公益社団法人日本老年精神医学会の利益相反の取り扱いに関する規定
規定
公益社団法人日本老年精神医学会（以下，学会という）は，利益相反の取り扱いに関する規定を次のごとく定める．

第1章

総則

第 1 条（管理に関する原則）
1．本規定に基づいて学会に対して申告された学会員および学会役員の利益相反事項は，これを利益相反情報とし，本規定の定めるところにより取り扱う．
2．利益相反情報は，学会事務局において，個人情報に準じて保管・管理する．
第 2 条（不要情報の削除）
利益相反事項を申告した学会員の研究活動が終了した場合，学会役員の学会活動が終了した場合に関する利益相反情報は，その後 2 年が経過したときに，学会の諸記録から削除する．但し，削除することが適当でないと理事会が認めた場合は削除の対象外とし，また，過去に公表されたことがある場合には，当該公表にかかわる情報は削除の対象外とする．
第 3 条（利益相反情報の内部利用）
1．利益相反情報は，学会員および学会役員個人と研究活動および学会活動における利益相反の有無・程度を判断し，学会としてその判断に従った処理を行うために，本規定に従い，学会役員において随時利用できるものとする．その利用には，具体的な利益相反情報について学会員に対して説明する場合を含むものとする．
2．前項の利益相反情報の利用に際しては，利用目的に必要な限度を超えてはならず，また，前項の利用対象者以外の者に開示してはならない．
第 4 条（利益相反情報の開示・公表）
1．開示とは，学会員および学会役員個人が，学会事務局，学会役員，学会員，学術集会参加者，学会誌等購読者に対して，自らの利益相反情報を提供するものと定義する．
一方，公表とは，学会に関連しない外部の人々や社会一般の人々に対して，自らの利益相反情報を提供するものと定義する．
2．利益相反情報の開示・公表は，対象者および対象活動によって異なるが，原則として非公開とし，開示はしても公表はしない．
3．ただし，学会役員の学会活動についての利益相反情報は，学会として社会的・法的な説明責任を果たす必要があるときは，理事会の議を経て，必要な範囲で学会の外に公表することができる．
4．前項の場合，公表される利益相反情報の対象者である学会役員は，理事会に対して意見を述べることができる．但し，公表に緊急性があって意見を聞く余裕のない場合は，その限りではない．
第 5 条（利益相反委員会）
1．理事会が指名する理事若干名，評議員若干名および外部委員若干名により，利益相反委員会を構成する．
2．利益相反委員会の委員長は，理事会の議決を経て理事長により指名された理事がその任に当たる．
3．利益相反委員会は，本規定の定めるところにより，利益相反問題の審査を行う．
4．利益相反委員会委員長および委員にかかわる利益相反情報の取り扱いについては，各委員会の委員長および委員に関する規定を準用する．但し，外部委員についてはこの限りではない．
第 6 条（利益相反の疑いが生じた場合の処理）
1．利益相反委員会は，学会員の研究活動および学会役員の学会活動にあたり，別紙 1〜3の自己申告書に基づき，報告した利益相反の状況についての審査を行う．
2．利益相反委員会の委員長は，自己申告書を受領してから 14 日以上 1 ヵ月以内に委員会を開催する．当該利益相反事項の審査は，委員長への白紙委任を含め，委員の過半数の賛成で決議する．
3．利益相反委員会の委員長は，審査の結果，当該利益相反事項に利益相反の疑いがあると決定された場合，審査内容を 14 日以内に文書で当該学会員および学会役員に通知し，当該利益相反事項への関与を回避するように求める．
4．学会員および学会役員は，当該利益相反事項への関与を回避することに異議のない場
合，通知を受けてから 14 日以内に，利益相反委員会委員長宛に，その旨を文書で報告する．その場合，利益相反委員会の決定は最終のものとなり，学会員および学会役員は当該利益相反事項への関与を回避しなければならない．
5．学会員および学会役員は，当該利益相反事項への関与を回避することに異議がある場
合，通知を受けてから 14 日以内に，利益相反委員会委員長宛に，通知内容を撤回することを求めた再審査請求書を提出することにより，不服申し立ての再審査請求することができる．
第 7 条（再審査請求の手続き）
1．再審査請求書には，利益相反委員会の委員長が文書で通知した関与の回避の理由に対する具体的な反論・反対意見を簡潔に記載するものとする．その場合，自己申告書で報告した情報に加えて，異議理由の根拠となる関連情報を示すことができる．ただし，

その情報は異議が認められなかった場合には，利益相反情報として取り扱われるものとする．
2．再審査請求を受けた場合，利益相反委員会の委員長は，再審査請求書を受領してから14 日以上 1 ヵ月以内に委員会を開催する．委員会は，再審査請求者から直接意見を聞くことができる．但し，再審査請求者自身がそれを求めない場合はその限りではない．
3．利益相反委員会は，特別の事情のない限り，再審査に関する第 1 回の委員会開催日から 1 ヵ月以内に，再審査結果を決議する．決議は，委員長への白紙委任を含め，委員の過半数の賛成による．
4．利益相反委員会の委員長は，再審査結果を 14 日以内に理事長に報告し，理事会を開催して理事会として当該再審査結果を承認するか否かについて決議しなければならない．
決議は，理事長への白紙委任を含め，理事の過半数の賛成による．理事会が決定した当該再審査結果の承認は最終のものとなり，学会員および学会役員は当該利益相反事項への関与を回避しなければならない．

