令和２年度５月補正予算
新型コロナウイルス感染症対策関連経費のポイント
1 総額

総額 46億6,000万6千円（うち一般会計46億194万7千円、企業会計5,805万9千円）

２ 施策の内容１

感染拡大防止策と医療提供体制の整備

30億9,805万円○新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部の運営体制の確保○検査体制の強化と感染の早期発見○医療提供体制の強化○福祉サービス等の提供体制の強化○学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備○情報発信の充実○県庁舎等における感染拡大防止

２

雇用の維持と事業の継続

7億1,990万8千円○事業継続に困難を来している事業者等への支援○生活に困っている人々への支援

３

官民を挙げた経済活動の回復○地域経済の活性化

３ 新型コロナウイルス感染症対策関連経費の累計額○令和元年度○令和２年度

4億4,201万6千円
449億2,705万1千円

8億4,204万8千円

令和２年度５月補正予算

新型コロナウイルス感染症対策関連経費の概要

県民の命と暮らしの「今」を守るため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と医療提供体制の強化を図るとともに、事業継続に困難を来している事業者等を支援し、地域経済の「明日」の復活に向けて県として実行すべき対策について、４月７日に決定した国の緊急経済対策に基づく国庫補助事業を活用しながら早急に進めていくため予算措置を講ずる。

１

感染拡大防止策と医療提供体制の整備◎は県費単独事業費（１）新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部の運営体制の確保
新○新型コロナウイルス感染症対策に係る専門家会議の設置

1,862千円◎災害対策本部の運営に要する経費

22,408千円（２）検査体制の強化と感染の早期発見○環境保健センターにおける全自動ＰＣＲ検査装置の導入、外部委託による検査体制の強化〔ＰＣＲ検査可能数

現状26件／日 → 96件／日※1日8時間検査の場合〕
282,137千円

新○看護職員等の配置、資機材の整備、医療機関との連絡調整用電話回線の整備など保健所機能の強化

40,000千円（３）医療提供体制の強化○入院病床の確保〔現状99床（うち感染症病床29床）※4月27日現在 → 目標149床〕
121,425千円
新○宿泊施設等における軽症者等の受入体制の整備〔軽症者等を受け入れる宿泊施設の確保 目標450室〕

676,158千円○入院医療機関、帰国者・接触者外来設置医療機関における設備等整備に対する支援〔帰国者・接触者外来設置医療機関 現状21医療機関まで増加〕

403,032千円◎県内医療機関に提供する医療用マスクの購入〔Ｎ95マスク：12万枚〕 48,000千円○感染症患者入院に係る医療費の公費負担
新○県内医療機関におけるオンライン診療体制の整備支援等○中央病院における人工呼吸器等の機器整備【病院事業会計】

200,180千円
49,725千円
58,059千円（４）福祉サービス等の提供体制の強化○介護関連施設における感染拡大防止対策（資機材の購入、ハンドブックや動画の作成、感染者発生時の消毒・洗浄費用に対する支援等）

375,316千円○児童養護施設、認可外保育施設、公立幼稚園などのこども関連施設における感染拡大防止対策（資機材の購入支援、個室化改修に対する支援等）

192,159千円

新○障害者支援施設における感染拡大防止対策（資機材の購入支援、感染者発生時の消毒・洗浄費用に対する支援等）

71,118千円- 1 -新○社会福祉施設の職員の出勤が困難となった場合の代替職員の確保等

23,787千円

新○休業要請があった場合の代替サービスの確保（通所介護事業所、障害児者通所サービス事業所）

119,700千円○介護施設等における負担軽減のための介護ロボット及びＩＣＴの導入支援
30,500千円（５）感染拡大防止を図るための休業要請等【令和２年度補正予算（専決第２号）対応】
新◎休業要請等に協力する中小企業者への協力金の支給

2,434,550千円（６）学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備【令和２年度補正予算（専決第１号）対応】
新◎県立学校の休業時等においてＩＣＴを活用した家庭における学習の支援85,239千円
新○特別支援学校等が臨時休業した場合に利用増が見込まれる放課後等デイサービス等の利用者負担に対する支援

