資料番号 C-9-2 改1

東海第二発電所
隣接事業所の敷地に係る対応について（審査会合における指摘事項への回答他）

平成29年10月6日
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，の内容は商業機密又は防護上の観点から公開できません。

1

東海第二発電所 新規制基準適合性審査に係る隣接事業所敷地に関する案件

東海第二発電所の新規制基準適合性審査に係る，隣接事業所の敷地の管理や運用に関係する案件について下表のとおり整理する。いずれの案件についても，対応内容について相手先の合意が得られているか（No.1，No.3～5）又は管理を不要とする対応（No.2）を図ることとしている。
今後，相手先と合意内容に係る文書の取り交わしを行う。
表 東海第二発電所 隣接事象所の敷地に関係する審査案件
項目

内

容

対応状況
・隣接事業所の敷地と防火帯が重ならないよう見直し済み
・植生の管理について合意済み

1

外部火災（第6条）

隣接事業所の敷地に跨った防火帯の管理及び植生の管理

2

竜巻（第6条）

隣接事業所の敷地にある車両等の飛来物の管理

対象施設の安全機能を維持する
ことで管理は不要

3

耐津波（第5条）

隣接事業所の漂流物の定期的な調査，仮設物等の情報入手

（検討中）

分類

審査会合での指摘事項に対する回答No.

＊耐津波コメント回答ヒアリング（10/10）にて説明予定

45

可搬型SA設備保管場所，隣接事業所敷地を当社の土地として 発電所としての敷地の利用につ
緊急時対策所設置場所等権利を得て，各施設等を設置・利用 いて合意済み（第43条,第61条他）

追加の説明事項

隣接事業所内を経由した災害対策要
参集等の対応内容について合意
員の参集及び通行阻害時の障害物 済みの撤去

要員参集（技術的能力1.0）

2

１．外部火災（1/8)(1) 指摘事項
防火帯及び植生管理エリアを隣接事業所の敷地に設定している箇所について，当該敷地の扱い，可燃物管理や植生管理に関する管理権限など，事業者としてどのように管理するのかを示すこと。
(2) 回 答前回審査会合の指摘事項に対して，以下の項目毎に回答を行う。
1) 防火帯の可燃物及び植生管理
防火帯（幅23m※１）が隣接事業所連絡道路を横切らないように，隣接事業所連絡道路と防火帯の位置関係を見直し，全ての防火帯を当社敷地内に設置する。これにより，当社が防火帯上の可燃物管理や植生管理を実施する。
※1：FARSITE解析結果から求めた，評価上必要となる防火帯幅21.4mに余裕をもたせ設定した幅
2) 防潮堤への熱影響を防止するための植生管理
隣接事業所敷地に跨って設定する防潮提への森林火災の熱影響を防止するエリア（以下「熱影響防止エリア（21m※２）という。」の植生管理については，隣接事業所と合意文書を取り交わし，当社敷地と同様な管理を当社が行う。
※2：FARSITE解析結果から求めた，森林火災による輻射熱から防潮堤の機能が確保される距離
3) 防潮堤に熱影響を与える可能性のある可燃物物品への対応
可燃物物品の火災影響は局所的であり防潮堤に熱影響が及んだとしても速やかに補修することとし，隣接事業所敷地において熱影響を防止するための管理は行わない。
4) 防潮堤に熱影響を与える可能性のある隣接事業所敷地の新規設備（危険物貯蔵施設等）への対応
火災防護計画に規定する知見の収集及び火災影響評価を行い，必要に応じて防護対策を実施する。

3

１．外部火災（2/8)1) 防火帯の可燃物及び植生管理
防火帯が隣接事業所連絡道路を横切らないように，隣接事業所連絡道路と防火帯の位置関係を見直し，全ての防火帯を当社敷地内に設置する。これにより，当社が防火帯上の可燃物管理や植生管理を実施する。
また，隣接事業所連絡道路と防火帯の位置関係を見直した場合においても，周囲の植生に変更がないことから，森林火災影響評価の解析結果への影響はない。変更前後を図1及び図2に示す。

図1 防火帯位置 見直し前

図2 防火帯位置 見直し後

4

１．外部火災（3/8)2) 防潮堤への熱影響を防止するための植生管理
隣接事業所敷地に熱影響防止エリア（21m）が跨る箇所を図3に示す。北地区の隣接事業所施設前を範囲①，発電所南側防潮堤付近を範囲②とする。

