研究・提言・調査報告
市町別人口推計から見える高齢者対策の深刻化と対応

市町別人口推計から見える

高齢者対策の深刻化と対応－ 家族や地域「互助」が衰退、「終の棲家」の確保が課題 －前（公財）えひめ地域政策研究センター
はじめに

所長

小池

賢治

宅や病院のベッド等で一人さみしく過ごされている方も

平成28年９月の「老人の日」に、県内の100歳以上多い。

の高齢者が初めて1,000人を超えたと報道された。長寿

今、日本では、団塊の世代が75歳以上になる2025年

者の増加は喜ばしい限りで、テレビに映る元気な笑顔は問題がクローズアップされているが、今回のレポートで微笑ましく家族の幸せそうな雰囲気が伝わる。しかし、は、国立社会保障・人口問題研究所が2010年の国勢調

高齢者の暮らしは、経済的にも健康面でもバラツキが大査結果をもとに、５年単位で推計した2040年までの愛

きく、医療技術の進歩や介護サービス等に支えられ、自媛県と各市町の人口データ等を検証している。

【図表－１】〈高齢者人口の年度別・年代別推計（愛媛県）〉
（単位：人）

65歳以上
75歳以上

2010年
381,536
202,292

2015年
424,267
218,0432020年
441,823
232,994

2025年
439,582
263,682

2030年
429,968
273,272

2035年
417,959
266,966

2040年
415,842
255,166

85歳以上

58,45975,69488,29094,545102,034

121,643

124,034〈2040年男女別・年齢別人口推計分布（愛媛県）〉

財団設立40周年記念号

調査研究情報誌

81

研究・提言・調査報告
市町別人口推計から見える高齢者対策の深刻化と対応

１

まず、【図表－１】の表では、本県の65歳以上のピー
クは2020年、75歳以上は2030年でその後は減少に転

高齢者の孤独化（１）家族介護と地域“互助”の衰退（高齢者のみ世帯

じるが、85歳以上は人口規模は小さいものの2040年もの増加）増え続ける。また、2040年の男女別・５歳区分別の人

今、２地域居住という住まい方が増えている。平日は

口推計グラフでは、90歳以上女性の突出に驚かされる。

都市部で仕事や子育てをし、休日等は親の実家に戻り、男女合わせた90歳以上は66,866人（総人口の約6.2 ％）片づけや草引き、買い物、更に農地がある場合は農作業で、2010年（21,001人、 総 人 口 の1.4 ％） の 約3.2倍等も行っている。これは2015年に団塊の世代が65歳をに急増し、医療・介護費用の高騰が懸念される一方、迎え、独居あるいは夫婦のみの暮らしでは、日常生活に2040年では団塊ジュニア世代も高齢化（65歳～69歳）

何らかの支障が生じ、支援が必要な世帯が増えている結

し、生産年齢人口、年少人口に新たな山はなく、担う側果でもある。平成28年版「高齢社会白書」では、高齢が財政負担、ケア負担に耐え切れず、社会保障制度の破になっても約７割が自宅で生活したいと希望する一方、綻をも予感させる。

一人暮らしに対しては約８割が不安を感じている。

人口推計は当たる確率が高い統計と言われるが、この【図表－２】は、“高齢者のみの世帯”のうち85歳以データの信頼性や本稿の分析内容の適否については読者上が2035年に向けて急増する様子を表している。85歳の判断に委ねるとして、高齢化の進展において2025年以上になると、前述の休日等に子供の支援がある場合では通過点であり、2040年には更に厳しい状況が予想さも、例えば台風や大雨等の災害への急な備えや、電球のれることを行政、住民、関係団体等が共有し、市町別の交換、エアコン等の使い方がわからないなど、急な困り

データをもとに、地域の将来像をどう描くか、“真摯に”事は近所等に頼るしかない。また、過疎化が進む地域でかつ“早急に”議論していだきたいと思う。

は“閉じこもり”も多くて高齢者の実態が分からず、認

なお、福祉国家として有名なスウェーデンには、いわ知症の場合の火の不始末や徘徊等も心配される。介護保ゆる「寝たきり老人」は殆どいない。理由は延命治療を険の在宅サービスでは、緊急時や24時間体制の支援・しないためで、むしろ自力で食事ができず、意志疎通も見守りは困難であり、隣・近所の声掛け、見守り、助け図れない状態で延命を目的に治療を継続するのは「老人合い等が命綱になると言っても過言ではない。

虐待」という意見すらある。日本でも終末期医療や介護

しかし、2040年に向けて人口減少と高齢化が進展すの在り方について考えさせられる問題である。

ると、近所の助け合い、つまり地域の“互助”機能は更に低下し、孤独死にまで至る事例も懸念される。高齢者【図表－２】（倍）
3.00

愛媛県の夫婦のみ高齢者世帯数の推移（世帯主の年齢）

2.50

（倍）
2.50

愛媛県の単身高齢者世帯数の推移
65歳以上
75歳以上

2.00

85歳以上

2.00
1.50
1.50
1.00

1.00

0.50

0.50
2010

82

2015

2020

財団設立40周年記念号

2025

2030

2035

調査研究情報誌

2010

2015

2020

2025

2030

2035

研究・提言・調査報告
市町別人口推計から見える高齢者対策の深刻化と対応のみの世帯に対し、家族や地域はどのように支援してい

し、民主・自民・公明の３党合意による「税と社会保障

くのか、行政と住民が情報を共有し、地域全体で検討しの一体改革」で消費税を10 ％に引き上げて社会保障をていく必要がある。

充実させる方針を決定したが、その後２度にわたって増更に、介護施設や病院に入所しても、子供が遠方に居税が延期され、介護分野では人材不足や低賃金という課る場合は面会に来る回数も少なく、ベッドの上で一人さ

