「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」の一部改正について

総務省消防庁予防課
1１．ハロン消火剤について⑴ハロン消火剤＝ハロン２４０２、ハロン１２１１、ハロン１３０１
消火剤としての主な特性○高絶縁性、高浸透性、低汚損性等に優れる○毒性が低く、人体への安全性が高い○消火能力が高く、区画体積に対しての必要消火剤量が少ない

・ 電気火災や散水障害のある場合等に有効
・ 防護対象物等の水損等の二次被害や消火剤による汚染拡大の防止に有効・ 人が立ち入る部分に設置可能
・ 消火剤貯蔵場所の省スペース化による、設計の自由度、コスト面で有利
・ 区画内の圧力上昇防止措置が不要であり、設計の自由度、コスト面で有利
・ 区画内の圧力上昇による防護対象物等の破損（二次被害）防止に有効

従来より、電子計算機室、通信機器室、駐車場等の消火設備に幅広く使用
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（参考）ハロン消火剤（ハロン1301）と消火剤の比較

3１．ハロン消火剤について⑵
オゾン層に対する影響●ハロン消火剤＝オゾン層を破壊する性質●オゾン層保護のためのウィーン条約（１９８５年）に基づき、モントリオール議定書（１９８７年）においてオゾン層破壊物質として指定、生産・消費及び貿易を規制○ 国内においても、モントリオール議定書を受けた国内法の整備、生産全廃（１９９４年）等の措置★ 「国家ハロンマネジメント戦略」（ ２０００年）策定「国家ハロンマネジメント戦略」の主旨
消防法により、ハロン消火設備・機器の適正な設置・維持が確保され、不用意な放出防止、排出抑制に効果をあげている我が国においては、① 防火安全上必要な用途における使用（クリティカルユース）については、ハロン消火設備等の新設を認める。
② 既存のハロン消火設備等については、ハロンの補充を継続する。（クリティカルユースとみなす。）③ ハロン消火設備の設置等の状況についてデータベースを構築・管理し、設備が廃止される場合は、これを的確に回収、再生施設にて不純物を取り除く等品質を確認のうえ、防火安全上必要な用途に供給する。
④ ①～③のハロン消火剤の再利用システムを適切に管理・運用し、適正なハロンの使用の推進を図ることでオゾン層の保護に取り組む。
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（参考）国家ハロンマネジメント戦略の骨子○ 我が国においては、消防法により、ハロン消火設備・機器の適正な設置・維持が確保され、不用意な放出防止、排出抑制に効果をあげている。
さらに、関係者の自主的な取組により、特定非営利活動法人消防環境ネットワーク（従前のハロンバンク推進協議会）を中心として、ハロンの管理、回収・再利用、無害化等について的確かつ円滑な運用・取組が行われており、オゾン層保護の観点から十分かつ最適なハロン排出抑制が図られている。

ア 消防環境ネットワークにおけるハロンデータベースの信頼性を引き続き確保していくとともに、適正かつ一元的な管理の推進を図る。
イ 施工、維持管理、回収等に伴う不用意な放出を防止する。
ウ ハロン消火設備・機器の新設は、防火安全上必要な用途について認める。
エ 既存のハロン消火設備・機器については、建物ライフサイクルと整合を図りつつ、ハロンの補充を継続する。
オ 既存のハロン消火設備・機器が廃止・撤去される場合には、ハロンを的確に回収する。
カ 防火安全及びハロン排出抑制の観点から、再利用することが必要な回収ハロンは、品質を確認のうえ、供給用として管理する。

キ 不要、余剰となったハロンは、無害化（破壊）のうえ廃棄する。この場合において、技術的・制度的観点から、有効な回収・破壊技術の確立について整備を図る。
ク 防火安全を確保しつつ、環境保護、実用性の観点から、ハロン代替に向けた有効な取組みを促進する。

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２．クリティカルユースと１５５号通知（※）※「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制について」（平成13年5月13日消防予第155号・消防危第61号）

ハロン消火剤の使用が防火安全上必要な分野★ 以下のような、観点によりハロン消火剤の使用が防火安全上最も適する場合がクリティカルユースに該当する①人命安全④早期復旧の必要性

