令和３事業年度 業務実績報告書

令和４年７月
公立大学法人山梨県立大学

【目次】
大学の概要

頁
1

１ 現況
２ 大学の基本的な目標

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況頁
２ 財務内容の改善に関する目標（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標（２） 学費の確保に関する目標（３） 経費の抑制に関する目標（４） 資産の運用管理の改善に関する目標

37
38
38
38

2
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供にに関する目標
39

１ 中期計画の全体的な進捗状況
２ 項目別の進捗状況のポイント

４ その他業務運営に関する目標（１） 情報公開等の推進に関する目標（２） 施設・設備の整備・活用等に関する目標（３） 安全管理等に関する目標（４） 社会的責任に関する目標

項目別の状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果・内容等に関する目標（２） 教育の実施体制等に関する目標（３） 学生の支援に関する目標

6
12
13

40
41
41
42

予算、収支計画及び資金計画

43

短期借入金の限度額

43

１ 限度額
２ 想定される理由

２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標

1718

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

43

３ 大学の国際化に関する目標

22

剰余金の使途4324

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

44

27
28
29
30

１ 施設及び設備に関する計画
２ 人事に関する計画
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

Ⅱ 地域貢献等に関する目標
１ 社会人の教育の充実に関する目標
２ 地域との連携に関する目標
３ 教育現場との連携に関する目標
４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標（１） 運営体制の改善に関する目標（２） 人事・教職員等配置の適正化に関する目標（３） 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標

33
34
35

大学の概要１ 現況(1) 大学の名称
山梨県立大学大学・大学院学生数内訳（令和３年５月1日現在）
学部・大学院(2)所在地
飯田キャンパス 甲府市飯田５丁目１１－１
池田キャンパス 甲府市池田１丁目６－１

国際政策学部

人間福祉学部(3)役員の状況（令和３年５月１日現在）
理事長（学長） 1 名 （兼職）
理事数
5 名 （理事長、副理事長を含む）
監事数
2名
役職名
氏 名
理事長（学長） 早川 正幸
副理事長
保坂 陽一
理事
奥秋 浩幸
理事
渡邊 裕子
理事
吉田 雅彦
監事
監事

任
期
令和３年４月１日～令和７年３月３１日
令和３年４月１日～令和４年３月３１日
令和３年４月１日～令和４年３月３１日
令和３年４月１日～令和４年３月３１日
令和３年４月１日～令和４年３月３１日
平成３０年４月１日～任命後４年以内の最終事業
水上 浩一
年度の財務諸表の知事承認日まで
平成３０年４月１日～任命後４年以内の最終事業
久保嶋 正子
年度の財務諸表の知事承認日まで(4)学部等の構成（学部）
国際政策学部、人間福祉学部、看護学部（研究科）
看護学研究科
（附属施設等）
図書館、地域研究交流センター、キャリアサポートセンター、保健センター、看護実践開発研究センター、国際教育研究センター、福祉・教育実践センター(5)学生数及び教職員数（令和３年５月１日現在）
1,115 名
学生数
29 名
大学院生数
122 名
教員数
49 名
職員数

看護学部
大学院

学科・研究科
総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

3年次編入

入学定員 学定員
40
5
40
5
80
10
50
5
30
5
80
10
100
－
260
20
13

男
81
57
138
43
18
61
20
219
6

現員
女
106
133
239
171
109
280
377
896
23

計
187
190
377
214
127
341
397
1,115
29

２ 大学の基本的な目標
山梨県立大学は県民の強い期待と支援のもとに成り立つ公立大学として、地域の産業振興や保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、地域社会の発展に寄与するという大きな使命を有するとともに、山梨県から日本へ、さらに世界への貢献を目指していくものである。
（基本的な目標）
１ 社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。
２ 地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課
題や社会の要請に対応した特色ある研究を推進するとともに、大学の知的資源や研究成果の社会への還元を積極的に行うことにより地域の発展に貢献することを目指す。
３ 自主・自律的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織の構築や柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組
み、自主・自律性に基づく健全な大学運営を目指す。
1

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況
１

中期計画の全体的な進捗状況
山梨県立大学は、国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部と大学
院看護学研究科からなる大学として、平成１７年４月に開学した。
平成２２年４月に公立大学法人に移行し、自主・自律性を確保した
大学運営のもと、地域ニーズや時代の変化に柔軟・的確に対応し、将来にわたって県民の期待に応える個性豊かな魅力ある大学を目指し、教職員一丸となって改革の推進に取り組んできた。
令和３年度は、第２期中期計画の最終年度として、事業の進捗状況、業務実績に対する山梨県公立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえ、年度計画の着実な実施に取り組んだ。新型コロナウイルス感染症
拡大の影響下においても、十分な感染防止対策を行い、計画した事業を滞りなく実施した。
山梨大学との間で設立した「大学アライアンスやまなし」の連携事
業については、令和３年４月から双方の学生が履修できる連携開設科
目を５２科目開講するなど、全国初となる「大学等連携推進法人」の認定に伴う教学上の特例措置を活用した連携事業を本格的に開始した。
また、文部科学省の重点補助事業（ＣＯＣ＋Ｒ事業）に採択された「ＶＵＣＡ時代の成長戦略を支える実践的教育プログラム」について
は、学生の能力開発、進路相談、実践活動、資格取得といったキャリ
アに関わる教育プログラムを学部主導の学士課程教育とは別に設計
し、大学、企業、自治体、関係団体の連携のもと、地方創生人材育成に向けた実践教育を実施した。
教育の実施体制としては、全学のＦＤ・ＳＤ研修会を課題別、テーマ別に実施し、新型コロナウイルス感染症蔓延のため前年度に中断した学生による授業評価を再開するなど、教育の質の向上に努めた。
学生への支援としては、学生相談窓口やチューター制度による学習支援の実施をはじめ、コロナ禍においても安全に図書館が利用できる
よう環境整備を行ったほか、国の高等教育の修学支援新制度に基づく
授業料減免、キャリアコンサルタントによる就職相談日の拡充など、
きめ細やかな対応を行った。

研究に関する目標については、選定した重点テーマ研究を着実に実施するとともに、研究倫理に関する研修の実施等を通じて研究者の研究倫理保持に努めた。
国際化に関する目標については、令和３年度に全学化された国際教育研究センターにおいて、県内大学では初めて、国際協力機構(ＪＩ
ＣＡ)と、開発途上地域への国際協力事業の質の向上及び国際貢献、
学術研究及び教育の発展に寄与することを目的として、連携協力に関する覚書を締結した。
地域貢献等に関する目標については、ＣＯＣ＋Ｒ事業において１９の科目を開講し、県内の企業や団体等で活躍する者を講師として招き
学生や社会人に実践的な学びの場を提供した。また、看護実践開発研究センターにおいて、認定看護師の育成・支援を継続しつつ、感染管理分野の認定看護師教育課程の新設に向けた準備委員会を立ち上げ、連携機関との協議を開始するなど、具体的な準備に着手した。
業務運営の改善及び効率化に関する目標については、施設の予防保全によるトータルコストの抑制を図る「大学施設の長寿命化計画」（令和２年度末策定）に基づき、計画的に施設の整備を行ったほか、業務の電子化を進めるなど、業務運営の改善に努めた。
以上のように、全体として第２期中期計画を順調に実施することができたと考えている。

2

２ 項目別の進捗状況のポイント
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標（学士課程）
各学部において、カリキュラムの改定に関するカリキュラムツリー、
カリキュラムマップ、科目ナンバリングの整合性を確認し、カリキュ
ラムの体系化・構造化を図った。
「大学アライアンスやまなし」の連携事業として開講した山梨大学との連携開設科目は、令和３年４月から５２科目を開講し、新型コロナ対応のため、オンラインによる遠隔授業を中心に実施した。
国際政策学部では、コロナ禍においても、地域や海外に出て行う学習の方法を検討し、韓国ハンバッ大学とオンラインでの海外交流プロ
グラムを実施した。また、学生に英語力向上に向けたインセンティブを与えるため、ＴＯＥＩＣテスト（ＩＰを含む）で８００点以上を獲得した学生を表彰する制度を学部内で策定し、実施した。
人間福祉学部では、スクールソーシャルワーク課程設置に向け、ス
クールソーシャルワークを専門とする教員を中心に教育委員会と実習受け入れに関する協議を開始した。また、社会福祉士、精神保健福祉士及び介護福祉士の国家試験対策講座を実施し、合格率は社会福祉士６１．３％、精神保健福祉士８９．６％、介護福祉士１００％と、いずれも全国平均を大きく上回る成果を上げた。
看護学部では、看護師、保健師、助産師及び養護教諭の専門職業人の養成目的を明確化し、新カリキュラムを作成して文部科学省の承認を得た。また、新卒者の国家試験に向けてきめ細やかな指導を実施し、合格率は看護師９９％、保健師９６．７％、助産師１００％と１００％に近い水準を維持した。
（大学院課程）看護学研究科においては、令和３年４月に開学した博士後期課程入学者５名に対し、リモート併用でのハイブリット形式の授業を導入しながら教育課程を進めた。
また、学内に設置した大学院構想ワーキンググループにおいて児童
虐待等の専門的な知識技能を有する人材を養成する大学院の設置などを検討してきた。
（２）教育の実施体制等に関する目標
新型コロナウイルス対策、研究倫理、教学マネジメントなど、課題
別、テーマ別にＦＤ・ＳＤ研修会を開催した。また、令和２年度に中断していた学修成果の可視化策である学生による授業評価を実施し、学内外に公表するなど、教育の質の向上に向けた取り組みを行った。
（３）学生の支援に関する目標
国際政策学部、人間福祉学部ではクラス担任やゼミ担当教員が学生の相談窓口となり、学生への相談支援を行った。看護学部では、各チ
ューター教員が、チューター学生への相談支援を行ったほか、初めての学生生活に不安や心配がある１年生に対して、２年生以上の学生が相談相手となり、生活支援や学修支援を実施した。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のため、短縮していた図書館の夜間開館を令和３年１１月より再開。感染防止対策を徹底したうえ
で利用者ならびに利用時間を調整し、安全に図書館の利用ができるよう環境整備を行った。
経済的に困窮状態にある学生への支援として、国の高等教育の修学支援制度に加え、当該制度の対象とならない学生に対する本学独自の授業料減免を継続して実施した。
就職支援については、キャリアコンサルタントの相談日を年間２４日から４９日に拡充し、オンライン面談や、エントリーシート添削のメール対応を行うなど、学生のニーズに応じて迅速で柔軟な支援を行った。
そのほか、関係部署で構成する「学生支援のための連携協議会」において情報共有を行い、きめ細やかな学生支援が行える体制を構築した。

3

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
コロナ禍においても重点テーマ研究を着実に進めるため、地域研究
交流センターにおいて、オンラインの活用などの対策を講じ、研究支援を実施した。支援対象となった重点テーマ研究については、報告書を大学ホームページの機関リポジトリで公開した。

Ⅱ

地域貢献等に関する目標
大学生対流促進事業の実施を通じて、学生に地域実践型教育の場を提供し、連携先の拓殖大学の学生に、山梨県や地域活動の魅力を伝えた。令和４年２月には、対流促進事業の総括として報告会を開催し、各プロジェクトの成果を公表した。
ＣＯＣ＋Ｒ事業において、学生・社会人の垣根を超えた地方創生人材の育成を図る教育プログラムを事業協働機関と連携して実施し、社会人も受講可能な１９科目を開講した。
県内へのＳＤＧｓ普及を図るため、ＳＤＧｓフォーラム（地域研究交流フォーラム）を９月及び３月に開催した。フォーラムでは先進事例の紹介を行い、市民に自ら取り組むことのできるＳＤＧｓについて考える機会を提供した。
看護実践開発研究センターでは、第８期生の認知症看護認定看護師
教育課程を開講したほか、認定看護師資格認定審査に向けた資格取得
支援、認定資格更新審査に向けたフォローアップ研修を実施するなど、認定看護師の育成・支援に取り組んだ。
また、新たに感染管理分野の特定行為研修を組み入れた認定看護師
教育課程の令和５年度開講を目指し、新認定看護師教育課程設置準備委員会を設置し、設置申請に向けて、専任教員の確保、連携機関との協議、教育課程作成等の具体的な準備に着手した。
大学アライアンスやまなしの枠組みにおいては、新型コロナワクチ
ン大学拠点接種を全国に先がけて実施した。両大学が協力して３か所の接種会場を運営し、大学・専門学校等の関係者約３２，８００名にワクチン接種を実施した。
地域への人材供給については、令和４年３月末の県内就職率が、国際政策学部３２．９％（前年度３２．４％）、人間福祉学部４４．７％（３７．８％）、看護学部６０．０％（６８．４％）となり、コロナ
禍で県内企業の有効求人倍率が低迷している中でも健闘した。県内出身者の歩留まり率は、国際政策学部６６．７％（前年度５３．６％）、
人間福祉学部７８．８％（６６．７％）、看護学部９０．３％（９５．
２％）となり、全体としては８１．３％（７８．０％）と改善した。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標
地域研究交流センターにおいて、新規重点テーマ研究の効果的な実施体制を確立するため、センタ－長が研究責任者となり、各学部の教員を共同研究者とするなど、研究体制の見直しを行った。
研究倫理については、令和２年度に引き続き、研究倫理に関する研修会をオンラインにて開催し、当日研修会に参加できなかった教員に対して研修内容をオンデマンド配信するなど、さらなる周知・徹底を図った。
科学研究費等の学外の競争的資金の獲得については、申請・獲得を推進するため、科研費を獲得した教員が属する学部への研究費の追加配分、科研費再申請に向けた奨励金制度及び科研費申請添削支援制度の運用を継続して実施した。
そのほか、研究業績評価を含めた教員業績評価を行い、特に質の高い研究成果等を上げた教員の表彰を行うことで、教員へのインセンテ
ィブ付与を行った。
３

