⽇興リサーチレビュー

Short Review

2018 年の議決権⾏使結果-GR スコア付与企業を対象に-2018 年 9 ⽉

社会システム研究所
シニアアナリスト杉浦康之

1. はじめに
近年のコーポレートガバナンス改⾰によって、機関投資家、企業の双⽅におけるコーポレートガバナンスに対する意識は⾼まりつつある。投資家によるスチュワードシップ活動の中でも、特に議決権⾏使は、企業のコーポレートガバナンスの変化を促す重要な役割を果たす。本稿では、投資家による議決権⾏使結果が近年どのような傾向にあるかを探るため、2016 年から 2018 年に実施された株主総会の議案に関する賛成率のデータ1を検証していく。なお、分析では、ある⼀定の機関投資家層による議決権⾏使⾏動を把握するため、⽇興リサーチセンターが開発した GR スコア2を付与した企業 100 社3を対象としている。

2. GR スコア付与企業の株主総会議案の動向
まずは、GR スコア付与企業の直近 3 年間における株主総会議案の動向について確認していく。図表
1 は、
GR スコア付与企業の 2016 年から 2018 年における会社提案件数と株主提案件数の推移である。
2018 年は、会社提案が 1,256 件と前年から 6%程度増加している。他⽅、株主提案は 17 件と前年の37 件から⼤きく減少し、直近 3 年間の中で最も少ない。
図表 1 GR スコア付与企業の会社提案数と株主提案数の推移（出所）⽇興リサーチセンター
1

ガバナンスビジョンズのデータを利⽤している。

2

GR スコア（ガバナンスリサーチ・スコア）とは、⽇本企業のコーポレートガバナンスの強さをベンチマークからの距離という

3

具体的には、2016 年の約 1 年間での時価総額平均を指標としたときの上位 100 社である。Appendix を参照されたい。

形で評価したものである。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

⽇興リサーチレビュー

次に、直近 3 年間の議案内容の傾向を⾒ていく。図表 2 は、GR スコア付与企業の直近 3 年間における主な株主総会議案である。なお、議案の分類は、ガバナンスビジョンズによる定義に基づいている。
提出された議案件数の上位には、いずれの年も「取締役の選任」「監査役の選任」「剰余⾦処分案」が確認される。このうち、2018 年では「取締役の選任」が 981 件と最も多く、「監査役の選任」が 72 件、「剰余⾦処分」が 69 件、「取締役（監査等委員）の選任」が 36 件と続く。
図表 2

