言語文化研究科では、『言文だより』に３年に一度、自己評価の特集を組み、研究科の院生と修了生に対するアンケート結果などを掲載してきていました。今回もこれにならって、アニュアルレポートに、自己評価の特集を組ませていただくことにいたしました。
過去のそれにならって、今回も「1.理念と目的」、「2.教育研究組織の概要」、「3.入試と学生の進路」、「4.近年の主な取り組み」、「5.院生へのアンケート調査」、「6.修了生へのアンケート調査」からなっています。この特集が本研究科のあり方を再点検するための有益な機会となることを願っています。

1.理念と目的
大阪大学大学院言語文化研究科は、平成元年（1989）4月に大阪大学言語文化部を基盤として修士課程（博士前期課程）が、平成3年（1991）年4月に博士課程（博士後期課程)が設置された独立研究科である。平成19年（2007）10月、大阪大学と大阪外国語大学との統合に伴い、言語社会専攻が設置され、さらに平成24年（2012）4月、大阪大学世界言語研究セン
ターとの組織統合により、言語社会専攻を再編拡充するとともに、日本語・日本文化専攻を設置した。
国際化、グローバル化、そして情報化が重要なキーワードとなる現代世界において、政治・経済・文化から最先端科学技術に至るまでの様々な分野で、世界の諸地域・諸民族の間の相互理解を成り立たせるためには、国際社会を構成する諸地域・諸民族の伝統や文化を正しく理解し尊重することが必要である。
言語文化研究科は、言語およびそれを基底とする文化について総合的な教育研究を進める
ことにより、現代社会の国際化・情報化に即応した高度な言語文化リテラシーを身につけ、その知見を世界に向けて発信しうる人材を養成すること、並びに、日本を含む世界の諸言語と諸文化についての教育研究を通し、各言語・文化・社会に関する高度な専門的知識を有する研究者や、国際舞台で活躍するために必要な広い知識と高い教養、そして深い理解力を有する人材を養成することを教育理念としている。
言語文化研究科は、言語文化専攻、言語社会専攻、日本語・日本文化専攻の3専攻からなっている。言語文化専攻は 、理論的・学際的なアプローチから言語文化の成り立ちや、そのあるべき姿を追求し、教育している。言語社会専攻では、世界の諸言語とそれを基底とする社会や文化について、理論と実践にわたる教育研究を行っている。日本語・日本文化専攻
は、日本語及び日本文化を世界の諸言語・文化・社会との有機的な関係の中で捉える教育を推進している。
また言語文化研究科は、 上記の教育研究の成果を活かし、全学の共通教育としての言語教育及び外国語学部の教育においても、実践的な外国語運用能力の向上を図るとともに、学生の国際性や教養を涵養するための教育に取り組んでいる。さらに、英語や多言語に関する様々な市民講座を開講し、教育研究の成果を社会に還元している。
2.教育研究組織の概要（１）教育研究組織
本研究科の母体となる言語文化部は、昭和49（1974）年4月、言語と文化の教育と研究のための組織として全国の大学に先駆けて設置された。研究系3部門（言語文化、言語科学実験、言語工学）と教育系7講座（英語、ドイツ語、フランス語、ロシア語、中国語、古典語、朝鮮語）から構成されていたが、組織全体として、研究と教育の融合を図りつつ、より効果的な外国語教育法の開発と実践を行うことを目指していた。
大学院言語文化研究科（言語文化の1専攻）は、平成元（1989）年4月に設置された。創設時から平成16（2004）年度までは、小講座制の3基幹講座（言語文化国際関係論、言語コミュニケーション論、言語情報科学）と、大講座制の2協力講座（応用言語技術、地域言語文化）からなり、協力講座は言語文化部の教員が兼任していた。
平成17（2005）年4月には、言語文化部を発展解消し、その全教員を言語文化研究科に所属させる再編拡充を行った。全学の外国語教育を担う組織としては、7つの部会からなる「外国語教育研究部門」を研究科内に設け、研究科の全教員をそこに所属させることとした。この組織再編にともない、従来の3基幹講座と2協力講座を大講座化するとともに、新たに現代超域文化論講座と言語文化教育論講座の2つの大講座を設け、全7講座の体制を確立した。
平成19（2007）年10月には、大阪大学と大阪外国語大学との統合に伴い、大阪外国語大学言語社会研究科を母体とする言語社会専攻が本研究科に設置された。言語社会専攻には、応用言語社会講座、地域言語社会講座、日本語日本文化講座の3つの大講座が設けられた。言語文化学専攻も、言語文化専攻と改称し、言語文化国際関係論講座と応用言語技術論講座を廃止、新たに言語文化システム論講座と言語認知科学講座を設けた。また、外国語教育研究部門にイタリア語部会を新設した（2019年3月まで）。
さらに、平成24（2012）年4月、大阪外国語大学との統合時に大阪大学に設置された世界言語研究センターと本研究科を組織統合することにより、言語社会専攻を再編拡充するとともに、日本語・日本文化専攻を設置した。3専攻の現在の講座編成は、以下のとおりである。
○言語文化専攻は、言語文化に関する理論的・学際的な教育研究のための以下の７講座からな
る：言語文化比較交流論講座、言語文化システム論講座、現代超域文化論講座、言語コミュニケーション論講座、言語文化教育論講座、言語情報科学講座、言語認知科学講座○言語社会専攻は、世界の言語地域を軸とした以下の8講座からなる：アジアⅠ講座、アジアⅡ講座、アジアⅢ講座、アジア・アフリカ講座、ヨーロッパⅠ講座、ヨーロッパⅡ講座、ヨーロッパ・アメリカⅠ講座、ヨーロッパ・アメリカⅡ講座○日本語・日本文化専攻は、日本語・日本文化講座の１講座である。
平成24年度の以上の組織再編により、言語文化研究科が外国語学部の「幹事研究科」をつとめる体制も整えられ、研究科内の外国語教育部門も、日本語を含め25言語の部会を有することになった。また言語文化専攻については、令和3年度から言語文化に関する横断的・超領域的な教育研究のための更なる整備を行う。

