第Ⅲ部 学 区 入 選 の 変 更 の 動 き
第１章 2002年度入試選抜と「入学者選抜制度・学区検討協議会第1次報告」
はじめに神奈川の入試制度が大きな手直しをされようとしている。これまでは１５の春を泣かせないはずであったし、加熱した入試を批判する意見を目にすることも多かった。しかし、事態はそれとは全く逆の方向に動いている。
推薦入試の高倍率、学区外受検枠の拡大による競争の激化など。それは、子どもたち・保護者の希望とは到底思えない。
数年前に行われた現行選抜制度の改変に対して十分な検証を行うことなく、新たな変更が実施されるわけだ。
状況の好転は期待できないだろう。もっとも、競争を教育に導入する視点では前進なのかもしれない。だが、子どもたち・保護者が競争の激化を期待しているはずはない。またしても当事者不在の改変である。

１．「入学者選抜制度・学区検討協議会第１次報告」
９月18日、県教委設置の入学者選抜制度・学区検討協議会は県内公立高校の入学者選抜制度を大幅に改める提言を盛り込んだ第１次報告を教育庁に手交した。高校入試改革の方向性は「Ⅰ入学者選抜制度の改善」中の「３入学者選抜制度改善の内容」に示されている。改善の内容は大きく二つ示された。一つは「多段階の入学者選抜制度の実施」である。ここで新たに言われなくても現行の選抜制度も充分に多段階である。現状を追認し、「多段階の入学者選抜」を公式に認めたことに意味を見いだしているのであろうか。
１．多段階の入学者選抜の実施について＜多元的な評価尺度による複数の選抜機会の設定＞○ 多元的な評価尺度による複数の選抜機会を設定し、多段階にわたる選抜を実施することにより、高校の特色や生徒の個性に応じて、希望する高校に志願する機会を拡大することができ、一元的な評価のみでなく、一人ひとりの特性や長所を、それぞれの機会に応じて評価することができる。
多段階選抜の一つとして推薦入学があるわけだが、中学校長の推薦を必要とする現行の制度から希望する誰もが等しく受検できる選抜機会に変更するとしている。推薦入学ではなくて「選抜機会」と表現された。一部報道
では「自己推薦」という呼称が使用されているようだが、あくまでも多段階選抜の一つにすぎない。実技や自己表現、作文などが受検者に課されるのであり、「〜など」の表現には今後各学校独自の選抜方法の広がりが感じられ、受検生の負担は計り知れない。現行の調査書・面接による推薦の方が受検生の負担は少ないと考えられる。
ア 推薦入学について＜「推薦入学」から「学力検査をともなわない個性に応じた選抜機会」への転換＞○ そのため、今後は、推薦という形式をとらず、多面的な個性に応じた複数選抜の機会の一つとして位置づけ、希望する誰もが等しく志願することができるようにすることが望ましい。
○ また、選抜方法については、これまでの推薦入学における調査書や面接に基づき、特性や長所を多面的にとらえることを基本としながら、各校が調査書の活用方法の工夫や面接以外に実技検査や自己表現活動、作文などの検査を加えるといった工夫ができるようにすることも求められる。
現行の複数志願制は受検機会の複数化という機能を果たせなかったので、それを果たせる方向で見直しがされ-56-

たとしている。しかし、機能不全に陥ったのは、受検機会の複数化が保護者・子ども達に受け入れられなかったと考えるのが自然であろう。現状で多くの受検生が第一希望校と第二希望校を一致させているのは、彼らが受検機会の複数化を必要としていないことの証明ではなかろうか。希望は１校と理解するのが自然だ。

