2023-4-7

第１回こども未来戦略会議
17時40分～18時30分○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ただいまから、第１回「こども未来戦略会議」を開催いたします。
この会議の司会を務めさせていただきます全世代型社会保障改革担当大臣の後藤でございます。
本日は、お忙しい中御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
「こども・子育て政策の強化」については、３月31日に、小倉大臣の下での検討を経て「試案」を取りまとめたところであります。これを受けまして、資料１にございますように、全世代型社会保障構築本部の下に、総理を議長として、関係閣僚、有識者、子育ての当事者・関係者、さらには関係団体の参画する新たな会議体を立ち上げることになりました。今後、必要な政策強化の内容、予算、財源についてさらに検討を深め、６月の骨太の方針までに将来的なこども・子育て予算の倍増の大枠を示したいと考えております。
岸田政権が最重要課題と位置づける「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、これから迅速かつ精力的に議論を重ねてまいりたいと思いますので、本日お集まりの皆様におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、本日は初回ですので、資料２としてこの会議の開催決定と有識者構成員の一覧をお配りしております。構成員の方々の御紹介については、この資料をもって代えさせていただきます。
なお、本日は、高橋委員は御欠席でございます。
また、会議の運営に関する事項については、資料３のように取り扱わせていただきたいと存じます。
それでは、早速議論に入りたいと思います。
はじめに、小倉大臣から、資料５について説明した後に、皆様と御議論をしたいと思います。
それでは、小倉大臣、よろしくお願いいたします。
○小倉内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画） ありがとうございます。
お手元の資料５－１を御覧ください。
３月17日の会見で岸田総理から示されましたように、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会、そしてこどもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、これが目指すべき社会の姿であります。こうした基本理念の下で、先月末、私が取りまとめさせていただきました試案について御説明をさせていただきます。
２枚目を御覧ください。我が国の出生数は2000年代に入りまして急速に減少しておりま1す。このままでは、2030年代に入りますと若年人口は現在の倍のスピードで急速に減ることになります。これからの６～７年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス
でありまして、そうした認識の下、今後３年間を集中取組期間としてこども・子育て支援
加速化プランに取り組むこととさせていただきました。
３ページ目を御覧ください。上段は先ほど申し上げた目指すべき社会を記載をしております。下段は、少子化・人口減少のトレンドを反転させることが我が国の経済社会全体にも寄与するものであり、未来への投資としてこども・子育て政策を強化をすると同時に、社会全体でこども・子育てを支えていくという意識を醸成していく必要があることを記載をさせていただいております。
飛びまして５ページ目を御覧ください。加速化プランのポイントは次の５つです。
第１に、制度のかつていない大幅な拡充となります。児童手当については所得制限を撤廃し、対象を高校卒業まで延長するとともに、手当額の拡充も行うという方向を打ち出しました。出生後の一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進をするため、給付率を手取りで見て８割相当から10割相当に引き上げることとしております。
第２に、長年の課題の解決になります。75年ぶりとなる保育士の配置基準の改善を行いますほか、こども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置を廃止することとしております。
第３に、時代に合わせた発想の転換になります。共働き・共育てを推進し、固定的な性別役割分担意識からの脱却を目指します。就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所などを利用できるようにする、こども誰でも通園制度を創設することとしております。
第４に、新しい取組に着手ということで、伴走型支援については制度化を、出産については出産費用の保険適用も含めた在り方の検討を、学校給食費については無償化に向けた課題の整理を、教育費についてはいわゆる日本版HECSの創設を打ち出しております。
最後に、第５に、地域社会全体で「こどもまんなか」を実現をするということでありまして、こども家庭庁の下で国民運動を今年の夏頃をめどにスタートさせることといたしております。
６～９枚目が、これらの様々な施策を総理の御指示の柱ごとに整理したものとなります
ので御覧いただければと思います。色がついたところが今説明したところ以外の部分になります。
最後、10ページ目を御覧ください。加速化プランに基づく政策は、ここに掲げたこどもと向き合う喜びを最大限に感じるための４原則、これをよりどころにいたしまして、その実施状況や効果等を検証しつつ、適切な見直しを行うことといたしております。
最後に、この試案を踏まえ、制度設計や具体化、安定的な財源の在り方などについてさらに御議論を深めていただくよう、お願いを申し上げたいと思います。
私からは以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。
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それでは、早速でございますけれども、有識者構成員の皆様から五十音順で御発言をお願いいたします。
それでは、まず秋田委員からお願いいたします。
○秋田構成員

