資料5

2013年度合同情報交換会

グリーン購入法の今後の展開（進展）環境省総合環境政策局環境経済課

本日の説明内容

1.

グリーン購入法の概要

2.

プレミアム基準策定ガイドライン

本日の説明内容

1.

グリーン購入法の概要

2.

プレミアム基準策定ガイドライン

日本におけるグリーン購入の進展

創設

定着

発展・拡大

1989年
1994年
1995年
1996年

エコマーク事業スタート
滋賀県が包括的グリーン購入の指針策定
政府の率先実行計画
グリーン購入ネットワーク設立

2000年

国等のよる環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）の制定
循環型社会形成推進基本計画に地方公共団体及び企業のグリーン購入の推進に関する目標定める(目標年次2010年→後に2015年に延長)

2003年

2005年
2007年
2007年

国際グリーン購入ネットワークの設立
地方公共団体向けグリーン購入取組ガイドライン作成
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）制定

グリーン購入法の概要（法の目的）

目的（法第１条）
環境負荷の低減に資する物品・役務（環境物品等）について、○国等の公的部門における調達の推進○環境物品等に関する情報の提供 等環境物品等への需要の転換の促進

環境負荷の少ない持続的発展が可 能 な 社 会 の 構 築

グリーン購入法の概要（責務、基本方針、調達方針等）

国及び独立行政法人等（義務）責務（法第３条）

国等の機関による環境物品等の選択
環境物品等への需要の転換の促進

グリーン購入の推進のため普及・啓発等の措置
事業者・国民への働きかけ「基本方針」の策定（法第６条）
グリーン購入の推進に関する基本的事項等◇重点的に調達を推進すべき環境物品の種類（特定調達品目）◇判断の基準及び基準を満たす物品等（特定調達物品等）の調達の推進に関する事項 等

各省各庁の長等及び独立行政法人等の長は、
毎年度、基本方針に即してグリーン購入の調達方針を定め・公表（法第７条）
調達方針に基づき調達を推進
調達実績の概要を取りまとめ・公表・環境大臣に通知（法第８条）（取組が不十分な場合）
環境大臣が各大臣等に必要な要請（法第９条）

グリーン購入法の概要（地方公共団体等の責務等）

地方公共団体等（努力義務）
事業者・国民（一般的責務）
責務（法第４条）

グリーン購入の推進のための措置を講ずる責務（法第５条）

可能な限り環境物品等の選択に努める

地方公共団体等のグリーン購入の推進（法第10条）
 調達方針の作成
特定調達品目については、調達を推進する環境物品等として定めるよう努める
 調達方針に基づき調達を推進グリーン購入法の概要（調達時の配慮、情報提供等）

調達に当たっての配慮（法第11条）
環境物品等の調達を理由として、物品等の調達量の総量を増やすことのないよう配慮

情報の提供（法第12条、13条）○事業者は物品等の購入者に対し適切な環境情報の提供○環境ラベル等の情報提供団体は科学的知見、国際的整合性を踏まえた情報の提供

情報の整理等（法第14条、附則2項）○国は上記で提供された環境情報を整理、分析して提供○政府は適切な情報提供体制のあり方について引き続き検討グリーン購入法の仕組み
国等における調達の推進「基本方針」の策定（第６条）
各機関が調達方針を作成する際の基本的事項
・調達推進の基本的事項
・特定調達品目及び判断の基準等

国等の各機関

地方公共団体地方独立行政法人(第10条)
毎年度、物品等の調達に関し、…
環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成するように努めるものとする。

（努力義務）（第７条）
毎年度「調達方針」の作成・公表
調達方針に基づき調達推進
調達実績の取りまとめ、公表
環境大臣への通知

環境大臣が各大臣等に必要な要請

事業者及び国民(第５条)
できる限り環境物品等を選択するように努めるものとする。

（一般的責務）（第９条）
国等の機関→国会・裁判所・各省・独立行政法人等で法人については政令で定めている。

グリーン購入法の仕組み
特定調達品目及び判断の基準
基本的考え方（基本方針）○特定調達品目ごとの判断基準は、明確な数値等により設定○現時点で判断の基準として一律に適用することが適当でない事項等であっても、環境負荷低減上重要な事項について「配慮事項」として設定○特定調達物品等の開発状況・科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを実施

