平成３０事業年度

事 業 報 告 書

自：平成３０年４月

１日

至：平成３１年３月３１日

国立大学法人鹿児島大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

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１

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１３

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１３

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１４

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管課）

１５

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１５

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６．組織図

７．事務所の所在地
８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１８

９．在席する学生の数Ⅲ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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10．役員の状況

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11．教職員の状況

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１．貸借対照表

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２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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財務諸表の要約

３．キャッシュ・フロー計算書

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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・

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Ⅳ

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

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３６

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３６

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目

２２

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３７

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４１

国立大学法人鹿児島大学事業報告書「Ⅰ はじめに」鹿児島大学は、学問の自由と多様性を堅持しつつ、自主自律と進取の精神を尊重し、アジア・太平洋の中の鹿児島という地理的特性を踏まえ、地域とともに社会の発展に貢献す
る知の拠点として、「進取の気風にあふれる総合大学」を目指している。
第３期中期目標・中期計画期間においては、南九州及び南西諸島域の「地域活性化の中核的拠点」としての機能を強化し、自ら困難な課題に果敢に挑戦する「進取の精神」を有「進取の気する人材を育成するとともに、18 歳人口減少問題やグローバル化を視野に入れ、風にあふれる総合大学」に相応しい大学改革に積極的に取り組んでいる。
【平成 30 年度の主な取組事項等】（１）教育に関する取組状況
全学的な学位の質保証に関する取組① 教養教育科目の精査で教員の負担を軽減
教養教育科目の精査を行い、部門毎（初年次教育・教養教育部門、体育・健康教育部
門、外国語教育部門）に共通教育検討 WG を設置し検討した。平成 31 年度の教養教育科
目開設について、開放科目の停止や新規科目の取り止め、必要性の再検討を行い、平成
30 年度 277 科目あった教養教育科目を平成 31 年度は 240 科目に減らし、専任教員の負、非常勤講師経費の削減（約 140 万円の削減）に繋げ担軽減（担当科目数約 60 を削減）た。
②

働き方モデル基本方針を定めるための取組等を実施
総合教育機構教員の働き方モデル（授業担当数等）の基本方針（総合教育機構全体版
及び総合教育機構所属の各４センター版（高等教育研究開発センター・共通教育センタ
ー・アドミッションセンター・グローバルセンター））を定めるため、４月末までに年間授業担当コマ数の調査を行い、標準授業担当コマ数等を設定した。教員の配置について
は、共通教育改革計画書にある共通教育センター専任教員 41 名体制を達成するために平成 30 年 10 月に１名を採用し、平成 31 年４月１日に平成 30 年度末定年退職教員の後任採用を行い、令和元年 10 月に２名採用し完成となる。令和元年 10 月採用者については、
平成 30 年度中に選考を完了した。
また、教員体制の強化・充実のため、自己点検に基づく評価を行う手法を定めた教員の昇給に関する実施要領及び鹿児島大学共通教育センター専任教員選考に関する申合せを制定し、実施した。
③ 異文化理解に関する学修機会の拡充
共通教育センターでは、外国語の活用能力を高めたい意欲的な学生を対象に、６カ国語（英語、仏語、伊語、独語、中国語、韓国語）について学べる外国語サロン「LOL（Language」の運用を開始した。外国語サロンは、自主的に外国語学習や異文化交流がで
Out Loud）
きる場として平成 30 年度から本格的に実施した。参加学生の大幅な増加に伴い、平成 30
年度から経常予算化したことで、学外から招聘するゲスト講師によるきめ細やかな指導・助言やサロン運営を補助する学生アルバイトの雇用が行われ、より質の高い異文化交流の学修機会を計画的・継続的に提供することが可能となった。また、補完教材（本、DVD、単語カードなど）を充実させ、提供することで、意欲のある学生の継続的な自主学習の場としての活用も図った。平成 29 年度後期に延べ 847 名であった参加者は、平成1

30 年度は延べ 2,391 名と大幅に増加した。
④

鹿児島大学ベストティーチャー賞表彰の実施
教育実践に顕著な成果をあげた教員の功績を表彰し、教員の意欲向上と大学教育の活性化を図ることを目的として、平成 30 年度から「鹿児島大学ベストティーチャー賞」を創設した（最優秀ベストティーチャー賞：３名、ベストティーチャー賞：７名）。受賞した 10 名には、それぞれ次年度の研究費として 10 万円が支給される。
受賞者選考に当たっては、特に「学生を意欲的・能動的に学ばせる取り組み」を重視した。昨今では、学士の質保証が大きな課題となっており、その前提として、学生の学習に対する意欲を喚起することが授業者としての教員に強く求められている点を踏まえ選考を行った。
個別学部等による教育の質保証に関する取組① 欧州獣医学教育認証取得に向けた取組
平成 29 年度に受審した欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）公式事前診断に基づき、共同獣医学部及び附属動物病院の諮問会議の開催、学生協議会の設置や学生代表者を交えた学部運営会議の開催を継続して行った。指摘されていた伴侶動物の剖検数の不足解消に向けては、鹿児島市動物管理事務所に搬入された犬猫の自然死個体の献体（平成 29
年６月協定締結）及び附属動物病院に持ち込まれる斃死動物の献体提供を依頼し剖検数を増加させ、平成 30 年度は 88 例となり、必要数 42 例を上回った。さらに、鹿児島県にも犬猫の自然死個体献体の提供を依頼し、了承を得ることができた。また、エキゾチッ
ク動物症例の不足解消に向けては、鹿児島市水族館及び平川動物公園との協定（平成 29
年度締結）に基づき、５年次 30 名の学生が診療所における実習を２日間行った。加えて、附属動物病院におけるエキゾチック動物診療数の増加に取り組むことによって、平成 30
年度は 151 件となり、必要数 47 件を上回った。
平成 30 年５月に開催された EAEVE 総会において、Affiliate Member として正式に認められ、次年度最終審査の経費支払い及び最新の自己評価報告書（SER）の提出を完了した。自己評価報告書の改定は予定通り進められ、新たなストラテジックプラン、オペ
レーティングプランを山口大学と決定の上、記載した。また、10 月、11 月には、同大とともに、大学基準協会（JUAA）による国内の獣医学教育認証の訪問審査を受け、３月に獣医学教育に関する基準に適合していることが認定された。
EAEVE 公式認証評価（本審査）に向け、平成 29 年度に締結した鹿児島県との連携協定に基づき、鹿児島県内６ヵ所の家畜保健衛生所において、５年生 30 名の学生が３泊４日の参加型実習を行った。また、５月に徳之島町と連携協定を締結し、同町に新設された牛の受精卵センターへの技術指導を実施したほか、奄美市との包括連携協定に基づき、350 頭のノラネコの TNR（Trap/捕獲し、Neuter/不妊去勢手術を行い、Return/元の場所に戻す）を行い、野生動物獣医学の実習拠点形成につなげる計画を開始した。
大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
大学入学者選抜の実施体制については、「鹿児島大学入学者選抜規則」に則り、大学入試センター試験、個別学力検査等、編入学試験及び大学院入学試験の実施に関する事項を審議する「入試委員会」委員長である教育担当理事を中心に、学長補佐、各学部長、入試委員など多くの教職員が携わった。
試験時には、本部長（学長）、副本部長（教育担当理事）、学長補佐及び入試課を置く
試験実施本部と、試験場責任者（学部長）、試験場主任及び副主任の他、監督者や警備要2

員を配置し、遺漏が無いよう実施した。
また、情報漏洩を念頭に置いた個別学力検査等の実施のために、問題作成・答案専門委員会や成績集計専門委員会などを入試委員会とは切り離して配置し、２親等内に受験者がいる場合は本業務から除外することなど、問題作成者、問題原稿の下見を行う委員、採点者及び成績集計委員が大学内のみならず、学部内でも分からないよう運用した。
問題作成については、問題作成経験者による問題点検を行うとともに、文系教員による文言確認も行いながら問題や解答例に間違いがないよう留意した。加えて、判定資料に名前・性別等をマスキングし、採点時もマスキング及び一部順番変更（シャッフル）を行うことにより、公平な評価を確保した。
昨今の他大学の入試ミス等の報道を受け、問題の外部検証を平成 30 年度入試より行っており、特に平成 31 年度一般入試については、試験日である２月 25 日試験終了後に外部機関による検証業務を即時開始し、成績入力日までに検証結果を含め採点の再検証を行う体制を整備した。このことにより、合格発表までに入試ミスを発見することがより可能となった。
このほか、面接を実施している一部局において面接に係るルーブリックなどを含めた研修を実施し、今後全学的に面接研修を広げる計画を検討した。
また、以下についても積極的に取り組んだ。
①

多面的・総合的評価による入学者選抜方法の整備
学力の３要素等を踏まえ、平成 29 年度までに現在のアドミッション・ポリシーを更に明確化した上で、学力評価に加え、多面的・総合的評価による入学者選抜方法を平成 31
年度に整備し、令和３年度入学者選抜から実施することとした。
多面的・総合的能力を判定する新たな入学者選抜方法について、試行テストを実施し評価軸等の具体的な実施内容の策定を進め、さらに、高大接続改革に伴う多面的・総合的能力を評価する入学者選抜について、基本方針を一部公表した。
アドミッションセンター運営委員会を 24 回、教育等企画会議入試部門会議を 10 回、その他問題作成に係る国語部会、数学部会、国語記述式問題導入に係る WG なども開催
し、多面的・総合的に評価する入試（自己推薦型入試など）の準備を行った。
また、試行テストを６月 14 日〜18 日にかけて本学１年生 42 名に対し実施し、採点を終えた。自己推薦型入試実施に向けた準備として、４月２日付け「平成 32 年度の入学者
選抜方法等について」、７月 25 日付け「鹿児島大学『自己推薦型入試』導入に伴う募集方法等について」、２月 22 日付け「2021 年度入試（2020 年度実施）入学者選抜方法に係る予告について」の公表を行った。
なお、鹿児島地区、九州地区高等学校長との懇談会で多面的・総合的に評価する入学者選抜について紹介し、意見交換を行った。
②

離島地域の志願者数拡充に向けた取組
離島地域の高校を対象とした業者主催説明会への参加やアドミッションセンター教員の積極的な離島地域の高校訪問、小規模な説明会（与論島、徳之島、種子島、喜界島、
奄美大島：参加者総数 188 名）、大島高校での鹿児島大学単独説明会（参加者：96 名）の開催を通じて、学部の特徴や選抜方法等の説明、新しい入試の紹介を行った。また、予定していた説明会の一部が台風により未実施となったことを踏まえ、離島高校の生徒のためのオープンキャンパスを 11 月に本学で実施した（大島高校、種子島中央高校、喜界高校、沖永良部高校から計 218 名の生徒が参加）。これらの取組により離島の生徒の本学に対する理解と進学への意欲を高めることができた。さらに、テレビ会議システムに3

よる遠隔授業の開始に向けて要項案を大島高校と相互に確認し、平成 31 年度からの試行の準備を整えた。
「離島地域の課題解決を担う人材を確保する入試方法」については、離島の高校からの志願状況（センター試験を課さない他大学の推薦入試への出願に流れている傾向等に
より本学への志願状況が伸びない状況等々）を鑑み、特に文系学部でのセンター試験を課さない推薦入試Ⅰなどの新たな設定や募集定員枠の拡大等について検討した。
③

離島高校出身者支援スタートアップ奨学金を開始
離島高校出身者の授業料免除申請率がその他の学生の２倍という水準であることを鑑
み、離島高校出身者支援スタートアップ奨学金を開始した。この制度は、鹿児島県内の離島地域に所在する高等学校を卒業し、現役で本学に入学した学部生のうち、入学年度の本学前期分授業料免除を申請し、全額免除又は半額免除を許可された学生に 25 万円を給付するもので、離島高校からの入学者が減少傾向にある中、経済的支援体制を整備した。
④

