総務常任委員会行政視察
実施報告書【令和５年５月９日～１１日実施】
三重県津市◎「津市・鈴鹿市・亀山市の消防指令業務の共同運用」について
愛知県岡崎市◎「災害現場映像通報システム」◎「自主防災活動支援事業」について

静岡県静岡市◎「SDGs の取り組み」について

総務常任委員会

◆市 勢１）人 口

２７１，７５８人（令和５年３月３１日現在）

２）世帯数

１２８，０５８世帯（令和５年３月３１日現在）

３）面 積

７１１．１８ ㎢◎津市・鈴鹿市・亀山市の消防指令業務の共同運用について（１）経緯について
高度経済成長期に合わせて、昭和４０年代から５０年代に全国の自治体で、小規模な市町村による組合消防が増加。平成３年には、ピーク期を迎え全国で９３５消防本部となる。平成６年には、国から「消防広域化基本計画」が示され、特に小規模な消防本部の広域化について検討が進められ平成１８年には、消防の広域化について、法制化、全国の消防本部で、検討されるようになる。全国的に指令センターの更新時期が迫っていることもあり、共同運用は全国的に進んでいる状況。そして、全国で合併や消防の広域化が徐々に進み令和４年には７２３本部となる。

◎メリット〇消防通信指令業務を共同運用することにより、災害情報を共有・災害情報の一元化に伴い、近隣消防機関の応援・受援が迅速化・万一、救急隊等の出動部隊が不足した場合に、ゼロ隊運用等の運用が容易・通信指令設備の整備・維持管理費等の低廉化・財政支援の活用。
〇通信指令業務に係る職員の効率化・人員効果に伴う、職員の現場要員、専門性の高い部署等、再配置が可能。

-1-

（２）人員配置について
現在の指令関係職員の現配置数

共同運用時の各本部の負担人員

人員効果

22 人（再任用等含む）

11 人

▲11 人

15 人（再任用等含む）

9人

▲6 人

9 人（再任用等含む）

4人

▲5 人

46 人（再任用等含む）

24 人

▲22 人

消防本部

指 津市
令関 鈴鹿市係 亀山市
職員 合計

令和５年度の津市、鈴鹿市、亀山市の消防通信指令業務に従事する職員数は、合計で４６人である。
この３市が消防共同指令センターの運用する場合、指令台と指揮台の６台を適正に運用できる職員の配置が必要となることから、指令センターで従事する職員数を検討したところ、２４人程度で運用することが可能となり、高い人員効果が見込まれる。
人員効果の職員は、各消防本部で充足を要する部署への再配置が可能となり、消防隊や救急隊等の充実やこれまで困難であった、長期研修や人事交流など、専門性の高い新たな人材育成等も可能となり、地域全体の消防力の向上に期待できる。
また各消防本部が均等に負担する人数を２人、残りの人数については、人口按分で負担することとしている。この負担方式は、大きな災害時においても適正に対応することが可能であり、平等で公平な人員負担と考えられている。
（３）通信指令業務の共同運用に係る財政支援
令和４年度の消防防災施設等の整備に係る財政支援は、国庫補助金と地方債がある。
消防防災施設整備費補助金（令和４年度）の配分方針は、「消防の広域化又は消防の連携・協力に伴い整備する場合においては、特別に配慮して配分する」とされており、単独整備より配慮されることとなっている。

