令和６年度
事業名１

特定健康診査・特定保健指導事業

厚生事業計画

事業内容

実施時期

当該年度中に満40歳以上満75歳未満※の組合員(任意継続組合員を含む。)及び被扶養者が、契約健診機関でメタボリックシンドロームに着目した生活習慣病に関する健康診査と保健指導を受診する場合に経費の全額を助成します。

利用方法別途通知します。

※満75歳未満：満75歳の誕生日の前日まで受診可能

２

無料人間ドック事業

５月１日と受診日の両日において組合員資格を有し、かつ当該年度中に満40歳、満50歳に達する者が、契約健診機関で人間ドックを受診する場合に経費の全額を助成します。
助成対象者のうち、満50歳に達する組合員が、経費の個人負担を必要とする胃カメラを利用した場合は、その経費の全額も助成します。

令和６年６月１日～
令和７年３月25日(※)①契約健診機関へ予約する。
②利用券（支部から５月下旬送付予定）を持参し、受診してください。

令和６年４月１日～
令和７年３月25日(※)①契約健診機関へ予約する。
②所属所（任意継続組合員は支部）で受診票の交付を受ける。
③受診票を持参し、受診してください。

令和６年６月１日～
令和７年３月25日(※)①契約健診機関へ予約する。
②利用券（支部から５月下旬送付予定）を持参し、受診してください。

令和６年４月１日～
令和７年３月25日(※)①契約健診機関へ予約する。
②所属所で受診票の交付を受ける。
③受診票を持参し、一般人間ドックと同時に受診してください。

５月１日と受診日の両日において組合員資格を有する者又は被扶養者認定されている配偶者（任意継続組合員とその配偶者は、受診日において資格を有する者又は被扶養者認定されている者）のうち、当該年度中に満35歳､満40歳以上に達する者が、契約健診機関で人間ドックを受診する場合に経費の一部を助成します。
その他の者は、契約健診機関ごとに定める自己負担額で受診できます。

一般人間ドック事業

対象年齢等

３

満35歳、満40歳以上(満55歳を除く。)
満55歳

受診者負担額被扶養組合員配偶者
13,000円

19,000円

10,000円

上記年齢に該当しない者、契約健診機関ごとに５月１日に組合員資格等が定める額
ない者

健康
管理事
業

助成対象者のうち、満55歳に達する組合員(任意継続組合員を除く。)が、経費の個人負担を必要とする胃カメラを利用した場合は、その経費の全額も助成します。
健診事業

４

脳ドック事業５

セルフケア
脳ドック事業５月１日と受診日の両日において組合員資格を有し、かつ当該年度中に満50歳に達する者が、無料人間ドック受診の際に、契約健診機関で脳ドックを併用受診する場合に経費の全額を助成します。
５月１日と受診日の両日において組合員資格を有する者のうち、当該年度中に満55歳に達する者及び定年退職予定の者が、一般人間ドック受診の際に契約健診機関で脳ドックを併用受診する場合に、経費の一部を助成します。
助成対象年齢受診者負担額満55歳
10,000円
定年退職予定者（※）
5,000円
※定年は、「職員の定年等に関する条例」又は就業規則に基づくものに限ります。

５月１日と受診日の両日において組合員資格を有す
る男性組合員のうち、当該年度中に満50歳以上の偶数年齢に達する者が、無料人間ドック又は一般人間ドック受診の際に契約健診機関で前立腺疾患の検診を併用受診する場合に経費を助成します。

６

前立腺検診事業
助成対象年齢

満50歳
満52歳以上の偶数年齢

受診者負担額なし（０円）
検査費用から2,200円を減じた額（検査費用が2,200円に満たない場合は、０円）

５月１日と受診日の両日において組合員資格を有す
る女性組合員のうち、当該年度中に満46歳以上の偶数年齢に達する者が、無料人間ドック又は一般人間ドック受診の際に契約健診機関で骨粗しょう症検診を併用受診する場合に経費を助成します。

７

骨粗しょう症検診事業

助成対象年齢

満50歳
満46歳以上の偶数年齢（満50歳を除く。）

受診者負担額なし（０円）
検査費用から2,600円を減じた額（検査費用が2,600円に満たない場合は、０円）

令和６年４月１日①契約健診機関へ予約～する。
令和７年３月25日②所属所で利用券の交(※)
付を受ける。
（無料人間ドックと併 ③利用券を持参し、人用受診する場合は６月 間ドックと同時に受診１日から）してください。

