『平成 24 年度東北学院大学外部評価報告書』
平成 25 年２月 18 日
東北学院大学外部評価委員会
１．活動報告、及び、本報告書の構成
本委員会は、「東北学院大学外部評価委員会規程」に基づいて構成され、平成 24 年度に外部評価委員会を１回開催した。また、同規程に基づき、委員の任期は３年と規定されているため、第１期の外部評価委員会としては最終年度の活動となる。
平成 24 年度の活動は、過去２年間の外部評価を踏まえて、これまで本委員会が大学に対して指摘した事項の対応状況を確認するとともに、次年度以降の外部評価のあり方について意見交換を行うことを目的とした。そのため、実質的な評価よりも、次年度の方針等を確認することとしている。
本報告書では、これまで本委員会が大学に対して指摘した事項の対応状況と次年度以降の外部評価に向けた意見等を取りまとめた「外部評価シート」と、平成 24 年 11 月５日（月）に開催した第１回外部評価委員会の議事録を収録している。
貴大学においては、本報告書を学内外へ広く公表するとともに、さまざまな面において活用されることを切望する。
２．総評
貴大学は、これまでの外部評価結果、並びに認証評価等の指摘事項を受け、高等教育機関として担うべき役割について、着実に改革・改善を推し進めている。このことは、「外部評価シート」に記載された改善状況・改善方針から明らかであり、評価できる。
特に、平成 25 年度に行われるカリキュラム改正において、全学共通の教養学部教育を実現させるカリキュラムを編成したことは高く評価したい。
また、東日本大震災に関連して学部を越えた共同研究を行う教員に対して助成金を与える制度を設けるなど、外部資金に依存することなく、独自に研究活動の活性化を図っていることも評価できる。
他方、事業報告書における学生の進路実績の掲載や、学生募集への対応の強化など、未解決の課題について今後も継続的に取り組むとともに、既に改革・改善が行われている
事項についても、引き続き自己点検・評価を行い、さらなる発展に努めることが望まれる。
最後に、第２期の外部評価においては、文部科学省中央教育審議会で検討が行われている「大学ポートレート」の活用や、学生・卒業生からの意見聴取など、貴大学のさらなる発展のために効果的な評価手法が実施されることを期待する。

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平成 24 年度東北学院大学外部評価シートまとめ
平成 24 年 10 月９日時点(1) 指摘事項への対応状況について、確認したい事項①指摘事項 No.（

９）／報告書（12）ページ（野家委員）
平成 25 年度のカリキュラム改正へ向けて、教養教育のあり方について、全学的検討を行っている旨の回答であったが、その後の進捗状況について確認したい。
-----------------------------------------------------------------------------→（斎藤学務担当副学長）
教養教育改革については、次のことが決まっている。（資料１参照）
１．教養教育科目の編成（１）教養教育科目は「第一類」と「第二類」に分け、「第一類」は「人間的基礎」と「知的基礎」からなるものとする。
（２）第一類の人間的基礎には 10 科目、知的基礎には８科目、全学部同じ授業科目をおき、同じ到達目標で授業を行う。（→第一類を「TG ベーシック」と通称す
る）（３）第二類は、全学で提供できる共通授業科目から各学部が選択したものと各学部が独自に設置したもの 20 科目をおく。
２．卒業所要単位（１）第一類から 20 単位（人間的基礎から 10 単位、知的基礎から 10 単位）（２）第二類から 20 単位
３．実施年度（１）経済、経営、法、工の４学部は平成 25 年度（２）文、教養の２学部は平成 27 年度
４．現在の準備状況（１）平成 25 年度実施４学部のカリキュラム改正手続きは終えている。
（２）各授業科目について担当責任学部を決め、来年度の担当者を決めている。
（３）特に「TG ベーシック」におく授業科目については、担当者が中心となって、具体的教育内容・方法を検討している。（おおまかな趣旨・内容については既に全学教育課程委員会である程度の合意ができている。）
５．課題（１）教養教育科目の総授業数が増えることにより、教室不足と時間割作成の困難が深刻になっている。
（２）新しい内容での授業に対する担当者の不安、担当への躊躇がみられる。

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②指摘事項 No.（

15）／報告書（

21～22

）ページ

（河野委員）
卒業生の進路の充実は、教育活動における柱の一つであり、常に点検・評価を加え成果について様々な形で広報していくことが重要であるということで、No.15 の指摘がなされた訳であるが、「平成 23 年度事業報告」をみると、そのような視点が余り感じられないのは残念である。
-----------------------------------------------------------------------------→（前田就職部長）
事業報告書の中でより一層広報の充実をすべきである、というご指摘について、既に卒業生の就職状況に関しては、『大学案内』の「就職データ」に、学部ごとの業種別就職状況と過去３年間の主な就職先を記載している。また、地域別就職データも記載している。
事業報告書にこれらを記載しなかったのは、事業報告書の性格から、就職部の事業計
画とその実績を中心に報告したものであり、紙面の制約上就職データを載せることができなかったためである。今後は、事業報告書の編集部局に、充分な紙面を確保するよう要請し、就職状況のさらなる広報に努めたい。

