滋生

推協第５号

平成１7年（２００5年）９月２２日

滋 賀 県 知 事

國 松 善 次様

滋賀の生涯学習社会づくり推進協議会
会長住岡英毅これからの滋賀における生涯学習推進のあり方について（答申）

本協議会は、平成１６年（２００４年）９月２４日付け滋教委生第５４６号で諮問のあった標記の件について、慎重に協議を重ね、別添のとおり取りまとめましたので、ここに答申します。

これからの滋賀における生涯学習推進のあり方について（答申）

平成１７年（２００５年）９月２２日

滋賀の生涯学習社会づくり推進協議会

− 目次 −

はじめに
第１章

１
基本的な考え方２

１．生涯学習社会とは

２

２．生涯学習社会づくりの現状と課題

２（１）家庭の教育力の向上（２）地域の教育力の活性化（３）健康づくり・生涯スポーツの振興（４）勤労観の形成と職業能力の開発（５）環境学習の推進（６）国際化への対応（７）各主体の役割と協働

３．滋賀の生涯学習社会がめざすもの

５（１）めざす社会（２）重点的に取り組む５つの分野

第２章①

家庭や地域の教育力の向上②

健康づくり・生涯スポーツの振興③

職業能力の開発・キャリア教育の推進④

環境学習の推進⑤

国際教育・多文化共生の推進

各主体の取組

１．県民に期待される取組
２．地域に期待される取組
３．民間団体・ＮＰＯに期待される取組
４．学校・大学等に期待される取組
５．企業・事業者に期待される取組
６．行政の取組

７

はじ

めに

本滋賀の生涯学習社会づくり協議会は、平成１６年（２００４年）９月２４日に、滋賀県知事から「今後の滋賀における生涯学習推進のあり方について」諮問を受けました。
滋賀県では、平成１０年（１９９８年）３月に策定された「学ぶ楽しさ生かす喜び−滋賀の生涯学習社会づくり基本構想−」に沿って、総合的な生涯学習社会づくりが推進されてきました。
本協議会では、この基本構想に沿った取組の成果や、現状と課題を踏まえるとともに、少子・高齢社会の進行、景気低迷の長期化、子どもたちを取り巻く環境の変化、国際化の進展、地球環境問題の顕在化などの社会的背景を考慮しつつ、平成１７年（２００５年）１月に県教育委員会が県民を対象に実施された生涯学習県民意識調査の結果も参考としながら、様々な見地から検討を進めてきました。
その結果、現行の基本構想の理念を引き継ぎつつ見直しを行い、平成１８年度（２００６年度）から平成２２年度（２０１０年度）までの５年間を構想期間として、滋賀の生涯学習社会づくりに向け取り組むべき方向を、答申として取りまとめました。
この答申をもとに、滋賀県においてはすみやかに基本構想の見直しに着手され、今後より一層生涯学習社会づくりに向けて県民の様々な取組が推進されるよう、施策を総合的に展開されることを要望します。

- 1 -

第１章

基本的な考え方１． 生涯学習社会とはすべての県民が、家庭教育、学校教育、社会教育および企業内教育から、読書、趣味・教養、スポーツ、文化芸術およびボランティアなどの活動まで、生涯にわたって行うあらゆる学習が、生涯学習です。また、生涯学習の中核を担う社会教育では、公民館やカルチャースクールなどの多様な主体が、地域において様々な学習の機会を提供しています。
こうした生涯学習によって、県民は、それぞれの時代や社会で必要とされる知識や技術を身につけ、変化する社会に対応するとともに、子どもから高齢者まであらゆる世代において、成長し、発達し続けることができます。
とりわけ、今日のように急速に変化し続ける複雑化した社会では、県民一人ひとりが自ら進んで生涯学習に取り組み、その学習成果を自らの生活や仕事に活用することで、自立した豊かな人生を切り拓くことが求められています。また、地域社会に積極的に参画し、互いに連携を図ることによって、地域に新しい誇りや個性が生まれ、特色ある地域づくりへと結実することも期待できます。
このように、いつでも、どこでも、だれでも、自由に学び、学んだことを生かし、生かせる「生涯学習社会」を築くことが必要となっています。

