学校改善研究紀要 2020

学術研究論文学校改善研究紀要 2020: 49-62

学術研究論文社会人スポーツ競技者の部活動への招聘の在り方
社会人バドミントン競技者を事例として
小川雄太
兵庫県立視覚特別支援学校

ogaway123@gmail.com

要約：昨今，部活動に関して外部指導者や部活動指導員の制度化が行われてきキーワードているものの，先行研究において，どのような人物を招聘するかという点については

部活動十分に論じられていない。そこで，本研究は社会人スポーツ競技者に着目し，彼ら顧問の部活動への招聘の在り方の検討を行った。具体的には社会人バドミントン競技者

外部指導者を対象とする調査の結果，バドミントン部への「練習参加」の関与意欲が高いこと，

部活動指導員バドミントン部とバドミントン以外の運動部という種目の違いの方が関与形態の違い

教員の働き方改革よりも関与意欲へ大きく影響を与えていることが明らかとなった。そのため，社会人
スポーツ競技者の招聘に際し，彼らの競技するスポーツ種目に対応した部活動への「練習参加」という関与形態が効果的であることが示唆された。社会人スポーツ
競技者の「練習参加」は，生徒にメリットがあるだけでなく，教員の働き方改革にも繋がり，部活動の持続可能性を高め得ると考えられる。

１ ．背景と目的
本研究の目的は，アマチュアとしてスポーツ競技に取り組んでいる社会人（以下，社会人スポーツ競技者）の））部活動への招聘の在り方を検討することである。具体的には，社会人バドミントン 1 競技者2 を対象とした調査を実）施し，中学校や高校におけるバドミントン部3 への招聘の在り方の検討を行う。
2018 年 3 月，スポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が示され，部活動改革の流れが本格化している。また，教員の「働き方改革」という文脈の中においても部活動の問題が取り上げられて）いる4 。このような近年の部活動改革の流れを内田（2017:p.151）は「文科省がいよいよ本気で部活動の改革に乗）り出した」と評している。スポーツ庁が示したガイドライン前文の主旨は，部活動の教育的意義 5 を認めた上で，部活動の持続可能性を高めようとしていることに収斂される。
部活動の持続可能性を高めるための方策の一つとして，学校及び教員の現体制では部活動の維持が難しいため，外部指導者の活用について論じられている（青柳ら 2013）。また，外部指導者の活用が健全な青少年の育成に有用である点も指摘されている（Aoyagi et al. 2013a）。外部指導者の活用については，1997 年の保健体育審
議会答申で初めて示され，次第にその活用が広まってきた。外部指導者は，顧問の教員と連携・協力しながら部活動のコーチ等として技術的な指導を行うものである（スポーツ庁 2017a）。しかしながら，外部指導者に関する制約として，大会等への引率を単独で行うことができず，顧問の代替とはなり得なかった。そのため，2017 年 4月，文部科学省は学校教育法施行規則を一部改正し，新たに部活動指導員を制度化した（スポーツ庁 2017b）。
新設された部活動指導員は，顧問に就任することができ，技術的な指導にとどまらず，大会等への引率も可能とな

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小川：社会人スポーツ競技者の部活動への招聘の在り方る（スポーツ庁 2017a）。なお，部活動指導員が創設されても，外部指導者は従来通り活用していくことが想定されている（スポーツ庁 2017a）。
これを受けて，神戸市教育委員会においては 2017 年度より全市立中学校に部活動指導員である「外部支援員」の配置を進めた6 。また，国レベルでは 2018 年度文部科学関係概算要求において，部活動指導員配置促進事業）のための費用が新規に計上された（文部科学省 2018）。しかしながら，予算措置がなされても神戸市の例のように，部活動指導員の活用が今後順調に進んでいくことは容易ではないと推測される。なぜなら，既存の制度としての外部指導者の活用がこれまで進んでこなかったためである。運動部の数に占める外部指導者の割合は，中学校
で約 25％ ，高校で約 11％ にとどまっている（スポーツ庁 2017c）。部活動指導員と外部指導者は，異なる職種であるが，部活動にいわば学校外部から関与する者であるという点において両者は共通している。そのため，外部指導者の活用に関わる課題は，部活動指導員の活用においても今後課題となってくることが推測される。

２ ．先行研究の検討
外部指導者の活用に関わる課題として，中澤（2017:p.131）は「生徒の多様な欲求に応じつつ，学校の規模や特徴，地域性にも応じながら指導できる人材を育成すること，そうした人材を確保・配分するシステムをつくること，そのための財源を確保すること」を指摘している。同様に，内田（2017:p.214）も，予算面の課題について，「教員の不払い労働（厳密には平日が不払いで土日が最低賃金以下の労働）によって成り立っている」ことを指摘するとともに，人材面の課題について，「放課後の時間帯に仕事を終えて生徒の面倒を見に来てくれる人は，そう簡
単には見つからない」ことを指摘している。このように外部指導者の活用に関わる課題は，大きく人材的課題と財政的課題の二つに整理できる。そして，人材的課題に関わる先行研究として，外部指導者の活用を促進させるための環境整備についての研究（大勝 2014；青柳ら 2013；青柳ら 2015；西島 2015 等），外部指導者と学校や顧問との関係の在り方についての研究（加賀ら 1998；藤原 2012；青柳ら 2015；的地ら 2016；長澤ら 2017 等），外部指導者として招聘するにあたっての人物についての研究（青柳ら 2013；青柳ら 2014；Aoyagi et al. 2013b）等が挙げられる。ここでは，本研究の目的を踏まえて，外部指導者として招聘するにあたっての人物についての研究を中心に検討を行う。
青柳らは，全国の外部指導者を対象とする調査を実施し，外部指導者の部活動関与の促進要因と阻害要因を明らかにしている（青柳ら 2013）。促進要因として，競技が好き，楽しい，勝たせたいなどのポジティブな感情に関する項目，部員の成長に関する項目，協力的な顧問，自分自身の成長，指導できる環境のあることが挙げられ，阻害要因として，部員の特性や意欲に関する項目，外部指導者自身の指導力不足，制度による制限，指導環境に関する項目が挙げられている。阻害要因として外部指導者自身の指導力不足が指摘されていることから，外部指導者には担当する部活動のスポーツ種目にある程度精通した人物が求められる。したがって，担当する部活動のスポーツ種目に関する経験を持っているような人物を部活動へ招聘する必要があるといえる。学校（顧問教員）側の視点からの研究として，Aoyagi et al.は，顧問教員に対する調査から，外部指導者の採用等に関する課題を明らかにしている（Aoyagi et al. 2013b）。顧問教員が外部指導者に期待する資質として，人間性，技量，協調性，属性，信用を挙げている。技量以外の人間性，協調性，属性，信用は，外部指導者の内面に大きく関係する資質であるといえるのに対して，技量はスポーツ種目に関する専門性を意味し，他の資質とは異なり，ある程度客観的に知ることができる。例えば，あるスポーツ種目の競技歴，大会（試合）での成績，指導者資格の有無等は，人間性等と異なり外的に把握できるものである。部活動へ招聘する人物の内的な資質も重要な側面ではあるものの，厳格な選考を経ている訳ではないため，その点を見極めることは厳しいであろう。一方，客観的に把握可能な資質は書類選考等でも確実に把握できる。これらの点を踏まえると，少なくとも部活動へ招聘する人物の技量は最低限担保しなければならないといえる。また，青柳らは外部指導者となる可能性のある人物を「潜在的外部指導者」と呼び，「潜在的外部指導者」を対象とする調査を実施し，その社会人口統計学的特徴を明らかにしている（青柳ら 2014）。その特徴として，「男性，若年者，就業者，大学生，既婚者，教員免許所持（取得予定）者，指導資格保有者」であることを挙げている。このような特徴を持つ人物を的確に把握して，部活動への招聘に繋げていく

