平成２９事業年度

事 業 報 告 書

自 ： 平成２９年
平成２９年 ４月 １日
至 ： 平成３０年
平成３０年 ３月３１日

公立大学法人 山梨県立大学

目

次Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１．目標
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３

３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
４

５．設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図その他の法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

７．事務所（従たる事務所を含む。）の所在地・・・・・・・・・・・
８．資本金の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．在学する学生の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
５５

１０．役員の状況
１１．職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７Ⅲ

財務諸表の要約
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４．行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・１０

Ⅳ

財務情報
１．財務諸表に記載された事項の概要 ・・・・・・・・・・・・・・１１
２．重要な施設等の設備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３．予算及び決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

Ⅴ事業に関する説明
１．財源の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明 ・・・・・・・・・・・・１３

Ⅵ

その他事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

1平成２９年度

Ⅰ

公立大学法人山梨県立大学事業報告書

はじめに
公立大学山梨県立大学は、世界遺産富士山や南アルプス、八ヶ岳等を有し、県土の78％を森林が占めるなど、自然豊かであり、日本有数の果樹生産量やワイン生産量、ミネラルウォーター出荷量を誇り、県民の健康寿命も全国トップクラスである山梨県に設置されており、３学部、１研究科、国際教育研究センター等を有する大学として、「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的な担い手を育てる大学」、「地域に開かれ地域と向き合う大学」たること、設置団体である山梨県の発展に寄与することを目指し、学長の強力なリーダーシップの元、様々な取組を進めてきた。
当期における日本国内は、急激な少子高齢化の進展の一方、企業収益や雇用環境の改善等により、ゆるやかな景気回復基調で推移した。一方で、国外に目を向けると、中東地域に端を発する地政学的リスクの増大等の世界規模の先行きに対する不透明感が続いた。
このような中、公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）では、平成28年度から平成33年度までの第二期中期計画期間の２年目として、平成22年度に策定した、大学の自治および学問の自由を尊び、独立自尊の精神のもと、地域社会から世界にまで貢献する大学を目指すことを学内外に宣言した「山梨県立大学憲章」、平成25年度に策定した、地（知）の拠点として地域社会をリードする大学像を明示した「山梨県立大学将来構想『10年後の大学像』―FirstステージからSecondステージへ－」を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、全学共通の学士力の設定、科目ナンバリング制の導入、学術活動の充実、地域研究交流センターの充
実強化、高大連携の推進などを、限られた経費の中で、効率化を推進しつつ、着実に計画を遂行した。

Ⅱ 基本情報１．目標
平成 23 年に制定した山梨県立大学憲章において、大学の目指すところを次のとおり明示した。
一、 山梨県立大学は、郷土の豊かな自然と歴史や文化を大切にし、山梨県を学びのキャンパスとして、ここに学ぶ者の豊かな感性を育みます。
一、 山梨県立大学は、幅広い教養と高度な専門性を教授し、地域社会や世界で活躍できる人材を育てます。
一、 山梨県立大学は、基礎研究から応用研究まで、独創的で多様な研究に挑戦し、学術の発展に貢献します。

2

一、 山梨県立大学は、自ら学び、自らを培い、未来を切り拓く人材を育てます。また、緊密な人間関係を基盤に、知的刺激に満ちた教育環境を創ります。
一、 山梨県立大学は、地域課題の解決に向けて積極的に取り組み、地域の発展に貢献します。また、アジアをはじめとする世界との連携をはかり、教育・研究活動を通じて国際社会の発展に貢献します。
一、 山梨県立大学は、時代の変化に対応した個性豊かな魅力ある大学づくりを推進します。そのために、評価を通じて不断の改革を推進し、社会への責任を果たします。

また、平成 25 年度に策定した将来構想において、社会の変革を担う人材の育成、地域課題に積極的に取り組む研究と地域貢献、大学の機能再構築のためのガバナンスの充実・強化、の３項目掲げることとした。

なお、公立大学法人山梨県立大学の目的は公立大学法人山梨県立大学定款第１条に明記されている。

第１条 この公立大学法人は、大学を設置し、及び管理することにより、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。

