C S R Repor t 2 018
C SR 関連 情 報

CSRの考え方
UACJのありたい姿
全てのステークホルダーからの期待に応えるべくCSR活動に取り組んでいます。

CSR基本方針
私たちは、UACJグループの経営理念に基づき、国際社会の一員として、各国の法令を遵守するとともに、文化・習慣を尊重します。
堅実・健全な事業活動を通じて、社会の発展に貢献します。
多様なステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、信用･信頼の獲得に努めます。

1

CSRマネジメント
社長を委員長とし、常勤役員、製造所長、R&Dセンター長、関係部門の部長および主要グループ会社社長を委員とする「CSR委員会」を設置し、社会の要請に広く対応するための体制を整えています。

CSR推進体制UACJでは、社長を委員長に、常勤役員、製造所長、R&Dセンター長、関係部門の部長および主要グループ会社社長を委員とする「CSR委員会」を設置し、全社横断的にCSR活動を推進しています。
同委員会は年1回開催しCSR、コンプライアンス、リスクマネジメント全般に関する方針・施策の審議および2017年度の活動の総括を行っています。また、コンプライアンス違反に関する事例研究なども行い、役員、幹部社員に対する教
育・啓発の場としても機能しています。
なお、審議・報告された決定事項は、各委員がそれぞれの担当部門に展開することにより全社に周知しています。グループ会社に対しては、総務部門責任者の連絡会などを通じて方針・施策の展開周知を図っています。
このほか、安全衛生委員会、環境委員会、品質委員会、人材開発委員会、研究開発委員会の5つの委員会を設置し、それぞれの分野におけるCSR課題に取り組んでいます。

2

3

主なステークホルダーへの責任とコミュニケーション方法
主な責任

コミュニケーション方法

お客様

製品およびサービスの品質維持・向上
社会に有用な製品・サービスの提供
幅広い技術と知見によるお客様の課題解決

日常取引における対話
ウェブサイト
技術展・展示会
顧客満足度調査

調達取引先

法令を遵守した公正な取引を通じた健全な関係の構築
サプライチェーン全体でのCSRの実現

日常取引における対話

地球環境

温室効果ガス排出量の削減
省エネ、リサイクルの推進
生物多様性保全
産業廃棄物の削減
有害化学物質の管理と削減

各種法規制への対応
地球温暖化防止に関する京都議定書、生物多様性に関する名古屋議定書などへの対応
環境省などの推進する環境運動への対応

株主・投資家

適正な利益の還元
適時・適切な情報開示
企業価値の向上

株主総会
株主通信
決算説明会
テレフォン・カンファレンス
ワン・オン・ワン・ミーティング
株主工場見学会
ウェブサイト

従業員

人権の尊重
人材の育成と公正な評価・処遇
労働安全衛生とメンタルヘルスを含む健康への対応
多様な働き方、仕事と生活の両立の支援

社内報
イントラネット

地域社会

スポーツ・文化振興、次世代育成
伝統行事への協力、共催
地域NPO法人の業務支援およびNPO法人と
の協働

工場見学会
地域共催行事
地域清掃活動など従業員による社会貢献活動4目標と実績
2017年度目標

コンプライアンスの浸透

2017年度実績

評価

2018年度目標

行動規範教育資料の行動規範教育の充実 改訂および改訂資料に基づく教育実施○

継続実施

UACJおよび国内グ
ループ会社30社の全従業員にグループ
行動規範教育を継続
実施「グループ行動規 UACJおよび国内グ範」教育および遵守 ループ会社の役員、の誓約部長が各社社長に遵守を誓約
海外グループ会社
31社中22社の従業員にグループ行動規
範教育実施○

教育および遵守誓約の継続実施
海外グループ会社での実施率向上コンプライアンス問 総務部門責任者の連
題報告ルールの適正 絡会を通じて報告ル
な運用ールを再周知○継続実施

行動規範教育等を通じて、制度周知
グローバル内部通報
制度検討

○

継続実施

○

独禁法・贈賄法・下請法等個別法令教育の継続実施
改正個人情報保護法
及びEU一般データ保護規則に関する教育の実施

内部通報制度の周知・充実独禁法・贈賄法教育の継続実施
独占禁止法・下請法 階層別教育にて独禁等個別法令教育の継 法教育を実施
続実施
改正個人情報保護法
教育の実施

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2017年度目標

リスクマネジメントの推進2017年度実績

評価

2018年度目標

各部にて活動の進捗状況をリスク管理表
全社リスク管理活動 に取りまとめの実施
CSR委員会にて活動結果を総括○継続実施

BCPの計画的見直
しと運用○

ＢＣＰ診断実施と診断結果に基づく見直し安否確認システムを当社および国内グル
安否確認体制および ープ会社（30社全グループ内非常時通 社）に導入完了
非常用通信機器国内信体制の確立主要拠点への設置完了（20社、48拠点）○

非常時安否確認体
制、連絡体制の確立に向けて周知・訓練
継続

緊急連絡体制の整備 緊急連絡網を整備○

緊急連絡網の維持・管理

防災対策本部立ち上
防災対策本部立ち上 げ訓練を実施
げ訓練、防災訓練の実施
防災訓練を本社、各製造所で実施○訓練内容のレベルア
ップ

ＢＣＰの計画的見直し実施

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ESGハイライト
新任の社外取締役によるガバナンス対談を実施
UACJは発足時から経営のダイバーシティを意識し、ガバナンス体制を強化してきました。そうしたなか、2018年6月に新たに社外取締役2名を迎え入れ、取締役の1/3が独立社外取締役となり、独立性が高まりました。また、新任の2名の社外取締役は企業経営経験者であり、キャリアの点からも多様性が広がりました。
そして2018年8月、この2名による対談を実施しました。ガバナンス面を中心に、UACJが抱える課題について意見を述べ合うとともに、2018年度からスタートする中期経営計画の重要なテーマ「先行投資の着実な回収」や「資本効率の向上（ROIC重視）」について、これまでのキャリアなどを踏まえて提言。あわせて、経営体制が変わり、新たにスタートしたUACJがさらに成長をしていくために、社外取締役として貢献していくことを確認し合いました。

対談を行った新任の社外取締役

働きがいを高める働き方改革を展開
日本国内でも本格化してきた「働き方改革」。UACJはその趣旨に賛同することはもちろん、生産性や従業員の働きがいを高めていくため、独自の働き方改革を進めています。仕事と家庭・趣味・自己研鑽、休息のバランスを図りながら、労働時間管理に留まらないプロジェクトを、全社で展開しています。 モチベーションの高い従業員による仕事こ
そ、お客様に喜んでいただける仕事であり、そうした働き方をする会社こそ「社会になくてはならない会社」という考えのもと、時間（仕事量）を減らす前に業務の生産性を高め、働く質の改革を図り、前向きに働ける職場づくりを行っ
ています。

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プロジェクト主要メンバー

エネルギー使用量の削減とリサイクルの向上に貢献する鋳造ラインを稼働
UACJの北米における主要拠点のひとつTri‒Arrows Aluminum Inc.のローガン工場は、新たな鋳造ラインを稼働させました。これにより製造するアルミニウム缶材の原材料の約80％をリサイクル材でまかなえます。
このようにリサイクル材を原材料とすることは、地金の製造工程において、使用エネルギーを約97％削減することにな
り、大きく環境負荷を低減します。また使用済みの飲料缶の廃棄量削減にもつながります。
UACJは高品質なアルミニウムを安定して供給することで、自動車を軽量化するなど“事業を通じて”環境負荷軽減に貢献
していますが、“事業においても”環境負荷低減に取り組んでいきます。

ローガン工場の鋳造炉

8ガバナンス
基本的な考え方UACJグループは、企業理念「お客様の満足と信頼を得る製品とサービスの提供に努め、堅実・健全な事業発展を通じて広く社会に貢献します」を実現するため、経営統治機能の充実を図るとともに、経営の健全性と透明性を確保することが重要であると考えています。経営統治機能の強化・充実を推進することにより、企業価値の継続的向上を実現し、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーに貢献していきます。

2017年度の主な活動目標と実績
2017年度目標

2017年度実績

コーポレー コーポレート・ガバ コーポレート・ガバナンス・コードへの対
ト・ガバナ ナンス・コードへの 応について取締役会で決議
ンスの強化 対応を継続

コンプライ
アンスの浸
透

海外グループ会社での行動規範教育の展
開強化
行動規範の多言語化推進評価

2018年度目標

コーポレート・ガバ〇 ナンス・コードへの対応を継続

海外グループ会社の従業員を対象に勉強会を開催し、終了後に各社社長が当社社長宛
海外グループ会社でに「グループ行動規範」遵守誓約書を提出の行動規範教育の展
開強化
当社グループの海外の事業拠点および国内 〇で働く外国人従業員向けに現地公用語版の行動規範の多言語化制作を進め、2017年度は新たにマレー語版
推進を加えた10言語版を発行。

内部通報制度の周知と信頼性のさらなる向上
通報9件に適切に対処
行動規範教育等の機会をとらえて周知
海外駐在員向け窓口の開設

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内部通報制度の周知と信頼性のさらなる向上〇 海外駐在員向け窓口の開設
海外関係者会社向け窓口の開設

2017年度目標

2017年度実績

全社リスク管理活動の継続
国内グループ会社へ 全社リスク管理活動を継続のリスク管理活動のリスクマネ 展開検討
ジメントの推進
推進体制の再構築 規程・マニュアルを整備

BCP体系の整備
BCP体系を検討
国内グループ会社へ 当社および国内グループ会社29社全社へのの展開検討
安否確認システム導入を完了

評価2018年度目標

全社リスク管理活動の継続〇 国内グループ会社へのリスク管理活動の展開検討
推進体制の再構築〇 BCP体系の整備
国内グループ会社への展開検討

今後に向けて2017年度は、UACJおよび国内子会社（30社）において毎年10月から11月にかけて実施しているグループ行動規範教育を、海外においても全面的に展開するために、各社の実態を調査し、各社事情に応じた教育を検討していく予定です。また、グループコンプライアンス体制を整備するため、グループ共通規程の制定に取り組んでまいります。

担当役員コメント
2018年のUACJは、社長交代や社外取締役の増員など、経営体制が刷新され、当社のガバナンスは節目を迎えました。
ただ、それ以前から着実にガバナンスを整備してきたことも事実です。たとえば取締役会の構成については、3年前には女性社外取締役が、そして今年はガバ
ナンスの先進企業で諮問委員会の副委員長を経験された方やアジアでの経営経験がある方が加わり、多様性を持つようになりました。また指名・報酬の決定プロセスにおいては、透明性・客観性を高めるべく、指名・報酬諮問委員会を設置。今年から、その委員長を社外取締役が務めるとともに、その構成メンバーの大半を社外取締役・監査役としています。
UACJを取り巻く環境は激しく変化しており、さまざまな知見を持つ多様な構
成メンバーを交えて議論することで、変動するこの状況を乗り越え、企業価値を高めていきたいと思います。

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執行役員
桑本 由紀浩コーポレート・ガバナンス
あらゆるステークホルダーの信用・信頼を獲得し、企業価値を高めるために、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図っています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
UACJグループでは、コーポレート・ガバナンスを株主、お客様、取引先、従業員、地域社会などあらゆるステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると考えています。当社グループの責
務は、社会的に有用で安全性に十分配慮した製品・技術・サービスの開発と市場への提供により企業価値の継続的な向上を実現し、ステークホルダーに対して貢献していくことです。また、そのためには経営統治機能の充実を図るとともに経営の健全性と透明性の確保も重要な課題ととらえ、取締役会の機能強化による経営監督機構の確立、監査役会の監
査機能強化、財務・経営情報の適切な開示、企業倫理の確立、コンプライアンスやリスク管理の徹底などをいっそう推進していきます。

コーポレート・ガバナンス体制
UACJは執行役員制度を導入しています。経営の意思決定と監督機能、業務執行機能をそれぞれ分離することによって取締役会機能のさらなる強化と業務執行のいっそうの迅速化を図っています。

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コーポレート・ガバナンス体制

取締役会
UACJの取締役会は、2018年6月21日現在、取締役12名（うち社外取締役4名）と監査役6名（うち社外監査役4名）で構成され、毎月法令・定款と社内規程に基づき重要事項についての審議、業務執行状況の報告を行っています。
取締役の任期は1年間とし責任の明確化を図っています。社外取締役は4名であり、うち1名は大学名誉教授としての豊富な学識経験を基にした客観的観点、1名は大学教授としての豊富な学識経験及び企業の取締役として経営に携わられた経験、2名は企業の取締役として経営に携わられた豊富な経験を有しており、取締役会の適正な意思決定を確保する役割を担っております。
UACJでは、キャリア（職務経験・職位・資格等）や能力などの評価をもとに最適な役員人事を決定しています。

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社外取締役の選任理由
氏名

鈴木 俊夫

杉山 涼子

池田 隆洋

作宮 明夫

独立役員

選任理由

活動状況

○

鈴木俊夫氏は、大学の名誉教授であり、豊富な学
識経験を基にした客観的観点から、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役をお願いしております。
当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないと判断し、同氏を独立
役員として指定しました。
なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に掲げられた事項のいずれにも該当していません。

当事業年度に開催した取締役会14回のすべてに出席し、大学名誉教授としての豊富な学
識経験を基にした
客観的視点での発言を必要に応じて行いました。

○

杉山涼子氏は、大学教授としての豊富な学識経験及び企業の取締役として経営に携わられた経験を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役をお願いしています。
当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないと判断し、同氏を独立
役員として指定しました。
なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に掲げられた事項のいずれにも該当していません。

当事業年度に開催した取締役会14回のうち12回に出席し、大学教授や企業の取締役としての経験を基にした
客観的視点での発言を必要に応じて行いました。

○

池田隆洋氏は、大手化学メーカーの取締役を務め、当該企業の経営及び当該企業グループ会社の経営に携わるなど豊富な経験を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断したた
め、社外取締役をお願いしております。
当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそ 新任（2018年6月
れがあるような立場にないと判断し、同氏を独立 就任）
役員として指定しました。
なお、同氏は、当社製品の販売先である三菱ケミ
カル株式会社に勤務しておりましたが、当社の連結売上高に占める同社との取引額は0.2%未満で、同社は当社の特定関係事業者ではありません。

○

作宮明夫氏は、大手電機機器メーカーの取締役副社長を務め、当該企業の経営及び当該企業グルー
プ会社の経営に携わるとともに、当該企業の取締役等に係る人事や報酬に関する各種諮問委員会の委員・副委員長を務めるなどコーポレートガバナ
ンスに係る豊富な経験を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役をお願いしております。
当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないと判断し、同氏を独立
役員として指定しました。
なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に掲げられた事項のいずれにも該当しておりません。