直近 3 年間の主な株主総会議案

2016年
議案名

件数

取締役の選任1,011 取締役の選任

927 取締役の選任981

監査役の選任113 剰余⾦処分

71 監査役の選任

72

剰余⾦処分

72 監査役の選任

62 剰余⾦処分

69

取締役（監査等委員）の選任

24 株主提案: 定款変更 その他

32 取締役（監査等委員）の選任

36

役員賞与の⽀給21 役員賞与の⽀給

22 役員賞与の⽀給

19その他

19 取締役（監査等委員）の選任

21 株主提案: 定款変更 その他

14補⽋監査役の選任

15 業績連動型報酬制度の導⼊・改定

17 補⽋監査役の選任

12

株主提案: 定款変更 その他

13 補⽋監査役の選任

14 業績連動型報酬制度の導⼊・改定

10

取締役報酬額の決定・変更

株式報酬型ストックオプションの発⾏（⾏使価9額1円）

5 取締役報酬額の決定・変更

6

9 定款変更: 事業⽬的の追加・削除

5 補⽋取締役（監査等委員）の選任

6

株主提案: 定款変更 情報公開、安全性の開⽰

2017年
議案名

件数

2018年
議案名

件数

（出所）⽇興リサーチセンター

3 年間の議案には、いくつかの傾向が確認される。⼀つは、株主提案として「定款変更」に関する議案が毎年提出されている点である。2018 年は、GR スコア付与企業のうち、⽇本郵政、伊藤忠商事、みずほフィナンシャルグループ、三菱 UFJ フィナンシャル・グループにおいて「定款変更」に関する株主提案が確認された。
もう⼀つの傾向として、役員、取締役の報酬に関する議案（会社提案）が提出されていることが挙げられる。具体的には、「役員賞与の⽀給」は、決算年度末時点に⽀払われる役員報酬の額を決定する議案であり、「取締役報酬額の決定・変更」は、取締役の報酬⽅針の変更等に関する議案である。なお、
2018 年では、昨年に続き「業績連動型報酬制度の導⼊・改定」が 10 件確認された。これらは、主に役員に対する譲渡制限付き株式報酬または業績連動型株式報酬の提供である。当該議案は、取締役に企業業績を意識させる⼀つの⽅法であり、コーポレートガバナンス改⾰を受けた動きと⾔える。

3. 各議案の賛成率の推移
3.1

会社提案と株主提案の賛成率の推移

ここからは、上記に挙げた GR スコア付与企業 100 社における会社提案と株主提案について、それぞれの賛成率の推移を確認する。図表 3 は、3 年間の会社提案及び株主提案それぞれに関する賛成率の平均値、中央値、最⼩値（株主提案については最⼤値を含む）、標準偏差の推移である。会社提案につい本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2⽇興リサーチレビューては、2016 年の平均賛成率が 95.7%に対し、2018 年の平均賛成率は、95.4%と 0.3 ポイント低下している。中央値では、97.1%から 96.6%と 0.5 ポイント低下している。この結果を⾒る限り、議案全体の賛成率として⼤きな変化は観察されない。
⼀⽅、株主提案は件数としては減少したが、2016 年の平均賛成率が 10.4%、2017 年の平均賛成率が 10.9%であったのに対し、2018 年は 15.9%と⼤きく上昇している。中央値では、2016 年、2017年が 6.0%であるのに対し、2018 年が 7.0%と 1 ポイント上昇している。そこで、2018 年の賛成率が2016 年、2017 年の賛成率に対して、⼗分な差があるのか、統計的な検定⽅法により検証を⾏った4。
結果として、2016 年と 2018 年との間では、統計的に有意な差5は確認されず、他⽅、2017 年と 2018年との間には、統計的に弱く有意な差が確認された。
したがって、2018 年の株主提案は、前年よりもある程度株主が賛成する⽅向に動いた可能性がある。
図表 3 3 年間の賛成率に関する記述統計量
-会社提案
年
2016
2017
2018

_FREQ_
1371
1188
1256

平均
95.7%
95.6%
95.4%

中央値
97.1%
96.8%
96.6%

最小値
65.5%
64.2%
61.3%

標準偏差
4.9%
4.2%
4.8%

-株主提案
年
2016
2017
2018

_FREQ_
29
37
17

平均
10.4%
10.9%
15.9%

中央値
6.0%
6.0%
7.0%

最小値
5.0%
2.7%
3.2%標準偏差
9.2%
11.9%
13.7%

最大値
48.0%
43.0%
38.3%

（出所）⽇興リサーチセンター

3.2

取締役、監査役の選任議案について次に、内部取締役、社外取締役（いずれも監査等委員含む）などの取締役選任について確認した（図表 4）。平均賛成率は、2016 年が 95.9%、2017 年が 95.6%、2018 年が 95.4%と徐々に低下する傾向にある。中央値についても、2016 年が 97.0%、2017 年が 96.7%、2018 年 96.3%と同様の傾向が確認される。
この取締役選任への投票について、2018 年の賛成率が、2016 年、2017 年の両年と⽐較し、統計的に有意な差があるのかを検証した。その結果、2017 年と 2018 年の賛成率には統計的に有意な差が確認されなかったが、2016 年と 2018 年の賛成率には、統計的に有意な差が確認された。したがって、株主は取締役選任について、2 年前に⽐べ積極的に反対に投じたことを⽰唆している。

4

本分析では、Wilcoxson の順位和検定を採⽤した。本⼿法はノンパラメトリック（分布を仮定しない）な検定⽅法であり、⼆つのグループの中央値が等しい（⺟集団の位置⺟数が等しい）かどうかを統計的に検定する⽅法である。以降、断りのない限り、この⽅法を採⽤する。