-2-（単位：千円）
A市

B市

C市

合計

単独整備時の整備額

2,165,000

1,542,000

998,000

4,705,000

単独整備時に防対債を活用した場合の整備額

1,677,875

1,195,050

773,450

3,646,375

共同整備時の負担額

1,916,970

1,246,960

682,660

3,846,590

共同整備時に緊防債を活用した場合の負担額

575,091

374,088

204,798

1,153,977

単独整備と共同整備の財政支援活用時の比較-1,102,784-820,962-568,652-2,492,398-65.7%-68.7%-73.5%-68.4%

効果■消防防災施設整備費補助金

補助率【単独整備・広域化・共同整備】

一般財源１/３■一般事業債（消防・防災施設整備事業）

防災対策事業債

２/３【単独整備・広域化・共同整備】

７５%

一般財源25％

交付税算入率３０％■一般事業債（消防・防災施設整備事業）【単独整備・広域化・共同整備】
一般一般施設等事業債

９０%

財源
10％

■防災対策事業債（デジタル化関連事業等） 【広域化・共同整備】

防災対策事業債
交付税算入率

９０%

一般財源
10％

５０％

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（４）整備費用の試算と効果
３市が消防指令センターを各市で単独整備した場合と、３市が消防指令センターを共同整備した場合の概算費用の比較を行ったところ、約８５億円（約２０％減）の効果が見込まれることを確認。
また、消防の広域化及び消防の連携・協力（消防指令センターの共同整備）を実施した場合は、有利な起債（緊急防災・減災事業債）の活用が可能となる。
この財政支援を活用した場合（負担額を起債対象とした場合の理論値）は、全体で約２５億円（約７０％減）となり、非常に大きな財政的効果が期待できる。
（５）課題
課題については、他市の指令員による地理の不安が懸念されるが、統合型位置情報通知システム（通報者が通報した位置が指令センター内での地図に表示されるシステム）機器の整備に加え、共同運用開始前までに、３市間での情報共有や受報訓練、研修等を重ね、共同指令センターの指令員として習熟度を高めて、各市の市民からの１１９番通報時にこれまで以上に安心してもらうことである。
県域の広域化や共同運用については、先々の人口減少や少子高齢化や小規模消防本部の消防力の問題などから考えなければならない問題である。三重県も１５消防本部の内に、職員数５０人以下の特定小規模消防本部が１、職員数１００人以下の準特定消防本部が４あるので、災害対応や財政面からスケールメリットを考えなければならない。
（６）三郷市からの質問

問 共同運用へ移行した際の指令業務の運用について指令業務が全て移行する場合、各消防本部でＰＡ 出場等の出場体制及び無線運用が異なると考えられるのですが、どのような体制での運用となるのでしょうか。

-4-答 隣接地域での複数の消防本部が協力してＰＡで活動する際は、現在三重県の各消防本部が共通して使用している共通波（主運用波）を使用します。こちらは、隣接応援や県内応援の際、現在も使用していますので、運用に変更はありません。

問 指令業務が全て移行するのではなく、一部業務が各消防本部で運用する場合は、どのような業務内容なのでしょうか。

答 指令業務の詳細な内訳としては１１９番通報の受報、出動指令、部隊管制業務どのような業務内容なのでしょうか。などを共同で行いますが、各消防本部での予防業務や警防業務、経理業務などは、各消防本部で事務を行います。また、共同運用は、指令の共同運用のほかに、境界付近による施設の共同設置車両の共同整備高度専門的な違反処理、特殊な火災原因調査の連携協力などがあります。

問 当直指令員の勤務体制について２交替制での運用となっていますが、他の当直体制があるなかで２交替制を選択した理由はなぜでしょうか。

答 消防の勤務体制は、２交代制勤務、３部制勤務や３交代制勤務といくつかの勤務体制がありますが、３部制や３交代制の勤務では、２交代制勤務に比べて、多くの指令員が必要になりますので、共同運用した際の人員効果が低くなる傾向にあります。このことから、２交代制での運用を予定しています。また、現在３市とも２交替勤務体制であることから、慣れがあり、合意しています。

-5-◆市 勢１）人 口

３８３，７８９人 （令和５年３月３１日現在）

２）世帯数

１６８，５４３世帯（令和５年３月３１日現在）

３）面 積

３８７．２４ ㎢◎自主防災活動支援事業について（１）岡崎市のハザード【矢作川洪水浸水想定】
・想定最大規模
矢作川流域の４８時間総雨量６８３ｍｍ
・家屋倒壊等氾濫想定区域は浸水想定区域の約９割を占める
・浸水想定区域内には２０万⼈の市民が生活（２）自主防災組織の育成強化
南海トラフ地震などの大規模災害発生に備え、地域防災力を向上させるため、地域の自主防災組織による防災資機材の整備や防災倉庫の設置に対して補助金を交付。
・補助率１／２以内・上限額
防災用機械器具の購入、防災設備の整備等５０万円
防災倉庫の設置１５万円
町防災マップの印刷、修正、増刷５万円
地区防災計画書の印刷、修正、増刷５万円

