市民福祉常任委員会行政視察
実施報告書

令和 4 年 7 月 20 日～22 日

7 月 20 日（水）富山県高岡市
在宅医療・介護連携体制推進事業について

7 月 21 日（木）富山県富山市
富山型デイサービスについて

7 月 22 日（金）石川県金沢市
子どもの貧困対策について

三郷市議会

市民福祉常任委員会-1-富山県高岡市

福祉保健部

高齢介護課

在宅医療・介護連携体制推進事業について
１．高岡市の高齢者の現状（令和４年４月１日現在）①人口

１６６，６４１人②高齢者人口５６，２１４人（高齢化率３３．７％）

地域により、高齢化率に差がある（旧市街地は高齢化率が高い）。

前期高齢者は減少傾向にあり、後期高齢者は増えている③要支援・要介護認定者

１１，１１１人（うち、第１号被保険者１０，５４１人）④日常生活圏域１１圏域（圏域ごとに地域包括支援センター１１カ所。すべて委託で運営）【担当職員から説明を受ける様子】【高岡市議会議場にて】-1-

２．在宅医療・介護連携の推進に向けた具体的な取組①切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進②医療・介護関係者の情報共有の支援
１． ＩＣＴ連携ツールを活用した多職種間の情報共有
平成２６年１１月から高岡市医師会で運用。医師、歯科医師、薬剤師、看護師、ケアマネジャー等が、在宅患者の情報をタイムリーに共有し、より良い医療・介護が提供できるよう、高岡市医師会においてシステム運用（登録制）を行っている。

-2-新たなＩＣＴシステム「高岡多職種ネット」の導入（令和４年３月～）【利用状況】（令和４年７月現在）
参加申し込み施設数 １３４件、利用登録者数（専門職）５７２名、利用患者数 ６１名●「連絡帳」機能・・・時間や場所を問わず多職種間で情報共有が可能●「療養のポイント」・・・患者ごとのバイタルの基準とチェックポイントを共有化●Ｚｏｏｍ連携機能・・・退院時カンファレンスやサービス担当者会議の開催等に利用●その他、患者情報の共有、おくすり情報など

２．「介護連絡帳」の作成・多職種での活用
医療・介護の多職種間で利用者の生活情報や支援状況を共有するため、個別連絡帳を介護サービス事業者連絡協議会と市とで作成。災害発生時や緊急時にも適切な個別支援に繋がるよう活用していく。

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③在宅医療・介護連携に関する相談支援及び地域包括支援センターが開催する研修会、事例検討会への協力【認知症・地域ケア相談医との連携】・認知症高齢者の早期相談・対応に円滑に繋ぐため、医療と介護が連携して支援する
・高岡市医師会にて「認知症・地域ケア相談医」を設置（平成２４年度～）
・５８名の医師が登録（令和４年７月現在）【認知症・地域ケア相談医の主な役割】
・各圏域の地域包括支援センターからの相談業務
・地域包括支援センターが開催する、地域ケア会議への参加、助言
・認知症事例検討会、研修会等への協力【認知症・地域ケア相談医の体制】④医療・介護関係者の研修【高岡市医師会の取組（令和３年度）】
・・・多職種事例検討会、摂食嚥下研修会、高岡多職種ネット研修会【高岡市の取組】・・・高岡市在宅医療多職種連携研修会（年１回）※ケアマネジャー、病院地域連携室、訪問看護、薬剤師等を対象とした、多職種の相互-4-

理解や連携強化のための研修会⑤地域の医療・介護の資源の把握、地域住民への普及啓発【高岡市医師会の取組】
・高岡市医師会 在宅医療市民公開シンポジウムの開催・終活支援ノート（人生いきいきノート）の啓発普及【高岡市の取組】
・在宅医療と介護の連携推進に関するパンフレットの作成・配布-5-

【主な質疑】質問：認知症・ケア相談医について、資格等を必要要件としているか。
回答：現在登録していただいているのは主に内科医で、認知症も診られる医師である。認知症認定医の資格等の必要要件は定めていないが、認知症・地域ケア相談医になっている医師には、研修を受けていただいている。
質問：終活支援ノート（人生いきいきノート）は市で作成しているのか。
回答：構成や内容は市で考案しているが、市からは予算を出していない。すべて広告収入で賄っている。
質問：介護連絡帳も、終活支援ノートと同様、広告収入で作成しているのか。
回答：介護連絡帳については、なかなか業者が見つからず、同じようにはできていない。
福祉事業所などに案内を出し、協力の申し込みがあった事業所から一口いくらということでお金をいただいている。市も半分負担し、この連絡帳を利用する介護事業所も半分負担するというかたちである。
質問：ＩＣＴシステムのリース代は医師会が負担しているのか。また、システム自体は市の持ち物なのか。
回答：システムを入れる費用については１００％県の補助である。このシステムはネットを通したＬＩＮＥのようなものなので、有料ユーザーは医師会と大きな病院のみで、高岡市や一般ユーザー（ケアマネジャー、薬剤師等）は無料で利用できる。有料部分については、市の委託料から出している。
システムは、今は医師会で持っていて、運用などを含めて医師会に委託している。
ただ、市で運用してほしいという要望は出ている。

