平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年５月11日
上 場 会 社 名
古河電気工業株式会社
上場取引所
東
URL http://www.furukawa.co.jp/
コ ー ド 番 号
5801
代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 柴田 光義(氏名) 増田 真美(TEL) 03(3286)3050
問合せ先責任者 (役職名) IR・広報部長
定時株主総会開催予定日
平成28年６月27日
配当支払開始予定日
平成28年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト・マスコミ向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

874,879
0.8
27,116
867,817△6.9
17,87328年３月期△12,670百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

28年３月期27年３月期(注) 包括利益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

51.7
△29.8
－％)

百万円

％

18,7100.6
10,007
18,598 △27.2
7,355
27年３月期
21,457百万円(

百万円

36.1
31.1
9.7％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

14.17
10.42
28年３月期－－△5,684百万円

5.5
4.0
27年３月期

2.6
2.6
1,855百万円

3.1
2.1（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

705,725
198,587
734,125
214,743
173,163百万円
28年３月期27年３月期

円 銭

24.5
26.0
190,741百万円

245.26270.15（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

41,56941,4891,947△23,533△20,942△15,537

51,65929,488２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

3.00
4.00
40.00

3.00
4.00
40.00

2,118
2,824

28.8
28.2
22.6

1.2
1.6

※当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施する予定であるため、平成29年３月期（予想）の１株当
たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。なお、株式併合を考慮しない場合の平成29年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は４円00銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

％

百万円

％

410,000 △4.2
860,000 △1.7

9,500
27,500

3.9
1.4

百万円

％

6,500 △18.2
25,500 36.3

百万円

％

円 銭

5,000 154.5
12,500 24.9

7.08
177.04※平成29年３月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。株式併合を考慮しない場合の平成29年３月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純利益は17円70銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料P.21「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期706,669,179株

27年３月期706,669,179株②

期末自己株式数

28年３月期622,621株

27年３月期

615,408株③

期中平均株式数

28年３月期706,049,317株

27年３月期706,058,898株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
28年３月期27年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

398,851
417,426

△4.4
△2.5

5,467
△1,258－－12,192
4,744

157.0
△48.5

△5,527
4,314

－
50.5

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△7.83
6.11

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本※

自己資本比率
百万円

415,388
119,915
430,974
134,24328年３月期
119,915百万円
27年３月期

１株当たり純資産
％

28.9
31.1
134,243百万円

円 銭

169.80190.09

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
２．株式併合後の配当及び業績予想について
当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、平成28年６月27日開催予定の第194回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会での承認可決を条件に、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施することとしております。合わせて、同日付で単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を実施する予定です。これに伴い、株式併合を考慮しない場合の平成29年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下の通りとなります。
（１）平成29年３月期の配当予想
１株当たり配当金 （期末）４円00銭（２）平成29年３月期の連結業績予想
１株当たり純利益 （第２四半期末）７円08銭 （期末）17円70銭

