令和６年度 機構・定員等審査結果（概要）
８月末に各府省から提出された令和６年度機構・定員要求について、内閣人事局において令和６年度人件費予算の配分の方針(注)等に基づき審査を行い、結果をとりまとめました。
（注）「令和６年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針」（令和５年７月 25 日内閣総理大臣決定）

１ 機構○

既存機構を廃止等しつつ必要な体制を整備。以下は主な新設（名称は仮称）。

【内閣官房】
・サイバーセキュリティ対策の強化に伴う体制整備（内閣審議官（７）の専任化）【消費者庁】
・食品衛生・情報分析審議官の新設（厚生労働省からの食品衛生基準行政の事務移管に伴う措置）【外務省】
・在エリトリア日本国大使館の新設※その他、在ナイロビ国際機関日本政府代表部（兼館）の新設【国土交通省】・大臣官房上下水道審議官の新設（厚生労働省からの水道整備・管理行政の事務移管に伴う措置）【防衛省】
・統合作戦司令部の新設

２ 定員○

外交・安全保障の強化、人への投資の促進、内閣の重要課題への対応など、政策遂行に不可欠なものに絞り込んだ上で、災害対応など当面対応が必要なものは時限定員で措置するなど、メリハリをつけて体制を整備し、全体で 6,848 人の増員。

○

一方、業務改革の推進等により、▲6,571 人の減員。
令和６年度
当初要求

令和６年度審査結果
恒常増員のみ時限増員含み

（参考）
令和５年度
審査結果

増 員

7,121 人6,520 人6,848 人7,777 人減 員

▲6,039 人▲6,571 人▲6,571 人▲7,104 人

差 引

1,082 人

▲51 人

277 人

673 人

（注）上記には、業務改革による再配置及び振替分を含む。

○

このほか、国家公務員の共育て等（ワークライフバランス）の推進のための定員 406 人、超過勤務の縮減のための定員 100 人（５年時限）、今年度から実施されている定年引上げに際しても新規採用を確保するための特例的な定員 1,829 人（１年時限）を各府省に別途措置。

※

上記の機構・定員審査により新設された官職の職務の級等については、その職責に応じて格付。また、既存官職の職務の級等の改定等により、2,349 の切上げ、3,785 の切下げ。

別 紙

令和６年度定員審査結果について（単位︓⼈）
令和６年度審査結果

⾏政機関名

時限増員

減員

差引

①

②

③＝①＋②増員
④

令和６
特例

純増減

定員⑤

年度末

主な増員事項等

定 員⑥

経済安全保障の体制の更なる強化11、経済安全保障分野に係る情報の収集・分析体

内 閣 の 機 関

152

▲ 13139(3)

144(2)

1,558 制の整備・強化等21、サイバーセキュリティ対策の強化に伴う体制整備85

内府386▲ 240146(18)211(28)16,197

内 閣 府 本 府

88▲ 3355(6)66(18)

2,552 に向けた制度等の検討等33、孤独・孤立対策の推進に係る体制整備8、Well-being施

宮庁

6▲ 8▲ 2(0)▲ 1(5)

1,049 化2、美術品・所蔵資料等に係るオンライン公開体制の強化2

公正取引委員会

13▲ 130(0)3(0)

国家公安委員会

168▲ 1608(5)27(3)

10▲ 37(1)10(0)

231 特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な体制強化7

カジノ管理委員会

000(0)

3(0)167 国家公務員のワークライフバランスの推進のための増3

⾦庁

16▲ 160(3)10(0)

1,654 対する監督体制の強化15、資産運用立国の実現と資産所得倍増プランの推進、新た庁

62▲ 755(2)60(0)

465 生活相談の体制再構築1、食品の規格基準等のリスコミの強化1、景品表示法違反のこども家庭庁

23023(1)33(2)

465 な特別会計の企画のための体制整備9、こどもの自殺対策の強化のための体制整備

デ ジ タ ル 庁

35035(11)52(0)

546 カードの安全・安心な利活用の推進4、準公共分野及び相互連携分野のデジタル化推

復興庁

000(0)

0(0)

218

総務省

70

▲ 682(6)16(39)

4,841

務省

69

▲ 672(6)16(39)

4,805 EBPMの推進及び基盤となる統計の整備15、国際連携の深化・経済安全保障の推進1▲ 10(0)0(0)36 地方公共団体を含む公害紛争処理システム全体としての紛争解決機能の強化11,064 ▲ 1,091▲ 27(26)

75(236)55,535 する社会内処遇・社会復帰支援の充実強化16、出入国在留管理体制の強化等103、経閣

個

内⼈

情報

保 護 委 員 会

消総融費者（除く公調委）
公害等
調 整 委 員 会法

務省

外

務省

財務省

経済安全保障推進法の着実な実施及び経済安全保障分野における情報保全の強化
策の司令塔機能強化のための体制整備等3

皇居東御苑来訪者のための大手休憩所（仮称）の整備・保全等に関する事務体制の強927 フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に伴う執行体制の強化12
サイバー空間の脅威への対処能力の強化43、我が国の安全を確保するための警戒警

