国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会（第１回）
平成２９年９月２５日（月）１５：４５～１６：１５
中央合同庁舎８号館８階特別中会議室
議

事次

第１

連絡会議幹事会の趣旨説明

２

国際仲裁に関する現状及び課題認識に関する報告

３

当面の進め方の提案

４

意見交換

５

今後の予定

（配布資料）
１ 国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の開催について（平成２９年９月２１日関係府省申合せ）
２

国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会の構成員の官職の指定について（平成２９年９月２１日国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議議長決定）

３

経済財政運営と改革の基本方針２０１７（抜粋）４

知的財産推進計画２０１７（抜粋）国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の開催について
平成 29 年９月 21 日
関係府省申合せ
１．国際的な紛争解決の手段として仲裁手続が積極的に活用されるようになってきていることから、我が国における国際仲裁の活性化に向けて必要な基盤整備を図るべく、関係行政機関等の連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を検討・推進するため､国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議（以下「会議」という。
）を開催する。
２．会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員及びオブザーバーを追加し、又は関係者の出席を求めることができる。
議構成長
員

オブザーバー

内閣官房副長官補（内政）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
内閣府知的財産戦略推進事務局長
法務省大臣官房審議官（国際・人権担当）
外務省経済局長
外務省国際法局長
スポーツ庁次長
経済産業省貿易経済協力局長
国土交通省総合政策局長
一般社団法人日本海運集会所理事長
一般社団法人日本商事仲裁協会理事（仲裁担当）
日本知的財産仲裁センター長
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構長
日本商工会議所国際部担当部長
一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部副本部長
公益社団法人経済同友会政策調査部調査役
公益社団法人日本仲裁人協会代表理事
最高裁判所事務総局民事局長
日本弁護士連合会副会長
東京都政策企画局理事（事業調整担当）
大阪府商工労働部長

３．会議の下に幹事会を置く。幹事会の構成員は、関係行政機関の職員で議長の指定する官職にある者とする。
４．会議及び幹事会の庶務は、内閣官房の協力を得て、法務省及び経済産業省において処理する。
５．前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会の構成員の官職の指定について
平 成 29 年 ９ 月 21 日
国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議議長決定
国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の開催について（平成 29 年９月 21日関係府省申合せ）第３項の規定に基づき、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会の構成員の官職を次のとおり指定する。
議 長
構成員

内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
内閣府知的財産戦略推進事務局参事官
法務省大臣官房秘書課長
外務省経済局政策課長
スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）
経済産業省貿易経済協力局貿易振興課長
国土交通省総合政策局政策課長

経済財政運営と改革の基本方針 2017 について平 成 29 年 ６ 月 ９ 日
閣

経済財政運営と改革の基本方針 2017 を別紙のとおり定める。

議決定（別紙）

経済財政運営と改革の基本方針 2017
～人材への投資を通じた生産性向上～

平成 29 年６月９日

経済財政運営と改革の基本方針 2017
（目次）

第１章 現下の日本経済の課題と考え方 ---------------------------- １
１．日本経済の現状と課題（１）我が国経済の現状と一億総活躍社会の実現に向けた政府の取組（２）働き方改革による成長と分配の好循環の実現（３）人材への投資による生産性の向上（４）地方創生（５）消費と民間投資の喚起
２．東日本大震災等からの復興（１）東日本大震災からの復興・創生① 「復興・創生期間」２年目の取組② 原子力災害からの復興・再生（２）熊本地震への対応

第２章 成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題 —- ５
１．働き方改革と人材投資を通じた生涯現役社会の実現（１）働き方改革① 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善② 長時間労働の是正③ 柔軟な働き方がしやすい環境整備④ 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進⑤ 外国人材の受入れ⑥ 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援⑦ 若者が活躍しやすい環境整備、高齢者の就業促進（２）人材投資・教育① 人材投資の抜本強化② 教育の質の向上等③ リカレント教育等の充実（３）少子化対策、子ども・子育て支援（４）女性の活躍推進