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-7-

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◎災害現場映像通報システムについて（１）災害現場映像通報システムとは① 消防指令センターと通報者との間で、テレビ電話を利⽤し現場の状況の確認や通報者のサポート② テレビ電話により取得した映像を出動隊に提供③ 消防指令センター―通報者―出動隊の３者でのテレビ電話が可能【導入の経緯】① 車載カメラの活⽤により映像利用の効果を確認→もっと早い段階で映像を取得することはできないか。
→市民の⽅への応急措置の口頭指導時に映像を活用できないか。
② NET１１９緊急通報システムの端末等の併用が可能【機能について】-9-

【運用方法】- 10 -

【課題】
１．通報協力者への通信料の負担
２．プライバシーの保護
３．撮影行為に対する非難
４．通報者側の端末操作の不慣れ
５．セキュリティーによる各システム間の連携の制限
６．システム端末を操作する指令員の確保が困難- 11 -

◆市 勢１）人 口

６７９，１０７人（令和５年３月３１日現在）

２）世帯数

３００，６５４世帯（令和５年３月３１日現在）

３）面 積

１，４１２ ㎢（静岡市は葵区、駿河区、清水区からなる）◎静岡市のＳＤＧｓの取り組み「世界に輝く静岡」の実現を目指して２０１５年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」の掲げる、「誰ひとり取り残さない」を合言葉として、世界水準のまちを目指す。
① 内閣府では、ＳＤＧｓの理念に沿った基本的・総合的取組を推進し、特に経済、社会、環境の３側面における新しい価値創造を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市をＳＤＧｓ未来都市に選定している。静岡市
は、選定開始初年度の２０１８年にＳＤＧｓ未来都市に選定された。
② 国連では、ＳＤＧｓの普及・達成に向け、世界各国の都市をリードし、情報発信をする役割を担う都市を、Local ２０３０ Hub（ＳＤＧｓハブ都市）に選定している。
２０１８年５月にＳＤＧｓ推進会議（国連ニューヨーク本部）での静岡市の取組スピーチに対し、国連から高い評価をいただき、同年７月にアジア初のＳＤＧｓハブ都市に選定された。
③ ＳＤＧｓの達成のためには、一人一人の行動や市民・企業等との連携による取組の実施が必要であり、特に２０３０年の社会で中心的な役割を担う若者がＳＤＧｓについて考え、行動を促す機会とするべく、開催都市として唯一「ＳＤＧｓ推進」を冠して開催した。（開催は３回目）「ＳＤＧｓ推進ＴＧＣ しずおか」の開催を通じ、ＳＤＧｓの達成に向けた行- 12 -

動促進とともに、県外からの来場者による観光客の誘客やメディア・生配信等を国内外で本市のプレゼンスが高まることも期待している。
（ＳＤＧｓをより身近に感じ、学び、行動を促す機会を創出するため、「ＳＤＧｓ推進ＴＧＣ しずおか」の開催に合わせ、ＳＤＧｓ推進に取り組む企業や学校などが工夫を凝らしたブースの出展やリメイク商品販売のマルシェ、ＳＤ
Ｇｓをテーマとしたステージの実施など、ＴＧＣしずおかの来場者及び市民をターゲットに、連携イベントを開催した。）

目標：ＳＤＧｓ市民認知度５０％【市民認知度】２８．８％

４６．５％

６６．０％

２０１９年

２０２０年

２０２１年達成- 13 -◎静岡市のＳＤＧｓパートナーシップ
令和３年度から開始した「静岡市ＳＤＧｓ連携アワード」では、ＳＤＧｓ達成に向けて行われる取組のうち、事業所・団体間の連携を誘引しやすく、汎用性の高い取組を行っている２以上の異なる事業所・団体によるグループを選考・表彰した。応
募事例は全て事例集としてとりまとめ発信することで、取組の参考や更なる連携機会の創出を図る。

【静岡市の学生レポーター】
静岡市で活動する学生と、先進的なＳＤＧｓの取り組みをしている企業をつなげ、学生の成長・企業の情報発信を手助けする機会創出のため「ＳＤＧｓ学生レポーター事業」を開始した。学生８名に２名１組でペアを組んでもらい、取材企業の決定、企業の取組取材、取材内容をチラシ・動画等に編集し情報発信を座談会にて一連の取組を発表のフェーズを通して学生の成長を促す。アウトプット作業により、企業の取組認知度向上を目指す。若者の成長を促し、地元に貢献する人材の育成や、地元定着・関係人口の創出にも期待できる。

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