平成 28 年度 しがふぁみ（滋賀県家庭教育協力企業協定制度）

協定締結企業・事業所の取組事例のまとめ
平成 28 年度しがふぁみ協定締結企業・事業所の取組状況報告書より、特色ある取組事例を抜粋し、以下のとおりまとめました。今後の取組の参考にしてください。

協定締結企業・事業所数
1,424 事業所（平成 29 年３月 31 日現在）
御協力ありがとうございます。

取組１

我が社の子育て環境づくりを進めよう！

■家庭教育に関する啓発ポスターを掲示
・県教育委員会制作による家庭教育啓発ポスターへの協賛（40 企業・事業所）
・食堂、休憩室など従業員の集まる場所へ啓発ポスターを掲示し家庭教育の大切さを啓発
・「早寝・早起き・朝ごはん」啓発ポスターを掲示し、子どもたちに規則正しい生活リズムを育む県民運動を推進
・電子掲示板やイントラネット（企業内ネットワーク）を活用して、従業員へ家庭教育の啓発を促進■保護者向け情報誌「教育しが」の社内回覧［家庭教育啓発ポスター］■「子育て」について学ぶ企業内家庭教育学習講座の開催
・職場研修会にあわせて家庭教育に関する学習会を実施（実施後のアンケート結果からも、満足度が高い取組であることが伺える。
）■子育てしやすい職場の条件・環境づくり［企業内家庭教育学習講座の様子］

・「イクボス宣言」を行い、従業員が子育てしやすい職場環境づくりを推進
・「女性活躍推進企業認証制度」により二つ星企業として認定される。
・働きやすい職場環境づくりの一環として、「子連れ出勤」の実施
・従業員の子どもの、小学校・中学校・高等学校・大学の入学時に祝い金を支給し、経済的に支援
・小学校就学までの育児短時間勤務・子の看護休暇制度の周知
・従業員の子ども対象の、事業所内保育園の運営
・小学校就学前の子を持つ従業員が利用できる時間外勤務制限措置制度をイントラネッ
トに掲示
・子育てや家庭教育に関する職場研修会の開催

・社内報で、子育ての大切さを啓発
・次世代育成支援対策推進法に基づき、積極的に子育てを支援している企業として、厚生労働大臣より認定される。
・男性の育児参画を進めるため、制度化した「育児休暇」の取得促進に向けた取組の実施。
また、管理職層を対象とした理解深耕を図る研修の実施
・妊娠中および育児期を含めた従業員の健康管理に関する意識を向上させるため、女性従業員に対する啓発セミナーの開催■その他の取組・働き方改革実践企業として取材を受け、テレビ放送される。
（「チェンジ！働き方」）
・映画鑑賞を楽しむ家族に補助金の充当
・事業所を「子ども１１０番の家」として、子どもたちが安心して立ち寄れる拠点とし、見守り活動を実施
・人権関係ビデオ上映を従業員向けに実施

取組２

働く姿を見せよう、仕事について語り合おう！

■小学生の職場見学や中学生・高校生の職場体験への協力
・小学生の職場見学（工場見学）の受け入れ
・中学生チャレンジウィーク（５日間の職場体験）の受け入れ・高校生、高等専門学校生、大学生のインターンシップ（就業体験）の受け入れ
・特別支援学校や児童養護施設の子どもたちの就業体験の受け入れ
・従業員の子ども向けに、自社関連の工場見学を進めるとともに、事業所の見学を実施［中学生チャレンジウィーク］［就業体験の様子］［インターンシップの様子］■企業・事業所内における「子ども参観日」、親子のふれあいイベントの実施
・「子ども参観日」を実施。お金や銀行の役割をクイズ形式で学習。札勘定・一億円持ち上げ体験等を実施し、営業店や本店食堂を“探検”・従業員の子どもが会社に来て親の働く姿を見る制度、企業内「子ども参観日」の実施
・「こども参観日」を設け、家族に職場を見てもらい、親子のコミュニケーションづくりを図る。
・しごとチャレンジフェスタに参加。ブースを出展し、銀行の仕事、クイズ、札勘定など体験コーナーの実施
・県下一斉清掃運動に親子で参加
・親子バーベキューの開催
・「夏休みこどもフェスティバル」の実施
・事業所内ボウリング大会やグラウンド・ゴルフ大会、ウォークラリーに親子参加
・エコファースト企業による琵琶湖の生態系を守る活動として、釣りボランティア活動を毎年実施し親子で参加

取組３

子ども体験活動を支援しよう！

■企業の持つ技術力を生かして授業や体験学習を支援
・出前授業や校外学習（体験学習）等のメニューを、県生涯学習課の「学校支援メニュー」へ登録、県域での学校支援を展
開・園児を対象に、除雪車デモンストレーション（雪を想定した疑似体験）をはじめとした雪氷車両見学会を実施
・小学校にゴミ収集車で出向き、環境（ゴミ）学習の出前授［小学生対象の環境学習を実施］
業や意見交換会の実施
・小学生を対象に金融教育の実施
・事業所ОＢとともに工作キットを通じてものづくりの楽しさや基本を学ぶ出前授業を実施
・洗剤についての面白実験、ハンドソープ作りの体験、高校生を対象にファイナンス金融経済教育の出前授業を実施。
・高校や大学での、建築に関する講演の実施
・福祉施設の子ども対象に、野菜づくりの体験活動の実施［学習環境（グラウンド）の整備］
・ゴールデンウィークにおける子どもたちによる「子ども店長」の体験活動を実施
・沖島を会場に、環境教育を実施
・地域の自然観察会の運営補助
・職場での森林保全活動に職員の子どももボランティアとして参加し、杉・ヒノキの枝打ち、下草刈り、ゴミ拾い、植樹を実施［ファミリー感謝デーでの清掃活動］
・トンボ観察会の実施
・ヨシ刈り作業の実施
・ボランティアで中学校のグラウンド整備、中学校内に災害時に使用するかまどベンチの設置
・「きれいな街プロジェクト」として、県内５か所にて清掃活動の実施（ファミリー感謝デー）
・家族参加のモータースポーツフェスティバルの開催
・地域の祭りで、子どもみこしの渡御を支援［環境教育の実施（火おこし隊）］■地域で行われる子どもの体験活動に対して施設等を開放
・地域の少年野球チームに、事業所内グラウンドや駐車場を無償貸出
・地域の芋掘り体験への施設貸出・地域で行われる子どもの体験活動について施設を無償貸与
・親子の工作実習のために工作室を開放。木工の楽しみを知ってもらうために、木の切断や穴開けなどのサービスの実施
・自治会の夏祭りに協力
・地域のスポーツ大会の日に駐車場を開放
・市の子育て支援団体への活動場所の無償提供

