資料３

令和５年度
基盤強化計画評価検証シート

社会福祉法人

熊本市社会福祉協議会

熊本市社会福祉協議会基盤強化計画

Ｒ5年度実績の評価結果について

地域連携ネットワークの構築
取組項目名

通しNo.

1

地域福祉実践者及び社会福祉法人等との連携

2

企業等との連携評価結果(総合)

Ｂ
Ｃ

地域ニーズに応じた独自の地域福祉事業の展開
地域の課題や新たなニーズの共有と新規事業として展開するための仕組みづくり
3
補助、受託事業等既存事業の効果的な推進

4

既存事業の効果、発展に向けた仕組みづくり

Ｂ
Ｂ

住民に身近な圏域における福祉活動を積極的に支援するための基盤づくり
校区社協行動計画策定支援5
地域人材の発掘・育成支援

Ｂ

6

地域リーダー養成研修会等の開催

7

ボランティアセンターの機能強化

Ａ
Ｂ

市社協の防災力向上
緊急時事業継続計画(ＢＣＰ計画)等の策定
8
9

Ｃ
Ｂ
Ａ

職員の防災力向上の推進

10 他社協支援のための財源確保
地域の防災力の向上
11

地域の減災、防災に向けた普及啓発活動の推進

12

災害対応型自動販売機設置事業の推進

13

災害時要援護者支援事業の推進

Ｂ
Ｃ
Ｂ

組織体制の強化
14 地域と密着した区事務所の強化

ＢＢ

15 組織(課・係）内外の連携強化
財政基盤の強化(財政健全化方針)
16

会費(会員)確保への取り組み

17

共同募金運動への協力

18

介護保険事業・養護老人ホーム事業の事業継続の是非に関する検討

19

事務費、事業費の精査等経費削減に向けた取組の推進

20

時間外勤務の縮減への取組

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ

市社協をブランディングし適正に評価される存在への確立
21 市社協の姿・果たすべき役割の明確化
22

Ｂ
Ｂ

適正に評価されるための「市社協ブランド」の効果的な発信

人材育成基本方針(職員の専門性向上)
23 人材育成(研修)計画を策定し職務能力の向上を図る
24

Ｂ
Ｂ

人事評価制度の構築

・主な取組項目の自己評価結果
評価区分

評価結果

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

2
18
4
0

区分の内容
計画通り(100%以上の実績)
ほぼ計画通り(80％以上100％未満の実績)やや遅れている(60％以上80％未満の実績)遅れている(60％未満の実績)

全 24項目

-1-

割合

8.3%
75.0%
16.7%
0.0%

83.3%
16.7%

基盤強化計画 評価シート
基盤強化計画書
推進方針(施策方針)

Ⅰ

すべての関係者との良好な関係(つながり)を構築し連携・協働した福祉活
動の実践
地域福祉推進課

評価担当課

20頁

Ｂ

総合評価

１ 主な取組の内容
取組の項目(1)地域連携ネットワークの構築(1)−(ｱ) 地域福祉実践者及び社会福祉法人等との連携
既存の校区社協等のブロック会議等を通じて校区社協、民児協、自治会、関係機関等幅広い実践者との連携体制を構築し、情報の共有化、多様な主体との連携を図り、地域の福祉課題等の解決に向けた包括的取組を推進します。

(1)−(ｲ) 企業等との連携
企業等と地域との関係づくりのコーディネートの役割を担う「地域貢献連絡協議会(仮称)」を立ち上げ、企業の資源・スキル等と地域のニーズ等、双方をつなぐ(マッチング)仕組みを構築します。

２ 主な取組の決算状況
R 5
事業数
内訳
(主な取組)

決算額(1)−(ｱ) 地域福祉実践者及び社会福祉法人等との連携―(1)−(ｲ) 企業等との連携―

３ 主な取組の評価と分析
定量評価

定性評価

総合評価

(1)−(ｱ)地域福祉実践者及び社会福祉法人等との連携

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(1)−(ｲ)企業等との連携

Ｃ

ー

Ｃ

評価を踏まえた今後（または次年度）の対応【(1)−(ｱ)地域福祉実践者及び社会福祉法人等との連携】「校区社協行動計画」の策定により、地域課題の抽出から課題解決に向けた取り組みを、校区社協関係者のみ
ならず市関係機関や地域包括支援センター、障がい者相談支援センター等の関係機関と共有しており、またブ
ロック会議の開催に伴い、各関係機関より出席をいただいている状況になっており、各校区や地域関係機関とのつながりは以前よりも密になっている。
今後も、この策定支援及び策定済校区社協行動計画に対する評価・検証に携わりながら、ここから得られた
地域課題また取り組みの共有と、培われた関係性を既存のブロック会議に継承することでさらなる活性化を図
り、継続的な連携体制の構築に努めていく。
このように、校区社協行動計画の策定支援及び評価・検証により関係性を構築し、定期的に情報共有ができていることから、定量評価を「Ｂ」とし、同様に関係機関等との連携ができている観点から、定性評価「Ｂ」とする。

