大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２３年６月
山 梨 県 立 大 学
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/

山梨県立大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２１

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準10

財務

基準11

管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

・・・・・・・・・１４０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５０
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５９

山梨県立大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況的な担い手や指導的な人材の育成、地域連携を重視し、（１）大学名山梨県立大学

かつ地域が抱える諸課題への対応や地域貢献の実現を（２）所在地山梨県甲府市

目指し教育研究活動を推進している。

（３）学部等の構成

また、本学は富士箱根伊豆・南アルプス・秩父多摩

学部：国際政策学部、人間福祉学部、看護学部

甲斐国立公園、八ヶ岳中信高原国定公園の中央に位置

研究科：看護学研究科

していることから、山紫水明の自然環境のすべてをキ

関連施設：

ャンパスと考え、大自然の中に身を置いて古今東西の(学部附属施設)

知を学び、それを現実の社会に適用するための実践力

看護学部附属看護実践開発研究センターを養っている。

(学内共同教育研究施設)

本学は３学部１研究科からなる、収容定員1,110人

図書館(県立大学図書館、県立大学看護図書館)という小規模大学であることから、その特徴を活かし、地域研究交流センター、キャリアサポートセンター、

きめ細かな教育を実践している。実学を重視し、専門

保健センター

職業人の育成を目指す人間福祉学部と看護学部、看護（４）学生数及び教員数（平成23年５月１日現在）

学研究科では、社会福祉士、幼稚園教諭、看護師、保学生数：学部 1,141人、大学院 28人

健師、専門看護師等の優秀な人材を輩出し、地域の保専任教員数：108人、助手数：２人

健・医療・福祉等に多大な貢献をしている。国際政策２

特徴

学部では、行政機関、金融機関、優良企業等に人材を（１）山梨県立大学の歴史的発展：

輩出し、未来の実践的担い手として関係者の期待に応

本学は、平成17年４月に、国際政策学部、人間福祉

えている。

学部、看護学部の３学部と大学院看護学研究科から組

また、本学は地域研究交流センターを中心に地域と織する山梨県立大学として設置された。看護学部と看の連携や地域貢献事業を活発に行い、県内各地で地域

護学研究科の前身である山梨県立看護大学は、昭和28の課題に即した「県立大学講座」の開催や、学生参加

年４月、山梨県立高等看護学院として開校し、平成７型の事業展開を行っており、「地域に開かれ地域と向年４月に山梨県立看護短期大学へ転換、平成10年４月

き合う大学」としての役割を果たしている。

に大学として開学、その後、平成14年４月に大学院看

平成20年度には文部科学省「質の高い大学教育推進

護学研究科を併設した。一方、国際政策学部と人間福プログラム」に採択され、甲府市の地域包括支援セン

祉学部の前身である山梨県立女子短期大学は、昭和41

ターを学習フィールドとして、人間福祉学部と看護学

年４月に国文科、家政科、幼児教育科の３学科をもっ部の学生による専門職の連携教育、「学際統合型専門て設置され、その後、家政科を生活科学科に名称変更

職連携教育開発プロジェクト」を展開し、今年度からし、新たに国際教養科を増設した。国際政策学部と人両学部のカリキュラムに反映された。更に平成22年度

間福祉学部は甲府市飯田(飯田キャンパス)に、看護学には、文部科学省の「大学教育・学生支援推進事業」

部と看護学研究科はその約2kmに隣接する同市池田(池が採択され、国際政策学部が推進してきた多様な実践

田キャンパス)に位置し、両キャンパスで教育研究活的学習を、「サービス・ラーニング（ＳＬ）」という動を展開している。さらに、本学は地域ニ－ズや時代共通概念で体系化し、カリキュラムに統合することで、の変化に対応し、県民の期待に応える個性豊かな魅力

学生の教育と地域への貢献の両立を目指す「課題型対ある大学を目指し、自主・自律性ある大学運営を行う

応ＳＬによる公立大学新教育モデル」を展開している。

ために、平成22年４月公立大学法人山梨県立大学としこのように本学は地域（自治体、企業、ＮＰＯ、団て新たにスタートした。

体等）を教育・研究のフィールドとして教育、研究活（２）山梨県立大学の特徴：動を展開している。

本学は、地域特性や基本理念を踏まえ、社会の実践- 1 -山梨県立大学

Ⅱ目的
１.大学の理 念
本 学 は 、 学則 第 １ 条 (目 的 )に お いて 、 「 山 梨県立 大 学 (以 下「 本 学 」 という 。 ) は 、 「グ ロ ー カル な知 の拠点となる大学」、「未来の実践的な担い手を育てる大学」、「地域に開かれ地域と向き合う大学」たることを希求し、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成
並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。」と定めている。

本学 で は、 この よ うな基 本 理念 を 踏ま え、 第 一期中期目標(平成22～27年度)において、次 の ３点 を基 本的な目標とし教育、研究、社会貢献、組織運営を推進する上での指針としている。
(前文)
山梨県立大学は県民の強い期待と支援のもとに成り立つ公立大学として、地域の産業振興や保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、地域社会の発展に寄与するという大きな使命を有するとともに、山梨県から日本へ、さらに世界への貢献を目指していくものである。

(基本的な目標)
Ⅰ

社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。

Ⅱ

地域が抱える諸課題に対する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課 題や社会の要請に対応した特色ある研究を推進するとともに、大学の知的資源や研究成果の社会への還元を積極的に行うことにより地域の発展に貢献することを目指す。

Ⅲ

自主・自律的な大学運営の推進
理事長のリーダーシ ッ プのもと、より効果的・ 機 動的な運営組織の構築や 柔 軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組み、自主・自律性を確保した健全な大学運営を目指す。

２.大学の教育目的〔学士課程の目的〕
人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び 専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
(山梨県立大学学則第１条抜粋)〔大学院課程の目的〕
学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成し、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする 。
(山梨県立大学大学院学則- 2 -第１条抜粋)

山梨県立大学

３.養成しようとする人材像とその具現化方策
本学では、教育の成果に関する目標を次のように定め、第一期中期目標・中期計画(平成22～27年度)において、その具体化に向けた教育活動を実施している。
(教育の成果に関する目標)〔学士課程〕
自主的・総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、様々な知識を現代 社会と関連づけて生きる力を培う教養教育と、各学部が行う専門的知識と技術を培う専門教育により、地域の創造的な発展を担う人材を育成する。その一環として、学部ごと必要な到達目標を定め、教育成果の向上を図る。

(１)国際政策学部
グロ-バルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊かにして地域の活力を作る人材、アジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。
(２)人間福祉学部
深い共感的理解、問題解決への知的探究心、協働できる力を 持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生き生きと生活できる地域社会、即ち「福祉コミュニティ」づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。
(３)看護学部
人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断と科学的な思考力、専門職業人としての豊かな人
間性を兼ね備え、優れた看護実践により地域に貢献できる人材を育成する。

〔大学院課程〕看護学研究科では、看護学の理論及び応用を教授研究し、健康と福祉の向上に寄与する高度専門職業人、看護学教育者、看護学研究者を育成する。

４.研究に関する目標
公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組み、各分野の研究の成果については、国内外に通用する優れた水準を確保する。研究成果は地域及び国内外に積極的に発信するとともに、社会に還元する。

５.地域貢献に関する目標
地域貢献の窓口である地域研究交流センター等を中心に、大学の持つ人的・物的・知的財産を地域に還元する取り組みを全学挙げて積極的に推進する。社会人教育の充実、地域との連携、産学官の連携、他大学等との連携、教育現場との連携を積極的に行い、併せて、地域に優秀な人材を供給する。

- 3 -山梨県立大学 基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部，学科又は課程の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学は平成17年４月、文部科学省の認可を受け開学、平成20年度に完成年度を迎えた。
「大学の目的」は、平成22年、公立大学法人山梨県立大学としての法人化に際し、開学当初の学則を踏まえて、定めた「山梨県立大学学則第1条」に明記されている（資料1-1-①-A）。本学は国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部の３つの学部と大学院看護学研究科を擁している。各学部における教育研究上の目的は「学則第３条第２項」（資料 1-1-①-B）に明記している。
資料 1-1-①-A「大学の目的」
第１条 山梨県立大学（以下「本学」という。）は、「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的な担い手を育てる大学」、「地域に開かれ地域と向き合う大学」たることを希求し、人間と社会に対する学
術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
(出典：「学則」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1001_gakusoku1.pdf）
資料 1-1-①-B「学部等の目的」
第３条
２ 本学各学部における教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(１) 国際政策学部
グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊かにして
地域の活力をつくる人材、アジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。
(２) 人間福祉学部
高度な専門知識と技術、深い共感的理解、問題解決への知的探究心、協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生活できる地域社会づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。
(３) 看護学部
人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力、専門職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践により地域に貢献できる人材を育成する。
（出典：「学則」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1001_gakusoku1.pdf）【分析結果とその根拠理由】
本学は、平成17年度に文部科学省の認可を受け設置された大学であり、設置当初の学則をふまえて平成22年に定めた学則に大学の目的、学部の教育研究上の目的が明記されている。これらの目的は、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を研究教授する、そして、目的を実現するための教育研究を行い、- 4 -山梨県立大学 基準１
社会の発展に寄与するという、学校教育法第83条に規定された一般の大学の目的から外れるものではないと判断する。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては，大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第99条に規定された，大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
看護学研究科の目的は「大学院学則第１条」（資料 1-1-②-A）に明記され、専攻の教育研究上の目的については「大学院学則第３条」（資料 1-1-②-B）に明記されている。
資料 1-1-②-A「大学院の目的」
第１条 山梨県立大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成し、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
(出典：「大学院学則」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1002_gakusoku_in.pdf）
資料 1-1-②-B「研究科の目的」
第３条 本学大学院に次の研究科及び専攻を置く。
看護学研究科 看護学専攻
２ 研究科における教育研究上の目的は、次のとおりとする。
看護学研究科
看護学の理論及び応用を教授研究し、看護学の進展に寄与するとともに、高度専門職業人、看護学教
育者及び看護学研究者等の人材を育成する。
（出典：「大学院学則」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1002_gakusoku_in.pdf）【分析結果とその根拠理由】
看護学研究科の目的については、「大学院学則第１条」に、専攻の教育研究上の目的については「大学院学則第３条」に明記されており、学校教育法第99条に規定された大学院一般の目的に外れるものではないと判断する。

観点１－２－①： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
大学の目的および各学部の目的については、山梨県立大学学則第１条及び第３条に規定し、年度当初、全教- 5 -山梨県立大学 基準１
職員および新入生、編入生に配布する『学生便覧』（「送付資料」以下同じ。）に掲載している。大学の理念と目的、各学部の教育目標、看護学研究科の教育目的については、広く社会に周知すべく『大学ウェブサイト』に掲載するとともに、『大学案内』（「送付資料」以下同じ。）にも明記している（＊１）
。
『大学案内』は全教
職員に配布され、オープンキャンパス、各所で開催される大学説明会、本学の教員による県内高等学校訪問時に配布している（資料1-2-①-A）。
教員に対しては、各学部長、看護学研究科長より、各学部教授会、看護学研究科教授会、新人教員研修会において大学の目的、学部、研究科の目的について、周知している（別添資料1-2-①-1）。教育本部において「オリエンテーション企画基準」（別添資料1-2-①-2）を定め、オリエンテーションにおいて学生に対し大学及び学部の理念と目的、教育目標を説明している。
さらに、本学の目的を学内外に周知する方策のひとつとして「山梨県立大学憲章」（資料1-2-①-B）を平成
23年３月に制定し、平成23年度の入学式で公表され、『学生便覧』、『大学ウェブサイト』により広く周知を図っている。
大学評価本部自己点検評価委員会が実施した平成22年度自己評価アンケート調査（以下「自己評価アンケー
ト」という。
）における「大学の目的について大学案内、シラバス、ホームページ等を読んだことがあるか」という質問に対し、教職員の117人（97.5％）、学生の685人（79.8％）が「ある」と回答している（＊２）
。また、看護学研究科における在学生の対象ニーズ調査においても全員が大学院の目的を「知っている」と回答している。
資料1-2-①-A「目的等を周知・公表するために活用されている印刷物等」（事務局作成）
発行頻度

発行部数

配布対象

大 学 の 教 学部の教 大学院の 大学憲章
育 理 念 と 育理念と 教育理念

（部）
平成23年度

（定期）

学生便覧

年1回

平成23年度

（定期）

大学案内

年1回

目的

目標

と目標

教職員・学生〇〇○

教職員・高等学

〇

〇

〇

〇

〇

〇

○

○

○

○

800

9,500 校・一般

大学

教職員・高等学

ウェブサイト

随時更新

平成23年度（定期）

教職員・受験

学生募集要項

年1回

7,000 生・高等学校等------- 校・一般

平成23年度（定期）

教職員・受験

学生募集要項

年1回

1,500 生・高等学校等（一般入学）（特別選抜）
平成22～23年度（定期）

実践領域臨床系

年1回○

教職員・学生
300

看護学実習要項
- 6 -

〇

○

山梨県立大学 基準１

資料1-2-①-B「山梨県立大学憲章」
山梨県立大学憲章
山梨県立大学は、「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的担い手を育てる大学」「地域に開かれ地域と向き合う大学」として、大学の自治および学問の自由を尊び、独立自尊の精神のもと、地域社会から世界にまで貢献する大学を目指し、ここに山梨県立大学憲章を制定します。
一

山梨県立大学は、郷土の豊かな自然と歴史や文化を大切にし、山梨県を学びのキャンパスとして、ここに学ぶ者の豊かな感性を育みます。

一

山梨県立大学は、幅広い教養と高度な専門性を教授し、地域社会や世界で活躍できる人材を
育てます。

一

山梨県立大学は、基礎研究から応用研究まで、独創的で多様な研究に挑戦し、学術の発展に貢献します。

一

山梨県立大学は、自ら学び、自らを培い、未来を切り拓く人材を育てます。また、緊密な人間関係を基盤に、知的刺激に満ちた教育環境を創ります。

一

山梨県立大学は、地域課題の解決に向けて積極的に取り組み、地域の発展に貢献します。また、アジアをはじめとする世界との連携をはかり、教育・研究活動を通じて国際社会の発展に貢献します。

一

山梨県立大学は、時代の変化に対応した個性豊かな魅力ある大学づくりを推進します。そのために、評価を通じて不断の改革を推進し、社会への責任を果たします。
（平成 23 年 3 月 3 日制定）
「大学憲章」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/info/charter)<＊該当資料のURL >＊１「大学の目的等」 (http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/info/idea)＊２「平成22年度 自己評価アンケート調査報告書」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/self_check)<別添資料>
1-2-①-1「教員対象周知例」（平成 22 年度人間福祉学部第 1 回教授会議事録・配布資料）
1-2-①-2「オリエンテーション企画基準」【分析結果とその根拠理由】
大学、学部、研究科の目的について、『学生便覧』、『大学案内』の配布、及び『大学ウェブサイト』の公開により学内外に周知している。また、教員を対象としては教授会において、学生を対象としては年度当初のオリエンテーションにおいて周知している。平成23年３月には「大学憲章」が制定され、広く公表されている。
自己評価アンケート結果により、教職員、学生ともに大学の目的等についての周知が進んでいる。
以上により、本学の目的は、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。
- 7 -山梨県立大学 基準１（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・大学、学部、研究科の目的等について様々な方法で学内外への周知に努めるとともに、平成23年3月には大学憲章を制定し学内外に公表している。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準１の自己評価の概要
本学は、平成17年４月に文部科学省の認可を受け設置された大学であり、設置当初の学則をふまえて平成
22年４月に定めた学則に大学の目的、学部の目的が明記されている。また、大学院の目的と、専攻の教育研究上の目的については大学院学則に明記されている。
大学、学部、研究科の目的について、『学生便覧』、『大学案内』の配布、『大学ウェブサイト』での公開により学内外に周知している。また、教員を対象としては教授会において、学生を対象としては年度当初のオリエンテーションにおいて周知している。
平成23年３月には「大学憲章」が制定され、広く公表されている。また、自己評価アンケートの結果によれば、大学の目的等について、教職員、学生ともに周知されている。

- 8 -山梨県立大学 基準２基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、山梨県立大学学則第１条（前掲資料 1-1-①-A）で定める目的を達成すべく、学校教育法第 85 条に則り、国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部の３学部を設置している。各学部は、山梨県立大学学則第３条（前掲資料 1-1-①-B）に明記されている各学部の目的に応じ、大学設置基準第４条に規定されている教育研究を履行するために必要な組織として学科を設置している。
国際政策学部は総合政策学科、国際コミュニケーション学科、人間福祉学部は福祉コミュニティ学科、人間形成学科、看護学部は看護学科で構成され、学生定員を定めている（資料 2-1-①-A）。そして、これらの学部、学科で、教育研究上の目的を定めている（前掲資料 1-1-①-B）。
また、それぞれの特色に応じて、免許及び国家試験受験資格を含む資格課程が設置され、国際政策学部においては日本語教員養成課程が設置されている（資料 2-1-①-B）。
資料 2-1-①-A「学部等の構成」--第３条 本学に次の学部及び学科を置く。
国際政策学部 総合政策学科、国際コミュニケーション学科
人間福祉学部 福祉コミュニティ学科
人間形成学科
看護学部

看護学科

３ 学部及び学科の学生定員は、次のとおりとする。
学生定員
学

部

学

科

入学定員

３年次編入学定
員

収容定員

総合政策学科

40人

5人

170人

国際コミュニケーション学科

40人

5人

170人

福祉コミュニティ学科

60人

5人

250人

人間形成学科

20人

5人

90人

看護学科

100人

5人

410人

260人

25人

1,090人

国際政策学部

人間福祉学部

看護学部
合計(出典：「学則」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1001_gakusoku1.pdf）- 9 -山梨県立大学 基準２

資料 2-1-①-B「取得免許および資格一覧」
学 部

学

国際政策学部

科

総合政策学科教員免許状の種類（免許教科）
中学校教諭一種免許状（英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）

国際コミュニケ－ション学科

中学校教諭一種免許状（国語・英語）
高等学校教諭一種免許状（国語・英語）

人間福祉学部

福祉コミュニティ学科

中学校教諭一種免許状（家庭）高等学校教諭一種免許状（家庭、福祉）

看護学部

人間形成学科

幼稚園教諭一種免許状

看護学科

養護教諭一種免許状
養護教諭二種免許状（保健師免許取得後申請により）

学 部

学

科

人間福祉学部

福祉コミュニティ学科

資 格 の 種 類
社会福祉士国家試験受験資格
精神保健福祉士国家試験受験資格
介護福祉士国家試験受験資格

人間形成学科

社会福祉士国家試験受験資格
保育士資格

看護学部

看護学科

看護師国家試験受験資格
保健師国家試験受験資格
助産師国家試験受験資格(出典：「学則」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1001_gakusoku1.pdf）【分析結果とその根拠理由】
本学では、学則で定めた目的を達成すべく、国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部の３学部を設置し、各学部の目的に応じ、教育研究に必要な組織として学科を設置している。これらの学部、学科では学生定員、及び教育研究の目的を定め、また、それぞれの特色に応じた免許、資格取得課程を設置している。
以上により、本学の構成は学士課程の教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の教養教育は、教育本部、全学教育委員会教養教育部会により運営されている（＊１､２）。教養教育部
会は教養教育の企画、立案、実施及び教育開発を目的とし、本学の教養教育の遂行を担っている（別添資料 2-1②-1）。教養教育部会長は全学 FD 委員会委員を兼任し、教育改善の視点での連携が図られている。平成 22 年度においては、科目担当者研修会（別添資料 2-1-②-2）、科目担当者会議（別添資料 2-1-②-3）を開催し、教養教育の充実と課題の共有を図る活動を行った。

- 10 -

山梨県立大学 基準２
本学では、教養教育の教育理念と目標、教育の到達目標（資料 2-1-②-A）が定められ、３学部共通のカリキュラムとして「全学共通科目」（『学生便覧』p75）を開講、この科目担当者は、平成 22 年４月現在、各学部専
任教員 39 人、非常勤講師は 21 人である（別添資料 2-1-②-4）。「全学共通科目」のうち、導入的初年次教育科目として開講している｢フレッシュマンセミナー｣は、全教員担当の体制で実施している。
資料 2-1-②-A「教養教育の教育理念と目標、教育の到達目標」（出典：『学生便覧』p10）◆ 教養教育＜教養教育の教育理念と目標＞
教養教育は、自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、さまざまな知識を現代社会と関連づけて生きる力を培うことを目標としています。
＜教育の到達目標＞
教養教育は、学生が以下のような知識や能力を身につけることをめざします。
（知識・理解）・人類が蓄積してきたさまざまな知に触れることによって、人間と文化・社会・自然についての知識と理解を深める。
・現代的諸課題について、地域社会の諸課題とも関わらせながら理解を深める。
（思考・技能・実践）
・人間や社会にかかわる様々な問題について、自ら思考し、判断する力を身につける。
・将来にわたる学びの基礎となる学習方法、コミュニケーション能力、情報技術、健康づくりなどの諸技能を身につける。
・世界を共に生きる人々と交流し、協働できる実践的な力をつける。
（態度・志向性）・自ら問題を発見し、主体的に学ぶ態度を身につける。
・専門的な知識や技能を、より広い視野からとらえかえす力をつける。
<＊該当資料の URL>
＊１「教育本部規程」 (http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2301_kyoiku_honbu.pdf)＊２「教育本部全学教育委員会規程」（http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/6002_zengaku_kyoiku_inkai.pdf）<別添資料>
2-1-②-1「平成 22 年度教養教育部会活動実績・評価」
2-1-②-2「平成 22 年度教養教育・FD 研修会および担当者会議について」
2-1-②-3「2010 年度総合英語担当者会議 会議録」
2-1-②-4「平成 22 年度全学共通科目担当者一覧」【分析結果とその根拠理由】
教養教育は全学教育委員会の統括のもとで、全学教育委員会教養教育部会により運営されている。また、FD委員会との連携により、FD 研修会を実施している。
教養教育の教育理念と目標、到達目標が定められ、３学部共通のカリキュラムとして「全学共通科目」が開- 11 -

山梨県立大学 基準２

講されており、「全学共通科目」の科目担当者として、各学部のほぼ全員の教員が関わるという全学的体制での教養教育が行われている。
以上により、本学の教養教育の体制は適切に整備され、機能していると判断する。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
大学院は、山梨県立大学大学院学則第１条（資料 2-1-③-A）に目的を定め、学校教育法第 100 条に規定する教育研究上の基本となる組織である研究科として、看護学研究科（修士課程）を置き、看護学専攻を設置している（資料 2-1-③-B）。
看護学研究科は、大学院設置基準第３条に規定された修士課程の目的に則り、高度専門職業人、看護学教育者及び看護学研究者等の人材を育成することを目的（資料 2-1-③-C）として、教育理念と目標（資料 2-1③-D）を定め、看護学教育者、看護学研究者、そして看護学の特定分野に卓越した看護実践能力と総合的な調整能力を有する専門看護師（CNS: Certified Nurse Specialist）及び認定看護管理者を養成している。
看護学専攻は 12 の専門分野で構成され、感染看護学、慢性期看護学、急性期看護学の各分野は、全国的にも尐ない専門看護師教育課程として日本看護系大学協議会で認定されている（資料 2-1-③-E）。
資料 2-1-③-A「大学院の目的」
第１条 第１条 山梨県立大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成し、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
（出典：「大学院学則」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1002_gakusoku_in.pdf）
資料 2-1-③-B「大学院の構成」
第２条 本学大学院に修士課程を置く。
第３条 本学大学院に次の研究科及び専攻を置く。
看護学研究科 看護学専攻（出典：「大学院学則」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1002_gakusoku_in.pdf）
資料2-1-③-C「教育研究上の目的」
第３条
２ 研究科における教育研究上の目的は、次のとおりとする。
看護学研究科
看護学の理論及び応用を教授研究し、看護学の進展に寄与するとともに、高度専門職業人、看護学教育者及び看護学研究者等の人材を育成する。
（出典：「大学院学則」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1002_gakusoku_in.pdf）- 12 -

山梨県立大学 基準２
資料 2-1-③-D「看護学研究科の教育理念と目標」（出典：『学生便覧』p13）＜看護学研究科の教育理念と目標＞
看護学研究科は、看護の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与するとともに、高度専門職業人、看護学教育者および看護学研究者等の人材を育成し、もって人々の健康と福祉の向上に寄与することを目的とします。
資料2-1-③-E「看護学専門分野」
基礎看護学、地域看護学、在宅看護学、精神看護学、老年看護学、慢性期看護学、急性期看護学、女性看護学、小児看護学、感染看護学、がん看護学、看護管理学（出典：「大学院学則」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1002_gakusoku_in.pdf）【分析結果とその根拠理由】
本学大学院に看護学研究科（修士課程）を置き、看護学専攻を設置している。看護学研究科においては、その目的に基づき、教育理念と目標を定め、看護学教育者、看護学研究者、専門看護師、認定看護管理者の養成が行われている。
以上により、本学の大学院及びその専攻の構成は、大学院課程での教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２－１－④： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし

観点２－１－⑤： 大学の教育研究に必要な附属施設，センター等が，教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。
【観点に係る状況】
本学には大学の目的に則り、山梨県立大学地域研究交流センターが設置され、同運営規程により運営されている（＊１）。平成 22 年度には法人化に伴い、キャリアサポ－トセンターが設置された（＊２）
。また、看護学部には看護実践開発研究センター（＊３）が設置された (資料 2-1-⑤-A) 。
地域研究交流センターは、地域研究部門、生涯学習部門、地域交流・支援部門、情報発信部門、戦略開発部
門及び専門職連携部門の６部門で構成され、本学教員全員が参画して事業を展開している。同センターが各学部等を支援するいわゆる「教育 GP」に関しては、平成 20 年度には「学際統合型専門職連携教育開発プロジェ
クト」（＊４）が、平成 22 年度には「課題対応型サービス・ラーニングによる公立大学新教育モデル」（＊５）
が採択された。
- 13 -

山梨県立大学 基準２

地域研究部門では、平成 22 年度においては、センター主催の「プロジェクト研究」４件、学内外横断的に行われる「共同研究」７件を選定し、研究が実施されている。プロジェクト研究においては、学生が社会貢献
活動、研究活動に参画することによる学習効果の向上が図られている。また、生涯学習部門では、主に社会人、専門職を対象とした様々なテーマの講座を企画、実施している（＊６）
。
キャリアサポートセンターの機能、業務は、同センター運営規程により、「キャリア形成及び就職に関する支援についての企画及び立案」、「キャリア形成支援業務」及び「就職支援業務」等が規定され、これらの業務を円滑に遂行するため、各学部選出の委員で構成されるキャリアサポ－トセンター運営委員会が組織されている(＊７)。
看護実践開発研究センターは看護実践者の質向上を目的として設置され、看護学部教員全員がセンター員として活動し、主に地域の看護職を対象とした事業を展開、また学生にも開放している（別添資料 2-1-⑤-1）。
資料 2-1-⑤-A「組織機構図」(出典：『学生便覧』p15)<＊該当資料の URL >＊１「地域研究交流センター運営規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/8101_chiki_kenkyu_koryu_center_unei.pdf)＊２「キャリアサポ－トセンター運営規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/8201_career_support_center_unei.pdf)＊３「看護実践開発研究センター運営規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/8401.pdf)＊４「学際統合型専門職連携教育開発プロジェクト」- 14 -

山梨県立大学 基準２(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/education/education/gp)＊５「課題対応型サービス・ラーニングによる公立大学新教育モデル」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/education/education/gp)＊６「地域研究交流センター年報(2010)」(http://moodle.yamanashi-ken.ac.jp/~ucre/nc/htdocs/?action=cabinet_action_main_download&
block_id=234&room_id=1&cabinet_id=5&file_id=20&upload_id=197)＊７「キャリアサポートセンター」 (http://www.yamanashi-ken.ac.jp/library/careercenter)<別添資料 >
2-1-⑤-1「2010 年度山梨県立大学看護実践開発研究センター報告書(抜粋)」【分析結果とその根拠理由】
本学には地域研究交流センター、キャリアサポートセンターが設置され、看護学部には看護実践開発研究センターが設置されている。地域研究交流センターは地域研究部門のプロジェクト研究、共同研究の選定、研究の遂行により、教員の教育研究活動に寄与している。同センターの支援により「学際統合型専門職連携教育開
発プロジェクト」、「課題対応型サービス・ラーニングによる公立大学新教育モデル」が採択され、学生の教育、教員の教育研究に寄与するところ大である。キャリアサポ－トセンターは、キャリア形成、就職活動支援の側面から、学生の教育に寄与している。看護実践開発研究センターは、主に地域の看護職を対象とした事業を展開しつつ、学生の教育にも寄与する活動をしている。
以上により、本学に設置されている各センターは、教育研究の目的を達成する上で適切に機能していると判断する。

観点２－２－①： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
各学部の教授会は「山梨県立大学教授会規程」により運営され、同規程第２条により、学部の専任教員により構成されている。教授会は、毎月１回を原則とする定例教授会、及び入学者選抜等に関する臨時教授会が開催され、教授会規程の第３条に規定される教育活動に係る重要事項等が審議されている（資料 2-2-①-A）。な
お、人事に関する案件については、教授会規程第６条第１項に則り、専任の教授を構成員とする人事教授会で審議している（＊１）
。また、国際政策学部では月１回、人間福祉学部では月２回、各学科の専任教員で構成される学科会議が開催され、各学科での教授会審議事項の事前審議が行われ、学科の教育活動に必要な事項が審議されている。
看護学研究科の教授会は「大学院看護学研究科教授会運営規程」に則り、定期的に開催されている。また、同規程第 12 条により、研究指導の体制及び学位の審査に関する事項の審議のため「研究指導会議」を設置している（＊２）。
なお、山梨県立大学定款で定める教育研究審議会は、主要な教育研究組織の長や各学部の代表者から構成され、毎月１回開催され、全学の教育研究に関わる重要事項を審議している（＊３）
。教育研究審議会の審議事項、- 15 -

山梨県立大学 基準２

報告事項は、学部教授会で報告され、同審議会の審議の状況を全教員で共有できる体制となっている。また、教授会での審議事項は、教育研究審議会で報告され、教育研究審議会のもと、教授会、学科会議が連携して教育研究活動に関わる事項について審議、決定する体制が整っている。
資料 2-2-①-A「教授会審議事項」

第３条
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)

教授会は、次に掲げる事項を審議する。
学部の規程の制定又は改廃に関する事項
学部長の選考に関する事項
基本規則第 14 条に規定する教育研究審議会の委員の選考に関する事項
学部の教員の採用及び昇任の候補者の選考に関する事項
学部における教育課程及び履修方法に関する事項
学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
その他学部に関する事項（出典：「教授会規程」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/4001_kyojukai_kitei.pdf)<＊該当資料の URL>
＊１「教授会規程」 (http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/4001_kyojukai_kitei.pdf)＊２「看護学研究科教授会運営規(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/kyojukai_unei_kitei.pdf)＊３「教育研究審議会」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2105_kyoiku_kenkyukai.pdf)【分析結果とその根拠理由】
各学部、および看護学研究科の教授会は各規程に則り、定期的に開催され、教育活動の重要事項についての審議が行われている。教育研究審議会、学部教授会、研究科教授会での審議事項は相互に報告され、これらの連携のもと、本学の教育活動の重要事項が審議され、決定されている。人事案件については教授を構成員とする人事教授会で審議している。
以上により、教授会が定期的に開催され、教育活動に係る重要事項を審議するために必要な活動が行われていると判断する。

観点２－２－②： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程や教育方法を検討する教務委員会等の組織は、「山梨県立大学委員会規程」(＊１)に定められた「全学教育委員会」である。全学教育委員会では、同委員会規程第２条に規定される所掌事項が審議されている（資料 2-2-②-A）。全学教育委員会には教養教育の企画、立案、実施および教育開発を目的とする教養
教育部会、教職課程の企画、運営等を行う教職課程部会が設置されている。全学教育委員会は、各学部教務委
員会、教養教育部会、教職課程部会の代表者および学務課職員により構成され、ほぼ３週間に１回開催されている（別添資料 2-2-②-1～2 、前掲別添資料 2-1-②-1）。
- 16 -

山梨県立大学 基準２
本学では教育・厚生担当理事が本部長となり、各学部長、全学教育委員長等の委員で構成されている「教育本部」が設置されている。必要な事項は、担当理事を通じて教育研究審議会に報告、提案され、大学としての意思決定がなされる体制となっている。各学科の教育課程については学科会議またはカリキュラム委員会での検討を経て、教授会で審議の上、教育研究審議会で決定される。
看護学研究科では、教務に関する事項について、教授会、研究指導会議を定期的に開催し審議している（別添資料 2-2-②-3）。
資料 2-2-②-A「全学教育委員会審議事項」
第２条（１）教務に関する全学的な企画立案・調整に関すること（２）教養教育に関すること（３）教職課程に関すること（４）実習に関すること（５）シラバスに関すること（６）学年暦、時間割に関すること（７）その他教務に関すること（出典：「全学教育委員会規程」
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/6002_zengaku_kyoiku_inkai.pdf）<＊該当資料の URL>
＊１「委員会規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/iinkai_kitei.pdf)<別添資料>
2-2-②-1「平成 22 年度全学教育委員会活動実績・評価」
2-2-②-2「平成 22 年度教職課程部会活動実績・評価」
2-2-②-3「平成 22 年度第６回看護学研究科研究指導会議議事録（例）」【分析結果とその根拠理由】
本学では、教育に関わる事項を審議する全学教育委員会、教養教育部会、教職課程部会が教育本部、教育研
究審議会と連携し活動している。それぞれの組織は定期的に会議を開催し、教務関係事項の審議が行われている。各学科の教育課程については、学科会議またはカリキュラム委員会の検討を経て、教授会で審議の上、教育研究審議会で決定される体制となっている。
以上により、本学の教育課程、教育方法等を検討する教務委員会等の組織が適切に構成され、必要な回数の会議が開催され、実質的な検討が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・山梨県立大学地域研究交流センターの支援により各学部が行う、いわゆる「教育 GP」に関して、平成 20 年度には「学際統合型専門職連携教育開発プロジェクト」が、平成 22 年度には「課題対応型サービス・ラー- 17 -

山梨県立大学 基準２

ニングによる公立大学新教育モデル」が採択され、教育研究が進められている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準２の自己評価の概要
本学では、学則で定めた目的を達成すべく、
国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部の３学部を設置し、各学部の目的に応じ、教育研究に必要な組織として学科を設置している。これらの学部、学科では学生定員
及び教育理念と目標を定め、またそれぞれの特色に応じた免許、資格取得のための課程を設置している。本学大学院に看護学研究科（修士課程）を置き、看護学専攻を設置しており、看護学研究科においては、その目的に基づき、教育理念と目標を定め、看護教育者、看護研究者、専門看護師、認定看護管理者の養成が行われている。
本学の教育研究活動の重要事項は、教育研究審議会において、審議、決定されている。各学部及び看護学研究科の教授会は、規程に則り定期的に開催され、教育活動の重要事項について審議が行われている。教育に関わる事項を審議する全学教育委員会、
教養教育部会、教職課程部会が教育本部と連携して活動している。
それぞれの組織は定期的に会議を開催し、教務関係事項の審議が行われている。教養教育は全学教育委員会
教養教育部会により、運営されている。教養教育の教育理念と目標、到達目標が定められ、３学部共通のカ
リキュラムとして「全学共通科目」が開講され、全学的体制での教養教育が行われている。
本学には、地域研究交流センター、キャリアサポートセンターが設置され、看護学部には看護実践開発研究センターが設置されている。地域研究交流センターは地域研究部門において「プロジェクト研究」、「共同研究」の選定、遂行により、教員の教育研究活動に寄与している。同センターの支援により「学際統合型専
門職連携教育開発プロジェクト」、「課題対応型サービス・ラーニングによる公立大学新教育モデル」が採択され、学生の教育、教員の教育研究に寄与している。キャリアサポートセンターは、キャリア形成、就職活動支援の側面から、学生の教育に寄与している。看護実践開発研究センターは主に地域の看護職を対象とした事業を展開しつつ、学生の教育にも寄与する活動を行っている。

- 18 -

山梨県立大学 基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいて教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制が確保され，教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編
制がなされているか。
【観点に係る状況】
山梨県立大学基本規則において、教員組織の長として、学部に学部長を置くこと、研究科に研究科長を置く
こと、学科に学科長を置くことができることが定められ、学長、学部、学科、研究科のもとに教員組織が編制されている（資料 3-1-①-A）。山梨県立大学中期目標において、教職員の配置について定め、同中期計画には教職員の配置について、基本的方針を明らかにしている（資料 3-1-①-B、C）。また、教育課程を遂行するための役割について、各学部における免許、資格に関わる教育課程、また実習等について、担当者会議、委員会等を組織し、責任者を定め分担している（別添資料 3-1-①-1）。
資料 3-1-①-A「組織の長、学科長」（組織の長）
第３１条 本学の次の組織に次の長を置く。
(１) 学部 学部長(２) 研究科 研究科長
(３) 図書館 図書館長
(４) 地域研究交流センター 地域研究交流センター長(５) キャリアサポートセンター キャリアサポートセンター長(６) 保健センター 保健センター長
２ 前項各号の長に関し必要な事項は、別に定める。
（学科長）
第３２条 第２２条第１項に規定する学科に学科長を置くことができる。
２ 学科長に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：「基本規則」 http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1003_kihon_kisoku.pdf）
資料 3-1-①-B 「教職員の配置」
第 2 大学の教育研究の質の向上に関する目標、
1. 教育に関する目標（3） 教育の実施体制等に関する目標
ア 教職員の配置
教育の成果に関する目標を効果的に達成するため、適切な教員配置を行うとともに、学部を超えた教資料 3-1-①-C
教職員の配置（公立大学法人山梨県立大学中期計画より抜粋）
育連携や学外の人材の活用を進める。
学内の国際化を進めるため、外国人教員の比率を向上させる。
（出典：「中期目標」

http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/chuukimokuhyou.pdf ）- 19 -

山梨県立大学 基準３
資料 3-1-①-C「教職員の配置」
第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
1. 教育に関する目標を達成するための措置（3）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア．教職員の配置
・教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応できるように、適切な教職員の配置に努め、教職員の相互協力体制を充実する。
・企業、行政や医療・福祉機関等の大学外の人材を活用する。
・外国語教育等の充実強化のため、外国人専任教員の採用をすすめる。
・臨地実習の充実を図るため、病院などの臨地と大学において、人材の相互交流を行う。
（出典：「中期計画」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/h22-h27tyuukikeikaku.pdf）<別添資料>
3-1-①-1「平成 22 年度人間福祉学部教員体制」【分析結果とその根拠理由】
山梨県立大学基本規則に、学部長、研究科長を置き、学科長をおくことができると定められ、また、同中期
目標に「教育の成果に関する目標を効果的に達成するため、適切な教職員の配置を行う」と、基本方針を明らかにし、この規則、方針に基づき、教員の組織編制が進められている。各学部の教育課程の特徴に応じ担当者会議、委員会等が組織され、教育課程が遂行されている。
以上により、教員組織編制のための基本的方針を有しており、これに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織が編制されていると判断す
る。

観点３－１－②：学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
各学部の教員組織は、分野別または領域別に、教授、准教授等の配置により編制されており、各学部、学科とも大学設置基準に定められている教員数を満たしている（資料 3-1-①-A）。教員一人当たりの学生数は国際政策学部
11.0 人、人間福祉学部 13.6 人、看護学部 7.9 人である。
学部の教育上重要である科目群には、国際政策学部で 90.5％、人間福祉学部で 71.9％、看護学部で 78.7％の科目で、教授、准教授を配置している(資料 3-1-②-B)。同様に、必修科目には、教授、准教授が配置されている（資料
3-1-②-C、D、E）。しかし、国際政策学部においては、学内で得られないネイティブ教員による担当を必要とする英語科目、人間福祉学部においては、教員が資格を必要とする「ボランティア演習」、担当者が学内で得られない「コミュニケーション基礎」が非常勤講師の担当となっている。看護学部においては、人間存在領域の「病原微生物学」、「人間工学」、実践領域の「補完・代替医療」、「薬理学概論」、「臨床薬理学」、「周産期治療学」の一部の科目、また助産院を開業している講師が担当することが必要な「助産管理学」が非常勤講師の担当となっている。

- 20 -

山梨県立大学 基準３
資料 3-1-②-A「学部、学科ごとの教授、准教授、講師、助教、助手数」(事務局作成：平成 23 年 5 月 1 日現在)
学

教
学

科

分野領域
授

授

師

教

手

0

4

地域政策

3

2

0

0

5

組織経営

3

1

0

0

4

7

6

0

0

13

0

国際関係

1

1

0

0

2

0

地域理解・地域文化

2

5

0

0

7

言語・コミュニケーション

5

4

0

0

9

学科計

8

10

0

0

18

15

16

0

0

31

社会福祉(SW)

2

4

0

1

7

0

精神保健福祉(PSW)

1

2

0

0

3

0

高齢者福祉・介護(CW)

0

1

2

0

3

その他福祉・教職関連

4

0

0

0

4

0

7

7

2

1

17

0

4

2

2

0

8

4

2

2

0

8

11

9

4

1

25

看護関連科学

2

1

1

1

5

0

基礎看護学

1

1

2

1

5

2

地域看護学

2

1

3

2

8

0

精神看護学

1

1

1

1

4

0

母性看護学

2

2

2

0

6

0

小児看護学

1

1

2

0

4

成人看護学

4

1

2

4

11

0

老年看護学

1

1

0

2

4

0

看護管理学

1

0

1

0

2

0

看護教育学

0

0

1

0

1

0

外国語

0

2

0

0

2

0

看護学部合計

15

11

15

11

52

総合政策

学科計

国際コミュニケーション

国際政策学部合計

福祉コミュニティ

学科計保育・幼児教育・教育

人間形成

学科計
人間福祉学部合計

看
看

基準

計
0

学

学

助

3

策

護

設置

1

政

人
間
福
祉
学
部

助

国際関係

国

部

講

教

部
際

准

護

部

(大学全体の収容定員に応じた教員数)
合

計

0
10

10

0
0

0
0
0

20

10

6

0

0

0
0

16

12

12

0

2

21
41

- 21 -

36

19

12

108

69

2

山梨県立大学 基準３
資料 3-1-②-B「平成 22 年度教授、准教授担当科目状況」(事務局作成)
教授・准教授
非常勤講師
学部
学科
科目区分
科目数
担当科目数（％）
担当科目数
基礎科目
19
19（100）0
国
総合政策学科 展開科目
40
36(90)
4
際〔再掲〕必修科目18
16(98)
2
政
基礎科目
10
９（９０）
1
策 国際コミュニケーシ
基幹科目
45
42（93）
3学
部 ョン学科〔再掲〕必修科目
１７
13（76）
4
学部平均
90.5％
導入科目
2
2 (100)0
専門基礎科目13
9 (69.2)
2
専門共通科目14
13 (92.9)
1
福祉コミュニティ
分野別科目
53
28 (52.8)
10
学科
実習科目
18
18 (100)
0
人
関連科目
23
13 (56.5)
6
間
課題演習
3
3 (100)0福
導入科目
22 (100)0祉
専門基礎科目32
22(68.8)
6
学
専門共通科目20
16(80.0)
2部
人間形成学科 分野別科目18
10 (55.6)
6
実習科目
16
16 (100)0
関連科目
32
24 (75.0)
4
課題演習
3
3 (100)
0
学部平均
71.9％
人間存在領域科目
22
15（68.2）
4
看実践領域科目66
55（83.3）
5
看護学科
護研究領域科目
3
3（100）
0学
哲学・倫理領域科目
3
1（33.3）
0
部
学部平均
78.7％
（担当者が複数の場合は、その筆頭者を科目担当者としてカウント）
資料 3-1-②-C「国際政策学部必修科目担当」(「教育課程表」より作成)
学科
総合政策

科目名
総合政策入門
総合政策基礎演習Ⅰ
総合政策基礎演習Ⅱ
総合政策基礎演習Ⅲ
総合政策基礎演習Ⅳ
現代日本社会論
国際関係論
マクロ経済学
ミクロ経済学
民法Ⅰ
公共政策論
総合政策演習（卒業研究）英語 Speaking1
英語 Reading1
英語 Writing1
英語 Listening1
国際コミュニ 国際コミュニケ-ション入門

授業形式
講義
演習
演習
演習
演習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
演習
演習
演習
演習
講義
- 22 -

担当
教授 2 人、准教授 2 人
教授 2 人、准教授 4 人
教授 2 人、准教授 4 人
教授 7 人、准教授 6 人
教授 7 人、准教授 6 人
教授
教授
准教授
准教授
教授
教授
学科全教員
非常勤講師（ネイティブ）准教授
准教授 3 人非常勤講師（ネイティブ）
学科全教員

山梨県立大学 基準３
ケーション

国際コミュニケーション基礎演習Ⅰ
国際コミュニケーション基礎演習Ⅱ

演習
演習

教授 4 人、准教授 1 人
教授 3 人、准教授 3 人

現代日本社会論
国際関係論
文化とコミュニケーション
地域研究論
メディアリテラシー
国際コミュニケーション演習

講義
講義
講義
講義
講義
演習

教授
教授
教授
准教授
教授
学科全教員

演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習

非常勤講師（ネイティブ）非常勤講師（ネイティブ）教授
准教授
准教授 3 人准教授 3 人非常勤講師（ネイティブ）非常勤講師（ネイティブ）（卒業研究）
英語 Speaking1
英語 Speaking2
英語 Reading1
英語 Reading2
英語 Writing1
英語 Writing2
英語 Listening1
英語 Listening2

