大樹セレクト（セレクト見直し用）差込版

2020年３月「ご契約のしおり－約款」の改定について
中途付加日・保障内容変更日が2020年５月１日となる特約につきましては、特約条項の一部が改定となります。
次ページ以降をぜひご一読・ご確認のうえ、大樹セレクト「ご契約のしおり－約款（セレクト見直し用）」（2019年10月作成）および保険証券とあわせて保管下さい。

大樹セレクト〈セレクト見直し用〉〈1〉傷害特約016の別表１「障害給付金」の備考（別表１）５．⑴を次のとおりとします。
（218ページ）⑴

聴力の測定は、日本産業規格に準拠したオージオメータで行います。

〈2〉就労不能収入サポート特約019の「備考 １．薬物依存」を次のとおりとします。
（234ページ）
備考１．薬物依存「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報
部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

〈3〉総合障害保障特約016の「備考２．薬物依存」を次のとおりとします。（250ページ）

備考
２．薬物依存「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報
部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

〈4〉介護生活サポート年金特約016の第３条（介護生活サポート年金の支払）第①項の「＊薬物依存」を次のとおりとします。（264ページ）＊薬物依存

平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、
Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイ
ン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

〈5〉介護保障特約016の第４条（介護保障保険金の支払）第①項の「＊薬物依存」を次のとおりとします。（278ページ）＊薬物依存

平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、
Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイ
ン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

〈6〉段階給付型介護保障特約016の「備考（293ページ）

薬物依存」を次のとおりとします。

備

考
薬物依存
「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報
部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

〈7〉特定臓器治療特約016の別表２「特定臓器に対する手術」の「特定臓器、対象となる手術の種類」の表を次のとおりとします。（392～393ページ）
特定臓器
①

心臓

対 象 と な る 手 術 の 種 類
１．開心術
２．心移植術②肺３．肺切除術４．肺全摘術５．肺移植術

ひ ぞ う

ひ

③

脾臓

６．脾摘出術④肝臓７．肝切除術８．（部分）肝移植術

⑤

じんぞう

ふくじん

腎臓および副腎じん９．腎切除術じん10．腎摘出術じん11．腎移植術ふくじん12．副腎切除術
ふくじん13．副腎摘出術⑥⑦⑧

小 腸 （ 回 腸 （ 虫 垂 を 除 14．小腸切除術く。）または空腸に限る。）

15．小腸移植術

大腸（結腸または直腸に限16．結腸切除術る。）

17．直腸切除・切断術

胃

18．胃（局所）切除術
19．胃全摘術

たんのう

⑨

胆嚢

⑩

膀胱

ぼうこう

たんのう

20．胆嚢摘出術
ぼうこう

21．膀胱切除術
ぼうこう

22．膀胱全摘術
⑪

すいぞう

膵臓

すい

23．膵切除術すい24．膵全摘術
すい25．膵移植術（注） 人工肛門手術は、「14．小腸切除術」、「16．結腸切除術」および「17．直腸切除・切断術」には該当しません。

〈8〉リビング・ニーズ特約のうち一部を次のとおりとします。
〈ⅰ〉第３条（この特約による保険金の支払）を次のとおりとします。（444～445ページ）
第３条（この特約による保険金の支払）①

会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、契約に付加されている次の各号に掲げる特約（以下「定期保険特約016等」といいます。）の特約保険金額の合計額（以下「指定対象保険金額」といいます。）の範囲内、かつ、会社所定の金額の範囲内でこの特約による保険金受取人が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。）をこの特約による保険金として、この特約による保険金受取人に支払います。ただし、この特約による保険金の支払事由の発生日（被保険者の余命が６か月以内と判断された日をいいます。以下同じとします。）からその日を含めて６か月間の指定保険金額に対する利息および保険料相当額として会社の定める方法により計算した金額を差し引くものとします。
⑴ 定期保険特約016⑵ 終身保険特約016⑶ 生存給付金付定期保険特約016⑷ 特定疾病保障特約016⑸ 介護保障特約016⑹ 総合障害保障特約016⑺ 引受基準緩和型終身保険特約016（第２条（特約の締結および責任開始時）第③項でこの特約上の責任を開始しているものに限ります。）⑻ 収入保障保険特約016⑼ 特定疾病保障特約020⑽ 総合障害保障特約020② 第①項の適用にあたり、次の各号に掲げる特約については、それぞれに定める金額を第①項に定める特約保険金額とみなします。
⑴ 収入保障保険特約016
この特約による保険金の支払事由の発生日からその日を含めて６か月の期間満了の日における収入保障保険特約016の換算保障額⑵ 特定疾病保障特約020および総合障害保障特約020
特約保険金額。ただし、すでに特定生活習慣病給付金が支払われている場合は特約保険
金額の90％相当額。
③ 第①項の場合、この特約による保険金の支払事由の発生日において、定期保険特約016等の保険期間満了時（各特約条項の規定により、特約が更新されるときを除きます。）までの期間が１年以内であるときは、その特約の特約保険金額は指定対象保険金額に算入しません。
④ この特約による保険金受取人は傷害疾病給付受取人とします。
⑤ 指定対象保険金額の全部が指定保険金額として指定され、この特約による保険金が支払われたときには、定期保険特約016等は、この特約による保険金の支払事由の発生日にさかのぼって、消滅するものとします。
⑥ 指定対象保険金額の一部が指定保険金額として指定され、この特約による保険金が支払われたときには、定期保険特約016等の特約保険金額等は、この特約による保険金の支払事
指定保険金額由の発生日にさかのぼって、 指定対象保険金額の割合を乗じた金額の減額がなされたものとします。
第⑥項の規定を適用する場合で、適用後の定期保険特約016等の特約保険金額等が会社の定める範囲外となるときは、会社の定める方法により減額します。
⑧ 第⑥項および第⑦項の場合、会社は、払いもどし金を支払いません。
⑨ この特約による保険金の支払がなされる前に定期保険特約016等の特約条項に定める死亡保険金、災害死亡保険金、高度障害保険金、死亡収入保障年金または高度障害収入保障年金（以下、本条において「死亡保険金等」といいます。）の請求を受けた場合には、会社は、⑦

