地域福祉活動計画

社会福祉法人 会津若松市社会福祉協議会

はじめに
市民の皆様におかれましては、日頃より本会事業推進につきまして多大なるご支援とご協力
武藤会長を賜っておりますこと厚く御礼申し上げます。
胸上
現在、地域社会では少子高齢化及び将来人口
上半身の減少などの課題はもとより、働く世代の生活
写真
困窮、引きこもり、虐待など、新たな地域課題が日々発生し深刻さを増しております。
これまで社会福祉協議会は「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を基本理念として、数々の地域福祉活動を市民の皆様とともに先駆的に取り組んで参りましたが、住民が主体となって課題を考え、地域社会全体での支え合う活動がより必要不可欠となってきております。
このような中、新たな地域課題への対応や解決を図るため、そして住民主体の福祉活動の取り組みをより進めるために、市はもとより市民の皆様と福祉課題を共有し、地域福祉の担い手である市民・関係団体・事業者・行政などが幅広く参加し、情報交換や話し合いなどを行いながら、連携を図っていく仕組みづくりをねらいとして、
市地域福祉計画と連動した、民間福祉活動の具体的な取り組みを示す地域福祉活動計画を策定しました。
今後も誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりの実現と、「支え合い・助け合い」を具現化していく取り組みが何より重要と認識しておりますので、市民の皆様の更なるご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたり、各種懇談会でご意見・ご提言をいただき、ご協力賜りました市民の皆様をはじめ、関係機関、団体の皆様、そしてご審議いただきました地域福祉活動計画策定委員会
委員の皆様に心から感謝を申し上げます。
平成２８年３月

社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会
会 長

目次
第１章

「地域福祉活動計画」の意義

１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３計画の推進期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

計画策定の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

６

他計画との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章

基本理念・基本目標

第１節

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２節

基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

基本目標Ⅰ

地域を支える人づくり・・・・・・・・・・・・・・５

基本目標Ⅱ

互いに支え合うつながりづくり・・・・・・・・・・５

基本目標Ⅲ

誰もが安心・安全に暮らせる環境づくり・・・・・・５

基本目標Ⅳ

ふくしのネットワークづくり・・・・・・・・・・・５活動計画の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第３章
第１節

基本計画・重点事業
基本計画

基本目標Ⅰ

地域を支える人づくり・・・・・・・・・・・・・・７

基本計画１

福祉の心の育成・推進・・・・・・・・・・・・・７

基本計画２

地域福祉活動を担う人材の育成・支援・・・・・・７

基本目標Ⅱ

互いに支え合うつながりづくり・・・・・・・・・・10

基本計画１

福祉コミュニティの推進・・・・・・・・・・・・10

基本計画２

ボランティア活動の促進・・・・・・・・・・・・10

基本目標Ⅲ

誰もが安心・安全に暮らせる環境づくり・・・・・・13

基本計画１

総合的・包括的支援体制の推進・・・・・・・・・13

基本計画２

健康で安心・安全な生活の確立・・・・・・・・・13

基本目標Ⅳ

ふくしのネットワークづくり・・・・・・・・・・・17

基本計画１

相談・支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・17

基本計画２

分かりやすい情報と広報活動・・・・・・・・・・17

第２節

重点事業

重点事業１

地区社会福祉協議会の設立・運営支援・・・・・・・20

１

地区社協とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

２

地区社協の役割と活動事例・・・・・・・・・・・・・・・20

３

地区社協の圏域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

４

構成メンバー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

５

活動資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

６

住民の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

重点事業２

身近な相談窓口の開設・・・・・・・・・・・・・・24

１

市社協の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

２

現状の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

３

取り組みの方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

重点事業３

地域支援コーディネーターの育成・配置・・・・・・25

１

アウトリーチの取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・25

２

地域支援コーディネーターの育成・配置・・・・・・・・・25

３

地域の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

重点事業４

多様なネットワークの構築・・・・・・・・・・・・26

１

小地域におけるネットワークの重要性・・・・・・・・・・26

２

課題解決への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・26

３

具体的取り組みの方向性・・・・・・・・・・・・・・・・26

資料編
地域福祉活動計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・27策定委員会委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第１章「地域福祉活動計画」の意義

１

計画策定の趣旨
社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会(以下、「市社協」という。)は、昭
和２３年に若松市民生事業助成会として発足し、これまで「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりの推進」を経営理念に、民間社会福祉
活動の中核的役割を担ってきました。
しかし、本格的な少子高齢･人口減少社会を迎えた今日、生活様式や価値観の多様化とともに、かつての伝統的な家族形態や地域の特性は失われつつあり、「向こう三軒両隣」といった住民のつながりも希薄化するなど、私たちを取り巻く生活環境は大きく変化しています。
このような中、本市においても社会的孤立や生活困窮、虐待、権利侵害、
子育て不安など、これまでの公的制度の枠組みでは対応が難しい生活･福祉課
題が生じてきており、地域住民や行政、民生委員・児童委員、民間福祉団体、ボランティア，ＮＰＯ法人等が課題認識を共有し、協働してニーズの掘り起
こしと問題解決に向けた仕組みづくりを進めていくことが一層重要となっています。
また、私たちは、平成２３年３月の東日本大震災の経験と避難者支援活動
を通して、いかに日頃の地域の助け合い、支え合いが災害時においても大切であるかを、改めて学びました。
「地域福祉活動計画」は、これまでの地域福祉活動発展計画「会津若松市
ふれあいネットワークプラン２１」の検証や地域福祉懇談会のご意見等を踏まえ策定したもので、住民一人ひとりが地域の生活課題や福祉ニーズを主体的に捉え、地域の支え合いを基盤に、行政や関係機関・団体と連携してみん
なで考え、話し合い、協力して解決につなげていくという、住民本位を基本とする新たな市社協活動の指針となるものです。