２．生涯学習社会づくりの現状と課題
滋賀県では、現行の基本構想に基づく生涯学習推進の成果として、趣味やスポーツなど自己を充実させるために生涯学習を行う人が増えるとともに、学習成果を生かしてボランティアなどの地域活動を行う人も増えています。
しかし、基本構想の策定以降、少子・高齢社会の進行、景気低迷の長期化、子どもたちを取り巻く環境の変化、国際化の進展、地球環境問題の顕在化など、学習を取り巻く環境にも大きな変化が起こってきています。
そこで、滋賀の生涯学習社会づくりの現状と今後の課題について、次のとおりまとめました。

（１）家庭の教育力の向上
家庭は、すべての教育の出発点として、基本的な生活習慣、他人に対する思いやりなど、子どもの「生きる力」の基礎となる資質や能力を培う場です。
しかし、近年の都市化、核家族化、少子化、地縁的なつながりの希薄化などにより、子育てに関する知識や技能が家庭や地域の中で十分に継承されなくなり、子育ての仕方がわからない親や、子育てに関心のない親、関心はあっても忙しくて十分に子育てができない親などが増加しています。
- 2 -こうしたことに対応するため、子どもに関する相談支援体制の整備や、子育て学習の場の提供、子育てを支援する人材の育成などが進められてきました。
しかしながら、育児に不安やストレスを感じている親が増え、子どもの虐待や育児に関する相談件数が急増しています。生涯学習県民意識調査でも、「子育て支援や家庭教育の向上に関すること」を重要な学習課題と答えた人の割合が５割近くあります。
このため、子育てに関する相談支援体制の強化を図るとともに、子育て中の親同士の交流や、子育て経験者との交流を中心とした子育てサークルや子育て支援グループなどの地域に根ざした住民主体の子育て支援活動を促進するなど、家庭の教育力の一層の向上を図る必要があります。

（２）地域の教育力の活性化
地域は、家庭や学校とともに、県民が心豊かに充実した人生を送るために大切な場です。子どもにとっては、社会性を養い、社会のマナーやルールを身につける場として、また、大人にとっても、様々な活動に参加しながら自己実現を図り、仲間づくりを行う場として、極めて重要な意味をもつものです。
このため、学校週５日制の完全実施を受けて、地域の様々な人々や関係団体が参画して、子どもたちに体験学習やスポーツ活動の機会を提供するなど、地域全体で子どもを育む体制づくりが進められてきました。
しかし、これらの体制づくりは、地域により取り組み方に差が生じたり、地域づくり、まちづくりへと発展するまでには至っていないのが現状です。
そこで、今後は、「子育て」を地域づくりのひとつのキーワードとして、人と人とのつながりを深める地域づくりと、それを支える人づくりをあらゆる世代で推進する必要があります。とりわけ「団塊の世代」を含む中高年者の持つ豊富な知識や経験が地域で生かされる環境の整備が望まれます。
また、学校は、地域の一員として、様々な地域資源を積極的に活用するとともに、学校の持つ教育機能を地域に積極的に開放していくことが必要です。

（３）健康づくり・生涯スポーツの振興
近年、食生活の変化や、ストレスが増加する中で、がんや心臓病、糖尿病といった生活習慣病の増加や、高齢化の急速な進行などにともない、寝たきりや認知症といった介護を要する人の増加や、子どもの体力・運動能力の低下などが指摘されています。
こうしたことから、県民が、自己の持てる能力を存分に発揮しながら、心豊かでいきいきと活力ある人生を送るため、身体的、精神的、そして社会的に健康であることが求められています。このため、子どもから高齢者まであらゆる世代の人々が、健康的な生活習慣を身につけ、継続的に個々のニーズや健康状態に見合った適切な健康づくりに取り組むことができるよう、地域ぐるみの健康づくりを推進することが大切です。
また、スポーツは、活動をとおして爽快感や達成感を得るなどによる身体的・精神的な充足とともに、仲間づくりや地域での連帯感を深める機会として地域づくりに貢献するなど、県民のライフスタイルをより豊かにしていくことが期待されます。このため、スポーツ活動を日々の生活の一部ととらえて、生涯にわたって気軽にスポーツ活動に取り組むことができるよう、身近な地域における環境の充実を図ることが課題となっています。