題も残されたままである。更に年金、医療、介護の費用

びしそうに壁や天井を見つめて一日を過ごす、言葉は悪を負担する税や保険料が高騰して家計を圧迫し、将来のいが“生き長らえているだけ”と感じられる高齢者も見

生活への不安感から消費を低迷させるなど、日本経済全られる。日本の高齢者福祉施策が目指してきた成果とし体に悪循環を引き起こしているとの指摘もある。

ては、あまりにも寂しく暗澹たる気持ちになる。
国土交通省の調査（2013年、住生活総合調査）では、
東日本大震災を契機に、近居、同居のニーズが高まる傾

２

市町別人口推計が示す高齢化の厳しい現実（１）高齢化率が50 ％超の市町と周辺集落の限界化

向が見られる。つまり別居している子供の多くは、可能【図表−３】に2010年と2040年の市町別高齢化率をであれば、できるだけ自分の手の届く範囲で親を支えた示した。県全体では全国平均に比べて５年～10年早くいという気持ちを持っている。親世代も、生活の安心感

高齢化が進んでいるが、市町別にみると、それよりもはを求めて子供の近所に移り住んだり、退職等を機に医るかに厳しい状況が浮き彫りになる。

療・介護や買い物等が便利な都市部に引っ越すなど、住特に、久万高原町や愛南町、松野町、伊方町、鬼北町

み慣れた地域を離れる者も増えている。平成23年に創は2040年に高齢化率が50 ％を超える。非常にショッキ設された“サービス付き高齢者住宅”が都市部で急増しングな推測だが、この数値は、あくまで役場周辺の中心た背景には、地域での生活が困難になった高齢者の受け部も含めた市町全体の平均値であり、合併で各市町の皿としての需要が大きい。

管轄区域が拡大した中、役場等から遠く離れた集落は50 ％を大きく上回る。これらの集落は、若者は殆どい（２）介護保険制度の理想と限界

ない、日用品を売る商店や町の中心部との交通手段も少平成12年度に介護保険制度が創設され、それまで苦なく、行政の支援や地域の自治会活動も衰退傾向にあ労してきた家族介護者に対して「介護は専門家に、家族る。元気な高齢者だけが自給自足的に自分の生活を継続

は愛を」という夢を与え、行政には「地方自治の試金石」

している様子が想像され、将来的には、いわゆる“集落として地域の実状に応じた独自の制度運用が可能になるの消滅”が現実味を帯びてくる。

とし、更にケアマネージャーの創設で高齢者に一対一のまた、2010年と2040年の高齢化率の上昇幅は、愛南相談窓口ができ、適切なアドバイスを受けて医療と福祉

町が21ポイントと突出し、次いで砥部町、松野町、松が連携した効果的なサービスが受けられると期待した。

山市、八幡浜市の順で、中予の都市部も急速に高くなる。

しかし、15年が経過した今、改めて介護の現状を見

高齢化率の上昇幅が高い市町は、当然、生産年齢人口等

ると、在宅介護では、家族の負担は軽減されるどころか、の割合が減少し、年代区分別の人口バランス（人口ピラ

重度化、長期化、遠隔化し、ケアマネージャーが個々のミッドグラフの形状）が大きく変化する。地域経済や“互高齢者に最適のサービスを提供する仕組みも十分に機能助 ” 機能の維持には、総人口の減少よりも人口バランス

せず、家族が疲弊し、虐待に至る事例も後を絶たない。

が逆三角形、更にＴ字型に向かう方が遥かに困難な状

更に、重度者を受け入れる特別養護老人ホーム等も待機況を生む。年代別の人口推移等を詳細に分析し、若年者者数が増加する一方であり、最近は「下流老人」、「老人や子育て世帯の移住・Ｕターンに力を入れるのか、ある地獄」という言葉が流行・象徴するように、特に低所得

