様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

令和 5 年度

自 己 評 価 報 告 書
令和 6 年 8 月 1 日現在

武蔵野調理師専門学校
令和 6 年 8 月 1 日作成

目
1

学校の理念、教育目標 ......................................................... ３2

本年度の重点目標と達成計画 ............................................... ４3

次
5-20 保護者との連携 .......................................................................... ４７
5-21 卒業生・社会人 .......................................................................... ４８
6-22 施設・設備等 .............................................................................. ５３
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ５４
6-24 防災・安全管理 .......................................................................... ５５

評価項目別取組状況 ............................................................. ５基準１

教育理念・目的・育成人材像 ...................................... ６

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ７

基準２

学校運営 ................................................................. １１

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針........................................................................................ １２事業計画........................................................................................ １３
運営組織........................................................................................ １４
人事・給与制度............................................................................. １６
意思決定システム ......................................................................... １７
情報システム ................................................................................ １８

基準３

教育活動 ................................................................. １９

7-25 学生募集活動 .............................................................................. ５８
7-26 入学選考 ..................................................................................... ６０
7-27 学納金 ......................................................................................... ６１

基準８
8-28
8-29
8-30
8-31

学修成果 ................................................................. ３２

学生支援 ................................................................. ３８

5-16
5-17
5-18
5-19

就職等進路 .................................................................................. ４０
中途退学への対応 ....................................................................... ４１
学生相談 ..................................................................................... ４２
学生生活 ..................................................................................... ４４

務 ..................................................................... ６２財

財務基盤 ..................................................................................... ６３
予算・収支計画 .......................................................................... ６５
監査............................................................................................. ６７
財務情報の公開 .......................................................................... ６８

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ６９

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .................................................... ７０
個人情報保護 .............................................................................. ７１
学校評価 ..................................................................................... ７２
教育情報の公開 .......................................................................... ７５

基準１０

4-13 就職率 ......................................................................................... ３４
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ３６
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ３７

基準５

学生の募集と受入れ ................................................ ５７

基準７

3-8 目標の設定 .................................................................................... ２３
3-9 教育方法・評価等 ......................................................................... ２５
3-10 成績評価・単位認定等................................................................ ２８
3-11 資格・免許取得の指導体制......................................................... ２９
3-12 教員・教員組織........................................................................... ３０

基準４

教育環境 .................................................................. ５０

基準６

社会貢献・地域貢献 ............................................. ７６

10-36 社会貢献・地域貢献 ................................................................. ７７
10-37 ボランティア活動 ..................................................................... ７９4ii

令和５年度重点目標達成についての自己評価 ................... ８０

1
教

育

理

学校の理念、教育目標

念

教本学園(本校)は、社会に対する即戦力を養成すべく体感・体験・体得を目的

育

目

標

身体で覚える授業」「優れたプロは優れた人格を有する」の実践に伴う新たなとする｢体で覚えた技術は一生を貫く｣という教育理念のもと実学を重視し、｢優取り組みを創出する。

れたプロは優れた人格を有する｣ことから人格教育に力を注いでおり、徳育を重

調理師科視し、情操豊かな人材の育成と専門教育という、その時代時代の社会的要請に・HRS 接客ベーシック検定の教科書を導入応じつつ、国民生活・文化の向上に貢献しうる有為な人材育成に努めている。

希望者は検定の受験が可能。
（厚生労働大臣指定試験機関として国家検定「レストランサービス技能検定」
を試験運営する HRS が、広く料飲業界に従事する方々、それを志す方々を対象とし、HRS 監修の「接客ベーシック検定ハンドブック」を教材に、料飲基礎講座と実技審査を通して外食産業に求められる基本知識と動作、ホスピタ
リティマインドを習得していただくために実施する HRS 認定のライセンス制度）
高度調理製菓科
・特別講義
卒業生でもあり、ジャパンケーキショー大会会長賞をはじめ７回の受賞経歴を誇るパティスリールリアン山崎正規シェフをお招きし、特別授業を開講
・ケーキの校内販売
学校関係者のみの販売に保護者様を加え対象者の拡充を図る。
高度調理経営科・「食と環境」の科目を新設
15 回の授業を通して「環境」と「食育」、サステナブルな未来について学習する。

最終更新日付

３2024 年７月 25 日

記載責任者

石川

隆司

2

本年度の重点目標と達成計画

令和５年度重点目標

達成計画・取組方法
1 教育環境の整備
専門業者の選定と実施計画済み
2. 調理実習における実技試験教材の見直し① 科目を減らすことに伴い料理を作る機会が増加② 貸し出しにより教材費が軽減され、後期購入により、包丁の取り扱いに慣れてからの配布と指導となりより効率よく包丁を研ぎ上げるな
どの利点が得られる
3. コロナ渦で見送られていた行事の再開① 料理研修についてはヨーロッッパ・京都に続き本年度より台湾研修も再開予定② 新入生宿泊研修については現在長野県の白馬村にて農業体験を含む
宿聞く研修を検討中③ 体育祭については来年度を目途に再開を検討中

1. 教育環境の整備① トイレの改修② ホームルーム教室の机椅子の新調
2. 調理実習における実技試験教材の見直し① 各期４科目を１科目に統合② 使用頻度の少ない包丁を科ごとに検討し貸し出し出来るようにし、必要とする科は後期購入とする
3. コロナ渦で見送られていた行事の再開① 料理研修② 新入生宿泊研修③ 体育祭

４

最終更新日付

2024 年７月 25 日

記載責任者

石川

隆司

3

評価項目別取組状況

５

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

身体で覚えた技術は一生を貫く」「優れたプロは優PDCA サイクルをより活性化させ、社会と学生のニれた人格を有する」の実践伴う新たな取り組みは一ーズに即したカリキュラムの構築を推し進めた定の効果を上げることができた。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

い。

※ジャパンケーキショー
日本最大の洋菓子展示会として国内はもとより海外までその名を広く知られた国内最大の製菓業界・調理師科では、HRS 接客検定に 13 名が受験し全を代表するビッグイベント。

員合格することができた。
・高度調理製菓科では特別講師の影響もありジャパ
ンケーキショーへの見学に伺った他、8 名がエントリーするなど学習効果を高めた。また、ケーキの校内販売では、多くリーの保護者様にご来校いただき
好評を博した。また、学生の責任感や使命感が増し
モチベーションの向上に繋がった。

最終更新日付

６2024 年７月 18 日

記載責任者

石川

隆司

1-1 （1/4）

1-1

理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

1-1-1 理念・目的・育成人材像は、定められているか□理念に沿った目的・育成
人材像になっているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分
野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程(学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認
しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

評定：４
評定
4

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

理念･目的は学則に明記

入学対象者のニーズも教育課程編成委員会及し、育成人材像は学校案内

多様化しており、個々のび学校関係者評価委員

書で周知している。また、 要望に応じた指導方針

会での議題にあげる他、

玄関及び書くホームルーの構築も今後の重要な関連企業や在校生のヒム教室に掲示するととも課題である。

アリングの実施を検討に、在校生に配布した学生
ハンドブックに掲載し周知を図っている。
教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員会を開催し、客観的かつ、公平な自己評価及び外部評価
により、その成果を検証し
ている。

７

したい。

参照資料

1-1 （2/4）
小項目チェック項目

1-1-2 育成人材像
は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか□課程(学科)毎に、関連業界等が求める知識・技術・技能・人間性等人材要件を明確にしているか□教育課程・授業計画(シラバス)等の策定において、関連業界等からの協力を得ているか
□専任・兼任(非常勤)にかかわらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を
得ているか

評定
4

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

産学連携の観点から座第一線でご活躍され学・調理実習ともに業界のた実績のある講師が学なる講師の選定を計画

第一人者や企業を招き現生に与える影響力には的に進めたい。

場に即した情報を取り入目を見張るものがある。

れた授業を取り入れてい反面、高齢化が懸念され

る。

る。

８

年齢制限を設け、新た参照資料

1-1 （3/4）
小項目チェック項目評定1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか□理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか5

現状の取組状況課

題

学内教員の授業だけでは効果の検証を行い職業習得できない、サービス業
実践教育のブラッシュとしての調理業務全般を、アップを推進したい。
実際の外食産業界の第一線で活躍する料理長やオーナーシェフの特別講
義・実習を履修することにより、仕事に対する職業意
識や使命感の醸成を促すとともに、企業側に於いては、後進の育成という立場
で学生を指導することにより現在の学生が持つ価値観や業界認識等を理解してもらい相互理解を深め業界の人材育成につながると考えられる。実際に企業と連携した教育活動
を通して、その教育目標が十分に履行され職業実践教育の向上が図られている。

９

今後の改善方策
感想文、授業アンケート
の実施

参照資料

1-1 （4/4）
小項目チェック項目

1-1-4 社会のニーズ等を踏まえた
将来構想を抱いているか□中期的（３～５年程度）な視点で、学校の将来構想を定めているか□学校の将来構想を教職員に周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知して
いるか

評定
3

現状の取組状況課① 18 才人口の推移② 専修学校の第４分
野の在籍者数③ 本校の市場占領率
等を考慮し効果的な募題

今後の改善方策

大学全入時代に突入

社会のニーズと入学

し更なる差別化や優位対象者のニーズを踏ま性をしっかりと明示す

え分析し、他校との違いる。

や自校の強みを発信す

参照資料

る。

集活動を模索している。

中項目総括
教育理念・目的・育成人材像
専門学校の使命「躾ける」「鍛える」「繋げる」を旗印に丁寧な指導を心掛け

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
来年度へ向けて白馬村新入生宿泊研修を企画している。
田植え・山菜罪をはじめとした農業体験の他、親睦を深めるためのケーブルた。新たな科目の増設や、実社会と学生のニーズに応えた特別講義も好評を博

カーを利用しての山遊び等の思い出に残るイベントを盛り込んだ研修内容をした。

検討している。

最終更新日付

１０2024 年７月 18 日

記載責任者

石川

隆司

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

前年に続き、新型コロナウイルスの感染防止と予防に全教職員が留意しながらの一年であった。引き続
き、コロナ禍での教育の質保証を課題とし、教育の成果を高めて行きたい。
今後の課題として、世代ごとでの実習部と教務部の意見交換を実施し、更なる教育の成果を高める必要があると思われる。

これまで積み上げてきたものの内容をさらに充実させ、各組織でのスキルを上げていくために､ベテラン職員を固定していく中で、中堅のバランスを考え、若手を効果的に配置して行きたい。
実習では、今年度の取り組みの中で、余剰人員の他部署への派遣を通し、無駄なく効率の良い組織運営を目指したい。
教務では各職掌においても職員個々習熟度を更に高めてもらうと共に、この安定した人材編成の時に、これからの時代に対応できるような教育の質の向につながるシステムの確立を目指したい。

最終更新日付

１１2024 年７月 18 日

記載責任者

石川

隆司

2-2 （1/1）

2-2

運営方針

評定：３

小項目

チェック項目

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定3

現状の取組状況課①「努力」、②「誠実」、③「奉仕」という校訓を生徒にも共有させるため、学生生活ハンドブックの巻
頭でアナウンスメント。
職員会議等で各教職員に事業計画をはじめ人材育成マップなどから周知徹底されている。
学校の運営方針については、「武蔵野調理師専門
学校学則」に規定してい
る。

中項目総括
学園の目標→学校の目標→学校の運営方針等はそれぞれ、後者が前者の達成のための手段となるため、目的と手段の適合性をチェックして有用性を保障する必要がある。学園の理念や人材像に沿った教育をカリキュラムに反映させて実施する必要がある。

題

今後の改善方策

学園全体の教育目標、
輩出すべき人材像に沿って、武蔵野調理師専門
学校の学則により運営方針が決定され、学園全体の方針と目的適合性のある学校運営方針は
職員会議等で伝達され学校を構成する教職員が共有すべきものである。
調理師学校の諸規定
は、教育目標、輩出すべき人材像と整合性を持っているべきである。

参照資料

学園全体の教育理念
学生生活ハンドと校訓との論理的整合ブック
性のチェックが必要。
学則
各教職員の段階で、日常業務と学校運営方針の刷り合わせが必要。
学校運営方針と各種諸規定の定期的な刷り合わせが必要。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
この人材像を達成するためにすべてのクラスに担任を配置し、生徒のニーズ
や将来の活躍分野に対応したコースを設定している。

最終更新日付

１２2024 年７月 18 日

記載責任者

石川

隆司

2-3 （1/1）

2-3

事業計画

評定：４

小項目

チェック項目

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

評定4

現状の取組状況課

各学校で策定し、本部と各学校との会議⇒常務会(内部理事会) ⇒評議員会⇒理事会で承認されるというデュー・プロセスで了承。
当該年度の業務遂行が計画に準拠して実行されたかどうかは理事会において決算報告に先立って行われる事業報告書によりチェック。

