2020 年度
鹿児島大学

男女共同参画推進センター年報

鹿児島大学男女共同参画推進センター

内容
ご挨拶 ........................................................................................................................................... 1
鹿児島大学男女共同参画基本理念 ............................................................................................... 2
鹿児島大学男女共同参画行動計画 ............................................................................................... 31

鹿児島大学男女共同参画推進センターについて .................................................................... 4
1-1 沿革 .................................................................................................................................. 4
1-2 センター概要 ................................................................................................................... 522020 年度活動記録 ................................................................................................................. 6
2-1

2020 年度鹿児島大学男女共同参画推進センター委員等 ................................................ 6

2-2 目標値（中期目標・中期計画、女性活躍推進法一般事業主行動計画）に係る状況 ...... 8
2-3 文部科学省科学技術人材育成費補助事業
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型） .......................................... 92-42020 年度活動一覧 ........................................................................................................ 10

2-5 セミナー開催 ................................................................................................................. 12
2-5-1 男女共同参画トップセミナー ................................................................................. 12
2-5-2 キャリア形成セミナー（女性リーダー育成セミナー） ......................................... 14
2-5-3 介護相談会 .............................................................................................................. 15
2-6 研究者支援 ..................................................................................................................... 16
2-6-1 研究支援員制度 ....................................................................................................... 16
2-6-2 教員業務短期支援員制度 ........................................................................................ 17
2-6-3 メンター制度........................................................................................................... 17
2-7 ワーク・ライフ・バランス支援 .................................................................................... 18
2-7-1 保育支援（保育支援制度、大学入試センター試験時保育支援） .......................... 18
2-7-2 育児・介護支援制度案内リーフレット .................................................................. 19
2-8 無意識のバイアス低減策 ............................................................................................... 20
2-8-1

リーフレット「無意識のバイアス-Unconscious

Bias-を知っていますか？」の全

教職員への配付及び影響度アンケート............................................................................... 20
2-8-2 教員採用・昇任選考時のジェンダーバイアス低減に係る取組 .............................. 22
2-9 教員選考（研究員含む）時における女性研究者へのポジティブ・アクションの実施 ... 24
2-10 次世代育成 ...................................................................................................................... 25
2-10-1 共通教育科目「男女共同参画社会」 .................................................................... 25
2-10-2 出前授業「研究者への道」 ................................................................................... 26
2-11 共催企画 ....................................................................................................................... 27
2-11-1 研究者支援 ............................................................................................................ 27
2-11-2 意識啓発等 ............................................................................................................ 28
2-12 県内連携 ....................................................................................................................... 30
2-12-1 鹿児島県内大学等男女共同参画連携会議 ............................................................. 30

2-12-2 行政との連携......................................................................................................... 37
2-13 県外連携 ....................................................................................................................... 39
2-13-1 九州･沖縄アイランド女性研究者支援 .................................................................. 39
2-14 部局（学系）等の取組 ................................................................................................. 42
2-14-1 学系等における男女共同参画推進にかかる方針等に対する取組 ........................ 42
2-15 Newsletter ................................................................................................................... 43
3

行動計画 ................................................................................................................................ 55
3-1 鹿児島大学男女共同参画推進に係る目標・行動計画期間 ............................................ 55
3-2 第 3 期中期目標・中期計画及び年度計画（男女共同参画推進関係抜粋） .................. 56
3-3 女性活躍推進法一般事業主行動計画 ............................................................................. 58
3-4 国立大学法人鹿児島大学次世代育成支援行動計画 ....................................................... 60

資料............................................................................................................................................. 61
国立大学法人鹿児島大学男女共同参画推進室要項 ................................................................ 62
国立大学法人鹿児島大学男女共同参画推進センター要項 ..................................................... 63
国立大学法人鹿児島大学研究支援員制度実施要項 ................................................................ 64
国立大学法人鹿児島大学教員業務短期支援員制度実施要項 ................................................. 66
国立大学法人鹿児島大学保育支援実施要項 ........................................................................... 68
鹿児島県内大学等男女共同参画連携会議に関する申合せ ..................................................... 69
全国ダイバーシティネットワーク組織九州・沖縄ブロック会議要項 ................................... 70

ご挨拶

越塩 俊介
理事（総務担当）
男女共同参画推進室長

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症が私たちの生活様式を一変させ、オリンピック・
パラリンピックも延期という未曽有の事態の中、マネジメントする立場から女性蔑視ともとれるジェンダー発言等が続きました。これらには国内外から批判が表明されたとともに、国会やマスコミ等でも取り上げられたことで、ジェンダーやダイバーシティ、男女共同参画という言
葉やあるべき社会の姿、無意識のバイアスがもたらした悪影響等への理解が進み、社会が変わるきっかけの年度にもなったのではないかと思います。
本学では、平成 21 年に男女共同参画推進室を設置し、平成 22 年に「鹿児島大学男女共同参
画基本理念及び行動指針」を策定しました。平成 24 年には、男女共同参画推進センターを設置したほか、各部局等において男女共同参画推進に係る方針を策定するなど男女共同参画推進体
制を整えて参りました。また、平成 23～25 年度には文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」に採択され、主に女性研究者を対象とした支援に取り組み、それらを礎として、平成 30 年度には本学 2 つ目となる保育施設「さっつん保育園」を事務局本部のあるキャンパスに開園するなどし、職種や性別を問わない支援の取組へと展開しています。
そして、令和 2 年度には、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境
実現イニシアティブ事業（先端型）」に採択され、女性研究者比率や上位職（教授・准教授）に占める女性教員比率、女性研究者採用比率の向上を目的に、女性研究者や若手研究者への研究・
国際力向上支援の取り組みを、URA センター、グローバルセンター、男女共同参画推進センター
が連携・協働しながら進めています。
アフターコロナにおいては、ニューノーマルな社会への転換が必須となりました。多様な人材による柔軟性に富んだ視点や発想を取り入れ、組織を活性化し、安心安全で魅力のある大学を創るために、男女共同参画・ダイバーシティをさらに積極的に推進する必要があると考えます。
これからも、学長のリーダーシップの下、「一人ひとりが伸びやかに自分らしく輝くために」の理念の下、全ての構成員が個性と能力を発揮できる鹿児島大学を実現できるよう一層男女共同参画・ダイバーシティの取組を推進して参りますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

1

鹿児島大学男女共同参画基本理念＜前文＞
男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国の最重要課題であると位置づけています。
男女共同参画社会とは、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかか
わりなくその個性と能力を十分に発揮することのできる社会のことです。この実現には、教育・研究の場であるとともに、就業の場である大学の果すべき役割・社会的責任が極めて大きいものと考えます。
鹿児島大学は、男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会実現の意義と責任を認識しつつ、21 世紀の総合大学に期待される使命を自覚し、地域とともに社会の発展に貢献する総合大学をめざし、以下の基本理念の下、男女共同参画を積極的に推進します。

＜基本理念＞
鹿児島大学は、大学憲章の精神に則り、教育・研究機関として男女共同参画のもとに社会貢献を続けることができる人材を育成・支援し、個々を尊重するとともに、一人ひとりがあらゆる場面において個性と能力を発揮できる大学を実現します。

「一人ひとりが伸びやかに自分らしく輝くために」＜行動指針＞
１．男女共同参画の視点に立った教育、研究、就業の場の確立および大学運営における意思決定過程への女性の参画を拡大します。
２．仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を重視した施策を推進するための環境を整備します。
３．女性の能力開発・能力発揮（エンパワーメント）を支援するために、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進、女性キャリアガイダンスの充実、再チャレンジ支援などを行います。
４．男女共同参画に資する教育・研究、広報・啓発活動を、地域（地方自治体、教育機関、医師会、企業、NPO 等）と連携して積極的に推進します。
平成 22 年１月 21 日制定
教育研究評議会決定

2

鹿児島大学男女共同参画行動計画
平成 26 年 6 月 19 日
教育研究評議会決定
本行動計画は、鹿児島大学男女共同参画基本理念（平成 22 年 1 月 21 日制定）に基づき、その行
動指針の具体化に向けての取組について明確化するものである。
なお、本行動計画の実施期間は、平成 26（2014）年度から平成 32（2020）年度までの期間とする。
１. 男女共同参画の視点に立った教育、研究、就業の場の確立および大学運営における意思決定過程への女性の参画を拡大します。
（１）男女共同参画に関する広報・意識啓発
・本学における男女共同参画のための取組に関して、ホームページ、ニューズレター等を活用して学内外に対して積極的に広報活動する。
・教職員に対する男女共同参画に関する意識啓発のためのセミナーやシンポジウム等を開催する。
・学生に対する男女共同参画に係る意識醸成のための共通教育科目を開講する。
・女子中高生に対する理系進路選択支援事業を実施する。
（２）教員の業績評価における配慮
・教員の業績評価において、妊娠、出産、育児、介護等の事情を可能な限り考慮する。
（３）大学運営における意思決定過程への女性の参画の拡大
・女性教職員の積極的な登用を推進し、大学運営における女性の参画の拡大を図る。
・女性教員の教授職への積極的な登用に努める。
・女性一般事務職員等の管理職への積極的な登用に努める。
２. 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を重視した施策を推進するための環境を整備します。
・超過勤務縮減，計画的な会議開催等を図るとともに年次有給休暇の取得を促進する。
・育児・介護に係る特別休暇の取得を促進する。
・次世代育成に関する教職員のニーズを把握し、学内の保育所や学童保育の整備充実に向けた検討を行い、必要な諸策の実現に努める。
・休憩室等の確保を図る。
・セミナー等の開催による育児・介護支援に係る教職員への情報提供を積極的に図る。
・男女共同参画推進センターの各種相談対応を充実させる。
３. 女性の能力開発・能力発揮（エンパワーメント）を支援するために、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進、女性キャリアガイダンスの充実、再チャレンジ支援などを行います。
（１）女性研究者増に向けたポジティブ・アクションの推進
・平成 32（2020）年までに女性研究者在職比率 20％以上及び自然科学系分野における女性研究者
採用率 25％をめざし、ポジティブ・アクションの積極的な導入を図る。
（２）女性研究者支援
・妊娠、育児、介護等で研究活動時間の確保が困難な女性研究者に対する研究活動支援を行う。
・メンター制度等を通じて、女子大学院生及び女性研究者に対するキャリア形成上の相談体制の整備充実を図る。
・女性研究者及び女子大学院生を対象にしたキャリア形成のためのロールモデル講話やスキルア
ップセミナーを実施する。
（３）女性一般事務職員等の昇任の促進
・課長職相当以上の管理職に占める女性比率の向上をめざして、当該職員に対する能力開発に資する研修機会の積極的な提供を図る。
４. 男女共同参画に資する教育・研究、広報・啓発活動を、地域（地方自治体、教育機関、医師会、企業、NPO 等）と連携して積極的に推進します。
・九州・沖縄アイランド女性研究者支援ネットワーク（Q－wea）との連携を強化し、 女性研究者支援の充実を図る。
・県内他大学・自治体・企業等とのネットワークを構築する。
・地域連携による男女共同参画に関する意識啓発のためのセミナー・シンポジウムを開催する。

3

1

鹿児島大学男女共同参画推進センターについて

1-1 沿革平成 21 年9月

男女共同参画推進室設置、看板上掲式

平成 22 年1月
2月

鹿児島大学男女共同参画基本理念及び行動指針制定並びに行動計画策定
次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」に認定（くるみんマーク取得）

