2017 年 5 月 9 日発行 第 5858 号

平 成 28 年 度 決 算 概 要

連 結
平 成 28 年 度

平 成 27 年 度

自 平成28年04月01日
至 平成29年03月31日

自 平成27年04月01日
至 平成28年03月31日

対
増

前

年
減

度
率

受

注

高

42,756 億円

44,855 億円△4.7 %

売上高39,140 億円

40,468 億円△3.3 %

営業

利益

1,505 億円

3,095 億円

△51.4 %

経

常

利

益

1,242 億円

2,725 億円

△54.4 %

前益

1,697 億円

1,326 億円

27.9 %

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

877 億円

638 億円37.4 %

営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

959 億円

2,700 億円

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

87 億円△2,624 億円

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△1,620 億円△231 億円

26.12円19.02円

税
当１
当

金 等 調 整
期
純
利

株
期

当
純

た
利

り
益

37.4 %単 独
平 成 28 年 度

平 成 27 年 度

自 平成28年04月01日
至 平成29年03月31日

自 平成27年04月01日
至 平成28年03月31日

対
増

前

年
減

度
率

受

注

高

13,761 億円

16,199 億円△15.0 %

売上高11,978 億円

14,749 億円△18.8 %

営

業

利

益

644 億円

1,288 億円

△50.0 %

経

常

利

益

1,745 億円

1,430 億円

22.0 %

税 引 前 当 期 純 利 益△153 億円△14 億円

－

当

期

純

利

益

△186 億円

31 億円

－

１
当

株
期

当
純

た
利

り
益

△5.56円

0.95円

－

１
年

株
間

当
配

た
当

り
金

12.00円

12.00円注. 記載金額は億円未満を切り捨てて表示しています。

以上三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績及び財政状態 ....................................................................... 2（１）経営成績 ............................................................................... 2（２）財政状態 ............................................................................... 2

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ....................................................... 3３．連結財務諸表 ............................................................................... 4（１）連結貸借対照表 ......................................................................... 4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ................................................... 6
連結損益計算書 ......................................................................... 6
連結包括利益計算書 ..................................................................... 7（３）連結株主資本等変動計算書 ............................................................... 8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .......................................................... 10（５）継続企業の前提に関する注記 ............................................................ 12（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 .......................................... 12（７）連結財務諸表に関する注記事項 .......................................................... 14(連結貸借対照表関係) ................................................................ 14(連結損益計算書関係) ................................................................ 15(連結株主資本等変動計算書関係) ...................................................... 16(セグメント情報等) .................................................................. 17(企業結合等関係) .................................................................... 18(１株当たり情報) .................................................................... 18(重要な後発事象) .................................................................... 18(その他) ............................................................................ 18(開示の省略) ........................................................................ 19(平成 29 年度見通し) ................................................................. 20

４．個別財務諸表 .............................................................................. 21（１）貸借対照表 ............................................................................ 21（２）損益計算書 ............................................................................ 23（３）株主資本等変動計算書 .................................................................. 24（４）継続企業の前提に関する注記 ............................................................ 26- 1-

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信

1. 経営成績及び財政状態（1）経営成績[当年度の経済情勢]
当年度における世界経済は、原油を始めとする資源価格の底打ちや米国経済の拡大など、緩やかな成長を維持した一方で、グローバリズムへの反動などにより、先行きへの不透明感が強まりました。我が国経済においても、年度後半の円安基調による企業収益の一部回復や設備投資の堅調な推移があったものの、今後の米国の通商政策等への不透明感なども生じました。
[当年度決算の概要]
このような状況の下、当事業年度における当社グループの連結受注高は、防衛・宇宙部門、機械・設備システム部門が増加したものの、エネルギー・環境部門、交通・輸送部門が減少したことにより、前年度を 4.7％下回る４兆 2,756 億円となりました。
連結売上高は、機械・設備システム部門以外の部門が減少したことにより、前年度を 3.3%下回る
３兆 9,140 億円となりました。
営業利益は、防衛・宇宙部門以外の部門が減少したことにより、前年度を 1,589 億円下回る 1,505
億円、経常利益は、営業外費用として持分法投資損失を計上したことなどにより、前年度を 1,482
億円下回る 1,242 億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として客船事業関連損失引当金繰入額、米国向け原子力関連機器に係る損害賠償金等を計上する一方、特別利益として投資有価証券売却益、固定資産売却益等を計上したことなどにより、前年度を 238 億円上回る 877 億円となりました。
[平成 29 年度の業績見通し]平成 29 年度の業績は、売上高４兆 1,500 億円、営業利益 2,300 億円、経常利益 2,100 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,000 億円の見通しです。
（未確定外貨に係る円の対ドル、ユーロの為替レートの前提は、１ドル 110 円、１ユーロ 120 円）（詳細は ‐ 20 ‐ ページを参照下さい。）（特記事項）
・上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、また、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さいますようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、この業績見
通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える要素には、当社グループの事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場などが含まれます。

