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第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

令和４年６月
国立大学法人
九

州

工

業

大

学

九州工業大学○ 大学の概要（１） 現況
① 大学名

研究センター等：革新的宇宙利用実証ラボラトリー
環境エネルギー融合研究センター
次世代パワーエレクトロニクス研究センター
ニューロモルフィック AI ハードウェア研究センター
IoT システム基盤研究センター
データサイエンス基盤研究センター
高信頼知的集積システム研究センター
社会ロボット具現化センター
植物シンセティックバイオロジー工学研究センター
イノベーションロボティクスセンター
グリーンマテリアル研究センター
分子工学研究所

国立大学法人九州工業大学②

所在地（本部･戸畑キャンパス） 福岡県北九州市戸畑区（飯塚キャンパス）
福岡県飯塚市（若松キャンパス）
福岡県北九州市若松区

③

役員の状況
学長
尾家 祐二（平成 28 年４月１日～令和４年３月 31 日）
理事
５名 （非常勤１名）
監事
２名 （非常勤２名）④

学部等の構成大学院：工学府【教育組織】（博士前期課程）工学専攻（博士後期課程）工学専攻

機 構 等：オープンイノベーション推進機構
教育高度化推進機構
健康支援・安全衛生推進機構
情報基盤機構高大接続・教育連携機構

情報工学府【教育組織】（博士前期課程）先端情報工学専攻
学際情報工学専攻
情報創成工学専攻（博士後期課程）情報工学専攻⑤

生命体工学研究科〈独立研究科〉（博士前期課程）生体機能応用工学専攻
人間知能システム工学専攻（博士後期課程）生命体工学専攻
学 部：工学部
建設社会工学科
機械知能工学科
宇宙システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
マテリアル工学科
情報工学部
知能情報工学科
情報・通信工学科
知的システム工学科
物理情報工学科
生命化学情報工学科
付属施設：附属図書館-1-

学生数及び教職員数（留学生数）（令和３年５月１日現在）

学部学生
大学院博士前期学生〃
後期学生
計：4,053 名：1,296 名： 270 名5,619 名

教
職

：
：

員 数
員 数
計

352 名
199 名
551 名

（ 28 名）（108 名）（145 名）（281 名）九州工業大学○ 大学の概要（２）

大学の基本的な目標等（特徴）
本学は、九州北部の炭鉱事業の隆盛と明治 34 年の官営八幡製鐵所の開設を契機として、わが国の重化学工業の勃興期に工業化推進の中核的人材を養成する目的をもって、製鉄を中心とする北部九州の工業地帯に、明治 40 年に当時としてはめずらし
い４年制の工業専門学校「私立明治専門学校」として設立された。その後、大正 10年の官立明治専門学校、昭和 19 年の官立明治工業専門学校を経て、昭和 24 年に国立九州工業大学と変遷し、昭和 40 年には、工学部に新たに大学院工学研究科修士課
程を設置し、昭和 63 年には、同博士課程を設置した。この間、北部九州のみならず、広く日本の産業化と社会発展に貢献すべき技術者の養成にかかわる高等教育機関として発展を重ねるとともに、工業地帯に位置する工業大学として教育と研究を通じ、地域社会との連携を強化してきた。
昭和 61 年には、社会における情報技術の急速な進歩に対応するため、全国で最初の情報系総合学部である情報工学部を筑豊地区の飯塚市に新たに設置し、平成３年には、大学院情報工学研究科修士課程、平成５年には同博士課程を設置した。その後、平成 12 年には、生命体のもつ優れた機能を工学的に実現することを目指し、独立研究科として大学院生命体工学研究科博士課程を北九州市若松区に設置した。
そして、平成 16 年の国立大学法人化とともに国立大学法人九州工業大学となり、
平成 20 年には、進歩の急速な社会経済の発展に迅速かつ弾力的に対処するための大学院・学部改組を行い、教育組織と研究組織を機能的に分離した学府・研究院方式を適用し、工学研究科を廃止して工学府・工学研究院として設置するとともに、情報工学研究科を廃止して情報工学府・情報工学研究院として設置し、現在、２学部、２大学院学府、２大学院研究院、１大学院研究科から構成された工学系大学として最先端の教育と研究を行っている。更に、第４期科学技術基本計画に示されている「産業界で必要とされる複数の専門分野にまたがる基礎的な能力を育成する」
ため、平成 26 年には、博士後期課程を従来の専攻の壁を超えた融合型の１専攻へ再編し、平成 30 年には、「社会ニーズに柔軟に対応できる体制」「学生の適性を見極めた専門分野の選択」「本学の有する特色を活かした強みの強化」 のため、工学部、情報工学部の改組を行い、学科の再編を行うとともに、類別入試を導入した。更に、平成 31 年には、専門分野と副専門分野により深い専門性と俯瞰的な視野を持つ
高度技術者を養成するため、工学府博士前期課程を１専攻へ再編した。
これまでに７万人以上の工学系人材を輩出し、学術の進展につながる知の創造、産業界の競争力強化ならびに地域の発展に努めている。

九州工業大学（以下、「本学」という）は、開学以来の理念である「技術に堪能なる士君子」の養成を継承し、我が国の産業発展に資する人材を社会に輩出するとともに、学術の高度化と新技術の創出を通して地域や我が国の産業の発展に貢献してきた。
本学はこの伝統と独自性を重視し、世界的水準の工学系総合大学の実現を長期目標に掲げて、第１期及び第２期中期目標・中期計画期間において、学長のリーダー
シップにより、透明性の高い人事制度や全学的な施設マネジメント等をいち早く導入し、教育と研究を支えるガバナンス強化を迅速かつ着実に進めてきた。
一方では、新しい世界観や価値観が生まれる現代社会では、高等教育機関としての大学に対し、多様化・複雑化する社会的要求への対応が強く期待されている。そのため、グローバル時代に相応しい大学の機能強化を行い、上記の社会的責務を果たすため、以下の基本的な目標を掲げる。
【教育】
グローバル化が進む社会で活躍できる工学系人材が習得すべき能力を「多様な文化の受容力、コミュニケーション力、自律的学習力、課題発見・解決力、エンジニアリング・デザイン力」からなるグローバル・コンピテンシーとして定義
し、それらを育成する学部・大学院教育を実施し、技術の革新や社会変化にも対応できる高度な専門力と豊かな教養を備えたグローバル・エンジニアを養成する。
【研 究】
本学の強みや特色ある研究分野に関連する研究活動、若手研究者に対する支援を強化すること等により、本学の研究力を高め、グローバル化する産業構造の中で、地域及び我が国の産業の国際競争力を強化する新技術と新産業分野（イノベーション）の創出に寄与する。
【社会連携・社会貢献】
地域の政策課題等の解決に積極的に参画する社会連携活動のほか、本学の教育・研究活動を積極的に公開するとともに、知的資源や研究成果を活用して、地域や我が国の産業界が必要とする社会人教育等、工学系大学としての特徴を活かした社会貢献活動を実施する。
【国際化】
海外大学等との連携を強化し、国際共同研究を発展させるほか、学生及び職員の相互派遣を拡充するとともに、教育と研究のグローバル化に対応した教育シス
テムや教育研究環境を整備する。
【業務運営】
第２期までに確立した学長のリーダーシップを発揮できる体制のもとで、組織運営の現状・課題を明らかにし、人事制度の改革や組織機能の見直しを行うこと
により、大学マネジメント機能を強化する。
-2-

九州工業大学○ 大学の概要（３）

大学の機構図

①運営組織
令 和 ３ 年 度

平成2７年度監事
監査室【 役 員 会 】

学長

総括副学長（大学改革・教育・情報）監事

副学長（研究・産学連携）学長

副学長（学生・附属図書館）理事（大学改革・教育・情報）理事（研究・産学連携）
理事（学生・附属図書館）
理事（財務・労務）

理事・副学長（研究・総務・国際・施設）

副学長（財務・労務）

理事・副学長（教育・学生・情報）

副学長（国際）理事・副学長（入試・計画評価・ダイバーシティ）

副学長（入試・広報）

理事・副学長（経営改革・財務）

副学長（評価）理事・副学長（広報・社会連携）

副学長（経営戦略）
学長特別補佐事務組織室・センター
インスティテューショナル・リサーチ室
広報戦略室
男女共同参画推進室
公的研究費不正使用防止計画推進室
安全保障輸出管理室
研究戦略企画室
国際戦略室
連携大学院推進室
改組準備室
保健センター
キャリア支援センター

事務局

室
大学評価室
インスティテューショナル・リサーチ室
広報戦略室
戦略企画室
安全衛生推進室
研究活動等不正防止対策室
安全保障輸出管理室
研究戦略室
教育企画室
エルダープロフェッサー室
学生総合支援室
国際戦略室
MSSC事業推進室
入試企画室
カーロボ連携大学院推進室
情報基盤企画室
情報基盤運用室
社会貢献室

総務課
人事課
会計課
施設課
研究協力課
図書館・情報推進課
学務部
学務課
国際課
入試課

総務課
人事課
会計課
施設課
研究協力課
学務課
入試課
国際課
情報基盤課
学長企画室
監査室

機構

工学部事務部
情報工学部事務部
生命体工学研究科事務部
教養教育院事務室

オープンイノベーション推進機構

工学部事務部
情報工学部事務部
生命体工学研究科事務部

産学官連携本部
重点研究推進領域
設備共用推進領域

技術組織

技術組織

マイクロ化総合技術センター

戸畑・若松キャンパス技術部
飯塚キャンパス技術部

機器分析センター

戸畑・若松キャンパス技術部
飯塚キャンパス技術部

情報基盤機構教育高度化推進機構

教育企画室
学習教育センター
健康支援・安全衛生推進機構

学生健康部門
安全衛生部門
環境部門
学生総合支援室-3-

情報基盤センター
情報基盤企画室
ネットワークセキュリティ基盤運用室
ICT利活用教育研究基盤運用室
高大接続・教育連携機構

AO部門
高大接続部門STEM教育推進部門

九州工業大学○ 大学の概要（３）

大学の機構図②教育研究組織
令 和 ３ 年 度

平成2７年度大 学 院【研究組織】
工 学 研 究 院
研究院

情報工学研究院【教育組織】
学
府
工

学

府

博士前期課程情 報 工 学 府

博士前期課程博士後期課程生命体工学研究科＜独立研究科＞

博士前期課程博士後期課程

学

部

付属施設

機 構 等

工

学

部

【教育組織】
学
府工

機械知能工学専攻
建設社会工学専攻
電気電子工学専攻
物質工学専攻先端機能システム工学専攻
工学専攻

情報基盤機構教育高度化推進機構

学府

情 報 工 学 府

機械知能工学研究系
建設社会工学研究系
電気電子工学研究系
物質工学研究系
基礎科学研究系
宇宙システム工学研究系
知能情報工学研究系
情報・通信工学研究系
知的システム工学研究系
物理情報工学研究系
生命化学情報工学研究系
博士前期課程

工学専攻

博士後期課程

工学専攻

博士前期課程

先端情報工学専攻
学際情報工学専攻
情報創成工学専攻
情報工学専攻博士後期課程

先端情報工学専攻
学際情報工学専攻
情報創成工学専攻
情報工学専攻

九
州
工
業
大
学

生体機能応用工学専攻
人間知能システム工学専攻
生命体工学専攻

生命体工学研究科＜独立研究科＞学

工部

教 養 教 育 院
付属施設

-4-

学

生体機能応用工学専攻
人間知能システム工学専攻
生命体工学専攻部

建設社会工学科
機械知能工学科
宇宙システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
マテリアル工学科

情 報 工 学 部

知能情報工学科
情報・通信工学科
知的システム工学科
物理情報工学科
生命化学情報工学科
人文社会系
言語系

附属図書館

研究センター等

産学連携推進センター
リサーチ・アドミニストレーション・センター
情報科学センター

博士前期課程博士後期課程機械知能工学科
建設社会工学科
電気電子工学科
応用化学科
マテリアル工学科
総合システム工学科

知能情報工学科
情 報 工 学 部
電子情報工学科
システム創成情報工学科
附属図書館
保健センター
機械情報工学科
マイクロ化総合技術センター
生命情報工学科
機器分析センター
学習教育センター
宇宙環境技術ラボラトリー
ネットワークデザイン研究センター
先端金型センター
バイオマイクロセンシング技術研究センター
理数教育支援センター
エコタウン実証研究センター
先端エコフィッティング技術研究開発センター
若手研究者フロンティア研究アカデミー
グリーンイノベーション実践教育研究センター
バイオメディカルインフォマティクス研究開発センター
次世代パワーエレクトロニクス研究センター
社会ロボット具現化センター
ディペンダブル集積システム研究センター
工学部キャリアセンター
大学院情報工学研究院キャリアセンター
生命体工学研究科キャリアセンター
イノベーション推進機構【研究組織】
工 学 研 究 院
研究院

情報工学研究院

知能情報工学研究系
電子情報工学研究系
システム創成情報工学研究系
機械情報工学研究系
生命情報工学研究系
人間科学系
情報創成工学研究系

博士後期課程

九
州
工
業
大
学

大 学 院

機械知能工学研究系
建設社会工学研究系
電気電子工学研究系
物質工学研究系
基礎科学研究系
人間科学系
先端機能システム工学研究系

先端基幹研究センター
革新的宇宙利用実証ラボラトリー
環境エネルギー融合研究センター
次世代パワーエレクトロニクス研究センター
ニューロモルフィックAIハードウェア研究センター
重点プロジェクトセンター
IoTシステム基盤研究センター
データサイエンス基盤研究センター
高信頼知的集積システム研究センター
社会ロボット具現化センター
研究連携プロジェクトセンター
植物シンセティックバイオロジー工学研究センター
イノベーションロボティクスセンター
グリーンマテリアル研究センター
戦略的研究ユニット
マルチスケール化学による革新的光エネルギー・物質変換材料の創製ユニット
高信頼設計エッジ・クラウド・ネットワーク研究ユニット
分子工学研究所