4月

男女共同参画担当学長補佐の任命

7月

総務部人事課に男女共同参画企画係新設

3月

男女共同参画推進に係る長期（10 年）及び短期（3 年）行動計画の策定

3月

男女共同参画推進に関する相談窓口の設置

3月

男女共同参画推進室 Newsletter 創刊

7月

研究支援員制度創設

9月

文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」に採

平成 23 年

択（～平成 25 年度）
平成 24 年4月

男女共同参画推進センターの設置

4月

女性研究者支援事業本部の設置

4月

男女共同参画推進センターコーディネータの配置

9月
4月「部局等における男女共同参画推進に係る方針等」策定
男女共同参画推進体制の整備充実（広報・啓発推進部会、ワーク・ライフ・バ
ランス支援部会、女性研究者支援部会の 3 部会を設置）

7月

部局男女共同参画担当責任者の配置

4月

鹿児島県「かごしま子育て応援企業」に登録

5月

第 4 期次世代育成支援行動計画を策定（くるみんマーク再取得）

平成 27 年

5月

女性研究者支援担当学長補佐（男女共同参画推進センター副センター長）就任

平成 28 年

3月

女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画（平成 29～32 年度末）策定

4月

男女共同参画担当副学長就任

4月
4月

男女共同参画推進担当副学長就任
男女共同参画推進センター副センター長（女性研究者支援担当、女性医師等支援担当、ワーク・ライフ・バランス支援担当）配置

4月「学系等における男女共同参画推進に係る方針等（旧部局等方針等）
」策定

11 月

役員・管理職による鹿児島大学イクボス宣言

11 月

鹿児島市「イクボス推進同盟」加盟

平成 25 年

平成 26 年

平成 29 年

鹿児島県内大学等男女共同参画連携会議設置
11 月

鹿児島県女性活躍推進宣言企業に登録

7月

男女共同参画推進センターの部屋を独立

10 月「さっつん保育園」開園

11 月

鹿児島県女性活躍推進優良企業知事表彰

平成 31 年4月

第 5 期次世代育成支援行動計画を策定(令和元年)

8月

令和２年

9月

令和２年

12 月

鹿児島県「かごしま子育て応援企業」登録更新
文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシ
アティブ（先端型）」に選定（～令和７年度）
鹿児島大学男女共同参画行動計画（令和 3～7 年度）策定

令和３年

2月

女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画（令和 3～７年度）策定

平成 30 年

4

くるみんマーク

かごしま子育て応援企業登録マーク

1-2 センター概要
男女共同参画推進センター（愛称“muse 篤姫”）は、教育・研究機関として、男女共同参画のもとに社会貢献を続けることができる人材を育成・支援し、個々を尊重するとともに、一人ひとりが個性と能力を発揮できる大学を実現するため、意識啓発、ワーク・ライフ・バランス支援、男女共同参画の視点に立った教育、研究、就業環境の整備、学外関係機関との連携により、男女共同参画を推進している。

＜センターの業務＞（国立大学法人鹿児島大学男女共同参画推進センター要項第２より）センターは、次に掲げる業務をつかさどる。
(1) 男女共同参画に係る広報・意識啓発に関すること。
(2) 教職員のワーク・ライフ・バランス支援及び環境整備に関すること。
(3) 女性研究者の支援に関すること。
(4) 次世代研究者育成支援に関すること。
(5) 男女共同参画の現状の自己評価等に関する事項(6) 男女共同参画推進活動に関する学内調整(7) その他男女共同参画の推進に係る支援に関すること。

5

22020 年度活動記録

2-1

2020 年度鹿児島大学男女共同参画推進センター委員等

委員名簿（2020 年７月１日時点）

選出根拠※

職名/学系名

氏

名

備考

1

1号

センター長

越塩

俊介

理事・副学長（総務担当）
男女共同参画推進室長

23号

副センター長

渡部

由香

農学系

3

3号

副センター長郡山

千早

医学系（医学科）

4

3号

法文学系

飯田

昌子

5

3号

教育学系

清水

香

-

3号

農学系

渡部

由香

6

3号

水産学系

加藤

早苗

7

3号

獣医学系

井尻

萌

8

3号

理学系

濵田

季之

9

3号

工学系

青野

祐美

10

3号

医学系（医学科）

郡山

千早

11

3号

医学系（保健学科）

池田

由里子

12

3号

歯学系

前田

綾

13

3号

臨床心理学系

髙橋

佳代

14

3号

連合農学研究科

坂上

潤一

-

3号

附属病院

向原

桂香

15

3号

総合教育学系

市島

佑起子

16

3号

総合研究学系

岡本

実佳

17

3号

共同学系

小田

謙太郎

18

4号

総務部長

田中

智雄

19

5号

総務部人事課長

松浦

洋人

20

6号

副センター長

山口

眞理

併任

併任

男女共同参画推進センターコーディネータ※国立大学法人鹿児島大学男女共同参画推進センター要項第３の号数

6

体制図

男女共同参画推進センター会議議事項目一覧（第 1 回）
2020 年 5 月 27 日（水）確認事項
１．2019 年度第２回男女共同参画推進センター会議議事要旨（案）について
２．男女共同参画推進センター委員について
３．男女共同参画推進センター会議日程等について
協議事項
１．令和２年度事業実施内容について
報告事項
１．令和元年度男女共同参画推進センター事業報告
２．女性研究者在職状況（令和２年４月１日現在）について
３．男女共同参画推進に係る学系等方針について（第 2 回）
2020 年 11 月 25～26 日
確認事項
１．令和２年度第１回男女共同参画推進センター会議議事要旨（案）について
報告事項
１．ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）選定結果について
２．女性研究者在籍状況等（令和２年 10 月１日現在）について
３．
「学系等における男女共同参画推進に係る方針等」に基づく令和２年度取組状況等の調査について
４．大学入学共通テスト時保育支援の実施について
５．共通教育科目「男女共同参画社会」（令和２年度後期）について
６．セミナー等の開催について
７．鹿児島県内大学等男女共同参画連携会議について
８．全国ダイバーシティネットワーク組織 九州・沖縄ブロック会議について
９．九州・沖縄アイランド女性研究者支援ネットワーク（Q-wea）理事・副学長ネットワーク会
議及び実務担当者連絡会について
10．Newsletter Vol.26、27 について7

2-2 目標値（中期目標・中期計画、女性活躍推進法一般事業主行動計画）に係る状況
1．目標値【第 3 期中期目標・中期計画（抜粋）】（平成 28～33 年度：6 年間）
研究者に占める女性の比率

20.0%以上（平成 32 年度までに）役員に占める女性の比率

11.1%以上を維持する

管理職に占める女性の比率

13.0%以上を維持する【女性活躍推進法一般事業主行動計画（抜粋）】（平成 28～32 年度：5 年間）
教育職(研究職を含む)採用者に占める女性割合

30%以上

教育職(研究職を含む)に占める女性割合

20%以上

指導的地位にあたる管理職に占める女性割合

15%以上

役員に占める女性割合

20%以上

男性労働者の育児休業取得者

3 人以上

2．2020 年度の状況
1）研究者に占める女性の比率推移

女性研究者

2020.4.1

2020.10.1

2021.3.31

21.0%

20.9%

20.9%

2）役員に占める女性の比率（2020 年度）

22.2%（9 人中 2 人）

3）管理職に占める女性の比率（2020 年度）

18.2%（77 人中 14 人）

4）教育職（研究職を含む）採用者に占める女性割合（2020 年度）
5）男性労働者の育児休業取得者（H28～）

24.4%（127 人中 31 人）

19 人（2016：0 人、2017：5 人、2018：3 人、2019：

7 人、2020：4 人）

8

2-3 文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）事業概要【男女共同参画推進センターの役割】
・事業のとりまとめ及び教員公募におけるポジティブアクション・トップセミナー・WiSH PLUS キャラバン等の意識啓発並びにワーク・ライフ・バランス支援等の環境整備。

9

2-4

2020 年度活動一覧【2020 年】
4 月

1 日

新任者オリエンテーション参加者へ、リーフレット「無意識のバイアス-Unconscious Bias-を知っていますか？」配付

4 月 27 日

鹿児島県内男女共同参画連携会議参加機関による男女共同参画推進の取組等の情報発信ポスター
作成依頼

5 月 25 日

第 1 回男女共同参画推進センター会議（メール会議）

6 月 15 日

附属図書館にて「男女共同参画展」（～8 月 12 日）

６月 30 日全国ダイバーシティネットワーク組織 九州・沖縄ブロック会議

7 月 １ ４ 日

鹿児島県内大学等男女共同参画連携会議参加機関による男女共同参画推進の取組等の情報発信ポ

実務担当者会議（WEB 開催）

スター配布
7 月 20 日

令和２年度後期研究支援員制度募集開始（～8 月 21 日）

8

令和２年度前期研究支援員制度支援開始（～9 月 30 日）

月 １ 日

8 月

5 日

9 月 30 日

Newsletter vol.26 発刊
文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端
型）
」選定通知

10 月

1 日

令和２年度後期研究支援員制度支援開始（～令和 3 年 3 月 31 日）

10 月

2 日

後期共通教育科目「男女共同参画社会」（～令和 3 年 1 月 29 日）

11 月 5 日

全国ダイバーシティネットワーク会議九州・沖縄ブロック会議（WEB 開催）

11 月 1 1 日

第 1 回介護相談会

１１月 13 日

文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」事業開始
鹿児島大学 Women in Science for Health（WiSH）ダイバーシティ研究環境実現プロジェクト【WiSH PLUS】

11 月 1 9 日

九州・沖縄アイランド女性研究者支援ネットワーク会議（WEB 開催）

11 月 2 5 日

第 2 回男女共同参画推進センター会議（メール会議）

11 月 2 5 日

Newsletter vol.27 発刊

11 月 2 6 日

キャリア形成セミナー（女性リーダー育成セミナー）(WEB 開催)

１１月 26 日

令和 2 年度鹿児島県女性活躍推進会議（男女共同参画推進センター長：総務担当理事出席）

１ ２ 月 １ 日

附属図書館にて「男女共同参画展」（～１月 29 日）

12 月 1 0 日「学系等における男女共同参画推進に係る方針等」の取組状況調査（～令和 3 年 2 月 26 日）

１２月 14 日

全国ダイバーシティネットワーク会議認定証交付式
全国ダイバーシティネットワーク会議シンポジウム（WEB 開催）

１２月 17 日

教員選考（研究員含む）時における女性研究者へのポジティブ・アクションの実施について通知

12 月 1 7 日

鹿児島大学男女共同参画行動計画（令和３～７年度）策定：第 229 回教育研究評議会

１２月 22 日

第３回鹿児島県内大学等男女共同参画連携会議（メール会議）

１２月 23 日

鹿児島県男女共同参画審議会（男女共同参画推進室長：総務担当等理事出席）10決定

【2021 年】
１

月 7 日

ＷiＳH

PLUS キャラバン開始（～2 月 24 日）

1 月 14 日

鹿児島県女性活躍推進フォーラム1 月 16 日

大学入試センター試験時保育支援実施（～1 月 1７日）

1 月 19 日

サンエールフェスタ 2021 での本学の男女共同参画推進の取組展示（～1 月 24 日）

1 月 21 日

男女共同参画トップセミナー（WEB 開催）

１ 月 21 日

女性研究者・若手研究者支援制度等説明会（医歯学総合研究科研究戦略会議主催）

２ 月

全国ダイバーシティネットワーク会議九州・沖縄ブロック会議オンラインセミナー

５日

２ 月 18 日

全国ダイバーシティネットワーク会議九州・沖縄ブロック会議学習会(WEB 開催)