中項目総括
ＰＤＣＡサイクル（事業計画(plan)⇒実際年間の教育が実行(do)⇒事業報告書(check)⇒次年度への改善行為（corrective action））も業務に浸透し、職員各々が意識をしながら業務にあたる様になった。

題

今後の改善方策

中期計画の職員への浸
透。

参照資料

今後は、計画と実績の 事業計画書
比較⇒差異分析⇒原因
事業報告書の究明といったマネジ
メントサイクルが必要。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
今後は、さらに①計画と実績の比較 ⇒②差異分析⇒③原因の究明⇒④責任の所在の明確化というマネジメントサイクルを実施する必要がある。

最終更新日付

１３2024 年７月 18 日

記載責任者

石川

隆司

2-4 （1/2）

2-4

運営組織

評定：４

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

4

適切に運用している。

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織
目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成
しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか4

理事会のもとに調理師専門学校の実習部・教務部があり、校長・副校長の下
実習部の下には①実習課の各セクション（西洋料
理・日本料理・中国料理・
製菓・集団調理）があり、教務部の下には①調理師科課、②高度調理経営科課、③高度調理製菓科課、④教務課、⑤スチューデン
トサポート課、⑥就職課の各組織がある。
実習部には副部長、教務部には部長、副部長を配置、各課主事制を敷き、それぞれの責任担当を明確化させている。

１４

課

題

特記事項なし。

理事長のリーダーシップにより意思決定やコミュニケーションの迅速化・権限の委譲と責任の明確化を達成することが目的。
組織運営が効率的に機能するためには学校の目的や目標と目的適
合性をもった組織構成とすべきである。
校長のリーダーシッ
プが発揮できるような責任と権限の明確化は組織のガバナンス（管理体制）として必要。

今後の改善方策

参照資料

特記事項なし。

学校組織として実習
部・教務部の組織図を整備。
更にそれぞれ権限の委譲と責任の体系を明確化すべきである。

学校法人後藤学園規程集
組織図2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目評定

現状の取組状況

課□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか□学校の組織運営に携わる事務職員の意欲及び資
質の向上への取組みを行
っているか

題

今後の改善方策

本校は卒業生中心に教職員を採用しているので、採用後の「組織内訓練」、「組織外の資源を活用した訓練」を実施すべきである。

参照資料①学校内の教育訓練→②学園全体についての教育訓練→③業界に関する教育訓練→④社
会や時代のパラダイムの変化に関する教育訓
練の４段階で組織開発を行う必要がある。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校法人は組織運営を適切に行い、その運営組織は正常に機能している。

1 短期大学、３専門学校を有し、各学校がその業務を適正かつ効率的に遂行するためには内部統制システムを構築し、正当な手続き（デュー・プロセス）にもとづき効率的な管理運営に努めている。

最終更新日付

１５2024 年７月 18 日

記載責任者

石川

隆司

2-5 （1/1）

2-5

人事・給与制度

評定：４

小項目

チェック項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用し
ているか

評定
4

現状の取組状況課

既存の給与規定に基づ
き適正に運用している。

題

４校及び教員・事務局員の職能に対する評価

今後の改善方策

参照資料

数値や人事考課評価

学校法人後藤学園規程集
決算書類

シートでは読み取るこの標準化が課題である。 との出来ない貢献度をいかにあぶり出し評価
するかなどの課題解決
を図る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

人事・給与に関する制度の整備をより良いものへと繋げるには、魅力ある学

特記事項なし。

校づくりに精励しより多くの入学者をお迎えすることが肝要で、教員一同学生のために一所懸命に自らの役割を果たすことが大切であると考える。
最終更新日付

１６2024 年７月 18 日

記載責任者

石川

隆司

2-6 （1/1）

2-6

意思決定システム

評定：３

小項目

チェック項目

評定2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システ
ムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか➂

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

隔週で学校と法人本部意思決定した事項でとの連絡調整会議を実施。 あってもいろいろな角度から検証し問題が発学校と法人本部との会議生したのであれば速やで決定したことは、常務会 かに差し戻せるような(内部理事会)で議題の資格 柔軟な組織運営が求め審査をし、評議員会の諮問 られる。
を受け、理事会で最終決定
される｡

参照資料

些細な意見でも吸い上げられるシステムを構築し学生サービスの拡充に努めたい。

部課長制を採用し、校長のサポートとしての副校長・リーダーシップが発揮
しやすい体制を整備。

中項目総括
各委員会を踏まえた意思決定システムを整備している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし。

最終更新日付

１７2024 年７月 18 日

記載責任者

石川

隆司

2-7 （1/1）

2-7

情報システム評定：３

小項目

チェック項目

2－7－1 情報シス

□学生に関する情報管理システム、業務処理に関するシステムを構築しているか□これらシステムを活用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナン
ス及びセキュリティ管理
を適切に行っているか

テム化に取り組
み、業務の効率化を図っているか

評定3

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料
学校法人後藤学園規定集

現在、総務部において学

教職員による入力でセキュリティの確保

内 LAN で集中管理していあるため、ヒューマンエ

及びヒューマンエラー

る。

ラーの防止対策が課題の防止対策が重要。

である。

中項目総括
出席管理・就職情報提供等々学内 LAN 及び Google クラスルームを活用して効率化を図っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし。

最終更新日付

１８2024 年７月 18 日

記載責任者

石川

隆司

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

コロナも落ち着き、通常な日常が戻りつつある。
高度調理製菓科ではカリキュラムの変更を行い、より教育効果の高い内容を実施。
①将来の多様な活躍分野に対応するため、３つの学科を設置し、それぞれ特色の有るカリキュラムを運用している。また、就職後に即戦力となれるよう実
習中心の指導を行っている。
②時代の変化に対応できる基礎教育の充実が必要。
③授業内容の充実のために前期・後期終了時に全開
設授業についての授業アンケートを実施。深い分析を通して授業の改善やカリキュラムの工夫などを行っている。
④調理師免許だけでなく、その他の多彩な資格をとらせる指導を行っているが、資格取得の意義を生徒にしっかりと伝える必要がある。
⑤学外実習・インターンシップ・海外研修により、“仕事”として実践することを通して知識と技術を定着させるだけでなく、幅広い教養とより豊かな人
間性を持てるよう指導している。

①より実践的な調理師を養成するため、３学科をより差別化したカリキュラムを検討・提示する。生徒に専門性を深く理解させるために、教育内容を具体的に実施するにあたってのシラバス、実習コマシラ
バスを充実させる。
②生徒が将来活躍する業界のニーズを卒業生より聞き出し、専門的内容とともに一般教養の指導を随時今までの内容と検討しながら取り入れる。
③授業内容改善のために授業評価アンケートだけ
でなく、保護者等の授業参観等を実施する。
④学生ハンドブックによる統一した周知指導を行う。
⑤夏期アルバイト研修・海外研修により多くの生徒が参加できるように、意識付けを行う。
⑥新入生研修に代わる研修の実施を検討

教育の充実のフローチャート（表 3-1）
調理師科 人材育成マップ・カリキュラムマップ（表 3-2）
高度調理経営科 人材育成マップ・カリキュラムマップ（表 3-3）
高度調理製菓科 人材育成マップ・カリキュラムマップ

１９

（表 3-1）調理師科 人材育成マップ・カリキュラムマップ

調理師科 (昼間部） カリキュラムマップ
調 理 師
教育目標

• 調理師法の目的及び基本理念を理解し、調理師として基本的な調理技術を修得し、専門分野における技術と知識を持って卒業する

卒業作品展
専
門
知
識
の
修
得

Ｇ 接客サービスを知る

Ｈ 外食産業を知る• サービス論（30時間）• テーブルマナー• フードビジネス（30時間）

Ｅ 調理に欠かせない知識を知る
基
本
知
識
の
修
得

• 調理理論と食文化概論（180時間）• 調理理論1・2・3・4• 食文化概論1.・2• 食品の栄養と特性（150時間）• 栄養学1・2• 食品学1・2・3• 食生活と健康（90時間）• 公衆衛生学1・2・3• 食品の安全と特性（150時間）• 食品衛生学1・2・3・4・5

総合調理実習90時間

調理実習300時間

調
理
技
術
の
修
得

Ｆ 衛生を知る

Ｄ 調理技術に関する原点を知る

Ａ 調理技術の基本を知る

Ｃ 調理師の業務全般を理解する•集団調理実習（30時間）•専攻別総合調理実習Ⅰ・Ⅱ（60時間）※（専門コース）• 基本調理技術実習（108時間）

Ｂ 専門分野など専門的な技術を知る• 西洋・日本・中国・製菓実習（一般実習105時間）• 一人一台実習（24時間）• 特別講義（24時間）• 卒業作品制作実習（40時間）

２０

（表 3-2）高度調理経営科 人材育成マップ・カリキュラムマップ

高度調理経営科 カリキュラムマップ

調 理 師
教育目標
•調理師法に基づく調理師の基本理念を理解し、外食産業界に於ける、将来の指導者・経営者となるべく、マネージメント能力を有し、食文化の継承者として、専攻分野に於ける高度な知識と技術を修得する。

卒業作品展
専
門
知
識
の
修
得

基
本
知
識
の
修
得

専
門
技
術
の
修
得

基
本
技
術
の
修
得

Ｍ 文化を知るＪ 外食産業界を知る•フランス語（60時間）西洋専攻 日本文化演習（60時間）日本専攻•※ヨーロッパ研修旅行

Ｋ マネージメント能力を学ぶ•外食産業論（30時間）•商業簿記（30時間） 税務会計（30時間）•レストランプロデュース（30時間） フードマネージメント（30時間）•メニュープランニング（30時間）

Ｉ 接客サービスを知る•サービス論（60時間）

Ｆ 調理技術に関する原点を知る• 調理理論と食文化概論（180時間）• 調理理論1・2・3・4• 食文化概論1・2

Ｌ 一般教養を身に付ける•コンピューター演習（30時間）•サービス英語（60時間）•健康体育演習

Ｇ 調理に欠かせない知識を知る

Ｈ 衛生を知る•食品の栄養と特性（150時間）•栄養学1・2 食品学1・2・3•食生活と健康（90時間）•公衆衛生学1・2・3•食品の安全と特性（150時間）•食品衛生学1・2・3・4・5

Ｄ 専門調理技術を知る

Ｅ 調理の現場を知る• 西洋調理実習（330時間）※西洋料理専攻• 日本調理実習（330時間）※日本料理専攻• 校外実習（150時間）• ※夏期校外研修

総合調理実習90時間

調理実習300時間

Ｃ 調理師の業務全般を理解する

Ａ 調理技術の基本を知る• 基本調理技術実習（117時間）• 集団調理実習（30時間）• 専攻別総合調理実習Ⅰ・Ⅱ（60時間）※賞味会

Ｂ 専門分野など専門的な技術を知る• 西洋・日本・中国・製菓実習（一般実習114時間）• 一人一台実習（24時間）• 特別講義（24時間）• 学園祭模擬店準備（22時間）

２１

（表 3-3）高度調理製菓科 人材育成マップ・カリキュラムマップ

高度調理製菓科 カリキュラムマップ

調 理 師
教育目標

•調理と製菓・製パン両分野に於ける技術と知識及びサービス・ビバレッジ・フードコーディネート能力を総合的に学び、外食産業界で幅広く活躍できる人材を育成する。

卒業作品展
専
門
知
識
の
修
得

基
本
知
識
の
修
得

専
門
技
術
の
修
得

基
本
技
術
の
修
得

Ｉ 製菓・製パン分野を学ぶ

Ｊ フードコーディネーター能力を学ぶ

Ｋ 接客サービスを知る•ラッピング演習（30時間）•色彩学（30時間）•フランス語（60時間•製菓理論（60時間）•レストランプロデュース（30時間）•フードマネージメント（30時間）•メニュープランニング（30時間）•テーブルコーディネイト（30時間）• サービス論（30時間）

Ｆ 調理技術に関する原点を知る

Ｇ 調理に欠かせない知識を知る• 調理理論と食文化概論（180時間）• 調理理論1・2・3・4• 食文化概論1・2• 食品の栄養と特性（150時間）• 栄養学1・2• 食品学1・2・3

Ｈ 衛生を知る•食生活と健康（90時間）•公衆衛生学1・2・3•食品の安全と特性（150時間）•食品衛生学1・2・3・4・5

Ｄ 専門調理技術を知る

Ｅ 調理の現場を知る• 製菓・製パン調理実習（600時間）• ※夏期校外研修• ※インターンシップ

総合調理実習90時間

調理実習300時間
Ａ 調理技術の基本を知る• 基本調理技術実習（117時間）

Ｃ 調理師の業務全般を理解する

Ｂ 専門分野など専門的な技術を知る• 集団調理実習（30時間）• 専攻別総合調理実習Ⅰ・Ⅱ（60時間）※パティス
リーエスポワール• 西洋・日本・中国・製菓実習（一般実習114時間）• 一人一台実習（24時間）• 特別講義（24時間）• 学園祭模擬店準備（22時間）