いは高齢者の介護予防等を充実するのか、各市町の実状

高齢者において、必要な医療・介護サービスが受けられを踏まえた施策の方向性について早急な検討が求められず、“住まい”さえもない悲惨な状況も報告されている。

る。

国は、人口減少と少子高齢化が我が国の大きな課題と財団設立40周年記念号

調査研究情報誌

83

研究・提言・調査報告
市町別人口推計から見える高齢者対策の深刻化と対応【図表－３】市町別高齢化率の推移

2040年と2010年の高齢化率の差
（2040−2010）

22.1％

松山市

28.7％

今治市

36.1％

31.3％

宇和島市

27.0％

新居浜市

26.2％

四国中央市

24.0％

東温市

25.1％

砥部町

13.1

39.1％

伊

予

46.6％

44.7％
50.5％
52.2％

38.0％

50.2％

33.5％

愛南町

26.7％

県計
0.0％

10.0％

20.0％

56.7％

41.0％

37.3％

鬼北町

30.0％

13.7

市

39.0％

松野町

12.1

八 幡 浜 市

洲

34.4％

伊方町

11.7

大

36.9％

内子町

市

38.9％

44.9％

25.0％

治

宇 和 島 市

9.1

42.3％

松前町

今

10.8

37.7％

久万高原町

14.0

市

37.1％

上島町

市

条

36.9％

西予市

山

西

43.3％

27.8％

伊予市

差

松

新 居 浜 市

37.7％

30.2％

大洲市

46.6％

36.1％

26.9％

西条市

2040

43.4％

32.9％

八幡浜市

市町名

2010

40.4％

54.9％

11.1
12.9

西

予

市

9.7

東

温

市

13.1

上

島

町

4.6

久万高原町

11.8

松

前

町

11.8

砥

部

町

16.0

内

子

町

10.3

伊

方

町

11.5

松

野

町

14.9

鬼

北

町

12.2

愛

南

町

21.4

計

12.0

県

38.7％

40.0％

市

四国中央市

50.0％

60.0％

【図表－４】生産年齢人口と高齢者人口の増減率（2010⇒2040）－29.4％

松山市

38.6％－41.8％

今治市－4.6％－48.7％

宇和島市－17.0％－31.4％

新居浜市

3.7％－30.9％

西条市

11.5％－48.4％

大洲市
伊予市－38.4％

四国中央市－38.4％－10.2％－0.7％
10.5％－48.8％

西予市－24.3％－30.3％

東温市

29.1％－45.8％

上島町－35.3％

久万高原町 －63.8％－43.7％－30.8％

松前町

17.2％－39.2％

砥部町

25.7％－48.7％

内子町
伊方町－57,8％

松野町－57.2％

鬼北町－22.7％－33.8％－22.9％－51.9％－21.9％

愛南町 －65.3％
県計－80.0％

84

65歳以上－14.7％－52.9％

八幡浜市－18.8％－36.2％－60.0％

財団設立40周年記念号－40.0％

9.0％－20.0％

調査研究情報誌

0.0％

生産年齢人口

20.0％

40.0％

研究・提言・調査報告
市町別人口推計から見える高齢者対策の深刻化と対応

2040年に久万高原町や南予地域等で、0.8、0.7という（２）松山周辺で高齢者人口が大幅に増加（松山市は４割近い増加）

非常に厳しい数字になる。逆算すると働く人１人が高齢【図表－４】は高齢者人口と生産年齢人口の増減率を者1.5人を“背負わなければならない”と想定され、働グラフ化したものである。生産年齢人口はすべての市町

く世代に高齢者支援が重くのしかかり、財政的にも物理で減少し、特に久万高原町や南予地域で50 ％以上減少

的にも対応不能になることも懸念されるほど厳しい現実

する。地域産業の働き手確保や事業承継、生活を支えるが待っている。

消防や防災、高齢者支援などの“互助”機能の維持も

また、松山市、東温市、砥部町等の中予地区でも、高困難となり、地域の後継者を確保する施策が不可欠であ齢者を支える働く世代の人数は、ほぼ半減する。ただ、る。

これらの地域では高齢者人口も増えており、元気な高齢

高齢者人口は、東・中予の７市町で増加し、他の13者には介護人材やボランティア、自治会活動等へ積極的

市町は減少する。高齢者人口が増加する地域は、2010に参加してもらうなど、支える側の役割を果たしてもら

年時点で団塊ジュニア世代（35歳～39歳）が多い地域

う必要がある。

であり、中でも中予の松山市、東温市、砥部町は25 ％なお、高齢者を支える人数がこれだけ減少する本県で以上増加する。特に松山市は実数で44千人増えるため、は、民間企業等にも高齢者支援に力を貸してもらう仕組

本県の中核都市として、医療・介護サービス（予防も含

みも検討すべきである。日本には、古来から「三方良し」

む）の一層の充実と地域経済の活性化に向けた施策を強（自分も相手も満足し、社会にも貢献できるのがよい商力に進めていただきたい。

売）という教えや、松下幸之助氏の「企業は社会の公器

一方、高齢者人口が大幅に減少するのは、
久万高原町、上島町、伊方町の順で、これら【図表－5】高齢者１人を支える人数（生産年齢人口／高齢者人口）の地域は、2010年の段階で団塊ジュニア世

松山市

代が目立たず、現時点で地域の担い手、働き

今治市

手である生産年齢人口が少ない。2040年に

宇和島市

は生産年齢人口と高齢者人口の両方が大幅に

八幡浜市

減少し、地域全体が急速に衰退していく可能新居浜市

性がある。地域を如何に維持していくのか、

西条市

存続していくためには何が必要なのか等、危

大洲市

機感を持って緊急かつ真摯に検討していく必

伊予市

要がある。
なお、高齢化率の上昇幅が突出していた愛南町は、高齢者人口の減少率に比べて生産年
齢人口の減少率が約3.4倍と特に高く、生産
年齢人口の維持・確保が非常に重要な課題になる。
（３）高齢者支援が重くのしかかる南予等（１人を下回る地域は特に厳しい）【図表－５】は高齢者１人を支える生産年

1.4
1.1

1.9
2.1
2.3

1.3

1.4

0.9

2.6

1.4

1.4

1.2

0.7

1.0

松前町

2.4

1.4

砥部町

1.2

内子町

1.0

伊方町

0.8

松野町

0.8

鬼北町

0.8

0.0

2.2

1.3

久万高原町

県計

2.2

1.5

上島町

に働く世代１人が高齢者１人を支える“肩車社会”が来ると言われているが、本県では、

1.7

1.0

東温市

愛南町

2040

1.8

1.1

西予市

0.7

0.5

2010

2.0

1.2

四国中央市

齢人口の試算である。全国的には2050年頃

2.9

1.5

1.0

2.5

1.6

1.3
1.4
1.3
1.6
1.3

1.5

2.3
2.0

財団設立40周年記念号

2.5

3.0

3.5（人）

調査研究情報誌

85

研究・提言・調査報告
市町別人口推計から見える高齢者対策の深刻化と対応である」という言葉もある。各企業には、可能な範囲で寿命は男性79.13歳、女性86.54歳であるため、県内全利益の一部を地域に還元するとか、企業が持つ資源を活域で医療や介護の必要性が飛躍的に増加し、しかも24かした高齢者支援を行うなどにより、地域の人口 = 顧客時間体制でサービスを提供できる環境整備が必要となの維持に貢献いただきたい。特に危機的な状況にある南る。85歳以上が約44千人（2010年は約16千人）と約2.7

予の市町に手を差し伸べてほしいと切望する。

倍になる松山市や、85歳以上の比率が約20 ％を超える
久万高原町等は、早急な対応が不可欠である。
なお、多くの高齢者は「自宅で介護を受けたい」とい（４）85歳以上人口は全市町で増加、受け皿（“終の棲家”）の整備が急務う希望を持っている。しかし、85歳以上になると、介【図表－６】は、医療や介護の需要が急増する75歳以護サービスが充実している地域でも、家族による24時