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学校改善研究紀要 2020

学術研究論文必要がある。そのために，青柳らは教育行政や学校からの情報発信を求めているものの，内田（2017）が指摘するとおり，このような人物を見つけ出すことは容易ではない。
現在，運動部活動の顧問の中で，「担当教科が保健体育でない」かつ「現在担当している部活動の競技経験な
し」の教員は，中学校で 45.9％ ，高校で 40.9％ にも上る（日本体育協会 2014）。また，部活動の顧問の配置については「全員があたることを原則としている」との学校が 87.5％ も存在する（スポーツ庁 2016）。そのため，個々の教員はそのスポーツ種目に関する競技経験の有無に関係なく部活動の顧問を引き受けざるを得ない状況にある。
つまり，中澤が「スポーツ経験のない教師が，運動部活動の顧問を任され，指導ができないばかりか，負担に感じるケースは少なくない」と指摘する実態にある（中澤 2017:p.131）。そのため，外部指導者や部活動指導員の活用においても，教員が直面している問題と同様のミスマッチが起こることで，今後これらの活用に支障が生じかねない。そもそも，外部指導者には部活動における「管理運営」よりも「技術指導」が特に期待されている（森田2012）。しかしながら，実際に，外部指導者の専門とするスポーツ種目と担当する部活動種目が必ずしも一致せず，
専門外のスポーツ種目を教える外部指導者の存在が確認されている（長澤ら 2017）。このようなミスマッチは，生徒（学校）にとっても，外部指導者にとっても決して望まれるものではない。
したがって，先行研究の知見を踏まえると，担当する部活動のスポーツ種目に関する技量を持つ人物を部活動に招聘することが重要であるといえる。しかしながら，スポーツ種目に関する技量を持つどのような人物を想定して，どのように部活動に招聘すべきかについての研究は管見の限り見当たらない。特に部活動指導員は教員に代わって顧問として部活動の「管理運営」をしていくことも期待されている。彼らの競技するスポーツ種目に対応した部活動であるか否かは，その「管理運営」の在り方をも左右する要素であろう。
また，先行研究においては，スポーツ経験とスポーツ参加の関係についても明らかにされており，「学生時代のスポーツ経験が学校卒業後のスポーツ参加を動機づけ，その後のスポーツ参加を左右する大きな要因になっていることは疑いえない」（入口ら 1984:p.50）というように，過去のスポーツ経験がその後のスポーツ参加に大きく影響を及ぼすことが指摘されている（二宮ら 1991；金崎 2000 等）。この点に関して，渡辺（2005）は，社会人サッカー競技者を対象とする調査から，過去のサッカー経験が現在のサッカー競技への参加に大きく影響を与えていることを指摘する。これらの先行研究を踏まえると，その部活動の種目に関する技量を持つ人物を部活動に招聘するにあたっては，「技術指導」及び「管理運営」に加えて，部活動の練習に社会人スポーツ競技者が参加する「練）習参加」という形態も有効であると考えられる7 。
以上を踏まえて，本研究においては，スポーツ種目に関する技量を持つ人物として，学校の地域に存在しうる社
会人スポーツ競技者に着目し，彼らを対象とした調査を通して中学校や高校における部活動への招聘の在り方を検討する。

３ ．調査の概要8）（1）質問紙調査
1）対象者
2018 年 1 月～3 月に H 県内の社会人バドミントン競技者を対象とし，バドミントンの練習が実施されている場所
へ著者が赴く形での集合調査法による自記式質問紙調査を実施した。調査実施場所として，バドミントンの練習が行われている「総合型地域スポーツクラブ」9 がある公立小学校 4 箇所（A 市内 1 箇所及び B 市内 3 箇所），社）

会人クラブチームが練習している体育施設 3 箇所（全て B 市内）を選定した10 。それぞれの調査実施場所で，ま）ず，本研究の趣旨を説明し，調査協力の同意が得られた社会人バドミントン競技者へ質問紙を配布した。回答を記入してもらった後，その場で回収を行った。
2）調査内容①回答者自身に関する項目
性別，バドミントン競技歴，年代，職業等の項目を設定した。
②部活動の在り方に対する認識

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小川：社会人スポーツ競技者の部活動への招聘の在り方

部活動の「技術指導」の担い手及び対価，部活動の「管理運営」の担い手及び対価等についての認識の項
目を設定した。
③部活動への関与意欲
バドミントン部の「技術指導」，「管理運営」，「練習参加」に対する意欲，バドミントン以外の運動部の「技術指導」，「管理運営」，「練習参加」に対する意欲等の項目を設定した。
（2）面接調査
1）対象者
2018 年 7 月～8 月，社会人バドミントン競技者に対し，本研究の趣旨を説明し，調査協力の同意が得られた 5
名に半構造化面接法によるインタビューを実施した。調査対象者は，性別及び年齢を考慮した A 氏（60 代男性），
B 氏（40 代女性），C 氏（30 代男性），D 氏（30 代女性）
，E 氏（20 代男性）の 5 名とした11 。
）

