NFI リサーチ･レビュー
2012 年 12 月

2012/12/5 No.47
リサーチ・クリップでは、最近関心の高まっている環境問題や、企業の従業員・地域社会といった様々なステークホルダー（利害関係者）との関わりなどに関する記事や情報を紹介します。
ESG

IMF 日本における女性の労働参加率1に関する研究結果をまとめたレポートを発表（10月15日）
IMF は、日本における女性の労働参加率に関する研究結果をまとめたレポート「Can Women Save Japan?」を発表した。同レポートの中では、研究結果を踏まえて、女性の労働参加率を高めるための提言を行っている。ここでは同レポートの主要部分をなす以下の 3 つのテーマを中心に紹介する。
(1) 女性の労働参加率を高める必要がある理由(2) 日本における女性の労働参加率と関連政策の現状(3) 研究結果を踏まえた方策と提言(1) 女性の労働参加率を高める必要がある理由
日本で女性の労働参加率を高めることが重要視される背景には、今後、急激な高齢化が予想されていることが挙げられる。同レポートによると、総人口に占める 65歳以上の割合は、1980 年では 9％であったのに対し、2040 年には 36%に上昇するという。
高齢化により、労働力の基礎となる生産年齢人口2が減少する。同レポートでは、生産年齢人口が 1995 年のピーク（8,700 万人）から 2050 年には 5,500 万人にまで減少するという国連の推計結果を引用している。生産年齢人口の減少に伴う労働力の減少は国の経済成長に悪影響を与える。
一般に、労働力減少の影響を緩和するためには、女性の労働参加率を高めることと、その他に、移民などのかたちで外国人労働者の受け入れを拡大することが考えられる。同レポートにおいては、日本では女性の労働参加率および、人口に占める移民の割合の双方が低いものの、日本の移民政策の現状を踏まえると、まず女性の1
2

同レポートでの労働参加率は、25 歳から 54 歳の人口のうち、雇用者と失業者の合計の割合として定義する。
生産年齢人口は全人口のうち、15 歳から 64 歳のものを指す。

2012/12/05

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
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労働参加率を高めることが有効であると述べている。
女性の労働参加率が経済成長に与える影響について、同レポートでは 2 つのシナリオに基づいた 2030 年時点における一人当たりの GDP の推定結果を示している。
1 つは女性の労働参加率が、日本とイタリアを除いた G7(以下 G5)の水準に達すると仮定したケースであり、もう 1 つは、女性の労働参加率が高い北欧諸国並みに高まると仮定したケースである3。前者では、2030 年時点で、一人当たりの GDP の推計値を 4%程度押し上げる効果が期待でき、後者では押し上げ効果が約 8％に高まると推定している。
(2) 日本における女性の労働参加率と関連政策の現状
続いて、日本における女性の労働参加率と関連政策の現状について説明する。図
表 1 に OECD22 カ国（以下 22 カ国）における女性の労働参加率を示す。図をみると、日本の女性の労働参加率は 70.3％と、22 カ国中 20 位であり、22 カ国平均（78.7％）や、G5 平均（80.0％）と比較して低くなっている。
女性の労働参加率に影響を与えるその他の指標をみると、男女間の賃金格差4が23.2％と 22 カ国平均の 18.5％と比較して大きい。育児休業は 66 週間と、22 カ国平均の 84.8 週間と比較すると短い。また、日本は子供 1 人当たりの育児への公的支出も 2,151 ドルと、22 カ国平均の 3,807.6 ドルと比較して少ない。日本では男女間の賃金格差が大きいうえに、女性が子育てをしながら働き続けるうえでの政策面での支援が弱く、女性の労働参加率が低い一因となっている可能性がある。
また、パートタイム労働比率5や税のくさび6についてみてみると、パートタイム労働比率は 15.2％で、22 カ国平均（14.4％）より高く、税のくさびも 0.88 で、平均（1.13）より小さい。ただし、日本特有の問題によって女性の労働参加率が低くなっている可能性もある。例えば、パートタイム労働比率の高さを女性の労働参加率に反映するには、オランダのように正規雇用において多様な働き方を認めることが重要であるが、日本ではパートタイム労働のほとんどは非正規雇用に限られている。税のくさびについても、被扶養者となっている配偶者が一定以上の年収を得る意欲を損なう場合がある日本の配偶者控除制度7が女性の労働参加を阻害する要因となっていることを同レポートでは指摘している。

