資料１

福島12市町村将来像実現
ロードマップ２０２０（概要版）

福島12市町村将来像提言フォローアップ会議
平成30年５月26日

福島12市町村将来像実現ロードマップ2020（概要）福島12市町村の将来像に関する有識者検討会において、福島12市町村における希望の持てる将来像の検討を行い、平成27年７月、30～40年後の姿を見据えた2020年の課題と解決の方向を提言として取りまとめ。
提言の主要個別項目の具体化・実現に向けて進捗管理を行うため、復興庁、関係省庁、福島県、12市町村等が参加する「福島12市町村将来像提言フォローアップ会議」（事務局は復興庁及び福島県）を開催し、平成28年５月に福島12市町村将来像実現ロードマップ2020を策定。平成29年6月、平成30年５月に、その後の進捗を踏まえて改訂。

「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」における2020年に向けた具体的な課題と取組(1) 産業・生業（なりわい）の再生・創出(2) 住民生活に不可欠な健康・医療・介護

・ 新産業の創出と事業・生業の再建
・ 基幹産業である農林水産業の再生

・ 医療の充実による安全・安心 ・ 地域の復興人材を育む先進の確保的な教育の推進・ 高齢者の介護の充実等
・ 新たな産業構造下における中核的な人材の育成(3) 未来を担う、地域を担うひとづくり(4) 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携(5) 観光振興､風評･風化対策､文化･スポーツ振興

・ 広域インフラ整備
・ まちづくり・ 広域連携・ 観光振興・ 風評・風化対策
・ 文化芸術の振興
・ スポーツ振興

13 . 幹線道路の整備

18 . 観光振興・交流人口の拡大

・ 平成30年代前半までの完成を目指し、ふくしま復興再生道路を整備

・ ホープツーリズム等の取組を推進

主要個別項目への取組（２２項目）
1 . 福島イノベーション・コースト構想の推進

5 . 二次医療体制の確保を含めた取組

・ 認定された重点推進計画に基づき、産業集積促進、教育・人材育成、生活環境整備、交流人口拡大等の取組を推進
・ 2018年度からロボットテストフィールドを順次開所

・ 「避難地域等医療復興計画」の策定、福島県ふたば医療センター附属病院の開院等、医療提供体制の再構築を推進

2 . 官民合同チームの取組等
・ 官民合同チームの体制を強化
・ 被災事業者の事業・生業の再建や農業の再生、12市町村の取組を支援

3 . 被災企業等への支援
・ 被災地企業の販路開拓等を支援するとともに、企業立地支援により雇用創出及び産業集積等を推進

4 . 福島フードファンクラブ
（ＦＦＦ）等の取組

6 . ＩＣＴ活用による地域医療ネッ
トワークの構築・ ICTを活用した地域医療ネットワークの構築や、ネットワークの拡大を推進

7 . 地域包括ケアの実現に向けた検討
・ 被災町村の地域包括ケアシステム構築を支援

8 . 小中学校再開のための環境整備等
・ 2018年4月から5町村において地元で学校を再開する等、教育環境づくりを推進

14 . ＪＲ常磐線の早期の全線開通

9 . ＩＣＴ教育コーディネーター
10 . ふたば未来学園での先進 ・ 2019年度末までの全線開通を目指す
教育
15 . 復興拠点等の整備

・ 2019年度から併設型 中高一貫教育を実践予定、SGHの取組

11 . 小高産業技術高校での先端技術教育の実施
・ イノベーション・コースト構想に貢献する
人材を育成、SPHの取組

・ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを推進
・ 特定復興再生拠点の整備を推進

16 . 地域公共交通の構築に向けた検討

12 . 産業人材の育成

・ 「避難地域公共交通網形成計画」をもとに地域公共交通ネットワークを構築

・ 産学官連携による人材の育成・確保、
福島復興産業人材育成塾等の取組

17 . その他広域連携の取組
・ 避難12市町村広域連携検討会等を開催し、地域の共通課題（鳥獣被害対策等）に対応

19 . 風評・風化対策の強化
・ 「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づいて情報発信等
・ 「風評・風化対策強化戦略第３版」に基づき県産品の販路拡大等を継続・強化

