平成２１年度

国立大学法人滋賀医科大学

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年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置「医療人育成教育研究センター」を設置し、教育の成果・内容・実施体制ならびに学生支援など教育全般に関する事項を審議・統括し目標達成の効率化を図る。
（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
１）教養教育の成果に関する具体的目標の設定①各学年の学生収容定員は、別紙（別表）のとおりである。
②学生の学ぶ意欲や目的意識を高める。
ａ）入学直後から、専門教育に触れる機会をつくる。
ｂ）少人数・問題解決型教育を実施する。
③専門分野の枠を越えて共通に求められる知的な技法を獲得させる。
ａ）放送大学の科目を受講できるようにする。
④各種のメディアや情報を正しく用いて現実を理解する力を身につけさせる。
ａ）情報メディアを使った情報の収集と発信の方法を理解させる。
⑤高い倫理観を養わせ、自己と社会との関わりについて考えを深めさせる。
ａ）一連の授業・演習・実習を通して市民と医療との関わりや人権について学ぶ。
⑥日本語・英語におけるコミュニケーション能力を養わせ、協調性や指導力などの資質を磨く。
ａ）「日本語表現法」やネイティブスピーカーによる英語の授業を通じてコミュニケーション能力を高め、少人数型の学習等によって協調性や指導力を養わせる。
２）専門教育の成果に関する具体的目標の設定①縦割りの学問的分野の枠を越え、全人的に医療を行うことを理解させる。
ａ）医学科においては、臓器・器官別授業を引き続き実施し、全人的医療やプライマ
リーケアの重要性を理解させる。
ｂ）看護学科においてはケア対象者を全人的に把握する目的で、性差・年齢等も十分に考慮した看護支援の方法を学生に理解させる。
３）国家試験に関する具体的目標の設定①合格率は、医師国家試験においては９５％以上、看護師国家試験においては９８％以上
及び保健師国家試験は９５％以上を目指す。
ａ）国家試験対策用の補講の実施及び受験手続等に関する説明会を開催する。また教員によるサポート体制を整える。
４）大学院の充実に関する具体的目標の設定①学問・研究の進展に合わせた大学院の専攻・部門の見直しを行い、充実を図る。
ａ）博士課程では、高度専門医養成部門の大学院教育を開始する。修士課程では、新規研究領域の枠組みと再編された授業科目に沿って大学院教育を展開する。
５）卒業後の進路等に関する具体的目標の設定①学士課程においては、専門的知識・技術に加え、人間味豊かな教養を持ち、滋賀県及び近畿圏の中核病院等においてリーダーとして地域医療に貢献できるような医療人を育成する。
ａ）臨床教授制度の活用や学生支援 GP の推進などにより、学生が早期に地域との関わりをもつことを促進し、第一線で活躍している専門家との交流を深めさせる。
②大学院課程においては、第一線で創造的な研究を行い、国際的な研究プロジェクトの中核となりうる研究者や、高度の能力と人間性を備えた優れた教育者、専門職者を育成する。
ａ）長浜バイオ大学との戦略的大学連携事業を活用して、最先端のバイオテクノロジ
ー教育を実施する。看護学科の大学院教育においては、近隣で開催される学会やセミナー、講演会等への参加を奨励する。
ｂ）教育者及び研究者としての能力を高めるため、従来の TA 及び RA 制度に加え、戦略的大学連携事業に係る TA も活用して教育・研究実践の機会を提供する。
６）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策

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①学部卒業者、大学院修士・博士課程修了者の、卒後及び修了後の業績を評価するシステ
ムとして、在学時の学業成績等と研修病院での評価や研究業績との相関を検証するシス
テム等について検討する。
ａ）学部卒業者、大学院修士・博士課程修了者の、卒後及び修了後の業績を評価する
ための調査方法を確立する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①入学者受入方針の見直しや策定、多様な選抜方法、適正な定員割振り（特にメディカル
スクール化）、入試科目やその配点等について検討する体制を確立する。
ａ）医療人育成教育研究センター入試方法検討部門、入学試験委員会等による検討を含め、平成 22 年度入試の募集人員、選抜方法等を決定する。
②滋賀医科大学の魅力と入学者受入方針の周知を図るため、オープンキャンパスをさらに充実させる。
ａ）高等学校や関係各所にオープンキャンパスの開催案内や大学案内パンフレット等を配付するとともに、学内諸施設の見学、模擬講義、見学実習等を含めた充実したオープンキャンパスを実施する。
③各種大学説明会への積極的な参加や県内外の高校訪問を実施するとともに、大学案内パンフレットやホームページをさらに充実させる。
ａ）入試要項やホームページ等に入学者受入方針を掲載するとともに、大学案内パン
フレットやホームページの内容を充実する。
ｂ）高校訪問を実施するとともに、予備校や新聞社等が主催する入試ガイダンス等へ積極的に参加する。
④医療人として適性かどうかについての評価方法を検討する。
ａ）面接方法及び評価方法を検証する。
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策（教養教育）①少人数教育を取り入れつつ、他大学との連携をも含め、医学科６年・看護学科４年の一貫教育として、専門教育と連携した準備教育を適切に配置したカリキュラムを策定する。
ａ）医学科においては、平成 19 年度に必修化した自然科学系の大部分と人文社会学系の一部の科目の検証を行う。看護学科では現行及び平成 21 年度開始の改正カリキ
ュラムを実施する。
②従来の学問の枠を越えた少人数能動型の演習及び実習を実施する。
ａ）医学科においては、少人数能動型学習を工夫し、医療人としての教養教育を実施する。また、第 1 学年には昨年度から開講した「全人的医療体験学習」を引き続いて実施し、第２～第６学年には６年間一貫患者訪問実習を継続して実施させる。
ｂ）看護学科では、学士課程の教育に際し、大学院生や研究生・臨床家との交流も含めた少人数のグループ学習により問題発見型・問題解決型の授業を実施する。
③情報の収集や発信の能力育成の基礎として、情報リテラシー教育を充実させる。
ａ）文献情報の収集・活用に関する講習を実施する。
④入学直後から、継続的に医療の受け手に倫理的配慮ができる能力を養うための教育を実施する。
ａ）研修会やセミナー等を企画するとともに、医療人 GP「一般参加型全人的医療教育
プログラム」の成果を踏まえ、コミュニケーションや倫理的配慮ができる能力の養成を図る。
⑤チーム医療やインフォームドコンセントに不可欠なコミュニケーション能力を育成する
ため、「日本語表現法」及び国際化に備えた「医学英語」をさらに充実・発展させる。
ａ）医学英語教育の一環として、看護学科１年と医学科３年の TOEFL 受験を継続し、また留学経験者による講義や模擬国際学会を実施する。
ｂ）「日本語表現法」「臨床コミュニケーション学」等の授業において、チーム医療やインフォームドコンセントで必要不可欠な表現方法を、教授することにより臨地実習に役立てる。
（専門教育）

