧学生委員会を 2019 年に教務学生委員会として再編し、その下には定期試験等の試験問題の適正基準とその運用などを評価・協議する試験
問題評価専門部会を設置した。入学者選抜試験については、入学試験管理委員会にて、社会や地域からの要請の変化や入学後の学修成果の調査分析を踏まえ、入学者選抜の方針、選抜
方法、入学者数について点検を行い、改善と調整を行っている。さらに、現在進められている高大接続、新たに導入される大学共通テストを踏まえ、本学の入試選抜における課題を抽出し解決するための「入試改革プロジェクトチーム」を組織した。本チームでは、過去の実
績・現状の解析から改良のための提案へ向けて取り組みを活性化している。
医学部看護学科では、カリキュラム検討委員会を置き、①教育課程の編成および授業計画
に関すること、②学生の学業成績の評価に関すること、③学生に対する履修指導に関すること、④定期試験に関すること、⑤その他看護学科の教務に関することについて審議する体制をとっている。また、臨地実習委員会を置き、①臨地実習の編成および計画に関すること、②臨地実習の評価に関すること、③実習 web の管理運営に関すること、④学生の感染管理に関すること、⑤その他看護学科の臨地実習に関することについて審議する体制もとっている。
このように医学部の内部にて自己点検を行い、改善へ繋げる PDCA サイクルを回し、医学教育の改善および教育の質保証を行っている。今後、教育の専門家や地域のステークホル
ダーを含む外部評価委員会を設置し、教育プログラムや評価過程を定期的に評価する仕組みを構築することとしている。
総合理工学部では、2010 年度以降行っているメンター制度は、年間予算約 200 万円によって年間延べ約 40 名のメンターを大学院生から選出して依頼し、学部 1-2 年生の苦手科目

19

の補習指導を行っている。特に数物系の難しい内容（地球科学科を除く全学科）を理解する
ための質保証の一環として定着し、学生の勉学意欲の向上に役立っている。その成果は上記の留年率の低下にも表れている。このピアサポート制度の効果検証のために、メンターとメ
ンチィーに対して総合理工学部独自のアンケート調査を平成 28 年度後期から開始し 2019年度も継続している。結果はおおむね 4 点満点中 3 点以上の高い評価を得ている。
生物資源科学部における教育の質保証のための体制としては、教育委員会と学生委員会が組織されている。教育委員会は、教育委員長（教育・学生支援担当の副学部長）、各学科の教員２名、附属生物資源教育研究センターの専任教員 1 名で構成され、教育の基本方針、教育課程の編成及び実施、履修及び単位修得、卒業、資格取得、授業内容・方法の開発・改
善、教育に係る自己点検・評価などを審議している。学生委員会は学生委員長（教育・学生支援担当の副学部長）、各学科の教員 2 名で構成され、休学、留学、などの学生の身分に関すること、奨学金に関すること、国際交流、進路指導、進学・就職、学生支援などを審議している。
2016 年 9 月に導入された GPA（Grade Point Average）については、学内での周知が必ずしも十分とは言えないことから、全学生に配布している「履修の手引き」に定義と計算例を記載した。
2)質保証のための取り組み
法文学部では、学部教育委員会が教育の質保証のための取組をおこなっている。2018 年
度には、「情報科学」の学部担当演習の教育内容について、履修者のアンケート調査をおこない、今年度の教育内容の改善につなげた。また、「優良教育実践表彰」に選出された教員による教育スキルの向上を目的とした FD 研修を実施した。今年度から始まった夏季休業
中のギャップタームでは、学生に国内外のフィールドで主体的に学修する機会を増やし、その情報を HP や掲示などで周知した。
教育学部の質保証のための取り組みとして、二つの事項があげられる。一つ目は、質の保証のツールとしての、プロファイルシートである。具体的には、プロファイルシートシステ
ムを中核としたカリキュラムのマネジメントを導入し、全教員が参画してカリキュラムのマネジメントを行う組織体制を整備している。具体的には「プロファイルシートシステム」の「目標参照シート」を年に 1 回、各領域、専攻・コースで改訂を行うカリキュラム検討会を行っている。また複数の専攻の教員が担当している「専門共通科目」については、2013年度より「専門共通科目運営委員会」がカリキュラム検討会を行うとともに、専門共通科目のマネジメントと質保証を行っている。このように、継続的にカリキュラム検討会を持っており、各領域、専攻・コースがカリキュラム・ポリシー等を再確認しながら、学生の学修の状況や、授業の新設・改編などに応じて、階層 3 及び達成目標の変更や、「○」の位置についての再検討を行っている。学生の実態や教員養成の課題に対応して、カリキュラムを常に20改善し続ける取り組みを行っている。
二つ目は、「教育実践演習」に全教員が参画することを通して、学部をあげての質保証を行う取組である。
教員養成における質保証の最終段階の授業科目である「教職実践演習」を一部教員のみが担うのではなく、学部全教員が担当教員として、学部を挙げて卒業生の教員としての質を保証する体制を整えている。具体的には、科目全体の運営を担当する「教職実践演習運営委員会」を設置し、本学部の学生全てが受講する全体プログラムの企画・運営をこの委員会が担っている。本学部の教職実践演習は、全 14 回の授業のうち教職実践演習運営委員会が運営する「全体プログラム」と各専攻が運営する「専攻プログラム」からなる。学生は全体プログラムのワークショップにおいて、これまでの学びを振り返るとともに、教職大学院に在籍する現職派遣院生・附属教育支援センター教員・教師教育研究センター教員を交えての分科
会討議を行い、専攻別プログラムにおける個人の目標と課題を設定する。それをふまえて、学生は指導教員とのガイダンスによって具体的な学修計画を立て、各専攻で開講される「専攻プログラム」で不足した力を補うという構成をとっている。さらに教職実践演習の評価については、先述のように学部で共通した評価の観点に基づいて成績評価を行い、教員養成の質保証及び学士課程の教育の質保証に取り組んでいる。
人間科学部の取組としては、11 月第三週に授業公開を、11 月 20 日には授業公開に係る意見交換会を実施した。授業公開への参加者は 14 名、意見交換会への参加者は 7 名であった。授業公開には、学部全教員のほぼ半分、意見交換会にはほぼ四分の一の教員が参加したことになる。意見交換会では、授業実施に関わって各自が工夫している点、あるいは苦労している点等を中心に、フリートーキングで有意義な意見交換ができた。
学生・就職委員会の取組としては、11 月 2 日に保護者面談会を実施した。学生の大学生
活全般について、指導教員が情報提供するとともに、保護者の質問に率直に答えるもので、全体で 70 名あまりの保護者の参加があった。実施後のアンケート結果では、大半の保護者がきわめて好意的な評価を下している。
また、全学の学務情報システムの改定に伴い、アクティブ・ラーニングの実施状況をシラ
バスに反映する作業を行なった。
医学部医学科では、前述の医学教育プログラム委員会において、教育プログラム・カリキ
ュラムの構造、内容、学習方法・教育技法、学修成果・コンピテンシー、学生の評価、学修
環境について、自己点検を行なっている。この点検の過程では、学生からのアンケート結果や意見等も参考にして、課題を抽出・分析し、改善策を立案し、実行へ向けた取り組みを行っている。地域医療教育については、地域医療機関や自治体の意見を取り入れて、改善策を講じている。また、医学教育プログラム委員会が中心となり、教育能力開発のための FD・
SD を行い、教育の改善を図っている。2019 年度には「チュートリアル教育の改革に関する FD」を医学科教授対象に 1 回実施した。
医学部看護学科では、2019 年度の教育の質向上に資する取組として、看護学科カリキュ