山梨県立大学の目的は山梨県立大学学則第 1 条に明記されている。
「『グローカルな知の拠点となる大学』、『未来の実践的な担い手を育てる大学』、『地域に開かれ地域と向き合う大学』たることを希求し、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与すること」を目的としている。

２．業務内容法人は、山梨県立大学を設置し、及び管理、運営することにより、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
法人は、この目的を達成するために、次の業務を行う。
（１）大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
3

（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６）上記（１）から（５）の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
平成 17 年
平成 22 年４月
４月

山梨県立大学及び大学院開学
公立大学法人山梨県立大学へ移行

平成 27 年

４月

看護実践開発研究センターの設立
国際政策学部内に国際教育研究センターを設置

平成 29 年４月

人間福祉学部内に福祉・教育実践センターを設置

４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）

５．設立団体山梨県

６．組織図その他の法人の概要
学部（平成30年３月31日現在）

国際政策学部

国際教育研究センター

人間福祉学部

福祉・教育実践センター

看護学部

看護実践開発研究センター

大学院

看護学研究科

図書館

飯田図書館
看護図書館

全学センター

地域研究交流センター
キャリアサポートセンター
保健センター
アドミッションズ・センター

事務局

総務課
経営企画課
学務課
キャリアサポート課
保健課
図書課
池田事務室

4７．事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
飯田キャンパス 山梨県甲府市
池田キャンパス山梨県甲府市

