令和3年11月11日現在

介護分野就職支援金貸付制度 募集要項

制度の概要
この制度は、他業種等で働いていた方等であって、一定の研修等を修了し、介護分野に就労しようとする方に対し、就職支援金を貸し付けることにより、新たな介護人材を確保することを目的としています。

本制度における「介護職員等」の定義について
本制度において「介護職員等」とは、居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第２３条に規定する居宅サービス等をいう。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第一号訪問事業をいう。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。）を実施する事業所において主たる業務が介護等（社会福祉士及び介護福祉士法第２条第２項に規定する介護等をいう。）の業務である者のことです。

１

貸付対象者：岡山県内に所在する事業所又は施設に就労した方若しくは就労を予定している方であって、以下の要件をいずれも満たす方（１）介護職員初任者研修以上の研修（介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修等）を修了した
方※就職と同時に介護職員初任者研修以上の研修（以下単に「研修」といいます。）を受講する場合も貸付対象となります。ただし、研修修了後に研修修了証の提出が必要です。
なお、「就職と同時に研修を受講する場合」とは、「介護職員等として就労する日より前に研修の受講を開始する場合」及び「介護職員等として就労した日から１か月以内に受講申込等の研修を受講するための手続きを行い、かつ、研修の受講期間が決定している場合」をいいます。
（２）新たに介護職員等として就労した方、若しくは就労を予定している方（３）介護職員等として就労した日までに、岡山県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行った方※岡山県福祉人材センターの求職登録又は「介護の資格届出制度」の届出に限ります。
（４）過去に介護職員等として就労したことがない方※過去に介護職員等として就労したことがある方（今回の就労以外に介護職員等としての実務経験がある方）は、貸付対象となりません。
※離職した介護人材の再就職準備金貸付事業又は障害福祉分野就職支援金貸付事業の貸付けを受けたことがある方は、貸付対象となりません。

他制度との併用について本事業による貸付けを受けようとする方が本事業と趣旨が同様の他制度（以下単に「他制度」という。
）を利用する場合、本事業と他制度の使途に重複がないときは、貸付対象となります。
また、本事業と他制度の使途が同一であっても、本事業の貸付額が、他制度のみを利用した場合に発生する自己負担額（就職する際に必要な経費と他制度利用額の差額）以下となるときも貸付対象となります。

２

貸 付 額：２００，０００円以内※貸付は、１人当たり１回限り。

〔就職支援金の使途の例〕〇子どもの預け先を探す際の活動費〇介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費〇介護職員等として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費〇敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用〇通勤用の自転車又はバイクの購入費※研修修了後速やか（概ね３か月以内）に就職する方や就職と同時に研修を受講する方等、介護職員等として就職するにあたって研修を受講していることが明らかな場合に限り、就職支援金の使途のうち「介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費」の中に、本事業の利用にあたって受講した研修に係る費用を含めることができます。
３

貸付利子：無利子※ただし、返還期限日までに返還しなかった場合、返還残額に対して、年３％の延滞利子を徴収します。

４

総 定 員：各年度１０名程度（予定）※定員充足状況等、定員に関する情報については、岡山県社会福祉協議会ホームページで随時お知らせしています。残りの定員数に関するお問い合わせには、回答いたしかねます。
※年度途中で定員に達した場合、募集を終了させていただきます。

５

連帯保証人：１名必要
連帯保証人は、以下の要件全てに該当する必要があります。ただし、借入申込者が未成年者の場合、連帯保証人は、法定代理人（親権者、未成年後見人等）でなければなりません。
（１）日本国内に住所を有する方（２）日本国籍を有する方又は永住者の在住資格を持つ方若しくは特別永住者等の方（３）確実な保証能力を有する成年者の方※（３）の要件に加えて、連帯保証人は、借入申込者と独立した生計を営んでいる方であることが望ましいです。
※連帯保証人の状況により、貸付けが認められない場合があります。
※連帯保証人の適格要件等に関する個別のお問い合わせには、回答いたしかねます。

