ＩＣＴ活用工事に関する特記事項

令和３年１０⽉

⻘森県県⼟整備部

ICT 活 用 工 事 （土 工 ）1

本工事は、本工事の土工についてICTの全⾯的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事（土工）の対象工事である。

2

ICT活用工事（土工）とは、建設生産プロセスの下記段階において、ICTを全⾯的に活用する工事である。
また、次の①〜⑤の全ての段階でICT施工技術を活用することをICT活用施工という。
① 3次元起工測量② 3次元設計データ作成③ ICT建設機械による施工④ 3次元出来形管理等の施工管理⑤ 3次元データの納品

3

受注者は、ICT活用施工を希望する場合、契約後、施工計画書の提出までに監督職員へ提案・協議を⾏
い、協議が整った場合に下記4〜９によりICT活用施工を⾏うことができる。なお、ICT活用施工を希望しない場合は、従来どおりの施工を実施するものとする。
なお、土工以外、地盤改良工、付帯構造物設置工、法⾯工及び作業土工（床掘）にICT活用施工を⾏う希望がある場合、施工計画書の提出までに発注者へ提案・協議を⾏い、協議が整った場合下記４〜
１０によりICT活用施工を⾏うことができる。

4

原則、本工事の土工施工範囲の全てで適用することとするが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。
なお、土工以外の工種に関するICT活用を提案・協議した場合は、土工と主に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。

5

ICTを用い、以下の施工を実施する。
（1）3次元起工測量
受注者は、3次元測量データを取得するため、下記1）〜8）から選択（複数可）して測量を⾏うものとする。起工測量にあたっては、標準的に⾯計測を実施するものとするが、現場条件により⾯的計測が非効率となる場合及び、前工事での 3 次元納品データが活用できる場合においては、管理断⾯及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
1) 空中写真測量（無⼈航空機）を用いた起工測量
2) 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
3) トータルステーション等光波⽅式を用いた起工測量
4) トータルステーション（ノンプリズム⽅式）を用いた起工測量
5) RTK-GNSSを用いた起工測量
6) 無⼈航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
7) 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
8) その他の３次元計測技術を用いた起工測量（2） 3次元設計データ作成

受注者は、設計図書や5（1）で得られたデータを用いて、3次元出来形管理を⾏うための3次元設計データを作成する。
（3） ICT建設機械による施工
5（2）で作成した3次元設計データを用い、下記に示すICT建設機械により、施工を実施する。
位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電⼦基準点のほか、国土地理院に登録された
⺠間等電⼦基準点を活用することができる。
なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則（平成２０年国土交通省告示第４１３号）付録１測量機器検定基準
２－６の性能における検定基準を満たすこと。
1) ３次元MCまたは３次元MG建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、河川・海岸・砂防・道路土工の敷均し、掘削、法⾯整形を実施する。
（4） 3次元出来形管理等の施工管理
5（3）による施工管理において、下記1）〜９）から選択（複数可）して出来形管理を、また、１０）を用いた品質管理を⾏うものとする。
出来形管理にあたっては、標準的に⾯管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより⼀度の計測⾯積が限定される等、⾯管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、１）〜９）を適用することなく、管理断⾯による出来形管理を⾏ってもよい。また、降雪・積雪によって⾯管理が実施できない場合においても、管理断⾯及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について⾯管理に準ずる出来形計測を⾏い、（５）によって納品するものとする。
※降雪・積雪等による工期内の計測が困難な場合は除外する。
1) 空中写真測量（無⼈航空機）を用いた出来形管理
2) 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
3) トータルステーション等光波⽅式を用いた出来形管理
4) トータルステーション（ノンプリズム⽅式）を用いた出来形管理
5) RTK-GNSSを用いた出来形管理
6) 無⼈航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
7) 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
8) 施工履歴データを用いた出来形管理（河床等掘削）
9) その他の３次元技術を用いた出来形管理
10) TS・GNSSを用いた締固め回数管理
受注者は、河川・海岸・砂防・道路土工の品質管理（締固め度）について、「TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法⼜はRI計法との併用による⼆重管理は実施しないものとする。なお、本施工着⼿前及び盛土材料の土質が変わるごと、また、路体と路床のように
品質管理基準が異なる場合に試験施工を⾏い、本施工で採用する締固め回数を設定すること。
土質が頻繁に変わりその都度試験施工を⾏うことが非効率である等、施工規定による管理そのものがなじまない場合は、監督職員と協議の上、11）を適用しなくてもよいものとする。

