地域再生計画
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地域再生計画の名称
水と緑を未来へつなぐ「恵み」と「誇り」のまちづくりプロジェクト

２

地域再生計画の作成主体の名称
滋賀県高島市

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地域再生計画の区域
滋賀県高島市の全域

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地域再生計画の目標
高島市は滋賀県北西部に位置し、平成 17 年の６町村の合併により、琵琶湖を含む総面積は 693km2 と県下最大規模を誇っている。
古来より、京都・奈良の都と北陸を結ぶ交通の要衝として栄え、陸上交通
では比叡・比良山麓を琵琶湖沿いに走る「西近江路」や、日本海で水揚げされた鯖を運搬したことから「鯖街道」と呼ばれた若狭街道での往来が盛んな地で、現在でも往時をしのばせる街並みが随所に残されている。
日本遺産「琵琶湖とその水辺景観－祈りと暮らしの水遺産」の構成文化財として市内から５ヶ所が選定されているほか、このうち３ヶ所は重要文化的景観にも選定されている。このことは琵琶湖に面する地域として、水を大切にしながら自然と共生してきた生活文化が色濃く残っている証左であり、高島市の特色のひとつである。また、高島市からは琵琶湖に注ぎ込む河川の流入量は約 37％を誇っており、このことは高島市や琵琶湖周辺のみならず、琵琶湖の水を利用している近畿約 1,400 万人にとっても重要な資源を抱えているまちであると言える。
高島市における産業構造については、業種大分類の構成比率を全国や滋賀県と比較した場合、事業所数では製造業、建設業、複合サービス業、農業・林業、漁業、従業者数では医療・福祉、建設業、農業・林業、生活関連サー
ビス業・娯楽業、複合サービス業、漁業、売上高では建設業、宿泊業・飲食サービス業、サービス業（他に分類されないもの）、複合サービス業、農業・林業、付加価値総額では建設業、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業、複合サービス業、農業・林業において高くなっており、特に製造業、建設業、宿泊業・飲食サービス業は全国や滋賀県より高い項目が多く、主要産業と言える。他に当地域ならではの産業として、39 産業における特化係数の高い繊1維、伝統工芸品でもある扇骨（扇子の骨の部分）などがある。
人口は、平成 12 年の 55,451 人をピークに減少を続け、平成 17 年の合併以降は、自然減、社会減ともに加速化し、平成 29 年４月末には５万人を切るなど減少の一途をたどっている。加えて、20 代等若年層の市外流出が進み、高齢化率も滋賀県下 13 市町で最も高く 33.9％となるなど、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が地域経済に与える影響が懸念されるところであり（住民基本台帳）、雇用の減少、事業承継が困難、廃業や倒産の増加などが危惧される。また、地域内に大学が立地せず、鉄道の利便性に対する課題等から、高校卒業後に転出する若年層が多い傾向にある。年齢別の人口移動を見てみると、1990 年代までは 20 歳から 24 歳までの転出超過の傾向は変わらないが、25 歳以上からは転入超過の傾向が見られた。しかし、2010 年から 2015 年では、15 歳から 19 歳▲168 人、20 歳から 24 歳▲497 人となっており転出超過は変わらないが、就職や結婚・出産時期と思われる 25 歳から 29 歳▲183 人、30 歳から 34 歳▲150 人、35 歳から 40 歳▲100 人と転出超過のままとなっており、転入超過に至っていない（ＲＥＳＡＳ・国勢調査）。
このことから、高島市においては、高島市の資源を徹底的に活用した観光振興や産業振興、雇用を生むための企業誘致や創業支援、経済的な負担を軽減する子育て支援、地域愛着を高め地元企業の認知度を高めるキャリア教育、観光やふるさと納税とタイアップした関係人口の創出などに取り組むこと
で、地域経済の好循環、出生数の維持、人口移動の均衡を目指し、次に掲げる基本目標の達成を図る。
・基本目標１「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」

・基本目標２ 「高島とのつながりを築き、高島への新しいひとの流れをつくる」
・基本目標３ 「結婚・出産・子育ての希望をかなえる、人に優しい高島をつくる」
・基本目標４ 「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」【数値目標】
５－２の①に掲げる事業

ＫＰＩ達成に寄与する

現状値

目標値

（2020 年度）

（2024 年度）

地方版総合戦略の基本目標

ア

就業者数9,022 人※１9,200 人

基本目標１

イ

社会増減数

▲295 人※２０人

基本目標２2

ウ

出生数300 人

基本目標３０団体

６団体

基本目標４

住民自治協議会のエ※１291 人※３

組織数

2019 年 3 月時点の雇用保険被保険者数※２ （転入数－転出数）2015 年～2018 年までの平均値※３ 人口動態調査(2018 年)

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。
５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】

①

事業の名称
水と緑を未来へつなぐ「恵み」と「誇り」のまちづくり事業
ア「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」事業

イ 「高島とのつながりを築き、高島への新しいひとの流れをつくる」事業
ウ 「結婚・出産・子育ての希望をかなえる、人に優しい高島をつくる」
事業
エ 「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」
事業
②