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

5（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

6（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

7

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

8

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

9（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

9（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

9（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

9（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 12
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 13（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 15（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 19（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 21（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 21（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 21（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） ………………………………… 21（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 21（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 22（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 26（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 26
６．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 27（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 27（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 29（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 30（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 32（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 32（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 32― 1 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当期の世界経済は、米国においては、家計支出が堅調であったことを背景に景気が拡大基調で推移し、欧州においても、ユーロ安による輸出増や個人消費の伸張により、景気は緩やかに回復しました。一方、新興国では、中国経済の減速が顕著になり、その影響を受けて東南アジア経済が伸び悩んだほか、ブラジルやロシアなどにおいても、
資源価格の下落等により、厳しい経済状況が続きました。
わが国の経済は、企業収益の改善を起点とした設備投資の増加や雇用環境の改善により、内需を中心に景気は引き続き緩やかに回復してきましたが、中国をはじめとする新興国における景気減速や年明け以降の円高進行が輸出・生産面でマイナスに作用するなど、先行き不透明感が増しています。
このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」に掲げた「インフラ/自動車市
場への注力」という方針に基づき、インフラ市場関連では、情報通信部門において、モロッコやミャンマーに新たな事業拠点を設立したほか、エネルギー・産業機材部門においては、電力事業の再編を目的として、持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスより、海外電力事業を譲り受けたことに加え、ベトナムに電力機器事業の子会社を設立するなど、グローバル市場での事業拡大・競争力強化を図ってまいりました。また、自動車市場関連では、電装・エレクトロニクス部門において、自動車用アルミワイヤハーネス接続部品等の新製品開発や需要旺盛なハイブ
リッド車向け平角巻線の生産能力増強などを推進しました。そのほか、ファナック㈱と産業用レーザ・ダイオード・モジュールの開発・製造を行う合弁会社を設立するなど、新事業分野の開拓にも努めてまいりました。
当期の業績につきましては、エネルギー・産業機材部門や金属部門では、銅地金価格の下落等により売上高が減
少しましたが、情報通信部門で、北米における光ファイバ・ケーブルの需要が旺盛であったほか、電装・エレクトロニクス部門で、自動車用電池や放熱用部品などの販売が好調に推移しました。損益面では、自動車部品事業での円安による海外工場製造品の輸入コスト増がありましたが、金属部門において銅箔事業の構造改革を行うとともに、エネルギー・産業機材部門において半導体製造用テープなど安定した利益が見込める製品への注力を進めたことなどにより、総じて営業損益が改善しました。これらの結果、連結売上高は8,749億円（前期比0.8％増）、連結営業利益は271億円（前期比51.7％増）となりました。海外売上高は4,053億円（前期比5.2％増）で、海外売上高比率は46.3％となり、前期比1.9ポイント増となりました。上記に加え、㈱ビスキャスにおける事業再編に伴う損失計上に関連して持分法による投資損失を計上したことなどにより、連結経常利益は187億円（前期比同水準）となりました。また、当社が保有する不動産の売却益等による特別利益219億円、過去のワイヤハーネスカルテルに関連する民事賠償等による特別損失192億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は100億円（前期比36.1％増）となりました。
なお、単独の業績につきましては、売上高は3,988億円（前期比4.4％減）、営業利益は55億円（前期比67億円改善）、経常利益は122億円（前期比157.0％増）、当期純損失は55億円（前期比98億円悪化）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔情報通信部門〕
光ファイバ・ケーブルについては、景気後退の影響を受けたブラジルなどを除き、北米を中心とした旺盛な需要を背景に売上高が伸張し、また、ネットワーク関連事業も堅調に推移しました。これらの結果、当部門の連結
売上高は1,592億円（前期比2.6％増）、連結営業利益は78億円（前期比37.4％増）となりました。また単独売上
高は545億円（前期比8.4％増）となりました。
当部門では、昨年９月に、モロッコにおいて光ファイバ・ケーブルの製造子会社を設立したほか、昨年12月には、ミャンマーにおいて情報通信ネットワークの設計および通信工事コンサルタント業務を行う子会社を設立しました。また、同じく昨年12月には南米におけるＬＡＮソリューションシステム事業を拡大することを目的に、ブラジルにある通信用機器製造会社を買収いたしました。

― 2 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信
〔エネルギー・産業機材部門〕
銅地金価格の下落に伴う製品価格の低下や中国での販売不振により、電力ケーブルの売上が低迷しましたが、
スマートフォン向けなどの半導体需要が増加したことにより、半導体製造用テープの販売が好調に推移したほか、発泡製品の売上が欧州において伸張しました。また、非常用電線に使用される機器用電線の販売も好調で、損益の向上に寄与しました。これらの結果、当部門の連結売上高は2,813億円（前期比4.1％減）、連結営業利益は70億円（前期比64.1％増）となりました。また、単独売上高は1,223億円（前期比10.8％減）となりました。
当社は、㈱ビスキャスから、同社の地中送電線および海底送電線事業のうち海外部門を昨年４月に譲り受けたことに加え、これら事業の国内部門についても本年10月を目処に譲り受ける予定です。また、昨年11月には、ベ
トナムにおいて、送変電機材や架空配線機材などの送配電部品事業の子会社を、現地企業との合弁により設立するなど、電力インフラへの需要が拡大する海外市場での事業の強化に努めています。
〔電装・エレクトロニクス部門〕
放熱用部品であるヒートシンクの需要が旺盛であったこと、子会社の古河電池㈱においてハイブリッド車およびアイドリングストップ車向け鉛蓄電池の販売が好調であったことなどから、売上を伸ばしました。一方、自動車用ワイヤハーネスは、円安による海外工場製造品の輸入費用増加や、海外拠点での新規車種向け製品の製造立
ち上げ時の混乱などにより、コストが増加しました。これらの結果、当部門の連結売上高は3,311億円（前期比7.4％増）、連結営業利益は129億円（前期比同水準）となりました。また、単独売上高は1,586億円（前期比3.3％減）となりました。
なお、昨年４月に、当社持分法適用の関連会社である㈱ＵＡＣＪとの合弁で、ハードディスク用アルミ基板材の販売・技術サービスを行う子会社を設立しました。
〔金属部門〕
一昨年２月の日光事業所における大雪被害による、銅条製品製造工程の一部停止が完全復旧し、同製品の販売については数量面では概ね所期の計画を達成しましたが、銅地金価格の下落による製品価格の低下や銅箔の需要伸び悩み等により、当部門全体の売上高は減少しました。損益面につきましては、銅箔事業において電力コスト等の面で競争力が低下した国内製造能力を縮小し、台湾子会社への製造移管を促進するなどの損益改善策を実施したことなどにより、赤字幅が縮小しました。これらの結果、当部門の連結売上高は1,224億円（前期比8.4％減）、連結営業損失は11億円（前期比38億円改善）となりました。また、単独売上高は601億円（前期比4.2％減）となりました。
また、昨年10月１日付で、当社の銅条・高機能材事業部門における貴金属めっき事業について、当社完全子会
社の古河精密金属工業㈱を承継会社とする吸収分割（簡易分割）を行いました。
〔サービス・開発等部門〕
物流、情報処理・ソフトウェア開発、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発等を行なっております。
当部門の連結売上高は542億円（前期比1.2％増）、連結営業利益は５億円（前期比６億円改善）となりました。
また、単独売上高は34億円（前期比同水準）となりました。
当部門では、昨年７月に、ファナック㈱との合弁で、金属の切断、溶接等に使用される産業用光ファイバ・レ
ーザの基幹部品である高出力レーザ・ダイオード・モジュールを製造する持分法適用の関連会社ＦＦレーザ㈱を設立しました。新会社では、急速に普及が進んでいる産業用光ファイバ・レーザ分野において、事業の拡大を進
めていきます。