２ 月 18 日

女性活躍推進法一般事業主行動計画（令和３～７年度）策定：第 231 回教育研究評議会

３

鹿児島大学ダイバーシティ事業キックオフシンポジウム（WEB 開催）
ＵＲＡセンター、グローバルセンター、男女共同参画推進センター共催

月３日

３ 月 10 日

第２回介護相談会

3 月 23 日

Newsletter vol.28 発刊

3 月 25 日

全国ダイバーシティネットワーク会議九州・沖縄ブロック会議学習会（WEB 開催）

３月 26 日ＷiＳH ＰLUS 事業報告書発行

11

決定

2-5 セミナー開催
2-5-1 男女共同参画トップセミナー
男女共同参画意識の更なる醸成を図るとともに、上位職に占める女性教員を増やすことを目的に、人材登用に係る方々を主な対象としたトップセミナーをオンラインで開催した。
なお、本セミナーは、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イ
ニシアティブ（先端型）」の取組として実施した。

【日時】令和３年１月 21 日（木）15:30-17:00

【講

師】松木

【演

題】
「東京大学におけるダイバーシティ＆インクルージョン」【対象】学長、理事、監事、副学長、学部長、副学部長、研究科長、副研究科長、則夫氏（東京大学

大学執行役・副学長：ダイバーシティ担当）

部長、事務長、課長、課長代理

等

【参加者】
130：学内 123、学外７【内容】

松木氏より、ダイバーシティを推進する上でインクルージョンが必須と、同質性組織の弊害と多様性のある組織のメリットについて説明され、働き方改革や組織リーダーの目利き、相手の立場に立って考えることが求められると話されました。また、東京大学の女性研究者支援や意識啓発等の取組紹介とともに、多くのデータに基づき、研究力等について男女差ではなく個人差として捉える
必要性について説明されました。その上で、教員選考、公募要領、環境整備、無意識のバイアスへの働きかけなどのジェンダー・ダイバーシティへの積極的な解決策の提案もなされた。
講演後には、JST 山村康子プログラム主管から、女性活躍や女性の上位職登用には男性の意識改革
や働き方改革が課題であるとの情報提供、講師から再度、ダイバーシティ推進には無意識のバイア
スへの働きかけや男子学生や男性の意識改革が重要であるとの話もあり、今後の取組への有意義な機会となった。

【講演中の様子】

12

アンケート結果：回答数 62〇ダイバーシティ研究環境実現のために上位職に女性教員を増やす必要性について大変よくできた 40.3%、よく理解できた 59.7%〇上位職に女性を増やすことについて増やすべきだ 53.2%、どちらかというと増やすべきだ 46.8%〇女性を増やすための方策（複数回答）
男性の女性登用に対する意識改革に 82.3%
採用時における無意識のバイアスの払拭 72.6％
ライフイベント等と研究との両立支援 69.4％
女性のキャリアアップへの意識改革 56.5％
上位職での女性教員の積極的採用・登用 54.8%
若手女性教員への研究力向上支援 43.6％
本学のダイバーシティ研究環境実現のために必要なこと
意識啓発 83.9％、環境整備 71％、外国人・若手・障害への支援等の充実 58.1％、推進体制の強化 51.6％、ダイバーシティ宣言 12.9％〇自由記述（抜粋）・ダイバーシティ推進や上位職への女性登用の必要性を理解できた。
・「相手の立場に立って考える」という精神が、男女共同参画だけでなくすべてを円滑にすると思う。
・小さいころからのジェンダー教育の必要がある。
・自身のバイアスへの気づきがあった。
・海外の女性活躍の取り組みを参考にするとよいのではないか。
・アメリカのようなアファーマティブ・アクションの必要があると思う。

13

2-5-2 キャリア形成セミナー（女性リーダー育成セミナー）
本学における女性リーダー育成環境整備を目的に、鹿児島市の学習会講師派遣事業を活用し、女性リーダー育成セミナーをオンラインで開催した。

【日 時】令和２年 11 月 26 日（木）15:00～16:30【講 師】立元昭子氏（鹿児島市学習会登録講師、A-cube 株式会社代表取締役会長）【演 題】「キャリア形成とコミュニケーション～自分も相手も大切にするために～」【対 象】各課より推薦された事務・技術職員（係長・主任クラス）、管理的立場にある職員、その他参加を希望する職員【参加者】40 人（男性 14 女性 26）【内容】

講義及び個人ワークで進められた。
講義では、キャリアとキャリア形成の定義を明確に示された後、多様化社会におけるリーダーに求められるコミュニケーションスキルとして有用なアサーティブコミュニケーション（アサーション）の紹介がなされた。
個人ワークでは、アサーション度やものの見方チェックリストによる自己分析を行ったり、事例についてデスク（DESC）法による伝え方を考えシートに記入したりした。

アンケート結果：回答数 24〇印象に残ったこと（抜粋）・自分らしさと相手らしさを尊重しコミュニケーションを行う点について、多様性に順応していかなければならないこれからの時代にマッチしていると感じた。
・研修を受けながら自分の考え方や感情について客観的に把握することができました。DESC 法は自分の意見を伝えるのにとてもいい手法だと思うので、日ごろから意識していきたい。
・アサーティブコミュニケーション、アサーションという言葉自体を初めて知りました。今回のセミナーでアサーション度チェックリストを行い、改めて自己分析することができました。
今後はデスク法を意識してコミュニケーションを行い、日ごろから自分の意見をきちんと述べながら相手の意見も尊重できるよう心掛けたい。
・自分の見方・感じ方が全てでではなく、相手との違いを理解していくことを心がけたい・「違いが間違いではない」という最後のお言葉が印象的で，改めて価値観の多様性を認めることが必要だと感じた。
・冒頭の「キャリア」が「ありたい自分の具現化」に、今更ながら目が覚めた。次に、人それぞれものの見方・捉え方には違いがあると頭では理解していても、業務遂行上においては、自分が理想とする対応が実現できないことが多く、ストレスでもある。しかしながら、今後も、アサーションにより、コミュニケーションをあきらめることなく取り組むことが、自分のキャリア形成にもつながるとして継続したいと思った。

14

2-5-3 介護相談会
我が国の 65 歳以上の人口増加や鹿児島県の高齢化率（31.4%：平成 30 年 10 月１日総務省統計局）の高さ、さらに 65 歳未満で発症する若年性認知症に対する職場での配慮の必要性などから、介護や認知症の問題は勤労者にとって身近なものとなっていることから、介護と仕事の両立、離職防止を目的に介護相談会を鹿児島市地域包括支援センターと連携して２回開催した。

【日時】第１回目

令和２年 11 月 11 日（水）、第２回

令和３年３月 10 日（水）いずれも 11:00-12:00【場所】事務局内相談室【相談対応者】堀之内克行氏、西野【対浩朗氏（鹿児島市地域包括支援センター）

象】本学の職員及びその家族【利用者数】5 人（延べ人数）
相談後の感想・気持ちが少し軽くなり前向きになった。
・職場でプライベートなことを話すことに抵抗があったが、相談会への申し込みに際し、上司や同僚の理解を得る機会になった。
・同居介護への不安はあるが、制度等を知ることで、適切な対応ができると思えた。
・親の状況が今後どうなるか不安な中、自分のケアも必要とアドバイスされ、仕事と両立す
るには、介護サービスの利用や働き方を変える必要などを思った。

15

2-6 研究者支援
2-6-1 研究支援員制度
妊娠、育児、介護・看病等期の研究者に対し、研究活動を補助し、研究者のキャリア継続・形成を支援することを目的として、研究支援員の配置を行った。
平成 30 年度後期の募集からは、これまで男性研究者が支援を受けるための「大学、大学共同利用機関法人、独立行政法人等に勤務する女性研究者を配偶者に持つ又は単身で育児中」との条件をなくし、男性研究者も女性研究者と同等の条件で支援を受けられるよう対象の拡大を行っている。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症により、感染リスクを回避するために制度を利用しない等の判断をした複数の研究者がいた。また、新規利用者は３人（延べ人数）だった。

【利用実績】

募 集 期 間実 施 期 間
申請研究者
研究支援員
雇用総時間

前期
2 月 18 日～3 月 19 日
8 月 1 日～9 月 30 日
16 人(うち新規 1 人)
18 人
700 時間学域

学系

法文教育学域

理工学域
医歯学域

農水産獣医学域

総合科学域

法文学系
臨床心理学系
教育学系
理学系
工学系
医学系
歯学系
附属病院
農学系
水産学系
獣医学系
総合教育学系
総合研究学系
共同学系

前期
男 女

後期
男 女
1

1
1

2

1
1

3
1

2
2

5
1

2

3
3

1

3
3

3

6
6

1

3

1

3

2

6

延べ人数
男 女
1

1

5
【利用者報告書より】

後期
7 月 20 日～8 月 21 日
10 月 1 日～3 月 31 日
19 人(うち新規 2 人)
25 人
1,953 時間

11

5

14

1

10

25

（抜粋）

・妊娠中のサポートはとても助かった。動物管理など産後休暇中の利用ができると有難い。
・時間がない中で、実験のサポートにより論文作成に集中することができた。
・家事・育児と仕事の両立は負担が重かったが、制度利用で、この状況が緩和し、キャリアの継続・形成を大いに支援してくれた。
・保育園に子供を預けてから迎えに行くまでが研究と教育に充てられる時間のため、研究サポートがあることで、授業分析や原稿執筆の時間をつくることができた。
・支援により、両立でき、さらに論文作成や外部資金へのアプライにつながった。

16

2-6-2 教員業務短期支援員制度
やむを得ない事情等により研究支援員制度に申請できなかった者に対して、本学に在籍する学部
学生及び大学院学生を業務短期支援員として配置することにより、教員の妊娠・育児・介護・看病期等における両立及び復帰を支援することを目的としている。

【利用実績】

１件（女性准教授）【利用者報告書より】
育児休業からの復帰、コロナ渦で他県に住む家族や外部機関からの支援を得ることが難しく、育児と仕事における孤立状態の中、遠隔授業という新しい方法も習得しなければならなかったので大変だった。ＩＣＴ環境も整える必要があり、その部分が得意な業
務短期支援員の支援があり本当に助かった。仕事を続けるのが難しいと思った時期もあったが、ひとまず乗り越えられた。

2-6-3 メンター制度
一定の職務経験等を有する教員等（メンター）が、自らの経験をふまえて所属部局や専門の枠を超えて、相談に応じることによって、研究者（鹿児島大学病院医員・研修医を含む）及び大学院生（メンティ）のキャリア形成・継続支援を図ることを目的とした制度である。
メンター登録は、令和３年３月１日現在、81 人。
メンターリスト及び担当可能な相談項目*は男女共同参画推進センターホームページから閲覧でき（学内専用）、メンティ（相談者）がメンタリング（相談）を希望するにあたって参照できるよ
うにしている。
＊担当可能な相談項目
1.妊娠・出産