67,760千円◎放課後児童クラブ等に対する県立図書館図書資料の貸出し

1,111千円

新○特別支援学校等の臨時休業に伴う給食費の返還やキャンセル料の支払い○県立学校におけるＰＣ端末の整備

786千円

28,414千円（７）情報発信の充実
新◎新型コロナウイルス感染症対策に係る県民参加型情報発信

30,000千円

新◎公共交通機関を活用した感染拡大防止対策のＰＲ

20,078千円（８）県庁舎等における感染拡大防止◎県庁舎等における感染拡大防止のための資機材の購入

31,396千円

新◎警察活動における感染拡大防止のための資機材の購入及び警察施設での感染者発生時における臨時窓口設置のための設備整備

43,807千円○県立学校や文化施設等における感染拡大防止のための資機材の購入

２

159,132千円

雇用の維持と事業の継続（１）事業継続に困難を来している事業者等への支援【令和２年度補正予算（専決第１号）対応】◎青森県特別保証融資制度（経営安定化サポート資金「災害枠」）の融資枠の拡大〔190億円→860億円〕

26,830,000千円◎上記に係る保証料を免除とする支援

292,486千円

新○上記に係る利子負担を３年間ゼロとする支援

701,250千円

新◎地域公共交通を維持するための各交通事業者に対する経営支援

475,862千円

新◎青森県観光物産館アスパムにおける収入減により経営が悪化している青森県観光連盟に対する経営支援

150,000千円- 2 -（２）生活に困っている人々への支援○新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変した世帯に対する県立高等学校等の教育費の負担を軽減するための支援

27,962千円○新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変した世帯に対する私立高等学校等の教育費の負担を軽減するための支援

53,610千円○新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う収入減少等により住居を失う恐れのある困窮者への支援

12,474千円（３）税制措置◎新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する徴収猶予の実施等

３

官民を挙げた経済活動の回復（１）地域経済の活性化【令和２年度補正予算（専決第２号）対応】
新◎地域経済を維持、回復させるための市町村の取組みに対する補助金 1,000,000千円
新◎商工会等が行うクラウドファンディング等を活用したプレミアムお食事券の発行に対する支援

40,000千円

新◎販売が落ち込んでいる県産品の需要回復と県内外での販売活動の促進 104,306千円
新○輸出国の市場変化等に対応した食品等の製造設備等整備に対する支援

54,250千円

新○農業の労働力不足に対応するための営農大学校における研修に要する機械等の整備
32,767千円
新○県産牛肉の学校給食への提供による需要喚起

283,805千円

新◎国内旅行需要回復に向けた情報発信及びキャンペーン企画、モニターツアー等の実
施

274,081千円

新◎県産品の輸出拡大に向けたＰＲ、通販サイトによる販売促進、販路開拓等の実施
52,839千円（２）公共投資の早期執行等◎令和２年度上半期の公共事業等の発注計画（目標80.1％、766億円）- 3 -

〇事業費総括表
区（単位：千円）

分

専決第１号

専決第２号

５月補正予算合 計85,2392,434,550

3,098,050

5,617,839

719,908

28,543,644

1,000,000842,048

1,842,048

3,434,550

4,660,006

36,003,531

１感染拡大防止策と医療提供体制の整備
２雇用の維持と事業の27,823,736

継続
３官民を挙げた経済活動の回復
計27,908,975※５月補正予算では上記のほか、予備費を124,000千円増額補正し、総額を復元（補正後残額２億円）〇新型コロナウイルス感染症対策関連経費の累計額
１ Ｒ元年度

