嘉手納町立小中学校における働き方改革推進プラン（最終案）～魅力ある教職生活の充実と教育活動の質の向上を目指して～

令和５年３月
嘉手納町教育委員会

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はじめに

近年の学校教育においては、学力向上の取組やいじめ・不登校などへの対応、キャリア教育・進路指導の充実等の従来からの課題に加え、新しい時代に必要な資質能力の育成、授業改善や特別な支援を要する児童生徒等への対応等、学校の担う役割の多様化・複雑化に伴って、教職員の負担はますます増加してきている。
これまでの学校教育は、教職員が子供への情熱や使命感を持った献身的な取組を積み重ねてきた上に成り立ってきたが、学校や教職員に対する様々な期待は、一方で長時間勤務という形で表れており、文部科学省や沖縄県教育委員会による諸調査等によって、看過できない深刻な状況であることが改めて明らかとなっている。そのため、教職員が本来の職務を遂行し児童生徒と向き合うための時間を十分確保するために、働き方改革は喫緊で重要な取組として位置づけられている。
そのような中、文部科学省では、中央教育審議会答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」（平成31年１月）を踏まえ、学校における働き方改革の総合的な方策の一環として「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を策定し、服務監督権者である各教育委員会に対しガイドラインを参考に所管内の公立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針等を策定するよう求めている。また、沖縄県においても「沖縄県教職員働き方改革推進プラン」を策定し、学校の業務改善及び教職員の意識改革に取り組むなど、学校における働き方改革を進めているところである。
嘉手納町教育委員会では、中央教育審議会の答申及び文部科学省の指針、沖縄県教育委員会の「沖縄県教職員働き方改革推進プラン」等を踏まえ、学校における働き方改革を一層推進するため、「嘉手納町立小中学校における働き方改革推進プラン」（以下「本推進プラン」という｡）を策定した。今後、国や沖縄県の動向を踏まえつつ、本推進プランを着実に推進し、町立小中学校における働き方改革を計画的かつ速やかに実行することにより、教職員が心身ともに健康な状態で子供たちと向き合える学校づくりを目指していく。

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学校における働き方改革の目的

本推進プランは、「沖縄県教職員働き方改革推進プラン」と同様に（１）教職員一人ひとりが、充実した教職生活を送るためにワーク・ライフ・バランスを重視し、働きやすい勤務環境を整える。
（２）教職員が本来の業務に集中できる時間、児童生徒と向き合うための時間を十分確保し、質の高い教育を持続的に行うことのできる教育環境を整えることを目的としている。
「学校における働き方改革」の実現により、教職員一人ひとりが誇りをもって働くことができるようになることが、結果として、児童生徒の教育の質の向上に繋がると考える。
そこで、「学校における働き方改革」を進めるに当たっては、これまで学校が果たしてきた役割も十分踏まえつつ、教職員が心身の健康を損なうことのないよう業務の質的転換及び量的削減・精選を図り、授業やその準備に集中できる時間、自らの専門性を高めるための研修の時間を確保できる勤務環境を整備することが必要である。それにより、限られた時間の中で、児童生徒と向き合うための時間を確保するとともに、児童生徒に対して質の高い教育活動を持続的に行うことができるようにする。

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本推進プランの位置付け

本推進プランは、県教育委員会が、学校の業務改善を図り、教職員の労働時間の短縮をより一層推進するために令和５年３月に一部改定した「沖縄県教職員働き方改革推進プラン」を、各学校が実態に応じた取組を進めることができるよう策定した、数値目標を含めた行動計画である。なお、
本推進プランについては、引き続き目標の達成状況を検証しながら、必要に応じた見直しを図っていくこととする。

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勤務時間の上限等について（１） 勤務時間の上限の目安時間「超勤４項目」以外の業務を行う時間も含め、教育職員が学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握することができる時間を「在校等時間」として勤務管理の対象とし、嘉手納町立小中学校における在校等時間の上限目安時間については、国・県の指針等も踏まえ以下のとおりとする。

