１静岡県立大学短期大学部
研究紀要 21－W 号(2007 年度)－5

現代の若年者貧困中澤秀一

Contemporary poverty in youth
NAKAZAWA Shuichi

はじめに―明治期から現代へ
明治期の貧困層の生活・労働状態を客観的に明らかにした古典的名著として、横山源之助の『日本の下層社会』があるが、この著作が初めて刊行されたのは、明治 32 年（1899年）のことである。横山は、東京の貧困層の生活状態を、職人から手工業労働者、工場労働者、小作人等にまで調査を行い、その後『日本の下層社会』に、賃金や労働実態、労働契約や自由時間の有無、労働者の教育水準等を克明に記している。この中で横山は貧困問
題の解決策として、①公的な融資金融機関の設置と②貧困層児童対象の学校の設立を挙げている。①については、新たに事業を興す場合、もしくは生活費を用立てる場合に、貧困層は「日済」「月走」「烏金」1等の融資金融機関を利用するのであるが、非常な高金利である、取り立てが厳しい、貸借に規制が無い等、様々な問題を抱えており、貧困層がさらに貧困に陥る要因となっていた。そこで、横山は貧困層に対する公的な融資金融機関を設立し、貧困を解決させるべきであると提言する。また②については、「明治二十九年における全国学齢児童は、総計七百七十六万五千六百五人にして、そのうち就学の義務己に生ぜし者、七百十八万七千五百五十人なり、しかるにこの七百十八万余のうち実際就学せるは、四百六十一万五千八百四十二人して、残る二百五十七万千二百十七人は不就学者に属す。即ち就学児童は六割四分にして、残る三割六分は未だ就学し得ざる者、しかしてこのうち百四十八万四千六百九十四人は、その父兄の貧窮なるがために就学せしむるあたわざ
るなり2」とあるように、貧困を原因とした不就学が問題となっており、貧困層の児童には教育の機会が奪われている状況を脱するために、貧困層児童を対象とした貧困学校を設立
1

ひ な し

からすがね

「質屋を外にして日済あり、月走あり、 烏 金あり。日済は一円の貸借を証書面は一円二十銭にして、日々四銭ずつを払う済しくずす者。月走は一円を借りて、頭で廿銭を引かれ、正味八十銭を一円にして、ねぐら利子を添えて一ヵ月に返す者、高利貸と性質同じ。烏金は朝若干の金を借りて夕暮烏の 塒 に帰ると共にこれを返し、一日の間によく貸借を了する者、物商い・芸人の間に行わる。」横山源之助（1985）『日本の下層社会』岩波書店、56 ページ。現在では、利息制限法の規定では、年率 20％（元本 10 万円未満）
が上限であり、さらに出資法に定める上限金利は 29.2％である。なお、2006 年 12 月の法律改正で、出資法の上限金利も 20％に引き下げられることとなったが、2009 年を目途に法施行とされている。
2 横山源之助（1985）『日本の下層社会』岩波書店、380 ページ。

２
することを横山は提言する。
これらの二つの提言の内容の是非はともかくとして、われわれが配意しなければならな
いのは、貧困層が直面する困難の種類が、明治期と現在とでそれほど変化していない点である。現在でも、貧困層を対象としたビジネスの筆頭に挙げられるのが消費者金融であり、明治期と同様に生活費の調達のためにやむを得ず消費者金融で借金を繰り返した貧困層が、多重債務者や自己破産へと追い込まれていく状況が社会問題となっている。また、生活保護受給世帯のかなりの割合が、中卒もしくは高校中退であり、貧困によって教育の機会が奪われている状況も指摘されている3。果たして、横山がいうように「いかなる時代いかな
る社会においても、貧民なきはあらじ」なのであろうか。
本論文の目的は、「ワーキングプア」の拡大や「ネットカフェ難民」等に見られる貧困問題について、特に若年者に焦点を当てて、その要因や特徴について考察することにある。
あわせて、今後の展望についても触れていきたい。

