一般社団法人システムイノベーションセンター

2022 年 9 月 6 日発行

ＳＩＣニュースレター Vol.４.９ (４０号)
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日本郵船におけるデジタライゼーションの取り組み
株式会社 MTI （日本郵船グループ） 取締役 船舶物流技術部門長 安藤英幸 様

コラム

A Nation at Risk ： 危機に立つ国家
SIC 理事・副センター長

木村英紀（東京大学・大阪大学名誉教授）

目次

Ⅰ センター情報
１． ＳＩＣ理事・監事・顧問の最新の所属先・役職

Ⅱ 活動報告１． 会合予定① 第３回ＳＩＣ戦略フォーラム（９月１２日（月）１５：００－１６：００）開催案内（会員限定）【テーマ：科学技術】 講演題目 「Society 5.0 を再考する」
講師 原山 優子 氏 （東北大学名誉教授、元・総合科学技術・イノベーション会議常勤議員）② 第４回ＳＩＣ戦略フォーラム（９月１６日（金）１５：００－１６：００）開催案内（会員限定）【テーマ：エネルギー】 講演題目 「脱炭素社会とエネルギーシステム」
講師 山上 伸 氏 （（公社）日本オペレーションズ・リサーチ学会 会長、東京ガス株式会社 社友）③ 第５回ＳＩＣ戦略フォーラム（９月２１日（水）１３：３０－１４：４５）開催案内（会員限定）【テーマ：行政】 講演題目 「デジタル田園都市構想を実装・実現する情報通信インフラ」
講師 江崎 浩 氏 （東京大学大学院情報理工学系研究科教授 デジタル庁 Chief Architect）
２． 会合報告① ２０２２．８．３０ 第１回ＳＩＣ戦略フォーラム開催報告② ２０２２．８．３１ 第２回ＳＩＣ戦略フォーラム開催報告

Ⅲ 正会員一覧1

寄稿
日本郵船におけるデジタライゼーションの取り組み
株式会社 MTI （日本郵船グループ） 取締役 船舶物流技術部門長 安藤英幸 様

はじめに
筆者の所属する株式会社ＭＴＩ(以下、ＭＴＩ)は、日本郵船の研究開発子会社で、日本郵船が運航する７００隻規模の船隊の運航における環境負荷低減や安全運航に関する研究開発に取り組んでいる。今回、ＳＩＣ個人会員で日本郵船・執行役員、イノベーション推進、ＤＸを担当する鈴木英樹氏よりご指名頂いたので、僭越ながら、日本郵船のデジタライゼーション活動に早くから関わって来た筆者が筆を取らせて頂く。
簡単に筆者の自己紹介をさせて頂くと、東京大学工学部で学部・大学院修士を１９９８年に卒業、半年間、東大の研究員として勤務した後、大手造船所に就職、主には米国で設計ＣＡＤシステム開発プロジェクトに従事した後、東京大学に戻り、新領域創成科学研究科の助手、助教授を務めさせて頂き、その後、現在の日本郵船グループのＭＴＩに２００５年に移った。学生時代から今まで、様々な形でシステムに関わる研究や開発に携わってきた。
本稿の執筆にあたり、これまでのＳＩＣニュースレター「論説集」を編集担当の構造計画研究所中野一夫氏に送って頂き、非常に興味深く拝見した。特に、ＳＩＣ副センター長の木村英紀先生による論説「システムイノベーションとは何か？」における「価値層」と「科学技術層」の間の「システム層」によるシステムイノベーションの構造と、「システム層」内部の活動として、リファレンスアーキテクチャやデータ標準化を位置づけ、またそれらへの取り組みを通してシステムインテグレーションを加速すると言うご説明は、システムイノベーションの本質が良く表現されており、大変感銘を受けた[1]。筆者も、僭越ながら、木村先生のおっしゃる「システム層」の専門家として、海事分野の「システムイノベーション」に取り組んできたと言うことだと思った。
また、特別企画対談の齊藤裕ＳＩＣ初代センター長と木村先生の対談「新しい山に登ろう」において、サイバーとフィジカルが融合するサイバーフィジカルシステム（ＣＰＳ)で、日本社会の特徴である共生・共助の特徴を活かし、「新しい山」を作るべきであると言う点についても、大いに共感を覚えた[2]。筆者も、１９９０年代後半の大学院の学生時代から、ＧｏｏｇｌｅやＡｍａｚｏｎ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ他の技術の発展に触れ、日本の製造業や産業が、インターネットの時代に、情報検索、情報フィルタリング、クラウド、機械学習など、コンピュータサイエンスや人工知能から生まれた新しい技術を取り入れながら、一方で日本の良さを活かしながらどのように発展出来るのだろうか？と思いながら取り組んできた中で、筆者の場合には、海事の産業競争力をどのように強化するかと言うコンテクストになるが、多くの共通点があると感じた。
本稿では、日本郵船におけるデジタライゼーションの取り組みと題して、ＳＩＣにおけるシステムイノベーションの視点とも通じ、読者の皆さまにも関心を持って頂けるであろうと筆者が感じる、幾つかのポイントを紹介させて頂ければと思う。
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ドメインとシステムの専門家の協業
筆者が日本郵船の活動を始める前、大学に勤務していた頃の話から先ずスタートするが、大学での研究活動で参考にした論文の一つに、１９９９年のＩＥＥＥの Intelligent Systems 誌の Data Mining 特集の中に、カナダ航空の航空機の保守を題材として、航空機上のコンピュータが収集するセンサーデータと、陸での保守作業の部品交換の報告書のデータを使って、次の部品交換時期を予測する際に、複数の機械学習手法の有効性を比較評価する内容のものがあった[3]。
当時、データマイニングの研究に取り組んでいた筆者は、船舶でもこうした取り組みを行いたいと思い、当時、既に東大を退官され、日本郵船グループの日本海洋科学で顧問をされていた故小山健夫先生にお願いして、日本郵船の機関長の方をご紹介頂き、公開されている故障報告書を日本機関士協会にお願いして電子データを提供
頂き、そこから機関故障の知識として、機関故障のＦａｕｌｔ Ｔｒｅｅ(故障木)を抽出すると言うデータマイニングの研究に取り組んだ。出来上がった故障木を、取り組んだ修士の学生と一緒に日本郵船の大機関長の方々にプレゼンすると、「なるほど。素人にしてはよく頑張った」とお褒めの言葉を頂いたが、やはり様々な機械学習や自然言語処理の手法を駆使しても、機関のドメイン知識のない我々の分析では、プロの仕事に役立つような知識の抽出と言う
わけには到底いかなかった[4]。
一方で、後から教えて頂いたのだが、我々の提示したデータマイニングと言う考え方は大いに参考になったと言うことで、日本郵船では独自に機関長らが「エンジンエッセンシャル」と言うトラブル防止マニュアルを作り、それまでに起こった事故データを整理し、修理金額の大きかった順に並べて、損害額の高い事故について重点的に原因分析と対策マニュアルを作り、運用することで、それ以降の重大事故の被害総額を削減することに成功し、効果があったと言うのだ。そこでは、我々が示した、データマイニングの過程で、データをドリルダウンする際に、説明変数として損害金額を取り、キーとなる従属変数やその分岐点を見つけると言う作業を繰り返して、分析を進めた考え方
やプロセスがヒントになったと言うのだ。
この例では、我々「システム層」の専門家とドメインの専門家の連携はまだ緩やかであったが、それによって価値が産まれた事例だったように思う。その後、ドメインとシステムの専門家の連携が深まることによって新しい価値が産まれる多くの事例を目の当たりにしてきたが、そうしてドメインとシステムの専門家の連携を進めること、その価値に気づき、それが広がったことが、今に繋がる日本郵船のデジタライゼーション、ＤＸの取り組みの本質と言えるのではないかと思う。

