【番組名】群馬テレビ「ビジネスジャーナル」【放送日】2023 年 7 月 21 日(金)【テーマ】日銀短観でみる県内経済の足取り（司会）「プラスオピニオン」のコーナーは、日本銀行前橋支店長の肥後秀明さんに『日銀短観でみる県内経済の足取り』というテーマでお話しをうかがいます。よろしくお願いします。
（支店長）よろしくお願いします。日本銀行では、7 月 3 日に「企業短期経済観測調査」――いわゆる日銀短観――を公表しました。日銀短観は、3 か月に一度の調査で、全国では約 1 万社を対象に業況感や売上高などを調査しています。本日は、群馬県内の約 200 社を調査した結果をご説明します。
（司会）前回の調査は 3 月でしたね。
（支店長）はい。こちらのフリップをご覧ください。
（フリップ 1）

（支店長）前回調査の 3 月から今回調査の 6 月までの経済環境を振り返ってみたいと思います。欧米では中央銀行がインフレの抑制を目的として政策金利を引き上げる動きが継続しました。一方、中国では経済の回復ペースが遅いた
め、この 6 月に政策金利を引き下げています。海外経済減速による影響が懸念された時期でした。

1

（司会）国内経済はいかがですか。
（支店長）はい。国内では、5 月に新型コロナウィルスが 5 類に移行し、経済活動の正常化の動きが強まりました。また、自動車向けを中心に半導体部品の不足が続いていましたが、これが緩和傾向となったのは良い材料だったと思います。一方で、消費者物価指数は 3％台の伸びが続き、物価高は続きました。
（司会）そのような中で、今回の調査では、どのような特徴がみられたでしょうか。
（支店長）はい。こちらのフリップをご覧ください。これは、景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた、業況判断ＤＩという指標です。この数値が大きくなるほど、企業の景況感は改善していることを示しています。
（フリップ 2）

業況判断Ｄ.Ｉ.

前回

20 （「良い」－「悪い」、％ポイント）

今回

先行き非製造業100全産業▲ 10▲ 20▲ 30製造業▲ 40▲ 5019/3 6912 20/3 6912 21/3 6912 22/3 6912 23/3 69（月）（支店長）前回プラス圏にあった非製造業が今回さらに改善したほか、悪化していた製造業が持ち直し、全産業では▲8 から▲1 に改善しました。全産業では2020 年 3 月からマイナス圏が続いていましたので、約 3 年ぶりにほぼゼロにまで戻ったという結果になりました。
（司会）全体的に改善していますが、その要因について教えて頂けますか。
（支店長）はい。次のフリップをご覧ください。

2

（フリップ 3）

業況判断D.I.（前回→今回）

全 産業

製 造業

非 製造業

前回
23/3月

今回
23/6月

▲ 8▲ 17▲ 24▲ 1113・半導体部品の供給制約が緩和（電気機械、自動車、はん用機械、非鉄金属）
・感染症の影響が和らぎ、衣料品の需要が増加（繊維）9123

・経済活動が正常化し、商流が活発（卸売）
燃料等の使用量が増加（電気・ガス）

企業のコメント

変化幅（支店長）左側に業況判断ＤＩの変化、右側にその理由を記載しています。製造業のＤＩは、前回の▲24 から、今回は▲11 と、13 ポイント改善しました。半導体部品の供給制約の緩和を理由に、電気機械や自動車、はん用機械、非鉄金属など幅広い業種で業況が改善しました。また、新型コロナの影響が和らぎ、外出のための衣料品の需要が増えたため、繊維でも業況が改善しています。
非製造業では、経済活動が正常化するなかで、商流が活発になった卸売や、燃料等の使用量が増え、販売価格が上昇した電気・ガスでも業況が改善しています。
（司会）先行きについて、企業はどのようにみていますか。
（支店長）はい。こちらのフリップをご覧ください。
（フリップ 4）

業況判断D.I.（今回→先行き）
今回
23/6月

先行き
23/9月

企業のコメント変化幅

全 産業▲ 1▲ 1-製造 業▲ 11▲ 101

非製 造

128業

・半導体の供給制約の一段の緩和に期待（電気機械）
・値上げによる販売減少を懸念（食料品）

・先行きの燃料価格の不透明感（電気・ガス）▲ 4 ・旅行支援終了後の観光需要を慎重にみている（対個人サービス）（支店長）製造業では、今回の▲11 から先行きは▲10 と、ほぼ横ばいです。電気機械では、半導体の供給制約の一段の緩和を期待する声が聞かれていますが、3