資料 3-1-②-D「人間福祉学部必修科目担当」(「教育課程表」より作成)
学科
福祉コミュニティ

人間形成

科目名
基礎演習Ⅰ
基礎演習Ⅱ
きそ
地域ボランティア演習
コミュニケーション基礎
社会福祉論Ⅰ
こども福祉論Ⅰ
特別講義Ⅰ
特別講義Ⅱ
課題演習Ⅰ
課題演習Ⅱ
課題演習Ⅲ
基礎演習Ⅰ
基礎演習Ⅱ
きそ
地域ボランティア演習
コミュニケーション基礎
社会福祉論Ⅰ
こども福祉論Ⅰ
人間形成演習Ⅰ
人間形成演習Ⅱ
人間形成演習Ⅲ
特別講義Ⅰ
特別講義Ⅱ
課題演習Ⅰ
課題演習Ⅱ
課題演習Ⅲ

授業形式
演習
演習
演習
講義
講義
講義
講義
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
講義
講義
演習
演習
演習
講義
講義
演習
演習
演習

- 23 -

担当
教授 3 人教授 1 人、准教授 2 人
非常勤講師
非常勤講師
准教授
教授
非常勤講師
非常勤講師
学科全教員
学科全教員（助教を除く）
学科全教員（助教を除く）
准教授 2 人教授 1 人、講師 1 人
非常勤講師
非常勤講師
准教授
教授
学科全教員
学科全教員
学科全教員
非常勤講師
非常勤講師
学科全教員
学科全教員
学科全教員

山梨県立大学 基準３
資料 3-1-②-D「看護学科必修科目担当」(「教育課程表」より作成)
科目名
解剖生理学
人間の遺伝学
病原微生物学
臨床栄養学
看護心理学
人間関係論Ⅰ
いのちの社会学
生活健康科学
社会福祉学総論
保健福祉行政学
公衆衛生学
疫学
保健統計学
病態治療学
治療学各論Ⅰ
治療学各論Ⅱ
精神保健論
薬理学概論
臨床薬理学
看護学概論
看護理論
基礎看護技術論Ⅰ
基礎看護技術論Ⅱ
ヘルスアセスメント基礎論
看護過程展開論
人間発達援助論
ヘルスアセスメント実践論
実践基礎看護技術Ⅰ
実践基礎看護技術Ⅱ
実践基礎看護技術Ⅲ
小児看護学Ⅰ
小児看護学Ⅱ
母性看護学Ⅰ
母性看護学Ⅱ
成人・老年臨床看護学Ⅰ
成人・老年臨床看護学Ⅱ
老年看護学
精神看護学
リハビリテーション看護論
看護導入実習基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
小児看護学実習Ⅰ
小児看護学実習Ⅱ
母性看護学実習
成人・老年臨床看護学実習Ⅰ

授業形式
講義
講義
講義
講義
講義
演習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
演習
演習
講義
講義
演習
演習
演習
演習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
実習
実習
実習
実習
実習
実習
実習

担当
教授
教授 1 人、助教 1 人
非常勤講師
非常勤講師
教授
教授１人、非常勤講師 1 人
准教授
教授 1 人、助教 1 人
教授
講師 1 人、非常勤講師１人
教授１人、講師１人
教授１人、講師 1 人
講師
教授
教授
教授 2 人、非常勤講師 2 人
教授
非常勤講師
非常勤講師
教授 1 人、助教 1 人
教授 1 人、助教 1 人
准教授 1 人、講師 1 人
准教授 1 人、講師 1 人
准教授 1 人、講師 1 人、助教 1 人
教授 1 人、助教 1 人
教授 2 人、准教授 2 人
准教授 1 人、講師 2 人、助教 1 人
准教授 1 人、講師 2 人
講師 2 人講師 1 人、助教 1 人
教授
教授 1 人
准教授
講師
教授 1 人、准教授 1 人
教授 2 人教授 1 人、准教授 1 人
准教授 1 人、講師 1 人
教授 1 人、准教授 1 人、講師 1 人
学科全教員
学科全教員
基礎看護学領域全教員
小児看護学領域全教員
小児看護学領域全教員
母性看護学領域全教員
成人看護学領域全教員- 24 -

山梨県立大学 基準３
成人・老年臨床看護学実習Ⅱ
成人・老年療養支援実習
老年看護学実習
精神看護学実習Ⅰ
精神看護学実習Ⅱ
公衆衛生看護学概論
地域保健活動論Ⅰ
地域保健活動論Ⅱ
学校保健論
産業保健論
公衆衛生看護学実習
看護管理学
看護教育学
家族看護学
在宅看護概論
在宅看護活動論
在宅看護論実習
専門職連携演習
看護実践総合演習
看護統合実習文献講読セミナー
研究概論
看護研究セミナー
看護倫理学

実習
実習
実習
実習
実習
講義
講義
演習
講義
講義
実習
講義
講義
講義
講義
演習
実習
演習
演習
実習
演習
講義
演習
講義

成人看護学領域全教員
成人・老年看護学領域全教員
老年看護学領域全教員
精神看護学領域全教員
精神看護学領域全教員
教授
准教授
教授 1 人、講師 1 人
教授 1 人、助教 1 人
教授
教授 1 人、准教授 1 人、講師 1 人、助教 1 人
教授 1 人、講師 1 人
教授 1 人、講師 2 人
講師
教授
講師 1 人、助教 1 人
教授 1 人、講師 2 人、助教 1 人
准教授 1 人、講師 1 人
学科全教員
学科看護系全教員
学科全教員
教授
学科全教員
講師

【分析結果とその根拠理由】
各学部とも教育課程を遂行するために必要な教員は設置基準に準じて確保されている。一部、非常勤講師担
当の必修科目があるものの、教育上主要と認める科目には、原則として専任の教授または准教授を配置している。
以上により、本観点を満たしていると判断する。

観点３－１－③： 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
山梨県立大学中期目標にある「教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行う」という、教員配置の基本的方針に照らして教員配置を行っている（前掲資料 3-1-①-B）。看護学研究科（修士課程）
では研究指導教員 14 人、研究指導補助教員 19 人を配置しており、大学院設置基準を満たしている（資料 3-1-③-A）。なお、看護学研究科の教員は、専門分野に基づく教員の編制となっている（資料 3-1-⑤-B）。

- 25 -

山梨県立大学 基準３
資料 3-1-③-A「大学院の教員配置」（平成 23 年 4 月 1 日現在）
研究指導教員

研究指導補助教員

計

備

考

教 授

14

2

16

入学定員 10 人

准教授

0

6

6

講 師

0

10

10

助 教

0

１

1

計

14

19

33

資料 3-1-③-B「看護学研究科専門分野別教員編制」(平成 23 年５月１日現在)
専門分野

教 授

准教授

基礎看護学

１

地域看護学

2

在宅看護学

１

精神看護学

１

１

老年看護学

１

１

慢性期看護学１

急性期看護学

2

１

3

女性看護学

2

１

3

小児看護学

１

１

2

感染看護学

1

１

2

2

がん看護学

2(3)

１

3(3)

1

看護管理学

1(1)

１

2(1)

16(4)

１

講 師

助 教

助手

計

非常勤講師

1

2

2

1

4

2

3

１

3
１

3
１

5

9

１

1

31(4)

1
1

8

（注）教授欄( )内は重複担当者数を示す。共通科目担当の准教授１人、講師１人は除く。
【分析結果とその根拠理由】
看護学研究科においては、山梨県立大学中期目標の教員配置の基本的方針に則り教員を配置しており、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員は確保されていると判断する。

観点３－１－④： 専門職学位課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
該当なし- 26 -

山梨県立大学 基準３観点３－１－⑤： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員の年齢構成は、各学部ともに 40 歳代、50 歳代がやや多い傾向にあり、また一部の学部で 30 代の講師が採用されていないが、著しい年齢構成の偏りは認められない（資料 3-1-⑤-A）。女性教員の割合は、女性教員が最も尐ない国際政策学部でも３割以上の配置となっている。外国人教員は国際政策学部に中国人教員２人、韓国人教員１人が配置されている。このうち中国人教員の１名は、北京大学より招聘された中国語科目担当教員である。
教員の採用は、「山梨県立大学教員選考規程」（＊１）基づいて公募し、選考委員会で審査、人事教授会の審議を経て候補者を選考している。教員の任期については、「山梨県立大学教職員任期規程」（＊２）により任期を定めて採用することができる。現在、国際政策学部 1 人、看護学部 1 人、任期付き教員が採用されている。
また、専任教員に準じて学生の教育指導を行う特任教員が人間福祉学部で２人、キャリアサポートセンターで２人採用されている。
国内外の研修に関しては、「山梨県立大学教職員研修規程」（＊３）
、「山梨県立大学教員特別研修派遣要項」（別添資料 3-1-⑤-1）で定められ、平成 23 年度においては教員１人が研修に派遣されている。本学に採用前の実務経験に関して、特に国際政策学部においては教育内容に応じた実務経験を有する教員が配置されている（資料 3-1-⑤-B）。
資料 3-1-⑤-A 「学部別専任教員の年齢別分布と性別・職位」(事務局作成)
学部

国
際
政
策
学
部
人
間
福
祉
学
部

看
護
学
部

性別内訳（％）（平成 23 年 5 月 1 日現在）
職位別内訳

年齢

教員数
（％）

男性

女性

教授

准教授

講師

60～64
50～59
40～49
30～39
計
60～64
50～59
40～49
30～39
計
60～64
50～59
40～49
30～39
20～29
計
総計

7（22.6）14（45.2）
10（32.2）0312（8.0）
10（40.0）7（28.0）6（24.0）257（13.0）21（38.9）15（27.8）
10（18.5）1（1.8）
54
110

4
10
7
0
21（67.7）
05
3311（44.0）102
2
16（11.1）38（34.5）34
3
010（32.3）
2
5
4
3
14（56.0）
6
21
13
8
0
48（88.9）72（65.5）

7
8
0
0
15
2
9
0
0
11
5
10
0
0
0
15
41

0
6
10
0
16
0
1
7
1
9
2
8
1
0
0
11
36

0
0
0
0
0
0
0
0
4
4
0
1
12
2
0
15
19

- 27 -

助教
助手
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
2
2
8
1
13
14

山梨県立大学 基準３
資料 3-1-⑤-B「教員の採用前の実務経験（国際政策学部）」
実 務 経 験

人 数

行政関係

国の省庁等

2

民間関係

会計事務所

1

金融機関

1

シンクタンク7

マスコミ・メディア

3

大学・短大

28

教育関係

合

計

42

(平成 23 年度 4 月 1 日現在延べ人数

大学ウェブサイト「教員プロフィール」より作成）<＊該当資料の URL>
＊１「教員選考規程」 (http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/3203_kyoin_senko.pdf)＊２「教職員任期規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/3212_kyoshokuin_ninki.pdf)＊３「教職員研修規程」 (http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/4106_kyoshokuin_kenshu.pdf)<別添資料>
3-1-⑤-1「教員特別研修派遣要項」【分析結果とその根拠理由】
専任教員の年齢、性別の配分は概ね適切である。教員の選考は、選考規程、選考基準に沿って実施されており、また、任期付き教員、特任教員、教育内容に応じた実務経験等を有する教員、北京大学より招聘された中
国語担当教員が配置されている。
以上により、大学の目的、学部の教育目的に応じた教員組織の活動を活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。
特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の昇任人事については、「山梨県立大学教員選考規程」（＊１）と各学部「教員選考基準」（別添資料 3-2①-1-1～3）に基づき、教育、研究、社会貢献、管理運営という観点から、人事教授会に設置された選考委員会
で候補者の審査を行い、人事教授会において審議を行っている。
採用人事については公募とし、同上規程、基準に基づき、選考委員会で個人調書と研究業績等によって基本審査を行った上で、模擬授業を含む面接を実施するなど、教育能力をはじめとする専任教員としての能力を客観的に評価している。
- 28 -

山梨県立大学 基準３
看護学研究科では、「看護学研究科指導教員資格審査基準」（別添資料 3-2-①-2）を定め、指導教員を配置している。また、教員の評価については、山梨県立大学中期目標（資料 3-2-①-A）に記載し、検討を行っている。
資料 3-2-①-A「教育の質の改善、研究活動の評価および改善」
第 2 大学教育研究等の質の向上に関する目標
1 教育に関する目標（3）教育の実施体制に関する目標
ウ 教育の質の改善
より質の高い教育を提供するため、教員が授業内容・方法等を改善し向上させるための組織的取り組み（ファカルティ・ディベロップメント活動）を活性化させるとともに、教員の教育活動を定
期的、多角的に評価し、評価結果を教育の質の改善に反映する。
2 研究に関する目標（2）研究実施体制等の整備に関する目標
ウ 研究活動の評価および改善研究の経過や成果などの研究活動を評価する体制を整備し、評価情報を公表するとともに、研究の質の向上に結び付ける仕組みを構築する。
（出典：「中期目標」 http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/chuukimokuhyou.pdf ）<＊該当資料の URL>
＊１「教員選考規程」 (http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/3203_kyoin_senko.pdf)<別添資料>
3-2-①-1-1～3「教員選考基準」（国際政策学部、人間福祉学部、看護学部）
3-2-①-2「看護学研究科指導教員資格審査基準」【分析結果とその根拠理由】
教員選考規程、選考基準により、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切な運用がなされていると判断する。

観点３－２－②： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員の教育活動について、前期と後期の２回、学生の授業評価アンケートを実施し、その結果を FD 活動報
告書（別添資料 3-2-②-1）や『大学ウェブサイト』の「学生による授業評価」（＊１）により公開している。
学生の授業評価アンケートの結果は各教員にフィードバックされ、教員は「学生授業評価による科目別自己- 29 -

山梨県立大学 基準３
評価用紙」により改善点などを提出、教員の授業改善事例を、「学生の授業評価に基づく授業改善取り組み事例集」として公表している（別添資料 3-2-②-2）。また、学部長等は、教員の自己評価に対する統括、今後取り組むべき改善点等をまとめ、教授会に報告、FD 活動報告書に掲載するとともに、総合的満足度が所期の評定に到達しない科目担当教員との意見交換を行っている。
現在、授業評価以外の定期的な教員の教育活動に関する評価は実施していないが、教員の業績評価について
山梨県立大学中期目標（前掲別添資料 3-2-①-A）に明記されており、検討が行われている。
<該当資料の URL >＊１「学生による授業評価結果」（http://www.yamanashi-ken.ac.jp/education/education/fd）<別添資料>
3-2-②-1「学生による授業評価の結果および教員の自己評価に対する総括（国際政策学部）」(FD 活動報告書)
3-2-②-2「学生授業評価に基づく授業改善取り組み事例集 第 2 号 抜粋」【分析結果とその根拠理由】
学生の授業評価の定期的な実施、その結果の教員へのフィードバックと改善点の提出などにより、教育活動の評価とその改善に向けた取り組みが行われている。また、教員の教育活動の評価に関しては中期目標に基づき、検討の段階にある。
以上により、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われ、適切な取組が行われていると判断する。

観点３－３－①：教育の目的を達成するための基礎として、
教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】『大学ウェブサイト』に、担当科目、研究等の内容・実績、教育活動の実績、社会活動・地域活動の実績等の教員に関する情報を「教員プロフィール」（＊１、２、３、４）として公表しており、これにより各教員が担
当授業科目と関連した研究を行っていることが判る。事例をあげるとすれば、「子ども虐待の臨床」「教育経営、論」、「在宅看護概論」等の科目をはじめとして、研究活動を通して得られた知見や具体例を活用した教育を展開している（後掲資料 5-1-②-J）。
<＊該当資料の URL>
＊１「教員一覧」（国際政策学部）(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/department/internationalpolicy/teacher）＊２「教員一覧」（人間福祉学部）（http://www.yamanashi-ken.ac.jp/department/welfare/teacher）＊３「教員一覧」（看護学部）（http://www.yamanashi-ken.ac.jp/department/nursing/teacher）＊４「教員一覧」（看護学研究科）（http://www.yamanashi-ken.ac.jp/department/gsnursing/teacher）【分析結果とその根拠理由】『大学ウェブサイト』に、各教員の研究業績等を「教員プロフィール」として公開し、教育内容と関連した研究が実施されている旨、公表している。担当科目と関連した研究の事例が多く、教育の目的を達成するため、教育内容等と関連する研究活動が行われているものと判断する。

- 30 -

山梨県立大学 基準３
観点３－４－①： 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
学部の教育課程を展開するうえで必要な事務職員が学務課に配置され、学部運営、学内授業、実習授業、国家試
験対策等について支援を行っている（資料 3-4-①-A）。学部教育において大きな比重をしめる実習教育について、看護学部では実習助手が配置されている。人間福祉学部では社会福祉専門職養成課程に必要な実習助手が配置されてないため、２人の教育補助者を非常勤講師として採用し、実習指導の補助を行っている。TA については、採用されていない。
一方、情報関係の支援を行うヘルプデスク担当者が各キャンパスに 1 名ずつ配置され、教員、学生の支援を行っている。
資料 3-4-①-A 「教育活動を展開する上での教育支援者一覧（平成 23 年５月１日）」
部局等

支援内容

飯田

池田

キャンパス

キャンパス

国際政策学部事

学務課

務
職

学部運営・学内授業等
実習授業・国家試験対策等

人間福祉学部

合計

看護学部

10

10

20

4(兼任)

4(兼任)

8(兼任)

図書館

図書館業務全般3

58

ヘルプデスク

情報関係支援

1

1

2

教

実習助手

0

0

９

９

員

非常勤講師

0

2

0

2

【分析結果とその根拠理由】
人間福祉学部において、社会福祉養成課程に必要な実習助手が配置されてない状況にあるが、教育課程を遂行するうえで必要な事務職員等の教育支援者等は概ね適切に配置されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・各学部、看護学研究科では教育課程を遂行するために、設置基準を上回る数の教員が配置されており、教育上主要と認める授業科目には専任の教授、准教授が配置されている。
・任期付き教員、特任教員、教育内容に応じた実務経験等を有する教員、北京大学より招聘された中国語教員等が配置され、教員組織編制の活性化に努めている。
【改善を要する点】
・必修科目の一部に非常勤講師の担当科目があり、英語ネイティブ教員の採用について検討を要する。
- 31 -

山梨県立大学 基準３・社会福祉士養成課程に必要な実習助手の配置について検討を要する。

（３）基準３の自己評価の概要
各学部、研究科に、学部長、研究科長を置き、山梨県立大学中期目標、中期計画に明記された教職員配置の基本方針に基づき、教員の組織編制が進められている。教員選考規程、選考基準により、教員の採用基準
や昇格基準等が明確に定められ、適切な運用がなされている。各学部、看護学研究科では教育課程を遂行するために、設置基準を上回る数の教員が配置されており、教育上主要と認める授業科目には、原則として専任の教授または准教授を配置している。必修科目の一部で、非常勤講師担当となっている科目があり、検討を要する。教育課程を遂行するうえで必要な事務職員等の教育支援者は概ね適切に配置されているが、実習
支援等については、非常勤職員による対応となっている。
専任教員の年齢・性別については、40 歳代、50 歳代が多いが、概ね適切な配置となっている。任期付き教員、特任教員、教育内容に応じた実務経験等を有する教員、北京大学より招聘された中国語教員等が配置され、教員組織編制の活性化に努めている。
学生の授業評価が定期的に実施され、その結果を教員にフィードバック、教育活動の評価とその改善に向けた取組みが行われている。
『大学ウェブサイト』に「教員プロフィール」を公開しており、各学部の事例
からも教育内容等と関連する研究活動が行われている。なお、教員の業績評価については検討の段階にある。

- 32 -

山梨県立大学 基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育の目的に沿ってアドミッション・ポリシー（「求める学生像」、「入学者選抜の基本方針」）を定め、『大学案内』に「求める学生像」を、『大学ウェブサイト』（資料 4-1-①-A）、『平成 23 年度学生募集要項』（資料 4-1-①-B）にアドミッション・ポリシーを掲載している。また、オープンキャンパス、高校訪問、高等学校教員及び生徒を対象とする進学説明会等を通じて学内外への周知を図っている（資料 4-1-①-C～I）。入学者アンケート結果には、これらの周知の状況が示されている（資料 4-1-①-J）。
資料 4-1-①-A「 大学ウェブサイトに掲載されたアドミッション・ポリシー例(看護学部)」

URL（http://www.yamanashi-ken.ac.jp/department/nursing/admpolocy）- 33 -

山梨県立大学 基準４
資料 4-1-①-B「平成 23 年度入学者選抜要項・学生募集要項」

URL（http://www.yamanashi-ken.ac.jp/user_test）
資料 4-1-①-C「『受験生の皆さんへ』ページビュー数」（平成 22 年８月から平成 23 年３月）

- 34 -

山梨県立大学 基準４
資料 4-1-①-D「アドミッション・ポリシーが掲載された大学ウェブサイトの URL」
学部・研究科URL

国際政策学部

http://www.yamanashi-ken.ac.jp/department/internationalpolicy/admpolicy

人間福祉学部

http://www.yamanashi-ken.ac.jp/department/welfare/admpolicy

看護学部

http://www.yamanashi-ken.ac.jp/department/nursing/admpolocy

看護学研究科

http://www.yamanashi-ken.ac.jp/department/gsnursing/admpolicy

資料 4-1-①-E 「大学説明会参加者数」（事務局資料）
平成 20 年（人）

平成 18 年

平成 19 年

平成 21 年

平成 22 年43(申込数)

39（申込数） 35（申込数） 39（参加数） 37（参加数）

資料 4-1-①-F「オープンキャンパス参加者数」（事務局資料）
平成 18 年

平成 19 年（人）

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

飯田キャンパス

550

591

598

698

700

池田キャンパス

305

317

427

403

557

平成 21 年

平成 22 年

訪問高校数(校)25

37

本学参加教員数(人)4868

資料 4-1-①-G「高校訪問数」（事務局資料）
平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

資料 4-1-①-H「学外進学説明会参加回数（回）」（事務局資料）
平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

18

38

58

53

14

資料 4-1-①-I「入試に関する資料印刷数」（事務局資料）
平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

大学案内

7000

8000

10000

9000

9000

入学者選抜要項

1500

1500

1000

1000

1000

学生募集要項（一般選抜）

6800

6800

6000

6000

7000

学生募集要項（特別選抜）

1000

1000

3000

3000

1500

※

※

※

300

150

学生募集要項（３年次編入学看護学部）

900

250

250

250

100

学生募集要項（大学院看護学研究科）

800

800

450

450

200

学生募集要項（３年次編入学 国際政
策学部・人間福祉学部）※印刷発注せず学内で作成していたため、記録が残っていない。

- 35 -

山梨県立大学 基準４
資料 4-1-①-J-1「入学者アンケート結果」（国際政策学部、人間福祉学部）(注)「該当する」及び「最も該当」の数値は各学科の合計値である。
資料 4-1-①-J-２「入学者アンケート結果」（看護学部）
受験に関連する情報の収集方法
選抜方式
前期日程(n=42)

特別選抜(n=33)

情報源

利用した

最も役だった

利用した

後期日程(n=3)

最も役だった利用した最も役だった1.進学情報誌

14(42.4%)

0(0.0%)

14(33.3%)

2(4.8%)

0(0.0%)

0(0.0%)

2.大学別の入試関連書類

6(18.2%)

1(3.0%)

11(26.2%)

3(7.1%)

3 (100.0%)0(0.0%)

3.学校の担任や進路指導

21(63.6%)

4(12.1%)

24(57.1%) *4(9.5%)

1(33.3%)

0(0.0%)

4.塾や予備校の先生

3(9.1%)

1(3.0%)

5(11.9%)

1(2.4%)

0(0.0%)

0(0.0%)

5.新聞の記事・広告

2(6.1%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

7.家族・親戚8(24.2%)

1(3.0%)

3(7.1%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

8.先輩・友人17(51.5%)

1(3.0%)

8(19.0%)

2(4.8%)

0(0.0%)

0(0.0%)

9.インターネット

23(69.7%) *1(3.0%)

29(69.0%) *4(9.5%)

3 (100.0%)

1(33.3%)

10.学校案内・パンフレット

27(81.8%) *5(15.2%)

22(52.4%) *4(9.5%)

3 (100.0%)2(66.7%)

11.オープンキャンパス

26(78.8%) *13(39.4%)

4(9.5%)

3(7.1%)

0(0.0%)

0(0.0%)

12.出前講座

4(12.1%)

0(0.0%)

1(2.4%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

13.進路説明会

7(21.2%)

2(6.1%)

2(4.8%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

14.その他

1(3.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)＊特別選抜と前期日程について、上位3つまでを網掛け【分析結果とその根拠理由】
本学ではアドミッション・ポリシー（「求める学生像」、「入学者選抜の基本方針」）を定め、『大学案内』、『学
生募集要項』、『大学ウェブサイト』で公表するとともに、オープンキャンパス、高校訪問、進学説明会などを通して広く周知しており、入学者アンケート結果には、これらの周知の状況が示されている。
以上により、教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。

- 36 -

山梨県立大学 基準４観点４－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
各学部では、アドミッション・ポリシーのもとに、「入学者選抜の基本方針」を明示し、これに沿った学生を確保するために多様な選抜を行っている（資料 4-2-①-A）。選抜は、特別選抜、３年次編入学、及び一般選抜（前期日程・後期日程）の方法で実施している。国際政策学部および人間福祉学部の特別選抜では、推薦入試、帰国生徒(中国引揚者等含む)特別選抜、社会人入試、外国人留学生特別選抜を実施しており、看護学部では、推薦入試（一般推薦・地域推薦）、社会人入試を実施している。いずれの特別選抜でも大学入試センター試験を免除している。
看護学研究科では、アドミッション・ポリシーに沿って学生を受け入れるために、一般選抜、社会人特別選抜を実施している。一般選抜では筆記試験（専門科目、英語）、面接及び出願書類により、求める学生像に示された意欲と学力を総合的に判定、選抜している。社会人特別選抜では実務経験が５年以上ある者を対象として筆記試験（専門分野に関する小論文）と面接を実施し、意欲と学力を総合的に判定、選抜している。
資料 4-2-①-A 「アドミッション・ポリシーと入学選抜方法の対応例（国際政策学部総合政策学科）」
総合政策学科
アドミッション・ポリシー（求める学生像）の主要事項① [志向] 豊かな国際感覚とコミュニケーション能力を備えた「行動する国際人」を目指す人② [意欲] 世界と地域の実情に即した政策課題に取り込む意欲を持つ人③ [能力] 学修のための基礎的能力を有し，創造的な思考のできる人
選抜方法の種類①②③

一般選抜前期◎◎◎

一般選抜後期--◎

特別選抜推薦入試◎○○

特別選抜外国人留学生

○

◎

○

特別選抜帰国生徒◎○○特別選抜社会人入試○◎○

3 年次編入学試験○○◎◎特に重視する項目；○重視する項目；-必ずしも重視しない項目
アドミッション・ポリシー（入学者選抜の基本方針）と選抜方法の対応
国際政策学部が行っている入学者の選抜方法には、分離分割方式（前期日程・後期日程）の一般選抜試験、推薦入試や帰国生徒・社会人入試・外国人留学生の特別選抜試験、3 年次編入学試験があります。

- 37 -

山梨県立大学 基準４
一般選抜試験では、センター試験により学修のための基礎的能力を、調査書の審査や面接により国際政策学
部の各学科で必要とされる志向、意欲、思考力をみます。ただし、後期日程はセンター試験と調査書の審査のみで、面接は行いません。
推薦入試では、県内に住所を有し、高等学校長から推薦を受けた学生を対象に、国際政策学部の各学科で必要とされる志向、意欲、能力をみるため、面接、小論文、出願書類の審査を実施します。面接では英語による質疑応答も行います。
帰国生徒・社会人入試・外国人留学生の特別選抜試験では、国際政策学部の各学科で必要とされる志向、意欲、能力をみるため、面接、小論文、出願書類等の審査を実施します。面接では英語による質疑応答も行います。外国人留学生の特別選抜では、これらの審査結果に日本留学試験の成績を加味します。
3 年次編入学試験では、国際政策学部の各学科で必要とされる志向、意欲、能力を見るため、面接、小論文、
TOEIC の成績、出願書類等の審査を実施します
選抜方法の種類

選抜方法

一般選抜前期センター試験【英語、国語、選択】、面接、書類一般選抜後期センター試験【英語，国語，選択】、書類特別選抜推薦入試

面接（英語含）、小論文、書類審査（調査書，自己推薦書）

特別選抜外国人留学生

面接（英語・日本語含）、小論文、日本留学試験【日本語、総合科目、数学】、書類審査（成績証明書、履歴書、自己推薦書）

特別選抜帰国生徒面接（英語含）、小論文、書類審査（自己推薦書）

特別選抜社会人入試

面接（英語含）、小論文、書類審査（履歴書、自己推薦書）

3 年次編入学試験

口頭試問、小論文、書類審査（履歴書、志望理由、TOEIC、成績証明書）【分析結果とその根拠理由】
本学では入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、広く公表している。この方針に基づき、多様な方法による選抜を実施している。
以上により、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。

- 38 -

山梨県立大学 基準４観点４－２－②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者選抜は、原則的に年齢、国籍、社会経験等を問わず、あらゆる志願者を対象としている。そのため外国人留学生、社会人、編入学生の受け入れは一般学生と同じアドミッション・ポリシーに沿って選抜を行っているが、学生募集要項（特別選抜）（前掲資料 4-1-①-B）で定める選抜方法では、選抜の種類に応じて多様な選抜方法を定めており（資料 4-2-②-A）、広く学生を受け入れている（資料 4-2-②-B）。
資料 4-2-②-A「特別選抜と編入学の実施状況」（学生募集要項より作成）
種 類
留学生

社会人

帰国生徒

編入学

学部・研究科選抜方

法

国際政策学部

面接、小論文、書類審査、日本留学試験

人間福祉学部

面接、小論文、書類審査、日本留学試験

国際政策学部

面接、小論文、書類審査

人間福祉学部

面接、小論文、書類審査

看護学部

面接、小論文、書類審査

看護学研究科

面接、小論文、書類審査

国際政策学部

面接、小論文、書類審査

人間福祉学部

面接、小論文、書類審査

国際政策学部

面接、小論文、書類審査、TOEIC

人間福祉学部

面接、小論文、書類審査

看護学部

学力試験（専門科目、外国語）、面接、書類審査資料 4-2-②-B 「特別選抜及び編入学の志願者数と入学者数」（事務局資料）留学生の志願・入学状況
学部・研究科

19 年度

20 年度

21 年度

志願数

入学数

志願数

入学数

国際政策学部

33

10

人間福祉学部

2

0

2

0

志願数

22 年度

23 年度

入学数

志願数

入学数

志願数

入学数

0

0

2

1

5

2

0

0

0

0

1

0

社会人の志願・入学状況
学部・研究科

19 年度

20 年度

21 年度

志願数

入学数

志願数

入学数

国際政策学部

1122

人間福祉学部

0

0

3

看護学部

-

-

看護学研究科

8

7

志願数

22 年度

23 年度

入学数

志願数

入学数

志願数

入学数

0

0

1

1

0

0

0

0

0

1

0

1

0

6

3

6

2

8

4

5

1

11

9

17

11

15

11

16

8

- 39 -

山梨県立大学 基準４

帰国生徒の志願・入学状況
学部・研究科

19 年度

20 年度

21 年度

志願数

入学数

志願数

入学数

国際政策学部

00

00

人間福祉学部

0

0

0

0

志願数

22 年度

23 年度

入学数

志願数

入学数

志願数

入学数

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

編入学の志願・入学状況
学部・研究科

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

志願数

入学数

志願数

入学数

志願数

入学数

志願数

入学数

志願数

入学数

国際政策学部

5

3

6

1

12

5

17

5

11

5

人間福祉学部

12

5

14

6

17

3

17

4

9

2

看護学部

34

5

23

5

7

4

11

4

7

1

【分析結果とその根拠理由】
本学では、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って多様な学生を受け入れるために様々な選抜方法を実施しており、相応の志願者がある。しかし、一部の特別選抜において志願者、入学者の少ないものも存在する。
以上により、入学者受入方針に沿って、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示し、これに応じた適切な対応が講じられていると判断する。

観点４－２－③： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
平成 22 年４月の法人化を機に、入学者選抜制度等の基本的な方針の検討及び検証を行う組織として入試本部を設置した。入試本部長、各学部長、研究科長、全学入試委員会委員長、各学部入試企画委員長、事務局入試担当より構成された入試本部会議において、入学者選抜に係る方針、年間の入学選抜実施計画、選抜方式別の入学後の成績の分析等を実施している（資料 4-2-③-A）。
各学部における入試の実施体制については、学長および入試本部長を責任者とした体制下で学部長が総括責任者となり、各選抜試験の実施要項を作成し、厳正かつ公正に実施している。各試験の結果に基づく合否は、
入試企画委員会が合否判定資料を整え、入試本部長、全学入試委員長、各学部長、各学部入試企画委員長等で構成する「入試本部合否判定会」に諮ったうえ、学部入試企画委員会が作成した入試合否判定案に基づき、各学部判定教授会で決定している（資料 4-2-③-B）。
看護学研究科の入学者選抜は、学長及び入試本部長の体制下で、研究科長を総括責任者とし、入試企画委員会を中心に、研究科の教員が役割を分担して実施している。各試験の結果に基づく合否は、入試企画委員会が合否判定資料を整え、研究科教授会で決定している（資料 4-2-③-B）。

- 40 -

山梨県立大学 基準４
資料 4-2-③-A「入学者選抜の実施体制」
組織
入試本部

部局
法人本部

活動内容（規程）
公立大学法人山梨県立大学入試本部規程（平成２２年４月１日制定 法人２４０１号）（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人山梨県立大学基本規則第１７条第２項の規定に基づき、公立大学法人山梨県立大学入試本部（以下「本部」という。
）に関し必要な事項を定める。
（目的）第２条 本部は、次の各号に掲げる入学者選抜に関する事項及び大学
入試センター試験の実施に関する基本的事項について検討し実施する。
(１) 入学者選抜制度に関する事項(２) 個別学力試験等に関する基本的事項(３) 入学者選抜の広報に関する事項(４) その他入学者選抜に関する重要事項（組織）
第３条 本部は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(１) 理事（教育・厚生）(２) 各学部長・研究科長(３) 入試委員長(４) 各学部入試企画委員長(５) 学務課長(６) 池田事務室長(７) 本部長が指名した者

入試企画委員会

入試本部

公立大学法人山梨県立大学入試本部入試委員会要項（平成２２年４月１日制定 法人２４０２号）（趣旨）
第１条 この要項は、公立大学法人山梨県立大学入試本部規程第８条
第２項の規定に基づき、入試委員会（以下「委員会」という。
）に関し必要な事項を定める。
（任務）
第２条 委員会は、入学者選抜に関する、次の事項を審議する。
(１) 大学入試センター試験に関する事項(２) 個別学力試験（前期日程試験、後期日程試験等）に関する事項(３) その他入学者選抜に関する事項(出典：「入試本部規程」 http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2401_nyushi_honbu.pdf)- 41 -

山梨県立大学 基準４
資料 4-2-③-B「各学部、研究科の入学者選抜の実施体制」（入試本部作成）事項

国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

看護研究科

問題作成

問題作成委員

問題作成委員会

問題作成委員

問題作成委員

問題評価

問題評価委員試験問題検討会議

入試企画委員会

問題評価委員問題校正

問題評価委員

問題校正委員会

入試企画委員会

問題校閲委員

問題管理

入試企画委員会

入試企画委員会

入試企画委員会

入試企画委員会

実施体制

入試本部長

入試本部長

入試本部長

入試本部長

総括責任者

学部長

学部長

学部長

研究科長

準備

入試委員会・学務課 入試委員会・学務課 入試委員会・学務課 入試企画委員会・学
入試担当

入試担当

入試担当

務課入試担当

実施

実施委員

学部

実行委員会

実施委員

危機対応

入試企画委員会

入試企画委員会

入試企画委員会

入試企画委員会

採点

審査委員

採点委員

問題作成委員

実施委員

判定資料作成入試企画委員会

入試企画委員会

入試企画委員

入試企画委員会

判定案作成

合否判定会

合否判定会

合否判定会

入試企画委員会

判定

学部教授会

学部教授会

学部教授会

研究科教授会発表

学務課入試担当

学務課入試担当

学務課入試担当

学務課入試担当

試験問題公表

学務課入試担当

学務課入試担当

学務課入試担当

学務課入試担当【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜に関する実施体制は、各学部、研究科が選抜方法別に定める実施要項に示されている。
各学部、研究科の入学者選抜は入試本部長の体制下で、各学部長、研究科長及び各学部・研究科入試企画委
員会を中心として、役割分担し実施している。また、合否判定は「入試本部合否判定会」に諮った上、学部、研究科教授会で決定している。
以上により、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

観点４－２－④： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の確保が適切に行われたかを検証する仕組みとして、入学者選抜
方式別の入学後の成績分析について入試本部を中心に企画、実施する体制を整備している。成績分析は、入試委員会で行い、入試本部で検証する体制になっている。平成 22 年度には、平成 17 年～18 年度入学生を対象に、入学から卒業までの成績について、全学共通科目、専門科目別に成績を数値化して分析を行った。分析の結果、
国際政策学部、人間福祉学部では、一般選抜よりも推薦入試により入学した学生の方が平均履修単位数、評定平均値が高い傾向が示された。看護学部では、双方に差は認められなかった。開学してから卒業生がまだ２学- 42 -

山梨県立大学 基準４
年しか輩出していないため、入学者選抜の改善に結びつけるには継続したデータ蓄積が必要である。
看護学研究科では、「入学者試験に関するアンケート調査」を実施し、学生の志望理由とアドミッション・
ポリシーとの整合性について調査を行った。その結果、学生の志望理由とアドミッション・ポリシーの間に整合性があることが確認された。
【分析結果とその根拠理由】
平成 22 年度より入試本部において学部学生の成績分析及び結果検証を行った。また、看護学研究科の学生に対してはアンケート調査を実施した。今後は、継続的な分析と検証を行い、入学者選抜の改善のためのデー
タ蓄積が必要である。
以上により、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れが実際に行われているかどうかを検証するための取り組みが行われていると判断する。

観点４－３－①： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
平成 19～23 年度の５年間の入学定員充足率（編入学を除く）はそれぞれ、国際政策学部では 1.13、 1.02、
1.11、 1.21、1.18 であり、平均で 1.13 である。人間福祉学部は、1.12、1.00、1.12、1.11、1.17 であり、平均で 1.10 である。看護学部は、1.01、1.01、1.00、1.02、1.01 であり、平均で、1.01 である。これらの状況から、入学定員を大幅に超える、または大幅に下回るという状況にはない（平均入学定員充足率計算表）。また、３年次編入学の入学定員充足率は３学部とも 1.0 を下回っている現状にある。
看護学研究科における５年間の入学定員充足率は 0.70、0.90、1.10、1.10、0.80 で、平均は 0.92 であり、入学定員を大幅に超える、または下回るという状況にはない（平均入学定員充足率計算表）。
【分析結果とその根拠理由】
本学においては、すべての学部、研究科で入学定員を充足しており、大幅に超える、または下回るという状
況にはない。
以上により、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・各学部、研究科においてアドミッション・ポリシーを明示し、『大学案内』、『学生募集要項』、『大学ウェブサイト』に掲載するとともに高校訪問や進学説明会等において広く説明を行っている。
- 43 -

山梨県立大学 基準４
・多様な選抜方法により、推薦入学生、外国人留学生、社会人学生、編入学生などの受け入れが行われている。
【改善を要する点】
・継続してデータを蓄積し、入学者選抜の改善につなげていく必要がある。
・志願者が少ない選抜方法については、検討する必要がある。
（３）基準４の自己評価の概要
本学では、基本理念及び教育目的に沿って、アドミッション・ポリシーを定め、『大学案内』、『学生募集要項』、『大学ウェブサイト』等に掲載し、学内外に公表している。また、オープンキャンパス、高校訪問、進学説明会等で周知に努めている。
各学部、研究科では、アドミッション・ポリシーに基づき、多様な学生を受け入れるために、多様な入学者選抜方法を実施している。それぞれの選抜に相応の志願者があり、全体として定員が確保できている。学部、研究科の入学者選抜は入試本部長の体制下で、学部長、研究科長及び学部・研究科入試企画委員会を中心として、実施要項に基づき、役割分担し実施している。
入学者選抜の検証と改善については、入試選抜方法別の入学後の成績分析を入試本部が中心に企画、実施する体制を整備している。今後はデータを蓄積し、入学者選抜の改善につなげていく必要がある。また、志願者が少ない選抜方法について、検討する必要がある。

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山梨県立大学 基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され，教育課程が体系的に編成されており，
授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
本学は、教育目的に基づき 、国際政策学部２学科、人間福祉学部２学科、看護学部１学科を設置している。
学部の専攻分野に応じて国際政策学、人間福祉学、看護学の学位(学士)が授与されている(資料 5-1-①-A)。
教育課程は、「全学共通科目」と「学部専門科目」から編成されている(資料 5-1-①-B、C)。
「全学共通科目」
は、教養教育の目標に沿って３学部の共通科目として編成し、「フレッシュマンセミナー」、「基礎科目」、「教養科目」、「学部開放科目」、「自由科目」の５つの科目群で構成している(前掲資料 2-1-②-A、資料 5-1-①-D)。教養教育の単位数は、各学部の卒業要件となる単位数の４分の１程度、約 30 単位として設定している（資料 5-1①-E）。全学共通科目の中で「学部開放科目」は、学部専門科目における学部教養科目の一部から配置され、３学部の学生が他の学部の専門科目を履修できる体系となっている。
学部専門教育は、「学部専門科目」と、「学部教養科目」から編成されている(再掲資料 5-1-①-C)。各学部の教育理念と目標に沿って体系的な教育課程を編成している(資料 5-1-①-F～I、『学生便覧』pp75～82)。これらの授業科目の内容はシラバスに示されているとおり、各学部の到達目標を具現化するための内容となっている。
全学の時間割編成方針に沿って教育課程を遂行し、幅広い教養と専門的な能力を有する人材の育成を行っている(『学生便覧』pp36～38、資料 5-1-①-H)。
資料 5-1-①-A「学位の種類等」(学位の種類)第２条 本学において授与する学位は、学士とする。
(学位授与の条件)
第３条 学士の学位は、学則第 30 条第 2 項の規定により、卒業を認定した者に授与する。
(専攻分野の名称)
第４条 学士の学位に付記する専攻分野の名称は次のとおりとする。
(1)国際政策学部総合政策学科

学士(国際政策学)(2)国際政策学部国際コミュニケーション学科

学士(国際政策学)(3)人間福祉学部福祉コミュニティ学科

学士(人間福祉学)(4)人間福祉学部人間形成学科

学士(人間福祉学)(5)看護学部看護学科

学士(看護学)(学位の授与等)第５条 学長は、卒業を認定した者に対し、所定の卒業証書・学位記を授与する。
(出典：「学位規程」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2215_gakui.pdf)- 45 -

山梨県立大学 基準５
資料 5-1-①-B「授業科目」(授業科目)
第 22 条 授業科目及び単位数は、全学共通科目については別表 1. 専門科目については別表 2. 教職課程科目については別表 3 のとおりである。
(出典：「学則」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1001_gakusoku1.pdf)
資料 5-1-①-C「本学の教育課程の構造」(出典：『学生便覧』p9)

資料 5-1-①-1-1

本学の教育課程の構造

学
部
専
門
教
育

学部専門科目・・・・・・・学部教養科目・・・・・・・・・学部開放科目

教養教育

全学共通科目- 46 -

山梨県立大学 基準５
資料 5-1-①-D「全学共通科目の編成と科目群の内容」(出典：全学教育委員会自己点検評価報告書)
大学における学びへの意識を啓発するとともに、基礎的な学びの技法や作法を身につけるたフレッシュめの科目。入学直後の学外合宿、集中的な授業、ワークショップ等を通して、教職員、先輩学生ある

マンセミナー いは同級生との交流を図りながら、大学生活の目標を立て、大学における基礎的な学習方法について学ぶ。
外国語の習得･情報技術の習得･運動を通した健康づくりなど、将来にわたる学びの基礎となる科目。国際化する現代社会を生きていく上で必要なコミュニケーション能力、情報リテラ
基礎科目

シー、体力づくりと健康管理など、実践の基礎を身につけるための科目を提供する。特に、英語をはじめとする外国語の習得を重視する。一部の英語科目について、TOEIC Bridge 等の得点による単位認定を行っている。
「人間と文化」
・
「社会」
・
「自然」
・
「現代と地域」
・「コミュニケーションと社会経験」に関する教養科目

理解を深める科目。広い視野に立ち、人間と人間を取り巻く世界に関わる様々な分野の教養的知識を深め、自己表現力や職業観の形成を促すような科目を提供する。

学部開放科目自由科目

教養的な性格を持つ学部専門科目のうち、他学部に開放される科目として提供する。
県内７大学が参加する｢大学コンソーシアムやまなし｣単位互換制度によって履修する他大学の科目。同単位互換制度により、他大学で履修した科目を「全学共通科目」として認定する。

資料 5-1-①-E「各学部の教養教育と専門教育の卒業に必要な最低単位数」(出典：「全学教育委員会自己点検評価報告書」)
全学共通科目

学部教養科目

教養教育

専門科目を含む(a)(b)

最低単位数(a＋b)

全卒業要件単位数

国際政策学部

22

14

36

124

人間福祉学部

22

11

33

124

看護学部

16

12

28

131

学 部

資料 5-1-①-F-1「国際政策学部の教育理念と目標」(出典：『学生便覧』pp10-13)【国際政策学部】<学部の教育理念と目標>
国際政策学部は、グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊かにして地域の活力をつくる人材、アジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成します。
<教育の到達目標>〔総合政策学科〕(知識・理解)・国際社会や地域社会の現状や課題を理解している。
・国際関係、地域政策又は組織経営の分野について、相当の専門知識を有する。
(思考・判断・表現)・社会の課題を多面的、総合的にとらえることができる。
- 47 -