【(1)−(ｲ)企業等との連携】「校区社協行動計画」の策定において、企業・事業所向けアンケート調査を実施し各企業における地域支援についてどのような取り組みが可能か意向調査を行っている。SDGsが掲げられるなかCSRに積極的な企業も多く、その内容はさまざまであるが地域のために貢献したいという回答が多くあがっている。この調査結果が各校区においてどの程度活用されているか把握できていないが、今後これらの結果を参考にしながら企業等と地域との関係づくりのコーディネーターとなり、双方をつなぐ仕組みづくりに取り組んでいく。
このように、現時点ではアンケート調査実施後の結果の活用について校区社協の自主性に任せるに留まっており、積極的なマッチングに取り組めていないことから、定性評価「Ｃ」としたものである。

-2-

基盤強化計画

評価シート
21頁

基盤強化計画書
推進方針(施策方針)

Ⅱ

総務課・地域福祉推進課

評価担当課

１

地域生活課題の解決に向けて、市民ニーズに応じた地域福祉事業の展開と既存事業の効果的な推進

Ｂ

総合評価

主な取組の内容

取組の項目(1)地域ニーズに応じた独自の地域福祉事業の展開(1)−(ｱ) 地域の課題や新たなニーズの共有と新規事業として展開するための仕組みづくり
地域の課題や新たなニーズを共有化する「地域福祉推進会議（仮称）」や「区事務所連携会
議（仮称）」での情報共有、課題解決に向けた協議を行うとともに、事業化による取組が必要な場合には、「事業推進会議（仮称）」での研究・開発、実施を推進します。

(2)補助、受託事業等既存事業の効果的な推進(2)−(ｱ) 既存事業の効果、発展に向けた仕組みづくり「地域福祉推進会議(仮称)」で、年２回（中間・期末）、事業シート等を活用した既存事業の評価・検証を行ううとともに、効果的な事業の推進に向けて委託者への提案、協議を進めます。

２

主な取組の決算状況
R 5
事業数(1)−(ｱ)

内訳(主な取組)

３

決算額―

地域の課題や新たなニーズの共有と新規事業として展開するための仕組みづくり(2)−(ｱ) 既存事業の効果、発展に向けた仕組みづくり―

主な取組の評価と分析
定量評価

定性評価

総合評価

(1)−(ｱ)地域の課題や新たなニーズの共有と新規事業として展開するための仕組みづくり

ー

Ｂ

Ｂ

(2)−(ｱ)既存事業の効果、発展に向けた仕組みづくり

Ｃ

Ｂ

Ｂ

評価を踏まえた今後（または次年度）の対応【(1) (ｱ)地域の課題や新たなニーズの共有と新規事業として展開するための仕組みづくり】
令和6年度4月1日新規事業プロジェクトチーム設置要綱を制定した。令和6年度新規事業として地域福祉課題解
決のための事業アイデアコンテストの実施をPTと地域福祉班で進めているところである。令和2年度から取り組んでいる校区社協行動計画策定時に抽出された地域福祉課題に対して、柔軟な思考力と高い行動力を持つ大
学生等の柔軟で斬新なアイデアを取り入れ課題解決に取り組みたい。あわせて、今後の地域福祉を推進する担い手としても期待しており、大学生等に向けた本会の絶好のPRとなることを期待している。

【(2) (ｱ)既存の事業の効果、発展に向けた仕組みづくり】
担当課作成の事業評価シートについて、地域福祉推進部会並びに基盤強化推進部会で情報共有しながら意見・課題解決に向けた提案を行うことができており、このことについて定性評価「Ｂ」とした。しかし、部会の開催について当初計画における開催回数に満たなかったことから、定量評価を「Ｃ」としている。
部会では率直な意見が出されているが、担当部署でなければわかり得ない現状を踏まえない中での理想的な意見や評価となってしまう側面を孕んでおり、会議のあり方については再考が必要である。
また、地域福祉活動計画、基盤強化計画、既存事業への評価が個々に存在しており、類似する作業をそれぞれに行わなければならない負担感がある。令和7年度からを計画期間とする第5次地域福祉活動計画また第3次
基盤強化計画の策定に向け、作業をスリム化し効率的かつ効果的な運用につながるよう検討が必要である。

-3-

基盤強化計画

評価シート
基盤強化計画書

推進方針(施策方針)

