外国人の法的地位
外交
在 公用
留 短期滞在資 特定活動(台湾日本関係協会関係者。告示３号)
格 特定活動(駐日パレスチナ総代表部関係者。告示４号)
あ
在留期間が３月以下り
その他
在留期間が３月超(中長期在留者)
特別法

特別永住者(特例法３～５条)
経過滞在者(出生･国籍離脱等から 60 日以内。22 条の２第１項)

在留資
格
なし

特別の規定

仮滞在許可(61 条の２の４)
入管法入管法令適用除外

特例上陸 一時庇護上陸許可(18 条の２)
許可 その他

外国人
住民

仮上陸許可(13 条)
退去命令を受けた者がとどまることができる場所(13 条の２)
その他在留資格の取消しに伴う出国期間(22 条の４第７項)
出国命令による出国期限(55 条の３)
日米地位協定該当者(合衆国軍隊の構成員､軍属､それらの家族)
国連軍地位協定該当者(国連軍軍隊の構成員､軍属､それらの家族)
中長期在留者と外国人住民

中長期在留者

在留カードの交付対象者で､住居地の届出､住居地の変更届出､住居地以外の記載事項の変更届出､在留カードの有効期間の更新､紛失･汚損等による在留カードの再交付､所属機関等に関する届出が必要となる

外国人住民

住民基本台帳制度の適用対象者で､住民票が作成され､引越しをする場合､転居届や転出･転入届が必要となる。在留カードや特別永住者証明書を提示して転居届や転入届をすれば､入管法や特例法に定める住居地の届出をしたこととみなされる
在留資格制度法的地位

日本に在留する外国人は､入管法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き､在留資格をもって在留する(入管法２条の２第１項)

活動内容

入管法別表第１の在留資格(活動資格)を有する外国 居住資格は､その在留資格に定め人はその在留資格に定める活動､別表第２の在留資 る身分又は地位を有するだけでな格(居住資格)を有する外国人はその在留資格に定め く､その身分又は地位を有する者る身分又は地位を有する者としての活動を行うこと としての活動を行うことが必要でができる(同条２項)ある

活動制限

活動資格を有する外国人は､その在留資格に定める 在留資格に定める活動でなくて活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は も､左記以外の活動はできる
報酬(臨時の報酬を除く)を受ける活動はできない 居住資格を有する外国人は,入管法(入管法 19 条１項)
上活動制限がない

活動資格を有する外国人の就労範囲（入管法 19 条１項）
禁止される活動
就労資格
非就労資格

許容される活動

在留資格に該当しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動①臨時の報酬等を受ける活動
一切の収入を伴う事業を運営する活動又は報 ②資格外活動許可を受けて行う活動
酬を受ける活動
臨時の報酬等（施行規則 19 条の３）
行為

報酬

条件

①講演･講義･討論等②助言･鑑定等③小説･論文･絵画･写真･プログラム等の著
作物制作④催物参加、映画･放送番組出演等

謝金･賞金等

業として行わない

親族･友人･知人の日常家事

謝金等

親族･友人･知人の依頼業として従事しない

大学又は高等専門学校との契約に基づいて行う教育又は研究の補助活動報酬

留学の在留資格を有する大学生･高等専門学校生(４､５学年、専攻科)

資格外活動許可
資格外活動
許可とは在留資格に定める活動(主たる活動)の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない就労(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動)を行うことの許可(入管法 19 条２項)

許可者

入管庁長官(同)条件

許可に必要な条件を付することができる(同)取消し(撤回)

条件を付す
許可の内容
(施行規則 19条５項)