（5） 3次元データの納品
5（4）により確認された3次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
6

上記5（1）〜（5）の施工を実施するために使用するICT機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なICT活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル
形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、3次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したCADデータを受注者に貸与する。
また、ICT活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完
成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。

7

上記5（1）〜（5）で使用するICT機器に⼊⼒した3次元設計データを監督職員に提出すること。

8

土⽊工事施工管理基準に基づく出来形管理が⾏われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。

9

受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を⾏うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。

10 本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
11 ICT活用工事における適用（用語の定義）について（1） 図⾯
図⾯とは、⼊札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成
図、3次元モデルを復元可能なデータ（以下「3次元データ」という。）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図⾯及び受注者が提出し、監督職員が書⾯により承諾した図⾯を含むものとする。
12 ICT活用工事の費用について（1） 受注者が、契約後、施工計画書の提出までに発注者へ提案・協議を⾏い、協議が整った場合、ICT活用工事を実施する項目については設計変更の対象とし、土⽊工事標準積算基準書及びICT活用工事
積算要領（⻘森県県土整備部）により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、3次元起工測量を実施するとともに3次元設計データの作成を⾏った
場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、⾒積書を提出するものとする。
なお、ICT建設機械による施工のみを実施する場合も、契約変更の対象とする。
（2） 掘削工のICT建設機械による施工は、ICT施工現場での施工数量に応じて変更を⾏うものとし、施工数量は建設機械（ICT建設機械、通常建設機械）の稼働実績を用いて算出するものとする。
受注者は、ICT施工に要した建設機械（ICT建設機械、通常建設機械）の稼働実績（延べ使用台数）が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の25％を「掘削（ICT）［ICT建機使用割合100%］の施工数量として変更するものとする。
（3） 施工合理化調査をはじめとする各種調査を実施する場合はこれに協⼒すること。

ICT 活 用 工 事 （法 ⾯ 工 ）1

本工事は、本工事の法⾯工についてICTの全⾯的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事（法⾯工）の対象工事である。

2

ICT活用工事（法⾯工）とは、建設生産プロセスの下記段階において、ICTを全⾯的に活用する工事である。また、次の①〜⑤の全ての段階でICT施工技術を活用することをICT活用施工という。
① 3次元起工測量② 3次元設計データ作成③ 該当無し④ 3次元出来形管理等の施工管理⑤ 3次元データの納品

3

受注者は、ICT活用施工を希望する場合、契約後、施工計画書の提出までに監督職員へ提案・協議を⾏
い、協議が整った場合に下記4〜９によりICT活用施工を⾏うことができる。なお、ICT活用施工を希望しない場合は、従来どおりの施工を実施するものとする。

4

原則、本工事の法⾯工施工範囲の全てで適用することとするが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。

5

ICTを用い、以下の施工を実施する。
（1）3次元起工測量
受注者は、3次元測量データを取得するため、下記1）〜8）から選択（複数可）して測量を⾏うものとする。但し、法⾯工等の関連工種としてICT土工が⾏われる場合、その起工測量データを活用することができるものとし、ICT活用とする。なお、監督職員と協議する。
1) 空中写真測量（無⼈航空機）を用いた起工測量
2) 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
3) トータルステーション等光波⽅式を用いた起工測量
4) トータルステーション（ノンプリズム⽅式）を用いた起工測量
5) RTK-GNSSを用いた起工測量
6) 無⼈航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
7) 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
8) その他の３次元計測技術を用いた起工測量（2）3次元設計データ作成
受注者は、設計図書や5（1）で得られたデータを用いて、3次元出来形管理を⾏うための3次元設計データを作成する。
（3）ICT建設機械による施工
該当無し

（4）3次元出来形管理等の施工管理
①

出来形管理

法⾯工等の施工管理において、下記1）〜８）から選択（複数可）して出来形計測を⾏うものとする。
1) 空中写真測量（無⼈航空機）を用いた出来形管理
2) 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
3) トータルステーション等光波⽅式を用いた出来形管理
4) トータルステーション（ノンプリズム⽅式）を用いた出来形管理
5) RTK-GNSSを用いた出来形管理
6) 無⼈航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
7) 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
8) その他の３次元技術を用いた出来形管理
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係によりICTを用いた計測によっては精度確保が困難となる部分や計測が非効率となる場合においては、写真・画像データ等を併用するなど、他の計測技術による出来形管理を⾏っても良いものとし監督職員と協議する。

