料 金 表（離婚関連）
2020 年 8 月 1 日※ 金額はいずれも税別です

1. 法律相談料
初回法律相談2 回目以降：30 分 5,000 円：6 分 2,500 円

2. 離婚協議書・公正証書作成プラン
20 万円(1) 全ての離婚条件について当事者間で合意に至っている場合にご利用できるプランです。全部または一部の離婚条件について弁護士による相手方との交渉が必要な場合は「離婚交渉代理プラン」となります。
(2) 公正証書の作成時に公証役場への同席等を希望する場合は、別途日当をいただきます。
￮ 三条：1 回 1 万円
￮ 新潟・長岡：1 回 1 万 5,000 円￮ 新発田：1 回 2 万円
￮ 上越：1 回 3 万円
￮ 新潟県外：3 万円～

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3. 離婚交渉代理プラン（離婚調停・離婚訴訟前限定プラン）
着手金25 万円

報酬金25 万円 ＋ 経済的利益の 10%※ 依頼者が離婚を求められた側の場合で、最終的に離婚に合意されたときも、報酬金が発生します

日当(1) 相手方との協議のため出張が必要な場合、別途日当をいただきます￮

三条市・燕市：1 回 1 万円￮

三条市・燕市以外の新潟県内：1 回 1 万 5,000 円～3 万円￮

新潟県外：3 万円～(2) 公正証書の作成時に公証役場への同席等を希望する場合は、別途日当をいただきます

備考￮

三条：1 回 1 万円￮

新潟・長岡：1 回 1 万 5,000 円￮

新発田：1 回 2 万円￮

上越：1 回 3 万円￮

新潟県外：3 万円～

別途交通費実費をいただきます2

4. 離婚調停代理プラン
着手金(1) 基本着手金
35 万円(2) 同じ手続内で婚姻費用分割請求調停を伴う場合（相手方時も含みます）
基本着手金 ＋ 5 万円（審判移行時は更に＋10 万円）(3) 同じ手続内で面会交流調停を伴う場合（相手方時も含みます）
基本着手金 ＋ 10 万円（審判移行時は更に＋10 万円）※ 「離婚交渉代理プラン」から継続ご依頼の場合、着手金 15 万円追加
にて離婚調停代理プランに移行させていただきます

報酬金(1) 親権・監護権に争いがない場合
35 万円 ＋ 経済的利益の 10%(2) 親権・監護権に争いがある場合
35 万円 ＋ 経済的利益の 10% ＋ お子様のうち 1 人でも親権または監護権を取得できた場合に 20 万円(3) 円満同居、夫婦関係改善、当面別居にて終了の場合
35 万円 ＋ 婚姻費用について経済的利益の 10%(4) 面会交流合意または面会交流審判
10 万円（審判時は 20 万円）※ 依頼者が離婚を求められた側の場合で、最終的に離婚に合意されたときも、報酬金が発生します

日当

調停期日・審判期日 1 期日あたり￮

新潟県内の裁判所：1 回 3 万円￮

新潟県外の裁判所：1 回 5 万円～￮ 電話会議：裁判所の場所を問わず、1 回 3 万円
※ いずれも次回期日 1 週間前までにお支払いただきます
備考

新潟家庭裁判所三条支部への出席時を除き、別途交通費実費をいただきます3

5. 離婚訴訟代理プラン
着手金45 万円
※ 「離婚調停代理プラン」から継続ご依頼の場合、着手金 15 万円追加
にて離婚訴訟代理プランに移行させていただきます

報酬金(1) 親権・監護権に争いがない場合
45 万円 ＋ 経済的利益の 10%(2) 親権・監護権に争いがある場合
45 万円 ＋ 経済的利益の 10% ＋ お子様のうち 1 人でも親権または監護権を取得できた場合に 20 万円※ 依頼者が離婚を求められた側の場合で、最終的に離婚に合意されたときも、報酬金が発生します