2.育児

9.外部資金獲得

3.介護

4.看護

5.疾病

6.授業

7.学生指導10.共同研究【利用実績】
・1 件／男性教員
メンタリング実施【メンターの個別対応件数】＊個別相談件数調査（3 月実施）

・104 件／対象：学部生 29、大学院生 32、教員・研究者 43【課題】
・メンター制度の周知の必要
・メンターを身近に感じられるようなメンターとの交流機会の必要

17

8.留学・海外経験

2-7 ワーク・ライフ・バランス支援2-7-1 保育支援
保育支援制度本学に勤務する教職員（非常勤（本学の社会保険加入者に限る）含む）が、土日祝日での勤務等により緊急かつやむを得ず学外の保育サービスを利用した場合に、その利用費の一部を補助する制度。令和元年度には学内保育施設の一時保育等利用も支援対象となるよう制度改正を行った
ほか、請求までの手続きの簡略化を行った。令和２年度の利用状況は次のとおり。

病児保育
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
前年度

5
7
13
20
11
15
10
15
14
15
10
1
136
127

一時保育
※()は学会
託児で内数
0
4
1
0
0
0
0
0
0
0
1
2
8
2(1)

ﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀｰ

利用回数

0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
2

5
11
14
20
11
15
10
15
15
15
11
3
145
131

18

請求金額
6,000
13,20016,80024,00013,20018,00012,00018,00018,00018,00013,2003,600
174,000
157,200

大学入試センター試験時保育支援
職員のワーク・ライフ・バランス支援の一環として、大学入試センター時の試験監督等に従事する必要のある職員（非常勤を含む）に対して、休日勤務日の保育支援を実施した。

【実施日（令和 2 年度大学入試センター試験日）】
・本試験日

令和 2 年 1 月 16 日（土）7：30～19：30、17 日（日）7：30～19：00※令和 2 年度は本学での追試験は実施されず。

【保育支援実施施設】
さっつん保育園
対象：0 歳児（生後 8 週間以上）から小学校就学前の乳幼児子育て支援ルーム「キッズベース」
対象：0 歳児（生後 8 週間以上）から児童（小学校 6 年生まで）【利用職員数等】
申込者

利用者

職員内訳
教員
事務職員
事務職員(非常勤)教員
事務職員
事務職員(非常勤)

さっつん保育園
2
2
小計 4
0
2
2
小計 3
0

キッズベース
2
0
小計 3
1
2
0
小計 2
0

計

さっつん保育園
6
4
10

キッズベース
3
1
4

計
9
5
14

7

5

【保育児童数】1 月 16 日(土)1 月 17 日(日)計

2-7-2 育児・介護等制度紹介リーフレット
本学の育児・介護等制度の最新の情報をリーフレットで紹介している。
男女共同参画推進センターホームページに掲載し、ダウンロードも可能としている。

19

2-8 無意識のバイアス低減策
2-8-1 リーフレット「無意識のバイアス-Unconscious Bias-を知っていますか？」の全教職員への配付及び影響度アンケート
男女共同参画を推進する際に悪影響を及ぼすことがある無意識の偏見について知ることでその悪影響を最小限に留め、一人ひとりが伸びやかに自分らしく個性と能力を発揮できる環境整備につなげることを目的として、平成 30 年度より、全教員へリーフレット「無意識のバイアス-Unconscious
Bias-を知っていますか？」（※）の配付を行っている。
（※）男女共同参画学協会連絡会著（2017）https://www.djrenrakukai.org/doc_pdf/2019/UnconsciousBias_leaflet.pdf（次ページ参照）
令和２年度は、4 月 1 日に新任者オリエンテーション参加者へ同リーフレットを配付するとともに、同オリエンテーション参加者以外の者（昨年度配付済みの者を除く）への配付については、部局等に対し依頼を行った。あわせて、年度途中の採用者に対する同リーフレット配付についても部
局等へ依頼を行った。

20

21

2-8-2 教員採用・昇任選考時のジェンダーバイアス低減に係る取組
第 3 期中期計画（人事に関する計画）「男女共同参画事業を積極的に推進するとともに、女性研究者及び女性管理職の比率の向上を図る」に対する令和元年度計画「採用・昇任時のジェンダーバイ
アス低減について、試行結果をもとに全学的な取組案について検討する」に基づき、教員採用・昇任選考時のジェンダーバイアス低減に係る取組の検討を実施。平成 30 年度に法文教育学域教育学系
及び総合科学域総合教育学系の教員採用選考において実施した試行の内容を一部改善し、令和元年
10 月 21 日に全部局等に対し依頼した研究者採用ガイド「ダイバーシティの観点からの研究者採用を実施するために」（※）を活用した取組を継続した。
（※）北東北ダイバーシティ研究環境実現推進会議（2017）
http://gender.iwate-u.ac.jp/diversity/579（次ページ参照）
取組内容は次のとおり。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------１．取組の対象
次の各号に該当する者の採用・昇任選考（令和元年 11 月１日以降に選考にあたる教員が決定するもの）。
(1) 国立大学法人鹿児島大学職員就業規則第３条第１号の教育職員のうち、教授、准教授、講師、助教、助手(2) 同条第７号の特任職員のうち、特任教員

２．取組内容１）採用・昇任選考開始時
採用・昇任選考にあたる教員は、研究者採用ガイド「ダイバーシティの観点からの研究者採用を実施するために」（別添１）を事前に熟読のうえ、選考にあたる。
※ 研究者採用ガイド配付のタイミング：
原則、採用選考・昇任選考とも、選考にあたる教員が決定した時点で各部局等の人事担当係より当該教員へ配付。紙媒体でも電子媒体でも可。
２）採用・昇任選考終了後
学長への選考経過報告書のかがみ（特任教員の場合は特任教員採用計画の様式）等へ、研究者採用ガイド「ダイバーシティの観点からの研究者採用を実施するために」の内容を理解したうえで選考を実施したことを記載する。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

22

23

2-9 教員選考（研究員含む）時における女性研究者へのポジティブ・アクションの実施
教員選考（研究員含む）時における女性研究者へのポジティブ・アクションの実施について、大学運営会議で協議決定され、学内通知した。

公募要領記載文（以下のいずれかを記載）

１） 本学は、女性研究者支援をはじめとする男女共同参画に係る取組を積極的に推進しており、女性研究者の積極的な採用・登用を行っています。このため、本公募による採用・登用に当たっては、能力が同等であれば女性を優先いたします。
支援内容の詳細（取組み、各種制度、相談体制）については、下記ホームページをご覧ください。
）（男女共同参画推進センター

https://www.kagoshima-u.ac.jp/atsuhime/）

２） 本学は、女性研究者支援をはじめとする男女共同参画に係る取組を積極的に推進しており、特に本人事においては、女性研究者に限定した採用・登用を行います。従いまして、応募資格を満たす女性研究者の積極的な応募を歓迎いたします。
支援内容の詳細（取組み、各種制度、相談体制）については、下記ホームページをご覧ください。
）（男女共同参画推進センター

https://www.kagoshima-u.ac.jp/atsuhime/）24

2-10 次世代育成
2-10-1 共通教育科目「男女共同参画社会」
本講義は、共生社会、特に性別に関わらずその個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を実現するために、様々な領域における男女共同参画を考えることによって、多様性を尊重する意識の醸成を目的とし、授業ではアクティブラーニングを通して、自分自身の生き方や他者及び社会との関わり方を明確化することとして、令和２年度後期の共通教育科目として開講。学部 1 年生を中心に100 名の学生等が受講した。
後期金曜 4 限オンライン授業

回

日

第1回

10/2

第2回

10/9

第3回

10/16

第4回

10/23

第5回

10/30

第6回

11/6

第7回

11/20

第8回

11/27

第9回

12/4

第 10 回

12/11

第 11 回

12/20

第 12 回

1/10

第 13 回

1/16

第 14 回

1/24

第 15 回

1/31

受講者数：100

内容・講師名授業概要と自分自身の振り返り
渡部由香 准教授（農学部）
大学：鹿児島大学の男女共同参画の取り組み
渡部由香 准教授（農学部）
人権：個人として尊重されること～ジェンダーそしてダイバーシティ
原田いづみ 教授（法文学部）
家政学：お金の問題から男女共同参画を考える
石橋愛架 准教授（教育学部）
多様性：パンデミックからこれからの多様性を考える
出口英樹 准教授（高等教育研究開発センター）
法学：憲法と男女共同参画(1)渡邊 弘 准教授（共通教育センター）
法学：憲法と男女共同参画(2)渡邊 弘 准教授（共通教育センター）
神経科学：脳科学からみた男女共同参画
菅野康太 准教授（法文学部）
政治学：国際関係論からみた男女共同参画(1)森田豊子 特任准教授（グローバルセンター）
政治学：国際関係論からみた男女共同参画(2)森田豊子 特任准教授（グローバルセンター）
防災学：災害対応における男女共同参画を考える(1)岩船昌起 教授（共通教育センター）
防災学：災害対応における男女共同参画を考える(2)岩船昌起 教授（教育センター）
ゲスト講師：印南百合子（鹿児島県男女共同参画局長）
地域：鹿児島市の取組から男女共同参画を考える
渡部由香 准教授（農学部）
情報提供：鹿児島市男女共同参画推進課
地域：高齢化社会から男女共同参画を考える
渡部由香 准教授（農学部）
情報提供：鹿児島市地域包括支援センター
まとめ渡部由香 准教授（農学部）252-10-2 出前授業「研究者への道」
出前授業は、高校生に大学における高度な教育・研究に触れる機会を提供することにより、高校生の個々の能力や適性の伸張を図るとともに、大学に対する理解を深めてもらうことを目的として
おり、高大連携の一環として、高校側で企画し、本学から教員を派遣して実施している。
令和２年度は当センターから、研究者キャリアへの興味関心を高めるとともに、大学進学や仕事の選択などのキャリア形成のための一助とすることを目的とした科目「研究者への道」と女子中高
生理系進路選択支援を目的にした「理系の進路を考えよう」を提供した。

【科目概要】「研究者への道」（分野により副題を設定）
・対象生徒：全学年・担当講師：中島祥子准教授（法文学部）、新永浩子准教授（理学部）、山下和香代助教（工学部）、
加治屋勝子講師（農学部）、加藤早苗准教授（水産学部）、三井薫准教授（医学部）、
橋口真紀子助教（歯学部）・授業内容※「出前授業提供科目一覧」より抜粋

本講義では、女性研究者から、研究者になったきっかけや研究のおもしろさ、研究と生活のバランス（ワーク・ライフ・バランス：仕事と生活の調和）の工夫などについて聞き、研究者
キャリアへの興味関心を高めるとともに、大学進学や仕事の選択などのキャリア形成のための一助とします。

「理系の進路を考えよう」
・対象生徒：全学年・担当講師：濵田季之准教授（理学部）、鬼束聡明准教授（理学部）、加藤太一郎助教（理学部）
青野祐美教授（工学部）、香西直子講師（農学部）、國師恵美子助教（水産学部）
井尻萌助教（共同獣医学部）、楠本郁恵助教（医学部）、池田由里子助教（医学部）嶋香織准教授（歯学部）・授業内容※「出前授業提供科目一覧」より抜粋