ありがとうございます。学習院大学の秋田でございます。

私は、これまで長年、こども・子育て政策に関わってまいりました。その立場から、岸田政権の最重要課題としてこどものことが位置づけられ、今般、試案がまとめられたことは大変喜ばしいことと考えております。
今回の試案は、各分野の専門家の意見だけではなくて、多様な子育て家庭、そして保育現場のニーズを本当に丁寧にヒアリングをしていただいた上で策定されておりますことを高く評価したいと考えております。
特に、今も御説明がございました幼児教育・保育の質の向上として75年ぶりの配置基準の改革が記載されたことは本当に有意義なことでございます。この具体的な実現のためには、保育者の養成、人材確保、またそのためのさらなる処遇改善の検討もあわせて重要でございます。
また、今お話がありまし「こども誰でも通園制度」は、孤立化しやすい低年齢の子育てを支援する親支援というだけではなくて、低年齢児の全てのこどもの子育ち、こどもの育
ちそのものを保障する未来投資でありまして、これは画期的でございます。待機児童への対策からこうした形で制度を打ち出す状況へと進められたこと、夢と未来を生む大きな前進だと考えております。
そして最後に、子育ち、子育てに必要な費用は社会全体で拠出すべきものであり、そのためには子育ちと子育てを社会全体で支える意義を分かりやすく国民に伝え、理解を得ていくというようなところによって、納得感を誰もが得ていくような形で進めていく必要があろうかと考えてございます。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

荒木委員、お願いいたします。
○荒木構成員

全国町村会長、熊本県嘉島町長の荒木でございます。

先ほど小倉大臣から御説明がありましたたたき台に、地方団体が要望していた事項を盛り込んでいただいたことに感謝申し上げます。
町村の多くが人口減少に悩んでおりまして、このまま少子化が進めば地域の存続が危ぶ
まれるという深刻な状況に直面しています。地域に暮らす若い世代が明るい未来を展望できる社会にするため、私たちは地方創生の取組等を通じて地域の振興、発展と持続可能性を追求しております。こうした取組の積み重ねが我が国の少子化対策にもつながるものと考えております。
また、町村が実施している子育て支援、施策等については、財政力の違いや人材不足などにより都市部と格差が生じています。全国どこに住んでいても基本的なサービスが受け
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られるよう、必要な財政措置と人材確保に向けた支援を改めてお願いいたします。
岸田総理の力強いリーダーシップの下、地方の声を十分に聴いていただきながら戦略会
議の議論を進めていただくことをお願い申し上げ、私からの発言とさせていただきます。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

遠藤委員、お願いいたします。
○遠藤構成員

ありがとうございます。学習院大学の遠藤でございます。

私は、医療保障を中心に社会保障を専門としており、現在、社会保障審議会の会長を仰せつかっております。
少子化や人口減少の進行は、社会保障制度はもちろん、社会経済に与える影響も甚大でございます。少子化対策は、マクロ的には高齢化を伴った人口減少の流れに歯止めをかけるという意味を持ちますが、一方で少子化問題は、結婚、出産、子育て、就学、親の働き方、男女の役割など多くの要素が複雑に絡み合って生じておりますし、大変デリケートな内容も含むため、個々の課題を的確に把握して、それぞれに効果的な政策を取る必要があります。こどもをつくりたい、健やかに育てたいという願いや気持ちに寄り添った対応が必要です。
この試案は、そうした要求に広く目配りがされていると思います。また、この試案で総合的な制度体系を構築するとされている点は、縦割りの制度体系から取り残される人を出さない社会保障の構築が求められている中で大変重要な視点だと考えます。全てのこども・子育て世帯に必要な支援が提供される制度体系を追求していくことはとても重要です。
また、その裏づけとなる財源についても、国民に対して、なぜ負担が必要になるのか、政策の意義や目的をしっかりと発信し、理解を求めていくことが極めて重要だと考えます。
以上でございます。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

奥山委員、お願いいたします。
○奥山構成員

ありがとうございます。NPO法人子育てひろば全国連絡協議会、認定NPO法

人びーのびーのの奥山でございます。乳幼児家庭の交流の場である地域子育て支援拠点や一時預かり等、また全国のネットワークや研修機会の提供を行う全国組織を運営しております。
子育て支援に関わったのは、私自身が子育て中に地域の子育て中の親たちと共に交流の場を立ち上げたことがスタートです。自分たちに必要なことはみんなにもきっと必要なはずだという思いで、身近な相談、子育て家庭の交流の場を運営してまいりました。
今回の試案は、本当にこれまで以上に踏み込んだ内容を盛りだくさん入れていただいて、母親が子育てして当然という雰囲気の中で、子育て支援という言葉が社会になじまない時代から必要性を訴えてきた私たちとしては、とても感慨深い思いです。
ワンオペ育児、アウェイ育児の孤独な子育てから、共育て、そして親族だけに頼らない
友人や地域、支援サービス、これはもう妊娠期からの伴走型支援含め、こういった第３の4