― 3 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信②

次期の見通し今後の経済情勢につきましては、国内景気は内需を中心に回復してきている一方、海外経済の下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような中、次年度の連結業績予想につきましては、連結売上高8,600億円、連結営業利益275億円、連結経常利益255億円、親会社株主に帰属する当期純利益を125億円と予想しております。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ284億円減少して7,057億円となりました。現金及び預金が225億円増加した一方、たな卸資産が63億円、投資有価証券が231億円それぞれ減少しました。
負債の部では、長期借入金、短期借入金、社債を合計した有利子負債が2,578億円と前連結会計年度末比で167億円の減少となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する当期純利益100億円の計上等により利益剰余金が70億円増加した一方、為替換算調整勘定△106億円の減少等によりその他の包括利益累計額が△246億円減少しました。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.5ポイント低下して24.5％となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、517億円（前連結会計年度比222億円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益＋214億円、減価償却費＋232億円等により＋416億円（前連結会計年度比＋1億円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△256億円、固定資産の売却による収入＋226億円等により＋19億円（前連結会計年度比＋255億円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減等により△209億円（前連結会計年度比△54億円）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）

18.3

20.2

24.8

26.0

24.5

時価ベースの自己資本比率
19.7
18.1
25.4
19.5
24.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
10.6
5.8
14.7
6.6
6.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
5.7
10.5
4.2
10.2
11.0
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。

― 4 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善ならびに株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本的な方針としています。
この基本方針のもと、平成28年度から開始した新中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」においては、当社グループの持続的成長を支える注力事業分野（インフラ/自動車市場）での利益拡大および新事業創出のための設備投資・研究開発に対して優先的に経営資源を振り向け、当社グループの収益力を強化するとともに、財務体質の改善を図ってまいります。株主還元については、安定配当の継続を経営の最重要事項の一つと位置づけております。
平成28年３月期の配当につきましては、当期の業績および連結有利子負債残高削減の進捗などを勘案し、株主の皆様への利益還元を増やすべく、昨年比１円増配の１株につき４円の期末配当を実施する予定です。
平成29年３月期の配当につきましては、同期の業績見通しを前期比並みと予想し、今後の事業展開並びに株主の皆様への利益還元を総合的に勘案して、今期同様、期末配当１株につき４円を予定しております。なお、当社は平成28
年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なう予定であり、当年度の配当金を株式併合後に換算すると１株につき40円の期末配当となります。