事業の内容
ア

「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」事業
・ 高島市の魅力である水と緑、食や歴史を最大限活用した観光商品の開発やサービスの拡充を図り、国内外からの誘客促進と地域経済への波及につなげることで、地域の誇りを高める事業
・ 豊かな水と大地に育まれる高島市の１次産業の生産力と付加価値を高め、加工品の開発・販売を促進するとともに、発酵食をはじめ、高島ちぢみや高島帆布、高島扇骨などの伝統ある特産品を含めた魅力発信を行い、国内および海外での販路拡大につなげ、所得の向上と事業承継を図る事業
・ 高島市の地域特性を活かした産業の維持・振興のため、新規就農の促進や地域経済の循環および地域課題の解決に資する事業
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の創出、企業誘致による雇用創出を図るとともに、希望にあわせた仕事ができる環境づくりを図る事業【具体的な事業】
・高島市の特色を活かした観光商品開発やルート整備
・高島市産食材の利活用促進

等

イ 「高島とのつながりを築き、高島への新しいひとの流れをつくる」事
業
・ 高島市で暮らす子どもたちが、高島市の魅力を深く認知し、年齢に合わせた多様な場面で地域の事業所の事業内容や取り組み、特色などを知る機会を設け、将来高島で活躍するＵターン人材の育成につなげる事業
・ 高島市の暮らし＝自然との共生、森や湖の近接性、食の魅力、人の温かさなどをトータルでブランディングし、観光や特産品販売とタイアップしたシティプロモーションを行うとともに、高島市の出身者や居住経験者、観光来訪者、琵琶湖と関わりのある近畿1,400 万人などを主なターゲット層として、高島市に居住していなくても何らかの形で継続的に関わり続ける「関係人口」の創出を図る事業
・ 移住に関する総合相談窓口として、専任の移住・定住コンシェルジュと空家コンシェルジュを配置し、移住に関するプロモーションから相談、空き家や市有遊休地情報の収集・活用および移住後のフォローアップなどをワンストップで行うことにより、移住者の増加と定着率や満足度を向上させる事業【具体的な事業】
・保育園・幼稚園・認定こども園・小学校・中学校・高校における一貫した系統的なキャリア教育カリキュラムの作成
・高島市の豊かな自然や食を活用し、乳幼児期に必要な遊び等の体
験や学習内容を共通カリキュラムとして推進等

ウ 「結婚・出産・子育ての希望をかなえる、人に優しい高島をつくる」
事業
・ 結婚や子育てに関する不安を取り除く相談体制を構築し、子育て世代の多様なニーズに対応するとともに、経済的な負担を軽減し、誰もが安心して子育てができる「住みつなぐまち高島」をめざす
事業
4

・ 多様な世代、立場、環境にいる人々が、自分の希望や生活スタイルに応じた仕事や活動に参加できる環境づくりを行い、誰もが自分らしく輝ける高島市の実現をめざす事業
・ 生活に困難を抱えた人、生きづらさを抱えた人を早期に支援につなげるための包括的な相談体制や、地域での支え合いの体制を構築するとともに、今後増加する高齢世帯を想定した生活支援事業の充実を図ることで、誰もが安心と暮らしやすさを感じる地域共生社会の実現をめざす事業【具体的な事業】
・結婚や子育てに関する総合相談窓口を設置し、出会いの場づくりや子育て支援についてさまざまな機関と連携するワンストップ体制を構築
・生活不安に対する包括的な支援体制を構築し、地域での見守りやごちゃまぜの居場所づくりによる交流を推進

等

エ 「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」
事業
・ 県下一の高齢化率を強みと捉え、いつまでも健康で長生きできるまちを実現するため、市民自らが高島市の資源である水や緑に親しむスポーツや、食育による食生活の改善などを通して健康づくりを行うとともに、本市のスポーツや健康資源の活用により市外からの誘客と地域経済の活性化を図る事業
・ 高齢化社会や人口減少に対応した地域住民の支え合いによる安全・安心な集落機能の維持を図るため、地域住民が中心となって多様な団体による自治組織の形成を進めるとともに、災害時であってもお互いに支え合える地域づくりなどの取り組みにより地域力を高める事業
・ 自治体としての持続性を確保するため、総合戦略の推進やマネジメントを行うとともに、未来技術の活用を視野に入れた行財
政改革を着実に進めることにより、限られた人的・財政的資源を確保し、暮らしの安心が確保できる行政機能を維持する事業【具体的な事業】
・誰もが気軽にアウトドアを中心としたスポーツに親しめるよう、体験型プログラムやコース整備、指導者やボランティアの育成
・市民の運動習慣や食生活を見える化

5等※

なお、詳細は第２期高島市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））

４の【数値目標】に同じ④

寄附の金額の目安
83,500 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度３月末時点の指定管理者からの報告等により、事業のＫＰＩの達成状況をとりまとめ、外部有識者（商工会、観光協会、経済会、農協、滋賀県、大学、金融機関、郵便局、メディア、公共職業安定所、中間支援センター、中間企業診断士等）で構成されるサステイナブル高島ネットワーク会議において効果を検証する。また、６月には市議会全員協議会において検証を行う。検証後速やかに（６月予定）市ホームページ等で公表する。
⑥

事業実施期間2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業該当なし
６計画期間2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

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