親密な中韓関係が各国へ及ぼす影響とその展望
政策提言委員（軍事アナリスト）

西村金一

はじめに
2013 年 6 月、韓国の朴槿惠大統領が北京を訪問し、中国の習近平国家主席と会談した。
その返礼として 2014 年 7 月、習近平がソウルを訪問し朴槿惠と会談した。中国と韓国のトップが相互に訪問するのは初めてのことであり、両国の緊密さが高まってきたことを現わしている。
同様の動きが 20 数年前にもあった。それは、韓国が 1988 年にソウルオリンピックを開催、中国はこれに参加することで韓国を実質的に承認した。北朝鮮は、韓国が国際社会から認められることを阻止しようと、ソウルオリンピック前年の 1987 年、大韓航空機にベンガル湾上空で爆破テロを行った。北朝鮮はその後、韓国承認の動きを抑えられないと判断したのか、1991 年には北朝鮮と韓国が同時に国連に加盟することとなった。翌年の 1992
ノテウ

年には中国と韓国が国交を樹立した。この時、盧泰愚韓国大統領が北京を訪問して中韓トップ会談が行われた。
中韓国交樹立の 1992 年から両国のトップが会談する 2014 年までの間に、中国、韓国、米国および台湾などの国家関係に大きな変化が生起した。中国は 1992 年頃以降、改革開放政策を進め、その後の経済的発展により、国力及び軍事力を増大し強化した。それは米国と日本にとって重大な脅威となった。韓国は、中国の経済発展にともない経済的にも依存するようになり、約 20 年後の 2010 年には中国との貿易額は、米国や日本を抜いて第１位となった。この間、米国は 1991 年の同時多発テロ以降、イラク侵攻、アフガニスタンへの侵攻を実施し、その後もテロとの戦いを継続した。オバマ政権はやや内向きの政策をとるようになったと言われる。世界が「米国の１極世界」から「米中の２極世界」になったと評価する学者もいる。このような情勢において、中国が韓国を取り込もうと行動し、韓国も中国に擦り寄りつつある。
中韓の動きと台湾との関係においても、韓国は、中国に承認されると、台湾との国交を断絶し、台湾も今では、中国の経済発展とともに、中国との結びつきを深め、依存性を高めている。台湾国民党の中国との友好政策によっては、中国に吸収される恐れも出てきた。
以上のように、1991～1992 年頃のトップ会談は、中韓とその関係国にとって、１つ目の重要なターニングポイントであった。そして今回のトップ会談もまた、２つ目の重要なターニングポイントとなる要素を持つ。
これら２つのターニングポイントにおける中韓の緊密な関係の意味と関係国への影響の考察し、展望を予測するためには、次の視点で分析する必要がある。それは、①1992 年前後の両国関係の改善によって何が生起したのか、②その後から 2013～2014 年現在までの関係諸国はどのように変化してきたのか、③そして 2013～2014 年における両国関係の急速な1

親密化によって今後何が生起するのかである。
具体的には、①中国への依存度を高めている韓国、②韓国と北朝鮮関係、③中韓国交樹
立と同時期から始まった中国の軍事力の拡大と海洋進出、④北朝鮮と中国の関係、⑤その他の国々（日韓、露朝、米韓関係）への影響とその展望を明らかにする。
１．中国への依存度を高めている韓国への影響とその展望2010 年には、韓国の対中輸出額および輸入額は第１位、香港とも、韓国からの輸出額が第４位となり、経済面で韓国の中国依存度が高まった。
リミョンバク一方、韓国と米国との関係を見ると、2009 年李明博大統領とオバマ大統領との会談で、両国は、「米韓同盟未来ビジョン」を採択した。また、「朝鮮半島が有事の際は、米国が核の傘、通常戦力、ミサイル防衛能力を含むすべての軍事力を動員して韓国に拡張抑制を提供する」という「拡張抑止力」を採択した。つまり、韓米軍事同盟は揺るぎのないことを再確認したといえる。2010 年時点の貿易でも、韓国にとっての米国は第２位の輸出国、第３位の輸入国であり、依存度は高い。
経済の数字で見れば、中国への依存度の方が高いと言えるが、米国と韓国とは朝鮮戦争を一緒に戦って、米国人青年の命をもって北朝鮮の侵略から国土を守ったこと、その後も米国から多くの恩恵を受けていることからすれば、米国から離れて中国圏に入ることはないものと見られる。