③指摘事項 No.（37）／報告書（『事業報告書』27）ページ（遠藤副委員長）
外部資金獲得のため、「講習会の実施や申請のためのマニュアル作りを検討する」ということだったが、検討はどの程度進んでいるのか。
「事業報告書」には、研究奨励金支給の記載はあるが、講習会やマニュアルの作成についての記述はない。
-----------------------------------------------------------------------------→（佐々木学長室長）
本学独自のマニュアルはまだ検討中であるが、高等教育情報センター（地域科学研究会）で出版された「科研費の申請・獲得マニュアル」を購入して３キャンパスに設置
し、平成 25 年度科学研究費申請の学内説明会（平成 24 年 10 月実施）において、同マ
ニュアルについて報告を行った。
講習会については、外部の説明会及び研修会に参加した職員による説明会という形で定期的に行っている。
また、本学産学連携推進センターにおいて、平成 23 年度から補助金申請等に詳しい
コーディネーターを非常勤で１名雇用し、科学技術振興機構（JST）等の競争的資金の獲得数を増やすことができた（参考：科研費では、平成 22 年度申請 75 件中採択 19 件
に対し、平成 23 年度申請 74 件中採択 24 件）。

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④指摘事項 No.（39）／報告書（55）ページ（村井委員）「東北学院大学災害ボランティアステーション」の御活動について、これまでの活動
記録や、ボランティア活動で得たノウハウに基づいた災害時の対応マニュアル等を作成されておりましたら、災害ボランティアに係る業務の参考としたいので、御恵与くださいますよう、お願いいたします。
-----------------------------------------------------------------------------→（佐々木学長室長）
災害ボランティアステーションの活動記録については、平成 23 年 12 月に１年間の活動の報告、及び、振り返りとしてシンポジウムを開催し、その内容を冊子としてまとめた。また、ステーションの活動を通して、「学生とボランティア活動」について感じたことをステーション副所長の阿部重樹教授が『震災学』創刊号の中で取りまとめている（『震災学』186～200 ページ）。
平成 24 年度の夏季休暇中の現地での宿泊を伴う活動では、参加した学生・教職員に対してワークシートの作成を依頼している。現在、内容の取りまとめを行っており、年度内に報告書を作成する予定である。
災害時の対応マニュアルについては、ステーション独自のものはないが、大学全体のものは総務部など関係部署で作成しており、ボランティアの経験を生かした内容となるよう、必要に応じて情報提供を行う（資料２参照）。
今後は、ステーションの活動を通して、地域内、及び、地域間の大学間連携を活用した情報発信の仕組みを構築していく。

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(2) その他、大学の現状について、確認したい事項（遠藤副委員長）(1) 志願者は、昨年に比べ、どうだったか。また学生募集の上で特に力を入れているのはどのような方法か。
(2) また、アエラで学院大の特集を組んでもらったのは大変すばらしい。ぜひ、これを学生募集の材料の一つにしていただきたい。
（野家委員）(3) 平成 23 年度『事業報告書』38 頁「８．国際交流（１）受け入れプログラム」の項に、東日本大震災の影響により、留学生受け入れの事業に支障が生じたとの記載があるが、その後の改善状況について確認したい。
-----------------------------------------------------------------------------→(1) 志願状況、学生募集について（植松入試部長）

総志願者数の対比は、以下のとおりである。
・平成 23 年度：11,177 名
・平成 24 年度：10,567 名…610 名減（5.5％減）
学生募集で特に力を入れている広報活動は高校訪問（先生とのつながりの強化）である。
高校訪問は、北海道・東北６県の訪問する高校を強化重点高校、継続重点高校、継続注意高校、継続拡大高校に分けて訪問を実施している。進路指導部とのつながりの強化、高校からの出張講義・入試説明会依頼の増加を目指している。
また、北海道・東北６県の高校の進路指導者との懇談会、北海道・青森・岩手・
山形・宮城の同窓の高校教員との懇談会に積極的に参加し、教員とのつながりの強化や大学への意見・要望などを伺っている。
→(2) アエラについて（遠藤広報部長）『東北学院大学 By AERA』（朝日新聞出版）が平成 24 年７月 27 日に発売され、幸い好評を博している。
「建学の精神」が在校生、同窓生、教職員の中にいかによく生きているかが、東日本大震災というコンテクストを得て、見事に活写されていると思われる。
入試広報に活用するとともに、今後の本学のプレゼンス広報の範例としても活用していく。
→(3) 国際交流について（佐々木国際交流部長）①平成 24 年度４月受け入れの交換留学生は、韓国・平澤大学校より５名、中国・山東大学威海分校より２名、ドイツ・トリア大学より３名となっている。
②平成 24 年度の「日本研究夏季講座」は例年どおり実施することができ、米国フラン

5クリン・アンド・マーシャル大学から６名、泰日工業大学から３名の学生を受け入れた。
③平成 24 年９月～12 月に実施予定である「日本研究秋期講座」について、参加希望者はゼロであった。
④平成 24 年９月から１年間のプログラムである「集中日本語講座」については、中国・山東大学威海分校より２名、ドイツ・トリア大学より２名が参加している。
なお、平成 24 年３月に国際交流部長が、③の主な派遣元であるドイツ・ラインマイン大学と④の主な派遣元であるトリア大学を訪問、平成 24 年８月に②の主な派遣元である米国アーサイナス大学とフランクリン・アンド・マーシャル大学を訪問し、現在の仙台市内と本学の状況について説明し、学生の積極的な派遣を依頼している。

