2021年３月期
上 場 会 社 名
株式会社ビーイング
コ ー ド 番 号
4734
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)常務取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日―
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無

決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上場取引所
東URL https://www.beingcorp.co.jp/(氏名)津田 誠(氏名)後藤 伸悟
配当支払開始予定日(TEL) 059(227)2932―(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2021年３月期
2020年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

6,468
△0.3
447 △25.3
6,487
8.5
599 △13.8
2021年３月期 242 百万円 ( △39.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2021年３月期
2020年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

31.05
50.43

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

465 △22.5
243 △38.4
600 △16.7
395 △20.6
2020年３月期 399 百万円 ( △19.1％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―

6.1
10.1

5.3
7.6
2020年３月期

6.9
9.2

2021年３月期

― 百万円

― 百万円

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年３月期
2020年３月期(参考) 自己資本

8,726
7,952
2021年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー2021年３月期
2020年３月期

自己資本比率
百万円

4,009
3,923
4,009 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

45.9
49.3
2020年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭511.28500.31
3,923 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

817
14

△103
△364

△157
△231

4,342
3,785

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2020年３月期
2021年３月期

―
―

0.00
0.00

―
―

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

20.00
0.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

20.00
0.00

156
0

39.7
0.0

4.0
0.0

2021年３月25日公表の「有限会社トゥルースによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は所定の手続きを経て有限会社トゥルースの完全子会社となり、当社株式は上場廃止となる予定であるため、2022年３月期の配当予想は記載しておりません。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2021年３月25日公表の「有限会社トゥルースによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は所定の手続きを経て有限会社トゥルースの完全子会社となり、当社株式は上場廃止となる予定であるため、2022年３月期の連結業績予想は記載しておりません。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 、除外―社： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年３月期

8,257,600 株

2020年３月期

2021年３月期

415,304 株

2020年３月期

415,227 株

2021年３月期

7,842,367 株

2020年３月期

7,839,582 株(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益

経常利益

2021年３月期
2020年３月期

8,257,600 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,509
4,407

2.3
1.7

183
313

△41.3
△37.2

307
414

△25.8
△21.2

175
329

△46.5
△15.0

１株当たり当期純利益円

2021年３月期
2020年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

22.44
41.99

銭

―
―

（２）個別財政状態
総資産
2021年３月期
2020年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

7,763
7,035

3,432
3,412
3,432 百万円

2021年３月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

44.2
48.5
2020年３月期円

銭437.65435.12
3,412 百万円

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。なお、当社グループ
はパッケージソフトウェアの開発・販売を主たる事業としているため、当社グループの業績は売上高の増減がほぼそのまま営業損益に反映するという特徴があります。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞を余儀なくされ、一時的にやや回復の兆しがみられたものの、再び新規感染者数が増加しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、特に生産性向上コンサルティング事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。建設関連事業及び設備関連事業においては、社員の安全確保と感染拡大防止の観点から営業活動を一部制限したことにより、新規リードの確保に困難が生じるなどの影響がありましたが、全般的に影響は限定的なものにとどまっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、おおむね前年同期並の6,468百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
コスト面では、主力製品である土木工事積算システム初のクラウド版である『Gaia Cloud（ガイアクラウド）』に係る研究開発が収束したことから、前年同期に比して研究開発費（販売費および一般管理費）が減少しております。
また、社員の安全確保と新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から一定の活動制限を行ってきたことにより、旅費及び交通費をはじめとする諸経費が減少しております。一方で、製品の継続的な改善にともない売上原価が増加
し、また、有限会社トゥルースによる当社普通株式の公開買付けにともなう経費の発生がございました。
この結果、経常利益は前年同期に比して22.5％減少し465百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期に比して留保金課税による税金負担が増加した事から38.4％減少し243百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
（建設関連事業）
建設関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により商談機会の減少や商談の長期化といった影響がありました。そういった状況の中、政府のIT導入補助金施策により、対象ソフトウェアである土木工事積算システム『Gaia10』の需要が喚起されました。一方、2020年８月１日に発売した『Gaia Cloud（ガイア クラウド）』については、発売当初はIT導入補助金の対象となっていなかったこともあり、期初計画を下回って推移いたしました。
クラウド版の販売比率が当初の想定を下回ったことにより、クラウド化の進展にともなう一時的な減収が当連結会計年度においては比較的軽微となり、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して1.4％増加し4,535百万円となりました。
コスト面では、株式会社ラグザイアの損益が、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間から連結されていることから、前年同期に比して増加しております。また、有限会社トゥルースによる当社普通株式の公開買付けにともなう経費の発生がございました。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益は前年同期に比して37.3%減少し217百万円となりました。
（設備関連事業）
設備関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がある中においても、意思決定者と直接コンタクトできる特性を活かし、その影響を最小限にとどめて活動しております。また、設備業向け業務管理ソフト『要～KANAME～』の販売が拡大していることなどにより、売上高は前年同期に比して1.3％増加し、1,793百万円となりました。
コスト面では、中小設備業者の経営課題に寄り添ったコーチングを事業化するための投資及び、人件費の増加等がありました。この結果、セグメント利益はおおむね前年同期並みの283百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