手だてを総動員して、全てのこどもや子育て世代が気兼ねなく柔軟に利用できる給付体制づくりを目指して、財源問題にもちゅうちょなく踏み込んだ議論を期待しております。
今、本当に待ったなし、ラストチャンスだと思っております。子育てすることが、こどもにも、大人にも、社会にも幸福をもたらす社会づくりに私たち自身もしっかりコミット
していきたいと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

次に、権丈委員、お願いいたします。
○権丈構成員権丈です。

医療、介護、年金保険のような高齢期の生活費を社会化していくと、普通に考えれば少子化が進みます。少子化を問題視するのであれば解決策は２つしかなく、１つは、高齢期向けの社会保障をなくしていくこと。いま一つは、出産と育児に関する消費を、例えば介護のように社会化していくことになります。
1934年に、スウェーデンのミュルダール夫妻という有名な夫妻がいたわけですけれども、同様に考えて、家族が合理的に行動した場合の親の個人的利益と国民の集団的利益の間にコンフリクトが生じるとみなして、少子化の予防策として全てのこどもを対象とする普遍的福祉政策を唱えました。今、この場の会議も同じ課題を議論しているのだと理解しております。
再分配政策の政治経済学が私の専門ですけれども、再分配というのは、薄く広く集めて必要な人に集中的に分配する政策です。したがって、この政策は受益から負担を引いたネットで評価しなければなりません。薄く広く集めるのですから、給付を受ける人も負担します。しかし、子育てをしている人たちのネットの受益は大きくプラスになるわけです。
これはかなり重要なポイントであるので、今朝も、厚労省の新人さんたち300人に話してきました。
加えて再分配政策は、薄く広く負担してもらうために、受益者よりも負担者の数のほうが圧倒的に多い政策です。
人間は、価値を感じることには喜んでお金を出すけれども、出したお金の使途に納得がいかないときには革命さえ起こす生き物です。幸いこの子育て支援に関しては、経済界をはじめ多くの費用負担者の価値を感じる政策と、研究による効果が確認されている政策にはさほど違いはありません。再分配政策は、費用負担者の意向を酌み取って、受益者はもちろん、そしてできれば協力者として支える人たちの満足感、効用を高めるような制度を設計する工夫の余地がある、極めて政治の力量が強く問われる政策でありますので、大いに期待したいと思います。
よろしくお願いします。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

小林委員、お願いいたします。
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○小林構成員

日商会頭の小林でございます。

資料６－３を出しましたので、詳細はそれを御参考いただきたい。
この少子化問題は、日本をどういう国にしたいと考えていくのかということ、この根本に関わる課題であります。試案の基本理念にあります３つ、若い世代の所得の増加、社会全体の構造・意識を変える、全ての子育て世帯を切れ目なく支援する、これはいずれも重要な施策であると共感いたします。
一方、中小企業は、民間雇用の約７割、3200万人の労働者がおります。その家族を含めれば人口の半分以上、6000～7000万人近くの国民が生活の基盤としているわけであります。
そういう人たちの子育て、あるいは働き方に関する環境向上の取組が進むような多方面からの検討をぜひ一緒にお願いしたい。
給付施策については、過去30年以上にわたる施策が実施されてきた経緯もあります。その有効性を検証した上で、めり張りとプライオリティーをつけることが必要と考えております。
最後に、現在、賃上げの最中でございます。持続的な賃上げのモメンタムを、水を差さないような形で、ぜひこの議論を進めていただきたい。
よろしくお願い申し上げます。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

次に、櫻井委員、お願いいたします。
○櫻井構成員私は、30歳未満の若者たちの将来不安に向き合い、政策提言につなげ、若者の力で課題解決を目指す団体をしております櫻井彩乃と申します。
若者の声を試案に盛り込み、かつ、この会議に若い人を入れていただき、感謝申し上げます。
結婚や子育てに関して、若者は今、希望が持ていないのが現状だと思います。結婚やこどもはコスト、特に女性はこどもを諦めなければならない。結局女性が犠牲になるとか、
自分の人生を生きられなくなる、お金がかかる、奨学金の返済を抱えているから無理というのが若者の本音です。
こどもを諦める原因は、性別役割分担意識など様々あるかと思いますが、男性も同時に悩んでいます。特に最近若い男性が就職活動のときに、男性育休が取れるかどうかで就職活動をしております。けれども、１週間しか取っていないとか、ちょっと短かったりして、本当は１年取りたいのだけれども取れないとか、大企業ではなくて中小企業で働いていこ
うとしている学生は、そういった男性育休が自分は対象外ではないかと思っております。
なので、大企業以外にもこういった男性育休の取得をマストにしていただきたいなと思っております。
あと、やはり大きな問題が奨学金の問題だと思っております。奨学金イコールローンとなるかなと思うので、こういったところも無償にするというのは難しいかもしれないのですけれども、卒業後の収入に応じた返済の仕組みの対象を広げるとか、社会全体で教育を
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支えるということをぜひしていただきたいなと思っております。
最後に、財源の確保が問題だと思います。一時的なものではなくて、この仕組みならば先々もちゃんとイメージできるぞというふうに思える制度設計を検討していただきたいです。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

