令和２年６月

総務委員会行政報告資料
企画部

第５次呉市長期総合計画の基本的な考え方について
１

第５次呉市長期総合計画の策定方針（案）
第４次呉市長期総合計画（平成23年度～令和２年度）は，基本 構想と基本計画で構成し，真に必要な施策へ重点的に投資するため，三つの重点戦略「人づくり」「地域づくり」「都市づくり」を設定し，それぞれの下に重点プロジェクト及び重点プロジェクト事業を置いて，事業を実施してきました。
次期計画では，基本構想においては，市の政策を市民に分かりやすい 九つの分野に分類し，政策ごとの目指すべき姿を明じん
確にし，基本計画においては，「災害に強い強 靱 なまちづくり」「市民や企業等との連携 」など九つの分野を横断する視点を設定し，これらの視点をもって政策を進めていく形に変更します。
また，基本計画に基づいて市が実施する事業の全体像を分かりやすく示すために，新たに（仮称）構成事業集を作成します。
こうしたことで，市政の指針であるとともに，市民や企業の活動の指針となる総合計画を職員はもとより，市民，企業等にもその構成や目指す方向性がより分かりやすい計画としていきます。
【次期】

【現行】

長期総合計画
長期総合計画基本構想

基本構想，重点戦略
基本計画（基本政策）
基本計画（重点プロ，基本政策）

まち・ひと・しごと
創生総合戦略等

人づくり・地域づくり・都市づくり

・まち・ひと・しごと創生総合戦略
・国土強靱化地域計画（仮称）構成事業集○計画策定に当たっての基本姿勢
・市民に分かりやすい計画づくり

・多様な市民の参加機会を創出- 1 -・各分野の個別計画との整合性

基本構想（イメージ図）○ 現行基本構想○ 次期基本構想（案）

基本構想

総基本構想

総論

はじめにはじめに市政を取り巻く環境

１ 策定の趣旨
２ 総合計画の役割
３ 総合計画の構成と期間
呉市の特性
１ 豊かな自然環境に恵まれたまち
２ 海軍の拡張とともに都市を築いてきたまち
３ ものづくり産業を基軸に活力を生み出すまち
４ 多様な地域資源で満たされたまち
５ 広島広域都市圏の一翼を担う存在感のあるまち論
市政運営の振返り１ 策定の趣旨
２ 総合計画の役割
３ 総合計画の構成と期間
４ まち・ひと・しごと創生総合戦略及び国土強靭化地域計画との関係

１ 時代の潮流・人口減少・少子高齢化の進展
・経済の低成長，グローバル化
・「地域力」の再生
・地方分権改革の進展
・厳しい地方財政
２ 第３次呉市長期総合計画に基づく市政運営の振返り
３ 市民意見（市民意識調査）

１ 第４次呉市長期総合計画に基づく市政運営の振返り
２ 市民意見(市民意識調査)

市政を取り巻く環境
１ 人口動向（人口推移，年齢区分，自然動態，社会動態，社人研（※）による将来人口推計）
２ 少子高齢化の進展
３ 地域経済の動向
４ 災害への備え 等

将来都市像：目指すべき姿
１ 市民生活・防災分野
２ 文化スポーツ分野
３ 福祉保健分野

将来都市像：「絆」と「活力」を創造する都市・くれ～協働による自主的で自立したまちを目指して～

４ 子育て分野
５ 教育分野６ 環境分野・９つの政策分野ごとに，将来都市像の実現に向けて目指すべき姿を記載
・分野ごとに分かりやすい名称を作成予定

土地利用１

基本的な考え方２※国立社会保障人口問題研究所

目標人口：２３万人（令和２年度末）
土地利用
１

基本的な考え方２

地域的な区分３

７ 産業分野
８ 都市整備分野
９ 行政経営分野

ゾーン別の土地利用

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土地利用

基本計画，構成事業集（イメージ図）○ 現行基本計画○ 次期基本計画（案）

後期基本計画前期基本計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略，国土強靱化地域計画）
人づくり重点プロジェクト
１
２
３の構成