基本方針の案（特定調達品目の追加、判断の基準等の見直し）は所管省庁と共同で環境省が作成し毎年閣議決定

○提案募集
提案募集
↓検討会
↓パブコメ
↓
各省協議
↓
閣議決定

６月公募で募集
学識経験者による委員会
１１月～１２月
１月
２月○省エネ法トップランナー基準、ＪＩＳ等との整合、他の環境施策との連携等

グリーン購入法の仕組み（特定調達品目、判断の基準等）

特定調達品目
１９分野 ２６６品目（平成２５年２月）← １４分野 １０１品目(平成１３年度)

判断の基準○グリーン購入法第６条第２項第２号に規定する特定調達品目等であるための基準
・ライフサイクル全体にわたって多様な環境負荷をの低減を考慮
・特定調達品目ごとの判断の基準は数値等の明確性が確保できる項目について設定
・各機関の調達方針における毎年度の調達目標の設定の対象となる物品等を明確にするために定められるもの

配慮事項○特定調達物品等であるための要件ではないが、調達に当たって、さらに配慮することが望ましい事項
・現時点で判断の基準として一律に適用することが適当でない事項であっても環境負荷低減上重要な事項

グリーン購入法による国等の調達実績の推移

調達率９５％以上の品目数の推移（公共工事分野の品目を除く）

法施行前後の特定調達物品等の市場占有率の推移

調査品目すべてがグリーン購入法施行後に市場占有率が増加

本日の説明内容

1.

グリーン購入法の概要

2.

プレミアム基準策定ガイドライン

プレミアム基準策定ガイドラインの位置づけ
市場の更なるグリーン化に向けて、物品やサービスを調達する場合に、より環境に配慮した物品等の選択が重要
国等の機関はグリーン購入法に基づき環境物品等の調達に積極的に取り組んできたところ
国等の調達担当者は現行の特定調達品目に係る判断の基準に止まらず、より高い環境性能に基づく基準を設定し、当該基準を満たした物品等の調達することが望ましい

グリーン購入法のような義務づけはないが、国等の機関の環境意識の高い調達者を念頭に、具体的なより高い環境性能に基づく基準設定の考え方・方法を例示したもの

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国等の機関がより環境性能の高い物品等を率先購入することによる地方公共団体や民間部門への波及効果を期待

市場の更なるグリーン化に向けた検討
市場のグリーン化に係る現状（グリーン・マーケット＋研究会）グリーン購入法の特定調達品目を中心に環境関連市場が一定程度成立している状況にあるが、市場全体でみた場合のグリーン化は必ずしも十分ではなく、幅広い商品・サービスについて環境配慮への継続的な取組を促す余地は大きいこと
消費者については、環境意識と行動とのギャップがあると想定される層は、消費者の6割を占めており、環境意識が一定の水準にあっても、環境に配慮した商品・サービスや企業の選択に結びついていない状況にあること
事業活動における環境への取組が企業への評価につながらず、取組の意義・目的が薄れつつあることが示唆されていること

市場の更なるグリーン化に向けた検討
施策の強化・充実の方向性①（グリーン・マーケット＋研究会）
対象商品・サービスの新規開拓
 市場における環境配慮型商品・サービスの選択の幅・機会を増やす
先進的な基準の設定
 環境配慮に積極的に取り組む事業者がより「先進性」による差別化をアピールできるよう多段階の基準等を設定
 環境意識の高い消費者の行動を更に促進する観点からも先進的な基準の設定が不可欠
 普及状況に応じて適宜基準を引き上げることにより「環境配慮」のレベルを継続的に向上させることが重要

市場の更なるグリーン化に向けた検討
施策の強化・充実の方向性②（グリーン・マーケット＋研究会）
消費者に「届く」情報提供
 消費者に気づきを与え、共感を得られる情報提供により、消費者の環境意識と行動のギャップを解消
施策の連携と相乗効果
 市場全体のグリーン化を一体的に図っていく観点から、別々に推進されてきた施策の連携を図ることで相乗効果が期待プレミアム基準の必要性
プレミアム基準の検討【検討の目的】市場の更なるグリーン化に向けて、前記4つの方向性を踏まえるとともに、特に2つ目の方向性として掲げられた「先進的な基準の設定」の具体化を図る○環境配慮に先駆的に取り組む組織等により市場の牽引・イノベーションの促進を図るためのトップランナー的な基準○物品等の製造・提供事業者に対しても、環境配慮の先進性を訴求・差別化するための開発目標となりうる基準