２．成長戦略の加速等（１）Society5.0 の実現を目指した取組① 戦略分野② 横断的課題（２）生産性の向上に向けた施策① 生産性向上のための国民運動の展開② コーポレート・ガバナンスの強化（３）投資の促進① イノベーションの推進② 対日直接投資の促進（４）規制改革の推進① 国家戦略特区の推進② 行政手続コスト削減に向けた取組（５）新たな有望成長市場の創出・拡大① 文化芸術立国② スポーツ立国③ クリーンで魅力ある「日本型ＩＲ」（特定複合観光施設）の整備推進（６）海外の成長市場との連携強化① 新たなグローバル・バリューチェーンの構築② 戦略的な輸出・観光促進
３．消費の活性化（１）可処分所得の拡大（２）新しい需要の喚起① 健康・予防分野の需要喚起② 観光・旅行消費の活性化③ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に向けた取組④ プレミアムフライデーの利用促進⑤ ストックの有効活用
４．地方創生、中堅・中小企業・小規模事業者支援（１）地方創生（２）攻めの農林水産業の展開（３）中堅・中小企業・小規模事業者支援（４）地域の活性化① 地域活性化に向けた取組② 沖縄振興③ 地方分権改革等④ 都市の活力の向上（５）国土強靱化・防災、成長力を強化する公的投資への重点化① 国土強靱化② 防災・減災③ 成長力を強化する公的投資への重点化
５．安全で安心な暮らしと経済社会の基盤確保（１）外交・安全保障① 外交② 安全保障（２）治安、消費者行政① 治安・司法・危機管理等② 消費者行政（３）共助社会・共生社会づくりに向けた取組（４）資源・エネルギー（５）地球環境への貢献（６）統計改革の推進

第３章 経済・財政一体改革の進捗・推進 --------------------------- 29
１．経済・財政一体改革の着実な推進
２．改革に向けた横断的事項（１）「見える化」、先進・優良事例の全国展開、ワイズ・スペンディングの推進① 比較可能な「見える化」の徹底・拡大② 先進・優良事例の全国展開の促進③ ワイズ・スペンディングの徹底（２）データプラットフォームの整備を通じたＥＢＰＭの推進（３）将来見通しの策定、実行
３．主要分野ごとの改革の取組（１）社会保障① 基本的な考え方② 地域医療構想の実現、医療計画・介護保険事業計画の整合的な策定等③ 医療費適正化④ 健康増進・予防の推進等

⑤ 平成 30 年度診療報酬・介護報酬改定等⑥ 介護保険制度等⑦ 薬価制度の抜本改革、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し、薬剤の適正使用等⑧ 人生の最終段階の医療⑨ 生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し（２）社会資本整備等① 基本的な考え方② コンパクト・プラス・ネットワークの推進③ 公的ストックの適正化とインフラ管理のスマート化④ 所有者を特定することが困難な土地や十分に活用されていない土地・空き家等の有効活用⑤ ＰＰＰ／ＰＦＩの推進⑥ 重点化・効率化の推進と担い手確保（３）地方行財政等① 基本的な考え方② 地方行政サービスの地域差の「見える化」等を通じた行財政改革の推進③ 地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革④ 広域化・共同化や業務改革等の推進⑤ 国・地方の行政効率化、ＩＴ化と業務改革（４）文教・科学技術（５）歳入改革、資産・債務の圧縮① 歳入改革② 資産・債務の圧縮

第４章 当面の経済財政運営と平成 30 年度予算編成に向けた考え方 ---- 43
１．経済の現状及び今後の動向と当面の経済財政運営の考え方
２．平成 30 年度予算編成の基本的考え方（１）「経済・財政再生計画」の着実な実行（２）平成 30 年度予算編成の在り方