日当訴訟期日 1 期日あたり￮

新潟家庭裁判所三条支部：1 回 1 万円￮

新潟家庭裁判所本庁・新潟家庭裁判所長岡支部：1 回 1 万円￮

新潟家庭裁判所新発田支部：1 回 3 万円￮

新潟家庭裁判所高田支部・佐渡支部：1 回 3 万円￮

新潟県外の裁判所：1 回 5 万円～￮

電話会議：裁判所の場所を問わず、1 回 1 万円￮

当事者尋問・証人尋問：裁判所の場所を問わず、上記金額に追加して尋問期日 1 日あたり 20 万円※ いずれも次回期日 1 週間前までにお支払いただきます
備考

新潟家庭裁判所三条支部への出席時を除き、別途交通費実費をいただきます4

6. 「経済的利益」のご説明
養育費(1) 請求する側￮

養育費の 3 年分の総額を「経済的利益」とします(2) 請求される側

婚姻費用

￮

請求養育費金額 から減額できた金額の 3 年分の総額を「経済的利益」とします￮

相手方の請求額が「相当額」である場合等、具体的な請求養育費金額が不明なときは、裁判所養育費算定表の上限金額を請求養育費金額とみなします(1) 請求する側￮

離婚成立までの婚姻費用総額を「経済的利益」とします￮

当面別居にて終了となり、当面婚姻費用の支払を受けることとなった場合は、婚姻費用の 3 年分の総額を「経済的利益」とします(2) 請求される側

慰謝料￮

請求婚姻費用金額 から減額できた金額の総額を「経済的利益」とします￮

当面別居にて終了となり、当面婚姻費用の支払をすることとなった場合は、請求婚姻費用金額 から減額できた金額の 3 年分の総額を「経済的利益」とします￮

相手方の請求額が「相当額」である場合等、具体的な請求婚姻費用金額が不明なときは、裁判所養育費算定表の上限金額を請求婚姻費用金額とみなします(1) 請求する側￮認められた慰謝料額を「経済的利益」とします￮

名目が「慰謝料」ではなく「解決金」等の場合も含みます(2) 請求される側￮

相手方の請求から減額できた額を「経済的利益」とします￮

名目が「慰謝料」ではなく「解決金」等の場合も含みます5(3) 両当事者とも慰謝料を請求する場合￮

依頼者の請求が認められたときは、認められた慰謝料額を「経済的利益」とします

財産分与

￮

相手方の請求が認められたときは、相手方の請求から減額できた額を「経済的利益」とします￮

両当事者の請求がいずれも認められなかったときは、相手方の請求から減額できた額を「経済的利益」とします￮

名目が「慰謝料」ではなく「解決金」等の場合も含みます(1) 夫側、妻側を問わず、得られた金額および評価額の総額を「経済的利益」とします(2) 不動産を売却しない場合は、次のとおり当該不動産の「評価額」を算出します

年金分割

￮

固定資産税評価額、または交渉・調停・訴訟に提出された各種評価額（以下「各種評価額」といいます）のうち、高い方の金額を「評価額」とします￮

固定資産税評価額または各種評価額のうち高い方の金額から残ローンを引いた額がマイナスの不動産（以下「オーバーローン不動産」といいます）は、評価額を 0 円とします￮

オーバーローン不動産であっても、ローン名義人ではない者、ペアローンの一方当事者、またはローン連帯保証人が当該不動産を利用できる場合は、ローン月額の 60 か月分を「評価額」とします 依頼者へオーバーローン不動産の所有権が移転する場合、または依頼者が賃借権もしくは利用権に基づきオーバーローン不動産を利用できる場合を問わず、この計算を行います その賃借権または利用権が、有償である場合または無償である場合を問わず、この計算を行います 依頼者が残ローンの全部または一部を負担する場合であってもこの計算を行います（養育費からの減額方式による負担も含みます）

なし

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7. 補足説明(1) 監護者指定および子の引渡しの案件（仮処分も含みます）の場合の着手金・報酬金は、別途協議とさせていただきます（目途：着手金 30 万円以上）。ただし、緊急性が伴う案件等の場合は、当事務所で依頼をお受けできないこともございます。
(2) 人身保護請求による子の引渡請求の場合の着手金・報酬金は、別途協議とさせていただきます（目途：着手金 30 万円以上）。ただし、緊急性が伴う案件等の場合は、当事務所で依頼をお受けできないこともございます。
(3) ドメスティック・バイオレンス（DV）による保護命令の申立てや面談強要禁止等仮処分申立ての場合の着手金・報酬金は、別途協議とさせていただきます。ただし、相手方の粗暴性などに照らすと複数の弁護士による対応が望ましい等の場合は、当事務所で依頼をお受けできないこともございます。
(4) 相手方財産の保全手続（仮処分・仮差押）を行う場合の着手金・報酬金は、別途協議とさせていただきます。
(5) 各種報酬金について、相手方からの金銭・財産回収の有無、強制執行等の要否および有無にかかわらず、当事務所へのお支払をお願いしております。強制執行等の手続を当事務所に依頼くださる場合の着手金・報酬金は、別途協議とさせていただきます。

以7上