予備費

28,639千円

２ Ｒ元年度

補正予算第４号

15,986千円

３ Ｒ元年度

補正予算第５号

397,391千円

４ Ｒ２年度

補正予算第１号

8,849,520千円

５ Ｒ２年度予備費

６ Ｒ２年度

専決第１号

27,908,975千円

７ Ｒ２年度

専決第２号

3,434,550千円

８ Ｒ２年度

補正予算第２号

4,660,006千円

計45,369,067千円

74,000千円- 4 -令和２年度５月補正予算案
主な事業に係る説明資料

１

健康福祉部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

企画政策部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

商工労働部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４

農林水産部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５

観光国際戦略局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

【健康福祉部】青森県の新型コロナウイルス感染症対策の体制の拡充について
機関名称

体制の状況

(R2.4.27時点)※取組の○数字は事業一覧のNo.に対応

今回の補正による取組

検査
入院・療養

○県内各保健所に設置○看護協会委託により相談員配置①相談員の追加配置による更なる体制強化
医療機関とのホットライン設置

帰国者・接触者外来○現在21医療機関まで増加→設備整備による機能強化②一般外来と分けるための簡易診療室の設置やパーテーション等の整備経費の補助

環境保健センター、委託先医療機関○ＰＣＲ検査可能数 現在26件→96件まで増加 (およそ8h当たり)→外部委託による検査体制強化③環境保健センターに新たな検査機器を導入
環境保健センターで検査し切れない場合、外部検査機関や医療機関へ委託

新型インフルエンザ
患者入院医療機関(感染症指定医療機関含む)○入院病床99床（うち感染症病症29床）→入院病床149床確保を目標②病床を提供する医療機関が人工呼吸器や個人防護具等の整備経費の補助④医療機関の病床確保に対する補助⑤入院患者の医療費公費負担

軽症者等のホテル等での療養体制○軽症者等を受け入れる宿泊施設の確保に向け交渉中→450室の確保を目標（5月7日現在30室確保）⑥施設の確保、管理を施設管理者等へ委託
経過観察を行う看護師等の配置⑨医療機関等で不足するマスクの備蓄・供給⑩医療機関のオンライン診療導入経費を支援

県内医療機関の感染防止対策-1-⑦保健医療調整本部・⑧専門家会議による調整

相談・診察

帰国者・接触者相談センター（各保健所）

企画政策部 交通政策課

地域公共交通基盤維持特別対策事業

475,862千円

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用者の減少により、地域経済及び県民生活に不可欠な地域公共交通を維持することが困難となっていることから、事業者・市町村と連携して、地域全体の交通ネットワークの維持や県民のくらしの足の確保を図るもの。
１

広域路線バス２

３民営鉄道

むつ湾フェリー（１）現状と課題＜危機的な経営状況＞
３月の運送収入実績（対前年同月）
・広域路線バス各社（５社※）運送収入▲３～３５％（１）現状と課題＜危機的な経営状況＞
３月の輸送実績（対前年同月）
・民営鉄道（２社※）利用者▲４１．１％
収入▲４２．８％（１）現状と課題＜危機的な経営状況＞
・４月～５月の予約が全てキャンセルとなり４月に運航再開できず（冬季運休継続）（２）支援策・対象事業者：広域路線バス事業者（５社※）
・補 助 金 額 ：３７３，０００千円（新型コロナウイルス感染症の影響による減収分等）（２）支援策・対象事業者：民営鉄道（２社※）・補 助 金 額 ：５６，３２７千円（安全運行に必要不可欠な鉄道施設等の維持補修に関する経費（国庫補助金を交付されていないもの））（２）支援策・対象事業者：むつ湾フェリー
・補 助 金 額 ：４６，５３５千円（船体の維持に最低限必要となる経費）※弘南バス㈱、岩手県北自動車㈱、十和田観光電鉄㈱、下北交通㈱、ＪＲバス東北㈱※弘南鉄道㈱、津軽鉄道㈱-2-企画政策部 地域活力振興課

令和2年度5月補正事業費30,000千円「あおもり・オベーション」発信事業※オベーション（ovation）：拍手、喝采、礼賛などの意

事業内容

現状
〇緊急事態宣言が全国に拡大。
〇国内外における感染拡大に歯止めがかかっていない状況。
〇県民の不安増大、若者をはじめとする県民の新たな感染が懸念されるところ。

