入札公告（説明書）
平成 25 年 11 月 18 日
NEXCO 東日本

関東支社長

遠藤

元一

次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告(説明書)』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項 (調達手続の概要)
1‑1. 調達機関番号417

1‑2. 所在地番号

13

1‑3. 品目分類番号41

1‑4. 契約件名(工事名)

首都圏中央連絡自動車道

1‑5. 契約責任者

東日本高速道路株式会社 関東支社長
遠藤

1‑6. 契約担当部署

幸手舗装工事元一

東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課(住所) 〒110‑0014 東京都台東区北上野 1‑10‑14(TEL) 03‑5828‑8595

1‑7. 競争契約の方法

一般競争入札1‑8. 競争参加資格の確認

事前審査方式(通知型)

1‑9. 入札の方法

電子入札または郵送入札

1‑10. 落札者の決定方法

総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）

1‑11. 入札前価格交渉の有無

無1‑12. 単価表の提出

必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと

1‑13. 入札保証

必要 … 入札者に対する指示書[15]を参照のこと

1‑14. 履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと

1‑15. 契約書の作成必要(電子契約による) … 入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1‑16. 契約図書
(1)

本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。

① 入札公告http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/(説明書) … 本書
② 標準契約書案

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木工事契約書】を使用すること③ 入札者に対する指示書

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/

【電子入札用または郵送入札用】を使用すること④ 共通仕様書

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木工事共通仕様書（平成 25 年 7 月版）】を使用すること⑤ 特記仕様書

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥ その他契約

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/(発注用)図面等⑦ 金抜設計書

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧ 競争参加資格確認申請書 本書の別紙様式 1 のとおり
⑨ 入札書

電子入札システムの様式または上記③入札者に対する指示書様式
1 のとおり⑩ 単価表(2)

上記⑦の金抜設計書により作成する

競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。

(3) 競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4)

競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD−R 配布）により交付するので、上記 1‑6.「契約担当部署」へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、平成 25 年 11 月 18 日(月)〜平成 25 年 12 月 20 日(金) まで。

第 2 調達手続に付する事項(工事概要)
2‑1. 工事概要
(1)

工事場所

自）埼玉県久喜市菖蒲町至）茨城県猿島郡境町西泉田

(2)

工事内容

本工事は、首都圏中央連絡自動車道

久喜白岡ＪＣＴ〜境ＩＣ間の舗装工事を行うものである。
(3)

(4)

工事概算数量工期

延長21.0ｋｍ

舗装面積

386,000ｍ2

連絡等施設

4 箇所

契約保証取得の日の翌日から 450 日間

第 3 調達手続に参加するための条件等
3‑1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3‑4.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)

審査基準日（下記 3‑4.に示す「競争参加資格確認申請書」の申請期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2)

開札時において、工事種別「舗装工事」にかかる『平成 25・26 年度競争参加資格』を有する者で、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数が 1,300 点以上の者であること。または、客観的事項に係る点数が 1,300 点以上である者または客観的事項に係る点数が 1,200 点以上の者による 2 者または 3 者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「特定 JV」）であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定 JV の構成員として認めない。

(3)

審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。なお特定 JV の場合は、すべての構成員が本項の条件を満たすこと。

(4)

審査基準日から入札･開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）。なお特定 JV の場合は、すべての構成員が本項の条件を満たすこと。

(5)

審査基準日において、平成 15 年度以降に元請としての完成及び引渡が完了した下記の施工実績を有すること。ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合(出資比率)が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。特定 JV の場合は、すべての構成員が本項の条件を満たすこと。
なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
・単体または特定 JV の代表者の場合
a) 舗装施工面積 60,000ｍ2 以上の排水性舗装（高機能舗装を含む）工事b) 高速道路または高速道路以外の自動車専用道路における車線規制を実施した工事（片側交互規制の実績についても車線規制の実績として認める。路肩規制の実績は車線規制の実績として認めない。）
・特定 JV の代表者以外の場合
a) 舗装施工面積 30,000ｍ2 以上の排水性舗装（高機能舗装を含む）工事
なお、次のｲ）またはﾛ）に該当する工事は施工実績として認めない。
ｲ) NEXCO 東日本または旧日本道路公団の工事については、成績評定が 65 点未満の工事
ﾛ) 国、地方公共団体等の工事においては、成績評定が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6)