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富山県富山市

福祉保健部

障害福祉課

富山型デイサービスについて

１．富山型デイサービスができた経緯
富山型デイサービスは、平成５年に富山赤十字病院を退職した３人の看護師が開所した
デイケアハウス「このゆびとーまれ」において、赤ちゃんからお年寄りまで、障害のあるなしにかかわらず受け入れたことから始まり、後に「富山型」と言われるようになった。

２．富山型デイサービスの特徴①小規模：一般住宅をベースとし、利用定員は 15 人程度。家庭的な雰囲気が保たれている。
②共生：高齢者、障害者（児）、乳幼児など利用者を限定せず、誰でも受け入れ対応する。
③地域密着：身近な住宅地の中に立地しており、地域との交流が多い。

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３．行政との連携
平成５年度 「このゆびとーまれ」開所
国の制度では、高齢者＝老人福祉法、身体障害者＝身体障害者福祉法、知的障害者＝知的障害者福祉法、障害児＝児童福祉法の各法により、施設の設備・人員の基準が定められていたことから、開所当初、この福祉サービスには、行政からの支援はなかった。
平成８年度 「富山市在宅障害者（児）デイケア事業」開始←（連携スタート）

在宅の障害者（児）を介護している者が、通院等で一時的に介護ができない時に、施設で日中の介護を行う。
平成９年度 「富山県民間デイサービス育成事業」開始（高齢者）
1 日当たり５人以上の受入

年間１８０万円補助

平成 10 年度「富山県民間デイサービス育成事業」拡充（高齢者・障害者）

平成 12 年度

1 日当たり 5 人以上の受入年間 180 万円補助

1 日当たり 10 人以上の受入

年間 360 万円補助

介護保険制度が開始
介護保険制度の通所介護事業所（高齢者のデイサービス事業所）として指定を受ける。平成９年度からの補助金は廃止。

平成 15 年度

支援費制度が開始
身体障害者については、介護保険制度の通所介護事業所を利用した場合、従来（平成３年度）からの相互利用の制度に基づき、支援費制度の報酬が適用されることとなった。

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４．富山型デイサービス推進特区［背景］
平成１５年以前は、介護保険の通所介護（デイサービス）を行う事業所が知的障害者、-9-

５．富山型デイサービスの全国展開

６．富山型デイサービスの効用【高齢者】自分の役割を見つけ、意欲が高まることによる日常生活の改善や会話の促進【障害者】居場所ができ、自分なりの役割を見出し、自立へとつながっていく効果【児童】お年寄りや障害者など他人への思いやりや優しさを身につける教育面の効果【地域】地域住民の様々な相談に応じる、地域住民の福祉拠点としての効果

７．富山型福祉サービス推進特区- 10 -

８．とやま地域共生型福祉推進特区（Ｈ２３．１２指定）

９．富山型デイサービスへの支援- 11 -

10．共生型サービスの創設- 12 -

【主な質疑】質問：富山型デイサービス事業所に対して、運営面での助成を行っているか。
回答：行政からは、運営面での助成は行っていない。それぞれのサービス提供に係る報酬で運営されている。
質問：事故やトラブルの例はあるか。
回答：職員の目の届きやすい環境ということもあり、大きな事故やトラブルについて、今まで聞いたことはない。
質問：障害者の受入れに当たって、１回当たりの受入れ定員や障害種別や障害程度などについて、どう対応しているのか。
回答：障害程度については、市で定める基準はない。富山型デイサービス事業所で、受入れ可能な障害者（児）か判断していると思われる。
質問：事業者間の連携について、どのような体制となっているのか。
回答：富山型デイサービスの事業所で「富山ケアネットワーク」を立ち上げ、起業者間の情報交換やセミナーを実施し、起業を目指す人に対するアドバイスや行政に対する支援要請などの活動を行っている。

【富山市役所にて】【担当職員から説明を受ける様子】- 13 -

石川県金沢市

こども未来局

子育て支援課・こども相談センター

子どもの貧困対策について

１．金沢市子ども生活応援プラン策定「金沢市子どもの貧困対策基本計画」、「金沢市ひとり親家庭等自立促進計画」の両計画を統合し、一体的な計画として策定＜支援対象＞
・０歳から１８歳の年度末までの子どもと、その家庭。
・ひとり親家庭等については、２０歳未満の子どもとその家庭及び寡婦＜期間＞令和４年度から令和８年度までの５年間- 14 -

２．すべての子どもの健やかな育ちを支える生活支援（施策の方向性１）【主な取組・事業】●子ども食堂新規開設等事業（令和３年度から）
子ども食堂の新規開設及び既に実施している子ども食堂について衛生環境の向上に要する経費を助成。物品、消耗品購入費、手数料。補助金額上限２０万円、補助率３／４。