1 高校生による動画チャレンジ○県内高校生による、最前線で働いている人への感謝や応援、コロナの感染拡大防止に向けた注意喚起などのメッセージと、コロナの感染拡大を契機に始めたチャレンジなどをまとめた動画を作成し、ＳＮＳやメディアを活用しながら情報発信。
２ 最前線で働く人に感謝・応援キャンペーン～Aomori Ovation～

課題
県民の不安軽減、感染拡大の防止に向けて、〇感染防止対策に関する正しい知識の普及〇感染者やその家族、医療従事者をはじめ県民生活を最前線で支える方々への誤解や偏見に基づく差別が生じないような啓発〇厳しい状況にある事業者の応援などにより、県民一丸となって、この厳しい状況を克服していく気運を醸成していくことが必要。

〇県民に、医療、介護、小売、運送など県民生活を最前線で支える方々への感
謝や飲食業を始め厳しい環境にある事業者の方々への応援メッセージを話してもらい、ＳＮＳやメディアを活用しながら情報発信。
３ インフルエンサーを活用した動画等による情報発信〇県民へのコロナに関する正しい知識の普及と、前向きな気持ちで生活できるようなムードの喚起に向けて、国内外のインフルエンサーによる動画を制作し、ＷＥＢやＳＮＳで発信。

〇コロナ感染防止対策に関する若者をはじめ、県民の理解促進による感染者の抑制〇最前線で働く方々を応援する県民意識の喚起〇感染者やその関係者、対策に携わった方々等の人権に配慮する気運の醸成〇制約の多い生活の中でも前向きな気持ちで楽しみながら暮らせる県民の増加【福岡市の取組】

４ 高齢者への情報発信と健康づくり〇高齢者を対象に、コロナに関する正しい知識や家でも可能な健康づくりに関する普及啓発を図るため、フレイル（加齢に伴う心身の活力の低下など）予防につ【北大生によるNo More Coronaプロジェクト】
ながるような、室内で気軽にできる運動のアイディアに関する動画作成、ホームページでの情報発信、紙媒体の作成・配布（スーパー、ドラッグストアなど）を実施。
５ 動画専用ページの制作・運営

ＮＰＯ法人ＪＥＷＥＬ代表
小嶋美代子さん（奥入瀬サミット講師）
制作ロゴ

事業効果

〇４月末公開予定のコロナ対策総合サイトに、知事メッセージ、上記１～４で作成する各種動画や県内飲食店・事業所等の応援ページなどをまとめた専用ページの作成、ＳＮＳを活用した情報発信。

-3-

Ｒ２.５月補正予算

担当：商工労働部 地域産業課 経営支援Ｇ 内線３６５４

あおもり飲食店緊急支援事業費補助

予算額４０，０００千円

現 状 と 課 題

事 業 内 容現 状

新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、特に影響を受けている県内飲食店を支援するため、一部の地域で展開されている「エール飯」等の自発的な動きがあることを踏まえ、商工会議所等が発行する「プレミアム食事券」に対して補助する。

○新型コロナウイルスの国内感染の拡大に伴い、外出の自粛が全国的に続き、県内飲食業界の業況判断も急激に悪化。
○本県感染例が発生しており、今後も県民の外出や県外からの旅行が控えられ、業況判断の悪化傾向の継続が懸念。
【業況判断DI（宿泊・飲食サービス）】

事 業 効 果【補助対象者】 商工会議所・商工会【補助対象経費】 プレミアム食事券のプレミアム分（プレミアム率は2割以上）【補助率】 １／２
※上限額
飲食店数500店以上の市町村を管轄する商工会議所等 5,000千円〃〃〃