グローバル人材育成と多様な人材確保に対応した入学者の選抜
学校教育法第一条に定める学校のうち国内 IB（国際バカロレア）認定校において、学生取得に向けた取組を実施した。平成 30 年度初めて IB の卒業生を出す英数学館高校（広島県福山市）での説明会の実施や本学への出願が多い沖縄尚学高校（沖縄県那覇市）、リ
ンデンホールスクール（福岡県筑紫野市）への訪問で、教員（IB コーディネーター）との関係性を深め、本学の IB 入試に対する理解を促進させた。その結果、海外・国内の受験大学の一つとして本学が選択肢に入っている IB 生を増やすことができ、平成 31 年度
入試においては、全学(法文学部：５名、医学部保健学科：３名、水産学部：１名）での志願者数が９名（うち、説明会を実施した英数学館高校から１名、複数回訪問した沖縄
尚学高校から６名）、合格者が８名、平成 30 年４月に引き続き、平成 31 年４月も入学者１名（法文学部人文学科）を受け入れた。
外部英語試験については、平成 29 年度と平成 30 年度の入試結果を検証し、令和２年度入試から制度を一部修正し、成績に応じた優遇制度とすることを公表した。また、平成 31 年度入試において外部英語試験を活用した入試を全募集人員のおおむね 95％の入試で実施した。
⑤ 編入学制度の導入と括り入試の検討
平成 31 年度入学者選抜より、高校専攻科編入学については、農学部を追加し、理学部、医学部保健学科と併せて３学部である。また、令和２年度入試より教育学部、工学部が導入予定となっている。括り入試については、入試委員会で令和２年度入試に向け、理学部、工学部の導入の検討を開始した。
（２）研究に関する取組状況
熊本大学とヒトレトロウイルス学共同研究センターを設置
鹿児島大学難治ウイルス病態制御研究センターと熊本大学エイズ学研究センターは、両大学の強みを統合することで、両大学が有する資源を有効に活用し、感染病態の基礎研究を基に、感染予防と治癒を目指した世界的・全国的な研究及び教育の総合的推進を図るため、平成 31 年度より「ヒトレトロウイルス学共同研究センター」の設置を決定し、
平成 31 年３月に両大学長が協定書に調印した。研究面での特徴として、従来の研究領域

4

にとらわれない新しい研究領域の創設が挙げられる。レトロウイルス領域の HTLV-1 及び HIV-1 と肝炎ウイルス領域の HBV は従来、研究の交流がなされていなかったが、新しい基準（排除困難、逆転写酵素）で再編成し、これまでにない研究協力体制を構築することでウイルスの増殖抑制（ウイルス量を減らす）から排除（ウイルス量をゼロ）にチャレンジする。人的・物的資源面の管理では、教員の共同選考や実験機器の計画的な購入による最適化を目指す点が従来の共同研究にはない点として挙げられる。教育面では両大学の教員が相互に講義を担当し、将来的には共通のレトロウイルス学コース開設
への発展を目指す。
また、各大学の強みを更に強化するために、共同研究センター設置に伴い新たな教員が各大学に２名ずつ予算措置された。本学ではトランスレーショナルリサーチ部門を新設し、これまで以上に研究成果を社会貢献できる体制を整備する。熊本大学ではこれまでの国際交流の実績を活かし更に発展させるために国際先端研究部門を新設することとした。
共同研究センターでは、限られた人的・物的資源を最適化し、若手研究者の育成と活躍できる場の提供を重点目標としており、少子化時代の生き残りをかけた大学のモデル
ケースとなることを目指している。
南九州先端医療開発センターを設置
医歯学総合研究科に、本研究科の基礎研究で創出される創薬・医療機器・再生医療等製品等のシーズを速やかに実用化するための開発拠点となる南九州先端医療開発センターを４月に設置した。基礎研究から実用化まで一体的に進め、これまで研究者自身が行っていた特許取得や産学連携などの実務支援を行い、地域にバイオ創薬の企業・産業を創出するとともに社会貢献活動を推進する。
重点領域研究の推進「島嶼」では、２月２日に奄美市において、シンポジウム「奄美群島における産業の、２月 28 日に甑島・トカラ列島の研究成果報告会を開催
振興」を開催し（約 70 名参加）した。また、ブックレット「国外外来種の動物としてのアフリカマイマイ」「唐辛子に旅して」を３月末に出版した。奄美大島における一般向けの植物観察会や研究会など一般市民が参加できるシステムを構築している。
「環境」では、リュウキュウアユの生態調査、沖永良部島の魚類多様性調査、アマミ
ノクロウサギの繁殖生態、カメラトラップによる動物分布調査、エビネ属の生態調査、
希少植物･外来植物の分布調査などを行ったほか、論文 11 編を出版した。観光客の増加などに伴い、新たな外来生物の侵入が地域の課題として浮かび上がり、今後は経過観察を行う。
「食と健康」では、共同研究開発商品である黒膳弁当が一般社団法人新日本スーパー
マーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞 2019」弁当部門にて、優秀賞を受賞した。
また、鹿児島県産の黒米と黒大豆を用いたポリフェノール高含有の「サツマ黒味噌」を開発・販売した。
「水」では、「島嶼域サトウキビの蒸散量と水分消費に関する実証的研究」、「姶良カル
デラ壁における渓流水・湧水を活用した崩壊予測」、「大鶴湖におけるアオコ発生の特徴とその要因」等の成果を学会等で発表した。また、これまでの研究成果を書籍「鹿児島の水を追いかけて」としてとりまとめた。
「エネルギー」では、５月に鹿児島大学重点領域研究「エネルギー」シンポジウムを開催（194 名参加）するとともに、「再生可能エネルギー−鹿児島での取り組み−」を発5刊した。バイオ燃料と炭化物の併産システムを改良し、燃料生産量を従来型の２倍以上に高め石炭同等の発熱量を有する炭化物を得るなどの成果を得た。
硫黄山噴火による水質問題対策に関する鹿児島大学調査ワーキンググループの発足
硫黄山噴火によって、川内川水系で環境基準を超えるヒ素が検出された問題に対応するため、作物学、土壌肥料学、環境システム学、農業経済学を専門とする研究者を招集し、「硫黄山噴火による水質問題対策に関する鹿児島大学調査ワーキンググループ」を発足した。鹿児島県伊佐市との包括連携協定に基づき、地域課題解決に向けた連携協力が図られた。調査の結果、当初の魚の大量死は急激な硫黄成分の流入によるものと推定した。また、伊佐市と湧水町の土壌・河川水によるポット栽培試験を行った結果、土壌・水・玄米の種々成分の含有量は基準値内で、水稲の生育やコメの品質にも差はなく、河川水の影響はないと認めた。さらに、玄米のヒ素含有量は国際食品規格の基準値を下回った。これらの調査結果を、12 月３日に鹿児島県庁で開催された対策本部会議で報告し、これに基づいて、伊佐市では次年度からの川内川流域での稲作再開の方針が出された。
一方、湧水町では底質（堆積泥）の土壌のヒ素含有量が高水準で推移している地点があるため、次年度の作付けを制限することとなった。本事業による両自治体への研究情報の提供は極めて有用であり、事業目標は十分に達成された。
国際水準の卓越した研究の推進
国際水準の卓越した研究として、先進的感染制御（難治性ウイルス疾患）では、１)HIV
潜伏感染細胞におけるウイルスの再活性化に関わる新たな分子機構の明確化、２)ATL における新規反復性機能獲得型遺伝子変異の同定と新規治療標的の候補分子の発見（日本
血液学会総会で発表）、３)共同研究による４件の新規抗 HBV 剤の特許出願、４)多施設共同医師主導治験の継続、医師主導臨床試験１件の継続、２件の臨床研究法対応が終了・試験を開始、５)国際共同研究によるエボラウイルスの感染を強く阻害する新規化合物の同定に成功など研究を推進した。
先進的感染制御（人獣共通感染症等）では、宮崎大学、東京農工大学、鳥取大学とともに産業動物防疫コンソーシアムを立ち上げ、教育、研究での連携を目指してキックオ
フシンポジウムを行った（12 月)。平成 30 年度の論文発表については、附属越境性動物
疾病・制御研究センター（TAD）専任教員（新任教員除く）４名でインパクトファクタ
ーの合計が 40 を超えた。また、平成 30 年度から TAD センターの機能強化として野生動物の病原体調査と地域連携に関する研究を立ち上げた。
難治性がんでは、AMED（日本医療研究開発機構）革新的医療技術創出拠点成果発表
会で京都大学拠点代表として発表した。
また研究代表として AMED 大型研究費の２件（革新的医療技術創出拠点プロジェクト 橋渡し研究戦略的推進プログラム・シーズ B、革新
的がん医療実用化研究事業）の採択や AMED バイオ人材育成の継続について、高い客観的外部評価を得た。
先進的実験動物モデル（ミニブタ等）では、医用ミニブタ先端医療研究開発センター
教員が米国コロンビア大学との共同研究において、医用ブタ遺伝子改変を用いた異種移植実験を始めとする前臨床研究に主導的立場として従事した。また、製薬企業との間で新規共同研究契約を１件締結したほか、10 月に第６回日本先進医工学ブタ研究会を開催した。異種移植外科分野における継続的な大動物異種移植研究は、同分野を主導的に推進する研究室として国際的に高い評価を受け、同センター教員が７月開催の第 27 回国際移植学会における異種移植をテーマとするシンポジウムで講演を行った。さらに、異種腎移植及び肺移植に関する研究成果が欧米学術誌に掲載されるなど国際的に研究成果を6発信した。
生物多様性では、薩南諸島における研究を基に水産生物に関するシンポジウムを奄美市で開催（２月 16 日 約 80 名参加）し、また、「奄美群島の水生生物-山から海へ 生。
き物たちの繋がり-」を出版した（３月）
天の川銀河研究では、VERA による観測データを用いて天の川銀河構造に関連した国
際査読論文や国際研究会での発表や VERA や国立天文台野辺山 45m 電波望遠鏡、アルマ
望遠鏡による観測データを用いて研究を進めた。また、理工学研究科附属の研究組織として、天文学上の諸問題を追究する研究活動の支援、観測限界を突破するための観測技
術開発活動の支援、自然現象の追究の過程で修得する優れた問題解決能力を持つ科学者・技術者・教育者の育成、一般市民を対象とした自然科学の広報普及等の支援を目的とする「天の川銀河研究センター」を１月に発足した。
理工学研究科の研究プロジェクト成果を AMED 公開シンポジウムで紹介
理工学研究科の研究プロジェクトによる AMED 革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発
事業「ヒト IgG 特異的修飾技術による多様な機能性抗体医薬の創出」が、AMED で高い評価を受け、AMED 内の顕著な成果を有する研究として「オールジャパンでの医薬品創出」公開シンポジウムでの発表に選ばれ、プロジェクトパンフレットに紹介された。
学際的な研究プロジェクト創出に向けた URA センターの取組
URA センターでは、競争的資金等外部資金の獲得や研究戦略の企画立案等、研究力向上を図るため、平成 30 年度に新たに特任教授及び特任准教授を採用配置し、強化充実を行った。また、学際的な研究プロジェクトを創出するための支援事業として、異分野融合研究プロジェクト創出交流会＜K-ips 研究会＞を２回実施した。９月に「防災」と「食品の機能性」を、３月に「バイオ」と「天然材料」をテーマにそれぞれ開催し、計３件の新規の学際的研究が学内研究者間で創出された（平成 29 年度１回実施、２件創出）。
奄美群島の活性化に関する取組① 世界自然遺産登録に向けた鹿児島環境学プロジェクトの取組
１月に第２回環境文化シンポジウムを大和村で開催し、地域間、世代間、集落内外の対話に重点を置き、移住者も含めた幅広い参加を得た。シンポジウムに関わった龍郷町(秋名地区)、奄美市(住用地区)、大和村(国直地区)の住民と３回にわたり意見交換したほか、３地区の相互訪問を行い、環境文化に関する議論を深めた。なお、３地区住民との意見交換には本学奄美分室を活用し、また成果は記録集と本学ホームページにより広く発信した。
また、「奄美のノネコ―猫の問いかけ」と題するノネコ問題に関する書籍を出版した。
この本では、平成 30 年７月に奄美大島でノネコの捕獲が開始されるまでの関係者の取組の経緯を多面的に示すとともに、ノネコ問題を考える際に重要な視点、国内外の動向、
法律上の解釈などについて記述し、資料としてノネコ対策に関する年表も作成した。
さらに、世界自然遺産の屋久島と候補地である奄美地域の現状と課題について環境省の協力を得て本学共通教育科目で取り上げたほか、世界自然遺産をテーマに環境省と研
究会との研究交流を２回実施した。
② 国際島嶼教育研究センター奄美分室に関する取組
平成 27 年度に設置した奄美群島拠点国際島嶼教育研究センター奄美分室を奄美市での拠点としているが、これまでの奄美市水道課庁舎内の１室から奄美大島の文化発信の場

