沖縄県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例
発出年月日：昭和 59 年 12 月 24 日
文書番号：沖縄県条例第 38 号
公表範囲：全文
改正
昭和 61 年７月 16 日条例第 26 号

平成元年３月 31 日条例第 23 号

平成４年 10 月 21 日条例第 52 号

平成６年３月 31 日条例第 15 号

平成 10 年 12 月 25 日条例第 35 号

平成 11 年 12 月 27 日条例第 63 号

平成 12 年３月 31 日条例第 57 号

平成 13 年３月 30 日条例第 26 号

平成 13 年 12 月 26 日条例第 54 号

平成 14 年３月 30 日条例第 11 号

平成 17 年３月 31 日条例第 10 号

平成 17 年７月 26 日条例第 39 号

平成 18 年３月 31 日条例第 32 号

平成 22 年 12 月 28 日沖縄県条例第 45 号

平成 27 年 12 月 25 日沖縄県条例第 64 号
沖縄県風俗営業等取締法施行条例（昭和 47 年沖縄県条例第 38 号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号。以下「法」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条
２

この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

第１種地域

都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第８条第１項第１号に掲げる第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域及び第２種中高層住居専用地域をいう。
（２）

第２種地域

都市計画法第８条第１項第１号に掲げる第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域（以下「住居地域」という。）のうち、良好な風俗環境を保全するため必要があるものとして、公安委員会規則で定める地域をいう。
（３）

第３種地域

住居地域のうち、深夜において善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるものとして、公安委員会規則で定める地域をいう。
（４）

第４種地域

都市計画法第８条第１項第１号に掲げる近隣商業地域をいう。

（５）

第５種地域

都市計画法第８条第１項第１号に掲げる商業地域をいう。

（６）

第６種地域

都市計画法第８条第１項第１号に掲げる準工業地域、工業地域及び工業専用地域をいう。
（７）

第７種地域

都市計画法第８条第１項第１号に掲げる用途地域でない地域をいう。
（風俗営業の制限地域）

第３条

法第４条第２項第２号の条例で定める営業所の設置を制限する地域は、次の各号のいずれかに該当する地域とする。
（１）

第１種地域及び第２種地域（２）

第５種地域のうち、学校（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定するものをいう。）、図書館（図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）第２条第１項に規定するものをいう。）、児童福祉施設（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条第１項に規定するものをいう。以下同じ。）、病院（医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５第１項に規定するものをいう。以下同じ。）又は診療所（医療法第１条の５第２項に規定する診療所で、患者を入院させるための施設を有するものをいう。以下同じ。）（以下「保全対象施設」という。）の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲 50 メートルの区域内の地域（３）

第１種地域、第２種地域及び第５種地域以外の地域のうち、保全対象施設の敷地の周囲 100 メートル（保全対象施設の敷地が第５種地域にある場合は、50 メートル）の区域内の地域
２

前項の規定は、移動風俗営業（営業を行う場所が常態として移動する風俗営業をいう。）については、適用しない。
（風俗営業の営業時間の特例）

第４条

法第 13 条第１項第１号の条例で定める習俗的行事その他の特別な事情のある日として条例で定める日は次の各号に掲げる日とし、当該特別な事情のある日に係る同号の条例で定める地域はそれぞれ当該各号に定める地域とする。

２（１）

旧盆（旧暦７月 14 日から同月 16 日までの日）

沖縄県の全域（２）

年末・年始（12 月 21 日から翌年１月３日までの日）（３）

その他公安委員会が定める日

沖縄県の全域

公安委員会が指定する地域

法第 13 条第１項第２号の午前零時以後において風俗営業を営むことが許容される特別な事情のある地域は、次に掲げる地域とする。
（１）

那覇市松山１丁目１番から５番まで、松山１丁目 13 番及び松山１丁目 14 番

並びに松山２丁目１番から 12 番まで（２）

沖縄市上地一丁目１番から３番まで及び上地一丁目９番から 16 番まで並びに上地二丁目１番、上地二丁目２番及び上地二丁目８番から 10 番まで
３

第１項各号に掲げる日に係る当該各号で定める地域及び前項各号に掲げる地域につき
法第 13 条第１項ただし書の条例で定める時は、午前１時とする。
（風俗営業の騒音及び振動の数値）

