平成２５年度 業務実績報告書

平成２６年６月
公立大学法人山梨県立大学

【目次】
大学の概要

頁
1

１ 現況
２ 大学の基本的な目標

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標

47
48
48

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

50

Ⅴ その他業務運営に関する目標

項目別の状況

１ 情報公開等の推進に関する目標
２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標
３ 安全管理等に関する目標
４ 社会的責任に関する目標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

7
11
19
23

51
52
52
53

予算、収支計画及び資金計画

55

短期借入金の限度額

55

１ 限度額
２ 想定される理由

２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標

29
32

３ 地域貢献等に関する目標（１） 地域貢献に関する目標（２） 国際交流等に関する目標

3540

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
３ 人事の適正化に関する目標
４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

2

１ 中期計画の全体的な進捗状況
２ 項目別の進捗状況のポイント

１ 教育に関する目標（１） 教育の成果に関する目標（２） 教育内容等に関する目標（３） 教育の実施体制等に関する目標（４） 学生の支援に関する目標

頁

43
44
44
45

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

55

剰余金の使途55

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

56

１ 施設及び設備に関する計画
２ 人事に関する計画
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

大学の概要１ 現況(1) 大学の名称
山梨県立大学大学・大学院学生数内訳
学部・大学院
国際政策学部(2)所在地
飯田キャンパス 甲府市飯田５丁目１１－１
池田キャンパス 甲府市池田１丁目６－１

人間福祉学部(3)役員の状況
理事長（学長）
理事数
監事数

看護学部

1 名 （兼職）
6 名 （理事長、副理事長を含む）
2名

役職名
氏 名
理事長（学長） 伊藤 洋
副理事長
望月 明雄
理事
小田切 陽一
理事
波木井 昇
理事
五味 武彦
理事
河口 洋光
監事
内田 清
監事
上野 茂樹

大学院

任
期
平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日
平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２４年４月１日～平成２６年３月３１日
平成２４年４月１日～平成２６年３月３１日

3年次編入

学科・研究科

入学定員 学定員

総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

40
40
80
50
30
80
100
260
10

5
5
10
5
5
10
5
25

男
99
58
157
50
10
60
28
245
5

現員
女
90
144
234
199
109
308
382
924
20

計
189
202
391
249
119
368
410
1,169
25

２ 大学の基本的な目標
山梨県立大学は県民の強い期待と支援のもとに成り立つ公立大学として、地域の産業振興や保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、地域社会の発展に寄与するという大きな使命を有するとともに、山梨県から日本へ、さらに世界への貢献を目指していくものである。
（基本的な目標）
１ 社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。

(4)学部等の構成（学部）
国際政策学部、人間福祉学部、看護学部（研究科）
看護学研究科
（附属施設等）
図書館、地域研究交流センター、地域戦略総合センター、
キャリアサポートセンター、保健センター、看護実践開発研究センター

２ 地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課
題や社会の要請に対応した特色ある研究を推進するとともに、大学の知的資源や研究
成果の社会への還元を積極的に行うことにより地域の発展に貢献することを目指す。

(5)学生数及び教職員数（平成２５年５月１日現在）
1,169 名
学生数
25 名
大学院生数
119 名
教員数
48 名
職員数

３ 自主・自律的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織の構築や柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組み、
自主・自律性を確保した健全な大学運営を目指す。

1

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況
中期計画の全体的な進捗状況
山梨県立大学は、国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部と大学院看護学研究科からなる大学として、平成１７年４月に開学した。
平成２２年４月に公立大学法人に移行し、自主・自律性を確保した大学運営のもと、地域ニーズや時代の変化に柔軟・的確に対応し、将来にわたって
県民の期待に応える個性豊かな魅力ある大学を目指し、教職員一丸となって改革の推進に取り組んできた。
平成２４年度 業務実績報告書
第一期中期計画期間も４年を経過する中、中期目標の達成に向けた着実な取り組みに加え、国内外の高等教育機関を取り巻く環境の変化、とりわけ教育改革による教育の内部質保証への取り組み、グローバル化や地域課題の解決に対応しうる人材養成、ガバナンスの強化などの国内外の情勢を踏まえた取り組みへの加速化が求められている。
そういう中にあって、本学が魅力ある公立大学として将来にわたり発展し続けていくためには、教育、研究、地域貢献及び経営体制等についての中・長期的、かつ総合的な展望に立った将来構想を策定し、公表していくことが重要な責務と捉え、また、次期中期計画期間中における基本的な目標を明確「山梨県立大学将来構想『１０にしておくことも必要なことから、本学では、年後の大学像』－ＦｉｒｓｔステージからＳｅｃｏｎｄステージへ－」を取りまとめたところである。
平成２５年度は、これまでの中期計画の進捗状況、業務実績に対する山梨
県公立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえ、平成２５年度から後半に入った中期計画の達成に向けて年度計画の着実な実施に取り組んだ。
大学の教育に関する目標については、教育の内部質保証の教学評価体制の構築に向けた取り組みの一環として、科目別の到達目標に対する学生の授業評価における到達度自己評価と教員の成績評価による到達度との関連について分析を実施し、その結果を踏まえて教員の成績評価の妥当性をセルフチェ
ックできるシートを準備し、教育改善に繋がる方策を整えた。一方で全学に試行的導入を拡大したＧＰＡ(Grade Point Average)制度については、全学部でのＧＰＡ、ＧＰＣについて基礎データとして収集し、前期分の成績データ
について学部・学科別に全学共通科目・専門科目に分けた集計を行い、入試本部においても、入学者選抜方式別のＧＰＡの集計を行った。また、ＧＰＡ「ｆ（functional）－ＧＰＡ」に関する全学ＦＤ研修会の本格導入に向けて、を通じ、より公正な成績評価手法としてのｆ－ＧＰＡ導入に関する議論を全
学教育委員会を中心に進めた。平成２６年度のカリキュラム改正に向けて、教養教育部会では、全学共通科目、学部では専門科目へのカリキュラム検討を進め、平成２６年度の改正を行った。
（大学ＣＯＣ事業）とし８月には、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」「課題解決プロセスと未来志向の対話による実践型カリキュラム構築」がて、採択され、地域課題の解決に向けた自治体連携の教育プログラムとして１２
テーマに取り組んだ（具体的なプロジェクトはⅠ－２－（１）研究水準及び。平成２５年度の関連科
研究の成果等に関する目標の特記事項(Ｐ３１)参照）目は１８科目、履修者は全学で総計４２４名であった。
大学の研究に関する目標については、引き続き地域課題・ニーズに対応した研究に、自治体・団体・企業等と連携して取り組み、今後５年間の予定で採択された大学ＣＯＣ事業では、特に自治体との連携を密にし、研究活動を進めた。地域の動向に詳しい外部の研究人材を活用し、研究成果を自治体・
企業・県民・学会等に報告した。
大学ＣＯＣ事業を実施しつつ、大学の地域貢献等に関する目標については、
産官民学連携、地域への人材供給等に取り組んだ。学生の留学を促進する制度を導入するとともに、海外大学との交流や地域の国際交流を進めた。
業務運営の改善及び効率化に関する目標については、平成２４年度に引き続き、理事長のリーダーシップのもと、効果的・効率的な人員配置、大学院設置に向けた山梨県との協議など戦略的・弾力的な大学運営に取り組んだ。
財務内容の改善に関する目標については、外部資金獲得に応じて教員研究費を上乗せ配分する応募奨励制度の周知徹底や、未申請者を対象とした研修会を開催し、外部研究資金の獲得増加に向けて取り組んだ。
その他の業務運営に関する目標としては、大学ホームページを改修し、スマートフォンにも対応した受験生向けの特設ページを設け、入試情報や大学の魅力を積極的に情報発信した。
以上のように、全体としては、中期計画を順調に実施していると考えている。

１

項目別の進捗状況のポイント
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

２

2

１

教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標（学士課程）
教育の内部質保証の仕組みを構築する上で、科目ごとに設定した到達目標に対して、学生自身の授業評価アンケートより得られた到達度と教員の成績評価による到達度との関連について平成２４年度
前後期の全学共通科目のＧＰＡを基に検証を実施した。設定した到達目標に対して学生の自己評価と成績評価の妥当性について教員がセルフチェックし、教育改善にフィードバックする仕組みを構築した。
（大学院課程）看護学研究科では、専門看護師養成のカリキュラムの充実に向けて、看護系大学協議会等の学外団体との情報交換を進めながら３８
単位カリキュラムへの移行を視野に入れた検討を進め、「臨床薬理学」
を先行して平成２６年度カリキュラムに位置づけた。

ービスラーニング」を、平成２６年度のカリキュラムにおいて正式な科目（サービスラーニングＡ・Ｂ）として位置づけ、また、看護学部でも「国際看護学」、「国際保健医療演習」を導入する等の改正を行った。人間福祉学部では、教育課程の変更は行わなかったが、小学校教員養成課程を含む、各種の資格取得における実践・実学教
育の強化を図るため、実践現場の人材を講師として活用するなど教育の充実に努めた。
ＧＰＡ制度の試行的導入を全学部に拡大し、前期成績については、
全学共通科目と専門科目の学部学科別の成績状況について、
ＧＰＡ、
ＧＰＣの集計を行った。
大学ＣＯＣ事業の採択を受けて、全学的な取り組みとしてカリキ
ュラムへの地域関連科目の反映を行うため、平成２６年度カリキュ
ラムにおける教育内容の点検や、シラバス作成要領の見直し、電子
シラバスのフォーマットの改正、学生に向けたオリエンテーション
での説明等について準備した。

（２）教育内容等に関する目標
入学者の受入れに関して、志願者の動向分析、入学者アンケートの分析を継続して実施し、その結果を踏まえた入試広報活動を展開した。特に、県内高校の出願動向については推薦・一般の志願・合格・入学手続き動向を分析して高等学校の類型化を行い、各校の特徴を把握した上で、訪問活動を行ったほか、進路指導主事の教諭を本学に招き、入試等の高大連携に関わる意見交換会を２回実施した。
国際政策学部と人間福祉学部の編入学試験の定員の未充足に対する調査分析とそれに基づく定員の見直しについては継続して検討を実施した。
平成２６年度のカリキュラム改正に向けて、教養教育においては、設定された教育の到達目標から、既設科目についての分類と科目配置について検討し、編成方針を明確にして、平成２６年度カリキュ
ラムを作成（導入教育としての意義を明確にして、初年次のスター
トアップセミナーやキャリア形成科目を配置など）した。専門教育
科目においても、国際政策学部では学部の特色ある教育である「サ（３）教育の実施体制等に関する目標
看護学部では引き続き、臨地実習における指導体制の強化を目的として、実習施設の看護師、保健師等１５２名に臨床講師の発令を行い、合同実習ワークショップを開催して本学教員との連携を図った。また、看護学研究科においても、山梨県立中央病院医師７名に臨床教授及び１名に臨床講師の称号を付与し、平成２６年度以降の専門看護師養成への教育実施体制の整備を進めた。
ＦＤ活動を通じた教育の質の改善においては、全教員による授業
公開・相互参観の取り組みを継続して実施した。また、学生授業評
価結果及び教員の自己評価に対する全体総括・改善方針を明確にし、授業改善に向けた組織的な取り組みを継続して実施したほか、これまでの本学の取り組みについて公立大学協会の要請に応じ、副学長
等協議会「教育の質保証～授業評価を例に～」において報告を行った(10/28)。この他、ＦＤ委員による大学評価フォーラムへの参加(7/22)、看護学部の学生授業評価と到達目標達成度との関連要因の分析結果について大学教育研究フォーラムに発表(3/18)を行うなど

3

ＦＤ活動の学外への公開にも努めた。その他、全学、学部、研究科（テーマ：教員のコーチング）におけるＦＤ研修会の開催、加えて保健センター運営委員会と学生厚生委員会の共催での発達障害をテーマとした全学ＦＤ研修会を開催した。

２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
地域課題の解決に資するため、引き続き学長プロジェクト研究や地域研究交流センターのプロジェクト研究・共同研究を進めた。各テーマは以下のとおりである。
また、新たに平成２５年度から平成２９年度までの５年間の予定
で、大学ＣＯＣ事業に採択され、同事業の中で、県内自治体の政策
課題・ニーズを十分に踏まえた研究活動を行った。
○「学長プロジェクト研究」１件。
①大規模災害時における本学の果たすべき役割と機能に関する課題と対策～福祉避難所と想定される本学の防災機能・体制強化と地域・関係機関との連携構築～○「プロジェクト研究」５件。
①高齢者への見守りと地域連携の総合的研究Ⅱ②山梨県に在住する外国人児童生徒の健全な育成に向けて～日本語を母語としない児童生徒及び保護者のための進路進学ガイド作成プ
ロジェクト～③地域資源を活かしたビジネス展開の可能性について－甲斐絹の伝
承と発信のためのプログラム開発－④高齢者の“サクセスフル・エイジング”実現に向けての基礎的研究～地域在住高齢者と若者（大学生）との異世代間交流を通して～⑤多文化共生推進プロジェクト：保健・医療・福祉における大学・
地域・行政の連携に向けて○「共同研究」２件。
①地域資源を教育資源に～地域文化・資源の継承・発展に関する教
育活動支援の実施～②山間過疎地域で暮らす独居・夫婦世帯高齢者の支援に関する研究～後期高齢者の“安心感のある暮らし”に焦点をあてて～○「大学ＣＯＣ事業」１２件。
地域産業・農村・中心市街地振興、高齢化社会対策、健康・福祉の推進等（具体的テーマは後掲「特色ある取組事項等」参照）（４）学生への支援に関する目標
多様な支援を必要とする学生（学業不振、実習、ゼミ、就職活動等における悩み、心身の課題）に対して、学内関係部署（学生支援担当、保健センター、キャリアサポートセンター）の連携や医療機関等の学外機関との連携を図る目的から、平成２４年度に立ち上げた学生支援検討会を年間１０回（昨年度４回）定例開催し、各関係部署等からの支援を行った。
教育面での新たな取り組みとして、大学ＣＯＣ事業の教育への位
置づけやその意義について新入生や在学生に周知を図るために、教育本部で平成２６年度オリエンテーション企画基準を策定した他、シラバス作成要領の策定など全学教育委員会と地域戦略総合センターとの連携を図った。
学習支援・生活面の支援では、学生指導・支援の充実に向けて会議（クラス担任）やチューターミーティング（チューター）において情報交換を行った。また、学生の学習面と生活面の実態把握と課題抽出を目的として、教育本部の主導により、「平成２５年度学生生
活・学習実態調査」を実施した。また、保健センターの企画で、発達障害のある学生に対する理解を進めるために全学での研修会を開催した。
就職支援は、キャリアサポートセンターを中心に、また看護学部
では就職支援担当を通じ、学部と連携する中、正課内外での取り組みを通じてキャリア形成支援等を充実させた。年度末時点の就職内定状況は、国際政策学部９３．８％、人間福祉学部９６．６％、看護学部９８．１％、全学平均９６．３％と高い水準を達成した。
この他、経済的に困窮状態にある学生に対しては、前期４９名（全額免除１名、半額免除４８名）、後期５０名（全員半額免除）の授
業料減免措置を実施した。

4

研究成果は研究報告会や学術交流会、観光講座・春季総合講座・学部共催シンポジウム・コミュニティカレッジ等の各種講座や報告書等を通じ、行政・企業等関係者や一般県民に還元した。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標
大学ＣＯＣ事業を効率的に進めるため、地域課題に関わる業務での大手シンクタンクでの経験が長い外部人材２名を、特任教授として採用するなど、体制整備を行った。自治体等からの受託研究の取り込み、地域課題解決に関する地域への提言活動等本学のシンクタ
ンク機能の強化につながった。
（成果として、平成２５年度中に、県内２市から３件の相談があり、平成２６年度に実施予定である。
）
また、女性の職場進出支援に向けて、子育て支援に関わる活動や提案を進めていくため、新たにこの分野に詳しい人材を地域研究交流センターに特任教授として配置した。
３

地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標
地域との連携、産官民学との連携など、地域貢献に関する目標を成し遂げる上で、平成２５年度から始まった大学ＣＯＣ事業の実施が大きく関わった。今後も、目標の実施に際し、本学の地域貢献活動を大学ＣＯＣ事業と適切にリンクさせ、取り組んでいく所存である。
南アルプスのユネスコエコパーク登録への期待が高まる中、「南アルプスの自然と文化～富士山との比較で探る～」をテーマに観光講座を実施し、県民等多数が受講した。
社会人教育の充実の一環として、幼稚園教諭等の「教員免許更新講習」や「子育て支援リーダーステップアップ講座」を実施した。

した。
１２月に協定大学である韓国の三育大学看護学部の教員３名、学生８名が来学し、看護学部と交流するなど、海外大学との交流を推進した。
地域の国際交流の推進のため、国際政策学部の教員・学生と米国
モントレー国際大学の大学院学生が協働し、県内の印章・和紙・宝飾・ワイン・ゆず等の地域資源の現状や活用策を７月開催の国際シンポジウムで報告・提案した。
中国系社会向け情報発信、中国人留学生の増加、国際交流の推進等のため、簡略化された内容の中国語ホームページを開設した。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
平成２５年度においても引き続き、理事長のリーダーシップのもと、役
員会、教育研究審議会、経営審議会等の意見を聴きつつ、より重要な課題に関しては、役員間の連携を密にするため打合せを積極的に実施し、戦略的・弾力的な大学運営を推進した。
また、地域のニーズ、
社会の変化に対応した高度な人材を育成するため、大学院設置に向けて山梨県との協議を引き続き進めた。
さらに、飯田キャンパスのコピー機にＩＣカードを導入し、パソコンでコピー枚数を管理できるようにするなど、事務の効率化に取り組んだ。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金の獲得に向けて、教職員ポータルに科学研究費補助金に関する情報を掲載するとともに、未申請者を対象とした研修会を開催した。
また、環境マネジメントシステムに基づき、資源物のストックヤードを開設し、資源物の分別回収を行った。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標
教育研究水準の向上に資するため自己点検評価を実施し、その結果を自己点検評価報告書として取りまとめ、大学ホームページに公表した。
また、その結果、改善を要する点については、教育研究審議会等を通じて各学部等に対して検討を指示した。

（２）国際交流等に関する目標
学生の海外留学への関心や地域のグローバル人材ニーズが高まる
中、海外留学の促進を図るための施策として、年間で学生２名まで各５０万円を上限に給付する海外留学特別奨学金制度を新たに創設

5

Ⅴ

その他業務運営に関する目標
大学ホームページを改修し、スマートフォンにも対応した受験生向けの特設ページを設け、入試情報や大学の魅力を積極的に情報発信した。
また、飯田キャンパスＡ館東側及び西側にサイン（大学名、学章の表示）を設置し、積極的に本学の知名度向上を図った。
さらに、学長プロジェクトと看護学部危機管理検討会の共催で大規模災害を想定したシミュレーション研修を実施し、今後取り組むべき課題を明
確にした。

