平生町国土強靭化地域計画

令和３年３月平生町

目

次

はじめに ..................................................................................................................................................... 1
１

計画策定の趣旨 ............................................................................................................................... 1２

計画の位置付け ............................................................................................................................... 1

３

計画期間 .......................................................................................................................................... 1

第１章

基本的な考え方............................................................................................................................ 2１

基本目標 .......................................................................................................................................... 2

２

強靭化を推進する上での基本的な方針........................................................................................... 2

第２章

想定するリスク............................................................................................................................ 3１

本町の地域特性 ............................................................................................................................... 3

２

対象とする自然災害 ........................................................................................................................ 4

第３章

脆弱性評価 ................................................................................................................................... 7

１

脆弱性評価の考え方 ........................................................................................................................ 7２

脆弱性評価の手順............................................................................................................................ 7

３

脆弱性評価の結果............................................................................................................................ 9第４章

強靭化の推進方針 ...................................................................................................................... 10１

施策分野ごとの推進方針............................................................................................................... 10

２

取組みの重点化 ............................................................................................................................. 17

第５章

計画の着実な推進 ...................................................................................................................... 19１計画の推進体制 ............................................................................................................................. 19２計画の進行管理 ............................................................................................................................. 19【資料編】「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果 ................................................................... 20
施策分野ごとの脆弱性評価結果 ........................................................................................................... 38

はじめに
１

計画策定の趣旨
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５(2013)年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が公布・施行されました。
国土強靱化は、災害の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興を図るといった「事後対策」の繰り返しを避け、どのような災害が起ころうとも、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能、地域社会、地域経済を事前に作り上げていこうとするものです。
こうした国土強靱化を実効あるものとするためには、国における取組みのみならず、地方公共団体や民間事業者を含め、関係者が総力を挙げて取組むことが不可欠であり、国における国土強
靱化基本計画（以下「基本計画」という。）の策定に引き続き、地方公共団体においても国土強
靱化地域計画を策定し、国と地方が一体となって国土強靱化の取組みを進めることが重要となります。
このため、本町においても大規模災害等に平時から備え、「強さ」と「しなやかさ」を持った
安全・安心な地域・経済社会を構築するため、本町における国土強靱化に関する施策の総合的、計画的な推進を図るため「平生町国土強靱化地域計画（以下「本計画」という。）」を策定するものです。

２

計画の位置付け
本計画は、基本法第１３条に基づく「国土強靱化地域計画」として、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として定めるものです。
国土強靱化基本計画及び国土強靱化地域計画の関係
国土強靱化基本計画

国土強靱化地域計画○国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靱化基本計画を定めなければならない。

○国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じた施策を策定・実施する責務を有する。
（基本法第４条）○国土強靱化に係る都道府県・市町村の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靱化地域計画を定めることができる。（基本法第１３条）

調
和

指針となる

指針となる

国の他の計画（国土強靱化基本計画を基本とする）

都道府県・市町村の他の計画

国による施策の実施

３

都道府県・市町村による施策の実施

計画期間
本計画の期間は、令和３（2021）年度から令和７（2025）年度とし、以降、概ね５年ごとに見直しを行います。なお、計画期間中であっても施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画を見直します。
1

第１章
１

基本的な考え方

基本目標
本町においては、近年相次いで大雨等による被害が発生し、また、近い将来、南海トラフ地震の発生も予測され、人命を守り、また、経済社会への被害が致命的にならず迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土を平時から構築することが重要です。
このため、本計画では次の４点を基本目標として、国土強靱化の取組みを推進します。
なお、基本目標は、国の基本計画及び山口県国土強靭化地域計画と同一の基本目標とします。

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること②町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興

２

強靭化を推進する上での基本的な方針
強靱化の推進にあたっては、国の基本計画における「国土強靱化を推進する上での基本的な方

針」を踏まえ、以下に掲げる基本的な方針に基づき取組むこととします。
【強靱化に向けた取組み姿勢】
・本町の強靱化を損なう原因をあらゆる側面から検討します。
・短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的に取組みます。
・地域の経済成長にも資する取組みとします。
【適切な施策の組み合わせ】・ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進します。
・非常時のみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫します。
【効率的な施策の推進】
・効率的・効果的に強靱化を進めるため、取組みを重点化します。
【地域の特性に応じた施策の推進】
・人のつながりや地域コミュニティ機能を強化し、地域全体で強靱化を推進します。
・高齢者、障害者等に配慮するとともに、本町の地域の特性（自然、産業等）に応じた施策を推
進します。

2

第２章
１

想定するリスク

本町の地域特性（１）自然条件
本町は山口県の東南部室津半島の付け根の西に位置し、箕山(400m)大星山(438m)を中心とした丘陵地帯と平生平野を中心とした平野部からなっています。西に田布施川をはさんで田布施町、北の赤子山から東の室津半島の山陵づたいに柳井市と接し、南は半島なかばで上関町と境を分けています。前面の島は南北に並ぶ二つの島のうち南の佐合島が町に属し、また 18.2Km に及ぶ海岸線は波静かで陽光に恵まれた平生湾として、瀬戸内海国立公園の一端を形成、恵まれた自然環境を有しています。
気象は、いわゆる瀬戸内海気候に属し、おおむね温暖であり、降水量は季節的には夏季に多いですが、全国でも少ない地域に属しています。
（２）社会経済的特性①人口
本町の人口は、令和 2（2020）年 12 月末日現在 11,600 人で近年は減少傾向にあります。町の高齢者
人口（65 歳以上）は急激な増加を続けていますが、今後は微減に転ずると予測されています。
13,5005,800

13,0005,600

12,5005,400

12,0005,200

11,50011,0005,000
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
人口

R1

R2

世帯数

②地域
本町の土地の形状は、平生平野を中心とした平野部と赤子山及び室津半島連山を背後地とした丘陵傾斜地帯、さらに 18.2 ㎞の海岸線に沿って局部的に開けた海岸地帯と佐合島からなり、居住形態も土地柄にあった市街地、農村及び漁村地域をそれぞれ形成しています。
平生湾一体は、近世において産業の中核をなした塩業（塩田面積 106.87ha）が昭和 34（1959）年に廃業となり、広大な塩田跡地を残しましたが、昭和 30（1955）年代後半より、日本の高度経済成長時
代の波に乗り、地域開発が推進され、この塩田跡地も大半が工業用地としての利用をされています。
このほか、瀬戸内海国立公園、般若寺周辺の緑地環境保全地域など良好な自然環境が形成されており、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）、自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）に基づく保安・保護並びに利用の増進などが図られています。
3

③農業
本町の農業は、気候・風土に恵まれた中で、水稲作を中心に野菜・果樹などの栽培と家畜の飼育などにより、基幹産業としての役割を果たしてきました。しかし、宅地化の波に押されて農地は転用され、農業人口も減少傾向にある中、環境保全型農業を中心に新たな農業への取組
みが実を結びつつあります。
④水産業
本町の漁業は周防灘及び伊予灘を主漁場とし、小型底曳き網、刺網漁業を主要漁業としています。
海域は豊後水道からの暖流を受けることから、外洋的性格も有し、回遊性資源に恵まれ、好漁場となっていますが、近年、漁業者の高齢化、後継不足や水産資源の減少などにより、漁獲量は減少傾向にあります。

２

対象とする自然災害
本計画においては、山口県の特性や過去の災害の発生状況等を踏まえ、住民生活・経済に影響を及ぼすリスクとして、山口県において最も発生頻度が高く、全国的にも甚大な被害をもたらしている「大雨による浸水・土砂災害」、近年、温暖化等により大型化・強力化する「台風による
風水害及び高潮災害」、さらには、今後発生が懸念される「南海トラフ地震等による地震・津波災害」などの大規模自然災害を想定します。
こうした大雨、台風、地震のほか、積雪による停電や交通障害の発生など、住民生活に影響を及ぼす大雪についても、配慮する必要があります。
（１）大雨による浸水・土砂災害
近年、全国的にも短期的・局地的豪雨が頻発し、数時間で平年１か月分の数倍もの降水量をもたらすこともあり、大規模な被害が懸念されます。
また、山口県の河川は、一般に幅が狭く、勾配が急なものが多く、また地質的にも風化しやすく浸食に弱い花崗岩地帯が多いことから、土石流、地すべり、急傾斜地崩壊の危険性が高くなっています。
【過去の災害事例（県全域）】
近年の浸水・土砂災害

災害の概況

平成21 年7 月21 日豪雨災害(2009 年)

防府市で、大規模な土石流が住宅や老人

平成22 年7 月15 日大雨災害(2010 年)

県西部で局地的な集中豪雨。厚狭川、木平成25 年7 月28 日大雨災害(2013 年)

阿武川、田万川、須佐川が氾濫。ＪＲ山

平成26 年8 月6 日大雨災害(2014 年)

県東部を中心に猛烈な雨。複数箇所で土

平成30 年7 月豪雨災害(2018 年)

県東部を中心に記録的な大雨。島田川等

福祉施設を直撃。
屋川が氾濫。ＪＲ美祢線の橋梁流出。
口線、山陰本線で橋梁流出、橋脚沈下。
砂災害が発生。
が氾濫。複数箇所で土砂災害が発生。

4

死者・行方

全壊家屋

不明者数

半壊家屋

22 人

－
3人
2人
3人

33 棟
77 棟
3棟
35 棟
32 棟
508 棟
10 棟
190 棟
23 棟
522 棟

床上浸水

696 棟
608 棟
153 棟
11 棟
143 棟

（２）台風による風水害及び高潮災害
近年、地球温暖化など気候変動に伴い、台風が大型化・強力化しており、大規模な被害が懸念されます。
勢力の強い台風が、九州の西海上を衰弱することなく北上して、対馬海峡を通過したときや、
長崎県に上陸した後北東に進んだ場合には、山口県でも大きな災害が発生しています。昭和１７(1942)年の周防灘台風や平成３(1991)年の台風第１９号、平成１１(1999)年の台風第１８号などが該当します。台風がこのようなコースをとれば、猛烈な風により瀬戸内海や豊後水道から海水が吹き寄せられ、高潮による災害も起こりやすくなります。
特に、山口県の瀬戸内海（周防灘）沿岸は、対岸距離が長く、入り江、湾形の多い南向きの海岸であるため、台風時における高潮、高波の被害を受けやすくなっています。
また、周防灘西部では、南～南東の強風が吹くと、吹き寄せられた海水が関門海峡によってせき止められるため、高潮の被害が大きくなる傾向があります。
【過去の災害事例（県全域）】
近年の台風・高潮災害

災害の概況

平成3 年台風第19 号(1991 年)

強風と塩害、瀬戸内海沿岸では高潮による被平成11 年台風第18 号(1999 年)

宇部市に上陸し山口県を縦断。上陸が大潮期

害が多く発生。
の満潮時と重なり、瀬戸内海沿岸では記録的

死者・行方

全壊家屋

不明者数

半壊家屋

6人

3人

な高潮。

平成17 年台風第14 号(2005 年)

活発な雨雲が長時間覆い続けた影響を受け、県東部を中心に記録的な豪雨。錦川が氾濫。

3人

35 棟
650 棟
80 棟
1,284 棟
6棟
332 棟

床上浸水

520 棟
2,468 棟
745 棟（３）南海トラフ地震等による地震・津波災害①南海トラフ地震
南海トラフに震源を有する地震は過去に 100～150 年周期で発生し、日本各地に大きな被害をもたらしました。震源位置によって東海地震、東南海地震、南海地震と呼ばれますが、過去にそれぞれの地震が個別に発生したもの又は２あるいは３地震が同時に発生した様々なケースがあったと考えられています。
国の地震調査研究推進本部によれば、平成３１(2019)年１月１日を基準日として南海トラフ
地震が今後３０年以内に発生する確率は７０％～８０％と予想されており、地震規模はマグニ
チュード(Ｍ)８～９クラスとされています。
【南海トラフ地震の被害想定結果（県全域）】
想定地震