5

ここでは、両側検定の p 値が 1%未満である時に「統計的に有意」とする。また、1%以上 10%未満の場合は「統計的に弱く有意」とする。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3⽇興リサーチレビュー

図表 4-取締役選任年_FREQ_
20161033
201794820181017

取締役選任の賛成率の推移

平均95.9%
95.6%
95.4%

中央値
97.0%
96.7%
96.3%

最小値
65.5%
70.7%
63.0%

標準偏差
4.2%
3.7%
4.3%

（出所）⽇興リサーチセンター

次に、取締役を内部取締役選任、社外取締役選任に分けて各賛成率の推移を確認した（図表 5）。内部取締役選任への平均賛成率は、2016 年で 95.9%、2018 年でも 95.2%と僅かな差である。社外取締役選任についても、平均賛成率は 2016 年で 95.9%、2018 年で 95.5%である。内部取締役選任と社外取締役選任の間で、平均値では差異が⾒られない。だが、中央値で⽐較すると、社外取締役選任への賛成率は内部取締役選任よりも⾼い。2018 年では、内部取締役選任が 96.0%であるのに対し、社外取締役選任は 97.6%と 1.6 ポイント上回っている。
図表 5

内部取締役、社外取締役の賛成率の推移-内部取締役選任
年_FREQ_
201668920176022018645

平均95.9%
95.5%
95.2%

中央値
96.9%
96.2%
96.0%

最小値
65.5%
75.4%
63.0%

標準偏差
3.6%
3.2%
3.7%

-社外取締役選任
年_FREQ_
20163442017346
2018
372

平均
95.9%
95.7%
95.5%

中央値
97.6%
97.5%
97.6%

最小値
67.2%
70.7%
69.8%

標準偏差
5.2%
4.6%
5.3%

（出所）⽇興リサーチセンター

そこで、内部取締役選任への賛成率と社外取締役選任への賛成率について、各年で統計的に有意な差があるかを検証した。その結果、いずれの年も統計的に有意な差が確認された。つまり、社外取締役選任への賛成率は、内部取締役選任よりも⾼いことが⽰された。
内部取締役選任と社外取締役選任の賛成率に差が⽣じる要因として、社外取締役選任では、独⽴性基準に満たない社外取締役のみに反対したため、相対的に賛成率が⾼くなったなどが考えられる。⼀⽅で、内部取締役については、その標準偏差が社外取締役よりも⼩さく、⼀部の内部取締役のみの賛成率が低い可能性がある。例えば、社⻑や会⻑などに、反対票が集中し、その他の内部取締役との間に賛成率に差が⽣じることが考えられる。このことを確かめるため、社⻑や会⻑などに対する賛成率の状況を確認した。ここでは、「招集通知の議案⼦番号が若いほど序列が⾼い」という性質を⽣かし6、内部取締役の中で最も若い番号の取締役を「代表取締役」と仮定し、その平均賛成率を確認した（図表 6）。
6

個別の取締役から経営者を特定するのが困難であったため、このような⽅法で⾏った。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4⽇興リサーチレビュー「代表取締役」に対する平均賛成率は、2016 年では 94.7%であったのに対し、2018 年は 92.8%と1.9 ポイント低下している。中央値でも、96.2%から 94.0%と 2.2 ポイント低下している7。
さらに、「代表取締役」に対する賛成率と、「代表取締役」以外の内部取締役に対する賛成率との間に、各年で統計的に有意な差があるのかを検証したところ、3 年とも統計的に有意な差が確認された。したがって「代表取締役」は、機関投資家によるシステマティックな議決権⾏使⾏動だけでなく、それ以外の要因でも反対されている可能性がある。
図表 6 「代表取締役」に対する賛成率の推移-「代表取締役」選任
年_FREQ_
2016
98
2017
95
2018
97

