（県北保健福祉事務所）

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市町村支援の内容と成果

項 目

内容

①生活支援コーディネーター情報交換会

情報交換
・会 議

②地域包括ケアシステム等県北地方連絡会議（書面開催予定）③認知症施策担当者会議(ZOOM)①管内市町村巡回指導・連絡（5～6月、12月、ZOOM）②各市町村の自立支援型地域ケア会議等出席、支援

訪問支援

研 修 会

そ の 他

③介護保険・地域支援事業にかかる技術的助言

成果①管内市町村の実践事例の共有により、活動の活性化に繋がった。コロナ禍での悩みについて意見交換を行うことにより、生活支援コーディネーターや市町村担当者同士の交流が図られた。
②地域包括ケアシステム構築を推進するため、関係団体・専門職・市町村と取組状況や課題を共有すると共に、対策について意見を聴取し今後の対策に繋げたい。
③各市町村施策の情報交換と、広域連携の必要性について意見交換し、施策推進の方向性が共有された。
①市町村の重点事業や目標、計画の進捗状況を共有し、具体的な支援につなぐことができた。
②各市町村の課題を整理し、他市町村の好事例の情報提供や助言などの支援を行った。
③各市町の課題や実情を把握し、解決方法等の助言を行った。

実施なし（県北圏域における若年性認知症支援ネットワーク意
見交換会（ZOOM開催）への参加を以て研修とした。）

若年性認知症に対する理解が図られた。

①退院調整ルールに係るアンケート調査実施
運用評価会議（Web開催予定）②県北地域広域リハビリテーションセンターとの打合せ（2回）
及び市町村への情報提供③在宅医療・介護連携支援事業意見交換会への出席①退院調整ルールの運用が定着していた。また、病院とケアマネが互いの業務を理解し、更なる連携が図られた。
②地域リハビリと市町村との連携を進めた。
③各市町村との情報共有が図られた。

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今後の支援方針課

題◯ 自立支援型ケア会議の運営については、体制は整ったものの市町村の取組に大きな差がある。
また、地域課題の共有ができても、地域の実情にあったサービス提供体制の確立には至っていない。
◯ 生活支援体制整備事業については、市町村により協議体や生活支援コーディネーターの設置や活動状況が異なるため、それぞれの地域に応じた支援が必要となっている。また、生活支援コーデイネーターは、各市町村1名配置が多く、相談・連携できる体制が必要である。
◯ 福島市以外の市町村と認知症疾患医療センターとの連携が図られていない。
◯ 地域リハビリテーション広域支援センターの活用について、市町村との連携を図る必要がある。
◯ 成年後見制度利用促進のため、中核機関の設置に向けた市町村の取組が進んでいない。

今後の支援方針◯ ヒアリング等により各市町村の支援ニーズを把握し、必要な情報を提供すると共に、適切な助言を行う。
◯ 自立支援型地域ケア会議の会議内容の充実を図るため、好事例の情報提供や、運営アドバイザーの活用方法の 提案などを行い、各市町村にあった支援を行う。
◯ 生活支援体制整備事業については、生活支援コーディネーターの情報交換会を実施し、地域の実態把握や課題の共有を行い、助け合いの担い手養成、通いの場の普及、高齢者の生きがいづくり等、介護予防へ繋がる取組ができるよう支援する。また協議体の活動を休止している市町村に対し、再開に向けた支援を行う。
◯ 認知症疾患医療センターと連携を図り、認知症対応力向上研修の開催等を通して市町村・関係機関等との例携体制の構築を支援していく。
◯ 地域リハビリテーション広域支援センターの活用について、市町村へ情報提供し、連携体制の構築を支援していく。
◯ 成年後見制度利用促進のため、関係機関、市町村と連携し、中核機関の設置に向けた勉強会の開催を支援する。

（県中保健福祉事務所）

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市町村支援の内容と成果

項 目

内容

成果

情報交換・会 議①地域支援事業実施状況に係る打ち合わせ②生活支援コーディネーター情報交換会③県中圏域退院調整ルール運用評価会議④県中圏域地域リハビリテーション連絡協議会の開催支援⑤管内市町村地域ケア会議への出席、情報提供①管内市町村の事業について把握、必要時情報提供を行った。
②講話、事例報告を通し、日頃の業務における疑問点の解消やコロナ禍における活動の工夫を情報提供した。
③退院調整ルールの再確認、コロナ禍における工夫や取り組みについて事例発表を行い、さらなるルール運用の促進を図った。
④センター事業について、相談センターの周知・活用について課題を把握できた。

