原発メーカー訴訟原告の皆さま
原発メーカー訴訟弁護団通信第２号をお届けいたします。今回は重要なお知らせを同封しておりますので、前回と同様に国内の原告全員宛に郵送というかたちにいたしました。同封されているものは「原発メーカー訴訟弁護団通信第２号」「崔勝久氏に関する弁護団声明」の２点ですので、ご確認ください。
また、脱原発弁護団全国連絡会共同代表を務める河合弘之弁護士が原発メーカー訴訟弁護団共同代表になり、体制を強化することになりました。河合弁護士からご挨拶があります。
本弁護団通信は、原発メーカー訴訟原告にお送りしています。お知り合いの原告の方で、本通信が届いていないという方がいらっしゃいましたら、お知らせください。
原発メーカー訴訟弁護団事務局

弁護団とのホットライン開設！
このたび、弁護団ではご質問やご意見を電話で受け付ける時間を設けることとしました。
メールやお手紙では回答までに時間がかかることもありますので、ぜひこの機会をご利用ください。
寺田伸子弁護士が待機して、対応いたします。
毎週木曜日
電話番号

16 時～ 18 時（元旦、1 月 8 日を除く）
アーライツ法律事務所

03-6264-1990＊できるだけ多くの方にご利用いただくため、通話時間を制限することがありますが、ご了承ください。
＊ひとまず第１回口頭弁論期日までの開設といたします。

◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯原発メーカー訴訟弁護団通信第２号 (2014.12.9)

目次
１）原発メーカー訴訟の現在の状況（弁護団事務局吉田理人）

２）弁護団の共同代表を引き受けることになりました。（ 弁護団共同代表
３）原告団新体制の発足に向けて（弁護団共同代表河合弘之）

島昭宏）

４）ノー・ニュークス権と大飯原発差止判決（大飯原発差止訴訟福井弁護団事務局長笠原一浩）

５）弁護士のつぶやき～第 1 回 「半人前扱いでいいですか？」（弁護士 吉田理人）
６）ハガキ通信欄にお答えして（弁護団事務局長寺田伸子）

７）第１回訴状学習会報告と今後の予定
８）弁護団通信発行の費用と会計
９）映画『日本と原発』◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯〜◯１）原発メーカー訴訟の現在の状況

ついに、原発メーカー訴訟も被告らとの具体的な攻防が始まろうとしています。原告の皆さんと弁護団が力を原発メーカー訴訟（平成 26 年〔ワ〕第 2146 号事件、同 5824 号事件）について、12 月 ３日に、東京地裁民合わせながら、この重要な意義をもつ訴訟に挑みましょう。
弁護団事務局

24 部の裁判官と５回目の打ち合わせを行いました。

吉田理人

これまで、裁判所との間で、当事者目録（原告の方の氏名及び住所を記載した名簿）と訴訟委任状の照合及び整理作業を続けてまいりましたが、まだ若干当事者目録２） 弁護団の共同代表を引き受けることになりましの修正が必要とのことです。

た。

また、前回の弁護団通信でお知らせしたとおり、委任状の再提出等のお願いをしている原告のうち、どうして私たちが闘いを挑んだのは超も連絡のつかない方やお返事いただけない方について巨大かつグローバルな敵では、訴訟の取り下げの手続をとらせていただく必要があす。

ります。

原告と弁護士が心をひとつに上記当事者目録の修正及び上記事情により訴訟を取りして信頼し合わなければとて下げざるを得ない原告の方の訴訟の取り下げの手続が終も立ち向かうことができませ

