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優生保護法問題の全面解決を#いのちを分けない社会へ「優生保護法問題の全面解決をめざす10・25全国集会〜命に優劣はない！ 優生思想を断ち切り、差別のない未来へ！〜＃いのちを分けない社会へ」に参加しました。当日は、約1500人が集まる大集会となりました。いま全国で、31名の方が優生保護法による被害の救済を国に求めています。集会では、原告の方々の訴えや裁判の状況が報告されました。集会後は、「人権侵害許さない！優生保護法解決しよう！」のかけ声とともに、日比谷公園から国会議事堂まで、約1.5キロのデモ行進がおこなわれました。

北三郎さん（仮名）（東京都・78歳）は、自立支援施設に入所していた14歳のころ、施設の先生に「悪いところを取る」と言われて強制不妊手術をされました。今年3月11日に、東京高等裁判所から国に、北三郎さんへ賠償を命じる判決が出ました。民法では損害賠償請求権は行為の発生から20年が経つと権利が消滅する（除斥期間）と規定されています。しかし、東京高裁
では、憲法違反の法律にもとづいた被害を、民法の除斥期間で拒絶することはいちじるしく正義と公正の理念に反すると判断したのです。しかし、国はこの判決を不服として上告しています。

「より多くの同じ境遇の方たちに声をあげていただき、国に一刻もはやく優生保護法に対する責任を果たしてほしいと思っています。これからはじまる裁判に向けて、みなさんのお力をいただきたく、がんばりたいと思います。一丸となって全面解決をめざしましょう。よろしくお願いいたします」と、西スミ子（東京都・76歳）さんは訴えます。西さんは、14歳のころ、説明のないまま子宮摘出などの手術がおこなわれました。東京であらたに原告となり、11月14日に東京地裁にて第1回公判がおこなわれました。

現在、全国では31名の方が原告として名乗り出ています。被害にあわれた方々は高齢の方が多く、すでに北海道で１人、宮城で１人、神戸で２人、福岡で１人、原告が亡くなっておられます。一日もはやい、被害に遭われた方が納得できる全面解決が求められています。
（写真・文 高倉弘士）※全国集会のようすは、今号のトピックスでも紹介しています。

【ひろばトーク】
写真を通して「出会う」機会を築く

安田菜津紀

6

●特集● 2023年の社会を展望して──浜矩子さんに聞く
中岡亘

12

浜矩子

16

年賀広告
もっとグラビア 優生思想を許さない社会に
藤原望
多重債務や滞納とその背景にあるもの
高倉 弘士
複数の常勤・専門職の配置を〈学童保育〉
一人ひとりが、できる範囲で、声をあげられる社会に

26
32
3640

社会福祉現場の実態から経済政策の役割は弱者救済“ 全体最適 ” ではなく “ 全員最適 ” へ

2023年1月号●トピックス●

島本有紀子

4244

ひまわりパーク六本松48【PHOTO】社会福祉法人さくらんぼの会●連載●
ＷＯＲＫ ＷＯＲＫ──わくワク──
物語をテーマにしたカレンダー

ケア労働処遇改善キャンペーン！⑥

勝田登志子 50
大橋由美子 52
失敗と成功、さまざまな経験を共有しながら、職員みんなで介護職には公務員並みの待遇を

夕映えのとき〜人生の終え方を支える実践〜
座ることを考える

歴史や文化のなかで発展してきた椅子①

ＪОＢ & ＡＣＴＩＯＮ

増澤

全国福祉保育労働組合（22）髙志「福祉人材確保指針」を今後の運動に活かし、

実効性ある対策の実現を

私の履歴書

56

60

社会福祉経営全国会議（22）出会い、支え合いのなかで教育から福祉へ
八木 昭二 62
わたしが好きな釜ヶ崎（42）水野阿修羅 64
阿修羅がゆく
相談室の窓から 作業所のお休みが続くＢさん① 青木 道忠 66
育つ風景 子どもがやってはいけないということをしたとき
清水 玲子 68
吉村 英夫 70
映画案内 『護られなかった者たちへ』
生田 武志 72
現代の貧困を訪ねて
自己破産制度は生活再建のためのセーフティネットだ

似らすとれーしょん道場

似顔絵まんがアート

描きごたえのあるお顔じゃ ?

ホームレスから日本を見れば花咲け！ 男やもめ

ラッキー植松 74
ありむら潜 76
川口モトコ 77

みんなのポスト 46／福祉の動き 78／今月の本棚●グラビア● 優生保護法問題の全面解決を# いのちを分けない社会へ

81●表紙の絵●
神門やす子

写真を通して「出会う」
機会を築く「どうしてそんなにつらい仕事をつづけられるんですか……？」。いまの仕事に就いての副代表理事、そしてフォトジャー
Dialogue for People

から、度々こんな質問を受けることがありました。
私はいま、認定ＮＰＯ法人ナリストとして活動をつづけています。国内外で貧困や災害、難民の人々や人権問題を取材しているほか、東日本大震災以降は東北の被災地での記録もつづけています。

この仕事に就くきっかけとなったのは、高校生のときにＮＰＯのプログラムでカンボジアを訪れたことでした。人身売買の被害から保護された同世代の青少年たちと時間をともにし、この現状を変えるために何かをしたいと強く思ったのです。けれど、当時高校生だった私にできることは限られている、という現実にも突き当たりました。資金力も特別な技術もない自分に、せめて何かできることがあるとすれば、一人でも多くの人たちと現地で見聞きしたことを分かち合い、ともに考える機会を築くことではないか、と考えるようになったのです。