6

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果に関する目標
ア 学士課程
自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、様々な知識を現代社会と関連づけて生きる力を培う教養教育と、各学部が行う専門的知識と技術を培う専門教育により、地域の創造的な発展を担う人材を育成する。
その一環として、学部ごと必要な到達目標を定め、教育成果の向上を図る。
(ア) 国際政策学部
国際政策学部では、グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊かにして地域の活力をつくる人材、アジアをはじめとする世
中 界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。
期 (イ) 人間福祉学部
目 人間福祉学部では、深い共感的理解、問題解決への知的探究心、協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生き生
標 きと生活できる地域社会、即ち「福祉コミュニティ 」づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。
(ウ) 看護学部
看護学部では、人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力、専門的職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践
により地域に貢献できる人材を育成する。
イ 大学院課程
看護学研究科では、看護学の理論及び応用を教授研究し、健康と福祉の向上に寄与する高度専門職業人、看護学教育者、看護学研究者を育成する。

中期計画

№

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学士課程建学の理念と教育の目標に沿った人材育成を実 ・到達目標に対する学生の自己評価（授業評価）と成績 ・全学共通科目のGPA試行結果に基づく成績評価と学生の授業評価内での到達現するため、教養教育と学部専門教育を通して、 評価における到達度との関連について分析し、設定され 度自己評価との関連について分析し、両者の関連から設定された到達目標と成卒業時に修得すべき知識、技能、態度、創造的思 た到達目標と成績評価の妥当性について検証する。
績評価の妥当性について教員がセルフチェックできるシートの提案を含めた「平考力を備えた学士力を養成する。
成24年度後期全学共通科目におけるGPA制度の試行的導入報告書」を教育研
究審議会・教授会へ報告した。

Ⅲ

1

7

教養教育は、課題発見・探究力、豊かな人間性と ・平成26年度以降の教養教育カリキュラムに関して、編 ・6月26日に教養教育FD研修会を開催し、平成26年度以降の「教養教育カリキュ
広い視野を持ち、様々な知識を現代的課題と関連 成・実施方針についての説明会をFD研修会として実施 ラム編成の基本方針」、「全学共通科目カリキュラム編成方針」を示し、意見交換
づけて、主体的に生きる力を培うために、「全学共 し、全学共通科目を含む教養教育科目の配置（案）を具 を通じ、教養教育の科目について目的別の科目群に分類・再配置し、科目群ごと
2 通科目」と「学部教養科目」によって構成し、全学 体化する。その際、カリキュラムポリシーに沿ったコースナ の到達目標の観点を明示して、平成26年度教養教育カリキュラムを作成した
協力体制のもとで実施する。
ンバリングの導入についても検討する。
（例：基礎科目に導入科目としてのスタートアップセミナーやキャリア形成科目を配置した）。コースナンバリングについても、全学教育委員会で継続して検討を実施している。

3

専門教育は、各学部の教育目標に沿って個性豊 ・№4～№10参照
かな地域文化の進展に資する専門的知識と技術を培う。

・学部の従前からの取り組みについては、№4～№10参照
大学ＣＯＣ事業として、「課題解決プロセスと未来思考の対話による実践型カリキュラム構築」が8月に採択され、地域課題の解決に向けたプログラムとして３学部・１研究科の科目から地域科目を設定して12テーマに取り組んだ（具体的なプ
ロジェクトはⅠ-2-(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標の特記事項(p31)に記載した）。

ⅢⅣ（ア）国際政策学部
国際的な視野で現代的課題をとらえる洞察力、地 ・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に ・国際政策学部では、
域社会の諸課題を分析して解決を目指す実践力 以下の点を重視して取り組む。
①平成23年度新設のキャリア形成科目「国際政策キャリア形成」及び英語検定を養うとともに、法務・経営・会計等の基礎的実務 ①学生のキャリア形成と自主的学習を支援する。
試験（TOEIC）成績による単位認定、また、実務能力向上を目指して昨年度新設
4 能力を培うことにより、グローバルな視点に立って ②ＳＬ（サービスラーニング）に関する教育環境の充実を した「国際政策学部キャリアカレッジ」（簿記、ＦＰ＜ファイナンシャルプラニング＞
地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業 図る。
技能検定、ビジネス実務法務、TOEIC等の検定試験対策講座）などは今年度もを豊かにして地域の活力をつくる人材を育成す ③学生の海外留学や海外研修等を促進する。
継続して実施した。
る。
②ＳＬ（ｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆﾝｸﾞ）に関する教育では、今年度は7教員による8活動を実施した。（参加学生延べ91名）
自国及び諸外国の社会・文化について理解を深③学生の海外留学は提携校へ6名、その他25名（県費派遣2、私費16、短期交流
めるとともに、語学・情報の運用をはじめ国内外で7）があった。海外研修授業は4コース（総数15名）を実施した。
の活動に必要な基礎的能力、コミュニケーション能5 力等を高めることにより、アジアをはじめとする世界
各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。

ⅢⅢ（イ）人間福祉学部
高度な専門知識と技術、深い共感的理解と問題解 ・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に ・人間福祉学部では、
決への知的探究心、協働できる力を持つ人材を育 以下の点を重視して取り組む。
①「生活支援基礎」(建築事務所を経営する建築士が分担担当講師)・「生・倫理・6 成する。
①実践現場との連携を進めながら、教育内容に社会の動 自立」(障害者施設長をゲスト講師)・「障害と運動」(車椅子ダンサーをゲスト講
向や実践現場の課題を反映させる。
師)・「保育内容(演劇表現)」(演劇家が担当講師)・「児童養護演習」(児童養護施②学生の自己学習力や協働する力を高めるために、授 設長が担当講師)等、実践現場の方々を非常勤講師やゲスト講師として招き、教乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人ら 業の中に、調査研究・グループワーク・ディスカッション等 育内容に社会の動向や実践現場の課題を反映させた。
しさを発揮し、生き生きと生活できる「福祉コミュニ を積極的に取り入れる。
②学生の自己学習力や協働する力を高めるために、「地域ボランティア演習」(学ティ」づくりに主体的実践的に貢献できる人材を育 ③実習体制を強化し、現場実習の質の向上を図る。
部教養科目)・「福祉コミュニティ基礎演習」(福祉コミュニティ学科)・「ソーシャル成する。
④オリエンテーションやクラス担任制を活用し、計画的な ワーク演習Ⅰ」(福祉コミュニティ学科)・「基礎演習Ⅰ」(人間形成学科)・「幼児教育履修指導を行う。
演習」(人間形成学科)等、授業の中に、調査研究・グループワーク・ディスカッショ
7ン等を積極的に取り入れた。
③ソーシャルワーク実習について、社会福祉分野の専任教員に加え、実習指導
教員資格を取得した他分野の教員も実習指導の補佐にあたった。
④新年度オリエンテーションやフレッシュマンセミナーにおいて、教務委員、クラス担任、各資格免許課程の教員が履修指導を行った。

8

Ⅲ

Ⅲ

新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士、 ・新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家 ・新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率向上を目指
介護福祉士の国家試験合格率向上を目指して必 試験合格率向上を目指し、学部として支援の取り組み（学 し、学部として支援の取り組み（学内模擬試験・過去問題のメール配信・対策講
要な支援を行う。
内模擬試験・過去問題のメール配信・対策講座）を行う。 座）を行った。
平成25年度の国家試験合格状況は、社会福祉士では32名合格（合格率45.1%：
8
全国平均27.5%（福祉系大学等）)で全国138校中20位、精神保健福祉士では10名合格(合格率100%：全国平均58.3%（福祉系大学等）)で全国115校中１位であった。

Ⅲ（ウ）看護学部
人間や社会を看護学的に探究する能力、チーム ・中期計画に沿った人材育成教育を実現するために、特 ・看護学部では、の一員として協働できる能力、看護の対象へ科学 に以下の点を重視して取り組む。
①「新カリキュラム推進プロジェクト」による検討会を6回開催し、その検討成果
的、哲学・倫理的な視点をもって看護実践できる ①新カリキュラム推進プロジェクトにおいて行った４年間の を、平成26年度カリキュラム改正に反映させた（「国際看護学」、「国際保健医療能力を持ち、豊かな人間性を兼ね備えた看護実践 学習成果の評価を、平成26年度からのカリキュラム改正 演習」の新設など）。
者を育成する。
のための基礎資料として活用する。
②「卒業までに到達すべき技術チェック表」を4年生のすべての実習が終了する②「卒業までに到達すべき技術チェック表」から学生の技 11月に回収し、集計・分析し、評価を行った。未経験率が30％を超える項目は89
術到達状況を分析し、評価を行う。
項目中3項目のみであった。
9③「看護学実習ワークショップ」等で実習施設との連携を ③「看護学実習ワークショップ」(9月3日開催、参加者89名)において「実習指導者
図り、看護学実習の具体的課題を共有し解決に向けて検 (臨床講師を含む)及び教員のフィードバックスキル～本学が育成したい学生像を討を行う。
めざして～」をテーマに、研修会を行い、大学教員・実習指導者双方の実習指導
力強化に向けて検討した。また、さらなる連携強化を図るため、各実習施設の管理者及び当学部領域責任者合同で、「実習意見交換会」(平成26年2月19日開催、参加者44名)を開催し、課題を共有し検討を行った。

Ⅲ

新卒者の国家試験の合格率向上を目指し、看護 ・看護師国家試験合格率は100％を目指す。保健師・助 ・看護師国家試験は合格率99.0％(全国平均89.8％)、保健師国家試験は94.3％
師国家試験の合格率百パーセント（合格者数／受 産師国家試験合格率は全国平均を上回る。
（全国平均86.5％）及び助産師国家試験は100.0％（全国平均96.9％)で、いずれも験者数）を目指す。
高い合格率であった。

10

・国家試験への取り組みに関して、学生厚生委員会と ・チューターリーダー会議を3回開催し、学生の国家試験に対する取り組み等へ
チューター教員の連携により組織としての支援体制(国家 の各チューターの支援状況について情報交換や相談の場を提供した(5月9日、12試験模擬試験のフィードバック指導および補講など)を継 月9日、3月17日)。また、教授会において、国家試験への取り組みに関する学生続する。
厚生委員会及びチューターの役割確認を行い、組織としての個別支援体制を確認した。さらに学生の希望により国家試験補講対策を行った。

Ⅲ

イ 大学院課程（ア）看護学研究科
看護の特定領域における卓越した看護実践能力 ・専門看護師38単位カリキュラムの移行を進めるために、 ・日本看護系大学協議会総会に研究科長が参加し、情報収集を行った。専門看と、保健医療福祉チームの連携・協働を促進する 認定申請に向け準備を行う。
護師38単位カリキュラムへの移行段階にあるが、日本看護系大学協議会ではグ
ための総合的な調整能力を備えた人材を育成す
ロ－バルスタンダ－ドとしてさらに43単位カリキュラム移行の検討を考えている。
11 る。
日本看護系大学協議会の動向を確認しつつ、当面は現行の26単位カリキュラム
で対応することを決定した。ただし、38単位あるいは43単位カリキュラムへの移行を視野に入れ、共通科目B(臨床薬理学・病態生理学・フィジカルアセスメント)のう
ち、臨床薬理学を先行させて平成26年度カリキュラムに位置づけた。
看護サービスの質向上に寄与するための教育的能力と研究の基礎的能力を備えた人材を育成す
12
る。

9

Ⅲ

Ⅲ

『Ⅰ－１－（１） 教育の成果に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・全学教育委員会では、全学共通科目について、平成２４年度より試行的導入を （指摘事項）
行ったＧＰＡ制度の結果について、教育の質保証の観点から、学生の授業評価 履修者へのアンケート調査結果等を通じて、シラバスの有効性、改善すべき問題
における到達度自己評価の結果と教員の成績評価との関係について分析し、到 点の把握等に努めるなど、シラバスの記載内容の充実を図ってきたことは認められ
達目標の設定、成績評価基準、成績評価の方法等の妥当性について検証する るが、ごく一部とは言え、シラバス未作成ないし観点別到達目標が示されていない
ための自己診断チェックシートの活用を含めた提案を行い、その活用を平成２６ 授業科目があることは教育の質保証の観点からも遺憾である。非常勤講師を含め年度計画に位置づけた。
教員全員にその重要性の周知徹底を強力に図られたい。
・大学ＣＯＣ事業として、「課題解決プロセスと未来思考の対話による実践型カリ （対応結果）
キュラム構築」が８月に採択され、地域課題の解決に向けたプログラムとして３ 平成２５年度計画では、観点別到達目標を必須記載事項とした。全学教育委員会
学部・１研究科の科目から地域関連科目(１８８科目）を設定して１２テーマに取り での目標の記載及び設定状況について調査し、未設定の教員に対しては、学科の組んだ（具体的なプロジェクトはⅠ－２－（１）研究水準及び研究の成果等に関す 教務委員会及び教授会、教育研究審議会等を通じて記載の徹底を周知した。非常る目標の特記事項(Ｐ３１)に記載した）。平成２５年度の関連科目は１８科目、履 勤講師の記載状況が悪かったことから、郵送による加筆・修正依頼を行い、記載率
修者は全学で総計４２４名であった。
を改善した。加えて、平成２６年度のシラバス作成要領ではさらに記載の徹底を図った。なお、調査報告で「未作成」としたものは後日の調査で非開講科目であることが判明した。

２ 未達成事項等なし

10Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育内容等に関する目標
ア 学士課程(ア) 入学者の受け入れ
建学の理念や学部ごとの教育目標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れることを基本とし、学部の特性を踏まえた入学者選抜を実施する。
(イ) 教育課程及び教育内容の充実
教育の成果に関する目標を効果的に達成するため、総合的かつ体系的な教育課程を編成し、教育内容の充実を図る。
教養教育については、豊かな人間性等を形成するための教育を推進するとともに、コミュニケーション能力や情報活用能力を重視した基礎教育の充実を図る。
専門教育については、各学部の教育目標や特色を生かした教育を推進する。
地域に貢献し得る問題解決能力を身につけるため、山梨県全体をキャンパスに、地域に根ざした実学・実践重視の教育を行い、世界をフィールドに活躍できる人材育成を目指す。
中
期 ３学部の連携により学際的な領域の教育に取り組むとともに、他大学との連携により学生の多様な教育機会の確保を図る。
目 (ウ) 成績評価等
標 授業の到達目標を明示し、客観的で明確な基準による厳正な成績評価を行い、学生の単位認定、進級・卒業時の質の保証を確保する。
イ 大学院課程(ア) 入学者の受け入れ
建学の理念や大学院課程の目標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れることを基本とし、社会人学生の受け入れについても積極的に対応する入学者選抜を実施する。
(イ) 教育課程及び教育内容の充実
専門領域のスペシャリストの育成と教育研究者の育成の観点から、教育課程の充実改善を図る。
(ウ) 成績評価等
授業の到達目標を明示し、厳正かつ公正な成績評価と学位論文審査を実施し、修了時の質の保証を確保する。
№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学士課程（ア）入学者の受入れ
入試本部を設置し、時代の変化や社会のニーズに ・各学部のアドミッションポリシーに沿った入試のあり方に ・入試本部会議において、近い将来を見据えた入試のあり方について、各学部で合わせて構築した入学者受け入れの方針に基づ ついて検討する。
の検討を指示した。それを受けて、各学部では以下の検討を行った。
き、入試方法の工夫・改善に取り組むとともに、入国際政策学部では、学部将来構想の一課題として、学部将来構想検討委員会
試広報体制の強化と拡充を図る。
で短期及び中・長期に向けての入試改善への取り組みを行った。特に、一般入試の選抜方法の再吟味や少子化への課題などについて検討し、県との協議を経て、対応骨子を作成し、学部将来構想の基本方針案の中に盛り込むこととした。
人間福祉学部では、学部入試委員会で、アドミッションポリシーに基づく入試のあり方について検討会議を行い、各学科の意見を踏まえて今年度は前年度と同じ方法で入試を行うこととした。
13
看護学部では、学部のアドミッションポリシーを踏まえ入試を行っているが、入試企画委員会において平成25年度入試の評価を行い、さらなる検討を行った。

11

Ⅲ

13
・平成25年度入試の出願状況・合格状況について県内外 ・県内外の出願動向について分析し、近県（長野・静岡）への注力、また県内では出願動向について分析する。
出願のあった高校の出願・合格状況等から、類型化を行い、広報戦略を進めた。
その一環として県内高校の進路指導主事と本学入試本部長、入試広報担当理事、入試委員長、入試企画委員、学部長を入れた意見交換会を2回実施した（9月5日、1月9日）。
・県内高校、県外（長野・静岡）高校への訪問説明を行う。 ・7月～9月県内高校29校を訪問した。県外についても、進学説明会が行われる
際に、近隣高校を訪問した。入試本部長と高大連携担当理事で県内の受入れ校と受験生の多い長野県の5校を訪問した。
また、国際政策学部では、志願者のいる全国の高校に向けて、大学生活の報
告などを記載した学生のメッセージを添えて大学案内を送付した。

・入試選抜方式別の入学後の成績等を、ＧＰＡスコアを活 ・GPAの全学的試行導入を受けて、平成25年度入学生の前期成績（全学共通科
用して追跡調査する。
目及び専門科目）について、学部・学科別に入試選抜方式別のGPAスコアを集計し、今後の追跡資料とした。

・入学者を対象とした入試に関するアンケートを行い、入 ・平成25年度入学者を対象としてアンケートを行い、入学動機等を分析した。分
学動機等を分析し入試広報に活用する。
析結果については、入試本部で報告・検討し、入試広報活動（高校訪問時説明・大学企画等）に活用した。
・国際政策学部と人間福祉学部の編入学試験の定員に ・編入学の実施状況について、志願者の動向等を調査し、適切な定員設定につついて検討し、平成27年度改定を周知する。
いて検討した。
国際政策学部では、学部の将来構想検討の一環として、入試制度について
は、入試全体の過去の実績を精査すると共に、ポリシーに沿った入学者確保の確実性をより高めるという観点から、入試区分相互の定員バランスに配慮しつつ、編入学試験についても鋭意検討を進めている。
人間福祉学部では、志願者の動向・編入学後の修得資格や成績状況・卒業後の進路などについて調査し、定員数について学部案を作成した。現在、学部案について学内で検討中である。
・出前授業、1日大学体験、高校訪問ＰＲ活動、オープン ・ＰＲ活動として高校会場又はブース会場で行われる進学説明会に30回出席しキャンパスを実施する。
た。また、「出前講座」として31校訪問、「１日大学体験」として3校の生徒を受け入れた。オープンキャンパス（7月27日、28日の2日間開催）には両キャンパス合わ
せて1,699名（前年度1,695名）の参加があり、本学のＰＲを積極的に行った。

