大野総合法律事務所

vol.38目

C ontents

次

◦論

文

1
5
亘 6

医薬品にかかる特許権延長制度の国際比較 

弁理士 佃

誠玄

◦商標 N e w s

新しいタイプの商標の登録状況 

弁理士 中村仁◦中国 N e w s

中国の知的財産法院について 

名古屋オフィス 弁護士 清水
中国弁護士 李◦海外 N e w s

Commil事件（最高裁判決、2015年５月26日） 

弁理士 津田◦特

弁理士 松野◦独 禁 法 入 門

知的財産権法と独占禁止法の交錯（第６回）～知的財産権の権利行使と独占禁止法の適用について～ 

弁理士 堅田

◦判



許
例

入
紹

門
介

芸

8
知紘 10
健史 11
12
理

論文
Thesis

医薬品にかかる
特許権延長制度の国際比較

弁理士

佃

誠玄

延長される（35 USC 156 ⒜）。

１．はじめに２－３．欧州

日本、米国、および欧州には、実施にあたり当局の許認可を得「Supplemental Protection Certificate（SPC）」とる必要がある医薬品等の発明を保護する特許について、その効力

呼 ば れ、Reg.469/2009 に 根 拠 法 が 定 め ら れ て い る 4。

を延長する制度がある 。平成 27 年 11 月 17 日、わが国の最高

SPC は、特許権の存続期間それ自体を延長するものではない

3

1

裁判所は、延長が認められる要件について、新たな判断を示した 2。 （Reg.469/2009 Art.5）。なお便宜上以下では、別段の断り
これにより、わが国の制度と米国および欧州の制度との相違点もがない限り、SPC についても特許権の存続期間を延長するもの

より明確となった。以下、上記最高裁判決も踏まえつつ、日米欧として記載する。

の医薬品にかかる特許権の延長制度を比較する。

３．延長対象となる特許

２．制度の名称および根拠法

３－１．日本

２－１．日本医薬品医療機器等法に定める医薬品、体外診断用医薬品、再生「特許権の存続期間の延長登録」と呼ばれ、特許法第 67 条か〈脚 注〉 １
韓国、台湾等にも延長登録制度があるが、本稿では割愛する
２
最 高裁 平成26年（行ヒ）第356号 平成27年11月17日 第三小法廷判決
３
Regulation (EC) No 469/2009 of the European Parliamentand of the Council
４植 物 保 護 製 品 に か か る SPC に つ い て は Regulation (EC) No
1610/96 of the European Parliament and of the Council[Reg.1610/96] が根拠法となる

ら同法第 68 条の２にかけて根拠法が定められている。特許権の存続期間それ自体が延長される（特許法第 67 条第２項）。
２－２．米国「Patent Term Extension（PTE）」 と 呼 ば れ、35 USC
156 に根拠法が定められている。特許権の存続期間それ自体が1

Oslaw News Letter vol.38
医療等製品および農薬取締法に定める農薬の製造、販売、使用処分を受けることが必要であったとは認められないとき」と規定等が、その実施行為に当たることになる、特許である（特許法第している。判例によれば、有効成分及び効能・効果が同一の医薬67 条第２項、特許法施行令第２条）。なお、必ずしも医薬品等の品が先行処分を受けていたとしても、当該医薬品が本件特許のい有効成分ないしその用途を保護するものに限られない 5。

ずれのクレームの技術的範囲にも属していない場合には、先行処

３－２．米国分を理由に延長登録出願は拒絶されない 16。医薬品の成分を対

product、product の使用方法、product の製造方法をクレー象とする物の発明にかかる特許の場合、新規に承認を受けた医薬

ム す る 特 許 で あ る（35 USC 156 ⒜ ）。product と は、drug品の製造販売が、成分、分量、用法、用量、効能及び効果に照らproduct または医療機器、食品添加物、着色添加物 6 である（35

して先行医薬品の製造販売に包含されると判断されない限り、先USC 156 ⒡⑴）。drug product とは、新薬、動物用医薬品等 の行処分を理由に延長登録出願は拒絶されない 17。塩違い、エス

有効成分である（35 USC 156 ⒡⑵）。判例によれば、有効成分とは、テル違い等については、実質的に同一と評価されなければ延長が塩あるいはエステルとするための付属部分を除く分子またはイオン認められる可能性がある。

であって、医薬品において生理学的、薬理学的な作用を生ずるもの

４－２．米国7とされている 。なお、product につき有効成分ではなく承認され当該 product についての最初の承認であることが必要とされ8た医薬品が含む成分全体を指すとの主張は認められない 。

る（35 USC 156 ⒜⑸A）18。判例によれば、product につ３－３．欧州き承認された医薬品が含む成分全体を指すとの主張は否定されて

9

product を 保 護 す る 特 許 で あ る（Reg.469/2009 Art.3

おり 19、新たな剤型等で承認を得ても、同一有効成分について過⒜）。product とは、医薬品 10 および植物保護製品 11 の有効去に承認があれば、延長は認められない。合剤ないし併用の場合、成分および有効成分の組合せである（Reg.469/2009 Art.1

少なくとも一方の有効成分について最初の承認でなければ、延長⒝ ; Reg.1610/96 Art.1-8）。医薬品の有効成分については認められない 20。クレームが広く、特許が複数の product を

Reg.469/2009 に明文の規定はないが、判例によれば、「それ保護している場合、基礎となる承認にかかる product とは別の自体で治療上の効果を有するもの」以外は原則として有効成分にproduct が過去に承認を受けていたとしても延長は認められう

当たらない 12。

る 21。ある有効成分が静脈投与について過去に承認を受けておproduct を「保護する」の意義について、product がクレーり、経口投与される当該有効成分のプロドラッグについて新たにムの技術的範囲に入ることを意味するとのいわゆる「侵害テスト」

承認を受けた場合には、延長が認められうる 22。塩違い、エスは否定され、product がクレームにおいて特定されており、テル違いにつき、カルボン酸基を有する塩酸塩について過去に承かつ、発明の主題を構成していることを要する 14。また、クレー認を受けていても、エステル基を有する塩酸塩について新たに承ムが２種類の医薬の組み合わせを保護している場合、クレームに認を受けた場合には、延長が認められうる 23。

対応する product は有効成分の組合せとなる一方で、併用療法

４－３．欧州

13のための単剤承認に対応する product は単一の有効成分となり、両者が整合しないから、延長は認められない

SPC は各加盟国毎に申請し付与されるところ、SPC 付与の基礎となる承認は、SPC 出願国における当該 product につい。

15ての「最初の承認」であることが必要とされる（Reg.469/2009

４．最初の承認

Art.3 ⒝ , ⒟）
。判例によれば、クレームが徐放性製剤を保護しているとしても、徐放性を実現するための成分（分解性ポリマー）

４－１．日本
特許法第 67 条の３第１項第１号は、延長登録出願の拒絶理由

は product の一部とはならず、同一の有効成分について過去にとして、「その特許発明の実施に第 67 条第２項の政令で定める承認があれば延長は認められない 24。新規な用途（尋常性乾癬