申請取次ぎ

資格外活動許可に付された条件に違反した場合その他引き続きその許可を与えておくことが適当でないと認める場合､取消しが可能(同条３項)
１週 28 時間以内の風俗営業活動を除く就 上陸許可において留学の在留資格を決労。留学の在留資格を有する者は､教育機 定された者(在留期間３月を除く)は､関に在籍している間に行うものに限り､そ 上陸許可に引き続き申請できる(施行の教育機関が学則で定める長期休業期間は 規則 19 条の２)
1 日８時間以内
地方公共団体等との雇用契約を締結し､教 上陸許可において左記の在留資格を決
育､技術･人文知識･国際業務又は技能(スポ 定された者(在留期間３月を除く。地ーツの指導)の在留資格をもって在留する 方公共団体等との雇用契約を締結し､者が行う１週 28 時間以内のこれら在留資 認定証明書の交付を受けた者)は､上陸格に該当する活動許可に引き続き申請できる(同)
地方入管局長が許可に係る活動を行う日本の公私の機関の名称及び所在地､業務内容その他の事項を定めて個々に指定する活動
受入れ機関等の職員､公益法人の職員､弁護士･行政書士等(19 条３項)が可能。ただし､上陸許可に続く申請の取次ぎは不可(19 条の２第３項)

査証事前協議と在留資格認定証明書
査証事前協議

在留資格認定証明書

査証免除の場合を除き､有効な査証の所持は 短期滞在等を除き､日本に上陸しようとする上陸条件の１つであることから､査証発給を 外国人から申請があれば､在留資格該当性､基所掌する外務省と上陸許可を所掌する法務 準適合性等の入管法７条１項２号の上陸条件
省(入管庁)との間で齟齬が生じないよう､査 適合性が審査され､適合性が認められれば在証申請があった場合、外務省は必要に応じ 留資格認定証明書が交付される。外国人はこて法務省に協議を行い､法務省は審査した上 れを提示すれば原則として速やかに査証発給で意見を回答しているや上陸許可を受けることができる
短期滞在(上陸拒否事由該当者等)､告示外特 短期滞在以外の在留資格(特定活動と定住者定活動､告示外定住者はこの手続は告示該当者)はこの手続
外国人①査証申請→

日本の在日関係者 ←①申請依頼

外国人

（在外）

←⑩査証発給在外公館（代理人） ⑥証明書送付→

（在外）

↓

②進達↓↑⑨指示

⑪上陸申請

外務本省

②申請↓↑⑤証明書交付③立証↓↑④審査↓⑦上陸申請

地方入管③協議↓↑⑧回答
法務本省局等（案件によっては入管庁進達）(入管庁)④審査指示↓↑⑦進達
在日関係←⑤立証要請

地方入管者等⑥立証→

局等
上陸条件(上陸のための条件)

外国人が日本に入国･在留を認められるために必要な条件
上陸条件(入管法７条１項) 上陸条件に適合しない場合､入国審査官から上陸許可を受けることはできないが､法務大臣から上陸特別許可を受ければ上陸できる
１号 外国人が所持する旅券及び査証(必要な場合)が有効であること
申請に係る日本での活動が次に適合すること① 虚偽のものでないこと② 在留資格に定める活動(高度専門職２号を除き､特定活動は告示で定めるもの)
２号又は身分若しくは地位(永住者を除き､定住者は告示で定めるもの)に該当すること(在留資格該当性)③ 上陸許可基準が適用される場合は､その基準に適合すること(特定技能 1 号は､支援計画が入管法の規定に適合することを含む)(基準適合性)
３号 申請に係る在留期間が法務省令の規定に適合すること
上陸拒否事由に該当しないこと(上陸拒否の特例に該当する外国人は､特定の事由
４号 によって入管法５条１項４､５､７､９号又は９号の２に該当し､他の事由によっては上陸拒否事由に該当しないこと)

在留資格関係の申請等
申請

対象者

在留資格変更許可申請①在留資格を変更しようとする者②指定書に記載された内容を変更しようとする者

在留期間更新許可申請

在留期間満了後も同じ在留資格の活動を継続しようとする者

永住許可
申請
（変更)