清家委員、お願いいたします。
○清家構成員

ありがとうございます。日本赤十字社の清家でございます。

今からちょうど10年前の2013年の社会保障制度改革国民会議報告書は、少子化対策は社
会保障の持続可能性、経済成長を確かなものとするための社会保障制度改革の基本であると指摘をしています。この間、政府は、この考え方に沿って対策を講じてこられましたが、
それでもまだ少子化の流れを変えるには至っておりません。
そこで、昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書では、目指すべき社会の将来方向として、少子化・人口減少の流れを変えることを第一に挙げ、そのためには子育ての費用を社会全体で分かち合い、こどもを産み育てたい全ての人が安心して子育てのできる環境
整備が何よりも求められているとしたところです。
少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な複合的要因によって生
じておりますので、それに対する総合的対策が必要であります。先ほど小倉大臣から御説明がございました今回の試案には、これまでの懸案事項も数多く盛り込まれておりまして、
政府の意志をしっかりと示しされていると思います。それらを実現するための制度設計に当たっては、妊娠、出産、子育てを通じた切れ目のない包括的支援を構築するとともに、恒久的な財源を確保していかなければなりません。この会議では、その点を具体化すべく議論できればと思っております。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、武田委員、お願いいたします。
○武田構成員

ありがとうございます。三菱総合研究所の武田です。よろしくお願い申し上げます。
今般、こども・子育て政策の試案が取りまとめられたこと、こちらは大きな成果と思います。小倉大臣の試案にもございましたが、少子化の原因の１つとして未婚率の上昇が挙げられると考えております。結婚も出産も個人の価値観が尊重されるべきですが、30代前半の非正規雇用の男性未婚率は正規雇用の２倍に達しております。雇用格差が固定化し、将来に希望を持てず、結婚、出産に踏み切れないことも一因と考えます。この点、構造的な賃上げへの取組は大変重要であり、総理のリーダーシップに敬意を表したいと思います。
さらに、正規、非正規の問題を試案からもう一歩前に進めていただきたいと考えます。
生涯賃金の格差是正に向けた具体策や非正規のセーフティーネットの拡大が不可欠と考えます。
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また、試案実行には安定財源が必要です。こどもの財源は、社会全体で支え合いながらも、予算の使い方としては、国民の納得感の観点から、必要な方への重点化が望ましいと考えます。また、既存の社会保障予算の適正化・効率化も徹底し、負担増を抑制していくことが求められます。労働市場改革、社会保障制度改革もパッケージで実行することで、目指す社会像の実現とともに、こどもの未来にも責任を持つ政権として歴史に名を残していただきたいと考えます。
以上です。ありがとうございました。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

次に、立谷委員、お願いいたします。
○立谷構成員

全国市長会でございます。

全国町村会から話がありましたように、少子化対策は我々自治体の存亡に関わる問題ですから、このたび岸田総理のリーダーシップの下にこども・子育て政策を進めていただけ
ること、大変歓迎しております。
そういう中で、こども政策は我々基礎自治体を通して実施するものが多いという現状がございます。政策を進めていく際に地域間格差が出てくることが大きな懸念となっています。地域間格差によって、自治体間でこどもの引っ張り合いになってはいけないので、地域間格差が出ないように、財源的なサポートをしっかりお願いしたい。そのためには、どの自治体も積極的に取り組めるよう、安定的な地方税財源をしっかり確保していただいて、財政力によって子育て支援に差がつかないように、よろしくお願いしたいと思います。
全国市長会からは以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

