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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年８月10日【四半期会計期間】

第69期第２四半期（自【会社名】

ＤＭＧ森精機株式会社【英訳名】

DMG MORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県大和郡山市北郡山町106番地（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。

【電話番号】

0743(53)1125（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅２丁目35番16号【電話番号】

052(587)1811（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森2016年４月１日

2016年６月30日）

雅彦

小林

小林

弘武

弘武

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/30

至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期
第２四半期
連結累計期間

当第２四半期連結
累計期間の比較期間

回次

自
至

会計期間

2015年１月１日
2015年６月30日

自
至

第68期

2016年１月１日
2016年６月30日

自至

2015年４月１日
2015年12月31日

151,906

185,320（96,065）（89,912）（百万円）

39,9762,340

29,681

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△） （百万円）

37,336725

26,900（31,251）

（△87）

（百万円）

34,075△20,189

21,210

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

185,664

100,479

155,270（百万円）

627,464

523,024

598,034

292.086.04

216.53（247.28）（△0.73）

売上収益

（百万円）

（第２四半期連結会計期間）
税引前四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）（円）（第２四半期連結会計期間）

318,449

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

292.086.04

216.53

親会社所有者帰属持分比率

（％）

29.6

19.2

26.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△516

△13,282

18,628

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△63,061△6,716△26,892

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

95,287△1,37871,859

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

40,841

52,95983,577（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．百万円未満を切り捨てております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額であります。
５．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
６．第68期連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社が決算期を３月31日から12月31日に変更したことに伴い、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間の比較期間を前年同期間としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2016年１月１日から６月30日）における業績は、売上収益は185,320百万円（1,486,962千EUR）、営業利益は3,408百万円（27,347千EUR）、税引前四半期利益は2,340百万円（18,780千EUR）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は725百万円（5,820千EUR）となりました。（ユーロ建表示は2016年
１月から６月の期中平均レート124.6円で換算しております）
当第２四半期連結累計期間の比較期間（2015年１月１日から６月30日）における業績には、2015年４月にDMG
MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）を連結対象会社としたことにより発生したAG社株式評価差益（段階取得に係る差益）37,296百万円を含んでおります。なお、比較期間の一部（2015年１月１日から３月31日）にはAG
社の数値は含まれておりません。
経済産業省の統計による2015年の国内生産金額は、マシニングセンタが5,311億円、ターニングセンタが2,713億円、合計生産金額は8,024億円でした。当社の生産は、AG社を含めて11,300台、売価換算ベースでの生産金額は3,300億円程度に達しております。当社の生産金額には海外生産を含めており、経済産業省の国内生産統計とは単純に比較することはできませんが、グループ生産金額の規模が圧倒的に大きいことがわかります。国内マシニング
センタ市場においては、AG社の５軸加工機が漸次浸透してきており、今後は国内マシニングセンタ市場における当社のプレゼンスは益々高まっていくものと見込んでおります。
当社は、2016年４月６日にAG社の株式12,108,437株を追加取得し、76.03％の持株比率となりました。グループの結束強化と経営資源の更なる有効活用のために、当社連結対象会社であるDMG MORI GmbHとAG社との間でドイツ連邦共和国の法令に基づくドミネーション・アグリーメントの締結準備を進め、2016年７月15日にAG社の株主総会で承認を得ることができました。このアグリーメントは商業登記の完了により効力が発生します。AG社との一体性をより強化し、グループ内のリソースを最適化することで工作機械事業を一層発展させ、企業価値の最大化に努めてまいります。
事業活動につきましては、ソリューション提供の強化を推進しております。最先端の技術を集約した機械本体とHuman Machine Interfaceとして、ハードウエアのERGOline® TouchやCELOSを上位ソフトとするMAPPS及び各種組込
ソフトウエアを融合させると共に、工具、治具、測定器、ロボット等の周辺機器パートナーとのオープンイノベー
ションにより生産設備のトータルソリューション提供を行っております。中でも自社開発のインタフェース、ソフ
トウエア及びそこから収集する膨大な情報を解析し、当社が蓄積してきたノウハウと組み合わせ、お客様の加工をサポートする「テクノロジーサイクル」を充実させ、全世界で開催される展示会、オープンハウスでご紹介しております。テクノロジーサイクルを現在Handling、Measurement、Shaping、Monitoringの４つのフィールドに分類
し、合計24種類を提供しており、年末に向け更に拡大強化してまいります。
また、インダストリー4.0への対応を加速させております。社内工場の更なる製造効率改善のために伊賀事業所
をスマートファクトリーと位置づけ、組立作業の見える化、進捗管理システムを導入する等、発注、作業工程、品質、在庫のタイムリーな管理体制の構築を進めております。CELOSを通して収集された機械の稼働状態、センサーからの各種情報、加工データ等のビッグデータを解析することで、機械の設計改善だけではなく、機械の故障を事前に把握するための予防保全にも役立たせる等お客様の生産性と効率性の向上のための仕組みづくりにも取り組んでおります。
製品開発につきましては、最も競争力のある標準機CMX Vシリーズを発表予定であります。本機種は、全283種類に及ぶオプションを標準化し、お客様の多様なニーズにカスタマイズ可能な上、テクノロジーサイクルの搭載も可能とし、お客様の利便性、価値向上に大きく貢献するものと確信しており、今年９月から受注を開始する予定で
す。