大学の国際化に関する目標
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外渡航が困難であった
ため、アフターコロナを見据えた、教育研究の国際化に向けた体制整備を行った。具体例として、大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、留学生が山梨大学の日本語教育科目を受講できるスキームを構築するなど、留学生受け入れ環境の整備を図った。
また、ＪＩＣＡと連携協力に関する覚書を県内大学では初めて締結
し、開発途上地域への国際協力事業の質向上、国際貢献、学術研究及び教育の発展に向けた取り組みを開始した。

4

Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
令和３年度の人事方針において、教員については引き続き外国人、女性、若手の採用等に十分配慮した人事を行うとともに、優秀な教員確保のため、公募による複数選考とすることなどを明記した。
この人事方針に従い令和４年４月の教員採用について、大学ホーム
ページや教員採用情報サイトの「ＪＲＥＣ-ＩＮ」
を通じて公募を行い、２名の教員を採用した。
また、令和３年４月に有期雇用職員の評価制度を策定し、職員の能力及び姿勢・態度について、客観的な人事評価を実施し、職員の業務遂行能力の把握や支援につなげた。
事務等の効率化として、事務局全体でアイデアを出し合い、それぞれ所管する所属において業務の効率化につながる規程改正や、事務処
理手順の見直しなどを進めた。

そのほか、令和３年１０月にハラスメントに関する研修を実施し、ハラスメントのない環境構築の啓発、人権意識の向上を促したほか、健康診断や健康相談、ストレスチェックを通して、教職員の健康の保持増進に努めるなど、持続可能な組織づくりのための取り組みを進めた。

２

財務内容の改善に関する目標
連携協定を締結した山梨大学とインターネット利用よる物品等購入の共同調達を進めたことで、令和３年８月から購入時の割引が拡大（６％→８％）した。
大学ホームページのリニューアルを行ったことで、メンテナンスについて大学職員が対応できる範囲が大幅に拡大し、保守費用を縮減することができた。
コロナ禍にあっても、効果的に施設を活用してもらえるよう検討し、感染症拡大防止対策を踏まえた「施設等の一時使用に関する取扱要領」を制定した。

３

その他業務運営に関する目標
令和２年度に策定した「大学施設の長寿命化計画」に従い、施設の計画的な整備を実施している。令和３年度は計画に基づき、池田キャンパスの空調環境整備に向けた本館・３号館の建屋屋上の強化・防水工事を実施した。

5

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果・内容等に関する目標
ア 学士課程
自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、様々な知識を現代社会と関連づけて生きる力を培う教養教育と、各学部の教育目標や特色を生かして専門的知識と技術を培う専
門教育により、地域の創造的な発展を担う人材を育成する。その一環として、学部ごとに必要な達成目標を定め、学修成果の向上を図る。
地域に貢献し得る問題解決能力を身につけるため、山梨県全体をキャンパスに、地域に根ざした実学・実践重視の教育を行う。
三学部の連携により学際的な領域の教育に取り組むとともに、各学部の特性を生かした他教育機関や研究機関等との連携や産官民との連携を通じて、学生の多様な教育機会の確保を図る。
(ア) 国際政策学部
国際政策学部では、グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化及び産業を豊かにして地域の活力をつくる人材並びにアジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。その際、養成すべき人材育成に合致した、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
Ｎｅｘｔ一〇行動計画に従って、コース導入の理念を踏まえた教育を実施する。
(イ) 人間福祉学部
人間福祉学部では、深い共感的理解、問題解決への知的探究心及び協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生き生きと生活できる地域社会、即ち「福祉コミュニティ」づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。その際、養成すべき人材育成に合致した、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
(ウ) 看護学部
中 看護学部では、人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力及び専門的職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践により地域に貢献できる人材を期 育成する。看護師、保健師及び助産師の国家試験合格率については、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
目 イ 大学院課程
標 地域ニーズや時代の変化、学問の進展に的確に対応するため、大学院機能の充実・発展を含めた教育研究組織の在り方について積極的に検討を進める。
看護学研究科では健康と福祉の向上に寄与する専門領域のスペシャリストの育成と教育研究者の育成の観点から、教育課程の充実改善を図る。
ウ 入学者の受け入れ
県立大学にふさわしい優秀な学生を受け入れるために、大学の教育研究活動について関係者への周知を図るとともに、多様な能力・意欲・適性を総合的に評価・判定し、社会人も考慮した入学者選抜を実施し、随時見直し、及び改善を図る。
エ 成績評価等
学士課程においては、授業の到達目標を明示し、客観的で明確な基準による厳正な成績評価を行い、学生の単位認定、進級・卒業時の質の保証を確保する。
大学院課程においては、授業の到達目標を明示し、厳正かつ公正な成績評価と学位論文審査を実施し、修了時の質の保証を確保する。

6

中期計画

№

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学士課程全学共通の「学士力」と各専門領域の「専門・学生一人ひとりの学修成果の可視化方策に向けた ・令和6年度に導入予定の新しい学事システムに学修成果の可視化を盛り込むために、どのような機能が必要で力」を可視化できるカリキュラムの体系化・構造 システムを開発する。
あるか仕様の検討を行った。具体的には、学生が学修履歴を記入するための学修ポートフォリオや学修成果（学化を図る。
士力）の到達度（成績や各種試験の結果、自己評価等）の総合評価が可視化されるような機能が盛り込めるかについて導入を検討している業者からヒアリングを行った。ヒアリングの結果等をふまえて、令和4年度に必要な項
目や仕様について検討を進める。
・全学教育委員会の下に教養教育検討プロジェクトを立ち上げて、独自性ある教養教育プログラムの体系的再編に向けた基本方針を取りまとめた。

1

・カリキュラム改正が行われた学部学科については ・国際政策学部では、教育研究資源の選択と集中の一環として、令和3年度に教職公民科の廃止を決定し、そ「学士専門力」との関連、教育目標の到達状況を評 れに伴って令和4年度からのカリキュラム変更（関連科目の廃止）を実施した。
価する。新旧カリキュラムが混在する場合にはその円Ⅲ
滑な実施を目指す。カリキュラム改正に取り組んでい ・人間福祉学部では、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部改正に伴い、令和3年度より新カリキュラ
る学部においては、特徴あるカリキュラムの検討を続 ムを実施した。改正に伴い、実習時間が増大し、令和6年度4年次に60時間のソーシャルワーク実習および指導行する。
を行うことになった。これに対応するため実習先の理解促進および新規開拓を行った。また、カリキュラム・マップ
に関して、特に新しい科目の学士力の再設定を行うとともに、カリキュラム・ツリーについても改訂版を作成し、これに準じて授業評価では学士専門力の到達状況の確認を行った。学士専門力は、前回（令和元年度）より向上が見られた。なお、新旧カリキュラムの混在により、一部教員に負担が生じたが、円滑に実施できた。
・看護学部では、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に伴い、令和4年度入学生から適用する新カリキュラムの作成を行った。指定規則の単位数が増加したが卒業に必要な単位数を124単位とした。学生の主体的な学修の促進による「学士専門力」の向上を目指すとともに、卒業後の自己の専門性の追求も視野に入れたカリキュラムとした。

科目ナンバリング制を導入し、学部ごとに学修 ・令和３年度から新カリキュラムに移行する学部学科 ・各学部において、カリキュラムの改定に関するカリキュラムツリー、カリキュラムマップ、科目ナンバリングの整合成果の達成目標を設定する。
においてはカリキュラムツリー、カリキュラムマップ、科 性を確認した。
目ナンバリングの整合性を確認する。
Ⅲ
2
・人間福祉学部では、新カリキュラムの実施に伴い、科目ナンバリングの整合性を確認した上で、両学科のカリ
キュラムツリー、カリキュラムマップを改めて作成した。
ＣＯＣ＋事業等を通じて、学部間及び他教育 ・山梨大学との連携教育授業においては、オンライン ・連携開設科目については、一部科目においてハイフレックス型の授業を実施したものの、新型コロナ対応によ
機関、研究機関等、産官民との連携強化を推 による遠隔授業と対面授業を組合わせたハイフレック る教室確保の問題から、原則としてオンラインによる遠隔授業を行った。
進するとともに、サービスラーニング科目をはじ ス型授業の実現を図る。
め地域関連科目の充実を図り、体験型のアク
ティブラーニング教育を全学的、学際的に実施 ・大学アライアンスやまなし（以下「アライアンス」とい ・連携開設科目（アライアンスによる教養教育科目）については、アライアンス教養教育ワーキンググループにおする。
う。）における教養教育科目の授業が本格実施される いて実施状況を把握した。また、受講生や教員を対象とした調査を実施し、評価と課題を明確にした。
ため、実施状況の確認と評価と課題を明確にする。

3・COC＋後継事業である地方創生人材教育プログラ
ム構築事業（以下「COC+R事業」という。）の推進をサ ・COC+R事業において6月より「地域づくり加速化人材育成プログラム」と「観光高度化人材育成プログラム」の2 Ⅳポートし、地域関連科目の充実と産官民との連携強 つのプログラムで新たに19科目の授業を開講した。「地域づくり加速化人材育成プログラム」では、アクティブ化を図る。
ラーニング教育を積極的に推進するとともに、各科目では、山梨総合研究所職員や元南アルプス市民センター長、山梨市ふるさと振興財団代表理事、（株）CCA CEOに講師を依頼するなど、産学官連携を推進した。「観光高度化人材育成プログラム」では、山梨の地域資源や地域課題を対象に、自然や歴史文化財の活用方法等を学ぶ教育プログラムを提供した。これらのプログラムは、県内他大学の学生の受講も促した。
このように、「産官民」のみならず、「産学官民」と連携した教育プログラムを展開し、計画以上に取り組みを進めた。

7

（ア）国際政策学部
社会のグローバル化に対応して、問題解決能 ・平成29年度カリキュラムより、全ての学生が地域や ・地域での活動については、受け入れ先の承諾があれば、万全の感染対策を施した上で、可能な範囲で授業を力の育成をより重視したカリキュラム再編成を 海外に出て行う授業を履修することを必修化している 実施することができた。海外での活動については、韓国ハンバッ大学とオンラインでの海外交流プログラム実施
早期に実施するとともに、行動する国際人を目 が、コロナ禍において、地域や海外での活動に制限 について調整し、本学部の学生も参加するプログラム案を作成し、令和4年2月7日から2月18日に開催した。
指して半数以上の学生に地域や海外に出て が生じている。コロナ禍における地域や海外での活行う学習を経験させる。
動について調査を行い、コロナ禍においても活動でまた、英語教育においては、中期計画期間 きるような方法を実践する。
中に4年次後期において学生の半数がTOEIC650点以上を、そのうちの二十パーセン ・英語教育における数値目標の達成に向けて、令和 ・EEEプロジェクトの効果について、英語教育WGで、令和2年度（2020年度）入学生・現2年生の一年間の２年度から実施しているEEEプロジェクトの効果を検 TOEICテスト（IPを含む）のデータを比較検討した。平均点が、505.0点（令和2年4月）、561.5点（令和2年8月）、
4 トは800点以上を獲得することを目指す。
証し、改善を行う。
582.9点（令和3年2月）、586点（令和3年8月）、560.6点（令和4年2月、ペーパーテスト<やや難解>を実施）と概ね上昇した。また、スコア取得者が、累計で650点以上38名（46.9%、目標50%）、800点以上7名（8.5%、目標10％）と増加した。引き続き、学生への相談機会を増やし、英語実践科目への要望をより多く取り入れるなど、目標達成に向けてさらなる改善を英語運営WGを中心に行なっていく。
・TOEICテスト（IPを含む）で800点以上を獲得した学生を学生表彰規定に基づき表彰する制度を学部内で策定し、実践する。
育成する人材像をより明確化し、地域マネジメ ・令和３年度カリキュラムの着実な運用を行う。
ント、国際ビジネス・観光、国際コミュニケーショ
ンの３コース及び、副専攻コースを設置するとともに、多様な教育課程に対応するため組織の改編を行う。

5Ⅲ

・令和3年度新設の学部長表彰制度により、TOEICテスト（IPを含む）で800点以上を獲得した学生12名を表彰し、併せて副賞を授与した。これにより学生全体の英語学習へのインセンティブを高めた。
・学生により具体的な進路イメージを学生に持ってもらうため、下記のように各コースに2つの領域を設けた令和3
年度カリキュラムを着実に運用した。
従前の「国際ビジネス・観光コース」を「国際関係・観光メディアコース」と変更した。また、それに伴って「地域マネジメントコース」に「地域政策」と「ビジネス」領域を、「国際関係・観光メディアコース」に「国際関係」と「観光メディア」領域を、「国際コミュニケーションコース」に「英米の言語・文化」と「日本及び東アジアの言語・文化」領域を設け、教員の配置をそれに合わせて変更した。
さらに、問題解決能力の育成のためにアクティブラーニング授業「問題解決入門Ⅰ･Ⅱ」を令和3年度に新設・開講した。

Ⅲ・大学等連携推進法人の制度に対応した教員組織の ・学部内で議論を行い、大学等連携推進法人の制度に対応した教員組織の設計（教教分離方式）を行なった。
改編（設計と実装）を行う。
また、その実装については、教員の労働時間（授業数等）や制度（裁量労働制やクロスアポイントメント制度等）の整理に継続した協議・検討が必要となったため、実装には至らなかった。

（イ）人間福祉学部
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、 ・各課程において、社会福祉士、精神保健福祉士、 ・各課程において、養成目標の達成に向けた具体的な方策を検討し、その結果をまとめ、大学ホームページ上
保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教 介護福祉士、保育士、幼稚園教諭及び小学校教諭 に公表した。
諭、高等学校教諭の養成目的を明確化し、そ の養成目標の達成に向けた具体的な方策を検討すの目的達成に向けた具体的な方策を策定し計 る。
画的に実行する。
新卒者の社会福祉士国家試験の合格率に ・子ども家庭福祉領域の専門性の向上及びスクール ・スクールソーシャルワーク課程設置に向け、スクールソーシャルワークを専門とする教員を中心に教育委員会とついて六十パーセント以上を達成し、精神保 ソーシャルワーク課程の設置に向けた検討を行う。
実習受け入れに関する協議を開始した。
健福祉士国家試験の合格率について百パー
6 セントを目指す。
・社会福祉士、精神保健福祉士および介護福祉士の各国家試験の合格率は高い水準で推移している。今 ・コロナ禍においても、学部として支援体制を強化し、社会福祉士課程では、毎週過去問題、創作問題、学習方
後も、一人でも多くの学生が合格するよう、大学によ 法に関するメール配信を行い、後期には週2回2時間程度の科目別対策講座を開講するなど、各課程においてる支援等により、学部としての支援を継続する。合わ も同様に、個別指導、模擬試験等、丁寧な指導を推進した。
せて、各課程において、さらに強化すべき点を検討 その結果、国家試験の合格率は社会福祉士は61.3％（全国平均31.1％）、精神保健福祉士89.6％（65.6％）、する。
介護福祉士100％（72.3％）と、いずれも全国平均よりはるかに高い結果となった。

