NFI リサーチ･レビュー
2009 年 11 月

2009/11/30 No.14
リサーチ・クリップでは、最近関心の高まっている環境問題や、企業の従業員・地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する記事や情報を紹介します。
ESG

マーサー 投資判断における ESG 要素の考慮がパフォーマンスへ与える影響についての近年の論文を総括したレポートを発表（11 月 17 日）
マーサー(Mercer)は、「Shedding light on responsible investment:Approaches,returns and impacts」というタイトルで、投資における ESG(環境、社会、企業統治)要素がパフォーマンスに与える影響について、近年の論文を総括したレポートを発表した。マーサーはニューヨークを本拠地とし、世界 40 カ国約 180 都市にわたり 19,000 名以上のスタッフを擁する世界最大級の、組織・人事マネジメント・コンサルティング会社である。
マーサーは同レポートにおいて、ESG 要素がポートフォリオ・パフォーマンスに与える影響について近年学術誌に発表された論文のうち、ファイナンス理論に基づいた比較的信頼性の高いものについて調査を行った結果を述べている（図表１）。同
レポートによると、2001 年から 2009 年の間に発表された 16 の論文のうち、ESG要素がパフォーマンスにプラスの影響を示したものが 10 本あり、２本がマイナスか中立、４本が中立の影響を示しているという。
また、ESG の各要素について、企業やポートフォリオ・パフォーマンスとの関係を個別に考えることの重要性が指摘されており、それぞれの要素がポートフォリオ・パフォーマンスに与える影響についても述べられている。そのうち「E（環境）」の部分では、投資家が企業を評価する際に環境要素を重視する度合いは業種によって異なり、環境リスクの高い業種ほど、より環境要素を重視する傾向があることなどが明らかにされている。
上記以外の内容については、マーサーのホームページにて閲覧できる。
http://www.mercer.com/attachment.dyn?idContent=1357265&filePath=/attachm
ents/English/Shedding_light_on_responsible_investment_free_version.pdf

2009/12/03

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
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2009 年 11 月

図表 1 分析の対象となった研究一覧
執筆者(発表年)

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Ammann M, Oesch D,
Schmid MM (2009)

研究タイトル

対象時期

Corporate governance and firm value:International evidence

The performance of European socially
responsible funds
A study of the provision of environmental
Cunningham GM,Hassel
information in financial analysts’ research
3LG, Nilsson H (2007)
reports
2Cortez MC, Silva F,Areal N (2009)

4 Edmans A (2008)

Does the stock market value intangibles?
Employee satisfaction and equity prices
International diversification and microfinance

Galema R, Lensink R,
International diversification and microfinanceSpierdijk L (2008)
Galema R, Plantinga A, The stocks at stake: Return and risk in
6
Scholtens B (2008)
socially responsible investment
Jiraporn P, Gleason KC Capital structure, shareholder rights, and7(2007)
corporate governance
Entrepreneurial shareholder activism: Hedge
8 Klein A, Zur E (2006)
funds and other private investors5Konar S, Cohen MA
9(2001)
Lee DD, Faff RW,
10 Langfield-Smith K(2007)

Does the market value environmental
performance?

ESG要素とパESG分類 投資手法の分類 フォーマンスの関係

2003年-2007年

G

ESG全般(主にG)プラス

1996年8月-2007年2月

E, S, G

スクリーニング中立

2001年1月- 2004年5月

E

ESG全般(主にE) 中立

1984年4月 –2006年1月

S

スクリーニングプラス

1997年 – 2007年

Sテーマ

プラス

1992年 – 2006年

E, S, G

スクリーニング中立

1993年 – 2002年

G

エンゲージメント プラス

2003年1月 – 2005年12月 G

エンゲージメント プラス

1989年

E

ESG全般(主にE) プラス

E, S, G

ESG全般

マイナスか中立テーマプラス
マイナスか中立

Revisiting the CSP/CFP link: When employing
1998年 – 2002年
corporate sustainability as a measure of CSP

11 Oehri O, Faush J (2008)

Microfinance investment funds -Analysis ofportfolio impact

1999年1月 – 2007年12月
S
2004年1月 – 2007年12月

12 Olsson R (2007)

Portfolio performance and environmental risk 2004年1月 – 2006年7月 E

ESG全般(主にE)

13 Perino MA (2006)

Institutional activism through litigation: An
empirical analysis of public pension fundparticipation in securities class actions

エンゲージメント プラス

1984年1月 – 2004年12月 G

14Richard OC, Murthi
BPS, Ismail K (2007)

The impact of racial diversity on intermediateand long-term performance: The moderating 1997年 – 2002年
role of environmental context

S

ESG全般(主にS) プラス

15

Semenova N, Hassel LG Industry risk moderates the relation between
2003年 – 2006年(2008)
environmental and financial performance

E

ESG全般(主にE) プラス

16

Stenström HC, Thorell
JJ (2007)

Evaluating the performance of socially
responsible investment funds: A holdings data 2001年1月 – 2007年9月 E, S, G
analysis

スクリーニング中立

出所：Mercer“Shedding light on responsible investment:Approaches, returns and impacts”を参考に NFI 作成ESG

経済産業省 日米クリーン・エネルギー技術協力概要を発表（11 月 13 日）
日本政府と米国政府は 13 日、米オバマ大統領が来日した際に行われた日米首脳会談において、日米クリーン・エネルギー技術協力に関する合意を発表した。世界的な低炭素経済、持続可能かつ供給の安定したエネルギーの未来を実現することの重要性および緊急性を認識し、クリーン・エネルギー技術に関する共同研究を加速させることを目的としている。
発表された資料のうち、ファクトシートとアクションプランに計画の概要と詳細

2009/12/03

日興フィナンシャル･インテリジェンス

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2009 年 11 月が掲載されており、様々な分野での技術協力に関する合意内容が確認できる。
これに基づき、人工光合成、太陽電池、ナノテクノロジー、燃料電池などの基礎科学分野での協力が行われ、素材や、その特性に関する研究が行われる。
石炭火力発電から排出される排気から二酸化炭素を分離して地下に貯留させる高度な技術である、「二酸化炭素回収・貯留（COS）技術」においては、モデル化とデータの共有化、共同プロジェクトの形成、モニタリングなどの面で協力をし、技術改良とコスト削減を目指す。
その他、省エネルギー技術分野では、省エネルギービル技術と電気自動車普及に不可欠な直流急速充電器の開発が注目されており、電力伝送を最適化するための制御技術である、「スマートグリッド技術」についても共同研究が行われる。
日本政府は、民主党政権になってから温室効果ガス 25％削減を目標に掲げており、米国もオバマ政権になって以降、環境技術への投資が盛んになっている状況で、両国の政府や関係省庁が大きく動き出してきており、政府の動向に今後も注視が必要となっている。
http://www.meti.go.jp/press/20091113010/20091113010.html
社会システム研究所 CSR 調査室 佐藤 拓人
曽我 昂平

2009/12/03

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