解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン

平成１７年３月
編著：財 団 法 人

国 土 技 術 研 究 セ ン タ ー

監修：国 土 交 通 省 都 市 ・ 地 域 整 備 局 下 水 道 部 、 河 川 局

発行にあたって近年においても平成 11、15 年の福岡市、平成 12 年の名古屋市における水害等の発生に見られるように、河川・下水道施設の整備がある程度に進んできた都市域においても、依然として浸水被害に見舞われている状況にあります。このことは、近年の地下空間の利用を始めとする土地利用の高度化の進展や、計画当時に想定していなかったような流域状況への変化、河川・下水道の相互影響などによる流出・氾濫形態の変化等により、今までのような河川・下水道の個別の施設
計画、施設整備だけでは効果的・効率的に浸水被害を防御できず、また、予想されない箇所で浸水被害が生じるなどの問題が顕在化したことによるものと考えられます。
こうした問題に対応することを目的として、平成 15 年 6 月 11 日に「特定都市河川浸水被害対策法」が制定され、この法律において、著しい都市水害が発生するおそれのある地域を対象に、浸水被害対策を流域が一体となって総合的に推進するため、河川管理者、下水道管理者、関係都道府県知事及び市町村長が共同して「流域水害対策計画」を定め、対策を推進することとなりました。
本法律の施行にあたり、「特定都市河川浸水被害法施行に関するガイドライン」（以下、「ガイド
ライン」という。）が策定され、特定都市河川浸水被害対策法に規定する特定都市河川及び特定都市河川流域の指定、流域水害対策計画の策定等において、河川管理者、下水道管理者、都道府県
及び市町村が適切かつ円滑に法を運用するための指針を示すものとして、平成 16 年 5 月 15 日に国土交通省都市・地域整備局下水道部、河川局から、地方整備局、都道府県等の河川担当課長及び下水道担当課長あてに事務連絡により周知が図られています。
このたび、（財）国土技術研究センターでは、国土交通省都市・地域整備局下水道部、河川局のご指導、ご助言を受け、本ガイドラインが行政担当者、開発者、防災調整池の所有者・管理者、
地下街管理者等に広く周知され、都市水害対策の一助として活用していただけるよう、解説を加えて発行することとしました。
解説では、①特定都市河川及び特定都市河川流域の指定、②流域水害対策計画の策定、③雨水
浸透阻害行為の許可・保全調整池の指定、④都市洪水想定区域図及び都市浸水想定区域図の作成、にあたっての考え方、留意点及び指針を示すことで、ガイドラインだけでは実際に実務として実行できない部分を説明・補足し、実務者の手引きとしてご利用いただけるよう整理しました。
今後、「解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン」が、幅広く周知・活用され、特定都市河川及び特定都市河川流域における総合的な浸水被害対策がより一層促進されることを切望いたします。
財団法人

国土技術研究センター

本書の構成本書は、以下の２編で構成されている。
① 特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン解説② 参考資料・ 特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号）
・ 特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成 16 年政令第 168 号）
・ 特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成 16 年国土交通省令第 64 号）
・ 流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示（平成 16 年国土交通省告示第 521 号）

目次
第１章

総則 ..................................................................... 1

１．適用 ...................................................................... 1
２．定義 ...................................................................... 4
３．用語の説明 ................................................................ 4
第２章

特定都市河川及び特定都市河川流域の指定 ................................... 8

第１節

特定都市河川の指定に関する検討について ................................. 8

１．特定都市河川の指定のための検討手順について ................................ 8２．河川・流域の基本事項の整理について ........................................ 10
３．都市部を流れる河川の検討について .......................................... 11４．著しい浸水被害の発生又はそのおそれの検討について .......................... 12５．河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難である
ことの検討について ........................................................ 13
第２節

特定都市河川及び特定都市河川流域の指定に関する留意事項について ........ 14

１．国土交通大臣又は都道府県知事による指定について ............................ 14
２．複数の河川にまたがる指定について .......................................... 15
３．特定都市河川流域の指定について ............................................ 15
第３節

特定都市河川及び特定都市河川流域の指定に当たっての手続及び留意事項について.............................................................................. 17
１．特定都市河川の指定に当たり必要となる手続について .......................... 17
２．法に定める意見聴取等について .............................................. 17
３．関係部局との調整について .................................................. 18
４．特定都市河川等の指定の公示について ........................................ 19
５．特定都市河川等の指定に伴い、ただちに必要となる事務について ................ 19
６．特定都市河川等の指定の変更又は解除の手続について .......................... 20
第３章

流域水害対策計画の策定 .................................................. 21

第１節

流域水害対策計画の位置付けと内容について .............................. 21

１．流域水害対策計画の位置付けについて ........................................ 21
２．流域水害対策計画に定める事項について ...................................... 22
３．特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針について .................... 22
４．特定都市河川流域において都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨について ...................................................................... 25
５．特定都市河川の整備に関する事項について .................................... 26
６．特定都市河川流域において当該特定都市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項について .................................................... 26
７．下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項について ................ 27
８．特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項について ........ 27
９．下水道管理者が管理する特定都市下水道のポンプ施設の操作に関する事項について 28
１０．浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置に関する事項について ...................................................................... 28
１１．その他浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項について .......... 29
第２節

流域水害対策計画策定に当たっての手続等について ........................ 30

１．流域水害対策計画策定に当たっての手続等について ............................ 30
２．河川管理者が作成した案に基づく計画の策定について .......................... 30
３．下水道管理者が作成した案に基づく計画の策定について ........................ 31
４．関係部局等への協議等について .............................................. 31
５．学識経験者の意見聴取について .............................................. 32
６．住民意見の反映のための措置について ........................................ 32
７．流域水害対策計画策定の際の国土交通大臣に対する同意付き協議について ........ 33
８．流域水害対策計画の公表について ............................................ 33
９．流域水害対策計画の変更手続について ........................................ 34
第３節

流域水害対策計画の実施等について ...................................... 35

１．流域水害対策計画の計画管理について ........................................ 35
２．流域水害対策計画の作成者の努力義務について ................................ 35３．流域内住民等の努力義務について ............................................ 35
４．河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備について ............................ 36（参考）流域水害対策計画の検討について ........................................ 37
第４章
第１節

雨水浸透阻害行為の許可、保全調整池等 .................................... 48
雨水浸透阻害行為の許可等について ...................................... 48

１．雨水浸透阻害行為の許可権者について ........................................ 48
２．雨水浸透阻害行為について .................................................. 49
３．雨水浸透阻害行為の許可申請について ........................................ 53
４．許可を要する雨水浸透阻害行為の規模の引下げ ................................ 59
５．行為区域が複数の許可権者の行政区域に及ぶ場合の措置 ........................ 60
６．許可を要しない雨水浸透阻害行為の範囲について .............................. 63
７．災害復旧の取扱いについて .................................................. 66
８．他法令による規制との調整について .......................................... 68
９．雨水浸透阻害行為に関する対策工事の計画について ............................ 70
１０．対策工事の計画についての技術的基準について .............................. 73
１１．雨水浸透阻害行為の許可の観点 ............................................ 88
１２．雨水貯留浸透施設が有する機能を阻害するおそれのある行為について .......... 89
１３．雨水貯留浸透施設の機能の保全について .................................... 90
１４．標識の設置について ...................................................... 91
第２節

保全調整池等について .................................................. 93

１．保全調整池の指定について .................................................. 93２．保全調整池の指定の規模の引下げについて .................................... 96
３．保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為について ........................ 96
４．管理協定について .......................................................... 96
第３節

雨水の流出抑制に関するその他の事項について ............................ 98

１．雨水貯留浸透施設の多目的利用について ...................................... 98２．流域内住民等に対する周知について .......................................... 99
３．雨水の貯留浸透の推進について .............................................. 99
第５章

都市洪水想定区域図及び都市浸水想定区域図の作成 ......................... 101

第１節

都市洪水想定区域図の作成について ..................................... 101

第２節

都市浸水想定区域図の作成について ..................................... 102

１．都市浸水想定区域図の作成に当たっての基本事項について ...................... 102
２．浸水区域の特徴分析について ................................................ 104
３．浸水シミュレーションについて .............................................. 105
４．都市浸水想定区域図の作成方法について ...................................... 112【技術的参考資料】
一

貯留容量計算プログラム【参考資料】
・ 特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号）
・ 特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成 16 年政令第 168 号）
・ 特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成 16 年国土交通省令第 64 号）
・ 流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示（平成 16 年国土交通省告示第 521 号）

第１章

総則

１．適用
「特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン」は、特定都市河川浸水被害対策法に規定する特定都市河川及び特定都市河川流域の指定、流域水害対策計画の策定等において、河川管
理者、下水道管理者、都道府県及び市町村が適切かつ円滑に法を運用するための指針を示すものである。
１．特定都市河川等の指定

法第 2 条において、「特定都市河川」とは、「都市部を流れる河川であって、その流域において著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあるにもかかわらず、河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難なもののうち、国土交通大臣又は都道府県知事が区間を限って指定するものをいう。」と定められている。
本書では、特定都市河川の指定に係る検討手順と各項目の整理方法や手続き方法について、標準的な方法や留意すべき事項をとりまとめた。
２．流域水害対策計画の策定
法第４条にもとづき、指定された特定都市河川及び特定都市河川流域において、河川管理者、下水道管理者、関係都道府県知事及び関係市町村長が共同し、総合的な浸水被害対策を推進するための「流域水害対策計画」を策定する際の指針を示すものである。
３．雨水浸透阻害行為の許可、保全調整池の指定
特定都市河川流域における法第９条に規定する雨水浸透阻害行為の許可及び法第２３条に規定する
防災調整池の保全等の特定都市河川における規制等に関する法律の適切かつ円滑な運用に資することを目的として、考え方を示すものである。
４．都市洪水想定区域図及び都市浸水想定区域図の作成策定された流域水害対策計画を踏まえ、都市洪水想定区域については、国土交通大臣又は都道府県
知事が、都市洪水の発生を防ぐべき目標となる降雨が生じた場合に都市洪水が想定される区域を、都市浸水想定区域については、関係市町村長、関係都道府県知事及び特定都市下水道の下水道管理者が共同して、都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨が生じた場合に都市浸水が想定される区域を指定する際の指針を示すものである。
法の全体像は次図のとおりである。

1【特定都市河川浸水被害対策法に基づく業務及び努力義務について】○

特定都市河川及び特定都市河川流域の指定後(1) 指定と同時に施行される業務・努力義務：
・法第９条に基づく雨水浸透阻害行為の許可に関する業務（法第１７条の工事完了の検査等、法第２０条の監督処分、法第２１条の立入検査、法第２２条の報告徴収等に関する業務を含む）
・令第８条に基づく基準降雨の公示に関する業務・法第５条第２項に基づく特定都市河川流域内居住者等の努力義務
・法第１９条に基づく小規模雨水浸透阻害行為を行う者の努力義務
・法第２６条に基づく防災調整池の所有者等の努力義務(2) 指定後、早期に実施すべき業務：・法第４条に基づく流域水害対策計画の策定に関する業務(3) 指定後、随時実施していくべき業務：
・法第２３条に基づく保全調整池の指定に関する業務（法第２４条の標識の設置、法第２５条の届出、法第２７条の管理協定、法第３４条の測量又は調査に関する業務等を含む）(4) 指定後、必要に応じて行う業務：
・法第３４条に基づく測量又は調査のための土地の立入り等に関する業務（※）法第３４条に基づく業務のみ、特定都市河川の指定前でも行うことができる。
・令第５条に基づく条例による許可対象面積の引き下げに関する業務
・令第８条に基づく条例による基準降雨の緩和に関する業務2

○ 流域水害対策計画の策定後(1) 策定と同時に施行される努力義務：
・法第５条第１項に基づく河川管理者等の努力義務(2) 策定後、早期に実施すべき業務：・法第３２条に基づく都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域の指定に関する業務(3) 策定後、随時実施していくべき業務：・法第６条１項に基づく河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備に関する業務(4) 策定後、必要に応じて行う業務：
・法第７条に基づく地方公共団体間の負担金に関する業務・法第８条に基づく条例による排水設備の技術上の基準の特例に関する業務
・法第１２条に基づく条例による基準降雨の強化に関する業務○ 都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域の指定後(1) 区域指定と同時に施行される努力義務：
・法第３３条第３項に基づく想定区域内市町村長の住民への周知努力義務
・法第３３条第４項に基づく想定区域内地下空間管理者等の避難計画作成等努力義務(2) 区域指定後、早期に実施すべき業務：・法第３３条第１項及び第２項に基づく地域防災計画における洪水等情報の伝達方法等の規定に関する業務

3

２．定義
(1)

法
特定都市河川浸水被害対策法（平成１５年法律第７７号）をいう。

(2)

令
特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成１６年政令第１６８号）をいう。

(3)

規則
特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成１６年国土交通省令第６４号）をいう。

(4)

告示
流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示（平成１６年国土交通省告示第５２１号）をいう。

３．用語の説明■特定都市河川①都市部を流れる河川（河川法第３条第１項に規定する一級河川と二級河川をいう。以下同じ）
であること②その流域において著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあること③河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難であることのいずれの要件にも該当する河川のうち、国土交通大臣又は都道府県知事が特定都市河川浸水被害対策法の規定により区間（河川法に規定する河川の区間とは必ずしも一致しない）を限って指定するものをいう。[法§２①]■

特定都市河川流域
特定都市河川の流域として国土交通大臣又は都道府県知事が法第３条の規定により指定するものをいい、特定都市河川の自然流域を超えて特定都市下水道の排水区域（下水道法第２条第７号に規定する排水区域をいう。以下同じ）がある場合、当該排水区域も特定都市河川流域に含まれる。[法§２②]■

特定都市下水道
特定都市河川の流域内において河川に雨水を放流する下水道（公共下水道、流域下水道及び都市下水路をいう。）をいう。[法§２②]■

排水区域
下水道法第２条第７号に規定する排水区域のうち、公共下水道により雨水を排除する区域をいう。[法§２②]■

排水区
排水区域を排水系統別に分割した区域をいう。
4

■

浸水被害
特定都市河川流域において「都市洪水」または「都市浸水」により、国民の生命、身体又は財産が被害を受けることをいう。[法§２③]■

都市洪水、都市浸水
都市洪水：特定都市河川流域において、洪水（破堤、溢水）による浸水をいう。（いわゆる外水はん濫の状態をいう。）
都市浸水：一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設若しくは河川
その他の公共の水域に雨水を排水できないことによる浸水をいう。（いわゆる下水道その他の排水施設による溢水又は湛水等の内水はん濫の状態をいう。） [法
§２③]

■

冠水
被害を伴わない浸水のことをいう。

■

貯留施設
貯留施設とは、浸水被害の防止を図るために雨水を一時的に貯留する施設であり、オフサ
イト貯留とオンサイト貯留に分類される。施設の構造としては、オープン型、地下調整池型、貯留管型がある。
オフサイト貯留：河川、下水道、水路等によって雨水を集水した後にこれを貯留し、流出を抑制するものをいう。遊水地や防災調整池等。
オンサイト貯留：雨が降った場所（現地）で貯留し、雨水の流出を抑制するもので現地貯留ともいう。公園、運動場、駐車場、集合住宅の棟間等の貯留施設、各戸貯留施設等。

■

雨水貯留浸透施設
雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設であって、浸水被害の防止を目的とするもの[法§2⑥]をいい、防災調整池、保全調整池、管理協定調整池を含むものであり、国、地方公共団体、民間等の設置主体を問わない。具体的には調整池、貯留槽、浸透ます、浸透トレンチ、透水性舗装、浸透池、浸透井が該当する。

■

防災調整池
雨水貯留浸透施設のうち、雨水を一時的に貯留する機能を有する施設であって、河川管理者、下水道管理者以外の者が設置するものをいう。（法第９条の許可を受けて行う法第１０条第１項第３号に規定する対策工事により設置されるものを除く。）[法§２⑦]
なお、防災調整池は以下の全ての要件に該当しているものをいう。
①

宅地開発等指導要綱に基づくか、又は宅地開発等指導要綱に基づかなくとも地方公共団体の指導等により設置されたもの。

②

浸水被害の防止の目的をもって人工的に設置されたもの。
5

③

防災調整池の敷地の所有者及び管理者が、洪水調節等を目的として設置されていると認識し、管理しているもの。

■

保全調整池
防災調整池のうち、法第２３条の規定により指定されるものをいい、100m3 以上の防災調
整池を都道府県知事が指定することができる。[法§２⑧]
なお、保全調整池の規模要件は、当該防災調整池の形状寸法による貯留容量についてのみである（浸透量は要件に含まれない）。

■

流域水害対策計画
特定都市河川及び特定都市河川流域が指定されたときに、河川管理者、下水道管理者、都道
府県及び市町村の長が共同して定める、特定都市河川流域の浸水被害の防止を図るための対策に関する計画。

■

河川整備基本方針、河川整備計画
河川整備基本方針とは、河川法第 16 条に定めるものであり、水系ごとにそれに係る河川の総合的な保全と利用に関する基本方針を定めたものである。
河川整備計画とは、河川法第 16 条の 2 に定めるものであり、河川整備基本方針に基づいて、
今後 20～30 年の期間において実施する河川の整備に関する具体的事項(河川工事の目的、種類、施工の場所等)を定めた計画のことをいう。河川整備計画の治水に係る部分と流域水害対策計
画の河川管理者が行う整備に係る部分は整合を図るものとする。

■

下水道基本計画（全体計画）、下水道事業計画
下水道基本計画（全体計画）とは、将来の地域の状況に対応した長期的な下水道整備の実施
計画のことである。また下水道事業計画とは、下水道法第 4 条第 1 項又は第 25 条の 3 第 1 項の規定に基づく事業計画のことであり、下水道基本計画で定められた区域のうち 5～7 年の間に整備する区域について定めるものである。

■

宅地等「宅地等」とは、法第 2 条第 9 項に定める宅地、池沼、水路、ため池、道路の他、令第１条で定める鉄道線路、飛行場をいう。［法§2⑨］■

雨水浸透阻害行為
雨水が流出しにくい宅地等以外の土地において流出雨水量を増加させる以下の行為をさす。
①宅地等にするために行う土地の形質の変更［法§9①（1）］②土地の舗装（コンクリート等の不浸透性の材料により土地を覆うこと）［法§9①（2）］③ゴルフ場、運動場その他これに類する施設（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る。）を新設し、又は増設する行為。
［法§9①（3）、令§7］④ローラーその他これに類する建設機械を用いて土地を締め固める行為（既に締め固められている土地において行われる行為を除く。）［法§9①（3）、令§7］
6

■

流出雨水量
地下に浸透しないで他の土地へ流出する雨水の量をいう。

■

対策工事
法第９条の雨水浸透阻害行為の許可に関して、雨水貯留浸透施設の設置に関する工事その他の行為区域からの雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために自ら行う工事をいい、
雨水貯留浸透施設の設置工事とその他の雨水の流出抑制工事に区分される。［法§10①(3)］■洪水ハザードマップ
法第３２条の規定により指定される都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域を元に市町村が出水時の住民の円滑な避難等を目的として作成し、住民に頒布する図面をいう。「洪水」ハザードマ
ップは、高潮ハザードマップ等との対比で用いられるものであり、この場合の「洪水」は、都市洪水だけでなく都市浸水も含む概念である。

7

第２章 特定都市河川及び特定都市河川流域の指定
第１節 特定都市河川の指定に関する検討について
１．特定都市河川の指定のための検討手順について
特定都市河川は、法第２条で、①都市部を流れる河川であって、②その流域において著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあるにもかかわらず、③河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難であるという要件があげられており、流域内の市街化されている土地の割合がおおむね５割以上であること並びに流域内の過去の実績又は想定される年平均水害被害額が１０億円以上であること、個別の河川の整備状況、事業計画、事業進捗の見込み、流域の市街化の進展の状況及びその将来の見込みを総合的に勘案して①～③の３つの要件のすべてに該当する場合に指定を行うものとすること。
【 解説 】
特定都市河川の指定に当たっての検討は、河川流域の水害実績、想定はん濫区域の資産状況などの基本事項を把握したうえで、当該河川が法第２条の定義を満足するものであるか否かについて、図-2.1 に示す手順で行う。基本的な検討項目は以下のとおりである。
（１） 河川・流域の基本事項の整理
特定都市河川に指定しようと考えている河川について、水害実績、想定はん濫区域の資産状況など河川・流域に関する基本的なデータを整理する。
（２） 都市部を流れる河川の検討
当該河川が都市部を流れる河川であるか否かについて、流域内の市街化率の点から検討する。
（３） 著しい浸水被害の発生又はそのおそれの検討
当該河川が著しい浸水被害の発生又はそのおそれを有しているか否かについて、以下の点から検討する。
１） 著しい浸水被害の発生を示す指標として「過去の浸水被害実績」
２） 著しい浸水被害の発生のおそれを示す指標として「想定年平均水害被害額」（４） 河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難であることの検討
当該河川において市街化の進展による影響を考慮した場合、河道又は洪水調節
ダムといった従来の整備手法のみによる浸水被害の防止が現実的であるかどうかを、費用対効果、技術的可能性、社会的影響といった点から検討する。

89

２．河川・流域の基本事項の整理について
特定都市河川の指定のための検討に当たっては、次に掲げる河川及び流域の基本的なデータを整理すること。
(1) 河川・流域の諸元①

流域界、流域面積、法河川延長、下水道排水区域、浸水被害の軽減に資する施設の整備状況

②

流域内の市街化状況（都市計画に関する基礎調査等による資料）、土地利用計画(2) 水害実績
①

水害統計

②

河川管理者、流域内の地方公共団体が保有する水害に関する資料(3) 想定はん濫区域の資産状況①

想定はん濫区域の範囲と面積② 想定はん濫区域内の資産状況(資産額、世帯数、その他)③

想定はん濫区域における想定年平均水害被害額【 解説 】
検討に当たっては、河川及び流域のデータを整理するが、必要に応じて、本川・支川に分けて整理する。
（１） 河川・流域の諸元
流域界の位置、流域面積、法河川流路延長、および下水道計画排水区域の基
本諸元に加えて、河川及び下水道の現在の整備状況についても整理する。また、流域内の市街化区域等の土地利用計画、市街化の状況なども整理する。
また、下水道計画排水区域については、河川の自然流域外のものも特定都市
下水道となる場合もあるので注意すること。
（２）水害実績
水害統計などから、経年的に水害原因別(内水、破堤、溢水等)について整理する。
（３）想定はん濫区域の資産状況
河川現況調査、はん濫解析結果などから想定はん濫区域の範囲と面積、資産額、想定年平均水害被害額などを整理する。

10

３．都市部を流れる河川の検討について
法第２条において、特定都市河川とは「都市部を流れる河川」と定められていることから、当該河川が都市部を流れる河川であるか否かについて、流域内における市街化されている土地の割合の点から整理検討を行い、この割合がおおむね５割以上となることを確認すること。
なお、おおむねとしたのは数％下回ることを理由に対象外とするものではないという趣旨であるが、当該流域における市街化の進展の程度並びに４．及び５．の検討を十分に行い指定の必要性を確認すること。
【 解説 】「都市部」の定義には、「市街地を形成している地域又は市街地を形成する見込みの多い地域をいう（道路構造令第２条第十五号）」などがあることから、「都市部を流れる河川」の指標としては、流域内の市街化されている土地の割合（市街化率）を取り上げることとし、特定都市河川の３番目の条件である「河道等の整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難」という条件とあわせて、流域の市街化の程度が高い河川を「都市部を流れる河川」とする。
市街化率については、河川現況調査、都市計画図（土地利用現況図）、あるいは航空写真などにより調査した流域内の開発面積（造成段階、着工中のものを含む）を流域面積で除した値として整理する。
なお、都市計画法では、市街化区域は、すでに市街地を形成している区域および
概ね１０年以内の市街化を図るべき区域をいうものとされているが、市街化率の整理に当たっては、このような区分も十分考慮して行うものとする。

例）
・流域面積

235km2・市街地（ピンク）→199km2
・自然地（グリーン）→36km2↓
・市街化率
199÷235×100＝約 85％11

市街化区域内の市街化状況（赤線内は林地等）

市街化調整区域内の市街化状況（赤線内は林地、耕地等）

４．著しい浸水被害の発生又はそのおそれの検討について
法第２条において、特定都市河川とは「その流域において著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがある」河川と定められていることから、当該河川が著しい浸水被害の発生又はそのおそれを有しているか否かについて、過去の浸水被害実績又は想定はん濫区域の
資産状況の点から整理検討を行い、過去の実績又は想定される年平均水害被害額が１０億円以上となることを確認すること。
【解説】
ここでは、著しい浸水被害の発生を示す指標として、過去の浸水被害実績、著しい浸水被害の発生のおそれを示す指標として、想定年平均水害被害額について検討することを基本とする。
具体的には、全国の主要な河川について、過去の浸水被害実績等について整理した結果、１水系当りの実績浸水被害額が約１０億円／年となることを踏まえ、以下の何れかに該当する河川を「著しい浸水被害が発生し又はそのおそれがある」河川とする。
(1) 著しい浸水被害の発生「過去の浸水被害実績」
著しい浸水被害の発生を示す指標は、対象河川流域における実績被害額から算定することを基本とする。実績被害額は、水害統計や関連自治体資料などの一般資産被害額から年平均値を算定したものとし、その額が１０億円／年以上となる場合、著しい浸水被害が発生した河川とする。
(2)

著しい浸水被害の発生のおそれ「想定年平均水害被害額」
著しい浸水被害の発生のおそれを示す指標は、対象河川流域における想定はん濫区
域の資産状況から算定した想定年平均水害被害額とすることを基本とする。想定はん
濫区域の資産状況から「治水経済調査マニュアル」に示されている方法により想定年
平均水害被害額を算定し、その被害額が１０億円以上となる場合、著しい浸水被害の発生のおそれがある河川とする。
12

５．河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難であることの検討について
法第２条において、特定都市河川は「河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難な河川」と定められていることから、現況の河道の整備状況
及び市街化の状況等を踏まえて次に例示する観点を含めて整理検討を行い、市街化の進展による影響を考慮した場合、河道又は洪水調節ダムといった従来の整備手法のみによる浸水被害の防止が、費用対効果、技術的可能性、社会的影響等を勘案すると現実的でないことを確認すること。
(1) 市街地等の用地の買収及び補償(2) 橋梁、兼用道路、河川工作物、洪水調節ダム、遊水池、地下河川・調節池等の改築、
新築(3) 河道の能力向上に伴う他の河川（合流河川）への影響に関する対策工事(4) 河床掘削による塩水の遡上及び地下水への影響等【解説】
現況の河道の整備状況等を踏まえ、市街化の進展により整備が困難となる要因として考えられる事項について整理をした上で、河道又は洪水調節ダムの整備といった従来の整備手法のみによって浸水被害を防止できるかどうか、河川整備計画等と同様の観点から検討し、概ね２０～３０年では浸水被害の防止が現実的なものとならないと認められる場合、当該河川を「河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が
市街化の進展により困難な」河川とする。