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①医学科の臓器・器官別の授業は、系別にそれぞれ責任教員を定め、基礎医学系と臨床医学系の関連講座が一体となって教授する。
ａ）コア・カリキュラムにおいて臓器・器官別にそれぞれ責任教員を定め、基礎医学と臨床医学が一体となった授業を実施する。
②生命の尊厳、人体構造及び人体病理の教育のため、解剖センターを活用する。
ａ）献体については、解剖センターの協力を得て、遺体の受入から返骨まで、可能な限り学生の手で行わせ、生命の尊厳について認識させる。
ｂ）学生を、病理学的・法医学的な解剖にも参加させる。
③研究に対する意欲の向上を図るため、学部教育の段階（医学科第４学年）で自ら手を動かし研究するために設けている「自主研修」をさらに充実させる。
ａ）医学科第４学年の７月中旬から９月末までの任意の期間に、160 時間以上の自主研修を行い、その成果を提出させる。また、優秀な成果を公表する。
④健康上の問題に焦点をあて、確実な専門的判断力と熟練した看護技術に基づいた看護実
践の総合的能力を養うために、体験型授業を充実させる。
ａ）看護学実習においては、実習前に臨地実習の依頼施設と連絡会議を開催する。その後も、領域別に連絡会議を開催し、実習内容の把握とフィードバックに努める。
ｂ）実践指向の工夫を加えたシミュレーションやロールプレイを取り入れた体験型授業を積極的に実施する。
⑤看護学教育の充実のため、助産師課程の導入を図る。
ａ）臨地実習指導者の研修等を積極的に実施することにより、助産師課程の教育内容を充実させる。
３）授業形態、学習指導法に関する具体的方策①医学科においては、少人数教育を臓器・器官別の講義と連動させ、これと関連した臨床症例が能動型の学習により修得できるようにする。また、学生の臨床能力を高めるため、客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の充実とスキルズ・ラボラトリーを活用する。
ａ）少人数能動学習のユニット毎のチューター会議を、ユニット開始時のみならず終了時にも実施し、各ユニットのシナリオとチューターガイドを改良する。
ｂ）客観的臨床能力試験（OSCE）にアドバンス OSCE を加え、スキルズ・ラボラトリーも活用して、学生の臨床能力を高める。
ｃ）急性期重症患者に対する臨床判断能力の向上を目指したシミュレーション実習を実施する。
②参加型実習を拡大するため、学外の医療機関等に臨床実習・看護実習への協力を求める。
ａ）学外施設の協力を得て、臨床実習（医学科）や臨地実習（看護学科）をさらに充実させる。また、学外臨床実習協力病院については見直しを行う。
４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策①学生が身につけた学力や育成された資質・能力についての評価法を工夫し、すべての講義・演習・実習等について成績評価基準を策定し公表する。
ａ）各授業科目の講義概要（シラバス）に、評価方法や基準などを記し、答案の採点
後、問題や解答の解説を推奨する。
②学習内容の把握を容易にするため、シラバスの改善・充実を進める。
ａ）シラバスに、学習目標・授業内容・授業方法等を明示し、参考文献等を示すなど、学生の予習の参考となり得る情報を記載する。
【大学院課程】１）入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①大学院の魅力と入学者受入方針の周知を図るため、ホームページに、各専攻・部門または研究領域や指導教員の研究内容を掲載する等、情報発信をさらに充実させる。
ａ）大学院の魅力を伝えるため、ホームページを通して大学院の指導教員が行っている研究内容のうち代表的なものを情報発信する。
②社会人入学（１４条特例）の充実を図る。
ａ）昨年に引き続き、社会人入学者数の増加に対応した教育システムの充実を図る。
③ＭＤ／ＰｈＤコースの導入に向けて検討する。
ａ）学生に、MD／PhD コースと授業料免除制度の活用について周知する。
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策

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①研究テーマに合わせて、多彩な授業科目を選択できるカリキュラムの内容を充実させる。
ａ）龍谷大学での単位の取得が可能となった関連分野の教科目に関する情報を周知する。
ｂ）戦略的大学連携事業を活用して、長浜バイオ大学教員による大学院博士課程の講義を提供する。
ｃ）「がんプロフェッショナル養成プラン」に加え、新たに高度専門医養成部門を開講する。
②修士課程では研究デザイン発表会と中間発表会、博士課程ではプログレスレポートの提出とポスター発表会を開催して、研究の進捗状況を把握するとともに、多方面から研究に関する助言が得られるような体制を確立する。
ａ）修士課程では、授業の一貫として設定された研究デザイン発表会と、中間発表会
により研究の進捗状況を確認する。博士課程では、プログレスレポートの提出とポスター発表会を開催して、研究の進捗状況を把握する。
③優れた研究を顕彰する制度を検討する。
ａ）博士課程では、優秀論文賞及び優秀ポスター賞を活用し、優秀な学生を表彰する。
修士課程では、学位論文発表会において学外評価者も含めた参加者による評価結果に基づき、優秀な学生を表彰する。
④学位論文審査の方法を検討し、学位論文を審査する教員の数を増やすなど、客観的評価が行われやすい体制を整備する。
ａ）博士論文の審査に外部評価を導入することを検討する。修士課程では、学位論文発表会での学外評価も含めた客観的評価基準に基づく評価結果を参考にして学位審査を行う。
⑤ヒトを含む生命科学の研究に必要な高い倫理観や研究手法の基本を教育する。
ａ）「生命倫理学」、「医学総合研究特論」の授業に加え、セミナー、講演会等を企画し、研究者の倫理について考える機会を与える。また、研究手法の基本を実習する機会を与える。
⑥医学英語の能力を向上させる体制を整える。
ａ）「医学総合研究特論」の中で、英語による論文作成の基礎を修得させる。
ｂ）留学生との交流や研究発表、外国人研究者による講演、留学の体験談等を聞く機会を設ける。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
１）適切な教職員の配置等に関する具体的方策①科目の設定と教員の適切な配置を検討するための、学生をも含む全学的な組織を構築する。
ａ）学生による授業評価での意見を分析し学部教育部門会議で審議する。教育の実施状況や問題点の把握のために、学生から意見を聴く。科目の設置や教員の適切な配置については、学部教育部門会議で審議する。
②学外の医療機関等における臨床実習・看護実習での指導者を臨床教授等に任命し、指導体制の強化を図る。
ａ）医学科では、プライマリーケアを実践している医師を中心に臨床教授を任命し、指導体制を強化する。看護学科では、学外の医療機関等における臨地実習での指導者らに特別授業を依頼する。
③ＴＡによる教育機能を有効利用するとともに、より多くの大学院生が教育指導を体験す
ることを目指す。
ａ）大学院生を TA として採用する。教育的配慮の下に学部学生の実験、実習、演習等の教育補助業務を行い、教育指導者としての訓練の機会を提供する。
２）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策①講義・演習等に必要な設備（情報ネットワーク機器、ソフトウェア、視聴覚機材、実験
実習機器等）、図書館及びマルチメディアセンターを計画的に整備し、円滑な共同利用体制を整える。
ａ）定員増に備え、マルチメディアセンター演習室の設備の整備を行う。
ｂ）学生支援 GP（地域「里親」による医学生支援）の進行にあわせ、ネットワーク及びシステム面での運用を継続する。

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②図書館とマルチメディアセンターの時間外開館の充実を図り、学生の能動型学習及び情報収集を支援する。
ａ）夏季、厳冬期の居住性と冷暖房効率確保のため、ブラウジング室の夜間開放を継続する。
③人体の構造と機能を分かり易く視覚と聴覚に訴えて生命の営みを学べるように、解剖センターの機能を整備する。
ａ）解剖センターの標本等を体系的に整備し、自主学習に対応できる体制の向上を図る。
ｂ）保守点検等を実施して解剖実習室の学習環境を改善する。
④教育・学習に関する学生の要望を吸い上げるシステムを確立する。
ａ）学生による授業評価及び意見箱の活用を継続する。
⑤可変的少人数用学習室群を整備する。
ａ）少人数能動学習室の再配置を行う。
３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①教員による自己評価、学生による授業評価、第三者による授業評価のシステムを確立する。
ａ）学生による授業評価、科目評価、実習評価やアンケート結果等を分析し、教員にフィードバックする。また、他大学教員による評価も引き続き実施する。
②授業評価によって改善が必要と判断された教員を指導する体制について検討する。
ａ）医療人育成教育研究センター教育方法改善部門において該当者を抽出し、具体的な改善方法等を明示する。
４）教材、学習指導法等に関する研究開発及び教員の研修に関する具体的方策①少人数能動学習におけるシナリオやチューターガイドを整備する。
ａ）シナリオやチューターガイドを、学生及びチューター等の意見を反映させてさらに改良する。
②「医学教育モデル・コア・カリキュラム」に沿った授業を可能にするため、滋賀医科大
学独自のガイドブックを作成する。
ａ）カリキュラムの改正に合わせて、ガイドブックを改訂する。
③教員の研修回数を増やすとともに、教員の参加を義務づける。
ａ）FD 研修への参加教員数を増やすために、積極的に参加を呼びかける。
５）全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策①医学科において、全国共用試験（ＣＢＴ）の活用や客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の活用の充実を図る。
ａ）医学科において、第４学年で実施した全国共用試験（CBT や OSCE）の結果をそれ以後の学生の教育及び支援に活用する。
６）学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項①「医学準備教育モデル・コア・カリキュラム」に沿った科目の設定と教員の配置を検討する。
ａ）医学準備教育科目として昨年度に開講した「全人的医療体験学習」を履修しやす
いように時間割を整える。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
１）学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策①学習ガイダンスを充実させる。
ａ）学年ごとに学習ガイダンスを実施する。学士編入生にも、入学前に学習ガイダンスを行う。
②入学直後を特に重視した学習相談体制としてのアドバイザー制度や、授業担当教員とクラス担任による相談・助言体制の機能充実を図る。
ａ）保健管理センター、クラス担任、アドバイザー等の協力のもとに、学生に対する相談・助言体制を充実させる。
２）生活相談・就職支援等に関する具体的方策①ハラスメントを含め学生が抱える様々な問題や悩みを解決するために設置されている「なんでも相談室」の機能を充実させる。
ａ）電話等による匿名相談の機会を設ける。