将来（2,3年ないし5年程度を目途）の特定調達品目に係る判断の基準等として位置づけを行うことが見込まれる基準プレミアム基準の必要性
プレミアム基準の役割①
需要側の行動を促す役割
 環境配慮に先駆的に取り組む人々や組織による、より環境配慮された物品等の調達を更に進めるようにするものであり、環境配慮に関するリーダーシップに訴求することにより、市場を牽引する基準であること
 より高い環境意識を有する調達者・消費者が、自らの環境パフォーマンスとして積極的に活用可能な基準であること
自らの環境パフォーマンスとして、より高い環境意識を有する調達者・消費者が積極的に活用可能な基準であること

プレミアム基準の必要性
プレミアム基準の役割②
供給側の行動を促す役割
 物品等の差別化を図り、環境配慮に先駆的に取り組む事業者のブランドの確立につながる基準であること
 技術開発等の方向性を示し、物品等の開発目標となり得る基準であること
 将来の特定調達品目に係る判断の基準等として位置づけられることにより、供給側にとってのインセンティブとなるとともに、より環境に配慮した物品等を市場に供給することを促す基準であること
 関連するサプライチェーンや役務分野における環境配慮への取組を促すことにつながる基準であること

プレミアム基準の必要性
プレミアム基準の役割③
情報提供・情報開示を促す役割
 市場において環境に配慮した物品等や事業者が評価・選択されることを促す情報の提供につながる基準であること
 関連するサプライチェーンや役務分野における情報の開示を促すことにつながる基準であること

プレミアム基準の設定に関する対応方針
主な環境政策への対応方針①
温暖化防止・低炭素社会
 省エネルギーの推進に寄与する基準
 再生可能エネルギー、未利用エネルギーの活用に寄与する基準 代替フロン等の温室効果ガス排出抑制に寄与する基準
 森林等の吸収源対策、バイオマス資源等の活用に寄与する基準プレミアム基準の設定に関する対応方針
主な環境政策への対応方針②
省資源・物質循環 天然資源等の使用抑制に寄与する基準 3R（Reduce,Reuse,Recycle）の取組のうち、特に発生抑制（長期使用を含む）、再使用の推進に寄与する基準
 再生利用については、特に水平リサイクルに寄与する基準
 使用済製品等の回収・安定的なリサイクルシステムの構築に寄与する基準 未利用資源の活用に寄与する基準
 適正処理の確保に寄与する基準

プレミアム基準の設定に関する対応方針
主な環境政策への対応方針③
生物多様性の保全 生物多様性の保全に配慮した原材料の使用に寄与する基準 土地利用における生物多様性への配慮に寄与する基準 生物多様性の保全に関する情報開示に寄与する基準
その他の環境保全施策
 大気環境、水環境、土壌環境等への環境負荷の低減に寄与する基準 化学物質による環境汚染の防止に寄与する基準（有害物質に関するリスク管理等）
 その他対象とする分野・品目の性質に応じた基準

プレミアム基準の要件
プレミアム基準の対象品目（調達担当者が品目を選定）
対象分野・品目の考え方 販売量又は保有量の多い品目であって、相応の環境負荷低減効果が見込まれる品目
 国等の機関に止まらず、地方公共団体や民間（事業者、消費者）等への波及効果が見込まれる品目
 新たな技術開発や普及の進展等により一層の環境負荷低減が見込まれる品目
 環境政策の観点から広く普及を図る必要がある品目

役務分野については積極的に対象品目とする役務の提供に当たって使用される環境物品の供給促進や提供者の環境配慮への取組の進展、使用される物品の3Rに関するシステムの構築、調達総量の削減等、一層の波及効果が期待プレミアム基準の要件
特定調達品目に係るプレミアム基準の設定要件①
現行の判断の基準の強化（数量（値）的強化）
他の制度や環境ラベル等の基準において、より高い基準が設定されている場合は当該基準を準用すること（具体的にはエコマーク認定商品のうち上位互換のもの、多段階評価基準の最上位等が該当）重視すべきライフサイクル・環境負荷項目について、現行の判断の基準と比較して基準値が強化されていること

新たな評価軸の追加
現行の判断の基準に新たな評価軸（ライフサイクル段階、環境負荷項目）が追加されること配慮事項を判断の基準へ格上げすることプレミアム基準の要件
特定調達品目に係るプレミアム基準の設定要件②
自己適合宣言の強化又は第三者等による物品等の認証・確認
適切かつ徹底的な情報開示による自己適合宣言が行われていること
基準への適合について第三者等が行っている認証制度等により確認されていること

他の環境施策との連携による相乗効果
物品等のカーボン・オフセットやカーボンフットプリン
トの認定等が行われていること