公立大学法人山梨県立大学

中期計画

第１ 中期計画の期間
平成２８年４月１日から平成３４年３月３１日までの６年間とする。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果・内容等に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程・ 全学共通の「学士力1」と各専門領域の「専門力」を可視化できるカリキュラムの体系化・構造化を図る。（№1）
・ 科目ナンバリング制2を導入し、学部ごとに学修成果の達成目標を設定する。
（№2）
・ ＣＯＣ＋事業3等を通じて、学部間及び他教育機関、研究機関等、産官民との連携強化を推進するとともに、サービスラーニング4科目をはじめ地域関連科目の充実を図り、体験型のアクティブラーニング5教育を全学的、学際的に実施する。
（№3）(ア) 国際政策学部
・ 社会のグローバル化に対応して、問題解決能力の育成をより重視したカリキュラ
ム再編成を早期に実施するとともに、行動する国際人を目指して半数以上の学生に地域や海外に出て行う学習を経験させる。また、英語教育においては、中期計画期間中に４年次後期において学生の半数がＴＯＥＩＣ６５０点以上を、そのうちの二十パーセントは８００点以上を獲得することを目指す。（№4）
・ 育成する人材像をより明確化し、地域マネジメント、国際ビジネス・観光、国際コミュニケーションの３コース及び、副専攻コースを設置するとともに、１学部１学科制への移行を図る。（№5）

1

学士力：各専攻分野を通じて培う、大学全体における学士課程共通の「学習成果」のこと。
科目ナンバリング制：授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組みで、①大学内における授業科目の分類、②複数大学間での授業科目の共通分類という二つの意味を持つ。
3
ＣＯＣ＋事業：文部科学省の補助事業で、平成 27 年度から 5 ヵ年にわたり、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」を実施するもの。
4
サービスラーニング：学生が自発的な意志にもとづいて一定の期間、社会奉仕活動を行うことを通じて、それまで知識として学んできたことを実際の活動に活かし、また、実際の活動体験から自分の学問的取組や進路について、新たな視野を得ることを目的とする新しい教育プログラム。
5
アクティブラーニング：教員による一方向的な講義形式の教育ではなく、学生の能動的な学習への参加を取り入れた学習方法のことで、例えば、グループ・ディスカッションやディベート、グループ・ワークなどの技法を取り入れた授業のこと。
2

(イ) 人間福祉学部
・ 社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭の養成目的を明確化し、その目的達成に向けた具体的な方策を策定し計画的に実行する。新卒者の社会福祉士国家試験の合格率について六十パーセント以上を達成し、精神保健福祉士国家試験の合格率について百パーセントを目指す。（№6）(ウ) 看護学部
・ 看護師、保健師、助産師、養護教諭の専門的職業人の養成目的を明確化し、その目的達成に向けた具体的な方策を策定し計画的に実行する。新卒者の国家試験について、看護師百パーセント、保健師百パーセント、助産師百パーセントの合格率を達成する。（№7）
イ 大学院課程
・ 学問の進展や地域社会のニーズを踏まえた柔軟かつ高度な大学院課程を構想し、その実現に向けた取組を積極的に進める。（№8）
・ 看護学研究科では社会人学生の生活実態に即した学修環境を整備するとともに、スペシャリスト6の育成・教育研究者の育成のために、３つのポリシー7の検証・評価を実施し、教育課程・教育内容の充実改善を図る。（№9）
ウ

入学者の受け入れ・ 大学の魅力を発信するとともに、学力以外の能力（思考力・判断力・表現力等）を重視する入試方法の工夫や給費奨学金制度の導入等により、留学生や社会人を含み幅広く優秀な学生を受入れ、安定した定員充足を維持する。（№10）
・ 全学ＡＯセンターを早期に設置し、入学者選抜の実施体制を整備するとともに、入試方法や入試結果に関する追跡実証研究を行うなど、高大接続改革実行プラン8に基づく入試改革を推進する。（№11）