永住者の在留資格に変更しようとする者

永住許可
申請
(取得)
在留資格
取得許可
申請

申請人

在留資
格を有する外国人

永住者の在留資格を取得しようとする下記①､ 在留資②の者
格を有①日本で出生､国籍離脱 しない外国人等した者(注)②一時庇護上陸許可者

代理人

取次者

許可手続

①受入れ機関等(企業､研修･教育機関､ ①許可者が中長監理団体等)の職員 期在留者の場
合は在留カー
法定代理人②登録支援機関の職ドの交付(入管法 61 条 員②中長期在留者の９の３第４ ③公益法人の職員
以外で旅券所項。外国人の ④弁護士又は行政書
持者は旅券に親権者､未成士
年後見人､成 ⑤扶養者の経営機関､ 証印年後見人)
雇用機関､教育機関 ③中長期在留者
以外で旅券不の職員
所持者は証印
申請人が国外 ⑥外国人が１６歳未をした在留資にいても申請
満又は疾病等 で格証明書の交可能
自ら届出・申請できない場合､外国人 付又は同証明書に証印の親族､同居者､これに準ずる者(注) 出生、国籍離脱等の日から６０日以内に出国する場合は在留資格の取得は不要。それ以上在留する場合は、出生、国籍離脱等の日から３０日以内に取得申請が必要

資格外活動･再入国申請等
申請・申出

申請人･申出人

代理人

取次者

許可等手続

①許可書の交付①受入れ機関等(企業､研 ②旅券又は在留資格証明
資格外活動許 活動資格を有する外修･教育機関､監理団体
書に証印
可申請国人等)の職員③(追加)在留カード裏面②登録支援機関の職員に要旨を記載③公益法人の職員
就労資格証明 日本に在留する外国証明書の交付④弁護士又は行政書士書交付申請 人法定代⑤扶養者の経営機関､雇用理人
申出があれば申出に係る機関の職員
在留資格変更申請又 (注)申請内容の変申請があった日に変更に⑥法定代理人
は在留期間更新申請
更申出⑦外国人が疾病等で自ら 係る申請があったとみなをした外国人
出頭できない場合､外国 される
日本に在留する外国人の親族､同居者､これ ①旅券に証印
人(仮上陸許可又は一に準ずる者(申請内容変 ②再入国許可書の交 付再入国許可申次庇護以外の特例上更申出､再入国許可)
又は再入国許可書に証
請
陸許可を受けている⑧旅行業者(再入国許可)
印者を除く)(注) 入管法に規定はないが､法定代理人は当然に可能(施行規則の様式には記載)

取次者と取次対象申請等
取次者
取次対象外国人

入管法

特例法

在留資格認定証明書交付申請
住居地以外の在留カード記載事項変更届出
在留カード有効期間更新申請
紛失等による在留カード再交付申請
汚損等･再交付命令･交換希望による在留カード再交付申請
在留カード関係の届出等に伴う在留カードの受領
在留資格変更許可申請
在留期間更新許可申請
永住許可申請(変更･取得)
外国在留資格取得許可申請人
在留資格関係の申請に伴うが日在留カードの受領
本
資格外活動許可申請にい就労資格証明書交付申請
るこ
申請内容の変更申出と再入国許可申請が必在留特別許可に伴う在留カ
要ード受領
在留資格に係る許可に伴う在留カード受領
住居地以外の特別永住者証明書記載
事項変更届出
特別永住者証明書有効期間更新申請
紛失等による特別永住者証明書再交付申請
汚損等･再交付命令･交換希望による特別永住者証明書再交付申請
特別永住者証明書関係の届出等に伴う特別永住者証明書の受領

旅行業者の職員
公益法人 弁護士･の職員 行政書士
受入れ機関等の職員受入れ等 外国人の 旅行依頼 取次依頼 取次依頼
外国人
扶養家族 外国人 外国人 外国人
(注１)

××〇

(注２)

〇

〇

×〇

(注３)
〇

×(注２)

×××

(注１)登録支援機関の職員が､支援する１号特定技能外国人に係る申請に限り取次ぎができる(注２)外国人の経営機関､雇用機関､教育機関の職員は､その外国人の同一世帯構成員(公用)及び扶養する配偶者や子(家族滞在､特定活動､居住資格)に係る申請について取次ぎができる(注３)外国人の経営機関､雇用機関の職員は､その外国人の扶養する配偶者や子(家族滞在､特定活動)に係る申請等について取次ぎができる(注４)住居地関係の届出等については､取次ぎはできない(依頼を受ければ代理人となれる)