２

計画の位置づけ
社会福祉協議会は、「地域福祉の推進を図ること」を目的に社会福祉法に位置づけられた社会福祉法人であり、住民等の会員から組織された公共性、公益性の高い民間法人です。
「地域福祉活動計画」は、行政計画である「地域福祉計画」の理念や方向性と連動し、相互補完し合う車の両輪とも言うべき計画です。住民主体・地域主体のもとに「民･公」「民間相互」が協働実践していくことで、会津若松
市における「地域の福祉力」の向上を目指します。
-1-

地域福祉活動計画の位置づ け

自

助

協

働

公

助

住民一人ひとりの「民・公」協働による行政が担う取り組み

取り組み

新しい支え合い（公的サービス）

互助・共助
住民参加

地域の協力や支え合い

・福祉課題、ニーズの把握（アンケート）による取り組み・地域福祉懇談会、ふくし車座トーク
・市民活動

地域の福祉課題や地域福祉推進の理念・方向性の共 有

会津若松市

会津若松市社協
地域福祉活動計画

連携＜基本理念＞

地域福祉計画＜基本理念＞

一人ひとりが思いやりみんなで・住民参加の

支え合うあいづわかまつ

民間協働における活動計画

取り組み
・民間活動の環境整備

地域福祉力の向上-2-

誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ「公・民」協働による計画

３

計画の推進期間
本計画の期間は、平成２８年度から平成３２年度の５年間とします。
また、本計画の推進にあたっては、適宜、進捗状況を検証するとともに、社会情勢の変化や法制度の改正、行政計画等との整合性にも配慮しながら、必要に応じて見直しを行います。

４

計画の構成
本計画は、
「基本理念」「基本目標」「基本計画」の３部及び「活動事例の方

向性･展開」「重点事業」により構成します。
５

計画策定の取り組み
本計画の策定過程では、市と協力して実施した「アンケート調査」や「地域懇談会」、「ふくし車座トーク」での調査結果やご意見、さらには市民や福祉関係者から成る「地域福祉活動計画策定委員会」で検討を重ねるなど、地域住民をはじめ多様な関係機関･団体等の参画のもとに策定しました。

６

他計画との関連

本計画の取り組みにおいては、住民や行政、民間団体等と地域の現状や課題を共有し、地域福祉活動の環境づくりや支援について協力しながら進めていくことが不可欠です。
このため策定にあたっては、「会津若松市ふれあいネットワークプラン 21」の検証･評価を踏まえるとともに、「会津若松市地域福祉計画」と連動する計画としました。
また、市社協「経営改善３ヶ年計画」と一体的に取り組むことで、本計画の実効性をより確保していきます。

-3-

第２章
第１節

基本理念・基本目標

基本理念

会津若松市民の誰もが、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、住民相互の理解と協力のもとに地域全体として課題解決に向けた取り組みを進めていくことが必要です。そのためには、地域住民や行政、関係機関･団体、市社協等が相互のつながりを深め、連携・協力し合える関係を構築し、地域の中で支援を必要としている人に的確に支援が届くよう、地域福祉力を強化していく必要があります。
本計画では、市民一人ひとりがお互いを尊重し、支え合うことができる「住民主体の福祉のまちづくり」を目指していくことを目的に、本計画の基本理念
を次のとおりとします。

一人ひとりが思いやりみんなで支え合うあいづわかまつ

ボランティア
個人・団体

地域住民

自治会
住民組織

民生委員
児童委員

当事者組織

学校
教育機関

住民主体の
福祉のまちづくり

福祉施設
事業所など

社会福祉
協議会
民間
企業など

その他
の機関

医療・労働
専門機関

-4-

行政機関

第２節

基本目標

基本理念の実現に向けた取り組みの方向性を示すため、次の４つの基本目標を定めました。
基本目標Ⅰ 地域を支える人づくり
福祉に興味や関心がある。地域活動が必要である。と強く感じている反面、地域活動に参加・協力する人材や担い手が不足しています。
住民が主体的に自分たちの地域を考え、日常的な助け合いの心を育むことができるよう、福祉活動への理解と意識を喚起するとともに、地域コミュニティの大切さや思いやりの心を醸成していきます。
また、地域の福祉活動の担い手となる人材の育成、確保に努めます。
基本目標Ⅱ 互いに支え合うつながりづくり
地域内で支え合い・助け合いの必要性を強く感じている一方で、近年、住民同士の結びつきの希薄化が指摘されています。
地域住民が抱える多様な生活課題を解決していくために、地域単位で課題に対応していく体制づくりを促進し、日常における地域でのつながりや住民参加によるボランティア活動を推進するなど、支え合いへの仕組みづくりを進めます。
基本目標Ⅲ 誰もが安心･安全に暮らせる環境づくり
社会情勢が大きく変化する中、社会的孤立や権利擁護の問題など地域における生活課題は深刻かつ広がりを見せています。
お互いの人格や個性を尊重しながら、地域の一員として健康で安心･安全に暮らせる環境づくりを図ります。
基本目標Ⅳ ふくしのネットワークづくり
日常の生活課題から専門性が求められる福祉課題まで、身近な相談体制の充実を図るとともに、適切な生活支援サービスが利用できる環境づくりを推進し
ます。

-5-

活動計画の体系図【基本理念】一人ひとりが思いやりみんなで支え合うあいづわかまつ【基本計画】【基本目標】
Ⅰ

地域を支える(1)

共生意識の醸成(2)

幼少期からの「福祉教育｣の充実(3)

生涯学習における「地域福祉」の推進

地域福祉活動を担う人

(1)

人財の育成

材の育成・支援(2)

実習生、研修生の受け入れ

１ 福祉コミュニティの(1)

地域サロンの普及・推進(2)

小地域福祉活動の支援(1)

ボランティア活動の普及・支援(2)