20 . 文化芸術の振興
・ 「地域のたから」民俗芸能総合支援事
業を実施

21 . 東京オリンピック・パラリンピック関連事業の検討
22 . Ｊヴィレッジを中核とした取組
・ 2019年度にJヴィレッジを全面再開
・ Ｊヴィレッジを中核としてスポーツ振興を図るとともに、地域活性化等を推進

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向け、福島の復興を世界にアピール
福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。
※福島１２市町村将来像提言は、除染、特定廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備、原発事故の収束等の状況も踏まえ、長期的に、かつ、広域の視点で検討が行われたもの。

1

福島12市町村将来像実現ロードマップ2020 （主な取組）
分野名
（作成者）

短期
2018年度

これまでの取組中期
2019年度

2020年度◎ 福島イノベーション・コースト構想の推進（ロボット）
福島ロボットテストフィールドの整備計画策定等

福島ロボットテストフィールドの整備（2018年以降、供用できる施設から順次開所）

長期
2021年度～

東京オリンピック・パラリンピック

福島ロボットテストフィールドの供用開始、新技術、新産業の創出◎ 福島イノベーション・コースト構想の推進（大学研究、教育・人材育成、情報発信）
施設整備

国際産学官共同利用施設（ロボット） 等(1) 産業・生
実用化開発等支援
整備計画策定各拠点施設の事業化に向けた検討、具体化、整備等
業（なりわい）の再生・創出 ◎ 福島イノベーション・コースト構想の推進（産業集積及び生活環境整備）

ロボット関連拠点等施設供用開始（一部2018年度～）

拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備、ビジネス創出の推進等

各プロジェクトの検討・関連調査等の実施◎ 官民合同チームの取組等を通じた事業・生業の再建
官民合同チームの体制強化及び個別訪問を踏まえた支援策の拡充(2) 住民生活に不可欠な健康・医療・介護事業・生業や生活の再建・自立の状況を踏まえた支援策を実施◎ 二次医療体制の確保を含めた取組
医療提供体制の方向性と対応策の検討（避難地域等医療提供体制の策定）

避難地域等医療復興計画に基づく医療提供体制の再構築
二次救急医療の確保、医療従事者の確保、医療施設の運営等支援<帰還困難の医療提供体制の再構築>
医療提供体制の整備による安全・安心の確保◎ 小中学校再開のための環境整備等
教育相談体制整備等の従来の支援

福島県学校再開支援チームによる支援
・既に地元で学校を再開している市町村 → 田村市（都路）(2014年4月)、広野町(2012年8月)、川内村 (2012年4月) ・2018年4月に地元で学校再開した町村 → 川俣町（山木屋）、富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村
・2017年に地元で学校を再開した市町 → 南相馬市（小高）、楢葉町
・避難先において学校教育を行っている町 → 大熊町、双葉町（富岡町、浪江町は当面、避難先の学校も継続）(3) 未来を担 ◎ ふたば未来学園での先進教育
学校基本計画策定う、地域を担うふたば未来学園高等学校開校
ひとづくり
連携型中高一貫教育

併設中学校開設準備
本設校舎設計、建設工事
連携型中高一貫教育の実践

併設中学校開校、本設校舎での教育活動
併設型中高一貫教育の実践、連携型中高一貫教育の実践

イノベーションによる新たな産業の創造や、新たなまちづくり及び地域再生のモデルを世界に発信する人材の育成に寄与◎ 小高産業技術高校での先端技術教育の実施
・学校基本計画策定、教育内容の検討
・本校舎内部改修及び実習棟新工事

地域復興及びイノベーション・コースト構想の実現に寄与

２０１７年４月開校 地域に寄与する人材育成の推進、先端技術教育の実践◎ ＪＲ常磐線の早期の全線開通
2015年3月10日
全線開通に向けた見通し等公表

原ノ町～小高、小高～浪江、富岡～竜田 運転再開済

浪江～富岡 2019年度末までの開通を目指す

浜吉田～相馬、竜田～広野運転再開済(4) 広域インフ ◎ 復興拠点等の整備
ラ整備・まち復興計画等の策定
づくり・広域連◎ 地域公共交通の構築に向けた検討
携・法定協議会設置 ・網形成計画を策定
・広域バス6路線の運行を開始