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第２節

特定都市河川及び特定都市河川流域の指定に関する留意事項について

１．国土交通大臣又は都道府県知事による指定について
特定都市河川として指定しようとする区間に一級河川の直轄管理区間が含まれる場合は
国土交通大臣が指定を行い、それ以外の場合は都道府県知事が指定を行うものであること。
なお、都道府県知事が指定を行う場合、指定しようとする特定都市河川流域が２以上の都府県にわたるときは、当該都府県知事は共同で指定を行うものであること。
【解説】
本法の浸水被害対策は、流域全体で広域的な対策を講じるものであることから、
国土交通大臣が自ら管理する直轄管理区間を含む一級河川を特定都市河川に指定する場合は、国土交通大臣が指定区間部分も含めて指定することとされている。
また、一級河川の指定区間部分や二級河川の河川管理については都道府県知事が法定受託事務として行っており、都道府県知事によっても流域全体で広域的な対策を講じることが可能であることから、これらの河川区間のみで構成される場合は、
都道府県知事が指定することとしている。
なお、都道府県知事が河川指定を行う場合、河川の流域が二以上の都府県にわたる河川については、一つの都府県で流域全体を指定しようとすると、他の都府県を含めた流域全体に土地利用制限を課すことについての妥当性を欠くこととなり、また、仮に下流部の都府県のみで特定都市河川又は特定都市河川流域の指定がなされ、上流域部の都府県で指定がなされないものとする場合、流域全体での総合的な対策が不可欠であるにもかかわらず、十分な浸水被害対策を講じることができなくなることから、流域が二以上の都府県の区域にわたるときは、他の都府県知事と共同で河川を指定するよう義務付けるものである。

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河川の指定にあたっては、河川の下流側については浸水被害の防止の観点から適切にその区域を定めることとし、上流側については、山付きとなっている区間や治水上支障のない区間等のみである場合を除き、整備（維持管理を含む）が必要と考えられる区間については基本的に全て指定を行うものとする。
２．複数の河川にまたがる指定について
複数の河川を一つの特定都市河川として指定しようとする場合、これらの河川は一体のものとして連続している必要があるため、これらの河川が同一水系であっても一連の区間として指定され得ない場合は、それぞれ独立した特定都市河川として指定が行われるものであること。
【解説】
本法において、複数の河川を一つの特定都市河川として指定する場合、これらの河川は連続していなければならないという趣旨である。本法に基づく対策は連続する一連の区間に対して講ずるものであり、中抜きで対策を講ずることはないことから、本川と連続する支川をあわせて指定が行われるようにするため、法文上「連続する区間」という規定が設けられている。この場合、別の水系に属する河川をあわせて指定することはできないし、連続しない上流下流の河川をあわせて指定することはできない。
なお、同一の水系に属していても連続しない別々の河川については、それぞれ別々の特定都市河川として指定されることとなる。
（例えば、神田川と新河岸川はいずれも荒川水系に属する支川であるが、連続しないため、別々の特定都市河川として指定されることとなる。）
３．特定都市河川流域の指定について
特定都市河川の指定に併せて特定都市河川流域を指定しようとするときは、当該河川の自然流域に加え、当該自然流域内において河川に雨水を放流する下水道（以下「特定都市下水道」という。）の排水区域のうち自然流域を超える区域がある場合は、当該区域も特定都市河川流域として指定を行うものであること。
【解説】(1) 「自然流域」について「自然流域」とは、ある地点において自然の地形に従って水が集まってくる範囲をさすものとされており、「流域」とほぼ同義の言葉であるが、取水を目的とする導水路等により他の流域から人為的に集水してくる区域は含まれない。なお、降雨規模により他流域からの流入がある場合は、１／１０の確率降雨時に自然に水が集まってくる範囲で判断するも
のとする。
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本法では、下水道による人為的な集水の区域も含まれる「特定都市河川流域」と特定都市河川の「流域」といった２つの「流域」が出てくることから、ガイドラインにおいては
特定都市河川の「流域」については「自然流域」として記述されている。
特定都市河川の指定は区間を定めて行うことから、その自然流域の範囲を明確にするために、特定都市河川の最も下流にある地点について、雨水が集まってくる範囲を指すこととしたものである。
(2) 下水道の排水区域を併せて指定する理由
本法は、内水対策をあわせた都市水害対策を講じるものであり、河川整備との関連により、下水の河川への放流量が制約を受けていることを原因とする内水被害の解消を目的の一つとしているところである。したがって、本法においては、降った雨水が河川に流出してくる特定都市河川の自然流域のみならず、当該自然流域内において河川に雨水を放流する下水道の排水区域を含めた対策を講じる必要があることから、特定都市河川の自然流域
及び当該自然流域内において河川に雨水を放流する下水道の排水区域を併せて特定都市河川流域として指定することとしている。

特定都市河川の指定イメージ図

特定都市河川流域の指定イメージ図

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第３節

特定都市河川及び特定都市河川流域の指定に当たっての手続及び留意事項について

１．特定都市河川の指定に当たり必要となる手続について
特定都市河川及び特定都市河川流域（以下この節において「特定都市河川等」という。）の指定に当たっての手続は、次に掲げる事項であること。
(1) 法に定める意見聴取等(2) 関係部局との調整(3) 特定都市河川等の指定の公示(4) 特定都市河川等の指定に伴い、ただちに必要となる事務について(5) 特定都市河川等の指定の変更又は解除の手続【解説】
本法による浸水被害対策は、流域全体で総合的な対策を講じていくことを求めているものであり、雨水浸透阻害行為の許可といった新たな規制も生じることから、広く流域内の関係機関や地域住民等に対して周知・調整等を行う必要がある。
２．法に定める意見聴取等について
都道府県知事が特定都市河川等の指定を行おうとするときは、管轄する区域に流域を含む市町村長及び下水道管理者の意見の聴取が必要であること。
国土交通大臣又は都道府県知事が特定都市河川等の指定を行おうとする際に、関係都道
府県知事及び市町村長が意見を述べるときは、必要に応じてあらかじめ当該都道府県及び市町村の河川担当部局は下水道担当部局との緊密な連携の下、道路・街路担当部局、農林担当部局、砂防担当部局、港湾管理者その他の関係部局と連絡調整を図ることが望ましいこと。
また、都道府県知事が特定都市河川等の指定を行おうとするときは、国土交通大臣への同意付き協議が必要であること。
【解説】
特定都市河川等の指定により都道府県知事及び市町村長は、浸水被害対策として様々な事務を行うこととなり、また、特定都市河川等を指定する際には、流域における浸水被害の実態、流域の地形等について十分把握する必要があるため、流域内の都道府県知事及び市町村長（都道府県知事が指定する場合は市町村長）に対して意見を聴くこととしている。なお、指定を行おうとする際に、流域内の都道府県知事及び市町村長が意見を述べる時は、関係部局の意見を取りまとめることが望ましい。

17さらに、特定都市河川等を指定する際には、流域において著しい浸水被害が発生す
るおそれがあるかどうか判断する必要があるとともに、下水道の排水区域について指定する必要がある。このため、流域における下水道計画、整備状況、下水道に起因す
る内水被害の実態について熟知している下水道管理者に対して意見を聴くこととしている。
下水道の管理は原則として市町村若しくは都道府県が行うものとされているが、一部事務組合が管理を行う場合など下水道管理者が市町村長若しくは都道府県知事と一致しない場合も想定されることから、ここでは下水道管理者への意見聴取を、流域内の都道府県知事及び市町村長とは区別して位置付けているものである。
都道府県知事が特定都市河川等の指定を行おうとするときは、国土交通大臣への同意付き協議が必要となるが、同意付き協議に先立ち市町村長及び下水道管理者の意見の聴取を行っておくこととする。
３．

関係部局との調整について
都道府県知事が特定都市河川等の指定を行おうとするときは、あらかじめ当該河川流域

内の道路・街路担当部局、農林担当部局、砂防担当部局、港湾管理者その他の関係する部
局と十分な調整を図ること。
国土交通大臣が特定都市河川等の指定又は同意を行おうとするときは、地方整備局（北海道開発局建設部及び事業振興部並びに沖縄総合事務局開発建設部を含む。）の河川担当部
等は、道路・街路担当部等及び地方農政局（北海道開発局農業水産部及び沖縄総合事務局
農林水産部並びに対象流域に国有林野が含まれる場合は森林管理局を含む。）と十分な時間的余裕をもって連絡調整を図ること。
【解説】
特定都市河川等の指定にあたっては、流域内の道路・街路担当部局、農林担当部局、砂防担当部局及び港湾管理者その他の関係する部局と調整を行うものとする。
特定都市河川流域には、河川管理者や下水道管理者以外にも、農林業や都市開発等に携わる民間事業者、さらには道路管理者に代表されるような公共施設管理者等、様々な者が存在し、それぞれの立場において本法と関わりをもつこととなる。また、都市水害対策の実施に当たっては、河川行政と下水道行政、都市計画行政、住宅行政、環境行政等との連携を図り、多面的視点に配慮して推進することが本法の附帯決議においてうたわれており、関係部局等との調整等の機会を通じて、十分な連携を図っていくことが重要である。

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４．

特定都市河川等の指定の公示について
特定都市河川等の指定を行おうとするときは、特定都市河川流域内に居住し、又は事業を営む者（以下「流域内住民等」という。）に周知（農林水産業に携わる者を含む地域関係者に対して法の趣旨の周知と情報の共有を図る働きかけを含む。）させることが望ましいこと。
また、都道府県知事が特定都市河川等の指定を行ったときは、都道府県の公報で周知させる他、インターネットのホームページに掲載する等、適切な手段により周知に努めること。
【解説】
特定都市河川に指定された流域内では、雨水浸透阻害行為の許可申請や保全調整池の指定など新たに流域内住民等に関わる事項も多く、また、雨水流出抑制等に関する地域
住民の啓発や協力を促進する必要もあることから、特定都市河川等の指定にあたっては十分な周知期間を設けることも必要である。
特定都市河川等の指定に当たっては、国土交通省令で定めるところにより官報や公報で公示することとしているが、その他の手段としてインターネットのホームページへの掲載やテレビ、ラジオの広報番組、広報紙、新聞など様々な媒体を用いて周知に努めるようにする。
５．

特定都市河川等の指定に伴い、ただちに必要となる事務について
国土交通大臣又は都道府県知事が特定都市河川等の指定を行った際には、法第９条に基づく雨水浸透阻害行為の許可に関する事務がただちに生じる可能性があるため、特定都市河川等の指定に先立ち、指定と同時に必要となる基準降雨の公示のためのデータ整理、許可申請の受付窓口等の許可に関する体制整備その他事務の遂行に必要な調査、調整等を行っておくこと。
【解説】
特定都市河川等の指定に伴いただちに行われる業務は以下のとおりとなる。これらの業務については、指定に先立ち業務の遂行に支障が生じないよう必要な調査・調整等を行っておく必要がある。特に、特定都市河川等の指定と同時に施行される、法第９条に基づく雨水浸透阻害行為の許可に関する業務については、指定と同時に都道府県知事等が公表することとなる基準降雨について整理しておく必要があるとともに、許可申請の受付や内容審査、その後の監督処分、立入検査、報告徴収など多岐にわたる業務が同時に発生するため相応の体制や基準等を整えておく必要がある。
(1) 即時に施行される業務：
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・法第９条に基づく雨水浸透阻害行為の許可に関する業務（法第１７条の工事完了の検査等、法第２０条の監督処分、法第２１条の立入検査、法第２２条の報告徴収等に関する業務を含む）
・令第８条に基づく基準降雨の公示に関する業務(2) 早期に実施すべき業務：・法第４条に基づく流域水害対策計画の策定に関する業務(3) 随時実施していくべき業務：
・法第２３条に基づく保全調整池の指定に関する業務（法第２４条の標識の設
置、法第２５条の届出、法第２７条の管理協定、第３４条の測量又は調査に関する業務等を含む）(4) 必要に応じて行う業務：
・法第３４条に基づく測量又は調査のための土地の立入り等に関する業務（※）法第３４条に基づく業務のみ、特定都市河川の指定前でも行うことができる。
・令第５条に基づく条例による許可対象面積の引き下げに関する業務
・令第８条に基づく条例による基準降雨の緩和に関する業務

６．

特定都市河川等の指定の変更又は解除の手続について
特定都市河川等の指定の変更又は解除の際にも、当初の指定の際と同様の手続を行うこと。なお、自然流域外において下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条第１項の規定に基づく公共下水道の供用開始が公示され、新たに特定都市河川流域として指定すべき区域が生じた場合は、遅滞なく特定都市河川流域の指定の変更を行うこと。
【解説】
特定都市河川等の指定の変更を必要とする場合は、当初の指定時と同様の手続きを行うこととなるが、変更に伴い、流域水害対策計画、都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域なども変更となる場合は、それぞれの変更時の取り扱いについても確認の上対処することが必要となる。

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第３章 流域水害対策計画の策定
第１節 流域水害対策計画の位置付けと内容について
１．流域水害対策計画の位置付けについて
流域水害対策計画は、当該特定都市河川流域において総合的な浸水被害対策を推進するために、特定都市河川の河川管理者、特定都市下水道の下水道管理者並びに関係都道府県知事
及び市町村長（以下「河川管理者等」という。
）が共同して策定するものであること。
流域水害対策計画は、当該特定都市河川流域の水害発生の状況、対策の現況を考慮し、当
該計画と当該特定都市河川に係る河川整備基本方針及び河川整備計画並びに特定都市下水道に係る下水道事業計画等は、計画内容が整合するように定めること。
なお、河川整備基本方針又は河川整備計画がない場合は、併せてこれを策定した上で、流域水害対策計画を策定すること。また、既定の河川整備計画及び下水道事業計画等は必要に応じて見直すこと。
【 解説 】①河川整備基本方針、河川整備計画との関係
流域水害対策計画は、当該特定都市河川流域における河川整備基本方針の中で定められている河川の整備の基本となるべき事項（基本高水、計画高水流量等）、河川整備計画の中で定められている河川整備計画の目標に関する事項（計画対象区間、計画対象期間等）、河川整備の実施に関する事項（河川工事の目的、種類、施工箇所等）、および河川整備の実施状況等を勘案し、これらと整合を図って策定するものとする。
流域における雨水貯留浸透施設の整備を河川管理者が行う場合は、既定の河川整備計
画を点検の上必要箇所をすみやかに見直すことが原則となる。
また、当該特定都市河川流域において、河川整備基本方針、河川整備計画（工実みなしを含む）が策定されていない場合は、流域水害対策計画の策定と併せて早期に策定するものとする。
②下水道基本計画、下水道事業計画との関係
流域水害対策計画は、当該特定都市下水道における下水道基本計画（全体計画）の中で定められている雨水計画（雨水の排水区域、計画雨水量等）、下水道事業計画の中で定められている排水施設の配置、構造及び能力並びに予定処理区域、および下水道整備の実施状況等を勘案し、これらとの調整を図って策定するものとする。
上記の調整においては、既に整備済みである施設や現に整備中の施設の見直しや手戻りが生じないよう既定の事業計画との調整を図る必要がある。

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２．流域水害対策計画に定める事項について
流域水害対策計画は、次に掲げる事項を定めるものであること。
(1) 特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針(2) 特定都市河川流域において都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨(3) 特定都市河川の整備に関する事項(4)

特定都市河川流域において当該特定都市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項(5) 下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項(6)

特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項(7) 下水道管理者が管理する特定都市下水道のポンプ施設の操作に関する事項(8) 浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置に関する事項(9) その他浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項【 解 説 】
流域水害対策計画では、特定都市河川の整備状況、雨水貯留浸透機能の阻害行為に伴う対策工事、保全調整池の指定等の流域における雨水流出抑制のための対策の実施予定を踏
まえ、都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨に対処できる総合的な浸水被害対策を検討し、河川管理者、下水道管理者および地方公共団体による雨水貯留浸透施設の整備を含めたハード対策に関する事項、特定都市下水道のポンプ施設の操作、浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置等のソフト対策に関する事項を定める。
３．特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針について
流域水害対策計画における特定都市河川流域の浸水被害対策の基本的な考え方を明らかにするとともに、流域水害対策計画の計画対象期間を定めるものとし、その期間は、およそ計画策定時から２０～３０年間程度を一つの目安とすること。また、特定都市河川流域
において都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨を定め、それぞれの降雨について河道で対処する量、河川管理者及び下水道管理者が設置する雨水貯留浸透施設による分担量、河川管理者及び下水道管理者以外の者が設置する雨水貯留浸透施設による分担量その他計画の前提となる事項を明らかにすること。
【 解 説 】
流域水害対策計画は、市街化の進展により通常の河川改修による浸水被害の防止が困難
な河川について河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体の長が共同して浸水被害の防止に向けて各々の役割分担を定める計画である。
22

本項目では、当該特定都市河川等について、河川や下水道その他の水路の整備状況、宅地開発等指導要綱や流域貯留浸透事業等により設置された防災調整池の設置状況、市街化
率等の土地利用の動向など特定都市河川及び特定都市河川流域の経緯や現状に関すること、将来の人口の動向やそれに伴う開発の見通しなど流域をとりまく自然的・社会的条件について明らかにする。
これまでの雨水貯留浸透施設の設置の経緯、雨水の貯留や浸透に関する知見等を踏まえて、今後公共施設や民間施設の設置や更新の際に併せて設置していくこととなる雨水貯留
浸透施設や浸透性の材料の適用等に当たっての基本的な考え方を明らかにする。また、雨水貯留浸透施設の設置に当たって景観や環境、平常時の多目的利用や緑化、震災等非常時のオープンスペースとしての活用などまちづくりの観点から配慮すべき事項についても記述することが望ましい。
流域の浸水被害対策の効果を発現させるために必要な目標期間は、４．で定める降雨規模との関係に留意しつつ定めるものとし、およそ計画策定時から２０～３０年程度をひとつの目安とする。
計画期間内の市街化などによる土地利用の変化をミニ開発の動向等を踏まえて予測し、第９条の許可により設置される雨水貯留浸透施設の小流域ごとの容量や都道府県知事により指定される保全調整池の容量を設定するなど流域内の雨水貯留浸透施設の現状や計画期間内の動向を基本方針のなかで明らかにする。
その上で流域水害対策計画には、従来型の河川整備手法によるもの、河川管理者・下水道管理者・地方公共団体の各々が行う雨水貯留浸透施設によるものなど、都市洪水及び都市浸水対策について流量分担を適切に行って位置づけるものとする。
流域水害対策計画と河川整備基本方針との関係《河川整備基本方針》
1/100～1/200～ 直轄河川の事例 ～《流域水害対策計画》
1/10～1/40

総降雨量

土地の保水力新規の土地改変行為に伴う雨水貯留浸透施設（許可のうえ民間管理）

流域水害対策計画に基づき実施される
流出抑制対策の効果量
基本高水流量

既存の防災調整池の保全（民間による管理又は協定により地方公共団体が管理）

遊水地（・ダム）

河川管理者が流域に設置する雨水貯留浸透施設

流域基本高水流量
計画高水流量

流出率の保全

土地の保水力
将来開発分
各戸貯留浸透施設

河道・放水路

図-3.1

流
域
水
害
対
策
計
画
の
計
画
事
項

流域で対処する分担量（流出の低減）地方公共団体による
雨水貯留浸透施設
下水道管理者による雨水貯留浸透施設（貯留管・調整池等）
遊水地（・ダム）

河川で対処する流量
河川管理者が流域に設置する雨水貯留浸透施設

河道で対処する流量

河道・放水路

河川整備基本方針～流域水害対策計画（外水対策）における流量分担図

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特定都市
下水道整
備計画

河川管理
施設・河川
整備計画

土地の保水力
新規の土地改変行為に伴う雨水貯留浸透施設（許可のうえ民間管理）
既存の防災調整池の保全（民間による管理又は協定により地方公共団体が管理）
各戸貯留浸透施設（貯留浸透型の排水設備の条例による義務付け）流域で対処する分担量（流出率の低減）
流域水害対策計画の計画事項

地方公共団体による
雨水貯留浸透施設
河川管理者が流域に設置する
雨水貯留浸透施設

特定都市下水道整備計画の計画事項

都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨

流出率の保全

下水道管理者が設置する
雨水貯留浸透施設（貯留管、調整池等）

管
きょ
排水ポンプ

〈都市浸水対策〉
図-3.2

流域水害対策計画（内水対策）における流量分担図●流域水害対策計画の前提となるもの①土地の保水力②雨水浸透阻害行為に伴う雨水貯留浸透施設
法第９条の許可によって雨水浸透阻害行為に伴って設置される雨水貯留浸透施設の能力分。
③既存の防災調整池の保全
保全調整池など既存の防災調整池の貯留能力の保全分。
●流域水害対策計画の計画事項④各戸における雨水貯留浸透施設
各戸における雨水貯留浸透施設は、現状改善措置であり、計画事項としている。
当該特定都市河川流域の都市浸水を防止するために公共下水道管理者が定める、各戸の排水設備における雨水の貯留、浸透に関する技術基準によって確保される貯留浸透分。
⑤地方公共団体による雨水貯留浸透施設
河川管理者、下水道管理者以外の公共団体が当該特定都市河川流域の都市浸水の防止を目的に設置する雨水貯留浸透施設の能力分。
⑥下水道管理者による雨水貯留浸透施設
下水道管理者が、当該特定都市河川流域の都市浸水の防止を目的に設置する雨水貯留浸透施設の能力分。
⑦遊水地・ダム⑧河川管理者が流域に設置する雨水貯留浸透施設
河川管理者が、当該特定都市河川流域の都市洪水の防止を目的に流域に設置する雨水貯留浸透施設の能力分。
⑨河道・放水路⑩管渠・排水ポンプ

24４．特定都市河川流域において都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨について都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨は、特定都市河川流域の社会的経済的重要性、現況の整備状況等を総合的に考慮して定めること。
都市洪水の発生を防ぐべき目標となる降雨は、河川整備計画と整合を図りつつ、降雨量、
降雨の時間分布及び地域分布を定めるものとすること。また、10 年以上の超過確率年を有するものとして評価される降雨であること。
都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨は、原則として、排水区単位の降雨量及び降雨の時間分布を定めること。また、放流先の河川の目標とする降雨が有する超過確率年と整合が図られた降雨であること。なお、長時間に及ぶ降雨に対して貯留施設を計画する場
合もあるため、中央集中型の降雨に加え、必要に応じて浸水被害が発生した過去の代表的な実績降雨を考慮した長時間に及ぶ降雨も目標とする降雨として検討すること。
【 解 説 】
都市洪水及び都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨は、当該特定都市河川流域の社会経済的重要性、想定される被害の大きさ等を考慮するとともに、当該流域における河川、下水道の既存計画の計画降雨、現状の整備水準などを踏まえ、目標期間内における対策施設の実現可能性にも配慮して定めるものとする。
都市洪水防止の目標とする降雨は、降雨量（降雨の規模（降雨量の超過確率年）及び降
雨継続時間）、降雨量の時間分布及び地域分布を定めるものとする。また、降雨の規模は、1/10 以上を目安とする。
降雨の規模については、当該特定都市河川における既定の降雨規模の設定手法（中小河川では代表雨量観測所の地点雨量をもとに確率雨量を設定していることが多い）に十分留意し、当該流域の実績降雨の時間的、空間的特性を踏まえ、必要に応じて既定の設定手法を見直して適切な手法により設定するものとする。
都市浸水防止の目標とする降雨は、規模（降雨量の超過確率年）、降雨量（時間最大降雨量など）、降雨量の時間分布を定めるものとする。また、降雨の規模は、放流先の河川の目標とする降雨の規模に応じて定めるものとし、既定の下水道基本計画（全体計画）又は事
業計画をとの調整を十分に図り、流域内の安全度のバランス等（流域内の資産、人口、重要施設等の分布と排水区ごとの目標安全度とのバランスや、放流先河川と下水道の安全度のバランス）や、現在の整備状況、浸水被害の発生経緯、はん濫特性等を総合的に勘案して定める。
また、当該地域で発生する内水の移動により流域内の他の地域に浸水被害を及ぼすことが予想される場合は、当該他の地域に求められる安全度も踏まえて降雨規模を定める。

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５．特定都市河川の整備に関する事項について
３．で定める特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針に沿って、高水流量等の基本的な諸元及び堤防等の主要施設の配置等について定めること。
また、当該事項と河川整備計画に定める事項は、内容が整合するように定めること。
【 解 説 】
特定都市河川の整備に関する事項については、河川整備計画における河道改修や洪水調節ダム等の整備に関する事項との調整を十分に図るとともに、堤防等の主要施設の配置等については、６．で定める河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備と合わせて、効果的に、効率的に都市洪水を防止することができるよう定める。
６．特定都市河川流域において当該特定都市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項について
３．で定める特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針に沿って、特定都市河
川流域において河川管理者が都市洪水による被害の防止を目的として整備する雨水貯留浸透施設の小流域ごとの必要容量等を定めること。
また、当該事項と河川整備計画に定める事項は、整合するように定めること。
【 解 説 】
河川管理者が都市洪水（外水）の被害防止のために、河川から離れた場所に設置する
雨水貯留浸透の整備計画（小流域毎の必要容量、既に判っているものについては主要施設の位置、諸元等の計画諸元を記載）について定める。なお、河川管理者が雨水貯留浸透施設を下水道に接続するにあたっては、十分な調整を下水道管理者と図り、事業化前には集水方法、河川までの放流方法、施設運用方法、維持管理方法等について、下水道法第４１条の規定に基づいて、あらかじめ下水道管理者と協議を行う必要がある。
流域が広範囲にわたる場合、流域を複数の小流域に分割して必要容量等を定めることが考えられる。ここで「小流域」としたのは、どのくらいの流域面積で分割するのかについては各流域毎に異なるためであるが、少なくとも河川の基準点毎に小流域を分けることとし、必要容量をできるだけ細かく、かつ明確化を図るものとすること。
なお特定都市河川流域内に複数の河川管理者が関連する場合があるので、どの河川のどの区間の流量低減を主目的としたものか明確に定める。

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７．下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項について
３．で定める特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針に沿って、原則として、
特定都市下水道の排水区域（整備が予定される区域を含む。）、都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨が発生した場合の排水区ごとの河川への放流量及び雨水貯留浸透量について定めること。ただし、必要に応じて複数の排水区を一の単位として定めることができるものであること。
【 解 説 】
特定都市河川の自然流域外であっても、指定の際に供用済みの下水道の排水区域は特定都市河川流域として指定されることとなるが、計画策定段階では流域外であっても将来特
定都市下水道の排水区域となる見込みの区域における下水道の整備については、特定都市
下水道の整備に関する事項（名称、面積、図等）として流域水害対策計画に記述することとなる。
８．特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項について
３．で定める特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針に沿って、特定都市河
川流域において、河川管理者及び下水道管理者以外の地方公共団体が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項（小流域ごとの必要容量等）、地方公共団体が法第８条に基づき排水設備の技術上の基準の特例に関する条例を定める場合又は流域内住民等が設置する各戸貯留浸透施設に対する助成制度を設ける場合の雨水の貯留浸透の目標量等を定めること。
【 解 説 】
河川管理者、下水道管理者以外の地方公共団体が、特定都市河川流域内の学校等に設置する雨水貯留浸透施設や住宅整備、道路整備、都市公園の整備等の機会を通じて行っていくこととなる雨水貯留浸透施設の整備に関する計画（小流域ごとの必要容量、主要施設の諸元等）について定める。
また流域内住民、事業者等が、法第８条に基づく条例による義務付けによって行う雨
水貯留浸透型排水設備の設置の目標等を定める。
既存の防災調整池を防災容量増などにより機能向上（現状改善）をした上で位置付けることが可能となる場合には計画上位置付けるものとする。

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９．下水道管理者が管理する特定都市下水道のポンプ施設の操作に関する事項について
特定都市河川流域において、現況の河川施設及び下水道施設を対象に、現在の整備水準を越える規模の降雨が生起した場合に、効果的に都市洪水又は都市浸水を軽減するための特定都市下水道ポンプ施設の運転操作ルールを定めること。
ここで定めるべき事項は、対象となるポンプ施設、運転調整の基準となる水位観測所、運転調整の基準となる水位（準備、停止、再開等）、基準となる水位観測所の水位情報の伝達体制等であること。
なお、河川整備の進捗等により、運転調整の基準となる水位等運転調整に関する事項の変更の必要が生じたときは、遅滞なく変更しなければならないこと。また、計画策定後も関係機関等でフォローアップするための体制を確保しておくこと。