図3 隣接事業所敷地と熱影響防止エリア（21m）が重なる箇所

5１．外部火災（4/8)(a) 隣接事業所敷地内で当社が行う管理方法及び管理権限について防潮堤への森林火災の熱影響を防止するために，熱影響防止エリア（21m）は，植生の維持・管理を行う。
熱影響防止範囲（21m）のうち発電所北側及び南側の一部は，隣接事業所敷地に跨っており．当該箇所についても当社が同様の管理を行う必要がある。
当該箇所の管理を当社が行うために，隣接事業所と合意文書を取り交わし，隣接事業所が有する敷地の管理権と同様の権利を当社が得ることにより，当社敷地と同様に当社が管理する。なお、「隣接事業所が有する敷地の管理権と同様の権利」には，万が一必要な管理状態を満たさない場合に，当社自ら適正な管理状態とすることを可能とする権利を含む。

(b) 植生の維持・管理について
隣接事業所敷地内に跨る熱影響防止エリア（21m）について，同意書に基づき当社が定期的にパトロールを行い，植生の維持・管理を行う。
範囲①（北地区の隣接事業所施設前），範囲②（発電所南側防潮堤付近）の管理方針を表１に示す。
また，図4及び図5に維持・管理が必要となる箇所，図6及び図7に概念図を示す。
表1 範囲①，②の管理方針
範囲

現状の植生

範囲①

短い草

範囲②

マツ，高い草管理方針
短い草を伐採し，植生がない状態に管理※
マツ，高い草を伐採し，植生がない状態に管理※※：熱影響防止範囲（21m）には植生がないよう管理することから，当該箇所については，非燃焼領域としてＦＡＲＳＩＴＥ入力データへ反映している。

6

１．外部火災（5/8)
敷地境界管理が必要となる範囲
熱影響防止範囲：21m

隣接事業所敷地内の植生管理ｴﾘｱ
2m

：防潮堤
：敷地境界

敷地内

15m

熱影響防止範囲
21m「国土地理院(電子国土web)航空写真」に加筆

図4 範囲①（北地区の隣接事業所施設前）の管理が必要となる範囲

隣接事業所連絡道路
4m

図6 範囲①（北地区の隣接事業所施設前）の概念図（ - ）

敷地境界

敷地境界

：防潮堤
：敷地境界

敷地内

4m

隣接事業所敷地内の植生管理ｴﾘｱ
17m
21m

熱影響防止範囲：21m
管理が必要となる範囲「国土地理院(電子国土web)航空写真」に加筆

図5 範囲②（発電所南側防潮堤付近）の管理が必要となる範囲

隣接事業所敷地内の植生管理ｴﾘｱ
1m20m

熱影響防止範囲（敷地内-）

21m
熱影響防止範囲（ -）図7 範囲②（発電所南側防潮堤付近）の概念図

7

１．外部火災（6/8)3) 防潮堤に熱影響を与える可能性のある可燃物物品への対応(a) 熱影響が及んだ場合の運用について
可燃物物品（車両含む）が防潮堤に近接した場所で火災が発生し，防潮堤に熱影響が及んだとしても，損傷は防潮堤の一部に限られるため，補修等の運用により対応する。防潮堤の各対象部位に対する運用は表2のとおり。