上及び85歳以上に注目した人口増減率の推計をグラフ

間体制の介護が限界を迎える可能性も高く、自宅以外で化した。75歳以上及び85歳以上になると自宅における医療・介護サービスが十分に受けられる“終の棲家”あ

高齢者のみの生活が困難になるなど、その動向は、高齢

るいは“看取りの場所”についても十分な検討が必要に化率だけでは把握できない地域の将来像を映し出す。

なることも示唆している。要介護高齢者を１か所にまと特に85歳以上は全市町で増加し、松山市、砥部町、めて住んでもらう“集住化”など、医療、介護の効率的

東温市の中予の都市部は2.5倍以上に急増する。総人口

な提供が可能な「住まい」の在り方が重要な視点になる。

に占める割合も全市町で10 ％を超えるが、本県の平均【図表－６】75歳以上・85歳以上人口の増減率（2010⇒2040）
64.7%

松山市

12.4%

今治市
宇和島市

－2.2%

八幡浜市

－2.8%

1.5%

大洲市

63.2%

85歳以上
108.2%
107.5%

84.1%

27.1%

四国中央市
西予市 －12.4%

107.2%

52.8%
52.8%

東温市
－15.1%

久万高原町 －35.7%

150.0%

79.1%
13.2%

松前町

41.7%

142.2%59.0%

砥部町
内子町 －13.7%
伊方町 －26.1%

26.6%－14.6%

50.5%

鬼北町－12.0%

47.2%

愛南町

－0.2%

－50.0％

0.0%

財団設立40周年記念号

175.4%

40.3%

松野町

県計

86

75歳以上

68.2%

12.7%

伊予市

上島町

63.3%

25.5%

西条市

178.2%

90.7%

20.1%

新居浜市

26.1%

50.0％

2040年の総人口に占める75歳以上及び85歳以上
人口の割合と人数

74.8%

100.0％

調査研究情報誌

150.0％

200.0％

85 歳以上割合（％） 割合（％） 人数
（千人）

松

山

市

21.4

10.1

44.2

今

治

市

24.5

12.5

14.1
6.9

宇和島市

27.8

13.3

八幡浜市

30.0

15.0

3.4

新居浜市

21.7

10.9

10.2

西

条

市

23.2

11.3

10.1

大

洲

市

28.4

13.9

4.1

伊

予

3.0

市

23.7

11.1

四国中央市

23.9

11.4

7.6

西

予

市

31.9

16.5

4.2

東

温

市

23.4

11.5

3.4

上

島

町

29.6

16.2

0.7

久万高原町

40.4

20.3

0.9

松

前

町

22.3

10.8

2.6

砥

部

町

26.6

13.7

2.3

内

子

町

29.8

14.5

1.6

伊

方

町

33.9

15.2

0.8

松

野

町

34.1

17.1

0.4

鬼

北

町

34.9

18.2

1.3

愛

南

町

37.5

19.3

2.3

計

23.7

11.5

124.0

県

112.1%

75 歳以上市町名

研究・提言・調査報告
市町別人口推計から見える高齢者対策の深刻化と対応（５）過疎集落等に対する行政の役割と地域再編

雇用創造チャート～統計で見る稼ぐ力と雇用力～」の資繰り返しになるが、本稿で示した市町別データは、あ料も提示され、愛媛県で雇用力が最も高い産業は、１位

くまで市町全域の平均値であり、周辺の過疎集落等にが“医療業”、２位が“社会保険・社会福祉・介護事業”

は、もっと厳しい高齢化の実態がある。県が平成25年の順であり、高齢者数の増減が地域の雇用に大きく影響度に実施した「集落実態調査」によると、県内2,967集することも示された。特に医療や介護の必要性が高い

落のうち、高齢化率が60 ％を超えるのが290集落、人

85歳以上の人口が全市町で増加する本県では、各地域

口分布は10人～45人の範囲に860集落が集中しているにおいて、高齢者対策と地域雇用を一体的な課題としてことが初めて明らかになった。更に『高齢化率が60 ％知恵を絞り、危機的な地域経済を活性化に転じるくらいを超え、世帯数が概ね20戸を下回ると集落の活力低下の気概を持って将来に向けた施策の方向性を検討してほが著しく進み、集落の存続自体が懸念される』との分析

しい。

もある。
このような地域は、高齢者の独居や夫婦のみの世帯が多く、地域存続の要とも言える小学校も廃止され、自治会やコミュニティー活動も衰退し、路線バス等の運行や医療・介護の提供といった高齢者の生活を支える機能も低下するなど、負のスパイラルに陥っている。

３

市町別人口推計から見えてくる高齢者施策の方向性（１）市町別人口推計データによる課題等の整理〇久万高原町と南予地域の高齢化は想像以上に深刻で、すべての集落を維持するのは非常に困難と思このため、過疎地域における高齢者対策は、地方自治料。行政と住民等が相当の覚悟を持ち、集落の再編

体の財政も厳しい中、行政として、すべての高齢者を守等も視野に地域づくりの方向性を早急に検討すべりながら集落を維持していくのか、それとも地域の核とき。

なる集落に人やサービスを集約するなどによって地域の再編を目指すのか、つまり『あれもこれも』するという〇85歳以上人口の伸び率が２倍以上になる都市部で“きれいごと”ではなく、現実を直視し、『あれかこれか』は医療・介護・住まいのサービス提供量の増加と効しかできないという厳しい判断も迫られている。

率化が必要。その他の地域では県や市町の広域連携によるサービス提供態勢を検討。

（６）高齢者人口の増減による地域経済や雇用への影響
昨年度に「えひめ地域政策研究センター」が実施した〇85歳以上の高齢者のみ世帯が増加するため、特に政策研究セミナーでは、岡山大学大学院の中村良平教授

過疎地域等においては行政による個別支援が必要。

に「域外からお金を稼ぎ循環させるまちづくり」という

なお、都市部や地域づくり体制が整備されている地テーマで講演いただいた。その中で、高齢者の年金は、

域では、自治会や NPO、社会貢献企業等との“協働”

地域の外から地域の内にお金を稼いでくる貴重な資金でや“互助”機能の強化に向けた取組みを推進。

あり、年金が地域内で消費されることで地域経済の活性化に貢献している旨の話があった。内閣府の資料でも、〇高齢者人口が増加する都市部では、元気な高齢者に年金給付額が県民可処分所得の２割以上を占めるのは、は、要介護者等の支援や地域活性化の担い手として