最大
震度

最高津波
水位
（T.P.M）

南海トラフ巨大地震（Ｍ9 クラス）

6強

3.8ｍ

人的被害
死者
負傷者

被害想定
建物被害
全壊・焼失
半壊

614 人

5,926 棟1,477 人5

43,021 棟

経済被害
1.2 兆円②安芸灘～伊予灘の地震
この地域に発生する地震は、西日本へもぐり込むフィリピン海プレート先端部の地下約５０ｋｍ以深で発生するスラブ内（プレート内）地震と考えられており、これまで 50～100 年の周期でＭ７クラスの地震が発生しています。平成１３(2001)年芸予地震（Ｍ6.7）もこの地域で発生した地震です。
【安芸灘～伊予灘の地震の被害想定結果（県全域）】
想定地震

地震
規模

最大
震度

安芸灘～伊予灘の地震

M7.25

6弱

人的被害
死者
負傷者
31 人
339 人

被害想定
建物被害
全壊・焼失
半壊
902 棟
4,540 棟経済被害
0.4 兆円③山口県内活断層による地震
活断層とは、過去に繰り返し活動し、今後も再び活動すると考えられる断層です。
山口県には、１０以上の活断層が存在し、活動間隔は数千年から数万年とされていますが、発生時期の推定は困難です。
これらの活断層が動いた場合、直下型の地震が発生するため、大きな揺れ（最大震度６弱～
７）が想定されます。
【山口県内の主要な活断層による地震の被害想定結果（県全域）】
被害想定
建物被害
全壊・焼失
半壊

想定地震

地震
規模

最大
震度

大竹断層

M7.2

7

1,507 人 4,789 人

21,454 棟

41,568 棟

3.5 兆円

菊川断層

M7.0

7

245 人

2,076 人4,620 棟

16,705 棟

1.6 兆円

M6.6

6強

506 人

2,543 人6,545 棟

18,091 棟

1.2 兆円

M7.0

71,000 人 6,557 人

15,303 棟

42,305 棟

2.6 兆円M8.0

6強

2,470 棟

12,116 棟

1.3 兆円大原湖断層系（山口盆地
北西縁断層）
大原湖断層系（宇部東部
断層+下郷断層）
中央構造線断層帯（石鎚山脈北縁西部～伊予灘

人的被害
死者
負傷者

97 人

922 人

6

経済被害

第３章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方

国土強靱化の推進を図る上で必要な対策を明らかにするため、本町の強靱化の現状と課題を評価すること（脆弱性評価）は、重要です。
このため、国が示した国土強靱化地域計画策定ガイドラインに基づき、脆弱性評価を行い、評価結果に基づき、対応方策を検討しました。

２

脆弱性評価の手順

最悪の事態ごとの脆弱性評価〇

想定するリスクを踏まえ、「事前に備えるべき目標」とその妨げとなる「起きてはならない
最悪の事態」を設定した上で、最悪の事態を回避するための施策を洗い出し、具体的な指標を用いて進捗状況を把握し、現状を分析・評価します。

施策分野ごとの脆弱性評価〇

その上で、効果的な取組みを推進するため、施策分野を設定し、分析・評価します。
（脆弱性評価の流れ）前提となる事項の設定「事前に備えるべき目標」の設定脆弱性の分析・評価

推進方針「最悪の事態」
ごとに事態回避

施策分野ご対応方策の検「起きてはならないに向けた現行施とに分析・討、推進方針最悪の事態」の設定策の対応につい評価

として整理

施策分野の設定て分析・評価（１）「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」の設定
脆弱性評価は、基本法第１７条第３項において、起きてはならない最悪の事態を想定した上で行うこととされています。
本計画では、基本計画を踏まえ、８つの「事前に備えるべき目標」と、３４の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。

7

事前に備えるべき目標

1【人命の保護】
大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

起きてはならない最悪の事態
建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地等における火1-1
災による死傷者の発生
1-2 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
1-3
1-4
1-5

2

【救助・救急、医療活動】
大 規 模 自然 災 害 発生 直 後から 救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

高潮など異常気象等による広域かつ長期的な浸水
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備や防災に関する知識の不知等による避難行動の遅れ
等で多数の死傷者の発生

2-1
2-2

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3
2-4

警察、消防等の被災による救助・救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-6

3-1

3

【行政機能の確保】
大規模自然災害発生直後から必要
不可欠な行政機能は確保する

被災地における疫病・感染症等の大規模発生、感染拡大
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化

3-2
3-3

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発
行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

4【情報通信機能の確保】
大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により重要な情報が必要な者に伝達できな
い事態

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による企業活動の低下

5【経済活動の維持】
大 規 模 自然 災 害 発生 後 であっ ても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-2
5-3

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギーの供給停止
基幹的交通ネットワークの機能停止

5-4

食料等の安定供給の停滞
ライフライン（電気、ガス、上下水道）の長期間にわたる機能停止

6【ライフラインの確保】
大 規 模 自然 災 害 発生 後 であっ ても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、
交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

2-7

7【二次災害の防止】
制御不能な二次災害を発生させな
い

4-2

6-1
地域交通ネットワークが分断する事態
6-2
7-1

市街地での大規模火災の発生

7-2
7-3

有害物質の大規模拡散・流出
ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-4
7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大
風評被害等による地域経済等への甚大な影響

8-1

8-2

8

【迅速な復旧復興】
大 規 模 自然 災 害 発生 後 であっ ても、地域社会・経済が迅速に再建・復旧できる条件を整備する

8-3
8-4

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、
労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-5

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-6

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

8

（２）施策分野の設定
脆弱性評価は、基本法第１７条第４項において、国土強靱化に関する施策の分野ごとに行うこととされています。
本計画では、基本計画、山口県の地域計画を踏まえ、効果的な取組みを推進するため、８つの個別施策分野と３つの横断的分野を設定しました。

（個別施策分野）①行政機能／消防等③保健医療・福祉⑤情報・通信

②住宅・都市／環境④産業・エネルギー⑥交通・物流⑦農林水産⑧国土保全・土地利用（横断的分野）⑨リスクコミュニケーション
⑪官民連携

３

⑩老朽化対策

脆弱性評価の結果「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価の結果は、別紙１(P20～37)のとおりです。
また、施策分野ごとの脆弱性評価の結果は、別紙２(P38～49)のとおりです。

【主要な脆弱性評価の結果】■災害を未然に防止する公共土木施設等(橋梁、堤防等）の計画的な整備が必要■生活・社会基盤の耐震化や公共土木施設等の老朽化への対応が必要■災害時の輸送・復旧活動等を支える広域道路ネットワークの整備が必要■「自助」「共助」に基づく地域防災力の充実強化が必要■早期避難や孤立防止等のための情報伝達・通信基盤の確保・拡充が必要■関係機関の連携等による救助・救急体制の整備が必要
など

9

第４章
１

強靭化の推進方針

施策分野ごとの推進方針

推進方針は、脆弱性評価の結果を踏まえ、ハード・ソフト両面から、基本目標の達成に向け今後必要となる対応策を施策分野ごとに取りまとめました。
（１）行政機能／消防等
災害応急対策の円滑な実施のため、庁舎等の耐震化や装備資機材の整備・高度化、消防関係機関の連携強化等を図ります。
《公共施設の耐震化の促進》
発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため，公共施設等の耐震化を推進する。
《業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性に向けた取組み》
策定済みの業務継続計画について、非常時優先業務に係る必要人数、参集可能職員数など、定期的に計画の見直しを行うとともに、職員への周知徹底を図る。
また、災害時の受援体制等に関する研修を行うなど、計画の見直しや実効性の確保を推進する。
《避難体制の整備》
県が作成した地域住民による自主的な避難所運営ガイドラインを活用し、地域住民が自ら指定避難所の運営を行えるよう「避難所運営の手引き」の作成を支援する。また、県と一体となって、地域における率先避難・呼びかけ避難体制づくりを進めていくとともに、自主防災組織役員や自治会
長、消防団員、防災士等を、避難を牽引するリーダーとして養成する。
《消防団員等の確保・育成》
消防操法大会を通じた消防団員の技術向上を図り、災害時の緊急対応の習熟を図る。また、消防団員を確保し、地域防災体制の強化を図るため、団員確保に向けた広報活動を行うとともに、団員の処遇や装備の改善を行い消防団員確保の取組みを進める。
《防災教育等》「防災教育テキスト」の活用や「危険予測学習」の実施を促進し、日時等を事前に告げない避難訓練や実際の災害に即した避難訓練のさらなる普及を図る。
（２）住宅・都市／環境
災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等整備事業、住宅市街地総合整備事業、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、狭あい道路整備等促進事
業等を推進するとともに、災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に行う体制を整備します。

10

《住宅・建築物等の耐震化》
地震による住宅の倒壊被害等から住民を守るため、県と協力し、耐震化の普及啓発を図るとともに、国庫補助制度等を活用して住宅の耐震診断・耐震改修を支援し、耐震化を引き続き促進する。
《多数の者が利用する建築物の耐震化の促進》
大規模地震が発生した場合、不特定多数の者が利用する建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、県と協力し、不特定多数の者が利用する建築物については、特に耐震化を促進する。
《都市施設の整備》
延焼防止や避難地・避難路の確保など都市の防災機能の向上を図るため、県と連携し、計画的に市街地における街路や公園等の整備を含めた面的整備を推進する。
《住宅の防火対策の推進》
火災発生時の逃げ遅れによる被害を防止するために、住宅用火災警報器の設置を促進するとともに、適切な維持管理や交換に関する啓発を推進する。また、大規模地震発生後の漏電等による電気火災の発生を防止するための感震ブレーカー等の設置について、普及啓発を行う。
《空き家対策の推進》
防災上の問題等を解決するため、空家等対策計画により空家の利活用・適切な管理を促進する。
《文化財防災対策の促進》
文化財建造物の耐震診断・耐震補強など、所有者や管理者による倒壊防止策をはじめ、各文化財の特性に応じた予防計画の策定や消防設備の整備充実を支援するとともに、防災思想の普及啓発や防火訓練の実施により、広く住民の意識の高揚を図る。
《内水対策の促進》
ハード・ソフト両面から浸水被害の軽減・最小化を図るため、下水道（雨水）の整備、内水ハザ
ードマップの作成・公表や、防災訓練等を通じた住民のハザードマップ活用を促進する。
《下水道施設の管理体制の強化》
下水道施設の耐震対策については、耐震対策指針改定前に建設された重要な管渠、マンホールの定期的な点検や緊急時の点検を充実するとともに、下水道業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく訓練の実施や、ＢＣＰの定期的な見直しを行い、管理体制の強化を図る。
《漁業集落排水施設の老朽化対策の実施》
機能保全計画に基づき、老朽化により損傷し又はその機能が低下した機械及び設備等の改築を行
い、施設の長寿命化を図る。