499店以下
99店以下
29店以下

〃〃〃

2,000千円
550千円280千円〇県内飲食店の短期的な資金繰りの改善
倒産防止、雇用の維持〇全県的な飲食店応援機
運の醸成○関連する業務用需要への波及

1割

地域の積極的な応援行
1割

補助イメージ動により、飲食店の困難を乗り越える活力が増大

棒グラフはDI値（”良い”－”悪い”）、折線はDI増減
DI値はﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ・震災並、減少幅は非常に大※出典：日本銀行青森支店調べ

ﾌﾟﾚﾐｱﾑ率２割を想定（総額480,000千円の需要を創出）

課 題〇県内飲食店の短期的な資金繰りの改善。
〇全県的な飲食店応援機運の醸成。

-4-

し、感染症拡大収束後のＶ字回復の足掛かりへ

事業のイメージ （プレミアム食事券～ 補助金の流れ）
12,000円の食事券の場合
県補助分
1,000円
飲食店等負担分12,000円食事券

1,000円
販売金額
10,000円
例２）

例１）
県

補助金請求

補助金交付1,000円

支援金交付

食 事券 の プ レ ミ ア 分 の １ /２ (2,000円 × 1/2)

（※）

飲食店

商工会議所等（事業主体）

支援金
10,000円

食事券提出

（※）

クラウド
ファンディング
事業者※利用手数料除く。

補助金交付1,000円
ﾌﾟﾚﾐｱﾑ付き食事券送付

ﾌﾟﾚﾐｱﾑ付き食事券利用

12,000円

12,000円

支援金10,000円
（支援）

支援者

例１）

例２）
県

補助金請求

補助金交付1,000円

販売金額交付
10,000円
飲食店

食 事券 の プ レ ミ ア 分 の １ /２ (2,000円 × 1/2)

商工会議所等（事業主体）
食事券提出

補助金交付1,000円
12,000円
購入
ﾌﾟﾚﾐｱﾑ付き食事券利用
10,000円

12,000円（販売金額10,000円）
ﾌﾟﾚﾐｱﾑ付き食事券販売

支援者

-5-

農林水産部 総合販売戦略課

青森県産品販売促進緊急対策事業費
現状と課題

事業内容

現状

販売が落ち込んでいる県産品の需要を拡大するため、県内及び国内の収束状況に応じ、県内外の量販店、飲食店等においてフェアを開催するとともに、県内の団体等が行う販売促進活動を支援する。

① 新型コロナウィルス感染症により、牛肉、高価格帯の魚、日本酒、土産品等で価格の低下や在庫の増加などの影響が拡大。
② 県内外の飲食店における休業の影響に加え、量販店でも食料の安定供給を優先するため、県産品の新規の取り扱いが困難。
③ 当面は、感染拡大防止の観点から、対面販売など集客型のＰＲ活動が困難。
④ 販売不振、経営悪化により業界団体自力での販促活動が困難。

課題◆ 新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した県産品の需要喚起対策が必要◆ 収束状況に応じ、需要の回復を早期に図る「反転攻勢」に向けた準備が必要◆ そのため、これまでのつながりをフル活用し、官民挙げて販売強化を全方向で展開

1 県内量販店等での販売促進対策

20,575千円(1) あおもり地産地消ふるさと応援フェアの開催（8,121千円）
県内量販店、スーパーマーケットなどで地産地消フェアを開催し、県産品の利用を促進(2) あおもりご当地食めぐりキャンペーン」の拡大実施（12,454千円）「あおもりご当地食めぐりキャンペーン」の規模を拡大し、飲食店の利用を促進
２ 県外飲食店及び量販店等での販売促進対策

37,969千円(1) 県外飲食店等でのフェアの増大（16,250千円）
取引が希薄となった県外飲食店との取引回復を図るため、影響を受けた県産食材を活用した「青森県フェア」を開催(2) 県外「青森県フェア」での販売促進活動強化（21,719千円）
県外量販店等の「青森県フェア」において、影響を受けた県産品の消費宣伝・販売促進活動を強化
３ あおもり産品販売促進緊急対策