21

ラム検討委員会主催の「看護学教育の質改善に関する FD」を 2 回、臨地実習委員会主催の看護学科「実習 FD」を 2 回実施している。これらの FD における看護学科教員の参加率は90～100％と高く、附属病院看護部の実習指導者の参加者も 30 名程度あり、実施後のアンケートでは有意義な研修であったことが認められている。
総合理工学部からは、以下の取組が報告された。
一つ目は、「教育の内部質保証体制」の構築である。カリキュラムの整備は教務委員会で行っている。また、学生の指導体制の整備は学生委員会で行っている。教育の質保証については各学科内でも継続的な取組を行っている。7 学科中 6 学科は JABEE 認定プログラムを保有あるいは過去に保有していたことがあり、その経験を生かして学科内に質保証のための委員会等を設置している。
二つ目は、「成績の偏りの是正」があげられる。科目ごとの成績分布を基に、分布に偏った科目については担当教員に理由を確認し改善を促している。成績評価に偏りのある科目を対象にその偏りを是正するための手続きを定めた申合せを 2019 年 5 月に学部で策定し実施している。該当する科目の担当者に学部長が理由書の提出を求める。これに似た取組は、
これまでも全学の教育質保証委員会を中心に行われていたが、2019 年度からは学部で「成績評価に偏りのある科目」の定義を決め学部として実施している。その結果前年度までと比べて、該当する科目数は明かに減少している。
三つ目は、「教育方法に関する FD の実施」である。総合理工学部では 2017 年度以降毎年、表彰を受けた他学部あるいは本学部の教員による教育内容の説明会を、学部構成員全員をメンバーとする教授会に合わせて実施し、教員の教育方法の改善に役立てている。
2020 年 1 月 29 日の教授会において、香川准教授（教育学部）による FD「本学部の国際教育活動の意義と教育効果」を行った。
生物資源科学部では、教育委員会と学生委員会は月に１回開催し、会議終了後は議事要旨を作成して全教員での情報共有をはかっている。教育委員会と学生委員会とも、原則としてすべての会議資料を pdf 化して教職員のみがアクセスできるサーバーに開示している。
3）教職員の協働
大学の質保証については、全教職員が協働して活動する状況を作り出すための組織的な方策が求められる。そのような中で、各学部からは以下のような報告がなされた。
法文学部では毎年度、「学生と教職員の意見交換会」を実施している。これは教員と職員が出席し、学生から出された要望や意見に回答していくものである。また、学生の保護者からなる後援会との意見交換の場も毎年設けられており、教員と職員が協働して出された意見への回答や要望の実施にあたっている。
教育学部では教育活動を支える組織として「附属 FD 戦略センター」および「附属教育支援センター」を設けているが、これら両センターの職員は事務的な業務ばかりでなく、

