株式会社ユーグレナ
2024 年 12 月期第 2 四半期決算説明会

2024 年 8 月 21 日

イベント概要[企業名]

株式会社ユーグレナ[企業 ID]

2931[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2024 年 12 月期第 2 四半期決算説明会[決算期]

2024 年度 第 2 四半期[日程]

2024 年 8 月 21 日

[ページ数]

40[時間]

11:00 – 12:12（合計：72 分、登壇：47 分、質疑応答：25 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

2名
取締役代表執行役員 Co-CEO 兼 CFiO

若原智広（以下、若原）

取締役代表執行役員 Co-CEO 兼 COO

植村弘子（以下、植村）サポート
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登壇

薗田：本日はお忙しい中、株式会社ユーグレナ、2024 年 12 月期第 2 四半期決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。
本日、司会を務めさせていただきます、株式会社ユーグレナ、薗田でございます。どうぞよろしく
お願いいたします。
本日の説明会は、最初の 45 分間が説明の時間、残りの 15 分間が質疑応答の時間となっております。前半の説明部分では、8 月 8 日に開示した資料をもとに、概要についてを代表執行役員、CoCEO 兼の CFiO 若原より、ヘルスケア事業についてを代表執行役員、Co-CEO 兼 COO の植村よりご説明いたします。
それでは説明をさせていただきます。よろしくお願いします。

若原：皆さん、おはようございます。それでは、2024 年度第 2 四半期の決算説明をさせていただ
きます。

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2まず、最初のエグゼクティブサマリーになります。詳細は後ほどご説明してまいりますが、まず、上期に関しては、総じて堅調な進捗でありました。結果的に営業黒字を達成というところになっております。
また、通期業績予想を、上期進捗を踏まえ修正しております。そして今回、一番大きなニュースとして、マレーシアにおける商業プラントのプロジェクトに関する最終投資決定を 7 月に発表しております。ですので、こちらのバイオ燃料に関して詳細をご説明いたします。
その他、ヘルスケア、コーポレートに関しては後ほど植村からご説明させていただきます。

それでは、まず早速決算のサマリーから移ってまいります。
まず、売上高です。上期の売上高 236 億円、進捗率でいうと 45%で、おおむね想定どおりの伸長
かと見ております。特に大きく寄与したところがサティス製薬グループ、発表自体は今年の 1 月に発表しましたけれども、今年の 4 月から P/L 上の連結が始まっており、その売上が追加されたことが寄与しております。
一方、バイオ燃料に関しては大口取引を実行しなかったというところもあり、トータルでは前年同期比でプラス 4%という形になっております。
上期に関して、上期の進捗も踏まえ、通期予想に関しては下方修正しております。こちらに関しては後ほどご説明いたします。

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調整後 EBITDA です。こちらに関しては、当初の予想 36 億円に対して、上期の着地は 21.2 億円、進捗率でいうと約 6 割というところで順調な進捗になっております。こちらもサティス製薬の連結寄与に加えて、キューサイにおけるコスト削減、そういったさまざまな取り組みもあり、調整
後 EBITDA に関しては前年同期比 1.7 倍と大幅増加しております。こうした堅調な進捗を踏まえて、通期予想に関しては上方修正をしております。

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4次に、営業損益です。第 1 四半期に続き、この上期に関しても営業利益 3.5 億円の黒字を達成しております。こちらに関してですが、サティス製薬の連結化に伴う会計処理がありまして、いわゆる連結に伴う PPA という処理があるんですけれども、こちらに関して 2Q、上期末の時点では未完了となっており、暫定計上した形になっております。
こちらに関しては、下期に最終的な処理が確定することで、上期の 3 カ月分の償却費の計上が 1.6億円だったのに対して、下期は 6 カ月分でトータル 7 億～8 億円程度の計上を見込んでおります。
こういった償却費を下期見込んでおりますので、下期の営業損益というのは下振れすることになります。そういうことを見込んでおります。

その他、決算概要ですけれども、営業損益に加えて経常損益に関しても黒字を達成しております。
一方、特別損益に関しましては、グループ会社の株式売却、あるいは統合、そしてグループ会社が保有していた不動産譲渡等で一部特別損失を計上しております。この結果、当期の純損益に関しては赤字の着地となっております。

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5次に、四半期ごとの推移になります。まず、一番大きな特徴としては、このヘルスケア事業の売上高がこの 24 年度第 2 四半期に大きく増加しております。103 億円から 117 億円に大きく増加しております。この増加分を大きく引っ張っているのが、サティス製薬グループの連結による売上加算というところになります。
もう一つの特徴、ポイントとしましては、このバイオ燃料事業があります。昨年の第 2 四半期以降
は 8 億円から 10 億円という売上を計上しておりましたけれども、今期、第 1 四半期、第 2 四半期に関しては約 1 億～2 億円の売上になっております。
この要因ですけれども、昨年の第 2 四半期以降は、バイオ燃料をいわゆるトレーディング、テスト取引ということで、サプライチェーンを構築するために大口の取引を、海外で購入したバイオ燃料
を海外で販売すると、そういったトレーディング的なテスト取引をしておりました。
そういった取引が 1 件当たりかなり大口であったものが、昨年、第 2 四半期から第 4 四半期にかけては実現できていましたので、売上が大きく膨らむ形になっております。
一方、今期に入りましてからは、後ほどご説明するように、今バイオ燃料の市場自体は少し弱含んでいる状況です。そういった中で、われわれとしては無理にトレーディング、テスト取引をするのではなく安全運転でやっておりますので、そういった取引の実行を見送った影響で、バイオ燃料の売上が減少している、そういった形の前期比較になっております。

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6一方、こういったバイオ燃料の大口取引ですけれども、非常に利鞘が小さい取引、トレーディングになっておりますので、調整 EBITDA への影響はほとんど出ておりません。逆に EBITDA に関しては、サティス製薬の連結もあり、広告投資は 1Q と比べて 2Q は少し増えていますけれども、そういった影響を超えて、第 1 四半期、第 2 四半期、ヘルスケア事業の調整後 EBITDA はほぼ横ばいという形で、結果的に EBITDA の総額もほぼ横ばいという着地になっております。