九州工業大学○ 全体的な状況【教 育】
新型コロナウイルス感染症の影響により、感染防止対策として遠隔授業を実施するとともに、質の高い教育の提供と学生が安心して学習できる環境を継続・維持するための対策を講じた。無線 LAN 環境や VPN 等の情報基盤設備を大幅に増強するとともに、全学遠隔授業支援 WG を設置し、遠隔授業対応状況の共有、オンライン授業においても対面授業と同等の学修成果をあげるための講習会等を実施した。また、学生サービ
スの一環として、令和３年度には、授業や研究室での教育に関する学生の提案や意見を逐次収集し、スピーディに改善につなげるための「デジタル意見箱」を設置した。
令和３年度に文部科学省「数理・データサイエンス·AI 教育の全国展開の推進」の特定分野校「理工農学分野」として、「北部九州地区における工学応用を展開する専門
型数理・データサイエンス・AI 教育推進事業」が選定された。また、数理・データサ
イエンス・AI の知識を様々な専門分野へ応用・活用できる高度な技術者を目指す教育
プログラムである「MDASH プログラム」が文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定された。
第３期における入試改革として、AO 入試（現在の総合型選抜Ⅱ）を平成 31 年度入学者選抜より導入し、令和２年度入学者選抜からは「国際バカロレア選抜」を導入した。
令和３年度入学者選抜からは、大学入学共通テストを課さず、レポート、課題解決型
記述問題、学びの計画書、適性検査（数学、理科、英語）、グループワーク、個人面接及び調査書等に基づく総合的な評価により選抜を行う「総合型選抜Ⅰ」を導入し、特別選抜による入学者を募集人員の３割とする目標を達成した。本学の合格者の偏差値
は前期・後期ともに年々上昇傾向にある。
また、新型コロナウイルス感染症を受けた措置として、令和２年度に実施した総合型選抜では、不正行為防止やネットワーク環境確保等の課題も克服した上で、オンライン試験を実施した。受験者、大学双方のメリット等が分かり、得られた知見は大学入試研究ジャーナルへの掲載等により広く社会に還元した。
正課教育で学んだ知識やスキルを活用し、ものづくり活動等に取り組む学生団体を支援する「学生プロジェクト」事業を実施しており、協賛いただく企業数も年々増加している。令和３年度時点では、本学の同窓会及び企業５社からの協賛を得て 21 団
体に総額 2,298 万円の支援を行い、本事業の支援を受けて、家庭用サービスロボット開発を行っている『Hibikino-Musashi@Home』が、「World Robot Summit 2020」で優勝、経済産業大臣賞を受賞したほか、『すぐ創る課』では、（株）ミスミグループ本社による 2021 年度「学生のものづくり支援」の特別支援にも採択され、「電動移動式モ
バイルチェア」を開発し令和４年３月に東京ビックサイトで開催された「国際ロボット展 2022」で展示するなど、成果をあげている。
〇大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
１．入学者選抜における出題・採点等のミスが起こらないための組織としての事前防止と事後対策について① 事前防止・入試担当理事・副学長が入試業務全体を統括し、更に入試担当副理事が入試実施の責任者として各学部と連携するなど、入学者選抜業務全般に係るガバナンス体制を構築している。
・随時マニュアルの点検及び改善ならびに要員に対する説明会や会議の場等における業務内容の情報共有を徹底している。
・「入学者選抜試験問題作成等の実施点検マニュアル」を作成し、問題作成・点検・
採点におけるチェック体制を構築している。個別学力検査では、問題完成後に受験者の立場で解答を試みる担当者（解答点検担当）の設定、作問担当学部以外の学部担当者による点検を実施し、試験問題の原稿受け取り時には、事務職員も試験問題の点検を行っている。更に、外部点検として、作問時に他大学による試験
問題の点検を実施するとともに、試験終了後速やかに予備校へ試験問題及び解答例を提供し、合格発表前の点検を実施している。
・合否判定時には、各学部及び入試課の担当者が常時複数名で点検・確認している。
② 事後対策
・個別学力検査等の試験問題、解答例、出題の意図等を本学 Web サイトに公表するなど、外部に広く開示している。また、高等学校主催の過去の大学入試問題に関する検討会に本学関係者も参加し、入試問題の検証や情報開示を行っている。
・受験者、高等学校等に対して入学者選抜に関する情報を広く公開するための「入学者選抜情報開示ガイドライン」を定め、随時その内容を見直している。
２．入学者選抜の公平性の確保について・合否判定の方法や基準を募集要項により公表し、遵守している。また、中立・公正な合否判定が行われるよう、学部や全学の入試委員会等の会議体で行うとともに、会議資料には原則として判定に用いない情報は記載しないよう対応している。
・総合型選抜等、多面的・総合的な評価を行う選抜においては、AO 部門の専門スタ
ッフ主導の下、ルーブリックの作成及び改善や、評価者を対象とした面接試験等に関する説明会を実施している。
・入学者選抜ごとに監督要領等を作成し、要員説明会において、不正行為未然防止の方法を周知徹底している。

【研 究】
大学として更なる研究力強化を図るため、研究支援事業を実施し、優れた研究者・
研究プロジェクトの更なる推進のため研究費を支援する「研究力強化事業」、研究施
設・設備等の共同利用を通じた新たな共同研究等を促進するための「他大学との共同研究支援」等に加えて、令和２年度からは「工業高等専門学校との研究連携支援事業」を開始した。高等専門学校との研究活動への支援に加えて、研究活動に高等専門学校
生が参画することにより、将来の本学大学院への進学にも繋がるものである。
令和２年度には、学内の研究支援から産学連携までワンストップで対応する「オープンイノベーション推進機構」を設置するとともに、既存の研究プロジェクトセンタ
ーを再編し、世界的な研究拠点の形成を目指す「先端基幹研究センター」、「重点プロ
ジェクトセンター」等を設置した。
「先端基幹研究センター」の一つである革新的宇宙利用実証ラボラトリーでは、超小型衛星を通じて人類の宇宙活動の発展に貢献することを目的として研究開発を進めており、本学の 2012～2021 年の小型・超小型衛星運
用数 19 機という実績は、BRYCE Space and Technology（米国）「Smallsats by the-5-九州工業大学○ 全体的な状況
Numbers 2022」によると、学術機関としては４年連続で世界第１位となっている。
企業研究者を教員として受け入れ、学内に安定した産学連携研究の基盤を構築する「共同研究講座等」制度を平成 29 年度から開始しており、令和３年度までの受入総額は 10 億 3,100 万円にのぼる。また、共同研究及び受託研究の受入金額は、令和３年
度には過去最高の 14.6 億円となった。最新の文部科学省「令和２年度大学等における産学連携等実施状況」によると、「民間企業との共同研究に伴う研究者一人当たりの研究費受入額」は国公私立大学等（計 1,059 機関）のうちで第５位となっている。
学生や教員が、学内で“未来”を身近に感じ、挑戦することができるキャンパスを目指す「未来思考キャンパス」を推進しており、令和元年度に戸畑キャンパスに設置した AI 無人店舗「con-tech」に続き、令和２年度には（株）QTnet との産学連携により“九州初”の無線局免許取得によるローカル 5G 環境を構築したほか、令和３年度には、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）による Beyond 5G/IoT テストベッドが構築され、令和４年 10 月頃からサービス提供予定となっている。更に、創電技術か
ら蓄電、配電技術までの一連に触れることができるデモハウス「環境エネルギーハウス」を令和３年度に建設し、令和４年度から運用開始予定である。
〇産学官連携の取組状況
産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】に沿った取組
A-3．人材の好循環 ５ 兼業・クロスアポイントメント制度の活用（1）クロスアポイントメント制度の活用
クロスアポイントメント制度について、令和元年度に対象職種条件等を緩和し、
令和２年度より民間企業との協定が開始され、研究者のみならず URA 等、研究活動を補助する職員についてもクロスアポイント協定による人材活用を実施している。
また、対象者へのインセンティブとして、出向先機関の給与相当額が本学での基本
給与額を上回った場合は差額分を本人に支給することとした。

平成 30 年度から、北九州市、（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS）及び（株）
安川電機と、内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」による取組を進めており、
令和３年度からは、北九州市立大学との協働により、ロボットの開発・導入・利活用を総合的に理解し、新しい価値を創造できる人材を育成する教育プログラム「ロボティクスシンセシス＆マネジメント（RSM）コース」を設置した。
また、本学と民間等外部機関が連携し、教育研究を通じて、多様化する社会的ニーズに対応した人材育成等を行うための拠点を設置する「社会連携講座等制度」を令和３年度に導入し、今後、設置を進めることとしている。
【国際化】
海外教育拠点として、第２期にマレーシア・プトラ大学内に設置した MSSC、令和元
年度にタイ・キングモンクット工科大学北バンコク校に設置した「KMUTNB-KYUTECH コ
ラボレーションサテライトオフィス」に加え、令和２年度に中国・揚州大学に「YZUKyutech ジョイントラボラトリー」を設置した。
令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外との往来が困難になったが、オンラインによる海外交流や留学生との協働学習を推進したほか、単位化を進めるなどの対応を行った。また、オンラインにより、合同セミナー（韓国・昌原
大学校、台湾科技大学、モンゴル国立大学等）、国際合同シンポジウム（マレーシア・
プトラ大学）、バーチャルラボツアー（タイ・キングモンクット工科大学北バンコク校）
等を実施し、海外機関との連携維持に努めた。
国際共同研究も増加しており、国際共著論文は平成 27 年の 159 報から、令和３年には 359 報と倍増した。特色ある国際共同研究として、アジア・アフリカ諸国から留学生を受け入れ、超小型衛星の製造、組み立て、運用等を通して人材育成を行う「BIRDS
プロジェクト」では、令和２年度には BIRDS-4（フィリピン、パラグアイ）の衛星３
基が国際宇宙ステーションから放出された。パラグアイ共和国にとって史上初となる衛星放出であり、同国への功績と貢献が認められ、本学学長に対しパラグアイ共和国
政府から国家功労勲章が授与された。

【社会連携・社会貢献】
マイクロ化総合技術センターにおいて、社会人向け公開講座「産学連携製造中核人
材育成セミナー」を開催し、令和３年度からはオンライン講座も開始したところ、受【業務運営】
講料収入が令和２年度の 485 万円から令和３年度には 1,995 万円と飛躍的に増加し新型コロナウイルス感染症拡大への対応として令和２年２月に「危機事象対策本部た。令和３年度からは、文部科学省「就職・転職支援のための大学リカレント教育推（現在は新型コロナウイルス感染症対策会議）」を設置し、学長のリーダーシップと学進事業」に採択され、「産業と教育の DX 化支援に関する教育プログラム」も開始した。
校医による専門的知見の下、関係部署と連携し、遠隔授業の全学的な実施、在宅勤務
令和２年度から、学生の専攻分野に関することに限定した就業体験型アルバイトで制度の全学的な導入等の感染予防対策を感染の状況に応じて実施しつつ、必要な学生ある「インターンシップ型アルバイト事業」を開始した。
「学生教育」「企業との連携」
支援策等を行った。
に力を入れている大学と、「学生採用」「大学との連携」を期待する企業のニーズをマ“若手の視点を活かす”“若手が力を発揮できる”組織を目指して、令和２年度に 40
ッチングさせる新しい産学連携の取組であり、これまでに計４回実施、延べ 37 社が歳未満の全教職員による「若手工学アカデミー」を設置した。アカデミー主催により、参加し、49 名の学生が採用されている。
本学の新しいビジョンの策定を念頭に置いたワークショップ「2040 年の九工大を考え更なる寄附の増加を目的として創設した「九州工業大学基金」では、令和元年度かよう」を令和２年度に開催したほか、令和３年度には、本学が抱える課題の解決に係ら「創立 110 周年記念建設事業募金」を行い、２年間で 6,900 万円超の寄附を集めた。
る事業を「若手工学アカデミーグラント」として募集し、初年度は、「工業大学で涵養
寄附金を活用して、老朽化した旧体育館を先進的なコワーキングスペース型の研究施すべき「教養」を考える」「GYMLABO ピアノプロジェクト」等、計８件の採択事業に対設へとリノベーションし、産業界との協創による研究力向上、地域の発展に貢献する
し、総額 360 万円を助成した。
ことを目的とした新施設「GYMLABO」が令和３年度に竣工した。
-6-

九州工業大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

1） 学長のリーダーシップによる迅速な運営を実現するため、理事と副学長の責任と権限を明確にした運営体制を整備する。
2） ミッションの再定義を反映した施策や事業を実施するため、戦略的な人員配置を行うとともに、経費及び施設等の学内資源の有効活用を促進する。

中期計画

進捗

Ⅳ

（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度においては、学内の研究支援から産学連携までワンストップで対応するため、新たにオープンイノベーション推進機構を設置し、学内の研究組織を統括することとし、若手研究者の連携支援、特徴的な研究活動を重点支援した。また、学長のリーダーシップの下での迅速な運営を実現するため、全学委員会を廃止するという中期計画に基づき、労働環境委員会を廃止し、入学試験委員会についても、業務を高大接続・教育連携機構に移管し、令和２年度末に廃止した。
令和３年度においては、令和４年度からの第４期中期目標期間に向けて、意思決定スキームの検討を行った。具体的には、「『決められない組織』から『決められる組織』へ生まれ変わること」を目的として、既存の会議の在り方の再考を行い、教育組織、事務組織、技術組織を横断した「本部制」を導入することとした。また、各本部の目標、責任と権限、指示命令系統を強化し明確にすることで、本部ごとに自律的に業務管理を行い、迅速で組織的な意思決定を行うことができる体制とし、令和４年４月から導入することを決定した。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度は、教員の教育や研究活動等の業績を一元管理する大学評価データベースシステム（以下、「大学評価 DB」という。）に、新たに「アクティビティ・レポート機能」を追加するとともに、本学の教員の研究力の学内外への公表と、教員への論文投稿の更なる意識付けを行うことを目的として、本学の Web サイト上に所属教員の Scopus に収録されている学術論文
数等を教員ごとに表示する機能を追加した。
令和３年度から、これまで３年ごとに実施していた教育職員評価を抜本的に見直し、「アクティビティ・レポート機能」を活用した「教育職員等活動実績調査」を開始した。
「アクティビティ・レポート機能」では、教員の教育・研究・社会貢献・管理運営の諸活動を実施件数や金額等から全 45 指
標の定量指標で可視化し、エビデンスベースでの活動状況の把握が可能となった。また、大学が保有している担当授業数、指導学生数、外部資金等のデータは予めデータを取り込むことで、信頼性の向上と教員の労力削減を図っている。更に、指標ごとに、大学内や所属組織内の相対位置を「ロバストＺスコア」を用いて可視化し、レーダーチャートで表示するとともに、経年変化もグラフで自動表示し、教員個々の活動実績が、組織の中でどのような相対的位置にあるのか等が一目で分かるようになった。
これを基に各教員は自身の取組について客観的に振り返ることが可能となり、また各組織の長は、所属教員の各指標と、特記事項（自由入力）の記載を見ることで、所属教員のパフォーマンスを把握するとともに、教員に対し客観的なコメントを付すことで教員の一層の改善・向上を促すこととしている。更に、教員ごとの業績を部局単位、職位ごと、教員１名あたり等の【35】学長のリーダーシップの下での迅速な運営を実現するため、全学委員会を原則廃止する。新たに学長が統括する学長室（仮称）及び理事、副学長等が統括する機
能別の企画室（仮称）を整備し、それぞれの企画室が学長室と連携する体制を構築する。
【36】第２期に整備した IR 室によるデータ解析機能を強化するため、教務情報等の各種データの一元化を進める。さらに、情報分析結果の活用により、学長による各施策の決定や各企画室による企画立案等の機能強化を推進する。

判断理由（計画の実施状況等）

状況

-7-

九州工業大学【37】第１期より実施してきた
役員会主導の教育職員の人事制度を活用し、改組等において、本学の特色・強みを活かした戦略的な人員配置を行う。
また、人事・給与制度の弾力化を進めるため、業績評価に基づく

Ⅳ

年俸制教育職員を 15％に拡充するとともに、クロスアポイント
メント制度を活用した教育職員を５名に拡大する。

【38】戦略的な学内資源の活用を進めるため、学長裁量経費（戦略的経費）を毎年度３億円以上確保し、教育、研究、社会貢献、国際等の改革プロジェクト、及び大学改革のための運営戦略に重点配分する。
また、他大学に先駆けて導入した全学スペースチャージ制度を改善し、施設の有効活用等をさⅣ