データ収集、分析、価値
これも筆者が大学勤務の２００２年の頃だが、日本造船工業会で「実海域性能」が重大テーマとなっていた。船舶と言うのは、波や風が穏やかな状態での、スピード、燃費の性能を試運転時の浅い喫水で確認するのが基本なのだが、実際の船の運航は、貨物を満載にして、波や風がある中で走るので、船会社の経済からすると、実運航条件
での性能（実海域性能）が重要と言うことで、日本の造船所も船型開発には自信があるので、そこを日本造船の売りにしようと言うことで業界を挙げたテーマになっていた。
3当時の船はまだ、実海域性能のデータ収集を行える仕様にはなっていなかった。そこで、実海域性能のデータを収集したい訳なのだが、それだけでは開発予算が取れないので、船舶向けの燃費計を作ると言う企画書を２００６
年に書いて、日本郵船の役員会で説明したところ、「面白いから、是非、やってみろ」、と言うことになり、早速プロジ
ェクト化してメーカーと協力して開発して、５隻の船に搭載した。狙い通りのモノは出来たのだが、現場の船長からはあまり評判が宜しくない。これはちょっとダメかなと思っていたところに、コンテナ船部門と当時、全社の燃料節約活動を推進していたリーダーから、燃費計と船の航海レポートのシステムを組み合わせて、詳細データを陸で把握した い と 言う 話 が２ ０ ０７年 末に 来 て、 早速 プロ ジ ェクト 化 し て ３カ 月 程で 製 作 し て、 ＳＩ Ｍ Ｓ (Ship Information
Management System)と言う名前を付けて、北米、日本、中国の航路に就航する太平洋航路の６隻の同型船に２００８年春から搭載した。すると今までに見たことの無い細かな性能データがタイムリーに陸で得られるようになり、同型船比較で減速運航のためにターボチャージャーカットした効果も把握できたことから海務オペレーションのトップの機関長も納得され、搭載を更に進めようと言う流れが出来た。
こうして取得できるようになった実海域のデータを、コンテナ船事業のオペレーションの採算性に責任を持つ部隊の価値に繋げるにはどうしたら良いだろうか、と言うことで試行錯誤を始めた。はじめは、データマイニングソフトを使って、様々なビジュアライゼーションをしながら意見を聞く作業を繰り返して、最終的には、航海毎のトータルの燃料消費量を、船のベースの燃料消費量（これは天気が良く、一定のスピードで、計画スピードで走った時に発生する燃費）、実際の天候下で波風の影響により追加で発生した燃費、計画スピードと実際の平均スピードの差により増減した燃費、速力配分の良し悪しにより増加する燃費と言った具合に、内訳を出すような形に分析することになった。ここでは主には造船工学の知見で解析アルゴリズムを作った。これにより、船の船長機関長、陸のオペレー
ター、ウェザールーティングサービス会社、船のハード性能を預かる技術部隊、など、それぞれ部署ごとに責任を持つ燃料消費量を明確にして、マネージ、組織としての改善活動を検討出来る格好にして、その後数年間、解析サービスを提供した。
その後、２０１２年頃からは、ＩＢＩＳプロジェクトと言う名称をつけて、更に組織をあげての燃費削減の取り組みがコンテナ船部隊で始まり、配船の最適化や船陸情報共有によるムダの削除、コンテナ全船型の模型試験による最適
トリム（船の前後姿勢）チャートの作成や、更にその先に、２年目にはプロペラ換装や船首形状の改良などハード改造も含めて総合的に取り組み、年間１００億円規模のコスト削減に繋がった。
データマイニングや機械学習などの意味で高度な技術を開発したと言うわけではないが、船のＩｏＴデータが重要な役割を果たし、造船工学の知見も活かして新たなデータマイニングの方法を創出し、オペレーションの現場をはじめ様々な人々とのコラボレーションや組織的な取り組みによって、結果、大きな価値に繋がった。
コンテナ船でのこの事例は、筆者の日本郵船でのこれまでの取り組みの中でも、特に大きな成功体験で、この時には、事業部やオペレーション部隊、経営層もベクトルが合い、システム的なアプローチも上手く役割を果たして、データやデータ解析と言った技術も活きた。こういう機会がいつ訪れても対応出来るように、また、こういう機会をこちらから起こすように、我々システムの専門家は腕を磨き、情報を集め、日常的なプロジェクトでの連携も進めて、信頼のネットワークを構築しているのだろうと思う。