８．資本金の額
7,152,075,733円（全額 山梨県出資）（前事業年度末からの増減無し）

９．在学する学生の数
総学生数
学部（平成29年５月１日現在）

1,217人
1,172人

修士課程
その他

25人
20人

１０．役員の状況
役

職

学長

氏

名

任

清水一彦

平成27年４月１日～

昭和63年

筑波大学教育学系講師

平成31年３月31日

平成３年

筑波大学教育学系助教授

平成11年

筑波大学教育学系教授

平成21年

筑波大学副学長・理事

平成27年

山梨県立大学理事長・学長

平成29年４月１日～

昭和 49 年

山梨県吉田保健所技師

平成30年３月31日

昭和 59 年

山梨県石和保健所主任

昭和 60 年

山梨県立高等看護学院保健婦

（理事長）

副学長

流石（理事）

子ゆり期

経（教育担歴学科専任教員当）
昭和 61 年

山梨県立高等看護学院主任専任
教員及び教務主任

平成７年

山梨県立看護短期大学助教授

平成 10 年

山梨県立看護大学助教授

平成 14 年

山梨県立看護大学大学院助教授

平成 16 年

山梨県立看護大学教授
山梨県立看護大学研究科教授

平成 17 年

山梨県立大学看護学部教授
山梨県立大学大学院看護学研究科教授

5

平成 25 年

山梨県立大学看護学部長

平成 29 年

山梨県立大学理事

副理事長

相原正志

平成29年４月１日～

平成25年

山梨県農政部農政総務課長

平成30年３月31日

平成26年

山梨県教育委員会事務局次長

平成27年

山梨県福祉保健部次長

平成28年

山梨県立大学副理事長・事務局長

理事

澁谷彰久

（研究・

平成29年４月１日～

昭和 55 年

株式会社

平成30年３月31日

平成 21 年

山梨県立大学国際政策学部

国際担

三菱銀行

入社

総合政策学科教授

当）

平成 24 年同大学キャリアサポートセンタ
ー長平成 26 年

同大学国際政策学部長

平成 28 年

同大学国際教育研究センター長兼務

理事

佐藤文昭

（学生・平成29年４月１日～

平成 29 年

山梨県立大学理事

平成２年

株式会社久米建築事務所

平成30年３月31日（現株式会社久米設計）入社

地方創生

平成11年

株式会社三菱総合研究所入社

担当）

平成17年

有限会社T&Sコンサルティング
設立（現株式会社シンクフロント）代表取締役

平成18年

特定非営利活動法人大学コンソーシアムやまなし事務局コーディネータ

平成25年

山梨県立大学地域戦略総合セン
ター特任教授（大学COC事業ディレクタ）平成27年

山梨大学地域未来創造センター
特任教授（COC+推進コーディネータ）

平成29年
監事

内田清

山梨県立大学理事

平成28年４月１日～

昭和 56 年 弁護士登録（山梨県弁護士会）

平成30年３月31日

平成 22 年 山梨県立大学法人山梨県立大学
監事

監事

萩原勝

平成28年４月１日～

昭和47年

監査法人中央会計事務所

平成30年３月31日

昭和55年

萩原勝公認会計士税理士事務所

平成 28 年 山梨県立大学法人山梨県立大学
監事
6

１１．職員の状況 （平成30年３月31日現在）
教員 217人（うち常勤 103人、非常勤 114人）
職員64人（うち常勤62人、非常勤2人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１人増加しており、平均年齢は47.4歳となっております。このうち地方公共団体からの出向者は11人、国及び民間からの出向者はおりません。

7

Ⅲ

財務諸表の要約
１．貸借対照表8

２．損益計算書9３．キャッシュ・フロー計算書

４．行政サービス実施コスト計算書

10

Ⅳ

財務情報
１．財務諸表に記載された事項の概要
・貸借対照表平成29年度末現在の資産合計は前年度比194百万円減の7,311百万円となっている。
固定資産については、主な増加要因としては、看護職の実践技術向上のために、フィジカルアセスメントモデルを購入（2百万円）したこと。積立金を原資として、学生の学習支援を目的に、飯田キャンパス図書館にラーニングコモンズを整備（1百万円）したことによる。その他、図書の購入・寄贈による増加（19百万円）等を加えると、24百万円の増加となった。一方、減価償却の進行（214百万円）、図書の除却（1百万円）等により、結果として、固定資産は28
年度比で198百万円減少し、計上額は6,880百万円となった。流動資産については、28年度比3百万円増の431百万円となった。
負債合計は前年度比70百万円減の1,170百万円となっている。主な減少要因としては、退職金の減少による未払金の減がある。
この結果、当期未処分利益は78百万円となり、利益剰余金は198百万円となった。

・損益計算書平成29年度の経常費用は65百万円減の1,794百万円となっている。
主な増加要因としては、給与改定に伴う給与額増や昇給等により職員人件費が増加したことによる。
主な減少要因としては、退職手当の減により役員・教員人件費が減少したこと、調査委託費用の減により教育研究支援経費が減少したことによる。
経常収益は67百万円減の1,856百万円となっている。
主な減少要因としては、退職者数の減による特定運営費交付金の減、在籍学生、受験者数の減による授業料、検定料収益の減などによる。
上記経常損益の状況及び資産見返運営費交付金等戻入等の臨時利益、和解金の臨時損失を計上した結果、平成29年度の当期総利益は78百万円となっている。

・キャッシュ・フロー計算書
平成29年度の業務活動によるキャッシュ・フローは230百万円増の218百万円となっている。主な増加要因としては、平成28年度の退職者の退職手当に充当する県からの運営費交付金が平成29年度に入り交付されたことによる。

11投資活動によるキャッシュ・フローは、10百万円増の△25百万円となっている。主な増加要因としては、図書や備品などの固定資産の取得による支出の増によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは9百万円増の△19百万円となっている。
リース期間の終了によるリース債務返済による支出の減によるものである。

・行政サービス実施コスト計算書
平成 29 年度の行政サービス実施コストは、182 百万円（14.9％）減の 1,040 百万円となっている。主な増加要因としては、教員数等の増加により、引当外賞与増加見積額が 16 百万円（884.3％）増の 14 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、教員、職員等の退職により引当外退職給付見積額の対象者が減少したこと及び、当年度より 3 月 31 日付けの退職者について引当外退職給付見積額の対象から除いたことにより平成 29 年度の引当外退職給付増加見積額が 141.5 百万円減の△143.5 百万円となったこと、教育経費や研究経費の減少により、業務費が 68 百万円（3.9％）減の 1,662 百万円となったことが挙げられる。

２．重要な施設等の設備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等
・飯田図書館ラーニングコモンズ（取得原価・フィジカルアセスメントモデル（取得原価