韓国とロシアとの関係は、2004 年に韓露共同宣言で、「相互信頼する包括的なパートナー関係」に格上げされた。韓国は樺太の石油を輸入するために、パイプラインを建設する計画の交渉を進めている。
韓国は、経済的には中国への依存度が高まるが、軸足を中国に移すほどに依存することはないであろう。米国とは、これまで同様の強い関係を維持しつつ、ロシアとは資源・エネルギー関係を重視して友好関係を構築して行くものと考えられる。
２．「韓国と北朝鮮（南北）関係」への影響とその展望
南北関係において、北朝鮮は、同一民族、統一気運を利用して親和的な国民感情を醸成し、その一方で「ソウルが火の海になる」などと発言したように、「融和」と「恫喝」の両方をうまく使い分けている。
韓国と北朝鮮は、国連加盟後、92 年「南北間の和解と不可侵および交流、協力に関する合意書」を発効、2000 年南北首脳会談を行い「南北共同宣言」に署名した。金大中（97～03 年）および廬武鉉（03～08 年）の二人の韓国元大統領が太陽政策を進めた。太陽政策に基づく多額の支援が、北朝鮮の崩壊を防いだかもしれないが、北朝鮮の核開発、弾道ミサイル開発を大きく助長した。当時、北朝鮮国家を崩壊させまいとする考えや民族統一の理念に基づく支援が、北朝鮮が核兵器保有国になることを後押ししてしまった。北朝鮮政権への太陽政策は逆効果であったと言える。太陽政策による膨大な支援があれば南北対話や2

南北交流が進展し、核実験などの核開発が目立つ時期には関係が停滞する。このように、南北関係は進展、停滞、後戻りを繰り返している。
南北関係は、南北の２国間の対話だけでは、容易に関係改善ができない。それは、北朝鮮が「関係改善や融和」という友好的なニンジンを見せて、韓国を利用するだけであり、真の関係改善を望んではいないからだ。北朝鮮は、北朝鮮による南北統一が真の望みであり、北朝鮮と韓国が共存することなど考えてはいない。
南北関係を打開するためには、中国や米国の圧力によって打開策を進めることが必要である。今回の中韓トップ会談がその関係を更に緊密にして、中国の外圧（北朝鮮への支援をストップ）によって金正恩体制を絞めつけ、南北関係改善を強要するか、あるいは金正恩体制を崩壊させるか、崩壊と同時に中国が飲み込むか、など韓国が中国の支援を受けて統一するシナリオが予想される。
中韓関係の緊密化により、これらのシナリオが現実性を帯びてきた。
３．中韓国交樹立と同時期から始まった中国軍事力の拡大と海洋進出への影響とその展望（１）中国軍軍事力の増強
中国は、中韓国交を樹立したのと同じ 1992 年頃から、改革開放政策が成功を収め、それによってもたらされた財力により、軍事費を増額し、軍事力を拡大していった。
中国空軍では 1990 年当初、旧式軍用機（4,200 機）が全体の 97%を占めたが、その後 2013年までに、新型機が 126 機から 900 機に増加し、旧式機が 700 機に減少した。海軍では 1994年頃、旧型の駆逐艦・フリゲート艦が全体の 90%（43 隻）であった。2013 年には、新型艦艇が５隻から 43 隻に増加し、旧型艦艇が 32 隻に減少した。陸軍では、正規兵は 220 万人から 160 万人に縮小された。旧式戦車 1,000 両、旧式火法砲 5,000 門も削減した。その代り新型戦車や自走砲を増加した。つまり、中国軍は、兵員と旧式兵器を削減して新型の兵器を導入し、スリム化と６割近くの近代化を実行した。
中国軍の上陸能力を見ると、この 20 年間で多数の揚陸艦艇を建造した。これらの揚陸艦艇が輸送できる兵員数は、6,000 人から 20,000 万人に増加した。部隊規模だと、１個旅団から２個師団を輸送できることとなった。今後この増加率で揚陸艦を建造していくと、2030年には４個師団、2050 年には６個師団の兵員を輸送できることとなる。２個師団規模ならば台湾正面への強襲上陸と日本の沖縄から南西諸島の全島を占領できる戦力である。４から６個師団の上陸能力となると、南シナ海周辺諸国や日本への上陸侵攻作戦が可能となる。
