国際交流・海外調査報告
第 24 回
開催報告

日・韓建設技術セミナー

丸山大輔

福田

道路政策グループ
上席主任研究員

技術・調達政策グループ
上席主任研究員

表 ‑2

1．はじめに健

第 23 回 日 ･ 韓建設技術セミナー プログラム

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JICE は、日本と韓国の建設技術の交流及び発展を図り、さらには両国の友好と親善に寄与するため、建設技術の調査研究・普及を通じて社会資本整備に貢献するといった共᜿ ᜦ      ⼱ญ ඳᤘ JICE ℂ੐㐳␸ ㄉ      ⑬

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設技術交流を実施しています。この建設技術交流の一環と਄✚ ๟ᐔ ೨࿖࿯੤ㅢ⋭࿖࿯ᛛⴚ᡽╷✚ว⎇ⓥᚲᚲ㐳

して 1990 年から毎年継続して日・韓建設技術セミナーをΣᴡᎹ࠮࠶࡚ࠪࡦ

開催しており、今年で 24 回目の開催となりました。

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2．セミナーの概要
第 24 回 日・韓建設技術セミナーは、平成 25 年 9 月 3⊒⴫⠪㧦ᩉỈୃ

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開催しました。

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KICT からは、禹孝燮院長を団長とする総勢 10 名が参มળ⠪㧦᳗↰⊒⴫⠪㧦┻ᧄ ↱⟤ JICE ㆏〝᡽╷ࠣ࡞࡯ࡊ ਄Ꮸਥછ⎇ⓥຬ

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JICE REPORT vol.24/ 2013.12 ● 97

今回のセミナーは、上総周平 前国土技術政策総合研究所長による特別講演、4 つの分野からなるパネルディスカッション等で構成され、全て同時通訳により進行しました。
また、パネルディスカッションは、分野ごとに共通テーマを設定し、討論形式で行われ、活発な意見交換が行なわ造の分析を行った結果について報告された。
なお、手法は確立されたものではなく、試行として行ったものである。
発表 2

気候変動の影響を考慮した確率降雨量の推定

気候変動の影響により、2010 年 9 月にソウルの光化門、れました。

陽川、江西で、2011 年 7 月には江南一円で浸水が発生した。

（上総前所長の講演内容は、本誌の「特別講演」のページ

近年に入り、設計基準を上回る降雨量と降雨強度の雨が降に掲載しています。
）

り、被害が相次いでいる。気候変動による降雨量の急増傾向を、河川や排水施設物の設計基準に反映することで、小型水工構造物の設計安全性を高める必要がある。
本研究の目的は、水工構造物の水文学的な設計基準に採用される確率降雨量について、全国レベルで再算定を行うと共に、確率降雨量図を作成することで、水工構造物の設計時の計画降雨量設定の適切性を高めることである。
堤防、河川横断構造物などの河川施設物や、道路の暗渠、側溝、下水道などの小型構造物を設計する際には、これまで、韓国確率降雨量図（建設交通部、2000）が利用されてきた。
しかし、近年、気候変動による集中豪雨が頻発し、集中豪

写真 ‑1

集合写真

雨と降雨強度を考慮する必要性が高まっている。
本発表では、韓国確率降雨量図を見直すと共に、降雨強3．各発表の概要

度上昇による確率降雨量への影響について検討した結果について報告された。

本章では、各セッションにおける発表の概要について紹介します。
3. 1 河川セッション
発表 1

DAD 解析による最大クラスの降雨量の推定

東日本大震災における津波災害を踏まえ、最大クラスの洪水に対する治水対策の検討が求められるようになってきている。本研究は、最大クラスの洪水をもたらす降雨量を地域別に推定し、今後の治水対策や危機管理方策の方向性を検討することを目的として実施している。日本全国のアメダスデータを用いてクラスター分析を行い、降雨特性を踏まえた水文区に分割した。これに基づいて、過去の主な

写真 ‑2

討論風景（河川セッション）

豪雨を対象として水文区毎に、レーダ雨量を用いて雨量(Depth) 〜面積 (Area) 〜継続時間 (Duration) の関係を

3. 2 道路セッション

分析し、水文区毎の DAD 特性を踏まえた最大雨量につい発表 1

近年の生活道路の交通安全対策についてて検討を行った。また、超過洪水の浸水被害特性とその変日本における交通事故発生件数は 2005 年から減少傾向化傾向を把握するために、計画規模から最大規模の降雨をであるものの、生活道路における死傷事故率は減少してお対象に浸水被害特性の変化及びリスク分析を行った。

らず、幹線道路との差が開いてきている。第 9 次交通安全

本発表では、DAD 解析による最大クラスの降雨量の推基本計画において 2015 年までに 24 時間死者数を 3,000 人

定、気象学的検証による引き伸ばし手法の検討、リスク構/ 年以下、死傷者数を 70 万人 / 年以下にするという目標

98 ● JICE REPORT vol.24/ 2013.12

国際交流・海外調査報告を掲げている。これまで、生活道路の交通安全を目指して

3. 3 都市・住宅・地域セッション

様々な施策が実施されてきたが、全国的な取り組みとして普及したとは言い難い状況である。昨年度通学路の緊急合同点検が全国的に実施されたことを機に、今後継続して交通安全対策が推進されるために地域における推進体制の構
築や PDCA (Plan-Do-Check-Action) サイクルが回るためのプログラムの作成が必要である。また、効果的・効率的な対策を実施するために生活道路の関連施策と連携した対策の検討や全国的にプローブデータ等を生活道路の交通安全対策へ活用するシステム作成が必要となっている。
本発表では、日本の生活道路における交通事故の減少を図るためのこれまでの取り組み、近年の取り組み、今後の写真 ‑4討論風景（都市・住宅・地域セッション）課題等について報告された。
発表 2