第５条

法第 15 条の条例で定める騒音に係る数値は、別表第１の左欄に掲げる地域ごとに、同表右欄に掲げる時間の区分に応じ、それぞれ同欄に定める数値とする。
２

法第 15 条の条例で定める振動に係る数値は、55 デシベルとする。
（風俗営業者の遵守事項）

第６条
（１）

風俗営業者は、その営業に関し、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
営業所において、卑わいな行為その他善良の風俗を害する行為をしないこと又はこれらの行為をさせないこと。

（２）

営業の用に供する家屋又は施設（旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第２条に規定する旅館業に係るものを除く。）において、客を就寝又は宿泊させないこと。
（３）

客の求めない飲食物を提供しないこと又は提供させないこと。

（４）

営業の用に供する家屋又は施設において、店舗型性風俗特殊営業を営まないこと又は営ませないこと。
（５）２

営業中において、営業所入口に施錠をしないこと又は施錠をさせないこと。

法第２条第１項第４号の営業を営む風俗営業者は、その営業に関し、前項の規定によるほか、次の各号（まあじやん屋を営む者にあつては、第１号及び第２号）に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）

営業所において、賭博類似行為その他著しく射幸心をそそるおそれのある行為をしないこと又はこれらの行為をさせないこと。
（２）

営業所において、著しく射幸心をそそるおそれのある方法で営業しないこと。

（３）

客に提供した賞品を買い取らせないこと。

（４）

営業所において、客に飲酒させないこと。

（ゲームセンター等への年少者の立入制限）
第７条

法第２条第１項第５号の営業を営む風俗営業者は、午後８時後午後 10 時前の時間において 18 歳未満の者を営業所に客として立ち入らせてはならない。
（店舗型性風俗特殊営業の距離制限の基準となる施設）
第８条

法第 28 条第１項の条例で定める施設は、病院、診療所、公民館（社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）第 21 条の規定により設置されたものをいう。）及び博物館（博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条第１項に規定するものをいう。）とする。
（店舗型性風俗特殊営業の禁止地域）
第９条

次の各号に掲げる店舗型性風俗特殊営業は、それぞれ当該各号に掲げる地域においては、これを営んではならない。
（１）

法第２条第６項第１号の営業

別表第２に掲げる地域（２）

法第２条第６項第２号の営業

別表第３に掲げる地域（３）

法第２条第６項第３号の営業

第５種地域以外の地域（４）

法第２条第６項第４号の営業のうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和 59 年政令第 319 号）第３条第１項第２号に掲げる施設であつて同条第２項の構造を有するものを設け、当該施設を宿泊に利用させる営業
別表第３に掲げる地域（５）

法第２条第６項第４号の営業のうち、前号に定める営業以外の営業

第５種

地域以外の地域（６）

法第２条第６項第５号の営業

第４種地域及び第５種地域以外の地域（７）

法第２条第６項第６号の営業

別表第３に掲げる地域（店舗型性風俗特殊営業の営業時間の制限）
第 10 条

次の各号に掲げる店舗型性風俗特殊営業は、それぞれ当該各号に掲げる時間においては、これを営んではならない。
（１）

法第２条第６項第１号及び第５号の営業

午前１時から午前６時までの時間

（２）法第２条第６項第３号及び第６号の営業

午前零時から午前６時までの時間（店舗型性風俗特殊営業の広告及び宣伝の制限地域）
第 11 条

法第 28 条第５項第１号ロの広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域は、第９条各号に掲げる営業の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる地域とする。
（無店舗型性風俗特殊営業の広告及び宣伝の制限地域）
第 12 条