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四半期報告書

工作機械の需要につきましては、国内市場は、円高の進行や補助金を見据えた発注待ちから上半期の受注は力強さを欠いておりましたが、７月には補助金が採択され受注は回復いたしました。下半期には、東京において日本国
際工作機械見本市（JIMTOF）の開催もあり、国内需要は堅調に推移する見込みであります。
北米市場は、代理店ビジネスモデルから直接販売・サービスのビジネスモデルに変革を進めてまいりました。すでに残るディーラー３社のグループ化も決定しほぼ北米全域が直販体制となります。組織再編、充分な人員体制の整備も含め、直販体制によるお客様へのソリューション提供は軌道に乗りつつあり、当社の北米での受注は順調です。下半期にはシカゴにおいてIMTS 2016も開催され、引き続き当社の受注も順調に推移する見通しであります。
欧州市場は、底堅く推移しております。上半期は、ユーロに対し７％強の円高となり、円ベースの受注は前年同期比で若干の減少となりましたが、現地通貨ベースではプラスを維持しております。各地域において開催したプラ
イベートショーも活況を呈しており、イギリスのEU離脱問題はあるものの、当社の需要は大きな混乱なく堅調に推移する見通しであります。
中国市場は、受注は横ばいでの推移となっております。自動車産業向けに高機能・自動化設備が堅調となっている他、インフラストラクチャー向け需要も回復しつつあります。直販・ディーラー併用による販売強化に取り組んでおり、中国の経済高度化の中で当社のシェア拡大を推進しております。
中国を除くアジア市場は、国別に需要の良し悪しの温度差があります。台湾、ベトナム、インドでの受注は健闘
しております。その他の地域においても、概ね底打ちしたものと考えており、今後の回復を見込んでおります。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。
マシンツールセグメントでは、自動車、航空機、医療関連の受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は191,577百万円となり、セグメント損益は6,099百万円のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、サービスの受注が堅調に推移いたしました。その結
果、売上収益は66,847百万円となり、セグメント損益は3,597百万円のセグメント利益となりました。
＜参考＞ 四半期連結受注高（単位：十億円、百万EUR）

注）ユーロ建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、52,959百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）「営業活動によるキャッシュ・フロー」は13,282百万円の支出となりました、主な増加要因は、減価償却費
及び償却費8,413百万円であり、主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少額17,797百万円、棚卸資産の増加額6,715百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）「投資活動によるキャッシュ・フロー」は6,716百万円の支出となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,325百万円、無形資産の取得による支出1,765百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1,378百万円の支出となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額70,252百万円であり、主な減少要因は、非支配持分の取得による支出61,303百万円、長期借入金の返済による支出8,640百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額
は、4,718百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2016年６月30日）

種類

普通株式
計

提出日現在発行数（株）（2016年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名132,943,683

132,943,683

東京証券取引所
市場第一部

132,943,683

132,943,683

−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2016年４月１日〜
2016年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

132,943,683−

51,115−51,8466/30

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2016年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）
12,9049.71(東京都港区六本木６丁目10番１号）