13

新任（2018年6月
就任）

取締役会と執行役員
UACJでは、経営に関する重要事項の審議・決定は取締役会で行い、業務の統轄・執行は執行役員が行っています。役
割を明確に分離することで経営の透明性・公正性を高めるとともに、各事業分野の責任を明確にするガバナンス体制を構築しています。また、統制のとれた業務執行をめざすため、取締役会とは別に取締役8名、常勤監査役2名、執行役員
18名（2018年6月21日現在）をメンバーとする経営会議を毎月開催し、経営上の重要事項に関する審議・検討と、業務執行責任者間の意思疎通を図っています。
取締役と執行役員の委嘱・担当業務は取締役会で決定し、執行役員は取締役会の決議と法令・定款に基づき担当業務を執行することを経営組織規程で規定しています。
なお、取締役および執行役員の兼任状況については、社外取締役2名が他の上場会社の社外取締役等を兼任しているほか兼任はありません。

役員報酬などの決定方針
UACJの取締役と監査役の報酬は、2018年6月21日開催の第5期定時株主総会において報酬枠を改定し、取締役の報酬
額は年額6億5,000万円以内（使用人分給与は含まない）、監査役の報酬額は年額1億円以内を限度として支給することを決議いただいております。
当社の役員報酬制度は、取締役がさまざまなステークホルダーの期待に応え、堅実・健全な事業発展を通じて広く社会に貢献できるだけの利益を創出し続けることに資するとともに、企業価値向上並びに中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的としております。この観点から制度が正しく機能し、かつ客観性・透明性を高めるため、当社の役員報酬制度の具体的な設計および運用にかかる判断は、取締役会決議により選定された３名以上の委員（半数以上は独立社外取締役または独立社外監査役で構成）による指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会において決定しております。
当社の役員報酬の基本方針は以下の通り定めております。なお、この内容は、2018年6月21日開催の第5期定時株主総会決議に基づき改定を行ったものです。

a 役員報酬の考え方

当社の事業戦略上の業績目標（短期及び中長期）を達成する動機づけとなる報酬制度であること競争力ある報酬水準により、企業の成長を牽引する優秀な人材を確保し、その貢献意欲を高める報酬水準であること
報酬制度の決定プロセスは、客観性・透明性の高いものであること
株主と利害を共有し、株主価値の向上につながる報酬制度であること

b 報酬体系

当社の取締役に対する役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の会社業績の達成度に連動する短期業績連動
報酬、並びに中長期的な会社業績の達成度に連動する中長期業績連動報酬から構成されます。
社外取締役の報酬は、その主たる職責が客観性・独立性を有した立場からの監督であることから基本報酬のみとしております。
短期業績連動報酬の額（標準額：支給率が100%の場合の額を指します。以下同様とします。）は、役位ごとに基本
報酬の概ね25%程度としております。
中長期業績連動報酬の額（標準額）は、役位ごとに基本報酬の概ね25%程度を単年度相当分とします。
14

c 業績連動の仕組み

1) 短期業績連動報酬は、①全社業績評価による部分、②部門業績評価による部分、③個人評価による部分で構成しております。単年度の業績に基づいて支給額が変動し、年一回支給しております。
全社業績評価による部分は、業績評価指標として、連結当期純利益、連結ROIC、連結棚卸評価前経常利益を用いており、目標に対する達成度が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、達成度に応じて0%～200%の範囲で変動することとしております。
部門業績評価による部分は、業績評価指標として、部門経常利益、部門ROIC、部門棚卸評価前経常利益を用いており、目標に対する達成度が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、達成度に応じて0%～200%の範囲で変動することとしております。
個人評価による部分は、主に単年度の全社及び部門業績には反映されない重要な取組み等を定性的に評価します。個
人評価による部分のウエイトは、短期業績連動報酬全体の10％程度としております。
2) 中長期業績連動報酬は、現物株式を用いたパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を採用し、中長期の全社業績
目標の達成度に応じて株式の交付及び金銭を支給する仕組みとしております。3ヵ年相当分が評価期間（3ヵ年）の業績に基づいて変動し、3年に一回支給することとしております。
業績評価指標として、連結ROICの3年間の平均値、連結Adjusted EBITDAの３年間の累積値を用いており、３ヵ年の評価期間の期初に定めた目標に対する達成度が100%の場合の支給率を100%とすることを基準に、達成度に応じて0%～200%の範囲で変動することとしております。
評価期間終了後、確定したユニットの半分は株式で交付し残り半分を金銭で支給することとしております。

d 報酬水準・報酬決定手続き

報酬水準については、外部専門機関による役員報酬調査データを参考に、当社の事業規模や業種が類似する企業等と比較した上で決定しております。
当社の役員報酬の方針及びその具体的な内容は、指名・報酬諮問委員会で審議し、委員会の答申を受けて取締役会で決定しております。
指名・報酬諮問委員会は、半数以上が独立社外取締役及び独立社外監査役で構成されるとともに、必要に応じて外部の専門家からの助言も得るなどして、委員に対し十分な情報を提供しております。
取締役の報酬等の額については、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬等の額については、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

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監査体制
監査役会

UACJは、監査役会制度を採用しています。監査役会は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として取締役の職務執行を監査しています。
監査役会は、2018年6月21日現在、監査役6名（うち社外監査役4名）で構成され、うち3名は財務・会計に関する知見を有する監査役を選任しています。監査方針・計画は、監査役監査基準、監査役会規則に基づいて監査役会が毎年作成
しています。各監査役は、監査役会が定める監査方針・計画に沿って、主に内部統制システムの整備・運用状況、リスクの未然防止、経営課題への取り組み状況など、取締役の職務執行が適切に果たされているかを監査しています。また、取締役会をはじめとする重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。
監査役会は、原則毎月1回開催され、常勤監査役より監査報告を行うことにより全監査役で情報共有を図り、連携を密にしています。
なお、監査役の兼任状況については社外監査役1名が他の上場会社の社外取締役を兼任しているほか兼任はありません。

社外監査役の選任理由
氏名

浅野 明

入山 幸

独立役員

選任理由

活動状況

○

浅野明氏は、企業の総務部長等の幹部として当該企業の経営及び当該企業グループ会社の経営に携わってこられ、そこで培われた知識、経験等を活かし、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役をお願いしています。
当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないと判断し、同氏を独立役員として指定しました。
なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に掲げられた事項のいずれにも該当しておりません。

当事業年度に開催した取締役会
14回、監査役会
13回のすべてに出席し、企業の幹部として培われた経験を基にした発言を必要に応じて行いました。

―

入山幸氏は、大手鉄鋼メーカーの常務取締役を務め、企業経営の豊富な経験を有しており、また企業法務に精通する弁護士として職務を通じて培われた高度な法律の専門的知識を活かし、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役をお願いしております。

新任（2018年6
月就任）

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氏名

独立役員

選任理由

活動状況

○

山﨑博行氏は、企業会計に精通している公認会計士として財務・会計に関する豊富な経験を有しており、職務を通じて培われた高度な会計の専門的知識を活かし、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役をお願いしております。
当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないと判断し、同氏を独立役員として指定しました。
なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に掲げられた事項のいずれにも該当しておりません。

新任（2018年6月就任）○

元山義郎氏は、大手自動車メーカーの取締役副社長を務め、企業経営の豊富な経験を有しており、職務を通じて培われた経営に関する広範な視野を活かし、職務を適切に遂行していただけ
るものと判断したため、社外監査役をお願いしております。
当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないと判断し、同氏を独立役員として指定しました。
なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に掲げられた事項のいずれにも該当しておりません。

新任（2018年6
月就任）

山﨑 博行

元山 義郎

監査役監査体制UACJの監査役監査体制については独立性を確保した監査役会の機能を充実させるため、事務局として監査役の職務を補助すべき使用人を2名配置しています。
また、監査の質的向上を図るため、監査役監査と内部監査、会計監査人による会計監査の三様監査体制を採用しています。監査役監査と内部監査では、それぞれの年度方針・計画に基づいて作成された往査計画の内容と結果を随時情報共有し意見交換を行っています。さらに、会計監査人とも監査結果を随時共有し意見交換や指摘事項のフォローアップを行っています。

内部監査体制UACJグループでは、12名（うち専任9名、うち兼任3名※）で構成される社長直轄の監査部が内部監査を行っています。内部監査は、「内部監査規程」に基づいて作成される年度監査方針・計画に沿って、当社グループ各社の経営活動が合法的・合理的かつ適正に遂行されているかを客観的に審査・評価しています。また、社長に対しその結果を報告す
るとともに、改善策の助言・提言を行っています。
※2018年6月末時点

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内部統制
UACJグループは、経営目的にしたがい事業活動の適法性と合理性を確保するため、内部統制システムの強化を図っています。また、金融商品取引法に定められた内部統制の状況については監査部が検証・評価し、財務報告の信頼性の確保に努めています。

内部統制システムの整備状況

UACJグループの内部統制システム（取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、そのほか株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制）
は、会社法および会社法施行規則に基づき以下のとおり整備されています。

a 当社および当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および当社グループは、経営理念と行動指針に基づき行動し、法令、定款を遵守し徳のある企業をめざす。
CSR委員会を中心として、講習会の実施、マニュアルの配布などの教育を実施し、また法令違反の点検などのコンプライアンス活動を推進する。
内部通報制度を活用し、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図る。
監査部は、内部監査部門として各事業部門の職務執行状況をモニタリングし、内部統制システムが有効に機能しているかどうかについて監査し、取締役会へ報告する。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録、稟議書等、その職務に関する情報を規程に基づき作成、保存する。
取締役および監査役が必要とするときはいつでも閲覧できるものとする。

c 当社および当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社および当社グループは、環境、安全・衛生、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等全社共通のリスクについては、規程に基づき適切に対応する。また、各事業部門固有のリスクは各事業部門が管理し、CSR委員
会にて横断的にリスク管理を推進する。

d 当社および当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および当社グループは、規程に基づき各業務分掌を定める等により、効率的な職務の執行を行う。
中期経営計画、単年度予算を作成し、各事業部門ごとに具体的な目標値を設定し管理する。

e 当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、内部統制システムを構築し整備する。
18

監査部において、業務監査を実施する。その監査結果は監査役ならびに代表取締役に報告し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図る。また、関係会社における経営上の重要な事項については、社内規程に基づき当社との協議を義務付ける他、必要に応じ関係会社の管理に係る規程を見直し、企業集団における業務の適正を確保する。

f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を設け、監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助する。

g 前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人は、取締役の指揮、監督を受けない使用人とし、その人事については監査役会の事前の同意を必要とする。

h 当社および当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社および当社グループの取締役、執行役員および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしく
は不正行為の事実または当社および当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、遅滞無く当社の監査役に報告する。
取締役、執行役員および使用人は、取締役会規則その他の規程に基づき、監査役の出席する取締役会その他の会議において、報告もしくは決議する。
当社の監査役へ報告を行った当社および当社グループの取締役、執行役員および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会は監査役の取締役会および経営会議等重要な会議への出席を確保する。
監査役と代表取締役は、定期的に意見交換会を開催する。
監査役からの監査役監査の実効性確保等についての要請があった場合は、取締役、執行役員および担当部門責
任者は誠実に対応する。
会社法第388条に基づく費用は、規程に基づき処理する。

政策保有株式について
UACJでは、取引の維持強化、事業提携等、合理的な目的の範囲において株式保有することを基本的な方針としています。株式の新規取得、買い増し、処分の要否に関しては、UACJグループの成長という視点からみた要否、当社グルー
プ資金の有効活用などの観点から適宜検証を行い、当社の基準にしたがい取締役会に諮ることとしております。
株式に係る議決権については、議案が当社の保有目的に対し適合しているか、発行会社の健全な経営、ひいては企業価値向上に資するものであるかなどの観点から総合的に判断し行使しています。

19

買収防衛策UACJでは、現在、買収防衛策を導入しておりません。

20

コンプライアンス
コンプライアンスの徹底を企業存続の根幹と位置づけ、啓発活動を強化しています。

グループ行動規範
UACJグループは、経営理念および行動指針のもと、よりいっそう社会から信頼される企業グループとして事業を継続していくために、グループすべての役員および従業員が遵守すべき事項を定めた「グループ行動規範」を2014年6月に制定しました。
グループ行動規範は、当社グループの国内外の事業拠点向けに順次現地公用語版の制作を進め、これまでに日本語版を含め10言語版を発行しました。
「グループ行動規範」は、各国語版ともイントラネットにも掲載し、閲覧できるようにしています。
[発行済グループ行動規範]
日本語版、英語版、中国語版、チェコ語版、インドネシア語版、タイ語版、スペイン語版、ベトナム語版、ブラジルポ
ルトガル語版、マレー語版

コンプライアンス啓発
UACJグループでは、コンプライアンス啓発の一環として「グループ行動規範」をイントラネットに掲載するとともに全役員・従業員が常に携帯できるよう「グループ行動規範（要約版）」を配布しています。2017年度は、UACJおよび国内グループ会社(30社)および海外グループ会社31社中22社の従業員を対象に部単位の勉強会を開催し、勉強会終了
後に各社社長が当社社長宛に「グループ行動規範」遵守誓約書を提出しました。
2017年度は、階層別教育のほか営業部門など競合他社と接触する可能性のある役員・従業員に対し国際カルテルに関する説明会を開催し、留意事項について昨年度に引き続き周知徹底を図りました。
これらの取り組みを定期的かつ継続的に行うことでコンプライアンス意識の浸透や法令知識の向上に努めています。

21

内部通報制度（企業倫理相談制度）
UACJグループでは、コンプライアンス問題の未然防止、早期発見・早期解決を目的に内部通報制度（企業倫理相談制度）を運用しています。窓口を社内および社外に設置し匿名による通報も受け付けています。また、電話、封書、E‒
mail、匿名通報ボード ※1 など、さまざまな通報手段を整備し、従業員がコンプライアンス違反行為や違反のおそれのある行為に気づいたときに通報しやすい体制を整えています。通報された案件については、企業倫理相談窓口が調査実施
部門の選定から対策実施までのすべてを管理し、通報者や調査協力者（以下通報者等）に不利益がおよばないよう関係者に周知徹底するとともに、通報者等が実際に不利益な取り扱いを受けていないか確認するなど、通報者保護を徹底しています。
※1 匿名通報ボードとは、通報者が匿名のままで通報者と相談窓口が対話できるシステムです。通報内容の確認や通報者に対し調査結果・対策などをフィードバックできないといった匿名通報の問題点を解消するために当社グループでは同システムを採用しています。

