第２節
１

総合的な子育て支援施策の展開

地域における子育て支援の充実（１）地域子育て支援センターの充実
施策名

施策内容

事業
成果

(1)地域子育て支援センターの充実○地域子育て支援センターの事業内容の充実を図り、身近な地域における仲間づくりを進めます。

B(2)子育てに関する情報提供体
制の充実○地域子育て支援センター事業や公民館活動、その他乳幼児の子育てに関する情報提供体制の充実を図ります。

今後の
予定

担当課

開所日数：年間226日、利用者数：年間のべ730組1692人。
出前保育や誕生会、季節の行事を取り入れ、内容の充実を図った。

B

子育て支援課B

子育てに関する情報を在宅育児応援事業の訪問時、窓口来庁時をはじめ、広報紙やホームページ、ガイドブックに掲載したり、関係機関にチラシを配布したりした。

B

子育て支援課

具体的な事業実績（２）地域全体で子育てを支援する体制の整備
施策名

施策内容

事業
成果

具体的な事業実績

今後の
予定

担当課

(1)幼稚園・保育園との連携強化○幼稚園・保育園での未就園児事業は、未就園児への子育て支援において重要な役割を果たしています。幼稚園・保育園と関係機関との連携を強化し、町全体としての子育て支援機能の強化を図ります。

B

越生みどり幼稚園では、幼稚園の入園準備に向けた未就園児のイベントとして、子育てパーティー（17回、のべ482人）、プレ幼稚園うさぎ組（41回、のべ297人）、園庭開放（13回、のべ300人）を開催した。
山吹保育園では、一時預かりを実施したり、併設の子育て支援センターすくすくで、
園庭開放、講演会や遊びの提供、保健センターとの連携を行ったりした。

B

子育て支援課(2)学校教育と社会教育の連携強化○「梅の里おごせ子どもサポート事業」では、学校を通じて参加者を募集していることから、毎回、多くの子どもたちの参加を得ることができています。
○今後は、事業の計画段階から学校の参加を進めるなど、学校教育と社会教育の連携を強化していきます。

C

ウキウキクッキング教室（中止）
マンカラ工作教室を実施（参加者１２人）

C

生涯学習課

B

学務課
生涯学習課

(3)学校・家庭・地域の連携強化○現在、保護者や地域住民による学校行事への協力や、登下校を一緒に歩いていただくなどの活動を行う学校応援団などの取組が行われています。

B○今後とも、家庭を含む地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進するため、学校応援団の充実に努めます。

「おごせ元気っ子通信」（梅の里おごせ子どもサポート協議会/発行）に開催事業を掲載し、幼稚園、保育園、小学校を通じて、園児、児童に配布している。（１２月号・３月号配布）○見守りボランティアの増員、地域支え合いサービス事業の普及、子どもの一時預かりなど、地域住民による子育て支援活動を充実します。

ファミリーサポート：年間のべ571件、緊急サポート：年間のべ３件（うち病児病後児0件）、サポート会員の講座を開催し、２人受講した。

(4)地域全体で子育てを支援す
る意識の普及B

登下校時見守りボランティアは前年比4名減の25名が活動中。ボランティアから
は、児童・生徒が対象なので、感染させてはいけないとの思いから活動しづらいとの声があった。また、地域支え合いサービスについては、前年比253時間増の活動となり、段階的に支援内容を緩和した効果が出た。

○幼稚園・保育園、学童保育室での高齢者との交流、イベントでの昔遊びの指導など、多世代交流を実施していきます。

令和元年度の「越生町子ども議会」で発議された「あいさつ推進宣言」を活用しながら、各校あいさつ運動を行うなど、あいさつを推進している。

○子どもと地域の大人があいさつできる地域づくりを進めます。

あいさつ運動を春休み・夏休み、冬休み明けの７日間実施。通学時の児童、生徒の安全を図るため、PTA保護者に学校周辺の通学路や交差点等に立哨をお願いしている○満１歳の誕生日を迎えたお子さんに祝品を支給し、満１歳の誕生日を地域全体で祝福します。また、祝品にはウッドスタートとして越生町の木材「西川材」を使用します。

１歳のお誕生月に、町長と子育て支援課職員で訪問し、西川材で製作された積み木と玩具をプレゼントした。43件44人。

(5)利用者支援事業の推進○満２歳の誕生日を迎えたお子さんを在宅にて子育している家庭に、訪問して絵本を手渡し､地域とのつながりを持てるきっかけとなるよう支援します。

２

学校応援団を中心に、校内環境整備などを実施した。
年間を通じ登下校の見守りを実施（スクールガードリーダー・見守りボランティア）

B

在宅育児応援事業では、子育て支援課職員が訪問し、絵本をプレゼントするとともに、子育て支援事業や保育園・幼稚園について案内・紹介したり、子育ての悩みなど聞いたりして、在宅で育児する保護者が孤立することがないよう努めた。19件20人。