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7次に、通期業績の予想に関してです。今回、売上高を下方修正、調整後 EBITDA を上方修正しております。まず、売上高に関しましては、525 億円から 480 億円と、この見た目上はかなり大きな額の減少になっております。
こちらの要因ですけれども、大きく二つございます。一つは、先ほどご説明したバイオ燃料の大口取引が昨年第 2 四半期から第 4 四半期にかけて実行していたものが、この上期できなかったと、実行しなかったというところです。バイオ燃料の市場に関しましては、まだ今期に関しては少し先行きが不透明なところがありますので、ここに関しては、いったん大口取引は実行しない前提で保守的に計画を見直しております。その影響で、大きくまず売上の見込みが下がっているというところです。もちろん市況次第ですので、チャンスがあれば大口取引を実施して、ここは上振れる可能性も逆に残っているとも言えます。
二つ目が、グループ会社であったはこ社の売却に伴う影響です。サティス製薬の連結に関しては、
今年の 2 月の決算発表時点で既に折り込んでおりましたけれども、はこ社の株式譲渡に関しては、
3 月発表で折り込んでおりませんでした。そちらの株式譲渡が 6 月末に完了し、下期に関しては、その分の売上がマイナスされることになります。
大きくこの二つの要素を踏まえて、売上高に関しては大きく下方修正した形になっています。ただ、今申し上げたような要因ですので、事業の全体の実態としてすごく悪化したと考えているわけではなく、引き続き、こちらの予想をまずしっかり達成した上で、さらなる上振れを目指していきたいと考えております。
逆に、調整後 EBITDA に関しては若干の上方修正をしております。ヘルスケア事業に関して、コスト削減の取り組みも含めて、しっかりと進捗した結果、グループ会社の譲渡の影響も越えて、上振れを今見込んでおります。
逆に、バイオ燃料の大口取引の売上を大きく見通しを引き下げた影響に関しては、ほぼ出ていな
い、限定的だ、そういった形になっております。
以上が業績予想の修正の内容になっております。

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8最後に、2030 年に向けた成長イメージをご説明いたします。後ほどご説明いたします、マレーシ
アにおける商業プラントですけれども、こちらは正式に発表し、これを今後、実現に向けて進めていくことになります。
シェアに関して、現在最大 15%を見込んでおり、そのベースで足元の市場環境等を踏まえた売上高のイメージは、ざっくり 300 億円規模、調整 EBITDA で言うと、これは税引前利益という形になっていますけれども、JV から入ってくる配当収入のポテンシャルが大体 60 億円を見込んでおります。
これに、これまで発表してきましたヘルスケア事業のポテンシャル、売上高で 600 億円、調整後
EBITDA で 90 億円超、その他事業で売上高 100 億円、調整後 EBITDA で 10 億円、こういった事
業ポートフォリオを 2030 年に向けて構築してまいります。
この実現により、ポテンシャルとしては売上高で約 1,000 億円規模、調整後 EBITDA で 160 億円相当という、大きなポテンシャルを含む事業ポートフォリオの実現に向けて、今後、引き続き経営を続けてまいります。
以上が決算および今後の展望のご説明になります。

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9次に、バイオ燃料事業に関して先にご説明してまいります。
まず、バイオ燃料の市場の動向です。バイオ燃料の需要の見込みに関しては、いろいろなシナリオがありますけれども、総じて SAF あるいは HVO と呼ばれる次世代のバイオ燃料の需要が大きく伸びることが見込まれております。
この需要の伸びというのも、規制であったり、各国の導入の義務であったり、あるいは導入に向けたインセンティブ、そういう裏付けのある需要という、かなり堅い需要が見込まれており、中長期
的にはバイオ燃料市場は大きく拡大していく。それに対して、バイオ燃料の供給が追いつかず、需給ギャップが拡大することが見込まれております。
一方、バイオ燃料の価格ですけれども、昨年の後半、今年に入ってから少し下落基調が続いております。これに関しては、バイオ燃料の需要が今後いずれ拡大はしていくものの、規制が段階的に強化されていく。そういう中で、今、グローバルにいろいろなプラントが立ち上がってきていて、少し需給ギャップというものが緩んできている、そういった結果の市場の価格が少し弱含んでいると見込んでおります。

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では、このまま価格が弱含んだままかというと、われわれはそんなに悲観的に見ておりません。一
つ大きなトピックとしては、やはりこれから規制が本格的に導入され、需要拡大が見込まれているというところです。
例えば、これまでも何回かお見せしております、CORSIA と呼ばれる国際的な航空会社に対するグ
ローバルな規制に伴うバイオ燃料の需要というのは、こういう形で大きく伸びていくことが予想されております。ただ、例えば 2025 年の段階というと、まだ 800 万キロリットルですし、その手前というと、実はもっと少ないというのが現状です。
ただ、そういう中で、まだ規制の義務が緩い中で、バイオ燃料を導入するだけでなく、オペレーシ
ョンの改善であったり、機体の刷新であったり、そういう効率化による導入でまだ賄えるというところが足元ではまだあるというところになっています。
ただ、2025 年からは EU とイギリスにおいて、SAF の 2%を導入する。ことが義務化されることが決まっております。これはヨーロッパの航空会社だけではなく、ヨーロッパの空港を発着する全てのフライトが対象になってまいりますので、2%の導入が義務になっていると。つまり具体的な実需が存在する、これが 2025 年からいよいよ顕在化することが期待されております。
さらに、世界中でさまざまな国で SAF、バイオジェット燃料の導入というものの義務化、ルール化というのも発表されております。こういったものがやはり具体化する、その義務が正式に入ってから本格的にバイオ燃料の導入が進むという側面がありますので、これから 2030 年に向けて SAF のサポート
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11需要というのは間違いなく拡大していくと見ておりますし、SAF の需要が増えてくると、今度はこれまで HVO を生産していた一部が SAF 切り替わる、そうすると SAF の供給も減って、SAF の需
給のタイトになるということで、バイオ燃料の市場に関してはまだまだ今後上昇の余地は十分あると見ております。
そういった展望の中で、われわれは今回、マレーシアにおけるバイオ燃料の商業プラントのプロジ
ェクトに関して、最終投資決定を発表いたしました。そこに向けて、今回これまでの取り組みというのを少し整理して見ております。