11

《合併浄化槽への転換促進》
くみ取り便所や老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進するため、補助金制度や啓発活動を通じて合併浄化槽への切り替えを促進する。
《応急給水体制の整備》
日本水道協会等における応急給水体制、活動内容等の情報伝達方法、緊急時用の連絡網を再整備することにより、正確かつ迅速な情報共有を図り応急給水体制を向上させる。
《災害廃棄物処理対策の推進》
災害廃棄物処理計画の策定や国・県等との連携・協力により、災害廃棄物の迅速・適正な処理体制の構築を図る。
（３）保健医療・福祉
迅速かつ適切な医療救護活動が行われるよう、町内医院等との連携維持を図るとともに、災害派
遣医療チーム（ＤＭＡＴ）などの受け入れ体制を促進するなど、災害医療体制の整備に取組みます。
また、高齢者や障害者等避難行動要支援者の適切な避難につながるよう、名簿の更新・拡充や福祉避難所の確保を促進します。
《社会福祉施設の耐震化》
高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者の安全を確保するため、社会福祉施設の設置者に対し、耐震診断・耐震改修の必要性の普及・啓発等を行い、耐震化を促進する。
《医療救護体制の整備》
ヘリコプター等を活用した重症患者の広域医療搬送体制、被災地外からの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等救護班受入れによる治療実施体制など、災害時の医療救護体制整備を促進する。
《備蓄物資の供給体制等の強化》
備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について，適切かつ迅速な物資の確保を行うため関係機関との連携や調整などを強化する。
《避難行動要支援者対策の促進》
避難行動要支援者名簿の更新・拡充や名簿情報の共有、個別計画の策定等、防災関係部署と福祉関係部署が連携した取組みを促進する。また、「災害時における在宅要配慮者の受入れに関する協定」及び「災害時における福祉避難所等への人材派遣に関する協定」の締結団体と調整を行い、具体的な体制の確認を行っていく。
《福祉避難所の確保》
避難所生活で特別な配慮が必要な高齢者や障害者等を受け入れる福祉避難所の確保を促進する。

12

《感染症予防の推進》
災害時の感染症の発生回避・まん延防止のため、定期的に確実な予防接種の実施を促進する。
《感染症対策の推進》
感染症発生時に迅速かつ的確に対応するため、日頃から感染症の発生状況等の把握に十分努めるとともに、疫学的視点を重視しつつ、関係者が適切に連携し対応できる体制の整備に努める。
（４）産業・エネルギー
経済活動が機能不全に陥らないよう、企業のＢＣＰ策定の支援やエネルギーの安定供給の確保を推進します。
《企業ＢＣＰ策定の支援》
経済活動の保持・早期回復を早めるため、商工会と連携して企業ＢＣＰ策定に向けた普及啓発活動等を推進する。
《エネルギーの安定供給》
大規模災害による電力、ガス、通信等のライフラインの長期停止を回避するため、災害時協定の締結等、平時から各ライフライン機関との連携体制を強化する。
《再生可能エネルギーの導入促進》
再生可能エネルギー推進指針等に基づき、多様なエネルギー供給源の導入を促進する。
（５）情報・通信迅速かつ的確な防災情報を住民へ提供するため、Ｌアラートの活用や避難所等における早期通信手段の確保等、災害時の情報伝達体制の強化に努めます。
《業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の推進》
災害発生時においても、応急業務や優先度の高い通常業務を支えるシステムやネットワーク等の稼働が確保できるよう、点検・訓練等を実施し、計画の見直しを図る。
《多様な情報伝達手段の確保》
住民の適切な避難行動につながる警戒レベルについて、山口県総合防災情報システムにおいて、迅速かつ的確な防災情報の伝達に向け、Ｌアラートを活用した情報伝達訓練を実施する。
《孤立防止のための情報伝達体制の整備》
中山間地域等における災害時の孤立防止のため、防災行政無線の戸別受信機の整備や、携帯電話
不感地域の縮小に向けた通信事業者による整備等、多様な伝達手段の確保を促進する。

13

《通信事業者等の災害対応力強化》
放送事業者においては、送信所の整備や予備電源設備等のバックアップ設備の整備など、災害時に放送中断がないよう放送体制の整備に取組む。
（６）交通・物流
大規模災害時における被災者の避難や支援物資の受入・輸送等を円滑に実施するため、耐震化など道路や港湾の防災対策を推進するとともに、民間事業者との協定を通じた輸送手段の確保や災害時にも機能する道路ネットワークの構築を図ります。
《道路の防災対策》
大規模災害時の輸送路を確保するため、輸送道路上の橋梁等の耐震補強、斜面の防災対策、市街地における幹線道路等の整備を進める。また、道路施設が被災すると避難・救助活動，応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。このため，地震・津波・洪水・土砂災害・高潮対策等の道路の防災対策を着実に推進する。
《道路施設の老朽化対策》
大規模災害時にも道路の機能を発揮させるため、橋梁等については５年に１回の頻度で定期点検を行い、健全度の把握を進めるとともに、道路施設の長寿命化計画等を策定し、計画に基づく修繕・更新を推進する。
《物資輸送ルートの確保》
大規模自然災害が発生した際、避難、支援、輸送のための陸上ルートが寸断され、被災地での食糧・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。このため道路施設などの耐震性等の機能強化を推進するとともに、既存施設の点検等の結果を踏まえ、防災対策を確実に実施する。
《漁港施設の整備》
拠点漁港における主要な陸揚岸壁の耐震化や、長寿命化計画に基づいた施設の維持管理・更新等の老朽化対策を推進する。
（７）農林水産
農地・農業用施設の被害の防止を図るため、危険ため池の改修や、地すべり防止対策等の農地防災を推進するとともに、農地の保全活動を実施し、水源の涵養など農地の多面的機能の維持を図ります。
《治山事業の推進》
現在設定されている危険区域の現状を把握し、その後、未整備区域の事業要望、既存施設の老朽化対策を進める。

14

《農地防災の推進》
決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれのあるため池を特定農業用ため池に指定し、廃止や改修等に計画的に取組むとともに、ハザードマップの作成等、必要な防災工事を実施するなど、ソフトとハードの両面から決壊等による災害を防止・軽減する。
《農業生産体制の強化》
高齢化や担い手不足により、今後、認定農業者数の減少が予想されることから、企業の農業参入の促進や兼業農家等の支援体制の確立を強化する。
《適切な森林整備の推進》
記録的豪雨が生じた場合、山地災害による送電設備等の被害により、ライフラインが断たれることが想定されることから、荒廃した森林の機能回復を図るため、「森林経営管理制度」の取組みを含めた森林整備を推進する。
《鳥獣被害対策の強化》
鳥獣による被害を受けた森林等は、健全性が低下し荒廃することで、山地災害の発生につながる
おそれがある。このような事態を未然に防ぐため、鳥獣被害対策を強化する。
（８）国土保全・土地利用
災害に強く迅速な復旧復興が可能な国土づくりを進めるため、海岸保全施設の整備や河川改修、治山事業などハード対策を推進するとともに、各種ハザードマップの見直しなどソフト対策を推進します。
《海岸保全施設の整備》
過去に繰り返し甚大な被害が発生した高潮や、発生が懸念される地震・津波に備えるため、海岸保全基本計画に基づき、計画的に海岸保全施設の整備を推進するとともに、長寿命化計画に基づく
老朽化対策を進める。
《河川改修等の治水対策》
近年の気候変動を考慮すると、集中豪雨はいつどこで発生してもおかしくない状況にあり、住民の暮らしの安全・安心を確保するためには、洪水対策が重要であることから、整備の必要性、緊急性、地元の協力体制など優先度を総合的に判断しながら、より一層の整備推進を図る。
《ハザードマップによるソフト対策推進》
大規模津波等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ず
るおそれがある。今後多様化かつ激甚化する災害に対して、円滑な避難体制の構築を図るため、県が策定した浸水想定区域等をもとに、各種ハザードマップ見直しをはじめとしたソフト対策を推進する。

15

《土砂災害防止施設の整備等》
近年災害が発生した箇所や要配慮者利用施設・避難所が立地する箇所など、危険性や緊急性の高い箇所から重点的・計画的に土砂災害防止施設を整備するとともに、所定の機能・性能を維持・確保するため、修繕・改築等を推進する。
《浸水対策，流域減災対策》
大規模地震等が発生した際に、海岸堤防等が倒壊するなどにより、大規模な浸水被害等の発生が想定される。このため、地震・津波・洪水・高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する流域減災対策を推進する。
（９）リスクコミュニケーション「自助」「共助」に基づく地域防災力の充実強化を図るため、防災意識の醸成、地域ぐるみの防災活動の促進、防災の担い手づくりに取組みます。
《防災意識の醸成》
各種ハザードマップや災害教訓事例集等の活用、研修の開催等を通じて防災知識の普及・啓発を図るとともに、住民や民間事業者等が参加する防災訓練を通じて平時から防災意識の醸成を図る。
《地域ぐるみの防災活動の促進》
防災士の養成や自主防災アドバイザーの派遣等を通じて、地域防災の要である自主防災組織の活動の活性化を図るとともに、自主防災組織等による地域ぐるみの防災活動を促進する。
《防災の担い手づくり》
地域ぐるみによる防災活動の促進、防災意識の醸成に係る取組み等を通じて、自主防災組織の育成や消防団員の確保など防災の担い手づくりの取組みを進める。
《人材の育成・確保》
災害に関する実践的な知識・技術と的確な判断力を習得できるよう、防災研修を実施するとともに、災害時に迅速な対応がとれるよう、各種訓練を通じて災害対応力の向上を図る。
（１０）老朽化対策
公共土木施設等の老朽化に計画的に対応するため、個別施設計画の策定を進め、維持管理費の縮減や更新費用の平準化を図るとともに、適切な維持管理・更新を推進します。
《公共施設等の総合的なマネジメントの推進》
施設の点検・診断を実施し、適切な時期に必要な対策を行うとともに、点検・診断の結果や対策
履歴等の情報を適切に管理・蓄積し、次の点検・診断に活用するというメンテナンスサイクルの構築を推進する。

16

《公共土木施設等の老朽化対策の推進》
高度経済成長期以降に集中的に整備された公共土木施設等が、今後一斉に老朽化することを踏まえ、中長期的なコストの削減を図りつつ、維持管理・更新を確実に実施する。
（１１）官民連携
迅速かつ効果的な応急対策を実施するため、民間事業者等との協定の締結や、官民連携した支援体制の整備に取組みます。
《応援協定の締結・拡充》
迅速かつ効果的な応急対策が実施できるよう、協定の締結・拡充など、民間事業者等との連携・支援体制の整備に努めるとともに、協定に基づく効果的な運用を図る。
《被災地支援活動に対する支援体制整備》
社会福祉協議会と連携し、災害ボランティアセンターの運営に関する研修等を通じ、地域住民の災害ボランティアセンター運営への協力体制を強化する。

２

取組みの重点化

本町の国土強靱化を効率的・効果的に進めるため、計画期間（令和３(2021)年度～令和７(2025)
年度）において取組みの重点化を図る必要があります。
このため、「人の命を守る」「地域を守る」「産業を守る」の３つの観点から、本町が直面するリ
スクや地域特性等を踏まえ、優先度や緊急度を考慮して、以下の５つの取組みを町・関係機関等が一体となって重点的に推進します。
重点化した取組みを進めることにより、「災害に強い町づくり」を推進します。
◇大規模自然災害に備えた施設整備
災害から住民生活や経済活動を守る基盤となる、河川や土砂災害防止施設、海岸保全施設等の公
共土木施設等の整備を推進する。
◇生活・社会基盤の耐震化、老朽化対策
今後、発生が懸念される南海トラフ地震など、大規模な地震への備えを着実に進めるため、道路や堤防など生活・社会基盤の耐震化を推進する。また、公共土木施設等の老朽化対策を推進する。
◇ライフライン・サプライチェーンの確保
大規模自然災害が発生しても、住民生活への影響を最小限に抑えるとともに、経済活動が継続できるよう、ライフラインやサプライチェーンの確保を図る。
◇地域防災力の充実強化
災害から被害を最小限に抑えるためには、「自助」、「共助」の精神に基づく取組みが重要であり、地域ぐるみの防災活動の促進等、地域防災力の充実強化を推進する。
17

◇防災・危機管理体制の充実強化
災害発生時の応急対策を迅速・的確に実施するため、防災情報システム等の機能強化や装備資機材の充実等、防災・危機管理体制の充実強化を図る。

18

第５章
１

計画の着実な推進

計画の推進体制

本町の地域強靭化は、いかなる大規模自然災害等が発生しても、人命の保護が最大限図られ、様々な重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興を可能にするための事前対策であり、その取組みは広範な各課の所掌にまたがります。
したがって、本計画の推進にあたっては、全庁的な体制のもと、国、県、関係機関並びに民間事業者等と連携・協力し、一体となって取組みを推進していきます。