次に、十倉委員、お願いいたします。
○十倉構成員

ありがとうございます。

私からは、骨太な議論の必要性と財源論の２点について申し上げます。
第１に、人口減少は静かなる有事と呼ばれ、我が国の社会経済の根幹に関わる構造問題であります。したがって、既存の少子化対策の枠組みの中で給付を網羅的に充実させるのではなく、全世代型社会保障改革の構築、それから男女ともに働きやすい働き方改革、労働改革等の大きな観点から骨太な議論が求められます。
また、厳しい財政状況の中では、高所得者も含めて一律に給付を増やすのではなく、児童手当は真に必要な人に給付する等のめり張りづけ、プライオリティーづけが肝要かと考えます。
第２は、総理が掲げられた構造的な賃上げの意義は、賃金の引上げと国内投資の活性化
が経済成長につながり、持続的に続く好循環を実現することで、若い世代が結婚、出産の希望をかなえやすくする明るい未来をつくることにあると考えます。まさに今年の賃金引
上げは、この好循環実現の契機となるものであります。
しかし、今ここで財源として社会保険料の負担を増やすことは、現役世代の可処分所得8の減少に直結し、せっかくの賃金引上げの効果に水を差し、好循環の実現に待ったをかけるもので、賛成できません。むしろ、全世代が応能負担で支えるという観点も含め、中長期の視点から様々な税財源を組み合わせることが望ましいと考えます。
私からは以上でございます。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

冨山委員、お願いいたします。
○冨山構成員

ありがとうございます。

実は先月、息子夫婦の海外出張で１歳半のこどもを預かりまして、保育園の送り迎え等の育ジイをやりました。改めて、とにかく育児は大変だなというのを思い知ったところです。
我が国の社会と産業の大変容に直面する中で、共働き、共育て、皆さんおっしゃっていました。それから、働く母親と相性の悪い昭和の働き方、働かせ方に別れを告げる。多様な生き方、キャリアモデル、性別等に対して中立的な経済社会システムをつくるべきで、
少子化対策はその中核要素の１つだと私も思います。
その点で、昭和モデルが排除してきた非正規やフリーランスなどを含め、全ての若者を包摂的に支援する試案の構成には大いに賛同いたします。これに労働市場の流動化及びリスキリングなどの包摂的な政府ネットワーク機能が連動して、男性ホワイトカラー正社員とそれ以外の人々の様々な格差が解消されて、日本全国の若者の結婚、出産、子育てへの希望が再生することを強く期待しています。
また、現在の制度は継ぎはぎで国民に分かりにくく、全ての子育て世代を切れ目なく支援する総合的な制度体系もぜひ構築していただきたいと思います。
最後に財源ですが、少子化対策は社会的には社会保障制度と地域社会の持続性に深く関わります。それから、経済的には人的資本投資の最上流の源に位置します。前者からは高齢者を含めた全世代負担に、後者からは幅広い企業負担に合理性が長期的にはあると思っております。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

次に、中野委員、お願いいたします。
○中野構成員

私は香川県丸亀市で１歳と６歳の子供を育てながら仕事をしております。

今は、地方に住んでおりますが、地方の問題点としましては、都市部には大企業が多くあり、会社からの子育て支援といった援助が受けられやすい状況にあります。企業の体力があるので、そういった支援が受けられるのでしょうが、地方の中小企業や、特に個人経営の小さな会社等では、そういった余裕がなく、子育てのために残業が出来ないと言いにく
いとか、子供の急な体調不良があっても仕事に迷惑をかけるから休みづらいなどの声が聞かれます。
なので、子供を１人、２人持ちたいけれども、会社に迷惑がかかるので、子供を持たな
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また、地方の場合、出産による産休、育休という制度はもちろんあるのですが、その休業中に、その人の欠員補充がなかなかできないという問題があります。大都会ではそういうことも少ないのではないでしょうか。
少子化というか、働き方の話になるのですが、子供のせいでキャリアをあきらめている
女性がたくさんいますし、ではパートで働こうとした場合、１３０万円の壁があり、勤務時間に制限があったり、働きたいけれど働けない、優秀な人が時給を上げたところで、逆に勤務時間が減ってしまうという問題があります。私の周りでも、この共働きの時代に配偶者控除や扶養という考えに無理があるのではないかという声も聞かれております。
そして子育てという点では、私自身の経験なのですが、第１子はシンガポールで子育てをしていました。第１子なので本当に不安で孤独な子育てだったのですが、シンガポールという国はとても子供にやさしい国で、どこへ行ってもベビーカーを持って行ってくれた
り、必ず席を譲ってくれるという環境が常にあったので、それに慣れていた私は、日本に帰ってきて新宿でベビーカーを押したときに、このギャップは何なんだろうと本当に衝撃を受けて、これが日本の現状なのかと考えさせられました。
ここに私が呼ばれているというのは、実際に働いている子供を持つ親としての声を少しでも多く聴きたいということだと思いますので、私と同様に子供を育てながら働いている
母親の気持ちを代表して、総理に、そして小倉大臣に伝えられればと思います。
私からは以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