8Ⅲ

（ウ）看護学部
看護師、保健師、助産師、養護教諭の専門職 ・令和元年度までの「卒後時の到達状況」調査結果を ・令和元年までの卒業時の到達状況結果では、9割以上の学生から現状のカリキュラムでの学修効果があったこ
業人の養成目的を明確化し、その目的達成に 活用して令和３年度中に看護師、保健師、助産師及 とが確認できた。それを活用し、保健師、助産師、看護師、養護教諭の養成目的と育成したい人材像を明確に向けた具体的な方策を策定し計画的に実行す び養護教諭の専門職業人の養成目的を明確化し、 し、新カリキュラムを作成して令和3年9月13日に変更申請を県に提出した。9月末に県から文部科学省に提出る。
新カリキュラムを決定する。
し、令和4年2月15日に承認された。
新卒者の国家試験について、看護師百パー
7 セント、保健師百パーセント、助産師百パーセ ・新卒者の国家試験について、看護師100パーセン ・保健師、助産師・看護師の国家試験合格率は、看護師99.0％、保健師96.7％、助産師100％であり、看護師・ Ⅲ
ントの合格率を達成する。
ト、保健師100パーセント、助産師100パーセントの合 保健師の国家試験において各1名のみが不合格であった。さらに助産学専攻科への移行について県へ説明し、格率を目指すとともに、助産師教育において学生が 令和4年度からの学部内での助産師養成課程の募集停止を文部科学省に届け出をして大学ホームページに掲
高い学修成果を身につけられるよう、助産学専攻科 載した。助産学専攻科のカリキュラム等について検討を継続している。
への移行を検討する。

イ 大学院課程
学問の進展や地域社会のニーズを踏まえた柔 ・看護学研究科博士後期課程の開設を行い、円滑な ・博士後期課程入学者5名(県内3名、県外2名)に対してリモート併用でのハイブリット形式を導入しながら教育課
軟かつ高度な大学院課程を構想し、その実現 運営を行う。
程を進めた。研究課題の概要に関する学術セミナーを対面で開催し、教員・前期課程の院生45名の参加を得てに向けた取組を積極的に進める。
院生4名が発表するなど、コロナ禍においても円滑に運用できた。

8

・人間福祉に係る大学院（修士課程）設置構想委員会を立上げ、設置構想案を策定する。

・学内に設置した大学院構想ワーキンググループにおいて児童虐待等の専門的な知識技能を有する人材を養成する大学院の設置などを検討してきた。

Ⅲ

看護学研究科では社会人学生の生活実態に ・38単位に移行し2年目となる専門看護師教育課程を ・専門看護師教育課程の状況については、３つのポリシーをもとに評価を行った。その結果を踏まえ、ディプロマ
即した学修環境を整備するとともに、スペシャリ 3つのポリシーをもとに評価し、課題の明確化と教育 ポリシーに関連した内容として、高い教養と高い専門的知識の修得を目的に、R4年度からアライアンスやまなし
ストの育成・教育研究者の育成のために、３つ 課程・教育内容の改善に向けた検討を行う。
の連携開設科目として3科目を開設する予定となった(山梨大学：国際看護学特論、山梨県立大学：看護政策のポリシーの検証・評価を実施し、教育課程・学、コンサルテーション論)。
教育内容の充実改善を図る。
カリキュラムポリシーに関しては、授業評価を実施した結果、共通科目・専門科目ともに授業の達成度は80%以上、知的関心や興味ならびに満足度は高い評価となり、現在行っている丁寧な個別指導や授業日程の調整等を継続して行うこととした。
9
なお、38単位専門看護師教育課程の進行は、在院生のほとんどが長期履修を選択していたこと、また、コロナ Ⅲ
禍により専門分野の実習が延期されたことから、当初遅れが生じていたが、実習施設の協力により実習が行えるようになり、専門看護師コースの学生4名が修了できた(当該年度修了生8名)。

9ウ 入学者の受け入れ

10

大学の魅力を発信するとともに、学力以外の能 ・大学の特色や３学部の魅力の発信について、ホー力（思考力・判断力・表現力等）を重視する入 ムページ等による情報発信、学生募集活動を継続し試方法の工夫や給費奨学金制度の導入等に て行っていく。例えば、これまで行ってきたインターより、留学生や社会人を含み幅広く優秀な学 ネット出願、AR（拡張現実）を用いる大学案内冊子、
生を受入れ、安定した定員充足を維持する。 大学案内冊子のQR コードから大学ホームページへの誘導である。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「新型コロナ」という。）の感染拡大が続く中で、安定的・効果的な広報活動を実施するため、「note」を用いたWebオープンキャンパスを継続して実施するとともに、オンラインによる説明会や相談会を実施し、受験生との相談の機会を拡張していく。

・Web環境（画質・音声）を向上させて、オンラインによるオープンキャンパス、個別相談会、高校訪問（訪問、オンライン）、民間による大学広報にブース参加等、本学の特色や3学部の魅力を情報発信した。
オンラインオープンキャンパスでは、模擬授業をリアルタイムで配信し、サークル紹介や学内紹介をオンデマン
ドで配信するなど、コンテンツを充実させ、本学の魅力発信に努めた。
相談会は、オープンキャンパス開催時のほか、令和3年8月、9月、10月及び大学共通テスト終了後の令和4年1月に開催し、きめ細かく相談に応じた。
また、高校生に対し訴求力の高い広報ツールとしてSNSを活用した広報を行った。具体的には、近年注目を集めるWebコンテンツ投稿サービスの「note」に、学生と教職員の「人が見える、声が聞こえる」記事を掲載し、当該「note」の記事をＴｗｉｔｔｅｒに投稿するなど、情報発信の方法を工夫した。
加えて、大学の魅力をさらに発信できるよう、大学ホームページの大幅リニューアルを行った（令和3年10月～
作業 令和4年4月公開）。また、インターネット出願サイト上で入学試験の合格発表を確認できるようにバージョンアップし、受験生が活用しやすい環境の整備を行った。

Ⅳ

・入学者受け入れに関連したこれまでの諸データの ・入試委員会が新入生を対象に実施している「入試に関するアンケート調査」結果および入試倍率について、過分析結果を踏まえ（コロナ禍をも配慮）、より効果的な 去5年間の推移を分析し、高校の進路指導担当者との顔の見える関係構築の重要性を確認し、アドミッションズ・
入試広報に向けた検証と見直しを継続する。
センターを中心に、入試関連情報提供が必要な時期に、県内高校への訪問を強化・実施した（延べ47校）。来
年度からさらに計画的かつ効果的な高校訪問や説明会等の入試広報活動を実施できるための組織づくりに向けて、アドミッションズ・センター、入試委員会、広報委員会の業務内容を整理し、学生募集に係る高校訪問をア
ドミッションズ・センター業務として位置づける規程改正を行った。
以上のように、Web相談会を各学部ごとに計画以上に実施したこと、従来は夏に希望高校のみに行っていた高校訪問を、12月にも訪問対象高校を拡大し戦略的に実施するなど、高校生や高校教諭が必要な情報をよりタイ
ムリーに発信できる環境を整備・実践できたことからⅣ評価とした。
全学ＡＯセンターを早期に設置し、入学者選 ・アドミッションズ・センター及び入試委員会でのこれ ・高大接続改革の趣旨に沿う入試制度の立案に反映させるべく、2025年度入試の2年前公表(2022年7月くらい抜の実施体制を整備するとともに、入試方法や までの検討実績を踏まえ、高大接続改革の趣旨に沿 を予定)に向けた論点を、9月の全学入試委員会で整理し、各学部学科(募集単位)での具体的な検討を開始し入試結果に関する追跡実証研究を行うなど、 う入試制度の立案に反映させるべく取り組みを継続 た。
高大接続改革実行プランに基づく入試改革を する。
11 推進する。
一般選抜(後期日程)の合格発表において、本来、合格資格のない受験生2名を「合格」として発表する事案が発 Ⅲ生した。大学入試センターからの情報確認業務のあり方に原因があり、第3者による検証WGを設置し、原因と再発防止策を継続して検討している。令和4年9月までにその結果を学内に公表・共有した上で、入試事故を徹底して防止する体制をさらに強化する。

10

エ 成績評価等

12

ＧＰＡを本格的に実施するとともに、基礎デー ・GPAの継続実施とデータ分析を引き続き行い、質保 ・GPAの運用を継続して実施するとともに、教学マネジメントの考え方に基づいた質保証に組織的に取り組むたタの分析によりその効果を検証し、それぞれの 証の改善に繋げる。
め、GPAデータを用いた教学IR体制の整備について検討を進めた。
課程における質保証の改善を図る。
・GPAデータを元にした履修相談、就学指導につい ・前年度のGPAが低い学生を対象とした学修指導を各学部・学科において実施した。
ても、今まで通り実施していく。

Ⅲ

学びの 技法の 教 育法 を 習 得す るＦ Ｄワ ー ク ・学修成果の可視化の一環として卒業論文・卒業ゼミ ・国際政策学部では卒業研究ルーブリックを作成し、令和3年度の評価に試験的に導入した。人間福祉学部でショップの開催等を通じて、学生の能動型アク 等におけるルーブリック評価を策定する。ルーブリック は、学部・学科の特性をふまえ、学士専門力をさらに観点別に区分けした卒業研究ルーブリックを作成し、令和3
ティブラーニングを促進する教育方法や教育 評価についてはそれぞれの学部学科の現状、特性 年度の評価に試験的に導入した。
評価法を開発・実践する。
を踏まえ作成に結びつける。
看護学部では令和4年度（2022年度）入学生（新カリキュラム）から導入される看護研究セミナーⅠ・看護研究セミナーⅡ（卒業研究に相当、令和7年度開始）のルーブリックを検討した。
13・コロナ禍におけるリモートの状況でも、学生の能動型アクティブラーニングを促進する教育方法の修得を目的に、「遠隔授業の実施をアクティブにする方法、ハイブリット型の授業への対応」というテーマで研修会を実施し Ⅲた。新人教職員を対象としたが、新人だけでなく学内の専任教員も多く参加した。
・中期計画開始年度にFD研修会（「学生の主体的な学びを促すための授業・カリキュラムをどうデザインするか」）をおこない、その後各学部などで、アクティブラーニングについて研修を行った。授業へのアクティブラーニ
ングの導入については、各教員が授業形態・内容に応じて個々に教育方法の開発と実践を行った。なお、アクティブラーニング形式を取り入れた科目については、授業のシラバスに明記して学生に周知を図っている。

『Ⅰ－１－（１） 教育の成果・内容等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
円滑な高大接続を目的に、高等学校等に在学する者が科目等履修生として本学の授業を履修した場合、入学後に既修得単位として申請することができるよう規程の整備等を行った。令和４年度前期科目について募集を行い、県内16の高校から65名（延べ77名）の出願があった。

２ 未達成事項等

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）① 「学修成果の可視化」への取組が授業アンケートに終始している。年度計画にある「学士力」修得可能な教育課程の体系化と構造化には、学科・コースごとの数項目程度の修得目標の策定と、当該目標と各授業科目の対応関係の明確化、その対応関係に応じた必修化・選択必修化、それらを踏まえたカリキュラム・マップ等の学生への提示、ＧＰＡの導入などが必要である。
②卒業論文に係るルーブリック評価については、進捗が確認できるものの、未だ具体的な策定には至っていないため早急な対応が望まれる。

（対応結果）①「学修成果の可視化」についての指摘事項に対応するためには、全学的な教学マネジメントの体制整備が不可欠である。そのために、「教学マネジメント指針」の改定と教学IRの体制整備を検討した。
②国際政策学部と人間福祉学部では卒業研究ルーブリックを作成し、令和3年度の評価にて試験的に導入した。看護学部では令和4年度新カリキュラムにおいて卒業研究に相当する「看護研究セミナー」が開設されることから、その評価に用いるルーブリックの検討を開始した。

11

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の実施体制等に関する目標
中 より質の高い教育を提供するため、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント活動）を引き続き積極的に期 進めるとともに、教員の教育活動を定期的、かつ、多角的に評価し、評価結果を教育の質の改善に反映する。
目
標
№

中期計画

計画の進捗状況等

自己評価

・オンラインと対面のハイブリッド方式で計画通り課題別のテーマを実施することができた。1回目（5/26）は新任職員研修として「遠隔授業の実施方法と現状の課題」をテーマに実施し53名が参加した。2回目（6/30）は「大学アライアンスやまなしの概要」で103名が参加した。3回目「新型コロナウィルス
をもっと知る」をテーマに78名が参加した。4回目（8/25）は、「科学研究費の獲得と研究倫理に関する研修」で87名の参加があった。5回目（10/27）
は「大学におけるハラスメントにどう向き合うか」で106名の参加であった。6回目（12/22）「教学マネジメントの理解と実践に向けて」で84名の参加があり、66％の教職員が研修内容をすぐに活用したいと参加し、80％が自己の業務に活かせる知識やスキルを得たと回答した。第7回目は（1/26）「情報セキュリティセミナー」で107名の参加があった。終了したFD/SDの参加状
況と概要を大学ホームページに掲載した。

Ⅲ

年度計画

これまでの全学的なＦＤの実績を踏まえ、さら ・課題別、テーマ別の全学ＦＤ・ＳＤ研修会を年数回に課題別、テーマ別の研修会を新たに導入・ 実施する。
実施するとともに、「大学コンソーシアムやまなし」等を通じて、広域ネットワークを活用した教職員のＦＤあるいはＳＤの組織化を実現する。
また、学生による授業評価を継続し、その結果を公表するとともに、教育の質の向上に反映させる。

