災害時の中間支援機能とは・・～東日本大震災の山形における支援・復興を考える～

特定非営利活動法人山形の公益活動を応援する会・アミル
齋藤 和人

特定非営利活動法人

山形の公益活動を応援する会・アミル「アミル」とは「スペイン語のアミーゴ（Amigo：友達、親友）と英語のウィル（Will：意志、決意・ラテ
ン語VOL：ボランティアの語源）を重ねた造語です。
「仲間同士、決意を持って目標を成し遂げよう」という気持ちがこめられています。

主な事業内容
基盤強化

連携・協働・復興ボランティアセンター
・浪江のこころプロジェクト
・SAVE JAPANプロジェクト【講座の企画・運営】★政策提言 ★ＣＳＲ
★改正NPO法★新会計基準☆きらやかリース（株）との協定によるリース契約を通じた市民活動応援事業
・山形市市民活動支援センター指定管理・山形県市町村課地域支援事業
・山形県村山総合支庁起業支援事業 他

設立・運営・広報相談【講座の企画・運営】〇総務・労務〇簿記〇ＩＴ 〇登記 〇年末調整スキルＵＰ【講座の企画・運営】〇ＮＰＯ入門 〇ＳＢ/ＣＢ入門〇地域ビジネス起業

発掘と育成活動エリアと事業内容
アミル（１）連携・協働・復興ボランティア支援センターやまがた・新しい公共推進協議会
・浪江のこころプロジェクト
・SAVE JAPANプロジェクト

村山14市町村及び県域（１）設立・運営・広報相談（２）講座の企画・運営○ＮＰＯ入門講座○ＩＴ関連講座
・MSオフィス（Word、Excel、PowerPoint）講座
・デジカメを活用した広報講座〇ＣＳＲ、ＣＲＭ、政策提言

山形市市民活動支援センター指定管理・山形市・天童市・中山町・山辺町（１）設立・運営・広報相談（２）講座の企画・運営○ＮＰＯ入門講座〇マネジメント講座（総務・労務・簿記）●ソーシャルビジネス・コミュニティビジネス入門講座○ＮＰＯ法人新会計基準講座●改正ＮＰＯ法・認定ＮＰＯ講座○ＩＴ関連講座
・MSオフィス（Word、Excel、PowerPoint）講座
・デジカメを活用した広報講座
・プレゼンテーション実践 など（３）交流活動東日本大震災における山形での動き
2011年3月11日 東日本大震災発生
3月13日 山形県災害対策本部設置
山形県生活環境部生活文化課
山形県社会福祉協議会
山形青年会議所（JC）
NPO法人 ディー・コレクティブ（災害支援）
NPO法人 Yamagata1（情報支援）
山形県の状況 当初は停電、極端な物資不足、燃料不足
・ 発災～一週間 自分の生活を守る
食料・燃料、通勤、医療（介護）・ 未曽有の大災害に何が出来るか・・・
ボランティアへの関心、応募の高まり⇒ 対応が出来ていない！
１．行政の過度の情報管制や責任の重さ
情報の欠落
２．大規模災害のためのノウハウや経験の無さ
３．ステレオタイプの災害対応課題への慎重すぎる姿勢
４．連携不足（ネットワーク力）

ネットワーク力を活かして対応するには？
・官民協働における民間セクターの役割⇒ NPOの持つネットワーク力
分野でのネットワーク力
地域でのネットワーク力
広域（全国的）なネットワーク力
行政：求められる公平性、説明責任、組織の中での決断へのスピード感は？
NPO：柔軟性、先駆性、専門性、地域性、社会的インパクト、機動力
一方で継続性、組織運営には不安も気付き！！

中間支援機能が必要！ ⇒ 我々（アミル）の出番
NPO と 行政による協議体で対応“つながろう！ささえあおう！復興支援プロジェクトやまがた”

