（９） 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

１ 運営費交付金債務の増減の明細[単位：円]
交付年度

期首残高

交付金
当期交付額

運営費
交付金収益

当期振替額
資産見返
運営費
資本剰余金
交付金

平成28年度527,567,190
499,286,258
平成29年度
1,746,231,016
1,290,795,512
39,450,280- 17,120,360,000 14,614,220,239
平成30年度
576,572,113
合 計
2,273,798,206 17,120,360,000 16,404,302,009
616,022,393※平成29年度期首残高は過年度分1,223,251円修正分を加算した額です。

小計

期末残高

499,286,258- 1,330,245,792- 15,190,792,352- 17,020,324,402

28,280,932
415,985,224
1,929,567,648
2,373,833,804

２ 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細（１）平成28年度交付分① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分[単位：円]

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途費用

業務達成基準による振替額重点研究課題１：水産資源の持続的な利用のための研究開発

135,180,767

135,180,767 人件費：130,520,292、その他：4,660,475

重点研究課題２：水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発

309,611,676

309,611,676 人件費：292,196,216、その他：17,415,460

重点研究課題３：海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究

40,345,869

40,345,869 人件費：37,892,988、その他：2,452,881

人材育成業務のうち長期契約の前払を要する業務

12,918

一般管理費のうち研究・教育勘定の長期契約の前払を要する業務

14,108,688

一般管理費のうち海洋水産資源開発勘定の長期契約の前払を要する業務

26,340

合計

499,286,258

12,918 保険料：12,918

14,108,688 保険料：14,108,688

26,340 保険料：26,340

499,286,258② 運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

使用見込み○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりです。

業務達成基準を採用した業務に係る分

期間進行基準を採用した業務に係る分
計

重点研究課題１：水産資源の持続的な利用のための研究開発は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に2,057円を収益化予定である。
重点研究課題２：水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に7,686円を収益化予定である。
28,280,932 重点研究課題３：海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に1,083円を収益化予定である。
一般管理費のうち研究・教育勘定の長期契約の前払を要する業務は既に支出済
みの保険料等複数年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に28,217,396円を収益化予定である。
一般管理費のうち海洋水産資源開発勘定の長期契約の前払を要する業務は既に支出済みの保険料等複数年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に52,710円を収益化予定である。
- ○翌事業年度への繰越額はない。
28,280,932

（２）平成29年度交付分① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分

運営費交付金収益[単位：円]
運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額重点研究課題１：水産資源の持続的な利用のための研究開発

73,816,173

73,816,173

保守修繕費：56,387,661、水道光熱費：13,937,970、その他：3,490,542

重点研究課題２：水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発

1,173,058,076

1,173,058,076

保守修繕費：210,711,786、水道光熱費：52,083,997、用船費：895,452,923、その他：14,809,370

重点研究課題３：海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究

43,930,552

43,930,552

保守修繕費：29,677,716、水道光熱費：12,406,753、
その他：1,846,083

人材育成業務のうち長期契約の前払を要する業務

27,833

一般管理費のうち研究・教育勘定の長期契約の前払を要する業務▲ 39,090

一般管理費のうち海洋水産資源開発勘定の長期契約の前払を要する業務

1,968

合計

1,290,795,512

27,833 保険料：27,833▲ 39,090 通信料：9,450、保険料：▲48,540

1,968 保険料：1,968

1,290,795,512② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
資産見返運営費交付金への振替
セグメント
振替額
主な使途

資本剰余金への振替
主な使途振替額

重点研究課題１：水産資源の持続的な利用のための研究開発

構築物：547,063、12,229,586 工具器具備品：1,981,681、
建設仮勘定：9,700,842-

重点研究課題２：水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発

構築物：1,076,479、24,064,671 工具器具備品：3,899,437、
建設仮勘定：19,088,755-

重点研究課題３：海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤
研究

構築物：141,178、3,156,023 工具器具備品：511,402、
建設仮勘定：2,503,443-

合計

39,450,280-

③ 運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

使用見込み○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりです。

業務達成基準を採用した業務に係る分重点研究課題１：水産資源の持続的な利用のための研究開発は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に180,118,582円を収益化予定である。
重点研究課題２：水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に182,714,097円を収益化予定である。
重点研究課題３：海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究は415,985,224 ５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に53,078,161円を収益化予定である。
人材育成業務のうち長期契約の前払を要する業務は既に支出済みの保険料等複数年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に23,858円を収益化予定である。
一般管理費のうち研究・教育勘定の長期契約の前払を要する業務は既に支出済
みの保険料等複数年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に46,572円を収益化予定である。
一般管理費のうち海洋水産資源開発勘定の長期契約の前払を要する業務は既に支出済みの保険料等複数年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に3,954円を収益化予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分計- ○翌事業年度への繰越額はない。
415,985,224（３）平成30年度交付分① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分[単位：円]