３．予算及び決算の概要

126,721千円）
2,140千円）

Ⅴ 事業に関する説明
１．財源の内訳
本学の当期の経常収益は 1,856 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 991 百万円（53.4%（対経常収益比、以下同じ）、授業料等収益 754 百万円（40.6％）、その他 111 百万円（6.0％）となっている。

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
本学は、セグメント分割は行っておらず、単一セグメントとなっている。平成29年度においては、第２期中期計画の２年目として、年度計画で定めた目標を達成するため、以下のような事業を実施した。

（１）入学者の確保対策
受験生対象の進学説明会について、新たに本学への志願者の多い北関東（茨城県）の進学説明会にも参加したほか、資料参加、高校の大学訪問受け入れを含め、94件に参加（前年度89件）した。
また、本学への受験を希望する学生の多数が参加する、本学の重要な入学生広報の１つであるオープンキャンパスについては、事前周知広報に努めた結果、下記表のとおり、これまでで最多となる1,800人余の参加があった。

（２）外国人留学生の受け入れ
交換留学生については、留学生数の増加により、これまで利用してきた国際センター宿舎に加え、新たに交換留学生用のシェアハウスを賃貸することで、受け入れ環境を維持した。
また、交換留学先として新たに３校（アメリカ：テキサス A&M 大学キンズビル校、ベトナム：ベトナム国家大学人文社会科学大学、台湾：台湾国立聯合大学）と提携した。
私費外国人留学生の確保対策としては、県内外（甲府、東京、大阪）で開催された留学生を対象にした進学説明会に参加して、留学生と日本語学校に向けて広報活動を行った。今回新たに大阪で開催された進学説明会に参加した結果、新たに大阪の日本語学校の学生の受験があった。
13留学生の日本語能力の向上のために、新たに、留学生向け日本語補講をレベル別に分けて外部講師を招いて開講した。補講には、ＴＡとして日本語教員養成課程の学生も参加させたことで、相互学習効果も得られた。

（３）在学生支援
在学生の支援については、経済的困窮者に対する授業料（入学料を含む）減免措置として、減免比率を前年度の 4.4％から 5.0％に拡大した。これにより平成 29 年
度の減免者数は、前年度比で 34 名増加した。
（前期・後期減免者数
183 名、平成 29 年度：217 名）

平成 28 年度：

また、飯田キャンパスの図書館の１階の１部をアクティブラーニングに対応したラーニングコモンズとして整備したほか、飯田キャンパスの学食について、学生との協力により新規業者を確保して、再開させた。教育支援としては、他大学との単位互換制度により、他大学の授業の受講についても単位を認定した。
学生の就職支援については、個々の能力、適性に応じた就職ができるように、１年次からのインターンシップ等の就職を見据えた履修科目の開設、全学年の学生を対象とする就職活動ガイダンス、公務員や国家試験対策講座、補習講義等を行った。

（４）学生の安全確保
学内外の安全を確保し、各種災害、事件、事項に対するリスク管理を充実するため、新入生・編入生に対しては入学当初のオリエンテーションで安全な学生生活を送るためのガイドブックを配布するとともに、警察による生活安全対策、県民生活センターによる消費者トラブルについての案内を行ったほか、全ての学生に対し、人権委員会によるハラスメント対策について周知した。
また、各キャンパスにおいて、避難訓練を実施したほか、備品の点検・補充を行い、不測の事態に備えた。

（５）地域貢献
地域貢献については、地域研究交流センターを中心に取組を行った。地域研究交流センターでは全学的な委員会の再編や地域戦略総合センターとの統合をにらみ、効率的な業務の遂行に向けて、これまでの５部門体制から、交流・発信部門、生涯学習部門、地域研究部門の３部門体制に組織改編を行った。
また、県民向けの「観光講座」、「秋季総合講座」、「県民コミュニティカレッジ」、等の開催、ＣＯＣ事業の実施等に取り組んだ。
県内の保健医療福祉の現場支援として、看護実践開発研究センターで認定看護師の育成に取り組んだ。