Ｑ８ 難民や難民認定申請中、仮放免中の外国人を雇うことができますか。
Ａ これらの者が有している在留資格によります。
① 難民（難民として認定されている外国人）
通常は定住者等の居住資格を有していますので、在留期間を経過して不法残留になっている場合を除いて、どのような業務でも雇うことができます。就労資格の場合には、その在留資格に該当する業務（資格外活動許可を受けている場合は、その対象となる業務が加わります。
）でしか雇うことはできません。
② 難民認定申請中の外国人
在留資格がある者とない者がおり、在留資格がある場合でもその在留資格は様々です。難民認定申請を濫用・誤用している者は、元は在留資格があっても在留期間の更新等が認められず、不法残留になっている場合もあります（Ｑ334 参照）。在留資格がない者は、雇うことができません。仮滞在許可（Ｑ333 参照）を受けている者も、就労が禁止されており、雇うことができません。在留資格が特定活動の者は、指定された活動が就労可能なものであればその範囲内で雇うことができますが、就労不可であれば雇うことができません。非就労資格の者は、資格外活動許可を受けていれば、その許可の範囲内で雇うことが可能です。居住資格や就労資格の者は、①と同じです。
③ 仮放免中の外国人仮放免は、在留資格制度の例外となる「特別の規定」（入管法２条の２第１項）ではありませんので、その外国人が有している在留資格によって就労の可否が決まります。収令仮放免の場合は在留資格を有していることがありますので、在留資格を有していれば②と同じですが、就労禁止の条件が付されていれば、就労できませんので、雇うことはできません。退令仮放免の場合には、在留資格がありませんので、就労禁止の条件の有無にかかわらず、雇うことはできません（Ｑ326 参照）。

Ｑ９ 雇うことができる外国人かどうかを確認する方法は何ですか。
Ａ 外国人の在留資格、指定された活動、資格外活動許可等を確認することになりますので、主として、外国人が携帯している在留カードによって確認することになります。
① 表面の在留資格欄及び就労制限の有無欄の確認
ア 「就労制限なし」 雇うことができますが、在留期間の満了日が迫っている場合は、在留期間更新許可申請（以下「在留期間更新申請」といいます。
）が必要です。
イ 「在留資格に基づく就労活動のみ可」 在留資格を確認してください。在留資格に該当する業務であれば、雇って従事させることができますが（在留期間の満了日が迫っている場合、在留期間更新申請が必要です。
）、該当しない業務であれば、その業務ができる在留資格への在留資格変更許可申請（以下「在留資格変更申請」といいます。
）をし、その許可を受けてからでないと従事させることはできません。
ウ 「指定書により指定された就労活動のみ可」 指定書を確認してください。指定書により指定された活動は、就労できない活動もあります。指定されている活動に該当する業務であればすぐに従事させることができますが、そうでない業務の場合は、在留資格の変更許可を受けてからでないと従事させることはできません。
エ 「就労不可」 在留カード裏面の資格外活動許可欄をご覧ください。
② 裏面の資格外活動許可欄の確認
ア 「許可（原則週２８時間以内・風俗営業等の従事を除く。
）」 風俗営業関係でなければ雇うことができますが、複数の就労先がある場合には、その合計が週２８時間以内でなければなりません。
他に就労先がないかを確認してください。
イ 「許可（「教育」「技術・人文知識・国際業務」「技能」に該当する活動・週２８時間以内）」 地
方公共団体等との雇用契約に基づく活動しかできません。
ウ 「許可（資格外活動許可書に記載された範囲内の活動）」 資格外活動許可書を確認してください。そこに記載された活動しかできません。
在留カードに疑わしいところがある場合は、次の入管庁ＨＰをご覧ください。
① 「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方について
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_4/pdf/zairyu_syomei_mikata.pdf② 偽変造在留カードにご注意ください（「カード透かし」の解説があります。
）
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/kikou/pdf/190304-card.pdf③ 在留カード等番号失効情報照会サイト
https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx
また、在留カード等のＩＣチップに記録されている情報の読み出しに係る仕様や、在留カード及び特別永住者証等のＩＣチップに記録された氏名等の情報を表示させ、確認できるアプリケーションも公開されています（Ｑ244 参照）。
在留カードを持っていない外国人については、旅券、指定書、資格外活動許可書により在留資格や資格外活動許可の内容を確認してください。特別永住者については、特別永住者証明書によって確認できますが、疑わしい場合は、在留カードと同様に入管庁ＨＰの上記箇所をご覧ください。なお、在留資格等が分かっても、従事する業務がその在留資格で就労可能かどうかが不明なときは、外国人に就労資格証明書交付申請を行ってもらうことにより、その可否について確認することができますが、新たな勤務先で行う具体的な活動が現に有する在留資格に該当するか否かを確認するために就労資格証明書交付申請をする場合、標準処理期間は１か月から３か月とされています（Ｑ231 参照）。

