巻末資料

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法律、政令、省令、告示等
・特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号）
・特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成 16 年政令第 168 号）
・特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成 16 年国土交通省令第 64 号）
・告示（平成 16 年国土交通省告示第 521 号）（流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示）・告示（国土交通省告示第 1392 号）（浸水被害防止区域を指定する際に想定した洪水又は雨水出水に対して安全な構造方法を定める件）
・建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）

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法 、 法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・法特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号）

政 、 政令、施行令・・・・・・・・・・・・・特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成16年政令第168号）

省 、 国土交通省令、施行規則・・・特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成16年国土交通省令第64号）

第一章 総則総則法（目的）第一条 この法律は、都市部を流れる河川の流域において、著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあり、かつ、河道等の整備による浸水被害の防止が市街化の進展又は当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性により困難な地域について、浸水被害から国民の生命、身体又は財産を保護するため、当該河川及び地域をそれぞれ特定都市河川及び特定都市河川流域として指定し、浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備その他の措置を定めることにより、特定都市河川流域における浸水被害の防止のための対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。

総

則

法（定義）
第二条 この法律において「特定都市河川」とは、都市部を流れる河川(河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第三条第一項に規定する河川をいう。以下同じ。)であって、その流域において著し
い浸水被害が発生し、又はそのおそれがあるにもかかわらず、河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展又は当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性により困難なもののうち、国土交通大臣又は都道府県知事が次条の規定により区間を限って指定するものをいう。
２ この法律において「特定都市河川流域」とは、当該特定都市河川の流域(当該特定都市河川に係る区間が河口を含まない場合にあってはその区間の最も下流の地点から河口までの区間に係る流域を除き、当該特定都市河川の流域内において河川に雨水を放流する下水道(以下「特定都市下
水道」という。)がある場合にあってはその排水区域(下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第七号に規定する排水区域をいう。以下同じ。)を含む。)として国土交通大臣又は都道府県知事が次条の規定により指定するものをいう。
３ この法律において「浸水被害」とは、特定都市河川流域において、洪水又は雨水出水(水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第二条第一項に規定する雨水出水をいう。以下同じ。)による浸水(以下「都市浸水」という。)により、国民の生命、身体又は財産に被害を生ずることをいう。
４ この法律において「河川管理者」とは、河川法第七条に規定する河川管理者(同法第九条第二項又は第五項の規定により都道府県知事又は指定都市(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。)の長が河川法第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川(同法第四条第一項に規定する一級河川をいう。以下同じ。)の管理の一部を行う場合にあっては、当該都道府県知事又は当該指定都市の長)をいう。
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５ この法律において「下水道管理者」とは、公共下水道管理者(下水道法第四条第一項に規定する
公共下水道管理者をいう。以下同じ。)、同法第二十五条の二十三第一項に規定する流域下水道
管理者及び同法第二十七条第一項に規定する都市下水路管理者をいう。
６ この法律において「雨水貯留浸透施設」とは、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設であって、浸水被害の防止を目的とするものをいう。
７ この法律において「防災調整池」とは、雨水貯留浸透施設のうち、雨水を一時的に貯留する機能を有する施設であって、河川管理者及び下水道管理者以外の者が設置するもの(第三十条の許可を受けて行う第三十一条第一項第三号に規定する対策工事により設置されるものを除く。)をいう。
８ この法律において「保全調整池」とは、防災調整池のうち、第四十四条第一項の規定により指定されるものをいう。
９ この法律において「宅地等」とは、宅地、池沼、水路、ため池、道路その他雨水が浸透しにくい土地として政令で定めるものをいう。
政（雨水が浸透しにくい土地）
第一条 特定都市河川浸水被害対策法（以下「法」という。）第二条第九項の政令で定める土地は、
鉄道線路及び飛行場とする。

総則法（特定都市河川等の指定）
第三条 国土交通大臣は、一の水系に係る一又は二以上の一級河川につき、区間を限ってこれを特
定都市河川として指定することができる。
２ 前項の規定により指定する河川の区間は、一級河川の連続する区間でなければならない。この場合において、二以上の一級河川を併せて指定するときは、そのうち一の一級河川の連続する区間
が、他の一級河川の連続する区間と直接に又は他の一級河川の連続する区間を通じて間接に接続していなければならない。
３ 前二項の規定により国土交通大臣が特定都市河川を指定するときは、併せて、当該特定都市河川に係る特定都市河川流域を指定しなければならない。
４ 第一項及び第二項の規定により指定しようとする区間のすべてが河川法第九条第二項に規定する指定区間内にあるときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、その特定都市河川及び特定都市河川流域の指定は、都道府県知事が行うものとする。
５ 都道府県知事は、一の水系に係る一又は二以上の河川法第五条第一項に規定する二級河川につき、区間を限ってこれを特定都市河川として指定することができる。この場合においては、第二項及び第三項の規定を準用する。
６ 前二項の場合において、指定しようとする特定都市河川流域が二以上の都府県にわたるときのこ
れらの規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事(当該特定都市河川流域が二以上の都府県にわたる場合にあっては、都府県知事及び当該特定都市
河川流域の区域の一部をその区域に含む他の都府県知事)」とする。
７ 第三項(第五項において準用する場合に限る。)及び前三項の規定により都道府県知事が特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
８ 国土交通大臣は、第一項及び第三項の規定により特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県及び市町村の長並びに当該特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者の意見を聴かなければならない。
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９ 都道府県知事は、第三項(第五項において準用する場合に限る。)及び第四項から第六項までの規定により特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行おうとするときは、あらかじめ、当該特
定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の長及び当該特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者の意見を聴かなければならない。
１０ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項、第三項(第五項において準用する場合を含む。)
及び第四項から第六項までの規定により特定都市河川及び特定都市河川流域の指定をするとき
は、国土交通省令で定めるところにより、これを公示しなければならない。
１１ 前各項の規定は、特定都市河川又は特定都市河川流域の指定の変更又は解除について準用する。
省（特定都市河川等の指定の公示）
第一条 特定都市河川浸水被害対策法（以下「法」という。）第三条第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による特定都市河川の指定（同条第十一項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除）の公示は、次の各号の一以上により当該特定都市河川の区間の起点及び終点を明示して、国土交通大臣にあっては官報により、都道府県知事にあってはその統轄する都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一 市町村（特別区を含む。第十九条第三項を除き、以下同じ。）、大字、字、小字及び地番
二 一定の地物、施設又は工作物
三 平面図
２ 法第三条第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による特定都市河川流域の指定（同条第十一項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除）の公示は、次の各号の一以上により当該特定都市河川流域を明示して、国土交通大臣にあっては官報により、都道府県知事にあってはその統轄する都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一 市町村、大字、字、小字及び地番
二 一定の地物、施設若しくは工作物又はこれらからの距離及び方向
三 平面図

第二章 流域水害対策計画等
第一節 流域水害対策計画の策定等
流 域 水 害 対 策 計 画 の 策 定 等

法（流域水害対策計画の策定）
第四条 前条の規定により特定都市河川及び特定都市河川流域が指定されたときは、当該特定都
市河川の河川管理者、当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府
県及び市町村の長並びに当該特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者(以下「河川管理者等」という。)は、共同して、特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るための対策に関する計画(以下「流域水害対策計画」という。)を定めなければならない。
２ 流域水害対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針
三 特定都市河川流域において都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨
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四 前号の降雨が生じた場合に都市浸水が想定される区域及び浸水した場合に想定される水深(第五十三条第一項及び第五十六条第一項において「都市浸水想定」という。)
五 特定都市河川の整備に関する事項
六 特定都市河川流域において当該特定都市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項
七 下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項(汚水のみを排除するためのものを除く。)
八 特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う雨水貯留浸透施
設の整備その他浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項
九 第十一条第一項に規定する雨水貯留浸透施設整備計画の同項の認定に関する基本的事項
十 下水道管理者が管理する特定都市下水道のポンプ施設(河川に下水を放流するためのものに限る。)の操作に関する事項
十一 第四号の区域における土地の利用に関する事項
十二 第五十三条第一項に規定する貯留機能保全区域又は第五十六条第一項に規定する浸水被害防止区域の指定の方針
十三 浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置に関する事項
十四 前各号に定めるもののほか、浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項
３ 前項第八号に掲げる事項には、特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む市
町村における緑地に関する施策(当該緑地における雨水貯留浸透施設の整備その他当該緑地が有する雨水を一時的に貯留し又は地下に浸透させる機能を確保し又は向上させるためのものであって、浸水被害の防止を目的とするものに限る。)に関する事項を記載することができる。
４ 河川管理者等は、第一項の規定により流域水害対策計画を定めるときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。ただし、当該流域水害対策計画に係る特定都市
河川の河川管理者が国土交通大臣である場合は、この限りでない。
５ 河川管理者等は、流域水害対策計画を定める場合において必要があると認めるときは、あらかじめ、河川及び下水道に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
６ 河川管理者等は、前項に規定する場合において必要があると認めるときは、あらかじめ、公聴会の開催等特定都市河川流域内の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
７ 河川管理者等は、流域水害対策計画のうち第二項第五号及び第六号に掲げる事項については、
当該特定都市河川の河川管理者が作成する案に基づいて定めるものとする。
８ 河川管理者等は、流域水害対策計画のうち第二項第七号に掲げる事項については、当該特定都
市下水道の下水道管理者及び当該下水道管理者の管理する下水道の排水区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県の知事が共同して作成する案に基づいて定めるものとする。ただし、当該排水区域の全部が一の市町村の区域内にある場合においては、当該下水道管理者が作成する案に基づいて定めるものとする。
９ 河川管理者等は、流域水害対策計画のうち第二項第八号に掲げる事項(特定都市河川流域において地方公共団体が行う雨水貯留浸透施設の整備に係るものに限る。)については、当該地方公共団体が作成する案に基づいて定めるものとする。
１０ 河川管理者等は、流域水害対策計画を定めたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
１１ 河川管理者等は、流域水害対策計画を定めたときは、定期的に、流域水害対策計画に基づく措置の実施の状況に関する評価を行い、流域水害対策計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更することその他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。
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１２ 第四項から第十項までの規定は、流域水害対策計画の変更について準用する。
省（流域水害対策計画の公表）
第二条 法第四条第十項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定による公表は、流域水害対策計画を定めた旨（同条第十二項において準用する場合にあっては、流域水害対策計
画を変更した旨）及び当該流域水害対策計画について、国土交通大臣にあっては官報により、都道府県知事又は市町村の長にあってはその統轄する都道府県又は市町村の公報又はウェブサイ
トへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。

流 域 水 害 対 策 計 画 の 策 定 等

法（流域水害対策計画の実施等）
第五条 河川管理者等は、流域水害対策計画を共同して作成した他の河川管理者等と連携を図りながら、当該流域水害対策計画に定められた浸水被害対策の基本方針に従い、雨水貯留浸透施設の整備、浸水被害対策に係る啓発その他浸水被害対策の実施に必要な措置を講ずるように努めなければならない。
２ 特定都市河川流域内において居住し、又は事業を営む者は、当該特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に自ら努めるとともに、河川管理者等がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力しなければならない。

流 域 水 害 対 策 計 画 の 策 定 等

法（流域水害対策協議会）
第六条 第三条第一項及び第三項の規定により特定都市河川及び特定都市河川流域が指定された
ときは、河川管理者等は、共同して、流域水害対策計画の作成及び変更に関する協議並びに流域水害対策計画の実施に係る連絡調整を行うため、流域水害対策協議会を組織するものとする。
２ 流域水害対策協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一 河川管理者等
二 当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者
三 当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県又は市町村に隣接する地方公共団体の長、学識経験者その他の河川管理者等が必要と認める者
３ 流域水害対策協議会において協議が調った事項については、流域水害対策協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。
４ 前三項に定めるもののほか、流域水害対策協議会の運営に関し必要な事項は、流域水害対策協議会が定める。

流 域 水 害 対 策 計 画 の 策 定 等

法（都道府県流域水害対策協議会）
第七条 第三条第四項から第六項までの規定及び同条第五項において準用する同条第三項の規定により特定都市河川及び特定都市河川流域が指定されたときは、河川管理者等は、共同して、流域水害対策計画の作成及び変更に関する協議並びに流域水害対策計画の実施に係る連絡調整を行うため、都道府県流域水害対策協議会を組織することができる。
２ 都道府県流域水害対策協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一 河川管理者等
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二 当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者
三 当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県又は市町村に隣接する地方公共団体の長、学識経験者その他の河川管理者等が必要と認める者
３ 前条第三項及び第四項の規定は、都道府県流域水害対策協議会について準用する。この場合において、同項中「前三項」とあるのは、「次条第一項及び第二項並びに同条第三項において準用する前項」と読み替えるものとする。

第二節 流域水害対策計画に基づく措置
流域水害対策計画に基づく措置

法 (河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備)
第八条 河川管理者は、流域水害対策計画に基づき、特定都市河川流域に、特定都市河川の洪水による浸水による被害の防止を図ることを目的とする雨水貯留浸透施設を設置し、又は管理することができる。
２ 前項の規定により河川管理者が設置し、又は管理する雨水貯留浸透施設については、当該雨水貯留浸透施設を河川法第三条第二項に規定する河川管理施設と、当該雨水貯留浸透施設の敷地である土地の区域を同法第六条第一項に規定する河川区域と、当該雨水貯留浸透施設に関する工事を同法第八条に規定する河川工事とみなして、同法その他の政令で定める法令の規定を適用する。
３ 河川管理者は、国土交通省令で定めるところにより、その管理する雨水貯留浸透施設の区域として政令で定めるものを公示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
政（河川管理者が整備する雨水貯留浸透施設等について適用する法令の規定）
第二条 雨水貯留浸透施設を河川管理施設とみなして適用する法第八条第二項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。
一 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の規定
二 農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）第二条第一項
三 都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第十二条第二項第二号の三及び第十六条第四号の二四 河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）の規定
五 独立行政法人都市再生機構法施行令（平成十六年政令第百六十号）第十条第一号及び第四号
２ 雨水貯留浸透施設の敷地である土地の区域を河川区域とみなして適用する法第八条第二項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。
一 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十五条の十七第一項
二 河川法の規定
三 自転車道の整備等に関する法律（昭和四十五年法律第十六号）第六条第二項
四 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第四十三条（第四項を除く。）
五 河川法施行令の規定
六 電気通信事業法施行令（昭和六十年政令第七十五号）第六条第四号及び第七条第六号
七 地価税法施行令（平成三年政令第百七十四号）第二条第二項第一号
八 土壌汚染対策法施行令（平成十四年政令第三百三十六号）第九条第十号
３ 雨水貯留浸透施設に関する工事を河川工事とみなして適用する法第八条第二項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。
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一 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二十二条第二項、第二十三条第二項、第五十八条第二項及び第五十九条第二項
二 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十四条第二項、第十五条第二項、第三十四条第二項及び第三十五条第二項
三 河川法の規定
四 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第十六条
第二項及び第二十二条第二項
五 独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十八条第一項第四号
六 国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号）第十二条第四号
七 道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第一条第一項第一号
八 河川法施行令の規定
九 電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号）第十七条第一項第七号
十 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和六十二年政令第二百七十五号）附則
第二条第一項第四号
政（河川管理者が管理する雨水貯留浸透施設の区域）
第三条 法第八条第三項の政令で定める雨水貯留浸透施設の区域は、当該雨水貯留浸透施設が、地下に設けられたもの、建物その他の工作物内に設けられたもの又は雨水を貯留する空間を確保するためのもので柱若しくは壁及びこれらによって支えられる人工地盤から成る構造を有するものである場合にあっては当該雨水貯留浸透施設に係る地下又は空間について一定の範囲を定めた
立体的区域とし、それ以外の場合にあっては当該雨水貯留浸透施設の敷地である土地の区域とする。
省河川管理施設とみなされる雨水貯留浸透施設に対する省令の適用）
第三条 法第八条第二項の規定に基づき雨水貯留浸透施設を河川管理施設とみなして都市公園法
施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第十二条第二項第二号の三の規定を適用する場合には、当該雨水貯留浸透施設を同号の国土交通省令で定める河川管理施設とみなして、都市公園
法施行規則（昭和三十一年建設省令第三十号）第六条の規定を適用する。
省（河川管理者が管理する雨水貯留浸透施設の区域の公示）
第四条 法第八条第三項の規定による特定都市河川浸水被害対策法施行令（以下「令」という。）第三条の立体的区域の公示は、次の各号の一以上により当該立体的区域を明示して、国土交通大臣にあっては官報により、都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下この条及び第十九条第三項において同じ。）の長にあってはその統轄する都道府県又は指定都市の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一 市町村、大字、字、小字及び地番並びに標高
二 一定の地物、施設又は工作物
三 平面図、縦断面図及び横断面図
２ 法第八条第三項の規定による令第三条の土地の区域の公示は、第一条第一項各号の一以上により当該土地の区域を明示して、国土交通大臣にあっては官報により、都道府県知事又は指定都市の長にあってはその統轄する都道府県又は指定都市の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。