Ⅰ．「若者」と「貧困」
Ⅰ－１．「若者」の概念
まず、本論文で考察の対象となる若年者＝「若者」について説明しておきたい。人「若者」と聞いて、何歳くらいの人間をイメージするだろうか。人によって捉え方は、様々であろう。
「若者」や「若年者」を対象とする研究・統計等でもそれらの年齢層は、様々なのである。20 歳前後を指す場合もあれば4、15 歳から 34 歳までを「若者」とみなす（旧）
労働省のフリーター定義もある5。そのように年齢で区切る考え方がある一方で、「大人」
としての課題を「達成している」「達成していない」の状況でもって、「大人」と「若者」の境界線を区切る考え方もある。宮本みち子氏が、「二〇代～三〇代を未婚で過ごす若者。
子ども時代や青年時代と同じように親への依存を続ける若者、無業者やフリーターの若者、
社会的責任や義務を負う必要のない立場や意識の若者、などの減少に端的に現れている」と指摘するように、一人前の「大人」に成り切れない「若者」が目立つのが、現代社会の特徴である6。
本論文は、「若者」の貧困について論じるものである。
「若者」の貧困とは如何なるもの
か、それが生まれる要因等を考える上で、単に年齢で区切った「若者」概念よりも、一人前の「大人」に成れる・成れないで「若者」を捉えることが重要であろう。それは、成れる・成れないの状況が、貧困問題と深い関わりをもつと考えるからである。
Ⅰ－２．「貧困」の概念
3

湯浅克人（2007）「生活保護世帯の子どもの高校進学を支える」岩川直樹、伊田広行編著『貧困と学力』明石書店、55 ページ。
4

木村雅文（2005）「現代社会の変動と若者」永井広克編著『若者と現代社会』学文社、6 ページ

5

労働省編(1991)『労働白書』
宮本みち子（2002）、15～16 ページ

6

３
続いて、
「貧困」の概念についても説明を加えておきたい。ＯＥＣＤでは、所得が国の中央値の半分以下の層を貧困と定義する指標を用いて、各国の「貧困率」を割り出している。
日本については、「国民生活基礎調査」から個人ベースの等価可処分所得（所帯可処分所得を世帯人数の平方根で除して各世帯員に割り付けたもの）を算出し、「貧困率」を計算している。ＯＥＣＤが 2005 年 2 月に公表した資料によると、日本の「貧困率」は 15.3％である7 。
このように経済的な欠乏状態で「貧困」を捉えることも重要である。しかし、それだけでは、「貧困」を一面から捉えたに過ぎない。その時代、その社会における社会的標準的な生活から離されて、そのような生活ができなくなった状態を「貧困」として捉える多面的な概念規定をしなければ、真の「貧困」の姿を見ることはできない。社会的標準的な生活を実現するためには、仕事と生活のバランスがとれていて、不測の事態に陥った時にも生活保障があり、また将来の設計を立てられるような「まともな」雇用や、生きていくうえ
で必要な知識や知恵を得られるような「役に立つ」教育、家族・友人・地域等の困ったときに精神面でのサポートにもなる「あたたかい」ネットワーク、生活に困窮したとき・子どもが小さいとき・体が不自由になったとき・年老いたときに支えとなる「利用しやすい」
社会福祉制度等が必要である8。
Ⅰ－３．若年貧困層はどれだけ存在するのか
以上のような「若者」と「貧困」の捉え方で議論を進めていくが、現在どれくらいの若者が貧困に陥っているのか大雑把な数を把握しておく必要があるだろう。ここでは便宜的に、経済的な数値を用いて 29 歳以下の層を対象としたい。
金澤誠一氏は、生活保護基準を用いて、実際に保護基準以下で生活している層がどれだ
け存在するのかを分析している。具体的には、「国民生活基礎調査」を用いて測定された
29 歳以下の若年単身世帯の所得金額と、保護基準との比較で算出している。ただし、生活保護受給世帯は、税金や社会保険料を免除されているので、それを考慮して保護基準を 1.4倍してから比較している。29 歳以下の若年単身世帯の保護基準額は、１級地―１で月額 11
万 8,700 円（住宅扶助は特別基準で 3 万 5,000 円で計算）となり、年額は 142 万 4,400 円である。これを 1.4 倍すると年収は約 200 万円である。年収 200 円未満の若年単身者世帯