本講義では、理系分野の研究者から理系の多様さやキャリア形成のあり方等の話を聞くこと
で、自分の無意識のバイアスと向き合うとともに、特に女性の理系への興味関心を広げ、理系
キャリアや将来設計について考えるための一助とします。

【実績】
令和２年度はオンラインでの実施可として提供。
実施なし。

26

2-11 共催企画
2-11-2 研究者支援
文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）
鹿児島大学 Women in Science for Health（WiSH）ダイバーシティ研究環境実現プロジェクト
WiSH PLUS

事業概要 P9 参照

本事業は、鹿児島大学が中期目標・中期計画に掲げる「若手・女性・外国人等の多様な人材の登用・活躍促進」に向け、「健康」「ライフサイエンス」をキーワードに複数部局の女性により平成３０
年に設置した WiSH ワーキンググループの企画を本学の戦略に位置づけ、学長のリーダーシップの下、全学協力体制で、女性・若手研究者の先端咳な研究力及び国際力の向上、女性・若手研究者の更なる増加・上位職への女性の登用を促進させることとして、ＵＲＡセンター、グローバルセンター、
男女共同参画推進センター、研究協力課、国際事業課、人事課等が協力・協働して取組を進めた。
令和２年度は、以下の取り組みを実施した。新型コロナウイルス感染症への対応として、海外派
遣等の取り組みは実施しなかった。

※詳細は事業報告書 2020 参照

ＵＲＡセンター・研究力スキルアップ研修
・研究力向上学外アドバイザー制度
・異分野融合研究プロジェクト創出研究助成事業
・キックオフシンポジウム （28 ページ参照）
研究協力課
・女性・若手大型種目チャレンジ支援事業
グローバルセンター・国際事業課
・国際交流事業、国際共同研究促進事業、若手海外派遣支援事業等の検討

女性研究者・若手研究者支援制度等説明会（医歯学総合研究科研究戦略会議）
女性研究者・若手研究者支援制度等説明会は、桜ヶ丘キャンパスの女性研究者、若手研究者、及びサポートする立場にある方などを対象に各種支援制度について説明を行うことを目的に、鹿児島大学大学院医歯学総合研究科研究戦略会議主催、男女共同参画推進センター、URA センタ
ー及びグローバルセンター共催でオンライン開催した。

【日時】令和３年１月 21 日（木）17:30～18:30【内容】説明①男女共同参画推進センターによる支援制度等の紹介
郡山千早（男女共同参画推進センター副センター長、医歯学域医学系教授）

説明②URA センターによる研究者支援事業の紹介
米川聡（URA センター特任准教授、リサーチ・アドミニストレーター）

説明③グローバルセンターによる女性・若手研究者支援事業の紹介
和田玲子（グローバルセンター教授）

質疑応答
【参加者】

28 名

27

2-11-2 意識啓発等
ダイバーシティ事業キックオフシンポジウム
鹿児島大学 Women in Science for Health（WiSH）ダイバーシティ研究環境実現プロジェクト
事業の周知及び国際的に活躍する女性・若手研究者の育成や研究力向上の重要性の意識付けを目的に、ＵＲＡセンター、グローバルセンター、男女共同参画推進センターの 3 センターが共催でオンライン開催した。
なお、本セミナーは、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イ
ニシアティブ（先端型）」の取組として実施した。

【日時】令和３年３月３日（水）13:00-15:00【来賓挨拶】三輪善英氏（文部科学省 科学技術・学芸政策局 人材政策課人材政策推進室 室長）
山村康子氏（国立研究開発法人科学技術振興機構
科学技術プログラム プログラム主管）【基調講演】講師
演題

大隅典子氏（東北大学副学長

広報・共同参画担当）「みんなちがって、みんないい：ダイバーシティのススメ」【参 加 者】79 人（学内 65 人、学外 14 人）【講演中の様子】

佐野輝学長の開会挨拶、文部科学省の三輪善英氏と本事業プログラム主管の山村康子氏の来賓
挨拶に続き、東北大学副学長の大隅典子先生による基調講演がなされた。
基調講演では、大隅先生から、自然科学系における女性研究者の少ない状況、無意識のバイア
ス、ダイバーシティがもたらす研究環境の影響、東北大学の取組等について、数々のデータや具合事例を交えた講演があった。講演後には多くの活発な質疑がなされ、今後本学のダイバーシテ
ィ研究環境実現を考える有意義なシンポジウムとなった。

※事業報告書 2020 より

28

男女共同参画展（附属図書館）
中央図書館 1 階エントランスにて、附属図書館と男女共同参画推進センターによる連携企画「男女共同参画展」を開催した。
【展示内容】
前期：2020 年 6 月 15 日（月）～8 月 12 日（水）附属図書館選定図書展示・貸出
国や県の男女共同参画週間啓発ポスターや事業紹介
本学の取組、ジェンダーデータ等紹介
後期：2020 年 12 月 1 日（火）～2021 年 1 月 29 日（金）国立女性教育会館の関連図書 200 冊の展示貸出＊＊共通教育科目「男女共同参画社会」の授業支援図書
としての活用

本学の取組紹介、ジェンダーデータ紹介
鹿児島県内大学等男女共同参画連携会議参加機関による男女共同参画推進の取組等の情報発信ポスターの紹介

展示の様子

29

2-12 県内連携
2-12-1 鹿児島県内大学等男女共同参画連携会議
第３回鹿児島県内大学等男女共同参画連携会議
鹿児島県内大学等及び鹿児島県は、地域社会における男女共同参画社会の実現に向けて情報交換及び連携を図ることを目的として、平成 29 年 11 月 11 日に「鹿児島県内大学等男女共同参画連携会議」を設置した。本学は同会議の事務局を務めている。
第３回目の開催となる今回は、新型コロナウイルス感染症対応として、メール会議で開催し、各機関の取組等について情報共有した。
【日時】令和２年 12 月 11 日（木）【参加機関】
鹿児島純心女子大学、鹿児島純心女子短期大学、志學館大学、鹿児島女子短期大学、
第一工業大学、第一幼児教育短期大学、鹿児島国際大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、
鹿児島工業高等専門学校、鹿児島県立短期大学、鹿児島県

鹿児島県内大学等男女共同参画連携会議参加機関による男女共同参画推進の取組等の情報発
信ポスター作成
平成 30 年度の第 1 回連携会議において提案された標記ポスターについて、今年度より作成を開始し、令和２年度も本学が事務局としてとりまとめを行い、7 月 14 日に各機関へ配布を行った（31～37 ページ参照）。
各機関における活用状況は以下のとおり。

周知方法

実施機関数

掲示

10 機関（全校分 5 機関、自校分のみ 5 機関）ホームページ掲載

2 機関（全校分 2 機関）

配布

１機関（自校分のみ）配信

１機関（全校分全教職員へメール配信）

その他

2 機関（学内専用 web 掲示板：自校分１機関、全校分１機関）

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2-12-2 行政との連携
鹿児島県
鹿児島県女性活躍推進会議
女性がその個性と能力を十分に発揮して活躍し、男女がともに安心して生き生きと働くことができる「鹿児島」の実現を目指し、多様な主体が連携して鹿児島県における女性活躍の取組を加速化するために設立。
鹿児島県女性活躍推進会議は、経済団体、農林水産関係団体、大学、行政等で構成されており、本学からは男女共同参画推進センター長が委員として参加している。
令和２年度は 10 月 17 日に開催され、鹿児島県及び構成団体における取組の情報提供、鹿児
島県女性活躍推進優良企業知事表彰候補企業の選考等が行われた。

鹿児島県男女共同参画審議会
鹿児島県の男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進に資するため、鹿児
島県男女共同参画推進条例第 17 条に基づき設置。
鹿児島県男女共同参画基本計画の策定又は変更に当たっての調査審議・意見陳述や、知事の諮問に応じて行う男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な政策又は重要事項等についての調査審議・意見陳述を行っており、男女共同参画推進センター長が委員として参加している。
令和２年度は 12 月 23 日に開催され、本県の男女共同参画の現状、国の第５次男女共同参画
基本計画策定状況、第 3 次県男女共同参画基本計画の実施状況、新型コロナ下におけるジェン
ダー問題等について審議が行われた。

鹿児島県女性活躍推進フォーラム
女性が能力を発揮して活躍できるとともに、男女がともに働きやすい職場づくりに向けて、企業トップ等の意識改革を図ることを目的として、鹿児島県男女共同参画局男女共同参画室主
催、鹿児島県女性活躍推進会議共催により、令和３年１月 14 日に標記フォーラムが開催された。
フォーラムはオンライン配信もあり、女性活躍推進優良企業知事表彰及び受彰企業による事
例発表、池田心豪氏（労働政策研究・研修機構

主任研究員）による基調講演会並びに情報交換会が行われ、本学からは男女共同参画推進センター関係職員が出席した。

デートＤＶ防止啓発リーフレットの配布
鹿児島県男女共同参画センターがデート DV 防止啓発のために作成している標記リーフレッ
トについて、同センターからの依頼を受けて、毎年度、新入生へ配布を行っている。

37

鹿児島市
鹿児島市サンエールフェスタ
鹿児島市の男女共同参画推進事業である「サンエールフェスタ 2021」において、本学の男女共同参画の取組に関するポスター等の展示を行った。

【展示期間】令和 3 年 1 月 16 日（土）～1 月 24 日（日）【展示場所】サンエールかごしま

1 階エントランスホール【展示内容】鹿児島大学男女共同参画推進センター事業紹介

展示の様子

霧島市
エンパワメントセミナー
男女共同参画推進センターコーディネータに講師依頼があったが、新型コロナウイルス感染症対応のため開催中止となった。

38

2-13 県外連携2-13-1 九州･沖縄アイランド女性研究者支援
九州アイランド女性研究者支援ネットワーク（愛称：Q-wea（きゅーうぃ））は、九州・沖縄地区で女性研究者支援に取り組む大学等が自由に女性研究者支援や働きやすい環境づくりに関する情報等を交換できるネットワークであり、13 機関＊が参加している。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症により、９月に開催予定だった熊本大学でのシンポジ
ウムは中止となった。シンポジウム開催について、シンポジウム当番校と事務局との調整により、熊本大学のシンポジウムを令和 3 年度に実施することとなった。また、これにより、九州産業大学
が令和４年度に、長崎大学が令和５年度に開催することとなった。また、これまでシンポジウムと当日に開催されていた「理事・副学長ネットワーク会議」「実務担当者連絡会」は、別日にオンラインで開催された。
＊大分大学、沖縄科学技術大学院大学、鹿児島大学、九州大学、九州工業大学、九州産業大学、
熊本大学、久留米大学、佐賀大学、長崎大学、福岡大学、琉球大学、宮崎大学（大学名五十音順）

Q-wea 理事・副学長ネットワーク会議【開催日】令和２年 11 月 5 日 13:30-15:00 オンライン会議
同会議の申合せにもとづき、2020 年度の同会議の議長・副議長について協議され、令和２年
度はシンポジウムの中止により事務局校の宮崎大学が担当することとなった。また、令和３年
度は令和４年度にシンポジウム開催予定期間である九州産業大学の理事を、副議長に令和３年
度シンポジウム開催機関である熊本大学の理事を充てることが確認された。さらに、九州・沖
縄ブロック及び Q-wea の位置づけについて意見交換がなされた。