住民が安全・安心に生活できる環境の実現
復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくり

・公共交通ネットワークの更なる充実
・イノベ公共交通分科会の設置・イノベ拠点間等を結ぶ公共交通の確保

・地域公共交通網形成計画の変更・見直し
・復興の進展に応じた適時・適切な地域公共交通網の確保◎ その他広域連携の取組
検討会を立ち上げ、課題の抽出・合意形成
個別課題の解決に向けた協議

各市町村が取り組むべき公共的サービスの広域連携の実現により、住民サービスの維持・向上を図る。

◎ 風評・風化対策の強化
風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略の策定

関係府省庁が連携し、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき取組を実施
ふくしまの新たなイメージの創出、ふくしまブランドの再生・構築

風評・風化対策関連事業の実施(5) 観光振興､ 風評・風化対策強化戦略の策定
風評･風化対 ◎ 東京オリンピック・パラリンピック関連事業の検討
策､文化･ス
2020東京オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業の実施
ポーツ振興◎Ｊヴィレッジを中核とした取組

スポーツによる健康増進及びスポーツ振興

Ｊヴィレッジ一部再開

Ｊヴィレッジ全面再開

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ

レガシーとして継承

地域活性化、未来を担う人材輩出・ＪＦＡアカデミー福島の再開

2

（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出
分野名
（作成者）

これまでの取組

短期2018年度

中期
2019年度

長期
2021年度～

2020年度

福島イノベーション・コースト構想の推進【1-1】ロボット（福島県商工労働部）【1-2】大学研究、教育・人材育成、情報発信）（福島県企画調整部、商工労働部、教育庁）【1-3】エネルギー（福島県企画調整部）【1-4】農林水産（福島県農林水産部）【1-5】 環境・リサイクル（福島県商工労働部）【1-6】 産業集
積及び生活環境整備（福島県企画調整部、商工労働部）

福島ロボットテスト
フィールドの整備計画
策定等

福島ロボットテストフィールドの整備（2018年以降、供用できる施設から順次開所）

国際産学官共同利用施設（ロボット）等整備計画策定

施設整備
実用化開発等支援

福島ロボットテストフィールドの供用開始、新技術、新産業の創出
ロボット関連拠点等
施設供用開始（一部2018年度～）

各拠点施設の事業化に向けた検討、具体化、整備等

各プロジェクトの詳細を検討する会議体の設立
各プロジェクトの立ち上げ・開始 等

各プロジェクトの確実な実施

原子力災害の真の克服
魅力的な浜通りの構築

重点推進計画に基づく取組の確実な実施

各プロジェクトの立ち上げ・開始

原子力災害からの農林水産業の再生・復興

実施地域の拡大研究会の設置事業可能性調査の実施

ネットワーク構築

浜通り地域を中心に環境・リサイクル産業の集積

各プロジェクトの実施

各プロジェクトの検討・関連調査等の実施拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備、ビジネス創出の推進等

3

（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出
分野名
（作成者）

これまでの取組

短期2018年度

中期
2019年度

長期
2021年度～

2020年度官民合同チームの取組等【2-1】官民合同チームの取組等を通じた事業・生業の再建（経済産業省
大臣官房福島復興推進グ
ループ福島事業・なりわい再建支援室）

官民合同チームの体制強化及び個別訪問を踏まえた支援策の拡充

事業・生業や生活の再建・自立の状況を踏まえた支援策を実施

営農再開に向けた取組に対する支援【2-2】官民合同チームの取組等を通じた農業の再生（農林水産省大臣官房文書課 災害総合対策室）【3】 被災企業等への支援（復興庁 企業連携推進室・経済産
業省 地域基盤整備課 ）【4】 福島フードファンクラブ(FFF) 等の取組
（福島県農林水産部、企画調整部、観光交流局）

風評の払拭に向けた取組の推進・支援
福島県の農業の再生「結の場」、ハンズオン支援等の実施

従来の取組を見直しながら引き続き推進

被災地域企業のニーズや復興状況等踏まえ必要な施策を検討・実施

失った販路や減少した売上の回復を実現

企業立地補助金による企業の立地の推進

ＦＦＦの設立
各事業の実施新たな販路開拓等を進める取組を検討

福島県産品の購入促進及び販路拡大

4

（２）住民生活に不可欠な健康・医療・介護
分野名（作成者）【5】二次医療体制の確保を含めた取組（福島県保健福祉部）【6】ICT活用による地域医療ネットワークの構築（福島県保健福祉部）