こちらは年表形式になっておりますけれども、われわれがバイオ燃料の実現、バイオ燃料の原料に向けたミドリムシ、ユーグレナの研究を始めたのは、実は 2009 年、上場よりもさらに数年遡った2009 年になります。
恐らくこのタイミングでバイオ燃料の実現に向けての本気に取り組み始めた、取り組んでいた会社というのは日本でもほとんどいなかったと考えております。こういった 2009 年から取り組みを始め、その後、上場してから、最初は石垣島を中心に研究しておりましたけれども、そこから佐賀、三重、そして海外、インドネシアを中心とした研究というのを拡大していき、直近ではマレーシアに研究拠点を新たにつくって、さらなるバイオの研究を進めております。

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12残念ながら、まだ他の原料に匹敵するコストでの培養には至っておりませんけれども、われわれは今、バイオ技術に関しても、いわゆるこういった屋外プールで培養する独立培養、そしてタンクで培養する従属培養、二つの培養技術、そしてそういった経験を積み重ねてきております。
こういった二正面作戦により、さまざまな手段を通じて 2030 年までにバイオ燃料の原料としてミドリムシを低コスト、大規模培養できる技術研究を引き続き続けていきます。
一方、われわれの取り組みとしてですけれども、バイオ燃料を実現するために大事なのは、原料と製造、両側面が必要になります。われわれはミドリムシの培養、原料の研究は続けてきて、これからも続けてまいりますけれども、これの完成を待ってから製造に取り組むのではなく、このバイオ燃料の製造というところに関しては並行して進めるという意思決定をしてきたという経緯があります。
具体的には、2015 年にこのバイオ燃料の実証プラントをつくるというプラン、計画を発表し、2018 年に建設が完了し、そして HVO、次世代バイオディーゼル、あるいは SAF、バイオジェット
燃料の製造を実際に、安定的に、継続的に実現することを達成しております。
そして、実証プラントの目的を果たしたというところで、実証プラントの稼働は終了し、今、この商業プラントの建設が動き始め、そして今年の 7 月に最終投資決定に至ったというところになります。
現在、プラントの完成は 2028 年下期までを予定しておりますけれども、こういった製造のところを並行して進めるということをやってきております。
さらに、できたものを販売するという将来のユーザー、お客様を開拓するということも非常に重要になります。そういった観点で、2014 年のいすゞさんとの取り組みを皮切りに、われわれが確保した HVO であったり SAF を供給し、2021 年に初フライトを実現しましたし、技術面に関しては、例えばミドリムシ 100%由来の HVO の製造は既に行っております。
これまでに実証プラント品を通じて、約 90 件以上の供給を実施しておりますけれども、今後、実証プラントの稼働を終了したことに伴い、さらにユーザーを拡大し、継続的、より大口での供給を実現するために、当面は輸入品の供給に注力をしてまいります。
こういった下準備があるからこそ、商業プラントができた後に商業供給につなげられるというところになります。
こういった培養と製造を両方進めてきたというところがわれわれの強みであり、われわれとしては
日本におけるバイオ燃料のフロントランナーであったと自負しております。また、こういった取り
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組みがあったからこそ、Eni、PETRONAS というパートナーからも評価いただき、今回のプロジェクトが実現したと考えております。
最後に、現状の実証プラント、商業プラントの原料は、大半は廃食油を使っております。これは世界の今のバイオ燃料プラントの多くが使っている原料を使っておりますけれども。誤解のないように申し上げると、われわれは決してミドリムシ、ユーグレナを原料とした燃料に関しては諦めておりません。こういったプラント、出口をしっかり固める準備は整ってきております。
あとは、この培養をしっかり研究を実現し、2030 年以降にこの微細藻類由来バイオ燃料の開発
生産、そして供給も必ず実現するよう取り組んでまいります。

それでは、マレーシアのプロジェクトに関して、少し詳細をご説明いたします。
今回、PETRONAS、そして Enilive、これは Eni のバイオ燃料等を手がける子会社ですけれども、
この 3 社共同で、商業プラントの建設に関する最終投資決定を行いました。
プロジェクト規模は約 13 億ドル相当ということで、もともとめどとして掲げていた 10 億ドルよりは少し膨らんでおりますけれども、十分採算が取れる水準と 3 社としては判断しております。
これから株主間契約を締結、8 月中を予定しておりますけれども、ここは少し遅れる可能性はあります。ただ、内容はほぼ合意できておりますので、これを踏まえて合弁会社、ジョイントベンチャーを今年の第 4 四半期中に設立をし、2028 年下期までのプラント稼働を目指しております。

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プラントのスペックに関しては、原料処理能力 65 万トン、製品でいうと約 72.5 万キロリットル/
イヤーのキャパシティというところで、これまでの発表内容から変わっておりません。

この合弁会社の枠組みですけれども、今回われわれのシェアは、最終的に 5 から 15%という着地になっております。そして、各パートナーはこのシェアに応じて、原料供給、製品購入を行ってい
く想定になります。
ですので、われわれが最大 15%のシェアを確保できた場合には、72.5 万キロリットルの 15%ということで、約 10 万キロリットル/イヤー、年間 10 万キロリットルの取り扱いができるという形になります。
もともとシェアに関しては 30%を目標に取り組んできたということもありましたけれども、われわれとしてはこの 15%のシェア、そして 10 万キロリットルというのは十分インパクトのある、意義のある形だったと自信を持っております。
Eni、PETRONAS という非常に巨大な企業 2 社と、われわれがこういった関係を組めたこと自体
は、われわれのチャレンジ、そしてわれわれ取り組み、これまでの日本におけるバイオ燃料の取り組み、そして微細藻類、燃料の開発に対する期待、そういったものがあって、こういったパートナ
ーシップが実現したと捉えております。

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15最後に、シェアが 5%で最大 15%というところですけれども。まず、名目出資で JV ができた後、速やかに 3 社でいったん初回の出資を行う、これはクロージングと呼んでおりますけれども、このタイミングで、まず一定の出資を行います。
そこから、われわれは 9 カ月の猶予期間がありまして、この 9 カ月の猶予期間の間に、新たに必要であれば資金調達等を行い、シェアを 15%まで増やしていくという、こういう 2 段階構えでシェアを確保していくということを予定しております。