第2章

学会員の研究活動にかかわる利益相反事項の取り扱い

第 8 条（学術集会への発表における届出）
学会員は，学会が催す学術集会で研究発表を行う場合，別紙 1 記載の学会員の研究活動についての報告事項で定められた基準を超える場合には，事前に利益相反の状況を「公益社団法人日本老年精神医学会会員の研究活動に関する自己申告書」として利益相反委員会委員長宛に届け出なくてはならない．
第 9 条（学会誌等への報告における届出）
学会員は，学会が発行する学会誌等に研究報告を行う場合，別紙 1 記載の学会員の研究活動についての報告事項で定められた基準を超える場合には，事前に利益相反の状況を「公益社団法人日本老年精神医学会会員の研究活動に関する自己申告書」として利益相反委員会委員長宛に届け出なくてはならない．
第 10 条（利益相反委員会での審査）
自己申告書による届出事項は，利益相反委員会によって利益相反の状況についての審査がなされ，総則の第 6・7 条に従って処理される．
第 11 条（届出事項の開示）
届出事項が利益相反委員会で審査され，利益相反の疑いがないと決定された場合，学会が催す学術集会および学会が発行する学会誌等において，当該研究発表ないし研究報告とともに開示される．開示方法は，原則として届出事項の内容は示さず，末尾で「本研究は公益社団法人日本老年精神医学会の利益相反委員会の承認を受けた」あるいは「This study has been approved by the conflict of interest committee of the JapanesePsychogeriatric Society.」と呈示する．

第3章1節

学会役員の学会活動にかかわる利益相反事項の取り扱い

理事，監事

第 12 条（選任および在任に関する利益相反事項の報告）
1．理事・監事は，その就任に際し事前に，別紙 2 記載の学会役員の選任および在任についての報告事項を，「公益社団法人日本老年精神医学会役員の選任および在任に関する自己申告書」として理事長宛に届け出なくてはならない．
2．理事・監事は，その在任期間中，年 1 回定期に，理事長に対し第 1 項の報告を行うものとする．
3．理事・監事は，その在任期間中，利益相反事項に変更が生じたときは，その都度すみやかに，理事長に対し第 1 項の報告を行うものとする．
4．理事長は，理事・監事の選任および在任について，報告された利益相反事項を考慮し，必要と判断したときは利益相反委員会で審査する．
5．報告された理事・監事の選任および在任についての利益相反事項は，利益相反委員会によって利益相反の状況について審査がなされ，総則の第 6・7 条に従って処理される．
審査の結果，利益相反の疑いがあると決議され，理事会でこれを承認する旨の決定があったときは，理事・監事は退任しなければならない．
第 13 条（学会活動に関する利益相反事項の報告）
1．理事・監事は，その在任期間中に対象となるその他の学会活動を行う場合，別紙 3 記
載の学会役員の学会活動についての報告事項で定められた基準を超えるときには，事前に利益相反の状況を「公益社団法人日本老年精神医学会役員の学会活動に関する自己申告書」として理事長宛に届け出なくてはならない．
2．理事長は，理事・監事の学会活動について，報告された利益相反事項を利益相反委員会で審査する．
3．報告された理事・監事の学会活動についての利益相反事項は，利益相反委員会によって利益相反の状況について審査がなされ，総則の第 6・7 条に従って処理される．審査の結果，利益相反の疑いがあると決議され，理事会でこれを承認する旨の決定があったときは，理事・監事は当該利益相反事項への関与を回避しなければならない．
2節

大会長・副大会長

第 14 条（選任および在任に関する利益相反事項の報告）
1．学会が催す学術集会の大会長・副大会長は，学術集会の開催 1 年前から開催までを大会長・副大会長の任期とし，その就任に際し事前に，別紙 2 記載の学会役員の選任および在任についての報告事項を，「公益社団法人日本老年精神医学会役員の選任および在任に関する自己申告書」として理事長宛に届け出なくてはならない．
2．大会長・副大会長は，その任期中に利益相反事項に変更が生じたときは，その都度すみやかに，理事長に対し第 1 項の報告を行うものとする．
3．理事長は，大会長・副大会長の選任および在任について，報告された利益相反事項を考慮し，必要と判断したときは利益相反委員会で審査する．
4．報告された大会長・副大会長の選任および在任についての利益相反事項は，利益相反委員会によって利益相反の状況について審査がなされ，総則の第 6・7 条に従って処理される．審査の結果，利益相反の疑いがあると決議され，理事会でこれを承認する旨の決定があったときは，大会長・副大会長は退任しなければならない．
第 15 条（学会活動に関する利益相反事項の報告）
1．大会長・副大会長は，その在任期間中に対象となるその他の学会活動を行う場合，別紙 3 記載の学会役員の学会活動についての報告事項で定められた基準を超えるときには，事前に利益相反の状況を「公益社団法人日本老年精神医学会役員の学会活動に関する自己申告書」として理事長宛に届け出なくてはならない．
2．理事長は，大会長・副大会長の学会活動について，報告された利益相反事項を利益相反委員会で審査する．
3．報告された大会長・副大会長の学会活動についての利益相反事項は，利益相反委員会によって利益相反の状況について審査がなされ，総則の第 6・7 条に従って処理される．
審査の結果，利益相反の疑いがあると決議され，理事会でこれを承認する旨の決定があったときは，大会長・副大会長は当該利益相反事項への関与を回避しなければならない．
3節