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である本場奄美大島紬会館６階に移転した。３月までに改修工事を終え、移転完了し、以前より広い展示スペース等を確保することで、地域住民にこれまで以上の成果還元が可能となった。また、徳之島 NPO と協力した勉強会や奄美大島で一般市民を対象に植物観察会等を通じて、大学の研究成果を還元したほか、郡元キャンパスで行っている研究会をインターネットで奄美に中継し、奄美分室で視聴できるシステムを構築した。
水産学部教授が平成 30 年度海洋立国推進功労者表彰等を受賞
水産学部教授が、長年にわたる離岸流等の沿岸域の流れに関する調査研究の顕著な功績が認められ、「海洋立国推進功労者表彰（内閣総理大臣賞）」及び海洋情報業務への貢献に対して「海上保安庁長官表彰」を受賞した。
（３）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する取組状況「南九州・南西諸島域共創機構」等を設置
島嶼を抱える鹿児島を中心とする南九州地域の産業振興、医療・福祉の充実、環境の保全、教育・文化の向上など、地域社会の発展と活性化に貢献するため、南九州・南西
諸島域の各種政策・課題事象及び学内研究成果等の情報の一元化並びにインターフェイ
ス組織の整備充実を目的とする「南九州・南西諸島域共創機構」を設置した。
本機構内に、学内と学外との連携協働を円滑かつ機能的に推進するため、産学官連携推進センターとかごしま COC センターが有する機能を整理・集約する形で「産学・地域
共創センター」を置き、持続性のある地域イノベーション・エコシステムの構築を目指
す体制を整備した。また、地域防災教育研究センターと理工学研究科附属南西島弧地震
火山観測所を統合し、「地震火山地域防災センター」を設置し、地震・火山災害をはじめとした防災研究・防災教育の中核的拠点として、地域防災力の向上に貢献する体制を整えた。

国立大学法人機能強化促進費事業「南九州・南西諸島域の地域課題に応える研究成果の展開とそれを活用した社会実装による地方創生推進事業」の取組① 「社会共創イニシアティブ」の設置等による地域課題の発掘等の強化
地域課題解決のための基盤組織として産学・地域共創センター内に地域防災・医療、
観光産業・国際、エネルギー、農林畜産、水産業、食品加工の６つの学部横断型事業育成分野からなる「社会共創イニシアティブ」を組織した。また、研究シーズ集の充実と併せて、地域産業や自治体等の抱える課題を収集・集約し、本学の研究シーズと効率的なマッチングを図る「産学・地域連携マッチングシステム」を構築した。これらにより
産学・地域共創センターにおける地域課題の発掘・収集・集約力の更なる強化に向けた基盤を整備した。
② 社会実装を見据えた地域課題を研究テーマ化した「研究会」の設置「社会共創イニシアティブ」において発掘・収集された地域課題を研究テーマ化し、プロジェクト構築による社会実装に向けた産学官連携による９つの研究会（鳥獣害対策
システム研究会、ファインバブル技術利用推進研究会、食肉栄養学研究会、南西諸島畜産研究会、伝統的農業産品研究会、甑島水環境研究会、南西諸島精密農業研究会、SDGs
研究会、水質環境改善研究会）を設置した。これにより大型研究費の獲得や大型共同研
究化を通じた試作品開発・実証等による社会実装に向けた産学官連携による体制が整備された。

8

③ 「オープン実証ラボ」等による実証試験の開始
南西諸島域の基幹産業であるサトウキビ生産管理の高度化を図ることを目的に、徳之島を「実証フィールド」に選定し、島内３町のサトウキビ圃場に設置された気象観測用機器（フィールドサーバー）から生育環境データ（気象データ、生育画像）を収集し、人工衛星画像から得られた生育状況データを合わせて、課題解決型研究である「実証フィールドプロジェクト」を開始した。本プロジェクトで得られた気象データや圃場の育成状況画像、大学で解析された人工衛星画像は、「オープン実証ラボ」として３町内に設置された「IoT 先端農業実証ラボ クラウドモニタ」上で農政担当者、サトウキビ生産者、製糖工場関係者等が自由に閲覧することができるようになり、新たな生産管理の体制が整備された。また、県内企業との研究開発機会を拡大し、研究成果の可視化（試作・プ
ロトタイピング）による事業化支援の充実を図るため、中小企業工場の IoT 化モデルルームとして「IoT 実証ラボ」を理工学研究科附属地域コトづくりセンター中央工場内に整備した。さらに薩摩川内市甑島では、水産物を中心とした「地域産品高度活用実証ラボ」の令和元年度設置に向けた環境整備に着手する等、地域課題の解決に向けた実証試験や地域での研究開発力の強化を図った。
④ 地域課題や政策情報の一元的収集による学内・学外連携の強化
南九州・南西諸島域における地域課題の発掘、収集・集約、地域課題等への対応体制の整備充実を図るため、専任教員等の配置によるインターフェイス機能の強化、地域貢献に興味を持つ本学卒業生や本学教員 OB/OG をコーディネーター化する「鹿児島大学サポーター」制度の創設に関わる基礎調査及び産学連携情報の効果的な収集・蓄積に関する基礎調査を実施した。
自治体（伊佐市、南九州市）との連携協力体制の強化
双方の有する資源や機能等を活用し、幅広い分野での連携協力により地域社会の発展
や地域経済の振興を図ることを目的として、鹿児島県伊佐市及び南九州市との包括連携協定を締結した。なお伊佐市では、連携協定締結を機に、新庁舎建設検討会への参画や
霧島連山えびの高原硫黄山噴火に伴う川内川の水質問題対策ワーキンググループ(農学部及び水産学部教員で構成)の設置など地域課題解決に向けた連携協力が図られた。
琉球大学と産学連携推進に関する連携協定を締結
同じく南西諸島域をフィールドとする琉球大学と連携協働して地域課題の収集とその解決によって地域社会の発展と地域産業の振興を図ることを目的として、産学連携の協力推進に関する協定を締結した。連携推進の基盤となる両大学の研究シーズ等を共有するため、研究シーズ・特許検索システム「SearchKURU」を構築するとともに、同大との南西諸島域における共同プロジェクト（水産分野から着手予定）に向けた協議を開始した。これらにより南西諸島域における中小企業のニーズの把握と共同研究等のマッチ
ングが促進される環境が整った。
JA グループ鹿児島との組織間連携協定締結
食と農を中心とする幅広い分野における相互の連携協力により、経済のグローバル化、生産者の高齢化と後継者不足、人口減少等、鹿児島における近年の農業を取り巻く様々な課題を解決するため、JA グループ鹿児島（鹿児島県内の単位農業協同組合、農業協同組合中央会、各協同組合連合会及びこれらの関連会社・団体）との組織間の連携協定を締結した。今後、JA グループ鹿児島が有する幅広いネットワークを通じて農業や食品産

9

業の情報等と本学の知的資源が有機的に繋がることにより、食と農を中心とする幅広い分野における様々な地域課題の解決に資する取組の展開が可能となった。
ギャップ資金による研究シーズの事業化検証支援
九州・大学発ベンチャー振興会議による「九州・大学発ベンチャー振興シーズ育成資金（ギャップ資金）」に本学から提案した３件の研究シーズが採択され、研究成果の事業化の検証（市場調査、試作品開発、追加的研究）等を行う資金の提供を受けた。同時に本学からも同額の資金を配分するなどして、大学発ベンチャー創出に向けた支援の充実を図った。
産学官連携による履修証明プログラムで社会人 19 名が修了
産学官連携による履修証明プログラム「食品管理技術者養成コース」において、食品の加工、衛生、国際規格、環境測定といった７科目計 120 時間を履修した食品業界の社会人 19 名が修了した。本コースは、平成 30 年度に農学研究科が日本マクドナルド株式会社、農林水産省、鹿児島県、一般財団法人食品安全マネジメント協会と協働で開設した全国初の産学官連携による食品安全専門人材育成プログラムで、同協会が提供する食品安全規格 JFS-A/B の監査員となるために必要な２つの研修コースが含まれており、農学研究科は国内の大学で初めて研修機関として認証登録された。修了生は、今後、それぞれ食品衛生管理の国際基準 HACCP を軸とした食品安全規格の判定員、監査員の資格を目指すこととしている。
離島医療・ケアに貢献できる看護職育成と課題解決に向けた取組
医学部保健学科は、平成 26 年 10 月から課題解決型高度医療人材養成プログラム（履修証明プログラム）「地域での暮らしを最期まで支える人材養成」を開始し、離島医療・ケアに貢献できる看護職育成に取り組み、平成 30 年度までに 46 名の修了生を輩出した（内２名が離島施設に就職）。奄美大島、沖永良部島、与論島の 40 施設（病院、訪問看
護ステーション、介護福祉施設）を協力施設として実習を行ったほか、２月に奄美市でシンポジウム「これからの地域包括ケア、地域共生社会を考える」を開催し、187 名が参加した。
産学官連携を推進するためのマネジメント強化等に関する取組
産学官連携に係るリスクマネジメント強化の一環として、個人としての利益相反マネ
ジメント体制を見直し、産学官連携活動受入時及び兼業許可申請時に利益相反の該非を随時確認するための「一次自己申告書」を導入することで、より実効的な産学官連携活動に係るマネジメント体制を構築した。
（４）グローバル化に関する取組状況
大学の世界展開力強化事業に採択
平成 30 年度国際化拠点整備事業費補助金「大学の世界展開力強化事業―COIL 型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援―（タイプ A）」に、本学の「米国から鹿児島、
そしてアジアへ−多極化時代の三極連携プログラム」が採択された。本事業では、オンライン国際協働学習(COIL：Collaborative Online International Learning)を活用し、鹿児島をアジアの玄関口として、米国８大学・アジア諸国８大学と三極連携で、「島嶼へき地医療コース」「環境建築デザインコース」「食料生産コース」「食の安全コース」「日本文化論コース」「食と健康コース」「ナノバイオコース」「臨床獣医学コース」の８コース