Q-wea 実務担当者連絡会【開催日】令和２年 11 月 19 日

10:00～11:00

オンライン会議

会では令和６年度以降のシンポジウム開催校について協議が行われ、昨年度大分大学から提案された順番で開催予定とすることとなった。また、Q-wea 活動の申合わせの作成について、グ
ループウエアの試行的導入について協議された。さらに、Q-wea 事務局業務報告や各機関から活動報告等がなされた。

39

2-13-2 全国ダイバーシティネットワーク組織
平成 30 年度より、大阪大学を幹事機関、東京農工大学及び日本アイ･ビー･エム株式会社を協働機関とする科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（全国ネット
ワーク中核機関(群)）」が実施されている。本事業では全国を 8 ブロックに分け、各ブロックにおいて地域ブロック会議を開催し、成果の共有や取組事例の発信を行うこととなっており、本学も九州・
沖縄ブロックの参加機関となっている。

全国ダイバーシティネットワーク組織九州・沖縄ブロック実務者打合【日時】令和２年 6 月 30 日（火）10:00～11:30 オンライン会議【内容】
幹事機関の宮崎大学から、令和２年度の九州・沖縄ブロック事業計画書について説明がなされた。また、全国ダバーシティネットワークウェブサイトコラムについて報告がなされた。
さらに、令和２年度九州・沖縄ブロック会議の開催等について、さらに、九州・沖縄ブロッ
クと九州・沖縄アイランド女性研究者支援ネットワークについて協議が行われた。

全国ダイバーシティネットワーク組織九州・沖縄ブロック会議【日時】令和２年 11 月５日（金）13:30～15:00 オンライン会議【内容】
令和元年度の九州・沖縄ブロック事業報告及び令和 2 年度事業計画について報告された。
また、令和 2 年度の取組及九州・沖縄地域における連携体制について協議された。

【令和２年度活動】
・全国ダイバーシティネットワーク組織九州・沖縄ブロックオンラインセミナー
開催日：令和３年２月５日（金）13:30～15:00
テーマ：グローバリゼーションによって深化するダイバーシティ、その光と影・全国ダイバーシティネットワーク組織九州・沖縄ブロック学習会
開催日：令和３年２月 18 日（木）13:30～15:30
令和３年３月 25 日（木）16:00～17:30
・全国ダイバーシティネットワーク組織九州・沖縄ブロック活動紹介リーフレット作成

40

全国ダイバーシティネットワーク組織「女性研究者活動支援奨励制度」認定証交付式【日時】令和２年 12 月 14 日（月）12:30～12:45

オンライン開催

西尾章治郎氏（大阪大学総長）から認定証が交付された。

第３回全国ダイバーシティネットワークシンポジウム【日時】令和２年 12 月 14 日（月）13:30～【テーマ】コロナ新時代を拓く【内（オンライン開催）

ジェンダー・ダイバーシティの実現に向けて容】

島谷庸一氏（株式会社資生堂代表取締役副社長、チーフイノベーションオフィサー）による基調講演「ダイバーシティで実現するビューティイノベーション」、福地敏行氏（日本アイ・
ビー・エム株式会社

取締役副社長）の講演「今こそジェンダー・ダイバーシティを一気に進める好機！」、室伏きみ子氏（お茶の水女子大学 学長）の講演「第５次男女共同参画基本
計画と若者からの提案」のほか、パネルディスカッション、村木厚子氏（津田塾大学客員教授

大阪大学男女共同参画推進センター招聘教授）の講演「ジェンダー・ダイバーシティ実践ステージへ」があった。

41

2-14 部局（学系）等の取組
2-14-1 学系等における男女共同参画推進にかかる方針等に対する取組
本学では、第 2 期中期目標・中期計画期間中である平成 23 年 3 月に「男女共同参画推進に係る長期（10 年）及び短期（3 年）行動計画」（以下「全学行動計画」という）を策定（平成 26 年 6 月に更新）し、具体的に取組を推進している。第 3 期中期目標・中期計画においても男女共同参画推進にかかる目標及び計画を策定し、さらに、平成 28 年 4 月に施行された女性活躍推進法一般事業主行
動計画とも併せて取り組んでいくこととしており、これらを着実に実行していくために、各学系においては「学系等における男女共同参画推進に係る方針等」（以下「学系等方針等」という）により取組を進めているところである。
男女共同参画推進センターではその取組状況を毎年度調査することで好取組の可視化、課題の整理等を行い、第 3 期中期目標・中期計画及び女性活躍推進法一般事業主行動計画の数値目標等達成を図っている。

平成 24 年9月

「部局等における男女共同参画推進に係る方針等」の策定

平成 29 年4月

学術研究院の設置に伴い、旧部局等方針を「学系等における男女共同参画推進に係る方針等」へ改定12 月※学系における男女共同参画推進責任者の配置義務化

総合科学域の 3 学系において「学系等における男女共同参画推進に係る方針等」策定

42

2-15

Newsletter

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3

行動計画

3-1 鹿児島大学男女共同参画推進に係る目標・行動計画期間p55

3-2 第 3 期中期目標・中期計画及び年度計画（男女共同参画推進関係抜粋）
第 3 期中期目標（平成 28～33 年度）
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標【A25】若手・女性・外国人の増員を主とした優秀な教職員の確保・育成を通じ、教育研究を活性化する。

第 3 期中期計画（平成 28～33 年度）
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【B56】構成員一人ひとりが個性と能力を発揮できる大学を実現するため、第２期中期目標期間の事業を継続しつつ、第３期では、次世代育成を目的とした就業環境等（規則・制度）を整備し、男女共同参画事業を積極的に推進する。また、研究者に占める女性の比率を平成 32 年度までに 20.0％以上とするとともに、女性管理職の登用を積極的に推進し、女性の占める比率を役員は 11.1％、管理職は 13.0％以上を維持する。
Ⅹ その他
２．人事に関する計画（３）男女共同参画事業を積極的に推進するとともに、女性研究者及び女性管理職の比率の向上を図る。

年度計画【中期計画 B-56 に対する年度計画】
令和２年度【B56-1】女性研究者増及び男女共同参画の推進のため、キャリア継続・キャ
リアアップ支援、次世代育成、意識啓発等の取組を適宜改善しつつ継続するとともに、鹿児島大学男女共同参画行動計画等の見直しを行う。

令和元年度【B56-1】引き続きキャリア継続及びキャリアアップに資する制度の運用及びセミナー等の実施により次世代育成を推進するとともに、女性研究者増加のための意識啓発等に取り組み、実施内容を評価する。

平成 30 年度

【B56-1】相談体制や保育支援を拡充することにより、構成員のキャリア継続を図るとともに、研究力向上セミナーや研究者交流会を開催し、女性研究者のキャリアアップや次世代育成につながる取組を推進する。

平成 29 年度

【B56-1】構成員のキャリア継続や次代を担う研究者育成を目的とした就業環境等の改善に取り組むとともに、リーダーとして活躍する女性研究者ならびに、研究者を目指す女子大学院生を育成するために、キャリア開発支援策を検討・実施する。

56

平成 28 年度【B56-1】研究支援員制度の充実による研究環境改善を図る。
【B56-2】相談窓口を拡充させ、大学院生や若手研究者の研究活動上の不安解消に取り組む。
【B56-3】就業環境改善を推進し、構成員が安定的に就業できる環境づくりに取り組む。
【B56-4】次世代育成を積極的に進め、次世代研究者の増加策に取り組む。

【人事に関する計画（３）に対する年度計画】
令和元年度

採用・昇任時のジェンダーバイアス低減について、試行結果をもとに全学的な取組案について検討する。

平成 30 年度

採用・昇任時のジェンダーバイアス低減に係る取組を試行的に実施する。

平成 29 年度

採用・昇任時のジェンダーバイアス低減に係る具体策の検討を図る。

平成 28 年度

支援内容を拡充することにより研究支援員制度を強化する。
学内保育施設を整備（郡元地区）し、安心して就業できる環境を提供する。
採用時のジェンダーバイアス解消のための方針等を策定する。

【参考】 ※数値は各年度末
女性研究者在籍比率推移

25
20
15
10
5
0

目標値：平成 32 年度（令和 2 年度）までに 20.0％以上とする

15

14.9

15.5

2011

2012

2013

16.8

17

18.7

19.8

20.1

20.5

20.9

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

教授
28.9
28.4

31.4

31.7

女性研究者在籍比率（専任教員 職階別）
35

助教

30
25

21.2

20

16.1
13.1

15
10

講師
25.5

23.6

24.2

17.2

17.8
14.3

13.7

13.1

18

5.2

5.4

5.4

6.1

2011

2012

2013

2014

准教授
25
16.5
15

26.9
18.5
14.7

16.3
16

6.6

7.4

8.4

2015

2016

2017

18.3
16.4

20.9

23.3

16

15.9

8.7

9.2

9.9

2018

2019

2020

5
0

57

3-3 女性活躍推進法一般事業主行動計画
国立大学法人 鹿児島大学 行動計画

女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間： 平成 28 年 4 月 1 日～平成 33 年 3 月 31 日（5 年間）
２．当機関の課題
一部の雇用管理区分で女性が少ないこと、ならびに指導的地位にあたる管理職に女性が少ない。
・教育職（研究職を含む）で、女性の在職率が低い。
・指導的地位にあたる管理職に占める女性比率が低い。
・男性労働者の育児休業取得率が低い。
３．定量的目標・目標１ 教育職（研究職を含む）採用者に占める女性割合を 30％ 以上とする。
・目標２ 教育職（研究職を含む）に占める女性割合を 20％ 以上とする。
・目標３ 指導的地位にあたる管理職に占める女性割合を 15％ 以上とする。
・目標４ 役員に占める女性割合を 20％ 以上とする。
・目標５ 男性労働者の育児休業取得者を 3 名 以上とする。
４．取組内容取組内容１：教育職（研究職を含む）における採用選考にあたり、ｼﾞｪﾝﾀﾞｰﾊﾞｲｱｽを低減するための取組を行う。
○平成 28 年 04 月～ ｼﾞｪﾝﾀﾞｰﾊﾞｲｱｽ低減に向けた指針等の策定ならびに周知○平成 29 年 04 月～ ｼﾞｪﾝﾀﾞｰﾊﾞｲｱｽ低減策の実施○平成 30 年 04 月～ 選考過程におけるｼﾞｪﾝﾀﾞｰﾊﾞｲｱｽ低減策の効果検証、改善○以降、PDCA サイクルによりルーティン化する。
取組内容２：ライフイベント期ならびに疾病治療期にある労働者に対する支援を拡充し、離職を減らす取組を実施する。
○平成 28 年 04 月～ 就業環境改善への取組（相談窓口の拡充）○平成 28 年 10 月～ 疾病治療期にある労働者に対する支援（本人支援）策の検討ならびに策定○平成 29 年 04 月～ 労働者の別居住地支援（愛称「住まいる」支援）策の検討ならびに策定○平成 30 年 04 月～ 別居住地支援策の実施
取組内容３：女性管理職の登用ならびにリーダー的役割を担う女性労働者を増加させるために、人材育成に係る研修制度や支援制度を整備する。
○平成 28 年 04 月～ 女性管理職ならびにリーダー的人材育成研修プログラムの策定○平成 28 年 10 月～ 管理職登用の重要性を説き、女性労働者自身のキャリア形成に資することを目的としたロールモデルセミナーの開催○平成 29 年 04 月～ 女性労働者におけるリーダー的人材育成支援制度の策定○平成 30 年 04 月～ 女性労働者におけるリーダー的人材育成支援制度の実施