次に、財務へのインパクトになります。今回、持分シェアは最大で 15%になりますので、いわゆる持分法適用の対象ではなく、いわゆる純投資に近いような P/L インパクトを見込んでおります。
われわれの P/L に計上される収益としては、一義的にはこの合弁会社から受け取る配当金、これが営業外収益として P/L に載ってくる想定になります。
一方、売上に関してですけれども、今後、われわれがシェアに応じて合弁会社との間で原料供給、あるいは製品の購入という取引を行ってまいります。この取引に関して、購入に伴う売上原価、そして販売に伴う売上高という意味での売上高がわれわれの連結 P/L には載ってくる想定です。
こちらの利益自体はトレーディングに近い形になりますので、そこまで大きな利益は見込んでおりませんけれども、売上としてはシェア相当の取り扱い分が載ってくることになります。

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16こういった想定で、あくまでもシミュレーションとしておりますけれども、一義的には将来のバイ
オ燃料の価格にも左右されますので、一定の前提を置いた上での話にはなりますが、出資比率15%、取扱量で約 10 万キロリットル、そしてバイオ燃料価格を足元の水準を踏まえてリッター
300 円。そして合弁会社の純利益率 20%、配当性向 100%で、資金調達コストをいったん無視したベースで考えると、売上高でいうと約 300 億円規模。税引前利益、受取配当金でいうと約 60 億円
規模の、非常に大きな P/L インパクトがある、そういったものを期待しているというところになります。

次に、サプライチェーンですけれども、これから商業プラントが出来た後の形でいうと、われわれは原料を仕入れる、将来的にはわれわれが培養した原料を使って、それをプラントに供給します。
ここから今度は製品を仕入れて、それをまず日本にしっかり輸入したいと思っておりますし、市場
価格、需給に応じては海外で販売するという、こういったサプライチェーン全体を構築していくことを目指しています。

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17こういったサプライチェーンも一朝一夕でできる話ではありませんので、今、準備段階として、トレーディング体制の構築に取り組んでおります。これまでテスト取引と呼んでおりましたけれど
も、正式に最終投資決定も発表しましたので、これからは、原料あるいは製品に関するトレーディ
ングと少し呼び方を変えていこうと思っております。
具体的には、原料を仕入れて、現時点ではまだマレーシアのプラントはありませんので、他のバイオ燃料製造者、商社に対して原料を販売し、そこから今度は製品を仕入れて日本への輸入あるいは海外に販売をするということを取り組んでいます。
これまで大口取引と呼んできていたのは、製品を仕入れて海外の別のユーザーにも販売をするとこ
ろですけれども。ここが今、足元の少し市場環境が弱含む中で、少し取引チャンスが限られているというところで、慎重なスタンスで実施を見送ってきたというところになります。
一方、売上の絶対額としてはまだまだ大きくありませんけれども、国内向けの供給というのは着実に増えてきております。まだまだ小口が多いですけれども、順調に拡大してきており、将来の商業生産が実現した後のユーザーの開拓に関しては、着実に進んでいるというところになります。
また、今後に関しては原料のサプライヤーの開拓というのも進めていこうと考えています。これから廃食油の原料がより出てくるポテンシャルがあるのはアジアになりますので、こういったサプラ
イヤーの拡大にも今後取り組んでまいります。

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18その他、第 2 四半期で言いますと、日本空港ビルディングさんとの間で、羽田空港における SAF
供給、販売に向けたサプライチェーン構築を目指す基本合意というのを締結し、それに合わせてグリーンボンド 10 億円の引き受けも実施しております。
これまで SAF の出口戦略というところがなかなか具体化できておりませんでしたが、今回、羽田空港という日本最大の空港である、日本で最も SAF の需要が大きい空港において、こういったパートナーシップを組めたのは非常に大きな一歩だと考えております。

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19また、バイオディーゼルの普及に関しても、さまざまな取り組みをしております。ディーゼルの最後のユーザーというのは、車であったり、トラックだったり、非常に小口分散しておりますので、われわれがそのラストワンマイルを全てデリバリーするというのは難しいというところになります。ですので、そういった供給網を持っているさまざまなパートナーの皆さんとパートナーシップを構築し、日本全国に販売できる供給網を構築しております。
また、制度対応あるいは新しいビジネスモデルをつくる、そういった取り組みを進めております。

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研究に関しても、先ほど申し上げたように、これまでの蓄積を踏まえて、屋外における独立培養、そしてタンクによる従属培養、この両方の手法を使いながら、とにかく 2030 年までに大規模、低コスト培養技術の確立を目指していきます。
また、油脂を絞った後の残渣の活用として、飼料、肥料の研究というのも進めてまいります。

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またもう一つ、われわれの強みとして、ユーグレナの品種改良の技術というのがあります。これまでもいわゆるゲノム編集に関する技術というものも確立してきており、今では 1 塩基レベルでのゲノム編集が可能な技術をわれわれも持っております。
ただ、ゲノム編集に関しては、産業利用に関しても若干各種規制対応が必要となるということで、実用化に少し時間がかかる可能性があります。
こういった技術に加えて、今年の 7 月に NTT さんとの共同研究の成果も発表しておりますけれど
も、こちらは遺伝子変異を導入するという技術になります。これは若干ランダム性が出てきますけ
れども、ゲノム編集にはなりませんので、そこで産業利用が可能ということで、こういった培養の技術、方法だけでなく、培養するユーグレナそのものの品種改良といったところにも取り組むことで、ミドリムシ燃料の実現に引き続き取り組んでまいります。
以上がバイオ燃料のアップデートになります。
続きまして、ヘルスケアに関して、植村からご説明いたします。

植村：植村から、ヘルスケア事業についてご説明させていただきます。
まず、全体的な業績トレンドについてです。先ほど、若原からも全体像がありましたけれども、ヘ
ルスケア事業に関しては、上期 220 億円という形の売上高となりました。全体的に、やはりサテ
ィス製薬の連結寄与というところが大きな影響となっております。直販はおおむね横ばいで推移をサポート
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しております。広告費に関しましては、ユーグレナ化粧品については後ほどご報告いたしますけれ
ども、CONC という商品が好調でしたので、こちらの広告投資拡大というところが、広告が増えているところになります。