未来を担う人材の育成
市民の健康づくりの推進
地域協働によるまちづくりの推進

地域づくり

１
２
３

都市づくり

安全・安心な生活環境の確保
産業競争力の更なる強化
産業を支える人材の確保・育成

１
２○重点プロジェクトごとに以下の内容を整理
１ 推進方針３
２ 計画期間中に取り組む事業

高次都市機能の強化・充実
魅力ある住生活環境の確保

目指すべき姿（目標）○まちづくり分野（７）１

市民生活分野４

環境分野

２

福祉・保健分野

５

産業分野

３

教育分野

６

都市基盤分野

７

基本
政策（案）

都市経営分野地域づくり○基本政策（32）

まち・ひと・しごと創生総合戦略，国土強靱化地域計画

７つのまちづくり分野ごとに進めていく基本政策を設定○分野ごとに取り組む施策及びＫＰＩ（※）を設定【例】施策第１項 結婚・妊娠・出産・子育て支援○基本施策（84）※重要業績指標（Key Performance Indicator の略）

基本政策の推進に向けて取り組む代表的な施策を記載○ 次期構成事業集（案）- 3 -（参考資料）呉市を取り巻く環境１

人口動向(1) 全国的な動向
・平成20（2008）年の１億2,808万人をピークに減少し，今後，長期的に人口減少が進み，令和35（2053）年に9,924万人になると予測される（国立社会保障・人口問題研究所推計）。
・地方では，若年層の大都市への転出超過，若年層の減少による出生数の減少により， 人口減少が進んでいる。
・人口減少がもたらす影響として，働き手の減少や個人消費の減少などによる地方の経済が縮小することが見込まれ ている。

(2) 呉市の動向
・戦後，昭和50（1975）年の31万人（合併町を含む）をピークに長期的な減少が続き，減少傾向が拡大している。
・人口は，令和27（2045）年に15万人まで減少し，令和47（2065）年に現在の半分以下まで減少すると予測される（国立社会保障・人口問題研究所推計）。
・自然動態では，死亡数の増加，20歳代・30歳代の若年層の減少や未婚化・晩婚化による出生数の減少により，自然減が拡大傾向にある。
・社会動態では，毎年1,200人前後の減少が続いており，年齢別に見ると20歳代・30歳代の若年層の減少が多くなっている。

２

少子高齢化の進展(1) 全国的な動向
・14歳以下の人口は，昭和25（1950）年に2,943万人だったが，令和元（2019）年は1,521万人まで減少している。
・65歳以上の人口は，平成25（2013）年に3,189万９千人だったが，令和24（2042）年に3,935万２千人でピークを迎え，その後は，総人口の減少とともに65歳以上の人口も減少していくが，高齢化率は上昇を続け，令和42（2060）年には38％を超える水準まで高まると予測される（国立社会保障・人口問題研究所推計）。

(2) 呉市の動向
・呉市の年齢区分人口は，昭和50（1975）年には14歳以下の人口が7.3万人，65歳以上の人口が3.1万人だった昭和50（1975）年をピークに14歳以下の人口減少が続き，平成２（1990）年には65歳以上の人口が14歳以下の人口を上回る。
・65歳以上の人口は，昭和50（1975）年から増加傾向であったが，平成27（2015）年の7.7万人をピークに減少に転じ，総人口に対する割合も令和27（2045）年以降，横ばいに推移していくと予測される（国立社会保障・人口問題研究所推計）。
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３

経済の動向

(1) 全国的な動向
・世界では，産業構造の変化やアジア諸国の急速な経済成長により，国境を越えた資本や労働力の移動が活発化しており，経済のグローバル化が進展
・日本は，平成26（2014）年には一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が香港に抜かれアジア３位に後退するなど，経済における日本の存在感の低下が懸念されている。
・日本を訪れる外国人旅行者は，平成25（2013）年に初めて年間1,000万人を超え，平成30（2018）年に3,119万人まで増加しており，現在，新型コロナウイルス感染症の影響により外国人観光客は激減してい るが，今後この状況が打開された後には，観光産業が今後の日本経済の主要な産業として役割を果たすことが期待されてい る。
・世界は，更にＩｏＴ（Internet of Things）ですべての人とモノがつながり，人工知能（ＡＩ）やロボット技術等が活用されるなどにより，新たな時代，Society5.0へと発展することが予想される。