これまでの取組

短期2018年度

医療提供体制の方向性と対応策の検討（避難地域等医療提供体制の策定）

中期
2019年度

長期
2021年度～

2020年度<帰還困難の医療提供体制の再構築>
医療提供体制の整備による安全・安心の確保

避難地域等医療復興計画に基づく医療提供体制の再構築

二次救急医療の確保、医療従事者の確保、医療施設の運営等支援
二次医療圏内のネットワーク構築
全県ネットワークシステムの構築

参加機関、登録者数の増加・効率的で質の高い医療サービスの提供を推進
診療所・介護施設等への拡大

社会福祉施設の災害復旧、介護施設整備及び介護人材の確保【7】地域包括ケアの実現に向けた検討（福島県保健福祉部）

高齢者が安心して生活できる体制の確保

被災町村の地域包括ケアシステム構築支援（３）未来を担う、地域を担うひとづくり
分野名（作成者）

これまでの取組【8】小中学校再開のための環境整備等（福島県教育庁）

教育相談体制整備
等の従来の支援【10】 ふたば未来学園での先進教育（福島県教育庁）

学校基本計画策定
ふたば未来学園高等学校開校
践連携型中高一貫教育

・学校基本計画策定【11】 小高産業技術高校での先進 教育内容の検討
教育の実施（福 ・本校舎内部改修及び島県教育庁）

実習棟新築工事【12】 産業人材の育成（福島県商工労働部、企画調整部）

短期
2018年度

中期
2019年度

福島県学校再開支援チームによる支援
・ 既に地元で学校を再開している市町村
・ 2017年に地元で学校を再開した市町・ 2018年4月に地元で学校再開した町村
・ 避難先において学校教育を行っている町

併設中学校開設準備
本設校舎設計、建設工事
連携型中高一貫教育の実

2020年度

長期
2021年度～→ 田村市（都路）（2014年4月）、広野町（2012年8月）、川内村（2012年4月）→ 南相馬市（小高）、楢葉町→ 川俣町（山木屋）、富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村→ 大熊町、双葉町、（富岡町、浪江町は当面、避難先の学校も継続）

併設中学校開校、本設校舎での教育活動
併設型中高一貫教育の実践
連携型中高一貫教育の実践

２０１７年４月開校
地域に寄与する人材育成の推進
先端技術教育の実践

イノベーションによる新たな産業の創造や、新たなまちづくり及び地域再生のモデルを世界に発信する人材の育成に寄与

地域復興及びイノベーション・コースト構想の実現に寄与

テクノアカデミーにおける人材育成
産学官連携による人材育成「福島復興産業人材育成塾」の実施

5

（４）広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
分野名
（作成者）

これまでの取組

短期2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～

ふくしま復興再生道路
１０工区完成、１５工区工事中、４工区調査・測量・設計・用地交渉（霊山～福島）（相馬西道路）相馬福島道路【13】 幹線道路の整備（福島県土ならはスマートIC、大熊ＩＣ
双葉ＩＣ
調査・設計木部）
常磐自動車道の４車線化（いわき中央IC～広野IC区間）
各復興拠点等の計画策定、具体化
アクセス道路【14】 JR常磐線の早期の全線開通（復興庁インフラ構築班）

2015年
3月10日
全線開通に向けた見通
し等公表

原ノ町～小高
小高～浪江
富岡～竜田
運転再開済

浪江～富岡
2019年度末までの開通を目指す

浜吉田～相馬、竜田～広野
運転再開済

6（４）広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
分野名
（作成者）

これまでの取組

短期2018年度

中期
2019年度

長期
2021年度～

2020年度

復興拠点等の整備【15】 復興拠点等の整備（福島県避難地域復興局）

【15①】
田村市
（田村市）

【15②】
南相馬市
（南相馬市）

【15③】
川俣町
（川俣町）

【15④】
広野町
（広野町）

住民が安全・安心に生活できる環境の実現
復興計画等の策定

復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくり

林業の再生（バイオマス発電、ＣＬＴ産業）
産業団地整備公的賃貸住宅古道体育館
既存施策及び農林業再生など新規施策の実施
都路みらい公園
行司ヶ滝
陣場スポーツ公園