2）調査内容）バドミントン部の「練習参加」に対する考えとして，参加の頻度，それぞれの練習形態12 （基礎練習，ノック練習，ゲーム練習）への参加の程度，参加することの意義等を設定した。
）（3）倫理的配慮13

質問紙調査，面接調査ともに，協力は任意であること，回答結果は個人が特定されない形により，論文等で公表されることを説明した。また，一定期間経過後は，質問紙調査及び面接調査の全ての記録は適切に破棄されることを説明した。
（4）分析の方向性
質問紙調査については，単純集計の後，部活動への関与形態（「技術指導」，「管理運営」，「練習参加」）による意識の相違，バドミントン部とバドミントン以外の運動部の意識の相違に関する比較を行う。面接調査については，対象者の「練習参加」に対する考えの質的な検討を中心に行う。

４ ．結果と考察（1）質問紙調査
1）対象者の属性
質問紙は 104 名から回答が得られた。調査対象者の属性を表 1 に示す。対象者は男性 49 名（47.1％ ），女性
55 名（52.9％ ）であった。バドミントン競技歴は平均 19.1 年であった。年代は 50 代が最も多く，平均 46.8 歳であった。職業は会社員（36.5％ ）が最も多く，主婦主夫（22.1％ ）が続いた。
2）部活動の在り方に対する認識
部活動の在り方について，部活動の技術指導を行う「技術指導」と技術指導以外のマネジメントを行う「管理運営」に分けた。その上で，それぞれの役割を担うべき人として「教員」，「教員以外の学校職員」，「保護者」，「外部指導者等」，「その他」を設定し，その人への対価として，「無償」，「最低賃金より低め」，「最低賃金程度」，「最低賃金より高め」，「その他」を設定した。表 2 に結果を示す。
①部活動の「技術指導」
a 部活動の「技術指導」を担うべき人
部活動の「技術指導」を担うべき人として，「外部指導者等」68 名（65.4％ ）が最も多く，「教員」9 名

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学校改善研究紀要 2020

表 2． 部 活 動 の 在 り 方 に 対 す る 認 識

表 1． 対 象 者 の 属 性
項目全体

学術研究論文数

割合

104100.0%

項目数割合

部活動の技術指導を担うべき人（複数回答可）

性別

教員

9

8.7%

教員以外の学校職員

5

4.8%

男

49

47.1%

保護者

0

0.0%

女

55

52.9%

外部指導者等

68

65.4%

その他

3

2.9%

13.5%

バドミントン歴
部活動の技術指導を担うべき人への対価

4年以下

4

3.8%

5～9年

17

16.3%

無償

14

10～14年

2221.2%

最低賃金より低め

4

3.8%

41

39.4%

15～19年

1615.4%

最低賃金程度

20～24年

1514.4%

最低賃金より高め

35

33.7%

6

5.8%

その他

8

7.7%

30年以上

24

23.1%

平均

19.1

25～29年

部活動の管理運営を担うべき人（複数回答可）

年代
10代

0

0.0%

20代

3

2.9%

30代

10

9.6%

40代

26

25.0%

50代

50

48.1%

60代

8

7.7%

70代

7

6.7%

平均

46.8

職業
教員

2

1.9%

会社員

38

36.5%

公務員

14

13.5%

自営業

6

5.8%

主婦主夫

23

22.1%

その他

21

20.2%

教員

39

37.5%

教員以外の学校職員

18

17.3%

保護者

4

3.8%

外部指導者等

21

20.2%

その他

3

2.9%

20.2%

部活動の管理運営を担うべき人への対価
無償

21

最低賃金より低め

65.8%

最低賃金程度

3735.6%

最低賃金より高め

25

24.0%

その他

9

8.7%

n=104

n=104

（8.7％ ），
「教員以外の学校職員」5 名（4.8％ ）が続いた。以上から，「外部指導者等」が「教員」や「教員以外の学校職員」に比べて，部活動の「技術指導」を行うべきだと捉えられている実態が明らかとなった。
b 部活動の「技術指導」を担うべき人への対価
部活動の「技術指導」を行うべき人への対価として，「最低賃金程度」41 名（39.4％ ）が最も多く，「最低賃金より高め」35 名（33.7％ ），「無償」14 名（13.5％ ）が続いた。以上から，「最低賃金程度」もしくは「最低賃金より高め」の対価が部活動の「技術指導」を行うべき人に必要だと捉えられている実態が明らかとなった。
②部活動の「管理運営」
a 部活動の「管理運営」を担うべき人
部活動の「管理運営」を担うべき人として，「教員」39 名（37.5％ ）が最も多く，「外部指導者等」21 名（20.2％ ），「教員以外の学校職員」18 名（17.3％ ）が続いた。以上から，「教員」が「外部指導者等」に比べて，部活動の「管理運営」を行うべきだと捉えられている実態が明らかとなった。
b 部活動の「管理運営」を担うべき人への対価

