○東北学院大学発明等規程
平成21年４月１日制定第２号
改正
平成21年10月１日
平成22年６月１日
平成26年５月22日改正第60号
平成29年10月12日改正第123号
令和３年３月25日改正第49号
令和５年２月15日改正第22号
東北学院大学発明等規程
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

発明等に関する委員会（第３条）

第３章

発明等の権利の承継（第４条・第５条）

第４章

発明等の届出及び審査（第６条―第12条）

第５章

権利の譲渡、保全等（第13条―第20条）

第６章

報償（第21条）

第７章

雑則（第22条―第25条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、東北学院大学（以下「本学」という。）の教職員等が行った発明等の取扱いについて規定し、その発明者としての権利を保障し、発明等の奨励及び研究意欲の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、「発明等」とは、次に掲げるものをいう。

(１)

特許権の対象となるものについては発明(２)

実用新案権の対象となるものについては考案(３)

意匠権の対象となるものについては創作(４)

商標権の対象となるものについては商標

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２３

この規程において、「教職員等」とは、次の各号に掲げる者をいう。
(１)

本学の専任教職員(２)

非専任の教育職員及び外国人契約教員で発明等に関する契約を締結している者(３)

本学の諸規程に基づいて雇用される、ＰＤ、ＲＡ及び研究技術員(４)

その他発明等に関する契約を締結している者

この規程において、「職務発明」とは、発明等の創出がその性質上本学の業務範囲に属し、かつ、その発明等の創出をするに至った行為が本学における教職員等の職務に属するものをいう。

４

この規程において、「発明者」とは、発明等を行った教職員等をいう。

５

この規程において、「代表発明者」とは、複数の教職員等が共同で発明等を行ったとき、発明等を行うにあたって最も中心的な役割を果たした発明者をいう。
第２章

発明等に関する委員会

（委員会）
第３条

本学に、本学の教職員等が行った発明等に関する審議組織として、東北学院大学知的財産委員会（以下「知財委員会」という。）及びその下部機関として、知的財産審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
２

知財委員会は、本学の知的財産の取扱いに関する基本方針、発明等に関する規程、知的財産権の運用に関わる予算その他の基本的事項について審議する。

３

審査委員会は、発明等に関する帰属、出願、審査請求、発明者からの不服申立て等について審議又は調整を行い、知財委員会の承認を受けるものとする。

４

知財委員会及び審査委員会の組織及び運営については、別に定める。
第３章

発明等の権利の承継（発明等の帰属）第４条

教職員等が行った職務発明は、原則として、本学に帰属するものとする。ただし、本学が当該発明等を本学に帰属させないことを決定した場合は、発明者に帰属するものとする。
２

教職員等が本学外の者と共同して発明等を創出したときは、その教職員等が有する発明等に関する共有持分に係る取扱いは、前項と同様とする。
（発明等の譲受）第５条

教職員等から、本学が職務発明に該当しないと判断した発明等及び既に出願等を終えた発明等の譲渡の申出があったときは、本学はその権利を譲り受けることがある。
第４章

発明等の届出及び審査

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（発明等の届出）
第６条

教職員等は、発明等を行ったときは、速やかに、別に定める発明等届出書により、所属長を経由して、知財委員会委員長に届け出なければならない。
（帰属等の審議）第７条

知財委員会委員長は、発明等の届出があったときは、審査委員会に対し、当該発明等に関する帰属、出願及び審査請求の可否について諮問し、その審査結果に基づいて、知財委員会において可否を決定し、学長の承認を得るものとする。
２

前項の規定にかかわらず、国内出願を本学産学連携推進センターからオンライン出願で行う場合は、既に本学に帰属した発明等とみなすことができる。
（審査に基づく返還）

第８条

本学に帰属することを決定した発明等であっても、本学から出願又は審査請求をしないことに決定したものについては、その発明等の権利を発明者に返還するものとする。
（不服申立て）第９条

発明者は、第７条第１項及び第２項並びに第14条第５項、第６項及び第７項の規定による決定に不服がある場合は、別に定める不服申立書により、知財委員会委員長に決定の変更を申し立てることができる。
（再審査）
第10条

知財委員会は、前条の規定による不服申立てがあった場合は、審査委員会又は特別に選任された作業部会に調査を行わせ、審査委員会に再審査を行わせるものとする。
２

不服申立てを行った教職員等は、不服申立てに基づく再審査の結果に対して、再度不服申立てを行うことはできない。
（届出、決定等の通知）

第11条

知財委員会委員長は、第５条の規定による申出があったとき、第６条の規定による届出があったとき、第７条第１項及び第２項の規定による帰属、出願及び審査請求の可否を決定したとき、第８条の規定による返還を決定したとき、並びに前条の規定による再審査の結果について、発明者及び所属長に対しその旨を通知するものとする。
（共同発明）
第12条

複数の教職員等が共同で発明等を行ったときは、その代表発明者が、発明者全員の氏名を明記して、書類提出等、発明等の取扱いに関する行為を行うものとする。
２

複数の教職員等が共同で発明等を行ったとき、第６条に定める届出は、その代表発明者の所属長

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を経由して行うものとする。
第５章

権利の譲渡、保全等（権利の譲渡等）
第13条

発明等が審査委員会及び知財委員会の審議を経て本学に帰属することになった場合は、本学及び発明者は、別に定める発明等譲渡契約を締結するものとする。
（権利の保全等）
第14条

