第３章
流域水害対策協議会

第３章
流域水害対策協議会

第 3 章．流域水害対策協議会（法第６条及び第７条関係）
第１節 制度の目的（法第６条及び第７条）
２．流域水害対策協議会制度について（特定都市河川浸水被害対策法第６条及び第７条関係）（１）改正の趣旨
特定都市河川流域における関係者一体となった浸水被害対策を一層促進するため、特定都市河川法改正により、流域水害対策計画の内容を見直し、都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項など、流域内の民間事業者や住民に密接に関連する事項を位置付けることとしている。また、バックウォーター現象による浸水被害が頻発している状況を踏まえ、流域水害対策計画の策定に当たっては、当該特定都市河川が接続する河川の状況も勘案する必要が生じている。このため、流域水害対策計画の策定者である当該特定都市河川の河川管理者、当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県及び市町村の長並びに当該特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者（以下「河川管理者等」という。
）に加え、当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者、さらには、当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む地方公共団体に隣接する地方公共団体の長、学識経験者、関係事業者及び住民の代表者等をはじめ、河川管理者等が必要と認める関係者も参画する流域水害対策協議会制度が創設され、流域水害対策計画の策定等に関する協議及び実施に係る連絡調整を行うことにより、流域水害対策計画の効果的な実施・運用を図ることとされたものである。

第２節 協議会の組織及び運営（法第６条第１項及び第７条第１項）（２）協議会の組織及び運営
特定都市河川法改正により、同法第６条において、国土交通大臣が指定した特定都市河川流域における河川管理者等は、共同して、「流域水害対策協議会」を組織することとされ、同法第７条において、都道府県知事が指定した特定都市河川流域における河川管理者等は、共同して、「都道府県流域水害対策協議会」を組織することができることとされた。流域水害対策計画の円滑な作成や効果的な実施・運用のため、「都道府県流域水害対策協議会」についても積極的に組織することが望ましい。
協議会を組織する単位は、流域水害対策計画の策定単位を基本とし、既に組織されている類似の協議会等の枠組みを活用すること等も検討の上、適切に組織されたい。なお、同一の河川管理者が管理する複数の特定都市河川について、協議会をまとめて組織することが効果的な場合には、複数の河川を対象として一つの協議会として組織しても差し支えない。
また、円滑な協議の実施や都道府県等の事務負担の軽減等の観点から、流域水害対策協議会の運営においては、複数の協議会を合同で開催したり、構成員や協議事項が類似・関連する他の協議会（例：大規模氾濫減災協議会、ダム洪水調節機能協議会、流域水循環協議会）と同日同会場での開催とする等により、連携することとしても差し支えない。

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流域水害対策協議会

都道府県流域水害対策協議会の名称は、各都道府県の裁量に委ねられることとなるが、協議会の趣旨を踏まえ、地域の実情等にも鑑みて決定されたい。
【解説】
河川管理者等は、共同して流域水害対策計画を定めなければならないことから、特定都市河川の指定後、計画の策定等に関する協議に着手するためにも、計画の実施・運用のための体制を構築する必要がある。
国土交通大臣が指定した特定都市河川流域においては、流域水害対策計画の策定主体が共同して、流域水害対策協議会を組織しなければならない。また、都道府県知事が指定した特定都市河川流域においては、都道府県流域水害対策協議会を組織することができることとされているが、河川管理者等による対策に加え、地方公共団体や民間事業者等による対策や緑地保全等を含む流出抑制対策、さらには洪水等を一時的に貯留する機能を有する土地の保全（貯留機能保全区域の指定）及び立地適正・居住誘導・住まい方の工夫等（浸水被害防止区域の指定）等の関係者の協働による取組が円滑に協議され、効果的に実施・運用されるよう、積極的に組織することが望ましい。（図 3-1 参照）【流域水害対策協議会の構成イメージ】（協議会設置）
国土交通大臣指定河川：設置必須
都道府県知事指定河川：設置任意