全体的定期顧客数です。こちらについては 70 万人ということで、ほぼ横ばいという形で推移をいたしました。上期、通販業界では紅麹の問題の影響が大きかったです。当社グループに関しては、
その中では全体的にはまず横ばいで推移ができたというところは良かったと思います。
先ほど申し上げたとおり、CONC という商品が好調で推移をいたしました。その他、akyrise という商品、C COFFEE という商品は下降傾向にありましたけれども、現在、広告素材の入れ替えであったり、投資の抑制であったりということで、下期の再拡大というところを目指しております。C
COFFEE については後ほど触れさせていただきます。

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中期の方針については、かねがねお伝えしてきましたけれども、2026 年にヘルスケア事業 500 億円の売上高、調整後 EBITDA マージンでは 15%を目指しております。
3 本の柱、収益構造の筋肉質化、2 番目、ブランドとしてしっかり成長していく、ファン顧客を育成していくという点。そして 3 番は、サティス製薬が入ったことということも含めまして、メーカー機能をしっかり強化をしていくという形で中期方針として立てております。

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24一つずつ進捗をご報告いたします。まず、収益構造ですけれども、上期大きくやった取り組みとしましては、グループ会社、物流倉庫というものを統合いたしました。これによって物流費の削減は大きく寄与してきております。
また、基本の商品であるからだにユーグレナの値上げを実施し、その他、これは会社全体ですけれども、しっかり筋肉質を目指して人件費、全体的な見直しというのも行っております。
グループ会社でも定期コースの割引率の見直しだったり、キューサイについては細かくなりますけ
れども、コラリッチのサイズの変更で配送のコストを確認したり、変更したりというようなことも具体的に行っております。
そういったことによって、前年対比で 1.3 ポイント改善をしていっております。こちらはまだまだ
引き続き行っていくということになります。
また、先ほども少し申し上げましたけれども、上期については紅麹の問題で、食品に関しては、わ
れわれはそれほど、結果的にはくらいませんでしたけれども、このポートフォリオの見直しというのは、投資においては、われわれの中では大きく見直しをしました。化粧品を持っているということもありましたので、どこに投資をしていくかというのはうまくできたところかなと思います。
また、グループ再編については、LIGUNA 社という中で、akyrise いうブランドがあるんですけども、こちらの吸収合併を 7 月に行いました。ここからはユーグレナ社の中でブランド展開を行ってまいります。

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二つ目です。成長ブランドとファン顧客の育成という部分についてご説明いたします。まずは、ユーグレナの単体の部分ですけども、主力商品である、からだにユーグレナという商品に関しては、ブランドのリニューアルを大きく行いました。
やはりここはシニアの世代、このど真ん中のところについてはまだまだ需要が多くあり、主要の顧客層でありますので、さらなる拡大に向けて、私たちにとって強い栄養バランス、栄養というのがわれわれの強みですので、こちらに向けてオフライン広告でのアプローチを実施いたしました。こちらがかなり効果を奏しておりまして、からだにユーグレナは強まってきているという状況です。
そして、じゃあシニアだけなのかというところに関しましては、私たちは初の試みとして、子ども向け商品を発売いたしました。女性の社会進出がとても大きくなってまいります中では、やはり子育て世代の方々が、どうやってお子さんたちに向けて栄養問題、栄養の提供をしていくのかというところは、かなり重要な、ここにはニーズがあると考えております。
ですので、8 月 1 日に発売をして、ここからは、子育てしている世代に向けてもアプローチを強めていきたいと考えております。
先ほどから再三お伝えしていますけれども、CONC という商品の中でも、リンクインジェクション
という商品が好調でした。定期顧客数が 1 年で 6 倍というところも増えています。プラス、継続率がやはりずっと引き続き堅調に増えるという、ここがすごく大きなポイントで。
やはり 1 回使っただけではなく、継続されていくというのは、化粧品は意外と難しいところではありますけれども、この商品についてはそれがかなっているというところはプラス要素として、引き続き下期も期待をしたいところです。それに向けて、新しい商品も展開をしてまいります。

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グループ企業の中でも商品展開、グループとしてはブランドと育成というところを注力しています。キューサイに関しては浅田真央さん起用してのプロモーションということで、さらなるブランドの認知を高めようということで動いております。
また、IKKO さん、キューサイのブランドをずっと背負っていただいていますけれども、こちらの新しいメイクの商品も販売いたしまして、好調にスタートを切っております。
エポラ社というところでは、epo という商品の中でもユニーク成分高濃度配合することで差別化を図っております。プレミアムヘマチンだったりとか、ナイトウォームが好調に推移をしております。
また、C COFFEE に関して、こちらは新しいライフスタイルの提案ということで、今まで C
COFFEE のコーヒーシリーズを行ってまいりますけれども、新たにミルクティー、ウーロン茶という形で、新しい需要、バリエーションを増やすことで、機能性コーヒーはもうだいぶ市場が出来上がってきておりますので、ここから新しく脱却をしていくということで展開を増やしているというのがグループ会社全体のブランドの状況です。

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3 番目です。メーカー機能として強化を図っていこうということです。われわれは、もともとやはり素材、ユーグレナから、ミドリムシから始まりましたけども、素材の強みというものがあります。私たちは経営体制が変わってから、もう一度原点回帰というところを社内、社外問わずお話をしています。
今回、上期においてもかなりの食材だったり、メーカーさんとのコラボレーションというものを行いました。こちらは、やはりわれわれの強みというものがいろんなものと組み合わせることで新しい展開ができるということです。
藻類のメーカーとして何ができるのかということを、有名食材を通しながら世の中にしっかり伝
え、ユーグレナの認知というのをさらに上げていこうと考えております。
また、石垣島で初めて小・中学校の給食に採用されました。石垣島の 17 カ所の小・中学校に、ふりかけと麺の中でユーグレナの素材が使われています。こちらは一発ではなくて、継続で現状も続いておりまして、これを皮切りに全国で、私たちの栄養素を子どもたちが必要としてくれている場
面において、どのように提供していけるかというところを広めていく動きを今しております。
また、理科実験教室だったり、先ほど申し上げましたけれども、子どもたちに向けてというところ
は私たちの強みだと考えておりますので、いろいろな形でアプローチをしていくということを継続
してまいりたいと思っております。