2012年度は17県だが、2030年度には32県まで大幅に参加してもらうとともに、健康寿命の延伸を支援す

増えると見込まれており、特に小規模市町ほど年金の占る介護予防を促進。

める割合が高いという傾向もある。高齢者人口が大幅に減少する地域では年金総額が減少し、地域内で循環する
お金の量が減って地域経済の縮小に繋がる可能性も大きい。
また、平成27年に総務省がまとめた「地域の産業・（２）国や自治体等が取り組むべき施策の提案
高齢者対策では、これらの本県独自の課題に加え、認知症の増加、介護人材の確保と質の向上、医療との連携強化、急増する財源の確保等、検討すべき課題は多い。

財団設立40周年記念号

調査研究情報誌

87

研究・提言・調査報告
市町別人口推計から見える高齢者対策の深刻化と対応

現在、国と地方自治体では、介護者や介護家族の希望を介護離職に追い込まれたり、親子心中等の悲惨な事例

踏まえ、要介護の状態になっても、住み慣れた地域で自も見られる。

分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよ

なお、家族で介護していた高齢者が病院等に入院すう、住まい、医療、介護、生活支援が一体的に提供されると、介護負担を担っていた家族は肩の荷が下りて緊る「地域包括ケアシステム」の構築が進められている。

張感も途切れるため、急に「家に帰れ」と言われても、

しかし、市町別のデータが大きく異なり、かつ非常にもう一度介護負担を担う気力を復活させるには非常な

厳しく深刻な状況を考慮すると、今後、住民の介護保険困難が予想される。更に在宅での“看取り”まで想定

料や行政負担の格差拡大も懸念され、各市町単独では解した在宅復帰であれば、“親の死”を医師や看護師が決困難な課題も多いのではないか。国による思い切ったいない自宅で、家族だけで見届ける覚悟が必要になる

制度改正、県が広域的な視点で実施すべき施策、市町が、今の子供世代は人の死に身近で接する経験が少な

連携等が不可欠であり、しかも早急に取り組む必要があ

く、本当に受け入れられるのか、という不安もある。
このため、在宅介護が限界になった場合には、家族る。
今回の市町別データから見えてきた課題を踏まえ、高の生活を守るためにも、家族と離れた24時間サービ

齢になっても安心して暮らせる地域づくりに向け、私見スが提供可能な施設に、いつでも入れるという担保のも含めて以下の提案をしたい。

存在が非常に重要になる。しかし、現実は、特別養護老人ホームは待機者が多くて入れない、有料老人ホー

ア

入所系施設の拡大と集住化の促進（「住まい」のであり、療養病床の再編も予定されている。日本の発整備）⎦⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎤

提案①

介護保険施設の入所者は低所得者に限定する

提案② 「サービス付き高齢者住宅」を増設し、建設費補助により家賃を低減して集住化を進め、在宅の介護・医療サービスを効率的に提供する

今、医療の分野では、平成26年に成立した「医療介護総合確保推進法」に基づき病床の機能分化（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）を進めるとともに、「在宅療養支援診療所」の報酬を手厚くするなど、入院患者の在宅復帰を誘導している。
しかし、在宅介護は家族にかなりの負担を強いることを、改めて問題提起したい。
まず、今後85歳以上の高齢者が全市町で増加する
中、重度の要介護者が増加し、排せつや転倒防止の世話等で24時間の見守りが不可欠になる。夜中でも頻繁に起こされ、家族の外出も制限されて買い物や楽し88

ムは高すぎるため資産がないと入所できないのが現状展に貢献してきた団塊の世代などが、最期まで尊厳を持って住み続けられる “ 住まい ”、“終の棲家”を確保するには入所系施設の増設が不可欠である。
ただ、介護保険施設を増やすと、高齢者の保険料、現役世代や企業等の保険料負担、税金が今まで以上に高騰するため、①

介護保険施設の利用は低所得者に限定する※施設の増加を抑え、施設サービスは本当に困っている人に集中させる② 「サービス付き高齢者住宅」を在宅医療・介護サービスの効率的利用と24時間の見守りが可能
な“要介護者の住まい”と位置付けて整備を拡大する※整備に対する補助金を充実し、家賃等の低廉化を図る※在宅サービスの効率化で介護費用の総額や介護人材の増加を抑える

みにしていた旅行等も困難になる。しかも平均寿命が※訪問介護事業所を併設したＡ型、診療所や訪問延びて介護の“重厚長大”化が進み、更に認知症があ

看護事業所も併設又は近接したＢ型の２種類をる場合は、日常会話が通じないことに対するイライラ

整備し、重度者にも配慮する感に加え、昼夜逆転や徘徊等も懸念されるなど、家族ことで効率化したい。低所得者の定義（所得だけでなが精神的、体力的、金銭的に介護負担に耐えきれず、く資産も含めた評価等）をどうするか、また「サービ財団設立40周年記念号

調査研究情報誌

研究・提言・調査報告
市町別人口推計から見える高齢者対策の深刻化と対応

ス付き高齢者住宅」を介護保険制度の中でどう位置づと併せて、元気な高齢者を要介護者の話し相手としてける（住所地特例の適用等）か、事業者による“囲い派遣するようなケアプランづくりにも積極的に取り組込み”の防止とサービスの質の確保を如何に図るか等

んでほしい。ロボットの活用も始まっているが、前述の課題も多いが、まずは自宅での介護が困難な高齢者の「入所系施設」では効果が期待できるものの、在宅の受け皿を増やすことが重要である。

では費用対効果や緊急時の対応等の課題もある。独居のさみしい高齢者の気持ちを癒したり、認知症予防にイ

は、知己の高齢者同士による“友友介護”など、人と提案③

人の触れ合いに優るものはなく、話し相手の確保は重⎦⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎤

介護家族の負担軽減
家族の生活全般を支援する介護保険対
象外サービス（全額自己負担）を自由

要である。

化する。
提案④

元気な高齢者による「話し相手」や「見守り」等介護保険対象外サービスもケ
アプランに位置づけるとともに、在宅ケアマネージャー報酬をアップし、独立性の確保と質の向上を図る。