10を設けて教育・学生交流を行う。平成 30 年度は、海外連携大学から８名の教員を招聘してキックオフシンポジウムを 12 月５日に開催し、全て英語を使用して日本語同時通訳を配するなど国際的な場とし、自治体関係者、一般市民、学生、教職員など約 180 名が参加した。このほか、米国教育協議会（American Council on Education）と文部科学省によるワシントンでの COIL ワークショップ等への教員派遣、本事業運営委員会の設置・開催、本事業ホームページとパンフレットの作成、COIL 環境の整備、TOEFL 模試の開始、各コースでの学生海外派遣 29 名、外国人学生受入れ 44 名を行った。
「UCL 稲盛留学生制度」を設立
幕末時代の薩摩藩の精神を継承し、「進取の精神・気風」を備えた人材を輩出する理念の基に、稲盛和夫基金を原資として鹿児島大学 21 世紀版薩摩藩英国留学生派遣事業「UCL 稲盛留学生」制度を設立し、６月 21 日にロンドンにてユニバーシティ・カレッ
ジ・ロンドン（UCL）と協定を締結した。翌日は在英国日本国大使館にて、UCL、山口大学と共催の「維新 150 周年記念国際シンポジウム」を開催した。本事業では、令和元年９月から UCL に修士課程又は博士課程の学生を 1 年間派遣することとしており、候補者１名の選出を行った。
「鹿大『進取の精神』支援基金」等による学生海外派遣、留学生受入、若手研究者支援事業
寄附金「鹿大『進取の精神』支援基金」を原資に、地域活性化に資するグローカル人
材育成を目的とする事業を継続し、学生海外派遣事業で日本人学生派遣 123 名、留学生
受入推進事業で外国人留学生受入れ 14 名、若手研究者支援事業で教員海外研修８名を支援した。本事業では、「第３回鹿児島大学グローバルセンターシンポジウム「鹿大『進取の精神』支援基金」学生海外派遣・留学生受入推進・若手研究者支援事業平成 29 年度事、本事業報告書
業報告と今後の展望」を開催し（寄附金出資者含め学内外の 86 名参加）を刊行した。
また、トビタテ!留学 JAPAN 日本代表プログラムでは、第１期〜10 期採択者総数が 50名となり、合格実績のある国立大学 78 校中 19 位となった。上述の事業も含め、大学を通して募集する全ての学生海外派遣制度は、「進取の精神グローバル人材育成プログラム（P-SEG）」のグローバル人材育成ロードマップや、新たに開設した SNS 等での周知を活発化して一体的な運用を図った。
さらに、理工学研究科では、グローバルプロフェッショナルウィークを開催して海外研修活動を啓発し、水産学部では JICA 大学連携ボランティア派遣事業による学生派遣を「インターンシップ科目」として単位認定した。これら全ての取組の結果、海外派遣数
は平成 30 年度 314 名となった。
（学生海外派遣目標数 316 名（基準値平成 26 年度 264名）：平成 28 年度 329 名、平成 29 年度 289 名、平成 30 年度 314 名）
多文化共生を培う互恵的協働学習
グローバルセンターでは、課外学習 Intensive English（前後期計 110 名参加）
、外国人留学生とともに多文化共生を培う互恵的協働学習グローバルランゲージスペース（English Speaking Lunch Table 等、前後期各５言語延べ 927 名、グループ学習グロス
ペ外国語、前期７言語、後期８言語延べ 2,670 名参加）を引き続き実施した。
留学生数増に向け教育環境の国際化を促進
平成 30 年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に農学部・水産学

11

部連携の国際食料資源学特別コースが採択されたほか、英語による授業のみで構成する
人文社会科学研究科「地域開発教育コース」（平成 31 年度開設）、農林水産学研究科「留学生プログラム」（平成 31 年度開設）、医歯学総合研究科「グローバル医科学コース」を設置した。また、人文社会科学研究科の外国大学指定校推薦入試では、対象校を増加さ
グローバルセンターの留学生向け日本語 Study Japanせることで、志願者が 10 名となり、Program 受講生数も 713 名/年（前年度比 17 名増）となった。これらの実績により、外国人留学生の多様なニーズに応える教育カリキュラムが整備された。受入れ支援体制整
備としては、新たに留学生向け学研災保険の加入手続き支援のほか、留学生の住環境整
備のため国際交流会館１号館の改修を行った。また、図書館では「鹿大生のための図書
館・学術情報活用ハンドブック」英語版を作成し、ホームページで公開するとともに日
本語複写申込書各種様式を日・英併記に改訂したほか、全学部、全研究科においてホー
ムページ英語化が進展した。上述の活動等により、教育環境の国際化が促進され、留学生数の増加に繋がり、平成 30 年度の外国人留学生数は 360 名に達した。 (外国人留学生：平成 28 年度 294 名、平成 29 年度 300 名)
目標数 332 名（基準値平成 26 年度 277 名）（５）教育関係共同利用拠点に関する取組状況
水産学部附属練習船「かごしま丸」に関する取組
平成 30 年度の利用実績は、共同利用大学・研究科数 13 件、共同利用航海日数 63 日（年間航海日数 162 日の４割程度）となり、利用計画（利用件数 10 件、利用日数 48 日）及び文部科学省の拠点認定要件（年間航海日数の２割程度）を上回り、充実を図れた。また、水産系練習船が連携して実施するマイクロプラスチックを含む沖合域海洋ゴミ調査を３航海実施し、１月に開催された調査検討全体会議で他大学拠点練習船関係者と情報共有や意見交換を行うことで、人的交流を進めた。
農学部附属高隈演習林に関する取組
平成 30 年度における他大学利用率は 31.5％で、地域貢献利用や本学等教育関係を含めた利用率は 50％以上の水準を維持した。鹿児島県内における文系学部学科や長期実習プ
ログラム等の継続的利用について定着しつつあり、初回利用や滞在期間が長期化する場
合の事前打合せや調整がスムーズに行われるよう、他の拠点認定大学との情報交換等を通じてネットワーク強化に取り組んだ。また、女性特任職員のきめ細やかな対応により、女子学生の利用は半数以上にのぼり、学生実習に安心して専念できる環境を提供した。
リスクマネジメント体制においては、課題を検討し、順次改善を進めた。台風での被災箇所や宿舎利用の案内を充実させる等、安全利用を推進したほか、雨天対策や文系学生対応等を目的に開発した木材加工体験プログラム等の試行も順次行った。
教育関係共同利用拠点の再認定申請が採択され、平成 31 年度から令和６年度に及ぶ第二期では、東京等大都市圏の学生の受入促進、受入分野に地域コミュニティ分野の追加
等、第一期の取組を深化・発展させていくこととし、第二期に向け東京近郊の大学への広報活動を実施した。

12

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
第３期中期目標・中期計画期間においては、南九州及び南西諸島域の「地域活性化の中核的拠点」としての機能を強化し、自ら困難な課題に果敢に挑戦する「進取の精神」を有する人材を育成するとともに、18 歳人口減少問題やグローバル化を視野に入れ、「進取の気風にあふれる総合大学」に相応しい大学改革を実施するため、以下の基本目標に取り組みます。
１．グローバルな視点を有する地域人材育成の強化
地域特性を活かした教育及び国際化に対応した教育を推進するとともに、高大接続の見直し、アクティブ・ラーニングの強化、教育の内部質保証システムの整備、学生支援の拡
充等の教育改革に取り組みます。
２．大学の強みと特色を活かした学術研究の推進
地域特有の課題研究「島嶼、環境、食と健康、水、エネルギー」及び防災研究を推進す
るとともに、先進的な感染制御や実験動物モデル等の卓越した研究を促進します。
３．地域ニーズに応じた社会人教育や地域連携の推進
知的・文化的な生涯学習の拠点として、地域・産業界との連携を強化し、リカレント教育の拡充や地域イノベーションの創出等、「社会連携機構」を中心に社会貢献の取組を推進します。
４．機能強化に向けた教育研究組織体制の整備
学長のリーダーシップの下、大学のガバナンス改革を推進するとともに、学術研究院制
度を効果的に活用し、地域の総合大学としての特色を活かした学部等の再編や奄美群島拠点の拡充等、組織の見直しや学内資源の再配分に全学的な観点から取り組みます。
２．業務内容［鹿児島大学学則］（抜粋）
第２条 本学は、鹿児島大学憲章の下に、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって学術文化の向上に寄与するとともに自主自律と進取の精神を持った有為な人材を育成することを目的とする。
２ 本学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
［国立大学法人法］（抜粋）
第二十二条 国立大学法人は、次の業務を行う。
一 国立大学を設置し、これを運営すること。
二 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
三 当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
四 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
五 当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

13

六

当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資（次号に該当するものを除く。
）を行うこと。
七 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革（http://www.kagoshima-u.ac.jp/about/gaiyou.html）
昭和２４年
昭和３０年
昭和３４年
昭和４０年

５月
７月
４月
４月

昭和４１年 ４月
昭和４３年 ４月
昭和４４年 ４月
昭和５２年 ４月
１０月
昭和５４年 ４月
昭和５９年 ４月
昭和６０年１０月
昭和６１年 ４月
昭和６３年 ４月
平成 ２年 ４月
平成 ４年 ４月
平成 ６年 ４月
平成１０年 ４月

平成１１年 ４月
平成１４年 ４月

平成１５年 ４月

１０月
平成１６年 ４月
平成１７年 ４月
平成１９年 ４月
平成２０年 ４月

鹿児島大学（文理・教育・農及び水産の４学部）設置
医学部及び工学部を鹿児島県立大学から移管増設
医学研究科を設置
文理学部を改組し、法文学部及び理学部の２学部、並びに教養部を設置
農学研究科（修士課程）を設置
工学研究科（修士課程）を設置
水産学研究科（修士課程）を設置
理学研究科（修士課程）を設置
歯学部を設置
法学研究科（修士課程）を設置
歯学研究科を設置
医療技術短期大学部を設置
人文科学研究科（修士課程）を設置
連合農学研究科（博士課程）を設置
山口大学大学院連合獣医学研究科（博士課程）に参加
地域共同研究センターを設置
教育学研究科（修士課程）を設置、工学研究科（博士前期・後期課程）を設置（工学研究科（修士課程）改組）
人文社会科学研究科（修士課程）を設置（法学研究科及び人文科
学研究科改組）理工学研究科（博士前期・後期課程）を設置（理学研究科（修士課程）及び工学研究科（博士前期・後期課程）改組）
医学部保健学科を設置（医療技術短期大学部改組）
臨床心理学専攻（独立専攻）を設置
ナノ構造先端材料工学専攻（独立専攻）を設置
生命科学資源開発研究センターを設置（遺伝子実験施設改組）
人文社会科学研究科（博士課程）を設置
医歯学総合研究科（博士課程）及び保健学研究科（修士課程）を設置（医学研究科及び歯学研究科改組）
医学部・歯学部附属病院を設置（医学部附属病院及び歯学部附属病院廃止）
国立大学法人へ移行、司法政策研究科（専門職学位課程）、医歯学総合研究科（修士課程）を設置
保健学研究科（博士後期課程）、稲盛経営技術アカデミーを設置
臨床心理学研究科（専門職学位課程）を設置
稲盛アカデミーを設置（稲盛経営技術アカデミー改組）

14９月
平成２２年 ３月
平成２４年 ４月
平成２６年 ７月
平成２７年 ４月

平成２９年 ４月

平成３０年 ４月

北米教育研究センターを設置
水産学部練習船かごしま丸が「熱帯・亜熱帯水域における洋上教
育のための共同利用拠点」に認定
共同獣医学部を設置（農学部獣医学科改組）
農学部附属高隈演習林が「鹿児島の自然環境と 100 年の森林から学ぶ森林・環境・防災教育拠点」に認定
奄美群島拠点（国際島嶼教育研究センター奄美分室）を設置
水産学部練習船かごしま丸が「熱帯・亜熱帯水域における洋上教育のための共同利用拠点」に認定（継続）総合教育機構を設置（高等教育研究開発センター、共通教育セン
ター、アドミッションセンター、グローバルセンターを移管）
研究推進機構を設置（国際島嶼教育研究センター、医用ミニブ
タ・先端医療開発研究センター、研究支援センター、難治ウイル
ス病態制御研究センターを移管）
社会貢献機構を設置（産学官連携推進センター、かごしま COC
センター、地域防災教育研究センター、司法政策教育研究センタ
ーを移管）
教育学研究科（専門職学位課程）を設置
共同獣医学研究科（博士課程）を設置
南九州・南西諸島域共創機構を設置（社会貢献機構改組）