〈脚 注〉 ５
知財高裁 平成 20 年（行ケ）第 10477 号 平成 21 年 5 月 27 日判決
６the Federal Food, Drug, and Cosmetic Act に定義されている７the Federal Food, Drug, and Cosmetic Act; the Public Health Service Act; the Virus-Serum-Toxin Act に定義されている
８
Pfizer Inc. v. Dr. Reddy’s Laboratories, Ltd., 359 F.3d 1361 (Fed. Cir. 2004)
９
Fisons plc v. Quigg, 10 USPQ.2d 1869 (Fed. Cir. 1989)10
medicinal product：Reg.469/2009 Art.1(a) に定義されている
11
plant protection products：Reg.1610/96 Art.1-1 に定義されている
12
CJEU C-431/04［MIT］; 植物保護製品の「有効成分」は Reg.1610/96 Art.1-3 に定義されている
13
CJEU C-322/10［Medeva］
14
CJEU C-577/13［Actavis v. Boehringer Ingelheim］
15
CJEU C-518/10［Yeda］
16
最高裁 平成 21 年（行ヒ）第 326 号 平成 23 年 4 月 28 日 第一小法廷判決
17
最高裁 平成 26 年（行ヒ）第 356 号 平成 27 年 11 月 17 日 第三小法廷判決
18
動物用医薬品および組換 DNA 技術による product を除く
19
Fisons plc v. Quigg, 10 USPQ.2d 1869 (Fed. Cir. 1989)
20
Arnold Partnership v. Dudas, 362 F.3d 1338 (Fed. Cir. 2004)
21
Cardiac Pacemakers, Inc. v. St. Jude Medical Inc., 381 F.3d 1371 (Fed. Cir. 2004)
22
Glaxo Ops. UK Ltd. v. Quigg, 894 F.2d 392 (Fed. Cir. 1990)23
PhotoCure v. Kappos, 603 F.3d 1372 (Fed. Cir. 2010)24
CJEU C-431/04［MIT］

2大野総合法律事務所

への局所的使用）で承認を得たとしても、同一の有効成分についDrug）の日または特許登録日のうちいずれか遅い方の日から承て別の用途（慢性腎不全の透析患者における低カルシウム血症治認申請（NDA：New Drug Application）の日までの期間の半療）で過去に承認があれば、延長は認められない。一方、先分と、承認申請日から承認日までの期間との合計期間である。たの承認が動物用の医薬品（ヒツジの繁殖管理）であり、人間用のだし、出願人に相当な注意（due diligence）が認められない

医薬品（ヒトの不眠治療）について新たな承認が得られた場合に期間は削減される。また、延長期間は５年を超えず、承認日以は、延長が認められうる。塩違い、エステル違いについては、降の特許権存続期間（延長期間を含む）は 14 年を超えること

基本的には同一の product と見做される（Reg.1610/96 前はできない（35 USC 156 ⒞ , ⒢）。詳細については 37 CFR

文 13; CJEU C-392/97［Farmitalia］
も参照）
。ただし、
クレー

1.775-1.779 を参照。

ムが特定の塩を保護している場合には、別 product と見做され、

７－３．欧州25

26

延長が認められうる（Reg.1610/96 前文 14）。

出願日から欧州経済領域 31 内（註：SPC 出願国ではないことに留意）の最初の承認の日までの期間から５年を減じた期間であ

５．同一特許の複数回の延長り、この期間が５年を超えた場合には、延長期間は５年となる（Reg.469/2009 Art.13）。小児薬の場合にはさらに６ヶ月の５－１．日本同一特許について過去に延長がされていることは拒絶理由とさ延長が認められうる（Reg.469/2009 Art.13-3）。ただし、れておらず（特許法第 67 条の３第１項）、判例でも同一特許の承認日以後の特許権の存続期間および SPC による保護期間の合

複数回の延長が認められている

計は 15 年を超えることはできない（Reg.469/2009 前文９;。

27

CJEU C-555/13［Merck v. Accord］も参照）。
「最初の承認５－２．米国の日」とは、当該承認が申請者へ通知された日である 32。

１個の特許について延長が認められるのは、１回のみである（35 USC 156 ⒜⑵）。

８．延長された特許権の効力

５－３．欧州
product が異なれば、同一特許について複数回の延長が認めら

８－１．日本れうる（Reg.469/2009 Art.3; Reg.1610/96 Art.3-1）。

延長の基礎となった承認にかかる「物」および「用途」にのみ及ぶ（特許法第 68 条の２）。延長された特許権の効力について

６．同一承認に基づく複数特許の延長

実体的に判断した裁判例は日本には存在しない。なお、知財高裁
大合議は傍論で、「成分（有効成分に限らない）、用法、用量、効６－１．日本
同一承認に基づいて他の特許の延長登録（出願）がされている能、効果」の範囲で同一の医薬品に及ぶと述べている 33。塩違い、ことは拒絶理由とされておらず（特許法第 67 条の３第１項）、

エステル違い等については、実質的に同一と評価されなければ効同一承認に基づき複数の特許が延長されうる力が及ばない可能性がある。

。

28８－２．米国６－２．米国
同一の承認に基づいて延長が認められるのは、１個の特許のみ基礎となる承認にかかる product と同一の範囲の product に限である（35 USC 156 ⒞⑷）。特許権者は延長する特許を選択定されるが、当該承認にかかる用途に限定されずその後に承認をすることができ、選択がされない場合には発行日が最先の特許が受けた用途にも効力が及ぶ（35 USC 156 ⒝）。product の定義延長される（37 CFR 1.785）。

において、有効成分には、その塩およびエステルも含まれる（35６－３．欧州USC 156 ⒡）。判例によれば、アムロジピン（より具体的にはアムロジピンベシル酸塩）の承認に基づき延長された特許権の効力

product が異なれば、同一特許について複数回の延長が認められうる（Reg.469/2009 Art.3）。同一 product であっても、は、先発メーカーの治験データを援用して承認されたアムロジピ

特許権者が異なれば、各特許権者につき１個ずつ特許が延長されンマレイン酸塩の後発医薬品に及ぶ 34。

うる 29。

〈脚 注〉 25
CJEU C-202/05［Yissum］
26
CJEU C-130/11［Neurim］
27例えば、最高裁 平成 26 年（行ヒ）第 356 号 平成 27 年 11 月 17 日
第三小法廷判決など
28
J-PlatPat の「経過情報：範囲指定検索：特許権の存続期間の延長登録」で多数の例を確認できる
29
CJEU C-482/07［AHP Manufacturing］
30
最高裁 平成 10 年（行ヒ）第 43 号 平成 11 年 10 月 22 日 第二小法
廷判決31
EEA：European Economic Area; Agreement on the European
Economic Area Article 65(2), Article 126; its Annex XVII
point 6; its Protocol 1 paragraph 8
32
CJEU C‑471/14［Seattle Genetics］
33
知財高裁 平成 25 年（行ケ）第 10195 号 平成 26 年 5 月 30 日 大合議判決
34
P fizer Inc. v. Dr. Reddy’s Laboratories, Ltd., 359 F.3d
1361 (Fed. Cir. 2004)

