拡大型指名競争入札の公表
令和３年９月１０日
契約責任者

東日本高速道路株式会社

東北支社

仙台東管理事務所長

成澤徹

拡大型指名競争入札について、次のとおり公告する。
１. 拡大型指名競争入札に付す事項
１－１契約件名（業仙台東管理事務所管内 排水施設設計務名）
１－２業務箇所自）宮城県仙台市太白区郡山至）宮城県仙台市太白区山田自）福島県亘理郡山元町小平至）宮城県亘理郡亘理町逢隈牛袋
自）宮城県亘理郡亘理町逢隈牛袋
至）宮城県岩沼市押分１－３業務種別
道路設計
１－４業務内容
本業務は、仙台南部道路長町ＩＣ～山田ＩＣにおいて国道４号線及びＪＲ新幹線と立体交差する箇所において、異常降雨時に既存の排水流末からポンプ設備までの排水系統において流量超過により冠水する事象が発生したことを受けて、既存の排水系統及び流量の照査を行い、排水流末からポンプ場間での排水機能を強化するための検討及び改良工事に必要な図面作成を行うための排水施設設計を行うものである。
また、常磐自動車道山元ＩＣ～亘理ＩＣ間及び仙台東部道路亘理ＩＣ～岩沼ＩＣ間においてカルバートボックス・橋梁上部工のはく落対策工の図面作成、橋梁下部工検査路の設計を行うものとする。
１－５履行期間
契約保証（履行ボンド）取得の日の翌日から２１０日間
２. 拡大型指名競争入札の実施等に関する事項
２－１指名競
本業務は、東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第７条第２項－②－ア）に該当争入札実施理するため、拡大型指名競争入札とする。
由２－２指名通令和３年９月１０日
知の日
２－３指名基 （１）指名通知の日において、「東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７準年度細則第１６号）第６条（入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》（以下「指示書」という。）［２］を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
（２）指名通知の日において、業務種別「道路設計」にかかる東日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ東日本」という。）の『令和３・４年度競争参加資格』を有していること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、ＮＥＸＣＯ東日本が別に定める手続きに基づき上記(２)の資格の再認定を受けていること。
（４）指名通知の日において、ＮＥＸＣＯ東日本から「東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日東高契第２６９号）に基づき、「地域２（東北支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を講じられている者でないこと。
※指名通知の日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、ＮＥＸＣＯ東日本から「地域２」において競争参加資格停止措置を講じられた場合は、以後競争に参加することができない。

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２－４その他（５）平成２３年度以降に元請として発注機関に受渡しが完了した下記の同種業務の実績を有すること。
同種業務
道路設計において管渠（パイプカルバート）設計の業務実績を有すること※ＮＥＸＣＯ東日本調査等共通仕様書（Ｒ３．７）５－５附帯工設計、５－５－１
溝渠工設計をいう。ＮＥＸＣＯ東日本以外の事業者が実施した業務については、ＮＥＸＣＯ東日本の仕様と同等の内容とする。
（６）次に示す監督を担当する部署の施工管理業務の受注者として、本業務の発注に関与した者でないこと、又は現に次に示す施工管理業務の受注者でないこと。
［施工管理業務の受注者］
・保全点検業務等の実施に関する年度協定 土木（管理部門）施工管理業務（受注者：株式会社ネクスコ・エンジニアリング東北）（７）指名通知の日において、東北地方（青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県及び福島県）に本店・支店又は営業所等の本業務を履行するために必要な機関を有していること。
指名者は、入札書類を当社に発送する前において、いつでも自由に入札を辞退（以後の入札手続への参加を辞退）することができるが、その場合は、「辞退書（指示書様式２）」を提出すること。郵送で「辞退書」を提出する場合は、「辞退書」が封かんされていることが分かるよう、封かんした封筒に『辞退書在中』と明記すること。
なお、辞退を理由として不利益な取扱いはしない。
入札書の提出期限日までに入札書・辞退書いずれの提出もない指名者は、入札を辞退したものとみなす。
※辞退書（指示書様式２）の掲載場所等
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/
・上記アドレスにて「契約関係図書のダウンロード」のページが開く。
・同ページの中ほど（共通仕様書等の直上）の「入札者に対する指示書」、「調査等」の「指示書（郵送入札）」をクリックしてＰＤＦファイルを開く。
・同ＰＤＦファイル中の指示書様式２「入札（見積）辞退書」を探す。