個性に応じた選抜機会と１校志願の学力検査が複数志願の機能を果たすものとして考えられているようだが、それは受検生の期待に応えるものではない。これは多段階の入学者選抜である。多段階選抜は志願者数に対して募集人員を段階ごとに割り振るため各段階ごとの競争率を大きく押し上げることになる。意図的に過酷な競争をつくることが可能な仕組みなのである。
イ 複数志願について＜複数志願が果たす役割と課題＞○ 複数志願は、受験負担に配慮して、１回の受験で２校を志願することができ、自らの希望を生かした学校選択の幅を拡大するという役割を果たしてきた。
○ しかしながら、実質的な受験機会の複数化としての機能を果たせないこと、複数志願の実施による日程の長期化や複雑な選抜を回避できない状況であるという課題に対応する必要がある。
＜複数志願の発展的解消＞○ そのため、選抜制度の明瞭化、複雑さの解消という視点から、複数の選抜機会の提供、評価尺度の異なる選抜の実施という役割について、前出の推薦入学にかわる「学力検査をともなわない個性に応じた選抜の機会」を設定することにより、これまで複数志願が果たしてきた役割を機能させ、発展的に解消することが望まれる。
二つ目は多様な選抜方法である。現在の総合的選考を普通科においては個性に応じた選抜の機会に実施するとし、学力検査による入試からははずした。だが、その他の学科や単位制の普通科についてはこれまで通りのように受けとめられる。もっとも、学校ごとに独自問題を作成したり、普通科における学力検査の科目設定を弾力化することに言及しているのだから、選抜制度の個別化が今まで以上に明確化されたということだろう。
また、絶対評価についても選抜には有効との視点で記述され、予想される混乱については全く対応策が示されていない。これは現実から遊離した見解であり、文部省の拙策に追従する体質の現れと言えなくもない。今後、中学校においてはどのような根拠で評価をしたのかが厳しく問われることになろう。高等学校への入学選抜において調査書の占める比重は大きい。ゆえに、保護者・子ども達からこれまで以上に関心を持たれるということだ。
多様な選抜方法
ア 総合的選考＜普通科における総合的選考のあり方＞○ 現在、単位制による普通科、総合学科、専門コースなど、新しいタイプの高校等にあっては、一人ひとりの個性をより重視するため、すべての機会の選考にあたって総合的選考が行われている。
○ しかし、普通科にあっては、高校に入学後、自らの適性や個性を確認し、進路を考えていくということにも配慮した選抜も必要とする観点から、複数の機会を含む選抜全体の中で、「総合的選考」と「数値による選考」のバランスに配慮することも求められる。
○ そのため、複数の受験機会のうち、学力検査をともなわない個性に応じた選抜を-57-

行う機会にあっては、総合的選考を活用し、一方の学力検査等に基づく選抜の機会
では、数値に基づく学力による選考を中心にしていくといった異なる評価尺度による選抜方法を設定していくことが必要である。
＜絶対評価重視の意義と価値＞○ 今後、中学校での評価は絶対評価を一層重視したものとなるが、絶対評価は、一人ひとりの生徒の実質的な学力評価となることから、生徒の特性や長所に着目するという選抜制度の趣旨にふさわしい評価になると考えられる。
＜調査書の評定について＞○ このような絶対評価のもつ特性を踏まえるとともに、「調査書の評定を目標に準拠した評価とするための努力が行われることに期待したい」という教育課程審議会の答申における高等学校入学者選抜の調査書の取扱いの考え方を踏まえ、調査書の評定は、絶対評価を活用することとし、絶対評価の特性が生かされるよう、その扱い方を工夫することが望まれる。
＜中学校での評価規準と評価内容の明確化＞○ 調査書の評定に絶対評価を活用するにあたっては、より一層、評価の公平性と信頼性を確保することが不可欠であると考えられ、評価規準と評価内容の明確化が図られることが重要である。
＜調査書の扱いの弾力化＞○ また、調査書の評定やそれ以外の記載内容について、それぞれの高校が弾力的に扱うことができるようにすることにより、生徒の個性を生かす選考が行われることになると考えられ、今後、調査書の扱いについても各校の独自性を重視していくことが求められる。
○ そのため、総合的選考における調査書の評定及び記載内容の扱いの弾力化に加えて、学力検査等に基づく選抜の機会においても、調査書の評定について、学力検査実施教科以外の教科の評定を重視することや各校の特色ある教育内容や基礎教科の重視といった教育目標等に基づく特定教科の重視などについて配慮することも必要であると考える。
ウ 学力検査等の扱い＜学力検査の実施教科と結果の活用の弾力化＞○ 普通科の高校における学力検査の実施は、これまで一律に５教科となっているが、特色ある高校づくりの進展を踏まえつつ、実施教科の設定について検討を加えることも必要である。
○ また、学力検査等に基づく選抜の機会における学力検査以外の検査の実施についても、特に新しいタイプの高校等や専門学科にあっては、それぞれの高校がどのような点に着目して選抜を実施するかを明確にし、面接や実技検査、自己表現活動、作文などの検査を加えることができるといった各校の独自性をこれまで以上に発揮できるようにすることも考える必要がある。
＜学校ごとの独自問題の作成＞○ さらに、学力検査の問題についても、思考力を重視することや創造性を重視するといったように、各校が重視する学力内容を明確に示し、独自の問題の作成を可能にすることについても考える必要がある。