２

計画の進行管理

本町の地域強靭化に向けては、国の計画である「国土強靭化基本計画」、県の計画である「山口県強靭化地域計画」と絶えず整合性を保つとともに、本計画に掲げる関連施策を総合的かつ計画的に実施することが必要です。
そのためには、施策の進捗状況等を定期的に把握、検証し、必要に応じて見直しを行う等、ＰＤ
ＣＡサイクルを繰り返して取組みを推進していくとともに、新たな施策展開を図っていきます。

Plan◆地域を強靭化する上での目標の明確化◆リスクシナリオ（最悪の事態）の設定◆脆弱ポイントの分析、評価、検証◆リスクに対する取組み・対応方策の検討◆計画策定・改定

Do

Action◆総合的かつ計画的に実施◆施策の見直し・改善◆重点施策の見直し◆新たな施策の展開

Check◆結果の評価◆関連施策の進捗状況を管理

19

別紙１

「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果
１

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

１－１）建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地等における火災による死傷者の発
生（住宅・建築物の耐震化の促進）○

大規模地震が発生した場合、市街地における住宅・建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、市街地における住宅・建築物の耐震化を促進する必要がある。

（医療・社会福祉施設の耐震化）○

地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療や福祉が提供できるよう各医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する必要がある。

（交通施設、沿道建築物の耐震化）○

大規模地震が発生した場合、沿道建築物の複合的な倒壊により、避難や応急対応に障害が及ぶことが想定される。このため、交通施設及び沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。

（橋梁の耐震補強）○

古い基準で建設された橋梁は大規模地震により落橋・倒壊の恐れがあることから、引き続き、耐震補強を推進する必要がある。

（道路施設の老朽化対策）○

道路施設の老朽化により、災害時に安全な通行に支障が生じ、必要な道路の機能を発揮できないおそれがあることから、道路施設の長寿命化計画等の策定を進め、定期点検を実施するとともに、計画的な修繕・更新を推進する必要がある。

（土地区画整理事業の推進）○

大規模地震等が発生した場合、住宅密集地や市街地において大規模火災が発生し、多数の死傷者が発生することが想定される。このため、本町の土地区画整理事業等を推進するなど、密集市街地等における、災害に強いまちづくりを推進する必要がある。

（住宅の防火対策の推進）○

火災発生時の逃げ遅れによる被害を防止するために、住宅用火災警報器の設置を促進するとともに適切な維持管理や交換に関する啓発を促進する必要がある。

○

大規模地震発生後の漏電等による電気火災の発生を防止するため、感震ブレーカー等の設置を促す必要がある。

１－２ 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生（避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化の促進等）
20

○

広域にわたる大規模津波が発生した際に避難行動に遅れが生じると多数の死傷者が発生することが想定されることから、津波防災地域づくり、地域の防災力を高める避難場所や避難路の確保、避難所等の耐震化、本町における情報伝達手段の多様化・多重化等による住民への適
切な災害情報の提供、火災予防・危険物事故防止対策等の取組みを推進し、関係機関が連携して広域的かつ大規模な災害発生時の対応策について検討する必要がある。

（海岸保全施設の整備）○

過去に繰り返し甚大な被害が発生した高潮や、発生が懸念される地震・津波に備えるため、海岸保全基本計画に基づき、計画的に海岸保全施設の整備を推進するとともに、長寿命化計画に基づく老朽化対策を進める。

（海岸施設の機能の検証）○

大規模津波等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。このため、過去に大きな浸水被害が発生した箇所について重点的な海岸
堤防の施設の整備を推進しているが、比較的発生頻度の高い（数十年～百数十年の頻度）津波については、今後、施設の機能を検証し、整備の必要性について検討する必要がある。

（交通施設、沿道建築物の耐震化）○

大規模地震が発生した場合、沿道建築物の複合的な倒壊により、避難や応急対応に障害が及ぶことが想定される。このため、交通施設及び沿線・沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。

（道路施設の老朽化対策）○

大規模災害時にも道路の機能を発揮させるため、橋梁等については５年に１回の頻度で定期点検を行い、健全度の把握を進めるとともに、道路施設の長寿命化計画等を策定し、計画に基づく修繕・更新を推進する。

（幹線道路の整備推進）○

災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を推進するとともに、国道や県道の整備については、国・県に要請を行う。また、国道 188 号柳井・平生バイパスの早期完成に向け、国に対して働きかけを行う必要がある。
（津波ハザードマップによるソフト対策推進）○

大規模津波等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。現在、津波浸水想定を設定し、浸水区域と水深を示した浸水想定区域図を策定し公表しているところである。今後、円滑な警戒避難体制の構築を図るために、ソフト対策を推進する必要がある。
（水門、樋門等の操作等）
21

○

津波等が発生した際に水門、樋門等が閉鎖されていない場合、大規模な浸水被害が発生する
一方、閉鎖作業の際に操作従事者が危険にさらされることが想定される。このことから操作従事者の安全確保を最優先とする効果的な管理運用を推進する必要がある。

１－３ 高潮など異常気象等による広域かつ長期的な浸水（海岸保全施設の整備）○

過去に繰り返し甚大な被害が発生した高潮や、発生が懸念される地震・津波に備えるため、海岸保全基本計画に基づき、計画的に海岸保全施設の整備を推進するとともに、長寿命化計画に基づく老朽化対策を進める必要がある。
（高潮ハザードマップの整備）○

平成２７(2015)年７月に施行された改正水防法により、国のマニュアルに基づく最大規模の高潮による浸水想定が求められている。現在、公表している高潮ハザードマップでは、このマニ
ュアルに対応していないため、高潮浸水想定の見直しを行い、マニュアルに対応した高潮ハザー
ドマップを整備する必要がある。
（防災情報の高度化、地域水防力の強化）○

防災情報の高度化等のソフト対策を実施しているところであるが、大規模水害を未然に防ぐため、地域水防力の強化と組み合わせて地域防災力の強化を一層推進する必要がある。

（雨量や河川水位との防災情報の提供）○

異常気象等による豪雨が発生した場合、浸水により住民等の生命・身体に危害が生ずるおそがある。現在、洪水により相当な損害を生ずるおそれのある河川において、山口県が策定した浸水 想定区域図をもとに、今後多様化かつ激甚化する災害に対して、円滑な警戒避難体制の構築を図るため、各種ハザードマップ作成をはじめとしたソフト対策を推進する必要がある。

（内水対策にかかる人材育成）○

異常気象等が発生した場合、広域かつ長期的な市街地の浸水が想定される。このため、内水対策については、より迅速な対応を行うため、総務課・建設課の人材育成を推進する必要がある。

１－４ 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態（農地防災の推進）○

決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれのあるため池を特定農業用ため池に指定し、廃止や改修等に計画的に取組むとともに、ハザードマップの作成等、必要な防災工事を実施す
るなど、ソフトとハードの両面から決壊等による災害を防止・軽減する必要がある。

（土砂災害防止施設の整備）
22

○

近年災害が発生した箇所や要配慮者利用施設・避難所が立地する箇所など、危険性や緊急性の高い箇所から重点的・計画的に土砂災害防止施設を整備するとともに、所定の機能・性能を維持・確保するため、修繕・改築等を推進する必要がある。

（治山事業の推進）○

現在設定されている危険区域の現状を把握し、その後、未整備区域の事業要望、既存施設の老朽化対策を進める必要がある。

（土砂災害防止施設の整備等）○

近年災害が発生した箇所や要配慮者利用施設・避難所が立地する箇所など、危険性や緊急性の高い箇所から重点的・計画的に土砂災害防止施設を整備するとともに、所定の機能・性能を維持・確保するため、修繕・改築等を推進する必要がある。

１－５

情報伝達の不備や防災に関する知識の不知等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（情報伝達手段の多様化・確実化）○

平成２３（2011）年度に整備完了したＪアラート（全国瞬時警報システム）の自動起動装置の活用や防災行政無線のデジタル化、警察、消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により、情報伝達手段の多様化・確実化に努めているところであり、それらの施策を着実に進めるとともに、Ｌアラート（災害情報共有システム）の利活用に努める必要がある。

（的確な情報の発信）○

情報収集・提供手段の整備が進む一方で、それらにより得られた情報の効率的な利活用をより一層充実させることが課題である。被災地の情報提供に係る負担を考慮すると、国や他の地
方自治体等から派遣されたチームの活動には、素早い情報収集・整理が必要であり、そのためには災害対応に必要な情報を一元化して関係機関に共有する仕組みづくりを図る必要がある。

（孤立防止のための情報伝達体制の整備）○

携帯不感地域の縮小に向け、通信事業者による整備を促進する必要がある。また、防災行政
無線の不感地域には、戸別受信機等の情報伝達手段の整備を行う必要がある。

（避難体制の整備）○

防災に関する情報を、確実な避難行動に繋げていくため、地域の災害リスクをあらかじめ把
握し、地域で呼びかけあって避難する具体的な体制づくりを進めていく必要がある。

（避難行動要支援者対策の促進）○

要配慮者利用施設等については、施設の所有者又は管理者と連携し、利用者を安全に避難させるための取組みを進めることが必要である。

23

（道路情報提供装置の整備）○

災害発生時は、情報伝達の不備による避難行動の遅れ等で多数の死傷者が発生するおそれがある。このため、通行規制情報や緊急情報を迅速かつ正確に道路利用者へ伝えるために、道路情報提供装置の新設・更新及び機能の高度化を図る必要がある。

２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（応援協定の締結・拡充）○

災害時に生活必需品等の物資並びに緊急輸送手段を確保できるよう民間事業者と協定を締結し、流通備蓄による対策を進めており、平時から実効性のある運用に向けた取組みを推進する必要がある。
（水道施設の耐震化）○

被災に伴う長期断水を防ぎ被害を最小限に抑えるため、水道施設の老朽化対策・耐震化を着実に推進する必要がある。

（物資輸送ルートの確保）○

大規模自然災害が発生した際、避難、支援、輸送のための陸上ルートが寸断され、被災地での食料・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。このため、道路施設などの耐震性等の機能強化を推進するとともに、既存施設の点検等の結果を踏まえ、防災対策を確実に実施する必要がある。

（避難体制の整備）○

大規模災害に備え、行政主体の避難所運営ではなく、地域住民による自主的な避難所運営ができる体制を整える必要がある。

（橋梁の耐震補強）○

古い基準で建設された橋梁は大規模地震により落橋・倒壊の恐れがあることから、引き続き、耐震補強を推進する必要がある。

（道路施設の老朽化対策）○

道路施設の老朽化により、災害時に安全な通行に支障が生じ、必要な道路の機能を発揮できない恐れがあることから、道路施設の長寿命化計画等の策定を進め、定期点検を実施するとともに、計画的な修繕・更新を推進する必要がある。

（発生後の渋滞の回避）○

発災後に、民間プローブ情報の活用等により道路交通情報を的確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を図る必要がある。

24

（備蓄物資の供給体制等の強化）○

備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うため、関係機関との連携や調整などを強化する必要がある。

（医療用資機材・医薬品の備蓄）○

大規模災害発生初動期には、医療救護用の医薬品等の流通確保が難しくなるおそれがあるた
め、大規模災害発生時の初動期（２日間）の医療救護用として備蓄し、適正な補完管理を行う必要がある。

（応急給水体制の整備）○

災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから、被災した水道施設の迅速な把握に努め、必要に応じた応援
給水や水道施設の災害復旧を図る必要がある。

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（幹線道路の整備推進）○

災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を推進するとともに、国道や県道の整備については、国・県に要請を行う。また、国道 188 号柳井・平生バイパスの早期完成に向け、国に対して働きかけを行う必要がある。
（孤立集落対策）○