広域的な連絡、連携体制の整備

1

福祉の心の育成・推進

人づくり

２

Ⅱ

互いに支え合う
つながりづくり推進

２ ボランティア活動の促進

誰もが安心・安１ 総合的・包括的(1)

地域包括ケアシステムの推進

全に暮らせる環境

支援体制の推進(2)

ふれあい活動の推進(3)

生活困窮者の相談・支援の充実(4)

権利擁護の推進

健康で安心・安全な(1)

地域で取り組む健康づくり

生活の確立

(2)

防犯・防災意識の醸成(3)

福祉避難施設の支援

相談・支援体制の(1)

身近な相談窓口の整備

充実

(2)

相談窓口のネットワーク化(3)

福祉サービス利用支援の充実(1)

情報の伝達・提供・公開(2)

関係機関、連絡協議会とのネット

Ⅲ

づくり

２

Ⅳ

【活動事例の方向性・展開】

ふくしのネット

１

ワークづくり2

分かりやすい情報と
広報活動

-6-

ワークの形成第３章
第１節

基本計画･重点事業

基本計画

基本目標と重点項目をもとに、これからの活動事例や取り組みの方向性を年度系列でまとめ、次のように示します。

基本目標Ⅰ

地域を支える人づくり

基本計画１
基本計画２

福祉の心の育成･推進
地域福祉活動を担う人材の育成・支援

地域づくりは「人づくり」です。
地域で暮らす誰もが地域の一員として平等であり、一人ひとりがお互いを尊重し合う社会であることが人づくりにとって重要です。また、地域福祉を進めていく上で、活動を担う人材の育成、確保は不可欠です。
このため、私たちは、幼い時から様々な交流や学びの機会を通して福祉への理解と他人を思う心が育んでいけるよう、さらなる福祉教育の充実を図ります。
また、地域福祉活動の担い手や地域づくりをリードしていく人材の発掘、育成に取り組みます。

○意識調査・地域懇談会等での意見
・

福祉を意識させるには、小さいうちから。

・

地域の若い力の活用や関心を高めてほしい。

・町内会役員の担い手が少ない。

・

地域活動に若い人の参加が少ない。

・

福祉への関心が薄い。高い目線からでは底辺を救えない。

・

人材育成が必要である。

・

自分が勉強、情報を得ることが必要。そうすれば他の人にも伝えることができる。

-7-

活動事例の方向性・展開

28

29

30

１ 福祉の心の育成・推進⑴ 共生意識の醸成
地域で暮らす誰もが、孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活が送れるよう、市民一人ひとりが社会の一員として共に包み支え合う、福祉意識の啓発を図ります。
●各種講座の開催(障がいや疾病等への理解)

啓発・推進●サロン活動の拡充●社協だより等での啓発活動●「地域福祉懇談会」による意見交換、課題の共有●赤い羽根共同募金、歳末たすけあい運動の推進⑵ 幼少期からの「福祉教育」の充実
幼い時から福祉の心を育むため、福祉施設・教育機関・ボランティア・関係機関等と連携し、学びの場を提供するとともに、福祉教育の推進を積極的に働きかけます。
●福祉教室の開催●夏休みを利用した福祉ボランティア活動

企画･推進●福祉体験機材の貸出●児童･生徒向け体験プログラムの提供●他機関と連携した出前講座(行政、包括支援センター等)●こどもクラブでの地域高齢者との交流会●世代間交流事業や障がい児（者）との交流会⑶ 生涯学習における「地域福祉」の推進
地域住民の相互理解と地域における課題の「気づき」の心を醸成するとともに、培った知識や経験を具体的な行動に移す環境づくりを推進します。
●住民座談会の開催●ふれあい・いきいきサロン等での交流活動●友愛訪問の実施●各種講座の開催●介護予防教室等への講師の派遣●福祉学習講座の拡充(基礎からスキルアップ研修までの一貫学習講座など)

-8-

企画･推進

31

32

活動事例の方向性・展開

28

29

30

２ 地域福祉活動を担う人材の育成・支援⑴ 人財の育成
地域活動の担い手は、地域の財産です。
住民主体による地域福祉活動の｢支え手・担い手｣の確保とリーダーとなる人財の発掘、育成支援に努めます。
●小地域福祉活動からの展開(地域組織化と並行した取り

啓発・推進

組み)
●小地域福祉活動からの展開(地域での多方面からのリーダー発掘)●各種講座による学習機会の提供●福祉人材センター協力指定事業の実施●リーダー研修会の開催●地域福祉活動に関する内外研修●ボランティア活動の啓発⑵ 実習生、研修生の受け入れ
福祉職場での実習生の受け入れを進め、地域ぐるみの取り組みと福祉人材の養成に努めます。
●研修の場の提供

-9-

推

進

31

32

基本目標Ⅱ

互いに支え合うつながりづくり

基本計画１ 福祉コミュニティ※注１の推進
基本計画２ ボランティア活動の促進
社会的孤立やひきこもり、虐待など今日的課題に対応していくためには、住民の顔が見える小地域の中で生活課題を発見する仕組みづくりを進める一方、問題解決に向けて住民や行政、地域の民生委員・児童委員、ＮＰＯ法人、
ボランティア等が連携・協力して取り組んでいくことが大切です。
また、住民や地域の自助・互助力を高めていくには、地域福祉活動の取り組みにおいて、意思決定の仕組みを住民主体に変えていく必要があります。
このため、私たちは、ふれあい・いきいきサロン事業をはじめ、小･中学校
区や自治会などを単位とした小地域における住民主体の福祉活動を積極的に支援し、住民の支え合いや地域のつながりを一層強化していきます。
また、これら地域福祉推進基礎組織を活動拠点として、小地域福祉活動※注
2を進める上で大きな担い手と期待する地域ボランティアの育成、支援に取り組み、ボランティア活動のすそ野を広げます。
○意識調査・地域懇談会等での意見
・ 地域福祉活動の参加可能範囲について、５０．６％が町内会範囲と回答している。
・