この特約による保険金の請求がなかったものとして取り扱い、この特約による保険金を支払いません。
⑩ この特約による保険金が支払われたときには、会社は、その後、死亡保険金等の請求を受けても、指定保険金額分に対応する死亡保険金等については、これを支払いません。
⑪ この特約による保険金の支払がなされる前に次の各号に掲げる保険金等の請求を受けた場
合には、第①項の規定にかかわらず、その特約の特約保険金額は、指定対象保険金額に算入しません。
⑴ 特定疾病保障特約016に定める特定疾病保険金⑵ 介護保障特約016に定める介護保障保険金⑶ 総合障害保障特約016に定める障害保険金⑷ 特定疾病保障特約020に定める特定疾病保険金または特定生活習慣病給付金⑸ 総合障害保障特約020に定める障害保険金または特定生活習慣病給付金⑫ この特約による保険金が支払われた場合は、その後、次の各号に掲げる保険金等の請求を受けても、第⑥項の規定により減額された特約保険金額部分（特定生活習慣病給付金の場合は、減額された特約保険金額部分の10％相当額）については、これを支払いません。
⑴ 特定疾病保障特約016に定める特定疾病保険金⑵ 介護保障特約016に定める介護保障保険金⑶ 総合障害保障特約016に定める障害保険金⑷ 特定疾病保障特約020に定める特定疾病保険金または特定生活習慣病給付金⑸ 総合障害保障特約020に定める障害保険金または特定生活習慣病給付金〈ⅱ〉第16条（定期保険特約016等に死亡保障等条件付保険特約が付加されている場合の取扱）第⑵号を次のとおりとします。（447ページ）⑵

第⑴号の場合、第⑴号の規定により計算される金額に対するこの特約による保険金の支払事
由の発生日からその日を含めて６か月間の利息および指定保険金額に対する保険料相当額として会社の定める方法により計算した金額を差し引くものとします。

〈ⅲ〉第17条（主約款に定める未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしの規定の準用）を次のとおりとします。（447ページ）
第17条（主約款に定める未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしの規定の準用）
主約款に定める未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしの規定の準用にあたっては、第３条（この特約による保険金の支払）第⑤項および同条第⑥項の規定にかかわらず、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 指定対象保険金額の全部がこの特約による保険金の支払事由の発生日からそ
指 定 保 険 金 額 と し て 指 定 さ の日を含めて６か月を経過した日に定期保険特約016
れ、この特約による保険金が 等が消滅したものとして、主約款の規定を準用しま支払われた場合す。
⑵ 指定対象保険金額の一部がこの特約による保険金の支払事由の発生日からそ
指 定 保 険 金 額 と し て 指 定 さ の日を含めて６か月を経過した日に定期保険特約016
れ、この特約による保険金が 等の特約保険金額または特約年金月額が減額された支払われた場合ものとして、主約款の規定を準用します。

〈9〉保険料払込免除特約016のうち一部を次のとおりとします。
〈ⅰ〉第３条（保険料払込免除の請求手続等）第②項を次のとおりとします。
（453ページ）② 第①項の規定にかかわらず、この特約が付加された契約に次の各号に掲げる特約が付加されている場合で、第２条（保険料の払込免除）の保険料払込免除の事由に該当し、かつ、特定疾病保険金、介護保障保険金、要介護２給付金、重度介護保険金、介護生活サポート年金、障害保険金、障害サポート年金または就労不能収入サポート年金の請求があったときには、会社
は、契約者から保険料払込免除の請求があったものとして取り扱います。
⑴ 特定疾病保障特約016⑵ 介護保障特約016⑶ 段階給付型介護保障特約016⑷ 介護生活サポート年金特約016⑸ 総合障害保障特約016⑹ 総合障害サポート年金特約016⑺ 就労不能収入サポート特約019⑻ 特定疾病保障特約020⑼ 総合障害保障特約020〈ⅱ〉第17条（契約に総合障害保障特約016等が付加されている場合の特則）を次のとおりとします。（454ページ）
第17条（契約に総合障害保障特約016等が付加されている場合の特則）
この特約が付加された契約に次の各号に掲げる特約（以下「総合障害保障特約016等」といいます。）が付加されている場合、総合障害保障特約016等はこの特約による保険料払込免除の対象にはなりません。
⑴ 総合障害保障特約016⑵ 総合障害サポート年金特約016⑶ 総合障害保障特約020〈ⅲ〉「備考 ２．薬物依存」を次のとおりとします。（455ページ）
備考
２．薬物依存「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報
部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

〈10〉健康体料率特約（特約用）のうち一部を次のとおりとします。
〈ⅰ〉第１条（用語の意義）を次のとおりとします。（461ページ）
第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 契約
保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
無配当保障セレクト保険普通保険約款のことをいいます。
⑶ 主特約
契約に付加されている定期保険特約016、収入保障保険特約
016、特定疾病保障特約020または総合障害保障特約020（有期型）のことをいいます。
⑷ 保険金等
定期保険特約016に定める保険金、収入保障保険特約016に定める収入保障年金または特定疾病保障特約020もしくは総合障害保障特約020（有期型）に定める保険金等のことをいいます。
⑸ 契約者
保険契約者のことをいいます。