- 3 -（４）勤労観の形成と職業能力の開発
景気低迷の長期化や雇用の多様化により厳しい雇用情勢が続く中、フリーターが 213万人（厚生労働省：平成 17 年労働経済白書）、ニートが 64 万人（同白書）と、全国的に若年層の不安定就労者や無業者が急増しているほか、完全失業率も依然として高い状態が続いています。
これは、直接的には雇用問題ではありますが、学校、家庭および地域社会において子どもの発達時期に合った適切な勤労観・職業観の育成が十分ではなかったことも大きな要因のひとつとされています。
このため、子どもや若年層が自立する力を身につけることができるよう、キャリア教育を系統的に実施することによって、望ましい勤労観・職業観の育成を促進するなど、フリーターやニートをつくらないための取組を進めていく必要があります。
また、近年、経済のグローバル化など国内外の社会経済構造の変化にともない、常に新しい知識や技術の習得が求められています。このため、社会人の「学びなおし」の機会を支援するなど、勤労観・職業観の育成および職業能力の開発に関する総合的な取組を推進する必要があります。

（５）環境学習の推進
本県では、琵琶湖をはじめとする豊かな自然環境に育まれ、美化推進や琵琶湖を守る運動などの県民による主体的な環境保全活動が活発に取り組まれてきました。
しかし、地球温暖化の防止や資源循環の推進などの今日的な課題を含め様々な課題への対応が求められており、日常生活のあらゆる場面を通じて環境問題を自らの問題として捉え、日々の生活の中での確実な環境配慮の実践や新しいライフスタイルの創造に結びつく環境学習に、県民一人ひとりが取り組む必要があります。
このため、すべての県民があらゆる世代を通じて取り組むこと、多様な分野を対象とすること、体験を重視すること、地球全体の環境に対する理解を進めることなどを基本理念として、「 滋賀県環境学習の推進に関する条例」が平成 16 年４月に施行されました。
県民は、この条例の趣旨に沿って、家庭教育や学校教育、地域での体験学習など、子どもの頃から生涯にわたって体系的に環境学習に取り組むことをとおして、環境問題への意識を高め、環境に配慮した実践行動につなげていくことが大切です。

（６）国際化への対応
情報通信技術の著しい進歩や、経済のグローバル化などによって、予想をはるかに上回るスピードで、人、もの、情報、文化などが国境を越えて大規模に移動し、経済はもとよりあらゆる分野で国際化が進んでいます。
一方、地球環境問題をはじめ、人権問題や、食料問題など地球的規模の課題の解決に向けて、世界各地の連携と協力が求められています。
また、本県では、近年、外国籍住民が急激に増加しています。
このため、経済や情報の国際化に対応する新しい知識や技術の習得はもちろんのこと、地球的規模の様々な課題に対しても、日々の生活や地域での行動が世界につながるという広い視野を持って取り組むことが大切です。
また、世界の人々と友好を深めるための国際交流に加えて、まずは、身近な地域の歴史や伝統文化、習慣を学び、認識を深め、誇りを持って世界に発信できるようにするとともに、世界の様々な国々の歴史や伝統文化、習慣を学び、理解を深めるなど、多文化理解と共生を推進することが求められています。

