事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（Ａ、Ｂテナント等事業所用）

4

令和

年度

0250

事業者番号

A事業所（１）025000

事業所番号

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告
１

事業所の概要（１）事業所種別
事業所種別
A … 原油換算エネルギー使用量が年間1,500kL未満の事業所（合算）A（２）事業所及び事業内容
代表

事

業

所

名 マレリ株式会社

代 表 事 業 所 所 在 地

前年度にお研究開発センター・本社 ける事業所数1

市 区 町 村 さいたま市北区
字 ・ 地 番 日進町2丁目1917番地

当該事業所を含む事業所の名称（※Bテナント等の場合のみ記入）

31 輸送用機械器具製造業

産 業 分類名（ 中分 類）
分 類 番 号 （ 中 分 類 ）
事

２

業

活動の概

要

31
事業内容：輸送用機械器具製造
従業員 ：1,578人（2022年3月末現在）

事業所の温室効果ガス排出量の削減目標(１)第３計画期間の削減目標
計

画期

間

エネルギー起源CO2（必須）

削減
目
標

2年 度

～6基準となる
排 出 量

3,039

t-CO2 原

基準となる
単 位

年 度

0.0646t-CO2/㎡

オフィスである研究開発センター・本社は床面積当たりのＣＯ２排出量原単位を単位として、平成２２年度実績を基点にして令和６年度までに６％削減する。但し、エネルギー負荷が２２年度と同一とする前提条件とする。又、第２計画期間
では電気の排出係数が ０．３８６→０．４９５に変わったことにより22年度実績相当値は０．０６４６とする。

該当物質が無く、特に無し。
その他ガス（２）第４計画期間の削減目標
計

画期

間

7基準となる
排 出 量

削減目
標

年 度

11～

年 度

基準となる
単 位

t-CO2 原エネルギー起源CO2（必須）その他ガス

日本産業規格Ａ列４番

事業所リスト番号
1事業所名マレリ株式会社

所 在 地

研究開発センター・本社 さいたま市北区日進町2丁目1917番地

2345678910111213141516171819202122232425※

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日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（Ａ、Ｂテナント等事業所用）
３025000
Ａ事業所（２）

事業所の温室効果ガス排出量（１）原油換算エネルギー使用量の推移
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）原油換算エネルギー使用量(kL)

1,245

1,156（２）計画期間の温室効果ガス排出量の推移
CO2換算（ｔ-CO2）
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）基準3,0392,4372,264）－-7.1

基準となる排出量に対する
削減率
（％）

19.8

25.5

非 エ ネ ル ギ ー 起 源 CO200

メン

00

素

00

ハイドロフルオロカーボン

00

パ ー フ ル オ ロ カ ー ボ ン

00

六ふ

三ふ

エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2
前

その他
ガス

一年度比（％タ酸化

二窒

おう

00

窒

素

00

温 室 効 果 ガ ス の 合 計

2,4372,264っ化っい
化（３）計画期間の温室効果ガス排出量原単位の状況（エネルギー起源CO2）
CO2換算（ｔ-CO2/指標）
計画期間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）基準
エネルギー起源CO2排出量原単位

前年度

比（0.0646％）基準となる原単位に対する削減率（％）

活 動 規 模 の 指 標単
床面積位㎡

0.05180.0481

－-7.1

19.8

25.5

47,043.00 47,043.00
日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（Ａ、Ｂテナント等事業所用）

025000
Ａ事業所（３）（４）エネルギー起源ＣＯ２排出量の増減に影響を及ぼす要因の分析
新型コロナによる影響で在宅業務が増加したことにより、照明、空調の使用低減による影響が大きかった。

令和２年度（ 2020 年 度 ）新型コロナによる影響で在宅業務が増加したことにより、照明、空調の使用低減による影響が大きかった。

令和３年度（ 2021 年 度 ）令和４年度（ 2022 年 度 ）令和５年度（ 2023 年 度 ）令和６年度（ 2024 年 度 ）日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
４025000
A事業所（４）

温室効果ガスの排出の抑制等に関する措置の計画及び実施状況

対Ｎｏ

区分
番号

策の区
大区

区分

分

名称分中区

分

推計

対 策 概 要実施 実施 削減量(t)予定 した
年度 年度 (１年度当たり）

受変電設備、

1

2

15_事務用機器等の長期連続休暇中の電子掲示板の完全停止
管理
電気設備
給湯設備、給排水設備、
140100 冷凍冷蔵設 14_給湯設備の管理 手洗い温水器 停止による削減
備、厨房設備

150300 照明設備、空気調和設

13_空気調和の運転

空気調和設

13_空気調和の運転

3130100 備・換気設備 管理4130100 備・換気設備 管理

5150200 照明設備、受変電設備、電気設備

R1以前

1.0

R1以前

7.0

外気導入の適切化

R1以前

0.0

吸収式冷凍機の台数管理

R1以前

34.0

R2

1.0

15_照明設備の運用 西館１階天井照明、製品展示室の天井照管理
明の点灯時間短縮化

R26789101112

131415

日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（Ａ、Ｂテナント等事業所用）
５025000
A事業所（５）

事業者として実施した対策の内容及び対策実施状況に関する自己評価
Ａ事業所（※希望者のみ記載）
自由記述欄
当該 研究開発センター・本社地区の社屋は２００８年の竣工・運用するに当たり、当時の最新鋭の省エネルギー技術を積極的に織り込むという方針により、 空調の熱源である三重効用吸収式冷温水機の導入、夜間に氷を作って昼間に氷を溶かして冷水を補充する氷蓄熱式空調熱源システムの採用、ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝｼｽﾃﾑ、断熱複層ガラス等を採用致しました。その結果 新社屋は「ＣＡＳＢＥＥ」（建築環境総合性能評価システム）でＡランク評価（大変良い）を受けました。
その後、設備運用面でも省エネルギーを更に推進のために、当該研究開発センター・本社内では省エネルギーの総責任者、実行責任者、リーダ、推進員で構成する省エネ推進体制を構築して、年度毎にエネルギー削減目標を設定して、期中の前半に削減アイテムを積上げ、目標未達の場合は社内外の省エネ
ルギー実施事例を参考にしてアイテムを追加積上げて、立案した計画の進捗状況を定期的に実績を把握して、目標への達成度合いを管理する取り組みを進めました。
具体的な活動内容として、複数の熱源の効率的な運転（高効率の熱源を優先的に運用）への見直し、空調温度の見直し、不要照明の削減、自動調光式照明の照度低減化、他を実施して参りました。
第2計画期間は 現状の調整分を更に拡大できないかとの視点から、作業環境の二酸化炭素濃度基準内外気導入量を更に削減しました。

で日本産業規格Ａ列４番