Ⅲ

１

住民に身近な圏域を中心とした福祉活動を積極的に推進するとともに、その活動を支える人材発掘及び育成への支援
地域福祉推進課

評価担当課

23頁

Ｂ

総合評価

主な取組の内容

取組の項目(1)住民に身近な圏域における福祉活動を積極的に支援するための基盤づくり(1)−(ｱ) 校区社協行動計画策定支援
地域に顕在化・潜在化する地域生活課題等を発掘し、課題解決への方向性を示す「校区社協行動計画」を策定することで、校区社協を中心とした地域福祉活動の展開を図り、住民参加と協働を推進します。

(2)地域人材の発掘・育成支援(2)−(ｱ) 地域リーダー養成研修会等の開催
地域リーダーの養成に向けて、全市での研修会を定期的に開催します。この他、地域ニーズに応じた研修を随時開催します。

(2)−(ｲ) ボランティアセンターの機能強化
ボランティアセンターの機能強化のため、内部組織間及び他機関との情報共有化を図り、ボラ
ンティア活動のマッチング機能を強化します。

２

主な取組の決算状況
R 5
事業数(1)−(ｱ) 校区社協行動計画策定支援

内訳(主な取組)

３

決算額
19,000千円

ー(2)−(ｱ) 地域リーダー養成研修会等の開催(2)−(ｲ) ボランティアセンターの機能強化

ー

主な取組の評価と分析
定量評価

定性評価

総合評価

(1)−(ｱ)校区社協行動計画策定支援

Ｂ

ー

Ｂ

(2)−(ｱ)地域リーダー養成研修会等の開催

Ａ

ー

Ａ

(2)−(ｲ)ボランティアセンターの機能強化

Ｂ

ー

Ｂ

-4-

評価を踏まえた今後（または次年度）の対応【(1)−(ｱ)校区社協行動計画策定支援】
令和５年度までに８７校区社協において校区社協行動計画が策定されたが、当初目標の９５校区を少し下回る結果となった。令和６年度において残りの８校区の社協が行動計画策定に取り組んでおり、９５校区全てで策定を終える予定である。また令和元年度に策定した５校区も計画の最終年を迎え第２期の計画策定を迎える。
計画の進捗状況を見ながら校区社協と共に計画の変更見直しを進めるところである。
策定済校区については半期に1度ずつ評価・検証を行うことで、校区社協との関係性が密となり連携体制の構築が図られている。
このように、計画と比較し80％以上の校区社協行動計画策定実績が得られていることから、定量評価「Ｂ」としたものである。

【(2)−(ｱ)地域リーダー養成研修会等の開催】【地域福祉推進班】
定期的に開催される熊本市校区社協連絡協議会役員会に出席して地域課題の共有に努め、そこで得られたことをテーマに共催研修会を開催した。令和5年度は対面形式での実施し、テーマは「地域での暮らしを支え、その人らしい生き方に寄り添う〜在宅医療の基礎知識〜」とした。参加者が２０２名とこれまでの研修で最も多く地域の課題として関心が高いことが伺えた。地域リーダー養成という言葉にとらわれず、地域課題として関心が高いものをテーマに掲げ多くの方が参加できる研修会を開催することで、そこからリーダーが発掘されるきっかけにもなり得る。また、市単位ではなく各区や校区の社協、民児協という小地域において、その地域ニーズに応じた研修会等がそれぞれの主催で開催されていることから、そのような場で今後さらに市社協職員のマンパワーを活用してもらえるよう、地域へ働きかけていきたい。
このように、全市において地域ニーズに応じた研修会を開催できたことから、定量評価「Ａ」としたものである。
【ボランティアセンター】
５類感染症への移行により、徐々にふくし出前講座の開催ができるようになり、昨年度の二倍近く依頼があり対応できた。今後も関係機関や地域での資源の協力を得ながら、地域共生社会の実現に向けた人材育成に努めていく。また、自然災害が起こっていることから、熊本地震の経験を風化させないよう地域の防災力向上を継続して行かなければと考える。
また、福祉教育の視点を意識したプログラムを展開できるよう職員の共通認識やスキルの向上を図る必要がある。全社協及び県社協の主催する研修に積極的に参加して欲しいが事業等の重なり調整が難しい状況にもあるため、内部研修等開催（動画）など計画していくことが必要と考える。

【(2)−（ィ）ボランティアセンター機能強化】
福祉人材育成として、各種講座等を企画し取り組んだ。医療・福祉施設において少しづつボランティアの受入れが再開されている状況にあるものの、流行性の感染症もあり感染対策継続していることから、高校生ワー
クキャンプをサマースクールに変更し開催した。
ボランティア活動の一つの拠点となる医療・福祉施設からのニーズ依頼や様々なボランティア活動に対し個人・団体を活動に結びつけるためにも、情報の収集や発信・関係機関との連携を行い活動の普及啓発を継続し行っていく。またＨＰ、ＳＮＳの活用を行い、ボランティア活動やイベントの情報を見やすく掲載するなど工夫する必要がある。併せてボランティア活動や成果を発信していく。