2

（生産性向上コンサルティング事業）
生産性向上コンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業がテレワークや自宅待機を実施するなどしたため、予定していたコンサルティング契約の多くが延期となりました。顧客企業の稼働が再開する中においても、感染拡大防止の観点からコンサルタントの訪問が制限される場合もあり、厳しい環境が続いております。
この結果、売上高は前年同期に比して42.8％減少し139百万円、セグメント損失は45百万円（前年同期はセグメン
ト損失0百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が557百万円、受取手形及び売掛金が85百万円、未収入金を含むその他流動資産が53百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて774百万円増加し、8,726百万円となりました。
負債は、前受収益及び長期前受収益が295百万円、役員退職慰労引当金が141百万円、その他の流動負債が100百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて688百万円増加し、4,716百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により243百万円増加し、配当により156百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて86百万円増加し、4,009百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.4ポイント下降し、45.9％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは817百万円の増加（前連結会計年度は14百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益462百万円の計上などの収入、売上債権の増加額84百万円、法人税等の支払額184百万円などによる支出があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは103百万円の減少（前連結会計年度は364百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円、保険積立金の積立による支出31百万円、敷金及び保証金の差入による支出30百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは157百万円の減少（前連結会計年度は231百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出157百万円によるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて556百万円増加し、4,342百万円となりました。

（４）今後の見通し
2021年３月25日公表の「有限会社トゥルースによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は所定の手続きを経て有限会社トゥルースの完全子会社となり、当社株式は上場廃止となる予定であるため、2022年３月期の連結業績予想は記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在は国内を中心に事業展開しているため日本基準を採用しております。中長期的な会社の戦略に掲げている「環太平洋企業群構想」にともなう海外展開など、今後の事業環境の変化に合わせてＩＦＲＳを含め、適用する会計基準の検討を行ってまいります。

3３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当連結会計年度(2021年３月31日)

4,107,184
1,138,205
259,297
7,368
6,863
211,848△1,561
5,729,206

4,664,964
1,223,239
260,535
3,409
8,274
265,437△1,636
6,424,225

443,809△332,741
111,067
104,675
108,512△78,822
29,690245,433

480,138△339,634
140,504
104,675
110,957△83,61127,345272,525355,268
32,3492,200
389,818

325,207
22,0542,200
349,462

1,586
10,000898,452
319,599
361,553△3,077
1,588,114
2,223,366
7,952,573

1,392
10,000974,366
353,022344,701△3,077
1,680,405
2,302,393
8,726,618

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当連結会計年度(2021年３月31日)

141,690
126,306
84,8981,003,718
254,717
263,063
1,874,394

151,849
165,395
183,409
1,082,910
218,528
363,715
2,165,808

8,208
726,006
1,420,379
2,154,593
4,028,988

149,408
765,008
1,636,769
2,551,185
4,716,994

1,586,500
207,5102,223,567△99,316
3,918,261

1,586,500
207,5102,310,232△99,385
4,004,857

1,826
3,492
5,319
4
3,923,585
7,952,573

2,553
2,209
4,762
5
4,009,624
8,726,618

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
技術指導料
受取出向料
受取家賃
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
6,487,066
1,615,416
4,871,650(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
6,468,557
1,892,150
4,576,406

57,004282
296,480
1,407,738
195,170
187,408
63,625
315,851
292,039
15,214384,942
161,502894,544
4,271,803
599,846

52,84775
310,496
1,481,950
178,064
152,447
59,135323,123
208,626
15,949106,978
229,052
1,009,743
4,128,490
447,915

