全国英語教育学会 平成 29 年度第 2 回理事会議事録■日 時：平成 29 年 8 月 18 日（金）14:30-18:30■場 所：島根大学教育学部棟 2F 212 研修室■出席者：
伊東治己（会長），早瀬光秋（副会長・会長代行），深澤清治（副会長・理事・中国／島根研究大会実行委員長），松沢伸二（副会長・理事・関甲信），石塚博規（理事・北海道），志村昭暢（理事・幹事・北海道），野呂徳治（理事・東北），久保田佳克（理事・東北），斉田智里（理事・関甲信），紺渡弘幸（理事・中部），酒井英樹（理事・中部），里井久輝（理事・関西／京都研究大会副実行委員長），泉恵美子（ 理事・関西／京都研究大会副実行委員長），竹野純一郎（理事・中国／島根研究大会副実行委員長），五百蔵高浩（理事・四国），水野康一（理事・四国），柳井智彦（理事・九州），折田充（紀要編集委員長・九州）＜以下，オブザーバー＞
飯村英樹（紀要編集事務局長・九州），丹藤永也（幹事・東北），田中武夫（幹事・中部），大和知史（幹事・関西／京都研究大会事務局長），鬼田崇作（幹事・中国），多良静也（幹事・四国），麻生雄治（幹事・九州），杉田由仁（会計監査），山森直人（事務局長・四国），中住幸治（事務局・財務部・四国），長崎政浩（事務局・研究/大会企画部・四国），石井雄隆（事務局・広報/通信部部長・関甲信），
長谷川佑介（事務局・広報/通信部・中部），今井典子（事務局・社会ニーズ対応推進部・四国），杉浦理恵（事務局・社会ニーズ対応推進部・北海道），名畑目真吾（事務局・学生支援部・関甲信），木村雪乃（事務局・学生支援部・関甲信），横川博一（関西・京都研究大会実行委員長）
・議題に先立ち，伊東会長からご挨拶があった。

■議 題：1) 事務局から総会に提起する議題について（資料 1, 1-1, 1-2, 1-3, 1-4, 1-5）
・伊東治己会長より第 1 号議案「2017 (平成 29) 年度役員」について説明があり，了承された。
・山森事務局長よる第 2 号議案 「2016 (平成 28) 年度会務報告」に続き，中住幸治財務部部長より第 3 号議案「2016 (平成 28) 年度会計報告」の説明があった。その後，第 4 議案として会計監査の杉田由仁氏より会計報告に誤りがないことが報告された。
・山森事務局長による第 5 号議案「2017 (平成 29) 年度事業計画」の説明に続き，中住財務部部長より第 6 号議案「2017 (平成 29) 年度予算案」が提示され，提案の通り承認された。
（のちに，中住財務部長より「2017 (平成 29) 年度予算案」（資料 1-5）の「2016 年度決算額」欄の数字に修正が必要な箇所があることが指摘され，翌日の総会では数字を正式なものに変更して提示することが了承された。）
・総会では，本理事会の議題 4（紀要編集委員会からの提案）の審議を踏まえ，第 7 号議案（その他）として紀要編集委員会より提案予定であることが述べられた。
2) 第 44 回京都研究大会及びシンポジウム，ワークショップについて（資料 2）
・京都研究大会実行委員会の横川委員長より京都研究大会の概要案について説明があり，原案の通り了承された。主なポイントは次の通りである。
- 大会は 8 月 25-26 日に龍谷大学大宮キャンパスにて開催。
- 研究発表予定（受入可能）件数は 220-250 件。