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学生の教育活動にも積極的に関与している。例えば、附属 FD 戦略センターは就職支援室との共催により宿泊型の教員採用試験対策セミナー「教師力パワーアップセミナー」を実施しているが、センター職員もセミナーに帯同し、教員と協同して学生の支援にあたっている。また附属教育支援センターは新入生を対象とした宿泊型体験活動として「入門期セミナー」を実施しており、上級生がその運営にあたる。センター職員は教員とともにセミナーの企画段階から学生を支援し、セミナー中もさまざまな学生対応にあたっている。
人間科学部では、初年次教育やインタラクティブ・プレゼンテーション・ミーティング
等、全教員が参加する学部全体の必修科目が多く、保護者面談等でも、指導教員を中心としたほとんどすべての教員が対応にあたっている。またとりわけ教務委員・学生就職委員の教員と教務担当職員とのあいだには、たとえば 1 年後期のコース分属に向けての一連の取り組みや 11 月開催の保護者面談に典型的に見られるように、日常的な連携・協働体制が構築されている。
医学部においては、教員と事務職員が協力して、教育プログラムを管理運営している。
授業への出席状況がよくない学生や成績不良の学生について、授業担当教員や実習担当教
員等の気づいた教員から指導教員に情報を提供し、学科長および学生委員会委員と連携したうえで、学務課職員および保健管理センター職員と協働して対応を検討している。それによって、学生・保護者をサポートするとともに、困難感を抱える指導教員もサポートしている。
総合理工学部では、昨年度と同様に、成績不振の学生については、理由を指導教員・チューター教員が面談等で明らかにし、学科会議－学生委員会と連携した上で学務課職員との相談および保健管理センターのカウンセリングを受けさせるなどの対応によって成績向上をサポートしている。また、実習等の多い学科においては技術系職員が実験・実習の準
備や学生の相談にのることによって、教員と共同して学生の習得度・理解度向上の障害を低減させている。
生物資源科学部における教育活動の多くは、教員と職員の協働によって進行しているが、教職員の資質向上につながる取組みとしては、教授会前に学部構成員全員を対象に行われている FD 研修が挙げられる。2019 年度は 9 月に地域未来協創本部知的財産創活部門長による「知的財産創活の状況とお願い事項」と教育委員長による「ルーブリックとポーフォリ
オの補足」、10 月に教育優良表彰者による「教育の質保証 最前線」
、12 月に保健管理センターによる「学生支援の実際 ―実例集より―」、教育委員長による「成績分布の他大学の取り組みとアセスメントポリシー」を実施した。これらの講習会における教員の参加率は、
9 月では 74.6％（53/71）、9 月では 74.0％（60/81）、10 月では 76.3％（58/76）であった。
また、学部における環境管理の取り組みについても、教職員で協働して行っている。すな
わち、学部には環境マネジメントシステム対応委員会があり、構成員は副学部長、島根大学
松江キャンパス環境マネジメントシステム改善委員会委員のうち本学部選出の委員、各学科の教員１名、それに事務長である。そして、毎月のエネルギー使用状況や取組の成果を周23