【 解 説 】
特定都市河川の河川管理者と特定都市下水道の下水道管理者が十分な調整を図った
上で、特定都市下水道のポンプの運転調整ルールを定めるものとする。この場合において、運転調整に伴う浸水が想定される地域の住民を含む流域全体が、運転調整ルールの必要性を理解することが重要であり、このことから特定都市河川浸水被害対策法では、
流域水害対策計画の計画事項の一つとして関係住民等の意見を聴いて定めることとしている。このため、特に運転調整による浸水が想定される地域の住民に十分な説明ができるよう合理的な運転調整ルールを定めることが重要である。
計画策定後も河川整備の進捗等により、運転調整の基準となる水位等運転調整に関する事項の変更の必要が生じたときは、遅滞なく変更しなければならない。そのため、関係機関等でフォローアップするための体制を確保しておくことが必要である。
なお、特定都市河川や特定都市下水道、雨水貯留浸透施設等の整備の途上において、特定の地域への過度な被害の集中が予想される場合は、例えばポンプの運転調整に伴う内水に対する措置もあわせて講じる必要がある。
１０．浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置に関する事項について浸水被害が発生した場合にその拡大を防止するための洪水ハザードマップの作成及び配布並びに防災教育・広報等のソフト対策について定めること。
【 解 説 】
法第 33 条において市町村防災計画に記載されることとなる事項（洪水等情報の伝達
方法、避難場所その他都市洪水又は都市浸水が生じた時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項）以外にも、洪水ハザードマップの作成・配布、防災教育・広報
28

等、防災情報の事前周知に関する事項、水防体制、警戒時および発災時の情報収集伝達
体制、避難計画(地下空間を含む)等、河川管理者、下水道管理者、都道府県、市町村が行うべき事項について記載する。
また、災害危険区域(建築基準法第 39 条)の指定に基づき市町村が独自に行う建築規制などの施策に関する事項、および災害危険区域外であっても浸水被害が常襲的に発生するおそれのある区域等における建築物の浸水対策のあり方(塀(土堤)による敷地の囲
繞、建物部分の敷地の盛土、基礎の嵩上げ、ピロティ形式の導入、電気・空調設備や、浄化槽蓋の高所配置、配管の固定・シーリング、耐水性材料、速乾性材料による工法の工夫等)に関する基本的方針を、これまでの取り組みの経緯、知見等を踏まえつつ定める。
１１．その他浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項について
３．～１０．までに定める事項のほか、計画に基づく対策の効果のモニタリング、計画の見直しへの反映のための計画管理に関する事項等の浸水被害の防止又は軽減のために必要な対策に関する事項を定めること。
【 解 説 】
流域水害対策計画の推進体制に関する事項、住民への PR 活動、浸水被害の防止に資する土地利用計画に関する事項等を定める。
特定都市河川流域内における農地の適正な保全等の農政担当部局に対する要請事項
は、農政担当部局と十分な調整、整合を図り定める必要がある。
浸水被害の防止を図るための措置として、必要に応じて、農業排水ポンプなどの操作に関する事項も記載するものとする。
また、必要に応じて、特定都市河川以外の河川、法定外水路、準用河川、特定都市下
水道以外の下水道における対策に関する事項を定める。

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第２節 流域水害対策計画策定に当たっての手続等について
１．流域水害対策計画策定に当たっての手続等について
流域水害対策計画の策定に当たっての手続等は、次に掲げる事項であること。
(1) 河川管理者が作成した案に基づく計画の策定(2) 下水道管理者が作成した案に基づく計画の策定(3) 関係部局への協議等(4) 学識経験者の意見聴取(5) 住民意見の反映のための措置(6) 流域水害対策計画策定の際の国土交通大臣に対する同意付き協議(7) 流域水害対策計画の公表(8) 流域水害対策計画の変更手続【 解 説 】
流域水害対策計画は、流域対策を重視した水害対策計画であるため、多方面にわたる関係者がその策定に係り、広範囲の技術的知見および公正な評価が必要となる。よって計画の各事項において原案を策定する主体を明確にすることが重要であり、また、計画の策定手法やそれによってもたらされる効果等についても多様な視点から評価する必要性が高いことから、計画策定の段階において学識経験者の意見聴取、住民意見の反映のための措置等の手続等が重要となる。
２．河川管理者が作成した案に基づく計画の策定について
流域水害対策計画のうち、「特定都市河川の整備に関する事項」及び「特定都市河川流域において当該特定都市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項」について、当該特定都市河川の河川管理者が作成する案に基づいて定めることとしたのは、河川整備計画と流域水害対策計画の計画内容が整合するように定める必要があるためであること。
なお、河川管理者が案を作成するに当たっては、必要に応じて下水道管理者等の関係者と調整を図ること。
【 解 説 】
「特定都市河川の整備に関する事項」および「特定都市河川流域において当該特定都
市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項」については、河川整備基本方針、河川整備計画との計画内容の整合の観点から、実際に河川の整備を行う特定都市河川に係る河川管理者が作成する案に基づいて定める。
30

なお、河川管理者が案を作成するにあたっては、内水対策等との整合を図る観点から、必要に応じて下水道管理者等の関係者と調整を図るものとする。

３．下水道管理者が作成した案に基づく計画の策定について
流域水害対策計画のうち、「下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項（汚水のみを排除するためのものを除く。）」について、当該特定都市下水道の下水道管理者に加え、その排水区域の全部又は一部を管轄区域に含む都道府県の知事が共同して作成する案に基づいて定めることとしたのは、特定都市河川流域は一般的に複数の市町村にまたがっており、流域全体を視野に入れた施設整備を行う必要があるためであること。
ただし、排水区域の全部が一つの市町村の区域内にある場合は、当該下水道管理者が作成する案に基づいて定めること。
なお、下水道管理者が案を作成するに当たっては、必要に応じて河川管理者等の関係者と調整を図ること。
【 解 説 】
特定都市河川流域は一般的に複数の市町村にまたがっており、流域全体を視野に入れた施設整備を行う必要がある。よって流域水害対策計画のうち下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項については、関係下水道管理者と、広域的な観点から調整を行う者としての下水道の排水区域を含む都道府県知事が共同して作成する案に基づいて定めることとする。
なお、下水道管理者が案を作成するにあたっては、河川整備等との整合を図る観点から、必要に応じて河川管理者等の関係者と調整を図るものとする。
４．関係部局等への協議等について
特定都市河川の河川管理者及び下水道管理者並びに関係都道府県知事及び市町村長が共同して流域水害対策計画を策定しようとするときは、河川担当部局等は、あらかじめ各機
関内において、道路・街路担当部局、農林担当部局、砂防担当部局、港湾管理者その他の関係する部局と十分な時間的余裕を持って協議すること。
また、特定都市河川に一級河川の指定区間外の区間が含まれるときは、これに加えて、地方整備局（北海道開発局建設部を含む。）は、あらかじめ地方農政局（北海道開発局農業水産部並びに対象流域に国有林野が含まれる場合は森林管理局を含む。）に十分な時間的余裕をもって公文書により協議すること。
【 解 説 】
流域水害対策計画案が策定された後は、道路・街路担当部局、農林担当部局、砂防担
当部局及び港湾管理者その他の流域水害対策計画に関係する部局との協議を行うもの
31

とする。
特定都市河川流域には、河川管理者や下水道管理者以外にも、農林業や都市開発等に携わる民間事業者、さらには道路管理者に代表されるような公共施設管理者等、様々な者が存在し、それぞれの立場において本法と関わりをもつこととなる。また、都市水害対策の実施に当たっては、河川行政と下水道行政、都市計画行政、住宅行政、環境行政等との連携を図り、多面的視点に配慮して推進することが本法の附帯決議においてもうたわれており、関係部局等への協議等の機会を通じて、十分な連携を図っていくことが重要である。
５．学識経験者の意見聴取について
流域水害対策計画の策定段階においては、河川及び下水道に関して学識経験を有する者の意見を聴くべきものであること。
【 解 説 】
流域水害対策計画の策定内容について、河川計画、下水道計画の専門的知見等に基づく評価を反映させるため、必要と認める場合に学識経験者の意見聴取を行うものとする。
流域水害対策計画の策定にあたっては、地域の実情に十分配慮し、学識経験者及び住民の意見が反映されるよう努めることが附帯決議においてもうたわれており、学識経験者の意見聴取の機会を通じて、流域水害対策計画への十分な反映を図っていくことが重要である。
６．住民意見の反映のための措置について
流域水害対策計画の策定及び変更を行おうとするときは、当該計画について策定前より地域からの意見を聴いている等改めて意見聴取等を行う必要がない場合及び変更の規模が小さく河川等への影響が小さい場合等があるため、法第５条において、河川管理者等が行う流域内住民等の意見を反映するために必要な措置について、「必要があると認めるときは」としているものであり、この規定を設けた趣旨を踏まえ、適切な運用を図ること。
【 解 説 】
流域水害対策計画の策定内容に対して、地域の意向を十分に反映させる必要があると認められる場合に、計画の軽易な事項に関する一部変更を除いて原則的に意見聴取を行うものとする。流域内の浸水被害を解消するため流域内の住民の協力が不可欠であることから、地域の農林水産業関係者を含む流域内の関係住民の代表や学識経験者からなる連絡会等
によって関係者の自主的な取組の促進が図られるよう努めるものとする。
流域水害対策計画の策定にあたっては、地域の実情に十分配慮し、学識経験者及び住民の意見が反映されるよう努めることが附帯決議においてもうたわれており、流域内住民等の意見を反映するために必要な措置を通じて、流域水害対策計画への十分な反映を32

図っていくことが重要である。
７．流域水害対策計画策定の際の国土交通大臣に対する同意付き協議について
流域水害対策計画を策定しようとするときは、特定都市河川に一級河川の指定区間外の区間が含まれる場合を除き、国土交通大臣への同意付き協議が必要であること。なお、当該国土交通大臣の権限は、地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任されているものであること。
地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合開発事務局長が同意しようとするときは、
河川担当部等は、あらかじめ局内の道路・街路担当部、砂防担当部等に十分な時間的余裕をもって協議すること。また、地方整備局（北海道開発局建設部及び事業振興部並びに沖縄総合事務局開発建設部を含む。）は、あらかじめ地方農政局（北海道開発局農業水産部及び沖縄総合事務局農林水産部並びに対象流域に国有林野が含まれる場合は森林管理局を含む。）に十分な時間的余裕をもって公文書により協議すること【 解 説 】
一級河川の指定区間である河川および二級河川については、都道府県知事等が流域水害対策計画を策定するが、当該河川の河川管理の基本となるべき河川整備基本方針、河川整備計画の策定にあたっては国土交通大臣の認可または同意付き協議を要することとなっているため、同様の手続きを求めるものとする。
また、下水道法において、都道府県が二以上の都府県の区域にわたる水系に係る河川等についての流域別下水道整備総合計画を定める際には、国土交通大臣の同意付き協議を要することとなっている（下水道法第２条の２）。このことから、特定都市河川流域
において、広域的な視点から雨水を排除するために下水道管理者が行う下水道事業のマ
スタープランを含む流域水害対策計画についても、同様に国土交通大臣の関与する必要があるため、同様の手続きを求めるものとする。なお、国土交通大臣が河川管理者である場合には、国土交通大臣は下水道整備の観点からも関与を行う必要がある。
８．流域水害対策計画の公表について
流域水害対策計画は、策定された後遅滞なく、官報又は都道府県若しくは市町村の公報で周知させるほか、インターネットのホームページへの掲載等適切な手段により、周知に努めること。
【 解 説 】
流域水害対策計画は、特定都市河川流域における具体的な浸水被害対策の内容を定める計画であり、地域住民に関係する事項も多く、地域住民の啓発や協力を促進する必要もあることから、国土交通省令で定めるところによりこれを公表することとしている。
流域水害対策計画の策定に当たっては、国土交通省令で定めるところにより官報や公33報で公表することとしているが、その他の手段としてインターネットのホームページへの掲載やテレビ、ラジオの広報番組、広報紙、新聞など様々な媒体を用いて周知に努めるようにする。
９．流域水害対策計画の変更手続について
流域水害対策計画を変更しようとする際にも、策定時と同様の手続を行うこと。
【 解 説 】
流域水害対策計画を変更する場合は、当初の策定時と同様の手続きを行うこととなるが、変更に伴い、都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域なども変更となる場合は、それぞれの変更時の取り扱いについても確認の上対処することが必要となる。

34

第３節 流域水害対策計画の実施等について
１．流域水害対策計画の計画管理について
河川及び下水道の流量、都市洪水又は都市浸水に関する浸水深等の実績並びに市街地面積及び開発面積等の土地利用の動向その他の関係するのデータの収集を行い、流域水害対策計画の評価を適宜行うことにより浸水被害対策についての計画管理を適切に行うこと。
また、策定された流域水害対策計画は、まちづくり及び水環境に関する各種計画と密接に関連することにかんがみ、都市の開発、保全、再生等に伴う流域の変化を多面的な視点
から常時モニタリングし、また、影響の分析・評価を行った上で、流域水害対策計画の見直しとともに、浸水被害対策の内容についてまちづくり及び環境保全の計画との連携に努めること。
【 解 説 】
流域の土地利用の変化や浸水被害対策施設の整備段階によって、流出形態や被害の様態あるいは日常の水量や生態系が変化するなど、都市水害対策はまちづくり・水循環と密接な関係にある。このため、都市の開発、保全、再生などに伴う流域の変化を多面的な視点から常時モニタリングし、影響の分析・評価を行い、流域水害対策計画の見直しやまちづくり、環境保全の計画への反映を行う都市流域水害マネージメントに継続的に取り組むように努める
ものとする。
２．流域水害対策計画の作成者の努力義務について
流域水害対策計画の共同作成者である河川管理者等は、流域水害対策計画に定められた
浸水被害対策の基本方針に従い、雨水貯留浸透施設の整備、浸水被害対策に係る啓発その他浸水被害対策の実施に必要な措置を講じるよう努めなければならないこと。
【 解 説 】
流域水害対策計画を達成するため、流域水害対策計画をさらに具体化し、流域の住民への啓発活動、他の関係機関との調整、助成事業や税制措置などの支援策の立案など、事業の実施に努めることが重要であり、法第５条第１項においてその旨を明記している。
３．流域内住民等の努力義務について
河川管理者等は、流域内住民等に対して、当該特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に自ら努めることが重要であること
について積極的に広報すること。
35

【 解 説 】
浸水被害が多発している特定都市河川流域においては、早期に浸水被害の防止を図る
ために河川管理者、下水道管理者、都道府県知事及び市町村長が一体的に浸水被害対策に取り組むこととしている。
一方、各戸における浸透ます等の設置や公的機関が行う事業に対して、流域内の事業者や住民による積極的な協力を得ることにより、一層の被害軽減効果が発揮されると考えられる。
このため、住民等に浸水被害防止のための貯留又は浸透機能確保の実施や公的機関が行う対策への協力といった努力義務を課すものである。
４．河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備について
法第６条１項に規定する河川管理者が整備する雨水貯留浸透施設については、当該施設の必要容量及び調節効果並びに当該区域の地形・地質及び土地利用条件等を勘案して、適切な構造形式を選定すること。
また、河川管理者が整備する雨水貯留浸透施設は、都市における貴重なオープンスペー
スとなり得るものであることから、他の関係機関と連携しつつ、平常時におけるビオトー
プ及び運動公園等の多目的複合利用を積極的に推進する等、その有効かつ効率的な整備及び運用を図ること。
【 解 説 】
法第６条第１項では、河川管理者が河川管理施設として雨水貯留浸透施設を整備することができるとされているが、雨水貯留浸透施設の基準、指針、マニュアル等については構造形式毎に別々に作られているケースが多く、雨水貯留浸透施設として統一されたものは無いのが現状となっている。
しかし、河川管理者が貯留浸透施設を設置する場合、河川構造物に求める機能、強度と既存の貯留浸透施設に関する基準との整合性並びに適用性を整理し、河川管理施設としての構造基準を整理する必要がある。
河川管理者が特定都市河川流域内に設置する雨水貯留浸透施設は、住民にとって最も身近な、都市における貴重なオープンスペースとなるものであり、都市部における土地の高度利用の観点からも、平常時における多目的複合利用を積極的に推進するな
ど、その有効かつ効率的な整備・運用を図っていくことが必要である。

36

（参考） 流域水害対策計画の検討について
１．流域水害対策計画の検討項目について
流域水害対策計画は、河川、下水道、流域の貯留浸透施設の整備の効果、影響が相互に影響し合うので、その都度フィードバックを行い、全体で整合、バランスのとれた総合的な施設の組み合わせ、相互の運用、連携方策を検討しながら進める。
流域水害対策計画策定のための検討項目は以下のとおりである。
①

流域水害対策計画の検討方針
流域水害対策計画を検討するにあたっての基本的な方針について整理を行うとともに、関係者間で協議し、十分合意を得る必要がある。

②(1)

現況施設の把握(2)

浸水被害対策の検討方針(3)

流域水害対策計画の検討の対象とする降雨(4)

流出解析手法の選定

流域水害対策施設の検討
流域水害対策計画のなかの主要部分である、河川施設、下水道施設、流域の雨水貯留浸透施設について、その相互の影響、整合を考慮しながら、総合的な施設計画を検
討する。

③

(5)

流域水害対策施設の設定(6)

都市浸水防止の検討(7)

都市洪水防止の検討(8)

都市洪水防止の目標規模の降雨が生じた際の浸水被害（内水）の発生状況の把握

施設運用等の検討
特定都市下水道のポンプ運転調整などの、適切な施設操作、運用の方法の設定と、それにより都市洪水、都市浸水による被害が防止・軽減できるかを検討する。あわせて、実際に起きうる水災シナリオを想定し、浸水被害の発生・拡大防止に関する検討、
必要であればその他必要な措置にかかわる検討を行う。
(9)

特定都市下水道のポンプ運転調整方法の設定(10)

現況施設に対する運転調整の実績降雨による検討(11) 被害が発生した場合の被害拡大防止の検討(12)

流域水害対策施設の段階的整備の検討

２．流域水害対策計画の検討手順について
次ページに流域水害対策計画の検討手順のフローを示し、以降に、図中（1）から（12）までの検討項目について、検討方針、解説を加える。
37

（１）現況施設の把握①現況の水害対策施設の整備状況
流域水害対策計画の検討■ 河川施設の整備状況■ 流域の雨水貯留浸透施設の整備状況（賦存状況）②施設運用等の課題■ 下水道施設の整備状況■下水道ポンプの運転調整における課題■被害拡大防止に係わる課題（３）流域水害対策計画の検討の対象とする降雨の設定（２）浸水被害対策の基本方針

都市洪水防止の目標

都市浸水防止の目標（４）流出解析手法の選定、構築

流域水害対策施設の設定■ 流域での雨水貯留浸透施設
・河川管理者による調整池
・下水道の雨水貯留浸透施設
・地方公共団体の貯留浸透施設
・保全調整池（防災調整池）■ 河川施設・河道・河川沿い調節池■ 下水道施設・下水道管渠
・ポンプ施設（６）都市浸水防止の検討
下水道施設の排除能力不足に起因する 都市浸水の防止の検討(外水位設定なし)＜中央集中型ハイエトグラフ（都市浸水対策計
画規模）＞

流域水害対策施設の検討

都市浸水(内水)を防止できるかNGOK
外水状況に起因する都市浸水の防止の検討（外水位設定）＜実績降雨をもとにした計画降雨(群)（流域全体：都市洪水対策計画規模）（下水道区域：都市浸水対策計画規模以下）＞

河川水位等
の条件

都市浸水(内水)を防止できるか（７）都市洪水防止の検討

NG

OK（都市洪水対策計画規模）

NG

都市洪水(外水)を防止できるかOK（８）都市洪水防止の目標規模の降雨が生じた際の浸水被害（内水）の発生状況の把握（９）特定都市下水道のポンプ運転調整
方法の設定■現況施設を前提とした運転調整方法

施設運用等の検討（１０）現況施設に対する運転調整の実績降雨による検討（１２）流域水害対策施設の段階的整備の検討■ 流域水害対策施設の整備段階の設定

河川施設の能力規模から計画規模の間の実績降雨（群）■ 実績降雨（群）を用いた検討（１１）被害が発生した場合の被害拡大防止の検討

下水道施設の能力規模から計画規模の間の実績降雨（群）■ 情報伝達
■被害の発生・拡大を防止するための対策

NG
内水、外水氾濫で重大な被害とならないかOK

河川・下水道・流域の雨水貯留浸透施設
河川施設の
整備

河川管理者の設置する
貯留浸透施設民間の貯留
浸透施設

下水道施設の整備

特定都市下水道のポンプ排水に関する事項

被害の発生・拡大防止に関する事項

凡例

図-3 流域水害対策計画検討の手順

38：流域水害対策計画で定める事項

３．流域水害対策計画の検討方針について（１） 現況施設の把握
現況の都市洪水、都市浸水の発生状況に加え、河川、下水道の整備状況、既存の防災調整池を含めた流域の貯留浸透施設の整備状況（賦存状況）等を把握する。
また、特定都市下水道のポンプ運転調整などの、施設運用等における現状についても整理する。
さらに農業排水等のポンプ施設など、流域の水害対策に係わる全ての施設についても調査し問題点、課題の把握を行う。

（２） 浸水被害対策の検討方針
特定都市河川流域内における今後の開発動向やそれに伴い必要となる容量の見込み等について見通しを立て、それらを前提条件として、都市洪水や都市浸水の防止を対象とする確率規模、主要な河川施設、下水道施設や既存調整池の流域水害対策
施設の整備方針、河川管理者や下水道管理者等の関係機関が共同して協議・調整するべき事項などについての検討方針を立案する。

（３） 流域水害対策計画の検討の対象とする降雨の設定
流域水害対策計画の検討の対象とする降雨は、①都市洪水防止の検討、②都市浸水防止の検討、③施設運用等の検討、においてそれぞれの検討目的に応じた適切な降雨を設定するものとする。（計画の目標とする降雨規模については、ガイドライン第３章第１節４．を参照）①

都市洪水の発生を防ぐべき目標となる降雨（ア）河川整備計画計画を参考とし、都市洪水による被害の大きさ、河川の重要度、
当該地域の洪水被害に対する安全度のバランス、計画対象期間内で整備可能な事業量等を勘案して対象降雨規模を定める。
（イ）合理式で計画されている中小河川にあっては、中央集中型ハイエトグラフ
を基本とするが、流域規模が大きくなると実態の流出と乖離する場合もある
ので、到達時間内降雨強度が計画規模相当である実績降雨をもとに目標となる降雨（群）を設定する。（図-４中のＢ）
河川整備計画などで実績降雨を対象としている場合には、これを参考に検討の対象とする降雨（群）を設定する。
②

都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨
下水道の管渠やポンプ施設の計画に用いる降雨については、中央集中型ハイエ

トグラフを基本とするが、雨水貯留浸透施設を計画する場合は長時間におよぶ降雨を用いて貯留施設を計画する必要があることから、このような場合は中央集中
39

型ハイエトグラフのみではなく、浸水被害が発生した過去の代表的な実績降雨をもとに目標となる降雨（群）を設定する（図―４中の B）③

施設運用等の検討に用いる実績降雨
特定都市下水道の排水ポンプ場の運転調整や段階整備計画の検討の際に対象とする降雨を設定する。

（ア）施設運用の検討を行う場合には、河川、下水道での到達時間、流域規模において各々の計画規模相当である降雨を実績である降雨（もしくは計画規模への引き伸ばしなどによる降雨）から抽出し、その波形、地域分布の降雨（群）を対象とする。
（図-４中のＢ+Ｃ）（イ）河川、下水道での各々の到達時間、流域規模で、双方で計画相当の確率規模での降雨が同時に起こることが稀である場合には、おのおのでの計画規模での対象降雨
を実績降雨から選定し検討する。（図-４中のＢ+Ｃのうち、Ａ付近以外）（ウ）現況施設における施設運用の検討を行う場合には、計画規模の降雨が、過大となることもあるので、現況の河川、下水道施設の現況能力相当から計画規模相当の間での実績降雨を抽出することも留意する。
（図-４中のＤ）

下水道の段階整備の範囲
下水道の能力以下であるが河Ⅳ川の能力以上の降雨

I 下水道・河川の現況能
力をともに超える降雨〔河川到達時間内雨量 流域平均雨量 〕

IV

I

B
計画

Ａ
Ｄ ■

(

■

○

■

○

現況能力

Ｃ

○

▲ ▲

▲

▲

)

Ⅱ

河川、下水道ともに能力以下であり被害は生じない。
図－４

現況能力

Ⅲ

Ⅲ

河川の段階
整備の範囲

計画
〔下水道流達時間内雨量(排水区地点雨量)〕
Ⅱ

河川の能力以下ではあるが下水道の能力以上の降雨検討の対象とする実績降雨の概念

40

(４)流域水害対策計画の検討に用いる流出解析手法
流域水害対策計画を検討するための流出解析手法は、特定都市河川流域内の保全調
整池や、新設する雨水貯留浸透施設の都市洪水、都市浸水に対する効果が適切に再現、評価できる方法とする。
流域水害対策計画を検討するための流出解析手法は、以下の点が必要である。
①

流域の貯留浸透施設効果の再現
流域水害対策では、流域における防災調整池を保全、河川管理者や下水道管理者が設置する雨水貯留浸透施設等を位置付けることとなるので、流域水害対策計画を策定するには、これら流域の施設の都市浸水あるいは都市洪水に与える影響、効果が適切に再現でき、これを評価できることが必要である。
②

河川、下水道施設の相互影響の再現
河川、下水道の流出や水位、はん濫現象が、一方にまた相互に大きく影響するか、
また河川、下水道の貯留施設等が相互の計画に大きな効果を見込める場合には、その影響、効果量を見積もれる手法とすることが必要である。

③

既定計画における流出解析モデルを用いる場合
河川・下水道での既定計画策定において用いられた流出解析モデルを適用する場

合には、これらの新たな流域の貯留浸透施設の効果を適切に再現できるモデルとする必要がある。さらに下水道、河川施設の相互の影響を適切に評価できるよう工夫することが必要である。
既定計画における流出解析手法が、このような要件を満たさない場合には、■河川、下水道別々のモデルで、境界の条件（流量・水位等）をやり取りしな
がら調整する。この場合、河川と下水道のそれぞれのモデルについて、下水
道流出量を仮定した河川水位の計算結果を用い下水道モデルに反映して計算を行い、また、その結果を用いて河川の計算を行う等の互いの結果を条件としてやり取りを行い、収束させる方法が考えられる。また、流域内の支川や上流部の河川など特定都市河川以外の河川に放流する特定都市下水道がある場合、当該河川の流量、水位が得られるモデルとする必要がある。
■河川、下水道を一体として解析できるモデルを共同して構築する。この場合には下水道からの河川への排水量とそれによる河川水位、また河川水位による下水道の排水量への影響など双方向の境界条件を考慮できるものとする。
などの新たな解析手法を協議のうえ選定、構築する必要がある。
④

流出解析モデルの妥当性、個々の対策施設の効果の検証等モニタリングについて
上記①～③に示したような要件を満たす流出解析モデルを構築した上で、後述の「流域水害対策施設の検討」および「施設運用等の検討」が行われ、それに従って
41

実際に対策施設が整備されていくことになる。
対策施設の整備がある程度進行したような段階で都市洪水、都市浸水が発生した
場合は、それらの実績データをもとに流出解析モデルの妥当性、および個々の対策
施設の効果の検証ができるようにモニタリングを行っていく必要がある。
モニタリングの具体的な観測項目を以下に示す。
(ア)雨量観測所の雨量
当該特定都市河川流域の雨水流出現象を解析する上で必要と考えられる雨量
観測所の雨量(10 分、1 時間、24 時間、総雨量 等)の観測を行うとともに、必要に応じて新たな観測所を設置する。
(イ)河道ならびに下水道主要地点の水位、流量
当該特定都市河川の主要地点（計画高水流量配分上の流量変化点、主要な支
川、下水道雨水幹線の合流点