-5-

基盤強化計画

評価シート
25頁

基盤強化計画書
推進方針(施策方針)

Ⅳ

地域福祉推進課・総務課

評価担当課

１

熊本地震の被災社協として、防災、減災意識を持ち続け、市社協内、各地域の防災力向上に向けた研修や訓練の充実

Ｂ

総合評価

主な取組の内容

取組の項目(1)市社協の防災力向上(1)−(ｱ) 緊急時事業継続計画(ＢＣＰ計画)等の策定「BCP計画策定委員会」を設置し、BCP計画を災害時における運営体制の構築等法人全体の災害
時マニュアルとして整備します。また、適宜、災害ボランティアセンター設置・運営マニュア
ルの改訂、周知します。

(1)−(ｲ) 職員の防災力向上の推進
災害ボランティアセンター運営者研修会等職員向け研修を開催し、参加を促進します。

(1)−(ｳ) 他社協支援のための財源確保
全国各地で発生する災害からの復旧復興へ迅速な職員派遣をできるよう、災害派遣に伴う財源確保を計画的に努める。

(2)地域の防災力の向上(2)−(ｱ) 地域の減災、防災に向けた普及啓発活動の推進
自治会、校区社協等のほか企業等関係機関と連携し、区又は校区を単位とする減災、防災に向けた研修会や実地訓練のコーディネートとともに、災害ボランティアセンター設置運営訓練を
定期的に実施します。

(2)−(ｲ) 災害対応型自動販売機設置事業の推進
災害対応型自動販売機設置事業を検証し、広報啓発活動を強化します。

(2)−(ｳ) 災害時要援護者支援事業の推進
現在、約9,300人の要援護者が登録されているが、今後も登録者数の推進を図りながら、個別支援プラン策定への協力を行ってまいります。また、地域の実情に合わせた災害訓練を実施
し、災害時に備えます。

２

主な取組の決算状況
R 5
事業数

内訳
(主な取組)

決算額(1)−(ｱ) 緊急時事業継続計画(BCP計画)等の策定

ー(1)−(ｲ) 職員の防災力向上の推進ー(1)−(ｳ) 他社協支援のための財源確保

500千円(2)−(ｱ) 地域の減災、防災に向けた普及啓発活動の推進ー(2)−(ｲ) 災害対応型自動販売機設置事業の推進

ー(2)−(ｳ) 災害時要援護者支援事業の推進-6-

15,137千円

３

主な取組の評価と分析
定量評価

定性評価

総合評価

(1)−(ｱ)緊急時事業継続計画(BCP計画)等の策定

Ｃ

Ｃ

Ｃ

(1)−(ｲ)職員の防災力向上の推進

ー

Ｂ

Ｂ

(1)−(ｳ)他社協支援のための財源確保

Ａ

Ａ

Ａ

(2)−(ｱ)地域の減災、防災に向けた普及啓発活
動の推進

ー

Ｂ

Ｂ

(2)−(ｲ)災害対応型自動販売機設置事業の推進

Ｃ

Ｃ

Ｃ

(2)−(ｳ)災害時要援護者支援事業の推進

ー

Ｂ

Ｂ

評価を踏まえた今後（または次年度）の対応【(1) (ｱ)緊急時事業継続計画(BCP計画)等の策定【総務課】
現時点でBCP計画の策定に至っていないが、目標年度を経過していることまたその必要性も十分認識しており、BCP計画策定委員会の設置によるマニュアル整備に取り組むことが急務であると考えている。
【ボランティアセンター】
災害ボランティアセンター設置運営マニュアルについては、適宜、改訂を行っている。

【(1)−(ｲ)職員の防災力向上の推進】
災害ボランティアセンター設置運営マニュアルの見直しを行ったこともあり、全職員を対象にマニュアルの周知および社協が災害に関わる理由を合わせた動画研修を実施し共通認識を図った。 更に防災に対しての意
識・知識・技術を学ぶ機会は継続していきたいと考える。また、災害ボランティアセンタ―の運営の在り方も多様になってきていることから、設置訓練及び職員研修など継続して行っていきたい。