5,819

4.38

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,859

2.90

JP MORGAN CHASE BANK 380055

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
3,844

2.89

奈良県奈良市

3,540

2.66

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,206

2.41

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,855

2.15

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,

S.A. 380578

ROUTE DE TREVES, L-2633

2,739

2.06

ＤＭＧ森精機株式会社

奈良県大和郡山市北郡山町106番地

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

UNITED STATES OF AMERICA A（常任代理人森

株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15番１号）

雅彦

SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（常任代理人株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15番１号）

ＤＭＧ森精機従業員持株会

奈良県大和郡山市井戸野町362

2,457

1.85

森

奈良県奈良市

2,287

1.72

2,132

1.60

智恵子

JP MORGAN CHASE BANK 38072

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（常任代理人株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15番１号）

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

2,063

1.55

森

奈良県奈良市

1,721

1.29

株式会社山善大阪府大阪市西区立売堀２丁目３番16号

1,500

1.13

ＤＭＧ森精機共栄会

愛知県名古屋市中村区名駅２丁目35番16号

1,325

1.00

−

52,257

39.31

優

計

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)3,311千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
2,879千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,855千株
野村信託銀行株式会社（投信口）
2,063千株

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四半期報告書２．2016年５月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社及びその他の共同保有者８社が2016年５月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称JPモルガン・アセット・
マネジメント株式会社
ジェー・ピー・モルガン・
アセット・マネジメント（ユーケー） リミテッド
ジェー・ピー・モルガン・
インベストメント・
マネジメント・インク
ジェー・エフ・アセット・
マネジメント・リミテッド
ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤーズ・
インク
ジェー・ピー・モルガン・
チェース・バンク・ナショナル・
アソシエーションJPモルガン証券株式会社

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

6,497

4.89

英国 ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ バンク・ストリート25

4,496

3.38

アメリカ合衆国 10017 ニューヨーク州
ニューヨーク パーク・アベニュー270

7,066

5.32

497

0.37

4

0.00

2,130

1.60

58

0.04

住所

香港 セントラル コーノート・ロード8
チャーター・ハウス21階
アメリカ合衆国 デラウェア州 19713
ニューアーク・スタントン・クリスティアナ・ロード500
アメリカ合衆国 オハイオ州
コロンバス市 ポラリス・
パークウェー1111
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

ジェー・ピー・モルガン・
英国 ロンドン E14 5JP カナリー・
セキュリティーズ・
967
0.73
ウォーフ バンク・ストリート25
ピーエルシー
アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク州
ジェー・ピー・モルガン・
クリアリング・ブルックリン スリー・メトロ・
187
0.14
コーポレーションテック・センター
３．2015年８月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オデイ・アセット・マネジメント・エ
ルエルピーが2015年８月20日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

英国 ロンドン アッパー・オデイ・アセット・
5,389
4.05
マネジメント・エルエルピー
グロブナー・ストリート12
４．2015年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネジメント・カンパ
ニー・エルエルピー及びその他の共同保有者１社が2015年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
ウエリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピー
ウエリントン・マネジメント・ジャパン・
ピーティーイー・リミテッド

住所アメリカ合衆国 02210
マサチューセッツ州ボストン
コングレス・ストリート280
東京都千代田区丸の内１丁目１番１号

8/30

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

4,254

3.20

499

0.38

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2016年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式
（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
12,904,800−−（相互保有株式）
普通株式

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

58,700

完全議決権株式
（その他）

普通株式

119,920,600

単元未満株式普通株式

59,583−−

132,943,683−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

1,199,206−−

1,199,206−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株、相互保有株式70株が含まれております。

②【自己株式等】
2016年６月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ＤＭＧ森精機株式会社

奈良県大和郡山市
北郡山町106番地

12,904,800−

12,904,800

9.71（相互保有株式）株式会社渡部製鋼所

島根県出雲市
大津町1378番地

58,700−58,7000.04

12,963,500−

12,963,500

9.75

所有者の氏名又は名称計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2015年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2016年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

９83,577

52,959

営業債権及びその他の債権

９54,95843,966

その他の金融資産

９

5,489

6,241

棚卸資産

129,943

123,623

その他の流動資産

10,592

10,628

流動資産合計284,561

237,418有形固定資産141,919

130,658

のれん

68,21859,27872,834

63,15817,56015,123

持分法で会計処理されている投資

2,230

2,154

繰延税金資産

4,047

5,647

非流動資産

その他の無形資産
その他の金融資産９

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

11/30

6,663

9,585

313,473285,606

598,034

523,024

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四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2015年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2016年６月30日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