取材をつづける地域は、紛争地や被災地など、過酷な現場も多く、だからこそ「どうしてそんなにつらい仕事を？」という疑問を投げかけられるのかもしれません。ただ、写真は絶対に現場に行かなければ撮ることができません。言い換えれば、人に会いに行くこと自体が仕事です。東日本大震災直後に、小学校の入学式の写真を撮らせていただ

いたことがあります。当時の子どもたちが卒業式を迎えたとき、その成長に心震えながらシャッターを切りました。泊まらせてもらったシリア難民のお家で赤ちゃんが生まれ62023−01

福祉のひろば安田 菜津紀認定NPO 法人Dialogue for People 副代表理事／フォトジャーナリスト

たとき、「ようこそ、この世界へ」と、やさしい気持ちを込めて写真を残したこともあります。人との出会いはよろこびに満ちていると教えてくれたのは、ほかならぬ取材でお世話になった方々でした。とはいえ、もどかしさを感じることもしばしばです。私たちが何回シャッターを切っても、被災地の瓦礫を直接減らせるわけでもなければ、目の前の人々の傷を癒やせるわ

けでもありません。そんな葛藤を抱えているとき、あるＮＧＯの方が、「これは役割分担だよ」と声をかけてくださったことがありました。
「自分たちＮＧＯは現場に踏みとどまって支援をつづけ、あなたはここで何が起きているのかを世界に発信することができるでしょう」と。一人の人間がすべてを担えなかったとしても、それぞれができる役割を「持ち寄る」ということはできるはずです。だからこそ、「現地の声を届ける」ことに、今は全力を注ぎたいと思っています。

団体を立ち上げてからは、多くの方々が、このぎりぎりの取材活動を支えてくださっています。寄付をいただくようになってから、確実に現場に向かう意識も変わりました。

支えがあるからこそ、「一人で現場に赴いているのではない」という心強さがあります。

世界を見渡せば、きびしい情勢がつづく国や地域は後を絶ちませんが、私たちが持ち帰ってきた写真や映像を通して、みなさんが現地の方々と「出会う」機会を、これからも築きたいと思います。

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福祉のひろば7

なつきやすだ

認定 NPO 法人 Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル/D4P）フォトジャーナリスト。同団体の副代表。東南アジア、中東、アフリカ、日本国内で難民や貧困、災害の取材を進める。東日本大震災以降は陸前高田市を中心に、被災地を記録し続けている。

二〇二三年、「コロナ禍」は四年目を迎えようとしています。福祉現場では、コロナ対策のための業務の増加、クラスターの発生、ＢＣＰにもとづく緊急対応、休所・閉所による事業損失、職員不足……たくさんの危機に直面し、この経験を絶対に無駄にしてはいけないと、保健所職員の増員を求める運動 （大阪府）や「子どもたちにもう一人保育士を！」（愛知県）など、全国で「人のいのちを守り、大切にできる体制」を求めて、運動が広がっています。昨年末に総合社会福祉研究所がインターネッ

ト上でおこなった「福祉労働者の処遇改善事業の実施に関する実態調査」には、七〇〇〇件を超える回答が寄せられました。自由記述にも、福祉現場の切実な声が記入され、福祉労働者ではない方からの「いのちに関わる仕事なのに待遇が悪すぎる」との記入もありました。現在、鋭意整理・分析中ですが、社会の関心の高さがうかがえる結果となっています。

医療や福祉を利用する人も、そこで働く人も、すべての人のいのちと尊厳を大切にできる社会でなければならない。日常の日々がギリギリのなかでは、災害時や緊急時にすべきことができない、守れるものが守れない。そうしたリアルな実感と危機感が、こうした運動を大きく後押ししてるのだと思います。

新年号の特集は、経済学者である浜矩子さんのインタビューです。浜さんは、「人間に固有の営みである経済活動は、人間をしあわせにできなければ意味がない」と言います。なぜなら、経済活動は

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福祉のひろば人をしあわせにする本来の経済活動に特集そもそも人間が生きるためにおこなわれるものだからです。

しかし、現代の経済活動は一部の人間しかしあわせにできていません。世界の長者番付二〇二二では、世界一のお金持ちはテスラＣＥОのイーロン・マスクさんで、資産額は二一九〇億ドル （約二七兆円 ）だそうです。日本国内ではユニクロの柳井正さんで、資産額は約三兆円です。

いっぽうで、世界銀行が定めた国際貧困ラインである「一日一・九〇米ドル未満で生活する人」は全世界で七億人を超えると推定されています。日本では六人に一人が相対的貧困の状態にあるとされ、近年では、働く女性の自殺が五年間で三割も増えていることが注目されています。女性の非正規労働の割合が高く、不安定な生活・経済状況に置かれていることが背景にあると指摘されています。

一部の強者がゆたかさを謳歌し、そのいっぽうで自殺に追い込まれるほど苦しい生活を強いられる

人を生むような経済活動は、本来あるべき経済活動ではないと、浜さんは指摘します。そして、そうした経済活動の歪みを正すのが、経済政策の役割なのです。

経済学の生みの親と言われているアダム・スミスは、人のよろこびを我がよろこびとし、人の悲しみを我が悲しみとする人間がおこなうものであることを前提に、経済学を論じていると、浜さんは指摘します。それはつまり、私たちが大切にしている、人に共感し、ともに悩みながらも、だれ一人取り残さずともに生きることを大切にする“ケアの価値観”が、本来は経済学の根底にもあるべきだということではないでしょうか。

経済活動と社会保障・福祉の充実は、決して対局にあるものでも、どちらかしか選択できないものでもなく、どちらもその目的は「人間をしあわせにする」ことにあります。私たちがめざす、ケアの（編集主任 申）価値観を柱にした社会は決して特異ではないと、背中を押してもらった新年号のインタビューとなりました。 2023−01

福祉のひろば9⁈