課題は市全体で捉えるのではなく、地域ごとに中身が違うはずだ。

・地域の人が集まる場が少ない。

・つながりが希薄化しており、集まる機会を持ち続けることは大切である。

・

近所付き合いが弱体化している。

・ 認知症、一人暮らしなどが増えており、これからは助け合いが必要になる。
・

楽しい、行きたいと思えること（イベント）が必要である。

・

サロンのリーダーを養成してほしい。

※注 1 福祉コミュニティ
地域住民が地域内の福祉について主体的な関心を持ち、自らの積極的な参加により、援助を必要とする人々に対して福祉サービスを提供する地域共同体。
※注 2 小地域福祉活動
地域における見守りや生活支援活動など、地域の特性に合った住民参加型の福祉活動のこと- 10 -

活動事例の方向性・展開

28

29

30

31

１ 福祉コミュニティの推進⑴ 地域サロンの普及・推進
日常生活における近所付き合いやサロン活動等を通して、見守りや生活支援など住民の助け合い・支え合い活動を促進します。
●ふれあい･いきいきサロンの立ち上げ支援(出前講座、指導支援強化・拡充者の派遣等)●サロン運営の支援(助成、講師派遣、用具の貸し出し等)●民生委員・児童委員や関係機関からの情報提供●サロン関係者の研修会や交流会の開催⑵ 小地域福祉活動の支援
地域における自助･互助を進める上で、住民の福祉活動の基盤となる地区社会福祉協議会(以下「地区社協」という。)の組織化を支援します。
●先進地視察● 地区社協の設立及び活動への支援(組織化に向けたノウ選定・協働実践

ハウ等の提供や活動資金の助成など)●住民らによる地区版地域福祉活動計画の策定●地域支援コーディネーターの育成、配置
２ ボランティア活動の促進⑴ ボランティア活動の普及・支援
住民が、ボランティア活動を身近に感じ、気軽に、安心して活動に参加できる環境を整備します。
●広報活動の推進（社協だより・ホームページ等）●相談窓口の充実(登録・相談・紹介)●担い手育成、活動支援の強化(福祉教室、出前講座、体験教室、機材･用具の貸し出し、福祉バスの支援等)●除雪ボランティア組織化事業の推進●地域サポーター養成講座の充実●災害時ボランティア活動の仕組みづくり●障がい者支援センターカムカムボランティアの運営強化(障がい者との交流事業、体験プログラム教室の開催、- 11 -

支援・推進

32

活動事例の方向性・展開

28

29

30

メンタルフレンド養成講座、ボランティアポイントカード
事業等)●企業の地域貢献活動への支援●会津若松市ボランティア連絡協議会の活動支援●多様なボランティア講座の開催(基礎講座、スキルアップ
講座、分野別講座等)●有償ボランティア活動についての検討⑵ 広域的な連絡、連携体制の整備
多様なボランティア活動を行う機関・団体との連絡・連携体制の構築を図ります。

推●ボランティア情報の集約化●ボランティア活動団体・ＮＰＯ等との連携、協働- 12 -進31

32

基本目標Ⅲ

誰もが安心･安全に暮らせる環境づくり

基本計画１ 総合的･包括的支援体制の推進
基本計画２ 健康で安心･安全な生活の確立
地域包括ケアを推進していく中で、私たちは福祉や医療といったそれぞれの分野のみでは対応し切れないことを改めて知りました。
このため、私たちは年齢や性別、障がいの有無に関わらず、誰もが地域の中で自立し、安心した生活が送れるよう、小地域の中で行政とのパートナー
シップのもとに、医療・保健・子育て・教育、就労・予防・生活支援等の一層の連携強化を図り、地域福祉施策のさらなる充実に取り組みます。
また、「顔の見える関係づくり」は地域住民の協力や支え合いが求められる災害等においても非常に有効な取り組みです。
私たちは、住民同士のふれあい、つながり活動を積極的に支援するとともに、安心･安全に暮らせるよう、地域ぐるみによる防犯、防災意識の普及拡大と災害時における要援護者の支援体制の強化に取り組みます。
○意識調査・地域懇談会等での意見
・

福祉機関の役割や取り組みが分からない。

・

各機関が横のつながりを持ってほしい。

・

いつまでも自分の家に住み続けたい。

・集まる場に出てこられる人はいい。コミュニティから漏れた人をどう支援するか。
・

高齢になり車の運転ができなくなったら、歩けなくなったら、と考え

ると心配。
・

介護が大変で気軽に出かけられない。

・

近隣で孤独死があった。

・

個人情報の漏えいや、不審電話などが不安だ。

・認知症の方が増えている。

・認知症の方への対応が難しい。認知症の人を家族ひとりでは看られな

いと思う。
・

障がい者に対しても見守る体制が必要だ。

- 13 -

活動事例の方向性・展開

28

29

30

１ 総合的･包括的支援体制の推進⑴ 地域包括支援システムの推進
地域包括ケア会議への参画や地域包括支援センターの受託を通して、課題の共有と連携協力し解決に取り組みます。

充 実●地域包括ケア会議の充実⑵ ふれあい活動の推進① 高齢者等支援事業
住民参画のもと、地域にあった「ふれあいの場」や「ふれあい活動」を推進し、高齢者の生きがいづくり活動や地域生活を支援します。
●老人福祉センター「希らら」運営事業の促進●地域ボランティアの養成●地域支援活動の育成･支援（一人暮らし高齢者配食･会食事
業、サロン活動への助成等）●見守り活動団体への支援(老人クラブ、民生委員･児童委員
活動への助成など)●認知症カフェ活動の支援●介護保険サービス事業の充実●学校行事での交流会
充実・推進➁ 子育て支援事業
子どもは地域の宝であり、地域全体で子育てを行うという意識を高め、地域ぐるみで安心して健やかに育てる環境づく
りを進めます。
●相談・支援体制の充実（「子ども支援」から子育て支援への拡充）●子育て支援団体への助成●子育てサロン活動の支援（活動費助成、出前講座等）●子どもの貧困対策(実態調査、子ども食堂の支援など)③ 障がい者（児）支援事業
障がいに対する正しい理解の啓発と、障がい者（児）の自立に向けた地域の環境づくりに取り組みます。