通報件数と対応状況

2017年度は、UACJで2件、国内グループ会社で7件の通報がありました。相談内容については人権関連4件、そのほかが5件でした。
実名通報については適切に対応し、通報者に調査結果や対策などをフィードバックしました。
匿名通報については可能な限り調査を実施し、確認できた不適切な事態に対しては改善指導・注意喚起を行いました。
また、グループ会社の案件については当社が必要に応じて調査などの支援を行い、各社において適切に対応しました。

独占禁止法と自由競争の厳守
UACJグループでは、公正、透明、自由な競争と適正な取引を行うために、独占禁止法遵守の徹底に努めています。
2017年度は、国際カルテルについて留意すべき事項について、関連する業務に従事するUACJおよび国内グループ会社の全役員・従業員を対象に説明会を開催し、正しい理解の定着と徹底を昨年度に引き続き実施しました。また、中国、
東南アジアのグループ会社（17社）の責任者とタイ，中国のグループ会社（3社）の営業担当者に対し、コンプライア
ンス教育を実施しました。なお、2017年度は、独占禁止法、海外競争法等についての違反行為はありませんでした。

腐敗防止への取り組み
UACJグループでは、グループ行動規範に「贈賄の禁止」、「過剰な接待の禁止」等を定め、行動規範教育や階層別教育等の機会をとらえて周知徹底しています。2017年度は、国内外のグループ各社の営業、総務担当者を対象に贈賄防止に関する研修を計21回実施し、310名が受講しました。
なお、2017年度において贈収賄等の違反行為はありませんでした。

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反社会的勢力との関係遮断
UACJグループは、反社会的勢力・団体との関係遮断を「行動指針」に定めています。さらに、「グループ行動規範」
で、反社会的勢力の不当な要求に屈することなく、毅然とした態度を貫き、一切の関わりを持たないよう役員および従業員に周知徹底しています。
なお、UACJでは、社内規則にしたがい反社会的勢力との関係がないことを確認したうえで寄付や団体への加入を実施
しています。

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リスク管理あらゆるリスクを未然に防ぐための総合的な管理体制を構築しています。

リスク管理体制UACJでは、業務上のリスクについては部ごとに洗い出しを行い、リスク回避、低減のための対策を実施しています。
それぞれのリスク対策の進捗については、CSR委員会において報告し対策の妥当性を評価しています。

BCP(事業継続計画)
UACJでは、大規模地震や新型インフルエンザなどにより重大な被害が発生した場合においても製品やサービスの供給を継続あるいは早期に供給を再開できるようにするため、BCP(事業継続計画)の策定に取り組んでいます。

大規模地震などに対応した防災体制

UACJでは、地震や火災などの災害発生時に従業員の安全を確保するとともに二次災害を未然に防止して被害の軽減を図り速やかに災害復旧に取り組むための体制を構築しています。
具体的には、従業員安否確認システムの導入、緊急連絡網の整備、非常用通信機器の設置を行っています。
2017年度においては、安否確認システムを新たに3社に導入し当社および国内グループ会社29社全社への導入を完了しました。
非常用通信機器については、2017年度に国内グループ会社3社5拠点を加え当社および国内グループ会社の主要拠点（20社48拠点）への導入を完了しました。
また、災害発生時において迅速かつ確実に行動できるように事業所ごとに定期的に訓練を実施しています。本社においては、2017年11月に「防災対策本部立ち上げ訓練」を実施しました。会長、社長以下本社の全役員、全従業員約300名が参加し、防災対策本部立ち上げから解散までの本部員および自衛消防隊員の基本動作についての確認や停電を想定した訓練を行いました。
各製造所においてもそれぞれの事情に沿ったさまざまな取り組みを実施しています。特に、大規模地震対策特別措置法の強化地域にある名古屋製造所においては建屋の耐震補強や避難経路の確保、予告感震装置の設置、防災用備蓄品の充実などに継続的に取り組むとともに、地震防災マニュアルに基づき年1回津波被害も想定した総合地震防災訓練を実施
しています。

24

防災対策本部立ち上げ訓練（本社）

各事業所防災訓練
事業所

訓練内容等

本社

消火訓練、安否確認訓練、避難訓練
救急救命訓練、防災対策本部立ち上げ訓練、通信訓練

名古屋製造所

南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練（災害対策本部立ち上げ、避難誘導、安否確
認、通信、救急救命、消防車出動訓練等）
安否確認訓練、通信訓練

福井製造所

総合防災訓練（災害対策本部立ち上げ、避難誘導、安否確認、通信、放水・消火器、担架搬
送訓練等）
安否確認訓練、通信訓練、AED講習会

深谷製造所

総合防災訓練（災害対策本部立ち上げ、避難誘導、安否確認、消火、救急救命訓練等）
安否確認訓練、通信訓練

日光製造所

総合防災訓練、職場ごとの防火訓練、AED講習、安否確認訓練、通信訓練

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社会への取り組み
基本的な考え方UACJグループは、広く社会に貢献する企業であるためにはステークホルダーの期待を理解し信頼に応えていくことが重要と考えています。製品安全・品質管理への取り組み、サプライチェーンマネジメント、人材育成・ダイバーシティの推進、安全で健康な職場環境の整備（労働安全衛生）を重要なテーマとしてとらえ、それぞれ目標を掲げて取り組みを推進しています。

2017年度の主な活動目標と実績
品質向上・顧客満足度の向上人材育成・ダイ
バーシティの推進評価

2017年度目標

2017年度実績

重大品質不具合（品質異常）ゼロ

2016年度並みを維持○ 重大品質不具合（品質異常）ゼロ

クレーム・苦情件数
2016年度実績の10%以上改善

対2016年度比7％減達成

クレーム・苦情件数
× 2017年度実績の10%以上改善

多様な人材の採用

外国籍新卒社員9名採用
定年退職者再雇用218名○ 多様な人材の採用

新卒総合職の女性比率事
務系40%、技術系10%を目標に採用活動実施
女性管理職数を2015年度
末比40%増第一期一般事業主行動計
画を推進
新卒総合職の女性比率事
新卒総合職43名中、女性
務系40%、技術系10%を7名採用
目標に採用活動実施
新卒総合職の女性比率事 ×務系45％、技術系6％
女性管理職数を2015年度
女性管理職数2016年度末
末比で2020年までに倍増
比6.5％増グループ一体となった技
術開発力、現場力、スタッフ力の強化を継続実施

15種類26回のセミナー開
グループ一体となった技
催、264名参加○ 術開発力、現場力、スタ
階層別研修907名参加
ッフ力の強化を継続実施

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2018年度目標

安全で健康な職
場環境の整備評価2017年度目標

2017年度実績

2018年度目標

労働災害撲滅に向けた改善活動の活性化

全社横断安全点検1回/月
実施
グループ統一設備安全規格に基づく安全対策実施
新設、改造、移設設備の設備安全診断の実施○ 労働災害撲滅に向けた改善活動の活性化

安全衛生に関する従業員
教育

階層別教育にて実施
危険体感教育の内容充実
管理監督者に対する安全衛生研修会開催○ 安全衛生に関する従業員
教育

労働時間の適正化

就労管理システム等による正確な始業、終業時間の確認と記録実施○ 労働時間の適正化

今後に向けて2017年度は、目標未達であった重大品質不具合ゼロに再挑戦するとともに、労働災害の撲滅や人材育成への取り組みを継続・推進させます。また、ダイバーシティの推進や女性活躍推進法に基づき策定した活動計画に掲げた女性総合職数増等の諸目標達成に注力していきます。

担当役員コメント
UACJは2018年に誕生から5年を迎えますが、その間に北米やタイを中心に新拠点の立ち上げやM&Aなどを行ってきたなかで、人材の多様化が進展しています。そうしたことに加え、技能伝承や日本国内で本格化しつつある働き方改革などが課題として浮上し、働く環境の整備が取り組みテーマとして重要になってきています。
それに対しUACJは、新たに2つの推進プロジェクトをスタートさせました。ひ
とつは「UACJウェイ」の推進プロジェクトです。これはありたい姿を実現するために一人ひとりが大切にすべき行動理念をこのUACJウェイにまとめもので、浸透させることでグループの一体感の醸成につなげていきたいと考えています。もうひとつが働き方改革推進プロジェクト「PJ888」です。仕事・家
庭・休息の時間のバランスを図りながら仕事の成果を出すことを目的に、ほとんどの部門を対象にしています。この2つのプロジェクトを展開することで働く
人はもとより、多くのステークホルダーの期待に応えられる会社にしていきた
いと思います。

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執行役員
桑本 由紀浩お客様との関わり
UACJグループは、お客様の満足と信頼を得るため、品質・技術開発力・現場力の向上に努めています。

品質基本方針1. 技術開発、品質向上、現場力向上を推進し、お客様の満足と信頼を得る製品及びサービスを提供します。
2. 適用される要求事項を満たします。
3. 品質マネジメントシステムの継続的な改善を行います。
4. 品質目標の設定、結果の見直しを行い、必要に応じた経営資源を配備します。
5. グループ員は品質方針を理解して行動するとともに、全員参加の品質向上活動を行います。

品質管理体制UACJグループでは、グループ全社を統括する品質管理推進の最高機関として品質担当役員を委員長とする品質委員会を設置し、品質状況、品質に関する重大事故、そのほか重要品質案件の報告と審議を行っています。
また、グループを板・押出・箔・鋳鍛・銅管・加工品のセグメントに分け、セグメントごとに品質管理組織を設置し、品質管理部と各組織の責任者が連携をとりながら品質管理活動を推進する体制を整えています。

品質改善活動UACJグループでは、グループ統一の年度品質管理方針を定めています。2017年度は、「品質のレベルアップを図り、世界的な競争力を持つメジャーグループを実現させよう」をスローガンに品質目標および取り組むべき重要課題を明確にし、品質向上のための施策を展開しました。
2017年度品質目標
1. 重大品質不具合（品質異常）ゼロ
2. クレーム・苦情件数は前年度実績の10%以上改善
重要課題
真因追究による再発防止およびヒューマンエラーの防止
顧客ニーズおよび期待の把握と迅速対応による顧客満足度の向上
適切な教育・訓練や経験に基づいた必要な力量の確保と認識の確実化
製品移管におけるDR（デザインレビュー）、変更管理、初期流動管理の確実実施
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これらの重要課題に注力した結果、当社グループ全体でクレーム・苦情件数を7％減少させることができました。
なお、現在当社グループ内において、重大品質不具合により販売禁止もしくは係争の対象となっている製品はありません。
これらの活動実績などを踏まえ、2018年度は、「世界的な競争力実現のために品質基盤をさらに強化しよう」をスローガンに、2017年度の品質目標を継続することとし、将来ビジョンも反映させた重要課題を設定して、さらなる品質改善を展開しています。
2018年度品質目標
1. 重大品質不具合（品質異常）ゼロ
2. クレーム・苦情件数は前年度実績の10%以上改善
重要課題
真因の追究による再発防止およびヒューマンエラーの防止
顧客ニーズおよび期待の把握と迅速対応による顧客満足度の向上
適切な教育・訓練または経験に基づいた、必要な力量の確保と認識の確実化
DR（デザインレビュー）、変更管理、初期流動管理の確実実施
品質管理体制の強化

国際認証に基づく品質管理

UACJグループでは、UACJおよび当社グループ各社で取得している品質マネジメントシステムの国際認証にしたがい、品質管理を実践しています。まだ認証を取得していない一部のグループ会社については、品質管理部が国際認証の要求事項にしたがった管理ができるよう支援しています。

顧客満足度向上への取り組み

UACJグループは、経営理念と品質基本方針において「お客様の満足と信頼を得る製品とサービスの提供に努める」ことを掲げています。
お客様とのコミュニケーションを重視し定期的に「顧客満足度調査」を実施しています。また、お客様との交流会を開
催し、直接ご意見やご要望をいただいています。これらの活動を通してお客様からいただいた情報を精査・分析し、改善活動に反映させるとともに新製品の開発などにも積極的に取り組んでいます。

クレームに対する取り組み

お客様からのクレームに対する取り組みについては2017年度は「重大品質不具合（品質異常）ゼロ」、「クレーム・苦情件数を2016年度実績の10%以上改善」の品質目標に基づき取り組みました。2018年度についても2017年度目標を継続し取り組んでいきます。
重大品質不具合(重大クレーム)については、グループ全体で統一の判断基準を設けるとともにグループ内で情報を共有
し類似事故の発生防止に努めています。
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「お問い合わせコーナー」での応対

アルミニウム材料の注文、使用に関する技術的な相談、資料請求等お客様からのお問い合わせに対しては、UACJグループのウェブサイト上に「お問い合わせコーナー」を設けて迅速かつ的確に対応しています。
お問い合わせ件数はここ数年は年間200件前後で推移しており、うち2～3割は海外からとなっています。今後もお客様との交流をいっそう深めて新たな製品開発などにつなげていきます。

お客様からの主な受賞実績
賞名

対象

受賞理由

日本発条株式会社「特別貢献賞」(2017年6月)

UACJ

アルミニウム板材において、納入クレーム件数・納期遅延数０を達成。表面処理技術やアルミ
ニウム合金特製の技術深耕に図り、また積極的な合理化提案と生産活動に多大な貢献をしたことを評価。

トヨタ自動車株式会社
新型レクサスLSプロジェクト表彰「技術の部」(2017年10月)

UACJ

新型レクサスLSの商品力向上に多大な貢献をしたことを評価。

その他外部団体からの受賞実績
賞名

賞の概要

受賞者

日本アルミニウム協会 アルミニウム産業における技術の進歩、製品の開発、需要の拡大に貢献のあった製品およびアルミニウムの協会賞(開発賞)
需要促進、新市場開拓が期待できる開発製品で、実績(2017年5月)があるものに贈られる賞

視認できないコードを印刷した
包装材料『Ａｉ－ＰＡＣⅡ』の開発に対して
技術開発研究所（現R&Dセンター） 西尾 宏、北田 有希絵、
UACJ製箔 田中 徹、小池 明宏

アルミニウム産業における技術の進歩、製品の開発、
日本アルミニウム協会 需要の拡大に貢献のあったアルミニウム材料および製協会賞(技術賞)品の製造・加工技術で特に優れた技術もしくは環境対(2017年5月)
策・対応など社会的に貢献度の大きい技術に贈られる賞