2,140
76
1,000
1,920
1,857
3,179
10,174

2,570
72
―
1,920
5,072
12,712
22,348

286
6,612
1,000
1,695
9,594
600,426

5
2,187
―
2,817
5,010
465,2536

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

7(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

―
416
416

58
―
58

―
385
5,958
―
6,343
594,499
238,057△38,880
199,176395,322395,322

25
864
―
2,083
2,972
462,338
295,095△76,268
218,826
243,511
243,511

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
395,322(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
243,511

2,002
2,069
4,071
399,394726△1,282△556
242,955

399,395△1

242,95408

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,586,500

資本剰余金 利益剰余金
197,982

2,008,252

その他の包括利益累計額
自己株式

その他
その他の
株主資本
為替換算
有価証券
包括利益
合計
調整勘定
評価差額金
累計額合計

△103,118

3,689,617

△175

1,422

1,246

非支配
株主 純資産合計
持分
53,690,869

当期変動額
剰余金の配当△180,007△180,007△180,007

親会社株主に帰属する
当期純利益

395,322395,322395,322

△22

△22

△22

3,823

13,351

13,351

自己株式の取得
自己株式の処分9,527

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,002

2,070

4,072

△1

4,071

―

9,527

215,315

3,801

228,644

2,002

2,070

4,072

△1

232,715

当期末残高

1,586,500

207,5102,223,567△99,316

3,918,261

1,826

3,492

5,319

4

3,923,585

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,586,500

資本剰余金 利益剰余金
207,5102,223,567

その他の包括利益累計額
自己株式

その他
その他の
株主資本
為替換算
有価証券
包括利益
合計
調整勘定
評価差額金
累計額合計

△99,316

3,918,261

1,826

3,492

5,319

非支配
株主 純資産合計
持分
43,923,585

当期変動額
剰余金の配当△156,847△156,847△156,847

親会社株主に帰属する
当期純利益

243,511

243,511

243,511

△69

△69

―

―

自己株式の取得△69

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

726△1,283

△557

0

△557

―

―

86,664△69

86,595726△1,283△557

086,0391,586,500

207,5102,310,232△99,385

4,004,857

2,553

2,209

4,762

5

4,009,6249

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
事務所移転費用
関係会社株式評価損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

594,499
35,68827,822
182△17,668
1,308
53,588△2,217
286
―
5,958
△416
385
―
△116,381△2,589△32,355△52,171△23,566
64,866△2,386△134,354
400,478
1,125△286△386,590―
14,726

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
462,338
34,83730,06075△36,188
141,200
39,002△2,642
5
2,083
―
25
864
△58
△84,930
2,547
10,158△478
90,693
79,191
216,389△2,416
982,758
1,654△5△184,673
17,990817,725

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△577,300
473,200△200,000
200,544△45,334416△10,948―△692,301
691,501△200,000
200,000△50,9034△1,76895△109,162―△31,337△67,650736―
2,366△364,469△31,337△30,315
11,883△10△168△103,318△22△179,076△52,618△231,716△209△581,668
4,367,652
3,785,984△69△157,813―△157,882
455
556,980
3,785,984
4,342,964

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に業務用パッケージソフトウエアの開発・販売と付随するサービスの提供を行っており、会社毎に取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、各会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「建設関連事業」「設備関連事業」及び「生産性向上コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建設関連事業」は、主に建設ICTソリューション並びにTOCソリューションを販売しております。「設備関連事業」は、主に電気設備業及び水道設備業向けCADソリューションを販売しております。また、「生産性向上コンサルティング事業」は、製造業をはじめとする多様な業種向けに、ＴＯＣ（制約理論）に基づく、生産性向上のためのコンサルティング・サービスを提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

12

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業

生産性向上
コンサルティング
事業

外部顧客への売上高

4,472,054

1,770,391

244,620

6,487,066―

6,487,066

セグメント間の内部売上高又は振替高124,635

9,920

8,692

143,247△143,247―

計4,596,689

1,780,311

253,3126,630,314△143,247

6,487,066

セグメント利益又は損失（△）

346,139

285,145△91

631,192△31,345599,846

セグメント資産7,106,603

964,478

86,662

8,157,744△205,170

7,952,573

セグメント負債

3,661,999

328,547

74,003

4,064,551△35,562

4,028,988

計

売上高

その他の項目
減価償却費
33,5902,097―
35,688―35,688のれんの償却額――――
27,822
27,822
有形固定資産及び無形固定資産の56,283――56,283―56,283
増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、のれん償却額 △27,822千円、セグメント間取引 24,000千円、および子会社株式の取得関連費用 △27,523千円であります。
(2) セグメント資産の調整額 △205,170千円には、のれん 355,268千円、関係会社株式 △520,777千円、セグ
メント間取引 △39,661千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

