Summary in Japanese（抄訳）第１章「はじめに」
本報告書は、日英両国の女性と資産についての全国調査を、とくに住宅に焦点を置いて分析したものである。
（本報告の構成）
第１章は、英国調査の調査項目の選定、データ収集およびデータ分析に関わる方法論を提示する。第 2 章では、文化や制度が異なる日本とイギリスを比較するにあたって、主要な概念、用語や制度などを述べる。第 3 章では、本プロジェクトの重要な焦点である土地や住宅の所有状況、ローンの状況などについて、日英両国の現状を明らかにする。第 4章では、金融資産（投資、年金、預貯金）について、両国を比較する。第 5 章では、女性の経済的自立や老後の備えについての意識を分析する。第 6 章では、女性の住宅所有や資産形成全般に影響する社会経済的特性、とくに就業や収入について調べて、本研究全体の背景を提示する。第 7 章は結論である。
（調査方法）
イギリス調査は、女性の不動産・金融資産所有の現状、さらに女性の経済的自立や老後の備えについての意識を明らかにする目的で、2003 年 9～10 月に調査機関 MORI に委託して実施された。層化無作為抽出法によって 25～54 歳の女性を抽出し、訪問面接方式によりデータを収集した。有効回収数は 1,004 である。主な調査項目は、（1）就業状況に関する事項、（2）収入に関する事項、（3）現住居に関する事項（ローンなどを含む）、（4）
現住居以外の住居に関する事項、（5）投資に関する事項、（6）年金に関する事項、（7）
預貯金に関する事項、（8）女性の経済的自立や老後の備えについての意識である。日本との比較を念頭において対象者を抽出し、また調査票を設計した。英国調査の調査票および単純集計表は、本報告書の巻末に収録されている。
なお、日本調査の概要および分析結果については、本報告書と同時に刊行されるもう１冊の報告書『女性のライフコースと住宅所有』を参照されたい。

第 2 章「概念、用語、制度の違いについて」
第 2 章では、日英両国で実施された調査データを分析するにあたって、いくつかの重要な概念や制度の違いについて触れる。
（持家の意味）国が異なると持家という概念も同じものとして扱えない。その入手方法、市場での処分－ 48 －

権、土地所有をめぐる権利関係、住宅の質量の水準だけでなく、住宅ストックそれ自体にかなりの幅がある。日英両国において、持家志向、とくに集合住宅ではなく独立家屋志向は共通するし、政府の政策が大きな役割を果たしたことも共通する。しかし、イギリスでは持家をもっても住宅所有者は地域移動が高く、また購入する住宅は古い住宅ストックが中心であること、企業の果たした役割の小ささが特徴的である。また、住宅は商品とみなされており、土地や建物への愛着は強くない。
これに対して日本では、一度住宅を所有すると地域移動は少ない。同じ土地の上に建物を作り直すことが一般的である。住宅は、次世代へ継承される家族の資産とみなされ、土地や建物への愛着は強い、という差異がある。
（土地と住宅）両国で際だって異なる点のひとつは、日本では、土地と住宅は別々のものと考えられ、その価値も別々に計られるのに対して、イギリスでは住宅はその用地と一体のものとして、
あるいは用地抜きで捉えられていることである。なお、本報告書では、とくに断りのない限り、‘housing assets’とは、土地と建物をともに含めるものとする。
（資産形成と国家）
個人の資産形成について国家がどのようにこれを認識し取り扱うかについての両国の違いは、介護への財政投入と関わって示されている。イギリスでは、高齢化や財政難を背景に、政策当事者は個人の住宅資産を老後の収入源の一つと見なしつつある。また、18,500
ポンド以上の金融資産がある人は自ら介護費用をまかなうことが期待されている。これに対し、日本では、介護保険が導入されたが、経済状況にかかわらず、要介護度に応じて公的サービスの受給資格が認定されるという対照的な方針が採用されている。
（資産形成と企業・雇用主）
また、日本では、戦後、主に中規模・大規模企業が、企業福祉の一環として、従業員のために社宅を建設し、従業員の住宅取得を支援してきた。英国ではこのような積極的な介入はない。
（法的枠組み）政府の住宅資金供給システムも両国で異なっている。日本では、住宅金融公庫が主導的な役割を果たしてきたのに対し、イギリスでは、1960~70 年代は銀行や住宅金融組合が主流であった。だが公営住宅居住者への購入の権利（Right to Buy）政策の推進によって、多様なセクターがこれに巻き込まれてきている。日本の住宅金融公庫の貸し出しにはいく
つかの制限があったが、次第に緩和され、さらに 2006 年度末の住宅金融公庫自体の廃止が決まった。
なお、日本では住宅所有における登記簿上の所有権の持ち分割合はローンなど出資額割合と関連するが、イギリスでは必ずしもその必要はない。

