事業別戦略
貸借取引業務23.0%

有価証券運用収益等
19.1%

証券金融業

貸借取引業務営業収益

26,586 百万円

日本証券金融株式会社
純資産

証券金融会社は、制度信用取引の売買を受けて、証券会社に対してその決済に必要な資金・株券の貸付を行う「貸借取引」により、制度信用取引が円滑に行われるための資金・株券等の供給源としての役割を担っています。こ

従業員 207名

1,211億円

強みと機会

セキュリティ・ファイナンス業務
57.9%の貸借取引業務は、金融商品取引法に基づく免許を取得する必要があり、日証金は国内唯一の証券金融会社として貸借取引の安定的な運営を使命としています。
1990年代後半の金融自由化以降、証券会社の資金や株券の調達力の向上もあり、近年は貸借取引の利用率（制度信用取引残高に占める貸借取引の割合）は、相対的には低下していますが、規格化された形で事前に株券等の事業内容と方針在庫を確認することなく、簡便に必要な資金・株券を借り入れることができるという貸借取引の利便性は支持されており、証券市場のインフラとして貸借取引は重要な位置を占め続けています。

日証金は、証券市場に必要な資金と有価証券の貸付を行う証券金融の専門機関として1950年に創業した国内唯一の証券金融会社であり、証券市場の発展に2021年度の取り組み貢献することを使命としています。証券金融業は、貸借取引業務、セキュリティ・※
営業収益（貸借取引業務）

2021年度の貸借取引融資残高は、制度信用取引買ファイナンス業務、国債等の有価証券運用業務などからなる事業セグメントで残高の回復と歩調を合わせて前年度を上回る水準ます。法令上の免許業務である貸借取引業務は、当社の中核事業であり、証券市場で戻しました。一方、貸借取引貸株残高は、制度信用のインフラの一つとしての役割を果たしています。また、有価証券と資金の取り取引売残高が低調となったことを受けて、前年度を大扱いのノウハウを活かし、日本国債等のレポ取引・現先取引、株券レポ取引、一きく下回る結果となりました。

般貸株、リテール向けの証券担保ローンなどセキュリティ・ファイナンス業務を中心に業容の拡大を進めています。

代表執行役社長

櫛󠄁田 誠希※右記のグラフは利益に影響を与えない品貸料を除いた実勢ベースの営業収益を併記しています。

（百万円）

14,00013,253

11,35910,000

9,661

8,000
6,000

事業環境と課題認識

12,517

12,000

6,118

5,303
4,262

3,943

4,000

4,146

3,285

2,000

貸借取引業務は、株式市況や制度信用取引残高の影響

まえた取引の高度化・多様化が奏功し、近年、大きく業績を受けて業績が変動しやすい性質がありますが、債券のが拡大しています。また、国債等の有価証券運用業務は、レポ・現先取引や株券レポ取引といったセキュリティ・市場リスクなどを適切にコントロールし、安定的な収益ファイナンス業務は、海外などの取引先拡大や、外国有価の確保に努めています。

証券を用いた取引の実施など、市場の多様なニーズを踏

02017■貸借取引業務貸借取引融資残高／制度信用取引買残高
（兆円）

営業収益

日証金の業務の全体像〈資金〉
制度信用取引向け〈有価証券〉

貸借取引業務（融資・貸株）

金商業者向け一般信用ファイナンス

債券営業

リテール向け

一般貸株

30,000

投資家

セキュリティ・ファイナンス業務
兼業業務

（百万円）

貸付先

証券
会社

金融
機関

マネーマーケットなど

機関投資家・証券会社など

25,38325,00022,49020,000 3,281
15,000

5,955

20,971
3,586

4,016
8,849

27,5503,820

13,253

9,661
2018

5,076
15,391

12,517

11,3590
201726,586

2019

2.0
1.5

12,3697,724

10,000
5,000

借入先

2.5

2020

1.0
0.5

6,118
2021 （年度）■貸借取引業務 ■セキュリティ・ファイナンス業務 ■有価証券運用収益等

02017
■
■

28

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

2018

2019

制度信用取引買残高（左軸）
貸借取引融資残高（左軸）2020
利用率（右軸）

2021

2019

2020

2021（年度）

貸借取引貸株残高／制度信用取引売残高
（%）

（兆円）

（%）

450.9

90400.880350.770300.660250.550

200.440150.330100.2

2050.11000503.02018■品貸料を除くベース

1.0

2022（年）（年度）（年度）2017■■

10020182019

制度信用取引売残高（左軸）
貸借取引貸株残高（左軸）

2020

2021

02022（年）利用率（右軸）日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 29

事業別戦略

セキュリティ・ファイナンス業務

TOPICS

強みと機会
セキュリティ・ファイナンス業務は、貸借取引業務以外に行っている「有価証券を担保とする資金の貸付業務」と、「有価証券を貸し付ける業務」を総称するもので、5つのビジネスで構成されています。