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データ収集、標準化
実海域性能を収集するために構築したＳＩＭＳは、２０１２年頃には第二世代のＳＩＭＳ２の搭載を開始し、機関関係のセンサーやアラームデータなど船上システムが収集している全てのデータを陸で閲覧できるようになり、船舶Ｉｏ
Ｔデータ収集プラットフォームと呼ぶようになった。当時、船舶データへの関心が高まり、将来的に、船会社、造船所、舶用メーカーなどがそれぞれ同じようなデータ収集装置を搭載することが懸念されたので、日本舶用工業会に、
２０１２年末に立ち上がったスマートナビゲーションシステム研究会(スマナビ研)で舶用メーカーと議論を進め、同じようなデータを集め、限られた衛星通信の帯域を共有する船のデータ収集は、競争領域ではなく業界の協調領域であると位置づけ、船舶ＩｏＴに業界で取り組むこととした。その後、２０１８年にＩＳＯ１９８４７(データ収集装置のシス
テム仕様), １９８４８(データモデルとデータ名称)がＩＳＯ国際規格に制定された。スマナビ研では、更に、船内機器
間ネットワーク(ＩＳＯ１６４２５)、船陸非同期ファイル通信規格(ＩＳＯ２３８０７)の取り組みも追加し、船舶ＩｏＴの規格は国際的にも、日本がグリップしながら進める格好となり、国際的にもこれら規格の認知が進み、複数の準拠製品や規格に基づく承認を行う船級も出て、実際に使われる国際規格に育ってきている。
日本郵船でも、２０２２年からはデータ収集の頻度を上げ、ＩＳＯ１９８４７, １９８４８に準拠したＳＩＭＳ３の搭載を開始
し、船陸通信にはＩＳＯ２３８０７に準拠した船陸データ共有インフラ（ノルウェー企業 Dualog との協業）の導入を合わせて開始している。
また、業界での船のデータ共有をする場として、ShipDC を船級協会の ClassNK が２０１７年に立ち上げ、そこに業界各社が集うデータ共有のエコシステム IoS-OP が日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手船会社の呼びかけで立
ち上がり、海事業界として船から収集するデータの共有、活用が進むよう取り組みがはじまった。こちらは今後、①
造船や舶用メーカーが必要とする技術データの活用、②船からのＣＯ２排出データを荷主や社会と共有、また、③船のデータを水産業など他業界との共有、と言った、海事産業のデータ共有プラットフォームとして進めて行くことが期待される。
日本郵船は２０１９年に『日経コンピュータ』主宰の「IT Japan Award」でグランプリを頂いた。ここで評価されたのが、船舶ＩｏＴの取り組みで、海務グループに設置されたビッグデータチームをリードする腕利き機関長がＭＴＩのシ
ステムの専門家と連携してリードする、ＳＩＭＳで収集する機関データからの異常検知の取り組みが評価され、受賞に繋がった。この取り組みでは、マニラに Remote Diagnostics Center(RDC)を構築し、そこで機関のドメイン知識を持つフィリピン人の船員が、ＭＴＩのシステムの専門家が開発を取りまとめるＡＩによる自動監視技術やデータ品質
管理システム(DQMS)を活用しながら、２４時間３６５日の監視で船の機関オペレーションを助ける運用を、”Expertin-the-Loop”と言うコンセプトの下進めている。
まだまだ改善するべき課題は多いが、船舶ＩｏＴに関するシステム仕様、データ名称、業界でのデータ共有のフレームワーク、エコシステムの構築は業界を上げて進んで来ており、こうした方向を、今後の脱炭素や国内の海事業
界の人手不足、洋上風力などの社会課題へのチャレンジの中でも是非、競争力の基盤として活用を進めたい。

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複雑システムの安全性とシステムインテグレーション
船舶ＩｏＴの取り組みを２０１０年代に進めて来た一方で、欧州側では２０１３年頃から、自動運航船の構想が持ち上がり、元々、石油リグなど海洋分野で高度システムの技術力で実績があるノルウェーをはじめ北欧の大手ＯＥＭが一斉にプロジェクトに着手し、２０２１年末に無人運航船を実現するプロジェクトが発表された。
我々も、２０１６年からの国交省の研究開発助成プロジェクトで、航海計器メーカーと連携した取り組みを開始した。
始めた当初は、航海士の見張り業務の支援など、実務的な身近なところから着手した。やがて、この問題は高度で複雑なシステム、システムオブシステムズのシステムインテグレーションに本質があり、そうした複雑なシステムの、設計、開発、搭載、試験、運用のライフサイクルを通してどのように安全性を作りこんでいくかのシステムインテグ
レーションの方法論が必須だと言うことが分かって来た。その意味において、船舶や海洋構造物を定点保持するＤ
ＰＳ(Dynamic Positioning System)で市場を独占する欧州ＯＥＭが、その延長としてこの自動運航船のマーケットを捉えている様子もわかり、既に海洋分野で知見を培ってきた欧州勢に対して、我々は劣勢な状況にあることも良くわかった。
一方で、こうした複雑なシステムの構築で使われている方法論は、宇宙航空分野や自動車産業で利用が進む、
システムズエンジニアリングがベースで、２０１７年には、シミュレーションを活用した試験方法無しには、自律操船機能の開発は難しいと言うことも分かった。
そこで、２０１８年からの遠隔操船の実証事業ではじめてノルウェーのＤＰＳ認証に使われる試験用シミュレーター
を導入した。また、ノルウェー船級との協業を実施して、現地に数名で長期出張を重ね、彼らが意図する自律船シ
ステムの設計、開発、認証プロセスを学んだ。その後、２０２０年２月から日本財団による完全自律船の開発と実証を目指した大型プロジェクトＭＥＧＵＲＩ２０４０が開始されることになり、我々は、ＤＦＦＡＳ(Designing the Future of
Full Autonomous Ship)コンソーシアム（コンソーシアムメンバー３０社、業務委託先も含めると６０社強で構成）を組成し、総額で６０億円規模のプロジェクト計画が採択され、ここで本格的に V-プロセスで自律船の開発に着手した。
コロナ禍の２年間ではあったが、段階的にコンセプト、機能要求、設計、リスク評価、開発、単体テスト、結合テス
トと進め、昨年２０２１年６月～８月には船に搭載する全体システムを幕張の陸上支援センターに集め、船に接続する代わりに、テスト用シミュレーターに接続し、バーチャル環境でのシステム検証を重ね、それまでの設計、リスク評価、単体テストで洗い出せなかった３０程度の全体システムの課題を洗い出して修正し、予定している東京湾と伊勢湾の間の航海を８回、仮想環境で実施し、陸上で出来ることは全て実施したと言う状態になった。その後、１１月に対象船である内航コンテナ船「すざく」にシステムを搭載し、洋上調整を行い、更に計測した実船データを使ってシミュレーションモデル（デジタルツイン）のキャリブレーションを行って、制御システムのチューニングを行い、フィジカル、バーチャル両面を組み合わせて調整を完了した。
最終的に、２０２２年２月２６日からから３月１日にかけて、東京湾と伊勢湾の片道約３９０km、約２０時間の航海を往復し、平均で９８．５%の自律航行を達成することができた。世界に先駆けて、輻輳域での自律操船機能の実証航
海を成功させ、国内外のメディアでも大きく取り上げられた。[5]
今回、ＤＦＦＡＳプロジェクトで自動操船システムの開発と実証と同時に目指したことは、自動運航船とは何かを定義し、そのアーキテクチャを定め、オープンに共有し、Model-Based Systems Engineering(MBSE)や Model-Based6Development(MBD)と言った新しいエンジニアリング手法、プロセスを導入し、海事業界として共有するべき自動運
航船のⅤプロセスを構築することであった。こうした経験を何ラウンドか重ねることが出来れば、日本の海事業界
は、個社の大手ＯＥＭが強い欧州とは違い、団体戦で連携しながら、こうした複雑なシステムを設計、構築、建造、運用できる筈で、更にコンピュータと再現性の高いシミュレーションのパワーを活用して、その生産性を圧倒的に向上させることが、今後の海事業界の競争力に繋がると言うことが進むべき方向だと言うことを、海事業界として学ぶことができたと考えている。
再現性の高いシミュレーションの実現のために、国内外の科学技術層の専門家、一線級の船体操縦運動の専門家の協力を得て、シミュレーションプラットフォームはノルウェー企業の協力も得て、水槽試験や船のモデル化に取り組み、２０１９年からＭＴＩの技術アドバイザーを務めて頂いているカーネギーメロン大学の金出武雄先生にもご指導頂きながら、ＭＩＬ(Model-in-the-Loop)やＨＩＬ(Hardware-in-the-Loop)と言ったシミュレーションベース開発の経験を DFFAS の中で一気に積むことができ、こうした手法を取る上でのアカデミックとの繋がりが非常に重要であることも再認識させられた。
ＤＦＦＡＳプロジェクトの成功の後、現在、次のフェーズに向けた準備を進めており、今後は、自動運航船のアーキ
テクチャを構成する規格作りと、構築したⅤプロセスのブラッシュアップを進め、社会実装を目指して、法律や規則、保険など、更に多くの関係者を協業の輪の中に巻き込んで、それぞれの専門性を尊重しながら、連携して取り組みを進めて行く必要がある。