〈ⅱ〉第５条（特約の消滅）を次のとおりとします。（461ページ）
第５条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
⑴ この特約を付加した主特約の保険期間が満了したとき⑵ 第⑴号以外の事由によりこの特約を付加した主特約が消滅したとき〈ⅲ〉第８条（特約の復活）を次のとおりとします。（461ページ）
第８条（特約の復活）①

この特約を付加した主特約の復活請求の際に契約者から別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
② 被保険者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないため会社がこの特約の復活を承諾しない場合で、この特約を付加した主特約の特約条項の規定により主特約が復活するときは、この特約は消滅します。この場合、会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来に向かって主特約の保険料を改めます。

〈ⅳ〉第10条（告知義務違反による解除）第②項を次のとおりとします。（462ページ）② 会社は、次の各号のいずれかの事由が生じた後でも、第①項の規定によりこの特約を解除することができます。
⑴ 主特約の保険金等の支払事由⑵ 主特約の保険料払込免除の事由

〈ⅴ〉第11条（年齢または性別の誤りの処理）を次のとおりとします。（462ページ）
第11条（年齢または性別の誤りの処理）
保険契約の申込書（会社の定める情報端末を用いた場合は、それに表示された申込画面を含みます。）に記載された被保険者の年齢または性別に誤りがあった場合で、実際の年齢または性別では被保険者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときには、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、主特約の保険料を改め、その差額を精算します。
ただし、主特約の保険金等の支払事由の発生前にこの手続をしなかったときは、超過額がある
場合には保険金等とともに支払い、不足額がある場合には保険金等から控除します。

〈11〉保障内容変更特約の第16条以下を次のとおりとします。（471～479ページ）
第16条（保障内容変更後の特別取扱）①

次の各号に定める事由に該当したときには、会社は、それぞれに定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 保障内容変更にあたっての責任第14条（保障内容変更の無効）第①項第⑵号ま開始時前に原因が生じていたこと たは第⑶号に規定する事由が生じた場合を除き、（変更後特約の特約条項の規定に 変更後特約の責任開始時以後に原因が生じたもの
より、その原因が変更後特約の責 とみなして取り扱います。ただし、変更後特約に任開始時以後に生じたものとみな おいて支払われるべき金額が変更前特約が保障内されるときを除きます。）により 容変更により消滅しなかったものとした場合に変変更後特約のうちいずれかの特約 更前特約において支払われるべき金額を超えるとの保険金等の支払事由に該当しな きは、その超える金額については支払いません。
い場合で、かつ、その原因が変更
前特約の責任開始時以後に生じて
いたとき

項目
内容
⑵ 被保険者が保障内容変更にあた
次の(ｱ)から(ｳ)に定めるとおり取り扱います。
っての責任開始の日から３年以内 (ｱ) 変更後特約の死亡保険金額（死亡の場合に支に自殺した場合払われる保険金等の額をいい、死亡収入保障年
金または死亡年金等が支払われる特約が付加されている場合は、その換算保障額を含み、死亡返還金の額は除きます。以下、本号および第26条（転換後契約を保障内容 変更した場合の取扱）において同じとします。）を支払います。
ただし、変更前特約が保障内容変更により消滅しなかったものとした場合に変更前特約において支払われるべき死亡保険金額を限度とします。
(ｲ) 前(ｱ)において、変更後特約の死亡保険金額で支払われない部分がある場合、変更後特約で本号に定める免責事由に該当したときに払いもどすべき金額に、変更後特約の死亡保険金額に対する支払われない部分の割合を乗じた金額を契約者に支払います。
(ｳ) 変更後特約に死亡返還金を支払う特約が含まれている場合は、前(ｱ)の金額に死亡返還金の額を加えて支払います。
⑶ 保障内容変更の際に告知義務違次の(ｱ)から(ｳ)に定めるとおり取り扱います。
反があった場合(ｱ) 変更後特約（健康体料率特約（特約用）を除きます。）を解除しません。ただし、変更後特約の保険金等の額が変更前特約の同一の保険金等の額（変更前特約に同一の保険金等が支払われる特約が含まれていない場合は０とみなしま
す。）を超えるときは、変更前特約の同一の保険金等の額を超える部分について解除することができます。
(ｲ) 変更後特約に保険料払込免除特約016が含まれている場合で、変更前特約に保険料払込免除特約016が含まれていないときには、保険料払込免
除特約016は解除することができます。
(ｳ) 変更後特約に先進医療サポート特約016または引受基準緩和型先進医療特約016が含まれている
場合で、変更前特約に先進医療サポート特約016
または引受基準緩和型先進医療特約016が含まれていないときは、先進医療サポート特約016または引受基準緩和型先進医療特約016は解除することができます。
②

第①項の規定により、変更前特約および変更後特約の保険金等の保障額を比較する場合、次の各号に定めるとおり取り扱います。なお、第17条（90日以内の乳房の悪性新生物の場合の取扱）および第26条（転換後契約を保障内容変更した場合の取扱）の規定により変更前特約および変更後特約の保険金等の保障額を比較するときも、同様とします。
⑴ 保障額には、換算保障額および一時金付換算保障額を含みます。
⑵ 比較する際は、次に定める時の保障額を用いることとします。