山梨県立大学 基準５
・課題への対応について、自ら判断する能力を持っている。
・自らの思考や判断を論理的、説得的に伝えることができる。
(態度・志向性)・公共性を意識し、他者や社会に対して誠実に行動することができる。
・旺盛な好奇心を持ち、積極的に多くのことを吸収することができる。
〔国際コミュニケーション学科〕(知識・理解)・国際社会や地域社会の現状や課題を理解している。
・日本文化を理解し、かつ異文化の存在を受け入れられる。
・国際関係、地域理解・地域文化又は言語・コミュニケーションの分野について、相当の専門知識を有する。
(思考・判断・表現)・社会の課題を多面的、総合的にとらえることができる。
・課題への対応について、自ら判断する能力を持っている。
・自らの思考や判断を論理的、説得的に伝えることができる。
・社会で通用する十分なコミュニケーション能力を修得している。
(態度・志向性)・公共性を意識し、他者や社会に対して誠実に行動することができる。
・旺盛な好奇心を持ち、積極的に多くのことを吸収することができる。
資料 5-1-①-F-2「人間福祉学部の教育理念と目標」(出典：『学生便覧』pp10-13)【人間福祉学部】<学部の教育理念と目標>
人間福祉学部は、高度な専門知識と技術、深い共感的理解、問題解決への知的探究心、協働できる力をもち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生活できる地域社会づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成します。
〔福祉コミュニティ学科〕(知識・理解)・社会福祉・精神保健福祉・介護福祉などに関する基本的な知識体系を身につけるとともに、その意味を自らの将来とも関連づけて多角的・総合的に理解することができる。
(思考・技能・実践)
・社会福祉に関わる地域社会の諸課題を発見し、その解決に向けて多角的な視点から考え、実践する力がある。
・多様に人々とコミュニケートできる力をもつとともに、福祉専門職や他の専門職と協働する力を身につけている。
・情報リテラシー・創造的表現力・論理的思考力・問題解決力など、知的活動・社会生活・職業生活を営む上で必要な技能を身につけ、それを活用できる。
(態度・志向性)・生活上の様々な困難を抱えた人々を含め、すべての人々への深い共感的理解をもち、誰もが人間らしく、またその人らしく生活できる社会づくりに貢献しようという意欲をもっている。
・常に自らの人間性と専門性の向上に努め、福祉専門職として責務を果たそうとする態度や志向性をもってい- 48 -

山梨県立大学 基準５る。
〔人間形成学科〕(知識・理解)・乳幼児教育・保育・福祉に関する基本的な知識体系を身につけるとともに、その意味を自らの将来とも関連づけて多角的・総合的に理解することができる。
(思考・技能・実践)
・乳幼児・保育、子育て支援に関わる地域社会の諸課題を発見し、その解決に向けて多角的な視点から考え、実践する力がある。
・子どもをはじめ多様な人々とコミュニケートできる力や、他の専門職と協働する力を身につけている。
・情報リテラシー・創造的費用減力・論理的思考・問題解決力など、知的活動・社会生活・職業生活を営む上で必要な技能を身につけ、それを活用することができる。
(態度・志向性)・乳幼児、障がいのある子ども、社会的養護を必要とする子ども、その家族への深い共感的理解をもち、誰もが人間らしく、またその人らしく生活できる社会づくりに貢献しようという意欲をもっている。
・常に自らの人間性と専門性の向上に努め、子どもやその家族を支援する専門職としての責務を果たそうとする態度や志向性をもっている。
資料 5-1-①-F-3「看護学部の教育理念と目標」(出典：『学生便覧』pp10-13)【看護学部】<学部の教育理念と目標>
看護学部は、人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力、専門職業人としての豊かな人間性を兹ね備え、優れた看護実践により地域に貢献できる人材を育成します。
<教育の到達目標>(知識・理解)・看護の対象となる個人、家族、集団、地域社会を多角的に理解できる。
・幅広い教養をもとに看護実践の基盤となる専門知識・技術を体系的に理解できる。
・保健・医療・福祉を取り巻く諸課題を理解し、その対応・解決のための看護の役割・機能について考えることができる。
(思考・技能・実践)
・人との関係性を深めるコミュニケーション能力を修得できる。
・個人、家族、集団、地域社会の健康課題を解決するための基礎的な能力を修得できる。
・保健・医療・福祉のチ－ムの一員として協働するためのリーダーシップやメンバーシップの能力を修得できる。
(態度・志向性)・豊かな人間性と倫理観を備え自立した看護専門職業人としての自己成長を追求する態度を修得できる。
・看護を科学的・創造的にとらえるための学問的探究心を修得できる。
・保健・医療・福祉の動向や看護の対象となる人々に関心をもつことができる。

- 49 -

山梨県立大学 基準５
資料 5-1-①-G「各学部・学科の教育課程の体系的な編成の特徴」（各学部作成資料)〔国際政策学部〕
国際政策学部の教育課程は学科別に、導入科目、学部教養科目、基礎科目、展開科目／基幹科目、演習科
目、関連科目、外国語科目を配置し、導入的基礎的科目から展開科目／基幹科目へと、系統的・段階的に関連づけて学習できるように編成している。総合政策学科では、国や自治体にとどまらず企業や NPO などの運営も視野に入れ幅広い知識や技術を学ぶため、総合政策の導入科目、総合政策の基本的な知識や実践を学ぶ
総合政策基礎科目、日本や諸外国の歴史や文化、経済などを学ぶ学部教養科目が配置されている。また、国内外を問わず多方面で活躍できる人材を養成するために国際関係分野、地域政策分野、組織経営分野などを学ぶ総合政策展開科目、総合政策に関する実践力を培う総合政策実践演習科目の他、総合政策に関連する諸知識や技術を修得する関連科目と外国語科目の７つの科目群で構成されている。国際コミュニケーション学
科では、さまざまな場で世界の人々とコミュニケーションができ、国際的に活躍できる人材の養成をめざしていることから、国際コミュニケーションの導入科目と演習科目、総合政策学部と共通の学部教養科目、国際コミュニケーション基礎科目、国際関係分野、地域理解・地域文化分野、言語・コミュニケーション分野からなる国際コミュニケーション基幹科目の他、関連科目と外国語科目の７つの科目群で構成している。な
お、両学科とも、「自由科目」として海外等の協定校の科目、教職課程科目、他学科の科目の履修や単位を認めている。
〔人間福祉学部〕
人間福祉学部の教育課程は、学科別に学部基礎科目、専門基礎科目、専門共通科目、分野別科目、実習科
目、関連科目、課題演習、特別講義を配置し、専門基礎科目から実習を含む分野別科目へと、系統的に関連付けて学習できるように編成している。福祉コミュニティ学科では、福祉計画・福祉行政や福祉サ－ビスなど福祉の専門分野で活躍できる人材を養成するために、社会福祉に関する基礎的・理論的知識・技術を修得するための導入科目、学部教養科目、専門基礎科目の他、人間と社会の基礎理解のための専門共通科目、社会福祉士、
介護福祉士、
精神保健福祉士に係る資格取得のための社会福祉(SW)、
精神保健福祉(PSW)、
介護福祉(CW)の分野別科目(実習科目を含む)、関連科目、課題演習と特別講義の８つの科目群で構成している。人間形成学科では、乳幼児教育・保育の分野で活躍できる人材を養成するために、導入科目、学部
教養科目、専門基礎科目、専門共通科目の他、幼稚園教諭(KN)、保育士(NR)、児童養護ソーシャルワーカー(CR)、社会福祉士(SW)などの資格取得を目指す分野別科目(実習科目を含む)、関連科目、課題演習、特別講義の８つの科目群で構成している。
〔看護学部〕
看護学部の教育課程では、看護の対象への「科学的知」と「哲学・倫理的知」とをもって保健・医療・福祉分野の多方面で看護専門職として実践できる人材を養成するため、人間存在領域、実践領域、研究領域、哲学・倫理領域の４領域で構成している。看護の基盤からより専門分野に拡充、深化する科目を配置している。また保健師、助産師、看護師の国家試験受験資格取得のための科目、養護教諭一種ならびに養護教諭二種免許状取得のための科目が配置されている。

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山梨県立大学 基準５
資料 5-1-①-H「時間割編成方針」（出典：全学教育委員会自己点検評価報告書）
１）学年暦・年間スケジュールにおいては以下の条件で 15 回の授業を確保する。
①前期授業開始日を繰り上げる。
②休業日については、学則第２章 第６条２項を適用し､必要時は休業日としないで、効果的な授業週数を確保する。
③Ⅵ時限を新たに設け､再試・追試、補講などに活用し、追試験・再試験期間の短縮はしない。
④球技大会は、土曜日・日曜日に実施する。
⑤補講日は､大学行事と重複しない前期・後期の中間期、終了期に設定する。
２）平成 22 年度時間割表は、国際政策学部・人間福祉学部と看護学部とでは異なったフォーマットを使用
していたが、平成23年度時間割表作成にあたっては共通フォーマットの使用について全学教育委員会ワーキング等で検討し、統一したフォーマットにしたがい時間割表を作成する予定である。
３）全学共通科目や教職課程科目については、全学的に曜日等を設定し統一した時間割で実施できるように編成する。
４）国際政策学部と人間福祉学部は飯田キャンパス、看護学部は池田キャンパスに設置されている。そのため、全学部の学生が履修する全学共通科目や教職科目等は、両キャンパスの移動時間を考慮し、Ⅲ時
限とⅣ時限の休憩時間を引き続き 20 分に延長する等の措置を講じ、学習環境を調整する。
５）講義別履修者数集計表（学部別履修者数､占有率､適切性等）により科目の履修状況を参考にしながら非常勤講師の都合と学生の履修状況を考慮し､開講キャンパスや講義室、時間帯等を調整する。
６）専任教員の教授会等が開催される水曜日のⅢ・Ⅳ・Ⅴ時限の時間帯を非常勤講師が担当できるように調整する。

【分析結果とその根拠理由】
本学の教育課程は、本学の理念や目的、各学部、学科の教育目標や授与される学位に基づいて「全学共通科
目」、「学部専門科目」より構成され、各学部の教育理念と目標に沿って体系的に編成されている。授業科目
は各学部の到達目標を具現化するための内容となっている。
以上により、教育目的や授与する学位に照らして授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。

観点５－１－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
学生の多様なニーズへの対応として、他学部他学科の科目履修、留学生対応科目の開講、入学前の既修得単位の認定、大学以外の教育施設等における学修の単位認定、インターンシップの単位認定等を行っている。
本学では、「全学共通科目」の「学部開放科目」を他学部の学生が履修できるように設定している（資料 5-1②-A）。外国語科目のなかで、人間福祉学部、看護学部における「総合英語Ⅰa・Ⅰb」の科目では、学生の能力に応じて習熟度別に編成した３クラスによる授業を行っている。さらに、学生の多様な学習成果を考慮して、- 51 -

山梨県立大学 基準５
入学時の TOEIC Bridge 試験による単位認定を行っている(資料 5-1-②-B)。また、「全学共通科目」において、社会的要請に配慮した科目を開講している（資料 5-1-②-C）。外国人留学生に対しては、「日本語基礎 a・b」、
「日本語Ⅰa・Ⅰb」、「日本語Ⅱa・Ⅱb」及び「現代日本事情」を「全学共通科目」の基礎科目として開講し、外国人留学生が大学で学ぶために必要な基礎的な日本語能力や知識を培うことができるように配慮している。
また、入学前の既修得単位の認定を規程に沿って実施している（資料 5-1-②-D、＊1）。平成 19 年度以降の４年間で、一般入学者５人、社会人入学者９人、編入学者 50 人に対し、認定を行った。大学以外の教育施設等における学修に係る単位認定を行っており、本学の規程に基づいて国際政策学部において単位が認定されている(＊2)。
本学は山梨県の国公私立大学ならびに短期大学が参加する特定非営利活動法人「大学コンソーシアムやまな
し」のうち、７校と単位互換協定を締結し、平成 19 年度から相互の単位互換を実施している。平成 21 年度から、単位互換科目を「全学共通科目」の自由科目に位置付け、単位認定している(資料 5-1-②-E、『学生便覧』
p75）。平成 19 年度から現在までの単位互換科目の受講者は、延べ 30 人である(資料 5-1-②-F)。
職業への意識を高めるために「全学共通科目」に「キャリアデザイン」と「インターンシップ」の科目を設置し、平成 21 年度まで 35 人が受講し単位が認定されている。また、キャリア教育の一環として全学的にインタ－ンシップを実施している。インターンシップの体験者数は平成 22 年度までで 152 人で、インターンシップの受け入れ先は多方面にわたっている。インターンシップによって単位取得をした学生数は、平成 22 年までで65 人であった（資料 5-1-②-G）。また、「企業採用筆記試験対策講座」、「公務員(行政・福祉・保育)試験対策講座」等を設定し、就職に関する指導を行っている(資料 5-1-②-H～I)。
本学では「学際統合型専門職連携教育開発プロジェクト」が、平成 20 年度に質の高い大学教育推進プログ
ラム（GP）に採択された。看護学部と人間福祉学部の両学部生が協働で行政と連携し地域住民の生活・健康ニ－ズの把握や住民参加型ケアシステムの開発に向けた取り組みであり、平成 23 年度からは「専門職連携演習」の科目として両学部に新設している。さらに、平成 22 年度には「課題対応型 SL（サービスラーニング）による公立大学新教育モデル」が、大学教育推進プログラム（GP）に採択された。国際政策学部の多様な実践的学
習を、サービスラーニングという視点からカリキュラムに統合させ、実際のサービス体験から学生自身の学問的取り組みや進路に繋げる未来の実践的担い手の育成を目指す教育モデルの構築であり、地域に密着した大学形成を目指す取り組みを行っている(＊3)。
教員は、自らの研究成果や最新の学術動向等を積極的に授業の一部に組み入れている(資料 5-1-②-J)。

- 52 -

山梨県立大学 基準５
資料 5-1-②-A「平成 22 年度「学部開放科目」の履修の実施状況」(出典：全学教育委員会自己点検評価報告書)
開講学部

国
際
政
策

人
間
福
祉

看
護

講義名

履修者内訳

総履修者数

国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

社会統計学

44

34

10

0

国際関係論

108

105

3

0

平和と安全保障

37

25

12

0

文化とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

73

64

9

0

情報ネットワーク論

44

31

13

0

情報社会論

21

20

0

1

地域ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ演習

99

7

92

0

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ基礎

102

8

94

0

生と幸福

49

4

45

0

生涯スポーツ

44

0

44

0

リラクゼーション

76

5

0

71

救急法

30

0

3

27

災害支援

56

0

0

56

国際協力

81

1

0

80

(注) イタリックスで示した履修者数は、他学部からの履修者数を表す
資料 5-1-②-B「TOEIC Bridge 試験による単位認定実施状況」(出典：全学教育委員会自己点検評価報告書)
年度

受験者総数

21

235

22

249

付与する科目・単位単位認定者数総合英語Ⅰa 2 単位
総合英語Ⅰa・Ⅰb

27
4 単位

1

総合英語Ⅰa 2 単位
総合英語Ⅰa・Ⅰb

26
4 単位

2

資料 5-1-②-C「多様なニーズ、社会的要請に配慮した全学共通科目（例示）」(出典：全学教育委員会自己点検評価報告書)
日本語基礎 a・b

外国人留学生を対象に、アカデミックジャパニーズの習得を目的とする。読解を中心として専門的な文章を読むための力を養成する。

現代日本事情外国人留学生を対象に、現代日本の政治、経済、社会、文化、若者などさまざまな面について基礎的な理解を深める機会を提供する。

山梨学

本学の学部構成を活かしながら、産業、福祉、健康などの視点から、山梨という地域社会の現状や特徴について、総合的に理解を深めることを目的とする。地域をより具体的に知るために、実地見学を 2 回行なう。本科目の単位修得者は所定の手続き後、山梨県知事より、「山梨の魅力メッセンジャー｣として認定される仕組みになっている。
- 53 -

山梨県立大学 基準５
プレゼンテーション

提案型の社会になりつつある現在、プレゼンテーションは大変重要な役割を担うようになっている。大学で学ぶ際にでも、その基本的な能力は必須である。プレゼ
ンテーションを行うために必要な知識や技法について講義を行うとともに、実際に各種テーマについてのプレゼンテーションを行う実習を行う。実習を通して、より効果的なプレゼンテーションとなるように相互にチェックし合うと同時に、主張の多様性を認めることを学ぶ。

（出典：「平成 22 年度 WEB シラバス『科目の目的』」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/campus/syllabus）
資料 5-1-②-D「入学前の既修得単位数等の認定」（入学前の既修得単位数等の認定）
第 29 条 学長は、教育上有益と認められるときは、学生が本学に入学する前に大学若しくは短期大学又は外国の大学等において修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(出典：「学則」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1001_gakusoku1.pdf)〔学則第 29 条〕
資料 5-1-②-E「大学コンソーシアムやまなしの概要」（出典：「大学コンソーシアムやまなし」http://www.ucon-yamanashi.jp/_src/sc543/H23Kamoku_List2.pdf）- 54 -

山梨県立大学 基準５
資料 5-1-②-F「「大学コンソーシアムやまなし」単位互換事業による履修状況」(出典：事務局資料)
本学からの派遣学 うち合格または聴講 本学が受け入れた特別 うち合格または聴講生の登録科目数が認定された科目数

聴講学生の登録科目数が認定された科目数

平成 19 年度

9

9

10

6

平成 20 年度

16

13

4

4

平成 21 年度

5

2

4

1

平成 22 年度

0

0

3

3

合 計

30

24

21

14

資料 5-1-②-G「インターンシップによる単位取得学生数（平成 18 年度～22 年度）」(出典：事務局資料)
学部

学科

国際政策

人間福祉

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年
度

4 年間計

総合政策

5(5/-)

2(2/0)

1(0/1)

3(2/1)

3 (2/1)14(11/3)

国コミュ

6(6/-)

1(1/0)

3(3/0)

3(2/1)

11(8/3)24(20/4)

学部計11(11/-)

3(3/0)

4(3/1)

6(4/2)

14(10/4)

38(31/37)

福祉コミュ

1(1/-)

6(6/0)

10(10/0)

3(3/0)

7(7/0)

27(27/0)

人間形成0(0/-)

0(0/0)

0(0/0)

0(0/0)

0(0/0)

0(0/0)

学部計1(1/-)

6(6/0)

10(10/0)

3(3/0)

7(7/0)

27(27/0)12(12/-)

9(9/0)

14(13/1)

9(7/2)

21(17/4)

65(58/7)

２学部計※平成 21 年度までは現代教養科目（国際政策・人間福祉学部共通科目）「キャリアデザイン」として単位認定※（ ）内は内訳（２年／３年）、ただし平成 18 年度は開学２年目のため２年生のみ。
資料 5-1-②-H「企業採用筆記試験対策講座」(出典：キャリアサポートセンター資料)

SPI試験対策 40時間
18:00～19:00

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

19:00～20:00

20:00～21:00

10月16日 金 鶴亀算
割合
比10月23日 金 不等式
濃度算
仕事算
10月30日 金 水槽算
損益算
速度算
11月13日 金 流水算
順列
組合せ
11月27日 金 確立
虫食い算 N進法
図形の証明 命題
12月4日 金 数列
ブラックボックス
12月11日 金 集合
推理
1月8日 金 物の流れ フローチャート 図表の読み取り
1月15日 金 てこ
滑車
運動力学
1月22日 金 電気回路 グラフの領域 新傾向問題
1月29日 金 同意語
反意語
用途・行為
2月5日 金 包含・原料 諺・慣用句 語句の意味
2月12日 金 複数の意味 空所補充 文章整序
2月19日 金 長文読解*「ＳＰＩ試験対策講座」→ 一般企業（中、大手企業）の採用試験の解法を学ぶための講座- 55 -

山梨県立大学 基準５
資料 5-1-②-I「公務員(行政・福祉・保育)試験対策講座」(出典：キャリアサポートセンター資料)

一般教養 50時間
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰

10月19日
10月26日
11月2日
11月9日
11月16日
11月30日
12月7日
12月14日
12月21日
1月4日
1月18日
1月25日
2月8日
2月15日
2月22日
3月1日
3月8日

18:00～19:00

19:00～20:00

20:00～21:00

月 数的処理月 数的処理月 判断推理月 判断推理
月 文章理解月 文章理解月 資料解釈月 資料解釈
月 数学
月 政治
月 経済
月 世界史
月 地理
月 日本史
月 物理・化学
月 生物・地学
月 思想・芸術

数的処理
数的処理
判断推理
判断推理
文章理解
文章理解
資料解釈
資料解釈
数学
政治
経済
世界史
地理
日本史
物理・化学
生物・地学
思想・芸術

数的処理
数的処理
判断推理
判断推理
文章理解
文章理解
資料解釈
資料解釈
数学
政治
経済
世界史
地理
日本史
物理・化学
生物・地学

*「一般教養講座」→ 公務員（行政・福祉・保育）試験突破のための上級講座- 56 -

山梨県立大学 基準５
資料 5-1-②-J「研究成果等を反映した授業例」(出典：各学部自己点検評価報告書 抜粋)
学部

授業科目

教員名

研究分野及び研究成果(研究業績）
・山梨県立大学基礎演習研究会編「学びの基礎を探る」2007年3月発

基礎演習Ⅰ

佐野ゆかり・ 行、以後毎年度改定
斉藤秀子・ ・山梨県立大学基礎演習研究会「学びの基礎を探る－生涯学習の現場での利用に向けて－」山梨県立大学地域研究交流センター2007年度
吉田雅彦

研究報告書、2008年3月
・「重い知的障害をもつ人への個別ケアと余暇活動援助に関する検討―『社会生活力プログラム・マニュアル』を活用した知的障害者更生施設（通所）の実践から-』『社会福祉サービスにおけるレクリエーション援助の現状と課題に関する研究報告』三菱財団助成委託研究、2002年
・「Ｑ＆Ａ障害者福祉・支援の手引」新日本法規、2004年
・「障害者福祉論」第一法規、2004年
・「イギリスにおける介護施策と障害者福祉施策の関係」海外社会保障
障害者福祉論Ⅰ・研究」、2004年
柳田正明
Ⅱ・「イギリスの介護施策と障害施策」『諸外国における介護制度及び障害者施策の比較調査研究事業』平成16年度厚生労働省老人保健健康増進等事業による研究報告書、2005年
・日本社会福祉学会第54回全国大会自主企画シンポジウム「知的障害のある人の地域移行支援の現状と課題」シンポジスト、2008年
・「リハビリテーション事典」中央法規、2009年
・「障害者福祉・支援論」第一法規、2009年
・単著「ジェネラリスト・ソーシャルワークに基づくストレングス視点の活・共著「社会福祉士養成講座
15 社会福祉援助技術演習第 2 版」中央法規、2005 年 1 月、P.31-123（演用～地域における高齢者の介護予防と生活支援への適用を通して～」習課題）、P.168-192（ソーシャルワーク実践事例）・単著「ジェネラリスト・ソーシャルワークに基づくス
ソーシャルワーク
日本社会事業大学大学院博士論文、2007年
トレングス視点の活用～地域における高齢者の介護予防と生活支援への適用を通して～」『日本社
ソーシャルワーク
・単著「高齢者へのストレングス視点による面接と支援方法」コミュニ
会事業大学大学院博士論文』2007
年 3 月・共編「対人援助・生活相談サポートブック」中央法規、2008
援助技術論Ⅰ・Ⅱ
神山裕美 年ティソーシャルワーク3号、中央法規2009年
2 月・翻訳「資源の獲得」、チャールズラップ・リチャードゴスチャ著：田中英樹監訳『ストレングスモ
援助技術論Ⅰデル』、金剛出版、2008
年12 月、P.226-251・単著「高齢者へのストレングス視点による面接と支援方・単著「遠野市におけるフィールドワーク研究」『健康いきいきノートを活法」『コミュニティソーシャルワーク』3号、中央法規2009年6月、P.59-67(査読あり)・単著「コミュニティ
用した介護予防と自己実現プログラム開発に関する研究報告書』日本
ソーシャルワークの活用と展開プロセス」『地域福祉論』学文社、2010
生命財団高齢社会実践的研究助成、2005年 年 4 月 P.242-254
・共編著「子ども虐待対応の手引き」日本子ども家庭総合研究所編、有人間福祉学部
斐閣、2009年
福祉コミュニティ・西澤哲・山本知加著「日本版TSCC(子ども用トラウマチェックリスト)の学科
手引き：その基礎と臨床」金剛出版、2009年
・単著「愛着障害と子ども虐待」小児看護第32巻5号、へるす出版、2009年
・単著「親から愛されなかった子：ネグレクトが子どもに与える影響」児
子ども虐待の臨床 西澤哲
童心理第898号、金子書房、2009年
・単著「社会的養護における不適切な養育：いわゆる「施設内虐待」の全体像の把握の試み」、日本子ども虐待防止学会「子どもの虐待とネグ
レクト第11巻第2号、2009年
・単著「子ども虐待：トラウマと愛着を中心に」、小児内科・小児外科編
集委員会共編「小児科診療のための病態整理」、「小児内科」第41号
・「市民活動の発展と専門職」精神保健福祉論援助技術総論、中央法
精神科ソーシャル
規出版、2007年
大塚ゆかり ・ピアカウンセリング講座（北海道2005年～現在、山梨2010年より）ワーク技術各論Ⅱ・ピアサポーター（当事者支援員）養成（北海道2007年～現在）
・共著「動作解析ソフトウェアを活用した介護・看護・リハビリ分野に共通する動作の分析Ⅱ」山梨県立大学地域研究交流センター平成19年度
生活支援技術Ⅰ
共同研究報告書、2008年
伊藤健次
・共著「動作解析ソフトウェアを活用した介護・看護・リハビリ分野に共通(移動)する動作の分析」山梨県立大学地域研究交流センター平成18年度共同研究報告書、2007年
・「快適服の時代」ブレーン出版、2006年・研究ノート「ボディコンシャス」と下着に関する意識の年代による相違－
山梨県の女子短期大学在学生および卒業生を対象とした事例報告－」
CostumeandTextile（服飾文化学会誌）第2巻1号、2002年
・「高齢者の日常着による圧迫感の実態について」山梨県立女子短期
被服環境Ⅱ
斉藤秀子
大学紀要第38号、2005年
・「運動時の体表振動特性とレオタードの体表振動抑制効果」デサント
スポーツVol.26、2005年
・「ストレッチ素材を用いた衣料の衣服圧測定法と表示方法に関する提言」衣服圧研究会、2007年- 57 -

山梨県立大学 基準５
・共著「実践教育法規2009」小学館、2009年
・単著「イギリスにおける教員評価」教育制度研究第14号、日本教育制度学会、217～221頁、2007年
・単著「教員養成課程の今日的課題－問われる教職課程経営－」小島弘道編『時代の転換と学校経営改革－学校のガバナンスとマネジメント
教育経営論
堀井啓幸
－』学文社、116～126頁、2007年
・共編著「管理職のための学校経営のチェックポイント」第一法規、2007
年
・単著「学校経営研究の実践的有用性を問う」学校経営研究第31巻、・単著「幼児期の欲求場面における身体表現による母子間のコミュニ
ケーション」山梨県立大学人間福祉学部紀要第４号2009年
人間福祉学部
保育内容（身体表・共著「子どもの身体表現」西洋子、本山益子編著、市村出版、2009年
人間形成学科高野牧子
・単著「地域療育拠点での親子活動“ふれあい遊び・身体表現遊び”－
現）山梨県立あけぼの医療福祉センターでのコミュニティ・ダンス実践－」
保健の科学第51巻第6号、2009年
・「塑造実技授業の有効性―「発見」と「学び」のプロセス」美術教育研
造形演習
古屋祥子
究 Ｎｏ．１４ 2008)
・ 「生活行動の週内および月内リズムについての検討」東京家政大学
研究紀要44巻、2004年
・ 「長期連続栄養摂取状況の時間栄養学的検討」 東京家政大学研究栄養学鳥居美佳子 紀要45巻、2005年
・「プライマリ-ケアにおける栄養食事指導のケーススタディ」東京家政大学附属臨床相談センター紀要9巻、2005年
・単著『預金口座と信託法理』日本評論社､2009
・単独研究「金融機関における高齢者取引の法的課題-成年後見・任
民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
澁谷彰久
意後見制度と金融取引の実証的考察-」2009年度全国銀行協会研究
国際政策学部
財団助成金授与
総合政策学科・宮内泰介編著「音環境の共有：《あたりまえ》というレジティマシー」コ
モンズをささえるしくみ：レジティマシーの環境社会学、新曜社，pp.150
生活環境論
箕浦一哉
～172，2006．
・「京都市・西陣地域の音環境」騒音制御32(6)，pp.397～400，2008.
・山梨方言のゴザル系敬語（上）」山梨県立女子短期大学紀要29号、
1996
・山梨方言の動詞活用の五段化の形跡（上・中）山梨県
立女子短大 地域研究２・３号,2002-2003
・甲府市を中心に見た山梨県方言の仮定表現に関する調査研究 －国際政策学部
日本語の方言と山「見ロバ」「出ロバ」などの言い方について－（上・中・下）山梨県立女子
国際コミュニ秋山洋一
短期大学紀要22～24号,1989-1991
梨ケーション学科
・山梨方言の［無ケ(ク)N～］型条件形の諸相－東海東山方言としての比較を通して－ 山梨県立女子短大 地域研究1号,2000などの論文中の分布地図や図表を授業用資料集に貼り付けたり、関連のコピーを配布したり、最新の研究成果を活用するようにしている。
・編集・解説「不思議の国のアリス～明治・大正・昭和初期邦訳本復刻集成」エディション・シナプス, 2009.1
・「ポストコロニアル的観点から考察した日英『ガリヴァー旅行記』図像にみる尐年性』平成17～20年度文部科学省科学研究費補助金基盤研究（Ｃ）成果報告書,研究代表者・(口頭発表) “Post-colonial
Interpretation of Boyishness in Early Japanese Translations of
比較文化論
千森幹子
Gulliver’s Travels” (The 19th Biennial Congress of International
Research Society for Children’s Literature, Frankfurt am Main,
Goethe-University, 2009. 8)・ 共著 「明治の『ガリヴァー旅行記』とポストコロニアリズム―巌谷小波の『小人島』『大人國』を中心として」図説 翻訳文学総合事典 第5巻 日本における翻訳文学（研究編）, 大空社, 2009.11
・単著「＜世界＞を書く技術と思想ー21世紀のメディア表現」ミネルヴァ
書房、2006年
・単著「星の王子さまからの警鐘」共同通信社、2000年
文化とコミュニケ－・単著「ライフワークのすすめー道元とダ・ヴィンチに学ぶ」早稲田出版、
山本武信
ション
2002年
・単著「アメリカ型市場原理主義の終焉ー現代社会と人間」晃洋書房、2009年
・「『動物園物語』における演技者と観客」山梨県立女子短期大学紀要
演劇とコミュニケー
第25号、1992年
伊藤ゆかり ・「アメリカを車で行く：ヴォーゲル劇における自動車と身体性」山梨県立ション
大学国際政策学部紀要第4号、2009年- 58 -

山梨県立大学 基準５
・「中国の地域政策の課題と日本の経験」，晃洋書房2007年
・「北海道開発の経験から見た中国の西部大開発の課題」経済研究52
地域研究論
張 兵
巻2号
・「日本の経験から見た中国の大都市問題の現状と課題」
国際地域研究第26号「メアリ・プラインの『おばあちゃんの日本だより』」、「マーガレット・バラの語る幕末日本」、「カロザース夫人の『日出づる国』」山梨県立大学国際政策学部紀要第１－３号、2006－2008年
日米交流史
戸田徹子
・「1920年代から40年代におけるフィラデルフィア年会ミッションボードと日米関係」科研2007－2009年度 基盤研究C
・「日本漢字音データベース（大字音表）の再構築と実用化に向けての実践的研究」科研2005-08年度：基盤研究B-1：研究分担者
日本語の文字二戸麻砂彦 ・「字類抄諸本の改編と反切音注」國學院雑誌102巻11号、2001年
国際政策学部・「二巻本色葉字類抄の同音字注」山梨県立大学国際政策学部紀要第国際コミュニ3号、2008年
・分担執筆、水澤利忠著『史記列伝―二』平成5年5月25日、明治書院
ケーション学科『新釈漢文体系』「孟子・筍卿列伝」
・分担執筆、水澤利忠著『史記列伝―三』平成8年6月20日、明治書院『新釈漢文体系』「蒙恬列伝」
・分担執筆、水澤利忠著『史記列伝―三』平成8年6月20、明治書院『新釈漢文体系』「田儋列伝」
・単著「康有為の論語注」平成19年3月31日、「山梨国際研究」山梨県
漢文学Ⅰ・Ⅱ
平野和彦
立大学国際政策学部紀要第２号
・単著「康有為的中華文化史観所影響到現代之関鍵問題」平成20年9月25日中華人民共和国広東省社会科学院、広東省社会科学連合会、
南海博物館、仏山市人民政府等共催・康有為与改革創新学術研討会
組織委員会秘書処編「康有為生誕150周年記念『康有為与改革創新
学術研討会』論文匯編
田中彰子他(2002)：クリティカルパス導入後の直接看護時間の変化―
看護管理実践論 田中彰子
KNSによる泌尿器科病棟の分析(2001)
・単著「学士課程における「看護倫理」教育のあり方―ジョン・ロックの教育論を分析の基礎に―」日本看護医療学会雑誌,査読
看護倫理
吉澤千登勢 有,Vol.9,No2,p11-7,2007年12月
・単著「『胎児条項』と看護職のアドボケート責務」生命倫理、寄稿論文(シンポジウム論文),Vol.17,p52-57,2006年9月
・「精神障害者の地域生活支援のあり方に関する検討」山梨県立大学
地域研究交流センター報告書 2006
精神保健論・精神・「地域で生活する統合失調症患者の生活習慣病に関する意識調査」
清水惠子
山梨県立大学看護学部紀要 2007
看護学実習
・「通院する統合失調症患者の生活状況とメタボリックシンドローム発症との関連」第39回日本看護学会論文集,精神看護 2008
・「主介護者である妻によって語られた看護の連携の意味」山梨県立看護大学紀要2005
・「地域に貢献できる小規模多機能施設の介護予防活動のあり方に関する研究」木村看護振興財団研究報告書2007
在宅看護概論佐藤悦子
看護学部
・「在宅ケアシステムの視点からみた山梨県内の継続看護の実態と連携のスムーズ性に関連した要因の検討」山梨県立大学看護学部紀要
看護学科
2009
・「コミュニティを基盤とする要介護高齢者ケアの可能性を探る-地域に点在する小規模ケア施設の実践事例を通して- 」山梨県立看護大学短期大学部紀要11(1)，147ｰ158,2006
家族看護学
依田純子
・「認知症高齢者を介護する家族のストレス対処能力関連要因の検討」
平成20年度 山梨県立大学共同研究費助成研究成果報告書,2008
・「農山村の高齢婦人における膝関節痛に関する研究ー痛みの発生と生活に焦点をあて-」日本地域看護学会8(29,79-86,2006
・「難病患者・家族支援に置いて保健所保健師が果たしている役割・機
公衆衛生看護学
能」保健師ジャーナル,63(6),552-557,2007
村松照美
概論
・「過疎山間地域における高齢者支援ネットワークの現状と課題-A町高齢者支援組織交流会の分析から-」山梨県立大学看護学部紀要
11(1),1-12,2009
・「終末期を介護老人福祉施設で暮らす後期高齢者のQOLとその関連
流石ゆり子 要因の分析」日本老年看護学会誌2007
老年看護実践論 小山尚美
・「終末期を介護老人福祉施設で暮らす後期高齢者の気がかり・心配の実態把握」山梨県立大学看護学部紀要,2008- 59 -

山梨県立大学 基準５<＊該当資料の URL>
＊1「学生の入学前の既修得単位の認定に関する規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2210_kishutokutani.pdf)＊2「大学以外の教育施設等における学修に係る単位認定規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2212_igai_tani.pdf)＊3「教育 GP」 (http://www.yamanashi-ken.ac.jp/education/education/gp)【分析結果とその根拠理由】
本学では、他学部他学科の科目履修、留学生対応科目の開講、入学前の既修得単位の認定、大学以外の教育施設等における学修の単位認定、インターンシップによる単位認定等を行っている。また、大学教育推進プロ
グラムと関連した授業科目が開設されているほか、教員の研究成果が授業科目に反映されている。
以上により、本学の教育課程の編成、および授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

観点５－１－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、授業を行う期間を年間 35 週、各科目の授業を行う期間を 15 週(補講、定期試験期間等を除く。)
確保している。教員用に授業回数表を作成して回数を確認すると同時に、年間スケジュールによって学生に提示している (資料 5-1-③-A～B、別添資料 5-1-③-1、＊１)。
学生には、入学時から卒業まで学部、学科単位のオリエンテーションやガイダンスで単位数の計算方法を周知し、単位の修得における自主学習を促している (『学生便覧』pp17～18)。教員はシラバスに授業科目の目標、
教育内容と方法、評価方法などを具体的に記し、レポートや予習を課すことで単位の実質化に努めている。
「全学共通科目」における配慮の事例として、自主学習に向けた工夫によって「学生による授業評価」における自主的学習に関する評価平均値が向上した取組みがあった(資料 5-1-③-C)。
国際政策学部と人間福祉学部では学科、学年ごとの担任制を、看護学部ではチューター制を、全ての学部においては教員のオフィス・アワーを設定し、細やかな履修指導、相談を行っている(別添資料 5-1-③-2)。また、看護学部では演習や実習科目など、実践能力の育成にかかわる科目においては、学生が自己学習の時間帯にも技術修得ができるよう、時間割外で当該科目担当教員が学修支援する「技術アワー」を設けている(別添資料
5-1-③-3)。さらに、学生の主体的な学習意欲を喚起するため、４年間にわたって成績が優秀な学生について学長による表彰を行っている(後掲資料 7-2-②-B)。
本学では、学生が自己の学修状況を客観的に把握し、自主的な学習を進めるためには、成績評価についての検討が必要と考え、法人の中期計画において、GPA 制度の導入等により適正化を図る方針を定めている(資料
5-1-③-D)。平成 22 年度は、GPA 制度についての基本的知識を全学教員が共有、理解を深めることを目的として全学教育委員会と FD 委員会の共催による学部別の学習会を行った (別添資料 5-1-③-4)。

- 60 -

山梨県立大学 基準５
資料 5-1-③-A「学期区分」(学年及び学期)
第 5 条 学年は 4 月 1 日に始まり、翌年の 3 月 31 日に終わる。
2 学年は次の 2 期に分ける。
前期 4 月 1 日から 9 月 27 日まで
後期 9 月 28 日から翌年の 3 月 31 日まで(出典：「学則」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1001_gakusoku1.pdf)(学則 第 5 条)
資料 5-1-③-B 「単位の計算方法」
第 4 章 授業科目、履修方法等（単位の計算方法）
第 24 条 授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果及び授業時間以外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算する。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲内で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲内で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定める。
(出典：「学則」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1001_gakusoku1.pdf)
資料 5-1-③-C「全学共通科目における取組例」（出典：全学教育委員会自己報告書 抜粋）○ 高野美千代准教授担当「総合英語Ⅱa・ｂ」(国際政策学部)
本授業は多読による英語読解力の要請と句動詞の習得を目標に掲げている。多読については、授業時間
内及び時間外に多読用リーダーを使い英文を大量に読むことに主眼を置く。最終的には、辞書を用いることなく英字新聞や洋書ペーパー・バックがある程度読めるよう 100 万語読破を目指している。句動詞については、別のテキストを用いて 100 種類の重要表現を身に付けることに力点を置く。こうした自主学習への動機付けは高く評価できる。(平成 22 年度 WEB シラバス「総合英語Ⅱa・ｂ」)○ 22 年度学生授業評価に基づく授業改善取り組み事例第１号① 佐野ゆかり教授担当「運動と人間－実技Ⅰ」(人間福祉学部)
本授業は日常生活への運動の取り入れを働きかけるべく、毎回、受講生が提出する出席カードへのコメントとして運動の勧めについて記述を行ったり、自主的に運動を行ったという学生の記載があったときは褒賞するなどの対応を行っている。その結果、自主的な学習についての評価平均値が 3.1 から 3.78へと上昇したことは評価できる。
② 杉田由仁准教授担当「総合英語Ⅱｂ」(看護学部)
毎回、受講生に適切な内容の課題を与え、提出物に対し添削による個別指導を丁寧に行っている。その結果、3 点台であった自主的な学習についての評価平均値が 4.43 に向上した。
(上記①と②の授業改善取り組み事例は WEB で公開された。
「22 年度学生授業評価に基づく授業改善取り組
み事例第１号」)- 61 -

山梨県立大学 基準５
資料 5-1-③-D：「成績評価」<成績評価等>
・教育評価方法について、GPA 制度の導入等により適正化を図る。
(出典：「中期計画」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/h22-h27tyuukikeikaku.pdf)<＊該当資料の URL >＊1「年間スケジュール」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/h23gakunenreki1.pdf)<別添資料>
5-1-③-1「平成 23 年度授業回数表」
5-1-③-2「平成 23 年度チューターグループ活動内容(例)」5-1-③-3「自主学習支援の一例(看護学部基礎看護学領域ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ資料 2011 年度版抜粋)」
5-1-③-4「GPA 制度の導入に向けた検討について」【分析結果とその根拠理由】
本学では各授業科目を行う期間を、15 週確保している。また、各学部、学科において単位の修得方法等を『学生便覧』やガイダンスで周知している。担任制やチューター制度によるきめ細やかな履修指導を実施するとともに、自主学習を促す取組み、支援を行っている。
以上により、単位の実質化への配慮が行われていると判断する。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、「全学共通科目」、「学部専門科目」において、講義、演習、実習等の形態で授業を開講している。
「学部専門科目」の授業形態は、人間福祉学部及び看護学部では資格取得のための演習、実習科目が多くなっている。また、国際政策学部は講義の形態が多いが、初年次教育のための演習科目、国際理解演習、外国語現地演習等が開講されている(資料 5-2-①-A～C)。
対話・討論型授業、フィールド型授業は、科目の目的を達成するために学部の特性に応じて行われている(資料 5-2-①-D)。
「全学共通科目」、「学部専門科目」ともに情報関係科目、語学関係科目、または住居関係の科目、教職科目、研究関係科目で、科目の特性に応じて情報教室、CALL 教室を利用する授業が行われている。
さらに、平成 20 年度においては、「学際統合型専門職連携教育開発プロジェクト」(文部科学省教育 GP)が、
平成 22 年度には「課題対応型 SL(サービスラーニング)による公立大学新教育モデル」(文部科学省教育 GP)が採択され、学部間の連携や地域や行政との連携による実践的、体験的な学生参加型の学習の取組みが活発に行われている(資料 5-2-①-E)。

- 62 -

山梨県立大学 基準５
資料 5-2-①-A「全学共通科目における講義、演習、実習等の科目数」(『学生便覧』p75 より作成)

全学部共通科目数
科目名称
フレッシュマンセミナー
基礎科目
教養科目
学部開放科目

総科目数 講義科目数 演習科目数 実習科目数 実技科目数
1
0
1
0
0
37
4
29
0
4
26
22
3
1
0
14
12
2
0
0

資料 5-2-①-B「学部専門科目における講義、演習、実習等の科目数」(『学生便覧』p76-82 より作成)
学部
国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

学科

総科目数

講義科目数

演習科目数

実習科目数

実技科目数

総合政策学科

165

93

72

0

0

国際コミュニケーション学科

172

96

74

2

0

福祉コミュニティ学科

138

81

44

13

0

人間形成学科

135

61

60

10

4

看護学科

94

60

17

17

0

資料 5-2-①-C「人間福祉学部における授業形態例」(人間福祉学部作成)
人間福祉学部全科目の授業形態 (2010 年度)
学部
科目区分
科目数
講義科目
学科
9
8
学部 学部教養科目
共通 特別講義
2
2
導入科目
2
0
専門基礎科目13
13
専門共通科目14
10
分野別科目 SW
13
10
福分野別科目 PSW
15
13
祉
分野別科目 CW
26
10
コミ
実習科目 SW40
ュ
ニテ
実習科目 PSW
60ィ
実習科目 CW
8
0
関連科目
23
16
課題演習
3
0
【学科計】
127
72 (56.7%)
導入科目
20
専門基礎科目33
14
専門共通科目
18
7
人
分野別科目
18
9
間
形
実習科目
14
0
成
関連科目
31
28
課題演習
3
0
【学科計】
119
58 (48.7%)【学部総計】
257
140 (54.5%)※( )内は授業形態ごとの科目比率(当該形態科目数／科目総数)- 63 -

演習科目
1
0
2
0
4
3
2
16
0
0
0
3
3
33 (26.0%)
2
14
11
9
0
3
3
42 (35.3%)
76 (29.6%)

実習・実技
科目
0
0
0
0
0
0
0
0
4
6
8
4
0
22 (17.3%)
0
5
0
0
14
0
0
19 (16.0%)
41 (16.0%)

山梨県立大学 基準５
資料 5-2-①-D「国際政策学部における多様な学習方法の例」(国際政策学部作成)
科

目

担 当

方

法

対話・討論型授業例「文化とコミュニケーション」

山本

毎回の授業後に小論文を作成・提出してもらい、次回の授業でコメントを返却する。

「地域政策論」「地方政府論」

熊谷

ワークショップや学生による自主研究を随時実施する。

「国際協力論」「国際開発論」

吉田

ビデオなど教材を媒体とした教員と学生、学生間での討議を行う。

「文化政策論」「地域プロジェクト

前澤毎回のテーマについて、最新情報の共有、問題点の抽出、課外解決の検討論」

を学生と議論しながら展開する。

フィールド型授業例「地方財政論」

熊谷各学生が選んだ自治体の財政分析を実施し、発表する。

「放送文化論実践」

前澤

放送のあり方など学習の上でフィールドワークを行い、実際の番組作成を行う。

「日本語教育実践」

安藤

日本語教育に関連する地域等の現場で活動を行う。

「外国語現地演習」

英語・中国語

英語または中国語で約 4 週間、語学学習をしながら現地体験を行う。

資料 5-2-①-E「特色ある学習指導法の工夫の取組み状況」
区分

取り組み状況

平成 20 年度文部科学省「質の看護学部と人間福祉学部の両学生が協働で行政と連携した学生参加型学習

高い大学教育推進プログラム」 方法。地域で生活している住民と学生が直接に触れ合いながら、地域住民の生『学際統合型専門職連携教育 活や健康ニ－ズを体感し、そのニーズに対応するための専門職の連携とそれぞ
開発プロジェクト』