おわりに
本稿では、日本郵船でのデジタライゼーションの取り組みとして、筆者の経験から、システムイノベーションと関連する話題を紹介させて頂いた。海事産業においても、「新しい山」をＣＰＳの活用により、日本の社会の共生・共助の良さを活かして構築していくべきと思っており、是非、他産業での best practice から学びながら、また、海事産業の取り組みも発信しながら、取り組んでいきたい。今年１０月からは、東京大学大学院の新領域創成科学研究科に、ＭＴＩを含む民間の 7 社で「海事デジタルエンジニアリング」社会連携講座を構築し[6]、脱炭素や自動運航など具
体的な取り組みを通して、海事産業のＭＢＤやＭＢＳＥの導入と人材育成を進めていく予定としている。是非ＳＩＣの活動とも連携させて頂きたいと考えている。
尚、日本郵船のデジタライゼーションの取り組みのうち、本稿はＭＴＩ目線での紹介となったが、日本郵船デジタルアカデミーやデータサイエンティストの育成、ＡＩの活用など日本郵船の仲間で協力してデジタライゼーションの取り組みを広く進め、すそ野が広がっており、それらは最近公開された日経クロステックの特集に記事化されており、参考にして頂ければ幸いである。[7]参考文献[1] 木村, ‘システムイノベーションとは何か?’, SIC ニュースレター「論説」集(2019 年度, 2020 年度掲載分),
p.3-16[2] 木村, ‘新しい山に登ろう！ 齊藤裕 SIC 代表理事・センター長に聞く’, SIC ニュースレター「論説」集(2021 年
度掲載分), p.1-15[3] Sylvain Letourneau and et.al, ‘Data Mining to Predict Aircraft Component Replacement’, IEEE Intelligent
Systems, Nov/Dec 1999, p.59-66
7

[4] 安藤, 大和, 堀, 増田, 白山, ‘テキストマイニングを用いた故障報告書分析手法の研究’, 日本造船学会論文集, 2002, 192 号, p.475-483[5] 日本郵船プレスリリース 無人運航船の実運用を模擬した実証実験を実施
https://www.nyk.com/news/2022/20220303_02.html[6] 海事デジタルエンジニアリング社会連携講座 プレスリリース
https://www.k.u-tokyo.ac.jp/information/category/press/9621.html[7] 日本郵船の DcX と新たな挑戦, 日経 XTech Special
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/NXT/21/intel2021/nyk0715/

筆者プロフィール
安藤英幸 （あんどう ひでゆき） 様

１９７１年８月生まれ、５１歳

学歴•

１９９５年３月 東京大学工学部船舶海洋工学科卒業 小山・大和研究室•

１９９７年３月 東京大学大学院工学系研究科船舶海洋工学専攻 修士課程修了 馬場・久保田研究室（人工物工学研究センター） （１９９６年１０月～１９９７年６月 Stanford 大学機械工学科 ME210（現在はME310）にリモートデザイナーとして参加）•

２００３年７月 東京大学大学院工学系研究科論文博士 博士(工学)主な職歴•

１９９７年１０月

日立造船株式会社入社 技師 (１９９８年８月～２０００年４月、米国バージニア州でＣＡＤ開発)•

２０００年５月

東京大学大学院新領域創成科学研究科 助手•

２００３年８月

東京大学大学院新領域創成科学研究科 助教授•

２００５年１０月

株式会社ＭＴＩ入社•

２０１６年４月

日本郵船株式会社に転籍（株式会社ＭＴＩに出向)•

２０２０年６月

株式会社ＭＴＩ 取締役

現在に至る（２０２２年８月２９日原稿受領）

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コラム

A Nation at Risk ： 危機に立つ国家
SIC 理事・副センター長 木村英紀 （東京大学・大阪大学名誉教授）

背景
１９７０年代末から８０年代にかけてアメリカの製造業は国際競争力の低下が著しく、それが重大な政治問題に発展したことはよく知られています。当時技術力でアメリカ市場を席捲したトヨタやソニーの姿は、４半世紀前のスプートニクの再来として恐れられていました[1]。そして１９８０年代はアメリカの製造業がその再生のためにさまざまの努力を行った時期です。日本の製造業の強さの解明とそれにもとづく日本型生産システムの導入、IT を基盤とした「リエンジニヤリング」の推進、オフショアリングの採用、労使問題の解決、そしてプラザ合意を頂点とする外交努力などを通じてこの課題の解決が図られました。その結果、アメリカの産業構造は大きく変化し１９９０年代のアメリ
カ製造業の活性化と、長期にわたる好景気がもたらされたことはすでによく知られています。逆に日本はプラザ合
意がもたらした円高を契機とした不況に見舞われ、その後長く続く産業の低迷、国際競争力の低下と成長の鈍化に落ち込みました。以来、時に応じてさまざまの努力がなされてきましたが、本格的な回復には至らないままに現在に至っています。アメリカが達成できて日本ができない理由はどこにあるのでしょうか？ 大変切実な問題です。この問題を正面から議論するのは現在ＳＩＣが作成を目指している「戦略提言」に譲るとして、このコラムではこの問題を考えるうえで示唆に富む当時アメリカで出されたある報告書を紹介したいと思います。そのタイトルは表題の通りです。
この報告書は製造業に直接かかわるものではなく、アメリカにおける主として中等教育の改善の必要性を訴えるものです。作成したのは「教育の卓越性に関する国家委員会」(The National Commission on Excellence of
Education, ＮＣＥＥ)です。提出先は教育長官（Secretary of Education）および国民全体（the Nation）です。つまり全国民に注意を喚起するものとなっていることがこの報告書の大きな特徴です。ＮＣＥＥは、大学の学長や教授、有名研究所の所長や州の教育委員長、高校の校長や教師など教育界の雑多な業種から選ばれた１８名の民間人から成り、委員長はカリフォルニア大学の副学長である D. G. Gardner 氏です。１９８１年４月に発足し、１９８３年８月に報告書を発表しました。この報告書に述べられた当時のアメリカの中等教育の惨状は多くの人々にショックを与えました。このままではアメリカの未来が危ないとの警告は、その内容が豊富な実データに支えられているだけに強い説得力をもち、そのインパクトは全米に広がりました。そこにみなぎる危機感は、不振に喘ぐ製造業の回復に向けた努力を強く下支えしたに違いありません。その前文の一部を以下に引用します。
We report to American people that while we can take justifiable pride in what our schools and colleges havehistorically accomplished and contributed to the United States and well-being of its people, the educationalfoundations of our society are presently being eroded by a rising tide of mediocrity that threatens of ourvery future as a Nation and people.
この文章の筆者による下線部分、すなわち「高まる凡庸の潮に蝕まれる」との表現は実に的確に当時の状況を言い当てたものです。ちなみに mediocrity の形容詞 mediocre は研究者のコミュニテイではよく使われる言葉で、この言葉で研究者や研究論文を形容するとかなり辛辣な評価となります。さて、以下ではこの報告書の概要を見てみましょう。