― 5 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影
響を受けます。
当社グループの業績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）知的財産権、その他第三者の権利侵害
当社グループでは、製品やソフトウェア等の開発、製造、使用および販売、その他の事業活動によって、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じております。しかし、第三者から知的財産権、その他の権利を侵害したとして訴訟を提起された場合、ある
いは、第三者から当社グループの知的財産権、その他の権利を侵害された場合には、第三者との間にそれらの権利に関する交渉や係争が生じます。知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金や和解金が発生する
ことがあり、当社グループにそれら差し止めや支払義務が生じた場合には、業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、体制を整備しているものの、当社グループの製造技術（ノウハウ）が第三者に漏洩した場合には、企業競争力が低下する可能性があります。
２）製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行っています。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社および当社連結子会社が部品の販売先から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っております。
３）原料及び燃料価格の変動
当社グループの主要原料である銅・アルミ等の非鉄金属、ポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やＬＰＧ、
ＬＮＧは、世界情勢や市場の動向で予想外の価格変動を起こす可能性があり、この場合には一部の製品の売値への転嫁が遅れ或いは滞ることが想定され、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
４）為替変動当社グループは、調達および販売活動を様々な通貨で行なっており、為替相場の変動による影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
５）金利の上昇リスク
金利が上昇した場合は、支払利息が増加し、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
６）格付け低下
当社グループの今後の業績によっては、格付機関から付与されている当社の長期債務格付け及びコマーシャル・
ペーパー等の格付けが低下し、資金の調達条件が悪くなり、支払利息が増加する可能性があります。
７）資産の減損
市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。
８）税務に関わるリスク
当社グループは、国内外で事業展開する上で、各国の国内および国際間取引に係る租税制度の変更や税務当局との見解の相違等により税金コストが変動するリスクを有しており、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信
９）事業用地の土壌汚染
当社グループが所有する土地について、「土壌汚染対策法」により、有害物質による土壌汚染の状況の調査・報告や、汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。これら措置に要する費用の発生のほか、当社グループにおける土地の使用・処分等に制限が生じるリスクがあります。
10）海外での活動
当社グループの生産および販売活動は、米国やヨーロッパ、ならびにアジアや南米の発展途上市場や新興市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場では予期しない法律または規制の変更や労働争議発生及び突発的な伝染病の流行などの各種リスクが内在しており、それらは当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
特に、中国においては、当社は広州・上海及び北京・天津地区を中心に多数の進出拠点を有しております。中国
国内での投資や為替、金融、輸出入に関わる法制や諸規定の変更、電力供給の停止、疫病の流行等の回避不能な事
象の発生により事業運営に支障をきたす可能性があります。例えば、人民元のレート調整などが発生した場合、当初の事業計画から大きく逸脱する可能性があります。また、中国企業向けの売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに影響を与える可能性もあります。
これらに加えて、当社グループの事業活動に関連する国、地域における国際関係の緊張の高まり、紛争・政情不安、金融システム不安等により、治安・安全面のみならず、生産・販売活動等への影響を通じ、当社グループの業
績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
11）法令違反等
当社グループは、国内外で事業展開する上で、規制当局から様々な法規制を受けております。法規制の強化や法令解釈の厳格化があった場合には、事業の制限や費用の増加等の可能性があります。また、法令違反等の事象が生じた場合には、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等により、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、米国およびカナダでの一連の自動車部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟や、自動車用部品カルテルに関して米国の一部の州の司法当局から提起された州法違反に基づく訴訟などにおいて、当社や当社子会社がその被告となっております。
また、上記の自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関して、自動車メーカーを含む一部の顧客な
どから、損害の賠償を求められております。
上記のほか、電力ケーブル・カルテルに関し、当社の持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスに対しブラジル
当局による調査が行なわれております。
12）自然災害等の影響
当社グループは、国内外に、調達、製造、物流、販売、研究開発拠点等を有しております。大規模な地震や津波、火災、台風、洪水等の災害(気候変動によって発生するものも含む)や新型インフルエンザ等の感染症の発生、戦争、
テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合、直接的損害のほか、サプライチェーンを通じた
間接的な損害により、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

― 7 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成27年６月24日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」か
ら重要な変更がないため開示を省略します。

― 8 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、2007年に下記の「古河電工グループ理念」を制定し、これを基本方針として、グローバルに成長
して企業価値を高めるよう努力してまいります。
基本理念
世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢
献します。
経営理念
私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、・ 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
・ お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。
・ 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
・ 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。
行動指針
・ 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。
・ あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。
・ 現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
・ 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
・ 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。
グループビジョン
このようなグループ理念をベースとして、素材力を基礎とした商品開発力でグローバル企業を目指すため、当社
グループビジョンとして「技術革新を志向し、創造的で世界に存在感のある高収益な企業グループへ」を掲げております。

（２）目標とする経営指標
平成28年５月に中期経営計画「Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - 」を策定し、公表いたします。
当社グループ経営理念およびビジョンの実現に向けて、本中期経営計画を着実に推進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
前述しました中期経営計画「Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - 」では、"ゆるぎない成長の実現"というスローガンを掲げ、以下の３つのテーマに取り組んでまいります。

Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth Ⅰ. 事業の強化と変革
Ⅱ. グローバル市場での拡販推進
Ⅲ. 新事業での開拓加速― 9 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
１）中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」
平成25年４月に策定した３ヵ年の中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」は、当期で最終事業年度を迎えました。
同計画の業績目標値については、拡大を見込んでいた自動車用リチウムイオン電池用銅箔の需要低迷や、日光事業所での大雪被害による銅条製品製造工程の一部停止の影響、また過去の競争法違反行為に関連した民事賠償に伴う特別損失の計上などにより、残念ながら達成することができませんでした。
しかし、同計画における①インフラ/自動車市場での成長戦略、②持続的成長に向けた基盤の構築というコンセプ
トのもと、米国子会社OFS社(OFS Fitel, LLC)を中心に欧米情報通信市場の成長に伴う需要を確実に取り込んでいる
ほか、国内製造拠点の統廃合といった施策を実行し、事業体質の強化を図ってまいりました。さらには、ハイブリッド車向け平角巻線などの自動車グリーン化対応製品への注力や、産業用光ファイバ・レーザの事業化へ向けたファナック㈱との合弁会社設立など、将来の成長へ向けた布石を打ってきました。
本年４月から新たにスタートする５ヵ年の中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」（以下、新中期経営計画）では、「ゆるぎない成長の実現」というスローガンを掲げ、３つの施策を実行してまいります。
①

事業の強化と変革
今後も成長が見込まれるインフラ/自動車市場への注力を、更に加速していきます。情報通信分野では、世界的な通信トラフィック増大を背景とした需要の増加に応えるため、光ファイバ・ケーブルや次世代通信における主要部品となる小型波長可変半導体レーザ(μＩＴＬＡ)などの増産体制を整えてまいります。自動車分野では、自動車の軽量化に貢献するアルミワイヤハーネスやその接続部品、大容量かつ高耐久性能の鉛バッテリーやバッテ
リー状態検知センサ等で構成される電源マネジメント関連製品など、高機能新製品を中心に販売拡大を目指します。エネルギー分野においては、当社グループのエンジニアリング能力を強化し、国内外のプロジェクト受注を拡大することで、採算性が低迷している電力事業の立て直しを図ります。加えて、自然エネルギーの効率的な利用を可能とする蓄電システムや、配電効率・省エネ性に優れた配電自動化システムなどに不可欠な製品を供給し、実用化が進むスマートインフラの更なる普及に貢献していきます。
なお、平成28年度より、現在のセグメントを再編成し、「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」、「サービス・開発等」の４部門と致します。
②

グローバル市場での拡販促進
グローバル市場での販売拡大を加速させるため、海外に統括拠点を設け、現地における情報収集力の強化を図り、地域毎の特徴に合わせたマーケティング・販売戦略を迅速かつ適切に実行する体制を構築します。また、情報通信分野においては、光ファイバ・ケーブルに加えＬＡＮケーブルやＦＴＴＨ(Fiber-To-The-Home)/ＦＴＴｘ
製品などの多様な製品群を背景にしたパッケージでのプロジェクト提案を行うソリューション・ビジネスモデル
が中南米で成功しており、これらを東南アジアなどでも展開し、そのノウハウを各地域で積極的に活用します。
さらに、東南アジアや南アジアを中心に自動車部品事業の製造拠点を拡充し、成長市場への製品供給能力を増強
して、海外での事業拡大を目指していきます。
③

新事業の開拓加速
新中期経営計画において、注力分野であるインフラ/自動車市場向け製品の開発に充てる年間研究開発費を、今後５年間で平成27年度比約２割増額し、同分野での事業拡大を図るとともに、先進運転支援システムを支える計測技術である周辺監視レーダなどの新技術を事業化していきます。このほか、当社が開発した蛍光シリカナノ粒子技術を用いた病原体検査機器や樹脂成型技術を用いたカテーテル用ガイドワイヤなどにより参入を見込める医療機器分野など、今後市場の成長が期待できる分野を対象に、年間の投資および研究開発費を平成32年度までに
平成27年度比で倍増させ、新事業の育成を推進します。

― 10 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信
２）コーポレートガバナンスの強化
当社では、多様な知識・経験・能力に基づいた経営への貢献を期待して、様々な分野から社外役員を招聘するな
ど、以前からコーポレートガバナンスを重視してまいりました。
昨年５月には、社外役員の独立性基準を策定するとともに、従来の報酬委員会に代えて、取締役等の選任に関する審議機能や経営陣の報酬に関する決定機能を有し、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設定しました。また、より一層のコーポレートガバナンスの充実を図るため、昨年12月に定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」のもと、取締役会において活発に議論を重ね、各種の取組みを実施しています。
取締役会全体の機能向上を目的に実施した取締役会実効性評価では、取締役会における経営・事業戦略に関する議論を現在よりも充実させるとともに、中期経営計画の達成度、事業・関係会社の課題やその対応施策が、適時・適切に取締役会で報告・議論される仕組みを整え、迅速に事業戦略等の見直しを行う体制を強化することが必要との指摘がなされました。これらを受けて、取締役会の付議・報告基準の改正や運営方法の改善などを既に行っております
が、今後も継続的に評価・改善を積み重ね、取締役会の実効性の向上に努めます。
また、役員報酬体系についても、業績への連動性をより高めるとともに、中長期的な企業価値の向上にも資する体系とするため、指名・報酬委員会の決定に基づき、新中期経営計画の開始にあわせて改定することを予定しています。改定後の役員報酬体系は、基本報酬、短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬から構成されますが、新たに設ける中長期業績連動報酬においては、株主の皆様と経営陣の利益をより一致させるため、株式報酬制度を取り入れるものとし、本年６月に開催される第194回定時株主総会に関連議案を提出する予定です。
当社グループでは、古河電工グループ理念「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、新中期経営計画を着実に実行するとともに、コーポレ
ートガバナンスの更なる強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

