十一月十九日︵火︶参・法務委︵対田四回・副大臣・政務官︶

江田五月議員︵民主︶司法法制部作成

問憲法第七十九条第六項及び第八十条第二項に規定されている﹁減額﹂の意
味と今回の減額とは違うのか︑法務大臣の所見を問う︒

相当額の報酬を保障することによって裁判の独立性を経済的側面から担保するため︑これらの憲法の規定は︑裁判官の職権行使んが︑当省なりの考え方を申し上げますと︑法務省は︑憲法の解釈一般について政府を代表して見解を述べる立場にございませしております︒

第六項及び第八十条第二項は︑﹁在任中︑これを減額することができない︒﹂と規定

一裁判官の報酬について︑憲法第七十九条一■■■■■■■

答

官が安んじて職務に専念することができる1へようにするとともに︑裁判官の報酬の減額については︑個々の裁判官又は司法全体に何らかの圧力をかける意図でされるおそれがないとは言えないことから︑このようなー◆おそれのある報酬の減額を禁止した趣旨の規定であると解されます︒

二ところで︑今回の裁判官の報酬の引下げは︑民間企業の給与水準の低下の状況等に関する客観的な調査結果に基づく︑人事院勧告を受けて行われる国家公務員全体の給与引下げに伴い︑法律によって一律に全裁判官の報酬についてこれと同程度の引下げを行うものであって︑裁判官の職権行使の独立性や三権の均衡を害して司法府の活動に影響を及ぼすということはありません︒

したがいまして︑今回の措置は︑憲法第七十九条第六項及び第八十条第二項の減額禁止規定の趣旨に反するものではなく︑今般の裁判官の報酬の﹁減額﹂は︑憲法の禁止する報酬の減額には︑該当しないと解されます︒

洋

なお︑本年九月三十日︑最高裁判所の裁判官全員で構成される裁判官会議も同趣旨の結論を確認…

したとの最高裁判所事務総長のコメントが発表されている︵別添参照︶︒
2

へザ、」

答弁等責任者

司法法制部司法法制課長黒川弘務
連絡先役所■■■■■■■■■■■
自宅■■■■■■■■■■■携帯3

･最高裁判所事務総長コメント

政府においては，今年度の人事院勧告に沿って，特別職を含め，国家公務員の給与全体を引き下げることとした旨決定した聞いております。

そこで，本日，先般の最高裁判所裁判官会議の結果に基づいて，裁判官の報酬等に関する法律を所管する法務省の担当部局に対し，裁判官の報酬について，国家公務員同様の引き下げを行う旨の立法関係作業を依頼することとしました。

裁判官会議では，憲法上，裁判官の報酬について特に保障規定が設けられている趣旨及びその重みを十分に踏まえて検討し，人事院勧告の完全実施に伴い，国家公務員の給与全体が引き下げられるような場合に，裁判官の報酬を同様に引き下げても，司法の独立を侵すものではないことなどから，憲法に違反しない旨確認したものと理解しています。

十一月十九日︵火︶参・法務委︵対宙凹圓・副大臣・政務官︶

江田五月議員︵民主︶司法法制部作成問う︒

する要件について︑法務大臣の所見を問今回の裁判官の報酬引下げを合憲とI■■■■■

一先ほど申しましたとおり︑法務省は︑憲法の解釈一般について政府を代表して見解を述べる立場にございませんが︑当省なりの考え方を申し上げますと︑裁判官の報酬については︑﹁在任中︑これを減額することができない︒﹂と規定している憲法第七十九条第六項及び第八十条第二項の趣旨は︑昭︑︶先に述べたとおりと解されます二間﹁一﹂参している国家公務員の給与の引下げが現下が︑①今般の裁判官の報酬の引下げが準拠が憲法に反しないとする要件についてです

二委員御 指 摘 の 今 回 の 裁 判 官 の 報 酬 引 下 げ。の社会経済情勢の下における民間企業の給1

一I■■■■■■■

答

与水準の低下の状況等に関する客観的な調←一へ

査結果に基づいてなされた人事院勧告を受けて行われるものであること︑②このよう人事院勧告に基づく行政府な国家公務員全体の給与水準の民間との均衡等の観らのであり︑来年以降︑今回のようなことが繰りしている以上︑今回の措置は極めて例外的なもも︑憲法が無留保で裁判官の報酬引下げを規定︵仮に︑今回の報酬引下げが合憲であるとして︻更問︼れます︒にはならず︑それに違反しないものと解さことから︑憲法の規定の趣旨に反すること府の活動に影響を及ぼすということもない権行使の独立性や三権の均衡を害して司法かんがみ︑今般の措置の結果が裁判官の職と同程度の引下げを行うものであることによって一律に全裁判官の報酬についてこれの国家公務員の給与引下げに伴い︑法律にか替えされることは許されないと思うが︑法務大2