切り口で自動集計し、グラフ等を用いて可視化することで、執行部はもとより、各組織の長が今後の戦略を考える基礎データとして活用することが可能となった。
アクティビティ・レポートで得られた数値等は、年俸制適用教員の研究領域評価や、研究業績に基づく研究費配分の評価等、学内の各種評価に活用され、学内全体の評価業務の効率化につながっている。
更に、IR 室では、本学の研究実績（主に論文数や論文に対する被引用数）について、文献種別等、よりミクロな視点からの研究力分析を行っており、その結果を大学執行部に報告し、研究戦略の企画立案に役立てている。各種研究支援策を講じることで Scopus に収録されている学術論文数は増加しており、第２期最終年（平成 27 年）の 672 報から令和３年には 883 報まで増加している。また、国際共著論文数も、平成 27 年の 159 報から令和３年には 359 報まで倍増している（Scival 調べ）。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
民間企業等との人材交流を積極的に推進するため、令和２年度にクロスアポイントメント制度の弾力化を含む制度改正を行い、クロスアポイントメント制度を活用した教育職員は令和２年度には延べ６名、令和３年度には更に増加し延べ９名とな
り、KPI に掲げる５名を大きく上回って達成した。また、クロスアポイントメント協定については、令和２年度４件、令和３
年度には６件（民間企業との協定含む）に増加、クロスアポイント実施相手方は製造業、金融機関、大学、研究機関等、多様となっており、学内において多様な人材による活動が進んでいる。
令和元年度に導入された第二期年俸制適用教育職員制度への移行を推進した結果、令和２年度における年俸制教育職員の割合は 43.8％、令和３年度は 54.9％となり、KPI に掲げる 15％を大きく上回った。
学長のリーダーシップの下、全学的な戦略に基づく教育職員の採用や人員最適配置等を検討する人財活性化推進会議を開催している。マイクロ化総合技術センターを活用した情報工学研究院での研究活動の活性化を目的として、マイクロ化総合技術センター所属の教育職員２名を令和３年４月に情報工学研究院へ異動させたほか、化学工学、生体材料学等の分野の研究連携を強化することを目的として、オープンイノベーション推進機構所属の教育職員１名の部局間異動を検討し、令和４年４月に生命体工学研究科へ異動させることを決定するなど、戦略的な人員配置を実施した。
教育研究が主たる業務ではないが専門的や知識及び技能を特に必要とするポストを担う職種として、「高度専門職員」制度を令和３年度に新設し、オープンイノベーション推進機構における URA、高大接続・教育連携機構 AO 部門におけるアドミッ
ション・オフィサー等、３名に適用した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
学長裁量経費（戦略的経費）を教育、研究、国際等の改革プロジェクト及び運営戦略に重点配分するため、各担当理事が取りまとめた配分案を、学長をはじめとした執行部により構成される「戦略会議」において審議・決定することにより、迅速かつ有効に活用した。
令和２年度及び令和３年度予算においては、学長裁量経費（戦略的経費）を、予算額としては KPI に掲げる目標の２倍以上である令和２年度約 6.5 億円、令和３年度約 7.4 億円、合計で約 13.9 億円を確保し、教育及び研究等の運営戦略に重点配分するとともに、その一部は学長戦略経費として、新型コロナウイルス感染症対応や若手工学アカデミーの活動等、優先度の高い案件に重点配分した。また、令和元年度に新設した「学長戦略間接経費」（組織的な産学連携共同研究に伴う間接経費を原資とした予算）として、合計約９千万円（令和２年度 4,642 万円、令和３年度 4,520 万円）を確保し、組織的な産学連携を更に推進するために必要な体制強化等に充当した。
更に、年度内においても予算の執行状況を随時把握し、戦略的に運営に反映した。令和４年度予算においても、戦略的経費（学長裁量経費）を同規模程度確保するよう、予算編成に取り組んだ。

らに推進する。

-8-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
ミッションの再定義で明らかにした本学の特色と強みを検証するとともに、グローバル・コンピテンシー教育の推進及び社会ニーズに対応する教育研究組織に改中期 組する。
目
標

中期計画

進捗

【39】本学の特色や強み、社会ニーズ等を踏まえ、第２期に改組を完了した情報工学府、生命体工学研究科に加え、工学部、情報工学

Ⅳ

部及び工学府を改組するとともに、特色や強み、改組の効果等の検証を継続的に行う。
【◆】【40】第２期で策定したグローバ
ル・コンピテンシーの要素のう
ち、多文化受容や語学教育について、入学から卒業までの体系的な教養教育を、全学視点で担う組織である教養教育院を設置するとともに、その運営体制を整備する。

判断理由（計画の実施状況等）

状況

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度及び令和３年度において進行中の改組（工学部宇宙システム工学科、情報工学部、工学府）について適切に進行していることを確認し、設置計画履行状況報告書により文部科学省へ報告した。
データサイエンス・AI 人材や高度経営人材の養成等、社会ニーズの変化を踏まえた新たな強みの発揮に向けて、情報工学
府の改組計画を進めた。数理・データサイエンス・AI 教育を基礎とし、最新の情報技術と自己の専門分野に関する深い知識を原動力に、社会を駆動していく意欲と能力を併せ持つ情報技術者を育成することを目的として、情報工学府博士前期課程を一専攻化し、様々な分野の教員から、各専門分野を深く学ぶ「専門深化プログラム（主）」と、他分野の概論や分野横断プログ
ラム等で構成され、俯瞰的な視野、実践的な知識・スキルを身に付ける「社会駆動プログラム（副）」を中心とした教育を行うとともに、リカレント教育も充実させ、令和４年度から学生受入を開始することとしている。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
教養教育の質を保証し、組織的な取組を推進するため、令和２年度に教養教育院に教育評価・FD 委員会を設置し、自己点検・評価及び FD 研修会の企画・実施を行う体制を強化した。
成績分布のデータを元に各科目の成績の偏りの有無を点検したほか、シラバスモデルを作成し、内容の確認を行う等、教育の質保証に取り組んだ。
教養教育のカリキュラム編成等を検証し、令和２年度は、大学院工学府において外国人留学生の日本語科目の履修機会を増やすべく、開講クラスを追加することを決定し、令和３年度には、第４期に向けてカリキュラム編成を検証し、より幅広い教
養科目を学修できるよう、学部においては選択必修科目として「科学コミュニケーション論」、「科学技術と社会」、
「家族と社
会」、
「市民社会論」、「現代健康論」、「ジェンダー論」、また、大学院においては「国際関係特論」、「SDGs 特論」、
「ダイバーシティ特論」等を新設することを決定した。
多くの学生に履修機会を与えるため、遠隔授業を活用し、複数キャンパスにおける合同開講を実施しており、令和４年度の情報工学府改組に伴い、教養教育を更に充実させるため、複数キャンパスにて遠隔で受講できる「英語 XB」を開発した。
令和２年度には、オーボ・アカデミー大学（フィンランド）のセシリア・ルンドバーグ生涯学習センター長を講師に招き、FD 研修会「COIL を通した持続可能性に関する学習-バルト海大学プログラムの事例-」を開催し、令和３年度には東京大学 大学院教育学研究科 大学総合教育研究センター 栗田 佳代子教授を講師に招き、FD 研修会「ティーチング・ポートフォリオのための TP チャート講習会」を開催するなど、複数回の FD 研修会を開催し、参加者から有意義であったとの意見が多く寄せられた。
また、GCE 教育の効果の検証のため、「グローバル社会に対する意識調査」を実施し、学生のグローバル・コンピテンシーにかかる分析を行っており、令和３年度に実施した分析結果からは、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、GCE 教育-9-九州工業大学の効果が確認されたほか、４月に学部１年生、12 月に学部１・２年生を対象に TOEIC-IP テストを実施し、スコアの分析を行った。
グローバル・コンピテンシー教育の推進のため、これらの取組を進めた結果、令和３年度の２年次生の TOEIC スコア追跡結
果では、工学部では平均点が入学時 425.2 点から２年次の 12 月には 469.7 点に上昇し、情報工学部では平均点が入学時 421.9
点から２年次の 12 月には 471.5 点に上昇しており、教育効果が上がっていることが確認されている。
令和２年度からは、新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔講義に対応するため、遠隔授業支援チームを立ち上げ、非常勤講
師を含む遠隔講義を行う教員のサポート等を行うとともに、授業改善の観点から、遠隔授業に関連する FD 研修会を複数回開講した。更に、教員間で遠隔講義の振り返り会を行い、各教員から遠隔授業を行った感想及び体験や工夫したこと等を意見交換し、今後の遠隔講義の実施について、フィードバックの仕方等、アイデアを共有した。各教員による工夫の情報は大変刺激となり今後の参考としたい等の意見が寄せられた。

- 10 -

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

事務組織の効率化・合理化を実施するため、職員の専門的知識や企画・立案能力を向上させ、教職協働の実施体制を整備する。

中期計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況【41】ICT 等を活用し業務の効率化を行うとともに、職員の役割や事務組織等を見直す。さらに、事務職員及び技術職員が教育職員とともに参画して各々の役割に応じた能力を発揮する運営組織
等の教職協働体制を整備する。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言への対応として、学生に対しては令和２年４月９日から５月６日までの期間に休講措置及びキャンパスへの入構禁止を行い、教育職員は原則として在宅勤務とした上で、事務職員は各部署内で２班制による交互出勤体制とし、最小限の事務機能を維持できる職員数に限定して出勤させるとともに、時差出勤も認めるなど、柔軟な勤務体制とした。加えて、職員の感染予防を目的として、通勤に公共交通機関を利用している職員に対し自家用車での通勤を認めるなど、通勤についても弾力化した。在宅勤務制度については、育児休業復帰後及び介護時の教育職員限定ですでに導入されていたが、緊急事態宣言等を受けて臨時的に運用を拡大した。その後も緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の状況に応じて、出勤する職員数を限定する措置等を実施した。令和４年３月には、在宅勤務に係る要領等を全面改正し、多様な働き方の実現等を目的として、事務職員等も適用できる恒久的な在宅勤務制度とした。
また、在宅勤務に対応した環境整備及び、これらを契機とした業務改善・効率化として、事務職員の在宅勤務用ノート PCの導入及び Web 会議システムライセンスの全学導入に加えて、規則等における押印の必要性を検証した上で、押印の廃止（規則の一部改正 62 件）を実施した。
職員の勤怠管理の効率化等を目的として、平成 30 年度に事務職員・技術職員を対象に導入した「就労管理システム」について、令和４年度から対象範囲を教員まで広げることを決定し、令和３年度に、裁量労働制適用職員、フレックスタイム制適用職員及び変形労働制職員を管理対象に追加するための機能改修を行った。
令和２年度に、教職協働の取組の一環として、40 歳未満の若手教職員（教育職員、事務職員、技術職員）によって構成される「若手工学アカデミー」を設置した。職種やキャンパスを越えた連携を通じて、若手教職員の視点を活かし、大学や社会が抱える問題の解決を図るとともに、将来、管理職として組織マネジメントを行う職員を早期から育成する取組であり、令和２
年度は、「九工大ビジョン 2040・KGI（Key Goal Indicator）作成に係るワールド・カフェ」を開催し、「九州工業大学の 2040
年のあるべき姿」について活発な議論を行った。令和３年度には、学生と若手教職員の垣根を超えた大学全体の活性化を図る
ため、「若手工学アカデミーグラント」を設立し、初年度は「工業大学で涵養すべき「教養」を考える」「GYMLABO ピアノプロ
ジェクト」等、多種多様な８つのプロジェクトを採択し総額 360 万円を支援した。また、各プロジェクトの成果について、「九
工大のミライをつくる」と題し年度末に報告会を開催した。更に、若手工学アカデミー主催による研修「若手リーダー向けマ
ネジメント研修」を開催し、18 名が受講した。
令和３年度には、第４期の組織改組について検討し、教育組織、事務組織、技術組織を横断した「本部制」を導入することとした。各本部に事務職員・技術職員が所属する各課や、教員が所属するセンター等を配置し、教職協働により大学運営を行える体制とし、令和４年４月から導入することを決定した。
これらの取組により、教職協働の実施体制を更に強化するとともに、教職協働による大学運営を進めている。
- 11 -

九州工業大学【42】職員の専門的能力の育成や企画立案能力を向上させるため、職能別研修等の受講を義務化す
るほか、グローバル化の進展に対応するため、第３期中に TOEIC
730 点以上の事務職員の割合を10％以上とする。
Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度に導入した事務職員の新たな人事評価制度について、評価者からのヒアリング及び、被評価者のアンケートを実施し、令和元年度及び令和２年度の実施結果を踏まえて洗い出した改善すべき項目を基に、令和３年度において、実施内容等の見直しを行った。課長級職員を対象とした評価では、評価業務効率化の観点から改善を行い、評価者による会議で評価を決定することとした。また、更なる実質化を図り、改善効果を高めるため、評価者に対してフィードバック面談スキルの向上を目的としたコーチング研修を行った。
大学の構成員が「安心と誇り」を持って働ける環境を実現することを目的として、職員が自ら人事制度改革等を行う「人事制度改革マラソン」を実施しており、令和２年度には、組織横断のプロジェクトにより課題解決と事務職員の能力向上を図る
ジョブチャレンジ制度を発展的に解消し、より重要なミッションに対応する「タスクフォース／ジョブチャレンジ」制度を導入した。タスクフォースの一つである「学生の国際交流（GCE）支援チーム」では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外機関との対面での交流ができなかったものの、オンライン語学研修、海外大学とのオンライン交流プログラム、留学生との地域交流企画等について立案・実施し、事務職員のグローバル感覚や経験値を向上することに繋げた。また、令和３
年度には、「取引先を軸としたデータベース構築プロジェクト」において、共同研究・受託研究及び、寄附等の実績を一元管理する「寄附情報管理システム」「産連契約情報管理システム」を構築した。
更に、働きやすいと感じる環境の整備や、やりがいをもって働ける組織への改革を目的として実施している「職員満足度調
査（職員アンケート）」について、平成 30 年度の調査結果を宮崎大学及び鹿屋体育大学との協働により分析した結果が、令和２年 11 月に情報誌「大学評価と IR」に事例報告として掲載されるとともに、令和３年３月には本学として３回目となる職員
満足度調査を実施した。
また、SD 研修の一環として、令和２年度には、英文 E-mail オンライン研修を計 28 名の事務系職員に対して実施し、更に、
令和３年度には、英語力及びプレゼン力向上に関するオンライン研修を実施した。これらの研修を通じ、TOEIC730 点以上の事務職員の割合は KPI に掲げている 10％以上を達成し、令和３年度末において 13％となった。

- 12 -

九州工業大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項【教育研究組織の見直し】
情報工学府において、DX 時代の高度情報技術者の育成のため、数理・データサイエンス・AI 教育を基礎とし、最新の情報技術と自己の専門分野に関する深い知識を原動力に、社会を駆動していく意欲と能力を併せ持つ情報技術者の育成を目的とする改組計画を進め、令和４
年度から学生受入を開始することとした。博士前期課程を一専攻化し、様々な分野の教員から、データ科学、ロボティクス等各専門分野を深く学ぶ「専門深化プログラム（主）」と、他分野の概論や分野横断プログラム等で構成され、俯瞰的な視野と実践的な知識・スキルを身に付ける「社会駆動プログラム（副）」を中心とした教育を行うこととしており、更に、博士後期課程では、学部や博士前期課程の PBL 支援による指導力育成や、実務教育等により、専門性とともに高いコンピテンシーを持った高度情報技術者を育成することとしている。
【39】
入学から卒業までの体系的な教養教育を、全学視点で担う組織として平成 28 年度に設置した教養教育院において、教養教育の質を保証し、組織的な取組を推進するため、令和２年度に「教育評価・FD 委員会」を設置し、自己点検・評価及び FD 研修会の企画・実施を行う
体制を強化した。令和２年２月にシラバスモデル（シラバス作成上の留意事項）を作成し、シラバスの改善に取り組んだほか、令和３年度には第４期に向けたカリキュラム編成の改善を行い、学部・大学院の両方で科目の新設を決定した。更に、GCE 教育の効果の検証のため「グローバル社会に対する意識調査」を実施し、得られた知見を「心理尺度によるグローバ
ル・コンピテンシー評価」として報告書にまとめるなど、自律的な教養教育の改善と検証が行われている。
【40】【事務等の効率化・合理化】
新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言の対応として、教育職員は原則として在宅勤務とした上で、事務職員は、各部署内で２班制による交互出勤体制とし、最小限の事務機能を維持できる職員数に限定して出勤させるとともに、時差出勤、通勤に公共交通機関を利用している職員に対する自家用車での通勤許可等、柔軟な勤務体制とした。在宅勤務に対応した環境整備及びこれらを契機とした業務改善・効率化として、事務職員の在宅勤務用ノート PC の導入、Web 会議システムライセンスの全学的な導入、加えて、規則等における押印の必要性の検証に基づく、押印の廃止（規則の一部改正 62 件）を実施した。また、令和４年３月には、職員の多様な働き方を実現するとともに、ワークライフバランス、業務の生産性及び効率性の向上を図ることを目的として、在宅勤務に係る規程を改正し、在宅勤務の取得を促進した。
【41】
大学の構成員が「安心と誇り」を持って働ける環境を実現することを目的として、職員が自ら人事制度改革等を行う「人事制度改革マラソン」を平成 29 年度から実施しており、令和２年度には、組織横断のプロジェクトにより課題解決と事務職員の能力向上を図る「ジョブチャレンジ」制度を発展的に解消し、より重要なミッションに対応する「タスクフォース／ジョブチャレンジ」制度を導入した。これらの取組は、令和３年度に受審した（独）大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価においても優れた点として高く評価された。
【42】
更に、SD 研修の一環として、令和２年度には、英文 E-mail オンライン研修を計 28 名の事