摩擦攪拌接合によるアルミテー
ラードブランクを用いた自動車
用ボデー部品に対して
技術開発研究所（現R&Dセンター） 岡田 俊哉、松原 和男、
福田 敏彦

軽金属学会
高橋記念賞
(2017年11月)

軽金属鋳物、ダイカスト、展伸材、二次合金および再生地金等の溶解・鋳造に関連する工業技術の進歩発展 名古屋製造所 藤枝 薫に功労のあった技能者に贈られる賞

日本銅学会
第51回論文賞（2017年11月）

多量のリンを添加した銅合金の伸銅品に関する科学技術の進歩向上を図り、伸銅工業 蟻の巣状腐食抑制メカニズムの健全な発展に寄与すると認められる論文に贈られる 技術開発研究所（現R&Dセンタ
賞ー） 京 良彦、大谷 良行、金森 康二、河野 浩三、熊谷 正樹

30新製品・技術に関する情報発信
技術・研究論文誌の発行「UACJ Technical Reports」Vol.4 No.1を2018年2月に発行しました。
「UACJ Technical Reports」には基礎研究、応用研究の成果である論文や技術展望・技術解説、製品紹介やトピックスを掲載しています。
今後もUACJグループの研究成果や新製品・新技術を紹介するツールとして「UACJ Technical Reports」を発行し、当社グループの最新技術情報を提供していきます。

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仕入先様との関わり
UACJグループでは「公正・透明・適正な調達活動」を基本方針とし、環境にも配慮しながらグローバルな調達活動を行っています。

公正な取引
基本方針

UACJグル－プは、自由競争の原理に基づき「公正・透明・適正な調達活動」を行うことを基本方針としています。社
会の環境変化に対応した適正な調達活動を実践するため、調達品の内容、調達方法、調達条件などについて常に見直しを行っています。
また、当社グループは取引実績の有無にかかわらず国内外に広く門戸を開き、価格、品質、納期、安定供給能力、信頼性、環境への配慮など合理的な基準に基づいて取引先の選定を行っています。さらに、新機能や従来品の代替機能を持った新たな製品の採用にも積極的に取り組んでいます。

調達活動におけるコンプライアンス

UACJグループではUACJおよび国内グループ会社各拠点において順次下請法講習会を開催し、調達活動におけるコンプ
ライアンスの徹底に取り組んでいます。

CSR調達への取り組み

UACJグループでは当社グループのみならずサプライチェーン全体で社会や環境に配慮することが重要であると考え、「UACJグループ CSR調達ガイドライン」を制定しています。仕入先様には当社グループのCSR調達に対する考え方
を十分にご理解いただいたうえで、ご協力をお願いしています。

環境に配慮した調達

UACJグループでは原材料、副資材、事務用品、サービスについて、購買部と製造部門などの使用部門が連携し、環境にやさしい物品の優先的調達に努めています。
原材料および副資材については、ISO14001の活動にしたがって各所で仕入先様に対して特定の化学物質含有に関する調査を求めるとともに、特定化学物質不使用証明書の提出や、より含有量の少ない代替品への切り替えに取り組んでいます。さらには納入時に使用される梱包材の削減にも注力するなど環境負荷の少ない調達を推進しています。
また、事務用品についてもグリーン購入法適合品などの環境にやさしい物品への切り替えを進めています。

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株主・投資家の皆様との関わり
UACJでは、株主・投資家の皆様への積極的な情報開示と対話に努めるとともに、グローバ
ルにIR活動を推進しています。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション
UACJでは株主や投資家の皆様にUACJグループをご理解いただき、長期的な信頼関係を構築・維持していくためにタイムリーで適切な情報開示と双方向コミュニケーションの充実に努めています。
2017年度は、アナリストおよび機関投資家を対象として第1四半期および第3四半期決算発表後にテレフォン・カンフ
ァレンスを、第2四半期および第4四半期決算発表後には決算説明会を実施しました。また、香港、シンガポール、米国、英国においてIR担当役員が海外機関投資家と直接面談（ワン・オン・ワン・ミーティング）し、当社をより身近に感じていただき、より理解を深めていただくことを目的とした海外IR活動を実施しました。
また、個人株主の皆様との対話も重視しています。株主の皆様を対象に、2017年10月に福井製造所、11月に名古屋製造所の見学会を開催し、当社グループとアルミニウムという素材そのものへの理解を深めていただきました。2018年度
も引き続き福井製造所、名古屋製造所の2か所で開催するとともに、大阪にて経営概況説明会を開催予定です。
今後も株主・投資家の皆様と当社グループとの双方向コミュニケーション活動を積み上げて、企業価値向上に努めていきます。

各種IRツールでの情報提供

UACJグループは株主・投資家の皆様を対象に、株主通信「株主の皆様へ」を発行しているほか財務・非財務情報をわかりやすく説明した「UACJ Report」の作成、個人投資家向けの情報発信など情報開示の充実に継続して取り組んでいます。当社ウェブサイトは日興アイ・アール株式会社の「2017年度ホームページ充実度ランキング」において、全上場
企業3,713社中総合4位を獲得するなど外部機関からも高く評価されています。

配当政策
UACJでは株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えております。配当の安定的かつ継続的な実施を基本方針としながら、その実施にあたっては業績の動向、企業価値向上のための投資や競争力強化のための研究開発
資金の確保、財務体質の強化などを総合的に判断しています。
2018年3月期は一株あたり年間60円※の配当を実施しました。
※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。株式併合後の基準で換算した１株当たり年
間配当額は、平成30年３月期は60円となります。

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地域社会との関わり
UACJグループは、良き企業市民として事業を通して社会に貢献するだけではなく、社会から信用・信頼される企業グループとして、地域と共生し、発展していくためにさまざまな活動を展開しています。

基本的な考え方UACJグループでは事業を展開する地域との共生を大切に考え、環境保全、次世代育成、障がい者福祉事業への支援や地域住民の方とともに楽しむお祭りの開催など、地域に根差した活動をめざしています。

従業員参加を促す仕組み
UACJでは会社として社会福祉、災害復旧、環境保全などの活動への参加を呼びかけるだけでなく、従業員個人としての社会参加を支援するためボランティア休暇制度 ※ を導入しています。
※ボランティア休暇制度とは、ボランティア活動を行う際に通常の有給休暇とは別に有給で休暇を取得できる制度です。

環境保全・地域清掃活動
UACJグループでは地域に根差したCSR活動の一環として、自治体の環境美化活動への積極的な参加や工場周辺の清掃に取り組んでいます。

名古屋製造所

名古屋製造所では、年2回（2017年度は5月、9月）工場現場監督者を中心に各回約60人が参加して工場周辺の清掃活動を実施し地域の環境美化に努めています。

福井製造所

福井製造所では、福井県が推進する環境美化活動「クリーンアップふくい大作戦」に参加し製造所周辺の清掃活動を行っています。この清掃活動は毎年実施しており、製造所周辺の美化活動として定着しています。

34

深谷製造所および深谷地区グループ会社6社※

深谷製造所および深谷地区グループ会社6社では2001年以降、毎年5月と11
月に深谷市主催の「ごみゼロ運動」に協力して、地域清掃活動を実施しています。2017年度は、グループ会社従業員を含め延べ106名が工場西側を流れる
前ノ川周辺の清掃を行いました。
※ACE21、UACJ物流、UACJ深谷サービス、UACJ金属加工、UACJシステム、UACJグ
リーンネット

深谷市「ごみゼロ運動」前ノ川周辺清掃活
動

日光製造所

日光製造所では、製造所周辺および近隣地区の清掃活動を行っています。

日光製造所周辺の清掃活動

R&Dセンター

研究開発を担う「R&Dセンター」では、同じ敷地内にある名古屋製造所の周辺を清掃しています。2018年は19回実施
し、延べ76名が参加。毎回1時間程度、ごみ拾いを実施し、地域の環境美化に協力しています。

名古屋製造所周辺の清掃活動

UACJ銅管、UACJ銅管パッケージ

UACJ銅管およびUACJ銅管パッケージでは、「豊川市ポイ捨て及びふんの放置の防止に関する条例」に基づく年2回の「豊川市清掃の日」に、工場周辺の清掃活動を実施しています。

UACJ銅管「豊川市清掃の日」の工場周辺
の清掃活動
35

UACJ押出加工小山、UACJ鋳鍛UACJ押出加工小山およびUACJ鋳鍛では、工場周囲約2.5kmの歩道を4か月に一度、従業員約30名で清掃しています。
また、小山市が主催する清掃活動にも継続的に参加しています。

UACJ押出加工群馬

UACJ押出加工群馬では会社周辺の公道（歩道メイン）及び用水路への投棄物回収活動を実施しています。2017年度は４月、7月、12月、3月に労使合同（13名／回）で実施し、回収物は、市に対し減免申請にて処理頂いております。排
出ゴミは空き缶・ペットボトル他多種であり、ゴミ回収量は50㎏でした。

UACJ押出加工群馬 工場周辺の公道・用水路の清掃

UACJ押出加工名古屋 安城製作所

UACJ押出加工名古屋 安城製作所では、町内会自治会との連携をとりながら毎月末に工場外周・近隣地域を中心とした清掃活動を行っています。また、強風の吹いた翌朝など適宜清掃や落ち葉拾いを実施し、地域の環境美化に努めています。

UACJ押出加工滋賀

UACJ押出加工滋賀では、2017年6月に「びわ湖クリーンフィシング」に参加し、びわ湖の環境保全を目的とした外来魚駆除イベントに参加しました。
この活動は毎年県下一斉に実施されており、押出加工滋賀として参加しました。

UACJ押出加工滋賀「びわ湖クリーンキャンペーン」

36

UACJ製箔 野木工場

UACJ製箔 野木工場では、毎年6月野木工場から野木駅まで約2kmの歩道の清掃活動を実施し、地域の環境美化に努めています。2017年度は、野木工場および構内協力会社の有志12名が参加しました。

UACJ製箔 滋賀工場

UACJ製箔 滋賀工場では、2017年12月28日、敷地周辺の落葉拾いに加え、今回は駐車場の清掃を実施しました。雨天時には雨水が排水されず大きな水溜りができるため、排水口を重点に清掃しました。

UACJ製箔 伊勢崎工場

UACJ製箔 伊勢崎工場では南面に隣接する用水路の清掃活動を実施し、地球環境美化活動を推進しています。2017年
度は、6月21日に本年度入社の新人も参加し、空き缶やプラスチックゴミ、落ち葉などを回収しました。

日金 埼玉工場

日金 埼玉工場では、毎年清久工業団地主催のさくら祭りの提燈設置及び撤去作業（3月）、工業団地内のごみゼロ活動（5月、11月）、清久運動公園で実施される納涼まつりの準備・運営（7月）を行っています。
工場外周のゴミ拾いや落葉の回収、草抜き等は毎週1回実施しています。

37

三泉

三泉では、「さわやか運動」と名付けてUACJ名古屋製造所周辺（近隣中学校、特別支援学校、病院周辺など）の清掃活動を10年以上継続して実施しています。
毎月1回約10名の従業員が活動に参加しています。
三泉「さわやか運動」

教育・研究などへの支援
UACJグループでは大学などの研究機関への研究助成や地域の文化・芸術活動を中心に支援を行っています。また、経済産業省の委託研究に参画し産官学共同で若手技術者や大学生の人材開発の仕組みづくりを進めているほか、スーパーサイエンスハイスクールへの企業実習の場の提供や独立行政法人国際協力機構が主催する研修活動や国内外の教育・研修などへの支援を行っています。

インターンシップ制度

UACJでは学生に対してインターンシップを実施しています。 毎年10名から15名程度の大学生（大学院生含む）・高等専門学校学生をインターンシップ生として受け入れ、研究開発部門や生産技術部門で実際の業務テーマに取り組んでいただき学校での学習や研究の位置づけを知るとともに、企業や社会で働く意味を考える貴重な機会を提供しています。

福井製造所

福井製造所では、地域貢献活動の一環として工場見学を受け入れています。

深谷製造所

深谷製造所では、文部科学省の「スーパーサイエンスハイスクール」事業に協力して8月に工場見学会を開催しました。同事業は、高等学校等における先進的な理数系教育を通して、生徒の科学的能力及び技能並びに科学的思考力、判断力及び表現力を培い、もって将来国際的に活躍し得る科学技術人材等の育成を図ることを目的にしたものです。見学会には高校生8名が参加。深谷製造所、R&Dセンターの各設備を見学いただきました。

38

R&Dセンター「R&Dセンター」では、蓄積してきた科学的な知見を活かした教育支援を行っています。2018年は、スーパーサイエ
ンスハイスクールとして文部科学省から指定されている名古屋市立向陽高校の科学部の生徒を、名古屋製造所で開催した稲荷祭に招いて、展示物をご覧いただき、学習の機会としていただきました。

UACJ押出加工小山

UACJ押出加工小山では、毎年、周辺の中学生・高校生を対象とした職場見学会の受け入れを実施しています。見学会に参加した生徒からは、「たくさんの大きな機械があって驚いた」、「あいさつは大切だと思った」などの感想が寄せられました。工場で働く従業員の姿を通してさまざまなことを感じていただきました。

UACJカラーアルミ

UACJカラーアルミでは、毎年10月に栃木県宇都宮工業高校のインターンシップ生を受け入れています。

UACJ銅管UACJ銅管では、毎年地元高校からインターンシップ生の受け入れを実施しています。

UACJ金属加工 滋賀工場

UACJ金属加工 滋賀工場では、公立学校の教員が、民間企業において研修を行う「教員民間等派遣研修事業」に賛同し17年前から定期的に教員の受け入れを行っており、累計で16名の教員の方が研修に参加されました。2017年度は10月から12月までの3か月間、近隣の小学校の先生に製品の組立作業や梱包作業など、さまざまな業務を体験していただきました。

UACJ金属加工 恵那工場

UACJ金属加工 恵那工場では、県立中津川工業高校および市立恵那北中学校の職場体験学習(インターンシップ)や地元
小・中・高等学校の工場見学を受け入れています。また、恵那市環境対策協議会や労働基準協会に所属して各種イベントにも参加しています。

ナルコ郡山

ナルコ郡山では、郡山北工業高校の生徒を対象にインターンシップを実施しています。2017年度は、同校機械課の2年生3名を受け入れ、7月11日から13日までの3日間の日程で安全教育の受講、図面読み取り、軽作業等を体験していただ
きました。