（2）財政状態
資産・負債・純資産の状況につきましては、総資産は、現金及び預金、建物及び構築物等の有形固定資産等が減少したことから、前年度末から 187 億円減少の５兆 4,819 億円となりました。
負債は、短期借入金や客船事業関連損失引当金等が減少したことから、前年度末から 1,263 億円減少の３兆 3,746 億円となりました。
純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加や有価証券評価差額金の増加等により、
前年度末から 1,075 億円増加の２兆 1,072 億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収や前受金の獲得額が減少したこと等により、前年度から 1,740 億円減少の 959 億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却や固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入が固定資産の取得による支出を上回ったことにより、87 億円のプラスとなりました。
以上により、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは 1,046 億円のプラスとなり、前年度から 971 億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等により、1,620 億円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前年度末から 578 億円減少し、2,424 億円とな- 2-

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信

りました。
また、有利子負債は 9,255 億円となり、前年度末から 1,265 億円減少しました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

自己資本比率（%）

35.0%

31.6%

32.3%

30.5%

32.5%

時価ベースの自己資本比率（%）

45.6%

41.0%

40.3%

25.5%

27.4%

債務償還年数（年）

3.6 年

3.2 年

4.6 年

3.9 年

9.7 年

16.5

18.1

13.3

19.6

7.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債残高は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現時点では日本基準で連結財務諸表を作成しておりますが、｢2015 事業計画｣の基本方針である「企業統治と経営プロセスのグローバル適合推進｣の中で、IFRS の適用も視野に入れ検討してまいります。

- 3-三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産南アフリカプロジェクトに係る資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4-

当連結会計年度(平成29年３月31日)

310,523
1,200,852
187,330
992,160
156,507
137,428
185,308367,376△7,694
3,529,792

248,040
1,180,143
178,884
989,336
157,330
114,223
294,955
368,088△8,9593,522,043

397,292
257,306
56,570197,898
2,873
75,497
987,440

361,310262,129
64,511
179,674
5,004
62,448935,078

138,913
144,631
283,545

120,552
128,896
249,448534,570
4,946
27,45915,808125,601△8,452699,934
1,970,920
5,500,712

578,758
17,77860,556
13,060113,407△8,204775,356
1,959,883
5,481,927

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
受注工事損失引当金
客船事業関連損失引当金
株式給付関連引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付関連引当金
PCB廃棄物処理費用引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5-

当連結会計年度(平成29年３月31日)

763,761
96,888293,13161,71545,00020,00018,091
15,12856,866
72,842
98
749,747
407,1082,600,378

736,502
99,560205,679
97,729－60,00031,233
14,89949,853
18,463366
777,654435,1522,527,093

245,000
387,30268,711
966
7,258
124,890
66,467
900,596
3,500,975

215,000
347,157
87,0291,247
6,485
123,160
67,458
847,538
3,374,632

265,608
203,951
1,173,053△4,771
1,637,842

265,608
203,658
1,214,749△4,6091,679,407

40,1083,044
17,762△18,998
41,9172,616
317,360
1,999,737
5,500,712

100,600
1,294△2,287
3,683
103,291
2,536
322,059
2,107,295
5,481,927

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬及び給料手当
研究開発費
引合費用
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
固定資産除却損
客船事業関連損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
負ののれん発生益
退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
客船事業関連損失引当金繰入額
米国向け原子力関連機器に係る損害賠償金等
事業構造改善費用
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 6-

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

4,046,810
3,184,596
862,2133,914,018
3,180,898
733,119△958
192,802
89,03043,684228,147
552,707309,506△317
204,834
106,729
46,459224,869
582,576
150,543

6,602
8,975
－
5,647
－
6,828
28,053

3,799
11,637
10,213
－
6,558
9,945
42,155

13,33821,908－
12,959－16,85365,060272,500

11,461－
22,845
7,627
7,829
18,64068,404
124,293

－
5,663
6,867
2,208
14,73861,04753,861－－
114,908

103,911－47,251－
3,393
154,556
132,682
50,3795,651
56,031
76,65012,816
63,83434,323
16,076
12,8106,272－
69,483
169,718
49,856
14,58464,440105,278
17,55787,720三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7-