社会福祉協議会

B

子育て支援課
学務課
生涯学習課

B

子育て支援課
産業観光課

今後の
予定

担当課

B

子育て支援課
生涯学習課

B

子育て支援課
学務課
健康福祉課
生涯学習課

家庭における子育て支援の充実（１）家庭における子育ての力を高める支援の充実
施策名

事業
成果

施策内容
○幼稚園・保育園においては、園だよりの発行の他、子育て相談等を実施し、日常のかかわりの中で家庭教育の重要性を伝えています。

(1)家庭教育の充実(3)「親」としての意識啓発の充実○小学生・中学生のいる家庭を対象に「ＰＴＡ家庭教育学級」や「子育て講演会」を開催するとともに、より多くの保護者が参加できるよう、周知方法等の改善に努めます。

具体的な事業実績
保育園・幼稚園では、園だよりの啓発のほか、適宜子育て相談に応じた。

B

PTA家庭教育学級を実施。年間２回実施をPTAへ委託。年間２回実施をPTAへ委託。
越生中学校（１回）、越生小PTA・梅園小PTA２回○子育ての第一義的な責任を有する｢親｣としての意識を高めるため、町ホーム
ページや広報紙等により啓発活動を行います。

広報おごせ１１月号で周知・啓発した。

○幼稚園・保育園、学校、学童保育室をはじめ、母子保健事業、生涯学習事業
等、様々な事業において、親育ちの視点を取り入れていきます。

保育園・幼稚園では、一日保育士体験や園だよりで啓発を行ったり、保護者向けイベントや講演会を開催したりした。
中学校では、例年3年生を対象に家庭科の授業において、3園で「幼児とのふれあい体験」を実施しているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から未実
施。

E

家族単位での食育のため、保育園、幼稚園で食育のリーフレットを配布した。
生涯学習課では、今後、各校のPTA役員と連携を図りながら、親としての意識を高めるための事業を検討する。

（２）経済的支援の充実
施策名

施策内容

事業
成果

具体的な事業実績

今後の
予定

担当課

(1)こどもの医療費支給事業の推進○支給対象年齢を１８歳年度末までとしています。また、町内及び毛呂山町の指定医療機関において窓口払い無料化を実施しています。今後も継続して実施して
いきます。

A

支給対象者：1,045人（R5.3.31時点）
令和４年１０月１日から埼玉県内全域の医療機関にて医療費の窓口払い無料化を実施した。

B

子育て支援課

A

子育て支援課○令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化により３歳から５歳の子どもの保育料と、０歳から２歳の非課税世帯の子どもの保育料が無償となりました。更に、第３子以降の保育料無料を継続します。
(2)保育料等に関する負担軽減の充実○無償化に伴い、副食費が保護者負担となりましたが、副食費についても、第３子以降無料化を実施していきます。

町独自の第３子以降保育料無料化分：７人

B

非課税世帯、ひとり親世帯、多子世帯（同時利用）に対し、学童保育室保育料減額を行った。

○学童保育室保育料についても非課税世帯等の減額を実施していきます。
(3)児童手当の普及・啓発

町独自の第３子以降副食費免除分：19人○児童手当の対象となる世帯が確実に利用できるよう制度の普及・啓発に努めます。

B

広報紙、ホームページ、ガイドブックに掲載し周知した。出生届、転入届時に同時に手続きを行い、漏れのない手続きを行った。

B

子育て支援課

B

子育て支援課

B

子育て支援課(4)出生祝金の支給の充実○出生祝金支給事業は、出生を祝福するとともに、その健やかな成長を祈念し、第１子は10,000円、第２子は30,000円、第３子以降は100,000円支給します。

A

第1子：5人、第2子：13人、第3子以降：5人
また、令和４年度より出産・子育て応援事業を開始し、妊娠時に５万円、出産時に５万円支給した（事業開始前の対象児童は一括１０万円）。支給対象者73人（出産応援ギフト49人。子育て応援ギフト24人）(5)チャイルドシートの購入費
一部助成事業の普及・啓発○チャイルドシート購入費の一部助成事業は、10,000円を限度として、チャイルド
シート購入費の一部助成を実施しています。事業の普及・啓発に努めます。

B

助成件数：29件。広報紙、ホームページ、ガイドブックに掲載し周知した。

事業成果：A期待以上の成果を上げた B期待どおりの成果を上げた C期待どおりの成果をあげていない D実施していない Ｅ新型コロナウイルス感染症により期待どおりの成果をあげていない・実施していない
今後の予定：A拡充 B継続 C見直し D廃止
1

(6)ベビーベッド貸出事業

３○乳児の保護者に対し、６か月以内（満１歳に達する日まで延長可）、無料でベビーベッドを貸し出します。

B

16件申請（うち延長7件）

B

子育て支援課

B

健康福祉課(7)予防接種費用の一部助成事
業の普及・啓発〇インフルエンザ予防接種、おたふくかぜ予防接種、大人の風しん予防接種の費用の一部助成を実施しています。事業の普及・啓発に努めます。

