2023 年 8 月 21 日

内国アクティブ運用型ＥＴＦの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書

ファンド名ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日本高配当株アクティブ上場投信（コード：2084）

管理会社名
野村アセットマネジメント株式会社
代表者名 CEO 兼代表取締役社長
問合せ先

小池広靖

サポートダイヤル
ＴＥＬ．0120－753104

１．運用方針の概要＜主要投資対象＞
わが国の株式を主要投資対象とします。

＜投資方針＞①

株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、高水準のインカムゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指します。
②

銘柄の選定にあたっては、予想配当利回りや業績動向等を勘案し、投資候補銘柄を選別します。

③

ポートフォリオ構築にあたっては、流動性、銘柄分散、今後の株価上昇の可能性等を勘案して組入比率を決定します。
④

ポートフォリオについては適宜見直しを行ないます。

⑤

株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

⑥

非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の 50％以下とすることを基本とします。
⑦

株価指数先物取引等のデリバティブ取引を、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的で活用する場合があります。
⑧

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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■ポートフォリオの構築プロセス■
わが国の金融商品取引所に上場している株式
わが国の金融商品取引所に上場している株式の中から、銘投資候補銘柄の絞込み

柄の予想配当利回り、業績動向等を勘案し、投資候補銘柄を選定します。

投資候補銘柄ポートフォリオの構築にあたっては、投資候補銘柄の流動組入銘柄・組入比率の決定性、銘柄分散、今後の株価上昇の可能性等を勘案して組入比率を決定します。

ポートフォリオ＊上記ポートフォリオの構築プロセスは、今後変更となる場合があります。

＜投資制限＞①

株式への投資割合には制限を設けません。

②

外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

③

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

④

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑤

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ

ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

＜分配方針＞
毎決算時（毎年 1 月、4 月、7 月および 10 月の 7 日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①

信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。
②

売買益が生じても、分配は行ないません。

③

留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

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2．投資リスク＜基準価額の変動要因＞
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスクファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
●受益者は、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換をすることはできません。
●ファンドは、当初設定日より 3 年を経過した日以降に、受益権の口数が 20 営業日連続して 50 万口を下回った場合、上場廃止のうえ信託終了となりますのでご留意ください。

３．想定投資者属性
この商品は、中長期的な資産の成長を積極的に目指したい方で、同種の商品に対する知識や投資経験があり、もしくは説明を受け商品性および以下の事項をご理解いただける投資家を主に念頭において組成しています。
-アクティブ運用型ＥＴＦが、従来のＥＴＦとは異なり、連動対象となる指標が存在しない商品であること-ファンドにおける積極運用の結果、基準価額がベンチマークや相場全体の変動からでは説明できない動きをする場合があること

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-管理会社等により日々開示されるポートフォリオ情報は、前日の基準価額算出の基礎となった情報でしかな
く、当該情報から算出される一口当たり推定純資産額（インディカティブＮＡＶ）については、ＥＴＦの適正価格に常に一致するというわけではないこと
この商品は元本割れリスクを許容でき、積極的な運用を考える方に適しております。

4．管理会社の運用体制の状況（１）組織図及び各組織の業務の概略
ファンドの運用体制は以下の通りです。

（２）運用責任者等に関する説明

クオンツ運用戦略の統括責任者：
当ファンドの運用プロセス（投資方針）全般を所管。類似の投資信託財産等の運用等の経験は 16 年以上（2023 年 6 月時点）。



当ファンドの運用責任者：ポートフォリオ構築の最終意思決定者。類似の投資信託財産等の運用等の経験は 7 年以上（2023 年 6 月時点）。

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（３）管理会社の運用実績
日本株アクティブファンド（公募投信に限る）の運用実績は以下の通りです。
ファンド本数：99 本
純資産総額：5,112 億円（いずれも 2023 年 3 月末時点）（４）内部管理体制の整備状況
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

「投資政策委員会」のメンバーは、運用担当部署を担当する役員や CIO（最高運用責任者）の一部等で構成されます。
「運用プロダクトの分析・評価等に関する委員会」は、運用担当部署とは異なる部署で所管しております。

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（５）コンプライアンス体制の整備状況
コンプライアンス管理体制は下記の通りです。

