【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第43期第１四半期(自【会社名】

株式会社ハマキョウレックス【英訳名】

HAMAKYOREX CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【電話番号】(053)444-0054【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員管理本部長
山崎

平成25年４月１日

大須賀秀徳

裕康

【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【電話番号】(053)444-0054【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員管理本部長
山崎【縦覧に供する場所】

裕康

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成25年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期
第43期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年６月30日 至 平成25年６月30日 至回次
会計期間

第42期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

営業収益

(百万円)

22,051

22,24588,943

経常利益

(百万円)

1,665

1,369

5,956

四半期(当期)純利益

(百万円)

819

721

3,101

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

904

830

3,670

純資産額

(百万円)

28,657

31,821

31,215

総資産額

(百万円)

84,92187,76986,920

(円)

98.15

86.38

371.24

(円)

──

─

(％)

29.1

31.3

31.0

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成25年5月17日開催の取締役会において、SGホールディングス株式会社の子会社である佐川グローバルロジスティクス株式会社との間で株式交換契約を締結すること及び当社とSGホールディングス株式会社との間で資本・業務提携契約を締結することを決議し、同日付にて株式交換契約および資本・業務提携契約を締結しました。
(1) 株式交換および資本業務提携の目的
当社とSGホールディングス株式会社は、平成25年1月31日、国内３PL事業の統合により将来の競争優位性の確立を図ることを目的に、資本・業務提携に関する基本合意書を締結しました。その後、両社は資本・業務提携に係る具体的な協議を実施した結果、両社が企業としての独立性を確保しつつ国内３PL事業に関する緊密な連携を行うことにより、両社の企業価値を最大化することを目的として、株式交換契約および資本・業務提携契約を締結しました。
(2) 株式交換の方法
当社を完全親会社とし、佐川グローバルロジスティクス株式会社を完全子会社とする株式交換。
(3) 株式交換の内容
当社は、本株式交換により佐川グローバルロジスティクス株式会社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時の佐川グローバルロジスティクス株式会社の株主名簿に記録の株主に対し、普通株式2,090,000株を新たに発行し、交付します。
(4) 株式交換比率
会社名

当社（株式交換完全親会社）

佐川グローバルロジスティクス株式会社（株式交換完全子会社）

株式交換比率12.09(5) 株式交換比率の算定根拠等
当社およびSGホールディングス株式会社は、本株式交換の株式交換比率の公平性を確保するた
め、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、SGホールディングス株式会社はSMBC日興証券株式会社を、それぞれ第三者算定機関として選定いたしました。
みずほ証券は、当社については、市場株価基準法、類似企業比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」といいます。）による分析を行い、佐川グローバルロジスティ
クス株式会社については、類似企業比較法、DCF法による分析を行い、株式交換比率を算定しました。
SMBC日興証券は、当社については、当社が東京証券取引所市場第１部に上場されており、市場株価が存在することから市場株価法（平成25年5月15日を算定基準日として、東京証券取引所市場第１部における当社の普通株式の算定基準日までの直近１ヶ月、３ヶ月、及び当社により「平成25年3月期決算短信」が公表された平成25年5月9日から算定基準日までの各々の期間における終値平均値を算定の基礎としています。）を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映させるため、DCF法を採用して算定を行いました。
佐川グローバルロジスティクス株式会社については、非上場会社であるものの、比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較分析による株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映させるため、DCF法を採用して算定を行いました。

3(6) 株式交換の日(効力発生日)
平成25年10月１日(予定)(7) 株式交換完全親会社の概要（1）名称

株式会社ハマキョウレックス（2）所在地静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の1（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業内容

物流センター事業（5）資本金

4,045百万円(平成25年６月30日現在)

大須賀秀徳(8) 株式交換完全子会社の概要（1）名称

佐川グローバルロジスティクス株式会社（2）所在地東京都品川区勝島一丁目1番1号（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業内容

国内ロジスティクス事業（5）資本金1,500百万円(平成25年5月1日現在)

石川秀範(9) 資本・業務提携の内容
本株式交換により、当社は、佐川グローバルロジスティクス株式会社の発行済株式の全部を取得することとなります。また、SGホールディングス株式会社は、当社の普通株式を2,090,000株を新たに取得することとなり、当該株式にかかる議決権の当社の総議決権に対する割合(以下「議決権割合」といいます。)は20.0%となります。その結果、佐川グローバルロジスティクス株式会社は当社の完全子会社となり、当社はSGホールディングス株式会社の持分法適用会社となります。本資本・業務提携契約において、当社およびSGホールディングス株式会社は、両社が企業としての独立性を確保しつつ両者間の良好な取引関係を維持することを目的とすること及び本資本・業務提携契約締結日以後、SGホールディングス株式会社が保有する当社株式にかかる議決権割合について20.0%を維持することを、両者間で確認しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融緩和策や経済政策を背景に円高・株高が進み、景況感は改善傾向が見られました。しかし、新興国をはじめとする海外経済の不確実性は大きく、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、個人消費は底堅い動きを見せているものの、原油や輸入原材料の価格上昇等、引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第１四半期連結累計期間は、営業収益222億45百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益13億29百万円（同17.5％減）、経常利益13億69百万円（同17.8％減）、四半期純利益７億21百万円（同12.0％減）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
①物流センター事業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、105億46百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は、９億71百万円(同25.5％減)となりました。