B

インフルエンザ１回目3,000円、２回目2,000円を上限に助成
おたふくかぜ費用助成 風しん抗体価の低い、妊娠を望む女性とその夫等に風しん予防接種費用の一部助成(8)ウェルカム赤ちゃん事業○平成27年度から、経済的負担の軽減を図るため、不妊治療の費用の一部を助成します。夫婦１組につき１年度当たり１回、10万円を限度とし、通算で５年度助成します。制度の普及・啓発に努めます。

B

早期不育症検査費申請件数：０件、不妊治療費申請件数：１件

A

健康福祉課

(9)新生児聴覚検査費用助成事
業○新生児期の入院中または外来で実施した聴覚検査費用のうち、5,000円を上限に助成します。

B

新生児聴覚検査申請数：２６名（結果は全員パス）

B

健康福祉課

(10)産後健診推進事業○産後おおむね１か月頃に行う産後健診を受けたものに対し、１人につき１回
5,000円を上限に助成し、産後の健康管理をサポートします。

B

申請数：２８名

B

健康福祉課(11)妊婦タクシー利用料金助成 ○妊婦に対し、１回の乗車につき１枚（初乗り運賃相当額）、２８枚を上限に、妊婦事業
タクシー利用券を交付します。

B

令和４年１０月より、１回の乗車につき６枚（１枚５００円）、８４枚を上限に、妊婦タクシー利用券を交付。
令和５年４月１日～９月３０日まで：妊婦一人当たり２８枚上限（１枚あたり５００円）
令和５年１０月１日以降：妊婦一人当たり８４枚上限（１枚あたり５００円）
タクシー利用券使用枚数１０５件、償還払い３９件

B

健康福祉課

(12)英語検定受験料半額助成事 ○町立小・中学校を準会場として英語検定を受験した小学３年生から中学３年生
業までの児童生徒に年１回、受験料の半額を助成します。

B

検定料助成件数206人、総額556,750円

B学務課(13)第３子以降学校給食半額補 ○町立小・中学校に同時に在籍している第３子以降の給食費の半額を補助しま
助事業
す。

A

新型コロナウイルス感染症拡大による保護者の経済的負担を軽減するため、給食費を8月分全額公費負担した。また物価高騰による給食食材費の高騰分について助成を行った。

B

学務課

事業
成果

具体的な事業実績

今後の
予定

担当課

○保健・医療・福祉・教育と連携を図りながら、妊娠、出産、育児と一貫した母子保健体制を確立しており、今後とも、この体制の充実を目指します。

B

各機関と連携を図りながら、子育て世代包括支援センターにおいて妊娠、出産、育児と一貫した母子保健体制をとっている。

B

健康福祉課

○幼稚園・保育園との情報交換をするための「母子保健関係者連絡会」をはじ
め、地域子育て支援センターとの連携を強化します。

B

母子保健関係者連絡会：６回
巡回相談等に保健師も参加することで情報交換を行っている。

B

健康福祉課

B

新生児乳児訪問指導２３件（延２３件）

B

健康福祉課

親と子の健康と福祉の充実（１）一人ひとりに対応した母子保健の推進
施策内容

施策名
(1)子育て世代包括支援セン
ターの充実(2)保健・医療・福祉・教育との連携による母子保健の推進○学校保健との連携についても、養護教諭と情報交換を随時行います。
(3)すべての子育て家庭と身近な関係となる母子保健の推進○すべての出生児を対象に訪問相談・指導を実施しています。今後とも一人ひとりの状態に応じた継続的な支援を行っていきます。

（２）母子保健事業の充実
施策内容

施策名

(1)乳幼児健康診査・妊婦健康
診査の充実○乳幼児健康診査では、子どもの健やかな成長のために、疾病の早期発見や発育・発達の確認、育児などの相談支援を実施しています。また、妊婦健康診査については、１４回の助成券の交付を行っています。

事業
成果

具体的な事業実績

今後の
予定

担当課

B

妊婦健康診査①３８人②４１人③３３人④３３人⑤３１人⑥３３人⑦３０人⑧２６人⑨２６人⑩２６人⑪２４人⑫２１人⑬１７人⑭１２人
乳児健康診査：４回、１歳６か月児健康診査：３回、３歳児健康診査：３回

B

健康福祉課

○管理栄養士・保健師の確保・研修の強化などマンパワーの量的・質的な充実に努めます。

(2)乳幼児健康相談の充実○「妊婦健康相談」、「新生児電話相談」、「育児相談」などにおける相談・支援を実施していきます。
○今後も引き続き、保健センター内のみでなく子育て支援センター内での育児相談も継続し、連携を図ります。