OECD．2005．Social，Employment and Migration Working Paper 22．
www.oecd.org/els/workingpapers
8 このことは一般的には、「社会的排除」という概念で議論されている。岩田正美氏は、「それが行われ7ることが普通であるとか望ましいと考えられるような諸活動への参加から排除されている個人や集団、あるいは地域の状態」という定義を紹介し、その概念について、「お金がない、という意味での貧困が、
貧困ラインの上や下（アップ・アンド・ダウン）として把握できるとすれば、社会的排除は通常の社会関係への組み込まれと排除（イン・アンド・アウト）として描かれうる」と説明している。岩田正美（2007）、
107～108 ページ。

４
は 2004 年で 52.8％であり、若者の実に 5 割以上が貧困に陥っている現状である9。同様に、一般世帯の保護基準以下（年収約 350 万円未満）の割合を算出すると 35.0％であるから、若年貧困層の割合がいかに高いかが分かる。

Ⅱ．若年者貧困の要因となるもの「若者」が貧困に陥る背景には、どのような要因があるのだろうか。貧困の主たる要因
として、これまで確認されてきたのは、①経済構造に起因するもの、②生活上の変化（リスク）に起因するものの二大要因である。具体的には、①として失業や就業条件の悪化等が、②として出産・育児、疾病、定年退職等で、生活費が増えたり、逆に収入が減少した
りすること等が考えられるだろう10。本章では、これらの二つの要因について「雇用」と「家族」に分けて、その衰退について論じていく。
Ⅱ－１．「雇用」の衰退…失業と貧困
図Ⅱ－１は、年齢階層別の完全失業率の推移である。15～19 歳および 20～24 歳の層の失業率は、もともと他の年齢層と比べて高い水準にあったが、90 年代後半からその乖離が大きくなっていく。90 年代後半からの失業の増加が、貧困の増大に大きく寄与しており、その意味で失業と貧困は隣り合わせといってもよい関係にある。労働力を売って賃金を獲得しなければ、生活が困窮してしまうのは、資本制経済のもとであれば共通なのであるが、特に日本の場合にはその貧困に陥る可能性が高い。なぜなら、失業というリスクに対して用意されているセーフティネットである雇用保険制度が、きわめて脆弱であるからである。
2006 年（平均）の完全失業者数は 275 万人であるが、このうち雇用保険（求職者給付）の受給者は 58 万 3 千人である。つまり、失業者全体の約 2 割程度しか雇用保険でカヴァーできていないことになる。反対にいえば、失業者の約 8 割が給付を受け取っていないのだ11。
そもそも、全事業所の３分の１しか雇用保険の適用事業所でないところに大きな原因があろう12。そして、たとえ失業給付を受給できたとしても、貧困から逃れられるとは限らない。2003 年の「非自発的な離職」以外の失業者に対する雇用保険給付の支給日数短縮にみられるような制度「改正」によって、受給期間を過ぎても職につけない層が拡大していくからである。

9

金澤誠一（2007）「今日の国民生活を貧困問題」川上昌子編『新版・公的扶助論』光生館、155 ページ。
10

岩田正美（2007）、138 ページ。
厚生統計協会編『保険と年金の動向 2007』、178～179 ページ。
12 総務庁の『事業所・企業統計調査』によると、2006 年 10 月 1 日現在のわが国の総事業所数は 609
万 2 千事業所である。また、厚生労働省『雇用保険事業年報』によると 2006 年度の雇用保険適用
事業所数は 201 万 2 千事業所であり、雇用保険の適用率は、33％である。
11

５
図Ⅱ－１：年齢階層別完全失業率推移
14.0
15～19 歳
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65 歳以上