令和2年1月1日時点の専任教員の構成は以下の通りである。

（専任教員構成）
専攻名

教授

准教
授

講師

助教

特任教授

特任
准教
授

特任
講師

特任
助教

外国人教
師

合計

言語文化

2429210000056

言語社会

3928

1351171210116

日本語・日本文化303

1000209

合計

6657

1871171230181

外国人教員の占める割合は約23.6％、女性教員の占める割合は約40.1％である。言語文化研
究科は、大阪大学の他部局とも協力・連携関係にあり、サイバーメディアセンターのマルチメディア言語教育研究部門、全学教育推進機構、国際教育交流センターの日本語教育部門、日本語日本文化教育センターなどの教員が、兼任教員として本研究科の授業や研究指導に当たっている。
3. 入試と学生の進路（１）入試・入学の状況
本研究科は、研究科及び専攻の研究目標、アドミッションポリシーなどを研究科ホームページで周知するほか、毎年度6月に3専攻合同の入試説明会を開催している。その説明会では、参加者が各専攻の教員に個別相談できる機会を設けている。
平成28度から平成31年度実施の入試における入学定員、出願者数、入学者数、 入学定員充
足率は以下の通りである。
（入試・入学の状況）
入学年度

入学月

4月
平成28年度
10月

平成29年度

4月

10月

前期課程

後期課程

入学定員

6728

出願者数

16652

入学者数

6832

入学定員充足率101.49%114.29%

出願者数

348

入学者数

105

入学定員

6728

出願者数

16240

入学者数

67

29

入学定員充足率

100.00%103.57%

出願者数

3364月
平成30年度
10月

4月
平成31年度
10月

入学者数

105入学定員6728

出願者数17344入学者数

8027入学定員充足率119.40%96.43%

出願者数

96入学者数44入学定員6728

出願者数

15743

入学者数

6731入学定員充足率100.00%

110.71%

出願者数

216入学者数75

日本語・ 日本文化専攻10月入学の国費優先配置枠を除いた一般入試において、博士前期課程の受験倍率は、研究科全体で2.34倍から2.58倍の間で推移している。定員充足率は100%から119.4%の間である。博士後期課程の受験倍率は、研究科全体で1.42倍から1.85倍の間で推移している。定員充足率は平成30年度4月は96.43%であったが,これを例外として103%から114.9%の間である。
また言語文化研究科は優れた留学生の確保にも努めている。平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、平成31年度の入学者のうち、留学生が占める割合は、47.7％、50.
6%、51.45%、55.03％、55.25％である。
（２）学生の進路
平成28年度から平成30年度に終了した博士前期課程学生と博士後期課程学生の進路は以下の通りである。

（修了生の進路状況）
博士前期課程年度

平成28年度

博士後期課程言語文化専攻言語社会専攻日本語・日本文化専攻

博士後期課
程進学

115

大学教員

0

中・高等学
校教員

2

進路

合計

言語文化専攻言語社会専攻

日本語・日本文化専攻1127－－－－

0004

206

1

1

4

0000

合計

平成29年度

平成30年度

民間

11

44

19

4

105

その他

74

8

19

98623

計

31

1424

69

17

11634

博士後期課
程進学

129

9

30

－

－－－

大学教員

0022

1247中・高等学校教員

11020000民間

825152204

その他

1151026

165526計

32172675

199937

博士後期課
程進学

129728－－－－

大学教員

00003148

中・高等学校教員

13151001民間

916164004

その他

73717159731

計29162166

23101144

博士前期課程では例年、博士後期課程への進学者が最も多い。中・高等学校教員は年度により幅があるが、民間企業への就職も少なくなく、進路の多様化を示している。博士後期課程
では大学教員としての就職が多い。海外の大学にもコンスタントに就職をしている。