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流域水害対策計画に基づく措置

法（他の地方公共団体の負担金）
第九条 流域水害対策計画に基づく事業であって第四条第二項第七号又は第八号に掲げる事項に関するものを実施する地方公共団体は、当該事業により利益を受ける他の地方公共団体に対し、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の全部又は一部を負担させることができる。
２ 地方公共団体は、前項の規定により当該利益を受ける他の地方公共団体に当該事業に要する費用の全部又は一部を負担させるときは、あらかじめ、当該利益を受ける他の地方公共団体に協議しなければならない。

流域水害対策計画に基づく措置法（排水設備の技術上の基準に関する特例）
第十条 公共下水道管理者は、特定都市河川流域において流域水害対策計画に基づき浸水被害の防止を図るためには、下水道法第十条第一項に規定する排水設備(雨水を排除するためのものに限る。)が、同条第三項の政令で定める技術上の基準を満たすのみでは十分でなく、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を備えることが必要であると認められるときは、政令で定める基準に従い、条例で、同項の技術上の基準に代えて排水設備に適用すべき排水及び雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する技術上の基準を定めることができる。
政（排水設備の技術上の基準に関する条例の基準）
第四条 法第十条の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 条例の技術上の基準は、下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号）第八条各号に掲げる技術上の基準に相当する基準を含むものであること。
二 条例の技術上の基準は、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させるために必要な排水設備の設置及び構造の基準を定めるものとして次に掲げる要件に適合するものであること。
イ 排水設備の設置及び構造に関する事項として国土交通省令に定めるものが規定されているものであること。
ロ 流域水害対策計画に基づき浸水被害の防止を図るために必要な最小限度のものであり、かつ、排水設備を設置する者に不当な義務を課することとならないものであること。
ハ 条例が対象とする区域における浸水被害の防止の必要性、排水設備を設置する土地の形
質、排水設備を設置する者の負担その他の事項を勘案して必要があると認める場合にあっては、当該区域を二以上の地区に分割し、又は排水設備を設置する土地の用途その他の事項に区分し、それぞれの地区又は事項に適用する基準を定めるものであること。
省（排水設備の設置及び構造に関する事項）
第五条 令第四条第二号イの国土交通省令で定める排水設備の設置及び構造に関する事項は、雨水貯留槽、雨水浸透ます等の性能又は仕様及び数量とする。

第三節 雨水貯留浸透施設整備計画の認定等
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（雨水貯留浸透施設整備計画の認定）第十一条 特定都市河川流域において雨水貯留浸透施設の設置及び管理をしようとする者(地方公共団体を除く。)は、国土交通省令で定めるところにより、当該雨水貯留浸透施設の設置及び管理
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に関する計画(以下「雨水貯留浸透施設整備計画」という。)を作成し、当該雨水貯留浸透施設を設置しようとする都道府県(当該雨水貯留浸透施設を指定都市又は地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「指定都市等」という。)の区域内に設置しようとする場合にあっては、
当該指定都市等)の長(以下この節において「都道府県知事等」という。)の認定を申請することができる。
２ 雨水貯留浸透施設整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 雨水貯留浸透施設の位置
二 雨水貯留浸透施設の規模
三 雨水貯留浸透施設の構造及び設備
四 雨水貯留浸透施設の設置に係る資金計画
五 雨水貯留浸透施設の管理の方法及び期間
六 その他国土交通省令で定める事項
３ 雨水貯留浸透施設整備計画には、前項各号に掲げる事項のほか、雨水貯留浸透施設から公共下
水道(下水道法第二条第三号に規定する公共下水道をいう。以下同じ。)に雨水を排除するために必要な排水施設その他の公共下水道の施設に関する工事に関する事項を記載することができる。
省（雨水貯留浸透施設整備計画の認定の申請）
第六条 法第十一条第一項の認定の申請は、別記様式第一の申請書を都道府県知事等（同項に規定する都道府県知事等をいう。第八条及び第十一条において同じ。）に提出して行うものとする。
２ 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一 雨水貯留浸透施設の位置図、平面図、縦断面図、横断面図及び構造図
二 雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の額を証する書類
三 雨水貯留浸透施設の設置の工事の工程表
３ 前項第一号に掲げる位置図は、縮尺二千五百分の一以上とし、雨水貯留浸透施設の位置及び集水区域を表示したものでなければならない。
４ 第二項第一号に掲げる構造図は、縮尺五百分の一以上とし、雨水貯留浸透施設の流入口及び放流口の構造を表示したものでなければならない。
省（雨水貯留浸透施設整備計画の記載事項）
第七条 法第十一条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、雨水貯留浸透施設の設置の工事の実施時期とする。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（認定の基準）
第十二条 都道府県知事等は、前条第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る雨水貯留浸透施設整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。
一 雨水貯留浸透施設の規模が国土交通省令で定める規模以上であること。
二 雨水貯留浸透施設の構造及び設備が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
三 資金計画が当該雨水貯留浸透施設の設置を確実に遂行するため適切なものであること。
四 雨水貯留浸透施設の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
五 雨水貯留浸透施設の管理の期間が国土交通省令で定める期間以上であること。

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巻末資料

２ 都道府県知事等は、前条第三項に規定する事項が記載された雨水貯留浸透施設整備計画について同条第一項の認定をするときは、あらかじめ、当該公共下水道に係る公共下水道管理者に協議し、その同意を得るものとする。
省（雨水貯留浸透施設の規模）
第八条 法第十二条第一項第一号の国土交通省令で定める規模は、総貯留量から雨水浸透阻害行為（法第三十条に規定する雨水浸透阻害行為をいう。以下同じ。）の対策工事により確保すべき貯留量を除いた貯留量（以下この条において「特定貯留量」という。）が三十立方メートルのものとする。ただし、その地方の浸水被害（法第二条第三項に規定する浸水被害をいう。以下この条及び第十一条において同じ。）の発生の状況又は自然的、社会的条件の特殊性を勘案し、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、都道府県知事等は、規則で、区域を限り、〇・一立方メートル以上三十立方メートル未満の範
囲内で、その規模に係る特定貯留量を別に定めることができる。
省（雨水貯留浸透施設の構造及び設備の基準）
第九条 法第十二条第一項第二号の国土交通省令で定める構造及び設備の基準は、次のとおりとする。
一 堅固で耐久力を有する構造であること。
二 雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を維持するために必要な排水設備その他の設備を備えたものであること。
省（雨水貯留浸透施設の管理の方法の基準）
第十条 法第十二条第一項第四号の国土交通省令で定める管理の方法の基準は、次のとおりとする。
一 雨水貯留浸透施設が有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を維持するための点検が、適切な頻度で、目視その他適切な方法により行われるものであること。
二 前号の点検により雨水貯留浸透施設の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることが明らかとなった場合に、補修その他必要な措置が講じられるものであること。
三 雨水貯留浸透施設の修繕が計画的に行われるものであること。
省（雨水貯留浸透施設の管理の期間）
第十一条 法第十二条第一項第五号の国土交通省令で定める期間は、十年とする。ただし、その地方の浸水被害の発生の状況又は自然的、社会的条件の特殊性を勘案し、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、都道府県
知事等は、十年を超え五十年以下の範囲内で、その期間を別に定めることができる。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（認定の通知）第十三条 都道府県知事等は、第十一条第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該認定を受けた者に通知しなければならない。
２ 都道府県知事は、第十一条第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該認定を受けた雨
水貯留浸透施設整備計画に基づき雨水貯留浸透施設が設置されることとなる市町村の長に通知しなければならない。
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巻末資料

３ 都道府県知事等は、第十一条第三項に規定する事項が記載された雨水貯留浸透施設整備計画について同条第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該公共下水道に係る公共下水道
管理者に通知しなければならない。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（雨水貯留浸透施設整備計画の変更）
第十四条 第十一条第一項の認定を受けた者は、当該認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、都道府県知事等の認定を受けなければならない。
２ 前二条の規定は、前項の場合について準用する。
省（軽微な変更）
第十二条 法第十四条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、雨水貯留浸透施設の設置の工事の実施時期の変更のうち、工事の着手又は完了の予定年月日の同一会計年度内の変更とする。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（認定事業者に対する助言及び指導）第十五条 都道府県知事等は、第十一条第一項の認定(前条第一項の変更の認定を含む。以下「計画の認定」という。)を受けた者(以下「認定事業者」という。)に対し、当該計画の認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画(変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。)に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等法（補助）第十六条 国又は地方公共団体は、認定事業者に対し、予算の範囲内で、政令で定めるところにより、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の一部を補助することができる。
政（雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の補助）
第五条 法第十六条の規定による国の認定事業者に対する補助金の額は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用に二分の一を乗じて得た額とする。
２ 法第十六条の規定による地方公共団体の認定事業者に対する補助金の額は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用に、前項に規定する国の補助金の額、その地方の浸水被害の発生の状況その他の事情を勘案して地方公共団体の定める割合を乗じて得た額とする。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（下水道法の特例）
第十七条 雨水貯留浸透施設整備計画(第十一条第三項に規定する事項が記載されたものに限る。)に記載された同項に規定する工事については、当該雨水貯留浸透施設整備計画について計画の認定を受けたときに、下水道法第十六条の規定による承認があったものとみなす。
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雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（日本下水道事業団法の特例）
第十八条 日本下水道事業団は、日本下水道事業団法(昭和四十七年法律第四十一号)第二十六条第一項に規定する業務のほか、認定事業者の委託に基づき、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置、設計及び工事の監督管理の業務を行うことができる。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（管理協定の締結等）
第十九条 地方公共団体は、特定都市河川流域において浸水被害の防止を図るため、特定都市河川流域内に存する認定計画に基づき設置された雨水貯留浸透施設を自ら管理する必要があると認めるときは、施設所有者等(当該雨水貯留浸透施設若しくはその属する施設の所有者、これらの敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利(臨時設備その他一時的に使用する施設のため設定されたことが明らかなものを除く。次項において同じ。)を有する者をいう。以下同じ。)との間において、管理協定を締結して、当該雨水貯留浸透施設の管理を行うことができる。
２ 地方公共団体は、特定都市河川流域において浸水被害の防止を図るため、認定計画に基づき設置が予定されている雨水貯留浸透施設を自ら管理する必要があると認めるときは、施設所有者等となろうとする者(当該雨水貯留浸透施設若しくはその属する施設の敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利を有する者を含む。以下「予定施設所有者等」という。)との間において、管理協定を締結して、設置後の当該雨水貯留浸透施設の管理を行うことができる。
３ 前二項の規定による管理協定については、第一項の雨水貯留浸透施設にあっては施設所有者
等の全員の、前項の雨水貯留浸透施設にあっては予定施設所有者等の全員の合意がなければならない。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（管理協定の内容）
第二十条 前条第一項又は第二項の規定による管理協定(以下この節において「管理協定」という。)には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 管理協定の目的となる雨水貯留浸透施設(次号及び次項第一号において「協定雨水貯留浸透施設」という。)
二 協定雨水貯留浸透施設の管理の方法に関する事項
三 管理協定の有効期間
四 管理協定に違反した場合の措置
２ 管理協定の内容は、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。
一 協定施設(協定雨水貯留浸透施設又はその属する施設をいう。第二十二条及び第二十四条
において同じ。)の利用を不当に制限するものでないこと。
二 前項第二号から第四号までに掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
省（管理協定の基準）
第十三条 法第二十条第二項第二号（法第二十三条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
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一 協定雨水貯留浸透施設の管理の方法に関する事項は、協定雨水貯留浸透施設の維持修繕
その他協定雨水貯留浸透施設の適切な管理に必要な事項について定めること。
二 管理協定の有効期間は、五年以上五十年以下とすること。
三 管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものでないこと。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（管理協定の縦覧等）
第二十一条 地方公共団体は、管理協定を締結しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。
２ 前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、地方公共団体に意見書を提出することができる。
省（管理協定の縦覧に係る公告）第十四条 法第二十一条第一項（法第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、都道府県又は市町村の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一 管理協定の名称
二 協定雨水貯留浸透施設の名称（その属する施設がある場合は、その属する施設の名称及び協定雨水貯留浸透施設の部分）及び認定番号
三 管理協定の有効期間
四 管理協定の縦覧場所

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（管理協定の公示等）
第二十二条 地方公共団体は、管理協定を締結したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示し、かつ、当該管理協定の写しを当該地方公共団体の事務所において一般の縦覧に供するとともに、協定施設内又はその敷地である土地の区域内の見やすい場所に、協定施設内にあっては協定施設である旨を、当該土地の区域内にあっては協定施設が当該区域内に存する旨を、それぞれ明示しなければならない。
省（管理協定の締結等の公示）第十五条 前条の規定は、法第二十二条（法第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による公示について準用する。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（管理協定の変更）
第二十三条 第十九条第三項、第二十条第二項及び前二条の規定は、管理協定において定めた事
項の変更について準用する。

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雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（管理協定の効力）
第二十四条 第二十二条(前条において準用する場合を含む。)の規定による公示のあった管理協定
は、その公示のあった後において当該協定施設の施設所有者等又は予定施設所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（報告の徴収）第二十五条 都道府県知事等は、認定事業者に対し、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理の状況について報告を求めることができる。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等法（地位の承継）第二十六条 認定事業者の一般承継人又は認定事業者から認定計画に係る雨水貯留浸透施設の敷地である土地の所有権その他当該雨水貯留浸透施設の設置及び管理に必要な権原を取得した者は、都道府県知事等の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（改善命令）第二十七条 都道府県知事等は、認定事業者が認定計画に従って認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（計画の認定の取消し）第二十八条 都道府県知事等は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。
２ 第十三条の規定は、都道府県知事等が前項の規定による取消しをした場合について準用する。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（都市緑地法の特例）
第二十九条 流域水害対策計画(第四条第三項に規定する雨水貯留浸透施設の整備に関する事項が定められているものに限る。)に係る市町村が都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)第四条第一項に規定する基本計画を定めている場合における同法第十四条第九項第三号の規定の適用については、同号中「事項」とあるのは、「事項又は特定都市河川浸水被害対策法(平成十五年法律第七十七号)第四条第一項に規定する流域水害対策計画において定められた当該特別緑地保全地区内の緑地における同条第三項に規定する雨水貯留浸透施設の整備に関する事項」と
する。