39

ACE21 奈良センター

ACE21 奈良センターでは、地元の式下中学校の体験学習授業に協力しています。2017年度は2名の生徒が参加し、3日間の日程でアルミニウム板の加工体験をしていただきました。

UACJ Marketing & Processing

UACJ Marketing & Processingでは障がい者の自立を支援するため、2012年度より障がい者の実習を受け入れています。2017年度も例年に引き続き安城特別支援学校から生徒1名の現場実習を受け入れました。学校側と綿密な打合せを行い、研修期間中は安全に十分注意して無事に終了することができました。

東洋フイツテング

東洋フイツテングでは、中学校の体験学習授業に協力しています。

地域への災害時支援
名古屋製造所

名古屋製造所では、名古屋市が提唱する「防災安心まちづくり運動」の趣旨に賛同し、近隣の中川学区防災安心まちづ
くり委員会と大規模災害発生時の資器材提供に関する覚書を締結し、同市が推進する「地域と事業所が一体となった災
害に強いまちづくり」に協力しています。
また、2012年10月、津波警報発表時に愛知県立港特別支援学校の生徒の避難場所として学校に隣接する独身寮を無償提供する覚書を締結し、港特別支援学校と共同で継続的に津波避難訓練を実施しています。

UACJ銅管UACJ銅管では、2013年3月に豊川市と「災害時における消防・防災応援活動に関する協定書」を締結し、地域防災を支援しています。また「消防団協力事業所」として豊川市に登録し、従業員の消防団活動にも協力しています。

東洋フイツテング

東洋フイツテングでは、地元町内会と震災等の避難場所に関する覚書を締結し地域防災を支援しています。

その他のコミュニケーション
福井製造所

福井製造所では、坂井市の「障がい者にやさしいまちづくり事業」に協力し、2007年度から2011年度の5年間で900万円を寄付し、養護学校をはじめとした福祉施設の設備充実に貢献しました。
40

深谷製造所および深谷地区グループ会社6社※

深谷製造所および深谷地区グループ会社6社では、2007年より深谷市の障がい福祉助成事業へ寄付を行っています。
本事業は「UACJ障がい福祉基金」により運営されており、深谷地区グループ会社6社と共同で毎年200万円を寄付し、深谷市の障がい福祉事業の推進に協力しています。
※ACE21、UACJ物流、UACJ深谷サービス、UACJ金属加工、UACJシステム、UACJグリーンネット

名古屋製造所、UACJ銅管名古屋製造所では、毎年4月に敷地内にある稲荷神社への奉納行事を起源とす
る「稲荷祭」を、UACJ銅管では、毎年8月に「夏まつり」を開催しています。いずれの祭事にも多くの近隣住民の方にご来場いただいており、地域とのコミュニケーションを深めるよい機会となっています。また、近隣学区で開催される「盆踊り大会」や「運動会」などの地域行事にも積極的に協賛・参加しています。
稲荷祭（名古屋製造所）

UACJ銅管、UACJ銅管パッケージ

UACJ銅管およびUACJ銅管パッケージでは、障がい者支援の一環として2013年4月より障がい福祉サービス事業所「すまいる」の皆様が、夏期・冬期休暇期間を除く毎週水曜日に自家製パンの販売をしています。毎回約150個のパンが約15分で完売するほど従業員に好評を博しています。
また、障がい福祉サービス事業所「すまいる」、「もくせいの花」に産業廃棄物の分別作業を委託しています。

UACJ押出加工小山、UACJ鋳鍛UACJ押出加工小山およびUACJ鋳鍛では、毎年7月に開催される「おやまサマーフェスティバルオープニングカーニバ
ル」の最大の見どころである「神輿練り歩き」に若手従業員を中心に参加しています。
また、栃木県防犯協会、小山市社会福祉協議会などに対する寄付や防犯活動への協力などの支援活動も継続して行っています。

UACJ押出加工群馬

UACJ押出加工群馬では、2015年度から伊勢崎高等特別支援学校の生徒の現場実習（集合体験）を受け入れています。

ナルコ郡山

ナルコ郡山では、2017年7月21日に地元郡山市の後援をいただき、郡山西部第二工業団地工業会主催の納涼祭を開催しました。近隣住民含め約840名の方が参加し、郡山市長祝辞のあと、缶立てゲーム、お笑いライブなどの催し物を楽しんでいただきました。

41

従業員との関わり
UACJグループは、行動指針に「人を育てるとともに、安全で働きやすい環境を整備します」を掲げ、人権、ダイバーシティ、人材育成、ワークライフバランス、労働安全衛生の課
題に取り組んでいます。

従業員基礎データ
UACJの従業員データ
2016年度

2017年度

従業員数（人）

2,756

(283)

2,851

(236)

男性

2,539

(259)

2,619

(224)

女性

217

(24)

232

(12)

平均年齢（歳）

40.5

40.2

平均勤続年数（年）

17.4

16.7

新規雇用者数(出向除き)（人）

187

248

男性

179

227

女性

8

21

離職率

4.5%

4.2%

2%

2.8%

うち、自己都合※カッコ内は平均臨時雇用者数（外数）※各年度3月末時点

42

UACJグループの従業員データ（連結）2016年度グループ従業員数(連結)（人）

2017年度

9,651(1,116)

10,067

(922)

男性

8,132

(948)

8,506

(773)

女性

1,519

(168)

1,561

(149)

日本

6,102

(854)

6,293

(810)

アジア

2,260

(17)

2,290

(13)

北米・南米

1,127

(245)

1,329

(96)

欧州ほか

162

(0)

155

(0)

地域別

※カッコ内は平均臨時雇用者数（外数）

人権の尊重
基本的な考え方・推進体制

UACJグループは「グループ行動規範」において、「人権の尊重」、「ハラスメントの禁止」、「児童労働・強制労働の禁止」、「労働基本権の尊重」などを定め、階層別教育や行動規範に関する部内教育の場などにおいて、人権尊重の周知徹底に取り組んでいます。

ダイバーシティの推進
基本的な考え方UACJグループでは、人材の多様性がグループの競争力の源泉であると考え、中期経営計画の人材育成における重点方
針として「ダイバーシティ推進（高齢者、女性、外国人のさらなる活用）」を掲げて人材を継続的に育成できる体制を整備、構築しています。

43

多様な人材の採用

UACJグループでは、新規分野やグローバルな事業展開を支えていく多様な人材の活用を積極的に進めています。2018年度は、総合職43名（男性36名、女性7名）、技能系64名（男性61名、女性3名）の新卒者を採用しました。外国籍人材の採用にも積極的に取り組んでおり、2011年度以降、延べ19名を採用しています。

女性が活躍できる職場づくり

UACJグループでは、女性活躍推進法に基づく行動計画に沿って、①新卒採用時の女性比率を事務系40％、技術系10％以上、②2016年3月時点の女性管理職数を 2020年度末までに倍増する等、女性の活躍の場の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。2018年度は総合職の採用者43名のうち7名が女性となっています(女性比率は事務系で45％、技術系
で6％)。また、2017年度末時点で当社グループ全体で93名(対前年プラス6名) ※ の女性管理職が活躍しています。さらに、次世代育成支援対策推進法への対応をはじめ、仕事と家庭の両立支援が可能な職場作りに力を入れています。
※連結対象子会社以外のグループ会社も含む。

障がい者雇用への取り組み

UACJでは、法定雇用率達成を障がい者雇用の方針とし、障害者雇用促進法に基づき特例子会社の認可を受けたUACJグ
リーンネットを活用して障がい者の雇用促進に取り組んでいます。また、障がい者の職域拡大を目的として2015年4月にUACJグリーンネット名古屋事業所を、2017年4月にUACJグリーンネット名古屋事業所安城出張所、2018年4月にUACJグリーンネット豊川事業所を開設しました。2018年6月1日時点で、当社の障がい者雇用率は2.23％ ※ で、法定雇用率2.2％を上回っています。
※雇用率は、2017年度、当社にUACJ製箔、UACJ押出加工名古屋、UACJ物流、UACJグリーンネット、2018年度にUACJトレーディン
グ、UACJ銅管、UACJ銅管パッケージ、UACJ金属加工を合算して算定

障がい者雇用率44

人材育成への取り組み
人材育成方針UACJグループでは、以下の要素を備えた人材を育成していくことが重要であると考えています。
現状維持ではなく不断の改善と変革を追求し続ける
異なる文化を理解し、グローバルに活躍できる
全体最適の観点から行動できる
品質・技術にこだわり現場第一主義で行動できる
具体的な取り組みとしては、「従業員一人ひとりの学びによる成長」、「仕事を通して部下を育てる」、「組織で人を育てる」の3つを基本的な考え方とし、階層別研修、セミナーの開催、自己啓発支援、各種改善活動などを行っています。
人材開発・育成は人材開発部が担当し、人材育成のための活動が有効に機能するように補完し、支援しています。

人材開発プログラム

UACJグループでは、人材開発部が主体となり、名古屋製造所構内にある研修施設「人材開発センター」や外部研修施設などを活用して階層別研修やセミナーなど各種プログラムを実施しています。

階層別研修

階層別研修は、階層ごとに期待される役割、意識向上、業務遂行に必要な能力、知識の習得、会社の方針や制度への理解を深めることを主な目的として実施しています。
スタッフ系社員に対しては、入社から3年間継続して研修を実施しています。入社4年目以降は、シニアスタッフ研修、
チームリーダー研修、新任管理職向けの研修など、部長クラスまでを対象に各階層で継続的に研修を実施しています。
また、将来の経営を担う人材の育成を目的とする経営幹部育成研修も実施しています。
技能系社員に対しては、入社時および3年目、5年目に研修を実施しています。入社6年目以降は各階層に応じて必要な研修を実施しています。

45

2017年度の階層別研修の受講者数

（人）
UACJ

グループ会社

計

管理職

55

69

124

スタッフ系

115

73

188

技能系

335

260

595

計

505

402

907

46

セミナー

UACJグループでは、階層別研修とは別に、個人のスキルアップや専門的な知識、各職場で必要となる知識習得を主な目的としたセミナーを実施しています。
2017年度は、指導力向上、インストラクター・OJT（On the Job Training）指導員養成、QC（品質管理）、なぜな
ぜ解析 ※ などのセミナーを各主要拠点で開催しました。また、グローバルで通用するビジネススキルの向上をめざした「ビジネスコミュニケーションセミナー」のほか、新たなニーズに対応して「ダイバーシティマネジメント」、「女性のためのセルフマネジメント」を開催しています。
2017年度は15種類26回のセミナーを実施し、グループ会社も含めて計264名が受講しました。
※なぜなぜ解析： 問題発生の根本的な要因を突き詰めていく問題解決手法

自己啓発支援従業員個人と職場のニーズに対応するための自己啓発支援として、通信教育や各種公的資格取得支援、語学教育支援等を行っています。また、「人材開発ニュース」を毎月発行し、研修実施状況等をグループ内の従業員に紹介し、自己啓発意識の向上を図っています。

グループ会社への教育支援

人材開発部では、グループ会社従業員の階層別研修、セミナー受講の受け入れや現地での指導を行っています。
2017年度は、グループ会社の計6拠点で改善や５Ｓの現地指導を実施しました。

海外で活躍する人材育成

2014年度から、1年間の海外語学研修とその後1年間の海外実務研修からなる
海外研修制度を開始しました。2017年度までに計7名を米国に派遣し、2018
年度は2名を派遣中です。今後も継続して中長期的な視点からの人材育成をめざします。
海外赴任予定者には、短期語学研修に加えて一人ひとりの業務経験や赴任先でのミッションなどから必要項目を選定し、個別教育を実施しています。
全従業員を対象に語学面でTOEICの点数に応じた語学教育支援や、経験・知識を培うためのビジネススキルセミナーなどを実施しています。
また、海外グループ会社でも独自の教育体系の構築・運用が開始されていま 人材開発センター
す。

「現場力」の向上（技能伝承への取り組み）

製品の品質を維持し、継続的に生産性を向上させていくためには、長年培ってきたものづくりの精神、技能、ノウハウを次世代へと継承していく取り組みが欠かせません。
UACJグループでは、ベテラン技能者の大量定年に備えて2004年に名古屋製造所に「製板技塾」を開設し、ベテラン従業員の技能や勘、コツといったノウハウを継続的に伝承していく取り組みを実施してきました。また、同様の目的で名古屋製造所に「保全道場」、押出部門のUACJ押出加工名古屋に「押出技塾」、伸銅部門のUACJ銅管に「伸銅技塾」を開設し、2017年度には福井製造所に「三国板技塾」を開設しました。現在、さらに他拠点への展開を進めつつあります。
47

「スタッフ力」の向上（『自工程完結』への取り組み）

UACJグループでは、スタッフ（＝非製造部門）業務の質と効率の向上を目的に、「自工程完結」の考え方をベースとした取り組みを展開しています。
2009年6月から名古屋地区で試行を開始、2010年4月には人材開発部内に推進チームを発足し、グループ会社を含めて取り組みの支援をしています。
注:自工程完結とは、スタッフ一人ひとりが自分の業務について、「お客様・後工程を第一に考え、悪いもの（情報）は作らない、流さな
い」、「自分の仕事に誇りと責任を持ち、他責にせず、自らが改善し自分の仕事を完結する」という考え方で、トヨタ自動車株式会社から学んだ手法を基本に、UACJ流にアレンジした方法

定年退職した従業員の再雇用と技能伝承

UACJグループでは、定年退職した従業員の再雇用を積極的に進め、熟練者の技能・技術・ノウハウの伝承に取り組んでいます。当社では、2018年4月末現在で218名の再雇用従業員が就労しています。

ワークライフバランス
基本的な考え方UACJグループでは、従業員全員が仕事上の責任をきちんと果たしつつ、家族との団らん、自分を磨くための勉強や趣味を楽しむ等、ワークライフバランスのとれた生活を過ごせるように各種支援制度を整えています。また、2017年11月より、「働き方改革プロジェクト」を立ち上げ、UACJグループ横断での取り組みを開始しています。

48

UACJの多様な働き方に対する制度
種別

制度

内容

育児休業制度

子供が満2歳に達した後の最初の4月末日までで本人が申し出た期間休業可（法定：子供が満2歳になる前日まで）

57

短時間勤務制度

子供が小学校4年生の始期を迎えるまで短時間勤務可（法定：子供が3歳になるまで）

9

時間外労働の免除制 法定
度

育児支援

取得者数
(2017年度)