- 4 -（７）各主体の役割と協働
県民をはじめ、地域団体、ＮＰＯ、学校・大学、企業・事業者および行政の各主体は、人材や伝統文化、環境といった地域資源を生かしながら、それぞれの地域において特色ある生涯学習が推進されるよう、主体的に取り組み、自らの役割と責任を果たすことが求められています。
また、家庭と地域、地域と学校、学校と企業、学校とＮＰＯなどの各主体間において、それぞれの特性を生かした連携と協働による取組を推進することにより、さらに大きな成果を得ることが期待できます。
こうした、取組にあたっては、学びから行動へと活動の輪を広げながら、行動から得たものを学びへと還元し、さらに次の学びへとステップアップを図ることが大切です。

3．滋賀の生涯学習社会がめざすもの（１）めざす社会
県民一人ひとりが、生涯をとおして主体的に学び、この学びの成果を自らの生活や仕事に生かすことによって、心豊かでいきいきと自立した人生を築くとともに、国際的な視野を持って、地域において互いに連携しながら様々な課題の解決を図っていく、このような人と地域がともに輝く生涯学習社会をめざすことが必要です。
このような生涯学習社会をつくるためには、すべての県民が次のような３つの「学び」の視点で推進する必要があります。

①

自立する「学び」

自己の自立を図るため、自ら課題に気づき、自ら学び、自ら考え、主体的に取り組む「学び」を推進すること。
自立する「学び」の中でも、次の２つの「学び」を特に推進する必要があります。
■

子どもの「学び」
次代を担う子どもたちが心豊かにたくましく成長するため、子ども自らが主体的に取り組む「学び」の機会や場を充実すること。

■

国際社会に生きる「学び」
日々の暮らしの中や地域における様々な課題に対して、国際的な視野に立って考え、主体的に取り組むことができる、多様で実践的な「学び」を推進すること。

②

生かし役立つ「学び」「学び」で得た知恵や力を日々の暮らしや地域で生かすことにより、自らの「学び」の成果を自分自身で確かめ、高めるとともに、他の人々の「学び」にも波及していくよ
うな、生かし役立つ「学び」を推進すること。

③

支えあう「学び」

県民、地域団体、ＮＰＯ、学校・大学、企業・事業者および行政などの各主体が、それぞれの役割と責任を果たしつつ、地域の特色や資源も有効に活用しながら、互いに連携し、支えあう「学び」を推進すること。
- 5 -（２）重点的に取り組む５つの分野
生涯学習社会づくりの現状と課題を踏まえて、重点的に取り組む分野を次のとおりとしました。

①

家庭や地域の教育力の向上

家庭が、基本的な生活習慣や他人に対する思いやり、善悪の判断など、子どもの「生きる力」を培う場としての機能を発揮するよう、家庭の教育力の向上を図ることが大切です。さらに、家庭と学校、地域団体、ＮＰＯ、企業・事業所および行政が連携して、地域全体で子どもの「生きる力」を育てていくよう、地域の教育力の向上を図ることが大切です。
このため、地域や学校などのあらゆる場において、子育て中の保護者や将来子育てを担う子どもたちの子育てに関する学習の機会を充実するとともに、地域住民による主体的な子育て支援活動や子育てに関する情報提供および相談体制の整備など、子育てを地域全体で支援していく体制の充実を図る必要があります。
また、学校や身近な地域における子どもの体験活動の場を充実するとともに、地域の多様な人材の発掘と活動の支援をする必要があります。

②

健康づくり・生涯スポーツの振興

生涯を通じた健康づくりを進めるため、食育を含めて、ライフステージに応じた健康づくりのための学習の機会や場を充実する必要があります。
また、だれもが、いつでも、どこでも、生涯にわたってスポーツに親しむことのできる社会づくりを進めるとともに、地域の特色を生かした県民主体のスポーツ活動の振興を図る必要があります。

③

職業能力の開発・キャリア教育の推進

子どもの頃から勤労観・職業観の育成を図るとともに、社会人の「学びなおし」や職業能力の向上につながる学習支援の充実を図ることが大切です。
このため、学校や地域において、子どもの職場見学や就業体験、インターンシップなどのキャリア教育を進めたり、大学における公開講座や社会人入学など社会人の「学びなおし」の機会を拡充したりする必要があります。