12.0
10.0

％

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

19731

19771

1981

1985

1989

1993

1997

2001

2005

(出所)総務庁統計局、「労働力調査」より作成。
Ⅱ－２．「雇用」の衰退…非正規雇用と貧困
図Ⅱ－２は、15～24 歳の年齢層における正規労働者（正規の職員・従業員）数と非正規労働者（パート・アルバイト・派遣・契約社員等）数の年次比較である13。90 年代後半以降、正規労働者数は大幅な減少している。ピーク時の半分以下である。それに対して、非正規労働者数は増加傾向にあり、正規労働者とほぼ同水準にまで達している。ここからは、
90 年代後半以降にこの年齢層に回される仕事はどんどん少なくなり、就いた仕事も生活するだけの賃金を得るに困難なものに入れ替わっている状況が読み取れる。
図Ⅱ－３は、25～34 歳における正規労働者数と非正規労働者数の比較であるが、両者の総数を積み上げて表示したものである。この年齢層は、確かに正規労働者数は 90 年代後半
以降に減少するが、その割合は 15～24 歳までの年齢層と比べると小さい。非正規労働者
数は、増加傾向にあるが 15～24 歳までの年齢層と比較すると非正規労働者比率が低い。
けれども、2007 年平均で、326 万人が非正規労働者（正規労働者は 940 万人）であり、正規に比べて賃金水準が低いことを考えると、4 人に 1 人という割合は高いのではないか。
この年齢層は、かつてであれば一人前の「大人」として独立していたはずだからである。
このことについては、次節以降で詳しく述べたい。

派遣社員数は 2000 年より統計に含まれる。布川日佐史氏は、労働者派遣法の改正を受けて、急速に増加した「登録型派遣」の増加が、特に若年層の不安定な雇用が増大した主な要因であると指摘する。
布川日佐史（2007）「労働：新しい相対的貧困」青木紀、杉村宏編著『現代の貧困と不平等』明石書店、
74 ページ。
13

６
図Ⅱ－２：正規労働者数と非正規労働者数の比較（25～34歳）
700
600
500
万
人

400

正規労働者数非正規労働者数

300
200
100

20
06

20
04

20
02

20
00

19
98

19
96

19
94

19
92

19
90

19
88

0

(出所)1988 年から 2001 年は「労働力調査特別調査」、2002 年以降は「労働力調査詳細結果」より作成。
(注) 「労働力調査特別調査」と「労働力調査詳細結果」では、調査方法，調査月などが相違する。2001 年までは毎年 2 月の値。2002 年以降は１～3 月の平均値を利用している。
図Ⅱ－３：正規労働者数と非正規労働者数の比較（25～34歳）
2006
2004
2002
2000
正規労働者数非正規労働者数万 1998
人
1996
1994
1992
1990
1988
0

500

(出所)図Ⅱ－2 に同じ。
(注)図Ⅱ－２に同じ。

1000

1500

７
図Ⅱ－４：雇用形態別年齢階層別男女別年収（千円）
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

男性（正社員）

女性（正社員）男性（非正社員） 女性（非正社員）

20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳（出所）厚生労働省、「平成 19 年賃金構造基本統計調査」より作成。
図Ⅱ－４は、雇用形態別の年収額の比較である。正社員に就くのと、就かないのでは所得に大きな差が生じることが分かる。正社員、特に男性の場合、年齢が上がるにつれて順調に賃金が上昇し 50 歳代でピークを迎えるのに対して（女性は 40 歳代でピークを迎える）、
非正社員では 30 歳代以降ほぼ賃金は変わらない（女性ではかえって減少する）。年功賃金
では若年期は少ない賃金ではあるが、年齢を重ねるにつれ賃金が上がり、子どもの教育費
や住宅ローンに対応できた。つまり、正社員であれば、人生設計を立てることが比較的容易なのである。ところが、非正社員では、30 歳代以降も正社員の 20 歳代後半レベルに止まり、中年期以降の出費の増大に対応が難しくなる。つまり、非正社員では人生設計が立てにくいのである。
Ⅱ－３．「家族」の衰退…教育と貧困
そもそも若年期に貧困に陥りやすいことは、当然であろう。発達した資本制経済の下では、多くの者が生産手段を持たず、それゆえに自らの労働力を賃金に換えるしか、生計を立てる術を持っていない。働かなければ、たちまち生活は困窮してしまう。ところが、学生の間は働くことができないから、貧困に陥るリスクは高くなる。もちろん、働きながら学校に行くことも可能ではあるが、学生の身分では働くところは限定されるし、学業との両立は困難である。かつては、多くの若者が 10 代のうちに就業し、若いうちに親元を離れることが珍しいことではなかった。20 代のうちに多くの若者が、一人前の「大人」になっていた社会であったわけである。ところが、進学率の上昇に伴い、一人前の「大人」になるまでの期間が延長され、また教育機関を修了しても、自立できるだけの収入を得られる職に就ける（就く）とは限らない社会に 90 年代以降変化する。つまり、一人前の「大人」になりにくい＝貧困に陥りやすい社会なってきたのである。
学歴と貧困の関係について触れておく。なぜ進学率が上昇するのか。一つの大きな理由
は、学歴が高くならないと、ある程度の（社会的標準的な）生活を維持できないからである。図Ⅱ－５は、学歴別にみた年齢階層別男女別平均年収の比較である。注目すべきは、女性の平均年収の少なさだろう。特に、中卒、高卒の場合、年齢が上がっても賃金の上昇