次に、新浪委員、お願いいたします。
○新浪構成員

ありがとうございます。

基本的には、こども・子育て支援を考えるに当たっては、こどもは社会の宝であり、未来への投資として社会全体でコミットするということに大賛成でございます。
幾つか申し上げたいと思います。
何よりも第一に、こどもを持つモチベーション向上には、特に若い世代の「世帯の実質賃金」が継続的に上がらなければならない。まさに今、それが緒に就いたばかりだと思います。その中で、皆さんがおっしゃっているように、男女とも育児に十分な時間を割くための働き方改革や、子育てをしながら男女ともに正規雇用を中心に質の高い雇用で活躍できる環境整備が必要だと思います。とりわけその中で雇用の７割を占める中小企業の取組の加速が大変重要だと思います。先ほど来、何名かの方からお話が出ているとおりだと思います。
また、児童手当に既に年間２兆円かかっている。所得制限を撤廃して、支援を必要としない高所得者の方々にまで給付をする効果はどの程度期待されるのでしょうか。限りある財源であり、低所得者への手厚い経済支援を中心に考えるべきではないか。支援を必要とされている対象をきちんと定義していくことが重要だと思います。
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あわせて、中小企業の働き方改革を推進するための集中的支援にも振り向けるべきではないか。大企業だけの議論であってはいけないと思います。
未来への投資という考え方はそのとおりだと思いますが、財源において負担と使い道は両建てでしっかり議論をし、また、しっかりと効果の見える化をしなければいけない。これは非常に重要でございます。
そして、７人に１人とも言われるこどもの相対的貧困の解消は大変重要で、そのためにはNPOなどを含めた共助の取組が肝要であり、民間のこのような方々のノウハウをしっかり活用するべきだと思います。
また、最近、空き家の問題が出ておりますが、まさに子育てのための住宅支援の充実にも利活用できるのではないか。こういったこともぜひお考えになっていただきたいと思います。
最後に、価値観が多様化しております。そのような中で、多様な結婚や家庭の在り方が受容される社会であるべきだと思います。例えば事実婚の夫婦やそのこどもが不利にならないような税制などをしっかりと整備すべく検討をすべきだと思います。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

次に、新居委員、お願いいたします。
○新居構成員

新居と申します。よろしくお願いいたします。

manmaというNPOをやっておりまして、大学生から若手社会人でこれから結婚や子育てを控える若い世代が、実際に子育てを経験している世代のおうちに１日体験訪問に行って、
これから感じている結婚や子育てに関する不安を解消できるというようなプログラムを実施しております。
今回発表された内容の中に、本当に意義深いものがたくさんあるなと感じています。全
部挙げたら切りがないですが、男女で育休を取った際に手取り100％になるというところは非常に意義深いなと感じております。実際に30代前後の私の世代でも、育休を男女で取ったけれども、その結果、経済的負担がすごくて、貯金を切り崩して何か月か生活してや
っと振り込まれた金額ももともとの手取りからは少なくて、こんなに経済的に大変ならば育休を取らなければよかったというような意見も聞かれていました。そのようなネガティ
ブな体験にならないように、できるだけ早い段階で育休の手当をつくっていくというとこ
ろ、また、育休手当の振込のタイミングもなるべく前倒しにしていくというところは具体化していく際に非常に重要かなと感じています。
また、資料４の中にも０～２歳児の支援を強化する、高等教育の負担減というような非常に重要なテーマが組み込まれているかと思いますので、この辺りも具体化できていくといいかなと感じております。
また、これからのメッセージ発信の面なのですけれども、資料にもあるとおり、社会全体の利益のための子育て支援であるということをいかにちゃんと伝えていけるかというこ
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とが重要かなと思っています。子育て世帯のために何でこんなに偏った支援をするのだというようなことではなくて、この国全体としてよりよい方向に向かっていくための支援なのであるということをみんなが理解できるというところが鍵になるかなと思いますし、新浪構成員もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、今、多様な結婚、子育ての価値観が浸透していると思います。同性婚、事実婚、一人で育てるというような方もいる中で、そういう人たちにも、この少子化対策は自分たちのことも包含された、インクルーシブなものである思っていただけるようなことを長期的には目指していければいいかなと感じております。
以上になります。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、オンラインで平井委員、お願いいたします。
○平井構成員