〇1か月の時間外在校等時間について、45時間以内〇1年間の時間外在校等時間について、360時間以内

児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により業務を行わざるを得ない場合は、１か月の時間外在校等時間100時間未満、１年間の時間外在校等時間720時間以内(連続する複数月の平均時間外在校等時間80時間以内、かつ、時間外在校等時間45時間超の月は年間６か月まで)とする。
（２）嘉手納町の目標について① 月80時間を超える時間外勤務を行う教職員を「0」にする② 勤務時間を意識した業務の効率化に取り組んでいる教職員の割合を80％以上にする③ 子供と向き合う時間を確保できている教職員の割合を80％以上にする

在校等時間の上限の目安時間遵守に向けては、本町教職員の勤務実態等を踏まえた上で、速やかに、月当たりの勤務時間が80時間を超えて在校する教職員を「０」にすることを目指していく。
また、学校における働き方改革は、単に教職員の在校時間を短縮すれば良いというものではない。上限の目安時間の遵守を形式的に行うことが目的化し、真に必要な教育活動をおろそかにしたり、実際より短い虚偽の時間を記録に残す、又は残させたりすることがあってはならず、上限の目安時間を守るためだけに、自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増えたりすることは本推進プランの目的に反するものであり、厳に避ける必要がある。
これまでの各学校の教育活動の成果を持続可能なものとし、学習指導要領を円滑に実施していくためには、教職員の業務量を減らすという業務改善の側面とともに、教職員一人一人が、「子供のためであれば長時間勤務もよしとする」働き方を見直し、勤務時間を意識し、限られた時間の中で、計画的・効率的に業務を行おうとする、教職員の意識改革との両輪で進めていくことが必要不可欠である。
そこで、「子供と向き合う時間を確保できている教職員の割合」80%以上を目指していく。また、「勤務時間を意識した業務の効率化に取り組んでいる教職員の割合」80%以上を目指していく。

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嘉手納町教育委員会の取組方針と具体的取組
取組方針（１） 業務改善の推進

教育委員会の具体的取組□①働き方改革検討委員会の設置□②町立小中学校への「働き方改善部会」の設置促進□③在校時間の適切な把握と意識改革の推進□④学校閉庁日の設定（原則として８月第２週の水・木・金曜日）□⑤リフレッシュウィークの設定（原則として８月第２週）□⑥学校への調査・照会等の整理・精選□⑦ICT を活用する環境の整備□⑧ICT を活用した教材や指導案の共有化□⑨統合型校務支援システム等の活用促進□⑩学校事務の共同実施（２） 部活動の負担軽減□①部活動指導方針等の見直し□②部活動休養日、活動時間等の設定□③外部指導者、部活動指導員の配置促進□④部活動の段階的地域移行に向けた検討委員会設置と取組の推進（３） 勤 務 時 間 に 関 す る
意識改革と時間外勤務の抑制□①教職員の出退勤時刻の把握、集計するシステムの構築□②教職員の勤務時間適正化を図るための自動音声対応電話機（留守番電話）の導入□③定時退勤日の設定（毎週水曜日）

（４） 学 校 支 援 体 制 の 構築□①支援が必要な児童生徒・家庭への対応に関して、専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーの配置、スクールソーシャルワーカーによる巡回支援、青少年センター教育相談員による定期学校訪問等、支援体制の構築を図る□②学習支援員やパソコン指導員、英会話指導員（ALT）、生徒指導補助員等、学校教育活動を支援する各種支援員の適正配置□③教職員が行う授業準備や校内掲示物の作成などの事務作業を補助する教員業務支援員等の学校への配置促進（５） 学校・家庭・地域及□①登下校に関する対応や勤務時間外での生徒指導等について、学び関係機関等との校・家庭・地域及び関係機関との連携を一層強化する体制の構築

連携の推進□②教職員の適正な勤務時間の設定に係る取組について、保護者や地域の理解が得られるように周知活動を行う（ホームページ等）□③学校の業務改善及び教職員の意識改革の取組等について、町長部局や関係機関との連携（６） 方 針 及 び 行 動 計 画□①教育委員会の具体的取組に係るマネジメントサイクルの推進

