援 助 を カタ チ にAnnual Report 2015
一般財団法人 日本国際協力システム 年報
2015年3月期

JICS の MVVと行動規範

JICSのMVV
一般財団法人への移行を機に、JICSにおけるすべての戦略の根源的な原点として、職員一人ひとりへの浸透を重視し、組織全体での議論を通じたボトムアップにより決定しました。

MISSIONとは？

MISSION

JICSの 使 命・社 会 的 存 在 意 義・貢 献 の 想いです。 JICSで働くすべての職員が、常に「MISSION」を胸に責任感とプライドを持って日々の業務に取り組みます。

私たちは、国際協力分野におけるプレーヤーとして、国際社会の平和と安定に貢献します。

VISIONVISIONとは？

私たちは、国際協力分野における世界最高水準のサービスを提供できる集団を目指します。

「MISSION」を、JICSが目指す中期的な目標として表現したものです。現状に満足することなく、「VISION」の達成に向けて、日本のみならず世界からも一層、信頼される組織となるべく研鑽します。

VALUE
中立性、公正性、透明性

援助の効果中立的な立場を維持し、公正性・透明性を確保します。

援助の効果が最大限に活かされるよう努力します。

信頼性

創造と挑戦

現場の声に耳を傾け、クライアントとの信頼を築きます。

既 成概念にとらわれず、新たなサービスを創造し、 提供することに挑戦します。

VALUEとは？
「VISION」を達成するためにJICS職員一人ひとりが遵守すべき価値観であり、すべての職員が4つの「VALUE」に基づいて行動します。

JICSの行動規範
私たちは、MISSION, VISION, VALUEに基づき、一層質の高い国際協力を推進するため、次の10の原則を規範として行動します。
1 法人としての責任

6 情報の管理

私たちは、国際協力の担い手としての自覚を持ち、本財団に対する社会の要請に応え、責任ある行動をとります。

私たちは、個人情報保護に関する法令およびその他関連規範の遵守、情報セキュリティー対策、守秘義務の徹底等により、個人情報を含め情報全体を厳重に管理します。

2 質の高いサービスの提供
私たちは、国際協力の実施に役立つ質の高いサービスを迅速かつ効果的に提供し、関係者の満足と信頼を獲得するよう努力します。

3 法令等の遵守
私たちは、関係する法令、内部規定、社会規範、国際ルール等を遵守します。また、これらに違反しない場合でも、社会的良識に従って行動し、不適切な行為は行いません。
また、法令や規範等に違反する行為については、発見した場合又は不注意により自ら行った場合を問わず、規定された連絡先に報告、相談します。

4 海外現地事情への配慮
私たちは、海外活動に際して、現地の法令を遵守するとともに、伝統、習慣、文化、環境等に十分配慮します。

5 情報の開示
私たちは、事業運営の透明性を高め、事業内容、運営状況等を積極的に開示します。

7 人権の尊重
私たちは、いかなる場合においても、人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等により、差別を行いません。

8 反社会的勢力等への対応
私たちは、社会の秩序および安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした姿勢で対応します。

9 環境の保全
私たちは、環境問題への取組みを重要な使命と認識し、自主的かつ積極的に環境の保全に努めます。

10 職場環境づくり
私たちは、職場秩序を保持し、役職員がその能力を最大限発揮できるよう、安全で働きがいのある職場環境づくりに努めます。また、本財団は、国内外における役職員の安全確保のために危機管理体制を確立し、常に安全管理に努めます。

JICS のプロフィール

一般財団法人日本国際協力システム（JICS）は、日本の「調達」とは、特定の目的を達成するために必要な資機材政府開発援助（ODA）や各種の開発途上国支援において、や役務（輸送・設計・施工などの業務）を対価を支払って入調達業務および管理業務などを行う、日本で最初の調達専手することです。 JICSは1989年の設立以来、現地で必要と門機関です。

されている資機材や役務を適正かつ効果的に選定・調達しています。
3

3

JICSの仕事は、「調達で援助をカタチに」すること援助の約束

調達

資機材

調達専門機関がなぜ必要か
1. 必 要とされる資機材やサービスの入手について、品質、経済性、適時性を確施設保するためには、日本政府や被援助国政府だけでは必ずしも十分に対応しきれサービス書などの入札書類作成、入札実施・評価、資金管理など、技術的・ 専門的な業務が必要とされるため。

第三者調達機関2. 国 民の税金を原資とするODA 資金を使った調達においては中立性、公正性、競争性、透明性が求められ、それを担迅速性
efficiency

国際協力活動での調達に求められる要件
public procurement

JICSは、組織の指針「MVV」に掲げた「MISSION」のとおり、職員一人ひとりが「国際協力分野におけるプレーヤーとして、国際社会の平和と安定に貢献」したいと考えています。そのために、開発途上国の現場や日本での活動を通じ、サービスプロバイダーとしてサービスの質の向上に日々、努めています。目標の「VISION」のとおり、日本や世界から信頼を寄せられる「国際協力分野における世界最高水準のサービスを提供できる集団を目指して」、これまでの知識・経験・ノウハウをさらに深め、クライアントにご満足い
ただける新たな質のサービスを生み出すために自己研鑽に励みます。