エ6

成績評価等
・ ＧＰＡ9を本格的に実施するとともに、基礎データの分析によりその効果を検証し、スペシャリスト：スペシャリストの育成については、本研究科に専門看護師コースを置き、専門看護師の育成に注力している。専門看護師(Certified Nurse Specialist)とは、複雑で解決困難な看護問題を持つ個人・家族や集団に対して、水準の高い看護ケアを効率よく提供するための、特定の専門看護分野の知識・技術を深めた者をいう。専門看護師は、実践・相談・調整・倫理調整・教育・研究の６つの役割を果たすことにより、保健医療福祉や看護学の発展に寄与する。
専門看護分野として、がん看護、慢性疾患看護、母性看護、小児看護、老人看護、精神看護、家族看護、感染看護、地域看護、急性・重症患者看護の 10 分野がある。
7
３つのポリシー：卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー）を指す。
8
高大接続改革実行プラン： 平成 26 年 12 月 22 日の中央教育審議会答申（「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」）を受けて、翌年 1 月 16 日文部科学大臣決定で提案されたプラン。
9ＧＰＡ：Ｇｒａｄｅ Ｐｏｉｎｔ Ａｖｅｒａｇｅの略で、アメリカにおいて一般的に行われている学生の成績評価方法

それぞれの課程における質保証10の改善を図る。（№12）
・ 学びの技法の教育法を習得するＦＤワークショップの開催等を通じて、学生の能動型アクティブラーニングを促進する教育方法や教育評価法を開発・実践する。
（№13）(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・ これまでの全学的なＦＤ11の実績を踏まえ、さらに課題別、テーマ別の研修会を新たに導入・実施するとともに、「大学コンソーシアムやまなし12」等を通じて、広域ネットワークを活用した教職員のＦＤあるいはＳＤ13の組織化を実現する。
また、学生による授業評価を継続し、その結果を公表するとともに、教育の質の向上に反映させる。（№14）(3) 学生の支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習支援・ すべての学生（外国人留学生や社会人学生、障害のある学生を含む。以下同じ。）
が学習しやすい環境をつくるため、引き続き学生相談窓口を設けるなど、学習相談体制をさらに進展させるとともに、両キャンパスにおいて学生の自主的な学びと相談の場（ラーニングコモンズ14）等を整備する。（№15）
・ 学生との対話「学長と語る」を年間複数回実施する。（№16）
イ 生活支援・ すべての学生が安全にかつ安心してキャンパス生活を過ごすために、中期計画期間中に学生支援体制に係る情報や組織の一元化を目指すとともに、相談に適した環境整備を行い、学生に関する支援制度を充実する。（№17）
・ 経済的困窮者に対する授業料減免措置（定員ベースで算定した授業料収入額に対する減免比率）を２％から４．４％以上に拡充して、意欲ある学生を経済的に支援する。（№18）の一種。日本の大学では、従来、優（Ａ）、良（Ｂ）、可（Ｃ）、不可（Ｄ）で成績を評価してきたが、ＧＰＡでは、それぞれの教科の単位数と成績を総合した指標を提示する。
10
質保証：高等教育機関が、大学設置基準等の法令に明記された最低基準としての要件や認証評価等で設定される評価基準に対する適合性の確保に加え、自らが意図する成果の達成や関係者のニーズの充足といった様々な質を確保することにより、高等教育の利害関係者の信頼を確立することを指す。
11
ＦＤ：ファカルティ・ディベロップメント。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。
その意味するところは広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などがある。
12
大学コンソーシアムやまなし：山梨県内の大学、短期大学及び地域社会に対して、大学間相互の連携による多様な交流機会の提供などにより、大学及び短期大学の特色ある発展を支援するとともに、地域の活力向上と地域経済の活性化に寄与することを目的として設立されている。
13
ＳＤ：スタッフ・ディベロップメント。大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取組の総称。
14
ラーニングコモンズ：図書館や大学などの施設で自学学習をする利用者の利用目的や学習方法にあわせ、図書館資料やＩＣＴ（情報通信技術）を柔軟に活用し、効率的に学習を進めるための人的な支援を含めた総合的な学習環境のことをいう。