58

取組内容４：男性労働者の育児休業取得率を引き上げるために業務内容ならびに各種制度の見直しに取り組む。
○平成 28 年 04 月～ 業務改善に係るアンケートの実施○平成 28 年 10 月～ 組織改組の検討○平成 29 年 04 月～ 育児休業取得労働者に伴うサポート労働者へのインセンティブ付与策（育児休業サポーターシステム）の検討○平成 30 年 04 月～ 育児休業サポーターシステム実施ならびにその他のライフイベント期にあたる労働者へのシステム適用拡充検討（ライフイベントサポーターシス
テムへの統合）。
○平成 31 年 04 月～ ライフイベントサポーターシステム実施

鹿大ジャーナル２１４号
女性活躍推進法から４年～鹿大の現在進行形が特集された。

59

3-4 国立大学法人鹿児島大学次世代育成支援行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を整備することによって、職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１

計画期間

２

内容

2019 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの 5 年間

（1）妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
目標 1

育児休業中及び育児休業からの復帰者へのキャリア継続支援（具体策）【2019 年 4 月～】
・育児休業に関する相談体制を構築する。
・育児休業中の職員へ定期的な情報を提供する。
・育児休業復帰者へのスキルアップの支援（面談等）を行う。
目標 2

子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の運営（具体策）【2019 年 4 月～】
・各キャンパス内において，勤務形態に応じた保育施設の運営を行い労働者の働きやすい職場環境の整備を行う。
（2）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
目標 3

年次有給休暇取得の促進（計画期間終了時に取得率を 20％以上増加）（具体策）【2019 年 4 月～】
・ワーク・ライフ・バランスの意識啓発を行い，平均取得日数の情報を掲示するなど，取得の促進活動を行う。
目標 4

時間外勤務の削減のための具体的な取り組みを実施（具体策）【2019 年 4 月～】
・定時退勤日等を設定し，業務改善の意識を促進する。
（3）次世代育成支援対策に関する事項
目標 5

若年層のインターンシップ等の就業体験を通じ，適正な募集・採用機会の確保（具体策）【2019 年 4 月～】
・大学生のインターンシップを実施する。
・特別支援学校等と連携を行い，就業体験を通じ，職種に応じた就労意欲を高め，採用機会を確保する。

60

資料
国立大学法人鹿児島大学男女共同参画推進室要項 ----------------------------------------------

62

国立大学法人鹿児島大学男女共同参画推進センター要項 -------------------------------------

63

国立大学法人鹿児島大学研究支援員制度実施要項 ----------------------------------------------

64

国立大学法人鹿児島大学教員業務短期支援員制度実施要項 ----------------------------------

66

国立大学法人鹿児島大学保育支援実施要項 -------------------------------------------------------

68

鹿児島県内大学等男女共同参画連携会議に関する申合せ -------------------------------------

69

全国ダイバーシティネットワーク組織九州・沖縄ブロック会議要項 ----------------------

70

61

国立大学法人鹿児島大学男女共同参画推進室要項
平成 21 年９月 25 日
学
長
裁
定
(趣旨)
第１ この要項は、国立大学法人鹿児島大学組織規則(平成 16 年規則第１号)第 20 条の２第２項の規定に基づき、国立大学法人鹿児島大学男女共同参画推進室(以下「室」という。)に関し、必要な事項を定める。
(業務)第２ 室は、次に掲げる業務をつかさどる。
(1) 男女共同参画推進に係る基本方針に関すること。
(2) 男女共同参画推進に係る具体的方策に関すること。
(3) 男女共同参画状況の調査及び分析に関すること。
(4) 男女共同参画に係る情報発信及び相談体制等に関すること。
(5) その他男女共同参画の推進に係る支援に関すること。
２ 室は、前項各号に掲げる事項について継続的に状況を確認し、業務遂行の障害となる要因を分析し、適切に対応する。
(組織)
第３ 室は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 学長が指名する理事(2) 学長が指名する副学長(3) 学長が指名する学長補佐(4) 総務部長(5) 総務部人事課長(6) その他学長が必要と認めた者
２ 前項第６号の者の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠の者の任期は、前任者の残任期間とする。
(室長等)
第４ 室に室長を置き、第３第１項第１号の理事又は同項第２号の副学長をもって充てる。
２ 室に副室長を置き、室長が指名する者をもって充てる。
(構成員以外の者の意見の聴取)
第５ 室が必要と認めたときは、構成員以外の者に意見を聴くことができる。
(事務)第６ 室に関する事務は、関係各課の協力を得て総務部人事課において行う。
(雑則)
第７ この要項に定めるもののほか、室の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要項は、平成 21 年９月 25 日から実施する。
２ 国立大学法人鹿児島大学男女共同参画推進作業部会設置要項(平成 21 年８月４日学長裁定)は、
廃止する。
附 則
この要項は、平成 22 年７月１日から実施する。
附 則
この要項は、平成 24 年４月１日から実施する。
附 則
この要項は、平成 24 年５月８日から実施し、平成 24 年５月１日から適用する。
附 則
この要項は、平成 27 年４月１日から実施する。
附 則
この要項は、平成 29 年５月１日から実施する。

62

国立大学法人鹿児島大学男女共同参画推進センター要項
平成 24 年３月 15 日
学
長
裁
定
(趣旨)
第１ この要項は、国立大学法人鹿児島大学組織規則(平成 16 年規則第１号)第 20 条の３第２項の規定に基づき、男女共同参画推進センター(以下「センター」という。)に関し、必要な事項を定める。
(業務)
第２ センターは、次に掲げる業務をつかさどる。
(1) 男女共同参画に係る広報・意識啓発に関すること。
(2) 教職員のワーク・ライフ・バランス支援及び環境整備に関すること。
(3) 女性研究者の支援に関すること。
(4) 次世代研究者育成支援に関すること。
(5) 男女共同参画の現状の自己評価等に関する事項(6) 男女共同参画推進活動に関する学内調整(7) その他男女共同参画の推進に係る支援に関すること。
(組織)
第３ センターは、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 副学長及び学長補佐のうちから学長が指名する者(2) 男女共同参画推進室長(以下「室長」という。)が指名する者(3) 各学系より選出された者 各 1 名(4) 総務部長(5) 総務部人事課長(6) 男女共同参画推進センターコーディネータ
２ 前項第３号の者の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠の者の任期は、前任者の残任期間とする。
(センター長等)第４ センターにセンター長を置き、第３第１号の者のうちから学長が指名する者をもって充てる。
２ センターに副センター長を置き、室長が指名する者をもって充てる。
３ センター長は、センター会議を招集し、その議長となる。
４ センター長に事故があるときは、副センター長がその職務を代行する。
(部会等)
第５ センターに必要に応じて部会等を置くことができる。
２ 部会等の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
(事務)第６ センターに関する事務は、総務部人事課において行う。
(雑則)
第７ この要項に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要項は、平成 24 年４月１日から実施する。
２ 国立大学法人鹿児島大学男女共同参画推進室推進部会要領(平成 21 年９月 25 日男女共同参画推進室決定)は、廃止する。
附 則
この要項は、平成 25 年４月１日から実施する。
附 則
この要項は、平成 27 年４月１日から実施する。
附 則
この要項は、平成 29 年４月１日から実施する。
附 則
この要項は、平成 30 年２月 27 日から実施する。

63

国立大学法人鹿児島大学研究支援員制度実施要項
平成 30 年１月 18 日
学
長
裁
定
(目的)
第１ この要項は、国立大学法人鹿児島大学(以下「本学」という。)の妊娠、育児、介護・看病等期(以下「ライフイベント期」という。)の研究者に対し、研究支援員(以下「支援員」という。)を配置することにより、研究活動を補助し、研究者のキャリア継続・形成を支援することを目的とする。
(名称)
第２ この要項において、支援する事業は、国立大学法人鹿児島大学研究支援員制度(以下「研究支援員制度」という。)と称する。
(対象)
第３ 研究支援員制度に申請できる研究者(以下「対象研究者」という。)は、本学の研究者で、次の各号のいずれかの事由により十分な研究時間を確保できない者とする。ただし、産前・産後休暇、育児休業又は介護休業中にある者を除く。
(1) 本人又は配偶者(届け出をしないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が妊娠中の者(2) 中学３年生までの子を養育している者(3) 要支援又は要介護の認定を受けている家族の介護をしている者(4) 病気(難病、重病、障害など)の家族の看護をしている者(5) その他前各号に準ずるライフイベント期における事情がある者(支援内容)
第４ 支援内容は、対象研究者の研究活動に必要な実験補助、研究データの解析、統計処理、文献調
査、発表資料作成等の研究補助業務に限るものとする。
２ 配置する支援員は、対象研究者の管理下で、原則として学内において研究補助業務を行うものとし、支援員自身の研究を行ってはいけないこととする。
(申請手続き)第５ 対象研究者で、研究支援員制度の利用を希望する者は、所定の期日までに別に定める申請書類
等を、本学男女共同参画推進室(以下「室」という。)に提出するものとする。
(利用者の決定)
第６ 第５の申請があった場合は、国立大学法人鹿児島大学研究支援員制度利用者決定に関する申合せ(令和元年 10 月 24 日男女共同参画推進室決定)に基づき、室で審議のうえ、研究支援員制度を利用できる研究者(以下「利用者」という。)を決定する。
(支援の取消し)第７ 室長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、室の議を経て、支援を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請その他の不正な手段によって採択されたとき。
(2) 本学の規則等に違反し、利用者としての適格を欠くに至ったとき。
(支援員の採用等)
第８ 支援員の身分は、国立大学法人鹿児島大学非常勤職員就業規則(平成 16 年規則第 45 号。以下
「非常勤職員就業規則」という。)の適用を受ける非常勤職員とする。
２ 支援員の採用手続き等は、非常勤職員就業規則を準用する。
３ 支援員は、本学に在学し、利用者が推薦する学部学生(第４の職務遂行が可能と判断された者に限る。以下同じ。)及び大学院学生並びに大学院課程修了者(常勤的な職に就いている者を除く。)とする。
４ 前項のほか、室長が支援員として修士課程(博士前期課程及び専門職学位課程を含む。)及び博士課程(博士後期課程を含む。)の学生と同等と認めた場合は、利用者が推薦する学部卒業者(常勤的な職に就いている者を除く。)が支援員となることができる。
(配置期間・時間)
第９ 支援員の配置期間は、前期５か月以内(５月～９月)、後期６か月以内(10 月～３月)とする。
２ 支援員の配置時間は、学部学生及び大学院学生にあっては１日７時間以内、週当たり 23 時間以64