- 14 -

31

32

活動事例の方向性・展開

28

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30

●広報活動の強化●会津若松市地域自立支援協議会への参画●障がい者支援センターカムカムの充実（相談･就労･ボラン
ティア活動の支援）●障害児通所支援事業の推進（会津通園訓練センターたんぽ
ぽ園の児童発達支援と放課後デイサービスの充実）●障がい者雇用促進に向けた啓発活動⑶ 生活困窮者の相談・支援の充実
生活困窮とされる方が、自己決定のもとに自身が描く生活の実現が図られるよう、地域完結型の支援体制づくりを目指します。
●小地域活動からの展開（要支援者の把握）●相談窓口の強化（生活支援員による寄り添い型支援）

推進・強化●関係機関･団体との協働（フードバンク事業やこども食堂への支援、相談機関の連携など）●生活福祉資金貸付や食料品等緊急支援の周知啓発●就労支援、学習支援の強化⑷ 権利擁護の推進
認知症や障がいなどで判断能力が十分でない方が、尊厳を持ってできる限り地域で自立した暮らしを続けられるよう、権利擁護を推進するとともに、行政や住民と連携して差別や虐待防止に取り組みます。
●日常生活自立支援事業の周知啓発と利用促進●見守り活動の推進（虐待、孤立防止の啓発）●成年後見制度法人後見事業の検討●市民後見人の養成
２ 健康で安心・安全な生活の確立
自らの健康管理力を高めるとともに、地域ぐるみで健康づくりに取り組む活動への支援を図ります。
また、近年、なりすまし詐欺が多発していることや、東日本大震災の経験などを踏まえ、地域ぐるみの防犯･防災活動の普及拡大を図ります。

- 15 -

企画・推進

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活動事例の方向性・展開

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⑴ 地域で取り組む健康づくり(地域ぐるみの啓発)●広報誌による啓発活動●行政との連携･協働(定期健康診断受診の啓発等)●地域での健康づくり活動の支援(サロンへの出前講座や指推 進

導者の派遣、用具の貸し出し等)●地域包括ケア会議への参画●介護予防教室の支援（講座への講師派遣など）⑵ 防犯･防災意識の醸成(地域ぐるみの啓発)●広報活動の推進（町内だより、社協だより、ホームページ
等）●サロン活動への支援（出前講座等）●消費者被害の予防対策（一人暮らし高齢者世帯等への見守り支援）●防犯対策の講習、訪問（警察、防犯協会、相談機関）●青少年への安全声かけ運動の推進●消費生活センターとの協働

強化・推進●地域での防災活動への支援（自主防災訓練等）●災害時要援護者登録の加入促進と要援護者マップの作成●友愛訪問活動の推進●緊急連絡カード配備事業の促進●行政や地元組織との連携（防災計画、データの共有）●地域ボランティアの育成⑶ 福祉避難施設の支援
災害発生時に、避難所での生活が困難な高齢者や障がい者（児）等を受け入れる福祉避難施設に対して、福祉人材やボ
ランティアの派遣など、その運営を支援します。

- 16 -

推

進

31

32

基本目標Ⅳ

ふくしのネットワークづくり

基本計画１
基本計画２

相談･支援体制の充実
分かりやすい情報と広報活動

社協は、相談・生活支援の活動に長い歴史を持っています。市社協も福祉サービスが決して十分ではなかった時代から生活課題を掘り起こし、制度で対応できない問題には住民の福祉活動やボランティア活動を喚起し、必要があれば地域の民生委員・児童委員や福祉関係者・団体等と連携協力して新たな支援のしくみ(制度外サービス)を創ってきました。また、これらの活動を通して多様な人材と地域ネットワークの構築に向けたノウハウを得ました。
私たちは、こうした社協の強みを生かし身近な総合相談・生活支援への取り組みを一層強化します。
また、住民参加のもとに、行政や関係機関･団体が一堂に会し、情報や課題を共有し、協働して問題解決に取り組むという、プラットホーム型の地域ネットづくりを進め、住民ニーズの的確な把握と共有化を図るとともに、分かりやすい福祉サービス情報の伝達・提供に努めます。
○意識調査・地域懇談会等での意見・困ったときの相談窓口がどこか分からない。

・

行政、社協、包括、その他、どこの部署が何をやっているのか分からない。
・

支援者、福祉関係機関、団体をＰＲしてほしい。

・

介護などの制度が分からない。

・

福祉の情報をもっと知りたい。

・

縦割りをなくしてほしい。相談窓口を一本化してほしい。

・

個人情報の問題はあるが、何かあったときに地域で「知らなかった」ということのないようにしたい。
・

一人暮らし高齢者に何かあったとき、近隣の者はどこへ連絡すればよいのか。
・

一人暮らし高齢者を隣近所の人が気に掛けて、必要な時にどこへ連絡すればよいのかはっきりしていれば良いと思う。

- 17 -

活動事例の方向性・展開

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１ 相談・支援体制の充実⑴ 身近な相談窓口の整備
住民の困りごとや地域課題への「気づき」の仕組みづくりを進めるとともに、住民にとって身近で、利用しやすい相談
環境の整備に取り組みます。
●ふれあい福祉センター総合生活相談所事業の充実