B

妊婦健康相談：延４８人、新生児電話相談：延２２人、育児相談：延２１５人（32
回）

B

健康福祉課

(3)乳幼児健康教育の充実○「ママパパ教室」や「離乳食実習」、「わくわく栄養講座」などにおいて、食育の推進をはじめとした教育の充実及び健康づくりを図ります。

B

ママパパ教室2回 延７人
わくわく栄養講座3回（延1４８人）

B

健康福祉課

(4)乳幼児等への訪問指導の充実○「妊産婦訪問指導」や「新生児・乳幼児訪問指導」、「未熟児訪問指導」を実施
し、保健・医療・福祉との連携を図りながら、きめ細かな訪問指導を行います。

B

妊産婦訪問指導２２件（延２４件）。新生児乳幼児訪問指導２３件（延２３件）

B

健康福祉課

(5)歯科保健事業の充実○乳幼児期のむし歯は身体・精神面へ悪影響を及ぼすおそれがあるため、今後も歯科検診、歯科保健指導、歯科教室等の充実を図ります。

B

２歳児歯科教室：延３４人（実施回数2回）
ブラッシング指導（１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査時）：実施回数６回

B

健康福祉課

(6)小児医療の充実○近隣市町村及び関係機関との連携の下、病院群輪番方式による救急医療体制を継続的に確保します。また、救急電話相談♯７１１９の普及啓発に努めます。

B

病院群輪番制方式による救急医療体制の継続の確保に努めている。♯７１１９については乳幼児健診の通知等にカードを同封し、普及啓発している

B

健康福祉課

B

生命の尊さは、小中学校の道徳の授業を中心に行い、中学校においては、発達段階に応じた性に関する指導を実施した。また、中学校の保健体育を中心に、飲酒、喫煙、薬物に関する指導を行い、7月に薬物乱用防止教室を実施した。
また、各校での保健学習において、養護教諭と連携した授業を行った。

B

学務課
健康福祉課

(7)学童期・思春期から成人期に向けた保健対策相談体制の充実○思春期保健は、学校保健活動の中で行われているため、今後、学校を中心に生命の尊さや性に関する教育、飲酒・喫煙・薬物に関する正しい知識の指導の充実を目指します。
○相談に関する専門的知識の向上を図るため、相談支援に関わる職員や保健師等の資質の向上に努めます。

県等が実施する研修に参加した。

（３）児童虐待防止対策の充実
施策名

施策内容

事業
成果

具体的な事業実績

今後の
予定

担当課

(1)子育て世代包括支援セン
ターにおける児童虐待の発生予防・早期発見・早期対応○保護者の育児不安の解消等を図るため、子育て世代包括支援センターを通じて、保護者への相談指導等を実施するとともに、児童虐待の発生予防の観点か
ら、妊娠期からの継続した支援の充実に努めます。

B

妊婦健康相談：延４８人、新生児電話相談：延２２人、育児相談：延２１５人（32
回）

B

健康福祉課

(2)子育て相談の充実○利用者支援事業をはじめ、子育て全般の相談を受け付けて、育児不安の解消に努め、必要に応じて専門機関等につなげます。

A

窓口や訪問による相談で、育児不安の解消に努めた。相談件数：35件。
令和５年３月１日、子育て支援課内に子ども家庭総合支援拠点を設置した。それに合わせて、１階ロビーに相談室を整備した。

B

子育て支援課B

関係機関にポスター・チラシを配布し、啓発を行った。
広報おごせ１１月号で周知・啓発した。

B

子育て支援課
健康福祉課
学務課

B

子育て支援課

B

子育て支援課
学務課(3)子どもの権利擁護の推進(4)「要保護児童対策地域協議会」の充実(5)幼稚園・保育園、学校との連携による児童虐待早期発
見・早期対応の強化○体罰によらない子育てを推進するため、体罰や暴力が子どもに及ぼす悪影響や体罰によらない子育てに関する理解が深まるように、子育て世代包括支援セン
ター等関係機関や、幼稚園、保育園、学校により普及啓発活動を行います。
○地域の関係機関が情報の収集、共有により支援を協議する「要保護児童対策
地域協議会」を設置し、要対協調整担当者を配置して適切な支援に努めています。
○児童相談所の専門性や権限を要する場合に、児童相談所に適切に援助を求める等、関係各機関と相互に協力して連携の強化を図ります。

○児童虐待が疑われるケースは幼稚園・保育園、学校で発見されることが多いた
め、速やかに連絡・通報が受けられるよう連携の充実に努めます。

B

代表者会議１回、実務者会議2回、個別ケース検討会議７回開催した。
県主催の研修を受講した。
児童相談所と連携して、家庭訪問等を実施した。
保育園・幼稚園では、子どもの言動や着替え時等の視診などにより、虐待の早期発見に努めた。担当課と各施設において、速やかに連携し情報共有を行った。