④

環境学習の推進

今日の環境問題の解決や持続可能な社会の実現のため、県民一人ひとりが環境に対する責任と役割を自覚し、解決に向けて主体的に行動できるよう環境学習を推進することが大切です。
このため、自然と人が共生する新しいライフスタイルの創造に向けて、県民、地域団体、ＮＰＯ、学校・大学、企業・事業者および行政が地域において多角的な環境学習による環境への関心と問題解決能力を高める機会や場の充実を図る必要があります。

⑤

国際教育・多文化共生の推進

様々なものごとが国家の枠組みを超えて地球規模で移動し、互いに影響しあう現代社
会においては、県民一人ひとりが、国際関係や多様な文化を理解するとともに、国際社会の一員として主体的に行動することが大切です。
このため、相互に理解し受容する多文化共生を推進するとともに、国際社会の一員として自己を確立し、発信し、行動できる人材を育成するための国際教育を充実する必要があります。
- 6 -

第２章

各主体の取組

人と地域がともに輝く滋賀の生涯学習社会づくりを推進するため、県民、地域、民間団体・ＮＰＯ、学校・大学、企業・事業者および行政の各主体は、地域の資源（人材、伝統文化、環境）を有効に生かしながら、それぞれの地域において特色ある生涯学習が推進されるよう、その取組の充実を図ることが大切です。
また、それぞれの特性を生かして、地域と学校、ＮＰＯと学校、地域と企業というように各主体が互いに連携と協働を図ることにより、それぞれの地域において独自のネットワークが構築され、特色ある生涯学習が展開されることが期待できます。
さらに、各主体は、取組が期待していたような効果を上げているかどうか確認することによって、新しい課題への気づきに努めることが大切です。

１．県民に期待される取組■

個人○自分自身のことから、家族や友人のこと、地域や世界のことまで広い視野に立って、日常の生活や活動の中で、学習活動につながる課題の発見や気づきに努めること。
○自発的意思に基づき、自己の学習目的に合った内容・手段・方法を自ら選び、生涯をとおして、生きがいや充実感を持って楽しみながら学習活動に取り組むこと。
○学習の成果を、日々の暮らしや地域での活動に生かし、さらに自己の充実と向上を図ること。
○家族や友人などの身近な人々や地域住民の学習活動に協力し、学びあいや教えあいを通して仲間づくりやネットワークづくりを進めること。

■

家庭○基本的な生活習慣や他人に対する思いやり、善悪の判断など、子どもが「生きる力」を自ら育む場として、親と子、祖父母と孫、兄弟姉妹同士が、それぞれお互いに学んだこと、感じたことを、率直に語りあい、共有すること。
○家族がふれあい、つながりを深める場として、また、地域の人々と交流する場として、身近な地域での学習活動に、家族ぐるみで参加し、地域での仲間づくりやネットワークづくりに積極的に参画すること。

２．地域に期待される取組○自治会や子ども会、ＰＴＡといった地域の様々な団体やグループなどが主体となり、子どもから高齢者まで、地域住民を対象とした多様な学習機会を提供すること。
○地域の人々が互いの学習成果を生かして、ともに学びあい、教えあう、ネットワークづくりを推進すること。
○地域の学習活動では、身近な施設を有効に活用すること。
- 7 -３．民間団体・ＮＰＯに期待される取組○地域住民の学習成果の活用の場として、民間団体やＮＰＯの活動への参画が進むよう、活動内容を積極的に情報公開し、広報活動を行うこと。
○新しく民間団体やＮＰＯの活動を始める地域住民の支援を行うこと。
○民間団体やＮＰＯの特色を生かした多様な学習機会を地域住民に積極的に提供すること。
○学校や地域での様々な学習活動に対して、専門的知識や技能を有する指導者の派遣や、情報提供、助言などの支援をすること。