れの専門性について実際的・現実的に学習する。平成 23 年度から「専門職連携演習」の科目として両学部で開講している。

平成 22 年度文部科学省「大学改革推進事業プログラム」

国際政策学部で実施している多様な実践的学習をサービスラーニングという視点からカリキュラムの中に位置づけ、地域における実際のサービス体験か『課題対応型 SL(サービス ら学問的追求や未来の実践的担い手を育成する教育モデルを構築する。
ラーニング)による公立大学新教育モデル』（出典：「教育 GP」 http://www.yamanashi-ken.ac.jp/education/education/gp）【分析結果とその根拠理由】
授業科目は、各学部等の教育目的に応じて、講義、演習、実習がバランスよく、開講されている。また、対話・討論型授業の展開や地域等のフィールド型授業の実施が各学部で行われており、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。
以上により、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ、バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

- 64 -

山梨県立大学 基準５
観点５－２－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスは、シラバス作成要領に基づいて科目ごとに作成し、『大学ウェブサイト』で公表されている(資料
5-2-②-A、＊1)。シラバスには、科目名、単位数、担当教員名、科目の目的、授業内容、教育方法、評価方法、
必携図書、参考文献、履修上の注意、学生へのメッセージが記載されている。
オリエンテーションにおいてシラバスについて説明を行い、学生に周知、活用を促している。平成 22 年度
FD 活動報告書によれば、後期の学生による５段階評定での授業評価結果では「シラバスがわかりやすく、事前に授業がイメージできた」(3.9)「シラバスに沿って授業が行われた」(4.0)であった。
資料 5-2-②-A「シラバス作成要領」（出典：全学教育委員会自己点検評価報告書）
平成 23 年度 シラバス作成要領（専任教員用）
１．作成方法
成績提出と同じで、Web 入力は「情報公開システム」を使用します。研究室などの学内パソコンを使用し、県立大学ホームペー
ジの「在学生・教員の皆さんへ」をクリックし、更に「情報公開システム」をクリックします。メールにおいて事前配信を行った「シラバス入力マニュアル」に従って入力を行ってください。記載に当たって別紙の「シラバスの記載例」を参照して下さい。
２．各項目について【科目名・単位数等】
既に入力されています。画面の入力に誤りがありましたら、事務室教務担当者へお申し出ください。
【授業形式】
講義・演習・実習・実技の区分を「時間数」の横欄に記入してください。
【担当者】
下記の分類に従って記載を行って下さい。
［全学共通（現代教養）科目・教職科目・国際政策学部専門科目・人間福祉学部専門科目］
・筆頭者には､その科目の単位認定責任者を記載して下さい。
・ゲスト講師（特別講師）は記載しないで下さい。
・学科教員全員が担当する場合は､○○学科教員等学科名も記載してくだい。
【科目の目的】授業を設定する意義や設定の背景などの授業テーマを端的に示し、学生の科目選択を容易にして、目的意識を明確に理解できるように記載願います。文科省・厚労省申請時の【授業概要】の表記を考慮して記載を行って下さい。
※文章の記載にあたり、学生が何を学ぶといった記載ではなく、教員が何を教授するかという観点で記載を行って下さい。
【授業内容】
上記[科目の目的][到達目標]に添って、授業期間内の進行計画をご記載ください。15 コマの授業について、コマごとの説明を記載願います。複数回のコマをまとめて記載せず、必ずコマごとに記載を行ってください。
＊シラバスに記載した授業内容を変更する場合は、授業開始前に学生に周知して下さい。
授業をどのような方法で進めるかを、学生がわかる様に具体的にご記載下さい。
※｢必修選択別｣欄には卒業要件に係る必修または選択のみを記載し、ここには教職などの資格取得に係る必修科目等の記載をお願いします。
【学生へのメッセージ】
その他に、授業を選択する学生に伝えたい事項をご記載ください。例えば、履修条件ではないが、履修済の方が望ましい
科目、準備する副教材等がこれにあたります。

<＊該当資料の URL>
＊1「シラバス」(http://info.yamanashi-ken.ac.jp/)- 65 -

山梨県立大学 基準５【分析結果とその根拠理由】
シラバスは作成要領に基づいて作成されており、『大学ウェブサイト』で公表され、オリエンテーションやガイダンスならびに履修指導等に活用されている。
以上により、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

観点５－２－③： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では自主学習への配慮として、自主学習のスペースを確保している。国際政策学部及び人間福祉学部においては、各学科の自習室を計４室配置し、必要に応じ学生が利用できるメディア機器、書庫、机、椅子などを設置している。この他、図書館、学生ホールの学習スペースにインターネット接続のパソコンを置いて対応
するとともに、授業のない講義室、情報処理室およびピアノ演習室を 21 時 30 分まで開放し自習ができるようにしている。また、看護学部では、平成 20 年度に自習室が整備されるとともに図書館の学習スペース、講義室でも自習できるよう対応している(『学生便覧』pp67～70 )。この他、情報処理室、図書館、演習室ならびに実
習室を 22 時 30 分まで開放している。平成 21 年度の学生を対象とした自己評価アンケ－ト結果では、各キャン
パスにおいてパソコン台数の増加や維持管理についての意見、要望があったため、要望に沿う対策を講じているところである。
また、全学共通科目の「総合英語Ⅰa・Ⅰb」の２科目については、TOEIC Bridge の結果で習熟度別のクラス編成を行い、学生の能力に応じた教育を行っている(別添資料 5-2-③-1、前掲別添資料 2-1-②-1)。基礎学力不
足や履修困難な学生に対しては、担任制度やチュ－タ制によるきめ細やかな履修相談、対応を行っている。
なお、看護学部では、基礎学力不足の学生に対しては補習授業の組み入れや、技術修得においては技術アワー
を設け、希望者に対応している(前掲資料 5-1-③-3)。実習科目においては補習実習の制度があり、実習期間以外に特別なプログラムを設定し、科目担当教員による単位認定に必要な能力を育成するための履修対応を行っている(別添資料 5-2-③-2)。
<別添資料>
5-2-③-1「平成 23 年度 TOEIC Bridge の結果および単位認定について」（H23.4.26 全学教育委員会資料）
5-2-③-2「補習実習について（2009～2010 年度実践領域臨床系看護学部実習要項(抜粋) 」【分析結果とその根拠理由】
本学では、学科別の自主学習室を確保し、演習室や実習室を学習スペースとして利用できることとなっている。また、図書館、情報処理室なども自主学習環境として利用されている。基礎学力不足の学生に対しては、担任やチューター教員による個別の指導や面接を行っており、さらに、学部によっては、学習のニーズに応じた自習時間の確保と支援体制を講じている。また全学共通科目の「総合英語Ⅰa・Ⅰb」の２科目については習
熟度別教育を実施している。
以上により、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等を組織的に行っていると判断する。

- 66 -

山梨県立大学 基準５
観点５－２－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－２－⑤：通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業(添削等による指導を含む。) 、放送授業、面接授業(スク－リングを含む。)若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－３－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価は、「山梨県立大学履修・単位認定に関する規程」(＊１)に基づき、試験、レポート等及び授業の出席状況や参加態度などを総合的に判断して行われている。
単位の認定は、
授業科目ごとに 100 点を満点とし、点数により A(80 点以上)、B(70 点以上 80 点未満)、C(60 点以上 70 点未満)、D(60 点未満を不合格)の評定によって行われている(資料 5-3-①-A、資料 5-3-①-B～D)。成績評価は、各授業科目の内容に応じて行われ、評価方
法はシラバスに明記されている。
また、卒業認定は、「山梨県立大学卒業認定に関する規程」(＊２)に基づいて行われており、特に看護学部
においては進級判定の基準が履修規程に明記されている。卒業の判定は、各学部の教授会の議を経て学長が承認している(資料 5-3-①-E)。
資料 5-3-①-A「成績評価」
第４章 授業科目、履修方法等（単位の授与）第２５条 学長は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上、単位を与える。ただし、前条第２項の授業科目については、別に定める方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
（成績の評価）第２６条 成績の評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤのいずれかで表し、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。ただし、特別な必要があるときは、その他の評語をもって成績を表すことができる。
２ 成績の評価に関し必要な事項は、別に定める。
（他の大学等における科目の履修）第２７条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、６０単位を限度として、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
- 67 -

山梨県立大学 基準５
２ 前項の規定は、学生が外国の大学等に留学する場合及び外国の大学等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
(出典：「学則」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1001_gakusoku1.pdf)
資料 5-3-①-B「国際政策学部における成績評価と単位認定の例」(出典：全学教育委員会作成)◆事例1

授業科目：情報リテラシー(火5クラス)
タイピング試
事例1
課題※※
成績
験※
シラバス
70
30
100
成績評価 1
47.95
30
77.95
成績評価 2
55.23
22.5
77.73
成績評価 3
61.81
30
91.81
成績評価 4
35.28
0
35.28
成績評価 5
51.66
30
81.66
成績評価 6
43.05
30
73.05

平成22年度

前期

判定
B
B
A
D
A
B

※タイピング試験は3回の試験結果の累計をもとに点数を算出※※課題は4回の提出状況をもとに点数化◆事例1の成績分布(履修者37人、定期試験受験者36人、N=36)
判定
総合計(点)
人数(人)割合(%)
90～1002
5.6
A
80～90未満
1850.0
B70～80未満1438.9
C60～70未満
0
0.0
D
60未満
2
5.6

資料 5-3-①-C「人間福祉学部における成績評価と単位認定の例」(出典：全学教育委員会作成)◆事例1

授業科目：ファミリーサポート論

事例1
シラバス
成績評価 1
成績評価 2
成績評価 3
成績評価 4
成績評価 5
成績評価 6

平成22年度

３年後期

授業中の発言・
ミニレポート 定期試験① 定期試験②
発表等

20
20
20
17
14
14
11

40
38
36
31
32
30
19

20
19
18
17
18
16
17

20
19
17
19
15
17
17

◆事例1の成績分布 (履修者20人、定期試験受験者20人、N=20)
判定
総合計(点)
人数(人)割合(%)
90～10011
55.0
A80～90未満
630.0
B70～80未満2
10.0
C60～70未満
1
5.0
D
60未満
0
0

- 68 -

成績
100
96
91
84
79
77
64

判定
A
A
A
B
B
C

山梨県立大学 基準５
資料 5-3-①-D「看護学部における成績評価と単位認定の例」(出典：全学教育委員会作成)

資料 5-3-①-E「卒業および学位の授与」
第５章 卒業及び学位並びに資格（卒業及び学位）
第３０条 学長は、第４条第１項に規定する期間（第１２条第１項若しくは第１３条第１項の規定により入学した者又は第１９条第１項の規定により転学部若しくは転学科をした者にあっては、それぞれ第１２条第２項、第１３条第２項又は第１９条第２項の規定により定めれた在学すべき年限）以上在学し、かつ、別表１
及び別表２に定める卒業に必要な単位数を修得した者について、教授会の議を経て卒業を認定し、卒業証書を授与する。
２ 学長は、卒業を認定した者に対して、学士の学位を授与する。
２ 学長は、卒業を認定した者に対して、学士の学位を授与する。
３ 学士の学位に関し必要な事項は、別に定める。
（資格）
第３１条 次の表の上欄に掲げる学部及び学科において、選択により所定の授業科目を履修してその単位を修得するほか、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める必要な授業科目を履修しその単位を修得した者は、それぞれ同表の下欄に掲げる教員免許状（免許教科）を受ける資格を取得することができる。
学部及び学科教員免許状（免許教科）
中学校教諭一種免許状（英語） 高等学校教諭一種免許状（英国際政策学部総合政策学科語）
国際政策学部国際コミュニケーショ 中学校教諭第一種免許状（英語、英語） 高等学校教諭一種免ン学科
許状（国語、英語）
中学校教諭一種免許状（家庭）高等学校教諭一種免許状（家庭、人間福祉学部福祉コミュニティ学科
福祉）
人間福祉学部人間形成学科
幼稚園教諭一種免許状
看護学部看護学科
養護教諭一種免許状
２ 人間福祉学部福祉コミュニティ学科において、選択により所定の授業科目を履修してその単位を修得した者は、社会福祉士試験、精神保健福祉士試験及び介護福祉士試験の受験資格を取得することができる。
３ 人間福祉学部人間形成学科において、選択により所定の授業科目を履修してその単位を修得した者は、社- 69 -

山梨県立大学 基準５会福祉士試験の受験資格及び保育士の資格を取得することができる。
４ 看護学部看護学科の課程を修了した者は、保健師国家試験及び看護師国家試験の受験資格を取得することができる。
５ 看護学部看護学科において、選択により所定の授業科目を履修してその単位を修得した者は、助産師国家試験の受験資格を取得することができる。
(出典：『学則』 http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1001_gakusoku1.pdf）<＊該当資料の URL >＊１「履修・単位認定に関する規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2209_rishu_tani.pdf)＊２「卒業認定に関する規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2214_sotsugyo.pdf)【分析結果とその根拠理由】
成績評価、単位認定ならびに卒業認定については、学則等に定められている。成績評価方法についてはシラ
バスに、成績評価基準と卒業認定については『学生便覧』に明記され、学生に周知されている。また、単位認
定や卒業認定の判定は各学部の教授会で審議している。
以上により、成績評価や単位の認定の妥当性はシラバスや学生便覧における評価基準の公開状況や規程に基づく教授会審議によるものであり、それぞれの認定における適切性は確保されていると判断する。

- 70 -

山梨県立大学 基準５
観点５－３－②： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は『学生便覧』(p22)に明記され、成績評価方法はシラバスに記載され、学生に周知されている。山梨県立大学履修・単位認定に関する規程（＊１）に則り、各授業科目の授業担当者は成績評価方法および成績評価基準に基づき成績を認定している。平成 22 年度後期の学生による授業評価では、「評価基準が明確に示されたか」について、５段階評定で 4.15 であった(別添資料 5-3-②-1)。
成績評価等の正確さを担保するための措置として、「成績に関わる異議申し立て」に関する成績確認申請の手続きを制度として導入し、ポスタ－や『本学ウェブサイト』にその手続き等を記載し、学生への周知を図っている(資料 5-3-②-A、別添資料 5-3-②-2)。成績確認申請の状況については教授会報告を行い、学生の申請理
由や教員の対応状況について情報を共有している(別添資料 5-3-②-3)。
資料 5-3-②-A「成績評価確認申請制度の周知例」(出典：全学教育委員会自己点検評価報告書)
学生のみなさんへ

成績評価の結果について確認できる制度が始まりました。

この制度は、各期の成績評価の結果について、不明な点、確認したいことがある場合、申請すると、その科目の担当教員から回答をもらえる制度です。
今年度前期の成績から実施します。次のとおりの取り扱いになりますので、お知らせします。なお、申請や回答の期間など日程の詳細については、教務関係掲示版をご覧ください。

１

成績確認の申請「成績確認申請書兼回答書」に必要事項を記入し、期限までに 提出してください。
【前期の成績確認申請期間】
１～３年生：１０月１日（金）～１０月１５日（金）
４年生：８月２０日（金）～

２

９月

３日（金）

申請に対する回答①

申請を受けた教員は、事務局を通じ、当該学生に対し成績の内容について回答を行うこととなっています。
②

３

教員は、必要がある場合、当該学生に直接回答を行うこともあります。

成績評価の訂正
教員は、申請のあった学生の評価結果について確認する過程で、誤った成績

評価を記入したことが確認できた場合は、その訂正を行います。

なお、この件を取り扱う窓口は、飯田キャンパスは学務課、池田キャンパスは池田事務室です。
「申請書」などの問い合わせも、こちらにお願いします。

平成２２年７月１５日
全学教育委員長<＊該当資料の URL>
＊１「履修・単位認定に関する規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2209_rishu_tani.pdf)<別添資料>
5-3-②-1「平成 22 年度後期 授業に関するアンケート調査」(平成 22 年度 FD 活動報告書)
5-3-②-2「平成 22 年度成績確認に関する日程について」(平成 22 年度第４回教育研究審議会資料)
5-3-②-3 「平成 23 年度５月教授会議事録」(国際政策学部、人間福祉学部、看護学部)- 71 -

山梨県立大学 基準５【分析結果とその根拠理由】
成績評価方法や評価基準について、シラバス、『学生便覧』に掲載し学生に周知している。本学の規程に則り、成績評価が行われ、成績評価確認申請の制度を導入している。
以上により、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。

＜大学院課程＞観点５－４－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
研究科には、研究科の目的(資料5-4-①-A)と教育目的(資料5-4-①-B)に即して１専攻12専門分野が設置され、修了生には修士（看護学）の学位が授与される。看護学研究科の教育課程は、高度専門職業人の育成、看護学教
育者、看護学研究者を育成するために編成されており、「共通科目」と「専門科目」で構成され、『学生便覧』(pp86～87)に明記されている。
「共通科目」は、全学生の学習の基盤となる授業科目、専門看護師に求められる基礎的能力の育成に必要な授業科目を設置している。
「専門科目」は、高度職業人育成のための７専門分野では、必要な能力を養成するために特論、演習、実習、特定課題研究の授業科目を設けている。看護学教育者、研究者の育成を行っている専門分野では特論、演習、特別研究の授業科目を置いている。また、専門分野別に履修モデルを示し、シラバスにより授業内容を公表し、授業時間割を編成している（『研究科時間割表』）。
資料 5-4-①-A「看護学研究科の目的」
第 1 条 山梨県立大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成し、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
(出典：『大学院学則』 http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1002_gakusoku_in.pdf)
資料 5-4-①-B「看護学研究科の教育目的」＜教育目的＞
山梨県立大学大学院看護学研究科は、看護学の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与するとともに、高度専門職業人、看護学教育者および看護学研究者等の人材を育成する。
1. 高度専門職業人の育成
ますます高度化・専門化する医療や在宅ケアなど、看護が機能する状況が多様化・複雑化するなかで、それらに的確に対応するためには、看護職にも専門的な知識や技術に加えて高度な判断力・応用能力及び調整能力が必要とされており、このような専門的看護能力を持つ人材の養成が求められている。
山梨県においても高度専門医療を行う医療機関の整備にともない、各地域の基幹病院等において、特定の専門領域のスペシャリスト養成を望む声が高まっている。また、高齢化の進展に伴い地域における高齢者に対する看護の役割が増大していることから、市町村や福祉施設等からも優れた調整能力を有する看護職者の養成が求められている- 72 -

山梨県立大学 基準５
このため、看護の特定分野における卓越した看護実践能力と総合的な調整能力を有する高度専門職業人(専門看護師：CNS など)を育成する。
※ 平成 15 年度に感染看護(現、感染症看護)、平成 18 年度には成人(慢性期)看護(現、慢性疾患看護)、クリティカルケア看護(現、急性・重症患者看護)の専門分野が専門看護師教育課程として認可された。以後、
日本看護系大学協議会による専門看護師教育課程の認定申請を順次行うよう準備を進めている。
2. 看護教育者の育成
看護学の教育水準の向上には、専門領域に卓越した知識、技術を有し、かつ看護実践と看護学の発展に主
体的、創造的に関わる資質をもった人材が不可欠である。
教育基盤としての十分な資質をもった看護学教育者の育成は、次世代の看護学の発展の資源となるもので
大学院教育において実施されるものである。特に県内の地域医療の場に求められる看護職者の教育にあたっては、本県の文化、習慣、県民性など地域の特性を十分理解している教育者の育成が望まれている。これらの要請に応えるために看護学教育者を育成する。
3. 看護学研究者の育成
看護実践に必要とされる知識や技術は日進月歩であり、科学的な理論に裏打ちされたこれらの知識や技術
は、不断の研究の推進によって保証され、強化されうるものである。
また、看護理論の確立、理論体系の構築を見据えた研究活動を自立して推進しうる能力は、大学院教育を通して養われるものであり、看護実践にかかわる研究や、地域の医療・健康問題と密着した研究などの成果
は、将来にわたり継続的に県民の保健・医療・福祉に寄与するものである。
これらの要請に応えるために看護学における研究能力を有する看護職者を育成する。
（出典：「ウェブシラバス」 http://info.yamanashi-ken.ac.jp/upload/siryou/2011/大学院教育方法.pdf）【分析結果とその根拠理由】
研究科には、研究科の目的と教育目的に即して１専攻 12 専門分野が設置され、修士（看護学）の学位が授与される。教育課程は、高度専門職業人の育成、看護学教育者、看護学研究者を育成するために、「共通科目」と「専門科目」で編成されている。
以上により、看護学研究科では、教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。

観点５－４－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
看護学研究科では、看護機能の多様化、複雑化に伴い看護の専門的能力をもつ人材の育成に対する社会からの要請に応えるために高度な看護実践能力を育成する「専門看護師教育課程」を設置し、「感染看護学」
、
「急性
期看護学」
、
「慢性期看護学」の３専門分野が認定を受けている。また、看護管理者としてのキャリアアップを目指す看護師のために「看護管理学」の専門分野を開講し、本分野修了後の「認定看護管理者」の資格取得につなげている（＊１,２）。以上の内容は、広報用リーフレットに明記している(別添資料 5-4-②-1）。
シラバスには、最新の研究成果や学術の発展動向をふまえた必携図書、参考図書を明記すると共に、本学教- 73 -

山梨県立大学 基準５
員の研究成果を授業に組み入れている（＊３、別添資料 5-4-②-2）。
さらに、学生の統計学に関する授業開講の要望に応えて、平成 22 年度から看護統計学の授業を共通科目として開講している。さらに、外国の大学へ留学して修得した単位の認定、入学前の既修得単位の認定等についても制度化されている（資料 5-4-②-A～C)。勤務を継続しながらの社会人選抜による入学生が大半を占めているため、学生の申請に基づき修業年限を３年にできる「長期履修制度」がある（資料 5-4-②-D）。平成 22 年度に実施した「在学生対象ニーズ調査」（別添資料 5-4-②-3）では、昼夜開講制度を希望している学生は 74％であったため、学生のニーズを考慮し、平日の夕方や土曜日に授業を開講するなど授業時間外の学習にも対応している。
資料 5-4-②-A「留学」
第 16 条 外国の学校(大学院に相当する学校に限る)で学修することを志願する者は、学長の許可を受けて留学することができる。
2. 前項の許可を受けて留学した期間は、第 4 条第 1 項に規定する期間に算入することができる。
（出典：「大学院学則」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1002_gakusoku_in.pdf）
資料 5-4-②-B「外国の学校に留学する場合における授業科目の履修等 」
第 25 条 学長は学生が第 16 項の規定により外国の学校に留学する場合において、当該外国の学校において履修した授業科目について修得した単位を、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2. 前項の規定により修得したもとのみなされる単位数は、前条の規定により修得したものとみなされる単位数と合わせて 10 単位を超えないものとする。
（出典：「大学院学則」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1002_gakusoku_in.pdf）
資料 5-4-②-C「入学前の既修得単位等の認定」
第 26 条 学長は教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に他の大学院又は外国の学校において修得した単位を、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2. 前項の規定により修得したものとみなされる単位数は、第 12 条に規定する再入学又は転入学の場合を除き、10 単位を超えないものとする。
（出典：「大学院学則」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1002_gakusoku_in.pdf）
資料 5-4-②-D「長期にわたる教育課程の履修」
第27条 学長は、学生が職業を有している等の事情により、第４条の規定にかかわらず修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、教授会の議を経て、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項に関しての必第 26 条 学長は教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に他の大学院又は外国の学校において修得した単位を、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（出典：「大学院学則」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1002_gakusoku_in.pdf）- 74 -

山梨県立大学 基準５<＊該当資料の URL >＊1「日本看護系大学協議会認定専門看護師教育課程一覧」（平成 23 年 4 月現在）
(http://www.nurse.or.jp/nursing/qualification/senmon/ichiran.html)＊2「日本看護協会認定看護管理者規則」(http://www.nurse.or.jp/nursing/qualification/howto/pdf/kansaisoku.pdf )＊3「大学院 WEB シラバス 必携図書・参考図書の例」（大学院看護学研究科 急性期看護学演習）(http://info.yamanashi-ken.ac.jp/kougisyosai.asp?42027411) 印刷ファイル表示＜別添資料＞
5-4-②-1「大学院看護学研究科広報用リーフレット」
5-4-②-2「看護学研究科担当教員の授業と研究成果との関連事例」（平成 21 年 12 月現在）
5-4-②-3「平成 22 年度在学生対象ニーズ調査結果報告書」看護学研究科自己評価委員会【分析結果とその根拠理由】
看護学研究科では社会の要請に応じ、３専門分野の「専門看護師教育課程」が認定され、また、認定看護管理者の資格取得につながる専門分野が開設されている。各専門分野の授業科目には最新の研究成果や学術の発展動向を反映したものを提示する配慮がなされ、教員の研究成果を取り入れた授業科目が開講されている。社
会人学生のニーズに応え長期履修制度を設け、また、授業時間外の学習にも対応している。
以上により、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

観点５－４－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
看護学研究科では、授業を行う期間を年間 35 週、各科目の授業を行う期間を 15 週（補講、定期試験期間等を除く）確保し、年間スケジュールによって学生に提示している（＊1）
。１年間の授業時間と学期の区分等は時間割により把握でき、授業時間以外にも学生が主体的に学習できる時間が確保されている。また、履修ガイ
ダンスにおいて、研究科長及び各専門分野の指導教員による組織的な履修指導が行われている。
「成績評価及び単位認定」、「科目の履修条件」等は、『学生便覧』に明記され、履修ガイダンスで学生に周知している。
「専門
看護師教育課程」では、日本看護系大学協議会の専門看護師教育課程認定委員会が示す基準を満たすように教育内容を精選している。
<＊該当資料の URL >＊1「年間スケジュール」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/h23gakunenreki1.pdf)【分析結果とその根拠理由】
看護学研究科では、授業を行う期間を年間 35 週、各科目の授業を行う期間を 15 週（補講、定期試験期間等を除く）確保し、年間スケジュールによって学生に提示している。
「成績評価及び単位認定」、「科目の履修条件」- 75 -

山梨県立大学 基準５
等は、『学生便覧』に明記され、履修ガイダンスにおいて、組織的な履修指導が行われている。
「専門看護師教育課程」では、日本看護系大学協議会の専門看護師教育課程認定委員会が示す基準を満たすように教育内容を精選している。
以上により、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】
教育課程は「共通科目」と「専門科目」で構成され、「共通科目」は、各科目の内容に応じて、講義と演習を組み合わせた授業を実施している。また、各専門分野の「専門科目」は、講義科目（特論Ⅰ～Ⅳ）、演習科目、特別研究（課題研究）で構成されている。特に、「専門看護師教育課程」として認定されている専門分野では、実習を含めて高度な実践能力と、実践の場における研究能力を育成できる科目構成となっている（＊１）
。また、科目の目的に合わせ、学生のプレゼンテーションに基づく対話・討論型授業を行っている。
＜＊該当資料の URL＞
＊１「大学院ウェブシラバス」(http://info.yamanashi-ken.ac.jp/kougibunrui.asp?cdgg=1&cdgb=4&cdgk=41&kbcal=1)【分析結果とその根拠理由】
看護学研究科の教育課程は「共通科目」と「専門科目」で構成され、「専門科目」は、講義科目、演習科目、特別研究（課題研究）で構成されている。特に、「専門看護師教育課程」として認定されている専門分野では、実習を含めて高度な実践能力と、実践の場における研究能力を育成できる科目構成となっている。
以上により、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

観点５－５－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
看護学研究科では、シラバスを、「シラバス作成要領」(資料 5-5-②-A)に則って作成し、『大学ウェブサイト』
で公開している（＊１）
。シラバスには、科目名、単位数、担当教員名、科目の目的・目標、評価方法、必携図
書、参考図書、履修上の注意、学生への対応方法、授業内容等が記載されている。シラバスは教育課程の編成の趣旨に沿って、専門分野の教育内容が明示された内容になっており、学生が履修科目を選択する際や研究指導教員と相談して計画を立てる際に、授業科目の選択に活用されている。また、シラバスの内容を詳細に説明したオリエンテーション資料を作成している。
平成 22 年度の在学生対象ニーズ調査では、「シラバスは活用できたか」という設問に対し、多くの学生が「そう思う」と回答している(前掲別添資料 5-4-②-3）。
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山梨県立大学 基準５
資料 5-5-②-A「シラバス作成要領」（出典：事務局作成）- 77 -

山梨県立大学 基準５＜＊該当資料の URL＞
＊1「大学院ウェブシラバス」(http://info.yamanashi-ken.ac.jp/kougibunrui.asp?cdgg=1&cdgb=4&cdgk=41&kbcal=1)【分析結果とその根拠理由】
看護学研究科では、シラバスを、「シラバス作成要領」に則って作成し、『大学ウェブサイト』で公開している。また、シラバスは学生が履修科目を選択する際や指導教員と相談して計画を立てる際に、授業科目の選択に活用されている。
以上により、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

観点５－５－③： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
該当なし
観点５－５－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－６－①： 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。
【観点に係る状況】
大学院学則第 28 条において、修了要件が明記されている（資料 5-6-①-A）。研究指導及び学位論文に係る指導は研究科学位規程に基づき、入学時に研究指導会議で指導教員を決定し、研究指導・学位論文の指導を計画的に行っている（資料 5-6-①-B)。
研究計画発表会は、学生の研究計画の進行状況に合わせ、作成段階から多分野の教員から助言が受けられる
よう、年２回以上の開催とし、必要に応じて計画の修正を行うことのできる指導体制を整備している。
また、修士論文の審査は学位規程に則って研究指導会議が指名する３人以上で構成する審査委員会により行われている（資料 5-6-①-C)。

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山梨県立大学 基準５
資料 5-6-①-A「修士課程の修了」
第 28 条 修士課程の修了要件は、本学大学院に 2 年以上在学し、別表に定める単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、本学大学院に 1 年以上在学すれば足りることとする。
2. 修士課程を修了した者については、修士の学位を授与する。
（出典：「大学院学則」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1002_gakusoku_in.pdf）
資料 5-6-①-B「研究指導会議」
第 12 条 研究指導の体制及び学位の審査に関する事項の審議を行うため、研究科教授会に研究指導会議を置く。
2. 研究科長は、研究指導会議を招集し、その議長となる。
3. 研究指導会議は、研究指導を行う教員をもって組織する。
4. 議長は、必要があると認めるときは、研究科を担当する教授、准教授、講師、助教、客員教授及び特任教員を研究指導会議に出席させ、意見を聞くことができる。
5. 研究指導会議が議決をした場合は、当該議決をもって研究科教授会の議決とする。
（出典：「看護学研究科教授会運営規程」
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/kyojukai_unei_kitei.pdf）
資料 5-6-①-C 「修士論文の審査体制」
第 6 条(審査委員会) 修士論文を審査するため、研究科教授会運営規程第 12 条による研究科教授会「研究指導会議」に審査委員会を置き、研究指導会議が指名する委員をもって構成する。
2. 審査委員会は 3 名以上とする。
3. 審査の主査は研究指導会議が指名する。
4. 研究指導会議は、必要があるときは研究指導教員以外の研究科担当教員を審査委員会に加えることができる。
第 7 条（修士論文の審査及び試験）審査委員会は修士論文等の審査及び最終試験を行う。最終試験は修士論文等を中心としてこれに関連のある授業科目について口頭あるいは筆答試問によって行う。
2. 審査委員会は、修士論文等の審査及び試験の結果を研究指導会議に報告する。
（出典：「研究科学位規程」 http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/kenkyuka_gakui_kitei.pdf）【分析結果とその根拠理由】
看護学研究科では、学位規程に則り、研究指導・学位論文の指導、学位論文審査を計画的に行っている。
以上により、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。

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山梨県立大学 基準５
観点５－６－②：研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
研究指導教員は、「看護学研究法」の授業内容をふまえ、専門分野の特別研究、または課題研究における、研究テーマの設定、研究計画書作成、研究の実施、学位論文の作成まで、学生に応じた指導を行っている。また、研究計画発表会を実施、多分野の教員による学生への助言・指導が行われ(資料 5-6-②-A）、さらに、審査
及び最終試験終了後に、修士論文発表会を開催している（資料 5-6-②-B）。
なお、研究指導は、指導教員による指導を主とし、「研究内容によって必要な複数の教員の指導を受けるようにする」ことを『ウェブシラバス』や各種資料「大学院教育方法」に明記し、学生にも周知している（＊１）
。
資料 5-6-②-A「修士論文審査・最終試験成績（フォーマット）」（事務局作成）
修士論文審査結果・最終試験成績
平成

学籍番号

年

月

日

氏名

論文題名
審査委員

職
主

位氏

名

査

印
印
印
印

論文審査結果(合否の別）：

最終試験成績（Ａ～Ｄ）：

審査要旨（８００字以内）

山梨県立大学大学院看護学研究科

資料 5-6-②-B「修士論文発表会スケジュールの概要」（事務局作成）
平成22年度

修士論文発表会スケジュール
平成22年9月修了予定者

日程

場所

論文申請者

論文題目

平成22年9月14日（火）
13:05～13：25

座長

3号館
101講義室学生A

高齢者の自立と過去の生活行動に関する生態学的研究流石ゆり子

平成22年9月14日（火）
13:25～13：45

3号館
101講義室

学生B「A県内の病院看護師による退院調整の取り組みと看護の役割」-看護管理者、退院調整部門担当看護師を対象とした調査から-

田中彰子

日程

場所

論文申請者

論文題目

座長

平成23年2月22日（火）
13:10～13：35

3号館
101講義室学生C

K市A地区における要支援高齢者の社会関連性に影響する要因の検討-社会関連性指標（ISI）を用いて-

村松照美

平成23年2月22日（火）
13:35～14：00

3号館
101講義室

学生D

認知症高齢者を在宅で介護する主介護者の介護体験の中での孤独感-子の配偶者（嫁）の立場にある介護者のインタビュー調査から-

流石ゆり子

平成23年2月22日（火）
14:00～14：25

3号館
101講義室学生E

肺切除を受けた患者の術後疼痛体験

梶原睦子

平成23年2月22日（火）
14:35～15：00

3号館
101講義室学生F

ICU看護師の人工呼吸器を装着した患者に対する気管吸引のアセスメントの実態

田中彰子

平成23年2月22日（火）
15:00～15：25

3号館
101講義室学生G

終末期がん患者の倦怠感における精油を用いた足浴の効果

小林たつ子

平成23年2月22日（火）
15:25～15：45

3号館
102講義室学生H

新型インフルエンザ流行発生時の感染者のケアに直面した看護師の思い

井上みゆき

平成23年3月修了予定者

事務局資料より作成- 80 -

山梨県立大学 基準５＜＊該当資料の URL＞
＊1「大学院教育方法」(http://info.yamanashi-ken.ac.jp/upload/siryou/2011/大学院教育方法.pdf)【分析結果とその根拠理由】
研究指導教員は、専門分野の特別研究、または課題研究における、学生に応じた指導を行っている。また、研究計画発表会を実施、多分野の教員による学生への助言、指導が行われている。
以上により、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。

観点５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
看護学研究科の成績評価は、「山梨県立大学看護学研究科履修規程」に基づき、試験成績、平常成績、出席状況等を総合的に判断して行っている。各科目の評価方法はシラバスに明記されている。単位の認定は、授業科目ごとに 100 点を満点とし、点数により A(80 点以上)、B(70 点以上 80 点未満)、C(60 点以上 70 点未満)、D(60点未満を不合格)の評定によって行われている(資料 5-7-①-A、（＊１）)。
修了認定は、大学院学則及び学位規程に定められている修了要件、申し合わせ事項として作成されている修了認定基準に基づき行われている（資料 5-7-①-B）。学生に対しては、履修オリエンテーション時に成績評価や修了認定に関する説明を行っている。
平成 22 年度の在学生対象のニーズ調査では、84％の学生が、入学時オリエンテーションにおいて成績評価
基準を理解しており、90％の学生が、修了認定基準を理解していた（前掲別添資料 5-4-②-3）。
資料 5-7-①-A「研究科履修規程に定められた成績評価基準の例」(成績の評価)第 5 条 成績の評価は、試験成績、平常の成績、出席状況等を総合して判断する。
2. 成績の表示は次のとおりとし、A, B 及び C を合格とし、所定の単位を与える。
評 価
評
点
A
80 点～ 100 点
B
70 点～ 79 点
C
60 点～ 69 点
D
60 点未満3. 不合格となった科目は、再履修することができる。
（出典：「研究科履修規程」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/kenkyuka_rishu_kitei.pdf）- 81 -

山梨県立大学 基準５
資料 5-7-①-B「修了要件」
第 28 条 修士課程の修了要件は、本学大学院に 2 年以上在学し、別表に定める単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、
本学大学院に 1 年以上在学すれば足りることとする。
2. 修士課程を修了した者については、修士の学位を授与する。
3. 修士の学位に関して必要事項は、別に定める。
（出典：「大学院学則」 http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1002_gakusoku_in.pdf）＜＊該当資料の URL＞
＊1「大学院ウェブシラバス」(http://info.yamanashi-ken.ac.jp/kougibunrui.asp?cdgg=1&cdgb=4&cdgk=41&kbcal=1)【分析結果とその根拠理由】
看護学研究科では、学位規程及び履修規程に則り、成績評価基準及び修了認定基準を具体的に定めている。
成績評価や単位認定は成績基準等に従って行なわれ、修了認定は修了認定基準に基づいて行われている。成績
評価基準、評価方法は、履修オリエンテーションやシラバスで学生に周知されている。
以上により、教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。

観点５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
学位論文に係る審査は、学位規程に基づき行っている。学位規程には学位、学位授与の要件、修士論文の提出資格、審査委員会、修士論文の審査及び試験、修士の学位記の授与等が明記されている(資料 5-7-②-A)。
学位論文の審査基準は、看護学教育者と看護学研究者を養成する専門分野の修士論文と専門看護師教育課程の専門分野の特定課題論文に分けて、「修士論文審査の基準」を策定している。
また、学位論文の審査は、学位規程に基づき研究指導会議の委嘱を受けた審査委員会で行っている。審査委
員会は学生の指導教員を含めた３名の教員で構成し、修士論文等の審査と最終試験を行っている。修士論文等の審査は、「修士論文審査の基準」に従って行われている。これらのことは、学生には履修ガイダンスで周知している。審査結果は、「学位論文審査及び最終試験結果報告書」に基づき研究指導会議にて審議される（前掲資料 5-6-②-A）。修士論文の課題一覧（資料 5-7-②-B）及び修士論文要旨集を作成している（別添資料 5-7-②-1）。
資料 5-7-②-A「学位論文に係る審査体制」(審査委員会)
第６条 修士論文等を審査するため、研究科教授会運営規程第 12 条による研究科教授会研究指導会議(以下「研- 82 -

山梨県立大学 基準５究指導会議」という。) に、審査委員会を置き、研究指導会議が指名する教員をもって構成する。
2 審査委員会は 3 名以上とする。
3 審査の主査は研究指導会議が指名する。
4 研究指導会議は、必要があるときは研究指導教員以外の研究科担当教員を審査委員会に加えることができる。
(修士論文の審査及び試験)
第７条 審査委員会は修士論文等の審査及び最終試験を行う。最終試験は修士論文等を中心としてこれに関連のある授業科目について口頭あるいは筆答試問によって行う。
2 審査委員会は、修士論文等の審査及び試験の結果を研究指導会議に報告する。
(判定)
第８条 研究指導会議は、前条第 2 項の報告に基づき、修士論文等の審査及び試験の合否を議決する。
2 前項に関し合格とする議決には、研究指導会議の構成員の 3 分の 2 以上の出席を要し、出席者の 3 分の 2以上の同意を必要とする。
(審査結果の報告)
第９条 研究指導会議が前条の議決をしたときは、研究科長は速やかにその結果を文書で学長に報告しなければならない。
(出典：「看護学研究科学位規程」
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/kenkyuka_gakui_kitei.pdf)
資料 5-7-②-B「大学院修士論文論題一覧」
専門分野名

修 士 論 文 論 題

地域

在宅酸素療法を受けている療養者のエンパワーメントとその影響因子

地域

退院後の生活における脳血管障害の意志決定

地域老年
感染
成人・老人
成人・老人

痴呆性高齢者に対する看護方法の開発に関する研究－香りによる快感情と「痴呆の行動・精神症候群」出現回数との関連性からの検討－
尿道留置カテーテル関連尿道感染症予防のための看護行為の指針作成と実態
リハビリテーション病院における脳血管障害者の自宅退院の要因
オストメイトの自己効力感を高める要因に関する研究－自己適応を高めるために－

母子

新生児医療における親子関係形成に向けての看護師の親への思いの実態

地域

糖尿病患者の自己管理の関する生活体験－教育入院及び退院後に焦点をあてて－

地域老年通所施設を利用する痴呆性高齢者のエンパワーメントを引き出す援助に関する研究

成人・老人ターミナルケアにおける看護師の熟練化の要因に関する研究

成人・老人

高齢手術患者の呼吸器合併症予防に向けた看護ケアの実態に関する調査研究

母性
地域老年

助産師の道徳的感性と共感性についての研究
痴呆性高齢者を在宅で介護し続けるために介護することを自ら納得させるプロセス

母性

母乳育児と世代差－戦後 3 世代の母乳育児に対する感情と行動－

地域

育児サークル参加者がグループから得たもの－参加者の内面的変化に焦点をあてて－地域

広汎性をもつ乳幼児期の子どもを育てていく母親の体験- 83 -

山梨県立大学 基準５
成人・老人
成人・老人
地域
地域老年
感染
成人・老人

急性期患者を身体抑制することに対する看護師のジレンマの様相とその関連要因の検討 －急性期にある脳神経外科患者の看護に関わる看護師のジレンマを中心に－精神障害者のグループホームに住むメンバーによる主体的な取り組みの実践－安定した生活のために－
在宅ターミナル期にある癌患者とその家族に対する看護ケアと看護観
要介護高齢者の褥創予防に関する研究 －看護師による褥創予防行動のプロセス－
看護師の感染予防技術の質向上への取り組み－標準予防策の実施を通して－
居宅患者サービス事業におけるストーマケアの現状と課題

精神入院治療を受けている統合失調症患者への不穏時の看護介入における構成要素

慢性期

失語症者の家族介護者が経験するコミュニケーションの障害による困難

母性

妊娠中の適正な体重増加のための認知行動療法の手法を用いた介入効果の検討

母性

NICU 病棟看護師の搾乳支援に関する介入研究

慢性期

慢性呼吸不全患者の ADL トレーニングの継続を可能とするための介入方法の検討

慢性期

成人型アトピー性皮膚炎患者のセルフケア行動の実態

精神
急性期
慢性期
慢性期
地域
地域

精神科外来看護師に求められる就労支援－一般就労に関心がある精神科外来通院者への面接を通して－
ＩＣＵの看護師の深部静脈血栓予防におけるアセスメントと実践の実態
経費的冠動脈形成術を受けた心筋梗塞患者の回復期から慢性期における「不確かさ」の実態－フォローアップカテーテル検査機関に焦点をあてて－
2 型糖尿病患者の足病変予防のためのフットケアの介入による効果の検討－セルフケア行動、リスク認知及び自尊感情に焦点をあてて－
がん終末期患者が最後まで在宅での療養生活を継続できた要因に関する検討－Ａ県内の訪問看護師の視点から－
在宅療養児と家族を対象とした訪問看護師が実施可能となる要因の検討－山梨県内の訪問看護ステーションにおける実態調査より－

急性期

重症患者の栄養管理に対する ICU 看護師の認識

慢性期

保存期糖尿病腎症女性患者の食事療法の継続のための意欲に関連する要因

看護管理

病院組織に制度として看護職副院長が継承されていくための要件に関する研究

看護管理
看護管理
地域
地域
地域

ラオス国Ａ病院の看護の改善における国際看護活動の果たした役割－看護管理の枠組みから－
熟練看護師の術後疼痛緩和における臨床判断に関する質的研究
病児を持つ母親の育児対応と家族機能について―小児特定疾患児のきょうだいへの対応を中心に―山梨県内の訪問看護師がもつスピリチュアリティの実態に関する検討
スピリチュアリティ－ 神 気 性 評定尺度を用いて－高齢者の自立と過去の生活行動に関する生態学的研究

看護管理

Ａ県内の病院看護師による退院調整の取り組みと看護の役割

急性期肺切除術を受けた患者の術後疼痛体験

感染

新型インフルエンザ流行発生時の感染者ケアに直面した看護師の思い- 84 -

山梨県立大学 基準５
地域
がん
地域
看護管理

K 市 A 地区における要支援高齢者の社会関連性に影響する要因の検討－社会関連性指標（ISI）を用いて－終末期がん患者の倦怠感に対する精油を用いた足浴の効果
認知症高齢者を在宅で介護する主介護者の介護体験の中での孤独感－子の配偶者（嫁）の立場にある介護者のインタビュー調査から－
A 県内の病院における退院調査の取り組みと看護の役割－退院調査部門の設置の有無による比較からの考察－

急性期

ICU 看護師の人工呼吸器を装着した患者に対する気管吸引のアセスメントの実態

地域

高齢者の自立と過去の生活行動に関する生態学的研究（出典：H15-H22 年度 山梨県立看護大学・山梨県立大学看護学部「修士論文要旨集」）＜別添資料＞
5-7-②-1「大学院看護学研究科 修士論文要旨集（平成 21 年度）(抜粋)」【分析結果とその根拠理由】
学位論文の評価基準は、学位規程に基づき専門分野の特性に応じて策定されており、履修ガイダンス等で学生に周知されている。論文審査の体制は学位規程に則り整備され、評価基準に沿った審査が行われている。
以上により、学位論文に係る評価基準が策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。

観点５－７－③： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
看護学研究科のシラバスには成績の評価方法が明記されており、『大学ウェブサイト』に公開され、学生にも周知されている（＊１)。学生の成績評価結果は、各学年はじめの履修ガイダンス時に「修得単位通知書」により学生に通知している。成績評価に関する異議がある場合には授業担当教員への申し出により確認できるようになっている（＊２）
。
在学生対象ニーズ調査によれば、成績評価基準については、学生に概ね理解されていた（前掲別添資料 5-4②-3)。