(ｱ) 保険金等が支払われる場合は、支払事由等の事由に該当した時(ｲ) 第①項第⑶号が適用される特約について、支払われる保険金等がない場合は、会社が解除の原因を知った時⑶ 変更前特約の保障額は、保障内容変更は行われず変更前特約が消滅しなかったものとみなして計算します。
③ 被保険者が次の各号のいずれかの場合に該当し、第①項各号の規定が適用されるときは、それぞれに定める金額（未支払のものに限ります。）を合算して取り扱います。
項目合算する金額⑴ 総合障害保障特約016、総合障害保障特約020、特定疾病保障特約016、特定疾病保障特約020または総合障害サポート年金
障害保険金額、特定疾病保険金額および特約016の特約条項に規定する悪性新生物
障害サポート年金の換算保障額
もしくは上皮内新生物等に罹患しまたは
急性心筋梗塞、脳卒中、狭心症もしくは脳卒中以外の脳血管疾患を発病した場合⑵ 身体障害者福祉法に定める障害の級別
障害保険金額、障害サポート年金の換算
が １ 級 、 ２ 級 ま た は ３ 級の 障 害 に 該 当 保障額および一時金付換算保障額(就労不し、その障害に対して身体障害者手帳の 能障害給付金が既に支払われている場合交付があった場合
は、就労不能障害給付金額は含みません。
以下同じとします。）⑶ 公的介護保険制度による要介護認定を
障害保険金額、障害サポート年金の換算受け、要介護２に該当していると認定さ 保障額、介護保障保険金額、要介護１給付れた場合
金額、要介護２給付金額および一時金付換
算保障額⑷ 公的介護保険制度による要介護認定を
障害保険金額、障害サポート年金の換算受け、要介護３に該当していると認定さ 保障額、介護保障保険金額、要介護１給付れた場合
金額、要介護２給付金額、介護生活サポー
ト年金の換算保障額および一時金付換算保障額⑸ 公的介護保険制度による要介護認定を
障害保険金額、障害サポート年金の換算受け、要介護４以上に該当していると認 保障額、介護保障保険金額、要介護１給付
定された場合または要介護状態に該当し 金額、要介護２給付金額、重度介護保険金た場合額、介護生活サポート年金の換算保障額および一時金付換算保障額④第③項の取扱をする場合で、変更後特約の合算した金額が変更前特約の合算した金額を超えるときは、変更後特約に含まれている特約を次の各号の順に支払います。
⑴ 特定疾病保障特約016、特定疾病保障特約020または段階給付型介護保障特約016⑵ 介護保障特約016⑶ 介護生活サポート年金特約016⑷ 就労不能収入サポート特約019⑸ 総合障害保障特約016または総合障害保障特約020⑹ 総合障害サポート年金特約016⑤ 第①項第⑴号に定める事由に該当し、第③項および第④項の規定により保険金等を支払った場合、保険金等を支払った特約の特約保険金額等のうち、その支払った部分については被保険者が支払事由に該当した時に消滅したものとし、支払わなかった部分についてはその後も継続したものとして取り扱います。
⑥ 変更後特約について次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、第①項の取扱をしませ
ん。

⑴
⑵
⑶

すでに保険金等が支払われたとき保険料の払込が免除されているとき復活が行われたとき

第17条（90日以内の乳房の悪性新生物の場合の取扱）①

変更後特約に次の各号に掲げる特約が含まれている場合で、被保険者が、保障内容変更にあたっての責任開始の日からその日を含めて90日の間に、当該特約条項に規定する乳房の悪性新生物に初めて罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたときには、変更後特約の特定疾病保険金額、障害保険金額および障害サポート年金の換算保障額のうち変更前特約の特定疾病保険金額、障害保険金額および障害サポート年金の換算保障額の合計額の範囲については、当該特約条項の「別表１ 対象となる悪性新生物」中、「ただし、責任開始の日（復活が行われたときは、最終の復活の際の責任開始の日）からその日を含めて90日の間に診断確定された乳房の悪性新生物（Ｃ50）は、対象となる悪性新生物に該当しません。」の規定は適用しません。
⑴ 特定疾病保障特約016⑵ 特定疾病保障特約020⑶ 総合障害保障特約016⑷ 総合障害保障特約020⑸ 総合障害サポート年金特約016② 第①項の取扱をする場合、変更前特約の特定疾病保険金額、障害保険金額および障害サポ
ート年金の換算保障額の合計額を限度として、変更後特約に含まれている特約を次の各号の順に支払います。
⑴ 特定疾病保障特約016または特定疾病保障特約020⑵ 総合障害保障特約016または総合障害保障特約020⑶ 総合障害サポート年金特約016③ 第②項の規定により障害サポート年金を支払う場合、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 障害サポート年金の支払金額は、特約年金月額に、換算保障額に対する支払われることとなる金額の割合を乗じて得た金額とします。
⑵ 第⑴号の規定により計算した金額が会社の定める金額未満となるときには、会社は、その金額を支払金額とする年金の支払を行わず、障害サポート年金のうちその金額が対応する部分については、被保険者が支払事由に該当した時に消滅したものとします。この場
合、会社の定める方法により計算した金額を給付受取人に支払います。
④ 第②項および第③項の規定により保険金および障害サポート年金を支払った場合、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 特定疾病保険金または障害保険金を支払った場合保険金を支払った特約について、次に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 特約保険金額のうちその支払った部分については、被保険者が支払事由に該当した時に消滅したものとします。
(ｲ) 特約保険金額のうち支払わなかった部分については、その後も継続したものとして取り扱います。
⑵ 障害サポート年金を支払った場合
総合障害サポート年金特約016について、次に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 特約年金月額のうち年金の支払を開始した部分については、被保険者が支払事由に該当した時以後、新たに障害サポート年金の支払事由に該当しても重複して支払いません。
(ｲ) 特約年金月額のうち年金の支払を開始しなかった部分については、その部分が会社の定める金額未満となるときには、被保険者が支払事由に該当した時に消滅したものとします。この場合、その消滅した部分に対応する保険料を払い込んだ年月数（主約款の規定により未経過期間に対応する保険料相当額が払いもどされる場合、その保険

料相当額に対応する期間については、保険料を払い込んだ年月数に含めません。以下同じとします。）によって計算した責任準備金額を給付受取人に支払います。
⑤ 第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑶号に該当する場合には、第②項から第④項の規定は適用しません。