４．学校・大学等に期待される取組■

学校○子どもに、自ら学び、自ら考える力や思いやりの心などの豊かな人間性およびたくましく生きるための健康や体力といった「生きる力」を育むこと。
○学校の施設・設備の地域への開放や人材の派遣、開放講座の開催など、安全の確保に配慮しながら、開かれた学校づくりを進めること。

■

大学等○大学等では、公開講座の充実とともに、社会人の「学びなおし」の機会を充実すること。
○大学等の知的集積や人的資源を活用して、地域と一体化した産業の活性化やまちづくりを推進すること。

５．企業・事業者に期待される取組○学校教育や、地域での学習活動に対して、企業等の施設・設備の開放や人材の派遣を積極的に行うこと。
○企業等の特色を生かした多様な学習機会を地域住民に積極的に提供すること。
○従業員の生涯学習を奨励し、その環境を整備すること。
○従業員を対象とした社会的課題に関する企業内での学習の機会を積極的に提供すること。
○カルチャースクールなどの民間教育事業者は、だれもが利用しやすい施設としてのサービス向上に努めること。

６．行政の取組■

公民館○地域住民の学習意欲に応えることができるよう、多様な学習機会を提供すること。
○地域の課題に向けた体験的な学習プログラムを充実すること。
○利用時間の延長や利用手続きの簡略化、インターネットの活用など、だれもが利用しやすい施設としてのサービス向上に努めること。

- 8 -○地域住民の学習成果を活用した取組が活発に行われるよう人材の育成などの支援を行うこと。
○地域住民に対する学習情報の提供や相談窓口の充実を図ること。
○専門職員の配置と資質の向上を図ること。
○サポーターやボランティアなどの地域住民との連携・協働を推進すること。
○子どもから高齢者まで、地域住民が気軽に集い、ふれあう機会を提供すること。

■

図書館○県民の学習意欲を喚起し、様々な学習活動に対応できる多様な資料を整備すること。
○地域の課題に対応した資料を充実するとともに、地域情報の発掘とその発信に努めること。
○開館時間の工夫やインターネットの活用など、だれもが利用しやすい施設としてのサービス向上に努めること。
○学校、幼稚園および保育所等と連携しながら、子どもの読書活動を推進すること。
○利用者の学習活動を支援するため、レファレンス機能を充実すること。
○専門職員の配置と資質の向上を図ること。
○サポーターやボランティアなどの地域住民との連携・協働を推進すること。

■

博物館、文化ホール等○県民の学習意欲に応えることができるよう、展示や催しを含め多様な学習の機会を提供すること。
○利用時間の延長や利用手続きの簡略化、インターネットの活用など、だれもが利用しやすい施設としてのサービス向上に努めること。
○専門職員の配置と資質の向上を図ること。
○地域への人材派遣、地域文化の振興など、地域への貢献を推進すること。
○サポーターやボランティアなどの地域住民との連携・協働を推進すること。
○子どもから高齢者まで、地域住民が気軽に利用し、ふれあう機会を提供すること。

■

市町○市町民が身近な地域で主体的に学習活動を行う場を充実すること。
○市町民等に対する生涯学習の広報・普及啓発、情報提供および学習相談を充実するとともに、各主体の生涯学習の推進と連携・協働の取組を進めるため、交流と情報交換の場づくりを支援すること。
○地域の人材を発掘し、活動を支援すること。
○学習成果を生かした活動を支援すること。

■

県○重点的に取り組む５つの分野をはじめとする生涯学習推進のための施策を総合的に展開するとともに、関係各部局の連携と調整を図りながら、効率的・効果的な施策展開を推進すること。
○県民等に対する生涯学習の広報・普及啓発、情報提供および学習相談を充実すると- 9 -ともに、各主体の生涯学習の推進と連携・協働の取組を進めるため、交流と情報交換の場づくりを支援すること。また、これらの支援を総合的に展開するための機能を担う体制の整備を図ること。
○広域的・専門的な人材を発掘し、活動を支援すること。
○学習成果を生かした活動を支援すること。
○県民の生涯学習の取組状況、県民意識調査、生涯学習の推進の目安となる指標および関連事業などで得られた情報を踏まえ、基本構想の総合的な進行管理に努めること。