８は少ない14。また、男性であっても高卒の 20 歳代では家族を支えるにはギリギリであり(Ⅰ－３でみた貧困ラインである標準 3 人世帯で年収約 370 万円)、貧困と隣り合わせの状況にある。
図Ⅱ－５：学歴別年齢階層別男女別平均年収（千円）
10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000

男性

20
25
30
35
40
45
50
55
60

女性

～
～
～
～
～
～
～
～
～

24歳
29歳
34歳
39歳
44歳
49歳
54歳
59歳
64歳

（中卒）
10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000

男性

女性

20
25
30
35
40
45
50
55
60

～
～
～
～
～
～
～
～
～

24歳
29歳
34歳
39歳
44歳
49歳
54歳
59歳
64歳

（高卒）
10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000

男性

女性

20
25
30
35
40
45
50
55
60

～
～
～
～
～
～
～
～
～

24歳
29歳
34歳
39歳
44歳
49歳
54歳
59歳
64歳

（高専・短大卒）
10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000

男性

女性

20
25
30
35
40
45
50
55
60

～
～
～
～
～
～
～
～
～

24歳
29歳
34歳
39歳
44歳
49歳
54歳
59歳
64歳

（大学・大学院卒）（出所）厚生労働省、「平成 19 年賃金構造基本統計調査」より作成。
14

若い女性についての学歴と貧困との結びつきについては、岩田（2007）を参照のこと。

９
もちろん、学生の間に全ての者が貧困に陥るわけではない。多くの場合、学生は親・家族の援助を受けながら教育機関に通い、修了の後、一人前の「大人」として社会に巣立っていけるのだ。しかし、その貧困からの防波堤になるはずの親・家族の支える力が低下す
るいっぽうなのである。図Ⅱ－６は、平均所得の年次推移であるが、１世帯当たりの平均
所得は、1994 年をピークにして減少傾向にあり、2005 年までの 11 年間に約 100 万円（約15％）も減っている。１世帯当たりほどではないにしろ、同様に世帯人員１人当たりの平均所得も減少している。個々の家族構成員の力を含めて、明らかに家族の支える力は低下しているのだ。さらに、若者を支える中心となると考えられる中高年世代（50～59 歳）の平均所得の推移を示したのが、図Ⅱ－７である。年功賃金のもとで賃金額のピークを迎えるこの世代は収入が安定している層であり、どの年代層よりも平均所得が高い。ところが、一番安定しているこの層であっても、90 年代後半から所得は目減りを続け、96 年からの10 年間に、実に約 150 万円も減少しているのである。
また、所得の低い階層でみると、この 50～59 歳の層も決して安定しているわけではな
いことが分かる。図Ⅱ－８は、1 世帯の所得を大きいほうから小さいほうに並べて 4 等分
して、一番低い階層（第Ⅰ四分位）の平均所得の推移を世帯主の年齢階層別に表したものである。これをみると、50～59 歳の層は 29 歳以下の層よりは高いものの、他の年齢層と比較すると低い水準にある。図Ⅱ－９は、同じものを二番目に低い階層（第Ⅱ四分位）で比較したものである。ここでも 50～59 歳の層が安定しているとは言い難い。2002 年から2003 年にかけては、39 歳以下では上昇に転じたのが、40 歳以上では逆に低下しているのである。平均でみれば安定しているように見える 50～59 歳の層も、所得の低い階層では若年層に次いで低い経済力であることが分かる。それまでは親の援助を受けられてきた若者たちも、親たちの支える力が衰えると共にさらに貧困に陥りやすくなっていく。
厚生労働省は、2007 年 10 月に「平成１８年度社会福祉行政業務報告(福祉行政報告例)」を発表しているが、2006 年度の１か月平均の生活保護被保護世帯数は約 107 万 5800 世帯となり(対前年度比約 3 万 4300 世帯増、3.3％増)、過去最高となった。ここにも、家族の支える力が、全体的に地盤沈下している状況が読み取れる。