② 出来形管理基準及び規格値
出来形管理基準及び規格値については、現⾏の基準及び規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記（１）で定める計測技術を用い下記１）の計測要領による。
１）3次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）9編③

出来形管理帳票
現⾏の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計
測（管理）すべき断⾯上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平⾯図を提出することとする。

（5）3次元データの納品
5（4）により確認された3次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
6

上記5（1）〜（5）の施工を実施するために使用するICT機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なICT活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル
形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、3次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したCADデータを受注者に貸与する。
また、ICT活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完
成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。

7

上記5（1）〜（5）で使用するICT機器に⼊⼒した3次元設計データを監督職員に提出すること。

8

土⽊工事施工管理基準に基づく出来形管理が⾏われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。

9

受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を⾏うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。

10 本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
11 ICT活用工事における適用（用語の定義）について（1） 図⾯
図⾯とは、⼊札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成
図、3次元モデルを復元可能なデータ（以下「3次元データ」という。）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図⾯及び受注者が提出し、監督職員が書⾯により承諾した図⾯を含むものとする。
12 ICT活用工事の費用について（1） 受注者が、契約後、施工計画書の提出までに発注者へ提案・協議を⾏い、協議が整った場合、ICT活用工事を実施する項目については設計変更の対象とし、土⽊工事標準積算基準書及びICT活用工事
積算要領（⻘森県県土整備部）により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、3次元起工測量を実施するとともに3次元設計データの作成を⾏った
場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、⾒積書を提出するものとする。
（2） 施工合理化調査をはじめとする各種調査を実施する場合はこれに協⼒すること。

ICT 活 用 工 事 （地 盤 改 良 工 ）1

本工事は、本工事の地盤改良工についてICTの全⾯的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工
測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事（地盤改良工）の対象工事である。

2

ICT活用工事（地盤改良工）とは、建設生産プロセスの下記段階において、ICTを全⾯的に活用する工事である。また、次の①〜⑤の全ての段階でICT施工技術を活用することをICT活用施工という。
① 3次元起工測量② 3次元設計データ作成③ ICT建設機械による施工④ 3次元出来形管理等の施工管理⑤ 3次元データの納品

3

受注者は、ICT活用施工を希望する場合、契約後、施工計画書の提出までに監督職員へ提案・協議を⾏
い、協議が整った場合に下記4〜９によりICT活用施工を⾏うことができる。なお、ICT活用施工を希望しない場合は、従来どおりの施工を実施するものとする。

4

原則、本工事の地盤改良工施工範囲の全てで適用することとするが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。

5

ICTを用い、以下の施工を実施する。
（1）3次元起工測量
受注者は、3次元測量データを取得するため、下記1）〜8）から選択（複数可）して測量を⾏うものとする。起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、⾯的な計測のほか、管理断⾯及び変化点の計測による測量を選択できる。
また、地盤改良の前施工としてICT土工が⾏われる場合、その起工測量データ、施工用データを活用することができるものとし、ICT活用とする。なお、監督職員と協議する。
1) 空中写真測量（無⼈航空機）を用いた起工測量
2) 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
3) トータルステーション等光波⽅式を用いた起工測量
4) トータルステーション（ノンプリズム⽅式）を用いた起工測量
5) RTK-GNSSを用いた起工測量
6) 無⼈航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
7) 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
8) その他の３次元計測技術を用いた起工測量（2）3次元設計データ作成
受注者は、設計図書や5（1）で得られたデータを用いて、3次元出来形管理を⾏うための3次元設計データを作成する。

（3）ICT建設機械による施工
1) ３次元MG機能を持つ地盤改良機
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、地盤改良を実施する。
2) 3次元MCまたは３次元MG建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機
械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダ
ンス技術を用いて、地盤改良を実施する。
（4）3次元出来形管理等の施工管理
５（３）による施工管理において、下記1）の出来形管理を⾏うものとする。
1) 施工履歴データを用いた出来形管理
受注者は地盤改良の出来形管理について施工履歴データにより⾏うこととするが、改良土を盛り⽴てるなど履歴データによる管理が非効率となる部分について監督職員との協議の上で他の計測技術による出来形管理を⾏っても良い。ただし改良範囲の施工履歴データは（５）により納品するものとする。
（5）3次元データの納品
5（4）により確認された3次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
6

上記5（1）〜（5）の施工を実施するために使用するICT機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なICT活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル
形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、3次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したCADデータを受注者に貸与する。
また、ICT活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完
成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。