＜＊該当資料 URL＞
＊1「ウェブシラバス」
http://info.yamanashi-ken.ac.jp/kougibunrui.asp?cdgg=1&cdgb=4&cdgk=41&kbcal=1＊２「看護学研究科履修規程」
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/kenkyuka_rishu_kitei.pdf- 85 -

山梨県立大学 基準５【分析結果とその根拠理由】
成績評価の方法がシラバスに明記され、『大学ウェブサイト』で公開し学生に周知されている。また成績評価
結果も履修ガイダンス時に「修得単位通知書」により学生に通知され、成績確認申請の体制も講じられている。
以上により、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。

＜専門職学位課程＞
観点５－８－①: 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内
容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
該当なし
観点５－８－②: 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニ－ズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
該当なし
観点５－８－③: 単位の実質化への配慮がなされているか。
該当なし
観点５－９－①:教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。
該当なし
観点５－１０－①: 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組み合わせ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
該当なし
観点５－１０－②: 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。
該当なし
観点５－１０－③: 夜間において授業を実施している課程(夜間大学院や教育方法の特例)を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われ
ているか。
該当なし

- 86 -

山梨県立大学 基準５
観点５－１０－④: 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業(添削等による指導を含む。)、放送授業、面接授業(スク－リングを含む。)若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし
観点５－１１－①: 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。
該当なし
観点５－１１－②: 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
該当なし（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞
・全学共通科目の自由選択枠や他学部への開放科目の設置、県内の他大学との単位互換制度、習熟度別クラス
編成(英語)などにより学生のニーズに応えている。
・キャリアデザインやインターンシップ科目を設置し、早期からのキャリア形成や実践的能力の養成を図っている。
・担任制やチューター制度の充実により、学生に対するきめ細やかな履修指導、支援を行っている。
・平成 20 年度に質の高い大学教育推進プログラム(教育 GP)に採択された「学際統合型専門職連携教育開発プ
ロジェクト」の成果をもとに「専門職連携演習」が科目開講されている。また、平成 22 年度に教育 GP として採択された「課題対応型 SL(サービスラーニング)による公立大学新教育モデル」も取り組みが進められ、全学を挙げて地域や行政等と協働した実践的、体験的な教育の充実を図っている。
＜大学院課程＞・「感染看護学」、「急性期看護学」、「慢性期看護学」の３専門分野が「専門看護師教育課程」として認定を受けている。
・看護管理者としてのキャリアアップを目指す看護師のために「看護管理学」の専門分野を開講し、本分野修了生には「認定看護管理者」の資格取得の道を開いている。
【改善を要する点】＜学士課程＞
・成績評価の適正化に向けた GPA の導入等に関する検討が必要である。
＜大学院課程＞・該当なし- 87 -

山梨県立大学 基準５（３）基準 5 の自己評価の概要＜学士課程＞
本学の教育課程は、本学の理念や目的、各学部、学科の教育目標や授与される学位に基づいて、
「全学共通
科目」
、
「学部専門科目」により編成されている。また、編入学生等の既修得単位の認定制度、TOEIC Bridge 試
験の結果を活用した単位認定、「大学コンソーシアムやまなし」単位互換事業による単位認定制度が整えられている。また、インターンシップによる単位認定、大学以外の教育施設等における学修の単位認定が行われている。大学教育推進プログラムと関連した授業科目が開設されるとともに、教員の研究成果を授業科目内容に反映させている。
授業科目を行う期間は、15 週を確保できており、各学部、学科において単位の修得には時間外学習が必要であることを『学生便覧』やガイダンス等の多様な方法で周知している。担任制やチューター制度によるきめ細やかな履修指導を実施し、時間割編成の工夫により自主学習時間の確保につとめ、単位の実質化への配慮を行っている。シラバスは教育課程の編成の趣旨に基づき、作成要領により作成されており、オリエンテーション
やガイダンスならびに履修指導等に活用されている。
自主学習への配慮として、学科別の自主学習室を確保し、演習室や実習室を学習スペースとして利用できる。
また、図書館、情報処理室なども自主学習環境として利用されている。基礎学力不足の学生に対しては、担任やチューター教員による個別の指導や面接を行っており、学部によっては、学習のニ－ズに応じる自習時間を確保し支援体制を整えている。また、「全学共通科目」の一部の科目については習熟度別授業を実施しており、学生のニーズに応えている。
成績評価ならびに単位認定や卒業認定は、学則に基づき履修規程を定めており、シラバスや『学生便覧』に明記され、学生への周知を図っている。また単位認定や卒業認定の判定は各学部の教授会で審議し、認定は適切に行われている。成績評価基準や評価方法について、成績評価確認申請の制度を導入している。
＜大学院課程＞看護学研究科は 1 専攻 12 分野で構成され、教育課程は、教育目的や修士（看護学）の学位に即して、各専
門分野の特性に応じて共通科目、専門科目により編成されている。
「感染症看護学」、「急性期看護学」、「慢性期看護学」の３専門分野が「専門看護師教育課程」として認定を受けている。また、「看護管理学」の専門分野を開講し、本分野修了生に「認定看護管理者」の資格取得の道を開いている。学生のニーズを踏まえ、平日の夕方や土曜日の授業時間外での授業の開講や長期履修制度を導入している。
各科目の授業を行う期間を 15 週(補講、定期試験期間等を除く)とし、年間スケジュールによって学生に提示している。
「成績評価及び単位認定」、「科目の履修条件」等は、『学生便覧』に明記され、履修ガイダンスにおいて、組織的な履修指導が行われている。成績評価や単位認定は成績基準等に従って行なわれ、修了認定は修了認定基準に基づいて行われている。
学位規程に則り、研究指導、学位論文の指導、学位論文審査を計画的に行っている。学位論文の評価基準が策定されており、履修ガイダンス等で学生に周知されている。論文審査の体制は学位規程に則り整備され、評価基準に沿った審査が行われている。成績評価の方法はシラバスにより学生に周知され、成績確認申請の体制が整備されている。

- 88 -

山梨県立大学 基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
各学部、研究科では教育理念、目標及び教育の到達目標(但し、看護学研究科の到達目標は未策定である。)
を『大学ウェブサイト』(＊１)と『学生便覧』（pp.10～13）に示し、どのような人材を養成しようとしている
か明示している。同様に、本学の中期計画や年度計画でも明示している(＊２)。看護学研究科では学位授与の方針(ディプロマポリシー)を定めている(＊３)。
これらの達成状況を評価するために、全学生の単位修得状況、卒業（修了）状況、進級・留年、休学・退学、を学部教務委員会で統括、各学部、研究科教授会で審議している。就職、進学状況についてはキャリアサポートセンターで集計し、各学部教授会、ならびに教育研究審議会で報告している。
自己点検評価委員会では、「卒業生アンケート調査」(平成 21 年度)及び「卒業生就職先調査」(平成 21 年度、22 年度)を実施した。前者では、主として本学において受けた教育で身に付いた能力を、後者では、本学卒業
生の評価を「専門的知識・技術」、「専門的知識・技術を用いた実践力・行動力」等で調査し、本学学生が身に付けた学力、資質・能力の達成状況を評価している（＊４）
。
<＊該当資料の URL>
＊１「山梨県立大学ウェブサイト」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp)＊２「中期計画」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/h22-h27tyuukikeikaku.pdf)＊３「学位授与の方針(ディプロマポリシー)」
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/department/gsnursing/admpolicy)＊４「自己評価アンケート調査報告書」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/self_check)【分析結果とその根拠理由】
各学部、研究科では、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らし合わせ、その達成状況を評価するために、学生の単位修得状況や就職、進学状況を教授会で審議、教授会、教育研究審議会で報告している。
以上により、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証、評価するための適切な取組が行われていると判断する。

- 89 -

山梨県立大学 基準６観点６－１－②： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修
得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 21、22 年度の学士課程の成績分布及び単位修得状況をみると、各学部の科目全体の単位修得率(平成 22年度)は、それぞれ学部で 86.8％、93.8％、99.1％であり、成績分布において“A”の割合は平均 60.3 であった。また、研究論文や学位論文は概ね“合格”と判定されている（資料 6-1-②-A、B）。各学部において、最低修業年限で卒業するものが 8～9 割を占めている。一方、看護学研究科では入学生の大半を社会人が占めている
ため、最低修業年限での修了率は平成 22 年度では 44．4％と低くなっており（資料 6-1-②-C～D）、このため、
平成 22 年度より長期履修制度等を導入した（＊１）
。
看護学研究科において修士論文は、「学位規程」に基づく審査を経た上で合格と判定されており、一定の水準を確保している。修士論文について、その研究成果の多くが学会等で発表されており、中にはレフェリー制
度のある学会誌に掲載される研究もある(別添資料 6-1-②-1)。
また、看護学部（保健師・助産師・看護師）ならびに人間福祉学部福祉コミュニティ学科（社会福祉士・精神保健福祉士）の国家試験合格率は、いずれも全国平均を上回っている。人間形成学科では若干名の学生を除
き、保育士資格を取得して卒業している(資料 6-1-②-E)。平成 20 年度から 22 年度までの各学部の教員免許取得状況をみると、延べ 237 名の学生が教員免許を取得している（資料 6-1-②-F）。
資料 6-1-②-A「学士課程の成績分布及び単位修得状況」（事務局作成）
学部

A

B

C

合格

D

単位

80-100 点

70-79 点

60-69 点ABC の区別がないもの

60 点未満修得率（人）(％)（人）(％)（人）(％)（人）(％)（人）(％)

(％)

開講年度

国 際

平成 21 年度

4782(53.6)

2087(23.4)

769(8.6)

177(2.0)1113(12.4)

87.5

政 策

平成 22 年度

4782(54.9)

1848(21.2)

758(8.7)

176(2.0)1153(13.2)

86.8

人 間

平成 21 年度

6401(70.4)

1654(18.2)

454(5.0)104(1.1)

482(5.3)

94.7

福 祉

平成 22 年度

6518(71.3)

1443(15.8)472(5.2)

136(1.5)

567(6.2)

93.8

看

平成 21 年度

4212(53.9)2407(30.8)1059(13.5)0139(1.8)

98.2

平成 22 年度

4297(56.0)2085(27.2)

1227(16.0)068(0.8)99.1

計30992(60.3) 11524(22.4)

4739(9.2)593(1.2)3522(6.9)

93.1

護

資料 6-1-②-B 「卒業・学位論文の成績分布状況（平成 21‐22 年度）」 （出典：事務局資料）
学士課程
国際政策学部
人間福祉学部

区分
卒業研究
卒業研究

A

B

C

D

80-100 点

70-79 点

60-69 点

60 点未満

合格率（人）(％)（人）(％) （人）(％) （人）(％)(％)

平成 21 年度

71(78.9)

12(13.3)1(1.1)

6(6.7)

93.3

平成 22 年度

81(85.3)

6(6.3)

1(1.1)

7(7.3)

92.6

平成 21 年度

84(95.4)

2(2.3)

02(2.3)

97.7

平成 22 年度

86(93.5)3(3.2)

1(1.1)

2(2.2)

97.8

年度- 90 -

山梨県立大学 基準６
看護学部

卒業研究

平成 21 年度

93(93.0)

7(7.0)

0

0

100.0

平成 22 年度

86(83.5)

14(13.6)3(2.9)

0

100.0

大学院課程

区分

年度

―

―

合格

不可

合格率

看護学研究科

学位論文

平成 21 年度

―

―

7

1

87.5

平成 22 年度

―

―

8

0

100.0

資料 6-1-②-C「卒業(修了)状況」（事務局作成）

国際政策学部

（単位：人）

年 度

平成 20 年度
平成 17

学 科

年度
入学者

平成 21 年度

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

卒業者

卒業率

平成 18
年度
入学者

平成 22 年度
平成 19

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄｰﾄ

卒業者

卒業率

年度
入学者

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

卒業者

卒業率

総合政策学科

42

32

76.2%

40

33

82.5%

52

46

88.5%

国際コミュニケーション学科

45

38

84.4%

51

43

84.3%

47

37

78.7%

合 計

87

70

80.5%

91

76

83.5%

99

83

83.8%

人間福祉学部
年 度

平成 20 年度
平成 17 年

学 科

度
入学者

平成 21 年度

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

卒業者

卒業率

平成18 年度
入学者

平成 22 年度
平成 19

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

卒業者

卒業率

年度
入学者

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

卒業者

卒業率

福祉コミュニティ学科

67

61

91.0%

66

62

93.9%

71

62

87.3%

人間形成学科25

25

100.0%

26

23

88.5%

27

27

100.0%

合 計

92

86

93.5%

92

85

92.4%

98

89

90.8%

看護学部
年 度

平成 20 年度
平成17

学 科

年度
入学者

看護学科

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

平成18

卒業

年度入

率

学者

98.0%

100

卒業者

50

49

平成 21 年度

平成 22 年度
平成19

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

卒業者

卒業率

96

96.0%

年度入
学者

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

卒業者

卒業率

94

93.1%

101

看護学研究科
年度

平成 18 年度
平成17

専攻

年度
入学者

看護学

5（2）

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

修了者

修了率

5

平成 19 年度
平成18
年度
入学者

100.0% 6（2）

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

修了者

修了率

5

83.3%

- 91 -

平成 20 年度
平成 19

ｽﾄﾚｰﾄ

年度

修了

入学者

者

6（0）

3

ｽﾄﾚｰﾄ
修了率

50.0%

山梨県立大学 基準６
年度

平成 21 年度
平成20

専攻

年度
入学者

看護学

平成 22 年度

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

修了者

修了率

5

71.4%

7（0）

平成21
年度
入学者

9（0）

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

修了者

修了率

4

44.4%

注）看護学研究科の入学生の（ ）は一般入学者数を示す。
資料6-1-②-E 休退学の状況

資料 6-1-②-D「休退学の状況」

退学率（単位：人，％）
平成17年度

年度
課程

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

学生数 退学者 退学率 学生数 退学者 退学率 学生数 退学者 退学率 学生数 退学者 退学率 学生数 退学者 退学率 学生数 退学者 退学率

国際政策学部

84

4

4.8%

170

1

0.6%

263

2

0.8%

344

5

1.5%

363

5

1.4%

380

8

2.1%

人間福祉学部

87

1

1.1%

172

2

1.2%

265

3

1.1%

348

2

0.6%

353

2

0.6%

358

3

0.8%

看護学部

50

0

0.0%

150

0

0.0%

256

1

0.4%

361

6

1.7%

405

3

0.7%

408

1

0.2%

看護学研究科修士課程

15

1

6.7%

12

1

8.3%

14

0

0.0%

19

1

5.3%

25

1

4.0%

28

1

3.6%

合計

236

6

2.5%

504

4

0.8%

798

6

0.8%

1072

14

1.3%

1146

11

1.0%

1174

13

1.1%

休学率

（単位：人，％）
平成17年度

年度
課程

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

学生数 休学者 休学率 学生数 休学者 休学率 学生数 休学者 休学率 学生数 休学者 休学率 学生数 休学者 休学率 学生数 休学者 休学率

国際政策学部

84

0

0.0%

170

1

0.6%

263

7

2.7%

344

4

1.2%

363

9

2.5%

380

18

4.7%

人間福祉学部

87

2

2.3%

172

1

0.6%

265

3

1.1%

348

0

0.0%

353

3

0.8%

358

4

1.1%

看護学部

50

0

0.0%

150

1

0.7%

256

2

0.8%

361

6

1.7%

405

2

0.5%

408

4

1.0%

看護学研究科修士課程

15

0

0.0%

12

1

8.3%

14

2

14.3%

19

3

15.8%

25

1

4.0%

28

1

3.6%

合計

236

2

0.8%

504

4

0.8%

798

14

1.8%

1072

13

1.2%

1146

15

1.3%

1174

27

2.3%

資料 6-1-②-E「国家試験合格状況」（事務局作成）
社会福祉士
新卒者

既卒者

合計

全国平均

年度
受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

合格率

20

58

36

62.1％

0

0

0.0％

58

36

62.1％

29.1％

21

58

29

50.0％

7

2

28.6％

65

31

47.7％

27.5％

22

69

55

79.7％

15

6

40.0％

84

61

72.6％

28.1％

精神保健福祉士
新卒者
年度

既卒者

合計

全国平均

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

合格率

20

11

11

100.0％

0

0

0.0％

11

11

100.0％

61.7％

21

12

11

91.6％

0

0

0.0％

12

11

91.6％

63.3％

22

12

10

83.3％

1

1

100.0％

13

11

84.6％

58.3％

- 92 -

山梨県立大学 基準６
介護福祉士
新卒者
年度

既卒者

合計

全国平均

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

合格率

20

19

19

100.0％

0

0

0.0％

19

19

100.0％

52.0％

21

20

20

100.0％

0

0

0.0％

20

20

100.0％

50.2％

22

20

20

100.0％

0

0

0.0％

20

20

100.0％

48.3％

看護師
新卒者
年度

既卒者

合計

全国平均

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

合格率

20

48

46

95.8％

1

1

100.0％

49

47

95.9％

89.9％

21

93

93

100.0％

3

3

100.0％

96

96

100.0％

89.5％

22

99

98

98.9％

1

0

0.0％

100

98

98.0％

91.8％

保健師
新卒者
年度

既卒者

合計

全国平均

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

合格率

20

52

52

100.0％

1

1

100.0％

53

53

100.0％

97.7％

21

98

90

91.8％

1

1

100.0％

99

91

91.9％

86.6％

22

103

99

96.1％

8

3

37.5％

111

102

91.9％

86.3％

助産師
新卒者
年度

既卒者

合計

全国平均

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

合格率

20

4

4

100.0％

0

0

0.0％

4

4

100.0％

99.9％

21

7

6

85.7％

0

0

0.0％

7

6

85.7％

83.1％

22

7

7

100.0％

1

1

1000%

8

8

100.0%

97.2％

資料 6-1-②-F「教職員免許取得状況」 (事務局作成)（単位：人）

年度

中学英語

高校英語

中学国語

高校国語

中学家庭

高校家庭

高校福祉

幼稚園

養護教諭

合計

20

13

13

2

3

3

3

6

22

8

73

21

14

14

7

7

2

3

3

22

10

82

22

17

17

3

3

1

2

1

26

12

82

計

44

44

12

13

6

8

10

70

30

237

＜＊該当資料の URL＞
＊1「大学院学則」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1002_gakusoku_in.pdf)＜別添資料＞
6-1-②-1「看護学研究科における在学生及び修了生の学会発表・論文投稿状況」（2010 年９月末現在）- 93 -

山梨県立大学 基準６【分析結果とその根拠理由】
各学部、学科において、進級、卒業の状況は概ね良好である。資格取得については各国家試験合格率は全国平均に比べていずれも高率であり、保育士資格、教員免許資格取得状況も良好である。看護学研究科においては、社会人学生が多く、最低年限修了者は入学者の半数以下であり、このため「長期履修制度」を導入した。
修士論文の多くは、学会発表に結びついている。
以上により、学生が身につける学力や資質能力について、進級、卒業（修了）、資格取得等の状況から教育の成果や効果が上がっていると判断する。

観点６－１－③： 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
各学部において、学生による授業評価（18 項目及び自由記述）を前期、後期の年２回行っている。学生の授業に対する「総合的満足度」の 5 段階評価の平均値は徐々に上昇している(資料 6-1-③-A)。平成 22 年度後期授業
評価アンケート結果において高得点であった項目は、「担当教員の熱意が感じられた(4.50)」、「自分の身につくものが多い役立つ授業だった(4.34)」、「聞き取りやすい話し方だった(4.32)」等であった(前掲別添資料 5-3-②-1)。
看護学研究科の授業評価（７項目及び自由記述）における「総合的評価」は４段階評価で、４に近い評価であった（資料 6-1-③-B）。
自己点検評価委員会では、平成 21 年度において、卒業生対象アンケ－ト調査を行い（＊1）
、その結果、「豊かな人間性」、「論理的視点からの思考」、「自主的、総合的な判断」、「学問的な探求能力」、「コミュニケ－ション能力」ほか３項目で、約 80％以上の学生が成果があったと回答した。
看護学研究科が、平成 22 年度に修了生を対象に行った調査では、「本研究科での学びが専門分野のどのような能力・技能の向上に役立ったか」について、概ね役立っていると回答していた(資料 6-1-③-C、別添資料 6-1-③-1)。
資料 6-1-③-A「学生による授業評価アンケート結果における総合的満足度」（平成 21、22 年度）
」
年度

全体

国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

平成 21 年度前期

4.02

3.98

4.18

3.83

平成 21 年度後期

4.13

4.11

4.13

4.13

平成 22 年度前期

4.21

4.13

4.23

4.23

平成 22 年度後期

4.25

4.24

4.32

4.17

注）１．現行授業評価方法の平成 21 年度・22 年度について記載 ２．学部 ５段階評価
資料 6-1-③-B「 研究科授業評価アンケート結果における総合評価の変化」（平成 21、22 年度）
実施時期

講義・演習科目

実習科目

平成 21 年度前期

3.90

4.00

平成 21 年度後期

3.98

なし

平成 22 年度前期

3.70

4.00

- 94 -

山梨県立大学 基準６
平成 22 年度後期

3.77

3.00

注）研究科 4 段階評価
資料 6-1-③-C「研究科での学びが専門分野のどのような能力・技能の向上に役立っているか」(n=8)
NO

質問項目

そう思う

やや思う

あまり思わない

そう思わない1

最新知識の獲得能力

3 (60％)

2 (40％)

002

情報収集能力5（100％）

0

0

0

3

問題解決能力3（60％）

1（20％）

1（20％）

04

実践に必要な技能1（20％）

3（60％）

1（20％）

05

研究能力5（100％）

000（平成 22 年度大学院の教育研究成果に関するアンケート調査(1) 修了生対象調査より抜粋）＜＊該当資料の URL＞
＊1「平成 21 年度自己評価アンケート調査報告書」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/self_check＜別添資料＞
6-1-③-1「看護学研究科における教育・研究成果に関するアンケート調査(1) 修了生対象アンケ－ト調査」【分析結果とその根拠理由】
各学部、研究科とも学生の授業評価アンケート結果、学生の授業に対する総合的満足度は漸次上昇している
また、卒業生や修了生による自己評価アンケ－ト結果でも、本学での学修による成果が高い評価を得ている。
以上により、授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

観点６－１－④： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 20～22 年度３年間の本学卒業生全体の就職率は、平成 20 年度 97.4%、21 年度 96.1％、22 年度 97.8％と高率である。学部別では、国際政策学部は、平成 20 年度 93.7％、21 年度 91.8％、22 年度 94.1％、人間福祉学部では順に 100％、95.2％、98.8％、看護学部でも同様に、98.1％、100％、100％といずれも高い割合を示している(資料 6-1-④-A)。各学部の卒業生は、人間福祉学部福祉コミュニティ学科では福祉分野への就職が７割以上、人間形成学科では、保育、乳幼児教育への就職が９割以上、看護学部では看護師、助産師、自治体の保健師職、養護教諭等と、資格や免許を活かして就職をしている。国際政策学部においても県内外の流通、金融・保険、教育・学習支援、サービスなど多岐にわたっており、学部教育の専門領域に関連した就職事例（地方公務員、金融機関、観光・地域振興、日本語教育等）も相当数見られる（『平成 24 年度大学案内』p42）。
平成 18 年度から５年間の大学院修了生の就職率は 100％である（資料 6-1-④-B）。平成 22 年度においては、- 95 -

山梨県立大学 基準６「専門看護師教育課程」を修了した学生３名が専門看護師として認定を受け、就職した。大学院生および修了
生の、論文投稿は１～２件、学会発表は２～５題程度である（前掲別添資料 6-1-②-1）。
資料 6-1-④-A「就職状況の推移」(事務局作成)
学 部

年

度

卒業者数(人)

進学者

就職希望

就職者数

者数(人)

(人)

就職率(％)

国際政策学部 20（H21.3 卒業生）

70

5

63

59

93.7

21（H22.3 卒業生）

80

1

73

67

91.8

22 (H23.3 卒業生）

89

1

85

80

94.1

人間福祉学部 20（H21.3 卒業生）

86

4

76

76

100.0

21（H22.3 卒業生）

86

0

84

80

95.2

22（H23.3 卒業生）

90

0

86

85

98.8

20（H21.3 卒業生）

54

9

52

51

98.1

21 (H22.3 卒業生）

100

1

97

97

100.0

22（H23.3 卒業生）

103

1

99

99

100.0

20（H21.3 卒業生）

210

9

191

186

97.4

21（H22.3 卒業生）

266

1

254

244

96.1

22（H23.3 卒業生）

282

2

270

264

97.8

看護学部

合

計

注）合計は３学部
資料 6-1-④-B「大学院修了生の就職状況」（平成 18-22 年度）(事務局作成)
年度

看護職(人)

教育職（人）

行政職（人）

その他(人)

修了者計(人)

平成 18 年度

3

0

0

1

4

平成 19 年度

3

1

0

1

5

平成 20 年度

2

0

1

1

4

平成 21 年度

5

0

1

1

7

平成 22 年度

7

0

1

0

8

計

20

1

3

4

28

【分析結果とその根拠理由】
人間福祉学部、看護学部の、国家試験合格率、就職率はともに高い水準を維持しており、その資格を活かし就職している。国際政策学部においても、学部での学びを活かした進路や職業を選択しており、看護学研究科
においても同様である。
以上により、学部・研究科とも各学部等の教育の目的で意図している人材を養成、定量的側面も含めて教育の成果や効果が上がっていると判断する。

- 96 -

山梨県立大学 基準６観点６－１－⑤： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
自己点検評価委員会が平成 21 年度に行った卒業生アンケート結果では、本学で受けた授業で身についた能力 10 項目（4 段階評定）に対して「豊かな人間性」、「倫理的視点からの思考」、「自主的、総合的な判断力」、「学
問的な探究能力」、「コミュニケーション能力」、「他者と協働する能力」、「専門的知識・技術」、「地域に貢献す
る実践力・行動力」の８項目で 80％以上が身についたと高く評価している(＊１)。また、平成 22 年度の卒業
生の就職先に対する訪問を中心とした調査結果では、「専門的知識・技術を用いた実践力・行動力」
、
「積極性・
主体性」
、
「人間関係形成」、「探究心・向上心」、について、「評価できる」、「やや評価できる」と回答率が高かった。しかし、平成 17 年度開学のため、卒業生就職先からの意見を蓄積している段階にある(＊２)。
看護学研究科で平成 20 年度に実施した「修了生の就職先看護管理者への調査」では、「専門性を活かした看護の提供」、「同僚への教育・研究助言」、「看護サービスへの満足度への貢献」、「医師との対等な意見交換」等の項目で高い評価を得ている（別添資料 6-1-⑤-1）。また、平成 22 年度に修了生ならびに看護管理者を対象に「研究科における教育・研究成果に関するアンケート調査」を実施した。修了生においては、情報収集能力、研究能力などの専門分野の能力・技能の修得に役立っているとの回答が多く、看護管理者においても修了生の職場での活躍状況に対して高い評価が得られている（前掲別添資料 6-1-③-1、6-1-⑤-2）。
＜＊該当資料の URL＞
＊1「平成 21 年度自己点検評価アンケート報告書(卒業生アンケート調査)」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/self_check)＊2「平成 22 年度自己点検評価アンケート報告(卒業生就職先調査)」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/self_check)＜別添資料＞
6-1-⑤-1「平成 20 年度山梨県立大学大学院看護学研究科共同研究費助成研究成果報告書(抜粋)6-1-⑤-2「看護学研究科における教育・成果に関するアンケート調査 (2) 職場管理者対象アンケ－ト調査」【分析結果とその根拠理由】
各学部の卒業生、研究科の修了生は、本学で学んだ内容を活かした業務に携わっている。卒業生、修了生は本学の教育を高く評価している。就職先での評価は概ね良好であるが、平成 17 年度開学のため、就職先からの評価については収集、蓄積している段階にある。
以上により、卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

- 97 -

山梨県立大学 基準６（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・看護師、社会福祉士等の国家試験合格率はいずれも高い水準を維持しており、教員免許等資格取得状況も良好である。
・各学部において、大学で学んだ知識・技術等を生かした就職先が選択され、就職率も極めて高い状況にある。
・看護学研究科においては、３名が｢専門看護師教育課程｣を修了後、専門看護師としての資格を得て、就職している。
・学生からの授業評価において、総合的満足度は経年的に上昇している。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準６の自己評価の概要
各学部、研究科では、学生の単位修得状況や就職、進学状況を教授会で審議、教育研究審議会で報告している。各学部、学科において、進級、卒業の状況は概ね良好である。研究科においては、社会人学生が多い
ため「長期履修制度」を導入した。
各学部、研究科とも学生の授業への満足度、卒業生、修了生の本学の教育への満足度は概ね良好である。
人間福祉学部、看護学部の、国家試験合格率、就職率ともに高い水準を維持、その資格を生かし就職している。国際政策学部においても、学部での学びを活かした進路や職業を選択しており、看護学研究科においても同様である。就職先での評価は概ね良好であるが、平成 17 年度開学のため、就職先からの評価について
は収集、蓄積している段階にある。

- 98 -

山梨県立大学 基準７基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育本部で定めた「オリエンテーション企画基準」に基づきオリエンテーションを行っている（前掲別添資料 1-2-①-2）。学生に『学生便覧』、『時間割』等を配布し、「全学共通科目」及び「専門科目」の履修登録（ウェブ登録）の方法等を説明している。学部、学科別オリエンテーションでは、教育目的や教育課程の説
明、専門資格や免許資格取得に係る履修、実習等について履修指導を行っている（資料 7-1-①-A）。さらに、「フレッシュマンセミナー」を実施し、学科教員や上級生による科目内容や履修、学習方法等の助言を行っている(別添資料 7-1-①-1～2）。
２年次以降の学生には年度初めに、学年ごとに、クラス担任、チューター教員や教務担当教員が、学年暦、進路、成績、履修等についてガイダンスを行っている。また、全学生を対象に前期、後期の履修登録期間に履修相談会を設け、個別の履修相談や指導にあたっている。各学部学生を対象とした自己評価アンケート結果(＊１)では、9 割以上の学生が、ガイダンスが履修に役立ったと評価し、「フレッシュマンセミナー」の満足度も高い（資料７-１-①-B、別添資料 7-1-①-3)。
看護学研究科では、１年次生に研究指導教員より各専門分野の指導や相談体制の説明を行い、2 年次生に対しては、修了要件を確認し、修士論文のガイダンスを実施している(別添資料 7-1-①-4)。大学院生を対象とした平成 22 年度在学生対象ニーズ調査結果（前掲別添資料 5-4-②-3）では、1 年次生、2 年次生ともにオリエンテ－シ
ョンやガイダンスへの評価は高かった（資料 7-1-①-C、D）。
資料 7-1-①-A「学部、研究科における履修ガイダンスの実施状況」（2010 年度実施による）学部・研究科

国際政策学部

対象（年次）
1

全体オリエンテ 学部・学科
ーション

1

○

1

担任、研究指相談会

導教員のガイ
ダンス

○

○

○
○

２～４
看護学部

オリエンテー マンセミナー

履修

ション

２～４
人間福祉学部

フレッシュ

○

○

○
○

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

２～４

○

◎

◎

大学院看護学研

1

○

◎

◎

究科

２

○

◎

◎

○：4 月上旬実施- 99 -◎：4 月、10 月各学期初めに実施

山梨県立大学 基準７
資料 7-1-①-B「ガイダンス等の学生評価」

人(%)
総合政策
学科

国際コミュ
ニケーショ
ン学科

福祉コミュ
ニティー
学科

人間形成
学科

看護学科

61(54.5%)

57(38.0%)86(51.8%)

44(55.0%)

159(45.4%) 407 (47 .4 %)42(37.5%)71(47.3%)

71(42.8%)35(43.8%)

167(47.7%)386(45.0%)5(4.5%)

18(12.0%)7(4.2%)

1(1.3%)

21(6.0%)52(6.1%)3(2.7%)

3(2.0%)

1(0.6%)

02(0.6%)

9(1.0 %)

1(0.9%)

1(0.7%)

001(0.3%)

4(0.5%)

そう思う
4．学年当初に実施され ややそう思う
るオリエンテーションや あまりそう思
わない
ガイダンスは、あなたの履修に役立ちましたか そう思わない
無回答

全学科

(出典：
「平成 22 年度自己評価アンケ－ト調査報告書」
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/education/education/fd)
資料 7-1-①-C「オリエンテーションの評価（看護学研究科 1 年次生 人数）」
その後オリエンテーション役…
学習動機高まった
情報NW理解思う

経済支援理解やや思う

図書館利用理解あまり思わない

施設利用理解思わない

修了履修条件理解
教育目的の理解
0

2

4

6

8

10

12

（出典：
「平成 22 年度在学生対象ニーズ調査結果報告書」）
資料 7-1-①-D「ガイダンスの評価（看護学研究科２年次生 人数）」
修論提出スケジュール・提出物の理解

修論計画スケジュール・提出物の理解

そう思う
やや思う
あまり思わない

修了履修条件理解思わない
教育目的再確認

0

2

4

6

8

10

（出典：
「平成 22 年度在学生対象ニーズ調査結果報告書」）- 100 -

山梨県立大学 基準７<＊該当資料の URL >＊１「自己評価アンケート調査報告書」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/self_check)<別添資料>
7-1-①-1「オリエンテーション・スケジュール表(飯田キャンパス・池田キャンパス)」
7-1-①-2「オリエンテーション配布物・資料一覧（各学部・研究科）」
7-1-①-3「フレッシュマンセミナー 各学部実施資料及びアンケート結果」
7-1-①-4「大学院オリエンテーション等日程表」【分析結果とその根拠理由】
本学では、「オリエンテーション企画基準」に基づき、学生に『学生便覧』、『時間割』等を配布し、ガイダンスを実施している。学部、学科、研究科の学年別オリエンテーションでは、教育目的や教育課程の説明、専門資格
や免許資格取得に係る履修、実習等について履修指導を行っている。さらに、「フレッシュマンセミナー」時には履修相談や学習の助言を行っている。9 割以上の学生が、ガイダンスが履修に役立ったと評価し、「フレッシュ
マンセミナー」の満足度も高い。研究科においても、オリエンテーションやガイダンスの評価は高い。
以上により、授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

観点７－１－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、クラス担任やチューター教員、ゼミ担当教員が、個人面談を実施し、学習相談、助言、支援にあたっている（『学生便覧』p.48）。学習支援に関して、自己評価アンケートにおいて、「学習を進める上で、担任やチ
ューター教員、科目教員からの相談が必要なときに得られたか」という質問に、7 割の学生が満足していると回答している（資料 7-1-②-A）。
また、全教員が週 2 コマのオフィスアワーを設け、学生への指導、助言に当たっている。学部、学科の特徴を活かし、留学についての個別指導や、国家試験対策講座等の学習支援を実施している(資料 7-1-②-B、別添資料
7-1-②-1～4)。
看護学研究科では、学生の必要に応じた研究科長、研究指導教員、研究指導補助教員による個別支援体制をとっている。これまでに、学生のニーズに応じ、「長期履修制度」を導入、指導体制を整備した。さらに、平成 21
年度以降は、研究科長による「院生面接」を実施し、学生のニーズを把握し、個別対応を行っている（別添資料
7-1-②-5）。

- 101 -

山梨県立大学 基準７
資料 7-1-②-A「学習支援に対する満足度調査結果」

人(%)
総合政策
学科

国際コミュ
ニケーショ
ン学科

福祉コミュ
ニティー
学科

人間形成
学科

看護学科

全学科

32(28.6%)

36(24.0%)13(12.4%)

16(20.0%)94(27.8%)

191(24.3%)55(49.1%)

74(49.3%)

44(41.9%)53(66.3%)

153(45.3%)379(48.3%)

19(17.0%)32(21.3%)

41(39.0%)10(12.5%)74(21.9%)176(22.4%)5(4.5%)

8(5.3%)

6(5.7%)

1(1.3%)

15(4.4%)35(4.5%)1(0.9%)01(1.0%)

02(0.6%)

4(0.5%)

そう思う
6．学習を進める上ややそう思うで担任やチューター
教員、科目教員から あまりそう思の相談が必要なときわないに得られたと思いま
そう思わないすか無回答(出典：「平成 22 年度自己評価アンケート調査」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/self_check)
資料 7-1-②-B「学習支援の取組み状況」（各学部、研究科作成）
学部・学科、研究科
国際政策学部

取り組み内容１．各学科の学年ごとに２名の教員を「クラス担任」とし、１教員が 20 人余のクラス学生を入学時から卒業時まで担当し、修学や生活全般に関わる相談、指導、助言を行う体制をとっている。
２．１・２年次では基礎演習、３年次では課題演習、４年次では卒業研究の「ゼミ指導教員」が修学や進路等に関する相談、指導、助言に深く関わる。
３．全教員が週２コマのオフィスアワーを設定し、それを学生に周知しており、学生が希望する時に希望する教員の指導助言を受けることができるようにしている。
４．留学希望の学生に対しては、各国の担当教員が個別相談している。

人間福祉学部

１．福祉コミュニティ学科は各学年（定員 60 名）の学生を３クラスに分け、それぞれにクラス担任教員を、人間形成学科は１学年（定員 20 名）を 1 クラスとして２名のクラス担任教員を配置し、日常的に、学生の修学・進路・生活全般に係る相談・助言・支援を行っている。
２．年に１回程度、クラス担任による個人面談を実施し、進路や修学についての相談にのっている。
３．３年次後期以降は、全学生が卒業研究に向けたゼミに所属するため、ゼミ教員も所属学生の相談・助言・支援にあたっている。
４．全教員が週２コマのオフィスアワーを設置し、学生にはオフィスアワー実施
一覧を配布すると共に、研究室ドア等に各教員のオフィスアワーを明示し、学生からの相談時間を確保している。
５．社会福祉士国家試験への支援として、複数教員が指導にあたっている。平成22 年度は 61 名が合格。合格率 72.6%は、福祉系大学受験者 50 人以上の 142 校
中２位という結果を得た。
（前掲資料 6-1-②-E）

看護学部

１．学生をスモールグループに分け、グループごとに複数の担当教員を配置する- 102 -

山梨県立大学 基準７
チューター制をとり、学生のニーズに併せた学習相談、助言、支援を行っている。
２．オフィスアワーの時間を設定し学生へ一覧を配布すると共に、研究室ドア等に各教員のオフィスアワーを明示している。
３．国家試験対策に関しては、学生厚生委員会が国家試験対策委員の学生を支援し、国家試験模試受験の支援を行い、その成績をチューター教員に伝えてフォローを要請している。
看護学部研究科

１．看護学専門分野ごとに情報ネットワークシステムを完備した学年別専用の院
生室があり、各学生にはアドレスが附与されている。院生室から研究科長、研究指導教員、研究指導補助教員らと直接かつ個別に電話やメールで相談したり、アポイントをとって教員の研究室を訪問して面接を受けたりする等、学生の必要に応じていつでも相談できる体制をとっている。
２．平成 21 年度以降は、毎年、研究科長による「院生面接」を実施し、結果を教授会で報告し、学生のニーズの把握に努めている(別添資料 7-1-②-6)。

＜別添資料＞
7-1-②-1「平成 22 年度担任およびチューター一覧」
7-1-②-2「クラス担任の役割について」
7-1-②-3「チューター制度申し合わせ事項」
7-1-②-4「平成 22 年度第 3 回チューターリーダー会議事録」
7-1-②-5「平成 22 年度第 2 回研究科教授会議事録『院生面接報告』」【分析結果とその根拠理由】
本学では、クラス担任やチューター教員、ゼミ担当教員が、個人面談を実施し、学習相談、助言、支援にあた
り、学習支援について、7 割の学生が満足していると回答している。また、全教員がオフィスアワーを設けるとともに、学部、学科の特徴を活かし、留学についての個別指導や、国家試験対策講座等の学習支援を実施している。看護学研究科では、個別支援体制をとっており、学生ニーズに応じ、「長期履修制度」を導入し、指導体制を整備した。
以上により、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。

観点７－１－③：通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談
が適切に行われているか。
該当なし- 103 -

山梨県立大学 基準７
観点７－１－④： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状
況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、編入学生や社会人入学生に対して、入学当初に教務担当教員等が既修得単位の認定の他、個別に履修指導をし、その後、クラス担任、チューター教員等が継続的に、助言を行っている。身体的に特別な配慮が必要な学生については、学生の要望に応じた学習支援体制を全学的に行っている（資料 7-1-④-A）。留学生
に対しては、クラス担任とゼミ指導教員の他、学生チューターを配置するとともに、特別授業を行い、学習支援を図っている（資料 7-1-④-B、C、別添資料 7-1-④-1～3）。
看護学研究科においては、全員が社会人入学生であり、土曜や夜間の授業科目の組み入れ、集中講義形式への変更等、柔軟に対応している（前掲別添資料 5-4-②-3、別添資料 7-1-④-4）。
資料 7-1-④－A「特別な支援に係る各学部別等の取組」（各学部、研究科作成）
学部・学科、研究科
国際政策学部

取 り 組 み 内 容○留学生
留学生に対する教員の指導体制に関しては、選抜試験による入学者には一般学生と同様「クラス担任」と「ゼミ指導教員」が学習上の指導に当たり、交換留学
生及び研究生には学部で指名した「指導教員」が学習上の指導に当たっている。
これらの留学生（交換留学生・研究生を含む。
）には、その希望に応じ学生チューター（本学の学生ボランティア）を付け、学生生活上の相談に応じられるようにしている。
留学生に対する特別の授業として、特別選抜による入学者及び交換留学生には、「全学共通科目」の中で日本語（全て選択すれば 6 科目）及び日本事情に関する特別授業を提供している。
○社会人学生、編入学生
会社等に勤務しながら就学する社会人学生は、在籍していない。編入学生については、入学当初、教務委員及びクラス担任が特別のオリエンテーションを行い、既修得単位の認定申請や履修の指導を行っている。

人間福祉学部○社会人学生、編入学生
入学当初、教務担当及びクラス担任が既修得単位の認定の他、個別に履修指導を行うとともに、クラス担任が継続的に適宜、助言に当たっている。
○身体的に特別な配慮を要する学生
担任が日常的にきめ細かい相談を受けるとともに、学部長、学科長が専門科目、全学共通科目の担当者に対し、授業時に学生の要望に応じた特段の配慮を行うよう文書で要請する体制となっている。

看護学部○社会人学生、編入学生
入学当初、教務担当およびチューターが既修得単位の認定の他、個別に履修指導を行っている。また学習支援について、チューターが継続的に適宜、助言に当- 104 -

山梨県立大学 基準７たっている。
看護学部研究科○社会人学生
社会人学生は、平成 17 年度以降の全入学生の 75.0%を占めている。そのため、講義日程は、土曜日や夜間に組む等、柔軟に対処・支援している。

資料 7-1-④-B「特別な支援が必要と考えられる学生数」(事務局作成）
学部・研究科
学部

社会人入学生

留学生（平成 23 年４月現在）
編入学生

その他

国際政策学部

3名

9名

16 名

0名

人間福祉学部

0名

0名

15 名

1名

看護学部

10 名

0名

14 名

0名

大学院

看護学研究科

28 名

0名

0名

0名

合計

全学

41 名

9名

45 名

1名

資料 7-1-④-C「留学生・留学生チューター人数推移」（交換留学生、県委託留学生を含む）
年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

3名

6名

4名

9名

7名

9名

7名

11 名

7名

7名

6名

8名

＊

留学生（１～３年 ）人数
チューター人数＊留学生チューター制度は１～3 年が対象であるため＜別添資料＞
7-1-④-1「留学生チューター活動記録(平成 22 年度)」
（学生厚生委員会）
7-1-④-2「社会人学生ミーティング会議録」
7-1-④-3「平成 22 年度編入学生の教育課程オリエンテーション実施報告」
7-1-④-4「学生支援等に関する実態調査（研究科）」【分析結果とその根拠理由】
本学では、編入学生や社会人入学生等に対して、入学当初に教務担当教員等が既修得単位の認定の他、個別に履修指導をし、その後、クラス担任、チューター教員等が継続的に助言を行っている。外国人留学生には特別講義を実施するとともに、学生チューターが対応している。
看護学研究科においては、全員が社会人入学生であり、土曜や夜間の授業科目の組み入れや集中講義形式への変更等、柔軟に対応している。
以上により、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。

- 105 -

山梨県立大学 基準７
観点７－２－①： 自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
飯田キャンパスには、県立大学図書館、カフェテリア、情報教室、CALL 教室があり、PC が配備されている。
この他、各学科の自習室（４室）、福祉実習室（1 室）、ピアノ演習室（６室）を、自主学習のスペースとして授業時以外に学生が利用できる（資料 7-2-①-A）。池田キャンパスには、看護図書館、自習室、談話室がある他、演習室（７室）、また実習室も自主的学習に利用できる。さらに大学院生には、学年別に、専攻する専門分野ごとに専用の院生室がある（『学生便覧』p93）。また、学生ニーズに対応し、平成 22 年度からは、図書館でのノート PC の貸し出しが始まり、利用されている（＊１、資料 7-2-①-1）。
学生を対象とした自己評価アンケート結果では「自主学習環境」について、十分だと思う学生は 45.4％であり、「コンピュータの利用環境」について満足している学生も 43.9%であった（資料 7-2-①-B、＊２）。
大学院生を対象とした平成 22 年度在学生対象ニーズ調査結果（前掲別添資料 5-4-②-3）では、大学院

生室の自主的学習環境について、89％の学生が満足しており、情報ネットワークの整備についても74％の学生が満足と評価し、情報ネットワークを 89％の学生が活用していると回答した(資料 7-2-①-C)。
資料 7-2-①-A「自主的学習環境と利用状況」(事務局資料)
自主学習

