第３節

基本計画の目標と施策

３．１

基本理念

現在、本市を取り巻く社会情勢をみると、人口はここ数年減少状態ですが、高齢化も進み、社会的変化が生じています。このような状況の中、ごみについては 1 人 1 日当りのごみ排出量が増加しており、一方では、食品ロスやプラスチックごみ問題、地球温暖化対策やエネルギー問題といった新たな課題への対応も求められています。
これらを受けて、本市は、ごみ処理基本計画の基本理念を以下のとおり定め、市民、事業者、行政が一体となってごみをなるべく減らす（排出抑制）ライフスタイルを進めながら、ごみの減量化・資源化の取組みを推進し、地域における循環型社会の形成と環境への負荷の少ない適正なごみ処理事業を目指します。
「第七次鹿島市総合計画」の政策にある「資源循環型社会を構築できる環境都市を目指します」というフレーズを採用し、次のとおり計画の基本理念を設定しました。

【計画の基本理念】

資源循環型の環境都市 「 か し ま 」

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３．２

基本方針

本市では、第 7 次鹿島市総合計画や鹿島市環境基本計画等において、ごみの減量化・資源化に重点を置いた施策を実施しています。
2015 年 9 月に開催された国際サミットで、2016 年から 2030 年までの長期的な開発の指針として「持続可能な開発目標（SDGｓ）」が定められ、本計画でも、目標 11 及び目標 12 のターゲットを目指します。
本市のごみの量は、ここ数年は増減を繰り返しながら、全体的に微増しています。一方で、2016 年度から実施している「家庭用生ごみ堆肥化事業」では、年間約 10 トンの資源化を達成することができました。
しかし、家庭から排出されるごみの中には、まだまだ資源化できるものが多く含まれています。これらの状況を改善するため、指導啓発に重点を置き、ごみの減量化・資源化を推進していくことが必要です。
さらに、近年問題となっている「食品ロス」の削減にも力を入れていく必要があります。国の推計では、2015 年度で約 646 万トンもの食品ロスが発生しています。さが西部クリーンセンターでも 2017 年
度組成分析の結果、家庭系燃やすごみの約 17％が食品残渣としています。
このため、本計画では基本方針を以下のとおり定め、計画の基本理念の実現に向けて取り組んでいきます。

【基本理念の実現に向けた基本方針】

ごみの減量化と資源化の推進 ～GGK（ごみ減量化 in 鹿島）～・市民・事業所・行政の連携・協働により、ごみの減量を図ります。
・分別の徹底により、資源物回収の増加と資源の有効活用を図ります。
・3R 推進のため、啓発活動を重点的に行います。
ＳＤＧｓ
目標 11：包括的で安全かつ強靭で持続可能な都市および人間居住を実現する。
目標 12：持続可能な生産消費形態を確保する。

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３．３

減量化、資源化率目標

計画期間は、2021 年度から 2025 年度までの 5 年間とします。2025 年度までの数位目標を、2019 年度の値を基準値として定めます。

目標 1

ごみ減量化目標◆さが西部クリーンセンターへのごみ排出量（資源を除く）を２０２５年度までに１割削減します。
本市で発生する家庭系ごみ及び事業系ごみについて、減量化・資源化を推進し「ごみ」として排出される量を 5 年間で 10％減らします。特に、食品ロス削減については、各種方策を講じます。
【単位：t】

