長岡京市広告掲載取扱要綱
（目的）
第１条

この要綱は、本市の財産を広告媒体として活用し、事業者等の広告を掲載（掲出を含む。以下同じ。）することにより、事業者等の広告の機会を拡大するとともに、本市の新たな財源を確保し、又は事業経費を節減し、もって地域経済活動の活性化及び本市財政の健全化に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

広告事業

本市の財産を広告媒体として活用し、事業者等の広告を有料で掲載することをいう。
⑵

広告媒体

土地、建物、物品その他の本市の財産のうち、広告を掲載するものをいう。
⑶

広告付寄附

事業者等の広告を掲載した広告媒体の寄附をいう。

（基本的な考え方）
第３条

広告掲載（広告媒体に掲載し、又は広告付寄附を受けることをいう。以下同じ。）は、広告媒体の本来の目的に支障を生じさせないとともに、広告媒体の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び公平性を損なわないようにしなければならない。
（掲載対象としない広告）
第４条

次の各号のいずれかに該当するものは、広告媒体に掲載し、又は広告付寄附を受けてはならない。
⑴

法令に違反し、又はそのおそれのある広告⑵

公序良俗に違反し、又はそのおそれのある広告⑶

人権侵害、差別若しくは名誉棄損のおそれがあり、又はそれを助長するおそれのある広告⑷

選挙に関する広告⑸

政治性のある広告⑹

宗教性のある広告⑺

社会問題についての意見広告⑻

個人の名刺とみなされる広告⑼

誇大、虚偽、誤認等のおそれのある広告⑽

美観風致を害するおそれのある広告⑾

青少年の保護又は健全育成の観点から適切でない広告

⑿人事募集に該当する広告⒀

責任の所在が不明確な広告⒁

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者から申し込まれた広告⒂

その他本市の財産を活用した広告として適当でないと市長が認める広告（広告掲載の基準）
第５条

前２条に規定するもののほか、広告の内容その他広告掲載に関する基準は、別に定める。
（広告掲載の優先順位）
第６条

広告掲載の優先順位は、次に定める順位とする。ただし、市長が特に認めるものについては、この限りでない。
⑴

国、地方公共団体、公社、公益社団法人、公益財団法人及びこれらに類するもの⑵

公的企業で、市内に事業所等を有するもの⑶

前２号に掲げるもの以外の企業及び自営業で市内に事業所等を有するもの

（協議）
第７条

広告掲載を行う広告媒体を決定するときは、広告媒体を所管する部等の長は、総合政策部長に協議するものとする。
（広告掲載の規格等）
第８条

広告掲載の規格、募集方法、掲載期間、掲載料、選定方法、作成方法、契約書又は覚書、掲載料金の返還方法その他広告掲載について必要な事項は、広告媒体ごとに別に定める。
（広告掲載の申込み等）
第９条

広告掲載を希望する者（以下「掲載希望者」という。）は、次に掲げる書類を指定された日までに市長に提出するものとする。
⑴

広告媒体ごとに定める掲載申込書⑵

第４条第１４号に規定する事項に該当しないことの誓約書（別記様式第１号）⑶

その他特に市長が必要と認める書類（広告掲載者の決定等）
第１０条

市長は、第３条から第５条までの規定に基づき審査を行い、広告媒体ごとに定められた選定方法により広告掲載者の決定を行う。
２

前項の決定を行う上において、２以上の掲載希望者について選定の結果が同順位である場合、第６条各号の優先順位に基づき決定する。同条各号の優先順位によってもなお、同順位である場合は、抽選により決定するものとする。
３

市長は、広告掲載の可否を決定したときは、その結果を広告媒体ごとに定める掲載決定通知書又は非掲載決定通知書（別記様式第２号）により当該掲載希望者に通知する。
（広告掲載料金等）

第１１条

広告掲載の決定を受けた掲載者（以下「広告主」という。）は、市長の指定する期日までに広告掲載料金（以下「掲載料金」という。）の支払い又は広告付寄附の納品をしなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
２

掲載料金は、広告掲載に当たり、長岡京市行政財産使用料条例（平成１２年長岡京市条例第５号）の規定により行政財産の目的外使用許可に係る使用料を徴収する場合においても、別に支払いを要するものとする。

