事務連絡
令和元年６月１０日
各都道府県建設業協会専務理事・事務局長

殿
一般社団法人 全国建設業協会
専 務 理 事 山 崎 篤 男

技能実習等から特定技能への円滑な在留資格変更に向けた留意事項について時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、 国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課長より、本年４月より開始された改正入管法に基づく特定技能外国人の受入れに関連し、受入れに係る手続きの概要及び手続きに要する期間の見込みについて、改めて周知依頼がありました。
建設分野において特定技能外国人を受け入れようとする場合、①国土交通省に対して建設特定技能受入計画の認定申請を行い、認定を受けた上で、②法務省出入国在留管理庁に対して特定技能外国人になろうとする外国人の在留資格認定証明書の交付（または在留資格変更の許可）の申請を行う必要があります。
上記の①又は②の申請に係る審査期間は、諸条件により変動がありえますが、それぞれに２ヶ月程度を要すると見込まれるとのこと、また、特定技能外国人を受け入れようとする企業の皆様には、①の申請を行うまでの間に、以下を行って頂く必要がございますのでご留意ください。
・建設キャリアアップシステムへの事業者登録
・一般社団法人建設技能人材機構への加入
・受け入れようとする外国人との特定技能雇用契約の締結
なお、本会は、一般社団法人建設技能人材機構の正会員であり、各都道府県建設業協会の会員企業の皆様においては、当該機構への個別加入は不要となります。
また、法務省においては、「特定技能１号」への在留資格変更に必要な期間について、いわゆるつなぎの在留資格である「特定活動（就労可）」を措置しております。この特例措置は、本年９月末までに技能実習又は外国人建設就労者の在留期間を満了する方が、特定技能外国人として引き続き同建設企業で同職種・作業に従事する場合に認められるものですが、技能実習又は外国人建設就労者の在留期間の満了までに当該つなぎの在留資格への変更手続きをすることで、一時帰国をすることなく継続して、最大４ヶ月間、在留・就労することが可能となりますので、本特例措置（「特定活動（就労可）」）の有効活用等、上記留意事項に関し、ご周知方よろしくお願い致します。

（担当：労働部以上土屋・宇都宮）

事

務連

絡

令和元年５月３０日
国土交通省土地・建設産業局
建設市場整備課長 小笠原 憲一

技能実習等から特定技能への円滑な在留資格変更に向けた留意事項について平素より国土交通行政にご理解とご協力を賜り、感謝申し上げます。
さて、改正入管法に基づく特定技能外国人の受入れが本年 4 月より始まりました。これに関連し、特定技能外国人の受入れに係る手続きの概要及び手続きに要する期間の見込みについて、改めて周知をさせて頂きます。
特定技能制度は、一定の技能・専門性及び日本語能力を有する外国人を就労目的で受け入れることを目的とした制度です。このため、受け入れようとする外国人には、一定の技能や日本語能力を確認する試験に合格することが求められ、現在、特定技能受入事業実施法人である一般社団法人建設技能人材機構において、年度内に海外で試験を実施すべく準備を行っているところです。
一方、技能実習２号以上を良好に修了している外国人（外国人建設就労者を含む）については、これらに係る試験は免除されることから、現時点においても、技能実習修了後、在留資格を特定技能に変更し、継続して在留・就労させようと考えておられる受入企業も相当数存在するものと考えられます。
建設分野において特定技能外国人を受け入れようとする場合、建設企業の皆様には、①国土交通省に対して建設特定技能受入計画の認定申請を行い、認定を受けた上で、②法務省出入国在留管理庁に対して特定技能外国人になろうとする外国人の在留資格認定証明書の交付（または在留資格変更の許可）の申請を行って頂く必要がございます。
上記の①又は②の申請に係る審査期間は、諸条件により変動がありえますが、それぞれに２ヶ月程度を要すると見込み、十分な時間をもって手続きを進めて頂くようお願い致します。
また、特定技能外国人を受け入れようとする企業の皆様には、①の申請を行うまでの間に、以下を行って頂く必要がございますのでご留意ください。
・建設キャリアアップシステムへの事業者登録
・特定技能外国人受入事業実施法人（一般社団法人建設技能人材機構）への加入1
・受け入れようとする外国人との特定技能雇用契約の締結
1 一般社団法人建設技能人材機構の正会員団体に所属している建設企業については当該機構への加入は不要なお、法務省においては、「特定技能１号」への在留資格変更に必要な期間について、いわゆるつなぎの在留資格である「特定活動（就労可）」を措置しております。
この特例措置は、本年９月末までに技能実習又は外国人建設就労者の在留期間を満了する方が、特定技能外国人として引き続き同建設企業で同職種・作業に従事する場合に認められるものですが、技能実習又は外国人建設就労者の在留期間の満了までに当該つなぎの在留資格への変更手続きをすることで、一時帰国をすることなく継続して、最大 4 ヶ月間、在留・就労することが可能となります。
できる限り余裕をもって特定技能への在留資格変更の手続きを進めるためにも、本特例措置（「特定活動（就労可）」）を有効活用することについて、貴団体傘下会員への周知をよろしくお願い致します。
（別添） 参考資料
以上

