両備ヘルシーケア

介護福祉士実務者研修

学 則（設置目的）
第1条 介護サービスに従事しようとする者を対象とした基礎的な職業教育としての位置付けであり、将来的に介護福祉士を目指す上で、幅広い利用者に対する基本的な介護提供能力の習得や、新たな課題・技術・知見を自ら把握できる能力の獲得と、より専門的な知識・技術を習得するための機会とすることを目的とする。
（事業者の名称）
第2条 本研修は次の事業者が実施する。
名 称 株式会社両備ヘルシーケア（以下、「事業者」という。）
所在地 岡山市北区丸の内二丁目１番１０号（養成課程）
第3条 事業者は第1条の目的を達成するために、介護福祉士実務者研修（通信課程）を実施する。
（研修事業の名称）
第4条 研修事業の名称は両備ヘルシーケア 介護福祉士実務者研修（以下、「当該研修」という。）とする。
（修業年限、生徒定員及び学級数）
第5条 修業年限、生徒定員及び学級数は次の通りとする。
修業年限
6 か月 （最大12か月）
生徒定員20名
学級数1学級（履修方法）
第6条 当該科目の履修認定については第8条に定める通信学習時間数に相当する課題の修了と、面接授業時間数の出席を必要とする。
（面接授業の会場）
第7条 面接授業の会場は次のとおりとする。
会場名 丸の内ヒルズ
所在地 岡山市北区丸の内二丁目１番１０号
電話
０８６－２３５－０８００（教育課程及び授業時間数）
第8条 教育課程及び授業時間数は（別紙１）のとおりとする。
（入学時期）
第9条 入学時期は各開催時期による。
（受講対象者）
第10条 受講対象者は演習を含む全ての課程を独力で修了することが可能な者とする。
（受講者の選考）
第11条 事業者は受講希望者を受講者選考実施規定に則って選考し、受講者を決定する。受講者選考実施規定は次のとおりとする。

（１） 事業者指定の申込用紙に必要事項を記入し、署名の上事業者に提出する。この際、「訪問介護員養成研修１級課程修了証明書（写）」「訪問介護員養成研修2級課程修了証明書（写）」「介護職員初任者研修修了証明書（写）」「介護職員基礎研修修了証明書（写）」も併せて提出する。但し、定員に達した場合は受付終了とする。
（２） 事業者は提出書類を確認した上、受講者の決定を行い、受講決定通知と共に受講料等支払いのための書類を受講者宛に送付する。
（受講手続）
第12条 受講手続は次のとおりとする。
（１） 受講者は、事業者が指定する期日までに所定の受講料を支払わなければならない。振り込みの場合、振込手数料は、受講者負担とする。
（２） 前項の手続を完了した者について受講を許可し、受講生として取り扱う。
（受講生の本人確認）第13条 受講生の本人確認は、受講生が第11条第1項の受講申込受付時又は初回の講義時に公的な身分証明書（運転免許証等）を持参し、事務職員が確認することにより行う。
（研修期間）
第14条 研修期間は6か月とし、12か月まで受講を延長することができる。
（在籍年限）
第15条 在籍年限は1年以内とする。但し、やむを得ない場合については手続きの上2年までとする。
（休学）
第16条 受講生が疾病、事故、その他やむを得ない事由によって休学しようとするときは、休学願いにその事由を明らかにする書類（診断書等）を添えて養成施設長に提出し、その許可を得なければならない。
（復学）
第17条 前条の者が復学しようとするときは、復学願いを養成施設長に提出し、その許可を受けなければならない。
（退学）
第18条 受講生が疾病、事故、その他やむを得ない事由で退学しようとするときは、その事由を記載した退学願いを養成施設長に提出し許可を得なければならない。
（学習の評価）第19条 学習の評価は次のとおりとする。
（１）各科目の到達目標に従い、内容の理解度を確認する。
（２）受講生自身が問題点を把握できるように、学習に対する指導を記載する。
（３）課題問題は、テキストを参考にして自宅で学習し、提出締切日までに提出する。
（課程修了の認定）
第20条 課程修了の認定については次のとおりとする。
（１）受講料を全額支払っていること。
（２）面接授業にすべて出席する。
（３）通信課程の課題にすべて合格する。（合格点は100点満点中70点以上）（４）医療的ケアの筆記試験において90点以上をとり、演習に参加する。（不合格の場合には、追試を行う。追試料：3,000円（税別））（５）医療的ケア演習で一定の基準に達すること。