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

15

６．組織図その他の国立大学法人等の概要

国立大学法人鹿児島大学

監

事（２名）

学長選考会議（１６名）
経営協議会８名
教育研究評議会８名

役 員 会
学長諮問会議

学 長

理

（１１名）

事

教育研究評議会

（６名）
総務担当
企画担当
教育担当
研究担当
財務担当
特命担当（非常勤）

（３５名）

経営協議会
（１５名）
学内委員７名学外委員８名

16

法

文

教

育

学

法
臨
教
理
工
医
歯
附
農
水
獣
総
総
共

域

学
理

工

学

域

医

歯

学

域

術
研
究

農

水

産

獣

医

学

域

院
総

学
鹿

部
児

鹿

大

島

学

院

大

合

法
教
理
医
歯
工
農
水
共

同

児

島

科

学

文
育

域

学
学

部
部
部
部
部
部
部
部
部

学
学
学
学
学
産

学
獣

大

医
学

学
病

附
附
附
附
附

人 文 社 会 科 学 研 究
教
育
学
研
究
保
健
学
研
究
理
工
学
研
究
農
学
研
究
水
産
学
研
究
医 歯 学 総 合 研 究
臨 床 心 理 学 研 究
共 同 獣 医 学 研 究
連 合 農 学 研 究

合

教

育

機

構

研

究

推

進

機

構

属

病
学

産
医
合
合

学
学
教
研

育
究

同

学
学
学

属
幼
稚
園
属
小
学
校
属
中
学
校
属 特 別 支 援 学 校
属 教 育 実 践 総 合 セ

ン

タ

ー

附 属 地 域 コ ト づ く り セ ン タ ー
附 属 天 の 川 銀 河 研 究 セ ン タ ー
附 属 南 九 州 先 端 医 療 開 発 セ ン タ ー
高 等 教 育 研 究 開 発 セ ン タ ー
共
通
教
育
セ
ン
タ
ー
ア ド ミ ッ シ ョ ン セ ン タ ー
グ
ロ
ー
バ
ル
セ
ン
タ
ー
医用ミニブタ・先端医療開発研究センター
国 際 島 嶼 教 育 研 究 セ ン タ ー
難 治 ウ イ ル ス 病 態 制 御 研 究 セ ン タ ー
研
究
支
援
セ
ン
タ
ー
産 学 ・ 地 域 共 創 セ ン タ ー
地 震 火 山 地 域 防 災 セ ン タ ー
附 属 南 西 島 弧 地 震 火 山 観 測 所
司 法 政 策 教 育 研 究 セ ン タ ー
附

属
図
書
館
桜
ヶ
丘
分
館
水
産 学 部
分 館
保 健 管 理 セ ン タ ー
稲
盛
ア
カ
デ
ミ
ー
総 合 研 究 博 物 館
学 術 情 報 基 盤 セ ン タ ー
埋 蔵 文 化 財 調 査 セ ン タ ー

学 内 共 同 教 育 研 究 施 設
海 外 拠 点北 米 教 育 研 究 セ ン タ ー
奄美群島拠点国際島嶼教育研究センター奄美分室
支 援 セ ン タ ー等
法務・コンプライアンスセンター
広
報
セ
ン
タ
ー
ボランティア支援センター
キャンパス整備推進センター

査

学
学
学
学
学

系
系
系
系
系
系
系
院
系
系
系
系
系
系

附
属
動
物
病
院
附属越境性動物疾病制御研究セン ター

南九州・南西諸島域共創機構

監

育

学

附 属 練 習 船 か ご し ま 丸
附 属 練 習 船 南 星 丸
附 属 海 洋 資 源 環 境 教 育 研 究 セ ン タ ー

科
科
科
科
科
科
科
科
科
科

総

務

理

院

構

事

学
心

附
属
農
場
附
属
演
習
林
附 属 焼 酎 ・ 発 酵 学 教 育 研 究 セ ン タ ー

機

学

文
床

男女共同参画推進センター
学 生 支 援 セ ン タ ー
就 職 支 援 セ ン タ ー

総
研
財
学
施
学

局
室

学 長 戦 略 室

17

究

術

I
R
セ
ン
タ
ー
障 害 学 生 支 援 セ ン タ ー
U R A セ ン タ ー

務
推
務
生
設
情

進

報

部
部
部
部
部
部

７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
鹿児島県鹿児島市

８．資本金の額
７０,８９０,３６６,７９８円（全学 政府出資）
対前年度減少額：６８,０７６円
減少理由：土地（高隈演習林の一部）の譲渡に伴う減資

９．在席する学生の数（平成３０年５月１日現在）
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

１０,４７７人
８,８８１人
９７０人
５６８人
５８人

18

１０．役員の状況
役職
氏名
学長
前田 芳實

理事
(総務
担当)
理事
(企画
担当)
理事
(教育
担当)

理事
(研究
担当)

任期
平成 28 年４月１日〜平成 31 年３月 31 日

秀典

平成 29 年４月１日〜平成 31 年３月 31 日

平井 一臣

平成 29 年４月１日〜平成 31 年３月 31 日

島

清原 貞夫

髙松 英夫

平成 29 年４月１日〜平成 31 年３月 31 日

平成 29 年４月１日〜平成 31 年３月 31 日

経歴
H6.7
H21.４
H25.4
H28.4
H8.5
H21.4
H27.4
H13.10
H27.4

H29.4
H3.4
H9.4
H21.4
H25.4
H27.4
H4.7
H15.4
H17.1

理事
(財務
担当)

宮田 裕州

平成 29 年４月１日〜平成 31 年３月 31 日

H23.4
H25.4
H27.4
H18.12
H21.4
H24.4
H25.4

H28.4
H29.4
理事
(特命
担当)

石窪 奈穂美平成 29 年４月１日〜平成 31 年３月 31 日

19

H12.4
H16.10鹿児島大学農学部教授
国立大学法人鹿児島大学理事
国立大学法人鹿児島大学長
同学長（再任）
鹿児島大学水産学部教授
国立大学法人鹿児島大学理事
同理事（再任）（兼副学長）
鹿児島大学法文学部教授
同学術研究院法文教育学域法文学系教授
同理事（兼副学長）
鹿児島大学教養部教授
同理学部教授国立大学法人鹿児島大学大学
院理工学研究科教授
同理事
同理事（再任）（兼副学長）
鹿児島大学医学部教授
同大学院医歯学総合研究科教授
国立大学法人鹿児島大学医学部・歯学部附属病院教授（兼病院長）
同病院特任教授
同理事
同理事（再任）（兼副学長）
国立大学法人千葉大学医学部
附属病院事務部長
国立大学法人筑波大学教育推進部長
国立大学法人東北大学教育・学生支援部長
独立行政法人国立青少年教育振興機構国立花山青少年自然の家所長
国立大学法人岡山大学理事（兼事務局長）
国立大学法人鹿児島大学理事（兼副学長）
鹿児島大学運営諮問会議委員
国立大学法人鹿児島大学非常
勤講師

監事
(業務
監査)

伊牟田 均

平成 28 年４月１日〜平成 32 年８月 31 日

H19.1
H27.4
H2.6
H20.6
H21.4
H24.6
H25.4
H27.6

監事
(会計
監査)

押越 武彦

平成 28 年４月１日〜平成 32 年８月 31 日

H28.4
H14.7
H14.8
H24.4

同経営協議会学外有識者委員
同理事（非常勤）
野村證券株式会社ノムラ・シン
ガポール取締役社長
城山観光株式会社代表取締役
副社長
城山観光株式会社代表取締役
社長
株式会社モリナガ代表取締役
社長
国立大学法人鹿児島大学経営協議会学外有識者委員
城山観光株式会社取締役会長
兼株式会社モリナガ取締役会長
国立大学法人鹿児島大学監事
押越公認会計士事務所設立
新日本監査法人鹿児島事務所
国立大学法人鹿児島大学監事（非常勤）

１１．教職員の状況（平成３０年５月１日現在）
教員 １,８２１人（うち常勤１,１３９人、非常勤 ６８２人）
職員 ２,７５３人（うち常勤１,１２０人、非常勤１,６３３人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度に比べて１５人（0.6％）増加しており、平均年齢は 42.7 歳（前年度42.5 歳）となっております。このうち、国からの出向者は４人、地方公共団体からの出向者は４人、民間からの出向者はおりません。

20

「Ⅲ 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。
）
１．貸借対照表（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却費累計額等
構築物
減価償却費累計額等
工具器具備品
減価償却費累計額等
その他有形固定資産
その他の固定資産

金額
121,410,726
112,277,758
53,832,412△444,700
72,094,777△31,249,194
3,853,774△2,329,372
35,457,851△26,538,258
7,600,467
9,132,968

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

15,148,840
9,867,185
5,281,654

資産合計

136,559,566

負債の部
固定負債
資産見返負債
債務負担金
長期借入金等
退職給付引当金
その他固定負債（単位：千円）
金額41,608,832
10,873,988
542,791
19,316,015
327,438
10,548,599

流動負債
運営費交付金債務
その他流動負債
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
その他の純資産純資産合計

14,393,706
147,418
14,246,288
56,002,539
金額
70,890,366
70,890,366
5,136,877
5,684,460△1,154,677
80,557,027

負債純資産合計

136,559,566

２．損益計算書（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）（単位：千円）
金額
50,119,275
49,123,889
3,548,187
2,052,711
15,858,198
425,628
25,665,305
1,573,857
845,424
149,962
51,069,220
15,883,974
5,933,552
23,489,390
5,762,303

経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他の費用
一般管理費
財務費用
経常収益（B）
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益21

臨時損失（C）
臨時利益（D）
目的積立金等取崩額（E）

558,902
13,34556,284

当期総利益（B-A-C+D+E）

460,672

３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）（単位：千円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
4,510,619
人件費支出△25,812,554
その他の業務支出△19,037,483
運営費交付金収入
15,873,522
学生納付金収入
5,608,137
附属病院収入23,436,877
その他の業務収入
4,442,121
国庫納付金の支払額−
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△4,709,810
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△1,416,649
Ⅳ 資金に係る換算差額（D）
245
Ⅴ 資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）△1,615,594
Ⅵ

資金期首残高（F）

7,468,768

Ⅶ

資金期末残高（G=F+E）

5,853,173

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外有価証券損益相当額（確定）
Ⅴ損益外有価証券損益相当額（その他）
Ⅵ損益外利息費用相当額
Ⅶ損益外除売却差額相当額
Ⅷ引当外賞与増加見積額
Ⅸ引当外退職給付増加見積額
Ⅹ機会費用（控除）国庫納付額（単位：千円）
金額17,245,871
50,678,178△33,432,306

2,058,081
467,056−−
660△79
46,28525,512
20,117−
19,863,504

国立大学法人等業務実施コスト

22

５．財務情報（１）財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 30 年度末現在の資産合計は、前年度比 1,951 百万円（1.4％）減の 136,559
百万円（以下、特に断らない限り前年度比・合計）である。
主な増加要因としては、その他有価証券評価差額金の影響等により投資有価証券
及び有価証券が 485 百万円（5.6％）増の 9,165 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、霧島リハビリテーションセンターの減損処理により土地の減損損失累計額が△444 百万円となったこと、病院再開発に係る設備投資が減少し減価償却費が進んだこと等により建物が 1,541 百万円（3.6％）減の 40,845
百万円及び工具器具備品が 674 百万円（7.0％）減の 8,919 百万円となったこと等が挙げられる。
（負債合計）
平成 30 年度末現在の負債合計は、前年度比 1,818 百万円（3.1％）減の 56,002
百万円である。
主な増加要因としては、新規借入等により長期借入金が 213 百万円（1.1％）増の19,316 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、未払金が 746 百万円（10.7％）減の 6,226 百万円となったこと、資産見返負債が 471 百万円（4.2％）減の 10,873 百万円となったこと等が挙げられる。
（純資産合計）平成 30 年度末現在の純資産合計は、前年度比 133 百万円（0.2％）減の 80,557
百万円である。
主な増加要因としては、施設費による建物改修等により資本剰余金が 1,474 百万円（4.6％）増の 33,213 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、損益外減価償却累計額等が 2,522 百万円（9.9％）増の△28,076 百万円となったこと等が挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 30 年度の経常費用は、前年度比 1,611 百万円（3.3％）増の 50,119 百万円である。
主な増加要因としては、診療実績の増に伴い診療経費が 928 百万円（6.2％）増の15,858 百万円となったこと、災害復旧費の計上等に伴い教育経費が 322 百万円（10.0％）増の 3,548 百万円となったこと、改修工事に伴う移転費等により研究
経費が 285 百万円（16.1％）増の 2,052 百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
平成 30 年度の経常収益は、前年度比 1,121 百万円（2.2％）増の 51,069 百万円である。