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（年齢、社会階級、エスニシティ）
日英比較のために、同じ年齢階級のサンプルを用意した。また、イギリスではどのような社会動向を分析する場合も、社会階級とエスニシティは重要な要素である。英国調査ではそれぞれのカテゴリーを用意したが、この報告書では日本の状況を考慮し、エスニシテ
ィはのぞき、社会階級を従業上の地位で区分した、フルタイム、パートタイム、無業、を用いて比較する。

第 3 章「女性と住宅資産」（はじめに）
この章では、日英両国の回答者の住宅所有の状況と資産形成の可能性について明らかにする。まず、住居の所有関係を概観し、持家居住者の住宅ローンの状況、住宅・土地の所
有関係のパターン、住宅ローンの出資割合、単独／共同ローンに関連する要因についてみていく。本章の後半部分については、日英両国のデータやカテゴリーが完全には一致しな
いため、比較が困難なこともあった。しかしながら、結論部において論じるように、比較結果は意義の多いものとなっている。
（住居の所有関係）
英国の官庁統計をみると 2000 年に実施された調査では、住宅ストックの 68％が持家セクターに属している。日本でも、住宅ストックの 60％以上は持家だと指摘する先行研
究があるが、日本では民間賃貸セクターがより重要な役割を果たしている。今回の調査データをみると、英国では回答者の約 6 割が持家であり、全国平均より若干少ない結果であった。そして、その多くは住宅ローンが残っている。日本では英国とは異なり、住宅の所
有関係を男女別に見た官庁統計はない。日本では回答者の 46％（1,010 人）が持家であり、これは英国調査の回答よりも少ない。両国の持家居住者の間で顕著な違いは、パート
ナーのいる女性（日本では多くの場合、既婚者である）も、日本では、公的には持家居住者とみなされることである。全回答者中、女性の単独名義あるいはパートナーと共同名義
で住宅を所有している女性はわずか 233 人（10％）であり、787 人（36％）は夫名義の持家（完全所有の持家あるいはローンが残っている持家）に住んでいる。また、日本では、親や親族名義の住宅に住む回答者も、公的には持家に含まれる（なお、本プロジェクトでは、日本調査でも親・親族名義の住宅と、持ち家を区別している）。
（ローンについて）（ローンの種類／ローンの借入先）
英国調査で持家と答えた 657 人中、558 人（85％）にはローンが残っている。主なローンの種類は通常貸付（repayment mortgage；毎月、金利支払いと同時に元本を返済するタイプ）（回答者の 66％）であり、27％は養老生命保険契約付き貸付（an interest only
endowment mortgage；借入額の金利のみを支払い、元本は毎月返済せずにその他の方法－ 50 －

〈生命保険や株式を使った投資など〉で終了日に返済するタイプ）であった。日本のデー
タでは、調査時に自分名義のローンが残っていると答えた女性は 38 名であり、英国にくらべてきわめて少ない。購入時にローンを組んだ女性についてみると、多くは民間の金融機関あるいは住宅金融公庫から借り入れていた。
（所有権の取り決め）
英国では、ローンの残っている住宅に住んでいる女性は、単独名義であれ共同名義であれローンの名義人になっていることが多い。558 人中、429 名（76％）は共同でローンを組んでおり、116 名（21％）は単独名義でローンを組んでいる。日本では、イギリスに比べると、住宅の所有関係がより複雑で、土地と建物の所有権が別々に設定されていることがしばしばあり、さらに女性が単独または共同で土地や住宅を所有していることもはるかに少ない。年齢層にかかわらず夫のみが土地や建物を所有していることがもっとも一般的な所有パターンである（978 人中 718 人）。ローンを組んでいないにもかかわらず、住宅を所有している女性もいるが（68 人）、これはおもに住宅購入時に自分名義の貯金から現金・頭金を拠出したことによる。結婚・子育て期に仕事を辞めることが一般的な女性の働き方であり、それにともなって収入が不安定になるため、女性はローンを組みにくいのである。自分名義の貯金から現金・頭金を拠出したにもかかわらず、住宅を所有していない
女性もいる（169 人）。
（単独名義のローン／共同名義のローンを組んでいる人）
ローンを組んだ女性の数が両国で大きく異なるため、比較は難しい。そこで、英国のデータをみると、ローンが単独名義であるか共同名義であるかについては、年齢による違い
は小さいが、真中の年齢層（35-44 歳）では、共同名義のローンを組んでいる女性が、他の年齢層にくらべて若干多い（79％、35-34 歳では 74％、45-54 歳では 76％）。婚姻上の地位は、共同名義のローンを組む確率を大いに左右するものである。結婚していたり、パートナーのいる女性の 90％（408 人）は共同でローンを組んでいるのに対し、未婚女性
ではわずか 6 人（15%）であった。
日本のデータでは、現在ローンが残っている女性の多くは結婚しており、共同でローンを組んでいる（24 人）。単独名義でローンを組んでいる女性も、有配偶者（7 人）か離別者（4 人）であった。この調査から得られた傾向は、女性の住宅所有状況にはほとんど変化は見られず、現在でも結婚あるいは男性パートナーに付随するかたちで持家が取得されることを示している。
共同でローンを組んでいる女性が誰と組んでいるかをみると、英国では圧倒的多数（403 人、94％）がパートナーの名前を挙げている。また、回答者のうち半数以上の女性
がローンの 50％を、127 人（30％）の女性はローンの 25％以内を、5％（23 人）が 75％以上を負担している。本調査で収入がもっとも多いと分類される女性（年収￡40,000 以上）をのぞけば、女性の収入の多さとローンの負担割合の多さとの間にはかなり関連がある。