７．延長期間
７－１．日本政令で定める処分を受けることが必要であるために特許発明の実施をすることができなかった期間（特許法第 67 条第２項）である。具体的には、医薬品であれば臨床試験を開始した日又は特許権の設定登録の日のうちのいずれか遅い方の日から、承認又は登録が申請者に到達した日までの期間である 30。ただし、最大５年（特許法第 67 条第２項）であるから、上記期間が５年を超えた場合には、延長期間は５年となる。
７－２．米国医 薬 品 特 許 の 場 合、 治 験 届（IND：Investigational New

3

Oslaw News Letter vol.38
８－３．欧州

10．主体的要件

SPC の基礎となる特許の制約および範囲内において、基礎となる承認にかかる product と同一の範囲の医薬品に効力が及ぶ

10 －１．日本（Reg.469/2009 Art.4, ５）。単剤に基づく SPC の効力は、同一の product を含む配合剤にも及びうる

承認を受けた主体は、特許権者、専用実施権、通常実施権を有。承認された product

する者でなければならない（特許法第 67 条の３第１項第２号）。

の単なる派生物（異なる塩、エステル等）であれば、そのものが延長登録出願の主体は、特許権者に限られる（同項第４号）。特

クレームに含まれる限り、SPC の効力が及ぶ（Reg.1610/96

許権が共有にかかる場合は、共同で出願しなければならない（同

前文 13; CJEU C-392/97［Farmitalia］も参照）
。

項第５号）
。

35

10 －２．米国

９．手続の時期承認を受けた主体については特に規定されていない。延長登録
出願の手続をする者は、登録された特許権者又はその代理人に限

９－１．日本られる（35 USC 156 ⒟⑴）。

原則として、承認を受けた日から３ヶ月であるが、不責事由が10 －３．欧州ある場合には、理由がなくなった日から 14 日（在外者は２月）を経過するまで（最長９月）延長される（特許法第 67 条の２第承認を受けた主体については、特許権者ないし実施権者に限定

３項、特許法施行令第３条）。特許権の存続期間の満了前６月のされない。SPC の出願主体についても、特許権者ないし実施権前日までに承認を受けられない場合には、その日までに所定の書者に限定されない。承認を受けた者と SPC の出願人とが異なっ面を提出する（特許法第 67 条の２の２第１項）。

ていてもよい。ただし SPC が付与されるのは特許権者である

９－２．米国（Reg.469/2009 Art.6）。ドイツなど、国によっては、承認

承認日から 60 日以内に出願する必要があり、期間延長はできを受けた者と特許権者との関係についての詳細情報や陳述書が要ない（35 USC 156 ⒟⑴）。審査期間が特許権存続期間の満了

求される場合がある。ただし、承認の写しを提出できないことの後にまで及ぶと特許権者またはその代理人が合理的に判断する場

みを理由として SPC 出願が拒絶されることはなく、SPC 付与

合には、PTO 長官に対し暫定延長申請書を提出することができ

当局は承認を与えた機関から写しを取得しうる 37。

る（35 USC 156 ⒟⑸A）。

11．まとめ９－３．欧州SPC 出願国において当該 product についての最初の承認が以下の表にまとめるように、概略、日本は延長が認められやす

下りた日または特許権が付与された日の遅い方から６ヶ月以内

く、米国は延長が認められにくく、欧州はその中間である。延長で、特許権の存続期間満了前までに出願する（Reg.469/2009の効力は、欧米ではほぼ同等だが、日本は用途が限定される点でArt.7）。特許権存続期間の満了時点で最初の承認が下りていない狭い。日本における「実質的同一性」の解釈や延長された特許権場合には SPC を取得することができない 36。

の効力、バイオ後続品の取り扱い、欧州における「最初の承認」の判断基準など、依然として不透明な部分も多い。医薬品のライ〈脚 注〉 35
CJEU C‑442/11［Novartis v. Actavis］
36
CJEU C-110/95［Yamanouchi］
37
CJEU C-181/95［Biogen v. Smithkline］

フサイクルマネジメントは、各国・地域毎に法改正や最新判例を随時確認しながら、慎重に進める必要がある。
日本

米国

欧州

対象

医薬品、体外診断用医薬品、再生医療等製品、農薬（有効成分に限定されない）

医薬品／動物用医薬品等の有効成分、医療機器、食品添加物、着色添加物

医薬品および植物保護製品の有効成分および有効成分の組み合わせ

同一特許の複数回延長認められうる
特許法 67 条の３①

認められない35 USC 156 ⒜⑵有効成分が異なれば認められうる
Reg.469/2009 Art.3

同一承認に基づく複数特許の延長認められうる
特許法 67 条の３①

認められない35 USC 156 ⒞⑷有効成分または特許権者が異なれば認められうるReg.469/2009 Art.3
C-482/07［AHP］

延長された特許権の効力承認された物および用途と同一の範囲
特許法 68 条の２承認された product と同一範囲
他の承認用途にも及ぶ
35 USC 156 ⒝承認された product と同一範囲
他の医薬品用途にも及ぶ
Reg.469/2009 Art.4

新規用途の承認に基づく延長（別用途の先行承認あり）

認められうる
最判 H23.4.28
最判 H27.11.17

認められない35 USC 156 ⒜⑸A認められにくいC-202/05［Yissum］
C-130/11［Neurim］

徐放性製剤の承認に基づく延長（同一有効成分の先行承認あり）

認められうる
最判 H23.4.28
最判 H27.11.17

認められないFisons plc v. Quigg

認められないC-431/04［MIT］

配合剤の承認に基づく延長（いずれの有効成分にも先行承認あり）

認められうる
最判 H23.4.28
最判 H27.11.17

認められないArnold Partnership v. Dudas

認められにくい
C-322/10［Medeva］
C-557/13［Actavis］

併用の承認に基づく延長（いずれの有効成分にも先行承認あり）

認められうる
最判 H23.4.28
最判 H27.11.17

認められないArnold Partnership v. Dudas

認められにくい
C-518/10［Yeda］

4

商標
News

大野総合法律事務所

Trademark News

新しいタイプの商標の登録状況
弁理士

中村

仁

３）位置商標はじめに

エドウィンの有する、ジーンズ後ろポケット左上に付された

昨年４月１日より、新しいタイプの商標についての商標登録

赤い長方形のタブの登録がある。

出願の受付が開始され、既に 1000 件以上の出願がされてい（登録第 5807881 号）

る。約 40 件の登録も出てきているので、そのいくつかを紹介
したい。

登録状況
特許庁は、昨年 10 月 27 日、新しいタイプの商標の初めての審査結果をプレスリリースし 1、43 件の出願について登４）ホログラム商標

録査定としたことを公表した 2。このうちのほとんどが既に登録されている。

１件のみ登録がある。見る角度によって、左右の図のように

１）音商標

色が変わって見えるものである。

登録第１号は、有名な久光製薬の音商標である。この商標は、 （登録第 5804315 号）
多くの国でも登録が取得されている。なお、久光製薬は、動き
商標についても登録を取得している 3。
（登録第 5804299 号）