審査基準日において、次に示す基準を満たす現場代理人、主任技術者または監理技術者を、
本件工事に専任で配置できる者であること。なお、配置技術者の専任に関する考え方は、別紙（配置技術者の専任期間の基本的な考え方①〜⑥）を参照すること。

① 主任（監理）技術者が、当該工事に対応する建設業法の許可業種（ほ装工事業）に係る資格を有する者であること。
② 現場代理人、専任の主任技術者または監理技術者のうち、いずれかの者が、平成 15 年度以降に完成及び引渡が完了した、下記の元請としての施工経験を有すること。ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合(出資比率)が 20％以上である場
合に限り施工実績として認める。なお、施工経験における従事役職は問わない。また、経験を有する者が現場代理人のみであった場合には、その者は①に示す資格を有している者でなければならない。
a)舗装施工面積 30,000ｍ2 以上の排水性舗装（高機能舗装を含む）工事
なお、上記(5)のｲ）またはﾛ）に該当する工事は施工実績として認めない。
③ 専任の主任技術者または監理技術者は、競争参加希望者と直接的雇用関係にある者であり、かつ 3 ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者であること。
なお、下記 3‑2.競争参加資格確認申請書の作成に示す書類の写しにより次の国土交通省通達のいずれかに該当すると判断される場合も直接的かつ恒常的な雇用関係（以下「技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置」という。）にあると認めるものとする。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）
2) 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて」（平成 14 年 4 月 16 日付、国総建第 97 号）
3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）④ 監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(7)

審査基準日において、特定 JV を構成する場合は次に示す事項をすべて満たすこと。

① すべての構成員が、上記(2)に示す工事種別に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有してからの営業年数が 5 年以上であること。ただし、許可を有してからの営業年数が 5 年未満であっても、相当の工事実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると契約責任者が認める場合は、これを同等として取扱うことがある。
② すべての構成員が、国家資格を有する主任技術者または上記(2)に示す工事種別に対応する
建設業法の許可業種にかかる監理技術者を、本件工事に専任で配置することができること。
③ 「特定建設工事共同企業体協定書（甲）」の案（入札者に対する指示書別紙書式 1。以下「協定書案」）が提出されていること。
④ すべての構成員が、2 者 JV の場合は 30％以上、3 者 JV の場合は 20％以上の出資比率を有し、かつ代表者の出資比率が構成員中最大であること。
(8)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す本件工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。

1) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

2) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
・ 設計業務等の請負人
・首都圏中央連絡自動車道 久喜白岡 JCT〜五霞 IC 間舗装詳細設計：株式会社千代田コンサルタント・首都圏中央連絡自動車道 五霞 IC〜境 IC 間舗装詳細設計：信和設計株式会社(9)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負
人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負
人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の 1)又は 2)に該当する者である。

1) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

2) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
・ 施工（調査等）管理業務等の請負人
・保全点検業務等の実施に関する細目協定 土木施工管理業務（さいたま工事事務所）：株
式会社ネクスコ東日本エンジニアリング(10)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）なお、
上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。

① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。
）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。
）と子会社の関係にある場合
2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合

【役員の定義】ⅰ)会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ)取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）
ⅲ)委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3‑2. 競争参加資格確認申請書の作成(1) 入札者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」）」を作成しなければならない。
申請書(様式)作成にかかる留意事項と総合評価落札方式における評価方法

競争参加資格確認申請書◇ 必要事項を記載のうえ記名すること(様式 1)◇ その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと

施工実績◇ 上記 3‑1.(5)に示す「同種工事」を満たす施工実績を記載すること(様式 2)◇ 特定 JV の場合は構成員毎に上記 3‑1.(5)に示す「同種工事」を満たす入札者の施工実績を記載すること◇ 発注者から通知された成績評定の写しを添付すること
なお、平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した工事であって、天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場
合は、上記 1‑6.「契約担当部署」を通じて NEXCO 東日本に対し評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに書留郵便又は持参により提出すること。
◇ 記載にあたっては、様式 2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと

配置予定技術者の資格(様式 3)◇ 上記 3‑1.(6)①に示す競争参加資格を満たす配置予定の主任(監理)技術者の資格を記載すること◇ 特定 JV の場合は構成員毎に上記 3‑1.(6)に示す「資格」を満たす主任技術者または監理技術者について記載すること◇ 上記 3‑1.(6)③1)から 3)に示す、技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置に該当する場合は、次の資料の写しを添付すること
1)建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る技術者の場合営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から下記 3‑4.競争参加資格確認申請①申請期間に示す申請期限の日までの期間が 3 年以内であること①健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面②出向元企業の建設業の廃業届書③当該建設業の許可の取消通知書又は当該許可の取消しを行った旨の掲載された

官報若しくは公報④営業譲渡契約書等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割についての関係を示す書面
2)持株会社の子会社が置く技術者の場合①健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面②当該出向社員の出向元である親会社と出向先である子会社との関係を「建設業法第 27 条の 23 第 3 項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成 6 年 6 月 8
日建設省告示第 1461 号）」附則 6 の規定により企業集団と認定を受けたことを証する書面
3)親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る技術者の場合①健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面②出向社員と出向先企業との雇用関係を示す出向であることを証する書面③出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省総合政策局建設業課長より交付を受けた企業集
団確認書。ただし、企業集団確認書は交付を受けた日から下記 3‑4.競争参加資格
確認申請①申請期間に示す申請期限の日までの期間が 1 年以内であること◇ 記載にあたっては、様式 3 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと
配置予定技術者◇ 上記 3‑1.(6)②に示す競争参加資格を満たす配置予定の現場代理人または主任の工事経験(様式 4)(監理)技術者の工事経験を記載すること◇ 発注者から通知された成績評定の写しを添付すること
なお、平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した工事であって、前所属企業の破産または自主廃業もしくは天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知
文書（写し）を添付することができない場合は、上記 1‑6.「契約担当部署」を通じて NEXCO 東日本に対し評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに書留郵便又は持参により提出すること。
◇ 記載にあたっては、様式 4 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと(2)

入札者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

3‑3. 共同企業体協定書案の作成(1)

特定 JV により本件競争入札への参加を希望する入札者は、共同企業体協定書案を作成しなければならない。

(2)

共同企業体協定書案は、入札者に対する指示書書式により作成するものとする。

3‑4. 競争参加資格確認申請(1)

入札者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請をしなければならない。

①

申請期間

入札公告の翌日から平成 25 年 12 月 20 日(金)16：00 まで

②

申請場所

上記 1‑6.「契約担当部署」のとおり

③

申請方法

電子入札システムまたは書留郵便若しくは持参（申請期間内に必着のこと）※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場
合は、書留郵便若しくは持参により提出することとし、提出部数は正 1 部・副 1 部とする。

申請書類④ｲ)上記 3‑2.により作成した「申請書」
ﾛ)「共同企業体協定書案」

入札者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕(2)を参照のこと。
3‑5. 競争参加資格の確認
契約責任者は、入札者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該入札者の競争参加資格の(1)

有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※ 確認結果通知 平成 26 年 1 月上旬を予定している。
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義のある入札者は、契約責任者に対し、その説明請(2)

求をすることができる。なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11](3)を参照のこと。
第 4 総合評価落札方式
4‑1. 総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）とは、上記 3‑5.（競争参加資格の確認）において、競争参加資格があると認められた入札者から当社が示す設計図書に基づく標準案に対する技術提案書の提出を求め、その提案内容に基づき技術的な評価（技術提案評価）と品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、提案内容を含む施工内容の確実な実現性に基づく評価（施工体制評価）の技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った
入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより
NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 5‑3.（落札予定者の決定）に示す。
4‑2. 技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術提案書及び施工体制に係る評価項目及び配点は次のとおりとする。
1） 技術提案に関する技術評価点
評価項目
技 性能・機能等

性能・機能

配点

技術資料

冬期間における高機能舗装Ⅱ 10.0 点 様式 5‑3

術

型を施工する際の施工管理及

提び品質管理上の留意点と対応

案

策

橋梁部における防水工及び橋 5.0 点 様式 5‑4
面舗装の品質管理上の留意点
と対応策
その他

暫定二車線の限定された施工 5.0 点 様式 5‑5区間において、複数の工事が錯綜する舗装工事における当該工事の現場特性を踏まえた工程管理及び品質・安全管理の留意点と対応策
技術評価点のうち技術提案の評価点（満点） 20.0 点