令和６年４月１日①契約健診機関へ予約～する。
令和７年３月25日②所属所で利用券の交(※)
付を受ける。
（無料人間ドックと併 ③利用券を持参し、人用受診する場合は６月 間ドックと同時に受診１日から）してください。

(※)令和７年３月25日まで実施しますが、早期・計画的受診により疾病の予防・早期発見に役立てるため、また特定保健指導を行うため、できるだけ令和７年１月末日までに受診願います。

令和６年度
事業名

８

女性組合員が契約健診機関で乳がん・子宮頸がん検診を受診する場合に経費の全額を助成します（乳がん検診はマンモグラフィ又はエコー検査の選択受診）。

９

女性組合員が郵送による子宮頸がん検診を受診する場合に経費の全額を助成します。

乳がん・子宮頸がん検診事業

健診事業

自己採取子宮頸がん検診事業

10

大腸がん検診事業

11

ストレスドック

12

こころの健康チェック

13

こころの健康相談室

健康
管理事
業

※対象は、以下の条件を満たす方です。
人間ドック(全額受診者負担のものは除く。)を受診しない者及び自己採取子宮頸がん検診を受診しない者（乳がん検診のみ受診の場
合は、自己採取子宮頸がん検診の受診可能）※人間ドック(全額受診者負担のものは除く。)及び子宮頸がん検診を受診しない者のみ対象

組合員が郵送による大腸がん検診を受診する場合に経費の全額を助成します。
※人間ドック(全額受診者負担のものは除く。)を受診しない者のみ
対象

組合員がストレスドックを受診する場合に経費の一部を助成します。

○こころの体温計
携帯電話やスマートフォンで手軽に心の状態がチェックできます。
○こころの健康相談室
組合員及び被扶養者が気軽に相談（カウンセリング）できる「こころの健康相談室」を開設し、経費の全額を助成します。

実施時期

利用方法

令和６年４月１日～
令和７年３月25日(※)①契約健診機関へ予約する。
②所属所で受診票又は利用券の交付を受ける。
③受診票又は利用券を持参し、受診してください。

令和６年秋

別途通知します。

令和６年秋～冬別途通知します。

令和６年４月～
令和７年１月

別途通知します。

（通年）

いつでも利用可能です。

令和６年４月１日～
令和７年３月25日①契約健診機関に予約する。
②組合員証（被扶養者は被扶養者証）を持参し相談してください。

○こころと暮らしの法律相談組合員が抱える法律関係事案（ハラスメント事案を含む。）の解決を支援するため、弁護士相談窓口を設置し、経費の全額（最大22,000円）を助成します。

健康
づ
くり事
業

通年

専用ダイヤルに電話して相談・予約をしてください（LINEやWebによるメンタルヘルス相談もあります。）。

インターネットを利用して、いつでも心の健康状態をチェックできます。
※ＩＤ・パスワードは広報誌「共済フォーラム」に掲載されています。

通年

当共済組合ホームペー
ジ「心のセルフチェックシステム」→「セルフチェック」

16

組合員及び家族の健康づくりをすすめるために、生活習慣病予防やこころの健康を考えるとともに、体力づくり等の実技等も行うセミナ－を開催します。

令和６年
７・８月

別途通知します。

17

所属所における組合員の健康づくりに関する講習会、研修会の実施に要する経費を助成します。

令和６年４月１日～
令和７年２月末日①各所属所において企画してください。
②事業実施の１か月前までに支部へ申請してください。

令和６年10月１日～
令和７年２月末日

別途通知します。

14

健康相談事業15

心の健康チェック事業（本部事業）

職場の健康づくり支援事業

18

インフルエンザ
予防接種促進事業

19

健康づくりサポート事業

保養関係

別途通知します。

組合員及び被扶養者の心と体のさまざまな相談に対応するため、LINE、電話、面談、Web(メール)などによる相談事業を実施します。

健康管理セミナ－

一
般事
業

厚生事業計画事業内容

20

宿泊施設利用
助成事業

組合員がインフルエンザ予防接種を受けた場合、1,000円を助成します。
※１年度内１回に限ります。
※自己負担額が1,000円に満たない場合は、その額を助成します。

組合員自身の健康増進につながる行動に対して、専用アプリ・サイト上で物品等と交換できるポイントを付与するほか、スポーツ施設を割引価格で利用できるサービス等を提供します。（試行実施）