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(3) 次回以降の外部評価について、ご意見・ご要望等をご記入ください。
（吉崎委員長）平成 25 年度の外部評価は、平成 23 年３月 31 日発行の「認証評価報告書」と、その後の改革状況等を確認した「平成 24 年度大学自己点検・評価報告書」を詳細に検討し、不明な点などの説明を聞いた上で評価する。
（遠藤副委員長）外部評価が、学院大の多くの先生方にとってかなりなご負担となっていることを危惧している。先生方の本来のお仕事に支障がない形で実施できる方法をご検討いただきたい。
（野家委員）現行のように、全面的な外部評価は３～５年に一度とし、他の年度は指摘事項に対する改善状況の確認や学部の新設・改組などの新規事業に対する評価を行うことでよいと思われる。
（仁志委員）経済界から外部評価委員を務めるのは、少し難しいと感じた。
一方、経済界から大学を評価するにあたっては、企業入社後に、社会人として望ましい人材を育てることが非常に重要であると考えられる。つまり、東北学院大学の教育目標である「人格教育、教養教育、地域へ奉仕する人材養成」を重視した教育である。
昨年の本評価書では、「こうした目標・目的は十分に果たしてきている」との報告があったが、今後は外部（卒業生を含む）からの意見、ヒアリング等を踏まえて、自己評価していくことが教育水準の向上、さらには大学の評価を高めていくことにつながっていくのではないか。

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資料１
新教育課程における教養教育科目の授業科目
設置
区 分

授業科目

設置

必修・選択

卒業所要単位

経済

経営

工

法

経済 共生 経営 法律 機械 電気 電子 環境

人
間
的
基
礎
第
１
類

知
的
基
礎

教
養
教
育
科
目

全
学
共
通

第
２
類

学
部
学
科
選
択

聖書を学ぶ
必修
キリスト教の歴史と思想
キリスト教学Ａ（キリスト教と倫理）
１科目（２単位）
キリスト教学Ｂ(キリスト教と宗教）
選択必修※４単位まで卒業単キリスト教学Ｃ（キリスト教と文化）
１０単位
位として認定全科目
キリスト教学Ｄ（キリスト教と現代社会）
市民社会を生きる
地球社会を生きる選択
科学技術社会を生きる
キャリア形成と大学生活
クリティカル・シンキング
数理的思考の基礎
統計的思考の基礎
科学的思考の基礎
全科目
選択
１０単位
情報化社会の基礎
メディア・リテラシー
読解・作文の技法研究・発表の技法
哲学
芸術論
歴史学
心理学
社会学
経済学
１０科目以上
経営学
法学
日本国憲法
環境の科学
自然の科学
２０単位
学部学科の
※学部学科の決め
健康の科学
指定による
方により「人間的基※科目区分・区分名 礎」「知的基礎」の単倫理学
は学部学科が決める 位を含めてもよい
文学
文化人類学
現代の政治
社会福祉論
東北地域論 １０科目以下※全学共通とあわせ先端の科学と技術 て２０科目以内
情報リテラシー
生命の科学
地理学
震災と復興（時限）その他(学部学科独自科目）● 「人間的基礎」と「知的基礎」をあわせて「ＴＧベーシック」と通称する。
● 「全学共通」と「学部学科選択」は授業科目設置の原則に係る区分であり、学部学科はこれを教育課程上の区分とせず、別の区分・区分名を使用することができる。

● 授業科目はすべて２単位。

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2
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6
6
× は設置されない授業科目。

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0
●

資料２
２０12 年 4 月

・・・・・・地震・台風・大雪・洪水・火災など・・・・・・～いざという時のために～災害は、いつ起るかわかりません。万が一の場合、冷静に行動できるよう、普段からの心掛けが重要です。

東北学院大学

学生防災マニュアル
重大な災害が発生した場合
大学は、重大な災害が発生した場合、災害緊急対策本部を設置し、在校中の学生には必要な情報の伝達および避難・退校等の指示をします。

―

学内にいたとき―●災害緊急対策本部の決定に基づく緊急放送
大学は、災害発生後、災害のレベルに応じて緊急放送を行ないます。

－キャンパス内で地震にあったら！－○机等の下に入り、落下物・転倒物より身を守り、非常脱出口を確保する。

○

ドア、窓を開け、避難口を確保し、あわてて外へ出ない。

○

エレベーターは使用しない。（エレベーターは最寄の階で停止します。万一缶詰状態になっても電話で連絡できる）○

避難にあたっては、教職員の指示に従う。

○

避難場所では、教職員の指示に従い、勝手に行動しない。

○

火気を使用している場合は、すばやく火の始末をする。

○

避難は徒歩で、荷物は最小限にする。

○

大学は、正確な交通機関等の情報が取れ次第、社会的混乱回避のため、適宜、時差退校を指示
する。

1
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－キャンパス内で火災にあったら！－・・・大声で知らせる・・・○ 火災を発見したら、周囲の人に知らせ、応援を求める。
○ 小さい火災でも教職員に通報し、教職員の指示に従い避難する。
○ エレベーターは使用しない。

―

学外にいたとき―●在宅中の時は、そこにとどまり次のことに注意しましょう。
○
○
○
○
○
○
○

テレビ・ラジオなどで正しく情報を聞く。
市役所、消防署、警察署などからの情報にはたえず注意する。
キャンパスナビで大学からの情報にも注意する。
火はできるだけ使わない。
消火器の確認、風呂やバケツに水を汲んでおく。
身軽で安全な服装に着替えておく。
貴重品・当座の必需品など、すぐ持ち出せるようにしておく。

●通学・帰宅途中の時は、各自の判断で帰宅するか、大学に向かうようにしましょう。
○
○
○
○
○
○
○

―

駅員や警察官の指示に従って行動する。
駅の放送をよく聞き、デマや無責任な行動に惑わされない。
近距離の場合は徒歩で帰宅し、交通機関は利用しない。
車を運転する時は、地震に備えて、速度をひかえ安全運転をする。
地震情報や交通情報を聞きながら行動する。
落下物に注意し、塀や構築物から離れて行動する。
大学の近くにいた場合は、構内の指定避難場所に避難する。