ウ 就職支援・ 個々の能力・適性に応じた就職が可能となるよう、すべての学生に対して、キャリアガイダンス、セミナー等の企画実施をはじめ、企業・施設等でのインターンシップなどの就職支援活動を積極的に行い、就職率（就職者数／就職希望者数）百パーセントを目指す。（№19）
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・ 「大学が地域を変える、社会を変える」の方針のもと、地域の課題や社会の要請に対応した特色ある組織的な研究を推進し、その成果を公表する。また、学外委員を含めた研究評価委員会を設置し、組織的な研究成果を評価する。（№20）(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
ア 研究実施体制等の整備
・ 強力かつ効率的な地域研究拠点を形成するために、ＣＯＣ事業の終了時には既存の地域研究交流センターと地域戦略総合センターを統合するとともに、学外委員も含めて地域研究課題や学術的に重要性の高い研究を重点的に選定し、実施する。
（№21）
・ 研究倫理を保持するための管理・責任体制を明確化し、効果的な運用を図るとともに、利益相反等に関する基本的な方針についても企画・立案し、実施する。
（№22）
・ 本学の特色が活かせる大規模研究に対し、学部を超えた研究体制が敷けるよう、全学的な支援体制を継続する。（№23）
・ 科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続の支援等を行う体制を継続する。（№24）
イ 研究活動の評価及び改善
・ 教員の研究業績評価を定期的に実施し、その結果を公表する。（№25）
・ 外部資金の獲得実績のほか、とくに質の高い研究成果や研究業績を上げた教員に研究費の増額や学長表彰等のインセンティブを付与する。（№26）
３

大学の国際化に関する目標を達成するための措置
・ 国際政策学部内組織である国際教育研究センターについて、その実績を踏まえながら平成３０年度を目途に全学組織化し、留学や海外研修に関する支援措置を拡充し、学生及び教職員の外国大学との交流を推進する。（№27）
・ 中期計画期間中に交換留学協定校を８校以上に拡大させることなどにより、交換留学による海外留学と外国人留学生の受け入れ人数を倍増(１２人)させる。
（№28）

・ クォーター制や秋入学制の導入などグローバルスタンダードに即した教育システ
ムの改革について積極的に検討するとともに、外国人教員の比率（外国人教員数／専任教員数）を中期計画期間中に倍増（６.６％）させる。（№29）
第３ 地域貢献等に関する目標を達成するための措置
・ 地域研究交流センターの運営体制を充実強化するとともに、多様な地域課題に対応した学内外に対する組織的・協働的な教育プログラムや研究を計画的に実施する。（№30）
・ 看護実践開発研究センターにおいて、認定看護師15の需要を見極めながら、その育成・支援に積極的に取り組むとともに、県内の保健医療福祉の実践現場に携わる看護職が学び続ける場を提供する。（№31）
１

社会人教育の充実に関する目標を達成するための措置
・ 観光産業をはじめ、県民の社会人学び直し事業を制度化し、学内外の人材を活用した社会人教育の充実を図る。また、子育て支援者の養成講座の開催等、資格取得にもつながるリカレント教育16を行う。（№32）

２

地域との連携に関する目標を達成するための措置
・ 県や自治体、企業、各種団体などと連携し、地域のシンクタンクとしての役割を果たすために、地域課題をはじめ、国内外の産業や文化事業等に資する研究や情報提供を積極的に行う。（№33）
・ 産学官民の連携強化により、県内在住外国人のための日本語学習支援など地域における国際交流や多文化共生社会づくりを積極的に推進する。（№34）

３

教育現場との連携に関する目標を達成するための措置
・ 学校教員や教育関係者との連絡協議会を開催し、学生の教育ボランティア派遣を含め教育支援を行う。また、出前授業や一日大学体験などを実施し、高大連携を推進する。（№35）