― 11 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、今後のＩＦＲＳ適用については、国内の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針です。

― 12 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

30,010190,43119
36,47928,23834,726
4,209
46,064△1,360368,818

52,504
187,02815
29,561
29,027
34,5785,292
27,433△1,412364,030

210,430
449,949
70,184
39,845
4,518
17,237△592,948
199,217215,242448,824
70,75637,490
4,765
12,088△592,623
196,544

3,879
5,147
9,027

3,768
4,747
8,516

132,124
6,996
877
4,177
3,090
11,940△2,142
157,062
365,307734,125

109,028
5,155
1,609
4,660
6,855
11,846△2,522
136,633
341,694
705,725

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
製品補償引当金
訴訟等損失引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

110,404
96,74910,000
1,408
56
1,601
－
114
66,814
287,149

100,398
113,081
10,000
4,390
53
3,008
7,123
－
61,284
299,341

30,000137,783
2,423
43,486
10,495573
7,470
232,232
519,382

20,000114,764
1,808
51,058
10,345543
9,276
207,796507,137

69,395
21,467
83,265△278
173,849

69,395
21,46690,313△280
180,894

21,590516△9,293
4,078
16,892
24,001
214,743734,125

14,070△1,391△13,917△6,492△7,731
25,424
198,587
705,725

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
事業構造改革費用
損害賠償金
訴訟等損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
867,817741,076
126,741(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
874,879
733,943
140,935

35,75973,107
108,867
17,87336,72877,090113,819
27,116

551
1,719
1,855
－
3,021
7,147

617
1,817
－
1,108
2,330
5,874

3,993
60
－
2,368
6,422
18,598

3,715
2,084
5,684
2,795
14,281
18,710

1,182
6,563
7,915
15,661

19,576
1,680
606
21,864

539
1,346
957
1,667
－
13,57918,091
16,168
3,736
－
2,956
6,693
9,475
2,120
7,355

697
995
733
3,327
7,152
6,287
19,193
21,380
6,942
717
280
7,939
13,4403,433
10,007― 15 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
9,475(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
13,4402,191
779△3,930
7,077
5,863
11,981
21,457△7,299△1,573△4,855△8,674△3,708△26,111△12,670

17,465
3,992△14,483
1,812― 16 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

69,395

資本剰余金

利益剰余金

21,467

79,219

自己株式

株主資本合計△276△769
69,395

21,46778,449169,805△769△276

169,035

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社の増加に伴う増加高
連結子会社の増加に伴う減少高
連結子会社の減少に伴う減少高
非連結子会社合併に伴う増加高△2,118△2,118

7,355

7,355

18

18

△317

△317

△149

△149

27

27

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△2

△2

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

4,815

△2

4,813

69,395

21,467

83,265△278

173,849

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る 為替換算調整勘 その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額
定
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

19,094△298△5,555△5,808

7,431

22,496

純資産合計
199,733△769

19,094△298△5,555△5,808

7,431

22,496

198,963

当期変動額
剰余金の配当△2,118

親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社の増加に伴う増加高
連結子会社の増加に伴う減少高
連結子会社の減少に伴う減少高
非連結子会社合併に伴う
増加高

7,355
18
△317
△149
27

自己株式の取得△2

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,495

814

△3,7379,887

当期変動額合計

2,495

814

△3,737

9,887

9,460

1,504

15,779

当期末残高

21,590516△9,293

4,078

16,892

24,001

214,743― 17 ―

9,460

1,504

10,965古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

69,395

資本剰余金

利益剰余金

21,467

83,265

自己株式△278

株主資本合計173,849

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社の増加に伴う増加高
連結子会社の増加に伴う減少高
持分法適用会社の減少に伴う減少高△2,118△2,11810,007

10,007

243

243

△994

△994

△90

△90

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△1
△0

－

△0

7,047

△1

7,045

69,395

21,46690,313△280

180,894

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る 為替換算調整勘 その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額
定
益累計額合計当期首残高