B

学務課では、虐待の早期発見、早期対応について、担当課と学校との速やかな調整を行った。関係課、学務課及び小中学校の連携を密にし、常に最新の情報を共有できている。

（４）ひとり親家庭等の自立支援の推進
施策名(1)ひとり親家庭等への支援の充実

施策内容○医療費の自己負担分の助成や児童扶養手当の支給、保育所への優先入所、町営住宅への優先入居等を行っていきます。
○医療費の助成は経済的負担の一部を軽減するものであるため、今後、経済的負担をさらに軽減するための制度の充実を国・県に要望していきます。

事業
成果

具体的な事業実績

今後の
予定

担当課

A

ひとり親医療費支給対象者：父母等75人、児童113人（R5.3.31時点）
児童扶養手当受給者：71家庭（R5.3支給時点）（特別）児童扶養手当受給世帯、生活困窮世帯等に対し米（５キロ）を２回配付した。支給対象世帯：158世帯

B

子育て支援課

事業成果：A期待以上の成果を上げた B期待どおりの成果を上げた C期待どおりの成果をあげていない D実施していない Ｅ新型コロナウイルス感染症により期待どおりの成果をあげていない・実施していない
今後の予定：A拡充 B継続 C見直し D廃止
2

(2)ひとり親家庭等に対する相談・情報提供の充実○ひとり親家庭等の様々なニーズに対応するため、関連各課と連携し、相談・援助事業の充実に努めます。
○就業支援については、埼玉県西部福祉事務所の就業支援専門員との連携に
努めます。

B

関係各課と連携し、相談・援助事業の充実に努めた。
チラシを窓口で配布し、制度の周知を行った。

B

子育て支援課

今後の
予定

担当課

B

健康福祉課

B

健康福祉課

B

健康福祉課

（５）障がい・発達に遅れのある子どもへの支援(1)障がいの早期発見・早期療育の充実(2)障がい児に対する相談・支
援体制の充実

事業
成果

施策内容

施策名

○障がいの原因となる疾病等の早期発見・早期療育を推進していくため、各種健康診査やこどもの発育相談等の充実を図ります。
○また、子どもの健全な発達を支援するため、未熟児医療や自立支援医療（育成医療）の給付のほか、保健・医療・福祉・教育関係機関の連携を強化します。
○障がいや発達に遅れのある児童一人ひとりの具体的な状況を把握し、きめ細かな相談・支援を推進します。

こどもの発育相談：延１５人（実施回数３回）

B
未熟児養育医療：１人、自立支援医療（育成医療）１人
こどもの発育相談：延１５人（実施回数３回）

B○発達が気になる子どもへの早期支援を推進するため、幼稚園・保育園等にて保育士等に助言・指導を行う「発達支援巡回事業」を実施していきます。
(3)障がい児に対する福祉サー
ビス・生活支援の充実○障がいや発達に遅れのある児童一人ひとりに応じた援護を行うため、「越生町障がい者計画・越生町障がい福祉計画・越生町障がい児福祉計画」に基づき、各種事業を実施します。

障害児通所サービス利用者24名のうち、障害児相談支援利用者14名。
子どもの発達支援巡回相談事業を町内の４施設にて実施（越生保育園、山吹保
育園、越生みどり幼稚園）全6回。委託先：光の家療育センター

B

児童発達支援利用者：7名、放課後デイサービス利用者：17名
育児相談：延２１５人（32回）○育児相談等によりフォローアップの必要な子どもに個別対応していきます。

４

具体的な事業実績

仕事と子育ての両立支援（１）多様な保育サービスの充実
施策内容

施策名

事業
成果

具体的な事業実績

今後の
予定

担当課

B

子育て支援課(1)保育サービスにおける待機児童数ゼロの推進○保育所入所については、待機児童なしの状況が継続しています。今後とも引き続き待機児童を発生させないようにするとともに、保育の質の向上に努め、子育てをしている方が安心して働くことができる環境づくりに努めます。

A

待機児童：０人
越生保育園では保育士会等の研修に参加し、保育の質の向上に努めた。山吹保
育園・越生みどり幼稚園では、保育士のキャリアアップを推進するため、処遇改善の認定に努めた。
山吹保育園・越生みどり幼稚園に対して、新型コロナウイルス感染症対策分や物価高騰対応分の補助、防犯用品の購入費用の補助を行った。

(2)低年齢児保育の充実○現在、低年齢児保育を町立越生保育園では生後６か月から、私立山吹保育園
では生後４か月から実施しています。今後とも、育児休業後に円滑に利用できるよ
う確保に努めます。

B

０歳児保育利用（４月の児童数→３月の児童数）
越生保育園：0人→5人、山吹保育園：4人→６人

B

子育て支援課(3)時間外保育の充実○時間外保育事業は認可保育所２園で午後７時まで実施しています。ニーズ調
査（就学前児童調査）では、午後７時以降の希望としては、午後７時３０分までが3.5％、８時までが2.0％の状況ですが、当面は現体制を維持しつつ、需要の動向を注視していきます。