皆様、こんにちは。鳥取県知事の全国知事会長、平井伸治でございます。

今日は岸田総理、そして後藤大臣、また小倉大臣はじめ関係の皆様のお世話をいただきまして、ありがとうございます。
本来、そちらに参りまして発言させていただきたいのですが、今、17日間の選挙戦の16
日目でございまして、どうしてもオンラインということにさせていただきました。お許しをいただきたいと思います。
このたび、総理、また小倉大臣はじめ関係の皆様でこども家庭庁の発足、本当にありがとうございました。我々、長年の懸案でございました。次元の異なる少子化対策、大賛成であります。ぜひやっていただきたい。これは現場でもよく聞かれる話でございます。
そして、このたびの試案が示されました。この中で、長年の懸案でありました例えば国
民健康保険のペナルティーの廃止が加藤大臣の御理解もいただいて実現をしたことは本当に画期的だと思います。さらに児童手当、あるいは保育所の75年ぶりの配置基準改善、こ
うした今までのタブーを破ることこそ大事だと思うのです。
銀も金も玉も何せむに勝れる宝子に及かめやも。今、新浪構成員のお話もございました
けれども、やはり宝だということにまずは着目すべきなわけであります。古今東西を問わず、やはり「こどもまんなか社会」なのです。それを国民運動も含めてやっていこうという今回のこの考え方には大賛成であり、地方も協力をしてまいりたいと思います。
そのためには、やはり財政の状況が違いますので、財政力に応じて子育て対策が異なる、できない、できるではなくて、それぞれがやれるようにするために、国が大きなところをやっていただく。そして、地方で財政力の負担、この辺のことも考えていただきながら、いろいろと自由な制度が取れるようにしていただければと思います。
我々現場はサービスをいろいろ提供することができます。例えば産後ケアであるとか、あるいは保育所のことであるだとか、そうしたことがいろいろできますので、サービスの提供側の地方、そして財源の供給側の国、このようなかみ合わせを上手にやっていけばすばらしい改革ができるのではないかと思います。ぜひこれを進めていただきたいと思いま12すし、国・地方で協調しながら、来るべき骨太の方針、あるいは子育て政策の大綱づくりを進めていただきたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

水島委員、よろしくお願いいたします。
○水島構成員

大阪大学の水島でございます。社会保障法、労働法の研究者の立場で意見を申し上げます。
こども・子育て支援制度は、既存制度の枠組みをベースに充実させた結果、財源構成を含めて複雑な仕組みになっています。例えば産前産後休業中の給付が医療保険をベースとする一方、育児休業給付制度は失業時の保障を中核とする雇用保険をベースとしています。
総合的な制度体系の構築に向けて支援や給付の拡充を行うに当たりましては、雇用保険等の既存財源の拡大をもって充てるのではなく、これを機に、財源は様々な選択肢を念頭に
白地で整理すべきと考えます。
また、柔軟な働き方の推進や多様な働き方と子育ての両立支援は重要ですが、それらが事実上女性のみに向けた取組とならないよう注意が必要です。もしそうなってしまったら、少子化の傾向は変わらないでしょう。ポイントは、男女が共に働き、共に子育てしていくことにあり、そうした視点で働き方改革を進めるべきと考えます。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。

次に、芳野委員、お願いいたします。
○芳野構成員

ありがとうございます。連合の芳野でございます。

意見書、資料６－２を提出しておりますが、今後の議論に当たり要望を申し上げたいと思います。
こども・子育てをめぐる課題についても、連合も様々な機会を捉えて指摘してきましたが、いまだにジェンダーバイアスは根深く、子育てと仕事との両立が難しいという声が多く寄せられています。また、時代は変わり、結婚ありきではなくなってきていますので、価値観を押しつけることがあってはなりませんし、生活が苦しい中で頑張っているひとり親世帯への支援も喫緊の課題です。子育てに困っている人の声に向き合い、誰もが日本は子育てしやすい社会だと実感できるようにすることが必要です。
連合は、組合員のみならず、全ての働く仲間が安心して暮らし、働き続けていくことのできる包摂的な社会の実現をめざしております。したがって、この場の議論が、社会で暮らす誰もがこどもと関わることを楽しみ、若い世代がこどもを生み育てたいと思えるような環境整備と、それにふさわしい財源の在り方を含め、合意形成が可能となる議論を丁寧に進めていくよう要望をいたします。
ありがとうございました。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございます。
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それでは、御出席の関係閣僚の皆様から御発言をいただきたいと思います。
まず、鈴木財務大臣、よろしくお願いいたします。
○鈴木財務大臣

長年の課題解決に向けて、まずは必要なこども政策が何かを取りまとめていただきましたが、今後は必要な政策強化の内容、予算に加え、それを安定的に支える財源についても議論を深めていく必要があると考えます。
その際、こども政策を強力に進めていくために必要な安定財源につきましては、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていく必要があると考えております。
加えて、こども政策を国民一人一人が自らの問題と捉え、こども・子育てに優しい社会になっていくことが重要だと思います。社会全体でこども・子育てを支えていけるよう、
この会議で積極的な議論を進め、国民各層の理解と行動を促す契機になればと考えています。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣○永岡文部科学大臣