内(ただし、１日の勤務時間が５時間以内である場合は 25 時間)とし、学部卒業者及び大学院課程修了者にあっては１日７時間以内、週当たり 18 時間以内で、各期 120 時間を上限とする。
３ 前項の規定にかかわらず、支援員が本学で雇用(ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシス
タント、チューター、学習アドバイザー等)されている場合は、それらの勤務時間の合計時間が、学部学生及び大学院生にあっては週 23 時間(ただし、１日の勤務時間が５時間以内である場合は25 時間)以内、学部卒業者及び大学院課程修了者にあっては、週 18 時間以内とする。ただし、学生の修学に支障がでないよう配慮するものとする。
(給与)第 10 支援員の給与は、時間給のみを支給し、他の給与は支給しない。なお、時間給については、予算の範囲内において調整することができる。
(1) 学部学生(１年次生～４年次生)については、850 円とする。
(2) 学部学生(５年次生～６年次生)、大学院生、学部卒業者及び大学院課程修了者については、
1,100 円とする。
(配置状況報告)第 11 利用者は、配置する支援員の勤務状況を適宜把握し、月末に出勤簿を、各期支援終了後に成果報告書を総務部人事課に提出することによって、配置状況を報告するものとする。
(事務)第 12 研究支援員制度に関する事務は、総務部人事課男女共同参画企画係において処理する。
(雑則)
第 13 この要項に定めるもののほか、研究支援員制度に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要項は、平成 30 年 4 月 1 日から実施する。
２ 国立大学法人鹿児島大学研究支援員に関する取扱要項(平成 23 年４月 21 日学長裁定)は、廃止する。
附 則
この要項は、平成 30 年 10 月 1 日から実施する。
附 則
この要項は、令和元年 10 月 24 日から実施する。

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国立大学法人鹿児島大学教員業務短期支援員制度実施要項
平成 30 年１月 30 日
学
長
裁
定
(目的)
第１ この要項は、国立大学法人鹿児島大学(以下「本学」という。)の教員に対し、業務短期支援員(以下「短期支援員」という。)を配置することにより、教員の妊娠、育児、介護・看病等期における両立及び復帰を支援することを目的とする。
(名称)
第２ この要項において、支援する事業は、国立大学法人鹿児島大学教員業務短期支援員制度(以下「教員業務短期支援員制度」という。)と称する。
(支援対象)
第３ 教員業務短期支援員制度の対象となる教員(以下「対象教員」という。)は、国立大学法人鹿児島大学研究支援員制度実施要項(平成 30 年 1 月 9 日学長裁定)に規定する国立大学法人鹿児島大学
研究支援員制度(以下「研究支援員制度」という。)の対象者のうち、やむを得ない事情により研究支援員制度に申請できなかった者とする。
(支援内容)
第４ 支援内容は、対象教員の教育及び研究活動の補助業務とする。
２ 配置する短期支援員は、対象教員の管理下で原則として学内において補助業務を行うものとし、入学試験、成績判定、人事等の大学の管理業務に係る内容には従事できないものとする。
(申請手続き)第５ 教員業務短期支援員制度の申請は、対象教員が、別に定める申請書類等を、本学男女共同参画推進室(以下「室」という。)に提出するものとする。
２ 前項の申請があった場合は、室で審議のうえ、教員業務短期支援員制度を利用できる教員(以下「利用者」という。)を決定する。
(支援の取消し)第６ 男女共同参画推進室長(以下「室長」という。)は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、室の議を経て、支援を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請その他の不正な手段によって採択されたとき。
(2) 本学の規則等に違反し、利用者としての適格を欠くに至ったとき。
(短期支援員の採用等)
第７ 短期支援員の身分は、国立大学法人鹿児島大学非常勤職員就業規則(平成 16 年規則第 45 号。
以下「非常勤職員就業規則」という。)の適用を受ける非常勤職員とする。
２ 短期支援員の採用手続き等は、非常勤職員就業規則を準用する。
３ 短期支援員は、本学に在学し、利用者が推薦する学部学生及び大学院学生とする。
(配置期間・時間)
第８ 短期支援員の配置期間は、一事業年度内の３か月以内、1 回限りとする。
２ 短期支援員の配置時間は、月 20 時間を上限とする。なお、配置時間については、予算の範囲内において調整することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、短期支援員が本学で雇用(ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタント、チューター、研究支援員、学習アドバイザー等)されている場合は、それらの勤務時間の合計時間が週 23 時間(ただし、１日の勤務時間が５時間以内である場合は 25 時間)以内とする。ただし、学生の修学に支障がでないよう配慮するものとする。
(給与)第９ 短期支援員の給与は、国立大学法人鹿児島大学アルバイト職員に関する取扱要項(平成 25 年
３月 15 日学長裁定)第８条第１項に準じ、時間給のみを支給し、他の給与は支給しない。なお、
時間給については、予算の範囲内において調整することができる。
(配置状況報告)第 10 利用者は、配置する短期支援員の勤務状況を適宜把握し、月末に出勤簿を、支援期間終了後に報告書を総務部人事課に提出することによって、配置状況を報告するものとする。
(事務)第 11 教員業務短期支援員制度に関する事務は、総務部人事課男女共同参画企画係において処理す

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る。
(雑則)
第 12 この要項に定めるもののほか、教員業務短期支援員制度に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要項は、平成 30 年４月１日から実施する。

67

国立大学法人鹿児島大学保育支援実施要項
平成 27 年 12 月４日
学 長 裁 定(趣旨)
第１ この要項は、国立大学法人鹿児島大学(以下「本学」という。)において実施する保育支援について、必要な事項を定める。
(保育支援)
第２ 本学は、教職員に対し、中学校就学前までの子に対する保育支援として次の支援を行うものとする。
(1) ベビーシッター利用料金一部補助(2) 一時保育利用料金一部補助(3) 病児・病後児保育料金一部補助(対象者)
第３ 保育支援の対象者は、本学の教職員(本学の社会保険加入者に限る。)のうち、土日祝日での勤務、子の病気等により、緊急かつやむを得ず通常利用しているサービス以外の保育サービスを利用しなければならない者とする。
２ 保育支援の対象となる保育サービスは、個人間の契約に基づくものでない事業者の提供するサービスであり、かつ、１回の利用につき利用者の負担額が 1,200 円以上のものとする。
(支援額等)
第４ 支援額は、１回の利用につき 1,200 円とし、同一世帯に対しては年間 36,000 円を上限とする。ただし、予算額及び希望者数により年間の支援上限額を調整することがある。
２ 同一世帯に対する支援回数は、１ヶ月につき４回を上限とする。
(利用方法)
第５ 利用にあたる諸手続きについては、別途定めるものとする。
(支援の中止)第６ 本学は、実施年度の途中であっても、予算の都合により支援を中止することができるものとする。この場合において、支援の中止に関し、教職員に対し、事前に通知するものとする。
(返還)
第７ 利用内容に虚偽事項や不正が認められた場合には、当該期間の支援額を返還しなければならないものとする。
(雑則)
第８ この要項に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要項は、平成 27 年 12 月４日から実施する。
附 則
この要項は、平成 31 年４月 25 日から実施する。
附 則
この要項は、令和元年 10 月１日から実施する。

68

鹿児島県内大学等男女共同参画連携会議に関する申合せ
平成 29 年 11 月 11 日
参加機関合意(目的及び設置)
第１ 鹿児島県内大学等及び鹿児島県(以下「参加機関」という。)は、地域社会における男女共同参
画社会の実現に向けて、情報交換及び連携を図ることを目的として、鹿児島県内大学等男女共同参画連携会議(以下「連携会議」という。)を設置する。
(組織及び構成員)
第２ 連携会議は、別表に掲げる参加機関から選出された者(以下「構成員」という。)で構成する。
２ 構成員は、各参加機関において男女共同参画又はダイバーシティの推進を担当する者とする。
(会議)
第３ 連携会議は、年に 1～2 回開催し、以下の事項について情報交換及び検討を行うこととする。
(1) 参加機関における男女共同参画及びダイバーシティに係る現状並びに取組(2) 国、県及び地域における男女共同参画及びダイバーシティに係る現状並びに取組(3) 参加機関の連携による男女共同参画及びダイバーシティに係る取組(4) その他連携会議が必要と認める事項(運営)
第４ 連携会議の運営は、鹿児島県男女共同参画室と連携して、鹿児島大学が担当する。
(事務)
第５ 連携会議の事務は、鹿児島大学総務部人事課において処理する。
(雑則)
第６ この申合せに定めるもののほか、連携会議に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この申合せは、平成 29 年 11 月 11 日から実施する。
附 則
この申合せは、令和元年７月 11 日から実施する。

別表（第２関係）
参加機関名
学校法人鹿児島純心女子学園 鹿児島純心女子大学
学校法人鹿児島純心女子学園 鹿児島純心女子短期大学
学校法人志學館学園 志學館大学
学校法人志學館学園 鹿児島女子短期大学
学校法人都築教育学園 第一工業大学
学校法人都築教育学園 第一幼児教育短期大学
学校法人津曲学園 鹿児島国際大学
国立大学法人 鹿児島大学
国立大学法人 鹿屋体育大学
独立行政法人国立高等専門学校機構
鹿児島工業高等専門学校
鹿児島県立短期大学
鹿児島県

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備考
事務局進路支援課地域連携推進室長
総務課
総務課
総務課
庶務課
庶務課
総務課
総務部人事課男女共同参画企画係
総務課
総務課
総務課
総務部男女共同参画局青少年男女共同参画課男女共同参画室
かごしま県民交流センター男女共同参画推進課（鹿児島県男女共同参画センター）

全国ダイバーシティネットワーク組織九州・沖縄ブロック会議要項(趣旨)
第１条 この要項は、全国ダイバーシティネットワーク組織要項第４条第７項の規定に基づき、全国
ダイバーシティネットワーク組織九州・沖縄ブロック会議(以下「ブロック会議」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第２条 ブロック会議は、九州・沖縄ブロックのダイバーシティネットワーク組織の形成・強化を図ることを目的とする。
(組織)
第３条 ブロック会議は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 幹事大学等の九州大学、長崎大学及び宮崎大学の理事又は副学長相当の者各１名(2) 別表に掲げる機関の理事又は副学長相当の者各１名(3) その他ブロック会議が必要と認めた者
２ 前項の委員の任期は平成 36 年３月 31 日までとする。ただし、委員が任期中に辞任した場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 前項の委員は、再任を妨げない。
(議長)
第４条 ブロック会議に議長を置き、前条第１項第１号の委員のうちから互選する。
２ 議長は、ブロック会議を主宰する。
(ブロック会議の開催)
第５条 ブロック会議は、原則として年１回開催する。
(事務)第６条 ブロック会議の連絡調整及び事務は、議長が所属する幹事大学等が行う。
(雑則)
第７条 この要項に定めるもののほか、ブロック会議の運営に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要項は、平成 30 年 12 月 21 日から施行する。

別表（第３条関係）
国立大学法人
公立大学
私立大学

九州工業大学、佐賀大学、熊本大学、大分大学、鹿児島大学、琉球大学
福岡女子大学
九州産業大学、沖縄科学技術大学院大学【参考】※第３条第１項第３号の「理事又は副学長相当の者」に含むものの例示
副理事、学長補佐
副所長、副病院長、副機構長
副社長、専務（取締役）、常務（取締役）、取締役、執行役員70

[編集・発行] 鹿児島大学男女共同参画推進センター〒890-0065 鹿児島市郡元 1 丁目 21 番 24 号
TEL 099-285-3012
URL https://www.kagoshima-u.ac.jp/atsuhime/[発行年月]

2021 年 4 月
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