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- 予稿集については，試行的に電子媒体で刊行。
- 観光案内，交通案内，校舎の案内については資料を配布。
- 宿泊先の確保に努める。
・ 予稿集の PDF 化については，ウェブからのアクセス方法，当日参加者への対応，京都研究大会以降の大会担当地区における PDF 化対応の可能性等に関して意見交換が行われた。今後，京都研究大会における予稿集 PDF 化の成果や課題をふまえ，学会としての方向性を検討することとなった。
・ 伊東会長より，賛助会員の発表枠の設置，および，2 日目午後のプログラムの再検討（例えば，シンポジウム前にもう２つ発表枠を設け，シンポジウムの参加者を増やす）の依頼があった。
・ 資料 2-1 について，次の文言訂正がおこなわれた。
- 大会タイトル：「第 44 回全国英語教育学会京都研究大会」→「全国英語教育学会第 44 回京都研究大会」- ３．主幹学会→担当地区学会- ５．神戸→京都- 基調講演→特別講演（大会テーマがあれば，基調講演）
・ 研究／大会企画部の長﨑副部長より京都研究大会におけるシンポジウムとワークショップについて提案がなされた。審議の結果，シンポジウムについては，昨今の学習指導要領の改訂をテーマとする方向でコーディネータや登壇者の人選を進め，次回の理事会で提案することが確認された。
また，シンポジウムの原案（教員養成コア・カリキュラム）については，ワークショップとして実施することになり，結果，ワークショップは 3 件となった。
3) 各地区学会の担当ローテーションについて（資料 3）
・伊東会長による紀要編集委員長担当のローテーションに関する審議経過の説明，石塚北海道地区理事による北海道地区の状況説明，および，同議案に関する各地区における検討結果をふまえ，まずは現ローテーションにもとづいて北海道が次期編集委員長を担当（2019-2020 年度）し，その後については，小規模地区を統合するなどの手段を講じて，紀要編集委員長担当ローテーションにおける小規模地区にかかる負担を軽減する方向性で検討をすすめることとなった。
・以上の審議をふまえ，伊東会長より新たなローテーションの案が提示された（追加資料配付）。上
記ローテーション案に基づき各地区学会にて検討し，その結果をふまえ次回理事会にてローテーションの方法について検討することとなった。なお，紀要編集副委員長の担当のローテーションについては事務局に一任していただくこととなった。
4) 紀要編集委員会および事務局内各部からの提案について（資料 4）
・ 同議題の審議に先立ち，追加資料が配付された。紀要編集委員会の折田委員長より，資料 4-1 および追加資料をもとに次の提案がなされた。
・ まず，査読用専門分野調査票の改訂については次の提案がなされ，審議のすえ了承された。
- 担当可能分野に関するキーワードを整理・改訂し，日本語表記（括弧内に英語表記）とした。
- 査読委員の査読可能領域を広く確保するため，新しい審査領域調査票では，「専門１」から「専門４」に加え，「その他」を設ける。
- 査読委員の査読可能領域と所属地区の偏りを緩和するため，「その執筆者が所属する地区選出の査読委員には依頼しないという原則」を「できるだけ依頼しない」と変更する。
- 論文投稿時の査読希望分野を投稿者が明記する。
・次に，折田委員長より，ARELE 執筆要領の改訂について提案がなされた。
- 「実践報告」は「研究論文」よりも低くみなされることを避けるため（レベルの差ではなく質の違い），「実践報告」を「実践論文」に改称することについて，検討の結果，次回の ARELE よ2

り「実践報告」は「実践論文」と改称して刊行することが了承された。また，「実践論文」の英語名称については Pedagogical Articles や Practical Articles などが挙げられたが，今後検討することとなった。なお，執筆要領における「実践論文」の定義および審査の５観点を今後再検討する必要があるとの指摘がなされた。
- ARELE 執筆要領における質的研究や研究倫理に関する，より詳細なガイドラインについては，現状通りとする。
ARELE の投稿資格について，論文投稿のためだけにその年の会費を支払うケースを避けるために「前年度の２月末までに全国英語教育学会の会員として登録され，かつ，投稿時までに当該年度の会費を納めた学会員に限る（「ただし，共著の場合の第二著者以降については，当該年度中に会費納入を済ませた学会員であることを条件とする。」は削除）」と変更する。適用は 2018年度からとし，投稿の際，どこの地区で全国会費を支払っているかを明記するようにすることとなった。
（ただし，本提案については，いったん認められたが，以下の議題 8（その他）の②（会則等で確認・整理・修正が必要な事項について）の審議を通して，再検討することとなった。）
・ 英語教育関連学会での日本語論文投稿要領の統一について，編集委員長の判断にゆだねることとなった。
・ その他の課題として，採択論文本数がきわめて多くなることへの対処については，審査得点と採択論文本数のバランスを図りながら，当面は状況をふまえながらよい方向性を検討していくこととなった。また，研究論文の審査の観点の「（英語・日本語）」を削除することとなった。
5) 共同研究の発表資格及び発表要領への追記について（資料 5）
・ 伊東会長より，資料 5 にもとづき，研究大会での協同研究の発表資格の確認および発表要領への追記について説明があり，提案通り了承された。
・ ただし，発表要領の追記例文について，講演等の特別な場合があることを考慮し，「自由研究発表に限らず，いずれの発表においても，」を削除し，但し書きとして，「営利目的以外のものは除きます」や「賛助会員の発表は例外とします」といった文言を追加するなど，次回理事会にて文案を提示することとなった。
6) 賛助会員の研究発表について（資料 6）
・ 伊東会長より，賛助会員の研究発表に関する覚え書きとして，賛助会員の発表申し込み，大会プログラムや予稿集での記載方法，発表方法について提案がなされ，審議の結果，原案通り了承された。
7) 言語系学会連合意見交換会について
・ 山森事務局長より，同意見交換会の参加者については，前学会事務局の方針にならい，学会事務局内で対応することが述べられ，本議題は取り下げられた。
8) その他①英語教育セミナーへの補助金の支出方法について（資料 8-1 (1)）
・ 伊東会長より，英語教育セミナーへの補助金の支出について，次の案が提示され，原案通り了承された。
- 担当地区に 15 万円を補助し，その収支報告は求めない。
- 担当地区は補助金を自由に使用して，セミナーを開催する。
- 15 万円で収まるかたちでセミナーを開催する。