23

主な増加要因としては、平均在院日数の短縮、DPC 医療機関別係数変更、高額薬剤等により附属病院収益が 770 百万円（3.4％）増の 23,489 百万円となったこと、執行額の増等に伴い運営費交付金収益が 248 百万円（1.6％）増の 15,883 百万円となったこと、施設費の予算増等によりその他の収益が 309 百万円（5.7％）増の
5,762 百万円となったこと等が挙げられる。
（当期総利益）
経常損益に加え、臨時損失として 558 百万円、臨時利益として 13 百万円、目的積立金等取崩額として 56 百万円を計上した結果、平成 30 年度の当期総利益は 840
百万円（64.6％）減の 460 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 546 百万円（10.8％）減の4,510 百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が 549 百万円（2.4％）増の 23,436 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、原材料、商品、サービスの購入等の業務支出が 826
百万円（4.5％）増の△19,037 百万円となったこと、運営費交付金収入が 217 百万円（1.3％）減の 15,873 百万円となったこと等が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 974 百万円（26.1％）減の△4,709 百万円となっている。
主な増加要因としては、固定資産の取得による支出が 5,319 百万円（54.5％）減の△4,443 百万円となったこと、施設費による収入が 270 百万円（18.4％）増の
1,740 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、定期預金の預入による支出が 5,390 百万円（189.1％）
増の△ 8,240 百万円となったこと、有価証券の償還による収入が 6,206 百万円（61.8％）減の 3,843 百万円となったこと等が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 5,112 百万円減の△1,416 百万円となっている。
主な減少要因としては、長期借入による収入が 5,103 百万円（78.8％）減の 1,372
百万円となったこと等が挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 30 年度の国立大学法人等業務実施コストは 2,523 百万円（14.6％）増の19,863 百万円となっている。
主な増加要因としては、損益計算書上の費用が 1,984 百万円（4.1％）増の 50,678
百万円となったこと、霧島リハビリテーションセンターの減損処理により損益外減損損失相当額が 467 百万円新たに計上されたこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、業務費用控除項目の自己収入等が 440 百万円（1.3％）

24

増の 33,432 百万円となったこと等が挙げられる。
（表）主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用

26 年度

27 年度

28 年度

（単位：百万円）
29 年度 30 年度

123,154

123,492

124,407

138,511

136,559

43,184

41,772

42,90457,82056,002

79,96981,71981,50380,69080,55747,72147,28247,67848,507

50,11947,17847,73749,28649,94851,069

△798

265

1,575

1,300

460

915

3,472

5,624

5,057

4,510

1,176

497

△9,991△3,734△4,709△1,431△1,931

△410

3,695

△1,416

5,189

7,228

2,450

7,468

5,853

19,876

18,947

17,49917,34019,86318,353

16,91815,536

15,701

17,24547,99747,62947,75048,69350,678△29,643△30,710△32,214△32,991△33,432

損益外減価償却相当額

2,087

2,032

2,085

2,086

2,058

損益外減損損失相当額

−

−

−

−

467

損益外有価証券損益相当額（確定）

−

−

−

−

−

損益外有価証券損益相当額（その他)

−

−

−

−

−
0

うち自己収入損益外利息費用相当額

0

0

0

△0

損益外除売却差額相当額

22

0

1

6

△0

引当外賞与増加見積額

18

46

△4

38

46

△852

△63

△174

△536

25

機会費用

245

11

54

43

20

（控除）国庫納付額

−

−

−

−

−

引当外退職給付増加見積額②セグメントの経年比較・分析（内訳・増減理由）
ア．業務損益「大学病院セグメント」の業務損益は、13 百万円（1.4％）増の 973 百万円である。これは、稼働増に伴い診療経費が 928 百万円（6.2％）増の 15,858 百万円となったが、一方で入院診療単価の増等により附属病院収益が 770 百万円（3.4％）増の23,489 百万円、運営費交付金収益が 362 百万円（9.9％）増の 4,022 百万円となったこと等が主な要因である。
「附属学校セグメント」の業務損益は、5 百万円（5.3％）増の△90 百万円である。
これは、教育経費が 2 百万円（3.0％）増の 83 百万円となったが、一方で人件費が6 百万円（0.8％）減の 866 百万円となったこと等が主な要因である。
「その他セグメント」の業務損益は、517 百万円（90.9％）減の 51 百万円である。
これは、施設費収益が 420 百万円（539.8％）増の 498 百万円となったが、一方で学生納付金収益が 204 百万円（3.3％）減の 5,923 百万円、教育経費が 336 百万円（10.9％）増の 3,421 百万円、研究経費が 288 百万円（17.4％）増の 1,950 百万円

25となったこと等が主な要因である。
「法人共通」の業務損益は、8 百万円（112.6％）増の 15 百万円である。これは、余裕金の運用益が増加したことが要因である。
（表）業務損益の経年表
区分
大学病院
附属学校
その他
法人共通
合計

（単位：百万円）
29 年度 30 年度

26 年度

27 年度

28 年度

△853

370

1,112

960

973

△112

△108

△109

△95

△90

412

181

594

568

51

10

11

10

7

15

△542

454

1,608

1,440

949

イ．帰属資産「大学病院セグメント」の総資産は、1,577 百万円（4.5％）減の 33,329 百万円である。これは、建物減価償却累計額等が 1,500 百万円（19.0％）増の△9,386 百万円となったこと等が主な要因である。
「附属学校セグメント」の総資産は、79 百万円（3.1％）減の 2,456 百万円である。これは、減価償却等により建物が 94 百万円（7.7％）減の 1,125 百万円となったこと等が主な要因である。
「その他セグメント」の総資産は、1,374 百万円（1.7％）減の 81,740 百万円である。これは、土地及び建物等の減損処理及び減価償却等により資産が減少したこと等が主な要因である。
「法人共通」の総資産には、現金及び預金、投資有価証券並びに有価証券を計上しており、平成 30 年度は 1,080 百万円（6.0％）増の 19,032 百万円である。これは、現金及び預金が 594 百万円（6.4％）増の 9,867 百万円となったこと、その他有価証
券評価差額金の影響等により投資有価証券及び有価証券が 485 百万円（5.6％）増の9,165 百万円となったこと等が主な要因である。
（表）帰属資産の経年表
区分
大学病院
附属学校
その他
法人共通
合計

26 年度

27 年度

28 年度

25,04524,32425,760（単位：百万円）
29 年度 30 年度
34,90733,329

2,834

2,725

2,629

2,536

2,456

84,81385,80784,52983,11481,74010,461

10,633

11,488

17,952

19,032

125,154

123,492

124,407

138,511

136,559③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
平成 30 事業年度においては、中期計画の剰余金の使途において定めた教育・研究・
診療の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、47 百万円を使用した。また、平成30 事業年度の当期総利益 460 百万円の全額を目的積立金として申請している。
（２）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
医歯学総合研究科棟２改修（取得価額 349 百万円）

26

海洋土木工学科棟改修（取得価額 332 百万円）
機械工学科２号棟改修（取得価額 328 百万円）
②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
なし③当事業年度中に処分した主要施設等
なし④当事業年度中において担保にした施設等
土地、建物［取得価額 27,794 百万円（土地）、15,945 百万円（病院診療棟・病棟等）、
被担保債務 20,475 百万円］
（３）予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区分

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

49,48050,851

47,95050,797

48,116

51,28555,32857,57850,56753,140

運営費交付金収入

16,694

16,985

15,35115,806

15,665

16,04115,807

16,091

15,95816,093

補助金等収入

472

470

640

882

314

333

174

269

205

411

学生納付金収入

5,875

5,880

5,789

5,821

5,727

5,765

5,641

5,720

5,646

5,608

附属病院収入18,537

19,51819,566

20,511

20,322

21,91922,351

22,887

21,79923,437

その他収入

7,902

7,998

6,604

7,777

6,088

7,227

11,354

12,611

6,959

7,592

支出

49,48050,913

47,95050,565

48,11650,35955,32856,98050,56751,783

教育研究経費22,09521,857

20,32321,083

20,403

20,671

20,483

20,94521,04621,142

診療経費

18,29020,266

19,583

20,462

20,47821,922

22,48523,34021,59922,717

その他支出

9,095

8,790

8,044

9,021

7,235

7,766

12,35912,694

7,922

7,924

-

△61

-

232

-

925

-

598

-

1,357

収入−支出

（注）平成 30 年度の予算・決算の差額理由は、決算報告書を参照

27

「Ⅳ 事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 51,069 百万円で、その内訳は運営費交付金収益 15,883 百万円（31.1％（対経常収益比、以下同じ。
））、附属病院収益 23,489 百万円（46.0％）、学生納付金収益 5,933
百万円（11.6％）、その他の収益 5,762 百万円（11.3％）である。
また、大学病院再開発事業の財源として、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業により長期借入を行った（平成 30 年度新規借入額 1,372 百万円、期末残高
20,475 百万円（既往借入分を含む））。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．病院セグメント
１ 大学病院の理念及び基本方針
鹿児島大学病院は、21 世紀に輝くヒューマントータルケア病院の構築を目指し、医療人の育成及び医学・歯学の研究の充実と発展に貢献すると共に、常に患者さん本位の原点に立った、質の高い医療を提供する。
１．患者さんの権利を尊重し、安心で安全な納得のいく治療を心がける。
２．質の高い医療、先進的医療の充実を図り、地域の中核的医療機関として貢献する。
３．教育・研修病院として、地域の医療機関との連携を図り、人間性豊かな使命
感にあふれる医療人を育成する。
４．診療を通じてわが国の医学・歯学の研究を推進し、医学・歯学及び医療の国際貢献を目指す。
５．安全で効率の高い病院運営体制を確立する。
２ 中期目標
前述の理念を実現するために、以下の中期目標を掲げている。
１．安心で安全な医療の提供を担保しつつ、社会や患者のニーズに合った高度で高質な医療を提供し、地域医療に貢献する。
２．高度先端医療の研究・開発や質の高い臨床応用を行う。
３．高い倫理観や使命感を持った医療人並びに地域医療や離島・へき地医療を担う医療人を育成する。
３ 平成 30 年度の取組状況
１）平成 30 年度の主な取組（１）教育・研究に関する取組
臨床研究審査委員会の設置
臨床研究法施行に伴い、鹿児島大学臨床研究審査委員会規則を制定し、12 月 26 日付
けで九州厚生局長から「鹿児島大学臨床研究審査委員会」の設置が認定された。担当部署である臨床研究管理センターにおいて、標準業務手順書及び疾病等が発生した場
合の手順書を作成し、臨床研究法による特定臨床研究の審査体制を構築した。
看護職の卒後研修充実
看護職の卒後研修充実のために、医学部保健学科と協働し看護職キャリアパス教育
プログラムの開発・教育に取り組んだ。平成 28 年度から２年間の育成プログラムで特28