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また、やはり研究開発というものを持っているというのは私たちの強みです。現状、栄養コンディ
ションチェッカーというのを発売に向けて動いておりますけれども、ドラッグストアでの配荷も好調に伸びております。9 月発売に向けて進捗をしております。
エルゴチオネインに関する共同研究成果というのも学会で発表いたしました。パーキンソン病の発症、進行、これを予防できるという可能性を持つ研究結果というのも確認されておりますので、こういった研究開発を持っている会社としてのメッセージと強みを今後も発信をしていきたいと考えております。
最後に、サティスグループというのが新たに入りました。こちらにシナジーをしっかり出していくというところから、これからメーカー機能というのを強めているところで動いております。こちら
は下期に影響が出てくるかなと思いますけれども、しっかりメーカー機能を強めていきたいと考えております。
ヘルスケア事業は以上になります。

続いて、コーポレート、サステナビリティに関する取り組みです。
今年度も FTSE、2 年連続で選定をされました。ESG 投資のベンチマークとしてはやはり強いところなので、こちらも引き続き来年度も選定されるように動いていきたいと思っております。

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また、佐川急便さんと一緒に取り組んでまいりましたサステナブル配送プロジェクトが、第 25 回
物流環境大賞特別賞も受賞することができました。私たちらしい取り組みを、いろんな企業様とともにこれからも続けていきたいなと考えております。
最後に、GENKI プログラムという、私たちの一番の原点であるバングラデシュの子どもたちに
GENKI クッキーを届けるんだというところから会社をスタートいたしました。ここが 10 年続けることができたということで、今年は 10 周年のイベントを、現地と東京都という形で開催をすることができました。
これは、10 年というのはひと区切りですけれども、ここからまたどのように一緒にバングラデシ
ュと一緒に歩き続けるか、子どもたちにどのようにしっかり届けていくかということを、もう一度大事に考えながら進んでまいりたいと考えております。
説明は以上になります。

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質疑応答

薗田 [M]：それでは、質疑応答のお時間に入らせていただきます。
佐藤様、会社名、お名前の後にご質問をお願いいたします。
佐藤 [Q]：テレビ東京の佐藤です。ありがとうございます。何点かあるんですけれども。
今回のユーグレナの投資額が 5%で始まったということで、5%の場合は 6,500 万ドル、15%の場合
は 1 億 9,500 万ドル必要になるということだと思うんですけれども、それぞれ 5%の場合と 15%の場合の資金の捻出というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
これまでに公募増資した部分とかだと、多分 10 億、20 億規模で足りないと思うのですが、さらなる増資などはお考えでしょうか。これがまず 1 点目です。
2 点目としては、もともと当初の計画としては売上高 500 億円以上、EBITDA で 100 億円以上を打ち上げていたと思うんですけども、現在、実際 15%を仮に出資したとして、売上高が 300 億円でEBITDA が 60 億円ということになります。これは 5%のままだとすると、それぞれ売上が 100 億
円、EBITDA は 20 億円程度にとどまるという理解でよろしかったのでしょうか。あと、このように規模が縮小してしまった理由を詳しく教えていただけると助かります。
以上、2 点お願いいたします。
若原 [A]：ご質問ありがとうございます。まず一つ目ですけれども、別添に、もともと 7 月に発表
したときの資料を載せております。13 億ドルに対して 5 から 15%ですと 65 から 195 ミリオンド
ル、為替レートによりますが、大体 100 億円から 300 億円というイメージになると思います。
われわれはこれまでに、昨年の第三者割当増資、転換社債、そして今年の普通社債発行で約 80 億円を調達しております。そうしますと、100 億円に向けては残り 20 億円ということになりますけ
れども、これに関しては手元現預金、例えば銀行借入でほぼめどは立っているというところになります。
次の、この 195 ミリオンドル、約 300 億円に向けてプラス 200 億円必要になるところに関しては、これからさまざまな資金調達を検討していくことになります。エクイティ性調達というのも当然選択肢ですし、あるいは負債調達、銀行借入もあれば、今回、われわれはケイマンに SPC をつサポート
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くって出資をしますけれども、そのケイマン SPC でキャッシュフローベースの借入であったり、優先出資証券といったものも検討し得ると考えております。
また、細かな話になりますけれども、合弁会社自体でファイナンスをしていく、プロジェクトファ
イナンス的なものをしたりとか、銀行借入をしたりと、そういった可能性もあります。そうしますと、まず JV で一定の調達をしますと、このわれわれ 3 社が出資する額自体はその分減ってきますので、この 300 億円というのもまだ若干流動的なところもある。
こういったところを今後、クロージングが終わってからの 9 カ月の間に検討し、資金調達を必要であればしっかり行い、15%シェアを獲得していくというのがわれわれの今のシナリオになります。
2 点目のご質問ですけれども、仮にシェアが 15%から 5%になった場合の影響というところは、おっしゃったとおりシンプルに、これが 15%シェアで 10 万キロを想定とした数字ですので、これがおのおの 3 分の 1 になるというイメージで間違いはありません。
ただ、この金額自体も最終的にはバイオ燃料の価格次第というところで、バイオ燃料の価格の変動自体を予測するのはなかなか難しいですし、年によってはこれより大きく上振れる、あるいは年によっては下振れる、そういった可能性もある中のあくまでもイメージ感としてお出ししているというところはご認識いただければと思います。
また、最後のシェア、もともと 30%を目指していたところに対して 15%になった理由というとこ
ろは、いろいろな交渉、検討の結果というところになります。数字としては目減りしたように見えるかもしれませんけれども、やはり Enilive と PETRONAS とわれわれユーグレナという会社、数
字だけ見るともう二桁ぐらい違う、ゾウとアリぐらい違う会社のバランスだと思います。
そういう中で、15%というシェアを、交渉を通じて取った、権利を確保できたというところは、われわれとしては十分な成果だったと自信を持っております。
この 15%の権利を今獲得した段階ですので、これを今後しっかり資金調達もしながら、資金調達が必要であれば実施した上で実現していきたいと。そのために全力を尽くしていきたいと考えております。以上になります。
佐藤 [M]：ありがとうございます。
薗田 [M]：佐藤様、ご質問いただきありがとうございました。続きまして、テキストでご質問をい
ただいております。フジシマ様より。