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

76,650105,278△42,469
418△51,910△35,066△6,249△135,277△58,626

60,914275△23,946
20,893△6,16551,970157,248△62,348
3,721

149,094
8,154

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

265,608

利益剰余金

204,039

自己株式

1,148,268

株主資本合計△5,2491,612,668

当期変動額
剰余金の配当△40,275△40,275

親会社株主に帰属する当期純利益63,834

63,834

連結範囲の変動

△461

△461

持分法の適用範囲の変動

1,687

1,687

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△211

△211

自己株式の取得
自己株式の処分

123

△32

△32

509

633

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△87

24,784477

25,174

265,608

203,951

1,173,053△4,771

1,637,842

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

81,499

繰延ヘッ
ジ損益
802

退職給付
に係る調
整累計額

為替換算
調整勘定
68,413

17,383

その他の
包括利益
累計額合
計
168,100

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

3,129

336,117

2,120,014

当期変動額
剰余金の配当△40,275

親会社株主に帰属する当期純利益63,834

連結範囲の変動△461

持分法の適用範囲の変動

1,687

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△211

自己株式の取得△32

自己株式の処分633

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△41,390

2,241△50,651△36,382△126,182△512△18,757△145,452△41,390

2,241△50,651△36,382△126,182△512△18,757△120,277

40,1083,044

17,762△18,998

41,9172,616

317,360

1,999,737- 8-三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

265,608

利益剰余金

203,951

自己株式

1,173,053

株主資本合計△4,771

1,637,842

当期変動額
剰余金の配当△40,291△40,291

親会社株主に帰属する当期純利益87,72087,720

連結範囲の変動

△333

△333

△5,398△5,398

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△398

△398

自己株式の取得
自己株式の処分

104

△81

△81

243

348

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△293

41,696

161

41,564

265,608

203,658

1,214,749△4,6091,679,407

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

40,108

繰延ヘッ
ジ損益
3,044

退職給付
に係る調
整累計額

為替換算
調整勘定
17,762△18,998

その他の
包括利益
累計額合
計
41,917

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

2,616

317,360

1,999,737

当期変動額
剰余金の配当△40,291

親会社株主に帰属する当期純利益87,720

連結範囲の変動△333

持分法の適用範囲の変動△5,398非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△398

自己株式の取得△81

自己株式の処分348

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

60,491△1,749△20,049

22,682

61,374△80

4,699

65,993

当期変動額合計

60,491△1,749△20,049

22,682

61,374△80

4,699

107,558

当期末残高100,600

1,294△2,287

3,683

103,291

2,536

322,059

2,107,295- 9-三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
負ののれん発生益
退職給付制度改定益
事業構造改善費用
客船事業関連損失引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

132,682
158,706
3,393
11,416△7,820△15,577
13,33822,856△5,647－－△5,663
12,959△6,867△2,20847,251103,91175,764△116,847△202,252△3,228107,093△4,214△3,765315,280
18,393△13,800△49,870
270,002

169,718
172,762－
16,568△1,093△15,437
11,461△8,337
22,845△61,047
6,272△53,861
7,627－－
12,81034,323△11,002△121,023△117,552△14,261
39,37552,556△3
142,703
20,270△12,185△54,875
95,913△2,180△161,160
12,535△13,112
11,0552,521△200,185
97,013△5,033
17,376△105,425

－

9,574

－

－

102,436△6,369△849△2,708△6,2404,259△2,706△262,479－△10,996
13,868△7,4408,712

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

20,506△132,340

44,889△58,859
20,000－4,144△40,269△10,494

60,206△62,804
30,000△20,000
445△40,283△2,682△571

0△2,452△23,106△35,194△50,778
357,349649△6,953
300,267

5,381△162,078
1,060△56,392
300,267－△1,470242,404

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 連結の範囲に関する事項①-1．連結子会社の数

232 社

当連結会計年度から、新規設立により三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社ほか計５社を、株式の取得により１社を連結の範囲に含めております。また、合併による解散によりユニキャリアホールディングス株式会社ほか計８社を、株式売却により菱重プロパティーズ株式会社ほか計４社を、清算により３社を連結の範囲から除外しております。
また、連結財務諸表における重要性が増した子会社８社を連結の範囲に含め、重要性が低下した子会社５社を連結の範囲から除外しております。
①-2．主要な非連結子会社の名称等
あまがさき健康の森株式会社ほか（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、それら全体の資産、売上高及び利益の規模等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しております。
①-3．議決権の過半数を自己の計算において所有している会社で子会社としなかった会社
三菱マヒンドラ農機株式会社
当該会社については、優先株式を含めた出資比率及び株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用の関連会社としております。
② 持分法の適用に関する事項②-1．持分法を適用した関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社
新菱冷熱工業株式会社ほか計 32 社
当連結会計年度から、新規設立により４社を持分法適用の関連会社に含め、重要な影響力の喪失のため三菱自動車工業
株式会社を関連会社から除外しております。また、株式売却により、１社を持分法適用の関連会社から除外し、菱重プロパティーズ株式会社を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更しております。
また、連結財務諸表における重要性が増した関連会社２社を持分法適用の関連会社に変更しております。
②-2．持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社
あまがさき健康の森株式会社ほか
持分法を適用しない関連会社
日輸車輛株式会社ほか（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、持分法の適用による投資勘定の増減額が連結財務諸表に及ぼす影響が僅少であるので持分法を適用しておりません。
③ 資産の評価基準及び評価方法③-1．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの･･･決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの･･･移動平均法による原価法③-2．たな卸資産
商品及び製品･･･････主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品･･････････････主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品･･･主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)- 12 -