10
図Ⅱ－６：１世帯当たり・世帯人員１人当たり平均所得の推移
680

240

660

220

640

200

620

180

万 600
円

580

160

560

1世帯当たり平均所得
世帯人員１人当たり
平均所得

140

540
120

520

100

19
8
19 7
8
19 9
9
19 1
9
19 3
9
19 5
9
19 7
9
20 9
0
20 1
0
20 3
05

500

年

(出所)厚生労働省、「国民生活基礎調査の概況」より作成。
図Ⅱ－７：世帯主が 50 歳～59 歳世帯の平均所得の推移
1000
900
800
700
600
万
円

500
400
300
200
100
0
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005年

(出所)厚生労働省、「国民生活基礎調査の概況」より作成。

11
図Ⅱ－８：年齢階層別平均所得の推移（第Ⅰ四分位）
220
200
180
29歳以下
30～39歳40～49歳50～59歳

万
円 160

140
120
100
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003

(出所)厚生労働省、「国民生活基礎調査の概況」より作成。

図Ⅱ－９：年齢階層別平均所得の推移（第Ⅱ四分位）
460
440
420
29歳以下
30～39歳40～49歳50～59歳

万
円 400

380
360
340
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003

(出所)厚生労働省、「国民生活基礎調査の概況」より作成。

12
Ⅱ－４．「家族」の衰退…家族機能と貧困
家族の衰退は、経済的な側面からだけでなく、機能的な側面からも明らかである。厚生労働者は、2007 年 6 月に、通学も家事も求職活動もしていない 15～34 歳程度の無業者、
いわゆる「ニート」に対して実施した実態調査の結果を公表した。
「ニート」というと比較的恵まれた家庭環境にある若者が、家族にパラサイトしているというイメージがあるが、調査結果によると15、「あなたの家の暮らし向き」は「ふつう」４７．１％、「やや苦しい」
２８．０％、「やや余裕がある」１０．８％、「非常に苦しい」８．９％、「余裕がある」
３．３％と答えており、決して裕福な家庭ではなく、むしろ経済状態が厳しい家庭において多いことが明らかにされている。この調査では、若者自立塾で支援を受けた若者に対するアンケート調査の結果も含まれているが、これまでの生活歴をみると、「対人関係の苦手意識」６８．９％、「生活習慣の乱れ」５８．９％、「ひきこもり」５５．５％、「学校不適応」５７．０％、「深刻な挫折経験」４３．０％、「親子関係のトラブル」２７．
９％、などが比較的高い該当率であった。家族のもつ重要な機能のひとつとして、社会化機能がある。家族は子どもを育てて、社会に適応できる一人前の「大人」に教育する機能をもつ。子どもは家族のなかで人間性を形成し、文化を内面化して、社会に適応する能力を身につけていくのだ。近年、この社会的機能が低下し、社会に適応できるだけの能力を上手く身に付けられないケースが増えている。そのことが、この数字に表れているのではないだろうか。
また、このヒアリング調査は、臨床心理学およびキャリア開発の専門家によって行われているが、面接担当者からの報告から、いくつか共通する心理的特徴が挙げられている。
第一に、共通しているのが、全般的に「生きていく」という意味での基本的欲求が希薄であるという印象を受けた点である。具体的には、自分の得た収入の使用目的を問われると、「特に買いたい物がない、取りあえず貯金する」と回答したり、これからの人生設計を問われた際も「今はさきのことを考えていない」と答えたりしており、モノヘの欲求とか、将来への野望等が希薄であった。第二に、欲求の希薄さとも関連するが、年齢相応の「セクシュアリティ」のない点である。男女問わず、最も異性について関心・興味、願望が強い年齢層であるのにもかかわらず、全般的に彼らからは「セクシュアリティ」というニュ
アンスが感じられていなかった。第三に、「対人関係が希薄」な点である。青年期の心理
社会的発達の特徴は、それまでの親との関係という垂直な関係から仲間関係という水平な関係への移行であるが、交友関係を見ると、非常に限定的で、高等学校以降にあっても小学校から中学校の頃の限られた数人とのつきあいに留まるとの報告が多かった。特に、垂直的な関係から水平的関係の移行を上手く行えないのは、家族機能の低下との関わりが深いのではないだろうか。