27目標２資源化目標◆資源化率を２０２５年度までに、３０％以上にします。
【資源化目標基準値：２９．１％】（ごみ総量に占める資源ごみの割合：目標 30％以上）

資源化率 目標
3529.1302520.9

21.3302015
10502012

2014

2016

2018

20202022

20242026

資源化目標は、具体的には表 2-3-1 のとおりです。
表 2-3-1

資源化目標

2019実績値
ペットボトル
廃プラスチック類
古紙類
堆肥
小型家電

8456
1,572
95
22025目標8768
1,626982※2019 実績値に、資源化推進による 10％を乗じて人口動向を勘案する。

28３．４減量化計画

近年、ごみ排出量及び 1 人 1 日当たりのごみ排出量は、微増の傾向で推移しています。ごみの減量化を図るため、本計画では以下の施策を展開します。
（１）ごみの減量化に向けた意識の向上
市民に対して、『1 人 1 日当たり 10 グラムのごみの減量化に取り組もう』をスローガンに掲げ、『ものを大切にする』、『不要なものを買わない』、『マイバッグ持参』、『食べ残しをしない』等、環境に配慮した行動を実践するよう、環境衛生推進協議会の活動等を通して広めていきます。
また、出前講座、ケーブルテレビ、市ＨＰや市報及び環境だよりを活用して意識の向上を図ります。
事業者に対して、『簡易包装の推進』、『リサイクルしやすい商品の製造・販売』、『修理体制の整備やアフターケアの充実』、『３０．１０運動』等を呼びかけます。
（２）家庭系ごみの減量化に向けた情報提供
出前講座や市ＨＰの活用等により、ごみの分別徹底やリサイクルに向けた情報を積極的に提供します。家庭系ごみの約 4 割を占める「生ごみ」については、生ごみ処理容器等の使用拡大に努めるとともに、『食品ロス』削減のための取り組みについて情報提供を行います。
また、市民や事業所がごみの減量や 3Ｒに関心を持つことができるよう、ごみ処理の見える化を図り、情報提供の在り方を工夫します。
（３）環境教育、意識啓発の推進
環境教育は、小さい頃から継続的に取り組むことが重要です。特に幼少期、小学校、中学校と日々の生活のなかで、環境問題に接することで醸成されていきます。市の取り組みとしては、中尾リサイ
クルセンターの施設見学やＥＭ泥団子作りのときに市の環境の現状等を伝えていきます。
2020 年度に、市内能古見小学校より、『ごみ減量化取り組み（ＧＧＮ作戦）』について、提案をいただきました。その中で、市として可能なことから取り組みます。
近年では、海洋に不法投棄された『マイクロプラスチック』が世界的規模で問題になっています。
2050 年度には、海中のマイクロプラスチックが魚より多くなるとも言われています。ごみの不法投棄がどれだけ環境破壊を引き起こすか、人体への影響がどれだけあるか、プラスチックごみのリサイクル効果等を啓発していきます。
これらの取り組みを継続していくことが、将来のごみ減量の大きなポイントとなります。あわせて、市民へ啓発活動を行うことで、環境への意識を向上させ、より一層のごみ減量、資源化を目指します。
参考 能古見小学校ごみ減らし作戦「のごみのごみ GGN」
①オリジナル GGN 一覧表の作成②生ごみの水切り、生ごみコンポストの推進③地元名物を使った、まんが、ポスターの掲示④マイボトル、マイバッグを持ち歩く⑤リサイクル用品を買う⑥携帯ごみアプリを作る
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（４）３Ｒの推進と活性化
ごみになる物を買わない、もらわない、使わないことが重要で、食事を残さずに食べる、マイバッ
グを使う、ペットボトルのお茶を使わずに沸かしたお茶を水筒に入れて外出する、長く使えるものを選ぶ等でごみの発生を抑制することができます。これまで取り組んできた３Ｒの中で特に『リデュース』（発生抑制）に力をいれていきます。
（５）生ごみの減量化
燃えるごみの中で一番多いのが生ごみです。燃えるごみ全体の約 4 割を占めており、生ごみを減らすことがごみ減量のポイントとなります。具体的には、現在、大字納富分地区において、家庭から出る生ごみをごみステーションで回収し堆肥化する事業を行っており、2021 年度からは、市内小学校と市民を対象とした生ごみ減量教室を開催します。また、適量の食材の購入、食材を無駄なく使う工夫してもらうなど『３０・１０運動』を通して食品ロスの削減に努めることで、生ごみの減量化を図ります。
（６）ごみ処理費用負担の適正化
現在、家庭から排出されるごみについては、受益者負担の原則を適用し、ごみ袋を有料としています。
しかし、近年ごみ処理に係る経費が増えていることから、ごみ袋料金の見直しを検討します。
（７）事業系ごみの減量化に向けた取り組みの推進
事業系ごみについては、排出者責任の周知徹底を図り、事業者自身によるごみの排出抑制と資源化を推進します。特に、事業系ごみに資源化できるものが多く含まる事例が多く見受けられることから、適正な排出協力を求めます。
また、事業者自身による自発的な取り組みを促すだけでなく、事業所訪問により、事業者と行政の連携協力を進め、ごみ減量化・資源化に向けた方策等を図ります。
小規模事業所のごみ出しについては、適切な処理を目的に、要綱を見直し周知徹底を図ります。