河川管理者
市町村長

下水道管理者（構成員）
流域水害対策計画策定主体
接続河川の河川管理者
学識経験者その他の計画策定主体が必要と認める者

接続河川の河川管理者

都道府県知事住民※（地域の防災リーダー等）

学識経験者※（協議事項の例）
流域水害対策計画の作成に関する協議
計画の実施に係る連絡調整

民間事業者等※

構成員は協議結果を尊重：流域水害対策計画策定主体※計画策定主体が必要と認める場合（任意）

図 3-1 流域水害対策協議会の概要
また、既にある他の協議会等の枠組みを活用して流域水害対策協議会を組織することも可能である。
流域水害対策協議会の運営においては、他の協議会との間の円滑な協議の実施や都道府県等の事務負担の軽減等の観点から、複数の協議会の合同開催、同日同会場での開催等により、連携することとしても差し支えない。協議会事務局（国、都道府県、市町村）が異なる場合にあっては、協議会事務局間で、あらかじめ、開催時期等について、年度末や出水期の前後などを念頭とした調整を図ることが考えられる。
流域水害対策協議会と構成員や協議事項が類似・関連すると考えられる他の協議会について、
図 3-2 示す。

3-2

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流域水害対策協議会

流域水害対策計画に位置付けた避難等の対策について、連携・整合を図る

流域⽔害対策協議会（特定都市河川浸⽔被害対策法）

⼤規模氾濫減災協議会（⽔防法）

【目的】

【目的】

・特定都市河川流域における浸⽔被害の防⽌を図るため、流域⽔害対策計画の作成に関する協議及び計画の実施に係る連絡調整を⾏う

・想定最⼤規模降⾬により河川が氾濫した場合の⽔災による被害の軽減に資する取組を総合的かつ⼀体的に推進するために必要な協議を⾏う

【構成員】

【構成員】

・河川管理者、都道府県知事、市町村⻑、下⽔道管理者、当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者、その他の流域⽔害対策計画の策定主体が必要と認める者（学識経験者、河川協⼒団体、住⺠等、⾬⽔貯留浸透施設設置者 等）

・国⼟交通⼤⾂、都道府県知事、市町村⻑、⽔防管理者、河川管理者、気象台⻑、隣接する市町村⻑、国⼟交通⼤⾂が必要と認める者（広域避難の受け⼊れ先として想定される近隣市町村、警察・消防機関・自衛隊等）【協議事項】【協議事項】

・円滑かつ迅速な避難のための取組 情報伝達、避難計画等／住⺠等への周知・教育・訓練／危機管理型ハード対策の実施、河川防災ステーションの整備
・被害軽減のための取組 水防体制／多様な主体による被害軽減対策に関する事項
・氾濫⽔の排除、浸⽔被害軽減に関する取組
・災害時及び災害復旧に対する⽀援強化

・流域⽔害対策計画の作成に関する協議
・流域⽔害対策計画の実施に係る連絡調整
流域水害対策計画に位置づけた
対策について、流域治水プロジェクトとの整合を図る〈参考〉流域⽔害対策計画の策定事項
・計画期間 ・基本方針
・都市浸⽔の発⽣を防ぐべき⽬標となる降⾬ ・都市浸水想定
・河川整備に関する事項
・下水道整備に関する事項
・⾬⽔の貯留や浸透に関する事項
・⾬⽔貯留浸透施設整備計画の認定に関する基本的事項
・都市浸⽔想定の区域における⼟地の利⽤に関する事項
・貯留機能保全区域・浸⽔被害防⽌区域の指定の⽅針等
・浸水被害の防止を図るために必要な事項※下線が改正により追加