14・コロナ禍で令和２年度は中断していた学修成果の ・授業評価の内容について項目の検討を行い、新たに2項目を追加して実可視化策である学生による授業評価を実施し、結果 施した。この結果は大学ホームページに掲載して学内外に公表した。なを学内外に公表する。
お、Webアンケート方式による、新たな方法の導入に戸惑いを見せる学生・教職員がいたため、事前周知の徹底や回答フォームの改善などを検討していく。
教員の教育活動については、学生による授業評価のほか、学長による教員業績評価や教職員表彰により、多角的な評価を行い、その結果を教員にフィードバックして改善を促した。

『Ⅰ－１－（２） 教育の実施体制等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）なし

12

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３） 学生の支援に関する目標
ア 学習支援すべての学生（外国人留学生や社会人学生、障害のある学生を含む。以下同じ。）が学習しやすい環境をつくるため、学習相談体制を整備するとともに、教職員と学生のコミュニケーションを促し、学生からの要望を反映させる体制を維持し、随時見直し、及び改善を図る。
すべての学生の自主的な学習を促進するための仕組みを一層充実させる。
中
イ 生活支援期
すべての学生が健康で充実した大学生活を送るため、生活面での相談体制や健康管理体制の充実を図る。
目
経済的に困窮している学生の支援のため、経済的理由による授業料の減免等について一層の充実を図る。
標
ウ 就職支援すべての学生に対してキャリアサポートセンターを中心として、就職支援体制を強化することにより就職率（就職者数／就職希望者数）百パーセントを目指す。

13

中期計画

№

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学習支援すべての学生（外国人留学生や社会人学生、 ・引き続き学生相談窓口、クラス担任制、チューター
障害のある学生を含む。以下同じ。）が学習し 制度等を通じて、きめ細やかな相談・学習支援を行やすい環境をつくるため、引き続き学生相談 う。（No17参照）
窓口を設けるなど、学習相談体制をさらに進展させるとともに、両キャンパスにおいて学生の自主的な学びと相談の場（ラーニングコモンズ）等を整備する。

・令和2年度に引き続き、学生同士のつながりを支援する取組として「県大ほっとカフェ」を毎週開催した。図書館の利用や就職活動の状況等の情報を学内で共有し、学生の要望にできる限り応えられるよう実施内容を工夫した。11月にはキャリアサポートセンターと就活について語る会を開催した。1
月は期末レポートや課題に取り組み、2月及び3月は新年度に向けた相談会をオンラインで開催した。
・国際政策学部・人間福祉学部はクラス担任やゼミ担当教員が学生の相談窓口となり学生への相談支援を行った。 看護学部では、各チューター教
員全員が、チューター学生への相談支援を行ったほか、初めての学生生
活に不安や心配がある１年生に対して、各チューターの2年生以上の学生が相談相手となり、生活支援や学修支援を実施した。LINEや
GoogleClassroom等も取入れ、丁寧な相談および学習支援を行った。

15・新型コロナの状況を見ながら、学生が図書館やラーニングコモンズを安全に利用できる環境を整備する。

Ⅲ

・新型コロナ対策を徹底したうえで利用者ならびに利用時間を調整し、安全に図書館の利用ができるよう環境整備を行った。
・学生の利用環境向上を図り、2021年11月より飯田図書館21時30分まで、看護図書館22時30分までの夜間開館を再開した。
・大学ホームページのNews&Topicsに図書館の情報を掲載し、学内及び学外者に対しても図書館利用の際の注意やお願いを周知した。
・電子図書及びデータベースのトライアルに申し込み、デジタル資料の利用を促進した。

学生との対話「学長と語る」を年間複数回実施 ・池田キャンパス、飯田キャンパスごとに学生との対する。
話を実施し、意見や要望事項の実現を図る。

・飯田キャンパスでは、学生自治会の学生と学長との対話を実施した。学生からコロナ禍での学生生活の様子や大学への意見・要望を聞き、結果を学内会議等で周知し、駐輪場の照明の増設など早急に改善できることに対応した。
・池田キャンパスでは同様に、学生と学長の懇談会を調整していたものの、Ⅲ
新型コロナ感染拡大の状況から開催中止とした。

16

・学生自治会から要望のあった食料支援について、７月と12月に実施した。教職員のほかに、同窓会、後援会、認定NPO法人フードバンク山梨等
が食料品、日用品などを提供し、延べ622名の学生に配布した。

14

イ 生活支援
すべての学生が安全にかつ安心してキャンパ ・学生健康管理システムへ健康診断、健康相談、健 ・学生健康管理システムに各種データを蓄積し、学生支援に活用していス生活を過ごすために、中期計画期間中に学 康調査等学生の健康情報データを蓄積し、学生の る。
生支援体制に係る情報や組織の一元化を目 健康管理に役立てるほか、心身の不調や希死念慮 例年実施している「こころの健康調査」は、これまで調査対象としていた1指すとともに、相談に適した環境整備を行い、 のある学生に対しては個別支援や居場所支援を行 年生および編入生のほか、コロナ禍の影響が懸念される2年生も対象に加学生に関する支援制度を充実する。
い、早期介入、支援に結びつける。
え実施した。結果、希死念慮があり対応を必要とした学生51名について
また、 コロナ禍における特殊な状況を踏まえ、学生 は、本学の対応基準に基づき緊急度を判定し、電話やリモート面接で状況に 役 立 つ 健 康 情 報 を 「 保 健 セ ン タ ー だ よ り 」 や を確認した。
「GoogleClassroom」で配信し、健康教育を行う。
また、「保健センターだより」やGoogleClassroom、メールで、時期に応じた情報提供を行った。特に新型コロナ感染症については感染状況や行政の動向を把握し、タイムリーに感染予防や無料検査等のサービス利用、メンタ Ⅲ
17
ル支援等に関する情報提供を行った。
・学生支援のための連携協議会において、学生対応 ・学生支援のための連携協議会（学務・教務・キャリアサポート・図書館・池の具体的事例や業務を通した情報交換を行い、連 田事務室・保健センター）を8回開催した。協議会では「学生の孤立化を防携の強化を図る。またコロナ禍による特殊な状況も含 ぐ」、「安心安全な学生生活のサポートをする」ことを目指し、各部署が保有めた学生支援に関する事例や最新情報の共有、伝 する情報（履修登録の有無、講義出席状況、学内の利用状況、大学周辺
達研修を行い支援職員の資質向上を図る。（No15 での不審者情報等）を共有し、互いに連携しながら学生支援を行ってい参照）
る。協議会を行うことで、学内での連携意識が高まり、必要な支援に結びついた事例があった。
経済的困窮者に対する授業料減免措置（定 ・引き続き国の高等教育の修学支援新制度に基づ ・国の高等教育の修学支援新制度に該当する学生に対し授業料減免を実員ベースで算定した授業料収入額に対する き、意欲ある学生への経済的支援として授業料等減 施した。（減免者数延べ269名 減免比率20.3％）
減免比率）を２％から４．４％以上に拡充して、 免を適正に実施し、授業料減免比率５％以上を維持 経過措置として国の高等教育の修学支援新制度の対象とならないが本する。
学独自の減免制度の対象となる3年生以上の学生に対し減免を実施した。 Ⅲ
18 意欲ある学生を経済的に支援する。
（延べ25名）15

ウ 就職支援
個々の能力・適性に応じた就職が可能となる ・引き続きキャリアポートフォリオの利用を国際政策 ・キャリアポートフォリオについては、就職活動に必要な項目を厳選し、よう、すべての学生に対して、キャリアガイダン 学部において実施し、学生生活における個々人の フォーマットの変更と必要性の是非について検討し、学生に対する記載をス、セミナー等の企画実施をはじめ、企業・施 活動状況を蓄積するとともに、前年度の実施状況を 依頼し実験を行った。
設等でのインターンシップなどの就職支援活 踏まえ、フォーマットの変更や、人間福祉学部にも展 しかし、キャリアポートフォリオの記載を学生自身が継続的に行うこと、記動を積極的に行い、就職率（就職者数／就職 開できるよう実習の項目等について検討を開始する 載内容を就職活動に結び付けることが困難なことが明らかになった。
希望者数）百パーセントを目指す。
など、キャリアポートフォリオの改善を図っていく。
今後は、学生自身が個々人の活動状況を蓄積・深堀できるよう、個人面
談回数を大幅に増加させる等で、強力に指導することとした。

19

・学生からの内定報告方法を書類提出からGooｇle
フォームによる方式へと簡素化し、内定状況把握の ・内定報告については、迅速な情報収集手段としてGoogleフォームを活用
迅速化を図る。
し、併せて詳細な情報収集手段として紙媒体による方法を継続した。
Googleフォームによる方法は、年度末など、迅速にデータ収集が必要な場面で学生の負担を軽減し、効率的に情報を収集することができた。
また、極めて重要な内々定状況の情報集約については、キャリアサポートセンター職員のみで情報収集する方法から、学科教員と連携した定期的Ⅲな情報収集を行う方法に変更し、早期に全体像が把握できる体制とした。
・キャリアコンサルタントによる相談日を年間24日から ・キャリアコンサルタントの相談日は49日まで増加した。面談方法としてもオ
年間48日程度（週1日程度）に増加し、出勤日以外 ンラインの活用や、エントリーシートの添削については、メール対応も可とにもメール等で相談業務を行うなど、これまで以上に し、学生のニーズに応じて迅速で柔軟な支援を行った。
キャリアコンサルタントを活用した就職支援活動を行 さらに学生に合った個別指導を強化するため、ジョブカフェやヤングハ
う。 （No36参照）
ローワークからのコンサルタントの派遣、さらに官公庁で採用経験のある理事や教員も動員し、公務員試験などでの学部学科を超えた就職支援ができる体制を構築し利用率が向上した。
・ COC+R事業において、起業・ 創業の活性化に向けた取 組を 行う (一社)Mt.Fujiイノベーションエンジンや起業家教育に関して優れた実績を有する山形大学と連携して「次代を担うアントレプレナー養成プログラム」を構築し、本学の正規科目として新たに４科目を設置した。

『Ⅰ－１－（３） 学生の支援に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等

第３期中期目標にアントレプレナーシップ教育が掲げられたことから、その効果を早期に発現させるため、COC+Rの取組において「次代を担うアントレプレナー養成プログラム」を構築し、本学の正規科目として新たに４科目を設置した。
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）なし

16

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組む。
中 各分野の研究の成果については、国内外に通用する優れた水準を確保し、地域及び国内外に積極的に発信するとともに、社会への還元に努める。
期
目
標
№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等「大学が地域を変える、社会を変える」の方針 ・地域貢献費により、地域課題の解決に資する分野 ・重点テーマ研究として、引き続き「穴切地区をモデルとした持続可能なコのもと、地域の課題や社会の要請に対応した 横断的な研究テーマを選定・重点支援し、成果を公 ミュニティにつながる高齢者活動拠点構築―拠点構築のプロセス―」、「多特色ある組織的な研究を推進し、その成果を 表する。
様性ある社会的連携・協働の構築に関する研究」を支援し、コロナ禍の中公表する。
でもオンラインの活用や少人数の打合せを行い工夫して進めた。令和3年度で終了の「穴切地区をモデルとした持続可能なコミュニティにつながる高
20 また、学外委員を含めた研究評価委員会を設置し、組織的な研究成果を評価する。
齢者活動拠点構築―拠点構築のプロセス―」については、研究報告書を大学ホームページの機関リポジトリで公開している。

『Ⅰ－２－（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）なし

２ 未達成事項等（対応結果）

17

自己
評価

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標
ア 研究実施体制等の整備
社会的、地域的に要請の高い研究や学術的に重要性の高い研究等の中から重点研究課題を選定し、当該選定課題に対し、研究費の重点的配分等、弾力的な研究実施体制を確保する。目指すべき研究水準及び研究成果が達成できるよう柔軟に研究者を配置するとともに、民間企業や地方自治体等との研究者交流を進める。
中 分野の違いを越えて取り組む独創的なプロジェクト研究を育成、推進する。
期 研究者が倫理を堅持し、適正な研究活動を推進するための制度や体制を充実させる。多様なニーズに応える研究を支援するための組織や仕組みを整備するととも
目 に、外部の競争的研究資金を獲得するための支援体制を維持し、随時見直し、及び改善を図る。
標 イ 研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価し、評価情報を公表する体制とともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを、維持し、随時見直し、及び改善を図る。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 研究実施体制等の整備
強力かつ効率的な地域研究拠点を形成する ・令和２年度に引き続き２件の重点テーマ研究を推 ・令和2年度から実施している重点テーマ研究の進捗状況はNo.23のとおために、ＣＯＣ事業の終了時には既存の地域 進する。（No23参照）
り。
研究交流センターと地域戦略総合センターを統合するとともに、学外委員も含めて地域研 ・令和４年度から実施する新規重点テーマを選定す ・新規重点テーマは、「過疎地域における持続可能な地域社会の形成に
究課題や学術的に重要性の高い研究を重点 る。
関する研究―山梨県身延町をフィールドとしてSDGsの観点からー」とした。
的に選定し、実施する。
重点テーマの選定にあたっては、地域課題の解決に資するものとするため、時代のニーズを踏まえて、SDGs（持続可能な社会の形成）に着目した。また、実践的な解決策を導くことを目的に、フィールドとして過疎地域である身延町を選定した。
21

・地域課題解決に資する重点研究をより効果的に実 ・重点研究の効果的な実施体制を確立するため、センタ－長が自ら研究責 Ⅳ
施するために、テーマ選定および実施体制の見直し 任者となりリーダーシップを発揮し、3学部の教員を共同研究者として募っを行う。
た。また、身延町役場とパートナーシップを構築し、町村レベルで多領域にわたる研究を可能とすることで地域貢献度の向上に繋げるなど、研究体制の見直しを行った。
以上のように、重点テーマの設定や共同研究者募集の学内体制を見直しただけでなく、研究フィールドとなる地域を選定して協働できる体制を整備
し、新年度早々に「重点テーマ研究」を開始する環境が整ったことから、計画以上の取り組みができたと評価してⅣとした。