-58-注）四角囲み内の引用は関連部分のみ。全文を引用していない。
次年度入学者選抜で最後となる現行の複数志願制は生徒・保護者、学校現場に多大な負担を強いてきた。このことについての総括をぜひ行ってもらいたい。複雑な仕組みは学校現場を混乱させ、子どもたちに心の傷を負わせた。
合格発表当日、受検生は第一希望校で合否結果通知書を受け取る。そこには３種類の記述がある。第一希望校合格、第二希望校合格、第一希望・第二希望校ともに不合格。一度の入学試験で二回不合格になったことを知る子ども。そして、合格通知書をもらいに第二希望校に向かう子ども。さらには、第一希望校合格と誤解し、合格通知書を受領する窓口で第二希望校へ行くよう友人の前で指示される子ども。必要以上に過酷な制度を解消する方向で今秋に予定される最終報告がまとまられるよう願うばかりである。

２．横浜総合高校をめぐる混乱
第１次報告は「４ 定時制課程・通信制課程の入学者選抜」の中で定時制の課程の選抜日程を次のように示した。
＜選抜の日程＞○ 定時制の課程にあっては、働きながら学ぶ希望を持つ生徒や積極的に定時制で学びたいという生徒の希望を生かすことができるよう、複数の選抜機会を設定する場
合、「学力検査をともなわない個性に応じた選抜の機会」は、全日制の課程の選抜と同日程で実施することが望ましい。
○ また、「学力検査等に基づく選抜の機会」についても全日制の課程の選抜と同日程で実施するか、これまでのように、全日制の選抜実施後に実施するかについてはさらに検討することが必要であると考える。
これを先取りするように全日制と同日程で実施された横浜総合高校には予想以上の受検生が集まり、大量の不合格者を出す事態となった。横浜総合高校は県内初の昼夜間三部制・総合学科の定時制高校として本年度開校した。横浜市教育委員会によると、中学卒業時点で定時制を希望する生徒の進学先が決まっていない現状を改善するために第１回募集を全日制と同じ日程にしたということだ。
第１回三部合計141人の募集に対して737人が志願するという大激戦となった。さらに、課程が異なるので志願変更は同校の三部間でしか認められず、最後まで高い競争率のままであった。三部の競争率の内訳は、志願変更Ｂ後、Ⅰ部が7.87倍、Ⅱ部が4.91倍、Ⅲ部が3.03倍であった。結局、正規履修を午前に置くⅠ部がもっとも倍率が高かった。３年間で卒業でき、定時制でありながらほとんど全日制と同じ時間の授業ということが受検生の心をつかんだのだろうか。詳しいところまでは分からない。
結局、横浜総合高校の第一回選抜では約600名ほどが不合格となった。この問題は３月19日の参院文教科学委員会でも取り上げられ、遠山文科相が「必要な措置をとり、適切に対応してもらいたい」と答弁したことが報道された。
この異例な定時制大量不合格の事態に対して、横浜市教委は横浜総合・戸塚の両校に合格枠を可能な限り増やすよう要請した。県教委・川崎市教委も定時制23校で定員枠225人拡大の緊急措置を行った。だが、既に県立横浜翠嵐・希望ヶ丘の両校は定員オーバーの状況であった。
横浜市教委の要請に対して横浜総合と戸塚の両校ではその対応に違いが出た。戸塚高校は受け入れ枠を増やすとしても志願変更をした生徒との公平性を確保するため二次募集の枠を広げることを選択し、横浜総合高校は３月19日の時点でⅠ・Ⅱ部でそれぞれ15名多く、Ⅲ部は全員合格という二校で異なる対応となった。報道によると、横浜総合高校ではこの特例措置分の合格判定には教師がかかわらず校長の判断で合格が決定したとあり、現場の教職員を無視した対応があったことがうかがえる。