復興ボランティア支援センターやまがた平成２３年度 新しい公共の場づくりのためのモデル事業

つながろう！支えあおう！
復興支援プロジェクトやまがた

山形県（特活）山形の公益活動を応援する会・アミル（特活）Yamagata1（特活）ディー・コレクティブ

●事業の必要性 – 緊急支援が必要
隣県の岩手・宮城・福島等では震災の発生から３カ月を過ぎ、避難所から仮設住宅へ、そして福島県からの自主避難のみなさんは借り上げ住宅へと移る中で、さまざまな課題が見え難くなりました。被災地、そして避難者受け入れ地では、ＮＰＯ・ボランティアなど民間の緊急支援がまだまだ必要でした。

●事業の必要性 – ここからが山形の役目
それまで、関東・西日本から多くの支援者（ＮＰＯ・企業・ボランティア）が被災地に入っていましたが、発災半年を過ぎ、彼らも本来の活動・事業があるため、徐々に東北から離れていかざるを得ない現状。夏以降、被災地から県外支援者の姿が減少し、被災者が取り残されることが危惧された。

●事業の必要性 – 生活環境を悪化させない
関東・西日本の支援者の協力を得て、被災者の表情には徐々に笑顔が戻りもしました。しかし、その後も被災者は仮設住宅や借り上げ住宅への転居が進み、生活環境や心や身体の状態の把握もままならない中、さまざまな状況に対処して行かなくてはなりませんでした。山形の力を結集しての支援が必要と考えました。

●事業の内容
1.

「復興ボランティアセンターやまがた」の設置運営

山形県（山形県災害ボランティア支援本部）と連携し、長期間のボランティア活動を継続・安定させる拠点を作ります。
2. ボランティアリーダー研修を定期的に実施します。
＊ 参考：95年阪神淡路大震災では137万人のボランティアが活動
2. ＨＰ・ブログによる情報提供
1. ボランティア活動希望者に対し、活動情報を提供します。
3. 県内避難者の調査・支援活動
1. 山形県内に避難されている方（約11,000名超）の課題調査を実施。
2. 県内NPOや専門スキルを持った組織とを繋ぎ課題に取り組みます。
4. 県内避難者への情報提供
1.

情報が届いていない避難者へＷＥＢ・情報誌を通して、生活支援情報を提供します。
5. ネットワーク構築活動
1. 避難者間のネットワーク構築支援、支援者間のネットワーク構築。
2. 他県の中間支援組織やネットワークとの連携（つなプロ等）
1.

●「復興ボランティアセンターやまがた」の機能イメージ
山形県民の力を震災支援・復興に多くの福島県からの原発関連、そして沿岸部からの避難者への支援
気仙沼

南三陸
石巻塩釜
仙台

ネットワークを通じて継続的な支援を広域的に

山元

沿岸部の社協等と連携し、長期支援活動の拠点を整備

●

期待される効果。

1. 特殊性と先駆性
1. 岩手・宮城・福島の中心的に位置する山形県ならではの取り組み。
2. 官民協働の災害支援・復興支援活動の経験がなく、日ごろより官民連携が比較的保たれている山形県、そして私たちならではの取り組みです。

2. 期待される効果
1. この事業を中長期的に実施することで、多くの行政・県民・学校・企業・ＮＰＯ・ボランティア等、多様な個人・団体と連携することになります。それが、結果的に山形県の新たな公益活動の広がりにつながるとともに、支援先である東北沿岸部や県内への福島県からの自主避難者など、県境を越えた「東北の絆を深める活動」につながることが期待されます。

復興ボランティア支援センターやまがた 体制図
協力・連携者
・行政機関
・ＮＰＯ団体・社会福祉協議会
・企業・教育機関
・地域団体・個人等

復興ボランティア支援センターやまがた

山形県内の避難者支援（つながろう！ささえあおう！復興支援プロジェクトやまがた）

つながり合う地域づくりで避難者の孤独化を防止

専属職員 ３名
協力者 複数名

・不安定な状況下での片親だけの子育て・生活難による精神的負山形県災害ボランティア支援本部

担を軽減する支援が必要
・支援者・避難者にむけた情報の受発信が必要
・孤独化・自殺・虐待等防止のための交流促進が必要
・支援者の資質向上・継続的かつ多様な支援組織が必要