表2 防潮堤の各対象部位に対する運用
対象部位

可燃物物品火災の熱影響が各対象部位に及んだ時の運用

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁

損傷が想定される箇所のコンクリートをはつり，新たにコンクリートを盛る等の対応を図る。（図8参照）

止水ｼﾞｮｲﾝﾄ部

速やかに交換等の対応を図る。なお，止水ジョイント部は防潮堤の内外に設置されており，片方が健全であれば，防潮堤の止水機能を損なうことはない。（図9参照）

防潮扉

水密ゴムの機能が喪失した場合には，速やかに交換等の対応を図る。なお，防潮扉の水密ゴムに熱影響が及んだ際は，散水し温度上昇を抑制する対応を図る。（図10参照）

図8 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁

図9 止水ジョイント部

図10 防潮扉

8

１．外部火災（7/8)(b) 防潮堤に近い隣接事業所敷地で発生する火災に対する熱影響評価について
仮に防潮堤に近い隣接事業所敷地（図11- で離隔距離4m）で，消火設備無しで運搬できる最大量の可燃物物品の火災が発生した場合を想定し熱影響評価を行った。
防潮堤への熱影響を評価した結果，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁，止水ジョイント部及び防潮扉に対する危険距離以上の離隔距離を確保していることを確認した。評価結果を表3に示す。
＜評価条件＞
・燃料種類：ガソリン（用途が多様であり輻射発散度が高いガソリンを想定）
・燃 料 量：200L（消火設備無しで運搬できる最大量※）
・燃焼面積：0.3m２（ドラム缶（200L）の投影面積）
敷地境界※：指定数量以上では消火設備を備えることが必要（危険物の規制に関する政令 第30条）

敷地内

表3 熱影響評価結果
評価対象部位許容温度（℃）

危険距離（m）

鋼管杭鉄筋コンクリート
防潮壁

200℃※１1.4

止水ｼﾞｮｲﾝﾄ部（鋼製防護部材で評価）

325℃※２0.9

防潮扉

325℃※２0.94m
敷地境界からの最短離隔距離 (m)

4m以上（最短の4mとなるのは
図11 （ - ））※１：火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度※２：火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度21m
熱影響防止範囲
図11 範囲②（発電所南側防潮堤付近- ）の概念図

9

１．外部火災（8/8)4) 防潮堤に熱影響を与える可能性のある隣接事業所敷地の新規設備（危険物貯蔵施設等）への対応
火災防護計画に従って実施する知見の収集によって，危険物貯蔵施設等の新設計画を把握し，外部火災影響評価ガイドに従い影響評価を行い必要に応じて対策を実施する。（下図 緑点線部参照）

外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）

別添資料-2 運用・手順説明資料（抜粋）

10

２．竜巻
別紙 8-6

隣接事業所敷地からの飛来物に対する使用済燃料乾式貯蔵建屋の防護方針

使用済燃料乾式貯蔵建屋は，安全機能（遮蔽機能：ＰＳ－３ ※ １ ）を有する施設として整理しているが，隣接事業所の敷地から飛来する飛来物が衝突する可能性が考えられる。
使用済燃料乾式貯蔵建屋の遮蔽能力は大きなものではなく ※ ２ ，一時的に遮蔽能力が低下しても直ちに影響は出ないため，近隣事業所からの飛来物より建屋が損傷した場合には，クラス３施設の防護方針に従い，補修により遮蔽機能を復旧させることとしている。
加えて，近隣事業所からの飛来物により建屋が損傷した場合でも，遮蔽機能に対する要求水準は維持されることを以下のとおり確認したことから，隣接事業所敷地内の物品について，飛来物発生防止のための管理は不要とする。
※1：人の居住の可能性のある敷地境界外における線量を一定値以下に抑える機能※2：「原子力発電所内の使用済燃料の乾式キャスク貯蔵について（平成 4 年 8 月 27 日
原子力安全委員会了承）」に，以下の様に整理されている。
・貯蔵建屋は，適切な格納機能及び放射線低減効果の大きい遮へい機能を必要としないため，耐震Ｃクラスとする。

1．

飛来物衝突時の影響確認結果

1.1

飛来物の衝突部位

別図 6－1 イ）に，使用済燃料乾式貯蔵建屋と近隣事業所の敷地のうち飛来物が存在する可能性があるエリアとの位置関係を示す。
近隣事業所からの飛来物は，使用済燃料乾式貯蔵建屋の南東方向から飛来すると考えられることから，使用済燃料乾式貯蔵建屋に衝突する場合は，建屋の東側もしくは南側外壁に衝突すると考えられる。
6 条(竜巻)-1-添付 8-別紙 6-1