-59-

３．募集計画
報道によると横浜市教委は一連の混乱の原因について、横浜市立定時制制三校の募集停止の影響ではないとした。例年通りの志願者総数であれば県立・川崎を含めると受け皿は用意できていたと表明したのである。しかし、現実に600人からの不合格者が出たのであるから、原因の究明は次年度の募集計画策定までにはっきりさせねばならない。
今回注目すべきなのは横浜総合高校がその第１回選抜を全日制と同日にしたことである。つまり、横浜総合高校が教育委員会の募集計画によって調整されていた全日制高校への進学希望を掘り起こしたという側面がありそうな気がする。さらに、不況の影響から公立高校への進学希望が増加しているという状況もありそうだ。
中間まとめに示されたように全日制と定時制が同じ日程で入学者選抜を実施することになれば、定時制と全日制を含めた新たな序列が出現するだろう。定時制の入学者は増加するかもしれないが、果たしてそれは子ども達・保護者の希望と一致したものといえるのだろうか。
2002年度入試選抜受検者の2001年度10月20日現在の進路希望調査の結果によると全日制高校への進学希望は以下の状況であった。

全日制高校

県内

公立

県立

49047人(71.0%)6343人(9.2%)

64290人61597人56262人

市立(93.1%)(89.2%)(81.5%)

未定

872人(1.3%)

私立

5335人(7.7%)

県外国公立 310人(0.4%)

2693人

私立

2383人(3.5%)

ところが、募集計画は県内の私学に17321人の枠があり、県内公立は42301人となっていた。本年度の統計数値の詳細はまだ不明だが、2001年度入試選抜の実績によると私学枠17359人に対して進学者は15060人である。県内私学枠は計画・実績双方に問題がある。県内私学希望者数と県内私学募集計画との格差の中に公立高校への進学希望が押し込まれているのではないだろうか。それが今回流れ出したとは考えられないだろうか。
また、同希望調査によると、定時制への希望も2000年度が327人であったのに対して2001年度は605人となっていた。定時制への希望が増加していることは希望調査の時点で例年とは異なる状況を予測できたのである。12月1日の神奈川新聞にも、2002年度進学希望調査の特徴に一つとして、定時制への希望者が２倍以上になったことが報道された。
再編該当校のクラス減も無視できない。競争倍率の高い上位６校中５校は川崎・横浜地区の再編該当校であった。これも、混乱要因の一つかもしれない。あらかじめ高倍率を予想して定時制に希望が集中したとも考えられる。

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４．推薦入試の拡大
普通科への推薦入試導入は、2004年までには全校へ導入するという2000年２月の県議会における教育長の発言以来拡大の一途をたどっている。そもそも神奈川における推薦入試の導入については不透明な部分がある。推薦入試導入に重要な役割を果たした高課研（神奈川県高等学校教育課題研究協議会の略称・第２次報告を1993年12月に出して審議終了）委員２名は教育委員会の改善案（中間報告）が実施の方向に変質したことへ抗議の申し入れを行った。（1994年６月24日、中野渡強志氏・飯田洋氏による申し入れ）両氏の申入書によると「全国的にも多くの問題をかかえている普通科高校への推薦制導入は、『特色ある学校・学科・専門コース等においても、推薦入学を実施できるようにすることが望ましい』としながらも、『普通科の一般コースへの推薦入学の導入については、今後の社会情勢の動向等を見極めながら、なお検討することが必要である』とし、今後の課題としたところです。」とある。しかし、高課研報告を受けてまとめられた教育委員会の改善案に推薦入試は「普通科一般コースについては、学校の特色に応じて実施できるものとする」と記されたのであった。
1980年代に宮崎県で「３０％一律推薦制」が一方的に導入された。その当時から、推薦入試はその透明性・客観性の問題、中学校における人間関係への悪影響などが指摘され続けている。さらに神奈川では多段階選抜の第一段階としての機能を持ち、きわめて高い競争倍率を生じることになった。2002年度入学者選抜における推薦入試において、久里浜高校が8.70倍、鎌倉高校が8.48倍などである。中学生に対する受検プレッシャーは増大し続けている。
現行の日程では推薦入試の発表の翌日から一般入試の願書受付となる。受検生の多くは同一高校を志願しているのではないだろうか。また、高校現場では推薦入試については志願受付・面接・合否判定・発表といった選抜日程がきわめて短いことが問題として指摘されている。