２２

3-8 （1/2）

3-8

目標の設定

評定：４

小項目

チェック項目

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか□教育課程の編成方針、実施方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか

3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□学科毎に目標とする教
育到達レベルを明示しているか□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指
す学科において、取得の意
義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科
では、取得指導・支援体制を整備しているか評定44

現状の取組状況
将来の活躍分野・志望により、３つのコースを設置
し、それぞれ特色あるカリ
キュラムを運用。

課

題

生徒の将来の活躍分
野に応じてそのニーズを充足するために多様なコースを設置し、幅広
いニーズに対応すべきである。

将来の活躍分野により、将来の活躍分野に応①調理師科（１年）
じて各学科の教育目標、②高度調理経営科（２年）、 育成人材像が相違し、そ③高度調理製菓科（２年） れによりカリキュラムと多様なコースを設定。
も異なり修業年限も決
定される。

２３

今後の改善方策参照資料

生徒たちの将来の活躍分野である外食産業の業態の変化により、カリキュラムの改革を随時検討すべきである。

入学案内書
学生生活ハンドブック
事業計画書

本 校 で 設 置 し て いる 学 生生 活ハ ンド
１年制と２年制の育成 ブック
人材像の相違､また時代 学校案内書のニーズに応じた教育
目標や教育内容をより明確にすべきである。

3-8 （2/2）
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
コロナの影響もあり外食産業全体不安定な状況の中、食の安全・食と健康が教育目標、育成人材像は、時代の変化、ライフスタイルの変化に伴う消費者
キーワードとなる現代社会に於いて真に社会に必要とされる職業意識と強いニーズの個性化・多様化・高度化、イノベーションによる業態変化に対応でき
使命感を持った人材を世に輩出する教育を実施する。また教育方針である“料 るための基礎教育の充実が必要。
理で人を感動へと導ける、一流の料理人を育てる”ため現場で通用するしっか教育内容を具体的に実施するに当たってのシラバスの見直しは随時必要。
りした技術を身に着ける、実際に「つくる」ことを積み重ね、確実に能力を向上させるための専門教員によるマンツーマン実習、社会人としての基礎力の育成や人格教育に注力した人材育成を一人一人に向き合った担任制にて実施している。

最終更新日付

２４2024 年 7 月 2 日

記載責任者

今泉

愛孝

3-9 （1/3）

3-9

教育方法・評価等

評定：３

小項目

チェック項目

3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか□教育課程を編成する体
制は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど
教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか

評定3

現状の取組状況「身体で覚える授業」という学校の教育理念を実現するために実習中心のカリキュラム構成。
調理師として知識・技術以前に求められるものは社会人としての基礎力（挨拶や礼儀、教養など）すな
わち人格教育こそ何よりも大切だという立脚点のもと育成。
３学科において、法定科目および選択科目について、学科の特徴を打ち出す
ためのカリキュラムを教務部にて編成。
現代社会の変化や社会的ニーズの変化により産業界のニーズに合わせた
カリキュラム改革を実施。
学校の目的や時代の変遷に沿って、随時、カリキ
ュラム改革を行ない、現在再構成を行った。

２５課

題

カリキュラムは目標達成のためにいかに有用性があるかという目的適合性を以て編成されるべきである。
法定科目については、
規定通りの科目設定、選択科目において学校の特徴を打ち出すべきである。
カリキュラムは①社
会の変化、②業界ニーズの変化、③生徒の質の変化等に鑑み定期的に見直されるべきである｡

今後の改善方策

参照資料「その他の専門分野」 事業計画書
で個々の生徒の将来の活躍分野に合わせて科目配置したプログラムを設置すべきである｡
時代の変遷、産業界のニーズや求める人物像の変遷に対応するためには基礎教育（物の見方、考え方）の充実が必要。
さらに学科の特徴を打ち出せるような科目設定を選択科目で開設
し、１年制と２年制を差別化していく。
今後も随時カリキュ
ラム改革を実施していく必要がある。

3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続きチェック項目評定現状・具体的な取組等□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

3

各学科とも実習中心の①
基本実習（個人技術力の向上）⇒②グランドステージ（料理全般をトータルに習得）⇒③スキルアップステージ（専攻別により高度な技術を習得）の３段階のカリキュラムで構成。
法定科目については養成
施設協会推奨の教材に基づいてシラバスを編成。選択科目については、各教員
独自のシラバスで運営。
実習についてはコマシラ
バスに基づいて授業。

教育目標を達成する
ためのカリキュラムにおける各科目（法定科目および選択科目）は構成
要素としての整合性をもって配置されるべきである｡全ての実習コマ
シラバスは完備したが必要各教科コマシラバ
スは定期的な見直しが必要である｡

時代の変化、社会のニーズの変遷、人々のライ
フスタイルの変遷、価値観の推移等に合わせた
定期的な点検が必要｡
特に、法定科目における座学と実習の位置づけの明確化が必要。
実習についてもより
教育目的に沿ったコマ
シラバスが必要。

3

食のグローバル化と国際化、食の安全、食と健康、
食と環境、等々、調理師に求められる知識技術が多様化している現在に於いて、調理師養成施設の法令
カリキュラムのみでは業界
ニーズに十分に対応した教育及び人材輩出が出来ていないのが現状だが、どれだけ国際化が進み食を取り巻く環境が変化したとしても調理師としての基本は不変的であり教育の軸である。

本学科では教育課程
編成委員会の意見を外
食産業界企業の養成と位置づけ、次年度の調理実習に於ける特別講
義・実習の講師の選任及び授業内容、校外実習の研修先企業の選定及び研修内容について、教育
課程編成委員会の裁定により決定すべきものである。

本年度は「業界の人手不足」「カリキュラム改変」についての審議、業界自体も賃金や労働時間等の見直しも必要だと意見をいただいた。学校では挨拶等の社会胃
人基基礎力など厳しく指導していただきたいとアドバイスをいただ
いた。これを踏まえた学
生指導を確立する必要がある。

□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履
修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計
画（シラバス・コマシラバス）を作成しているかを□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか

3-9-2 教育課程について、外部の意見を反映しているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っている
か

２６

課

題

課題の改善方策

参照資料

3-9 （3/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-9-3 キャリア教育を実施しているか□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

3

将来の進路に応じて３つの科を設け、それに応じたカリキュラムおよび望ましい資格を取らせる教育を実施中。
高い就職率を担保しているため現在のところマッチしているものと思わ
れる。

中項目総括
カリキュラムの構成要素である各学科目を体系的かつ系統的に学修できる
よう各授業科目の教育方針や授業のねらいと内容を講義（座学）
・実習・特別講義などの概要をあらかじめ「授業計画」として提示することが生徒のモチベーションの向上に必要。
キャリア教育とは、生徒一人ひとりが、カリキュラムの正課教育プログラムの中で、「望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育」であるという立脚点のもと教育を実施。
養成施設である以上、専修学校法および養成施設指導要項に基づいて厳密に
運用。

課

題

課題の改善方策専修学校である以上は、正規のカリキュラムの中で将来の就業分野において活躍するに相応しい教育を行うべきである。
キャリア教育の実効性は、卒業生の進路、実社会での活躍で評価されるべきである。

社会の変化、産業界のニーズの変遷に合わせて教育カリキュラムも見直すべきである。

参照資料
学校案内書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教育目標、輩出すべき人材像を達成するためのフレームワークがカリキュラ
ムであるので、その下位概念である個々の教科科目は、それぞれの構成要素として目的適合性を持って配置されるべきである｡
キャリア教育に対しては、教員の意識改革や教育に携わる教員の資質の向上、効果的な科目の開講とその担い手の確保、教育効果の測定ツールの開発などが課題となるだろう。
本年も「自己点検」「自己評価」の前提である授業評価アンケートを、専任･非常勤全授業に対して実施した。アンケートを詳細に分析して学園全体の授業改善策を検討するとともに、各教員に対しては個々の授業改善に活用していた
だきたいと考える。

最終更新日付

２７2024 年 7 月 2 日

記載責任者

今泉

愛孝

3-10 （1/1）

3-10

成績評価・単位認定等

評定：３

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-10-1 成績評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか3

調理師法第２条調理師養成施設指導要項」にもとづいた学則により適切に運用している。

3-10-2 作品及び技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

3・全国調理師養成施設協会主催のグルメピック全国大会 東京地区大会に毎年出場させている。
・ジャパンケーキショー
マジパン部門に出場させ
ている。

中項目総括
成績評価は授業の到達目標との関連で評価されるべきであり、その評価とは全人格的なものであるので筆記試験の結果のみでなく、多元的な評価をしてい
る。

課

題

課題の改善方策参照資料

国家試験としての調理師の資格を付与するにあたって「調理師法第２条調理師養成施設指導要項」にもとづいた成績評価・単位認定をすべきである。

現状、問題なく運営している。

㈳全国調理師養成施設協会『調理師養成施設関係
通知集』―調理師
養成施設管理運営等の手引書―（令和元年５月）

生徒に調理師業界のそれぞれの分野の時代の到達点を垣間見せるべきである。

教員は、時代の動向をつかみ、それを授業に還元する努力が必要。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）①出席状況、②提出物(レポート)、③筆記試験により評価され、担当講師により④平常点などを評価対象にする場合にはその旨を明示している｡

最終更新日付

２８2024 年 7 月 2 日

記載責任者

今泉

愛孝

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許取得の指導体制

評定：４

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目標とす
る資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか□取得目標としている資格・免許の内容・取得の意
義について明確にしているか□資格・免許の取得に関連する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

4

各学科のカリキュラムに関連する資格を①取得できる資格、②学科試験免除資格、③受験資格取得、④目標資格別に指導。

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制
はあるか□資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

4

卒業と同時に取得申請できる調理師免許資格のみではなく、それぞれの学科に応じた多彩な資格に対応したカリキュラムでフォローしている。

中項目総括
就職先においても調理師の資格のみならず、周辺知識を持った人材を求めており、就職戦線の厳しい中、企業ニーズに合わせた付加価値をつけた人材を育成することが必要。

課

題

課題の改善方策

参照資料

卒業と同時に取得申請できる調理師免許資格のみではなく、それぞれの学科に応じた多彩な資格に対応したカリ
キュラムでフォローしている。

調理師の資格以外にも、それに付随する関連資格は、できるだけ取得させるのが望ましい。

学校案内書
学生生活ハンドブック

調理師の資格以外にも、それに付随する関連資格は、できるだけ取得させるのが望ましい。

正規の授業科目を履修することにより、関連資格にアプローチ可能とする様な教育内容が
望ましい。

学校案内書
学生生活ハンドブック

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
正課のカリキュラムを習得すれば資格取得試験にアプローチできるものと、
希望対象者選択制の取得を目指す資格があるので、できるだけ多くの資格取得を目指せる様指導及び、サポート体制を整える事が必要。

最終更新日付

２９2024 年 7 月 2 日

記載責任者

今泉

愛孝

3-12 （1/2）

3-12

教員・教員組織

評定：４

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等との連携をしているか□教員の採用計画・配置計
画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、
年齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程
等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業
時数、学生数等を把握しているか

5

学校教育法の専修学校設置基準および調理師養成施設指導要項にもとづく教員配置を行なっている。
実習部、教務部との連携を高めた学生に寄り添う
指導への道筋が造れた。
調理師法の第二章「調理師養成施設指導要領」の規定により各科目適切に運用している。
非常勤を含む全開設授業について、前期・後期終了時に授業評価アンケー
トを実施。
例年、若手職員を公益社団法人東京都専修学校各種学校協会主催の研修に参加させレポートを提出させている｡

３０課

題

人格識見共にすぐれ、専門領域に精通しており、法的資格を具備していることが望ましい。
いずれの分野においても教員は社会の到達点を見せることにより、生徒に動機づけを行い、興味づけを行うべきである。
授業評価アンケート
等にもとづき教員の適正性を判定すべきである。
教員は絶えず時代の到達点を把握し、それを平常の授業に還元すべきである｡

課題の改善方策参照資料

専任教員では担当で① ㈳全国調理きない科目については師養成施設
外部講師を活用。
協会『調理師
教員の各階層で教員養成施設関研修を行う必要がある。
係通知集』―
授業評価アンケート
調理師養成については、集計分析を施設管理運行い、講師会等の資料と営等の手引して、また担当者の授業書―（令和元の反省材料としていた
年５月）
だく。
②㈶東京都私学
財団総務研修部『私立専修学校
各種学校事務処理手引き』（平成19 年３月）
アンケート集計資料