13

当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業

生産性向上
コンサルティング
事業

外部顧客への売上高

4,535,607

1,793,071

139,878

6,468,557―

6,468,557

セグメント間の内部売上高又は振替高

151,461

22,090

10,232

183,784△183,784―

計4,687,068

1,815,161

150,111

6,652,341△183,784

6,468,557

セグメント利益又は損失（△）

217,046

283,682△45,322455,406△7,490447,915セグメント資産7,766,281

1,093,163

92,3508,951,795△225,176

8,726,618

セグメント負債

4,299,628

339,813

107,541

4,746,983△29,989

4,716,994

計

売上高

その他の項目
減価償却費
33,0981,720
1834,837―
34,837のれんの償却額――――
30,06030,060
有形固定資産及び無形固定資産の49,7981,050
1,823
52,671―
52,671
増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、のれん償却額 △30,060千円、セグメント間取引 22,570千円
であります。
(2) セグメント資産の調整額 △225,176千円には、のれん 325,207千円、関係会社株式 △520,777千円、セグ
メント間取引 △29,605千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

14

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
全社・消去
建設関連事業

設備関連事業

合計

計

当期償却額

―

―

―

27,822

27,822

当期末残高

―

―

―

355,268

355,268

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
全社・消去
建設関連事業

設備関連事業

合計

計

当期償却額

―

―

―

30,06030,060

当期末残高

―

―

―

325,207

325,207【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(1) １株当たり純資産額

500.31円 (1) １株当たり純資産額

511.28円(2) １株当たり当期純利益

50.43円 (2) １株当たり当期純利益

31.05円(１株当たり当期純利益の算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に395,322千円
帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に395,322千円
帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(注)(１株当たり当期純利益の算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に
243,511千円帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に
243,511千円帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。

7,839,582株

普通株式の期中平均株式数

7,842,367株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

15

(重要な後発事象)（株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び自己株式の消却）
当社は、当社が開示した2021年４月13日付「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関す
る臨時株主総会開催のお知らせ」でお知らせしたとおり、2021年４月13日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、2021年３月31日を基準日として、2021年５月18日に臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。また、本取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議いたしました。
１．株式併合について（１）株式併合を行う理由
当社が開示した2021年３月25日付「有限会社トゥルースによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会
社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」（同日以降に当社が公表したプレスリリースにより変更された内容を含みます。）においてお知らせいたしましたとおり、有限会社トゥルース(以下「トゥルース」といいます。)は、2021年２月９日から2021年３月24日までの30営業日を公開買付けにおける買付け等の期間とする当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2021年３月30日付で、当社株式6,914,911株を所有するに至りました。
本公開買付けが成立いたしましたが、トゥルースが当社の総株主の議決権の数の90％以上を取得するに至らなかったことから、当社は、トゥルースの要請を受け、当社は、本取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主をトゥルースのみとするために、当社株式980,287株
を１株に併合すること（以下「本株式併合」といいます。）を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
なお、本株式併合により、トゥルース以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
（２）本株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
当社株式980,287株を１株に併合いたします。
③併合予定日2021年６月９日④減少する発行済株式総数
効力発生前における発行済株式総数