おわりに高校再編の該当校はクラス減となった。その該当校の競争倍率はのきなみ高い。また、学区外受検枠の拡大による学区外受検者の増加も各高校が平均化しているわけではなく特定の高校が高い。受検競争は年々厳しさを増しているということか。生徒急減期になり、施設的には全入の態勢が整ったというのに、なんともやりきれない事態である。
1)文章中の統計数値は神奈川県教育委員会のホームページを参考にした。
2001年10月24日記者発表資料「平成１４年度私立高等学校・中学校・中等教育学校生徒 募集及び生徒納付金概要」
神奈川の教育統計（教育庁管理部経理課調査統計班）
2)新聞報道としての記述は神奈川新聞を参考にした。
3)高課研については中野渡強志氏の「新神奈川方式へのシナリオ」を参考にした。

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第２章 学 区 問 題
はじめに「聖域なき構造改革」というかけ声の下であらゆる分野における規制の見直しがすすめられようとしている。すべての規制は「悪」であり、規制のない自由な市場における競争こそが「善」である。こんな考え方がたんに政府のかけ声としてではなく、広く国民一般にまで浸透したものとして喧伝されている。
教育の分野も「聖域」ではない。教育の分野でもっとも目につく規制は、学区である。これまで公立小中学校においては「選択」の余地はないのが当然とされてきた。しかしすでに東京都の一部地域においては小学校の学区の枠がはずされ、「自由に」入学したい小学校を選ぶことができるようになった。「規制緩和」の動きはここまで進んできた。
高等学校の場合も同様である。学区があって当たり前というこれまでの常識が大きく変えられようとしているのも、この流れからすればとうぜんだろう。とくに2001年にはこれまで学区設定の法的根拠とされてきた、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第50条も削除され、学区制度全体が大きな転機に立たされることとなった。
まず最初に削除されたその条文からみてみる。

１．削除された法規「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第50条「都道府県教育委員会は、高等学校の教育の普及及びその機会均等を図るため、教育委員会規則で、当該都道府県内の区域に応じて就学希望者が就学すべき都道府県委員会又は市町村委員会委員会の所管に属する高等学校を指定した通学区域を定める。ただし、一の通学区域内にある都道府県委員会又は市町村委員会の所管に属する高等学校に就学希望者が集中する等特別の事情がある場合においては、通学区域について必要な調整を行うことができる」

通学区域指定の目的は、「教育の普及」と「機会均等」の確保にあるとされている。また但し書きに注目すれば、「（特定の）高等学校に就学希望者が集中する」事態はこの目的を阻害するものとして捉えられていたこともあきらかである。
この条文の削除の結果、通学区域の指定については各県教委の判断にゆだねられることとなった。とはいえ「削除」されたからといって学区が否定されたわけではない。まして「教育の普及」「機会均等」といって学区設定の目的が否定されたわけではない。むしろ今後は各教委の主体的判断が問われることになるのである。
それでは神奈川県の教育委員会はこれまで学区についてどのような姿勢をとってきたか、それを次に見てみたい。

２．神奈川における学区の変遷
1950年、神奈川県には県立と市立合わせて41の普通科高校があった。そして19の学区が設定されていた。単純に平均するならば、１学区あたりの校数はわずか２校強にすぎなかった。横浜市内の10校と郡部の１校は小学区となっており、最大の学区でも６校にとどまっていた。

