地域交流牧場全国連絡会活動要領
平成１１年７月 １日施行
平成１３年５月３０日一部改正
平成１４年５月３０日一部改正
平成１６年５月２６日一部改正
平成１７年５月２６日一部改正
平成２０年４月２５日一部改正
平成２２年６月 ９日一部改正
平成２３年５月２５日一部改正
平成２４年５月２３日一部改正
平成２５年５月２３日一部改正

第１章
（名 称）
第１条

（目 的）
第２条

（活 動）
第３条

総則

この組織の名称は、「地域交流牧場全国連絡会」（以下、「本会」とする）と称する。

本会は、わたしたち酪農生産者同士が交流・意見交換する場をつくり、都市生活者や地域住民との交流活動や教育的活動を進めていくことにより、日本酪農に対する理解や支援を獲得することを目的とする。

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 地域交流型牧場のネットワークの構築(2) 会員牧場への支援(3) 調査・研究・勉強会(4) 前各号の事業に付帯する事業

第２章

組

織

（会 員）
第４条
(1)本会は、本会の趣旨に賛同する、農業を主たる事業とする牧場及び農場のほか、農業関係者、学識経験者などを本会員として組織する。
(2)また、本会員は、以下の「正会員」及び「準会員」とに区分するものとする。
①家畜を飼養している牧場及び農場を、議決権を有する「正会員」とする。
②①以外のもので、本会の事業に協力・参加する、議決権を有さないものを「準会員」とする。
(3)なお、本会で宗教的または政治的宣伝意図を有する活動を行うと判断されたもの、及び公序良俗に反する活動を行うものは本会員の対象から除外することとする。

（加入・脱退）
第５条
会員の加入、脱退は自由であるが、加入申込書、脱退届書を理事会に提出しなければならない。
なお、農業者以外の準会員の加入については、本会の定める地域ブロックの推薦及び理事会における承認を受けることとする。
（会員の義務）
第６条
本会の会員の地位は平等であり、自由的活動に対する拘束は受けないが、次の義務を有する。
(1) 規約、活動方針に従い協力すること(2) 会費を所定の期間内に納入すること(3) (2)の年会費とは別に指定団体に生乳を出荷していない、もしくは生乳を出荷しているものの指定団体が定める拠出金を負担していない会員については、理事会で定める金額を期間内に納入すること
（除 名）
第７条

本会の会員が次に該当するときは、代議員会の議を経て除名することができる。
（1）前条の義務の履行を怠ったとき（2）本会の信用を著しく失わせるような行為をしたとき（3）第４条(3)の規程に抵触したとき

第３章

代議員会

（代議員会）
第８条
１．代議員会は、本会の最高決定機関であって、毎年１回これを開催する。
２．代議員会は、本会の定める各地域ブロックより、地域ブロック会員数の 15％をもって決定された代議員により構成する。
３．代議員会は、会長がこれを招集する。
ただし、会長が必要と認めた場合、又は代議員の３分の１以上の請求があった場合、これを開催することができる。
４．監事は、財産の状況又は業務の執行について不正な点を発見したときは、これを報告するため、代議員会を招集することができる。
（代議員会の定足数）
第９条
代議員会は、代議員数の２分の１以上の出席をもって成立し、議事は出席者数の過半数で決する。
ただし、可否同数の場合は、議長がこれを決する。
（議 長）
第 10 条

議長は、代議員の中から選出する。

（代議員会の議決事項）
第 11 条
次の事項は、代議員会の議決を経なければならない。
(1) 規約の改廃(2) 専門部会の設置(3) 毎年度の活動方針並びに活動報告(4) 毎年度の収支予算並びに決算(5) 会費の額及びその徴収方法(6) 解散（委任状）
第 12 条