９66,64843,620

社債及び借入金

９

100,692

181,591

18,757

19,040

前受金

780

2,561

未払法人所得税

5,733

4,858

引当金

25,75221,001

その他の流動負債

5,385

3,928

223,750

276,602

その他の金融負債９

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

９116,21080,932

その他の金融負債

９

4,307

3,679

退職給付に係る負債

6,224

6,595

引当金

4,788

4,202

繰延税金負債

8,664

6,263

その他の非流動負債

1,980

1,371

142,175

103,045

365,926

379,647

資本金

51,115

51,115

資本剰余金

53,05720,016

自己株式△23,768△23,768

利益剰余金

71,46670,0293,399△16,912155,270

100,479

非流動負債合計
負債合計
資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

76,83742,897

資本合計

232,107

143,377

負債及び資本合計

598,034

523,024

非支配持分

12/30

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四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）

注記

当第２四半期連結
累計期間の比較期間（自 2015年１月１日
至 2015年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日
至 2016年６月30日）

収益
売上収益

151,906

６

185,320

段階取得に係る差益37,296−

その他の収益

2,256

3,073

191,458

188,394

収益合計
費用
商品及び製品・仕掛品の増減△1,893△268

原材料費及び消耗品費

72,97280,908

人件費40,532

58,913

減価償却費及び償却費

6,335

8,413

その他の費用
費用合計
営業利益

６

33,75937,018

151,707

184,985

39,751

3,408

金融収益

246

255

金融費用

755

1,372

733

48

税引前四半期利益

39,976

2,340

法人所得税

2,045

366

四半期利益

37,9301,973

持分法による投資利益

６

四半期利益の帰属
37,336

725

非支配持分

594

1,248

四半期利益

37,9301,973

８292.086.04

８292.086.04

親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）13/30

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）

注記

当第２四半期連結
会計期間の比較期間（自 2015年４月１日
至 2015年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

収益
売上収益

６

段階取得に係る差益96,06589,91237,296

−

1,561

1,795

134,923

91,708

商品及び製品・仕掛品の増減△3,979△2,774

原材料費及び消耗品費

49,353

41,264

人件費30,48329,835

その他の収益
収益合計
費用

減価償却費及び償却費

4,695

4,134

その他の費用

23,44518,098103,998

90,55730,924

1,150

219

191

598

733

92

84

税引前四半期利益30,638691

法人所得税△1,120312

四半期利益

31,758379

31,251

△87

非支配持分

507

467

四半期利益

31,758379

８247.28△0.73

８247.28

△0.73

費用合計
営業利益

６

金融収益
金融費用
持分法による投資利益

６

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）

14/30

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四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）

注記

当第２四半期連結
累計期間の比較期間（自 2015年１月１日
至 2015年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日
至 2016年６月30日）

37,9301,973

確定給付制度の再測定

△476

△837

純損益に振り替えられることのない項目
合計

△476

△837

5,902

△24,345

359

△219

1,778

△2,206△6,377

△201

1,662

△26,973

1,186△27,811

39,117△25,837

親会社の所有者

34,075△20,189

非支配持分

5,041

△5,648

四半期包括利益

39,117△25,837

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
売却可能金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属

15/30

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）

注記

当第２四半期連結
会計期間の比較期間（自 2015年４月１日
至 2015年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

31,758379

確定給付制度の再測定

△32

△913

純損益に振り替えられることのない項目
合計

△32

△913

在外営業活動体の換算差額

6,435△16,928

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

△159

△19

858

△503

4

△149

7,138

△17,601

7,106△18,51438,864△18,134

親会社の所有者

33,872△13,921

非支配持分

4,992

△4,213

四半期包括利益

38,864△18,134

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

売却可能金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属

16/30

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四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
当第２四半期連結累計期間の比較期間（自2015年１月１日

至

2015年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する部分
注記

資本
剰余金

資本金
2015年１月１日残高

51,115

自己株式

64,185△3,610

四半期利益

その他の
資本の
構成要素

利益
剰余金
41,940

10,578164,210△3,261△3,261

34,07537,336

その他の包括利益
四半期包括利益

37,336

自己株式の取得

△1

資本合計

4,330

168,540

37,336594

37,930△3,261

4,447

1,186

5,041

39,117△1

自己株式の処分配当金
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
企業結合による変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他所有者による拠出及び所有者への配分合計非支配持分の取得

