地域福祉２
日本社会福祉学会 第６３回秋季大会

堺市における生活困窮者自立促進支援モデル事業に関するプロジェクト研究－地域社会における生活困窮者の生活実態－○ 大阪市立大学

岡田進一（01746）

岩間伸之（大阪市立大学・01858）、関川芳孝（大阪府立大学・08602）
山野則子（大阪府立大学・03203）、所 道彦（大阪市立大学・03768）
小野達也（大阪府立大学・02934）、嵯峨嘉子（大阪府立大学・03317）
野村恭代（大阪市立大学・06252）、鵜浦直子（大阪市立大学・05747）
中島尚美（大阪市立大学・07646）、清水由香（大阪市立大学・03900）
所 正文（堺市社会福祉協議会・05835）、横山紀代美（堺市社会福祉協議会・07789）
キーワード：生活困窮・地域福祉・自立促進支援

１．研 究 目 的
本プロジェクト研究は、「生活困窮者自立支援法」の施行にあたって、具体的な生活困窮者支援策を検討するために行われた研究であり、４つの研究から成り立っている。１つ目
は、生活困窮者支援策を検討するために行われたニーズ把握調査研究（量的研究）であり、２つ目は、ニーズ把握調査結果を踏まえた民生委員・児童委員に対するインタビュー調査研究（質的研究）である。３つ目は、自立相談支援事業における総合相談評価システムの開発を行うためになされた研究（質的研究）であり、４つ目が被保護世帯に属する高校生とその保護者を対象とした事業を評価するために行われたキャリア・ナビ事業評価研究（量的研究）である。ここでは、１つ目のニーズ把握調査研究の一部を発表する。
本研究では、まず、世帯単位での経済的な生活困窮状態の程度および世帯と地域との社会関係の状態に関する構造を探索的因子分析で明らかにする。そして、因子分析で明らかとなった各因子（因子得点:各因子の標準得点に各因子得点係数を乗じ、それを合計して算出）と単身世帯状態（ダミー変数）を説明変数とし、深刻な生活困窮状態を示す「電気・ガス・水道などを止められたことがある」という項目を判別基準項目（被説明変数）として判別分析を行い、深刻な経済的生活困窮の状態と関連が強い生活状態を明らかにする。
２．研究の視点および方法
本研究は、自記式調査票を用いた横断的調査であり、実態把握および現状を明らかにするための探索的な研究である。従って、変数間の因果関係を示すことはできないという本研究の限界があることをここに明記する。本研究では、堺市の調査対象地域の全戸調査が実施され、その総数は 3,407 世帯であった。自記式調査票は、日本郵便株式会社により調査対象地域の世帯全戸に郵送で配布された。そして、無記名で回収が行われた。調査期間は、2014 年 9 月下旬から 10 月下旬までの１か月間である。調査票回収率は、約 25％（865世帯）であった。分析方法は、相関分析、因子分析（主因子法：バリマックス回転）、判別分析の 3 分析である。データ分析は、統計ソフト SPSS.Ver.22 を用いて行われた。
３．倫理的配慮
大阪府立大学大学院人間社会学研究科研究倫理委員会および大阪市立大学大学院生活科学研究科研究倫理委員会において、研究方法及びデータ管理方法等の審査を受け承認を得た。調査回答者に対しては、調査目的、回答の任意性・匿名性、調査に対する同意などの説明を行った文章を作成し、調査票とともに送付した。本研究は、堺市との委託契約における個人情報取扱特記事項を遵守するとともに、日本社会福祉学会研究倫理指針も十分に踏まえて実施された。なお、堺市との協議の結果、市名を明示することとした。
４．研 究 結 果
経済的な生活困窮状態の程度に関する相関分析と因子分析の結果、「新しい衣服・靴を買うのを控えた」「趣味やレジャーの出費を減らした」「友人・知人と外食を控えた」「理髪店・美容院に行く回数を減らした」「冷暖房の使用を控えた」「新聞・雑誌を買うのを控えた」「貯蓄・預金を取りくずした」「スマートフォンの購入を断念した」の 8 項目が第 1 因子となり、「軽度の経済的な生活困窮状態」と名付けた。「国民健康保険料の支払いが滞ったこ－ 141 －