① 野村グループ行動規範の遵守および徹底「野村グループ行動規範」は、野村グループの役職員が、野村グループ企業理念を具体的な行動に移すための指針となるものです。毎年度、役員および社員は「野村グループ行動規範」を読み、行動規範の実践と遵守を宣誓しています。なお、同規範の「高いコンプライアンス意識」の中で、金融資本市場において、決して許されない行為の代表例として「説明義務違反」、「利益相反」、「インサイダー取引」、「相場操縦」、「マネー・ローンダリング」、「反社会勢力との関係」も明記されています。
② レポートライン
各部室のコンプライアンス責任者（部室長）および業務管理者は、コンプライアンスに係る諸問題についてコンプライアンス・オフィサー（以下、CO）およびリーガル･コンプライアンス部に報告します。CO および同部
は、コンプライアンスに係る諸問題のうちコンプライアンス委員会への報告が必要であると判断した事案についてコンプライアンス委員会に報告します。
③ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、経営会議が指名した委員長と、委員長に指名された者をもって構成され、原則として毎月開催され、当社の重要なコンプライアンスに関する事項を審議・決議しています。
④ コンプライアンス・オフィサー（CO）
CO は経営会議によって選任され、他部門から独立した地位を有しており、日常のコンプライアンスに関する事項について指揮監督しています。
⑤ リーガル・コンプライアンス部
リーガル・コンプライアンス部は、コンプライアンス委員会の事務局を務めるとともに、全社的なコンプライアンス統括部署として、各部室におけるコンプライアンス事項に係る相談の受付、指導・監督を行っており、CO と一体となって、当社全体のコンプライアンスを統括しています。
⑥ コンプライアンス責任者
コンプライアンス責任者は、各部室長が兼務しており、業務マニュアルを整備し、現場における日常的なコンプライアンス管理を行っています。部室における日常の業務執行が法令諸規則等に準拠し、適正に遂行されているかどうかを常時監視しています。
⑦ 業務管理者
業務管理者は、部室毎に原則として部室長以外の者が任命されており、部室員に対し遵法精神を啓発し、法令諸規則等を遵守した業務管理を推進しています。コンプライアンスに係る問題についての独自のレポートラインを持ち、部室長に対する牽制機能をも有しています。
⑧ コンプライアンス・マニュアル等の整備
コンプライアンス実践のための具体的な手引書として、コンプライアンス・マニュアルを策定しており、具体的な行動指針や倫理規範の他、当社の内部管理体制の説明、遵守すべき関連法令諸規則、その解説、違法行為を発見した場合の対処方法等を記載しています。

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5．ポートフォリオ情報の提供方法
ポートフォリオ情報については、株式会社東京証券取引所のウェブサイト（①）に PCF（ポートフォリオ・コンポジション・ファイル）を提供いたします。
PCF は毎営業日の売買立会開始までに公開され、公開日前営業日時点のポートフォリオ情報が掲載されます。
なお、PCF を提供できない場合は、その旨を東証ウェブサイト（①）または当社ウェブサイト（②）でお知らせします。
①株式会社東京証券取引所 - インディカティブ NAV・PCF 情報
http://tse.factsetdigitalsolutions.com/iopv/table?language=jp②野村アセットマネジメント株式会社 – NEXT FUNDS 専用サイト
https://nextfunds.jp/

以7上内国アクティブ運用型ＥＴＦの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書（別紙）１．金融商品の目的・機能

わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、高水準のインカムゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指します。

２．損失が生じるリスクの内容

ファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
（投資先などの破綻や債務不履行による株価変動や為替相場の変動による企業業績の変動等を通じた株価変動を含みます。）
ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。

３．管理会社が想定する購入層

この商品は、中長期的な資産の成長を積極的に目指したい方で、同種の商品に対する知識や投資経験があり、もしくは説明を受け商品性および以下の事項をご理解いただける投資家を主に念頭において組成しています。
-アクティブ運用型ＥＴＦが、従来のＥＴＦとは異なり、連動対象となる指標が存在しない商品であること-ファンドにおける積極運用の結果、基準価額がベンチマークや相場全体の変動からでは説明できない動きをする場合があること-管理会社等により日々開示されるポートフォリオ情報は、前日の基準価額算出の基礎となった情報でしかなく、当該情報から算出される一口当たり推定純資産額（インディカティブＮＡＶ）については、ＥＴＦの適正価格に常に一致するというわけではないこと
この商品は元本割れリスクを許容でき、積極的な運用を考える方に適しております。

４．顧客利益最優先の運用会社のガバナンスの確保、プロダクトガバナンスの確保○ 経営・運用体制＜経営体制＞
資産運用を託される者として、常にお客様の利益を考えて行動し、深く信頼していただけるよう経営の独立性・透明性を高めることに努めています。そのために、当社は、監査等委員会設置会社として重要な業務執行の決定に係る権限を取締役会において選任した業務執行取締役に大幅に委任し、委任を受けた業務執行取締役が経営の業務執行を担う一方で、取締役会は監査等委員会とともに主として経営を監督する体制としております。

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＜運用体制＞
お客様の利益よりも当社や当社のグループ会社の利益を優先した業務運営が行われることがないようにするため、利益相反管理方針において、運用・調査の独立性を確保する体制を定めております。

＜運用の更なる高度化、運用専門人材の育成＞
分野別に CIO（最高運用責任者）や SIO（上級運用責任者）を配置し、幅広い領域をカバーするとともに、各領域で高度な専門性を追求しています。また、グローバルなマクロ、ミクロのリサーチ機能を担う調査専門部署やエンゲージメントや議決権行使等のスチュワードシップ活動を担う責任投資専門部署などを設け、それらと各運用領域が連携して運用の高度化を目指すことによって、お客様の課題解決に資する多様な運用ソリューションを提供しています。さらに、お客様に最良のパフォーマンスをお届けすべく、運用専門人材の評価においては運用パフォーマンスを一層重視することとしています。
クオンツ運用戦略の統括責任者 ：当ファンドの運用プロセス（投資方針）全般を所管。類似の投資信託財産等の運用等の経験は 16 年以上（2023 年 6 月時点）。

当ファンドの運用責任者：ポートフォリオ構築の最終意思決定者。類似の投資信託財産等の運用等の経験は 7 年以上（2023 年 6 月時点）
。

○検証体制

上記の図のとおり、運用部門から独立した内部監査関連部署やコンプライアンス関連部署により、ファンドが約款や運用方針等に則り適切に運用されているかどうか、受益者の利益を害するような取引等が行われていないかについてモニタリングされます。運用成果の達成状況については、運用プロダクトの分析・評価等に関する委員会にて検証され、必要に応じて検証結果は経営会議にフィードバックされます。

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