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信④ 固定資産の減価償却の方法④-1．有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
④-2．無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
④-3．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤ 引当金の計上基準⑤-1．貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
⑤-2．製品保証引当金
工事引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
⑤-3．受注工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当連結会計年度末の仕掛品残高が当連結会計年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めておりません。
⑤-4．客船事業関連損失引当金
平成 23 年 11 月に受注したアイーダ・クルーズ向け大型クルーズ客船２隻建造プロジェクト(以下「客船事業」という。)の損失に備えるため、客船事業に関し翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失の合理的な見積額を引当計上しております。
⑤-5．株式給付関連引当金
役員及び幹部級管理職に対し信託を通じて当社株式を交付する制度により、当連結会計年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しております。
⑤-6．PCB 廃棄物処理費用引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
⑥ その他連結財務諸表の作成のための重要な事項⑥-1．収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑥-2．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
⑥-3．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産(退職給付信託を含む)の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、一括費用処理又はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上することとしております。

- 13 -

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信（追加情報）(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28 日）を当連結会計年度から適用しております。
（7）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）① 担保に供している資産及び担保に係る債務①-1．担保に供している資産
有形固定資産その他
計2,341 百万円
262 百万円
2,604 百万円①-2．担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

779 百万円
590 百万円
1,370 百万円

② 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

2,009,896 百万円③ 保証債務及び手形遡及債務③-1．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務社員（住宅資金等借入）
L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.
L&T-MHPS Boilers Private Ltd.
その他
計

19,611
7,841
2,004
10,23939,697

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

③-2．手形遡求債務
受取手形裏書譲渡高491 百万円④ MRJ の納入時期変更に係る偶発債務
当社は MRJ（Mitsubishi Regional Jet）の量産初号機の引き渡し予定について、一部装備品の配置変更等を実施するとともに、電気配線全体を最新の安全性適合基準を満たす設計へ変更するため、平成 30 年半ばから平成 32 年半ばに変更することとし、その旨を平成 29 年１月 23 日に公表しました。その後、納入時期について既存顧客との協議を開始しております。
今後、MRJ の納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる
可能性があります。
⑤ 南アフリカプロジェクトに係る資産
当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成 26 年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行いました。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社である Hitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が平成 19 年に受注した Medupi 及び Kusile 両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPA から当社の連結子会社である Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPS アフリカ」という。）が譲渡を受けました（以下「南ア資産譲渡」という）。