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第三章 特定都市河川流域における規制等
第一節 雨水浸透阻害行為の許可等
雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（雨水浸透阻害行為の許可）
第三十条 特定都市河川流域内の宅地等以外の土地において、次に掲げる行為(流域水害対策計画に基づいて行われる行為を除く。以下「雨水浸透阻害行為」という。)であって雨水の浸透を著し
く妨げるおそれのあるものとして政令で定める規模以上のものをする者は、あらかじめ、当該雨水浸透阻害行為をする土地の区域に係る都道府県(当該土地の区域が指定都市等の区域内にある
場合にあっては、当該指定都市等)の長(以下この節において「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
及び非常災害のために必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
一 宅地等にするために行う土地の形質の変更
二 土地の舗装(コンクリート等の不浸透性の材料で土地を覆うことをいい、前号に該当するものを除く。)
三 前二号に掲げるもののほか、土地からの流出雨水量(地下に浸透しないで他の土地へ流出す
る雨水の量をいう。以下同じ。)を増加させるおそれのある行為で政令で定めるもの
政（許可を要する雨水浸透阻害行為の規模）
第六条 法第三十条本文の政令で定める規模は、当該雨水浸透阻害行為をする土地の面積が千平方メートルであるものとする。ただし、その地方の浸水被害の発生の状況又は自然的、社会的条件の特殊性を勘案し、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、当該雨水浸透阻害行為をする土地の区域に係る都道府県（当該土地の区域が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条及び第十四条において「指定都市等」という。）又は同法第二百五十二条の十七の二第一項の規定に基づき法第三章第一節（法第四十条を除く。）に規定する都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村（以下この条において「事務処理市町村」という。）の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等又は当該事務処理市町村。第九条第二項において同じ。）は、当該規模について、条例で、区域を限り、当該雨水浸透阻害行為をする土地の面積を五百平方メートル以上千平方メートル未満とする範囲内で、別に定めることができる。
政（雨水浸透阻害行為の許可を要しない行為）
第七条 法第三十条ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 主として農地又は林地を保全する目的で行う行為
二 既に舗装されている土地において行う行為
三 仮設の建築物等（建築物その他の工作物をいう。第十二条第二号、第十五条第二号及び第十七条第二号において同じ。）の建築その他の土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該行為前の土地利用に戻されることが確実な場合に限る。）
政（土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為）
第八条 法第三十条第三号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 ゴルフ場、運動場その他これらに類する施設（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る。）を新設し、又は増設する行為
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二 ローラーその他これに類する建設機械を用いて土地を締め固める行為（既に締め固められている土地において行われる行為を除く。）
省（雨水浸透阻害行為の許可の申請）第十六条 法第三十条の許可を受けようとする者（法第三十五条の協議をしようとする者を含む。）
は、別記様式第二の雨水浸透阻害行為許可申請書（法第三十五条の協議をしようとする者にあっては、雨水浸透阻害行為協議書）を都道府県知事等（法第三十条に規定する都道府県知事等をいう。第二十七条第一号ニ及び第二十九条第一項において同じ。）に提出しなければならない。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（申請の手続）第三十一条 前条の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。
一 雨水浸透阻害行為をする土地の区域(以下「行為区域」という。)の位置、区域及び規模
二 雨水浸透阻害行為に関する工事の計画
三 雨水貯留浸透施設の設置に関する工事その他の行為区域からの雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するため自ら施行しようとする工事(以下「対策工事」という。)の計画
四 その他国土交通省令で定める事項
２ 前項の申請書には、国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。
省（雨水浸透阻害行為の許可の申請）
第十六条
２ 法第三十一条第一項第二号及び第三号の工事の計画は、計画説明書及び計画図により定めなければならない。
３ 前項の計画説明書は、同項の工事の計画の方針、行為区域（対策工事に係る雨水貯留浸透施設の集水区域が行為区域の範囲を超えるときは、当該超える区域を含む。以下同じ。）内の土地の現
況及び土地利用計画並びに対策工事に係る雨水貯留浸透施設の計画を記載したものでなければならない。
４ 第二項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。
図面の種類

明示すべき事項

縮尺

現況地形図

地形、行為区域の境界並びに流出係数の区 二千五百分の 等高線は、二メート
分ごとの土地利用形態及び当該土地利用形 一以上
ルの標高差を示す
態ごとの面積ものであること。

土地利用計画 行為区域の境界並びに流出係数の区分ごと 二千五百分の図の土地利用形態及び当該土地利用形態ごと 一以上の面積
排水施設計画 排水施設の位置、排水系統、吐口の位置及 二千五百分の
平面図
び放流先の名称
一以上対策工事の位 対策工事の計画位置又は計画区域及び集 二千五百分の
置図
水区域
一以上

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備考

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対策工事の計 雨水貯留浸透施設の形状
画図

二千五百分の 平面図、縦断面図
一以上
及び横断面図により示すこと。

雨水貯留浸透施設の構造の詳細

五百分の一以 流入口及び放流口
上の構造を含むものであること。

省（雨水浸透阻害行為の許可申請書の記載事項）
第十七条 法第三十一条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、同項第二号及び第三号の工事の着手予定日及び完了予定日とする。
省（雨水浸透阻害行為の許可申請書の添付図書）
第十八条 法第三十一条第二項の国土交通省令で定める図書は、次に掲げるものとする。
一 行為区域位置図
二 行為区域区域図
三 対策工事の計画が令第九条第一項に規定する技術的基準に適合することを証する書類
２ 前項第一号に掲げる行為区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、行為区域の位置を表示した
地形図でなければならない。
３ 第一項第二号に掲げる行為区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、行為区域の区域並
びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区
域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（許可の基準）
第三十二条 都道府県知事等は、第三十条の許可の申請があったときは、その対策工事の計画が、
当該行為区域における雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために必要な措置を政令で定める技術的基準(次条の条例が定められているときは、当該条例で定める技術的基準を含む。第三十八条第二項及び第三項、第三十九条第一項並びに第四十一条第一項第四号において同じ。)に従い講じたものであり、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。
政（対策工事の計画についての技術的基準）
第九条 法第三十二条（法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める技術的基準は、その対策工事の計画が、当該行為区域で基準降雨（第六条ただし書の規定により条例が定められた場合において、国土交通省令で定めるところにより、当該条例で基準降雨の強度を超えない降雨を定めたとき、又は次条第一号の規定により基準降雨の強度を超える降雨を定めた
場合にあっては、当該降雨）の強度の降雨が生じた場合においても、国土交通省令で定めるところ
により、流出雨水量の最大値が当該雨水浸透阻害行為によって増加することのないように定められたものであることとする。
２ 前項の基準降雨は、特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県の長が、国土交通省令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の特定都市河川流域において十年につき一回の割合で発生するものと予想される降雨として定め、あらかじめ公示しなければなら
ない。
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省（条例で定めた降雨の適用等）
第十九条 令第九条第一項の令第六条ただし書の規定により条例が定められた場合に当該条例で定める基準降雨の強度を超えない降雨は、千平方メートル未満の面積の土地において行おうとする雨水浸透阻害行為の対策工事の計画のみに適用するものとする。
２ 前項の降雨は、その降雨強度値がいずれの時間帯においても同一時間帯における基準降雨の
降雨強度値を超えないものとし、令第六条ただし書の条例において降雨強度値の十分ごとの推移を表により示すものとする。
３ 都道府県（指定都市若しくは地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項
及び第三十一条において「指定都市等」という。）又は同法第二百五十二条の十七の二第一項の規定に基づき法第三章第一節（法第四十条を除く。）に規定する都道府県知事の権限に属する事
務の全部を処理することとされた市町村（以下この項において「事務処理市町村」という。）の区域
内にあっては、当該指定都市等又は当該事務処理市町村。第二十一条第一項において同じ。）
は、第一項の降雨を定める場合には、あらかじめ、当該都道府県の区域内における特定都市河川の河川管理者及び当該特定都市河川に係る特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者の意見を聴かなければならない。
省（流出雨水量の算定に関する細目）
第二十条 令第九条第一項の技術的基準は、その対策工事の計画が、次項第二号の規定による雨水浸透阻害行為が行われた後の流出雨水量の最大値が、同項第一号の規定による雨水浸透阻
害行為が行われる前の流出雨水量の最大値を上回らないよう定められたものであることとする。
２ 前項の流出雨水量の最大値は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める値とする。
一 雨水浸透阻害行為が行われる前の流出雨水量の最大値 基準降雨（令第六条ただし書の規定により条例が定められた場合において、当該条例で基準降雨の強度を超えない降雨を定めたとき、又は令第十条第一号の規定により基準降雨の強度を超える降雨を定めた場合にあっては、当該降雨。以下この号において同じ。）が生じた場合における十分ごとの行為区域からの流出雨水量として次に掲げる式により算定したもの（以下この項において「各時間毎流出雨水量」という。）のうち最大の値。ただし、当該行為区域内に当該雨水浸透阻害行為をしようとする者が自ら管理する雨水貯留浸透施設が既に存するときは、各時間毎流出雨水量の雨水が当該雨水貯留浸透施設に流入した場合に当該雨水貯留浸透施設により浸透する雨水の量を当該流入した雨水の量から控除し、当該雨水貯留浸透施設から流出する雨水の量を逐次計算する方法その他合理的な方法により算定したもののうち最大の値とする。
Q＝（１÷360）×F×R×（A÷10000）（この式において、Q、F、R及びAは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Q 行為区域からの流出雨水量（単位 一秒につき立方メートル）
F 行為区域の平均流出係数
R 基準降雨における洪水到達時間内平均降雨強度値（単位 一時間につきミリメートル。
洪水到達時間は十分とする。）
A 行為区域の面積（単位 平方メートル））
二 雨水浸透阻害行為が行われた後の流出雨水量の最大値 各時間毎流出雨水量の雨水が対策工事に係る雨水貯留浸透施設（当該行為区域内に当該雨水浸透阻害行為をしようとする者が自ら管理する雨水貯留浸透施設が既に存する場合にあっては、当該雨水貯留浸透施設を含む。）に流入した場合に当該対策工事に係る雨水貯留浸透施設により浸透する雨水の量を当該流入した雨水の量から控除し、当該雨水貯留浸透施設から流出する雨水の量を逐次計算する
方法その他合理的な方法により算定したもののうち最大の値

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３ 前項第一号の行為区域の平均流出係数は、流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数として国土交通大臣が定めるものを、当該行為区域の土地利用形態ごとの面積により加重平均して求めるものとする。
省（基準降雨の指定に関する細目）
第二十一条 都道府県の長は、当該都道府県の区域内において特定都市河川及び特定都市河川
流域が指定される場合（指定が変更される場合を含む。）においては、あらかじめ、当該特定都市河川の河川管理者及び当該特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者の意見を聴いた上で、法第三条第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の公示の日において、当該特定都市河川流域における基準降雨を定め、当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公示しなければならない。この場合において、都道府県の長は、必要があると認めるときは、当該特定都市河川流域における降雨の特性を勘案し、当該特定都市
河川流域を二以上の区域に区分して、それぞれの区域ごとに基準降雨を定めることができる。
２ 前項の基準降雨は、継続時間を二十四時間とする中央集中型波形の降雨の降雨強度値の十分ごとの推移を表により示すものとする。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（条例による技術的基準の強化）
第三十三条 行為区域に係る地方公共団体は、その地方の浸水被害の発生の状況又は自然的条
件の特殊性を勘案し、前条の政令で定める技術的基準のみによっては特定都市河川流域における浸水被害の防止を図ることが困難であると認められる場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、当該技術的基準を強化することができる。
２ 市町村(指定都市等を除く。)は、前項の規定により条例を定めるときは、あらかじめ、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。
政（技術的基準の強化に関する条例の基準）
第十条 法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 技術的基準の強化は、法第四条第一項の規定により流域水害対策計画を定めた地方公共団
体が、国土交通省令で定めるところにより、当該流域水害対策計画を共同して定めた同項の河川管理者等の意見を聴いて、前条第二項の基準降雨の強度を超える降雨（次号において「強化降雨」という。）を定めることにより行うものであること。
二 強化降雨は、国土交通省令で定めるところにより、流域水害対策計画において定められた都
市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨の強度を超えない範囲内で定めるものであり、かつ、当該特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るために必要な最小限度のものであること。
省（技術的基準の強化に関する細目）
第二十二条 令第十条第一号の強化降雨は、その降雨強度値がいずれかの時間帯において同一
時間帯における基準降雨の降雨強度値を超える降雨とし、法第三十三条第一項の条例において、降雨強度値の十分ごとの推移を表により示すものとする。
２ 地方公共団体は、強化降雨を定める場合において必要があると認めるときは、特定都市河川流域
における降雨の特性、対策工事を行う者の負担その他の事項を勘案し、当該特定都市河川流域
を二以上の区域に区分し、又は雨水浸透阻害行為の規模を二以上に区分して、それぞれの区域
又は規模ごとに強化降雨を定めることができる。

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巻末資料

省（強化降雨の上限に関する細目）
第二十三条 強化降雨は、その降雨強度値がいずれの時間帯においても同一時間帯における流域
水害対策計画において定められた都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨の降雨強度値を超えないものでなければならない。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（許可の条件）
第三十四条 都道府県知事等は、第三十条の許可に、行為区域における雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために必要な条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（許可の特例）
第三十五条 国又は地方公共団体が行う雨水浸透阻害行為については、国又は地方公共団体と当
該雨水浸透阻害行為について第三十条の許可を行う都道府県知事等との協議が成立することをもって当該許可を受けたものとみなす。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（許可又は不許可の通知）第三十六条 都道府県知事等は、第三十条の許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。
２ 前項の処分をするには、文書をもって同項の申請をした者に通知しなければならない。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（変更の許可等）
第三十七条 第三十条の許可(この項の規定による許可を含む。以下同じ。)を受けた者は、第三十一条第一項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。
３ 第三十条の許可を受けた者は、第一項ただし書に該当する変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
４ 第三十二条及び前三条の規定は、第一項の許可について準用する。
５ 第一項の許可を受けた場合又は第三項の規定による届出をした場合における次条の規定の適用については、当該許可又は当該届出に係る変更後の内容を第三十条の許可の内容とみなす。
省（軽微な変更）
第二十四条 法第三十七条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、法第三十一条
第一項第二号及び第三号の工事の着手予定日又は完了予定日の変更とする。
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巻末資料

省（変更の許可の申請書の記載事項）
第二十五条 法第三十七条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 変更に係る事項
二 変更の理由
三 雨水浸透阻害行為の許可の許可番号

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（工事完了の検査等）
第三十八条 第三十条の許可を受けた者は、当該許可に係る雨水浸透阻害行為に関する工事を完了し、又は当該工事を廃止したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
２ 都道府県知事等は、前項の規定による工事を完了した旨の届出があったときは、遅滞なく、当該工事が第三十二条の政令で定める技術的基準に適合しているかどうかについて検査しなければならない。
３ 都道府県知事等は、雨水貯留浸透施設の設置を伴う第一項の工事について、前項の検査の結果当該工事が第三十二条の政令で定める技術的基準に適合すると認めたときは、遅滞なく、国土交通省令で定める基準を参酌して都道府県(当該雨水貯留浸透施設が指定都市等の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等。第六項から第八項までにおいて同じ。)の条例で定めるところにより、次に掲げる土地又は建築物等(建築物その他の工作物をいう。以下同じ。)に、当該技術的基準に適合する雨水貯留浸透施設が存する旨を表示した標識を設けなければならない。
一 雨水貯留浸透施設の敷地である土地
二 建築物等に雨水貯留浸透施設が設置されている場合にあっては、当該建築物等又はその敷地である土地４ 前項各号に掲げる土地又は建築物等の所有者、管理者又は占有者は、正当な理由がない限り、同項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
５ 何人も、第三項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。
６ 都道府県は、第三項の規定による行為により損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
７ 前項の規定による損失の補償については、都道府県と損失を受けた者が協議しなければならない。
８ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。
政（収用委員会の裁決の申請手続）
第十一条 法第三十八条第八項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）、第五十四条第六項又は第七十七条第十項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、
同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
省（工事完了等の届出）第二十六条 法第三十八条第一項の規定による雨水浸透阻害行為に関する工事の完了の届出は、別記様式第三の雨水浸透阻害行為に関する工事完了届出書を提出して行うものとする。
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巻末資料

２ 法第三十八条第一項の規定による雨水浸透阻害行為に関する工事の廃止の届出は、別記様式
第四の雨水浸透阻害行為に関する工事廃止届出書を提出して行うものとする。
省（雨水貯留浸透施設の標識の設置の基準）
第二十七条 法第三十八条第三項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる事項を明示したものであること。
イ 雨水貯留浸透施設（以下この条において単に「施設」という。）の名称
ロ 雨水浸透阻害行為に関する工事の検査済証番号
ハ 施設の容量（容量のない施設にあっては規模）及び構造の概要
ニ 施設が有する機能を阻害するおそれのある行為をしようとする者は都道府県知事等の許可を要する旨
ホ 施設の管理者及びその連絡先
ヘ 標識の設置者及びその連絡先
二 施設の周辺に居住し、又は事業を営む者の見やすい場所に設けること。
省（損失の補償の裁決申請書の様式）
第二十八条 令第十一条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第五とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可）
第三十九条 前条第二項の検査の結果第三十二条の政令で定める技術的基準に適合すると認められた雨水貯留浸透施設について、次に掲げる行為をする者は、あらかじめ、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
一 雨水貯留浸透施設の全部又は一部の埋立て
二 雨水貯留浸透施設(建築物等に設置されているものを除く。)の敷地である土地の区域における建築物等の新築、改築又は増築
三 雨水貯留浸透施設が設置されている建築物等の改築又は除却(雨水貯留浸透施設に係る部分に関するものに限る。)
四 前三号に掲げるもののほか、雨水貯留浸透施設が有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を阻害するおそれのある行為で政令で定めるもの
２ 前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。
３ 都道府県知事等は、第一項の許可の申請があったときは、その申請に係る行為が雨水貯留浸透施設が有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能の保全上支障がなく、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。
４ 第三十四条から第三十六条までの規定は、第一項の許可について準用する。この場合において、第三十四条及び第三十六条第一項中「第三十条」とあるのは「第三十九条第一項」と、第三十四条中「行為区域における雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制する」とあるのは「雨水貯留浸透施設が有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を保全する」と、第三十五条中「行う雨水浸透阻害行為」とあるのは「行う第三十九条第一項各号に掲げる行為」と、
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巻末資料