・ 不特定の者の出入りがある。

・ 公共施設、重要インフラ施設等

・ 特定の者が常時介在、又は頻繁に出入りする。（１日２時間程度以上）⑤設計上、経済上の負担②消火剤の適性
・ 電気絶縁性、散水障害等
・ 設置部分の面積、体積、用途（危険物、指定可燃物、火気設備等）③二次被害の防止・ 水損、汚損、破損（圧力上昇、冷却等）

・ 施設規模等から水槽等を設けることが過大な負担。
・ 施設構造等から避圧口、避圧ダクト等を設けることが設計上困難。
・ 同一施設内の他の部分にクリティカルユースに該当しハロン消火剤を設置する（している）部分がある。（他の消火設備を別に設置させることが過剰な費用負担となる。）

・ 汚染の拡大（薬品、放射性物質等）

クリティカルユースの判断基準・該当する用途例等⇒１５５号通知
平成26年11月13日付け消防予第４６６号・消防危第２６１号により改正
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（参考）改正前 別表１（クリティカルユースに該当する用途例）
使用用途の種類
通信機室等
放送室等

用途例
通信機械室、無線機室、電話交換室、磁気ディスク室、電算機室、テレックス室、電話局切替室、通信機調整室、データプリント室
ＴＶ中継室、リモートセンター、スタジオ、証明制御室、音響機器室、調整室、モニター室、放送機材室
電力制御室、操作室、制御室、管制室、防災センター、動力計器室
発電機室、変圧器、冷凍庫、冷蔵庫、電池室、配電盤室、電源室

制御室等
通 信
機 関発電機室等
係等
ケーブル室
共同溝、局内マンホール、地下ピット、ＥＰＳ等
フィルム
フィルム保管庫、調光室、中継台、ＶＴＲ室、テープ室、映保管庫
写室、テープ保管庫
危険物施設
危険物施設の計器室の計器室等
歴 史
美術品展示
重要文化財、美術品保管庫、展覧室、展示室
的 遺室等
産等
そ の 加工・作業室
輪転機が存する印刷室
他
等
貯蔵所
危険物製造所、屋内貯蔵所、燃料室、油庫
塗装等取扱
充填室、塗料保管庫、切削油回収室、塗装室
危 険 所
物 関 危 険 物 消 費 ボイラー室、焼却炉、燃料ポンプ室、燃料小出室、暖房機
係
等取扱所
械室、蒸気タービン室、ガスタービン室、鋳造場、乾燥室
油圧装置
油圧調整室
取扱所

使用用途の種類
タンク本体
危 険物 関 浮屋根式
係タンク
ＬＰガス付臭室
自動車等
修理場
駐 車場
駐車場等

用途例
タンク本体、屋内タンク貯蔵所、屋内タンク室、地下タンク
ピット、集中給油設備、製造所タンク、インクタンク、オイルタンク浮屋根式タンクの浮屋根シール部分
都市ガス、ＬＰＧの付臭室
自動車修理場、自動車研究室、格納庫

自走式駐車場、機械式駐車場（防護区画内に人が乗り入れるものに限る。）、機械式駐車場（左記を除く。）、スロー
プ、車路
機械室等
エレベーター機械室、空調機械室、受水槽ポンプ室
厨房室等
厨房室
光学系組立室、漆工室、金工室、発送室、梱包室、印刷加工、作業室
室、トレーサー室、工作機械室、製造設備、溶接ライン、等
エッチングルーム、裁断室
そ の 研 究 試 験 室 試験室、技師室、研究室、開発室、分析室、実験室、細他
等
菌室、電波暗室、病理室、洗浄室、放射線室
倉庫、梱包倉庫、収納室、保冷室、トランクルーム、紙庫、倉庫等
廃棄物庫
書庫等
書庫、資料室、文書庫、図書室、カルテ室
貴重品等
宝石・毛皮・貴金属販売室
その他
事務室、応接室、会議室、食堂、飲食店※ 網掛け部分は、クリティカルユースに係るもの。