大学への緊急連絡先

土樋キャンパス―

学生課℡

０２２－２６４－６４７１

学事課℡

０２２－２６４－６４６１

教務課℡

０２２－２６４－６４５１

学生・厚生係℡

０２２－３６８－１１２０

学務係℡

０２２－３６８－１１１９

学生・厚生係℡

０２２－３７５－１１５１

学務係℡

０２２－３７５－１１４１

多賀城キャンパス

泉 キャンパス2
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重大な災害が発生した場合●安否確認システム●災害用伝言ダイヤル「１７１」ＮＴＴは、被災地への安否確認電話が集中する場合に「災害用伝言ダイヤル」サービスを開始します。
被災地の方々の自宅の電話番号をキーにして、伝言の録音及び再生により、連絡を可能にするボイスメー
ルです。被災地等への電話が殺到し、つながらない場合の有効な手段となります。
伝言を録音するとき

1

0

7

伝言を再生するとき

1

1

7

▼

▼

1

2

▼

▼

0

0

(

0

0

0

)

0

0

0

被災地の人は自宅の電話番号を、被災地以外の人は被災地の人の電話番号を、市外局番から入力します。
▼▼

伝言を吹き込む（３０秒以内）

伝言を聞く

3
11

1

0

●公衆電話を利用する
災害発生時、公衆電話は一般電話よりつながりやすくなっています。自宅周辺の公衆電話設置場所を事前に記載しておくと便利です。

●遠隔地に中継地点をつくる
災害時であっても、被災地から外部への電話は、比較的つながりやすいと考えられます。遠隔地の親戚や友人などに依頼して、連絡中継点をつくっておきましょう。

● 学生から家族に連絡する
家族に、自分の安否連絡をとりましょう。

防災の心得
日頃より、以下のことに留意し、身の回りの防災に努めてください。
① 喫煙は灰皿のあるところで行い、火の始末を確実に行う。
② 防火扉、屋内消火栓の前及び廊下、階段に障害物を置かない。
③ 実験室においては、燃えやすいものを熱源の近くに置かない。
④ 部室・ラウンジでは、常に整理整頓を心掛け、万一の際、安全に避難できるようにする。
⑤ 学内で実施される消防訓練には積極的に参加し、消火器・避難器具の使用法について普段から慣れておく。

災害発生時における授業休講及び試験延期
災害等により授業及び試験の実施がきわめて困難な場合、以下のような措置がとられます。
授業や試験を実施するかどうか等の決定に関しては、できる限り速やかに情報を提供します。
（１） 大規模地震の発生等の場合① 仙台市全域において大規模地震が発生し、大多数の学生及び教職員の通学及び通勤が極めて困難で危険な場合、全キャンパスにおいて授業及び試験を実施しません。休講・試験延期の決定及びその後の措置については、できる限り速やかに情報を提供します。
② 仙台市全域を対象として、地震予知による大規模地震発生の可能性が発表され、休講・試験延期の決定がなされた場合、できる限り速やかに情報を提供します。
（２） 台風・大雪・洪水等により公共交通機関が不通の場合① 各キャンパスにおいて、以下に掲げる公共交通機関が不通のために、大多数の学生及び教職員の通学及び通勤が極めて困難な場合でも、授業・試験が実施可能な時間帯までに当該公共交通機関が復
旧・開通したときには、以下のような取り扱いを行います。

キャンパス

公共交通機関土樋キャンパス

大半の公共交通機関

措置●午前７時までに開通の場合、授業及び試験は、すべて実施します。

多賀城キャンパス

ＪＲ仙石線及び東北本線

泉キャンパス

仙台市営地下鉄●午前１１時までに開通の場合、３校時以降の授業及び試験は実施します。

（３） 休講及び試験延期、授業及び試験の再開に関する公示及び情報提供等については以下のとおりです。
① 情報提供は原則として報道機関を通じて行ない、可能な限りインターネットを通じても行ないます。
② 正式な公示は、可能な限り速やかに学内掲示により行ないます。

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③ 問い合わせへの対応部署は、試験に関する事項は、土樋キャンパス教務課、多賀城キャンパス学務係及び泉キャンパス学務係、授業に関する事項は、土樋キャンパス学事課、多賀城キャンパス学務係及び泉キャンパス学務係となります。
（４） 公共交通機関の遅延による欠席者の取扱いは以下のとおりです。
不通の公共交通機関開通後においても、その影響による遅延や道路・交通事情等による通学上の障害のために、授業及び試験を受けられなかった場合については、下記のように取り扱います。
なお、詳細については、土樋キャンパス教務課、多賀城キャンパス学務係、泉キャンパス学務係、で相談してください。
欠席者
授業を受けられなかった学生試験を受けられなかった学生

提出書類

書類提出先

所定の「届出書」（当該公共交通機関の発行する遅延証明書等の理由書添付）

所定の「受験願」（当該公共交通機関の発行する遅延証明書等の理由書添付）

所定の日時までに、土樋キャンパス教務課、多賀城キャンパス学務係及び泉キャンパス学務係、所定の日時までに、土樋キャンパス教務課、多賀城キャンパス学務係及び泉キャンパス学務係

