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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第28期第３四半期(自【会社名】

株式会社ビーイング【英訳名】

Being Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 末広 雅洋【本店の所在の場所】

三重県津市桜橋1丁目312番地【電話番号】（059）227‑2932【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 後藤 伸悟【最寄りの連絡場所】

三重県津市桜橋1丁目312番地【電話番号】（059）227‑2932【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 後藤 伸悟【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年10月1日(大阪市中央区北浜1丁目8番16号)

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至

平成23年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

自至

会計期間

第27期
第３四半期
連結累計期間

第28期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第27期

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

2,378,549

2,489,317

3,252,397

経常利益又は経常損失(△)(千円)△89,047

76,8084,117

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△142,300

62,10560,670

四半期包括利益又は包括利益 （千円）

△113,412

50,37090,253

純資産額(千円)

1,500,869

1,754,809

1,704,535

総資産額

(千円)

3,879,716

4,093,389

4,114,342(円)△18.097.90

7.71(円)―――(％)

38.7

42.9

41.4

(千円)

△39,359

251,041△93,876(千円)△66,273

44,523△89,179(千円)

―

△824

―

(千円)

825,657

1,042,975

748,235

１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

自至

会計期間

１株当たり四半期純利益金額

(円)

第27期
第３四半期
連結会計期間

第28期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年10月１日
平成23年12月31日△12.50△6.18(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第27期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第27期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、第27期及び第28期第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（建設関連事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社が開発したプロジェクト・マネジメント・ソフトウェアをグローバルな市場に向けて販売していくために、米国においてBeing Global Services, LLC（非連結子会社）を新規設立しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災及び電力問題の影響で落ち込んだ
経済活動については回復に向かっておりますが、円高による企業業績の悪化が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、建設関連事業において、顧客ニーズを速やかに商品に取り込む開発、サポート体制の充実を推し進めてまいりました。また、設備関連事業においては、北海道に営業所を開設するなど、営業網の拡大と充実に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比して4.7％増加し2,489百万円となり、経常利益は76百万円（前年同期は、経常損失89百万円）となりました。
四半期純利益については、前年同期にあった有価証券評価損40百万円がなかったことなどから、62百万円（前年同期は、四半期純損失142百万円）となりました。
セグメント毎の業績は、次の通りであります。
（建設関連事業）
建設関連事業につきましては、特に、主力商品である土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』において、地域毎の顧客ニーズを取り込むことにより商品力の強化をはかってまいりました。また、その他の商品においても、ASP型工事情報共有システム『BeingCollaboration（ビーイング・コラボレーション）』や、プロジェクト・マネジメント分野における販売が着実に伸長したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して3.2％増加し1,950百万円となりました。セグ
メント利益は、ソフトウェアの償却負担が減少したことや、不採算プロジェクトからの撤退によるコスト削減の効果もあり、30百万円（前年同期は、セグメント損失98百万円）となりました。
（設備関連事業）
設備関連事業につきましては、従来営業展開してこなかった北海道地方への進出により、主力の設備CADソフトの販売が伸びました。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して10.4％増加し538百万円となりました。また、セグメント利益においても、このような増収の効果により、前年同期に比して42百万円増加し53百万円となりました。

(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産において現金及び預金が244百万円、その他に含まれる未収入金が51百万円それぞれ増加しましたが、流動資産において受取手形及び売掛金が225百万4/20

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四半期報告書円、投資その他の資産において投資有価証券が106百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会
計年度末に比べて20百万円減少し、4,093百万円となりました。
負債につきましては、前受収益および長期前受収益が87百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、2,338百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益62百万円などにより、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、1,754百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.5ポイント増加し、42.9％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて294百万円増加し、1,042百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は251百万円（前年同四半期は39百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益71百万円や売上債権の減少が225百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動により獲得した資金は44百万円（前年同四半期は66百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の償還による収入50百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は0百万円（前年同四半期はありません。）となりました。これは、リース債務の返済などによるものであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）(平成23年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成24年２月14日)

普通株式8,257,600

計8,257,600

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

8,257,600

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は1,000株であります。

8,257,600――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日〜
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高(千円)(千円)

─8,257,600

─

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1,586,500

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)──EDINET提出書類
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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は1,000株であります。

(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

392,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,861,000単元未満株式

普通株式

4,600―

同上

8,257,600――

発行済株式総数
総株主の議決権

7,861―

同上

7,861―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式190株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合(％)(自己保有株式)株式会社ビーイング 三重県津市桜橋1丁目
312番地
計―

392,000―

392,000

4.74

392,000―

392,000

4.74

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員

役名

監査役

職名

―

氏名

楠井 嘉行

生年月日

略歴

昭和55年４月 三重県職員
昭和60年４月 三重弁護士会 弁護士登録
昭和29年５月14日生 平成４年１月 楠井法律事務所開業 所長（現任）
平成23年12月 当社監査役（現任）

