令和６年度
奈良県私立高等学校授業料等軽減補助制度のお知らせ
１

制度の内容

奈良県私立高等学校授業料等軽減補助金（以下「軽減補助金」）は、子どもたちが家庭の経済的状
況にかかわらず、自らが希望する進路を選択できるよう国の高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」）と合わせて私立高等学校等の授業料等を軽減し、ご家庭の教育費負担の軽減を図ります。

２

対象世帯

各月の１日時点に、次の３つの要件を満たしている世帯が対象になります。
(1) 子どもが県内の私立高等学校等に在学していること(2) 保護者等全員が県内に住所を有していること【私立高等学校等】
・ 高等学校、中等教育学校(後期課程)及び 専修学校(３年制の高等課程) 。
・ 高等学校の通信制の課程は、奈良県が認可した学校の本校及び県内に設置した面接指(3) 所得要件を満たしていること

導等実施施設に限る。

3 所得要件保護者等全員の 「市町村民税の課税標準額 × ６％－市町村民税の調整控除の額（政令指定都市の場合は調整控除の額に3/4を掛けて計算）」を合算した額（以下「算定基準額」）により保護者等の収入の状況を審査を行います。
区分世帯収入※１目安

算定基準額

対象となる支援制度

区分１

年収910万円未満の世帯

304,200円未満

就学支援金 及び 軽減補助金

区分２

年収910万円以上の多子世帯※２304,200円以上

軽減補助金※１ 世帯収入は、両親の一方が働いていて、高校生１人、中学生１人のサラリーマン世帯の場合の目安。
※２ ２３歳未満の子を３人以上扶養する世帯。

４

補助金額

就学支援金と軽減補助金を合わせて、最大６３万円（年額）まで支援します。
【就学支援金と軽減補助金を合わせた補助限度額】【制度のイメージ（全日制・定時制の場合）】（円）

全日制・定時制

630,000

通信制

234,000

区分１

区分２630,000円

321,000円

軽減補助金
就学支援金

511,200

396,000

59,400円

59,400118,80059,400※ 授業料等の金額の方が低い場合は、授業料等の額。

世帯収入－1ー

270

380

590

910

（万円）

５

申請手続き

入学時の４月など必要な時期に、在学している私立高等学校等からの案内に従って、手続きを行ってください。なお、軽減補助金の申請にあたっては、原則、就学支援金の申請が必要になりますので、両制度の手続きを行ってください。
【申請時期等】

就学支援金

軽減補助金

申請時期

４月、７月

学校の定める期日

申請方法

オンライン申請による申請書類（書面）を学校に提出※ 保護者等に変更が生じた場合は、上記の時期以外にも手続きが必要になります。

【提出書類】

申請書

就学支援金

軽減補助金

オンライン申請システムに入力

授業料等軽減申請書

原則、マイナンバーを利用

原則、就学支援金の判定結果を利用

所得状況の確認書類※多子世帯として申請する場合のみ扶養状況の・多子世帯であることの申出書

確認書類

６・住民票等の公的書類

支給時期・支給方法

就学支援金及び軽減補助金は、奈良県から学校に交付され、学校が授業料等の還付・相殺（差し引き）を行います。還付・相殺（差し引き）を行う時期は、学校によって異なりますので、詳細は在学している学校に確認してください。

７

その他留意事項■

申請は、在学している学校からの案内に従って、行ってください。

■

申請手続きを行った後に、保護者等の状況に変更があった場合は、補助金額が変わることがありますので、速やかに学校に報告し、学校の指示に従って、必要な書類を提出してください。
（４ページの よくあるご質問Ｑ８ をご確認ください。）■