平均
94.7%
93.9%
92.8%

中央値
96.2%
95.4%
94.0%

最小値
65.5%
75.4%
69.1%

標準偏差
5.3%
5.1%
5.7%

（出所）⽇興リサーチセンター

次に、社外役員に関する賛成率について確認する。わが国における社外役員には、社外取締役、監査等委員の社外取締役（ここでは監査等委員とする）、社外監査役の 3 タイプが存在する。社外役員の各タイプがどの程度の賛成率を得たのかは興味深い点である。図表 7 は、直近 3 年間全サンプルでの社外役員に対する賛成率である。平均では、社外取締役が 95.7%と最も⾼く、監査等委員が 94.0%、社外監査役が 93.6%と続く。だが、中央値では社外監査役が 98.0%と最も⾼く、社外取締役（97.6%）、監査等委員（96.5%）と続く。
図表 7-社外役員選任_FREQ_
社外取締役
1062
監査等委員
54
社外監査役
152

社外役員選任の賛成率

平均
95.7%
94.0%
93.6%

中央値
97.6%
96.5%
98.0%

最小値
67.2%
73.7%
67.5%

標準偏差
5.0%
6.8%
8.6%

（出所）⽇興リサーチセンター

この 3 つのグループにそれぞれ統計的に有意な差があるのかを確認するため、多重⽐較検定8という⼿法で検証した。図表 8 は検定結果であり、⽐較したタイプ間（⽐較１、⽐較２）の差の推定値、検定結果（調整済み P 値）を表記している。まず、監査等委員と社外監査役との間に統計的に有意な差は確認されなかった。⼀⽅、監査等委員と社外取締役との間には、統計的に弱く有意な差があり、社外取締役と社外監査役との間には、統計的に有意な差が確認された。
したがって、株主は社外取締役よりも、厳格に監査等委員と社外監査役の選任について評価している

7

2018 年の「経営陣」に対する賛成率が、2016 年、2017 年の賛成率と統計的に有意な差があるのかを検証したところ、20168

Tukey の多重⽐較検定は、複数のグループ間での差を検定する統計的検定⽅法である。

年と 2018 年との間に統計的に有意な差が確認された。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

5⽇興リサーチレビュー

可能性がある。
図表 8

多重⽐較検定の結果

比較1

比較2

推定値

標準誤差

自由度

t値

Pr > |t|

調整済 P

監査等委員

社外取締役

-0.01837

0.00782

1211

-2.35

0.019

0.0497

監査等委員

社外監査役

0.004139

0.008869

1211

0.47

0.64080.8869

社外取締役

社外監査役

0.02251

0.004871

1211

4.62

<.0001<.0001（出所）⽇興リサーチセンター

3.3

男⼥での賛成率に差異があるのか？

改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、取締役会の多様性の強化を求める原則が掲げられており、⼥性を取締役会に⼊れることを⽀持している。投資家は、⼥性の取締役または監査役が⼊ることをどのように評価しているのだろうか。ここでは、各取締役、監査役を性別で分類し、賛成率の状況を確認した。
なお、GR スコア付与企業 100 社における⼥性役員のサンプルに限りがあるため、ここでは、取締役全体、社外取締役、社外監査役に限定した。特に、社外監査役はサンプル数が少ないため、全期間サンプルにより分析を⾏う。
まず、取締役全体での選任議案について、男⼥の賛成率を⽐較する（図表 9）と、⼥性取締役に対する平均賛成率は、2018 年で 96.4%、男性は 95.3%となり、⼥性への賛成率が男性よりも 1.1 ポイン
ト⾼い。男⼥間の賛成率について統計的に有意な差があるのかを検証したところ、いずれの年とも統計的に有意な差が確認された。
図表 9

取締役選任に対する男⼥別賛成率の推移-取締役選任
年
2016
2017
2018

女性_FREQ_62
67
82

平均96.5%
96.9%
96.4%

男性
中央値 最小値 標準偏差 _FREQ_
97.9%
70.1%
4.9%
971
97.9%
79.5%
3.3%
88197.7%
78.3%
4.0%
935