処能力の総合的な向上、人事制度改革の着実な推進、戦略的研究開発及び防衛生産・技術基盤の強化、諸外国との装備・技術協力等の推進、在日米軍再編及び基地対策の推進を図る。また、海洋、宇宙空間及びサイバー空間における「法の支配」の強化を含む対応を進めるとともに、海洋に関する事象を効果的に把握する体制の確立や領海警備・海洋監視・海洋調査等の強化 82、国境離島の保全・地域社会の維持等に取り組む。
（２）治安、消費者行政① 治安・司法・危機管理等
良好な治安を確保するため、サイバー犯罪・サイバー攻撃対策、水際対策を含めたテロ対策や組織犯罪対策、カウンターインテリジェンス機能の強化、密輸対策、保護観察の体制整備を含む薬物対策、性犯罪、ストーカー、配偶者暴力、若年層に対する性的な暴力、特殊詐欺等への対策、不法滞在対策等を推進するとともに、再犯防止対策について、本年中に策定予定の推進計画 83に基づき、起訴猶予者等に対する社会復帰支援、受刑者等に対する教育・職業訓練の充実、刑務所出所者等に対する就労支援、矯正施設の環境整備、更生保護サポートセンターの拡充を含む保護司・協力雇用主・更生保護施設の活動支援、自治体との連携等を推進する 84。また、治安や海上保安、司法分野の人的・物的基盤や国際的ネットワークの強化を図る。
日本型司法制度の強み等を重要なソフトパワーとし、コングレス 202085開催に向け、司法分野における国内外の取組を総合的・戦略的に推進する。
あわせて、総合法律支援など頼りがいのある司法の確保や、スポーツ事案を含めた国際仲裁の活性化に向けた基盤整備のための取組、法科大学院改革の推進、法教育の推進、予防司法機能の全国規模での充実、ヘイトスピーチやインターネット上の人権侵害の解消に向けた取組、死因究明体制の強化、犯罪被害者等支援のための施策の充実、高齢運転者対策などの交通安全対策等を進める。また、感染症対策について、医薬品の開発・備蓄、国際枠組みや研究機能の強化、ワンヘルスの視点 86に基づく薬剤耐性対策等に取り組む。
② 消費者行政
消費者の安全・安心を確保するため、消費者事故等の情報収集・分析強化と発生・拡大防止、悪質事案においても確実に被害の回復を図る取組、消費者教育や消費者志向経営の促進、高齢者等の見守りネットワーク構築等を図る 87。

82「海上保安体制強化に関する方針」（平成 28 年12 月 21 日海上保安体制強化に関する関係閣僚会議決定）「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成 28 年法律第 104 号）に基づき策定される「再犯防止推進計画」。
84「『世界一安全な日本』創造戦略」（平成 25 年12 月 10 日閣議決定）
85
2020 年（平成 32 年）に日本で開催される「国連犯罪防止刑事司法会議」。
86
ヒト、動物、環境等の複雑な相互作用で生じる感染症対策を行うにあたり、各衛生部門等の関係者が連携し、一体となって対応する考え方。
87「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）
8326

知的財産推進計画２０１７

２０１７年５月
知 的 財 産 戦 略 本 部

知的財産推進計画２０１７

目次
はじめに .................................................................. 2
I．第４次産業革命（Society5.0）の基盤となる知財システムの構築 ............. 6
１．データ・人工知能（AI）の利活用促進による産業競争力強化に向けた知財制度の構築 6（１）現状と課題 ...................................................... 6（２）今後取り組むべき施策 ........................................... 14
２．知財システム基盤の整備 ............................................. 17（１）現状と課題 ..................................................... 17（２）今後取り組むべき施策 ........................................... 20
３．グローバル市場をリードする知財・標準化戦略の一体的推進 ............. 26（１）現状と課題 ..................................................... 26（２）今後取り組むべき施策 ........................................... 28
II．知財の潜在力を活用した地方創生とイノベーション推進 ................... 32
１．攻めの農林水産業・食料産業等を支える知財活用・強化 ................. 32（１）現状と課題 ..................................................... 32（２）今後取り組むべき施策 ........................................... 34
２．地方・中小企業による知財活用と産学・産産連携の推進 ................. 39（１）現状と課題 ..................................................... 39（２）今後取り組むべき施策 ........................................... 44
３．「国民一人ひとりが知財人材」を目指した知財教育・知財人材育成の推進 .. 52（１）現状と課題 ..................................................... 52（２）今後取り組むべき施策 ........................................... 55
Ⅲ．2020 年とその先の日本を輝かせるコンテンツ力の強化 .................... 58
１．コンテンツの海外展開促進と産業基盤の強化 ........................... 58（１）現状と課題 ..................................................... 58（２）今後取り組むべき施策 ........................................... 65
２．映画産業の振興 ..................................................... 71（１）現状と課題 ..................................................... 71（２）今後取り組むべき施策 ........................................... 74
３．デジタルアーカイブの構築 ........................................... 78（１）現状と課題 ..................................................... 78（２）今後取り組むべき施策 ........................................... 80
工程表