非支配
持分

合計

△1

−

７

△1,560△1,560△2,419△2,419△5,925−△4,338△2,4194,057△1,86784,51782,649

△287

287

−

△2

2

−

0

0

△1,8504,346△5,84981,74075,890△6,771△1,826△8,597−−△8,345△6,487△283−△6,487△283−−△6,771△1,826△8,597

51,11557,697△12,239

77,426

11,664

185,664

89,286274,951

子会社等に対する所有持分の変動額合計
2015年６月30日残高−△2,777

当第２四半期連結累計期間（自2016年１月１日

至

2016年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する部分
注記
資本金
2016年１月１日残高

51,115

資本
剰余金
53,057

自己株式△23,768

四半期利益

利益
剰余金
71,466

四半期包括利益725

自己株式の取得
自己株式の処分

子会社等に対する所有持分の変動額合計
2016年６月30日残高

△0

725

1,248

1,973

△20,914△20,914△6,896△27,811△20,914△20,189△5,648△25,837△000△1,560

△602

△0

△0

△2,162△1,560602

602△33,040

76,837

資本合計

155,270

△0

７

−

非支配
持分

合計

3,399

725

その他の包括利益

配当金
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
企業結合による変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他所有者による拠出及び所有者への配分合計非支配持分の取得

その他の
資本の
構成要素

232,107△00△28△1,589

−

−

−

−

−

−

−

−

△1,560△28△1,589△33,040△28,262△61,303−△33,040−−−△33,040△28,262△61,303

51,11520,016△23,768

70,029△16,912

100,479

42,897

143,377

17/30

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四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）

注記

当第２四半期連結
累計期間の比較期間（自 2015年１月１日
至 2015年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日
至 2016年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

39,9762,340

減価償却費及び償却費

6,335

8,413

△37,296

−

△118

△80

金融収益及び金融費用（△は益）

508

1,116

持分法による投資損益（△は益）

△733

△48

段階取得に係る差益
固定資産除売却損益（△は益）その他非資金損益（△は益）

2,417

1,119

棚卸資産の増減額（△は増加）△5,113△6,715

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△4,2305,825

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

3,586△17,797

573

△651

△254

△3,2505,652△9,7295266

引当金の増減額（△は減少）
その他（小計）
利息の受取額
配当金の受取額351190

利息の支払額△742△1,225△5,830△2,584△516△13,282

有形固定資産の取得による支出△7,710△5,325有形固定資産の売却による収入

581

618

無形資産の取得による支出△1,358△1,765

子会社株式の取得による支出△5,091−

関連会社株式の取得による支出△50,634−

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

144

−

1,009

△244

投資活動によるキャッシュ・フロー

△63,061△6,716

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

102,163

70,252

投資有価証券の売却による収入
その他

3,121

114

長期借入金の返済による支出△1,326△8,640

配当金の支払額△1,466△1,556

非支配持分への配当金の支払額△2,777△28

非支配持分の取得による支出△4,166△61,303△0△0

長期借入れによる収入

自己株式の取得による支出

−

0

その他

△259

△216

財務活動によるキャッシュ・フロー

95,287△1,378

自己株式の処分による収入

568△9,241

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

32,277△30,618

現金及び現金同等物の期首残高

8,563

83,577

現金及び現金同等物の四半期末残高

40,841

52,959

現金及び現金同等物に係る換算差額

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四半期報告書（６）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2016年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセン
タ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザインタフェース、テクノロジーサイク
ル（組込ソフトウエア）等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを駆使したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年８月５日に当社取締役会によって承認されております。
(5) 連結決算日の変更
前連結会計年度より、当社グループは決算期を３月31日から12月31日に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間（2016年１月１日から６月30日）の比較対象期間は、IAS第34号「期中財務報告」に基づき、前年同期間（2015年１月１日から６月30日）で開示しております。

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会
計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用が当社
グループの本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
IFRS