強化・拡充●小地域福祉活動における相談の場の開設●出張相談・巡回相談の実施●地域支援コーディネーターの育成、配置●アウトリーチ（地域に出向いていくこと）の徹底⑵ 相談窓口のネットワーク化●地域包括ケア会議・ネットワーク会議への参画●行政や民間相談窓口との連携（相談支援のネットワーク
化）●民生委員・児童委員協議会や区長会等との連携

推進●地域福祉懇談会の開催●プラットホーム型支援体制の研究⑶ 福祉サービス利用支援の充実
必要な情報が適切に入手でき、利用しやすい相談環境の整備を図るとともに、サービス利用者からの苦情を適切に解決し、利用者の権利擁護とサービス提供事業所のリスクマネジ
メントの向上に取り組みます。
●相談窓口の充実・強化

充実・強化●地域支援コーディネーターの配置●広報活動の充実●苦情相談窓口の周知広報●ケース検討･関連会議の連携
２ 分かりやすい情報と広報活動
住民に「福祉」を身近に感じていただけるよう、広報の充実と情報発信力の強化を図るとともに、開かれた社会福祉法人経営を進めるため、情報の開示に努めます。

- 18 -

31

32

活動事例の方向性・展開

28

29

30

⑴ 情報の伝達･提供･公開●社協だよりやホームページの活用●民協定例会など連絡・連携会議、当事者組織との意見交換●苦情、要望等の受付･公開の推進(苦情解決委員会、ホーム推進・実施

ページの充実)●社協経営計画、財務諸表の開示⑵ 関係機関、連絡協議会とのネットワークの形成●地域包括ケア会議への参画

継●広域的な連絡会、当事者組織、リーダー組織等との懇談会- 19 -

続

31

32

第２節

重点事業

本計画における民間相互の協働実践に向けて、住民や地域団体がより参加しやすく、より活動を進めていける環境整備を図るため、次の重点事業に取り組
みます。

重点事業１

地区社会福祉協議会の設立・運営支援～地域の自助･互助力の強化～

１

地区社協とは地域にはそれぞれに特性があり、抱える生活･福祉課題も様々で、画一的な活動や手法で解決できるものではありません。地域の実情に精通する地域住民や各種団体等が主体となり、地域が抱える様々な課題を自分たちの課題として受け止め、みんなで考え、協力して解決につなげていくことが求められています。
一方で、地域には自治会や婦人会、子ども育成会、青年会、老人クラブ等の住民組織やボランティアなど様々な方がコミュニティ活動を行っています。
できるだけ身近な地域の中でそうした方々の横のつながり(地域福祉推進基礎組織)をつくることは、住民相互の助け合いや支え合い活動を進める上で重要な取り組みであり、その大きな役割を担うのが地区社会福祉協議会(以下、「地区社協」という。)です。
地区社協は、「地域住民が自発的に取り組むために設立された自主的な住民組織」で、こうした住民組織は全国的に設立されています。
市社協では、地区社協が今後の地域福祉の推進に必要な地域住民の自助・互助力を高める原動力と捉え、地区社協の設置・運営支援に取り組みます。
２

地区社協の役割と活動事例
全国的には、地域の実情や課題に対応した取り組みが行われていますが、
概ね次のように整理されます。
●

地域のつながりをつくる
地区社協は、住民が抱える課題を地域コミュニティ全体の問題として捉え、その解決に向けて様々な住民組織や活動団体等を横につなぐ調整役を担います。
- 20 -

事例：地域サロン交流会、見守り活動、配食・会食活動、友愛訪問、３世代交流会、子育て教室、介護予防講座など●

身近な相談場所をつくる
困りごとを身近なところで気軽に相談できる環境をつくることは、地域への関心を高め、困りごとの早期発見･解決の土壌にもなります。
市社協では、地域支援コーディネーターや各分野の専門相談員を派遣し、困りごとやニーズの把握とその解決に向けて支援します。
事例：定期的な相談窓口の開設、住民ニーズ調査など●

情報の受発信を強化する
地区社協があることで、地域にある課題や困りごとを共有でき、スムー
ズに行政や専門機関につなぐことで、早期の解決につなげることができます。
事例：広報誌の発行、福祉座談会や講座の開催など●

新たなサービスを創る

地域には、様々な知識や技術をもった方や、商店、学校、福祉施設など
多種多様な社会資源が存在します。
住民同士やこれら地域の社会資源が連携することで、これまでになかった取り組みや福祉サービスの開発･実践につながります。それが新たな地域の財産となります。その役割を担うのが地区社協です。
事例：ボランティア研修会、福祉座談会や講座の開催など● 福祉のまちづくりを推し進める原動力
誰もが暮らしやすい福祉のまちづくりを進める上で、高齢者や障がいを持った方々がより参加しやすく、利用しやすい活動環境を整えていくことは重要です。地区社協は住民活動を推進する原動力の役割を担います。
事例：町内会での見守りや声かけ、除雪ボランティア、買い物やゴミ出し等の日常的なサポート、共同募金等の社協活動への参加など
３

地区社協の圏域
地域で生活する住民の皆さんが身近で顔が見える範囲と考え、概ね小学校
区をひとつの広さと捉えています。
また、新たな組織を立ち上げるほかに、既存のコミュニティ協議会に福祉部会等を設置し、地域福祉推進基礎組織としての役割を持たせるなど、地域の実情に合った多様な組織づくりが考えられます。
- 21 -

４

構成メンバー
自治会、民生委員･児童委員、婦人会、老人クラブ、地域サロン、ボランテ
ィア、ＮＰＯ法人、地域包括支援センター、福祉施設などですが、ベースとなるのは地域福祉活動に関心や意欲のある方々です。
また、誰でも自由に参加できるので、様々なアイデアをもとに事業･活動が、展開できる強みがあります。

５

活動資金
活動資金の確保は、地区社協が継続して活動を進める上で必要不可欠なものです。市社協では皆さんにご協力いただいている会員会費や募金等を地区
社協の活動資金として配分するなど、円滑な活動を支援します。
●地区社協が行うバザーなどの収益金、催事の協力金、寄付金など●社協会費や赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金の配分金、事業補助金