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- 開催費が 15 万円を超えても学会事務局から支出することはしない。
- 余剰金が出た場合，戻す必要はなく，各担当地区の次回セミナーあるいは各地区の活動費（JESの活動か JASELE の活動かは問わない）に補填する。
- 謝礼に関わる源泉徴収票の作成等については各地区で対応する。
②会則等で確認・整理・修正が必要な事項について（資料 8-2 (1)）
・ 伊東会長より，全国英語教育学会細則および申し合わせ事項について，会員資格と発表資格を分け，会員資格は当該年度の会費納入をもって付与し，発表資格はこれまでどおり前年度納入により付与するという提案されたが，審議のすえ，各地区で同案について検討し，次回理事会にて再検討することとなった。
・ 伊東会長より，研究大会への財政的支援（申し合わせ事項「全国研究大会の開催・予算」）について，最近数年間の状況をふまえ，次のような提案（資料 8-2 (1)）があり，原案通り了承された。
- 全国大会の経費は，本部事務局からの大会補助金（35 万円），賛助会員などからの協賛金（予稿集広告料，チラシ・パンフレット配布料，展示料），参加者の参加費等とする。
- 研究大会でのシンポジウムとワークショップ（ともに理事会担当）の講師が非会員の場合，その交通費・宿泊費・謝金を本部事務局から支給する。交通費は実費とし，宿泊は一泊上限 13,000円以内の実費とする。謝金は 30,000 円とする。なお，海外から講師（非会員）を招聘する場合には学会事務局内で招聘計画の妥当性を検討し，妥当と認められた場合，旅費の支給方法や支給額について検討する。
- 特別講演（大会実行委員会担当）の講師（非会員）への交通費・宿泊費・謝金は，大会事務局が支払う。
- 各種フォーラムにおいて非会員を講師として招く場合，旅費等の支払いについては担当地区学会の裁量とすることを追記する。
・ 伊東会長より，賛助会員への特典について，賛助会員の立場からの文章に書き換えた賛助会員細則の改定案（資料 8-2 (2)）が提示され，原案通り承認された。
・ 伊東会長より，紀要掲載論文著作権細則の第一条の改訂案が提示され，原案通り了承された。
・ 伊東会長より，第１回理事会の決定に基づき，第１回理事会に際しての旅費の支給方法に関わる「全国英語教育学会申し合わせ事項」の「〇事務・通信費補助，旅費補助等」の改定案が提示され，原案通り了承された。
③本会への協賛・周知依頼について
・ 他学会等より本会への協賛の依頼，および，大会・研究会等に関する情報の本会会員への周知依頼があった場合，学会本部にて検討し対応することが了承された。
④第 45 回東北地区研究大会について
・ 野呂東北地区理事より，2019（平成 31）年度の研究大会について，会場と日程に関する提案があり，会場は原案通り弘前大学（青森県弘前市），日程については，審議の結果 8 月 10, 11 日（理事会は 9 日）ということで了承された。
■報告事項：
1) 第 43 回島根研究大会について
・深澤大会実行委員長より，島根研究大会について報告があった。おもな点は次の通り。
- 事前参加申込者数は 500，研究発表数は 235。
- 特別講演会はサテライト会場にて一般の方々へも開放する。

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- 協賛企業展示にできるだけ多くの方々が訪れるよう工夫するとともに，訪問依頼があった。
2) 事務局内各部における活動について（経過報告）
・財務部の中住部長より，（資料 4-2）- 2017 年度 6 月 15 日現在の賛助会員一覧（28 社）が提示された。
- 賛助会員細則の改訂に合わせて，賛助会員特典に関する文書を改訂したことが報告された。
・研究/大会企画部の長﨑副部長より，（資料 4-3）- 活動報告（平成 29 年度の英語教育セミナーの計画，第 1 回セミナーの決算，平成 30 年度の計画）があった。
- 平成 31 年度第 1 回英語教育セミナー（四国地区担当）と同年度第 3 回セミナー（北海道地区担当）については，第 3 回セミナーの開催時期が冬季であるため，アクセスのしやすさをふまえ，両地区の担当セミナーを入れ換え，北海道地区が第 1 回セミナーを，四国地区が第 3 回セミナーを担当することが提案され，了承された。
・広報/通信部の石井部長より，（資料 4-4）- 活動報告（Newsletter，JASELE サイト更新状況，JASELE Newsletter のチラシの掲載）があった。
・学生支援部の名畑目部長より，（資料 4-5）- 活動報告（第 5 回大学生・大学院生フォーラム，学生会員の研究大会参加助成金制度）があった。
・社会ニーズ対応推進部の今井部長より，追加配布資料があり，- 活動報告（教員研修講師紹介制度の広報活動の強化，全国大会託児所の継続とそれに関わる部員構成の検討）があった。
3) 本学会の課題と取り組みについて・特に追加して検討すべき項目なし。
4) その他
・次回の理事会は第 1 候補 3 月 24 日（土），第 2 候補 31 日（土）5