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小川：社会人スポーツ競技者の部活動への招聘の在り方

部活動の「管理運営」を行うべき人への対価として，「最低賃金程度」37 名（35.6％ ）が最も多く，「最低賃金より高め」25 名（24.0％ ），「無償」21 名（20.2％ ）が続いた。以上から，「最低賃金程度」もしくは「最低賃金より高め」の対価が部活動の「管理運営」を行うべき人に必要だと捉えられている実態が明らかとなった。
③考察
部活動の「技術指導」を担うべき人として，「外部指導者等」が求められている一方，部活動の「管理運営」
を担うべき人として，「教員」及び「外部指導者等」の両方が求められている。また，部活動の「技術指導」においても「管理運営」においても「最低賃金程度」もしくは「最低賃金より高め」の対価が求められている。これらのことから，社会人スポーツ競技者を部活動へ招聘するに際して，「技術指導」及び「管理運営」の対価を少なくとも「最低賃金程度」にしておく必要性のあることが示唆された。
先行研究で明らかにされているとおり，部活動は「制度」として確立したものではなく，これまで「慣習」として学校に根付き，そして教員も学校業務の一環として，当然のごとく顧問を引き受けてきた。顧問は部活動における「技術指導」及び「管理運営」の両方を担い，その対価は「最低賃金より低め」の実態にある。文部科学省の要求する部活動に関係する予算額は増加しているものの，「最低賃金より低め」にある現状と「最低賃金程度」の間の格差を埋める抜本的な改善が求められ，この点を改善せずして社会人スポーツ競技者を「技術指導」
及び「管理運営」の担い手として招聘することは難しいと考えられる。
3）部活動への関与意欲
部活動への関与形態として，「技術指導」，「管理運営」，「練習参加」を設定し，それぞれの形態について「行いたいと思うか」という関与意欲として，「1.全く当てはまらない」から「4．よく当てはまる」までの 4 件法による回答を求めた。表 3 に結果を示す。
①バドミントン部への関与意欲
バドミントン部への関与意欲として，「技術指導」（平均：1.74，SD：0.78），「管理運営」（平均：1.63，SD：
0.69），「練習参加」（平均：2.36，SD：0.96）となった。以上から，「練習参加」の意欲が「技術指導」の意欲
及び「管理運営」の意欲に比べて高い状況にある。
②バドミントン以外の運動部への関与意欲
バドミントン以外の運動部への関与意欲として，「技術指導」（平均：1.32，SD：0.56），「管理運営」（平均：
1.25，SD：0.48），「練習参加」（平均：1.38，SD：0.63）となった。以上から，「技術指導」の意欲，「管理運営」の意欲，「練習参加」の意欲のいずれも低い状況にある。
③バドミントン部とバドミントン以外の運動部への関与意欲の比較
バドミントン部とバドミントン以外の運動部への関与意欲を比較した。部×関与形態の参加者内計画の二元配
置 分 散 分 析 の 結 果 ， 部 の 主 効 果 が 有 意 で あ っ た （ F(1,103)=92.13,p<.01 ）。 ま た ， 関 与 形 態 の 主 効 果（F(2,206)=28.93,p<.01），部と関与形態の交互作用（F(2,206)=29.96,p<.01）が有意であった。交互作用が有意であったため，単純主効果検定を行ったところ，「技術指導」におけるバドミントン部とバドミントン以外の運動部の 間 （ F(1,103)=31.24,p<.01 ），「 管 理 運 営 」 に お け る バ ド ミ ン ト ン 部 と バ ド ミ ン ト ン 以 外 の 運 動 部 の 間（ F(1,103)=31.14,p<.01 ），「 練 習 参 加 」 に お け る バ ド ミ ン ト ン 部 と バ ド ミ ン ト ン 以 外 の 運 動 部 の 間（F(1,103)=109.66,p<.01），バドミントン部における関与形態の間（F(2,206)=39.10,p<.01）には有意な差が認め

表 3． 部 活 動 へ の 関 与 意 欲バドミントン部
バドミントン以外の運動部

技術指導

管理運営

練習参加

平均

1.74

1.63

2.36

SD

0.78

0.69

0.96

平均

1.32

1.25

1.38

SD

0.56

0.48

0.63

n=104

54

学校改善研究紀要 2020

学術研究論文られた。結果を表 4 及び表 5 に示す。
これらのことから，バドミントン競技者の関与意欲は，バドミントン部とバドミントン以外の運動部という種目の違いの方が，「技術指導」，「管理運営」，「練習参加」という関与形態の違いよりも大きく，バドミントン部への関
与意欲の方がバドミントン以外の運動部への関与意欲よりも高いといえる。
④考察
バドミントン部への関与意欲として，「練習参加」の意欲が「技術指導」の意欲及び「管理運営」の意欲に比べて高い状況にある。そして，バドミントン以外の運動部への関与意欲として，「技術指導」の意欲，「管理運営」の意欲，「練習参加」の意欲のいずれも低い状況にある。また，バドミントン部とバドミントン以外の運動部という部活動の種目の違いの方が関与形態の違いよりも関与意欲へ大きく影響を与えるといえる。以上から，社会人
スポーツ競技者の部活動への招聘に際して，彼らの競技するスポーツ種目に対応した部活動への「練習参加」という形態が効果的であることが示唆される。
学校教育においては教員が顧問を担うことで，教室における授業者とは異なる立場で生徒に接することができ，生徒との信頼関係が醸成され，それが部活動だけでなく，それ以外の指導にも活かされてきた側面がある。
これらの点を踏まえると，社会人スポーツ競技者が教員に代わって顧問を担う際にも生徒との信頼関係の構築は重要な点であり，部活動における「技術指導」及び「管理運営」の基礎であるともいえる。そのため，社会人スポーツ競技者は特に「技術指導」の担い手として期待されている前提があるとしても，まずは「練習参加」
によって部員の生徒とのコミュニケーションを図り，その上で「技術指導」及び「管理運営」に繋げていくことが求められよう。
また，学校教育における部活動の目的は，トップアスリートの育成が目的ではなく，教室では学ぶことのできない先輩・後輩の人間関係や仲間と共に汗を流すことの心地よさを生徒が感じること等でもある。そのため，必ずしも「指導者=トップアスリート」である必要はなく，先行研究により明らかにされているとおり，そのスポーツ
表 4． 二 元 配 置 分 散 分 析 の 結 果
平方和