等）における河道水位・流量の観測を行う。また当該特定都市下水管きょ内水位・流量の観測を行う。また、下水道ポンプ施
設の排水量についても記録しておく。
(ウ)貯留施設の水理諸量、およびその流出抑制効果が期待される河道あるいは下水道の所定の地点での水位・流量貯留施設(河道沿い調節池、河川管理者及び下水道管理者が設置する雨水貯留
浸透施設、防災調整池、保全調整池 等)のうち主要なものについては、その整備による効果の把握ができるように、流入地点の水位・流量、貯留水位、放流
地点の水位・流量およびその流出抑制効果が期待される河道あるいは下水道の所定の地点での水位・流量を観測する。
また比較的小規模の貯留施設が多数整備されているような地域においては、
その貯留施設群の総体的な流出抑制効果が期待される河道あるいは下水道の所
定の地点での水位・流量を観測する。
(エ)浸透施設による流出抑制効果が期待される河道あるいは下水道の所定の地点
での水位・流量浸透施設(浸透枡、浸透トレンチ、透水性舗装等)のうち、相当規模の整備面積を有し、流出抑制効果が期待できるものについては、その効果が期待される整備地域下流の河道あるいは下水道の所定の地点での水位・流量を観測する。
(オ)浸水範囲、浸水位、浸水時間
都市洪水あるいは都市浸水により発生した浸水範囲および浸水深、浸水時間を観測する。その大部分は浸水後の痕跡調査に拠るものとなるが、重要施設が存在する場所、地形上あるいははん濫特性上常襲区域となる恐れがあるような場所についてはあらかじめ計測機器を設置することも視野に入れる。
42

４．流域水害対策施設の検討について（５）流域水害対策施設の設定
流域水害対策の現状を十分踏まえたうえで、河川、下水道、既存の保全調整池等も含めた流域の雨水貯留浸透施設につき、その組み合わせを設定する。設定にあたっては、全体として整合、バランスのとれた総合的な施設の組み合わせに配慮する。
・ 下水道は市街地を中心とした都市浸水対策を、河川は都市洪水対策を目的に計画することとなるが、流域の貯留浸透施設など相互に効果がある施設も想定されるため、そのことを勘案して全体として無駄のない整合、バランスのとれた施設の組み合わせ等を検討することが重要である。
・ 流域水害対策施設の設定、組み合わせについては、①都市浸水防止の検討、②都市洪水防止の検討を進めていくうえで、目標の効果が得られない、不都合が生じる、より適切な施設設定が考えられる場合などは、フィードバックを行い、協議のうえ修正
していくものとする。
・ 施設の設定にあたっては、具体的に計画対象期間（おおむね 20 から 30 年間程度）
で整備できる施設規模を対象とする。
・ 雨水貯留浸透施設については設置する主体の目的により仕分けできる。①河川管理者は都市洪水（外水）の防止、②下水道管理者は都市浸水（内水）の防止、③河川管理者及び下水道管理者以外の地方公共団体は、規模、施設管理等の観点から地方公共団体で分担することが妥当なものの設置を目的とする。
・ 河川管理者の設置する雨水貯留浸透施設の対象とする降雨規模は、都市洪水（外水）防止を目的としていることより、都市洪水防止の目標とする降雨規模とする。雨水貯留施設の調節方式、放流量、放流方式にあっては、都市洪水を適切に防止できることを条件として設定する。
・ 河川管理者が設置する雨水貯留施設の設定にあたっては、調整池の規模、配置、調節のタイミングと本川流出の重なり方などで、効果が大きく異なるので、十分に検討を行い、適切な設定を行う必要がある。また、都市浸水防止にも寄与する可能性があるので、併せて総合的に整合・バランスのとれた、総コスト・事業期間の観点で効率の良い施設設定、配置を検討する必要がある。

（６）都市浸水防止の検討
都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨に対して、おもに特定都市下水道施設、流域の貯留浸透施設により都市浸水による被害が防止できるかを検討する。
・

都市浸水防止の検討は、まず中央集中型ハイエトグラフを用いて所定の雨水量を支障なく放流できる条件で主として下水道の管渠及びポンプ施設の能力不足による都市浸水が防止できるかを検討する。
43

防止できない場合は下水道の管渠及びポンプ施設を設定し直して再検討を行う。
・

長時間における実績降雨をもとにした計画降雨（群）を用いて河川の水位の上昇に起因して発生する都市浸水を防止するための雨水貯留浸透施設についての検討を行う場合は、河川の外水位の条件を適切に設定する必要がある。

・しかし、河川と下水道では、対象とする流域の大きさが異なること等から、流域
平均雨量としては河川の計画規模（例えば 1/40 の規模）の降雨ではあっても、下水道の排水区における地点雨量として評価すると下水道の計画規模（例えば 1/10 以下の規模）の降雨となることも有りうるものであり、このような場合は、当該排水区における地点雨量について都市浸水による被害を防ぐ必要がある。したがって河川
水位の設定は河川流域の平均雨量が都市洪水防止の目標規模（この場合、下水道が対象とする地点の短時間雨量は、都市浸水の目標規模以下）の降雨（実績降雨の引き伸ばし等により設定）をもとに、河川の流出解析により設定する。
（図－５参照）

（例えば
分雨量）

流
域 1/40
平
360
均
雨
量
(河川)

ｒave1

ｒave2 ｒave3

〇

×

〇

×

ｒx1

×

〇

×

ｒave4ｒave5〇〇×

ｒｘ２ ｒx３

ｒx４ ｒx5
1/10
Ａ下水道排水区雨量(下水)(例えば30分雨量)
×：実績降雨
ｒave：引き伸ばし後の流域平均雨量（外水位の条件設定のもととなる降雨）
ｒx1～ｒx3：都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨（群）ｒx4～ｒx5：下水道の計画降雨としない
図－５

実績降雨をもとにした都市浸水防止の検討対象降雨（群）の設定イメージ

・ 都市浸水防止の評価は、対象とする区域において、都市浸水が発生しないことをもって行う。この場合、どの程度までの冠水であれば都市浸水と認識されるかは極めて即地的な問題であり、基本的には協議会、公聴会等での意見、議論などを踏まえ総合的に判断し定めるものとする。

44

（7）都市洪水防止の検討
都市洪水の発生を防ぐべき目標となる降雨に対して、おもに河川施設、流域の貯留浸透施設により都市洪水による被害が防止できるかを検討する。
・ 検討に用いる流出解析モデルに、既往の河川整備計画などにもちいられてきた手法を用いる場合には、流域の貯留浸透施設の効果を合理的かつ適切に評価する方法に工夫することが必要である。
・ 下水道の放流量、下水道の貯留管などの施設や下水管自体の貯留効果、内水はん濫などの流域でのはん濫が都市洪水に大きな効果、影響が見込まれる場合には、これを考慮する。
・ 都市洪水防止の評価は、都市洪水防止の検討に用いる降雨及び実績降雨を基にした
降雨（群）に対して、対象とした特定都市河川の区間で、外水はん濫の危険が生じる
水位以下となることで行う。設定した対策施設で、都市洪水を防止できない場合は、河川施設を主として、流域水害対策施設の修正設定を行う。
・ 河川管理者が設置する雨水貯留浸透施設については、当該施設がいわゆる外水のみ
ならず内水にも寄与する場合もあることから、都市浸水被害の軽減の視点からも、施設の配置・位置等について検討を行う。
・ 河川管理者が設置する雨水貯留浸透施設について、下水道に放流する場合は、当該施設からの放流に伴う下水道管渠からの溢水等による浸水被害が生じないよう、また、
合流式下水道に放流する場合にあっては雨水吐からの下水の吐出が生じないような構造とする等の配慮が必要である。さらに合流式下水道において、当該施設からの放流水が下水処理場で処理されることとなる場合は、下水処理場の処理施設に著しい負担増が生じないよう検討する必要がある。
・ 対策の考え方のひとつとして、以下が挙げられる。
流域の市街化の進展により河道の拡幅や放水路、遊水地の整備に限界があるため、下水道管理者が、都市浸水を防止するための対象となる計画降雨に対する、管路、ポンプ施設を整備した場合の流量に河道能力が満たない場合に、浸水被害の発生が想定される場合には、下水道施設と河川施設での役割分担を検討する。その際、下水道管
理者は、河川管理者が整備する河道能力までの排水施設と、それを超える部分の貯留施設の設定を行うが、下水道管理者が都市浸水防止の検討対象となる降雨に対して必
要な容量までは、下水道施設として設定する。また、河川の都市洪水防止の検討対象となる降雨に対して、下水道施設として整備する貯留容量を越えて必要な貯留施設については、河川管理者が都市洪水による被害の防止を目的として整備する雨水貯留浸透施設としての施設設定を行うものとする。

45

表－１

項

目
合流
区域

集水
方法

河川ま
での放
流方法

下水道区域内に設置される河川の雨水貯留浸透施設の検討課題

分・合流
区域共通

合流
区域
分・合流
区域共通

内水対策効果の
考慮方法

内

容

備

考

オープンな貯留施設の場合，雨水のみを集水する必要がある
下水道法第４１条（流下水道施設により集水する場合の，集水・分水方法
域下水道の場合は下水
下水道の排除能力を超える降雨における集水方法
道法第２５条の９に規定する政令）の協議
合流改善に対する影響(河川までの放流施設を河川で 下水道法第４１条（流設ける場合は問題なし)
域下水道の場合は下水
下水道の排除能力への影響(河川までの放流施設を河 道法第２５条の９に規定する政令）の協議
川で設ける場合は問題なし)
内水対策に対する効果の下水道計画への反映方法

維持管理

下水道施設を経由して放流する場合の維持管理(土砂
等の処理)

費用負担

受入れ先となる下水道施設の維持管理費の費用負担
下水道施設の規模を大きくする必要が生じる場合の費用負担（８）都市洪水防止の目標規模の降雨が生じた際の浸水被害（内水）の発生状況の把握
設定、検討された流域水害対策施設について、都市洪水の発生を防ぐべき目標となる
降雨に対する浸水被害（内水）の発生状況を把握する。
・ 都市洪水対策計画規模の降雨が生じた際には、降雨パターンによっては浸水被害（内水）が発生すると考えられる。都市浸水防止の計画規模を超える降雨により発生する
浸水被害（内水）に対しては原則として対策を講じないが、計画策定者として、都市洪水対策計画規模の降雨が生じた際に発生する浸水被害（内水）の状況を把握しておくことは、設定、検討した流域水害対策施設の妥当性を確認するために必要と考えられる。
・ また、都市洪水の発生を防ぐべき目標となる降雨に対する浸水被害の（内水）の発生状況を把握した結果、浸水被害（内水）が許容できない場合、例えば地下街、地下
鉄や重要な公共施設などにおいて著しい浸水被害が生じる場合には、流域水害対策施設の見直しとともに必要に応じて都市浸水防止の計画規模の妥当性を確認するべきと考えられる。

５．施設運用などの検討について（9）特定都市下水道のポンプ運転調整方法の設定
現況の河川、下水道の施設整備状況に対して、特定都市下水道のポンプ運転調整方法
を、河川の状況、危険水位などを検討の上、河川管理者と下水道管理者が作成した案に46

基づいて、河川管理者、下水道管理者、関係都道府県知事及び関係市町村長が共同で設定する。

（10）現況施設に対する運転調整の実績降雨による検討
現況の河川、下水道の施設に対して、設定したポンプ運転方法が適切であるかを検討する。
対象とする降雨は、河川、下水道の現況能力規模以上の実績降雨を選定する。
・

ここでの検討は、河川、下水道各々の現況施設を対象とし、都市浸水、都市洪水の防止が目的ではなく、現況の施設の能力を効率的に活用する適切なポンプ運転方
法を設定することが目的なので、検討の対象とする降雨は、河川、下水道施設の現況施設能力規模以上の実績降雨を対象としその降雨により生起する、河川水位と下水道流出量の組み合わせに対して適切に対応する運転方法を検討するものである。

・ ここでの評価は、設定されたポンプ運転方法で、内水、外水ともに重大な被害（例
えば人命に関わる被害の危険があるなど）とならないことを確認し、適切なポンプ
運転方法を検討結果からフィードバックを行い設定する。
・現況の施設でどのようなポンプの運転によっても、重大な被害の危険性（例えば人命に関わる被害の危険があるなど）が免れない状況であれば、緊急的な対策施設の優先的整備を考慮し、流域水害対策計画の施設計画と整合を図る。

・ 現行のポンプ運転調整は河川の基準点のみの危険水位をもって行うことが多いが、整備途上の段階では、その河川の相対的に危険となる区間や、洪水の状況によって危険となる箇所が異なるので、危険水位の判断箇所を縦断的に複数配置しその時々の状況に応じた運転調整の方法も考慮することが望ましい。

（11）被害が発生した場合の被害拡大防止の検討
現況の河川、下水道施設に、その能力を上回る降雨があった場合を想定し、情報伝達などのソフト対策、被害の発生・拡大を防止するための対策などにつき、検討を行う。

（12）流域水害対策施設の段階的整備の検討
流域水害対策計画にあたっては、その計画における全体の整合はもとより、その計画段階に至るまでの段階的整備の方法、順序も重要である。
河川、下水道管理者等の行う流域水害対策整備メニューの組み合わせの段階を想定し、実績降雨（群）を用いて検討を行い、計画施設の整備途上段階においても、河川、下水
道の安全度のバランス、地域ごとの安全度のバランス、流域内の地域の公平性等につき十分に検討を行い段階的整備計画にも配慮する。

47

第 4 章 雨水浸透阻害行為の許可、保全調整池等
第１節 雨水浸透阻害行為の許可等について
１．雨水浸透阻害行為の許可権者について
雨水浸透阻害行為の許可権者は、以下のとおりであること。また、法第１２条の条例、令第５条の条例及び第８条の条例の制定についても同様であること。
(1)(2)及び(3)以外の区域にあっては、都道府県知事(2)

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市、同法第２５２条の２２第１項の中核市若しくは同法第２５２条の２６の３第１項の特例市（以下「指定都市等」という。）の区域内にあっては、当該指定都市等の長(3)

地方自治法第２５２条の１７の２第１項に基づき法第３章（第１９条、第２６条及び第３節を除く。）に規定する都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村（以下「事務処理市町村」という。）の区域内にあっては、当該事務処理
市町村の長

なお、地方自治法第２２７条及び第２２８条に基づき条例を定めれば、許可手数料を徴収することが可能であること。
【解説】
1.許可権者について
法第９条の規定により、特定都市河川流域内において、令第５条に定める規模以上の雨水浸透阻害行為を行おうとするものは、(1)～(3)のいずれかの許可権者から許可を受けることが必要となる。
本法に基づく雨水浸透阻害行為の許可は相当数の件数が見込まれること、また、河川区域のような一定の区域よりも特定都市河川流域は広域にわたり、違反行為の未然防止を図る点では、地域により密着した基礎的自治体が行うことが適当ではないかと考えられ、地方自治体の規模に応じた事務処理能力をも勘案し、都道府県知事だけでなく、それに代わって政令指定都市、中核市、特例市の長を許可権者としている。
なお、地方自治法第２５２条の１７の２に基づき、協議の上、都道府県の条例により、法第３章（第１９条、第２６条及び第３節を除く。）に規定する都道府県知事の権限に属する事務を指定都市等以外の市町村にも権限の移譲を行うことが可能であるが、この場合には業務の効率性、窓口の統一の必要性等の観点から、都道府県知事の権限に属する事務の全部につき権限の移譲が行われることが望ましいと考えられる。
法第１２条に規定する基準降雨の引き上げ、令第５条に規定する雨水浸透阻害行為の規模要件の引き下げ、令第８条に規定する基準降雨を定める条例の制定についても、都道府県だけでなく、それに代わって政令指定都市、中核市、特例市、事務処理市町村において可能である。
2.許可手数料の徴収について
許可に係る審査事務に対して、許可手数料の徴収が可能であるが、当該許可の効果は、申請
48

された雨水浸透阻害行為に限定されること、許可事務が発生するのは限られた地域であることから、標準事務とすることは困難であり、手数料の金額の標準については地域の実情に応じて定めることが望ましい。
２．雨水浸透阻害行為について
雨水浸透阻害行為の許可を要する行為は、特定都市河川流域内の宅地等以外の土地において、雨水の浸透を著しく妨げるおそれのあるものとして次に掲げる行為のうち、令第５条に規定する規模以上のものをいうこと。
(1) 宅地等にするために行う土地の形質の変更(2) 土地の舗装（コンクリート等の不浸透性の材料で土地を覆うことをいい、(1)に該当す
るものを除く。なお、地すべり防止工事及び急傾斜地崩壊防止工事等においては、地表面を全面的にコンクリート等で覆うものが対象となる。）(3)(1)及び(2)のほか、土地からの流出雨水量（地下に浸透しないで他の土地へ流出する

雨水の量をいう。以下同じ。）を増加させるおそれのある次の行為①

ゴルフ場、運動場その他これらに類する施設（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る。）を新設し、又は増設する行為②

ローラーその他これに類する建設機械を用いて土地を締め固める行為（既に締め固
められている土地で行われる行為を除く。）

なお、(3)に定める行為により造成された土地において、(1)及び(2)に定める行為を行うときは許可を要すること及び雨水浸透阻害行為の許可は、行為の主体及び行為の目的を問うもの
ではなく、公的主体が行う行為及び公益性のある事業に伴う行為であっても許可を要すること。

【解説】
1.雨水浸透阻害行為に該当しない行為
本法では、法第２条及び令第１条において宅地、池沼、水路、ため池、道路、鉄道線路及び飛行場の土地を「宅地等」として、当該土地で行われる行為は雨水浸透阻害行為に該当しないとしている。これは、宅地等については建築物が存在していたり、舗装がなされているため既に締め固められた土地であり、この様な土地は今後著しい流出量の増加が生じることはないと考えられるためである。
具体的には、既成市街地における建築物等の建替、未舗装道路の舗装、既存の鉄道施設の高架化（既存の敷地内に限る。）、既成市街地の再開発等における行為は雨水浸透阻害行為に該当しない。
また、池沼や水路は通常、降雨時に常に雨水を貯留することは期待できないことから流出係数は高いと考えられ、池沼や水路の埋立も雨水浸透阻害行為に該当しないとしている。
2.雨水浸透阻害行為
許可の対象とする雨水流出量を増大させるおそれのある雨水浸透阻害行為は、雨水が流出しにくい山地、林地、耕地やローラー等の建設機械を用いて締め固められていない土地等、宅地等以外の土地において行われる、令第５条に定める一定規模（1,000m2。都道府県等の条例で下49

限を 500m2 として引き下げが可能。）以上の行為をいう。
①宅地等にするために行う土地の形質の変更
宅地等以外の土地を、雨水が浸透しにくい土地である宅地等にする行為は、行為の前後において、雨水がその土地から流出する量が増加することから許可の対象とするものである。
「土地の形質」とは、土地の形状と土地の性質をいい、土地の形状とは、土地の立体的な状態（土地の起伏）のことであり、土地の形状を変更する行為とは、造成工事等によって土地の立体的状態を変更する行為（切土、盛土又は整地による土地の起伏の変更）のことである。また
土地の性質とは土地利用の用途のことであり、「宅地」、「公共施設用地」、「その他」等に用途に分けられる。
②土地の舗装「宅地等以外の土地」において、不浸透性の材料であるコンクリート等により土地を舗装す
ると、行為前に比べて流出率が大きくなるので、土地の形質の変更の有無にかかわらず許可の対象とするものである。
例えば、「宅地等以外の土地」である、公園、未舗装駐車場、資材置き場等において、土地利用の用途は変更せず、単にコンクリート等で舗装する場合がこれに該当する。
③土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為
当該行為としては、令第７条で定められる通り、排水施設等の設置により実質的な雨水の流出量が増加する野球場やゴルフコースの建設等の行為及びローラーその他これに類する建設機械を用いて土地を締め固める行為が該当する。
ゴルフコースは、外見上浸透性が高い森林、草地のように見えるが、ゴルフコースとしての利用上、排水溝等の設置により通常の森林、草地よりも排水性が良く、実質的に流出率が大きくなる。また競技場も外見上浸透性が高い裸地、芝地のように見えるが、排水性を良くするために地下に暗渠等が設置されているため実質的に流出率が大きくなる。
耕地等において、駐車場、資材置き場等として用いるために土地を締め固める行為は、舗装等を行わなくとも流出雨水量を従前より増加させることとなる。
3.公的主体による雨水浸透阻害行為の取扱い
本法は特定都市河川流域における浸水被害の防止を目的としていることから、雨水の流出増をもたらす行為に着目しており、行為の主体や行為の目的には着目していない。したがって、
公的主体が行うものや公益性のある事業に伴う行為であっても、一定規模以上の雨水の流出増をもたらす行為については許可の対象となる。
＜具体例＞（規模要件を超える行為との前提）（ケース１）「ため池を埋め立てて、宅地として造成する場合」→ため池は「宅地等」に含まれるため雨水浸透阻害行為に該当しない。

50

（ケース２）「未舗装道路を舗装する場合」→道路は舗装、未舗装に関わらず「宅地等」に含まれるため雨水浸透阻害行為に該当しない。
（ケース３）「森林に排水施設を伴うゴルフコースを設置する場合」→排水施設を伴うゴルフコースの新設、増設は雨水浸透阻害行為に該当するため許可が必要。
（ケース４）「水田を整地して、未舗装駐車場として造成する場合」→土地を締め固める行為に当たるため雨水浸透阻害行為に該当し、許可が必要。
（ケース５）「未舗装駐車場を舗装する場合」→締め固められた土地における雨水浸透阻害行為に該当し、許可が必要。
（ケース６）「国や県による公共事業として、農林地等において舗装を行う場合」→雨水浸透阻害行為であれば事業目的、主体に関わらず許可が必要。

51

許可の対象となる雨水浸透阻害行為
宅地等以外

宅 地 等
許可不要

許可不要
§９①(1)
宅地化

山地

原野
（草地）

宅地等にするために行う
土地の形質の変更

宅 地

道 路

水 面

住宅団地
商業施設
工業団地

高速道路・一般道路・
農道・林道

池 沼
水 路
ため池

※舗装の如何を問わない

飛行場、鉄道線路※流出係数は
最大の建ぺい率から設定（建物建築が主目的の行為）
公園内の美術館・競技場のｽﾀﾝﾄﾞ・
ゴルフ場のｸﾗﾌﾞﾊｳｽ
高速道路のｻｰﾋﾞｽｴﾘｱの建物等§９①(2)

駐車場整備
公園の園路整備
法面保護工事（ｺﾝｸﾘｰﾄ吹付等）

土地の舗装（不浸透性の材料で土地を覆うこと）［排水施設により雨水の流出量を増加させる以下の行為］§９①(3)

ｺﾞﾙﾌｺｰｽの造成

排水施設設置

競技場の造成サッカー場・野球場・
陸上球技場等

フェアウェイ等§９①(3)
締め固め

（
§９①（
２）
）

林地

許可不要

農地
（田・畑）

［締め固めた土地を造成する行為］

グラウンド・校庭・公園・広場・駐車場（未舗装）・資材置場（未舗装）・鉄道操車場等

小

大

流出係数

表 雨水浸透阻害行為として許可（申請）対象となる行為

宅地

別表１（宅地等）
池沼・水路
道路
鉄道線路 飛行場
・ため池

従前の土地利用
別表２（舗装）
別表３（その他）
別表４（別表１～３以外）
ｺﾝｸﾘｰﾄｺﾝｸﾘｰﾄ
林地、耕
締め固めら
※
※
山地
植生法面
ゴルフ場 運動場
れた土地（法面除く） （法面）
地、原野

宅地

法９①

法９①

法９①

法９①

法９①

法９①

池沼・水路
・ため池

法９①

法９①

法９①

法９①

法９①

法９①

道路

法９①

法９①

法９①

法９①

法９①

法９①

鉄道線路

法９①

法９①

法９①

法９①

法９①

法９①

法９①

法９①

法９①

法９①

法９①

法９①

法９②

法９②

法９②

法９②

法９②

法９②

法９②

法９②

法９②

法９②

法９②

法９②

法９③
令７①

法９③
令７①

法９③
令７①

法９③
令７①

飛行場
行 ｺﾝｸﾘｰﾄ
為 （法面除く）
後の ｺﾝｸﾘｰﾄ
土 （法面）
地
利 ゴルフ場※用

宅地等における行為は、法第９条で定める行為に該当しないため、許可（申請）対象外

令第６条第２号、法第９条た
だし書きにより、舗装された土地における行為は、許可（申請）
対象外

運動場※

令第７条第１号に該当しないため、許可（申請）
対象外

法９③
令７①

法９③
令７①

法９③
令７①

法９③
令７①

締め固め
られた土地

令第７条第１項第２号除外規定により、許可（申請）対象外

法９③
令７②

法９③
令７②

法９③
令７②

山地
法第９条各号に定める行為に該当しないため、許可（申請）対象外

植生法面
林地、耕
地、原野

※：雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る。

52

３．雨水浸透阻害行為の許可申請について(1)宅地及びその他の土地利用形態の判断
宅地及びその他の土地利用形態の判断は次によること。
①

宅地
宅地の定義は、次に掲げる建物（工作物を含む。以下同じ。）の用に供するための土地をいうものであり、土地登記簿に記載された地目を参考に判断すること。

②

イ

現況において、建物の用に供している土地。

ロ

過去において、写真及び図面等で建物の用に供していたことが明らかな土地。

ハ

近い将来に宅地として利用するため、造成されている土地。

池沼、水路及びため池
常時又は一時的に水面を有する池沼、水路及びため池をいうこと。

③

道路
一般の交通の用に供する道路（高架の道路及び軌道法（大正１０年法律第７６号）に規定する軌道を含む。）をいうものであり、当該道路の敷地の範囲を含むこと。なお、道路法（昭和２７年法律第１８０号）に規定する道路かどうかを問わないこと。

④

鉄道線路
鉄道線路とは鉄道の敷地のうち、線路の敷地の範囲（高架の鉄道を含む。）をいうこと。なお、操車場は鉄道線路には含まないこと。

⑤

飛行場
飛行場は空港、ヘリポート等（飛行場の外に設置された航空保安施設の敷地を含む。）
をいうこと。

⑥

排水施設が整備されたゴルフ場
排水施設の設置目的から、ゴルフ場の敷地のすべてではなく、当該排水施設の集水範囲の対象となる区域の土地をいうこと。

⑦

排水施設が設置された運動場その他これに類する施設
運動場の敷地のすべてではなく、当該排水施設の集水範囲の対象となる区域の土地をいうこと。

⑧

締め固められた土地
運動場、資材置き場、未舗装駐車場、鉄道の操車場等、目的を持って締め固められ、建築物が建築できる程度又は通常車両等が容易に走行できる程度に締め固められた土地（⑥及び⑦に掲げるものを除く。）をいい、単に整地がなされた土地及び捨土又は十分に締め固められていない盛土がなされた土地等は含まないこと。
ただし、公園の芝生広場等、整備の施工段階で一旦締め固められた土地であっても、十分耕起が行われることによって、整備後、通常車両等が容易に走行できる程度までは締め固められていない状態となっているものは、締め固められた土地には該当しな
いものであること。