提案⑤

なお、悪質な事業者等により無用なサービスが提供されたり、保険内・外の区別が明確化されずに余分な料金が請求される懸念に対しては、ケアマネージャーのケアプランで各サービスを明確に区分して位置付けることで対応できると思う。

富裕層の高齢者の負担割合を高める

これらを踏まえると、ケアマネージャーに対して（世代内“共助”の制度化）

は、報酬を上げて独立性を担保するとともに、事務負

平成28年９月、公正取引委員会から介護分野の規担は IT 等の活用で軽減させ、面会回数を増やして要制改革を促す「混合介護」の弾力化が提案された。現

介護者に寄り添う信頼される存在となってもらい、質在の介護保険制度では、介護保険の対象サービスを実の高いケアプラン作成を通じてサービスの質の向上を施中に保険対象外のサービス（全額自己負担）は提供図れるよう処遇すべきである。

できないとされており、例えば要介護者の食事の支

なお、所得再配分の大原則を踏まえると、収入や資度・洗濯・部屋の掃除と一緒に、同居家族分を同時に産が一定額以上ある富裕層の高齢者世帯（定義が困難

実施することはできないし、掃除のついでに庭の花木

だが）は、医療や介護の自己負担割合を大幅（５割以の水やり等もできない。

上）に増やしたり、年金を辞退できる制度も創設すべ

これは、保険の対象内・外で異なる利用者の費用きである。相続税や贈与税の制度改正（例えば社会保負担割合の区別が難しいためだが、自由化されれば、障費に限定した寄附制度）と併せて検討し、高齢者世

老々介護の世帯（一方だけが要介護者の場合）や共働

代内の助け合い機能を高め、低所得世帯の負担軽減やき世帯等で家族の負担を大幅に軽減させ、在宅介護の将来世代への負担のつけ回しを少しでも減らす必要が継続を可能にする効果が期待できる。また、仕事と介ある。

護の両立にも有効で、国が進めている一億総活躍社会（高齢者や女性の就業促進、介護離職ゼロ）にも資する制度であり、介護事業者にとっても保険外サービス入も増加し、経営が安定してサービスの質の向上や職員の処遇改善にもつながる。ちなみに、先般、働く女性が増えたことで家事代行サービスの利用者が昨年より大幅に増加したという報道もあった。
更に、今後は、家族にとって最も重い負担である

過疎地域等における“公助”の拡充と“集落の看取り”⎦⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎤

を実施しやすくなるので、業務効率が向上して料金収ウ

提案⑥

行政が、複数集落をまとめて高齢者対策の拠点（居場所）を整備し、巡回バスの運営、保健師等による高齢者巡回
訪問を充実する
提案⑦ 小規模集落等は拠点地域への「集住化」を促し、無居住化した地域については再活用の方策を検討する「見守り」や「話し相手」というサービスも必要にな

過疎地域には、前述した独居や高齢者のみの世帯がる。ケアマネージャーは、保険対象外サービスの導入

多く、しかも住民同士の助け合いを支える自治会等も財団設立40周年記念号

調査研究情報誌

89

研究・提言・調査報告
市町別人口推計から見える高齢者対策の深刻化と対応

高齢化で衰退している。今、県や市町の地域づくり部

う。その場合、地域に残っている少数の高齢者等に行門では、複数の集落が連携して地域に貢献できる人的

政が移転費用等を補償して市町の中心部等に移住して資源を確保し、保育所や小学校、行政の支所等がある

もらい、人が住まない無居住地として“集落の看取り”

地域に、診療所やデイサービス、公民館、ガソリンスを進めるしか選択肢がない場合もあるのではないか。

タンド、日用品等を買うスーパー等の生活に必要な施

その際、国土保全の視点も踏まえ、放置された農地や設をすべて集約し、地域住民が集まってくる居場所、林地等は、元気な若者や企業等が利用できるよう、土つまり「小さな拠点」づくりに向けた取組みを進めて地の所有権等をスムーズに移転する制度等の導入も併いる。要介護者も含めた高齢者に外出を促し、高齢者せて進めるべきである。

の閉じこもり防止や認知症予防につなげたい。
ただ、高齢者の移動手段となる地域巡回バスの確保
が、利用者数も少なく、自治体等が過疎地有償運送等の制度を工夫して物流と併せて効率よく運行するとか、住民自身が利用の有無に関わらず一定額の乗車券を毎月購入する仕組みや、高齢者が利用する診療所・スーパー等から一定の補助を受けるなど、地域全体が協力して路線維持を図りたい。

提案⑧

資格のある介護職員の賃金を大幅にアップするとともに、業務範囲を専門分野に限定して配置基準を縮小する
提案⑨ 元気な高齢者等を日々雇用やパートタ
イム、ボランティアとして積極的に雇用・活用し、生活支援分野を担ってもらう（やりがいのある仕事は介護予防に繋がる）

また、高齢者の自宅を保健師等の専門家が訪問する【図表－６】が示す85歳以上の増加等をみると、介ことも大事である。小さな拠点に集まって来ない高齢

護人材の確保が大きな課題である。介護職や医療・看者もおり、生活の実態把握と併せて高齢者の居住環境

護職などに“やりがい”を感じる若者は多いと聞くが、を確認することも重要である。

実際に働いてみると、“きつい”“給料が安い”“帰れこのように、過疎地域等では、まずは行政によるない”“汚い”で定着せず、人手不足に拍車をかけて“公助”が率先して高齢者対策を主導し、その取組みいる。国も介護報酬の改定や交付金を活用した賃金のを通じて住民主体による地域づくり活動の組織化につ引き上げ等に努めているが、今だ全産業の平均賃金をなげ、移住者やＵターンを増やすなどの取組みにも力