12

（イ）教育課程及び教育内容の充実
時代の変化や社会のニーズに合わせた教育課程 ・平成26年度のカリキュラム改正に向けた検討を学部・教 ・国際政策学部では、平成22・23年度「特色ある大学教育支援プログラム（特色編成・実施の方針に基づき、それに応じた体系的 務委員会で行い、新カリキュラムを作成する。
GP）」としての「課題対応型サービスラーニング」の実施以降、教育課程への位置
な教育課程を編成する。
づけを検討してきた「サービスラーニング」について、平成26年度の教育課程から「サービスラーニングA」と「サービスラーニングB」の２科目を学部教養科目として新設することを決めた。また、学部将来構想検討委員会で作成した学部カリキュ
ラム等の新構想案の方向性について、学科会議や学部内委員会（カリキュラム
検討委員会や英語教育検討委員会など）において議論を重ね、3月に「国際政策学部の改革基本方針（Ｎｅｘｔ10行動計画）」として学部において承認した。その骨子は、①問題解決能力の開発を実現する科目の新設、②地域志向の授業科目の新設、③より高度なグローバル化に対応した英語教育科目の新設の3つである。また、既存カリキュラムの見直しも同時に着手した。
人間福祉学部では、平成24年度からの小学校教諭免許課程の設置(人間形成学科)や精神保健福祉士課程の指定規則変更(福祉コミュニティ学科)等にともない、平成26年度を待たず、先行的にカリキュラム改定を行ってきた。10月末日をめどに、学部カリキュラム検討会議(学部長・学科長・学部教務委員で構成)及び各学科会議で新カリキュラムの点検を行い平成26年度入学生のカリキュラムを教授会で決定した。
看護学部では、平成26年度以降入学生に適用するカリキュラムを、5月8日～8
月28日まで、計6回の検討会を開催し、5点の変更と2科目新設科目を検討した。
卒業要件単位数は、看護師教育課程においては131単位となり、現行より3単位増加することとなった。9月学部教授会、教育研究審議会の承認を経て、文科省に提出する準備を整えた。新設科目は「国際看護学」、「国際保健医療演習」で、その他、一部授業科目の科目名の変更及び単位数の変更等を行った。
14
平成26年度の教養教育カリキュラムとして全学共通科目を中心に編成方針を決定し、現行のカリキュラムについての観点別到達目標をカリキュラムマップに落とし込む作業をしてその妥当性を確認した。初年次導入科目であるフレッシュ
マンセミナーを「スタートアップ・セミナー」に名称変更して、内容を充実させたキャ
リア形成科目とともに基礎科目に位置づけた。大学COC事業との関連での次年度以降に向けた新たな地域関連科目の設置について検討を実施した。
・単位取得状況等について基礎データを全学的に蓄積 ・前年度に続き平成25年度も前期の全学共通科目及び専門科目についてGPAする(平成25年度入学生より全学でGPA基礎データとして 制度の試行的導入を実施した。また、「平成24年度後期全学共通科目における収集する）。
GPA制度の試行的導入報告書」を公表した。

・授業評価等のデータ活用を図り、教育改善(教員の授業 ・「学生授業評価に基づく授業改善取り組み事例集 第4号」を刊行し、学内サイト
力向上・学生の学びの量的・質的充実)に結び付ける。
掲載を行い、教員・非常勤講師が授業改善に向けて活用できるようにした。
・シラバス記載事項の点検を実施し、学部教務委員会等 ・全学教育委員会において、本年度必須記載事項とした観点別到達目標の記載
を通じて必要に応じて改善を促す。
の有無、設定状況について調査し、未設定の教員に対しては、学科の教務委員
会及び教授会、教育研究審議会を通じて記載の徹底を周知した。非常勤講師に対しては、郵送による加筆・修正依頼を行い、記載率を改善した。さらに、平成26
年度のシラバス作成要領では、大学COC事業の地域に関連する科目について項目を追加し、記載の徹底を図った。

13

Ⅲ

教養教育は、全学共通科目及び学部教養科目に ・全学共通科目の履修状況および単位取得状況などに ・全学共通科目の履修状況に関しては、教養教育部会及び全学教育委員会によって重層的な展開を図る。
ついてデータの収集・分析を継続するとともに、ＧＰＡ、Ｇ て、報告を行い意見交換を行った。
ＰＣによる学修状況、成績評価の分析を進める。
また、平成24年度後期全学共通科目及び平成25年度前期全学共通科目について、ＧＰＡ、ＧＰＣによる学修状況、成績評価の分析を実施した。

15

・キャリアデザイン科目の2科目4単位化に伴い授業内容 ・キャリアデザインⅠ（2年後期科目）とⅡ（3年前期科目）への移行を前提に今年の充実を図る。
度講義から相互関連性を高めた内容とした。2年後期科目は、自分の将来をライ
フデザインできるような基礎能力を修得することを目標とし、3年前期科目は、就職活動に向けた具体的、実践的な準備に対応した応用能力を修得することを目標とした内容とし基礎科目に位置づけた。

Ⅲ

・前期中に教養教育ＦＤ研修会を開催し、「教養教育カリ ・6月26日に教養教育FD研修会を開催し、平成26年度以降の教養教育カリキュラ
キュラム」(平成26年度以降)の編成にあたっての内容説 ムの編成・実施方針についての説明を行い、カリキュラムマップを作成した。
明を行う。
教育目標を達成するために、現行の教育課程の ・専門科目の履修状況について分析し、教育課程の体系 ・国際政策学部では、昨年度新設した学部将来構想検討委員会を中心に、県と評価と改善に努める。
における諸科目の配置について点検・整備する。
の協議を進めながら学部教育体制の見直しをする中で、カリキュラムに関して
は、現在検討中の履修モデルコース制や語学科目充実等の観点から諸科目の配置について検討を行った。
人間福祉学部では、今年度中に、学部カリキュラム検討会議(学部長・学科長・
学部教務委員で構成)及び各学科会議で、20１3年度カリキュラムの実施状況(科目履修状況や科目配置など)について点検を行い、2014年度の授業科目に反映させた。
看護学部では、7月～8月、看護学部の教育の観点別到達目標に照らし合わせ
た場合、学部94科目の教育内容がどの程度、目標達成に貢献しているかについて評価（カリキュラムマップを作成し、課題の検討）を行った。10月教授会にて報告を行った。

16

・学部・学科の専門性や特性を踏まえた科目履修モデル ・国際政策学部では、年度当初のオリエンテーションや導入科目の授業等で、各を示し、履修指導を行う。
学科の教育課程の説明をする中で、履修モデルや「分野の科目群」を使い、履修指導を行った。
人間福祉学部では、新年度オリエンテーションやフレッシュマンセミナーにおいて、教務委員、クラス担任、各資格免許課程の教員が、履修時間割表モデル（1年生対象）などを示して、履修指導を行った。
看護学部では、年度当初のカリキュラムガイダンスにおいて、履修指導を計画どおり実施した。
・教職課程教育において、教育実習・教職指導の充実を ・教職課程部会を中心に計画的に実施した。
図る。
実習前に学校現場や子どもたちの現状に関する理解を深め、教職への意欲を高めるために、中学・高校・養護教諭課程においては、かねてよりＳＡＴ（学生アシ
スタント・ティーチャー）活動（年間実働時間30時間）の独立教科化が検討されてきた。これを踏まえて、昨年度文科省に新規科目「教職サービス・ラーニング（中・高・養）」（2年次科目）の追加申請を行い、今年度1年次生から同課程での必修科目として履修指導を実施した。

14

Ⅲ

研究機関・企業等との連携のもとに、学生が地域 ・ＳＬ（サービスラーニング）に関する教育プログラムを平成 ・国際政策学部では、ＳＬ運営委員会と学部カリキュラム検討委員会でＳＬ活動のに出向き、地域に根ざした実学・実践重視の教育 26年度の教育課程に反映させることについて検討する。 カリキュラム化に向けた検討を重ね、平成26年度の教育課程から「サービスラー
を受けることができるよう体制づくりを進める。
ニングA」と「サービスラーニングB」の2科目を学部教養科目として新設することとし、平成26年度カリキュラムに位置づけた。
・各資格免許課程の実習体制を強化し、実習教育の点検 ・人間福祉学部では、学部実習委員会(学部長と各課程実習担当者)において、評価と改善に努める。
実習教育の点検評価と改善方針について協議した。

17

・実習施設との連携強化を図り、臨床講師を中心に実習 ・「看護学実習ワークショップ」(9月3日開催)において「実習指導者(臨床講師を含指導のあり方について検討する場を作る。
む)及び教員のフィードバックスキル～本学が育成したい学生像をめざして～」をテーマに、講義・GW、意見交換を行い実習指導に活かすためのフィードバックス
キルについて検討した。また、各実習施設の管理者及び本学部領域責任者による「看護学実習に関する意見交換会」(平成26年2月開催)により、実習指導上の課題を明確にすると共に、連携に関する双方の意識高揚の機会が図られた。

Ⅲ

・専門職連携教育をフィールドに出て実践し、大学と地域 ・専門職連携・協働の意義と必要性を理解し、チームアプローチについて考察すとが協働しながら実学教育を実施する。
ることを目的に、看護学部・人間福祉学部の学生合同により「専門職連携教育」
をフィールドである道志村にて実施した(平成26年1月25日～26日)。

社会活動等に関する学生の自主的学習の成果を ・ＳＬや語学、その他のキャリア関連の自主的学習の一層 ・キャリア形成科目「国際政策キャリア形成」の新設及び、英語検定試験（TOEIC）
単位として認定する仕組みを充実する。
の促進に向けた、新たな方策について検討する。
成績による単位認定（平成23年度）、また、実務能力向上をめざして平成24年度に新設した自主ゼミ形式の「国際政策学部キャリアカレッジ」（簿記、ファイナン
18
シャルプラニング）実務検定、ビジネス実務法務、TOEIC等の検定試験対策講座）などは今年度も継続して実施した。

Ⅲ

学部間の連携のもとに、専門分野を横断するような ・看護学部・人間福祉学部の合同による専門職連携教育 ・看護学部・人間福祉学部の学生合同により専門職連携教育を平成26年１月25
学際的、総合的な教育を推進する。
を道志村にて継続実施する。
日～26日に道志村をフィールドとして実施した。（№17参照）※看護学部参加人数（学生100名、教員9名）
19※人間福祉学部参加人数（学生69名、教員6名）

Ⅲ

大学コンソーシアムやまなしの単位互換事業等を ・大学コンソーシアムの単位互換制度について平成24年 ・単位互換事業に関しては、各学部のオリエンテーションにおいて学生への周知
積極的に活用する。
度実施の意向調査結果を公表し、オリエンテーションや を図った。
その他の履修機会に学生への一層の周知を図る。
＜平成25年度の実績＞
県立大受入：5人（5人）、5科目（5科目）、9単位（9単位）【山梨大学から5名】
県立大派遣：6人（5人）、6科目（5科目）、12単位（10単位）【山梨大学へ3名、山梨学院大学へ2名、コーディネート科目へ1名】
20※延べ人数、延べ科目数※（）内は、うち単位取得値※コーディネート科目は、「思考の整理術」という科目で、山梨大学、山梨県立大学、山梨英和大学、山梨学院大学、山梨学院短期大学の教員が担当教官となり、山梨県立図書館「かいぶらり」で開講した。

Ⅲ

15

（ウ）成績評価等
教育評価方法についてＧＰＡ制度の導入等により ・全学共通科目及び学部専門科目においてＧＰＡに関す ・平成24年度後期全学共通科目及び平成25年度前期全学共通科目、並びに専適正化を図る。
る基礎データの分析・蓄積を行う。
門科目におけるＧＰＡ試行的導入での基礎データの分析を実施した。

21

・全学部で平成25年度入学生以降のGPAに関する基礎 ・平成24年度後期全学共通科目及び平成25年度前期全学共通科目、並びに専データの収集・分析を行い、ＧＰＡ制度の導入に向けた課 門科目におけるＧＰＡ試行的導入での基礎データを収集し、平成27年度からの題等について整理する。
GPA本格的導入に向けた課題を整理した。

全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公 ・シラバスの点検を行い、「シラバス作成要領」「シラバス ・計画№14同様、平成25年度シラバス観点別到達目標設定状況の調査結果は、表する。
記載例」を検討し、科目毎の到達目標・成績評価基準の 各学科の教務委員会並びに7月学部教授会に報告された。到達目標が未記入の記載方法を学部・学科に提示し、平成26年度シラバスに 科目については、学科会議において前期中に記載するよう周知を図った。非常22
反映させる。
勤講師に対して郵送で記入依頼を行った。

ⅢⅢ

イ 大学院課程（ア）入学者の受け入れ
入試本部を設置し、時代の変化や社会のニーズに ・入試方法と入試広報のあり方について検証する。
合わせて構築した入学者受け入れの方針に基づき、入試方法の工夫・改善に取り組むとともに、入試広報体制の強化と拡充を図る。

23

社会人の受け入れを積極的に行う。

24

・入試出願前の出願資格認定や社会人特別選抜方式を従前からとっており、志願者の門戸を広げている。平成26年度Ⅰ期入試(10月5日)においては、入試本部を設置し、入学試験実施要領に沿い、入学者受け入れ方針に基づいて選抜試
験を実施、3名が合格した。定員確保に向け、第Ⅱ期入試(平成26年1月25日)を実施、5名が合格し計8名を受け入れることができた。入試広報については、広報委員が直接、県内施設に出向き看護管理者等に大学院の概要・入試・履修方法等の説明を行い(訪問看護ステ－ション39施設)、修了生の所属施設並びに近県の施設198施設に郵送し、広報活動を強化した。さらに、学部入試広報委員会と連携し、オ－プンキャンパスの案内をチラシの配布に加え、ホームページへの搭載も行った。

Ⅲ

・科目等履修制度の活用状況を点検し、改善策を検討す ・平成25年度の科目履修制度の活用は例年と同様、2名に留まっている。前年度
る。
の調査結果においても制度に関する認知が低いことや、科目履修のメリットを実感していない状況があったため、オ－プンキャンパスやホームページなどを活用し制度に関する広報活動の強化に努めた。今後は履修学生との意見交換等を行う予定である。
・社会人学生へのアンケート調査結果等を活用して、社 ・社会人学生へのアンケ－ト調査を前期に実施し、掲示板やメ－ル活用により学会人が学びやすい学習環境の整備について検討する。 事情報を早めに提示するとともに、学習環境に対する要望の改善に努めた。大学院生との意見交換会を2回(8月2日、3月3日)を開催し、大学院生の意見を収集した。昼夜開講制度は設けていないが、大学院生の要望に応じ、土日の集中講
義や夜間開講希望に沿った柔軟な授業時間の設定を行っている。しかし、共通
科目の一部が専門分野の必修科目と重複する場合や日中開講であるため、就労との両立が難しいとの意見もあり、時間割調整を今後も検討していく。

16Ⅲ

（イ）教育課程及び教育内容の充実
時代の変化や社会のニーズに合わせた教育課程 ・専門看護師38単位カリキュラムの移行を進めるために、 ・日本看護系大学協議会総会に研究科長が参加し、情報収集を行った。専門看編成・実施の方針に基づき、それに応じた体系的 認定申請に向け準備を行う。
護師38単位カリキュラムへの移行段階にあるが、日本看護系大学協議会ではグな教育課程を編成する。
ロ－バルスタンダ－ドとしてさらに43単位カリキュラム移行の検討を考えている。
日本看護系大学協議会の動向を確認しつつ、当面は現行の26単位カリキュラム
で対応することを決定した。ただし、38単位あるいは43単位カリキュラムへの移行
25を視野に入れ、共通科目B(臨床薬理学・病態生理学・フィジカルアセスメント)のう
ち、臨床薬理学を開設することになった。(№11参照)

教育目標を達成するために、現行の教育課程の ・院生・教員へのアンケート結果、院生と教員との意見交 ・院生・教員からのアンケ－ト結果や意見交換会の結果を教員にフィ－ドバックし評価と改善に努める。
換会による情報などを活用して、現行の教育課程の評価 た。授業評価結果を教授会等で報告するとともに、学生の授業評価において若と改善に取り組む。
干低かった到達目標の達成度に関し、教員に対して到達目標の達成に向け、学生への主体的学習の促しと授業実施前の到達目標に関するオリエンテ－ション
26の徹底や授業過程での到達目標の確認を周知した。

専門看護師養成課程の充実を図る。

Ⅲ

・専門看護師養成を推進するために、新たな専門分野の ・現在、慢性期看護学、急性期看護学、がん看護学、感染看護学、在宅看護学、開講の可能性について検討する。
精神看護学の6分野を開講している。しかし、修士論文コ－スとして開講している
小児看護学、老年看護学、地域看護学については、実習施設の確保や教員配置も難しいこと等から、専門看護師の養成はせず現状の修士論文コ－スとして存続していくことにした。
・専門看護師養成課程修了者の資格取得を支援するた ・看護実践開発研究センタ－に高度専門職業人支援・キャリアカウンセリング事めに、看護実践開発研究センターと連携して有資格者に 業の一環として、プレCNSコンサルテ－ションを5月から9月に1回/月設けた。4名
よる勉強会を開催する。
の専門看護師が昨年度の修了生4名に対し、今年度の専門看護師資格試験に向けた相談対応、勉強会を行った。その結果、4名とも専門看護師資格認定（急性・重症患者看護学3名、精神看護学1名）に合格するに至った。

27

Ⅲ

Ⅲ

（ウ）成績評価等
修了認定・学位授与の方針を公表し、厳格に運用 ・コース別の修了認定基準を学生・教員に周知して、基準 ・大学院生対象のオリエンテ－ションの際に、修了要件、修士論文審査基準を提する。
に基づいた論文審査、修了認定を行う。
示し説明した。また、教員は前期修了者2名、後期修了者9名の修士論文審査にあたり、これに沿った審査を実施した。
28

Ⅲ

全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公 ・全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公表す ・研究科の全てのシラバスに各学部と同様に3つの観点別到達目標並びに成績表する。
る。
評価基準を明記している。

29

・成績評価基準について院生に周知するとともに、周知の ・オリエンテ－ションやガイダンスに加え、教員は授業に際し、当該分野の大学院
状況を点検する。
生に対し、成績評価基準についてシラバスをもとに説明し周知している。今後、授業評価結果も確認し、周知度を把握する。