B

午後６時３１分以降の時間外保育利用人数
越生保育園：のべ101人、山吹保育園：のべ360人

B

子育て支援課(4)一時預かりの充実○保育所での一時預かりについては、山吹保育園では保護者のリフレッシュ目的も可能なサービスとして４か月児～未就学児を対象に実施しています。一方、越生保育園では保護者の社会的理由に対応したサービスとして３歳児～未就学児を対象に実施しています。今後は、越生保育園におけるリフレッシュ目的の受け入れ及び低年齢児の受け入れについて検討します。

B

越生保育園：9人、山吹保育園：のべ18人

B

子育て支援課(5)休日保育の検討○現在、越生保育園では土曜日の午後１時までの保育を実施し、山吹保育園では土曜日の午後５時までの保育を実施しています。今後、ニーズの動向を注視しながら、越生保育園における土曜日の保育時間の延長について検討します。

B

土曜日利用平均児童数
越生保育園：1人､山吹保育園：10人

B

子育て支援課

B

子育て支援課

B

子育て支援課(6)病児・病後児保育の検討○ファミリー･サポート･センターによる病児・病後児緊急サポート事業を周知し、利用を促進します。

B

病児・病後児保育利用：0件
保育園・幼稚園・学童入所、就学児健診等でリーフレットの配布、ホームページ、
ガイドブックに掲載し周知した。

(7)保育所や学童保育室における障がい児の受け入れ体制の充実○障がいのある子どもに対し、保育所や学童保育室の受け入れ体制を整備するとともに、保育士や職員の資質向上を目指します。

A

保育士を加配して障害児を受け入れた。
町内保育園・幼稚園を対象に、山村学園短期大学教授による保育講演会「発達障害の理解と支援」を行った。

(8)学童保育室の充実○学童保育を必要とするすべての児童に、学童保育が提供できるよう努めます。
○保育指導の質的向上を図るため、学童保育室の支援員に対する研修を行います。
○ニーズ調査を踏まえ、平日の利用時間の延長について検討します。

B

放課後児童支援員認定資格新規取得：2人

B

子育て支援課(9)預かり保育の推進○幼稚園の通常の教育時間終了後も引き続き、家庭的な雰囲気の中で園児を預かることができる「預かり保育」の実施を推進します。

B

越生みどり幼稚園：212日､のべ1,508人（町外児童含む）

B

子育て支援課

待機児童：０人（２）仕事と子育てを両立するための普及啓発
施策内容

施策名

事業
成果

具体的な事業実績

今後の
予定

担当課

B

広報おごせ3月号に越生町男女共同参画情報誌「ハンド＆ハンド」を掲載した。
越生町男女共生フォーラムを開催し、子どもに関する法律をテーマにした講演会を実施した。

B

総務課○越生町女（ひと）と男（ひと）の情報誌「ハンド＆ハンド」の発行により、父親の育児参加など男女共同参画に関する情報を幅広く提供することで町民の意識啓発を進めます。
(1)男女共同参画意識の高揚○男女共同参画に関する講演会やセミナーを通じて、仕事と子育ての両立を普及、啓発します。
○「越生町男女共同参画プラン」の推進を図るため、男女共同参画に関する情報
収集をします。

５(2)育児・介護休業制度の周知・啓発○労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるように育児・介護休業制度の周知・啓発を促進します。

B

母子健康手帳交付時や窓口相談時等でパンフレットを配布した。

B

子育て支援課
産業観光課(3)ワーク・ライフ・バランスに基づく子育て支援の推進○働きながら子育てをしていくために、事業主に対し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）や子育てに対する理解と協力を啓発します。

B

広報おごせ１１月号で周知・啓発した。

B

子育て支援課
産業観光課

今後の
予定

担当課

B

学務課

B

学務課

B

学務課

子どもの個性を生かす教育の充実（１）豊かな心と体を育む教育の充実
施策名(1)教職員の指導力向上

事業
成果

施策内容
○教員の指導技術等の向上を目指した研修を定期的に実施し、指導力の向上に
努めます。

B

具体的な事業実績

校内研修のほか、越生毛呂山班の研修会等により、指導力の向上に努めた。

○各校内で実施される研修と連携しながら、さらなる研修の充実に努めます。

(2)食育に関する授業の充実○給食委員会の活動、家庭科や保健体育の授業を通じて、正しい食習慣の形成などについて啓発活動を行っていきます。
○また、養護教諭や栄養教諭による正しい食習慣の形成等についての指導、啓発に努めます。

(3)きめ細かな教育の充実○個に応じた指導により子どもたちが確かな学力を身につけられるよう、各小・中学校に学習支援員等の非常勤補助教員を配置し、きめ細かな指導体制を整備するとともに、指導方法及び指導形態の工夫・改善に努めます。