- 14 -

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信
南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明しておりました。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点
において既に発生済みの請求権につき日立及び HPA が責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につき MHPS 及び
MHPS アフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意しております。
その後、当社と日立は、事業統合の精神を尊重しつつ、継続的に議論を重ね、プロジェクト工程と収支見積の精緻化の作業を進めてきました。現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了しておりません。一方、南ア PJ は分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPS アフリカは、法的に保証された契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立または HPA から受領する権利を有しております。また、分割効力発生日直前（平成 26 年１月 31 日）の HPA の南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況です。
平成 28 年３月 31 日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として 48,200 百万南アフリカランド（１ランド＝7.87 円換算で約 3,790 億円）を MHPS アフリカに支払うように請求しました（以下「前回請求」という）。この前回請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及び HPA が支払義務を負う金額が 48,200 百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知しておりました。
その後、平成 29 年１月 31 日に、当社は日立に対し上記前回請求を含む譲渡価格調整金等として 89,700 百万南アフリカラ
ンド（１ランド＝8.51 円換算で約 7,634 億円）を請求しました（以下「今回請求」という）。この今回請求では、前回請求の際に当社が留保したとおり、日立及び HPA が支払義務を負う金額が 48,200 百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、
南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行いました。従って、分割効力発生日以降の MHPS アフリカの収支見積に基づく前回請求と今回請求とは性格を異にするものであり、その差額は、分割効力発生日以降の南ア PJ の収支見通し及び当社の当連結会計年度の連結貸借対照表における流動資産の計
上金額に影響を与えるものではありません。
本請求は、法的に保証された契約合意に基づく権利の行使であり、当社としては日立との協議を継続しつつ、契約に定められた手続きに従い請求額の回収を進めていく意向です。
なお、当連結会計年度末においては、上述の日立向け請求権のうち 2,949 億円を「南アフリカプロジェクトに係る資産」に計上しております。この金額は、当連結会計年度末において南ア PJ で既に費消済みの純支出の額にほぼ対応するものであり、上述の前回請求及び今回請求の一部です。
⑥ 南ア PJ に係る資産の表示方法の変更
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」及び「その他」に含めていた「南アフリカプロジェクトに係る資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記（当連結会計年度 294,955 百万円）することといたしました。
（連結損益計算書関係）① 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、エネルギー・環境ドメイン、機械・設備システムドメインに係る事業再編関連費用です。
② 客船事業関連損失引当金繰入額
客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成 25 年
度に 64,126 百万円、平成 26 年度に 69,534 百万円、前連結会計年度に 103,911 百万円を客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しました。
1 番船については平成 28 年３月に客先へ引渡し、当連結会計年度では主に２番船の建造を実施しました。２番船の建造においては、工事工程や品質の確保を優先して、一部の内装工事区画において、国内業者から客船建造に熟練した海外業者へ転注するなど、工事体制の強化を目的として工事予算を増額したことや、就航中の１番船で明らかになった不具合の２番船へのフィードバック、更には為替円高影響などを反映し、当連結会計年度の第２四半期に 16,481 百万円を特別損失に計上しました。
第４四半期においては引渡期日について客先と最終的に合意したことを受けて、予定工程を繰上げ、内装工事及び検査受審、各種機器のコミッショニング、海上公試など引渡しに向けた各種作業を着実に遂行してきましたが、新工程確保のため
一部ラッシュワークを実施するなど工事予算の超過が見込まれたことや、客先との商務面での最終的な協議の結果、新たな- 15 -

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信
追加負担が生じたことなどを反映して、当第４四半期連結会計期間末時点で合理的に見積った追加損失予想額 17,842 百万円を特別損失として計上しました。以上の結果、当連結会計年度において、客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した金額は 34,323 百万円となります。
なお、当社は客船事業に関し今後発生する損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上しております。
一方、１番船において、引渡時点で工事未了であった一部区画の内装工事を欧州までの航海期間に実施するなど、客先引渡後に残工事が発生しましたが、工事施工業者との工事費精算など残工事対応に係る費用が既に引当計上した金額を超過したため、7,829 百万円を客船事業関連損失として営業外費用に計上しております。
③ 米国向け原子力関連機器に係る損害賠償金等
平成 25 年 10 月 16 日、当社及び Mitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.（以下「当社ら」という。）は、米国 Southern California
Edison Company 及び Edison Material Supply LLC（後に米国 San Diego Gas & Electric Company 及び米国 City of Riversideも参加。）（以下「SCE ら」という。）から、米国サンオノフレ原子力発電所向け取替用蒸気発生器供給契約（以下「本件契約」という。）について、契約の債務不履行に基づく損害賠償の請求を求める仲裁（以下「本件仲裁」という。）を申し立てられ、平成 28 年７月 15 日時点において、本件仲裁に係る請求額は 66.67 億米ドルとなっておりました。
平成 29 年３月 14 日、当社らは本件仲裁機関である国際商業会議所（International Chamber of Commerce、以下「ICC」という。）から仲裁裁定を受領しました。本件仲裁裁定において ICC は、当社らの SCE らに対する損害賠償責任を認める一方、その責任は本件契約に定められた責任上限であるとの当社ら主張を認め、当社ら既払い金額及び金利等による調整を行った後の金額として、当社らに 1.25 億米ドルの支払いを命じました。また SCE らが主張する当社らの詐欺及び重過失など SCEらの主張の大半を棄却したことから、SCE らに当社らの仲裁費用 0.58 億米ドルの支払いを命じました。
この結果、当連結会計年度の第４四半期において、本件仲裁裁定に基づく損害賠償金等（当社らが SCE らへ支払い済みの金額を含む）16,076 百万円については臨時・異常なものとして特別損失に計上しております。また、不適合機器の補修・取替のために保証工事費用として引当計上していた額 10,397 百万円は、本件仲裁裁定の結果、当社らにおいて不適合機器の補修・取替のための保証工事が生じないことが明らかとなったため、当連結会計年度の第４四半期において取崩し売上原価の減額として計上しております。なお、SCE らが当社らに支払いを命じられた当社の仲裁費用 6,558 百万円は、当連結会計
年度の第４四半期において営業外収益の「米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）」に計上しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）① 発行済株式の種類及び数
普通株式