【(1) (ｳ)他社協支援のための財源確保】
引き続き、九州各県・指定都市社協及び県内1市5町村社協との災害相互応援協定締結をはじめとした被災地支援体制づくりのため、職員を防災士として育成するため計画的な財源確保に努めた。これについて目標を達成できていることから、定量・定性評価ともに「Ａ」とした。
※災害対応型自動販売機収益の一部並びにいきいき市民福祉基金運用益の一部を積み立てているもの【(2)−(ｱ)地域の減災、防災に向けた普及啓発活動の推進】【地域福祉推進班】「校区社協行動計画」の策定において企業・事業所向けアンケートを実施し、災害時における地域支援について各企業の意向調査を行っている。平成28年熊本地震以降どの地域においても災害は関心の高い分野であり、ほとんどの校区社協行動計画の地域課題として取り上げられている。企業・事業所向けアンケート調査は、この課題解決に向けた取り組みを考察するにあたり、ひとつの社会資源として地域企業の活用を啓発しているものであり、これについては今後も継続して取り組みたい。
【ボランティアセンター】
３つの大学（熊大・県立大・保健科学大）の減災授業のカリキュラムに協力し、社協及び災害ボランティア
センターについて理解を深め災害時の支援構築を図っていきたいと考える。地域や学校等からの災害関係の依
頼いや行政・民間等の災害関係のイベントに対して積極的に協力し普及啓発を図っていきたいと考える。
また地域の減災、防災に向けた取組については、行政担当課や他機関及び専門職等との連携し普及啓発を行っていく必要があると考えている。また、関係者のみの研修でなく幅広い年代を対象とした研修も検討をしてい
きたい。

-7-

【(2) (ｲ)災害対応型自動販売機設置事業の推進
計画の数値目標とされている自販機設置相談件数は、令和5年度において9件となったため、定量・定性評価
ともに「Ｃ」とした。
しかし、設置業者と話し合いの場を持つこととあわせ、同様の事業を実施する他社協より要綱の提供を受けるなど、今まで運用面において明確でなかった部分について整理を進めており、広報啓発につなげる下準備に取り組むことができた。
また、現計画では相談・設置件数を増やすことが目標に定められているが、災害時に本事業をどのように活用するかまた活用できたかを目標値とすべきであり、計画における本事業の位置付けについて次期計画策定に合わせ見直す必要性があるものと考えている。

【(2)−(ｳ)災害時要援護者支援事業の推進】
委託元である市健康福祉政策課と連携を図りながら、登録者の推進とともに精査に努めている。
また、要援護者登録者名簿及び個別避難支援プランの配布にあたり寄せられる地域の声を市担当課に届け、制度や運用において地域の現状とかけはなれる部分について整備を求めることで事業の推進に努めている。
地域関係者への名簿等の配布については、コロナ禍においてスケジュールに若干の影響が生じたが、自治会長への配布・回収分は個人情報保護に配慮した郵送を代用するなどして対応してきた。しかし、これにより制度に関する説明の機会が減少するなど、その意味合いにおいては事業が推進できたとはいえない現状もある。
また、事業の推進にあたっては地域関係者の制度への理解と協力が不可欠であるため、市が主体となった制度説明の機会を確保できるよう働きかけていきたい。
さらに、地域の実情に応じた個別避難支援プランの作成や要援護者登録者名簿を活用した地域における災害訓練についてはコロナ禍のなか実施できていないが、コロナの収束を見据え地域ニーズに応じたプラン作成や実践的訓練が実施できるよう、市との連携体制の構築に努めたい。
このように、コロナ禍において工夫しながら要援護者登録者名簿及び個別避難支援プランの配布・回収を行うことで、地域関係者に対する名簿等の差し替え作業が行えたことから、定性評価「Ｂ」としたものである。

-8-

基盤強化計画

評価シート
基盤強化計画書 26頁〜30頁

推進方針

Ⅴ

(施策方針)

総務課・介護保険事業所・愉和荘

評価担当課

１

効率的かつ効果的な運営体制を構築するとともに、組織の見直し等を行い経営基盤の確立を図る
総合評価

Ｂ

主な取組の内容

取組の項目(1)組織体制の強化(1)−(ｱ) 地域と密着した区事務所の強化
部門別(法人管理部門・介護事業部門・養護老人ホーム部門)別に、定期的に業務分析を実施し効率的、効果的な事業実施に向けた検討を行うとともに、区職員一人一人が、ＣＳＷ(ｺﾐｭﾆﾃｨｰｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ)としての専門知識等の技能向上に努め、地域と密着した関係性を構築する等ア
ウトリーチ機能を強化します。

(1)−(ｲ) 組織(課・係）内外の連携強化「地域福祉推進会議(仮称)」や「区事務所連携会議(仮称)」での協議により連携強化を目指します。

(2)財政基盤の強化(財政健全化方針)(2)−(ｱ) 会費(会員)確保への取り組み
基盤強化推進会議(仮称)を定期的に開催し、市民、福祉関係団体、各種団体(熊本法人会、熊本商工会議所等)へ「社協事業の見える化」を図り、広報誌やリーフレット等を活用しＰＲ活動の強化を図ります。