知することなどを目的に、毎月、生物資源科学部 EMS ニュースを発行し、学部のホームページに公開している。
3.6.独自の取組
前回に引き続き、各学部から教育の質保証を目的とした独自の取組が報告された。その概要を紹介することとする。
法文学部の独自の取り組みは主に四つある。一つ目は、学修経験値システムである。これは、各学士課程のディプロマ･ポリシーに基づいた学生教育を充実させるため、「学修経験値システム」を導入し、2015 年度から運用を開始している。学生が修得できる能力を「思考力」「情報力」「表現力」などの 7 つに項目化し、専門分野の各授業を項目別に点数化するものとなる。このシステムにより、①学生は修得した項目別の数値を参照することでより精密な履修計画を考えることが可能となり、②教員は履修指導に活かすのみならず、個々の授業の学士課程の中での位置づけを再確認することができる。通常の成績が主として知識の修得状況を反映するのに対し、学修経験値システムは身につけて欲しい「力」を反映するものであり、人文社会科学系学部の質保証のための道具として位置づけられる。
二つ目は、ピア・サポートである。毎年度、新入生のオリエンテーション及び履修登録期
間中に、上級生が履修相談にのるピア・サポートを実施している。これは、学士課程教育の授業の取り方、関連する全学共通教育の履修の仕方についての新入生の悩みに上級生が応対し、新入生が自らの関心に即した時間割設計をして大学生活によりはやく適用できるよ
うにするためのもので、新入生からは好評である。
三つ目は、独自 FD の取組があげられる。毎年度、「学生と教職員の意見交換会」及び「授業公開とその後の意見交換会」を実施している。2019 年度には、前者を 2 月 5 日に実施し、新たに始まった「100 分授業」やフレックスターム・ギャップタームについて学生から意見や要望を受けて教育の質の向上につなげていく。後者は 12 月 4 日に実施し、その成果報告書を作成し教授会に報告して、授業公開の目的等の周知を図り、教育 FD としての意
識付けを行っている。
四つ目は、自主ゼミ支援である。学生が自主的に行う正課外の活動を積極的に支援するため、学部長裁量経費によって、自主ゼミ支援事業を実施している。例として、東洋史ゼミでは、論文の輪読に取り組むとともに、学生たちの発案・企画による中国研修が実施され、教育の国際化と主体的な学修活動が行われている。
教育学部における質保証の独自の取り組みとして、「学部教育活動評価委員会」を挙げる
ことができる。この委員会は本学部の教育活動に対して外部ステークホルダーの視点から助言・評価することを目的に設置され、「教育行政分野」「学校教育分野」「社会教育、青少年教育、スポーツの分野」「芸術文化、非営利法人の分野」「企業、報道関係、その他市民社会の分野」に関して島根・鳥取両県から各 1 名、計 10 名で構成される。またこの委員会は、

24

2016 年度より島根大学・島根県教育委員会・鳥取県教育委員会の 3 者からなる「山陰教師教育コンソーシアム」の中に位置づけられており、本学部が山陰地域の教育課題を意識した
教員養成および教育活動を行うために重要な役割を果たしている。
本年度の第 1 回外部評価委員会は 9 月 26 日（木）に実施され、1000 時間体験活動の視察、および学部教育概要説明と質疑・協議を行った。また第 2 回委員会は 12 月 4 日（水）に実施され、学生との懇談、教育学部 3 年生を対象とする「面接道場」、および学部教育現
況説明と質疑・協議を行った。
人間科学部では、地域社会に根差した形での｢人間を問う科学」に必要な素養と専門性を涵養するために、当初から体系的かつ有機的なカリキュラムが構築されている。なかでも 2 年次以降卒業まで実施される、インタラクティブ・プレゼンテーション・ミーティン
グの授業は、学生がみずからの専門分野に関する学習内容を他コースの学生にも積極的に開示していくコミュニケーション能力を養うための必修科目として位置づけられている。
教育の国際化に関しては、3 年次開講の海外研修ではスウェーデンのルンド大学において臨床現場での夏期研修を実施し、2018 年度からは、正課外ではあるが、カンボジアでの福祉関連施設等における実地体験を重視したワークキャンプも企画・実施している。また、留学体験のある教員による授業や研究推進国際交流委員会主催の留学説明会を通じて、学生の自主的な留学活動を促す取り組みも行なっている。
医学部については、三つの取組があげられる。一つ目は、地域枠入学制度である。医学部では、地域社会からの要請に基づき、卒業後に地域医療に従事する人材の選抜と育成を行っている。選抜に関しては、入学前に出身地の地域における地域医療体験実習と市町村長や医療関係行政職との面接を義務づけている。このことは、受験生の地域指向性を高め、地域医療に対する使命感を涵養することに役立っている。また、入学後も、約 70 の地域医療機関と協働した地域医療実習プログラムを実施している。なお、地域医療実習の内容、学修環境、指導状況については、学生及び地域医療機関の指導医からフィードバッ
クを求め、実習全般における課題の抽出と改善へ向けて取り組みを行うなど、教育の質の保証に努めている。
二つ目は、海外からの講師招聘である。米国ワシントン大学にてベストティチャー賞受賞者を 1 週間招聘し、医学部学生及び研修医への教育指導を行っている。また、2019 年
度は、ウェーデンのルンド大学から家庭医学講座の教授を 2 週間招聘し、招聘者指導の下で学生が英語で医療面接の演習を行うという先進的な教育実践を行っている。これは、グ
ローバルな視点で医学教育の充実を図ることができ、本学のグローバル化を目指した教育活動の活性化に寄与している。基礎から臨床までの医学教育に関わってもらった。
また、医学部看護学科独自の取り組みとしては、より実践的な英語力を身につける機会を提供するために、今すでに医学科で開講されている「アドバンスト・イングリッシュス
キルコース」を看護学科カリキュラムに今年度から自由科目として位置付けた。また、３年次の専門領域別実習前に総合的な看護実践力を評価するために、看護学総合実習Ⅰとし