了次第、裁判所は、被告ら（GE、日立、東芝）に対し、ん。

訴状の送達を行うということです。

この道は困難な荊の道です。

訴状の送達とは、被告らに今回弁護団の作成した訴状しかし、私たちは勝つまで闘を送る手続であり、これにより、被告らも、こちらの主い続けましょう。

張の具体的な内容を知るところとなり、反論の準備に入そうすれば、私たちは負けることはないのです。

ります。

日本の原子力ムラと世界の原子力マフィアを倒すまで力訴状送達後のスケジュールですが、訴状送達後、被告を合わせて闘おう。

らの代理人弁護士がわかった段階で、裁判所にて、被告弁護団共同代表

河合弘之ら代理人を交えたかたちで、今後の訴訟の進行を協議するための期日を持つ予定だとのことです。その期日の中で、双方調整の上、第１回期日の指定を行うということ

３）原告団新体制の発足に向けてになりました。
また、同打ち合わせ期日に出席された原告の方から、裁判所に対し、島弁護士を除く弁護団弁護士の復代理人への移行と、一部原告についての弁護団弁護士の辞任について質問がありました。裁判所からは、これまで直接問い合わせをいただいた弁護士および原告に対しては、裁判所の見解はすべて伝えましたという説明と、あとは原告及び弁護士の内部問題なので、当事者側で話し合い解決してくださいという話がありました。これは、当事者側の内部の問題については、裁判所は関与できないということを、裁判所からご説明いただいたものです。
裁判所は、今回の打ち合わせでは、今後の進行について、具体的な日程の明言はしませんでしたが、当弁護団は、当事者目録の整理等の作業がスムーズに進めば、年内に被告らに訴状送達が行われ、１月から２月に被告ら代理人との進行協議を行い、２月から３月ころに第１回期日が行われることになるのではないかと考えています。

１

代理人の辞任すでに多くの方がご存じかと思いますが、当弁護団は、別紙「崔勝久氏に関する弁護団声明」の通り、原発メーカー訴訟の会（以下「訴訟の会」といいます）事務局長であった崔勝久氏の代理人を辞任いたしました。ここに至る経緯は苦渋に満ちたものであり、我々も最後の最後まで他の選択肢による穏便な解決の道を模索いたしました。しかしながら、当弁護団に委任された大多数の原告の皆さんの思いにお応えするため、これ以上問題を先送りすることは許されないものと判断し、残念ながらこのような決断に至りました。
以下、この混乱の経緯につき、その概略をご説明いたします。
２

信頼関係の喪失問題の発端は、崔勝久氏を事務局長とする NPO 法人

NNAA が、本訴訟の準備に取り掛かった際、NNAA と訴訟の会の峻別をせずに NNAA のメンバー数人だけで総会かけによる合同会議の場で、会計監査に必要な資料の引を開催し、事務局を発足させたことにあります。そのこ渡しを弁護団メンバー全員の連名による書面で求めましとが、両者の趣旨の混同を招き、崔氏が重視する差別問た。しかし、これに対しても、崔氏は、会計担当者等、題に過度に偏った発信を許容することにつながっていき他の 3 名の事務局員と相談することもなく、即座にこれました。原発メーカーの責任の有無を問う本訴訟には、を拒絶しました。

原発の危険性、放射能による健康被害、エネルギー問題、そしてその後、同氏は、本訴訟等のための国際連帯と原発体制を頑なに保護しようとする仕組みの不合理性、いう名目で、韓国、フィリピン等を訪れ、その費用を訴そして新しい人権としてのノー・ニュークス権等、極め訟の会から支出するよう会計担当者に求めました。とこて多くのテーマが含まれています。差別の問題もその一ろが、原告募集が終了した現在、訴訟との関係が不明

つであり、原発体制を問う上で重要なテーマであること確であるとしてこれを拒絶されたため、今度は訴訟の会は確かですが、本訴訟における主たる論点ではありませML で、同担当者を批判するとともに、他の事務局員をん。

通して、原告らに「これは、訴訟のために不可欠な渡航

ところが崔氏は、2014 年春頃から、訴訟の会のメーである」旨訴え、カンパを求める投稿をし、その振込先

リング・リスト（ML）やフェイスブック（FB）に連日、として訴訟の会の銀行口座を利用しました。この間、数自身のブログを貼り付けたりしながら、時に原発とは全人の原告からは反対意見も出されましたが、同氏は帰国