定分野のエキスパートナース（G ナース）教育を開始し、平成 28 年度５分野 13 名、
平成 29 年度６分野８名に続き、平成 30 年度は新たに５分野（消化器外科、循環器、小児科、助産、災害）８名が受講した。このうち平成 30 年度は、２期生から７名の G
ナース認定者（消化器、循環器、耳鼻科、小児科、助産、造血幹細胞移植、臓器移植）が誕生し、特定分野のスペシャリストとして、看護実践・指導に中心的な役割を担っている。
（１期生の G ナース認定者４名）
地域における訪問看護職等人材育成支援事業
平成 26 年度から、地域における訪問看護職等の資質向上及び人材確保・育成を図る
ことを目的とした鹿児島県委託事業「地域における訪問看護職等人材育成支援事業」に取り組んでいる。平成 30 年度は、６地区 16 市町村 34 事業に 51 名の看護師（特定・認定看護師、次世代の地域の看護を担う看護師育成プログラム（地域看護コース）修了者等）を派遣し、看護・介護職員を対象とした技術指導や終末期における在宅療養者の事例検討会等の支援を行い、保健師・介護福祉士・ケアマネージャー等の医療従事者及び地域住民延べ 1,493 名が参加した。離島での開催が 74％を占めており、研修参加が困難な地域での人材育成に貢献した。
（２）診療に関する取組
医科歯科連携
平成 29 年 10 月から導入した周術期口腔機能管理については、対象症例は入院後の術前に歯科口腔ケアセンターで歯科受診していただくシステムを継続実施しているが、
平成 30 年４月から医員２名を増員し体制を強化したことにより、「周術期口腔機能管
理策定料」算定件数は、前年度の平成 29 年４月から平成 30 年３月実績で 1,378 件であったものが、平成 30 年４月から平成 31 年３月までの実績では 2,128 件と 750 件増。
加した（前年度比 54％増）

特定看護師の育成と活用
平成 28 年度から看護師特定行為研修が開始され、本院では平成 30 年度までに 10 名の研修修了生が誕生した。平成 29 年度からは、鹿児島大学病院看護師特定行為委員会
及び実務者会議を組織し、研修修了生による特定行為の実施に向けた取組を開始した。
平成 30 年度は、手順書の承認方法や研修・技術確認、医師や看護師との連携、勤務体、３月から１制等を整備し、10 月から２区分９行為（呼吸器関連・循環薬剤投与関連）
区分２行為（創傷管理関連）計３区分 11 行為の特定行為を実施できるようになった。
現在、30 名の患者へ延べ 97 件の特定行為を実施するとともに急変後の事例検討、看護師教育に携わり、医師不在時のタイムリーで適切な対応や患者の重症化予防及び看護の資質向上に寄与した。
（３）運営に関する取組
がんゲノム医療を開始
平成 30 年３月に、がん患者の遺伝子を調べて最適な薬や治療法を選択する「がんゲノム医療」が実施できる病院として 11 カ所の中核病院と 100 カ所の連携病院が選定され、本院は連携病院として承認された。
また、平成 30 年 12 月１日付けでヒトゲノム遺伝子解析センターを設置し、がんゲ
ノム診断外来及びがんに関連するゲノム解析と研究開発を開始した。

29

回復期リハビリテーション病棟の整備と急性期リハビリテーションの充実
平成 30 年 3 月の霧島リハビリテーションセンター閉院･廃止に伴う桜ヶ丘本院への移転により、
国立大学病院で唯一となる回復期リハビリテーション病棟 20 床を整備し、
平成 30 年６月からの試行期間を経て８月に回復期リハビリテーション病棟施設基準６を取得、次いで平成 31 年１月に施設基準３を取得した。加えて、本院における疾患別リハビリテーションの実施単位数は平成 29 年度の 64,623 単位から 119,492 単位に倍増し、急性期リハビリテーション提供の充実とともに、急性期から回復期にかけて途
切れのないリハビリテーション医療の提供が可能となった。
ロボット手術ライセンス取得施設
婦人科に関しては、国内初のダヴィンチ Xi システム（手術支援ロボット）手術の認定された実技指導者の在籍施設として、平成 30 年６月 28 日付けで「ロボット手術ラ
イセンス取得のための症例見学実施規則」を制定した。平成 30 年度は他の医療機関から 11 件の見学を受け入れ、14 名の医師がライセンスを取得し、ロボット手術の安全普及及び発展に寄与することができた。
２）次年度以降の課題（平成 30 年度の取組を踏まえ）○診療機能の強化
・手術件数の増・病床の効率的運用（DPC 入院期間Ⅲ患者の削減）
・新入院患者数の増（平均在院日数の短縮）
・医療安全、感染対策の強化
・救急部、集中治療部の効率的運用
・リハビリテーションの効率的実施
・歯科部門の効率的業務改善の推進
・医科歯科連携の推進
・適切な保険診療○経費削減
・人件費抑制・診療経費の削減
・運営経費の５％抑制
４「病院セグメント情報」及び「病院収支の状況」について
病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 4,022 百万円（14.2％（対業務収益比、以下同じ））、附属病院収益 23,489 百万円（82.9％）、その他の収益 821 百万円（2.9％）となっている。一方、事業に要した経費は、診療経費 15,858 百万円（58.0％（対業務費用比、以下同じ））、人件費 10,870 百万円（39.7％）、一般管理費 116 百万円（0.4％）、
財務費用 139 百万円（0.5％）、その他の費用 376 百万円（1.4％）となり、差し引き 973 百万円の業務利益となっている。これは、経営改善に取り組んだ結果、附属病院収益及び診療経費が共に増加したこと等によるものである。
病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これをさらに附属病院の期末資金の状況が分かるよう調整（非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債
務返済の支出など）を加算）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。

30

大学病院セグメントにおける収支の状況（平成 30 年 4 月 1 日〜平成 31 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動による収支の状況（A）
3,961
人件費支出
△10,791
その他の業務活動による支出△12,996
運営費交付金収入
4,022
附属病院運営費交付金−
基幹運営費交付金（基幹経費）
2,740
特殊要因運営費交付金837
基幹運営費交付金（機能強化経費）
444
附属病院収入23,489
補助金等収入53
その他の業務活動による収入
183
Ⅱ 投資活動による収支の状況（B）△1,799
診療機器等の取得による支出△1,373
病棟等の取得による支出△475
無形固定資産の取得による支出
△13
施設費収入
58
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
2
その他の投資活動による支出−
その他の投資活動による収入−
利息及び配当金の受取額−
Ⅲ 財務活動による収支の状況（C）△1,120
借入れによる収入
1,171
借入金の返済による支出△1,130
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△352
借入利息等の支払額−
リース債務の返済による支出△665
その他の財務活動による支出−
その他の財務活動による収入−利息の支払額△143
Ⅳ 収支合計（D=A+B+C）
1,041
Ⅴ 外部資金による収支の状況（E）
27
受託研究・共同研究・受託事業の実施による支出△230
寄附金を財源とした活動支出△62
受託研究・共同研究・受託事業等収入
246
寄附金受入
73
Ⅵ 収支合計（F=D+E）
1,069

31

業務活動による収支は 3,961 百万円となっており、前年度と比較すると 207 百万円増加している。これは、その他の業務活動による支出が 558 百万円増加した一方で、附属病院
収入が 770 百万円増加したことが主な要因である。
投資活動による収支は△1,799 百万円となっており、前年度と比較すると 6,287 百万円増加している。これは、病棟等の取得による支出が 5,460 百万円、診療機器等の取得による支出が 1,294 百万円減少したことが主な要因である。
財務活動による収支は△1,120 百万円となっており、前年度と比較すると 5,323 百万円減
少している。これは、病院再開発整備に伴う独立行政法人大学改革支援・学位授与機構からの借入金収入が 5,305 百万円減少したことが主な要因である。借入金の償還に当たっては、附属病院収入を先に充当するこことされており、平成 30 年度における返済額は 1,482
百万円であった。このように高度な医療を実施するための医療環境の整備により多大な負債を負い、その返済に多額の資金を割いているところである。
以上の結果、外部資金による収支 27 百万円含めた収支合計は、前年度と比較すると 1,171
百万円増の 1,069 百万円となっている。主な要因としては、附属病院収入が 770 百万円増加したことが挙げられる。
５

総括（―「病院収支の状況」を踏まえた財政上の課題等―）
前述のとおり、収支状況は 1,069 百万円となっている。これは、附属病院収入を大学改
革支援・学位授与機構に対する借入金償還に先に充当したうえで、更なる増収及び経費削減策を講じるなど経営努力をおこなった結果によるものである。

イ．附属学校セグメント
１ 平成 30 年度の取組状況（１）教育課題への対応に関する取組
ICT を活用した遠隔授業の実施
附属小学校、附属中学校では、Skype（インターネットテレビ）を活用し、三島小学校、現和小学校（種子島）、台北教育大学附設實驗（じっけん）国民小学校、台北市立
大直高級中学、台北教育大学と交流授業等を実施した。
２年目に入った教職大学院では、三島小中学校と TV 会議システムを用いた遠隔授業に加え、職員や PTA を対象とした遠隔研修を実施した。この取組が NHK 情報番組の「人口減少地域に対する対策」をテーマとした回において紹介されたことで、支援について他地域から問い合わせがあり、次年度以降に向けた種子島への支援の検討を開始した。
ICT を活用した業務の効率化
附属小学校では、児童の通知表の電算化や、校務共有システム「See Smile」を導入
し、業務効率化を図った。
附属中学校では、既に導入している「答案採点システム」の安定稼働や、校務支援システムの整備、名簿管理システムと指導要録システムの改善・運用、出席簿・保健日誌等のデータベース機能の本格稼働を行った。
附属特別支援学校では、学習指導要録の電子データ（Excel）による作成への変更な
ど、校務の効率化を図った。

32

プログラミング教育に関する授業公開の実施
附属小学校では、総合的な学習の時間にプログラミング教育に関する授業公開を、公開研究会、授業力アップ講座、メディア学会という形で実施した。
インクルーシブ教育に対する継続的な取組
附属幼稚園では、発達障害が疑われる園児への定期教育相談、個人面談、巡回相談を実施した。
附属小学校では、本学、附属特別支援学校、鹿児島市教育委員会と連携し、巡回相談の実施や対象児童を公立の通級指導教室に通わせるなどの配慮を行った。また、教育学部と連携した教育相談体制を確立し、保護者や担任のスクールカウンセラーとの相談会を延べ 17 回実施した。
附属中学校では、平成 29 年度に設置した「生徒サポート」を中心に生徒支援体制の改善を進め、学校不適応（不登校、保健室・別室登校等）の生徒が、平成 28 年度約 20名、平成 29 年度約 10 名、平成 30 年度約５名と減少した。
附属特別支援学校では、平成 30 年度に幼稚園新学習指導要領が完全実施されたことを受け、８月にスキルアップセミナーを実施し、ユニバーサルデザインに基づく授業の在り方を紹介した（参加者 88 名 昨年度比 33 名増）。
公開研究等の開催
附属幼稚園では、平成 30 年度文部科学省委託研究「幼児期の教育内容等深化・充実
調査研究」に取り組み、成果報告書を鹿児島県内の公立幼稚園や全国の附属幼稚園・都道府県教育委員会などへ配布した。
附属小学校では、６月に新学習指導要領の趣旨に基づいた公開研究会を各教科で実施した（717 名の参加）。また、２月に事前研究会を開催し、各教科等の教育学部の共同研究者や鹿児島県教育委員会及び鹿児島市教育委員会の指導助言者と研究内容や授業について意見交換し、改善を図った。
附属中学校では６月に「自らよりよい未来を創る生徒の育成」に関する６年間にわたる研究成果を公開研究会で発表するとともに、公開研究会 Web アンケート調査では現職教員のニーズや関心について分析を進めた。さらに、美術科において国立教育政策研究所の研究指定校事業を受け、「A 表現と B 鑑賞の相互の関連」について研究を進めた。
附属特別支援学校では、文部科学省委託事業「特別支援教育に関する実践研究充実
事業（次期学習指導要領に向けた実践研究）」の２年目の実践に取り組み、２月の公開研究会で成果を発表した（参加者数 165 名 前回比 56 名増）。
台北教育大学附設實驗国民小学校等の児童との異文化交流
附属小学校では、日本と台湾の文化を尊重する態度を養い、英語でのコミュニケー
ション意欲の向上を目的に、11 月の２日間、台北教育大学附設實驗（じっけん）国民小学校の５・６年生 16 名を受け入れ、異文化交流を行った。また、台北の児童全員が、５年生の家庭にホームステイし、親睦を深めた。
附属中学校では、台北教育大学や台北市立大直高級中学との連携を深めるために、２月に３泊４日で台北に派遣を行った。派遣生徒２名は、学校紹介や鹿児島の郷土発
信、ローカルからグローバル「グローカル」をテーマに、両校で落語や鹿児島の郷土についてのプレゼンテーションを英語で行った。また、派遣期間中に、TV 会議システ