0

看護休暇制度子供が中学校に就学するまで看護目的の休暇取得可（法定：子供が小学校に就業するまで）

2

深夜業の制限制度

法定0

時間外労働の制限制 法定度

0

積立休暇制度

育児・子供の看護に利用可

37

ベビーシッター育児 提携業者のベビーシッターサービスを優待価格で利用可
支援サービス

0

在宅勤務制度7

月4回まで、自宅等での勤務を認める

コアレスフレックス コアタイムの適用を除外する
制度

3

コミュニケーションツール（情報交換メール、お知ら
育児休業者向けオン せ）、オンライン講座、インフォメーション（24時間
ラインサービス
電話相談）などのサービス提供（2018年4月導入）‒

リターン再雇用制度 出産・育児による退職者の再雇用

0

49

種別

介護支援

制度

内容

取得者数
(2017年度)

介護休業制度介護のため暦日で365日まで休業可（法定：93日まで休業可）

1

短時間勤務制度

介護のため短縮可能時間をその都度指定可

0

時間外労働の免除制 法定度0

介護休暇制度

法定4

時間外労働の制限制 法定度

0

深夜業の制限制度

法定0

積立休暇制度

介護休業に利用可

23

在宅勤務制度

月4回まで、自宅等での勤務を認める

7

コアレスフレックス コアタイムの適用を除外する
制度

0

リターン再雇用制度 介護による退職者の再雇用

0

50

種別

その他

制度

内容

取得者数
(2017年度)

フレックスタイム制 UACJ本社、支社、支店、名古屋・福井・深谷・日光製
度
造所、R&Dセンターで実施

585

看護休暇制度父母、配偶者の看護のため取得可

3

ボランティア休暇制 社会福祉活動、災害復旧活動、地域社会活動および環境保全活動など、会社が認めたボランティア活動を行う場
度
合に取得可

0

配偶者国内転勤時同 現に同居する配偶者の国内転勤に伴い、勤務事業所の変更を希望した場合、一定の要件を満たすことを前提に、
行制度
当該希望を認める（2018年5月導入）‒

現に同居する配偶者の海外転勤等（１年以上にわたり継配偶者海外転勤時休 続することが見込まれるものに限る。以下同じ。）に伴職制度
い、休職を希望した場合、一定の要件を満たすことを前提に、当該希望を認める（2018年5月導入）‒

リターン再雇用制度 配偶者の転勤等による退職者の再雇用

0

育児休業制度や多様な働き方に関連する制度

UACJでは、2017年度に産休を取得した女性の100％が育児休業制度を利用しています。また、2017年度における育児休業取得者の職場復帰率は100％、復職後3年間の継続就業率は84.6％となっています。この育児休業制度では、男性の利用を促すために育児のための積立休暇(失効した有給休暇の積み立て)の取得を認めています。
さらに出産日から1か月以内であれば5日間の休暇を分割して取得できるよう、慶弔休暇に関する規定を改定し、男性の育児参加支援に取り組んでいます。なお、育児休業制度取得の実績は2017年度は合計57名で、内訳は女性7名、男性50名でした。今後も従業員の仕事と家庭の両立支援に取り組んでいきます。また2015年4月より、新たに出産・育児・介護・配偶者の転勤等にともなう退職者のリターン雇用制度を設け、2017年3月からは託児補助制度、育児・介護従事者を対象とした在宅勤務制度、コアレスフレックスタイム制度を導入しました。2018年4月からは、キャリアと育児の両立支援に関する育児休業者向けオンラインサービスを導入、5月には、配偶者国内転勤時同行制度と配偶者海外転勤時休職制度を導入しました。

51

UACJの育児休業取得実績
年度

男性

（名）
計

女性

2016

12

8

20

2017

50

7

57

UACJの育児休業復職率・復職3年後定着率 （％）
年度

育児休業復職率

育児休業復職3年
後定着率

2016

88％

100％

2017

100％

84.6％

適正な労働時間管理

UACJグループでは、労働時間を適正に管理し過重労働を防止するため、就労管理システムを導入して正確な始業・終業時刻の記録と確認に努めています。時間外労働時間数が一定の基準を超えた従業員に対しては、産業医との面談を実施しています。
UACJでは、総労働時間の短縮と業務の生産性・効率性の向上を目的として、毎週水曜日を「ノー残業デー」としています。さらに、年度初めに従業員一人ひとりが3日間（5年ごとに5日間）の連続休暇取得予定日を設定するなど、休暇を取得しやすい環境づくりを計画的に進めています。
また、2017年2月から「プレミアムフライデー」を導入し、原則定時退社とするとともに時間単位の有給休暇の取得やフレックスタイムを活用した午後3時での退社を奨励しています。
その他、ワークライフバランス推進月間での社長メッセージ配信による意識高揚、人員の適正な採用と配置による過重労働防止、本社オフィスの自動消灯、長時間労働者及び上長への自動アラートメール配信などを行っています。

UACJの時間外労働
年度

（時間）
平均時間外

2016

32.5

2017

32.0

52

UACJの有給休暇取得実績
年度（日）
1年間あたりの平均取得日数

2009

9.5

2010

10.4

2011

10.9

2012

12.1

2013

11.7

2014

10.9

2015

12.1

2016

12.3

2017

13.1

※2012年度以前の数値は旧古河スカイと旧住友軽金属工業の実績値を合算。2013年度の数値は、旧2社の上期（2013年4月1日から9月30日まで）に、UACJの下期（2013年10月1日から2014年3月31日まで）の実績値を合算したものです。

ボランティア休暇制度

UACJグループでは、国または地方公共団体とこれに準じる非営利団体などを通じ、社会福祉活動、災害復旧活動、地域社会活動および環境保全活動など、会社が認めたボランティア活動を行う場合に、年間最大50日間の積立休暇（失効
した有給休暇の積み立て）を取得できる制度を2013年度から導入しています。

53

労働安全衛生
基本的な考え方UACJグループは、「従業員の安全・衛生・健康はすべてに優先する」という考えのもと、全員参加の安全衛生活動を推進しています。
具体的には、労働に関する法令や社内規則を遵守するとともに労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、適切な管理を行うことにより安全で衛生的・健康的な職場環境づくりに取り組んでいます。
安全衛生基本方針

理念

UACJグループは、従業員の安全衛生が、企業存立の基盤をなすものであり、安全衛生の確保は企業の社会的責任であることを認識し、次の事項を継続実施します。

行動方針

1. 全ての事業活動において従業員の安全と健康を最優先する。
2. 労働災害ゼロを目指し、職場のあらゆる危険有害要因を排除するため、組織を整え必要な経営資源を配備
し、従業員全員参加の下に、継続的な安全衛生活動の取り組みに努める。
3. 労働安全衛生法をはじめ関係する法令を遵守するとともに、グループ各社で定めた安全衛生規程類に基づき従業員の安全衛生を確保する。
4. 従業員の協力を得ながら、従業員全員に対して、安全衛生の確保に必要かつ十分な教育・訓練を実施すると共に、安全衛生活動を継続的に実施し、常に安全衛生水準を向上させる。
5. グループ内の安全衛生活動情報の交換、共有化と相互啓発を図り、従業員全員の安全衛生方針の理解と、安全衛生に関する意識向上を図る。
6. 従業員の疲労やストレスを軽減するため快適な職場環境の形成を推進する。
7. 安全衛生に関する新たな手法、新技術の開発・導入に努める。

安全衛生管理体制
安全衛生委員会

UACJグループは、従業員が安心して働ける労働環境づくりをめざして各事業拠点の総括安全衛生管理者を中心とした、安全衛生管理体制を構築しています。
安全衛生を主管する組織として、安全衛生担当役員が委員長を務め、常勤役員、製造所長、主要グループ会社社長などを委員とする「安全衛生委員会」を設置し、毎年1回会議を開催しています。2018年1月に開催した安全衛生委員会では、2017年度の総括を安全環境部から報告し、2018年度安全衛生活動方針案について討議・承認しました。また、2017年度の社長安全表彰では無災害を達成した事業拠点を表彰しました。

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[社長安全表彰(全17事業場)]
UACJ押出加工名古屋 名古屋製作所、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co., Ltd.、深谷製造所、UACJ銅管伸銅所、UACJ Metal
Components（Thailand）Co.,Ltd.、UACJ名古屋アルパック、UACJ製箔 伊勢崎工場、UACJ押出加工群馬、UACJ Extrusion(Thailand) Co., Ltd. アユタヤ工場、PT. UACJ‒Indal Aluminum、日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司、UACJ鋳鍛 鋳鍛工場、UACJ
金属加工 滋賀工場、P.T. Yan Jin Indonesia、日金 埼玉工場、UACJ製箔産業、ナルコ郡山

安全衛生責任者会議

UACJグループでは、各事業拠点の安全性や職場環境の点検・維持のため安全環境部と各製造所、主要グループ会社の安全責任者を構成メンバーとする「安全衛生責任者会議」を毎月1回開催しています。同会議では、グループ内の統一ルールをブラッシュアップし安全対策を水平展開しています。
今後も、万全な安全衛生管理体制の実現に向けて積極的に活動を継続していきます。

安全管理活動の取り組み（労働安全衛生マネジメントシステム）

UACJでは、名古屋、福井、深谷、日光の4製造所において労働安全衛生マネジメントシステムを導入・運用し、「危険ゼロ職場の実現」を到達目標に掲げ活動を行っています。
各製造所の安全衛生活動計画は、UACJグループの安全衛生活動方針に基づき作成され、所長の承認を受けた後労使合同の製造所安全衛生委員会で審議・決定しています。
また、安全衛生管理のいっそうのレベルアップを図るためマネジメントシステムに基づく内部監査などの体制を整備しています。内部監査では、システム運用状況を自己診断しながら確実にPDCA(Plan‒Do‒Check‒Action)を回しています。さらに、当社グループ全体の安全管理水準の向上を図るため毎年1回グループ会社の安全衛生責任者による情報交換連絡会を開催しています。
今後もさらなるレベル向上をめざし、内部監査などの精度をより高めていきます。

労働災害の発生状況

UACJグループでは、事業活動における労働災害の撲滅をめざしてグループが一丸となって安全管理体制の強化に取り組んでいます。
当社グループの労働災害発生件数は、経営統合前の2011年度に49件発生した以降減少しており、2017年度は20件、休業度数率は0.76、総合度数率は1.39となりました。

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労働災害の発生状況※総合度数率は、統計期間中の延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数（不休業を含む）を100万時間で換算した労働災害の発生状
況（頻度）を評価する指標です※休業度数率は、統計期間中の延べ労働時間あたりの労働災害による休業者数を100万時間で換算した労働災害の発生状況（頻度）を評価する指標です

全社横断安全点検

UACJグループでは、各事業拠点の重点職場の安全点検を毎月1回持ち回りで実施しています。
安全点検には、安全環境部、各事業拠点の安全衛生責任者、点検を受ける事業拠点の管理監督者が参加し、作業が基準どおりに行われているかリスクポイントの洗い出しに漏れがないかなどを確認しています。
安全点検で問題を指摘された作業箇所や内容については直ちに改善に取り組み、2か月後、安全環境部が現地・現物で是正状況を確認し安全対策の完遂に向けてフォローアップしています。

本質安全化に向けて

UACJグループは、機械・設備の本質的な安全化の実現をめざしています。本質安全化に向けては、危険・有害要因を徹底して排除するためにさまざまな切り口から作業を洗い出し、リスクアセスメントを実施しています。安全化対策
は、アセスメントにより判定されたリスクレベルの高い施設・設備、作業方法から優先して実行しています。残存しているリスクについても漏れなく暫定対策を実施しています。また、2015年3月に制定した当社グループ統一の設備安全規格に基づき設備内に作業性を考慮したエリア（区域）を設けて区分し、そのエリアごとに徹底した安全対策を実施しています。さらに設備の新規導入時や改造時については、設計時、稼働開始時などの各段階でチェックリストによる設備安全診断を実施し、本質安全化の実現に努めています。

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安全最優先の企業風土・人材育成

UACJグループでは、階層別研修の中で安全衛生に関する知識教育や安全に対する意識の向上を目的とした従業員教育を実施しています。また、体験を通して学んでもらう危険体感教育や技能向上を目的としたクレーン・フォークリフ
トの技能競技大会などを定期的に開催しています。
一方、管理者に対しては安全管理を実行するために必要な姿勢、知識、心構えの習得を目的とした安全衛生教育研修会を開催しています。 さらに、グループ各社の安全衛生管理水準向上のため安全衛生教育や安全点検など、各種支援活動も積極的に実施し、グループ全体で安全最優先の企業風土の醸成、人材育成 クレーン操作・玉掛け技能競技大会を進めています。

安全衛生の主な受賞実績
賞名

対象

受賞理由

日本アルミニウム協会
労働安全優良事業場
特別優秀賞(2017年度)

UACJ押出加工群馬 ※UACJ押出加工滋賀
UACJ鋳鍛UACJ押出加工名古屋

過去3年間(滋賀は5年間)無災害

日本アルミニウム協会
労働安全優良事業場
優秀賞(2017年度)

深谷製造所
UACJ製箔伊勢崎工場

過去2年間無災害

日本クレーン協会
優良クレーン等運転士業務従事者会長表彰(2017年10月)

名古屋製造所

クレーン等運転業務、玉掛け業
務が優良

奈良県労働基準協会
3か月無災害達成賞(2017年10月)

ACE21西日本営業部・奈良センター

6、7、8月の3か月間無災害継続メンタルヘルスケアへの取り組み

UACJグループは、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持促進のための指針」に基づき企業にとって大切な資産である従業員の心身の健康維持・増進に力を入れています。
メンタルヘルスケアは早期発見が重要であると考え教育とラインケアに積極的に取り組んでいます。具体的には階層別
研修のほか、管理職層に対してはメンタルヘルス不調者に対する指導法についての教育など、計画的かつ継続的な教育研修を行っています。一方、管理職層以外の20～30代の従業員に対して、心身の健康を保つためのセルフケア研修などを実施しています。
また、メンタルヘルス不調者を早期発見するために日常業務の中で管理職が個別指導や相談を行い、メンタルヘルス不調者と認識した場合はメンタルヘルスケア推進担当部門と連携し早期に適切な処置を行っています。さらにストレスチ
ェック制度の施行にともないストレスチェックの実施と集団分析を行い、従業員のストレスへの気づきを強化しています。また、産業医による面談や保健指導、外部専門機関とも連携を図り、より充実したメンタルヘルスケアの実現に力を入れています。

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作業環境改善活動

快適な職場環境の実現に向けて、暑熱・寒冷・粉塵・騒音職場の改善活動、重筋難姿勢作業のゼロ化活動、休憩所などの居住性向上活動（現場休憩所や構内トイレの新築・改修）を計画的に展開しています。特に、暑熱対策には力を入れており、空調設備や外気導入設備の設置を進めています。