第18条（変更後特約に段階給付型介護保障特約016が含まれている場合の取扱）①

第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑴号に定める事由に該当し、第16条（保障
内容変更後の特別取扱）第③項および第④項の規定により保険金等を支払った場合、第16条（保障内容変更後の特別取扱）第⑤項の規定にかかわらず、段階給付型介護保障特約016は被保険者が支払事由に該当した時に消滅したものとします。この場合、会社の定める方法により計算した金額を給付受取人に払いもどします。
② 第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑴号に定める事由に該当し、第16条（保障
内容変更後の特別取扱）第③項および第④項の規定により段階給付型介護保障特約016による保険金等が支払われる場合にもかかわらず、その請求前に被保険者が死亡したとき（被保険者が死亡給付金の免責事由のいずれかによって死亡したときを除きます。以下、本条において同じとします。）は、その保険金等の額を段階給付型介護保障特約016に定める死亡給付金（特約保険金額に10％を乗じて得た金額。以下、本条において同じとします。）とは別に死亡給付受取人に支払います。ただし、被保険者が第16条（保障内容変更後の特別取扱）第③項第⑸号に定める事由に該当していた場合には、段階給付型介護保障特約016に定める死亡給付金の支払の規定にかかわらず、段階給付型介護保障特約016に定める死亡給付金
は、支払いません。
③ 第16条（保障内容変更後の特別取扱）第③項第⑶号から第⑸号のいずれかの場合に該当し、第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑶号の規定が適用されるときは、第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑶号の規定にかかわらず、特約保険金額のうち第16条（保障内容変更後の特別取扱）第③項および第④項の規定により支払わなかった部分について、解除することができます。
④ 被保険者が公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護１に該当していると認定された場合で、第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項各号の規定が適用されるときは、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑴号に定める事由に該当し、段階給付型
介護保障特約016による保険金等を支払った場合、段階給付型介護保障特約016は被保険者が支払事由に該当した時に消滅したものとします。この場合、会社の定める方法により計算した金額を給付受取人に支払います。
⑵ 第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑴号の規定により段階給付型介護保障特約016による保険金等が支払われる場合にもかかわらず、その請求前に被保険者が死亡した
ときは、その保険金等の額を段階給付型介護保障特約016に定める死亡給付金とは別に死亡給付受取人に支払います。
⑶ 第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑶号に定める事由に該当した場合、第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑶号の規定にかかわらず、特約保険金額のうち支払わなかった部分について、解除することができます。

第19条（変更後特約に介護生活サポート年金特約016が含まれている場合の取扱）①

第16条（保障内容変更後の特別取扱）第③項および第④項の規定により介護生活サポート
年金を支払う場合、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 介護生活サポート年金の支払金額は、特約年金月額に、介護生活サポート年金の換算保障額に対する支払われることとなる金額の割合を乗じて得た金額とします。
⑵ 第⑴号の金額が会社の定める金額未満となるときには、会社は、第⑴号の金額を支払金額とする年金の支払を行わず、特約年金月額のうち第⑴号の金額に対応する部分については、被保険者が支払事由に該当した時に消滅したものとします。この場合、会社の定める方法により計算した金額を給付受取人に支払います。
② 第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑴号に定める事由に該当し、第①項の規定

により介護生活サポート年金を支払った場合、第16条（保障内容変更後の特別取扱）第⑤項の規定にかかわらず、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 特約年金月額のうち年金の支払を開始した部分については、消滅しなかったものとして取り扱います。ただし、被保険者が支払事由に該当した時以後、新たに介護生活サポート
年金の支払事由に該当しても重複して支払いません。
⑵ 特約年金月額のうち年金の支払を開始しなかった部分については、その部分が会社の定める金額未満となるときには、被保険者が支払事由に該当した時に消滅したものとします。この場合、その消滅した部分に対応する保険料を払い込んだ年月数によって計算した責任準備金額を給付受取人に支払います。

第20条（変更後特約に総合障害サポート年金特約016が含まれている場合の取扱）
第19条（変更後特約に介護生活サポート年金特約016が含まれている場合の取扱）の規定中「介護生活サポート年金」を「障害サポート年金」に読み替えて適用します。

