別添
基安発第1107002号
平成19年11月７日
別紙事業者団体等の長 殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部長

平成20年有害物ばく露作業報告対象化学物質について化学物質対策に係る行政の推進につきましては、日頃から格段の御支援、御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）第95条の６に基づく報告（以下「有害物ばく露作業報告」という。）は、事業場における労働者の有害物へのばく露の状況を把握し、ばく露による健康障害発生のおそれがある場合には、必要な措置を講じていくことをねらいとしたものであり、今後、有害物対策を効果的に進めていく上で必要な報告として平成18年度から報告を受けているところです。
有害物ばく露作業報告の対象となる物については、労働安全衛生規則第95条の６の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等（平成18年厚生労働省告示第25号。以下「告示」という。）により公表されています
が、今般、告示の一部が改正され、平成20年に報告が必要とされる物が公表されたところです。
つきましては、本制度の趣旨を御理解の上、本制度が円滑に運用されるよう貴団体の傘下事業場等に対して下記の事項について周知いただき、有害物ばく露作業報告の対象となる事業場において適性に報告がなされるようよろしく御協力をお願いいたします。

記

１ 制度の概要
安衛則第95条の６に基づき、事業者は、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う作業場において、労働者を当該物のガス、蒸気又は粉じんにばく露するおそれのある作業に従事させたときは、事業場ごとに安衛則様式第21号の７による報告書（以下「報告書」という。）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないこと。
２ 有害物ばく露作業報告の対象となる物
今般の告示の改正により、有害物ばく露作業報告の対象となる物は次の表の左欄に掲げる物（以下「対象化学物質」という。）及び対象化学物質を含有する製剤その他の物（同欄に掲げる物の含有量が同表の右欄に掲げる値であるものを除く。以下「対象化学物質等」という。）であること。
また、改正前の告示において有害物ばく露作業報告の対象としていた２,３−エポキシ−１−プロパノール、塩化ベンゾイル、オルト−トルイジン、クレオソート油、１,２,３−トリクロロプロパン、ニッ
ひひ
ケル化合物（ニッケルカルボニルを除く。）、砒素及びその化合物（三酸化砒素を除く。）、フェニル

ふっオキシラン、弗化ビニル及びブロモエチレンについては、今般の告示の改正に伴い、報告の必要はなくなるものであること。
なお、対象化学物質等はいずれも労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第57条の２第１項の通知対象物であることを念のため申し添える。

物含有量（重量パーセント）

アルファ，アルファ−ジクロロトルエン（労働安全衛生法施行令 ０.１パーセント未満（昭和47年政令第318号。 以下「令」という。）別表第９第35号）
イソプレン（令別表第９第42号）

０.１パーセント未満

ウレタン（令別表第９第60号）

０.１パーセント未満

２,３−エポキシプロピル＝フェニルエーテル（令別表第９第91号）

０.１パーセント未満

オルト−アニシジン（令別表第９第119号）

０.１パーセント未満

オルト−ニトロアニソール（令別表第９第124号）

０.１パーセント未満

オルト−ニトロトルエン（令別表第９第426号に掲げるもののう ０.１パーセント未満
ち、オルト異性体のもの。）
２−クロロ−１,３−ブタジエン（令別表第９第155号）

０.１パーセント未満

４−クロロ−２−メチルアニリン及びその塩酸塩（令別表第９第 ０.１パーセント未満
162号）
コバルト化合物（塩化コバルト及び硫酸コバルトに限る。） （令 ０.１パーセント未満
別表第９第172号に掲げるもののうち、塩化コバルト及び硫酸コバルトに限る。）
酸化プロピレン（令別表第９第194号）

０.１パーセント未満

ジアゾメタン（令別表第９第203号）

０.１パーセント未満

２,４−ジアミノアニソール（令別表第９第207号）

０.１パーセント未満

４,４'−ジアミノジフェニルエーテル（令別表第９第208号）

０.１パーセント未満

４,４'−ジアミノジフェニルスルフィド（令別表第９第209号）

０.１パーセント未満

４,４'−ジアミノ−３,３,−ジメチルジフェニルメタン（令別表第 ０.１パーセント未満９第210号）
２,４−ジアミノトルエン（令別表第９第211号）

０.１パーセント未満

１,４−ジクロロ−２−ブテン（令別表第９第252号）

０.１パーセント未満

２,４−ジニトロトルエン（令別表第９第272号）

０.１パーセント未満

１,２−ジブロモエタン（別名ＥＤＢ）（令別表第９第279号）

０.１パーセント未満

１,２−ジブロモ−３−クロロプロパン（令別表第９第280号）

０.１パーセント未満

ジメチルカルバモイル＝クロリド（令別表第９第290号）

０.１パーセント未満

Ｎ, Ｎ−ジメチルニトロソアミン（令別表第９第293号）

０.１パーセント未満

ジメチルヒドラジン（令別表第９第295号）

０.１パーセント未満

１,４,７,８−テトラアミノアントラキノン（別名ジスパースブルー ０.１パーセント未満
１）（令別表第９第353号）
Ｎ−（１,１,２,２−テトラクロロエチルチオ）−１,２,３,６−テト ０.１パーセント未満
ラヒドロフタルイミド（別名キャプタフォル）（令別表第９第358号）

５−ニトロアセナフテン（令別表第９第420号）

０.１パーセント未満

２−ニトロプロパン（令別表第９第4 2 7号に掲げるもののうち、 ０.１パーセント未満
２−ニトロプパンに限る。）
パラ−フェニルアゾアニリン（令別表第９第446号）

０.１パーセント未満

ヒドラジン（令別表第９第459号）

０.１パーセント未満

フェニルヒドラジン（令別表第９第470号）

０.１パーセント未満

１,３−プロパンスルトン（令別表第９第492号）

０.１パーセント未満

プロピレンイミン（令別表第９第495号）

０.１パーセント未満

ヘキサクロロベンゼン（令別表第９第514号）

０.１パーセント未満

ヘキサメチルホスホリックトリアミド（令別表第９第517号）

０.１パーセント未満

ベンゾ［ａ］アントラセン（令別表第９第533号）

０.１パーセント未満

ベンゾ［ａ］ピレン（令別表第９第534号）

０.１パーセント未満

ベンゾ［ｅ］フルオラセン（令別表第９第536号）

０.１パーセント未満

メタンスルホン酸メチル（令別表第９第562号）

０.１パーセント未満

２−メチル−４−（２−トリルアゾ）アニリン（令別表第９第582号）

０.１パーセント未満

４,４'−メチレンジアニリン（令別表第９第597号）

０.１パーセント未満

２−メトキシ−５−メチルアニリン（令別表第９第600号）

０.１パーセント未満

りん化インジウム（令別表第９第5 8号に掲げるもののうち、りん １パーセント未満化インジウムに限る。）
りん酸トリス（２,３−ジブロモプロピル）（令別表第９第626号） ０.１パーセント未満

３ 対象事業場等(1) 対象化学物質等を製造し、又は取り扱った事業者は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの間に一の事業場において製造し、又は取り扱った対象化学物質の量が各対象化学物質当たり500キログラム以上になった場合は、報告書を提出しなければならないこと。
(2) 対象化学物質等のガス、蒸気又は粉じんにばく露するおそれのある作業が全くない場合には、報告書を提出する必要はないこと。
４ 報告の期日等報告書は、平成20年３月31日までに提出しなければならないこと。