災害発生時には、道路の寸断により孤立集落が発生するおそれがある。このため、既存施設等の点検等の結果を踏まえ、防災対策を要する箇所についてのハード対策を着実に行い、災害に強い道路づくりを推進する必要がある。

（道路施設の老朽化対策）○

道路施設の老朽化により、災害時に安全な通行に支障が生じ、必要な道路の機能を発揮できないおそれがあることから、道路施設の長寿命化計画等の策定を進め、定期点検を実施するとともに、計画的な修繕・更新を推進する必要がある。

（橋梁の耐震補強）○

古い基準で建設された橋梁は大規模地震により落橋・倒壊の恐れがあることから、引き続き、耐震補強を推進する必要がある。

（治山事業の推進）○

記録的豪雨の発生頻度が増加しており、豪雨に見舞われた地域では深刻な被害が発生していることから、記録的な豪雨に対応するため、山地の防災施設の整備を行う必要がある。また、未整備区域などは、県への事業要望や整備計画を策定し、事業を推進していく必要がある。

25

２－３ 警察、消防等の被災による救助・救急活動等の絶対的不足（警察施設、消防施設の耐震化、情報通信機能の耐災害性の強化）○

地域における活動拠点となる警察施設や消防施設の耐災害性を強化する必要がある。また、
情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進する必要がある。

（幹線道路の整備推進）○

災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を推進するとともに、国道や県道の整備については、国・県に要請を行う。また、国道 188 号柳井・平生バイパスの早期完成に向け、国に対して働きかけを行う必要がある。
（警察、消防の体制等強化、災害派遣チーム等の人材の養成・確保）○

警察、消防において災害対応力強化のための体制、装備資機材等の充実強化を推進する必要がある。加えて、消防団の体制・装備・訓練の充実強化や、自主防災組織の活動強化、道路啓開等を担う建設業の人材確保を推進する必要がある。さらに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
や緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）など派遣隊の受入体制を整えておく必要がある。

（災害対応業務の標準化・共有化）○

災害対応において関係機関ごとに体制や資機材、運営要領が異なることから、災害対応業務の標準化、情報の共有化に関する検討を行い、必要な事項について標準化を推進するとともに明確な目標の下に合同訓練等を実施し、災害対応業務の実効性を高めていく必要がある。

（消防団員等の確保）○

過疎化・高齢化や産業構造の変化により減少傾向にある消防団員を確保するため、団員の処遇や装備の改善を推進するとともに、団員確保に向けた広報活動や消防団協力事業所等を通じて消防団員の確保に取組む必要がある。

２－４ 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（災害医療に必要な電力等の確保）○

災害時において、迅速な医療が提供できるよう非常用電源の十分な確保を図る必要がある。

（応援協定の締結・拡充）○

広域応援体制整備を進めてきており、今後は、円滑な運用に向け、訓練等を通じて実効性を高めていく必要がある。

（幹線道路の整備推進）○

災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を推進するとともに、国道や県道の整備については、国・県に要請を行う。また、国道 188 号柳井・平生バイパスの早期完成に向け、国に対して働きかけを行う必要がある。

26

２－５ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（災害医療に必要な電力等の確保）○

災害時において、迅速な医療が提供できるよう非常用電源の十分な確保を図る必要がある。

（幹線道路の整備推進）○

災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を推進するとともに、国道や県道の整備については、国・県に要請を行う。また、国道 188 号柳井・平生バイパスの早期完成に向け、国に対して働きかけを行う必要がある。
（災害医療に携わる人材養成及び体制整備）○

災害発生時に医療救護活動を円滑に実施するため、様々な医療チームの派遣や患者の受入医療機関の確保の調整等を行う、職種を横断した人材養成や体制整備に取組む必要がある。

（災害医療に係る関係機関の連携強化）○

広域的かつ大規模な災害による多数の負傷者の応急処置、搬送等を適切に実施するため、防災関係機関、医療機関等の連携体制の強化が必要である。

（災害時の医療機関の対応マニュアルの作成）○

災害時の医療体制を確保するため、医療機関が自ら被災することも想定した病院防災マニュ
アル及び業務継続計画（ＢＣＰ）の作成を促進する必要がある。

（災害医療コーディネート体制の整備）○

町災害対策本部が設置された場合に、医療チームの配置調整などを行うコーディネート機能が発揮できる体制について検討を行う必要がある。

２－６ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生、感染拡大（感染症対策の推進）○

被災地において、感染症が発生・まん延しないよう集団免疫獲得のため、平時から定期の予防接種の対象者が確実に予防接種を受ける必要がある。

（合併浄化槽への転換促進）○

くみ取り便所や単独浄化槽を使用している家庭からの生活雑排水は、生活環境の悪化につながるため、合併浄化槽への切り替えを促進しているが、災害時には生活環境が悪化することが想定されるため、補助金制度や啓発活動を通じて更なる合併浄化槽への切り替えを促進する必
要がある。

○

単独浄化槽は、平成 13（2001）年度以降は設置することができなくなり、それ以前に設置された単独浄化槽は老朽化が進んでおり、災害時にはトイレの使用ができなく恐れがあり、感染症等の拡大が懸念されるため、合併浄化槽への切り替えを促進する必要がある。

27

２－７ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（避難体制の整備）○

大規模災害に備え、行政主体の避難所運営ではなく、地域住民による自主的な避難所運営ができる体制を整える必要がある。

（避難所等の確保）○

災害の種類や被災状況（施設の被災を含む）により、避難者数や収容者数は変わり、局所的に避難所・避難場所が不足する可能性もあることから、引き続き、施設改修による追加など、
指定避難所、緊急避難場所の指定促進等を図る必要がある。
また、予備的な公共施設、協定による民間施設の活用、近隣市町との相互受け入れ等により、収容先を確保する必要がある。

３－１ 被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化（被災による機能低下の回避、治安の維持）○

治安の確保に必要な体制、装備資機材の充実強化を推進する必要がある。

○

災害発生時における混乱を最小限に抑える観点から、停電による信号機の機能停止を防止す
る信号機電源付加装置の整備を推進する必要がある。

３－２ 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発（発災後の渋滞の回避）○

災害発生時における混乱を最小限に抑える観点から、停電による信号機の機能停止を防止す
る信号機電源付加装置の整備を推進する必要がある。

○

自動車の民間プロープ情報を活用し、道路交通情報を把握して的確な交通規制等を実施する必要がある。

３－３ 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（公共施設の耐震化の促進）○

発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等の耐震化を着実に推進する必要がある。

（電力供給遮断時の電力確保）○

電力供給遮断等の非常時に、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点において、おのおの
避難住民の生活等に必要不可欠な電力や災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力を確保する必要がある。

（ＢＣＰの策定等）○

業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、実効性向上を促進すること等により、業務継続体制を強化する必要がある。
28

（庁舎ＬＡＮの機器等の冗長化等）○

障害や災害等による業務停止の防止を念頭に機器・通信回線等の冗長化やサーバー仮想化基
盤に搭載する情報システムの遠隔地でのバックアップを実施する必要がある。

４－１ 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（情報通信機能の耐災害性の強化）○

震度６弱以上の地震が想定される多くの地域や津波浸水地域については、屋外施設や重要家屋の被災及び電柱の折損などにより通信設備の損壊等が発生し、音声通信やパケット通信の利用困難が想定される。このため、公共施設等を中心とした耐災害性を有する情報通信機能の強化を図る必要がある。

４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により重要な情報が必要な者に伝達できない事態（住民への災害情報提供）○

住民への災害情報提供にあたり、自治体や自主防災組織などが連携して、災害時に支障をきたさないよう、それらの対策を推進する必要がある。

（情報伝達手段の多様化・確実化）○

Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の自動起動装置の活用や防災行政無線のデジタル化、警察、消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により、情報伝達手段の多様化・確実化に努めているところであり、これらの施策を着実に進めるとともに、Ｌアラート（災害情報共有システム）の利活用に努める必要がある。

５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による企業活動の低下（サプライチェーン確保のための道路等の防災、震災対策）○

大規模自然災害が発生し、道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、道路の防災、震災対策や洪水・土砂災害・津波・高潮対策等を着実に推進する必要がある。

（幹線道路の整備推進）○

災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を進める必要がある。

（海岸保全施設の整備）○

過去に繰り返し甚大な被害が発生した高潮や、発生が懸念される地震・津波に備えるため、海岸保全基本計画に基づき、計画的に海岸保全施設の整備を推進するとともに、長寿命化計画に基づく老朽化対策を進める必要がある。

５－２ 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギーの供給停止（道路施設の老朽化対策）○

大規模災害時にも道路の機能を発揮させるため、橋梁等については５年に１回の頻度で定期
29

点検を行い、健全度の把握を進めるとともに、道路施設の長寿命化計画等を策定し、計画に基づく修繕・更新を推進する必要がある。
（海岸保全施設の整備）○

過去に繰り返し甚大な被害が発生した高潮や、発生が懸念される地震・津波に備えるため、海岸保全基本計画に基づき、計画的に海岸保全施設の整備を推進するとともに、長寿命化計画に基づく老朽化対策を進める必要がある。

５－３ 基幹的交通ネットワークの機能停止（幹線道路の整備推進）○

災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を推進するとともに、国道や県道の整備については、国・県に要請を行う。また、国道 188 号柳井・平生バイパスの早期完成に向け、国に対して働きかけを行う必要がある。
（道路ネットワークの整備）○

災害時の避難や救急・消防活動の迅速化・円滑化を図るため、歩道の設置や生活道路の整備を進める必要がある。

（道路施設の老朽化対策）○

大規模災害時にも道路の機能を発揮させるため、橋梁等については５年に１回の頻度で定期点検を行い、健全度の把握を進めるとともに、道路施設の長寿命化計画等を策定し、計画に基づく修繕・更新を推進する必要がある。

（海岸保全施設の整備）○

過去に繰り返し甚大な被害が発生した高潮や、発生が懸念される地震・津波に備えるため、海岸保全基本計画に基づき、計画的に海岸保全施設の整備を推進するとともに、長寿命化計画に基づく老朽化対策を進める必要がある。

（発災後の渋滞の回避）○

災害発生時における混乱を最小限に抑える観点から、停電による信号機の機能停止を防止す
る信号機電源付加装置の整備を推進する必要がある。

５－４ 食料等の安定供給の停滞（物資輸送ルートの確保）○

大規模自然災害により、漁港施設が被災した場合、漁業活動に支障が生じ、食料の安定供給に多大な影響を及ぼすことが想定される。このため、大規模災害後でも早期に漁業活動が再開
でき、水産物の流通を支援できるよう、流通や生産拠点となる漁港の主要な陸揚げ施設等の耐震性能を確保する必要がある。現状の施設機能診断を行い、長寿命化を図りつつ、対策を推進するための取組みを充実する必要がある。
30

（農地防災の推進）○

決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれのあるため池を特定農業用ため池に指定し、廃止や改修等に計画的に取組むとともに、ハザードマップの作成等、必要な防災工事を実施す
るなど、ソフトとハードの両面から決壊等による災害を防止・軽減する必要がある。

（幹線道路の整備推進）○

災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を推進するとともに、国道や県道の整備については、国・県に要請を行う。また、国道 188 号柳井・平生バイパスの早期完成に向け、国に対して働きかけを行う必要がある。
（備蓄物資の供給体制等の強化）○

備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うため、関係機関との連携や調整などを強化する必要がある。

（道路施設の老朽化対策）○

大規模災害時にも道路の機能を発揮させるため、橋梁等については５年に１回の頻度で定期点検を行い、健全度の把握を進めるとともに、道路施設の長寿命化計画等を策定し、計画に基づく修繕・更新を推進する必要がある。