「当該雨水浸透阻害行為」とあるのは「当該行為」と、「第三十条」とあるのは「同項」と、第三十六条
第二項中「前項」とあるのは「第三十九条第四項において準用する第三十六条第一項」と、「同項」とあるのは「第三十九条第一項の許可」と読み替えるものとする。
５ 第三条第十一項の規定による特定都市河川流域の指定の変更又は解除により第一項の雨水貯留浸透施設が特定都市河川流域外に存することとなった場合においては、当該雨水貯留浸透施設については、前条第三項から第八項まで及び前各項の規定は、適用しない。
政（許可を要しない雨水貯留浸透施設に係る行為）第十二条 法第三十九条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 雨水貯留浸透施設の維持管理のために行う行為
二 仮設の建築物等の建築その他の雨水貯留浸透施設又はその敷地である土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該雨水貯留浸透施設の機能が当該行為前の状態に戻されることが確実な場合に限る。）
政（雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為）第十三条 法第三十九条第一項第四号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 雨水貯留浸透施設の敷地である土地（雨水貯留浸透施設が建築物等に設置されている場合にあっては、当該建築物等のうち当該施設に係る部分）において物件を移動の容易でない程度たいに堆積し、又は設置する行為
二 雨水貯留浸透施設を損傷する行為
三 雨水貯留浸透施設の雨水の流入口又は流出口の形状を変更する行為
省（雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可の申請）第二十九条 法第三十九条第一項の許可を受けようとする者（同条第四項において準用する法第三十五条の協議をしようとする者を含む。）は、別記様式第六の雨水貯留浸透施設機能阻害行為許可申請書（法第三十九条第四項において準用する法第三十五条の協議をしようとする者にあっては、雨水貯留浸透施設機能阻害行為協議書）を都道府県知事等に提出しなければならない。
２ 法第三十九条第一項各号に掲げる行為の設計又は施行方法は、計画図により定めなければならない。
３ 前項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。ただし、保全工事（法第三十九条第一項各号に掲げる行為の対象となる雨水貯留浸透施設が有する機能を保全するための工事をいう。以下この項及び次条において同じ。）を行おうとする者以外の者にあっては、保全工事の計画図を作成することを要しない。
図面の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

雨水貯留浸透施 雨水貯留浸透施設の位置及び集水区
設の位置図
域

二千五百分の一以上

雨水貯留浸透施 雨水貯留浸透施設の形状
設の現況図

二千五百分の 平面図、縦断面図及び一以上横断面図により示すこと。

雨水貯留浸透施設の構造の詳細

24五百分の一以 流入口及び放流口の構
上造を含むものであるこ
と。

巻末資料

雨水貯留浸透施 当該行為により設置される施設の形状
設の機能を阻害するおそれのある行為の計画図

二千五百分の 平面図、縦断面図及び一以上横断面図により示すこと。

当該行為により設置される施設の構造の 五百分の一以
詳細
上保全工事の計画 保全工事に係る施設の形状
図

二千五百分の 平面図、縦断面図及び一以上横断面図により示すこと。

保全工事に係る施設の構造の詳細

五百分の一以 流入口及び放流口の構
上造を含むものであること。

省（雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可申請書の記載事項）
第三十条 法第三十九条第二項の国土交通省令で定める事項は、同条第一項各号に掲げる行為の完了予定日、当該行為の対象となる雨水貯留浸透施設の名称及び当該雨水貯留浸透施設に係る雨水浸透阻害行為に関する工事の検査済証番号、当該雨水貯留浸透施設が有する機能の保全上支障がないことを明らかにする事項並びに保全工事の設計又は施行方法、着手予定日及び完了予定日（保全工事を行おうとする場合に限る。）とする。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等法（雨水の流出の増加の抑制）
第四十条 特定都市河川流域内の宅地等以外の土地において、雨水浸透阻害行為であって第三十条の政令で定める規模未満のものをしようとする者は、行為区域における当該雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（監督処分）第四十一条 都道府県知事等は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、特定都市河川流域
における浸水被害の防止を図るために必要な限度において、第三十条の許可若しくは第三十九条第一項の許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて必要な措置をとることを命ずることができる。
一 第三十条又は第三十七条第一項の規定に違反して、雨水浸透阻害行為をした者
二 第三十九条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる行為をした者
三 第三十条の許可又は第三十九条第一項の許可に付した条件に違反した者
四 特定都市河川流域内における雨水浸透阻害行為(当該特定都市河川流域の指定の際当該特定都市河川流域内において既に着手している行為を除く。)であって、行為区域における流出雨
水量の増加を抑制するために必要な措置を第三十二条の政令で定める技術的基準に従って講じていないものに関する工事の注文主若しくは請負人(請負工事の下請人を含む。)又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者
五 詐欺その他不正な手段により第三十条の許可又は第三十九条第一項の許可を受けた者
２ 前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者(以下この項において「義務者」という。)を確知することができないときは、都道府県知事
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巻末資料

等は、当該義務者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者(以下この項において「措置実施者」という。)に当該措置を行わせることができる。この場合においては、都道府県知事等は、その定めた期限内に義務者において当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは都道府県知事等又は措置実施者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならない。
３ 都道府県知事等は、第一項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交
通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
４ 前項の標識は、第一項の規定による命令に係る土地又は建築物等若しくは建築物等の敷地内に設置することができる。この場合においては、同項の規定による命令に係る土地又は建築物等若し
くは建築物等の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
省（監督処分に関する公示の方法）
第三十一条 法第四十一条第三項の国土交通省令で定める方法は、都道府県又は指定都市等（以下「都道府県等」という。）の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法とする。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（立入検査）第四十二条 都道府県知事等は、第三十条、第三十七条第一項、第三十八条第二項、第三十九条
第一項又は前条第一項の規定による権限を行うために必要な限度において、その職員に、雨水浸透阻害行為に係る土地(対策工事に係る建築物等を含む。)に立ち入り、当該土地、当該雨水浸透阻害行為に関する工事若しくは当該対策工事の状況又は当該対策工事により設置された施設を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等法（報告の徴収等）
第四十三条 都道府県知事等は、第三十条の許可を受けた者に対し、当該許可に係る土地又は当該許可に係る雨水浸透阻害行為に関する工事の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は当該土地における雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために必要な助言
若しくは勧告をすることができる。
２ 都道府県知事等は、第三十九条第一項の許可を受けた者に対し、当該許可に係る雨水貯留浸透施設又は当該許可に係る行為の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は当該雨水貯留浸透施設が有する雨水を一時的に貯留し、若しくは地下に浸透させる機能を保全するために必要な助言若しくは勧告をすることができる。

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巻末資料

第二節 保全調整池
保

全

調

整

池

法（保全調整池の指定等）
第四十四条 特定都市河川流域内に政令で定める規模以上の防災調整池が存する都道府県(当該防災調整池が指定都市等の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等)の長(以下この節において「都道府県知事等」という。)は、当該防災調整池の雨水を一時的に貯留する機能が当該特
定都市河川流域における浸水被害の防止を図るために有用であると認めるときは、当該防災調整池を保全調整池として指定することができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、当該保全調整池が存する市
町村の長の意見を聴かなければならない。
３ 都道府県知事等は、第一項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、
当該保全調整池を公示するとともに、その旨を当該保全調整池の所有者に通知しなければならない。この場合において、都道府県知事にあっては、その旨を当該保全調整池が存する市町村の長にも通知しなければならない。
４ 第一項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。
５ 前三項の規定は、第一項の規定による指定の解除について準用する。
政（保全調整池として指定する防災調整池の規模）
第十四条 法第四十四条第一項の政令で定める規模は、雨水を貯留する容量が百立方メートルのものとする。ただし、その地方の浸水被害の発生の状況又は自然的、社会的条件の特殊性を勘案し、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、当該防災調整池が存する都道府県（当該防災調整池が指定都市等又は地方自治
法第二百五十二条の十七の二第一項の規定に基づき法第三章第二節（法第四十七条を除く。）に規定する都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村（以下この条において「事務処理市町村」という。）の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等又は当該事務処理市町村）は、当該規模について、条例で、区域を限り、雨水を貯留する容量を百立方メー
トル未満で、別に定めることができる。
省（保全調整池の指定の公示）第三十二条 法第四十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による指定（同条第五項において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、保全調整池を指定した旨（同条第五項において準用する場合にあっては、指定を解除した旨）、当該保全調整池の名称及び指定番号、当該保全調整池の敷地である土地の区域（建築物等に保全調整池が設置されている場
合にあっては、当該建築物等の敷地である土地の区域）並びに当該保全調整池の容量を明示して、都道府県等の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
２ 前項の土地の区域の明示は、第一条第一項各号の一以上により行うものとする。

保

全

調

整

池

法（標識の設置等）
第四十五条 都道府県知事等は、保全調整池を指定したときは、国土交通省令で定める基準を参酌して都道府県(当該保全調整池が指定都市等の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等。次項
において準用する第三十八条第六項から第八項までにおいて同じ。)の条例で定めるところにより、次に掲げる土地又は建築物等に、保全調整池が存する旨を表示した標識を設けなければならない。
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巻末資料

一 保全調整池の敷地である土地
二 建築物等に保全調整池が設置されている場合にあっては、当該建築物等又はその敷地である土地
２ 第三十八条第四項から第八項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第四項中「前項各号」とあるのは「第四十五条第一項各号」と、同条第五項及び第六項中「第三項」とあるのは「第四十五条第一項」と、同条第七項中「前項」とあるのは「第四十五条第二項
において準用する第三十八条第六項」と、同条第八項中「前項」とあるのは「第四十五条第二項において準用する第三十八条第七項」と読み替えるものとする。
省（保全調整池の標識の設置の基準）
第三十三条 法第四十五条第一項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる事項を明示したものであること。
イ 保全調整池の名称及び指定番号
ロ 保全調整池の容量及び構造の概要
ハ 保全調整池が有する機能を阻害するおそれのある行為をしようとする者は法第四十四条第一項に規定する都道府県知事等に届け出なければならない旨
ニ 保全調整池の管理者及びその連絡先
ホ 標識の設置者及びその連絡先
二 保全調整池の周辺に居住し、又は事業を営む者の見やすい場所に設けること。

保

全

調

整

池

法（行為の届出等）
第四十六条 保全調整池について、次に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を都道府県知事等に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
一 保全調整池の全部又は一部の埋立て
二 保全調整池(建築物等に設置されているものを除く。)の敷地である土地の区域における建築物等の新築、改築又は増築
三 保全調整池が設置されている建築物等の改築又は除却(保全調整池に係る部分に関するものに限る。)
四 前三号に掲げるもののほか、保全調整池が有する雨水を一時的に貯留する機能を阻害するおそれのある行為で政令で定めるもの
２ 都道府県知事は、前項の規定による届出を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該届出の内容を特定都市河川の河川管理者(次項において「関係河川管理者」という。)、当該保全調整池が存する下水道の排水区域に係る下水道管理者(次項において「関係下水道管理者」という。)及び当該保全調整池が存する市町村の長に通知しなければならない。
３ 指定都市等の長は、第一項の規定による届出を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該届出の内容を当該指定都市等を包括する都道府県の知事、関係河川管理者及び関係下
水道管理者に通知しなければならない。
４ 都道府県知事等は、第一項の規定による届出があった場合において、当該保全調整池が有する
雨水を一時的に貯留する機能の保全のため必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。
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巻末資料

政（届出が必要でない保全調整池に係る行為）第十五条 法第四十六条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 保全調整池の維持管理のために行う行為
二 仮設の建築物等の建築その他の保全調整池又はその敷地である土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該保全調整池の機能が当該行為前の状態に戻されることが確実な場合に限る。）
政（保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為）第十六条 法第四十六条第一項第四号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 保全調整池の敷地である土地（保全調整池が建築物等に設置されている場合にあっては、当該建築物等のうち当該保全調整池に係る部分）において物件を移動の容易でない程度に堆積し、又は設置する行為
二 保全調整池を損傷する行為
三 保全調整池の雨水の流入口又は流出口の形状を変更する行為
省（保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為の届出）第三十四条 法第四十六条第一項の規定による届出は、別記様式第七の保全調整池機能阻害行為届出書を提出して行うものとする。
２ 法第四十六条第一項各号に掲げる行為の設計又は施行方法は、計画図により定めなければならない。
３ 前項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。ただし、保全工事（法第四十六条第一項各号に掲げる行為の対象となる保全調整池が有する機能を保全するための工事をいう。以下この項及び次条において同じ。）を行おうとする者以外の者にあっては、保全工事の計画図を作成することを要しない。
図面の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

保全調整池の 保全調整池の位置及び集水区域
位置図

二千五百分の一以上

保全調整池の 保全調整池の形状
現況図

二千五百分の 平面図、縦断面図及一以上
び横断面図により示すこと。

保全調整池の構造の詳細

五百分の一以 流入口及び放流口
上の構造を含むものであること。

保全調整池の 当該行為により設置される施設の形状機能を阻害する
おそれのある行為の計画図
当該行為により設置される施設の構造の詳細二千五百分の 平面図、縦断面図及一以上
び横断面図により示すこと。
五百分の一以上保全工事の計 保全工事に係る施設の形状
画図

二千五百分の 平面図、縦断面図及一以上
び横断面図により示すこと。

保全工事に係る施設の構造の詳細

29

五百分の一以 流入口及び放流口
上の構造を含むもので
あること。

巻末資料

省（保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為の届出書の記載事項）
第三十五条 法第四十六条第一項の国土交通省令で定める事項は、同項各号に掲げる行為の完了予定日、当該行為の対象となる保全調整池の名称及び指定番号並びに保全工事の設計又は施行方法、着手予定日及び完了予定日（保全工事を行おうとする場合に限る。）とする。
省（届出の内容の通知）第三十六条 法第四十六条第二項及び第三項の規定による通知は、第三十四条第一項の保全調
整池機能阻害行為届出書の写しを添付してするものとする。

保

全

調

整

池

法（防災調整池の保全）
第四十七条 特定都市河川流域内に存する防災調整池の所有者その他当該防災調整池の管理について権原を有する者は、当該防災調整池が有する雨水を一時的に貯留する機能を維持するように努めなければならない。

第三節 管理協定
管

理

協

定

法（管理協定の締結等）
第四十八条 地方公共団体は、保全調整池が有する雨水を一時的に貯留する機能の保全のため必要があると認めるときは、保全調整池所有者等(当該保全調整池の敷地である土地(建築物等に保全調整池が設置されている場合にあっては、当該建築物等のうち当該保全調整池に係る部分のもの)の所有者又は使用及び収益を目的とする権利(臨時設備その他一時的に使用する施設のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者をいう。次項及び第五十二条において同じ。)との間において、次に掲げる事項を定めた協定(以下この節において「管理協定」という。)を締結して、当該保全調整池の管理を行うことができる。
一 管理協定の目的となる保全調整池(以下「管理協定調整池」という。)
二 管理協定調整池の管理の方法に関する事項
三 管理協定の有効期間
四 管理協定に違反した場合の措置
２ 管理協定については、保全調整池所有者等の全員の合意がなければならない。

管

理

協

定

法（管理協定の縦覧等）
第四十九条 地方公共団体は、管理協定を締結しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。
２ 前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、地方公共団体に意見書を提出することができる。