務系職員に対して実施し、令和３年度には、英語力及びプレゼン力向上に関するオンライン研修を実施した。これらの取組の結果、TOEIC730 点以上の事務職員の割合は令和３年度末において 13％となり、KPI に掲げている 10％以上を達成した。
【42】
２．共通の観点に係る取組状況【ガバナンスの強化に関する取組】〇管理組織の見直し
学内の研究支援から産学連携までワンストップで対応するため、令和２年度に既存のイノベーション推進機構を改組して新たにオープンイノベーション推進機構を設置し、学内の研究組織を統括し、更なる産学連携の推進のための体制を整備した。また、学長のリーダーシップの下での迅速な運営を実現するため、引き続き全学委員会の廃止を進め、令和２年度に労働環境委員会、入学試験委員会を廃止し、業務を機構等に移管した。
令和３年度には、第４期中期目標期間を見据えて、「『決められない組織』から『決められる組織』へ生まれ変わること」を目的とする意思決定スキームの改善の検討を実施した。教育組織、事務組織、技術組織を横断した「本部制」を令和４年度から新たに導入することを決定した。これまで教育職員、高度専門職員、事務職員、技術職員からなる部門間に分散していた機能を統合することで実行力を高め、全体最適化を図るとともに、各本部の目標、責任と権限、指示命令系統を強化し明確にすることで、本部ごとに自律的に業務管理を行い、迅速で組織的な意思決定を行うことができる体制を構築した。
【35】
令和２年度に内部質保証体制を刷新し、更に令和３年度には、内部質保証活動の中核組織として、学長・理事及び各教育課程の長で構成される「内部質保証推進会議」を設置し、学長のリーダーシップの下、教育研究活動等の改善を進める体制を構築した。令和２年度には、新たに制定した規程等に基づく全学的な自己点検・評価「教育研究、管理運営及び施設設備等の総括的な点検」を実施し、その結果を本学 Web サイトで公表した。分析項目として設定
した 91 項目のうち、評価完了時点で 86 項目が満たしていると評価され、改善すべき事項については、所管組織において改善計画を作成し、令和３年９月開催の内部質保証推進会議において、改善対応の完了を承認した。この取組を通して、令和２年度中に、学生の成績評価
結果に対する全学統一的な異議申立制度が設けられ、運用が始まるなど、迅速に改善対応が
行われた。
【46】
〇教育研究活動等の可視化、IR 分析
令和３年度から、これまで３年ごとに実施していた教育職員評価を抜本的に見直し、教員の教育・研究・社会貢献・管理運営の諸活動を実施件数や金額等から全 45 指標の定量指標で可視化する「アクティビティ・レポートシステム」を導入した。大学が保有しているいく
つかの情報は予めデータを取り込むことで、信頼性の向上と教員の労力削減を図り、指標ごとに、大学内や所属組織内の相対位置を「ロバストＺスコア」を用いて可視化し、レーダーチャートで表示するとともに、経年変化もグラフで自動表示し、教員個々の活動実績が、組織の中でどのような相対的位置にあるのか等が一目で分かるようになった。各教員は自身の取組について客観的に振り返ることが可能となり、また各組織の長は、所属教員の各指標と、- 13 -

九州工業大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
特記事項（自由入力）の記載を見ることで、所属教員のパフォーマンスを把握するとともに、当該教員に対し客観的なコメントを付すことで教員の一層の改善・向上を促すこととしている。更に、組織レポートとして、教員ごとの業績を、部局単位、職位ごと、教員１名あたり
等の切り口で自動集計し、グラフ等を用いて可視化することで、組織間比較や経年比較が可能となり、執行部はもとより、各組織の長が今後の戦略を考える基礎データとして活用することが可能となった。
【36】

アクティビティ・レポートシステム（個人用画面と組織レポートサンプル）
また、IR 室では、本学の研究実績について文献種別等のミクロな視点からの研究力分析を行っており、その結果を大学執行部に報告し、研究戦略の企画立案に役立てている。各種研究
支援策を講じることで、Scopusに収録されている学術論文数が令和３年には 883 報まで増加
し、国際共著論文数は平成 27 年の 159 報から令和３年には 359
報まで倍増した。
【36】
Scopus 収録論文数、国際共著論文数の推移

令和２年度に、教職協働の取組の一環として、40 歳未満の若手教職員（教育職員、事務職員、
技術職員）によって構成される「若手工学アカデミー」を設置した。職種やキャンパスを越えた連携を通じて、若手教職員の視点を活かし、大学や社会が抱える問題の解決を図るとともに、将来、管理職として組織マ
ネジメントを行う職員を早期から育成する取組であり、令和２
年度は、「九工大ビジョン 2040・
KGI（Key Goal Indicator）作成に係るワールド・カフェ」を開催し、「九州工業大学の 2040 年のあるべき姿」について活発な議論を行った。また、令和３年
度には、教育職員、事務職員、技術職員及び学生の垣根を超えた大学全体の活性化を図る取組に活動支援を行う「若手工学アカデミーグラント」を設立し、「工業大学で涵養すべき「教養」を考える」「GYMLABO ピア
ノプロジェクト」等、多種多様な８つのプロジェクトを採択し総額 360 万円を支援した。更に、若手工学アカデミー主催により「若手リーダー向けマネジメント研修」を開催し 18 名が受講した。
【41】〇戦略的な人員配置、教職協働
学長のリーダーシップの下、全学的な戦略に基づく教育職員の採用や、全学的な人材配置の最適化の観点から人員配置等を検討する「人財活性化推進会議」を開催しており、令和２
年度、令和３年度は、マイクロ化総合技術センターから情報工学研究院に教育職員２名、オープンイノベーション推進機構から生命体工学研究科に教育職員１名の部局間異動を実施することを決定した。
令和２年度にクロスアポイントメント制度の弾力化を含む制度改正を行い、クロスアポイ
ントメント制度を活用した教育職員は令和２年度には延べ６名、令和３年度には更に増加し延べ９名となり、KPI に掲げる５名を大きく上回って達成し、更に、教育研究が主たる業務ではないが、専門的や知識、技能を特に必要とするポストを担う職種として、「高度専門職員」制度を令和３年度に新設し、URA、アドミッション・オフィサー等、３名に適用した。また、令和元年度に導入した新しい年俸制適用教育職員制度について、月給制からの移行促進、
新規採用教員への適用を進めた結果、業績評価に基づく年俸制教育職員の割合は、令和３年度時点で 54.9％となり、KPI に掲げる 15％を大きく上回って達成した。
【37】- 14 -

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標①
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

競争的研究資金等の外部資金を戦略的に獲得するなど、自己収入の増加に向けた取り組みを行い、財政基盤を強化する。

中期計画

進捗
状況

【43】ＵＲＡ（リサーチ・アドミ
ニストレーター）等による研究計
画立案支援や企業との連携協定
等により、科研費、共同研究、受託研究等の外部資金の獲得を増加させるなど、財務内容を改善する。
また、教育職員一人当たりの共同研究及び受託研究の受入額を第Ⅳ２期に比べて 20％程度増加させる。

【44】中・長期的に大学の諸活動を支える「九州工業大学基金（仮称）」を設立し、自己収入を増加させる。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
URA 等による外部資金の情報収集、研究者への情報提供及び、申請書作成支援を引き続き行うとともに、（独）日本学術振興会等が実施している学生向けの支援金事業についても申請書作成等の支援を実施した。特に、博士後期課程への進学を促進す
るため、令和３年度から学内外の研究センターのセミナー案内、日本学術振興会特別研究員の説明会及び、志望者への申請書
ピアレビュー等の支援を行っている。また、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）及び文部科学省が主導している博士
学生向け支援制度がそれぞれ採択され、支援制度に関わる学内体制の構築、学生選抜を支援し、専属の URA を配置した。
研究活動の活性化に向けた研究者間及び、研究グループ間の繋がりの構築を進めた結果、教育職員一人当たりの共同研究及び受託研究の受入額は第２期（286 万円）に比べて、令和２年度は 39.9％増加（400 万円）し、令和３年度は 47.9％増加（423万円）している。共同研究・受託研究の合計受入額は毎年増え続けており、また、受託研究の受入額に含まれている学術コン
サルティングによる受入額も大幅に増加し、令和３年度には 4,569 万円となるなど、外部資金の増加により財政基盤を強化しており、令和４年２月に公表された文部科学省「大学等における産学連携等実施状況（令和２年度実績）」によると、民間企業との共同研究に伴う研究者１人あたりの研究費受入額は国公私立大学等（計 1,059 機関）のうちで第５位となっている。
各研究センターにおいて実施するセミナーの実施及び広報支援、共同研究のマッチングに向けた西日本橋渡し研究ネット
ワーク（WAT-NeW）への参画、研究大学コンソーシアム「MIRAI プロジェクト」（URA による研究支援活動を DX 化し、特に「分野や機関の枠を超えた共同研究」の立案・実施・フォローアップにかかわる URA の業務を支援するための DX プラットフォー
ムの構築を進めるプロジェクト）に参画している。
更に、他大学の URA との交流・連携も進めており、RA 協議会においてセッションパネラーを務め、他大学の URA と交流、意見交換を行ったほか、令和２年度は文部科学省科学技術人材養成等委託事業「リサーチ・アドミニストレーターの認定制度の実施に向けた調査・検証」に試行段階から参加し、研修への参加及び研修内容の評価、令和３年度には Core 及び Advance
レベルのプログラム策定に参画した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
平成 28 年度に設置した「九州工業大学基金」を活用し、更なる寄附金の獲得につなげ、自己収入を増加させるため、九州工業大学基金の Web サイト及び「九州工業大学基金 2020 年度活動報告書（令和３年９月発行）」において基金の活用状況等を報告するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生活が困窮している学生に対する、基金を活用した支援（学生１人当たり５万円の給付型奨学金）について報告を行った。また、本学が所在する福岡県北九州市及び飯塚市において、ふるさと納税による大学応援メニューが設けられたことを受けて、「九工大通信」、「Kyutech ニュースレター」等の広報誌や、本学の同窓会組織である（一社）明専会の「明専会報」にも掲載いただいたほか、北九州市のイベント「北九州ゆめみらいワー
ク 2021」にも出展し、ふるさと納税による大学支援の広報を行った。
また、令和元年度から「創立 110 周年記念建設事業募金」の募集を行い、広報活動として、新入生の保護者へのパンフレッ- 15 -

九州工業大学
トの配布、学生の就職先や共同研究先として関わりの深い企業への学長・理事の訪問、更に、例年多くの企業関係者が参加する JST 新技術説明会や、北九州地域の産学官連携である「北九州地域 DX 推進フォーラム」での広報を行った。これらの取組
により、創立 110 周年記念建設事業募金は総額 6,900 万円を越える寄附をいただいた。
本基金を活用し、老朽化した戸畑キャンパス旧体育館をコワーキングスペース型の先進的な研究施設にリノベーションし、「GYMLABO（ジムラボ）」として令和３年度末に竣工、令和４年度より運用を開始することとしている。本施設は企業の研究ブースや実験エリア、学生の研究展示スペース等を備え、企業との共同研究はもとより、企業、教員、学生の交流の場とし、企業の技術力・九工大の研究力・学生の創造力を一体化することでイノベーションの創出に寄与していくものである。
また、事務職員によるタスクフォースチーム「取引先を軸としたデータベース構築プロジェクト」において、共同研究・受託研究の契約情報及び、基金・寄附受入れの実績等、取引先に関連するデータを一元管理するデータベース（寄附情報管理シ
ステム、産連契約情報管理システム）を令和３年度に構築した。今後はこのデータベースを活用して、自己収入を増加させるために必要な分析を行うこととしている。

- 16 -

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標②
経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

教育研究活動や大学のミッション実現に資するため、学内資源配分を見直し、経費を抑制する。

中期計画

進捗

【45】部局予算を含む事業費全般に係る執行について検証・見直しを行い、学内資源の効率的な再配分を実現する。さらに、学内諸会
議や研修等を通して業務の効率化・合理化に対する職員の意識改
革を図りコスト管理を徹底する。

判断理由（計画の実施状況等）

状況

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度、令和３年度予算の検討にあたり、それぞれ前年度に学内予算要求ヒアリングを実施し、その結果を踏まえ、効率的な再配分になるよう、予算編成方針を決定した。
令和２年度予算においては、予算編成方針に基づき、光熱水費等の予算を縮減のうえ、高等教育修学支援新制度の導入に伴う前年度在学生への経過措置を含めた所要額を確保した。また、令和３年度予算においては、研究業績評価配分経費（外部資金獲得額及び発表論文数の評価に応じて、各教員へ直接配分する予算）を拡充するなど、効率的な配分を行った。
引き続き九州地区国立大学法人等の電力一括調達（幹事校：九州大学）に参加し、令和元年度と比較して、令和２年度、令和３年度は平均約６千万円の経費を削減した。
また、引き続き、学内会計事務に関する意識向上を図り、事務の効率化と合理化を進めるため、会計事務連絡会をオンラインで実施するとともに、教育職員を対象とした科研費学内説明会等を通して、コスト意識の啓蒙活動を行った。

- 17 -

九州工業大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項〇外部資金の獲得に関する取組
URA 等による外部資金の情報収集及び研究者への情報提供や申請書作成支援を引き続き行うとともに、（独）日本学術振興会等が実施している学生向けの支援金事業に対する申請書作成支援等を実施した。特に、博士後期課程への進学を促進するため、令和３年度から学内外の研究センターのセミナー案内、日本学術振興会特別研究員の説明会及び、志望者への申請書ピアレビュー等の支援を行っている。また、令和３年度に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に本学の「地球規模課題解決に向けた
グローバルエンジニア型博士人材育成プロジェクト」が採択されたことに加えて、文部科学
省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」（分野指定型（情報・AI））に採択されたことを受けて、URA を追加配置するなど、支援体制を強化した。
企業研究者を教員として受け入れ、学内に安定した産学連携研究の基盤を構築する「共同研究講座等制度」により、平成 29 年度から共同研究講座等の開設を進め、令和３年度までの受入総額は 10 億 3,100 万円に達した。
【43】