B

B

栄養教諭を中心に小学校低学年から正しい食習慣について学習できるようにした。
各学校とも給食委員会の活動が積極的に行えた。
食と健康に関して理解が深められるよう、掲示物等で啓発した。
少人数学級実施のための臨時講師を配置した。 （越生中学校２名）
各小中学校に町費学習支援員を配置し、きめ細やかな指導を行うことができた。

事業成果：A期待以上の成果を上げた B期待どおりの成果を上げた C期待どおりの成果をあげていない D実施していない Ｅ新型コロナウイルス感染症により期待どおりの成果をあげていない・実施していない
今後の予定：A拡充 B継続 C見直し D廃止
3

(4)幼・保・小・中連絡協議会の充実○幼稚園、保育園、小学校、中学校の連携を図るための連絡会議を開催し、情報の共有化による一貫した支援体制の充実に努めます。

(5)道徳教育の充実○町が独自に作成した「３つのあ」を普及するとともに、学校の授業や家庭、地域の教育活動全体を通して道徳教育の充実に努めます。

(6)体力を向上できる環境の充実○体力向上推進委員会を組織し、授業研究を通して児童・生徒一人ひとりの体力向上を図ります。

A

越生町就学支援委員会（年３回）、各校の連絡会にて情報交換を実施した。

B

学務課

B

町の関係委員会にて啓発し、アンケート調査を実施し、公開することで意識を高めた。関係各課と連携し、ふるさと教育等を実施した。

B

学務課

C

毛呂山町と合同で授業研究会や体力向上に係る情報交換を行った。
昨年度より、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、運動機会が制限されたことの影響により、体力低下がみられる。

B

学務課

B

不登校生徒に関して、SC,SSWと連携し、家庭訪問や、適応指導教室等で対応した。
また、SSWは、町内3校を巡回し、児童生徒の理解に努めた。
教育相談中級 2名取得

B

学務課

B

学校運営協議会を定期的に開催し、地域との連携を強化した。

B

学務課

B

産業観光課
学務課

今後の
予定

担当課

B

生涯学習課

B

学務課
生涯学習課

B

生涯学習課

B

生涯学習課

○不登校児童生徒適応指導、不登校児童・生徒の自立と学校生活への適応を図り、不登校を解消できるように指導、支援していきます。
(7)児童・生徒へのカウンセリ
ングの充実○スクールカウンセラーの来校、さわやか相談員、スクールソーシャルワーカーを
越生中学校に配置しており、生徒への個別面談を行うとともに、小学校から中学校へと円滑に進めるように、小学校との連携を強化します。
○すべての教員が児童・生徒に対して適切な対応がとれるよう、小・中学教員へのカウンセラーの資格（初級・中級・上級）取得を進めます。

(8)学校評議員制度の充実○令和元年度から学校運営協議会制度を本格的に実施しています。学校、家庭、地域が一体となった教育を実現するための組織づくりに努めます。

(9)町有林を活用した体験学習の提供○森林とふれあう機会の少なくなった子どもたちに里山を身近な学びの場として提供するため、町有林の管理を行い、学習環境づくりに寄与します。

B

梅園小学校５・６年生を対象に新さくらの山公園で間伐や植樹体験を行った。

（２）子どもの豊かな遊びと体験の充実
施策内容

事業
成果

○青少年の豊かな心を育むため、芸術文化とふれあう機会の充実に努め、文化活動の促進と地域に根ざした文化継承が図られるように支援します。

C

施策名(1)芸術文化活動の充実(2)多様な体験ができる機会の提供○地域の方を講師に招聘し、６分野１２講座からなる「越生子ども未来大学」を開設し、越生町の教育資源を活用し、様々な体験活動を通して、科学的思考や芸
術性の素地を伸ばします。
○子どもの創造性や好奇心を養うため、様々な体験講座の内容等を検討し、参加者の増加を図ります。

具体的な事業実績
子どもおはやし大会（中止）、文化祭実施（参加者７４９人）

子ども未来大学は中止となった。

E
子どもフェスティバル（中止）○放課後子供教室について、検討します。

(3)様々な交流機会の充実○子ども会やスポーツ少年団、ジュニアリーダーの活動を通して、地域的な交流機会の充実を図り、子どもたちの自主性や協調性、心豊かな青少年の健全育成を目指します。