用地取得・
実施設計

用地取得・実施設計
整備の検討

建設工事
造成工事
用地取得・実施設計

商業施設の敷地造成・建築工事・開所

第１期開発地区整備
笑ふるタウン整備事業
竜田駅東口開発事業

【15⑥】
富岡町
（富岡町）

○災害公営住宅154戸の整備完了○復興再生計画の認
定○国出先機関の帰還復興拠点施設を核とした賑わいのあるまちづくりの実践

住民の安心の実現
安

【15⑤】
楢葉町
（楢葉町）

建設工事
建設工事

持続可能な復興拠点の整備に向けたフォローアップ

心 で き る 生 活 環 境 の 実
第２期開発地区整備
近代農業地区整備
他の復興拠点等との連携検討

現工事完了後商業施設開業
ＪＲ竜田駅舎整備

コンパクトタウンの実現

産業再生エリアの整備事業（３期まで整備予定）（避難指示解除済地域）町内生活環境の充実による帰還意欲の高揚と定住促進（産業団地）供用開始
事業用地の取得・造成工事、企業誘致等（帰還困難区域）
特定復興再生拠点区域の整備

復興計画の具現化
魅力あるまちの実現

7（４）広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
分野名
（作成者）
【15⑦】
川内村
（川内村）

【15⑧】
大熊町
（大熊町）

短期
2018年度
2019年度
企業の誘致及び施設整備事業
スポーツ環境・施設整備事業

これまでの取組

上記事業の事業検討

造成工事

特定復興再生拠点区域
復興再生計画の認定

復興計画の改訂
駅周辺先行除染
特定復興拠点の認定

【15⑩】
浪江町
（浪江町）

浪江町復興計画【第二次】、浪江町特定復興再生拠点区域復興再生計
画の策定

【15⑪】
葛尾村
（葛尾村）

中心拠点等整備計画の策定・見直し、中心部の用地取得及び造成測量設計業務、災害公営住宅整備（落合地区）

工場建設

実施設計

健康関連施設 基本設計

交流・情報発信拠点 基本設計・用地買収・造成工事・建設工事
災害公営住宅 造成工事
建築実施設計・建築工事
棚塩産業団地 基本設計・用地買収・造成工事・建設工事

復興交流館、農業用倉庫、防災備蓄倉庫、胡蝶蘭栽培施設の供用開始
特定復興再生拠点区域復興再生計画策定

整備・運用開始
本格稼動
入居開始
共用開始

児童交流拠点、花見山公園、レクリエーション機能等の具体化を検討

拠点東側エリアの基本構想・土地利用計画検討・地権者協議・用地取得等
花卉栽培施設完成
復興住宅運用開始

花卉栽培施設本格供用開始

復興拠点の継続に向けた検討・フォローアップ

直売所運営体制強化、道の駅内容の見直し・更新

道の駅設計・建設・完成
国による拠点の認定【17】その他広域 検討会を立ち上げ
連携の取組（福 課題の抽出・合意形成
島県避難地域復 個別課題の解決に向け興局）
た協議

復興計画の具現化

立地企業用住宅供用開始、立地企業用地造成

復興計画の策定、全体土地利用計画、 花卉栽培施設一部完成
太陽光発電設置
復興住宅用地造成、住宅完成

・法定協議会設置
・網形成計画を策定
・広域バス6路線の運行を開始

人口増、健康増進の実現・雇用の確保

復興産業拠点の整備
情報発信拠点の整備
双葉駅西側地区生活拠点等の整備
特定復興再生拠点区域の整備

基本設計・用地買収【16】地域公共交通の構築に向けた検討（福島県生活環境部）

2020年度

新庁舎の建設各種施設の建設
住民が安全･安心に生活各種施設の基本設計と実施（帰町できる環境整備）
できる環境の実現
設計の策定、用地造成等
第二の復興拠点（下野上地区等）の除染、整備事業着手

大川原復興拠点の都市計画決定
及び用地取得等

【15⑨】
双葉町
（双葉町）

【15⑫】
飯舘村
（飯舘村）

長期
2021年度～

財源確保による施設等の整備
企業による工場整備 田ノ入工業団地等整備事業

具現化に向けた計画設計

調査・設計

中期

・公共交通ネットワークの更なる充実
・イノベ公共交通分科会の設置
・イノベ拠点間等を結ぶ公共交通の確保

特定復興再生拠点の整備

・地域公共交通網形成計画の変更・見直し
・復興の進展に応じた適時・適切な地域公共交通網の確保

各市町村が取り組むべき公共的サービスの広域連携の実現により、住民サービスの維持・向上を図る。

8

（５）観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
分野名
（作成者）
【18】 観光振興・交流人口の拡大（福島県観光交流局）【19】 風評・風化対策の強化（復興庁原子力災害復興班・福島県総務部）