平均
95.9%
95.5%
95.3%

中央値
97.0%
96.6%
96.3%

最小値 標準偏差
65.5%
4.1%
70.7%
3.8%
63.0%
4.3%

（出所）⽇興リサーチセンター

ただ、本サンプルにおいて、直近 3 年間で選任された⼥性取締役のほとんどは、社外取締役であった。
実際、2018 年では、⼥性取締役 82 名のうち内部取締役が 7 名、社外取締役が 75 名であり、⼥性社外取締役が全⼥性取締役の約 92%を占めている。これに対し、男性の取締役 935 名のうち男性社外取締役は 297 名と、全男性取締役の約 32%である。このように、⼥性取締役に占める社外取締役が多いことが影響している可能性があることから、社外取締役のみに限定し、3 年間の賛成率の推移を確認した（図表 10）。2018 年では、⼥性の平均賛成率が 96.4%であるのに対し、男性の平均賛成率が 95.3%
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

6⽇興リサーチレビュー

であり、中央値では、⼥性が 97.8%、男性が 97.5%と、取締役全体の結果に⽐べ、差が⼩さくなっている。
そこで、社外取締役での男⼥の賛成率について、統計的に有意な差があるのかを検証したところ、いずれの年も統計的に有意な差は確認されなかった。したがって、先述の取締役全体の賛成率の差については、社外取締役選任に関する男⼥間の賛成率の差はないため、男性内部取締役の⼀部の賛成率が影響していた可能性が考えられる。
図表 10 社外取締役選任に対する男⼥別賛成率の推移-社外取締役選任
女性年_FREQ_2016572017642018
75

平均
96.5%
96.9%96.4%

男性
中央値 最小値 標準偏差 _FREQ_
97.8%
70.1%
5.1%
287
97.9%
79.5%
3.3%
282
97.8%
78.3%
4.2%
297

平均
95.8%
95.4%
95.3%

中央値
97.6%
97.4%
97.5%

最小値 標準偏差
67.2%
5.2%
70.7%
4.8%
69.8%
5.5%

（出所）⽇興リサーチセンター

最後に、社外監査役での男⼥間の賛成率の差について確認した（図表 11）。直近 3 年間の⼥性社外監査役の平均賛成率は 97.5%、男性社外監査役の平均賛成率は 92.9%と男⼥間で⼤きな差が確認される。
中央値でも、⼥性が 98.6％、男性が 97.5%であり、⼥性の社外監査役の賛成率が⾼い。統計的に有意な差があるのかを検証したところ、弱く統計的に有意な差が確認された。したがって、⼥性の社外監査役は男性よりも賛成票を得やすい可能性を⽰唆している。この要因として、男性が⼥性に⽐べ、社外監査役の独⽴性基準に適さない候補者が多かったことなどが考えられる。
図表 11 社外監査役選任に対する男⼥別賛成率-社外監査役選任
女性_FREQ_
全期間
21

平均97.5%

男性
中央値 最小値 標準偏差 _FREQ_
98.6%
87.8%
3.1%
131

平均92.9%中央値
97.5%

最小値 標準偏差
67.5%
9.0%

（出所）⽇興リサーチセンター

4. おわりに
本稿では、議決権⾏使データを基に、GR スコア付与企業 100 社の議決権⾏使の状況について確認した。
直近 3 年間での、会社提案に関する賛成率に⼤きな変化は⾒られなかった。⼀⽅、株主提案については、2017 年から 2018 年にかけて賛成率の上昇が確認された。これは、スチュワードシップのある投資家の議決権⾏使が、これまでとは変わってきたことを⽰唆している。
次に、個別議案のうち、取締役や監査役の選任議案についてみると、2018 年の取締役選任については、2 年前と⽐較し、賛成率が低下する傾向にあり、その要因として「代表取締役」への賛成率が低下したことが挙げられる。特に、社⻑や会⻑などの「代表取締役」に対する賛成率は、その他の内部取締