３

既に支払われた掲載料金は返還しない。ただし、広告主の責めに帰すことができない事由により、広告掲載を取り消し、又は中止したときは、広告媒体ごとに定める返還方法により返還するものとする。

４

前項の規定により返還する掲載料金には、利息を付さない。
（広告主の責任等）

第１２条
２

広告の内容に関する一切の責任は、広告主が負うものとする。

広告主は、掲載しようとする広告が法令等（条例等を含む。）の規定による許可を得る必要のあるものであると認められるときは、当該許可を広告掲載決定までに受けなければならない。

３

広告主は、当該広告媒体が印刷物以外のものである場合、広告掲載の期間終了後、速やかに広告媒体の原状回復を行わなければならない。

４

広告作成に要する経費、取付け及び撤去等に要する費用は、広告主の負担とする。

５

広告主は、当該広告媒体が印刷物以外のものである場合は、掲載された広告が不適切な管理により本市及び第三者へ損害を及ぼすことがないよう努めなければならない。また、広告に関連して第三者から損害賠償請求がなされた場合は、広告主の責任及び負担においてこれを解決するものとする。

６

印刷物以外の広告媒体に掲載された広告が破損、汚損又は滅失した場合において、その修復に係る経費は、市の責めによる場合を除き、広告主の負担とする。

７

広告主は、広告の内容を変更しようとする場合は、広告内容変更届（別記様式第３号）により、速やかに市長に届け出なければならない。この場合において、変更に伴い発生する経費は、広告主の負担とする。
（広告掲載の取消し）
第１３条

市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、広告掲載の決定を取り消す。
⑴

第４条の規定に該当することが判明したとき。

⑵

第８条の規定により広告媒体ごとに定める規定に反したとき。

⑶

前条第２項の許可が取り消されたとき。

⑷

本市の信用を失墜し、業務を妨害し、又は事務を停滞させるような行為をしたとき。

⑸

広告主の社会的信用を著しく損なうような不祥事が明らかになったとき。

⑹

前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

２ 市長は、前項の規定により広告掲載の決定を取り消したときは、広告掲載取消通知書（別記様式第４号）により当該広告主に通知するものとする。
（広告掲載の取下げ）
第１４条
２

広告主は、自己の都合により、広告掲載を取り下げることができる。

広告主は、前項の規定により広告掲載を取り下げようとする場合は、広告掲載取下届（別記様式第５号）により市長に届け出るものとする。
（広告物の撤去等）

第１５条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、期日を定めて広告主に対し、当該広告の削除又は撤去を求めるものとする。
⑴

広告主が、広告掲載期間満了後においても広告を撤去しないとき。

⑵

第１３条の規定による広告掲載の決定の取消し後も、広告主が、広告物を削除又は撤去しないとき。

２⑶

広告主が、倒産、解散等により消滅したとき。

⑷

前３号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。
広告主が前項の規定による削除又は撤去の求めに応じない場合、市長は、当該広告物の削除又は撤去を行う。この場合において、その削除又は撤去に要した経費については、広告主の負担とする。
（広告掲載審査委員会）
第１６条

広告掲載等について審査を行うため、広告掲載審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は、第１０条第１項の審査において疑義が生じた場合又は第１３条に規定する事由による広告掲載の取消しの可否について、調査、審議を行う。

３

委員会は、委員長及び委員をもって組織し、委員長は、総合政策部長とし、委員は、公共資産活用推進室長、広報発信課長、財政課長、共生社会推進課長、都市計画課長及び関係各課長等とする。

４

委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

５

委員長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ委員長の指名した者がその職務を代理する。

６

委員会は、委員長が招集し、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

７

委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

８

委員長は、必要があると認めたときは、第２項に規定する委員のほか、委員長が指名する者を臨時の委員とすることができる。

９

委員長は、審査結果を速やかに市長に報告するものとする。

１０

委員会の庶務は、公共資産活用推進室において処理する。

（損害賠償請求）
第１７条

第１２条の規定に従わず、又は第１３条第１項に規定する取消し若しくは第１４条に規定する取下げを行ったことにより市が損害を被ったときは、市長は、広告主に対して損害賠償請求を行うものとする。
（補則）
第１８条

この要綱において別に定めることとされている事項及びこの要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成２５年７月１０日から施行する。
附則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。