18

研究倫理を保持するための管理・責任体制を ・研究倫理教育責任者のリーダーシップのもと、効果 ・令和3年8月、教職員向けに「科研費の獲得と研究倫理に関する研修会」
明確化し、効果的な運用を図るとともに、利益 的な研究倫理に関する研修を実施するとともに、「利 (全学FD・SD研修会)を開催した。研究担当理事が利益相反を含む研究倫
相反等に関する基本的な方針についても企 益相反マネジメントポリシー」及び「利益相反マネジメ 理上の注意点について、文科省が公表している研修用動画等を使って説画・立案し、実施する。
ント規程」の適正な運用を行う。
明した(No.24 、25参照）。本年度はコロナ禍のため、オンラインで開催。昨年度のようにリアルタイムで配信する「同時配信方式」だけでなく、授業等で参加ができない教員も都合の良い時間帯に視聴できる「オンデマンド方式」も取り入れ、参加率（※オンデマンド方式は期限内に「視聴した」と連絡 Ⅲ
22があった教員に限る）は昨年度（81.5％）を5.9ポイント上回る87.4％だった。参加者には受講証明書を交付した。また各学部・研究科研究倫理審査委員会では、「利益相反マネジメントポリシー」に基づいて利益相反の有無を審査しており、利益相反が生じる事例はなかった。

本学の特色が活かせる大規模研究に対し、学 ・「重点テーマ研究」により、地域課題解決に向けた ・「穴切地区をモデルとした持続可能なコミュニティにつながる高齢者活動部を超えた研究体制が敷けるよう、全学的な 学部横断型の大規模研究活動を着実に実施する。 拠点構築－拠点構築のプロセス－」については、コロナ禍で研究が行えな支援体制を継続する。
（No21参照）
い時期もあったが、断続的に地域住民や関係組織へのインタビューを山梨大学名誉教授と共に実施し、M-GTAを参考にした質的研究で分析を行い、構築のプロセスと構築に必要な条件を明確にした。
拠点構築に関しては学生がパソコン操作を担当したり、高齢者トレーニン
グ用ネットコンテンツを作るなどの試行をした。高齢者活動の拠点構築のプ
ロセスをモデル化しただけでなく、実際に高齢者の健康維持に貢献する実践的なプログラムを実施することができた。
・「多様性ある社会的典型・協働の構築に関する研究」については、領域ごとに新型コロナの制限下で研究を進めた。本研究は、4領域に分かれて Ⅲ行っているが、次年度の本格的な調査に向かい事前調査あるいは文献検討などを着実に行ってきた。行政領域では、次年度のD-file検索・分析に備えキーワードの抽出を文献検討を通し行った。教育領域では、自治体への調査や国の動向を踏まえた新たな提案、福祉領域では事前の基礎調
査、文献検討等終え、3月倫理審査を受けた。また保健医療領域では、3月中旬に倫理審査委員会の承認をうけ、富山県の子育て支援センターなどの視察調査を終えた。全体として、3月末にCOC＋Rとの共催のシンポジ
ウム「山梨県の多文化共生 来し方行く末」を開催。80％を優に超える参加者から「満足」の回答を得るなど、山梨県民へ多文化共生という概念への理解が広まった。

23

19

科学研究費等の学外の競争的研究資金の申 ・科学研究費の申請等に関する研修会の実施、科 ・令和3年8月、教職員向けに「科研費の獲得と研究倫理に関する研修会」
請・獲得を促進するために情報収集、提供、 研費以外の外部資金の公募についてのメール等で (全学FD・SD研修会)を開催し、令和4年度科研費公募における主な変更
申請手続の支援等を行う体制を継続する。
の案内、ポスター掲示などの周知を行う。
点や、科研費の応募・採択の動向について共有した（No.22参照）。科研費
以外の外部資金の公募情報は、教職員へのメール配信及びポスター掲示
等で速やかに周知を行った。
・教員の科研費申請を推進するために、獲得した教 ・教員の科研費申請を推進するために、科研費を獲得した教員が属する
員の属する学部に直接経費10%相当額を配分する 学部に直接経費の10％にあたる2,214千円を配分した（令和2年度は2,457
Ⅲ
取組を引き続き実施すると共に、科研費（基盤Ｓ・Ａ・ 千円）。
Ｂ・C）に不採択となった場合で、Ａランクの教員に対 科研費（基盤Ｓ・Ａ・Ｂ・C、若手研究）に不採択となった場合で、Ａランクのする研究費奨励金制度を継続する。また、准教授ま 教員に対する研究費奨励金制度を継続し、4件の該当があった（R2年度はでの若手教員を対象に科研費の申請書類添削サー 3件）。
ビス(基盤Ｓ・Ａ・Ｂ・C、若手研究、挑戦的研究)を継 准教授までの若手教員を対象に科研費の申請書類添削サービス(基盤続実施することで、教員の科研費獲得を支援する。 Ｓ・Ａ・Ｂ・C、若手研究、挑戦的研究)を実施し、11名が利用し、5件の採択（No45参照）につながった（R2年度は7名利用、3件採択）。

24

イ 研究活動の評価及び改善
教員の研究業績評価を定期的に実施し、その ・研究業績評価を含めた教員業績評価を行い、その ・教育・研究・社会貢献・学内運営の4分野に対する教員業績評価を各学
結果を公表する。
結果を公表する。(No26、41参照)
部・研究科で実施し（一次評価）、これを踏まえて学長が最終評価を行った。11月前半までには各教員に評価結果を返却し、全学的な分布状況は Ⅲ25
令和4年2月教育研究審議会で公表した。
外部資金の獲得実績のほか、とくに質の高い ・外部資金の獲得実績の他、とくに質の高い研究成 ・教員業績評価結果や研究活動実績等から、令和3年度優秀教員賞5名、研究成果や研究業績を上げた教員に研究費 果や研究業績を上げた教員へのインセンティブ(研 若手研究者奨励賞2名を決定し、令和4年3月教育研究審議会で公表しの増額や学長表彰等のインセンティブを付与 究費、表彰等)を付与する。(No25、41参照)
た。
する。
・外部資金の獲得実績の他、特に質の高い研究成果や研究業績を上げた
教員２名に対し、「優秀教員」として表彰を行った。

Ⅲ

26

・教員の科研費申請を推進するために、科研費を獲得した教員が属する学部に直接経費の10％にあたる2,214千円を配分した（令和2年度は2,457千円）。
科研費（基盤Ｓ・Ａ・Ｂ・C、若手研究）に不採択となった場合で、Ａランクの教員に対する研究費奨励金制度を継続し、4件の該当があった（R2年度は
3件）。

20

Ⅰ－２－（２） 研究実施体制等の整備に関する目標における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）なし

21

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 大学の国際化に関する目標
国際教育研究センターを中心として、教育、研究その他大学運営全体について、国際的な協力・交流を積極的に進め、大学全体の国際化をすすめる。
中 外国の大学等との国際交流協定の拡大などにより、海外留学や外国人留学生の受け入れなどについて、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
期 大学の国際化や教育内容の充実、研究水準の向上のため、外国の大学等との教育・学術交流や国際共同研究など教職員の国際交流を推進するとともに、外国人
目 教員の比率を計画的に向上させる。
標

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

国際政策学部内組織である国際教育研究セ ・国際教育研究センター全学化に伴う役割の明確化 ・全学化に伴い、従来の外国語教育や留学支援に特化していたセンター
ンターについて、その実績を踏まえながら平成 と学内他部署との役割分担を明確にする。
機能について、新たに多文化理解・多文化共生という視座を設け、人間福
３０年度を目途に全学組織化し、留学や海外
祉学部や看護学部の学生にとっても魅力的な留学ができるスキームを検討
研修に関する支援措置を拡充し、学生及び教している。具体的には、JICAとの連携協定締結に向けたミーティングを複数
職員の外国大学との交流を推進する。
回実施するとともに、県庁を交えた3者協定を模索した打ち合わせを実施した。
・留学、特に交換留学に関する業務、留学生の管理、多文化理解・多文化共生といった国際化イベントの開催は国際教育研究センターで実施し、学 Ⅲ部内で完結するような福祉・看護向けの海外研修や国際交流イベントは、
学部あるいは学部の国際教育研究センター運営委員が中心となって実施するよう、役割分担を明確にした。

27

・中期計画期間中に、学生留学協定校を８大学増加させるとともに、令和４年３月にはJICAとの協力協定を締結し、学生の海外留学や研修の機会の拡充を行った。

22

中期計画期間中に交換留学協定校を８校以 ・コロナ禍に対応した国際交流の方法を策定し、実 ・コロナ禍における国際交流のあり方として、渡航を伴う交流が困難であるこ
上に拡大させることなどにより、交換留学によ 施するとからオンライン交流を主軸に計画した。具体的には、仁川大学との短期オ
る海外留学と外国人留学生の受け入れ人数をンライン留学プログラム（韓国語教育プログラム・韓国文化体験）に学生2名倍増(12人)させる。
が参加したほか、ネイティブスピーカーの常勤教員2名による学内でのイングリッシュキャンプを企画した。（夏季休暇期間中に実施予定だったが新型
コロナウイルスまん延防止等重点措置発令により実施を見送り）
28
また、令和4年2月には、ハンバｯ大学（韓国）の短期日本語研修プログラ Ⅲ
ムをオンラインにより受入れた。2週間にわたり、日本語授業を中心に実施したほか、オンラインによるリアルタイム中継によって双方の学生が同時に「ほうとう料理」をして交流を深めるなど、コロナ禍に対応した国際交流を実施した。
クォーター制や秋入学制の導入などグローバ ・コロナ禍に対応した教育研究の国際化を進める方 ・コロナ禍においては海外渡航が困難であり、教育研究の実践が困難であ
ルスタンダードに即した教育システムの改革に 策を策定し、実践する。
ることから、新型コロナ終息後を見据え、教育研究の国際化に資する体制
ついて積極的に検討するとともに、外国人教の構築に努めた。具体的には、アライアンスの枠組みで、留学生に対する員の比率（外国人教員数／専任教員数）を中
日本語教育について、山梨大学の開講科目を受講できるスキームを構築し期計画期間中に倍増（6.6％）させる。
た。来日当初にプレスメントテストを実施し、留学生の日本語能力別に科目を受講できる山梨大学のカリキュラムを本学留学生も受講できるようになる。
これにより、本学留学生はよりきめ細やかな能力別授業を受講できることとなるほか、山梨大学の科目を受講できない日本語レベル（N4、N5）の留学生については国際教育研究センター独自に補講プログラムの開催を検討
29
するなど、より幅広い留学生の受け入れ環境の整備について計画してい Ⅲる。
また、日本人学生についても海外渡航が困難であり、学内にも留学生がほとんどおらず、留学生を通じての国際交流が困難となっていることから、山梨大学と連携し、双方の日本人学生と留学生が参加して日本文化を体験するプログラムを開催した。（2022.1西嶋和紙製作体験）
このほか、ＪＩＣＡとの間で、開発途上地域への国際協力事業の質の向上
及び国際貢献、学術研究及び教育の発展に寄与することを目的として、連携協力に関する覚書を県内大学では初めて締結した（令和4年3月）『Ⅰ－３－大学の国際化に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）なし

23

Ⅱ 地域貢献等に関する目標
地域貢献の窓口である地域研究交流センター等を中心に、ＣＯＣ事業、ＣＯＣプラス事業等の実施を踏まえ、大学の持つ人的・物的・知的財産を地域に還元する取り組みを全学挙げて積極的に推進する。
１ 社会人教育の充実に関する目標
社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、必要なときにいつでも学ぶことのできる体制を整備し、観光その他県内産業で働く社会人のニーズに合致した公開講座や子育て支援者の養成講座の開催等をはじめ、資格取得にもつながる生涯学習支援やリカレント教育を積極的に行う。
２ 地域との連携に関する目標
山梨県や県内市町村、企業、ＮＰＯ法人などとの主体的・組織的な連携を深め、交流を進めるとともに、少子高齢化、人口減少等を始めとした地域が抱える様々な課
中 題に対応した地域研究や地域と連携したプロジェクトを推進し、大学の知的資源を活用した支援など、地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
期 また、地域の国際化や国際交流に係る活動を支援し、多文化共生の社会づくりに貢献する。
目 ３ 教育現場との連携に関する目標
標 幼稚園、小学校、中学校、高等学校等への教育支援を行うとともに、高大連携を始めとする学校教育全体との連携を推進する。
４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
保健・医療・福祉の向上や地域振興など、社会の変化に応じて地域が抱える諸課題の解決に貢献できる優秀な人材を地域に供給するため、県内就職の促進に向けた取り組みを行う。
国際政策学部、人間福祉学部については、卒業生の県内企業等への就職について、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
看護学部については、関係機関と緊密に協議・連携して種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を図ることにより、卒業生の半数以上の県内医療機関等への就職を達成する。

24

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

地域研究交流センターの運営体制を充実強 ・令和３年度が最終年度となる大学生対流促進事業 ・大学生対流促進事業の実施を通じて、学生に地域実践型教育の場を提供
し、連携先の拓殖大学の学生に、山梨県や地域活動の魅力を伝えることがで化するとともに、多様な地域課題に対応した学 の総括と今後の枠組みの構築を図る。
きた。令和4年2月には、対流促進事業の総括として報告会を開催し、各プロ内外に対する組織的・協働的な教育プログラ
ジェクトの成果報告を行った。
ムや研究を計画的に実施する。

芦川プロジェクトについては、学生29名が中心となり古民家リノベーションを40日間にわたり実施し、地元住民20名の参加を得て、古民家や周辺地域を巡るスタンプラリーイベント等を実施した。学生と地域住民との交流、地域への往来が促進され、よりよい関係構築が達成された。
令和4年度以降の取組として、ゼミ間交流を継続するとともに、拓殖大学の教員を客員教授として招き、COC+R事業の実践的教育プログラムの企画運営や学生の交流の場の構築等に関与することとなった。
また、事業の実施を通じて学生の地域実践的な活動の教育的意義が十分に認識できことを踏まえ、令和4年度より地域貢献活動を行う学生を支援する「学生地域貢献支援事業」を実施することとした。

