公益財団法人大牟田医療協会定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人大牟田医療協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を福岡県大牟田市臼井町２３番地の１に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、地域住民が、可能な限り、住み慣れた生活の場において必要な医療・介護サービスを受けることのできる環境を整備し、安心して自分らしい生活を実現できる社会づくりに貢献することを目的としている。
（事業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
一 病院、診療所事業
二 在宅医療推進事業
三 高齢化社会に対して、医療と介護を連携させた包括的なサービスを提供する事業
四

在宅介護における介護方法や終末期の対応等の家族を含めた関係者への無料公開講座の提供

五 地域住民に対する予防医療、罹患した場合の治療方法等の啓発のための無料公開講座等の提供
六 地域活動
七 生活と健康の為の無料相談
八 健診・ドック事業
九 居宅介護支援事業
十 介護予防通所介護事業および通所介護事業十一 介護予防認知症対応型共同生活介護事業および認知症対応型共同生活介護事業

十二 介護予防特定施設入所者生活介護事業および特定施設入所者生活介護事業
十三 介護予防訪問看護ステーション事業および訪問看護ステーション事業
十四 介護予防訪問介護ステーション事業および訪問介護ステーション事業
十五 介護予防通所リハビリテーション事業および通所リハビリテーション事業
十六 介護予防拠点施設運営（地域交流施設サロン・すいせん）
十七 通院退院対応在宅型生活援護支援高齢者専用多目的施設事業
十八 介護医療院事業
十九 その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、福岡県において行うものとする。

第３章 資産及び会計（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第６条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
六 財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 理事及び監事並びに評議員の名簿
三 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第８条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に規定する書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に、評議員１０名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一．各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

二．他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１２条 評議員に対して、各事業年度の総額が５０万円を超えない範囲で、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。第５章

評議員会

（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
一 評議員の選任及び解任並びに理事及び監事の選任及び解任
二 理事及び監事の報酬等の額並びに評議員、理事及び監事に対する報酬等の支給の基準
三 事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認
四 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認
五 定款の変更
六 事業の全部又は一部の譲渡
七 残余財産の処分
八 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 評議員会の議長は評議員の互選によって定める。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 評議員に対する報酬等の支給の基準
三 定款の変更
四 その他法令で定められた事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第９条又は第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第６章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 ５名以上８名以内
二 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の構成に関する制限）
第２２条 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても、同様とする。

２ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
５ 理事又は監事が第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

（報酬等）
第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
３ 第１項ただし書に規定する報酬等の支給基準については、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかとなるように、評議員会の決議により定めるものとする。

第７章

理事会

（理事会の設置）第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは各理事が理事会を招集する。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１０条についても適用する。
（解散）
第３４条 この法人は、法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３５条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第３６条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第３７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告）
第３８条 この法人の公告は、電子公告とする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、福岡県において発行する西日本新聞に掲載する方法による。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 第２１条の規定にかかわらず、この法人の最初の代表理事は前田謙一とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
池端 龍男
太田 勝利
古賀 健治
猿渡 正子
汐待 律子
武田 耕行
中島 崇
橋本 兼雄
不破 チヱ
山内 研三

附則（令和 6 年 1 月 一部改訂)