12884077_第３四半期報告書_20130213160715

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四半期報告書
（第９期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

野村不動産ホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号(E04060)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2013/02/13 16:07:31【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第９期第３四半期（自【会社名】

野村不動産ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－８８７８【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－９４６３【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中井

中村

中村

平成24年10月１日

加明三

晴城

晴城

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期
第３四半期
連結累計期間

第９期
第３四半期
連結累計期間第８期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

261,790314,293

450,807

経常利益（百万円）

19,06824,302

34,173四半期（当期）純利益（百万円）

13,666

12,012

17,591

17,423

14,621

23,739

純資産額（百万円）

370,149

386,222

376,486

総資産額（百万円）

1,428,409

1,360,545

1,402,624

71.77

63.06

92.38

71.69

62.96

92.29

21.8

23.8

22.6

△24,794

10,45743,876

1,358△14,268

7,809△22,209△33,054△63,296

36,42033,59170,456

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第８期
第３四半期
連結会計期間

第９期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

45.32

△6.66

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは中長期経営計画の策定にあたり管理区分を見直したことにより、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主
要な会社の位置付けについては、以下のとおりであります。なお、これらの事業は、第２四半期連結会計期間より変更した報告セグメントにおける事業区分と同一であります。
＜住宅事業＞
・野村不動産㈱は、マンション、戸建住宅等の開発分譲事業を行っております。
・㈱プライムクロスは、インターネット広告代理店事業を行っております。
＜賃貸事業＞
・野村不動産㈱は、オフィスビル、商業施設等を開発、建設、賃貸するほか、オフィスビル等の運営業務を受託しております。また、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売、及び建築工事の設計監理を行っております。
・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル、住宅、商業施設等を開発、建設、及び賃貸しております。また、ＣＲＥ
活用支援サービス業務、及びマンション等の開発分譲事業を行っております。
・横浜ビジネスパーク熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）において地域冷暖房事業を行っております。
・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画、運営業務等の受託を行っております。
・ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にＮＲＥＧ東芝不動産㈱よりオフィスビル等の管理業務及び清掃業
務を受託しております。
＜資産運用事業＞
・野村不動産投資顧問㈱は、私募ファンド、ＲＥＩＴ及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務を行っております。
なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。
＜仲介・ＣＲＥ事業＞
・野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング業務を行っております。また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション、戸建住宅等の販売を受託しております。
＜運営管理事業＞
・野村ビルマネジメント㈱は、オフィスビル、教育施設等の管理業務を受託するとともに、管理に付随するテナント
工事等の請負を行っております。
・野村リビングサポート㈱は、マンションの管理業務を受託するとともに、管理に付随する修繕工事等の請負を行っております。
・野村アメニティサービス㈱は、主に野村ビルマネジメント㈱よりオフィスビル等の清掃業務を受託しております。
・野村不動産リフォーム㈱は、マンション・戸建住宅等のリフォーム工事等の請負を行っております。
＜その他の事業＞
・㈱メガロスは、フィットネスクラブ事業を行っております。
なお、㈱メガロスは、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 2 -12884077_第３四半期報告書_20130213160715- 3 -2013/02/13 16:07:31

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は314,293百万円（前年同四半期連結累計
期間比52,502百万円、20.1％増）、営業利益は32,523百万円（同2,403百万円、8.0％増）、経常利益は24,302百万円（同5,234百万円、27.4％増）、四半期純利益は12,012百万円（同△1,653百万円、12.1％減）となりました。なお、前第３四半期連結累計期間の四半期純利益は、法人税率の引下げによる繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩しに伴い、5,105百万円増加しております。
セグメント毎の業績の概要は、以下のとおりであります。
各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
なお、当社グループは中長期経営計画の策定にあたり管理区分を見直したことにより、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値について
も、変更後のセグメント区分の数値に組み替えて表示しております。
セグメント変更の主な内容を図示すると次のとおりであります。