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フジシマ [Q]：微細藻類をつくる技術のブレークスルーはあるのですか。重イオンビームは過去からずっとある技術です。それでも 3 割しか生産量は増えないのでしょうか。
若原 [A]：ご質問ありがとうございます。まず、ブレークするというかどうかはあるんですけど、NTT さんと開発した、中性子線を使った技術であったり、このゲノム編集というのは、例えばゲノム編集であれば、よりピンポイントでできるというところですし、NTT さんとの取り組みも、より品種改良が効率よくできる。
ですので、効率がすごく大事です。やろうとしたときに実現できる期間であったり、手間であった
り、あるいは設備であったり、そしてそれのピンポイントさというところに関して、重イオンビー
ムを比べても、この中性子線照射のほうがより効率よくできる、効率よくできるということは、より回数を重ねられるというところになりますので、そこは私は非常に大きなブレークスルーだと考えています。
特にランダム変異ですので、ピンポイントにできない以上、数をこなしていくというところが重要になるわけなので、そういう意味での成果だと思っております。
また、これとセットで実は活用できるのが、この選別技術でして。例えば重イオンビームでも中性
子線でも、当てて突然変異したユーグレナがたくさんできたときに、その中でより良いものを効率よく選ばなければいけないんですけれども、それをいちいちスポイトで吸っていたら時間的にきりがないわけです。
これを高速で自動で選別できることで、より回数を増やして、より期待する藻類が出る確率を高めて、かつそれを高速で選別できる、そういう PDCA を回しやすくしていくというところが、ある意味この技術のブレークスルーと言えるかと思います。
ゲノム編集に関しては、ピンポイントでできるというところで、どちらかと言うと規制対応といったところも一つネックにはなってきますけれども、こういういろいろなアプローチをしていくというところになります。
ですので、この油脂生産量が 1.3 倍とか、ユーグレナの、例えば回収しやすい、泳げないミドリム
シの開発とか、いろんなことをやっておりまして、ここはまだまだポテンシャルはある、さらにより良い品種の獲得に向けて、こういった技術を活用していくということになります。
薗田 [M]：フジシマ様、ご質問いただきありがとうございました。続きまして、挙手をいただいております大西様、会社名、お名前の後にご質問をいただけますでしょうか。よろしくお願いいたし
ます。

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大西 [Q]：東洋経済の大西です。ありがとうございます。時間もないので二つ質問します。
一つは業績のところです。先ほど若原さんのご説明だと、サティスさんの下期の償却、これが 7 億～8 億円、それで上期は四半期だけだったと思うんですが、確か 2 億円弱。およそ 5 億円から 6 億円くらいの増加ですが、上期は 4 億円近い営業利益を出している。それを考えると、下期、売上も上がるという前提、いろんな筋肉質をやるという前提でいくと、粗利はすごく増えると、この売上でいけば。
単純に言うと、下期も赤字は何とか回避できて、通期で黒字化、営業黒字できるように私は読んでいるんですが、ここの営業損益の黒字化、このめどとか、可能性だとか、その辺りはどのように会社としては考えられているのか、これがまず 1 点目です。順番に聞きます。1 点目はこれです。
若原 [A]：まず、通期の営業損益に関しては予想を発表しておりません。もともと 2 月の決算発表のときに、26 年までの営業損益イメージというのを出していたかと思いますけれども、そちらのタイミングでは今期は営業赤字を想定しておりました。
当然、償却の額もろもろ、足元の進捗を踏まえてどうかというところで、もともとは営業赤字だったのが今期は黒字まで行けるかというのは何とも申し上げられないというところになっております。
一方で、来期もともと営業黒字を見据えていましたので、そこに関してはだいぶ確度が高まってきたんのではないかと考えております。
大西 [Q]：言い方をちょっと変えて聞きます。サティスさんの資産の償却以外に、上期と比べて下期、収益を下押しする要因って他にありますか。
若原 [A]：EBITDA に関しては、上期の実績が 21 億円で、通期で 38 億円の想定ですので、上期と比べると下期は少し投資を拡大したりするところで、EBITDA 自体は減少する想定をまず置いていると、計算するとそう見えると思います。これに、あとはサティスさんの償却も加わり、それ以外のところに関して、今のところ発表している以上のものは、大きなものはないかなと思います。
大西 [Q]：分かりました。二つ目です。マレーシアプロジェクトですが、最終投資を決定したということは本当に喜ばしいことだと思います。それで、会社が今回出されている、いわゆるトレーディング収益、これは 15%相当の原料の供給と、それから製品の扱いという説明だったんですが、
これは 3 社合意の上で、15%は確実に皆さんがその権利を持つというような明記になっているんで
しょうか。