次に、永岡文科大臣、よろしくお願いいたします。

文部科学省です。

少子化対策の大きな要因の１つとして、子育てや教育にかかる費用負担の重さが指摘されており、教育費の負担軽減は重要な課題であると考えています。
また、保護者がこどもを安心して任せることができるよう、公教育を再生することも重要であり、教育行政を着実に進めていく必要があります。
小倉大臣が取りまとめた今後のこども・子育て政策のたたき台においても、高等教育費の負担軽減、学校給食費の無償化に係る課題整理、幼児教育・保育の質の向上、公教育の重要性など、教育に関する内容が盛り込まれているところです。
文部科学省としては、こども・子育て政策において教育は極めて重要であると考えており、文部科学大臣として、こども未来戦略会議での議論に最大限寄与してまいりたいと考
えております。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣○加藤厚生労働大臣

次に、加藤厚生労働大臣、お願いいたします。

こども家庭庁の創設に伴いまして、厚労省が担当しておりました保

育、児童虐待防止、母子保健など、子育て支援に関する施策はこども家庭庁のほうに移管をされたところでありますが、他方、厚生労働省が引き続き担うこととされております医療、福祉、労働政策は、今ここでもいろいろと御意見をいただきました個々のこども・子
育て関連政策と密接に関連するものでありますし、また、それぞれ関連する業務も多々あります。このため、こども家庭庁と密接に連携しながら、今日おいでの皆さん方の御意見、そしてさらには国民の皆さんの御理解をいただきながら、こども・子育て政策の強化に取り組んでいきたいと考えております。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

次に、西村経済産業大臣、よろしくお願いいたし14

ます。
○西村経済産業大臣

試案の３つの基本理念が重要であります。公的給付を中心とした支援の強化と同時に、１つ目には若い世代の持続的な所得向上、２つ目には働き方改革も含めた職場・社会全体で子育てを応援する雰囲気づくり、これに一体的に取り組むべきだと考えております。
その中で特に重要なのは地方の視点であります。地方から若者、特に女性が希望する仕事を求めて東京に流入する傾向が加速しております。しかし、東京圏のほうが生活コストは高く、通勤時間も長いわけであります。地方のほうが子育てしやすく、相対的に出生率も高いわけです。私自身、石川県庁に経産省から出向した際に、金沢で第１子が生まれまして、職住近接でありましたので、昼休み、毎日お風呂に入れに帰っておりました。
国内投資の拡大は、こうしたことを含めて地方に良質な雇用をつくるものでもあります。
こども・子育て政策を補完する重要な柱だと思います。持続的に所得が向上し、ワーク・
ライフ・バランスも実現できる、希望を持てる仕事をつくる方策を議論のスコープに含めることで、少子化対策の実効性を高めていければと考えております。
よろしくお願いします。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

皆様、ありがとうございました。

それでは、ここでプレスが入室をいたします。
（報道関係者入室）○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

それでは、総理から締めくくり発言をいただきます。
○岸田内閣総理大臣

こども・子育て政策に関しては、先日、小倉大臣の下でたたき台を取りまとめてもらいました。このたたき台を踏まえて、今後、必要な政策強化の内容、そして、予算、財源について、与党とも連携しながら、議論を深めてまいります。
このため、本日、全世代型社会保障構築本部の下に、私を議長として、関係閣僚に加えて、新しい資本主義実現会議等の関係審議会の有識者の方々、子育てに様々な形で携わられている方々、経済界、そして地方自治体の代表、こうした幅広い方々に御参画いただき、「こども未来戦略会議」を立ち上げることといたします。皆様には、御協力をいただきま
すことを、厚く御礼を申し上げます。
今後、この「こども未来戦略会議」において、皆様の知見を頂きながら、国を挙げて、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に具体的な検討を深め、６月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠をお示しいたします。若い世代が
希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、ストレスを感じることなく子育てができる。こどもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる。そうした社会を目指し、こども・子育て政策を大胆に、強力に前に進めていくに当たっては、世代や立場を超えた国民お一人お一人の理解と協力を欠くことはできません。
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こども・子育て政策の強化について、精力的かつ迅速な議論を着実に進めることができるよう、構成員の皆様におかれましては、御協力頂きますよう、心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

（報道関係者退室）○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

本日は、「試案」をベースとしつつ、こども・子育て政策に関して、構成員の皆様からの総論的な御意見をいただけたと思っております。
次回以降の会議の進め方としては、必要な政策強化の内容、そして予算、財源について
順次議論いただきたいと考えております。ただし、これらのテーマは相互に深く関わっておりますので、最終的には、全体像としての議論を踏まえた上で、取りまとめていきたいと考えております。
以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。
次回の日程については、事務局より御連絡をさせていただきます。
誠にありがとうございました。

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