自由度

平均平方

F値

判定

部

主効果

54.85

1

54.85

92.13

**

誤差

61.32

103

0.60

関与形態

主効果

21.13

2

10.56

28.93

**

誤差

75.21

206

0.37

部×関与形態

主効果

11.79

2

5.90

29.96

**

誤差

40.54

206

0.20

390.37623** p <.01

表 5． 単 純 主 効 果 検 定 の 結 果部 at 技術指導
部 at 管理運営

平方和

自由度

平均平方

F値

判定

主効果

9.31

1

9.31

31.24

**

誤差

30.69

103

0.30
31.14

**

109.66

**

39.10

**

2.69

†

主効果

7.31

1

7.31

誤差

24.19

103

0.23

主効果

50.02

1

50.02

誤差

46.98

103

0.46

関与形態
at バド部

主効果

32.10

2

16.05

誤差

84.56

206

0.41

関与形態
at バド以外の部

主効果

0.81

2

0.41

誤差

31.19

206

0.15

部 at 練習参加† p <.10 ** p <.0155

小川：社会人スポーツ競技者の部活動への招聘の在り方

に対するある程度の経験や知見を兼ね備えた人物が適すると考えられる。その一例として，地域に存在する学校の OB，OG 等の社会人スポーツ競技者が挙げられる。本研究における調査対象である社会人バドミントン競技者の競技歴は平均 19.1 年であることを踏まえると，社会人スポーツ競技者は十分にその種目に対する知見を備えていることが窺える。また，先行研究において，外部指導者自身の指導力不足が部活動関与にあたっての阻害要因として指摘されていることからも，社会人スポーツ競技者のスポーツ種目と部活動種目を対応させておく必要がある。
社会人スポーツ競技者はスポーツ競技とは別に職に就いていることから，部活動に携わりたいという気持ちを持っていたとしても，「技術指導」及び「管理運営」に対して重荷に感じることも想定される。この点を踏まえるとともに，時間的な制約も受けるため，社会人スポーツ競技者にとって，「技術指導」及び「管理運営」と比較し「練習参加」という形態は，部活動に携わる際のハードルが下がり，関与意欲も高まることが期待される。したがって，社会人スポーツ競技者を部活動へ招聘するに際して，学校も保護者も「技術指導」及び「管理運営」
のみを求めるのではなく，まずは「練習参加」の依頼を行うことを選択肢の一つに加えるべきだと考えられる。
（2）面接調査
5 名の社会人バドミントン競技者に対するインタビュー結果に基づき，バドミントン部への関与形態としての「練習参加」についての質的検討を行う。
1）「練習参加」に対する考え①A 氏（60 代男性：バドミントン歴約 45 年）
バドミントン部の練習には時間の許す範囲で参加したい。練習に参加するという感覚なので，参加費を払ってもいい。バドミントンで使うシャトルは高価で部の運営も厳しいと思うので，支払った参加費が運営費として，生徒の為に使われれば良い。基礎練習，ゲーム練習には生徒と一緒に参加したい。ノック練習は球出し（ノッカー）をしたい（ノックを受ける側としては年齢的に無理）。求められれば，生徒に技術的なアドバイスができる。
自分も若い生徒に混じって練習することで活力を得たい。自分の技術が生徒のためになれば大変嬉しい。生徒とはかなり年齢が離れているので，迷惑にならない形で関わりたい。
②B 氏（40 代女性：バドミントン歴約 12 年）
バドミントン部の練習に参加して自分の技術も向上させたい。特に基礎練習やノック練習に参加したい（ノックを受けたい）。ゲーム練習にも参加するが，生徒の練習相手になれるかどうか分からない。逆に迷惑をかけることになるかもしれないが。自分の分かる範囲，自分の技術レベルでアドバイスできたらいいと思う。また，生徒からもアドバイス的なものをもらって，自分の技術も磨きたい。教える・教えられるという固定的な関係ではなく，フラットな関係を築いて，win-win になればいいと思う。適切な関係を築いて，生徒も大人もバドミントンを楽しみつつ，競技力を向上させれば，体罰など起きないと思う。
③C 氏（30 代男性：バドミントン歴約 18 年）
現実的には仕事の都合もあって難しいが，バドミントン部の練習に参加したい。月に 1 回くらいであれば練習に参加して，ゲーム練習ができればいいと思う。基礎練習やノック練習にも積極的に参加したい。生徒たちの練習相手になれたらいい。それで部活を活性化することに繋がるなら。しかし，母校以外は勝手が分からない。学校によって部のルール等が全く違うので，バドミントン部への参加が制度として整っても，母校以外に行くことに対する不安や戸惑いはある。例えば，バドミントンを通じて知っている生徒がいれば，行きやすいとも思う。
④D 氏（30 代女性：バドミントン歴約 4 年）
バドミントン部の練習には参加してもいいが，自分がバドミントン部ではなかったので一人では参加しづらい。
顧問の教員の代わりは務まらないと思う。基礎練習，ノック練習に生徒と一緒に取り組み，軽く練習できればいいという程度の感覚。学校の先生以外の大人がいるということで，生徒に言葉遣いや礼儀作法を覚えたりしてもらえればいいと思う。それが学校外の大人が関わることの意義の一つだと思う。技術面の指導はあまりできないが，その辺りのことを伝えていきたいと思う。
⑤E 氏（20 代男性：バドミントン歴約 16 年）

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学校改善研究紀要 2020

学術研究論文バドミントン部の練習に積極的に参加したい。基本的に土日だけの参加となるが，基礎練習，ノック練習，ゲーム練習の全てに生徒と同じように参加したい。その中で気づいたことを適宜アドバイスしたい。自分くらいの年代に対しては，生徒もそれほど抵抗なく話ができ，技術上の質問や相談もしやすいと思う。イメージとしては顧問の先生の指示の下，技術の見本を見せたりするコーチみたいな存在。運動部顧問の先生の負担が大きいと聞くので，ある程度コーチに任せて，先生は学校の他の仕事ができるようにしてもらえればいい。顧問の先生は必ずしもそのスポーツの経験はないことも多いようなので。
2）考察
回答者はバドミントン部への「練習参加」に関して，「バドミントン部の練習には時間の許す範囲で参加したい」（A 氏），「バドミントン部の練習に参加して自分の技術も向上させたい」（B 氏），「現実的には仕事の都合もあって難しいが，バドミントン部の練習に参加したい」（C 氏），「基礎練習，ノック練習に生徒と一緒に取り組み，軽く練習できればいい」（D 氏），「バドミントン部の練習に積極的に参加したい」（E 氏）とあるとおり，年齢やバドミン
トン競技歴によって，その意欲には程度の差があるといえるものの，総じて前向きである。既述したとおり，参加の頻度に関しては，仕事によって大きく左右される。そもそも，社会人スポーツ競技者は何かに強制されて練習に参加している訳ではない。アマチュアであるために仕事，家庭，自分の年齢・体力等と相談しながら，可能な範囲で自発的に練習に参加している。その延長線上に，バドミントン部への「練習参加」を捉えているといえる。
練習形態に関しては，ゲーム練習に比べて，基礎練習及びノック練習に意欲的であるといえる。基礎練習は社会人バドミントン競技者の普段の練習でも行われるウォーミングアップの一種であり，練習前には必ず行われるものである。その上にノック練習やゲーム練習が位置付けられているため，バドミントンの練習に付き物である。したがって，5 名とも基礎練習に何の抵抗もなく，生徒と共に行うものと考えているといえる。その中で自然と社会人バ
ドミントン競技者から生徒に対してアドバイスがなされ，また，社会人バドミントン競技者が練習に参加するだけで生徒にとって示範となることが期待される。ノック練習は，社会人バドミントン競技者の普段の練習で必ずしも行われるものではないものの，競技力向上のために必要な反復練習の一種である。社会人スポーツ競技者は自発的にそのスポーツに打ち込んでいるため競技力向上の意識が高い。年齢的に難しいとする A 氏を除いた 4 名は，「特に基礎練習やノック練習に参加したい」（B 氏），「基礎練習やノック練習にも積極的に参加したい」（C 氏），「基礎練習，ノック練習に生徒と一緒に取り組み」（D 氏），「基礎練習，ノック練習，ゲーム練習の全てに生徒と同じように参加したい」（E 氏）とあり，競技力向上に対する意識の高さが窺える。一方，A 氏も「ノック練習は球出し（ノッカー）をしたい」（A 氏）とあり，ノックを受けることは無理でもノックを出すことには意欲的である。基
礎練習と同様に，生徒へのアドバイスがなされること，社会人バドミントン競技者がノック練習へ参加するだけで示範になることが期待される。一方，ノック練習に参加できない場合でも，熟練の A 氏のような社会人バドミントン競技者がノックの球出しを行うことは，生徒の競技力向上に大きく役立つであろう。また，「自分も若い生徒に混じって練習することで活力を得たい。自分の技術が生徒のためになれば大変嬉しい」（A 氏）とあり，技術を発揮する場があることは，
A 氏のようなスポーツを長く続けてきた人の生き甲斐や喜びにも繋がるといえる。
ゲーム練習は，社会人バドミントン競技者の練習では中心的なものである一方，部活動では生徒数やコート数の関係から時間のある土日等にしか行えないものである。いわば「練習試合」であり，色々な人と対戦することで自らの技術力の向上が目指される。社会人バドミントン競技者は，長い競技経験から技術だけでなく，試合（ゲーム）中の「駆け引き」にも長けている。
「駆け引き」はゲーム練習によってしか体感できないものである。生徒は社会人バドミントン
競技者とゲーム練習を行う中で，攻めるタイミングやゲームの流れを読む等の「駆け引き」を直接的に学ぶことができる。社会人バドミントン競技者だからこそ，生徒に教え伝えられるものである。
そもそも，スポーツには，スポーツを通じた他者との出会いが期待されている（高橋 2017: pp.8-9）。社会における人間関係の希薄化が指摘される中，社会人スポーツ競技者が部活動に「練習参加」することで生じる世代を超えた人と人との交流は歓迎すべきである。この点に関して，「教える・教えられるという固定的な関係ではなく，フラットな関係を築いて，win-win になればいいと思う」（B 氏）とあるとおり，生徒と社会人バドミントン競技者がwin-win な関係（双方にメリットがもたらされる関係）になることが望まれる。ここで，改めて生徒（部・学校）及び社会人スポーツ競技者，それぞれが受けるメリットを検討したい。