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

3

教授力を判定するための質問項目も含めた授業
評価アンケートを毎期全授業終了時に実施している。
教員そのものの資質についての研修は不十分である。

4

全調協のテキストを採用し、同一科目を複数の担当者で受け持つ為、共通のシラバスを作成し実施している。

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか

中項目総括
調理師養成指導要綱の改正に伴いシラバスの統一を図り、同一科目を複数人で担当している教科も統一した指導を行っている。また、各科の特色を生かした授業の開講にあたっては、時代の動向・企業のニーズをくみ取り、確認しな
がら、付加価値をつけた人材を育成することが必要。

課

題

課題の改善方策参照資料

教員の教授力を把握するために授業評価を実施、継続すべきである。

授業評価アンケート
は実施後、集計結果の公表を含め、教授力についての専門の研修を行う
ことが今後の課題。

アンケート集計結果

統一シラバスに基づ
き統一試験を実施している。

授業内容の確認、試験問題の統一をしているが、一部、統一が不十分な教科もあるため、随時見直し・検討の方向で対処していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
正課のカリキュラムを習得すれば資格取得試験にアプローチできるというカリキュラム構成が望ましい。

最終更新日付

３１2024 年 7 月 2 日

記載責任者

今泉

愛孝

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職支援（1）就職支援１．資格取得について
少子高齢化の社会背景よりどちらの企業も改め
近年セミナーの際にはプロジェクター・ＰＣ等使 １）ＨＲＳ（ホテルレストランサービス技能士３級）て人材教育の見直しを図る動きがあります。働き
高度調理経営科の任意資格。サービスの知識･技用頻度が高く（95％以上）なっている。
方・給与体系の見直し・インターンシップ等で相互術を総合的に学ぶことにより、調理師として仕また、オンラインの説明会・選考等もコロナ以降の誤差が生じる事への軽減など新卒採用に関して事に対する考え方や仕事の幅が広がる。講師指増えている。説明会は遠隔地であると時間の軽減、も企業の育成への意識が深まり、産学連携体制を理 費用など利点も多いが環境整備において、就職支援
導のもと、放課後や夏休み期間の講義、補講が解している企業に人材を輩出していく。
合格率向上につながっている。
室の Wi-Fi 環境などの設備の充実が必要。
1・職種ごと、求人票を、各担当者が管理。
２）食育インストラクター
コロナ以降の社会情勢の変化で早期の求人募集
学校の指導を理解して頂ける企業と連携を取る。
全科で取得可能な任意資格である。食育教室が加速してしまっている事が、学生の動きの格差を社会状況に応じ、働き方ができ、職業としてのスキ 招いている。
などのイベントに参加し、講習を受けることでルを向上させることができる。
受験資格が得られる。食育基本法が施行されて就職決定のサポート及び、研修、アルバイトなど
以降も、食の安全、健康など食を取り巻く問題の経験不足からか自己ＰＲの弱さを感じることが効果的に職業理解を深めるセミナーを企業とのがたくさんあり、食育インストラクターの需要あったため、更なる実体験による職業意識を高める
連携により実施する。企業を分散し放課後を中心に ための支援の必要性を感じた。
が高まっていくことが推測される。
開催。
健康増進法の元、食と健康が叫ばれる中、作
少子化・人手不足の状況下、採用求人は多くいた
るだけでなく身体に良い食選びを食べる側自身だいている。
が選ぶ教育を促す側に立つ重要性を認識するこ
就職希望者に対する就職率は 99.3％とで受験者増へつなげた。
３）色彩検定３級
高度調理製菓科（令和 3 年度入学生よりダブ（2）資格取得
資格取得支援ルプログラム科から学科名変更）の任意資格で学生に対し、資格取得の優位性の話をしてい各資格が将来どのように役に立つのかを明確ある。色彩の基本的事柄が中心となるが、調理
るが、取得率は低迷している。
化した上で受験者数・取得率向上のためのサポ師として色を学ぶことは食材や盛り付けでの色
過去数年の資格取得率低下の原因を精査し、ートを実施するため資料を作成オリエンテーシ
彩バランスなどに活かせとても重要である。履
資格の打ち出し方や時期等再検討が必要と感じョンで利用した。
修科目で色彩学を学んでいるので、資格取得のる。
意義と、日常生活でも色彩を知ることで豊かになることを伝え、受験者増へとつなげた。
４）フードアナリスト
消費者目線でレストランや食材、食品にアプローチする「知識」「教養」「マナー」を持った「食の専門家」の資格。
３２

総括と課題今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業生の社会的評価（3）卒業生
卒業生数 約 38.000 人
卒業生の社会的活動は学校として把握してお企業への求人票発送とともに、本校卒業生の在職くべきであり、情報化時代のツールを利用し者名簿の記入を依頼して卒業生の状況の把握に努アナウンスをより拡充して行うべきである。
めると共に求人先の人事担当者を通して卒業生の
現在、ウーフー（卒業生ツール）の拡充に努める
評価を頂いている。その中で武蔵野調理師専門学校の教育への信頼、挨拶・返事をはじめとした社会人
基礎力への高い評価を特にいただいている。今では料理長となっている卒業生も多く、就職セミナー等
で企業との連携が円滑に進むことも大きなメリットである。
業界離れを減少させることが今後の少子高齢化時
代に文化の継承者としての役割を担う調理師が必要であることを業界全体で考えていくために職業格差等、課題であると思われる。

５）技術考査
将来、専門調理師の資格取得を視野に入れ、在学中に受験。就業後の試験勉強は時間、体力面で難しい事もあり、是非在学中に合格させたい。資
資格取得者は給与の面で手当てが付与される、今後活躍の場が広がるなどの優位性を伝え、合格率増につなげた。
６）野菜ソムリエ
平成 30 年度より実施。野菜･果物の目利き、栄養、素材に合わせた調理法などの毎日の食生活に欠かせない野菜･果物の幅広い知識を身につけることで、家族の健康や食に関わるさまざまな仕事に活かせることができる。
７）フードコーディネート３級
フードマネージメントやテーブルコーディネー
トなど調理だけではなく食をトータルしてコー
ディネートできる資格である。
卒業時 資格取得

２．就職支援について
産学連携に協力的企業と業界発展に努めていく事が学生支援につながると考える。卒業生の活躍する企業情報を集約し進めていきたい。

最終更新日付

３３2024 年７月 10 日

記載責任者

森

恵

4-13 （1/2）

4-13

就職率

評定：４

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-13-1 就職率の向上が図られているか□就職率に関する目標設
定はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業
界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催
で「就職セミナー」を行うなど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

4・２年課程の早い時期に対応できる学生への就職に対する心構えを１年次のうちに植えつける。
・ホテル等人事セミナーは日時、企業を特定し放課
後の時間帯などにて開
催。

３４

課

題

学校の教育方針や就職指導に関して理解を示し職業教育に協力的な企業･会社･店舗をデータ化し、限られた人材の輩出先として相応しい企業･会社･店舗かの選別と優先順位を付ける取り組みを行い続ける必要性がある。

課題の改善方策
社会動向の変動による業種別データの適切な把握および生徒にいかに職業観を持たせ、モチベーションを維持させていくかが今後の問題｡
経年度の資料を一括して閲覧可能とするような資料室の確保が今
後の課題。

参照資料

4-13 （2/2）
中項目総括
専修学校は、出口の実績により内容が評価されるので学園ぐるみで力を入れるべき課題である｡

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
担任が就職指導の第一の窓口となり、担当者､担当責任者と連携を図りながら学生の希望する就職のサポート体制を構築している。外食産業界で活躍している各年代の卒業生を招き、現場を知る為の就職セミナーの開催や､ホテル人事担当者にお越しいただき業種研修・企業研究を更に掘り下げるセミナーの開催など独自の取り組みにより学生一人ひとりに対応した就職指導を行っている。卒業後も学校とのネットワークをつなげる。ウーフーというネットワーク
を広げる事により情報交換の場となるよう可能な限り幅広く、就職活動のサポート体制に活かしていきたい。

最終更新日付

３５2024 年７月 10 日

記載責任者

森

恵

4-14 （1/1）

4-14

資格・免許の取得率

評定：４

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか4

正規のカリキュラムの開講科目を履修すれば資格試験にアプローチするための基礎学力が習得できているというカリキュラ
ム構成で授業を実施。
常時、学校として資格取得のデータは把握しており、さらに生徒の将来の活躍分野にて、有用な資格を取得した生徒の情報を、学校案内書で随時、取り上げ
て公告。

中項目総括
卒業と同時に取得できる調理師資格だけでなく、その他社会で役立つ次の様な資格に対応したカリキュラムでフォローしている。
①専門調理師・調理技能士②調理師養成施設助手③レストランサービス技能検定（ＨＲＳ）④食育インストラクター（ＮＰＯ日本食育インストラクター協会認定）⑤フードコーディネーター
⑥色彩検定⑦フードアナリスト⑧野菜ソムリエ⑨その他
イ、専門士（衛生専門課程）、ロ、食品技術管理専門士

課

題

多様な資格を取得することにより、活躍の機会も拡大するため、調理師免許以外の資格取得
が自身のスキルアップの手法であることを教育する必要がある。
生徒の資格取得情報
を担任がまず把握し、教務の責任者が集約し、学校として把握しておくべきである。

関連資格の必要性をいかに生徒に教育するかが今後の課題。

参照資料
学校案内書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３６

課題の改善方策2024 年７月 10 日

記載責任者

森

恵

4-15 （1/1）

4-15

卒業生の社会的評価

評定：3

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

3それぞれの特定分野で活躍している卒業生を常時把握し、イベントの際の講師や特別講義の講師に依
頼。

中項目総括

課

題

課題の改善方策

卒業生および在校生の社会的活動は学校として把握しておくべきである。
卒業生の社会的活動
は、学校案内書の「本校卒業生の活躍」というコーナーでのアナウンスを効果的に行うべきで
ある。

参照資料

在校生については担任およびスチューデン
トサポート課教員が把握、卒業生については今
後、同窓会と学校とのより親密な情報把握が必要。
学校と同窓会組織との連絡を密にし、卒業生の動向を学校として逸早く把握すべきである。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３７2024 年７月 10 日

記載責任者

森

恵

基準５ 学生支援
総括と課題
１．退学率について退学率 5.8%と昨年度から 0.5％減少となった。
退学の理由は目的意識の欠如や身体的理由、
経済的理由など様々である。入学前、在学中のサポート体制は確立、運用されているが、校則など現状に対する検討が必要。
２．就職支援就職率 98.3%の結果となった。
就職先とは就職セミナーの形で連携、協力体
制をとることができている。
3 月に 2 年生対象の企業セミナーを 8 社 5 月から 7 月にかけての放課後に調理師科 1 年生を主な対象として 15 社、人事の方のみではなく、卒業生も多く来校された。近年の早期採用に向け２年制の優位性として、準備期間の有効な使い方と学生の士気向上をねらいとしている。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

退学率低下に向けての具体的な取り組み〇課外活動について
出席不良者の洗い出し、対応報告を見直すことで、担任とともに担当者のチェックを密にし、潜在長欠
ＥＥディスカバリー
者を出さないように取り組んだ。
顧問：飯尾 哲司
以前に比べ調理師として修業して技術を身につけ
部員数：80 名るという意識が希薄になっていることが感じられ・西部子ども支援センターボランティア
る。保護者も本人に任せているということも多くな（クリスマス）っている。
・各種コンクール
在学中の目的意識の欠如または進路変更の予兆（シーフード料理コンクール、パイナップルをは、出席状況に現れるので、出席状況担当とメン使用した料理コンクール、アーモンドを使用しタル担当が更に密になり、早い段階での洗い出した料理コンクールなど）が必要になるとともに、本人との面談、カウンセリングも密にし、状況の把握と改善に努める。
〈教育成果〉
就職支援
働き方改革に沿って新卒の教育を意識している企業の抜粋、社会状況に応じた働き方や、職業としてのスキル向上に努める企業の情報収集により、きめ細かな指導に配慮するよう意識する。
会社説明会･試験･適性検査･内定式など新たな採用計画の在り方に即した設備（備品）･場所の充実を
図りたい。