17

Ⅲ

『Ⅰ－１－（２） 教育内容等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・大学ＣＯＣ事業の採択を受けて、「課題解決プロセスと未来思考の対話による実 （指摘事項）
践型カリキュラム構築」の趣旨に合致する現行の教育課程の科目から、地域関 県内外を問わず高校等への学校訪問、出前授業等本学のＰＲ活動に精力的に取連科目として「地域実践科目」（２５科目）、「地域課題関連科目」（３３科目）、「地 り組んでおり、オープンキャンパス参加者数も大幅に増加していることは評価できる域科目」（１３０科目）を設定し、後期に１２のプロジェクトを立ち上げて実践型教育 が、結果的に本学受験者の減、特に県外からの受験者が大きく減少したことは残を進めた（具体的なプロジェクト名はⅠ－２－（１）研究水準及び研究の成果等に 念である。本学の活動姿勢と実態の周知に努め、優秀な本学志願者の確保にさら関する目標の特記事項（Ｐ３１）に記載した）。
に努められたい。
・国際政策学部において平成２２・２３年度「特色ある大学教育支援プログラム （対応結果）（特色ＧＰ）」としての「課題対応型サービスラーニング」の実施以降、教育課程へ 大学の魅力をさらに多くの方に知ってもらえるように広報活動を行っていきたい。
の位置づけを検討してきた「サービスラーニング」について、平成２６年度の教育 とりわけ、県外からの志願者の確保については、本学ウェブサイトの充実が不可欠
課程から「サービスラーニングＡ」と「サービスラーニングＢ」の２科目を学部教養 と考え、広報委員会において改善指針を検討し、ホームページのトップに入試情報科目として新設することを決めた。これらは、本年度採択された大学ＣＯＣ事業に を配置して受験生に配信し、加えて、センター試験の直後からはスマートフォン及びおける当該活動の教育への位置づけを明確にするものとして、今後の取り組み タブレット端末での受信可能とした。また、在学生へのアンケート調査、出願動向のを加速させるものである。
類型化等の分析結果などを踏まえた県内高校への広報については、高校訪問の強化や新たに高校の進路担当教員との連携を密にするなどしている。県外に対しては、在学生の出身校訪問や大学生活の様子を大学案内に同封するなどして学生確保に力を入れた。

２ 未達成事項等なし

18

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３） 教育の実施体制等に関する目標
ア 教職員の配置
教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行うとともに、学部を越えた教育連携や学外の人材の活用を進める。
学内の国際化を進めるため、外国人教員の比率を向上させる。
中
イ 教育環境の整備
期
学生の学習意欲や教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。
目
ウ 教育の質の改善
標より質の高い教育を提供するため、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント活動）を活性化させるとともに、教員の教育活動を定期的、多角的に評価し、評価結果を教育の質の改善に反映する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 教職員の配置
教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応で ・教育研究の進展や社会の変化等に対応できる教職員 ・教員配置に関しては、学部、学科の教育研究需要に合わせた教員の配置をきるように、適切な教職員の配置に努め、教職員 の配置となっているか否かを調査し、適切な教職員配置 行っている。職員配置に関しては、人事ヒアリングを通じて聞き取り調査を行い、の相互協力体制を充実する。
に努める。
その結果を踏まえて、業務に必要な能力を身につけた職員の採用と適切な配置に努めている。
大学COC事業の採択を受け、全学の組織として、学長をセンター長、研究交流30
担当理事及び地域研究交流センター長を副センター長とする地域戦略総合セン
ターを立ち上げ、自治体等の外部組織との連携を図り本事業を実施するために、特任教授2名をディレクターとして採用、教員によるプロジェクトのサポートを行う
コーディネーター5名を採用し配置した。

Ⅲ

企業、行政や医療・福祉機関等の大学外の人材を ・平成25年度継続して臨床講師の発令を行うとともに臨床 ・看護学部では、平成25年度臨床講師として152名の発令を行い、学部教員が活用する。
講師対象の研修を実施し、臨床実習指導体制の充実を 行っている講義(専門科目)の臨床講師による聴講について周知・実現化を図っ図る。
た。また、実習指導体制のさらなる充実に向けて、実習指導者(臨床講師)と学内教員合同の研修会（実習ワークショップ)を9月3日に開催した。
看護学研究科においては、『山梨県立大学大学院看護学研究科臨床教授等の31
称号付与に関する規程』を制定し(平成25年9月18日)、山梨県立中央病院医師7名に臨床教授の称号、1名に臨床講師の称号を付与し、平成26年度開講の「臨床薬理学」の講義等の教育の充実を図るとともに臨床研究の推進のための体制整備に努めた。
・アドバイザリーボード委員の増員を図る。
・アドバイザリーボード委員として新たに１名から就任の承諾を得た。

Ⅲ

外国語教育等の充実強化のため、外国人専任教 平成24年度で達成
員の採用を進める。
臨地実習の充実を図るため、病院などの臨地と大 ・No.31参照
33
学において、人材の相互交流を行う。
32

・看護学部では、看護学研究科とも連携を図り、学内における考え方を一にし、山梨県立病院機構との具体的連携に向けて、検討を開始した。

19

Ⅲ

イ 教育環境の整備
学習環境整備計画を策定して、教育環境の安全 ・学習環境整備や高額教育備品等の整備に関して、学生 ・学習環境整備や高額教育備品等の整備に関して、学生の要望や施設・教育備
性・快適性・利便性の一層の向上を図る。
の要望や老朽化等を踏まえ、平成26・27年度における計 品の老朽化等を踏まえ、計画的に整備を進めた。
画的な実施を図る。
また、高額な費用がかかる飯田キャンパス図書館の冷温水発生機の更新については、県と協議の結果、平成26年度に施設整備費補助金（約2,297万円）を確34保した。
池田キャンパス4号館の空調改修については県と協議の結果、目的積立金を活用して平成26年度に整備（約4,300万円）することとした。
図書館での学習環境や学術情報の整備、提供を ・学術機関リポジトリを継続的に公開する。
進める。

・平成25年度学術機関リポジトリの搭載資料提供に関する依頼を全学教員に行い、研究報告書等（14点）を搭載した。

・看護図書館におけるグループワークに対応した学習支 ・看護図書館におけるグループワークに対応した学習支援スペースを検討し、調援スペースの望ましいあり方について検討する。
査を外部に委託し、建設可能な条件について検討した。

35

Ⅲ

Ⅲ

・県立大学図書館におけるラーニングコモンズの望ましい ・学生への図書館利用ニーズ調査を実施し、調査結果をまとめた。また、実現可あり方を検討するための資料を収集する。
能なラーニングコモンズのあり方を検討するため、資料を収集した。

ウ 教育の質の改善
ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の基本 ・各学部等の責任者が参加する全学FD委員会で、全学 ・全学FD委員会の年間の方針に基づき計画を立案し、計画に沿って定例的に委的な方針を明確に示し、学士課程における専門教 的なFD活動の企画・実施・総合調整を行う。
員会を開催し、活動を推進した。また、委員会においては、毎回各学部・研究科
育と教養教育及び大学院課程における特徴を踏等のFD活動の情報交換を行い、全学的なFD活動の企画・実施・評価、総合調整
まえたＦＤ活動を展開する。
を行った。

36

・各学部等では、教員による相互授業参観、FD研修会等 ・相互授業参観は3学部で、年間を通した実施計画を立てて推進した。各教員は自主的なFD活動を行う。
授業参観による学びを活かして、授業改善に取り組んだ。
国際政策学部では、学部将来構想検討委員会における改革内容について学科
会議内で検討し、また、教員間の意見交換会を随時開催し、議論や意見集約を行った。
人間福祉学部では、6月12日参加者20名（参加率70.1％）教員ポートフォリオに向けて、ホームページ活用等について学習会を開催した。
看護学部では9月3日参加者51名（参加率79.7％）『実習指導者及び教員のフィードバックスキル』をテーマに研修会を開催した。
看護学研究科においては平成26年1月30日参加者28名（参加率73.7％）『教員のコーチング』をテーマに研修会を開催した。（№38に再掲）

20

Ⅲ学生による授業評価を継続実施し、その結果を公 ・毎学期、学生による授業評価を実施し、結果の概要を ・前期及び後期に授業評価を実施し、各教員に結果表を返却した。さらに前期集表するとともに、教員の授業改善につなげる現行 ホームページにより公表する。
計結果については、10月の学部教授会において集計結果を報告後、ホームペーの評価システムを充実させる。
ジにより公表した。後期集計結果については4月の各学部教授会において報告
後、公開を行った。
・現行授業評価システムの一層の充実化を図り、各教員 ・6月及び12月に授業評価部会を開催し、授業評価実施に関わる打合せを行っの授業改善と学生の学びを支援する。
た。昨年度を踏襲し、授業評価等に関わる情報発信を授業評価部会長に一元化
して発信内容の全学的共有化を図った。また、授業評価マークシートの改訂に伴い、今年度の授業評価実施及び情報発信の取り組みについて授業評価部会長
を中心に推進した。
37

・学部等の責任者が、学生授業評価の学部等別結果、所 ・前期に関しては、10月半ばに科目別自己評価用紙の回収を完了し、11月の学属教員による自己評価結果を踏まえて、学部等としての 部教授会において、学部長が総括内容の説明を行った。後期に関しては、3月～総括を行う。
4月初旬に回収が行われ、国際政策学部、人間福祉学部は4月、看護学部及び看護学研究科は5月の教授会において総括内容の説明が行われた。
また、授業評価アンケートの自由記載における『学んだこと』を質的に分析し、その結果を教員に周知し、各教員は授業改善に活用した。

Ⅲ

・全学ＦＤ委員会が、学部等の総括を踏まえながら、全学 ・11月の全学FD委員会において、各学部における総括に基づく今後の授業改善的な結果の評価、学生授業評価の活用方策などを検討 方針及び授業評価の有効活用について審議を行った。後期結果については、4し、各学部等に還元する。
月の全学ＦＤ委員会において改善方針の検討を行い、5月の各学部教授会において周知が行われた。
全教職員のＦＤ・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント） ・全教職員を対象としたFD・SD研修会や学内他委員会・ ・7月31日保健センター運営委員会との共催で『大学生における発達障害を学活動への参画意識を高め、組織的な取り組みを推 部会等と連携したFD・SD研修会を行う。
ぶ』をテーマに研修会を行った。参加者100名（教職員99名（参加率58.6％）、学生
進するために、ＦＤ・ＳＤ研修会を定期的に開催す１名）る。
8月8日全学FD委員会主催で参加者74名（参加率65.0％）『GPA制度導入と活用の意義』をテーマに研修会を行い、参加者の満足度は87％であった。
看護学研究科においては、看護学部ＦＤ委員会と共催で、さらに他学部への教員にも参加を募り、平成26年1月30日参加者28名（参加率73.7％）『教員のコーチング』をテーマに研修会を開催した。
38

・教員向けにティーチング・ポートフォリオに関する報告会 ・ティーチング・ポートフォリオに関する研修会（TPN会議）等に参加し、情報収集を開催する。
を行い、その概要を教育研究審議会で報告をした。

・新任の教職員を対象として、年度初めに「新任教職員研 ・4月24日事前アンケートを基に企画した新人教職員研修会を実施し、参加者23
修会」を行う。
名（参加率74.2%）で、また参加者の満足度は90.5%と高い研修会となった。

21

Ⅲ

『Ⅰ－１－（３） 教育の実施体制等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・発達障害を持った学生に対する理解を深めることを目的として、保健センター （指摘事項）
運営委員会等共催で「大学生における発達障害を学ぶ」をテーマに研修会を開 懸案の英語ネイティブ教員１名を採用したことは評価するが、ネイティブ教員の今催した（１００名参加）。
後の更なる充実を期待したい。
・大学ＣＯＣ事業を適切に実施するため、地域戦略総合センター(ＣＯＣセンター） （対応結果）
をＡ館６Fの地域研究交流センター内に設置し、特任教授２名をディレクターとし 英語ネイティブ教員の増員については、人件費の財源を新たに確保する必要がて採用し、また、教員との連携を図りながら事業実施の支援を行う職員５名を あるため、大学の教員の定員外で雇用することは困難である。このため、教員の退コーディネーターとして採用、配置した。
職補充による定員内での雇用が可能かどうかを検討する中で、方針を考えていきたい。

２ 未達成事項等なし

22

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（４） 学生の支援に関する目標
ア 学習支援学生が学習しやすい環境をつくるため、学習相談体制を整備するとともに、教職員と学生のコミュニケーションを促し、学生からの要望を反映させる体制を整備する。
学生の自主的な学習を促進するための仕組みを充実する。
中 イ 生活支援期 学生が健康で充実した大学生活を送るため、生活面での相談体制や健康管理体制の充実を図る。
目 経済的理由による授業料の減免について制度化する。
標 ウ 就職支援
学生の就職支援は大学の重要な責務であるとの認識の下、全学挙げて、就職支援体制を強化することにより就職率（就職者数／就職希望者数）百パーセントを目指す。
エ 多様な学生に対する支援
外国人留学生や社会人学生、障害をもつ学生などに対しての支援体制を充実する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

学生相談窓口を設け、学内諸機関との連携を図 ・学生相談窓口の活用をオリエンテーションや学生便覧 ・学生相談窓口の活用をオリエンテーションや学生便覧で学生に周知徹底し、修り、学生相談体制を充実させる。
で周知し、利用を促進する。
学及び日常生活上の諸問題に対して相談や助言を行った。

39

・クラス担任会・チューターミーティングを開催し、学生の ・全学的な相談体制としては、学生支援検討会を年間10回開催し、情報の共有を問題について情報交換を行う。
図った。（№44参照）
また、学部レベルでは、国際政策学部及び人間福祉学部では、学科会議において、各クラス担任から学生の問題について情報交換を行った（国際政策学部年
12回、人間福祉学部 福祉コミュニティ学科年22回、人間形成学科年34回）。
看護学部では、チューターリーダー会議を5月9日、12月9日、3月17日の3回開催し、学生の問題について情報交換を行った。

23

Ⅲ

ア 学習支援
適切な履修指導の充実を図る。

40

・教育本部で平成26年度版オリエンテーション企画基準 ・教育本部において平成26年度版オリエンテーション企画基準を作成した。それを作成する。
に基づきオリエンテーションを企画した。

・履修指導に活用できる履修モデル・コースツリーなどを ・各学科とも、履修モデルを作成し、4月のカリキュラムガイダンスでは履修指導工夫して提示し、履修指導の充実を図る。
に活用した。（全学教育委員会）
年度当初のオリエンテーションや導入科目の授業等で、各学科の教育課程の説明をする中で、履修モデルや「分野の科目群」を使い、履修指導を行った。（国際政策学部）
新年度オリエンテーションやフレッシュマンセミナーにおいて、教務委員、クラス担任、各資格免許課程の教員が、履修時間割表モデル（1年生対象）などを示して、履修指導を行った。（人間福祉学部）
新年度オリエンテーション（カリキュラムガイダンス）において、履修モデルや4課程の選抜時期・方法、卒業単位修得要件、国家試験受験資格等が分かるモデル
図を示し履修指導を行った。（看護学部）

Ⅲ

・オフィスアワー、クラス担任制、チューター制、ゼミ担当 ・国際政策学部及び人間福祉学部では、オフィスアワーを各教員研究室前に掲
教員を活用し、学習支援を行う。
示している。クラス担任や授業担当が、学生の学習支援を行っている。
看護学部では、オフィスアワーを事務局前に提示すると同時に各教員研究室前にも掲示している。国家試験対策支援について学生厚生委員会が模擬試験受験を指導し、その結果をチューター教員にフィードバックして連携しながら学習支援を行った。

学生ニーズを把握し改善に向けた適切な対応を ・学部、学生自治会、学生相談窓口等を通して、学生の ・看護学部については、池田事務室において、12月17日に学生の要望について行うとともに、学生支援全般に関わる学生の満足 ニーズを把握し、学生支援の改善を図る。
意見交換会を行った。参加者は、学生6名（自治会、生協学生委員会、聖灯祭実
度調査を実施して満足度の評価を行う。
行委員会から各2名）、事務局6名の計12名。
国際政策学部・人間福祉学部では、飯田学生自治会代表者との意見交換会を
2月24日に開催し、学生の要望について意見交換を行った。
41

・学生満足度調査を実施する。

・教育本部の主導により、学生の生活・学習実態調査を企画し、実施した。
実施期間 H26.1.20 ～ H26.3.5
対象
全学生（大学院生含む）
回収数 国際政策学部：251名 人間福祉学部：293名 看護学部：386名
大学院：7名回収率 80.3％

24

Ⅲ

学生の自主学習活動の支援を強化する。

・自主学習活動への支援の要望を、学生自治会・学生相 ・№41参照。
談窓口等を通して把握し、支援の充実を図る。
・キャリアガイダンス、病院説明会、国家試験模試のフォ ・キャリアガイダンスを実施し、学生に有益な情報を提供した。病院説明会を実
ローを通じて資格取得、国家試験などに向けた学生の自 施、国家試験前後のフォローを行いながら学生の主体的活動を支援した。
主学習活動を支援する。

42

成績優秀者に対する表彰や授業料の減免制度を ・平成24年度において成績優秀者に対する特別措置は、 ・制度改正を行い、平成26年度より現行の学長表彰制度を拡大し、各学年の成導入する。
授業料減免制度の導入ではなく表彰によるものと結論づ 績優秀者を表彰することとした。
けたため、現行の成績優秀者の表彰制度の拡大につい43て検討する（平成26年度入学生から適用）。

Ⅲ

Ⅲ

イ 生活支援保健センターを設置し、学内諸機関と連携しなが ・年３回のチューターリーダー会において、各チューター ・本年度も3回のチューターリーダー会を5月9日、12月7日、3月17日に実施し、学ら、メンタルヘルスをはじめ学生の健康支援を全学 の年度計画や報告を出し合い、学生支援に関するチュー 生のメンタル面を含めた支援について年間計画、学生支援の概要、進路調査と的総合的に進める。
ター間の情報交換を行う。
並行して、情報共有、審議・報告を行った。次年度も継続予定である。

44

・学生支援を中心とした関係部署（学生支援担当、キャリ ・様々な課題があり支援の必要な学生に対して、学内関係部署及び学外関係機
アサポートセンター等）と連携を推進し、スキルアップ（研 関等と連携を図り、身体面及び精神面から専門的な支援を行った。今年度は昨修会等）を図る機会を提供する。
年度に引き続き、学生支援検討会の開催（10回）、大学生における発達障害を学ぶ研修会（1回、7月31日、参加者100名（教職員99名、学生１名））を実施し、教職員のスキルアップ（支援方法）に寄与した。

・学生健康管理システム（電子化）の運用、情報を学生の ・4月の定期健康診断の健診結果を学生健康管理システム（電子化）に入力、集心身の健康管理（保健指導）に活用するとともに、健康管 計、管理を行った。実施報告書を作成し、各学部教員へフィードバック（学生の健理データの蓄積をする。
康課題等）を行い、継続した学生の心身の健康管理（保健指導）に活用した。