（緊急物資の輸送体制の構築）○

大規模自然災害等が発生した場合に緊急に必要となる食糧、飲料水、生活物資などの確保を円滑に行うため、緊急物資の集積拠点の整備を促進するとともに、平時から緊急物資の集積拠点の管理・運営や輸送に係る事業者等との協力体制の構築を図る必要がある。

６－１ ライフライン（電気、ガス、上下水道）の長期間にわたる機能停止（再生可能エネルギーの導入促進）○

エネルギー供給源の多様化のため、引き続き、太陽熱、小水力などの再生可能エネルギーの導入を促進する必要がある。

（防災拠点等への再エネ設備等の導入支援）○

災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に、防災拠点や避難所の機能を維持できるよう多様性を確保し、従来の非常用発電機に加え、災害に強く、環境負荷の小さい地域づくりを進めるために、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネル
ギーの導入も図る必要がある。

（応急給水体制の整備）○

災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから、被災した水道施設の迅速な把握に努め、必要に応じた応援
給水や水道施設の災害復旧を図る必要がある。
31

（水道施設の耐震化）○

被災に伴う長期断水を防ぎ被害を最小限に抑えるため、水道施設の老朽化対策・耐震化を着実に推進する必要がある。

（下水道施設の管理体制の強化）○

耐震対策指針改定前に建設された施設の耐震化については、経済的に高価であり現実的ではないことから、これらの箇所については、定期的な点検や緊急時の点検を充実する対策を講じる必要がある。

○

下水道施設の耐震対策と併せ、下水道業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく訓練の実施や、定期的な見直しにより、代替性の確保、管理体制の強化、停電時など緊急時の運転体制の強化等を行う必要がある。

○

下水道ＢＣＰ策定マニュアルが 2019 年度に改訂され、「地震・津波編」に新たに「水害編」が追加された。現在、策定しているＢＣＰは、このマニュアルに対応していないため、水害対策を反映した見直しを行い、マニュアルに対応したＢＣＰを策定する必要がある。

（漁業集落排水施設の老朽化対策の実施）○

漁業集落排水事業については、平成１６（2004）年度に供用開始し、管路施設・浄化センタ

ーとも 15 年余りが経過しており、適切な修繕と更新による施設の長寿命化を図る必要があることから、対象施設の機能診断に基づく老朽化対策を着実に実施する必要がある。
（し尿処理施設の防災対策の強化）○

大規模地震等が発生した場合、し尿処理施設の被災により施設が使用不能となり、し尿処理に支障を来すことが想定される。このため、災害時における施設の代替性確保及び管理主体の連携、管理体制の強化等について、周東環境衛生組合及び組合を構成する各市町と情報共有に努める必要がある。

６－２ 地域交通ネットワークが分断する事態（災害時の物資等輸送ルートの代替性・冗長性の確保）○

陸、海、空の輸送ルートを確実に確保するため、地震、津波、水害、土砂災害対策等を着実に進めるとともに、緊急輸送機能となる輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る必要がある。また、迂回路として活用できる林道等について、幅員、通行可能過重等の情報を道路管理者間で共有する必要がある。

（道路ネットワークの整備）○

災害時の避難や救急・消防活動の迅速化・円滑化を図るため、歩道の設置や生活道路の整備を進める必要がある。

（幹線道路の整備推進）○

災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を推進するとともに、国道や県道
32

の整備については、国・県に要請を行う。また、国道 188 号柳井・平生バイパスの早期完成に向け、国に対して働きかけを行う必要がある。
（道路施設の老朽化対策）○

大規模災害時にも道路の機能を発揮させるため、橋梁等については５年に１回の頻度で定期点検を行い、健全度の把握を進めるとともに、道路施設の長寿命化計画等を策定し、計画に基づく修繕・更新を推進する必要がある。

（海岸保全施設の整備）○

過去に繰り返し甚大な被害が発生した高潮や、発生が懸念される地震・津波に備えるため、海岸保全基本計画に基づき、計画的に海岸保全施設の整備を推進するとともに、長寿命化計画に基づく老朽化対策を進める必要がある。

７－１ 市街地での大規模火災の発生（救助活動能力（体制、装備資機材）の充実向上）○

大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進する必要がある。また、消防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の受入体制整備等、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める必要がある。

（土地区画整理事業の推進）○

大規模地震等が発生した場合、住宅密集地や市街地において大規模火災が発生し多数の死傷者が発生するなどの被害が想定される。このため、本町の土地区画整理事業を推進するなど、密集市街地等における、災害に強いまちづくりを推進する必要がある。

（交通渋滞の回避）○

警察が収集する交通情報を補完する民間プローブ情報を活用し、渋滞状況を正確に把握するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避する必要がある。

７－２ 有害物質の大規模拡散・流出（有害物質対策の推進）○

災害時の有害物質の生活環境への排出を防止するため、事業者に対して、有害物質の使用・保管管理及び、流出・拡散防止や汚染物質の除去など防災対策の徹底を促す必要がある。

（海岸保全施設の整備）○

過去に繰り返し甚大な被害が発生した高潮や、発生が懸念される地震・津波に備えるため、海岸保全基本計画に基づき、計画的に海岸保全施設の整備を推進するとともに、長寿命化計画に基づく老朽化対策を進める必要がある。
33

（高潮ハザードマップの整備）○

平成２７(2015)年７月に施行された改正水防法により、国のマニュアルに基づく最大規模の高潮による浸水想定が求められている。現在、公表している高潮ハザードマップでは、このマニュアルに対応していないため、高潮浸水想定の見直しを行い、マニュアルに対応した高潮ハ
ザードマップを整備する必要がある。

７－３ ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生（農地防災の推進）○

決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれのあるため池を特定農業用ため池に指定し、廃止や改修等に計画的に取組むとともに、ハザードマップの作成等、必要な防災工事を実施す
るなど、ソフトとハードの両面から決壊等による災害を防止・軽減する必要がある。

７－４ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（適切な森林整備の推進）○

適期に施業が行われていない森林や、伐採したまま植栽等が実施されない森林は、台風や集中豪雨等により深刻な山地災害が発生し、山中にある送電施設等の被害により、ライフラインが断たれるおそれがある。このため、森林の機能回復を図るため適切な森林整備を推進する必要がある。

（農地保全の活動）○

日本型直接支払制度により、取組集落では農地保全活動しているが、高齢化や担い手不足により、耕作放棄地化が進んでいる集落も多く存在する。記録的豪雨が生じた場合、傾斜地の崩壊等による被害が想定されることから、被害の未然防止、農業用水の水質保全、農業用施設の機能回復等を行う必要がある。

（鳥獣被害防止対策の推進）○

鳥獣による農作物被害により、耕作放棄地の発生や集落機能の低下が想定される。このため捕獲対策や防護対策など総合的な被害防止対策を推進する必要がある。

（鳥獣被害対策の強化）○

鳥獣による被害を受けた森林等は、健全性が低下し荒廃することで、山地災害の発生につながるおそれがある。このような事態を未然に防ぐため、鳥獣害対策を強化する必要がある。

７－５ 風評被害等による地域経済等への甚大な影響（的確な情報の発信）○

災害発生時における地理的な誤認識や消費者の過剰反応等による風評被害を防ぐため、正確な被害情報等を収集し、正しい情報を迅速かつ的確に提供するとともに、関係機関と連携し、町内産物の販売促進等積極的な風評被害対策を講じることが必要となる。

○

災害発生時に、関係機関とも連携しながら、多様な伝達手段を用いて正しい情報を的確に発34

信する必要がある。
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（ストックヤードの確保）○

大規模自然災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により多量の災害廃棄物が発生することが想定される。早急な復旧、復興には、災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードが必要である為、本町におけるストックヤードの候補地の確保を促進する必要がある。

（災害廃棄物の適正処理の体制整備）○

大規模自然災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により大量の災害廃棄物が発生し、本町の通常の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定される。このため、災害廃棄物処理等の協力について、関係機関等と協定を締結し、協力体制の実効性向上を図る必要がある。

（災害廃棄物処理対策の推進）○

近年、大規模の自然災害等が頻発する中、災害発生時に備え災害廃棄物処理計画を策定するなど、災害廃棄物の処理体制の構築を図る必要がある。

○ 災害廃棄物を迅速・適正に処理するために、国、県、市町、関係団体、事業者等の連携・協力が必要である。
８－２ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（建設産業の担い手確保・育成）○

町内建設産業は、災害時の応急・復旧対策を担う中核的存在として重要な役割を果たしているが、業者数及び就業者数ともに長年にわたって減少傾向が続いており、このままでは、いずれその役割を果たせなくなることが懸念されている。将来にわたって、建設産業がその役割を果たし続けるには、マンパワーの絶え間ない確保が何より重要であり、担い手の確保・育成に継続的に取組んでいく必要がある。

（応援協定の締結・拡充）○

広域応援体制整備を進めてきており、今後は、円滑な運用に向け、訓練等を通じて実効性を高めていく必要がある。

８－３ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域ぐるみの防災活動の促進）○

地域における防災活動を促進するため、図上訓練、実働訓練の実施や地域ぐるみによる防災活動の取組み支援など、地域防災力の充実・強化に努める必要がある。

（消防団員等の確保）
35○

過疎化・高齢化や産業構造の変化により減少傾向にある消防団員を確保するため、団員の処遇や装備の改善を推進するとともに、団員確保に向けた広報活動や消防団協力事業所等を通じて消防団員の確保に取組む必要がある。

（警察・消防等の関係機関の連携強化）○

災害現場でのより円滑な救出・救助活動の実施を図るため、各種訓練の実施等により、警察、
消防、自衛隊等の関係機関の連携強化を図る必要がある。

８－４ 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（道路ネットワークの整備）○

災害時の避難や救急・消防活動の迅速化・円滑化を図るため、歩道の設置や生活道路の整備を進める必要がある。

（幹線道路の整備推進）○

災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を推進するとともに、国道や県道の整備については、国・県に要請を行う。また、国道 188 号柳井・平生バイパスの早期完成に向け、国に対して働きかけを行う必要がある。
（道路施設の老朽化対策）○

大規模災害時にも道路の機能を発揮させるため、橋梁等については５年に１回の頻度で定期点検を行い、健全度の把握を進めるとともに、道路施設の長寿命化計画等を策定し、計画に基づく修繕・更新を推進する必要がある。

（交通安全施設の整備）○

災害時の停電による信号滅灯に起因する信号機の停止原因で発生する交通事故・渋滞を回避するため、信号機電源付加装置の整備を推進する必要がある。

（地籍調査の促進）○

地籍調査は、正確な土地の基礎的情報（境界・面積等）の明確化を通じて、事前防災対策の推進や被災後の復旧・復興事業の迅速化に寄与するものであり、引き続き、地籍整備を促進す
る必要がある。

８－５ 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態（浸水対策、流域減災対策）○

大規模地震等が発生した際に、海岸堤防等が倒壊するなどにより、大規模な浸水被害等の発生が想定される。このため、地震・津波、洪水・高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する流域減災対策を推進する必要がある。

36

（海岸保全施設の整備）○

過去に繰り返し甚大な被害が発生した高潮や、発生が懸念される地震・津波に備えるため、海岸保全基本計画に基づき、計画的に海岸保全施設の整備を推進するとともに、長寿命化計画に基づく老朽化対策を進める必要がある。

（高潮ハザードマップの整備）○

平成２７(2015)年７月に施行された改正水防法により、国のマニュアルに基づく最大規模の高潮による浸水想定が求められている。現在、公表している高潮ハザードマップでは、このマニュアルに対応していないため、高潮浸水想定の見直しを行い、マニュアルに対応した高潮ハ
ザードマップを整備する必要がある。

８－６ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事
態（応急仮設住宅の迅速な供与）○想定される最大の被害に基づく応急仮設住宅の必要戸数の建設に必要な面積が十分に確保できておらず、引き続き建設候補地の新規選定が必要である。また、平常時から関係団体と連携して、応急仮設住宅の供与に向けた検討・調整をしておく必要がある。