9内容
報告書は危機の兆候（indicators of the Risks）としてすでに知られている１３項目を挙げています。そのなかには
次のようなものがあります。
・アメリカには日常の読み書きや文章の理解の出来ない「機能的文盲」が２３００万人いる。
・アメリカ高校生のもっとも標準化されたテストの平均点は２６年前より低い。
・大学入学統一試験（SAT）の平均点は１９６３年から８０年まで単調に減少し、その差はたとえば数学では５０点ある。
・１７歳人口の４０％は文章にもとづく推論が出来ない。８０％は説得力をもつエッセイが書けない。７０％は数ステッ
プの数学の問題が解けない。
・企業や軍のトップは、新規の採用者に読み書きや基本的な計算の仕方を教えるための補修に多くの経費を投ぜざるを得ないことを嘆いている。
これらの事実は個々の事実としてはすでに当時知られていました。ただこうして事実を１３項目並べてみると確かに迫力があります。アメリカが世界のリーダであると信じていた人々にとっては驚きでもあり、また大いにプライドが傷つけられたでしょう。また科学技術の進歩が加速していることを考えると、このままでは国の将来が危ういとの危機感が生まれたのも理解できます。
報告書はさらに現状の分析を深めていきます。中等教育の現状を「教育内容」、「滞校時間」、「学校の質」、「教員の資格」の四つの側面から問題点を洗い出します。
「教育内容」については、学習レベルがいかに引き下げられてきたかを数値で示しています。特に職業訓練や総合教科、補修教科などの一般的な教科が大幅に増え、その結果普通教科が減らされていることに警鐘を鳴らしています。１９６２年には前者は全体の１２％にすぎなかったのに１９７９年には４２％に膨れ上がったとのことです。その結果、高校の初等代数を修了できた生徒はわずか３１％。初等フランス語は１３％、初等微積分に至ってはわず
か６％しか修了できていません。この状況を報告書は「カフェスタイルの食事」と呼んでいます。つまり、前菜とデザートが主食と取り違えられている、というのです。大変うまい比喩です。
「滞校時間」については、イギリスなどの先進国では年間２２０日、一日８時間ですがアメリカではそれらがそれぞれ１８０日、６時間ですので大きな差があります。
「教師の資格」については、生徒を十分教えられる資格と力量を持った先生で充足している学校は１/3 程度ではないかと推定しています。その原因は教師の給与が安すぎること（年収１６，０００＄程度）にあると指摘しています。
これらはＮＣＥＥ自身がヒヤリングを含めた調査活動で独自に確認したものです。他にも多くのマイナス事例が挙げられており、読んでいて気が滅入りますので、このくらいにしておきます。興味ある方は直接報告書をおよみください。本文は１６ページほどですからそれほどの手間ではありません。ちなみに、ＮＣＥＥは１６カ月の会期期間で、泊まり込みの全体会議を８回、識者のヒヤリング６回、パネル討論会２回、シンポジウムを１回開催しています。

報告書のフォロー
この報告書は結論として「何をすべき」という方針を提示しているわけではありません。現状の課題を客観的に提示し、あとは読者の考えに任せるというスタンスです。日本の戦略文書にありがちの主語のない「べき論」を並べることはしていません。ＫＰＩのような数値目標は一切出していません。その背景には、アメリカの教育制度は州の独自性が尊重されていることが挙げられます。日本の当時の文部省にあたる教育省（Department of Education）が出来たのはこの報告書の議論が始まるわずか２年前です。にもかかわらずこの報告書はアメリカの社会に大きな影響を与えました。教育現場の衰退はアメリカ人の危機感を揺さぶり、心に響くスローガンとなりました。報告書
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の冊子は３５００万部売れたそうです〔３〕。アメリカの製造業の危機を訴えた [1]はアメリカ人の心の中で「報告書」と共振したに違いありません。「どの子も置き去りにしない法（ＮＣＬＢ法）」が制定され、普通科目の強化が叫ばれ、生徒の学習意欲を増し、その能力を評価するために様々の標準テストが作られました。このことの功罪についてはさまざまの議論があるようです[2]。報告書の発表後１０年たった１９９３年には「A Nation Stillat Risk」と題するフォローアップの報告書がいくつか出されました。１９８３年の危機的な状態はまだ続いている、との警告です。さらに２０年後の２００３年にも、また３０年後の２０１３年にも同じタイトルの報告書が出されています。その意味では実に息の長い報告書と言えるでしょう。来年２０２３年は４０周年なので、おそらく同じタイトルの報告書が出るのではないでしょうか？ これらのフォローアップの内容を筆者は詳しくフォローしていませんが、原報告書の意義については一様に高く評価しています。瞥見したところでは、ＳＡＴの成績などはそれほど上昇していないが、移民が激増したという状況変化を踏まえると学力向上は達成されているとの評価が主軸になっているようです。実は日本の教育政策はこの報告書と異なる道を歩み始めました。１９８４年に設立された「臨時教育審議会（臨教審）」の答申は、少し極端な表現ですが、「報告書」が挙げた危機の兆候をむしろ助長するような改革が求められました。「報告書」が揶揄した「カフェの食事」がむしろ推奨されているのです。日本はその後「ゆとり教育」が標語となり、学力の崩壊が進行しました[3].
筆者は教育問題には素人ですので、誤った認識いや過剰な単純化があるかも知れませんが、アメリカ産業が立
ち直りを成し遂げ、一方日本ではそれがまだ果たされていないというギャップの原因はこの辺りにもあるような気がします。関連して私がアメリカで経験したある出来事について記しておきます。１９９０年代の半ば頃と思いますが、アメリカのある地方都市で私の専門分野の国際会議が行われました。２０００人近い研究者が集まる私の分野ではメジャーな会議です。招待講演が行われる直前に、会場の後方に準備された席に若者がぞろぞろと入場し着席したのです。５０人くらいはいたと思います。どう見ても研究者とは思えませんでしたが、全員真剣に聞いておりメモを取る者もいたようです。講演が終わった後、会議の担当者に聞いてみたところ、近所の高校生で学会の見学会に応募した生徒達とのことでした。理系教育向上の一環としてＮＳＦ(国家科学基金)」が提供した補助金による学力向上プロジェクトに参加した高校の先生が企画したとのことでした。高名な研究者によるレベルの高い１時間の講演をあれだけの数の高校生が静聴したことにアメリカの底力を感じました。