く無関係の差別問題等についての投稿を続けていきまし後、臨時役員会なるものを開催し、その後の国内数か所た。本訴訟等をいわばシングル・オピニオンの活動と見での原告との面談のための旅行費用を含む支出を決定しなされることは、運動の拡がりを阻害することになり、たとして、再び会計担当者に強い要求を繰返したのです。

何より約 4000 名の原告が弁護団に委任した趣旨と合致

しかしながら、同氏の言う臨時役員会は、会長宅におしないことは明らかです。そこで、本訴訟等の範囲を越ける一部の役員による単なる意見交換で、会長自身も役えた差別問題の発信を控えるよう、再三に渡って申入れ員会であるとは認識していなかったことが後日判明しまをし、最終的に 5 月ころ、私が、同氏自身の思うことをした。

自由に発信していくためにも、訴訟の会を代表する立場

このように、同氏が原告に留まる以上、事務局長の立である事務局長を交代するよう提案したことから、対立場を利用した行為を継続し、本訴訟等に大きな損害をもは深刻化しました。この間、言葉のやり取りや感情的なたらすことは明らかです。したがって、弁護団としては、行き違いなどもあり、双方の真意が伝わらず、同氏の態他の多くの原告への責任という観点からも、非常に遺憾度の硬化を招くこととなった面もあったと思います。

ながら、断固たる措置を講じるほかないという結論に至

その後、数か月間に渡り、合意形成に向けた様々な努りました。

力がなされてきましたが、関係者らの期待に反し、同氏は多数の ML や FB といったインターネット等を利用し４新たな体制へ向けてて、私や弁護団に対する攻撃を繰り返しました。しかも

本訴訟は、原告の確定に時間を要したため、未だ訴訟その内容は、多数の虚偽事実を含む個人名を挙げた誹謗

は係属しておりませんが、来年の早い時期に第 1 回口頭中傷であり、これらの約 6 か月間に及び今なお続く行為弁論が開かれることは確実です。我々弁護団としては、によって、弁護団との信頼関係は大きく毀損されていきこの混乱を早期に収拾し、訴訟活動に専念しなければなました。

らない時期を迎えています。
そこで、この度の混乱が本訴訟等及びその周辺の多く

３会計問題の人々にまで波及する事態にまでなった原因が、私自身さらにその後、新たな問題が露見しました。原告及びの力不足にもあるという反省をも踏まえ、弁護団体制のサポーターの年会費の徴収開始から 1 年以上が経過する強化を目的として、脱原発弁護団全国連絡会の共同代表間、一度も会計報告が行われない中、本年 9 月の拡大事でもある河合弘之弁護士との共同代表制を採ることとし務局会議に出席した原告数名から、同会議にて会計の不ました。

明朗な支出が疑われる発言があったとの報告が、弁護団また、原告団についても、新たな体制の構築が求めらに対してなされました。そこで、弁護団から会計資料のれます。そのため、今後は弁護団とも従来の事務局とも開示を求めましたが、これに対する明確な回答がなかっ

独立した形で、原告有志の方々を中心に原告団設立総会たため、10 月 4 日に開催された事務局と弁護団の呼びの準備等に取りかかっていただくことを期待していま福井県嶺南地域（県南西部。原子力発電所が立地するす。
どうぞ、皆様のご理解とさらなるご支援をお願いいた

敦賀市、美浜町、おおい町、高浜町の四市町に、小浜市、若狭町を加えた六市町を指します。人口約 15 万人）にします。
弁護団共同代表

島昭宏

は全国の四分の一を超える 15 基の原子力発電所が立地しています。にもかかわらず、自治体財政や雇用など、地域経済における原子力発電所の比重が次第に大きなも

４）ノー・ニュークス権と大飯原発差止判決のとなってきたことから、福井県、とりわけ嶺南地域に（大飯原発差止訴訟福井弁護団事務局長

おいて原子力発電に対する反対の声を上げることは、少笠原一浩）なくとも３．１１以前には，容易ならざる行為でした。
１

ノー・ニュークス権とその法的根拠
本訴訟は、その柱として「ノー・ニュークス権」を訴えています。
我々は、憲法 13 条の幸福追求権及び 25 条の健康で文化的な最低限度の生活を保障される権利から導かれる新