３. 指名を受けていない者（以下「非指名者」という。
）の競争参加に関する事項
３－１非指
非指名者のうち、次の「①及び③」又は「②及び③」のいずれかに該当する者は、本名者の競争 件競争入札に参加することができる。なお、審査基準日（３－４競争参加に必要な手続参加資格
き（１）に示す競争参加資格確認申請書の提出期限の日をいう。以下同じ。）以降落札者決定の日までの間に該当しなくなった場合は、以後、本件競争入札手続きに参加することができない。
①審査基準日において、ＮＥＸＣＯ東日本の「令和３・４年度競争参加資格」の有資格者のうち２－３指名基準の（１）から（３）、（５）、（６）を満たす者②審査基準日において、ＮＥＸＣＯ東日本の「令和３・４年度競争参加資格」の無資格者のうち２－３指名基準の（１）、（３）、（５）、（６）を満たす者③審査基準日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、ＮＥＸＣＯ東日本から「地域２」において競争参加資格停止措置を受けていないこと。
３－２競争 （１）契約責任者から競争参加資格があると認められること《「３－１非指名者の競争参加に必要参加資格」①、②の者ともに必要》
な条件
競争参加資格確認結果通知予定：令和３年１０月１４日（木）（２）開札時において､業務種別「道路設計」にかかる『令和３・４年度競争参加資格』を有していること《「３－１非指名者の競争参加資格」②の者のみ必要》
３－３契約 配布期間：拡大型指名競争入札公表の日から令和３年９月２９日（水）まで
図書の交付 配布方法：調査等請負契約書、指示書、調査等共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）、方法等
金抜設計書、特記仕様書等はＮＥＸＣＯ東日本のホームページより取得するものとする。
（契約書、指示書及び共通仕様書等）
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/
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（金抜設計書、特記仕様書等）
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service

３－４競争 （１）競争参加資格確認申請書の作成及び提出《「３－１非指名者の競争参加資格」①、参加に必要 ②の者ともに必要》
な手続
作成方法：配布する競争参加資格確認申請書書式に記載のとおり
提出期限：令和３年９月２９日（水）１６：００まで
提出場所：ＮＥＸＣＯ東日本 東北支社 仙台東管理事務所 総務（住所）〒９８４－００３１ 宮城県仙台市若林区六丁目字南９９番１（電話）０２２－３９０－０７４１（電子メールアドレス） ki-o-sendaihigashi@e-nexco.co.jp
提出方法：電子メール又は書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）※書留郵便等の場合は押印を必要とし、提出部数は２部（正１部、写１部）とする。
（２）ＮＥＸＣＯ東日本の｢令和３・４年度競争参加資格審査申請書」の作成及び提出《【要注意】「３－１非指名者の競争参加資格」②の者のみ必要》
作成方法：ＮＥＸＣＯ東日本ホームページ『令和３・４年度競争参加資格審査のご案内』参照
https://www.e-nexco.co.jp/bids/quarification/
提出期限：下記の提出場所に確認すること。
提出場所：ＮＥＸＣＯ東日本 総務・経理本部 経理財務部 調達企画課（住所）〒１００－８９７９ 東京都千代田区霞が関３－３－２
新霞が関ビルディング１７Ｆ（電話）０３－３５０６－０２１４
提出方法：事前に一度電話連絡の上、郵送（書留郵便）でのみ受付（提出期限までに必着）[宛名面に「緊急認定」と記載すること。]
４．競争参加資格に関する事項
４－１施工
指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首管理業務の 及び期末の日を含む）において、下記②に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業受注者等と 務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若の資本又は しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと、又人事面の関 は現に下記②に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派係遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のイ)又はロ)に該当する者である。
イ) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者
ロ) 業者の代表権を有する役員が当該受注者又は下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者② 施工管理業務の受注者
・保全点検業務等の実施に関する年度協定 土木（管理部門）施工管理業務（受注者：株式会社ネクスコ・エンジニアリング東北）
４－２入札
指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首に参加しよ 及び期末の日を含む）において、入札手続きに参加する者の間に以下の基準のいずれかうとする者 に該当する関係がないこと（以下の基準１及び２に関しては、様式１（競争参加資格確との間の資 認申請書）の別添資料「競争参加が制限される入札者間の資本関係又は人的関係」も参本又は人的 照のこと）。
関係
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、指示書１[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
3１．資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
１）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合
２）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
２. 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、１）については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
１）一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この２．
人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場
合２）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この２．人的関係の記載中において同じ。）を現に兼ねている場合
３）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
① 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
d 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役② 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）④ 組合の理事⑤ その他業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人
３. その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記１又は２と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
４－３競争 （１）本業務の受注者、本業務の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若
参加資格に
しくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の関する留意「施工管理業務」の入札に参加し、又は当該「施工管理業務」を請負うことはできな事項
い。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者②業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者