・身体とこころの健康管理及び健康づくりの支援をする。

・学生生活を送っていく中で直面する可能性のある健康問題への予防やその対処法を意識して、入学時の健康ガイダンス、保健センターだより、保健センター前
掲示板を利用して健康情報の発信を積極的に行った。

・学生の精神健康調査、学生メンタルヘルス相談を実施 ・学生相談学会、学生支援機構等の実施する研修等に参加して他大学の取り組するとともに、支援のための調査研究をする。
み等も参考にしながら、本学の学生メンタルヘルス対策の課題整理（データ蓄積、分析）を行った。
【実績】学生メンタルヘルス相談
実件数
55件（飯田39件、池田16件）
延べ件数 379件（飯田292件、池田87件）

25

Ⅲ

学生の自主活動（自治会活動・サークル活動など） ・学生から自主活動のための支援の要望を聞き、内容を ・体育館のバスケットボールコートのラインが旧ルールのままであったため、現行のための施設設備の充実など支援を行う。
検討したうえで対応する。
ルールに合ったラインに引き直して欲しいとの学生の要望があり、目的積立金を45
活用して整備を行った。

Ⅲ

人権に関わる学生からの相談体制を強化し、ハラ ・ハラスメントの防止に関する冊子（改訂版）を、学内で配 ・4月のオリエンテーションにて冊子を配布し、説明を行った。
スメント等の人権侵害に関する学生アンケートや教 布して啓発を行う。
職員研修会を実施する。

・各キャンパス、各学部に相談員を配置し、また電話によ ・各学部に相談員を配置し、ハラスメント防止のための相談窓口を設けている。まる学外相談窓口を期間限定で開設し、ハラスメントの防止 た、電話による学外相談窓口については、期間限定で開設した。
を図る。

46

・学生を対象としたハラスメントに関するアンケートを実施 ・ハラスメントアンケートを作成し、アンケート用紙の内容の見直しを行った。後期
し、現状を把握して防止に努め、全教職員を対象としたハ には、アンケートを実施し、現状を把握して防止に努めた。また、平成25年度よりラスメントに関するアンケートの試行を検討する。
学生のみならず、新たに全教職員を対象としたアンケートを行った。

Ⅲ

・法人経営トップと人権委員会との勉強会を開催して本学 ・全教職員を対象とした研修会を6月26日に開催した。同日、新年度の人権委員の人権侵害防止の方針や方策について精査するととも と相談員を対象とした研修会を開催し、人権侵害防止に関するそれぞれの役割に、全教職員対象の研修会を開催してその浸透を図る。 について周知徹底を図った。なお、幹部教職員を対象とした研修を10月30日に実施した。

経済的困窮者に対する授業料減免制度を導入 ・震災被災者を含め、経済困窮者に対する授業料減免を ・（平成25年度前期実績）
し、学生の経済支援を強化する。
実施する。
全額免除1名 半額免除49名 合計6,831,450円（平成25年度後期実績）
全額免除0名 半額免除50名 合計6,697,500円
年度計13,528,950円

Ⅲ47

・奨学資金の貸与制度などの情報を提供する。

26

・大学ホームページ、学内掲示版にその都度掲示しているほか、区分ごとに年8回説明会を実施した。

ウ 就職支援
キャリアサポートセンターを設置し、学生の進路支 ・正課外のキャリア形成の全学的取り組みについてキャリ ・業務計画を作成し、実施状況を委員会で確認した。
援を全学的総合的に進める。
アサポート運営委員会で企画し実施する。
学生のキャリア教育として、全学年に計5回のキャリアガイダンスを行った。民間業者とも連携して、マイナビ県内病院説明会の機会を利用してキャリアアップに繋げた。公務員試験対策として、キャンパス別に講義を実施しているが、今年度も看護学部は2月、3月に実施した。
48

・企業との情報交換会への参加、企業訪問等により企業 ・山梨県内、県外（東京8月、静岡9月、長野11月）の名刺交換会、情報交換会に開拓を行う。
参加し、4年生が内定している企業、卒業生が就職した企業を中心に企業との関係を深めた。

Ⅲ・ヤングハローワーク等と連携し、学内での就職支援のた ・ヤングハローワークの学卒ジョブサポーターとジョブカフェ相談員が週1回学内めの相談業務を継続的に行う。
に派遣された。7月に公務員試験対策の模擬集団討論を2回実施した。利用案内
をメールで送信した。
地域産業界をはじめ教育機関、医療・福祉機関、 ・県内外のインターンシップ受入企業等に関する情報を ・県内外の受入企業情報の一覧表掲示や支援会社のサイト情報を提供した。9月
行政機関等と連携し、インターンシップ制度の充 学生に提供するとともに、参加学生による報告会を開催 にインターンシップ成果報告会を実施し、実習の振り返りを行った。
実を図る。
する。
49

・学内ガイダンスの際、県内医療施設等でのインターン ・平成26年1月14日(火)3限に2年生102名が参加し、キャリアガイダンスSTEP2をシップ参加の促進を図る。
実施した。インターンシップを受け入れている県内施設（山梨県立中央病院・山梨大学医学部附属病院・市立甲府病院・山梨厚生病院・中北保健所）を招き、インターンシップについて学習した。

Ⅲ

就職支援体制の充実を図り、百パーセントの就職 ・学内でのガイダンス、セミナーを企画し就職活動の支援 ・4月に4年生向けに就活講座を実施した。インターンシップの事前研修の際に3率（就職者数／就職希望者数）を目指す。
を行う。
年生向けにガイダンスを実施した。10月から2月に3年生向けの学内就職ガイダ
ンスを実施した。
・体系的なキャリアガイダンスを年5回継続して行う。

50

・国家試験や就職活動について考える4年生対象ガイダンスを4月に実施した。7月には、卒業生を招いて内定までのプロセスや国家試験の取り組み方などを聞く
3年生対象のガイダンスを行った。（No.48参照）

・山梨県内の病院等施設における奨学金の調査を実施 ・昨年度より同調査を山梨県医務課が実施しており、その報告書を学生に配付しし、進路指導室の特設コーナーにおいて学生への情報 たり、進路指導室に掲示するなど、情報提供を図った。進路指導室の利用は、毎提供を行う。
年伸びている傾向にある。
・在校生が卒業生や内定学生からアドバイスを聞く機会を ・4年生の内定者、卒業生との交流を図るために10月に就活キックオフを実施し設け、就職率の向上に努める。
た。内定者の就職活動報告はセンター内と学内ポータルサイトで閲覧できるようにしている。

27

Ⅲエ 多様な学生に対する支援
外国人留学生や社会人学生、障害をもつ学生に ・特別な支援を必要とする学生に対して、学内関係部署 ・歩行や着席が困難など特別な支援を必要とする学生に対して、ロッカーの利用
ついて、相談体制を充実し、学習支援、生活支 が連携し、個別支援を行う。
や実習先への送迎等の個別支援を行った。
援、就職支援等を進める。
国際政策学部では、交換留学生については必ず専任の担当教員（1校につき1～2名）を付け、学園生活に関する諸々の相談に応じる態勢を整えた。
51

Ⅲ『Ⅰ－１－（４） 学生の支援に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・学生の教育の一環として、ライオンズクラブとの共催で「薬物乱用防止セミ （指摘事項）
ナー」を看護学部１年生１００名を対象として４月１７日に開催した。
セクハラ・アカハラ等にかかる人権委員会相談員についてメールアドレス開示、投書箱の設置など、広く相談を受け入れる姿勢があることは評価するが、アンケート
結果では半数以上が相談員制度を知らないとのことなので、相談員制度の周知を図る取組みについて検討していただきたい。
（対応結果）
４月のオリエンテーション時に学生への周知徹底を図るとともに、ホームページにアップするなど周知活動を行った。しかしながら、本年度のアンケート結果においても継続課題となったため、人権委員会にて相談員体制も含めた、ハラスメント予防への啓発活動の方向性についてさらに検討することとなった。さしあたって、次年度の新入生及び在学生オリエンテーションにて相談員制度の説明に時間を割き、周２ 未達成事項等
知徹底の強化を図ることとなった。
なし

28

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
ア 目指すべき研究の方向と水準
中 公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組み、各分野の研究の成果については、国内外に通用する優れた水期 準を確保する。
目 イ 研究成果の発信と社会への還元
標 研究成果は地域及び国内外に積極的に発信するとともに、社会に還元する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 目指すべき研究の方向と水準
基礎研究から応用研究に至る幅広い研究活動を ・優れた研究について学内外に積極的に発信する。
通し、国内外の学術の発展に寄与できる質の高い研究を目指す。

・科学研究費や大学COC事業補助金を活用した研究、学長プロジェクトや地域研
究交流センターの研究プロジェクトを含め、本学の多様な研究活動の成果を、学術交流会、研究報告会、個別の研究集会・セミナー、研究報告書などを通じ社会に発信した。

Ⅲ

52

大学の理念、目標を踏まえ、地域課題や政策課題 ・学長プロジェクト研究や地域研究交流センターの「プロ ・学長プロジェクト研究や地域研究交流センターの「プロジェクト研究」、「共同研の社会の要請に対応した研究を推進する。
ジェクト研究」、「共同研究」等の支援を通じ、地域課題・ 究」等のほか、今年度から今後5年間の予定で採択された大学ＣＯＣ事業の中ニーズ等に対応した研究を推進する。
で、地域課題・ニーズ等に対応した研究に取り組んだ。（大学COC事業の取組み
テーマについては、以下の「特色ある取組事項等」参照）

Ⅳ

53

29

学部構成の特徴を活かした特色ある学際的研究 ・学長プロジェクト研究や地域研究交流センターの「プロ ・「学長プロジェクト研究」1件、 ｢プロジェクト研究」5件、「共同研究」2件を選定を発展させる。
ジェクト研究」、「共同研究」等を通して、学部横断的な研 し、実施した。研究テーマは以下の通り。
究を行う。
「学長プロジェクト研究」①大規模災害時における本学の果たすべき役割と機能に関する課題と対策～
福祉避難所と想定される本学の防災機能・体制強化と地域・関係機関との連携構築～｢プロジェクト研究」①高齢者への見守りと地域連携の総合的研究Ⅱ②山梨県に在住する外国人児童生徒の健全な育成に向けて～日本語を母語としない児童生徒及び保護者のための進路進学ガイド作成プロジェクト～③地域資源を活かしたビジネス展開の可能性について－甲斐絹の伝承と発信のためのプログラム開発－④高齢者の“サクセスフル・エイジング”実現に向けての基礎的研究～地域在住
高齢者と若者（大学生）との異世代間交流を通して～⑤多文化共生推進プロジェクト：保健・医療・福祉における大学・地域・行政の連
携に向けて

54

Ⅲ

「共同研究」①地域資源を教育資源に～地域文化・資源の継承・発展に関する教育活動支援の実施～②山間過疎地域で暮らす独居・夫婦世帯高齢者の支援に関する研究～後期高齢者の“安心感のある暮らし”に焦点をあてて～産学官、ＮＰＯ等の学外関係者との連携を強め、 ・地域課題に対応し、学内外の共同研究に対応する「プ ・地域研究交流センターにおいて ｢プロジェクト研究」5件、「共同研究」2件を選定
研究水準の向上を図る。
ロジェクト研究」、「共同研究」を推進する。
し、実施した（テーマは№54参照）。

Ⅲ

55

企業や自治体等からの受託研究を推進する。

・研究に関する渉外・企画・実施が出来る人材の確保を含 ・大学COC事業の体制整備の中で、自治体等からの受託研究にも取り組めるよ
め、外部からの研究を受託できるように体制の整備を行 う人員配置（特任教授2名採用）を行った。本学COC事業シンポジウムを1月に開う。
催し、その成果として、平成26年度に受託事業3件を実施予定である。

56

研究競争力を高め、科学研究費等の競争的研究 ・科学研究費補助金申請書類の計画的作成に向けて、 ・9月25日に学内研修会を実施した。今回は、より多くの申請を目指すため、入門資金をはじめとする研究費の獲得に努める。
年度の早い段階で申請に関する学内研修会を開催す 編と実践編の2部構成で開催することとし、入門編（18人参加）については外部講る。
師による科研費の仕組みや獲得のコツ、補助金の適正使用等の講演、実践編
57（19人参加）については、すでに採択の実績があり、審査員の経験がある教員による申請書の書き方等、より実践的な内容で実施した。

30

Ⅳ

Ⅲ

イ 研究成果の発信と社会への還元
大学における研究成果の発信を充実させ、シンポ ・地域研究交流センター主催講座、観光講座、コミュニ ・観光講座・春季総合講座・学部共催シンポジウム・コミュニティカレッジ等を企
ジウム等を通じて社会への還元を図る。
ティカレッジ、地域連携講座、研究報告会、学部主催講 画、実施した。
座、シンポジウム等を企画、実施する。
本学国際政策学部が主催する「山梨県の地域資源を考える国際シンポジウム」
を県内の企業関係者らの参加を得て開催した（7月、甲府商工会議所、参加者
約50名）。シンポジウムでは、本学の教員・学生及び米国モントレー国際大学院
大学の教員・院生らによる共同研究の成果報告（題名：「日米学生が見た山梨県の地域資源～峡南地域を中心として～」、報告者：本学学生1名、モントレー大学
58
院生2名）などが行われた。また、1月にはスコット・メンキン島根大学准教授を招き、「国際言語としての英語」（English as an InternationalLanguage）をメインテー
マとして、平成25年度英語教育講演会を開催した（2日間で延170人参加)。特に1日目は公開とし、外部聴講者を含めて約30人の参加者を得て、英語による活発な意見交換が行われた。
・学術機関リポジトリを継続的に公開する。
・平成25年度学術機関リポジトリの搭載資料提供に関する依頼を全教員に行い、研究報告書等（14点）を搭載した。

Ⅲ『Ⅰ－２－（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・今年度の大学ＣＯＣ事業では、以下の１２の地域課題をテーマとして取り組んだ （指摘事項）（８月に大学ＣＯＣ事業の採択が決定し、今年度の活動期間は年度後半の約半 研究の質を高めていくために、アカデミック・ポートフォリオを活用し優れた研究を年であった）。研究成果は関連自治体とも共有するとともに、報告書・論文・学会 選抜するには、その記載内容の充実が不可欠であるので、引き続き充実に努め、発表等により公表した。
またその優れた研究成果を積極的に発信して社会に役立たせていただきたい。
（対応結果）
１．地域産業活性化プロジェクト
引き続きアカデミック・ポートフォリオの記載を勧奨し、記載内容の充実に努めた。
２．”ふれあい重視”の在宅ケア・ネット構築プロジェクト
また、研究成果を本学主催の第３回学術交流会（池田キャンパスにて１２月５日開３．高齢者の”サクセスフルエイジング”実現に向けてのプログラム開発
催）、地域研究交流センター主催の「２０１３山梨県立大学地域研究交流センター研４．市民後見人養成プログラムによる人材育成
究報告会」（飯田キャンパスにて３月２５日開催）、地域戦略総合センター主催の「山５．大学を拠点とする子育て支援、幼児教育
梨県立大学「地（知）の拠点整備事業」プロジェクト成果報告会２０１３」（飯田キャン
６．中心市街地における地域観光資源の発掘と情報発信の推進事業
パスにて３月２５日、２６日開催）、個別セミナー・研究集会、各学部の紀要、地域研
７．農家民泊やまなし研究会
究交流センター研究報告書などにより社会に発信した。
８．地域文化遺産のデータベース化とその活用に関する研究
９．甲府ヘリテージ発掘活用プロジェクト
１０．過疎・高齢化地域の中小規模病院における感染管理システム構築に関する研究１１．大学が実践する妊娠・出産に向けた思春期からの健康教育事業
１２．山梨県における幼児の運動・健康支援事業
２ 未達成事項等なし
31

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標
ア 研究実施体制等の整備
社会的、地域的に要請の高い研究等の中から重点研究課題を選定し、研究費の重点的配分等、弾力的な研究実施体制を構築する。
目指すべき研究水準及び研究成果が達成できるよう柔軟に研究者を配置するとともに、民間企業や地方自治体等との研究者交流を進める。
中 分野の違いを越えて取り組む独創的なプロジェクト研究を育成、推進する。
期 研究者が倫理を堅持し、適正な研究活動を推進するための制度や体制を構築する。
目 イ 研究環境の整備
標 多様なニーズに応える研究を支援するための組織や仕組みを整備するとともに、外部の競争的研究資金を獲得するための支援体制を整備する。
ウ 研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価する体制を整備し、評価情報を公表するとともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを構築する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 研究実施体制等の整備
理事長は、運営費交付金の１パーセントを研究プ ・重点研究プロジェクトとして「学長プロジェクト研究」を実 ・学長プロジェクト研究として、次のテーマを選定し、実施した。
ロジェクト推進経費として年度当初において確保 施する。
「大規模災害時における本学の果たすべき役割と機能に関する課題と対策～福し、重点研究プロジェクト推進を支援する。
祉避難所と想定される本学の防災機能・体制強化と地域・関係機関との連携構
築～」
59

Ⅲ

民間企業、自治体、医療、福祉機関、ＮＰＯ法人 ・「プロジェクト研究」、「共同研究」などによって、外部との ・大学COC事業、｢プロジェクト研究」、「共同研究」を、自治体、民間企業、金融機等との人材交流を通し、研究を促進する。
連携を深め、研究を行う。
関、団体、ＮＰＯ法人等と連携しつつ実施した。
60

Ⅳ

地域社会の要請に応える研究推進並びに地域社 ・研究教育実績の豊富な人材を特任教員などに活用す ・地域研究交流センターの機能をさらに充実させるため、2名の特任教員を配置し会の課題解決につながる自治体や民間企業から る。
た（うち増員1名）。さらに大学COC事業の実施に関して新たに特任教員を２名配の委託研究の推進のため、特任教員や専任研究置した。
61 員の配置など研究体制の整備を図る。

Ⅲ

32

研究者倫理の普及に努めるとともに、研究倫理審 ・研究倫理審査を行う体制をさらに整備・充実するととも ・国際政策学部では、同学部の研究倫理審査に係わる運営規程に基づき、学部査を行う体制を整備する。
に、研究者倫理の向上に向けた研修会を実施する。
内に研究倫理審査員会を設置している。同委員会は両学科長と教授３名で構成
され、事案の発生により的確な審査を行う体制が整備されている。昨年度の審査件数は零件である。
人間福祉学部では、学部研究倫理委員会を設置して、「山梨県立大学人間福祉学部の研究倫理審査に係わる運営規程」に基づいて、教員からの申請に対応している。今年度の申請・審査件数は１件であった。
看護学部では、第1回教授会において、研究倫理審査要領及び年間審査日を資料を用いて説明・配付し要領に基づき計画的な申請依頼を行った。また、再申請
依頼の通知が速やかに行える体制を整備した。 看護学研究科においても、大学62
院生に対して掲示板への審査日程の通知並びに要領についてメールを配信し、申請手続き等の周知を図った。審査申請件数は、教員・大学院生を合わせて初回30件、延59件で、前年度とほぼ同数であり、審査に対する異議申し立てもなく、審査が行われた。