５）色彩商標また、メロディーを有しない音商標の登録もある。大正製薬

色彩については、登録査定となっている例は無い。審査基準のリポビタンＤの CM で使用される音声「ファイトー、イッ

では、色彩のみからなる商標は、原則として、識別力が無いと4、伊藤園の CM で使用される音声「おーいお茶」5 のパーツ」されている 6。したがって、使用により識別力を獲得して、３ようなものである。

条２項の適用を受けなければ、登録は困難である。

２）動き商標
本編上映前に流される動画がある。１図面のみ紹介するが、コメント新しいタイプの商標の識別力は、商標全体から判断されるた全部で 59 図からなっている。
（登録第 5805759 号）

め、文字や図形など、識別力を有する要素があれば、商標全体

として識別力が認められる。上述の登録例も、識別力を有する
文字などの要素を含むために、識別力が認められたものと思われる。音、動き、位置、又はホログラムの変化それ自体の識別力が認められたかは不明である。今後、拒絶例も出てくること
により、音、動き、位置、又はホログラムの変化それ自体の識
別力の判断基準が明らかになってくると思われるので、注意し（総数 59 図）て見ていきたい。
〈脚 注〉 １
http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151027004/20151027004.pdf
２商標の種類別の内訳は、音 21 件、動き 16 件、位置 5 件、ホログラム 1 件、色彩 0 件である。
３
登録第 5804305 号など
４
登録第 5804565 号
５登録第 5805757 号
６
商標法３条１項６号の審査基準では、「色彩のみからなる商標は、第３条第１項第２号及び第３号の規定に該当するもの以外は、原則として、本号の規定に該当するものとする。」と説明されている。

5

中国
News

Oslaw News Letter vol.38

China News

中国の知的財産法院について清水
中国弁護士 李名古屋オフィス 弁護士

亘芸は、深セン市を除く広東省全体 6 を管轄とする。なお、北京

１．はじめに知的財産法院は、第一審として、上記①～③を取り扱うほか、

中 国 知 識 産 権 局（SIPO） が 受 理 し た 特 許 出 願 件 数 は知的財産に関する権利付与・権利確認に関する行政決定及び2014 年の時点で世界第１位であり 、知的財産関連訴訟の強制使用許諾及び強制使用許諾料に関する行政決定に対して件数も年々増加している。2014 年に中国で新規受理され提起される行政訴訟を、専属的に取り扱う。また、知的財産

た知的財産民事訴訟事件（第一審）は 10 万件近くある 。

法院は、第二審として、④管轄地の基礎人民法院が下した知

もっとも、これまでは、裁判官の技術知識の不足、地方によ的財産関連民事訴訟及び行政訴訟の第一審判決に対する控訴る審理基準の不統一等が知的財産関連訴訟の審理に影響を及事件を、専属的に取り扱う。

1

2

ぼし、課題となってきた。そこで、これらの課題を解決し、知的財産法院が下した第一審判決に対する控訴事件は、当審理の水準を向上させるため、2014 年末、北京、上海及該知的財産法院の所在地の高級人民法院の管轄である。
また、び広州の３都市に、知的財産関連訴訟を専門に扱う知的財産

中国の民事訴訟制度では二審制が採用されているので、知的法院が創設された 。本稿では、知的財産法院が発足して以財産法院が下した二審判決に対して上訴することはできな降の運用状況及び主な取組みを紹介する。

い。

２．運用状況

⑵受理数⑴管轄

法院の運用状況 7 によれば、知的財産法院が発足してから

3

最高人民法院が、2015 年９月９日に公表した知的財産

2014 年 11 月 3 日に施行された「北京・上海・広州知2015 年８月 20 日までの間に受理及び結審した案件数は、的財産法院案件管轄に関する最高人民法院の規定」 によれ下表の通りである。
それぞれの地域性を反映した特徴がある。

4

ば、知的財産法院は、中級人民法院と同等の位置付けの独立

知的財産
法院

した法院 であって、知的財産関連訴訟の第一審及び第二審5を取り扱う。具体的には、知的財産法院はそれぞれの管轄市

北京区において、第一審として、①専利、植物新品種、集積回路配置設計、技術秘密、コンピュータソフトウェアに関する民事及び行政訴訟、②国務院部門又は県級以上の人民政府によ上海りなされた著作権、商標、不正競争等に係わる行政行為に対広州する行政訴訟、及び、③馳名商標（日本の「著名商標」に相当）の認定に関する民事訴訟を、専属的に取り扱う。但し、

受理件数
一審
二審

結審
件数

案件の特徴

・7 割以上は専利・商標に関する権利付与・権利確認に関す
5,622 973 2,348 る行政訴訟
・一審案件の 4 割は渉外的要素を含んだ案件・半 数以上は著作権（特に、コ
612
440
409
ンピュータソフトウェアに係
わる案件）に関する訴訟
・一審案件の 9 割は専利に関す
1,842 1,306 1403
る訴訟⑶技術調査官制度の導入

広州知的財産法院が①及び③に関する案件を取り扱う場合に最高人民法院は、裁判官の技術知識を補うことを目的とし〈脚 注〉 １
http://www.sipo.gov.cn/twzb/2014fmzlsqqkfbh/
２
http://www.sipo.gov.cn/gk/zscqbps/201506/P020150605529407832392.pdf（8 ページ）３
北京・上海・広州知的財産法院は、それぞれ 2014 年 11 月 6 日、2015 年 1 月 1 日、2014 年 12 月 21 日から業務を開始した。
４
http://www.chinacourt.org/law/detail/2014/10/id/147980.shtml
５
これに対して、日本の知的財産高等裁判所は、東京高等裁判所の「特別の支部」である（知的財産高等裁判所設置法第 2 条柱書）。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO119.html
６http://www.gdcourts.gov.cn/ecdomain/framework/gdcourt/index/jlcoongeccbmbboelhhpgmdlofcghili.do?isfloat=1&disp_te
mplate=pchlilmiaebdbboeljehjhkjkkgjbjie&fileid=20141215101550879&moduleIDPage=jlcoongec
７
http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-15366.html

6大野総合法律事務所て、諸外国の経験を参考に、「知的財産法院における技術調組織であり、
そのメンバーは非公表である 12。裁判委員会は、査官の訴訟活動参加に関する若干の事項についての最高人民

直接に案件の審理に参加しないにもかかわらず、合議廷で合法院による暫定規定」 を制定して、知的財産法院に技術調意できない案件に干渉することが多いといわれており、従来査室を設置し、技術調査官制度を導入することを発表した。