45,762千円(1) あおもり産品販売促進緊急対策事業費補助（40,000千円）
影響の大きい県産品の販売促進活動に係る経費を、県内農林漁業団体等に対して補助(2) 県推進事業（5,762千円）
団体が行う活動の周知（カタログの送付等）-6-

５月補正 １０４，３０６千円

事業効果◇ 県内外でのフェアの開催による、産品の販売回復及び促進◇ 本県関係者・企業による県産品の購入促進で県産品の需要喚起、応援の機運醸成

販促活動が活性化された結果、過剰在庫の解消等により、新型コロナウィルス感染症による影響を緩和する。

観光国際戦略局 誘客交流課 国内誘客グループ（内線4773）

国内旅行需要回復緊急対策事業
現状と課題

現状

○ 緊急事態宣言の発令（人の移動の制限）○ 県内観光への大きな打撃○ 国の経済対策「Go To キャンペーン」と連携した相乗効果
県内宿泊者数（日本人）※青森県月例観光統計調査から3月

4月

実績

前年比増減

見込

前年比増減

予約状況

前年比増減

95,617640

80,152▲26,808

37,301▲78,365

青森県月例観光統計の調査施設78施設。うち、有効な回答が得られた56施設の集計結果。
航空機の減便対象の状況 ５月１日時点

【ＪＡＬ】
青森・羽田
青森・新千歳
青森・伊丹
三沢・羽田
三沢・札幌

誘客交流課253,588千円
構造政策課8,595千円 自然保護課11,898千円

事業内容：基盤整備フェーズ○ 新型コロナウイルスの収束が見えない

2月②274,081千円【ＡＮＡ】▲４往復８便 青森・新千歳▲２往復４便▲１往復２便 青森・伊丹▲２往復４便【ＦＤＡ】▲２往復４便▲２往復４便 青森・名古屋▲４往復８便▲１往復２便 青森・神戸▲１往復２便

課題◆「基盤整備」と「反転攻勢」◆ロングテールな取組の構築→ 収束前のしっかりとした基盤整備◆移動制限下にある需要喚起→ 移動しない新しい観光の構築◆全都道府県が反転攻勢→ 頭ひとつ抜きん出た取組→ Go To キャンペーン効果の獲得

１ ＷＥＢによる情報発信の強化（②16,252千円）

旅行前に興味・関心を持ってもらうためには、観光情報サイトの役割は大きい。
収束後のGo To キャンペーンで喚起される旅行気運を最大限に獲得するため、青森県に関心をもってサイトを訪れた利用者に強力に訴求するようなアプ
ティネットの改修を行う。
情報発信の基盤整備を行うことで、Go To キャンペーンの効果を獲得することに加えて、他事業において喚起した旅行気運も獲得することにつながり、収束後も継続的に訴求でき、効果の最大化につながる。
２ 人と地域をつなぐ「リモート観光」（②40,100千円）

県外在住者から青森旅行のプランを募集し、県民が代理人としてプランに沿った観光を行い、その様子をリアルタイムで共有する。
県外にいながらも様々な楽しみを満喫できる「リモート観光」を実施し、本県への来訪意欲の喚起につなげ、Go To キャンペーンで喚起される旅行需要を最大限に獲得する。
全国的に新しい「リモート観光」という取組で、①青森県への関心を高める②代理旅行者が実際に宿泊・飲食・土産を購入することで経済が回る ③代理人として参加する県民が域内流動を促進する ④県外の人と地域の人とモノがつながる仕組みを構築する※実施時期については、県内・国内の状況を見ながら実施していく。
３ 県内宿泊モニターツアーキャンペーン

（②136,680千円）

Go To キャンペーンによる国内旅行需要喚起と連動して県民を対象に県内宿泊施設を応援する宿泊モニターキャンペーンを実施し、県内での周遊と消費を促すとともに、厳しい経営を強いられている宿泊事業者が行う強みを生かした誘客のための取組を支える事業設計とすることで、早期の事業者支援をあわせて行う。