大きく下回る状況でしかない。

を入れるなどにより、負のスパイラルを正のスパイラ

この際、資格のある介護職員、つまりプロの賃金はルに転換させる道筋が必要である。将来的には、２地大幅に引き上げるべきである。その代り、業務内容を

域居住で休日に帰ってくる出身者等の協力も得ながら専門分野に限定・縮小して配置基準を減らし、簡易な“互助”を復活させて“公助”から移行できるように

身体介護や家事援助的な分野は、日々雇用やパートタしたい。

イム、更にはボランティア等を積極的に活用する。そなお、“公助”の充実には、地方財政を充実させ、公費を過疎地域等に重点的に配分するとともに、福祉90

介護人材等の確保と介護予防⎦⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎤が難しい。将来的には自動運転の導入が期待されるエ

して、この日々雇用等の業務は元気な高齢者に担ってもらい、高齢者の介護予防にもつなげたい。

に精通した公務員を増やす必要がある。地方財政の充

高齢者対策の基本は、年齢を重ねても元気で過ごせ

実については『最後に』の項で触れたいが、AI や IOT

るよう健康寿命を延ばすことであり、最も効果があるなどの技術革新が進展する中、近い将来、行政の事務のは「働くこと」だと思う。ただ、厚生労働省等のデー

作業は AI（人工知能）が代行するようになる。事務タによると、近年は、健康寿命と平均寿命の差がほぼ

職を福祉専門職員に代えるなど公務員の果たす役割変並行線で、介護予防の取組みが医療の進歩に追いつか

更も検討すべき課題である。

ない状況が想像される。介護予防は、平成27年度か

しかし、“公助”にも限界がある。南予地域等を中ら、順次、市町による地域支援事業に移行し、事業内

心に、どうしても維持できない集落も出てくると思容も市町の裁量に任されるようになる。ハローワーク

財団設立40周年記念号

調査研究情報誌

研究・提言・調査報告
市町別人口推計から見える高齢者対策の深刻化と対応

やシルバー人材センター等との連携だけでなく、高齢生活の質（QOL）向上やそれに伴う健康寿命の延伸

者による介護ビジネスの起業支援にも取り組むなど、等の公益的事業に積極的に取り組んでほしい。
更に、近年、企業による「健康経営」もクローズアッ

介護分野で働くことに重点を置いた施策を展開し、人材確保と介護予防の両面から成果を期待したい。

プされている。従業員やその家族の健康維持・増進を図り、貴重な人材を元気なままで長く雇用し続けられオるよう福利厚生等を充実させ、その結果として生産性提案⑩の向上や医療費の抑制、介護予防にも貢献いただきた⎦⎜⎤

企業の社会貢献
県内企業が公益的高齢者ビジネス（CSV）や健康経営を積極的に展開い。

２（３）でも述べているが、企業の社会貢献について改めて考えたい。企業の目的は利益を追求することすることに貢献してきた。しかし、人口減少や少子高齢化が深刻になりつつある現代では、富が一部の成功者に偏在して格差が顕在化しており、中間層と言われる多くの一般国民は将来の生活に不安を抱き、消費を控える傾向が見られる。企業においても蓄えた利益を
新たな投資に思い切って投入できないなど、社会全体に停滞感が見られる。

中予から南予へ「人」と「お金」が流れる広域連携⎦⎜⎤であり、戦後の高度経済成長期には社会全体を豊かにカ提案⑪

愛媛版 CCRC（注） 構想を推進し、南予に高齢者向けサービス付き“住まい”の拠点を重点的に整備する（注）CCRC（Continuing Care Retirement Community）
直訳すると、「継続的なケア付きの引退した人たちの共同体」。
仕事をリタイアした人が元気なうちに地方に移住し、介護や医療のケアを受けながら暮らす生活共同体および場所をいう。

東京都杉並区は静岡県南伊豆町と共同で、区民が入所できる特別養護老人ホームを南伊豆町に整備していこのため、日本の持続的発展には、社会保障制度改る。都道府県の枠を超えた自治体連携として注目され革を断行し、将来に対する不安を取り除くことが大きているが、杉並区は急増している特別養護老人ホーム

な課題となっており、当然、国や自治体の果たすべきの待機者を減らせるとともに安い土地代金で施設を整役割は大きいが、一部の有識者からは、企業も単なる備できるメリットがあり、南伊豆町は新たな雇用創出

社会貢献ではなく、人口の維持等に効果がある公益的が期待できるという WIN － WIN の関係である。

ビジネスに取り組まないと利益に繋がらなくなると提今回の市町別人口推計をみて、南予地域の高齢化問唱されている。今、各地域では、高齢者対策の充実に

題は、南予地域だけでは解決困難な状況まで深刻化し向けた地域包括ケアシステムを構築するため、行政やていると思うのは、私だけだろうか。杉並区の事例を

住民、介護事業者、医療関係者等による「地域ケア会

踏まえ、松山市周辺で急増する高齢者人口への対策と議」が設置されているが、地元の商工会議所等の経済南予地域における生産年齢人口の減少や高齢者対策の団体も参加し、官と民が WIN － WIN の関係で“協働”

充実に向け、中予と南予の広域連携により、南予地

できる実効性のある公益的高齢者ビジネスが展開され域に高齢者専門の医療機関や介護事業所を併設した

ることを強く期待したい。

「サービス付き高齢者住宅」等（既存公共施設の再活

なお、先般、経済産業省の「次世代ヘルスケア産業

用）を重点的に整備し、松山市等の高齢者に、安い家協議会」は、超高齢化社会に向けて需要の増加が見込

賃で、豊かな自然や新鮮な農産物に恵まれた質の高いまれるヘルスケア産業を育成していく方向性を提示

生活を提供するとともに、南予地域の雇用創出と人口し、農林水産省の「食料・農業・農産白書」でも、医増加にもつなげたい。国の CCRC 構想の愛媛版とも療・福祉分野と食料・農業分野の連携による市場開拓