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巻末資料

省（管理協定の縦覧に係る公告）第三十七条 法第四十九条第一項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
一 管理協定の名称
二 管理協定の目的となる保全調整池の名称及び指定番号
三 管理協定の有効期間
四 管理協定の縦覧場所

管

理

協

定

法（管理協定の公告等）
第五十条 地方公共団体は、管理協定を締結したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定の写しを当該地方公共団体の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、次に掲げる土地又は建築物等に、管理協定調整池が存する旨を明示しなければならない。
一 管理協定調整池の敷地である土地
二 建築物等に管理協定調整池が設置されている場合にあっては、当該建築物等又はその敷地である土地
省（管理協定の締結等の公告）
第三十八条 前条の規定は、法第五十条（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

管

理

協

定

法（管理協定の変更）
第五十一条 第四十八条第二項及び前二条の規定は、管理協定において定めた事項の変更について準用する。

管

理

協

定

法（管理協定の効力）
第五十二条 第五十条(前条において準用する場合を含む。)の規定による公告のあった管理協定
は、その公告のあった後において当該管理協定調整池の保全調整池所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。

第四節 貯留機能保全区域
貯

留

機

能

保

全

区

域

法（貯留機能保全区域の指定等）
第五十三条 河川に隣接する低地その他の河川の氾濫に伴い浸入した水又は雨水を一時的に貯留する機能を有する土地の区域に係る都道府県(当該土地の区域が指定都市等の区域内にある場
合にあっては、当該指定都市等)の長(以下この節において「都道府県知事等」という。)は、流域水害対策計画に定められた第四条第二項第十二号に掲げる貯留機能保全区域の指定の方針に基
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巻末資料

づき、かつ、当該流域水害対策計画に定められた都市浸水想定を踏まえ、当該土地の区域のうち
都市浸水の拡大を抑制する効用があると認められるものを貯留機能保全区域として指定することができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする区域をその区域に含む市町村の長の意見を聴かなければならない。
３ 都道府県知事等は、第一項の規定による指定をするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする
区域内の土地の所有者の同意を得なければならない。
４ 都道府県知事等は、第一項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該貯留機能保全区域を公示するとともに、その旨を当該貯留機能保全区域内の土地の所有者に通知しなければならない。この場合において、都道府県知事にあっては、その旨を当該貯留機
能保全区域をその区域に含む市町村の長にも通知しなければならない。
５ 第一項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。
６ 第二項から前項までの規定は、第一項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第三項中「同意を得なければ」とあるのは、「意見を聴かなければ」と読み替えるものとする。
省（貯留機能保全区域の指定の公示）第三十九条 法第五十三条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による指定（同項において準用する場合にあっては、指定の解除。以下この項において同じ。）の公示は、次に掲げる事項について、都道府県等の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一 貯留機能保全区域の指定をする旨
二 当該貯留機能保全区域の名称及び指定番号
三 当該貯留機能保全区域の位置
四 当該貯留機能保全区域の形状
２ 前項第三号の貯留機能保全区域の位置は、次に掲げるところにより明示するものとする。
一 市町村、大字、字、小字及び地番
二 位置図（縮尺二千五百分の一以上）
３ 第一項第四号の貯留機能保全区域の形状は、縮尺二千五百分の一以上の平面図、縦断面図及び横断面図をもって表示するものとする。

貯

留

機

能

保

全

区

域

法（標識の設置等）
第五十四条 都道府県知事等は、前条第一項の規定により貯留機能保全区域を指定したときは、国
土交通省令で定める基準を参酌して、都道府県(当該貯留機能保全区域が指定都市等の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等。第四項から第六項までにおいて同じ。)の条例で定める
ところにより、当該貯留機能保全区域の区域内に、貯留機能保全区域である旨を表示した標識を設けなければならない。
２ 貯留機能保全区域内の土地の所有者、管理者又は占有者は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
３ 何人も、第一項の規定により設けられた標識を都道府県知事等の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。
４ 都道府県は、第一項の規定による行為により損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
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５ 前項の規定による損失の補償については、都道府県と損失を受けた者とが協議しなければならない。
６ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。
省（貯留機能保全区域の標識の設置の基準）
第四十条 法第五十四条第一項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる事項を明示したものであること。
イ 貯留機能保全区域の名称及び指定番号
ロ 貯留機能保全区域の位置
ハ 貯留機能保全区域の管理者及びその連絡先
ニ 標識の設置者及びその連絡先
二 貯留機能保全区域の周辺に居住し、又は事業を営む者の見やすい場所に設けること。

貯

留

機

能

保

全

区

域

法（行為の届出等）
第五十五条 貯留機能保全区域内の土地において盛土、塀の設置その他これらに類する行為で当該土地が有する河川の氾濫に伴い浸入した水又は雨水を一時的に貯留する機能を阻害するもの
として国土交通省令で定めるものをしようとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、
国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他
国土交通省令で定める事項を都道府県知事等に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
２ 都道府県知事は、前項の規定による届出を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該届出の内容を、当該貯留機能保全区域をその区域に含む市町村の長に通知しなければならない。
３ 都道府県知事等は、第一項の規定による届出があった場合において、当該貯留機能保全区域が有する都市浸水の拡大を抑制する効用を保全するため必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。
政（届出が必要でない貯留機能保全区域内の行為）第十七条 法第五十五条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 貯留機能保全区域内の土地の維持管理のために行う行為
二 仮設の建築物等の建築その他の貯留機能保全区域内の土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該土地が有する法第五十五条第一項に規定する機能が当該行為前の状態に回復されることが確実な場合に限る。）
省（貯留機能保全区域内の土地における届出を要する行為）
第四十一条 法第五十五条第一項の国土交通省令で定める行為は、止水壁その他の地表水の流れを妨げる物件の設置とする。
省（貯留機能保全区域内の土地における行為の届出）
第四十二条 法第五十五条第一項の規定による届出は、別記様式第八の届出書を提出して行うもの
とする。
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巻末資料

２ 法第五十五条第一項本文に規定する行為の設計又は施行方法は、計画図により定めなければならない。
３ 前項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。
図面の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

貯留機能保全区域 貯留機能保全区域の位置の位置図

二千五百分の一以
上貯留機能保全区域 貯留機能保全区域の形状の現況図

二千五百分の一以 平面図、縦断面図及
上び横断面図により示すこと。

法第五十五条第一 当該行為を行う場所
二千五百分の一以
項本文に規定する行上為の計画図
当該行為により設置される物件の 二千五百分の一以 平面図、縦断面図及形状
上び横断面図により示すこと。
当該行為により設置される物件の 五百分の一以上
構造の詳細
当該行為を行った後の貯留機能保全区域の形状

二千五百分の一以 平面図、縦断面図及
上び横断面図により示すこと。

省（貯留機能保全区域内の土地における行為の届出書の記載事項）
第四十三条 法第五十五条第一項の国土交通省令で定める事項は、同項本文に規定する行為の完了予定日並びに当該行為の対象となる貯留機能保全区域の名称及び指定番号とする。
省（貯留機能保全区域内の土地における行為の届出の内容の通知）第四十四条 法第五十五条第二項の規定による通知は、第四十二条第一項の届出書の写しを添付してするものとする。

第五節 浸水被害防止区域
浸

水

被

害

防

止

区

域

法（浸水被害防止区域の指定等）
第五十六条 都道府県知事は、流域水害対策計画に定められた第四条第二項第十二号に掲げる浸水被害防止区域の指定の方針に基づき、かつ、当該流域水害対策計画に定められた都市浸水想定を踏まえ、特定都市河川流域のうち、洪水又は雨水出水が発生した場合には建築物が損壊し、又は浸水し、住民その他の者の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為(都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第十二項に規定する開発行為をいう。次条第一項において同じ。)及び一定の建築物(居室(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第四号に規定する居室をいう。以下同じ。)を有するものに限る。以下同じ。)の建築(同法第二条第十三号に規定する建築をいう。以下同じ。)又は用途の変更の制限をすべき土地の区域を、浸水被害防止区域として指定することができる。

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２ 前項の規定による指定は、当該指定の区域及び基準水位(第四条第二項第四号に規定する水深に係る水位であって、次条第一項に規定する特定開発行為及び第六十六条に規定する特定建築行為の制限の基準となるべきものをいう。以下同じ。)その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。
３ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該指定の案を、当該指定をしようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
４ 前項の規定による公告があったときは、住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された指定の案について、都道府県知事に意見書を提出することができる。
５ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をするときは、あらかじめ、前項の規定により提出された意見書の写しを添えて、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
６ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨及び当該指定の区域を公示しなければならない。
７ 都道府県知事は、前項の規定による公示をしたときは、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、関係市町村長に、同項の規定により公示された事項を記載した図書を送付しなければならない。
８ 第一項の規定による指定は、第六項の規定による公示によってその効力を生ずる。
９ 関係市町村長は、第七項の図書を当該市町村の事務所において、公衆の縦覧に供しなければならない。
１０ 都道府県知事は、河道又は洪水調節ダムの整備の実施その他の事由により、浸水被害防止区
域の全部又は一部について第一項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、当該浸水被害防止区域の全部又は一部について当該指定を解除するものとする。
１１ 第二項から第九項までの規定は、第一項の規定による指定の変更又は前項の規定による当該指定の解除について準用する。
省（浸水被害防止区域の指定の際の明示事項）
第四十五条 法第五十六条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 指定の区域
二 基準水位（法第五十六条第二項に規定する基準水位をいう。以下同じ。）
三 流域水害対策計画において定められた都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨が生じた場合に想定される洪水又は雨水出水（水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二条第一項に規定する雨水出水をいう。）（第五十五条、第五十六条及び第六十八条において「想定洪水等」という。）による浸水が発生した場合において、第一号の区域内の一定の区域の水深に当該区域における流速の二乗を乗じて得た値が最大となるときの当該水深及び当該流速（第六十六条において「特定水深等」という。）
省（浸水被害防止区域の指定をしようとする旨の公告）
第四十六条 法第五十六条第三項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による浸水被害防止区域の指定（同条第十一項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除。以下この項及び次条第一項において同じ。）をしようとする旨の公告は、次に掲げる事項について、都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一 浸水被害防止区域の指定をしようとする旨
二 浸水被害防止区域の指定をしようとする土地の区域
２ 前項第二号の土地の区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。
一 市町村、大字、字、小字及び地番
二 平面図
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巻末資料

省（浸水被害防止区域の指定の公示）第四十七条 法第五十六条第六項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による浸水被害防止区域の指定の公示は、次に掲げる事項について、都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一 浸水被害防止区域の指定をする旨
二 浸水被害防止区域
２ 前項第二号の浸水被害防止区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。
一 市町村、大字、字、小字及び地番
二 平面図
省（都道府県知事の行う浸水被害防止区域の指定の公示に係る図書の送付）
第四十八条 法第五十六条第七項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による送付は、浸水被害防止区域位置図及び浸水被害防止区域区域図により行わなければならない。
２ 前項の浸水被害防止区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、浸水被害防止区域の位置を表示した地形図でなければならない。
３ 第一項の浸水被害防止区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、当該浸水被害防止区域を表示したものでなければならない。

浸

水

被

害

防

止

区

域

法（特定開発行為の制限）
第五十七条 浸水被害防止区域内において、開発行為のうち政令で定める土地の形質の変更を伴うものであって当該開発行為をする土地の区域内において建築が予定されている建築物(以下「予定建築物」という。)の用途が制限用途であるもの(以下「特定開発行為」という。)をする者は、あらか
じめ、当該特定開発行為をする土地の区域に係る都道府県(当該土地の区域が指定都市等の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等)の長(第五十九条から第六十五条までにおいて「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない。
２ 前項の制限用途とは、次に掲げる予定建築物の用途をいい、予定建築物の用途が定まっていない場合においては、当該予定建築物の用途は制限用途であるものとみなす。
一 住宅(自己の居住の用に供するものを除く。)
二 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校及び医療施設(政令で定めるものに限る。)
三 前二号に掲げるもののほか、浸水被害防止区域内の区域のうち、洪水又は雨水出水の発生時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保することができないおそれが大きい区域として市
町村の条例で定めるものごとに、当該市町村の条例で定める用途
３ 市町村(指定都市等を除く。)は、前項第三号の条例を定めるときは、あらかじめ、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。
４ 第一項の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。
一 特定開発行為をする土地の区域(以下「特定開発区域」という。)が浸水被害防止区域の内外にわたる場合における、浸水被害防止区域外においてのみ第一項の制限用途の建築物の建築がされる予定の特定開発行為
二 特定開発区域が第二項第三号の条例で定める区域の内外にわたる場合における、当該区域外においてのみ第一項の制限用途(同号の条例で定める用途に限る。)の建築物の建築がされる予定の特定開発行為
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巻末資料

三 非常災害のために必要な応急措置として行う行為その他の政令で定める行為
四 当該浸水被害防止区域の指定の際当該浸水被害防止区域内において既に着手している行
為政（特定開発行為に係る土地の形質の変更）
第十八条 法第五十七条第一項の政令で定める土地の形質の変更は、次に掲げるものとする。
一 切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖（地表面が水平面に対し三十度を超える角度をなす土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のものをいう。以下この条において同じ。）を生ずることとなるもの
二 盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートルを超える崖を生ずることとなるもの三 切土及び盛土を同時にする場合における盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートル以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖を生ずることとなるもの
２ 前項の規定の適用については、小段その他のものによって上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面（崖の地表面をいう。以下この項において同じ。）の下端を含み、かつ、水平面に対し三十度の角度をなす面の上方に上層の崖面の下端があるときは、その上下の崖は一体のものとみなす。
政（特定開発行為に係る制限用途）
第十九条 法第五十七条第二項第二号の政令で定める社会福祉施設、学校及び医療施設は、次に掲げるものとする。
一 老人福祉施設（老人介護支援センターを除く。）、有料老人ホーム、認知症対応型老人共同生
活援助事業の用に供する施設、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、地域活動
支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、自立訓練、就労移
行支援、就労継続支援又は共同生活援助を行う事業に限る。）の用に供する施設、保護施設（医療保護施設及び宿所提供施設を除く。）、児童福祉施設（母子生活支援施設、児童厚生施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターを除く。）、障害児通所支援事業（児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る。）の用に供する施設、子育て短期支援事業の用に供する施設、一時預かり事業の用に供する施設、母子健康包括支援センター（妊婦、産婦又はじょく婦の収容施設があるものに限る。）その他これらに類する施設
二 幼稚園及び特別支援学校
三 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）及び助産所（妊婦、産婦又はじょく婦の収容施設があるものに限る。）
政（特定開発行為の制限の適用除外）
第二十条 法第五十七条第四項第三号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 非常災害のために必要な応急措置として行う開発行為
二 仮設の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
省（特定開発行為の許可の申請）第四十九条 法第五十七条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第九の特定開発行為許可申請書を同項に規定する都道府県知事等に提出しなければならない。
２ 法第五十八条第一項第三号の特定開発行為に関する工事の計画は、計画説明書及び計画図により定めなければならない。
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巻末資料

３ 前項の計画説明書は、特定開発行為に関する工事の計画の方針、特定開発区域（特定開発区
域を工区に分けたときは、特定開発区域及び工区。次項及び第五十一条第二項から第四項まで
において同じ。）内の土地の現況及び土地利用計画を記載したものでなければならない。
４ 第二項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。
図面の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

現況地形図

地形並びに浸水被害防止区域、 二千五百分の一以 等高線は、二メートル法第五十七条第二項第三号の 上の標高差を示すもので条例で定める区域及び特定開あること。
発区域の境界土地利用計画図

特定開発区域の境界並びに予 千分の一以上
定建築物（法第五十七条第一項の制限用途のものに限る。第五十六条第二項第二号において同じ。）の用途及び敷地の形状

造成計画平面図

特定開発区域の境界、切土又は 千分の一以上盛土をする土地の部分及び崖（令第十八条第一項第一号に規定する崖をいう。以下同じ。）又は擁壁の位置造成計画断面図

切土又は盛土をする前後の地盤 千分の一以上
面

排水施設計画平面 排水施設の位置、種類、材料、 五百分の一以上
のり
図
形状、内法寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流
先の名称
崖の断面図

崖の高さ、勾配及び土質（土質 五十分の一以上の種類が二以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ）、切土又は盛土をする前の地盤面、崖面の保護の方法、崖の上端の周辺の地盤の保護の方法（当該崖の上端が基準水位より高い場合を除く。）並びに崖の崖面の下端の周辺の地盤の保護の方法（第五十六条第二項
各号のいずれかに該当する場合を除く。）