7

上記5（1）〜（5）で使用するICT機器に⼊⼒した3次元設計データを監督職員に提出すること。

8

土⽊工事施工管理基準に基づく出来形管理が⾏われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。

9

受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を⾏うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。

10 本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
11 ICT活用工事における適用（用語の定義）について（1） 図⾯
図⾯とは、⼊札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成
図、3次元モデルを復元可能なデータ（以下「3次元データ」という。）等をいう。

なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図⾯及び受注者が提出し、監督職員が書⾯により承諾した図⾯を含むものとする。
12 ICT活用工事の費用について（1） 受注者が、契約後、施工計画書の提出までに発注者へ提案・協議を⾏い、協議が整った場合、ICT活用工事を実施する項目については設計変更の対象とし、土⽊工事標準積算基準書及びICT活用工事
積算要領（⻘森県県土整備部）により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、3次元起工測量を実施するとともに3次元設計データの作成を⾏った
場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、⾒積書を提出するものとする。
なお、ICT建設機械による施工のみを実施する場合も、契約変更の対象とする。
（2） 施工合理化調査をはじめとする各種調査を実施する場合はこれに協⼒すること。

ICT 活 用 工 事 （舗 装 工 ）1

本工事は、本工事の舗装工についてICTの全⾯的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事（舗装工）の対象工事である。

2

ICT活用工事（舗装工）とは、建設生産プロセスの下記段階において、ICTを全⾯的に活用する工事である。また、次の①〜⑤の全ての段階でICT施工技術を活用することをICT活用施工という。
① 3次元起工測量② 3次元設計データ作成③ ICT建設機械による施工④ 3次元出来形管理等の施工管理⑤ 3次元データの納品

3

受注者は、ICT活用施工を希望する場合、契約後、施工計画書の提出までに監督職員へ提案・協議を⾏
い、協議が整った場合に下記4〜9によりICT活用施工を⾏うことができる。なお、ICT活用施工を希望しない
場合は、従来どおりの施工を実施するものとする。

4

原則、本工事の舗装工施工範囲の全てで適用することとし、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。

5

ICTを用い、以下の施工を実施する。
(1) 3次元起工測量
受注者は、3次元測量データを取得するため、下記1）〜5）から選択（複数可）して測量を⾏うものとする。起工測量にあたっては、標準的に⾯計測を実施するものとするが、前工事での３次元納品データが活用できる場合及び施工規模等現場条件によって管理断⾯及び変化点の計測による測量が効率的と判断された場合においては、管理断⾯及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。
なお、監督職員と協議する。
1）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
2）トータルステーション等光波⽅式を用いた起工測量
3）トータルステーション（ノンプリズム⽅式）を用いた起工測量
4）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
5）その他の3次元計測技術を用いた起工測量(2) 3次元設計データ作成
受注者は、設計図書や（1）で得られたデータを用いて、3次元出来形管理を⾏うための3次元設計デー
タを作成する。
(3) ICT建設機械による施工
5（2）で作成した3次元設計データを用い、下記に示すICT建設機械により、施工を実施する。
1) 3次元MC建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用いて、敷均しを実施する。

(4) 3次元出来形管理等の施工管理
5（3）による施工管理において、下記1）〜5）から選択（複数可）して、出来形管理を⾏うものとする。
2）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
3）トータルステーション等光波⽅式を用いた出来形管理4）トータルステーション（ノンプリズム⽅式）を用いた出来形管理
5）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
6）その他の3次元計測技術を用いた出来形管理
なお、表層については、⾯管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより⼀度の計測⾯積が限定される等、⾯管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、1）〜5）を適用することなく、従来⼿法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での出来形管理を⾏ってもよい。また、降雪・積雪によって⾯管理が実施できない場合や、施工規模等現場条件によって管理断⾯
及び変化点の計測による測量が効率的と判断された場合においても、管理断⾯及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について⾯管理に準じた出来形計測を⾏い、（5）によって納品するものとする。
※降雪・積雪等による工期内の計測が困難な場合は除外する。
表層以外については、従来⼿法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での管理を実施してもよい。

(5) 3次元データの納品
5（4）により確認された3次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
6

上記5（1）〜（5）の施工を実施するために使用するICT機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なICT活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル
形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、3次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したCADデータを受注者に貸与する。
また、ICT活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完
成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。

7

上記5（1）〜（5）で使用するICT機器に⼊⼒した3次元設計データを監督職員に提出すること。

8

土⽊工事施工管理基準に基づく出来形管理が⾏われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。

9

受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を⾏うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。