４

地域への優秀な人材の供給に関する目標を達成するための措置
・ 県内外の１２大学とともに、ＣＯＣ＋事業の推進に取組み、県をはじめとする１９の参加自治体及び１５の参加団体・法人などとの強固な連携のもと、県内、県外出身を問わず、学生が様々な魅力ある県内企業・施設・医療機関・団体とそれらに携わる人々との出会い、ふれあいの場を数多く設けるなど、山梨のよさを知る機会を充実させるとともに、県内就職に関する情報提供や就職支援を行う。そ15

認定看護師：日本看護協会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者で、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行うことが期待されている。認定後５年ごとに更新審査が実施される。
16
リカレント教育：職業人を中心とした社会人に対して学校教育修了後、いったん社会に出た後に行われる教育であり、職業から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含む。

の結果として、中期計画期間中に国際政策学部においては県内就職率四十五パーセント以上を達成し、人間福祉学部においては、県内就職率五十パーセント以上を達成する。また、看護学部においては、中期計画期間中に県内就職率五十五パーセント以上を達成する。（№36）
第４ 管理運営等に関する目標を達成するための措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・ 理事長のリーダーシップの発揮と責任あるガバナンス体制の確立のため、理事長
選考方法の見直しを行う。（№37）
・ 理事長のリーダーシップの下で、ガバナンス機能を強化するために、両キャンパスの有機的連携を図りながら大学の戦略的運営のための補佐体制を整備する。
（№38）(2) 人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置
・ 全学的な人事方針を策定し、外国人や若手の積極的な採用を含めた透明かつ公正な人事を実施する。（№39）
・ 組織の活性化を図るために、専門性の高い教職員の確保・育成に努め、適正な人員配置を行う。（№40）
・ 教員の業績評価の結果を踏まえ、教育、研究、社会貢献、学内運営の各領域における優秀な教員に特別昇給や理事長表彰等のインセンティブを付与する。また、職員についても、人事評価を実施し、その結果を給与等に反映する。（№41）(3) 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標を達成するための措置
・ 採用計画に基づき、中期計画期間中に職員のプロパー化を進める。（№42）
・ 効率的・合理的な事務執行のため、課長会議の場を活用して、随時事務組織及び業務分担の見直しについて検討を行う。（№43）
・ プロパー職員17のキャリアパスを策定するとともに、学内外の研修への参加、他大学と連携したネットワーク型ＳＤを活用した体系的で実践的な研修制度を構築し、高度化・複雑化する大学業務に対応できる専門的知識・能力を備えた職員を育成する。（№44）
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・ 科学研究費補助金への申請率を向上させ、またより大型の研究プロジェクトの申請を奨励することにより、全体の採択件数及び獲得額の増加を図る。中期計画期
間中に、申請件数９５件、採択件数４５件を目指す。（№45）(2) 学費の確保に関する目標を達成するための措置
17

プロパー職員：法人が採用する正規職員のこと。

・ 授業料等の学生納付金について、優秀な学生の確保等の多様な観点から、他大学の状況等も踏まえながら適切な金額設定を行う。（№46）(3) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・ 管理的業務の一元化等によって経費の削減を実施する。（№47）(4) 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・ 施設・設備等の利用状況を適切に把握し、より効率的な活用を図るとともに、金融資産については、安全確実な運用を行う。（№48）
３

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
・ 自己点検・評価システムの検証・見直しを実施し、法人経営と教学経営の双方の観点から自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その結果を公表し、改善を図る。（№49）

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・ 大学ポートレート18に参加するとともに、地（知）の拠点整備事業等の成果を積極的に発信・提供する。（№50）
・ 大学の広報体制を整備し、ホームページの内容の充実を図るとともに、大学の運営状況をはじめ教職員や学生の教育研究成果を国内外に積極的に発信・提供する。
（№51）(2) 施設・設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・ 効果的・効率的な教育研究環境を維持するため、計画的に施設・設備の修繕を実施する。（№52）
・ 大学の施設等を大学の運営に支障のない範囲で地域社会に開放する。（№53）(3) 安全管理等に関する目標を達成するための措置
・ 学内の安全と衛生を確保するため、ストレスチェック制度など労働安全衛生法等に基づく取組を推進する。また、学内外の安全・安心な教育環境を確保するために、各種の災害、事件、事故に対する学外も含めたリスク管理を強化・充実するとともに、個人情報の保護などに関する情報セキュリティ教育を実施する。
（№54）(4) 社会的責任に関する目標を達成するための措置
18