日本社会福祉学会 第６３回秋季大会とがある」「家賃・住宅ローンの支払いが滞ったことがある」「電話（固定・携帯）の通信料の支払いが滞ったことがある」「消費者金融などに借金がある」の 4 項目が第 2 因子となり、「重度の経済的な生活困窮状態」と名付けた。
「食事を我慢したことがある」「鉄道・バスの利用を控えたことがある」「敷金・保証金等を用意できないので、住み替え・転居を断念した」「冠婚葬祭のつきあいを控えた」「病院・医院にかかれなかったことがある」の 5
項目が第 3 因子となり、「中度の経済的な生活困窮状態」と名付けた。因子ごとの信頼性に関する分析を行うために、クロンバックのα係数を算出した。その結果、第 1 因子が 0.845、第 2 因子が 0.750、第 3 因子が 0.677 であり、0.5 以上（Robinson et al, 1991）の数値を示したので、今回の分類が内的一貫性（信頼性）を有する分類であると判断された。
世帯と地域との社会関係の状態に関する因子分析の結果、「過去 1 週間に、家族以外の人と話をしたことがある」「友人づきあいがある」「過去 3 か月の間に、家族以外の人と食事をしたことがある」「過去 1 週間に、近隣の方とあいさつをしたことがある」「過去 1 年間の間に、家族以外の人が家に立ち寄ったことがある」の 5 項目が第 1 因子となり、「適度な社会的交流状態」と名付けた。「地域の自治会に入会している」「過去半年の間に、地域の活動（清掃・自治会・子ども会など）に参加したことがある」の 2 項目が第 2 因子となり、「適度な地域自治参加状態」と名付けた。因子ごとの信頼性に関する分析を行うために、クロンバックのα係数を算出した。その結果、第 1 因子が 0.756、第 2 因子が 0.590 であり、0.5 以上（Robinson et al, 1991）の数値を示したので、今回の分類が内的一貫性（信頼性）を有する分類であると判断された。
判別分析を行う前に、適切な判別基準項目（被説明変数）を設定するために、「生活保護費」受給の有無と関連があると考えられる項目との探索的な相関分析等を行った。その結果、「電気・ガス・水道などを止められたことがある」という項目が「生活保護費」受給の有無と関連が強く、この項目を判別基準項目とした。また、経済的な生活困窮状態の程度を示す 3 因子および世帯と地域との社会関係の状態を示す 2 因子については、因子得点（回帰法）を算出して説明変数とした。判別分析においては、ヘアら（Hair, Jr. et al, 2014）の見解に従い構造行列の係数を用いて関連性の強弱の検討を行った。その結果、経済的な生活困窮状態の程度を示す 3 因子および単身世帯（若年・中年世帯：20 歳～64 歳）・（高齢世帯：65 歳以上）は、判別基準項目と正の関連を示した。一方、世帯と地域との社会関係の状態を示す 2 因子は、判別基準項目と負の関連を示した。関数の数値が大きい順（関連性の強い順）に並べると、「重度の経済的な生活困窮状態」（0.886）、「中度の経済的な生活困窮状態」（0.403）、「単身世帯（若年・中年）」（0.190）、「適度な地域自治参加状態」（－0.147）、「軽度の経済的な生活困窮状態」（0.142）、「適度な社会的交流状態」（－0.136）、「単身世帯（高齢）」（0.111）となった。判別分析の固有値は、0.411、正準相関係数は、0.540、判別説明率は、0.291 であった。その説明率は、社会科学領域における説明率としては比較的高い。
５．考 察
経済的な生活状態が最も悪化した状態とは、さまざまな支払いが滞り、借金がある状態であることが明らかとなり、また、地域自治参加が経済的な生活困窮状態と関連のあることが明らかとなった。自治会費が払えない等の理由で地域自治に参加していない場合、当該世帯が経済的な生活困窮状態あるいはそれに近い状態となっている可能性がある。また、世帯形態では、若年・中年の単身世帯も経済的生活困窮に陥りやすい可能性があると考えられる。このことは、世帯の経済的な生活困窮状態と、地域社会との関係が希薄になることから生じる社会的孤立との間に何らかの関連があることを示唆している。本研究で明らかとなった知見は、実践現場で実践知として理解されていたと考えられるが、本研究により、これらの知見が明確なエビデンスとして検証された。今後、対象地域を拡大し、また、調査票回収率の上昇を図りながら研究を深化させていくことが求められる。
【参考文献】
Hair, Jr., J, Black, WC, Babin, BJ, & Anderson, RE (2014) Multivariate Data Analysis,
7 th Ed., Pearson Education Limited.
Robinson, JP, Shaver, PR, & Wrightsman, LS (Eds.) (1991) Measures of Personality
and Social Psychological Attitudes, Academic Press.
なお、本研究は、2014 年度堺市受託研究「新たな生活困窮者自立支援制度のあり方等調査研究」（代表者：山野則子・岡田進一）および 2014 年度日本学術振興会科学研究費（基盤研究 B）「生活困窮者支援における総合相談を基盤とする都市型予防ソーシャルネットモデルの構築（課題番号：25285166）」（研究代表者：岡田進一）の一部であり、分担研究者：
西田芳正（大阪府立大学）・研究協力者：守屋紀雄（堺市社会福祉協議会）・稻田耕太（堺市社会福祉協議会）の協力を得て実施された。

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