21,590516△9,293

4,078

16,892

24,001

純資産合計
214,743

当期変動額
剰余金の配当△2,118

親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社の増加に伴う増加高
連結子会社の増加に伴う減少高
持分法適用会社の減少に伴う減少高

10,007
243
△994
△90

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1△0△7,520△1,907△4,624△10,571△24,624

1,422△23,201

当期変動額合計△7,520△1,907△4,624△10,571△24,624

1,422△16,155

当期末残高

14,070△1,391△13,917△6,492△7,731

25,424

198,587― 18 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
たな卸資産評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
訴訟等損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

16,16822,508△1,855

21,38023,235
5,684△6,563△1,395

2,581
△643
1,346
867
△2,2703,993△795
20,118△3,108△1,114△1,095△902△1,262－△4,30843,664
3,734△4,055△1,853
41,489923△18,879995
624△2,435
3,715
168△1,537
5,572△7,660
△114
1,093
△157
7,123
7,515
45,8553,460△3,763△3,982
41,569－926△3,162
9,611△27,676△737
2,592△4,610△476△23,533

2,850△383△2,033
3,043△25,646△824
22,571
3,134
△766
1,947

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△2,23436,230△44,601△100△1△2,045△2,115
△575
759
△853
△15,537
1,466
3,885
25,320244△948
29,488― 20 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△3,51014,434△18,540△10,000△0△1△2,112△547
377△1,043△20,942△1,422
21,151
29,4881,019－－
51,659古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
下記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記されているものを除き、最近の有価証券報告書（平成27年６月24日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)
１．連結の範囲に関する変更
連結子会社の数

102社

東特（浙江）有限公司、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS LIMA PHILIPPINES INC.はそれぞれ重要性が増したた
め、また、Furukawa Industrial Optoeletrônica Ltda.は持分の取得により、連結の範囲に含めております。
Engenharia de Sistemas e Solucoes Ltda.は売却により、また、OFS Fitel Singapore Pte.Ltd.は清算により、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する変更
持分法適用会社の数

13社

上海日光銅業有限公司は、持分の売却により持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)
等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 21 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、当社および当社のグループ会社における事業を市場分野の類似性を考慮して区分しており、「情報通信」「エネルギー・産業機材」「電装・エレクトロニクス」「金属」および「サービス・開発等」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「情報通信」は、光ファイバ・ケーブル、光関連部品、光ファイバ・ケーブル付属品・工事、ネットワーク
機器等であります。
(2) 「エネルギー・産業機材」は、銅線、アルミ線、被覆線、電力ケーブル、電力ケーブル付属品・工事、電線
管路材、発泡シート・半導体テープ等のプラスチック品、電材製品等であります。
(3) 「電装・エレクトロニクス」は、電池製品、自動車用部品・電線、巻線、ヒートシンク、メモリーディスク
用基板、電子部品材料等であります。
(4) 「金属」は、銅管、銅条等の伸銅品、電解銅箔、形状記憶合金等の銅加工品等であります。
(5) 「サービス・開発等」は、不動産、物流、情報等の各種サービス、新製品研究開発等であります。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。

― 22 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
(注)１,
３,４,５

合計
(注)２

－

867,817

16,572

76,024 △76,024－

133,690

53,516

943,842 △76,024

867,817

12,923△4,944△121

17,80469

17,873

158,981219,767

112,703

139,739

764,575 △30,450

734,125

4,928

3,166

7,407

4,488

1,359

21,3491,158

22,508

88

124

69

－

345

627

－

627

持分法適用会社への投資額

1,629

12,666

9,305

5,925

49,33078,856－78,856有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,214

2,992

11,836

8,226

1,723

29,993680

30,674エネルギ 電装・エ
情報通信 ー・産業 レクトロ
機材
ニクス

金属

サービ
ス・開発
等

計

外部顧客への売上高

149,565

251,385

セグメント間の内部売上高又は振替高299,667

130,254

36,944

867,8175,650

41,826

8,540

3,435

計

155,215

293,212308,207

セグメント利益又は損失（△）

5,653

4,293

133,384

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額69百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額△30,450百万円には、各セグメントに配分していない全社資産60,925百万円、債権債務相殺消去等△91,375百万円が含まれております。
４ 減価償却費の調整額の1,158百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の680百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれております。