International Finance Award受賞
当社は、「International Finance Awards 2021」において、Most
Innovative Securities lending services Provider と Most

貸借取引業務の業績は、株式市況や制度信用取引残高の影響を大きく受けることから、市況低迷時においてもInnovative Financing Companyの日本における2部門において表彰

貸借取引を安定的に運営していくため、貸借取引以外の業務拡充を通じて財務健全性の確保に努めてきました。

されました。International Finance Awardは英国の金融メディアで日証金がこれからも持続的に成長し、あわせて市場のインフラ機能をしっかりと果たしていくため、強固な自己あるInternational Finance Publication社が主催し、国際的なファ資本に裏打ちされた高い格付（信用力）と、これまで培ってきた証券・金融関連業務にかかるノウハウを最大限イナンス分野で、銀行部門・証券部門をはじめとした11の部門で優に活用し、セキュリティ・ファイナンス業務の拡充に取り組んでいます。

れた企業を表彰する制度で、当社は初めて受賞しました。

これらのビジネスに共通した施策として、外国金融機関などの取引先の拡大、外国国債・外国株式など取引対象有価証券の拡充に向けて取り組んでおり、PASLA※1やISLA※2といった証券貸付ビジネスに関する国際会議にも積極的に参加しています。
※1 PASLA（Pan Asia Securities Lending Association）：アジア市場における証券貸付にかかる市場慣行を整備し、証券貸付ビジネスの健全な発展を推進するための業界団体※2 ISLA（International Securities Lending Association）：グローバル市場における証券貸付にかかる市場慣行やグローバルマスター証券貸付契約（GMSLA）の法的枠組みなどを整備し、証券貸付および金融界の成長を促進するための業界団体

2021年度の取り組み●

金融商品取引業者向け

株券レポ取引は、外国株式を対象とする取引や国債を担保とする取引など取引の多様化が奏功し、国内大手証券会社や外国金融機関を中心に取引が拡大したことから、2021年度の残高は過去最高を更新しました。今後も取引先ニーズに柔軟に対応し、受入担保や取り扱い通貨の多様化など商品性の拡充、取引利便性の向上を図ります。
●

近年、分散型台帳技術（ブロックチェーン）への注目が高まり、証券分野でもその応用可能性について議論が進展しています。
当社は、当社の主要業務分野である有価証券の貸借に焦点を当て、分散型台帳技術の活用により円滑な取引が可能かについて検証する実証研究を、東京大学と共同で行っています。
具体的には、当事者を限定したうえで、トークン（ブロックチェーン技術を利用して発行された暗号資産）に加工した有価証券と担保を交換する取引を仮想で行うことを想定しています。これにより、①通常は時差を伴う外貨建ての有価証券や担保の授受について、当事者間ではリアルタイムに近い同時履行が可能になる、②システムの可用性拡大や事務処理の効率化などのメリットを享受できる、③こうしたメリットを背景に、流動性の低い資産債券営業債券貸借取引残高は、外国金融機関への貸付残高の増加などにより、過去最高水準で推移しています。また、信託銀行や保険会社に加えて、地域金融機関など債券調達先の拡大にも取り組んでいます。
●

分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引の実証研究（東京大学との共同研究）を含めた各種の資産を担保として活用できるようになる、といった可能性があるかなどを検証していく方針です。

実証研究の概要図

一般貸株

一般貸株においては、マーケットにおけるフェイル回避目的の借株需要が減少しています。今後は外国金融機関向けを中心に取引ニーズ・需要掘り起こしに注力するとともに、さらなる株券調達先の拡充に努めていトークン化担保差入きます。
●

一般信用ファイナンス

一般信用ファイナンスは、証券会社の一般信用取引にかかる資金調達をサポートしています。新規取引先の獲得や休眠取引の掘り起こしにより、2021年度の残高は回復傾向で推移しました。
●