等の徹底及びフォ（達成状況を調査等で把握し、継続的に検証・見直しを図る）

ローアップ□②学校職員が参加する研修会等で、働き方改革についても積極的な周知を行う（７） 教職員の健康管理□①ストレスチェックを実施し、高ストレス者については産業医等（委託事業者）との面談を実施する（職員からの申し出）。
□②個人のストレスチェック結果を学校ごとに集計・分析した結果を校長に通知する。
□③ＳＣ（臨床心理士）による面談の実施□④各種ハラスメントも含めた相談窓口の設置

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学校の取組方針と具体的取組取組方針（１） 業務改善の推進

学校の具体的取組□①学校に働き方改善部会を設置する。
□②校長は、学校行事の教育的な観点も十分に踏まえつつ、行事の精選や内容・準備の見直し・簡素化を進める。
□③校長は、会議等の協議内容を事前に確認・議題を精選し、また類似する委員会をまとめる等、会議等の効率化を図る。
□④校長は、ICTの活用を積極的に進め、事務の効率化を図る。
□⑤校長は、ICTを活用した教材や指導案等の共有化を積極的に進め、教材準備等の短縮化を図る。
□⑥地域人材の活用については、地域連携担当と地域学校協働活動

推進員が依頼内容や方法等について事前に調整を行い、ボランティアとの連絡調整は推進員に依頼するなど、連携協働する。
□⑦事務職員の専門性を学校業務の改善に生かす取組を推進する。
※学校管理業務や各種調査（教育課程以外）の分配等（２） 部活動の負担軽減□①校長は、スポーツ庁や文化庁及び県・町教育委員会の「部活動に関するガイドライン」や「部活動の指導方針等」等に則り、活動方針を策定し、部活動の適切な活動時間や休養日等を設定し、部活動の運営を適切に行う。

（３） 勤 務 時 間 に 関 す る
意識改革と時間外勤務の抑制□①管理職は、教職員の出退勤時刻をICTの活用により記録することで勤務時間を客観的に把握し、必要に応じ、指導・助言する。
□②校長は、教職員が月８０時間を超える時間外勤務がないように、1日当たりの在校等時間を１２時間以内とする。なお、週休日である土曜日又は日曜日に業務に従事する場合は、月８０時間を超える時間外勤務がないように、1日当たりの在校等時間を調整する。
□③校長は、教職員が週休日である土曜日・日曜日に業務に従事する場合は、必ずどちらか一方とし、連続して業務に従事しないようにする。
□④校長は、会議や打合せ等が勤務時間外に及ばないよう留意する。
□⑤校長は、時間外勤務の管理を適正に行うとともに、教職員の心身の健康に配慮する。
□⑥校長は、特に定時退勤に努める日として、週1日以上の定時退勤日を必ず設け、管理職等による声かけを行う。（毎週水曜日）□⑦校長は、長期休業期間中において、教職員の定時退勤に努める。
□⑧校長は、県費事務職員及び学校栄養職員と「時間外・休日労働に関する協定届(36協定)」を締結し、嘉手納町長に提出する。

（４） 学 校 支 援 体 制 の 構築□①校長は、支援者の役割を明確にし、支援が必要な児童生徒・家庭への対応に関して、専門的な知識・経験を有するスクールカウンセ
ラー、スクールソーシャルワーカー、青少年センター教育相談員等を積極的に活用する。活用の流れについても明確にする。
□②学習支援員やパソコン指導員、英会話指導員（ALT）、生徒指導補助員等、学校教育活動を支援する各種支援員を積極的・効果的に活用する。
□③教職員が行う授業準備や校内掲示物の作成などの事務作業を補助する教員業務支援員等を積極的に活用する。

（５） 学校・家庭・地域及び関係機関等との連携の推進□①校長は、学校運営協議会の中で外部人材活用について協議内容として取り上げる。
□②校長は、学校の教育活動を支援するボランティア等の外部人材を積極的に活用する。

（６） 方 針 及 び 行 動 計 画等の徹底及びフォローアップ□①校長は、学校の重点目標・経営方針に、働き方改革に関する視点を盛り込み、学校全体で取り組む。
□②校長は、教職員評価システムにおける面談等を活用し、働き方改革に係る必要性や取組等について話題にあげ、教職員の意識改革や取組の推進を図る。
□③校長は、学校評価に教職員の意識改革に係る指標を加え、意識の変容を定量的に把握する。