これらの実績に加え、令和２年度のオープンイノベーション推進機構設置による産学連携
研究マネジメント体制の強化、「ものづくり」を基盤とした産学連携等を進めた結果、学長のリーダーシップや強みのある特定分野における包括連携、共同研究の大型化等が高く評価されたことで令和２年度の内閣府「国立大学イノベーション創出環境強化事業」に採択され、２億円の配分を受けた。
【43】〇経費の抑制に関する取組
令和元年度より参加している九州地区国立大学法人等の電力一括調達（幹事校：九州大学）に参加し、令和元年度と比較して、令和２年度、令和３年度は平均約６千万円の経費を削減した。
【45】
２．共通の観点に係る取組状況【財務基盤の強化に関する取組】〇寄附金その他自己収入の獲得に関する取組
内閣府「国立大学イノベーション創出環境強化事業」の配分予算を活用して、AI により高い精度で研究シーズとニーズのマッチングを行う支援システム「IQUESTECH」を開発し、令和３年度に運用を開始した。研究者の業績を蓄積している大学評価データベースシ
ステム、科研費データ、技報等の文献情報
を AI に学習させ、キーワードから関連する研究者を検索するシステムであり、今後、研究シーズとニーズのマッチングをより行い易くするとともに、AI により平易な単語での検索等も行えるようにすることで、共同研究の敷居を下げ、共同研究を増加させることが見込まれており、複数大AI マッチング支援システム「IQUESTECH」
学による利用も予定されている。
【43】

令和２年度、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により各種展示会の中止が相次いだが、本学の技術シーズについて積極的に発表し、共同研究に繋げるため、オンラインでの開催に積極的に出展するとともに、「エコテクノ 2021」「西日本国際福祉機器展」等、実会場での出展も行った。
これらの取組を進めた結果、共同研究及び受託研究の受入総額は毎年増え続けており、令和元年度から更に増加し、令和２年度には 13.7 億円、令和３年度には 14.6 億円となった。
教育職員一人当たりの共同研究及び受託研究の受入額は第２期（286 万円）に比べて、令和
２年度は 39.9％増加（400 万円）、令和３年度は 47.9％増加（423 万円）し、KPI に掲げる20％程度増加という目標を大きく上回って達成した。
また、受託研究の受入額に含まれている学術コンサルティング（企業等からの依頼に基づき、本学の教員が専門知識に[千円]
基づく助言等を行う制度）による受入額も大幅に増加し、
令和元年度の 2,473 万円か
平成 28 年度に設置した「九州工業大学基金」を活用し更なる寄附金の獲得につなげるたら、令和３年度には 4,569 万め、九州工業大学基金の Web サイト及び活動報告書において、基金の活用状況等を報告する円となった。
とともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生活が困窮している学生への基金を
令和４年２月に公表され活用した支援（学生１人当たりた文部科学省「大学等におけ５万円の給付型奨学金）についる産学連携等実施状況（令和て報告を行った。また、本学飯
２年度実績）」によると、民間
塚キャンパスが所在する福岡企業との共同研究に伴う研
県飯塚市に加えて、令和２年度
究者１人あたりの研究費受には北九州市においてもふる
入額は国公私立大学等（計さと納税による大学応援メニ
1,059 機関）のうちで第５位ューが設けられた。
「九工大通
共同研究・受託研究受入額の推移
ふるさと納税の広報記事（令和２年４月 九工大通信）となっている。
【43】
信」、「Kyutech ニュースレタ
- 18 -

九州工業大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等
ー」等の広報誌への掲載や、本学の同窓会組織である（一社）明専会の協力を得て「明専会報」にも掲載いただいたほか、北九州市のイベント「北九州ゆめみらいワーク 2021」にも出展し、ふるさと納税による大学支援の広報を行った結果、ふるさと納税による寄附金募集が始まって以降、令和３年度までのふるさと納税による寄附総額は 2,599 万円となった。
【44】
また、令和元年度から「創立 110 周年記念建設事業募金」の募集を行い、広報活動として、新入生の保護者へのパンフレットの配布、学生の就職先や共同研究先として関わりの深い企業への学長・理事の訪問、更に、例年多くの企業関係者が参加する JST 新技術説明会や、北九州地域の産学官連携である「北九州地域 DX 推進フォーラムでの広報」を行った。これらの取組により、創立 110 周年記念建設事業募金として、総額 6,900 万円を越える寄附をいただいた。本基金を活用し、老朽化した旧体育館をコワーキングスペース型の先進的な研究施
設にリノベーションし、「GYMLABO」として令和３年度末に竣工、令和４年５月に開所した。
本施設は企業向けのレンタルオフィスや、学生の研究展示スペース等を備え、企業との共同研究はもとより、企業、教員、学生の交流の場とし、企業の技術力・九工大の研究力・学
生の創造力を一体化することで、イノベーションの創出に寄与していくものである。
【44】
産学官の共創拠点「GYMLABO」
企業と連携し、学生や教員が、学内で“未来”を身近に感じ、挑戦することができるキャ
ンパスを目指す「未来思考キャンパス」を推進している。
（株）QTnet との産学連携により、
令和元年度に戸畑キャンパスに設置した AI 無人店舗「con-tech」を令和２年度にリニュー
アル・拡張した。また、産学連携としては全国で初めての商用利用が可能な無線局免許取得
によるローカル５Ｇ環境が戸畑キャンパスに構築され、運用が開始された。更に、これらの取組が評価され、令和３年度には、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）による「高信頼・高可塑 Beyond 5G/IoT テストベッド」が戸畑キャンパス・飯塚キャンパスに構築され、令和４年秋にサービス提供開始予定となっている。
更に、創電技術から蓄電、配電技術までの一連に触れることができるデモハウス「環境エネルギーハウス」を令和３年度に戸畑キャンパスに建設し、令和４年度から運用開始予定である。

AI 無人店舗「con-tech」

ローカル５Ｇ設備

環境エネルギーハウス

更に、事務職員によるタスクフォースチームの一つである「取引先を軸としたデータベー
ス構築プロジェクト」において、令和３年度に、共同研究・受託研究の契約情報、基金・寄附受入れの実績等、取引先に関連するデータを一元的に集約するデータベース（寄附情報管理システム、産連契約情報管理システム）を構築した。これまで会計担当部署、研究支援担
当部署、寄附担当部署等に散在していた情報を、統一的な取引先コードを用いてデータベー
ス化し、自己収入を増加させるための分析を行うことが可能となった。
【43】
【44】
半導体素子と微細加工デバイスの設計から製造・評価まで一貫した開発が可能な施設である「マイクロ化総合技術センター」において、リカレント教育の一環として、社会人向けセミナー「産学連携製造中核人材育成セミナー」を開催している。受講者は年々増加しており、令和３年度にはビ
デオ会議システム（Zoom）を活用した
オンラインセミナーを開始し、半導体トップ企業に対して実施した。オンラインの利点を生かして、実参加では見えないアングルからの映像等も取り入れて実施したところ、受講者が大幅に増加し、令和３年度の受講料収入は
1,995 万円に達した。
【50】
マイクロ化総合技術センターのセミナー受講料収入の推移- 19 -

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①
評価の充実に関する目標

中
期
目
標

自己点検・評価等の結果を大学運営に反映させ、継続的に大学運営を改善する。

中期計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況【46】教育研究等の業務運営全般に亘る評価活動を着実に実施し、その結果を組織的に改善に結びつける計画を立案・実施し、結果と目標との乖離をチェックするという一連の手順により大学運営を改善し、改善事項を「業務の実績に関する報告書」で公表する。
Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度から令和３年度かけて、自己点検・評価活動を実質化させるため、内部質保証体制を刷新し、内部質保証体制
における中核組織として、令和３年度に学長・理事及び各教育課程の長で構成される「内部質保証推進会議」を設置し、学内における教育等の質の向上のため、実質的な PDCA サイクルを確立し改善に取り組むこととしている。
新たに制定した自己点検・評価実施規程等に基づき、令和２年度に、全学的な自己点検・評価「教育研究、管理運営及び施設設備等の総括的な点検」を実施し、その結果を本学 Web サイトで公表した。分析項目として設定した 91 項目のうち、評価完了時点で 86 項目が満たしていると評価され、概ね良好とされた。また、改善すべき点と判断された事項については、所管組織において改善計画を作成の上、改善に取り組み、全ての改善対応を完了したことを令和３年９月の内部質保証推進会議において承認した。この取組を通して、令和２年度中に、学生の成績評価結果に対する全学統一的な異議申立制度が設けられ、運用が始まるなど、迅速な改善対応が行われた。
令和３年度には、（独）大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価を受審し、書面調査、訪問調査（オンライン実施）等を経て、令和４年３月に評価結果が通知された。評価結果においては、本学は認証評価機関が定める大学評価基準を構成する 27 の基準をすべて満たしているとされ、更に、『事務職員有志による「人事制度改革マラソン」を実施し、これにより、新たな評価基準に基づく「職能評価」や、組織横断型のプロジェクトチームにより全学的な課題解決と職員の成長を促す「ジョブチャレンジ」等の制度が導入されている』ことについて、優れた点として高く評価された。この結果については令和４年４月に本学公式 Web サイトにて公表した。
これらの取組により、継続的に自己点検・評価の結果を行い、改善に結び付ける体制を整備するとともに、整備された体制の下、自己点検・評価及びその結果等に基づく改善が進んでいる。
また、令和３年度においては、教育職員を評価するための取組として、これまで３年毎に実施されていた教育職員評価を全面的に刷新し、新たに「教育職員等活動実績調査」を開始した。令和２年度に大学評価データベースシステム上に構築した「アクティビティ・レポート機能」を活用して、初回となる調査を令和３年８月～12 月にかけて実施した。調査対象である教員
は、全 45 指標の定量指標で可視化された自身の業績から振り返りが可能となり、組織としても、教員の活動の実態の把握や、管理職と所属教員のコミュニケーションによる活動の改善の促進を行うことが可能となった。

- 20 -

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②
情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

社会への説明責任を果たすため、教育・研究、社会貢献等に関する情報公開を積極的に行う。

中期計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況【47】ウェブサイトやソーシャル
メディア等を活用して、ステークホルダーに分かりやすい広報活動を展開し、教育・研究、社会貢献等に関する大学情報を国内外へ発信する。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
学内の広報に関する状況・課題を共有し、広報意識の醸成を図るため、令和２年度に全構成員（職員、学生等）を対象とした「広報指針（PR ポリシー）」を策定した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度の前半は、広報活動の実施が困難であったが、感染の縮小に合わせて、必要な感染防止対策を講じた上で記者会見も実施した。外部機関とも活発な連携を継続しており、（株）YE DIGITAL では、同社ショールームにおいて本学の人工衛星開発やトマト収穫ロボットに関する展示を行った。更に、本学と包括連携協定を締結している地元テレビ局（株）RKB 毎日放送では、大学に特化した番組「発掘ゼミ」において本学の取組が５回取り上げられた。
これら幅広い連携による情報発信により、大学ブランド・イメージ調査（九州・沖縄・山口編）（日経 BP）において、大学ブ
ランド力はランクアップ（令和元年度 10 位から６位）するなど、本学のブランド力強化に繋がった。
令和３年度においては、学生を含めた本学構成員の広報意識を醸成することに注力することとし、令和２年度に策定した広報指針の内容を記載したパンフレットやポスターを制作して学内で配布・掲示するとともに、広報スキル向上のため「ワンペーパー資料作成研修」を開催し、197 名（教育職員 48 名、事務職員 68 名、技術職員 37 名、学生 44 名）が参加した。また、教職員一人ひとりが本学の広報パーソンとして社会に対して適切に振る舞えるよう、いつでも持ち歩けるカードサイズに教職員が最低限知っておくべき本学の特色と基礎データを纏めた「教職員必携九工大データ集」を制作して教職員に配布した。
また、第４期中期目標期間を見据えて、広報に関連する諸課題の整理・更新を実施した。オンラインでの情報発信を強化するため、ブランディング・情報発信ツールを見直す方針を固め、Web サイトの改善、マス媒体からオンライン広告への移行の準備を進めた。Web サイトの改善では、現行サイトのユーザビリティーの問題整理や、他機関のサイトとの比較分析等、現行
サイトの問題点を抽出した。広告媒体の移行では、令和３年度中に一部先行してインターネット広告（リターゲティング広告）を実施した。また、YouTube の本学公式チャンネルに公開した動画コンテンツがより多くの人の目に触れるように、チャンネルの設定を改善した。
更に、本学の海外でのプレゼンスを高めるため、オンラインニュースサービス「EurekAlert!」への英文による本学の優れた研究成果の投稿や、本学の先端的な研究を紹介する英語の動画を制作するなど、海外に向けた情報発信も充実させた。加えて、令和４年４月にリニューアルオープンする北九州市科学館「スペース LABO」に本学展示ブースを設置し、掲出するグラフ
ィックを企画制作するなど、新たな広報チャネルの展開も推進した。
これらの積極的な情報公開により、2021 年「全国の高等学校の進路指導教諭が評価する大学（大学通信）」では「小規模だが評価できる大学」において国立大学１位（４年連続）、「就職に力を入れている大学」において国立大学１位（３年連続）と評価されるなど、高いブランド価値を誇っている。

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九州工業大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項〇自己点検・評価に関する取組
令和２年度から令和３年度にかけて、内部質保証体制を刷新し、学長・理事及び各教育課程の長で構成される「内部質保証推進会議」を中核とした自己点検・評価及びそれに基づく改善の推進体制を整備した。新たに制定した自己点検・評価実施規程等に基づき、令和２年度に全学的な自己点検・評価「教育研究、管理運営及び施設設備等の総括的な点検」を実施し、その結果を本学 Web サイトで公表した。分析項目として設定した全 91 項目のうち、評価完了時点で 86 項目を満たしていると評価し、また、改善すべき事項については、所管組織において改善計画を作成し、改善対応を進め、令和３年９月に改善対応の完了を承認した。
令和３年度には、（独）大学改革支援・学位授与機構が実施する「大学機関別認証評価」を受審し、令和４年３月に評価結果が通知された。評価結果においては、
本学の教育研究等の総合的な状況は、認証評価機関が定める大学評価基準に適合しているとされ、基準別の評価においても、改善を要する点の指摘は無く、大学評価基準を構成する 27 の基準をすべて満たしていると評価された。また、『事務職員有志による「人事制度改革マラソン」を実施し、これにより、新たな評価基準に基づく「職能評価」
や、組織横断型のプロジェクトチームにより全学的な課題解決と職員の成長を促す「ジョブチャレンジ」等の制度が導入されている』ことについて、優れた点として高く評価された。
【46】
認証評価認定マーク〇情報発信等に関する取組
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、学生が必要な情報に迷わずアクセス出来るよう、本学公式 Web サイトに特設ページを開設するとともに、よくある質問（FAQ）も作成し、わかりやすい情報周知に努めた。
学内の広報に関する状況・課題を共有し、広報意識の醸成を図るため、令和２年度に全構成員（職員、学生等）を対象とした「九工大広報指針（PR ポリシー）」を策定し、令和３年度には、ポスターを制作して学内掲示を行うとともに、広報スキルの向上を目的とした「ワンペーパー資料作成研修」を開催した。

するなど、海外に向けた情報発信も充実させた。更に、令和４年４月にリニューアルオープ
ンする北九州市の新しい科学館「スペース LABO」に本学展示ブースを設置し、掲出するグラフィックを企画制作するなど、新たな広報チャネルの展開も推進した。