擁壁の断面図

擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材 五十分の一以上
料の種類及び寸法、裏込めコン
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一 切土をした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超える
崖、盛土をした土地の部分に生ずる高さが一メートルを超える崖又は切土及び盛土を同時にした土地の部分に生ずる
高さが二メートルを超える崖について作成すること。
二 擁壁で覆われる崖面については、土質に関する事項は、示すことを要しない。

巻末資料

クリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法

浸

水

被

害

防

止

区

域

法（申請の手続）第五十八条 前条第一項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一 特定開発区域の位置、区域及び規模
二 その用途が前条第一項の制限用途である特定開発区域内の予定建築物の用途(用途が定まっていない場合には、その旨)及びその敷地の位置
三 特定開発行為に関する工事の計画
四 その他国土交通省令で定める事項
２ 前項の申請書には、国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。
省（特定開発行為の許可の申請書の記載事項）
第五十条 法第五十八条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、特定開発行為に関する工事の着手予定年月日及び完了予定年月日とする。
省（特定開発行為の許可の申請書の添付図書）
第五十一条 法第五十八条第二項の国土交通省令で定める図書は、次に掲げるものとする。
一 特定開発区域位置図
二 特定開発区域区域図
三 特定開発行為に関する工事の完了後において当該工事に係る特定開発区域（浸水被害防止区域内のものに限る。）に地盤面の高さが基準水位以上となる土地の区域があるときは、その区域の位置を表示した地形図
四 第五十三条第三項に該当する場合にあっては、土質試験その他の調査又は試験（以下「土質試験等」という。）に基づく安定計算を記載した安定計算書その他の同項に該当することを証す
る書類
五 第五十六条第二項各号のいずれかに該当する場合にあっては、土質試験等に基づく安定計
算を記載した安定計算書その他の同項各号のいずれかに該当することを証する書類
２ 前項第一号の特定開発区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、特定開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。
３ 第一項第二号の特定開発区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、特定開発区域の区域並びにその区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、浸水被害防止区域界、法第五十七条第二項第三号の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。
４ 第一項第三号の地形図は、縮尺千分の一以上とし、特定開発区域の区域及び当該区域（浸水被害防止区域内のものに限る。）のうち地盤面の高さが基準水位以上となる土地の区域並びにこれらの区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、浸水被害防止区域界、法第五十七条第二項第三号の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

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浸

水

被

害

防

止

区

域

法（許可の基準）第五十九条 都道府県知事等は、第五十七条第一項の許可の申請があったときは、特定開発行為
に関する工事の計画が、擁壁の設置その他の洪水又は雨水出水が発生した場合における特定開発区域内の土地の安全上必要な措置を国土交通省令で定める技術的基準に従い講ずるものであり、かつ、その申請の手続がこの法律及びこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認める
ときは、その許可をしなければならない。
省（地盤について講ずる措置に関する技術的基準）
第五十二条 法第五十九条（法第六十二条第四項において準用する場合を含む。以下同じ。）の国
土交通省令で定める技術的基準のうち地盤について講ずる措置に関するものは、次に掲げるものとする。
一 地盤の沈下又は特定開発区域外の地盤の隆起が生じないように、土の置換え、水抜きその他の措置を講ずること。
二 特定開発行為によって生ずる崖の上端に続く地盤面には、特別の事情がない限り、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配を付すること。
三 切土をする場合において、切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、その地盤に滑りが生じないように、地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土留（次号において「地滑り抑止ぐい等」という。）の設置、土の置換えその他の措置を講ずること。
四 盛土をする場合には、盛土に雨水その他の地表水又は地下水（第五十七条において「地表水等」という。）の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りが生じないように、おおむね三十センチメー
トル以下の厚さの層に分けて土を盛り、かつ、その層の土を盛るごとに、これをローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固めるとともに、必要に応じて地滑り抑止ぐい等の設置その他の措置を講ずること。
五 著しく傾斜している土地において盛土をする場合には、盛土をする前の地盤と盛土とが接する
面が滑り面とならないように、段切りその他の措置を講ずること。
省（擁壁の設置に関する技術的基準）
第五十三条 法第五十九条の国土交通省令で定める技術的基準のうち擁壁の設置に関するもの
は、特定開発行為によって生ずる崖（切土をした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超えるもの、盛土をした土地の部分に生ずる高さが一メートルを超えるもの又は切土及び盛土を同時にした
土地の部分に生ずる高さが二メートルを超えるものに限る。第五十六条において同じ。）の崖面を擁壁で覆うこととする。ただし、切土をした土地の部分に生ずることとなる崖又は崖の部分で、次の各号のいずれかに該当するものの崖面については、この限りでない。
一 土質が次の表の上欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度以下のもの
土質擁壁を要しない勾配の上限擁壁を要する勾配の下限

軟岩（風化の著しいものを除く。）

六十度

八十度

風化の著しい岩

四十度

五十度

砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土その他こ 三十五度
れらに類するもの
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四十五度

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二 土質が前号の表の上欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度を超え同表の下欄の角度以下のもので、その上端から下方に垂直距離五メートル以内の部分。この場合において、前号に該当する崖の部分により上下に分離された崖の部分があるときは、同号に該当する崖の部分は存在せず、その上下の崖の部分は連続しているものとみなす。
２ 前項の規定の適用については、小段その他のものによって上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面の下端を含み、かつ、水平面に対し三十度の角度をなす面の上方に上層の崖面の下端があるときは、その上下の崖は一体のものとみなす。
３ 第一項の規定は、土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安全を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた場合又は災害の防止上支障がないと認められる土地において擁壁の設置に代えて他の措置を講ずる場合には、適用しない。
省（擁壁の構造等）
第五十四条 前条第一項の規定により設置される擁壁については、次に定めるところによらなければならない。
一 擁壁の構造は、構造計算、実験その他の方法によって次のイからニまでに該当することが確かめられたものであること。
イ 土圧、水圧及び自重（以下この号において「土圧等」という。）によって擁壁が破壊されないこと。
ロ 土圧等によって擁壁が転倒しないこと。
ハ 土圧等によって擁壁の基礎が滑らないこと。
ニ 土圧等によって擁壁が沈下しないこと。
二 擁壁には、その裏面の排水を良くするため、水抜穴を設け、擁壁の裏面で水抜穴の周辺その他必要な場所には、砂利その他の資材を用いて透水層を設けること。ただし、空積造その他擁壁の裏面の水が有効に排水できる構造のものにあっては、この限りでない。
２ 特定開発行為によって生ずる崖の崖面を覆う擁壁で高さが二メートルを超えるものについては、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百四十二条（同令第七章の八の準用に関する部分を除く。）の規定を準用する。
省（崖面について講ずる措置に関する技術的基準）
第五十五条 法第五十九条の国土交通省令で定める技術的基準のうち特定開発行為によって生ずる崖の崖面について講ずる措置に関するものは、当該崖の崖面（擁壁で覆われたものを除く。）が風化、想定洪水等による洗掘その他の侵食に対して保護されるように、芝張りその他の措置を講ずることとする。
省（崖の上端の周辺の地盤等について講ずる措置に関する技術的基準）
第五十六条 法第五十九条の国土交通省令で定める技術的基準のうち特定開発行為によって生ずる崖の上端の周辺の地盤について講ずる措置に関するものは、当該崖の上端が基準水位より高い
場合を除き、当該崖の上端の周辺の地盤が想定洪水等による侵食に対して保護されるように、石張り、芝張り、モルタルの吹付けその他の措置を講ずることとする。
２ 法第五十九条の国土交通省令で定める技術的基準のうち特定開発行為によって生ずる崖の崖面の下端の周辺の地盤について講ずる措置に関するものは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該崖面の下端の周辺の地盤が想定洪水等による洗掘に対して保護されるように、根固め、根入れその他の措置を講ずることとする。
一 土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安全を保つために根固め、根入れその他の措置が必要でないことが確かめられた場合
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巻末資料

二 想定洪水等による洗掘に起因する地滑りの滑り面の位置に対し、予定建築物の位置が安全であることが確かめられた場合
省（排水施設の設置に関する技術的基準）
第五十七条 法第五十九条の国土交通省令で定める技術的基準のうち排水施設の設置に関するものは、切土又は盛土をする場合において、地表水等により崖崩れ又は土砂の流出が生ずるおそれがあるときは、その地表水等を排出することができるように、排水施設で次の各号のいずれにも該当するものを設置することとする。
一 堅固で耐久性を有する構造のものであること。
二 陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造られ、かつ、漏水を最少限度のものとす
る措置を講ずるものであること。ただし、崖崩れ又は土砂の流出の防止上支障がない場合においては、専ら雨水その他の地表水を排除すべき排水施設は、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。
きよ

三 その管渠の勾配及び断面積が、その排除すべき地表水等を支障なく流下させることができるものであること。
四 専ら雨水その他の地表水を排除すべき排水施設は、その暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所に、ます又はマンホールを設けるものであること。
イ 管渠の始まる箇所
ロ 排水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所（管渠の清掃上支障がない箇所を除く。）
ハ 管渠の内径又は内法幅の百二十倍を超えない範囲内の長さごとの管渠の部分のその清掃上適当な箇所
五 ます又はマンホールに、蓋を設けるものであること。
六 ますの底に、深さが十五センチメートル以上の泥溜めを設けるものであること。

浸

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域

法（許可の特例）
第六十条 国又は地方公共団体が行う特定開発行為については、国又は地方公共団体と当該特定開発行為について第五十七条第一項の許可を行う都道府県知事等との協議が成立することをもって当該許可を受けたものとみなす。

浸

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域

法（許可又は不許可の通知）第六十一条 都道府県知事等は、第五十七条第一項の許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。
２ 前項の処分をするには、文書をもって当該申請をした者に通知しなければならない。

浸

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法（変更の許可等）
第六十二条 第五十七条第一項の許可(この項の規定による許可を含む。以下同じ。)を受けた者
は、第五十八条第一項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、変更後の予定建築物の用途が第五十七条第一項の制限用途以外のものであるとき、変更後の特定開発行為が同条第四項第一号若しくは第二号に掲
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巻末資料

げる行為に該当することとなるとき又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。
３ 第五十七条第一項の許可を受けた者は、第一項ただし書に該当する変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
４ 前三条の規定は、第一項の許可について準用する。
５ 第一項の許可を受けた場合又は第三項の規定による届出をした場合における次条から第六十五条までの規定の適用については、当該許可又は当該届出に係る変更後の内容を第五十七条第一項の許可の内容とみなす。
省（軽微な変更）
第五十八条 法第六十二条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、特定開発行為
に関する工事の着手予定年月日又は完了予定年月日の変更とする。
省（変更の許可の申請書の記載事項）
第五十九条 法第六十二条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 変更に係る事項
二 変更の理由
三 法第五十七条第一項の許可の許可番号
省（変更の許可の申請書の添付図書）
第六十条 法第六十二条第二項の申請書には、法第五十八条第二項に規定する図書のうち特定開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。この場合においては、第五十一条第二項から第四項までの規定を準用する。

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被

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法（工事完了の検査等）
第六十三条 第五十七条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定開発行為に関する工事の全てを完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
２ 都道府県知事等は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、当該工事が第五十九条の国土交通省令で定める技術的基準に適合しているかどうかについて検査し、その検査の結果当該工事が当該技術的基準に適合していると認めたときは、国土交通省令で定める様式の検査済証を
当該届出をした者に交付しなければならない。
３ 都道府県知事等は、前項の規定により検査済証を交付したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該工事が完了した旨及び当該工事の完了後において当該工事に係る特定開発区域(浸水被害防止区域内のものに限る。)に地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域があるときはその区域を公告しなければならない。
省（特定開発行為に関する工事の完了の届出）第六十一条 法第六十三条第一項の規定による届出は、別記様式第十の工事完了届出書を提出して行うものとする。
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巻末資料

省（検査済証の様式）
第六十二条 法第六十三条第二項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十一とする。
省（特定開発行為に関する工事の完了等の公告）
第六十三条 法第六十三条第三項の規定による公告は、特定開発区域（特定開発区域を工区に分けたときは、工区。以下この条及び第六十七条第一項において同じ。）に含まれる地域の名称、法第五十七条第一項の許可を受けた者の住所及び氏名並びに特定開発区域（浸水被害防止区域内のものに限る。）のうち地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域があるときはその区域を明示して、都道府県等の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとす
る。

浸

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法（特定開発区域の建築制限）
第六十四条 特定開発区域(浸水被害防止区域内のものに限る。)内の土地においては、前条第三項の規定による公告があるまでの間は、第五十七条第一項の制限用途の建築物の建築をしては
ならない。

浸

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法（特定開発行為の廃止）
第六十五条 第五十七条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
省（特定開発行為に関する工事の廃止の届出）
第六十四条 法第六十五条に規定する特定開発行為に関する工事の廃止の届出は、別記様式第十二の特定開発行為に関する工事の廃止の届出書を提出して行うものとする。

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法（特定建築行為の制限）
第六十六条 浸水被害防止区域内において、住宅の用途に供する建築物又は第五十七条第二項
第二号若しくは第三号に掲げる用途の建築物の建築(既存の建築物の用途を変更して住宅の用途に供する建築物又は同項第二号若しくは第三号に掲げる用途の建築物とすることを含む。以下「特定建築行為」という。)をする者は、あらかじめ、当該特定建築行為をする土地の区域に係る都道府県(当該土地の区域が指定都市等の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等)の長(第六十八条から第七十一条までにおいて「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一 第六十三条第三項の規定により公告されたその地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域において行う特定建築行為
二 非常災害のために必要な応急措置として行う行為その他の政令で定める行為
三 当該浸水被害防止区域の指定の際当該浸水被害防止区域内において既に着手している行
為
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巻末資料

政（特定建築行為の制限の適用除外）
第二十一条 法第六十六条第二号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 非常災害のために必要な応急措置として行う建築
二 仮設の建築物の建築
三 特定用途（第十九条各号に掲げる用途をいう。以下この号において同じ。）の既存の建築物（法第五十六条第一項の規定による浸水被害防止区域の指定の日以後に建築に着手されたものを除く。）の用途を変更して他の特定用途の建築物とする行為
省（特定建築行為の許可の申請）第六十五条 法第五十七条第二項第一号又は第二号に掲げる用途の建築物について法第六十六条の許可を受けようとする者は、別記様式第十三の特定建築行為許可申請書の正本及び副本に、それぞれ法第六十七条第二項に規定する図書を添えて、都道府県知事等（法第六十六条に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

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法（申請の手続）第六十七条 住宅の用途に供する建築物又は第五十七条第二項第二号に掲げる用途の建築物について前条の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一 特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域
二 特定建築行為に係る建築物の構造方法
三 次条第一項第二号イ又はロに定める居室の床面の高さ
四 その他国土交通省令で定める事項
２ 前項の申請書には、国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。
３ 第五十七条第二項第三号の条例で定める用途の建築物について前条の許可を受けようとする者
は、市町村の条例で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一 特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域
二 特定建築行為に係る建築物の構造方法
三 その他市町村の条例で定める事項
４ 前項の申請書には、国土交通省令で定める図書及び市町村の条例で定める図書を添付しなければならない。
５ 第五十七条第三項の規定は、前二項の条例を定める場合について準用する。
省（特定建築行為の許可の申請書の記載事項）
第六十六条 法第六十七条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、特定建築行為に係る建築物の敷地における基準水位及び特定水深等、特定建築行為に係る建築物の階数、延べ面
積、建築面積、用途及び居室の種類並びに特定建築行為に関する工事の内容、着手予定年月日
及び完了予定年月日とする。
省（特定建築行為の許可の申請書の添付図書）
第六十七条 法第六十七条第二項及び第四項の国土交通省令で定める図書は、特定建築物位置図、法第六十三条第二項に規定する検査済証の写し（これに準ずる書面を含み、法第五十七条
第一項の許可を受けた特定開発区域内の土地において特定建築行為を行う場合に限る。）並び
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巻末資料

に次の表の（い）項、（ろ）項及び（は）項に掲げる図書（エレベーターを設ける建築物にあっては、
これらの図書のほか、同表の（に）項に掲げる図書）とする。
図書の種類