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額重点研究課題１：水産資源の持続的な利用のための研究開発

2,440,292,393

人件費：1,755,153,077、研究材料消耗品費：39,401,109、
2,440,292,393 保守修繕費：144,551,706、水道光熱費：52,713,403、その他：448,473,098

重点研究課題２：水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発

6,598,993,470

人件費：3,547,139,407、研究材料消耗品費：339,239,454、6,598,993,470 保守修繕費：571,390,093、水道光熱費：684,049,020、その他：1,457,175,496

重点研究課題３：海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究

988,347,290

人件費：509,560,571、研究材料消耗品費：54,426,940、
988,347,290 保守修繕費：98,659,171、水道光熱費：48,911,315、その他：276,789,293

研究開発成果の最大化等（業務経費）

739,387,610

人件費：437,839,441、研究材料消耗品費：5,123,409、699,088,049 保守修繕費：6,518,716、水道光熱費：3,207,321、
その他：246,399,162

1,662,902,448

人件費：828,848,675、研究材料消耗品費：55,518,552、
1,647,451,703 保守修繕費：213,736,177、水道光熱費：97,764,869、その他：451,583,430

人材育成業務

人材育成業務のうち長期契約を要する業務

1,445

一般管理費のうち研究・教育勘定の長期契約を要する業務

538,626

一般管理費のうち海洋水産資源開発勘定の長期契約の前払を要する業務

336

1,445 保険料：1,445

538,626 その他委託費：513,108、その他：25,518

336 保険料：336

期間進行基準による振替額
研究開発成果の最大化等（一般管理費）

一般管理費（法人共通）

合計

80,151,607

78,992,941

2,103,605,014

2,096,104,97814,614,220,239

14,549,811,231

人件費：38,618,279、保守修繕費：4,687,638、
水道光熱費：133,569、その他：35,553,455

人件費：1,353,856,001、保守修繕費：44,571,463、
水道光熱費：42,661,970、その他：655,015,880

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
資産見返運営費交付金への振替
セグメント
振替額
主な使途

資本剰余金への振替
主な使途振替額

重点研究課題１：水産資源の持続的な利用のための研究開発

工具器具備品：41,665,924、122,341,793 貯蔵品：47,599,281、
その他：33,076,588-

重点研究課題２：水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発

295,035,095

工具器具備品：119,336,238、
貯蔵品：96,784,740、
工業所有権仮勘定：598,800
その他：78,315,317-

重点研究課題３：海洋・生態系モニタ
リングと次世代水産業のための基盤
研究

工具器具備品：24,416,533、45,232,603 貯蔵品：12,283,685、
その他：8,532,385-

研究開発成果の最大化等（業務経費）

1,768,010

人材育成業務工具器具備品：17,674,761、66,539,188 貯蔵品：46,917,187、その他：1,947,240-

研究開発成果の最大化等（一般管理費）

1,185,300 工具器具備品：1,185,300

-

法人共通

工具器具備品：2,991,734、44,470,124 ソフトウェア：26,805,600、その他：14,672,790-

合計

576,572,113-

特許権：1,020,686、工業所有権：747,324-③ 運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

使用見込み○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりです。

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分計

重点研究課題１：水産資源の持続的な利用のための研究開発は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に260,825,133円を収益化予定である。
重点研究課題２：水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に1,454,817,260円を収益化予定である。
重点研究課題３：海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に150,663,421円を収益化予定である。
1,929,567,648
研究開発成果の最大化等（業務経費）のうち長期契約を要する業務は既に契約済みの複数年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に61,752,000円を収益化予定である。
人材育成業務のうち長期契約を要する業務は既に支出済みの保険料等複数年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に41,735円を収益化予定である。
一般管理費のうち研究・教育勘定の長期契約を要する業務は既に支出済みの保険料等複数年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に244,154円を収益化予定である。
一般管理費のうち海洋水産資源開発勘定の長期契約の前払を要する業務は既に支出済みの保険料等複数年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に694円を収益化予定である。
- ○翌事業年度への繰越額はない。
1,929,567,648