公正性
fairness

保するためには、援助資金の管理や入中立性
impartiality

札手続きを含めた公共調達の実施を相手国政府に代わって行う機関が必要とされるため。

透明性
transparency

01
JICSのプロフィール

経済性economy

競争性
competition

日本国際協力システム 年報 2015

ない、厳格で複雑な手続きや技術仕様

代表理事あいさつ～日本政府の開発協力大綱が掲げる「平和、繁栄、そして一人ひとりのより良き未来のために」に 寄与するべく～

JICSはODAの担い手から、開発協力の担い手として歩みを進めていきます。

次期中期経営計画の策定を推進した2014年度
JICSは、一般財団法人化した2012年4月から、「国際協力分野における世界最高水準のサービスを提供できる集団」というビジョン実現に向けて、①従来型事業の深耕②新規事業の開拓③人材リソースの確保・育成
日本国際協力システム 年報 201502④管理強化（ 収支管理、プロジェクト管理、リスクマネジメントの強化）

新規事業の開拓で新たな価値を創造するという4つのテーマを掲げた「中期事業アクションプランODA以外の国際協力事業にも挑戦しようと、2013年7 月

2012-2014」を策定し、組織強化のための活動を進めてきまに「新規事業開拓室」を設置し、新規事業開拓のための体制したが、2014年度はその最終年度でありました。また同年度整備を行うとともに、具体的なアプローチを行っています。

は、日本政府が開発協力大綱の策定を進めるなか、JICSの日本政府が推進する、スポーツを通じた国際貢献事業あるべき姿を求めて、「中期経営計画2015-2017」を検討・「SPORTS FOR TOMORROW」では、日本人になじみ深策定した一年でもありました。

い「運動会」を「UNDOKAI」としてアフリカのマラウイで代表理事あいさつ開催するトライアル事業に職員が協力しました。文化無償の従来型事業の着実な実施と事業深耕
JICSの事業収益の約9割を占める無償資金協力におけるスポーツ分野での調査・調達経験を基に、新たな視点で事業開拓に取り組んだ成果と言えます。

調達代理業務では、20 余年の経験と情報やデータを基に、その時々のニーズに応え、付加価値を高めつつ着実な案件

信頼性を高めるための組織強化が事業を支える実施に努めています。 2014年に西アフリカを中心とした国々

高い付加価値を生み出せる人材を育成し、内部統制とコンで猛威を振るったエボラ出血熱の大流行に際しては、JICSはプライアンス強化、リスク管理能力向上のための体制整備や緊急無償の調達代理機関として、邦人の現地入りが制限され啓蒙活動、取組みを継続しています。

るなかで現地情報を収集し、防護用品などを現地に届けていJICSは、2014 年11月に一級建築士事務所登録を行いまます。また、日本製品の海外展開を支援するために日本政府した。施工分野の調達代理業務の経験において、さらなる研が推進している、「中小企業の製品」「医療・保健機材」「東鑽を積むことで「技術力も有する調達代理機関」でありたい、日本大震災の被災地で製造された製品」などの調達も継続しという考えです。ています。
着実な案件実施により信頼を獲得したことで、無償資金協開発協力の担い手として歩む力事業の新たな取組みである、事業・運営権対応型案件の受2015年2月、それまでの国際協力大綱（ODA大綱 ）に代託に結び付きました。官民連携型（PPP型）という新たな形態わって開発協力大綱が閣議決定されました。 JICSは、地熱の事業であり、さらなる改善へと気持ちを引き締めています。

エネルギー開発、小規模水力発電、防災などの案件を通じて有償資金協力（円借款）の分野では、2004年度より国際協

地球規模課題への取組み意識も高めながら、国際協力の現場※

力機構（JICA） からの委託を受けて、調達関連書類がJICAを知る組織として多方面のステークホルダーの皆様と連携し、の調達ガイドラインに沿ったものであるか審査するための一次開発協力大綱に寄与する事業実施と提案を行っていきます。

審査業務を行っています。無償資金協力の調達代理業務で今後とも、ご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

「現場力」を身に付けた職員が、有償資金協力のガイドライン

2015年9月を習得し、調達後の監査業務や借入国政府の調達および貸付実行段階の支援を行う業務の受託にもつながっています。
※ 2008 年 9 月までは旧・国際協力銀行（JBIC）からの委託。

一般財団法人 日本国際協力システム

代表理事 仲谷 徹

中期計画の歩みと開発協力大綱■ 中期事業アクションプラン2012–2014
主な実績テーマ2012

2013

2014

① 従来型事業の深耕●無償・技術協力: 競争受託 7 件（うち、官民連携の事業・運営権対応型無償案件 1 件）

●円借款: 積極的な競争参加と受託 6 件●緊急無償への対応（エボラ出血熱対策）と新規分野での取組み（小水力発電）●日本製品タイド型ノンプロの拡大（防災、地方産機材）② 新規事業の開拓●案件発掘のための「提案コンペ」開催●提案データベースのアイデア蓄積 140 件●利益相反等管理体制の構築●新規事業開拓室の設置●医療廃棄物処理・浄水・廃棄物処理等競争受