Ⅲ

研究資金の使用状況を検証する仕組みや研究活 ・科学研究費補助金等公的資金の適正使用について説 ・9月25日開催の科学研究費補助金事業研修会（参加者18名）で資金の適正使動における不正行為への対応の仕組みを構築す 明会を実施するとともに、採択者への個別の説明を行う。 用について説明した。また、採択者への個別の説明も行った。
る。
文部科学省主催の公的資金適正使用についての説明会等に積極的に参加し、内容の学内周知を図った。

Ⅲ

63

イ 研究環境の整備
本学の特色が活かせる大規模研究に対し、学部を ・各教員のアカデミック・ポートフォリオの記載情報の充実 ・引き続き、アカデミック・ポートフォリオ記載・更新を勧奨し、本学教員間の共同
超えた研究体制が敷けるよう、全学的な支援体制 とアップデート化を勧奨しつつ、引き続き、アカデミック・ 研究の推進につなげるよう、学内教員の研究情報データベース化の充実に努めを整備する。
ポートフォリオ等をもとに、学内教員の研究情報のデータ た。
ベース化・共有化を進め、本学教員間の共同研究の推進
64を支援する。

65

科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・ ・教職員ポータルの競争的資金・公募型研究資金情報の ・引き続き教職員ポータルの競争的資金・公募型研究資金情報の充実を図った。
獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続 充実を図る。
の支援等を行う体制を整備する。

33

Ⅲ

Ⅲ

ウ 研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価する体 ・「プロジェクト研究・共同研究」に関する検証委員会を設 ・地域研究成果を研究の質の向上に結びつけるため、検証委員会を設置し、研制を整備し、評価情報を公表するとともに、研究の 置し、評価を行うとともに、質の向上を図る。
究成果などを評価する体制を整備した。
質の向上に結びつける仕組みを構築する。

66

・大学ホームページに掲載されているアカデミック・ポート ・国際政策学部では、昨年11月の講習後のアカデミック・ポートフォリオの記載状
フォリオの充実を図るとともに、学部紀要の彙報や年度研 況について、未登録や最新情報か否かなどを各自が確認し、充実を図るよう、教究活動報告において、最新の研究実績を公表する。
授会を通じて周知した。
人間福祉学部では、大学ホームページに掲載されているアカデミック・ポート
フォリオの充実を図ることを教授会などで依頼し、そのための研修会を開催した。
また、学部紀要の彙報においても、最新の研究実績を公表した。
看護学部では、大学ホームページに掲載されているアカデミック・ポートフォリオの充実（新規記載・更新）を図るため、教授会で2回及び教員一斉メールによる依頼を3回行った。なお、学部年報(教員の教育・研究業績、地域活動・社会的活動等含む)の最新版を発行した。

全学の教員が参加した学術交流会を年会として開 ・山梨県立大学学術交流会を引き続き開催する。
催し、研究成果を発表し、研究者間の交流を推進
67
する。

・今年度も山梨県立大学学術交流会を開催し、学長プロジェクトや各学部・研究科の研究について報告と意見交換を行った。

Ⅰ－２－（２） 研究実施体制等の整備に関する目標における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・大学COC事業の体制整備の中で、自治体等からの受託研究にも注力していく （指摘事項）
ため、地域戦略総合センターへの人員配置（特任教授２名採用）を行った。あわ なし
せて、自治体等への受託取組に関わる情報発信を強化し、平成２５年度中に、 （対応結果）
平成２６年度受託事業として、県内２市から３件の相談があり、これらは平成２６
年度に実施予定である。
また、地域研究交流センターと大学COC事業との連携を強化するため、地域研
究交流センターの会議に特任教授２名が参加するなど、地域研究交流センターの一部運営を見直した。

２ 未達成事項等
なし

34

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（１） 地域貢献に関する目標
地域貢献の窓口である地域研究交流センター等を中心に、大学の持つ人的・物的・知的財産を地域に還元する取り組みを全学挙げて積極的に推進する。
ア 社会人教育の充実
社会人ならではの課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、必要なときにいつでも学ぶことのできる体制を整備し、公開講座の開催をはじめ、生涯学習教
育やリカレント教育 を積極的に行う。
イ 地域との連携
山梨県や県内市町村、企業、ＮＰＯ法人などとの主体的な連携を深め、交流を進めるとともに、地域が抱える様々な課題に対応した地域研究や地域と連携したプ
ロジェクトを推進し、大学の知的資源を活用した支援など、地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
中 ウ 産学官民の連携
期 保健、医療、福祉、地域振興など３学部の特性を生かした産学官民の連携を進める。
目 エ 他大学等との連携
標 他大学や研究機関との連携・協力関係を推進するとともに、県内大学連携組織の各種事業等を通じて、教育、研究、生涯学習など多彩な分野で貢献する。
オ 教育現場との連携
小学校、中学校、高等学校等への教育支援を行うとともに、高大連携の推進を図る。
カ 地域への優秀な人材の供給
保健・医療・福祉の向上や地域振興などに貢献できる優秀な人材を地域に供給するため、県内就職の促進に向けた取り組みを行う。
看護学部については、関係機関と緊密に協議・連携して種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を図ることにより、卒業生の半数以上が県内医療機関等に就職することを目指す。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

研究や地域貢献をさらに推進できるように、相談・ ・地域研究交流センターに教職員を配置し、センター機 ・地域研究交流センターにおいて、センター機能を充実させるため、1名の特任教
活動体制の整備を進め、中長期的な視野に立ち、 能を充実させる。
員を増員した。また、大学COC事業の実施に関して、新たに特任教員2名を配置
戦略的で効果的な活動を地域と連携強化を図りなした。
がら実施する。
・看護実践開発研究センターにおいて、緩和ケア認定看 ・平成25年度緩和ケア認定看護師教育課程入学者25名中地域枠に該当する県
護師教育課程3年目を実施し、50％程度の地域枠を設け 内入学者は、12名（ 48.0％）であった。
る。
・平成26年度認定看護師教育課程「認知症看護」開講に ・第1回目公開講座は、5月18日に「その人らしさを支える認知症ケア」をテーマに68
向けた準備のため、公開講座、シンポジウムを開催し、広 講演会を実施した（参加者168名)。2回目は11月2日に「認知症ケアの専門性」を
報活動を行う。
テーマに、講演会並びに「認知症看護認定看護師が果たす役割」をテーマとした
シンポジウムを開催した(参加者、117名）。
・看護実践開発研究センターにおいて、県内の看護実践 ・専門看護師資格取得のための支援については、 急性期看護分野、感染看護者に対し、相談・助言・研究指導活動を推進する。
学分野を目指す臨床看護師6名を対象に、実践報告書の書き方等の指導を行っ
た。

35

自己
評価

Ⅳ

ア 社会人教育の充実
学内外の人材を活用し、デザイン講座や国際観光 ・地域研究交流センター主催講座、観光講座、コミュニ ・地域研究交流センターでは、平成25年度も「観光講座」(平成25年度のテーマ：
講座をはじめ、多様な生涯学習講座、リカレント講 ティカレッジ、地域連携講座、学部主催講座、教員免許 南アルプスの自然と文化～富士山との比較で探る～）を7月～9月全5回開催し、座を積極的に実施する。
講習等を企画、実施する。
延べ418名が参加した。幼児教育・保育分野の生涯学習・リカレント講座として、「子育て支援フォーラム」を実施した（山梨県私立幼稚園協会の研修機会としても位置づけられている。147名参加）。幼稚園教諭等の「教員免許更新講習」を実施した。県教育委員会と連携し、「子育て支援リーダーステップアップ講座」を企画・実施した（40名受講）。人間福祉学部主催講演会として、「厚生労働省の保健福祉政策動向と重点課題」を実施した（参加者28名）。
69
国際政策学部では、7月に「山梨県の地域資源を考える国際シンポジウム」を県内の企業関係者らの参加を得て開催し、本学の教員・学生及び米国モントレー国
際大学院大学の教員・院生らによる協同研究の成果報告（題名：「日米学生が見た山梨県の地域資源～峡南地域を中心として～」）などが行われた。 また、1月にはスコット・メンキン島根大学准教授を招き、2日間の日程で「国際言語としての英語」（English as an InternationalLanguage）をメインテーマに、平成25年度英語教育講演会を開催した。
社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応 ・「授業開放講座」を前期・後期に開催し、さらに科目数・ ・授業開放講座を実施した。今年度の実績は下記のとおり。
える制度を整備するとともに、既存科目の活用を図 受講者数を増やす。
＜平成25年度前期＞
りつつ、社会人向け教育プログラムを設置する。
開講科目数：13（前年比＋1）、受講者数：7（前年比±0）＜平成25年度後期＞
70
開講科目数：16（前年比－17）、受講者数：6（前年比＋4）Ⅲ

Ⅲ

看護実践開発研究センターを設置し、看護職者が ・県内の緩和ケアのレベルアップのため、緩和ケア研修 ・緩和ケア研修会は計画どおり実施し、延べ261名の参加があった。また、フォ
更なる専門知識や技術の習得、または研究活動 会・認定看護師教育課程修了生フォローアップ研修等を ローアップについては、2回実施した。各回とも卒業生38名の参加があった。
ができるための専門職支援を行う。
行う。
・看護継続教育支援として、新人看護職員のための多施 ・「多施設合同研修」には、29名の応募があり、5月21日より開講、2月4日に成果
設合同研修・実地指導者研修や統計学研修等を行う。 発表会・閉講式を終えた(修了者26名)。「実地指導者研修」は、10月8日より36名を対象に実施し、33名が修了、3月19日に閉講式を行った。統計学講座は、13名を対象に予備講習（10月16日）から開始し、18名が修了した。

Ⅲ

71

・看護実践開発研究センターにおいて、県内の看護実践 ・研究支援者の募集に対し応募のあった4名に対し9月より研究指導を開始し、3者に対して看護研究支援を行う。
月末で修了した。
・看護実践開発研究センターにおいて、基金による教育・ ・看護職に対する専門性向上の機会を支援するため、具体的に奨学金貸与と助研究支援の仕組みを検討する。
成金の制度について検討したが、現実的に困難と判断し、これ以外の方法を模索中である。

36

イ 地域との連携
地域ニーズを踏まえた効果的な研究事業を実施 ・県、市町村、ＮＰＯ法人、企業、職能団体、教育機関 ・大学COC事業、学長プロジェクト、｢プロジェクト研究」、「共同研究」を通じて、自するため、県、市町村、ＮＰＯ法人、企業、職能団 等、様々な主体との定期的な情報交換、積極的な交流を 治体、NPO法人、企業、団体等、様々な主体との情報交換や交流を積極的に実施した。（№54参照）
72 体、教育機関等、様々な主体との連携を深め、定 進める。
期的な情報交換、積極的な交流を進める。
地域の諸機関の委員会、研修会等への人材の派 ・協定に基づく実効ある連携事業を推進し、その実績を広 ・協定締結先である甲府市からの委託事業として、在住外国人向けに日本語・日遣、さらに自治体との連携協定締結を推進する。 報する。
本文化講座（習熟度別に4クラス編成）を実施した。また、大学ＣＯＣ事業の実施にあたり、甲府市とは観光振興による中心市街地の活性化に向けた取り組み
で、山梨中央銀行とは地場産業の活性化に向けた取り組みで協働した。また、甲73
府市副市長、山梨中央銀行頭取にパネリストとして参加していただいた「「地（知）の拠点整備事業」シンポジウムｉｎやまなし～その山梨の未来の姿と大学に求められる役割」（1月28日開催）の広報や開催を通じて連携状況を発信した。

Ⅳ

Ⅳ

地域政策課題を扱う法人等と連携しながらシンクタ ・他研究機関、自治体等と連携し、地域課題に対応した ・大学COC事業を通じて、地域貢献事業を実施するための地域戦略総合セン
ンク的な役割を果たす。
活動・政策提言等を積極的に行う。
ターを新たに創設し、シンクタンク機能を強化した。
74

・県・看護協会と、定期的な連絡協議会を持ち、課題や対 ・「看護協会との連絡協議会」を3回(1回目:5月24日、2回目：11月1日、3回目：3月
策について検討する。
5日)実施し、研修企画の調整、認定看護師の育成と活動支援、研究活動の支援について協議を行なった。

教職員、学生による社会貢献活動を促進するため ・優秀学生活動認定制度を基に、さらに支援制度を強化 ・年度末に「優秀学生活動」の認定募集を行い、下記の3件を認定した。
の推進制度等を充実する。
する。
1）お年寄りとの地域交流活動 ～介護予防・いきがい活動への貢献～
MOTTAINAI（山梨県立大サークル・モッタイナイ）
2）明日の地域医療を切り開くプロジェクト （メディっこ）
3）甲斐絹プロジェクト－甲斐絹のビジネス化・国際展開への取り組み－（ 黒羽ゼ
ミナール及び合同会社飯田甲斐絹堂学生グループ）
75

Ⅳ

Ⅲ

・教員に既存の「地域活動支援メニュー」を周知し、その ・「地域活動支援メニュー」について、教授会等でその活用を周知した。人間福祉活用を図る。
学部教員・学生・地域の方々が協同して行っている、精神障害者の地域生活支援活動（「やまちゃんサロン」）に対して、人間福祉学部が支援を行った。

ウ 産学官民の連携
学内研究資源と関連する業界との定期的な交流 ・プロジェクト研究などを通じて、交流や情報交換などを ・地域研究交流センターのプロジェクト研究や大学COC事業等を通じて、企業、の場を設け、業界ニーズの把握、研究情報の提供 行う。
行政等との交流を進めた。
76
等を推進する。
アジアなど海外事情を含め地域企業の経営に役 ・県と連携し、東南アジアでの事業展開に関心のある県 ・7月開催の「山梨県の地域資源を考える国際シンポジウム」では、県内の地場産立つ情報提供を積極的に行い、企業の経営改革 内企業向けに、進出手法や現地企業情報等の関連情報 業の関係者の参加を得て、研究報告や意見交換を行った。
の提供を行う。
引き続き、山梨総合研究所等と連携し、県内中小企業関係者等の参加する研77 や海外事業展開などを支援する。
究会において、最新のアジア現地情報や日本企業の海外展開動向等の情報を
発信した。

37

Ⅲ

Ⅲ

エ 他大学等との連携
他大学や研究機関等との共同研究など研究交流 ・他大学や研究機関等との共同研究など研究交流を進め ・科学研究費を活用した「国際交流活動を通じた地域資源の発掘と活用」研究プを進める。
る。
ロジェクトで米国モントレー国際大学と、地域研究交流センターのプロジェクト研
究（甲斐絹プロジェクト）で山梨大学と、県内中小企業向けのアジア研究会の企78
画運営で山梨総合研究所と連携するなど、他大学等との研究交流を進めた。
大学コンソーシアムやまなしの各種事業に主体的 ・大学コンソーシアムやまなしの各種事業に主体的に参 ・地域ベース講座では「知っているようで知らないこと」をテーマに4回の講座を実に参加して、教育・研究・生涯学習などの多彩な分 加して、教育・研究・生涯学習などの多彩な分野で貢献 施し、115名の受講者があった。広域ベース講座では「テーマ1：まち」「テーマ2：
野で貢献する。
する。
地域コミュニティー」の企画と実施を通じて、5回のセミナーを実施・支援し、90名の参加者があった。学生イニシアチブ事業に本学学生が3団体を組織して参加
79
し、観光振興や在住外国人日本語支援などのボランティア事業を実施した。「やまなし観光カレッジ」では、本学から115名の受講生が参加した。

ⅢⅣ

オ 教育現場との連携
保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等と ・保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等との連 ・保育園、幼稚園とは、実習巡回や実習報告会を通して、連携を図っている。まの連携を図りながら教育支援を行うとともに、高大 携を図りながら、学生の教育ボランティア派遣を含め教育 た、教育委員会、小学校等と連携し、教育ボランティアに学生を派遣した。人間福
連携を一層推進する。
支援を行うとともに、出前授業や１日大学体験などにより 祉学部と看護学部が協力して甲府城西高校への出前授業を実施した。
高大連携を一層推進する。

80

・高校の進路担当教員と大学教員の意見交換会を開催 ・9月5日、1月9日に県内高校（6校）の進路指導主事を大学に招いて、本学及びする。
高校の教育内容や入試に関する意見交換会を開催した。

Ⅲ

カ 地域への優秀な人材の供給
学生就職支援に関わる県内関係機関との連携を ・キャリアサポートセンターと学部が連携し、県内で活躍す ・6月に学生自治会主催の卒業生との意見交換会の開催に協力し、情報提供を密接に図り、各種就職ガイダンスへの学生の積極 る卒業生の体験的情報を在学生に提供する。
行った。
的な参加を促進する。
国際政策キャリア形成の授業に卒業生を講師として招き、学生との意見交換を行った。
卒業生によるキャリアガイダンスでの体験談発表や進路資料指導室において、卒業生からのメッセージを掲示し情報提供を行っている。
81

・県内関係機関との就職支援に関する連携を継続し、 ・山梨県、中小企業中央会、長野県などの就職説明会の案内を学内掲示、学内
メール・掲示等による学生への情報提供を行い、ガイダン 就職支援ポータルサイト、メールにより情報提供を行っている。
スへの参加を促進する。

38

Ⅲ

看護学部では、関係機関と緊密に協議・連携して ・インターンシップを受け入れる主な県内施設の担当者に ・インターンシップを受け入れている主な県内施設5箇所の担当者による説明会
種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を よる説明を、2年次進路ガイダンスの中に取り入れる。
を、「2年次進路ガイダンス」の中に取り入れ、1月14日に実施した。また、県看護図ることにより、卒業生の半数以上が県内医療機協会、マイナビ主催の県内を中心とした施設説明会への参加を促した。卒業生の関等に就職することを目指す。
49.5%が県内に就職した（平成26年4月1日現在)。
・県内施設における奨学金制度に関するアンケート調査 ・昨年度より同調査を山梨県医務課が実施しており、報告書を入手したので、そを実施し、学生に情報提供する。
れを学生に配付したり、進路指導室に掲示した。進路指導室の利用は、毎年伸びている傾向にある。

82

・県内の病院説明会に学生参加を積極的に促すととも ・3年生対象のキャリアガイダンスで、インターンシップの説明及び、県内でインに、具体的な県内医療機関の情報収集を学生ができるよ ターンシップを実施している主な施設担当者を招聘し紹介を実施した。また民間
うに関係機関に働きかける。
業者とも連携し、学生が「マイナビ県内病院説明会」や県看護協会の「看護職員就職ガイダンス」等の機会利用を増やす努力を行った。