30

・新規のCOC+R事業において、地元企業や社会人 ・COC+R事業において、「観光高度化人材育成プログラム」「地域づくり加速化との協働の場を構築する。
人材育成プログラム」の実施に加え、「ビジネス構想力・経営マインド醸成プロ

グラム」「多文化共生対応人材育成プログラム」「次代を担うアントレプレナー養 Ⅳ
成プログラム」の構築を行った。
これらのプログラムは、(公社)やまなし観光推進機構、(公財)山梨総合研究所、(公財)やまなし産業支援機構、(公財)国際交流協会、(一社)Mt.Fujiイノ
ベーションエンジン、(株)タンザワ、萌木の村(株)、昭和産業(株)等と協働して構築するとともに、各科目においても、県内で活躍する人材を講師に招く他、県内企業と連携した授業を多数設置した。また、各科目は授業開放講座に位置
づけ、学生と社会人の垣根を越えた学びを可能とすることで、企業や社会人との協働の場を構築することができた。
さらに、令和４年度から地域人材養成センターを設置することとし、規程の整備等を行いCOC+Rの運営体制を充実強化した。
なお、これらの取組のうち、次代を担うアントレプレナー養成プログラムの構
築、(公財)国際交流協会と(一社)Mt.Fujiイノベーションエンジンとの協働、地域人材養成センターの設置については、計画が想定以上に進展した成果として捉えており、計画以上の取組ができたと評価しⅣとした。

25

看護実践開発研究センターにおいて、認定看 ・休講措置をとっている緩和ケア看護認定看護師教 ・コロナ禍であったが、令和3年6月1日に第8期生27名の認知症看護認定
護師の需要を見極めながら、その育成・支援 育課程を閉講する。一方、認知症看護認定看護師 看護師教育課程を開講し、円滑に運営できている。令和3年10月20日の第に積極的に取り組むとともに、県内の保健医 教育課程は継続し、認定看護師の育成・支援を継続 29回認定看護師資格認定審査に向けて緩和ケア看護修了者第9期生2
療福祉の実践現場に携わる看護職が学び続 実施する。また、現行課程の新認定看護師教育課 名、認知症看護6期生3名、7期生27名の資格取得支援にあたった。また認ける場を提供する。
程への移行や新たな認定看護師分野の開設の可能 定資格更新審査に向けて、フォローアップ研修を企画し、緩和ケア認定看性について、検討する。
護師46名、認知症看護認定看護師56名が参加した。
・継続支援事業として、緩和ケアのスキルアップ向上研修を企画し35名が受講した。また令和4年3月5日に実践力向上研修として「死を前にした人に私たちができること」を実施し、72名が参加した。さらに令和4年3月19日には「若年性認知症理解のための研修」を実施し、71名が参加した。
・新たに感染管理分野の特定行為研修を組み入れた認定看護師教育課
程(B課程)の令和5年度開講を目指し、新認定看護師教育課程設置準備委員会を設置し、これまで12回会議を実施した。令和4年7月29日までの設置申請に向けて、専任教員の確保、連携機関との協議、教育課程作成等Ⅲを行い、開講に向け着実に準備を進めている。

31

・看護職が学び続ける場を提供するために、看護実 ・看護職が学び続ける場を提供するために、県委託による新人看護職員研
践開発研究センター機能を活かした特色ある独自の 修事業の多施設合同研修(36名)および教育担当者研修(12名)を実施しプログラムの開発と提供、ならびに看護職者のため た。また看護職のための研究活用講座(8名)、研究支援(2名)、第18・19回の継続教育に係る委託事業を企画・実施する。
ELNEC-J in 山梨(2回：67名)、専門看護師資格取得支援事業(6回：7名)、
松野・望月看護研究費助成研究(2名)、大学院関連の公開講座を2回(18名)実施した。
・看護実践開発研究センター単独のホームページをリニューアルし、ス
マートフォンで迅速にアクセスできるよう対応した。またホームページにWeb
オープンキャンパスのページを新設、サイトのアクセス数は前年度比40%で、新規ユーザーも30%の増加につながった。

26

１ 社会人教育の充実に関する目標
観光産業をはじめ、県民の社会人学び直し事 ・従来のリカレント講座に加え、新規のCOC+R事業 ・COC+R事業において、事業協働機関と連携して「観光高度化人材育成
業を制度化し、学内外の人材を活用した社会 におけるリカレント講座を開設・実施する。
プログラム」と「地域づくり加速化人材育成プログラム」を実施した。計19の人教育の充実を図る。また、子育て支援者の科目を開講し、県内の企業や団体等で活躍する者を講師として招き、グ養成講座の開催等、資格取得にもつながるリ
ループワークや座学を通して実践的な学びの場を提供した（延べ受講者
カレント教育を行う。
は、学生210名、社会人122名）。また、産業界等と連携して「ビジネス構想
力・経営マインド醸成プログラム」「多文化共生対応人材育成プログラム」「次代を担うアントレプレナー養成プログラム」を新たに構築し、令和４年度には全体で５プログラム４７科目に及ぶ幅広い分野において、学内外の人材を活用したリカレント教育が提供できる体制を整備した。
・アライアンスとの連携により、山梨大学との共催によ ・アライアンスとの連携により、令和３年度は、「地方における新たな大学革るリカレント講座を実施する。
新モデルの構築にむけて」をテーマに大学改革シンポジウムを山梨大学と共催した。令和4年度以降、新たなカリキュラムに基づきリカレント教育を開始できるよう社会科学・地域貢献WGにおいて、山梨大学大学院に両大学が連携したプログラムを構築する方向で検討した。
32

・自治体等からの受託講座を含め、各学部の特性を ・山梨県から「子育て支援員研修」と「やまなし市民後見人養成基礎講
活かしたリカレント教育を行う。
座」、甲府市からは「日本語・日本文化講座」を受託し実施した。各学部の教員の専門分野を活かして講義を行うことにより、県民の学び直しの機会
提供につながった。受講者数は順に、70名、30名、延べ216名。
・教員免許更新講習は、全免許種対象の講習や幼稚園教諭・保育教諭を対象とした講習、養護教諭を対象とした講習、計8講習を開催し、のべ156名が履修を認定された。
・人間福祉学部福祉・教育実践センターでは、人間福祉学部教員の専門分野より「山梨県精神保健福祉市民セミナー」、「介護予防相談会」、「手で見る彫刻展（共催）」、「保育リカレント講座」等を地域の他機関と連携して開催し、県民の方々への学びの場を提供した（受講者数は順に、155名、37名、約400名、76名）。

27

Ⅲ

２ 地域との連携に関する目標
県や自治体、企業、各種団体などと連携し、 ・地域連携の充実および地域課題の解決に資する ・県内へのSDGsの普及をミッションとしてSDGｓフォーラム（地域研究交流
地域のシンクタンクとしての役割を果たすため 情報発信のために、テーマを定めた意見交換の場と フォーラム）を令和3年9月と令和4年3月に開催した。昨年度は1度の開催に、地域課題をはじめ、国内外の産業や文化 して「地域研究交流フォーラム」を開催する。
であったが、今年度は2度、100人規模のフォーラムを開催することができ事業等に資する研究や情報提供を積極的にた。令和3年9月は「ＳＤＧｓのはじめかたー山梨ではじめるＳＤＧｓー」をテー行う。
マとし県内外から123名が参加した。県内外から講師を招き先進事例の紹介を行い、市民に自ら取り組むことのできるＳＤＧｓについて考える機会を提供した。また、令和4年3月には山梨県県民生活センターと共同で第2回
SDGsフォーラム「サステナブル・チャレンジ in Yamanashi」を開催し94名が参加した。山梨県内でSDGｓに積極的に取り組んでいる企業の事例を紹介
し、SDGｓやエシカル消費について考える機会を提供した。

33

・大学の地域連携事業について大学ホームページ、 ・大学ホームページやＦａｃｅｂｏｏｋの更新を積極的に行い、地域連携の取りSNS等を通じた情報発信をより充実させる。
組みについて情報発信をした。Facebookでイベントの広報を行ったことにより、SDGｓフォーラムでは県内外から多くの参加者を募ることができた。また県や市町村の受託事業の活動状況について掲載することで地域貢献活 Ⅳ
動のＰＲとなっている。
・個々の教員・学生による地域貢献活動を促進する ・令和4年度より、教員や学生の地域貢献活動の支援制度を開始することとために、新たな支援制度を検討する。
なった。
・アライアンスの枠組みで、新型コロナワクチン大学拠点接種を全国に先がけて実施。両大学が協力して3か所の接種会場を運営し、県内高等教育機関（大学・専門学校等）の関係者約32,800名（県立大学会場約3,000名）にワクチン接種を実施した。1会場ごとに、医師3名・看護師6～7名、スタッフ10人前後のチームを編成し、両大学が協力して対応（1会場あたり：平日最大300人、土日休日最大750人の接種を実施）した。このワクチン接種については、地域が直面した緊急の課題に瞬時に対応し、社会に大きく貢献したものであり、計画で想定していた以上の取り組みとしてⅣとした。

28

産学官民の連携強化により、県内在住外国人 ・重点テーマ研究「多様性ある社会的連携の構築に ・学部横断的研究を通じ、各学部の教員が専門領域の中で研究を進行しのための日本語学習支援など地域における国 関する研究：外国につながりのある住民が安心して ている。
際交流や多文化共生社会づくりを積極的に推 暮らせる環境づくりに向けて」による学部横断的研究 「教育領域」では、県教育委員会と在留外国人数の多い市町教育委員
進する。
を通じ、多文化共生社会づくりに向けた方策を検討 会を対象に調査を実施。山梨県の未来を担う子どもたちのキャリア支援教する。
育の必要性を提案した。
「地域福祉領域」では、文献調査やインタビュー調査を実施し、外国人が地域活動に参加しづらい理由を明らかにし、参加しやすい地域活動を企
画し、令和4年度中に継続して実施する予定である。
「保健医療領域」では、日本人と外国人の協働の場を構築することを目的に、交流プログラムのコンテンツについて検討を重ね、学内の倫理審査の34
承認を受けた。それに従い令和4年度に交流プログラムを実施する予定で Ⅲある。
・COC+R事業で令和４年度から開設する「医療・福 ・プログラムの名称を「多文化共生対応人材育成プログラム」とし、山梨県
祉・学校現場での国際化・多文化化対応人材育成」 国際交流協会事務局長をコーディネーターとして招聘し、教育内容の検プログラムの教育内容の開発を行う。
討・開発を行った。プログラムのキックオフシンポジウムとして「山梨県の多文化共生 来し方行く末」を令和4年3月に開催し、県庁の関係者等を含む81名が参加した。

29

３ 教育現場との連携に関する目標
学校教員や教育関係者との連絡協議会を開
催し、学生の教育ボランティア派遣を含め教育支援を行う。また、出前授業や一日大学体験などを実施し、高大連携を推進する。山梨
県及び国立大学法人山梨大学との連携協定に基づき設立した一般社団法人「大学アライ
アンスやまなし」の事業活動を展開するとともに、国において検討が進められている大学等連携推進法人（仮称）の全国初の認定を目指す。

35

・県内外の高校進路指導担当教員を対象とした大学説明 ・新型コロナの影響により、昨年度に続き、実施内容の変更や縮小を余儀なくされた会の開催、高校生による大学訪問の受入、大学教職員に ものの、オンラインの活用やWebオープンキャンパスの実施などの代替手段を取りよる高校訪問・進学説明、高校での出張模擬授業等を継 入れた。
続し、高大連携を推進する。また、新型コロナの感染状況 大学説明会については7月2日に対面及びオンラインの同時配信により実施し、43により、対面での実施が困難となるおそれがあることから、 校(対面27校、オンライン16校)が参加した。このうち、県外（長野・静岡・東京）から7
オンラインを活用した説明会等を継続して実施する。
校がオンラインにより参加するなど、対面では参加できない高校の参加が可能になるなどのメリットがあった。
大学教職員による進学説明、出張模擬授業等も同様に依頼件数が減少し、28件(R1年度58件)となったが、これまで参加を見送っていた遠方会場(福島以南～福井・滋賀・三重)への資料参加を積極的に行い、36会場(R元年度:21会場)で実施した。
オープンキャンパスについては、昨年度に引き続き、オンラインでの開催となったが、リアルタイムでの模擬授業の開催や、オンデマンド配信でのサークル紹介や学内紹介など、コンテンツを充実させ、本学の魅力発信の強化に努めたほか、昨年度より開始したＳＮＳ「note」（ブログ）を用いて高校生に向けた情報発信に努めた。
・身延高校には、授業に国際政策学部教員を講師として派遣し、身延町の魅力をPRす
・連携協定に基づき身延高校及び甲府城西高校との連携 るための「みのぶ道」紹介パンフレットの作成等を行った。甲府城西高校へは、「山事業を継続して実施するとともに、令和２年度に開始した 梨県特色ある高校づくり支援事業」の一環で、後期に人間福祉学部教員２名、看護
北杜高校との連携を継続する。
学部教員３名を派遣し福祉と看護に関するテーマで講義を行った。北杜高校との連携については、高校の意向により事業実施に至らなかった。
・アライアンスの連携事業として、連携開設科目の開講、FD・SD研修の実施、人事・アライアンスの事業活動を進めるとともに、国の大学等連 交流による人材育成などを進めた。また、事業計画については、WGから提出された携推進法人（仮称）の全国初の認定の下で事業実施計画 中期事業計画案を委員会で協議し、理事会での検討を経て、令和３年11月の総会を明確にし、公表する。
で決定したところであり、今後HPで公表する予定となっている。
なお、連携教育事業の実施に当たり、各検討WGの検討だけでは解決できない問題については、委員会から両大学の教育担当理事に依頼し、両者による調整を行っている。
・円滑な高大接続を目的に、高等学校等に在学する者が科目等履修生として本学の授業を履修した場合、入学後に既修得単位として申請することができるよう規程の整備等を行った。COC+R事業において設置した科目を始め令和４年度前期11
科目について募集を行い、県内16の高校から65名（延べ77名）の出願があった。