から「案件を審理する者は判断せず、判断する者は案件を審現在までに、公表された北京知的財産法院の技術調査官名理しない」と批判されることが多かった。そこで、北京知的簿 によれば、技術調査官の多くは公的機関、大学、特許事財産法院は、同院の裁判委員会全員で公開審理した全国初の務所、法律事務所及び企業の出身者であり、分野は光電子工案件 13 を公表すると共に、裁判委員会が法適用に関する特学、医薬、バイオ、材料、機械、コンピューター等の多岐に定の問題のみについて判断する権限を有することを明らかにわたる。技術調査官の役割は、裁判官に対して案件の争点とした 14。

なる専門的技術を分かりやすく説明し、裁判官が技術を理解⑵上海の取組み

8

9

するにあたって協力することである。

上海知的財産法院は、司法機関として、上海市が推進してもっとも、技術調査官の技術見解書は、裁判官が技術に係いる科学技術イノベーションセンター 15 の建設に貢献する

わる事実認定を行う際の参考にすぎず、裁判官を拘束するも方法を模索している。上海知的財産法院は、例えば、知的財のではない。なお、技術見解書を当事者に開示する必要

産権仲介機関・業界団体等と連携した総合的な知的財産権保があるか否かについては、意見が分かれている。非開示が原

護体制づくり、多様な裁判外紛争解決方法の検討等を実施し則である、という見解が有力である。

ている。

10

⑶広州の取組み

最高人民法院及び広州知的財産法院は、技術調査官を活用した案件を公表済みである

広州知的財産法院は、裁判効率化の取込みに注力している。

。

11

広州知的財産法院は、広州市に居住しない当事者による訴訟

３．その他の主な取組み

参加を促進するため、ビデオ会議システムを利用した開廷審理を実施すると共に、インターネットによる開廷審理の即時⑴北京の取組み中国は、近年、案件の審理基準の明確化と統一化を図るた

実況放送も行っている。また、広州知的財産法院は、文書のめ、案例指導制度を推進している。案例指導制度とは、最高電子化等によって、案件の受理や審理の状況に関する情報を人民法院が先例となる裁判例を公表し、地方法院がこれを参管理及び共有し、審理業務のシステム化、ネットワーク化及考にして同種案件を審理することである。そして、最高人民び機械化を実現すべく努力している。

法院は、北京知的財産法院の案件数と種類の豊富さを活かして、全国初の知的財産権案例指導研究基地を北京に設立した。

４．まとめ

今後、知的財産に関する先行事例は、案例指導制度に基づき、知的財産法院は、「製造強国」を標榜し、知的財産権を重この基地に蓄積・研究され、知的財産関連訴訟を審理する際視する中国にとって、重要な試みである。また、知的財産法の参考とされる。

院は、中国が推進する司法改革の試金石でもある。いずれにまた、北京知的財産法院は、裁判委員会の裁判の権限、手せよ、知的財産法院の今後の運用・動向に注意する必要があ

続の透明化に向けた取組みを行っている。裁判委員会は、主ると思われる。

に審理の監督・指導を目的として法院内部に存在する独自の〈脚 注〉 ８
http://www.chinaiprlaw.cn/index.php?id=504９http://www.cnipr.com/sfsj/zscqfy/201510/t20151023_192720.htm
10上記暫定規定 第 9 条
11例えば、最高人民法院が審理したイーライリリー アンド カンパニーが常州華生製薬有限公司を訴えた発明専利侵害訴訟
http://www.chinatrial.net.cn/news/5902.html
広州知的財産法院が審理した広州市楽網数碼科技公司が中国聯通広東省分公司を訴えた著作権侵害訴訟
http://www.gdcourts.gov.cn/ecdomain/framework/gdcourt/index/jlcoongeccbmbboelhhpgmdlofcghili.do?isfloat=1&disp_te
mplate=pchlilmiaebdbboeljehjhkjkkgjbjie&fileid=20150423102148447
12通常は法院の院長 1 名、副院長 1 名、法廷長及び裁判官数名からなる。
13
安徽華源医薬股份有限公司が国家工商行政管理総局商標局を訴えた行政訴訟
14http://bjgy.chinacourt.org/article/detail/2015/09/id/1711012.shtml
15
上海市は技術イノベーションと起業を活発化させるため、起業環境、財政及び人材導入等についての制度の改革を打ち出している。

7

海外
News

Oslaw News Letter vol.38

Overseas News

Commil 事件 1

（最高裁判決、２０１５年５月２６日）
弁理士

津田

理

3. 最高裁の判断

1. 事件の概要
本 事 件 で は、 米 国 特 許 法 第 271 条 ⒝ の 誘 発 侵 害

最高裁では、特許が無効であることを善意で信じている（Induced Infringement）について、特許が無効である

ことは、誘発侵害に対する抗弁にはならないと判示された。

ことを善意で信じていること（good-faith belief）が誘

最高裁は、米国特許法では、非侵害の抗弁と無効の抗弁

発侵害に対する抗弁になるか否かが問題となった。

は異なる防御手段として規定され（米国特許法第 282 条

米国特許法の規定は下記のとおりである。

⒝⑴、⑵）、米国特許法のもとでは「侵害」と「無効」は

第 271 条⒝積極的に特許侵害を誘発した者は、侵害者別の問題であり、「積極的に特許侵害を誘発する」というとしての責任を負う 。

第 271 条⒝の要件（故意の要件）は、「侵害」に関する

2問題であるが、「無効」に関する問題ではないと述べた。

2. 背景

そして、特許が無効であることを善意で信じていることをCommil USA LLC（原告）は、無線通信システムにおもって、「積極的に特許侵害を誘発する」という第 271

ける携帯端末と基地局との通信方法についての特許（米国

条⒝の要件（故意の要件）を否定することはできないと判

特許第 6430395 号、原告特許）を有しており、Cisco

示した。

Systems, Inc.（被告）が、無線通信デバイス（被告製品）

最高裁は、仮に、特許が無効であることを善意で信じてを製造販売したところ、原告は、被告製品の製造販売が原いることが、誘発侵害に対する抗弁になるとすると、特許

告特許を侵害するとして、提訴した。

の有効性の推定力を弱体化させてしまうと述べ（米国特許

地裁では、原告特許は有効であり、被告が原告特許を直法第 282 条⒜）、さらに、特許の無効を信じているので接侵害（米国特許法第 271 条⒜）していると判断された。

あれば、特許庁や裁判所に対して様々な対応手段（査定系

地裁では、第 271 条⒝の誘発侵害についても争われ、被再審査の請求や確認判決訴訟の提起など）を採ることがで

告は、特許が無効であることを善意で信じていることを主きると述べた。

張した。しかし、地裁は、特許が無効であることを善意でまた、最高裁は、訴訟経済の観点からも、特許が無効で信じていることについての証拠の提出を認めず、被告の誘あることを善意で信じていることは、誘発侵害に対する抗発侵害を認める判決をした。被告は、この判決を不服とし弁にすべきでないと述べている。仮に、このような抗弁をて、連邦巡回区控訴裁判所に控訴した。

認めたとすると、ディスカバリー費用を増加させてしまい、

連邦巡回区控訴裁判所は、何人も無効の特許を侵害する

陪審員が判断しなければならない争点も増えてしまうおそことはできないとして、特許が無効であることを善意で信れがあるためである。

じていることは誘発侵害に対する抗弁になり得ると結論づ

以上のように、最高裁は、連邦巡回区控訴裁判所の判決けた。そして、地裁が、被告に特許が無効であることを善を覆して、審議を差し戻した。

意で信じていることについての証拠の提出を認めなかった

4. 考察

ことは、誤りであったと判決した。原告は、この判決を不

この事件では、特許が無効であることを善意で信じてい服として、最高裁に上告した。

〈脚 注〉 １
http://www.supremecourt.gov/opinions/14pdf/13-896_l53m.pdf
２
35 U.S.C. section 271 ⒝ Whoever actively induces infringement of a patent shall be liable as an infringer.