新設・改定の概要

IAS 第１号

財務諸表の表示重要性に応じた開示の取り扱いの明確化

IAS 第16号

有形固定資産許容される減価償却及び償却方法の明確化

IAS 第38号

無形資産許容される減価償却及び償却方法の明確化

IFRS第11号

共同支配の取決め

共同支配事業に対する持分取得の会計処理

なお、IAS第１号の改定を踏まえ、当社グループの収益の実態をより明瞭に表示する観点から、当第２四半期
連結累計期間の比較期間（2015年１月１日から６月30日）及び当第２四半期連結会計期間の比較期間（2015年４月１日から６月30日）の要約四半期連結損益計算書において、「段階取得に係る差益 37,296百万円」を独立掲記しております。

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四半期報告書４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．期中営業活動の季節性又は循環性について
当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。
当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。

６．事業セグメント①報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セ
グメントとしております。
②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

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四半期報告書③セグメントごとの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の比較期間（自 2015年１月１日 至 2015年６月30日）（単位：百万円）
調整額（注）

報告セグメント
マシンツールインダストリアル

合計

・サービス

全社機能

要約四半期
連結損益
計算書計上額

消去

売上収益
外部顧客からの売上収益

114,647

37,251

151,899

7−

151,906

セグメント間の売上収益

60,379

11,57071,950704△72,654−

合計

175,027

48,822

223,849712△72,654

151,906

22,883

20,812

43,695△5,936

2,725

40,484

金融収益

−

−

−

−

−

246

金融費用

−

−

−

−

−

△755

−

−

−

−

−

39,976セグメント利益

税引前四半期利益（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2016年１月１日

至

2016年６月30日）（単位：百万円）
調整額（注）

報告セグメント
マシンツールインダストリアル
・サービス

合計

全社機能

要約四半期
連結損益
計算書計上額

消去

売上収益
外部顧客からの売上収益

130,644

54,661

185,30613−

185,320セグメント間の売上収益

60,932

12,186

73,118

1,364△74,482−

合計

191,577

66,847

258,424

1,377△74,482

185,320

6,099

3,597

9,697

△6,493

252

3,456

金融収益

−

−

−

−

−

255

金融費用

−

−

−

−

−

△1,372

−

−

−

−

−

2,340

セグメント利益

税引前四半期利益（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

21/30

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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間の比較期間（自2015年４月１日

至

2015年６月30日）（単位：百万円）
調整額（注）

報告セグメント
マシンツールインダストリアル

合計

・サービス

全社機能

要約四半期
連結損益
計算書計上額

消去

売上収益
67,29728,76096,058

7−

96,065セグメント間の売上収益

34,235

6,596

40,831

704△41,536−

合計

101,533

35,356

136,889712△41,536

96,065

12,727

20,07332,800△4,3682,584

31,016

金融収益

−

−

−

−

−

219

金融費用

−

−

−

−

−

△598

−

−

−

−

−

30,638

外部顧客からの売上収益

セグメント利益

税引前四半期利益（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第２四半期連結会計期間（自2016年４月１日

至

2016年６月30日）（単位：百万円）
調整額（注）

報告セグメント
マシンツールインダストリアル
・サービス

合計

全社機能

要約四半期
連結損益
計算書計上額

消去

売上収益
外部顧客からの売上収益

63,05926,84689,905

6−

89,912セグメント間の売上収益

28,913

6,138

35,051

665△35,716−

合計

91,972

32,985

124,957672△35,716

89,912

2,440

2,164

4,604

△3,655

285

1,234

金融収益

−

−

−

−

−

191

金融費用

−

−

−

−

−

△733

−

−

−

−

−

691

セグメント利益

税引前四半期利益（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

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四半期報告書７．配当
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間の比較期間（自2015年１月１日

至

2015年６月30日）

１．配当金支払額決議
2015年６月19日
定時株主総会

配当金の総額1,726百万円

１株当たり
配当額
13円

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月22日（注） 配当金の総額と要約四半期連結持分変動計算書における配当金の額との差異は、関係会社が保有する当社株式に対する配当を連結消去しているためであります。
２．基準日が比較期間に属する配当のうち、配当の効力発効日が比較期間末後となるもの
決議
2015年８月７日
取締役会

Ⅱ

配当金の総額1,726百万円

当第２四半期連結累計期間（自

１株当たり
配当額
13円

2016年１月１日

至

基準日

効力発生日

2015年６月30日

2015年９月18日

2016年６月30日）

１．配当金支払額決議
2016年３月24日
定時株主総会

配当金の総額1,560百万円

１株当たり
配当額
13円

基準日

効力発生日

2015年12月31日

2016年３月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの決議2016年８月５日
取締役会

配当金の総額1,560百万円

１株当たり
配当額
13円

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基準日

効力発生日

2016年６月30日

2016年９月16日

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四半期報告書８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益又は損失及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。
当第２四半期連結
累計期間の比較期間（自 2015年１月１日
至 2015年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日
至 2016年６月30日）