取扱い
欠席としての取扱い
はしない
受験申請者について
は、科目担当教員による受験許可を要件としないで追試験が受けられる。

（５） 授業及び試験実施中に災害または事故が発生して、授業及び試験が中止される場合にも、同じように取り扱われます。

●指定避難場所（学内指定避難場所を確認しておきましょう）
普段から号館名、教室番号、非常口、階段、出入口等をよく覚えておいてください。

東北大学テニスコート

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指定避難場所614

平成 24 年度

第１回

東北学院大学外部評価委員会○日時：平成 24 年 11 月５日（月）14 時 58 分～16 時 11 分

○場

所：東北学院大学土樋キャンパス８号館（３階）第３会議室

議事録○委員出席者：吉崎泰博（委員長）、遠藤恵子（副委員長）、沢田康次、野家啓一、仁志武
雄、加藤義雄、河野民帆（以上、委員）○陪 席 者：星宮望（院長・学長）、佐々木俊三（総務担当副学長、学長室長）、斎藤誠（学務担当副学長、点検・評価委員会委員長）、辻秀人（文学部長）、
原田善教（経済学部長）、菅山真次（経営学部長）、伊達秀文（工学部長代理）、佐久間政広（教養学部長）、高橋志朗（経営学研究科長）、石橋良信（工学研究科長）、石垣茂光（法務研究科長）、佐々木哲夫（宗教部長）、千葉昭彦（学務部長）、石塚秀樹（学生部長）、中川清和（図書部長）、佐々木郁子（国際交流部長）、松澤茂（情報システム部長）、日野哲（総務部長）、木村安博（施設部長）、佐藤範明（庶務部長）、遠藤健
一（広報部長）、高橋秀悦（財務部長）、門脇邦知（総務部次長）、武田三子雄（多賀城ｷｬﾝﾊﾟｽ担当総務部次長）、佐藤光男（泉ｷｬﾝﾊﾟｽ担当総務部次長）、菊地祐一（学長室事務課長）、鈴木一樹氏（宮城県震災復興・企画部震災復興政策課）、相澤孝明、村田大（以上、事務局：学長室事務課）○配付資料：資料１：外部評価委員会

委員名簿

資料２：前回議事録（平成 23 年度第２回外部評価委員会）
資料３：平成 24 年度東北学院大学外部評価シート
資料４：平成 24 年度外部評価計画表
参考１：東北学院大学外部評価委員会規程○司

会：斎藤誠（点検・評価委員会委員長）

１．開会(1) 黙祷
（録音了承）(2) 配付資料の確認（事務局より）(3) 東北学院大学学長挨拶(4) 出席者の紹介(5) 前回議事録の承認
・すでに各委員の承認を得ていることについて報告がなされた。
２．議事【議長：委員長】(1) 平成 24 年度東北学院大学外部評価について

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○吉崎委員長：平成 23 年度の外部評価委員会において、平成 24 年度の外部評価では実質的な評価は行わず、これまでの外部評価で指摘した事項の対応状況の確認を行うとともに、次年度以降の外部評価の方向性等についての意見交換をすることを確認している。
(2) 「平成 24 年度東北学院大学外部評価シート」に基づく質疑応答について○吉崎委員長：事前に各委員から質問事項や確認事項を取りまとめ、大学に回答を依頼した。資料３について、大学から説明していただきたい。
①平成 25 年度のカリキュラム改正について○斎藤副学長：教養教育について、大学全体として方針を決め、できる限り共通した内容で行うことが今回の改革の目標である。いわゆる大綱化以降、各学部・学科が独自にカリキュラムの編成権を持つことを主張してきたが、やはり大学として非専門科目が共通して行われないことは問題があると考え、学内に委員会を設置して全学的な検討を続けてきた。
今回の改正では、教養教育を大きく第１類と第２類に分けている。
第１類は、全学共通の科目である。その中からさらに「人間的基礎」と「知的基礎」の二つに分かれる。これは本学の学位授与の方針に沿ったものであり、前者は、「よく生きようとする態度をもつこと」に、後者は、「知的活動を続けるための基本的技能を身に付けること」に関連付けている。前者は、従来の「キリスト教学」を中心にしながらも「市民社会を生きる」などの科目を置き、この中から 10 単位を取得することとしている。後者は、「クリティカル・シンキング」などの科目を置き、この中から 10 単位を取得することとしている。単位の取得方法は全学共通である。これを本学の学士力教育の中心に据え、通称「TG ベーシック」と呼んでいる。
第２類は従来型の教養教育だが、全学共通の科目と学部学科選択の科目とに分かれる。全学共通の科目は、12 科目の中から最低 10 科目以上設置することとし、各学部・学科の共通性を高めている。学部学科選択の科目は、各学部・学科の判断で選択されるものであり、独自科目の設置も可能として自由度を高めた。
これにより、大学全体として教養教育についての方向性や具体的な授業科目が定まった。TG ベーシックの授業科目については、どの学部・学科でも基本的には同じ授業内容で受けられるようにしている。また、できる限り授業担当者による差異を少なくするよう努力している。初年度から共通のテキストを使用するのは難しいため、最低限、主な到達目標は共通化することで対応している。なお、科目によっては、担当者間で協議が進み、共通のテキストを使用したり、授業内容を同じものにしたりすることを確認しているものもある。
この改正は、平成 25 年４月から経済学部、経営学部、法学部、工学部で施行される。文学部及び教養学部は、平成 23 年度にカリキュラム改正を行ったため、その完成を待って施行される。
○沢田委員：素晴らしい試みである。非常勤教員について教えてほしい。