33

ムを利用し、附属中学校、台北市立大直高級中学の生徒と台北教育大学の学生で質問しあうなど異文化交流を行った。
（２）大学・学部との連携に関する取組「ソニー子ども科学教育プログラム」で最優秀校を受賞
附属小学校では、理科部において教育学部教員と郷土素材を活用した単元開発を行い、実践したことや PTA と連携した採集活動、教育学部の環境を生かした栽培活動などを実践論文「鹿児島の自然に親しみ、学びの価値を実感する鹿大附小プラン 2019」にまとめ、ソニー教育財団の「ソニー子ども科学教育プログラム」に応募した結果、全国の小・中学校 172 件の応募の中から最優秀校（２校）の１校に選出された。同プ
ログラムは感性、創造性、主体性に基づいた、附属小学校が目指す科学が好きな子どもの姿に迫るため、「教科プロジェクト」「連携プロジェクト」「環境プロジェクト」という３つのプロジェクトを立ち上げ、展開するもので、その中で教育学部理科、家政科教員との連携が評価された。特にドラゴンフルーツなどの地域教材を取り上げて実生活と結びつけた学習展開を図っている点などが高く評価された。
（３）地域との連携に関する取組
教員研修の積極的受入れ
各附属学校園では、現場研修として附属幼稚園で 89 名、附属小学校で 15 名、附属中学校で 18 名、附属特別支援学校で６名、計 128 名を受け入れた。

教員研修会等への積極的な講師派遣
学外で開催される教育研修会等の講師として、附属幼稚園から３件、附属小学校から 37 件、附属中学校から４件、附属特別支援学校では 16 件、計 60 件の派遣を行った。
スキルアップセミナーの開催
附属小学校では、10 月に「授業力アップ講座」を開催し、382 名の出席者があった。
本講座では、「サテライト講座」として、Skype（インターネットテレビ）を活用して
鹿児島県内３箇所（指宿市、鹿屋市、奄美市）とつないで、授業や授業研究会の内容を同時中継した。授業づくりや発問、教師の働きかけなどが参考になり、ぜひ活かしていきたいという意見が寄せられた。
（４）役割・機能の見直しに関する取組
附属小学校、附属中学校の適正規模の検討
附属学校園運営協議会将来計画分科会を８回開催し、学部や大学院の改組と連携した附属学校園の将来像を検討したほか、大学改革検討会議及び附属学校運営委員会では附属小学校、附属中学校の規模検討を行った。
２ 「附属学校セグメント情報」について
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 827 百万円（95.7％（対業務収益比、
以下同じ））、
学生納付金収益 9 百万円（1.1％）、
その他収益 27 百万円（3.2％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 83 百万円（8.7％（対業務費用比、以下同じ））、人件費 866 百万円（90.7％）、一般管理費 0 百万円（0.1％）、その他費用 4 百万円（0.5％）となっている。

34

ウ．その他セグメント
本学は、法文学部、教育学部、理学部、医学部、歯学部、工学部、農学部、水産学部、
共同獣医学部の９学部、人文社会学研究科、教育学研究科、保健学研究科、理工学研究科、農学研究科、水産学研究科、医歯学総合研究科、臨床心理学研究科、共同獣医学研究科、
連合農学研究科の１０研究科、総合教育機構、研究推進機構、南九州・南西諸島域共創機
構の３機構、附属図書館等の８学内共同教育研究施設等及び事務局により構成されており、鹿児島大学憲章において「鹿児島大学は、日本列島の南に位置し、アジアの諸地域に開かれ、海と火山と島々からなる豊かな自然環境に恵まれた地にある。この地は、我が国の変
革と近代化を推進する過程で、多くの困難に果敢に挑戦する人材を育成してきた。このよ
うな地理的特性と教育的伝統を踏まえ、鹿児島大学は、学問の自由と多様性を堅持しつつ、自主自律と進取の精神を尊重し、地域とともに社会の発展に貢献する総合大学」を目指している。
その他セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 11,034 百万円（50.5％（対業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 5,923 百万円（27.1％）、受託研究収益 950
百万円（4.3％）、共同研究収益 284 百万円（1.3％）、受託事業等収益 87 百万円（0.4％）、
寄附金収益 1,079 百万円（4.9％）、その他収益 2,494 百万円（11.4％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 3,421 百万円（15.7％（対業務費用比、以下同じ））、研究経
費 1,950 百万円（8.9％）、教育研究支援経費 425 百万円（2.0％）、受託研究費 966 百万円、共同研究費 284 百万円（1.3％）、受託事業費 88 百万円（0.4％）、人件費 13,928（4.4％）
百万円（63.9％）、一般管理費 728 百万円（3.3％）、財務費用 10 百万円（0.0％）となっている。
（３）課題と対処方針等
本学においては、運営費交付金の縮減に対応するため、経費節減に努め効率的な運営に努めているところである。
第３期中期計画期間中においては、人件費の分析・シミュレーションを行い、全学的な人件費管理計画を策定し実施することにしている。競り下げ方式等の新たな調達方法の導入や契約方法の見直し等による業務の合理化・効率化、省エネの推進等により、経費の抑制を図ることとしている。
本学が安定的な運営を行っていくためには、今後も経費節減に努めつつ、外部資金や寄附金等の自己収入を増加させ、財政基盤の充実を図る必要がある。具体的には、URA 組織
を中心とした外部資金の獲得増、診療・サービスの向上、稼働率の向上、平均在院日数の短縮、手術件数の増を図ることなどによる大学病院の増収、地域連携の推進や症例件数の増大による附属動物病院の増収、「鹿児島大学『進取の精神』支援基金」募集等による寄附金収入の拡大等、自己収入の一層の拡大に向けた取り組みを行い、安定した財務体制を確立していく。具体的な取り組みとして、増収・経費節減などこれまでの取組強化と財務基盤の充実を目的として平成 29 年度に設置された財務基盤強化部会を中心に定期的に進捗状況を管理しながら毎年度見直しを行い、新たな取組等については費用対効果を検証した上で導入するなど、全学体制で更なる増収・経費節減の推進を図っている。

35

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１

予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
・年度計画（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/nendokeikaku.html）
・財務諸表（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
・年度計画（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/nendokeikaku.html）
・財務諸表（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）

２

短期借入れの概要
該当なし

36

３

運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

1
219
−

−
−
15,873

28 年度
29 年度
30 年度

運営費交
付金収益
−
74
15,809

当期振替額
資産見返
資本
運営費交
剰余金
付金
−
−
−
−
−
62

小計
−
74
15,871

期末残高

1
144
1

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 28 年度交付分
該当なし②平成 29 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

金額
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
等
資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
等
資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
等
資本剰余金
計

−

内容
該当なし

−

−
−
−

該当なし

−

−
−
74
−

−
74

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：74（人件費 74）イ）自己収入に係る収益計上額：−ウ）固定資産の取得額：−③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 74

37

国立大学法人
会計基準第 78
第３項による
振替額
合計−百万円を収益化。
該当なし

74③平成 30 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

金額
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
等
資本剰余金
計

723

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
等
資本剰余金
計

13,298

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
等

1,787

47

−
770

0

−
13,29913

内容①業務達成基準を採用した事業等：機能強化経費−機能強化促進分（戦略３件）、教育関係共
同実施分２件、法人運営活性化支援分、附属病院機能強化分
②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：723（人件費 535、研究経費 95、教育経費 73、その他
17）イ）自己収入に係る収益計上額：−ウ）固定資産の取得額：47（工具器具備品 38、その他 8）③運営費交付金の振替額の積算根拠
機能強化経費のすべてについて、計画に対して十分な成果を上げたと認められることから、当該業務に係る運営費交付金債務のうち資産見返運営費交付金等 47 百万円を除く 723 百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基
準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：13,298（人件費 12,456、その他 842）
イ）自己収入に係る収益計上額：−ウ）固定資産の取得額：0（車両運搬具 0）③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務のうち
資産見返運営費交付金等 0 百万円を除く 13,298
百万円を収益化。
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、PFI 事業維持管理経費等、移転費、建物新営設
備費、災害支援関連経費②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：1,787（人38資本剰余金
計

−
1,801

−

国立大学法人
会計基準第 78
第３項による
振替額
合計

件費 1,517、診療経費 201、教育経費 68）イ）自己収入に係る収益計上額：−ウ）固定資産の取得額：13（PFI 債務 13）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務のうち、資産見返運営費交付金等 13 百万円を除いた 1,787 百万円を収益化。
該当なし

15,871（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
28 年度

29 年度

運営費交付金債務残高
業務達成基
−
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
1
準を採用し
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

0

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

学生収容定員未充足分：1
専門職学位課程における学生収容定員が、一定数（90％）を下回った相当額として繰り越したものであり、第３期中期目標・中期計画期間終了時に国庫返納予定。
一般施設借料：0
一般施設借料（土地建物借料）の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

1
−

該当なし

−

該当なし

144

年俸制導入促進費：144
年俸制導入促進費の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
一般施設借料：0
一般施設借料（土地建物借料）の執行残であり、

39

翌事業年度以降に使用する予定。
PFI 事業維持管理経費等：0
PFI 事業維持管理経費等の執行残であり、翌事
業年度以降に使用する予定。

30 年度

計
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

計

144
−

該当なし

−

該当なし

1

退職手当：1
退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
一般施設借料：0
一般施設借料（土地建物借料）の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
PFI 事業維持管理経費等：0
PFI 事業維持管理経費等の執行残であり、翌事
業年度以降に使用する予定。

1

40

（別紙）
■ 財務諸表の科目
１.貸借対照表
有形固定資産： 土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額（減損処理により資産の価額を減少させた累計額）
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産(投資有価証券等)が該当
現金及び預金： 現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな
卸資産等が該当
資産見返負債： 運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える 計
上された資産見返負債については当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返負債戻入（収益科目）に振り替える。
債務負担金：
旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センター（平成28 年度より独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）が承継した財政
融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額
長期借入金等： 事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、長期リー
ス債務、PFI 債務等が該当
引当金：
将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上する
もの 退職給付引当金等が該当
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額
政府出資金：国からの出資相当額
資本剰余金：
国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額
利益剰余金：
国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額
繰越欠損金：
国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額
２.損益計算書
業務費：
教育経費：
研究経費：
診療経費：

国立大学法人等の業務に要した経費
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費
国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：
国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費
一般管理費：
国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：
支払利息等
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額
その他の収益： 受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等

41

臨時損益：
固定資産の売却（除却）損益、災害損失等目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３.キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額
４.国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額
損益外有価証券損益累計額（確定）：国立大学法人が、産業競争力強化法第 21 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額
損益外有価証券損益累計額（その他）：国立大学法人が、産業競争力強化法第 21 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額 前事業年度との差額として計上（当該事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額 前事業年度との差額として計上（当該事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は、貸借対
照表に注記
機会費用：
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した
場合の本来負担すべき金額等

42