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なお、上記の図は主要な事業のセグメント変更を図示したものであり、それ以外にも変更を行った事業があります。
＜住宅事業セグメント＞
当セグメントにおいては、マンション分譲では「プラウド駒場」（東京都目黒区）、「プラウド大井ゼームス坂」（東京都品川区）、「プラウドタワー住吉」（兵庫県神戸市東灘区）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン稲毛海岸」（千葉県千葉市美浜区）等を売上に計上いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間末における期末完成在庫数は51戸（前連結会計年度末比63戸減）、契約済未計上
残高は6,688戸（前年同四半期連結会計期間末比1,643戸増）となっております。
この結果、当セグメントの売上高は171,258百万円（前年同四半期連結累計期間比69,799百万円、68.8％増）、営
業利益は15,039百万円（同9,256百万円、160.0％増）となり、前第３四半期連結累計期間と比べ、増収増益となっております。これは主に、販売状況が順調に推移したことに加え、東日本大震災の影響に伴い、一部商品の計上期が前連結会計年度から第１四半期連結会計期間に変更となったこと等により、計上戸数が増加したこと等によるものであります。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

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売上高等内訳
前第３四半期連結累計期間
販売数量等

住宅分譲

当第３四半期連結累計期間

売上高
(百万円)

前連結会計年度

売上高
(百万円)

販売数量等

売上高
(百万円)

販売数量等

首都圏

計上戸数

1,219戸

68,910

計上戸数

2,443戸

133,610

計上戸数2,907戸

147,533

関西圏

計上戸数

247戸

11,433

計上戸数266戸

13,051

計上戸数

541戸

25,590

その他

計上戸数

220戸

7,851

計上戸数

169戸

5,856

計上戸数

579戸

20,252小計

計上戸数1,687戸

88,195計上戸数2,879戸

152,518

計上戸数4,028戸

193,376(うち戸建住宅) (計上戸数340戸)(20,693)(計上戸数385戸)(21,673)(計上戸数631戸)(37,381)

その他
合計

住宅分譲

13,263

18,73924,201

101,459

171,258

217,578

期末完成在庫数
前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

首都圏

102戸

49戸

103戸

関西圏

5戸

2戸

－

その他

－

－

11戸

合計

107戸

51戸

114戸

(－)

(7戸)

(－)

(うち戸建住宅)（注）前連結会計年度末の首都圏における期末完成在庫数は、未販売住戸59戸を含んでおります。
住宅分譲

契約済未計上残高
前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

戸数

契約残高
（百万円）

戸数

契約残高
（百万円）

戸数

契約残高
（百万円）

首都圏

3,954戸

204,5144,808戸240,325

3,262戸

173,291

関西圏

518戸

25,4781,063戸

41,449403戸

19,555その他

573戸

20,357816戸

32,453302戸

11,519

合計

5,045戸

250,350

6,688戸

314,228

3,969戸

204,365(うち戸建住宅)(332戸)(18,661)（286戸)(15,994)(153戸)(8,838)＜賃貸事業セグメント＞
賃貸事業部門においては、テナントニーズに適応した営業活動をより一層強化することで、保有物件の稼動率向上に取り組んでまいりました。当第３四半期連結会計期間末の空室率については2.2％と、引続き低水準で推移しております。
収益不動産開発部門においては、開発事業の推進と商品の販売促進に取り組んでまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は68,237百万円（前年同四半期連結累計期間比△12,388百万円、15.4％減）、営業利益は18,306百万円（同614百万円、3.5％増）となりました。これは主に、収益不動産開発部門において商品の売却が減少したこと等によるものであります。

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売上高内訳
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

賃貸（オフィス）36,14135,71848,009

賃貸（商業施設）

5,989

5,986

8,210

賃貸（その他）

4,134

4,085

5,495

収益不動産開発

26,047

12,96048,234

その他

8,312

9,486

13,46980,625

68,237

123,417

合計
賃貸床面積

前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

オフィス

742,047㎡

742,423㎡

735,415㎡

商業施設

90,890㎡

90,498㎡

90,888㎡

832,937㎡

832,921㎡

826,303㎡

合計
空室率（オフィス・商業施設）
前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

2.8％

2.2％

2.3％

＜資産運用事業セグメント＞
当セグメントにおいては、当社グループが運用しております各種ファンドの安定的な運営に注力してまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は7,577百万円（前年同四半期連結累計期間比△1,401百万円、15.6％減）、営業損失は2,750百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益4,703百万円）となりました。前第３四半期連結累計期間と比べ、減収減益となっておりますが、これは主に、前第２四半期連結累計期間にＳＰＣの物件売却による配当収入を計上したことに加え、当第３四半期連結累計期間に営業エクイティ投資評価損を計上したこと等によるものであり
ます。