⑨

山地
平均勾配が１０％以上の土地（①から⑧及び⑪に掲げるものを除く。）をいうこと。）

53

⑩

林地・原野
平均勾配が１０％未満で、一体的に林又は草地等を形成している土地（①から⑧及び⑪に掲げるものを除く。）をいうこと。）⑪

耕地
耕作の目的に供される土地（水田（灌漑中であるか否かを問わない。）を含む。）を
いうこと。

【解説】
(1)土地利用区分の判断方法
雨水浸透阻害行為の許可に関して、対象区域の設定や対策工事の規模の計算を行う際には、当該土地が宅地等であるかどうかの判断が必要となる。
一つの判断指標として登記簿に記載された地目があるが、登記簿上の地目は必ずしも現状の土地利用を正確に反映していないこと、法律、政令で規定する宅地等の区分と合致しないことから、判断指標の基本事項とはするものの、決定にあたっては許可権者である都道府県知事が特定都市河川流域指定時点及び申請時点の土地利用を登記書類及び現地写真、航空写真等により判断することとし、これにより難い場合は申請者の課税の状況や農業委員会の意見を聴取し、総合的に判断することとする。
なお、各地方公共団体においては、当該流域内における土地利用区分についてのデータを蓄積していくことが望ましい。
(2)留意事項①宅地
過去において建物の用に供されていたことが明らかな土地は、一度宅地であった土地と同様に雨水が浸透しにくい土地であると想定されるため、宅地として取り扱うものとする。
⑨山地、⑩林地・原野
平均勾配の算出の考え方は以下のとおりとする。
（流域勾配の標準的な算出方法）

標高を読み取ることができる図面を入手（例：２万５千分の１地形図など）

流域界を取得（地形図等から尾根等を判断）

流域内最高地点（H1）及び最低地点（H2）を取得（最低地点は通常流末地点）

流路延長（L）を取得（最高地点と最低地点の間）

流域平均勾配（I）を算定（I=（H1-H2）/L）

54

⑪耕地
水田は、灌漑期には表面が水で覆われることとなるが、水を張っていない状態では雨水の流出の程度が畑地と同様であることから、土地利用形態としては耕地として取り扱うものとする。

(2) 許可の申請単位
雨水浸透阻害行為の許可の申請単位は、事業期間が５年程度となる一連の事業区域を基本とすること。ただし、事業の性格から事業期間が５年以上に及ぶものは、５年を超えるものであっても一の申請単位とすることも可能であるが、この場合であっても、対策工事は事業の早い段階で実施されることが望ましいこと。
なお、同一事業者が同一許可権者の管轄の区域内で複数の申請をまとめて行うことを妨げる
ものではないこと。
また、雨水浸透阻害行為を行おうとする者との事前相談のための窓口を設け、適切に対処することが望ましいこと。
【解説】
長期にわたり雨水浸透阻害行為を伴う事業が実施される場合には、事業期間が５年程度となる一連の事業区域を申請単位とすることを基本とする。
対策工事は、雨水浸透阻害行為に関する工事を完了した際に法第１１条の政令で定める技術的基準に適合しているかどうかについて検査を受けるため、本体事業の完成に伴う当該検査までに対策工事も完了していれば良いこととなる。しかし、事業開始に伴い実施される雨水浸透阻害行為による事業期間中の雨水流出量の増加を抑制するために、許可権者は法第１３条の規定に基づき雨水浸透阻害行為の許可に際し対策工事の着手及び予定期日を早くするよう要請すること等により、雨水浸透阻害行為を伴う事業が開始された後、できるだけ早い段階で対策工事が実施されるようにすることが望ましい。

(3) 雨水浸透阻害行為面積の算定
雨水浸透阻害行為の面積の算定は、開発行為等の区域のうち、雨水浸透阻害行為を行おうとする宅地等以外の土地の全体面積によるものとし、規則第６条第４項に規定する現況地形図及び土地利用計画図により算定することを標準とすること。
なお、面積は鉛直投影面積とすること。
【解説】
本法における雨水浸透阻害行為は、都市計画法の開発行為と異なり、宅地等（宅地、池沼、水路及びため池、道路等）については既に雨水の流出率が高くなっている土地として、当該土地における行為は対象とならないため、ケースによっては一つの開発行為における雨水浸透阻
害行為の区域は必ずしも連続せず点在することも想定される。
この場合の雨水浸透阻害行為の許可が必要となる規模要件は、一つの開発行為として見なすことが出来る開発区域の範囲において、複数の分散した雨水浸透阻害行為の区域の合計面積と55する。
なお、規則第６条第４項に規定する現況地形図及び土地利用計画図はその縮尺を 1/2,500 以
上としており、開発行為等の規模や事業の性質等を勘案し、適切な縮尺の図面を用いること。
文

住宅・商業地2

農地
水面（ため池・水路）
開発区域
ƒ

雨水浸透阻害行為区域（許可対象）≧1,000m2⇒算定対象区域

本法においては以下の理由により、合計 1,000m2 以上の雨水浸透阻害行為を許可対象としている。
第一に、本法の規制は、都市計画法の開発許可と類似する側面を有するものであり、開発許可において、道路、下水道等の地区レベルの公共施設を整備する必要性を生じさせる規模と位置づけられている 1,000m2 以上の行為が行われる際に、雨水貯留浸透施設の工事を求めることが規模的に妥当であること。
第二に、全国の農地転用のデータで見た場合、件数ベースでは全体の２割に満たない 1,000m2
以上の農地転用が、面積ベースでは全体の７割程度を占めるとのデータもあり、1,000m2 以上の行為を対象にすることが効果的であり、逆に 1,000m2 未満の行為を対象にすることは効果に比して事務負担が煩雑になること。

56

（４）既に着手している行為の許可の取扱い
法第３条に基づく特定都市河川及び特定都市河川流域の指定時点において次のいずれかに該当する行為（以下「既着手行為」という。）については、雨水浸透阻害行為の許可を要しな
いものであること。
①

既に工事に着手している行為②

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２９条に規定する開発行為の許可を要する行為で、既に当該許可を受けているもの③

事業採択されている等既に事業化されている行為④

都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業として行う行為で、既に当該事業の施行に係る認可を受けているもの

なお、関係都道府県知事及び市町村長は、特定都市河川等の指定を行う際の意見聴取の機会
等を通じて、必要に応じて流域内の既着手行為について、確認をしておくことが望ましいこと。
また、上記時点で既着手行為か否かの判断を行うことから、申請者は、標準フロー（別図）に示すとおり、事業の性格等に応じてそれぞれにふさわしい時点までに許可（協議）及び検査を受ける必要があること。
【解説】
法第９条により雨水浸透阻害行為をしようとする者は許可を要するが、特定都市河川及び特定都市河川流域の指定時点において、既に雨水浸透阻害行為が行われつつある場合には既着手行為として許可を要しない。既着手行為は①～④に示すとおりである。
許可申請者は必要に応じて許可権者に相談の上、事業の性質に応じて、事業採択、事業認可、事業化、開発許可、工事着手のうちいずれかの最も早い時点までに許可を受ける必要がある。

57

基礎調査

全体計画

概略設計

都市計画決定この段階までに許可、協議

事業採択

事業認可

事業化

開発許可

詳細設計

用地測量・買収

工事施工
この段階までに必要に応じて変更許可、協議
工事完了
この段階までに法に基づく工事完了の検査供用開始

図

一般的な事業実施と許可、協議、検査の時期について

58

(5) 雨水浸透阻害行為の変更に関する取扱い①

雨水浸透阻害行為の面積の変更は、法第１６条に基づき、変更の許可申請（協議）が必要であること。

②

法第１６条に基づく許可申請（協議）が不要となる軽微な変更は、規則第１４条に示すとおり、対策工事の着手予定日又は完了予定日の変更に限られること。またこの場合においても法第１６条第３項の規定に基づく届出は必要であること。

③

事業の性格により行為面積の変更を複数回行わざるを得ない許可申請（協議）について
は、事業主体の過度な負担を軽減する観点から、行為面積が確定した段階でまとめて行う等の運用を図ることが望ましいこと。

④

雨水浸透阻害行為の微少な面積の変更の許可申請（協議）で、対策工事に与える影響が少ないものについては、許可（協議）の合理化、簡素化に努めることが望ましいこと。

【解説】
法第９条により許可（協議）を受けた者は、雨水浸透阻害行為の内容を変更しようとする場
合には、規則第１４条に定める軽微な変更（対策工事の着手予定日又は完了予定日の変更。届出のみで可。
）を除いて、変更の許可申請（協議）が必要となる。
ただし、当初の許可申請（協議）時においては雨水浸透阻害行為面積が暫定的にしか決定されず、事業が進む中で住民協議等により逐次雨水浸透阻害行為の面積が変更される場合には、
その都度、許可の変更申請（変更協議）を必要とすることは事業主体に対して過度な負担となるため、許可権者は行為面積が確定した段階で一括して変更申請（協議）を行わせる等の運用を図ることが望ましいものとする。
また、事業の性格等を踏まえ必要に応じて当初申請時にあらかじめ雨水浸透阻害行為面積と対策工事の感度分析を行っておくこと等により、対策工事の内容を変化させる必要のない範囲
での雨水浸透阻害行為面積の微少な変更については、変更の許可申請（協議）にあたり計算根拠資料を簡略化したもので認める等の合理化、簡素化に努めることが望ましい。

４．許可を要する雨水浸透阻害行為の規模の引下げ
令第５条ただし書に基づく許可を要する雨水浸透阻害行為の規模（以下「許可規模要件」という。）の引下げは、次に掲げる要件について総合的に勘案した上でやむを得ない場合に限って行われること。
(1) 浸水被害の発生の状況として、浸水被害の頻度と規模(2) 自然的条件の特殊性として、局地的な豪雨の発生状況(3) 社会的条件の特殊性として、特定都市河川流域内の開発動向の現状及び将来的な動向
なお、引下げ後の規模は、令第５条ただし書により規定する 500 m2 を下回らないこと。また、宅地開発等指導要綱における対象規模を下回らないことが望ましいこと。

59

【解説】
雨水浸透阻害行為の許可に係る規模要件は令第５条により 1,000m2 以上とされており、これは規制がかかる度合いについて都市計画法の開発許可と同程度としているものである。
本法の規制は浸水被害の発生の防止の観点から行うものであることから、浸水被害の発生の状況が特に著しく、小規模な開発も含めて早急に規制する必要がある場合においては、この規模要件を、令第５条に基づき、都道府県が条例により 500m2 を下限として引き下げることが出来ることとしている。なお、都市計画法施行令第 19 条第 2 項では、市街化区域において開発許可の対象となる規模を原則 1000 ㎡としつつ、都の区域（特別区の存する区域に限る。）及び市町村でその区域の全部又は一部が三大都市圏の規制市街地又は近郊整備地の区域内にあるものについては、自動的に 500 ㎡に引き下げられることとなっている。
条例により規模要件を引き下げる場合には、以下の事項について総合的に検討したうえで行うものとする。
(1)浸水被害の発生の状況
流域における浸水被害が頻発していること又は近年大規模な浸水被害が発生していること。
(2)自然的条件の特殊性
局地的な豪雨が発生していること。
(3)社会的条件の特殊性
流域内の開発動向から 1,000m2 未満の開発行為が全体に対して相当数を占め、また今後、小規模開発が進展すると見込まれること。
５．行為区域が複数の許可権者の行政区域に及ぶ場合の措置
一の雨水浸透阻害行為の行為区域が複数の許可権者の行政区域に及ぶときの許可の事務は、次に掲げる事項によること。
(1) 雨水浸透阻害行為の全体の行為面積が 1,000m2 以上の場合①

雨水浸透阻害行為が複数の行政区域にまたがる場合は、許可申請はそれぞれの行政区域の許可権者に対してなされるものであること。

②

各許可権者に提出される申請書の内容は、同一のものとし、複数の許可権者の行政区域にまたがる雨水浸透阻害行為のすべての内容を網羅したものであること。

③

許可権者は、あらかじめ調整の上、一の許可権者が窓口となり関係する許可権者に申請書を送付する等、申請者の負担軽減に努めること。

④

許可の判断は、各許可権者が独立して行うものであるが、あらかじめ調整の上、一の許可権者が窓口となり調整を図り申請者の負担軽減に努めること。

(2) 雨水浸透阻害行為の全体の行為面積が 1,000m2 未満の場合であって、かつ、許可規模要件が令第５条ただし書の規定により都道府県、指定都市等、事務処理市町村（以下「都道府県等」という。）の条例で引き下げられている場合①

各都道府県等の行政区域内における雨水浸透阻害行為の面積（以下この項において「個別行為面積」という。）が引下げ後の許可規模要件（500m2 以上 1,000m2 未満）に照らして、許可を要する場合に限り、当該許可の許可権者に対して申請がなされれば60

足りること。
②

個別行為面積が当該条例により引き下げられた規模未満のものについては許可申請の必要はないこと。

③

申請書の内容は、複数の行政区域にまたがる雨水浸透阻害行為の内容全体ではなく、許可権者の行政区域に限ったもので足りること。

【解説】
雨水浸透阻害行為は必ずしも一の許可権者の行政区域内に収まるものではない。特にそれぞれの地域において雨水浸透行為の許可の規模要件が条例に引き下げられている場合等には、以下の事項に留意する。
(1)

雨水浸透阻害行為の全体の行為面積が 1,000m2 以上の場合

全体の行為面積が 1,000m2 を超える場合には、法第９条及び令第５条に基づき必ずそれぞれの許可権者に対して許可申請が必要となる。各許可権者に対して提出される申請書の内容は、同一のものとし、各許可権者が雨水浸透阻害行為の全体の内容を把握し対策工事の妥当性について判断することを可能とするとともに、申請者の申請書作成の負担を軽減を図る。
また、許可権者は特定都市河川等の指定を受けた際にあらかじめ調整を図ることで、二以上の行政区域にまたがって行われる雨水浸透阻害行為の許可申請の取り扱いについて、一の許可権者が窓口となり他の関係許可権者に申請書類の転送を行う、それぞれの許可権者が許可申請に対して独立に行う判断結果をとりまとめて申請者に回答を行う等、許可申請者の負担の軽減に努めることが望ましい。なお、許可申請者の負担を軽減する目的で、複数の許可権者により予め調整を行い、一の許可権者が窓口となり他の関係許可権者に申請書類の転送を行う等の事
務を行う際にも、一定の守秘義務及び地方自治法、行政手続法その他法令の遵守が必要であり、事業者に不利益が生じることのないよう留意する必要がある。
なお、それぞれの許可権者に対して提出される申請書は同一のものであり、許可にあたりそれぞれの許可権者は関係法令に基づき同一の条件で審査を行うことから判断結果は同一のものとなることが想定される。
(2)

雨水浸透阻害行為の全体の行為面積が 1,000m2 未満の場合であって、かつ、許可規模要件が令第５条ただし書の規定により都道府県、指定都市等、事務処理市町村（以下「都道府県等」という。
）の条例で引き下げられている場合
全体面積が 1,000m2 未満の雨水浸透阻害行為については、令第５条のただし書きの規定により条例で許可規模要件が引き下げられている場合のみ、雨水浸透阻害行為に対する許可が必要となるが、当該許可はそれぞれの許可権者の定める条例に基づくことから、雨水浸透阻害行為
全体ではなく、それぞれの許可権者の行政区域内の雨水浸透阻害行為に限って許可の対象とする。
したがって、それぞれの許可権者に対して許可申請が必要か否かは、個別行為面積が、それぞれの条例で定める規模要件との比較により判断される。
また、雨水浸透阻害行為全体ではなく、それぞれの許可権者の行政区域内の雨水浸透阻害行為に限って許可の対象とすることから、申請書の内容についても、雨水浸透阻害行為全体ではなく、それぞれの許可権者の行政区域内の雨水浸透阻害行為の内容を含むことで足りる。
61

行政区域界Ａ県

Ｂ県

Ａ県における雨水浸透阻害行為面積＝ＳＡ

Ｂ県における雨水浸透阻害行為面積＝ＳＢ

雨水浸透阻害行為全体
の面積＝Ｓ

Ｓ

ＳＡ

ＳＢ

Ａ県における
規模要件

Ｂ県における
規模要件

許可権者

ケース１

1200

400

800

1000

1000

Ａ県、Ｂ県

ケース２

900

300

600

1000

1000

許可不要

ケース３

900

300

600

500

1000

許可不要

ケース４

900

300

600

1000

500

Ｂ県

ケース５

900

300

600

500

500

Ｂ県

図 行為区域が複数の許可権者の行政区域に及ぶ場合の許可権者

62

６．許可を要しない雨水浸透阻害行為の範囲について【解説】
本法では流域の浸水被害の防止をはかるため、河川管理者等の公的機関が共同して流域水害対策計画を策定し、浸水被害対策を行うこととしており、あわせて現状以上に流域からの雨水の流出量の増加を生じないよう、著しく雨水の浸透を妨げる行為や、既存の防災調整池を埋め立てる等の行為に一定の規制を課している。一方で、雨水の流出量を抑制する効果の見込まれる農地・林地の保全を目的として行う行為や、土地の一時的な利用に供する目的で行う行為、
非常災害の為に必要な応急措置として行う行為については許可の対象外としている。
(1) 通常の管理行為、軽易な行為
雨水浸透阻害行為の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為は、次に掲げる行為をいうものであること。
①

主として農地又は林地の保全を目的として行う行為
令第６条に規定する「主として農地又は林地を保全する目的で行う行為」は、次に掲げる行為であること。
イ

農地を保全する行為
農業農村整備事業等で該当する行為は、次に掲げる行為とすること。ただし、これら以外の農業用道路のみの新設、変更又は保全を行う行為、未墾地を対象とした農地の造成と一体的に行う農業用用排水路、ため池、揚排水機場等の農業用用排水施設及び農業用道路の新設又は変更を行う行為並びに集落道、集落排水路、公園の整備等の農村の生活環境の改善のための行為については、令第６条に規定する行為に該当しないものであること。
なお、複数の行為を併せて行う事業については、行為ごとに令第６条の規定に対する該当性を判断するものであること。
ⅰ）

農業用用排水施設を新設、変更又は保全する行為ⅱ） 農地の区画整理、改良又は保全する行為及びこれと一体的に行う農業用用排水施設若しくは農業用道路を新設、変更又は保全する行為ⅲ） 地表面を全面的にコンクリート等の不浸透性の材料で覆う以外の地すべりを防止する行為ⅳ） 災害により被災した農業用用排水施設又は地すべり防止施設（ⅲ）に掲げるものに限る。
）を復旧する行為ⅴ） 災害により被災した農地を復旧する行為及びこれと一体的に行う農業用用排水施設、農業用道路（拡幅の場合を除く。）又は地すべり防止施設（ⅲ）に掲げるものに限る。）を復旧する行為
ロ

林地を保全する行為
林地を保全する行為は、次に掲げる行為とすること。ただし、これら以外の用地整備及び用排水施設の新設又は変更を行う行為、主として山村の生活環境の改善等のために行われる公園の整備並びに集落道等の新設又は変更を行う行為について
は、令第６条に規定する行為に該当しないものであること。
ⅰ） 森林法（昭和２６年法律第２４９号）第５条及び第７条の２に規定する地域
63

森林計画及び国有林の地域別の森林計画に記載された林道（林道規程に規定する一級林道及びそれ以上の規格を有する林道を除く。）の新築及び改築
なお、一級林道とは林道規程に示された林道の種別であり、その幅員はト
ラック等での間伐木の搬出等のため、車道幅員４ｍ（地形の状況その他やむを得ない場合にあっては、３ｍ）とされていること。
ⅱ）

作業道の開設ⅲ） 保安施設事業、地すべり防止工事、ぼた山崩壊防止工事の実施（災害により被災した林地荒廃防止施設又は地すべり防止施設の復旧に関する工事を含む。
地すべり防止工事のうち地表面を全面的にコンクリート等の不浸透性の材料で覆う工事を除く。）
ⅳ） 災害により被災した林地を復旧するために行う土留工、法枠工、水路工、植栽工等の工事の実施【解説】(1)通常の管理行為、軽易な行為等
法第９条で規定する雨水浸透阻害行為の許可の適用除外となる行為として、令第６条において、①主として農地又は林地を保全する目的で行う行為②既に舗装されている土地において行
われる行為③仮設の建築物等（建築物その他の工作物をいう。）の建築その他の土地の一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該行為前の土地利用に戻されることが確実な場合に限る。
）が規定されている。
①主として農地又は林地を保全する目的で行う行為
農地又は林地を保全する目的で行う行為は、流出雨水量の増加を抑制する効果を有すると考えられることから適用除外とするものであるが、本法は特定都市河川流域における浸水被害の防止を目的としていることから、適用除外とする行為を詳細に限定している。上記ⅰ）～ⅴ）
以外の行為については雨水浸透阻害行為として許可が必要となることに留意し、申請の要不要を相談できる窓口を設置するとともに当該窓口の開設を周知させる等、法の適切な運用が図られるようにすることが望ましい。
②

既に舗装されている土地において行う行為
既存の舗装（コンクリート等の不浸透性の材料で覆うこと）された土地は、雨水の流出の度合いが高い土地であり、当該土地における補修工事等の行為は許可を要しな
いこと。

【解説】
②既に舗装されている土地において行われる行為
舗装された駐車場等、舗装した土地は必ずしも「宅地等」とは限らないが、既に雨水の流出度合いの高い土地であることから、当該土地における補修工事等の雨水浸透阻害行為に対する許可は不要としている。

64

③

仮設の建築物の建築その他の土地の一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該行為前の土地利用に戻されることが確実な場合に限る。）
許可を要しない仮設の建築物の建築、仮設構造物の設置及び仮設道路の設置並びに植

栽により森林への復旧を行うことを条件に森林法において許可された一時的な利用に供する目的で行う行為等は、原則としてこれらの仮設物等の設置の期間が１年（建築物の建築又は工作物の設置の工事を施工するため、その工事期間中当該建築物又は工作物に替えて必要となるものとしてこれらの仮設物等を設置する場合にあっては、１
年を超えるものであっても建築物又は工作物その他の仮設物の施工上必要と認める期間とする。）を超えないもの又は簡易な基礎構造物により建築又は設置されたものであること。
なお、許可を要しないが、設置期間が１年を超え長期間に及ぶ場合は、事業者により、法第５条に規定する雨水の一時的な貯留又は地下への浸透の努力義務に基づき、当該期間に限った仮設の流出抑制対策が行われることが望ましいこと。
【解説】③仮設の建築物の建築その他の土地の一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該行為前の土地利用に戻されることが確実な場合に限る。
）
当該行為は一時的な行為であり、当該利用に供された後に当該行為前の土地利用に戻されることが確実な場合に限ることにより、行為の前後において雨水流出量の著しい増加をもたらすとは言えないことから、適用除外としている。
具体的には、プレハブ等による一時的な工事現場事務所の設置、工事に伴う一時的な資材置
き場、工事用道路の設置などを目的とした土地の整形・締め固め行為等が想定される。
④

その他
農業用のビニールハウス、ガラスハウスの設置が、農地法（昭和２７年法律第２２９号）に基づく農地の転用に当たらないと都道府県農地担当部局若しくは農業委員会
が判断する場合については、法第９条ただし書に規定する通常の管理行為、軽易な行
為その他の行為に該当すること。

【解説】
④その他
従前から農地であった場所で農業用のビニールハウス、ガラスハウスを設置する場合は、行
為後においても農地であると都道府県農地担当部局若しくは農業委員会によって判断される
場合に限り、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為として許可対象としていない。
(2) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為
非常災害のため必要な応急措置とは、災害直後において緊急かつ応急的に行われる一時的な仮復旧及び時間的、地形的合理性の観点から緊急かつ応急的に行われる本復旧をいうこと。また、河川等の水防活動並びに施設及び設備の応急復旧は、雨水浸透阻害行為の許可を要しないこと。
65

【解説】(2)非常災害のために必要な応急措置
法第９条ただし書きの「非常災害のために必要な応急措置として行う行為」とは、災害直後において緊急かつ応急的に行われる一時的な仮復旧を意味している。本復旧については、一般
的には含まれないが、時間的、地形的合理性の観点から緊急かつ応急的に行われる本復旧については、許可の対象とはならない。
許可を要しない雨水浸透阻害行為一覧（１）通常の管理行為、軽易な行為① 主として農地又は林地の保全を目的として行う行為
農地を保全する行為ⅰ） 農業用用排水施設を新設、変更又は保全する行為ⅱ） 農地の区画整理、改良又は保全する行為及びこれと一体的に行う農業用排水施設若しくは農業用道路を新設、変更、又は保全する行為ⅲ） 地表面を全体的にコンクリート等の不浸透性の材料で覆う以外の地すべりを防止する
ⅳ） 災害により被災した農業用用排水施設又は地すべり防止施設（ⅲ）に限る。）を復旧する行為。
ⅴ） 災害により被災した農地を復旧する行為及びこれと一体的に行う農業用用排水施設、
農業用道路（拡幅の場合を除く。）又は地すべり防止施設（ⅲ）に限る。）を復旧する行林地を保全する行為
ⅰ） 森林法第５条及び第７条の２に規定する地域森林計画及び国有林の地域別の森林計
画に記載された林道（一級林道及びそれ以上の規格を有する林道を除く。）の新築及ⅱ） 作業道の開設
ⅲ） 保安施設事業、地すべり防止工事、ぼた山崩壊防止工事の実施（災害により被災した林地荒廃防止施設又は地すべり防止施設の復旧に関する工事を含む。地すべり防止工事のうち地表面を全面的にコンクリート等の不浸透性の材料で覆う工事を除く。）
ⅳ） 災害により被災した林地を復旧するために行う土留工、法枠工、水路工、植栽工等の工事の実施② 既に舗装されている土地において行う行為③ 仮設の建築物の建築その他の土地の一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該行為前の土地利用に戻されることが確実な場合に限る。）④ その他（２）非常災害のために必要な応急措置として行う行為

７．災害復旧の取扱いについて原形に復旧する災害復旧は、雨水浸透阻害行為に当たらないこと（復旧する施設等の材質変更をする場合を含む。）。ただし、災害復旧のうち道路、集落道等の線形変更等移設を伴うものについては雨水浸透阻害行為の面積により許可申請の必要性を判断すること。
また、移設を伴わない道路の災害復旧工事については、雨水浸透阻害行為前の道路の敷地（現況の土地利用形態が道路（道路法面を含む。）である土地（地目は問わない。））の範囲におけ
る災害復旧工事は許可を要しないが、当該道路の敷地の範囲を超えて災害復旧工事を行う場合
は雨水浸透阻害行為の面積により許可申請の必要性を判断すること。
なお、移設を伴わない道路以外の災害復旧であっても、従前の機能の回復のため復旧対象施設の敷地内の宅地等以外の土地において不浸透性の材料で土地を覆う場合は、雨水浸透阻害行為の面積により許可申請の必要性を判断すること。

66

【解説】
(1)原形に復旧する災害復旧では行為前後において雨水流出量が著しく変化しないため許可対象としない。ただし、道路、集落道等の線形変更等移設を伴うものについては、雨水浸透阻害
行為の面積（宅地等以外の土地から新たに道路敷地になる土地の面積）が許可要件を超える場合には許可申請が必要となる。なお、線形変更等移設に伴い従前道路であった敷地が災害復旧工事により道路として用いられない場合においても、当該面積を雨水浸透阻害行為の面積から減じることはできない。

復旧後の道路敷地
復旧前の道路敷地
雨水浸透阻害行為の面積(2)移設を伴わない道路の災害復旧工事については、道路法面を含む従前の道路敷地の範囲における工事は許可を要さないが、従前の道路敷地の範囲を超えて災害復旧工事を行う場合については、雨水浸透阻害行為の面積（宅地等以外の土地から新たに道路敷地になる土地の面積）が許可要件を超える場合には許可申請が必要となる。

災害

災害復旧工事

道路

道路敷地

道路敷地
（法面を含む）道路敷地の範囲を越える部分(3)公園園路等の従前の機能回復のために、復旧対象施設の敷地内において宅地等以外の土地を新たに不浸透性の材料で土地を覆う場合は、雨水浸透阻害行為の面積（宅地等以外の土地を新たに不浸透性の材料で覆われる土地の面積）が許可要件を超える場合には許可申請が必要となる。