訪問支援①介護保険業務における技術的助言（管内４市町村）②自立支援型地域ケア会議の出席及び情報提供等

訪問支援を行うことで、事業の進捗状況や課題を把握し、対応方法についての情報提供を行うことができた。

①自立支援型地域ケア会議司会者・助言者養成研修における事例報告（須賀川市と共同発表）②認知症地域関係者対応力向上研修（認知症疾患医療センターと共同開催）③地域リハビリ相談支援センター連絡会への出席・意見交換④自立支援型地域ケア会議運営アドバイザー派遣（鏡石町、須賀川市）②認知症への医学的理解を深める機会を提供できた。
③リハビリ専門職と意見交換を行い、医療と介護の連携に対する課題を明確化し、対応策へとつなげることができた。
④運営アドバイザー派遣の活用を通し、管内市町村における会議の定着への一助となった。

①地域支援事業実施状況調査アンケート②退院調整ルール運用状況調査アンケート③認知症疾患医療センター業務への助言、情報提供④地域リハビリテーション広域支援センター業務への助言、情報提供⑤各種相談対応・情報提供⑥県中管内関係機関名簿の作成②退院調整ルールの運用状況を調査し、運用上の課題を把握、解決へ向けて運用評価会議を開催できた。
③④各センターと定期的に打ち合わせを行い、事業計画の立案、進捗状況共有し、センターが計画的に事業を進めることができた。

研 修 会

そ の 他2

今後の支援方針課

題○生活支援体制整備事業推進のための、アドバイザー派遣事業・深化推進補助金の活用。生活支援コーディネーター間のネットワーク強化。生活支援コーディネーターと行政との協働。
○地域リハビリテーション相談支援センターを関係機関に周知し、地域におけるリハビリテーション専門職の活用を推進すること。関係者への地域リハビリテーションに対する普及・啓発。
○チームオレンジ推進に向けての支援、認知症高齢者の困難事例に対する対応。
○管内市町村における自立支援型地域ケア会議の定着支援。
○県中圏域退院調整ルールが円滑に運用されるための支援。
○管内に設置されている在宅医療介護連携支援（拠点）センター間の連携。
今後の支援方針○生活支援コーディネーター情報交換会を開催し、管内の生活支援コーディネーター同士が交流を深め情報交換できる場を設ける。 引き続き、アドバイザー派遣事業や深化推進補助金の活用について情報提供する。
○地域リハビリ広域支援センターと共に、地域リハビリ相談センターの普及啓発を図っていく。
○認知症地域関係者対応力向上研修や県中地域認知症地域連携体制に関する情報交換会を認知症疾患医療センターと連携して開催、市町村における認知症施策の推進、関係者の認知症対応力強化を図る。
○退院調整ルールの円滑な運用のため、運用状況を調査、課題について関係機関と情報共有し、解決へ向けて対応していく。

（県南保健福祉事務所）

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市町村支援の内容と成果

項 目
情報交換・会 議

訪問支援

研 修 会

そ の 他

内容成果

①生活支援コーディネーター情報交換会②認知症地域支援推進員ネットワーク連絡会①協議体を活かした助け合いの創出をテーマに講話を実施。各市町村が今後、事業に取り組む上での参考となった。また、各市町村の取り組み状況を共有できた。
②各市町村の認知症地域支援推進員の活動状況について情報共有、意見交換を行い、関係者同士のネットワーク構築につながった。

①管内市町村巡回相談・助言等②地域支援事業に関する介護保険技術的助言③各市町村の自立支援型地域ケア会議の継続支援①②意見交換を通して、事業の進捗状況を確認し、課題を共有した。課題の解決策に関して、情報共有や助言を行った。
③会議内容の充実、運営に係る全体についての助言を行った。

①地域支援関係者認知症対応力向上研修②在宅医療・介護連携推進事業 市民公開講座「人生１００年
時代を生ききる！～そのためにとっても大切な、患者力と人生会議のお話～」（共催）③生活支援体制整備事業推進アドバイザー派遣事業に係る専
門職派遣①実際の事例に応じた支援のポイントを学ぶことで、各関係機関の今後の支援の参考となった。
②住民向けの公開講座の実施により、ACPに関する普及啓発につながった。
③専門職派遣を活用し、市町村での協議体向け勉強会の、内容の充実につながった。

・退院支援ルールアンケート調査実施（ケアマネージャー対象 １０～１２月）

おおむね退院支援ルールは効果的に運用されている。

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今後の支援方針課

題〇生活支援体制整備事業については、各市町村により協議体設置や活動状況が異なるため、各々の実情に応じた支援が必要。また、各市町村のSC同士が気軽に相談できるネットワークづくりが重要。
〇自立支援型地域ケア会議については、管内全市町村で実施しているが、取り組み状況に差がある。
〇認知症施策については、地域の各関係機関が顔の見える関係性を構築し、関係者間で連携しながら支援体制の整備を進める必要がある。
〇新型コロナウイルス感染症の影響で、通いの場や認知症カフェ等が中止・延期している市町村がある。