8大野総合法律事務所ても、それが誘発侵害に対する抗弁にはならないことが判

そのリスクを低減することはできないと考えられる。

示された。

また、米国での特許実務では、故意侵害による３倍賠償

誘発侵害に関する米国特許法第 271 条⒝の規定は、のリスクを低減するために、米国弁護士による鑑定が用い1952 年立法により制定されたものの、「積極的に特許侵られている。今回の事件では、故意侵害についてまで言及

害を誘発する」という要件（故意の要件）について、長年されていないが、米国特許改正法（AIA）第 298 条におの間、その適用要件が不明確であった。

いて、米国弁護士による鑑定の取扱いについて、故意侵害

しかし、その後、DSU Medical 事件 3（連邦巡回区控と誘発侵害とで整合させていることからすると、誘発侵害

訴裁判所大法廷判決、2011 年５月 31 日）や Global-と同様、故意侵害についても、米国弁護士による無効鑑定

Tech 事件 4（最高裁判決、2011 年５月 31 日）などのを得ていたとしても、侵害のリスクを低減することはでき判例の蓄積により、「特許の存在を知っていたこと」や「そないと考えられる。

の行為が直接侵害を引き起こすことを知っていたこと」な

米国特許法の誘発侵害や寄与侵害の規定は、いわゆる間ど、適用要件が徐々に明確化されてきた。なお、Global-

接侵害に関する規定である。

Tech 事件では、実際に知っていたことまで立証しなく間接侵害の主張は、直接侵害を主張できない場合に特にてもよく、故意に知らなかったこと（willful blindness）

有効であるように思う。方法の特許の場合、直接侵害の侵を立証すれば足りると判示されている。

害行為者が、競合会社ではなく、顧客や一般ユーザになっ

米国での特許実務では、誘発侵害のリスクを低減するたてしまうケースがあり得る。例えば、メンテナンス方法のめに、「直接侵害を引き起こす意図があったこと」を否定

特許の場合、競合会社がそのメンテナンス方法を行うのでするために、米国弁護士に鑑定を求めることが行われてきはなく、顧客や一般ユーザがそのメンテナンス方法を行う

た。

ケースが考えられる。そのようなケースでは、そのメンテ

米国弁護士に依頼する鑑定には、特許を侵害していな

ナンス方法に関する製品やサービスを提供する競合会社

いことの鑑定（非侵害鑑定）と特許が無効であることの鑑を間接侵害で訴えることが考えられる。
（今回の事案でも、定（無効鑑定）が含まれるが、今回の事件により、米国弁特許の対象は、無線通信システムにおける携帯端末と基地護士による無効鑑定を得ていたとしても、誘発侵害の責任

局との通信方法であり、その通信方法を利用するのは一般は免除されないことになる。一方、この事件でも、Global-

ユーザだが、その一般ユーザに無線通信デバイス（携帯端Tech 事件の判決は支持されており、誘発侵害は「その行末）を製造販売している会社が間接侵害で訴えられてい為が直接侵害を引き起こすことを知っていたこと」が要件る。
）とされる。したがって、米国弁護士により非侵害鑑定を得

逆に、自社がメンテナンスに関する製品やサービスを提ていた場合には、誘発侵害のリスクを低減できると考えら供している場合、競合他社がメンテナンス方法の特許をれる。

持っていると、たとえ自社がその方法特許の直接侵害をしなお、1952 年立法では、第 271 条⒝の誘発侵害のていなくても、競合会社から間接侵害で訴えられる可能性

規定とともに第 271 条⒞の寄与侵害の規定も同時に制があるとも言える。例えば、その競合他社の方法特許の存定された。そして、本事件では特に言及されていないが、在を知っており、自社の行為が直接侵害を引き起こすこと

Global-Tech 事件では、この２つの規定は、いずれもを知っていた場合には、誘発侵害を問われるおそれがある。

1952 年立法以前の寄与侵害の法理に基づく規定である

その場合、上述のように、米国弁護士による無効鑑定を得ため、その解釈にあたっては整合性をとる必要があると判ていたとしても、誘発侵害の責任は免除されない。無効鑑示されている。そうすると、誘発侵害と同様、寄与侵害に定ではなく、
非侵害鑑定を得ておくよう留意が必要である。

ついても、
米国弁護士による無効鑑定を得ていたとしても、〈脚 注〉 ３
DSU Med. Corp. v. JMS Co. Ltd., 471 F.3d 1293 (Fed. Cir. 2006) (en banc)４
Global-Tech Appliances, Inc. v. SEB S.A., 131 S. Ct. 2060, 2064 (2011)

9

特許
入門

Oslaw News Letter vol.38

Patent Intro

弁理士

Q．出願審査請求料や特許料はいくらぐらいで

松野知紘

２．特許料についてすか。安くする方法はありますか。

登録時に第１～３年目の特許料をまとめて支払う必要が
あ り ま す。 １ 年 当 た り の 特 許 料 は（2,300 ＋ 請 求 項 数 ×

１．出願審査請求料について200）円であり、３年分では（6,900 ＋請求項数× 600）

原則として（118,000 ＋請求項数× 4,000）円であり、円となります。第４年目以降は１年分ずつ支払うことができ

例えば請求項数が 10 項であれば 158,000 円となります。

ますが、３年ごとに特許料がおおよそ３倍になることにご留安くなるのは以下のケースが挙げられます。

意下さい。具体的には次の通りです。

まず、日本の特許庁が国際調査報告を作成した国際特許出・第４～６年目における１年分の特許料願（典型的には、日本語 PCT 出願を日本に国内移行したもの）：（7,100 ＋請求項数× 500）円

1については、（71,000 ＋請求項数× 2,400）円であり 、・第７～９年目における１年分の特許料

例えば請求項数が 10 項であれば 95,000 円となります。

：（21,400 ＋請求項数× 1,700）円

次に、出願人によって軽減あるいは免除（以下、減免と言・第 10 年目以降における１年分の特許料います）されることがあります。以下、代表的なものの概要：（61,600 ＋請求項数× 4,800）円