- 10 -

平成17年(2005年)9月22日

滋賀の生涯学習社会づくり推進協議会「これからの滋賀における生涯学習推進のあり方について（答申）」の概要
生涯学習社会とは
生涯学習

家庭教育、学校教育、社会教育および企業内教育から、読書、趣味・教養、スポーツ、文化芸術およびボランティアなどの活動まで、生涯にわたった行うあらゆる学習

生涯学習社会
県民一人ひとりが、生涯にわたって主体的に学び、学びの成果を自らの生活や仕事に生かすことによって、心豊かでいきいきと自立した人生を築くとともに、国際的な視野を持って、地域において互いに連携しながら様々な課題の解決を図っていく社会

生涯学習社会づくりの現状と課題
生涯学習を行う人の増加(1) 家庭の教育力の向上

背 学習成果を生かして地域活動を行う人の増加

課 (2) 地域の教育力の向上

景 生涯学習を取り巻く環境の変化（少子・高齢化、景気低迷、国際化、地球環境問題 等）(4) 勤労観の形成と職業能力の開発(5) 環境学習の推進(3) 健康づくり・生涯スポー(6) 国際化への対応
題ツの振興(7) 各主体の役割と協働

滋賀の生涯学習社会がめざすもの
めざす社会

人と地域がともに輝く
滋賀の生涯学習社会

新たな３つの「学び」の視点
自立する「学び」
家庭や地域の■子どもの「学び」■国際社会に生きる「学び」健康づくり・生涯

支えあう「学び」

生かし役立つ「学び」

国際理解・多文化

職業能力開発環境学習の推進
５
教育力の向上スポーツの振興
共生の推進
キャリア教育推進
つの ・子育てに関する学習 ・健康づくりのための ・子どもの職場体験、 ・様々な主体による ・国際理解・コミュニ学習
インターンシップ等
多角的な環境学習 ケーション・課題解
重 ・地域全体での子育て支援体制
・地域の特色あるスのキャリア教育
決能力を育む国際点
・子どもの体験活動
ポーツ活動 等・社会人の「学びなお教育
分等し」 等
・多文化共生 等野

各主体の取組県 民■個人 ■家庭
学習活動の取組
学習成果の活用
仲間づくり

共 通
地 域

連
学習機会の提供
携ネットワークづくり・
協 身近な施設の働 有効活用

家族の語りあい行 政

地域資源の活用

民間団体・ＮＰＯ連
携 活動の情報公開
・ 新しい活動支援
協働 学習機会の提供
人材派遣等の支援
支援

各主体の連携と協働

学校・大学等
連 ■学校 ■大学
携 「生きる力」を育む
・
協 開かれた学校づくり
働 「学びなおし」の機会充実
協働

■公民館

■図書館

■博物館等

■市町

多様な学習機会の提供

多様な資料の整備

多様な学習機会の提供

学習活動機会充実
広報・普及啓発・情報提供・相談体制

情報提供・学習相談
サービス向上専門職員の配置

地域情報の発掘・発信
レファレンス機能

地域文化の振興
地域に人材派遣

サービス向上専門職員の配置評価とステップアップ

企業・事業者
連
携・協
働

人材・施設・設備の開放
学習機会の提供
従業員の生涯学習奨励■県
重点５分野を含む施策の総合展開と各部局間の連携・調整
広報・普及啓発・情報提供・学習相談と連携・協働しくみづくりの体制整備
広域的・専門的人材発掘活動支援

サービス向上地域の人材発掘・活動支援

専門職員の配置

学習成果活用支援

基本構想の取組状況の進行管理

学習成果活用支援