任期

所有株式数（千株）

就任年月日

注２―

平成23年12月12日（注）１ 監査役 楠井嘉行は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 監査役の任期は、就任の日から平成25年３月期に係る定時株主総会集結の時までであります。

(2) 退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

監査役

―本田 俊雄平成23年12月８日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,298,235

1,542,975
352,284

受取手形及び売掛金

578,039

有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

716,437
1,234
5,547123,692
22,402△1,520710,323587
5,180
128,282
92,314△1,5002,744,071

2,830,448

245,278

237,623

372,92445,809357,092
32,539418,733

389,631367,049
357,753△18,544

260,629
393,712△18,657

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

706,258

635,684

1,370,271

1,262,940

4,114,342

4,093,389

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他

43,682
20,556734,862
103,069
160,465

36,431
15,416686,274
55,472
223,372

流動負債合計

1,062,635

1,016,967

295,0391,775
295
1,046,173
3,887

308,4702,540
14
1,007,429
3,158

1,347,171

1,321,612

2,409,806

2,338,579

固定資産合計
資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,586,500
197,982
75,578△85,513

1,586,500
197,982
137,683△85,609

1,774,548

1,836,557△70,012△81,748△70,012△81,748

純資産合計

1,704,535

1,754,809

負債純資産合計

4,114,342

4,093,389

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

2,378,549
741,2142,489,317
677,153

売上総利益

1,637,335

1,812,163

販売費及び一般管理費

1,740,165

1,743,589

営業利益又は営業損失（△）△102,830

68,573

11,822
165
3,440

9,948
165
772営業外収益合計

15,428

10,886

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
雑損失

−
−
1,645

38
299
2,313

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

営業外費用合計

1,645

2,650

△89,047

76,808

特別利益
貸倒引当金戻入額20−

特別利益合計

20−

281
122
40,473
−
−
3,099

2,779
−
−
1,330
813
−

43,976

4,923△133,003

71,885

12,696△3,40014,352△4,573

9,296

9,779

△142,300

62,105△142,300

62,105

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
有価証券評価損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額法人税等合計
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△142,300

62,10528,887△11,735

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

28,887△11,735

四半期包括利益

その他の包括利益合計△113,412

50,370（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△113,412−

50,370−13/20

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△133,003

71,88566,566
15,831
251△58,972
25,826765△11,987−
40,473−−281
181,480△1,244△14,904△46,041△26,035△108,887
34,06435,144
15,831
92△47,597
13,431
765△10,113
38
−
1,330
299
2,779
225,755
1,015△7,25013,761△48,588△38,744
28,670小計△35,536

258,505

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

10,905−△14,728

9,861△38△17,287

営業活動によるキャッシュ・フロー

△39,359

251,041△300,000
250,000△515
271△11,27795△1,124△52,725
48,622−−△2,2002,738△157△250,000
300,000△353−△3,988−△13,100△2,099−50,000△38,675△2,381
5,407△286△66,273

44,523−
−

△728
△95

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有価証券評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社出資金の払込による支出敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１

14/20−△824△105,633

294,740

931,291825,657748,235
1,042,975※１EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、平成24年４月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を40.1％から37.5％に変更し、平成27年４月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、法定実効税率を40.1％から35.1％に変更しております。また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることになりました。
これらの税率の変更及び欠損金の繰越控除制度の変更により、当第３四半期連結会計期間末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が25,561千円減少し、法人税等調整額の金額は25,578千円増加しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)――――――――――

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
4,818千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,475,657千円
現金及び預金1,542,975千円△650,000 〃△500,000 〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
825,657千円
1,042,975千円

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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

１

配当金支払額該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)

１

配当金支払額該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日至平成22年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント四半期連結財務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業計

外部顧客への売上高

1,890,194

488,355

2,378,549―

2,378,549

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,114―

2,114△2,114―

計

1,892,308

488,355

2,380,663△2,114

2,378,549

セグメント利益又は損失(△)△98,232

11,234△86,998△15,831△102,830

売上高(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、のれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
財務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業計

外部顧客への売上高

1,950,391

538,925

2,489,317―

2,489,317

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,317

1,800

8,117

△8,117―

計

1,956,708

540,725

2,497,434△8,1172,489,317

セグメント利益

30,99853,406

84,405△15,831

68,573

売上高(注) １ セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）△18.097.90△142,300

62,105――△142,300

62,105

7,866

7,865

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ビーイング(E05052)四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月６日
株式会社ビーイング
取締役会

御中

霞が関監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

森内 茂之

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹川 敏幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の平成23
年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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