3,373,647,813 株② 配当に関する事項②-1．配当金支払額
決議
平成 28 年 6 月 23 日
定時株主総会
平成 28 年 10 月 31 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

20,181 百万円

６円

平成 28 年３月 31 日

平成 28 年６月 24 日

普通株式20,181 百万円

６円

平成 28 年９月 30 日

平成 28 年 12 月５日（注１） 平成 28 年６月 23 日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与 ESOP 信託、役員報酬 BIP 信託Ⅰ及び BIP 信託
Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金 36 百万円が含まれております。
（注２） 平成 28 年 10 月 31 日取締役会による配当金の総額には、株式付与 ESOP 信託、役員報酬 BIP 信託Ⅰ及び BIP 信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金 35 百万円が含まれております。

②-2. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成 29 年６月 22 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

20,183 百万円

利益剰余金

６円

平成 29 年３月 31 日

平成 29 年６月 23 日

（注１） 平成 29 年６月 22 日開催の定時株主総会において、上記のとおり決議を予定しております。
（注２） 平成 29 年６月 22 日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与 ESOP 信託、役員報酬 BIP 信託Ⅰ及び BIP 信託Ⅱが保- 16 -

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信有する当社の株式に対する配当金 34 百万円が含まれております。

③ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

6,612,000 株（セグメント情報等）① セグメント情報
平成 27 年度(自平成 27 年４月１日 至平成 28 年３月 31 日)
報告セグメント
その他
（百万円）

合計
（百万円）

調整額
（百万円）

連結損益
計算書
（百万円）

3,973,066

73,743

4,046,810-

4,046,810

22,79135,652

103,591

139,244(139,244)-

485,070

1,432,358

4,008,719

177,335

4,186,054(139,244)

4,046,810

25,78980,077315,046

12,617

327,664(18,157)

309,506

その他
（百万円）

合計
（百万円）

調整額
（百万円）

連結損益
計算書
（百万円）

ｴﾈﾙｷﾞｰ・
環境
（百万円）

交通・輸送
（百万円）

防衛・宇宙
（百万円）

機械・設備
ｼｽﾃﾑ
（百万円）

計
（百万円）

1,534,451

544,797484,250

1,409,566

8,328

3,712

819

計

1,542,779

548,510セグメント利益又は損失(△)

154,667

54,511

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

平成 28 年度(自平成 28 年４月１日 至平成 29 年３月 31 日)
報告セグメント
ｴﾈﾙｷﾞｰ・
環境
（百万円）

交通・輸送
（百万円）

防衛・宇宙
（百万円）

機械・設備
ｼｽﾃﾑ
（百万円）

計
（百万円）

1,456,634

513,268

469,905

1,415,002

3,854,810

59,2083,914,018-

3,914,018(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

13,8032,090

700

23,042

39,636

116,718

156,354(156,354)-

計

1,470,437

515,358

470,606

1,438,044

3,894,446

175,926

4,070,373(156,354)

3,914,018

セグメント利益又は損失(△)

110,557△51,983

27,98872,570159,133

10,731

169,864(19,321)150,543

売上高(1）外部顧客への売上高② 関連情報
地域ごとの情報(売上高)
平成 27 年度(自平成 27 年４月１日 至平成 28 年３月 31 日)
日本

アメリカ

アジア

欧州

中南米

中東

アフリカ

その他

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,804,925

697,369

721,946

352,706

126,956

115,757

110,635

116,5124,046,810

平成 28 年度(自平成 28 年４月１日 至平成 29 年３月 31 日)
日本

アメリカ

アジア

欧州

中南米

中東

アフリカ

その他

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,821,063

640,052

618,059

395,697

110,128

117,202135,669

76,146

3,914,018(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

- 17 -

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信（企業結合等関係）① 企業結合の概要
取得による企業結合①-1．取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた場合の修正内容及び金額
平成28年３月31日に行われたユニキャリアホールディングス株式会社（現 ユニキャリア株式会社）の取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得対価の確定及び取得原価の配分の見直しを行い、会計処理が確定しております。
この暫定的な会計処理の確定によって、当連結会計年度に修正したのれんの金額は次のとおりです。
修正科目

のれんの修正金額

のれん（修正前）

63,147 百万円

商品及び製品△2,673

仕掛品△751

原材料及び貯蔵品△193

リース資産（有形固定資産）

460

無形固定資産△12,163

投資有価証券

△283

未払金

2,447

繰延税金負債

4,807

非支配株主持分1,658

修正金額合計△6,691のれん（修正後）

56,455

なお、上記の未払金は、取得対価の確定に伴う調整金です。
これらの見直しに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書に当該見直しが反映されております。
①-2．償却の方法及び償却期間
無形固定資産主として９年間にわたる均等償却