(2)−(ｲ) 共同募金運動への協力
地域及び法人等に対し、共同募金配分金を活用した事業を広報誌等活用し情報発信の強化を図り、熊本市共同募金委員会と協力し、新たな協力団体の確保に努め、募金件数増を目指します。

(2)−(ｳ) 介護保険事業・養護老人ホーム事業の事業継続の是非に関する検討
介護保険事業、養護老人ホームは、厳しさを増す収支状況とともに、今後の職員退職による施設運営への影響から、事業廃止(譲渡)等を含めた事業継続の是非に関する具体的検討が必要となっています。併せて、施設管理者の責務として利用者、入所者が安心してサービスの利用が享受できるように環境整備を行う必要もあります。このため、両部門については、運営形態の変更等に向けた検討、実施とともに当面の収支改善に向けた取組を同時に進めます。
養護老人ホーム事業は、入所者確保や歳出の抑制等の経営努力にもかかわらず平成26年度から継続して赤字決算となり、また、今後、退職者がする中で施設運営にも影響することが見込まれます。

(2)−(ｴ) 事務費、事業費の精査等経費削減に向けた取組の推進
予算管理体制を構築し、定期的な決算見込の調整を行い各事業別に予算執行状況を把握するとともに、事業効果や事務効率化などの検証により予算の適正執行に関する職員意識の醸成に取り組む。

(2)−(ｵ) 時間外勤務の縮減への取組
所属長管理による時間外勤務の縮減に向けた取組みを強化し、事務の効率化を図る。

(3)市社協をブランディングし適正に評価される存在への確立(3)−(ｱ) 市社協の姿・果たすべき役割の明確化
全職員が、法人の基本理念を理解し、地域住民に信頼される職員として成長するための職員研
修や勉強会を計画的に実施し意識高揚に努める。

(3)−(ｲ) 適正に評価されるための「市社協ブランド」の効果的な発信
職員一人一人が市社協の広告塔（プロスピーカー）であると自覚し、積極的に地域へのアウトリーチを展開するとともに、職員による「広報委員会」を設置し、関係機関との連携により様々な媒体を活用した情報の発信、ホームページのリニューアル等をすすめる等市社協活動を理解いただくための周知活動を展開します。

-9-

２

主な取組の決算状況
R 5
事業数

決算額

(1)−(ｱ) 地域と密着した区事務所の強化(1)−(ｲ) 組織(課・係）内外の連携強化

ーー(2)−(ｱ) 会費(会員)確保への取り組み(2)−(ｲ) 共同募金運動への協力
内訳(主な取組)

３(2)−(ｳ)

4,158千円

ー

介護保険事業・養護老人ホーム事業の事業継続の是非に関する検討

訪問

31,861千円

居宅

27,136千円

認定

27,512千円

養護92,204千円(2)−(ｴ) 事務費、事業費の精査等経費削減に向けた取組の推進(2)−(ｵ) 時間外勤務の縮減への取組

ー(3)−(ｱ) 市社協の姿・果たすべき役割の明確化

ー(3)−(ｲ) 適正に評価されるための「市社協ブランド」の効果的な発信ーー

主な取組の評価と分析
定量評価

定性評価

総合評価

(1)−(ｱ)地域と密着した区事務所の強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(1)−(ｲ)組織(課・係）内外の連携強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2)−(ｱ)会費(会員)確保への取り組み

Ａ

Ｂ

Ｂ

(2)−(ｲ)共同募金運動への協力

Ｂ

Ｂ

Ｂ

訪問

Ｃ

Ｂ

Ｂ

居宅

Ａ

Ａ

Ａ

認定

Ｂ

Ｂ

Ｂ

養護

Ｃ

Ｂ

Ｂ

(2)−(ｴ)事務費、事業費の精査等経費削減に向けた取組の推進Ｂ

Ｂ

Ｂ(2)−(ｵ)時間外勤務の縮減への取組

Ｃ

Ｃ

Ｃ

(3)−(ｱ)市社協の姿・果たすべき役割の明確化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(3)−(ｲ)適正に評価されるための「市社協ブランド」の効果的な発信