37

別紙２

施策分野ごとの脆弱性評価結果（個別施策分野）
１）行政機能／警察・消防等（公共施設の耐震化の促進）
発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。
このため、公共施設等の耐震化を推進する必要がある。
（防災拠点施設における電力の確保）
防災拠点施設における電力の確保が求められており、電力確保の手法の一つとして、引き続き、自立・分散型で災害に強い再生可能エネルギーの導入を促進する必要がある。
（業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性に向けた取組み）
策定済みのＢＣＰの見直しや、各所属における周知徹底など、実効性の確保に向けた取組みを進める必要がある。
（避難体制の整備）
大規模災害に備え、行政主体の避難所運営ではなく、地域住民による自主的な避難所運営ができる体制を整える必要がある。
また、防災に関する情報を、確実な避難行動に繋げていくため、地域の災害リスクをあらかじめ把握し、地域で呼びかけあって避難する具体的な体制づくりを進めていく必要がある。
（避難所等の確保）
災害の種類や被災状況（施設の被災を含む）により、避難者数や収容者数は変わり、局所的に避難所・避難場所が不足する可能性もあることから、予備的な公共施設、協定による民間施設の活用、近隣市町との相互受け入れ等により、収容先を確保する必要がある。
（町有施設における埋設ガス管の耐震性対策）
耐震性の低いガス管が埋設されている施設においては、地震等の際の破損により、火災や爆発が発生することが想定される。このため、町有施設敷地内の埋設ガス管の耐震化を進める必要がある。
（情報伝達手段の多様化・確実化）
平成２３（2011）年度に整備完了したＪアラート（全国瞬時警報シムテム）の自動起動装置の活用や防災行政無線のデジタル化、警察、消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により、情報伝達手段の多様化・確実化に努めているところであり、それらの施策を着実に進めるとともに、Ｌアラート（災害情報共有シムテム）の利活用に努める必要がある。
（人員・体制整備）38

情報収集・提供手段の整備が進む一方で、それらにより得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させることが課題であり、特に情報収集・提供の主要な主体である人員・体制を整備する必要がある。
（警察、消防の体制等強化、災害派遣チーム等の人材の養成・確保）
警察、消防において災害対応力強化のための体制、装備資機材等の充実強化を推進する必要がある。
加えて、消防団の体制・装備・訓練の充実強化や自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）との連携強化、道路啓開等を担う建設業の人材確保を推進する必要がある。
さらに、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）など派遣隊の受入体制を整えておく必要がある。
（庁舎ＬＡＮの機器等の冗長化等）
障害や災害等による業務停止の防止を念頭に機器・通信回線等の冗長化やサーバー仮想化基
盤に搭載する情報システムの遠隔地でのバックアップを実施する必要がある。
（災害時の対応力向上のためのコミュニティ力強化）
災害が起きた時の対応力を向上するためには、必要なコミュニティ力を構築する必要がある。ハザードマップ作成・訓練・防災教育等を通じた地域づくり、事例の共有によるコミュニ
ティ力を強化するための支援等の取組みを推進する必要がある。
（救助活動能力の向上）
大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進する必要がある。また、消防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の受入体制等、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める必要がある。
（発災後の渋滞の回避）
発災後に、民間プローブ情報を活用等により、道路交通情報を的確に把握するとともに、迅
速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を図る必要がある。
（災害対応業務の標準化・共有化）
災害対応において、関係機関ごとに体制や資機材、運営要領が異なることから、災害対応業
務の標準化、情報の共有化に関する検討を行い、必要な事項について標準化を推進するとともに、明確な目標の下に合同訓練等を実施し、災害対応業務の実効性を高めていく取組みを進める必要がある。
（被災による機能低下の回避、治安の維持）
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治安の確保に必要な体制、装備資機材の充実強化を推進する必要がある。
災害発生時における混乱を最小限に抑える観点から、停電による信号機の機能停止を防止す
る信号機電源付加装置の整備を推進する必要がある。
（消防団員等の確保）
過疎化・高齢化や産業構造の変化により減少傾向にある消防団員を確保するため、団員の処遇や装備の改善を促すとともに、団員確保に向けた広報活動や消防団協力事業所等を通じて消防団員の確保に取組む必要がある。
２）住宅・都市／環境（住宅・建築物の耐震化の促進）
大規模地震が発生した場合、市街地における住宅・建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、市街地における住宅・建築物の耐震化を促進する必要がある。
（住宅の防火対策の推進）
大規模地震発生後の漏電等による電気火災の発生を防止するため、感震ブレーカー等の設置を促す必要がある。
（多数の者が利用する建築物の耐震化の促進）
大規模地震が発生した場合、不特定多数の者が利用する建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、不特定多数の者が利用する建築物については、特に耐震化を促進する必要がある。
（避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化の促進等）
広域にわたる大規模津波が発生した際に、避難行動に遅れが生じると多数の死傷者が発生することが想定されることから、津波防災地域づくり、地域の防災力を高める避難場所や避難路の確保、避難場所等の耐震化、本町における情報伝達手段の多様化・多重化等による住民への適正な災害情報の提供、火災予防・危険物事故防止対策等の取組みを推進し、関係機関が連携して広域的かつ大規模な災害発生時の対応策について検討する必要がある。
（土地区画整理事業の推進）
大規模地震等が発生した場合、住宅密集地や市街地において大規模火災が発生し、多数の死傷者が発生することが想定される。このため、本町の土地区画整理事業等を推進するなど、密集市街地等における、災害に強いまちづくりを推進する必要がある。
（水道施設の耐震化）
被災に伴う長期断水を防ぎ被害を最小限に抑えるため、水道施設の老朽化対策・耐震化を着実に推進する必要がある。

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（応急給水体制の整備）
災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから、被災した水道施設の迅速な把握に努め、必要に応じた応援
給水や水道施設の災害復旧を図る必要がある。
（下水道施設の管理体制の強化）
耐震対策指針改定前に建設された施設の耐震化については、経済的に高価であり現実的ではないことから、これらの箇所については、定期的な点検や緊急時の点検を充実する対策を講じる必要がある。
下水道施設の耐震対策と併せ、下水道業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく訓練の実施や、定期的な見直しにより、代替性の確保、管理体制の強化、停電時など緊急時の運転体制の強化等を行う必要がある。
下水道ＢＣＰ策定マニュアルが 2019 年度に改訂され、「地震・津波編」に新たに「水害編」が追加された。現在、策定しているＢＣＰは、このマニュアルに対応していないため、水害対策を反映した見直しを行い、マニュアルに対応したＢＣＰを策定する必要がある。
（漁業集落排水施設の老朽化対策の実施）
漁業集落排水事業については、平成１６（2004）年度に供用開始し、管路施設・浄化センタ
ーとも１５年余りが経過しており、適切な修繕と更新による施設の長寿命化を図る必要がある
ことから、対象施設の機能診断に基づく老朽化対策を着実に実施する必要がある。
（合併浄化槽への転換促進）
くみ取り便所や単独浄化槽を使用している家庭からの生活雑排水は、生活環境の悪化につながるため、合併浄化槽への切り替えを促進しているが、災害時には生活環境が悪化することが想定されるため、補助金制度や啓発活動を通じて更なる合併浄化槽への切り替えを促進する必要がある。
単独浄化槽は、平成１３（2001）年度以降は設置することができなくなり、それ以前に設置された単独浄化槽は老朽化が進んでおり、災害時にはトイレの使用ができなく恐れがあり、感染症等の拡大が懸念されるため、合併浄化槽への切り替えを促進する必要がある。
（し尿処理施設の防災対策の強化）
大規模地震等が発生した場合、し尿処理施設の被災により施設が使用不能となり、し尿処理に支障を来すことが想定される。このため、災害時における施設の代替性確保及び管理主体の連携、管理体制の強化等について、周東環境衛生組合及び組合を構成する各市町と情報共有に努める必要がある。
（有害物質対策の推進）
災害時の有害物質の生活環境への排出を防止するため、事業者に対して、有害物質の使用・保管管理及び、流出・拡散防止や汚染物質の除去など防災対策の徹底を促す必要がある。
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（災害廃棄物処理対策の推進）
近年、大規模の自然災害等が頻発する中、災害発生時に備え災害廃棄物処理計画を策定するなど、災害廃棄物の処理体制の構築を図る必要がある。
（ストックヤードの確保）
大規模自然災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により多量の災害廃棄物が発生することが想定される。早急な復旧、復興には、災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードが必要である為、本町におけるストックヤードの候補地の確保を促進する必要がある。
（災害廃棄物の適正処理の体制整備）
大規模自然災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により大量の災害廃棄物が発生し、本町の通常の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定される。このため、災害廃棄物処理等の協力について、関係機関等と協定を締結し、協力体制の実効性向上を図る必要がある。
３）保健医療・福祉（医療・社会福祉施設の耐震化）
地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療や福祉が提供できるよう各医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する必要がある。
（災害拠点病院の施設等の整備）
災害時において、迅速な医療が提供できるよう非常用電源や受水槽などの整備を促進する必要がある。
（備蓄物資の供給体制等の強化）
備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うため、関係機関との連携や調整などを強化する必要がある。
（輸血用血液製剤の確保）
大規模災害時には、輸血用の血液製剤が不足するおそれがあるため、血液が的確に確保されるよう、血液センターと連携して、需要に見合った献血の確保を行うとともに、血液が円滑に現場に供給されるよう措置を講ずる必要がある。
（災害時の医療機関の対応マニュアルの作成）
災害時の医療体制を確保するため、医療機関が自ら被災することも想定した病院防災マニュ
アル及び業務継続計画（ＢＣＰ）の作成を促進する必要がある。
（災害医療に係る関係機関の連携強化）
広域的かつ大規模な災害による多数の負傷者の応急処置、搬送等を適切に実施するため、防42

災関係機関、医療機関等の連携体制の強化が必要である。
（避難行動要支援者対策の促進）
避難行動要支援者の適切な避難につながるよう、避難行動要支援者名簿の更新・拡充や名簿情報の共有や個別計画の策定などの取組みを促進する必要がある。
また、大規模災害時には、支援に必要な福祉人材の確保が困難となることから、広域的な支援、受け入れの仕組みについて、引き続き検討を進める必要がある。
（福祉避難所の促進）
避難所生活で特別な配慮が必要な高齢者や障害者等を受け入れる福祉避難所を確保する必要がある。
（感染症対策の推進）
被災地において、感染症が発生・まん延しないよう集団免疫獲得のため、平時から定期の予防接種の対象者が確実に予防接種を受ける必要がある。
（災害医療コーディネート体制の整備）
町災害対策本部が設置された場合に、医療チームの配置調整などを行うコーディネート機能が発揮できる体制について検討を行う必要がある。
４）産業・エネルギー（企業ＢＣＰ策定の支援）
町内未策定事業者のＢＣＰ策定を促進するとともに、大規模災害後、早期に復旧できるよう、
より実効性の高い産業別ＢＣＰへの改訂等を支援する必要がある。
（情報通信機能の耐災害性の強化）
震度６弱以上の地震が想定される多くの地域や津波浸水地域については、屋外施設や家屋の被災及び電柱の折損などにより通信設備の損壊等が発生し、音声通信やパケット通信の利用困難が想定される。このため、公共施設等を中心とした耐災害性を有する情報通信機能の強化を図る必要がある。
（防災拠点等への再エネ設備等の導入支援）
災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に、防災拠点や避難所の機能を維持できるよう多様性を確保し、従来の非常用発電機に加え、災害に強く、環境負荷の小さい地域づくりを進めるために、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネル
ギーの導入を図る必要がある。
（避難所等へのエネルギーの整備）
災害時に避難所等へのエネルギーの供給が途絶すれば、避難住民の生活に深刻な影響が及ぶ
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ことから、需要場所ごとに分散供給可能なエネルギーとして、ＬＰガス及びその消費装置の調達体制を整備しておく必要がある。
５）情報・通信（ＩＣＴ－ＢＣＰの推進）
災害発生時においても、応急業務や優先度の高い通常業務を支えるシステムやネットワーク
等の稼働が確保できるよう、ＩＣＴ－ＢＣＰの策定を促進する必要がある。
（的確な情報の発信）
災害発生時に多様な伝達手段を用いた情報提供を行うとともに、関係機関とも連携しながら、正しい情報を的確に発信する必要がある。
また、被災地の情報提供に係る負担を考慮すると、国や他の地方自治体等から派遣されたチームの活動には、素早い情報収集・整理が必要であり、そのためには災害対応に必要な情報を一元化して関係機関に共有する仕組みづくりを図る必要がある。
（孤立防止のための情報伝達体制の整備）
携帯不感地域の縮小に向け、通信事業者において必要な整備を行う必要がある。また、防災行政無線の不感地域には、戸別受信機等の情報伝達手段の整備を行う必要がある。
（情報伝達・収集の推進）
防災行政無線の安定性・信頼性を向上させるため、通信機器の処理能力や回線容量を増加させるとともに、主要回線が途絶した場合でも迂回して通信を行うループ化や非常用電源等の整備を図る必要がある。
６）交通・物流（交通施設、沿道建築物の耐震化）
大規模地震が発生した場合、沿道建築物の複合的な倒壊により、避難や応急対応に障害が及ぶことが想定される。このため、交通施設及び沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。
（幹線道路の整備推進）
災害時の緊急輸送を確保するため、本町の幹線道路の整備を推進するとともに、国道や県道の整備については、国・県に要請を行う。また、国道 188 号柳井・平生バイパスの早期完成に向け、国に対して働きかけを行う必要がある。
（道路の防災対策の推進）
道路施設が被災すると避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。このため、地震・津波・洪水・土砂災害・高波対策等の道路の防災対策を着実に推進する必要がある。