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②健康診断、応急処置、メンタルヘルス活動、健康相談等、学生の健康をサポートする保健管理センターの機能を充実させる。
ａ）学校医（女性医師を含む）を任命し相談に応じる体制を継続するとともに、健康問題に関する注意、感染症予防の重要性の啓発活動を実施し、不測の体調不良や疾病に対応できる体制を継続させる。
③アルバイトの斡旋、住居の斡旋、課外活動施設や福利厚生施設の整備等、学生生活に対する支援を図る。
ａ）利用者の声を基に課外活動施設や福利厚生施設の設備等の充実を図る。
④障害を有する学生を支援する措置として、ハード面ではバリアフリー環境や補助設備の整備、ソフト面ではボランティアによる等の支援体制を整備する。
ａ）学外関係団体等との連携を継続する。
⑤就職情報の公開等情報提供に努め、就職活動の支援を行う。
ａ）本学ホームページ内の就職コーナーで情報の提供に努め、就職を支援する。
３）経済的支援に関する具体的方策①外部から奨学金を得る方策を検討するとともに、民間の協力を仰ぎ、学生に対する経済的な支援を行う。
ａ）成績優秀でかつ経済的に困難な学生に対して、授業料免除などの経済的支援を行う。
ｂ）本学同窓会の奨学金制度を学生に周知し、積極的に活用する。
ｃ）本学が独自に立ち上げた奨学金制度を活用し、各学年１名の学生を支援する。
ｄ）滋賀県が設定した緊急医師確保対策に基づく奨学金制度及び滋賀県医学生修学資
金並びに滋賀県国保連合会医学生修学資金により、経済支援を行うと共に、将来
滋賀県内の病院において勤務する学生を確保する。
４）社会人・留学生等に対する配慮①学士入学生・編入学生・留学生等に配慮したカリキュラムの提供・相談指導等の支援体制をさらに充実する。
ａ）多彩な背景を持つ学生のために、それぞれに応じて授業科目を開講し、アドバイ
ザーや担任を配置し、個別的な支援を実施する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果などに関する目標を達成するための措置
１）目指すべき研究の方向性①独創性が高く、国際的に評価される研究を行い、人々の健康・福祉の増進に寄与する。
ａ）引き続き、独創性が高く、国際的にも評価される特色ある研究を推進するため、重点プロジェクトを支援する。
ｂ）次代の重点プロジェクトとなるような「次世代型先端医療研究」を支援する。
ｃ）自由な発想による創造的な研究を支援する。
２）大学として重点的に取り組む領域
滋賀医科大学として、次の５つの研究プロジェクトを重点的に推進する。
これらのプロジェクトは、それぞれ、次のセンターを中心に実施する。（①動物生命科学研究センター、②ＭＲ（磁気共鳴）医学総合研究センター、③生活習慣病予防センター、④医療福祉教育研究センター、⑤分子神経科学研究センター）①サル（ＥＳ細胞など）を用いた疾患モデルの確立とヒトの疾患治療法開発への応用
ａ）鳥インフルエンザワクチンの開発のための MHC ホモ接合体サルを作製する。
ｂ）サルのテーラーメード ES 細胞確立に加え、iPS 細胞樹立を新たに試みる。
ｃ）分子神経科学研究センターと共同して、APP 遺伝子に加え GFP 遺伝子をサル ES 細胞に導入を行った後、核移植法によりアルツハイマーモデルサルの作製を試みる。
②磁気共鳴（ＭＲ）医学ａ）MR 医学総合研究センターを中心に学内外の研究組織と連携しながら、生体画像（分子イメージング）研究を総合的に推進する。
ｂ）ES 細胞や免疫細胞など種々の細胞を生体内で識別・追跡する、MR・光バイモーダ
ル分子プローブを開発する。
ｃ）治療支援デバイス（ロボット等）を活用した MR ガイド下治療法の研究を推進する。

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③生活習慣病医学
ａ）生活習慣病予防センターの診療部門である生活習慣病センターの診療の活性化、
生活習慣指導法に関する臨床研究を推進する。
ｂ）国内外の組織と連携して、生活習慣病に関する共同研究を推進する。
④地域医療支援研究ａ）学内外の組織と連携して障害者支援等に関するシンポジウム・研究会を開催する。
⑤神経難病研究ａ）学内外の組織と協力して神経難病の病態解明と診断治療法の開発を推進する。
３）成果の社会への還元に関する具体的方策①産学官の連携を促進し、研究成果の社会への還元を図る。
ａ）バイオメディカル・イノーベションセンターを活用して、地方自治体や周辺の大学、地元企業との産学官連携研究を推進する。
②医学・看護学研究上の成果を直ちに地域に普及させる広報活動のための体制を整える。
ａ）広報活動推進のため、機関リポジトリへの登録、インターネット上での公開を継続する。
４）研究の水準・成果の検証に関する具体的方策①すでにＷｅｂ上に構築してある研究業績データベースを整備・充実させ、全学的な研究
成果の検証が可能なシステムを構築する。
ａ）研究業績データベースからの機関リポジトリ参照を可能にする。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１）適切な研究者等の配置に関する具体的方策①上記の５プロジェクトを効率的に推進するために、研究者を適切に配置する。
ａ）重点プロジェクトをさらに発展させるため、各分野に秀でた特任教授を配置し研究機能強化を図る。
②研究者の流動性を高める制度の導入を図る。
ａ）引き続き教員の任期制を実施していく。
２）研究資金の配分システムに関する具体的方策①教育、研究、社会貢献との連携、大学運営への貢献度を適切に評価するシステムを確立
し、評価に応じた配分を行う。
ａ）教育研究費の重点配分について、教育、研究面等の項目から評価を行い実施する。
３）研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策①共同利用研究施設（実験実習機器センター、放射性同位元素研究センター等）を整備・充実し、積極的に活用する。
ａ）利用者の意見に基づき、老朽化した機器の更新を行い、実験実習支援センターの整備・充実を行う。
４）知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策①産学連携推進機構（仮称）を発足させ、大学の知的財産の保護と産業界・大学・行政・金融の連携推進を担う。
ａ）産学連携推進機構において、産学官等の連携の在り方等を検討する。
５）研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①研究業績を評価するシステムを作り、その結果を学内外に公表し、研究資源の配分に活かす体制を整える。
ａ）研究業績を評価し、その結果を学内外に公表するとともに、教育研究基盤校費の傾斜配分を行う。
②卓越した研究に対する表彰制度を検討する。
ａ）表彰規程に基づき、卓越した研究者があれば表彰する。
６）全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策①産学連携に関するホームページから、共同研究の公募などの情報発信を行う。
ａ）産学連携に関するホームページで公表している研究シーズ情報と新着情報の更なる拡大を図る。
７）研究実施体制等に関する特記事項①基礎研究から得られた成果を臨床応用するための体制を検討する。

7ａ）基礎医学や臨床医学の枠を超えた研究チームを組織し、他大学や民間企業などとの連携を図る。
ｂ）睡眠学講座の設置期限を延長し、睡眠学に関する研究を引き続き推進する。
②生命科学や動物実験の倫理に関する委員会の活動を充実し、動物実験のライセンス制度の導入を検討する。
ａ）動物実験の質の向上を目的に、動物実験室を調査し、動物実験の状況把握を行う。
ｂ）動物実験資格認定制度の充実に向けて、動物飼養管理職員を対象に講習会を開催
し、質の向上を図る。
③ブレインバンクを充実しヒトや霊長類の組織を系統的に保存する組織バンクへの発展を図る。
ａ）プライメイトティッシュバンク（霊長類組織バンク）の登録数を増加する。
④重点プロジェクトのうち、神経難病に関わる分野を分子神経科学研究センターに集約して研究できるように、平成２１年度に分子神経科学研究センターを改組する。
ａ）幅広い神経科学研究及び神経難病研究を集約する分子神経科学研究センターの改組を行う。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
１）地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策①魅力ある教育サービスを企画・提供する体制を整備し、広報活動を積極的に行う。
ａ）生涯学習支援室が中心となり公開講座等の実施計画を作成し、広報を行う。
②生涯教育の一環として公開講座や市民教養講座などの大学主催の教育サービスを積極的に行う。
ａ）大学主催の公開講座や教養講座を開催する。
ｂ）平成 19 年度採択の「再就職及びキャリアアップを可能にするための新しい実践的な臨床心理士研修コース」で、実践的な臨床心理士を養成する。
③各講座等が主催する公開講座や研修会、生涯教育を支援する。
ａ）地域と連携し、要望に応えた研究会やリフレッシャー・コースの開催など、生涯学習のための機会を提供する。
④小・中・高校への出前授業を積極的に推進し、早い段階での医学・看護学への興味や関心を持つきっかけを作る。
ａ）小中高校への出前授業等について可能な限り要望に応じる。平成 20 年度から開始
した、県内２校の高等学校との高大連携事業を発展させる。
⑤図書館、体育施設等の学内施設を整備し、一般開放を促進する。
ａ）図書館において引き続き学外一般者への資料閲覧サービスを実施する。地域の体育活動等に体育施設等の一般開放を行う。
⑥情報ネットワークを整備し、県内地域医療ネットワークを充実させる。
ａ）地域関連機関で医療に従事している本学関係者へのネットワークによる情報支援を継続する。
⑦地域の保健・医療・福祉関連人材養成機関や関係者と連携し、教育及び共同研究を行う。
ａ）医療福祉教育研究センターの活動の一貫として、多職種人材間交流を促進し、地域の保健・医療・福祉関連人材の教育及び研究を充実させる。
ｂ）県内看護師養成機関における看護学生の学内解剖実習に協力する。
ｃ）滋賀県看護協会や関連病院との密接な関係づくりと協力体制によって、臨床系の現任教育や共同研究に積極的に参画し、臨床看護の質の向上に貢献する。
⑧地域医療連携室の機能を充実させ、地域医療機関との連携を促進する。
ａ）患者支援センターの機能を充実させ、地域医療機関との連携を推進する。
⑨地域の他の中核的医療機関との機能分担・相互協力を検討する。
ａ）滋賀県がん診療高度中核拠点病院としての機能を充実させる。
⑩地域保健医療機関との連携による在宅医療や遠隔医療を推進する。
ａ）回復期リハビリテーション病棟の機能を充実して、在宅医療を強化する。
ｂ）放射線診断の遠隔医療を推進する。
２）産学官連携の推進に関する具体的方策