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日本では、調査時に共同名義のローンが残っている女性が 24 人ときわめて少ないため、
英国の 429 人とは厳密に比較することはできないが、8 人（33％）の女性がローンの 50％を負担している。また、ローンを組んでいる女性の多くは、収入を伴う労働に従事している。
（単独名義のローンを組んでいる人）
英国では、婚姻上の地位が重要な指標である。なぜなら、ローンのある未婚者の 80％（34 人）、離死別者あるいは別居者の 85％（48 人）が、現在の住居の住宅ローンを単独で組んでいるのに対して、結婚／パートナーと一緒に暮らしている女性では 7％（31 人）にすぎないからである。日本では単独でローンを組んでいるのはわずか 14 名であり、その多くは有配偶者（7 人）か離別者（4 人）であった。
英国調査で、単独名義でローンを組んでいる人（116 人）の特徴は以下の通りであった。
・ 各年齢層は均等に分布していた（25-34 歳層 41 人、35-44 歳層 39 人、45-54 歳層 36人）。
・ 79％はフルタイムで働いており、11％はパートタイムで働いていた。家にいて、求職中ではない女性はわずか 5 人であった。
・ 31 人（27％）は年収が￡10,000-￡19,000 であり、21 人（18％）は￡20,000-￡29,000、22 人（19％）は￡30,000 以上であった。共同名義でローンを組んでいる女性に比べて、単独名義でローンを組んでいる女性のほうが収入が高い傾向があった。
・ 49 人には、扶養している子供がいた。
・ ほぼ全員（115 人）が、白人であった。
（結論）
この章では、日英両国の女性の住宅所有の状況を考察した。所有関係については、持家が主流であるという点について多少共通点が見られたが、土地・建物の所有というかたちで形成される資産への女性のアクセスは両国で大いに異なることがデータから明らかになった。日英両国において、婚姻上の地位はいまなお住宅の所有状況を規定する重要な指標である。日本では、既婚女性の多くは持家に住んでいるが、多くの場合、その所有権は夫にある。英国では、結婚／パートナーと暮らしている女性の間で、共同名義でローンを組むことが徐々に一般化しつつある。イギリスでは住宅価格の上昇に加えて、離婚率が高く、男女の平等について議論がなされており、また文化的規範も変化しつつあり、このことが住宅について女性が「権利を主張する」ことを促してきたようだ。日本では、持家については、女性を取りまく状況は変わっていないようだ。婚姻年齢が上昇し、職場での機会もより増えたものの、多くの場合、30 代まで親の家にとどまっている。家を持つことは、結婚して、夫名義のみの家を持つことを意味しているようだ。単独または共同で住宅ローンを組む女性はごくわずかである。