６

貸付契約の解除
借受人が資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったとき、岡山県社会福祉協議会は、貸付契約を解除します。また、借受人が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときも、岡山県社会福祉協議会は、貸付契約を解除します。

資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められる事由の例（１） 死亡したとき（２） 就職と同時に研修を受講する場合であって、当該研修を修了する見込みがなくなったと岡山県社会福祉協議会が判断したとき（３） その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき

７

貸付金の返還免除
以下のいずれかに該当する場合には、申請により貸付金の返還債務が免除されます。
（１）介護職員等として就労した日から、岡山県内において、２年の間（在職期間通算 730 日以上かつ業務従事期間 360 日以上）引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
※就職と同時に研修を受講する場合、研修を修了した日から、２年の間引き続き業務に従事する必要があります。
（２）介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。

８

返 還
以下の事由に該当する場合には、月賦の元金均等払方式で岡山県社会福祉協議会が定める返還期間内に貸付金を返還していただきます。なお、返還期間は、以下の事由が生じた日の属する月の翌月から、１２か月以内の期間を基準として決定します。
（１）貸付契約が解除されたとき（２）岡山県内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき又は、岡山県内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったと岡山県社会福祉協議会が判断したと
き（３）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき

申込方法等
１

申込方法
岡山県社会福祉協議会ホームページにて最新の情報（募集状況等）を確認の上、申請に必要な様式を印刷して記入し、必要書類を揃えて下記申込先へ郵送してください。
※郵送の際は、配達記録の残る方法による送付をお勧めします。不着等の事故が生じた場合には本会では責任を負いませんので、十分にご注意ください。

２

申込期限内定等により介護職員等として就職することが決まったときから申し込みが可能です。
なお、介護職員等として再就職した後で申し込む場合には、原則として就職後１か月以内にお申し込み下さい。

３ 申込時の必要書類（１）介護分野就職支援金借入申込書(兼介護分野就職支援金利用計画書) （様式第１号）（２）研修に関する証明書類（①又は②のいずれか）①研修実施主体が発行した研修修了証の写し②研修受講証明書（様式第１３号）※介護分野就職支援金借入申込書の「修了した研修又は受講する研修」欄でチェックをつけた研修に関する証明書類が必要です。なお、「□その他」にチェックをつけた場合は、研修の詳細（内容や受講期間）がわかる書類を可能な限り添付してください。
（３）雇用（内定・決定）証明書（様式第１４号）（４）申込者及び連帯保証人の住民票の写し※発行から３か月以内かつ個人番号（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ）記載なしのもの（コピーは不可）※住民票謄本ではなく、住民票抄本で差し支えありません。

（５）連帯保証人の所得・課税証明書※最新の所得に対応するもの（６）個人情報の取扱いについての同意書
４

貸付決定又は不承認の通知
提出書類に基づいて審査を行い、貸付決定通知書又は不承認通知書を送付します。
※審査内容及び不承認決定の理由に関するお問い合わせにはお答えできませんので予めご了承ください。

５

貸付決定後の提出書類
貸付決定者には、次の書類を提出していただきます。期限までに本会へ提出がなければ、借入れを辞退したものとみなします。
（１）借用証書（未成年者の場合、法定代理人（親権者等）の同意が必要。）（２）本人及び連帯保証人の印鑑登録証明書 各１通※市町村から３か月以内に交付されたものに限ります。
（３）口座振込申出書（本人名義の口座に限ります。）

申込・問い合わせ先〒700-0807 岡山市北区南方２丁目１３－１ きらめきプラザ内
社会福祉法人岡山県社会福祉協議会 福祉支援部 生活支援班
TEL ０８６－２２６－３５４４（直通）岡山県福祉人材センターの登録・届出に関する問い合わせ先
社会福祉法人岡山県社会福祉協議会 岡山県福祉人材センター
TEL ０８６－２２６－３５０７（直通）