30Ⅲ

４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
県内外の１２大学とともに、ＣＯＣ＋事業の推 ・COC+R事業において地元の基幹産業関連団体と ・COC+R事業において、やまなし観光推進機構からプログラムの内容につ進に取組み、県をはじめとする１９の参加自治 協働して教育プログラムを開始するほか、引き続き、 いて、提案を受け、「観光高度化人材育成プログラム」を6月からスタートさ
体及び１５の参加団体・法人などとの強固な連 各種実践型教育プログラムや未来計画研究社の各 せた。また、やまなし産業支援機構からも同様に提案を受け、令和4年度に携のもと、県内、県外出身を問わず、学生が 種イベントへの参加や、県内企業による個別ガイダ 開講する「ビジネス構想力・経営マインド醸成プログラム」を作成した。
様々な魅力ある県内企業・施設・医療機関・団 ンス、インターンシップへの参加等を積極的に推進体とそれらに携わる人々との出会い、ふれあい し、学生の地元企業への関心を高める。
・実践型教育プログラムであるやまなし未来創造教育プログラムへの参加の場を数多く設けるなど、山梨のよさを知る機や企業とのマッチングイベント等を実施している未来計画研究社のイベント
会を充実させるとともに、県内就職に関する情への参加を促すことで、学生の地域貢献活動や地元企業との連携を強化
報提供や就職支援を行う。その結果として、中した。令和３年度は、129名の学生がこれらのプロジェクトに参加した。
36 期計画期間中に国際政策学部においては県
内就職率四十五パーセント以上を達成し、人・（公財）山梨観光推進機構や（株）GATES等と協働し、COC＋R事業にお間 福 祉 学 部 に お いては 、県 内就 職率 五十いて実践型の授業を実施した。またインターンシップはガイダンス等で積極パーセント以上を達成する。また、看護学部に的な参加を呼びかけるとともに、インターンシップ授業では県内企業とのおいては、中期計画期間中に県内就職率五マッチングを行った。今年度は新型コロナの影響により中止されるインター
十五パーセント以上を達成する。
ンシップも多かったが、エントリーシートの添削や面接の指導など選考に通過するための支援を行い18名が県内企業・団体のインターンシップに参加した。
・また、山梨県及び県内市町村での採用試験二次 ・山梨県庁一次試験終了後にアンケートを実施し、希望者に対して面接
試験で不合格となる学生が多いことから、キャリアコ カード、小論文の添削、面接指導を実施した。その結果、山梨県庁の一次
ンサルタントを活用しつつ、面接対策を中心に支援 試験通過者3名のうち2名が最終合格した。県内市役所、町村役場を受験の充実を図る。これらを通じて中期計画に掲げた県 する学生には公務員塾と連携し、集団討論や小論文、面接対策の強化を
内就職率の目標値達成を目指す。 （No19参照）
図った。その結果、県内市役所７名、山梨県学校事務職1名が最終合格した。（令和2年度の合格者数は、順に、4名、8名、0名）
・令和4年3月末の県内就職率は、国際政策学部32.9％（前年度32.4％）、
人間福祉学部44.7％（前年度37.8％）、看護学部60.0％（68.4％）、全学で46.5%となり、県内の大学平均が29.5%と比較して健闘した。
県内出身者の歩留まり率は、国際政策学部66.7％（前年度53.6％）、人間福祉学部78.8％（66.7％）、看護学部90.3％（95.2％）であり、全体としては81.3%（78.0%）と改善した。

31

Ⅲ

『Ⅱ 地域貢献等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等

アライアンスの枠組みで、新型コロナワクチン大学拠点接種を全国に先がけて実施。両大学が協力して3か所の接種会場を運営し、県内高等教育機関（大学・専門学校等）の関係者約32,800名（県立大学会場約3,000名）にワクチン接種を実施した。1会場ごとに、医 ３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
師3名・看護師6～7名、スタッフ10人前後のチームを編成し、両大学が協力して対応（1会 （指摘事項）
場あたり：平日最大300人、土日休日最大750人の接種を実施）。（再掲）なし

32

Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標（１） 運営体制の改善に関する目標
社会環境の変化等に対応して大学の機能を最大限発揮できるよう、理事長のリーダーシップの下で戦略的に大学をマネジメントできる、ガバナンス体制を整備する。
（２） 人事・教職員等配置の適正化に関する目標
中 柔軟で弾力的な人事制度の構築を進める。
期 学外の人材や多様な任用方法の活用等により、専門性の高い人材を確保・育成するとともに、全学的な観点から適正に教職員等を配置し、組織の活性化を図る。
目 教育研究活動の活性化を図るため、教職員等の業績を適切に評価し、その結果を給与等に反映できる仕組みを構築する。
標 （３） 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
専門知識・能力を有する人材を確保・育成し、事務局機能の高度化、効率化を一層推進する。
職員の職務能力開発のための組織的な取り組み（スタッフ・ディベロップメント活動）を積極的に推進する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価（１） 運営体制の改善に関する目標
理事長のリーダーシップの発揮と責任あるガバ ・令和２年度に実施した理事長選考方法を検証す ・令和２年度における理事長選考時の経過を検証し、大学内外への説明対ナンス体制の確立のため、理事長選考方法の る。
応について、理事長選考会議と大学との役割分担の明確化等が必要であ見直しを行う。
ることを確認した。
37

Ⅲ

理事長のリーダーシップの下で、ガバナンス機 ・新理事長のガバナンス体制を整備し、その機能の ・令和3度新たに学部及び研究科との意見交換会の場を設け、大学の戦略
能を強化するために、両キャンパスの有機的 強化を図る。
的運営の強化を図るための情報共有体制を構築した。また、学長を長とす連携を図りながら大学の戦略的運営のためのる山梨県立大学地方創生機構の役割を変更し、学内各センターを統括す
補佐体制を整備する。
るとともに、相互の密接な事業連携を推進するための「学内統括連絡調整会議」を設置した。
38

・山梨県立大学における教学マネジメントに係る指針 ・教学マネジメントに係る指針に基づき、教育に係る自己点検・評価を実施 Ⅲに掲げられた方策を点検・評価する。
した。
・大学等連携推進法人制度下における大学ガバナン ・アライアンスの各検討WGの活動状況を十分に把握し、本学の実施すべきスの在り方を協議するとともに、計画された連携教育 事項を役員会等で検討することで、大学ガバナンスを発揮し、アライアンス
事業等の確実な実施に努める。
に提案し、確実な実施を図っている。

33

（２） 人事・教職員等配置の適正化に関する目標

39

全学的な人事方針を策定し、外国人や若手の ・令和３年度の大学人事方針を策定し、優秀な外国 ・令和3年度の人事方針において、教員については引き続き外国人、女積極的な採用を含めた透明かつ公正な人事 人や若手の教員の積極的な採用とともに、適正かつ 性、若手の採用等に十分配慮した人事を行うとともに、優秀な教員確保のを実施する。
透明な人事の在り方を検証し改善を図る。
ため、公募による複数選考とすることなどを明記した。大学ホームページや教員採用情報サイトの「ＪＲＥＣ-ＩＮ」を通じて公募を行った結果、2名の教員を令和4年4月1日付けで採用した。

Ⅲ・今後の人事については、第3期中期計画に対応した中期的な人事計画を策定し、理事長の承認を得ること、及び定年退職者等の補充に係る採用について、あらかじめ理事長と協議し、方針を決定することとした。
組織の活性化を図るために、専門性の高い教 ・引き続き、専門性の高い教員の確保に努めるととも ・教員については、各学部での審査を経て専門性を有する教員を採用し、職員の確保・育成に努め、適正な人員配置を に、大学運営全般に精通した事務局職員の育成の 適所配置を進めた。事務局職員については、各部署の業務量や職員の適行う。
ため職員研修制度の充実を図り、適切な人事配置を 性、キャリアアップを考慮したジョブローテーションによる人事配置を行うとと行う。
もに、新任職員を対象にした研修（6名参加）や教務系事務部門を管理・監督する職員の研修（1名参加）、一次評価者のための人事評価研修（5名参加）を取り入れるなど、職階に応じた職員研修を実施した。
40

・引き続き、山梨大学との職員の人事交流を実施す ・令和3年度、山梨大学との職員の人事交流により、池田事務室で１名の職Ⅲる。
員を受け入れ、10月からは司書の人事交流を実施した。
・事務局所属の法人職員について、人事評価を本格 ・法人職員の人事評価実施要領を令和3年4月1日に策定し、職員の能力実施する。
及び姿勢・態度について、客観的な人事評価を実施した結果、職員の業務遂行能力の把握や支援につながった。今後も定期的に実施することにより、大学運営の水準向上及び活性化を図るとともに、雇用期間の満了時における契約更新の可否の参考等としていくこととした。

教員の業績評価の結果を踏まえ、教育、研 ・教員業績評価制度及び職員人事評価制度を継続 ・教員業績評価制度を継続実施し、その結果を令和4年1月1日の昇給に反究、社会貢献、学内運営の各領域における優 実施し、その結果を昇給等へ反映させる。また、優秀 映させた。
秀な教員に特別昇給や理事長表彰等のイン な教員並びに職員に対する理事長表彰を実施する。
センティブを付与する。また、職員についても、 (No25、26参照)
・事務局の正規職員については、令和３年度も人事評価制度により、「能力人事評価を実施し、その結果を給与等に反映評価」及び「業績評価」を実施しており、「能力評価」の結果は令和4年1月1日の昇給に、「業績評価」については令和4年度の勤勉手当の成績率に反 Ⅲ
41 する。
映させることとした。
・令和2年度の優秀教職員3名（教員2名・事務職員1名）について、令和3年5月に理事長表彰を実施した。

34

（３） 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標

42

採用計画に基づき、中期計画期間中に職員の ・引き続き、採用計画に基づき、事務局職員のプロ ・第2期中期計画終了時の令和3年度末時点でプロパー職員は14名であプロパー化を進める。
パー職員化を進める。
り、第3期中期計画開始時点で予定している15名に対し1名不足していることから、令和4年度中にプロパー職員1名を採用することとした。

Ⅲ

効率的・合理的な事務執行のため、課長会議 ・業務の配分見直しやプロパー職員業務のアルバイ ・9月から経営企画課にて事務補助員のアルバイトを雇用し、単純多量の業の場を活用して、随時事務組織及び業務分担 トへの移管、電子化等による給与関係業務等の業務 務を中心に、プロパー職員、さらには法人職員の業務をアルバイトに移管しの見直しについて検討を行う。
軽減に取り組む。
た。それにより、当該プロパー職員及び法人職員の業務が軽減され、公印省略ルールの整備・周知や、職員が共有で扱うデータ保存場所の整理な
ど、さらなる事務の効率化に向けた取り組みを行うことができた。
・給与明細書の電子化対象を教員にも拡大し、12月給与より実施。また、年 Ⅲ
末調整についても申請を電子化し、給与関係事務の業務削減に取り組んだ。

43

・事務局全体で業務改善に取り組み、54項目の見直しを行い、年間1,800
時間程度に相当する業務の効率化を行った。
プロパー職員のキャリアパスを策定するとともに、学内外の研修への参加、他大学と連携したネットワーク型ＳＤを活用した体系的で実践的な研修制度を構築し、高度化・複雑化する大学業務に対応できる専門的知識・能力を備44
えた職員を育成する。

・新型コロナの状況を見据えつつ、公立大学協会や ・令和3年度研修計画を作成し、計画に基づき職員研修を実施した。公立
山梨大学、山梨県が主催する研修へ職員を派遣（オ 大学協会主催の「公立大学に関する基礎研修」に新任職員等6名が参加
ンライン研修・Ｗｅｂ受講含む）するとともに、職員が自 し、公立大学の現状と課題についての理解を深めた。また、教務系リー
発的に自己啓発に取組む環境を維持することで、大 ダー講習会や、ＳＰＯＤフォーラム2021に各1名の職員が参加するなど、専学運営に関する専門的知識を備え、業務の高度化 門的知識・能力の向上を図った。さらに、令和3年10月から、大学等に勤務に対応できる人材を育成する。
する職員を対象とした研修プログラム（１5テーマ（計120時間以上））に職員 Ⅲ
１名が自発的に参加しており、自己の専門性を高めるとともに、成果を他の職員へフィードバックすることでより高度できめ細かい学生支援の実現を図ることとしている。

35

『Ⅲ－１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標』等における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）①教学マネジメントに関することの多くは、教育に関する目標に関する事項として記述すべきものである。業務運営の効率化に関連して教学マネジメントに言及するとすれば、明確な数項目の修得目標の設定に対応して授業科目設定の効率性を高める取組であって、それについては全く記述されていない。
②国の統合イノベーション戦略に定められているように、業務運営の観点からの成果評価や公表については、まず、大学を構成する組織ごとに、どれほどの資源（人員・人材、資金、面積等）を投入し、それらに対してどれだけの収入なり、入学・卒業、研究業績、産学連携実績などの成果を上げているのかを的確に把握した上で、経年実績の上下を把握して、それらに応じて資源配分を適切化することが基本であり、今後、そのような取組が行われる必要がある。
③事務局職員のプロパー化については、自己都合退職者の退職理由が組織体制に起因するものであるのかの検討が必要である。

（対応結果）①授業科目設定の効率性を高める取組を推進するためには本学の体制整備から着手する必要があることから、第３期中期計画において「運営体制の改善に関する計画」として「理事長（学長）のリーダーシップの下で、教学マネジメントを推進する体制を整備する」ことを盛り込んだ。
②第３期中期計画に「定量的評価指標に基づく組織評価の仕組みを構築する」ことを盛り込
み、今後取組を進めていくこととした。
③令和2年度末に自己都合で退職したプロパー職員2名の退職理由は必ずしも明確ではないが、2名が所属していた課は令和2年度にプロパー職員を１名増員した課及び令和3年度に職員１名を増員した課であったことなどから、退職理由が組織体制に起因するものとは考えにくい。組織としては、引き続き、業務効率化の徹底や職員の人材育成などにより、職員が働きやすい職場環境づくりに努めていく。