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第 4 章「女性と金融資産」（はじめに）
この章では、住宅資産などのような有形資産ではなく、金融資産や収入について考察し、金融資産の所有パターンが前章とはどのように異なっているかを検討する。世帯の全財産
は、収入や資産から構成されるものである。住宅資産に比べて金融資産は個別性が高く、女性個人の経済的地位をより正確に反映するものと考えられるが、このことは、とくに「共同名義の口座」を開設できない日本のような社会にあてはまるだろう。国際比較をすることで、女性間の金融資産形成パターンの違いを浮き彫りにする。本調査では、つぎの 3つの領域（女性の預貯金、投資、年金）について尋ねた。また、既婚者やパートナーのいる回答者については、女性個人の金融資産と世帯の金融資産とを区別している。
（預貯金）
日英間の貯蓄行動が異なると想定されていることを考慮すると、預貯金は、国際比較が興味深い結果をもたらす可能性を持つ対象である。15 年近くに及ぶ景気の低迷にもかかわらず、現在でも日本は国民の多くが預貯金を保有する国として知られている。
英国調査の回答者の多くは、銀行または住宅金融組合に預金口座を持っている。しかしながら、英国では、預貯金保有者の残高はあまり多くはなく、回答者の 58％は残高￡5,000未満である（1￡=￥200）。一方、日本では残高が 100 万円未満の人は 38.6％にすぎず、
英国より 20%ポイント少ない。
なお、日本では 24％が本人名義の預貯金はないと答えている（既婚者の 16％は、夫名義の預貯金もないと答えている）。だが、全体としては、預貯金に関しては日本の女性のほうが若干恵まれているようだ。
日英両国とも、残高の年齢差は顕著であり、年齢が上がるほど残高が多い。収入は、女性の預貯金残高を決めるもっとも重要な要因の一つである。収入が低い女性の場合、必然的に残高は少なくなり、収入が増加するにつれて残高も多くなる。なお、英国調査の 54％
は、回答者とパートナーの共同名義の口座を持っており、女性個人のみの名義の預貯金があるのは 25％（172 人）であった。共同名義の口座を持っている女性（多くは既婚者かパートナーと暮らしている女性）に、個人で保有している預貯金の残高を尋ねたところ、その回答の分布は共同名義預貯金残高の分布とほぼ同じであったが、それぞれのカテゴリ
ーの回答者数は半減した。日本では、共同名義の口座が開設できないため、日本調査の回答者には、女性本人の名義の預貯金残高と夫名義の預貯金残高を別々に尋ねた。全般的にみて、夫名義の預貯金の残高のほうが妻名義の預貯金の残高よりも多かった。
従業上の地位や婚姻上の地位も、女性の貯蓄パターンを調べるにあたって重要な要因である。日英両国とも、従業上の地位（フルタイム、パートタイム、収入なし[無職あるいは休職中]）は、金融資産の水準に影響する要因である。日本では、正規労働者と非正規労働者（パートタイマー、契約社員など）との間に明らかな残高の差があった。一方、イ－ 53 －

ギリスではフルタイムで働いている女性とパートタイムで働いている女性の間に、残高の大きな差はなかった。しかしながら、両国とも、経済的活動に従事していない女性は、従事している女性に比べて残高が少なかった。
婚姻上の地位については、日本では、未婚者は既婚者にくらべてやや残高が多い（これは、未婚者は既婚者よりも就業している傾向が高いことを反映している）が、離別者はもっとも残高が少ない。その一方、死別者はもっとも残高が多い。住宅の所有と同様に、死別した夫からの相続によって、資産が増えたようである。しかしながら、英国調査のデー
タは、異なるパターンを示している。平均的にみると、既婚者／パートナーと暮らしている者がもっとも残高が多い。未婚者の残高が少ないのは、未婚者は年齢が若い（25-34 歳）傾向があることを反映しているようだ。英国調査では、離死別者をまとめて集計している
ため、離別者と死別者との間に資産の差があると結論を下すことは難しい。しかし、離死
別者の半数は、残高が￡1,000 であることから、パートナーがいない女性は一般的に資産形成において不利だといえそうだ。
女性はさまざまな理由から貯蓄をしているが、それはしばしばライフコース上で発生するイベントと関連している。イギリスでは、約半数は、安心感を得るために貯蓄をしている。次世代のために貯蓄をするよりもライフコース上で生起するイベントに備えて貯蓄をする傾向があるため、貯蓄行動のライフサイクルモデルが当てはまる。日本では、37.7％
が「家族のため」に貯蓄している。これは、日本の家族が世代を超えて資産を形成することを重視するという文化的慣行を反映しているようだ。そのほかの興味深い点は、景気の低迷が長期に及ぶため、人びとのリスク認識と関連した貯蓄理由が挙げられていることだ。
全般的に見て、イギリスと比べると日本では、貯蓄の理由として老後の安心に関連する理由を挙げる人の割合はかなり少ない。
（年金）
英国では、45％（449 人）の女性が、国民保険料拠出に基づいて基礎年金（Basic State
Pension）に加入しており、36％（363 人）の女性は職域年金に加入しているが、29％（292人）の女性はいずれの年金にも加入していない。一方、日本ではいずれの年金にも加入していないと回答した女性はずっと少なく（11.6％）、社会のさまざまなセクションに広く受給資格を付与した一連の年金改革のおかげで、大多数（84.9％）は、公的年金を受給できると期待している。約 17％は、公的年金／企業年金に加えて個人年金保険にも加入している。
英国では、年齢や婚姻上の地位別に分析すると、もっとも若い女性（25-34 歳）は年金に加入していない人が多いが（該当年齢層中 133 人、39%）、年齢が高い女性では、基礎年金に加入している人も職域年金に加入している人も増える（45-54 歳層で、それぞれ51%、43％）。さらに、既婚／パートナーと暮らしている女性は、未婚あるいは離死別の女性に比べて何らかの年金に加入している傾向がある。日本でも同様に、もっとも年齢が若い女性（25-34 歳）は年金に加入していない割合がもっとも高いが、個人年金保険への加入は年齢とともに増加する。年齢層によって婚姻率が異なっており、このことが年齢別－ 54 －