11また，屋根面に到達するケースを想定する。
以上より，飛来物の衝突を考慮すべき箇所として，建屋の東側外壁，南側外壁及び屋根面を抽出した。

地面からの高さ(m)イ）平面上の位置関係
2220181614121086420

屋根面高さ：21.2ｍ

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

050100150200

水平移動距離(m)Ａ 地点からの車両の例）
ロ）鉛直方向の飛跡の例（上図 ○別図 6－1

使用済燃料乾式貯蔵建屋と近隣事業所の敷地から飛来物が到達し得るエリアの位置関係
6 条(竜巻)-1-添付 8-別紙 6-2

121.2

損傷時の影響を考慮すべき部位
東側外壁，南側外壁及び屋根面のうち，損傷時の線量の増加の影響を考慮すべき部位を以下のとおり抽出した。
(1)東側外壁
使用済燃料乾式貯蔵建屋の遮蔽機能に対する要求水準は，「人の居住の可能性のある敷地境界外における空気カーマが年間 50μGy 以下」であるが，別図 6－2 に示すとおり，東側外壁は人の居住の可能性のある敷地に面していないことから，評価対象としない。
(2)南側外壁
南側外壁については，別図 6-2 に示すとおり，人の居住の可能性のある敷地に面することから，評価対象とする。
(3)屋根面
屋根面については，以下の理由から南側外壁の評価に包含されると判断し，個別の影響評価は実施しない。
・種々の飛来物源の解析結果によれば，飛来物の浮上高さは屋根面を大きく上回らないことから，下降して屋根面に衝突する時の落下速度は小さい。保守性を考慮し落下速度を大きく見積った場合においても，運動エネルギーは設計飛来物である鋼製材と同程度となるため，屋根スラブ（厚さ約 45cm の鉄筋コンクリート版）の大規模な損傷には至らず，遮蔽機能を大きく失うことはないと考えられる。
・後述のスカイシャイン線量評価では，屋根スラブと同じ厚さの南側外壁の遮蔽効果を保守的に全喪失すると見なした場合の線量の増加率を，屋根面由来の分も含めた線量に適用する手法としていることから，大きな損傷が考え難い屋根面由来の線量の増分は，この保守的な増倍率に包絡されると考えられる。
6 条(竜巻)-1-添付 8-別紙 6-313別図 6－2

東側及び南側外壁の向き並びに敷地境界の線量評価点
6 条(竜巻)-1-添付 8-別紙 6-4

143．

南側外壁への飛来物の衝突による影響評価

3.1

建屋の構造
使用済燃料乾式貯蔵建屋の構造を別図 6－3 に示す。評価対象である南側

外壁はコンクリート製で，厚さが異なる上部と下部で構成され，また建屋内部には，南方への遮蔽効果を期待できるコンクリート製の内壁が存在する。
また，屋根面はコンクリートスラブに覆われている。
このうち，影響評価の対象として抽出した南側外壁の上部外壁はスカイシ
ャインに対する遮蔽機能を，下部外壁は直接線に対する遮蔽機能を有している。また，内壁については直接線に対する遮蔽機能を有している。

別図 6－33.2

使用済燃料乾式貯蔵建屋の構造

衝突時の遮蔽壁の状況想定
飛来物衝突時の上記の遮蔽壁の状況としては，飛来物源として考えられる車両やコンテナ類の影響に近いと思われる条件での車両衝突解析の文献 ※を参照すると，外壁を貫通し内壁に衝突することは考え難いため，別表 6-1のとおり，上部外壁及び下部外壁のみに対し飛来物衝突時の損傷を想定し6 条(竜巻)-1-添付 8-別紙 6-515た。その際，損傷を想定する部位の遮蔽能力は保守的に全喪失すると見なした。
※：参考資料（6 条(竜巻)-1-添付 8-別紙 6-9 ページ）参照

別表 6－1
ケース
123.2

上部外壁への衝突
下部外壁への衝突

飛来物の衝突箇所に対する各遮蔽壁の状況想定
スカイシャイン及び直接線に対する遮蔽厚さの変化

遮蔽壁の状況
上部外壁(450mm)

遮蔽能力全喪失

下部外壁(600mm)

健全内壁(500mm)

健全

上部外壁(450mm)

健全

下部外壁(600mm)

遮蔽能力全喪失

内壁(500mm)

健全

スカイ450mm⇒0mm

直接線

変化なし(1100mm)

スカイ

変化なし(450mm)