全ての戦力を近代化できる 2030 年頃になれば、その数は日本の航空兵力の 4.5 倍、海上兵力では同等、2050 年には航空兵力では７倍、海上兵力では 1.6 倍となる。これらの中国の軍事力と戦うあるいは抑止するには、日本の戦力だけでは対応できない。中国は、前述の陸海空軍の兵器のほかに、弾道ミサイルを近代化し、宇宙戦兵器やサイバー戦能力を構築している。
中国の軍事力増強は、周囲の隣国であるロシア、インド、東南アジア諸国にとっても重3大な脅威となる。軍事同盟を結ぶ米軍が西太平洋に存在しないと軍事的な不均衡が起きることは明白だ。
（２）中国・台湾の南太平洋への進出
中国は、1990 年前後から南太平洋の島嶼国に対し積極的な経済支援を行い、国交樹立国を増やしている。台湾も巻き返しを図り、一度台湾と国交を断交したキリバス（中国の衛星追跡施設がある）、ナウル、マーシャル諸島と国交を回復した。南太平洋島嶼国 12 か国のうち６か国が台湾と関係を結んでいる。
南太平洋島嶼国へは、当初、中国人の労働者が流入し、その後には都市部で機械工、卸売業、飲食業の小規模なビジネスに従事する者が増加した。近年では、天然資源に係る分野の企業や、海洋資源を利用する企業が進出している。中国は、これらの国に、軍事援助や財政援助も実施している。
その狙いは台湾の外交上の牙城の切り崩しと南太平洋進出への足掛かりを作ることだ。
（３）中国軍の海洋進出戦略とその影響中国軍は、南シナ海を含む西太平洋において A2/AD（接近阻止、領域拒否）戦略を策定して、この約 20 年間に、軍事力の整備を進めている。もし、一旦、西太平洋海域で衝突が起きた場合、中国軍は、大規模な先制攻撃を実施し、第一列島線においては接近阻止の行動を行い、第一列島線と第二列島線の間においては領域阻止の行動を実施すると考えられている。
これに対し、米国軍は、エアシーバトル（ASB）構想によって、公海の自由を守るために５つの領域（陸・海・空・宇宙・サイバー空間）にまたがる戦力を組み合わせて作戦行動を実施すると考えられている。日本・韓国・台湾・フィリピン・オーストラリアなどの国々が米国との同盟関係・友好関係にあることによって成り立つものと考えるが、韓国や南太平洋島嶼国が中国の手に落ちてしまえば、米国の ASB 構想は成り立たなくなる。
４．「北朝鮮と中国関係」への影響とその展望（１）北朝鮮から引きつつある中国と北朝鮮の孤立化
中国と北朝鮮の関係は、朝鮮戦争時の「血の友誼」で結ばれた関係である。1961 年に「中朝友好協力および相互援助条約」を締結し軍事同盟を結んだ。朝鮮半島有事の場合には、中国が北朝鮮を守るためにいつでも軍事介入できる条項「自動介入条項」が含まれている。
2003 年、中国国務院内には「冷戦時代以降、敵の概念がなくなり、その効用性を喪失した」として「自動介入条項」を廃止しようとする動きがみられた。だが条約締結 50 年を過ぎた現在でも「自動介入条項」は存続している。
中国は 1992 年頃、鄧小平の南巡講話を契機として改革開放政策を加速させ始めた。経済発展を最優先し、その時期に韓国を承認した。中国が韓国を認めたことやソ連邦が崩壊し4たことにより、北朝鮮は、中国を完全に信頼できなくなったこと、また、これら両国に依存できなくなったことを感じ取った。関係が冷えて疎遠になったのだ。そのため、北朝鮮は、国家存続のためには、核を保有することこそが国家の存立を可能にすると痛切に認識して、その開発に邁進した。
一方、中国はこれまで、北朝鮮の後ろ盾の国であった。六者会合の議長役である中国は、北朝鮮への支援を絶ち、強制的に核開発を止めようと思えば止められたはずであるが、そうしなかった。その理由は、米韓日から北朝鮮へ支援させ、崩壊しそうだった北朝鮮を存続させることにより、朝鮮半島における安全保障の緩衝地帯を維持する狙いがあったからである。
中国は、中国と韓国の親密な関係という点もあるが、それまでは北朝鮮を優先してきた。