67

８．他法令による規制との調整について(1) 都市計画法の開発許可等との調整
雨水浸透阻害行為の許可に関して、都市計画法第２９条に規定する開発許可に係る流出抑制対策が同時に必要となるときは、本法の対策工事として設置する雨水貯留浸透施
設は、対策工事の計画についての技術的基準の範囲において、都市計画法の開発許可の許可基準による対策の機能を兼ね備えた対策工事として計画されることが望ましいこと。また、雨水貯留浸透施設の設置は、都市計画法の開発許可又は宅地造成等規制法に基づいて設置された排水施設及び擁壁の機能が損なわれることのないよう計画されることが望ましいこと。
雨水浸透阻害行為の許可は、都市計画法の開発許可窓口との一本化及び申請書類の共通化を図ることにより、宅地開発等の手続が煩雑とならないよう措置することが望ましいこと。
また、開発許可を申請中の事業が雨水浸透阻害行為の許可対象となる場合には、既に提出された申請書類等を最大限活用すること等により、申請手続の簡素化及び審査期間の短縮等を図り、当該事業の遂行が滞ることのないよう十分配慮すること。
(2) 森林法の林地開発許可等との調整
雨水浸透阻害行為の許可に関して、森林法第１０条の２及び第３４条の許可及び国有林における林地開発行為の規制が同時に必要となるときは、本法の対策工事として設置する雨水貯留浸透施設は、対策工事の計画についての技術的基準の範囲において、林地開発許可の許可基準による対策の機能を兼ね備えた対策工事として計画されることが望ましいこと。
また、森林部局（国有林野にあっては、地方森林管理局）の知見を活用し、また河川及び下水道部局と森林部局との密接な連携を図り、かつ許可事務の簡素化及び合理化に努めることが望ましいこと。
(3) 地すべり等防止法等による許可との調整
地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域内において、地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）の許可と雨水浸透阻害行為の許可が同時に必要となるときは、双方の許可に齟齬が生じないよう、都道府県等の砂防部局の他地すべり等防止法所管部局との密接な連携、許可に係る事務の簡素化及び合理化を図ることが望ましいこと。
さらに、雨水浸透阻害行為に関する対策工事は、次に掲げる区域の範囲及びその周辺地域においては、雨水を地下に浸透させない工法によるものとし、また雨水を貯留する工法とする場合には、都道府県等の砂防部局の他地すべり等防止法等所管部局と当該工法について調整を図ること。
①

地すべり等防止法に規定する地すべり防止区域②

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に規定する急傾斜地崩壊危険区域③

その他法令により雨水の浸透を助長する行為が制限されている区域

68

【解説】
①共通事項
特定都市河川浸水被害対策法により、特定都市河川流域内における一定規模以上の雨水浸透阻害行為を行おうとする場合には許可が必要となるが、他法令により開発行為等に対して規制がかけられており許可が必要となる場合については、双方の許可担当部局間で調整を図る必要がある。
許可権者は雨水浸透阻害行為の許可窓口と他の法律に基づく許可窓口との一本化又は担当部局間の密接な連携を図ること及び申請書類の共通化等を図ることにより、事務の簡素化、合理化に努め、許可申請者の負担を軽減するよう措置することが望ましい。
雨水浸透阻害行為の許可に関して、都市計画法の開発許可等及び森林法の開発許可等に係る流出抑制対策が同時に必要となるときは、それぞれの法に対応した対策工事を別個に計画するのではなく、本法の技術的基準及び都市計画法の開発許可の許可基準による対策の機能を兼ね備えた対策工事が計画されることが望ましい。また、雨水貯留浸透施設の設置は、都市計画法の開発許可又は宅地造成等規制法に基づいて設置された排水施設及び擁壁の機能が損なわれることのないように計画する。
都市計画法の排水施設に関する開発許可の基準は、都市計画法施行規則第２２条の規定により調整池の設置が必要な場合には、５年に１回の確率で想定される降雨強度値以上の値を用いることとされている。一方、特定都市河川浸水被害対策法の雨水浸透阻害行為の許可の基準において、流出増の算出根拠となる想定降雨に１０年に１回の確率で想定される降雨強度を使用することとしており、当該許可基準を満たせばおおむね都市計画法の開発許可の基準も満たされるものと考えられる。
ただし、開発許可で求められる調整池の貯留容量が開発区域からの排水量と下水道等の一次放流先との関係で決まるのに対し、特定都市河川浸水被害対策法で求める調整池の貯留容量は開発前後での流出雨水量が増加量により決まるとの相違があることから、場合によっては、開発許可で求める調整池の貯留容量が上回るケースもあり得るものと考えられ、その場合には、開発許可で必要とされる貯留容量を有する調整池の設置を求めることとなる。

69

９．雨水浸透阻害行為に関する対策工事の計画について(1) 基本的な考え方
対策工事は、雨水浸透阻害行為区域内又は当該区域に隣接して行うことを原則とすること。
対策工事により、河川流域、下水道の排水区域等（以下この項において「排水区域等」という。）の変更が行われていないことを原則とすること。
対策工事は、基準降雨が生じたときの行為区域（対策工事に係る雨水貯留浸透施設の集水区
域が行為区域の範囲を超えるときは、当該超える区域を含む。以下同じ。）における雨水浸透阻害行為による流出雨水量の最大値について、行為前の行為区域の土地利用状況に応じた流出
雨水量に比べて増加することのないよう抑制するものであること。また、このとき雨水貯留浸透施設からの放流量について、放流先の河川、下水道等の能力に関連する許容放流量を設定してはならないこと。
ただし、８．(1)及び(2)に示すとおり他法令上の規制がかかる場合にはこの限りではないこと。
(2) 対策工事の施工箇所についてやむを得ず対策工事を雨水浸透阻害行為と離れた箇所で行う場合には、次に掲げる事項が遵守されていることを標準とすること。
①

雨水浸透阻害行為区域と対策工事を行う箇所の間を含め、関連する河川、下水道等の管理者との調整が整っていること。

②

対策工事の集水区域には雨水浸透阻害行為区域を含むこと。
ただし、地形地質上の制約及び事業の特性により、これらにより難い場合は、申請者及び関係部局と流域の治水安全度を確保することを前提として十分調整を図ること。

(3) 排水区域等の変更やむを得ず排水区域等の変更を行う場合は、関連する河川又は下水道等の管理者との調整が整っていること。
【解説】(1) 対策工事は雨水浸透阻害行為による雨水流出の増加を防ぐ目的で実施されることから、当該区域内又は当該区域に隣接して行うことを原則（図 1-9-1）とし、対策工事により排水区域等の変更、すなわち、従前からの雨水の流出先の変更が行われると、変更により新たに雨水が流出することになる河川、下水道等の治水安全度が低下することも想定されるため、対策工事により、行為前後において排水区域等の変更が行われていない（図 1-9-2）ことを原則とする。
対策工事の基本的な考え方は、雨水浸透阻害行為前後における流出雨水量の増加を抑制することにあり、この流出雨水量とは降雨が地下に浸透せず地表面を流下して行為区域の末端に流出してくる量をいう。流出雨水量は雨水浸透阻害行為の前後における土地の利用形態に応じて変化するため、土地利用の変化による最大流出量を行為後において、行為前以下までに抑制するものである。したがって、雨水貯留浸透施設からの許容放流量は、雨水浸透阻害
行為の前後で行為区域からの流出雨水量が増加することのないよう設定するものとする。放70

流先の河川、下水道等の受入れ可能な流量等に基づき、雨水貯留浸透施設の許容放流量を設定することは、本法の趣旨である、雨水浸透阻害行為の前後における行為区域からの流出雨
水量の増加抑制を意味しないことから、このような設定をしてはならない。

雨水浸透阻害行為を行う区域内又は区域に隣接して対策工事を行うことを原則。

：河川流域もしくは
下水道排水区域：雨水浸透阻害行為区域：雨水貯留浸透施設

図 1-9-1

雨水浸透阻害行為を行う地域が二つの排水区域にまたがる場合には、対策工事をそれぞれの排水区域で行うことにより、行為前後で排水区域等の変更を行わない。
図 1-9-2(2) (1)に掲げる原則を外れ、対策工事を雨水浸透阻害行為と離れた箇所で行う場合には、雨水浸透阻害行為により行為区域からの流出雨水量が変化することを踏まえ、雨水浸透阻害行為区域と対策工事を行う箇所の間の河川、下水道等の管理者と調整が整っていることが必要である。
対策工事の集水区域

雨水浸透阻害行為区域内を含め、当該区域と対策工事を行う箇所の間の河川、下水道等の管理者との調整が整っていることが必要。
対策工事の集水区域に雨水浸透阻害行為区域が含まれること。
：河川流域もしくは
下水道排水区域：雨水浸透阻害行為区域：雨水貯留浸透施設

図 1-9-3

また、対策工事の目的は雨水浸透阻害行為により増加する雨水流出量の抑制であることから、対策工事の集水区域には雨水浸透阻害行為が含まれることが必要である。
地形地質上の制約及び事業の特性により②の条件を満足することができない場合には、流域の治水安全度を確保することを前提として、申請者及び関係部局で十分調整を図る必要が
71

ある。

(3) 小規模な谷地形が連続する地域における道路事業等の実施に伴う対策工事を計画する場合
等に図 1-9-4-1 に示すような流域毎に雨水貯留浸透施設を設ける対策工事に代えて、やむを得ず図 1-9-4-2 に示すような対策工事により排水区域等の変更が行われる場合には、行為前の排水形態や下水道計画等を踏まえ、当該集水区域等を大きく変更しないことが望ましく、申請者に事前に関連する河川又は下水道管理者等と十分に調整を行うよう指導することが必要である。
：河川流域もしくは
下水道排水区域：雨水浸透阻害行為区域：雨水貯留浸透施設

図 1-9-4-1

図 1-9-4-2

72

１０．対策工事の計画についての技術的基準について【解説】
対策工事の必要最低限度の基準として、法第 11 条に基づき令第 8 条、規則第 11 条で定める
基準降雨が発生した場合においても雨水浸透阻害行為により流出雨水量の最大値が増加しないこととしている。
流出雨水量は雨水浸透阻害行為の前後における土地の利用形態に応じて変化するものであり、その算定は流出雨水量の降雨量に対する割合（流出係数）と行為面積、対象となる降雨強度により行われる。
ここで、流出雨水量の算定方法は、土地利用の状況変化を反映できる方法として一般的に用いられている合理式による。
開発・舗装等の計画行為類型（法第９条、令第７条）
行為面積（令第５条）
適用除外行為（法第９条但し書き、令第６条）

許可対象の判定

対象外

雨水の貯留浸透の努力

対象

対策工事の義務付け
土地利用毎の流出係数（大臣が告示）行為区域の行為前後の流出係数の算定

土地利用毎の流出係数を面積で按分し平均化

基準降雨（知事が公示）

行為区域の行為前後の流出雨水量の算定

時刻毎に算定（ハイドログラフの作成）行為前後の最大流出量を算定（行為前の最大流出量が行為後の許容放流量となる）

１／１０規模中央集中型波形（１０分単位）対策工事の選定対策工事の規模算定
再検討

浸透施設での対策貯留施設での対策

技術的基準を満たさない

総合評価
技術的基準を満たす対策工事の確定

流出雨水量抑制のイメージ
対策前

Ｑ１

対策後

Ｑ１
流出量（
Ｑ）

流出量（
Ｑ）

行為による流出
雨水量の増加Ｑ０

貯留又は浸透対策工事により行為前の流出雨
水量まで抑制Ｑ０
対策後の流出雨水量

行為後の流出雨水量
行為前の流出雨水量

時刻（ｔ）

時刻（ｔ）

73

(1) 基準降雨都道府県等の長が公示する基準降雨は、確率年を１０年、降雨波形を中央集中型、洪水
到達時間を１０分、降雨継続時間を２４時間とし、既存の降雨観測記録から降雨継続時間と降雨強度の関係について統計処理して適切に設定することを標準とすること。
なお、基準降雨の公示は表１に示す２４時間の１０分ごとの時間帯における降雨強度値の表をもって行うこと。
都道府県知事が公示する基準降雨

降雨波形：
生起確率：

時

・・・・・・

0分

降雨強度（mm/h）

中央集中型
○年に１度

時

分

２４時間総雨量：
最大降雨強度（１時間）：
最大降雨強度（１０分間）：
降雨強度（mm/h）

時

分

0-10
10-20
20-30
30-40
40-50
50-60
0-10

0-10
10-20
20-30
30-40
40-50
50-60
0-10

0-10
10-20
20-30
30-40
40-50
50-60
0-10

50-60
0-10
10-20
20-30
30-40
40-50
50-60

50-60
0-10
10-20
20-30
30-40
40-50
50-60

50-60
0-10
10-20
20-30
30-40
40-50
50-60

降雨強度
（mm/h）

時・・・・・・

表１

23

○○ mm
○○ mm/h○○ mm/h
分

降雨強度（mm/h）

0-10
10-20
20-30
30-40
40-50
50-60
0-10

50-60
0-10
10-20
20-30
30-40
40-50
50-60

【解説】
(1) 基準降雨
基準降雨の規模については、1/10 として全国一律の基準を定めているが、都道府県の長が必要があると認めるときは、当該都市河川流域の降雨の特性を勘案し、当該特定都市河川流域を二以上の区域に区分して、それぞれの区域毎に基準降雨を定めることができるとしている。この場合においては、流域内の関係機関間において十分調整を図ることが望ましい。
また、流域の浸水被害対策の進捗や浸水被害の発生の状況に応じて、法第 12 条の規定により流域水害対策計画に定める都市浸水又は都市洪水の発生を防ぐべき目標となる降雨を超えない範囲で強化することができる。この場合において、必要であれば規則第 12 条第 2 項の規定により、流域を二以上の区域区分し、又は雨水浸透阻害行為の規模（通常 1000m2）を二以上に区分して、それぞれの区域又は規模ごとに強化降雨を定めることができる。（（４）参照）
令第 5 条に基づき都道府県は条例で許可規模要件（通常 1000m2）の引き下げを行うことができるが、この場合において、規則第 9 条により基準降雨を超えない範囲で、1,000m2 未満の雨
74

水浸透阻害行為に伴う対策工事にのみ適用する降雨を定めることができる。（（５）参照）(ⅰ)降雨規模法第 11 条に基づき令第 8 条で定める対策工事の計画についての技術的基準では、対策工事の基準降雨の規模を以下の観点から 1/10 としている。
①特定都市河川の指定が想定される市街化の進展した地域の中小河川は、少なくとも１０年に１回の割合で発生する規模（河川によっては３０年～４０年に１回の規模）の降雨に耐えられることを目標として整備が進められていること②下水道の整備目標は都市計画中央審議会の答申（平成７年度）において、将来的に少なくとも１０年につき１回の割合で発生する程度の規模の大雨に対して浸水する区域を解消するよう整備を行うこととされ、一部の大都市では既に 1/10 程度を目標とした整備に着手していること(ⅱ)降雨波形対策工事の基準降雨の降雨波形は、中小都市河川や下水道の計画において一般に用いられていること、実績降雨のデータ収集が困難であること等の観点から中央集中型としている。

中央集中型降雨波形（ハイエトグラフ）

降雨強度曲線ａａ

Ｔ（mm/h）（mm/h）

波形へ
の変換

ｃ
ｄ

降雨強度

降雨強度

ｂ

２ｂ－ａ
３ｃ－２ｂ
４ｄ－３ｃ

時間（ｔ）

継続時間（ｔ）

Ｔ
２Ｔ
３Ｔ
４Ｔ

２Ｔ
３Ｔ
４Ｔ

図

中央集中型降雨波形の作成方法(ⅲ)降雨継続時間対策工事の基準降雨の降雨継続時間は、中小都市河川や下水道計画において 24 時間降雨が多く用いられていることから 24 時間としている。
(ⅳ)降雨の単位時間対策工事の基準降雨の降雨の単位時間は、降雨の観測単位が 10 分であり、一般に 10 分降雨強度値が用いられていることから 10 分としている。
75

表

降雨の種類

降雨の種類

内容

参考条文

地域の区分

規模の区分

備考

基準降雨

対策工事の技術的基準となる降雨（1/10）

法第11条、
令第8条、
規則第11条可能※１

不可能

都道府県知事等が公示する。

強化降雨条例によって定める強化降雨

法第12条、
令第9条、
規則第12条

可能※２

可能※２

緩和降雨

規模要件を引き下げた場合に設定可能な降雨

令第5条、
令第8条、
規則第9条

不可能※３

不可能※３

条例により引き下げられた規模要件（1000m2未満）の行為に対する対策工事にのみ適用。

※１：必要があると認めるときは、流域における降雨の特性を勘案し、当該特定都市河川流域を二以上の区域に区分して、それぞれの区域ごとに基準降雨を定めることができる。
※２：必要があると認めるときは、流域における降雨の特性、対策工事を行う者の負担等を勘案し、当該特定都市河川流域を二以上の区域に区分し、又は雨水浸透阻害行為の規模を二以上に区分して、それぞれの区域又は規模ごとに強化降雨を定めることができる。
※３：緩和降雨は、令第5条により区域を限って、許可が必要となる雨水浸透阻害行為の規模が引き下げられた場合に定めることのできるものであり、当該区域内の1000m2未満の面積の土地において行おうとする雨水浸透阻害行為の対策工事の計画のみに適用される。

76

(2) 流出係数の適用
土地利用形態ごとの流出係数は、告示に定める値を適用すること。
①

宅地
宅地のうち、公園内の図書館、運動場の観覧席、ゴルフ場のクラブハウスその他当該土地利用の建物とそれ以外の割合が一般的な宅地と大きく異なる土地利用形態の土地については、当該建物等の敷地の範囲を特定の上、宅地の流出係数を適用すること。

②

池沼、水路及びため池
池沼、水路及びため池については、堤防等一体として考えられる範囲を一括して設定すること。

③

道路
道路（高架道路を含む。）は、行為区域内の路肩から路肩までの範囲（歩道又は植栽帯がある場合はこれらを含む。）について道路（法面を有しないものに限る。）の流出係数を適用し、法面を有する場合には、これに加え植生人工法面又は不浸透性の材
料により覆われた法面の流出係数を当該法面部分に適用し、路肩から路肩までの範囲と合わせその面積により按分して設定すること。

④

鉄道線路
道路と同様の考え方で設定すること。（この場合において、「路肩から路肩までの範囲」とあるのは、「線路の敷地の範囲」と読み替える。）⑤

飛行場
道路と同様の考え方で設定すること。（この場合において、「路肩から路肩までの範囲」とあるのは、「飛行場の滑走路、誘導路、過走帯、駐機場、着陸帯、ターミナ
ル施設等の敷地の範囲」と読み替える。）⑥

ゴルフ場、運動場その他これらに類する施設（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る。）
ゴルフ場及び運動場は、排水施設の設置目的にそった集水区域を対象として設定すること。ただし、クラブハウス等の建物、運動場の観覧席等は当該建物等の敷地を含めて宅地として設定すること。

⑦

ローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固められた土地
締め固められた土地の範囲は、造成の目的に応じた土木工事の締め固め基準等により造成された土地をいうものであり、単なる整地、捨土及び十分に締め固めない盛土等は含まないこと。
なお、既存の土地利用における締め固められた土地への該当性の判断は、その土地が建築物が建築できる程度又は通常車両等が容易に走行できる程度に締め固められているか等の利用状況を踏まえて行うこと。

【解説】(2) 流出係数の適用
流出雨水量の降雨量に対する割合（流出係数）は、土地の勾配や凹凸、締め固めの度合い、
77地表の被覆状況等により様々に変化するが、ここでは許可申請が円滑に行われるよう許可の基準として土地利用区分等に応じた流出係数として全国一律の値を定める。
流出係数は下水道整備、道路整備、農地整備等の計画策定にあたって、一般的に用いられている値、流出試験による結果及び市街化が進んでいる地域での調査等を踏まえて設定しているものであり、対策工事の計画にあたっては原則としてこれを用いる。
雨水浸透阻害行為の区域には行為の前後において様々な土地利用が存在するため、対策工事の規模の算定における流出係数の算定は、流出係数の定義にみあった土地利用毎の流出係数を、その面積を重みとして按分することにより行為区域を一様な流出係数として取り扱う。
表№

モデル流域における宅地の流出係数算出例

用途地域

1-1 第1層低層住宅専用地域
1-2
〃
1-3
〃
1-4
〃
1-5
〃
2-1 第2層低層住宅専用地域
2-2
〃
2-3
〃
3 第1層中高層住宅専用地域
4 第2層中高層住宅専用地域
5 第1種住居地域
6 第2種住居地域
7 準住居地域
8 近隣商業地域
9 商業地域
10 準工業地域
11 工業地域
12 工業専用地域
平均（全体）
平均（低層の住居系）※

法定 不浸透 宅地の面積 合成流出
備 考
建ぺい率 面積率(100m2)
係数
40%
92
92
0.93 宅地40%83
810.90 宅地40%78
135
0.87 宅地
30%
89
340.92 宅地（一部工場を含む）
30%
82
85
0.89 宅地60%
88
1170.92 宅地
40%
86
470.91 宅地
40%81
620.89 宅地
60%88
2040.91 一団地
60%
79
53
0.89 一団地
60%
95
238
0.96 宅地60%96
1290.96 マンション群
60%
96
38
0.96 マンション群
80%
96
171
0.96 マンション群
80%
98
101
0.98 商業施設、駐車場
60%
100
274
0.97 工場等
60%
99
196
0.96 工場、資材置場、鉄塔
60%
97
339
0.98 工場
90
2,395
0.93
86
856
0.91

合成流出係数は、各基礎的工種の流出係数を屋根（1.00）、駐車場、ポーチ（0.95）、
裸地、芝生（0.50）として各面積により按分して算定

78

流出係数の設定根拠
0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

屋根面 1.03)屋根(カワラ)

0.995 0.999

屋根(参考)

3）2）4)For roof of surfaces assumed
to be water-tight

0.75
0.75

0.95

0.85

0.7
5）

舗装面 0.95

3）1)道路

道路(参考)

2)コンクリート舗装道路

0.94

1
0.95
0.95
0.95

1）

0.882

0.8

0.979
0.9
0.95

0.7
3）道路

0.85

4)For asphalt pavements in good order5)コンクリート舗装道路

5)砂利道,マカダム道(締め固め)

2） 0.1

0.25
6)林草地
9）芝面

山地 0.30

0.19
0.2

0.95

0.781
0.65

締め固められた土地 0.50
0.7

0.35

林地、原野･草地 0.20

0.2
0.2

0.02

0.8

0.7

3)未舗装道・間地(シルト性) 0.528
unpaved surfaces,
0.3 4)For
railroad yards and vacant lots
5)不浸透性土壌(シルト性)
0.4

0.1

0.49

0.3

0.6

1)こう配のゆるい山地,こう配の急な山地

0.6

2）

7)自然山地0.6 8)山林

水面(池沼･ため池) 1.0
0.1
10）

0.13

1.0
0.3 2）畑
0.35

0.24
0.16

ゴルフコース 0.50

耕地 0.20
6）

6）

0.45
0.6

0.3

競技場 0.80
0.1

1

0.9

0.7

5)アスファルト舗装道路

2）0.3

0.94
0.9

8)路肩,法面等(細粒土･粗粒土)

6)運動場

0.57

2)路肩,法面等(細粒土、祖粒土)

0.94
0.65

植生人工法面 0.40

1)下水道施設計画設計指針と解説
2)道路土工排水工指針・農業土木ハンドブック
3)雨天時下水の排除の合理化に関する調査研究報告書（参考編）／建設省土木研究所）
4)Sewerage and Sewage Treatment／H.E.Babbit(E.kuichlingのコメントを引用）
5)Handbook of Drainage and Construction products
6)土地利用形態と出水特性-林草地･ゴルフ場･運動場の場合-／杉山・田中,農土論集,130(1987) (到達時間内降雨強度20mm/hr以上を平均)
7)農地造成に伴う流出変化量調査および農用地開発調査報告書／(財)日本農業土木総合研究所 (到達時間内降雨強度20mm/hr以上を平均)
8)土地地用形態と出水特性-ゴルフ場・放牧地の場合-／角屋・四方田・永井,京大防災研年報,30-B-2(1987)
9)空港における芝地からの雨水の表面流出に関する実験／玉木・宮下・辻・菊池,土木学会第51回年次学術講演会,Ⅵ-307
10)全国流出試験地報告（建設省土木研究所）

79

(3) 対策工事の規模の算定①

流出雨水量の算定
流出雨水量の算定は次に掲げる式により 10 分ごとに算定すること。

Q =

1
1
・ f・ r・ A ・
360
10000
行為区域からの流出雨水量(m3/s)

Qf

行為区域の平均流出係数r

基準降雨における洪水到達時間内平均降雨強度値(mm/h)（洪水到達時間は１０分とする。）
行為区域の面積(m2)A②

浸透施設の見込み方対策工事の手法として浸透施設を計画するときのその効果の見込み方は、当該浸透施設の雨水の浸透能力を流量に換算し、流出雨水量から控除して行うこと。
なお、浸透施設の能力は、対策工事を施行する箇所の地質特性を現場試験により確認の上設定することを標準とすること。

③

貯留規模の算定方法
対策工事の規模の算定は、次に掲げる式によることを標準とすること。

dV= Qin (t ) − Qout (t ) = (Q (t ) − Q p ) − Qout (t )dt
Q (t ) =
イ

1
1
) A・
⋅ f ・ r (t ・
360
10000

自然放流方式3

2
Q out = C・
' a1 / ・H (t ) 2[ H (t )≦1 .2 D ]ロ[1.2 D＜H (t )＜1.8 D ]H = 1 .2 D , H = 1 .8 D の Q out を直線近似[ H (t )≧1 .8 D ]Qout = C・a 2 g ( H (t ) −1
D)
2

ポンプ放流方式
横越流方式等による流入制限方式、ポンプによる常時排水方式の場合とも
Qout(t) は次によること。

[Qin (t )≦Q 0 ]Qout (t )＝Qin[Qin (t )＞Q0 ]Qout (t )＝Q0 ［常時排水方式の場合］
Qout (t )＝0

Qin(t)［ポンプ排水方式の場合］調整池への流入量（m3/s）

Qout(t) 調整池からの放流量（m3/s）≦Q0 (行為前の最大流出雨水量（m3/s））
80

Q(t)

行為区域からの流出雨水量（m3/s）

Qp

浸透施設による浸透量（m3/s）
Q(t)-Qp≦0 のときは Qp=Q(t)調整池の貯留量（m3）

V

④

C,C'

放流口の流出係数a

放流口の断面積（m2）H(t)

調整池の水位（m）

D

放流口の径（m）t

計算時刻（s）

f

行為区域の平均流出係数r

基準降雨における洪水到達時間内平均降雨強度値(mm/h)

A

行為区域の面積(m2)C=0.6

C'=1.8

雨水貯留浸透機能を有する舗装の見込み方
道路事業又は街路事業等に伴う対策工事を雨水貯留浸透機能を有する舗装により行うときは、別に定める設計基準等に基づき対策工事の計画・設計を行うことを標準とすること。

⑤

対策工事における既存の防災調整池等の取扱い
行為区域に近接又は隣接して、宅地開発等指導要綱により設置された既存の防災調
整池又は他の対策工事により設置された雨水貯留浸透施設（いずれも自らが設置管理するものに限る。以下これらを「既存施設」という。）が存在する場合で、行為区域
からの雨水が当該既存施設に流入する場合は、流出雨水量を当該既存施設を経由した地点で算定することが可能であること。
なお、当該防災調整池は、対策工事により設置される雨水貯留浸透施設の規模算定の前提条件となるため、少なくとも保全調整池に指定し、当該雨水の流出抑制機能の保全の措置がとられることが望ましいこと。
また、浸透機能を見込んだ場合にはできる限り浸透機能の保全措置がとられることが望ましいこと。