14

（６）産学官民の連携強化
連携協定を締結している県内の２高校（甲府城西高校・身延高校）との高校生の自発的な課題設定による双方向的な授業（城西１５回・身延１２回実施済）の展開、平成 28 年度に連携協定を結んだ山梨経済同友会との連携により、山梨県内の企業代表者等による、インターンシップ授業内での特別講義「山梨創生学」講座を新たに開催した。
また、平成 29 年 10 月に４日間（８講座）、県の生涯学習推進センターを会場とし、山梨県立大学・山梨経済同友会及び山梨県生涯学習推進センター共催による夜間の連携講座「山梨学講座」を初めて実施した。受講生は延べ 168 人であった
さらに、山梨県立中央病院（県立病院機構）とは、看護学部において、実習指導の連携、教員と看護師の共同研究を実施したほか、学術集会を共同開催した。

○平成 29 年度に締結した各種団体との協定
平成 29 年 11 月 7 日：(公財)山梨総合研究所・拓殖大学
山梨地域の活性化包括連携に関する協定
平成 29 年 11 月 13 日：リコージャパン㈱販売事業本部山梨支社
地方創生に係る包括的地域連携に関する協定
平成 30 年３月 16 日：県立農業大学校
教育交流に関する協定
平成 30 年３月 20 日：山梨日日新聞社
包括連携協定（７）学術研究の強化
教員の研究支援として、各教員への個人研究費の配分のほか、地域研究交流センター事業として、学部を超えた研究体制の支援として、共同研究･プロジェクト研究を公募し、実施した。
また、科研費等の外部資金獲得による研究支援及び応募奨励として、基本的に獲得資金の 10％を応募奨励制度資金としている。
研究活動の評価としては、研究業績評価を定期的に実施することとし、教育、研究、社会貢献、学内運営の４分野について実施し、その結果に基づいて優秀教員の表彰を行うとともに、昇給への反映を行った。

（８）人材育成
全学ＦＤ委員会を、平成 29 年４月から、全学ＦＤ・ＳＤ委員会として改編し、全学的に、年度計画に沿った研修会を開催した。

15

また、教員の人材育成としては、長期研修制度の活用により、海外に１名の教員を派遣したほか、１ヶ月以内の短期研修制度を、次年度より新たに設けることとした。
職員については、学外で開催される研修会への参加のほか、職員が自ら計画した自主研修に対する支援制度を設けた。その結果、次年度予算編成で新規事業が提案されたほか、平成 30 年２月１日からは寄附金獲得の新たな取り組みである「古本募金」が県内の大学で初めて開始された。また、大学ホームページを活用したバナー広告募集を開始し、３件の申込を獲得した。

（９）経営管理役員会を 18 回開催したほか、役員会の情報交換等を行う役員打合せ会を 11 回開催し、役員間での情報の共有化を図ると共に、スピード感を持って学内の課題等への対応を行った。

（10）財務内容の改善
財務内容の改善に資するため、事務局を挙げて経費の節減に努めた。科研費などの外部資金の獲得に対する支援も行った。
これまで、管理的経費の削減として、複数年契約や包括契約などに取り組んできたが、新たな調達先の開拓などの取組を行った。
電力については、平成 29 年４月より調達先を変更し、新電力会社からの購入とした。その結果、１年間の電気使用量は増加したが、前年度より約 900 千円の経費を削減できた。

（11）リスクマネジメント
飯田、池田の両キャンパスにおいて避難訓練を実施したほか、備品の点検・補充を行い、不測の事態に備えた。
情報セキュリティについては、各中期計画期間中に情報セキュリティ監査を１回以上行うこととし、平成 29 年度に情報セキュリティの有効性チェックなどのセキュリティ監査を初めて実施したほか、教職員・３学部新入生に対する情報セキュリティセミナーを実施し、セキュリティレベルの向上を図った。

Ⅵ

その他事業に関する事項
１ 予算、収支計画及び資金計画（１）予算
年度計画参照16

（２）収支計画
年度計画参照（３）資金計画
年度計画参照２

短期借入れの概要
該当なし

17