広報ポリシー
学内ポスター（株）YE DIGITAL ショールーム
における展示北九州市科学館「スペースLABO」における展示

これら幅広い連携による情報発信により、日経 BP「大学ブランド・イメージ調査（20202021）」（九州・沖縄・山口編）において、前年の 10 位から第６位に上昇するなど、本学のブランド力強化に繋がった。また、（株）大学通信「2021 年高等学校の進路指導教諭が評価する大学』によると、本学は「小規模だが評価できる大学」で全国７位（国立大学では４年連
続第１位）、「就職に力を入れている大学」でも全国３位（国立大学では３年連続第１位）となっており、教育現場からも高く評価されている。更に、（株）大学通信「2021 年有名企業
400 社への実就職率ランキング」において第 11 位（国立大学で第６位）となっており、企業からも高く評価されている。
【47】

新型コロナウイルス感染症の影響もあったが、十分な感染予防対策を行いつつ記者会見等も実施し、また、外部機関とも活発な連携を行った。地元企業である（株）YE DIGITAL の本
社ショールームにおいて、本学の人工衛星開発やトマト収穫ロボットに関する展示を実施したほか、令和２年度に厚生労働省「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム」の拠点（リビングラボ）にも選定された「スマートライフケア共創工房」がメディアにも取り上げられた。本学と包括連携協定を締結している地元テレビ局 RKB 毎日放送（株）では、テレビ番組「発掘ゼミ」において本学の取り組みが令和２年度に５回取り上げられた。
令和３年度には、第４期に向けて、オンラインでの情報発信を強化するための広告媒体の見直しについて検討し、インターネット広告（リターゲティング広告）の一部先行実施等を実施したほか、アメリカ科学振興協会（AAAS）が公開しているオンラインニュースサービス「EurekAlert!」への研究成果の投稿や、本学の先端的な研究を紹介する英語の動画を制作- 22 -

ョールームの展示

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標①
施設設備の整備・活用に関する目標

中
期
目
標

1） 多様な教育・研究活動を支援する施設設備の整備を行うとともに、既存施設等の良好な保全と有効活用を促進する。
2） 大学の教育・研究等諸活動を支援・活性化するための高度かつ安定した情報基盤を効果的に整備する。

中期計画

進捗
状況

【48】国の財政措置の状況を踏まえ、第２期に策定した先導的なキャンパスマスタープランに基づいて、留学生を含む学生目線の教育・生活環境を重視したキャンパスを整備する。

Ⅲ【49】施設整備計画に基づき、既存施設の良好な保全に努めるとともに、利用状況が本学のミッシ
ョンに適合しているかを把握し、
スペースチャージ制度の改善や老朽施設のリノベーション等により最適な利用を進める。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
キャンパスマスタープランに基づいて、毎年度、施設整備事業実施計画を策定し、長期的な視点に基づき整備計画を行っており、令和２年度、令和３年度においては、施設整備事業実施計画に基づき、計画的修繕に 1 億 4,326 万円、予防保全に 9,301
万円を確保し、老朽改善等の整備を行った。
令和２年度は、飯塚キャンパス大講義棟のトイレ改修工事を行い、学生目線に立ったアメニティの向上を行ったほか、スペースチャージの財源を活用し、老朽化した外壁タイルの剥離・落下防止対策や空調改修工事を行った。更に、若松キャンパス
研究実験棟の空調設備改修工事を行い、エネルギー消費及び二酸化炭素（CO2）排出が削減された。
令和３年度は、戸畑、飯塚及び若松の各キャンパスで和式トイレの一部を洋式化する工事を行い、学生目線に立ったアメニ
ティの向上を行ったほか、寄附金や交付金等を活用して、戸畑キャンパスの旧体育館をリノベーションし、「GYMLABO」を整備した。
更に、多様な教育・研究活動を支援する施設設備を整備するため、飯塚キャンパスにおいて、目的積立金を活用し、産学連携等を中心とした学生・教職員と企業のつながる場としての多目的共創空間「ポルト棟」新営工事を行った。この他、創電技
術から蓄電、配電技術までの一連に触れることができるデモハウス「環境エネルギーハウス」新営工事、課外活動施設及び環境エネルギーハウス屋上への太陽光発電設備設置、スペースチャージの財源を活用した空調改修工事等を行った。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度は、「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、外壁タイル剥落の危険性があった若松キャンパス研究実験棟（低層棟）外壁改修を行い、令和３年度には、外壁タイル剥落の危険性があった戸畑キャンパス総合研究３号棟外壁改修等を行い、ひび割れによる建物内部への雨水浸入を改善し、長寿命化を図った。
令和３年度は、戸畑キャンパスの老朽化した電気設備等の計画的な更新及び統廃合による維持管理費の削減を目的として、施設整備費補助金（令和２年度補正予算）により電気設備機器を更新し、安全安心な教育・研究環境の整備を行った。
また、老朽化した戸畑キャンパスの旧体育館について、九州工業大学基金「創立 110 周年記念建設事業募金」や内閣府「令和２年度国立大学イノベーション創出環境強化事業」における交付金、更に施設整備費補助金（令和２年度補正予算）等を活用して、戸畑キャンパスの旧体育館をリノベーションし、産学官連携の拠点となる先進的な研究施設「GYMLABO」の整備を令和３年度に実施した。企業向けのレンタルオフィスや、学生の研究展示スペースなどを備え、イノベーションの創出に寄与していくことが期待されている。
更に、老朽化により危険と判断され、取り壊しが決定した戸畑キャンパス廃液分析棟の取り壊しを実施し、保有面積、維持管理費を削減した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、毎月の巡視は中止したが、スペース管理システムのデータを分析することにより室内利用状況の把握を行った。
- 23 -

九州工業大学
学内スペースの有効活用を図るととともに、学内整備の安定財源を確保することを目的として、スペースチャージ制度を運用しており、令和３年度には計画的修繕費を 6,935 万円確保した。
また、教員アンケートから、不要な機器等が撤去されていないためスペースが有効に活用出来ていないとの指摘があったことなどを受け、令和３年度にスペースチャージの単価を改定し、散在するスペースの整理や不用な機器等の撤去等を図り、スペースの有効活用を促進させるための財源を新たに 1,219 万円確保した。この予算を、スペース返還に伴う不要な機器等の撤去・移設費として各部局に配分し、機器等の撤去が行われた結果、新たに５部屋（計 145 ㎡）が利用可能となっており、このほかの部屋においても、不要な機器等が撤去されスペースが確保されるなど、スペースの有効活用が進んだ。
【50】大型研究設備の学内外の共同利用について、競争的資金等により獲得した設備を全学的に利用できる仕組みを構築するとともに、学内外による利用を促進する。

Ⅳ【51】ネットワーク基盤、各種情報システムの高度化、拡充を行うとともに、安定した運用及び利活
用を促進するため、エンドユーザ
向け、及び学内情報システムの構築に対する人的支援体制を整備する。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
半導体素子と微細加工デバイスの設計から製造・評価まで一貫した開発が可能な施設である「マイクロ化総合技術センター」では、令和２年度第３次補正予算により、設備費 8,786 万円、人件費 900 万円を獲得し、ネック工程装置２重化と遠隔化・安全強化装置等を導入し設備を充実させるとともに、事務スタッフを増員し、さらなる利用者増に対応可能な体制を構築した。また、運営の中核として高度専門職員を採用するなど、新型コロナウイルス感染症の進展に対応した代理試作体制を構築した。
利用料収益の向上等により、超純水製造装置（1,500 万円）の更新、更に、レーザ顕微鏡や CVD 機能拡張等、収益を活用した設備改善も実施した。社会人向けセミナー「産学連携製造中核人材育成セミナー」を開催し、全国から多くの受講者を集めた。令和３年度は遠隔セミナーを新たに構築し、半導体トップ企業へ実施した結果、350 名の受講があり、同センターのセミ
ナー収入は、前年度比約 1,500 万円増の 1,995 万円となった。
また、「超小型衛星試験センター」では、学内外の 50kg/50cm 以下のサイズの超小型衛星の宇宙環境試験を多数実施しており、振動、衝撃、熱真空、熱サイクル、熱光学特性測定、アウトガス測定等の試験を、公開された価格表に基づき電話一本で気軽に予約・相談できる体制を構築している。令和３年度には、超小型衛星の環境試験を通じた宇宙新規参入の支援と人材育成が内閣府「第５回宇宙開発利用大賞」の宇宙航空研究開発機構理事長賞を受賞した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度は、教育研究、管理運営における ICT 利活用の高度化とそれに伴う情報セキュリティ対応の基盤を効率的・持続的に整備する体制を構築することを目的として、情報基盤機構を改組し情報基盤センターを設置した。更に、Microsoft365
サービス運用部会の新設、情報工学部及び工学部における計算機システムの導入支援、建屋改修に伴う基盤ネットワークやサーバの集約を実施した。
また、新型コロナウイルス感染症への対応として、中継・ライブ配信を活用した新入生オリエンテーションの分散実施、新入生向け BYOD 初期設定講習資料の学習支援サービス（Moodle）等での公開、Moodle 及びテレビ会議システム（Zoom）を用いた遠隔講義の技術支援を行った。更に、VPN 環境や対外トラヒック監視の強化、業務用 Zoom 会議室や学内 Wi-Fi 環境の整備、クラウド利用促進のためのセキュリティポリシー及び関連規則見直し等により、在宅勤務や遠隔授業の実施を推進した。
令和３年度には、新入生を対象とした BYOD 初期設定講習や、オンラインによる情報セキュリティ教育の実施、次期学術情報ネットワーク SINET6 への移行に向けたネットワーク基盤構築、超高速ネットワーク環境構築のための光ファイバー整備、各キャンパスの事務部及び若松キャンパスにおける無線 LAN 環境の整備増強、飯塚キャンパス「研究棟」改修、「ポルト棟」
新営及び戸畑キャンパス「GYMLABO」整備に係るネットワーク環境構築を実施した。
また、新型コロナウイルス感染症への対応として、Moodle、Zoom を用いた遠隔講義の技術支援、在宅での事務業務を可能にするためのクラウド環境の整備、業務 DX 推進のための内線電話システムの検討や Microsoft365 の有効活用を目的としたガイドラインの整備を行った。更に、更新予定の情報工学部及び生命体工学研究科の学部・研究科システムの導入支援を行い、教育 DX 推進を見据えたインフラ基盤整備等を考慮した仕様策定を支援した。
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九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標②
安全管理に関する目標
労働安全衛生法その他関係法令を引き続き遵守して教育・研究環境の安全衛生の確保とその向上を図り、事故防止に向けた管理の強化及び啓発を行い、既存の管理中期 体制を継続的に改善する。
目
標

中期計画

進捗

【52】事故防止のため、施設及び施設使用状況の安全点検を定期的に実施するとともに、安全衛生意識を向上させるため、職員及び学生に対して安全衛生教育・啓発活動を実施する。

Ⅳ【53】労働安全衛生マネジメント
システムを導入・運用し、安全衛生関連業務についてマニュアルを更新するとともに、これらマニュアルの合理性について定期的に評価を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

状況

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
教育・研究環境の安全衛生の確保とその向上を目的として、学生・職員を対象とした安全衛生教育を企画・実施するとともに、学生を対象とした新たな安全衛生教育制度を飯塚キャンパスにおいて先行実施した。新たな制度では、学生に学習支援サービス（Moodle）を活用した安全衛生教育を行い、試験及び課題に合格した学生は「安全衛生コーディネーター」として認定することで、安全衛生に対する認識の向上を図るとともに、卒業後も自律的に労働災害防止、健康管理ができる人材を育成す
るものである。更に、「学生安全衛生教育制度専門部会」を設置し、先行実施結果を踏まえた今後の制度設計等について検討した。
新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を踏まえ、令和２年２月に学長、理事、各部局長及び学校医で構成される「危機事象対策本部」（現在は新型コロナウイルス感染症対策会議）を設置し、機動的な意思決定により、遠隔授業、在宅勤務・時差
出勤の実施、通勤制度の弾力化や各種イベントの中止等、蔓延の状況にあわせた感染予防対策を行った。
新型コロナウイルス感染症対策として、PCR 検査キットを 400 セット購入し、感染に不安を抱える学生・教職員や学外での遠征試合や競技大会に参加する課外活動団体メンバーを対象に学内で精度の高い PCR 検査を受けることができる体制を確立した。その結果、多くの学生や教職員に学内の PCR 検査を受けてもらい、感染者の早期発見のみならず、危機意識の向上と感染対策の啓発にも大いに役立てた。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策や啓発活動として、感染予防自己点検チェック、オンライン教材の作成、安全講
習会での講演、標語・ポスターデザインの公募・掲示等、様々な方法で衛生教育・研修等を実施し、感染防止に役立てた。
令和３年度には、研究室等の学生居室約 250 室に、温度・湿度・CO2 濃度一体型モニター計及び換気・加湿の基準を記載した掲示物を配布し、適切な換気・加湿を行ってもらうことで、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策と啓発に役立てた。
また、新入生等に配付する「実験・実習における安全の手引き 全学共通ダイジェスト版」に新型コロナウイルス感染症対策のページを追加し、学内での感染経路や予防対策等に関する意識づけを行った。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
労働安全衛生マネジメントシステムについて、令和元年度までの活動及び内部監査結果をもとに、システム更新及び安全衛生管理体制の強化・効率化を行った。令和２年度には、高圧ガスボンベの管理体制を見直し、ボンベごとに札を発行して管理することで、登録状況の可視化を図るとともに、本学が独自で開発し運用している「化学物質安全管理支援システム」に高圧
ガスボンベの管理機能を追加し、全学運用を開始した。これにより、管理不備のガスボンベによる事故を防止するとともに、
高圧ガスボンベ管理の効率化が図られた。令和３年度には高圧ガスボンベの棚卸とシステム入力を行い、高圧ガスボンベを保有する全グループ（戸畑地区 43 グループ、飯塚地区 20 グループ、若松地区 16 グループ）が登録を完了した。

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九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標③
法令遵守に関する目標

中
期
目
標

大学に関連した諸法令等を遵守し、適正な法人運営を行う。特に、研究活動における不正行為及び公的研究費の不正使用を防止する体制を強化する。

中期計画

進捗

【54】大学運営に係る内部監査をⅢ（令和２及び３事業年度の実施状況）
諸法令等を遵守し、適正な法人運営を行うため、内部監査規程に基づき、各業務に関連する諸法令・規程等の遵守状況について定期監査を実施し、令和２年度、令和３年度には、新型コロナウイルス感染症対応等に向けた業務の適正化・合理化、外国人学生の在留資格管理状況及び入試制度、研究経費等について監査を行った。
当該年度の検討・実施状況報告のほか、前年度監査の検討・実施状況に関し、フォローアップ監査を実施している。フォローアップ監査では、概ね１年以上の長期にわたり検討を要する場合を除いては、検討状況のみでなく具体的な改善への取組状
況の把握を行っている。内部監査結果に基づく改善としては、特に事務部門の業務改善が図られており、令和２年度には、令和元年度の研究データの保管状況に関する監査の指摘を受けて、研究データ保存の目的の明文化、研究データの保管状況の現物確認を毎年実施することが決まるなど、運用面で改善がなされている。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
全学的な研究不正防止に関する運用体制をより向上させるため、毎年度、取り組み結果を点検・評価し、より適切な運用体制に変えることに主眼を置く、年度ごとの「不正防止対策実施計画」及び、公的研究費の不正使用の発生要因（リスク）を逓減させるための計画である「公的研究費リスク別対応計画」を策定し、それぞれの計画について、各事項とも計画どおり全て実施した。
研究不正行為及び公的研究費不正使用の防止においては、教育を実施し不正を未然に防止することが特に重要であるため、新規採用職員を対象として、学習支援サービス（Moodle）を活用したコンプライアンス教育及び、研究倫理教育（日本学術振興会・eL CoRE）を受講させ、令和２年度、令和３年度ともに受講率 100％となっている。また、３年毎に実施することとしている全学一斉教育（全職員を対象に両教育を行う）を令和２年度に実施し、受講率 100％となっている。
コンプライアンス教育については、e ラーニング形式で行うことにより、教育実施にかかる組織的な業務負荷の低減を図り
つつ、確認テストを実施することで理解度について一定の水準を担保しており、いつでも自由な時間に受講可能であることから、受講者の負担も軽減されている。
また、盗用や、盗用を疑われないようにするための対策の一環として、発表予定の論文が Web 上で公開されている情報と比較してどれくらいの類似性があるかを事前にチェックする「剽窃検知・独自性検証ツール iThenticate」を導入しており、令和２年度、令和３年度もオンラインで利用講習会を開催した。
これらの取組の結果、第３期中においても、研究不正行為等は発生しておらず、適正な研究活動が行われている。