8,687 備体制等の強化31、警察業務のデジタル化・高度化8、生活の安全を脅かす犯罪への対策等の推進19

サイバーセキュリティ及び経済安全保障対策の強化、事業者支援の推進、保険会社にな金融サービスの育成・普及を通じたデジタル社会の実現等4

食品衛生基準行政の移管に伴う体制整備52、食品ロス削減に向けた制度運用2、消費未然防止活動1、物価についての消費者の理解促進1

こども未来戦略方針に基づく支援金制度（仮称）及びこども・子育て支援のための新た3、こども政策DXの推進のための体制強化1

情報連携の更なる推進に向けたデータ標準化・品質向上支援の実施12、マイナンバー
進2

地域DXの推進2、デジタル基盤整備11、行政運営の改善を通じた行政の質の向上14、10、サイバーセキュリティの確保9

被害者等心情等伝達・施設内処遇等の充実強化211、相続登記申請義務化の施行への対応等131、検察における捜査・公判体制の充実強化等131、刑務所出所者等に対済安全保障関連調査等の情報収集・分析体制の充実強化55

⽂ 部 科 学 省

176

邦人保護・領事体制の強化26、偽情報対策を含む情報力の強化25、OSAを含む同盟▲ 177▲ 1(24)64(6)1,468 ▲ 1,504▲ 36(28)

86(423)73,388 （越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増への対応76等）、国税庁645（インボイ

3(6)19(20)

2,201 た教育政策の推進12、科学技術・イノベーションの推進6、スポーツ立国・文化芸術立

52

▲ 49

6,667 国・同志国との連携強化24、ODAの戦略的活用13

財務局57（相続等により取得した土地所有権の国庫帰属に関する対応29等）、税関191
ス制度の円滑な実施や消費税の不正還付への対応563等）

日本語教育機関認定法の施行のための体制整備24、火山調査研究推進本部の設置に伴う体制整備5、宗務行政の適切な執行のための体制整備6、新たな時代に対応し国の実現4

厚 ⽣ 労 働 省772▲ 934▲ 162(49)▲ 46(288)「人への投資の強化」や「構造的賃上げの実現」等の新しい資本主義の加速に向けた改革を実施するための体制強化538、「全世代型社会保障の構築」に向けた「医療ＤＸ」
33,759 の更なる推進のための体制強化14、大麻取締等に関する体制強化14、食品衛生基準
行政の移管に伴う消費者庁への振替▲49、水道整備・管理行政の移管に伴う国土交通省及び環境省への振替▲37

農 林 ⽔ 産 省

334

▲ 610

▲ 276(8)▲ 249(210)

19,583 20、森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現8、水産資源管理の着実な実施

食料安全保障の強化69、「みどりの食料システム戦略」の推進24、農林水産物・食品の輸出拡大18、農地・農業用施設に係る防災・減災及び国土強靱化9、花粉発生源対策
17、水産業の成長産業化6

経 済 産 業 省
国 ⼟ 交 通 省

103

炭素中立社会の実現16、デジタル社会の実現4、経済安全保障の実現・レジリエンスの▲ 118▲ 15(6)13(66)

8,080 強化42、スタートアップ・イノベーションの環境整備5、中小企業の挑戦促進・持続可能

1,508 ▲ 1,414

94(86)

255(395)

60,170 社会の形成及び経済成長を支える基盤強化330、水道整備・管理行政の移管に伴う体な地域経済の実現4、知的財産政策の推進31、電力等に係る監視体制の強化9

防災・減災、国土強靱化の取組等の体制強化641、公共交通のリ・デザイン及び安全確保等の体制強化145、新安保戦略を踏まえた海上保安能力の強化393、持続的な地域制整備58
GXや2050年カーボンニュートラルの実現22、国立公園等の魅力向上、陸・海の30％以環境省

65

▲ 56

9(16)

36(13)

3,385 上の保全、外来生物対策12、動静脈連携等資源循環の推進9、水道行政の移管等に

防衛省

335

▲ 297

38(41)

107(103)

21,251 わば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤のための体制整備127、その他の体

6,520 ▲ 6,571▲ 51(328)

783 (1,829)

合計

伴う体制強化7、原子力規制庁の体制強化23

防衛力整備計画のうち、自衛隊の能力等に関する主要事業のための体制整備185、い制整備42

307,379（注１）「増員」（①欄）及び「減員」（②欄）には、業務改革による再配置及び振替を含む。時限増員（④欄）、国家公務員の共育て等（ワークライフバランス）の推進のための定員(406人)、国家公務員の超過勤務縮減のための定員（100人（５年時限））、定年引上げに伴う新規採用のための特例的な定員（⑥欄、1,829人（１年時限））は含まない。
（注２）「純増減」（⑤欄）は、「差引」（③欄）に時限増員（④欄）、国家公務員の共育て等（ワークライフバランス）の推進のための定員（406人）及び国家公務員の超過勤務縮減のための定員（100人（５年時限））を加えたもの。
（注３）「令和６年度末定員」は、令和５年度末定員に「純増減」（⑤欄）、定年引上げに伴う新規採用のための特例的な定員（⑥欄、1,829人（１年時限））を加えたもの。