３８

課外活動として、ボランティア活動を通して、地域住民の方々と係ることにより学内では経験できない貴重な体験が出来た。

総括と課題３．武蔵野ネットワークについて①卒業生との連携
企業への求人票の発送とともに、在職者名簿の記入を依頼している。また、求人先の人事担当者を通して卒業生の評価をいただいており、その中で武蔵野
調理師専門学校の教育への信頼をいただいている。
例年、総合学園祭ではブースを設置し、同窓会名簿の記入依頼なども行い卒業生情報の把握に努めた。
②父母との連携
近年、学校に対する保護者の期待度は強くなり、保護者の意向が学生の就職の意思決定を大きく左右するようにもなってきている。入学後、各クラス担任が出席状況、および成績に問題がある学生に対してメンタルヘルス担当者と連携をし、日々の状
況や進路についても保護者への電話や手紙、クラスルームなどで連絡・報告などを行っている。
例年、高度調理経営科 2 年次の賞味会への招待など
学校教育への理解を深めてもらう機会も作っているが、本年度は保護者の招待は行わなかった。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業生との連携○内定者、内定後指導
企業への求人票発送とともに、本校卒業生の在職
個人⇔学校⇔企業（内定先）の関係性を理解さ者名簿の記入を依頼して卒業生の状況の把握に努
せ、卒業まで期間の過ごし方を考えさせる事を狙めている。また、求人先の人事担当者を通して卒業
いとしている。広報的に掲載。
生の評価をいただいている。その中での良い面は、内定者が出てから教務部長、就職担当より指導
武蔵野調理師専門学校の教育への信頼である。挨
各自 1 回ではあるが、内定した自覚を持つこと
拶、返事を含めて社会人基礎力への評価をいただくと、広報的に内定者の写真を撮りオープンキャン
ことができている。料理長となっている卒業生も多パス等で進路情報として掲載（本人たちより承諾
く、就職セミナー等で企業との連携が円滑に進むこを得ている）
ともメリットである。
来校した卒業生に対して、調理師専門学校職員が総合学園祭の際を中心に同窓生名簿の記入を依頼しているが、今後は同窓生名簿以外で卒業生の情報を収集できる方法を検討する。就労相談等に関しては、来校した卒業生に対して教務担任が就職相談、紹介等を行っている。
現在、卒業生に対しての卒後教育などは実施していないが、今後はインターネット等の媒体を有効活用し企業と卒業生の再就職支援や卒業生の再教育
セミナー等を企画実施して、卒業生との連携を密にして相互利益に繋がるような同窓会組織の構築を考えていきたい。

３９

5-16 （1/1）

5-16

就職等進路

評定：４

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-16-1 就職等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築
しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

4

生徒の就職活動のサポートや助言をクラス担
任・就職担当者が対応。
サービス業の人材を育成するという産学一体の体制を評価していただき、
ホテル・ブライダル業界の人事担当者が本学内でセミナーを実施。
クラス担任を中心に身だしなみや社会人､特にサービスマンとしてのマナ
ーと教養を高めるように指導｡
就職活動時には職種別採用試験対策、履歴書の書
き方や自己アピール・面接の受け方まで一人一人を細かくサポート｡

中項目総括
就職活動のサポートや助言をクラス担任と就職担当者が連携して対応。
本校では産学一体の教育体制であり、ホテル・ブライダル業界の人事担当者
が本学内でセミナーを実施。また、身だしなみや社会人､特にサービスマンとしてのマナーと教養を指導｡

課

題

課題の改善方策

今後、外食産業界は更に顕著な二極化が進むと思われ、より充実した就職指導体制の確立が職業養成校として選ばれる学校の大きな１つの基準となる事は必須である｡教務部内に於いてより組織化した就職業務を目指すべきである。
なお、学校からの就職（求人）先の紹介を希望しなかった学生の動向を把握し続けることも必要である。

参照資料

業界と連携して、イン
ターンシップ等を通じた就業意識の向上が更に必要。自己分析から就職先選びまで担任が責任をもって個別指導するという体制と共に担任間差異が生じない指導の強化が必要。
また、就職（求人）先の紹介を希望しなかった学生の情報資料を集約できるようにする。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
就職担当教員(専任対応)と実習担任、教務担任が連携して一人ひとりの就職相談にトリプルサポートし、個々の希望や性格などに応じて丁寧かつ親身になって生徒の就職を支援している。さらに、企業や就職情報を提供しているほか、就労体験の橋渡しも行っている。卒業後の求職に関しても在学中と同様に支援。
最終更新日付

４０2024 年 7 月 10 日

記載責任者

名久井

高志

5-17 （1/1）

5-17

中途退学への対応

評定：４

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-17-1 退学率の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた学内における連携体制
はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

4

生徒一人ひとりの個性を把握した上で、勉学面や生活面のきめ細かなサポートを担任が担当し、スチューデントサポート部の教員、さらに臨床心理士(非常勤)も配置している｡
入学者数およびその推移は広報部でも把握、退学者数は学校の教務担当者、
法人本部の総務部、財務部
へ稟議書を回し総括して
いる。

課

題

課題の改善方策参照資料

目的意識の欠如また
例年 5 月に行われる、
は進路変更の予兆は、 新入生研修において、社
出席状況に現れるの会人の基礎作りと題し、で、出席状況担当とメ 規律ある生活を通し、時ンタル担当が更に密に 間を守る、挨拶をしっかなり、早い段階での洗 りとする、周囲に気を配
い出しが必要になると るなどを徹底して身にともに、本人との面談、 着けさせるが、時代に即カウンセリングも密に した内容に変化させ、白し、状況の把握と改善 馬での農業体験などクに努める。
ラスの親睦と調理師の志を高める研修を計画
中。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
多様な事情をもった生徒を受け入れざるを得ない現状に鑑み、担任および本校では多様な事情をもった生徒に対して、担任が一番の相談相手であり、スチューデントサポート部の教員、臨床心理士（非常勤）で逸早く把握し、 スチューデントサポート部教員および臨床心理士（非常勤）の三段階の相談窓
対応することが必要。
口で対応。

最終更新日付

４１

2024 年 7 月 10 日

記載責任者

名久井

高志

5-18 （1/2）

5-18

学生相談

評定：３

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連
携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか

3

生徒はまず担任に相談､担任が臨床心理士（非常勤）への面談を促し、本人の同意があれば予約を取る。都度、臨床心理士より報告がなされる。毎月メッ
セージ付きのカウンセリ
ング日程表を頂き、教室に掲示し告知している。担任に知られたくない、担任を通したくない場合は直接予約を取ることも可能。
現在、臨床心理士(非常勤)が３専門学校をカバーしている。

多様な生徒を受け入れているという現状に鑑み、問題を持った生徒に対しては専門家による対応が必要であるが、問題意識を言葉にできない生徒からのサインを見逃さない様、努める
べきである。また、時代の変化は激しく、何が問題行動なのかも常に認識すべきである。

今後、学生相談室の組 学校法人後藤学
織的な位置づけ、整備す 園規程集ることが必要｡
相談希望者の増加、相談内容の多様性に鑑み、出来れば専任のカウンセラーが必要｡

5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置
しているか□留学生に対して在籍管
理等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

3

現在は国費留学生を中心に、募集については広報部、学生生活面については学校および総務部が対応｡

少子高齢化、国際化に伴い留学生を受け入れざるを得ない現状に鑑み、「多文化共生型キャンパス」としての留学生に対する組織的対応が必要｡

今後、留学生が多数になった場合には留学生センター等の対応窓口を設置し、①教学支援、②生活支援（奨学金、学生寮、就職先など）、③
交流支援（留学生が学校や日本人社会に馴じむような仕組み）を行う必
要がある｡

４２

課

題

課題の改善方策

参照資料

5-18 （2/2）
中項目総括
多様な生徒を学園に入れているという現状に鑑み、①精神的な病気、②経済的困窮などに加えて、③必ずしも目的意識の明確で無い生徒に対しては早期に対応することにより退学者を未然に防止する必要がある｡物理的なバリアフリ
ー化だけでなく、教職員による精神的なバリアフリー化を推進することが必要。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
担任が生徒に対しての第一の相談窓口であり、教務部内にはメンタルヘルス
担当職員､法人事務局スチューデントサポート部、臨床心理士（非常勤）と窓口を複数設ける事により生徒個人に対して複数のアプローチが可能。

最終更新日付

４３2024 年 7 月 10 日

記載責任者

名久井

高志

5-19 （1/3）

5-19

学生生活

評定：４

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-1 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

4①日本学生支援機構奨学金制度、②東京都育英会
資金奨学金制度、③学資ローンなどを利用。
延納・分納が可能｡
高等教育無償化認定校である。

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

4

定期健康診断を 4 月の新
生徒の健康管理は学
学期開始時に実施。体調不 校、特に担任の重要な任良の際には医務室で休む務の一つと思われる。
事が可能（一般的な救急薬
のみ常備）
。

４４

課

題

生徒が学費の調達に苦労することなく勉学に打ち込めるよう生徒の就学および育成に寄与することが目的｡
経済的にやむを得ない
理由がある場合は必要と認めた場合に限り届
出によって実施している｡

課題の改善方策

参照資料

できるだけ希望する生徒に勉学の機会を提供できるように努力してゆくことが必要。
きめ細かい対応を学校および法人本部でする
ことにより退学者を未然に防ぐことが必要。

学校案内書
学生生活ハンドブック

より一層担任は、一人一人の生徒の健康管理に配慮すべきである。

5-19 （2/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

5-19-2 続き□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか

5-19-3 学生寮の設置など生活環
境支援体制を整備しているか□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか

4

学園の寮は老朽化により売却。
学校提携の学生マンシ
ョンなどの情報を提供。
より安全で充実した居住空間を提供。

地方からの入学者や働きながら学びたいという生徒の学生生活をサポートする必要がある｡

生活面では管理者が他の管轄となる為、生活面でのサポート体制が学園として希薄となってしまう。

5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握しているか4

現在、①野球部と②サッカー部が公認クラブとしていたが、コロナ禍においての大会の中止、学生数の減少による部員数の減少を垣間見て廃部が決定③
ＥＥディスカバリーがサークル活動として専任教職員と共に活動中。

正課の授業のみでな
く、生徒の興味関心に応じて料理コンクールや
ボランティア活動などの課外活動を学校として推奨すべきである。

意識向上、技術向上の 学生生活ハンド
為コンクールへの積極ブック的な参加が求められる。
SDGｓの観点からもボ
ランティア活動への積極的な関わりも必要と
なる。

４５

学校案内書

5-19 （3/3）
中項目総括
従来の教育の機会均等の権利保障のための奨学金に加えて、優秀な学生確保のための学生募集戦略としての奨学金も充実することが必要。
生徒の健康管理は学校、特に担任の重要な任務の一つと思われる｡
正課の授業のみでなく、生徒の興味関心に応じて課外活動も積極的に推奨
し、多様なキャリアを生徒に積ませるべきである。
生徒の住居に対する意識も変化する中で、多様な生徒を受け入れている現状に鑑み、古く不具合が多い旧学生寮ではなく、食事の提供や、生活用品もそろい、大学生など他とも関わり世界を広げられる学生会館などの情報提供も必要。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校で取り扱っている奨学金制度として、①日本学生支援機構、②東京都育英会奨学金、③学資ローンなどがある。いずれも本学園の設置する学校の在校生に対し、学費の調達に苦労することなく勉学に打ち込めるよう生徒の就学及び育成に寄与する事を目的としたもの。
保健室専門職員の配置が今後の課題。
本学においては、自立しながら勉強したい生徒をサポートするための自立進
学支援制度（放課後は本校提携の企業の寮に住み込みアルバイト）を設けている｡

最終更新日付

４６2024 年 7 月 10 日

記載責任者

名久井

高志

5-20 （1/1）

5-20

保護者との連携

評定：３

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-20-1 保護者との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保しているか4

随時、必要に応じて担任が保護者とコンタクトしている。必要な場合は来校頂き、学科の長を含めた面
談を行う。

課

題

課題の改善方策

多様な生徒を受け入れているという現状､社
会的価値観の変化に鑑み、保護者の学校教育への理解と協力は必須事
項と考えている。
保護者の方も仕事をされている方も多く、連絡がリアルタイムの連絡が取りづらい状況が多くなってきている。

参照資料

日常より密接な保護者との連携が必要。
保護者向けの就職説
明会等を実施するなど、保護者との連携を深めていきたい。
保護者の方ともクラスルームやメールなどのツールを使い、電話以
外の連絡手段を構築す
る。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
必ずしも目的意識のはっきりしない多様な環境や事情を抱えている生徒を
出席状況および成績に問題のある生徒に対しては担任が頻繁に保護者に電受け入れざるを得ない現状に鑑み、今後は、学校（担任）、生徒間のみならず、 話､場合により書面にて連絡。
保護者との組織的な連携も必要である。

最終更新日付

４７2024 年 7 月 10 日

記載責任者

名久井

高志

5-21 （1/2）

5-21

卒業生・社会人

評定：3

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-21-1 卒業生への支援体制を整備しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアッ
プのための講座等を開講
しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