今後の支援方針〇生活支援体制整備事業については、市町村担当者と生活支援コーディネーターのニーズを把握し、市町村間で課題を共有したり、取組状況について意見交換できる情報交換会の開催を継続する。
〇自立支援型地域ケア会議については、立ち上げ間もない市町村は定着支援を、定着した市町村は、より会議内容の充実を図り、地域課題の発見や解決のための事業展開へ繋がるよう支援を進めたい。
〇認知症施策については、支援者向け研修会や認知症地域支援推進員の連絡会を通じて、支援者の対応力向上と、各関係者の顔の見える関係づくりの構築支援を進める。
〇新型コロナウイルス感染症対策をしながら事業を開催・継続するために、適切な感染対策や、新しい生活様式に対応した実施方法・内容等について共有し、支援を行う。

（会津保健福祉事務所）

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市町村支援の内容と成果

項 目

内容

成果

情報交換・会 議①生活支援コーディネーター連絡会②生活支援体制整備事業情報交換会（オンライン開催予定）③成年後見制度利用促進のための勉強会④会津地域高齢者施策推進会議（書面開催予定）⑤退院調整ルール運用評価会議（書面開催予定）①約１年ぶりに顔を合わせての連絡会開催となり、活発な情報交換や、市町村を超えた交流も見られた。また、実践報告や情報交換をとおし、今後の活動の参考となった。
③ロードマップを軸に勉強会を繰り返し行ったことで、中核機関設置に向けて具体的な検討を進めることができた。

訪問支援①地域支援事業の市町村技術的助言②市町村主催の認知症対策推進連絡会議等への出席③自立支援型地域ケア会議の出席及び情報提供・助言④自立支援型地域ケア会議運営アドバイザー派遣⑤生活支援体制整備事業推進アドバイザー派遣③④⑤訪問支援により、事業の進捗状況や、課題を把握し、解決策等についての情報提供や助言、現在出来ていることのフィードバックを行った。事業の振り返りや今後の事業計画について検討する機会となり、他職種とのネットワーク作りの一助にもなった。

①奥会津４町村「自立支援」に関する研修会②地域支援関係者認知症対応力向上研修①自立支援型地域ケア会議運営アドバイザー派遣
事業を活用して、奥会津４町村の介護保険事務担当者、保健師、地域包括支援センター職員、居宅介護支援事業所職員（ケアマネジメント従事者）を対象に研修会を開催。自立支援について町村ごとに規範的統合を図り、自立支援型地域ケア会議の目的や有効性について理解する機会となった。
②実践報告及び各市町村や警察署等参加者の情報交換を行い、認知症バリアフリー推進の理解及びネットワーク作りの機会となった。

①奥会津４町村介護保険担当者勉強会への支援②認知症サポーター養成講座への支援③各種相談対応①町村における地域課題を把握し、在宅医療・介護連携推進の視点から、支援策や地域づくりについて検討を重ねた。

研 修 会

そ の 他

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今後の支援方針課

題〇自立支援型地域ケア会議の目的及び有効性について再確認し、ケア会議から明らかになった地域課題に対して、新たな地域資源の発掘・開発や、他事業との連携による取組強化につなげていく必要がある。
〇新型コロナウイルス感染症の影響や、生活支援コーディネーター配置体制により、活動が思うように進めることができない市町村もある。生活支援体制整備の構築に向け、生活支援コーディネーターの支援を継続し、関係機関及び他事業との連携、事業評価の視点についても強化していく必要がある。
〇成年後見制度利用促進のため、引き続き中核機関の設置に向けた取組みへの支援が必要。
〇会津・南会津医療圏域退院調整ルールについて、引き続き定期的に運用状況を把握し、事業を整備・充実していく必要性がある。
今後の支援方針〇認知症疾患医療センターと連携を図り、関係機関との情報交換会を継続して開催していく。また、認知症地域支援推進員同士の情報交換の機会を設置する。
〇自立支援型地域ケア会議を効果的に運用できるよう、市町村に対し情報提供や助言、先進地視察調整、運営マニュアルやアドバイザー派遣事業の活用を勧める等、市町村に寄り添った支援を行う。
〇生活支援コーディネーター連絡会、生活支援体制整備事業情報交換会を開催し、生活支援コーディネーター同士、関係者間のネットワーク強化を目指し支援を行う。また、今後の活動のヒントが得られる機会となるよう開催内容の工夫を図る。
〇成年後見制度利用促進のため、関係機関及び市町村と連携し、中核機関設置に向けた勉強会を引き続き開催する。
〇病院及びケアマネに対するアンケート調査の結果、各種市町村の会議等で把握した課題等に基づき、関係者間で退院調整ルールの運用状況の点検・評価の協議を行う。関係機関及び市町村と情報共有をし、事業の整備・充実を図る。