Ｑ55 特定技能の在留資格をもって複数の特定産業分野に属する業務を行うことができますか。
Ａ 特定技能については、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について（平成３０年１２月２５日閣議決定。以下「基本方針」といいます。
）において、「受け入れる外国人の雇用形態については、フルタイムとした上で、原則として直接雇用とする。
」と規定されており、分野の特性に応じ、派遣形態を一部（農業分野と漁業分野）認める以外は、特定技能所属機関が直接雇用する制度とされていますので、複数の機関が一人の特定技能外国人に係る特定技能所属機関となることはできません。したがって、特定技能外国人が複数の特定産業分野における技能水準及び日本語能力水準を満たしていたとしても、複数の機関と雇用契約を締結して複数の特定産業分野に属する業務を行うことはできませんが、雇用契約を締結する機関（特定技能所属機関）が複数の特定産業分野に属する業務を行っており、それらの業務を行わせるための各基準に適合するときは、法務大臣が当該複数の特定産業分野の業務を指定することにより、特定技能外国人は当該複数の特定産業分野の業務に従事することができます。
特定技能所属機関が特定技能外国人に複数の特定産業分野の業務を行わせようとする場合には、在留諸申請における各申請書の所属機関等作成用１の「２ 特定技能雇用契約（２）従事すべき業務の内容」
欄のうち、主に従事することとなる特定産業分野の業務について記載欄の最上段に「主たる分野」と記載した上で当該特定産業分野名を記載し、それ以外の特定産業分野の活動を２段目以降に「従たる分野」と記載した上で当該特定産業分野名を記載することになります。

Ｑ56 研修と技能実習の在留資格は、どのように異なりますか。
Ａ 研修の在留資格は、日本の公私の機関に受け入れられて行う技能、技術又は知識の修得をする活動が対象ですが、技能実習１号又は留学の在留資格の対象となる活動は除かれます。技能等の習得に従事する点においては技能実習の在留資格と同様ですが、技能実習の場合は、一定期間の講習の後、日本の公私の機関との雇用契約に基づいて、当該機関の業務に従事して技能等を修得する活動に従事するのに対し、研修の場合は、雇用契約等の雇用関係が存在しません。また、実務を伴う作業に従事する場合は、雇用契約に基づいて技能実習の在留資格で受け入れられることが原則ですが、研修の在留資格に係る上陸許可基準５号のイからチまでのいずれかに適合するとき（実務研修。雇用契約に基づかないものに限ります。Ｑ146 参照）は、研修の在留資格となります。
要するに、実務作業を伴わない非実務のみの研修、国や地方公共団体が実施する研修、独立行政法人等の資金により運営される事業として行われる研修等で、日本の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動が研修の在留資格に該当します。

Ｑ153 在留資格認定証明書交付申請をする場合に注意すべきことは何ですか。
Ａ 認定証明書の交付申請は、日本に上陸しようとする外国人が行うものですので、通常、外国人本人は日本に入国前で外国におり、日本にいる受入れ機関の職員などが代理人として行うことになります。
その場合の注意点としては、次のものが挙げられます。
① 外国人について正確な情報を集めてください。本人にとって好ましくない情報や不利益となり得る情報は秘匿されがちですので、過去に査証申請や入国・在留申請が不許可や不交付になったことがな
いか、在留歴がある場合はその活動や在留に問題がなかったか、仲介業者がある場合は信頼できる業者であるかについて確認してください。
② 本人や親族等が日本に入国・在留歴があり、又は在留しており、これまでの入国・在留手続において経歴書や親族一覧表などの書類等を提出している場合、それらの内容と整合する書類を提出する必要があります。入管に提出する書類等は、入管が保管している本人や関係者の記録と比較されますので、内容に矛盾がありますと、提出書類等の信ぴょう性が認められないとして認定証明書が交付されないおそれがあります。申請を取り下げた場合でも、関係記録が入管に残っていれば、比較されます。
③ 過去に認定証明書が不交付となった履歴がある場合、その理由（十分に把握されていない例もありますので、正確に把握する必要があります。
）と、その理由が払しょくされていることを確認する必要があります。それが解消されていませんと、新たな申請については問題がないとしても、過去の不交付理由が払しょくされていないとして認定証明書が交付されないおそれがあります。
④ 認定証明書交付申請の標準処理期間は、１か月から３か月とされていますが、追加の資料提出が求められる案件などについては、それ以上かかることもあります。認定証明書の交付を受けた後、在外公館における査証申請も必要ですので、外国人の入国予定時期を踏まえ、十分な時間的余裕をもって早めに申請してください。