明示すべき事項

（い）

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別擁壁の位置その他安全上適当な措置
土地の高低、敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差及び申請に係る建築物の各部分の高さ
敷地の接する道路の位置、幅員及び種類
下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設の位置及び排出経路又は処理経路

各階平面図

縮尺及び方位
間取、各室の用途及び床面積
壁及び筋かいの位置及び種類
通し柱及び開口部の位置

（ろ）

基礎伏図
各階床伏図

縮尺並びに構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。）の材料の種別及
び寸法

小屋伏図
構造詳細図
（は）

構造計算書

次条の国土交通大臣が定める構造方法に係る構造計算

（に）

各階平面図

エレベーターの機械室に設ける換気上有効な開口部又は換気設
備の位置
エレベーターの機械室の出入口の構造
エレベーターの機械室に通ずる階段の構造
エレベーター昇降路の壁又は囲いの全部又は一部を有さない部
分の構造

構造詳細図

エレベーターのかごの構造
エレベーターのかご及び昇降路の壁又は囲い及び出入口の戸の位置及び構造非常の場合においてかご内の人を安全にかご外に救出することができる開口部の位置及び構造
エレベーターの駆動装置及び制御器の位置及び取付方法
エレベーターの制御器の構造
エレベーターの安全装置の位置及び構造
乗用エレベーター及び寝台用エレベーターである場合にあっては、エレベーターの用途及び積載量並びに最大定員を明示した標識の意匠及び当該標識を掲示する位置

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巻末資料

２ 前項の特定建築物位置図は、縮尺二千五百分の一以上とし、特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、浸水被害防止区域界、法第五十七条第二項第三号の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。
３ 都道府県知事等は、都道府県等の規則で、第一項の表に掲げる図書の一部の添付を要しないこととすることができる。

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法（許可の基準）第六十八条 都道府県知事等は、住宅の用途に供する建築物又は第五十七条第二項第二号に掲げる用途の建築物について第六十六条の許可の申請があったときは、当該建築物が次に掲げる基準に適合するものであり、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。
一 洪水又は雨水出水に対して安全な構造のものとして国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであること。
二 次のイ又はロに掲げる建築物の区分に応じ、当該イ又はロに定める居室の床面の高さ(居室の構造その他の事由を勘案して都道府県知事等が洪水又は雨水出水に対して安全であると認める場合にあっては、当該居室の床面の高さに都道府県知事等が当該居室について指定する高さを加えた高さ)が基準水位以上であること。
イ 住宅の用途に供する建築物 政令で定める居室
ロ 第五十七条第二項第二号に掲げる用途の建築物 同号の政令で定める用途ごとに政令で定める居室
２ 都道府県知事等は、第五十七条第二項第三号の条例で定める用途の建築物について第六十六条の許可の申請があったときは、当該建築物が次に掲げる基準に適合するものであり、かつ、その申請の手続がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は前条第三項若しくは第四項の条
例の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。
一 前項第一号の国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであること。
二 居室の床面の高さに関する国土交通省令で定める基準を参酌して市町村の条例で定める基準に適合するものであること。
３ 第五十七条第三項の規定は、前項第二号の条例を定める場合について準用する。
４ 建築主事を置かない市の市長は、第六十六条の許可をしようとするときは、都道府県知事に協議しなければならない。
政（居室の床面の高さを基準水位以上の高さにすべき居室）
第二十二条 法第六十八条第一項第二号イ（法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める居室は、居間、食事室、寝室その他の居住のための居室（当該居室を有する建築物に当該居室の利用者の避難上有効なものとして法第六十六条に規定する都道府県知事等が認める他の居室がある場合にあっては、当該他の居室）とする。
２ 法第六十八条第一項第二号ロ（法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める居室は、次の各号に掲げる用途の区分に応じ、当該各号に定める居室（当該用途の建築物に当該居室の利用者の避難上有効なものとして法第六十六条に規定する都道府県知事等が認める他の居室がある場合にあっては、当該他の居室）とする。
一 第十九条第一号に掲げる用途（次号に掲げるものを除く。） 寝室（入所する者の使用するもの
に限る。）
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巻末資料

二 第十九条第一号に掲げる用途（通所のみにより利用されるものに限る。） 当該用途の建築物の居室のうちこれらに通う者に対する日常生活に必要な便宜の供与、訓練、保育その他これらに類する目的のために使用されるもの
三 第十九条第二号に掲げる用途 教室
四 第十九条第三号に掲げる用途 病室その他これに類する居室
省（特定建築行為に係る建築物の技術的基準）
第六十八条 法第六十八条第一項第一号（法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める技術的基準は、想定洪水等の作用に対して安全なものとして国土交通大臣が定める構造方法を用いるものであることとする。
省（居室の床面の高さに関する基準）
第六十九条 法第六十八条第二項第二号（法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、居室の床面の全部又は一部の高さ（居室の構造その他の事由を勘案して都道府県知事等が洪水又は雨水出水に対して安全であると認める場合にあっては、当該居室の床面の高さに都道府県知事等が当該居室について指定する高さを加えた高さ）が基準水位以上であることとする。

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法（許可の特例）
第六十九条 国又は地方公共団体が行う特定建築行為については、国又は地方公共団体と当該特定建築行為について第六十六条の許可を行う都道府県知事等との協議が成立することをもって当該許可を受けたものとみなす。

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法（許可証の交付又は不許可の通知）第七十条 都道府県知事等は、第六十六条の許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。
２ 都道府県知事等は、当該申請をした者に、前項の許可の処分をしたときは許可証を交付し、同項の不許可の処分をしたときは文書をもって通知しなければならない。
３ 前項の許可証の交付を受けた後でなければ、特定建築行為に関する工事(根切り工事その他の政令で定める工事を除く。)は、することができない。
４ 第二項の許可証の様式は、国土交通省令で定める。
政（特定建築行為着手の制限の例外となる工事）第二十三条 法第七十条第三項（法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める工事は、根切り工事、山留め工事、ウェル工事、ケーソン工事その他基礎工事とする。
省（許可証の様式）
第七十条 法第七十条第四項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十四とする。
２ 都道府県知事等は、法第五十七条第二項第一号又は第二号に掲げる用途の建築物について法
第七十条第一項の許可の処分をしたときは、同条第二項の許可証に、第六十五条の特定建築行
為許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に交付するものとする。
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巻末資料

３ 都道府県知事等は、法第五十七条第二項第一号又は第二号に掲げる用途の建築物について法
第七十条第一項の不許可の処分をしたときは、同条第二項の文書に、第六十五条の特定建築行
為許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

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法（変更の許可等）
第七十一条 第六十六条の許可(この項の規定による許可を含む。以下同じ。)を受けた者は、次に掲げる場合においては、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、変更後の建築物が住宅の用途に供する建築物若しくは第五十七条第二項第二号若しくは第三号に掲げる用途の建築物以外のものとなるとき、又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
一 住宅の用途に供する建築物又は第五十七条第二項第二号に掲げる用途の建築物について
第六十七条第一項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合
二 第五十七条第二項第三号の条例で定める用途の建築物について第六十七条第三項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合
２ 前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定める事項(同項第二号に掲げる場合にあっては、市町村の条例で定める事項)を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。
３ 第五十七条第三項の規定は、前項の条例を定める場合について準用する。
４ 第六十六条の許可を受けた者は、第一項ただし書に該当する変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
５ 前三条の規定は、第一項の許可について準用する。

省（変更の許可の申請）第七十一条 法第七十一条第一項第一号に掲げる場合において同項の許可を受けようとする者は、同条第二項の申請書の正本及び副本に、それぞれ法第六十七条第二項に規定する図書のうち特定建築行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、都道府県知事等に提出しなければならない。この場合においては、第六十七条第二項の規定を準用する。
省（軽微な変更）
第七十二条 法第七十一条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、特定建築行為に関する工事の着手予定年月日又は完了予定年月日の変更とする。
省（変更の許可の申請書の記載事項）
第七十三条 法第七十一条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 変更に係る事項
二 変更の理由
三 法第六十六条の許可の許可番号
省（変更の許可証の様式等）
第七十四条 法第七十一条第五項において準用する法第七十条第四項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十五とする。
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巻末資料

２ 第七十条第二項及び第三項の規定は、法第五十七条第二項第一号及び第二号に掲げる用途の建築物に係る法第七十一条第五項において準用する法第七十条第一項の許可の処分又は不許可の処分について準用する。

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法（許可の条件）
第七十二条 特定開発行為又は特定建築行為をする土地の区域に係る都道府県(当該土地の区域が指定都市等の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等)の長(以下この条から第七十五条までにおいて「都道府県知事等」という。)は、第五十七条第一項の許可又は第六十六条の許可には、特定開発行為に係る土地又は特定建築行為に係る建築物における洪水又は雨水出水による人的災害を防止するために必要な条件を付することができる。

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法（監督処分）第七十三条 都道府県知事等は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、特定開発行為に係る土地又は特定建築行為に係る建築物における洪水又は雨水出水による人的災害を防止するために必要な限度において、第五十七条第一項の許可又は第六十六条の許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて必要な措置をとることを命ずることができる。
一 第五十七条第一項又は第六十二条第一項の規定に違反して、特定開発行為をした者
二 第六十六条又は第七十一条第一項の規定に違反して、特定建築行為をした者
三 第五十七条第一項の許可又は第六十六条の許可に付した条件に違反した者
四 浸水被害防止区域で行われる又は行われた特定開発行為(当該浸水被害防止区域の指定の際当該浸水被害防止区域内において既に着手している行為を除く。)であって、特定開発区域
内の土地の安全上必要な措置を第五十九条の国土交通省令で定める技術的基準に従って講じていないものに関する工事の注文主若しくは請負人(請負工事の下請人を含む。)又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者
五 浸水被害防止区域で行われる又は行われた特定建築行為(当該浸水被害防止区域の指定の際当該浸水被害防止区域内において既に着手している行為を除く。)であって、第六十八条第一項各号に掲げる基準又は同条第二項各号に掲げる基準に従って行われていないものに関する工事の注文主若しくは請負人(請負工事の下請人を含む。)又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者
六 偽りその他不正な手段により第五十七条第一項の許可又は第六十六条の許可を受けた者
２ 前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者(以下この項において「義務者」という。)を確知することができないときは、都道府県知事
等は、当該義務者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者(以下この項において「措置実施者」という。)に当該措置を行わせることができる。この場合においては、都道府県知事等は、その定めた期限内に義務者において当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは都道府県知事等又は措置実施者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならない。
３ 都道府県知事等は、第一項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交
通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

50

巻末資料

４ 前項の標識は、第一項の規定による命令に係る土地又は建築物若しくは建築物の敷地内に設置することができる。この場合においては、同項の規定による命令に係る土地又は建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
省（都道府県知事等の命令に関する公示の方法）
第七十五条 法第七十三条第三項の国土交通省令で定める方法は、都道府県等の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法とする。

浸

水

被

害

防

止

区

域

法（立入検査）第七十四条 都道府県知事等は、第五十七条第一項、第六十二条第一項、第六十三条第二項、第六十四条、第六十六条、第七十一条第一項又は前条第一項の規定による権限を行うために必要な限度において、その職員に、当該土地若しくは建築物に立ち入り、当該土地若しくは建築物又は当該土地若しくは建築物において行われている特定開発行為若しくは特定建築行為に関する工事の状況を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

浸

水

被

害

防

止

区

域

法（報告の徴収等）
第七十五条 都道府県知事等は、第五十七条第一項の許可を受けた者に対し、当該許可に係る土地若しくは当該許可に係る特定開発行為に関する工事の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は当該土地における洪水若しくは雨水出水による人的災害を防止するために必要な助言若しくは勧告をすることができる。
２ 都道府県知事等は、第六十六条の許可を受けた者に対し、当該許可に係る建築物若しくは当該許可に係る特定建築行為に関する工事の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は当該建築物における洪水若しくは雨水出水による人的災害を防止するために必要な助言若しくは勧
告をすることができる。

浸

水

被

害

防

止

区

域

法（移転等の勧告）
第七十六条 都道府県知事は、洪水又は雨水出水が発生した場合に浸水被害防止区域内に存する建築物が損壊し、又は浸水し、住民その他の者の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれが大きいと認めるときは、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対し、当該建築物の移転その他洪水又は雨水出水による人的災害を防止し、又は軽減するために必要な措置をとることを勧告することができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなけ
ればならない。

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巻末資料

第四章 雑則雑則法（測量又は調査のための土地の立入り等）
第七十七条 国土交通大臣、都道府県知事若しくは指定都市等の長又はその命じた者若しくは委任した者は、第三条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)若しくは第四項の規定による特定都市河川流域の指定又は第四十四条第一項の規定による保全調整池の指定に関する測量又は調査のためやむを得ない必要があるときは、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用することができる。
２ 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入る者は、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。
３ 第一項の規定により宅地又は垣、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入る場合においては、その立ち入る者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。
４ 日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。
５ 第七十四条第二項の規定は、第一項の場合について準用する。
６ 第一項の規定により特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用する者は、あらかじめ、当該土地の占有者及び所有者に通知して、その意見を聴かなければならない。
７ 土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入り又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。
８ 国、都道府県又は指定都市等は、第一項の規定による立入り又は一時使用により損失を受けた者がある場合においては、その者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
９ 前項の規定による損失の補償については、国、都道府県又は指定都市等と損失を受けた者とが協議しなければならない。
１０ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、国、都道府県又は指定都市等は、自己の見積もった金額を損失を受けた者に支払わなければならない。この場合において、当該金額について不服がある者は、政令で定めるところにより、補償金の支払を受けた日から三十日以内に、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。

雑則法（河川管理者及び下水道管理者の援助等）
第七十八条 河川管理者及び下水道管理者は、第五十三条第一項の規定により貯留機能保全区域の指定をしようとする同項の都道府県知事等及び第五十六条第一項の規定により浸水被害防止区域の指定をしようとする都道府県知事に対し、必要な情報提供、助言その他の援助を行うものとする。
２ 河川管理者は、前項の規定による援助を行うため必要があると認めるときは、河川法第五十八条の八第一項の規定により指定した河川協力団体に必要な協力を要請することができる。

法（雨水貯留浸透施設の整備に関する費用の補助）第七十九条 国は、流域水害対策計画に基づく事業であって第四条第二項第八号に掲げる事項(雨水貯留浸透施設の整備に係るものに限る。)に関するものを実施する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該事業に要する費用の一部を補助することができる。
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巻末資料

政（雨水貯留浸透施設の整備に関する費用の補助）第二十四条 法第七十九条の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、同条に規定す
る雨水貯留浸透施設の整備に要する費用の額に二分の一を乗じて得た額とする。

雑則法（国有地の無償貸付等）
第八十条 普通財産である国有地は、流域水害対策計画(第四条第二項第八号に掲げる事項として地方公共団体が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項が記載されたものに限る。)に基づき当該地方公共団体が設置する雨水貯留浸透施設の用に供する場合においては、国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第二十二条又は第二十八条の規定にかかわらず、当該地方公共団
体に無償で貸し付け、又は譲与することができる。

雑則法（権限の委任）第八十一条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
省（権限の委任）第七十六条 法に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
２ 前項に規定するもののほか、法に規定する国土交通大臣の権限のうち、法第三条第一項、第三項、第七項、第八項及び第十項（これらの規定を同条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する権限以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

雑則法（経過措置）第八十二条 この法律の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

雑則法（事務の区分）第八十三条 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
一 第三条第三項(同条第五項(同条第十一項において準用する場合を含む。)において準用する場合に限る。)、同条第四項から第七項まで、第九項及び第十項(同条第十一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第四条第一項、同条第四項から第十項まで(同条第十二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)並びに第七十七条第一項から第三項まで、第五項、第六項及び第八項から第十項まで(同条第一項から第三項まで、第五項、第六項及び第八
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巻末資料

項から第十項までに規定する事務にあっては、特定都市河川流域の指定に係るものに限る。)の規定により都道府県が処理することとされている事務
二 第四条第一項及び同条第四項から第十項まで(同条第十二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により市町村が処理することとされている事務第五章 罰則罰