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①産学官の交流会、相談会、懇談会及び産学共同シンポジウムを積極的に開催する。
ａ）周辺の大学、産学官関係機関、地元企業などとの連携を推進し、産学官の情報交
換・交流会等を共同で開催する。
②産学官連携推進体制の整備（産学連携推進機構の発足、寄附講座設置の推進等）を行い、学外研究者等との共同研究事業等の推進及び学内ベンチャーへの支援を行う。
ａ）新たな寄附講座の設置、近隣の産学官連携機関との共同研究事業の推進及び産学官連携コーディネーターが中心になり大学発ベンチャー企業への支援を図る。
③産学官連携に関するホームページを整備し、新技術や研究成果の発信を行う。
ａ）産学連携に関するホームページを十分活用し、本学における研究シーズ情報や新着情報等情報発信をさらに拡大する。
④看護・介護・福祉の施策を立てている行政との連携を積極的に推進する。
ａ）滋賀県・滋賀県看護協会・大学・病院等に協力し、委員・講師等を派遣し地域貢献と連携を推進する
３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策①共同研究を活発化する。
ａ）他大学、産学官関係機関、地元企業などとの連携を強化し、共同研究を推進する。
ｂ）他学の大学院生を定期的に受け入れるシステムも構築し、共同研究の推進や本学独自の研究の活性化を図る。
②共催のシンポジウム等を企画する。
ａ）近隣の大学との共同による研究交流会・情報交換会等を開催する。
③学生の相互交流を積極的に推進する。
ａ）西日本医科学生総合体育大会、浜松医科大学との定期交流会、県内 12 大学の学生相互の交流を支援する。
４）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策①国際交流会館の整備・充実を図る。
ａ）国際交流会館のインターネツト設備の充実を図る。
②外国人滞在者の日常生活を支援する体制を整備する。
ａ）国際交流会館住民らとの会合を持つことにより要望などを聞く機会を増やし、住民相互、大学の関係者との交流をさらに充実させる。
③諸外国の高等教育研究機関等との交流協定締結を推進する。
ａ）すでに協定を締結している機関との交流を充実させる。
④学内表示の多言語化を行う。
ａ）新たに増えた部署や、事務局などの英語併記が未整備な部署がないか点検し、多言語化を行う。
⑤留学生や海外研修生の受け入れ促進を図る。
ａ）大学院講義の一部を英語化する。英文ホームページによる大学院案内を充実させる。
⑥学部学生の海外派遣を促進するためのカリキュラム編成を策定する。
ａ）「自主研修」の一部を海外で行うことを認め、「海外自主研修」として奨励し、適切な受け入れ先であることを条件に、基礎研究や臨床実習等を希望する学生に派遣先を紹介する。
５）教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策①外国人研究者を積極的に受け入れる。
ａ）応募可能な各種制度を全学的に情報提供することにより積極的な活用を促進し、外国人研究者の受入れを推進する。
②教員の海外派遣を積極的に行う。
ａ）応募可能な各種制度を全学的に情報提供することにより積極的な活用を促進するとともに、外部資金の有効活用により教員の海外派遣を推進する。
③国際共同研究、国際会議・国際シンポジウムの開催、海外の大学との学術交流を積極的に推進する。
ａ）学術交流協定の推進による海外の大学等との交流を振興するとともに、国際共同研究の実施等積極的な国際交流を推進する。
④発展途上国における医療活動や医療技術指導を推進する。

9ａ）発展途上国における医療活動や医療技術指導を推進する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
１）医療サービスの向上に関する具体的方策「患者中心の病院」を目指す。
①生活習慣病予防センター、脳神経センター、細胞治療センター、化学療法部、リハビリ
テーション部、睡眠障害センター等の機能集約型の診療体系を構築し、より効率的で質の高い最先端の医療を提供する。
ａ）生活習慣病予防センターにおける糖尿病、肥満、高脂血症、禁煙、生活習慣介入
外来等の専門外来や栄養指導を含む診療を継続する。
ｂ）脳神経センターにおける専門外来診療を充実する。
ｃ）無菌治療部での造血幹細胞移植法や固形がんに対する免疫療法（樹状細胞ワクチン療法）を推進する。また、病棟改築後にスタートする細胞治療センターでの診療体制を整備する。
ｄ）腫瘍センター全体の機能を充実する。
ｅ）リハビリテーション科による診療体制の一層の充実を図る。また、回復期リハビ
リテーション病棟での入院患者に対するリハビリテーション提供体制を充実する。
ｆ）睡眠障害センターにおける睡眠障害の診療を充実する。
ｇ）消化器内科、消化器外科等関連診療科の連携により、炎症性腸疾患（IBD）センタ
ーの機能を充実する。
②医療の変化に対応しながら地域中核病院として不可欠な医療分野を見直し整備する。また、生殖医療センター、発達障害センター等を中心に特色ある領域の診療機能を充実させ、地域医療に貢献する。
ａ）地域中核病院としての高度先進医療、高度救命救急医療など特色ある領域の診療体制を強化する。
③救急集中治療医学講座を中心に、病院全体で救急医療に取り組む体制を整備し、三次救急への積極的な取り組みを進める。さらに、ＩＣＵ（集中治療部）機能を拡充し、災害に対する救急医療体制を整備する。また、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の充実や周産母子センター等の構築による医療体制の整備を図る。
ａ）広域災害に対する院内救急体制を整備する。
ｂ）心臓血管疾患及び脳血管疾患の救急診療体制を強化し、"No refusal policy"の原則を徹底する。
ｃ）病院再開発により NICU 機能を強化し、周産期医療の充実を図る。
ｄ）高度周産期医療の専門外来や産科オープンシステムを維持し、ハイリスク分娩症
例を受け入れ、安全かつ快適な分娩を実現する。
④患者サービス向上のため日本医療機能評価機構の評価等を活用し、診療待ち時間等の診療環境や療養環境等の点検を行い、患者様からの要望を速やかに取り上げ、改善につなげる体制を整備する。また、病院に対する意見、助言等を集めるためのモニター制度を構築し、病院広報活動を活発化させ、地域住民、医療機関に対して、各診療科の理念、方針、特徴、診療成果等を含めた内容を常時公開する。
ａ）患者サービス向上委員会活動の環境整備ラウンドを行い療養環境の改善を図るとともに、日本医療機能評価機構の評価を活用して、患者サービスの向上を図る。
ｂ）患者待ち時間調査・患者満足度調査を行い、患者サービス向上を図る。
ｃ）病院ホームページを充実させ、広報活動を強化する。
ｄ）モニターズクラブ会議を開催し、患者サービスに関する意見交換を行うことによりサービス向上につなげる。
⑤診療録の開示にも積極的に対応するとともに、患者情報など医療情報のセキュリティを守る体制を整備する。
ａ）医療情報のセキュリティと患者プライバシーを含む診療情報の管理について、徹底する。
⑥医療事故・感染症対策等に関する教職員への教育、マニュアルの整備等を行う。また、
医療監視制度の確立、医療監視チーム設置等リスクマネジメント体制の強化を図る。