占臣の所見を問う︑と問われた場合︶

←−

〃も、、

一

︵第七十九条第六項及び第八十条第二項︶と憲法が裁判官に保障する﹁相当額の報酬﹂︵鐘目︶

良い︵のか︑法務大臣に問う︑と問われた場合︶に行われる減額であれば︑どこまでも減額して︵では︑国家公務員全体の給与の引下げと同様︻更問︼ます︒

鉦︽を検討することになるものと考えておりな諸情勢等を踏まえつつ︑慎重に合憲性のりますが︑将来のことにつきましては︑具体の規定の趣旨に反しないとの結論に至っておは︑先に述べました様な点を考慮して︑憲法今回の引下げに当たっては︑法務省として行憲法下では初めてのことです︒

り︑裁判官の報酬が引き下げられるのは︑現の報酬を減額することはできないと定めてお御指摘のとおり︑憲法は︑在任中︑裁判官

答

有 的は︑憲法判断を含む法律上の争訟に関する重︾一3へ

別

要な判断などの重責を担い︑その職権を独立して行使することが求められる裁判官の職務及び地位の重要性にかんがみ︑各裁判官の経験や職務内容に照らし︑社会的に見てこれにふさわしいものと認められる範囲内の額の報酬を意味するものと解されます︒したがって︑｜般的な減額であっても︑裁判官の報酬の引下げは︑おのずとその範囲内に限定されるべきものと考えられます︒︻更問︼︵では︑立法・行政の公務員については減額せず裁判官の報酬のみを裁判官全部について減額するというような場合は︑三権の均衡を害し︑全体としての司法権に影響を及ぼす場合に該当する︑と考えて良いか︑法務大臣に問う︑と問われた場合︶

委員御指摘の場合は︑基本的に三権の均衡答を害し︑全体としての司法権に影響を及ぼす
4

一場合に該当するおそれが強いものとは思われ＜一一へますが︑そのような場合に該当するかどうかは︑具体的なケースに応じて検討すべきものと考えられるところであり︑具体的なケースを離れ︑｜般的にそのような場合に該当するものかどうか断ずることは差し控えたいと思ます︒

答弁等責任者

司法法制部司法法制課長黒川弘務
連絡先役所■■■■■■■■■■■
自宅■■■■■■■■■■■
携帯

5

い

︵対因凹圓・副大臣・政 務官︶

閏詞四四の質苗昌

十一月十九日︵火︶参 ・法務委荒木︵鐘巨︶

一﹂とは一﹂

作成

官貝︵公明︶を大幅委員御指摘のととが司法制度改革の主要な司法制度を支える法議課

１

幅広

司法制度の改革と基盤の整つであるに拡充する量薑拳、柱の●度の法的な専門知識1、豊かな人間性及び職業倫理を備、おりでありい、

局■■■■■■■

備のため
教養

是一一、ー

えた多数の検察官をはじめとする法曹の確保が必要であると認識しています︒

二法務省としては︑従来から︑有能で適性のある検察官を確保してきたところでありますが︑割釧倒︒割剖剛欄Ｈ剴刷團劉制御棚
割釧割引ｄ鯛間鯏制引切凋刷１１創到判引圖刷削剥刺と考えています︒
三なお︑創劇瑚司謝鬮叫刎制引例樹剥詞日割副咽側
詞刻Ⅵ矧洲１１淵剥詞司刷削刷糊岡目馴剣引例ｕ川川畑
倒副倒鯛岡淵制引例計別︒Ⅲ図側剃叫矧割ヨ割でありますので︑そのような棚劉画剛尉間淵創到凶刻引剖
引刷刺刷引削剥ＮⅧ別剃ＨＷと考えています︒︻更問︼

検察官については給与の引き下げを行わ答

一ないこととすべきではないかと問われた
場合一裁判官・検察官の給与制度の在り方は︑
2︵更に︑人材の確保の必要性を考慮して︑へその任用制度とも密接な関連を有するものであり︑検察官の任用についてもいわている我が︑←ま
国こ
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同 様にゆるキャリア・システムが事実上の原則と なっキャリア・システムを採用している他の国家公務員の給与制度と全く切り離して考えることはできません︒検察官の給与に関する現在の法律の考え方は︑国家公務員全体の給与体系の中でバランスのとれたものとするというものであり︑合理性のある考え方であると思われます︒

このような考え方の下に︑現在の検察官の給与制度は︑その給与の仕組みにおいてその職務と責任の特殊性を相当程度反映し︑また︑その給与水準において一般の行政官に対比しある程度の較差を保つよう︑従来からいわゆる﹁対応金額スライド方式︵注︶﹂を採用しているものであります︒したがって︑今回︑｜般職の給与が引き下げられるに当たって︑検3

