2005 年 3 月 22 日
セクター：その他製品

アビックス株式会社（7836 JASDAQ）

特需効果の剥落等によって、株価水準の想定は困難
04.3 期の特需による増収効果が 05.3 期には剥落するものの、屋内外サイバービジョンの販売が好調なため、05.3 期の年間売上高は 40〜50 億円程度が見込めると考えられる。営業利益では約 3億円、当期利益では 1.5〜2 億円の水準と考えられる。この場合、EPS は約 15,000〜20,000 円となる。
株価水準の想定にあたっては、既上場の類似企業が見当たらなく、PER の妥当水準の想定が困難であることと、04.3 期のような特需が今後再度発生する可能性があることが、課題となる。安定的な業績をベースとした下値としては 50 万円程度と想定するが、将来性をある程度織り込めば、もっと高い評価が可能であろう。

個別データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

02/3

03/3
04/3
21.6%
140.3%
1,347
1,638
3,935
-22.9%
262.1%
95
73
265-51.8%
532.5%
80
39
245-24.1%
1107.3%
14
11
129
2,072
2,489
2,924
350
661
825
16.9%
26.6%
28.2%
3.9%
1.6%
8.4%
4.0%
1.6%
15.6%
10
10
10
1,370
1,040
12,551
34,19564,48080,446
----

04/9中
1,368
98
80
55
3,780
879
23.3%
2.1%
6.2%
105,341
85,793--

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

1

事業概要〜パチンコホール向け LED 表示機の販売など
当社は独自技術による目の残像効果を応用した LED 表示機を開発・販売するファブレスメーカー
で、主たる業務は、LED 表示機をエンドユーザーに販売する「情報機器事業」、LED 表示機の構成部材を開発し、国内外のシステムメーカー等に販売する「コンポーネント事業」及び映像コンテンツ事業・メンテナンス事業及びレンタル事業を中心とした「運営事業」となっている。主な LED 表示機の設置場所は、パチンコホールである。

経営の状況〜04.3 期は特需による増収、05.3 期には減収となる可能性大
事業分野別の売上高は下表の通りであり、LED 表示機の売上が主力となっている（表 1）。04.3 期
は、松下電器産業経由で大手鉄道会社の主要 6 駅への電光掲示器・発車標・乗車口案内向け製品を受託・納品したことで、鉄道分野のコンポーネント事業が極端にウエイトが大きくなっている。04.9
中間期には、この前期にあった特需がなくなったため、大幅な減収となっており、売上高構成比も定常状態に戻っている。
【表 1 事業分野別売上高（百万円、構成比（%））】04.3 期

04.9 中ポールビジョン大型

390

9.9%

214

15.7%

屋外サイバービジョン

371

9.4%

524

38.3%

屋内サイバービジョン

51

1.3%

344

25.2%

A-Line431.1%

433.2%

ポールビジョン小型

10.0%

10.1%

その他情報機器

30.1%

131.0%

情報機器事業計

861

21.9%

1,142

83.5%

鉄道分野

2,858

72.6%

372.8%

その他

1012.6%127

9.3%

コンポーネント事業計

2,959

75.2%

165

12.1%

コンテンツ収入

350.9%

332.5%

メンテナンス収入

350.9%

90.7%

レンタル収入330.9%

171.3%

広告媒体収入

80.2%

00.0%

その他運営収入

00.0%

60.0%

運営事業計

11361

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

2主な販売先は以下の通り（表 2）で、04.3 期の松下電器以外は、ウエイトが大きいとはいえ、それぞれのシェアは 20%以下であり、極端に需要が偏在しているリスクを抱えているとは言えない。また、三井物産との取引に関しては、当社製品の一部を三井物産に販売し、同社経由でエンドユーザーに清算販売をしており、ユーザーからの希望で当社から直接購入したいとの意向が強い場合には、三井物産より再仕入れし、当社から直接販売する形態をとっていた。このケースでは、売上高が二重に経常されることになる。この取引形態は、03 年 4 月から通常の取引方法に変更しており、その結果、04.3 期以降の三井物産向け売上高は大きく減少している。
以上を考慮すると、03.3 期までの三井物産向け、04.3 期の松下電器向けは特殊要因によるものであり、定常状態としては、04.9 期のペースが妥当と考えられる。
【表 2 主な販売先の全売上高に占める割合（%）】02.3 期

03.3 期

04.3 期

04.9 中松下電器産業

0.0%

16.4%

70.6%

3.0%

三井物産

18.3%

18.2%

3.6%

0.0%

セキネネオン

14.3%

10.2%

2.2%

16.9%

その他のリスク〜下期への販売偏重と有利子負債比率の高さ
当社の主力製品の主な販売先であるパチンコホールは、新規開店・改装が下期に集中する傾向にあり、下半期の売上高は上半期を上回る傾向にあるとしている。04.3 期の松下向けの特需を除いたベースで上下ウエイトを見ると、03.3 期で上：下＝1:3.5、04.3 期で 1:3.2 となっている。05.3 期にも同様の傾向が続くとすると、上期の売上高約 14 億円に対して、下期は約 40 億円、通期では約 55億円規模の売上になる可能性がある。
また、当社はファブレスメーカーであるため、研究費用費用及び開発した製品を外部に製造委託し、在庫として保有するための資金が必要となる。このため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にある。04.3 期まではこの比率が 50%を超えていたが、04.9 中間期には、当期未処分利益の増加や手元現預金の取り崩し等によって一部負債を圧縮している。この半年間での有利子負債の削減額は約 2.2 億円、約 15%の削減幅となっている。これによって、総資産に占める有利子負債のウエイトは、33%にまで低下している。営業外費用合計では、04.3 期の 38 百万円から 04.9 中間期19 百万円と進捗率を考慮すると全く減少していないものの、30%台までとりあえず有利子負債ウエイ
トが減少したことは、財務リスクの軽減には繋がると考えられる。

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

3株式の状況〜ストックオプション
当社は 04 年 3 月に 1:3 の株式分割を実施し、05 年 3 月 18 日時点の発行済み株式数は、8,757株となっている。今回上場にあたっての公募は 1,000 株となっている。これに加えてストックオプションの未行使残高が 268 株ある。この分は、行使時期は 03 年 6 月スタートのものから、07 年 6 月スタートまであり、行使期間はそれぞれ 3 年間となっている。また、行使価格は 40 万円〜64 万円となっている。更に、主幹事である野村証券を割当先とした第三者割当 225 株のオーバーアロットメントが実施される可能性がある。以上のストックオプションと第三者割当増資が行使されることを想定した、発行済み株式数は 10,250 株となる。ストックオプションとオーバーアロットメントによる希薄化効果は5%程度であり、特別に注意が必要な水準ではない。

情報開示の状況〜一応ページはあるが、記載情報量は不完全
当社ＨＰには、投資家向け情報開示のページは開設されているものの、閲覧できるデータは、上場関連の書類のみであり、業績・財務関連データは未だ掲載されていない。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・ 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
本資料の著作権は当社に帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事
項を掲載していますのでご覧ください。

4