10ａ）医療安全管理部の体制を強化し、医療研修部及び院内各部門と連携した医療事故防止・院内感染予防のための職員研修や講習会の開催を継続し、参加率の向上をめざす。
ｂ）改編した医療安全管理マニュアル、感染予防対策マニュアル、診療マニュアルの周知徹底を図る。
ｃ）院内で発生したインシデント及び有害事象の解析から得られた医療安全情報の院
内医療従事者への周知徹底を推進する。
２）経営の効率化に関する具体的方策①総合医療情報システムを整備し、医療情報の電子カルテ化などのＩＴ化を推進し、医療情報の質の向上を図るとともに、情報を集約し、経営分析、病院運営支援を行う。
ａ）引き続き、総合医療情報システムを整備し、電子カルテ化の導入を進める。また、病院再開発計画と連携し、各種画像データの配信システムを整備する。
ｂ）附属病院管理会計システムの精度を上げ、病院経営指標を的確に把握する。
②中央診療施設等での効率的な診療を行うための設備及び機能の充実を図る。また、組織再編を行い、適正な医療技術職員の配置等により診療支援を積極的に推進する。
ａ）高度医療や医療情報化に対応した診療機器の更新を行う。
ｂ）中央診療部における各部門の医療技術職員の勤務体制の把握に基づき、適正な再配置を行う。
ｃ）手術部における手術枠の拡大や看護体制を整備し、手術部機能を強化する。
③バックアップ体制や精度管理に配慮しながら、ＳＰＤシステム（物流管理システム）の導入を含めた新しい物品の中央管理システムの構築と、薬品管理、搬送等中央診療業務の外部委託を積極的に検討する。
ａ）SPD システム（物流管理システム）をさらに充実させ、効率的な運営を図る。
ｂ）新病棟及び中央診療部門を含めた病院内における外部委託業務の現状と効率性を調査・分析する。
④病院経営をより効率的に進めるため、大学間において医療供給体制に対する共通評価シ
ステムを検討し、物品機材の調達コスト削減と有効活用システムに関する情報交換や連携を進める。
ａ）経営の効率化を図るため、大学間における医療供給体制の共通評価システムを検討するとともに、大学間で連携して、物品調達に関する情報交換を推進する。
３）良質な医療人養成の具体的方策①診療参加型の卒前臨床実習の一層の充実を図るとともに、卒後臨床研修では、いくつかの研修協力病院とともに、プライマリーケアを主体とした初期研修から専門医教育を目指す後期研修までを含めた一貫した卒後研修制度を構築する。
ａ）初期研修へ円滑に移行できるよう、診療参加型の卒前実習を充実させる。
ｂ）卒後臨床研修センターを改組して医師臨床教育センターとし、初期研修部門、後期レジデント部門、スキルラボの３部門を設置し、初期研修医から後期レジデン
トにいたる一貫した採用活動や教育コーディネートを行う。
②医療担当専門職員の養成と職員教育を推進するため、研修部を設置する。研修部を中心にそれぞれの職種に応じた専門的能力の向上や接遇改善のための研修計画、生涯教育及び研究プログラムを立案し実施する。
ａ）全病院職員対象の接遇研修を実施する。また、看護臨床能力段階に応じた看護研
修を継続する。病院職員の資質向上のため、医療研修部は研修会・講習会等の受講を支援する。
③コメディカルの実習生、研修生の受け入れ体制を整備し、高度専門職業人の育成及び地域のコメディカルの教育、技術交流を通じて地域医療の発展に貢献する。
ａ）現任教育として立案した看護部研修の一部を公開研修とし、地域の看護職に参加を促す。引き続き病院各部門において、実習生、研修生を受け入れ、育成にあたる。
④研修教育の指導者及び受講者（専門資格認定者など）に対する評価制度を検討する。
ａ）人事評価に基づく評価制度を検討する。
⑤看護師教育を改善し、看護の質指標や評価法を導入し、看護の質の向上を図る。

11ａ）看護師教育を改善し、看護の質指標や評価法を導入し、看護の質の向上について評価する。
⑥人事交流システムを推進する。
ａ）引き続き、県内外の医療教育機関などへの派遣も含めた人事交流及び関連医療機関での臨床研修を実施する。
４）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策①治験管理センター機能を拡大発展させるなど、臨床研究実施支援組織の整備充実を図る。
ａ）治験管理センター機能を充実させ、院内臨床研究の支援を図る。
②薬剤部は治験を含む臨床研究に積極的に協力する体制を作る。
ａ）入院での治験、臨床研究について、各病棟担当薬剤師が積極的に支援する。
③ＭＲ医学総合研究センター、動物生命科学研究センター、生活習慣病予防センター、分子神経科学研究センターなどにおける基礎研究との連結及び民間機関との共同研究を推進し、高度先進医療を含めた新しい医療技術の開発等を目指す。
ａ）種々の領域における MR 診断法の応用を推進する。
④循環器疾患に対する高度の診断や治療を開発・実施できる体制を整備する。
ａ）心臓血管造影装置を用いた重症冠動脈疾患に対する高度医療や不整脈センターにおける特色ある難治性不整脈治療を推進する。
ｂ）重症心臓血管疾患の先進手術治療を一層推進する医療体制を整備する。
⑤内視鏡や医用画像等の新しい医療技術を利用した低侵襲の治療法の開発を進める。
ａ）プロジェクトで開発した、新しい内視鏡の臨床試用を含め、低浸襲診療を進める。
５）適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策①病院内の診療体系を機能集約型に再編成し、効率的な診療体制を整備する。
ａ）病棟、外来の機能集約型診療体制の充実を図る。
②診療科長の評価体制を確立し、診療科の再編や人員再配置が柔軟に実施できる体制を作る。
ａ）試行した評価結果に基づき再検証を行い、評価体制の整備を行う。
③検査部、放射線部、手術部等の中央部門を中央診療部に統合するとともに、医療技術職
員の最適な再配置を進める。
ａ）中央診療部の効率的な運営のために、職員配置の適正化をさらに進める。
④看護部長・副看護部長等幹部職員の選考方法の見直し、任期制・評価の導入、あるいは看護師長・副師長の計画的なローテーションの構築など組織体制の再構築を目指す。
ａ）看護師長・副看護師長・看護師・新人看護師の人事評価を実施する。人事評価に基づき計画的なローテーションの構築を図る。
⑤病院事務の効率化及び医療事務専門職員の育成、適正配置を実施し、円滑な病院運営を図る。
ａ）事務体制の効率化、適正配置を進める。さらに専門分野での知識及び能力向上を目的として研修参加専門資格の取得等を推し進める。
⑥病院内において適正な貢献度評価方法の確立と、それに基づいた人員の適正配置と予算の傾斜配分を行うシステムを作る。
ａ）貢献度評価を実施し、評価体制を整備する。
⑦委員会の活動内容、重要性等により委員会の数を精選し、医療従事者の負担を軽減する。
ａ）継続して、委員会の目的、委員構成を見直すとともに、会議運営の効率化を進め、負担軽減を図る。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
大学運営に関し学長を補佐するため、教育・学術研究、医療全般、経営・産学連携・国際交流等、大学運営管理担当の４名の理事を置く。学長は、役員会等の審議経過を踏
まえ、法人の代表者として教育・研究や経営等に関してリーダーシップを発揮し、最終的な意思決定を行う。また、学長の権限に対する監視体制を構築し、学長のリーダーシップ機能が効果的に発揮されたか否かを評価する。さらに、学外からの助言及び提言を得るため、独自に学外有識者会議を設置する。