直接線

1100mm⇒500mm

南側外壁の損傷に対する影響評価

使用済燃料乾式貯蔵建屋の南側外壁からの放射線に対する，人の居住の可能性のある敷地境界の評価点は，別図 6-4 に示す I 地点となる。
I 地点の方向に対する既存の線量率データのうち，最も I 地点に近い別図 64 に示す建屋の南側外壁から約 500ｍ離れた地点のデータを基に ※ ，別表 6－1で整理した状況において，I 地点における線量が要求される水準を維持しているかを推定した。
※：建屋健全時の代表評価点は発電所敷地に近い別図 6-4 の E 地点近傍になることから，建設時に I 地点のデータは算出していない。

6 条(竜巻)-1-添付 8-別紙 6-616別図 6－4

線量評価点

6 条(竜巻)-1-添付 8-別紙 6-717別表 6－1 のケース 1 及びケース 2 において，上部及び下部外壁をそれぞれ喪失した時の遮蔽厚さの減少に伴う減衰比の変化率を基に，建屋南壁から500m 地点の線量率を評価した結果を別表 6－2 に示す。

別表 6－2

想定状況に対する外部線量の推定値
健全時評価点ケース

線種評価値(μGy/y)スカイ1シャイン直接線500m
地点

スカイ2シャイン
直接線0.470

減衰比
変化率
約 31 倍 ※１

線量

他施設の評価値寄与（μGy/y）（μGy/y）

合計（μGy/y）

14.57
約 36.3

0.218

なし

0.218
約 21.5※４0.470

なし

0.470
約 43.80.218

約 100 倍※２21.8※1：（コンクリート厚 0cm の減衰比）／（同 45cm の減衰比）
健全時の値(0.470)に含まれる屋根経由の分も 31 倍することになるため，屋根スラブに起こり得る軽微な損傷の影響も包含される。
※2：（コンクリート厚 50cm の減衰比）／（同 110cm の減衰比）※3：※3：東海第二発電所の原子炉建屋，タービン建屋，廃棄物処理建屋，固体廃棄物保管建屋，給水加熱器保管庫及び固体廃棄物作業建屋並びに東海発電所からの線量

ケース 1 及びケース 2 ともに，「人の居住の可能性のある敷地境界外における空気カーマが年間 50μGy 以下」を 500ｍ地点においても満足することから，減衰が見込まれるより遠方の I 地点においても，同様に年間 50μGy 以下となる。
よって，上部又は下部外壁に飛来物が衝突しても，使用済燃料乾式貯蔵建屋の遮蔽機能は維持されると判断した。
以6 条(竜巻)-1-添付 8-別紙 6-8

上18

（参考）
鉄筋コンクリート壁への車両衝突時の影響について

文献 ※ において，鉄筋コンクリート壁に竜巻飛来物として車両を衝突させるシミュレーションの結果が示されている。
文献では車両（質量 2t，速度 47m/s）の正面衝突及び側面衝突の両ケースを実施しているが，当社の飛散解析手法でも，同程度の車両の飛散速度は概ね40m/s 台となる。また，車両以外の物品で影響の大きなコンテナ類についても，当社の飛散解析結果から算出した運動エネルギーは本文献の車両の運動エネルギー（約 2200kJ）と概ね同程度以下であり，使用済燃料乾式貯蔵建屋への飛来物衝突時の影響評価に対し参考になる解析と考えられる。
下図に示すように，使用済燃料乾式貯蔵建屋の上部外壁と同じ厚さ 450mm の壁面に対しては，衝突面の損傷及び裏面剥離は見られるが，その範囲は車両の大きさと同程度に留まっており，またコンクリートの大規模な脱落や鉄筋の大変形及び破断は認められていないことから，遮蔽機能についてはある程度維持されているものと考えられる。
本文 3.2 節の影響評価では，衝突面においては遮蔽機能を全喪失したものとして評価しており，上記の解析結から，この想定は保守性を有していると判断している。

裏面 (赤 )の剥離
は 認 め ら れ るが，内部コンクリート（緑）は残り，鉄筋の変形も僅か

正面衝突
図

側面衝突

車両衝突時の鉄筋コンクリート壁の損傷解析※：Madurapperuma 他，竜巻飛来物（自動車）衝突による鉄筋コンクリート構造物の挙動，土木学会第 11 回構造物の衝撃問題に関するシンポジウム論文集，2014