道路調査装置の道路安全事業分野への適用に関する研究

発表 1 災害時・緊急時に対応した避難経路等のバリアフリー化に関する研究

交通事故の主な要因には「人」、「車両」、「道路環境」が災害時・緊急時において、高齢者、障害者等は身体機能あり、このうち、道路環境が人と車両に大きな影響を及ぼ等の制約により、避難する際の困難が生じやすいとの指摘

す重要な要因である。 道路環境における危険要素を把握・がある。本研究では、避難経路における高齢者、障害者等改善するため、道路管理庁は、多様な道路安全事業を推進の困難を明らかにし、環境整備の課題と対応策を検討した。

している。道路安全事業を進める上で何より欠かせないのその結果、安全な避難のためには、平常時から利用していは道路情報である。しかし、この道路情報のほとんどが図る道路等のバリアフリー化経路が安全な避難経路として確面の形で収集されるため、図面情報を常に利用することは保されていること、高所等に避難する経路上への手すりのできない。本研究では、車両に各種センサーを取り付けて設置等のバリアフリー化を実施することが災害時にも有効

道路情報を収集・分析し、道路管理者や道路安全点検を行であることが考察された。

う専門家に図面化情報を提供する装置を開発した。
本発表では、装置の開発と道路安全事業分野への技術の適用方策について報告された。

本発表では、特に発災直後の高齢者、障害者等の避難時の困難を明らかし、高齢者、障害者等の避難時の困難を低減するための環境整備についての考察を行った結果について報告された。
発表 2 建物火災時における災害弱者の避難安全性の確保策
危機対応能力の低い障害者や高齢者等の災害弱者は、建物内で火災が発生すると、相対的に人的被害を受けやすい。
現に、災害弱者が主に利用する高齢者・子供用施設の火災動向について調べたところ、火災頻度数は低かったが、1件当り人的被害は大きかった。しかしながら、韓国における建物の避難に関する規定や危機対応体制は、健常者中心に構築されており、危機発生時の災害弱者の安全体系が非常に脆弱な状況である。

写真 ‑3討論風景（道路セッション）

本発表では、災害弱者のうち、障害者と高齢者が主に利用する障害者福祉施設と高齢者福祉施設について、火災事例と関連基準を分析すると共に、建物で火災が発生した際に、障害者及び高齢者の避難の安全性を高めるための制度
JICE REPORT vol.24/ 2013.12 ● 99

改善方策について報告された。
3. 4 技術開発・マネジメントセッション

体制を構築した。
本発表では、韓国の建設産業の環境変化と、2013 年 2月に発足した韓国の新政権の経済パラダイム「創造経済」についてまとめる。また、低迷している韓国の建設産業の発展と社会問題の解決を支えることで、国民の暮らしの質を高めることを目指して韓国建設技術研究院が進めている
建設 R&D 方策について報告された。

4．おわりにJICE と KICT が技術交流についての合意書を取り交わしてから今年で 25 年が経過しました。その間、両国の社会情勢や両機関が果たすべき役割も当時と比較し変化し写真 ‑5

討論風景（技術開発・マネジメントセッション）ていることから、今回のセミナーにおいて、あらためてJICE 谷口理事長と KICT 禹院長との間で合意書の調印を発表 1

建設分野の技術研究開発の方向性について行いました。

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、東北地方太平洋岸を中心に甚大な被害を被った。この震災は日本のこれまでの政策・制度を見直す大きな転機となった。
震災後に策定された第 4 期科学技術基本計画、第 3 次社会資本整備重点計画、2012 年 12 月に策定された第 3 期国土交通省技術基本計画においては、震災への対応や、震災の教訓を生かした技術研究開発が位置づけられた。
さらに 2012 年 12 月の中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故を契機に、今後高齢化の割合が急増する各種インフラの維持管理の重要性がクローズアップされた。今後の社会資本整備を進めるに当たり、自然災害（地震・津波・

写真 ‑6

調印式風水害）への対応、維持管理対応（ストックマネジメントの高度化）、建設生産システムの高度化のための技術研究開発が特に求められている。
本発表では、これらの背景を踏まえ、今後の建設分野における技術研究開発の方向性について報告を行った。
発表 2

また、両機関の今後の技術交流等の具体的な方針について、JICE 佐藤情報企画部長と KICT 成対外協力室長との間で、事務局間の合意書の調印を行いました。
さらに、今回からの新たな取り組みとして、セミナーの社会問題の解決を支える創造経済基盤の建設

翌日に、政策グループ毎に両機関でディスカッションする

R&D 推進方策機会を設け、お互いの関心事項や次回のセミナーのテーマ

世界経済危機以降、韓国においては経済の成長率が下落等について議論しました。

し、建設産業の規模も縮小している。このような中、韓国最後に、セミナー中はもとより、セミナー終了後及び翌の新政権（パク・クネ政権）は、創造経済という新しい経日の打ち合わせにおいても、セッションごとの担当者との済パラダイムに基づいて、様々な取り組みを展開している。

活発な意見交換が行われ、第 24 回セミナーを成功裡に終韓国建設技術研究院は、創造経済というパラダイムを取りわらせることが出来ました。

入れた建設 R&D 推進方策を策定することで、集合住宅の生活音・騒音問題や都心部の洪水などの社会問題に対応すると共に、国民の暮らしの質の向上にもつながる研究開発
100 ● JICE REPORT vol.24/ 2013.12

今回のセミナーの開催準備等にご尽力いただいた皆様に感謝申し上げます。