12ａ）将来の大学経営の状況を予測しつつ、適切な経営戦略を随時確認しながら実施する。
ｂ）中期的な財務マネジメントを実施する。
ｃ）コスト構造改革を引き続き実施する。
ｄ）四半期ごとに財務分析を実施し、時宜に応じた対策を講じる。
２）運営組織の効果的･機動的な運営に関する具体的方策
学長のブレーンとして、必要に応じ学長補佐を設置し、特命事項についての検討を要請する。また、病院長の職務を補佐するため、３名の副病院長(研修、リスクマネジメン
ト、経営改善)を配置するとともに必要に応じこれを見直し、効率的な病院運営体制を構築する。
ａ）引き続き学長補佐を配置し、学長の特命事項について処理する。
ｂ）昨年、見直し配置した副病院長６名、病院長補佐１名の体制を継続してさらに効率的な運営体制を確立する
３）学科長等を中心とした機動的･戦略的な学科等運営に関する具体的方策
医学科教授会、看護学科教授会を設置し、審議事項を教育・研究に関する事項等に精選し、会議の簡素化、迅速化を図るとともに、学科長を中心とした効率的な学科運営を図る。
ａ）医学科教授会及び看護学科教授会の運営方法について、引き続き簡素化、効率化を図る。
４）教員･事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
学長以下の理事等の職務の担当ごとに、理事等を直接支えるなど、大学運営の専門職能集団としての機能を発揮できる事務体制を構築する。また、法人化後は多様な専門性が要求されることになるが、縦割り業務による弊害をなくすために、部署間ならびに教員との協力体制を緊密に行うとともに、人材を育成し個人の資質を高めていく。
ａ）「監査室」「情報収集分析室」「国際交流支援室」及び組織横断的な課題に対応するため立ち上げるプロジェクトチームでは、担当理事のもと教員及び事務職員等が協力し対応する。
５）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
全学的視点から学内資源の実態を調査・点検し、その結果を学内資源配分に反映させる。
ａ）役員会・経営協議会において四半期ごとに教育・研究・診療等の現状分析及び財務状況をチェックし、学内資源配分に反映させる。
６）学外の有識者･専門家の登用に関する具体的方策
大学運営の機能強化のため経営管理等の担当として、理事（１名）及び経営協議会（６名）に学外有識者等を登用する。さらに、より身近な意見及び提言を得るため、学外有識者等からなる学外有識者会議を設置する。
ａ）経営協議会及び学外有識者会議の学外委員からの提言・助言を大学運営に反映する。
７）内部監査機能の充実に関する具体的方策
内部監査を担当する組織として、独立した「監査室」を設置する。監査室は、常に健全な業務を行うために内部監査の実施体制及び監査手法を確立し、内部監査を実施する。
また、内部監査結果を受けて業務改善を図るための実効性のある仕組みを構築する。
ａ）前年度の内部監査結果をもとに監査計画を作成し、それに基づき内部監査を実施する。監査結果の指摘事項については、監査室で改善状況等をフォローアップする。
８）国立大学間の自主的な連携･協力体制に関する具体的方策
社団法人国立大学協会や近隣の国立大学法人と連携し、採用試験、法人間人事異動のルールの策定、その他各種事務の電算処理など協力体制を構築する。
ａ）近畿地区国立大学法人職員統一採用試験に参加し、職員の採用を行うとともに、個別大学間の協定に基づく人事交流を引き続き実施する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策

13１）「医療人育成教育研究センター」を設置し「教養教育」、「基礎医学教育」、「社会医学教育」、「臨床医学教育」及び「看護学教育」の授業科目の見直しや教員の再配置を検討する。
ａ）「医療人育成教育研究センター」を中心として授業科目等の見直しを行う。
２）個々の教員の教育、研究、診療等の実績を評価し、実績に応じた研究グループの編成を行い、小講座の壁にとらわれず、基礎や臨床の研究グループの積極的な融合を図り、大型プロジェクト研究を目指した研究組織の構築を図るため、大講座化を進める。
ａ）基礎や臨床の枠を越えた研究組織「神経難病研究推進機構」を立ち上げる。大学
院課程においては、大学院教授の配置について検討する。
２）教育研究組織の見直しの方向性
教育研究組織の機能を評価・判定し、より効率的な組織の運営ができるよう努める。
ａ）教育組織は医療人育成教育研究センターで、研究組織は研究活動推進室で機能を評価・判定する。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
１）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
１）教員の総合的な評価を実施するため、①教育・研究・診療の分野、②社会貢献の分野、③大学運営の分野に区分し、自己アピールを含めた多面的で多様な、かつ公正な評価シ
ステムを構築する。
ａ）構築した再任評価・人事評価システムを検証していく。
２）教育・研究・診療の３分野については、教員の資質及び専門性を考慮し、①教育を主たる業務とした教育職、②研究を主たる業務とした研究職、③診療を主たる業務とした診療職に分類し、重点的に評価を行う。
ａ）教員の任期制に基づく再任評価の実施。また、人事評価に基づく評価については本格実施を行う。
３）人事評価システムを構築するにあたっては、異議の申立・再審査制度を確立する。
ａ）人事評価や各種労働環境等に関する苦情相談規程を制定、苦情・異議の申し出の機会を設け、必要に応じ苦情処理委員会を設置し対応する体制を整備し、運用していく。
４）教員以外の職員については、これまでの勤務評定を拡充させた評価システムを構築する。
ａ）平成 20 年度を評価期間とした評価について本格実施を行う。
２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
１）社会の要請に即した組織（領域）への教員の人員配置を検討する。
ａ）引き続き、社会の要請や戦略的見地に即した組織（領域）への教員の人員配置を進める。
２）弾力的な勤務時間体系及び兼業兼職の弾力的な運用を検討する。
ａ）本中期計画期間中に導入した裁量労働制、交替制勤務、育児短時間勤務制、夜勤
専従、早出・遅出などを引き続き実施し、弾力的な勤務時間の運用を行う。また、
地域貢献に資する兼業・兼職の弾力的な運用を進めていく。
３）業績評価を反映した給与体系を確立する。
ａ）人事評価結果を、勤勉手当の成績率や昇給の勤務成績に反映していく。
３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
１）教員に任期制の導入を図る。
ａ）「教員任期制に係る再任評価等の取扱要項」に基づき、平成 21 年度末任期満了者の再任評価を行う。
２）教員は、教育・研究・診療等期待する役割を明確化した上で公募し、本学の方針に合致した者の中から、適格な教員を採用する。
ａ）引き続き、各種会議で教育・研究・診療等期待する役割を明確化した上で公募し、本学の方針に合致した者の中から、適格な教員を採用していく。
４）外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
１）国籍、性別、障害等の差別がないよう選考委員会での選考基準・選考結果の公開等を進める。

14ａ）教員選考にあたっては、関係機関に公募するとともに、ホームページに掲載し、公募条件を公開していく。また、選考基準、選考結果についても、引き続きホームページ上に公開するとともに、教授選考にあたっては、必要に応じ公募内容の英文併記を行っていく。
２）外国人を含む客員研究員・客員教授制度を積極的に活用する。
ａ）外国人を含む客員研究員・客員教授制度を積極的に活用する。
３）出産、育児を担う期間を考慮した勤務制度等を検討する。
ａ）育児短時間勤務制の導入等、出産・育児を担う教職員のための制度を導入する。
４）保育所の設置を支援する。
ａ）保育所の増築など保育所の利用者増に対する支援を行っていく。
５）事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
１）中期目標期間中、職員に必要な教養及び専門的知識を習得させ、資質の向上を図るため、研修計画を策定し実施する。
ａ）事務部各課・室のニーズを調整のうえで、スキルアップを図るための研修に参加・実施するとともに、法人化後の研修実施・参加状況の検討を行う。
２）組織の活性化を図るため、他大学及び他行政機関等との人事交流を推進する。
ａ）引き続き交流協定に基づく交流、各種関係機関からの採用を進める。
３）専門性の高い職種の採用については、有用な職務経験を持つ者及び有資格者から採用する。
ａ）専門性の高い職種の採用については、非常勤職員を含めその職務に応じた専門性の高い有用な職務経験者や有資格者からの採用を推進する。
４）外部資金を活用した職員の採用制度を導入する。
ａ）外部資金による職員の採用については、柔軟な雇用形態（期間・勤務形態・給与等）での採用を行っていく。
６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
１）大学運営の基本方針と経営収益を考えた効率的な人員配置、需要に適合した人員配置を行い、教育・研究・診療の効率化を図るとともに、経営収益に見合った人件費の設定を行う。
ａ）「平成 18 年度から平成 25 年度における損益予測と資金管理計画」に基づき、病院再開発や総人件費改革を踏まえた、適正な人員配置を行う。また、平成 22 年度以降の「事務部門人員管理計画」を策定する。
２）総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成 21 年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。
ａ）総人件費改革の実行計画を踏まえた人件費の削減を行い、平成 17 年度と比較し、４％の人件費削減を行う。
４ 事務等の効率化・合理化にする目標を達成するための措置
１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
１）事務の権限委任に伴う決裁・裁量等の簡便化を実施する。
ａ）引き続き、事務に関する権限委任による決裁・裁量等の簡便化を実施し、文書決裁規程の見直しをすることにより簡素化を図る。
２）高い専門性を有した事務職員を養成するための研修並びに事務職員の適正配置を行う。
ａ）専門性の必要な職務に従事する職員については、各種専門研修の受講を推進するとともに、各種資格取得者の適正配置を進める。また、マネジメント研修への参加を図り事務職員の資質向上を目指す。
３）学長、役員会、教育研究評議会、経営協議会及び各理事の業務調整を行う専門組織を設置し、支援体制の充実強化を図る。
ａ）企画調整室は、次期中期目標、中期計画の策定、認証評価の受審、広報誌・ホームページでの情報発信、学内での電子化の推進及び役員会での課題や対応状況等のフォローアップ、内部監査業務や国際交流業務の実施等により、学長、役員の支援組織としての機能（業務調整やマネージメント機能）充実を図る。
４）事務情報組織を集約化し、教育研究情報、事務情報等全学的な情報管理・情報発信の支
援体制の充実を図る。
ａ）「まるっと滋賀医大」や「研究情報データーベース」の充実を図る。