「進歩思想」は時代遅れか？
「A Nation at Risk」の背景にあるものは「人類は進歩し続けるし、そうあらねばならない」という進歩思想です。すべての人間は昨日より今日は賢くなっていなければならない、というのは教育の普遍的な理想と思います。能力レ
ベルが退化し文盲が増えることはこの進歩思想が受け入れがたい事です。しかし、このような進歩思想はとうの昔に教育論の表舞台から姿を消しています。特に最近の日本では、「個性の尊重」、「創造性の涵養」が教育の支配的なキーワードとなっています。最近では「学ぶことと教えることは分離してはならない。教師と学生は互に役割を交代していくことが真の学びである」という極端な考えも登場しています。急速に進歩しつつある現代の科学技術によって人類のもつ知の総量はますます増えつつあります。「個性」、「創造性」は勿論大切な要因ですが、それとな
らんで「日々賢くなる」ことを目指す進歩思想による教育も大切なのではないでしょうか？
「A Nation at Risk」が３０年以上も人々の関心を引き続けているのは、忘れられた進歩思想をあらためて教育の普遍的な理念として思い出させてくれるものだったからではないでしょうか？ ＳＩＣが提言を準備するにあたってこの報告書の精神に学びたいと思います。

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参考文献
[1] J. A. Young: Global Competition---The New Reality, Results of the President’s Commission on Global
Competitiveness, 1985.
[2] 末藤：アメリカにおける学力向上を目指した教育政策の課題、東京未来大学紀要、第５号、41-50, 2012[3] 岡部ほか：分数の出来ない大学生—２１世紀の日本が危ない、光文社、1999（２０２２年８月２３日原稿受領）

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Ⅰ センター情報
１． SIC 理事・監事・顧問の最新の所属先・役職（業務執行理事）
代表理事・センター長 浦川 伸一
副センター長
木村 英紀
実行委員長
松本 隆明
学術協議会主査
青山 和浩（理事）

損害保険ジャパン株式会社 取締役専務執行役員 CIO
東京大学・大阪大学名誉教授
元・独立行政法人情報処理推進機構 顧問
東京大学大学院工学系研究科人工物工学センター教授

（産業界）
赤堀 英明

NTT コミュニケーションズ株式会社 理事 ビジネスソリューション本部
ソリューションサービス部スマートエンジニアリング部門 部門長

ｷﾞﾙ・ﾌﾟﾗｯﾄ
齊藤 裕

Toyota Research Institute Inc. CEO
トヨタ自動車株式会社 エグゼクティブフェロー
独立行政法人情報処理推進機構 DADC センター長

島田 太郎

株式会社東芝 取締役 代表執行役社長 CEO

谷崎 勝教

株式会社三井住友銀行 専務執行役員

服部 正太

株式会社構造計画研究所 取締役 代表執行役会長

人見 光夫
古田 英範
水落 隆司

マツダ株式会社 シニアフェローイノベーション
富士通株式会社 代表取締役副社長 COO
三菱電機株式会社 執行役員 ビジネスイノベーション本部 副本部長

森 敬一
（学術界）

ＫＤＤＩ株式会社 取締役 執行役員副社長

久間 和生

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 理事長(Gill A. Pratt)

（監事）
白井 俊明
舩橋 誠壽
（顧問）
亀田 浩樹
立松 博史

元・横河電機株式会社 フェロー
特定非営利法人 横断型基幹科学技術研究団体連合 理事

株式会社三菱 UFJ 銀行 専務執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 常務執行役員
株式会社野村総合研究所 専務執行役員（所属先・役職は２０２２年９月１日現在（五十音順・敬称略））

実行委員名簿は、ＳＩＣホームページを参照ください13

Ⅱ 活動報告
１．会合予定① 第３回ＳＩＣ戦略フォーラム（９月１２日（月）１５：００－１６：００）開催案内
ＳＩＣ戦略委員会では、「日本が直面する課題を卓越したシステムの構築によって解決するためのＳＩＣ
戦略提言」の策定のための情報共有として各分野の有識者を招聘しての「ＳＩＣ戦略フォーラム」を連続的に開催することとしました。その第３回目として、「科学技術」のテーマで、下記の講師の方の講演を企画しました。

開催形式： Microsoft Teams によるオンライン開催
参加資格者： ＳＩＣ会員限定(正会員企業に所属する方、個人会員、学術会員)
参加申込： 参加申込は、SIC イベント参加登録ページ
https://sysic-org.sakura.ne.jp/SICregistration.html
内の「第３回ＳＩＣ戦略フォーラム(２０２２年９月１２日(月))」よりお願いします【テーマ: 科学技術】

講演題目 「Society 5.0 を再考する」
講師 原山 優子 氏
東北大学名誉教授、元・総合科学技術・イノベーション会議常勤議員

概要
過去には科学技術イノベーションは経済成長の源の考え方が主流であったが、昨今その目的も多様化しつつある。第５期基本計画では、科学技術と社会の関係を中核に据えるべく概念としてＳｏｃｉｅｔｙ5.0 を打ち出した。継承する第６期はＳｏｃｉｅｔｙ5.0 の実現に踏み込んでいる。
昨今の科学技術イノベーションの特徴は、スピード感がこれまでとは全く違う次元になってきていることである。新たな技術、イノベーションを実装には、制度の枠を超えた発想が必要になってくる。またヒトゲノム編集技術やＡＩは、予期せぬ悪意のある使い方やプライバシーの問題などを内包する。そして、COVID-19 は、社会と技術の関係性をもう一度見直す機会となった。
このような状況の中で科学技術イノベーションを推進するためには、社会的な倫理観、多様性の許容、あるいは共感を作っていく、グローバルに進めていくというアプロー
チが必要になる。本講演では、これらの科学技術イノベーションを取り巻く枠組みの変化を踏まえ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 の再考を試みる。
以上

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② 第４回ＳＩＣ戦略フォーラム（９月１６日（金）１５：００－１６：００）開催案内
ＳＩＣ戦略委員会では、「日本が直面する課題を卓越したシステムの構築によって解決するためのＳＩＣ
戦略提言」の策定のための情報共有として各分野の有識者を招聘しての「ＳＩＣ戦略フォーラム」を連続的に開催することとしました。その第４回目として、「エネルギー」のテーマで、下記の講師の方の講演を企画しました。

開催形式： Microsoft Teams によるオンライン開催
参加資格者： ＳＩＣ会員限定(正会員企業に所属する方、個人会員、学術会員)
参加申込： 参加申込は、SIC イベント参加登録ページ
https://sysic-org.sakura.ne.jp/SICregistration.html
内の「第４回ＳＩＣ戦略フォーラム(２０２２年９月１６日(金))」よりお願いします【テーマ: エネルギー】