親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
希薄化後四半期利益（百万円）

37,336725

37,336725

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式の加重平均株式数（千株）

127,827

120,019−−

127,827

120,019

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）292.086.04

292.086.04（注）希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
当第２四半期連結
会計期間の比較期間（自 2015年４月１日
至 2015年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

又は損失（△）（百万円）
希薄化後四半期利益又は損失（△）（百万円）

31,251
31,251△87△87

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式の加重平均株式数（千株）

126,379

120,019−−

126,379

120,019

基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）

247.28△0.73

247.28△0.73

親会社の普通株主に帰属する四半期利益（注）

希薄化後１株当たり四半期利益又は損失は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益又は損失と同額であります。

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四半期報告書９．金融商品(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年12月31日）
帳簿価額
償却原価で測定される金融資産：
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
貸付金及びその他の金融資産公正価値で測定される金融資産：デリバティブ資産
売却可能金融資産
合計
償却原価で測定される金融負債：
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
公正価値で測定される金融負債：
デリバティブ負債
合計

当第２四半期連結会計期間（2016年６月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

83,57754,958
7,039

83,57754,958
7,039

52,95943,966
8,021

52,95943,966
8,021

913
15,097913
15,097797
12,545797
12,545

161,585

161,585

118,289

118,289

66,648
216,903
4,757

66,648217,076
4,757

43,620262,524
4,070

43,620262,814
4,070

329

329

2,170

2,170

288,639

288,813

312,385

312,676

償却原価で測定される金融資産及び金融負債：
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債：
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

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四半期報告書

償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2015年12月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

114,064−−

114,064

114,064

社債

34,941−35,115−

35,115（注）

１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第２四半期連結会計期間（2016年６月30日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

97,104−−

97,257

97,257

社債

34,958−35,096−35,096（注）

１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2015年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
デリバティブ資産
売却可能金融資産−
14,752

913
−

−
344

913
15,097

合計

14,752913

344

16,010

金融負債
デリバティブ負債

−

329

−

329

合計

−

329

−

329

（注） 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
当第２四半期連結会計期間（2016年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
デリバティブ資産
売却可能金融資産−
11,707

797
−

−
837

797
12,545

合計

11,770797

837

13,343

金融負債
デリバティブ負債

−

2,170

−

2,170

合計

−

2,170

−

2,170

（注） 当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

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四半期報告書レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市
場データに基づき算定しております。
非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結
累計期間の比較期間（自 2015年１月１日
至 2015年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日
至 2016年６月30日）

期首残高

1,679

344

利得及び損失合計損益（注）１
その他の包括利益（注）２
購入
売却
その他

24
△344
−
−
16

501
4
137
−
△149

期末残高

1,375

837

（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は決算日時点に保有する市場で取引されていない
株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

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四半期報告書10．後発事象
永久劣後特約付ローンによる資金調達
当社は、2016年８月５日に永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）による総額400億円の資金調達について契約を締結いたしました。
１．本資金調達の目的
当社は、DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）の株式の追加取得及び今後のドミネー
ション・アグリーメントの効力発生により低下する連結株主資本を劣後性資金により回復させ、財務の健全性を維持しながら今後の成長戦略を推進するために、本劣後ローンによる資金調達を決定いたしました。
本劣後ローンにより調達した資金は、AG社の75％超の株式取得に伴い調達した有利子負債の弁済の一部に充当し、有利子負債の削減を図ってまいります。
本劣後ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、当社の連結財務諸表上では「資本」に計上されることになります。
２．本劣後ローンの概要(1) 調達額
400億円(2) 貸付人

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行(3) 借入実行日

2016年９月20日(4) 弁済期日

期限の定め無し(5) 適用利率

ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースとした変動金利以降は、1.00％ステップアップした変動金利(6) 支払利息に関する条項

利息の任意繰延が可能(7) 劣後特約

本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した
場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

２【その他】
2016年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,560百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年９月16日（注） 2016年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年８月10日

ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

佳男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

昌彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株
式会社の2016年１月１日から2016年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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