トークン化有価証券貸付

A社

同時履行

B社

リテール向け個人・法人等向けの証券担保ローンは、主力の「コムストックローン」（インターネットで取引可能な証券担保ローン）におけるきめ細かな商品性の改善や提携先の拡大により、取引残高は前年度を上回る結果となり日々値洗い・担保授受ました。また、対面型の取引では、証券会社やIFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）と連携して取引ニーズの掘り起こしに注力しています。

30

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 31

事業別戦略
その他
0.4%

信託銀行業

信託報酬
44.4%

日証金信託銀行株式会社
304億円

経常収益（単体）

（億円）

（百万円）

35,000

経常収益

純資産

信託財産額

資金運用収益55.2%

2,962 百万円

従業員 41名

29,23030,00025,00020,00020,78921,251

31,70922,378

3,500
3,000

3,002

2,500

765

2,000

15,0001,500

10,000

1,000

5,000

500

0

事業内容と方針

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

進される中で、信託業務を通じて証券市場の機能発揮に貢献することを目的と

1,416

794

817

848

2017

2018

2019

■資金運用収益

純資産■ 事業方針

1,509

2,962
11
1,635

1,094

1,316

2020

2021 （年度）

■その他

管理料
19.5%

日本ビルディング株式会社

融市場の発展に広く貢献できるよう取り組んでいきます。

2,813210その他
0.1%

して1998年に日証金の100％出資により設立されました。時代の変化や金融技術の高度化に伴い、年々多様化するニーズに対応した信託サービスを提供し、金705

1,415

不動産賃貸業日証金信託銀行株式会社は、日本版ビッグバンと呼ばれた金融制度改革が推

2,562
330

1,4430
■信託報酬

2,969

営業収益

1,286 百万円
従業員 16名

82億円

不動産賃貸料80.4%

証券会社をはじめとした金融商品取引業者の業務インフラを支える信託銀行として設立された当初の理念に照らして、日証金信託銀行だからこそ提供できる金融・証券関連サービスについてビジネスモデルの深化・拡充を目指します。

取締役社長

織立 敏博

●

専門性の高い信託銀行として証券市場に関連する業務に注力し、事業の拡大を図ります。

●

証券会社などに向けた貸出業務を取り扱い、当社の規模に準じた銀行機能を発揮します。

●

親会社である日証金と連携して総合的な金融サービスを展開し、金融・証券市場の健全な発展に貢献します。

事業内容と方針
日本ビルディング株式会社は、日証金グループの不動産管理会社として、1958年に日証金100％出資により創業し、グループを中心とするテナント・お事業環境と課題認識

強みと機会

日証金信託銀行は、創業以来、顧客分別金信託や有価証

日証金信託銀行の強みは、創業以来の経験・実績を踏券信託を中心とした信託業務に取り組んできました。近

まえた提案力と機動力、そしてきめ細かな事務対応力で年、FX取引、海外先物取引・CFD取引、投資型クラウドファす。近年は、証券会社のご紹介のもとABL信託の受託実績ンディング、暗号資産取引といったさまざまな金融商品を積み重ねているほか、他の金融機関やファンド運営事について法規制が整備され、顧客資産の保全が義務化さ業者を中心にお客さまの資産運用をお手伝いする運用指れました。日証金信託銀行ではこうした流れに対応し、顧図型金銭信託や債権流動化信託についての相談も数多く

客分別金信託で培った専門的知識・技術情報を活用して、いただいています。親会社である日証金とも連携し、市場金融商品取引業者や商品先物取引業者、暗号資産交換業の機能と投資家の利便性の向上に貢献する信託銀行とし者などの方々にご利用いただける信託商品を拡充してきて市場ニーズに応えるべく取り組んでいきます。

客さまに良好、快適なオフィス空間を提供することを使命としています。
日証金本社ビルの管理などグループ向け事業、日本橋茅場町を中心に保有するビルの賃貸事業を着実に推進するほか、今後、日本橋地区で進められている再開発などの事業環境の変化に対応しつつ、グループ会社と連携して一層のサービス向上に取り組んでいきます。
取締役社長

前田 和宏

営業収益（百万円）

1,500
1,200

1,267

1,275

1,282

1,295

2017

2018

2019

2020

1,286ました。
今後も、資産の保全に関わる信託商品の開発を進めていく方針です。また、こうした信託業務に加え、金融商品取引業者をはじめとする取引先のビジネス展開を支援する融資などの銀行業務にも注力しています。

900600300032

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

2021 （年度）

日本ビルディング3号館

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 33