第21条（変更後特約に就労不能収入サポート特約019が含まれている場合の取扱）①

第16条（保障内容変更後の特別取扱）第③項および第④項の規定により就労不能収入サポ
ート年金および就労不能障害給付金を支払う場合、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 就労不能収入サポート年金および就労不能障害給付金の支払金額は、次に定めるとおりとします。
(ｱ) 就労不能収入サポート年金
特約年金月額に、一時金付換算保障額に対する支払われることとなる金額の割合を乗じて得た金額(ｲ) 就労不能障害給付金
前(ｱ)の金額の24倍相当額⑵ 第⑴号(ｱ)の金額が会社の定める金額未満となるときには、会社は、第⑴号の金額を支払金額とする就労不能収入サポート年金および就労不能障害給付金の支払を行わず、特約年金月額のうち第⑴号(ｱ)の金額に対応する部分については、被保険者が支払事由に該当した時に消滅したものとします。この場合、会社の定める方法により計算した金額を給付受取人に支払います。
② 第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑴号に定める事由に該当し、第①項の規定により就労不能収入サポート年金および就労不能障害給付金を支払った場合、第16条（保障
内容変更後の特別取扱）第⑤項の規定にかかわらず、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 特約年金月額のうち第①項第⑴号(ｱ)の金額に対応する部分の年金およびその部分の24倍相当額の就労不能障害給付金については、消滅しなかったものとして取り扱います。ただし、被保険者が支払事由に該当した時以後、新たに就労不能収入サポート年金または就労不能障害給付金の支払事由に該当しても重複して支払いません。
⑵ 特約年金月額のうち第①項第⑴号(ｱ)の金額を差し引いた金額に対応する部分が会社の定める金額未満となるときには、その部分については、被保険者が支払事由に該当した時に消滅したものとします。この場合、その消滅した部分に対応する保険料を払い込んだ年月
数によって計算した責任準備金額を給付受取人に支払います。
③ 被保険者が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき障害等級１級または２級の障害の状態として認定され、精神障害者保健福祉手帳の交付があった場合で、第16条（保障
内容変更後の特別取扱）第①項各号の規定が適用されるときは、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 一時金付換算保障額を用いて第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項各号に定めるとおり取り扱います。
⑵ 変更前特約に就労不能障害給付金が支払われていない就労不能収入サポート特約019が含まれている場合で、就労不能障害給付金を支払うときは、次に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 就労不能障害給付金の支払金額は、次の式により算出した金額（変更後特約に含まれている就労不能収入サポート特約019の特約年金月額を超える場合は、変更後特約に含まれている就労不能収入サポート特約019の特約年金月額とします。以下、本項において同じとします。）の24倍相当額とします。
変更後特約に含まれている就労不能
変更前特約の一時金付換算保障額
×
収入サポート特約019の特約年金月額
変更後特約の一時金付換算保障額(ｲ) 前(ｱ)の式により算出した金額が会社の定める金額未満となるときには、会社は、就労不能障害給付金の支払を行わず、特約年金月額のうちその金額に対応する部分については、被保険者が支払事由に該当した時に消滅したものとします。この場合、会社の定める方法により計算した金額を給付受取人に支払います。
⑶ 第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑴号に定める事由に該当し、就労不能障
害給付金を支払った場合、次に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 特約年金月額のうち第⑵号(ｱ)の式により算出した金額に対応する部分の24倍相当額の就労不能障害給付金については、被保険者が支払事由に該当した時以後、新たに支払事由に該当しても重複して支払いません。
(ｲ) 特約年金月額のうち第⑵号(ｱ)の式により算出した金額を差し引いた金額に対応する部分については、被保険者が支払事由に該当した時に消滅したものとします。この場合、その消滅した部分に対応する保険料を払い込んだ年月数によって計算した責任準
備金額を給付受取人に支払います。

第22条（変更後特約に総合障害保障特約020または特定疾病保障特約020が含まれている場合の取扱）変更前特約に総合障害サポート年金特約016、総合障害保障特約016または特定疾病保障特約016が含まれている場合で、第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑶号の規定が適用されるときには、変更後特約に含まれている総合障害保障特約020または特定疾病保障特約020の解除されなかった部分については、保障内容変更の際に会社が告知を求めた事項のうち告知義務違反が認められた事項またはその事項と因果関係のある原因によって次の各号のいずれかの場合に該当しても、特定生活習慣病給付金を支払いません。
⑴ 上皮内新生物等に罹患したと診断確定された場合⑵ 急性心筋梗塞または脳卒中の治療を目的として入院した場合⑶ 狭心症または脳血管疾患（脳卒中を除きます。）に罹患し所定の手術を受けた場合

第23条（変更後特約に総合医療特約016または引受基準緩和型総合医療特約016が含まれている場合の取扱）第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑶号の規定が適用される場合で、変更前特約に総合医療特約016および引受基準緩和型総合医療特約016が含まれず災害入院特約016が含まれているときには、変更後特約に含まれている総合医療特約016または引受基準緩和型総合医療特約016については、変更前特約に同一の保険金等が支払われる特約が含まれていないものとみなして解除することができます。

第24条（変更後特約に災害入院特約016が含まれている場合の取扱）
第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑶号の規定が適用される場合で、変更前特約に総合医療特約016または引受基準緩和型総合医療特約016が含まれているときは、変更後特約に含まれている災害入院特約016の入院給付日額が変更前特約に含まれている総合医療特約016
または引受基準緩和型総合医療特約016の入院給付日額を超える部分について、解除することができます。

第25条（変更後特約に継続治療後収入サポート特約019が含まれている場合の取扱）
第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑴号に定める事由に該当し、継続治療後収入
サポート給付金を支払った場合、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 特約給付月額のうち、継続治療後収入サポート給付金の支払を開始した部分については、被保険者が継続治療後収入サポート給付金の支払事由に該当した時以後、新たに継続治療後

⑵収入サポート給付金の支払事由に該当しても重複して支払いません。
特約給付月額のうち、継続治療後収入サポート給付金の支払を開始しなかった部分については、次に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 支払を開始しなかった部分が会社の定める金額以上の場合その部分は、第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑴号に定める事由に該当した所定の入院の退院日または所定の在宅療養の終了日から１日以上経過した後に新たな治療専念状態に該当し、その状態が30日以上継続したときに支払事由に該当したものとみなします。
(ｲ) 支払を開始しなかった部分が会社の定める金額未満の場合その部分は、被保険者が支払事由に該当した時に消滅したものとします。この場合、その消滅した部分に対応する保険料を払い込んだ年月数によって計算した責任準備金額を給付受取人に支払います。