2） 施工体制に関する施工体制評価点
評価項目
品質確保の実効性

5点

施工体制確保の確実性

5点
技術評価点のうち施工体制評価点（満点） 10 点

4‑3. 技術提案書の作成(1)

入札者は、次に示す「技術提案書」を作成しなければならない。
技術提案書（様式）

作成にかかる留意事項

技術提案書◇ 必要事項を記載のうえ記名押印すること(様式 5‑1、5‑2)
技術提案書◇ 評価項目毎に A4 版（片面）または A3 版（片面）で 2 枚を限度として提案を行う(様式 5‑3、5‑4、5‑5)こと◇ 技術提案の内容を補足する図面等がある場合は、上記に含めることができる◇ 上記の枚数を超える場合は技術評価点の加点を行わない。

4‑4. 技術提案書の提出(1)

入札者は、技術提案の有無にかかわらず、次に示すとおり技術提案書の提出を行わなければ
ならない。

①

提出期限

平成 26 年 1 月 14 日(火) 16：00 まで

②

提出場所

上記 1‑6.「契約担当部署」のとおり

③

提出方法

書留郵便若しくは持参（提出期限内に必着のこと）

4‑5. 技術提案の内容に関するヒアリング等(1)技術提案が有るとして技術提案書の提出を行ったすべての入札者に対し、個別に、技術提案の内容にかかるヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。

(2)

ヒアリングの実施日時は、平成 26 年 1 月 17 日(金)から平成 26 年 1 月 23 日(木)までの間を予定しており、詳細な日時、参加者等については、申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を行う。

(3)

ヒアリングの結果、NEXCO 東日本が入札者に対し技術提案の改善を求めた場合または入札者から技術提案の改善希望があった場合、入札者は、改善技術提案書を提出するものとする。
なお、改善技術提案書の提出にかかる事項については、ヒアリング時に連絡する。

4‑6. 技術提案書の採否の確認等

(1)

契約責任者は、入札者からの技術提案書（または改善技術提案書）に基づき、当該入札者の技術提案書の採否について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※ 技術提案採否結果通知 平成 26 年 2 月中旬を予定している。
上記(1)に示す技術提案採否結果通知の内容に疑義がある入札者は、契約責任者に対し、そ(2)の説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該採否結果通知において示す。
契約責任者は、上記(1)において技術提案書の採否の確認の他、採用するとした技術提案書(3)の内容を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目

評価基準

技 性能・機能 性能・機能 ◇ 様式 5‑3 の記載内容に応じて評価する
術 等

・評価を行う者が判定方式により評価した後、評価を行った者の平均点を付す（小提数第 4 位以下切り捨て）案◇ 様式 5‑4 の記載内容に応じて評価する
・評価を行う者が判定方式により評価した後、評価を行った者の平均点を付す（小数第 4 位以下切り捨て）
その他◇ 様式 5‑5 の記載内容に応じて評価する
・評価を行う者が判定方式により評価した後、評価を行った者の平均点を付す（小数第 4 位以下切り捨て）

4‑7. 施工体制確認
施工体制の確認は、どのように施工体制を構築し、その体制が品質確保の実現性・確実性の向上につながるかを確認するため、開札後に、原則として、契約制限価格の範囲内の価格で入札したすべての入札者に対して入札時に提出された単価表（工事費内訳書）や追加で求める資料（施工体制確認資料）に基づき施工体制確認のためのヒアリング（施工体制確認ヒアリング）を実施する。
4‑8. 施工体制確認資料の提出要請
入札者のうちその入札価格が「工事における低入札価格調査について(要領)」（平成 25 年 5 月
21 日)1‑3.に規定する調査基準価格に満たない者に対して、施工体制確認資料の提出を求める。
なお、施工体制確認資料の提出要請は、下記 5‑2.④の開札の後、平成 26 年 3 月 11 日(火)までに入札者(入札者が申請書に記載した担当者)あて電子メール等により要請する。
4‑9. 施工体制確認資料の作成
上記 4‑8.により施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成 25 年 5 月 21 日）2‑3‑2.(1).①に規定する調査資料のうち、以下に示す項目について別紙 1「低入札価格調査資料作成要領」に基づき、別紙 2「様式」を作成するも
のとする。
様式番号
様式 1