を説明しますので、詳細や減免申請に必要な書類については請求項数が 10 項である場合の各年の特許料（実線、右側

個別にお問い合わせ下さい。

の軸）および累積の特許料（破線、左側の軸）を示します。

⑴中小ベンチャー企業・小規模企業
出願人の従業員数や事業開始後の年数が所定の条件を満たす場合、出願審査請求料が１／３に軽減されます。
⑵研究開発型中小企業
出願人の従業員数や資本金が所定の条件を満たし、試験研究費等の比率が３％超であるか、中小企業新事業活動促進法
等に基づく認定事業に関連した出願である場合、出願審査請
求料が１／２に軽減されます。
⑶アカデミック・ディスカウント
大学等の研究者（教授、助教、講師、助手などの職員であり、学生は含まれません 2）が出願する場合や、大学等の研究者による職務発明について大学が出願する場合、出願審査

特許料は第 10 年目から急激に高くなりますので、特許を請求料が１／２に軽減されます。

維持するか否かの判断を９年目中に行うのもよいでしょう。

⑷公設試験研究機関

また、出願審査請求料と同様に、出願人によって特許料が出願人が地方公共団体に置かれる試験研究に関する業務を減免されることがあり、⑴中小ベンチャー企業・小規模企業

行う試験所・研究所である場合、出願審査請求料が１／２にについては、第１～ 10 年分の特許料が１／３に軽減され、軽減されます。

⑵研究開発型中小企業、⑶アカデミック・ディスカウント、⑸承認 TLO および認定 TLO⑷公設試験研究機関、⑸承認 TLO および認定 TLO につい

出願人が技術移転機関（承認 TLO および認定 TLO）であては、第１～ 10 年分の特許料が１／２に軽減されます。さる場合、出願審査請求料が１／２に軽減されます。

らに、個人のうち、市町村民税非課税者は第１～３年分の特⑹個人許料が免除され、第４～ 10 年分の特許料が１／２に軽減さ出願人が市町村民税非課税者である場合、出願審査請求料れます。個人のうち、所得税非課税者は第１～ 10 年分の特が免除されます。また、出願人が所得税非課税者である場合、許料が１／２に軽減されます。

出願審査請求料が１／２に軽減されます。
〈脚 注〉 １
ただし、その分割出願は原則通りの料金となります。
２
学生の場合、アカデミック・ディスカウントの適用対象とはなりませんが、「個人」として減免の適用対象となり得ます。

10

独禁法
入門

大野総合法律事務所

Anti-Monopoly Intro

知的財産権法と独占禁止法の交錯（第６回）～知的財産権の権利行使と独占禁止法の適用について～
弁理士

堅田

健史

裁判例は存在していないように思われる。

１．はじめに

１）ガイドライン「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」

独禁法第２条第５項の「支配行為」について検討する。

においては、第３ １（２）技術の利用範囲を制限する行為の一例として、ライセンサーが、ライセンシーに対して、技術を利用

２．独禁法第２条第５項に規定される「他の事業者の事業活動を支配する」（支配行為）

できる範囲を指示し守らせる行為は、ライセンシーの事業活動を支配する行為に当たり得る、としている。

１）『支配行為』について、法律上明文への定義規定は存在しない。

２）このガイドラインでは、第３ １（３）技術の利用に条件を公正取引委員会によるガイドラインにおいても「支配型私的独付す行為の一例として、ライセンサーが、ライセンシーに対して、占に係る独占禁止法上の指針」といったものは存在していない。

ライセンスをする際に条件を付す行為は、その内容によっては、裁判例によれば、『他の事業者の事業活動を支配するとは、原ライセンシーの事業活動を支配する行為又は他の事業者の事業活則としてなんらかの意味において他の事業者に制約を加えその事動を排除する行為に当たり得る、としている。

業活動における自由なる決定を奪うことをいうものと解するのをア ある技術に権利を有する者が、当該技術を用いて事業活動を相当とする。
』としている（東京高等裁判所：昭和 32 年 12 月行う事業者に対して、マルティプルライセンスを行い、これら

25 日判決：〔野田醤油事件〕）。

複数の事業者に対して、当該技術を用いて供給する製品の販売

1

しかも、この裁判例によれば、一事業者が他の事業者を支配す

価格、販売数量、販売先等を指示して守らせる行為は、これらる行為は、直接的、又、間接的であってよいとしている 。

事業者の事業活動を支配する行為に当たり得る。

２）公正取引委員会によるガイドライン「知的財産の利用に関す〈参考例〉

る独占禁止法上の指針」においては、『技術の利用に係る制限行○ Ａ商品の生産に利用できる栽培方法及び栽培装置に関する為が「排除」又は「支配」に該当するか否か』については、両者

特許権等の専用実施権を取得したＸ協会が、協会員の当該商の明確な定義は勿論のこと、いずれに該当する行為であるか明確

品の生産量を制限して需給調整を行うことで市況安定を図る

3に線引きして規定していない 。実際、このガイドラインでは、こととし、その手段として、協会員との通常実施権許諾契約「排除」又は「支配」という範疇で区別することなく、『私的独の中において、実施量は地区会議において決定し、理事会の占』に該当するか否かとしての判断を示しているに過ぎないもの

承諾を得ること、実施権者が実施量を超えて生産したときは、となっている。なお、第５回でも述べたが、「排除」又は「支配」

契約を解除することができることなどを定め、これを実施しについて明確に定義をし、いずれの態様に該当するか否かを明確ている疑いが認められた事案において、Ｘ協会の行為は独占に判断することにあまり意味がなく、いずれかに該当し、又は両禁止法第８条の規定に違反するおそれがあるとされた（平成者に該当すれば、『私的独占』行為として独占禁止法で処理され６年２月 17 日警告）。

2

るだけである。

ウ 製品の規格に係る技術又は製品市場で事業活動を行う上で必要不可欠な技術（必須技術）について、当該技術に権利を有す

３．知的財産権の権利行使による支配行為の類型る者が、他の事業者に対してライセンスをする際に、合理的理

そもそも、私的独占『支配』型の行為類型（単独）が殆ど存在せず、

由なく、当該技術以外の技術についてもライセンスを受けるようまた、通常、「排除行為」として、或いは「排除行為」との抱きに義務を課す行為、又はライセンサーの指定する製品を購入す

合わせで処理されているものが殆どである。従って、知的財産権るように義務を課す行為は、ライセンシーの事業活動を支配すの権利行使による支配行為についても、下記する警告以外、審決、る行為又は他の事業者の事業活動を排除する行為に当たり得る。