しかし、習近平が、2013 年３月に国家主席に就任してから、北朝鮮との関係を変化させ始めた。韓国を優先し、北朝鮮とのトップ会談を後回しにしたのだ。これは、北朝鮮トップの金正恩第 1 書記を無視したことを意味する。
中韓トップの動きに符合して、2013 年５月頃、中国銀行などの国営銀行は北朝鮮銀行との取引を停止した。中国の学者は「北朝鮮崩壊を認める発言」を人民日報に掲載した。中国は北朝鮮特使との会談においては、朝鮮半島の核は認めないことを明確に示した。
韓国の朝鮮日報（2014 年３月 15 日）は、中国軍事戦略家の王翔氏が「北朝鮮について立ち遅れた王朝政治を改革しなければ、長期の存立は難しい」とする報告書を提出した。
また、「北朝鮮に対して相対的に友好的とみられてきた中国の軍部でさえも、北朝鮮について否定的な見方をしている」とする記事を紹介している。
中国は、北朝鮮の核開発と張成沢の処刑に対し、直接的間接的に不快感を示している。
中国は北朝鮮との距離を取り始め、北朝鮮が何をやっても北朝鮮を守る中国ではなくなった。近い将来、「中朝相互援助条約」の「自動介入条項」が削除される日も来るであろう。
中国の動きに対して、北朝鮮は反発しており、朝鮮日報（2014 年 3 月 24 日）は、
「朝鮮人民軍の幹部を養成する姜健総合軍官学校には『中国は裏切り者であり、われわれの敵』と書かれた額が再び掲示された」、「金正恩は、国家保衛部や金日成高級党学校にも掲示するように指示した」という記事を掲載している。北朝鮮は中国から離れた、中国の言うことを聞かなくなったと言える。
（２）北朝鮮の大量破壊兵器開発
北朝鮮は、中韓国交樹立の頃、特に 1992 年以降核兵器開発を急速に進めた。その後も経済的困窮状態であっても、核兵器６～８個分のプルトニウムを備蓄し、核兵器の自力開発を継続している。ウランについては 2009 年にウランの濃縮試験に成功し、さらにハイレベルの濃縮に向けて研究開発中である。2013 年２月には 3 回目の核実験を実施した。2011年には、韓国国防相が「北朝鮮は核の小型化に恐らく成功した」との認識を示したこともあり、核兵器の小型化に成功したかあるいは成功までは時間の問題であろう。北朝鮮は、
5実質的な核兵器保有国になった。
北朝鮮はなぜ核兵器開発にこだわるのか。いつ中国から切り離されるかわからない状況で、先端兵器を保有する米韓日からの軍事的攻撃を撃退できる核の抑止力を保持することにある。もし、核兵器を放棄すれば、リビアのカダフィ政権が崩壊したように金正恩体制を維持できなくなると考えている。したがって、北朝鮮は、核開発を継続する。今後も絶対に核を放棄せず核兵器開発に突き進むであろう。
これから数年経過すれば、核弾頭は確実に小型化し、これを弾道ミサイル（スカッド、ノドン、ムスダン、テポドン、開発中の KN-08）に搭載することができる。
今後も北朝鮮は、北朝鮮北西部東倉里の発射施設を改良し、次世代の大型長距離ミサイルの発射実験を行うだろう。そして、米国本土まで到達できるミサイルを開発するにちがいない。
今年（2014 年）になって、発射台付車両に搭載されたスカッドやノドンが、実戦配備基地から野外に移動され、夜間に発射されている。日米韓の監視から発見されずに発射するようになった。
今後、日本や米国へ核兵器の脅威が迫る。
（３）北朝鮮への影響（中国支援と韓国主導による南北統一か）
中国が北朝鮮から引きつつあるが、その反動で、北朝鮮が日米にすり寄って、何らかの援助を受けようとすることはある。しかし、友好関係になることはないといってよい。韓国が中国に付いて、北朝鮮が米日に付く構図はない。
北朝鮮は中国から離れ、米日とは敵対関係が継続することから、北朝鮮は孤立する道を突き進むことになろう。孤立すれば、核兵器こそが北朝鮮の存続を可能にすると考え、開発の道を突き進む。だが、北朝鮮国内では、経済的困窮が改善できないこと、さらに悪くなることが予想される。そして、金正恩体制への不満が増加して、金正恩の暗殺やあるいは金正恩体制が倒れることも十分に考えられる。
金正恩体制が倒れることがあれば、これまでは、中国は北朝鮮に傀儡政権を作るだろうと予想されていた。しかし、現在、中国と韓国との関係が緊密化し友好関係が深まってきていることから、中国が韓国主導の南北統一に協力することも十分に考えられる。このよ