にみて女性が「加入する」公的年金の種類（1～3 号）が異なることを反映しているようだ。
従業上の地位および年収は、公的年金を含む他の年金はもちろん、職域年金へのアクセスを強く規定している。英国では、フルタイムで働く女性の 54％が基礎年金に、46％が職域年金に加入している。￡20,000～￡39,000 の収入を得ている女性の 70％以上が職域年金に加入しているのに対し、収入が￡10,000 未満の女性は 40％以上がまったく年金に加入していない。さらに、収入が多いほど、個人年金に加入する女性も増加する傾向にある。
日本では、収入が 130 万円（￡6,500）未満の人の多くは第 3 号被保険者であるが、これは既婚女性が配偶者に扶養されていることを反映している。そして収入が 130 万円を超えると、第 2 号被保険者になることが多い。また、収入が多くなれば、個人年金保険に加入するようにもなる。
個人年金保険に加入する理由を尋ねたところ、日英両国とも老後の経済面での備えを挙げる女性が多かった。年齢が高くなるほど「公的年金の不足を補うため」に個人年金が必要だと答える傾向が高くなる点は共通していた。
（投資）
日英両国とも、およそ半数の女性が自分名義の投資（預貯金や年金以外の金融資産の保有）をしていなかった。イギリスでは、もっとも年齢が高い女性（45-54 歳）は、単独またはパートナーと共同で何らかの投資をしている傾向があった。すべての年齢層においてもっとも一般的な商品は、流動性が高く、利子率がかなり高く、ほかの商品に比べてリス
クが低い個人貯蓄勘定（ISA；利子は非課税）である。若い女性のほとんどはまったく投資をしていなかった。日本でのほとんど唯一の投資商品は生命保険である（46.7％）。
婚姻上の地位別に見ると、イギリスでは無配偶女性の 61％（93 人）がまったく投資をしていないのに対し、既婚／パートナーと暮らしている女性で投資をしていない女性は38％（265 人）であった。日本では、離別／未婚女性に比べ、相当数の（73％の）死別
女性が生命保険に加入していた。日本では、企業福祉へのアクセスにおいて不利な地位にあることを反映して、自営業などの女性に生命保険の加入者が多かった（59%）。
住宅の所有関係も、投資の有無を規定する指標である。なぜなら、公営住宅居住者の77％、民間賃貸住宅居住者の 58％がまったく投資をしていないのに対し、完全所有の持家居住者（ローン返済済みのケースなど）の 74％、持家居住者（ローン返済中）の 63％
はなんらかの投資をしていた。日本でも、持家居住者に比べて賃貸居住者（公営賃貸居住者、民間賃貸居住者、親・親族の家居住者）は、投資をしていない傾向があった（それぞれ 63％、58％、51％）。そして、単独であれ共同であれ、自分名義の住宅に住む女性はなんらかの投資をする傾向があった（完全所有の持家居住者の 61％、ローン返済中の持家居住者の 59％が生命保険に加入しており、完全所有の持家居住者の 13％が株式を保有していた）。
さらにイギリスでは、扶養する子供がいる場合には投資をしていない傾向があったが－ 55 －

（扶養している子供がいる回答者の 51％）、扶養する子供がいない場合で、投資をしていない女性は 36％であった。収入の水準も、投資の有無や商品の種類を決める要因であった。なお、日本では子供の有無による違いは明確ではなかった。
投資をする理由については、日英両国とも、年齢、住居の所有関係、婚姻上の地位、従業上の地位によって異なっていた。たとえば「老後の介護費用のため」、「公的年金を補うため」という理由を挙げる割合は、年齢とともに上昇していた。イギリスでは、持家居住者は、「生活の安定のため」に投資する傾向がみられた。無職の女性や、民間賃貸に居住している女性は、その他の理由を挙げていた。
全体として、金融資産の有無やその水準は、住宅資産の保有状況と関連していた。収入が多かったり、就業状況が恵まれている女性（管理職、フルタイマー）は、金融資産を保有する傾向があり、またその水準も高い傾向があった。資産を持っている人は、さまざまな種類の資産を持っているようだ。女性の金融資産の保有状況については国による違いはあまり大きくなかった。第一の相違点は、年金制度における日本の主婦の優位性（収入がない既婚女性のほうが、有職／未婚の女性に比べてより公的年金が恵まれている）である。
第二の点は、日本では、死亡した夫から住宅資産だけではなく金融資産も相続できるため、死別者は生命保険の加入率が高く、もっとも豊かであるということだ。

