2020年度における地球温暖化対策計画の進捗状況

令和４年６月17日
地球温暖化対策推進本部

2020年度温室効果ガス排出量（確報値）の概要
2020年度の総排出量は11億5,000万トン（CO2換算、以下同じ。）、 前年度比▲5.1％。
2020年度の森林等の吸収源対策による吸収量は4,450万トン。
「総排出量」から「森林等の吸収源対策による吸収量」を引くと11億600万トン（前年度▲6,000万トン）、2013年度総排出量比▲21.5%（▲3億360万トン）である。
排出・吸収量1,600（百万トンCO2換算）

1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0-200

●

20132014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

①＋②

1,355

1,307

1,270

1,255

1,240

1,197

1,166

1,106

①総排出量

1,409

1,360

1,322

1,305

1,292

1,248

1,212

1,150

②森林等の吸収源対策による吸収量-54.3-53.6-52.0-50.1

-51.4

-51.1

-46.6-44.5（単位：百万トンCO2換算）※マイナス（-）は吸収を表す。

1

2013年度からの削減量の内訳（温室効果ガス全体）
2013年度から2020年度にかけて、温室効果ガスの排出量は活動量の増減により0.05億トンCO2増加、削減対策等により2.6億トンCO2減少、吸収量で0.45億トンCO2減少している。
2020年度から2030年度にかけて削減対策等により3.5億トンCO2減少することで、2030年度目標を達成する見込みである。

省エネ、省CO2等の対策・施策による増減（活動量以外の増減）※2013年度排出量実績と2020年度排出量実績の要因分解結果を全部門合計して使用している。また、吸収量は2020年度値を使用している。

2

2020年度の対策・施策の進捗評価方法について○基本的な考え方••

個々の対策・施策について、点検対象年度である2020年度の対策評価指標の実績値に加え、2020年度以降の2030年度までの対策評価指標等の見通し等も踏まえて進捗を確認し、2030年度の見込みと目標水準（※）を比較して評価を実施。
2030年度の見込みが目標水準以上になると考えられる対策・施策については、その程度に応じ、数段階の評価分類を設けている。

※地球温暖化対策計画に記載されている2030年度の対策評価指標、省エネ見込量、排出削減見込量○評価方法
具体的には、2020年度に実施された対策・施策について、以下の基準により、Ａ～Ｅを評価。

※Ａ～Ｅの進捗評価は、昨年10月に閣議決定した新目標値との比較で行っているが、評価対象年度（2020年度）は新目標表明前であることに留意。

＜低炭素社会実行計画の着実な実施と評価・検証＞
Ａ．2020年度の実績値が既に2030年度の目標水準を上回るもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58件
Ｂ．2020年度実績が基準年度比/BAU比で削減しているが、2030年度の目標水準は下回るもの・・・・・・・ 42件
Ｃ．2020年度実績が2030年度目標水準を下回り、かつ、基準年度比/BAU比で増加しているもの・・・・・・・8件
Ｄ．データ未集計（新規策定・目標水準変更・集計方法の見直し等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4件
Ｅ．目標未設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3件＜上記以外の対策・施策＞
Ａ．このまま取組を続ければ対策評価指標等が2030年度にその目標水準を上回ると考えられる対策のうち、2020年度の実績値が既に2030年度の目標水準を上回るもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6件
Ｂ．このまま取組を続ければ対策評価指標等が2030年度に目標水準を上回ると考えられる対策（Aを除く）・ 15件
Ｃ．このまま取組を続ければ対策評価指標等が2030年度に目標水準と同等程度になると考えられる対策・・・・66件
Ｄ．取組がこのままの場合には対策評価指標等が2030年度に目標水準を下回ると考えられる対策・・・・・・・・・21件
Ｅ．その他定量的なデータが得られないもの等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7件