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３．５ 資源化計画
2013（平成 25）年度から『小型家電』の回収、2015（平成 27）年度から『家庭用生ごみ』の回収を開始したことから、ごみの資源化率は向上してきました。しかし、家庭系もえるごみの中には、まだ多くの資源化できるものが混入排出されています。特に『食品ロス』、『プラスチックごみ』や『生ごみ』に特化した取り組みを進めることで、資源化＝ごみ減量化を推進することができます。更なる資源化の向上を図るため、本計画では、以下の施策を展開します。
（１）家庭系ごみのリサイクル推進
家庭から排出される『もえるごみ』には、古紙類、プラスチック類等、リサイクル可能な資源の混入が見られることから、市民の意識啓発等による資源の分別徹底の推進を図ります。
令和元年度に実施した市民アンケート結果によると、約 2 割の方が、古紙類、プラスチック類等の分別に取り組まれていませんでした。アンケートの結果は下記のとおりです。

質問

鹿島市では、ペットボトル、プラスチック類、紙類のリサイクルに取り組んでいます。
あなたの家庭では、分別を行なっていますか。

回答

ペットボトルについては、ほぼ分別しているとの結果でした。
プラスチック類については 64％の方が、紙類については、59%の方が分別されていました。

（２）事業系ごみのリサイクル推進
事業者に対する許可業者の契約と併せて、事業系ごみの分別の徹底を指導します。また、多量排出事業者については、アンケートや直接聞き取り等を行い、相談できる体制を作ります。

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３．６

収集運搬計画本計画では、今後も適正な収集・運搬体制を維持し、衛生的かつ快適な生活環境の確保を図るため、以下の施策を展開します。
環境負荷の少ない安全かつ効率的な収集・運搬◆収集・運搬システムの高度化①収集サービスの向上
市民サービスの観点から、特に委託業者と十分な連携を図り、よりきめ細かな対応を行えるよう、より良い収集・運搬を行います。
②収集作業時の安全確保
ごみの分別徹底やごみ出しマナーの向上等により、危険物や違反ごみの混入防止を図り、収集作業時の安全確保に努めます。また、塵芥収集車は特殊車両であり、回転式の巻き込み等には特に注意する必要があるので、委託業者に安全対策の徹底を指導します。
◆指導の充実①ごみ出しルールの指導徹底ごみ出しルールの徹底のため、『ごみの出し方分け方一覧表』や『ごみカレンダー』を市民に配布したり市ＨＰに掲載する等、身近に意識できる環境をつくります。
②ごみステーションの適正管理
ごみ処理に関して、各家庭と清掃行政の接点となるごみステーションについては、美観や衛生等の環境保全のため、市民に対してごみステーションの管理指導及び環境美化推進員との連携・協力による管理体制の強化を図ります。
◆高齢者社会に対応した収集・運搬
本市では、地域の協力や福祉サービス等を利用しながら、高齢者等世帯のごみ出し支援を行っています。将来的には、超高齢化社会に向けて、戸別収集等のごみ出しや収集の在り方について検討します。
また、自宅での在宅医療の拡大が予想されるため、在宅医療廃棄物の混入が危惧されることから、在宅医療廃棄物の感染予防等の知識の共有を図るため、担当課との連携を図り、分別の徹底及び適正管理について啓発に努めます。
使用済み紙おむつについては、今後増加することが予想されることから、ごみ処理の在り方を含め、収集運搬方法について検討します。
◆清掃行政のイメージアップ①収集作業時のイメージアップ
ごみの収集・運搬は、ごみの排出から中間処理を経て、最終処分に至るまでの一連のごみ処理過程において、市民と清掃行政が接する場でもあるため、今後も安全や衛生に配慮して効率的に実施することにより、清掃行政全体のイメージアップを図ります。
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委託業者に対しては、収集作業時における安全や衛生への配慮に加え、騒音や悪臭等の生活環境への悪影響を及ぼさないよう努める等、適正な指示を行います。
②環境に配慮した収集・運搬の実施
確実な収集・運搬を維持しながら、ごみ量やごみ質等の予測を踏まえ、温室効果ガスの排出を低減する収集運搬体制の最適化を目指すため、ごみ収集・運搬車両に環境負荷の少ない低公害車の導入について、検討し、委託業者に対しては環境負荷の少ない車両の導入を推進します。