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て看護版 OSCE を導入している。4 年次には、臨床実践に近い形で知識・技術を統合し、看護実践能力の強化を図るために、学生が主体的に実習を企画し実践する看護学総合実習
Ⅱを設けており、自信をもって就職できるよう支援している。加えて、看護専門職としての研究マインドの育成のために、「卒業研究」に取り組んでおり、11 月の卒業研究発表会を経て、論文として集録にまとめることを行っている。さらに、「進路セミナー」を年に1 回、学年ごとに開催し、看護師・保健師・助産師ならびに養護教諭での就職や大学院進学についてのモティベーションアップにつなげている。
総合理工学部からの新たな報告としては、以下の事項があげられる。
一つ目は、「留学生のためのバイリンガル教育コース」であり、留学生数を増やすためには、留学生が卒業後に日本企業にも就職できるような教育課程を用意する必要があると考え、総合理工学部は 2018 年度に留学生のためのバイリンガル教育コースを設置した。このコースでは低学年では英語による授業の他に日本語の指導を行い、高学年になるにつれて日本語による授業を増やしていく。コース生はコース独自の入試によって選考する。これまでのところ受け入れ実績はないが、受験生は増える傾向にある。
二つ目は、「地元 IT 企業と連携した実践的教育の実施」として、「システム創成プロジェ
クトⅠ、Ⅱ、Ⅲ」を 2018 年度から知能情報デザイン学科で必修化した。この取り組みは学外からも注目され新聞報道もされ、2019 年度も継続して行っている。
三つ目は、「しまね先端金属素材拠点創出推進事業」であり、地方大学・地域産業創生事
業であるこの事業は国際的な教育研究を推進することを目指しており、この一環として英語で金属工学の授業を行う科目を開設した。また、関連して 2018 年度に設置した「次世代たたら協創センター」は多くの外国人研究者を受け入れる予定であり、そのような環境の中で本学部の学生を育てることにしている。この事業は「航空機産業プロジェクト」、「モータ
ー産業プロジェクト」、「人材育成プロジェクト」の 3 つのプロジェクトからなり、人材育成
プロジェクトは総合理工学部が中心となって島根県、松江高専の協力の下で進めている。地域に貢献する人材の育成を目指して次の「英語による金属材料工学の授業」を開講した。
四つ目は、副専攻プログラム「ものづくり人材育成プログラム」があげられる。2019 年
度から全学部生を対象とした副専攻プログラム「ものづくり人材育成プログラム」を開設した。2019 年の[受講生数は、総合理工学部生 45 名、生物資源科学部生 2 名、教育学部生 1名、法文学部生 1 名の計 49 名である。
五つ目は、「松江高専と連携した人材育成」であり、2019 年度からは、①松江高専で実施する島大生向け実習の開始、②松江高専との単位互換の開始、③松江高専での特別講義の島根大生による聴講、④島根大学での特別講演の松江高専生による聴講、が開始された。
六つ目は、「高大連携」であり、高校生を対象として「たたら高大接続プログラムの実施」、「ロールス・ロイスサイエンスキャンプ」を実施し、島根県内の高校生の参加が確認された。
生物資源科学部では学生同士で教え合うピア（仲間という意味）サポート活動をしている。
すなわち、授業内容や課題などがうまく理解できない学生に、上回生が学習サポーターにな26

って、履修サポート、学習サポート、レポート指導を行っている。今年度の 12 月までの実績では、履修サポートでは 135 人（4 月）、17 人（10 月）、学習サポート 7 人、レポート指導 7 人であった。利用者の 10 段階評価の平均は、履修サポートでは 9.69（4 月）、9.94（10月）、学習サポートでは 8.00、レポート指導では 9.85 と高かった。
2017 年 10 月より、教育委員会主催での月 1 回の学部ランチョン FD 企画として「ランチタイムミーティング『教育のこと、話そう』」を開催し、継続中である。カンニング対策
や 100 分間授業の活かし方など、昨今の教育現場における問題や変化を捉えたタイムリー
かつ多彩な話題について自由に活発な討論が行われた。さらに、毎回アンケートを行うとともに報告書が作成され、翌月の教育委員会で報告された。
そして、2019 年度の島根大学優良教育実践表彰について本学部からはこの FD 企画をコーディネートしている教員が 2 件の応募をした。優良教育実践表彰が応募制になった 2016年度以降、一人の教員が活動代表者として複数件を応募した初の例である。また、そのうち1 件が表彰対象に選出されたが、当該教員にとって 3 回目の受賞であり、これも前例がない。
2018 年 3 月に制定した「生物資源科学部学生の修学支援に関するガイドライン」を稼働させた。このガイドラインでは、これまでの保護者への成績通知、修得単位数と GPA が低
い学生への指導と面談に加え、問題が顕在化する前における、専門教育科目等の欠席過多、
成績不振、健康不良、コミュニケーション困難など「気になる学生」を早期に発見して、必要に応じて指導を行うこととし、「気になる学生の指導状況調査票」を作成した。そして、
これらは必要な時に容易に参照できるように、教職員のみがアクセスできるサーバーに開示した。なお、この「生物資源科学部学生の修学支援に関するガイドライン」では、専門科
目の欠席過多に関する対応が必ずしも十分でないため、改定版を作成した。
学部の特徴を生かして地域との連携を意図した教育活動としては、「浜田学」、「雲南市方面への地域活性化実現のための進路探し」「江津市方面への地域活性化実現のための進路探し」「食と農と医療」「松江農林高校との高大連携」「松江東高校との高大連携」などを開催
し、学生の地域志向、地域貢献に対する意識を高めた。
国際化の取り組みとしては、総合理工学部のバイリンガルコースにて英語の授業を行った。また、2019 年度から始まったフレックスターム・ギャップタームを利用しての海外研修などの自主学修を促し、事後調査ではカナダへの海外研修などを把握した。さらに、生物資源科学部後援会費より、海外留学や海外研修に際しての一定額の助成制度を開始した。
3.7. 今年度の特徴と今後の課題(1)法文学部
今年度の教育活動の特徴として、第 1 に、学年暦の変更を教育の質の向上につなげてき27