Ⅲ

・県立中央病院と連絡会議を定期的に持ち、就職に関す ・県立中央病院と本学関係者の間で「連絡会議」を公式３回(非公式１回)実施し、る情報交換や意見交換を行う。
学生の就職希望情報や、県立中央病院の就職率をアップさせる効果的な方法について、多角的な視点での情報交換を行い、共有化を図った。
・看護実践開発研究センターで「新人看護職員実地指導 ・中小病院の新人看護師教育研修として、「多施設合同研修」を実施した。29名者研修」を行い、新人看護師の県内定着を支援する。
の応募があり内26名が修了した(5月21日開講、2月4日成果発表会・閉講式)。現場からは大変好評であった。

『Ⅰ－３－（１） 地域貢献に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・本学が、県内で唯一、地（知）の拠点として、文部科学省の大学ＣＯＣ事業に採 （指摘事項）
択されたこと及び、これまで以上に、地域と向き合い、地域に開かれた大学とし 授業開放講座の受講者が、特に後期に大幅に減少していることは残念である。募て、地域の課題解決に貢献していくことを、記者発表・シンポジウム・刊行物等さ 集パンフレットの改訂などの広報活動の見直しとともに、従来の聴講生や科目等履
まざまな形で県民に対しアピールした。
修生制度との相違も含め、社会人向けプログラムの一環としてのこの講座の位置
・大学ＣＯＣ事業を通じて、地域貢献事業を実施するための地域戦略総合セン づけ、役割、期待される効果等について、その在り方の見直しも視野に入れて検討
ターを新たに創設し、その中で、情報発信・自治体訪問等をより進め、受託や地 していただきたい。
域課題に対する提案活動等を推進するシンクタンク機能を強化した。
（対応結果）
授業開放講座について、開放講座数が減少している現状を受け、地域研究交流センターの生涯学習部門で原因等の調査を行い、１２月までに対応策等を決定した。その調査結果に基づき、平成２６年度に募集パンフレットの改訂などの広報活
２ 未達成事項等
動の見直しとともに、開放講座数の増加に向けて制度の改編を実施することとし
なし
た。

39

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（２） 国際交流等に関する目標
ア 学生の国際交流の推進
グローバルな視野を持ち、地域や世界の様々な舞台で活躍できる人材を育成するため、外国の大学等との国際交流協定の拡大などにより、海外留学や外国人
中 留学生の受入れなど学生の国際交流を推進する。
期 イ 教職員の国際交流の推進
目 教育内容の充実や研究水準の向上のため、外国の大学等との教育・学術交流や国際共同研究など教職員の国際交流を推進する。
標 ウ 地域の国際交流の推進
地域の国際化や国際交流に係る活動を支援し、多文化共生の社会づくりに貢献する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学生の国際交流の推進
外国の大学等への留学や海外研修を希望する学 ・学生の国際交流を促進するため、学生の海外留学に対 ・学生の海外留学を促進し、グローバル社会に向けた優秀な人材の確保・育成を生がその機会を得られるように、留学支援制度、海 する経済的支援制度について検討を行う。
推進するため、新たな給付による海外留学特別奨学金制度を創設した（所定の外研修制度の充実を図る。
審査を経て、年間学生1人あたり最大50万円、2人分、計100万円を上限に給付す
る制度）。

83

・既存の留学支援制度を活用するとともに、更なる充実を ・上記参照。
図る。

Ⅲ

・外国の大学、特に豪州等の英語圏の大学との交流協定 ・オーストラリアに関しては担当委員が調査を行った。アイオワ州のコミュニティカ
締結に向け、調査を行う。
レッジ等との協定に向けた予備調査を開始した。

外国人留学生が常時２０名程度いる状態を目指 ・既存の協定その他利用可能な制度を活用し、外国人留 ・優秀な外国人留学生の確保に向けて、入学実績のある日本語教育機関や外国し、外国人学生の学納金の軽減を行うとともに、受 学生の受け入れを進める。
語専門学校と連絡をとり、情報交換を行った。
け入れ体制全般の整備を図る。
平成25年度は、18名の留学生が在籍した。
・外国語ホームページの充実を図る。

・英語のホームページの内容充実を図るとともに、新たに中国語のホームページを開設した。

84

・外国人留学生の学納金の軽減を図る。

・学部では、できるだけ大学の授業料減免制度を利用するように、ガイダンス時に指導している。前期募集では2人、後期募集では1人の留学生の応募があっ
た。

40

Ⅲ

国際政策学部では、外国の大学等との交流協定 ・外国の大学との新たな提携関係設定に向けた検討を行 ・英語圏の大学との新たな提携に向けて、オーストラリアや米国での予備調査を及び交換留学制度の拡充、留学や海外研修に関 う。
開始した。また、東南アジア等の大学との新たな提携について、県とも連携し情する支援措置などにより、学生の半数以上（毎年
報収集を始めた。
度４０名以上）が留学を経験するか、または海外研修に参加するようにする。
・学生の留学促進のため、留学支援制度の説明会、留学 ・留学説明会は英語圏(英国・米国）とアジア（中国・韓国・タイ）は共に5月に実施
経験者の報告会を行う。
した。なお、説明会に合わせて、留学経験者の報告会を行った。

Ⅲ

85

・学生の留学や海外研修を促すために、特に英語圏への ・特に欧米圏への留学は、学費等の経費が高額になるため、比較的割安なオー留学には、支援金制度や協定校の拡大（豪州等）など新 ストラリア等の大学との提携に向けて、現地視察などの予備的な行動計画を立たな方策について検討する。
案し、前期にオーストラリアの大学との提携設定の可能性について打診を行った。また、米国の大学（コミュニティカレッジ）との提携の模索を開始した。

イ 教職員の国際交流の推進
外国の大学等との教育・学術交流を推進するた ・協定締結大学を中心に教育・学術交流について検討す ・協定締結大学の三育大学の看護学部との交流推進について検討の結果、教員
め、教職員の受入・派遣プログラムの充実を図る。 る。
及び学生が12月に来訪し、本学看護学部と交流した。（下記参照）
・大学の国際交流に関する報告会等に職員を派遣し、他 ・3月17日に文部科学省主催の海外留学に関する説明会（官民協働海外留学支
大学等における取組について情報収集を行う。
援制度～トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム～公募説明会）に職員（1名）を派遣した。

86

Ⅳ・三育大学（看護学部）及び忠清北道（保健施設等）との ・三育大学看護学部と本学部との交流が三育大学学生8名、教員3名来学のもと交流プログラムを検討する。
実現した(平成25年12月16日～12月19日）。今回の交流は、今後の交流の礎となる成果をおさめることができた(看護学部)。

教職員の海外派遣制度や海外活動の支援を充実 ・学外の国際研究助成等募集情報の提供等により、教職 ・教職員向けの学外の国際研究助成等募集情報の充実を図った。
員の海外活動の支援充実を図る。
87 する。

Ⅲ

ウ 地域の国際交流の推進
各学部の特性を活かし、県内在住外国人が抱える ・米国モントレー国際大学の教員・学生と連携し、国際交 ・本学教員・学生とモントレー国際大学の大学院学生が協働し、印章、和紙、硯、様々な課題に対応するために外国籍児童・住民 流活動として峡南地域を中心に県内の地域資源を見直 木工細工、宝飾、ワイン、ゆずなどの地域資源を調査し、その結果や活用策につへの日本語支援や医療相談などを行うとともに、地 し、その活用について検討し、シンポジウム等で提案する いて、7月31日開催の国際シンポジウム（於、甲府商工会議所ホール）で提案す域における国際交流や多文化共生社会づくりに貢 など、地域の国際交流を進める。
るなど、地域の国際交流を推進した。
献する。
88

・在住外国人に対し看護学部教員および病院医師・薬剤 ・外国人学校での健診への協力のほか、市民団体によって10月6日に開催され師等の協力を得て健康相談やセミナーを継続して行う。 た外国人籍住民親子のための親子健康フェスタをコーディネートした。当日は、医療・健康相談・健康セミナーに教員・学生が協力した。また10月20日にはサンパウロカトリック大学の中川郷子博士を招聘し、県内の外国人籍児童支援者のために学習会を開催した。

41

Ⅲ

『Ⅰ－３－（２） 国際交流等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・学生の海外留学を奨励・促進し、優れたグローバル人材の育成を推進するた （指摘事項）
め、新たな海外留学特別奨学金制度を創設した（所定の審査を経て、年間学生 本学の国際的認知度を高めるとともに外国人留学生の受け入れに資するため英
１人あたり最大５０万円、２人分、計１００万円を上限に給付する制度）。
語によるホームページを開設したことは一歩前進であるが、さらに内容の充実を図
・国際政策学部の教員・学生(学生２０名)が、山梨県観光部と連携し、７月と１１ ることと併せて、検討を始めた他言語によるホームページの開設についても期待し月に、同部とガルーダインドネシア航空・インドネシアローソンが企画した「富士 たい。
山PR共同キャンペーン」の「インドネシア人学生向け日本語学習・日本文化体験 （対応結果）
ツアー」の実施に際し、イスラム教徒向け料理の開発に参画するとともに、甲府 英語のホームページの内容充実を図るとともに、新たに中国語のホームページを
市・東京都でのフットパスツアーを提案し、学生が同行した。これらの活動は、 開設した。
NHKインターナショナルにより、インドネシア向け特集番組として放映されるな
ど、多くのマスコミで報道され国内外に発信された。
・将来の協定締結を視野に交流を進めている米国モントレー国際大学（カリフォ
ルニア州モントレー）に語学留学した国際政策学部の学生が、約１か月間国際連合日本政府代表部（ニューヨーク）でインターンを実施した。また山梨県によりアイオワ州に派遣された学生も、留学期間終了後約３か月間市民外交を推進す
る「US center for citizen diplomacy」（アイオワ州デモイン）でインターンを実施した。両名とも、留学後現地で自らインターン先を探し採用されており、新しいタイ
プの実践的留学の先鞭となった。

２ 未達成事項等なし

42

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
理事長がリーダーシップを発揮し、責任ある意思決定を迅速に行える体制を整備するとともに、意思決定過程及び実施過程の透明性の確保と効率化を図る。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
地域ニーズや時代の変化に的確に対応するため、大学院機能の充実を含めた教育研究組織の在り方について検討を行う。
３ 人事の適正化に関する目標
中 柔軟で弾力的な人事制度の構築を進める。
期 専門性の高い人材を確保・育成するとともに、全学的な観点から適正に教職員を配置し、組織の活性化を図る。
目 教育研究活動の活性化を図るため、任期制など多様な任用制度の検討・導入を進めるとともに、教職員の業績を適切に評価し、その結果を給与等に反映できる仕標 組みを構築する。
４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
効果的、効率的な事務処理を行うため、業務改善を進めるとともに、事務組織の見直しを行う。
専門知識・能力を有する人材を確保・育成し、事務局機能の高度化、効率化を一層推進する。
職員の職務能力開発のための組織的な取り組み（スタッフ・ディベロップメント活動）を積極的に推進する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 運営体制の改善に関する目標
理事長の下で、役員の分担を明確にし、機動的な ・役員会及び役員打合会を定期的あるいは必要に応じて ・役員会及び役員打合会を毎月1回定期に開催したほか、大学COC事業の採択
大学運営を行う。
開催する。
時等、補正予算や規程の審議が緊急に必要な場合などには随時開催して機動的な大学運営を行った。
平成25年度役員会開催回数20回（うち臨時会8回）
平成25年度役員打合会開催回数14回（うち臨時会2回）

Ⅲ

89

・役員の責任分担のもとで、大学の各部局との連携を密 ・役員会において外部会議等への出席者の分担を決定するなど、責任の明確化にして効率的・効果的な運営を行う。
を図った。また、各理事が関係部局との連携を密にして情報の収集に努め、正式な意思決定前に役員打合せ会において適宜情報交換を行った。

90

教授会が大学活性化のための役割を引き続き果 平成24年度で達成
たすとともに、その意見が教育研究審議会を通じて法人の運営に反映されるよう体制を整備する。

43

法人運営の透明性を確保するため、役員会、経営 平成24年度で達成
審議会、教育研究審議会の議事録を公開する。
91

予算編成・配分については、戦略的観点を重視す ・予算編成に当たっては、予算編成方針を策定し、教育 ・翌年度の予算編成方針を11月末に学内に示し、各部局からの要望に基づき、る。
研究の質の向上をはじめ中期計画を達成するために必 目的積立金を活用した実習用教育備品の更新や教室の改修など、中期計画達
要な事業に優先的に配分する。
成のため有効な予算編成・配分を行った。加えて、大学COC事業と連動した教育改革の推進を加速化するため、平成26年度の臨時事業として「地域志向教育改
革推進加速化事業」を実施することとした。
92

Ⅲ

２ 教育研究組織の見直しに関する目標
地域ニーズや時代の変化に的確に対応するた ・国際政策学部・人間福祉学部の研究科（修士課程）設 ・国際政策学部と人間福祉学部では、それぞれの学部を基礎とする研究科（修士め、大学院機能の充実を含めた教育研究組織の 置計画の具体案を取りまとめ、山梨県との協議を進める。 課程）の設置計画の具体案について、山梨県と9回にわたって協議を進めた。
在り方について検討し、必要に応じて組織の再編や定員の見直しを行う。

Ⅲ

93

・看護学研究科への博士課程設置の検討を進める。

・看護学研究科では、博士検討会を設置し、計7回の会議を開催した。平成29年度設置に向けた年次計画の立案、博士課程設置に向けた現状と課題、博士課程設置における学士課程と修士課程との関連図の作成等、他大学の博士課程設
置状況を含め情報共有と検討を進めている。また、県内機関との連携を図り、県内看護職者を対象としたニ－ズ調査を実施した。

３ 人事の適正化に関する目標
全学的・中長期的観点に立った包括的な人事方 ・理事長の定める人事方針に基づき、教員の採用を公募 ・理事長が定めた人事方針に基づき、平成25年度に11名の教員を公募により採針を確立し、客観性・透明性・公平性が確保された により行う。職員についても、採用を行う場合にあっては 用した。
教職員人事を行う。
公募により行う。

94

・各学部等における平成26年度カリキュラム改正に向けた ・学部将来構想検討委員会において、大学院構想に連動した形での学部カリ見直し作業の中で、非常勤講師の配置について検討を キュラムの見直しの中で、非常勤講師を含めた教員配置について継続的に検討行う。
を行った。（国際政策学部）
学部カリキュラム検討会議(学部長・学科長・学部教務委員で構成)及び各学科
会議で、20１3年度カリキュラムの実施状況や非常勤講師の配置状況について検討を行った。（人間福祉学部）
非常勤講師の配置については、教務委員会が中心になり、関係領域の意見を集約して、次年度に向けて検討した。(看護学部)

44

Ⅲ

教職員の業績評価を試行的に実施し、その結果を ・教員評価の基礎となるアカデミック・ポートフォリオの質 ・教育研究審議会を通じて、教員評価の基礎となるアカデミック・ポートフォリオの踏まえて評価基準・方法等の見直しを行い、給与 の向上に取り組むとともに、評価の基準・方法等について 質の向上を促した。また、評価基準・方法等の見直しのため、「教員業績評価に等への反映を図る。
必要に応じて見直しを行う。
関する検討会」を2回開催して「教員業績評価制度についての検討方針（案）」、「評価項目（案）」を作成し、学部、研究科の意見を求めた。
95

・職員については、山梨県の人事評価制度と同様の制度 ・県からの派遣職員及びプロパー職員については、山梨県の人事評価制度に準を前提に、評価試行のための準備を行う。
じた内容での評価を試行し、評価者（事務局長）から被評価者（職員）へのフィードバックを実施した。

Ⅲ

特任教員など大学の目的に応じて多様な任用形 平成23年度で達成
96 態を導入する。

97

一定期間継続的に勤務し、大学に貢献した教員を ・現行の特別研修派遣制度をサバティカル制度として位 ・特別研修派遣に関する用語の定義の明確化のほか、選考の手順、研修地を離対象としたサバティカル制度を導入する。
置づけるための最終検討を行う。
れる場合の手続などについて具体的な検討を行った。

Ⅲ

４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
効果的・効率的な事務処理ができるよう、事務組 ・事務組織や業務分掌の適時・適切な見直しを行う。
織及び業務分掌の見直しを随時行う。
98

99

100

・平成25年度から公立大学協会に関する事務及び日々の入出金の起票事務を総務課から経営企画課に移管したほか、昨年度の試行を踏まえ衛生委員会の所管を経営企画課から総務課へ移す等の業務分掌の見直しを行った。

業務情報の共有化や電子化を推進し、事務処理 ・パソコンでコピー枚数の集計管理を一元的に行い事務 ・飯田キャンパスにおいて、学内のコピー機にＩＣ付きコピーカードを導入し、オンの効率化を図る。
処理の効率化を図る。
ラインでコピー枚数を管理できるように改善した。（池田キャンパスにおいては、
平成23年4月に導入済み。）

Ⅲ

Ⅲ

大学固有の業務としての専門性が求められる分野 平成24年度で達成
を中心に、法人固有の職員を計画的に採用する。

学内外の研修への積極的な参加を通じてＳＤ活動 ・職務に必要な専門知識と技能を職員に修得させるた ・公立大学協会主催の「公立大学法人会計セミナー」、NPO法人キャリア・コンサを推進する。
め、職員の自主的な研鑽を奨励するとともに、年度研修 ルティング協議会主催の「大学等におけるキャリア教育実践講習」、独立行政法
計画にもとづき学内外の研修に参加させる。
人日本学生支援機構主催の「学生相談・メンタルヘルス研修会」、国立情報学研究所主催の「目録システム講習会（図書コース）」等の研修へ計画的に職員を参加させ専門知識の修得に努めた。平成25年12月9日には外部講師による「コミュ101
ニケーションのコツ」と題した研修会を開催し、24名の職員が参加した。

45

Ⅲ

『Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・事務決裁ルートの見直しを行い、回議の範囲を減らすことにより事務効率化を （指摘事項）図った。
①役員会等の議事録が公開されていることは評価するが、いずれの会議も審議事
・飯田キャンパスのコピー機にＩＣカードを導入し、Ｗｅｂ上で印刷枚数を確認でき 項及び報告事項の項目のみで審議状況そのものは明らかにされていない。議事録るなどの機能によりコスト意識を高め、経費節減に努めた。
の作成方法に一段の工夫を期待したい。
②大規模災害で飯田キャンパス、池田キャンパスが共に被害を受けた場合を想定した大学情報の抜本的なバックアップ体制の整備を進められたい。
（対応結果）①役員会等の議事録については、８月開催以降のものから、審議事項及び報告事
項のより具体的な内容（例えば、規程の改正については、その改正内容を記載するなど）や意見等の発言についても記載している。
②平成２６年度１２月のサーバーのリース更新時にデータのバックアップについて、クラウドも加えることとした。