のれん

10年間にわたる均等償却（１株当たり情報）
１株当たり純資産額

530 円 86 銭

１株当たり当期純利益

26 円 12 銭(１株当たり当期純利益の基礎となる株式数 3,357,778,746 株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（その他）
当社は、平成 29 年３月 30 日開催の取締役会において、会社法第 195 条第１項の規定に基づき、当社定款に定める単元株
式数を変更（1,000 株から 100 株に変更）する定款一部変更について決議するとともに、平成 29 年６月 22 日開催予定の第92 回定時株主総会に株式の併合（10 株を１株に併合し、発行可能株式総数を 60 億株から６億株に変更）を付議することを決議しました。
なお、これらはいずれも、本定時株主総会において株式の併合に関する議案が可決されることを条件に、平成 29 年 10 月１
日をもって効力が生じることとしております。

- 18 -

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信（開示の省略）
以下の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
・リース取引・関連当事者情報
・税効果会計・金融商品
・有価証券
・デリバティブ取引
・退職給付・ストック・オプション等
・資産除去債務・賃貸等不動産- 19 -

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信

平

成

29

年

度

見

通

し

セグメント別連結受注高(単位 億円)

セグメント

(*1)

受注高

パワー

19,500

インダストリー＆社会基盤

19,000

航空・防衛・宇宙

6,000

その他

1,500

消去又は共通△1,000合 計

45,000セグメント別連結売上高(単位 億円)

セグメント

(*1)

売上高

パワー

16,500

インダストリー＆社会基盤

18,500

航空・防衛・宇宙

6,500

その他

1,500

消去又は共通△1,500合 計

41,500連結業績見通し(単位 億円)

業績見通し
売上高41,500

営業利益

2,300

経常利益

2,100

親会社株主に帰属する当期純利益

1,000
中間 ６円、期末 60円(*2)

１株当たりの配当金

・上記の予想の前提条件その他の関連する事項については２ページを参照下さい。

(*1) 平成29年4月１日付で実施した組織再編および事業再配置に伴い、報告セグメントを変更しております。
(*2) 当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施する
予定であるため、平成30年３月期の期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。
株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の期末配当金は６円となり、１株当たり年間配当金は12円となります。
詳細につきましては、サマリー情報の「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

設 備 投 資 額 （連 結）(単位 億円)

設備投資額 (注)2,000

(注) 設備投資額は固定資産の新規計上額 (建設仮勘定の計上額)。

- 20 -

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信

４．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）ドック船台（純額）
機械及び装置（純額）
船舶（純額）
航空機（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
長期未収入債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 21 -

当事業年度(平成29年３月31日)

101,622890
441,344
13,252406,265
60,867
79,167
1,290
67,120357,186
176,492△51
1,705,449

61,079102
368,1832,175
373,229
50,76382,4073,060
42,286
266,952
172,921△96
1,423,065

205,080
18,0902,350
88,631106
2
2,458
26,592
97,77018,607
29,634
489,324

197,142
19,321
2,680
72,72483
1
2,395
32,722
95,827
17,46628,402
468,769

11,168243
132
68
11,612

9,914
315
59
85
10,373

282,513
721,342
14
80,74933
34,327
1,044
4,736
44,153236
45,821△1,9101,213,063
1,714,001
3,419,451

391,909452,348
737
79,53733
92,839232
4,100
48,865317,31147,669△51,336
1,384,249
1,863,392
3,286,458

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
製品保証引当金
受注工事損失引当金
客船事業関連損失引当金
株式給付関連引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付関連引当金
PCB廃棄物処理費用引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定事業再編投資損失準備金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 22 -

当事業年度(平成29年３月31日)

46,931
338,543445,297
45,97845,00020,0001,495
27,852
116,764
379,974
32,550288
14,592
72,84298－
2,496
1,590,705

34,867
268,186
423,631
87,978－60,0001,389
28,516
126,940
441,989
23,105－
9,732
18,463366
115,496
1,540,665