スポーツ少年団（全７団）の活動支援

C○体育館を学校教育の管理運営に支障がない範囲で開放し、体育の普及や健康の保持増進、その他の社会体育活動の向上を図ります。
(4)スポーツ環境の整備

６○地域において、子どもがスポーツや外遊びを通じて体を動かすことができる機会を提供し、生涯を通じてスポーツに親しむことができる環境の整備を推進します。

ミニバスケットボール少年団、越生野球少年団などが定期的に使用B

梅の里ちびっ子駅伝大会実施（参加６１チーム）

子育て・子育ちを支援する生活環境の整備（１）安心して遊び、生活できる環境の整備
施策名(1)公園の環境整備(2)子育て家庭にやさしい環境
づくり

事業
成果

施策内容
○公園の維持管理を計画的に実施し、子どもたちが安心してのびのびと遊べるように遊具等の点検や管理を行います。

B○公共施設については建設・改修にあわせ、親子に配慮したトイレ等の改修など、
子どもと子育てに配慮した快適でゆとりある環境の整備を行うとともに、ユニバーサ
ルデザインを取り入れるよう配慮していきます。

D

具体的な事業実績
遊具点検を業務委託し、点検や管理を行った。

公共施設の建設・改修はなし。

今後の
予定

担当課

B

まちづくり整備課
産業観光課

B

まちづくり整備課
健康福祉課

B

まちづくり整備課

B

まちづくり整備課
学務課
子育て支援課

今後の
予定

担当課

○町民や民間施設などへのバリアフリーに関する意識啓発に努めます。
(3)道路環境の整備(4)環境汚染対策の推進○保護者が子どもと一緒に安心して外出できる安全な道路環境の創出を目指し、
危険箇所の改修及び防護柵等の設置を推進します。

B○ＰＭ2.5や光化学スモッグ警報が発令された場合は、速やかに関係機関に連絡
し、防災行政無線で周知します。

D○給食の食材の放射性物質検査を実施していきます。

成瀬地内通学路の延長約500ｍうち365ｍの歩道と車道の舗装工事を実施し、快適な通行の確保を図った。
PM2.5や光化学スモック警報の発令はなし。
給食の食材の放射性物質検査は、令和3年度で中止。

（２）子どもの安全を確保するための活動の推進及び環境の整備
施策名

事業
成果

施策内容
○子どもを交通事故から守るため、警察、幼稚園、保育園、学校、関係団体等との連絡・協力を強化し、交通安全教室の充実を図ります。

(1)交通安全・防犯教育の推進○正しい自転車の乗り方についての体験学習や交通安全指導などを行い、交通安全の啓発を促します。

具体的な事業実績
保育園、幼稚園の園児や小学校の児童に交通安全母の会が、交通安全啓発
DVDと紙芝居を配布した。

B

交通安全母の会が、入園式・入学式において交通事故防止啓発品を配布した。

B

総務課

B

一般家庭や店舗、企業等に協力頂いている。
令和５年３月末の登録者数は、107件。今後もこの趣旨に賛同していただき、１件でも多く登録していただけるようPRに務める

B

生涯学習課

○子どもを犯罪から守るため、防犯知識の普及と啓発を実施していきます。
○小学校６年生全員に卒業記念品として、通学用ヘルメットを給付していきます。
(2)「子ども110番の家」の周知○登下校時などに子どもが不審者から声をかけられたり、追いかけられたりした場
合、助けを求めて駆け込むための「子ども110番の家」の理解と周知を図り、子どもの安全確保に努めます。

（３）子どもを犯罪から守るための活動の推進及び環境の整備
施策名

施策内容

事業
成果

具体的な事業実績

今後の
予定

担当課

(1)有害環境対策における教職員研修の実施○学校において適切な情報教育を行うため、コンピューター活用委員の職員を中
心に情報モラルに関する職員研修を実施します。

B

町ICT支援員による職員研修の開催、各校ICT教育主任による校内研修の開催

B

学務課(2)ＳＮＳ等の安全・安心な利用の啓発○子どもがインターネット等の利用に際して、事件や犯罪にまきこまれないよう、保護者及び子どもに対して安全・安心な利用の啓発を実施します。

B

情報モラル教室の開催

B

学務課(3)防犯灯等の整備○夜間における犯罪の防止と通行の安全を守るため、地域の状況を踏まえた防犯灯等の整備を推進します。

B

地域の状況を踏まえて防犯灯を新設し、既存道路照明のLED化を推進した。

B

まちづくり整備課

B

登下校時見守りボランティアは前年比4名減の25名が活動中。ボランティアから
は、児童・生徒が対象なので、感染させてはいけないとの思いから活動しづらいとの声があった。

B

社会福祉協議会○子どもを犯罪から守るため、各地区の自主防犯組織を育成していくとともに、駅前防犯パトロール隊の活動を支援していきます。
(4)防犯パトロール活動の充実○見守りボランティアによる登下校時の見守りを地域各所で実施していきます。

総務課○町職員による下校時の防犯パトロールを実施していきます。

事業成果：A期待以上の成果を上げた B期待どおりの成果を上げた C期待どおりの成果をあげていない D実施していない Ｅ新型コロナウイルス感染症により期待どおりの成果をあげていない・実施していない
今後の予定：A拡充 B継続 C見直し D廃止
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