-62-1950年、「神奈川県公立高等学校通学区域実施要領」
横浜市教育委員会の要望に応え、学区制設定方針を一歩前進させて横浜市には小学区制を採用するに至り、公立高等学校通学区域は教育委員会法の規定によって、普通科課程は19学区と決定し・・・
年度

1950年

1951年

1963年

1981年

1990年

2001年

学区数

19209161818

県立高校数

243037108143142

市立高校数

171210999

合計

414247117152151

2.162.10

5.227.31

8.44

8.39

学区あたりの平均

1963年の学区改定により、各学区の規模は「中規模」になった。この後、いわゆる百校計画が進められ、県立高校の数が急増したにもかかわらず、学区の縮小は81年と90年の二回しか行われなかった。その結果10校を越す学校を抱える学区まで出現することになった。この間県教委の設置した協議会は、こうした変化に対応した学区縮小を求める報告を出し続けていたのである。

３．百校計画開始以後の審議会答申
1984年「神奈川県高等学校教育問題協議会（高問協）」の報告書から（ⅰ）通学区域については、地域に結びついた高等学校の育成という観点から、地域の実情に応じた適切な改編・分割をすすめ、これを段階的に縮小していく。なお、縮小にあたっては、将来目標を一学区数校程度とする。
（ⅱ）高校100校新設計画の進行状況や交通体系の変化、地域開発の進展、行政区画の改編等を勘案しつつ、今後も適切な改編・分割を進める方向で専門的機関を設置し、高校100校新設完成期を目指して、具体的な検討をすすめる必要がある。
この報告書では「一学区数校程度」という「将来目標」が明記されていた。そればかりか「高校100校新設完成期を目指して」と時期も明らかにされていたのである。この報告どおりにすすむならば、神奈川県の公立普通科高校は「一学区数校程度」の学区に編制されているはずであった。
その後この報告を具体化するために「神奈川県公立高等学校入学者選抜制度検討協議会（入選協）」1985〜1988がつくられ、答申が出された。
学区については、地域に結びついた高等学校の育成という観点から、地域の実情に応じた適切な改編・分割をすすめ、これを段階的に縮小していく。
高問協の報告にそった方針であり、疑問の余地のない明確な表現である。だがこの答申にもとづいて実際におこなわれた学区の縮小は、1990年の16校をかかえる県央学区、15校をかかえる県北学区の分割だけであった。

-63-４．学区拡大へのうごき
すでにこの段階で学区分割を進めようとするこれまでの方向とは違った動きが中央段階でも始まっていた。93年には文部省の「高等学校教育の改革の推進に関する会議」の第三次報告が出された。
３の（７）通学区域については、各都道府県で地域の実情をふまえながら各高等学校に特色を持たせ、生徒の特性に応じた学校選択が可能となるような方向で検討する必要がある。また、生徒の居住地によって高等学校受験の機会が大きく異なることのないよう配慮する必要がある。
同じ時期に神奈川県では検討機関として「神奈川県高等学校教育課題検討協議会（高課検）」（1991〜1993年）がつくられていた。この「高課検」の検討課題から学区問題は外されており、学区に関わる問題はあつかわないとされていた。しかし検討過程では学区を広域化する方向で見直そうとする動きも浮上してきた。が、最終的には報告は次のようにまとめられることになった。
高課検二次報告
おわりに・・・なお、現行の通学区域については、拡大・縮小等様々な意見があったが、平成２年度に県央学区・県北学区それぞれの学区分割を行い、現在移行措置を実施している段階であるので、当面は学区の変更はしないで、社会の動きや、現行学区の定着状況、さらに新しい選抜方法の実施に伴う状況変化など、関連する様々な動きを見定めていくこととした。
ところがこの高課検の答申を受けて、県教委がまとめたものは、学区についてあきらかに答申の枠を踏み出していた。94年５月に公表された「公立高等学校入学者選抜制度の改善案（中間報告）」は「その他３」で学区の問題に触れ、こう書いている。
学区外志願の扱いについて 学区外志願の限度枠の中に、隣接学区枠の扱いを新たにも設ける学区問題については現行通りとしながらも隣接学区規定を盛り込む方針を示している。その後、この中間報告は各方面から批判され、本報告である「神奈川県公立高等学校入学者選抜制度大綱」（94年７月公表）ではその内容をかなり変更する結果となった。ただ「学区については、神奈川県公立高等学校通学規則による」と学区そのものには手を着けないとしながらも、「学区外限度枠の扱いの中に、隣接学区の扱いを設けることについては、今後の学区外への志願状況を見ながら検討することとします。」と≪説明≫をつけ、「隣接学区枠」導入へ向けた含みを残しつづけていた。とはいえ高課検答申から「大綱」までのこの間の動きの中で問題になっていたのは、主として「隣接学区枠」であり、学区そのものについての当面は現行を維持するという方針は変わらなかったのである。（参考：Ⅶ期、Ⅷ期、Ⅸ期高総検報告 「新神奈川方式へのシナリオ」教育研究所 中野渡強志）
その後、なぜか「隣接学区枠」は話題に昇ることがなくなる。そして学区外枠の拡大（25%）の方がまずすすめられ、さらに学区そのものの見直しへと進んでいこうとする方向が見えてきた。