４、近年の主な取り組み
言語文化研究科は研究科の一層の発展をめざし、様々な取り組みを行ってきている。以下近年の主な取り組みを掲げる。
（１） 文学研究科との再編統合の協議
文学研究科との間で平成30年度より人文系を結集した新たな研究科を創出する構想について協議が始まり、現在も月２回のペースで協議を続けている。この間、人文学専攻、言語文化学専攻、外国学専攻、日本学専攻、芸術学専攻の５つの専攻を設置する構想案を策定し、新たな研究科の名称として総合人文学研究科という名称案を取りまとめ、構想案について文部科学省に説明を行った。文部科学省からの指摘を受け、新しい研究科の教育面での一体性を高めるための作業が進められている。なお言語文化専攻では、現在のニーズにあわせた2021年度からの講座再編に向け準備を進めている。日本語日本文化の教育研究拠点形成及び卓越大学院プログラムへの申請についても協議を進めており、卓越大学院については、人文社会科学系戦略会議の下で、大阪大学の人文社会科学系の総力を挙げて取り組む体制を構築した。
（２） マルチリンガル教育センターの設置と全学の語学教育の改革
平成30年度に、全学の語学教育を担うマルチリンガル教育センターが新たに開設された。本
研究科の教員は全て同センターの兼任教員ないし派遣教員として、新カリキュラムの実施に直接携わってきた。同センターでは、4技能対応の少人数対面授業および外部検定試験（TOEFL-ITP）と有機的に結びつけたe-ラーニング授業からなる英語新カリキュラムを開始した。
さらに概算要求事業 「「キャンパスライフ一貫型」言語教育によるグローバルプレゼンスの確立」において、高学年次学生向けの専門英語教育（ESAP）の開発や学生の自律学習を支援する「OUマルチリンガルプラザ」の開設等の事業を推進し、「OUマルチリンガルプラザ」を、当初の計画より早期に、令和2年4月からサイバーメディアセンター豊中教育研究棟4階に開設する準備を整えた。
（３） マルチリンガル・エキスパート養成プログラムの展開
本研究科は、高い外国語の運用能力と深い専門的知識 の涵養を目指す学部・研究科横断型教育プログラムであるマルチリンガル・エキスパート養成プログラムを他の文系研究科と共に推進しており、学部プログラムに続いて大学院プログラムも平成30年から開始された。またオーラルなプレゼンテーションのサポートを行い、大阪大学全体の大学院生・研究者の国際学会での発表を支援するアカデミック・ イングリッシュ・ サポートデスクの取り組みも高い評価を得ており、非常に高い稼働率を示している。
（４） 箕面新キャンパス開学の準備

本研究科では、令和３年４月１日に箕面市新船場でオープンする予定の箕面新キャンパスの開学の準備を進めている。施設面での準備はほぼ終わり、 新キャンパスの運営面での準備が進められている。とりわけ「市民とともに歩む大学」を目指して市民向けの取り組みの準備が進められており、箕面市民活動センターとの共催で「多文化マンスリーサロン」を年10回開催するとともに、新たに小学校のアフタースクールの事業の一環として「留学生とあそぼ」を開催した。また夏祭りなどの取り組みを市民と共に進めるため、箕面船場まちづくり協議会や、船場繊維団地組合、箕面市国際交流協会と協議を進めている。また箕面新キャンパスを舞台とし、「未来の教室」づくりをめざしたダイキン工業株式会社との共同研究、Society 5.0実現化研究拠点であるライフデザイン・イノベーション研究拠点との共同研究の準備も進みつつある。
（５）言語文化共同研究プロジェクト
言語文化研究科では、大学院生と教員が共同で研究にあたることにより、狭い研究分野に囚われない学際的な研究や、実験的・萌芽的な研究を推進する環境 を作り出すため、共同研究プロジェクトを独自に進めている。平成29年度から令和元年度におけるプロジェクト件数、教員と院生等の参加人数は以下 のとおりである。本研究科のRAのほとんどはこれらのプロジェクトに配置されている。また研究科 の予算により、これらのプロジェクトの多くが、その研究成果を「言語文化共同研究プロジェクト報 告書」などとして刊行している。

(言語文化共同研究プロジェクトの件数、参加者数)

年度

専攻プロジェクト件数

プロジェクト参加者数
教員

プロジェクト参加者数
大学院生

平成29

言文

1671

56

言社

3

76

言文1575

46

言社

51412

言文1575

44

言社

51110

平成30

令和１

（６）『外国語教育のフロンテイア』

言語文化研究科では、世界の25言語を教える特任の外国人教員が所属しており、こうした特任の外国人教員などの研究発表の場を提供するため、平成29年度より世界のあらゆる言語で掲載ができる学術雑誌『外国語教育のフロンテイア』を刊行している。
（７）マヒドン大学とのダブル・ディグリー・プログラム
言語文化研究科では、平成30年から、タイのマヒドン大学とダブル・ディグリー・プログラムを開始しており、マヒドンから2名の大学院生を迎えてプログラムは順調に開始している。