察官ても同様の措置を講じること
い

連絡先役所
自宅

|’

大臣官房人事課長池上政幸

答弁等責任者める方式である︒

額と対応させ︑同じ改定率で改訂額を定を︑特別職及び一般職の俸給表の俸給月

裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額︵注︶対応金額スライド方式はやむを得ないものと考えています︒

つ携帯4に︵対岡凹凰・副大臣・政務官︶

十一月十九日︵火︶参皿法務委

務大臣に問う︒

司法法制部作成
井上哲士議員︵共産︶官報酬法改正について﹁憲法立案当時と事情が変わった﹂旨の発言を行ったが︑何がどのように変わったのか︑法問法務大臣は記者会見において︑裁判︵鐘巨︶

私は︑委員御指摘のとおり︑本年八月の地方視察時における記者会見で︑概要﹁憲法の立案当時の事情と今は違う︒﹂旨発言いたしました︒これは︑司法権の独立を巡る環境も現在とは異なり︑憲法の立案当時は︑裁判官のみを対象としてその報酬を引下げるような場合を念頭においていたのではないかと思っ●たものですから︑今回のような︑国家公務員全体の給与水準の民間との均衡等の観点から人事院勧告に基づく行政府の国家公務員の給与引下げに伴い︑法律によって一律に全裁判1官の報酬について相応の引下げを行うような場合とは︑事情が異なるのではないか︑と思ー

一い︑発言したものです︒

いずれにいたしましても︑この発言は︑出張先での急な御質問にお答えしたものであり︑多少言い回しに誤解を招くきらいがあったか﹄もしれませんが︑真意のほどを御理解いただきたいと思います︒

洋

司法法制部司法法制課長黒川弘務

答弁等責任者︵法務省ホームページ︶︵抜粋︶○参議院法務委員会調査室作成参考資料︵抜粋︶○大阪方面視察時における大臣記者会見の概要︵資料︶

憲法立案当時と異なる事情としては︑国家公務員の人事管理を所掌する︑政府から強い独立性を認められた人事院が存在しなかったことがあげられる︒

一

連絡先役所
自宅

携帯
2へ

○参議院法務委員会調査室作成参考資料（6ページ）（3）裁判官の報酬の減額の可否と両法律案提出に至る経緯
本年の人事院勧告において、初めて一般職の俸給月額の引下げが勧告されたことから、報酬の減額を禁じた憲法の規定との関係が改めて注目されるに至った。

勧告直後、森山法務大臣は、「憲法の立案当時の事情と今は違う。最高裁の検討を待たなくてはならないが、憲法の趣旨は、一人だけ切り下げることはしてはいけないということだから公務員全体を切り下げる、その一部として受けなくてはならないという趣旨に理解したい」旨の発言をしている（法務省ホームページH14.8.9大阪方面視察時における大臣記者会見の概要） 。
最高裁判所においては、各裁判官から意見を聴取するなど慎重に検討を進めた結果、9月4日の最高裁判所裁判官会議において、裁判官の報酬の減額を禁じた憲法の目的は、個々の裁判官の身分保障と解し、全裁判官の報酬を一律に引き下げることは司法権の独立や裁判官の身分保障に対する侵害には当たらず、憲法に違反しないという結論に達した。

○大阪方面視察時における大臣記者会見の概要（瞳椛亦‑A/f診､）
平成14年8月9日(金）【人事院勧告に関する質疑】

Q:きのうの人事院勧告の関係でお伺いしたいのですけれど，裁判官の給与について単刀直入にお伺いしますが，これは引き下げるべきとお考えか，憲法の条文どおり維持すべきなのかそのあたりをお聞かせ願えればと思います。

A:憲法の条文にそういうその在職中に下げてはいけないということが書いてあるということは私も改めて
錘んで｢を2萱量か｣と墨？たのですけれども,あれを書かれた憲注の豆案当時の雲情と号ぽ蓮尭惠うゐでです。最高裁で今一生懸命考えてくださっているそうですから，その検肘を待たなくてはならないと思いますが，私としては，憲法の趣旨は，一人だけ切り下げることはしてはいけないということなんでしょうか
ら公務員全体を切り下げる，その中の一部としてそういうことも受けなくてはならないという趣旨に理解したいと思いますが，とにかく，最高裁の御検肘を待ちたいと思います。

Q:そうすると裁判官についても，その人事院勧告に見合う形で引き下げることが望ましいと・ ・ ・。
A:私個人としては，そうならざるを得ないのではないかなあというふうに感じますが，まあ法律を厳しく解釈してどうなんでしょうか，そこら辺は私も専門家でないので何とも言えませんけれど，最高裁の御検肘を待つほかございません。