資料名称
施工体制確認資料の提出について（留意事項）※「低入札価格調査資料の提出について（重点調査）」を「施工体制確認資料の提出について」に書換

※「代表取締役名及び代表取締役押印」は削除※「3.提出書類の様式番号・資料名称」は「以下の内容」に書換
様式 3‑1

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書

様式 3‑2

現場管理費の内訳書

様式 4

コスト縮減額調書

様式 5

下請予定業者一覧表

様式 6

配置予定技術者名簿

様式 9‑2

資材購入予定先一覧

様式 10‑2

機械リース元一覧

様式 11‑1

労務者の確保計画様式 11‑2

工種別労務者配置計画

様式 12‑1

建設副産物の搬出地

様式 12‑2

建設副産物の搬出に関する運搬計画書

様式 13

資材等の搬入に関する運搬計画書

様式 14‑1

品質確保体制（品質管理のための人員体制）

様式 14‑2

品質確保体制（品質管理計画書）

様式 14‑3

品質確保体制（出来高管理計画書）

様式 15‑1

安全衛生管理体制（安全衛生教育等）

様式 15‑2

安全衛生管理体制（点検計画）

様式 17

施工体制台帳4‑10. 施工体制確認資料の提出
施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、施工体制確認資料を、次のとおり提出するものとする。
① 資料の提出期限

平成 26 年 3 月 14 日(金) 16:00② 資料の提出場所

上記 1‑6.「契約担当部署」のとおり③ 資料の提出方法

郵送または持参なお、郵送の場合は、書留郵便（提出期限の日までに必着のこと）
持参の場合は、上記①に示す提出期限までに必着のこと
提出部数は正 1 部・副 1 部とする。

④ その他

施工体制確認資料提出期限以後の提出後の修正及び再提出は認めない
また、資料の提出期限までに資料の提出がされない場合は当該者の施工体制は下記 4‑12.(1)において不適と判断し、当該者が行った入札を無効とする。

4‑11. 施工体制確認ヒアリング(1)

契約制限価格の範囲内で入札を行ったすべての入札者に対し、原則として、入札時に提出された単価表や施工体制確認資料に基づき施工体制確認ヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。

(2)

ヒアリングの実施日時は、平成 26 年 3 月 17 日(月)から平成 26 年 3 月 18 日(火)を予定しており、詳細な日時については、競争参加資格確認申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者あて別途連絡を行う。
ヒアリングへの出席者には様式 4（配置予定の現場代理人又は主任（監理）技術者の工事経験）に記載した配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者を合わせ、最大で 3 名とする。
なお、ヒアリングに応じない場合は、当該者の施工体制は下記 4‑12.(1）において不適と判断し、当該者が行った入札は無効とする。
4‑12. 施工体制確認の評価（施工体制評価点）(1)

契約責任者は、施工体制確認ヒアリングを行った後、施工体制確認の評価を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目

品質確保の実効性

評価基準
以下の順位で評価する①工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められた場合。
②工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められた場合。
なお、以下の場合は不適とする。
③資料が全部または一部未提出の場合、ヒアリングに応じない場合

など
施工体制確保の確実性

以下の順位で評価する①工事の品質確保のための施工体制の他、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、設計図書に記載された要求要件をより確実に実現できると認められた場合。
②工事の品質確保のための施工体制の他、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、設計図書に記載された要求要件を確実に実現できると認められた場合。
なお、以下の場合は不適とする。
③資料が全部または一部未提出の場合、ヒアリングに応じない場合

な

ど
(2)

施工体制確認の評価の結果、工事の品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性について、
設計図書等に記載された要件要求をより確実に実現できると認められなかった場合は、上記
4‑6.(3)により得られた技術提案の評価点を次の方法により技術評価点の算出をするものとする。
技術評価点＝技術提案に関する技術評価点×（施工体制評価点／10 点）＋施工体制評価点

第 5 入札・開札・落札者の決定
5‑1. 入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成または準備し、提出しなければならない。
①｢入札書｣ … 入札者に対する指示書[12]を参照のこと

②｢単価表｣ … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと③｢総合評定値通知書(経審)の写し｣ … 入札者に対する指示書[14]を参照のこと④｢入札ボンド｣ … 入札者に対する指示書[15]を参照のこと

5‑2. 入札及び開札(1)