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○斎藤副学長：課題は二つあり、一つは、教養教育科目の総授業数が増えることで教室が不足することと時間割の作成が難しくなること、もう一つは、新しい内容での授業に対する担当者の不安、担当への躊躇が見られることである。
後者について、新しい教養教育科目は、基本的に専任教員で行うことを原則としている。しかし、一部の科目では、それが対応できなかったり、共通の内容で授業を行うにあたって非常勤教員を活用したほうがよかったりするという問題が生じている。
これについて、非常勤教員に依存し続けるのは問題だが、当面の間はやむを得ないかもしれない。
②「平成 23 年度事業報告書」における進路状況等の記述について○斎藤副学長：就職部長が欠席のため、代理で回答する。
資料に記載のとおり、事業報告書をどのように位置づけるかという点が議論の焦点である。既存の本学の事業報告書は、点検・評価の内容を含めるような本格的なものにはなっていない。しかし、事業報告書は、予算執行に関わる報告だけではなく、社会に対する説明責任という側面を持つ可能性がある。現在、こうした場合を考慮して、報告書に何を記載するかについて、編集の責任体制も含めた議論が行われている。将来的には事業報告書のボリュームが増え、色々な事業の PDCA サイクルについて記載がなされる可能性がある。
○河野委員：就職のデータを列挙するだけではなく、進路実績等については大学にとって大事なものであり、ある程度記載してもよいのではと考えている。事業報告書 36
ページの『「教職課程センター学習支援室」の機能強化』のような観点で記載がなされていることが望ましい。
③外部評価資金獲得のための各種取組みについて○佐々木副学長：資料に記載のとおり、本学独自のマニュアルは検討中である。現在は、各キャンパスの外部資金担当スタッフがマニュアル等について検証を行っている。学長室に限らず、もう少し学外の研修に出向き、知見を養ってくることが望ましいが、そこまでは至っていない。
なお、本学の産学連携推進センターでは、平成 23 年度に補助金申請等に詳しい
コーディネーターを１名雇用した結果、いくつか外部資金を獲得することができた。
こうした専門知識を有した職員を増やして本学独自のマニュアルを作成するところまで発展できればよいと考えている。
○遠藤副委員長：非常勤であれ、そうした専門職員を雇用したことは大きな前進である。
④東北学院大学災害ボランティアステーションにおける対応マニュアルについて○佐々木学長室長：災害ボランティアステーションは２年間の活動経験があるだけに過ぎず、マニュアルを作成できるほど定式化の作業が進んでいるわけではない。しかし、3.11 以降の活動の結果は存在するため、それを定式化することは考えている。副所長の阿部重樹教授が取り組んでいるが、日々の対応に追われ、あまり作業が進んでいない。

17他方、災害ボランティアステーションで過去２年実施した大学間連携ボランティア
ネットワークについては、災害型社会に変わりつつあることから、本学が実施した事例が全国で行われることが予想される。その際、本学のこれまでの実績を活用できる
よう、定式化をできるだけ早く行いたい。
⑤志願状況、学生募集について○斎藤副学長：入試部長が欠席のため、代理で回答する。
資料に記載のとおり、平成 24 年度の志願者は 10,567 名で前年度比 5.5％減だった。
平成 23 年度も前年度比５％以上の減だったため、２年連続で志願者数が減っていることになる。どこまでが震災の影響なのかは定かではないが、本学ではこの問題を深刻に受けとめている。私自身、本学の「学長室だより」という冊子で、現状を「危険水域」という言葉で表現している。この状況がさらに２年続けば、本学のほとんどの学科が十分な競争力を確保できないことになり、そのために何をすればよいかを主張した。
今回の外部評価シートには、入試対応が記載されている。しかし、入試のチャンネ
ルを増やすだけでは対応できない。マーケットに対応した学部・学科構成、カリキュ
ラム、就職実績など、大学が与えられた仕事以上のことをしなければいけない。ここでは広報活動の強化があげられているが、学内ではそれ以外のことについてどのように対応すればよいかという議論が始まっている。
○遠藤副委員長：小手先の対応だけではなく、良い学生を確保できるように努めてほしい。
⑥アエラについて○吉崎委員長：大変素晴らしい特集だったと感じている。これが学生募集の力になると思う。
○遠藤広報部長：アエラムック大学シリーズは一昨年から始まり、明治大学からスタート
して、本学で 13 校目を迎えた。直近では、今年の９月に京都大学が 15 校目として出版された。
東日本大震災後という時期もあるが、本学のこれまで見えてこなかった部分を特集していただき、本学としても喜んでいる。入試広報にどのように生かすかという点だが、これまで東北６県、新潟県、北海道に対して 1,500 部を郵送している。北海道については、３箇所の入試会場があるが、志願者が伸び悩んでいる。そのため、朝日新
聞と読売新聞による新聞記事と連携させ、広報を行った。
参考までに、本学のアエラはこれまで約 8,000 部を売り上げた。
⑦国際交流について○佐々木国際交流部長：「日本研究夏期講座」は、平成 23 年度は本学が自主的に中止とした。これは、教室が確保できず、また、５～６月のプログラムであり、震災からの復旧の目途が立たず、ホームステイ先の確保が難しかったことが原因である。平成24 年度は、例年どおり実施し、アメリカ、タイから留学生を受け入れた。
次に、「日本研究秋季講座」は、平成 23 年度、平成 24 年度ともに留学生が辞退し18たため、受け入れは０人だった。
最後に、「集中日本語講座」は、平成 23 年度は０名だったが、平成 24 年度は昨年
度希望があった学生が再度来日を希望しており、４月から３名、秋から２名を受け入れた。
本学では、復旧状況等を協定校に連絡しており、これにより短期留学生、交換留学生を確保している。しかし、私費留学生については、東北地方の日本語学校が閉鎖になるなど、確保が難しい状況になっている。また、すべての種類の留学生にいえることだが、原発問題に対する不安が払拭されていないことや円高が進んでいること、グローバル 30 に採択された大学との広報格差など、確保が難しいのが現状である。
○野家委員：東日本大震災から回復し、順調に留学生を確保しているようで安心した。まだその影響下にはあるが、これからの日本の大学において国際化は一つの目標になっている。引き続き力を入れてほしい。
外部資金について、コーディネーターを採用したり外部研修を実施していたり、よい動きが見えるが、科研費の審査委員を務めた経験上、申請書の書き方は非常に採択に左右されるといえる。継続して採択されている教員や金額の大きい研究が採択された教員から申請書の書き方のポイントを教えてもらうことは重要である。
○沢田委員：外部資金の問題はシビアである。私立大学は研究者が独立しており、講座制などチームを作っていない。工学系の大学でもそうである。チーム作りは非常に難しい。教員に推奨しているが、なかなか実現しない。私の大学では、トップダウンで個
別にチームを作るよう依頼している。しかし実際には難しい。
○星宮学長：沢田委員のご指摘のとおりである。個別の努力では、旧帝大学に及ばない。
本学では少しずつ効果が出てきており、平成 24 年度は科研費の総額が１億円を越えた。
なお、今年度初の試みとして、学長裁量経費を活用し、震災に関わる研究について、学部を越えた共同研究に対して助成金を与える制度を設けた。これに対しては、全学で数件応募があれば十分と考えていたが、10 件の応募があった。予想外の応募件数だったため予算が足りなくなったが、学長主導で全ての研究課題に対して助成金を交付することとした。ようやく学部を越えた共同研究が実現できた。今後は、学科を越えたものでも助成金を与えるような仕組みを作りたい。
○沢田委員：それは学科長などが行うものか。それとも個人が自発的に行うものか。
○星宮学長：すべて教員個人が行うものである。
○吉崎委員長：「震災学」という学際的な学問の研究としてチーム研究をするということか。
○星宮学長：国の助成金のような厳しいくくりはなく、ある程度震災に関連していることを条件としている。
(3) 平成 25 年度以降の外部評価について○遠藤副委員長：認証評価や自己点検・評価など、色々な評価があり、本来の業務に支障を来たすのではないかと危惧している。東北学院大学が外部評価をすることは良いことではあるが、教員に負担がないようにする仕組みを考えてほしい。中教審では、大19