たことである。1 コマ 90 分から 100 分に授業時間が拡張されたことで、授業内容をより深めて受講生の集中力を持続させることが求められるが、各担当教員はアクティブ・ラーニン
グの実践など授業方法の工夫に取り組んだ。第 2 に、夏季休業をギャップタームに設定したことで、学生に国内外のフィールドで主体的に活動する機会を増やし、その情報を周知したことである。
今後の課題として、1 つは、「100 分授業」の質を向上させていくことである。そのためには、個々の教員が様々な教育 FD に継続して取り組むとともに、学士課程全体で組織的に改良を重ねていくことが求められる。もう 1 つは、入試制度と学修・教育成果との関連性を把握していくことである。例えば、教学 IR によるデータ検証によって入試改革や教育システムの改善につなげていくことが求められる(2)教育学部
今年度の特徴としては、以下の事項があげられる。
①専門共通科目運営委員会の座長を、本科目群を担当する教育学系教員から選出するよう、申し合わせ事項を改定したことである。従前はこの委員長を、常置委員会である教務・学生支援委員長が兼務していたが、本年度からこの科目群を担当する教育学系を専門とする教授が座長となり、教育学部生の学びの基盤形成を担う本科目群の質的向上に努めた。この科目領域における 4 年次生の GPA 得点が、年度計画の目標値に到達したことも、本成果の１つである。
②教育職員免許法（教員免許法）施行規則の改正に伴う、異なる教育課程の接続の可否について表にまとめ、明確化したことである。教育惻隠免許法施行規則の改正により、本年
度は、4 年次学生以上は旧課程、3 年次以下の学生は新課程対象学年という教育課程の混在の年であった。そのため、旧課程との合同開講科目や卒業生の科目等履修に対する授業
科目の読み替えの可否等の判断が複雑であり、正確で慎重な対応が求められることから、
新旧科目対応一覧を作成し、授業内容の質保証を行うとともに、教員免許の取得に対して誤指導が起こらぬよう万全の体制を整えた。
③新教育課程下における初の学校教育実習Ⅲ・Ⅳ・Ⅴの指導体制は内容等を確立したことである。学校教育実習の中核となる学校教育実習Ⅲ・Ⅳ・Ⅴの対象学年が 3 年次学生であることから、今年度が新免許法適用下による初めての教育実習となった。そこで、附属学校園管理職を含む「学校教育実習 WG」を設置し、十分な議論と検討を重ねて新たな教育実習の実施期間や評価方法を確立し実施した。
④卒業時に複数の教員免許状を取得していることである。卒業年次学生の一人当たり、平均で 2.7 枚の教員免許状を取得しており、現代的教育課題の解決に資する、学びの連続性
や教科間の関係性を、一定程度身に着けていることが伺える。
⑤教育体験活動（1000 時間体験）の教育課程内に、新たに「専攻別演習」を設置したこと28