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小川：社会人スポーツ競技者の部活動への招聘の在り方

生徒のメリットとしては，まず，技術的な指導を受けられる点が挙げられる。これは外部指導者や部活動指導員を制度化する目的の一つでもある。
「顧問の先生は必ずしもそのスポーツの経験はないことも多いようなので」（E氏）とあるとおり，顧問の教員は必ずしもその部のスポーツ種目の専門家ではないため，生徒が社会人バドミント
ン競技者から得られるアドバイスは貴重なものである。社会人バドミントン競技者は生徒と同様にバドミントンプレー
ヤーであるからこそ，的確なアドバイスが可能であり，同じバドミントンプレーヤーであるからこそ，生徒もそのアドバイスに素直に耳を傾けることができるともいえる。また，「運動部顧問の先生の負担が大きいと聞くので，ある程度コーチに任せて，先生は学校の他の仕事ができるようにしてもらえればいい」（E 氏）とあるとおり，教員の「働き方改革」という観点から部活動に関する教員の働き方に変化をもたらす可能性が考えられる。多忙化が指摘されている現在の学校教育現場で，部活動に関する業務の負担が軽減されることで，教員は他の業務に時間を割くことができる。例えば，教材研究等に時間をかけることで，丁寧な授業が可能となり授業の質的な充実が図られる。
さらには，教員と部活動の固定的な関係に変化がもたらされることで，教員の年齢やそのスポーツ経験に影響されずに部活動の運営を考えていくことができる。つまり，部活動の持続可能性を高めることに繋がるといえる。
次に，「学校の先生以外の大人がいるということで，生徒に言葉遣いや礼儀作法を覚えたりしてもらえればいいと思う。それが学校外の大人が関わることの意義の一つだと思う」（D 氏）とあるとおり，言葉遣いや礼儀作法な
どの社会人としてのマナーを身に付けられる点である。学校外部の大人との交流によって，生徒は意識せずとも社会で求められる言動を学ぶことができる。また，「バドミントンで使うシャトルは高価で部の運営も厳しいと思うので，支払った参加費が運営費として，生徒の為に使われれば良い」（A 氏）とあるとおり，社会人バドミントン競技者
からの参加費を部の運営に使うことができれば，生徒はより良い環境の下で，練習に取り組むことができる。バド）ミントン部にはお金がかかり14 ，A 氏のいうような運営ができれば，部・学校としてもメリットが大きいと考えられる
15）。財源確保の観点から考えると，社会人バドミントン競技者が参加費を支払うものと認識している点は重要である。なぜなら，社会人バドミントン競技者を「技術指導」及び「管理運営」の担い手として招聘する場合には，社会人バドミントン競技者への対価が発生する。しかしながら，社会人バドミントン競技者に部活動へ「練習参加」
してもらう場合には，社会人バドミントン競技者に対価を支払うのではなく，逆に参加費として費用を徴収できることが示されたためである。これまでの先行研究においては，もっぱら「技術指導」及び「管理運営」の担い手を論じていたため，その対価に関する財源確保の問題をどのように解決するのかが課題となっていた。
しかしながら，部活動への「練習参加」という在り方を検討することで，社会人バドミントン競技者からは参加費の徴収ができるため，財源確保に関して議論する必要性が低下することが示唆される。さらに，「適切な関係を築いて，生徒も大人もバドミントンを楽しみつつ，競技力を向上させれば，体罰など起きないと思う」（B 氏）とあるとおり，社会人
バドミントン競技者が純粋にスポーツを楽しみつつも，競技力向上の意識を高く持ち，練習に励んでいるという雰囲）