15

２）複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
１）大学の再編・統合を見据えた一元的な労務管理・財務管理等に関する職員研修を実施する。
ａ）各種会議及び担当者間で近隣大学と労務管理、財務管理に関する情報交換を行う。
２）一元的な労務管理・財務管理等を行えるように各種業務システムの開発を行う。
ａ）引き続き、新人事・給与統合システムや国立大学附属病院長会議での原価計算シ
ステムについて、会議や各大学担当者間の情報交換を行う。
３）業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
業務内容等(経営効率、人事管理等)を分析・検討し、段階的に、アウトソーシング（病院業務等）の拡大を図る。
ａ）引き続き業務内容を見直し、可能なものから外部委託を取り入れるなど、業務を効率的に推進する｡
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
１）科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
１）科学研究費補助金や奨学寄附金等の獲得増大を目指すとともに、産業界など外部機関との間で受託研究・共同研究を推進し、連携を深めることによって外部研究資金の増収を図る。
ａ）競争的資金の獲得増加を図る。
ｂ）産学官連携コーディネーターが中心に、周辺の大学、産学官関係機関、地元企業などとの連携を推進させ、受託研究・共同研究・寄附金の増加を図る。
２）収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
１）卒業時取得可能資格の付加、既修得単位認定制度の拡充等を実施し、これらの周知を含め効果的な広報活動を通じて受験者増を図る。
ａ）全専攻に開設した「高度専門医養成部門（平成 21 年度）」や「がん専門医師養成コース（平成 20 年度開設）」、「助産師課程（平成 17 年度開設）」を含め卒業時取得可能資格及び既修得単位認定制度等についての広報を行う。
２）公開講座の開講にあたっては、社会的ニーズに合致した内容を提供することに留意し、効果的な広報活動を通じて、受講者増を図る。
ａ）医療及び看護の専門家集団の特質を生かし、社会的ニーズに合致した講座を開講する。
３）各種実験機器等の使用料徴収について検討する。
ａ）各種実験機器等の使用料金の徴収を行いつつ、必要に応じて使用料金、対象機器の見直しを行う。
４）各種施設使用料等の見直しを含め、施設の有効利用を図る。
ａ）近隣施設の料金等を参考に使用料等の見直しを行い、一般市民にも貸出を行うことにより、施設の有効利用を図る。
５）専門的知識・技術を用いて、社会的ニーズに応えることで収入を得る方策を検討する。
ａ）バイオメディカル・イノベーションセンターに係る情報発信を積極的に推進するとともに、当センターの高稼働率を確保する。
ｂ）受託研究による外部資金獲得を図る。
・附属病院においては、下記の方策により収入の増加を図る。
６）診療時間の拡大、自由診療の導入、検診事業への参画、サテライト施設の設置等の検討を行う。
ａ）引き続き、関連法令等を考慮しながら実施可能な事業に取り組む。
７）臨床治験の促進による収入増加を図る。
ａ）治験の促進による収入増と質の向上を図る。
８）在院日数を短縮し入院患者数の増加を図る。
ａ）引き続き、ベッドコントロールシステムを安定運用し、空床の有効利用を図る。
９）患者紹介率を向上させる。
ａ）患者支援センター機能を強化し、患者紹介率の向上を目指す。

16ｂ）患者支援センターを中心に、医師会、歯科医師会との連携を維持、発展させ、臨床的・学術的交流を活発化させる。
10）クリニカル・パスの拡大・充実を図る。
ａ）クリニカル・パスの検討を行うことにより内容の充実を図るとともに、パスの種類を増やし対象となる疾患を広めることにより、パス使用率 30％を維持する。
11）看護師数及び配置体制の再検討を行い、病床の有効利用を図る。
ａ）看護必要度に合わせて、傾斜配置をし、看護戦力を有効活用する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
１）管理的経費の抑制に関する具体的方策
１）電子事務局構想を推進し、より一層のペーパーレス化等を図る。
ａ）引き続き、業務電子化ヒアリング等を実施し、事務部門（各部署ごと）の電子化の取組を継続的に実施して、ペーパーレス化を推進する。
２）多様な勤務形態を考える中で、人件費抑制を検討する。
ａ）引き続き、労務管理に関する研修等を実施し、適正な労働時間の管理の下、交代制、育児短時間勤務制、遅出・早出など勤務形態の工夫を行っていく。
３）非常勤講師手当等各種手当の見直しを図り、人件費抑制を検討する。
ａ）非常勤講師の活用については、常勤教員の配置の必要性等の考慮を行いながら進め、総枠での人件費を抑制する。
４）効果的なアウトソーシングの導入等により、人件費の削減を進める。
ａ）業務改善を行いながら外注化を積極的に推進し、人件費節減を図る。
５）全学的な光熱水料の節減を目指す。
ａ）引き続き、教職員、学生等に対し、冷暖房の設定温度の遵守や節水等を呼びかけ
経費節減意識の浸透に努め、継続的な施策を展開する。
ｂ）SUMS 事業（学内 ESCO 事業）の実施による省エネルギーの向上及び検証を行う。
６）シラバス、各種広報誌等のウェブ化等により、経費の削減を図る。
ａ）シラバスのウェブ化を利用し、原稿作成及び更新等を効率的に行う。学生の利便性を考慮し印刷物も作成する。
７）効率的な施設運営、事務等の効率化・合理化による管理的経費の縮減を図る。
ａ）「進捗ナビ」の活用により、評価作業の効率化・合理化を図るとともに経費の削減を図る。
ｂ）自前修繕及び自前保全により管理的経費の節減に努める。
・附属病院においては、下記の方策により経費抑制を図る。
８）院外処方箋発行率を向上させる。
ａ）引き続き、関係委員会での周知徹底により、院外処方箋発行率の向上を図る。
９）薬品の品目数の見直し、同種同効薬の見直しを行う。
ａ）医薬品の使用実績による見直しを定期的に行い、品目数の削減に努める。
ｂ）採用可能な後発医薬品を検討し、その採用・使用を推進する。
10）医用材料費の削減を進める。
ａ） 組織体制の整備、院内各部署の協力体制を整えて、さらに医用材料費を削減する。
11）医事業務や外注検査等の外部委託経費を見直す。
ａ）病院経営を考慮して、医事業務や外注検査等の外部委託経費の見直しを行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
１）資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
１）産学連携に係る組織の機能を充実させ、学内知的財産の一元的管理のためのルール策定を推進する。
ａ）知的財産本部を中心に、「知的財産の管理・運営体制（案）」を策定する。
２）固定資産（各種施設・備品等）に対し適切なメンテナンスを行い、効率的な運用を図る。
ａ）固定資産（各種施設）について、定期的に保守点検を実施して不良箇所が判明した場合には修理・修繕して施設の効率的な運用を図る。
３）自己収入及び外部資金等について安全な運用管理を行う。

17ａ）取引金融機関の経営健全性をチェックし、預託金の安全な運用を行うとともに、四半期ごとに資金繰り計画を作成し、資金の運用管理を行う。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
１）自己点検・評価の改善に関する具体的方策
１）個々の教員の教育活動・教育能力の評価を含め、教育の実施状況や問題点の把握、教育方法の研究・教員の研修を実施する。
ａ）授業評価・科目評価の結果を集約し、問題点を抽出するとともに教員研修等を企画する。
２）自己点検評価のシステムを構築し、教育・研究・診療・社会貢献等につき自己点検評価を実施する。また、外部評価及び学生や第三者による評価を定期的に実施し、評価結果
を学内外に公表する。
ａ）暫定評価の評価結果等を学内外に公表する。
３）学生の修学状況の調査、卒業後の進路・社会活動状況の調査等を行う体制の構築を図り、調査結果を公表する。
ａ）調査分析部門の報告書を参考にして学生生活実態調査を実施し、その結果を公表する。
４）中期目標期間終了までに認証評価機関等による第三者評価等を実施する。
ａ）認証評価機関による第三者評価を実施する。
２）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
１）学科教授会は学生評価・自己点検評価の結果から問題点を解析する。
ａ）学科別に、授業評価、学生評価等の結果から問題点を整理し、学科教授会で解析する。
２）教育の質の向上のために、学科教授会は教員に対して助言・勧告をしたり、研修会を開催する。
ａ）医療人育成教育研究センターでの検討結果をもとに、FD 研修会を行う。
３）優秀な授業を行った教員の表彰制度を導入する。
ａ）学生及び第三者による授業評価等により、優秀な授業を行った教員を表彰する。
４）評価結果を目標の見直しや研究活動等の質の向上及び改善に反映させるためのシステムを構築する。
ａ）本学の強みや弱みに関する分析（SWOT 分析）や法人評価等の結果から課題等を整理・分析し、次期中期目標・計画に反映させる。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
１）入学・学習機会、卒業後の進路、講座やグループの活動状況、教育研究の状況などを公開する。
ａ）大学の活動状況を広報誌やホームページで積極的に情報を発信するとともに、各種メディアへの働きかけを活発に行う。
２）研究関連の情報及びその成果等をデータベース化し、広報誌やホームページを通じて学内外に公表する。
ａ）研究関係の情報及びその成果等の学内外への公表を充実する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
１）施設等の整備に関する具体的方策
１）新病棟等の建設、既設病棟の改修及びライフライン等の整備を行う。
ａ）A・B 病棟改修、中央診療棟改修、中央診療棟新営、外来棟改修、基幹・環境整備等工事を実施する。
２）学生支援施設の基幹整備を行う。また、既存施設及び設備の整備拡充を行う。
ａ）学生支援施設の点検、既存施設及び設備の整備を図る。
３）教育研究診療環境の改善を図る。