Ｑ154 上陸拒否事由に該当する場合でも在留資格認定証明書交付申請をすることができますか。
Ａ 上陸拒否事由に該当していても、法７－１－２の条件に適合している外国人については申請をすることができます。ただし、Q150 のとおり、その外国人の入国・在留を認めることが適当な人道上その他の理由があると判断されなければ、認定証明書の交付を受けることができません。通常の場合、上陸拒否事由に該当していれば認定証明書は交付されませんので、法７－１－２の条件に適合することのほか、上記の理由についても立証する必要があります。

Ｑ215 日本人や永住者である配偶者と離婚した場合、定住者の在留資格への変更許可を受けて引き続き在留できますか。死別の場合はどうですか。
Ａ 日本人の実子がおり、その監護、養育をする場合とそうでない場合で異なります。日本人の実子とは、嫡出、非嫡出を問わず、子の出生時点においてその父又は母が日本国籍を有している者をいい、日本国籍の有無は問いませんが、日本国籍を有していない非嫡出子の場合は、日本人の父から認知されていることが必要です。また、監護、養育をするとは、親権者等が未成年者を監督し、保護することをいいます。
① 日本人の実子を監護、養育する場合生計を営むに足りる資産又は技能を有していること、日本人との間に出生した子を監護、養育していること、日本人の実子の親権者であること、現に相当期間その実子を監護、養育していることが認められること、のいずれにも該当する場合には、定住者の在留資格への変更が許可されますが、その実子を本国の親に預けて養育させるなどして、その実子がまだ監護、養育を必要とする時期に日本国内で自らその監護、養育を行わない場合には、在留期間の更新は許可されません。
② ①以外の場合
日本人や永住者（特別永住者も同じです。
）と正常な婚姻関係にあり、通常の夫婦として家庭生活を相当期間送ってきたこと、生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、日常生活に不自由しない程度の日本語能力を有しており、通常の社会生活を営むことが困難となるものでないこと、公的義務を履行していること又は履行が見込まれること、のいずれにも該当する場合には、定住者の在留資格への変更が許可されます。日本語能力は、特定の日本語能力試験に合格している必要はありません。婚姻期間の年数は機械的に一定年数以上ではなく、婚姻関係の状況も考慮され、死別の場合、夫婦ともに婚姻を解消する意思が全くないのに突然生じることもありますので、その点も配慮されます。なお、短期滞在で入国後、日本人女性と婚姻し、日本人の配偶者等（１年）の在留資格への変更
許可を受けて在留していた外国人が日本人女性と協議離婚した事例について、日本での在留歴は約１年３か月であり、離婚に至る事情及び日本社会への定着性等の事情から在留を認めるべき事情がないものとして、在留資格の変更が認められなかった例が入管庁ＨＰに掲載されています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan66.html（事例８）Ｑ266 活動機関に関する届出について、注意すべきことは何ですか。
Ａ 活動機関に関する届出について、注意すべきことは次のとおりです。
① 活動機関は、在留資格に応じた活動を行う日本の公私の機関ですので、在留資格が医療の場合は病院等、教授、教育、留学の場合は大学、高校等となり、これらの設置者である医療法人や学校法人は活動機関ではありません。
② 企業内転勤については、雇用契約等の相手方である企業等が活動機関になりますが、その企業等が外国企業等の場合、届出の機関名はその外国企業等の名称ですが、所在地は外国の本店ではなく日本にある本店に準ずる事業所の所在地となります。
③ 経営・管理又は法律・会計業務については、日本の企業等に所属してその事業所等において活動を行う場合はその事業所を統括する企業等が活動機関になり、個人事業主として活動する場合は日本での活動拠点となる事業所が活動機関になります。
④ 高度専門職１号ハについては、法務大臣が指定する日本の公私の機関が活動機関となり、併せて行う活動は在留資格の基礎とされるものではありませんので、その活動を行う機関については届出をする必要がありません。
⑤ 高度専門職２号（ハ）については、在留期間が無期限であり、所属機関が複数に及ぶ可能性があるため、在留資格に定める活動を行っているか否かを継続して把握しておく必要がありますので、全ての所属機関について届出が必要になります。
⑥ 留学の場合で、教育機関からの離脱事由のうち「卒業」の事由の発生日や新たな教育機関への移籍事由のうち「入学」の事由の発生日については、各教育機関内部の決定によりますので、卒業式や入学式の日、年度の末日や初日になるとは限りません。
⑦ 技能実習１号ロについて、監理団体における入国後講習を終えて認定証明書交付申請時に予定されていた実習実施機関における技能等習得活動に移行する場合は、監理団体は引き続き所属機関となりますので、離脱や移籍の届出は必要ありません。
⑧ 在留資格が変更された場合、変更前の在留資格において生じた事由は、変更後の在留資格において生じた事由ではありませんので、変更許可を受けた後は、変更前の在留資格において生じていた届出義務は消滅します。
⑨ 新たな活動機関における活動の内容の届出においては、従事する業務の概要を記載する必要がありますが、貿易業務、商品開発、システムエンジニア等の職種又は会計課長、取締役等の地位の記載によって業務の概要を示すことができる場合は、そのような記載をすれば足ります。