第 5 章「資産および資産形成に対する女性の意識」
この章では、女性の経済的自立や老後の備えに対する意識についての質問とその回答に焦点を当てる。住宅を投資の手段とみなすかどうか、老後に備えて経済的な備えをするか
どうか、住宅資産を介護費用をまかなう手段として活用するかどうか、について考察する。
調査対象である女性は、つぎの 3 つの質問項目を提示され、自分たちの考えに当てはまる選択肢を選んだ。
質問項目 1：私自身が高齢者になったら、介護のために住宅などの資産を一部あるいは全て売却してもよいと思う。
質問項目 2：老後のために資産形成をするべきだと思うけれど、何がもっともよい方法
かはわからない。
質問項目 3：土地や住宅に投資することは、自分自身が経済的に自立するためのもっとも良い方法だと思う。
回答の選択肢は、以下の 6 つ（とてもそう思う、ややそう思う、どちらでもない、あまりそう思わない、全くそう思わない、わからない）である。
（質問項目 1：私自身が高齢者になったら、介護のために住宅などの資産を一部あるいは全て売却してもよいと思う）－ 56 －

1,004 人の英国調査の回答者のうち、20％が「とてもそう思う」あるいは「ややそう思う」と答えた。しかしながら、回答者の多く（56％）は、「あまりそう思わない」または「全くそう思わない」と答えた。この傾向は、婚姻上の地位、エスニシティ、社会階級、住宅の所有関係、収入、扶養する子供の有無などの変数別に分析しても、一貫していた。
年齢別に見ると、とくに年齢の高い層（45-54 歳）において、「あまりそう思わない」または「全くそう思わない」と答える傾向が高かった（合計 62％）。これは、現在の英国（イングランドとウェールズ。スコットランドは政策が異なる）でなされている介護費用負担に関する議論と一致するものである。一般の人びとは、￡18,500 以上の資産（住宅資産を含む）がある人は、自費で介護費用をまかなうべきとする現在の政策に反対している。
現在の政策では、老人ホームや養護施設に移るために、住宅－形成された資産－を売却する必要性があり、このことが一般の関心を大いに集めている。本調査の回答者の強い反対
は、この政策に対する議論から影響されているようだ。
一方、日本の回答者はかなり異なる傾向を示す。文化的規範を反映しているためか、はっきりとした意見（「とてもそう思う」、「全くそう思わない」）を表明する回答者は少なく、多く（平均して 40％）は、はっきりした意見がなく、「どちらでもない」、「わからない」と答えていた。それ以外の回答は、「賛成」と「反対」とにほぼ二分されており、結論を下すのが難しい。このことは、女性が自分自身の資産を所有していないために、意見を述べることをためらったためと推測できる。職業別に見ると、専門的職業従事者は経済的に自立している度合いが大きいことを反映して、賛成する傾向が高かった（「とてもそう思う」と「そう思う」をあわせて 37％）。
（質問項目 2：老後のために資産形成をするべきだと思うけれど、何がもっともよい方法
かはわからない。）
イギリスでは、回答者のわずか 20％が反対していた（13％が「そう思わない」、7％が「全くそう思わない」）。圧倒的多数（68％）は、この問いに対して「とてもそう思う」
または「そう思う」と答えていた。情報や信頼できるアドバイスの不足、あるいは適切で質の高い情報の不足が、女性の資産設計を妨げているようだ。この問いに「そう思う」と答えた女性の割合は、年齢層にかかわらず同じであったが、「とてもそう思う」との回答
割合には年齢によってかなり違いがあった。
「あまりそう思わない」と答える人の割合は、もっとも年齢が高い層（45-54 歳）に一番多く、中間の年齢層（35-44 歳）でもっとも少なかった。もっとも年齢が高い層（45-54 歳）は、「全くそう思わない」と答える割合も高かった。日本調査でも、同様の傾向が見られ、回答者の多くが賛成していた。年齢別に見ると、もっとも年齢が高い層（45-54 歳）は、若い層にくらべて資産設計に自信を持っているようだ。
イギリスでは、年齢に加えて、社会階級や住居の所有関係も、意識に影響を及ぼす要因であった。社会階級が A（アッパーミドルクラス）または B（ミドルクラス）の 55%が賛成しているのに対し、社会階級が D（労働者階級）または E（基礎年金受給者、収入な－ 57 －