36

Ⅲ 管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
運営費交付金や授業料等学生納付金のほか、外部研究資金の獲得や多様な大学事業の展開による自主財源の確保・拡充等、自己収入の増加のための組織的な活動に取り組む。
（２） 学費の確保に関する目標
中 授業料等学生納付金については、公立大学の役割、優秀な学生の獲得や適正な受益者負担等の観点及び社会情勢等を勘案し、適正な水準を維持する。
期 （３） 経費の抑制に関する目標
目 予算の弾力的、効率的な執行、管理的業務の簡素化、合理化などを進めるとともに、教育研究水準の維持向上に配慮しながら、組織運営の効率化等を進め、経費標 の抑制を図る。
（４） 資産の運用管理の改善に関する目標
全学的かつ経営的視点から、施設・設備等の効率的活用を進めるとともに、金融資産については、安全確実な運用を行う。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金への申請率を向上させ、ま ・科研費獲得に関する研修会、直接経費10％相当 ・地域貢献に資する国の補助事業「地(知)の拠点事業」（平成25年度採たより大型の研究プロジェクトへの申請を奨励 額の学部への一部配分、奨励金、申請書類添削 択）、「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」（平成２７年度採択、参することにより、全体の採択件数及び獲得額 サービス導入等による申請件数・採択件数増加を図 加大学）、「東京と地方圏の大学生対流促進事業」（平成３０年度採択、申の増加を図る。中期計画期間中に、申請件数 る。（No24参照）
請大学）、「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」（令和２年
９５件、採択件数４５件を目指す。
度採択、事業責任大学）を活用し、６年間に渡り総額1億6,979万円の外部資金を獲得した。
45

・科研費の申請や採択件数の増加に向けた取組の結果、令和３年度は申請件数117件、採択件数82件となった（当該件数は、中期計画の目標件数と同様に研究代表者及び分担者としての延べ申請数をカウント）。

37Ⅲ（２） 学費の確保に関する目標
授業料等の学生納付金について、優秀な学 ・引き続き、国立大学及び公立大学の授業料等の金 ・他の国公立大学で授業料等の金額見直しの動きはないこと、経済的に困生の確保等の多様な観点から、他大学の状況 額設定について情報収集を行い、動向を把握する 窮する学生に対し、授業料等減免の支援策を講じていることから、授業料
46 等も踏まえながら適切な金額設定を行う。
中で検討する。
等の引き上げを行う状況にないと考えているが、引き続き他の国公立大学 Ⅲの動向を注視していく。

（３） 経費の抑制に関する目標
管理的業務の一元化等によって経費の削減を実施する。

47

・コピー用紙や電気に加えて、封筒、蛍光灯、電池 ・山梨大学との共同調達に向けた物品等の選定作業を実施し、令和3年度
等について、山梨大学と共同調達するとともに、山梨 から新たにトイレットペーパー、乾電池、封筒について共同調達を開始し
大学市場調査チームを活用して適正な予定価格を た。また、インターネット利用よる物品等購入を実施することで、利用実績算定し、購入価格の低減を図るなど経費の削減に努 の合算（利用額の増加）により、令和3年8月から拡大した割引率（6％→める。
8％）が適用されることとなった。

Ⅲ

・大学ホームページのリニューアルにより、メンテナンスについて大学職員が対応できる範囲が大幅に拡大したことから、毎月の保守費用が80,300円
減少（月102,850円→月22,550円）し、令和3年度の新たなシステムの導入
コストを加味しても、累積費用では令和6年度には黒字に転換することが見込まれる。

（４） 資産の運用管理の改善に関する目標
施設・設備等の利用状況を適切に把握し、より ・国や県からの新型コロナ拡大防止への協力要請を ・施設貸出に当たり必要な感染症拡大防止対策を洗い出し、その対策を効率的な活用を図るとともに、金融資産につ 踏まえたうえで、感染終息後の施設・設備等の利用 踏まえ、「施設等の一時使用に関する取扱要領」を定めた。
いては、安全確実な運用を行う。
方法等について、課題を整理する。
令和3年5月には、コロナ禍における施設利用時の具体的な留意点をまとめた学外向けの案内を整備した。また、感染終息後を見据え、広く一般に施設の貸出ができるよう、大学ホームページに施設貸出に関するページを
48
Ⅲ
新たに設置した。
・引き続き、金利の情勢、余裕資金の状況、新型コロ ・金融資産については、コロナ禍における支出に対応できるよう、現状におナの経済への影響等に留意しながら、運用有無に いては、長期的な運用は実施しないこととした。
ついて判断する。

『Ⅲ－２ 財務内容の改善に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）なし

38

Ⅲ 管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
中 教育研究活動及び業務運営について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その結果を速やかに公表し、教育研究
標 期活動及び業務運営の改善に活用する。
目
中期計画

№

49

年度計画

計画の進捗状況等

自己点検・評価システムの検証・見直しを実施 ・学生の受入れ及び内部質保証に関する自己点検・ ・教学の内部統制システムを整備する中で、まず、質保証委員会にて、学し、法人経営と教学経営の双方の観点から自 評価を重点的に実施するとともに、内部統制に関わ 生の受け入れ、内部質保証を自己点検・評価項目とし、その評価のための
己点検・評価を実施するとともに、認証評価機 る自己点検・評価の仕組みを構築する。また、外部 記載、評価方法を決定し、令和3年度末の質保証委員会で評価を行った。
関による認証評価を受け、その結果を公表し、 委員・監事からの指摘事項に対する改善計画を明 令和4年度からは、この方法に沿って、役員間での検討を行い、教学事業改善を図る。
示し、実践する。
の内部統制を推進する。
内部統制については、内部監査機能の強化を図ることとして、事業実施に係る経費支出、成果達成面からの評価を行うため、規程を整備するとともに、監査書面の作成を行った。

自己
評価

Ⅲ

・業務運営に係る自己点検・評価について、学内センターの業務に関して
は、各組織のミッションを再確認し、その達成度合を図る指標等の設定から今後の業務の方向性まで検討する会議体を設置する方針とした。
資源投入量の把握方法やその他組織への適用等については引き続き取り組むべき課題とし、第3期中期計画において「定量的評価指標に基づく組織評価の仕組みを構築する」と掲げることとした。

『Ⅲ－３－自己点検に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）
・中期目標には業務運営について定期的に自己点検評価を行うことが明記され、そのような自己点検評価の報告は法人評価委員会に対して行われるべきものである。業務運営に関する目標に係る自己点検・評価は、教育の質の保証に関連して行われる自己点検・評価とは全く異なる性格のものであり、組織ごとの資源投入量と業績の把握をベースに取り組むことが必要である。

（対応結果）
・第3期中期計画にて、監査体制を整備し、内部監査機能の質の向上を図る中で、自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による評価結果を公表・活用し、業務運営の改善を図ることを盛り込み、取り組んでいくこととした。

39

資料No
49-1～49-19

40

Ⅲ 管理運営等に関する目標
４ その他業務運営に関する目標（１） 情報公開等の推進に関する目標
公立大学法人としての社会への説明責任を果たし、広く県民の理解を得るため、広報体制の強化を図り、教育研究活動や業務運営に関して積極的かつ迅速な情報提供を行う。
（２） 施設・設備の整備・活用等に関する目標
中 良好な教育研究環境を保つため、施設・設備の適切な整備・維持管理を行うとともに、有効活用を図る。
期 （３） 安全管理等に関する目標
目 学内の安全と衛生の確保及び災害発生時など緊急時のリスク管理のための体制を整備するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
標 （４） 社会的責任に関する目標
法令遵守の徹底と人権尊重や男女共同参画の推進、環境への配慮など、公立大学法人としての社会的責任を果たす体制を維持し、随時見直し、及び改善を図
る。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価（１） 情報公開等の推進に関する目標
大学ポートレートに参加するとともに、地（知） ・本学の事業成果や教育実践内容に関する情報を ・大学ポートレートは、ホームページとリンクできるようになっている。ホームの拠点整備事業等の成果を積極的に発信・ ホームページに情報更新した上で、大学ポートレー ページの更新による大学の情報発信に努めている。
50 提供する。
Ⅲ
トへのリンクにより本学の特色を社会へ広く情報発信していく。
大学の広報体制を整備し、ホームページの内 ・ホームページ情報を適時更新し、常に最新の情報 ・ホームページについてはシステムの更新（項目No10)により、構成の見直
容の充実を図るとともに、大学の運営状況をは を閲覧者に提供すると共に、引き続き、大学案内冊 しを図るなかで、更新ができていないページの削減や内容が重複している
じめ教職員や学生の教育研究成果を国内外 子にQRコードやAR（拡張現実）を大学案内冊子に ページの統合など、大幅なスリム化をすることで、少ない人員で効果的なに積極的に発信・提供する。
導入することで、大学の運営状況や教職員・学生の 管理を実現した。
教育研究成果を国内外に積極的に発信するととも また、新たなシステムのCMSはHTML等の専門知識のない職員でも画像に、分かりやすい広報活動を展開していく。
等を含めた編集が可能であり、内容的にも更新前よりも充実した情報発信が可能となった。
51
Ⅲ
大学案内冊子へのQRコードやAR（拡張現実）の掲載を継続して実施した。

40

（２） 施設・設備の整備・活用等に関する目標
効果的・効率的な教育研究環境を維持するた ・施設、設備の定期点検等の結果や平成30年度に ・令和2年度に策定した大学施設の長寿命化計画（個別施設計画）の内容
め、計画的に施設・設備の修繕を実施する。 策定した施設修繕計画、令和２年度に策定した個別 を踏まえ、施設の計画的な整備を実施している。令和3年度は計画に基づ
施設計画の内容を踏まえた計画的な修繕を行うとと き、池田キャンパスの空調環境整備に向けた本館・3号館の建屋屋上の強もに、教職員、学生等の意見、要望等を反映させた 化・防水工事を実施した。
施設整備、教育研究設備の充実を図る。
・飯田キャンパスでは、教職員、学生等から要望があった、点字ブロックの設置、駐輪場の夜間照明設置などについて対応した。
・池田キャンパスでは、教務委員会の意見、要望等を整理し、計画的に施 Ⅲ
設整備・修繕を行った。令和3年度は、（授業でのソーシャルディスタンス保持のため）2つの講義室を映像・音声で繋ぐ施設整備や、２号館教員研究室の室内照明のLED化を行った。また、1号館及び4号館にコロナ対策と節電を兼ねて主要な講義室に網戸を設置した。さらに、入試の実施状況など
様々な情報を即時に共有するため、共通テスト等で入試本部として使用されている大会議室内に大型ﾓﾆﾀｰ（75インチ）を設置した。

52

大学の施設等を大学の運営に支障のない範 ・国や県からの新型コロナ拡大防止への協力要請を ・施設貸出に当たり必要な感染症拡大防止対策を洗い出し、その対策を囲で地域社会に開放する。
踏まえたうえで、大学運営に支障のない範囲で地元 踏まえ、「施設等の一時使用に関する取扱要領」を定めた。
自治会等、学外に施設を開放し、地域の資源とし 令和3年5月には、コロナ禍における施設利用時の具体的な留意点をまとて、市民の学びの場や健康づくりの場として活用す めた学外向けの案内を整備し、大学が定めたコロナ対応方針の警戒レベ Ⅲ
53
るなど、地域の人と人とを結びつける拠点として有効 ルに応じた貸出を行っている。
利用を図る。

（３） 安全管理等に関する目標
学内の安全と衛生を確保するため、ストレス ・健康診断や健康相談、ストレスチェックを通して、教 ・健康診断、健康相談により、必要な教職員について支援を行った。ストレチェック制度など労働安全衛生法等に基づく 職員の健康の保持増進に取り組む。
スチェックの結果高ストレス者となった者のうち希望者には、産業医による取組を推進する。また、学内外の安全・安心な面接を実施した。
教育環境を確保するために、各種の災害、事件、事故に対する学外も含めたリスク管理を強 ・出退勤時刻記録システムを活用し、教職員の労働 ・出退勤時刻記録システムの活用により、管理職が職員の勤務状況を容易化・充実するとともに、個人情報の保護などに 時間及び年次有給休暇の取得状況の把握に努める に把握できるようになった。
とともに、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得 時間外労働の適正な申請・命令、年次有給休暇の確実な取得につい Ⅲ
54 関する情報セキュリティ教育を実施する。
促進について改善が図れるよう対策を講じる。
て、課長会議において周知し、また、全教職員に対し、システムを使った休暇の申請方法を案内するなど、教職員が休暇を申請しやすいように配慮した。

41

（４） 社会的責任に関する目標

55

法令遵守、人権尊重、男女共同参画の推進、 ・引き続き、アンケートを実施してハラスメントに対す ・令和3年10月にハラスメントに関する研修を実施し、ハラスメントのない環
環境への配慮などへの意識の醸成を図るた る意識や実態などを把握するとともに、研修の実施 境構築の啓発、人権意識の向上を促した。また、ハラスメントに関するアン
め、研究倫理教育やハラスメント防止のための や四半期ごとのハラスメント防止に係る情報のメール ケートについて、令和3年度は11～12月にかけて実施した。収集結果は、啓発活動と相談・対応体制を充実するなど、 配信などにより、人権意識の向上、ハラスメントのな 学生向けに人権相談窓口の周知に活用し、学内の相談・対応体制が有効
大学の社会的責任を果たすための体制を整 い良好な環境の構築に努める。
に機能するよう、啓発した。
備し、その取組を実施する。

『Ⅲ－４ その他業務運営に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）なし

42

Ⅲ

予算、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

実 績

１ 限度額
１ 限度額
実績なし
２億円
２億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実 績
―

剰余金の使途
中期計画

年度計画

実 績

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の ・知事に承認を受けた目的積立金のうち6,596万円余
向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
を教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

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その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

実 績

１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
１については、№52参照
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案し 中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案し ２については、№39～41参照
た施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大 た施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措 第４の（２）「人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達置」に記載のとおり成するための措置」に記載のとおり
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財 ３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規程により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間における積立金については、教育、研究 前期中期目標期間における積立金については、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし
なし

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