売上高

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

8,978

7,577

12,963

運用資産残高前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

（百万円）

（百万円）

（百万円）

ＲＥＩＴ

580,953

597,005

603,885

私募ファンド等

562,704

533,879

550,012

合計

1,143,657

1,130,884

1,153,898- 7 -12884077_第３四半期報告書_20130213160715

2013/02/13 16:07:31＜仲介・ＣＲＥ事業セグメント＞
ホールセール部門においては、顧客ニーズに的確に応えるＣＲＥソリューションの提供を行い、顧客とのリレーシ
ョンの構築に注力してまいりました。
リテール部門においては、インターネット媒体を活用した営業活動の強化に加え、「西宮北口センター」（兵庫県西宮市）、「青葉台センター」（神奈川県横浜市青葉区）、「茗荷谷センター」（東京都文京区）、「鶴見センター」（神奈川県横浜市鶴見区）、「赤坂センター」（東京都港区）の計５店舗を新規出店する等、地域に密着した積極的な店舗展開を実施いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は18,095百万円（前年同四半期連結累計期間比△8,701百万円、32.5％減）、営
業利益は3,449百万円（同1,855百万円、116.4％増）となりました。前第３四半期連結累計期間と比べ、減収増益となっておりますが、これは主に、前第３四半期連結累計期間に商品不動産の一部について他セグメントへの移管があった一方で、売買仲介における手数料が増加したこと等によるものであります。
売上高内訳
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売買仲介

11,79813,263

16,376

その他

14,998

4,831

17,926

26,79618,09534,303

合計
売買仲介取扱件数・取扱高

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

前連結会計年度

取扱件数（件）

4,189

4,655

5,762

取扱高（百万円）

325,413379,316

452,950＜運営管理事業セグメント＞
ビル管理部門においては、管理ストックの拡大を図るとともに、テナントからの工事受注に積極的に取り組んでまいりました。
住宅管理部門においては、専有部のサービスメニューの拡充を図る等、より一層の顧客満足度の向上に努めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は47,791百万円（前年同四半期連結累計期間比714百万円、1.5％増）、営業利益
は2,791百万円（同△45百万円、1.6％減）となりました。
売上高内訳
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

ビル管理

28,861

28,816

41,669

住宅管理

18,214

18,97425,70147,076

47,791

67,371

合計
管理受託数

前第３四半期連結会計期間末

ビル等管理件数（件）
住宅管理戸数（戸）

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

709

713

696

129,041

135,068

130,987- 8 -12884077_第３四半期報告書_20130213160715

2013/02/13 16:07:31＜その他の事業セグメント＞
フィットネスクラブ事業においては、各種キャンペーンやイベントを実施し、新規入会者の獲得及び会員定着率の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は10,976百万円（前年同四半期連結累計期間比488百万円、4.7％増）、営業利益は408百万円（同210百万円、106.5％増）となりました。
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高

10,488

10,976

14,592（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は33,591百万円となり、前連結会計年度末と比べ、36,865百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、10,457百万円（前年同四半期連結累計期間比35,252百万円増）の資金の増加となりました。これは主に、仕入債務が減少した一方で、売上債権が減少したこと及び税金等調整前四半期純利益24,368百万円を計上したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、14,268百万円（同15,627百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、33,054百万円（同10,844百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、短期借入金による資金調達を実施した一方で、長期借入金を返済したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは中長期経営計画の策定に伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した、会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略の内容から変更を行っております。変更後の内容は、以下のとおりであります。
(ⅰ)経営方針
当社グループは、「人々の営みの根幹となる良質な住宅・オフィス等社会資本の開発や不動産に関連する様々なサービスの提供」を通じて、顧客や社会とともに栄え、成長し続けることを責務と考えます。そのために、グループ各社が各々の事業におけるマーケットの中で優位なポジションを占めるとともに、グループとしてのシナジーを発揮することにより、グループ全体での高い収益性と成長性を実現し、企業価値の一層の向上を目指します。
また、グループ企業理念として「あしたを、つなぐ」「私たちは、すべての出会いを大切にし、一人ひとりの創意
工夫とグループの力をもって、こだわりのクオリティを実現し、社会からの信頼に応えます。」を掲げております。
(ⅱ)会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、国内経済の成熟化や世界経済のボーダーレス化などにより、今後も不確実・不安定な状態が予想されます。
また、少子高齢化・世帯構成の変化をはじめとする社会構造の変化や顧客ニーズの多様化、並びに住宅・ビルのストック化、グローバル化の進行といった動きは、今後も長期に亘り当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。
これらの環境変化を踏まえ、当社グループとしての長期に亘るビジョンを定めた上で、持続的成長を遂げていくことを目指して、中長期経営計画「野村不動産グループ 中長期経営計画（-2022.3）～ Creating Value through
Change ～」を平成24年10月に策定いたしました。
◇ 中長期経営計画における長期ビジョン「持続的変革を通じ、高い価値を創出し続ける企業グループへ」
未来に向かい、絶えず新たな挑戦をもって変革を追求し、多様化する社会・顧客のニーズに応える高い価値を創出し続けます。
なお、本計画は平成25年３月期をスタートとする10年間としておりますが、計画全体を３つのフェーズに区分し、第一段階にあたるフェーズ１を「３カ年計画（-2016.3）」としております。