利用時間

スペース

数

PC 台数

126

PC ８台

利用状況

○飯田キャンパス
県立大学図書館
平日 9：00～19：00
共同研究室

土・日・祝日 閉館

自習室

平日
8：30～24：00
平日以外席

貸出用 PC 27 台
なし

１室

入館者数 35839 人（平成 22 年度）
学生の自由な使用に委

4室なし

ねており、利用記録はとっていない

8：30～17：00
カフェテリア

平日

5台 2階

8：30～24：00

150

平日以外

席

（平成21 年度1 日当 平成 19 年度 1346 名
たり、平均利用者数 平成 20 年度 1714 名

8：30～17：00
情報教室

は 8.4）

授業使用以外8：30～21：00

PC 利用者数

平成 21 年度 2038 名
PC 利用回数 10313 回

１室

48 台

PC 利用時間合計
17226 時間 47 分

CALL 教室

授業使用以外8：30～21：00

PC 利用回数 8201 回
１室

48 台

PC 利用時間合計
15258 時間 49 分

就職相談室

平日

1室
- 106 -

8台

PC 利用回数 1374 回

山梨県立大学 基準７8：30～18:00

PC 利用時間合計
3443 時間 16 分

福祉実習室

授業使用以外の開学時間

ピアノ演習室

授業使用以外の開学時間

１室

なし

６室

ピアノ 9 台123

PC 15 台席

貸出 PC 19 台

５室なし

予約表で管理し、授業時以外は常時利用可○池田キャンパス
看護図書館
個人学習用スタディルーム

平日 9：00～21：30
土曜 9：00～17：00
日曜・祝日 閉館

自習室

常時

情報処理教室

授業使用以外の99 席

なし

入館者数 84523 人（平成 22 年度）
常時利用
PC 利用回数 1594 回

開学時間

55 台

PC 利用時間合計
3357 時間 31 分

演習室

授業使用以外の開学時間

院生室

平日 7：30～22:00

責任者の許可を受けれ

土・日・祝日ば所定の時間帯以外に

10 室

9：00～17：00

使用することができる。
５室

院生 1 人 1 台

VPN サービスは図書館蔵
書検索やインターネッ
ト検索などは 24 時間毎
日、使用できる

学生ホール

開学時間中常時PC 利用回数 212 回
1室

5台

PC 利用時間合計
460 時間 10 分

進路指導相談室

平日
8:30～2130

PC 利用回数 51 回
1室

4台

PC 利用時間合計
39 時間 58 分

談話室

開学時間中常時１室- 107 -なし

山梨県立大学 基準７
資料 7-2-①-B「自主的学習環境についての学生アンケート結果」

8．自主学習のスペースは十分だと思いますか。

9．コンピュータの利用環境に満足していますか。

そう思う
ややそう思うあまりそう思わない
そう思わない
無回答
満足している
やや満足している
あまり満足していない
満足していな
い
無回答

総合政策
学科

国際コミュ
ニケーショ
ン学科

福祉コミュ
ニティー
学科

人間形成
学科

看護学科

全学科

15(13.4%)
36(32.1%)

17(11.3%)
29(19.3%)

27(16.3%)
46(27.7%)

12(15.0%)23(28.8%)37(10.6%)
147(42.0%)108(12.6%)281(32.8%)

37(33.0%)58(38.7%)60(36.1%)

38(47.5%)120(34.3%)

313(36.5%)22(19.6%)2(1.8%)
12(10.7%)

46(30.7%)
010(6.7%)32(19.3%)
1(0.6%)
20(12.0%)6(7.5%)
1(1.3%)
5(6.3%)

45(12.9%)1(0.3%)
53(15.1%)

151(17.6%)5(0.6%)
100(11.7%)

29(25.9%)32(21.3%)

48(28.9%)30(37.5%)

137(39.1%)

276(32.2%)48(42.9%)61(40.7%)

59(35.5%)38(47.5%)

114(32.6%)

320(37.3%)23(20.5%)46(30.7%)

39(23.5%)7(8.8%)

44(12.6%)

159(18.5%)

01(0.7%)

002(0.6%)

3(0.3%)(出典：「平成 21 年度自己評価アンケ-ト調査報告書」(p16)
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/self_check）
資料 7-2-①-C「自主学習環境に関するアンケート」（学習支援も含む 人数）
学修支援満足情報NW活用情報NW満足そう思う

院生室環境満足やや思う

昼夜開講希望あまり思わない

修了要件理解思わない

成績評価理解シラバス活用
0

5

10

15

20

（出典：平成 22 年度在学生対象ニーズ調査結果報告書）＜＊該当資料の URL＞
＊１「図書館年報」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/library/library/report)＊２「平成 22 年度自己評価アンケート調査報告書」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/self_check）<別添資料>
7-2-①-1「PC 利用状況(飯田キャンパス・池田キャンパス)」（情報委員会）【分析結果とその根拠理由】
自主的学習のために、授業時間外に利用できる図書館、カフェテリア、情報教室等があり、PC が配備されている。図書館では学生ニ－ズに応え、ノ－ト PC の貸出も始まり、利用されている。
- 108 -

山梨県立大学 基準７以上により、自主的学習環境が整備され、効果的に利用されていると判断するが、学部学生の満足度は約45％にとどまっており、さらに整備が必要である。

観点７－２－②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
両キャンパスを合わせて、クラブ・サークル数は 49 あり、自治会活動も活発である（別添資料 7-2-②-1）。
学生の課外活動への支援は、全学学生厚生委員会、各キャンパスの学生厚生委員会、学務課(学生・就職担当)が担っている。施設の使用許可、部室の貸与や用具の貸出を行う一方、教員が顧問として指導や助言を行っている。
また、優秀な活動を行った個人や団体を学長が表彰する制度があり、活動を奨励し、活性化する支援を目指している(資料 7-2-②-A、B)。さらに、地域研究交流センターに「学生優秀地域プロジェクト」が開設された。
本学の学生又は学生団体が地域において実施する事業で、地域及び本学に対して優れた貢献をしたと認められた場合、上記プロジェクトとして認定証を授与し、学内外に広く公表し、活動を支援している（＊1、『学生便覧』pp.51-52）。
なお、平成 23 年３月東日本大震災発生の後、被災地支援のボランティア活動を始めようとする学生に対し、学生有志団体「震災ボランティア県大生の会」の設置を指導し、顧問教員を通じて学生の現地活動の把握と安全確保等を図った（別添資料 7-2-②-2）。
資料 7-2-②-A「学生表彰制度」(趣旨)
第 1 条 この規程は、山梨県立大学学則第 32 条第 2 項及び山梨県立大学大学院学則第 29 条第 2 項の規定に基づき、学部及び大学院の学生の表彰について必要な事項を定める。
(表彰の基準)第 2 条 表彰は、次の各号のいずれかに該当する個人又は団体について行うものとする。
(1)卒業又は修了時において、特に優秀な成績を修めたと認められる者(2)学術研究活動等において、次のいずれかの場合に該当したと認められる者
ア 国際的又は全国的規模の学会等から高い評価を受けた場合
イ その他これらに準じた学会等において高い評価を受けた場合(3)課外活動において、次のいずれかの場合に該当したと認められる者
ア 国際的規模の競技会、公演会、展示会等(以下「競技会等」という。)に出場、出演又は出典(以下「出場等」という。)した場合
イ 全国的規模の競技会等に出場等をし、入賞した場合
ウ 関東甲信越をはじめとする地域ブロック規模の競技会等に出場等をし、第 3 位までに入賞(これら相当する賞を含む)した場合- 109 -

山梨県立大学 基準７エ 山梨県規模の競技会等に出場等をし、優勝(これに相当する賞を含む)した場合(4) 社会活動において、次のいずれかの場合に該当したと認められる者
ア 人命救助、犯罪防止、災害救援、海外援助協力、ボランティア活動等において、顕著な功績が認められた場合
イ 課外活動のうち、地域社会及び大学に特に貢献したと認められる活動があった場合(5)その他前各号と同等以上の表彰に値する行為があったと認められる者(出典：「学生表彰規程」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2101_hyosho.pdf)
資料 7-2-②-B「学生表彰一覧」
年度（出典：卒業式学生表彰者及び学生表彰推薦書）

氏名・団体名表彰理由

田中 裕

四菱総研の立ち上げを主導し基盤をつくりあげ、甲府中心街活性化のため尽力

国際政策学部総合政策学科した。また、飯田キャンパス自治会長、生協設立の活動をとおして、自治会や生協学生委員会の基礎を築いた。

おはなしクラブ

人形劇やペープサートの公演をとおして地域社会に貢献した。特に甲府市と連携して環境教育公演を継続的に実践し、大きな成果をあげ、高く評価されている。

国際ボランティアクラブ

外国籍住民への支援活動を中心として幅広い活動を行い、特に活動の中心である外国籍児童生徒の学習支援教室は、地域のニーズとしてその必要性が認識さ

平成 20
年度

れるとともに、高く評価されている。
ヘルスプロモーションクラブ

看護学生として学んだ知識を自分たちだけに留めず、性に関する知識をピアカ
ウンセリングの手法を用い、地域の若者たちに伝える活動を実践した。地域において新たなネットワークが生まれるなどその活動は浸透し、高く評価されている。

四菱まちづくり総合研究室

主体的に「まちなか研究室」を運営し、甲府中心街活性化のための活動に取り組んだ。地域社会からの反響も大きく、その活動はさまざまな企業・団体等への連携へと広がりをみせており、高く評価されている。

和太鼓部

和太鼓の演奏活動を地域貢献として位置づけ、地域・団体の行事に積極的に参加した。楽器も全くないところからの創部であったが地道な努力により実績を重ね、その活動は高く評価されている。

平成 21
年度

坂本 裕樹

積極的に地域貢献活動に取り組んだ。特に「よつびし総合研究所」の活動では

国際政策学部 総合政策学科

中心的な役割を果たし、甲府中心街活性化のため尽力した。

竹内 正樹

飯田キャンパス学生自治会の創設期より活動し、その制度構築に貢献した。そ

国際政策学部の中でも、学生と教職員との対話促進についての制度を確立した功績は顕著で国際コミュニケーション学科ある。

インバウンド観光教育プログラ

清里や甲府湯村温泉地区でのユニバーサルデザインのピクトグラムの作成な

ム学生支援グループ

どを実践した。インバウンド推進体制の整備につながるなど、その活動をとおして地域社会へ貢献した。

ＭＬＰ「多言語放送プロジェク

多言語放送のラジオ番組を在住外国人と共に制作した。番組は外国人への情報ト」

発信となるなど、地域の多文化共生へ大きく貢献した。

演劇部

演劇の発表活動をとおして地域社会に貢献した。先輩もいないところからの創- 110 -

山梨県立大学 基準７部であったが、部員同士研究しながら実績を重ね、その活動は高く評価されている。
在宅看護研究会

長年にわたり在宅生活療養者を支援する活動を続けている。在宅看護についての知識と経験を実践に生かしているその活動は、地域社会において高く評価さ
れている。

ダンス部

ダンス演技の発表をとおして地域社会に貢献した。特に「甲府大好き祭り」「県
民の日記念行事」「大学ダンスフォーラムin 山梨」等での活動を継続的に実践し、高く評価されている。

高久 幾久子
国際政策学部 総合政策学科

積極的に地域貢献活動に取り組んだ。特に「よつびし総合研究所」の第3 代代表を務め、行政や商工会議所を始め、多くの団体及び市民と協働し、甲府中心街活性化のため尽力した。
山梨県内での大学生・高校生世代の環境活動を推進することを目的とし、県立大学を中心に県内の大学生、高校生 60 名が参加している。福祉施設や小山梨エコユースフォーラム

学校、商店街、NPO 等と協働して、環境改善活動や意識啓発を活発に行っている。第 8 回全国大学生環境活動コンテスト（2010 年 12 月開催）で、「グラ
ンプリ・環境大臣賞」（1 位）を受賞した。

平成２２年度ライブラリースタ

平成 22

ッフ４年次生

年度
實川 智子
国際政策学部 国際コミュニケーション学科

平成 22 年度より図書館の活性化を目的にライブラリースタッフ制度が始まり、4 年次生スタッフとして、積極的に図書館の活性化活動を計画、実施し、図書館活性化組織の土台作りに尽力し、図書館の入館者数増に貢献した。
ラテンダンス・サークル「クルブ・ソシアル・ラティーノ」を設立し、気軽に踊りを楽しみ、踊りを通じてコミュニケーションを促進できる場を作りだした。山梨県国際交流協会主催のイベントや地域における演劇公演にも出演するなど、地域活動も活発に行い、地域貢献を果たした。
ヘルスプロモーションクラブ部長として、「デートＤＶ防止プログラム」のロールモデルを開発した。これが新聞、各学校の「保健だより」にも紹介され、三枝 享

地域の学校、保護者、教育委員会、地域保健行政機関等へ浸透を図ることが看護学部看護学科できた。さらに教材が翻訳され、国際協力の場での活用も期待される。また、子宮頸がん撲滅に向けての「やまなしリボンムーブメント」活動の結成に関わり、地域でのヘルスプロモーションに多大な貢献をした。

<＊該当資料の URL>
＊1「学生による地域貢献活動への支援」(http://moodle.yamanashi-ken.ac.jp/~ucre/nc/htdocs/?action=cabinet_action_main_download&block_id=234&roo
m_id=1&cabinet_id=5&file_id=20&upload_id=197)<別添資料>
7-2-②-1「平成 22 年度山梨県立大学クラブ・サークル一覧」
7-2-②-2「学生による震災被災地ボランティア活動の届出書」（平成 23.5.17）- 111 -

山梨県立大学 基準７【分析結果とその根拠理由】
学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるように、施設、備品貸出等の他、「学生表彰」や「学生優秀地域プロジェクト」等、活動を奨励する表彰制度もあり、課外活動を支援している。平成 23 年３月東日本大震災発生の後、被災地支援のボランティア活動の支援も行っている。
以上により、学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。

観点７－３－①： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，健康，生活，進路，各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学には、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言の体制として、保健センター、学生厚
生委員会、キャリアサポートセンター、全学人権委員会が組織されている（資料 7-3-①-A、B、別添資料 7-3-①-1～5）。また、クラス担任やゼミ教員、チューター教員も学生の個別状況とニーズの把握に努めている。また、
キャリアサポートセンターが活用されている（資料 7-3-①-C-1～2）。
各学部学生を対象とした平成 22 年度自己評価アンケート結果では、生活支援について 75.5%の学生が「充実している」と評価している(資料 7-3-①-D)。
資料 7-3-①-A「生活支援に関する相談・支援体制と内容」(事務局作成)
項目
健康

主な担当組織保健センター

ニーズ把握と相談・支援内容【ニーズ把握】（平成 22 年４月、・年１回の定期健康診断

両キャンパスに開・両保健センターでの個別把握

設）【相談・支援内容】
・両保健センターには保健師が１名ずつ常駐し身体及び精神面の相談に対応し、全学的な健康支援・管理を行っている。
・メンタルヘルス支援については、週１回、心理相談員を雇い、メン
タルヘルス相談を実施、必要に応じて精神科医による精神医学的相談も行っている（冊子資料 4『学生便覧』pp.44-46,別添資料 7-3①-１）。
・精神的健康問題は、年々、相談件数の増加及び複雑困難化しており、現在の体制では対応が難しくなりつつあるため、常勤の臨床心理士の配置について検討している。

生活

学生厚生委員会【ニーズ把握】・学生厚生委員会を中心に、飯田キャンパスでは担任やゼミ指導教員が、池田キャンパスではチューター制度により複数のチューター教- 112 -

山梨県立大学 基準７
員が学生の生活相談を把握するよう努めている。
【相談・支援内容】
・学生厚生委員会と教員が連携を図りながら、個別に対応している。
・定期的にチューターグループリーダー会議を開催、情報の共有と学生支援の質向上を図っている。
進路

キャリアサポート【ニーズ把握】センター

・キャリアサポートセンター（飯田キャンパス）（平成 22 年 4 月

・就職相談室（池田キャンパス）開設）

・担任、チューター、ゼミ教員による個別聞き取り【相談・支援内容】
・キャリアサポートセンターが、学生のニーズに応じて個別に指導、助言を行っている（資料7-3-①-C-1～2）。
・個別面接指導体制を実施しているため、面接に来る学生のニーズは的確に把握できているが、学生一人に時間が必要であり、相談にあたる
複数の職員が必要であるが、現時点では利用者の満足度は高く、利用者の就職率も高い。
・飯田キャンパスでは就職ガイダンス、インターンシップ、
各種就職支援講座等さまざまな企画を行っている。
・池田キャンパスでは4年間で5回の進路ガイダンスを行い、１年生から進路と人生設計を考えるキャリア教育を行っている（別添資料 7-3-①-2）。

各種ハラ
スメント

全学人権委員会【ニーズ把握】身近に多様な相談窓口の設置し、ニーズ把握に努めている。
・相談員(各学部２名、計６名)
・人権委員（各学部２名、計６名）
・投書箱
・保健センター・学生厚生委員会
・担任、チューター、ゼミ教員など
・学生対象の人権アンケート調査（年 1 回）
【相談・支援内容】
・全学人権委員会を組織し、身近に多様な相談窓口を設置し、相談対応の体制を整備している。
・学外者の意見を必要とする場合があり、平成 23 年度より人権委員会の構成員として学外者に委託する制度を導入する方向で検討している（資料 7-3-①-B）。
・相談後の対応方法は、相談マニュアルを作成し、人権委員および相談員が研修でマニュアルの周知を徹底している- 113 -

山梨県立大学 基準７（「公立大学法人山梨県立大学人権侵害防止に関する規程」(＊１)、
資料 7-3-①-B、別添資料 7-3-①-3）。
・周知方法として、学生には学生向けリーフレット（資料 7-3-①-4）の配布、ポスター作成と掲示、新入生へのオリエンテーション、HP
への活動内容掲載などにより周知に努めている(『学生便覧』p.60)。
・全教職員を対象とする「キャンパスハラスメント防止研修会」を年1回開催し（資料7-3-①-5）、予防に努めている。
・HP での周知- 114 -

山梨県立大学 基準７
資料 7-3-①-B「人権委員会相談体制 」 (出典：人権委員会資料)
ハ ラ ス メン ト が あ っ た 場 合 の 対 応 手 順 等

理 事 長
責務（３条）、必要な措置（12 条）

懲戒等審査委員会（懲戒規程第 4 条第 3 項）

問題処理報告（12 条）

指導（12 条）
人

権

委

員

会（6 条）○研修、啓発、調査○窓口、相談員の設置○調停委員会の設置

理事、学部長、研究科長

問題処理報告（12 条）○調査委員会の設置○問題処理 （通知・調整を含む）（懲戒：学則第 33 条等）
委員長
設置（11 条）

教授会等

結果報告（11 条）
報告（10 条）調査委員会

設置（10 条）

調停委員会
学長

協力（5 条）苦情（10 条）
指名等（8 条）

報告（8 条）相談員（8 条）

報告（9 条）
相談窓口

相談員以外

窓口（6 条）相談（9 条）
監督者
等（教職相談（9 条）

被疑対象者

相談者

監督者
等（教

員）

員）

責務
（4 条）

責務
指導（12 条）指導（12 条）山梨県立大学教職員（常勤・非常勤）、学生（1 条、５条）（注） １．緑部分は現行規程を示す。
２．黄色部分（調停委員会）は新設組織である。

- 115 -（4 条）

山梨県立大学 基準７
資料 7-3-①-C-1「 キャリアサポートセンター月別・学部別相談件数（第 2 期生）」
4 年生
(2006)
第 2 期生

国際コミ
総合政策

ュニケー

国際政策

学科

ション学

学部合計

福祉コミ
ュニティ
学科

科

（2010.03）

人間形成

人間福祉

学科

学部合計

月別計

4月

37

72

109

56

7

63

172

5月

24

53

77

30

18

48

125

6月

9

55

64

30

18

48

112

7月

28

24

52

63

17

80

132

8月

6

7

13

48

12

60

73

9月

11

12

23

28

17

45

68

10 月

9

3

12

46

37

83

95

11 月

1

12

13

26

13

39

52

12 月

2

5

7

15

4

19

26

1月

1

1

18

1

19

20

2月

2

2

5

5

7

0

2

2

2

373

367

511

884

3月
学部別計

127

246

144

資料 7-3-①-C-2「キャリアサポートセンター 月別・学部別相談件数（第 3 期生）」
3 年生
(2007)
第 3 期生

国際コミ
総合政策

ュニケー

国際政策

学科

ション学

学部合計

福祉コミ
ュニティ
学科

科

4月

1

1

5月

1

（2010.03）

人間形成

人間福祉

学科

学部合計

1

月別計

1

2

1

0

1

6月

2

16

18

0

18

7月

5

3

8

0

8

2

2

0

2

0

3

8月
9月

2

1

3

10 月

8

33

41

2

2

4

45

11 月

4

14

18

1

1

2

20

12 月

17

35

52

9

13

22

74

1月

51

63

114

14

6

20

134

2月

45

67

112

24

14

38

150

3月

58

52

110

28

5

33

143

学部別計

192

288

480

79

41

120

600

（注）8 月、9 月は夏季休暇期間- 116 -

山梨県立大学 基準７
資料 7-3-①-D 「生活支援についての学生アンケート調査」

人(%)

そう思う
やや
11．生活支援(健康・生
そう思う
活・進路・各種ハラスメンあまりそうト）等に関する学生相談
思わない助言の体制が充実してそういると思いますか。
思わない
無回答

総合政策
学科

国際コミュ
ニケーショ
ン学科

福祉コミュ
ニティー
学科

人間形成
学科

看護学科

全学科

23(20.5%)32(21.3%)

44(26.5%)21(26.3%)

61(17.4%)

181(21.1%)

64(57.1%)

78(52.0%)92(55.4%)

48(60.0%)185(52.9%)467(54.4%)18(16.1%)

34(22.7%)24(14.5%)

10(12.5%)80(22.9%)

166(19.3%)

3(2.7%)

4(2.7%)

1(0.6%)0

12 (3.4%)20(2.3%)4(3.6%)

2(1.3%)

5(3.0%)

1(1.3%)

12 (3.4%)24(2.8%)(出典：「平成 22 年度自己評価アンケ-ト結果報告書 p16」
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/self_check）<＊該当資料の URL>
＊１「人権侵害防止に関する規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/4110.pdf)<別添資料>
7-3-①-1「平成 22 年度保健センター業務概況(抜粋)」
7-3-①-2「就職ガイドブック（飯田キャンパス）」、「進路ガイダンス（池田キャンパス）」(抜粋)
7-3-①-3「相談員の対応マニュアル」(人権委員会)
7-3-①-4「リーフレット『ハラスメントをゆるさない大学』」
7-3-①-5「2010 年度キャンパスハラスメント防止研修会報告」【分析結果とその根拠理由】
本学には保健センター、学生厚生委員会、キャリアサポートセンター、全学人権委員会が組織されており、また、クラス担任やゼミ教員、チューター教員も学生の個別状況とニーズの把握に努めている。学生を対象とした自己評価アンケート結果において、生活支援について評価されている。
以上により、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラス
メント等に関する相談、助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。

観点７－３－②： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
留学生に対し、学生厚生委員会、学務課、担当教員、担任、留学生チューター（学生ボランティア）が連携して支援を行っている。特に留学生チューターは、勉学や生活に関する相談に日常的に対応している（前掲別- 117 -

山梨県立大学 基準７
添資料7-1-④-1、前掲資料7-1-④-C）。
編入学生や社会人学生、及び身体に特別な配慮を要する学生については、学生厚生委員会と連携しつつ、クラス担任やゼミ教員が相談に応じ、助言等を行っている。また、必要に応じて学部教授会、学科会議で、支援の方策について検討している（前掲資料 7-1-④-A）。看護学部では、社会人入学生に対し、教務委員会が懇談会を実施し、要望を聴取し、その実現に努めている。
【分析結果とその根拠理由】
留学生に対し、学生厚生委員会、学務課、担当教員、担任、留学生チューター（本学の学生ボランティア）が連携して支援を行っている。編入学生や社会人学生等については、学生厚生委員会と連携しつつ、クラス担任やゼミ教員が相談に応じ、助言等を行っている。看護学部では、社会人入学生に対し、教務委員会が懇談会を実施
し、要望を聴取しその実現に努めている。
以上により、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。

観点７－３－③： 学生の経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
日本学生支援機構、山梨県修学資金(看護職と介護福祉職希望者対象)、地方公共団体の奨学金、民間の奨学団体の奨学金など、大学を経由して申請する奨学金は、学務課が学生に掲示などで周知し、説明会等を行うなど出願手続きを支援している。この結果、在学生の約半数が奨学金を利用している（資料7-3-③-A～B）。
平成 22 年度後期から、入学料授業料減免の制度を導入し、経済面での支援を行っている（＊１「授業料及び入学料減免規程」）。平成 22 年度においては申請者のうち 64%に授業料が減免された（資料 7-3-③-C）。
また、東日本大震災の被災学生には、今年度、特別に授業料減免等による支援を行っている。
資料 7-3-③-A「年度別各種奨学金利用実績（含大学院）」(事務局作成)(独)日本学生支援機構
山梨県介護福祉等修学資金
貸付
山梨県看護職員修学資金

平成 18

平成 19

平成 20

平成 21

平成 22

105

133

119

139

141

637

2

4

22

93

2
14

16

22

岐阜県介護福祉士等修学資

1

金貸付
赤尾育英奨学会

2※2 年間の給付期間の為
石川県育英資金

19

合計

2

1
2

1

4
1

青木均一奨学基金

1- 118 -

01

山梨県立大学 基準７
岐阜県選奨生

1

合計

122

152

1
142

161

167

744

資料 7-3-③-B「各種支援制度の学生への周知方法例」（事務局作成）
周知方法

全学生：電子掲示、用紙掲示
新入生：オリエンテーションにて保護者用・学生用別の資料配布

掲示場所

電子掲示板 2 か所、学生部関係用掲示板 4 か所、及び資料配布

周知期間＜奨学金＞2010 年４月１日～４月 20 日
＜入学料・授業料減免＞2010 年７月 13 日～７月 26 日

資料 7-3-③-C「平成 22 年度入学料授業料減免制度実績」(事務局作成)
国際政策学部

看護学部

大学院

地 域 政 策 国 際 コ ミ 福祉コミュ 人間形成 看護学科

大学院

学科

人間福祉学部全体

ュ ニ テ ィ ニケーショ 学科
学科

ン学科

申請者

9

22

8

13

44

2

98

減免対象者

7

14

5

6

30

1

63

選考率（％）

78%

64%

63%

46%

68%

50%

64%

<＊該当資料の URL >＊１「授業料及び入学料減免規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/5108-1_jugyoryo_nyugakuryo_genmen.pdf)【分析結果とその根拠理由】
日本学生支援機構、山梨県修学資金(看護職と介護福祉職希望者対象)等について、説明会等を行うなど出願手続きを支援しており、在学生の約半数が奨学金を利用している。入学料、授業料減免、東日本震災被災学生対象の授業料減免を行っている。
以上により、学生の経済面での援助が適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・地域及び本学に貢献した学生を表彰する「学生表彰」を設け、学生の活動を奨励している。
【改善を要する点】
・自主的学習環境に対する学生の満足度は約 45％にとどまっており、検討を要する。
- 119 -

山梨県立大学 基準７（３）基準 7 の自己評価の概要
本学では、「オリエンテーション企画基準」に基づき、ガイダンスを実施している。さらに、「フレッシュ
マンセミナー」時には科目内容や履修、学習の助言を行い、9 割以上の学生が、ガイダンスが履修に役立ったと評価している。
クラス担任やチューター教員、ゼミ担当教員が学習相談、助言、支援にあたり、学習支
援について、7 割の学生が満足していると回答している。また、全教員がオフィスアワーを設けるとともに、留学についての個別指導や、国家試験対策講座等の学習支援を実施している。看護学研究科では、学生ニーズに応じ、「長期履修制度」を導入し、指導体制を整備した。
編入学生や社会人入学生等に対して、教務担当教員等が個別に履修指導を行うとともに、クラス担任、チューター教員等が生活支援も含めて継続的に助言を行っている。留学生には特別授業を提供するとともに、学生チューターが対応している。看護学研究科においては、社会人入学生のために、土曜や夜間にも授業科目の組み入れや集中講義形式への変更等、柔軟に対応している。
自主的学習環境として、図書館、カフェテリア、情報教室等を設置し、PC が配備されている。図書館では学生ニ－ズに応え、PC の館内貸出も始まり、利用されているが、学生の満足度は約 45％にとどまっており、さらに整備が必要である。
学生のサークル活動や自治活動に対し、施設、備品貸出等の他、地域及び本学に貢献した学生を表彰す
る「学生表彰」や「学生優秀地域プロジェクト」等の制度により課外活動を支援している。東日本大震災発生の後、被災地支援のボランティア活動の支援も行っている。保健センター、学生厚生委員会、キャリ
アサポートセンター、全学人権委員会が組織されており、また、クラス担任やゼミ教員、チューター教員
も学生の個別状況とニーズの把握に努めている。
日本学生支援機構、山梨県修学資金(看護職と介護福祉職希望者対象)等について、説明会等を行うなど出願手続きを支援しており、在学生の約半分が奨学金を利用している。入学料、授業料減免、東日本震災
被災学生対象の授業料減免を行っている。

- 120 -

山梨県立大学 基準８基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
校地面積は52,988 ㎡であり、大学設置基準第37条で求められている面積10,900㎡を満たしており、校舎面積についても31,722 ㎡と大学設置基準第37条の２で求められている面積8,396㎡を満たしている。講義室、研究室、実習室、図書館及び運動場をはじめ教育研究に必要な施設は、「校地面積・建築面積等の状況」（資料8-1-①-A）のとおり整備されている。本学では各学部、学科の教育目的に応じた免許、資格課程(前掲資料2-1-①-B)を設置しており、これに対応した実習室、語学学習室(CALL等)、課題演習等のための演習室を配置している。
施設、設備の整備については、「施設、設備整備計画」を策定し、計画的に取り組んでいる。平成22年度には、飯田キャンパスと池田キャンパスの体育館耐震補強工事が施工され、また、池田キャンパスでは３号館及び４号
館のトイレを改修した（資料 8-1-①-B ）。
バリアフリー化について、飯田キャンパスではＡ館、Ｂ館及びＣ館の２階を回廊で繋ぎ、Ａ館、Ｂ館にエレベータを設置すると共に、建物の主な入口にはスロープを設置し、階段や廊下には手すりを設けた。多目的トイレ
は、Ａ館、Ｂ館の各フロアに設置されている。池田キャンパスでは、平成22年度に４号館にエレベータを設置した。
講義室等利用状況は、飯田、池田の両キャンパスともに50%を超える使用率である（資料8-1-①-C）。使用率の低い教室は、小規模演習室等で統計に含まれない個人指導（チューター指導等）に使用されている。
なお、平成22年度に学生を対象に実施した自己評価アンケ－ト結果において、「教室の設備(AV、プロジェクタ
ー、実習設備等)」については、約7割の学生、「学習スペース」や「PC利用環境」については、約45%の学生が満足と回答していた (＊１) 。

- 121 -

山梨県立大学 基準８
資料8-1-①-A 「校地面積・建築面積等の状況」(事務局作成)＜校地面積＞＜建物面積＞（単位：㎡）

キャンパス

土地面積

備

（単位：㎡）

考

キャンパス

建物

建物延床面積飯田キャンパス

14,141

Ａ館

4,956

池田キャンパス

20,972

Ｂ館

4,317

運動場

17,875

Ｃ館

1,393

校地面積計

52,988

図書館

1,242

大学設置基準面積

10,900

体育館

975

十分満たしている

その他

673

基準適合状況

飯田キャンパス池田キャンパス計

13,556

１号館

2,611

２号館・図書館

4,213

３号館・本館

2,587

４号館

5,570

５号館

1,939

体育館

1,139

その他

107

計

18,166

校舎面積計

31,722

大学設置基準面積

8,396
十分満たして基準適合状況

いる

資料8-1-①-B「施設・設備整備計画」(事務局作成)
区分

飯田

H22年度

H23年度

H24年度以降＜建物改修＞

施設・設備整備計画の見直し＜建物改修＞○体育館耐震改修工事＜建物改修＞○大学院開設に向けた整備(県施工）○研究室等の改修＜環境対策＞＜設備整備等＞＜設備整備等＞○太陽光発電設備の設置○A館屋上への看板設置○図書館令温水発生器の取

（県施工）

改修

替

○日射調整フィルム施行工事○中水の上水化の検討＜設備整備等＞○プロジェクター整備（7基）＜建物改修＞

施設・設備整備計画の見直し○体育館耐震改修工事＜建物改修＞○図書館グループワーク室

（県施工）

の設置

＜環境対策＞○大学院棟の改修- 122 -

山梨県立大学 基準８

池田○省エネ診断の実施＜設備整備等＞○節水型トイレ設置○食堂冷暖房機の取替等＜バリアフリー対策＞○４号館設備エレベータ設置等＜設備整備＞○プロジェクター整備（２基）
資料 8-1-①-C「講義室等利用状(平成 22 年度)」(事務局作成)
部屋

種 別

面積

前期使用

前期

後期使用

後期

(㎡)

コマ数

使用率

コマ数

使用率

備

考

(飯田キャンパス)【設備】プロジェクター、スク

A401

講義室

72

15

60%

13

52% リーン、ＤＶＤ・ＶＨＳプレイ
ヤー、マイク配備【設備】プロジェクター、スク

A403

講義室

60

12

48%

16

64% リーン、ＤＶＤ・ＶＨＳプレイ
ヤー、ＯＨＣ、テレビ配備【設備】プロジェクター、スク

A406

講義室

115

15

60%

16

64% リーン、ＤＶＤ・ＶＨＳプレイ
ヤー、マイク、ＯＨＣ配備

A501

講義室

63

11

44%

12

48%

A504

講義室

60

8

32%

6

24%

【設備】スクリーン、ＤＶＤ・
ＶＨＳプレイヤー、テレビ配備【設備】スクリーン、ＤＶＤ・
ＶＨＳプレイヤー、テレビ配備【設備】プロジェクター、スク

A510

講義室

42

15

60%

12

48% リーン、ＤＶＤ・ＶＨＳプレイ
ヤー、テレビ配備【設備】プロジェクター、スク

A606

講義室

88

13

52%

20

80% リーン、ＤＶＤ・ＶＨＳプレイ
ヤー、マイク配備【設備】プロジェクター、スク

B120

講義室

72

14

56%

9

36% リーン、ＤＶＤ・ＶＨＳプレイ
ヤー、テレビ、マイク配備【設備】プロジェクター、スク

B207

講義室

63

17

68%

19

76% リーン、ＤＶＤ・ＶＨＳプレイ
ヤー、マイク配備【設備】プロジェクター、スク

B208

講義室

63

18

72%

14

56% リーン、ＤＶＤ・ＶＨＳプレイ
ヤー、マイク配備- 123 -

山梨県立大学 基準８【設備】プロジェクター、スク

B301

講義室

47

12

48%

11

44% リーン、ＤＶＤ・ＶＨＳプレイ
ヤー、テレビ、ＯＨＣ配備

B302

講義室

30

12

48%

11

44%

【設備】スクリーン、ＶＨＳプ
レイヤー、テレビ配備【設備】プロジェクター、スク

C101

大講義室

152

17

68%

16

64% リーン、ＤＶＤ・ＶＨＳプレイ
ヤー、マイク、ＯＨＣ配備

講義室平均稼働率(353 コマ/650 コマ)

54%

A402

演習室

63

14

56%

11

44%

A502

演習室

21

11

44%

10

40%

A505

演習室

24

10

40%

9

36%

A506

演習室

24

6

24%

11

44%

A601

演習室

30

10

40%

10

40%

A602

演習室

30

11

44%

11

44%

C102

演習室

45

12

48%

15

60%

C103

演習室

24

8

32%

0

0% 後期は体育館改修に関連

A301

介護実習室

-

13

52%

9

36%

A303

被服実習室

-

3

12%

4

16%

A306

入浴実習室

-

1

4%

0

0% 後期授業なし

A308

調理実習室

40

3

12%

7

28%

B116

音楽室

42

5

20%

5

20%

B122

福祉実習室

-

11

44%

6

24% 実習助教研究室を併設

B212

絵画実習室

0

0%

1

4% 絵本製作 (部活使用)

B215

保育学実習室

3

12%

1

4%

B217

造形実習室

3

12%

4

16%

B121

環境科学実験室

97

0.5

2%

1

4%

A503

コール教室

48

11

44%

8

32% 授業以外は学生に開放

C202

ＬＬ教室

30

5

20%

6

24% 授業以外は学生に開放

C201

情報演習室

24

2

8%

2

8%

(池田キャンパス)【設備】プロジェクター、スク

101

講義室

208

20

80%

24

96% リーン、DVD・VHS プレイヤー、
書画カメラ、マイク配備【設備】プロジェクター、スク

201

講義室

208

18

72%

22

88% リーン、DVD・VHS プレイヤー、
マイク配備- 124 -

山梨県立大学 基準８【設備】プロジェクター、スク

301

講義室

199

18

72%

14

56% リーン、DVD・VHS プレイヤー、
マイク配備【設備】スクリーン、テレビ配

第１

講義室

101

8

32%

13

52% 備

第２

講義室

81

8

32%

17

68%

第３

講義室

81

5

20%

13

52%

第４

講義室

81

6

24%

14

56%

第５

講義室

81

7

28%

13

52%

【設備】スクリーン、VHS プレ
イヤー、テレビ配備【設備】スクリーン、VHS・DVD
プレイヤー、テレビ配備【設備】スクリーン、VHS プレ
イヤー、テレビ配備【設備】スクリーン、VHS プレ
イヤー、テレビ配備【設備】スクリーン、VHS プレ

第６

講義室

101

7

28%

14

56% イヤー、書画カメラ、テレビ配
備【設備】プロジェクター、スク

第７

講義室

205

13

52%

15

60%

リーン、DVD・VHS プレイヤー、
書画カメラ、テレビ、マイク配
備

第８

講義室

121

7

28%

9

36%

２０１

講義室

29

1

4%

1

4%

２０２

講義室

29

1

4%

1

4%

２０３

講義室

29

10

40%

5

20%

２０４

講義室

29

13

52%

16

64%

２０５

講義室

29

20

67%

16

64％

講義室平均稼働率(369 コマ/800 コマ)

46%

第１

演習室

20

1

4%

4

16%

第２

演習室

20

1

4%

4

16%

第３

演習室

20

1

4%

4

16%

第４

演習室

20

1

4%

4

16%

第５

演習室

20

1

4%

4

16%

- 125 -

【設備】スクリーン、VHS プレ
イヤー、テレビ、マイク配備

山梨県立大学 基準８
第６

演習室

20

2

8%

4

16%

第７

演習室

40

8

32%

11

44%

第８

演習室

40

3

12%

15

60%

第９

演習室

40

2

8%

16

64%

第１０

演習室

40

2

8%

9

36%

第１

実習室

202

1

4%

5

20%

第２

実習室

80

1

4%

5

20%

第３

実習室

80

1

4%

5

20%

第４

実習室

202

1

4%

5

20%

第５

実習室

120

1

4%

5

20%

第６

実習室

152

1

4%

1

4%

第７

実習室

80

1

4%

1

4%

第８

実習室

80

1

4%

1

4%

第９

実習室

101

1

4%

4

16%

第１０

実習室

205

2

8%

4

16%

第１１

実習室

762

17

68%

18

72%

第１２・１３

実習室

561

16

64%

10

40%

助産実習室

実習室

80

1

4%

5

20%

調理実習室

実習室

104

-

-

-

- 臨床栄養学で使用

汚物処理実習室

実習室

16

-

-

-

- 第 12・13 使用時に利用

入浴実習室

実習室

69

-

-

-

- 第 12・13 使用時に利用

第一実験室

実験室

152

-

-

-

- 大学院感染看護分野使用

感染看護実験室

実験室

80

0

-

-

- 大学院感染看護分野使用

人間工学実験室

実験室

29

1

4%

4

16%

行動生理実験室

実験室

14

1

4%

4

16%

地域保健実験室

実験室

29

1

4%

4

16%

ＬＬ教室

136

2

8%

6

24%

情報処理教室

137

5

20%

5

20%

(注)使用率：使用授業コマ数／(1 週間×1 日の時限数=25)<＊該当資料のURL>＊１「平成22年度自己評価アンケ－ト調査報告書」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/self_check）【分析結果とその根拠理由】
校地面積及び校舎面積は、大学設置基準を上回っている。本学では各学部、学科の教育目的に応じて講義室、演習室、実習室等の各施設、設備が整備され、有効に活用されている。また、バリアフリー化について
飯田キャンパスでは概ね整備されており、池田キャンパスにおいてもエレベータを設置するなどの対応が進ん- 126 -

山梨県立大学 基準８でいる。
以上により、本観点を満たしていると判断する。

観点８－１－②： 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
現在、飯田キャンパス内、池田キャンパス内、及びキャンパス間において学内ネットワークが構築されている（資料8-1-②-A）。ピアノ演習室などのネットワ-クの利用が想定されない教室を除いて、全ての教室で有線と無線のLANが利用できる。
インターネット（SINET）の一日平均の利用率は、用意されているネットワーク容量（200Mbps）に対して、２%程度（４Mbps）である。５分ごとの利用状況は、最も利用されていると思われる授業中であっても12.5%(25Mbps/200Mbps)の利用となっており、学生の利用量に対して充分なネットワーク
環境が整備できている(資料8-1-②-B-1～2)。
PCを利用する情報教室等は３教室あり、計151台が設置されている(資料8-1-②-C)。この他、PCは両キャンパスの図書館に69台(貸出用ノ－トPC46台を含む。)、学生ホールに10台、就職相談室に12台が設置されている。PCの利用状況は利用者数38,457人、１日平均利用人数105.4人である（資料8-1②-D）。
本学が管理する学生用PCの台数は、242台である。学生数1,169名より、PC１台あたりの学生数は4.8人であり、実際の利用状況からは充分な台数が用意されている。また、学生のPC利用支援のために、「ヘルプデスク」が設置され、利用されており、学生の利用は前期、後期の最初に集中している（資料8-1-②-E）。
平成21年度の学生を対象とする自己評価アンケート結果では、PCが古い、遅いといった意見が寄せられ、これに対応して平成22年度には、図書館及び学生ホールのPCを更新するとともに、図書館に貸し出し用ノートPCを配備した。この結果、平成22年度の同調査（＊１）では、PCの利用環境の満足度
が1割程度高く、改善の傾向がみられた。これは、平成22年度から図書館でのPC貸出が開始されたこと、無線LANの認証方式を変更したことにより学生が自分のPCを接続しやすくなったことによるものと思われる。しかし、同アンケートにはPCの性能等に関する要望があげられている。平成23年度にはすべての教室のPCのリプレースが予定されている。
また、セキュリティ管理については、「情報セキュリティポリシー」を定め、管理の徹底を図っている(資料8-1-②-F)。

- 127 -

山梨県立大学 基準８
資料8-1-②-A「学内ネットワ－ク概念図」(情報委員会作成)

資料8-1-②-B-１「インターネットの利用量(トラフィック)」(1日平均)平成21年-22年(情報委員会作成)

資料8-1-②-B-２「インターネットの利用量（5分平均）」平成22年10月20-21日(情報委員会作成)

資料8-1-②-C「情報教室等の利用状況」(情報委員会作成)
前期
月曜日１時限火曜日３時限
情報教室
（48台）
後期
火曜日４時限水曜日３時限
前期
月曜日２時限、３時限
火曜日１時限、２時限、４時限、５時限
水曜日２時限、３時限、４時限
CALL教室木曜日１時限（48台）
金曜日３時限
後期
月曜日２時限、５時限- 128 -

（飯田キャンパス）

山梨県立大学 基準８
火曜日３時限、４時限、５時限
水曜日４時限木曜日２時限、５時限
情報演習室
（55台）

前期
後期

（池田キャンパス）
火曜日３時限、４時限（その他火曜日を中心に不定期授業あり）
10日／月程度不定期授業

資料8-1-②-D「学内PCの利用状況」(情報委員会作成)
平成19年度
平成20年度
利用者数
1日平均利用人数

17,431人
47.8人

54,609人
149.6人

平成21年度
55,608人
152.4人

資料8-1-②-E「ヘルプデスクの利用状況（相談件数）」(情報委員会作成)
19年度
20年度
21年度
飯田キャンパス
63件
77件
51件
池田キャンパス（データなし）
34件
68件

平成22年度
38,457105.4

平成22年度
88件
56

資料8-1-②-F「公立大学法人山梨県立大学情報セキュリティポリシー」（平成22年度策定）
公立大学法人山梨県立大学情報セキュリティポリシー
Ⅰ 情報セキュリティ基本方針
１ 基本方針大学は、学生、教職員等が教育・研究、社会活動、大学運営を行ううえで、膨大な情報資産を収集し利用している。また、各種の情報開示も行っている。高度情報社会が進展するなかで、これらの情報資産は、情報機器とネットワークを通じた漏洩、改ざん、不正利用などの危険に常にさらされており、情報資産の価値を認識し、これを適正に管理・利用していくことは、今や大学の義務となっている。
公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。
）はここに「公立大学法人山梨県立大学情報セキュリティ
ポリシー」（以下「本ポリシー」という。
）を策定し、法人の情報システムを利用する全ての関係者が、情報に関
わるさまざまな危険を自覚し、正しい行動、適正な対策をとっていくための基本的な指針を示すこととする。
なお、法人が本ポリシーによって目指すものは次のとおりである。
(１) 法人の情報セキュリティに対する侵害を阻止する。
(２) 学内外の情報セキュリティを損ねる加害行為を抑止する。
(３) 情報資産に関して、重要度による分類とそれに見合った管理をする。
(４) 情報セキュリティに関する情報の取得を支援する。
（５） 情報セキュリティに関する教育等を実施する。
２ 用語の定義
本ポリシーで使用する用語の定義は、次のとおりとする。
(１)情報セキュリティ 情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持すること。
(２)情報資産 情報及び情報を管理する仕組み（情報システム並びにシステム開発、運用及び保守のための資料等）の総称(３)情報システム 同一組織内において、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、記録媒体で構成されるものであって、これら全体で業務処理を行うもの。
(４)情報セキュリティポリシー 法人が所有する情報資産の情報セキュリティ対策について総合的・体系的かつ具体的にとりまとめたもの。どのような情報資産をどのような脅威から、どのようにして守るのかについての基本的な考え方並びに情報セキュリティを確保するための体制、組織及び運用を含めたもの。情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ対策基準からなる。
(５)情報セキュリティ基本方針（以下「基本方針」という。
） 法人における情報セキュリティ対策に対する根本的な考え方を表すもので、どのような情報資産を、どのような脅威から、なぜ保護しなければならないのかを明- 129 -