4

コロナ禍で一般開放を中止していたが、平常開催となり、卒業生も多く来校された。本校ホームページ
では卒業生の活躍を紹介しているページを随時更新している｡
本校では、生徒一人ひとりのために独自のシステ
ムに個別の情報ページを用意。
新たな同窓会組織として、武蔵野交流会を立ち上げ、向上の場となりえる、同窓会イベントを 8 月に実施する｡

卒業生の活躍状況は学校として絶えず把握しておくべきである。
卒業生が働きながら
ステップアップするのを学校としてサポートすべきであるる。
武蔵野交流会の登録

菓子教育センター主催の研修会や公益社団法人
東京都専修学校各種学校協会が主催する研修会
等々での研究機会を提供している。

いずれもそれぞれの分野における時代の到
達点を卒業生に把握させることが必要。

5-21-2 産学連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

4

４８

課

題

者が伸び悩んでいるのが課題。

課題の改善方策
卒業生の築いた実績
を募集等に活用すべきである。
卒業生の人脈を情報収集に活用するとともに卒業生の転職相談等に組織的に取り組めるシステムを構築すべきである。また、インターネット等の媒体を有効活用し企業と卒業生の再就職支援や卒業生の再教育セミナー等を企
画･運営し、卒業生との連携を密にして相互利益に繋がるような同窓会組織を構築しているが、登録者を増やすよ
う、SNS や訪問時に資料を渡している。
問題意識をもった卒業生が自主的に向上しようとする意欲を学校としては動機づけ、サポートすべきである。

参照資料
学校案内書

5-21 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入して
いるか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

2

生涯学習の重要性が認識されつつある昨今において、社会人を積極的に受け入れている。

中項目総括
卒業生の活躍状況は学校として絶えず把握しておくべきであるし、卒業生が働きながらステップアップするのを学校としてサポートすべきである。

課

題

課題の改善方策

少子高齢化社会の進
展、生涯学習の重要性等に鑑み今後、社会人学生に対する組織的な対応をすべきである。

参照資料

多数の社会人学生が在籍する様になった場
合には、社会人対応窓口を設置することが必要。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は 40 余年におよぶ伝統と３万 5 千人の卒業生が築いた実績で、業界と太いパイプでつながった就職支援を行っており、卒業生からの転職相談にも対応。

最終更新日付

４９2024 年 7 月 10 日

記載責任者

名久井

高志

基準６

教育環境

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

施設・設備
施設設備の老化のため、生徒に対する安全、衛生を軸に、改修・修繕の準備として、具体的な改修箇所
や施設整備の必要箇所の見える化と実施計画を立てた。様々な箇所での設備の改修・修善が実施され
ました。

施設・設備
実施計画をもとに少しずつ修繕も行われ、今後も安全、衛生を軸として施設の改修善は予算とその必要度に応じた対応がなされるべきである。

組織・運営体制
一昨年度よりプラスワン担当力強化としてヘルプ制度（授業のないセクションから手伝い）を導入、人材の有効的流用が業務多忙の中、着実に進んでいる。

組織・運営体制
組織の再構築への準備、及び職員のモチベーションの向上による充実感を覚えられる研修制度を構築し実施していく。

最終更新日付５０

施設・設備に関しては別途記載

2024 年７月 16 日

記載責任者

冨田

浩子

【購入】

時期

内容

2023 年 6 月 パソコン（マック）職員室

202,800

2023 年 6 月 浄水器本体の入替え

242,000

2023 年 6 月

3 号館地下 1 階

冷蔵庫購入

2023 年 6 月 冷蔵庫入替え

440,000
7 号館 1 階

2023 年 10 月 AV システム更新
2023 年 12 月 モニター交換

349,470

1 号館 1 階

8,580,000

1 号館 6 階2024 年 2 月 冷蔵庫、冷凍庫、急速凍結庫

616,000
1 号館 1 階

2024 年 3 月 ウォータークーラーディスペンサー
2024 年 3 月

3 号館地下 1 階

1,886,500
417,780

机・椅子

5 号館 2 階

2,079,000

2024 年 3 月 机・椅子

5 号館 2 階

1,267,2002024 年 3 月

【修繕】

金額

浄水器の設置実習室 6 カ所

時期

919,014

内容

2023 年 6 月 エアコン分解洗浄
2023 年 6 月 プレハブ冷蔵庫修理

1 号館 5 階

金額154,700

1 号館 3 階

462,000

2023 年 9 月 制御盤 オイルシート取替

139,1502023 年 10 月 5 号館工事

129,800

2023 年 11 月 冷蔵庫・冷凍庫修理

7 号館 1 階

302,5772023 年 12 月 LED 化作業 1 号館 4 階

220,7702023 年 12 月 天井から漏水修善146,300

2023 年 12 月 室外機エラー

1 号館地下 1 階

5 号館 4 階

489,500

2024 年 1 月 真空パックマシン部品交換

123,7722024 年 1 月 消防設備修繕

173,800
５１

2024 年 1 月 エアコン分解洗浄

3 号館地下 1 階、3 階

211,4202024 年 1 月 カーペット補修 7 号館 2 階、タイル補修 3 号館地下 1 階

115,500

2024 年 1 月 非常用電気設備模擬負荷試験

198,002024 年 2 月 ステンレス床補修

5 号館

7 号館地下 1 階

262,900

2024 年 2 月 コンビオーブン修理

143,8802024 年 2 月 エアコン分解洗浄修理 1 号館地下 1 階、1・2 階

573,5402024 年 2 月 天井からの漏水の仮復旧 3 号館地下 1 階

278,300

2024 年 3 月 学園祭前修繕

635,800

5 号館 2 階、鍵の変更、7 号館 1 階漏水2024 年 3 月 回転釜の燃焼不良修繕 3 号館地下 1 階

270,600

2024 年 3 月 天井裏配管修繕 1 号館 3 階

656,700

2024 年 3 月 プレハブ冷凍庫修繕

女子トイレ

1 号館 3 階

206,5802024 年 3 月 貯水槽清掃時の指摘事項改修工事 5 号館
2024 年 3 月 消防設備改修工事

245,850
1,136,242

2024 年 3 月 既存浄水器の部品交換、カートリッジ交換

153,0462024 年 3 月 エアコン分解洗浄

587,400

5 号館 9 階

５２

6-22 （1/2）

6-22

施設・設備等

評定：３

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

3

養成施設法の規定に準拠して整備している。
必要に応じて教育に支障が生じないようにメン
テナンス。

中項目総括
技術の習得に集中し、確実にスキルアップするための環境作りに力を入れている。ライフラインを含め、施設設備において耐用年数を超えた老朽化している部分があるので優先順位をつけて修繕を進めてゆき、在校生が安心して安全な学園生活が送れるように配慮すべきである。

課

題

課題の改善方策養成施設の規定に準拠した設備配置を行わねばならない。
設備を効率よく教育に供するために定期的
メンテナンスが必要。
老朽化による教育効
果の低下を防ぐために技術習得の場を増やす
等、対応すべきである。

参照資料

養成施設法のみでな
く HACCP（食品衛生管理システム）等、現代に求められている衛生・安全面の充実及び教育充実のための施設を整備する必要性がある。
定期的な修繕計画が必要。
教育効果に悪影響がでないよう改善計画が必要。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校が必要とする施設・設備を整備するだけでなく、その安全性を保障し、教職員と生徒が安心して使用できるような環境整備が必要。

最終更新日付

５３2024 年７月 16 日

記載責任者

冨田

浩子

6-23 （1/2）

6-23

学外実習、インターンシップ等

評定：４

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-23-1 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備
しているか□学外実習等について、意義や教育課程上の位置づけを明確にしているか□学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評
価基準を明確にしているか□学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生･保護者･関連業界等、また学生の就職先に行事の案内をしているか

4

全科の学生に対し①より豊な人間性を高め、②幅
広い教養を習得するため、また、③学生相互の親睦を深めることを狙いとして、
海外研修旅行を企画。
加えて、長期休暇時のリゾ
ートホテルでのアルバイ
ト研修、一部の学生、高度
調理製菓科では進級時（1
年次 3 月）にインターンシ
ップを実施。それぞれの目的に応じた指導を行い、参加者には、学内では体験できない学修であることを
説明。

中項目総括
学校で学んだことを「仕事」として実践することで知識や技術を定着させるべきである。また、各学科の教育目標、人材像に応じて、各研修を指導すべき
である。

課

題

学校で学んだことを「仕事」として実践する
ことで知識や技術を定着させるべきである。
各学科の教育目標、人材像に応じて、各研修を指導すべきである。

参照資料

より多くの学生が夏
期校外研修に参加できるような動機づけが必要。
現在、高度調理経営科、高度調理製菓科の学生に対して実施している学外実習（校外研修）
のみ正課の教育として実施しているが、インターンシップや海外旅行
研修は任意であるため、その意義を多くの学生に意識づける必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５４

課題の改善方策2024 年７月 16 日

記載責任者

冨田

浩子

6-24 （1/2）

6-24

防災・安全管理

評定：２

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニ
ュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□学生、教職員に防災教育・研修を行っているか

3

実習時に使用する設備・機器等の取り扱いおよびその危険性については、授業時に担当者が注意。また、メンテナンスおよび点検を適宜実施。事故を未然に防ぐ努力を行なっている。
入学時に「学生生徒災害傷害保険(専修・各種学校災
害傷害保険)」に加入させて
いる｡

５５

課

題

授業の際に使用する設備のリスクについて
は学生に一度に限らずアナウンスメントすべきである。
実習担当教員に担任も加わり、生徒達を注視し学生の事故を未然に防止すべきである｡
起こりうる様々なリスクに対応できるような多様な処置が必要。
有事の際に機動的に対応することを想定した防災訓練を日頃から実施すべきである。

課題の改善方策マニュアルの策定や、災害に備えた日常の訓練が課題。
事故防止マニュアルの策定が今後の課題。
同保険が基本だが、さらに追加的な対応策が必要。
クラス単位での避難訓練は実施しているが、全校を対象とした定期的な防災訓練の実施が今後の課題。

参照資料

6-24 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など
学外実習等の安全管理体制を整備しているか

2

教育内容の特殊性に応じた病気・負傷等の対策を実施している。特に胃腸炎・ノロウイルスなど衛生管理に留意している。新型
コロナウイルス感染症も落ち着いてきている状況
ではありますが、ゼロではなく、まだ若干の感染者もいる為、消毒液の設置などの対策はこれまでと変わらず行っている。

中項目総括
有事の際に機動的に対応することを想定した防災訓練を日頃から実施すべ
きである。

課

題

課題の改善方策

既存の施設等の老朽化問題があり、現代における安全性確保のためには、校舎の建て直しも視野に入れた長期的・根本的な対応が必要と思
われる。

参照資料

防災体制全般も含めた中・長期的な計画を策定する方向で検討。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特別な調理機器（刃物、火、油）を使用する学校なので未然の防止体制が必要。

最終更新日付

５６2024 年７月 16 日

記載責任者

冨田

浩子

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

延べ人数に対するオープンキャンパス歩留まり率
は 27.2％
延べ人数での歩留率は昨年度よりさらに減少、入学者数にも影響がしてしまいました。
教育情報や就職情報を更新し、より具体性をあげて充実した各科カリキュラムの魅力を説明する事で学習意欲がわくよう努めましたが、歩留まり・出願への繋がりは低かった。料理の楽しさや興味を持ってもらうことはできている。より一層、創意工夫を凝らし、各学科の特徴あるカリキュラム理解の深まるオープンキャンパスや体験入学にしていき、出願に繋げていく。

体験入学・オープンキャンパスは各科の特徴となる授（1）学生募集の現状
入学定員及び学生数（令和４年５月１日現在）（表）

業・教育内容をコンパクトな形で実体験できるスタイルを作る。また、ターゲットを定めた開催も実施する。
加えて、Web による学校説明会の内容の充実を図る。
広報部との連携
学生募集はどれだけの入学対象者と出会うことができるかがスタートになるので、学校が教育をしたい
学生が居ると思われる地域や学校に募集活動を行ってもらい、より多くの来校者を体験入学参加に繋げて欲しい。そのために、各学科の特徴、カリキュラムの理解や就職先となる外食産業界の理解を深めてもらえるよう、情報共有をより密に進めていく。

