2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

証券コード3231
平成20年６月６日

株

主

各

位
東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 一 丁 目 26 番 ２ 号

野村不動産ホールディングス株式会社取締役社長
鈴 木 弘 久第４回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第４回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成20年６月26日（木曜日）午後５時40分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

平成20年６月27日（金曜日）午前10時
東京都港区元赤坂二丁目２番23号
明治記念館 ２階 富士の間
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３．会議の目的事項
報告事項

第４期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役５名選任の件
監査役３名選任の件
以

－ 1 －

上

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/
index.html）に掲載させていただきます。

－ 2 －2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集（提供書面）

事

業

（

自
至

報

平成19年４月１日
平成20年３月31日

告）１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
ここに、平成19年４月１日から平成20年３月31日に至る第４期の決算につきご報告申し上げます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に設備投資が堅調に推移し、雇用環境の改善が進む等、景気回復の歩を進めてまいりましたが、米国におけるサブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱や急激な円高により、景気の不透明感も増してまいりました。
不動産業界におきましては、住宅分譲市場では、平成19年６月に施行されまし
た改正建築基準法により建築確認申請期間が長期化したこと等に起因し、大幅に供給戸数が減少いたしました。また、用地価格や建築費の高騰による販売価格の上昇を受け、市場全体の契約率は低下傾向を示し、特に郊外型の物件では販売に苦戦するケースが目立つ反面、立地条件に恵まれた超高層・大規模マンション等
は依然好調な売れ行きを示す等、二極化の傾向が鮮明となってまいりました。一
方、ビル賃貸市場では、企業収益の改善に伴うオフィス需要の拡大や都心回帰の動きから、空室率は低水準を維持しつつ、立地・機能に優れた都心のビルを中心に賃料の上昇傾向が続きました。また、ＲＥＩＴに代表される不動産投資市場では、金融市場の混乱を受けた信用収縮により、投資口価格の下落等がみられ、成長に不可欠である物件取得のための資金調達が厳しい環境となってまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは各事業分野においてマーケット適応力強化を推し進めることで、更なる収益力の向上を目指してまいりました。

－ 3 －2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は411,493百万円（前連結会計年度比
12.1％増）、営業利益は69,821百万円（同28.4％増）、経常利益は60,291百万円（同27.1％増）、当期純利益は35,254百万円（同34.1％増）となりました。
（住宅事業セグメント）
住宅事業におきましては、マンションブランド「ＰＲＯＵＤ」の認知度を向上
させ、ブランド価値を高める戦略を実践いたしました。また、製販一体の強みを活かし、用地選定力、商品企画力、販売力の一層の強化を図りました。一方、賃貸マンションを開発し、投資法人等に売却する事業も軌道に乗り、新たな収益基盤として成長してまいりました。当連結会計年度におきましては、マンション分
譲では「プラウド赤坂氷川町」（東京都港区）、「プラウド横濱山手」（神奈川県横浜市中区）、「プラウド江坂」（大阪府吹田市）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン横浜中山」（神奈川県横浜市緑区）等を、賃貸マンションでは「プラウドフラット隅田リバーサイド」（東京都中央区）等を売上に計上し、戸数としては、分譲マンション、戸建合わせて3,810戸（前連結会計年度比59戸増）、
また、賃貸マンションは747戸（前連結会計年度比499戸増）の計上となりました。
この結果、住宅事業セグメントの営業収益は238,802百万円（前連結会計年度
比16.0％増）となりました。
（ビル事業セグメント）
ビル事業におきましては、堅調なマーケットを背景に賃料値上げを実現することで、更なる収益の拡大を図るとともに、プロパティマネジメント業務・ビルマ
ネジメント業務に係る手数料収入の拡大にも引き続き取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、平成19年１月に竣工いたしました「深川ギャザ
リア タワーＮ棟」が通期稼動し、収益の伸長に寄与いたしました。また、今後の更なる収益の向上を目指し、平成20年３月に「第二江戸橋ビル」を取得いたしました。
この結果、ビル事業セグメントの営業収益は56,889百万円（前連結会計年度比
10.8％増）となりました。
また、平成22年度中の竣工に向け、新室町ビルの建替え等の再開発事業である「(仮称）日本橋野村ビル」プロジェクトを推進しております。
－ 4 －2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集（資産運用開発事業セグメント）
収益不動産開発部門におきましては、稼動開始となった新規物件やバリュー
アップが完了した物件の売却を進めることで収益の増加を達成するとともに、引き続き開発用地の取得及びバリューアップ後の売却を目的とした既存ビルの取得を推進してまいりました。当連結会計年度におきましては、収益不動産として開発した「イオン八千代緑が丘ショッピングセンター」を売上に計上いたしました。
資産運用部門におきましては、当社グループにて運用しております各種ファン
ドの運用資産残高の拡大を図り、当社グループのパイプラインを活用するとともに、リノベーション型等の物件取得も積極的に行った結果、運用資産残高が１兆円超の規模に達し、アセットマネジメントフィーの増加等により収益が伸長いたしました。また、当連結会計年度におきましては、当社グループにてリノベー
ションのマネジメントを行った大規模商業施設「Morisia（モリシア）津田沼」
が平成20年３月にオープンいたしました。
この結果、資産運用開発事業セグメントの営業収益は80,555百万円（前連結会
計年度比16.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、従来仲介・販売受託事業セグメントに区分しておりました開発事業の一部を当セグメントに区分することとしております。上記前
連結会計年度比の増減につきましては、当該区分変更の影響を加味し遡及修正を行った数値で算出、記載しております。
（仲介・販売受託事業セグメント）
売買仲介部門におきましては、不動産ファンド関連の売買等が低迷するなか、
インターネット媒体の積極的な活用と事業法人に対する提案型営業の強化を図ってまいりました。
販売受託部門におきましては、引き続き優良事業主との販売提携に努めるとともに、商品の供給、契約、引渡し、決済の促進に努めてまいりました。
この結果、仲介・販売受託事業セグメントの営業収益は30,182百万円（前連結
会計年度比8.5％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、従来当セグメントに区分しておりました開発事業の一部を資産運用開発事業セグメントに区分することとしております。上記前連
結会計年度比の増減につきましては、当該区分変更の影響を加味し遡及修正を行った数値で算出、記載しております。
－ 5 －2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集（その他の事業セグメント）
フィットネスクラブ事業部門におきましては、既存店の収益力の維持に注力しつつ、多店舗化を目指してまいりました。当連結会計年度におきましては、「メガロス浦和パルコ店」が平成19年11月にオープンし収益に寄与いたしました。な
お、株式会社メガロスは、平成19年11月にジャスダック証券取引所において株式を上場いたしました。
また、商業施設の企画、設計、テナントリーシング及びプロパティマネジメン
ト業務等を行う株式会社ジオ・アカマツの株式を平成19年７月に取得し、当セグメントに新たに区分することといたしました。
この結果、その他の事業セグメントの営業収益は16,836百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。
事

業

区

別

営

業

収

益

住

宅

事

業

セ

グ

メ

ン

ト

238,802百万円

ビ

ル

事

業

セ

グ

メ

ン

ト

56,889百万円

資 産 運 用 開 発 事 業 セ グ メ ン ト

80,555百万円

仲 介 ・ 販 売 受 託 事 業 セ グ メ ン ト

30,182百万円

そ の 他 の 事 業 セ グ メ ン ト

16,836百万円（注）各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。

②

設備投資の状況
当連結会計年度中におきましては、「第二江戸橋ビル」の取得等、総額17,885
百万円の設備投資を実施いたしました。

－ 6 －2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集③

資金調達の状況
当社においては、資金調達の手段の多様化、機動性の向上を図るため、平成19
年10月に株式会社格付投資情報センターより発行体格付け「Ａ－」を新規取得し、第１回無担保社債（７年債）10,000百万円、第２回無担保社債（10年債）10,000
百万円を発行いたしました。また、平成19年11月から３回にわたり短期社債（ＣＰ）を発行いたしました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、商業施設の企画・運営分野でのノウハウを獲得するため、平成19年７月に株式会社ジオ・アカマツの株式を全株取得し、完全子会社といたしました。

－ 7 －2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

分

第４期
第１期
第２期
第３期
(当連結会計年度)(平成17年3月期) (平成18年3月期) (平成19年3月期)(平成20年3月期)

営業収益（百万円）

345,894

350,319367,236

411,493

経常利益（百万円）

32,17937,37847,44660,291

当期純利益（百万円）

6,474

12,717

26,29735,254

１株当たり当期純利益（円）44,367.78

56,109.84

200.47236.09

総 資 産 （ 百 万 円 ）580,130

689,287

836,303891,700

純 資 産 （ 百 万 円 ）46,64460,732

214,465

235,551

１株当たり純資産額（円）203,859.93

267,956.93

1,427.80

1,558.96（注）１.第３期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
２.当社は平成18年４月１日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。

－ 8 －2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集(3) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
当社の親会社は野村土地建物株式会社であり、同社は当社の議決権を64.83％
保有しております。当社と親会社との間に取引関係はありません。

②
名

重要な子会社の状況
称

資本金 議決権比率（千円） （％）

主 要 な 事 業 内 容

野 村 不 動 産 株 式 会 社 2,000,000

100.0 不動産販売・賃貸等の総合不動産事業

野村不動産アーバンネット株式会社 1,000,000

100.0 不動産の仲介・販売受託事業

野村ビルマネジメント株式会社

100,000

100.0 オフィスビル等の総合管理事業

野村リビングサポート株式会社

127,500

100.0 マンション等の総合管理事業

野村不動産インベストメント・
マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社

300,000

100.0 不動産を対象とした私募ファンドの運用事業

野村不動産投信株式会社

300,000

100.0 投資法人資産運用事業

野村不動産投資顧問株式会社

300,000

100.0 不動産関連金融商品を対象とした私募ファンドの運用事業

株 式 会 社 メ ガ ロ ス 1,420,200

55.4 スポーツ施設の企画及び運営事業

横浜ビジネスパーク熱供給株式会社

480,000

90.0 熱供給事業法に定める熱供給事業

株式会社ジオ・アカマツ

88,000100.0 商業施設の企画・運営管理事業

野村アメニティサービス株式会社

10,000100.0 ビル・マンションの清掃事業

株式会社プライムクロス

100,000

60.0 不動産インターネット広告事業（注）１.当社の株式会社メガロス株式の保有株式数は、期中におきましては増減はありま
せんが、平成19年11月９日の上場に伴い、株式会社メガロスが新株を発行したことにより、当社の議決権比率が低下しております。
２.当社は、平成19年７月に株式会社ジオ・アカマツの株式を全株取得し、完全子会
社といたしましたので、新たに重要な子会社として記載しております。
３.野村リビングサポート株式会社、野村アメニティサービス株式会社、株式会社プライムクロスの議決権比率は子会社保有の株式を含んでおります。

－ 9 －2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集(4) 対処すべき課題
わが国経済は、企業収益が好調を持続してはいるものの、原油などの原材料価格の高騰やサブプライムローン問題による米国景気の低迷、また、急激な円高による輸出企業への業績圧迫、国内の経済成長の減速等がみられ、景気の先行きに対する不透明感が増しております。
住宅分譲市場では、販売価格の上昇により売行きの二極化が鮮明になるなか、引き続き安定した収益を確保するためには、顧客ニーズに適応する立地選定や商品企画が必要とされてまいります。一方、ビル賃貸市場では、都心部を中心としたオ
フィス需要は依然堅調であることから、テナントニーズに適応した営業活動により今後も引き続き高水準の稼働率を維持し、更なる収益力の向上を図ることが必要であると考えられます。また、ＲＥＩＴに代表される不動産投資市場では、市場拡大傾向が弱まり、投資家の選別傾向も強まっていることから、今後は設立母体や運営会社の信用力等を背景とした成長戦略が求められるものと考えられます。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、各事業分野においてマー
ケット適応力を最大限に発揮し、収益基盤の強化に取り組むとともに、一層の成長を可能とする事業ポートフォリオの構築により、グループ全体での高い収益性と成長性を実現し、企業グループ価値の向上を引き続き追求してまいります。
また、当社は、持株会社としてグループの各事業の収益性、成長性に応じた経営
資源の効率的な配分を図るとともに、必要に応じ、事業の再構築、再編等を行ってまいります。
引き続き株主の皆様におかれましては、倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。

－ 10 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集(5) 主要な事業内容（平成20年３月31日現在）
当社グループは、住宅事業、ビル事業、資産運用開発事業、仲介・販売受託事業
及びその他の事業を行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。
①

住宅事業セグメント
マンション・戸建住宅・宅地等の開発分譲事業、マンション分譲後の管理・修繕工事請負事業等を行っております。

②

ビル事業セグメント
オフィスビル・商業施設等の開発・建築・賃貸・運営管理・修繕工事請負事業等を行っております。

③

資産運用開発事業セグメント
不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売事業、投資法人からの委託による資産運用事業、私募ファンドの運用事業、証券投資顧問事業等を行っております。

④

仲介・販売受託事業セグメント
不動産の仲介事業、主にグループ外の分譲事業主からのマンション・戸建住宅の販売受託事業等を行っております。

⑤

その他の事業セグメント
フィットネスクラブ事業、建築・土木工事の設計監理事業、商業施設の企画・
運営管理事業等を行っております。

－ 11 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集(6) 主要な事業所（平成20年３月31日現在）①

当社の事業所
本社：東京都新宿区西新宿一丁目26番２号②

重要な子会社の主要な事業所
野村不動産株式会社本社（東京都新宿区）
野村不動産アーバンネット株式会社本社（東京都新宿区）
野村ビルマネジメント株式会社本社（東京都新宿区）
野村リビングサポート株式会社本社（東京都新宿区）
野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社本社（東京都新宿区）
野村不動産投信株式会社本社（東京都新宿区）
野村不動産投資顧問株式会社本社（東京都新宿区）
株式会社メガロス本社（東京都新宿区）
横浜ビジネスパーク熱供給株式会社本社（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）
株式会社ジオ・アカマツ本社（大阪府大阪市中央区）
野村アメニティサービス株式会社本社（東京都新宿区）
株式会社プライムクロス本社（東京都新宿区）(7) 使用人の状況（平成20年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

4,347（2,293）名

512（190）名増（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（数で記載しております。

②）内に年間の平均人員を外

当社の使用人の状況
使用人数14名

前事業年度末比増減４名増（注）使用人数は就業員数であります。

－ 12 －

平均年齢

平均勤続年数

44.4歳

2.0年

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集(8) 主要な借入先の状況（平成20年３月31日現在）
当社グループは、当社を中心に資金調達を行い、関係会社へ資金供給を行うグ
ループファイナンスを原則としております。当事業年度末における当社の主な借入先の状況は次のとおりであります。
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

50,000百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

45,000百万円

株式会社みずほコーポレート銀行

32,000百万円

株32,000百万円

式

会

社

り

そ

な

銀

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成20年３月31日現在）① 発行可能株式総数
450,000,000株②

発行済株式の総数

③

株主数

④

大株主（上位10名）

149,325,000株 （自己株式250株を含みます。）
47,397名

株

主

当

名

持

社
株

へ

の

出

数

出

状
資

況
比

率

野 村 土 地 建 物 株 式 会 社

968,175百株

64.83％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)26,802百株

1.79％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)25,247百株

1.69％

野村不動産ホールディングス従業員持株会

21,912百株

1.46％

ザ バンク オブ ニューヨーク
トリーテイー ジヤスデツク アカウント

17,589百株

1.17％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)14,392百株

0.96％

マサ

エクイティ

7,877百株

0.52％

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ(ジャパン)リミテッド(ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社)

7,148百株

0.47％

指定単受託者中央三井アセット信託銀行株式会社１口7,016百株

0.46％

ニ7,000百株0.46％

ジャパニーズ

ッ

ポ

ン

ベ

ス

ト

（注）出資比率は自己株式（250株）を控除して計算しております。

⑤

資

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 14 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集(2) 新株予約権等の状況①

当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成20年３月31日現在）
名

称

2007年度第１回新株予約権

2007年度第３回新株予約権

発 行 決 議 の 日

平成19年11月15日

平成19年11月15日

新 株 予 約 権 の 数

148個

170個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式14,800株(新株予約権１個当たり100株)

普通株式17,000株(新株予約権１個当たり100株)

新株予約権の払込金額

１株当たり2,903円

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たり１円

１株当たり3,380円

新株予約権の行使期間

平成20年11月30日から
平成25年11月29日まで

平成21年11月30日から
平成26年11月29日まで

新株予約権の割当てを受けた者
は、原則として、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし新株予約権の主な行使条件 くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従業員の地位にあることを要する。
役 員 の
保有状況

取 締 役
監 査 役

保有者数
保有数
目的となる株式の数－－ 15 －

５名
148個
14,800株

同左

保有者数
保有数
目的となる株式の数
－

５名
170個
17,000株

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集②

当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名称

2007年度第２回新株予約権

2007年度第３回新株予約権

発 行 決 議 の 日

平成19年11月15日

平成19年11月15日

新 株 予 約 権 の 数

523個

1,634個新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式52,300株(新株予約権１個当たり100株)

普通株式163,400株(新株予約権１個当たり100株)

新株予約権の払込金額

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たり１円

１株当たり3,380円

新株予約権の行使期間

平成20年11月30日から
平成25年11月29日まで

平成21年11月30日から
平成26年11月29日まで

新株予約権の割当てを受けた者
は、原則として、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし新株予約権の主な行使条件 くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従業員の地位にあることを要する。
当社使用人
－
使用人等
に対する 子 会 社 の 交付者数
交付状況 役 員 及 び 交付数
使 用 人 目的となる株式の数

③

－
43名
523個
52,300株

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 16 －

同左

交付者数
161名
交付数
1,634個目的となる株式の数 163,400株

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（平成20年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況

取 締 役 社 長
（代表取締役）

鈴

木

弘

久

野村不動産株式会社取締役社長（代表取締役）

取締役（代表取締役）

髙

井

基

次

野村不動産株式会社取締役副社長（代表取締役）

取

締

役

松

本

聖

二

関係会社管理、監査部、コンプライアンス部担当

取

締

役

栗

原

洋

二

総合企画部、広報ＩＲ部担当

取

締

役

折

原

隆

夫

財務部担当

監

査

役

三

浦

敏

男

常 勤 監 査 役

島

村

達

夫

常 勤 監 査 役

佐

藤

光

陽

監

堅

田

雅

一

査

役

野村不動産オフィスファンド投資法人執行役員（注）１.中野淳一氏は、平成19年４月30日付で取締役を辞任いたしました。
２.取締役髙井基次氏は、平成19年５月１日付で代表取締役に就任いたしました。
３.小林耕三氏は、平成19年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を辞任いたしました。
４.佐藤光陽氏は、平成19年６月28日開催の定時株主総会において監査役に新たに選任され就任いたしました。
５.鈴木弘久氏及び髙井基次氏の野村不動産株式会社における役職は、同社の執行役員制度導入に伴い、平成20年４月１日付で次のとおり変更となりました。
鈴木弘久
取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員
髙井基次
取締役（代表取締役）兼副社長執行役員
６.監査役三浦敏男氏及び堅田雅一氏は、社外監査役であります｡
７.監査役佐藤光陽氏及び堅田雅一氏は、財務に関する長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８.上記のほか、平成20年３月31日現在における取締役及び監査役の重要な兼職状
況は、以下のとおりであります｡－ 17 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

＜取締役＞
氏

名

兼

職

す

る

法

人

等

兼職の内容

栗 原 洋 二野村不動産アーバンネット株式会社
野村リビングサポート株式会社
野村不動産株式会社
野村不動産アーバンネット株式会社
野村ビルマネジメント株式会社
野村リビングサポート株式会社
株式会社メガロス
横浜ビジネスパーク熱供給株式会社
株式会社ジオ・アカマツ
野村不動産株式会社株式会社メガロス

取締役
取締役
専務取締役
社外監査役
社外監査役
社外監査役
取締役
取締役
取締役
常務取締役
監査役

折 原 隆 夫

野村不動産株式会社取締役

髙 井 基 次松 本 聖 二(注) 松本聖二氏、栗原洋二氏及び折原隆夫氏の、野村不動産株式会社における役職は、同社の執行役員制度導入に伴い、平成20年４月１日付で次のとおり変
更となりました。
松本聖二
取締役兼専務執行役員
栗原洋二
取締役兼常務執行役員
折原隆夫
取締役兼上席執行役員
＜監査役＞
氏

名

三 浦 敏 男島 村 達 夫

佐 藤 光 陽堅 田 雅 一

兼

職

す

る

法

人

等

野村土地建物株式会社
野村不動産株式会社株式会社メガロス株式会社杉村倉庫
野村不動産株式会社
野村不動産アーバンネット株式会社
野村リビングサポート株式会社
横浜ビジネスパーク熱供給株式会社
野村不動産株式会社
野村ビルマネジメント株式会社
野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社
野村不動産投信株式会社
野村不動産投資顧問株式会社
株式会社ジオ・アカマツ
野村土地建物株式会社
野村不動産株式会社

兼職の内容
専務取締役
社外監査役
社外監査役
社外監査役
監査役
社外監査役
社外監査役
監査役
監査役
社外監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
常務取締役
社外監査役

(注) 監査役三浦敏男氏は野村土地建物株式会社の専務取締役を、監査役堅田
雅一氏は同社の常務取締役を兼務しており、同社は当社の親会社であります。
また、同社と当社の間に取引関係はありません。

－ 18 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集②

取締役及び監査役に対する報酬等の総額
区

分

取

締

支 給 人 員

監
（う

ち

査
外

社

監

査

合

支

給

額

役

５名

305百万円

役
役）

４名
（２名）

67百万円
（7百万円)

９名

372百万円計（注）１.平成18年６月26日開催の定時株主総会決議により、取締役の報酬額は年額650百万円以内、監査役の報酬額は年額120百万円以内となっております。
２.上記報酬額には、当事業年度の役員賞与引当額（取締役５名に対し101百万円及び監査役４名に対し20百万円）及びストックオプションによる報酬額（取締役５名に対し45百万円）が含まれております。
３.社外監査役三浦敏男氏及び堅田雅一氏が、当社の親会社又は当社親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額は合計36百万円であります。

③

社外役員に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

監 査 役

三 浦 敏 男

当事業年度開催の取締役会（20回開催、19回出席）及び監査役会（20回開催、19回出席）に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

監 査 役

堅 田 雅 一

当事業年度開催の取締役会（20回開催、20回出席）及び監査役会（20回開催、20回出席）に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

ロ．責任限定契約の内容の概要
社外監査役の両氏は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。

－ 19 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集(4) 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

新日本監査法人

区

分

支 払 額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

151百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合算額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、財務報告に係る内部統制の評価に関する助言業務、第１四半期及び第３四半期連結財務諸表の作成・開示に関する助言業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務についての対価を支払っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、取締役会は、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

－ 20 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制について、当社は取締役会において次のとおり決議いたしました。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ.お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ行動規範」を取締役会において定め、取締役は率先垂範して同規範を遵守する。
ロ.取締役会への付議及び報告の基準となる「取締役会規程」及び「決裁及び手続
きの運用ガイドライン」を定め、取締役は同規程及び同ガイドラインに則り業務を執行する。
ハ.取締役の業務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査役の監査を受ける。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の管理体制と情報の取扱いに関する基本的事項を定めた「情報セキュリ
ティ規程」を定め、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る情報が記載された文書を、常時、取締役及び監査役から閲覧の要請があった
場合にすみやかに閲覧できるよう適切な場所に保管するとともに、定められた期間保存する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ.取締役会は「リスク管理規程」に則りリスク管理全般を統括し、相互牽制機能の実効性が確保される体制を整備するとともに、適切な人員配置、人材育成のための教育、リスク管理の役職員への周知徹底及び事故防止のための適切な方策の策定を行う。
ロ.経営に係るリスクに関する審議を行うため、取締役会において指名された当社
及びグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「リスクマネジメント委
員会」を設置し、「リスク管理規程」及び「リスクマネジメント委員会運営規程」に則り、リスクの定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、企業経営、事業展開に伴い遭遇するリスクに関し、発生前の予防、発生時対応、－ 21 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

発生後の再発防止等について対応策の基本方針を審議する。
「リスクマネジメント委員会」は原則として月１回、必要あるときは臨時に開催し、３ヶ月に１回以上、審議内容を取締役会に報告する。
ハ.緊急を要する重要なリスクが発生した場合には「リスク管理規程」に則り、リ
スクマネジメント委員会委員長並びに「リスク管理規程」に定める当社及びグループ会社の取締役及び執行役員が協議のうえ対応策の基本方針を決定し、当社及びグループ会社はこの方針に則った対応を行う。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ.各取締役の担当業務を取締役会で定め、社内規程等に基づき職務権限の委譲を行い、迅速な意思決定を可能とする。
ロ.取締役会において、年度予算及び中期経営計画の策定を行うとともに、月次での進捗状況管理を行い、その結果を職務執行にフィードバックする。
⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は持株会社であることから、当社単独ではなく企業グループ全体を対象とした以下のコンプライアンス体制を構築する。

イ.お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ行動規範」を定め、その遵守を徹底する。
ロ.当社にコンプライアンス部を設け、グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図るため、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。
ハ.グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・リスクホットライン」を設置する。通報及び相談の窓口を内部（当社取締役）と外部（弁護士）にそれぞれ設ける。
⑥

当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社からなる企業集団は、持株会社である当社を軸に野村不動
産グループを形成している。野村不動産グループでは、業務の適正を確保するために、下記の体制を整備する。
－ 22 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

イ.お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ行動規範」を定め、その遵守を徹底する。
ロ.当社に「グループ経営会議」を設置し、グループ各社の予算進捗及び業務執行の状況を相互に確認するとともに、グループ経営の意思統一を図る。
ハ.当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体における内部統制に関する事項及びグループ経営にかかわるリスクに関する事項の審議を行い、情報の共有を図る。
ニ.当社において「関係会社管理規程」を定め、グループ各社において重要事項を決定する際には、事前に当社との協議又は当社への報告を求める。
ホ.当社に監査部を設け、「グループ内部監査規程」に則り、各グループ会社が行う内部監査のレビューを実施することで、グループ全体の監査品質の維持向上を図る。
へ.当社にコンプライアンス部を設け、グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図るため、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。
ト.グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・リスクホットライン」を設置する。通報及び相談の窓口を内部（当社取締役）と外部（弁護士）にそれぞれ設ける。
⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役付として専任者を配置し、監査業務を補助するものとする。

⑧

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の監査役付専任者に係る人事に関し、取締役は監査役会と事前に協議を行う。

⑨

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ.取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令又は定款に違反するおそれのある事項が発生した場合には、その内容につき監査役会にすみやかに報告を行うものとする。
－ 23 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

ロ.「グループ内部監査規程」に基づき、監査部は監査役に対し監査結果及び改善状況等を報告する。
ハ.グループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査役からの求めがあった場合、各社における業務の執行状況につき報告を行うものとする。
⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ.監査役及び監査役会は、取締役社長、会計監査人、監査部と定期的に意見を交換する場を持つこととする。
ロ.各監査役は分担して、当社の重要な会議体である「グループ経営会議」、「予算委員会」及び「リスクマネジメント委員会」へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることができる。
ハ.監査役のうち半数以上を社外監査役とし、経営からの独立性を保ちつつ、的確な業務監査を実施できる体制とする。

－ 24 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成20年３月31日現在）

資

産

の

科

目
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び営業未収入金
た な 卸 資 産
営業エクイティ投資
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

流

部
金

負
額
630,916
31,512
9,041
454,62192,873
10,39032,551△72固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
差 入 敷 金 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

260,783
195,271
81,168110,093
4,009
4,270
61,241
19,58527,633
12,336
1,803
△117

資

891,700

産

合

計

科

債

目
動
負
債
営 業 未 払 金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
預り金繰 延 税 金 負 債
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
事業撤退損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
受 入 敷 金 保 証 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
転貸事業損失引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
科
目
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計流(注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 25 －の（単位：百万円）
部
金
額
263,973
63,37773,184
14,82657,075
165
4,104
590
279
50,369392,175
20,300314,532
30,127
3,855
3,904
12,1432,890
4,422
656,148の部
金額
231,894
82,64659,97689,272
△0
896
1,215
△0
△326
8
217
2,543
235,551
891,700

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

連 結 損 益 計 算 書（ 自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 ）（単位：百万円）
科

目

金

額

営

業

収

益

411,493

営

業

原

価

281,102

営

業

総

利

益

130,391

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

60,569収益69,821

益

取

521
息

158

金

57

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

12

そ

291

受

営

利

取

配

当

の
業

外

支

他

費

用

払

貸

倒

引

匿

名

組

10,051

利
当

合

金
損

そ

入

額

47

分

配

額

1,050

他

1,669

益

常

特

別
関

係

利
利

会

7,284

繰

の

経

息

益

60,291

益
社

清

968
算

益

474

関 係 会 社 持 分 変 動 利 益

138

転 貸 事 業 損 失 引 当 金 戻 入 益

356

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

61,260

法人税、住民税及び事業税

25,202

法

人

少

数

当

税

期

等

株

調
主

純

整

額

549

利

益

253

益

35,254

利(注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

連結株主資本等変動計算書（ 自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 ）（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成19年３月31日 残高

資本剰余金82,646

利益剰余金

59,976

自己株式59,244

株主資本合計△0

201,866

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△5,226

当 期 純 利 益

35,254△5,22635,254

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

30,028△030,027

平成20年３月31日 残高

82,64659,97689,272△0231,894

評価・換算差額等
少数株主持
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 評価・換算 新株予約権 分
証券評価差
損益
差額金
整勘定
差額等合計
額金
平成19年３月31日 残高

11,429

△15

△326

253

11,340－1,258

214,465

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△5,226

当 期 純 利 益

35,254

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△10,214連結会計年度中の変動額合計△10,214平成20年３月31日 残高

1,215

15

△0

△244

△10,443

217

1,284

15

△0

△244

△10,443

217

1,284

21,085

△0

△326

8

896

217

2,543

235,551(注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 27 －△8,942

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
24社
・主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社については、「事業報告」の「１．企業集団の現
況（3）重要な親会社及び子会社の状況 ②重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
㈱ジオ・アカマツについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めており、北堀江ディベロップメント(合)、新宿ディベロップメント特定目的会社については新たに匿名組合出資等をしたため、連結の範囲に含めております。
㈲エヌアールイーワン、㈲ナイル・インベストメントについては、匿名組合出資が返還されたため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
Nomura Real Estate California Inc.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の状況
・持分法を適用した非連結子会 ４社
社の数
・主要な会社等の名称
Nomura Real Estate California Inc.
㈱ジオ・アカマツが連結子会社となったことにより、同社の子会社１社を、当連結会計年度より持分法適用非連結子会社に含めております。
Nomura Darling Park Development Pty Limited他２社については、清算結了のため持分法適用の範囲から除外しております。
② 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の ３社
数・主要な会社等の名称
ＴＪプロパティーズ特定目的会社
南麻布開発㈱については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、持分法適用関連会社に含めており、新潟古町通五番町開発特定目的会社については、新たに優先出資をしたため、持分法適用関連会社に含めております。

－ 28 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集③

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称㈲ホーム・プロパティ・インベスターズ㈲リテール・インベスターズ
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈲ＮＰＳインベストメント、㈲ＮＰＳデベロップメント、㈲ＮＰＳマネジメント、㈲エヌアールイーツー、ＵＮＪプロパティーズ(合)の決算日は12月31日、ユー・エヌ・レジデンシャ
ル・デベロップメント㈲、海浜幕張ディベロップメント(合)、山吹町ディベロップメント㈲、北堀江
ディベロップメント(合)の決算日は２月29日、(合)御堂筋みらいデベロップメントの決算日は７月31日であります。
連結計算書類の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－ 29 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～65年(会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連
結会計年度負担額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算
上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ホ．事業撤退損失引当金事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
ヘ．転貸事業損失引当金
サブリース事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

－ 30 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．重要な外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
債の本邦通貨への換算の基 算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社
準等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ロ．重要なリース取引の処理方 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ法
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ハ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ、金利キャップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理
を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞＜ヘッジ対象＞
金利スワップ
借入金
及び金利キャップ
通貨スワップ
外貨建有価証券及び為替予約・ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッ
ジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ、金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。
ニ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資
その他の資産・その他に計上し（５年償却）、たな卸資産である土地に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

－ 31 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保付債務①責任財産限定型債務に対する担保資産及び担保付債務
担保資産
たな卸資産
5,868百万円
土地15,200百万円
有形固定資産・その他
1,036百万円
計
22,105百万円
担保付債務
短期借入金
2,175百万円
長期借入金
15,174百万円
計17,349百万円
本債務は、(合)御堂筋みらいデベロップメント、ユー・エヌ・レジデンシャル・デベロップメント㈲、山吹町ディベロップメント㈲、北堀江ディベロップメント(合)、新宿ディベロップメント特定目的会社に係るものであり、債務の支払は上記の担保資産を含む同社の保有資産の範囲内に限定されております。
また、新宿ディベロップメント特定目的会社は、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)
第128条の規定に基づき、保有資産を特定社債300百万円の一般担保に供しており、債務の支払はその範囲内に限定されております。
②現金及び預金２百万円について、仕入債務に係る質権が設定されております。
また、投資有価証券２百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
63,857百万円(3) 保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
住宅ローン利用顧客
49,925百万円
ＥＢＳビル共同事業者
1,133百万円
南麻布開発株式会社
298百万円計
51,356百万円(4) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評
4,074百万円
価後の帳簿価額との差額(5) 資産の保有目的の見直しを行った結果、たな卸資産等から固定資産に12,561百万円、固定資産からたな卸資産に4,026百万円振り替えております。

－ 32 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集(6）当社の連結子会社である海浜幕張ディベロップメント(合)は、販売を目的として開発した賃貸用建物
１棟を信託銀行に信託し、その信託受益権を平成20年３月17日に特別目的会社である(合)スマイル・リ
テール・エイトに譲渡しました。
ただし、当社の連結子会社である野村不動産㈱は実質的に(合)スマイル・リテール・エイトに譲渡対価相当額の５％を超える匿名組合出資を行っていること等から、連結上は当該資産に係るリスクと経済
価値のほとんどすべてが譲受人である特別目的会社を通じて他の者に移転していると認められないため、
平成12年７月31日付「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づき、当該取引を金融取引として会計処理しております。
この結果、当該資産は売却処理せず連結貸借対照表に計上するとともに、流動負債・その他8,201百万円を計上しております。
なお、対象資産の当連結会計年度末における帳簿価額は次のとおりであります。
たな卸資産5,166百万円
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

当連結会計年度増加
株式数(千株)149,325

当連結会計年度減少
株式数(千株)－

当連結会計年度末
株式数(千株)－149,325(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,986

20

平成19年３月31日

平成19年６月29日

平成19年11月９日
取締役会

普通株式

2,239

15

平成19年９月30日

平成19年12月７日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、付議いたします。

平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

2,239

利益剰余金

15

平成20年３月31日

平成20年６月30日

４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,558円96銭
236円９銭５．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
６．その他の注記
該当事項はありません。

－ 33 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

貸 借 対 照 表
（平成20年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

の

科
流

目
動

資

部
金

負
額
197,008

産流

11,059短営 業 未 収 入 金

32

未

前

用

4

金

183,624

繰 延 税 金 資 産

103

現 金 及 び 預 金

短

払
期

そ

費
貸

付

の

他

債

動

負

債

期

借

入

資

49

用

1,071

未 払 法 人 税 等

325

未

払

費

預

り

金

31,749

金

51

役 員 賞 与 引 当 金

122

賞

2,184

与

引

長

物

5

工 具 器 具 備 品

8

無 形 固 定 資 産

34

商

34

株

投資その他の資産

399,523

資関 係 会 社 株 式

49,432

資関係会社長期貸付金350,0001

繰 延 税 金 資 産

89

期

産

合

計

596,579

310,618債

20,000

金

290,558

入

の
債

合

純

資

主

資

他

60

計

413,499

産

科

目

剰

資

本

利

益

部
額
182,862

金

82,646

金82,635

余

準
剰

の
金

本

本
本

1

債

借

そ
負

備

金

余

金

82,635
17,581

その他利益剰余金

17,581

繰越利益剰余金

17,581

自

資

他

負

社

建

長 期 前 払 費 用

当

の
定

13

権

102,880
69,509有 形 固 定 資 産

標

額

金

399,571

産

金

払

そ

定

部

目
金

固
固

の

科

己

株

予

約

新

株

純

資

産

式
権

217
計

183,079

負 債 ・ 純 資 産 合 計

596,579(注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

合△02008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

損 益 計 算 書
（自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 ）（単位：百万円）
科

目

営

業
受

収

取

配

金
営

当

営

販

費

料

び

営
業

一

般

価

理

利

入

429

そ

券

費

業
固

定

費

資

経

産

息

17

他

4

利

期

等
純

純

調

利

15,568

986

税

期

益

0

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

当損

15,568

当

前

却

0

益

法

引

24

用

除

常

15,543

3

利

外

1,980

息

の

営

17,524

益

利
証

6,472

益

収

取

有

9,497

益

管

外

受

益

利

業

営

14,069

価

総

及

入

収

原

業

売

税

収

導

業
営

23,996

収

指

額

益

融

経

金

整
利

額

△108

益

14,690(注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

株主資本等変動計算書（ 自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 ）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年３月31日

残高

82,646

利益剰余金
新株予約 純資産合その他利株主資本 権計
益剰余金
自己株式
資本準備 資本剰余
利益剰余
合計
金
金合計
繰越利益 金合計剰余金
82,63582,635

8,117

8,117

△0

173,399－

173,399

剰 余 金 の 配 当△5,226△5,226△5,226△5,226

当

14,69014,69014,69014,690

事業年度中の変動額

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成20年３月31日

残高

△0
217

217

－

－

－

9,464

9,464

△0

9,463

217

9,680

82,646

82,63582,635

17,581

17,581△0

182,862217

183,079(注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項① 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用処理しております。
② リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ、金利キャップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞＜ヘッジ対象＞
金利スワップ
借入金
及び金利キャップ
・ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップ、金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。

－ 37 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集④

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

183,664百万円
31,869百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
営業収益
営業費用

23,996百万円
710百万円

2百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
株式数(千株)

普通株式0

当事業年度増加
株式数(千株)0

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)－（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

－ 38 －

02008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産株式報酬費用
未払事業税
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

79百万円
75百万円
20百万円
16百万円
192百万円
192百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として事務機器等があります。
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

子会社

子会社
子会社
子会社

会社等の名称

野村不動産㈱野村不動産アーバンネット㈱野村ビルマネジメント㈱野村リビングサ
ポート㈱

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関係内容

（所有）
直接 100.0

経営指導、
資金貸借

（所有）
直接 100.0（所有）
直接 100.0
（所有）
直接
20.0
間接
80.0

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

397,678

短期貸付金

183,504

－

関係会社長
期貸付金

350,000

資金の貸付

利息の受取

9,492

－

－

経営指導

資金の預り

80,456

預り金

18,473

経営指導

資金の預り

24,973

預り金

5,910

経営指導

資金の預り

17,259

預り金

4,800（注）資金の貸付及び預りに係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,224円60銭
98円38銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

－ 39 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成20年５月８日

野村不動産ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

㊞

公認会計士

髙尾

幸治

㊞

公認会計士

森重

俊寛

㊞

公認会計士

櫻井雄一郎

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、野村不動産ホールディングス株式会
社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業
集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成20年５月８日

野村不動産ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

㊞

公認会計士

髙尾

幸治

㊞

公認会計士

森重

俊寛

㊞

公認会計士

櫻井雄一郎

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、野村不動産ホールディングス
株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第４期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第４期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。

－ 42 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年５月15日

野村不動産ホールディングス株式会社 監査役会
監査役
監査役(常勤)監査役(常勤)
監査役

三浦
島村
佐藤
堅田

敏男
達夫
光陽
雅一

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役三浦敏男及び監査役堅田雅一は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 43 －

上2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
利益配分につきましては、当該期の業績、今後の経営環境、投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮のうえ決定することとしております。第４期につきましては、将来における利益獲得のため、積極的な事業投資に充当するために内部留保の充実に努めたいと存じます。
このような方針のもと、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。これにより、中間配当金１株当たり15円を含めた年間配当金は、
１株当たり30円となり、前期に比べ１株当たり10円の増配となります。
①

配当財産の種類
金銭といたします。

②

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金15円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、2,239,871,250円となります。

③

剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年６月30日といたしたいと存じます。

－ 44 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集第２号議案

取締役５名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員（５名）は任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに他の法人等の代表状況
昭和42年４月
昭和62年12月
平成２年６月１

２

野村證券株式会社入社
同社取締役
野村ファイナンス株式会社常務取締役
平成４年６月 同社専務取締役
平成10年６月 野村土地建物株式会社取締役社長
す ず
き
ひ ろ
ひ さ
平成16年６月 野村不動産株式会社取締役社長
鈴 木 弘 久(昭和19年１月18日生) 平成16年10月 当社取締役社長（現在に至る）平成20年４月 野村不動産株式会社取締役社長兼社長執行役員（現在に至る）［他の法人等の代表状況］
野村不動産株式会社代表取締役

所有する当社の株式の数

昭和46年４月
平成６年６月
平成10年６月
平成12年６月
平成15年６月
平成16年５月

野村不動産株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
た か
い
も と
つ ぐ
当社取締役
髙 井 基 次（現在に至る）(昭和24年２月22日生)
平成20年４月 野村不動産株式会社取締役兼副社
長執行役員（現在に至る）［他の法人等の代表状況］
野村不動産株式会社代表取締役－ 45 －

36,100株

23,300株

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ま つ

３

も と

せ い

じ

松 本 聖 二(昭和26年11月11日生)

略歴、地位及び担当並びに他の法人等の代表状況
昭和49年４月
平成８年６月平成12年６月
平成15年６月
平成16年10月
平成20年４月

く り

４

は ら

よ う

じ

栗 原 洋 二(昭和28年10月３日生)

昭和51年４月
平成９年５月平成12年６月
平成16年５月
平成16年６月
平成20年４月

お り

５

は ら

た か

お

折 原 隆 夫
(昭和33年２月６日生)

昭和55年４月
平成11年６月
平成16年10月
平成17年６月
平成17年６月
平成20年４月

所有する当社の株式の数

野村不動産株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
当社取締役（現在に至る）
野村不動産株式会社取締役兼専務
執行役員（現在に至る）

20,600株

野村證券株式会社入社
同社法務部長野村不動産株式会社取締役
当社取締役（現在に至る）
野村不動産株式会社常務取締役
同社取締役兼常務執行役員（現在に至る）

18,100株

野村不動産株式会社入社
同社総合企画室長
当社総合企画部長
当社取締役（現在に至る）
野村不動産株式会社取締役
同社取締役兼上席執行役員（現在に至る）15,000株（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．各候補者の担当については、17頁に記載のとおりです。

－ 46 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集第３号議案

監査役３名選任の件

監査役島村達夫氏及び堅田雅一氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任いたします。つきましては、監査体制の一層の強化充実を図るため１名増員し、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

昭和54年４月
平成15年６月
吉 岡 茂 明 平成19年４月(昭和30年１月21日生) 平成20年４月
よ し

１

ま つ

２

略歴、地位及び担当並びに他の法人等の代表状況

お か

し ま

し げ

あ き

しげる

松 島
茂
(昭和24年10月31日生)

昭和48年４月
平成10年６月
平成11年９月
平成13年４月
平成19年３月
平成20年４月

昭和51年４月
平成12年６月
平成15年４月
平成15年４月
な か

３

じ ま

みつる

中 島
充 平成15年６月(昭和27年10月７日生) 平成15年６月
平成18年７月
平成20年４月

野村不動産株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社顧問（現在に至る）所有する当社の株式の数

15,200株

通商産業省（現経済産業省）入省
工業技術院審議官
中部通商産業局長
法政大学経営学部教授
株式会社シーエーシー社外取締役（現在に至る）
東京理科大学大学院総合科学技術
経営研究科教授（現在に至る）――

野村證券株式会社入社
同社資金部長
同社監査役室長
野村ホールディングス株式会社監査役室長
野村證券株式会社監査業務室長
野村ホールディングス株式会社監査業務室長
同社グループ監査業務室長
野村土地建物株式会社総務部長（現在に至る）――（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．中島充氏は野村土地建物株式会社の総務部長であり、同社は当社の親会社であります。

－ 47 －

2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集

３．松島茂氏及び中島充氏は、社外監査役候補者であります。
４．松島茂氏につきましては、経営学の専門家として長年にわたり活躍され、豊富な知識、経験と幅広い見識を有されていることから、当社の社外監査役として選任をお願いするものであります。
５．中島充氏につきましては、長年の業務経験を通じて培われた財務及び監査業務に関する知識及び見識を有されていることから、当社の社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は、当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第19号）である野村土地建物株式会社の総務部長として給与の支給を受けており、今後も受ける予定があります。
６．社外監査役との責任限定契約の概要について
社外監査役候補者の各氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間でそれぞれ、
会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。

以－ 48 －

上2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集メモ2008/05/21 14:15:27 ／ 07436075_野村不動産ホールディングス株式会社_招集メモ

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場

○

交通

明治記念館 ２階 富士の間
東京都港区元赤坂二丁目２番23号
電話（03）3403-1171（代）Ｊ Ｒ 中央・総武線「信濃町駅」より徒歩約４分
地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目駅」出口２より徒歩約８分
地下鉄 大江戸線「国立競技場駅」Ａ１出口より徒歩約８分
都バス （品97）品川車庫前～新宿駅西口「権田原・明治記念館前」より徒歩約１分＜お願い＞
駐車場に限りがございますので、電車・バス等の交通機関をご利用ください。

(1) ／ 2008/05/21 14:15 (2008/05/21 14:15) ／ wk_07436075_99_os2野村不動産ホールディングス様_招集_地図_P.doc