第26条（転換後契約を保障内容変更した場合の取扱）
転換特約に定める転換後契約を保障内容変更した場合で、保障内容変更にあたっての責任開始の日から３年以内、かつ、転換にあたっての責任開始の日から３年以内に被保険者が自殺したときは、第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑵号および転換特約に定める転換後の特別取扱の規定にかかわらず、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 保障内容変更後の契約の死亡保険金額を支払います。ただし、次に定める金額を限度とします。
(ｱ) 変更前特約が保障内容変更により消滅せず保障内容変更前の契約が被保険者の死亡日まで有効に継続したものとした場合の死亡保険金額が、転換特約に定める転換前契約（以下、本号において「転換前契約」といいます。）が転換により消滅せず被保険者の死亡日まで有効に継続したものとした場合に転換前契約において支払われるべき金額（転換前契約が転換により消滅しなかったものとした場合に転換前契約において支払われるべき死亡
保険金額から、転換前契約に３年ごと利差配当付利率変動型積立保険および３年ごと利差
配当付利率変動型新積立保険が含まれている場合は主契約の死亡保険金額を差し引き、転換後契約に付加されている積立保険特約016の死亡保険金額を加えた金額とします。以下同じとします。）を超えるとき
転換前契約が転換により消滅せず被保険者の死亡日まで有効に継続したものとした場
合に転換前契約において支払われるべき金額(ｲ) 変更前特約が保障内容変更により消滅せず保障内容変更前の契約が被保険者の死亡日まで有効に継続したものとした場合の死亡保険金額が、転換前契約が転換により消滅せず被保険者の死亡日まで有効に継続したものとした場合に転換前契約において支払われるべき金額以下のとき
変更前特約が保障内容変更により消滅せず保障内容変更前の契約が被保険者の死亡日まで有効に継続したものとした場合の死亡保険金額⑵ 第⑴号の規定により、限度となる金額を死亡保険金額として支払う場合、保障内容変更後の契約に付加されている特約の特約条項に定める免責事由に該当したときに払いもどすべき金額に、保障内容変更後の契約の死亡保険金額に対する限度となる金額を超える金額の割合を乗じた金額を契約者に支払います。
⑶ 保障内容変更後の契約に死亡返還金を支払う特約が含まれている場合は、第⑴号の規定により支払う金額に死亡返還金の額を加えて支払います。

〈12〉死亡保障等条件付保険特約のうち一部を次のとおりとします。
〈ⅰ〉第１条（特約の締結）を次のとおりとします。（480ページ）
第１条（特約の締結）
保険契約（以下「契約」といいます。）に付加されている次の各号に定める特約（以下「主特約」といいます。）の締結または復活の際、被保険者となる者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときには、会社は、保険契約者（以下「契約者」といいます。）の承諾を得て、この特約を付加して締結します。
⑴ 定期保険特約016⑵ 終身保険特約016⑶ 収入保障保険特約016⑷ 生存給付金付定期保険特約016⑸ 特定疾病保障特約016⑹ 介護保障特約016⑺ 段階給付型介護保障特約016⑻ 介護生活サポート年金特約016⑼ 総合障害保障特約016⑽ 総合障害サポート年金特約016⑾ 就労不能収入サポート特約019⑿ 特定疾病保障特約020⒀ 総合障害保障特約020〈ⅱ〉第２条（条件）第①項第⑵号(ｲ)を次のとおりとします。（481ページ）(ｲ) 前(ｱ)に定めるほか、特別の保険料に対する責任準備金または解約返戻金は、この特約が付加された主特約の責任準備金または解約返戻金の取扱に関する規定を準用して取り扱います。ただし、終身保険特約016、総合障害保障特約016または総合障害保障特約020が低解約返戻金期間中に消滅（一部の消滅を含みます。）した場合、解約返戻金額に低解約返戻金割合を乗じる取扱は準用しません。

〈13〉特定高度障害状態不担保特約の第１条（特約の締結）第①項を次のとおりとします。
（484ページ）① 保険契約（以下「契約」といいます。）に付加されている次の各号に定める特約（以下「主特約」といいます。）の締結または復活の際、被保険者となる者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときには、会社は、保険契約者の承諾を得て、この特約を付加して締結します。
(１) 定期保険特約016(２) 終身保険特約016(３) 収入保障保険特約016(４) 生存給付金付定期保険特約016(５) 特定疾病保障特約016(６) 介護保障特約016(７) 段階給付型介護保障特約016(８) 介護生活サポート年金特約016(９) 総合障害保障特約016(10) 総合障害サポート年金特約016(11) 総合医療特約016(12) 災害入院特約016(13) 生活習慣病医療特約016(14) ガン医療特約016(15) 女性疾病医療特約016(16) 入院一時給付特約016(17) ガン治療サポート特約016(18) 特定臓器治療特約016(19) 先進医療サポート特約016(20) 災害割増特約016(21) 傷害特約016(22) 特定損傷特約016(23) 継続治療後収入サポート特約019(24) 就労不能収入サポート特約019(25) 特定疾病保障特約020(26) 総合障害保障特約020〈14〉〈主約款 別表３〉「対象となる障害状態」の備考（別表２、別表３）４．⑴を次のとおりとします。（490ページ）⑴

聴力の測定は、日本産業規格に準拠したオージオメータで行います。

〈15〉総合障害保障特約016の別表１、特定疾病保障特約016の別表１および保険料払込免除特
約016の別表１の「対象となる悪性新生物」を次のとおりとします。
（493～494ページ）

対象となる悪性新生物
対象となる悪性新生物とは、次の⑴から⑶までのすべてに該当するものをいいます。
⑴ 平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、表１の分類コードに規定される内容によるもの。ただし、責任開始の日（復活が行われたときは、最終の復活の際の責任開始の日）からその日を含めて90日の間に診断確定された乳房の悪性新
しゅよう

生物〈腫瘍〉（Ｃ50）は、対象となる悪性新生物に該当しません。
⑵

厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類

しゅよう

腫瘍学（ＮＣＣ監修）第3.1版」中、新

しゅよう

生物〈腫瘍〉の性状を表す第５桁コードが表２に規定される内容によるもの。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類