（入学定員及び学生数（令和５年５月１日現在）
修業
年限

学科

入学
定員

入学
者数

令和 5 年度在籍者数

収容
定員

充足率

計

男

充足率

女

１年

160

69

43.1%

160

69

47

22

43.1%

１年
６か月

－

－

－

－

－

－

－

－

１年
６か月

－

－

－

－

－

－

－

－

高度調理経営科

２年

200

128

64%

400

257

215

42

64.3%

高度調理製菓科

２年

120

86

71.7%

240

152

38

114

63.3%

480

283

59%

800

478

300

178

59.8%

昼間部
調理師科
夜間部

専門
課程
高等
課程

武蔵野調理師専門学校

最終更新日付

５７2024 年 7 月 18 日

記載責任者

板垣

信香

7-25 （1/2）

7-25

学生募集活動評定：２

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか

2

高等学校内における「進路説明会」や「出張模擬授業」、「学校見学会」は業者を通じてまたは高等学校からの直接依頼により実施。

出張先の高等学校のニーズに合わせたテー
マ内容の選択で受講者の為になる充実した内容提供が必要。

高校訪問等を通じて
進路の先生方との情報交換を密にすることが必要。

7-25-2 学生募集
を適切かつ効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか

2

専修学校協会の同取り決めに従って広報部を中心として教職員が一体となって実施｡
入学者のアンケート結果を参考にして分かりや
すいものを作成している。
体験入学時、会場の学校説
明会、高等学校内での進学説明会、バス見学会等については、広報部と連携を取り対応。体験入学時を除く（土）（日）（祝）は日直者が来校者に対応する体制を整備している。

専修学校協会の取り決めを遵守すべきである。
学校の内容を志望者等の立場に立って理解しやすいものとすべきである。
志望者に対してはできるだけ丁寧な体制をとるべきである。
定員遵守の方針でできるだけ定員充足率を上げる募集活動をすべきである。

取り決めを遵守することをさらに担当者に徹底すべきである。
今後も入学者に対するアンケートをより詳細に分析し、多様化したニーズに対応できるよ
り分かりやすい学校案
内書作りを行なっていくべきである。
誰が対応しても変わり無く対応ができるよ
うに教職員の研修の強化、資料作成が必要。
本学でしか学べない
カリキュラムの提供により、他校との差別化を行うことが必要｡

５８

課

題

課題の改善方策

参照資料

学校案内書
進路一覧

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープンキャン
パスなどの実施において、多くの参加機会の提供や実施
内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れ
ているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

広報部を中心に教職員が一体となって模擬授業、体験入学、ガイダンス等を実施｡
体験入学、オープンキャ
ンパスは参加者のニーズ
や季節の考慮、設備に応じた内容を実施している。また、昨年に引き続き WEB
説明会を実施、内容の充実
を図った。

中項目総括
募集活動は、できるだけ協会の取り決めに準拠して実施すべきであるし、また、学校の内容も、志願者および保護者にとって分かりやすいものとすべきであり、それを本校の差別化とすべきである。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教育成果の集大成を明らかにするのが就職の質となると思われる。このため、就職一覧の冊子（「進路一覧」）を毎年作成し、個々の本人の了承を得た上で開示し、志願者の入学相談の際により具体的なイメージ作りに供している。

最終更新日付

５９2024 年 7 月 14 日

記載責任者

板垣

信香

7-26 （1/1）

7-26

入学選考

評定：４

小項目

チェック項目

7-26-1 入学選考
基準を明確化し、適切に運用しているか□入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めているか□入学選考等は、規程等に基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

評定

現状・具体的な取組等

3

学校で入試種別にもとづいて①書類選考→②必
要に応じて面接による入学選考を適正に実施。

志願者にとって分かりやすい基準で行うべきである。

今後も厳密な入学選考をすべきである。

広報部において、経年度・学科別のデータを把握している。

マーケティング戦略
としてかかる情報は広報部にて総合的に把握すべきである。

かかる情報を分析し、マーケットセグメントして広報戦略を立案すべきである。

4中項目総括
志願者にとって分かりやすい基準で行うべきである。また、マーケティング
戦略としてかかる情報は広報部にて総合的に把握すべきである。

課

題

課題の改善方策参照資料
学校案内書
学生募集要項

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
かかる情報を分析し、マーケットセグメントして広報戦略を立案すべきである。

最終更新日付

６０2024 年 7 月 14 日

記載責任者

板垣

信香

7-27 （1/1）

7-27

学納金

評定：３

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

3

現在、類似の専修学校の学納金は、実収入の学納金等を参考にして本一 番 基 本 的 なも の な学の独自性を加味して理の で 年 度 推 移を 正 確事会で決定。
に把握すべきである。
財務部で総体的に把握し、理事会で報告している。

学費に窮する志願者のための手厚い対策が必要。
実収入の一番基本的なものである学納金について引き続き、適切な教材・金額を検討すべき
である。

募集要項

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか3

授業料と教材費に分けて、学則に則って適正に処理している。

今後も同通知を遵守すべきである。

文部科学省「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学
校の入学辞退者に対する授業料等の取り扱いについて」（通知）（平成 18 年 12月 28 日 18 文科
高第 536 号）

中項目総括

課

題

課題の改善方策

文部科学省の通知（「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取り扱いについて」：平
成 18 年 12 月 28 日）に準拠して適正に処理するべきである。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６１2024 年 7 月 14 日

記載責任者

板垣

信香

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．財政基盤の安定性
１．財政基盤の安定性について・学校としては、近年の入学者数が減少傾向にあり、 支出超過の状況を打開するべく、令和４年度から５年間の経営改善計画を策定し、収支改善に向けて取令和５年度の定員充足率は 59.7%である。
・学園全体としては、経常収支差額が７年連続でマ り組んでいる。
イナスとなっている。現預金残高としては流動負債 設備面においても、老朽化した設備を更新するために施設設備不備事項一覧を整備し、各部署と優先順
を６億 5000 万円上回っており、当面の運営資金は位を検討したうえで令和元年度から５年間で改善確保できていると言えるが、支払資金の残高は前年してきた。
度に比べてマイナスとなっており、予断を許さない状況といえる。
２．予算・収支計画について
２．予算・収支計画
・WEB 形式の予算管理システムを導入しており、担当者だけでなく、管理者にも予算の執行状況が把握できるようになっている。
３．会計監査・外部監事２人による監査が行われており、監事は私学振興助成法に基づく公認会計士監査における会計監査人とも連携し、業務監査や財産の状況、理事の業務執行の状況の監査を行っている。

併設校として短期大学を有しているため、私立学校法の監査に加え、私学振興助成法に基づく外部監査を受けている。
本校は文部科学省により「職業実践専門課程」として認定されており、『「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規定」に関する実施要項』に基づき、財務情報を公開している。

近年入学者数が減少傾向にあり、予算段階で収支がマイナスとなっている。経営改善計画において、永続的な学校運営ができるよう、収支のバランスを確保する予定である。
３．会計監査について
監査計画の予定に沿って、適切な会計処理を行い、計算書類その他、監査人の求めに応じて必要書類の準備を行っていく。

４．財務情報の公開について
４．財政情報の公開
財務情報を閲覧した方が、より分かりやすいような・私立大学等経常費補助金の交付対象法人として、また職業実践専門課程の認定校として、法人の計算 資料作成に向けて努力していく。
書類を各校のホームページ上で公開しており、適切に運用しているといえる。

最終更新日付

６２

２０２４年７月１７日

記載責任者

山本

諭

8-28

財務基盤

評定：4

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-28-1 学校及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□事業活動収支計算書の当
年度収支差額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

４

学生生徒数の推移は 10 年
以上の推移を把握している。平成 28 年度以降、学校法人全体として支出超過が続いており、予断を許さない状況である。
老朽化した設備を更新するために施設設備不備事
項一覧を整備し、各部署と優先順位を検討したうえで令和元年度から改善す
るよう取り組んでいる。

□最近３年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

４8-28-2 学校及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか

主要な財務数値に関する財務分析を行い、日本私立学校振興・共済事業団が発行する「今日の私学財政」の数値をもとに、他校との比較検討を行っている。

６３

課

題

課題の改善方策

入学者数の減少により、 令和４年度から５ヵ年
支出超過が続いている。 計画で経営改善計画に着手し、経営改善に取り組んでいる。
定員を 800 人に改め、教職員数のバランスも考慮し、収支改善に取り組
む。

参照資料

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目□最近３年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか評定

現状・具体的な取組等

課

題

また、決算数値の推移を示 支出超過の状況を打開した図表を評議員会や理すべく、中期計画の実現
事会に提出し、キャッシュ に向けて取り組む。
フローや収支の状況についての説明を行っている。

中項目総括
18 歳人口の減少、経済情勢の悪化、進学率の上限の限界等、専修学校を取り巻く環境諸条件はますます厳しいものとなりつつある。財政を健全化させてゆくためには、収入に見合った人件費や諸経費などの経常的支出と、将来を見据えた設備投資のバランスを考慮に入れて執行すべきである。

課題の改善方策参照資料

支出超過の状況を打開するべく、収支均衡に必要な入学者数を見定め、クラス数・定員数の見直しを行うと同時に、学校別の募集目標をクリアできるように取り組んでいく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学園全体としては現預金残高から流動負債を引いた余裕資金の額が、令和５年
度末では６億 5000 万円のプラスとなっている。今後、余裕資金の残高に配慮しつつ、必要であると思われる施設の修繕及び校舎の耐震補強に向けて適切な計画を立てていく必要がある。

最終更新日付

６４

２０２４年７月１７日

記載責任者

山本

諭

8-29 （1/2）

8-29

予算・収支計画

評定：４

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-29-1 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか□予算編成に際して、教育目標、中期計画、事業計画等と整合性を図っているか□予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか

４

毎年 12 月までに予算編成方針を策定し、各部署からの予算申請結果をもとに
予算委員会で検討し、予算作成を行っている。
予算委員会・常務会の審議を経た予算案を理事会に付議し、予算決定となる。

8-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたって
チェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行っているか４

各部署において予算申請
時に過去の予算執行額を考慮し、乖離が生じないよ
うにしている。平成 28 年
度からは予算と決算に乖離が見られるものは各部署に依頼し、適正化してきた。
予算が不足する場合は、予算の流用や予備費の流用で対応している。

６５

課

題

課題の改善方策参照資料

各部署からの予算
申請時期は 12 月から
1 月であり、３月に議決する事業計画と予算が乖離することがありえた。

令和４年度からは経
営改善計画に取り組
み、各校の目標数値と照らし合わせながら、予算を申請する手順としている。

・学校法人後藤学園
令和５年度予算編成方針
・学校法人後藤学園
経営改善計画

予算の執行状況については、各部署において予算管理システム
上の執行額や執行率を確認するように委ねているのが現状である。

経営改善計画の取り組みとして、予算の執行状況の把握や翌年度の予算申請に資する資料作成を目標に掲げて取り組む予定である。

・学校法人後藤学園
経理規程
・学校法人後藤学園
予算管理規定中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学園全体としては支出超過の状況が続いている。まずは入学者目標数の達成 ・各部署から予算申請を行う前に、予算編成方針を策定し、理事会の承認のもに向けて、募集活動に注力する。また、継続して支出内容を見直し、教育の質 と、全教職員に通知している。
を下げずに支出を節減する方法を模索する。
・当初予算で想定していなかった施設設備関連支出について補正予算を組んでいる。
最終更新日付

６６

２０２４年７月１７日

記載責任者

山本

諭

8-30

監査
小項目

8-30-1 私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

・私立学校法及び寄附行為に基 外部監事 2 人による監査が行づき、適切に監査を実施する。 われており、監事は私学振興助・監査報告書を作成し理事会等 成法に基づく公認会計士監査で報告する。
における会計監査人とも連携
・監事の監査に加えて、監査法 し、業務監査や財産の状況の監人による外部監査を実施する。 査を行っている。また、理事・監査時における改善意見につ 会・評議員会にも出席し、学校いて記録し、適切に対応する。 法人の業務や財産の状況について意見を述べている。
監事は寄付行為の規定に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査を行っている。また、理事会に出席し意見を述べている。

中項目総括
私立学校法及び寄付行為に基づく監査は適切に実施されている。

ウ

課題と解決方向

私立学校法及び寄付行為に基づく監査は適切に実施されている。

エイの参照資料等

・監事監査報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
併設校として短期大学を有しており、私立大学等経常費補助金の交付を受けているため、毎年、私学振興助成法に基づく公認会計士による監査を受けている。他の専修学校と比べ、より厳しい視点から監査を受けていると思われる。

最終更新日付

６７

２０２４年７月１７日

記載責任者

山本

諭

8-31

財務情報の公開小項目

8-31-1 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用
しているか

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

・財務公開規程を整備し、適切 私立大学等経常費補助金の交に運用する。
付対象法人として、また職業実・公開が義務づけられている財 践専門課程の認定校として、法
務帳票、事業報告書を作成す
人の計算書類を各校のホームる。
ページ上で公開しており、適切・財務公開の実績を記録する。 に運用しているといえる。
・公開方法についてホームペー
ジに掲載するなど積極的な公開に取り組む。