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３．ハロン消火剤を取り巻く現状⑴
国内のハロン消火剤管理の概略
消防法により、ハロン消火設備・機器の適正な設置・維持が確保され、不用意な放出防止、排出抑制に効果をあげている。
さらに、関係者の自主的な取組により、特定非営利活動法人消防環境ネットワーク（従前のハロンバンク推進協議会）を中心として、ハロンの管理、回収・再利用、無害化等について的確かつ円滑な運用・取組が行われており、オゾン層保護の観点から十分かつ最適なハロン排出抑制が図られている。
（『日本のハロン放出率は世界で最も低く、ハロンの管理状況は極めて良好である』2008年 国連環境計画 ハロン技術選択委員会（ＨＴＯＣ））

約７００ｔ

設置量：約１６，０００ｔ（Ｈ２６年３月末）

備蓄

防火対象物

点検用在庫

設 置維持・管理
防火管理
設備点検

回
収

完成検査

消防同意
着工届

放出量：約１２ｔ（Ｈ２５年）、約６ｔ（Ｈ２４年）→設置量の０．１％以下

再生施設
再 生販売用在庫

供給充 填

年間処理量：約２００ｔ（平成25年２１７ｔ）
再生率：９９％以上（消防環境ネットワーク基準）
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３．ハロン消火剤を取り巻く現状⑵ハロン消火剤の設置等の状況①ハロンの備蓄量の増加
・ 国内では、防火対象物、危険物施設等の消火設備・機器に約１万６千トン（平成２６年３月）のハロン消火剤が使用されているが、近年、国内におけるハロン消火剤の回収量が供給量を上回る傾向にある。
ハロン１３０１の回収、供給等の実績

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３．ハロン消火剤を取り巻く現状⑵ハロン消火剤の設置等の状況②
クリティカルユース分野での他のガス系消火剤の使用
・ クリティカルユースに該当する使用用途の種類に対しての、ハロン消火剤以外のガス系消火剤の設置が多く見られる。
・ クリティカルユースに該当する同じ使用用途の種類であっても、ハロン消火設備の設置の割合が高い本部と低い本部の差が見られる。
・ クリティカルユースであってもハロン消火剤の使用を自主規制する事例が見られる。
（施主側）
・ １５５号通知の別表１の用途名と室名等が一致しないためにハロンの設置を認めない事例やクリティカルユースの当否とは別に消火剤の指導順位を定め、ハロン以外の消火剤の使用を優先的に指導する事例が見られる。（消防機関側）

ガス系消火剤（ハロン1301及びその他のガス）のデータベース登録状況〔平成18年度 ～ 平成25年度〕 単位 ： 件
消火剤
№

使用用途

具体例

ハロン1301

ハロン以外
計

1 通信機械室等

通信機械室、無線機室、通信機調整室、電話交換機室、電話局切換室、通信機器室

78624

2 電算機室等

電算機室、サーバー室、磁気ディスク室、データプリント室、マシン室、データ保管庫

1294943 データ伝送室等

テレックス室、キーパンチャー室、テレタイプ室

034

4 放送機室等

TV中継室、スタジオ、照明制御室、音響機器室、放送機材室、映写室、画像編集室

1211

5 電気制御室等

電気制御室、設備制御室、計器室、動力制御室、電力制御室

1031

6 防災センター等

防災センター、警備室、運転指令室、管制室、監視室、監視操作室、監視盤室

1735

7 美術品展示室等 展示室、展覧室、展示品ケース、美術品室、作品保管庫、作品整理室、審査室332

8 文化財保管庫等 収蔵庫、保管庫、絵画保管庫、一次保管庫、準備室、収納室、耐火倉庫、貴重品庫

640

9 印刷室等

印刷室、インク調合室、インク保管庫、インクタンク室、紙庫2626

10 輪転機等

輪転機、印刷機、オフセット印刷機

99

11 自走式駐車場等 自走式駐車場、平面駐車場、自動車整理場、修理場

38

11

12 機械駐車場等

314573

133

1,148
106

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機械式駐車場、平面往復方式、多層循環方式、水平循環方式、エレベータースライド式