５．「入学者選抜制度・学区検討協議会」中間まとめ批判
2002年３月には「入学者選抜制度・学区検討協議会」の中間報告が出された。その中で、学区ついては次のようにまとめられていた。

-64-１現状の取り組み
次のように現状を概括している。
本県では、現在18の学区（通学区域）が設けられている。現在の学区は、昭和48年からの「高校百校新設計画」による高校増設を踏まえ、地域の実情に応じた適切な学区とするという視点から定められたものとなっているが、「県立高校改革推進計画」の進展にともない、一人ひとりの進路希望に応じて、より多くの特色ある高校から選択することが可能となるよう考えていく必要がある。
そもそもこの概括は間違っている。「高校百校新設計画」による高校増設に応じて、学区を分割する。これが過去の協議会の答申であった。分割の時期、分割後の目標まで含んだ具体的な内容であった。しかしじっさいの分割は一部にとどめられ、協議会の答申は無視されていた。現在の学区が「高校百校新設計画」による高校増設を踏まえた適切なものになっていないことは、過去の答申に照らしてあきらかである。
また「一人ひとりの進路希望に応じて、より多くの特色ある高校が選択できることが可能になるよう考えていく必要がある」と概括している。しかし高校選択を可能にする条件は「県立高校改革推進計画」そのものの中にある。
最後のところで説明を加えるつもりであるが、「特色ある高校」の適切な配置と適切な定員策定がおこなわれ、無理のない通学が可能になってはじめて、「特色ある高校」の選択は可能になるのである。学区の拡大や撤廃を考える前に、「県立高校改革推進計画」そのものの具体的中身を問う必要がある。
２今後の協議について検討の視点を次のように整理している。
①本県としての主体的な学区のあり方について検討すること、②県立高校改革推進計画の主旨を踏まえ、高校選択が可能となるという視点から検討すること、③活力ある教育活動を展開するため再編整備計画により学区が設定されている普通科高校の数が減少することを踏まえた検討が必要であるとした。
学区拡大もしくは学区撤廃という結論をあらかじめ念頭においたうえでの整理である。①もし「本県としての主体的な・・・検討」と言いうならば、本県のこれまでの積み重ねと現状を分析した上で、結論を導き出すべきである。が、すでに指摘したように現状の概括は間違っている。②生徒の希望による高校選択が可能になるように考えるならば、一定の地域の中で希望を生かせるように考えなければならない。県内に「多様な高校」をばらまいて、どこでも好きなところを受験できるようにすればそれでことが済むわけではない。学校の配置が問題であって、学区が問題ではない。③学区に所属する普通科高校が「再編整備計画」の結果減少することはたしかである。しかしそれが言うところの「活力ある教育活動を展開する」妨げになるのか。「再編整備計画」とは「多様な特色ある高校」をつくることにより、「活力ある教育活動」を展開しようとしていたはずである。「学校がなくなる」のではなく、この計画の推進により各地域には様々な「特色ある高校」がならぶことになるはずである。だから「再編整備計画」の推進により学区から外された学校を、むしろ学区の中に組み込み、「活力ある教育活動」が地域において展開されるようにはかるべきである。