7,842,296株

減少する発行済株式総数

7,842,288株

効力発生後における発行済株式総数

８株⑤効力発生日における発行可能株式総数
効力発生日における発行可能株式総数

32株

16

（３）１株に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における当該処理（端数処理）の方法に関 する事項
① 会社法第235条第１項又は同条第２項において準用する同法第234条第２項のいずれの規定による処理を予定しているかの別及びその理由
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主をトゥルースのみとすることを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2021年６月７日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び同条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社が買い取ることを予定しております。
この場合の売却額は、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2021年６月８日時点の当社の最終の株主名簿において株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である900円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
② 売却に係る株式を買い取る者となることが見込まれる者の氏名又は名称
株式会社ビーイング③ 売却に係る株式を買い取る者となることが見込まれる者が売却に係る代金の支払のための資金を確保する方法
及び当該方法の相当性
当社は、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当する当社株式の売却代金の支払を、当社の保有する現預金によって行う予定です。
当社は、本日現在、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当する当社株式の売却代金の支払のための資金に相当する額の現預金を有しております。また、当社において、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当する当社株式の売却代金の支払に影響を及ぼす事象は発生しておらず、今後発生する可能性も認識しておりません。したがって、当社は、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当する当社株式の売却代金の支払のための資金を確保する方法については相当であると判断しております。
④ 売却する時期及び売却により得られた代金を株主に交付する時期の見込み
当社は、2021年６月中旬から下旬を目途に会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づ
き、裁判所に対して、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当する当社株式を売却し、当社において当該当社株式を買い取ることについて許可を求める申立てを行うことを予定しております。当該許可を得られる時期は裁判所の状況等によって変動し得ますが、当社は、当該裁判所の許可を得て、2021年７月中旬
から下旬を目途に当社において買い取りを行う方法により当該当社株式を売却し、その後、当該売却によって得られた代金を株主の皆様に交付するために必要な準備を行った上で、2021年８月下旬を目途に、当該売却代金を株主の皆様に交付することを見込んでおります。
当社は、本株式併合の効力発生日から売却に係る一連の手続に要する期間を考慮し、上記のとおり、それぞれの時期に、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当する当社株式の売却が行われ、また、当該売却代金の株主への交付が行われるものと判断しております。
なお、当該売却代金は、本株式併合の効力発生日の前日である2021年６月８日時点の当社の最終の株主名簿における各株主の皆様に対し、当社による配当財産の交付の方法に準じて交付する予定です。但し、配当金のお受取方法を証券会社口座でご指定いただいている株主様（株式数比例配分方式）は、ゆうちょ銀行窓口等において現金でのお受取りとなります。

17

（４）１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

１株当たり純資産

490,442,777.34円

501,202,433.38円

１株当たり当期純利益

49,432,443.33円

30,438,718.54円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（５）上場廃止予定日
上記手続きが予定どおり行われた場合、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、当社株式は2021年５月18日から2021年６月４日までの間、整理銘柄に指定された後、2021年６月７日付で上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式をＪＡＳＤＡＱ市場において取引することはできません。
２．単元株式数の定めの廃止について（１）廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は８株となり、単元株式数を定める必要性がな
くなることによるものです。
（２）廃止予定日2021年６月９日（３）廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「３．定款の一部変更について」に記載する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
３．定款の一部変更について（１）定款変更の目的
本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は32株に減少する定款の変更をしたものとみなされます。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
① 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条
第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は32株に減少する定款の変更をしたものとみなされます。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株
式総数は８株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第６条（単元株式数）及び定款第７条（単元未満株主の権利制限）の全文を削除し、定款第８条（株式取扱規則）を変更するとともに、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
③ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を所有する者はトゥルースのみとなり、また本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主はトゥルースのみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第10条（基準日）を変更するもので
あります。

18

（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。なお、本議案にかかる定款変更は、本臨時株主総会において第１号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2021年
６月９日に効力が発生するものとします。
（下線部は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

第１条～第４条（条文省略）

第１条～第４条（現行どおり）（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第５条

第５条

当会社の発行可能株式総数は、24,000,000株

当会社の発行可能株式総数は、32株とする。

とする。
（単元株式数）
第６条（削除）

単元株式数は、100株とする。

（単元未満株主の権利制限）
第７条

（削除）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利(３)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利(株式取扱規則)(株式取扱規則)

第８条

第６条

株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取、その他株式又は録、その他株式又は新株予約権に関する取新株予約権に関する取扱、株主の権利行使

扱、株主の権利行使に際しての手続き等及に際しての手続き等及び手数料について

び手数料については、法令又は定款に定めは、法令又は定款に定めるもののほか、取るもののほか、取締役会において定める株締役会において定める株式取扱規則によ式取扱規則による。

る。
第９条（条文省略）

第７条（現行どおり）

(基準日)

(基準日)

第10条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に第８条

当会社は、必要がある場合は、取締役会の決記載又は記録された議決権を有する株主を議によって、あらかじめ公告して、一定のもって、その事業年度に関する定時株主総日の最終の株主名簿に記載又は記録された会において権利を行使することができる株

株主又は登録株式質権者をもって、その権主とする。

利を行使することができる株主又は登録株

２．前項にかかわらず、必要がある場合は、

式質権者とすることができる。

取締役会の決議によって、あらかじめ公告
して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株
主又は登録株式質権者とすることができる。
第11条～第38条（条文省略）

第９条～第36条（現行どおり）

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（３）変更予定日
2021年６月９日
４．自己株式の消却について（１）消却する株式の種類
当社普通株式（２）消却する株式の数
415,304株(消却前の発行済株式総数に対する割合5.03％(小数点以下第三位を四捨五入しております。))（３）消却予定日2021年６月８日

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