講演題目 「脱炭素社会とエネルギーシステム」
講師 山上 伸 氏
公益社団法人 日本オペレーションズ・リサーチ学会 会長
東京ガス株式会社 社友

概要
本講演では「脱炭素社会への道筋」について、世界の動きをまずご紹介します。
エネルギー・輸送・食糧生産の三分野で CO2 換算の温室効果ガスの９割を排出していますが、グローバルにはその脱炭素化の道筋はすでに見えており、それをまずご紹介します。続いて日本国内では世界とは異なる手段が必要となること、そのためには
現在の自由化を前提とした電力システムを抜本的に再構築し、コモンズのような新たな社会システムが必要であることを解説します。

以上

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③ 第５回ＳＩＣ戦略フォーラム（９月２１日（水）１３：３０－１４：４５）開催案内
ＳＩＣ戦略委員会では、「日本が直面する課題を卓越したシステムの構築によって解決するためのＳＩＣ
戦略提言」の策定のための情報共有として各分野の有識者を招聘しての「ＳＩＣ戦略フォーラム」を連続的に開催することとしました。その第５回目として、「行政」のテーマで、下記の講師の方の講演を企画しました。

開催形式： Microsoft Teams によるオンライン開催
参加資格者： ＳＩＣ会員限定(正会員企業に所属する方、個人会員、学術会員)
参加申込： 参加申込は、SIC イベント参加登録ページ
https://sysic-org.sakura.ne.jp/SICregistration.html
内の「第５回ＳＩＣ戦略フォーラム(２０２２年９月２１日(水))」よりお願いします【テーマ: 行政】

講演題目 「デジタル田園都市構想を実装・実現する情報通信インフラ」
講師 江崎 浩 氏
東京大学大学院情報理工学研究科教授 デジタル庁 Chief Architect

概要
デジタル田園都市国家構想は、Society5.0 実現に向けた国家戦略であり、
行政システムのＤＸの実現を見本とするための役割も背負ってデジタル庁が起動した。さらに、コロナ禍は、さらに、SDGs とカーボンニュートラルの実現を人類の必須条件とした。
ＤＸとＣＮの実現を単一組織で実現するだけでは不可能であり、サプライチェーンでのシステムの設計・実装・運用が、ローカル・国内・グローバルで実現されることが必須となる。さらに、情報通信システム自身の革新的な進化が、デバイス・実装構造・運用のすべての領域において必要となる。
以上

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２．会合報告① ２０２２．８．３０ １４：００－１６：３０ 第１回ＳＩＣ戦略フォーラム開催報告「日本が直面する課題を卓越したシステムの構築によって解決するためのＳＩＣ戦略提言」の策定のための情報共有として各分野の有識者を招聘しての「戦略フォーラム」を連続的に開催することにした。

①－１ 【テーマ: 経営】（１４：００－１５：００）
開催形式：
Microsoft Teams によるオンライン開催
参加人数：
会員限定３１名（講師、事務局含む）
司会 木村英紀 理事・ＳＩＣ副センター長

講演題目 「マクロ経済モデルの現状とＮＥＥＤＳ日本経済モデル」
講師 渡部 肇 氏 日本経済新聞社 情報サービス部門 情報サービスユニット シニアマネジャー
概要
計量経済マクロモデルとは、ＧＤＰや消費などの経済変数間の関係を表した連立方程式体系であり、主な利用目的は、マクロ経済の予測とシミュレーションである。ただ、予測は「従」で、シミュレー
ションが「主」とのことである。前提条件が変化した場合、それに対応した予測値を示すのがシミュ
レーションである。歴史的には計量経済マクロモデルの「ライバル」として DSGE(Dynamic
Stochastic General Equilibrium)モデル等が出現したが計量経済モデルを完全に置き換えるには至らなかった。
NEEDS(Nikkei Economic Databank System)日本経済モデルは１９７３年１０月にサービス開始し、日本経済の短期予測をねらいとした四半期ベースのマクロモデルである。消費・投資などのＧＤＰ
項目や生産・物価・企業収益・雇用・貿易・金融・為替レートなどの相互依存関係を、約２７０本の方
程式で表現。モデルの方程式は原則として年に１度、最新データを取り組み再集計している。
サービスとしては・予測シミュレーション、・予測レポート、・モデルのカスタマイズがある。主なユー
ザは、エコノミストで、経済予想やシミュレーションに利用されている。利用事例としては地銀などに「ストレステスト」サービスを提供してるが、現在では企業の経営計画策定等に利用されている
例はあまりない。NEEDS 単体のビジネスとしては非常に厳しいとのことです。
講師略歴
渡辺 肇（わたなべ はじめ） 氏
１９８９年東京大学工学部物理工学科卒業,同年日本経済新聞社入
社、データバンク局記事情報部配属、１９９９年日経ＱＵＩＣＫ情報金融工学部副主任研究員、この間，マクロモデル予測業務や、株式
ポートフォリオ分析システム、株式執行コスト分析システムの開発などを担当。２００３年日本経済新聞社電子メディア局データ事業部、日本経済新聞デジタルメディア出向、ＱＵＩＣＫ出向などを経て２０１５年日本経済新聞社デジタルメディア局部長、２０１７年日本経済研究センター主任研究員等を経て現職（日本経済研究センターホームページより抜粋）

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講演中のスクリーンショット

①－２ 【テーマ: 科学技術】（１５：３０－１６：３０）
開催形式：
Microsoft Teams によるオンライン開催
参加人数：
会員限定２８名（講師、事務局含む）
司会 木村英紀 ＳＩＣ理事・副センター長

講演題目 「危機に瀕する科学技術立国日本」
講師 豊田長康 氏 鈴鹿医療科学大学学長
概要
初めに豊田氏著２０１９年２月東洋経済新報社発行「科学立国の危機：失速する日本の研究力」が紹介され、本講演での詳細データ等は全て本書に記述してある旨の説明があった。
「日本の科学技術の実力は前世紀末以来低下の一途をたどっている。科学技術立国を宣言した日本にとっては深刻な問題である」との共通認識を持ってほしいとの発言があった。
日本は２００４年頃を境に論文数が減少また質も低下していることを定量的な指標で解説された。世界的には、論文の評価指標としては、量・質・質ｘ量・競争力で評価されているが、日本の現状は開発途上国レベルとの見方を述べられた。研究は”人”（またはチーム）に大きく依存するので、研究成果を出すには「人ｘ研究時間」が重要な環境要因となるが、教員の研究時間は、国公私立大学とも２００２年から２００８年にかけて減少している。とくに理工科系分野は研究時間も人数も減少している。これらの要因の一つが、２００４年の国立大学の法人化および公的研究機関も法人化され予算が削減されたことによる。特に研究者の人件費の削減は大きな影響を及ぼしている。政府は大学の研究資金が足りないのなら企業等の外部資金を獲得するように指示してきたが、大学の研究機能が低下すれば、企業も研究費の出しようがないと推測される。これらを分析するとＳＩＣの提唱する「システム思考」が重要になると強調された。すなわち「さまざまな要因が環境全体の中でどのように位置づけられ、どのように関係しあい、どのような動きをしつつあるか、一段高い位置から全体を俯瞰することが必要である」と述べられた。
講師略歴
豊田 長康（とよだ ながやす） 氏
１９６７年大阪大学医学部卒業、大阪大学医学部附属病院医師、三重大学医学部附属病院医師、三重大学医学部助手などを経て、１
９８４年３月三重大学にて「正常および糖代謝異常妊婦における赤血球インシュリン受容体の解析」で医学博士を受く。１９８９年三重大学医学部附属病院専任講師、１９９１年三重大学医学部産婦人科婦人科学研究室教授。２００４年三重大学学長、２００９年同大学名誉教授鈴鹿医療科学大学副学長・同特任教授。２０１０年独立行
政法人国立大学財務・経営センター理事長、２０１３年より現職（Wikipedia より抜粋）