32030年度目標に向けた進捗
温室効果ガス排出量・吸収量

2013年度実績※1 2030年度目標※1

2020年度実績

2030年度

2020年度削減率

2020年度※2

（確報値）

削減率

（確報値）

FU評価

14.08

7.60

11.06

▲46％

▲22％

A,B,C：87件
D,E：28件

エネルギー起源CO2

12.35

6.77

9.67

▲45％

▲22%

A,B,C：73件
D,E：18件

産業

4.63

2.89

3.56

▲38％

▲23%

A,B,C：25件
D,E：4件

業務その他

2.38

1.16

1.82

▲51％

▲23%

A,B,C：14件
D,E：4件

家庭

2.08

0.70

1.66▲66％▲20%

A,B,C：8件
D,E：4件

運輸

2.24

1.46

1.85

▲35％

▲18%

A,B,C：21件
D,E：6件エネルギー転換

1.06

0.56

0.82

▲47％

▲23%

A,B,C：5件
D,E：0件非エネルギー起源
CO2、メタン、N2Ｏ

1.34

1.15

1.25

▲14％

▲７%

A,B,C：5件
D,E：6件

HFC等４ガス（フロン類）

0.39

0.22

0.58

▲44％

＋47%

A,B,C：2件
D,E：3件-▲0.48▲0.45--

A,B,C：2件
D,E：1件（単位：億t-CO2）

部門別

吸収源
二国間クレジット制度（JCM）

官民連携で2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。
我が国として獲得したクレジットを我が国のNDC達成のために適切にカウントする。

※1 地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）における数値

A,B,C：1件
D,E：0件※2「低炭素社会実行計画の着実な実施と評価・検証」以外の対策・施策の進捗評価。
以下、部門横断的取組、2030年度排出削減目標の設定がない取組は、部門・ガス種別に割り当てておらず、部門別・ガス種別の合計値は一致しない。
○J-クレジット制度の活性化 ○国立公園における脱炭素化の取組○地方公共団体の率先的取組と国による促進 ○地方公共団体実行計画（区域施策編）に基づく取組の推進

4

温室効果ガス別その他区分ごと、部門別の2030年度排出削減見込量・吸収見込量と進捗状況の評価○ 以下資料は、温室効果ガス別その他区分ごと、部門別に、それぞれの具体的な対策における2030年度の排出削減見込量・吸収見込量に応じ、円グラフ上で面積を割当て、その上で、Ａ～Ｅの進捗評価別に整理したもの。整理に用いた区分は以下①～⑦の通り。
＜温室効果ガスの排出削減対策・施策＞① エネルギー起源二酸化炭素のうち産業部門（製造事業者等）の取組② エネルギー起源二酸化炭素のうち業務その他部門の取組③ エネルギー起源二酸化炭素のうち家庭部門の取組④ エネルギー起源二酸化炭素のうち運輸部門の取組⑤ エネルギー起源二酸化炭素のうちエネルギー転換部門の取組⑥ エネルギー起源二酸化炭素以外（非エネルギー起源二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・代替フロン等4ガス）＜温室効果ガスの吸収源対策・施策＞⑦ 温室効果ガス吸収源対策○ 地球温暖化対策計画の進捗管理にあたって、温室効果ガス別その他の区分ごとの目標の達成状況等の点検は、本点検の本文
２．（３）我が国の2020年度における温室効果ガスのガス別・部門別の排出量および２．（４）我が国の2020年度における温室効果ガスの吸収量等を踏まえて行うこととされている。そのため、本図をもって、各区分ごとの進捗状況を予断することはできないことに留意が必要。
○ 各円グラフに記載された排出削減見込量・吸収見込量を合計した値は、同計画に記載された「温室効果ガス別の2013年度実績と、2030年度の排出量の目標・目安との差分」とは必ずしも一致しないことに留意が必要。差異が生じる主な要因は以下の通りと考えられる。
• 各円グラフ上のエネルギー起源二酸化炭素に係る排出削減見込量に関して、基本的に、①省エネルギー対策による削減分は、産業／業務その他／家庭／運輸の各部門に、②電力の排出係数低下による削減分はエネルギー転換部門に算入されていること。
• 各円グラフに記載された2030年度の排出削減見込量・吸収量は、「2013年度以降の経済成長等を踏まえ推計された2030年度の需要」に対する排出削減量であり、2013年度実績比の排出削減量ではない。