しゅよう腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版によるものとします。
しゅよう⑶

国際対がん連合（ＵＩＣＣ）により発行された「ＴＮＭ悪性腫瘍の分類

第８版

日本語

版」（平成29年12月15日発行）で病期分類が病期Ⅰ～病期Ⅳに分類されている病変に該当すしゅようるもの。なお、国際対がん連合（ＵＩＣＣ）により発行された「ＴＮＭ悪性腫瘍の分類

日本語版」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版によるものとします。
表１

対象となる悪性新生物の分類コード
分類項目
こうしん

こうくう

分類コード

しゅよう

いんとう

Ｃ00～Ｃ14１．口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
しゅよう

Ｃ15～Ｃ26

２．消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
しゅよう

きょう く う な い

Ｃ30～Ｃ39

３．呼吸器及び胸 腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
しゅよう

Ｃ40～Ｃ41４．骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
こくしょくしゅ５．皮膚の悪性黒色腫

Ｃ43
しゅよう

Ｃ45～Ｃ49６．中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
しゅよう

Ｃ50

７．乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
しゅよう

Ｃ51～Ｃ58

８．女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
しゅよう

Ｃ60～Ｃ63

９．男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
じん

しゅよう

Ｃ64～Ｃ6810．腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
しゅよう

11．眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
こうじょうせん

ないぶんぴつせん

しゅよう

Ｃ69～Ｃ72
Ｃ73～Ｃ75

12．甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
しゅよう

13．部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ76～Ｃ80

しゅよう

14．リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

Ｃ81～Ｃ96

分類項目

分類コード
しゅよう

15．独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ97

16．真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

こつずい

17．骨髄異形成症候群

Ｄ46

18．リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新しゅよう

生物＜腫瘍＞（Ｄ47）中の
こつずい

・慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

・本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

こつずい

・骨髄線維症

Ｄ47.4

・慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

しゅよう

表２ 新生物〈腫瘍〉の性状を表す第５桁コード／３ ……悪性、原発部位／６ ……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９ ……悪性、原発部位又は転移部位の別不詳
備考
１．厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年
しゅよう版）準拠」に記載された分類項目中、皮膚のその他の悪性新生物〈腫瘍〉（Ｃ44）は、対象となる悪性新生物に該当しません。
しゅよう

２．新生物〈腫瘍〉の性状を表す第５桁コードが「／３」「／６」「／９」以外のものは「悪
しゅよう

しゅよう

性新生物〈腫瘍〉」に該当しません。また、「ＴＮＭ悪性腫瘍の分類

日本語版」で病期分

しゅよう類が病期０に分類されている病変は「悪性新生物〈腫瘍〉」に該当しないものとします。しがんしんじゅん が ん

がんたがって、上皮内癌 、非浸潤 癌 、大腸粘膜内癌 等は、対象となる悪性新生物に該当しません。

〈16〉総合障害保障特約016の別表２、特定疾病保障特約016の別表２および保険料払込免除特
約016の別表２の「対象となる急性心筋梗塞、脳卒中」を次のとおりとします。
（495ページ）
こうそく

こうそく

対象となる急性心筋梗塞、脳卒中
こうそく

対象となる急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成27
年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の分類コードに規定される内容によるものをいいます。
表１

こうそく

対象となる急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾病名

疾病の定義

へいそく

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分のえし心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病
こうそく

１．急性心筋梗塞⑴

典型的な胸部痛の病歴⑵

新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化⑶

心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

こうそく

こうそく

とうがい

そくせん

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が２．脳卒中含まれる。）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

表２

こうそく

対象となる急性心筋梗塞、脳卒中の分類コード
疾病名
分類項目
こうそく

１．急性心筋梗塞

２．脳卒中

⑴

こうそく

急性心筋梗塞
こうそく

分類コード
Ｉ21

⑵

再発性心筋梗塞Ｉ22⑴

くも膜下出血

Ｉ60

⑵

脳内出血

Ｉ61

⑶

こうそく

脳梗塞

Ｉ63

〈17〉就労不能収入サポート特約019の別表３、総合障害保障特約016の別表７、介護生活サポ
ート年金特約016の別表３、介護保障特約016の別表３、段階給付型介護保障特約016の別表３および保険料払込免除特約016の別表７の「要介護状態」の「備考

き し つ せ い

１．器質性認知症」⑵(ｱ)を次のとおりとします。（496ページ）
き し つ せ い(ｱ) 「器質性認知症」
き し つ せ い

「器質性認知症」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分
類
項
目
分類コード
アルツハイマー＜Alzheimer＞病の認知症
Ｆ00
血管性認知症
Ｆ01
ピック＜Pick＞病の認知症
Ｆ02.0
クロイツフェルト・ヤコブ＜Creutzfeldt-Jakob＞病の認知症
Ｆ02.1
ハンチントン＜Huntington＞病の認知症
Ｆ02.2
パーキンソン＜Parkinson＞病の認知症
Ｆ02.3
ヒト免疫不全ウイルス［ＨＩＶ］病の認知症
Ｆ02.4
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
Ｆ02.8
詳細不明の認知症
Ｆ03
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中の・せん妄、認知症に重なったもの
Ｆ05.1
神経系のその他の変性疾患、他に分類されないもの（Ｇ31）中の・神経系のその他の明示された変性疾患（ただし、レヴィ小体型認知症
Ｇ31.8に限ります。）
平成27年２月13日以後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死
因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含む
ものとします。

〈18〉災害割増特約016の別表１、傷害特約016の別表３、積立保険特約016の別表１、死亡保障等条件付保険特約の別表、医療保障等条件付保険特約の別表および特定高度障害状態
不担保特約の別表の「対象となる感染症」を次のとおりとします。（498ページ）

対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」によるものとします。
分
類
項
目
分類コード
コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

せ き り

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

かいはくずいえん

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

とうそう

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がコロナウイルスＵ04

属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

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