流域治⽔協議会【目的】

ダム洪水調節機能協議会（河川法）【目的】
・利⽔ダム等の洪⽔調節機能の向上を図るために必要な協議を⾏う

流域水害対策計画に事前放流の取り組みを位置づけた場合、連携・整合を図る

・流域治⽔推進のため、河川整備計画に基づく河川整備やダム建設、減災協の取組方針を共有するとともに、被害の防⽌・軽減に資する流域における対策を総合的に検討の上、密接な連携体制を構築【構成員】
・河川管理者、下⽔道管理者、都道府県、市区町村、その他（地⽅農政局、森林管理局、気象台等）必要に応じて、関係する企業（利⽔ダム管理者等）や住⺠（地域の防災リーダー等）等を追加
流域水害対策計画に位置づけた
対策について、流域マネジメントとの整合を図る【構成員】
・河川管理者、都道府県知事、関係利⽔者、関係⾏政機関、関係市町村、その他河川管理者が必要と認める者【協議事項】
・河川管理者と利⽔ダム管理者等による治⽔協定の締結・⾒直し・事前放流等の操作規程等への反映
・河川管理者と利⽔ダム管理者との間の情報網の整備
・利⽔容量の洪⽔調節への最⼤限の活⽤を可能とするための⼯程表の作成および⼯程表に基づく取組
・予測精度向上等に向けた技術・システム開発【協議事項】
・流域治⽔プロジェクトの策定 ・公表 河川に関する対策、流域に関する対策、避難・⽔防等に関する対策
・流域治⽔プロジェクトのフォローアップ

流域⽔循環協議会【目的】
・流域マネジメントの基本⽅針等を定める流域⽔循環計画を策定し、構成する⾏政などの公的機関が中⼼となって、各構成主体が連携しつつ、流域の適切な保全や管理、施設整備、活動等を地域の実情に応じて実施【構成員】
・地⽅公共団体、国の地⽅⽀分部局、有識者、利害関係者等【協議事項】
・関係者の連携・協⼒の下、⽔量、⽔質、⽔利⽤、地下⽔の状況、環境、⽂化、⽔害の状況等の⽔循環に関する様々な情報を共有
・様々な意⾒、流域の特性や既存の他の計画等を⼗分に踏まえつつ、流域⽔循環計画を策定する※（ ）内は法定協議会の場合の根拠法令

図 3-2 流域水害対策協議会及び類似・関連すると考えられる他の協議会との関係

第３節 協議会の構成員（法第６条第２項及び第７条第２項）（３）協議会の構成員
協議会の構成員は、特定都市河川法改正による改正後の同法第６条第２項及び第７条第２項により、河川管理者等及び当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者とされている。
加えて、当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む地方公共団体に隣接する地方公共団体の長、学識経験者その他の河川管理者等が必要と認める者を協議会の構成員とすることができることとされている。
必要に応じて、流域水害対策計画の策定等における専門的な観点からの助言や関係者間の調整役としての学識経験者や、雨水貯留浸透施設整備等の流域対策の促進や避難対策の実効性の向上等の観点から、流域対策の実施を予定している民間事業者のほか、地域の防災リーダーや過去の洪水の歴史に詳しい住民等を構成員に追加することが望ましい。
また、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域がある場合で、かつ、前述の１．（３）に示す手順により特定都市河川流域の指定の手続を講じる場合には、流域水害対策計画の策定
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流域水害対策協議会者とすることを念頭に、流域水害対策計画の検討への参画を促す観点から、当該区域が所在する地方公共団体も構成員に追加されたい。
【解説】
流域水害対策協議会の必須構成員は、特定都市河川の河川管理者、特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県及び市町村の長、当該特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者並びに当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者である。
また、必須の構成員に加え、河川管理者等が必要と認める者を構成員とすることができる。
例えば、関連する行政機関、専門的な観点からの助言や関係者間の調整役としての学識経験者、広域避難の受け入れ先として想定される近隣市町村、河川協力団体、水防協力団体のほか、雨水貯留浸透施設整備等の流域対策の促進や避難対策の実効性の向上等の観点から、雨水貯留浸透施設を整備しようとする企業、地域の防災活動を主導している住民等が考えられる。これらの者の参画については、流域水害対策協議会の意見も踏まえ選定することが考えられる。
なお、特定都市河川流域における内水域の有無にかかわらず、或いは、当該流域に係る下水道事業計画がない場合や今後の同計画の策定の見通しがない場合であっても、特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者は、協議会の構成員とならなければならない。
また、幹事会・部会・ワーキンググループ等の協議会の下部組織の設置や構成員に係る委任の可否等、協議会の運営に係る対応に当たっては、事務負担の軽減等の観点も踏まえつつ、協議会における協議・合意の上で、規定を設けることが考えられる。
参考までに、大和川流域水害対策協議会組織（構成員）について、図 3-3 に示す。