代議員は、委任状により、その議決権を議長に委任することが出来る。

第４章
（役 員）
第 13 条役員

本会には次の役員を置く。
(1)理事 12 人以上 18 人以内（役員の選任）
第 14 条
１．役員は、次に掲げる者のうちから代議員会において選任する。
(1)本会の定める各地域ブロック会の推薦を受けたものから 14 人以内(2)学識経験者のうちから３人以内(3)理事会において特に推薦を受けたものから 3 人以内
２．理事のうちから、会長１人、副会長２人、監事２人を互選する。
３．会長及び副会長は、同一の地域ブロックからは選出できない。
４．監事は、地域ブロックから推薦を受けた理事から１人、学識経験者から１人を選任する。
（役員の任期）
第 15 条
役員の任期は２年間とし、再任を妨げない。ただし、補充役員の任期は前任者の残任期間とする。
（役員の職務）
第 16 条
１．会長は、本会を代表し、業務執行を統括する。
２．副会長は、会長を補佐し会長事故あるときはこれを代理する。
３．監事は業務及び会計を監査し、その結果を代議員会に報告する。

（理事会）
第 17 条１．次の事項は理事会の議決を経なければならない。
(1)本会を運営するための方針の決定に関する事項(2)代議員会の招集及び代議員会に付議すべき事項(3)その他代議員会の決定により理事会において処理するとされた事項(4)前各号に掲げるもののほか、理事会が特に必要と認めた事項
２．理事会は、会長が招集する。
ただし、理事の３分の１以上の請求があった場合、これを開催することができる。
３．理事会は、理事の２分の１以上の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数で決する。
ただし、可否同数の場合は、議長がこれを決する。
（議 長）
第 18 条

会長は、理事会の議長となる。

（代理人による議決権の行使）
第 19 条
１．理事は、代理人をもって議決権を行うことが出来る。
２．代理人は、当該ブロック内の会員でなければならない。
３．代理人は、２人以上の会員を代理することはできない。
（顧問・参与）第 20 条
１．本会は、社会的信頼を高め、活動の円滑な推進を図るため、顧問及び参与を置くことができる。
２．顧問及び参与は理事会の議決を経て会長が委嘱する。

第５章

地域ブロック会（地域ブロック会）
第 21 条会長は、本会の円滑な運営を図るため、理事会の議決を経て、本会に地域ブロック会を置くことができる。
第 22 条
第 23 条

第 24 条地域ブロック会は、各地域ごとに本会の会員の全てをもって構成する。
地域ブロック会は、代議員会及び理事会に提案する事項の審議、代議員会及び理事会から付託された事項の審議等を行う。
その他、地域ブロック会に関し必要な事項は、理事会において定める。

第６章

専門部会

（専門部会）
第 25 条会長は、本会の目的を達成するため、理事会の議決を経て、本会に専門部会を置くことが出来る。
第 26 条専門部会は、本会の正会員及び準会員の全てが、その自由意志によって自主的に参加し、それらの会員をもって構成する。

第 27 条

会長は、専門部会の目的により、必要に応じ、理事会の議決を経て、学識経験者を部会員として委嘱することができる。

第 28 条その他、専門部会に関し必要な事項は理事会において定める。

第７章

事務局

（事務局の設置）
第 29 条
１．本会は、一般社団法人中央酪農会議に中央事務局を置き、指定団体等にブロック事務局を置くことができる。
２．本会の事務局長は、一般社団法人中央酪農会議の本会活動を所管する責任者が務める。

第８章

会計

（会 費）
第 30 条１．本会の経費は、会費及び寄付金、国又は地方公共団体等からの助成金、補助金、その他の収入をもってあてる。
２．会費は、代議員会において定めた額とする。
（会計年度）
第 31 条本会の会計年度は、毎年４月１日から３月 31 日までとする。
（基 金）
第 32 条１．本会の組織強化と目的達成を図るため、基金を積み立てることができる。
２．基金の積み立て、取り崩しは理事会において決定する。

附則

１．設立初年度においては、理事の選出及び事業収支計画について、設立総会の協議をもって決定することができる。
２．この要領に規定していない事項については、代議員会に諮り、会長が決定する。
３．この要領の改訂は、平成２５年５月２３日より適用する。