ただし、小浜市では，明通寺の中嶌哲演住職（第２次提訴の原告となり、その後、原告団代表にもなって頂きました）の活動に見られる粘り強い活動があり、現在に至るまで幾度にもわたって原子力発電所や中間貯蔵施設の建設を阻止してきました。

しい人権「原子力の恐怖から免れて生きる権利」＝「ノー・2011 年３月 11 日の東日本大震災及びそれに続く福島ニュークス権」を高らかに宣言する。
（当訴訟 HP より）

第一原発事故を機に、そうした福井県内でも様々な市民

これに類するものとして、環境法の教科書によく出てが、脱原発に向けて意見表明をする必要があると考えて、くる権利としては、人格権（人が人として相応しく生き県当局への要望活動，原発再稼働に抗議する集会、専門ていくために保障される権利。憲法 13 条、25 条を根家を招いての勉強会などの活動を行ってきました。先ほ拠として認められており、人格権に基づく原発差止が認ど述べた福井地裁への提訴も、こうした動きの重要な一められること自体は、敗訴判決を含め、ほぼすべての原つです。

発訴訟判決が認めています）の一環としての、平穏生活

この福井での提訴は、前日の太陽（原発に象徴される、権が挙げられます。例えば、大塚教授の「Basic 環境法」

環境や人権を犠牲にして「繁栄」を目指す古い社会シス

403 ｐには、「生命身体に対する侵害の危険が、一般通

テム）が最も遅くまで輝いていた地でこそ、翌日の太陽常人を基準として、不快感等の精神的苦痛のみならず、（脱原発に象徴される、自然の有限性を踏まえた新しい

平穏な生活を侵害していると認められるときには、人格社会システム）は最も早く昇ることを象徴している、私権の一種としての平穏生活権の侵害として差止請求権が個人としてはそのようにとらえています。

認められる」とあります。
とりわけ原発の存在が平穏な生活を侵害することは、福島第一原発事故を経た今では、世界中の誰の目にも明らかとなりました。

３

大飯判決とノー・ニュークス権

この判決が「ノー・ニュークス権」を認めたものと断じてよいかは、今後、法学者をはじめとして、様々な人々によって検討される必要があるでしょう。しかし少なく２

歴史的名判決に至るまでの人々の動き

さて、福井地方裁判所は、去る５月 21 日、大飯原発３，４号機の運転差し止めを認める歴史的判決を言い渡しまとも、この判決が、「ノー・ニュークス権」の確立に資するところは、極めて大きいといえます。
本判決の要旨，全文とも，原告団 HP

http://した（以下「本判決」）。判決が言い渡された瞬間、弁護adieunpp.com/download&lnk/download.html にアップ

団や原告団事務局が、「差し止め認める」「司法は生きてされていますので，まだ読んでいない方は（すでに読んいた」という垂れ幕を掲げましたが、特に後者についてだ方も），ぜひご一読ください。そして、ぜひ、周りの深い共感を寄せた市民は多かったことでしょう。

人たちにも広めてください。

この判決は、仮処分決定を別とすると、福島第一原発事

特に、判決要旨の最初のページと最後のページをご覧

故後初めての、原発裁判における司法判断です。福島第ください。最初のページでは，人格権が憲法上最も高い一原発事故の被害を踏まえ、行政庁の判断を追認してき価値を有すること、最後のページでは、原発事故こそ本た裁判所の姿勢に変化が生じることが、多くの市民から当の意味で国の富を失わせることや、ましてや CO2 削減期待されていましたが、この判決は、その期待に十二分を口実に原発を推進することが言語道断であることが、に応えるものとなりました。