毎年度計画的に実施するとともに、監査室、監事及び会計監査人の連携を密にし、結果を翌年度にフィードバックさせることで、適切な運営を行う。また、学内への周知・啓発活動等を通じて、コン
プライアンスを徹底する。
【55】職員の倫理観を向上させ、研究不正等を防止するため、不正防止ポリシーに則り、「不正防止対策実施計画」及び「リスク別対応計画」の実施結果に対する評価等により適切にＰＤＣＡサイクルを推進し、体制整備を進める。

判断理由（計画の実施状況等）

状況- 26 -

九州工業大学【56】ＩＴガバナンスを強化し、安心・安全な情報の運用管理を推進するため、情報基盤システムの管理体制整備、セキュリティ・イ
ンシデント対策、学生・職員に対する情報セキュリティの研修プ
ログラム等の取組を行う。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
教育・研究・管理運営における ICT 利活用の高度化とそれに伴う情報セキュリティ対応を、効率的かつ持続的に行える体制を整備するとともに、基幹システムの円滑な運用、講習会・窓口支援等も継続して行うため、令和２年４月に情報基盤機構を改組し、情報基盤センターを新たに設置した。
また、新型コロナウイルス感染症への対応として、中継・ライブ配信を活用した入学時オリエンテーションの分散実施、新入生向けの BYOD 初期設定講習資料の学習支援サービス（Moodle）等での公開及び、Moodle、テレビ会議システム（Zoom）を用いた遠隔授業の技術支援を行った。更に、VPN 環境や対外トラヒック監視の強化、業務用 Zoom 会議室や学内 Wi-Fi 環境の整備、クラウド利用促進等により、在宅勤務や遠隔授業の実施を推進した。
引き続き、令和２年度、令和３年度においても、情報セキュリティ教育、CSIRT 構成員の研修参加、佐賀大学・長崎大学との情報セキュリティ相互監査、標的型攻撃メール訓練、学外公開 IP アドレスの管理（遮断・更新等）及びインシデント対応等を継続して実施した。また、業務 DX 推進（業務におけるクラウド利用）のための情報セキュリティポリシー及び関連規則の見直しを行った。

- 27 -

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標④
男女共同参画に関する目標

中
期
目
標

男女共同参画の意識の醸成や職員構成の多様化を促進するとともに、教育研究及び管理部門における立案及び決定への男女共同参画を推進する。

中期計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況【57】優秀で多様な人材を確保す（令和２及び３事業年度の実施状況）
新型コロナウイルス感染症の影響により中止を余儀なくされた取組もあったが、学童保育の代替としての図書貸出サービ
スや、学内出前講義＆職場訪問等、代替企画実施や実施時期の変更など工夫して各取組を実施した。また、文部科学省補助事
業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」による補助金は令和２年度で終了し、令和３年度は、本事業の事業計画を大学自己資金のみで実施できるように工夫し、円滑に各取組を推進した。KPI に掲げている目標（女性教育職員の割合８％、役員及び管理職に占める女性の割合 14％）についても、女性教育職員の割合 9.2％、役員に占める女性の割合 25％、管理職に占める女性の割合 20％であり、いずれも上回って達成しており、教育研究及び管理における男女共同参画が進んでいる。令和２年度には、全国ダイバーシティネットワーク（OPENeD）において、「女性研究者活躍促進に向けた環境整備等に取り組む機関」として認定証の交付を受けた。

るため、女性教育職員の採用をさらに促進し、第３期中に女性教育
職員の割合を８％程度に引き上げる。
また、意思決定プロセスにおける男女共同参画を推進するため、役員及び管理職に占める女性の割合を 14％程度に増加させる。

Ⅳ

令和２年度、令和３年度に取り組んだ主な内容、成果は以下のとおりである。
女性教員
令和２年度は、２名の女性限定公募を実施し、また、女性教員１名が助教から准教授、女性教員２名が准の登用
教授から教授に昇任した。
令和３年度は、２名の女性限定公募を実施し、令和４年４月に着任した。また、女性教員１名が令和４年３月に助教から准教授へ昇任した。更に、女性教員２名を令和４年４月に採用した。
研究者
令和２年度に、研究環境整備に関する支援事業を見直し、３部門（支援研究員配置支援事業、保育シッタ
支援制度
ー等保育利用助成事業、研究中断復帰者助成事業）の内容を一部変更した。育児・介護等をしている研究者に支援研究員の配置を行う「支援研究員配置支援事業」については、男性研究者も対象とするなど支援を拡充し、令和３年度には男性研究者も利用があった。
在宅勤務・
令和２年度には、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、全教職員を対象に在宅勤務等が導入さ
学童保育
れ、育児中の教職員も子どもの休園・休校等に対応しやすい環境となった。長期の夏期学童保育は中止を余儀なくされたが、学童用図書の貸出サービスを実施したほか、令和３年度には北九州市「子ども参観日」に参加し、１日単位で参加可能な「学内出前講義＆職場訪問」を実施し、延べ 56 名の児童が参加した。
教育・啓発
令和２年度は、全教職員向けのワークライフバランスセミナーを開催した。また、令和３年度は、福岡県の支援により全教職員向けの「介護と仕事の両立支援セミナー」をオンラインで開催したところ、75 名の参加申込があったほか、北九州市が中・高生向けに発行した「多様な進路・職業選択応援リーフレット」に本学の女性教員が掲載された。

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九州工業大学（４）その他の業務運営に関する特記事項等
１．特記事項〇男女共同参画事業
引き続き、文部科学省補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」に基づく支援事業を推進した。補助金の終了に伴い、令和３年度は、大学自己資金のみで実施できるように工夫し、「支援研究員配置支援事業」等の取組を実施した。
令和２年度からは新型コロナウイルス感染症の影響もあり、長期の学童保育は中止となったが、代替措置として、学童用図書の貸出サービスにより育児中の教職員を支援したほか、令和３年度には、北九州市「子ども参観日」に参加し、１日単位で参加可能な「学内出前講義＆職場訪問」を実施し、延べ 56 名の児童が参加した。
引き続き、女性限定公募や女性教員の登用を積極的に進めた結果、KPI に掲げている目標（女性教育職員の割合８％、役員及び管理職に占める女性の割合 14％）についても、女性教育職員割合 9.2％、役員管理職に占める女性の割合 25％、管理職に占める女性割合 20％であり、いずれも上回って達成した。令和２年度には、全国ダイバーシ
ティネットワーク（OPENeD）において、「女性研究者活躍促進に向け
全国ダイバーシティ
た環境整備等に取り組む機関」として認定証の交付を受けた。
【57】 ネットワーク認定証〇産学官連携のための共創空間の整備
令和元年度から実施した「創立 110 周年記念建設事業募金」を活用した産学官の共創拠点「GYMLABO」（戸畑キャンパス）の整備に加えて、産学官連携を全学的に推進するため、令和３年度には目的積立金を活用して、飯塚キャンパスに共創空間「ポルト棟」を建設し、
令和４年度から運用を開始することとした。
「GYMLABO」と同様、コワーキング・ス
ペース型の空間となっており、また、「GYMLABO」と連携したサイネージ・システ
ムも備え、学生・研究者と企業との繋がり
共創空間「ポルト棟」
づくりと協働の場として活用することとし
ている。
【48】
〇新型コロナウイルス感染症に対応した全学体制整備と感染予防対策の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を踏まえ、令和２年２月に学長、理事、各部局長
及び学校医で構成される「危機事象対策本部」（現在は新型コロナウイルス感染症対策会議）を設置し、学校医の助言を踏まえ、学長のリーダーシップにより機動的な意思決定を行う体制を整備した。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令及び学内外の感染者発生の状況等を踏まえ、遠隔授業、在宅勤務・時差出勤の実施、通勤制度の弾力化や各種イベントの中止等の感染予防対策を実施した。
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、PCR 検査キットを 400 セット購入し、学内で PCR 検査を行える体制を整備した。感染に不安を抱える学生・教職員や、学外での遠征試

合、競技大会に参加する課外活動団体メンバーを対象に、学内で精度の高い PCR 検査を受けてもらうことが可能となり、感染者の早期発見に加えて、危機意識の向上と感染対策の啓発にも大いに役立てた。更に、令和３年度には、研究室等約 250 室に、温度・湿度・CO2 濃度一体型モニター計を配付し、適切な換気・加湿を行ってもらうことで、感染予防対策を向上させた。
【52】
また、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、学習支援サービス（Moodle）やテレビ会議システム（Zoom）を用いた遠隔講義、在宅勤務を推進することに伴い、事務系職員用ノート PC の整備、VPN 環境や対外トラヒック監視の強化、Zoom 会議室の導入、学内無線 LAN 環境の増強、クラウド利用促進のためのセキュリティポリシー及び関連規則見直し等を進め、在宅勤務や遠隔授業のための各種システム、ネットワーク基盤等を整備した。
【51】
２．共通の観点に係る取組状況○施設マネジメントに関する取組【48】【49】①施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
令和２年度、令和３年度においても、引き続きスペースチャージ制度により、スペース
チャージ費を確保し学内整備の財源として活用した。不要な機器等が撤去されていないた
めスペースが有効に活用出来ていないとの教員からの指摘も踏まえ、スペースチャージの単価を改定し、更なる学内整備の財源を確保するとともに、スペースの整理や不用な機器等の撤去を図り、スペースの有効活用を促進させるための財源を新たに確保した。
令和３年度には、スペースチャージ単価改定により確保した予算を、スペース返還に伴う不要な機器等の撤去・移設費として各部局に配分し、不要な機器等の撤去を促進した。
②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
学内予算の平準化を図るため、年次修繕計画を立て、令和２年度は、飯塚キャンパス大講義棟２階のトイレ改修工事を行った。令和３年度には、戸畑、飯塚、若松キャンパスの和式トイレの一部を洋式化する工事を行い、学生目線に立った整備により、アメニティを向上させた。また、年次修繕計画に基づき飯塚キャンパス大講義棟１階のトイレ改修を行い、令和２年度とあわせて大講義棟のトイレ改修を完了させた。
また、老朽化し外壁タイル剥落の危険性があった戸畑キャンパス総合研究３号棟外壁改修を行い、安全・安心な教育研究環境の確保を行った。
更に、戸畑キャンパスの老朽化した電気設備等の計画的な更新及び、統廃合による維持管理費の削減を目的として、電気設備機器を更新し、安全安心な教育・研究環境の整備を行った。
③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
令和２年度は、老朽化した外壁タイルの剥離・落下防止対策による安全・安心な教育研
究環境の確保や、老朽化した空調機の更新のため、スペースチャージを活用し外壁改修及び、空調改修工事を行った。
令和３年度は、九州工業大学基金「創立 110 周年記念建設事業募金」、内閣府「令和２
年度国立大学イノベーション創出環境強化事業」及び、施設整備費補助金（令和２年度補- 29 -

九州工業大学（４）その他の業務運営に関する特記事項等
正予算）等により、老朽化した戸畑キャンパス旧体育館をリノベーションし、産学官の共創拠点「GYMLABO」の整備を行った。また、目的積立金を活用し、飯塚キャンパス共創空間「ポルト棟」及び、創電技術から蓄電、配電技術までの一連に触れることができるデモハ
ウス「環境エネルギーハウス」の新営工事を行った。更に、スペースチャージを活用し、老朽化した空調機の更新のため空調改修工事を行った。
④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた取組の推進に関する事項
経過年数から作成した年度計画により、交換が必要な機器を選定し、予防保全の観点から、令和２年度、令和３年度に若松キャンパス研究実験棟の空調設備改修工事を行い、エ
ネルギー消費及び CO2 排出が削減された。
更に、戸畑キャンパス内で使用する空調設備の電気使用量の一部を賄うため、令和３年度に、戸畑キャンパス課外活動施設及び、環境エネルギーハウス屋上に、太陽光発電設備（約 55kW 相当）を設置した。

また、令和２年度から、Office 365 の二段階認証（多要素認証）を導入した。
（6）その他必要な対策の実施
NII が提供している「高等教育機関向けサンプル規程集」の改訂に合わせ、随時見直しを行うとともに、業務 DX（業務におけるクラウド利用)を推進するため、令和２年度、令和３年度にそれぞれ、情報セキュリティポリシー及び関連規則の見直しを行った。
・国立大学法人等が対応すること（1）情報セキュリティ対策基本計画の評価及び見直し（令和元年９月末まで）
情報セキュリティ対策基本計画の実施状況について自己評価、見直しを行い、サイバーセキュリティ対策等基本計画を令和元年９月に策定済み。
（2）セキュリティ・IT 人材の育成
情報基盤の効率的かつ効果的な運営・運用、人材育成・配置を行うため、令和２年度に情報基盤機構の改組を実施し、情報基盤センターを設置した。
また、令和２年度、令和３年度においても、引き続き、継続的な CSIRT 構成員の研修への参加や、教職員向けの標的型攻撃メール訓練を実施した。
（3）災害復旧計画及び事業継続計画におけるセキュリティ対策に係る記載の追加等
令和２年度、令和３年度においても、引き続き、事業継続計画とサイバーセキュリテ
ィ対策との関係について調査・検討を行った。