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2013/02/13 16:07:31「３カ年計画（-2016.3）」については、フェーズ２以降に発展的成長を遂げていく上での基盤整備を図る期間という位置付けの下、以下の基本戦略、事業戦略を設定しております。
◇ 「３カ年計画（-2016.3）」の概要
Ⅰ．基本戦略「既存事業における確実な収益拡大」「更なる成長に向けた財務基盤の整備」「長期的視点での成長実現に向けた積極的な取組み」
Ⅱ．事業戦略
各事業の成長性および当社グループの優位性を踏まえ、以下の４点を「３カ年計画（-2016.3）」における事業戦略の柱としております。
① コア事業である住宅事業における持続的安定成長
・ 住宅分譲の年間売上計上7,000戸水準に向けた事業量拡大
・ 多様な顧客ニーズに対する商品群の充実と豊富な事業ノウハウの活用
・ 住まいのライフサイクルに応じたサービス提供によるブランド価値の深化② 賃貸不動産ビジネスにおける積極的な投資機会の追求
・ 開発メニューの多様化（オフィス、住宅、商業、物流）・ テナント・施設利用者に対する満足度の高い運営サービスの提供③ サービス・マネジメント分野における積極拡大
・ 資産運用事業におけるクロスボーダー投資ニーズへの対応強化
・ 仲介・ＣＲＥ事業- リテール部門における人員・店舗網の拡大、ネット戦略強化およびブランド確立- ホールセール部門におけるグループ内機能の活用を通じたＣＲＥソリューション力の強化
・ 運営管理事業における管理ストックの拡大・活用とサービス拡充④ 長期的視点で各事業の成長を加速させる取組み
・ 商業・物流セクターでの開発強化による既存事業との連携・相互成長
・ インバウンド資金の取込みを契機としたグローバルな事業展開の促進
・ 競争力の高い価値創出を目指したＲ＆Ｄの強化
・ グループ各社を横断したビジネスプロセスの革新による生産性の向上（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりです。
会社名

名称
（所在地）

セグメント

用途

構造規模又は設備の内容等投資予定金額
（百万円）
総額

ＮＲＥＧ
東芝不動産㈱（仮称）川崎中央倉庫計画（神奈川県川崎市川崎区）

賃貸事業

物流施設

鉄筋コンクート造（一部鉄骨造）、地上５階
延床面積約49,500㎡

8,300

着工及び竣工予定
資金調達方法

既支払額

3,134

借入金及び自己資金

着工

竣工

平成25年

平成26年

３月期

３月期

なお、当第３四半期連結累計期間において、以下の販売用不動産を固定資産に振り替えております。
会社名

名称
（所在地）

セグメント

野村不動産㈱野村不動産武蔵小杉
ビルＮ棟（神奈川県川崎市中原区）

賃貸事業

野村不動産㈱野村不動産武蔵小杉
ビルＳ棟（神奈川県川崎市中原区）

賃貸事業

構造規模又は設備の内容等

建物延床
面積
(㎡)

竣工時期

オフィス

鉄骨造、地下１階、地上14階

21,268平成22年２月

オフィス

鉄骨造、地下１階、
地上６階

7,375

平成22年２月

用途（注）１．「建物」欄は建物勘定、「土地」欄は土地勘定が記載されております。
２．共有であり、土地、建物ともに共有持分換算面積を表示しております。

- 10 -

土地面積(㎡)