軽減補助金は、各月の１日時点で対象世帯の要件を満たしていない場合は、その月の補助は行■

次のページに、よくあるご質問をまとめておりますので、参考にしてください。

われません。

－２ー８

よくあるご質問
Ｑ１ 申請手続きは、いつ、どのようにすれば良いですか。
Ａ１

在学している学校からの案内に従って、申請してください。

Ｑ２ 軽減補助金の申請にあたって、就学支援金の申請も必要ですか。
Ａ２ ・原則、就学支援金の申請も必要です。
・新入生の場合は、入学した学校の案内に従って、就学支援金も申請してください。
・在学生の場合で、すでに就学支援金の手続きを行っていれば、改めて就学支援金の手続きを行う必要はありません（軽減補助金の申請は、毎年度必要です。）。
Ｑ３ 軽減の対象となる「授業料等」とは、どのような費用ですか。
Ａ３ ・学則で定められた授業料とすべての生徒が毎年度納付すべき費用が対象です。
・入学金や修学旅行積立費等は、対象外です。
Ｑ４ 「保護者等」は、どのような人ですか。
Ａ４ ・原則、親権者です。
・住所や収入の状況の確認は、保護者等の状況を確認しますので、保護者等以外の同居の親族の住所や収入の状況については、確認を行いません。
Ｑ５ 高校３年生の生徒が成人（１８歳）した場合、「保護者等」は誰ですか。
Ａ５

生徒が成人（１８歳）に達した以降も、家族構成等に変更がなく、成人に達する日以前の生計を維持している実態に変更がない場合には、父母になります。

Ｑ６ 保護者等が単身赴任で奈良県外に住所を有している場合、対象になりますか。
Ａ６ ・原則、保護者等全員が奈良県内に住所を有していなければ対象になりません。
・ただし、奈良県外に住所を有している理由が、「勤務先からの辞令等による単身赴任」や「親族の看護・介護」などである場合は、その理由が分かる書類を申請書類に添付することで、例外的に、奈良県内に住所を有しているとみなせる場合がありますので、学校にご相談ください。
Ｑ７ 保護者等の所得要件の確認は、いつの収入の状況を確認しますか。
Ａ７ ・４月から６月分は、補助前年度の課税状況（前々年収入）により確認します。
・７月から翌年３月分は、補助年度の課税状況（前年収入）により確認します。
－３ーＱ８ 保護者等が海外赴任のため市町村民税が課税されていない場合、対象になりますか。
Ａ８

課税年度の前年の海外での収入の状況を確認できる場合に限り、対象要件を満たしていれば、軽減補助金の対象になりますので、学校にご相談ください。

Ｑ９ 保護者等にどのような変更があった場合、手続きが必要ですか。
Ａ９ 以下のような事由の変更が生じた場合は、補助金額が変わることがありますので、すみやかに学校に報告し、学校の指示に従って、必要な手続きを行ってください。
・離婚、再婚及び死別等による保護者等の人数や保護者等となる者の変更
・税の更正を行った場合・転居による住所の変更（奈良県内から奈良県内の転居を除く）（対象区分２の場合のみ）
・２３歳未満の子の扶養状況の変更
・家計が急変し、就学支援金の家計急変支援の対象になった場合※軽減補助金の対象ではない者が、以上のような変更があったことにより、軽減補助金の対象世帯の要件を満たした場合は、すみやかに学校に報告し、申請の手続きを行ってください。
Ｑ10 年度の途中で、退学した場合、軽減補助金の金額はどのようになりますか。
Ａ10

退学した月までが軽減補助金の対象となり、対象月数に応じた金額になります。

Ｑ11 年度の途中で、転入学した場合、いつから軽減補助金の対象になりますか。
Ａ11 ・転入学した日が月の１日 の場合、入学した月から軽減補助金の対象になります。
・転入学した日が月の１日以外の場合、入学した翌月から軽減補助金の対象になります。
Ｑ12 授業料減免やその他の補助金による支援を受けている場合、対象になりますか。
Ａ12 ・対象世帯の要件を満たしていれば、軽減補助金の対象になります。
・補助金は、就学支援金、授業料減免やその他の補助金の額を合わせ、区分に応じた補助限度額まで支援されます。
Ｑ13 奨学金の貸付を利用していますが、軽減補助金の対象になりますか。
Ａ13 ・対象世帯の要件を満たしていれば、軽減補助金の対象になります。
・奨学金の貸与を受けていても、補助金額は変わりません。
Ｑ14 就学支援金や軽減補助金は、どのように支給されますか。
Ａ14 ・学校が授業料等の還付・相殺（差し引き）を行います。
・学校により時期が異なりますので、詳細は在学している学校に確認してください。
－４ー