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（道路施設の老朽化対策）
大規模災害時にも道路の機能を発揮させるため、橋梁等については５年に１回の頻度で定期点検を行い、健全度の把握を進めるとともに、道路施設の長寿命化計画等を策定し、計画に基づく修繕・更新を推進する必要がある。
（道路情報提供装置の整備）
災害発生時には、情報伝達の不備による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者が発生するおそれがある。このため、通行規制情報や緊急情報を迅速かつ正確に道路利用者へ伝えるために、
道路情報提供装置の新設・更新及び機能の高度化を図る必要がある。
（物資輸送ルートの確保）
大規模自然災害が発生した際、避難、支援、輸送のための陸上ルートが寸断され、被災地での食糧・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。このため、道路施設などの耐震性等の機能強化を推進するとともに、既存施設の点検等の結果を踏まえ、防災対策を確実に実施する必要がある。
（サプライチェーン確保のための道路等の防災、震災対策）
大規模自然災害が発生し、道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、道路の防災、震災対策や洪水・土砂災害・津波・高潮対策等を着実に推進する必要がある。
（孤立集落対策）
災害発生時には、道路の寸断により孤立集落が発生するおそれがある。このため、既存施設等の点検等の結果を踏まえ、防災対策を要する箇所についてのハード対策を着実に行い、災害に強い道路づくりを推進する必要がある。
（緊急物資の輸送体制の構築）
大規模自然災害が発生した場合に緊急に必要となる食糧、飲料水、生活物資などの確保を円滑に行うため、緊急物資の集積拠点の整備を促進するとともに、平時から緊急物資の集積拠点の管理・運営や輸送に係る事業者等との協力体制の構築を図る必要がある。
（災害時の物資等輸送ルートの代替性・冗長性の確保）
陸、海、空の輸送ルートを確実に確保するため、地震、津波、水害、土砂災害対策等を着実に進めるとともに、緊急輸送機能となる輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る必要がある。
また、迂回路として活用できる林道等について、幅員、通行可能過重等の情報を道路管理者間で共有する必要がある。
７）農林水産45

（農地防災の推進）
決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれのあるため池を特定農業用ため池に指定し、廃止や改修等に計画的に取組むとともに、ハザードマップの作成等、必要な防災工事を実施す
るなど、ソフトとハードの両面から決壊等による災害を防止・軽減する必要がある。
（治山事業の推進）
現在設定されている危険区域の現状を把握し、その後、未整備区域の事業要望、既存施設の老朽化対策を進める必要がある。
（適切な森林整備の推進）
適期に施業が行われていない森林や、伐採したまま植栽等が実施されない森林は、台風や集中豪雨等により深刻な山地災害が発生し、山中にある送電施設等の被害により、ライフラインが断たれるおそれがある。このため、森林の機能回復を図るため適切な森林整備を推進する必要がある。
（農地保全の活動）
日本型直接支払制度により、取組集落では農地保全活動しているが、高齢化や担い手不足により、耕作放棄地化が進んでいる集落も多く存在する。記録的豪雨が生じた場合、傾斜地の崩壊等による被害が想定されることから、被害の未然防止、農業用水の水質保全、農業用施設の機能回復等を行う必要がある。
（農業生産体制の強化）
本町の農業経営主体は個人経営の認定農業者であり、高齢化や担い手不足により、認定農業者数の減少が予想される。このことから、効率的で持続的な運営が可能となるよう、企業の農業参入の促進や兼業農家等の支援体制を確立する必要がある。
（漁港ＢＣＰの策定）
大規模災害時において、漁業地域一体で水産物の生産・供給機能を継続的に維持・確保するための対策を行う必要がある。行政、漁業関係者、民間企業など一体となって、災害時に長期間にわたって水産物の流通がとどまることがないよう、漁港ＢＣＰの策定を促進する必要がある。
（鳥獣被害防止対策の推進）
鳥獣による農作物被害により、耕作放棄地の発生や集落機能の低下が想定される。このため捕獲対策や防護対策など総合的な被害防止対策を推進する必要がある。
（鳥獣被害対策の強化）
鳥獣による被害を受けた森林等は、健全性が低下し荒廃することで、山地災害の発生につながるおそれがある。このような事態を未然に防ぐため、鳥獣害対策を強化する必要がある。
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８）国土保全・土地利用（海岸保全施設の整備）
過去に繰り返し甚大な被害が発生した高潮や、発生が懸念される地震・津波に備えるため、海岸保全基本計画に基づき、計画的に海岸保全施設の整備を推進するとともに、長寿命化計画に基づく老朽化対策を進める必要がある。
（高潮ハザードマップの整備）
平成２７(2015)年７月に施行された改正水防法により、国のマニュアルに基づく最大規模の高潮による浸水想定が求められている。現在、公表している高潮ハザードマップでは、このマニュアルに対応していないため、高潮浸水想定の見直しを行い、マニュアルに対応した高潮ハ
ザードマップを整備する必要がある。
（洪水ハザードマップの整備）
気候変動に伴い頻発・激甚化する水害に備え、引き続き、河川の監視体制の強化や住民等へ提供する防災情報の充実を図るため、近年の豪雨災害等を踏まえ、洪水ハザードマップの作成等を実施する必要がある。
（海岸施設の機能の検証）
大規模津波等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。このため、過去に大きな浸水被害が発生した箇所について、重点的な海岸堤防の施設の整備を推進しているが、比較的発生頻度の高い（数十年～百数十年の頻度）津
波については、今後、施設の機能を検証し、整備の必要性について検討する必要がある。
（水門、樋門等の操作等）
津波等が発生した際に水門、樋門等が閉鎖されていない場合、大規模な浸水被害が発生する
一方、閉鎖作業の際に操作従事者が危険にさらされることが想定される。このことから操作従事者の安全確保を最優先とする効果的な管理運用を推進する必要がある。
（津波ハザードマップによるソフト対策推進）
大規模津波等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。現在、津波浸水想定を設定し、浸水区域と水深を示した浸水想定区域図を策定し公表しているところである。今後、円滑な警戒避難体制の構築を図るために、ソフト対策を推進する必要がある。
（河川改修等の治水対策）
過去に大きな浸水被害が発生した河川において、現在、河道掘削、護岸補修等の整備を推進しているが、近年、気候変動による集中豪雨の発生が増加傾向にあり、大規模洪水による甚大な浸水被害が懸念される。このため、整備の必要性、緊急性、地元の協力体制など優先度を総合的に判断しながら、より一層の整備推進を図る必要がある。
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（土砂災害防止施設の整備）
土砂災害を防止・軽減するため、土砂災害防止施設の整備を、危険性や緊急性の高い箇所から重点的・計画的に進める必要がある。
（浸水対策、流域減災対策）
大規模地震等が発生した際に、海岸堤防等が倒壊するなどにより、大規模な浸水被害等の発生が想定される。このため、地震・津波・洪水・高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する流域減災対策を推進する必要がある。
（地籍調査の促進）
地籍調査は、正確な土地の基礎的情報（境界・面積等）の明確化を通じて、事前防災対策の推進や被災後の復旧・復興事業の迅速化に寄与するものであり、引き続き、地籍整備を促進す
る必要がある。
（応急仮設住宅の迅速な供与）想定される最大の被害に基づく応急仮設住宅の必要戸数の建設に必要な面積が十分に確保できておらず、引き続き建設候補地の新規選定が必要である。また、平常時から他市町や関係団体と連携して、応急仮設住宅の供与に向けた検討・調整をしておく必要がある。
９）リスクコミュニケーション○

災害による被害を最小限に抑えるためには、「自らの命は自らが守る」という「自助」、「自分たちの地域は自分たちで守る」という「共助」の精神に基づく、地域防災力の充実強化を図る必要がある。
○

防災意識を醸成するため、防災知識の普及啓発や防災教育・訓練を充実させる必要がある。

○

リスクコミュニケーションを進める上で基本となる地域コミュニティにおいては、住民の社会的な関わりの増進及び地域力を強化することが、女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等への配慮を含めた住民同士の助け合い・連携による災害対応力の向上、災害後の心のケアにつながることを重視し、必要な取組みを推進する必要がある。
○

災害発生後の避難、救護等を円滑に進めるため、自主防災組織と消防団が連携した地域防災の担い手の育成が必要である。
１０）老朽化対策○

町有施設等は老朽化が進みつつあり、今後、多くの施設において大規模改修などが必要となる時期を迎え、維持管理・修繕等にかかる経費はますます増加することが見込まれることから、平生町公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有の必要性を検証しながら、適切で計画的な維持管理、長寿命化等に努めることで、財政負担の軽減・平準化を図る必要がある。
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○

公共施設等の機能を継続的に維持するため、メンテナンスサイクル（点検→診断→措置→記録)を構築し、損傷が軽微なうちに補修等により長寿命化を図る「予防保全」的な対策を継続的に進め、維持管理費の縮減や更新費用の平準化を図る必要がある。
○

施設の老朽化等に伴う更新、修繕については、今後策定する個別施設計画に基づき実施す

る必要がある。
○

これまでの対症療法的な維持管理である「事後保全」から、中長期的な視点に基づき不具合や故障が生じる前に予防的に対策を行う「予防保全」へと転換し、計画的な維持管理を実施する必要がある。
○

予防保全の観点から、定期的な点検を確実に実施することにより、劣化・損傷の状況や原因を把握するとともに、劣化・損傷が進行する可能性や施設に与える影響等を評価・診断す
る必要がある。
１１）官民連携○

災害時に生活必需品等の物資並びに緊急輸送手段を確保できるよう民間事業者と協定を締結し、流通備蓄による対策を進めており、平時から実効性のある運用に向けた取組みを推進する必要がある。
○

被災者ニーズに的確に対応したボランティアの派遣を行うためには、災害ボランティアセ

ンターにおいて、道路事情など地域の実情に精通した地元住民の協力を得る必要がある。

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