帳簿価額（百万円）
建物

土地

その他

合計

3,979

7,099

7,529

－

14,628

2,878

2,593

3,210

－

5,804

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2013/02/13 16:07:31

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000

計

450,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月14日）

普通株式

190,530,700

190,551,700

計

190,530,700

190,551,700

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株

452億円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月1日～
平成24年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

18,700190,530,700

13

115,675

13

115,664（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成25年１月１日から平成25年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14百万円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 11 -

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2013/02/13 16:07:31（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

1,905,034

同上

普通株式
7,600

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

190,512,000－－

総株主の議決権－

1,905,034－

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

1,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

190,503,400

単元未満株式（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所
有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

野村不動産ホールディ
ングス株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

1,000

―

1,000

0.00

計

－

1,000

―

1,000

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/02/13 16:07:31

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

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2013/02/13 16:07:31

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産営業エクイティ投資
繰延税金資産その他
貸倒引当金

45,45813,18725,000124,840
197,637
74,131
41,89518,50544,868△189585,332

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）221,678
471,901
16,136
709,716有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

※2

※2
※2

33,593
9,519－
74,956238,296
59,56034,831
16,953
57,952△189
525,474

223,850
487,646
22,510734,007

9,857

9,486

45,94923,621
24,6983,468△1997,717

41,14624,06523,2123,155△291,576817,292

835,070

1,402,624

1,360,545

12884077_第３四半期報告書_20130213160715

2013/02/13 16:07:31（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
災害損失引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

36,351
148,242－
6,109
14,475
4,335
267
76
413
47,076

19,399218,931
9,000
2,354
5,922
2,489
259
53
321
55,047257,348

313,779

33,000577,319
55,642
72,317
4,370
15,6181,583
8,936

33,000469,956
56,31472,027
4,370
15,206
1,139
8,527

768,789

660,543

負債合計

1,026,138

974,323

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

115,625
92,955
104,328△2

115,675
93,005111,103△2

312,907319,781△2,039
405
6,625
△831

△1,906
354
6,625
△831

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
転貸事業損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

4,159

4,241

新株予約権
少数株主持分

713
58,706976
61,222

純資産合計

376,486

386,222

負債純資産合計

1,402,624

1,360,545

その他の包括利益累計額合計- 15 -

12884077_第３四半期報告書_20130213160715

2013/02/13 16:07:31（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

261,790
187,276
74,514314,293
230,345
83,94844,39430,12051,42432,523

44
263
5
249
562

64
3,106
2
304
3,478

10,773840
11,614

9,589
2,109
11,69919,06824,302

146
－
146

165
256
421

－
262

355
－

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損

262

355

税金等調整前四半期純利益

18,95324,368

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,330△8,032

7,126
2,704

法人税等合計

△701

9,831

少数株主損益調整前四半期純利益

19,655

14,537

特別損失合計少数株主利益

5,988

2,524

四半期純利益13,666

12,012- 16 -

12884077_第３四半期報告書_20130213160715

2013/02/13 16:07:31【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

19,655

14,537△3,067230663△58△2,231

135
△50
△0
－
84

四半期包括利益

17,423

14,621（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

11,434
5,989

12,0952,526

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 17 -

12884077_第３四半期報告書_20130213160715

2013/02/13 16:07:31（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

18,953
10,141
△5
△7
△20
△27
△993
△962
△307
10,773
3,831△13,233
2,759△20,816△9,433△491

24,36810,040
△2
△17
△412
△23
△443
△91
△3,171
9,589
3,667
3,077
7,063
△16,951△8,553
1,587

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

158

29,727

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

550△10,782△14,722

1,829△9,827△11,271

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

△24,794

10,457

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び清算による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出
受入敷金保証金の受入による収入
その他

△22
737
△5,3894,474△3
16△1,326
2,689△3,195
1,936
1,440

△140
61
△15,603
547
△4
18
△613
1,107
△3,7022,887
1,171

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,358△14,268- 18 -

12884077_第３四半期報告書_20130213160715

2013/02/13 16:07:31（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△5,100△10,000△116
64,700△66,9070－△0△4,760△25