知財委員会委員長は、本学に帰属することになった発明等については、学長の承認を得て、出願等の適切な権利保全のための措置をとるものとする。
２

知財委員会委員長は、権利保全のためにとった措置について、その経過及び結果を、適宜、発明者に対し通知するものとする。

３

本学が出願等の権利保全のための措置を講じた発明等について、発明者から帰属変更の申入れがあった場合は、本学と発明者の協議により、知財委員会の議を経てこれを返還することがある。ただし、返還する場合には、本学及び発明者は、別に定める帰属変更合意書を締結するものとする。

４

本学に帰属することになった発明等の出願、審査請求、登録、権利の維持、管理等に要する費用は、原則として、本学がこれを負担する。

５

本学が出願等の権利保全のための措置を講じた発明等のうち、出願に至ったもの及び登録に至ったものについては、それぞれ出願又は登録の後３年以内に、発明等に対する評価、知的財産権の実施状況等を審査委員会が総合的に判断した上で知財委員会に上申し、知財委員会が審査請求及び維持の可否を決定する。

６

前項の規定にしたがって本学の負担において維持及び管理されることとなった発明等については、登録から５年を限度として本学の負担による維持及び管理を行う。

７

前項の規定にかかわらず、発明等に対する評価、知的財産権の実施状況等を総合的に考慮した上で、高い評価を得ている又はその可能性が著しく高いと知財委員会が判断したものについては、本学の負担において維持及び管理する期間を、２年間ずつ２回を限度として更新することができる。
ただし、極めて顕著な成果をあげていると知財委員会が判断した場合には、さらに更新することができる。

８

前３項に定める決定に関する判断を行うに先立って、知財委員会は、発明者に対し期限を定めて必要書類の作成及び提出を求めた上で、その意見を聴取するものとする。
（外部資金による場合）

第15条

発明者が企業からの助成金等の外部資金によって知的財産権の出願、維持等に関わる費用を4/7負担することを申し出た場合、知財委員会が定めるところにしたがって、第７条第１項並びに前条第５項、第６項及び第７項の決定に関わる審査の基準を緩和することができる。
２

前項の申出は、前条第８項に基づいて知財委員会が定める期限までに、指定された書式によってなされなければならない。

３

発明者が外部資金による知的財産権の出願・維持等の費用負担を申し出る場合は、当該外部資金の使用に関わる規程等にしたがった運用がなされなければならない。

４

発明者がＰＣＴ国際出願を行う場合にも、前３項が適用されるものとする。
（技術移転機関への実施許諾）

第16条

本学が承継した発明等に係る権利は、技術移転機関に対して実施の許諾を行うことができる。

２

前項によって得た実施料等の配分は、第21条第１項及び第２項のとおりとする。

３

その他技術移転機関への実施許諾に必要な事項は、当該機関との協議に基づいて別に定める。
（出願・技術移転への協力）

第17条

発明者は、本学に帰属することになった発明等については、その出願、技術移転等に必要な情報を提供し、協力しなければならない。
２

発明者は、本学に帰属することになった発明等については、技術移転を目的とする本学のデータベースによる公表に協力しなければならない。
（守秘義務）

第18条

教職員等その他この規程に基づく業務に携わった者は、知り得た発明等の内容等について、その権利を確保するために必要な期間、その秘密を漏らしてはならない。ただし、本学と発明者が合意の上公表する場合、及び大学と発明者いずれの責にもよらずして公知となった場合には、この限りでない。
２

発明者は、発明等届出書を提出した後、特許庁への出願が終了するまでの間は、届け出た発明等の全部又は一部について、発表してはならない。ただし、当該発明等を本学に帰属しないことに決定した場合は、この限りでない。
（拒絶査定等の通知）

第19条

知財委員会委員長は、発明等について拒絶査定、審決等に係る通知を受けたときは、学長の承認を得て、その旨を発明者及び所属機関の長に通知するものとする。
２

前項の場合、発明等の関係書類は、発明者には返還しない。
（大学院生等への準用）

第20条

大学院学生、学部学生その他の本学学生が本学で行った発明等については、この規程を準用5/7する。
第６章

報償（報償金の支払）第21条

本学は、発明等の権利の活用による収益が生じた場合、出願、審査請求等に要した経費その他の費用を控除した額を基に、当該発明者に対し報償金を支払うものとする。
２

前項に定める報償金の配分割合は、別表のとおりとする。
第７章

雑則（退職者・卒業者等の取扱い）
第22条

発明者が本学を退職、卒業、修了、又は退学した場合においても、当該発明が職務発明に該当する場合の取扱いは、この規程を準用するものとする。
（懲戒）
第23条

この規程に違反した者には、学校法人東北学院懲戒規程に基づく懲戒が行われることがある。

（事務）
第24条

この規程に関する事務は、研究支援部研究支援課において処理する。

（改廃）
第25条

この規程の改廃は、知財委員会及び教授会の議を経て学長が行い、理事会の承認を得るものとする。
附則

この規程は、平成21(2009)年４月１日から施行する。
附則（平成21年10月１日）

この規程は、平成21(2009)年10月１日から施行する。
附則（平成22年６月１日）

この規程は、平成22(2010)年６月１日から施行する。
附則（平成26年５月22日改正第60号）

この規程は、平成26(2014)年５月22日から施行し、平成26(2014)年５月22日から適用する。
附則（平成29年10月12日改正第123号）

この規程は、平成29(2017)年10月12日から施行する。
附則（令和３年３月25日改正第49号）

この規程は、2021年３月25日から施行し、2021年１月１日から適用する。ただし、第24条第１項及び第３項の改正規定は、2021年４月１日から施行する。

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附則（令和５年２月15日改正第22号）

この規程は、2023年４月１日から施行する。
別表（第21条第２項関係）
配分先

配分割合（％）

本学

50

発明者

50

7/7