６

住民の取り組み地区社協設立に主体的に関わるとともに、地域福祉活動への理解や参加を促し、設立後も主体として活動することになります。

- 22 -

□地区社協設立の手順（例）
自治会や婦人会、子ども育成会、青年会、老人クラブなど地元への説明

・地域懇談会での提案
・広報誌による積極的なＰＲ・理解、参画が期待される団体との協議・合意形成

・参加者や賛同者を募ります。

地元団体による検討・協議●参加者、賛同者の募集

設立準備委員会の設立●地区社協の意義や目的等の共通認識●名称、役割をきめる

・地区の実情に応じて、具体的内容を検討します。

●賛同者を増やす●他市の地区社協活動を視察する

・地区計画が見えることで目指すべき方針や具体的な活動を

地区活動計画の作成

共有することができます。
・計画は「できること」からが大事です。

地区社協圏域の住民、各団体への協力促進

・活動にはより多くの住民や団体の理解と協力が欠かせません。

・ここから、具体的な取り組み

地区社協の設立が始まります。

- 23 -

重点事業２

身近な相談窓口の開設～相談・生活支援体制の充実～

１

市社協の役割
総合相談・生活支援は、ボランティア活動支援とともに市社協事業の大きな柱といえます。
住民が抱える生活･福祉課題、とりわけ、生活困窮やひきこもり、社会的孤立、虐待、権利侵害など深刻な今日的課題については、行政や地域住民、民生委員･児童委員、地域ボランティアなど地域の関係機関･団体等と幅広く連携、協力し、地域を基盤として解決につなげる支援やその仕組みづくりに取り組むことが必要です。
このため、市社協は、生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業（判断能力が十分でない方の権利擁護や生活支援）、ボランティア活動、総合相談事業などの実績を活かし、より住民に身近で利用しやすい相談・生活支援に取り組みます。

２

現状の課題
市社協は、本所、支所でのなんでも相談(生活全般、通年)をはじめ、定例の無料法律相談、介護相談、障がい者（児）生活相談、成年後見・人権擁護相談などを行っています。また、市民団体と連携して傾聴電話相談や認知症相談なども開催していますが、住民に十分に周知されておらず、相談待ちの姿勢があることも否めません。
さらに相談時間や曜日が限られているなど、相談したい住民にとってより利用しやすい相談環境をつくっていくことが課題と捉えています。

３

取り組みの方向性
相談・支援体制の強化を図るため、本計画期間における取り組みの方向性を、次のように示します。
● 広報活動の強化
引き続き、社協だよりやホームページによる広報活動に努めるとともに、民生委員・児童委員活動や地域包括支援センター相談活動等を通して、住民に分かりやすい情報提供に努めます。
● 相談体制の充実
３６５日体制やインターネットを利用した相談窓口の開設等の取り組みを視野に入れた相談体制の充実に取り組みます。
また、地域包括ケア会議への参画を通して、行政に相談窓口のネットワ
ーク化やケース検討会の定例開催を働きかけ、取り組みの評価や支援事例の蓄積を図ります。
● 身近な相談窓口の整備
生活課題を抱える方々が、できるだけ身近なところで相談支援を受けられるよう、地区社協を拠点とした巡回相談窓口の開設に取り組みます。
- 24 -

重点事業３

地域支援コーディネーターの育成･配置～アウトリーチの強化～

１

アウトリーチの取り組み「制度や社会システムの狭間にある声に耳を傾け、先駆的事業の開発にた
ゆまなく挑戦していく」という社協活動の原点を踏まえ、市社協には地域住民から寄せられる多様な生活課題をしっかりと受け止め、その予防や解決に向けて取り組んでいくことが求められます。
しかし、本市でも核家族化や一人暮らし高齢者世帯等の増加に伴い、社会的孤立やひきこもり、生活困窮、子育て不安といった生活課題はますます潜在化し、外からは見えにくい状況にあります。
また、「地域福祉活動計画」の推進にあたっては、地域住民の理解と連携・協力が不可欠あり、住民が住む地域課題や福祉ニーズを的確に把握し、取り組みに反映していくことが重要です。
このため、市社協がこれまで培ってきたコミュニティワーク※注 や個別支援の実践をもとに、アウトリーチ(地域に出向いていくこと)を徹底し、制度の狭間や支援につながりにくい生活課題を発見し、問題解決に向けた取り組
みを進めます。
※注 コミュニティワーク
地域住民が、生活上で生じる様々な問題に、地域の中で主体的･組織的に取り組む
とともに、問題解決に必要な社会資源の調達やそのネットワークを図ることを支援
する社会福祉の方法。

２

地域支援コーディネーターの育成･配置
地域課題には、時には公的サービスなどの既存の制度や社会システムにない支援が必要なこともあります。また、地域には様々な福祉団体やボランテ
ィア等の方々が活動していますが、全ての地域で十分な相互連携が図られているとは言えません。
お互いの顔が見える身近な地域の中で、困りごとや支援を必要とする人を的確に把握し、課題の解決に向けて住民や行政、専門機関、ボランティア等
をつなぐ橋渡し役、調整役を担うとともに、必要なときは地域住民や関係機関と連携し、新たな取り組みやサービスを創っていく、地域支援コーディネーターの育成・配置に取り組みます。
また、地域包括ケアシステム構築のため行政が位置づける生活支援コーディネーターについても、市社協は会津若松市と連携して取り組んでいきます。

３

地域の役割
市社協は、アウトリーチの徹底と相談窓口の拡充を目的に、地域支援コー
ディネーターを配置し、地域への定期的な巡回相談に取り組みます。
地区社協は、住民にとって身近な「相談の場」となる役割を担います。