1

協定に基づく国際出願の利用拡大もあり、2015 年以降は増加傾向へと転じている。また、2016 年 11 月には、第２回意匠五庁（ID５）会合が開催され、意匠分野における国際連携を進めていくことが合意されたところである。
一方、我が国企業が今後も国際競争に勝ち残っていくためには、デザインを活かした企業ブランディングが重要であり、我が国企業のデザイン活用力の強化とそれを支援・促進する意匠制度の整備について検討することが求められている。
商標については、2013 年以降、毎年平均で約 10％出願件数が増加し続けており、審査体制の整備が求められている。加えて、2015 年４月から出願受付が開始された「音」、「色彩」「動き」、「位置」、「ホログラム」といった新しいタイプの商標について、積極的に出願がなされており、これら新しいタイプの商標は、言語以外によるブランドの発信手段として企業のブランド戦略に大きな役割を果たすものであるから、引き続き適切な審査を行うことで企業のブランド戦略構築を支援していくことが重要である。
また、近時、一部の者から、手続上の瑕疵のある商標登録出願が大量に行われ、後願者が商標登録出願を断念するなどの混乱が一部生じており、その対応について検討することが求められる。
産業財産権を巡る環境は今後も一層多様化・複雑化すると考えられる。こうした環境変化に伴い、特許、実用新案、意匠、商標を含む特許行政事務の質的・量的変化が見込まれるが、中長期的視野に立ち、特許行政サービスの効率化・質の向上に向けた検討についても引き続き行うことが重要である。
（２）今後取り組むべき施策
以上の現状と課題を踏まえ、我が国の知財紛争処理システムの機能強化のための総合的な対応、我が国において迅速かつ適切な知的財産の権利化ができる環境の整備等を進めるべく、関係府省において以下の取組を推進することとする。
①知財紛争処理システムの基盤整備《知財紛争処理システムの機能強化（証拠収集機能の強化等）》（適切かつ公平な証拠収集手続の実現）
・書類提出命令・検証物提示命令のインカメラ手続で書類・検証物の提出の必要性を判断できるようにする制度及び中立的な第三者の技術専門家に秘密保持義務を課した上で証拠収集手続に関与できるようにする制度の導入について、次期通常国会への法案提出を視野に、2017 年度中に法制度上の措置に関する具体的な結論を得て、必要な措置を講ずる。（短期）（経済産業省）