〈脚

注〉 

「支配行為」
については、判例百選 No.15 乃至 No.18（経済法判例・審決百選 舟田正之等編 有斐閣 別冊 Jurist No.199 April 2010）
が参考になる。
2しかしこのことから一定の客観的条件の存するため、ある事業者の行為が結果として他の事業者の事業活動を制約することとなる場合はすべてここにいう支配に当らないとするのは狭きに失するものといわなければならない。なんとなれば、法は支配の態様についてはなんらの方法をもつてするかを問わないとしているのであつて、その客観的条件なるものが全く予期せざる偶然の事情であるとか、通常では容易に覚知し得ない未知の機構であるとかいう特別の場合のほかは、一般に事業者はその事業活動を営む上において市場に成立している客観的条件なるものを知悉しているものというべきであるから、自己の行為がその市場に存する客観的条件にのつて事の当然の経過として他の事業者の事業活動を制約することとなることは、当然知悉しているのであつて、かような事業者の行為は結局その客観的条件なるものをてことして他の事業者の事業活動を制約することに帰するのであり、ここにいう他の事業者の事業活動を支配するものというべきであるからである。
3
1 私的独占の観点からの検討
技術の利用に係る制限行為が、「他の事業者の事業活動を排除し、又は支配する」（独占禁止法第２条第５項）
ものである場合には、私的独占の規定の適用が問題となる。
技術の利用に係る制限行為が「排除」又は「支配」に該当するか否かは、行為の態様により一義的に決まるものでなく、それぞれの行為の目的や効果を個別に検討して判断すること
になる。
1

11

判例
紹介

大野総合法律事務所

Oslaw News Letter vol.38

Case Law

特

進歩性（引用発明の認定） 平成27年８月20日判決（知財高裁 平成26年（行ケ）第10182号 審決取消請求事件）>>請求認容

本件は、
原告が、
特許出願（以下「本願」という。
）をしたものの、が高くなっていたことが確認されていた。

拒絶査定を受け、不服の審判を請求したが、「本件審判の請求は、そして、本件審決は、引用発明２を「アラキドン酸…を含んで成り立たない。
」との審決（以下「本件審決」という。
）がなされ成る、脳機能の低下に起因する症状あるいは疾患の予防又は改善たため、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起したという事作用を有する組成物であ…る、医薬組成物。
」と認定したうえで、案である。本稿では、引用発明２（特開 2003-48831）に基

本願補正発明との相違点を認定し、その容易想到性を認めた。

づく進歩性欠如に関する争点について紹介する。

これに対し、本判決は、本願出願日当時の文献を検討したうえ、

まず、補正後の請求項４に記載された発明（以下「本願補正発

記憶・学習能力の低下の改善とうつ病の改善との関連等について明」という。
）は、「構成脂肪酸の一部又は全部がアラキドン酸での技術常識が認められず、当業者が、実施例３の結果に基づいて、あるトリグリセリドを含んで成る、うつ症状の改善のための医薬「構成脂肪酸の一部又は全部がアラキドン酸であるトリグリセリ

組成物。
」として特定されている。

ド」を用いることにより、「記憶・学習能力の低下」が改善され他方、引用例２の請求項５には、「構成脂肪酸の一部又は全部ることは認識できるものの、さらに「うつ病」が改善されること、がアラキドン酸であるトリグリセリドを含有するトリグリセリド「うつ病」等を含む「脳機能の低下に起因する症状あるいは疾患」

を含んで成る、脳機能の低下に起因する症状あるいは疾患の予防

全体が改善されることまでは認識できないと判断した。
その上で、又は改善作用を有する医薬組成物」（下線付加、以下同じ。
）と記

引用例２に基づき引用発明を「脳機能の低下に起因する症状ある

載され、「脳機能の低下に起因する症状あるいは疾患」について、

いは疾患」と広く認定することは相当ではなく、「…脳機能の低「加齢に伴う」脳機能の低下に起因する症状あるいは疾患として、下に起因する記憶・学習能力の低下の予防又は改善作用を有する「記憶・学習能力の低下、認知能力の低下、感情障害（たとえば、医薬組成物。
」と認定すべきであると判断した。そして、相違点

うつ病）、知的障害（たとえば、痴呆、具体的にアルツハイマー

として、本願補正発明は「うつ症状の改善のため」のものである

型痴呆、脳血管性痴呆）」と記載されていた。さらに、引用例２のに対し、引用発明２' は、「記憶・学習能力の予防又は改善作用の実施例３では、モリス型水迷路試験に供した老齢ラットから摘を有する」ものである点を認定し、結論としてかかる相違点への出した海馬組織のアラキドン酸含有量が多いほど、記憶・学習能

容易想到性を否定し、本件審決を取り消した。

商プログラムの著作物 平成27年６月25日判決（東京地裁 平成25年（ワ）第18110号 損害賠償等請求事件）>>請求棄却

本件は、原告が、被告に対し、被告の「Babel」という名称のらも一定程度推認させるとした。

字幕制作用ソフトウェア（以下「被告プログラム」
という。
）
の製造、

しかし、原告が、機能やユーザーインターフェイスの類似性、販売が、原告の日本語の字幕制作ソフトウェアである SSTG １

開発期間の短さ、被告プログラムの低廉さを指摘して不自然であ（以下「原告プログラム」という。
）についての著作権を侵害するる旨を主張したのに対し、本判決は、①機能やユーザーインター

ものとして、その複製や販売等の差止、同プログラムの廃棄、及フェイスには一定程度の相違点があること、②開発期間や価格にび損害賠償の支払を求めた事案である。なお、原告は、第１回及関する前提事実に疑問があること、③原告プログラムが業界標準

び第２回証拠保全手続によっても、検証不能などの理由により、であり被告プログラムが後発であること、④両者の制作には同じ被告プログラムのソースコードを証拠調べの対象とすることがで技術者が携わっていることを指摘して、原告の指摘する点は不自きなかった。

然であるとは認められないとした。さらに本判決は、両プログ

上記事案において、本判決は、被告プログラムが原告プログラ

ラムにおいて字幕表示のタイミングをとる基準時が異なること、ムを複製又は翻案したものであるか否かについて判断した。

プログラム言語が原告プログラムは C++、被告プログラムは

まず、本判決は、被告が、原告プログラムの Template.mdb

C++ 及び C# である点、被告プログラムの処理速度が原告プロのファイルデータを複製したことについては当事者間に争いがな

グラムより平均 3.96 倍であることなどを指摘して、「被告プロ

いとしたうえで、原告が当該ファイルの著作権者であると認めらグラムが原告プログラムの表現形式上の本質的な特徴を直接感得れず、また同ファイル自体につきプログラムの著作物性を認めるすることができる著作物ではない可能性が十分にあるといえる。
」

こともできないとして、当該ファイルデータの複製による著作権として、複製又は翻案を認めず著作権侵害を否定した。

侵害を否定しつつも、「かかる事実は、被告プログラムが原告プ

なお、原告は、第２回証拠保全手続の際の被告の指示説明が虚ログラムを翻案したものであることを一定程度推認させるといえ偽であるとして、検証物提出命令に反する証明妨害があったと主る」との判断を示した。さらに、
原告プログラムと同じエラーが、張したものの、被告の指示説明が虚偽であるとは認定されず、か被告プログラムにおいても生じる事実が、翻案の事実を弱いながかる主張は排斥された。

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「Oslaw News Letter」第38号■編 集・発行 / 大野総合法律事務所

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■発行日 2016年1月31日〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル21F（丸の内オアゾ内） TEL:03-5218-2330（代表）

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