値上げによる販売減少を懸念する食料品など、プラスマイナス両面の材料があって、横ばいとなっています。
一方、非製造業の先行きは＋8 と 4 ポイントの悪化を予想しています。先行きの燃料価格の不透明感から電気・ガスが悪化を見込んでいるほか、対個人サービ
スでも、旅行支援が終了した後での観光需要を慎重にみている先があるため、悪化が見込まれています。
（司会）先行きについては、あまり楽観的ではないようですね。
（支店長）そうですね。全体的には物価高の影響が見通しにくいことが、先行きの不透明感に繋がっているように思います。こちらのフリップをご覧ください。

（フリップ 5）

価格判断Ｄ.Ｉ.（全産業）
90

前回（「上昇」－「下落」、％ポイント）

80

仕入価格

69707476

先行き7369605760

今回5550403437301915201035316531 272419
前回

80

販売価格

0▲ 1036‐6

今回

先行
き▲ 20
19/3

920/3

921/3

922/3

923/3

9（月）

（支店長）このグラフは、企業の仕入価格と販売価格について、「上昇」と回答した企業の割合から、「下落」と回答した企業の割合を引いたＤＩの推移です。
数字が大きいほど「上昇」の動きが強いことを示しています。
仕入価格ＤＩは、昨年 9 月の 76 をピークに下がり始め、先行きも低下する見込みです。引き続き多くの企業で仕入価格が上昇していますが、その勢いは徐々に弱くなっています。
一方、販売価格ＤＩも昨年 12 月の 36 をピークに、低下していますので、販売価格引き上げの動きも、徐々に弱くなっています。販売価格ＤＩと仕入価格ＤＩとの差の分だけ、価格転嫁ができない企業がある状況が続きますので、企業収益には下押し圧力になっています。

4

（司会）こうした状況のもとで、企業の事業計画にはどのような影響がみられているのでしょうか。
（支店長）はい。次のフリップをご覧下さい。
（フリップ 6）2023年度・計画（ 前年比、％）2023年度
修正に関する企業のコメント

前回調査比
修正率

計画

・半導体供給制約の緩和（自動車、電気機械）

売上高

7.6＋3.6 ・経済活動の正常化に伴う客数増加を期待（小売）・販売価格の引き上げ（不動産）

経常利益

▲ 1.6

設備投資額

25.7＋2.1 ・販売価格の引き上げ（自動車、食料品）
・工場を新設（自動車）＋13.2 ・先行きの需要増加を見越した設備投資計画（電気機械、情報通信、運輸業）（支店長）2023 年度の売上高は、前年比＋7.6％の増収計画で、前回調査から3.6％上方修正されました。半導体の供給制約の緩和を要因に自動車や電気機械が上方修正したほか、経済活動の正常化に伴う客数増加を期待する小売や、販売価格の引き上げを見込む不動産も上方修正となりました。
一方、経常利益については、前年比▲1.6％の減益計画ですが、こちらも前回調査からは 2.1％上方修正されました。物価高の影響が続く中でも、自動車や食料品で販売価格の引き上げを見込む先があったためです。
また、設備投資も前回調査から＋13.2％上方修正され、前年比 25.7％増と大幅に増加する計画です。自動車での工場新設などのほか、電気機械、情報通信、運輸業などで先行きの需要増加を見越した設備投資が計画されており、県内景気を下支えする効果が期待できます。
（司会）それでは、最後に今回の短観結果についてまとめていただけますか。
（支店長）はい。今回の短観では、事前には海外経済減速の影響が心配されていましたが、新型コロナ感染症の影響が和らぎ国内経済の正常化が進んだことや、半導体部品の供給制約が緩和したことにより、業況感は全体的に改善するという良い結果になりました。

5もっとも、物価高の影響が続いています。仕入価格の上昇に対して販売価格を引き上げることが出来た企業もみられていますが、まだ多くの先では、販売価格への転嫁が進まず、先行きの不透明感につながっていると思います。やはり物価の動向が当面の鍵になると言えると思います。
（司会）本日は、『日銀短観でみる県内経済の足取り』をテーマに、日本銀行前橋支店長肥後秀明さんにお話をうかがいました。ありがとうございました。
（支店長）ありがとうございました。
以6上