4４－４競争本業務の受注者、本業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本業参加資格に 務の再委託先と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監関する留意 督を担当する部署の「施工管理業務」の入札に参加し、又は当該「施工管理業務」を受事項注することはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００ 分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者②業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者
５．入札・開札に関する事項
５ － １ 入 （１）入札時に必要な書類の作成等
札・開札執
入札書類は、次のとおりとする。
行
１）入札書・・・指示書[１２]のとおり（２）入札書類の提出
提出期限：令和３年１０月１９日（火）１６：００まで
提出場所：ＮＥＸＣＯ東日本 東北支社 仙台東管理事務所 総務
提出方法：書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）によるものとし、入札者に対する指示書冒頭の「お知らせ」、[１３] 及び[１４]を参照のこと。
（３）開札
開札日時：令和３年１０月２０日（水）１３：３０
開札場所：ＮＥＸＣＯ東日本 東北支社 仙台東管理事務所 会議室（４）開札への立会いと持参書類：指示書[１７]〔２〕のとおり（５）開札への立会いのない場合の取扱いについて開札への立会いのない入札者がした当初の入札は有効として取扱う。ただし、再度入札を開札後速やかに実施する場合においては、再度入札は辞退したものとみなす。
（６）入札者は、入札書類を当社に発送する前において、いつでも自由に入札を辞退（以後の入札手続への参加を辞退）することができるが、その場合は、「辞退書（指示書様式２）」を提出すること。郵送で「辞退書」を提出する場合は、「辞退書」が封かんされていることが分かるよう、封かんした封筒に『辞退書在中』と明記すること。
なお、辞退を理由として不利益な取扱いはしない。
入札書の提出期限日までに入札書・辞退書いずれの提出もない入札者は、入札を辞退したものとみなす。
（７）入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照すること。
（８）落札者の決定方法
自動落札方式指示書[１８]〔１〕のとおり（９）低入札価格調査
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
低入札価格調査については、入札者に対する指示書［２２］を参照すること。

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６．その他
６－１質問 （１）本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。の受付①受付期間：指名通知又は拡大型指名競争入札の公表の日から令和３年１０月５日（火） １６：００まで②受付場所：記３－４（１）に同じ③受付方法：質問書面（様式自由）を電子メール又は書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）により提出（受付期間内必着）。なお、質問書面には、会社名（個人事業主にあっては当該個人名。
以下同じ。
）及び提出日を記載することとし、書留郵便等による提出の場合は、押印（個人事業主にあっては当該個人の印章）すること。また、質問書面中の質問内容には、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないよう留意すること。
（２）上記（１）により受け付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
①回答予定日：原則として、質問書を受け取った日の翌日から５日以内（休日を除く）②回答方法 :ＮＥＸＣＯ東日本ホームページ「入札公告・契約情報検索」の「本件公告名」の「その他情報」に掲載する。
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service（３）競争入札に関する一般的な質問については、ＮＥＸＣＯ東日本ホームページを参照すること。
https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/
６－２その （１）使用する言語及び通貨他日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証必要 指示書[２５]を参照すること。
（３）契約書の作成 必要 作成方法については落札者と協議する。
指示書[２６]を参照すること。
（４）入札の無効指示書[２３]に該当する入札は無効とする。
（５）支払条件① 前金払
受注代金額が３００万円以上の場合には「有」、３００万円未満の場合には「無」なお、受注代金額が３００万円以上の場合、本契約の相手方は、請負契約書第３５条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
（６）苦情申立て
本入札手続きにおける競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、契約責任者に対して苦情の申立てを行うことができる。
（７）本件競争入札において入札の公正性を害する恐れが生じたときは、競争参加者に対して必要な調査を実施及び依頼することがある。
注）非指名者のうち「競争参加資格がない」とされた方は、本書面を受け取った日の翌日から７日（休日を除く）以内に、当職に対し、氏名及び住所、対象となる調査等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した書面で、その理由についての説明を求めることができる。説明を求める場合の手続については、競争参加資格確認結果通知において示すこととする。

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