各委員会委員長

第 16 条（選任および在任に関する利益相反事項の報告）
1．各委員会委員長は，その選任にあたり事前に，別紙 2 記載の学会役員の選任および在任についての報告事項を，「公益社団法人日本老年精神医学会役員の選任および在任に関する自己申告書」として理事長宛に届け出なくてはならない．
2．各委員会委員長は，その任期中，年 1 回定期に，理事長に対し第 1 項の報告を行うものとする．
3．各委員会委員長は，その任期中に利益相反事項に変更が生じたときは，その都度すみやかに，理事長に対し第 1 項の報告を行うものとする．
4．理事長は，各委員会委員長の選任および在任について，報告された利益相反事項を考慮し，必要と判断したときは利益相反委員会で審査する．
5．報告された各委員会委員長の選任および在任についての利益相反事項は，利益相反委員会によって利益相反の状況について審査がなされ，総則の第 6・7 条に従って処理される．審査の結果，利益相反の疑いがあると決議され，理事会でこれを承認する旨の決定があったときは，各委員会委員長は退任しなければならない．
第 17 条（学会活動に関する利益相反事項の報告）
1．各委員会委員長は，その在任期間中に対象となるその他の学会活動を行う場合，別紙 3
記載の学会役員の学会活動についての報告事項で定められた基準を超えるときには，事前に利益相反の状況を「公益社団法人日本老年精神医学会役員の学会活動に関する自己申告書」として理事長宛に届け出なくてはならない．
2．理事長は，各委員会委員長の学会活動について，報告された利益相反事項を利益相反委員会で審査する．
3．報告された各委員会委員長の学会活動についての利益相反事項は，利益相反委員会によって利益相反の状況について審査がなされ，総則の第 6・7 条に従って処理される．
審査の結果，利益相反の疑いがあると決議され，理事会でこれを承認する旨の決定があったときは，各委員会委員長は当該利益相反事項への関与を回避しなければならな
い．
4節

各委員会委員

第 18 条（選任および在任に関する利益相反事項の報告）
1．各委員会委員の委託を受けた者は，受託をするに際し事前に，別紙 2 記載の学会役員の選任および在任についての報告事項を，「公益社団法人日本老年精神医学会役員の選任および在任に関する自己申告書」として各委員会委員長宛に届け出なくてはならない．
2．各委員会委員は，その任期中に利益相反事項に変更が生じたときは，その都度すみやかに，各委員会委員長に対し第 1 項の報告を行うものとする．
3．各委員会委員長は，各委員会委員の受託および在任について，報告された利益相反事項を考慮し，必要と判断したときは利益相反委員会で審査する．
4．報告された各委員会委員の受託および在任についての利益相反事項は，利益相反委員会によって利益相反の状況について審査がなされ，総則の第 6・7 条に従って処理される．審査の結果，利益相反の疑いがあると決議され，各委員会でこれを承認する旨の決定があったときは，各委員会委員は退任しなければならない．
第 19 条（学会活動に関する利益相反事項の報告）
1．各委員会委員は，その在任期間中に対象となるその他の学会活動を行う場合，別紙 3
記載の学会役員の学会活動についての報告事項で定められた基準を超えるときには，事前に利益相反の状況を「公益社団法人日本老年精神医学会役員の学会活動に関する自己申告書」として各委員会委員長宛に届け出なくてはならない．
2．各委員会委員長は，各委員会委員の学会活動について，報告された利益相反事項を利益相反委員会で審査する．
3．報告された各委員会委員の学会活動についての利益相反事項は，利益相反委員会によって利益相反の状況について審査がなされ，総則の第 6・7 条に従って処理される．審査の結果，利益相反の疑いがあると決議され，各委員会でこれを承認する旨の決定があったときは，各委員会委員は当該利益相反事項への関与を回避しなければならない．
附則
第 1 条（施行期日）
本規定は，平成 22 年 11 月 1 日から施行する．
第 2 条（学会役員への適用に関する特則）
本規定施行のときに既に学会役員に就任している者については，本規定を準用して速やかに所要の報告等を行わせるものとする．