入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。

①

入札書の提出期限

平成 26 年 3 月 7 日(金) 16:00②

入札書の提出場所

上記 1‑6.「契約担当部署」のとおり③

入札書の提出方法

電子入札システムまたは書留郵便※入札に必要な書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[16]及び[17]を参照のこと。

④

開札執行日時平成 26 年 3 月 10 日(月)

13:30

⑤

開札執行場所

上記 1‑6.「契約担当部署」⑥

その他

入札者は、上記 4‑6.に示す採否確認結果通知において、提案した内容が採用された場合は、採用された技術提案の内容に基づく入札を行うこと。
なお、入札書の提出の際に、採用された技術提案の見直し提案等の再度の提示・提出は認めないものとし、見直し提案等の事実が判明した場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。

入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」
を参照のこと。
5‑3. 落札予定者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。
(2) 加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
① 評価値（100 点）＝価格評価点（配点 30 点･定数 40 点）＋技術評価点（配点 30 点）② 価格評価点 … 次に示す算式により算定する。
価格評価点 ＝ 式 A×0.5 ＋ 式 B×0.5
なお、小数第 4 位以下は切り捨てとする。
（式 A）
式 A ＝ 配点（30 点）×（ 1−(入札価格 − 調査基準価格
契約制限価格 − 調査基準価格

)

2

） ＋定数

《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、式 A の評価は「価格評価点の配点（配点＋定数）」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 40 点とする。
3. 式 A は小数第 4 位以下は切り捨てとする。

（式 B）
式 B ＝ 配点（30 点）×（ 1−(入札価格 − 重点調査価格
契約制限価格 − 重点調査価格

)

2

） ＋定数

《注意事項》
1. 入札価格が重点調査価格を下回る場合は、式 B の評価は「価格評価点の配点（配点＋定数）」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 40 点とする。
3. 式 B は小数第 4 位以下は切り捨てとする。
③ 技術評価点（配点 30 点）… 上記 4‑6.及び 4‑12.に示す評価基準により算定する。なお、小数第 4 位以下は切り捨てとする。
5‑4. 落札者の決定(1)

落札者の決定方法は、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。

5‑5. 低入札価格調査(1)

本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限
価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基
準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。

(2)

低入札価格調査等については入札者に対する指示書[25]を参照のこと。

第 6 その他
6‑1. 使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
6‑2. 質問の受付(1)

本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。

①

受付期間

入札公告の翌日から平成 26 年 2 月 18 日(火)まで

②

受付場所

上記 1‑6.「契約担当部署」のとおり

③

受付方法

質問書面(様式自由)を持参または書留郵便(受付期間内必着のこと) により提出すること(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。

①

回答予定日

質問書を受け取った日の翌日から原則として平日で 5 日以内

②

回答方法

NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「その他契約情報」）に掲載する⇒http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/(3)

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
⇒http://www.e‑nexco.co.jp/faq/bids/index.html

6‑3. 入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。

6‑4. 支払条件
(1) 前金払

請負代金額が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書第 34 条 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。

(2) 部分払「有」：請負契約書第 37 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。

6‑5. 支払限度額の比率
請負契約書第 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた額とする。
年度

比率

平成 25 年度

0%

平成 26 年度

95%

平成 27 年度

5%

6‑6. 火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1‑54‑1 保険の付保」に定めるとおりとする
6‑7. WTO に規定する継続工事の有無
本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約の方法により締結する予定の有無：無6‑8. 単品スライド条項の適用
請負契約書第 25 条 5 項について適用する
6‑9. 苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認またはその他手続に不服がある者は、政府調達苦情検討委員会（連絡先：経済企画庁調整局内政府調達苦情検討委員会事務局、電話 03‑3581‑9576（直通））に対して苦情の申立てを行うことができる。
6‑10. 契約後の技術提案の取扱い(1) 本件工事の受注者は、上記 4‑6.に示す採否結果通知において、提案した内容が採用されている場合は、施工計画書に技術提案の内容に関する事項を記載するものとし、技術提案の内容に係る施工に先立ち、その履行確認方法を NEXCO 東日本と協議を行うこと。
(2) 工事中における採用された技術提案の内容の変更は原則認めない。ただし、受注者から合理的な理由に基づく技術提案内容変更の申し出があり、かつその変更する内容が上記 4‑6.（技術提案書の採否確認等）で採用された技術提案（以下「採用された技術提案」）を下回らないと認められた場合は、この限りではない。 なお、この場合、変更された提案内容を採用する
場合、土木工事共通仕様書「1‑64 VE 提案に関する事項」は適用しない。
(3) 工事中において採用された技術提案内容の履行が、受注者の責によらず、請負契約書第 18 条や第 19 条等発注者の理由により不可能となった場合は、採用された技術提案の履行義務は消滅する。
(4) 採用された技術提案により、設計図書において施工方法等に関する指定のない部分について、受注者の責任は軽減されない。
(5) NEXCO 東日本は、技術提案の内容について、工業所有権が設定されているものを除き、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、本件工事以外の工事等において無償で使用する場合がある。