Ａ

Ｂ

Ｂ

(2)−(ｳ)介護保険事業・養護老人ホー
ム事業の事業継続の是非に関する検討-10-評価を踏まえた今後（または次年度）の対応【(1) (ｱ)地域と密着した区事務所の強化】
引き続き法人全体としての業務量等の把握により、部門別（法人部門、介護事業部門、養護老人部門）の職
員及び嘱託職員の配置について定数管理に努めたが、職員の中途退職や長期休暇取得、また求人を出しても応募がないなど欠員を抱えたままとなった部署も生じた。
人材不足については本会に限ったことでもないことから、引き続き人材確保に努めることはもとより、事業評価とあわせ各課・係また区事務所における業務分析を行うことで組織体制について再考し、場合によっては組織の改編等も視野に所属別の定数管理に努める必要がある。また、欠員を生じた際のフォロー体制について
も法人全体で整備しておかなければならない。
そのようななかではあるが、校区社協行動計画の策定やいきいきふれあいサロン事業等の事業を通じ、地域との連携に努めることができたことから、定量・定性評価ともに「Ｂ」とした。
区事務所の強化という観点において、区事務所職員一人ひとりがCSWとして専門知識等の技術向上が図れるよ
う、引き続き人材育成計画に基づいた内部研修、外部研修及び専門別研修の実施に努めることはもとより、日々の業務のなかで行われるスーパービジョンが重要であることに目を向け、チームとして取り組むことを意識した運営を図りたい。

【(1) (ｲ)組織(課・係）内外の連携強化】
局部長会議、区事務所長会議、基盤強化推進会議、地域福祉推進部会、基盤強化推進部会、事業推進部会（介護保険事業・愉和荘事業）といった部・課・係を横断した会議体により、所属に留まらない法人全体の課
題を全職員が意識することができ共通認識を持つことができた。また、各部署において事業に関する勉強会が実施されており共通理解につながる取り組みもなされていることから、定量・定性評価ともに「Ｂ」とした。

【(2) (ｱ)会費(会員)確保への取り組み】
会費実績については、目標額に対し正会費99％、個人賛助会費114％、法人賛助会費49％であった。
このようなことから、定量・定性評価ともに「Ｂ」とした。
【正 会 員】目標額に対し100％に近い達成率となっており、令和4年度実績を上回る結果となった。
【個人賛助会費】目標額は上回っているがそのほとんどが民生委員・児童委員による加入であり、依存している現状にある。
【法人賛助会費】目標額は下回っているものの、今までに加入いただいた法人・企業に対し加入依頼文を発送することで、前年度実績を大きく超える会員の確保につながった。
会員制度全般において、手続きの煩わしさ故に会員を取り逃すことのないよう、Web上での会員申込みまた会費納入が可能となるようシステムの導入を検討していく。

【(2)ｰ(ｲ)共同募金運動への協力】
引き続き、本会広報紙やホームページ上に赤い羽根共同募金運動の展開について掲載し、熊本市共同募金委
員会との協力体制を構築した。
募金実績額については、戸別募金をはじめ各種募金が減少の一途を辿るなか増収を見込むことは厳しい現状にあるが、コロナ禍において中止していた街頭募金を再開するなど広報啓発の意味合いも持って取り組んだ。
このようなことから、定量・定性評価ともに「Ｂ」とした。

【(2) (ｳ)介護保険事業・養護老人ホーム事業の事業継続の是非に関する検討】【介護保険事業】
訪問介護、居宅介護支援、認定調査の介護保険事業所全体で黒字になるように努力し、断らない事業を目指していきたい。
《 訪問介護 》
訪問介護は、赤字になっているが、赤字幅を減らしていく。
《居宅介護支援》
要支援、要介護にかかわらず、目標件数を設定して収入増を図る。
《認定調査》
認定事務の効率化を図る為にエクセルでフォームを作り、作業の効率化を図っていく。
事務効率化を図ることで、電話掛け等をスムーズに行うことができるようにして、期限内に調査票が依頼先に提出できるようにしていく。
［養護老人ホーム］
これまで経費節減や収入増を図ってきたが、令和5年度も入所者数が減少し赤字解消はできなった。
今後の方向性については、これまでも検討がなされてきたが、ご指摘のように厳しい状況が続く中では、用途変更、他法人等への移管、事業廃止等、いづれの場合においても課題はあると考えている。
愉和荘としては、本市のみならず近隣市（菊池、玉名、山鹿）へ働き掛けを行う等入所者増に努める一方、今後の方向性については、事業推進部会で協議を行い、はつらつプランの見直しにあわせ熊本市とも協議して
いく。

-11-

【(2) (ｴ)事務費、事業費の精査等経費削減に向けた取組の推進】
法人全体に係る共通経費については各事業に按分して支払うことで事務費並びに事業費負担の効率化を図っており、事務費については予算額に対し決算額8％の削減、事業費については予算額に対し決算額26％の削減につながった。このようなことから定量・定性評価ともに「Ｂ」とした。
引き続き、予算執行状況等について中間評価を行いながら適正な予算執行に努めていきたい。

【(2) (ｵ)時間外勤務の縮減への取組】
令和4年度の時間外勤務労働時間に対し、職員については50％の増加、嘱託職員についても4％の増加と削減には至らなかったことから、定量・定性評価ともに「Ｃ」とした。
各部署における時間外勤務労働時間を比較すると部署間での差が大きく、職員の適正配置また業務状況について今一度把握する必要がある。
さらに、法人全体として時間外勤務労働時間は右肩上がりに増加していることから、業務改善に努めるとともに、適正な人員確保の観点から事業あるいは定数の見直しが必要である。