（南会津保健福祉事務所）

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市町村支援の内容と成果

項 目
情報交換・会 議訪問支援研 修 会

そ の 他

内容成果

〇地域支援事業情報交換会（R3.11.4）（各町村担当者・包括・生活支援コーディネーター）○南会津地域在宅医療・地域包括ケア構築推進協議会 （R3.11.25）（医療・介護福祉関係者・各町村課長）○管内医療・介護等の主要メンバーと地域支援事業の取組状況や課題を共有し、地域・在宅生活に係る当地域の課題への対応等について協議した。

○介護保険・地域支援事業に係る技術的助言（R3.10.26南会津町）○自立支援型地域ケア会議への職員参加及び開催支援（管内4町村中2町村がケア会議を実施。感染症の影響で1町が中止。未実施の1村に対しては実施方法の提案等を実施）○技術的助言に際し、各町村の課題や町村の実情等を把握し、解決方法の提案等を行った。
○自立支援型地域ケア会議については、参加者・傍聴者を含めた全体で、介護予防・改善を意識したケアプランの作成やサービス提供のきっかけとなっており、来年度以降も継続して、ケア会議の開催・定着を支援していく。

○「南会津地域支援関係者認知症対応力向上研修及び圏域ネットワーク連絡会」開催（各町村担当者・認知症地域支援推進員）○「成年後見制度ニーズ調査実施に向けた事前研修会」開催（各町村担当者、包括、高齢者・障がい者福祉施設、相談支援事業所職員等）○認知症施策の取組状況や課題を共有し、地域連携における取組等について検討した。
○権利擁護支援の地域体制構築に向けニーズ調査を実施することとしており、成年後見制度に係る関係機関の理解を深め、制度の普及啓発を図ることができた。

○管内の医療・介護の資源一覧表の更新及び関係機関への配布。

○資源データを関係機関で共有することで、スムーズな連携体制の確保を図ることができた。

2

今後の支援方針課

題○ 介護予防・生活支援サービス事業について、従来型以外の訪問型・通所型サービスの展開まで至っていない状況である。
○ 通いの場を通した住民主体の介護予防・生きがいづくりについては、過疎地かつ（特別）豪雪地帯である
当管内において、高齢者が集いの場まで歩いて行けない距離の地区も多く、支援のあり方（交通支援も含む）を検討する必要がある。
○ 包括的支援事業（社会保障充実分）については、H30年度から本格実施となったものの、十分な取組みまで至っていない取組もある。

今後の支援方針○ 町村に対する支援のあり方については、訪問やアンケート調査等を通して支援ニーズを把握の上、引き続き、適切に助言等を行っていく。
○ 介護予防・生活支援サービス事業については、協議体や生活支援コーディネーターによる既存取組の状況把握に加え、民間事業者や団体等の活用も含めた「地域課題の解決」に向けた検討が必要であり、地域振興・政策担当課とも連携を図りながら進めるよう助言していく。
○ 通いの場の創出や継続方法、包括的支援事業（社会保障充実分）については、訪問等による状況把握や助言、他自治体の取組事例の紹介などの情報提供等を通して支援していく。

（相双保健福祉事務所）

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市町村支援の内容と成果

項 目
情報交換・会 議

訪問支援研 修 会

そ の 他

内容

成果・生活支援コーディネーター情報交換会
・相双地方高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画策定等連絡会議

・市町村、地域包括支援センター、介護関係者等と情報交換を行うこと
により、相双圏域の課題を把握できた。
・各市町村同士の取組状況を共有することが出来た。

・地域支援事業に係る技術的助言
・被災町村地域包括ケアシステム構築支援事業による訪問・訪問支援により、課題・進捗状況を把握し、解決に向けて動くことが出来た。

・認知症対応力向上研修

・認知症初期の対応等について学ぶことが出来た。

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今後の支援方針課

題○地域資源が不足している。

○震災前と比較して人口が大きく減少している中での難しさがある。
○震災の影響で地域のつながりが弱く、生活支援体制整備事業を進めにくい状況にある。
○医療・介護資源が少ないことが、帰還する際の不安につながっている。

今後の支援方針◯個別の市町村の問題を把握した上で、それぞれの市町村にあった支援を行っていく。
◯ 情報交換会等で先進事例等の取組を共有することにより、市町村の活動を推進していく。