●ヤングケアラー支援体制構築事業
令和２年度 「こども相談センター」に相談窓口を設置
令和３年度 周知用リーフレット「知ってますか？ヤングケアラー」を作成し（5,000 部）、子ども見守りネットワーク構成団体、庁内関係部署に配布
令和４年度 ヤングケアラーを知ろう（シンポジウム）参加、ヤングケアラー支援に関する検討会設置、支援機関向け意識調査実施●高卒認定試験合格支援事業

３．すべての子どもが能力や可能性を伸ばすことができる教育支援（施策の方向性２）【主な取組・事業】●子どもの学習総合支援事業- 15 -

●金沢市育英会奨学資金●子ども体験活動支援事業●芸術文化体験事業

４．生活基盤の安定と向上を図るための保護者への支援（施策の方向性３）【主な取組・事業】●児童クラブひとり親多子世帯利用料支援事業●高等職業訓練促進給付金●養育費確保サポート事業
・養育費相談にかかる弁護士費用の助成・・・養育費の取り決めについての弁護士相談費用（１回／１時間分）を助成
・養育費取り決め費用の助成・・・養育費の取り決めの公正証書等の作成にかかる諸費用を助成●保育利用支援窓口オンライン化事業

５．地域から切れ目なくつながる重層的な支援体制の推進（施策の方向性４）【主な取組・事業】●拠点型子ども宅食モデル事業
食材等の提供を通じて、子育て家庭（児童扶養手当の受給世帯など）と地域住民や福祉- 16 -

専門職のつながりづくりを目指し、モデル事業を実施。令和４年８月より、２か月に１回拠点を開設。

●子どもソーシャルワーカーの配置
貧困などの困難な状況にある子ども・家庭に対する様々な相談・支援や、ネットワークづくりを担う。令和元年７月より、児童相談所家庭相談室（子育て支援課内）に２名配置、令和２年に２名増員。現在４名。

●金沢版重層的支援体制整備事業●金沢こども応援ネットワーク事業
子どもたちの居場所となる活動（子ども食堂、学習支援教室、子どもカフェなど）や、その他子どもの生活を支援する活動を行っている団体等によるネットワークを構築。活動
内容は、支援者同士のつながりづくり、活動活性化のための取組、情報発信への協力など。

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６．施策・制度の周知及び子どもの貧困に関する意識啓発（施策の方向性５）【主な取組・事業】●金沢子育てお役立ちウェブ●いしかわ中央子育てアプリ・・・かなざわ子育てすまいるクーポンを電子化し、アプリに追加- 18 -

７．その他の取組●子育て家庭訪問相談事業・・・育児負担・不安の軽減と親子の孤立防止を目的に、子育て経験のある研修を受けたボランティアが、身近に相談相手がいない家庭や外出ができない事情がある家庭を訪問し、悩みごとの傾聴や一緒に外出や家事を行う手伝い等の活動を行う。

●ひとり親家庭等日常生活支援事業・・・ひとり親家庭が日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員による生活援助及び子育て支援を行い、ひとり親家庭の生活安定と自立促進を図る。

●産前・産後ママヘルパー・・・産前や出産後、育児・家事の支援を必要とする家庭にヘルパーを派遣し、妊産婦の負担を軽減する。

●在宅児童養育支援訪問事業・・・強い育児不安や孤立感を抱える家庭、不適切な養育状態にあり虐待のおそれやリスクを抱える家庭等、特に養育支援を必要とする家庭に対して、児童相談所が必要と判断した場合、ヘルパーを派遣し育児・家事援助を行うとともに児童の見守りを実施することで適切な養育の実施を確保する。

【主な質疑】
質問：高校生のヤングケアラーの発見に関し、学校との連携はどのようになっているのか。
回答：今年度立ち上げたヤングケアラー支援に関する検討会の構成員として、金沢の市立高校の先生に参加いただいており、金沢市の高校生についての情報を共有している。
また、石川県で、県内の小学６年生、中学２年生、高校２年生の実態調査をしてい- 19 -

るが、その県の担当者にもオブザーバーとして検討会に参加してもらっているので、実態調査の結果や高校生等の意見を吸い上げながら、検討会の中ではかっていきたいと考えている。
質問：子ども食堂新規開設等事業について、補助対象に条件等はあるか。
回答：金沢市内に主たる事業所の所在地があり、代表者が選任されており、地域活動を行うことを主たる目的とする団体で、①当該地域の住民により組織されるもの、②ボランティア活動その他の公益的な活動を行うことを目的として市民が組織する団体、③その他市長が適当と認める団体のいずれかに該当すれば、法人格の有無は問わない。例えば町会、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など。ただし個人は該当しない。
質問：いしかわ中央子育てアプリは４市２町で配信しているということだが、どのような運営体制なのか。
回答：４市２町で業者に業務委託している。アプリの運営やメンテナンスも委託業者が行っている。

【担当職員から説明を受ける様子】【金沢市役所にて】- 20 -