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それと併せて、実際には皆さんは、その 15%の権利はあるけど、例えば販売力がなければ、この300 億円の前提になる取引量、それができないという可能性はないのでしょうか。
最後に、300 億円売り上げるときのイメージとして、日本と海外、これはどういう形で、この 300
億円を売り上げていこうと考えられているでしょうか。
若原 [A]：まず、シェア相当の取り扱いというのは、基本的に 3 社の方針で、具体的なメカニズム
みたいなところはまだこれから、商用プラント建設に向けて、これから検討していく段階になります。ただ、シェア相当というのが大原則として考えているというところが今、言えるところかと思います。
これに伴う、とはいえ取り扱うということは、結局われわれは製品をしっかり販売していく必要がありますので、そのための体制を整えていくと。これまでの実証プラントと比べると数千倍規模のプラントになりますので、運ぶ、運び方も、例えばイメージでドラム缶がタンカーになるみたいな世界ですので、そこの経験値を積んでいく必要はある。そのためのサプライチェーン構築に取り組んでいるというところです。
国内外のシェアに関しては特に目標というのはなく、もちろんできれば、できるだけ国内に持っていきたいというのが今言えるところになります。
ただ、現状ですと、SAF に関しては CORSIA の規制が日本の航空会社も対象になりますので、一定の需要が見込まれる一方で、HVO、ディーゼルに関しては、まだヨーロッパやアメリカのような政策、あるいは導入義務、インセンティブといったものはありませんので、まだまだロジカルな需要というのは非常に限定的だと見ております。
ですので、これが今後 2030 年、あるいはその先に向けて、日本でどういう政策立案が進んでいくかというところで需要が変わってくると思いますので、そこで重要な、十分な需要が出てくれば、日本に持ってきますし、日本でなかなか需要が広がらなかったというときであれば海外に販売していく。そこはわれわれは最後、上場企業としての利益、リターンというのもバランスを取りながら考えていくことになります。
大西[M]：ありがとうございました。
薗田 [M]：大西様、ありがとうございました。お時間も迫ってきてまいっているのですが、先ほど手を挙げていただきました佐藤様、もう一度挙手いただいておりますでしょうか。もしご質問が追加でございましたらお願いいたします。
佐藤 [Q]：重ねて何度もすみません。お願いいたします。テレビ東京、佐藤です。
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細かい確認で恐縮ですけれども、最終投資決定を行ったことを決議したということと、あと株主間契約を、8 月中を目途に締結することについて決議したということが先般の発表だったと思うんですけれども、これは最終的な合意には結局至ったのか至っていないのか。あと、8 月中までに結局最終合意できない可能性というのがあるものなのかどうかというのがまず 1 点目、これをお願いいたします。
若原 [A]：プロジェクトに投資をするということ、そのための大きな枠組みに関しては合意していて、だからこそ 3 社で共同で発表したというところになります。
それをより具体化したり、細かなメカニズムを決めたりするのは株主間契約いうところで、そこも大枠は基本内容は交渉してきて、合意しておりますけれども、細部の詰めみたいなところとか、あとは添付資料的なものを整えて、そういうところにまだ少し時間がかかるというところはあるというところです。
今いま、8 月中めどで株主間契約締結を一応目指していますけれども、夏休みも挟んで、少しドキュメンテーション的なところで若干 9 月とかにずれ込む可能性はあるかなと思っていますけれど
も、そこで今回発表した大枠の内容がひっくり返るということは想定しておりません。
佐藤 [Q]：じゃあ、これから大枠の内容がひっくり返ったり、おじゃんになったり、後退したりということはないということですか。
若原 [A]：そうですね。それは想定していないです。
佐藤 [Q]：ありがとうございます。あともう 1 点、ごめんなさい。出資比率に応じたシェア配分ということで、生産した燃料については多分その出資分に応じて引き取って、それを売るという理解だと思うんですけど、原料も多分、出資比率に応じて提供するという契約というか、取り決めになっていると思うんですけれども。
出資比率に応じた原料の提供というのは、5%ないし 15%ないし、どのようにユーグレナさんとしては廃食用油などの原料を集めて提供するという仕組みづくりをする予定でしょうか。それがどこまで進んでいるんでしょうか。
若原 [A]：まず、ミドリムシの原料ができるまでは、われわれは原料をどこかから仕入れてくるということになります。ですので、これまでも少しずつ取り組んでいますけれども、今後、より取り組みを増やして、アジア中心にはこういったサプライヤーの開拓、そして関係性づくりという、具体的に、実際これもテスト取引というか、トレーディングという形で関係性をつくって広げていく
想定です。

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あくまでも製品や原料の取り扱い等のシェアの関係というのは、基本的な枠組みとして合意していますが、メカニズムはこれからというところですし、最終的には 3 社はパートナーとして、このJV を支えていくというところですので、特にイタリアの Eni は既にバイオ燃料プラントを稼働していて、世界的なネットワークを持っていますし、PETRONAS もマレーシアの国営企業として大きなネットワークが期待できますので、そういったところを踏まえて JV の原料調達をこれから考
えていくことになります。
佐藤 [Q]：それと、原料調達自体は日本で集めてユーグレナさんがマレーシアへ持っていくとかではなくて、海外で調達してマレーシアに持ってくというような形を想定しているという理解でよろしいんでしょうか。
若原 [A]：原料をどうやって調達するかの細かなところは開示しませんけれども、いろいろな可能性があるところを開拓していくことになります。
佐藤 [M]：承知いたしました。ありがとうございます。
薗田 [M]：佐藤様、ありがとうございました。以上で質疑応答の時間を終了とさせていただければと思います。
事前にテキストでご質問をいただいておりましたので、そちらについてはチャットでご回答を先ほど申し上げました。ご確認のほどよろしくお願いいたします。たくさんのご質問、ありがとうございました。
それでは最後になりますけれども、若原さん、植村さんから、皆様にメッセージがございましたらお願いいたします。
若原 [M]：今回、マレーシアの商業プラントの最終投資決定に関してご説明させていただきました。これは決定とはいえ、これはゴールではなく、あくまでもスタートだと思っております。まずは 5%、そして次の 15%、プラントの完成、その先のビジネス、来年度中の商業化に向けてこれまで取り組んできておりますし、これの実現に引き続き取り組んで、皆さんの期待にお応えしたいと思っております。また、営業黒字をやはり達成していくということに引き続きコミットしてまいりたいと思います。
植村 [M]：引き続き、私はどちらかというと営業黒字のほうを責任を持って回していくという、事業開発含めてですけれども、私たちの強みをしっかり活かしながら、ビジネスをしっかりやっていくというところになりますので、引き続きよろしくお願いいたします。本日はありがとうございま
した。

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メールアドレス support@scriptsasia.com37薗田 [M]：個別 IR 面談も積極的に行っております。ご希望がございましたら、弊社 IR までご連絡をいただければと存じます。
本日は、予定したお時間を過ぎてしまい、大変申し訳ございません。ご参加いただき、ありがとうございました。それでは、これにて終了といたします。ありがとうございました。
植村 [M]：ありがとうございました。
若原 [M]：ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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