■その他の取組
・小学校・中学校の廃品回収など、学校や子ども会の奉仕活動に積極的に協力支援
・「子ども立体作品展」を開催し、子どもたちの建築への関心を高めるとともに、創造性を育む。
・地域の小・中学校や子ども会の行事ポスター等の店内掲示
・地元スポーツ少年団への協賛

取組４

学校へ行こう！

■参観日や保護者会、学校行事など社員が学校へ行きやすい職場づくりに向けた取組
・学校行事休暇制度や短時間勤務制度の創設
・子や孫の学校行事（保育園～大学）に参加する場合、年３日間の特別休暇を付与できるよう、就業規則を変更

・ファミリーフレンドリー休暇の取得促進
・地域行事、学校行事等への役員等として協力する従業員へのボランティア休暇の付与
・「ファミリーサポート休暇」の取得を奨励し、保護者会や授業参観などの学校行事への参加の働きかけ
・学校行事への参加について、勤務時間中に短時間（２時間）を目処に承認する仕組み
を従業員に周知・フレックスタイム制度の積極的活用による、学校行事等への参加促進
・半日休暇制度の拡大による、学校行事等への参加促進
・朝のミーティング等で、参観日や保護者会、学校行事への参加呼びかけ・社内報や掲示板による、学校行事等参加への呼びかけ■休暇が取りやすい職場づくりに向けた取組
・基本的には、従業員は全員定時退勤
・定時退勤日の設定（曜日を決めたり、給与日や賞与日に設定したり。）
・「いちご２Ｗｅｅｋ」として１週間単位で午後５時 15 分に定時退勤する週を月２週実施
・子どもの世話やイベントへの参加がしやすいように、スマートホリディの設定
・従業員がもっと子育てに関わることができるよう、事業所全体で働き方の見直し
・５日間の連続休暇の取得、リフレッシュ休暇・アニバーサリ休暇の取得促進
・ミニ休暇や半日休暇の活用促進
・時間単位年休の導入
・毎週土曜日または日曜日に休むことができるよう、勤務日の調整
・ノー残業デーや定時退勤日の設定・有給休暇の取得の奨励

取組５ 「淡海子育て応援団」に加入しよう！
■親と子が利用しやすい設備の充実や子育て支援のためのサービスの提供
・事業所内のショールームに、子どもが遊べる「キッズプレイルーム」、子ども用の折りたたみベッドを備えたトイレなどの整備
・市の「赤ちゃんの駅」に登録し、授乳できる場所の提供
・「食」と「農」の教育に役立つ子ども雑誌を小学校に毎月寄贈

・毎月 19 日（育児の日）に来店した親子にプレゼントの提供・チャイルドシートの取付け状況を認定指導員がチェック
・子ども２名以上または５人家族以上の世帯に、ローンの優遇金利を設定
・教育ローン・子育て応援プランの場合、子どもの人数によってローンの優遇金利を設定

滋賀県の子育て関連事業（抜粋）◎淡海子育て応援団
子育て家庭に対する経済的支援や、子育て中の親子が気軽に外出できる環境づくりなどに取り組
む企業○子育て家庭が優遇される商品やサービスの提供○お子様用ドリンクやおやつのサービス○お子様の人数に応じた金利優遇サービス○子育て家庭が利用しやすい設備（授乳室、おむつ替え台、キッズコーナーなど）の設置○子育て相談、絵本読み聞かせ、託児サービスの実施など※平成２８年４月より県外から来られる利用者（全国共通コソダテマークのロゴ入りカードを持っておられる方）に対し、登録企業がサービスを提供【問合せ先】 健康医療福祉部子ども・青少年局

077-528-3552◎ワーク・ライフ・バランス推進企業登録
一般事業主行動計画を策定し、ワーク・ライフ・バランスを推進している企業（行動計画と策定
届の写しを添えて申込書を提出してください。）○従業員が子育てしやすいように、短時間勤務制度を導入○子どもの出生時における父親の休暇を創設○男性の育児休業取得率アップ○育児や介護などで退職した従業員の再雇用制度導入○年次有給休暇の取得促進○地域の子どもの工場見学の実施など【問合せ先】 商工観光労働部労働雇用政策課 077-528-3753◎滋賀県子育て応援住宅認定制度
子育てしやすい間取りや設備、子育てに関するサービスの提供など、ハード・ソフト両面の配慮に加え、立地環境においても子育てしやすいすまいを「子育て応援住宅」として認定することで、子育てに適した住環境の整備を促し、子育てしやすいすまい・まちづくりを推進します。
なお、認定の対象となるのは、「新築の戸建て分譲住宅団地」「新築の分譲マンション」です。
【問合せ先】 滋賀県土木交通部住宅課 077-528-4235
詳細は滋賀県ホームページで御覧ください。