4

増収の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与ことによるものであります。また、減益の主な要因につきましては、前連結会計年度までに受託したセンターにより増加したものの、既存荷主様の一部契約内容の変更及び物量減少等により前年に比べ減少しております。
新規受託の概況につきましては、４社の物流を新たに受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した５社を含めた９社のうち８社稼働しております。残りの１社につきましては、平成25年８月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、新規受託による増加と既存荷主の減少により72センター（前連結会計年度末比４センター減）となりました。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
②貨物自動車運送事業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、116億98百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は、３億57百万円（同16.9％増）となりました。
営業収益につきましては、依然として家電関連を中心とした物量の減少はあるものの、近物レックス㈱においては、物量の増加及び新規顧客の獲得が進んだことにより増加しております。
営業利益につきましては、近物レックス㈱での営業収益増加と、日々管理による経費の抑制により増加しております。
今後の取組みにつきましては、新規顧客の獲得強化及び既存顧客への営業強化を継続し、収益確保に努めてまいります。また、全車輌へのドライブレコーダーの導入を進め、輸送品質の向上を図ってまいります。
その他の取組みといたしましては、現在、当企業グループ内で、一部施設の共同利用を進めております。これにより、更なる採算性の向上を図ってまいります。
(2) 財政状態の分析
当企業グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比８億48百万円増加し877億69百万円となりました。これは主に、流動資産が75百万円の減少と、有形固定資産等の増加により、固定資産が９億24百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比２億43百万円増加し、559億47百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億41百万円、未払法人税等が６億59百万円それぞれ減少し、その他流動負債が８億83百万円、その他固定負債が４億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比６億５百万円増加し、318億21百万円となりました。これは主に、四半期純利益７億21百万円の計上と剰余金の配当による減少１億67百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.0％から31.3％へと増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

33,000,000

計

33,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成25年６月30日)

普通株式8,356,000

計

8,356,000

提出日現在
発行数(株)(平成25年８月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
8,356,000
市場第一部す。
8,356,000(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

6――

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─8,356,000

─

4,045

─

3,951

平成25年４月１日～
平成25年６月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

83,481―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,348,100

単元未満株式

普通株式

5,100

―

8,356,000――

83,481―

発行済株式総数
総株主の議決権―

１単元（100株）未満の株式(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成25年６月30日現在発行済株式
所有株式数総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

静岡県浜松市南区
寺脇町1701－1

2,800―

2,8000.03―

2,800―

2,800

0.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株
式
会社
ハマキョウレックス
計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

8１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

5,080
11,752
2
123
1,795
△29
18,724

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※3

23,09434,416
4,495
62,005有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※1

固定資産合計

2,028
4,161
68,195

22,772
34,665
5,254
62,692※1

86,920

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

9

5,888
21,740
1,279
592
46
4,695
34,242

4,890
11,653
2
112
2,025
△34
18,6492,053
4,374
69,12087,769※3

5,646
22,105
619
570
16
5,579
34,536

11,449
4,939
423
4,649
21,462

10,895
4,960
432
5,122
21,41155,70455,947（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

4,045
3,951
18,853△8
26,841

4,045
3,951
19,407△8
27,395

69
69

84
84

純資産合計

4,305
31,215

4,341
31,821負債純資産合計

86,92087,769

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

10

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

22,051
19,872
2,179

22,24520,365
1,879

3
109
134
20
127
16
261
566

2
110
129
21
14
7
16
248
549

1,612

1,329

0
20
50
34
54
159

0
17
50
5
94
168

95
11
107

79
48
128

1,665

1,369

10－
103
13
17

税金等調整前四半期純利益

1,655

1,352

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

734
0735

611
△76534

少数株主損益調整前四半期純利益

920

817

少数株主利益100819

96
721

100
920

96
817

△16△1612
12

四半期包括利益

904

830

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

808
95

736
94

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
特別損失合計四半期純利益
少数株主利益
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

11【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産

２

前連結会計年度(平成25年３月31日)
49百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
56百万円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成25年３月31日)
854百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
696百万円1０〃〃※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成25年３月31日)
11百万円
30812〃

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
93百万円
243〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

735百万円

802百万円

のれんの償却額

8百万円

4百万円

負ののれんの償却額

50百万円

50百万円

(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年５月19日
取締役会

普通株式

158

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日配当の原資

19 平成24年３月31日 平成24年６月20日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年５月18日
取締役会

普通株式

167

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成25年３月31日 平成25年６月19日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

13

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
物流センター 貨物自動車運送
事業
事業

調整額
計

(単位：百万円)
四半期連結損益及び包括利益計算書
計上額

営業収益
外部顧客への営業収益

10,506

11,54522,051―22,051

127

340

468

△468―

計

10,633

11,88522,519△468

22,051セグメント利益

1,304

306

1,610

2

1,612

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１. 調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注)２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、当該変更による各セグメント利益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
物流センター 貨物自動車運送
事業
事業

調整額
計

(単位：百万円)
四半期連結損益及び包括利益計算書
計上額

営業収益
外部顧客への営業収益

10,546

11,69822,245―22,245

123

303

427

△427―

計

10,67012,002

22,672△427

22,245セグメント利益

971357

1,329０1,329

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１. 調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注)２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要な企業結合等はありません。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

98円15銭86円38銭四半期純利益金額(百万円)

819

721

普通株主に帰属しない金額(百万円)──

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

819

721

8,353,188

8,353,180(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成25年５月18日開催の取締役会において、平成25年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

167百万円
20円
平成25年６月19日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月14日
株式会社ハマキョウレックス
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

谷津

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木良

明

努

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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