【(3) (ｱ)市社協の姿・果たすべき役割の明確化】
地域福祉推進部会並びに基盤強化推進部会において全事業評価を行うことにより、自組織の現状を認識し組織間の連携強化を図るとともに、ニーズに基づく社協の果たすべき役割を最適化しようとする気概も感じることができた。
また、各部署において事業に関する勉強会が実施されており、共通理解と合わせ意識の高揚につながる取り組みとなっていることから、定量・定性評価ともに「Ｂ」とした。

【(3) (ｲ)適正に評価されるための「市社協ブランド」の効果的な発信】
広報委員会を設置し、広報紙の発行をはじめホームページの運用やその他SNSの活用など、広く広報活動について協議を行い少しずつ実行に移すことができた。
広報紙については、各課に掲載記事作成を割振り、配布先や配布方法についても検討・整理することで効果的な情報提供につながるよう努めた。また、外部講師を招いて広報紙勉強会を開催することで「見せる紙面づくり」を学ぶことができた。
さらに、ホームページの運用についても、ホームページ作成会社を招いて記事の更新等操作方法を学ぶな
ど、よりタイムリーな情報発信につながるよう取り組んだ。
このようなことから、定量評価を「Ａ」、定性評価を「Ｂ」とした。
今後、より多くの市民にタイムリーな情報が提供できるよう、インスタグラムをはじめとするあらたなSNSの活用や動画で見せることについても検討し、広報の効果が実体化できるよう努めたい。

-12-基盤強化計画

評価シート
基盤強化計画書

推進方針(施策方針)

Ⅵ

１

実践や研修等を通じて、豊富な知識、経験を有する福祉のスペシャリストたる職員の育成
総務課

評価担当課

30頁

Ｂ

総合評価

主な取組の内容

取組の項目(1)人材育成基本方針(職員の専門性向上)(1)−(ｱ) 人材育成(研修)計画を策定し職務能力の向上を図る
人材育成(研修)計画を策定し、内部研修及び外部研修の充実を図る。

(1)−(ｲ) 人事評価制度の構築
人材育成と連動した人事評価制度を策定し、職員の成長と組織の成長が連動する体制を構築する。

２

主な取組の決算状況
R 5
事業数

内訳
(主な取組)

３

決算額(1)−(ｱ) 人材育成(研修)計画を策定し職務能力の向上を図るー(1)−(ｲ) 人事評価制度の構築

ー

主な取組の評価と分析
定量評価

定性評価

総合評価

(1)−(ｱ)人材育成(研修)計画を策定し職務能力の向
上を図る

Ａ

Ｂ

Ｂ

(1)−(ｲ)人事評価制度の構築

Ａ

Ｂ

Ｂ

評価を踏まえた今後（または次年度）の対応【(1) (ｱ)人材育成(研修)計画の策定し職務能力の向上を図る。
人材育成計画に基づいた内部研修の実施また外部研修への参加ができたが、内部研修について実施時期が計画よりもずれ込んだため、定量評価「Ａ」、定性評価「Ｂ」とした。
【内部研修】
・次期基盤強化計画策定を見据え、社協の重点課題と地域福祉の政策動向を再認識し全社協が掲げる中期経営計画による効果を理解することで、全職員参画による基盤強化計画の策定につながるよう研修会を実施した。
（講師：全国社会福祉協議会 地域福祉部 副部長 水谷詩帆 氏）
・各部署主催による勉強会等の実施（総合相談センター・ボランティアセンター）【外部研修】
・全社協管理職員研修、市町村社協新任職員研修等への参加（人材育成計画により人選）
・オンデマンド配信による研修の視聴（カスタマーハラスメント・メンタルヘルス研修）
外部研修については、引き続き必要な時期に必要な研修が受講できるよう、各機関で実施される研修の把握に努めるとともに計画的な受講につなげていきたい。
また、内部研修については、各階層で必要とされる研修が異なることもあると考えられるため、年度当初に階層ごとにテーマを検討してもらうことで充実した研修を計画したい。

【(1) (ｲ)人事評価制度の構築
平成30年度に導入した人事評価制度も6年目となり、さらには令和4年度において人事評価に関する研修を実施したことで制度の定着化が見えることから、定量評価「Ａ」、定性評価「Ｂ」とした。
現段階では、年1回の自己評価並びに所属長との面談の実施としているが、半期ごとに自己評価を行い所属長との面談を取り入れることでリフレクションの機会を設け、さらなる自己成長と組織の成長が連動する人事評価制度の構築に努めたい。

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