245,000
347,989
17,237
270
696
6,624
－
2,823
21,509642,150
2,232,856

215,000
279,720
16,01010,829
836
6,086
7,850
2,734
25,171
564,240
2,104,905

265,608

265,608

203,5362,806
206,342

203,536
2,727
206,263

66,36366,36392,15144,7393,023
460,000
19,321
685,598△2,9691,154,580

69,52475,9032,415
410,000
2,161
626,369△2,882
1,095,359

28,746763
29,5102,504
1,186,595
3,419,451

83,141
658
83,7992,393
1,181,552
3,286,458

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬及び給料手当
減価償却費
研究開発費
支払手数料
引合費用
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
固定資産除却損
客船事業関連損失訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
客船事業関連損失引当金繰入額
米国向け原子力関連機器に係る損害賠償金等
債務保証損失引当金繰入額
事業構造改善費用
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 23 -

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,474,990
1,226,023
248,967

1,197,802
1,037,175
160,626494
40,444
5,777
35,53022,682
8,659
6,496
120,084
128,882△578
37,662
5,430
22,795
21,487
7,651
1,708
96,15764,4693,545
40,561
－
1,633
1,582
47,322

3,851
125,791
3,898
－
6,478
140,019

8,418
2,988
6,901
4,782
－
4,595
5,460
33,146
143,059

7,677
2,812
－
5,124
7,829
－
6,476
29,920174,569

5,067
－
5,067

52,748
5,376
58,125

17,195－
103,911－－28,489149,597△1,470△8,941
4,296△4,645
3,174

133,659
51,08434,323
16,076
7,661
5,220
248,024△15,330△20,695
24,021
3,326△18,656

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

265,608

その他
資本剰
余金

資本準備
金

203,536

185

資本剰
余金合
計

利益準
備金

203,72166,363

特定事業再
編投資損失
準備金

固定資
産圧縮
積立金

特別償
却準備
金

別途積
立金

90,12544,8901,306

460,000

当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の積立

2,026

特定事業再編投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立

3,168

固定資産圧縮積立金の取崩△3,319

特別償却準備金の積立

1,930

特別償却準備金の取崩△213

別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

2,620

2,620

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,620

2,620

－

2,026

△150

1,716

－

265,608

203,5362,806

206,342

66,36392,15144,7393,023

460,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

61,524

株主資本
自己株式
利益剰余
合計
金合計

724,209 △5,244 1,188,296

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッ
ジ損
益

評価・換
算差額等
合計

71,789－71,789

新株予約
純資産合計
権

3,044 1,263,130

当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の積立△2,026－－－－△3,168－－－

特定事業再編投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

3,319

－

－

－

特別償却準備金の積立△1,930－－－

特別償却準備金の取崩

213

－

－

－

－

－

－

△40,312 △40,312△40,312△40,312

3,174

3,174

別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）

3,174

3,174

自己株式の取得

△28

△28

△28

自己株式の処分

2,302

4,923

4,923

会社分割による減少△1,472△1,472△1,472

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

763 △42,279△540△42,819△33,715△43,042763 △42,279△540△76,535

685,598 △2,969 1,154,580

28,746763

2,504 1,186,595△42,202 △38,610
19,321△1,472△43,0422,274- 24 -

29,510三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

265,608

その他
資本剰
余金

資本準備
金

203,536

2,806

資本剰
余金合
計

利益準
備金

206,342

66,363

特定事業再
編投資損失
準備金

固定資
産圧縮
積立金

92,15144,739

特別償却 別途積
準備金
立金
3,023

460,000

当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の積立
特定事業再編投資損失準備金の取崩△22,627

固定資産圧縮積立金の積立

34,470固定資産圧縮積立金の取崩△3,305

特別償却準備金の積立994

特別償却準備金の取崩△1,602

別途積立金の取崩△50,000

剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分△78△78

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△78

△78

－

△22,627

31,164△607 △50,000

265,608

203,536

2,727

206,263

66,36369,52475,903

2,415

株主資本

410,000

評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッ
ジ損
益

評価・換
算差額等
合計

685,598△2,969 1,154,580

28,746763

29,510

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

19,321

利益剰余
金合計

自己株式

新株予約
純資産合計
権

2,504 1,186,595

当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の積立

－

－

－

22,627－－－

固定資産圧縮積立金の積立△34,470－－－

固定資産圧縮積立金の取崩

3,305

－

－

－

特別償却準備金の積立

△994

－

－

－

特別償却準備金の取崩

1,602

－

－

－

50,000

特定事業再編投資損失準備金の取崩

別途積立金の取崩－－－

剰余金の配当△40,363 △40,363△40,363△40,363

当期純利益又は当期純損失（△）△18,656 △18,656△18,656△18,656△12△12

自己株式の取得△12

自己株式の処分
会社分割による減少

100
△209

△209

21

21

△209

△209

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54,394△104

54,289△111

54,178△59,220

54,394△104

54,289△111△5,042△2,882 1,095,359

83,141

658

83,7992,393 1,181,552△17,159 △59,229
2,161

626,369

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三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

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