大変美しい日本語で書かれています。

また、福島第一原発事故に関する言及は、私たちが直略）」と述べた最高裁第 1 小法廷平成４年 10 月 29 日判

面している「原子力の恐怖」、私たちが免れなければな決（伊方最高裁判決）の趣旨を民事訴訟に妥当する限りらない「原子力の恐怖」を、極めて克明に示しています。

で踏まえ，ある意味では常識的といえる判断を行ったも訴状（こちらも上記 HP に掲載）を作成する際、私は最初（第１）と最後（第８）、それに福島原発事故（第２）のです。
原子力発電所は，地震などの緊急事態が発生した場合，の一部を担当しましたので、判決の上記部分とほぼ同じ原子炉の運転を止めた上で，放射性物質を冷却し，かつ内容のことを書いたことになりますが、おそらく判決の外部に漏れないようにしないと，福島第一原発で見られ方がより美しい文章になっていると思います。裁判官のたような放射性物質による深刻な被害を引き起こしま資質もさることながら、訴状を提出してから判決までのす。ところが，①関電も，1260 ガル（基準地震動の 1.8間に、福島から避難してこられた、あるいは若狭現地に倍）を超える地震動には打つ手がないことを認めている

住む原告の皆さんが口頭弁論で行った意見陳述の際、美ところ，2005 年から 2011 年までのわずか６年の間に，しい福島の大地が原発事故により踏みにじられたこと

基準地震動を超える地震動が原発を襲ったケースが５例や、原発間近に暮らす不安などに、裁判官がじっくり耳もあり，現在でも関電などが基準地震動を策定する方法を傾けたこと，あるいは，原告以外にさまざまな市民のは，従来と基本的には変わりません。②しかも，その基皆さんの意見を目にしたことも，直接間接に，今回の判準地震動 (700 ガル ) 以下の地震動によってすら，外部決に影響したことでしょう。そういう意味では，原告団電源や主給水ポンプといった，冷却にとって最も重要なの勝利であるのはもとより，皆さん全体の勝利だという装置が破損する可能性があります。③また，高レベルのことができます。改めて，お礼申し上げます。

放射性物質である使用済核燃料は，堅固な容器に覆われ一方，そのような素晴らしい判決だからこそ，原子力ているわけではありません。

ムラからは猛烈なバッシングがなされています。新聞の判決が認めた①～③の事実は，いずれも，関電も特に識者コメント欄を見ると，御用学者の先生方が，『判決争っていないことです。ちなみに①に関連して，基準地は科学を理解していない』と述べています。しかし，少震動が基本的に地震動の平均像で作られてきたことや，なくとも御用学者の先生方よりは，裁判所の方が，はる平均からずれた地震がいくらでもあることは，地震動予かに科学の本質を理解しています。科学的知見とは，決測の第一人者であり，原発の耐震設計を主導してきた入して固定したものではありません。例えば，今でこそ地倉孝次郎京都大学名誉教授も明確に認めています（2014

動説が常識ですが，かつては天動説が常識でした。まし年３月 27 日付愛媛新聞）。てや，原子力のような複雑な技術であれば，複数の科学的知見が存在するのがむしろ当然です。
モンテスキューは，今から 200 年以上も前に『法の精さらに、本訴訟は，大飯原発が規制基準に適合していない（または規制基準が不合理である）ことを理由に国の設置許可の無効や取り消しを主張する行政訴訟ではな神』で，『立法，行政，司法が一つの手に握られることく，原発の運転による人格権侵害を理由に運転差止を求があれば，すべては失われてしまうだろう』と警告しま

める民事訴訟であることから、新規制基準への適合性やした。もし，行政がよって立つ見解のみが正しく，裁判基準の合理性そのものは、争点となりませんでしたが、所はそれに従わなければならないのであれば，憲法が三本判決は①～③等で述べたように大飯原発の危険性を指権分立を定め，司法権に紛争解決機能を与えた趣旨が失摘するところ，①新規制基準も，過去の地震の平均像をわれてしまいます。現に福島第一原発事故では，原発訴基準にして基準地震動を策定する従来の手法に対して，訟において司法が行政追認の判断を続けた結果，多くの何ら改善を求めておらず，また②新規制基準は外部電源