⑥

対策工事としての土地利用形態の変更
雨水浸透阻害行為に伴い行為区域に原則として隣接する宅地等である土地について、当該土地が農林地又はこれと同等の雨水の流出の度合いを有し、かつ、他の法令の規制により当該土地利用形態が確保される土地となることが確実な場合には、これを対策工事の全部又は一部として見込むことが可能であること。
なお、当該行為による雨水の流出抑制効果は、雨水浸透阻害行為後の流出雨水量の算定において当該行為を行う区域の流出係数を雨水の浸透性が高い土地利用に応じた流出係数に置き換えて行うこと。
当該行為は対策工事についての技術的基準に適合するかどうか許可が必要であるが、雨水貯留浸透施設として取り扱われるものではないこと。また、当該行為により造成された土地は宅地等ではないため、当該土地において再度雨水浸透阻害行為を行うときは許可を要すること。

⑦

対策工事（貯留型式の雨水貯留浸透施設）の規模の提示
81申請者の便宜を図るため、当該流域又は地域における雨水浸透阻害行為と行為面積ごとの対策工事の規模容量を参考提示されることが望ましいこと。
【解説】(3) 対策工事の規模の算定(ⅰ)流出雨水量
貯留計算を行う場合の調整池の流入量（＝行為区域からの雨水の流出量）は、時刻毎の流出
雨水量が必要となる。この流出雨水量の計算は合理式により時刻毎の降雨を連続して流出量に換算して行う。
時刻毎の流出量の算定方法

流出量（Ｑ）・
降雨強度（
ｒ）

流出量
Ｑ＝ｆ・ｒ・Ａ
降雨強度 ｒ

時刻（ｔ）

平均流出係数については、行為区域内の土地（宅地等での行為は雨水浸透阻害行為にならな
いため行為区域はいくつかの区域に分断されることが多いと想定される。）につき、それぞれの土地利用に応じて、その面積比により大臣告示によりさだめられた流出係数を按分すること
により、算出する。

雨水浸透阻害行為に関する流出係数の設定
文

住宅・商業地

2

農地

ｆ１，Ａ１

ｆ６，Ａ６
ｆ２，Ａ２

水面（ため池・水路）
ｆ７，Ａ７

ƒ

ｆ３，Ａ３

開発区域
雨水浸透阻害行為区域（許可対象）≧1,000m2

ｆ９，Ａ９

ｆ４，Ａ４

⇒算定対象区域
ｆ５，Ａ５

ｆ８，Ａ８

ｆ１０，Ａ１０

ｆ ＝

ｆ１・Ａ１ ＋ｆ２・Ａ２ ＋・・・・ ＋ｆ１０・Ａ１０
Ａ１ ＋Ａ２ ＋・・・・ ＋Ａ１０(ⅱ)浸透施設の見込み方対策工事では、その方法を調整池による貯留方式の他に、浸透施設による対策または貯留施
設と浸透施設を併用する方法がある。
82

浸透施設を対策工事として見込むときは、浸透施設の能力を評価した上で、これを低減可能流量に換算し、基準降雨から算定される流出雨水量から控除することにより行う。
浸透施設の能力は、対策工事を施行する箇所の地質特性を現場試験により確認の上設定することを標準とすることとしているところであり、許可事務の効率化の観点から、現場試験による観測結果をベースとして許可権者が流域の浸透マップを作成・公表し、許可事務に用いることも可能である。なお、許可権者が浸透マップを作成した場合でも、許可申請者が、適正な方法で別途現地試験を行い、その結果を用いて浸透施設の能力を設定することを妨げるものではない。
具体的な浸透能力の評価手法としては、以下のような指針・マニュアルを参考にして合理的な方法を用いること。
「雨水浸透施設技術指針（案）」 （社）雨水貯留浸透技術協会 H7.9
「下水道雨水浸透技術マニュアル」 （財）下水道新技術推進機構 H13.6

浸透施設の併用による雨水の流出抑制効果
外力（降雨）

未対策
Ｑ１

行為後の流出雨水量
行為前の流出雨水量

対策実施
浸透施設
Ｑ１でカット
流出量

流出量

降雨強度

貯留

Ｑ２

Ｑ０

Ｑ０
貯留施設
でカット

時刻

時刻

時刻

(ⅲ)貯留規模の算定方法
雨水浸透阻害行為の許可に関する対策工事の基本的な考え方は、行為後の最大流出量を行為前にまで抑制するものであり、雨水貯留浸透施設からの許容放流量は行為前の最大流出雨水量であり、行為前の土地利用の状態における平均流出係数と基準降雨から算定する。
なお、都市計画法の要請により許容放流量を行為前の状況における 1/5 規模の降雨による流出量まで制限を課することも想定されるが、本法の対策工事と都市計画法の要請による対策を合併して行うことを妨げるものではない。
①自然調節方式の場合対策工事の規模（雨水貯留浸透施設の容量）は、放流口の口径と調整池への流入量により求まり、さらに放流口の口径は行為前の土地利用状況及び行為面積により求まる流出雨水量の最大値（許容放流量）と調整池の水深、また流入量は行為後の土地利用状況及び行為面積により一義的に求まる。
ここで、調整池の容量の計算方法は簡便法と標準計算法があるが、自然調節方式による調整池とする場合は標準計算法によるものとする。
83

【標準計算法】
標準計算法による貯留計算は、流入量と放流量の差を貯留するものとして、調整池の貯留量を求めるものであり、計算の結果得られた放流量が許容放流量以下であること、最高水位が仮定した池の高さ以下であることを、水位容量曲線（調整池の形状による）及び放流口の口径（断面積）を仮定して必要な調整池容量を求めるものである。

標準計算法の概念

r
Qin=Q-Qp

Q=f･r･A

Qp
H
D

Qout

V

②ポンプ排水方式の場合対策工事を地下式等のポンプ排水方式の貯留施設として計画する場合は、行為前の最大流出量を上回る流出雨水量の全量を貯留する容量を確保する。また貯留施設からの放流量は自然調
節方式と同様に行為前の最大流出量以下である。

ポンプ排水方式の概念
r
Qout

Qin=Q-Qp≧Q0

Q=f･r･A

Qp
Q0以上で調整池に流入
VＰ(ⅳ)雨水貯留浸透機能を有する舗装の見込み方
道路局が別に定めるガイドラインは、公共整備による道路のみでなく駐車場等一般的な舗装につき準用して計画・設計を行うことができる。
(ⅴ)対策工事における既存の防災調整池等の取扱い
雨水浸透阻害行為を実施するに当たり、既に許可申請者が雨水貯留浸透施設を設置している場合（施設管理者に流入の同意を得た雨水貯留浸透施設が設置されている場合を含む。）には、その能力を見込むことが可能となるようにしている。すなわち、雨水浸透阻害行為の許可申請
者が自ら管理する雨水貯留浸透施設が既に存在する場合で、行為区域からの雨水が当該既存施
84

設に流入する場合には、対策工事の必要容量を計算する際に当該既存施設で雨水流出量を減少させて算定することが可能である。
ただし、この場合において、既存の防災調整池は対策工事の一部として見なされていることから雨水の流出抑制機能の保全を図るため、保全調整池として指定され、浸透機能を有する施設である場合には浸透機能の保全措置がとられることが望ましい。
(ⅵ)対策工事としての土地利用形態の変更
雨水浸透阻害行為の行為区域に隣接した宅地等である土地が農林地又はこれと同等の雨水の流出の度合いを有し、かつ、他の法令の規制により当該土地利用形態が確保される土地となることが確実な場合は、行為区域からの雨水流出量を抑制する効果があると考えられるため、対策工事の全部又は一部と見なすこととしている。
具体的には、雨水浸透阻害行為後の行為区域からの雨水流出量の算定において、土地利用形
態の変更を行う区域の流出係数を宅地等ではなく雨水の浸透性が高い土地利用に応じた流出係数に置き換えて行う。したがって、土地利用形態の変更が行われる区域が対策工事の対象となる行為区域に含まれていない場合には、当該行為を対策工事の一部として見なすことはできない。
なお、土地利用形態の変更が行われた土地については、雨水貯留浸透施設として取り扱うものではないことから、雨水貯留浸透施設としての各種申請、標識の設置等は不要である。
また、土地利用形態の変更が行われた土地については、雨水の流出の程度において当該行為前と同等ではなく宅地等ではないため、当該土地において再度雨水浸透阻害行為を行おうとするときは許可が必要となる。
隣接する既存の宅地等の土地が他の法令の規制により農林地と同等の雨水の流出の度合いを有する土地利用形態が確保される場合
流出雨水量の算定において平均流出係数を算出する際に、当該土地の流出係数を
雨水の浸透性が高い土地利用に応じた流出係数に置き換えて行うことができる。

：土地利用形態の変更：宅地等の土地：行為区域：農林地等の土地(ⅶ)対策工事（貯留形式の雨水貯留浸透施設）の規模の提示
許可権者は、雨水浸透阻害行為を行おうとする者が、おおよそどの程度の対策工事が必要となるのか参考にできるよう、公示する基準降雨を用いて、雨水浸透阻害行為面積ごとの対策工事の規模容量を提示すること。

85

表

提示例イメージ

調整池による場合の対策容量(m3/ha)
雨水浸透阻害行為の内容
備 考
山地における行為 耕地における行為
宅地開発
駐車場の整備道路整備
ため池の整備土地を締め固める行為
ゴルフコースの整備
排水施設の設置を伴う競技場の整備排水施設の設置を伴う(4) 対策工事の計画についての技術的基準の強化について対策工事の計画についての技術的基準を都道府県等の条例により強化するときは、次に掲げる要件について総合的に勘案した上で、やむを得ない場合に限って行うこと。
①

浸水被害の発生の状況として、浸水被害の頻度と規模②

自然的条件の特殊性として、局地的な豪雨の発生状況

強化降雨の上限は、強化後の降雨強度値がいずれの時間帯においても都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨の降雨強度値を越えないものとすること。また、強化
降雨の作成は、都市洪水又は都市浸水を防ぐべき目標となる降雨波形を基本とすること。
また、流域水害対策計画の変更に伴い都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる
降雨が変更された場合に、対策工事の技術的基準も自動的に強化されるものではなく、強化後の対策工事の計画についての技術的基準による雨水貯留浸透施設の規模容量は、原則としてこれまでの宅地開発等指導要綱等による流出抑制対策の規模を上回らないよう配慮
すること。
【解説】
(4) 対策工事の計画についての技術的基準の強化について
雨水浸透阻害行為に伴う対策工事の義務づけは、特定都市河川流域の浸水被害を軽減することを目的とするものであるが、求められる対策量は必要最小限であるべきであることから、条例による雨水浸透阻害行為に関する基準降雨の強化は、特に浸水被害の頻度や規模が著しい場
合や、地形等自然的条件の特殊性として局地的豪雨が発生する地域等において、必要な場合に限り行われること。
また、強化降雨は、次に掲げる要件のいずれかをみたすものでなければならない。
・ 当該強化降雨の降雨強度値がいずれの時間帯においても同一時間帯における流域水害対策計画において定められた都市洪水の発生を防ぐべき目標となる降雨の降雨強度値を超えないものであること。
・ 当該強化降雨の降雨強度値がいずれの時間帯においても同一時間帯における流域水害
86

対策計画において定められた都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨の降雨強度値を超えないものであること。

都市洪水と都市浸水の計画降雨波形が異なる場合
都市浸水

都市洪水

計画降雨(1/15)
強化の上限
強化降雨
降雨強度

降雨強度

基準降雨
(1/10)

計画降雨(1/40)
強化の上限
強化降雨

時刻

時刻

都市洪水と都市浸水の計画降雨波形が同一の場合
都市浸水
都市洪水
計画降雨(1/15)
強化の上限
強化降雨
降雨強度

降雨強度

強化の上限
＝計画降雨
＝基準降雨
(1/10)

時刻

時刻(5) 許可を要する雨水浸透阻害行為の規模の引下げに伴う技術的基準の緩和
許可規模要件を都道府県等の条例により引き下げるときは、小規模事業者等の負担軽減を勘案し、対策工事の計画についての技術的基準の緩和を併せて行うことが望ましいこと。この場
合の当該技術的基準の緩和は、基準降雨の波形を基本として行うこと。

【解説】(5) 許可を要する雨水浸透阻害行為の規模の引下げに伴う技術的基準の緩和
令第 5 条に基づき、条例により雨水浸透阻害行為面積の許可規模要件の引き下げを行う場合
87

には、小規模事業者等の負担軽減を勘案し、規則第 9 条により 1,000m2 未満の雨水浸透阻害行
為に伴う対策工事にのみ適用する降雨を定めることで、対策工事の計画についての技術的基準の緩和を併せて行うことが望ましい。
１１．雨水浸透阻害行為の許可の観点
雨水浸透阻害行為の許可は、次に掲げる観点から行うこと。
(1)

雨水浸透阻害行為の許可は、対策工事の計画についての技術的基準への適合性及び申請手続の適合性を審査するものであって、雨水浸透阻害行為により増加した流出雨水量を超える流出抑制対策を法第１３条の許可条件とすることは不当な義務を課すものであ
ること。
(2)

法第１４条の協議は、雨水浸透阻害行為に対し適切な対策工事が行われるか否かの観点から行われるものであり、雨水浸透阻害行為として行われる事業の本来の目的及び必要性について影響を及ぼすものではないこと。
(3)

対策工事の計画は、構造・工法について特段の指示を行うことなく、貯留施設と浸透施設の併用、公園等の公共施設との併用、設置に要する費用等に照らし、対策工事の計画についての技術的基準に適合する範囲内で申請者の任意のものとすること。
なお、法第９条の許可及び法第１４条の協議に基づき実施される対策工事の内容については、都市計画決定の変更を求めるものではないこと。
【解説】(1)許可に付する条件
法第 13 条において、都道府県知事は、雨水浸透阻害行為の許可に当たり、行為区域における雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために必要な条件を付することができることが定められているが、当該条件とは、対策工事の適正な施行を確保するために必要な条件を意味しており、具体的には対策工事の着手及び完了予定期日、工事施工中の防災措置等が想定されるものである。
したがって、雨水浸透阻害行為により増加する雨水流出量を超える流出抑制対策等、法第 13条のただし書きにある不当な義務と考えられるものを許可条件として付することはできない。
(2)公的主体の行う雨水浸透阻害行為
国又は地方公共団体が雨水浸透阻害行為を行う際には、法第 9 条の許可に代えて法第 14 条の協議を行うこととしているが、当該協議の要件は許可と何ら変わるものではなく、協議申請
者が雨水浸透阻害行為を行うに当たり必要とされる技術的要件を満たしている場合、すなわち
雨水浸透阻害行為による雨水流出量の増加を抑制できる適切な対策工事の計画内容となっている場合には、許可権者は速やかに協議を成立させなければならない。
また、許可権者は雨水浸透阻害行為として行われる事業の本来の目的及び必要性を協議内容とすることで、事業の本来の目的及び必要性に影響を及ぼすことはできない。

88

(3)対策工事計画の内容
許可に当たっての観点は、対策工事の計画が技術的基準に適用していることであり、原則として具体的な構造・工法については申請者の任意のものとする。したがって、当該申請者の行
う雨水浸透阻害行為による雨水流出量の増加が抑制可能であれば、貯留施設と浸透施設の併用、公園等の公共施設との併用等様々な対策工事の形態が考えられる。
ただし、「８．他法令による規制との調整について」における留意事項は遵守することとし、他法令による規制との調整が必要な場合においては必要に応じて具体的な構造・工法について助言、指示を行うこと。
なお、雨水の浸透が適した地域における対策工事としては、浸透施設による方が健全な水循環に資することに加え、一般的に小規模な場合は経済性の観点から望ましいため、その旨を流域内住民等に周知させる等の方法により、許可権者は雨水の浸透を図ること。
１２．雨水貯留浸透施設が有する機能を阻害するおそれのある行為について(1) 許可を要する行為
対策工事により設置された雨水貯留浸透施設が有する機能を阻害するおそれのある行為の例は、次に掲げる行為であること。
①

雨水貯留浸透施設の敷地である土地（雨水貯留浸透施設が建築物等に設置されている場合にあっては、当該建築物等のうち当該施設に係る部分）において物件を移動の容易でない程度に堆積し、又は設置する行為

②

③

・

塵芥又は土砂の投棄・建設資材等を置くこと

雨水貯留浸透施設を損傷する行為
・調整池等の堤防の掘削・浸透機能を発揮する部分の閉塞

雨水貯留浸透施設の雨水の流入口又は流出口の形状を変更する行為
・

流入口又は流出口の閉塞又は径の変更(2) 適用除外対策工事により設置された雨水貯留浸透施設が有する機能を阻害するおそれのある行為に関する許可の適用除外となる行為の例は、次に掲げる行為であること。
①

通常の管理行為
管理設備及びスクリーン等の設置等雨水貯留浸透施設の維持管理のために行う行為

②

軽易な行為
仮設の建築物の建築その他の雨水貯留浸透施設又はその敷地である土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該雨水貯留浸透施設の機能が当該行為前の状態に戻されることが確実な場合に限る。
）③

非常災害のため必要な応急措置として行う行為
災害復旧における一時的な流入口又は流出口の閉塞等河川等の水防活動並びに施設及び設備の応急復旧
89【解説】対策工事により設置された雨水貯留浸透施設は、特定都市河川流域における雨水浸透阻害行為の許可要件として設置されるものであり、特定都市河川流域における浸水被害を防止するた
めには、雨水貯留浸透施設の機能を確実に担保することが必要であるため、当該機能を阻害す
るおそれのある行為については許可を要する。雨水貯留浸透施設内への物件の堆積、設置及び雨水貯留浸透施設の損傷はもちろんのこと、雨水の流入口又は流出口の形状を変更する行為についても、流出雨水量の抑制という観点からは対策工事の計画における機能を阻害するおそれがあることから許可を必要とする。また、対策工事により設置された雨水貯留浸透施設の適切な維持管理（ゴミ、土砂等の除去等）が行えないことにより、その機能の保全を図ることができない場合にも許可が必要と考えられることから、当該施設の所有者又は管理者は日常から、その機能の保全を図ることが可能となるよう、適切な維持管理を行う必要がある。
ただし、管理設備及びスクリーン等の設置等雨水貯留浸透施設の維持管理のために行う行為や、行為前の状態に戻されることが確実な一時的な行為、災害復旧における行為などは適用除外としている。

１３．雨水貯留浸透施設の機能の保全について対策工事により設置された雨水貯留浸透施設について、雨水を一時的に貯留させる機能を損なうおそれのある行為の許可申請がされた際において、当該機能が損なわれることが認められるときは、当該機能を保全するために必要な工事（以下「保全工事」という。）が計画されている場合に限り許可されるものであること。
なお、保全工事の計画のうち雨水の流出抑制に関する部分の許可の事務は、対策工事の計画に準拠して行われること。
【解説】
法第１８条第３項においては、都道府県知事は、申請された雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為が雨水貯留浸透施設が有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能の保全上支障がなく、かつ、その申請の手続きが法又は法第２０条に基づく命令に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならないと定めている。この規定は、雨水貯留浸透施設が有する機能が損なわれる場合は、申請された行為は許可されないという意味
ではなく、損なわれる機能を保全するための保全工事が計画されている場合には、対策工事の計画の審査に準拠して保全工事の計画の内容を審査し、当該機能が損なわれることがない場合には許可が行われるものであること。
また、許可の条件、許可の特例、許可又は不許可の通知等、法第１３条から第１５条までの規定は保全工事の許可について準用される。

90

１４．標識の設置について対策工事の計画についての技術的基準に適合する雨水貯留浸透施設が存する旨を表示するため都道府県等の長が設置する標識は、規則第１７条第１項に規定する事項に加え、当該
雨水貯留浸透施設が特定都市河川流域の特定都市河川、特定都市下水道又は地先の水路等の浸水被害の防止に寄与していることを流域内住民等に対して周知させるため、その旨を記載
し、構造を図で示す等、分かりやすいものとすることが望ましいこと。
【解説】
法第１７条の規定により、技術的基準に適合する雨水貯留浸透施設が存する旨を表示するた
め都道府県等の長が設置する標識は、規則第１７条第１項に規定する下記の(1)～(6)の事項に加え、当該施設が浸水被害の防止に寄与していることを流域内住民等に対して周知させる説明文の記載や構造図の表示を行うなど分かりやすいものとすることが望ましい。
(1) 雨水貯留浸透施設の名称(2) 雨水浸透阻害行為に関する工事の検査済証番号(3) 雨水貯留浸透施設の容量（容量のない施設にあっては規模）及び構造の概要(4)

雨水貯留浸透施設が有する機能を阻害するおそれのある行為をしようとする者は都道府

県知事の許可を要する旨(5) 雨水貯留浸透施設の管理者及びその連絡先(6)標識の設置者及びその連絡先

なお、都道府県等の長が標識を設置するにあたり必要な費用を、申請者から徴収することはできないが、申請者自らが希望した場合には、許可権者の完了検査後に、都道府県知事に代わり申請者自身が標識の設置を行うことは可能である。
また、許可権者による標識設置により、完成した構造物等に影響を与える場合も想定されるため、標識の設置位置、時期等については申請者と協議を行うことが望ましい。

図

説明文、構造図の表示イメージ

91９条調整池雨 水 貯 留 浸 透 施 設
この調整池は、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、浸水被害を防止するため、
雨水浸透阻害行為の対策工事として設置された雨水貯留浸透施設です。
名 称○○が丘調整池
許可番号
第○○号
3
構造の概要
縦○m×横○m×高さ○m ○○m
2
3○○が丘開発（行為面積○m ）による○○m /sの流出雨
雨水の流出抑制機能
水量を抑制
法第１８条第１項各号及び同法施行令第１２条の各号に定許可を要する行為
められた次の行為を行うときは、県知事の許可が必要です。
① この施設の全部又は一部の埋立② この施設における建築物等の新築、改築、増築※（この施設が設置されている建築物等の改築又は除却 ）③ 塵芥又は土砂の投棄、資材の放置等④ 調整池の堤防の掘削、擁壁等の損壊等⑤ 流入口又は放流口の閉塞又は径の変更等㈱○○○○℡ XXX-XXXX-XXXX
施設の管理者○○県○○部○○課℡ XXX-XXXX-XXXX
標識の設置者※調整池を建築物等に設置する場合に記載

９条透水性舗装

雨 水 貯 留 浸 透 施 設
この道路の透水性舗装は、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、浸水被害を防止するため、雨水浸透阻害行為の対策工事として設置された雨水貯留浸透施設です。
名 称

国道○○号○○工区透水性舗装

許可番号

第○○号

構造の概要

延長○m×幅員○m×舗装厚○m 面積○○m

2（○．○ｋ～○．○ｋ）
2
3
道路整備（行為面積○m ）による○○m /sの流出雨水量を抑制
法第１８条第１項各号及び同法施行令第１２条の各号に定められた次の行為を行うときは、県知事の許可が必要です。

雨水の流出抑制機能許可を要する行為

施設の管理者① この施設の全部又は一部の埋立② 透水性舗装の打ち換え等③ 浸透機能を発揮する部分の閉塞等④ 集水管又は流入管の閉塞等○○国道事務所℡ XXX-XXXX-XXXX

標識の設置者○○県○○部○○課℡ XXX-XXXX-XXXX

９ 条 浸透 施設

雨 水 貯 留 浸 透 施 設
ここに埋設してある浸透トレンチは、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、浸水被害を防止するため雨水浸透阻害行為の対策工事として設置された雨水貯留浸透施設です。
市道○○線○○工区浸透トレンチ
名 称
許可番号

第○○号

構造の概要

許可を要する行為

延長○m×幅○m×高さ○m（○．○ｋ～○．○ｋ）
道路整備（行為面積○m2）による○○m3/sの流出雨水量を抑制
法第１８条第１項各号及び同法施行令第１２条の各号に定められた次の行為を行うときは、県知事の許可が必要です。
① 浸透トレンチの掘削等② 浸透機能を発揮する部分の閉塞等③ 集水管又は流入管の閉塞等施設の管理者○○土木事務所℡ XXX-XXXX-XXXX

標識の設置者○○県○○部○○課℡ XXX-XXXX-XXXX

雨水の流出抑制機能図

標識記載内容のイメージ

92

第２節 保全調整池等について
１．保全調整池の指定について(1) 保全調整池の指定要件
宅地開発等に伴い設置された防災調整池を保全調整池として指定しようとするとき
は、令第 13 条に規定する規模のほか、当該防災調整池が次に掲げる要件のすべてに該当するときに限って行うこと。
①

宅地開発等指導要綱に基づいて設置されたもの、又は宅地開発等指導要綱に基づかないものであっても地方公共団体の指導又は要請に基づいて設置されたもの。

②

浸水被害の防止の目的をもって人工的に設置されたもの。

③

防災調整池の敷地の所有者及び管理者が、洪水調節等を目的として設置されていると認識し、管理しているもの。
なお、保全調整池の指定は、特定都市河川等の指定時に一度に行う必要はないものであること。
(2) 標識の設置
保全調整池の指定に当たって都道府県等の長が設置する標識は、規則第２３条第１項に規定する事項に加え、当該保全調整池が特定都市河川流域の特定都市河川、特定都市
下水道又は地先の水路等の浸水被害の防止に寄与していることを流域内住民等及び保全調整池所有者等に対して周知させるため、その旨を記載し、構造を図で示す等、分かりやすいものとすることが望ましいこと。
【解説】(1)保全調整池の指定要件
特定都市河川流域では浸水被害の防止のため河川管理者等は流域水害対策計画を策定し対策を行うものであるが、その効果を減殺させないため、雨水浸透阻害行為の許可とあわせて、浸水被害の防止の目的を持った既存の防災調整池について、保全調整池として指定し雨水の一時的な貯留機能の保全をはかるものである。したがって保全調整池の指定は、必ずしも特定都
市河川等の指定時に一度に行わなければならないものではないが、順次早期に指定を行うことが望ましい。
保全調整池は特定都市河川流域に存在する防災調整池のうち、令第１３条で定める規模（通常は 100m3。浸水被害の発生の状況又は自然的、社会の特殊性を勘案し、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があるときは、都道府県は、条例で、区）以上の容量を有し、都道府県知事が当該保全調整池の雨域を限り 100m3 未満に引き下げ可能。
水を一時的に貯留する機能が流域の浸水被害防止の観点から有用と認めるときに指定するものである。なお、（１）①には、地方公共団体の条例に基づいて設置された防災調整池も含まれるものである。
対象となる規模は、埋め立て等による貯留機能の逸失による場合の影響と都道府県が行う事
務負担（指定、標識の設置等が必要）を考慮したものであり、現状の防災調整池の整備状況か93

ら、100m3 以上の防災調整池を対象とすれば、特定都市河川流域に存在する防災調整池の大部分の容量を確保することができるものである。
(容量充足率)

既存調整池の保全基準を100m3としたときの確保可能容量120%
届出が必要となる調整池（１００m 3 以上）は容量ベースにして約９０％

100%

94.3%

90.1%

88.2%
76.8%

80%

70.5%

60%
40%
20%
0%

Ｔ川
鶴見川

Ｋ川
神田川

Ｓ川
新川

寝屋川
Ｎ川

平均

既存調整池の保全基準を100m3としたときの確保可能基数(基数充足率)60.0%3

届出が必要となる調整池（１００m 以上）は基数ベースにして約２６％

40.0%

38.8%

27.7%
20.0%

14.8%

25.9%

13.2%

0.0%
鶴見川
Ｔ川

神田川
Ｋ川

新川
Ｓ川

寝屋川
Ｎ川

平均

なお、既存の防災調整池を対象とすることから、仮に池底が浸透構造になっていたとしてもその機能の確認が困難であると考えられることから、保全調整池の指定にあたっては、貯留容量のみを要件とし、浸透機能による調節容量は考慮しない。
（2）標識の設置
法第２４条の規定により、保全調整池が存する旨を表示するため都道府県等の長が設置する
標識は、規則第２３条第１項に規定する下記の①～⑥の事項に加え、当該施設が浸水被害の防止に寄与していることを流域内住民等に対して周知させる説明文の記載や構造図の表示を行
うなどを分かりやすいものとすることが望ましい。
①