Ｑ302 東京本社の職員である取次者は、大阪支社の外国人に係る申請等についても取次ぎができますか。できる場合、本社の所在地を管轄する地方入管局、大阪支社の所在地を管轄する地方入管局のどちらでもよいですか。
Ａ 東京本社において大阪支社の外国人の全部又は一部に係る人事や労務を管理している場合には、東京本社の職員である取次者は、その管理対象となっている大阪支社の外国人に係る申請等についても取次ぎをすることができます。その場合の取次先は、取次者が所属する東京本社の所在地を管轄する地方入管局でも、その外国人が実際に勤務している大阪支社の所在地を管轄する地方入管局でも構いません
ので、東京出入国在留管理局、大阪出入国在留管理局のいずれにおいても取次ぎができます。他方、東京本社において人事や労務を管理していない大阪支社の外国人に係る申請等については、取次ぎはできません。
なお、大阪支社に取次者がいる場合、その取次者は、大阪支社が人事や労務を管理しているか否かを問わず、大阪支社に所属している外国人全員に係る申請等を取り次ぐことができます。したがって、東京本社で人事や労務を管理している大阪支社の外国人に係る申請等については、東京本社の取次者、大阪支社の取次者のいずれも取次ぎができますので、いずれが取り次ぐのか、その会社において決めることになります。

Ｑ303 大阪にある監理団体の職員は、監理する技能実習を広島で行っている外国人に係る申請等についても取次ぎができますか。できる場合、大阪を管轄する地方入管局、広島を管轄する地方入管局のどちらでもよいですか。
Ａ 監理団体の職員は、その団体が実習監理し、又はしようとする技能実習生に係る申請等の取次ぎをすることができます。その技能実習生が実習を行っている機関（実習実施機関）の所在地を問いません
が、その申請等を取り次ぐ地方入管局は、その技能実習生の住居地又はその所属機関の所在地を管轄する地方入管局となります。
技能実習生の場合、監理団体は、その技能実習を監理していますが、所属機関ではありません。所属機関は、その技能実習生が実際に実習を行っている実習実施機関になります。設問の場合、監理団体が大阪にあり、実習実施機関が広島にありますので、管理団体の職員がその技能実習生に係る申請等の取次ぎをする場合、広島を管轄する地方入管局において行わなければなりません。したがって、大阪出入国在留管理局においては行うことができず、広島出入国在留管理局において行う必要があります。