Ⅲ． 貧困と自己責任論

15財団法人社会経済生産性本部（2007）、「ニートの状態にある若年者の実態及び支援策に関する調査研究」。http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0628-1.html

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好きなものを食べて、好きな趣味を楽しみ、好きな人と語らう。これらは、特別なことだろうか。特別な人間だけに許される贅沢なのだろうか。われわれは、働くだけの機械ではない。それぞれが人格を持った人間である。人間が働く機械ではなく人間として存在するためには、自らの意志で選択し、行動できなければならない。それが社会のあるべき姿であろう。少なくともそういう社会を実現するために、先人たちは努力してきたのである。
「貧困の責任は、個人にある」というのは、19 世紀の遺物だったはずである。ところが、21 世紀の今日であっても、依然として貧困の個人原因説は根強く残っているように思われる。確かに、資本主義経済のもとでの生活の大原則は「自己責任原則」である。しかし、労働力という商品を売るしか生活する手段を持たない労働者にとって、自己責任を貫徹するためには、いくつかの物的条件が整っていなければならない。一つは、労働者が自らの意志で売りたいときにその労働力を売れることである（雇用の保障）。仕事がなければ、労働者はたちまちに飢えてしまう。また、仕事があったとしても不安定で、いつ雇い止めになるかもしれないでは、とても生活はおぼつかない。現在の「登録型派遣」や「日雇い派遣」などが正にそうだろう。もう一つは、たとえ仕事があったとしても、賃金が「人間らしい」生活ができる水準でなければならないことである（賃金の保障）。もし、その水準に達していなければ、働いていたとしても労働者やその家族は自己責任で生活を維持することが困難になり、やがては貧困に陥ってしまう。
もし、この二つの物的条件が整ってさえいれば、貧困は個人の自己責任でも良いのである。しかし、現実にはこれらの物的条件が整っていないからこそ、貧困や生活不安が生じるのであり、貧困の原因は社会にあるといえるのである。そして、貧困の原因が社会にあるからこそ、それに対処するための方策として社会保障制度が生まれ、発達してきたのである。
ところが、現在の日本の社会保障は、「就労している」貧困層、そして「就労可能な」貧困層をその対象外に置いている。つまり、働いていれば、働けば貧困に陥ることはないというのが前提なのである。しかし、「ワーキングプア」の拡大にみられるように、働いていても普通の暮らしを送ることができない層や、働きたいと思っても、その日の寝る場所さ
え事欠いていたり、何らかの困難を抱えて働くことができなかったりする層が、いま急増しているのだ。労働と貧困との関係を、今までの両者が切り離された関係から、両者を結びつけた関係で見直していくことが急務の課題である（図Ⅲ－１参照）。実際に、多くの若年貧困層は不安定な非正規雇用で働きながら、その収入だけで生計を立てている16。これまでは家族や企業に守られて一人前の「大人」に成れた若年層を、いかに一人前に育て上げていくかが今後の課題であろう。

16 「ネットカフェ難民」については、ようやく調査が始まり、その実態が明らかにされつつある。厚労省職業安定局が、2007 年 8 月に発表した『住居喪失不安定就労者の実態に関する調査報告書』によると、
ネットカフェをオールナイトで利用する「住居喪失者」数は約 4,700 人。うち、非正規で働く者は、約2,200 人。「住居喪失者」の年齢分布では、「20 歳代」＝26.5％、「50 歳代」＝23.1％と、2 つの山が見られる。東京の場合、1 ヶ月の「宿泊費」は、28,000 円（ネットカフェを毎日利用することは到底無理）。