大和川流域水害対策協議会組織○印は座長
河川管理者 ○近畿地方整備局 局長
近畿地方整備局 建政部長
近畿地方整備局 河川部長
河川管理者、 奈良県
都道府県知事 奈良県
奈良県
奈良県
奈良県
奈良県
奈良県市町村長

宇陀市 市長平群町 町長
三郷町 町長
斑鳩町 町長
安堵町 町長川西町 町長
三宅町 町長
田原本町 町長
高取町 町長
明日香村 村長
上牧町 町長
王寺町 町長
広陵町 町長
河合町 町長
大淀町 町長計画策定主体が必要と認める者

近畿農政局 農村振興部長
近畿中国森林管理局 奈良森林管理事務所 所長
近畿地方環境事務所 所長
近畿財務局 奈良財務事務所 所長
奈良地方気象台 台長
奈良県防災士会 理事長

知事
総務部長
危機管理監
水循環・森林・景観環境部長
食と農の振興部長
県土マネジメント部長
地域デザイン推進局長

市町村長、奈良市 市長
下水道管理者 大和高田市 市長
大和郡山市 市長
天理市 市長橿原市 市長桜井市 市長御所市 市長生駒市 市長香芝市 市長葛城市 市長図 3-3 流域水害対策協議会の構成員の例（大和川流域水害対策協議会規約より）

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流域水害対策協議会

なお、流域水害対策協議会の構成員とする河川管理者の考え方については、特定都市河川の河川管理者はもちろん、「特定都市河川が接続する河川の河川管理者」である「当該特定都市河川が下流部で直結している河川の河川管理者」を基本とするが、これに加え、当該特定都市河川と整合した河川の整備及び管理を行う必要がある河川があると認める場合には、河川管理者等が必要と認める者をその構成員とすることができることを踏まえ、当該河川の河川管理者を構成員に追加することも考えられる。
流域水害対策協議会への河川管理者の追加の判断に当たっては、当該特定都市河川の河川管理者において必要性等を検討した上で、他の必須構成員の合意を得ることが望ましい。

第４節 協議会の留意事項（法第６条第３項及び第７条第３項）（４）協議事項
協議会においては、流域水害対策計画の策定及び変更に関する協議並びに流域水害対策計画の実施に係る連絡調整を行うこととされている。
具体的には、流域水害対策計画の策定のため、計画対象降雨をはじめとする計画事項について協議するとともに、それぞれの事項を実施するために必要な役割分担、進捗管理を行うものとする。
（５）協議結果の尊重
特定都市河川法改正により、同法第６条第３項及び第７条第３項において、協議会で協議が調った事項について、構成員はその協議の結果を尊重しなければならないこととされている。ここでいう「協議が調う」とは、協議会の構成員が取組の実施に合意することと、「尊重しなければならない」とは、協議が調った事項について、取組を実施する責務を負うことと解釈される。
（６）フォローアップ
協議会は、流域水害対策計画の変更に関する協議についても行うこととされているため、流域水害対策計画の策定後は、後述する流域水害対策計画の計画管理について、毎年協議会を開催する等により行われたい。
【解説】
流域水害対策協議会で「協議が調う」とは、都市浸水による被害の防止・軽減を図るための取組に関する事項について、当該事項を実施する責任を有する構成員が当該施策の検討の方向性や取組方針等について合意することである。
流域水害対策計画の策定後は、毎年協議会等を開催するなど、対策の実施状況を確認するとともに、必要に応じて、土地利用の状況等の情勢の変化に対応した計画の見直しを行う。

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