則法
第八十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第四十一条第一項又は第七十三条第一項の規定による命令に違反したとき。
二 第五十七条第一項又は第六十二条第一項の規定に違反して、特定開発行為をしたとき。
三 第六十四条の規定に違反して、第五十七条第一項の制限用途の建築物の建築をしたとき。
四 第六十六条又は第七十一条第一項の規定に違反して、特定建築行為をしたとき。

罰

則

法
第八十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第三十条又は第三十七条第一項の規定に違反して、雨水浸透阻害行為をしたとき。
二 第三十九条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる行為をしたとき。
三 第四十二条第一項又は第七十四条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
四 第七十七条第七項の規定に違反して、土地の立入り又は一時使用を拒み、又は妨げたとき。

罰

則

法
第八十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第三十八条第一項(工事の完了の届出に係る部分に限る。)の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二 第三十八条第五項(第四十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。
三 第四十三条又は第七十五条の規定による報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
四 第四十六条第一項又は第五十五条第一項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、第四十六条第一項本文又は第五十五条第一項本文に規定する行為をしたとき。
五 第五十四条第三項の規定に違反したとき。

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巻末資料

罰

則

法
第八十七条 第二十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、当該違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

罰

則

法
第八十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第八十四条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰する
ほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

罰

則

法
第八十九条 第三十七条第三項、第三十八条第一項(工事の廃止の届出に係る部分に限る。)、第六十二条第三項、第六十五条又は第七十一条第四項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。

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巻末資料

○流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示（平成 16 年国土交通省告示第 521 号）
第 1 特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成 16 年国土交通省令第 64 号）第 10 条第 3 項に規定する流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数（以下「流出係数」という。）は、別表 1 から別表 4 までの上欄に掲げる土地利用の形態の区分に応じ、これらの表の下欄に掲げる値とする。
第 2 前項に定める流出係数により難いときは、前項の規定にかかわらず、当該雨水浸透阻害行為を行おうとする区域における雨水の流出試験（以下「現場試験」という。）により得られた値を用いることができる。この場合において、現場試験の方法は、国土交通大臣が別に定める方法によるものとする。

別表 1

特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号。以下「法」という。）第 2 条第 9 項に規定する「宅地等」に該当する土地（法第 9 条第 1 号関係）

別表 2

舗装された土地（法第 9 条第 2 号関係）

別表 3

その他土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為に係る土地（法第 9 条第 3 号関
係）

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巻末資料

別表 4

別表 1 から別表 3 までに掲げる土地以外の土地

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巻末資料

○浸水被害防止区域を指定する際に想定した洪水又は雨水出水に対して安
全な構造方法を定める件（国土交通省告示第 1392 号）
特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成十六年国土交通省令第六十四号。以下「規則」という。）第六十八条に規定する想定洪水等の作用に対して安全な構造方法は、次の各号に該当するものとする。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づき想定洪水等（規則第四十五条第三号に規定する想定洪水等をいう。以下同じ。）の作用に対して安全であることが確かめられた場合にあっては、この限りでない。
一 次のイ及びロに定めるところにより、建築物の構造耐力上主要な部分（基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷
重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。以下同じ。）が想定洪水等の作用によって損傷しないことが確かめられた構造方法
イ 想定洪水等の作用時に、建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を次の式によって計算し、当該力に対し、建築物が構造耐力上安全であることを確かめること。

G+P+F
この式において、G、P及びFは、それぞれ次の力（軸方向力、曲げモーメント、せん断力等をいう。）を表すものとする。

G

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十四条に規定する
固定荷重によって生ずる力PFロ

建築基準法施行令第八十五条に規定する積載荷重によって生ずる力
想定洪水等の流体力によって生ずる力

イに規定する想定洪水等の流体力のうち水平方向の力は、次の式により計算するものとしなければならない。

FH =ρCD BhU2

この式において、FH 、ρ、CD 、B、h及びUは、それぞれ次の力（軸方向力、曲げモーメント、
せん断力等をいう。）を表すものとする。

FH
ρ
CD
B
h
U

想定洪水等の流体力のうち水平方向の力（単位 キロニュートン）水の単位体積質量（単位 一立方メートルにつきトン）
抗力係数（二・一とする。
）
想定洪水等が作用する部分の幅（単位 メートル）
規則第四十五条第三号に規定する水深（単位 メートル）
規則第四十五条第三号に規定する流速（単位 メートル毎秒）

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巻末資料

二 次のイからハまでに該当する構造方法
イ 想定洪水等の作用時に、想定洪水等による浮力の影響その他の事情を勘案し、建築物が転倒し、又は滑動しないことが確かめられた構造方法を用いるものとすること。
ロ 想定洪水等により洗掘のおそれがある場合にあっては、基礎ぐいを使用するものとすること。
ただし、建築物が転倒し、滑動し、又は著しく沈下しないことが確かめられた場合は、この限りでない。
ハ 漂流物の衝突により想定される衝撃が作用した場合においても建築物が容易に倒壊、崩壊等するおそれのないことが確かめられた構造方法を用いるものとすること。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。

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巻末資料

政 、 施行令・・・・建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）

政（擁壁）第百四十二条 第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同項第五号に掲げる擁壁（以下この条において単に「擁壁」という。）に関する法第八十八条第一項において読み替えて準用する法第二十条第一項の政令で定める技術的基準は、次に掲げる基準に適合する構造方法又はこれと同等以上に擁壁の破壊及び転倒を防止することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法
を用いることとする。
一 鉄筋コンクリート造、石造その他これらに類する腐食しない材料を用いた構造とすること。
二 石造の擁壁にあつては、コンクリートを用いて裏込めし、石と石とを十分に結合すること。
三 擁壁の裏面の排水を良くするため、水抜穴を設け、かつ、擁壁の裏面の水抜穴の周辺に砂利その他これに類するものを詰めること。
四 次項において準用する規定（第七章の八（第百三十六条の六を除く。）の規定を除く。）に適合す
る構造方法を用いること。
五 その用いる構造方法が、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて確かめられる安全性を有すること。
２ 擁壁については、第三十六条の三、第三十七条、第三十八条、第三十九条第一項及び第二項、第五十一条第一項、第六十二条、第七十一条第一項、第七十二条、第七十三条第一項、第七十四条、第七十五条、第七十九条、第八十条（第五十一条第一項、第六十二条、第七十一条第一項、第七十二条、第七十四条及び第七十五条の準用に関する部分に限る。）、第八十条の二並びに第七章の八（第百三十六条の六を除く。）の規定を準用する。
告示
煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽及び擁壁並びに乗用エレベーター又はエスカレーターの構造計算の基準を改める件（平成十二年五月三十一日建設省告示第千四百四十九号）
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十九条第一項第四号イ（同令第百四十条第二項、第百四十一条第二項及び第百四十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第百四十二条第一項第五号の規定に基づき、煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔
又は高架水槽等及び擁壁並びに乗用エレベーター又はエスカレーターの安全性を確かめるための構造計算の基準を第一から第三までに定め、同令第百三十九条第一項第三号（同令第百四十条第二項、第百四十一条第二項及び第百四十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、高さが六十メートルを超える煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び乗用エレベーター又はエスカレーターの構造計算の基準を第四に定める。
（略）

政（構造設計の原則）
第三十六条の三 建築物の構造設計に当たつては、その用途、規模及び構造の種別並びに土地の状況に応じて柱、はり、床、壁等を有効に配置して、建築物全体が、これに作用する自重、積載荷
重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して、一様に構造耐力上安全であるようにすべきものとする。
60

巻末資料

２ 構造耐力上主要な部分は、建築物に作用する水平力に耐えるように、釣合い良く配置すべきものとする。
３ 建築物の構造耐力上主要な部分には、使用上の支障となる変形又は振動が生じないような剛性及び瞬間的破壊が生じないような靱じん性をもたすべきものとする。

政（構造部材の耐久）第三十七条 構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものには、腐食、腐
朽若しくは摩損しにくい材料又は有効なさび止め、防腐若しくは摩損防止のための措置をした材料を使用しなければならない。

政（基礎）第三十八条 建築物の基礎は、建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない。
２ 建築物には、異なる構造方法による基礎を併用してはならない。
３ 建築物の基礎の構造は、建築物の構造、形態及び地盤の状況を考慮して国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。この場合において、高さ十三メートル又は延べ面積三千平方メートルを超える建築物で、当該建築物に作用する荷重が最下階の床面積一平方メ
ートルにつき百キロニュートンを超えるものにあつては、基礎の底部（基礎ぐいを使用する場合にあつては、当該基礎ぐいの先端）を良好な地盤に達することとしなければならない。
４ 前二項の規定は、建築物の基礎について国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、適用しない。
５ 打撃、圧力又は振動により設けられる基礎ぐいは、それを設ける際に作用する打撃力その他の外力に対して構造耐力上安全なものでなければならない。
６ 建築物の基礎に木ぐいを使用する場合においては、その木ぐいは、平家建の木造の建築物に使用する場合を除き、常水面下にあるようにしなければならない。
告示
建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件（平成十二年五月二十三日建設省告
示第千三百四十七号）
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三十八条第三項及び第四項の規定に基づき、建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を次のように定める。
（略）
告示
免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成十二年十月十七日建設省告示第二千九号）
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三十八条第三項の規定に基づき、免震建築物の基礎の構造方法を第三に、及び同令第八十条の二第二号の規定に基づき、免震
建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を第四に定め、同令第三十六条第一項の規定に基づき、免震建築物の耐久性等関係規定を第五に指定し、並びに同令第八十一条第二項
61

巻末資料

第一号ロの規定に基づき、限界耐力計算と同等以上に免震建築物の安全性を確かめることができ
る構造計算を第六のように定める。
（略）
告示
特定畜舎等建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成十四年
五月二十九日国土交通省告示第四百七十四号）
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十条の二第一号の規定に基づき、木造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の建築物のうち畜舎又は堆肥舎の用途に供する建築物（以下「特定畜舎等建築物」という。）の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を第一に、同令第三十八条第四項の規定に基づき、特定畜舎等建築物の基礎の構造計算を第二に定め、及び同令第八十一条第三項の規定に基づき、特定畜舎等建築物の構造計算が第三に適合する場合においては、当該構造計算は、同令第八十二条各号及び同令第八十二条の四に定めるところによる構造計算と同等以上に安全性を確かめることができるものと認め
る。
（略）
告示
テント倉庫建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成十四年
七月二十三日国土交通省告示第六百六十七号）
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 80 条の２第二号の規定に基づき、膜構造の建築物のうち倉庫の用途に供する建築物（以下「テント倉庫建築物」という。）の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を第１から第３までに定め、同令第 36 条第１項の規定に基づき、テン
ト倉庫建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準のうち耐久性等関係規定を第４に指定し、同令第 38 条第４項の規定に基づき、テント倉庫建築物の基礎の構造計算を第５に定め、同令第 81 条第３項の規定に基づき、テント倉庫建築物の構造計算が、第６に適合する場合においては、当該構造計算は、同令第 82 条各号及び同令第82条の４に定めるところによる構造計算と同等以上に安全性を確かめることができるものと認める。
（略）

政（屋根ふき材等）
第三十九条 屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものは、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によつて脱落しないようにしなければならない。
２ 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造は、構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。
告示
建築基準法施行令第三十九条第二項の規定に基づく屋根ふき材等の構造方法（昭和四十六年
一月二十九日建設省告示第百九号）
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三十九条第二項の規定に基づき、
屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法を次のように定める。
62

巻末資料

（略）

政（適用の範囲）
第五十一条 この節の規定は、れんが造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造（補強コンクリ
ートブロック造を除く。以下この項及び第四項において同じ。）の建築物又は組積造と木造その他の構造とを併用する建築物の組積造の構造部分に適用する。ただし、高さ十三メートル以下であり、かつ、軒の高さが九メートル以下の建築物の部分で、鉄筋、鉄骨又は鉄筋コンクリートによつて補強され、かつ、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられたものについては、適用しない。
告示
補強された組積造の建築物の部分等の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件（平成十二年五月二十三日建設省告示第千三百五十三号）
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第五十一条第一項ただし書の規定に基づき、補強された組積造の建築物の部分等の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を次のように定める。
（略）

政（構造耐力上主要な部分等のささえ）
第六十二条 組積造である構造耐力上主要な部分又は構造耐力上主要な部分でない組積造の壁で高さが二メートルをこえるものは、木造の構造部分でささえてはならない。

政（適用の範囲）
第七十一条 この節の規定は、鉄筋コンクリート造の建築物又は鉄筋コンクリート造と鉄骨造その他の構造とを併用する建築物の鉄筋コンクリート造の構造部分に適用する。

政（コンクリートの材料）
第七十二条 鉄筋コンクリート造に使用するコンクリートの材料は、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 骨材、水及び混和材料は、鉄筋をさびさせ、又はコンクリートの凝結及び硬化を妨げるような酸、塩、有機物又は泥土を含まないこと。
二 骨材は、鉄筋相互間及び鉄筋とせき板との間を容易に通る大きさであること。
三 骨材は、適切な粒度及び粒形のもので、かつ、当該コンクリートに必要な強度、耐久性及び耐火性が得られるものであること。

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巻末資料

政（鉄筋の継手及び定着）第七十三条 鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。ただし、次の各号に掲げる部分以外の部分に使用する異形鉄筋にあつては、その末端を折り曲げないことができる。
一 柱及びはり（基礎ばりを除く。）の出すみ部分
二 煙突

政（コンクリートの強度）
第七十四条 鉄筋コンクリート造に使用するコンクリートの強度は、次に定めるものでなければならない。
一 四週圧縮強度は、一平方ミリメートルにつき十二ニュートン（軽量骨材を使用する場合においては、九ニュートン）以上であること。
二 設計基準強度（設計に際し採用する圧縮強度をいう。以下同じ。）との関係において国土交通大臣が安全上必要であると認めて定める基準に適合するものであること。
２ 前項に規定するコンクリートの強度を求める場合においては、国土交通大臣が指定する強度試験によらなければならない。
３ コンクリートは、打上りが均質で密実になり、かつ、必要な強度が得られるようにその調合を定めなければならない。

政（コンクリートの養生）
第七十五条 コンクリート打込み中及び打込み後五日間は、コンクリートの温度が二度を下らないようにし、かつ、乾燥、震動等によつてコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない。ただし、コンクリートの凝結及び硬化を促進するための特別の措置を講ずる場合においては、この限りでない。

政（鉄筋のかぶり厚さ）
第七十九条 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁以外の壁又は床にあつては二センチメートル以上、耐力壁、柱又ははりにあつては三センチメートル以上、直接土に接する壁、柱、床若
しくははり又は布基礎の立上り部分にあつては四センチメートル以上、基礎（布基礎の立上り部分を除く。）にあつては捨コンクリートの部分を除いて六センチメートル以上としなければならない。
２ 前項の規定は、水、空気、酸又は塩による鉄筋の腐食を防止し、かつ、鉄筋とコンクリートとを有効に付着させることにより、同項に規定するかぶり厚さとした場合と同等以上の耐久性及び強度を有するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材については、適用しない。
告示
建築基準法施行令第七十九条第一項の規定を適用しない鉄筋コンクリート造の部材及び同令第七十九条の三第一項の規定を適用しない鉄骨鉄筋コンクリート造の部材の構造方法を定める件（平成十三年八月二十一日国土交通省告示第千三百七十二号）
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巻末資料

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第七十九条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定を適用しないプレキャスト鉄筋コンクリートで造られた部材の構造方法及び同令第七十九条の三第二項の規定に基づき、同条第一項の規定を適用しないプレキャスト鉄骨鉄筋コンクリートで造られた部材の構造方法を次のように定める。
（略）

政（無筋コンクリート造に対する第四節及び第六節の規定の準用）
第八十条 無筋コンクリート造の建築物又は無筋コンクリート造とその他の構造とを併用する建築物の無筋コンクリート造の構造部分については、この章の第四節（第五十二条を除く。）の規定並びに第七十一条（第七十九条に関する部分を除く。）、第七十二条及び第七十四条から第七十六条までの規定を準用する。

政（構造方法に関する補則）第八十条の二 第三節から前節までに定めるもののほか、国土交通大臣が、次の各号に掲げる建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関し、安全上必要な技術的基準を定めた場合においては、それらの建築物又は建築物の構造部分は、その技術的基準に従つた構造としなければならない。
一 木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分で、特殊の構造方法によるもの
二 木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び無筋コンクリート造以外の建築物又は建築物の構造部分

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