人々が「すべては失われる」苦しみを味わうことになり等の重要な設備について，十分な耐震安全性を有するこました。とを求めていません。③使用済核燃料を保護する容器にこの判決は，そうした科学の本質，そして司法権の本ついても同様です。

質を踏まえ，従来の原発訴訟においてしばしば見られた

そうすると，国の規制基準では，到底安全性を確保すような，（行政庁が依拠する）一方の見解が正しくて他ることができないことになり，本判決の当該指摘は，事は採用するに足りないと断じる愚を犯しませんでした。

実上，国の規制基準の問題点をも指摘するものでもあり判決は，どの科学者も（関西電力自身も）認めるようなます。

事実を基礎にして，また「右災害（注：原発事故による悲惨な災害）が万が一にも起こらないようにする為（後行政府も時に誤ることから，その過ちによって「すべてが失われる」ことのないよう，司法府がその誤りをチェックする。このことは，立法府も時に誤ることから，衆議院解散後の 11 月 26 日にも、最高裁判所が、その過ちによって「すべてが失われる」ことのないよう，2013 年に行われた参議院議員選挙が違憲状態にあった

過った立法—原賠法—の違憲性をチェックするよう求めとする判決を言い渡しました。違憲状態とされる根拠はている本訴訟にとっても，きっと参考になるでしょう。

投票価値の不平等な状態にあります。

そして，このような判断がなされた背景に，福島第一原発事故の深刻な被害があったことは疑うべくもありま

選挙は、民主主義の根幹となる手続であり、投票価値せん。判決はこう述べています。
「福島原発事故の後にの平等は憲法の保障する国民の重要な権利のひとつでおいて，この判断を避けることは裁判所に課された最もす。したがって、このような違憲状態は早急に是正され重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。」

なければなりません。

４

おわりに現在、衆議院議員選挙では、投票価値の最大格差が、福島第一原発事故にもかかわらず、日本政府は日本２倍を超える場合には違憲状態になると一般に考えられ同様の地震国・トルコや，日本同様の人口密集国・ベています。そして、今回 12 月 14 日に投開票予定の衆トナム等への原発輸出を進め，原発メーカーは率先し議院議員選挙の投票価値の最大格差が２倍を超えるといてこの動きを進めています。大飯訴訟の福井弁護団事務

うことは既にマスメディアでも報道されています。した局長である私は，ぜひこの名判決をトルコやベトナムがって、今回の選挙でも、選挙無効を求める訴訟が起この人々にも知って頂きたいと思い，判決要旨をトルコされれば、最高裁判所が、違憲状態の判決をすることは、語やベトナム語に翻訳しました。 http://adieunpp.com/

確実視されており、場合によっては、さらに踏み込んで、

download&lnk/download.html

選挙無効の判決が下されることもあるかもしれません。

皆さんにも，ぜひ，これ以上の原発事故を防ぐため，お力添えを頂けると幸いところで、投票価値の格差とはなんでしょうか？

です。

これは、選出議員１人あたりの有権者数の差を意味します。小選挙区制の選挙の場合、１選挙区から選出される議員は１人ですから、その選挙区内の有権者数が 20 万５）弁護士のつぶやき～第 1 回

人の選挙区と、40 万人の選挙区を比較した場合、40 万人の選挙区の有権者のもつ１票の価値は 20 万人の選挙

今回から、「弁護士のつぶやき」と題し、弁護士のコラ区の有権者の１票の価値の半分しかないということになムをはじめます。弁護団参加弁護士が交代で執筆いたしります。このように選出議員１人あたりの有権者数が多ますので、お楽しみに。

い選挙区の有権者数が、少ない選挙区の有権者数の２倍を超えている状態が、「投票価値の格差が２倍以上」と「半人前扱いでいいですか？」（弁護士 吉田理人）
11 月 21 日衆議院が解散され、12 月 14 日に衆議院議員選挙が行われることになりました。今回の解散総選挙
は、何のための解散総選挙なのか、その意義がわからないという声をよく聞きます。しかし、その意義がわからなくても、総選挙は、国民の意思を明らかにするための重要な手続であることには変わりません。是非、皆さんの思うところを投票行動で示していただけたらと思います。
選挙は、国民の意思を明らかにするための重要な手続ですが、この国会議員選挙という重要な手続について、「違憲状態である」とする判決を、最高裁判所が近年何度も出しているということをご存知の方も多いと思います。