5

全体の取組（2030年度排出削減見込量と進捗状況の評価）
A ： 956万t-CO2 （1%）
E ：A

2,699万t-CO2 （3%）

DE

B B ： 4,062万t-CO2 （4%）

D ： 6,673万t-CO2 （7%）

C ： 77,977万t-CO2 （84%）

C＜凡例＞
A. 2030年度目標水準を上回ると考えられ、2020年度実績値が既に2030年度目標水準を上回る
B. 2030年度目標水準を上回ると考えられる
C. 2030年度目標水準と同等程度になると考えられる
D. 2030年度目標水準を下回ると考えられる
E. その他 （定量的なデータが得られないもの等）

6

各部門の取組（2030年度排出削減見込量と進捗状況の評価）※各部門の取組の円グラフの大きさは、2030年度排出削減見込量の絶対値の大小を表している。
①②

A

A

D B

DBCC

エネルギー起源二酸化炭素のうち産業部門（製造事業者等）の取組

5,361万t-CO2③4,331万t-CO2

D E AA

B

B
C

C

エネルギー起源二酸化炭素のうち家庭部門の取組

3,535万t-CO2⑥

エネルギー起源二酸化炭素のうち運輸部門の取組

6,714万t-CO2

C

⑦E

B

エネルギー起源二酸化炭素のうち業務その他部門の取組

④
D

⑤C
D

エネルギー起源二酸化炭素以外（非エネルギー起源二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・代替フロン等4ガス）

B
D

エネルギー起源二酸化炭素のうちエネルギー転換部門の取組

60,893万t-CO2

C
温室効果ガス吸収源対策

4,774万t-CO2

6,760万t-CO2＜凡例＞
A. 2030年度目標水準を上回ると考えられ、2020年度実績値が既に2030年度目標水準を上回る
B. 2030年度目標水準を上回ると考えられる
C. 2030年度目標水準と同等程度になると考えられる
D. 2030年度目標水準を下回ると考えられる
E. その他 （定量的なデータが得られないもの等）

7

① エネルギー起源二酸化炭素のうち産業部門（製造事業者等）の取組（2030年度排出削減見込量と進捗状況の評価）

A ： 19.2万t-CO2 （1%）
・熱エネルギー代替廃棄物利用技術

19.2万t-CO2

B ： 1,156.5万t-CO2 （22%）

A・高性能ボイラーの導入
・化学の省エネルギープロセス技術の導入
・産業用照明の導入
・従来型省エネルギー技術

BD
D ： 1,333.8万t-CO2 （25%）
・産業用モータ・インバータの導入
・廃プラスチックの製鉄所でのケミカルリサイクル拡大
・FEMSを利用した徹底的なエネルギー管理の実施
・産業HPの導入

467.9万t-CO2
389.1万t-CO2
293.1万t-CO2
6.4万t-CO2

760.8万t-CO2
212万t-CO2
200万t-CO2
161万t-CO2

C ： 2,851.8万t-CO2 （53%）

C＜凡例＞
A. 2030年度目標水準を上回ると考えられ、2020年度実績値が既に2030年度目標水準を上回る
B. 2030年度目標水準を上回ると考えられる
C. 2030年度目標水準と同等程度になると考えられる
D. 2030年度目標水準を下回ると考えられる
E. その他 （定量的なデータが得られないもの等）

・コージェネレーションの導入
・低炭素工業炉の導入
・燃料転換の推進
・施設園芸における省エネルギー設備の導入
・革新的製銑プロセス（フェロコークス）の導入
・業種間連携省エネルギーの取組推進
・発電効率の改善（自家発電設備）
・高効率空調の導入
・省エネルギー設備の増強
・コークス炉の効率改善
・ハイブリッド建機等の導入
・発電効率の改善（共同火力発電設備）
・革新的セメント製造プロセス
・省エネルギー漁船への転換
・二酸化炭素原料化技術の導入
・環境調和型製鉄プロセスの導入
・高効率古紙パルプ製造技術の導入
・主な電力需要設備効率の改善
・ガラス溶融プロセス技術
・省エネルギー農機の導入

1,061万t-CO2
806.9万t-CO2
211万t-CO2
155万t-CO282万t-CO278万t-CO270万t-CO269万t-CO265万t-CO248万t-CO244万t-CO244万t-CO240.8万t-CO219.4万t-CO217.3万t-CO211万t-CO210.5万t-CO210万t-CO28.1万t-CO20.79万t-CO28② エネルギー起源二酸化炭素のうち業務その他部門の取組（2030年度排出削減見込量と進捗状況の評価）