（６）介護過程Ⅲの実技の評価で合格すること。
（７）介護課程Ⅲの筆記試験で70点以上をとること。
（不合格の場合には追試を行う。追試料：3,000円（税別）。追試は2回までとし、不合格の場合、3回目にレポートを提出し、合格しなければならない。）（補講について）第21条 補講の取り扱いについては次のとおりとする。
（１） 面接授業の一部を欠席した者で、やむを得ない事情があると認められた場合は、欠席した面接授業について補講を行うものとする。
（２） 補講の申し出は事前申し出を原則とする。
（３） 補講にかかる費用は自己負担となる場合がある。
（４） （１）の「やむを得ない事情」とは社会通念上の妥当とされる次の事由とする。
ⅰ 疾病又は負傷
ⅱ 天災そのほかやむを得ない理由（水害、火災、地震、暴風雨雪、暴動、交通事故等）
ⅲ その他やむを得ない事由として事業者が認めるもの（他研修の修了認定）
第22条 修了認定について次のとおりとする。
（１） 「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（介護福祉士養成施設における医療的ケアの教育及び実務者研修関係）」（平成23年10月28日社援発1028第1号厚生労働省社会・援護局長通知）等の関係通知に基づき、地域の団体等で実施されている研修であって、第6条に定める教育内容と同一内容の授業内容と同一内容の科目を履修した者の単位について、本人からの申請に基づき認定研修実施者から交付を受けた研修修了証を確認した結果、教育内容の一部について修了認定が可能であると判断した場合は当該研修で履修し習得したものとみなす。
（２） 対象となる地域研修の要件（３） （１）、（２）を審査の要件として、「喀痰吸引等研修」「認知症実践者研修」の修了者を事業者が設定した料金において受け入れるものとする。
ⅰ 実務者研修カリキュラムにおける「教育に含むべき事項」が含まれている研修を当該科目の時間数以上行っていること。
ⅱ 認定研修実施者によって研修受講生の受講状況が確実に管理されていること。
（修了証明書等の交付）第23条 事業者は修了を認定された者に対し、修了証明書を交付する。また、一部修了した科目がある者に対しては、履修証明書を交付する。
（受講料）
第24条 研修参加費用は次のとおりとする。支払方法は現金一括払い、分割支払いのいずれかとする。
無資格者
80,000 円（テキスト代・消費税込み）
介護職員初任者研修修了者
50,000 円（テキスト代・消費税込み）
訪問介護員養成2級課程修了者 50,000 円（テキスト代・消費税込み）
訪問介護員養成1級課程修了者 30,000 円（テキスト代・消費税込み）
介護職員基礎研修修了者
10,000 円（テキスト代・消費税込み）（受講料の返還）第25条 受講料の返還は事業者の規定による。
（教員組織）
第26条 事業者は次の教員を置く。
（１）養成施設長

（２）教務に関する主任者（３）介護過程Ⅲ担当教員（４）医療的ケア担当教員（５）その他の教員（賞罰）第27条 賞罰は次のとおりとする。
（１） 受講生が学則並びに事業者の定める諸規則を守らず、受講生としての本分に反する行為があったときは、注意し、改善が見込まれない場合は処分することができる。
（２） 懲戒処分方法は指導、警告、勧告及び退学とする。
（３）次のいずれかに該当する者は事業者の判断により当該受講生の受講を取り消すことができる。受講を取り消された者がその間履修した当該研修については、全て無効とする。
i 学習意欲が著しく欠け、修了の見込みがないと認められる者
ⅱ 学習態度が著しく悪く、カリキュラムの進行をさまたげる者
ⅲ 他の受講生の学習を著しく妨げる者
ⅳ 自力で演習内容を行うことができない者
ⅴ その他、事業者が不適当とみなした者（修了者管理の方法）
第28条 修了者管理は次のとおりとする。
（１） 修了者は修了者名簿に記載し、厚生労働省で指定された様式に基づき保管する。
（２） 修了証明書の紛失等があった場合は、修了者の申し出により再発行を行うことができる。ただし、修了証明書の再発行にかかる料金については、1 枚につき６００円を受講生の負担とする。
（公表する情報の項目）
第29条 事業者が公表すべき情報についてはホームページ上で公表する（http://ryobi-hc.jp/)（その他研修実施に係る留意事項）
第30条 事業者は当該研修事業の実施に当たり、次のとおり必要な措置を講じることとする。
（１） 研修に関し次のとおり苦情等の窓口を設けて研修実施部署と連携し、苦情及び事故が生じた場合には迅速に対応する。
苦情対応部署 株式会社両備ヘルシーケア 管理本部
電話
０８６－２３５－０８００（２） 本講座で使用する教材・質問回答・添削問題の問題・解答解説等の著作物に対し次の事項を行うことを禁止する。
ⅰ 著作物の複製・転載・転用・インターネットによる公衆送信・販売・頒布・譲渡・貸与・変更等を行うこと。
ⅱ 方法、理由の如何を問わず、講義内容を音声又は画像にて記録をとること。
（個人情報管理）第31条 当該研修における個人情報について、当事業者は事業実施や本人確認書類により知り得た受講生等の個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しない。
（附則）
この学則は平成２８年４月１日から施行する。