参考資料

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism新制度創設による外国人材キャリアパス（イメージ）【特定技能２号】

・在留期間の更新制限なし
・家族の帯同可

業界団体等によるより高い建設技能及び専門性に係る試験に合格

引き続きの在留不可【特定技能１号】
移行可能

２年
又は３年

3～
5年

・受入企業または登録支援機関による支援
・在留期間は通算5年
・家族の帯同不可【特定活動】＜外国人建設就労者受入事業＞

4,000人（2018.10）※2022年度末までの時限措置

一定の技能を有していると認められる外国人を就労者として受入れ第２号（３号）技能実習修了第２号（３号）技能実習修了【技能実習】
4.6万人（2018.10）【技能実習】

技能試験（特定技能外国人受入事業実施法人が実施）及び日本語試験に合格

人材育成を通じた開発途上地域への技能移転による国際協力

技能実習経験者

従来

技能実習未経験者

新たな在留資格1

建設分野の特性を踏まえて定める受入れ機関の適格性の基準○１号特定技能外国人の受入れ要件に、「建設分野の特性を踏まえて国土交通大臣が定める基準への適合」を設定
１）業種横断の基準に加え、建設分野の特性を踏まえて国土交通大臣が定める特定技能所属機関（受入企業）の基準を設定
２）当該基準において、建設分野の受入企業は、１号特定技能外国人の入国に先立ち、受入計画を作成し、国土交通大臣による審査・認定を受けることを求める（具体的な基準は入管法省令に基づく国土交通省告示に規定）

３）受入計画の認定基準
・受入企業は建設業法第３条の許可を受けていること
・受入企業及び１号特定技能外国人の建設キャリアアップシステムへの登録
・元請団体、専門工事業団体により構成される、特定技能外国人の適正・円滑な受入れを実現するための取組を実施する
特定技能外国人受入事業実施法人への加入及び当該法人が策定する行動規範の遵守
・特定技能外国人の報酬額が同等の技能を有する日本人と同等額以上、安定的な賃金支払い、技能習熟に応じた昇給・賃金等の契約上の重要事項の書面での事前説明（外国人が十分に理解できる言語）
・国又は適正就労監理機関による受入計画の適正な履行に係る巡回指導の受入れ 等
業界団体が実施（ 訓練技能実習
３～５年間

