１ 法律に関すること
PRTR制度は、「 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」により制度化されています。ここでは、化管法について紹介します。

（1）化管法の概要
化管法の正式名称は、「 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」で、平成11（1999）年７月13日に公布されました。その目的や対象となる化学物質、事業者、データの届出や集計、公表について次のようなことを定めています。

1）法律の目的● 化管法の目的（第１条）
化管法は、有害な恐れのある様々な化学物質の環境への排出量等を把握することなどにより化学物質を取り扱う事業者の自主的な化学物質の管理の改善を促進し、化学物質による環境の保全上の支障を生ずることを未然に防止することを目的としています。

2）法律の概要● 化管法の対象化学物質（第２条）
対象となる化学物質は、人の健康や生態系に有害なおそれがあるなどの性状を有するもの
で、環境中にどれくらい存在しているかによって「第一種指定化学物質」と「第二種指定化学物質」の二つに区分しています。
対象化学物質の選定は、有害性についての国際的な評価や排出量などを踏まえ、専門家の意見を聴いて決定しています。
● 化管法の対象事業者（第２条）
業種、従業員数、対象化学物質の年間取扱量等で一定の条件に合致する事業者に、環境中への排出量及び廃棄物等としての移動量についての届出を義務付けています。
● 事業者による化学物質の管理の改善の促進（第４条）
事業者は、国が定める技術的な指針（化学物質管理指針 ※1 ）に留意しつつ、化学物質の管理を改善・強化します。また、化学物質の環境への排出や管理の状況などについて関係者によく理解してもらえるよう努めることが求められています。
● 情報の流れ（第５条、第8～ 11条）
事業者による届出は都道府県を経由して国に集められ、集計されたのち、その他の排出源（家庭、農地、自動車など）からの排出量と併せて国が公表します。また、国は届出データを都道府県に提供しますので、都道府県は地域のニーズに応じてデータを集計し公表することができます。国は、国民からの請求に基づき、個別事業所のデータを開示します。
● 国による調査の実施（第12条）
国は、PRTRの集計結果などを踏まえて、環境モニタリング調査や、人の健康や生態系への影響についての調査を行います。
● 安全データシート（SDS）の交付の義務づけ（第14条）
事業者が指定化学物質やそれを含む製品を他の事業者に譲渡・提供する際に、その相手方に対して安全データシート（SDS）を交付することにより、その成分や性質、取扱い方法などに関する情報を提供することを義務付けています。
● 国及び地方公共団体による措置（第17条）
化管法では、さらに国や地方公共団体が次のような措置に努めるよう定めています。
1. 化学物質の有害性などの科学的知見の充実
2. 化学物質の有害性などのデータベースの整備と利用の促進
3. 事業者に対する技術な助言
4. 化学物質の排出や管理の状況などについての国民理解の増進
5. ３と４のための人材育成
76※１ 「化学物質管理指針」については、114ページをご参照ください。

（2）化管法の見直しについて
これまで化管法は、以下のような経緯をたどってきました。
・平成11（1999）年 ７ 月
・平成12（2000）年 ３ 月
・平成13（2001）年 ４ 月
・平成14（2002）年 ４ 月
・平成15（2003）年 ３ 月
・平成20（2008）年11月
・平成22（2010）年 ４ 月
・令和 ３（2021）年10 月
・令和 ４（2022）年 ３ 月

化管法公布
化管法施行
PRTR制度がスタート
事業者による排出量･移動量の届出開始
国が届出結果の公表開始
化管法施行令改正（対象物質、業種の変更等。平成22（2010）年4月施行）
化管法施行規則改正（届出様式の変更等。平成23（2011）年度報告から適用）
化管法施行令改正（対象物質変更等。令和5（2023）年4月施行）
化管法施行規則改正（特別要件施設における排出量の把握追加等。
令和5（2023）年4月施行（一部、公布と同時に施行））