である。学部共通としての教職科目群の拡充が進む一方で、各教科に関する専門科目の必修枠は縮小せざるを得ない現状があり、特に中等教育に就く学生の専門性に関する学力低下が危惧された。この点について、教育体験活動の教育課程に「専攻別演習」を新たに設置し、不足の専門性ついて集中的に体験できる機会を提供できるようにした、⑥免許プログラムに関する管理運営体制を拡充したことである。現存の免許プログラムの管理運営に関する申し合わせの改正を行い、管理運営体制と担うべき職務の明確化を示して、本プログラムの質の保証のための体制強化を図った。さらに、次年度から新たに実施される 2 つの新プログラムを含む「特別プログラムの管理運営に関する申し合わせ」の策定を行った。
⑦実務経験を有しない教員に対する研修制度を構築したことである。実務経験を有する教員が一定程度配置されることで、教育の質保証（の一端）を担うことが求められている（中期計画記載事項）が、附属学校等を活用した、実務経験を有しない教員に対する研修規定の策定を行った。
今後の課題としては、以下の事項があげられる。
①「プロファイルシート」に代わる学修ポートフォリオの運用に関する課題である。
「プ
ロファイルシートシステム」がカバーしているのは教育学部で開講されている科目のみである。そこで、全学共通教育科目を含めた学士課程全体のマネジメントを行うことが課題となっている。これまではこの課題に対して、全学の学修支援システム WILL BE の機能を活用する可能性について検討していたが、来年度以降は 2019 年度 9 月から稼働を開始
した「全学学務情報システム」に「プロファイルシートシステム」の機能を順次移行させることで、学士課程全体を包含する学修ポートフォリオの整備に努める必要があると考えている。
②新たな学校教育実習制度による多角的な検証を行う必要があることである。新免許法に基づく新たな教育実習体制による実施初年度を終えた。受け入れ先の附属教員も交えて、一層の内容の充実と学びの効率化について詳細な検証を行い、不断の改善を試みる必要がある。
③教育体験活動領域に新たに設置された「専攻別演習」の内容の充実である。本プログラ
ム実施の初年度であったため、その質および量について未だ十全とは言えない状況にある。専攻専門科目設置単位減少の補完的役割を担う目途に沿って、より充実したプログラ
ム内容の構築を検討する必要がある。
④小・中免許併有型で学んだ卒業年度生の実態調査を行う必要があることである。来年度の卒業年度生が、小・中免許併有型の主・副専攻制の教育体制下で学んだ最初の卒業生となることから、特にその教員採用の動向を注視し、迅速に必要な対策を講じる必要がある。
⑤実務経験を有しない教員に対する研修制度の検証を行う必要があることである。特徴
７．に記した通り、本年度は本制度の策定元年であったが、実質的な研修制度の実施は次

29

年度以降となることから、この制度の、教育の質保証に果たす効能について、今後複数年にわたって検証を重ねる必要がある。
(3)人間科学部
学部創設 3 年目を迎え、「人間を問う科学」に係って有機的に構築されたカリキュラム
運営が軌道に乗った年度となった。学部創設当初から全学部出動態勢で実施されてきた初年次教育は言うまでもなく、多職種との連携に必要となる実践的なコミュニケーション能力開発に向けた 2 年次以降のインタラクティブ・プレゼンテーション・ミーティングも稼
働して、他者との繋がりを実質化する教育内容が確保されるようになった。さらには各コースの専門科目も、学生にとっての各学問分野の専門性を深化させるべく、いっそう充実して展開されるようになった。
今後の課題としては、学部の完成年度を迎える 2020 年度以降の将来構想に向け、教学
マネジメント指針に示されるような学修者本位の教育を充実していくとともに、教育の質のいっそうの向上を目指して、DP、CP、AP の有機的な体系化に向けての再検討も含む、
カリキュラム体系の見直しが必須となるだろう。第四次中期目標の策定も視野に収めながら、来年度からその作業が開始されねばならない。
(4)医学部
1)医学科
医学科においては、引き続き、大学医学部の使命に基づく、学修成果点検と教育プログ
ラムの改良が必要である。2019 年 10 月より教育企画開発室を医学教育プログラム委員会に改組し、学生の意見をカリキュラムに取り込み、国際認証に向けたカリキュラム改革を進めている。国際認証が求める臨床実習は、72 週という実習期間だけでなく、実習内容が参加型にしなければならないが、各診療科の人員不足が深刻な中、2020 年度から卒業認定となる臨床実習後試験である Post CC OSCE に必要な手技の教育内容を充実させる必要がある。また研究マインドの涵養へ向けて新カリキュラムの中に新たな内容の講座等配属を計画しているが、これも限られた人員の中で、学生同士による屋根瓦式指導などを効果的に活用するなど、実質的な効果を上げる工夫が必要である。
2)看護学科
近年、編入学の志願者数が激減し、今後も志願者増加が見込めないと判断されたため、2019 年度入試をもって廃止した。
今後の課題として、2017 年 10 月に「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」が策定され、2019 年度には「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」が改正される予定である