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講演中のスクリーンショット

② ２０２２．８．３１ １５：００－１６：００ 第２回ＳＩＣ戦略フォーラム開催報告「日本が直面する課題を卓越したシステムの構築によって解決するためのＳＩＣ戦略提言」の策定のための情報共有として各分野の有識者を招聘しての「戦略フォーラム」を連続的に開催することにした。

【テーマ: 防災・減災】
開催形式：
Microsoft Teams によるオンライン開催
参加人数：
会員限定３９名（講師、事務局含む）
司会 松本隆明 ＳＩＣ理事・実行委員長

講演題目 「防災・減災におけるシステム化について」
講師 林 春男 氏 国立研究開発法人 防災科学技術研究所 理事長
概要
関係者が広範囲の多岐、多層にわたる防災・減災においては、自然現象としての災害の予想・予防はハザードごとに研究が確立、社会現象としての一元的な応急対応は体系的な分野として未確立、の
現状において、理想ではあるが知の全体構造を明確にする必要がある。これはまさに System of
Systems としてシステム化を捉えることである。１９９５年の阪神淡路大震災以降を振り返ると巨大災害が繰り返し発生しており、今後も従来とは比較にならない規模の被害が想定される。被害を完全に抑止することができないならばレジリエンスの向上を図らなければならない。レジリエンス向上方策として、
防災・減災を構成する・状況の変化に応じてリスクを評価する予測力、・被害を未然に防ぐ予防力、・被害の拡大を阻止し早期の復興を実現する対応力をシステム化することが望まれる。特に対応力に関しては世界標準に即した災害対応業務の標準化（ISO２２３２０）があるが、日本では市町村任せになっており課題が多い。そこで①シミュレーション技術を用いた意思決定の高度化、②世界標準に即した災害対応業務の構造化、③災害対応記録の自動化による充実、による応急対応ＤＸで災害対策本部の対応をダイナミックにシミュレーションすることが必要である。すなはち災害レジリエンスを向上するためのデジタルツインの考え方は重要である。災害に対してレジリエントな社会をリアルな世界とし、それをデジタルな世界で目的ごとのモデルを構築しシミュレーションを行う。この時精度はあまり気にせず、それぞれのシミュレーションモデルは構造化プログラミングの手法（オブジェクト指向的）でつなぐことになる。
講師略歴
林 春男（はやし はるお） 氏
昭和５８年０６月カリフォルニア大学大学院心理学科 博士号(Ph.D)取得、昭和６０年０８月弘前大学人文学部助教授、昭和６３年０９月広島大学総合科学部助教授、平成０３年０４月京都大学防災研究所都市施
設耐震システム研究センター客員助教授、平成０８年０５月京都大学
防災研究所巨大災害研究センター教授、平成１７年０４月京都大学防災研究所巨大災害研究センター長、平成２７年１０月国立研究開発法
人防災科学技術研究所 理事長 現在に至る（防災科研ホームページより抜粋）

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講演中のスクリーンショット

③ ２０２２．８．１０ １５：００－１７：００ ２０２２年度第８回実行委員会開催報告
開催形式：
参加人数：

Microsoft Teams によるオンライン開催
実行委員会議メンバー１５名（事務局含む）、監事２名 計１７名

議題

司会 松本隆明実行委員長

１．ＳＩＣ活動内容に関する正会員にたいするアンケート結果報告

久保忠伴事務局次長

２．戦略フォーラム開催案内 講演内容と日時

同上「日本が直面する課題を卓越したシステムの構築によって解決するための戦略提言」策定のための情報共有を目的とした有識者からの講演第１回—第４回までの講演内容と日時の紹介
詳細は SIC ホームページのイベント案内参照
３．分科会活動状況報告 活動状況報告と新設分科会の準備状況 松本隆明実行委員長
・システムヘルスケア分科会
・システムモビリティ分科会
・デジタルエコノミー分科会
以上の３分科会は次回実行委員会で最終報告を行うことが了解された
４．「現代システム科学講座」第４回目（７月９日開催）結果報告

久保忠伴事務局次長

第５回目（８月１３日開催予定）は、コロナ感染拡大等を受けて１２月１０日に延期を決定
５．その他事項
・ ２０２２年度「経営者研修講座」開催に関して開催内容と開催時期に関して
浦川伸一センター長と戦略委員会で協議を開始する
次回、次々回の実行委員会開催日
２０２２年度第９回実行委員会

９月１４日（水） １５：００－１７：００

２０２２年度第１０回実行委員会 １０月１２日（水） １５：００－１７：００

以上

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Ⅲ 正会員一覧

ＳＣＳＫ株式会社

ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社

ＮＴＴコムウエア株式会社

ＫＤＤＩ株式会社

株式会社ＮＴＴドコモ

株式会社クエスト

株式会社構造計画研究所

株式会社ＪＳＯＬ

株式会社テクノバ

株式会社東芝株式会社ニューチャーネットワークス

株式会社野村総合研究所

株式会社日立国際電気株式会社日立産業制御ソリューションズ

株式会社日立システムズ

株式会社日立製作所 研究開発グループ
社会システムイノベーションセンタ

株式会社日立物流

株式会社三井住友銀行

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

損害保険ジャパン株式会社

デンソー株式会社

東京ガス株式会社

トヨタ・リサーチ・インスティテュート

日鉄ソリューションズ株式会社

ファナック株式会社

富士通株式会社

マツダ株式会社

三菱重工業株式会社 ＩＣＴソリューション本部

三菱電機株式会社

横河電機株式会社
２０２２年９月１日現在３０社（五十音順）©SIC ２０２２．９

発行者:

一般社団法人 システムイノベーションセンター（SIC）
代表理事・センター長 浦川伸一
編集者：SIC 実行委員 中野一夫 （株式会社構造計画研究所）
事務局〒160-0023 東京都新宿区西新宿 6-12-7 ストーク新宿 B-19 号

URL: https://sysic.org E-mail：office@sysic.org

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Tel.Fax：03-5381-3567