気がもたらされることで，部活動における極端な勝利至上主義の抑制ともなり，体罰16 の防止にも繋がると考えられる。
次に，社会人バドミントン競技者のメリットとしては，学校の部活動が練習場所の一つになり得る点を指摘できる。
社会人スポーツ競技者には活動する場所が十分ではないという問題がある（坂上ら 2018:pp.564-566）
。この点に
関して，
「練習に参加するという感覚なので，参加費を払ってもいい」（A 氏）とあるとおり，お金を払ってでも「練習参加」をしたいという気持ちを持っているともいえる。これは普段から社会人バドミントン競技者が練習に参加す
る際に会費（参加費）を支払っていることを踏まえたものである。また，既述したとおり，生徒に教えること，生徒と共に練習することは，社会人バドミントン競技者の生き甲斐にもなり得ると考えられる。
以上のように，社会人バドミントン競技者を部活動へ招聘することは，生徒にも社会人バドミントン競技者にも多）くのメリットをもたらす可能性がある。これは，文部科学省が唱える「スポーツ立国戦略」17 という方向性とも一致する。しかしながら，「学校によって部のルール等が全く違うので，バドミントン部への参加が制度として整っても，母校以外に行くことに対する不安や戸惑いはある」（C 氏）というとおり，社会人バドミントン競技者が出身校以外においても「練習参加」することが容易となるような環境整備が必要である。この点に関しては，生徒も社会人バ
ドミントン競技者も参加する市民大会等で社会人バドミントン競技者と生徒・顧問が顔馴染みになる等の関係を築いておく必要性が指摘できる。また，社会人スポーツ競技者に学校教育活動の一環である部活動へ「練習参加」

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学校改善研究紀要 2020

学術研究論文）してもらうには，当然のこととして学校教育についての理解，スポーツ指導に求められる役割 18 等に留意してもらう必要もある。また，今後の部活動の社会体育への移行・社会体育との連携

19））においても，指導者不足の問題20は生じることが予想され，この点においても，社会人スポーツ競技者の部活動への「練習参加」は重要な意味を持っていると考えられる。

４ ．まとめと課題
社会人バドミントン競技者を対象とする調査結果から，社会人スポーツ競技者の部活動への招聘に関して，次の点が明らかとなった。第一に，部活動の「技術指導」及び「管理運営」の担い手として「外部指導者等」が期待されている。また，その対価として，「最低賃金程度」もしくは「最低賃金より高め」が妥当だと認識されている。
これらを踏まえると，社会人スポーツ競技者の部活動への招聘に際して，「技術指導」及び「管理運営」の対価を少なくとも「最低賃金程度」にしておく必要性のあることが示唆された。第二に，部×関与形態の参加者内計画の二元配置分散分析の結果，バドミントン競技者の場合は，バドミントン部とバドミントン以外の運動部という種目の違いの方が，「技術指導」，「管理運営」，「練習参加」という関与形態の違いよりも関与意欲へ大きく影響を与える。
そもそも「練習参加」の関与意欲が高い点を踏まえると，社会人スポーツ競技者の部活動への招聘に際して，彼らの競技するスポーツ種目に対応した部活動への「練習参加」という形態が効果的であることが示唆された。第三に，社会人バドミントン競技者がバドミントン部に「練習参加」することで，生徒にとっては示範となり，技術的なアドバイスが得られるだけでなく，社会でのマナー等を教わることも期待される。また，教員の「働き方改革」にも繋がり，部活動の持続可能性を高め得ることも想定される。一方，社会人バドミントン競技者にとっては，学校のバドミントン部が練習場所となるだけでなく，部活動における生徒との練習は生き甲斐等の喜びに繋がることも期待される。
以上を踏まえると，社会人スポーツ競技者の部活動への招聘のための条件整備として，次のような点を指摘できる。社会人スポーツ競技者を部活動へ招聘するにあたっては，それぞれの競技するスポーツ種目に対応した部
活動の外部指導者等として依頼すべきである。外部指導者には「技術指導」が期待され，部活動指導員には「技術指導」に加えて「管理運営」もその職務範囲に含まれるものの，いずれの場合も部活動への関与形態としてまずは「練習参加」を依頼することが肝要であると考えられる。「技術指導」及び「管理運営」の対価は「最低賃金程度」を保障することが求められる。しかしながら，「練習参加」に関しては，社会人スポーツ競技者に指導してもらうというよりも，練習場所の一つとして学校の部活動に社会人スポーツ競技者が参加するという形態であるため，対価を用意する必要性は低いと考えられる。そして，社会人スポーツ競技者は「練習参加」の意欲を強く持っていることが示唆されたため，招聘のための環境整備を積極的に行う必要がある。社会人スポーツ競技者の活用は，学校と地域の連携・協働を謳う「チーム学校」の考え方とも一致し，今後の学校教育の方向性とも矛盾しないばかりか，「スポーツ立国戦略」の方向性とも一致している。また，2011 年にスポーツ基本法が制定され，今後，スポーツがますます活発に行われていくことが予想され，部活動の社会体育化等の動きも進みつつある。
本研究で得られた知見は，これらの部活動を含むスポーツ施策の検討に際して重要な示唆を与えるものと考えられる。
最後に本研究の限界について述べることとする。本研究の調査に関しては，バドミントン競技者のみを対象としている点や調査対象者が極めて少数である点，厳密には無作為抽出とはいえない点等を指摘することができる。したがって，例えば，バドミントン以外の種目の社会人スポーツ競技者を対象とした場合や調査対象者が多数となった場合等では異なる結果となる可能性がある。加えて，地域によって社会人スポーツ競技者がスポーツを行うことができる環境は異なるため，この点に関する検討も必要である。今後，バドミントンという種目に焦点化するならば，他の地域も含め，より多くの社会人バドミントン競技者を対象とする調査を継続して行う必要があると考えている。
しかしながら，本研究は社会人スポーツ競技者の部活動への招聘に関しての新たな知見を含んでいるものと考え
られる。