― 23 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
(注)１,
３,４,５

合計
(注)２

－

874,879

16,01673,306 △73,306－

122,418

54,177948,185 △73,306

874,879

12,923△1,118492

27,1105

27,116

139,415

219,750

102,688

151,600

746,688 △40,962

705,725

4,906

3,161

8,793

3,983

1,312

22,157

1,077

23,235

96

121

41

－

345

605

－

605

持分法適用会社への投資額

1,968

5,646

9,377

4,040

47,497

68,531－

68,531

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,327

4,208

10,675

1,960

2,423

24,596

1,091

25,687

エネルギ 電装・エ
情報通信 ー・産業 レクトロ
機材
ニクス

金属

サービ
ス・開発
等

計

外部顧客への売上高

153,359

243,870

321,930

117,557

38,161

874,879

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,867

37,419

9,142

4,860

計

159,227

281,289

331,072

セグメント利益又は損失（△）

7,765

7,047

133,232

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額△40,962百万円には、各セグメントに配分していない全社資産46,276百万円、債権債務相殺消去等△87,239百万円が含まれております。
４ 減価償却費の調整額の1,077百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の1,091百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれております。

― 24 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

地域ごとの情報
売上高（単位：百万円）

日本
482,564

アジア

その他

245,004

合計

140,246867,817(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

地域ごとの情報
売上高（単位：百万円）

日本
469,617

アジア
256,852

その他

合計

148,409874,879(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

― 25 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額
270円15銭245円26銭
１株当たり当期純利益金額
10円42銭14円17銭(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自
至

(注)２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

7,355

10,007

－

－

7,355

10,007706,058

706,049

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(平成27年３月31日)

当連結会計年度末(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

214,743

198,587

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

24,001

25,424（うち非支配株主持分）（百万円）(24,001)(25,424)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

190,741

173,163

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）

706,053

706,046(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 26 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収法人税等
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 27 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

592
4,384
87,4193,668
12,941
7,387
82
492
1,615
741
36,557
18,595212△41
174,649

864
4,608
85,336
2,908
13,623
7,325
15
674
1,802
－
53,246
17,316399△15
188,10727,2772,360
10,46884
1,307
22,13721
6,518
70,17628,851
2,530
11,40147
1,453
14,34036
3,250
61,913

900
0
32
368
1,300

853
0
25
364
1,243

42,803
106,855
30,330
71
3,460
－
7,328
△6,002
184,847
256,325430,974

31,62594,88327,225
35
3,868
1,696
7,475
△2,686
164,124
227,281415,388

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
前受金
製品補償引当金
災害損失引当金
未払法人税等
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
関係会社事業損失引当金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 28 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

735
64,18018,701
10,000554
16,617
12,386
113
526
51
－
8
901
124,777670
64,90845,39910,00015
10,54011,079
301
655
－
1,729
12
867
146,180

30,000110,426
13
15,105
10,370
－
4,186
414
1,436
171,953
296,731

20,00086,17624
15,72910,256
14,968－414
1,722
149,291
295,472

69,39569,395

21,467
21,467

21,467
21,467423
24,542
24,542
24,966△243
115,584

635
16,684
16,684
17,319△244
107,937

18,778△119
18,658134,243
430,974

11,971
6
11,977
119,915415,388

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
417,426
388,113
29,31330,572△1,258

投資有価証券売却益
退職給付信託設定益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社株式評価損
減損損失
事業構造改革費用
損害賠償金
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 29 ―(自至(単位：百万円)
当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
398,851
362,630
36,22130,753
5,467

321
7,700
358
8,380

343
7,001
1,700
9,045

1,821
556
2,377
4,744

1,611
709
2,320
12,192

992
6,075
3,600
1,241
11,91012,9081,594－
27
14,529

153
2,616
－
2,400
184
161
1,667
4,363
11,547
5,107
△192
984
792
4,314

230
241
13,786
15,688
3
691
77
1,714
32,432△5,7102,236△2,419△183△5,527古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

69,395

21,467

21,467

211

22,55822,769△2,118△2,118

△211

－

4,314

4,314

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

211

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

△0

211

1,984

2,196

69,395

21,467

21,467423

24,542

24,966

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金合計

株主資本合計△242

113,390

17,548△173

17,374

純資産合計

130,765

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益△2,118△2,118

－

－

4,314

4,314

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,230

53

1,283

1,283

△1

2,194

1,230

53

1,283

3,478

△243

115,584

18,778△119

18,658134,243― 30 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

69,395

21,467

21,467423

24,542

24,966△2,118△2,118△211－△5,527△5,527

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

211

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

211

△7,857△7,646

69,395

21,467

21,467635

16,684

17,319

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△243

115,584

その他有価証券評
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益価差額金
合計
18,778△119

18,658

純資産合計

134,243

当期変動額
剰余金の配当△2,118

利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得△0－－△5,527△5,527△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,118△6,806126△6,680△6,680△0△7,646△6,806126△6,680△14,327△244

107,937

11,971

6

11,977

119,915― 31 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成28年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及
び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

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