６．学区設定の意味
先に書いたように、いま神奈川では１学区あたりの平均学校数は８校を越えている。現在の学区の枠内で「選択の権利」は保障されているのだろうか。もしそうならば、学区の拡大が「選択の権利」の拡大につながる、という主張にも一応の理があることになるだろう。しかし、大部分の受検生は現在の学区の枠内で、「選択の権利」を行使できていない。その権利を行使できるのは一部の受検生に限らているのが現実である。しかも、その権利を行使できる受検生にしても、「入れる学校」に入っているにすぎない。こんな状況にありながら、学区を拡大、撤廃することは、たんに競争を激しくし、選択をより難しくするだけだろう。そしてもっとも大きな被害を受けるのは、-65-

広範囲で「入れる学校」を探すことを強いられる生徒たちだろう。遠隔地の学校に通うことは、精神的肉体的に大きな負担になるだけでなく、経済的にも多額の交通費の支出をもたらすことになる。いま求められていることは、競争を激化させることではない。むしろ、学区を設定することにより競争を抑制し、学区の枠の中で、地域の生徒の「教育を受ける権利」を保障することが必要なのではないのか。
またじっさいの受験生の動きを見ても、学区を設定する意味は確認できる。神奈川県では学区外の受け入れ枠は、８％から25％へと拡大された。それでは受験生は広い範囲で学校を選び、移動する結果になったのだろうか。ところが大部分の受験生の移動は広範囲わたってはいない（後の資料を参照）。この事実から、学区を広域化しても大きな変化はおきない、だから学区の枠を外してもかまわないと言う人もいるかもしれない。しかし、これは表面しか見ていない解釈である。むしろこう解釈すべきある。「選択する自由」を行使するとしても、それは無理のない通学範囲での行使である。まず無理のない通学範囲で学校を選びたい。この要求が、受験生と保護者のもっとも切実で基本的なニーズとして存在する。だからこそ、こうした動きになった。こう見るべきではないか。とすれば、行政が最初にはたさなければならない責任は、受験生と保護者のこの切実で基本的なニーズに答えること、つまり適切な通学範囲の中で「教育を受ける権利」を保障するシステムをつくることではないだろうか。

７．学区改変への視点
たしかに状況の変化とともに学区制度は見直されなければならない。新しい状況には新しい学区制度が必要である。だからといって、必要なことは学区の拡大や撤廃ではない。
①「高問協」が答申した「一学区数校程度」を目標に、現行学区を再編成する
まず過去の協議会が出した答申を具体化しなければならない。「高校新設百校計画」はすでに完成している。この計画以前と以後では状況は違っている。この状況変化に現行学区は対応していない。遅くなったとはいえ、この変化をふまえてつくられた答申に、具体的にこたえなければならない。
②学区の再編成は、現行の学区に所属しない学校（単位制普通科、総合学科など）も含める方向でおこなう。
「再編整備計画」の進展による状況の変化にこたえなければならない。計画の進展により学区から外れる学校が増えることになる。とうぜん学区制度を考える視点の転換も必要である。これまで特定の学校、つまり「学年制」をとる普通科に学区設定の対象はかぎられていきた。これからは学区設定の対象を、多種類の学校、総合学科や単位制高校、あるいは専門学科にまで広げなければならない。
くり返すことになるが、県内に「多様な高校」をばらまき、「さあこの中から選びなさい」ということでは、教育の機会を保障したことにはならない。子どもたちの目に見える範囲、通いやすい範囲に適切に学校を配置し、選択できるようにしてはじめて、「多様な教育」を保障することができるのである。適切な範囲の通学区域の保障があってはじめて、受験生も保護者も安心して学校を選択し、受験に臨むことができるようになるのである。選択範囲をどこまで広げるか（たとえば学区外受験枠をどの程度設定するか）、線引きにより発生する不合理な部分（通いやすい学校に通えない）をどうするか、といった問題は通学区域の保障のあとで考えるべきことである。

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