(6) 採用し評価された次の技術提案等の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により技術提案内容の履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本件工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書第 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
なお、履行確認を行う評価項目は以下のとおりとする。
・技術提案
6‑11. 技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1) 上記 3‑1.(6)③の 1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されること。
(2) 上記 3‑1.(6)③の 3)「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理
技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省総合政策局建設業課長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し交付を受けた企業集
団確認書を契約責任者に提出すること。
(3) 上記(1)または(2)にかかる確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。
6‑12. 競争参加資格に関する留意事項(1)

本件工事の受注者、本件工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件工事の下請負人、本件工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①または②に該当する者である。

①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

②

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合におけるその代表権を有する役員が属する者。

6‑13. 閲覧資料
入札者に対する指示書[7]に示す閲覧資料を希望される場合は、予め閲覧を必要とする内容、当該資料の有無及び閲覧可否について、以下に問合せを行うことができる。
①問合せ先

東日本高速道路株式会社

関東支社

さいたま工事事務所（TEL）048‑749‑9620②閲覧期間 入札書の提出期限の前日まで（休日を除く毎日 10 時から 16 時まで）
以上

首都圏中央連絡自動車道

幸手舗装工事に関する契約手続き日程
本工事は資料の提出、入札等を原則として電子入札システムにより行う工事です。

入札公告

平成 25 年 11 月 18 日(月)↓↓図書等交付期間↓（入札公告 1‑16.関係）

平成 25 年 12 月 20 日(金)まで↓↓

確認申請書・技術資料・設計図書・↓契約手続き等本件競争入札に関する質問↓（入札公告 6‑2.関係）

↓
↓

受付期間

入札公告の翌日から平成 26 年 2 月 18 日(火)まで

回答期間

質問書を受取った日の翌日から原則として平日で 5 日以内に NEXCO 東日本ホームページにて回答します。

↓
競争参加資格確認申請書 平成 25 年 12 月 20 日(金)16：00 までに申請してください。
提出期限（入札公告 3‑4.関係）※ファイル容量が 2MB を超える場合は書留郵便若しくは持参にてお願いします。（正 1 部 ・ 副 1 部）↓
競争参加資格確認結果通 平成 26 年 1 月上旬の予定です。
知（入札公告 3‑5.関係）↓
技術提案書提出期限

平成 26 年 1 月 14 日(火) 16：00 までに提出して下さい。

（入札公告 4‑4.関係）↓
入札・開札日

入札書・単価表・総合評定値通知書（経審）の写しの提出は 平成 26 年
3 月 7 日(金)（入札公告 5‑2.関係）

16:00 までです。

※単価表・総合評定値通知書（経審）の写しを一つのファイルにまとめ、その容量が 2MB を超える場合は、書留郵便にてお願いします。
開札は 平成 26 年 3 月 10 日(月)13:30 からです。

↓
施工体制確認資料の提出 平成 26 年 3 月 14 日(金)16:00 までに提出してください（入札公告 4‑10.関係）↓

施工体制確認ヒアリング 平成 26 年 3 月 17 日(月)から平成 26 年 3 月 18 日(火)を予定しておりま（入札公告 4‑11.関係） す。
※手続きに際しては、入札公告など関係資料を十分にご確認のうえ手続きをお願いします。
※平成 25 年 10 月 1 日付けで入札者に対する指示書の見直しを行っております。既にダウンロード
された方も当社ホームページにて内容をご確認のうえ、再度ダウンロードをお願いします。