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図Ⅲ－１：貧困と労働との関係
概念１
働いていること

貧困概念２
働いていること貧困[灰色部分を対象とした政策をいかに展開していけるかが今後の課題]

おわりに―若年者貧困対策と展望2008 年 3 月下旬、都内のとある中学校にて。
労働組合や市民団体、弁護士、研究者等が貧困問題を社会的・政治的に解決することを目的に 2007 年 10 月に発足した「反貧困ネットワーク」の主催で開かれた「反貧困フェス
タ 2008」の会場である。当日は、90 を超える団体が参加し、1600 人の支援者、そして「貧困」の当事者たちが集まり、3 月下旬にもかかわらず会場は熱気に包まれていた。「労働と貧困」「子どもと貧困」などのシンポジウムや労働組合による労働相談、健康診断、映画・音楽、模擬店が開かれ、校庭に敷かれたシートの上では、和気あいあいと語り合う様々な立場の人々の姿があった。
シンポジウム「労働と貧困」のパネリストは、高木剛日本労働組合総連合会（連合）会長、関根秀一郎派遣ユニオン書記長、河添誠首都圏青年ユニオン書記長。貧困と労働の関係をめぐって、活発な意見交換が行われていた。高木連合会長は、「労働者派遣法の改正による非正規雇用の増大が貧困の最大の原因」であると述べ、他のパネリストもこれに賛15
同し、労働者派遣法の改正は急務の課題であるという点で全員の意見が一致していた17。
派遣労働と若年者貧困とのあいだに、明確な関連性があると考えられるのであるから、若年者貧困の解決について派遣労働の規制はきわめて有効な手段であろう。しかし、それだけでは不十分である。これまで見てきたように、若年者が貧困に陥る要因は様々である。
失業期間に十分な生活保障がない、「生活できる」仕事が少ない、親の経済力が低下している、家族機能そのものが低下している等、多岐にわたっている。雇用対策だけではなく、様々な要因に対応した総合的な対策が望まれる。また、先のシンポジウムで高木連合会長
は、「貧困とは、寄る辺のなさである。困った時に相談できる場所を作っていきたい」と発言していたが、経済的なサポートだけではなく、精神的なサポートも重要である。人と人とのつながりや連帯が、解決できる問題も少なくないからである。
さいごに、社会保障制度が生まれ、発展してきた背景には、貧困や生活不安から抜け出
したいという労働者たちの主体的な要求運動があったことを付け加えておく。決して、先行きは明るくはないと感じる。それでも、今回の「反貧困フェスタ 2008」が、大きな運動のうねりに繋がることを参加者の一人として願ってやまない。

【参考文献】
石川実（1997）『現代家族の社会学』有斐閣ブックス
宮本みち子（2002）『若者が《社会的弱者》に転落する』洋泉社
工藤恒夫（2003）『資本制社会保障の一般理論』新日本出版
橘木俊詔、浦川邦夫（2006）『日本の貧困研究』東京大学出版会
永井広克編著（2005）『若者と現代社会』学文社
堀有喜衣編（2007）『フリーターに滞在する若者たち』勁草書房
岩川直樹、伊田広行編著（2007）『貧困と学力』明石書店
岩田正美（2007）『現代の貧困』ちくま新書
川上昌子編（2007）『新版・公的扶助論』光生館
湯浅誠（2007）『貧困襲来』山吹書店
駒村康平編（2007）『次世代のための家族政策の確立に向けて』社会経済生産性本部
日本弁護士連合会編（2007）『日本の貧困と格差拡大』日本評論社
青木紀、杉村宏編著（2007）『現代の貧困と不平等』明石書店
熊沢誠（2007）『格差社会ニッポンで働くということ』岩波書店（2008 年 4 月 7 日

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受理）

関根派遣ユニオン書記長は、①原則自由化された対象業務をもう一度専門的業務に限定する、②登録
型派遣は原則禁止する、③40～60％ともいわれるマージン率の上限を規制する、を派遣法改正の三つの柱として挙げ、そのほかに、日雇い派遣は禁止することも提言した。また、河添首都圏青年ユニオン書
記長は、「日雇い派遣を禁止しただけでは、そこで働く貧困層を救うことはできない。生活保障、住宅保障等が不可欠である」と付け加えた。