20

（ビジネスの実態やニーズを反映した適切な損害賠償額・知財価値評価の実現）
・適切な損害賠償額の実現や知財価値の適正な評価に向けて、証拠収集手続の強化を通じてより適正な損害賠償請求が認容されやすい環境を整えるとともに、内外の実態把握を引き続き行い、産業界、法曹界、学界など関係者の多様な意見を踏まえつつ、必要な対応を検討する。（短期・中期）（内閣府、経済産業省、関係府省）《知財紛争処理システムの利用支援》（標準必須特許に関する ADR 制度の検討）
・IoT が普及する中、社会インフラとなるような規格の円滑な利用を進めるため、社会的影響の大きい標準必須特許の適切なライセンス料を決める ADR 制度（標準必須特許裁定）について、特許権者の権利を不当に害さないことに留意しつつ、次期通常国会への法案提出を視野に検討を進め、2017 年度中に法制度上の措置に関する具体的な結論を得て、必要な措置を講ずる。（短期）（経済産業省）（裁判外紛争解決手続（ADR）の拡充・活性化）
・知財紛争を含む紛争の当事者が適切な紛争解決手続を容易に選択できるよう、知財紛争の「裁判外の紛争解決手続（ADR）」を取り扱う者からの認証 ADR（愛称：かいけ7つサポート） に関する相談を通じて認証申請を促すことにより、ADR の拡充及び活性化を図る。また、適正な審査による認証を行うことや認証 ADR 実施者に関する情報をより広く周知することにより、「認証 ADR」の実施者の拡充とその利用の活性化を図る。（短期・中期）（法務省）
・IoT が普及する中、ライセンス交渉や紛争処理に要するコストが大きくなっていることを踏まえ、多様な特許を巡る紛争を迅速かつ簡便に解決するため、中小企業やベンチャーを含む多様な企業の請求に基づいて調整を行う ADR 制度（あっせん）について、産業構造審議会知的財産分科会において検討を進め、既存の ADR 制度との関係を整理しつつ、2017 年度中に具体的な結論を得て、必要な措置を講ずる。
（短期）（経済産業省）（国際仲裁の活性化）
・知財紛争をはじめ、増加する国際的な企業間等の紛争の解決が促進されるよう、我が国の国際仲裁の利用を活性化させるため、国際仲裁の担い手の養成支援等を含め、必要な基盤整備に向けた具体的な検討・取組を進める。
（短期・中期）（法務省、関係府省）

7

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成 16 年法律第 151 号）により、法務大臣の認証を受けた民間の紛争解決サービスのこと。認証 ADR の利用に対しては、一定の要件の下で、時効中断等の効果が付与される。
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（中小企業等支援）
・中小企業が知財紛争に要する費用の問題に対応するため、中小企業が利用可能な知財分野を含む訴訟費用保険に関する民間の取組を注視するとともに、海外知財訴訟費用保険制度を拡充し、その自立化について引き続き取り組む。
（短期）（経済産業省）・地方における知財専門家へのアクセスを支援するため、関係団体と連携し、情報提供業務の一環として窓口を紹介する体制や弁理士を検索できるデータベースを整備するなど、地方においても知財紛争処理に精通した専門家に依頼できるような体制の充実を図る。（短期・中期）（法務省、経済産業省）（テレビ会議システム等の活用）
・地方における知財司法アクセスの改善に向け、テレビ会議システムのより一層の利用を促進するため、その周知について引き続き期待する。
《知財紛争処理に関する情報公開・海外発信》（知財関係紛争の解決をテーマとする国際会議の開催）
・中国、韓国及び ASEAN 諸国を含むアジア地域の司法関係者等を招へいの上、知財関係紛争をテーマとする国際会議を開催することにより、アジア地域全体の紛争処理能力の向上を図り、さらに、我が国の法曹関係者や海外進出を行う民間企業等に知財関係紛争の解決に関する情報を提供する。（短期）（法務省、経済産業省）（知財関係法令の海外発信及び他国における紛争処理の状況の調査）
・我が国の知財関係等の法令の透明性を高め、我が国の企業が知的財産を武器に国際的な事業活動を円滑に行えるビジネス環境を整備するため、ニーズも踏まえつつ、我が国の知財関係等の法令の高品質な英訳の迅速な作成・公開を推進し、海外発信する。（短期・中期）（法務省）
・知財紛争がグローバル化していることを踏まえ、主要国の裁判所・特許庁における解決、裁判外紛争解決、当事者間の和解などの知財紛争処理システム全体に関する制度・実態等を注視しつつ、これまでの調査結果について、引き続き、ホームページ上で公開するなど広く発信する。（短期・中期）（法務省）（情報公開・海外発信の拡充）
・知財紛争処理システムに関する情報のうち、個別事件に関する情報や統計情報等について、当事者への配慮やユーザーニーズ等を考慮した上で、有意義な情報の国内外への情報発信の充実を引き続き期待する。
・主要な知財関係裁判例など我が国の知財紛争処理に関する情報について、海外への情報発信の充実を引き続き期待する。

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