組合員及び被扶養者が保養又はレクリエーションを目的に、公立学校共済組合直営施設や支部が契約する
京都府内の民宿等を利用し、１人１泊につき利用額（消費税相当額及び宿泊税を除く。）が6,000円以上の場合に3,000円を助成します。
※公務出張の場合は利用できません。
※助成回数は、組合員とその被扶養者の通算で年度内12泊までです。
※対象施設は、当支部ホームページを御覧ください。
※直営施設は、「公立共済やすらぎの宿」からweb予約できます。

別途通知します。

通年①宿泊施設等（予約受付先が観光協会の場合もあります。）に予約する。
②支部ホームページで補助券を作成、印刷する。
③宿泊施設到着と同時に補助券を受付へ提出し、利用者全員の組合員証及び被扶養者証を提示してください。

(※)令和７年３月25日まで実施しますが、早期・計画的受診により疾病の予防・早期発見に役立てるため、また特定保健指導を行うため、できるだけ令和７年１月末日までに受診願います。

令和６年度
事業名

保養関係

21

宿泊施設の相互利用制度

22

ライフプランセミナー

文教化
養関・係
23

組合員（任意継続組合員を含む。）及び被扶養者（任意継続組合員の被扶養者を除く。）が他の共済組合の施設に宿泊する場合、当該共済組合員と同一の料金で宿泊できます。

実施時期

利用方法

通年

施設に宿泊予約する
際に公立学校共済組合員又はその被扶養者であることを申し出てください。
制度を利用する全員の組合員証及び被扶養者証の提示が必要です。

令和６年７・８月

別途通知します。

若年層の組合員を中心に経済面を軸に生活設計を考える機会となる講座を開催します。
組合員が退職後の経済生活設計を考える機会となる講座を開催します。

介護講座

組合員及び家族が介護の基本的知識や介護技術を習得する講座を開催します。

令和６年７・８月

別途通知します。

子育て支援セミナー

組合員及び家族を対象に、子育てに係る相談会や親子で参加できる講座を開催します。

令和６年８月

別途通知します。

24

25

健康増進等支援
委託事業

26

団体割引施設契約事業

一般事業

厚生事業計画事業内容

27

介護機器レンタル助成事業

28

育児用品レンタル助成事業

その他

29

ホームヘルパー
雇用助成事業

地域に即したスポーツ施設の利用助成のほか、ウォーキングチャレンジ、メンタルヘルス関連等の健康増進事業を(一社)京都府教職員互助組合に委託して実施します。
組合員（任意継続組合員を含む。）及び家族が支部の契約する宿泊施設やレクリエーション施設等を利用する場合、一般価格より割り引いた優待価格で利用できます（任意継続組合員は一部施設を利用できません。）。
組合員本人及び２親等以内の同居親族の要介護者を有する組合員が介護機器をレンタルする場合、レンタル料金の一部を助成します。
※指定の介護機器１種目につき、１月5,000円を限度にレンタル料金の７割を助成します。

組合員が小学校就学前の子のために、支部指定の育児用品レンタル取扱事業者から育児用品をレンタルする場合、レンタル料金の一部を助成します。

別途通知します。

通年

通年
レンタル開始後３か※ただし、申請は利用 月ごとに支部へ申請し年度内とする。てください。

通年※対象育児用品の種類別に１回当たり10,000円を限度にレンタル料金の５割を助成します。

組合員、配偶者又は組合員の２親等以内の同居親族が、傷病又は出産のため、紹介所等の紹介又は派遣によりホームヘルパー等を雇用した場合、１日7,000円を限度とする実費を助成します。

利用の際に公立学校共済組合京都支部組合員であることを申し出て、組合員証を提示してください。

①支部指定の取扱事業者に育児用品のレンタルを予約する。
②支部へ利用券を申請する。

通年
雇用後３か月以内に※ただし、申請は利用 支部へ申請してくださ年度内とする。
い。

※同一年度、16日を限度に助成します。

30

31

福祉保険制度組合員が在職中に死亡した場合又は組合員及び配偶者が入院した場合、給付金等が支払われます。

アイリスプラン組合員及び配偶者が在職中や退職後の生活をより豊かで充実したものにするため、経済生活支援事業として実施します。
※「年金コース」、「医療・日常事故コース」の２つのコースがあります。

32

災害対策事業

災害救助法の発動による災害に被災し、短期給付の災害見舞金の支給を受けた組合員に対し、30,000円を支払います。

ファミリー年金・医療費支援制度
保障期間
11月１日～翌年10月31日

所属所を通じて募集します。
（年１回）

加入日・契約日３月１日

所属所を通じて募集します。
（年１回）

-

給付金支給後、速やかに支払います。