10 本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
11 ICT活用工事における適用（用語の定義）について（1） 図⾯

図⾯とは、⼊札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成
図、3次元モデルを復元可能なデータ（以下「3次元データ」という。）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図⾯及び受注者が提出し、監督職員が書⾯により承諾した図⾯を含むものとする。
12 ICT活用工事の費用について（1） 受注者が、契約後、施工計画書の提出までに発注者へ提案・協議を⾏い、協議が整った場合、ICT活用工事を実施する項目については設計変更の対象とし、土⽊工事標準積算基準書及びICT活用工事
積算要領（⻘森県県土整備部）により計上する。
ただし、監督職員の指示に基づき、3次元起工測量を実施するとともに3次元設計データの作成を⾏った
場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、⾒積書を提出するものとする。
なお、ICT建設機械による施工のみを実施する場合も、契約変更の対象とする。
（2）

施工合理化調査をはじめとする各種調査を実施する場合はこれに協⼒すること。

ICT 活 用 工 事 （河 川 浚 渫 ）1

本工事は、本工事の河川浚渫についてICTの全⾯的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事（河川浚渫）の対象工事である。

2

ICT活用工事（河川浚渫）とは、建設生産プロセスの下記段階において、ICTを全⾯的に活用する工事である。また、次の①〜⑤の全ての段階でICT施工技術を活用することをICT活用施工という。
① 3次元起工測量② 3次元設計データ作成③ ICT建設機械による施工④ 3次元出来形管理等の施工管理⑤ 3次元データの納品

3

受注者は、ICT活用施工を希望する場合、契約後、施工計画書の提出までに監督職員へ提案・協議を⾏
い、協議が整った場合に下記4〜9によりICT活用施工を⾏うことができる。なお、ICT活用施工を希望しない
場合は、従来どおりの施工を実施するものとする。

4

原則、本工事の浚渫工施工範囲の全てで適用することとし、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。

5

ICTを用い、以下の施工を実施する。
(1) 3次元起工測量
受注者は、3次元測量データを取得するため、下記1）〜２）から選択（複数可）して測量を⾏うものとする。直近の測量成果等での３次元納品データが活用できる場合においては、管理断⾯及び変化点計測
による測量が選択できるものとし、ICT活用とする。なお、監督職員と協議する。
1）⾳響測深機器を用いた起工測量
2）その他の３次元計測技術を用いた起工測量（※）※従来の断⾯管理においてTSを用いて測定し、計測点同士をTINで結合する⽅法で断⾯間を３次元的に補完することを含む。
(2) 3次元設計データ作成
受注者は、設計図書や（1）で得られたデータを用いて、3次元出来形管理を⾏うための3次元設計デー
タを作成する。
(3) ICT建設機械による施工
5（2）で作成した3次元設計データを用い、下記１）に示すICT建設機械により、施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電⼦基準点のほか、国土地理院に登録された⺠間等電⼦基準点を活用することができる。
なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則（平成２０年国土交通省告示第４１３号）付録１測量機器検定
基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。
1) 3次元MCまたは3次元MG建設機械

建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリ
アルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス
技術を用いて、浚渫工を実施する。
(4) 3次元出来形管理等の施工管理
5（3）による施工管理において、下記1）〜3）から選択（複数可）して、出来形管理を⾏うものとする。
1）⾳響測深機器を用いた出来形管理2）施工履歴データを用いた出来形管理
3）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理(5) 3次元データの納品
5（4）により確認された3次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
6

上記5（1）〜（5）の施工を実施するために使用するICT機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なICT活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル
形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、3次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したCADデータを受注者に貸与する。
また、ICT活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完
成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。

7

上記5（1）〜（5）で使用するICT機器に⼊⼒した3次元設計データを監督職員に提出すること。

8

土⽊工事施工管理基準に基づく出来形管理が⾏われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。

9

受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を⾏うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。

10 本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
11 ICT活用工事における適用（用語の定義）について（1） 図⾯
図⾯とは、⼊札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成
図、3次元モデルを復元可能なデータ（以下「3次元データ」という。）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図⾯及び受注者が提出し、監督職員が書⾯により承諾した図⾯を含むものとする。
12 ICT活用工事の費用について（1） 受注者が、契約後、施工計画書の提出までに発注者へ提案・協議を⾏い、協議が整った場合、ICT活用工事を実施する項目については設計変更の対象とし、土⽊工事標準積算基準書及びICT活用工事
積算要領（⻘森県県土整備部）により計上する。