これまでの取組■観光復興キャンペーン事業
2014～2016ＤＣ
2017.10～2018.3
秋・冬観光キャンペーン
■インバウンド関連事業■教育旅行関連事業①風評払拭・リスクコミュニ
ケーション強化戦略の策定②風評・風化対策
強化戦略の策定

短期
2018年度

中期
2019年度

長期
2021年度～

2020年度

観光復興キャンペーンやインバウンド、ホープツーリズム等に取り組みながら、各種インフラの復旧・整備状況に合わせ、市町村、関係団体と連携し、地域が主体となった持続的な観光振興を図っていく。

関係府省庁が連携し、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき取組を実施
ふくしまの新たなイメージの創出、ふくしまブランドの再生・構築③風評・風化対策関連事業の実施「地域のたから」民俗芸能総合支援事業【20】文化芸術の振興（福島県文 パフォーミングアーツプロジェクト化スポーツ局）

各文化振興事業の実施
東京オリンピック・パラリンピック

文化プログラム・文化力プロジェクト【21】東京オリン
ピック・パラリピッ
ク関連事業の検討（福島県文化スポーツ局）【22】Jヴィレッジを中核とした取組（福島県企画調整部）

2020東京オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業の実施

スポーツによる健康増進及びスポーツ振興
Ｊヴィレッジ
一部再開

Ｊヴィレッジ
全面再開

東京
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ

レガシーとして継承

レガシーとして継承

地域活性化、未来を担う人材輩出
ＪＦＡアカデミー福島の再開

9参考

福島12市町村将来像提言のフォローアップの進め方について

福 島 県

福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言（概要）○ 復興大臣の下、「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」を取りまとめ（平成27年７月）○ 提言に記載された主要個別項目の状況を国、福島県等から報告を受け、実現に向けた助言を行う【委 員】◎ 大西 隆豊橋技術科学大学学長・日本学術会議会長○ 家田 仁東京大学・政策研究大学院大学 教授
内堀 雅雄 福島県知事
大山 健太郎 アイリスオーヤマ(株)代表取締役社長
高島 宏平 オイシックス（株）代表取締役社長
中村 良平 岡山大学大学院教授・経済学部副学部長
松永 桂子 大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授
山名 元原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長（◎：座長、○：座長代理）※役職は提言取りまとめ時点のもの

助言

福島12市町村将来像提言フォローアップ会議
第1回：平成27年10月、第2回：平成28年2月、
第3回：平成28年5月、第4回：平成29年5月、第5回：平成30年5月○ 「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」の主要個別項目に関し、実現に向けた進捗管理（フォローアップ）を行う○ 工程表等を取りまとめ、有識者検討会に報告する

１．30～40年後の地域の姿
・ 空間線量については、物理減衰のみで相当程度低減
・ 復興の進捗によっては震災前の人口見通しを上回る可能性
・ 世界に発信する福島型の地域再生

２．2020年に向けた具体的な課題と取組
主要個別項目(1) 産業・生業（なりわい）の再生・創出(2) 住民生活に不可欠な健康・医療・介護(3) 未来を担う、地域を担うひとづくり(4) 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携(5) 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
３．その他
・ 福島の復興・再生は国の責務と明記。
・ 発災から10年後の福島の復興に向けた政府の組織のあり方は検討
課題と付記
・ 「今後、国、県その他関係機関がよく連携し、市町村の意見を踏まえつつ、将来像の個別具体化・実現に向けて速やかに取組み、そのための取組体制の構築を検討すべき」と、フォローアップ体制構築の必要性を提言

報告

【構 成】
共同議長
アドバイザー
メンバー

説明者
共同事務局

復興庁統括官、福島県副知事
有識者（必要に応じ参加）
復興庁、関係省庁
福島県庁
12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）
個別項目の検討・実施主体（関係省庁、福島県庁関係部局等）
復興庁、福島県10