３．７

中間処理計画

ごみの中間処理については、処理方法が環境への負荷の低減に配慮されたものであるとともに、将来にわたり安全かつ安定した処理が継続されることが重要です。
また、近年資源ごみに対する取扱いが変化しているため、これらに対応するため総合的な観点も必要です。
◆佐賀県西部広域市環境組合等との連携

燃えるごみ、燃えないごみ及び粗大ごみの中で、中尾クリーンセンターでリサイクルできないごみを、さが西部クリーンセンターで処理しています。佐賀県西部広域市環境組合及び構成市町 4
市 5 町と連携を図りながら、佐賀県西部地域循環型社会推進計画に基づき連携を図りながら、対策を講じます。
①

安定したごみ処理体制の維持

安全かつ安定したごみの中間処理を今後も継続し、定期的な補修・改善や点検を行うことにより、ごみ処理施設の適正な運営と維持管理の徹底を図ります。
また、施設の保守に向けて万全の体制の構築を目指し、トラブルが生じた場合でも、全体としてごみ処理が支障なく維持できる体制の確立を目指します。
②

施設運転時の環境負荷の低減

ごみ処理施設については、付属設備等も含めて適正管理に努めることで環境保全対策を進め、施設運転時の環境負荷の低減に努めます。
◆

処理残渣の適正な処理最終処分量の削減と資源化量の増加に向けては、処理後に発生する残渣の資源化を継続します。また、効率的な処理体制に努め、経済性・効率性等に配慮した資源化を推進します。

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３．８

最終処分計画資源化の推進及び最終処分量の削減のため、焼却残渣(スラグやメタル)を建設資材として有効利用しています。
現在、最終処分場は有田町にある「クリーンパーク有田」ですが、残余年数はあと数年の見込のた
め、今後の最終処分について、本計画では、以下の施策を展開します。
( 1 )最終処分量の削減

ごみの減量化とともに資源化を推進することで最終処分量を削減し、環境負荷の抑制とごみ処理にかかる経費の軽減に努めます。
( 2 )最終処分先の確保

次期最終処分場については、佐賀県西部広域環境組合の構成市町と協議、検討します。

３．９
( 1 )

その他の施策等

不法投棄等に関する対応策

本市においても、数は少なくなったものの不法投棄が後を絶ちません。特に、山間部や河川敷など人通りの少ない山林、水路に多くの不法投棄が見受けられます。監視カメラや看板設置、パトロール等により対策を講じていますが、完全には防ぐことはできません。
このため、不法投棄させない取組みが重要となり、子どもの頃からの環境教育も含めて、日頃からの啓発を継続していきます。
( 2 )ボランティアごみの排出

市内では、多くの方がボランティアでごみ拾い等の清掃を行っています。拾ったごみの処理については、分別できるものは分別を行います。
また、不法投棄やポイ捨て等に対応するため各種団体及び市民への指導体制の充実と関係機関との協力体制を図るとともに、ボランティア活動の推進を図ります。

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