6 条(竜巻)-1-添付 8-別紙 6-9

19

「竜巻飛来物（自動車）衝突による鉄筋コンクリート構造物の挙動」抜粋

6 条(竜巻)-1-添付 8-別紙 6-1020別紙 8-7

敷地北側の隣接事業所施設からの飛来物の影響について

東海第二発電所の北側敷地にある隣接事業所の施設からの，飛来物の到達範
囲は別図 7-1 のとおりであり，車両については飛散範囲と評価対象施設との間に十分な離隔が確保されていることから，その影響は考慮不要である。
また，車両以外の物品については，設計飛来物（鋼製材）の影響を上回る物
品の到達想定範囲がタービン建屋を僅かに含んでいるものの，以下の理由により，タービン建屋の機能（内包する竜巻防護施設の防護）に影響を与える可能性はないと判断している。
・種々の飛来物源の解析結果 ※ によれば，鋼製材の影響を上回る物品の飛散距離は 230ｍ未満となる。この場合，別図 7-2 に示すとおり，隣接事業所の敷地南端から飛散した場合でもタービン建屋には丁度到達するかどうかという程度の位置関係であること，敷地南端の近傍には高さ約 10ｍの防潮堤が存在すること，評価上でも防潮堤に捕まることなくタービン建屋まで届き得る物品は限定的で，また飛散解析手法の保守性を考慮すれば実際にタービン建屋に届き得る物品は更に少なくなり，更にそれがタービン建屋方向に飛散し衝突する可能性は極めて低いと考えられる。
※：添付資料 9

第 3.2.4-1 表・仮に飛来物がタービン建屋に衝突する場合を想定しても，長距離を飛散し得る物品は箱状の柔飛来物と考えられる物品が殆どであり，衝突が想定されるタービン建屋の下部外壁は，幅約 100ｍ×奥行約 70m×高さ約 20ｍ，壁厚 50cm の巨大な鉄筋コンクリート造であることも考慮すると，その外壁に飛来物が衝突した場合でも損傷は周辺の限定的な部位に留まり，建屋6 条(竜巻)-1-添付 8-別紙 7-1

21

が崩壊し，内包する竜巻防護施設に影響を与えることは考え難い。

別図 7－1

敷地北側の隣接事業所からの飛来物到達範囲

隣接事業所敷地

タービン建屋（約225m)

車両の到達限界（約190+道路分）

30

地面からの高さ(m)

25
2015

タ ービ ン
建屋

No.66,75（プレハブ小屋）10No.330（物置）5防潮壁（敷地北側）

No.222（物置）No.247（プレハブ小屋）

00

道路

50100
水平移動距離(m)別図 7－2150

200250※凡 例の番 号は，添 付 資 料 9の隣接事業所南端からタービン建屋への飛来物の軌跡

6 条(竜巻)-1-添付 8-別紙 7-222

４．隣接事業所内を経由した災害対策要員の参集（１）隣接事業所内を通過する参集ルート• 重大事故等発生時に，敷地外から東海第二発電所に参集するルートのうち，隣接事業所の敷地を通過するものは以下のとおり。
①南西側ルート②西側ルート③南側ルート（２）隣接事業所との合意事項• 隣接事業所とは以下の内容について合意しており，別途，追って文書を取り交わす。
①平時より，当社及び隣接事業所は連絡窓口を設置する。
②重大事故等発生時には，連絡窓口間にて，参集ルートの状況について，適宜，情報提供を行う。
③重大事故等発生時には，予め調整したうえで，災害対策要員は隣接事業所の敷地内の通行することができる。
④上記③において，隣接事業所の敷地内の参集ルート上に，災害対策要員の通行に支障をきたす障害物等が確認された場合には，協議のうえ，当社が障害物等の撤去を行うことができる。
図１ 東海第二発電所構内への参集ルート

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５．可搬型重大事故等対処設備等の設置について◆可搬型重大事故等対処設備などの設備については、当社の敷地同様に管理すること及び設置に際しては当社の土地として権利を得ることについて、隣接事業所と合意。

○対象地
・左記に示す通り（約107,000㎡）○設置設備
・可搬型重大事故等対処設備
・緊急時対策所
・可搬型設備用軽油タンク
・緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク
・消火栓及び消火配管
・火災感知設備及びケーブル
・構内道路
・排水路及び排水枡・防火帯及び防火エリア

24