法第 31 条の３第１項において準用する法第 28 条第５項第１号ロの広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域は、次の各号に掲げる無店舗型性風俗特殊営業の種別に応じ、それぞれ当該各号に掲げる地域とする。
（１）

法第２条第７項第１号の営業

別表第３に掲げる地域（２）

法第２条第７項第２号の営業

第４種地域及び第５種地域以外の地域（受付所営業の距離制限の基準となる施設）
第 13 条

法第 31 条の３第２項において適用する法第 28 条第１項の条例で定める施設は、第８条に定める施設とする。
（受付所営業の禁止地域）
第 14 条受付所営業は、別表第３に掲げる地域においては、これを営んではならない。

（受付所営業の営業時間の制限）
第 15 条受付所営業は、午前零時から午前６時までの時間においては、これを営んではならない。
（映像送信型性風俗特殊営業の広告及び宣伝の制限地域）
第 16 条

法第 31 条の８第１項において準用する法第 28 条第５項第１号ロの広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域は、第４種地域及び第５種地域以外の地域とする。
（店舗型電話異性紹介営業の距離制限の基準となる施設）
第 17 条

法第 31 条の 13 第１項において準用する法第 28 条第１項の条例で定める施設は、第８条に定める施設とする。
（店舗型電話異性紹介営業の禁止地域）
第 18 条

店舗型電話異性紹介営業は、別表第３に掲げる地域においては、これを営んではならない。
（店舗型電話異性紹介営業の営業時間の制限）
第 19 条

店舗型電話異性紹介営業は、午前零時から午前６時までの時間においては、これを営んではならない。
（店舗型電話異性紹介営業の広告及び宣伝の制限地域）
第 20 条

法第 31 条の 13 第１項において準用する法第 28 条第５項第１号ロの広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域は、別表第３に掲げる地域とする。
（無店舗型電話異性紹介営業の広告及び宣伝の制限地域）
第 21 条

法第 31 条の 18 第１項において準用する法第 28 条第５項第１号ロの広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域は、別表第３に掲げる地域とする。
（特定遊興飲食店営業の営業所設置許容地域）

第 22 条

法第 31 条の 23 において準用する法第４条第２項第２号の条例で定める地域は、次の各号のいずれにも該当する地域とする。
（１）

第４条第２項各号に掲げる地域（２）

児童福祉施設（児童発達支援センターを除く。）、病院及び診療所の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲 50 メートルの区域以外の地域（特定遊興飲食店営業の営業時間の制限）
第 23 条特定遊興飲食店営業者は、沖縄県の全域において、午前５時から午前６時までの時間においては、これを営んではならない。
（特定遊興飲食店営業の深夜における騒音及び振動の数値）
第 24 条

法第 31 条の 23 において準用する法第 15 条の条例で定める騒音に係る数値は、別表第１の左欄に掲げる地域ごとに、それぞれ同表右欄に定める深夜に係る数値とする。
２

法第 31 条の 23 において準用する法第 15 条の条例で定める振動に係る数値は、55 デシベルとする。
（特定遊興飲食店営業者の遵守事項）

第 25 条特定遊興飲食店営業者は、その営業に関し、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）

第６条第１項第１号及び第３号から第５号まで並びに同条第２項第１号及び第２号に掲げる事項（２）

午後６時後午後 10 時前の時間において 18 歳未満の者を営業所に客として立ち入らせるときは保護者の同伴を求めること。
（深夜における飲食店営業の騒音及び振動の数値）
第 26 条

法第 32 条第２項において準用する法第 15 条の条例で定める騒音に係る数値は、別表第１の左欄に掲げる地域ごとに、それぞれ同表右欄に定める深夜に係る数値とする。
２