（法令遵守（コンプライアンス）に関する取組）〇情報セキュリティ関係【51】【56】・先端的な技術情報等を保有する大学等が対応すること・大学等が対応すること（1）先端的な技術情報等の漏えいを防止するために必要な措置の実施（1）実効性のあるインシデント対応体制の整備
共同研究等の契約金額等を基に、組織として保護対象とする情報を令和元年度に特定フォレンジック・チーム（平成 29 年度に設置）の要員に対し、令和２年度、令和３年済み。
度においても、NII-SOCS 研修、CSIRT 研修を受講させた。また、外部公開サーバに対（2）高度サイバー攻撃を踏まえた技術的対策
し、定期的なセキュリティ検査（脆弱性検査）を継続して実施した。
令和２年度、令和３年度においても、引き続き、必要に応じて、高度サイバー攻撃対（2）サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施
策に係る各種資料を収集し、学内へ周知し、特定された保護対象についてアクセスログ
令和２年度、令和３年度においても、サイバーセキュリティを確保するためのリーフの常時監視を行っている。
レットを作成し、新入生に配布するとともに、入学時・採用時の啓発活動及び、情報モ（3）サプライチェーン・リスクへの対応
ラル向上を目的とした啓発活動を実施した。
令和２年度、令和３年度においても、引き続き、契約時に機密保持誓約書の提出義務
情報セキュリティｅラーニングコンテンツの受講、情報セキュリティ自己点検を実施を課している。
し、所属長による受講促進等も行った結果、令和３年度には、職員の受講率が 95％とな（4）組織内における必要な予算及び人材の優先的な確保った。更に、令和３年度には、CISO による役員及び部局長向けのセキュリティ研修（啓上記、（1）から（3）に係る必要な機材等の予算を確保している。
蒙活動）も実施した。
（3）情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施
令和２年度、令和３年度においても、引き続き、佐賀大学及び長崎大学と共同で行っ〇法令遵守違反の未然防止に向けた取組ている第三者情報セキュリティ監査（相互監査）を実施した。
キャンパス・ハラスメントの防止のため、キャンパス・ハラスメント相談員や学外相談（4）他機関との連携・協力窓口等を設置するなど、様々な取組を進めており、令和２年度には「ハラスメント防止に
令和２年度、令和３年度においても、引き続き、日本シーサート協議会（平成 29 年度
係る学長宣言」を発出し、キャンパス・ハラスメント防止のための更なる意識向上を図っより加入）との知見の共有を実施するとともに、名古屋工業大学との事務系データの相た。更に、ハラスメントを含む組織内の不平不満等について、中立性・非公式性・独立
互バックアップを実施している。
性・守秘義務を有する専門家（弁護士としても活躍しているオンブズパーソン）が対応（5）必要な技術的対策の実施
し、解決を図る「組織内オンブズマン制度」について、令和３年度に試行導入し、令和４
令和２年度、令和３年度においても、引き続き、外部公開サーバの承認制及び全学フ
年４月から正式に導入することとしている。
【54】ァイアウォールによる適切なアクセス制御を行い、グローバル IP アドレスを付与する情報機器に関する定期的な調査を実施するとともに、ソフトウェア等のセキュリティ情
報、更新情報のアナウンスを実施した。
- 30 -

九州工業大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅳ

短期借入金の限度額
中期計画別紙１
２

Ⅴ

短期借入金の限度額
1,290,323 千円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

中期計画別紙に基づく年度計画
１．短期借入金の限度額
1,290,323 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

該当なし

該当なし

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、 文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充
てる。

Ⅵ

実

実

績

該当なし

余剰金の使途- 31 -実

績

取崩額 517,337 千円
大学改革関連施設及び教育研究設備の整備

九州工業大学
Ⅶ

そ

の 他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（飯塚）ライフライン再生（電気設備）
・小規模改修総額

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金（83）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（186）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について 28 年度以降は 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

269

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・飯塚・総合
研究棟改修
（工学系）

総額

財

実
源

施設整備補助459
金（459）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（-）（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等
・（飯塚）総合研究棟改修（工学系）：実施済み（継続事業：R2 繰越分）
・
（飯塚）総合研究棟改修（工学系）：実施中（継続事業：R3 一部繰越）・（戸畑）共創環境形成拠点施設：実施済み
・（戸畑）ライフライン再生（電気設備）：実施済み
・（戸畑）長寿命化促進事業：実施済み
・小規模改修：実施済み- 32 -

績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・飯塚・総合研究棟改修（工学系）
・戸畑・共創環境形成拠点施設
・戸畑・ライ
フライン再生（電気設備）
・戸畑・長寿命化促進事業
・小規模改修

総額
635

財

源

施設整備費補助金 （635）

九州工業大学
Ⅵ

そ

の 他

２

人事に関する計画

中期計画別紙＜基本方針＞
１．教育研究等の質の向上
２．戦略的資源配分
３．人件費抑制＜具体的施策＞
１．教育研究等の質の向上（１） 教育研究活動を効果的に実施するため、多様な人材を柔軟に配置する。
（２） 教育職員の教育力向上のための FD 活動を推進するとともに、事務職員等の能力向上のために SD 研修を実施する。
（３） 教育職員の教育研究能力の向上に資するため、サバティカルリーブ制度を整備し活用する。
（４） 各職員の適正な評価を実施し、評価結果のフィードバック及び給与査定により、職
員自らがやりがいをもって職務に精励できる環境の整備を行う。
（５） 男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。
２．戦略的資源配分
学長のリーダーシップの下、教育・研究、社会貢献、国際交流等における重点分野について、人
材等の学内資源を戦略的に配分する。
３．人件費抑制策
人員配置の適正化等を進め、人件費の削減を行う。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
34,535 百万円（退職手当は除く）

中期計画別紙に基づく年度計画＜基本方針＞
・教育研究等の質の向上（１）教育研究活動の高度化に向けて、教育、研究を推進していくとともに、人件費推計及び定年延長者や退職者等を勘案し、教職員採用を実施する。
（２）昨年度までに体系化された教育職員の研修プログ
ラムを引き続き実施していくとともに、事務職員については、各種研修の充実やキャリア・ディベロップ
メントプログラムを実施していく。
（３）海外での教育研究経験を持った教育職員を育成するため、海外研修プログラム、及びサバティカルリー
ブ制度を実施する。
（４）現行の職員評価制度及び給与への反映のあり方について、改善策の検討を行い教員一人一人が高い意
欲を持ってパフォーマンスを発揮できる素地を作る。
事務職員については令和元年度に運用を開始した
新たな人事評価制度を用い、職員のモチベーション
や能力の向上を図っていく。
（５）男女共同参画計画や、ダイバーシティ研究環境実現
イニシアティブの取組を引き続き実施していく。
・戦略的資源配分（１）引き続き、社会ニーズを踏まえた教育組織及び研究
組織を検討する。
（２）各教育職員の強みをより生かせるよう、役員会主導の人事決定により、部局を跨いだ配置異動を検討す
る。
・人件費抑制
職員の役割や事務組織等を整備するとともに、引き続き、ICT 等活用による業務改善を推進する。

実

績

・教育研究等の質の向上（１）教育研究活動の高度化に向けて教育、研究を推進していくとともに、人件費推計、及び定年延長者や退職者等を勘案し、教職員採用を一部実施した。
（２）教育職員の研修プログラムの体系化に向け、引き続き検討し、プログラム実施結果を分析したう
えで、今後の研修内容に反映する。事務職員については、各種研修を充実させ、キャリア・ディベ
ロップメントプログラムを実施した。
（３）平成 29 年度に取り入れた海外研修プログラ
ム、及びサバティカルリーブ制度についても継続
的に公募を実施した。
（４）現行の職員評価制度及び給与への反映のあり方について、改善策の検討を行い、教員一人一人が高い意欲を持ってパフォーマンスを発揮できる素地を作る。
事務職員については令和元年度に運用を開始した新たな人事評価制度を用い、職員のモチベーシ
ョンや能力の向上を図っている。
（５）男女共同参画計画や、ダイバーシティ研究環境
実現イニシアティブの取組を引き続き実施した。
・戦略的資源配分（１）社会ニーズを踏まえた教育組織及び研究組織を検討する。
（２）各教育職員の強みをより生かせるよう、役員会主導の人事決定により、部局を跨いだ配置異動を検討し、実施した。
・人件費抑制
職員の役割や事務組織等を整備するとともに、（参考１）令和３年度の常勤職員数 502 人
引き続き、ICT 等活用による業務改善を推進しまた、任期付職員数の見込みを 56 人とする。
た。
（参考２）令和３年度の人件費総額見込み 6,060 百万円（参考１）令和３年度の常勤職員数 511 人
また、任期付職員数は、50 人（参考２）令和３年度の人件費総額は、5,965 百万円（退職手当は除く）- 33 -

九州工業大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名【学士課程】
工学部
建設社会工学科
機械知能工学科
宇宙ｼｽﾃﾑ工学科
電気電子工学科
応用化学科
マテリアル工学科
総合システム工学科
教養課程（１年次）
合 計
情報工学部

知能情報工学科（新）
情報・通信工学科
知的システム工学科
物理情報工学科
生命化学情報工学科
知能情報工学科（旧）
電子情報工学科
ｼｽﾃﾑ創成情報工学科
機械情報工学科
生命情報工学科
教養課程（１年次）
合 計

学士課程

計

【博士前期課程】
工学府
工学専攻
機械知能工学専攻
合 計
情報工学府

先端情報工学専攻
学際情報工学専攻
情報創成工学専攻
合 計

生命体工学研究科 生体機能応用工学専攻
人間知能ｼｽﾃﾑ工学専攻
合 計
博士前期課程

計

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

322
558
224
520
298
242

262
435
166
408
245
190
4
535
2,245

2,164
386
390
394
270
270

学部の学科、研究科の専攻等名【博士後期課程】
工学府
工学専攻
先端機能ｼｽﾃﾑ工学専攻
合 計

収容定員

収容数

定員充足率

72

129.2

72

93
1
94

130.6

情報工学府

情報工学専攻
合 計

42
42

60
60

142.9
142.9

生命体工学研究科

生命体工学専攻
脳情報専攻
合 計

108

105.6

108

114
2
116

博士課程

222

270

121.6

107.4

103.7

1,710

307
265
305
184
213
16
31
14
17
3
453
1,808

105.7

3,874

4,053

104.6

556

109.4

556

608
2
610

120
180
90
390

138
199
94
431

115.0
110.6
104.4
110.5

130
114
244

119
136
255

91.5
119.3
104.5

1,190

1,296

108.9

計

○ 計画の実施状況等
１．大学院については、入学定員を満たさない場合は、第２次募集や、秋季入学により入学定員を満たすよう努めている。
２．社会人学生に対して、長期履修制度などにより、計画的に教育課程を履修できるよう配慮している。
３．工学府博士後期課程においては、平成 31 年度に定員を増加した。
４．情報工学府博士後期課程においては、令和４年度に定員を増加予定である。

109.7- 34 -

○

九州工業大学

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科
等名

（学部等）

収容定員
（Ａ）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

外国人
留学生
数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政
府
派遣留
学生数
（Ｅ）

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

（人）

（人）

長期履
修
学生に
係る
控除数
（Ｋ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

長期
履修
学生数
（J）

（人）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（Ｌ）【（Ｂ）-（Ｄ,Ｅ,Ｆ,
Ｇ,Ｉ,Ｋ）の合計】

定員超過率
（Ｍ）
（Ｌ）／
（Ａ）×100

（人）

（％）

工学部

2,164

2,342

11

0

1

0

23

144

118

0

0

2,200

101.7％

情報工学部

1,710

1,828

11

1

1

0

25

86

68

0

0

1,733

101.3％

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（％）

工学府

573

677

84

20

2

24

15

31

20

16

6

590

103.0％

情報工学府

392

449

41

2

1

1

10

18

16

4

1

418

106.6％

352

426

72

12

3

6

15

45

31

23

11

348

98.9％

生命体工学
研究科

- 35 -

九州工業大学（平成 29 年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科
等名

（学部等）

収容定員
（Ａ）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

外国人
留学生
数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政
府
派遣留
学生数
（Ｅ）

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

（人）

（人）

長期履
修
学生に
係る
控除数
（Ｋ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

長期
履修
学生数
（J）

（人）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（Ｌ）【（Ｂ）‐（Ｄ,Ｅ,Ｆ,
Ｇ,Ｉ,Ｋ）の合計】

定員超過率
（Ｍ）
（Ｌ）／
（Ａ）×100

（人）

（％）

工学部

2,164

2,305

10

0

1

0

26

123

104

0

0

2,174

100.5％

情報工学部

1,710

1,826

13

1

2

0

24

100

89

0

0

1,710

100.0％

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（％）

工学府

573

671

95

19

1

11

19

27

14

18

7

600

104.7％

情報工学府

417

439

39

3

0

1

10

18

15

3

1

409

98.1％

352

412

74

16

0

7

21

46

35

23

10

323

91.8％

生命体工学
研究科

- 36 -

九州工業大学（平成 30 年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科
等名

（学部等）

収容定員
（Ａ）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

外国人
留学生
数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政
府
派遣留
学生数
（Ｅ）

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

（人）

（人）

長期履
修
学生に
係る
控除数
（Ｋ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

長期
履修
学生数
（J）

（人）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（Ｌ）【（Ｂ）‐（Ｄ,Ｅ,Ｆ,
Ｇ,Ｉ,Ｋ）の合計】

定員超過率
（Ｍ）
（Ｌ）／
（Ａ）×100

（人）

（％）

工学部

2,164

2,286

15

0

3

0

35

107

93

0

0

2,155

99.6％

情報工学部

1,710

1,831

12

0

1

0

23

97

86

0

0

1,721

100.6％

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（％）

工学府

573

673

96

21

1

10

16

26

12

16

6

607

105.9％

情報工学府

432

446

57

4

0

2

11

12

11

0

0

418

96.8％

352

413

77

17

0

5

15

54

36

22

10

330

93.8％

生命体工学
研究科

- 37 -

九州工業大学（令和元年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科
等名

（学部等）

収容定員
（Ａ）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

外国人
留学生
数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政
府
派遣留
学生数
（Ｅ）

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

（人）

（人）

長期履
修
学生に
係る
控除数
（Ｋ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

長期
履修
学生数
（J）

（人）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（Ｌ）【（Ｂ）-（Ｄ,Ｅ,Ｆ,
Ｇ,Ｉ,Ｋ）の合計】

定員超過率
（Ｍ）
（Ｌ）／
（Ａ）×100

（人）

（％）

工学部

2,164

2,298

24

0

6

0

30

114

101

0

0

2,161

99.9％

情報工学部

1,710

1,823

12

0

1

0

23

87

73

0

0

1,726

100.9％

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（％）

工学府

597

682

99

22

0

9

15

15

8

15

6

622

104.2％

情報工学府

432

443

71

3

0

3

8

17

14

0

0

415

96.1％

生命体工学
研究科

352

400

84

20

0

5

14

40

25

24

11

325

92.3％

- 38 -

九州工業大学（令和２年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科
等名

（学部等）

収容定員
（Ａ）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

外国人
留学生
数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政
府
派遣留
学生数
（Ｅ）

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

（人）

（人）

長期履
修
学生に
係る
控除数
（Ｋ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

長期
履修
学生数
（J）

（人）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（Ｌ）【（Ｂ）-（Ｄ,Ｅ,Ｆ,
Ｇ,Ｉ,Ｋ）の合計】

定員超過率
（Ｍ）
（Ｌ）／
（Ａ）×100

（人）

（％）

工学部

2,164

2,264

26

0

6

0

28

92

85

0

0

2,145

99.1

情報工学部

1,710

1,814

8

0

1

0

20

89

79

0

0

1,714

100.2

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（％）

工学府

621

677

98

23

0

7

17

34

24

12

5

601

96.8

情報工学府

432

464

73

4

0

2

12

24

20

1

0

426

98.6

生命体工学
研究科

352

409

101

21

0

7

19

49

29

24

11

322

91.5

- 39 -

九州工業大学（令和３年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科
等名

（学部等）

収容定員
（Ａ）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

外国人
留学生
数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政
府
派遣留
学生数
（Ｅ）

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

（人）

（人）

長期履
修
学生に
係る
控除数
（Ｋ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

長期
履修
学生数
（J）

（人）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（Ｌ）【（Ｂ）-（Ｄ,Ｅ,Ｆ,
Ｇ,Ｉ,Ｋ）の合計】

定員超過率
（Ｍ）
（Ｌ）／
（Ａ）×100

（人）

（％）

工学部

2,164

2,245

26

0

6

0

23

102

95

0

0

2,121

98.0

情報工学部

1,710

1,808

2

0

0

0

20

81

67

0

0

1,721

100.6

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（％）

工学府

628

704

107

25

0

33

17

29

20

9

3

606

96.5

情報工学府

432

491

66

9

0

2

11

27

22

2

0

447

103.5

生命体工学
研究科

352

371

80

24

0

21

9

35

22

29

12

283

80.4

- 40 -