２ 未達成事項等なし

46

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
山梨県が一定のルールに基づき交付する運営費交付金や授業料等学生納付金のほか、外部研究資金の獲得や多様な大学事業の展開による自主財源の確保・拡充を目指し、検討体制の整備と組織的な活動に取り組み、自己収入の増加に努める。
中 授業料等学生納付金については、公立大学の役割や適正な受益者負担等の観点から、社会情勢等を勘案し、適宜見直しを行う。
期 ２ 経費の抑制に関する目標
目 予算の弾力的、効率的な執行、管理的業務の簡素化、合理化などを進めるとともに、教育研究水準の維持向上に配慮しながら、組織運営の効率化等を進め、経標 費の抑制を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
全学的かつ経営的視点から、施設・設備等の効率的活用を進めるとともに、金融資産については、安全確実な運用を行う。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金、委託研究、奨学寄付金等外 ・外部研究資金の獲得に向けて、職員ポータル等を活用 ・科研費の公募に係る研修会を9月25日に開催し、未申請者を対象とした入門編
部資金に関する情報の収集・整備に努めるととも した情報の共有化を図るとともに、未申請者を対象とした として外部講師による科研費の仕組みや獲得のコツ等について講演を実施したに、定期的な研修会の開催などにより学内への周 研修会を開催する。
（18人参加）。
知及び申請などに係る研究支援体制を充実する。
また、教職員ポータルに上記の研修会の資料などを掲載して周知するとともに、科研費以外の外部資金については、公益財団法人助成財団センターからの102
情報を収集して掲載した。

Ⅲ

外部研究資金の獲得に向けてインセンティブを付 平成23年度で達成
与する仕組みを設けるなど、積極的な応募を奨励103する。
科学研究費補助金については、教員の申請率を ・外部資金獲得に向けた応募奨励制度（科学研究費補助 ・平成24年度から始まった奨励制度の周知徹底、外部講師による未申請者に対百パーセントにし、最終年度までに採択件数２倍を 金の交付決定総額の6％に相当する額を教員研究費に する研修などを行ったが、平成25年度の申請件数は76件、申請率は69％、採択目指す。
上乗せ配分）の周知を図り、科学研究費申請率85％以上 件数は42件、採択率は56％となった。
及び前年度を上回る採択件数を目指す。
平成24年度実績 申請件数86件 申請率79％
平成24年度実績 採択件数38件 採択率45％ 交付額34,211,967円
104
平成25年度実績 申請件数76件 申請率69％
平成25年度実績 採択件数42件 採択率56％ 交付額38,655,127円

47Ⅲ授業料等学生納付金は、法人収支の状況、他大 ・平成25年度学生納付金を据え置くとともに、平成26年度 ・全国の公立大学を対象に調査を実施した（83校中57校回答）。調査結果や社会学の動向及び社会情勢等を勘案し、定期的な見 に向けて、他大学の動向や社会情勢等を調査、検討し、 情勢等を検討した結果、平成26年度の学生納付金を据え置くこととした。
直しを行い、適切な料金設定を行う。
適切な料金設定を行う。
105

Ⅲ

２ 経費の抑制に関する目標
限られた財源を効果的に活用するため、情報の共 ・環境マネジメントシステムを段階的に実施するとともに、 ・厳冬の影響から、今冬の暖房の使用量が増加したため、平成26年3月末現在
有化や電子化等による管理業務の効率化を進め 電気使用量については平成22年度実績に対して20％削 の削減率は、平成22年度比で7.25％であった。
るとともに、環境に配慮した省資源、省エネルギー 減を目指す。（平成23年度は平成22年度比15％減）
対策を講じることにより経費の抑制を図る。
106

・コピー紙等の紙類や缶類、ペットボトル等の資源物のリ ・山梨県立大学環境マネジメントシステムに基づき、資源物のストックヤードを開サイクルを推進する。
設して資源物の分別回収を行った。また、回収した資源物は、リサイクル業者に依頼して適正に処理した。

Ⅲ

教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、人事 ・教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、人事の適 ・教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、大学COC事業（外部資金）の活用にの適正化や事務等の合理化等組織運営の効率化 正配置を進める。
より、特任教員2名を配置した。
を進め、経費の抑制を図る。

Ⅲ

107

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
大学の諸施設の開放に関するルールを定め、地 平成24年度で達成
域等に有効に活用されるよう、教育研究等大学運営に支障のない範囲内で一般への開放を積極的に進めるとともに、大学施設の利用に関して適切
108
な利用料金を設定し、一部有料化する。

毎年度、資金計画を定め、金融資産は、業務の執 ・経済情勢を勘案しつつ安全確実な金融資産の運用管 ・役員会での話題として検討を行ったが、預金金利が極めて低いこと、年度内の行に支障がない範囲で、安全確実な運用を行う。 理を行う。
運用期間が短期間であったことなどから、平成25年度は安全性を重視し決済性
預金での預金の管理を継続することとした。

Ⅲ

109

48

『Ⅲ 財務内容の改善に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・会計業務に関する指導助言を受ける会計事務所を替え、月１回のコンサルティ （指摘事項）
ングを受けることにより、より効率的かつ正確な決算処理に努めている。
電気使用量について年度計画の目標値である平成２２年度比２０％減が達成できなかったことから、更なる削減のため必要な施策措置について検討を深めてほしい。
（対応結果）
平成２６年度の飯田キャンパス図書館の空調設備更新に伴い、従来の消費電力の２０％以上を削減する設備と入れ替えることとした。また、山梨県立大学環境マネ
ジメント計画に基づき、エアコンの適正使用や不必要な照明のオフなどにより電力
等のエネルギーの削減に努めた。

２ 未達成事項等なし

49

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目
標
教育研究活動及び業務運営について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その結果を速やかに公表し、教育研
中 究活動及び業務運営の改善に活用する。
期
目
標

中期計画

№

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

自己点検評価委員会が評価基本方針と評価手順 ・全学での自己点検及び評価を行い、教育研究水準の ・各学部等での自己点検評価を基に、全学の自己点検評価報告書を取りまとを提示し、大学全体として組織的な取り組みを定 向上に努める。
め、11月にホームページに公表した。また、その結果、改善を要する点について期的に実施する。
は、教育研究審議会等を通じて各学部等に対して、検討を指示した。

Ⅲ

110

自己点検評価報告書、認証評価等の結果につい 平成24年度で達成ては、ホームページ等を活用して速やかに公開す
111 る。

『Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）
なし（対応結果）

２ 未達成事項等なし

50

Ⅴ その他業務運営に関する目標
１ 情報公開等の推進に関する目標
公立大学としての社会への説明責任を果たし、広く県民の理解を得るため、広報体制の強化を図り、教育研究活動や業務運営に関して積極的かつ迅速な情報提供を行う。
中 ２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標
期 良好な教育研究環境を保つため、施設・設備の適切な維持管理を行うとともに、有効活用を図る。
目 ３ 安全管理等に関する目標
標 学内の安全と衛生の確保及び災害発生時など緊急時のリスク管理のための体制を整備するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
４ 社会的責任に関する目標
法令遵守の徹底と人権尊重や男女共同参画の推進、環境への配慮など、公立大学法人としての社会的責任を果たす体制を整備する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 情報公開等の推進に関する目標
大学情報の積極的な公開・提供ができる体制を強 ・教育情報公開を進め、ホームページ内容の充実を図る ・教育情報公開を継続的に進め、内容の更新を行うとともに、大学の新着情報に化する。
など引き続き大学情報の提供を推し進める。
ついて積極的かつ迅速にホームページに掲載した。
112
メディア等を活用して、県民等広く社会に大学の存在や役割を周知する。

・ホームページ内容の更新及び充実を図る。

Ⅲ

・3学部学生へのアンケート結果を基に特に希望の多かった入試関係を重点に、
スマートフォンにも対応した受験生向けの特設ページを設け、大学入試センター
試験終了翌日より情報提供を行った。

・大学案内冊子の作成、進路説明会、高校訪問及びオー ・5月に大学案内を発行した。4月から54件の進路説明会に教職員を送り、対応しプンキャンパス等の方法により、本学の周知を図る。
た。7月～9月にかけて、県内29校に3学部で延べ69名の教員が高校訪問した。
また、飯田キャンパスＡ館東側及び西側へサイン（大学名、学章）を設置し、本学の知名度向上を図った。
113

・学長記者会見を効果的な方法で継続的に実施するとと ・8月2日に大学ＣＯＣ事業採択についての学長記者会見を実施し、TVニュースやもに、報道機関を活用してより多くの情報提供を行う。
新聞で報道された。引き続き、報道機関を活用した情報発信を進めた。
（平成25年度記者会見の回数：3回）①大学ＣＯＣ事業採択について（8月2日）②「農家民泊やまなし研究会」発足について（12月4日）③地域戦略総合センター「地（知）の拠点整備事業」シンポジウムｉｎやまなし～山梨の未来と大学に求められる役割」開催について（1月9日）

51

Ⅲ

２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標
施設・設備を調査・点検し、機能や安全性が確保 ・施設・設備の適切な維持管理を行うとともに、省エネ対 ・学習環境整備や高額教育備品等の整備に関して、学生の要望や施設・教育備された教育環境の維持・向上に努める。
策を行う。
品の老朽化等を踏まえ、池田キャンパス2号館の屋根漏水対策工事などの整備を進めた。また、高額な費用がかかる飯田キャンパス図書館の冷温水発生機の更新については、県と協議の結果、平成26年度に施設整備費補助金（約2,297万円）を確保した。
・池田キャンパス4号館の空調改修については県と協議の結果、目的積立金を活用して平成26年度に整備（約4,300万円）することとした。池田キャンパス1号館の給水管の洗い場配管漏水工事や2号館の雨漏り修理等の施設修繕を行ったほ
114
か、3号館及び4号館のブラインドの交換、ロールスクリーンの交換等設備修繕等も行った。
・山梨県立大学環境マネジメント計画に基づき、エアコンの適正使用や不必要な照明のオフなどにより電力等のエネルギーの削減に努めた。

Ⅲ

学内の施設の利用状況を踏まえ、大学の施設を積 ・大学運営に支障のない範囲内で、大学施設を地域社会 ・施設等の貸し出しについては、授業等大学運営に支障のない範囲で貸し出しを極的に地域社会に開放する。
に開放する。
行った。

Ⅲ

115

３ 安全管理等に関する目標
労働安全衛生本部を設置し、労働安全衛生法等 ・衛生委員会を適宜に開催し、労働安全衛生法等関係法 ・労働安全衛生本部会議及びキャンパスごとの衛生委員会の開催等を通じて、関係法令を遵守するために必要な措置をとる。
令を遵守するために必要な措置を講ずる。
労働安全衛生法関係の周知徹底を図るとともに、産業医及び衛生管理者等による職場巡視の実施や教職員の健康管理のための事業を行い、労働安全衛生本部（衛生委員会）に報告、協議した。なお、衛生委員会の定期開催の他、メールによる衛生委員への報告・協議等を通じた効率的な取り組み実施等、その機能
116
充実に向けて取り組んだ。

Ⅲ・衛生管理面では「メンタル休養者の復職支援手引き」の ・昨年作成した「職場復帰のための手引き」を教職員組織内に定着させるため、周知を図る。
労働安全衛生本部及び衛生委員会、保健課が連携して、管理者対象の研修会を実施した（10月16日池田キャンパス、10月23日飯田キャンパス）。
保健センターを設置し、学生及び教職員の心身の ・教職員の健康管理のため健康診断を実施するとともに、 ・定期健康診断の実施、人間ドックの受診勧奨を行い、受診結果の事後指導、健健康保持及び増進を図る。
適切な保健指導体制をとる。
康相談を実施した。

117

・傷病により養護を必要とする教職員に対し、産業医又は ・養護措置対象者については、産業医及び衛生管理者による定期的又は随時の保健師による面接を行い、健康の回復を支援する。
面接を実施したほか、健康回復と職場復帰支援のため、所属管理者を交え勤務軽減などの就労環境の調整を行った。併せて、復職先の職場のからの相談に対しても、きめ細かな対応を行った。

52

Ⅲ

災害時・緊急時の危機管理マニュアルを策定し、 ・消防計画に基づき、避難訓練を実施するとともに、消火 ・飯田キャンパスにおいては4月8日、池田キャンパスにおいては4月9日に防災訓
地域と連携した危機管理体制を構築し、学生及び 栓などの消火設備の使用法の訓練を行う。
練を実施した。池田キャンパスにおいては、同日に学生と教職員を対象に災害時
教職員が一体となった取り組みを行う。
安否確認訓練（Ｇ－ｍａｉｌによる安否確認）を実施した。
消火栓などの消防設備の使用法の訓練については、11月12日に実施（8名参加）した。
・災害発生時に備え、毛布や簡易トイレ等の物資を計画 ・池田キャンパスにおいては、災害用テントや簡易トイレ等必要な物品を整備し的に備蓄する。
た。飯田キャンパスにおいては、簡易トイレを整備した。

118

Ⅲ

・災害時・緊急時を想定したシミュレーション研修を教職 ・学長プロジェクトと看護学部危機管理検討会の共催で大規模災害を想定したシ員・学生を対象に行い、災害時に自主的に動ける組織作 ミュレーション研修を、全教職員と学生(一部)が協働し、8月26日に行った。今後りに向けた取組を行う。
取り組むべき課題（大学の方針、役割の明確化など）が明確になった。参加者95名（教職員50名、学部生20名、緩和ケア認定看護師教育課程受講生25名）

大学で取り扱う学生・教職員の個人情報につい 平成24年度で達成て、個人情報保護法を踏まえてセキュリティポリ
119 シーを確立し、情報セキュリティ体制を整備する。

４ 社会的責任に関する目標

120

大学運営の透明化を推進するとともに、公正な職 ・大学情報の積極的な公開提供を行うとともに、公正公平 ・大学の最新情報を積極的かつ迅速にホームページで公表した。また、平成24年
務執行を確保するため、法令等を遵守し、社会に で信頼性の高い大学運営を行う。
度業務実績報告書及び山梨県公立大学法人評価委員会の評価結果、設立団体信頼される大学運営を確立する。
である山梨県に承認された平成24年度財務諸表をホームページで公表した。信
頼性の高い大学運営を行うため、監事監査、内部監査を実施した。

Ⅲ

外部委員を含む人権委員会を設置し、学生・教職 ・人権侵害を防止するため、学内外の相談窓口設置、研 ・学内相談窓口については、継続して設置した。学外相談窓口は後期の2月から
員の人権の保護を図る。
修会や啓発活動、実態調査等を継続して実施するととも 3月にかけて3日間設置した。また、全教職員と人権委員及び相談員を対象としたに、学外の専門家から助言を受けて人権侵害防止規程 研修会を6月26日に実施した。人権侵害防止規程の改訂作業と手続きを終え、改の改訂や全教職員対象のアンケート試行を検討するな 訂版への差替えが終了した。アンケート調査については後期に実施し結果につど、より充実した人権侵害防止体制を確立する。
いては教授会に報告した。

Ⅲ

121

53

男女共同参画の意識啓発を図るとともに、次世代 ・教職員子育て支援プログラムの周知を図り、その運用を ・子育て支援プログラムについては、教職員ポータルに掲載して周知を図るととも育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定を 充実させることにより、男女共同参画の意識啓発を図る。 に、該当する教職員には個別に制度の説明を行うことにより、運用の充実を図っ行う。
ている。
配偶者が出産した教職員3名に対し、子育て支援プログラムに基づき、男性職
員の育児参加休暇や育児休業などの制度の周知を行うとともに、これらの休暇
122を積極的に取得するよう要請した。これにより1名の職員が男性職員の育児参加休暇を取得した。
法人職員1名が平成25年8月5日から分娩休暇を取得し、11月15日から育児休暇を取得した。

123

環境ポリシーを策定し、学生及び教職員が一体と ・環境委員会において学生および教職員が一体となって ・7月11日に第1回ＥＭＳ実行委員会を開催し、各ユニット（学部及び事務局）の責なった環境マネジメント活動を進める。
環境マネジメントシステムを着実に実施するとともに、シス 任者に対し、環境マネジメントシステムの周知を行った。その後、11月19日に第2テムの改善を図る。
回委員会を開催し、環境マネジメントシステムの実施に関する問題点を洗い出し、来年度の課題の検討を行った。
1月29日には第3回の実行委員会を開催し、平成25年度の環境報告書の内容について、具体的な議論を行った。

・学生の環境活動を支援し、より活発な活動を促す。

Ⅲ

Ⅲ

・学園祭で出展した展示物（太陽光パネルで充電できる電動車いす）を所有する
NPO法人から、借り受けるための費用の助成を行った。

『Ⅴ その他業務運営に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・大学ホームページを改修し、スマートフォンにも対応した受験生向けの特設 （指摘事項）
ページを設け、入試情報や大学の魅力を情報発信した。
節電等の取組みを組織的・内容的にも充実させるため、既に作成した環境マネジ
・飯田キャンパスＡ館東側及び西側にサイン（大学名、学章）を設置し、本学の知 メントシステム実施のためのマニュアルの原案を基に、速やかなマニュアルの策定
名度向上を図った。
及び運用による成果について期待する。
・学長プロジェクトと看護学部危機管理検討会の共催で大規模災害を想定したシ （対応結果）
ミュレーション研修を、全教職員と学生(一部)が協働し、８月２６日に行い、今後 環境マネジメントシステムマニュアルは役員会で決定されて、平成２５年度から運
取り組むべき課題（大学の方針、役割の明確化など）が明確になった（参加者９５ 用を開始した。環境マネジメントシステムの実施にあたっては、学内を５つのユニッ名）。
トに分け、ユニット責任者を中心とした節電等の取り組みを実施した。冷房２８℃、・環境委員会の協力のもと、日差しが強いＢ館の南面において実施している「緑 暖房２０℃を原則として定めた。
のカーテン」をさらに大幅に拡充した。
２ 未達成事項等なし

54

予算、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

実 績

１ 限度額
１ 限度額
実績なし
２億円
２億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
要となる対策費として借り入れることを想定する。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実 績
―

剰余金の使途
中期計画

年度計画

実 績

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、 ・平成24年度決算における剰余金は、その全額について、中期目
組織運営及び施設設備の改善に充てる。
組織運営及び施設設備の改善に充てる。
標に掲げられた使途に充てる目的積立金として知事の承認を受けた。

55

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

実 績

１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
１については、NO.114参照
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設 中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設 ２については、NO.94～107参照
設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等 設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
については、山梨県と協議して決定する。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記 第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記
載のとおり
載のとおり
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充 ３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規程により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
てることのできる積立金の処分に関する計画なし
なし
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし
なし

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