ただし、監督職員の指示に基づき、3次元起工測量を実施するとともに3次元設計データの作成を⾏った
場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、⾒積書を提出するものとする。
なお、ICT建設機械による施工のみを実施する場合も、契約変更の対象とする。
（2） 施工合理化調査をはじめとする各種調査を実施する場合はこれに協⼒すること。

ICT 活 用 工 事 （舗 装 工 （修 繕 工 ））1

本工事は、本工事の舗装工（修繕工）についてICTの全⾯的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事（舗装工（修繕工））の対象工事である。

2

ICT活用工事（舗装工（修繕工））とは、建設生産プロセスの下記段階において、ICTを活用する工事である。また、次の①〜⑤の段階でICT施工技術を活用することをICT活用施工という。
① 3次元起工測量② 3次元設計データ作成③ ICT建設機械による施工④ 3次元出来形管理等の施工管理⑤ 3次元データの納品

3

受注者は、ICT活用施工を希望する場合、契約後、施工計画書の提出までに監督職員へ提案・協議を⾏
い、協議が整った場合に下記4〜9によりICT活用施工を⾏うことができる。なお、ICT活用施工を希望しない
場合は、従来どおりの施工を実施するものとする。

4

原則、本工事の舗装工事（修繕工）施工範囲の全てで適用することとし、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。

5

ICTを用い、以下の施工を実施する。
(1) 3次元起工測量
受注者は、3次元測量データを取得するため、下記1）〜４）から選択（複数可）して測量を⾏うものとする。起工測量は、施工現場の環境条件により、管理断⾯及び変化点の計測または⾯的な計測による測量を選択するものとし、ICT活用とする。なお、監督職員と協議する。
1）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
2）トータルステーション（ノンプリズム⽅式）を用いた起工測量
3）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
4）その他の3次元計測技術を用いた起工測量(2) 3次元設計データ作成
受注者は、設計図書や（1）で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、施工指示に用いる切削計画を作成する。また、３次元出来形管理を⾏う場合は３次元設計データを作成する。
(3) ICT建設機械による施工（施工管理システム）（選択）
5（2）で作成した3次元設計データを用い、下記１）に示す施工管理システムを搭載した建設機械を用いた施工⼜は従来型建設機械による施工が選択できる。
1) 3次元位置を用いた施工管理システム
施工中の路⾯切削機の作業装置位置及び切削深さ（高さ）をリアルタイムに計測・記録する機能を有するＩＣＴ建設機械。
切削深さの計測・記録⽅法としては、外部計測機による切削装置の計測の他切削装置に表示される指示値を取得する⽅法などがある。
(4) 3次元出来形管理等の施工管理
5（3）による施工管理において、施工管理システムを搭載した建設機械を用いた施工を選択した場合下記に示す⽅法により施工管理を実施、従来型建設機械による施工を選択した場合は従来⼿法による施工管理を選択できる。
1）施工履歴データを用いた出来形管理(5) 3次元データの納品（１）（２）（４）により確認された3次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
6

上記5（1）〜（5）の施工を実施するために使用するICT機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なICT活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル
形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、3次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したCADデータを受注者に貸与する。
また、ICT活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完
成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。

7

上記5（1）〜（5）で使用するICT機器に⼊⼒した3次元設計データを監督職員に提出すること。

8

土⽊工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が⾏われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。

9

受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を⾏うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。

10 本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
11 ICT活用工事における適用（用語の定義）について（1） 図⾯
図⾯とは、⼊札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成
図、3次元モデルを復元可能なデータ（以下「3次元データ」という。）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図⾯及び受注者が提出し、監督職員が書⾯により承諾した図⾯を含むものとする。
12 ICT活用工事の費用について（1） 受注者が、契約後、施工計画書の提出までに発注者へ提案・協議を⾏い、協議が整った場合、ICT活用工事を実施する項目については設計変更の対象とし、土⽊工事標準積算基準書及びICT活用工事
積算要領（⻘森県県土整備部）により計上する。
ただし、監督職員の指示に基づき、3次元起工測量を実施するとともに3次元設計データの作成を⾏った
場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、⾒積書を提出するものとする。
なお、ICT建設機械による施工のみを実施する場合も、契約変更の対象とする。
（2）

施工合理化調査をはじめとする各種調査を実施する場合はこれに協⼒すること。