言える施策の提案であり、本県の高齢者福祉の拠点をを目指す医福食農連携を推進するとした。高齢者ビジ

南予に置くことで、東・中予が稼いだ “ お金 ” を南予

ネスは、今後の需要拡大が確実であり、技術革新や生に循環させる仕組みにもつながる。南予は高速道路を

産性の向上の余地も大きい成長産業である。企業の利活用すると１時間前後で行き来でき、東京等の高齢者

益と雇用の増大を図りつつ、民間主導による高齢者のをターゲットにした全国レベルの CCRC 構想より交財団設立40周年記念号

調査研究情報誌

91

研究・提言・調査報告
市町別人口推計から見える高齢者対策の深刻化と対応

通利便性が高く、実現の可能性は高いと思う。県と市町が共同して積極的に検討すべき課題である。

援されている部分も多い。
しかし本稿でも示したように高齢化の状況は各市町で大きく異なり、自治体の取組み姿勢や財政状況等も千差

最後に万別で、これらの役務、つまり地方の役割である現物給（１）「働き方の改革」と家族・地域の絆付の提供にも、当然、差が出る。関西学院大学の小西教

アベノミクスの新３本の矢は、高齢者や女性にも就業授の著書には社会保障を支えてこそ財政制度がその役割を促す「一億総活躍社会」を目指し、「働き方の改革」を果たしている旨の記述もあるが、子供が親の介護に責を“最大のチャレンジ”としている。これらの取組みに任を持つのであれば、せめて子が親の住む地方自治体のより、元気な人はみんな自宅から外に出て働き、家族の財政を支える仕組みも必要ではないか。

世話は他人に任せる社会、つまり日本古来の家族制度や生活様式に大きな変革をもたらす可能性もある。

今、ふるさと納税による地方税収の増加が注目されており、更にクラウドファンディング等も普及しつつあ

そうではなく、テレワーク等を活用した在宅勤務の推る。都市部に住む子供が当事者意識を持ち、「受益と負進など、仕事と介護や子育て等が両立でき、家族や地域担」を再認識し、これらの制度を活用して、故郷の自の絆が一層深まる方向に向けて改革を進めることが最も治体や、地域で高齢者を支援している住民団体、NPO、重要であると肝に命じて取り組んでほしい。

企業等に、直接、金銭で支援できる制度を構築するなど、

東日本大震災で、日本人の互助の心や家族、地域の絆が世界から称賛されたことは記憶に新しく、最近、改め地域に最適な高齢者サービスが、自治体等を通じて提供できるよう貢献すべきである。

て三世代同居や親子の近居を促す施策も検討されている。ドイツは労働改革と社会保障の改革を一体的に進め（３）新たな負担と安心感のある将来像て成功したが、世界の潮流は「参加型社会」という方向

日本は、世界的に見ると「小負担・中福祉」の国になであり、地縁型コミュニティーを住民や企業、関係団体

ると思うが、人口減少・少子高齢化が世界に類のないスが一緒にサポート（インターネットで世界中に支援を呼ピードで進む今の状況は、日本の未来にとって“とてつびかけることも可能）し、地域で衰退しつつある“互助”もない脅威”であり、国民に危機感がなさすぎると思う。

を復活させようとしている。要介護状態になった時に本サービスを受ける高齢者が急増する一方で税や保険料を当に頼れるのは家族と“近所の底力”しかない。日本の負担する現役世代が急減する状況に対し、国民に新たな「働き方の改革」が、日本の家族や地域で育まれてきた“痛み（税負担）”を求めずに豊かな未来が築けるとは、“共同”、“互助”の伝統・文化を継承し、『高齢者の尊厳

とても思えない。更に要介護者の在宅復帰を目指しつ

ある生活を支える社会』の再構築につながることを強くつ、介護を担う家族には経済成長を支える“働き手”に期待したい。

なることを期待するという、相反する施策を進めるのであれば、在宅介護サービス水準の低下は論外である。国（２）子供の責任と地方財政の強化

92

民の将来の不安を払拭させるにはケアの充実しかない。

親の介護に対する子供の責任について改めて考えてみ日本人が持つ個人金融資産は1,700兆円とも言われてたい。本県のような地方では、独居又は夫婦のみで生活おり、しかも高齢者に多いことも踏まえると、平成24

している高齢者を現場で支えているのは、近所の住民や

年の「社会保障・税一体改革」による消費税10 ％の着

自治体職員である。一方、子供達は都市部で就業し、都実な実施による公費負担の増加はもちろんだが、人口減

市部で所得を得て都市部の自治体に税金を納めている。

少と高齢化が同時に進行している地域の厳しい現状や将

地方交付税等を通じて地方の負担分は補填されている来の姿を精査し、富裕層の高齢者による応能（世代内）

が、現実には金銭に換算できない役務（例えば日常の声

負担や要介護者の子供による応益負担の拡大を求めるな

掛けや交流サロンの開催、災害時等の助け合い、道路やど「中負担・中福祉」の実現を目指し、表面的な公平性

水路の清掃、農産物の無料提供等）によって包括的に支にこだわり過ぎた机上の空論ではない、世界のモデルと財団設立40周年記念号

調査研究情報誌

研究・提言・調査報告
市町別人口推計から見える高齢者対策の深刻化と対応なる、安心感のある社会保障の明確なグランドデザイン
を早急に示していただきたいと願う。

参考文献
・「在宅介護」結城康博、岩波新書
・「ルポ老人地獄」朝日新聞経済部、文春新書
・「みんなを幸せにする資本主義」大久保秀夫、東洋経済新報
社
・「社会保障の財政学」小西砂千夫、日本経済評論社
・「プラチナ社会における地域振興モデル」小宮山宏、国際文化研修2016秋
・「人口と日本経済」吉川洋、中公新書
・「日本の未来を考えよう」出口治明、クロスメディア・パブ
リッシング

Profile前小池

賢治（こいけけんじ）

公益財団法人えひめ地域政策研究センター所長

1957年（昭和32年）８月

愛媛県に生まれる。

1980年（昭和55年）４月

愛媛県入庁

2014年（平成26年）４月

公益財団法人えひめ地域政策研究セン

2016年（平成28年）３月

公益財団法人えひめ地域政策研究セン

ター所長
ター所長

財団設立40周年記念号

就任
退任

調査研究情報誌93