大学ポートレート：データベースを用いた国公私立の大学の教育情報を公表・活用する共通的な仕組みとして、大学の教育情報を広く社会一般に公表するもので、国公私立大学の大学・短期大学９００校以上が参加する教育情報を公表するウェブサイトのこと。平成 26 年 10 月から運用が開始された。運営は、独立行政法人大学評価・学位授与機構が日本私立学校振興・共済事業団と連携・協力しながら行っている。

・ 法令遵守、人権尊重、男女共同参画の推進、環境への配慮などへの意識の醸成を図るため、研究倫理教育やハラスメント防止のための啓発活動と相談・対応体制を充実するなど、大学の社会的責任を果たすための体制を整備し、その取組を実施する。（№55）

第５１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

予算
平成２８年度～平成３３年度
区分

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入その他収入
施設整備費補助金
地（知）の拠点整備事業補助金
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業補助金
看護職員専門分野研修事業費補助金
受託研究費等収入
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費
計

予算
金（単位：百万円）
額
５，４６９
４，７０３
４，３０９
３９４０
６７
１９２９５２
１０，３４０
９，５１２
１，７７２
７，７４０
６８６
９０
５２
１０，３４０〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額７,７４０百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注１） 人件費の見積りについては、毎年度の現員に人事委員会勧告等に基づき推計。
注２） 退職手当については、公立大学法人山梨県立大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
〔運営費交付金の算定方法〕○標準運営費交付金・支出見込額－収入見込額※支出見込額については、平成２７年度の実績（見込）額を算出基礎とし、収入見込額については、平成２２～２６年度の実績平均値を算定基礎とする。
※授業料減免率については、公立大学法人の平均値４．４％で見込む。
※第一期中期目標期間中採用されていた効率化係数は廃止する。
○特定運営費交付金
退職手当等、年度の事情により経費が変動する事業に要する経費（毎年度精査）

注） 運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。

２

収支計画
平成２８年度～平成３３年度
区分

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益（寄附金を含む）
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
補助金収益
臨時利益
純利益
総利益

収支計画
金

（単位：百万円）
額
１０，４３９
１０，４３９
９，５６４
１，７７２
５２
７，７４０
６８６
００
１８９０
１０，４３９
１０，４３９
５，３８０
４，３０９
５２
０
３９４
１８９
２０
２３
１
１４５
１１５０００

３

資金計画
平成２８年度～平成３３年度

資金計画

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金（単位：百万円）
額
１０，３４０
９，５０５
６３４２０１０

資金収入業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入受託研究費等収入
補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

１０，３４０
１０，３４０５，４６９４，３０９
５２
１１６３９４０００

区

第６

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
２億円

分

金

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第７

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第８

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
第９その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
施設・設備の内容

予定額（百万円）
財源総額
３１５ 施設整備費補助金（３１５）＜飯田キャンパス＞
・Ｂ館屋上修繕
・Ｂ館音響機材更新
・Ｃ館エアコン更新
・図書館ラーニングコモンズ
・体育館床張替え＜池田キャンパス＞
・本館冷温水発生機修繕
・１号館 4 階・5 階耐震化
・４号館エアコン更新
・図書館ラーニングコモンズ
・体育館床張替え＜その他＞
・財務会計システム及び人事給与システム更新

１０５２０
１０２０１０１７０２０２０２０１０

注１） 施設・設備の内容、金額は計画策定時点の見込みである。
注２） 施設整備費補助金は、施設設備の整備又は大規模修繕等の必要性について、山梨県による個別の審査を受けた上で認められたものに対し交付される。
２

人事に関する計画
第４の１（２）「人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり

３

地方独立行政法人法４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし