平成 29 年度事業の基本方針および重点施策
公益社団法人として社会的使命の再確認を行う

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会は、公益社団法人認定から 5 年が経過いたしました。この間、厚生労働省より「雇用の質向上」に向けたアドバイザー派遣事業への協力要請があり、「雇用の質向上特別委員会」を設置するとともに、47 支部に都道府県担当者を設置するなど現在総力をあげて取り組んでいます。また、「医療機関等における税制の在り方に関する提言」の実行、厚生労働省が進めている「持分なし医療法人」への移行促進策としての認定医療法人への移行等の相談窓口も当協会が担当しており、当協会の公益社団法人としての社会的認知度が向上するとともに事業活動の幅も大きく広がってきています。
一方、公益社団法人に移行して 5 年が経過するなか、協会の運営にも一部ほころびが出てきています。その中で早急に実現すべき課題として見えてきたのが、協会のガバナンス強化、役員間のコミュニケーション不足による協会運営の停滞防止、関係医療団体への信頼回復、公益社団法人としての利益相償の実現を含む安定的な事業展開、といった内容です。
このような課題解決を求められている中、平成 29 年度は次のような重点施策を実施してまいります。
まずは、組織・資格制度改革特別委員会の答申に基づいた組織制度、資格制度に関する改革提言の検討・実行を実施いたします。また、協会の将来を見据えた安定的運営を実現するための予算の適正化を推進する財務委員会を設置するとともに、協会運営を滞りなく実行するための、定款および各種規程等の見直しを図ります。
会員の満足度向上に向け、組織制度・資格制度の見直しを図るとともに、「医療勤務環境改善支援」「地域包括ケア」等のプロジェクトを積極的に推進し、会員の仕事の場の創出を拡大していきます。また、それらプロジェクトの運営を強力に支える機関として、事業連携推進室を設置し、従来のプロジェクトに加え新たな事業も展開する予定でいます。
調査研究分野では、専門分科会の集約化を図りより深い調査研究を実施することで会員のコンサルティング業務に資するとともに、積極的な提言活動を行ってまいります。また、情報面では、ビッグデータ、ＤＰＣデータなど伸展するＩＴ化に対応するために、共同研究等によるデータベースの構築とＩＴ化を促進していきます。
会員面では、各種制度の見直しをはかり会員増強を目指すとともに、一般公開講座等を通じて医療機関・学生に向けた外部人材育成事業の充実をより推進いたします。また、学会・地域研究交流会等による関係諸団体との連携・協働を図るとともに、会長・副会長等、業務執行理事が中心となり、厚生労働省、医療関連団体等とのパイプをさらに太くし、協会への信頼のさらなる構築に努めてまいります。
協会運営に関しては、協会内の連携をさらに密にするために、本部、地区・支部との連携を強化し地域に密着した活動を行うとともに、理事会・業務執行会議におけるコミュニケーションを強化し役員間の連携も強めてまいります。国際化への対応面では、世界的なパラダイムが大きく変化する中、国際化に向けた調査・視察・研究および人材育成にも取り組んでまいります。

公益社団法人に移行して５年が経過し、改めて、基本方針にある「医業経営コンサルタントとしての高い倫理観と使命感のもと、医業経営を支援し、健康で豊かな社会の実現を目指す」ということを個々のコンサルタント・協会が体現するために、すべての会員が希望に満ち、満足な仕事ができる協会づくりを目指していきたいと考えております。

創立 25 周年を機に制定された綱領を、改めて個々の会員が認識していただければ幸いです。

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会

綱領
日本医業経営コンサルタント協会は、医業経営コンサルタントとしての高い倫理観と使命感のもと、医業経営を支援し、健康で豊かな社会の実現を目指します。

１．私たちは、公正中立を旨とし、独立した立場において社会保障制度改革の推進、質の高い医療提供体制の構築に努めます。

２．私たちは、医療・保健・介護・福祉の社会公共性と連携を経営面からささえ、人々が安心して過ごせる生活の提供に寄与します。

３．私たちは、高い公益性と専門性を自らの社会的責務として自覚し 、医療界及び地域の発展と安定に貢献します。

平成 29 年度 基本方針
・公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会は、健康で文化的な社会生活に不可欠な医療・保健・介護・福祉の社会性・公共性を経営面から支援することにより、医療・介護・福祉経営の健全化・安定化に寄与し、安心・安全な地域社会づくりに貢献する。
・医業経営コンサルタントとしての高い倫理観と使命感のもと、医業経営を支援し、健康で豊かな社会の実現を目指す。
１．医業経営コンサルタントの資格の認定と資質の涵養・職務能力の向上を図る
２．医業経営に関する調査研究を行い、医療・保健・介護・福祉界の経営力を支える
３．医業経営の教育研修事業を行い、医療・保健・介護・福祉に関連する人材の育成を図る
４．医業経営に関する普及啓発・支援活動を通じて、社会に提言する
５．本協会活動に関連する諸団体との連携を強化し、諸事業を行う
６．本部、地区と支部のさらなる組織の活性化・強化を図る
７．本協会活動のさらなる展開のため国際化を図る

平成 29 年度 重点施策
本協会は基本方針に基づき、次の重点施策を実施し、あわせて会員の増強拡大を図る。
１．組織制度改革の内容の検討を進め、より発展が可能となる組織の再構築を図る①予算の適正化を推進するため、財務委員会を設置する②定款および各種規程等の見直しを図る
２．資格制度の在り方を踏まえ、制度等の抜本的な見直しを図る
３．
「雇用の質向上」「地域包括ケア」等のプロジェクトの取組強化と普及充実のための支援活動の促進を図る
４．専門分科会の活動等を基に積極的な提言活動を行う
５．共同調査研究等によるデータベースの構築と IT 化を促進する
６．一般公開「医業経営実務講座」「医業経営管理能力検定」等の人材育成事業をより推進する
７．学会・地域研究交流会等による関連諸団体との連携・協働を図る
８．本部、地区と支部との連携を強化し、地域に密着した活動を行う
９．医業経営の国際化に対応した調査・視察・研究および人材育成に取り組む
10．事業連携推進室により新たな事業を展開する

（公益目的事業）
Ⅰ 資格認定事業
１．医業経営コンサルタントの資格認定（医業経営コンサルタント資格認定審査会）（１）資格認定事業の意義
良質の医療、介護等を不特定多数の者に提供するためには、健全な経営が不可欠である。
そのためには病院、介護施設等の現状分析・改善提案・実施支援・顧問活動の業務を担える職業専門家を育成する必要があるため、講義形式の指定講座および試験（筆記試験、論文試験）を実施し、合格した者に「医業経営コンサルタント」の資格を認定する事業を実施する。
（２）資格認定事業の概要①指定講座▶テキスト・ＤＶＤ（東京会場の指定講座を収録）による受講（自宅学習）とする。
▶テキスト・ＤＶＤの購入を以って受験資格とする。
▶受講料は、テキスト・ＤＶＤによる受講で５０，０００円とする。
②一次試験▶会場：札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・金沢・広島・高松・福岡とする。
▶試験日：平成２９年８月２６日（土）に全国９か所での実施とする。
③二次試験▶前期論文提出：平成２９年７月１４日を締切とする。
（対象者：平成２７・２８年度の一次試験合格者、医業経営実務講座全講座修了者）▶前期合否判定：平成２９年７月
平成２９年９月開催の理事会に上程し、二次試験合格者の承認を求める。
▶後期論文提出：平成３０年１月９日を締切とする。
（対象者：平成２７・２８・２９年度の一次試験合格者、医業経営実務講座全講座修了者）▶後期合否判定：平成３０年１月
平成３０年２月開催の理事会に上程し、二次試験合格者の承認を求める。
２．医業経営管理能力検定（教育研修委員会）
大学生に医療および医業経営の基礎知識を習得させることにより、医業の現場において医業経営の実務の知識を活用して、病医院の経営の健全化・安定化に寄与する者の育成を目的として実施する。更に医療サービス・医業経営管理等への関心を醸成させ、将来的には医業経営コンサルタントとして活躍できるような、医業経営に携わる人材育成を図る。
認定している５大学(広島国際大学、川崎医療福祉大学、日本福祉大学、保健医療経営大学、東京医療保健大学)の他、新たな指定校拡大のための学校訪問を行い、広く検定制度普及のための方策等を検討する。

Ⅱ

講座・セミナーによる人材育成事業

１．継続研修（教育研修委員会）
病医院、介護施設等の経営および運営に関する知識のみでなく、医療法をはじめとする医療関連法規や医療保険制度等についての幅広い知識が必要である。また、少子高齢社会における医療・介護等を取り巻く環境の変化は著しく、日々の研鑽による医業経営コンサルタントの資質の涵養と職務能力の向上のための継続研修事業を実施する。
（１）研修内容の充実を図ると共に、本部・支部を含めた研修全体のさらなる体系化を推進する。
（２）継続研修体系に基づいた講師の選定、育成、講座の構築を図る。
（３）継続研修事業を推進する。
①継続研修体系の見直しを目的とし、さらなる検討を深める。
②現行の継続研修体系に則り、継続研修を充実する（国内視察研修等を含む）。
③平成２９年度重点施策に係るコンサルティング業務に活用できる実用的な研修を実施する。
④ＩＴの活用を深め、個人研修（動画配信）の充実を図るとともに、本部研修の支部への同時配信等の実施により、全国の会員の更なる利便性および負担軽減を推進する。
⑤支部および複数支部合同・賛助会員共催の継続研修事業を推進する。あわせて、研修用ＤＶＤを制作する。
⑥より多くの会員の研修参加を促すための効果的な方策を図る。
⑦継続研修の一部を、医業経営セミナーとして一般にも公開し、医業経営に係る情報や知識の普及を推進する。
２．支部主催研修および支部合同研修（支部支援委員会）
支部主催研修および支部合同研修の開催を推進する。
地方の特性を活かして、独自の視点から医療、介護等に関する社会動向の考察や医業経営に関する知識の普及を推進する。
３．一般公開医業経営実務講座（教育研修委員会）
医業経営の仕組み、収益管理、患者管理、財務管理から、物品管理、環境管理、情報管理まで体系的に、しかも医業経営コンサルタントが講師として実践的な知識を学ぶことの出来る本講座を、継続して開催する。さらに多くの関係者に広められる効果的な周知を図る。
また、全１２回の講座を受講した者が、医業経営コンサルタントへの道を志し、医業経営の健全化・安定化を図る人材となることを目指す。
（１）目的
当協会平成２９年度基本方針第３項に定める医業経営の教育研修事業を行い医療・保健・介護・福祉に関連する人材の育成を図ること、また公益社団法人の公益目的事業を維持するために実施する。

（２）対象主に医療機関の看護師、事務職員、診療放射線技師、臨床検査技師などのコ・メディカルを対象とする。
（３）日程
平成２９年１０月より１２回（毎月土曜日）、１講座２時間を１日３講座に亘り実施する。
Ⅲ

学会・研究会による人材育成事業

１．日本医業経営コンサルタント学会（学会・学術委員会）（１）第２１回日本医業経営コンサルタント学会広島大会について、企画・運営・演題審査等を行う。企画・運営にあたり、開催地区に実行委員会を設置する。
▶日時：平成２９年１１月１６日（木）・１７日（金）▶会場：ホテルグランヴィア広島▶テーマ：「連携」みんな笑顔で暮らせる未来へ向けて（２）学会のフォーラム化を推進する。
（３）日本医業経営コンサルタント学会の将来の在り方について引き続き検討する。
２．外部学会活動（学会・学術委員会、広報委員会）（１）日本病院学会、全日本病院学会等医療関連団体の学会に参加し、講演等を行うことで積極的に関係団体との連携を図る。
（２）国際モダンホスピタルショウ、ホスペックスジャパンに参加し、良質な講演等を実施することで積極的に協会事業を周知させ、有効と考えられる各種関連団体との連携を強化する。
３．地域研究交流会（支部支援委員会）
全国６会場で地域研究交流会を開催し、講演、研究発表を通じて、地域の自治体関係者および医療・保健・介護・福祉関連団体との連携強化を図る。また、会員の資質の涵養と職務能力の向上を図る。
Ⅳ調査研究・提言活動事業

１．調査研究（調査研究・提言委員会）
会員がより良いコンサルティングが行えるように、主にその活動を支援することを目的とし、以下の５つのテーマについて広く深く調査研究を行う。実施にあたっては、テーマごとに専門分科会を期間を定めて設置し、外部を含む有識者を委員に起用し確実に成果を上げる。

（１）歯科経営
歯科経営アンケートの実施・分析を行い、本協会版の歯科経営指標を作成し発表する。
データベース構築に伴う検討を行い、公開研修を開催する。また、歯科経営分野に特化した医業経営コンサルタント養成カリキュラムと体制づくりについて検討する。
（２）地域包括ケア
地域包括ケアシステム構築に伴う実践事例の収集を行う。実践事例や研修開催による成果物についてホームページで公開し、地域包括ケアに取り組む会員を支援する。平成
２９年度限りで専門分科会としての調査研究活動を終了し、事業連携推進室が事業として実施することができる方策について検討する。
（３）医療制度
医療機関の機能分化・連携の促進および多様な医療ニーズへの対応、医療費の効率化の観点から診療報酬制度等について調査研究し、医療制度について提言を行う。
（４）税制
医療・保健・介護・福祉に関する税制の諸問題について調査研究し、医業の社会公共性を経営面から支援するための提言を行う。
（５）情報活用
厚生行政の動向等多岐にわたる情報を収集し、医業経営コンサルテーションに活用できる情報を取りまとめ、会員に提供する。また、会員相互情報交換による有効な情報収集体制を構築するとともに、有益な情報利活用事例を募集、提供するためにコンペティションの実施について取り組む。
２.提言活動（調査研究・提言委員会）
調査研究活動の結果、諸官庁、関係諸団体、会員などに広く発信することが必要であると認められた事象について、提言活動を行う。
Ⅴ相談・助言１．医療勤務環境改善支援（事業連携推進室）
医療勤務環境改善支援の取り組みについて、行政、医療関連団体との連携を強化し、普及充実のための支援活動を推進する。医業経営アドバイザーの派遣業務を支援し、会員に対して各種研修を実施する。また医師事務作業補助、職員満足度調査等について研究を行い、医療勤務環境改善に資する活動を行う。
２．持分なし医療法人への移行（調査研究・提言委員会）
持分なし医療法人移行相談窓口業務の質の向上と維持に努める。会員の質の担保に資する研修および医療機関に対する公正中立な情報提供の場としての研修会を実施する。また、相談窓口の普及に努める。

Ⅵ

共通

機関誌ＪＡＨＭＣ（広報委員会）
医業経営に関する情報を掲載した「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジャーマック）」を毎月発行する。その内容は、医療現場や医療政策に携わる人の生の声を綴ったインタビューや、各現場や支部広報連絡員との連携によるレポート、医業経営の知識など、医業経営コンサルタントが活動するために必要な情報を集約したものである。
また、配布基準に沿った機関誌ＪＡＨＭＣの配布拡大を実施し、協会事業の周知につなげる。
（共益事業等）
１．総 務（総務委員会）（１）協会のさらなる健全・安定的発展を図るため、組織基盤強化について検討する。
①会員の定着と増強を図るための情報収集を行い、他委員会と連携して、施策等について検討する。
②本協会活動に関連する諸団体との連携を強化し、諸事業を行うための情報収集を行い、施策等について検討する。
（２）会員の資格審査および会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理を実施する。
①入会および会員休止に係る審査を実施する。
②会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理を支部と一体となって行い、その情報を共有する。
（３）組織制度改革の内容の検討を進め、より発展が可能となる組織の再構築を図ることを目的とし、以下の専門分科会を設置する。
【定款・規則類集検討専門分科会】
高い倫理性の遵守および地域社会の発展に貢献するため、定款や各種規程規則等を整備し、適宜見直しを行う。
（４）その他、他の委員会の所管に属さない事項について検討する。
２．支部との連携（支部支援委員会）（１）支部および地区協議会の活動支援
支部および地区協議会と積極的に意見交換等の機会を設け、抱える課題について共有し、より良い活動ができるよう支援する。具体的な研修開催支援の施策について検討・提案し、支部および地区協議会の活動を支援する。
（２）地区協議会および地区協議会代表連絡会の開催
地区協議会および各支部が抱える課題の解決に取り組み、事業計画に基づく活動を支援する。また、支部の相互支援による活動を強化し、合同研修等の開催を推進する。
（３）支部活動費補助の促進
支部活動の活性化のため、支部活動費補助の活用を促進し、支部が主体的に行う教育研修活動、調査研究活動および地域の医療関係団体等への報知活動等を支援する。

（４）全国支部長会の開催
全国支部長会を開催し、協会の業務執行の連絡調整と支部の連携強化を推進する。
３．教育研修（教育研修委員会）（１）支部および継続研修委託団体が実施する継続研修の申請を承認する。
（２）外部団体主催の学会・研修会（セミナー）等を、継続研修区分の履修認定学会等として検討し、承認する。
４．相談業務等（調査研究・提言委員会）（１）会員向けに、医業経営相談室事業を推進する。
（２）会員を医療機関等に紹介する事業（医業経営コンサルナビ）を推進する。
（３）従前取り組んできた医業経営指標やＢＳＣ（バランスト・スコアカード）等に関連した研修活動について検討し、必要に応じて教育研修委員会等に提案する。
５．広報活動（広報委員会）（１）協会事業を各方面に報知し、医業経営コンサルタントの公益性の高さの理解を広めることで、その活動範囲の拡大を支援する。
（２）広報活動は、機関誌や関連団体学会への参加など、従来からの広報手段に加えて戦略的広報の見地から、報道機関への情報提供、雑誌への広告掲載などの新たな効果的手段を実施し、広く一般社会に協会事業の周知を行う。
（３）ホームページや電子メディア等のＩＴ技術を活用し、協会事業の周知を行う。
また、医業経営コンサルタントの活動に必要な情報共有を推進する。