（７） 教職員の健康管理□①ストレスチェックの結果、高ストレス者については産業医等（委託事業者）との面談を推奨する（職員への声かけ等）。
□②学校ごとに集計・分析されたストレスチェック結果から、教職員のおかれた状況の全体像を把握し、職場環境の改善に生かす。
□③ＳＣによる面談の実施等、教職員が気軽に相談できる体制の整備を図る。
□④校長は、教職員に各種ハラスメントも含めた相談窓口（町教育委員会等も含む）の周知を行う。

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各教職員の取組方針と具体的取組取組方針（１） 業務改善の推進

教職員の具体的取組□①教材や資料、学級通信等は、電子データを学校の共有サーバーに保存し、業務の効率化に努める。
□②デジタル教科書やデジタル教材等の ICT 機器を活用し、教材作成の効率化に努める。また、ICT を活用した小テストの実施や採点の自動化を積極的に活用する。
□③児童生徒や保護者へのアンケートを実施する場合は、オンライン化を進め、集計作業の軽減に努める。

（２） 部活動の負担軽減□①町教育委員会の「部活動の指導方針等」や学校の「部活動計画」に則り、活動方針を策定し、部活動の適切な活動時間や休養日等を設定し、部活動の運営を適切に行う。
□②外部指導者や部活動指導員を積極的に活用する。

（３） 勤 務 時 間 に 関 す る□①I C T の活用やタイムカードなどにより、出退勤時刻を記録す

意識改革と時間外る。

勤務の抑制□②優先順位を考えたスケジュール管理に努める。
□③月 8 0 時間を超える時間外勤務がないように、1 日当たりの在校等時間を 1 2 時間以内とする。なお、週休日である土曜日又は日曜日に業務に従事する場合は、月 8 0 時間を超える時間外勤務がないように 1 日当たりの在校等時間を調整する。

□④週休日である土曜日・日曜日に業務に従事する場合は、必ずどちらか一方とし、連続して業務に従事しない。
□⑤週 1 日以上の定時退勤に努める。
□⑥長期休業期間中においては、定時退勤に努める。
□⑦夏季休業期間中におけるリフレッシュウィーク等を活用し、連続した休暇の取得に努める。
□⑧計画的に年次休暇を取得し、心身の健康管理や家庭生活の充実に努める。
□⑨県費事務職員及び学校栄養職員は、所属長と「時間外・休日労働に関する協定届(36 協定)」を締結する。
（４） 学 校 支 援 体 制 の 構
築□①SCやSSW、青少年センター教育相談員等、多様な専門性を持つ職員と連携・協働して、課題の解決に当たる。
□②学習支援員やパソコン指導員、英会話指導員（ALT）、生徒指導補助員等、学校教育活動を支援する各種支援員を効果的に活用し、学校課題の解決に努める。

（５） 学校・家庭・地域及び関係機関等との連携の推進□①各教科等において、地域ボランティア等外部人材を積極的に活用する。
□②コミュニティ・スクール（学校運営協議会）を積極的に推進し、地域と連携して教育活動に取り組む。

（６） 方 針 及 び 行 動 計 画等の徹底及びフォ□①校長の示す業務改善の方針を理解し、同僚性を発揮して積極的に働き方改革を推進していく。

ローアップ（７） 教職員の健康管理□①教職員は、月毎等の自身の勤務時間を把握し、ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方に努める。
□②ストレスチェックを行い、必要に応じて産業医等（委託事業者）との面談を検討する（職員からの申し出により面談調整・実施）。
□③教職員は、各種ハラスメントも含めた諸相談窓口等について把握し、必要に応じて利用を検討する。

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取組の検証・改善

嘉手納町教育委員会では、教職員の勤務実態調査や意識調査等により、進捗状況を把握し、取組の検証を行っていく。
また、文部科学省が示す「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」や「沖縄県教職員働き方改革推進プラン」等を踏まえた新たな目標の設定を含め、検証を踏まえた新たな取組の追加及び見直しなど、推進プランの改訂を行っていく。