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ことを踏まえ、三つのポリシーとの整合性を保ちつつ、モデル・コア・カリキュラムに示されている学修目標を参考としてカリキュラムの評価・改定を行い、看護学教育の質の向上と保証を図っていくことが挙げられる。これについては、カリキュラム検討委員会を中心に検討をすすめていく。
(5)総合理工学部
改組後 2 年目となる今年度は、特筆すべき、以下の 26 の取り組みを行った。
1.「島根県及び近隣 5 県（鳥取、岡山、広島、山口、兵庫）の入試合格者率 (2018 年
度で 63.3%)」、2「学部-博士前期一貫プログラム (今年度 3 名の新 2 年生がプログラム Aを履修開始)」、3「自然科学系学部共通科目履修 (総理工と生物資源の授業相互乗り入
れ)」、4「COC 人材育成コース教育プログラムの整備 (今年度 4 年生 5 名のうち 4 名が山陰地方の企業に就職予定)」、5「社会、地域に根ざした教育科目の設置 (英語による科目「マテリアル工学」等新設)」、6「早期履修制度の実施 (今年度 63 名)」、7「国際交流の実施 (今年度 22 名の留学生が在籍)」、8「海外インターンシップの実施 (タイ企業インターンシップ、今年度学部 6 人で過去最高人数)」、9「さくらサイエンスプランを積極的に活用した海外学生との交流 (相手は海外 16 大学等。今年度 6 人)」、10「実践的教育の充実 (今年度は 18 名と増加)」、11「能動的授業の実施」、12「教育改善による全体成績の向上 (今年度は不可・未修とも 10%内に)」、13「学生の受賞 (2016-2019 年度は 4.0 件/年で増加)」、14「留年率の減少 (過去 3 年間は順調な減少)」、15「メンター制度の定着による学生意識の向上 (結果はおおむね 4 点満点中 3 点以上の高い評価)」、16「教育の内部質保証体制 (7 学科中６学科は JABEE 認定プログラム経験を生かす)」、17「成績の偏りの是正 (申合せを今年度で策定し該当数は明かに減少)」、18「教育方法に関する FD の実施(今年度も教授会で FD)」
、19「成績不振学生への対応 (学生委員会で審議し 19 名は保護者へ通知)」、20「留学生のためのバイリンガル教育コース (今年度の受験生は 5 名と増える傾向）」
、21「地元 IT 企業と連携した実践的教育の実施 (知能情報デザイン学科で必修化し継続)」、22「しまね先端金属素材拠点創出推進事業 (英語による金属材料工学の授業
新設)」、23「副専攻プログラムものづくり人材育成プログラム (今年度 45 名)」、24「松江高専と連携した人材育成 (松江高専との単位互換を開始）」、25「高大連携 (たたら、ロールス・ロイスサイエンスキャンプ)」、26「島根大学開学 70 周年記念事業 高大連携課題
研究発表会 (60 名以上の参加)」、
実践的教育の充実、留年率の減少、成績の偏りの是正、しまね先端金属素材拠点創出推進事業、松江高専と連携した人材育成、高大連携課題研究発表会などが努力の成果として表れている。
一方、課題は、留年率をさらに低下させ、島根大学大学院への進学意欲を高めることがあげられる。

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(6)生物資源科学部
今年度の特徴としては、教育委員会主催での月 1 回の学部ランチョン FD 企画として「ランチタイムミーティング『教育のこと、話そう』」の取り組みが継続され、その一部が島根大学優良教育実践表彰を受賞したことがあげられる。また、生物資源科学部の学生が総合理工学部の一部の授業を履修する自然科学系共通科目の実施があげられる。これにより理系科目の広い理解を得ることが期待されている。さらに、学部の特徴を生かして地域との連携を意図した「浜田学」、「雲南市方面への地域活性化実現のための進路探し」、「松江農林高校との高大連携」などの開催がある。
一方、今後の課題としては「成績評価の偏り」についての学部としての考え方を定めることがあげられる。これについては、「教学マネジメント指針」にも記載されている成績
評価基準（アセスメント・ポリシー）や、他大学で実施されている（一部の教育コースで実施されている）成績分布の公開も視野に入れた検討が考えられる。また、上述の「自然系学部共通科目」については、抽選で落選した学生の想定外の履修先送りの懸念もあり、十分な対応を行う必要がある。さらに、2019 年度に定めた学務情報システムを用いたポートフォリオを用いた学修成果の可視化については、その実施手順の円滑な遂行と効果の検証を行うことが求められる。
4.おわりに

今年度、中央教育審議会において、「教学マネジメント指針」が作成、公開された。今後は、同指針に沿ってマネジメント体制を再構築することが求められている。
同指針の主たるポイントは、①学習者中心の教育、②ディプロマ・ポリシーを基盤とした学位プログラムの実施、③学習成果の把握とその情報公開等があげられる。現時点においても、全ての大学において共通する教学マネジメントのツールは存在する。本評価書からも示されているように本学も、それらのツールの開発と運用を進めてきている。しかし、「教学マネジメント指針」を吟味した上で、さらなる教育改善を推進する必要がある。
教育改善を推進する上で、特に考慮すべきことは、大学の多様性である。同指針が指摘するように、我が国には、「国公私立といった設置者の枠にかかわらず、規模や学部構成、経営資源等において多様な大学」が存在している。
島根大学がどのような大学であるべきか、そのためには教育にどれだけの経営資源を割くべきか、といった事項も考慮に入れたうえでの教育改善のための教学マネジメントを検討し、本学の教育の質的向上のための選択を行っていかなければならない。

32

以上

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