学ポートレートを作成させる仕組みを考えている。それを活用する方法もある。
○吉崎委員長：学部の新設・改組などの新規事業に対する評価という意見がなされているが、現時点で予定はあるか。
○斎藤副学長：現時点では予定はない。
○星宮学長：東北大学の片平南校地の購入が順調に進んだ場合、全学部が一つのキャンパ
スに集まる計画を立てていた。これにより学部間の連携を伴う新学部等の話もあった
が、購入計画が頓挫してしまった。まずは、同一学部が同一キャンパスで学べるようにすることを最優先に、新たな計画を検討中である。
○沢田委員：最近、文部科学省から大学改革実行プランが提示されている。厳しい表現も見受けられ、小規模の私立大学を整理するというような印象を受ける。東北学院大学
では、このプランについて検討していることはあるか。
○斎藤副学長：本学が最も重要視しているものは、COC 構想である。地域拠点型大学としての実績もあり、実施できる取り組みもあると考えられる。そのほかに国際化対応もあるが、もっとも強調されているのは、学生にもっと勉強させることである。単位の実質化などについては、今後ますます監視や評価が厳しくなると思われるため、各教員に対しては、機会を設けて周知している。
○吉崎委員長：資料４には、来年度以降の外部評価計画が示されている。次年度以降は、新しい外部評価委員会による評価が行われる。外部評価をどのように外部評価委員会に依頼するかは、大学の意向による。
これまで３年間委員を務めてきて、問題点や方向性の提示などがあれば、各委員から発言していただきたい。
○加藤委員：大学経営には、理事会と学長が存在するが、理想的な役割分担になっていることが重要である。東北大学の片平南校地の購入については、東北大学に上手をとられたという印象がある。大学キャンパスのあるべき方向に舵取りをしたにもかかわらず挫折したことが残念に感じた。
経営のあり方と大学の質の向上は一体である。より明確な役割分担を行い、なお一
層大学を発展させていただきたい。住み心地の良い大学であり、人柄も良い。課題は浮き彫りにして、それを外部評価していく仕組みを作ることができることが望ましい。
○仁志委員：経営という点では共通するところはあるが、世界が違うという印象を受けた。
また、はじめにいただいた報告書の膨大さに驚いた。もう少し簡素化できないかというのが第一印象である。
遠藤副委員長の意見と同様、外部からの評価にについて対応することは重要だが、大学全体の仕事が増えることも事実である。会社でも何かあれば会議が増える一方である。稼動していない会議を思い切って解体しなければ、かえって非効率になってしまう。
東日本興業では、不動産や保険、リース、ビル建築などを行っている。建築などでは沢田委員の東北工業大学の卒業生が活躍し、事務では東北学院大学の卒業生が活躍している。大学で学ぶ知識よりも、やる気が大事である。社会で活躍するにはこう
いった精神面が必要になるが、大学で学ばせるには至難の業かもしれない。
○沢田委員：これまでの外部評価では、学生の生の声を聞くことができなかった。学生は20