労使関係
労働組合とは良好な関係を維持しており、中央および各所の労使協議会の場を通じて、経営状況等に関する定期的なコ
ミュニケ－ションを図っています。また、2016年4月より従業員のワークライフバランスの実現を労使共同で推進していくために中央および各所に労使時短検討委員会を立ち上げ、年間総実労働時間の短縮に向けた意見交換を行っています。

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環境への取り組み
基本的な考え方UACJグループは「緑豊かな地球が、私たちに活動の場を提供してくれていることへの感謝」を環境方針の基本に掲
げ、事業活動のあらゆる面において環境負荷低減をめざすことを宣言しています。
私たちの経済活動は今や地球環境全体に大きな影響を与える規模となっており、異常気象、生態系バランスの破壊、天然資源の枯渇等、さまざまな問題を引き起こしています。当社グループは、このような環境問題を地球の持続可能性にかかわるリスクととらえ、環境負荷低減に向けて当社グループとしてできることを見極め、着実に取り組んでいくことを基本姿勢としています。

2017年度の主な活動目標と実績
2017年度目標

2017年度実績

評価

1件

×

重大事故ゼロ

地球温暖化対策の推進 エネルギー原単位の削減

原単位0.4%減○

エネルギー原単位の削減

産業廃棄物量原単位の削減

原単位2.7%減○

産業廃棄物量原単位の削
減

ゼロエミッション ※ の継続ゼロエミッション継続○

ゼロエミッション ※ の継続

管理化学物質の削減

全事業場で管理
化学物質の選定○

管理化学物質の削減

環境事故の撲滅

循環型社会の構築
化学物質の適正管理

重大事故ゼロ2018年度目標※UACJグループにおいては、全産業廃棄物排出量に対して、直接埋め立て処分比率が1％未満をゼロエミッションと定義しています。

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今後に向けて2017年度は、中期計画の最終年度でしたが、生産体制最適化のための品種移管がほぼ完了し、省エネ活動の効果も顕在化したため、生産量が減少する中、エネルギー原単位については目標を達成しました。
2018年度においても、目標達成に向けてさらなる工夫と努力を重ね、着実に成果をあげられるよう、取り組みを継続していきます。

担当役員コメント
アルミニウムはリサイクルしやすいことから“環境にやさしい”素材として注目されてきましたが、近年では環境規制強化にともなう自動車軽量化ニーズに応える素材としても期待が高まっています。このようにアルミニウム需要が拡大するなか、UACJは研究開発部門を含めたグループ横断した体制で、さまざまな部材をアルミニウムで提供しています。このことは、2018年度からスタート
した中期経営計画の重点施策として位置づけ、注力していきます。
また事業活動においても、北米で稼働開始したスクラップ炉により、従来よりも原材料におけるリサイクル材の割合を増やす取り組みが進んでいます。 世界トップクラスのアルミニウム企業として、多様な特性を持つアルミニウムを活かし、生産工程および製品を通じて環境負荷低減に努め、社会に貢献していきたいと思います。

60

常務執行役員福井 裕之

環境マネジメント
UACJグループ 環境基本方針
理念

UACJグループは、緑豊かな地球が私たちに活動の場を提供してくれていることに感謝するとともに、地球環境が地上に存在する全ての生命にとってかけがえのないものであることを認識し、地球環境保全や循環型社会形成が最重要課題の一つとして位置付け、事業活動のあらゆる面において環境負荷低減を目指します。

行動指針

1. 地球環境の保全に配慮した活動を推進するため、組織を整え、必要な経営資源を配備します。
2. 現在および将来の事業活動による環境への影響を評価し、その結果に基づいて技術的・経済的に可能な範囲で環境改善の方策と具体的な目標値を定め、継続的に環境保全活動の質の向上を図ります。
3. 環境関連の法律、規制、協定などを遵守するとともに、自主基準を制定して環境保全に積極的に取り組みます。同時に、作業環境の改善にも配慮した活動を推進します。
4. 取扱商品の環境への影響を含め、企業活動のすべての領域で、省資源・省エネルギー・リサイクル・廃棄物削減・
化学物質適正管理に配慮した取り組みを行います。
5. 環境監査を実施し、常に環境管理の項目と基準を見直し、環境の維持・向上に努めます。
6. グループ内の広報活動などにより、全社員に対して環境基本方針の理解を促し、環境に関する意識向上を図ります。
7. 地域社会への貢献と連携を図ります。
上記の環境基本方針を受けて、以下の行動を展開しています。
1. 地球温暖化対策の推進とCO 2 （二酸化炭素）の削減（1）省エネルギー対策の推進（2）燃料転換などの推進
2. 循環型社会構築（1）3R ※1 省資源対策の推進（2）スクラップ使用率の向上（3）産業廃棄物発生量の削減（4）埋め立て処分量の削減
3. 化学物質の適正管理（1）製品中の有害化学物質の適正管理（2）揮発性有機化合物（VOC）削減（3）PRTR法 ※2 対象物質の削減（4）お客様から信頼される環境品質管理体制の確立
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4. 法令遵守
国内外の法規制の遵守
5. 環境マネジメントシステムの確立
環境マネジメントシステムを活用しての環境管理の継続的改善と充実
6. 環境教育の推進
全社員の環境意識の向上と啓発支援
7. アルミニウムによる製品環境性能向上
アルミニウムの美麗で軽くて錆びないという環境調和特性を極めた素材を開発し、提供することにより、客先製品の環境性能向上に貢献
8. 地域社会への貢献と連携※1 3R：Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）※2 PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

UACJグループ環境管理方針
2017年度UACJグループ環境管理方針
項目

目標

環境事故の撲滅

事故ゼロ

地球温暖化対策の推進

エネルギー原単位の削減
産業廃棄物量原単位の削減

循環型社会の構築

ゼロエミッションの継続

化学物質の適正管理

管理化学物質の削減

2018年度UACJグループ環境管理方針
項目

目標

環境事故の撲滅

事故ゼロ

地球温暖化対策の推進

エネルギー原単位の削減

循環型社会の構築
化学物質の適正管理

産業廃棄物量原単位の削減
ゼロエミッションの継続
管理化学物質の削減
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環境マネジメント体制
UACJグループでは、環境活動の推進と従業員の環境意識向上を図るためグループ全体の横断的な組織として「環境委員会」を設置しています。
環境委員会は、環境担当役員を委員長とし、UACJ役員、製造所長、主要グループ会社社長が出席しています。委員会は原則として年1回開催し、環境活動の実施状況の確認、次年度の環境活動に関する方針、目標の審議を行っています。
また、こうした環境活動の目標を事業活動と融合させ、確実に推進していくための実行組織として「安全環境部」を設けています。安全環境部は、「環境責任者会議」、「役員環境巡視」、産廃、省エネ等の分科会を主催し、環境活動の実行・推進とレベルアップを図る機能を担っています。

環境責任者会議

UACJの4製造所と押出、製箔、銅管、加工品の代表事業拠点の環境責任者が参加し、UACJグループの環境目標の達成
状況の確認や法改正の内容などの情報交換を実施しています。

環境管理組織63

環境マネジメントシステム

UACJグループでは、環境マネジメントシステムの運用を各事業拠点で推進し、現在、ほとんどの生産拠点で
ISO14001の認証登録をしています。一部の小規模事業拠点では、環境省が策定したガイドラインによる「エコアクシ
ョン21」の認証登録をしています。
2015年9月にISO14001の2015年版が発行されたことを受け、各事業拠点がそれぞれ2015年版への移行作業を進めていましたが、認証登録の移行期限である2018年7月時点で全拠点において移行を完了しました。

ISO14001の認証取得状況（2018年7月31日現在）
事業拠点名

認証機関

認証番号

取得年月

名古屋製造所

日本検査キューエイ（JICQA)

E440

2002.4

福井製造所

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00484‒2002‒AE‒KOB‒RvA

2002.4

深谷製造所

日本規格協会00484‒2002‒AE‒KOB‒RvA

2002.7

日光製造所

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

1851‒2002‒AE‒KOB‒
RvA/JAB2002.3UACJ押出加工小山

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00583‒2002‒AE‒KOB‒RvA

2002.9E440

2002.4UACJ押出加工名古屋（名古屋製造所・安城製作
日本検査キューエイ（JICQA)所）
UACJ押出加工滋賀

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00583‒2002‒AE‒KOB‒RvA

2002.9UACJ押出加工群馬

日本検査キューエイ（JICQA)

E773

2004.1UACJ製箔（伊勢崎工場・ 日本検査キューエイ（JICQA)
滋賀工場・野木工場）

E2442

2017.3日金

日本検査キューエイ（JICQA)

E2442

2018.6UACJ鋳鍛

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00583‒2002‒AE‒KOB‒RvA

2002.9東日本鍛造

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00583‒2002‒AE‒KOB‒RvA

2002.9UACJ銅管

日本検査キューエイ（JICQA)

E281

2001.564

事業拠点名

認証機関

認証番号

取得年月

東洋フイツテング

日本検査キューエイ（JICQA)

E1610

2006.3

UACJ金属加工（仙台工場・大阪工場・広島工場）

日本品質保証機構

JQA‒EM3314

2003.8UACJ金属加工（恵那工場）

高圧ガス保安協会

04ER‒420

2004.3

UACJ金属加工（滋賀工場）

日本品質保証機構

JQA‒EM6018

2007.12

ナルコ郡山

日本検査キューエイ（JICQA)

E1711

2007.2

エコアクション21（2018年7月31日現在）
事業拠点名

認証機関

認証番号

取得年月

UACJ金属加工（成田工場）

千葉県環境財団

0000341

2005.5UACJカラーアルミ

一般財団機構持続性推進機構

12021

2017.10

役員環境巡視役員環境巡視は、環境トラブルの未然防止、リスク低減・解消のための策の立案、具現化の促進、環境法規制遵守の徹底を目的としてグループの国内事業拠点を対象に行っています。
環境担当役員と安全環境部から構成される巡視チームは各事業拠点を訪問し、環境管理について事業拠点からの報告と現地確認により、法規制の遵守状況、改善活動の進捗状況等について点検しています。解決すべき課題については、安全環境部が指導・支援を行います。この活動により、グループ内の管理レベルの底上げを行っています。
2017年度は14事業拠点に対して実施しました。

環境に関する法規制の遵守状況

2017年度には、環境に関する排水基準値を超過する事故が1件発生しました。9月17日、ＵＡＣＪ銅管伸銅所において、基準値5.8～8.6に対して、8.7のｐH（水素イオン濃度指数）の排水を河川に排出しました。所内の池に藻が発生し、光合成によって水中の二酸化炭素が消費されたことが原因ですが、短時間の自然現象のため、河川への影響は認められませんでした。再発防止のため、藻の発生を抑制する対策を講じています。

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環境関連投資額
UACJグループの2017年度の環境関連投資額は約11億円でした。熱間圧延設備の電気品更新、電気集塵機増強（以上、名古屋製造所）、排水処理設備更新（深谷製造所）や照明のLED化（各事業拠点）などを実施しました。

環境教育
地球環境保全に対する社会的責任を果たすため、全従業員に対して環境教育を行っています。
環境教育は安全環境部および各事業拠点の環境部門が担当しています。安全環境部では、環境保全に対する意識向上・
啓発、UACJグループの環境基本方針の周知を目的とする基礎的な環境教育を実施しています。さらに、各職場が日々の業務の中で環境に配慮した行動を実践できるよう、内部監査員の養成・増員にも力を入れています。
また、環境関係の各種公的資格の取得を推奨し、環境法規制の動向に的確に対応できる人材の育成に努めています。各事業拠点では一般的な環境教育のほかに、環境に著しい影響をおよぼす可能性のある業務に従事する要員への特別教育を行っています。

環境管理有資格者数（2018年3月末現在）

（名）

資格

有資格者数

公害防止管理者 大気

46

公害防止管理者 水質63

公害防止管理者 騒音

22

公害防止管理者 振動

28

公害防止管理者 騒音・振動

16

公害防止管理者 ダイオキシン類

25

エネルギー管理士

67

環境計量士

3

特別管理産業廃棄物管理責任者

81

ISO14001内部監査員

414※集計範囲：UACJおよび国内グループ会社全社

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生物多様性への取り組み

UACJグループでは、生物多様性保全を重要な地球環境問題の一つと認識し、UACJグループ行動規範の中で生物多様性の保全を掲げています。当社グループの事業形態は、生物多様性に対して直接的に大規模な影響を与えるものではありませんが、各事業拠点では以下のような活動を行っています。
梱包用木材の使用量削減
植栽整備等の緑化活動

サプライチェーン対応

UACJグループのお客様には海外へ製品を輸出する製造事業者が多いため、サプライチェーン対応を非常に重要な問題と認識しています。使用する金属原料については、紛争鉱物 ※1 の混入がないことを確認しています。
製品に関しては、欧州REACH規則 ※2 およびRoHS指令 ※3 に対応し、規制物質が混入しないよう万全を期しています。
また、お客様からのグリーン調達調査にも適切に対応しています。
※1 紛争鉱物：米国の「金融規制改革法」で定められた紛争鉱物開示規制の対象物質。コンゴ民主共和国およびコンゴ民主共和国に接する
国々で採掘されるスズ・タンタル・タングステン・金の4種の鉱物を指す。
※2 REACH規則：EU指令の一つ。Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of CHemicals 化学物質の登録、評価、認
可および制限に関する規則※3 RoHS指令：EU指令の一つ。Restriction of Hazardous Substances（危険物質に関する制限）電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会および理事会指令

67

事業活動と環境負荷
2017年度のマテリアルバランス
UACJグループでは、生産活動にともなって排出する環境負荷物質や産業廃棄物を低減するために、環境負荷の正確な実態把握に努めています。
2017年度は、当社グループの総エネルギー使用量の95％以上を占める主要事業拠点を集計範囲とし、環境負荷物質や産業廃棄物の実態状況を確認しました。

2017年度のマテリアルバランス

68※集計範囲：UACJ（名古屋、福井、深谷、日光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加工名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加工小山、
UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ製箔（伊勢崎、滋賀、野木）、UACJ鋳鍛、UACJ銅管 合計15拠点※1 原油換算値※2 新地金、再生地金、スクラップ、鋳塊等の合計※3 電力CO 2 排出係数は、0.378kg‒CO 2 /kWhを使用※4 外部委託した産業廃棄物のうち、再資源化分を除いた量