言われている状態なのです。
格差が２倍以上といわれると少し分かりにくいかもしれませんが、格差が２倍以上ということは、有権者数の多い選挙区の有権者の投じた１票は、少ない選挙区の１票の半分以下の価値しかないということです。すなわち、語弊を恐れずにいうのであれば、ある地域に住んでいるというだけで、国から「半人前」扱いされてしまっている人々がいるということなのです。
このような不公平な状況はすぐにでも解消し、公平な選挙を実現して欲しいものですが、その選挙制度を改正するのは、選挙で選ばれる国会議員です。そこにこの問題のジレンマがあります。
国会議員は選挙で選ばれなければ職を失ってしまいます。したがって、落選のリスクがあることはしたくありというご意見もありましたので、その点についても弁護ません。公平な選挙を実現するために、現在の選挙区割団の見解を述べておきます。の見直しを行えば、それまでと違う選挙区で戦わなければいけなくなってしまうかもしれませんし、それまで「訴訟の会」は原告を中心としつつサポーターを含む戦ってきた選挙区が拡大されそれまでと違う候補者と戦任意団体ですが、加入していない原告も存在しています。

わなければならなくなるかもしれません。そのことに他方、原告と弁護団の関係は委任契約による一対一のよって落選の危険が高まるかもしれないのです。

関係であり、弁護団は各原告に対して訴訟に関するお知らせや報告をする必要があります。そして、「訴訟の会」

国会議員も人の子ですから、このように自分の職がか事務局と弁護団の意思の疎通が困難であった状況では、かっていることに及び腰になってしまうのも無理からぬ弁護団が直接個々の原告に、訴訟に関する連絡をせざることでしょうか。でも、そんな個人の利益のために半人をえないと判断しました。また、直接弁護団の声を届け前扱いされる方はたまったものではありません。てほしいという原告からのご意見もいただきました。今後、原告が確定し、正式に原告団が発足した段階で、原国会議員には、個人の利益を越えて、公平な目で全国告団が原告団としての自立した機能をもち、独自の通信民のために選挙制度改革をして欲しいものです。

を発行できるようになりましたら、双方の通信を統合し私も、公正な目をもつ候補者を探しだし、その方に投票て経費の節減もはかることも検討いたします。

したいと思っています。
サポーターが除外されているという批判もあると聞い最後に、先程もご説明したとおり、今回の選挙は後のていますが、弁護団通信は第一に訴訟における代理人か裁判で選挙自体が無効とされる選挙区も出てくる可能性

ら原告への連絡、報告という機能をもつものですので、があります。選挙結果だけでなく、その後の裁判の結果現時点ではサポーターへの送付はしないことといたしまにも注目してみてください。

した。弁護団はサポーターの名簿等を管理していないた
め、発送できないという実務的な事情もあります。
いずれ原告団の体制が整うにつれてサポーターとの役

６）ハガキ通信欄にお答えして割分担や情報共有の仕方も整理されていくものと思います。弁護団が原告団、サポーターの皆さんと、訴訟の成現在までに受け取った返信ハガキのうち約 100 名の方々が通信欄にコメントを書いて下さいました。これら

功に向けて一致協力して働ける日も近いと信じます。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。のコメントは弁護団全員で共有しております。弁護団通
信を受け取って安心した、訴訟の意義の理解が深まった