しの者）の場合には 78％が賛成（「とてもそう思う」が 28％、「そう思う」が 50％）していた。住居の所有関係については、持家居住者（完全所有あるいはローン返済中）は「そう思う」と答える傾向があり、それと同時に公営住宅居住者あるいは民間賃貸居住者にくらべて「あまりそう思わない」と答える割合は 2 倍以上、「全くそう思わない」と答える
割合は 3 倍以上であった。一方、日本では、他の所有関係に比べて、民間賃貸居住者が賛成する割合がもっとも低く（64％）、25％は「とてもそう思う」、39％は「そう思う」と答えていた。興味深く、また重要な知見は、所有関係による意識の違いがなかったことである。自分名義の持家に住んでいる女性にくらべて、夫と持家に住んでいる女性は自分た
ちが経済的に不安定な状況にあることを意識しているとは限らないようだ。
婚姻上の地位も、女性の資産設計とその意識を調べる上で重要な要因である。イギリス
では、有配偶者／パートナーと暮らしている回答者は、離死別者にくらべてこの問いに賛成しない傾向がある。パートナーがいることは、経済に関する情報にアクセスする機会を増やし、資産設計の機会を増やすのだろう。しかしながら、日本の回答者は正反対の傾向を示した。既婚者は離死別者に比べて賛成する傾向が高かった。これは、日本の既婚女性
は自分自身の経済的地位について意識することが少なく、自分自身の資産設計をしないという、本報告全般にみられる傾向と一致するものである。
（質問項目 3：土地や住宅に投資することは、自分自身が経済的に自立するためのもっとも良い方法だと思う。）
イギリスでは、圧倒的多数の女性がこの質問に対して「そう思う」（39％）、「とてもそう思う」（26％）と答えており、「全くそう思わない」と答える人はわずか 5％、「そう思わない」と答える人は 9％であった。しかしながら、住居の所有関係による著しい回答の違いがあった。持家居住者（完全所有）の 72％、持家居住者（ローン返済中）の 71％が賛成する一方、公営住宅居住者では 46％、民間賃貸居住者では 57％が賛成であった
日本調査のデータは、対照的な結果を示した。多くは、「そう思わない」（33%）または「全くそう思わない」（6％）と答えていた。回答者の年齢が上がるにつれて、反対する傾向がみられた。これは、おそらく 1990 年代のバブル経済崩壊以来の住宅価格の下落によるもの、あるいは住宅は取引可能な「商品」ではないとみなす文化的規範によるものかもしれない。さらに言えば、女性は、住宅を自分自身の経済的自立のための手段だとはみなしていない。なぜならば、多くの場合、女性が住んでいる持家は、夫あるいは他の家族成員が所有しているからだ。「住宅は家族の資産である」とする慣習的な考え方は、年齢が高い人びとの心により深く根づいているのだろう。住居の所有関係については、イギリスと同様、所有関係による顕著な意識の違いがあった。持家居住者は賃貸居住者にくらべて賛成する傾向があった。とくに、自分名義の住宅に住んでいる女性は、自分が住宅に投資したことを反映したためか、賛成する傾向が高かった。

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第6章「資産の所有・形成に影響する要因」

この章では、日英両国の回答者の就業状況および収入の状況について調べる。これらの状
況は、資産の所有・形成の機会に影響する重要な要因とみなせる。
（就業状況）
日本調査の回答者の大半は、フルタイム（19.1％、421 人）かパートタイム／非正規雇用（34.5％、760 人）、自営業主・家族従業者など（8.3％、184 人）として働いている。
36.1％（797 人）の女性は、調査時に働いていなかった。無職の女性の多くは、25-34 歳
であり（42.8％、299 人）、結婚している傾向があった（全配偶女性の 41％が無職であった）。パートタイム／非正規雇用で働く女性も、有配偶者が多く（全配偶女性の 34.8％がパートタイム／非正規雇用であった）。しかしながら、フルタイム／正規雇用で働く女性の割合が最も高かったのも、25-34 歳の女性であり（23.7％、166 人）、これに対して 35-44
歳では 16.4％（128 人）、45-54 歳では 17.5％（127 人）であった。フルタイム／正規雇
用で働く女性の多くは、未婚者または離死別者であった。日本では、女性の労働力参加率が高まったにもかかわらず、依然として子供や家族の世話を理由に労働市場を退出するため、25-29 歳で参加率が低下し、それが 30-34 歳まで続くＭ字型パターンが残っているといわれている（阿藤その他 2004）。このような女性の労働市場への参加率のパターンは、
英国には見られない。
英国調査の回答者の半数以上（55％）が、調査時にフルタイムで働いており、209 人（21％）がパートタイムで働いていた。国全体では、この 30 年の間に労働力人口に含まれる女性の数が 25-44 歳でもっとも増加し、45-54 歳がそれに続いた。143 人（14％）の女性が調査時に家庭におり、求職中でもなかった。
（仕事の種類）
日本調査の回答者の多くは、販売的職業（18.8％、414 人）と事務的職業（12.8％、283人）に従事している。回答者の 7.0％（154 人）はサービス的職業に、10.9％（241 人）
は専門的・技術的職業や管理的職業に従事している。
英国調査の回答者は、管理的職業から技能的職業、サービス的職業までさまざまな職業に従事している。回答者のなかでもっとも大きい割合を占めるのは、医療専門職や教員を含む専門的・技術的職業（164 人、21％）であり、事務的職業の 17％（128 人）がつづく。その他の職業に従事する女性の多くは、サービス産業において、サービス的職業や販売的職業に従事している。
（収入の種類）
日本調査では、多くの女性が家庭外の就労による収入を得ており（56.5％、1245 人）、3.9％（85 人）が事業収入、2.3％（50 人）が内職収入を得ている。しかしながら、33.8％－ 59 －