法第 32 条第２項において準用する法第 15 条の条例で定める振動に係る数値は、55デシベルとする。
（深夜における酒類提供飲食店営業の禁止地域）

第 27 条

酒類提供飲食店営業は、第１種地域及び第３種地域においては、深夜においてこれを営んではならない。
（風俗環境保全協議会を置く地域）
第 28 条

法第 38 条の４の条例で定める地域は、次に掲げる地域とする。

（１）

那覇市松山１丁目及び松山２丁目（２）

沖縄市上地一丁目及び上地二丁目（公安委員会規則への委任）
第 29 条

この条例の実施のための手続その他この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。
附則

（施行期日）１

この条例は、昭和 60 年２月 13 日から施行する。
（沖縄県文教地区建築条例の一部改正）

２沖縄県文教地区建築条例（昭和 47 年沖縄県条例第 117 号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附則（昭和 61 年７月 16 日条例第 26 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成元年３月 31 日条例第 23 号）

この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附則（平成４年 10 月 21 日条例第 52 号）

この条例中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は医療法の一部を改正する法律（平成４年法律第 89 号）第２条の規定の施行の日〔平成５年４月１日〕から施行する。
附則（平成６年３月 31 日条例第 15 号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第 82 号）第１条の規定による改正前の都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、平成８年６月 24 日
（同日前に同条の規定による改正後の都市計画法第２章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第 20 条第１項（同法第 22 条第１項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があった日）までの間は、改正後の沖縄県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例第２条第２項第１号及び第２号の規定は適用せず、改正前の沖縄県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例
第２条第２項第１号及び第２号の規定は、なおその効力を有する。
附則（平成 10 年 12 月 25 日条例第 35 号）

この条例は、平成 11 年４月１日から施行する。ただし、第１条中沖縄県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例第４条第１項第２号の改正規定は、公布の日から施行する。
附則（平成 11 年 12 月 27 日条例第 63 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 12 年３月 31 日条例第 57 号）抄（施行期日）１

この条例は、平成 12 年４月１日から施行する。

附則（平成 13 年３月 30 日条例第 26 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 13 年 12 月 26 日条例第 54 号）

この条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 52 号）附則第１条本文で規定する政令で定める日から施行する。
附則（平成 14 年３月 30 日条例第 11 号）

この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。〔以下略〕
附則（平成 17 年３月 31 日条例第 10 号）抄（施行期日）１

この条例は、平成 17 年４月１日から施行する。〔以下略〕
附則（平成 17 年７月 26 日条例第 39 号）

この条例は、平成 17 年 10 月１日から施行する。
附則（平成 18 年３月 31 日条例第 32 号）

この条例は、平成 18 年５月１日から施行する。ただし、第４条第１項第２号の改正規定は、平成 18 年 10 月１日から施行する。
附則（平成 22 年 12 月 28 日沖縄県条例第 45 号）

この条例は、平成 23 年１月１日から施行する。
附則（平成 27 年 12 月 25 日沖縄県条例第 64 号）

この条例は、平成 28 年６月 23 日から施行する。
別表第１（第５条、第 24 条、第 26 条関係）地域

数値
昼間（午前６時後 夜間（午後６時から翌 深夜（午前零時から午後６時前）
日の午前零時前）
午前６時まで）第１種地域
45 デシベル
住居地域
50 デシベル
第４種地域、第５種地 60 デシベル
域及び第６種地域
第７種地域
55 デシベル

40 デシベル45 デシベル
55 デシベル

40 デシベル
40 デシベル
50 デシベル

50 デシベル45 デシベル

別表第２（第９条関係）
区
分
市 名護市

地域
うるま市

沖縄市

宜野湾市

浦添市

那覇市（辻２丁目 10 番から 22 番

部 まで、辻２丁目 24 番及び辻２丁目 25 番を除く。）
宮古島市 石垣市
郡 国頭郡 中頭郡 島尻郡 宮古郡 八重山郡
部

豊見城市

南城市

糸満市

別表第３（第９条、第 12 条、第 14 条、第 18 条、第 20 条、第 21 条関係）区分
市 名護市 うるま市 沖縄市部 市 宮古島市 石垣市
郡
部

国頭郡

中頭郡

島尻郡

地域
宜野湾市
宮古郡

浦添市

八重山郡

那覇市

豊見城市

南城市

糸満