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

7

⽇興リサーチレビュー役に⽐べ低い。すなわち、機関投資家は、「代表取締役」にはシステマティックな基準だけでなく、その他の要因でも反対していると推察される。
さらに、わが国における 3 つのタイプの社外役員（監査等委員の社外取締役、その他の社外取締役、社外監査役）への賛成率を⽐較すると、監査等委員と社外監査役への賛成率は同程度であり、社外取締役よりも賛成率が低い。つまり、株主が、監査等委員や社外監査役について、社外取締役以上に、より厳しい独⽴性基準を設けている可能性がある。
最後に、取締役、監査役の男⼥間の賛成率については、社外取締役では男⼥間の賛成率に差がなく、社外監査役では男⼥間の賛成率の差が確認された。
このように、直近 3 年間のデータから、株主提案や⼀部の「経営陣」、社外監査役や監査等委員の社外取締役などについて、反対する投資家が増えつつあることが窺えた。こうした傾向は、機関投資家などのスチュワードシップ活動によるものと考える。このような機関投資家が、今後も増え続けることになれば、外部モニタリングが強まり、その結果、取締役会はコーポレートガバナンス強化への対応が必要となるであろう。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

8⽇興リサーチレビュー

Appendix GR スコア付与企業一覧

証券コード 会社名
1605 国際⽯油開発帝⽯
1878 ⼤東建託1925 ⼤和ハウス⼯業
1928 積⽔ハウス
2269 明治ホールディングス
2502 アサヒグループホールディングス
2503 キリンホールディングス
2587 サントリー⾷品インターナショナル
2802 味の素
2914 ⽇本たばこ産業
3382 セブン＆アイ・ホールディングス
3402 東レ
3407 旭化成
4063 信越化学⼯業
4324 電通
4452 花王
4502 武⽥薬品⼯業
4503 アステラス製薬
4507 塩野義製薬
4508 ⽥辺三菱製薬
4519 中外製薬4523 エーザイ
4528 ⼩野薬品⼯業
4543 テルモ
4568 第⼀三共
4578 ⼤塚ホールディングス
4661 オリエンタルランド
4689 ヤフー
4755 楽天
4901 富⼠フイルムホールディングス
5108 ブリヂストン
5401 新⽇鐵住⾦
5802 住友電気⼯業
6098 リクルートホールディングス
6178 ⽇本郵政6201 豊⽥⾃動織機
6273 ＳＭＣ
6301 ⼩松製作所
6326 クボタ
6367 ダイキン⼯業6501 ⽇⽴製作所
6502 東芝
6503 三菱電機
6594 ⽇本電産
6723 ルネサスエレクトロニクス
6752 パナソニック
6758 ソニー
6861 キーエンス
6869 シスメックス
6902 デンソー

証券コード 会社名
6954 ファナック
6971 京セラ
6981 村⽥製作所
6988 ⽇東電⼯
7011 三菱重⼯業
7181 かんぽ⽣命保険
7182 ゆうちょ銀⾏
7201 ⽇産⾃動⾞
7203 トヨタ⾃動⾞
7259 アイシン精機
7267 本⽥技研⼯業
7269 スズキ
7270 ＳＵＢＡＲＵ
7309 シマノ
7733 オリンパス
7741 ＨＯＹＡ
7751 キヤノン
7974 任天堂
8001 伊藤忠商事
8031 三井物産
8035 東京エレクトロン
8053 住友商事
8058 三菱商事
8113 ユニ・チャーム
8267 イオン
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ
8309 三井住友トラスト・ホールディングス
8316 三井住友フィナンシャルグループ
8411 みずほフィナンシャルグループ
8591 オリックス
8604 野村ホールディングス
8630 ＳＯＭＰＯホールディングス8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
8750 第⼀⽣命ホールディングス
8766 東京海上ホールディングス
8801 三井不動産
8802 三菱地所
8830 住友不動産
9020 東⽇本旅客鉄道
9021 ⻄⽇本旅客鉄道
9022 東海旅客鉄道
9201 ⽇本航空
9432 ⽇本電信電話
9433 ＫＤＤＩ
9437 ＮＴＴドコモ
9613 エヌ・ティ・ティ・データ
9735 セコム
9843 ニトリホールディングス
9983 ファーストリテイリング
9984 ソフトバンクグループ（END）

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