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小川：社会人スポーツ競技者の部活動への招聘の在り方註1） スポーツ界において，バドミントン競技は 2016 年のリオ五輪で髙橋礼華・松友美佐紀組が日本史上初の金メダルを獲得
するなど，
「
『史上初』
『〇年ぶり』と表現されるように，ここ数年の飛躍が目覚ましい」と注目を集めている。社会的関心の高まりとともに，社会人競技者の増加やバドミントン部に対する人気の高まりが予想されるため（競技者数に関しては註
2）及び註 3）を参照のこと。
），バドミントンを事例として取り扱うことに十分な社会的意義があると考えられる。
テレ朝ポスト「バドミントン日本代表が強くなった理由。韓国人監督が課した‘‘負けた時のルール”とは」(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00010000-asapostv-spo&p=1)2019.6.1
2） 公益財団法人日本バドミントン協会によると，社会人の会員登録数は全国 64,805 人である。また，笹川スポーツ財団の調査によると，2016 年の中央競技団体の登録競技者数では，屋内競技のうち個人種目の球技の中で卓球に次いで多いことが報告されている。そして，調査対象地域の総合型地域スポーツクラブでもバドミントン種目は多く開設されている。
公益財団法人日本バドミントン協会「会員登録者数の推移（2017 年度）」(http://www.badminton.or.jp/nba/touroku.html)2019.6.1
笹川スポーツ財団 HP「中央競技団体現況調査 2016」(http://www.ssf.or.jp/research/report/category3/tabid/1319/Default.aspx)2019.6.1
3） 中学校のバドミントン部員は，918,240 人（2014），133,232 人（2015），133,771 人（2016），136,507 人（2017），
131,360 人（2018）である。高校のバドミントン部員は 105,905 人（2014），109,654 人（2015），114,199 人（2016），
117,998 人（2017），119,931 人（2018）である。このように少子化が進む状況で，バドミントン部以外の部員数の横這いが続く中，バドミントン部に関しては，中学校では 2018 年に微減するまで増加し，高校では一貫して増加している。したがって，バドミントン部における外部指導者に関する調査研究の必要性が認識できる。
公益財団法人日本中学校体育連盟「加盟校集計」(http://njpa.sakura.ne.jp/kamei.html)2019.6.1
公益財団法人全国高等学校体育連盟「加盟登録状況」(https://www.zen-koutairen.com/f_regist.html)2019.6.1
4） 讀賣新聞「部活顧問も働き方改革」2018 年 2 月 20 日朝刊。また，内田(2018:p.28)は「教員の働き方改革のなかでも，部活動のあり方の改善は，最優先事項である」と指摘している。
5） 日本のようにスポーツが部活動として学校教育に属している点は，世界的に特殊な例であることが海外の研究で指摘されている。例えば，Miller, A.(2011)は，各国のスポーツを管轄する行政機関を比較し，日本の場合は教育を管轄する文部科学省である点を指摘している。また，Nakazawa, A.(2014)は，日本におけるスポーツと学校教育の強い結びつきを戦後の実態・政策・議論の変遷から明らかにしている。
6） 神戸新聞(2017)．
「部活指導に“外部コーチ”神戸市全中学校に配置」(https://www.kobe-np.co.jp/news/kyouiku/201705/sp/0010192511.shtml)2019.6.1
7） 部活動への関与形態として，先行研究においては「技術指導」及び「管理運営」が議論されてきた。しかしながら，本研究においては，社会人スポーツ競技者が自発的にスポーツを継続して行っているという点に着目し「練習参加」という関与形態を設定した。
8） 鈴木(2002:p.44)は，質問紙法と面接法の併用に関して，先に質問紙法を実施し，そこでの重要な質問に対する回答の意
味について，面接法で深い情報を得ることができると指摘している。したがって，本調査においても質問紙法の後に面接法を実施し，バドミントン部への関与形態の一つである「練習参加」についての質的検討を行った。
9）「総合型地域スポーツクラブ育成マニュアル」（文部科学省）によると，総合型地域スポーツクラブとは「人々が，身近な地域でスポ－ ツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで，（1）子どもから高齢者まで（多世代），（2）様々なスポーツを愛好する人々が（多種目），（3）初心者からトップレベルまで，それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる（多志向），という特徴を持ち，地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブ」をいう。
10） 調査可能な練習場所を社会人バドミントン競技者から紹介してもらった。
11） 筆者が調査対象者の性別と年代を指定して，社会人バドミントン競技者から該当する人物を紹介してもらった。
12） 筆者が見学した公立高校バドミントン部で行われていた一般的な練習形態を踏まえ，基礎練習，ノック練習，ゲーム練習を設定した。基礎練習はドライブ，ドロップ，クリアー，スマッシュ等のショットを二人一組で行う練習である。ノック練習はノッカーが出す球を決められたショットで打ち返す練習である。ゲーム練習は試合形式の練習である。
13） 調査対象者への倫理的配慮に関しては，鈴木(2002:pp.171-178)の「インフォーマントの権利を守るために」における記載事項を遵守した。
14） 例えば，ヨネックスの水鳥シャトル「ニューオフィシャル」は 1 ダースの価格が 4750 円＋ 税なので，シャトル 1 個の価格は約 435 円である。なおかつ，シャトルは消耗品であり，公式大会においては 1 回だけのラリーで新しいものに交換することもある。

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学校改善研究紀要 2020

学術研究論文ヨネックス「シャトルコック製品一覧」(http://www.yonex.co.jp/badminton/shuttlecock/)2019.6.1
15） 学校教育の一環である部活動において，社会人スポーツ競技者から参加費を徴収することの是非についての検討は他日を期したい。
16） 2013 年の大阪市立桜宮高校体罰事件によって，体罰に対する社会的関心が高まり，体罰の絶対禁止が唱えられたものの，2019 年 5 月には尼崎市立尼崎高校での体罰が発覚するなど，未だに根絶できていない状況にある。
17） 今後のスポーツ政策の基本的方向性を示したもの。その中でライフステージに応じたスポーツ機会の創造が指摘されているだけでなく，「学校と地域の連携を強化し，人材の好循環を図るため，学校体育・運動部活動で活用する地域のスポ
ーツ人材の拡充を目指す」とされている（文部科学省 2010）。社会人スポーツ競技者の部活動への「練習参加」に関しては，スポーツ機会（場）の提供であるとともに，地域のスポーツ人材の活用であるといえる。
18） スポーツ指導の際に求められる三つの役割として，例えば「正しい知識・情報の提供および啓蒙」「模範演技による示範および監視」「アドバイスおよびカウンセリング」がある（三村 2002 :pp.4-5）。
19） 熊本県教育委員会（2015）は，小学校の運動部活動の社会体育への移行，中学校・高校の運動部活動の社会体育との連携の方針を打ち出した。この点に関して，社会人スポーツ競技者の部活動への「練習参加」は，学校外部と部活動の接点であるといえ，部活動の社会体育への移行や社会体育との連携の検討に際して，社会人スポーツ競技者は重要なキーパーソンであると捉えられる。
20） 岡田（1975）はかつて部活動を社会体育へ移行した明石市において，指導者不足の問題が生じていたことを報告している。この点を踏まえると，部活動を社会体育化しても，指導者として社会人スポーツ競技者の活用を検討する余地がある。

謝辞
本研究にご協力をいただきました社会人バドミントン競技者の皆様，また有益なコメントをいただきました査読者の皆様に対し，衷心より感謝申し上げます。

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