-7-観光国際戦略局 誘客交流課

国内旅行需要回復緊急対策事業
事業内容 ： 回復フェーズ
４ 首都圏からのモニターツアー

事業効果（②60,556千円）

県内の着地型観光メニュー等を盛り込んだモニターツアーを実施することで、宿泊の他、着地型観光に取組む事業者の回復につなげ、Go Toキャンペーン時における青森商品の造成促進や青森商品の販売力強化を図り、効果を最大限に獲得する。
５ 白神山地体験プログラム利用促進強化（②11,898千円・自然保護課）

白神山地の体験プログラムが半額になるなどのキャンペーンや白神体験動画CMで集中的にプロモーションを展開することで、具体の来訪につなげ、白神地域の活性化と自然保護意識の啓発を図る。
６ 青森の農山漁村の魅力発信ツアー（②8,595千円・構造政策課）

県が開発したグリーン・ツーリズム体験メニューを取り入れたツアーを実施し、参加者が楽しむ姿等を全国に情報発信することで、旅行気運の回復を図る。

県内観光の回復
具体的な事業成果（見込み）◆情報発信の基盤強化により本県への旅行需要の獲得◆「リモート観光」という新しい形で県内を旅行することにより事業者支援につながる◆県内・国内の回復状況に応じた事業を行う
ことで宿泊施設等、県内関係者の回復を促す◆旅行AGTが商品化しやすい提案を行うことで商品造成において競争力をつける◆戦略的に行うことでGo To キャンペーンの効果を最大限に獲得する【今後の方向性】

基盤整備で旅行需要を獲得し安定的な成長軌道に-8-

観光国際戦略局 国際経済課 経済交流G 内3751

県産品輸出拡大緊急対策事業費
現状と課題

事業内容
１

現状
◆ 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大◆ タイ、オーストラリア、アメリカなどでのレストランの閉鎖、その他各国でも外食の自粛ムードが続く中、ホタテをはじめとする外食向け商材の取引が停滞◆ 物流の停滞や渡航制限等のため、県内中小企業の海外販路開拓・拡大への取組が停滞◆ 新型コロナウイルスの収束が見えないことによる県内中小企業の疲弊
課題◆新型コロナウイルス感染症の収束を見す
えた、輸出再開に向けた県内中小企業の早期の再スタート⇒県内企業等を後押しし、反転攻勢に向けたサポートの充実

輸出市場販路開拓・拡大支援事業費（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
13,320千円

一層の輸出拡大を図るため、県内中小企業等が海外市場で販路開拓・拡大するために実施する事業に対する支援を行う。（補助率：3分の2 、補助金額：1者上限666千円）
２

先駆的海外ビジネス創出推進事業費（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
10,220千円

香港・台湾の現地大手通販サイトの越境ＥＣに対するポイント還元・販売手数料への支援により、県産品の販売促進を図り、新たな販路として定着、輸出拡大を図る。
３

東アジア観光連動型輸出拡大強化事業費（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
3,747千円

現地商談会開催（香港）、見本市出展（台湾）により、安全・安心な青森産品のＰＲや現地企業とのネットワークを強化し、輸出拡大を図る。
４②５月補正 52,839千円

事業効果
県内経済回復◆県内中小企業の 海外取引再開◆新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大をきっかけとした越境ECの促進◆県産品のさらなる輸出拡大

青森産品輸出拡大強化事業費（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
11,119千円

新規市場（フランス・パリ）の開拓における本県水産品のプロモーションで活用する動画制作及び情報発信を行うとともに、著名シェフ等へのコンサルタントによるブランド力の強化を行う。
５ 青森りんご輸出販売力強化促進事業費（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
14,433千円
媒体掲載や販促資材作成時に使用する画像集の作成とエバー航空機内誌への広告記事掲載、機内食と連携したPRによる消費喚起を行う。

-9-【今後の方向性】

収束を見すえた素早い反転攻勢により、安定的な成長軌道に戻し、さらなる輸出拡大につなげる。

「 Crisis→Chance
危・機」