27,0009,000△14410,500△74,17326
5△0△5,238△29

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22,209△33,054

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△45,645△36,865

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

82,065※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

36,42070,456※1

33,591

12884077_第３四半期報告書_20130213160715

2013/02/13 16:07:31【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（1）連結の範囲の重要な変更（合）スマイル・リテール・ナインについては、第１四半期連結会計期間において、南船場コレット特定目的会
社他２社については、第２四半期連結会計期間において、（合）ロジスティクス・インベスターズ2007について
は、当第３四半期連結会計期間において清算結了のため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
新潟古町通五番町開発特定目的会社については、第１四半期連結会計期間において優先出資を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

住宅ローン利用顧客
ＥＢＳビル共同事業者
計※２

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
48,896百万円
881

住宅ローン利用顧客

7,053百万円

ＥＢＳビル共同事業者

49,777

830

計

7,883

資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

販売用不動産から固定資産－

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
20,433百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

36,422百万円△233,593百万円△2

現金及び現金同等物

36,42033,591- 20 -

12884077_第３四半期報告書_20130213160715

2013/02/13 16:07:31（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額(決議)
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年10月28日
取締役会Ⅱ

平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年10月29日
取締役会

至

平成23年12月31日）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,379

12.50

平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

普通株式

2,380

12.50

平成23年９月30日 平成23年12月２日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額(決議)

平成23年４月１日

平成24年４月１日

基準日

至

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,380

12.50

平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

普通株式

2,857

15

平成24年９月30日 平成24年12月３日 利益剰余金

平成23年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
住宅事業 賃貸事業

資産運用 仲介・ 運営管理
事業
CRE事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高101,210

79,523

8,761

19,27442,541 251,312

248

1,101

216

7,522

4,534

計

101,459

80,625

8,978

26,79647,076 264,936

セグメント利益

5,783

17,691

4,703

1,593

2,837

10,477 261,790－

261,790

13,633 △13,633－

10,488 275,424 △13,633

261,790

13,623

10

32,610198

32,808△2,68830,120（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネスクラブ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,688百万円には、セグメント間取引消去1,236百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,924百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 21 -

12884077_第３四半期報告書_20130213160715

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

2013/02/13 16:07:31

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
資産運用 仲介・ 運営管理
住宅事業 賃貸事業
事業
CRE事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

170,954

66,172

7,368

16,74642,079 303,321

304

2,064

208

1,348

5,711

171,258

68,237

7,577

18,09547,791 312,959

10,971 314,293－

314,293

9,643△9,643－

10,976 323,936△9,643314,2939,637

5セグメント利益
15,039 18,306 △2,750
3,449
2,791 36,838
408 37,246 △4,723
32,523又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネスクラブ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,723百万円には、セグメント間取引消去238百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△4,961百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは中長期経営計画の策定にあたり管理区分を見直したことにより、第２四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。
変更後の報告セグメントは、マンション・戸建住宅等の開発分譲等を行う「住宅事業」、オフィスビル・商業施設等の賃貸、収益不動産の開発及び販売、地域冷暖房事業等を行う「賃貸事業」、不動産ファンド等の運営及び同ファンド等への投資を行う「資産運用事業」、不動産の仲介・コンサルティング、マンション・戸建住宅等の販売代理等を行う「仲介・ＣＲＥ事業」、オフィスビル・マンション等の総合管理等を行う「運営管理事業」
であります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
住宅事業
減損損失

賃貸事業
－

資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

293

－

－

62

- 22 -

合計355

12884077_第３四半期報告書_20130213160715

2013/02/13 16:07:31（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

71円77銭

63円6銭

13,666

12,012－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

13,666

12,012

普通株式の期中平均株式数（千株）

190,411

190,487

71円69銭62円96銭

△3

△2

（△3）

（△2）

162

272

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（百万円））
普通株式増加数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 野村不動産ホールディングス株

野村不動産ホールディングス株

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 式会社 2010年度第３回新株予式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 約権(新株予約権の数2,257

式会社 2012年度第３回新株予約権(新株予約権の数2,427

のの概要

個)。
野村不動産ホールディングス株個)。
株式会社メガロス

式会社 2011年度第３回新株予約権(新株予約権の数2,271

２回新株予約権(新株予約権の数280個)。

個)。
株式会社メガロス

2011年度第２回新株予約権(新株予約権の数260個)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,857百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月３日（注）

平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 23 -

2012年度第12884077_第３四半期報告書_20130213160715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2013/02/13 16:07:31

12884077_第３四半期報告書_20130213160715

2013/02/13 16:07:31

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月14日

野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松重

忠之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

雄一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹之内

和徳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。