海）外試
験
技能検定
３級程度

特定活動
（外国人建設就労者）

２～３年間

受入れ機関が報酬予定額等を明記した計画を作成し、国交大臣が認定

受
入計
画の審査
（国交大臣）

は建設業独自の措置

入国
審査（法務大臣）

は建設業としての内容を定めるもの（ 帰国 ）
特定技能1号
最長５年

受入れ機関と外国人と雇用契約や支援計画を法務大臣が確認

上級
試
験
技能検定
１級程度、班長経験

入国
審
査

特定技能2号在留期間の更新無制限2

建設技能人材機構への加入○ 機構は、正会員（議決権あり）と賛助会員（議決権なし）により構成○ 特定技能外国人を受け入れるに当たり、受入企業は、機構の正会員である建設業者団体の会員となるか、機構の賛助会員となることが必要（いずれになるかは選択可）○ 将来、機構は、特定技能外国人受入業務のほか、建設技能者確保に関する事業を幅広く実施
建設技能人材機構

正会員

正会員

賛助会員

建設業者団体建設業者団体（元請ゼネコン）（受入対象業務関係）

建設業者団体（受入れに直接関係なし）

賛助会員

登録支援機関・今後受入予定の団体
・安全衛生、災害防止関係団体
・職業訓練関係団体 等

受入企業

受入企業

建設業者団体は、以下のいずれかの形で機構に加入
・ 特定技能外国人の受入れに直接関係あり → 正会員
・ 特定技能外国人の受入れに直接関係なし → 賛助会員

賛助会員
受入企業

受入企業は、以下のいずれか形で機構に加入（選択可）
・正会員である建設業者団体の会員
・機構の賛助会員

3建設技能人材機構の会員である団体について
＜正会員＞
職種

団体名

職種

団体名

型枠施工

（一社）日本型枠工事業協会

土工（一社）日本機械土工協会（再掲）（一社）日本建設躯体工事業団体連合会

左官（一社）日本左官業組合連合会

屋根ふき（一社）全日本瓦工事業連盟

コンクリート圧送（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会

電気通信（一社）情報通信エンジニアリング協会

トンネル推進工（公社）日本推進技術協会

鉄筋施工（公社）全国鉄筋工事業協会

鉄筋継手

全国圧接業協同組合連合会

内装仕上げ

建設機械施工（一社）日本機械土工協会
日本発破工事協会（一社）全国基礎工事業団体連合会（一社）日本建設機械レンタル協会（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会（再掲）（一社）日本基礎建設協会（一社）全国建設室内工事業協会
日本室内装飾事業協同組合連合会
日本建設インテリア事業協同組合連合会

元請ゼネコン（一社）日本建設業連合会（一社）全国建設業協会（一社）日本道路建設業協会＜賛助会員＞
団体名（一社）日本建設機械施工協会※ 建設企業は、正会員団体のいずれかに加入又は（一社）建設技能人材機構に賛助会員として加入していれば、特定技能外国人
4受入れはいずれの職種でも可能。

外国人受入れに係る行動規範〇 特定技能外国人の適切かつ円滑な受入れの実現に向けた建設業界共通行動規範【策定：一般社団法人 建設技能人材機構】
Ⅰ．総則
１．建設業界は一般社団法人建設技能人材機構を設立し、行動規範の遵守に一致協力
２．低賃金雇用により競争環境を不当に歪める者等との関係遮断
３．生産性向上や国内人材確保の取組を最大限推進
４．労働関係法令等の遵守、特定技能外国人との相互理解、文化や慣習の尊重

Ⅲ．元請企業の役割
16．建設キャリアアップシステムの活用等による在留資格等の確認の徹底、不法就労者・失踪者等の現場入場禁止
17．正当な理由なく、特定技能外国人を工事現場から排除することを禁止
18．特定技能外国人への適切な安全衛生教育及び安全衛生管理
19．自社の工事現場で就労する特定技能外国人に対する労災保険の適用を徹底