山梨県立大学 基準８
らかにし、情報セキュリティに対する取組姿勢を示すもの。
(６)情報セキュリティ対策基準（以下「対策基準」という。
） 「基本方針」に定められた情報セキュリティを確保するために遵守すべき行為及び判断基準、つまり「基本方針」を実現するために何をやらなければいけない
かを示すもの。
(７)情報セキュリティ実施手順（以下「実施手順」という。
） ポリシーには含まれないものの、対策基準に定められた内容を具体的な情報システム又は業務において、どのような手順に従って実行していくのかを示すもの。
３ 対象範囲と対象者
本ポリシーの対象範囲は、法人の情報システム及び情報資産に加えて、法人以外のコンピュータから法人のネットワークに一時的に接続されたコンピュータ及びそれらが扱う情報を含むものとする。
また、本ポリシーの対象者は、教職員、学生、外部委託事業者、来学者等法人の情報システム及び情報資産を利用する全ての者とする。
４ 実施手順の作成
本ポリシーの具体的な実施手順は、情報委員会で別に定める。
Ⅱ 情報セキュリティ対策基準
１ 組織・体制(１)組織ア 本ポリシーに基づき、法人の情報セキュリティを統括管理するために、最高情報セキュリティ管理者、全学システム管理責任者、部局システム管理責任者及びネットワーク管理責任者を置く。
イ 組織について必要な事項は別に定める。
(２)不正アクセス等への対応
ネットワーク管理責任者は、外部または内部からの不正アクセスを検出した場合、緊急措置手順に従い、関連する通信の遮断、又は該当する情報機器の切り離しを実施する。不正アクセスが継続する
場合には、当該情報機器、又はそれを接続するネットワークについて、定常的な利用の停止などの抑止措置をとることができる。この措置を行った場合は、事後速やかに最高情報セキュリティ責任者及び全学システム管理責任者に報告しなければならない。
２ 学内外の情報セキュリティを侵害する行為の抑止
学内外を問わず、あらゆる研究・教育機関、企業、組織、団体及び個人等の情報資産を侵害してはならない。また本ポリシーの他、情報セキュリティに関連する法令及び法人が定める規程等を遵守しなければならない。
３ 情報の分類と管理
アクセス制限ア システム管理者は、情報の内容に応じてアクセス可能な利用者を定め、不正なアクセスを阻止す
るために必要なアクセス制限を行わなければならない。
イ 利用者は、アクセス権のない情報にアクセスしたり、許可されていない情報を利用してはならな
い。
(２)情報の分類
システム管理者は、情報資産の機密性、完全性及び可用性に鑑み、重要性に応じて分類した上で管理をしなければならない。また、それぞれの情報資産について、公開・非公開を定めなければならな
い。
(３)情報の公開化
非公開情報を公開化する場合には、個人情報の漏洩、プライバシーや著作権の侵害に十分注意し、公開できる情報の抽出を行い、公開してよい形に加工しなければならない。
(４情報の限定公開
システム管理者は、特定の利用者に特定の情報を開示する必要が生じた場合は、許可されたものが許可された操作だけを行えるように、認証及びアクセス制御機能を設けなければならない。
(５)情報改ざん及び偽情報流布の防止システム管理者は、公開情報の改ざんを防ぐために必要な措置を講じなければならない。また、公開情報の複製・加筆による偽情報の作成及び流布を防止するために必要な措置を講じなければならな
い。
(６)情報機器及び記憶媒体の処分システム管理者は、公開・非公開を問わず情報機器及び記憶媒体を破棄する場合は、その処分方法- 130 -

山梨県立大学 基準８に注意しなければならない。
４ 情報セキュリティの評価と更新(１)ポリシーの運用実態の把握
最高情報セキュリティ責任者は、ポリシーの運用実態を把握するために、必要な措置を講じることができる。
(２)情報セキュリティ監査
最高情報セキュリティ責任者は、常にセキュリティに関する最新の情報を取得し、適切な物理的・技術的・人的セキュリティが実施されているか定期的に監査を実施し、情報委員会に報告しなければならない。
(３)評価と更新
情報委員会は、定期的に本ポリシーの更新を行う必要性の有無を適時評価し、更新が必要と認められる場合には、速やかにセキュリティレベルの高い、かつ遵守可能なポリシーに更新しなければならない<＊該当資料の URL>
＊１「平成22年度自己評価アンケ－ト調査報告
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/self_check）【分析結果とその根拠理由】
本学では、ネットワークが必要な教室に敷設され、学生の利用量に比較して十分な帯域を確保している。学生が利用できるPCの数も一人あたりに対して十分な数が確保できているが、PCが老朽化しているものもあり、リプレースによる改善が予定されている。学生の利用支援を行うためのヘルプデスクが開設されており、学生の相談に対応している。
以上により、本観点を満たしていると判断する。

観点８－１－③：施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
各施設・設備の利用については、各施設等で運用方針等を定め、『学生便覧』等に掲載するなどにより周知を図っている。『学生便覧』には図書館、保健センター、課外活動施設及び情報ネットワークシステム等の利用方法等を掲載し、周知している（資料8-1-③-A）。
図書館については、「図書館規程」、「図書館利用要項」で運用方針を定め、『学生便覧』や『大学ウェブサ
イト』に利用案内を掲載すると共に、「図書館利用案内」（別添資料8-1-③-1）を作成、配付して、学内外に周知している。また、県大図書館では入学時オリエンテーションで、看護図書館ではフレッシュマンセミナーにおいて利用ガイダンスを実施している。
「地域研究交流センター」、「キャリアサポ－トセンター」、「保健センター」及び「看護実践開発研究センター」の運用方針等は、『大学ウェブサイト』に掲載され、教職員及び学生を初め一般県民にも広く周知されている。教室、実習室等の利用等広く学生に周知すべきものについては、入学時のオリエンテーションにおいて説明するほか、『学生便覧』にも掲載されている（資料8-1-③-B）。また、本学施設の利用について『大学ウェブサイト』で周知し、一般にも開放しており、大学の地域貢献に寄与している(＊１)（資料8-1-③-C）。
なお、平成22年度に学生を対象に実施した自己評価アンケ－ト結果では「施設・設備の運用・管理」に関して、「知っている」、「やや知っている」と回答した学生は51.7%であった(＊２)。
- 131 -

山梨県立大学 基準８
資料8-1-③-A「主な施設等の状況」
キャンパス
施 設 名
飯田

規 程 等

教室・実習室等
県立図書館

周知の状況
学生便覧

図書館規程、図書館利用要項

学生便覧、ウェブサイト、
利用案内

池田

地域研究交流センター

地域研究交流センター運営規程

ウェブサイト

保健センター

保健センター運営規程

学生便覧、ウェブサイト

体育施設―――――――――――――

学生便覧

キャリアサポートセンター

キャリアサポートセンター運営規程

学生便覧、ウェブサイト

情報ネットワークシステム

学生便覧

教室・実習室等

学生便覧

看護図書館

図書館規程

学生便覧、ウェブサイト、
利用案内

保健センター

保健センター運営規程

学生便覧、ウェブサイト

体育施設―――――――――――――

学生便覧、ウェブサイト

看護実践開発研究センター

看護実践開発研究センター運営規 学生便覧、ウェブサイト
程情報ネットワークシステム

学生便覧

資料8-1-③-B「諸施設の利用」（『学生便覧』p48 ）諸施設の利用① 教室・実習室等
講義等以外の目的で教室等を使用したい場合は、総務課・池田事務室（事務局長あて）に『施設使用許可申請書』を提出して、許可を受けてください。
② 体育施設（体育館・テニスコート・運動場）
課外活動、レクリエーション等で体育施設を使用する場合も、総務課・池田事務室に『施設使用許可申請書』を提出して、許可を受けてください。
なお、体育施設を使用する場合は、次の点に留意してください。
・体育館及びテニスコート内では、運動靴やテニスシューズなどの指定された履物を使用すること。
・事故防止には十分な注意を払うとともに、安全確認を怠らないこと。
・体育施設、設備を常に良好な状態に保つよう努めること。万一、施設、設備等を破損等した場合は、速やかにその旨を事務局長に報告すること。
③ 情報処理室「Ⅴ

情報システムの利用について」の項を参照してください。

④ 学生ホール（カフェテリア）飯田キャンパスはＢ館１・２階、池田キャンパスは実習棟１階にあります。
なお、飯田キャンバスでは食事を提供（営業時間：昼間のみ）しています。
⑤ 購買
飯田キャンパスはＢ館２階、池田キャンバスは４号館１階にあり、大学生協が運営し、書籍、事務- 132 -

山梨県立大学 基準８
用品、弁当、飲み物などを販売しています。
⑥ 大学院棟の使用について
平日は午前７時３０分から午後１０時までの使用が認められています。また、土、日、祝祭日は午前９時から午後５時までの使用が認められています。この時間帯以外に使用する場合については、所定の申請書を事前に池田事務室に提出して、責任者の許可を得てください。

資料8-1-③-C「大学施設の一般開放状況（平成22年度）」（事務局作成）
区分
飯田キャンパス池田キャンパス

施 設 名

貸出件数

講堂

15

講義室

67

体育館

3

運動場

13

講堂

-

講義室

-

体育館

33

運動場

30

<＊該当資料のURL>＊１「学内施設の利用について」 (http://www.yamanashi-ken.ac.jp/area/facilities)＊２「平成22年度自己評価アンケ-ト調査報告書」（http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/self_check）<別添資料>
8-1-③-1「図書館利用案内」【分析結果とその根拠理由】
施設等の運用に係る規程が整備されており、『大学ウェブサイト』への掲載等により大学の構成員、学外者にも周知されている。教室等の使用や図書館の利用など学生に係るものについては入学時のオリエンテーションや『学生便覧』への掲載により周知されている。また、地域住民等への施設開放も実施しており、大学施設の有効活用がなされている。しかし、学生への周知の状況は50％にとどまっており、周知の方策の検討が必要である。
以上により、本観点を概ね満たしていると判断するが、学生への周知の方策の検討が必要である。

- 133 -

山梨県立大学 基準８観点８－２－①： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学には、飯田キャンパスに「山梨県立大学図書館」(以下「県大図書館」という)、池田キャンパスに「山梨県立大学看護図書館」(以下｢看護図書館｣という)が設置されている。県大図書館は、総面積1,187 ㎡、座席数126席、１年間の図書の受入冊数は約1,800冊であり、平成23年３月31 日現在、図書113,216冊を有し、学術雑誌は420種、視聴覚資料は2,305点を所蔵するほかCiNii、医中誌などのオンラインデータベースを導入している。看護図書館は、総面積1,043㎡、座席数122席、１年間の図書の受入冊数は、約1,800冊であり、図書75,842冊を有し、蔵書として看護学部、看護学研究科の教育に利用できる看護学関係の図書、学術雑誌を整備している。学術雑誌1,472種、視聴覚資料2,073点のほか、97種の電子ジャーナルや医中誌などのオンラインベータベースを導入している。
平成23 年３月31日現在、県大図書館と看護図書館の両図書館合計の蔵書冊数は189,058冊である（資料8-2-A）。蔵書の状況としては、５年前の平成18年度時点（161,936冊）と比較し、約27千冊の増加となっている（資料8-2-①-B）。また、過去５年間の利用状況は増加傾向にある（資料8-2-①-C）。
図書等の整備は、県大図書館及び看護図書館それぞれの「蔵書整備方針」に基づき、教育研究上で必要な学術資料を収集、整備している（資料8-2-①-D）。
県大図書館は、月曜日～金曜日までの午前9 時から午後7時まで開館しており、平成22年度の利用状況は、
入館者数35,839人、貸出冊数は10,237冊である。看護図書館は、平成23年１月より月曜日～金曜日を午後10時
半まで、土曜日は午後５時までと開館時間を試行的に延長しており、平成22年度の利用状況は、入館者数84,523人、貸出冊数は12,377冊であった。
また、両図書館では、平成22年度より、図書館の活性化と業務補助を担う、学生によるライブラリースタッ
フの制度を導入し、カウンターでのサービス業務補助とともに、展示コーナーの設置、イベントの実施等の図
書館活性化活動が行われている（資料8-2-①-E）。
平成22年度においては、「平成22年度国立情報学研究所最先端学術情報基盤（CSI）構築推進委託事業」に採択され、「学術機関リポジトリ」の構築を進めている（資料8-2-①-F）。
平成21年度利用者アンケート調査によれば、グループでの学習スペースや休憩スペースに対する要望があったため、看護図書館入口に休憩のための机と椅子を設置した。
資料８-２-①-A「蔵書数」（平成23年３月31日現在）
県立図書館

看護図書館

合

計

区分

総記

哲学

歴史

社会

自然

工学

産業

芸術

語学

文学

計

和書

8,646

5,697

7,422

39,353

6,847

4,555

1,934

7,258

4,973

17,430104,115

洋書

1,371

508

1,703

1,509

166

86

56

619

1,390

1,693

9,101

計

10,017

6,205

9,125

40,862

7,013

4,641

1,990

7,877

6,363

19,123

113,216

和書

1,058

4,065

2,636

14,75837,018

1,494

412

2,025

844

5,344

69,654

洋書

80

311

10

677

4,694

62

4

59

212

79

6,188

計

1,138

4,376

2,646

15,43541,712

1,556

416

2,084

1,056

5,423

75,842

和書

9,704

9,762

10,05854,111

43,865

6,049

2,346

9,283

5,817

22,774

173,769

洋書

1,451

819

1,713

2,186

4,860

148

60

678

1,602

1,772

15,289

合計

11,155

10,581

11,771

56,297

48,725

6,197

2,406

9,961

7,419

24,546

189,058- 134 -

山梨県立大学 基準８
資料８-２-①-B「蔵書数の推移」
年 度 等
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度図書

逐次刊行物（種）視聴覚資料（本）県大図書館

95,054

322

2,653

看護図書館

66,882

1,031

1,695

計

161,936

1,353

4,348

県大図書館

102,771

366

2,951

看護図書館

69,903

1,136

1,776

計

172,674

1,502

4,727

県大図書館

107,501

386

3,070

看護図書館

72,227

1,350

1,914

計

179,728

1,736

4,984

県大図書館

112,143

420

2,221

看護図書館

74,076

1,442

1,982

計

186,219

1,862

4,203

県大図書館

113,216

420

2,305

看護図書館

75,842

1,472

2,073

計

189,058

1,892

4,378

調査・相談件数

貸出件数

備

考

資料８-２-①-C「図書館利用状況」
年 度

区 分

開館日数

平成18年度

県大図書館

224日

13,118人

1,075

1,637

3,269冊

看護図書館

226日

79,119人

978

7,847

14,136冊

92,237 人

2,053

9,484

17,405冊

計
平成19年度

222日

20,647人

1,187

3,036

6,200冊

看護図書館

224日

62,764人

519

6,392

13,185冊

83,411人

1,706

9,428

19,385冊

県大図書館

219日

26,455人

1,243

4,195

8,577冊

看護図書館

261日

53,459人

749

6,127

12,686冊

79,914人

1,992

10,322

21,263冊

計
平成21年度

県大図書館

217日

29,782人

1,025

5,405

11,628冊

看護図書館

262日

71,779人

1,532

6,965

14,685冊

101,561人

2,557

12,37026,313 冊

計
平成22年度

貸出冊数

県大図書館
計

平成20年度

入館者数

県大図書館

217日

35,839人

990

4,962

10,237冊

看護図書館

259日

84,523人

1,775

6,381

12,377冊

120,362人

2,765

11,343

22,614冊

計- 135 -

山梨県立大学 基準８
資料8-2-①-D「蔵書整備方針」（出典：平成22年度図書館年報）
図書館蔵書整備方針
山梨県立大学図書館、看護図書館○ 県大図書館
山梨県立大学図書館では、蔵書整備において次のことに重点を置き、図書および雑誌の整備を行うものとする。
（１）学部基礎教育に必要な資料について、現行のカリキュラムを踏まえた蔵書整備を行う。
（２）学部の独自性を生かしつつ、バランス良く系統的な資料の収集を行う。
（３）学部に関連した、山梨の地域資料の収集を行う。
（４）学部に関連した、新分野は優先的に収集する。
○ 看護図書館
山梨県立大学看護図書館では、大学基準に基づく大学図書館として、また看護学を専攻する大学図書館として、山梨県立大学看護学部、山梨県立大学大学院看護学研究科の教職員と学生、及び県内在住の看護職、医療・保健・福祉に携わるものの学習や調査研究を援助するために図書資料を収集し、選定する。
【 選定基準 】(1) 大学、大学院の授業科目にかかる学習用図書資料(2) 学生の人間形成並びに情操教育にかかわる図書資料(3) 学生の自主学習にかかわる図書資料(4) 教員の研究にかかわる図書資料(5) 洋書を含む看護の専門図書資料(6) 医療・保健・福祉関連図書資料(7) 看護の隣接領域にかかわる図書資料
資料8-2-①-E 「ライブラリースタッフ制度」（出典：平成22年度図書館年報）
山梨県立大学ライブラリースタッフ要項（平成２２年５月１１日制定 図書７００１－３号）（目的）
第１条 この要項は、山梨県立大学図書館規程（以下「図書館規程」という｡）第１２条の規定に基づき、山梨
県立大学図書館及び山梨県立大学看護図書館（以下「図書館」という｡）ライブラリースタッフ（以下「ライブラリースタッフ」という。
）に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 ライブラリースタッフとは、図書館活性化に関する活動及び図書館の業務補助を行うため、本学学生により構成される組織をいう。
（活動）
第３条 ライブラリースタッフは、次の各号に掲げる業務を行う。
(１) 図書館活性化活動(２) 図書館広報活動(３) 図書館ツアー(４) その他図書館規程第３条各号に定める業務の補助（任期等）
第４条 ライブラリースタッフの任期は、６か月又は１年とし、再任を妨げない。
２ ライブラリースタッフに欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
- 136 -

山梨県立大学 基準８（リーダー及びサブリーダー）
第５条 ライブラリースタッフに、リーダー及びサブリーダー（以下「リーダー等」という。
）を置く。
２ リーダー等の任期は１年とし、再任を妨げない。
３ リーダー等は、図書館職員の助言を得て年間の活動計画を策定し、その計画に沿って活動する。
４ リーダー等は、図書館職員と活動状況について、概ね毎週１回、ミーティングを行う。
５ リーダー等に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（報酬等）
第６条 図書館は、ライブラリースタッフの活動に対し、予算の範囲内で報酬を支払うことができる。
（募集及び選考）
第７条 ライブラリースタッフの募集及び選考については、次のとおりとする。
(１) 募集は年１回とする。ただし、欠員が生じた場合はこの限りではない。
(２) 選考は面接により行う。
(３) 選考は募集期間内に行い、採用者が募集人数に達し次第、終了する。
（遵守事項）
第８条 ライブラリースタッフは、活動中に知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（委任）
第９条 この要項に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要項は、平成２２年５月１１日から施行する。

資料8-2-①-F「山梨県立大学学術機関リポジトリ要項」(出典：平成22年度図書館年報)
山梨県立大学学術機関リポジトリ運営要項（平成２２年１０月２６日制定 図書７００１－４号）（趣旨）
第１条 この要項は、山梨県立大学図書館規程第１２条の規定に基づき、山梨県立大学学術機関リポジトリに関し、必要な事項を定める。
（目的）
第２条 山梨県立大学（以下「本学」という。
）は、本学の教育研究成果を、保存・蓄積、発信・提供し、もって教育研究の発展に資するとともに、社会に対する貢献を果たすため、学術機関リポジトリを構築する。
（定義）
第３条 この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 教育研究成果 教育・研究・社会貢献等の活動成果であって、学術的に意義のあるもの(２) 学術機関リポジトリ（以下「リポジトリ」という。
） 本学の教育研究成果を、電子計算機を利用して、恒久的に保存・蓄積し、学内外に発信・提供するシステム(３) 登録 リポジトリに教育研究成果を保存すること（リポジトリの管理運営）
第４条 リポジトリの管理運営は、山梨県立大学図書館（以下｢図書館｣という。
）において行う。
２ リポジトリの管理運営に関して必要な事項は、学術情報委員会で審議する。
（登録者）
第５条 リポジトリに教育研究成果を登録できる者（以下「登録者」という。
）は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 本学に在籍し、又は在籍したことのある、役員、教職員および大学院生で、次条に掲げる教育研究成果を作成した者(２) 前号に掲げる者のほか、図書館長が適当と認めた者（登録できる教育研究成果）- 137 -

山梨県立大学 基準８第６条 登録できる教育研究成果は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 前条に規定する者が本学在籍中に作成し、又は作成に関与した教育研究成果であること(２) 別表に例示する教育研究成果であって、登録者が登録を希望するものであること(３) 電磁的記録であって、情報通信網を通じて配信できるものであること(４) 使用者の別にかかわらず、閲覧、保存、印刷等（以下「利用」という。
）ができるものであること(５) 法令及び公序良俗、並びに山梨県立大学セキュリティポリシーに反しないものであること
２ 前項各号に掲げる要件のほか、登録者の所属する部局が、登録できる教育研究成果の要件を定めている場
合は、その例による。
（登録者の責務）
第７条 登録者は、次の各号に掲げる場合、登録の前に当該各号に定める許諾を得なければならない。
(１) 著作権が複数の者に帰属している場合 すべての著作権者の許諾(２) 研究成果の公開により、他者の権利を侵害する場合 その権利が帰属する者の許諾(３) 研究成果に含まれる古書資料等が公開に支障がある場合 古書資料等を所蔵する者の許諾（著作権）
第８条 教育研究成果が登録された後も、著作権は原著作権者に帰属する。
（教育研究成果の利用）
第９条 登録された教育研究成果を使用し、又は使用しようとする者は、著作権法（昭和４５年 法律第７３号）その他法令を遵守しなければならない。
（個人情報の取扱）
第１０条 登録した者の個人情報は、第２条に規定する利用目的のために使用し、その目的の範囲を超えて保有しない。
（登録の削除）第１１条 登録された教育研究成果を削除できる者は、次の各号に掲げる者とする。
(１) 図書館長(２) 当該教育研究成果を登録した者
２ 前項１号に掲げる者は、次の各号のいずれかに掲げる場合、登録された教育研究成果を削除することができる。
(１) 登録した者が、別記様式により申し出た場合(２) 法令に反する場合(３) 盗用・剽窃によることが明らかである場合(４) 公序良俗に反する場合(５) 前４号に掲げるもののほか、図書館長が削除が適切であると認めた場合
３ 第１項第２号に掲げる者は、登録された教育研究成果の新しい版を登録しようとする場合、既に登録された当該教育研究成果を削除することができる。
（登録者の責任）第１２条 登録された教育研究成果の責任は、当該教育研究成果を登録した者が負う。
（委任）第１３条 この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要項は、平成２２年１０月２６日から施行する。
別表（第６条関係）
学術雑誌掲載論文、紀要論文、博士学位論文、図書、学術報告書、科学研究費補助金研究成果報告書（最終報告書）、データベース、教材、ソフトウエア、学会発表資料、その他公開可能な教育・研究成果- 138 -

山梨県立大学 基準８【分析結果とその根拠理由】
県大図書館では、図書、学術雑誌、視聴覚資料等の資料が整備され、またオンラインデータベースが導入され教育研究に利用されている。看護図書館においては、看護学分野の図書資料を系統的に整備し、オンライン
データベース、電子ジャーナルが導入され、教育研究に利用されている。各図書館の資料等は、蔵書整備方針に基づき、整備されている。開館時間について、特に看護図書館については夜間の開館時間の延長、土曜日開館を実施する等、学生の自主学習を支援する体制が整っている。平成22年度からの新規の事業として、ライブ
ラリースタッフ制度の新設や学術機関リポジトリの構築等を進めている。
以上により、本観点を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 自己評価アンケート結果により学生の要望を把握するなど、学生の視点に立った教育施設、環境の改善が進んでいる。
・ ICT環境整備の一環として、「ヘルプデスク」を置き、学生の利用支援を行っている。
・ ライブラリースタッフ制度による学生の図書館活性化活動が行われている。
【改善を要する点】
・ PCの老朽化等への対応が必要である。

（３）基準８の自己評価の概要
本学は、教育研究の主要校地として飯田キャンパスと池田キャンパス等を保有し、この面積は大学設置基準面積を上回っている。両キャンパスには教育研究施設等が配置されており、本学の教育内容に応じて、講義室、演習室、実習室、CALL教室、情報演習室等を整備している。講義室にはプロジェクターが整備されるなど教育環境の充実が図られ、ICT環境整備の一環として、「ヘルプデスク」を置き、学生の利用支援を行っている。また、自己評価アンケート結果により、学生のニーズを把握し、教育施設や環境の改善を進めると共に、施設・設備のバリアフリー化を進めている。
施設等における利用規程、利用要領等は『大学ウェブサイト』や『学生便覧』等を通じて構成員に公表、周知している。特に、学生に対しては、全員に配布する『学生便覧』に教育研究や学生生活に係る施設について記載し、周知を図っている。
両キャンパスにはそれぞれ県大図書館及び看護図書館が設置され、教育研究上必要な合計186千冊を超える資料等が系統的に収集、管理、利用され、ライブラリースタッフ制度による学生の図書館活性化活動が行われている。

- 139 -

山梨県立大学 基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
本学では「山梨県立大学文書管理規程」（＊１）により、法人文書の文書管理者、各部局等の文書分類、文書保存期間が定められ、文書が管理されている。
教育活動の実態を示す学籍、授業、卒業、学位授与等のデータは、学務課が管理する「情報公開システム」に電子的に蓄積、管理され、学生の出席状況、試験答案等については科目担当教員が保管している。また、山梨県立大学 CMS（Course Management System）内に「教職員ポータル」が設置され、各学部教授会、研究科教授会、委員会等の議事録、各教員の教育情報を共有できる取り組みを進めている（＊２、資料 9-1-①-A）。
学生による授業評価アンケート結果は、全学 FD 委員会が所管して実施し、結果を報告書にまとめ、データを蓄積している（別添資料 9-1-①-1）。
資料 9-1-①-A「教職員ポータル」(学内専用)<＊該当資料の URL>
＊１「文書管理規程」 (http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/4202.pdf)＊２「山梨県立大学 CMS」(http://moodle.yamanashi-ken.ac.jp/moodle/login/index.php)- 140 -

山梨県立大学 基準９<別添資料>
9-1-①-1「全学 FD 委員会活動」(平成 22 年度 FD 活動報告書抜粋)【分析結果とその根拠理由】
本学の教育に関わる文書は文書管理規程に基づき管理され、学籍、授業関係情報は学務課において情報公開シ
ステムにより管理されている。学生の授業評価に関わる情報については、全学 FD 委員会において集積、管理されている。
以上により、本学の教育活動の実態を示すデータや資料は適切に収集、蓄積されていると判断する。

観点９－１－②： 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
全学自己点検評価委員会では学生、教職員等を対象として自己評価アンケートを実施、自己評価アンケート
調査報告書を取りまとめた（＊１）
。同報告に記載された改善項目について改善に取り組み、その成果を、教職員、学生を対象に通知した（資料 9-1-②-A）。また、各委員会により実施されている調査については報告書を学内に公表する等、改善に活かしている（資料 9-1-②-B、C）。
各学部、研究科においては、各学部教授会、学科会議、研究科教授会を通して教職員の意見を聴取し、学部教育の改善に反映させている。平成 22 年度自己評価アンケート結果において、全教職員の 45.8％が「大学運営に意見を反映させる仕組みがある」と回答し、48.3％が「学部運営に関する個人の意見を会議等で出せている」と回答している。全学 FD 委員会では、新任教職員研修会において、また、全教職員対象の全学 FD 研修会
参加者からの意見聴取を行っている（別添資料 9-1-②-1、2）。
学生による授業評価アンケート調査は、全学 FD 委員会が所管して実施し、結果を報告書に取りまとめてきた（前掲別添資料 9-1-①-1）。各担当教員は科目別自己評価用紙（ふりかえり）を記入し、自らの授業の改善に反映させている。また、アンケート結果および各担当教員の自己評価（ふりかえり）を学部長、研究科長、教養教育部会長、教職課程部会長が総括、改善の方針の検討を行い、公表、これを教授会等で共有し、具体的な取組みを組織的に進めている（資料 9-1-②-D）。さらに、学部長は所期の評定に到達しない科目の教員と意見交換を行い、改善事例については事例集として学内に公表している（前掲別添資料 3-2-②-2）。
国際政策学部、人間福祉学部では、学生自治会の代表者との懇談会を不定期に実施している（別添資料 9-1②-3）。これにより、国際政策学部では、教職科目の卒業要件化の検討、自主ゼミのリスト化と掲示などを学部側から回答した。福祉コミュニティ学科では、実習巡回時の指導方法について改善を図り、人間形成学科では、学生主体の「実習報告会」を開催した（別添資料 9-1-②-4）。看護学研究科では、研究科長による「院生面接」を実施し、「在学生ニーズ調査結果報告書」として取りまとめて教授会で報告した（前掲別添資料 5-4-②-3）。

- 141 -

山梨県立大学 基準９
資料 9-1-②-A「平成 21 年度自己評価アンケ－ト結果に関する改善への取り組みについて(報告)」（出典：第３回自己点検評価委員会資料）
平成 21 年度自己評価アンケ－ト結果に関する改善への取り組みについて(報告)平成 23 年 3 月 22 日
教職員各位
自己点検評価委員会
平成 21 年度自己評価アンケ－ト結果に関する改善への取り組みについて(報告)
平素から本学の自己点検評価にかかる取り組みに対しまして、教職員の皆様には多大なるご協力な
らびにご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、自己点検評価委員会では平成 21 年度に実施いたしました自己評価アンケ－ト調査の結果につきまして、
平成 22 年 7 月 22 日に「自己評価アンケ－ト調査報告書」として公表させて頂きました。同報告書において平成
22 年度の改善の重点項目を示させていただきましたが、各部局等におきまして現在、改善への取り組みが進められている状況にあります。
そこで、教職員の皆様に、改善すべき重要項目への取り組みの進捗状況につきまして下記の通り、ご報告申し上げるとともに、改善に至っていない状況におきましては、更なるご協力を賜りたくお願い申し上げます。
記【改善の進捗状況】
１．大学の目的の周知について
各学部オリエンテ－ション、学部教授会での周知等、平成 21 年度と同様な取り組みが行われるとともに、
平成 22 年度に設置された将来構想検討委員会において大学憲章の制定が検討され、平成 23 年 3 月に制定予定になっている。
２．自主学習環境について
情報委員会と事務局、図書館との連携により、県立大学図書館に 27 台、看護図書館に 29 台のノ－ト型パ
ソコンを配備し、館内及び館外の貸出しを開始した。
３．委員会活動における教員間の情報共有化について
平成 22 年度の各委員会活動報告を各学部教授会で行うとともに、関連する議事録等については、電子ファイル化し保存・閲覧可能な状況にする予定である。
４．国際交流の推進について
国際交流委員会を中心に、海外の複数大学との提携について検討し、平成 22 年度は、タイのナコンラチャ
シーマー・ラチャパット大学、イギリスのキ－ル大学、イ－ストアングリア大学の３つの大学と交流協定を締結した。
５．保護者への本学の教育活動に関する情報提供について
広報委員会により、HP の改訂作業が進んでいる。

- 142 -

山梨県立大学 基準９
資料 9-1-②-B「平成 22 年度教職員を対象としたアンケート調査」（自己点検評価委員会作成）
調 査 内 容調 査 時 期実 施 主 体自己評価アンケート調査

平成 23 年 1 月

全学自己点検評価委員会

山梨県立大学図書館利用に関する調査

平成 23 年 2 月

図書館

メディアを活用した授業展開に関する調査

平成 22 年 7 月

全学教育委員会

資料 9-1-②-C「平成 22 年度学生を対象としたアンケート調査」（自己点検評価委員会作成）
調 査 内 容調 査 時 期実 施 主 体シラバス利用状況調査

平成 22 年 7 月

全学教育委員会

山梨県立大学図書館利用に関する調査

平成 22 年 10 月

図書館

自己評価アンケート調査

平成 23 年 12 月

全学自己点検評価委員会

学生による授業評価アンケート（前期分）

平成 22 年 7 月

全学 FD 委員会

学生による授業評価アンケート（後期分）

平成 23 年 1 月

全学 FD 委員会

大学院授業評価アンケート

平成 23 年 前期:7～8 月

看護学研究科後期：1～2 月
平成 22 年度 在学生対象ニーズ調査

平成 22 年 9 月

看護学研究科

看護学部実習評価アンケート

平成 23 年 3 月

看護学部実習委員会

大学院の教育研究成果に関するアンケート調査(1)

平成 22 年 12 月

看護学研究科

平成 22 年 12 月

看護学研究科

平成 22 年 7 月

全学教育委員会－修了生対象調査－
大学院の教育研究成果に関するアンケート調査(2)－職場管理者対象調査シラバス利用状況調査

資料 9-1-②-D 「授業評価アンケートの活用手順」(全学ＦＤ委員会作成)「授業評価」実施

授業評価結果および科目別自己評
価用紙による各科目担当教員の「ふりかえり」

による「総括」と学部教員へ学部長の対応

総合的満足度が所期の評定に到達しない科目教員との話し合い

全学 FD 委員会における報告・改善
方針の検討

教育環境整備に関する学生・教員からの要望について全学教育委員会へ改善の申し入れ

各学部 FD 委員会における具体的改善策の検討・実施「教育の質」向上- 143 -

山梨県立大学 基準９<＊該当資料のURL>＊1「自己評価アンケート調査報告書」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/h21jikohyoukaannketohoukoku.pdf)<別添資料>
9-1-②-1「新任教・職員研修会(実施報告)」
9-1-②-2「平成 22 年度全学 FD 研修会実施報告書」
9-1-②-3「2010 年度前期人間福祉学部学生懇談会記録」
9-1-②-4「幼稚園・保育所実習報告会記録」【分析結果とその根拠理由】
自己評価アンケート結果により学生、教職員の意見が聴取され、これをもとに改善し、学生、教職員に通知している。各委員会等においても、学生、教職員を対象にアンケート調査が実施され、報告書が作成され、改善についての検討が進んでいる。学生による授業評価により、教育の質向上を目的とした、教員の授業改善の取り組みが行われている。
以上により、大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に活かされていると判断する。

観点９－１－③： 学外関係者の意見が，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
山梨県公立大学法人評価委員会委員や監事、学外有識者からの意見を得ている。評価委員からはキャリア形
成、留学、海外研修の推進等についての意見、また、監事からは東南アジアに向けての国際的視点での教育を望む意見があった。これらの意見は本学の中期計画、年度計画に反映され（＊１、２）、また、留学、海外研修に関しては、海外の大学との学生交換交流事業が進むなどの成果を得た（別添資料 9-1-③-1）。
人間福祉学部では、実習巡回時や実習報告会で実習先関係者の意見を聴取している（前掲別添資料 9-1-②-4）。
看護学部は実習先との意見交換を実施し、関係者からの意見を聴取している（別添資料 9-1-③-2）。卒業生就職先からの意見聴取については、平成 17 年度開学のため、蓄積している状況である。
看護学研究科では、就職先への調査結果を報告書にとりまとめ、教育に活かしている（前掲別添資料 6-1⑤-2）。また、毎年度、県内高等学校対象の入試制度説明会を実施、平成 22 年度においては、３学部の教員が県内高等学校を訪問し、大学説明と意見交換を行った（9-1-③-3）。
＜＊該当資料の URL＞
＊１「中期計画」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/h22-h27tyuukikeikaku.pdf)＊２「年度計画」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/h23nendokeikaku.pdf)- 144 -

山梨県立大学 基準９<別添資料>
9-1-③-1「NRRU との学生交換交流事業に関する覚書締結について」
9-1-③-2「平成 22 年度看護実習に関するワークショップについて」(平成 22 年度看護実習に関するワークショップ報告書抜粋)
9-1-③-3「平成 22 年度高校訪問実績一覧」(国際政策学部、人間福祉学部、看護学部)【分析結果とその根拠理由】
大学法人評価委員会の有識者や本学監事、学生の実習先、卒業生就職先、県内高等学校関係者等の学外関係者から意見を継続的に聴取している。また、その意見を中期目標、中期計画に盛り込むなど、教育の質の向上、改善に活かす取り組みを進めている。
以上により、学外関係者の意見が教育の質の向上、改善に適切な形で生かされていると判断する。

観点９－１－④： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
全学 FD 委員会は、各教員へ授業評価アンケート結果を教員にフィードバックし、教員は「科目別自己評価用紙」による改善点の提出（ふりかえり）を行っている。ほぼ全員の教員が「科目別自己評価用紙」を提出しており、評価結果に基づく授業内容、教材、教授技術等の継続的改善の取り組みが行われている。
各学部長等は、評価結果及び所属教員のふりかえりの内容について総括を行い、所期の評定に到達しない科
目の担当教員に対しては授業改善に対する意見交換の機会を設けている（前掲別添資料 3-2-②-1）。
授業改善の事例については、事例集や、FD 委員会の全体総括を公表している（前掲別添資料 3-2-②-2、別添資料 9-1-④-1）。また、各学部 FD 委員会により、教員相互の授業参観、参観後の相互ディスカッション、参観記録の提出が行われ、授業内容等の改善に活かされている（別添資料 9-1-④-2）。
<別添資料>
9-1-④-1「2010 年度後期・学生授業評価結果及び教員自己評価に対する全体総括」(FD 活動報告書抜粋)
9-1-④-2「2010 年度国際政策学部相互授業参観」(FD 活動報告書抜粋)【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価アンケート結果を踏まえ、教員による改善点の提出（ふりかえり）、学部長等総括 を経て、全学 FD 委員会での全体総括並びに改善方針の検討を行い、これを学部教授会で共有し、授業内容の改善につながる組織的な取り組みを進めている。
以上により、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っていると判断する。

- 145 -

山梨県立大学 基準９観点９－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが，適切な方法で実施され，組織として教育の質の向
上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
全学 FD 委員会、各学部、研究科の FD 委員会が管轄して、ファカルティ・ディベロップメントの活動を実施
している。
学生による授業評価アンケート結果は、「授業評価アンケートの活用手順」（前掲資料 9-1-②-D）に基づき、教育の質の向上や改善に向けた組織的な取り組みに活用されている。授業評価アンケ－トにおける５段階評価の総合的満足度の平均値は、平成 21 年度前期（4.02）、後期（4.13）から H22 年度前期（4.21）、後期（4．25）と次第に上昇し、高い数値を示している（前掲資料 6-1-③-A）。
全学 FD 研修会を毎年１回開催し、全教職員の７割を超える多数が出席している（資料 9-2-①-A）。各学部においては、教員相互の授業参観と意見交換を行い、授業改善に役立てている（前掲別添資料 9-1-④-2）。授業
参観以外の活動として、国際政策学部では FD 研修会を平成 22 年度「GPA はどのように使われているか」をテーマに実施した。看護学部では、研修会、ワークショップ、教材づくり等の FD 活動を展開している。
看護学研究科においては、毎年研修会を実施している（別添資料 9-2-①-1）。
また、京都大学高等教育研究開発推進センター主催の「大学教育研究フォーラム」に教職員を派遣し、本学の活動成果を発表している（別添資料 9-2-①-2）。

- 146 -

山梨県立大学 基準９
資料 9-2-①-A「平成 22 年度 FD 研修会一覧」（全学自己点検評価委員会作成）
実施主体

開催日

テーマ

講師（対象）

出席人数（出席率）

全学 FD 委員会

全学 FD 委員会

全学教育委員会

2010/4/28

2011/2/10

2011/1/19

新任教職員研修会

全学 FD 委員会

28 人

（新任教員）（88％）

学生による授業評価アンケート

全学 FD 委員会

83 人のねらい・考え方

（全教員）

（72％）

本学の教養教育の実態と課題

教養教育部会18 人

教養教育部会
国際政策学部 FD 委員会(教養教育担当者対象)
2010/11/17

GPA はどのように使われている

日永龍彦・山梨大学教授

21 人「2010 年度学部別 GPA 学習会」

看護学部吉田文子准教授

23 人

GPA 制度の考え方とその実際－（国際政策学部教員対象）

か －実施事例と課題－
全学教育委員会・全学 FD

2010/09/22

委員会

教育効果を高めるために－
全学教育委員会・全学 FD

2010/10/06

委員会「2010 年度学部別 GPA 学習会」

看護学部吉田文子准教授

GPA 制度の考え方とその実際－（人間福祉学部教員対象）

21 人

教育効果を高めるために－
全学教育委員会・全学 FD

2010/10/13

委員会「2010 年度学部別 GPA 学習会」

看護学部吉田文子准教授

GPA 制度の考え方とその実際－（看護学部教員対象）

21 人

教育効果を高めるために－
看護学部 FD 委員会

2010/09/24「タイアップ科目」の現状と課

遠藤みどり教授、小林たつ子教

51 人

題について

授、渡邊裕子准教授、田淵和子（91.5％）

准教授
全学教育委員会

2010/09/22「2010 年度学部別 GPA 学習会」
GPA 制度の考え方とその実際－教育効果を高めるために－

看護学研究科 FD 委員会

2010/12/01

専門看護師（CNS）ならびに認定

松下由美子教授、田中彰子教授， 24 人

看護管理者の資格取得に向けて

八巻和子氏（甲府病院）
、佐野宏

（80%）

―職場・大学の支援のあり方に

一郎氏（石和温泉病院）※研究科教員ついて考える―以外も含めて計 60 名参加

図書館・全学 FD 委員会

2010/12/01

大学における機関リポジトリの土屋俊教授（千葉大学）

教員 39 名現状と課題－ひとりひとりにと事務局 10 名計ってのメリットを中心に－

49 人

情報委員会

2010/9/28

組織ホームページ作成講習会

八代一浩准教授

25 人

情報委員会

2010/9/28

Moodle 講習会

八代一浩准教授

20 人

看護学部

2011/3/23

Moodle 講習会

八代一浩准教授

15 人

看護学部

2011/3/24

Moodle 講習会

八代一浩准教授10 人

人間福祉学部人間形成

2011/3/31

Moodle 講習会

八代一浩准教授

10 人

学科- 147 -

山梨県立大学 基準９<別添資料>
9-2-①-1「県立看護大学及び県立大学大学院看護学研究科 FD 研修会の経緯」
9-2-①-2「第 17 回大学教育研究フォーラム参加報告」【分析結果とその根拠理由】
本学では全学 FD 委員会及び各学部、研究科 FD 委員会により、教育力の向上や改善を実現するための具体的な取組みが進んでいる。
以上により、FD 活動が適切に実施され、組織としての教育の質の向上、授業改善に結びついていると判断する。

観点９－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
看護学部の実習における教育支援者、教育補助者に対しては、学内研修の実施、「実習指導者養成研修」への講師派遣（別添資料 9-2-②-1）、「看護学実習に関するワークショップ」開催をしている（前掲別添資料 9-1③-2）。
人間福祉学部では実習担当の学務課事務職員が、実習連絡会議や介護福祉士課程会議に参加して、教育上の課題等を共有し、教育支援や補助にあたっているが、非常勤職員ということもあり、特別の研修等は行われていない。
国際政策学部においては、該当する支援者、補助者はいない。
<別添資料>
9-2-②-1「平成 22 年度山梨県実習指導者講習会実施要項」【分析結果とその根拠理由】
看護学部においては、教育支援者や教育補助者に対し研修会やワークショップを実施していることから、必要な取り組みを適切に実施しているものと判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・全学 FD 委員会及び学部、研究科 FD 委員会による FD 活動を活発に行い、「全学 FD 活動報告書」、「学生の授業評価に基づく授業改善取り組み事例集」を学内で公表、教員の相互授業参観の実施等、組織的、継続的に教育の質の向上、授業改善を図っている。

- 148 -

山梨県立大学 基準９【改善を要する点】
該当なし（３）基準９の自己評価の概要
本学の教育に関わる文書は文書管理規程に基づき管理され、教育の状況や活動の実態を示すデータや資料が管理されている。学籍、授業関係情報は学務課において「情報公開システム」により管理されている。平成 22 年度には、山梨県立大学 CMS が構築され、教育情報を共有できる取り組みを進めている。学生の授業評価に関わる情報については、全学 FD 委員会において集積、管理されている。
自己評価アンケートにより学生、教職員の意見聴取が実施され、これをもとに改善項目が示され、改善を行い、学生、教職員に通知されている。各学部、研究科、各委員会において、学生、教職員を対象にアンケート調査を実施、報告書が作成され、改善についての検討が進んでいる。学生による授業評価により、「全学FD活動報告書」、「学生の授業評価に基づく授業改善取り組み事例集」が作成され、また、教員の相互授業参観の実施等、教育の質向上を目的とした、各教員の授業改善の取組みが行われている。
大学法人評価委員会の有識者や本学監事、実習先、卒業生就職先、県内高等学校関係者等の学外関係者から意見を継続的に聴取している。また、その意見を中期目標、中期計画に盛り込むなど、教育の質の向上、改善に活かす取組みを進めている。全学 FD 委員会および各学部、研究科 FD 委員会による FD 活動が活発に行
なわれ、組織的に教育の質の向上を図っている。また、教育支援者、教育補助者について、看護学部においては、研修会やワークショップを実施している。