A

A ： 26.2万t-CO2 （1%）

・産業廃棄物焼却施設における廃棄物発電の導入
・プラスチック製容器包装の分別収集・リサイクルの推進

20万t-CO2
6.2万t-CO2

B
B ： 950.0万t-CO2 （22%）

D
D ： 1,590.5万t-CO2 （37%）

・トップランナー制度等による機器の省エネルギー性能向上
・BEMSの活用、省エネルギー診断等による徹底的なエネルギー管理の実施
・水道事業における省エネルギー・再生可能エネルギー対策の推進等
・クールビズ・ウォームビズの実施徹底の促進-ウォームビズ（業務）・高効率照明の導入
・業務用給湯器の導入
・廃棄物処理業における燃料製造・省エネルギー対策の推進
・ヒートアイランド対策による熱環境改善を通じた都市の脱炭素化

672万t-CO2
141万t-CO2
135万t-CO2
2万t-CO2920万t-CO2
644万t-CO2
21.6万t-CO2
4.9万t-CO2

C ： 1,764.0万t-CO2 （41%）

C＜凡例＞
A. 2030年度目標水準を上回ると考えられ、2020年度実績値が既に2030年度目標水準を上回る
B. 2030年度目標水準を上回ると考えられる
C. 2030年度目標水準と同等程度になると考えられる
D. 2030年度目標水準を下回ると考えられる
E. その他 （定量的なデータが得られないもの等）

・建築物の省エネルギー化（新築）1,010万t-CO2
・建築物の省エネルギー化（改修）355万t-CO2
・下水道における省エネルギー・創エネルギー対策の推進
130万t-CO2
・一般廃棄物焼却施設における廃棄物発電の導入
124万t-CO2・国の率先的取組
119.7万t-CO2
・EVごみ収集車の導入
15万t-CO2・クールビズ・ウォームビズの実施徹底の促進-クールビズ（業務）8.7万t-CO2・冷媒管理技術の導入
1.6万t-CO29

③ エネルギー起源二酸化炭素のうち家庭部門の取組

D（2030年度排出削減見込量と進捗状況の評価）

A

A ： 651万t-CO2 （18%）
・高効率照明の導入

D ： 615.7万t-CO2 （17%）

・HEMS、スマートメーターを利用した徹底的なエネルギー管理の実施
・クールビズ・ウォームビズの実施徹底の促進-ウォームビズ（家庭）・クールビズ・ウォームビズの実施徹底の促進-クールビズ（家庭）・家庭エコ診断B

569.1万t-CO2
35.9万t-CO2
5.8万t-CO2
4.9万t-CO2

B ： 39.6万t-CO2 （1%）
・家庭における食品ロスの削減

C ： 2,229万t-CO2 （63%）

C＜凡例＞
A. 2030年度目標水準を上回ると考えられ、2020年度実績値が既に2030年度目標水準を上回る
B. 2030年度目標水準を上回ると考えられる
C. 2030年度目標水準と同等程度になると考えられる
D. 2030年度目標水準を下回ると考えられる
E. その他 （定量的なデータが得られないもの等）

651万t-CO2・高効率給湯器の導入
・住宅の省エネルギー化（新築）・トップランナー制度等による機器の省エネルギー性能向上
・住宅の省エネルギー化（改修）・省エネルギー浄化槽整備の推進（エネルギー効率の低い既存中・大型浄化槽の交換等）
・省エネルギー浄化槽整備の推進（先進的な省エネルギー型家庭用浄化槽の導入）

39.6万t-CO2

898万t-CO2
620万t-CO2
475.7万t-CO2
223万t-CO2
7.4万t-CO2
4.9万t-CO2

10

④ エネルギー起源二酸化炭素のうち運輸部門の取組

A ：D

D ： 146.6万t-CO2 （2%）
・鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの推進E ：（2030年度排出削減見込量と進捗状況の評価）