化管法第１回見直しの結果による政省令改正の概要
平成20（2008）年11月に化管法施行令の一部が、平成22（2010）年4月に化管法施行規則の一部が改正されました。この改正では、第一種指定化学物質・第二種指定化学物質の変更や、業種及び届出事項が追加されました。
① PRTR制度及びSDS制度の対象となる「第一種指定化学物質」について、354物質から462物質に変更② 第一種指定化学物質のうち、PRTR制度の届出のすそ切り要件がより厳しく設定されている「特定第一種指定化学物質」について12物質から15物質に変更③ SDS制度の対象となる「第二種指定化学物質」について、81物質から100物質に変更④ 届出を行う義務を負う事業者（第一種指定化学物質等取扱事業者）となり得る対象業種に「医療業」を追加

化管法第２回見直しの結果による政省令改正の概要
令和3（2021）年10月に化管法施行令の一部が、令和4（2022）年3月に化管法施行規則の一部が改正されました。
化管法第1回の見直しから10年が経過した平成30（2018）年に、10年間の状況を勘案した見直しが必要とされ、産業構造審議会（経済産業省）と中央環境審議会（環境省）は合同で審議会を開催し、化管法の課題や見直しの必要性及び方針等について検討を行い、令和元（2019）年6月に中央環境審議会から「今後の化学物質環境対策の在り方について（答申）」が示されました。
<主な検討結果（制度全体）>●届出データの正確性の向上▷届出データの正確性を客観的に検証するための届出項目の精査▷国のPRTR排出量等算出マニュアルの見直し●特別要件施設の点検▷水俣条約に基づく大気汚染防止法の措置（水銀濃度測定）による水銀及びその化合物の届出対象への追加●災害に対する既存のPRTR情報の活用及び情報共有▷地方公共団体による届出排出・移動量の有効活用や事業者の自主的な取組の促進

Ⅴ もっと知りたい時には●対象化学物質の見直しの考え方▷対象とする候補物質（母集団）▷有害性の判断基準・情報源▷環境中での存在に関する判断基準▷環境保全施策上必要な物質の追加

77令和元（2019）年6月の答申で示された対象化学物質の見直しの考え方に基づいて、薬事・食品衛生審議会（厚生労働省）、産業構造審議会（経済産業省)、中央環境審議会（環境省）は合同会合を開催し、検討を行い、令和2（2020）年8月に中央環境審議会において「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて（答申）」が示されました。

制度全体に関する諮問（平成31（2019）年４月９日）

産業構造審議会（経済産業省）、中央環境審議会（環境省）
合同開催

令和元年６月
答申「対象化学物質の見直しの考え方」を踏まえた審議

物質選定に関する諮問（令和元（2019）年７月１日）

薬事・食品衛生審議会（厚生労働省）、化学物質審議会（経済産業省）、中央環境審議会（環境省）
合同開催

令和２年８月答申

化管法の対象化学物質の見直し結果による対象化学物質の変更にあたっては、令和２（2020）年12月から令和3（2021）年1月にかけて、「 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集（パブリックコメント）を実施しました。令和３（2021）年10月に化管法改正政令が公布され、令和5（2023）年4月に施行されました。

対象物質数は、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質を合わせ、562物質から649物質になりました。
また令和元（2019）年6月の答申に基づく特別要件施設の届出対象の追加や、届出様式の変更を盛り込んだ化管法改正施行規則が令和４(2022)年３月に公布されました。
令和元（2019）年6月の答申においては、これに加え、災害に対する既存のPRTR情報の活用及び情報共有が盛り込まれており、これを受けて、化管法の化学物質管理指針が令和４（2022）年11月に改正されました。

HP78

令和元（2019）年 答申
https://www.env.go.jp/press/106931.html
令和２（2020）年 答申
https://www.env.go.jp/press/108373.html
令和３(2021）年 政令改正 https://www.env.go.jp/press/110089.html
令和４(2022）年 規則改正 https://www.env.go.jp/press/110850.html