(2) 呉市の動向
・呉市は，自動車，航空機部品，半導体・発電用設備，造船，鉄鋼，パルプなどの企業が立地 した「ものづくりのまち」で，第２次産業の生産額は微増傾向だが，就業者数は，減少傾向にある。
・第３次産業では，従業者数でみると「卸・小売業」「医療・福祉」「公務」の順に多く，「卸・小売業」では，後継者不足による廃業などにより空き店舗が増加するなど活力低下が進み，事業者数，就業者ともに減少傾向 にある。
・観光分野では，平成17年の大和ミュージアムの開館以降，観光客が増加，その後は，平成30年７月豪雨災害の影響を除くと，入込観光客数は，毎年300万人程度で推移しているが，日帰り観光客が多く，一人当たりの観光消費額が約６千円程度となっている。
・第１次産業では，農業分野は，島しょ部でのかんきつ，野菜，花き等の園芸農業と内陸部での水田農業に大別され，農業者の高齢化・減少，耕地面積の減少が続き，漁業分野は，小規模な漁船漁業と内湾域でのかき養殖が営まれ，漁業者の高齢化・減少が続き，漁船漁業では，生産量，生産額とも減少しているものの，養殖漁業では，生産量，生産額とも増加傾向となっている。

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４

災害への備え(1) 全国的な動向
・近年，全国各地で，台風や集中豪雨などによる甚大な被害が発生 するとともに，今後30年以内に南海トラフにおけるマグニチ
ュード８～９クラスの地震が発生する確率が 70～80％と予想されるなど，自然災害への懸念が高まっている。
じん・国において，平成26（2014）年６月に「国土強靭 化基本計画」を策定し，ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせや既存社会資本，民間資金の活用等による防災・減災の取組を推進している。

(2) 呉市の動向
・平成30（2018）年７月豪雨で大きな被害を受け，現在，「呉市復興計画」に基づき，道路・河川・農地などの災害復旧や被災者支援など，本格的な復興に向けて取り組んでいる。
・今後も災害に備え，ハード，ソフトの両面で計画的に強靱化に向けた取組を進めて いく必要がある。

５

行財政改革の取組(1) 全国的な動向
・日本の財政は，社会保障費などの歳出が増加する一方で税収の伸び悩みにより，歳出が歳入を上回る状況が続き，国債の発行残高は，令和元（2019）年度末には897兆円となり，長期債務残高は，国・地方を合わせ，1,122兆円となっている。
・このため，国は，今後も増加が見込まれる社会保障費等に対応するため，消費税収を社会保障財源化するなど，持続可能な社
会保障の安定財源の確保と財政健全化を目指し，社会保障と税の一体改革に取り組んでい る。
・多くの道路，上下水道，施設等の社会資本は，耐用年数を迎えつつあ り，老朽化に伴う維持管理・更新に要する費用の増大が懸念されており，国や地方公共団体においてファシリティマネジメントに関する取組が進められてい る。

(2) 呉市の動向
・呉市の財政は，歳入面では人口減少等により市税収入の大幅な増加が見込めない状況が続 き，歳出面では，社会保障費の増加が見込まれており，時代の変化に伴う新たな行政需要に的確に対応していくために，財政構造の弾力性を確保すること，財政運営の安定性・継続性を確保することを念頭に置き，健全で持続可能な財政運営に取り組んでいく必要があ る。
・職員の適正配置では，「呉市職員体制再構築計画」により，正規職員数の削減や年齢構成の平準化などに取り組んでいるが，人口減少が進む中で，今後の様々な行政需要に的確に対応できるよう，引き続き職員数の適正化を進めていく必要があ る。
・「呉市公共施設等総合管理計画」により，公共施設等の更新，統廃合，長寿命化などを計画的に進めて いく必要がある。
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