260.0万t-CO2 （4%）

・鉄道分野の脱炭素化の促進

E

146.6万t-CO2

260.0万t-CO2AB
B ： 1,587.4万t-CO2 （24%）

435.7万t-CO2 （7%）

・道路交通流対策等の推進
約200万t-CO2
・高度道路交通システム（ITS）の推進（信号機の集中制御化）
150万t-CO2
・交通安全施設の整備（信号機の改良・プロファイル（ハイブリッド）化） 56万t-CO2
・自転車の利用促進
28万t-CO2・共同輸配送の推進（宅配便再配達実態調査の再配達率結果）
1.7万t-CO2

・トラック輸送の効率化
・航空分野の脱炭素化の促進
・カーシェアリング
・LED道路照明の整備促進

1,180万t-CO2
202.4万t-CO2
192万t-CO2
約13万t-CO2

C ： 4,284.1万t-CO2 （64%）

C＜凡例＞
A. 2030年度目標水準を上回ると考えられ、2020年度実績値が既に2030年度目標水準を上回る
B. 2030年度目標水準を上回ると考えられる
C. 2030年度目標水準と同等程度になると考えられる
D. 2030年度目標水準を下回ると考えられる
E. その他 （定量的なデータが得られないもの等）

・次世代自動車の普及、燃費改善
2,674万t-CO2・エコドライブ
657万t-CO2・海上輸送へのモーダルシフトの推進
187.9万t-CO2
・省エネルギー・省CO2に資する船舶の普及促進
181万t-CO2・自動走行の推進
168.7万t-CO2
・公共交通機関の利用促進
162万t-CO2
・環境に配慮した自動車使用等の促進による自動車運送事業等のグリーン化
101万t-CO2・港湾の最適な選択による貨物の陸上輸送距離の削減
96万t-CO2・港湾における総合的な脱炭素化【静脈物流に関するモーダルシフト・輸送効率化の推進】
14.5万t-CO2
・交通安全施設の整備（信号灯器のLED化の推進）
11.0万t-CO2
・物流施設の脱炭素化の推進
11.0万t-CO2
・ドローン物流の社会実装
6.5万t-CO2・地球温暖化対策に関する構造改革特区制度の活用
5.3万t-CO2・共同輸配送の推進（共同輸配送の取組件数増加率）
3.3万t-CO2・港湾における総合的な脱炭素化【省エネルギー型荷役機械等の導入の推進】
2.65万t-CO2
・地域公共交通利便増進事業を通じた路線効率化
2.29万t-CO211

⑤ エネルギー起源二酸化炭素のうちエネルギー転換部門の取組（2030年度排出削減見込量と進捗状況の評価）

B B ： 204.7万t-CO2 （0.3%）

・熱の有効利用の推進、高度制御・高効率機器の導入、動力系の効率改善、プロセスの大規模な改良・高度化
204.7万t-CO2

C ： 60,688万t-CO2 （99.7%）・火力発電の高効率化等、安全が確認された原子力発電の活用、再生可能エネルギーの最大限の導入・再生可能エネルギー電気の利用拡大・再生可能エネルギー熱の利用拡大
・火力発電の高効率化等

35,300万t-CO2
20,670万t-CO2
3,618万t-CO2
1,100万t-CO2C＜凡例＞
A. 2030年度目標水準を上回ると考えられ、2020年度実績値が既に2030年度目標水準を上回る
B. 2030年度目標水準を上回ると考えられる
C. 2030年度目標水準と同等程度になると考えられる
D. 2030年度目標水準を下回ると考えられる
E. その他 （定量的なデータが得られないもの等）

12

⑥ エネルギー起源二酸化炭素以外（非エネルギー起源二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・代替フロン等4ガス）の取組（2030年度排出削減見込量と進捗状況の評価）

E
2,263万t-CO2 （33%）
・業務用冷凍空調機器の使用時におけるフロン類の漏えい防止
・廃家庭用エアコンのフロン類の回収・適正処理CE ：2,150万t-CO2
113万t-CO2

C ： 2,360.4万t-CO2 （35%）

・ガス・製品製造分野におけるノンフロン・低GWP化の推進
1,463万t-CO2
・廃プラスチックのリサイクルの促進
640万t-CO2
・産業界の自主的な取組の推進
122万t-CO2
・下水汚泥焼却施設における燃焼の高度化等
78万t-CO2・廃棄物最終処分量の削減
52万t-CO2・一般廃棄物最終処分場における準好気性埋立構造の採用
5.4万t-CO2