（746 人）の女性は、収入はないと答えていた。
英国の回答者の多くは、被雇用者として従事している主な職業から収入を得ており（701 人、70.7％）、6％は事業収入を得ている。年金受給者（27 人、3％）、あるいは奨学金を得ている女性（10 人、1％）は、調査対象者の年齢層（25-54 歳）を反映してか、
ごく少なかった。43％（433 人）の女性は、税額控除を含むなんらかの公的扶助や手当を受給していた。求職者手当、住宅手当、所得補助を受けている女性もいた。扶養する子供がいる女性が 558 人おり、働く母親のなかには児童タックスクレジット（Child Tax
Credit）や、就労者タックスクレジット（Working Tax Credit）のどちらか一方または両方を受給している女性もいた。賃借料収入を得ている女性は、10 人しかいなかった（英国調査では、収入の種類は複数回答可）。
（収入の水準）英国調査の回答者の 3 分の 1 以上（39％）は、個人の年収が￡10,000 未満であった。
もっとも人数が多かったのは、￡10,000～￡19,000 の範囲であり、311 人（31％）が該当した。年収が￡30,000 以上の女性は、回答者の 10％に満たない。日本では回答者の 3分の 2 以上は、個人年収が 129 万円以下であった。31.8％（702 人）は収入がなく、35.4％（780 人）は 1～129 万円の年収であった。17％強（375 人）は、年収 130～299 万円未満であり、5.7％は年収 300～399 万円未満であった。5％強が、年収 400 万円以上であった。

第 7 章 「結論」
この調査は、日英両国の女性の住宅所有の状況を、とくに土地・建物といった資産形成との関連で調べることを目的として計画された。両国の研究チームは地理的に離れており、言語、社会制度や文化的慣習の違いもあったが、やりがいのある研究であった。当初は、
ここ 2～30 年の間に生じた社会経済状況の大きな変化が、住宅市場における女性の行動、とくに住宅所有を促進するような富や文化資本の蓄積へのアクセス可能性に関わった女
性の行動に影響を及ぼしたと考えた。これは、女性の就業パターン、就業タイプ、貯蓄や投資、収入と結びつけて仮定されたものである。この報告書は、女性に対してさまざまなかたちで影響を及ぼしてきた社会変化の実在を示すものであるが、しかしその証拠は日本よりも英国において顕著に示されている。女性に対するさまざまな前提、慣習、政策は時代遅れのものとなり、女性の日常生活の現実をもはや反映しなくなった。英国では、一部の女性にとっては、以前よりも機会が増え、選択肢も増え、自律性が高まった。収入の増
加や職業上の機会が増えたことによって、女性の地位は高まり、独力で住宅にアクセスできる経済的手段が獲得できるようになり、その結果、イギリスにおける資産形成の主要な源泉へのアクセスを促すこととなった。しかしながら同時に、常に差異をそのうちに含んだ女性たちの経験は現在ではさらに二極化を進めつつあるように見える。英国において、住宅所有と関連する文化資本、経済的シティズンシップや資産形成にアクセスできる女性－ 60 －

の数は増加したものの、他方で収入が低く、公共住宅に居住し、社会的に排除されており、ますます過酷な状態にさらされている女性にとっては、エンパワーメント、社会参加、資産を形成する機会はほとんど提供されていないように見える。日本については、今回の調査結果は、女性の就業のあり方が変わったことをよく示しているが、就業パターンは依然としてほとんど変化していないと思われる。女性が子供を持つ年齢はわずかに高くなっているようだが、子供が生まれると労働市場から退出する傾向がある。また、未婚女性の多くは、住宅は結婚してから取得し、ローンも不動産も主に夫の名義だと考えており、住宅を取得せずに 30 代半ばまで親の家にとどまる傾向が見られる。英国とは異なり、近年の住宅価格の下落や現在の土地・建物の価格が背景にあるためか、日本では、住宅所有は資産形成の源泉とはみなされていないようだ。両国とも、住宅所有に関する若い人びとの意
識は、興味深かった。調査からは、両国とも、社会が大きく変化したものの、日本のほうが英国にくらべて連続性があることが明らかになった。英国では、より多くの女性がローンを組んで住宅を取得するようになり、またこのことがもたらしうる帰結として資産形成へのアクセスが増えた。しかしながら、マイノリティの女性は収入が低く、教育・就業の機会が制限されているため、住宅取得ができず、女性を取り巻く環境はより二極化していると考えられる。英国では、階級とエスニシティがジェンダーとかかわりを持ちながら、女性内部での、社会参加、富の蓄積や住宅所有パターンに影響を及ぼしているのである。

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