- 25 -

重点事業４

多様なネットワークの構築～新たな協働事業の創出～

１

小地域におけるネットワークの重要性
これまで述べてきたように、高齢者の見守りや障がい者の社会参加、子育てへの支援、生活困窮者に対する支援など、福祉課題や生活課題は多種多様になっています。このような課題に対して、住民、行政、関係機関、社協がそれぞれ単独で解決することは困難であることから、今までの法制度、サービス、既存のネットワークを組み合わせていくことはもとより、福祉関係のみならず、多様な組織、団体が連携し、課題解決に向けた目標を設定していくなど、協働して取り組んでいくことが求められています。

２

課題解決への取り組み
現在も、買物弱者対策として移動販売、交通対策としてコミュニティバスの運行など、地域の特性に合わせた住民参加型のサービスが一部の地域で行
われています。
また、地域包括支援センターが主体となり、住民、行政、医療関係者、介護事業者、社協等による「地域包括ケア会議」が組織され、高齢者の見守り、
介護サービス、認知症への対応などが協議されていますが、今後は、さらに小地域において、福祉課題全域に取り組んでいく、新たな仕組みづくりが必要と考えています。

３

具体的取り組みの方向性
このことから、記載の重点事業と連動し、深刻な生活課題の解決に向けて地域の関係機関のネットワーク（プラットホーム）の形成を図り、地域のセーフティネットを構築するための体制づくりを推進します。
そのために、地域住民、専門機関、ボランティア・ＮＰＯ団体などの協力を得て、多様な生活課題に対応する新たな生活支援サービスや福祉活動の開発・実施へ取り組み、行政とのパートナーシップによる地域福祉施策の充実に取り組んでいきます。
具体的取り組みとして、経済的困窮者など深刻な生活課題に対応するための行政を含めた連絡会議の開催など、地域のセーフティネットを構築するための体制づくりを行うとともに、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設等の専門機関、ボランティア・ＮＰＯ団体等のほか、ハローワークや教育機関などの連携による経済的困窮者等への自立支援や就労・学習支援プロ
グラムを開発し、実行していくとともに、新たな地域課題に即応出来る住民協議体（地区社会福祉協議会など）の組織化を進めていきます。
- 26 -

資料編

社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱(目的)第１条 会津若松市における地域福祉活動の向上を図るとともに、今後の生活課題、
福祉ニーズに対応するために、住民や行政、関係機関団体等との協働により地域福
祉活動計画を策定することを目的に、社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会（以下、「本会」という。
）に設置する。
（名称）
第２条 委員会の名称は、会津若松市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会（以下、「策定委員会」という。
）と称する。
（組織）第３条 策定委員会は、１２名以内の委員をもって構成する。
２ 策定委員会の委員は、次に掲げる者のうちから会長が委嘱する。
⑴ 当事者及びその組織団体から推薦された者⑵ 住民自治組織から推薦された者⑶ 民生委員･児童委員から推薦された者⑷ ボランティア活動実施団体から推薦された者⑸ 関係機関団体から推薦された者⑹ 学識経験を有する者⑺ 行政機関⑻ 市民公募３ 会長は、必要に応じオブザーバーを若干名委嘱することができる。
（任期）第４条 委員の任期は、策定委員会作業終了日までとし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする（役員）
第５条 策定委員会に、委員長１名、副委員長１名を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。
（職務）
第６条 委員長は、策定委員会を代表し会務を総括する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代行する。
(会議)- 27 -

第７条 策定委員会は、委員長が招集し会長が議長となる。
(作業委員会)
第８条 この委員会に、作業委員会を設置することができる。
(関係者の出席要請)
第９条 策定委員会または作業委員会が必要と認めるときは、関係者の出席を求め、説明及び意見、助言を聞くことができる。
(事務局)
第１０条 策定委員会の事務局は、本会内に置く。
（雑則）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。
付則
１ この要綱は、平成２６年１１月１日から施行する。
２ この要綱は、地域福祉活動計画が策定された日限り、その効力を失う。

- 28 -

地域福祉活動計画策定委員会委員（敬称略）
区分
1

2

3

4

5

6

7

当事者及びその組織団体から推薦された者
当事者及びその組織団体から推薦された者
当事者及びその組織団体から推薦された者
住民自治組織から推薦された者
民生委員・児童委員から推薦された者
ボランティア活動実施
団体から推薦された者
関係機関団体から推薦
された者

氏名

所属団体等

五十嵐真由美会津若松市地域自立支援協議会

阿 久 津

恵 子

認知症の人と家族の会

髙 木

量 子

会津若松市保育所連合会

渡 部

洋 于

会津若松市区長会

安

藤

紀

由

会津若松市民生児童委員協議会

熊

田

洋

子

会津若松市ボランティア連絡協議会

宮 森

大 和

美 由 紀

8

学識経験を有する者

久 保

9

行政機関

小

林

靖

10

市民公募

吉 原

秀 一

- 29 -

会津青年会議所

会津大学短期大学部

会津若松市健康福祉部地域福祉課

公募

策

定

経

過

年月日

会議名称・内容等

平成 26 年10 月～

生活課題、福祉ニーズの整理、分析

平成 27 年

１月 29 日第１回策定委員会
・策定委員委嘱状交付・策定方針について

６月～

ふくし車座トーク・３０地区で開催
・地域のご意見･ご要望の聴取

６月 29 日第２回策定委員会
・住民アンケート調査、地域福祉懇談会、ふくし車座トークの結果報告
・地域課題の整理を踏まえた計画の基本的な考えと取り組みの方向性

９月 28 日第３回策定委員会
・計画案について

平成 28 年

１月 21 日社会福祉協議会理事会
・計画案について報告

２月 15 日第４回策定委員会
・計画案について３月１日～
市民意見公募(パブリックコメント)
３月 18 日
３月 23 日第５回策定委員会
・計画案について３月 28 日社会福祉協議会理事会・評議員会
・計画承認- 30 -