Ⅱ．受入企業（雇用者）の義務
Ⅳ．共同事業の実施
５．特定技能外国人が在留資格を適切に有していることを常時確
20．事前訓練及び技能試験、試験合格者や試験免除者の就職・転認
職支援の実施６．同等技能・同等報酬、月給制等、技能の習熟に応じた昇給等
21．日本の建設現場未経験の特定技能外国人に対する安全衛生教の適切な処遇
育を実施
７．外国人を含め被雇用者を必要な社会保険に加入
22．受入企業による労働関係法令の遵守、理解促進等を推進
８．契約締結時に雇用関係に関する重要事項の母国語説明、書面
23．受注環境変化時の特定技能外国人への転職先の紹介、斡旋での契約締結
24．（一財）国際建設技能振興機構に委託して、巡回訪問等によ
９．外国人であることを理由とした待遇の差別的取扱の禁止
る指導・助言業務、苦情・相談への対応を実施
10．暴力、暴言、いじめ及びハラスメントの根絶、職業選択上の25．地方部の求人情報発掘、都市部と地方部の待遇格差是正のた
自由の尊重
めの助言・指導等、建設特定技能協議会からの地域偏在対策
11．建設キャリアアップシステムへの加入、技能習得・資格取得に関する要請に応じて必要な措置を実施の促進
26．会費徴収や共同事業等の事業運営を実施
12．安全確保に必要な技能・知識等の向上支援、元請企業が行う
Ⅴ．実効性確保措置
安全指導の遵守27．本規範の違反者に対する除名等
13．日常生活上及び社会生活上の支援
28．必要に応じた国土交通省、法務省その他関係機関と連携
14．直接的、間接的な手段を問わず悪質な引抜行為を禁止
15．機構の行う共同事業の費用を負担
Ⅵ．外国人技能実習生及び外国人建設就労者の取り扱い
29．特定技能外国人への外国人技能実習生及び外国人建設就労者
5の適正な就労環境の確保取扱に準じた

在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置○ 「特定技能１号」の技能試験・日本語能力試験の合格を免除される者について、「特定技能１号」への変更準備に必要な期間の在留資格（特定活動（就労可））を措置するもの （２０１９年９月末までに在留期間が満了する者）○ 在留期間満了前に、つなぎの在留資格（特定活動（就労可））に申請すれば、最長6ヶ月間、「特定技能」への在留資格変更申請のための準備期間が得られる。※つなぎの在留資格への変更処分が下りるまでは就労不可※就労不可の期間が生じないよう、技能実習2号の満了前に余裕を持って切り替えの申請を行うことが必要

2019.4.1改正法施行
在留期間満了技能実習2号（満2年）

つなぎの資格により特定技能への切り替え申請までに最長６ヶ月の準備期間最長2ヶ月在留可（就労不可）

特定活動（就労可）
への変更申請（2号で1年10ヶ月終了以降、満了までに申請が必要）

最長2ヶ月在留可（就労可）

特定活動（就労可）
4ヶ月（つなぎ）
特定技能１号への変更申請（満了前に申請が必要）

特定技能１号（２週間～１ヶ月）

国交省
手続業団体又はJACへの加入
国交省への受入計画の認定手続
キャリアアップシステム登録（１ヶ月半～２ヶ月程度）

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在留資格「特定技能」に係る関係規定・問い合わせ先等〇建設分野における特定技能外国人の受入れに係る規定類及びＱ＆Ａについては、国土交通省ＨＰを参照ください。
ＵＲＬ：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000118.html
国土交通省本省及び地方整備局等の問い合わせ先：http://www.mlit.go.jp/common/001274132.pdf＊「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領～建設分野の基準について～」（ガイドライン）
http://www.mlit.go.jp/common/001280974.pdf＊建設特定技能受入計画の申請先〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室監理係（郵送又は持参）＊建設技能人材機構への加入手続きに関する問い合わせ先
一般社団法人建設技能人材機構：https://jac-skill.or.jp/〇在留資格の認定証明／変更許可等の申請、登録支援機関の登録、支援計画の認定等については、法務省ＨＰを参照ください。
ＵＲＬ：http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html
法務省本省及び地方入管局の問い合わせ先：http://www.moj.go.jp/content/001284972.pdf〇建設キャリアアップシステムについては（一財）建設業振興基金ＨＰを参照ください。
ＵＲＬ：http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/index.html（一財）建設業振興基金の問い合わせ先：お問い合わせセンター 03-6386-3725

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