- 149 -

山梨県立大学 基準10
基準10 財務（１） 観点ごとの分析
観点10－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
公立大学法人山梨県立大学の資産は、平成23年３月31日現在、固定資産が78億7107万円、流動資産が3億259万円の合計81億7366万円である。山梨県からの、土地、建物等の出資により受け入れたものである。
負債は固定負債が9億5339万円、流動負債は2億3491万円であり、合計11億8830万円となっている。
【分析結果とその根拠理由】
法人化前から使用していた固定資産を山梨県から引き継いでおり、本学の目的に沿った
実質的な教育研究環境は保証されている。また、維持修繕を除いた大規模な施設整備は、原則として山梨県が行うこととされていることから、今後、大規模な債務を負うことはない。
さらに、地方独立行政法人法の規定により、法人の長期借入は出資者からしかできない
ため、債務が過大となることはない。
以上により、教育研究活動を安定的に遂行可能な資産を有していると判断する。

観点10－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の主な収入は、授業料、入学料及び入学検定料である。受験生数や入試倍率等も安定しており、安定的に確保されている。オープンキャンパスをはじめ、高校訪問や一日体験入学の開催などにより、受験生確保に向けた対策も積極的に行われている（資料10-1-②-A）。
法人化に伴い山梨県から措置される運営費交付金は、平成22年度には約9億6870万円で収入全体の約52％、授業料等の収入が約7億円で、全体の約40％となっている（資料10-1-②-B）。
山梨県からの運営費交付金は、中期計画期間の２年目以降、大学設置基準に基づく専任
教員数に必要な人件費相当額を除外した経費の１％（効率化係数）を５年にわたり減額される一方で、退職手当等の臨時的経費は、山梨県からの特定交付金で措置されることとなっている。
また、自己収入については、受験者、入学者の確保のほか、科学研究費補助金等の競争的資金などの確保に努めており、外部資金の総額は、平成22年度で約1億4,808万円となっ- 150 -

山梨県立大学 基準10ている（資料10-1-②-C）。
資料10-1-②-A「入学者数等の状況」（事務局資料）
学 部（1）一般選抜・特別選抜
募集人員 志望者数 志願倍率 受験者数（人）
（人）
（倍） （人）

合格者数 入学者数（人）（人）

平成 19 年

260

1,179

4.5

996

356

282

平成 20 年

260

1,206

4.6

979

352

263

平成 21 年

260

1,054

4.1

860

349

279

平成 22 年

260

1,448

5.6

1,142

344

288

平成 23 年

260

1,204

4.6

907

337

290

募集人員 志望者数 志願倍率（人）
（人） （倍）

受験者数（人）（2）3年次編入学
合格者数 入学者数（人）（人）

平成 19 年

25

51

2.0

49

21

13

平成 20 年

25

43

1.7

39

21

12

平成 21 年

25

36

1.4

33

16

12

平成 22 年

25

45

1.8

42

20

13

平成 23 年

25

27

1.1

23

14

8

募集人員 志望者数 志願倍率（人）
（人） （倍）

受験者数（人）

大学院看護学研究科
合格者数 入学者数（人）（人）

平成 19 年

10

8

0.8

8

7

7

平成 20 年

10

11

1.1

11

9

9

平成 21 年

10

17

1.7

17

11

11

平成 22 年

10

15

1.5

14

12

11

平成 23 年

10

16

1.6

15

8

8

- 151 -

山梨県立大学 基準10
資料10-1-②-B「収入・支出の状況」（事務局資料）（単位：千円）区分

平成 22 年度

収入総額 (ｂ)1,869,307

運営費交付金 (a)968,697

授業料等収入749,516

その他収入

13,592

受託研究費等収入

137,502

支出総額

1,767,710
教育研究費

234,523

人件費

1,263,280

一般管理費

109,022

施設整備費

29,640

受託研究等経費

131,246

運営費交付金比率（a/b）

51.8%※千円未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合がある。
資料10-1-②-C「外部資金の受入状況」（事務局資料）
区分

H19 年度

H20 年度（単位：千円）H21 年度

H22 年度

科学研究費補助金（間接費を含む）

19,88018,024

18,46017,253

委託金

19,84014,963

14,9807,475

その他補助金13,12819,14719,000123,771

52,84852,13452,440148,499

合計※科学研究費補助金は、預り金のため決算に反映されない。ただし、間接費は除く。
【分析結果とその根拠理由】
授業料等収入は安定的に確保されている。また、外部資金の獲得にも努めており、ここ数年同一水準を維持している（平成22年度の「その他補助金」は看護実践開発研究センターの施設整備に係る資金が主である。）。
以上により、教育研究活動を安定して遂行するための経常的収入は、継続的に確保されていると判断する。

- 152 -

山梨県立大学 基準10
観点10－２－①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
収支計画については第１期（平成22年度～27年度）中期計画（＊１）において、予算、
収支計画、資金計画を作成し、経営審議会の議を経て役員会で決定し、山梨県知事の認可を受けた。また、各年度計画（＊２）における収支計画、資金計画等についても同様に経営審議会の議を経て役員会で決定し、山梨県知事に提出し、併せて『大学ウェブサイト』
で公表している。
本学の予算については、予算編成方針（資料10-2-①-A）に基づき、各学部長、研究科長
及びセンター長等からのヒアリングを行い、年度計画予算案を取りまとめ、経営審議会の審議を経て役員会で決定するとともに教育研究審議会に報告している。
資料10-2-①-A「予算編成方針」（平成22年度第９回教育研究審議会等資料）
平成23年度予算編成方針（平成22年11月25日）
平成22年度は法人化初年度として、中期計画及び年度計画に基づき教育研究等の質の向上に努めるとともに、地域に貢献する活動に積極的に取り組んできた。
平成23年度予算は、要求段階から決定までを法人の責任において編成する初めての予算であり、自主・自律の大学運営が可能となる。
一方、大学全入時代を迎え厳しい大学間競争を勝ち抜いていくためには、徹底した事務事業の見直し等により財務の健全化を図り、将来にわたり安定した大学運営の基盤を築くとともに、教育研究等の質の向上や「地域に開かれ地域と向き合う大学」としての取り組みを中期計画に基づき着実に実行する必要がある。
このため、平成23年度予算編成に当たっては、中期計画を達成するために必要な事
業に優先的に予算配分するなど、戦略的観点を重視して編成するものとする。
１ 基本方針（１）平成 23 年度予算は年間予算として編成するものとし、外部資金を財源とする事業についても見込めるものは予算計上を行うものとする。
（２）運営交付金は、平成23年度以降、22年度をベースに効率化係数により毎年１％、５年目には５％削減されるなど、厳しい財務状況にある。
このため、既存事業については、事業の必要性、事業効果、優先度など、総合的に検討を加え、徹底した見直しを行うとともに、人事の適正化や事務の合理化など
組織運営の効率化を進め、限られた財源と人的資源の有効活用に努めるものとする。
（３）外部資金の獲得など創意工夫に努め、教育研究等の質の向上、学生支援の充実、
地域貢献活動の強化など、中期計画を達成するために必要な事業については、優先的に予算配分を行うものとする。
なお、予算は年度計画との整合性に留意すること。
２ 予算の編成（１）理事長は、予算編成方針に基づき予算編成を行う。
（２）予算案は、経営審議会による審議の後、役員会の議を経て決定する。
（３）収入予算及び支出予算の区分は、別添の予算科目によるものとする。
３ 予算要求（１）学部、研究科、図書館、センター、委員会及び事務局（以下、「各部局」という）は予算要求を行うことができるものとする。
予算要求部局が明らかでないものについては、事務局と協議して定める。
- 153 -

山梨県立大学 基準10（２）各部局においては、新規・既存の事務事業の内容を十分に検討した上で、実施する際の業務量にも十分留意して、予算要求を行うものとする。
（３）一般管理費（広報経費を除く）及び人件費については、事務局が一括して予算要求を行うものとする。
なお、一般管理費については、運営交付金の効率化係数の影響を考慮し、前年度当初予算の90％の範囲で見積もること。人件費については、現員現給で見積もること。
４ スケジュール
見積書提出日
12月15日予算聞きとり12月20日～24日
事務局長査定
１月中旬
理事長査定
１月下旬
新規事業を中心に各部局の説明を求める。
経営審議会
３月上旬
役 員 会
３月上旬

＜＊該当資料のURL＞＊１「中期計画」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/h22-h27tyuukikeikaku.pdf)＊２「年度計画(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/h23nendokeikaku.pdf)【分析結果とその根拠理由】
中期計画や年度計画中の財務計画は、経営審議会の議を経て役員会で決定され、『大学ウェブサイト』で公表している。学内配分については、予算編成方針に基づき年度計画予算案を取りまとめ、教育研究審議会を通じて関係者に明示している。
以上により、本観点を満たしていると判断する。

観点10－２－②： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
法人化後の収支状況には支出超過は無く、平成22年度の損益計算書（別添資料10-2-②-1）
において当期総利益約9204万円を計上している。
<別添資料>
10-2-②-1「損益計算書」【分析結果とその根拠理由】
地方独立行政法人法の規定により、短期借入金は限度額が設定されており、長期借入金
も設立団体である山梨県以外からはできない仕組みとなっている。平成22年度において、支出超過は無く、当期純利益が計上され、本観点を満たしていると判断する。

- 154 -

山梨県立大学 基準10
観点10－２－③： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
大学の目的を達成するための教育研究活動予算については、予算編成方針に基づき、各学部長、研究科長及びセンター長等からのヒアリングを行い、中期計画を実現させるための年度計画予算案をとりまとめ、経営審議会の審議を経て役員会で決定し、適切な資源配分がなされている。
なお、平成22年度の研究費の配分については、法人化を契機に学長のリーダーシップのもと、「学長プロジェクト」を創設し、学内公募により研究を推進した（資料10-2-③-A）。
資料10-2-③-A「学長プロジェクトの内容」（平成22年度第４回教育研究審議会資料等より事務局作成）
研

究

名

配

分 額

大学のブランディングと地域貢献に関する研究

6,000千円

山梨の長期成長戦略2030年の将来像と課題・対策～７０数万人の県民が如何に暮らし続けるか～

1,000千円

プロジェクト研究(4テ－マ)

1,500千円

共同研究(6テ－マ)

1,500千円
計備考10,000千円【分析結果とその根拠理由】
法人化に伴い、教育、研究分野への配分方法について見直しを行うとともに、大学の特色を活かすべく重点的な支援経費の配分を行っている。
以上により、大学の目的を達成するための適時・適切な資源配分が行われていると判断する。

観点10－３－①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表等の公表については、これまでは山梨県が設置する大学として予算編成し、決算審査の過程で議会等の審議や議案書等の公開により公表されていたが、平成22年4月の法人化を受け、地方独立行政法人法の規定に基づき行っている。具体的には設立団体である山梨県の承認を受けた後、遅滞なく財務諸表の公告を行うとともに、財務諸表等を一定期間、一般の閲覧に供することとしている。
【分析結果とその根拠理由】
平成22年度決算による財務諸表については、現在、法律の規定に従い諸手続が進められており、適切に処理されていると判断する。

- 155 -

山梨県立大学 基準10
観点10－３－②： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
平成21年度までは地方自治法の規定により、山梨県監査委員の監査及び監査委員事務局による監査が実施され、その結果が、県議会で審議されるとともに、山梨県公報により公表されてきた。平成22年度の法人化後は、独立して財務を管理することとなり必要な財
務関係規程を整備した。
法人に監事（非常勤２人）を置き、その下に監査室を設け（資料10-3-②-A）、毎年度初めに監査計画（資料10-3-②-B）を作成して、業務監査と会計監査を行っている（資料10-3②-C）。
資料10-3-②-A「公立大学法人山梨県立大学監事組織図」(平成23年度)（事務局作成）

理事長

内田
上野

監事（非常勤）

清
茂樹

監査室
室

長

河口 洋光
小泉 友則
塩谷 慎司
矢ノ下健司

監査員

相川喜代弘
資料10-3-②-B「平成22年度監事監査計画」
平成２２年度監事監査計画（１）監査方針
大学定款に定める目的を達成するため、・業務の適正かつ効率的な運営・会計処理の適正化
・中期目標、中期計画・年度計画の達成を中心に監査し、法人化初年度における大学基盤を確立する。
（２）監査計画
４月 監査室の設置
監査方針の検討・提出① 業務監査年 間 審議会等への出席(役員会、経営審議会、教育研究審議会）
１１月 中期計画・年度計画の中間進捗状況
大項目
・進捗状況調書による書面審査（課題のある場合は、部局長ヒアリング）
５月
監査調書による審査② 会計監査１１月 会計伝票・帳簿等の閲覧- 156 -

山梨県立大学 基準10５月

監査調書による決算監査（３）監査報告書の提出 平成２３年６月

資料10-3-②-C「監査結果報告書」【分析結果とその根拠理由】
監査計画に基づき、適正な監査手続きが行われている。
以上により、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
- 157 -

山梨県立大学 基準10（２） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・収入確保のため、様々な取り組みにより学生確保を行うとともに、競争的資金への積極的な申請や研究費の重点配分等、継継、安定的な資金調達体制を維持している。
・運営費交付金については、大学の目的を達成するために研究費や教育活動費の配分を見直すなど、法人化によるフレキシブルな予算配分を十分に活かした取り組みが行われている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準10 の自己評価の概要
本法人の資産は、山梨県から法人化以前の土地や建物等の出資を受け、財源についても運営費交付金が継続的に措置されていることから、本学の目的に沿った教育研究活動を推進できる状況にある。
収支の計画等については、平成22年度から平成27年度までの６年間の中期計画、各年度の年度計画を適正に作成し、経営審議会の審議を経て役員会で決定、『大学ウェブサイト』に公表している。
教育研究活動の資源配分については、教育研究審議会や教授会を通じて教職員全体に明示されるとともに、学長のリーダーシップにより大学としての重点研究分野への研究費の配分等を行うなど、大学の目的を達成するための適時かつ適切な資源配分が行われている。
財務諸表は、その関係資料等を事務局に備え置くとともに、『大学ウェブサイト』
において公表する予定である。財務に関する会計監査については、監事による監査及び監査室における内部監査が適正に実施されている。

- 158 -

山梨県立大学 基準 11
基準11

管理運営

（１）観点ごとの分析
観点11－１－①： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
理事長（学長）をトップに、副理事長、理事４人（常勤２人、非常勤２人）及び監事２人(＊1)が配置され、事務組織として事務局が置かれている(資料11-１-①-A)。
議決機関である役員会の他、審議機関の経営審議会、教育研究審議会が設置され、加えて理事を本部長とする教育本部（＊2）
、入試本部（＊3）
、広報本部（＊4）
、事務局長を本部長とする労働安全衛生本部（＊5）が設けられている。また、各学部及び研究科には教授会（＊6）が置かれている。
事務局には、事務局長、事務局次長を置き、総務課、経営企画課、学務課、キャリアサポート課、保健課、図書課及び池田事務室が設置されている（＊7）（資料11-1-①-B）。
危機管理面では、危機管理規程（＊8）及び防災規程（＊9）を基に「防災対策マニュアル」が整備され、学長を本部長とする災害対策本部を設けるなど行動計画を明確化した（別添資料11-1-①-1）。イン
フルエンザ等疾病が蔓延した際の対応等についても、同マニュアルを準用して対応することとしている。
研究活動上の不正行為への対応防止等に関する規程（＊10）等を制定すると共に、公的研究費の運営、管理体制を定め不正防止に努めている（資料11-1-①-C）。

- 159 -

山梨県立大学 基準 11
資料11-1-①-A 「管理運営組織」(事務局資料)
理事長選考会議

理事 長（学長）

監

事

役 員 会

経営審議会

副理事長

教育研究審議会（事務局長）

理事（教育・厚生）大理事（研究・交流）

入

広

育

試

報

本

本

本

部

部

部

学

教

評
価
本
部

理事（非常勤２）
労
働
安
全
衛
生
本
部

事

教
授

務

会
局

等

資料11-１-①-B 「事務組織の人員配置」（23.5.1現在）
常 勤 職 員

事務局

局長

次長

1

1

課（室）長

リーダー

有期雇
主任

主事

1

経営企画課

1

学務課
池田事務室

5

1

1

3

2

5

1

1

3

5

3

8

1

1

1

4

9

13

１

7

8

１

1

2

1(1)

2

3(1)

0

2

2

21(1)

27

48(1)

（1）

1

1

地域研究交流センター

1

2
1

1

1

計

4

1

計

合

3

図書課

キャリアサポート課

用職員

2

総務課

保健課

計

5(1)

5

1

8

（注）局長は副理事長が、キャリアサポート課長(1)は事務局次長が兼務- 160 -

山梨県立大学 基準 11
資料11-１-①-C「公的研究費の運営・管理体制」（事務局資料）

URL(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/unneikannritaisei.pdf)<＊該当資料のURL>＊１「定款」 (http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/1001_teikan.pdf)＊２「教育本部規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2301_kyoiku_honbu.pdf)＊３「入試本部規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2401_nyushi_honbu.pdf)＊４「広報本部規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2501_koho_honbu.pdf)＊５「労働安全衛生本部規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2701_rodo_anzen_eisai.pdf)＊６「教授会規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/4001_kyojukai_kitei.pdf)＊７「事務局に関する規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2801_jimukyoku_soshiki.pdf)＊８「危機管理規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2903.pdf)＊９「防災規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2901_bosai.pdf)＊10「山梨県立大学における研究活動上の不正防止等に関する規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/3104_husei_boshi.pdf)- 161 -

山梨県立大学 基準 11<別添資料>
11-1-①-1「防災対策マニュアル」【分析結果とその根拠理由】
管理運営組織として、理事長（学長）をトップに副理事長及び理事等が適切に配置され、役員会、経営審議会、教育研究審議会がそれぞれの役割を果たすなど、迅速かつ効果的な意思決定を行う体制となっている。事務体制は理事長（学長）等役員を支える組織として必要な機能等を備えている。また、危機管理等は、規程等が整備され、必要に応じて適宜見直しも行われている。
以上により、本観点を満たしていると判断する。

観点11－１－②： 大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
重要事項は、経営については経営審議会で、教育研究については教育研究審議会の議を経て、議決機関である役員会で意思決定される。
また、学長、副理事長、理事等による「役員打合せ会」や学長、常勤理事、各学部長及び研究科長による「理事・学部長等連絡会」を開催するなど、学長のリーダーシップの下に効果的な意思決定ができるよう運営されている（資料11-1-②-A）。
学長の迅速な意思決定への支援のための組織として、各理事等の下に置く４つの本部、重要課題や懸案事項等の調査、分析を行う経営企画課が設けられている(資料11-1-②-B)。
教育研究審議会では、学部等に関わる重要な課題等は学部等に持ち帰り、教授会等で十分な議論を経た上で、学部等の意見が教育研究審議会に反映される体制となっている。
資料11-１-②-A「主な管理運営組織の概要」
会 議 名 等
役員会

概要

理事長、副理事長、理事４人（内２人は非常勤）で組織（原則毎月１回開催） 法人の経営管理等の重要事項全般について審議
経営審議会

理事長、副理事長、理事４人（内２人は非常勤）、外部委員５名で組織(原則年３回開催)

経営に係る重要事項について審議

教育研究審議会

理事長、副理事長、理事４人（内２人は非常勤）、部局長、各学部代表で構（原則毎月１回開催） 成、教育研究に係る重要事項について審議
理事・学部長等連絡会

学長、常勤理事、各学部長、研究科長で構成（原則毎月１回開催） 教育研究に係る重要事項について検討- 162 -

山梨県立大学 基準 11
資料 11-1-②-B「運営組織図」
理事長（学長）
副理事長（事務局長）
理

理

事

入試本部

教育本部

ト
セ
ン
タ

全
学
教
育
委
員
会
/
教
養
教
育
部
会
・
教
職
課
程
部
会

(事務局)

（研究・交流）（教育・厚生）

キ
ャ
リ
ア
サ
ポ

事

経営企画課

保

地
域
研
究
交
流
セ
ン
タ

図

健
セ

労働安全
衛生本部

大学評価
本部

広報本部

書

ン
タ

館

長

長

長

学

キ

保

入

広

情

国

図

学

地

Ｆ

自

人

環

衛

生

ャ

健

試

報

報

際

書

術

域

Ｄ

己

権

境

生

厚

リ

セ

委

委

委

交

館

情

研

委

点

委

委

委

生

ア

ン

員

員

員

流

運

報

究

員

検

員

員

員

タ

会

会

会

委

営

委

交

会

評

会

会

会

/

員

委

員

流

価

運

入

会

員

会

セ

委

営

試

ン

員

委

広

タ

会

員

報

会

部

運

会

営

委
員
会

サ
ポ
ト
セ
ン
タ
運

長

会

営

委

委

員

員

会

会

- 163 -

山梨県立大学 基準 11【分析結果とその根拠理由】
学長のリーダーシップを支援するための組織として、各理事等の下に４つの本部を設けるとともに、事務組織としては経営企画課が重要課題や懸案事項等について調査、分析し、学長の迅速な意思決定への支援を行い、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。

観点11－１－③： 大学の構成員（教職員及び学生），その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
教職員のニーズは、自己点検評価委員会が実施する自己評価アンケート調査による把握の他、教育研究審議会等において構成員の意見を管理運営に反映するよう努めている。また、経営審議会の学外委員の意見も管理運営に反映されている（資料11-1-③-A）。
学生のニーズについては、オフィスアワ－、学生厚生委員会や各学部等が実施する学生との懇談会、さらには前述の自己評価アンケートにより把握され、教育研究審議会等を通じて管理運営に反映されている。クラブ・サークル等の意見は、これらを統括する学生自治会からの大学への提案や要求などにより、把握し、大学運営に反映されている（別添資料11-1-③-1）。
また、経営審議会の学外委員からは意見聴取の方法により、同窓会会員、学生の保護者、卒業生及び卒業生の就職先のニーズは前述のアンケート調査により、また、地域住民との話し合いや高等学校訪問
により、学外関係者のニーズ把握に努め、管理運営に反映してきた（＊１、前掲別添資料9-1-③-3）。
平成22年度においては、学生のニーズが高かったPCの増設、図書館開館時間の延長などを実施した（資料11-1-③-B）。

- 164 -

山梨県立大学 基準 11
資料 11-1-③-A 「自己点検評価結果等の改善への取組み」

各学部、研究科

全学委員会

地域研究交流センター

自己点検評価委員会
アンケート調査

キャリアサポートセンター
保健センター

アンケート調査

図書館

学生との懇談会

学部、研究科自己点検評価

自己点検評価

事務局

アンケート調査

自己点検評価

学部、研究科
第

自己評価書

評価書等

年報

三
者

報

告

改善点

評
価

大 学 評 価 本 部
自己点検評価委員会

学

自己点検評価

外
者

自己評価

に

アンケート調査

自己評価書
自己評価アンケート
調査報告書

経 営
審 議 会

よ
る

教育研究
審議会

卒業生・保護者・就職先等対象

検自己評価アンケート調査

証(出典：第３回自己点検評価委員会資料)
資料11-1-③-B「評価結果に関する改善への取組みの例」
平成23年３月22日
学生のみなさんへ
自己点検評価委員会
平成 21 年度自己評価アンケート結果に関する改善への取り組みについて(報 告)
この度、自己点検評価にかかるアンケート調査にご協力を頂きまして、誠にありがとうございました。
さて、自己点検評価委員会では平成 21 年度に実施いたしました自己評価アンケート調査の結果につきまして、平成 22 年７月 22 日に「自己評価アンケート調査報告書」として公表致しました。同- 165 -

山梨県立大学 基準 11
報告書におきまして、みなさんから頂きました大学への要望等も含め、本学の平成 22 年度の改善すべき取り組みとしてまとめており、現在も、改善に向けた取り組みを進めております。
そこで、改善に向けた取り組みの進捗状況につきまして下記の通り、ご報告いたします。自己点検評価委員会、みなさんから頂きました貴重なご意見・ご要望を実現すべく、大学の様々な部署において取り組んで参りますので、今後ともご協力をお願いいたします。
記【改善の進捗状況】
1.大学の目的の周知について
各学部オリエンテーション、学部教授会での周知等、平成 21 年度と同様な取り組みが行われるとともに、平成 22 年度に設置された将来構想検討委員会において大学憲章の制定が検討され、みなさんにも加わって頂き、平成 23 年 3 月に制定予定になっている。
2.自主学習環境について
情報委員会と事務局、図書館との連携により、県立大学図書館に 27 台、看護図書館に 29 台のノート型パソコンを配備し、館内及び館外の貸出しを開始した。
3.国際交流の推進について
国際交流委員会を中心に、海外の複数大学との提携について検討し、平成 22 年度は、タイのナコンラチャシーマー・ラチャパット大学、イギリスのキール大学、イースト・アングリア大学の３つの大学と交流協定を締結した。
4.保護者への本学の教育活動に関する情報提供について
広報委員会により、HPの改訂作業が進んでいる。

<＊該当資料のURL>＊１「大学周辺自治会との連携」(http://moodle.yamanashi-ken.ac.jp/~ucre/nc/htdocs/?action=cabinet_action_main_do
wnload&block_id=234&room_id=1&cabinet_id=5&file_id=20&upload_id=197)<別添資料>
11-1-③-1「学生代表者会からの大学に対する改善意見」【分析結果とその根拠理由】
教育研究審議会や経営審議会の学外委員からの意見聴取等をはじめ、自己評価アンケート調査等により学生、教職員、学外関係者のニーズを把握、聴取された意見を管理運営に反映している。
以上により、構成員、学外関係者の意見が適切な形で大学の管理運営に反映されているものと判断する。

観点11－１－④： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
山梨県立大学定款に基づき２人（非常勤：弁護士、税理士）の監事が置かれ、監事監査規程（＊1）- 166 -

山梨県立大学 基準 11に基づく監査計画（前掲資料10-3-②-B）に沿って、法人の業務及び会計について監査が行なわれている。また、内部監査を円滑かつ効果的に推進するため、監事の下に監査室を設けている（＊2）。
平成22年12月に中間監査が、23年5月に決算監査が行われ、監査結果報告書が提出されている（前掲資料10-3-②-C）。
<＊該当資料のURL>＊１「監事監査規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2201_kanji_kansa.pdf)＊２「内部監査規程」(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2202_naibu_kansa.pdf)【分析結果とその根拠理由】
監事は監査計画に基づき、業務運営及び会計に関する監査を適切に行っている他、役員会等を通じて、必要な助言、指導を行っており、大学運営に適切な役割を果たしていると判断する。

観点11－１－⑤： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
事務職員は48人が在籍し、うち常勤職員は21人、有期雇用職員は27人である。常勤職員のうち18人
は山梨県からの派遣職員である。組織運営や大学マネジメント関係など大学職員として必要な能力の養成については、職員研修基本方針を定めてその向上に努めている（資料11-1-⑤-A、B）。
資料 11-1-⑤-A「公立大学法人山梨県立大学職員研修基本方針」(事務局作成)
公立大学法人山梨県立大学職員研修基本方針(平成 23 年３月３日決定)（趣旨）
第１条 この方針は、公立大学法人山梨県立大学教職員研修規程第３条１項の規定に基づき、職員の研修に関する計画の立案に関し必要な事項を定める。
(研修の種類)第２条 研修の種類は、職場研修、職場外研修及び自己啓発とする。
２ 職場研修は、日常の職務を通じて必要な知識、技術等を習得するとともに、職務研究及び職務改善を進めるため、大学内において行う研修をいう。
３ 職場外研修は、職員に必要とされる基本的能力や大学固有の専門的能力の向上を図るため、外部機関が実施する研修並びに山梨県や他大学等に派遣して行う研修をいう。
４ 自己啓発は、常に能力及び意欲の向上を図るため、職員自ら研究及び修養を行うことをいう。
(研修の実施)第３条 研修は、職場研修、職場外研修及び自己啓発を組み合わせて、総合的に実施するものとする。
(職員の責務)第４条 事務局長は、人材育成を効果的に推進するため、職員の能力及び特性に応じた研修の機会を与えるよう努めなければならない。
- 167 -

山梨県立大学 基準 11
２ 職員は、自己の能力の開発及び向上を図ることが責務であることを自覚し、自ら積極的かつ自主的に知識の習得及び能力の開発に努めなければならない。
(研修計画)
第５条 事務局長は、毎年度当初に研修計画を作成するものとする。
(研修ニーズの把握)
第６条 事務局長は、研修を効果的に行うため、研修ニーズの把握に努めなければならない。
(委任)
第７条 この方針に定めるもののほか、職員の研修に関し必要な事項は、別に定める。
資料 11-1-⑤-B「平成 22 年度に参加した主な研修」(事務局作成)
区分

研

修

内

容

受講者

備

考

階層

新任職員研修（4/26）

9

本学開催

別

マネジメント力向上研修（11/11）

5

山梨大学と連携

大学マネジメント改革総合大会研修（11/18～19）

3

文部科学省主催

意識

ハラスメント防止研修（10/27）

25

本学主催

啓発

公立大学職員セミナー（8/26～27）

1

公立大学協会主催

平成22年度大学間連携SD研修会（9/15～16）2

山形大学高等教育研究企画センター主催

全国産業安全衛生大会（9/7～8）2

日本能率協会主催

平成22年度医療系教学職員SD研修会（10/29）

1

学務系職員SDﾌﾟﾘｸﾞﾗﾑ開発委員会

公立大学法人会計セミナー（8/4～6）

5

公立大学協会主催

給与実務研修会（8/27，2/25）

2日本人事行政研究所主催

公立大学法人財務・会計協議会（12/10）

2

公立大学協会主催

公務災害事務担当職員研修会（7/15）

1

地方公務員災害補償基金山梨県支部主催

文書・記録管理セミナー（10/22）

1

日本経営者協会業務

全国学生指導担当教職員研修会（11/25,26）1

日本学生支援機構

向上

留学生担当者研修会（1/27～29）

1

文部科学省主催

インテーカーセミナー（12/17）

1

日本学生支援機構

国立情報学研究所目録システム講習会（図書コース）（7/14～16）1

国立情報学研究所主催

国立情報学研究所目録システム講習会（雑誌コース）（8/18～20）

1

国立情報学研究所主催

国立情報学研究所学術ポータル担当者研修（8/25～27）

1

国立情報学研究所主催

公立大学協会図書館協議会研修会（9/2）

1

公立大学協会図書館協議会主催

図書館等職員著作権実務講習会（10/27～29）

1

文化庁主催

DRF技術ワークショップ in 浜松（10/29）

1

デジタルリポジトリ連合

県の年齢別研修（キャリアデザインⅡ）（７/1,2）

2

山梨県職員研修所主催

実施

能力開発研修（簿記会計①、②）（6/2～8/2）

3

〃

研修

企業における男女共同参画推進セミナー（10/25）

1

〃

実務

- 168 -

山梨県立大学 基準 11【分析結果とその根拠理由】
職員研修基本方針を定め、管理運営に関わる職員を大学マネジメント力向上研修に参加させる等、大学職員として必要な能力の養成に努めている。
以上により、本観点を満たしていると判断する。

観点11－２－①： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規程が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規程や方針，
及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
管理運営に関する方針としては、本学の理念に基づき、中期目標の基本的な目標として「自主・自律的な大学運営の推進」が定められている（資料11-2-①-A）。
これに基づき、管理運営組織、役員、その他の基本事項に関する諸規程を整備している（資料 11-2①-B）。
資料 11-2-①-A「管理運営方針」
公立大学法人山梨県立大学 中期目標（抄）はじめに山梨県立大学は、県立女子短期大学を改組転換するとともに、県立看護大学と統合し、国際政策・人間福祉・看護の３学部と看護学研究科からなる４年制大学として、平成 17 年４月に開学した。
建学の理念を「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的な担い手を育てる大学」、「地域に開かれ地域と向き合う大学」とし、教育研究や地域研究交流センターを核とした地域貢献の各分
野で着実に成果を挙げつつある。
山梨県立大学は県民の強い期待と支援のもとに成り立つ公立大学として、地域の産業振興や保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、地域社会の発展に寄与するという大きな使命を有するとともに、山梨県から日本へ、さらに世界への貢献を目指していくものである。
山梨県は、山梨県立大学が自主・自律性を確保した大学運営のもと、地域ニーズや時代の変化に柔軟・的確に対応し、将来にわたって県民の期待に応える個性豊かな魅力ある大学づくりを推進す
るよう、平成 22 年４月に地方独立行政法人へ移行させ、ここに、平成 27 年度までの中期目標を定める。
（基本的な目標）
Ⅰ 社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。
Ⅱ 地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請- 169 -

山梨県立大学 基準 11に対応した特色ある研究を推進するとともに、大学の知的資源や研究成果の社会への還元を積極的に行うことにより地域の発展に貢献することを目指す。
Ⅲ 自主・自律的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織の構築や柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組み、自主・自律性を確保した健全な大学運営を目指す。
（出典：｢中期目標｣http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/medium）
資料 11-2-①-B「管理運営に関する主な規程一覧」（事務局作成）
公立大学法人山梨県立大学基本規則

キャリアサポートセンター長選考規程

役員規程

学科長選考規程

理事規程

職員選考規程

役員会規程

教職員任期規程

経営審議会規程

教職員再雇用規程

教育研究審議会規程

教職員の懲戒等に関する規程

理事長選考会議規程

客員教授称号授与規程

監事監査規程名誉教授称号授与規程

内部監査規程特任教員規程教育本部規程役員報酬規程入試本部規程教職員給与規程

広報本部規程

退職手当規程大学評価本部規程

事務決裁規程労働安全衛生本部規程

公印規程

将来構想検討委員会設置規程

文書管理規程教職員安全衛生管理規程

会計規則

事務局に関する規程

会計事務取扱規程

教員選考規程公立大学法人山梨県立大学予算規程

学部長選考規程

公立大学法人山梨県立大学契約事務取扱規程

大学院研究科長選考規程

図書館規程

図書館長選考規程

地域研究交流センター運営規程

地域研究交流センター長選考規程

保健センター運営規程

保健センター長選考規程

キャリアサポートセンター運営規程【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する方針は本学の理念、目的に基づき中期目標等に定められ、この方針に基づき、学内の管理運営に係る諸規程が整備されており、本観点を満たしていると判断する。

- 170 -

山梨県立大学 基準 11
観点11－２－②： 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集，蓄積されているとともに，教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。
【観点に係る状況】
大学の理念、目的や本学の活動状況は、『大学ウェブサイト』の「News＆Topics」等で公表しており、役員会等主要会議の議事録、学部、学科、大学院の状況、就職支援に関する情報等は『大学ウェブサイト』に公表されている（資料11-2-②-A-1～2）。
各学部、研究科議事録、委員会議事録、各教員の教育情報は、学内向けの「教職員ポータル」等で蓄積、活用されている（＊１）。また、「図書館年報」、「地域研究交流センター報告書」等により必要な情報を公表、蓄積するとともに、各学部「紀要」において、教員の研究、教員の彙報を公表している。
教員の研究成果等の情報は、『大学ウェブサイト』上の「教員プロフィール」（＊２～５）で公表、蓄積している他、研究成果物を収集、登録、蓄積、発信するため「学術機関リポジトリ」の構築を進めている。
資料11-2-②-A-１「理念と目的」（ http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/info/idea ）- 171 -

山梨県立大学 基準 11
資料11-2-②-A-2「News＆Topics」等の例（ http://www.yamanashi-ken.ac.jp/ ）＜＊該当資料のURL＞＊１「山梨県立大学CMS」( http://moodle.yamanashi-ken.ac.jp/moodle/login/index.php)「教員プロフィール」＊２（国際政策学部）(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/department/internationalpolicy/teacher）＊３ （人間福祉学部） （http://www.yamanashi-ken.ac.jp/department/welfare/teacher）＊４ （看護学部）（http://www.yamanashi-ken.ac.jp/department/nursing/teacher）＊５ （看護学研究科） （http://www.yamanashi-ken.ac.jp/department/gsnursing/teacher）【分析結果とその根拠理由】
大学の活動状況のデータや情報は『大学ウェブサイト』上で公表、蓄積されている他、「教職員ポータル」に蓄積された資料は、構成員に必要に応じて活用されていることから、本観点を満たしていると判断する。
- 172 -

山梨県立大学 基準 11
観点11－３－①： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われており，その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価の活動は、理事長（学長）を委員長とする自己点検評価委員会が定めた実施方針
に従い、学部等と連携して実施している（別添資料11-3-①-1、資料11-3-①-A）。法人評価の業務実
績については、役員会の下に「年度計画履行評価委員会」を設けて、検証をしている（別添資料11-3①-2）。
これらの評価は、何れも「教職員ポータル」等に蓄積された資料等の他、自己点検評価委員会が実施するアンケートの結果等（資料11-3-①-B）を基に行われている。なお、自己点検評価に基づき作成
した「自己評価書」を『大学ウェブサイト』に公表している（資料11-3-①-C）。
資料11-3-①-A「実施体制」(自己点検評価委員会資料)
資料の依頼、作成、統合等

専門部会

自
自

己

己
点

点

基
担
当
Ａ

検
評

検

結

基
準

価

評

担
当

果

（事務局）

準

価

Ｂ

委

Ａ
基

学
部
・
学
科
・
研

会

整理

１．基準毎の検討、報告書作成

担当析結果、資料の

究
科
等

準

員

各委員会等の分

必要資料、必要事項の提示
専門部会

Ｃ

２．アンケート結果の分析、必要事項の提示
３．アンケートの企画 等- 173 -

山梨県立大学 基準 11
資料11-3-①-B「自己点検評価委員会が実施するアンケート調査一覧」(事務局作成)
アンケート名称

対 象 者

実

施 年 度

学生自己評価アンケート

学生

平成21年度、22年度

教職員自己評価アンケート

教職員

平成21年度、22年度卒業生アンケート

当該年度卒業生

平成21年度

保護者アンケート調査(入学生)

入学生保護者

平成21年度、22年度

保護者アンケート調査(卒業生)卒業生保護者

平成21年度、22年度

卒業生就職先調査

卒業生就職先平成21年度、22年度

同窓会アンケート調査

同窓生

平成22年度

資料11-3-①-C「自己点検評価報告書のウェブサイト上への掲載の例」(参照：http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/self_check)<別添資料>
11-3-①-1「認証評価のための自己点検評価の実施方針について」
11-3-①-2「平成22年度年度計画履行評価委員会の設置について」- 174 -

山梨県立大学 基準 11【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の活動は「実施方針」に沿い、かつ根拠資料に基づき実施している。
また、法人評価の業務実績に係る検証も資料、データに基づき実施されており、その結果は『大学ウェブサイト』に掲載され学内外に広く公開されており、本観点を満たしていると判断する。

観点11－３－②： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
中期目標において、教育研究活動及び業務運営については認証評価機関による認証評価を受け、その結果を速やかに公表し、改善に活用することを定めている（資料11-3-②-A）。また、評価本部規程等には、「学外者の検証、第三者評価に関する事項」が既定されている（資料11-3-②-B）。
平成23年度には大学評価・学位授与機構による大学認証評価を受審することの他、年度計画履行評
価委員会が作成した業務実績報告書により、山梨県公立大学法人評価委員会の検証を受けることとなっている（別添資料11-3-②-1）。
資料11-3-②-A「中期目標で示す認証評価の活用」
公立大学法人山梨県立大学 中期目標（抄）第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
教育研究活動及び業務運営について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その結果を速やかに公表し、教育研究活動及び業務運営の改善に活用する。
（出典：「中期目標」http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/medium）
資料11-3-②-B「評価本部の目的等」
公立大学法人山梨県立大学評価本部規程（抄）（目的）第２条 本部は、次の各号に掲げる事業を行なう。
(１) 法人の経営及び大学に関する全般的な事項の自己点検・評価に関する事項(２) 学外者による検証、第三者評価に関する事項(３) 教育研究活動の活性化に関する事項(４) その他自己点検・評価の実施及FD活動に関し必要な事項（組織）第３条 本部は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(１) 理事長(２) 副理事長(３) 理事- 175 -

山梨県立大学 基準 11(４) 各学部長・研究科長(５) 図書館長(６) 各センター長(７) 事務局次長(８) 自己点検評価委員会委員長(９) FD委員会委員長(１０) 本部長が指名する者
２ 本部に本部長を置き、理事長をもって充てる。
（出典：「大学評価本部規程」
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2601_hyoka_honbu.pdf）<別添資料>
11-3-②-1「山梨県公立大学法人評価委員会条例」【分析結果とその根拠理由】
平成23年度には大学評価・学位授与機構による認証評価を受審することとしている。年度計画に係る山梨県公立大学法人評価委員会の検証も受けることとなっており、本観点を満たしているものと判断する。

観点11－３－③： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
自己評価アンケートの結果は、教育研究審議会を通じて、各部局等にフィードバックされ（資料
11-3-③-A）、関係部局等での課題の検討が行われ、改善が進められている（資料11-3-③-B）。また、評価結果に関する改善への取組み状況については、『大学ウェブサイト』等で報告している（再掲資料11-1-③-B）。
認証評価機関による認証評価の結果は、大学評価本部自己点検評価委員会から、各部局、委員会、にフィードバック、管理運営の改善のための取組みを行うこととなっている（前掲資料11-1-③-A）。

- 176 -

山梨県立大学 基準 11
資料11-3-③-A「自己評価アンケート結果のフィードバック」
第５回教育研究審議会議事録（抄） 平成22年７月22日（木）【審議事項】
３．自己評価アンケート
斉藤副委員長から、「平成21年度自己評価アンケート調査報告書（案）」（資料３）について説明があり、審議の結果、一部の字句表現等を修正することとし、これが了承され、HPで公表することとした。なお、アンケート結果から浮かび上がった課題に対しては、各部局、各委員会で検討し、改善に向けた取り組みをすすめていくこととされた。

資料11-3-③-B「自己点検評価結果に基づき推進した主な事例」(事務局作成)
事

項

推 進 事 項

大学の目的

大学憲章の制定

役割の明確化① 教務関係事項の検討組織の確立

備考② 授業評価のFD委員会所管事項への位置付け
学生の受け入れ

入学者選抜方法の検証と改善のための組織の設置

教育内容・方法等① 教育の質の保証への取り組み② GPA導入の検討③ プロジェクターの増設など教育環境の整備④ PCの増設

学生支援等① 授業料等の減免制度の導入② 図書館等の開館時間の延長

その他① 情報セキュリティーポリシーの制定② 環境宣言の制定③ 外部資金獲得【分析結果とその根拠理由】
自己評価アンケートの結果は、教育研究審議会を通じて、各部局等にフィードバックされ、改善が進められ、改善への取組み状況を『大学ウェブサイト』等で報告している。認証評価の結果は、大学評価本部自己点検評価委員会から、各部局、委員会、にフィードバック、管理運営の改善のための取組みを行うこととなっている。
以上により、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善の取組みが進んでいると判断される。

- 177 -

山梨県立大学 基準 11
観点11－３－④： 大学における教育研究活動の状況や，その活動の成果に関する情報をわかりやす
く社会に発信しているか。
【観点に係る状況】
大学の理念や目的、教育研究活動の状況は『大学ウェブサイト』に公開している（資料11-3-④-A）。教員の研究成果等については『大学ウェブサイト』に公開している（p172『＊の該当資料のURL』の『教員プロフィ－ル』）。地域研究交流センター等の活動状況は、ニューズレターや年報（＊１）、プロジェクト研究、共同研究報告書を発行し公開するとともに、研究報告会等により、研究活動の情報を社会に発信している。図書館では、各学部『紀要』の論文を搭載した学術機関リポジトリの構築を進めている。
広報活動は、広報本部を中心に活動し、平成22年度は学長記者会見を実施するなど、大学情報を適切に提供している（別添資料11-3-④-1）。
資料11-3-④-A「大学ウェブサイトの内容」

URL(http://www.yamanashi-ken.ac.jp/user_area)- 178 -

山梨県立大学 基準 11<＊該当資料のURL >＊１「地域研究交流センター年報(2010)」(http://moodle.yamanashi-ken.ac.jp/~ucre/nc/htdocs/?action=cabinet_action_main_download&
block_id=234&room_id=1&cabinet_id=5&file_id=20&upload_id=197)<別添資料>
11-3-④-1 新聞記事
【分析結果とその根拠理由】
教員の教育研究活動の状況を「教員プロフィール」として『大学ウェブサイト』に公開している。
また、地域研究交流センターはその活動報告書を発刊し、研究報告会を実施している。図書館では各
学部『紀要』の論文を搭載した学術機関リポジトリの構築を進めている。
以上により、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報を社会に発信していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・構成員及び学外関係者からのニーズを把握し、反映することを含め、学長のリーダーシップの下、効果的に意思決定ができる管理運営組織となっている。
・大学の教育研究活動状況に関する情報を構成員が随時活用できるよう「教職員ポータル」を構築している。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準11 の自己評価の概要
本学の運営組織は、理事長（学長）をトップに副理事長、理事を適切に配置した管理運営組織となっている。重要事項等は学部長等と協議の上、役員会等で協議するといった学長のリーダーシッ
プの下、有機的かつ効果的に意思決定できる体制にある。また、危機管理規程を制定するなど危機管理体制が整備されている。中期目標で定める管理運営に関する方針に基づき、管理運営に関する組織、役職員等に関する諸規程、役員等の選考などに関する諸規程を整備している。監事は監査室の支援の下、監事監査を実施しており、監査結果は業務改善に活用されている。学長等役員を支援する事務職員には、学外機関で実施する研修に参加させるなど組織運営や大学マネジメントなど大- 179 -

山梨県立大学 基準 11
学職員に必要な能力の向上を図っている。
大学の活動状況に係るデータや資料は収集、蓄積され、構成員は『大学ウェブサイト』や「教職員ポ－タル」にアクセスすることなどによって活用できる。また、教員の教育研究活動は「教員プロフィール」として公表、蓄積している。広報本部では大学の教育研究活動状況とその成果を『大学ウェブサイト』、刊行物及びマスメディアを利用して積極的に社会に発信している。
全学自己点検・評価体制が整備され、「教職員ポータル」等に蓄積されたデータに基づき自己点
検・評価を行い、この結果を『大学ウェブサイト』に公開している。経営審議会の学外委員からの意見聴取、教職員、学生、保護者、卒業生、就職先、及び同窓会会員を対象に実施するアンケート
調査等、様々な機会を利用して構成員や学外者からのニーズを把握している。PCの増設や図書館開
館時間の延長などは学生ニーズを反映した改善実績である。

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