うな場合には、韓国にとって北朝鮮の脅威が薄れ、中国の脅威も減少することから、在韓米軍が韓国に駐留する必要性がなくなり撤退することになる。そして、中国と友好的な朝鮮半島国家が誕生し、中国と朝鮮国家同盟が形成される。
このようにして、もし中国支援と韓国主導による南北統一が完成すれば、反日感情むき出しの統一朝鮮が形成されることになる。
５．その他の国々（日韓、露朝、米韓関係）への影響とその展望（１）「日本と韓国」関係
6日朝関係は、李明博大統領による突然の竹島上陸、慰安婦問題、そして今、朴槿惠大統領が中国寄りへ舵を向けたことから、その関係は悪化するばかりである。日韓の報道関係者が相互に非難する記事を書けばその売れ行きもよい。一部の韓国人も過激な反日活動を行い騒ぎ立てる。日本でも韓国を辱める本が多く出版され売れるなど、多くの日本人が関心をもっている。日韓相互にその溝を深めているようだ。
韓国が中国と関係を深めていけば、中国において韓国企業が優遇される反面、日本企業が冷遇され、はじき出されることもあるであろう。そうなると、中韓関係が益々親密化し、日中関係は悪化して、日本企業は東南アジアやインドにシフトしていくことになる。
（２）「ロシアと北朝鮮」関係
北朝鮮と旧ソ連は 1961 年、ソ朝友好協力相互援助条約を締結し、旧ソ連は軍事・経済の両面で北朝鮮を支援してきた。1990 年に韓ソ国交が樹立し、その後のソ連邦崩壊によって、露朝間の貿易は外貨決済に転換されるなど利益追求に重点が置かれ、２国間関係は冷却化した。2000 年に、露朝友好善隣協力条約を締結したが軍事協力の規定は削除された。
韓国が中国と緊密な関係になったからといって、ロシアと北朝鮮がより協力関係になるとは考えられない。しかし、北朝鮮が、ロシアから Su-27 戦闘機など最新兵器を導入する強い希望を持っていることから、西側諸国の対ロシア戦略によっては、ロシアは攻撃的で近代的な兵器を北朝鮮に引き渡すこともある。
（３）「米国と韓国」関係
米国と韓国とは、朝鮮戦争で共に戦った関係であり、米韓相互防衛条約を結び、米国軍が韓国に駐留している。だが、朴槿惠大統領が、中韓経済関係を重視して、安全保障の関係においても中国にすり寄ることになれば（例えば、中国海軍に基地を貸与することなど）、米国は韓国を見捨てて、在韓米軍を撤退することも否定できない。アジアのパワーバラン
スは大きく変化する。
おわりに1991～1992 年の南北同時国連加盟や中韓国交樹立が、周辺諸国に大きな影響を与え不安定な要因を増大させた。この 20 年間で増大した不安定要因が、2013～2014 年の中韓トップ相互訪問によって、朝鮮半島における劇的な変化を促進し、北朝鮮による脅威の増大と軍事的暴発事案の生起の可能性を高めることになるかもしれない。
中国については、この 20 年間で、軍事的増強や西太平洋への拡大が実施されてきたが、中韓関係の緊密化と朝鮮半島の変化により、中国海軍空軍が日本海へも進出してくることになろう。日本海は、日米、中国そしてロシアと対立する複雑な構図になることが予想される。このような状況において、台湾が中国に飲み込まれることになれば、中国軍による西太平洋進出が抵抗なくできるようになる。
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ただ、中国は、韓国以外の国をすべて敵に回すわけにはいかない。エネルギー資源や科学技術力を安定的に導入するためにも、基本的には安定を求め、当然関係各国との関係を保つ。とはいえ、権益が衝突する東シナ海や南シナ海では、軍事力を利用して、覇権主義による領土拡張を進めるであろう。
このような東アジアの情勢にあって、韓国が米国や日本から離れて中国に傾斜していくことがないようにすること、台湾が独立かあるいは現状を維持できるようにすること、東南アジア各国やインドとの経済・安全保障の協力関係を強化することが必要不可欠である。

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