被災地の復旧・復興支援
長期的に継続する復興支援
・地域による復旧のスピードの違いが顕著→ 今後も必要な支援を必要な地域に・県民の防災意識を継続して啓発→ ボランティアリーダー養成や企業・学校等の自主的な活動支援
事業内容①支援者の情報拠点活動（情報誌・WEB等での情報受発信）②支援希望者と支援者、被災地をつなげる活動（コーディネート機能）③県民への情報提供、啓発活動（情報誌、WEB、ML)④企業・学校等のボランティア活動支援（啓発・コーディネート）⑤県内外ネットワークとの連携（みやぎ連復・JCN）⑥被災地における復興状況の把握と情報提供（調査）ボランティアへの継続的な意識醸成
防災意識の高い県民の育成

・県民の避難者に対する継続的な理解と協力が不可欠
・被災県や本県、全国のＮＰＯ・支援組織との連携が不可欠

事業内容①避難者・支援者への情報提供（フリーペーパー「うぇるかむ」の発行・携帯サイト構築等）②支援希望者と支援者、避難者をつなげる支援（支援者のつどい）③県民への情報提供、啓発（情報誌、WEB,ML)④支援者への支援情報の収集と発信（WEB、ML)⑤県内外ネットワークとの連携（JCN,福島連携復興センター等）⑥サロン等交流事業や教育支援・保養支援（全国とのネットワーク）

避難者の孤独化・自殺予防
地域の助け合い意識の強化［期待される成果］★避難者の安心な生活の実現★継続的な被災地とのきずなを県民レベルで構築★県民の防災に対する知識と意識、助け合う心を増進★震災時に対応できる県民レベルの仕組みづくり構築

山形が持つ特殊な事情
１．地理的要因（交通事情）
被災三県と隣接 岩手・宮城北部 ⇒ 最上・庄内
宮城・福島沿岸 ⇒ 置賜・村山
福島原発⇒ 置賜・村山、全県
発災直後は関東・関西へ被災地から唯一のルート
２．心理的要因
直接被災していないが、発災直後は酷似した生活環境
隣県ならではの義務感・共感
３．経済的要因（１に起因）
本社、支社の関係や雇用関係での密接な結びつき
被災3県のバックアップ機能
４．血縁関係等（１にも起因）婚姻関係や親類関係（実家、親戚）
５．原発関係
東電の原発爆発事故 ⇒ 気象の影響（偶発的・風）上記の複合事由により避難者が集中、全国一の避難者受け入れ
６．自治体間の連携・協定等
県民性？ 平成２２年の節電意識全国一位

その後の復興支援
県外への支援被災地での継続的なボランティアニーズ
多様化しているするボランティアニーズ
地域差と課題 地域の移転や“生業”支援
国や地方自治体の施策も重要
一方では見えにくい弱者支援
山形県内での支援
多様な避難理由と背景への理解（避難者同士でも異なる立場と思い）
コミュニティーとしての取り組みと｢普通の付き合い｣2重生活の苦しさ等を緩和する取り組み
就業（パート等）支援や転職、起業支援
教育支援、保養ニーズへの対応
重要

既存の組織と新しい力の融合浪江町復興支援員サポートスキーム

東日本大震災を通じて・・
災害により社会問題が浮き彫りになる！
災害時に課題となることは、現在進行形の社会課題
例）高齢化問題、地域コミュニティの崩壊、障がい者支援、ジェンダー、子育て、まちづくり、環境破壊、官民協働課題の解決には多様なセクターと取り組みが必要
行政・NPO・企業・地域・教育機関等々が特性を活かした活動を行うこととそれぞれが連携を取って課題に立ち向かう実働部隊だけでは解決に繋がらない活動を行う人（組織）、それを支える人(組織）、そしてさまざまな資源をコーディネートできる人（組織）があって、初めて課題に立ち向かえる
大切なのは熱意とバランス感覚、そして普段からの「顔の見える関係性」
被災者と支援者、行政とNPO、立場の違いや痛みのわかる人が必要“いざ！”という時、そこにはいつも信頼できる組織や仲間記録集
東日本大震災における山形県の協働・支援活動の記録

http://kizuna.yamagata1.jp/korokushi/

できることを一歩づつ！ みんなでささえあい山形から元気を！！