18ａ）一般教養棟・基礎研究棟の耐震改修工事を行い、教育・研究環境の改善を行う。
また、A・B 病棟改修、中央診療棟改修、中央診療棟新営、外来棟改修、基幹・環境整備等工事を行い、診療環境の改善を行う。
４）学術情報基盤等の施設設備を効率的に整備する。
ａ）平成 20 年度末に更新した学内ネットワーク機器の安定した運用体制を整備する。
５）学生・教職員の福利厚生施設設備の改善を図る。
ａ）福利厚生施設設備の点検を行い、施設設備の改善を図る。
２）施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
１）施設の利用状況及び施設実態を自己点検・評価し、施設の有効活用計画を策定する。
ａ）学内各施設の利用状況を調査して有効活用計画を策定し、効率的な改修整備を行う。
２）施設・設備に係る点検を実施し維持管理計画を策定する。
ａ）学内からの要望と施設・設備の点検結果及び利用の実態等に基づき、維持管理計
画を策定する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
１）労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
１）天災・人災等不測の事態においても地域の安全管理に貢献できるような体制を整備する。
ａ）引き続き、大学共通の防災対策マニュアル及び病院に関する防災マニュアルにより災害発生時の対応に備える。DMAT（災害派遣医療チーム）や地域の安全管理に貢献できる体制を整える。
２）施設のライフラインの被害防止については、施設の維持保全計画に基づき定期点検の励
行、計画的な改修に努める。
ａ）医療ガス設備を含め、ライフラインの保守定期点検を実施し、その結果を踏まえて次年度の施設の維持保全計画に基づき改修に努める。
３）研究・診療活動等における安全衛生教育を推進する。
ａ）安全衛生に関する講習会を実施するとともに、労働安全衛生法に基づく産業医、衛生管理者による職場巡視などをきめ細かに行い安全衛生教育の充実を図る。
４）毒物劇物・放射性同位元素等の管理や取扱い、実験廃棄物（動物関連を含む）、医療廃棄物の保管と処理、実験系排水の管理に関する安全衛生教育を行い、環境保全を実践する。
ａ）引き続き、各実験施設で新規利用者には安全衛生管理及び事故防止のための安全教育を実施する。
２）学生等の安全確保等に関する具体的方策
１）学校生活における環境保全及び安全衛生教育等を推進し、意識の高揚に努める。
ａ）新入生研修、各学年ガイダンス等で啓発を図るとともに、専門家による講演を随時実施する（健康診断・予防接種、感染予防、交通事故、防犯、ゴミ、廃水処理等）。
ｂ）実験・実習等の事前教育を徹底し、事故防止に努める。特に、臨床実習及び看護実習等については、医療事故防止・感染予防対策等について周知徹底を図るとともに、感染症に対する予防接種を行う。
２）大学構内に不審者が侵入した場合の通報連絡システム等の設置を検討し、学生等の安全確保に努める。
ａ）引き続き、緊急事態発生時の対応マニュアルにより、緊急時の通報連絡体制の周知徹底及び学生等の安全確保を図る。
ｂ）継続して、キャンパス全体の安全対策を実施し、セキュリティの確保を図る。
３）危機管理体制に関する具体的措置
１）天災・人災等不測の事態に備えての、大学（病院）施設の整備と安全面の強化、必要な備蓄の確保等に努め、学長、病院長を中心とした危機管理体制の整備・充実を図る。
ａ）大規模災害を視野に入れた訓練を実施する。
３ 基本的人権等の擁護に関する目標を達成するための措置
１）基本的人権等の擁護に関する具体的な方策

19

１）人権やハラスメントについて、定期的に講習会等を開催する。
ａ）学生及び職員の人権に関する認識を深め、人権あるいはハラスメントに関わる問題を未然に防止するため、引き続き、研修会を開催するとともに外部機関等主催の研修会に担当者を参加させる。
ｂ）継続して学内での講習会開催と学外機関主催の研修会参加を行う。
２）人権やハラスメントの相談窓口を拡充整備する。
ａ）引き続き、学生や教職員がハラスメントについての相談が容易に行えるよう、相談員の周知及び広報活動等の充実を図る。
３）研究や診療にあたっての倫理的配慮の徹底と、学外有識者を交えた倫理委員会での審査体制を一層充実させる。
ａ）引き続き、学内の研究者に対し生命の尊厳及び人権に配慮した研究が実施されるよう、倫理委員会において指導を徹底する。

20

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
・別紙参照

Ⅶ
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
・14 億円２ 想定される理由
・運営費交付金の受入に遅延が生じた場合。なお、事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することも想定される。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の環境等充実に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）
総額

２

源

施設整備費補助金
3,593

・小規模改修・医病）Ａ・Ｂ病棟等改修
・医病）中央診療棟・医病）中央診療棟・外来棟改修
・医病）基幹・環境整備
・再開発（中央診療棟）設備
・再開発（病棟）設備
・循環動態解析・治療支援用Ｘ線ＣＴｼｽﾃﾑ

注）

財

（280）
船舶建造費補助金0
長期借入金（3,282）
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金（31）

金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

人事に関する計画
・新たな人事評価システムの本格実施を行う。
・教員の裁量労働制、育児短時間勤務制、看護部における２交替制等や夜勤専従制度などを活用し、業務内容に対応した柔軟な労働時間管理を行う。
・各部署等のニーズを調整し、専門的知識等のスキルアップを図るための研修を実施する。
・各種医療機関や教育機関等との派遣・受入による人事交流を進める。
・病院再開発や総人件費改革を踏まえた、適正な人員配置を行う。また、平成 22 年度以降の「事務部門人員管理計画」を策定する。
（参考１） 平成２１年度の常勤職員数
１，０９６人
また、任期付職員数の見込みを２７４人とする。
（参考２） 平成２１年度の人件費総額見込み ９，３３４百万円 （退職手当は除く）

21

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算
平成２１年度 予算
区

分

金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩

6,012
629
0
0
106
31
15,107607
14,453
0
47
1,155
245
3,282
0
7
0
353
26,927

計支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金

18,861
5,192
13,669
1,852
3,942
0
106
1,155
0
1,011
0
26,927計注） 「運営費交付金」のうち、平成２１年度当初予算額５,７６９百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額２４３百万円
注） 「施設整備費補助金」のうち、平成２１年度当初予算額２８０百万円、前年度よりの繰越
額３４９百万円〔人件費の見積り〕
期間中総額９，３３４百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額５，９３３百万円）

22

２

収支計画
平成２１年度 収支計画
区

（単位
金 額

分

百万円）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

22,786
22,77919,986
1,297
8,071
724
188
3,079
6,627
643
316
0
1,834
7

収益の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

22,50722,500
5,620
511
63
28
14,670
724
106
390
19
47
164
10
88
60
7
△279
81
△198

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究費等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

23

３

資金計画
平成２1 年度 資金計画
区

（単位
金 額

分

百万円）
28,003

資金支出
業務活動による支出

20,880

投資活動による支出

4,791

財務活動による支出

1,011

翌年度への繰越金

1,321
28,003

資金収入

22,137

業務活動による収入5,769

運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入

607
14,453

附属病院収入受託研究等収入724

補助金等収入

106

寄附金収入

431

その他の収入47

投資活動による収入660

施設費による収入660
0

その他の収入財務活動による収入

3,282

前年度よりの繰越金

1,924

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。

24

（別紙）別表（学部の学科、研究科専攻等）
医学科
医学部

５９５人

（うち医師養成に係る分野５９５人）
看護学科 ２６０人
生体情報解析系専攻

２４人
うち修士課程０人

博士課程２４人
高次調節系専攻２８人
うち修士課程０人

博士課程２８人
再生・腫瘍解析系専攻

２０人
うち修士課程０人

博士課程２０人
医学系研究科臓器制御系専攻２８人
うち修士課程０人

博士課程２８人
環境応答因子解析系専攻 ２０人
うち修士課程０人

博士課程２０人
看護学専攻

３２人
うち修士課程３２人
博士課程

25０人