タワー式機械駐車
垂直循環方式、エレベータ方式、立体駐車場、立駐、タワーパーキング場等

14 塗装室等

塗装室、塗装ブース、ロボット塗装室、塗料室、塗料調合室、塗料保管庫、染料室

40

15 ボイラー室等

ボイラー室、熱源機械室、焼却炉、ガス（蒸気）タービン室、乾燥室、冷温水発生機室4654

16 試験室等

研究室、実験室、検査室、試薬室、調剤室、調合室、反応室、分析室、分析機械室

21110

17 電源室等

電源室、電池室、電力室、蓄電地室、バツテリー室、CVCF室、UPS室

4469

18 発電機室等

発電機室、CGS（コジェネレイションシステム）室、コージェネ、ジェネレーター室、発電所

115

295

19 電気室等

電気室、変電室、変圧器室、配電盤室、特高電気室、特高変電室、特高室、高圧電気室

6515

20 書庫等

書庫、資料庫、カルテ庫、カルテ保管庫、カルテ抽出庫、フィルム庫、病歴室、貴重書庫

1936

21 工場・作業室等

蒸留室、充てん室、包装室、精製室、加熱調理室、機械加工室、製版室、自動機械室

139

37

22 危険物施設等

危険物倉庫、危険物保管庫、油庫、油槽庫、オイル（軽油、潤滑油）タンク室

3185

23 その他

冷凍機室、冷蔵室、冷凍庫、ポンプ室、空調機械室、エレベータ機械室、自動倉庫、その他

合計

―

28606

1,2644,981： ハロンのクリティカルユースに係るもの （ハロン以外 1,431件）： 一部がハロンのクリティカルユースに係るもの （ハロン以外 715件）

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３．ハロン消火剤を取り巻く現状⑶ハロン消火剤の適正利用における課題①○ クリティカルユースに該当する場合でも設置され（認められ）ていないケースがある。
○ ハロン消火剤の設置状況に地域差がある。
原因は・・・?

★ ハロンを設置しただけでオゾン層が破壊されるという誤解★ 「ハロン生産全廃＝ハロン消火剤の使用禁止」又は「ハロン生産全廃→ハロン消火剤の供給・補充停止」という誤解★ １５５号通知の、「ハロン使用抑制」という表現を過度に解釈★ 地域によっては１５５号通知の趣旨が浸透していない、又は風化しているハロン消火剤の回収、供給のアンバランスが生じている（ハロンの需給バランスの崩れ）
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３．ハロン消火剤を取り巻く現状⑶ハロン消火剤の適正利用における課題②
もし、ハロンの回収・供給が現在のような傾向で今後も推移し、ハロンの需給バランスの崩れが拡大すると･･･
懸念される状況★増えすぎた備蓄が、十分な点検・管理がなされないまま長年放置･･･・各メーカーの保管許容量・管理能力の限界
・消防法上の義務がない→ 劣化した容器からのハロンの漏洩等の危険性★備蓄が余剰（必要のないもの）と扱われ、破壊の対象に・・・
・破壊費用の負担の回避→ みだりに大気に放出されるおそれ
海外への流出のおそれ（日本ほど管理体制が整っていない地域の場合、国際的には放出の危険性増）
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（参考）ハロン規制に係る海外の事例

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４．ハロン消火剤の適正利用の対策
目 的●ハロンの使用抑制と適正利用への理解の促進●クリティカルユースの適正運用の徹底
具体的方策

１５５号通知の改正（概要）○クリティカルユースの具体例の明確化・細分化（別表第１の改正）→ ハロン消火設備・機器設置の適否の判断を容易にする。
○１５５号通知の再周知→ クリティカルユースに該当する場合には積極的にハロンが利用できることの理解促進をはかる。

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４．ハロン消火剤の適正利用の対策
１５５号通知 別表１改正（用途例の明確化・細分化）●用途例の明確化（例）「サーバ室」
日々のデータのバックアップや機器の点検・整備のため頻繁に人の出入りがあり、人命安全上ハロン消火剤の使用が適する。１５５号通知の判断基準に従えば、「サーバ室」は、クリティカルユースに該当し、従前の用途例に当てはめれば、「電算機室」となるところ。
インターネットの普及等により「サーバ室」という形態、名称も一般的となり、用途例として明確化。

●用途例の細分化（例）「危険物製造所（危険物製造作業所室に限る。）」
従前「危険物製造所」と一括して取り扱い、中には無人の施設も少なくないことから、クリティカルユース非該当の用途例として示し、「危険物製造作業室」のような有人の作業室部分は、用途例によらず、個別に判断するものとしていた。
しかし、危険物施設のような高い消火能力が求められる用途にはハロン消火剤の適性が高いことから、今回改正にて細分化。
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（参考）１５５号通知 別表１に追加された用途例
使用用途の種類
通信機器
関係
等