一人当たりの GDP の推定にあたっては、2010 年から 2030 年の期間で女性の労働参加率が G5 や北欧諸国並みの水準に高まるという想定を行っている。
4 同レポートでは、製造業における男女間の 1 時間当たり賃金の差を男性の賃金で除した割合となっている。
5 25 歳から 54 歳の雇用のうち、パートタイムの雇用の割合。高い国では、多様な働き方が受け入れられている可能性がある。
6 同レポートでは、両親と子供 2 人の家庭において、共働きと片働きの場合を比較し、2 人目の働き手（妻を想定している）へかかる税や社会保障費などの負担の重さを表す指標として定義している。税のくさびが小さく、共働きによる税などの負担の増加が小さいほど、女性の労働参加率は高まると考えられる。
7 ドイツ、フランスをはじめ諸外国においても日本の配偶者控除制度に相当するものが存在する。
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(3) 女性の労働参加率を高めるための方策と提言
同レポートでは、調査結果から、日本における女性の労働参加率を高めるための方策として以下の 2 つを示している。
まず 1 つ目は、雇用と昇進における男女差の解消である。終身雇用を前提とする日本の雇用システムの下では、ライフイベントに伴って退職するリスクがある女性をキャリア職である総合職として雇用することや昇進させることに消極的となる傾向がある。その結果、日本では先進国の中で管理職に占める女性の割合が非常に低い水準となっている。ロールモデルとなる女性を増やすことで、キャリアを目指す女性が増加する効果が見込める。
2 つ目は、子育てをしながら働き続ける女性に対する支援を強化することである。
前述の通り、日本では子育てをしながら働き続ける女性に対する支援が弱い。より柔軟な働き方ができる環境や、託児施設の充実、育児休業制度の延長により、出産を理由として退職する女性を減らす効果が見込める。同レポートでは、2 つの方策を踏まえて、図表 2 に示す 9 つの提言を行っている。
同レポートの全文については、以下のURLから閲覧することができる。
http://www.imf.org/external/pubs/ft/wp/2012/wp12248.pdf（社会システム研究所CSR調査室

2012/12/05

曽我昂平）

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図表 1 OECD22 カ国における女性の労働参加率の状況
90%
87.6% （注1）
87.0%
85%

85.9% 85.6%
83.6% 83.3%

83.0%
82.0% 81.6% 81.5%
80.5%

80%

79.0%

80.0%
78.3%

78.7%
77.4%
75.8% 75.4%

75%

74.7%
72.9%
71.8%
70.3%

70%

69.5%

65.2%
65%

60%

注1：各国の数値は2008年までのデータの中で利用可能な最も新しい年のもの
注2：日本を含む図表中のOECD加盟国22カ国の平均
注3：G5（フランス、カナダ、ドイツ、イギリス、アメリカ）の平均。棒グラフがオレンジ色の国はG5に含まれていることを示す

出所：IMF「Can Women Save Japan?」より NFI 作成

図表 2 日本への提言①公的資源の再配分（金銭的援助から、保育施設の充実などの現物給付へのシフト）②保育施設を増やすための、保育サービス業界の規制緩和③育児休業制度の休暇期間および制度利用対象者層の拡大④社会保障制度や税制における配偶者控除の廃止⑤パートタイム労働者とフルタイム労働者における格差の解消⑥企業における柔軟な労働環境の促進⑦キャリア女性を増やすために、現在の昇進慣行および雇用政策における公平性の確保⑧企業の雇用リスクが低減するような、キャリア職の従業員に対する新しい柔軟な雇用契約の導入⑨企業の取締役会に占める女性取締役の人数に関する新しい制度の規定
出所：IMF「Can Women Save Japan?」より NFI 作成

2012/12/05

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