69地球温暖化防止
基本的な考え方UACJグループは、地球温暖化防止のため、省エネルギー活動を経営の最重要課題の一つと考えています。できること
から着実に実行するという方針で取り組んでいます。

2017年度の実績
UACJは、経営統合5年目にあたる2017年度は、中期経営計画の最終年度でしたが、生産体制の最適化のための、製造所間での生産品種の移管をほぼ完了しました。国内生産量はわずかに減少しましたが、エネルギー使用量は2016年度よりも微増しました。一方、CO2はお出量、および単位生産量あたりのCO 2 排出量（原単位）の実績は2016年度比で微減しました。（電力の排出係数一定の場合）

UACJのCO 2 排出量推移

UACJグループのCO 2 排出量推移※電力のCO 2 排出量係数は、0.378kg‒CO 2 /kWhを使用しています。
※集計範囲：UACJ(名古屋、福井、深谷、日光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加工名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加工小山、
UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ製箔（伊勢崎、滋賀、野木）、UACJ鋳鍛、UACJ銅管70

生産工程における主な取り組み
生産工程の熱源をLNGへ転換

LNGと重油を同等の発熱量で比較した場合、LNGを熱源とした方がCO 2 排出量が約3割少ないことからUACJでは生産工程における熱源をLNGへ計画的に転換しています。
2017年度時点での当社4製造所の燃料におけるLNG(都市ガスを含む)使用比率は、発熱量ベースで約79％です。

省エネ分科会

UACJグループでは、設備部門を中心に事業拠点間の横断的な省エネ分科会を定期的に開催しています。事業拠点間で情報共有や設備能力の比較検討を行い、事例の水平展開を推進することにより、いっそうの省エネルギーに取り組んで
います。

省エネ活動

UACJグループにおいて、2017年度に実施した主要な省エネ活動は下表のとおりです。このほかにも、燃焼設備での燃焼調整、コンプレッサーの更新、劣化した断熱材の更新、遮熱塗装による放熱ロス低減、蒸気・エアの漏れ改善、工場屋根への太陽光発電設備の設置等の省エネ施策をグループ内の各事業拠点で実施しています。

CO 2 削減事例（2017年度実施テーマ）
事業拠点名

テーマ名

CO 2 削減効果（t‒CO 2 /年）

全事業拠点共通

天井照明のLED化

400

名古屋製造所

圧延機電気品更新に伴う電力使用量削減

400

深谷製造所

焼鈍炉でのDXガス使用削減

200

名古屋製造所

電気室空調設備更新による電力使用量削減

200

深谷製造所

ボイラー稼働台数の削減

200

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物流工程における主な取り組み
UACJでは、物流工程における省エネルギー化に取り組んでいます。省エネ法 ※1 に定められた「特定荷主」 ※2 である
当社は、輸送トンキロあたり5年間平均の原単位で1％の向上を改善目標に掲げ、活動を推進しています。
2017年度は、積載率向上、船舶輸送の活用等の効果により、販売量あたり輸送エネルギー原単位は2016年度比で減少しました。
また、2001年からアルミニウム押出製品の一部で同業他社と業務提携し、共同物流による運送の効率化を進めることでCO 2 削減を推進しています。
※1 省エネ法：エネルギーの使用の合理化に関する法律。貨物輸送事業者に発注する立場の「荷主」に対しても、省エネルギー計画の策定、エネルギー消費低減の努力を求めている※2 特定荷主：自らの貨物の輸送量が年間3,000万トンキロ以上の荷主

販売量あたり輸送エネルギー原単位の推移※定期報告書 届出値よりオフィスにおける主な取り組み
オフィスの省エネルギー活動

UACJでは、オフィスの省エネルギー活動としてクールビズやスーパークールビズを実施し、空調機器の温度コントロールを行うとともに照明機器・電子機器などの不使用時電源OFFを徹底するなど省電力に積極的に取り組んでいます。

オフィスの環境保全活動

UACJでは、環境保全への取り組みとして各オフィスにおいて、ごみの分別（紙ごみ、プラスチックごみ）やリサイク
ル分別（新聞、コピー用紙、雑誌、段ボール）に取り組んでいます。
また、事務用品については、グリーン購入法適合商品やエコマーク商品を積極的に採用しています。

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資源保全と廃棄物削減
基本的な考え方UACJグループが取り扱う主原料のアルミニウムの可採埋蔵量は、ほかの金属に比べて豊富で採掘寿命は長いとされています。とはいえ、当社グループでは、将来世代に資源を引き継いでいくためにリサイクルを推進し再利用していくことが重要であると考えています。 こうした考えのもと、通常のリサイクルに加えてアルミ缶や印刷版でのクローズドリ
サイクル ※ を積極的に進めるとともに、廃棄物削減に取り組んでいます。環境目標に掲げた「循環型社会の構築」をめ
ざして産業廃棄物量原単位の削減とゼロエミッションに継続的に取り組んでいきます。
※特定の製品のスクラップを、その特定の製品の原料に戻してリサイクルすること。

2017年度の実績
UACJグループでは、産業廃棄物の削減を進めるとともにゼロエミッション達成を目標とした活動を展開しています。
当社グループのゼロエミッションの定義は、全産業廃棄物発生量に対して直接埋め立て処分比率が1%未満であることとしています。2017年度の直接埋め立て処分比率は0.07%であり、目標を達成しました。今後も産業廃棄物の分別、リサ
イクル化を図り、ゼロエミッションの継続に努めていきます。
なお、2017年度の主要事業拠点における全産業廃棄物発生量は、2016年度比で4.1%減少しました。引き続き産業廃棄物の削減、リサイクル化、有価物化の活動を推進します。

産廃分科会

UACJでは、産業廃棄物の多い事業拠点を中心に横断的な産廃分科会を立ち上げ、定期的に開催しています。本分科会
は、分別および処理情報の整理、各事業拠点の分別状況の確認、整備の推進、各事業拠点の削減方策情報の整理と共有化等を推進し、産業廃棄物量の削減と処理の適正化を図っています。

産業廃棄物量の推移

廃棄物の内訳（2017年度）※集計範囲：国内UACJグループ事業拠点
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廃廃棄物の種類別排出量と主なリサイクル先（2017年度）
廃棄物の種類

排出量、ton

再資源化率、％

主なリサイクル先（用途）

汚泥

9,833

89 セメント原料

廃油

2,375

94 燃料

木くず

2,525

95 燃料、肥料

鉱さい

1,321

100 路盤材

廃プラ

1,515

32 燃料

産業廃棄物削減事例（2017年度の実施テーマ）
事業拠点名

テーマ名

削減量
t/年

UACJ製箔 伊勢崎工場

木箱の外枠ダンボール化による有価再資源化

86

UACJ押出加工小山

廃プラの有価再資源化

42

福井製造所

油圧設備廃油の有価資再源化

24

木製パレット、スキットの再利用
廃油、廃インキの有価再資源化
複数事業拠点金属屑の有価再資源化‒

古紙の有価再資源化
廃プラの有価再資源化

アルミ缶リサイクルの推進

アルミニウムは、軽い、さびにくい、熱をよく伝える、そしてリサイクル性が高い※1などの特長があります。アルミニ
ウムの優れた特長を生かしたアルミ缶のリサイクル率※2は92％（2017年度）に達しています。UACJグループは、各製造拠点で使用済アルミ缶を回収（購入）し再使用することにより、循環型社会形成のためのアルミ缶リサイクル活動を支援しています。
※1 アルミニウムの再生地金は、鉱石（ボーキサイト）から新地金を製造する場合の約3％のエネルギーで製造（再生）可能です。
※2 国内で消費されたアルミ缶のうち、国内で回収されたアルミ缶くず全体の再生利用量（輸出分を含む）の割合
79水資源の有効利用

地球は、表面積の約70％が水で覆われているものの、人間が利用しやすい地表の淡水は地球上のすべての水のわずか0.01％でしかないと言われています。
この貴重な淡水資源は地球規模では再生可能である一方、地理的に偏在していることから国や地域によっては水資源リ
スクがすでに切実な問題を引き起こしています。
UACJグループは、そのような世界の状況を認識したうえで、水資源の有効利用と水資源管理に取り組んでいます。各事
業拠点の水使用量を水源別に把握するとともに排水先も水系別に管理し、その状況を「事業活動と環境負荷」の項のマ
テリアルバランスに示しています。

水使用量および排水量の推移

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製品における環境配慮改善推進目標UACJグループでは、低炭素社会と循環型社会の実現に向けて、アルミニウム素材の性能向上に取り組んでいます。
例えば、従来と同等の機能でより軽量なアルミニウム素材をお客様に提供することにより、お客様の製品である輸送車
両や輸送機器が軽量化され燃費が向上し炭素排出量の削減に貢献します。
当社グループでは、お客様の要望に応え、環境への配慮を重視した製品の開発・改良を進めています。
製品の開発・改良

環境・社会への貢献

リサイクル性に優れた缶材料の開発と実用化の推進

缶体重量軽量化による省資源化・コスト削減

高性能伝熱管の開発と実用化の推進

熱交換性能向上による機器の小型化・省資源化

欧州におけるCO 2 冷媒化に備えたカーエアコン用アルミニウム材料の開発・改良

車体重量軽量化による省資源化・燃費改
善
CO 2 冷媒採用による地球温暖化対策の推進ハイブリッド自動車用アルミニウム材料の開発・改良

車体重量軽量化による省資源化・燃費改善

また、国内で製造されるアルミ缶（2017年度実績：219億缶、約34万t）用材料の3分の2はUACJの製品です。トップ
メーカーの責任として、アルミ缶スクラップのリサイクルも積極的に進めています。
さらに、製品などの納入時の梱包の簡素化・合理化や、梱包資材やラックの回収・リユースを物流工程の合理化と合わせて実施しています。

製品含有化学物質の管理
UACJグループでは、製品に含有する特定化学物質について、適切な管理を徹底しています。国内環境関連法および海外環境関連法（EU指令REACH規則 ※1 など）の改正に対応し、化学物質管理標準と共通購入仕様書の改訂などを行っています。
また、SDS（安全データシート） ※2 の登録・閲覧キャビネットの改善にも注力しています。
※1 REACH規則：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of CHemicals 化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則※2 SDS：Safety Data Sheet（安全データシート）：毒物および劇物取締法、労働安全衛生法、PRTR法に定められた特定の化学物質を指定の割合以上含有する製品を事業者間で譲渡・提供するときに、必要な情報を記載した書面
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REACH規則に対する取り組み

UACJグループは、REACH規則の登録対象者ではありませんが、すべての製品においてREACH規則に定められたSVHC（高懸念物質）の使用の有無を確認し、SVHCが含まれている場合はお客様にその情報を提供しています。
なお、新たな物質がSVHCに追加指定され当該物質が製品に含まれることを確認した場合は、お客様に迅速に情報を提供していきます。

お客様による環境品質管理体制の認定

UACJグループは、特定のサプライヤー認定が必要な事業拠点においてお客様の要求水準を満たす化学物質管理を徹底し、お客様から環境品質管理体制の認定を受けています。今後もお客様からのご要求に適切に対応できるよう管理に努
めていきます。

製品含有化学物質情報の伝達

UACJは、供給する製品に含まれる化学物質について、原材料メーカーから得た情報をお客様に確実に伝達できるよう管理体制を整えています。
化学物質に関する情報は、品質保証部門と環境管理部門とが協力し、お客様からの要請に応じてさまざまな業界共通フォーマットによって情報を提供しています。
［提供フォーマットの例］
SDS（安全データシート） ※GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）に対応した内容で提供
JAMA（日本自動車工業会）のJAMAシート
また、お客様の要請に応じ不使用証明書、非含有保証書を発行しています。

低環境負荷の原材料への転換

UACJグループでは、環境負荷の低い原材料の使用に努めています。快削合金に含まれる鉛など、EU指令で規制対象となっている金属元素を含む原材料についてはお客様の協力を得ながら、規制物質を含まない原材料への転換に取り組んでいます。今後も、環境負荷の少ない原材料への転換を推進していきます。
なお、板・押出製品の仕上げ工程では、洗浄液にPRTRの指定物質である塩素系有機溶剤を使用していましたが、日本各地で塩素系有機溶剤による地下水汚染事故が多発したことをふまえ、すべての事業拠点で仕上げ洗浄工程での塩素系
有機溶剤の使用を中止しました。
また、缶材やカラーアルミに使用する塗料は、かつては油性塗料が主流でしたが、現在では環境負荷が小さいと言われる水性塗料が主流となりつつあります。当社グループでは、お客様に切り替えの提案をするとともに共同でテストを進めるなど水性塗料化の推進に努めています。

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編集方針
編集方針
ウェブサイトでは、UACJグループの2017年度のCSR活動の実績を報告しています。作成にあたっては、GRI (Global
Reporting Initiative)の「サスティナビリティ・レポーティング･ガイドライン(第4版)」を参考にしました。

報告対象範囲原則として、UACJおよび下記の国内グループ会社を報告対象範囲とし、本文中の記載を「UACJグループ」としています。また、報告対象範囲が異なる場合については、個別注記を入れています。
【国内グループ会社】
UACJカラーアルミ、UACJ深谷サービス、UACJ名古屋アルパック、三泉
UACJ押出加工、UACJ押出加工名古屋、UACJ押出加工小山、UACJ押出加工滋賀
UACJ押出加工群馬
UACJ製箔、日金、UACJ製箔産業、UACJ製箔サービス
UACJ鋳鍛、東日本鍛造
UACJ金属加工、ナルコ郡山
UACJ銅管、UACJ銅管販売、東洋フイツテング、UACJ銅管パッケージ
UACJトレーディング、泉メタル、メタルカット、ACE21、鎌倉産業、UACJ Marketing & Processing
UACJ物流、UACJシステム、UACJグリーンネット

報告対象期間2017年度（2017年4月1日～2018年3月31日）
内容の理解を助けるために、一部これまでの経過と2018年度のデータ・活動内容も含んでいます。
発行日 2018年10月末日（年1回発行）
問い合わせ窓口 （株）UACJ 広報IR部

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将来に関する予測･予想･計画について
ウェブサイトには、UACJグループの過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測･予想･計画なども記載しています。これらの予測･予想･計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいているため、不確実性を含みます。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に起こる事象が、ウェブサイトに記載した予測･予想･計画とは異なる可能性があります。この点をご承知いただいたうえで、ウェブサイトをご覧ください。
なお、当社グループとその関係者は、予測･予想･計画と異なる事象が発生した場合においても、なんら責任を負うもの
ではありません。

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