D ： 2,136.2万t-CO2 （32%）

D＜凡例＞
A. 2030年度目標水準を上回ると考えられ、2020年度実績値が既に2030年度目標水準を上回る
B. 2030年度目標水準を上回ると考えられる
C. 2030年度目標水準と同等程度になると考えられる
D. 2030年度目標水準を下回ると考えられる
E. その他 （定量的なデータが得られないもの等）

・業務用冷凍空調機器からの廃棄時等のフロン類の回収の促進
1,690万t-CO2
・バイオマスプラスチック類の普及
209万t-CO2
・農地土壌に関連する温室効果ガス排出削減対策【水田メタン排出削減】 104万t-CO2
・廃油のリサイクルの促進
70万t-CO2
・混合セメントの利用拡大
38.8万t-CO2
・施肥に伴う一酸化二窒素削減
24万t-CO2
・産業廃棄物最終処分場における準好気性埋立構造の採用
0.4万t-CO213

⑦ 温室効果ガス吸収源対策・施策の取組（2030年度排出削減見込量と進捗状況の評価）

B ： 124万t-CO2 （3%）

D
D ： 850万t-CO2 （18%）
・農地土壌炭素吸収源対策

B・都市緑化等の推進

124万t-CO2

850万t-CO2

C ： 3,800万t-CO2 （80%）
・森林吸収源対策

約3,800万t-CO2

C＜凡例＞
A. 2030年度目標水準を上回ると考えられ、2020年度実績値が既に2030年度目標水準を上回る
B. 2030年度目標水準を上回ると考えられる
C. 2030年度目標水準と同等程度になると考えられる
D. 2030年度目標水準を下回ると考えられる
E. その他 （定量的なデータが得られないもの等）

14

（参考）我が国の実質GDPと温室効果ガス排出量の推移
過去、我が国の温室効果ガス排出量（GHG）は実質GDPと同様の増減傾向だったが、2013年度以降は逆に、GDPが伸びる一方でGHGが減少傾向となっている（ただし、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動縮小の影響等により、GDPもGHGも大幅に低下。）。
基準年 2013年度

1994年度 = 100
130120GDP（実質）110

温室効果ガス排出量（GHG）10090

GHG/GDP
80

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

70

＜出典＞2020年度の温室効果ガス排出量（確報値）について（環境省）、国民経済計算（内閣府）を基に作成※1993年度以前のGDP（2015年基準改定後）が未公表のため、1994年度を100としている。

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（参考）G7各国の温室効果ガス総排出量の推移（2013年＝100％）
105%
100%
カナダ -8.2%

95%

アメリカ -11.8%

90%

イタリア -15.4%
85%
日本 -18.4%
80%

フランス -18.7%

75%

ドイツ -22.0%

70%
2013年

2014年

2013年
【億トン】
日本※
カナダ
アメリカ
イタリア
フランス
ドイツ
イギリス

14.1
7.3
67.8
4.5
4.9
9.3
5.7

2015年

2014年
【億トン】
13.6
7.3
68.4
4.3
4.6
8.95.3

2015年
【億トン】
13.2
7.3
66.9
4.4
4.6
9.0
5.1

2016年

2016年
【億トン】
13.0
7.2
65.4
4.4
4.7
9.0
4.8

2017年

2017年
【億トン】
12.9
7.3
65.0
4.3
4.7
8.9
4.7

2018年

2018年
【億トン】
12.5
7.4
66.9
4.3
4.5
8.5
4.6

2019年

2019年
【億トン】
12.1
7.4
65.7
4.2
4.4
8.0
4.5

2020年

イギリス -28.4%

2020年
削減率【％】
削減量【億トン】【億トン】 (2013→2020) (2013→2020)
11.5
6.7
59.8
3.8
4.0
7.3
4.1

-18.4%-8.2%-11.8%-15.4%-18.7%-22.0%-28.4%-2.6-0.6-8.0-0.7-0.9-2.1-1.6※日本の排出量は間接CO2を含む。
＜出典＞Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)、2020年度温室効果ガス排出量（確報値）より環境省作成

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