率直な意見を述べてくれる。最近の学生は自分で解決しようとしない。自分で解決するよう伝えることも教育だと考えるが、現場の声を聞くことができるような機会があればよい。
○遠藤副委員長：先ほども発言したが、外部評価も大事だが、本来の業務に支障を来たさないような仕組みを考えていただきたい。
○野家委員：外部評価委員を務めさせていただき、大変勉強になった。遠藤副委員長も仰っていたが、外部評価は担当の教員にとって時間、労力ともに大きな負担になる。
本務に差し支えないように工夫していただきたい。
他大学の外部評価委員を務めていたとき、数名の学生や卒業生のインタビューを行った大学があった。現場の声を聞く機会を設けてはどうか。
○河野委員：高等教育に携わった立場から委員を務めさせていただいた。学生募集については、今後ますます重要になってくる。ぜひ高校への訪問、広報を引き続き行ってほしい。今では国公立大学も精力的に活動しており、私立大学によっては専門の職員を配置して訪問するところもある。たくさんの大学が限られた生徒を集めようとしている。生徒や保護者にとっての大きなポイントは、やはり就職状況である。東北学院大
学には長年の実績がある。どんどん PR していただきたい。
○吉崎委員長：はじめにいただいた認証評価報告書は非常に膨大な内容だった。平成 24
年度の自己点検・評価報告書は薄くなると聞いていたため、それがもとになると考えていた。しかし、ほかの委員が発言したように、学生からの声を何らかの形でまとめていただき、外部評価委員が確認した上で大学の意見を聴取するのも一つの方法だろうと考えた。教員の負担を減らすことも事実だが、東北学院大学を更に良くするための外部評価である。大学では、その実現のために効果的な方法を真剣に考えていただ
きたい。
(4) その他○吉崎委員長：例年、外部評価委員会では「外部評価報告書」を作成している。今年度は、実質的な評価を行っていないため、本日の議事の記録、外部評価シートへの対応などを取りまとめたものを作成することとする。
第一期の外部評価委員会の活動は終了となるが、各委員ともに、東北学院大学の更なる発展のために誠実に活動していただいた。また、大学の各部署においても、外部
評価委員会からの指摘に対して真摯に対応していただき、心から感謝申し上げる。そのお陰で、東北学院大学は目に見えて成長したものと感じている。3.11 の大震災は神による大きな試練だったが、それへの対応を通して東北学院大学が内的に強められ、よりよい方向に向かっていると思われる。物的・人的・精神的な大被害への対応だけではなく、学生主導によるボランティア活動や、震災学という新しい学際的な研究分
野の立ち上げなど、東北学院大学が新しい力を積極的に発揮しており、非常に心強い。
以上をもって、本日の委員会を終了する。
○星宮学長：大学を代表して御礼の挨拶を申し上げる。外部評価委員の皆様には、お忙し
いにもかかわらず、それぞれの分野で貴重な提言をいただけたこと、御礼申し上げる。

21

ご指摘のあったとおり、報告書の作成は非常に労力が大きく、どの大学でも評価疲れが生じている。もう少し工夫をしなければいけない。
現在でも高校訪問・企業訪問を随時行い、さまざまな意見をいただいているが、今後も積極的に継続していきたいと考えている。
複数の委員からご指摘のあった、学生の生の声を聴取するという点は、大変重要である。ぜひ実現できるように取り組みたい。
近年、東北学院大学では、学務担当副学長を中心に、学生の卒業時にアンケートを実施している。このアンケートでは、入学してから卒業するまでにどういうところが良かったのか、悪かったのかという点を調査している。アンケート結果からは、予想以上に本学の取り組みが効果を上げている面や、そうでない面などが明らかになっている。
学生との対話については、学長に就任したときに非常に驚いたが、本学では 50 年以上前から学生代表と大学の主要な役職者による意見交換会を開催している。この会
では、学生代表が学生から意見を取りまとめたものを大学に提出し、大学は年度計画を立てて真摯に対応している。
東北学院大学は、この地域での貢献度はナンバーワンであると自負している。経済界、産業界、市議会、県議会などに対して、人材供給をもって地域貢献を行っていると考えているが、意外と本学の教職員はそれを自覚していない。こういったことはしっかり自覚し、学生を含めた外部へ良さを訴えていくことが重要である。これにより、学生は自信を持って社会に出ていくことができる。これが COC 構想にもつながる。
私は昨年度まで同窓会の会長を務めていたが、同窓生が非常に活躍しているにも関わらず、連携が少ないことが残念である。今後、同窓会との連携をより緊密にすることで、外部評価委員の皆様からの提言の実現に向けて更に動くことができると思われる。
簡単ではあるが、以上をもって御礼の言葉に代えさせていただく。
５．閉会

22

平成24年度

東北学院大学外部評価委員会

委員名簿
（敬称略）

№ 職名1

職名2

1

委員 東北工業大学

学長

2

委員 東北大学

氏名

理事

3 委員長 宮城学院女子大学

元学長

4

委員 東日本興業株式会社

5

委員 宮城県

6

副委員長 山形県立米沢女子短期大学

7

委員 仙台市

8

取締役社長

知事

学長

元副市長

委員 宮城県仙台第三高等学校

前校長

根拠規程1

根拠規程2

任期

沢田

康次 第5条第2項第1号

大 学 等 の 教 育 機 関 H22.3.15～
H25.3.14の教員

野家

啓一 第5条第2項第1号

大 学 等 の 教 育 機 関 H22.3.15～
H25.3.14の教員

吉崎

泰博 第5条第2項第1号

大 学 等 の 教 育 機 関 H22.3.15～
H25.3.14の教員

仁志

武雄 第5条第2項第2号 経済界の関係者

村井嘉浩 第5条第2項第3号

本 学 の 所 在 す る 地 H22.3.15～
H25.3.14
域の関係者

遠藤

恵子 第5条第2項第4号

本 学 に 在 職 し た 経 H22.3.15～
H25.3.14
験を有する者

加藤

本学の学部を卒業
H22.3.15～
義雄 第5条第2項第5号 し た 者 、 ま た は 大 H25.3.14
学院を修了した者

河野

前号までに定める者 以 外 に 、 大 学 に H22.3.15～
民帆 第5条第2項第6号
関 し 広 く か つ 高 い H25.3.14
見識を有する者

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H22.3.15～
H25.3.14