中項目総括
財務情報の公開についてはホームページ上にて学園の財務情報ならびに監事
監査報告書を公開している。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

財務情報の公表について、分か ・学校ホームページ「教育情報りやすく加工することが求めの公表」財務情報
られている。本学も全般的な説
明や企業会計との違いの説明、グラフや図表を用いた説明は行っているが、学校法人会計になじみのないステークホルダ
ーに対して、より明快な情報公開を行えるよう、他の事例を研究しながら努力していきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
資金収支計算書や事業活動収支計算書について、ポイントをまとめた説明文を記載し、公開している。また、経常収支差額のような重要な数値を色づけし、わかりやすく公開している。

最終更新日付

６８

２０２４年７月１７日

記載責任者

山本

諭

基準９ 法令等の遵守

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．法令遵守の現状
調理師法施行規則施行令や㈳全国調理師養成施設協会の関係通知集等に基づき運用。

１．法令遵守（コンプライアンス）について法令遵守が時代のパラダイムとなっている
ので、法令に則り適正な運営が継続され、その趣旨は各教職員に徹底すべきである。

２．個人情報保護規程「学校法人後藤学園個人情報保護規程」を基本規程として運用。

２．個人情報保護について
個学校の構成員に共有した適切な個人情報保護のための「個人情報の範囲」、「守るべき必要性」「保護の方法」等を絶え間なく確認するべきである。

３．自己点検および自己評価の規定
調理師学校学則第 4 条は、「本校にはその教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校における教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と規定。

３．自己点検・自己評価について
自己点検・自己評価を実施し、結果を公表し、①現状把握⇒②問題点の抽出⇒③教育目標に沿った改善策（代替案）の提案というマネジメ
ントサイクルを組織構成員が共有する事は組織開発のための必須の要件である｡

最終更新日付

６９2024 年７月 19 日

記載責任者

富岡

綾子

9-32 （1/1）

9-32

関係法令、設置基準等の遵守

評定：２

小項目

チェック項目

評定9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コン
プライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行
っているか

2

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

調理師法の「調理師法施
法令遵守が時代のパ
行規則施行令第２章」「調 ラダイムとなっている
理師養成施設指導要項」の のでそれに則り運営す
規定に則り、適切に運営し べきである。
ている。
調理師学校と法人本部との会議で折にふれ啓発。

中項目総括

参照資料

同規則の趣旨を今後とも各教職員に徹底すべきである。
今後、種々の機会をとらえて啓発活動を実施。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

７０2024 年 7 月 19 日

記載責任者

富岡

綾子

9-33 （1/1）

9-33

個人情報保護

評定：３

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

3「学校法人後藤学園
個人情報保護規定」に基づき「個人情報保護計画を策定し実施すると共に学園
職員はこの規定に従って個人情報を保護している」
学校法人後藤学園個人
情報保護規程を定め、会議等で折にふれて啓発。

中項目総括

課

題

個人情報の適切な保護のため、「学校法人後藤学園 個人情報保護規程」を基本規定として運用｡
各学校の構成員に、「個人情報の範囲」、「守るべき必要性」「保護の方法」等を絶え間なく共有、意識させるべきである。

課題の改善方策参照資料

今後、より一層啓発するとともに個人情報保護のためにあらゆる施策をとるべきである。
学園全体の統括的責任者の権限と責任の明瞭化、個人情報保護計画に基づく研修が必要。

学校法人後藤学園規程集

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

７１

2024 年 7 月 19 日

記載責任者

富岡

綾子

9-34 （1/3）

9-34

学校評価

評定：３

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-1 自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか3

平成 23 年度より専任・非常勤すべての開講科目に対して生徒の授業評価アンケートを実施し集計⇒問題点の抽
出を実施｡

７２

課

題

定期的に授業評価ア
ンケート等を実施し、①
現状把握⇒②問題点の抽出⇒③教育目標に沿った改善策というマネ
ジメントサイクルの運用が必要｡
調理師学校学則第 4 条には、「本校はその教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校における教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と規定。
①現状分析⇒②問題
点の抽出⇒③改善策の提案というマネジメン
トサイクルは関係者全員で共有すべきである｡

課題の改善方策参照資料

授業評価アンケート
を集計・分析し、集計結果を開示し、授業担当者
御自身の授業改善の資料としていただく｡

学校法人後藤学園規程集

9-34 （2/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-2 自己評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか3

ホームページにて公開

自己点検・自己評価は公開の立場から実施を行うべきであり、かかる
情報は、各部署の関係者が共有すべきである。

9-34-3 学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか3

平成 25 年度より、学校関係者評価要網を定め、当該要網第５条第２項に基づ
き、学校関係者として、業界及び関連企業関係者及び卒業生ならびに高等学
校関係者をその委員として参画させている。

この委員会における報告書を公開するとともに、評価項目にあたる
改善点を次年度の学園
目標の設定及び、教育活動の充実・学生生徒納付金等、事業計画に反映させ、学校運営の適正及び健全性の担保に供する。

７３

課

題

課題の改善方策

学校関係者評価における教育活動・教育成
果・学生支援・社会貢献等については、その評価結果をもとに、学校において検討されカリキュ
ラム及びシラバス策定に供す。教育理念・目的・育成人材像等・学校運営・学生の募集と受け入れ・財務・法令等の遵守等については、その評価をもとに、法人と学校と協議を行ない、学園目
標学校目標の設定・事業計画策定に供す。

参照資料

9-34 （3/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-4 学校関係者評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

3

学校関係者結果報告書を作成、公表を行っている

中項目総括より充実したカリキュラム編成への検討と専任・非常勤の指導力・資質向上のため、授業評価に取り組む｡授業評価実施の結果明らかになった課題に対して改善を図る｡
自己点検・自己評価を実施し、結果を公表し、①現状把握⇒②問題点の抽出⇒③改善策の提案というマネジメントサイクルを組織構成員が共有する事は組織開発のための必須の要件である｡

課

題

参照資料

教育理念・人格教育を含む社会人基礎力を養うことの依頼をし続ける。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

７４

課題の改善方策2024 年 7 月 19 日

記載責任者

富岡

綾子

9-35 （1/1）

9-35

教育情報の公開

評定：２

小項目

チェック項目

評定9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界等
広く社会に公開するための方法で公開しているか

3

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

学校案内書・ホームペー
専修学校は多様なス
ジ等で教育目的、教育内
テークホルダーの要請
容、人材像などを公開。
や期待に応え、情報開示により説明責任を果た
し、評価を受けることが
必要。

中項目総括

参照資料

①規程の明確化、②マ
ネジメント態勢の構築、③各種窓口（ステークホ
ルダー別）の設置などが必要。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

７５2024 年 7 月 19 日

記載責任者

富岡

綾子

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題
豊島区立西部子供家庭支援センターにおいては、職員と在校生がボランティアで料理教室を行っている。8 月に感染予防対策を十分に整え実施、地域の子供達や保護者に「食」の重要性や調理の楽しさを伝えるとともに、学校への理解、学校活動への理解を深めて頂けた大変有意義な時間であった。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

生徒のボランティア活動について「豊島区立西部子供家庭支援センターにおける料
ボランティア活動を通じて「自分探し」を行いつ 理教室」
つ、自己と他者、自己と社会の関係等を理解し、「自・実施年月 令和 5 年 8 月（料理教室）
己の存在理由」を実感させることが可能となるので、生徒支援という観点からは、生徒たちの実施可能な 生徒のボランティア活動への取り組みの一例
活動内容と地域社会のニーズをマッチングさせて、 E．E．DISCOVERY は、ENDLESS（終わりのな
生徒の主体的参加という形態を尊重するという立場 い）、EMOTION（感動を）、DISCOVERY（発見で、生徒達の活動を支援する必要がある。
しよう）の意味で、教職員と生徒が協力してボラン
ティア活動の他、食に関するイベント、コンクールなどに参加する。

７６

10-3610-36

社会貢献・地域貢献

（1/2）

評定：３

小項目

チェック項目

評定10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか3

現状・具体的な取組等

課

題

豊島区専修・各種学校協
学校関係(専修学校・各会（豊専各）に理事を派遣、 種学校協会)や調理師関事務局も本学園で担当。
係(全調協など)と連携・
子育て支援センター等
交流を深め、時代の到達で、教職員と生徒が一体と 点を絶えず確認すべきなってボランティア活動
である。
（食育教育）を実施。
社会的公器としての本校の１人１台の実習
学校は社会に対してそ室で食育教室(親子料理教の資源を還元すべきで室など)を毎年開催していある。
る。
生徒には本人が学ん①人間教育、②社会教でいることと社会との育、③専門教育といった授 つながりを教育すべき
業展開において生徒に啓である。
発している。
本校は食に関する学校なので「食と安全」「食と健康」「食と環境」等の問題意識をもって授業を行うべきである。

７７

課題の改善方策
広くかかる団体と今後も交流すべきである。
学校として社会交流を実施すべきである。
学校として地域社会と連携した多様なプログラムを実施すべきで
ある。

参照資料

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか3

イタリアの本学との提携校の調理師専門学校（ICIF）にて、毎年希望者の海外研修を実施してい
る。

中項目総括
学校の使命は教育活動であるが、近年は地域社会、産業界、行政と連携した
社会貢献活動、社会連携活動も重要な使命となってきた。また、学生支援という観点からは個人またはクラブおよびサークル活動等を通じて、いかに地域貢献活動や地域交流活動への取り組みを促進するかということも重要な課題となっている。世界的パンデミックにより従来通りの取り組みが難しくなったが、今後も社会貢献、地域連携は推進すべきである。

課

題

課題の改善方策

海外の学校と連携して、その料理が生まれた
風土や歴史等地域特性を把握させることは有
効である。

参照資料

生徒に対して種々の機会をとらえてかかる活動を推奨すべきである。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
地域に根ざした学校づくりを目指し、料理教室やボランティア活動などの地域貢献活動は学校という社会的公器として取り組んできたが、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により開催中止となった企画もあったが今後も継続して取り組むべきである。

最終更新日付

７８2024 年 7 月 19 日

記載責任者

富岡

綾子

10-37 （1/1）

10-37

ボランティア活動

評定：４

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など
社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備
しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか4

子育て支援センター等
で教職員および本学生徒が食育として料理教室を開催。
専任教員が指導しているボランティア活動として E.E.ディスカバリーが現在活躍中。

中項目総括
ボランティア活動支援のあり方や運営方法は、学校の教育方針や生徒のニーズあるいは地域特性等に大きく左右されるものであり、それらの諸条件を総合的に調整して学校の教育に目的適合性をもった現実的な対応が必要。

課

題

ボランティア活動を通じて「自分探し」を行
いつつ自己と他者、自己と社会の関係等を理解し、「自己の存在理由」
を実感させるべきである。
生徒の自立的・自発的な動きを尊重し、側面援助を行うべきである。

課題の改善方策参照資料

生徒が学校で学んだ知識や技術等を実社会での体験に活用し、同時にその体験がフィード
バックを受けることができ、生徒が受けた体験を他の生徒と共に共有する場があることが必要。
生徒にボランティアの意義や組織論について教育し、生徒が自律的に運営してゆけるようにすべきであろう。

学校法人後藤学園六十年史

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
E．E．DISCOVERY というボランティアサークルは、ENDLESS（終わりのない）、EMOTION（感動を）、DISCOVERY（発見しよう）の意味で、職員と生徒が協力して、ボランティア活動の他、食に関するイベント、コンクー
ルなどに参加する、生徒はこれらの活動を通じて視野を広め、調理師としても、人間としても成長していく。

最終更新日付

７９2024 年 7 月 19 日

記載責任者

富岡

綾子

4
令和 5 年度重点目標
学校目標に基づく優先課題
2023 年度学校目標
一致団結

令和 5 年度重点目標達成についての自己評価
達成状況

今後の課題

目標通り一致団結しより良い支援指導が出来たとクラス担任制は本校の強みであり、就職サポートや考えている。課題としては、副担任については 2 ク

社会人基礎力の充実といった点において大いにそラスを兼務することとしたため、副担任を担う教務の役割を果たし実績もあげている。支援指導の充実

目標達成のための優先課題
部教員の負荷が大きく残業の増加につながった。
１、組織人事（事業計画）
1 クラス 2 担任制へ移行を図る
前年度までは教務部教員による 1 クラス 1 担任制を導入しクラス運営を実施。
学生の多様化への対応とより広く支援できるよう正担任を実習部教員・副担任を教務部教員として支援と指導の充実を図ることとした。

最終更新日付８０とオーバーワークのバランスを考慮し次年度の担任制の在り方を検討したい。

2024 年７月 19 日

記載責任者

石川

隆司