弁護団事務局長というお礼や、弁護団への激励のお言葉を沢山いただきありがとうございました。お手伝いの申し出、英語訳の申し出も多数いただきました。今回は間に合いませんでしたが、次回の発送作業などからご参加いただきたいと思います。またカンパをしたいという声も多数寄せられました。
一方で、ML の混乱に対する批判や、「訴訟の会」と弁護団の「対立」を心配され、意思の統一をはかって早く裁判に集中してほしいという声も多数ありました。全原
告の利益を考慮してのこととはいえ、島弁護士の発言に誤解を招く要素があり、ご心配をかけたことは、お詫びいたします。共同代表制など弁護団体制の強化により、原告の皆様との、より円滑な対話を心がけてまいります。
また、「原告団に相談もなく、弁護団からの通信は問題」

７）第１回訴状学習会報告と今後の予定

寺田伸子

12 月３日（水）6:30 pm より水道橋のスペースたんぽ用金で賄っております。いずれ会計は正常化されること

ぽで、地裁との打ち合わせの報告に続いて、弁護団主催になりますが、当面の資金の不足は今後の裁判に関わるによる第１回訴状学習会が行われました。
「ノー・ニュー活動にも支障をきたします。

クス権の実現を目指して ― 訴状の構成・概要・各章の重要なポイントの解説」（島昭宏 弁護士／片口浩子弁護

そのため、弁護団名でゆうちょ銀行口座を開きました士）（１時間）。この様子はビデオ撮影をされ、youtubeので、ご協力いただける方はカンパをどうかよろしくおにアップされていますので、ぜひご覧ください。

願いいたします。

原発メーカー訴訟の会 HP（フロントページ）の右下

会計報告は、弁護団が責任をもっていたします。なお、ムービー欄でご覧になれます。

残余金がある場合には、原告団体制が整った後に、残預

http://maker-sosho.main.jp

金を、原告団の会計へ繰り入れ、訴訟活動及び原告団活動のための資金とさせていただく予定です。

原告団事務局の立ち上げ合意
また、すでに原告からカンパをお送りいただいていま
地裁打ち合わせ、訴状学習のそれぞれについての質疑応答のあと、原告からこの場を借りて前向きな意見交換す。第１回弁護団通信発行後に寄せられたカンパの総計は、72,602 円です。

をしたいとの発言があり、原告の話し合いがありました。
ゆうちょ銀行口座（普通総合）：
今回の訴状学習会のような場を積み重ねていくことが

記号：10110運動の実態であり、原告団の体制が整っていくことにな

番号：4021431

るという意見で、弁護団と原告団の意思の疎通を円滑に加入者名：原発メーカー訴訟弁護団 ( ゲンパツメーカー行うための原告団事務局（決定機関ではない、原告団のソショウベンゴダン）ための作業グループ）の立ち上げが合意されました。
他金融機関からの振込の場合は：次回の予定です。ふるってご参加ください。

店名：◯一八（読みゼロイチハチ）

店番：018
第２回訴状学習会

預金種目：普通預金
口座番号：0402143

日にち：2015 年２月 4 日（水）時間：18:30 ~ 20:30(18:00 開場）

９）映画『日本と原発』

場所：スペースたんぽぽ
会場費：１名 500 円

前回の弁護団通信にチラシを同封しました河合弁護士

講師：笠原一浩弁護士

監督の映画『日本と原発』は、評判が高く、連日立ち見

主題：「大飯地裁判決の意義とノー・ニュークス権」の出る盛況です。同じ劇場での 12 月の上映が追加されました。河合監督はこの映画で原発の問題のすべてを網羅したと語っています。東京近郊にお住まいの方はぜひ

８）弁護団通信発行の費用と会計ご覧ください。（席を確保するには上映１時間くらい前に行くことをお勧めします。）

前回の弁護団通信にかかった費用は印刷費、郵送料など総額 179,152 円でした。今回はボランティアの方々が12 月 12 日

金曜日

19：00 ～

※監督挨拶予定

印刷作業からすべてやってくださいましたので、費用は12 月 13 日

土曜日

19：00 ～

※監督挨拶予定

安くなる予定です。

上映時間：2 時間 15 分
また各地での自主上映の予定も公式サイトをご覧くださ「訴訟の会事務局」がこれらの支出を拒否していますい。

ので、印刷会社、郵便局への支払いは現在個人からの借http://www.nihontogenpatsu.com/