危険
物関係

用途例
サーバ室
信号機器室
補機開閉器室電気室（重要インフラの通信機器室等に付属するもの）
危険物製造所（危険物製造作業所に限る。）
屋内貯蔵所（防護区画内に人が入って作業するものに限る。）
塗料等調合室
詰替作業室
洗浄作業室
エンジンテスト室
フライヤー室

その他

計測室
金庫室

説明

データバックアップ作業、サーバ等の点検・整備のために作業員が頻繁に出入りする。通信機械室、電算機室と同じく重要なデータを扱う施設であり、安全性と消火後の迅速な復旧が求められる。
工事が、24時間体制で行われることが多く、点検も人が長時間滞在する。
原子力発電所等で事故が発生したときにプラントを安全に停止させるための機器（ポンプや冷却器など）への電源スイッチを設置している室。
万一消火剤が放出されたときには迅速な復旧が必要である。
「情報通信」、「航空」、「鉄道」、「電力」、「政府・行政サービス」、「金融」など重要インフラの通信機器室等に付属するものは、消火後の迅速な復旧が必要。
例えば、塗料製造工場では前練工程（樹脂・顔料、溶剤等を混ぜミルペーストを製造）、分散工程（ミルペーストを分散機に送り粒子を分散）、調合工程、調色工程、充填工程などがあり、各工程で作業員がペーストの移動や充填などの作業を行い、常時又は一定時間滞在する。
危険物の入出庫や、保管品・保管状況のチェック、貯蔵所内の温度確認、倉庫内の定期点検等一般的に入退室の頻度が高い。
塗料調合作業、塗料の搬入／搬出は、一般的に有人作業が行われる。
作業員が少量の灯油・軽油等を油庫からノズル付きホース等で専用容器に小出し／詰替えする作業や小出し詰替え装置から一斗缶／ペール缶等に危険物溶剤を小出しする作業及び容器の搬出などがある。
自動車部品、電子機器部品、光学機器部品のプレス加工や機械加工中に付着する油汚れなどの洗浄のため、炭化水素系溶剤やアルコール系溶剤を用いた洗浄機が使用される。被洗浄物をバスケットに入れる作業や洗浄機の操作のために、一般的に常時数名の作業員が作業を行う。
エンジン耐久試験室の他に、実験車両の燃料抜取／給油作業を行う室、燃料供給系統の耐圧試験を行う室、燃料の噴霧状況を解析する室などがあり、有人作業が行われ、人が常時又は一定時間滞在している。
調理作業や調理した食品の選別・梱包作業のために、一般的に作業者が常時入室している。また、加熱装置やコンベアの清掃・洗浄作業、点検作業のために入室する。
食品を扱うため、クリーンなガス系消火設備の設置が望ましく、人が常時滞在することがある。
計測の準備や計測作業のため、長時間入室することが多い。
禁水性物質、毒劇物、放射性物質等を取り扱う場合は、水系消火では汚染拡大の可能性が大きい。また高電圧設備や高価な計測器等が設置されることが多く、水損等の被害が大きい。
職員又は預入者自身が入室。また現金、有価証券、重要書類、宝石・貴金属などの貴重な物品が保管されるので、水系消火では水損等の被害が大きい。

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５．まとめ（今後のハロン排出抑制対策の方向性）○ オゾン層破壊物質の減少『国際社会が取り組んでいるオゾン層破壊物質規制が奏功し、オゾン層は今後数十年で回復に向かうと予想される』（平成26年9月10日 国連環境計画（UNEP）・世界気象機関（WMO）発表）★ 我が国としても、引き続き、国家ハロンマネジメント戦略に基づきハロンの排出抑制に努め、地球環境の維持に寄与していく必要がある。

・ 消火能力・安全性等に優れたハロンの完全なる代替消火剤の開発の可能性が未だ見出せない
・ 国際的にも非常に優れたハロンの回収・再利用システムを確立し、排出抑制に効果を上げている

以上のような我が国の現状を踏まえると、今後もハロン回収・再利用のシステムを適切に運用しハロンの需給バランスを適正な水準に維持していくことが、現時点では、もっとも現実的かつ有効な方策であると言える。
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終
ご清聴ありがとうございました

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