託5件●新規事業開拓タスクの活動●競争受託（中小企業支援関連調査 2 件、地熱開発プロ
ジェクト要員の派遣）●スポーツ・フォー・トゥモローへの参画●新規事業開拓活動のレビュー・手順整理など

03●人材研修長期計画の策定●プロジェクトマネージャー社内認定制度の導入●国際機関（ADB、UNDP）への要員派遣●人事ロードマップの作成●リスクコントロールマトリックスの運用改善●コンプライアンス・リスク管理室の設置●リスクマネジメント規程の策定●情報セキュリティ・安全管理の研修●管理会計研修●予算管理向上のための会議と研修●事業継続計画（BCP）方針の策定●個人情報保護に係る内部監査要員の育成●管理会計研修●現地コーディネーターを対象とした本邦研修■ 中期経営計画2015–2017
開発協力大綱の基本方針と重点課題
基本方針

重点課題
１「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅
２ 普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現
３地
 球規模課題への取組みを通じた持続可能で強靭な国際社会の構築

開発協力大綱に沿って、着実な事業実施による成果達成と事業提案を継続
主なテーマと課題●経営基盤の安定化●無償資金協力事業での足腰の強化と付加価値UP●業務の生産性向上●プロポーザル競争に勝つ人的資源の獲得●内部統制とリスクマネジメント●円借款事業の拡大

経営PA●人材の採用／育成／ローテーションの方針再検討

人事事業●国際機関業務への参入

DC●組織の信頼性向上

組織●コンプライアンス／情報セキュリティ／プロジェクトオフィス

管理強化●顧客満足度の向上

中期計画の歩みと開発協力大綱③ 人材リソースの確保･育成④ 管理強化

１ 非軍事的協力による平和と繁栄への貢献
２ 人間の安全保障の推進
３ 自助努力支援と日本の経験と知見を踏まえた対話・協働による自立的発展に向けた協力

日本国際協力システム 年報 20135

●競争受託 4 件（うち、円借款 1 件）
●緊急無償への対応（シリア難民支援）（ノン・プロジェクト無償 6 地域、食糧援助）●競争受託 1 件（無償）●業務品質向上のための取組み継続●日本製品タイド型ノンプロの拡大（被災地支援、中小企業製品、医療機材、次世代自動車）●業務品質向上のための取組み（業務文書標準化、教訓共有）●競争による調達代理機関の推薦資格獲得

目次
01

02

JICSのプロフィール
代表理事あいさつ「平和、繁栄、そして一人ひとりのより良き未来のために」

03

中期計画の歩みと開発協力大綱

04

目次■ 中期事業アクションプラン2012–2014 ■ 中期経営計画2015–2017

06 特集 日本の対ミャンマー経済協力への第 1 部 ： 2014 年度の活動から

日本国際協力システム 年報 201504

貢献で、サービスプロバイダー機能をさらに発揮

09

 発協力、
開ODAとJICS

目次

JICS 2014年度の主な取組み
ノン・プロジェクト無償の新たな動き
13
中小企業ノン・プロジェクト無償（ドミニカ共和国）
14
緊急無償資金協力（ヨルダン・ハシェミット王国）
15
エボラ出血熱対策緊急無償（ギニア・リベリア）
16（ベナン共和国）
コミュニティ開発支援無償 「第五次小学校建設計画」
17
円借款関連事業（一次チェック業務・調達事後監査・専門家派遣・地熱関連事業）
18
スポーツ・フォー・トゥモロー事業 マラウイ・グアテマラでの「UNDOKAI」（運動会）
20
プロジェクトオフィス紹介
21
JICSの動き23

第 2 部 ： 事業実績

26
28
2930
31
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35
44
4445
45
45
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参考資料

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53
56

JICSの主要事業対象国
スキーム別・契約先別事業収入/収益実績
機能別事業収入/収益実績
援助形態別事業収入/収益実績の推移
年度別収支/経常増減の推移
2014年度国別主要実績
2014年度案件
無償資金協力関連事業
技術協力関連事業
有償資金協力関連事業
国際機関等事業
専門家派遣
その他事業（民間パートナーとの協働等）その他本財団の目的を達成するために必要な事業

2014年度 事業報告
2014年度 貸借対照表
2014年度 正味財産増減計算書
沿革
役員・評議員組織図
一般財団法人日本国際協力システム 定款
コンプライアンス

本年報における無償資金協力のサブスキーム名称について
本年報で使用する、「ノン・プロジェクト無償」や「コミュニティ開発支援無償」といった無償資金協力のサブスキーム名称（ 区分 ）は2015 年 3 月をもって廃止されました。同年 4 月以降に実施が決定した案件については、その性質により「施設・機材等調達方式」「調達代理方式」などの調達方式が定められます。 JICSはそのうち、「調達代理方式」に主に携わります。
本年報では、主に2015 年 3 月以前に実施が決定した案件を取り上げています。このため、それらの案件については便宜上、旧サブスキーム名称で表記・説明しますので、あらかじめご承知おきください。