保全調整池の名称及び指定番号②

保全調整池の容量及び構造の概要③

保全調整池が有する機能を阻害するおそれのある行為をしようとする者は都道府県知事に届け出なければならない旨④

保全調整池の管理者及びその連絡先
94

⑤標識の設置者及びその連絡先

図

説明文、構造図の表示イメージ

２３条保全調整池

保

全

調

整

池

この調整池は、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、浸水被害の防止の観点から保全するため所有者のご理解を得て指定された保全調整池です。
名 称
構造の概要
雨水貯留機能届出を要する行為○○が丘○号調整池
縦○m×横○m×水深○m ○○m3○○地区の開発による流出雨水量を貯留法第２５条第１項各号及び同法施行令第１５条の各号に定められた次の行為を行うときは、県知事に届出が必要です。
① この施設の全部又は一部の埋立② この施設における建築物等の新築、改築、増築※（この施設が設置されている建築物等の改築又は除却 ）③ 塵芥又は土砂の投棄、資材の放置等④ 調整池の堤防の掘削、擁壁等の損壊等⑤ 流入口又は放流口の閉塞又は径の変更等

施設の管理者
標識の設置者○○が丘管理組合○○県○○部○○課℡ XXX-XXXX-XXXX℡ XXX-XXXX-XXXX※調整池が建築物等に設置されている場合

図

標識記載内容のイメージ

95

２．保全調整池の指定の規模の引下げについて
保全調整池の指定の規模（１００ｍ３）を都道府県等の条例により引き下げるときは、次に掲げる要件について総合的に勘案した上で、やむを得ない場合に限って必要最小限度の範囲で行うこと。
なお、当該規模の引下げは特定都市河川流域内で同程度となることが望ましいこと。
(1) 浸水被害発生の状況として、浸水被害の頻度と規模(2) 自然的条件の特殊性として、局地的な豪雨の発生状況(3) 社会的条件の特殊性として、防災調整池の設置、管理及び保全の状況【解説】
令第１３条のただし書きにより、都道府県が条例により保全調整池の対象とする容量規模を引き下げるときは、容量と基数の観点からその効用を考慮して適切に設定する必要がある。
なお、特定都市河川流域が二以上の都府県にまたがるときは、引き下げ後の規模要件は特定都市河川流域で同じ規模とすることが望ましい。

３．保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為について(1) 届出を要する行為
第１節１２．(1)に準ずること。
(2) 適用除外
第１節１２．(2)に準ずること。
【解説】
保全調整池は、対策工事として計画される雨水貯留浸透施設に準じた維持・管理が行われる必要があるため、その機能を阻害するおそれのある行為及びその適用除外につき、雨水貯留浸透施設に準じた扱いとする。
法第５条第２項では、流域の住民による雨水の貯留浸透の努力、法第 26 条では防災調整池の所有者による貯留機能維持に努めるものとされており、この趣旨から法第 25 条に基づき保
全調整池の埋立等の貯留機能を阻害する行為の届出がなされた場合において、都道府県知事は同条に基づく助言・勧告の以前に当該調整池の全量を保全するよう要請を行うことが望ましい。

４．管理協定について
地方公共団体は、保全調整池が有する雨水を一時的に貯留する機能の保全のため必要があると認めるときには、保全調整池の所有者等との間において管理協定を締結の上当該保全調
整池の管理を行うことができるものとされており、保全調整池の機能保全の為には積極的に活用することが望ましいこと。
96

【解説】
(1)管理協定の締結主体
管理協定は、保全調整池を管理する排他的な権利を取得する協定であることから、当該保全調整池について管理を行い得る権原を有する者で、管理協定の締結により自己の権利に影響を受けることとなる者全員を協定の相手方にしているものである。
例えば、当該保全調整池が土地の敷地を利用したものである場合には当該土地に存する建物に関する権利を有する者（借家人等）については土地について管理を行う権原を有するものではないことから、締結主体とする必要はない。
管理協定の締結主体である地方公共団体としては、地域により身近な地方公共団体である市
町村が一般的に想定されるが、本法において、都道府県は、市町村と同様、流域水害対策計画の共同策定者となっており、浸水被害対策の防止を図るための施策を講じることとなっていることなどから、管理協定を締結できる地方公共団体を市町村に限定することなく、都道府県も管理協定を締結できることとしている。
また、管理協定を締結した土地について、売買等により土地の所有者等が替わり、新たな土地の所有者等が同様の協定の締結を拒んだ場合、管理協定による管理を継続することができな
くなり、当該保全調整池の保全に支障が生じるおそれがあるが、特定都市河川流域内の保全調
整池は、浸水被害を防止・軽減するため保全すべきものとして位置づけられたものであり、当該流域において必要不可欠な高い公益性を有していることから、協定締結後に土地の所有者等となったものに対してもその効力を及ぼし、協定による継続的な管理を行うことができるようにしている。
(2)管理の方法
管理協定調整池の管理の方法に関する事項は、当該調整池の保全に関連して必要とされる、草刈り、清掃その他これらに類する事項が挙げられる。
(3)管理協定の有効期間
管理協定の有効期間については、協定を締結する地方公共団体と保全調整池の所有者等との合意により定まることとなるが、安定した管理を行うためにはある程度の長期の期間が必要である。

97

第３節 雨水の流出抑制に関するその他の事項について
１．雨水貯留浸透施設の多目的利用について対策工事として設置される雨水貯留浸透施設は、周辺の環境に配慮した施設であることが望ましいこと。また、所有者と協議を行い、降雨時等の安全性を踏まえた上で、地方公共団
体による公園利用、環境整備等の地域のニーズに応じ施設の有効利用が図られることが望ま
しいこと。
【解説】
浸水被害の軽減を目的とした調整池は、通常時においては都市域における貴重なオープンス
ペースとなりうるものであり、特定都市河川浸水被害対策法の附帯決議においても、防災調整池等の雨水貯留浸透施設については、多目的複合利用を積極的に推進するなど、その有効かつ効率的な整備・運用を図るよう適切な措置を講じることとされている。
これらのことを踏まえ、都道府県知事等は、地域のニーズを踏まえたうえで許可申請の機会
及び保全調整池の指定の機会等を通じ、対策工事により設置される雨水貯留浸透施設及び既存の防災調整池について、公園整備や環境整備等により施設の有効利用が図られるよう調整することが望ましい。
なお、雨水貯留浸透施設の多目的利用にあたっては、利用者の安全性を確保できるように、十分に検討することが必要である。

写真

防災調整池の多目的利用例

写真（出典：コミュニティポンド整備事例集(社)雨水貯留浸透技術協会編集）98

横浜瀬谷区水雲台調整池

２．流域内住民等に対する周知について
流域内住民等に対し、次に掲げる事項について都道府県等の公報、インターネット等により周知を図ること。
(1) 雨水浸透阻害行為の許可に関する本法の趣旨の周知と情報の共有(2)

雨水の浸透が適した地域における対策工事としては、浸透施設による方が健全な水循環に資することに加え、一般的に小規模な場合には経済性等の観点からも望ましいこと。
【解説】
特定都市河川流域内においては、本法により様々な計画制度、許可、届け出、努力義務等が発生することから、申請漏れの無いよう、都道府県知事等は本法の趣旨を広く流域内住民等に対し周知させることが重要であるが、特に、雨水浸透阻害行為の許可については、私権を制限する側面を有していることや、地域によって基準となる降雨や規模要件を変更することができるものであることから、都道府県等の公報、インターネット等により十分に周知、情報の共有を図ること。
また、雨水の浸透が適した地域では、地下水の涵養等を通して健全な水循環の形成に資すること及び小規模な場合には貯留施設による対策工事よりも経済性が高いことから、浸透施設による対策工事の方が望ましいことにつき周知を図ること。
３．雨水の貯留浸透の推進について
特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るため、流域内住民等に対して、次に掲げる事項の積極的な啓発を行うこと。
(1) 各戸における雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に自ら努めること。
(2) 許可規模要件（1,000m2（都道府県等の条例により雨水浸透阻害行為の規模要件を引き下げたときはその規模）））未満の雨水浸透阻害行為における雨水の流出抑制に努めること。
(3)

特定都市河川流域内に存する防災調整池が有する雨水の一時的な貯留機能の保全に努
めること。

【解説】
本法に基づき、特定都市河川流域内においては、一定の規模要件を設け、雨水浸透阻害行為の許可や保全調整池への指定通じた防災調整池の保全を図るものであるが、許可や届け出を要しない雨水浸透阻害行為による雨水の流出増及び防災調整池の保全についても浸水被害の防止に有効であることから、その取り組みへの積極的な啓発を図るとともに、既存の宅地等においても浸水被害の防止を図るために雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に取り組むよう積極的な啓発を図ること。
ただし、第１節８．での注意事項については十分に留意すること。
また、流域内住民等に対して税制や融資により雨水貯留浸透施設の整備を促進する各種制度
99

についても、その積極的な周知を行い、雨水の一時的な貯留又は地下への浸透を促進を図ること。
各種優遇税制、融資制度（平成 17 年度）（各種優遇税制、融資制度は、毎年度、対象、要件等の見直しがありうるものです。）
・雨水貯留・利用浸透施設整備促進税制：割増償却の適用（所得税・法人税）
租税特別措置法第 14 条の２、第 47 条の２○対象地域：大都市地域（３大都市圏・人口 30 万人以上の都市）及び特定都市河川流域○要件：大都市地域において、貯水容量 300m3 以上（特定都市河川流域においては同 100m3以上）の雨水貯留・利用浸透施設を設置すること及び 3000m2 以上の透水性舗装等を設置すること○特例内容：５年間 10％の割増償却の適用が可能（所得税・法人税）
・雨水貯留浸透施設整備促進税制：固定資産税課税標準・都市計画税の特例措置
地方税法附則第 15 条第 32 項
○対象地域：特定都市河川流域○要件：特定都市河川浸水被害対策法に基づく対策工事として設置される雨水貯留浸透施設及び保全調整池○特例内容：雨水貯留浸透施設の償却資産部分について固定資産税等課税標準が 1/2 に軽減。
また、当該施設に供する土地は、特定都市河川浸水被害対策法の趣旨を踏まえ、適正な評価を行うよう国から自治体へ周知。
※平成 18 年 1 月 1 日から適用。
・雨水・排水利用施設整備促進税制：特別償却の適用（所得税・法人税）
租税特別措置法第 11 条、第 43 条
○対象地域：全国○要件：雑用水利用を行うための施設を設置すること○特例内容：排水処理施設については 14％の特別償却、排水処理施設と同時に設置される雨水貯留槽については 10％の特別償却が可能（所得税・法人税）
・都市治水事業融資：日本政策投資銀行による低利融資
http://www.dbj.go.jp/japanese/loan/indicator/K01.html
・エコビル整備事業融資：日本政策投資銀行による低利融資
http://www.dbj.go.jp/japanese/loan/indicator/I02.html
・地方公共団体施策住宅特別加算制度：住宅金融公庫による特別加算
http://village.infoweb.ne.jp/~jyukou/local/page1.html

100

第５章

都市洪水想定区域図及び都市浸水想定区域図の作成

第１節 都市洪水想定区域図の作成について
都市洪水想定区域の指定及び公表に当たっては、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく浸水想定区域の指定にかかる手法並びに浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深等を示した図面の作成手法について通知した、「水防法の一部を改正する法律の施行について」（平成１３年７月３日国土交通省国河政第４７号各都道府県知事、各地方整備局長、北海道開発局長、沖縄総合事務局長あて河川局長通知）及び「浸水想定区域図作成マニュアルについて」（平成１３年７月３日国土交通省国河治第５７号各都道府県河川主管部長、各地方整
備局河川部長、北海道開発局建設部長、沖縄総合事務局開発建設部長あて河川局治水課長通知）に準じて作成すること。

【 解説 】
都市洪水想定区域の指定及び公表に当たっては、水防法に基づく浸水想定区域の指定及び公表に関する通知に準じて作成するものとしているが、既に当該特定都市河川
が水防法第１０条第２項又は第１０条の２第１項に基づく洪水予報河川に指定されている場合は、水防法第１０条の４に基づく浸水想定区域をもって都市洪水想定区域にかえることができる。この場合、区域指定の前提となる計画降雨は、都市洪水の発生を防ぐべき目標となる降雨ではなく、河川法施行令第１０条の２第２号イに規定する
基本高水の設定の前提となる降雨となることに注意が必要である。
都市洪水想定区域等に基づき関係市町村において作成されることとなる洪水ハザー
ドマップについては、「洪水ハザードマップ作成の推進について」（平成１３年７月３日国土交通省国河治第６０号各地方整備局河川部長、北海道開発局建設部長あて河川局治水課長通知）における「洪水ハザードマップ作成要領」などに準じて作成すること。
洪水ハザードマップの作成にあたっては、都市洪水想定区域と都市浸水想定区域を一つのハザードマップにまとめたり、現況において都市洪水の計画降雨によって生じる都市浸水を含めた最大浸水深を示したマップを併せて作成する等、流域内住民等にとって分かりやすい情報提供を行うことも浸水被害対策のためには望ましいものであ
ること。

101

第２節 都市浸水想定区域図の作成について
１． 都市浸水想定区域図の作成に当たっての基本事項について(1)

都市浸水想定区域図作成の標準フローについて
都市浸水想定区域図の作成は、標準フロー（別図）に示す手順を標準とすること。

(2)

都市浸水想定区域外における浸水の可能性について
都市浸水想定区域は、下水道等が現況の整備水準である場合において、放流先河川の水位等が一定の条件の下で都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨（以下「都市浸水対象降雨」という。）が生じることにより浸水が想定される区域を示すものであり、都市浸水対象降雨を超える降雨が発生した場合又は外水位が想定した条件と異なった場
合等には、都市浸水想定区域外の区域においても浸水が発生しうるものであること。
したがって、都市浸水想定区域に指定されないことをもって、浸水の可能性が否定されるものではなく、都市浸水想定区域図の公表に当たっては、その旨について十分な周知が図られる必要があること。

(3)

都市浸水想定区域図の変更について
次に掲げる事項に該当するときは、浸水シミュレーションを実施し、その結果に応じて都市浸水想定区域図の変更を行うこと。
① 河川整備、下水道その他の排水施設等の整備の進捗により都市浸水想定区域の大幅な変更が見込まれる場合②

流域水害対策計画の見直しに伴う都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨の変更により都市浸水想定区域の大幅な変更が見込まれる場合③ 土地利用の大規模な変更、大規模構造物の建設、地形の大規模な改変等により、都市浸水想定区域の大幅な変更が見込まれる場合④ 技術の進歩等により地形測量及びはん濫解析等の精度の向上したことで、都市浸水想定区域の変更が必要と判断される場合⑤ その他必要と認められる場合【解説】
法第 32 条第２項及び第３項の規定による都市浸水想定区域の指定並びに同条第４項の規定による都市浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深の公表については，国土交通省令で定めるところにより行われるものであるが，本節は，その際に使用される，都市浸水想定区域，
浸水した場合に想定される水深その他必要とされる事項を図示した図面（以下，「都市浸水想定区域図」という。
）を作成するための標準的な手法を定めたものである。
なお、流域ごとの個別の特性を勘案し，本節で定めている手法以外の手法を用いることを妨げるものではない。

102

（別図）
（第２節

２．（１））
基礎調査（第２節

２．（２））
対象区域の特徴分析（第２節

３．（１））
シミュレーション対象区域の設定（第２節

３．（２））
シミュレーション手法の選択（第２節

３．（４））
対象区域・施設のモデル化（第２節

３．（５））
シミュレーションモデルの検証（第２節

３．（５））
都市浸水対象降雨シミュレーションの実施（第２節
４．（１））（第２節

３．（３））

放流先河川等の水位の見込み

都市浸水想定区域の設定（第２節

４．（２））
浸水深の表示（第２節

４．（３）（４））
都市浸水想定区域図の作成※（）内は、本書の各記述節項番号を示す。

103

２．

浸水区域の特徴分析について(1)

基礎調査について対象区域の特徴を分析するため、次に掲げる項目について調査を行うこと。
① 浸水実績及び降雨観測データ② 地形、地盤高③ 土地利用状況④ 下水道等の排水施設⑤ 下水道施設以外も含めた貯留・浸透施設⑥ 放流先等の状況【解説】
基礎調査を実施する際には、以下の点に留意することが望ましい。
① 浸水実績及び降雨観測データ解析にあたって必要となる，浸水範囲および浸水深の時系列変化を含めた浸水実績や，当該浸水時における下水道等排水施設内の水深及び流速等を，可能な限り収集することが望ましい。
なお，欠損や欠測等によりデータの取得が困難な場合には，対象域近傍のデータ等の流用の可能性等について検討する。また，浸水実績は，土地利用形態，下水道等排水施設の整備状況などの条件に左右されることから，でいる限り可能な最新の浸水実績及び浸水発生時の降雨デー
タを収集することが望ましい。
② 地形，地盤高
浸水シミュレーションのモデル化に必要な地盤高データを，地形図，下水道マンホール部の地盤高，数値地図（国土地理院）などから整理する。また，これらより，地表面の傾斜，低地部の有無を把握する。
なお，隣り合う排水区や市町村との間の溢水移動の可能性，局所的窪地が存在する可能性等がある場合は，必要に応じて現地調査や測量を行い、データを補強しておくことが望ましい。
③ 土地利用状況
住宅地図，用途地域図，衛星画像などのリモートセンシングデータ，現地調査などにより，浸透域の割合，建物の占有率，盛り土構造物の有無など，現況の土地利用状況を把握する。
④ 下水道等の排水施設
管渠の各種諸元，流下方向，集水区域など現況の排水系統について，下水道等の施設台帳，
現地調査などにより把握する。
⑤ 下水道施設以外も含めた貯留・浸透施設
浸透ます，防災調整池など既存の雨水貯留浸透施設の有無を確認する。必要に応じて，現地確認及びヒアリングを行う。
⑥放流先等の状況
放流先や下流の河川の整備状況，過去の洪水時の水位ハイドログラフと降雨データ等を把握
する。

104

(2)

対象区域の特徴分析について基礎調査結果に基づいて、過去の浸水被害における地形、土地利用、既存施設の排水能力、放流先の能力等の関係を総合的に分析し、対象区域の特徴を把握すること。

【解説】
地形、土地利用、既存施設の排水能力、放流先の能力等の関係については、過去の浸水被害の発生が、・

地形勾配，低地部の有無等に注目し，地形的要因によるものか

・

土地利用の急激な変化によるものか・

既存の排水施設の能力不足によるものか

・放流先河川の流下能力や，浸水発生時の放流先水位などの河川（外水）の背水影響やポンプの運転調整によるものかといった観点等から総合的に分析し、対象区域の特徴を把握することが必要である。

３．

浸水シミュレーションについて(1)

シミュレーション対象区域の設定について
浸水シミュレーションの対象とすべき区域は、排水区単位で行うことを基本とするが、地形的な要因から溢水の移動により他の排水区に浸水被害を及ぼすことが予想される
場合又は逆に他の排水区における溢水の影響を受けるような場合は、当該他の排水区を含めることを原則とすること。さらに、このような地域では都市浸水対象降雨を統一す
ることを原則とすること。ただし、排水区ごとの社会的条件の相違等の事情により都市浸水対象降雨を統一することが困難な場合には、それぞれの都市浸水対象降雨を用いる
ものとするが、この場合でも浸水シミュレーションは一体的に実施することが望ましい
こと。

【解説】
他の排水区に浸水被害を及ぼすことが予想される場合又は逆に他の排水区における溢水の影響を受けるような場合は、当該他の排水区を含めることを原則とすることとしているが、これは下図のように２以上の行政区域にまたがる場合も包含するものである。
Ａ町 a 排水区

溢水移動

河川

行政区界

浸水区域

図 はん濫流が行政区界を越える場合のイメージ

105

(2)

シミュレーション手法の選択について
特定都市河川流域には、下水道施設をはじめとする排水施設及び雨水貯留浸透施設が既に整備されている場合が多いため、これらの施設を十分に評価することが可能なシミュレーション手法を選択すること。

【解説】
浸水シミュレーションは，大きく以下のプロセスを経て行うものとする。
(1)流出解析①降雨損失解析②地表面流出解析(2)はん濫解析
③管渠内解析
④溢水解析⑤地表面はん濫解析（１）流出解析（２）はん濫解析
③管渠内解析

①降雨損失解析②地表面流出解析④溢水解析⑤地表面はん濫解析

特に都市域においては，雨水対策を目的とした下水道等の施設が多く整備されていることから，「③管渠内解析」の重要度が高い。また、各プロセスにおいて雨水排除施設の整備状況などに応じて，適切な解析手法を用いることとする。

各プロセスにおける留意点等を次に示す。
(1)流出解析①降雨損失解析
くぼ地貯留，浸透，蒸発散による降雨の損失を考慮し，降雨量から地表面に流出する有効降雨量を算出する。またオンサイト貯留浸透施設を考慮する場合には，それら施設の有効降雨に対する調節効果も考慮し，算出する。
②地表面流出解析
有効降雨が地表面を流れる過程を運動力学的に求め，雨水ます，マンホール等から管渠・排水路への流入量を算出する。

106

(2)はん濫解析
都市浸水のはん濫の解析を行う場合には，下水道等の排水施設の特徴を充分に表現でき，かつ地表面はん濫と一体的に解析が可能なモデルを活用することが必要である。なお，はん濫流が拡散的に伝搬する区域，マンホールからの溢水が伝搬し他のマンホールから管渠に再流入する区域等を対象とした解析を行う場合には，管渠内と地表面の双方向の水理解析を行うことが求められる。
③管渠内解析
地表面流出解析により算出された各流入地点でのハイドログラフを用いて，管渠の流れを解析する。
特に暗渠内を解析する場合は，開渠と異なり管頂部に水面が達した瞬間に満管流れとなる。
一般的に，開水路流れと満管流れとの遷移状態の解析は困難であり，また計算も最も不安定となるため，解析手法毎に各種の工夫を施している。そこで，これら特徴を充分に把握した上で，目的に即した解析手法の選定を行うことが重要となる。
また都市域では，下水道その他の排水施設や雨水貯留浸透施設が数多く整備されており，これらを適切に評価する必要があるため，これらの評価が可能な解析手法※を用いることを原則とする。

※「流出解析モデル利活用マニュアル－2003 年 6 月－ （財）下水道新技術推進機構」，「都市域
氾濫解析モデル活用ガイドライン 国土交通省 国土技術政策総合研究所 水害研究室」にて紹介されている「流出解析モデル」など

107

土地利用

入力

計算パラメータ

流出抑制施設
気象

排水路網

流域地形

不浸透面積率① 降 雨 損 失 解 析②地表面流出解析
雨が地表面を伝ってマンホール部へ入る現象の解析③ 管 渠 内 解 析
下水道等管渠内の④

水位・流量等の解析

溢

水

解

析

マンホール部でどのように⑤地表面はん濫解析

水が出入りするかの解析
溢れた水がどのように地表面を伝うかの解析
最大浸水深

出力

水位変動

流出波形

最大浸水量

④溢水解析
開渠における溢水現象，暗渠において満管流れになり動水勾配線が地表面を越えたマンホール部より溢水が生じる現象を解析する。
暗渠の場合，マンホール部の損失，マンホール部での水収支の取り扱い方法等，溢水量の算定を行う解析手法は既存の各モデルで異なっている。このため，解析手法毎に異なる解析結果が生ずる可能性もあることを充分認識した上で，目的に即した解析手法を用いる必要がある。

⑤地表面はん濫解析管渠からの溢水に由来するはん濫水の地表面移動現象を解析する。
解析手法には，以下の手法がある。

108

Ⅰ.一次元不定流モデルを用いる手法
管渠内解析でモデル化した管渠網の上部に，道路を水路と見立てた 2 条管・開水路モデルの
他に，道路や道路両側のはん濫域を仮想貯留池・遊水地に見立てた仮想タンクモデルを構築することにより，はん濫水の地表面流れ（溢水移動現象）を解析する。この解析手法は、管渠内解析とはん濫流が連動し，精度の高い解析手法の 1 つである。
しかし，一次元不定流モデルにおいて，浸水現象の面的な広がりを表現するためには，道路網を細かにモデル化する他に，非幹線道路網や道路両側のはん濫域を幹線道路にランピング（省略・統合化）するなどの工夫が必要となる。適切なランピングによって，二次元不定流モデルと同等の精度を保ちつつ高速解析が可能となるが，ランピングを行う際には，面積や粗度係数等の諸元の幹線道路への統合化手法に工夫が必要であることに注意を要する。
Ⅱ.その他の解析手法を用いる手法
はん濫モデルを用いて地表面の浸水現象を解析する二次元不定流モデルなどの手法※がある。
※「氾濫シミュレーション・マニュアル（案） 平成 8 年 2 月 建設省土木研究所」にて紹介されている「はん濫モデル」など「①降雨損失解析～③管渠内解析」の計算条件の設定などについては，「流出解析モデル利活
用マニュアル 2003 年 6 月（財）下水道新技術推進機構」などが参考となる。
また，「⑤はん濫流解析」において，一次元不定流モデルを用いる場合には，特にはん濫域の仮想タンク化，2 条管・開水路モデル化等の設定の際に，相当の工夫を要するので、設定の妥当性を充分に検討する必要がある。
一方，その他の解析手法を用いる場合には，「氾濫シミュレーション・マニュアル(案)平成 8
年 2 月 建設省土木研究所」などを参考にすると良い。なおメッシュ規模を小さくする場合は，解析時間間隔を小さくして計算の発散を予防する必要がある。

(3)

放流先の河川等の水位の見込みについて
下水道その他の排水施設から河川その他公共の水域（以下「河川等」という。）へ雨水を放流する地点における当該河川等の水位は、当該河川等の管理者に必要な協力を求めつつ、過去の浸水実績の特徴を十分に分析することにより見込むこと。また、都市浸水対象降雨が複数ある場合においては、都市浸水対象降雨ごとに放流先の河川等の水位を見込むこと。

【解説】
都市浸水対象降雨は、中央集中型の降雨に加え、浸水被害が発生した過去の代表的な実績降
雨も目標とする降雨として検討する必要がある。放流先河川等の水位は、都市浸水対象降雨に応じて、以下のとおり見込むものとする。なお、必要に応じ当該河川等の管理者に必要な協力を求めることができる。
○都市浸水対象降雨が中央集中型の計画降雨の場合
下水道等の排水施設の排除能力不足に起因する浸水現象を捉えるため，所定の雨水量を支109

障なく放流できる条件とすることを原則とする。
○都市浸水対象降雨が実績降雨を基にした計画降雨の場合
下水道等の排水施設の排水能力不足だけでなく，放流先河川等の水位上昇に起因する浸水現象を捉えるため、放流先河川等の水位の経時変化を設定することを原則とする。放流先河川等の水位を見込むに当たっては，以下の 2 通りの手法がある。
①実績の河川等の水位データを基に設定する手法
都市浸水対象降雨の基になった実績降雨が発生したときの放流先河川等における実績水位
データを基に設定する。
②河川流出計算により設定する手法
都市浸水対象降雨の基になった実績降雨を河川の流出計算モデルに与えて，放流先河川の水位を計算することにより設定する。この場合、放流先河川の計画との整合を図るため、実績降雨の流域平均雨量を河川の計画規模まで引き伸ばして都市浸水対象降雨を設定する方法が考えられる（図 参照）。

流域
平 1/40
均
360
分
雨
量
(河川)

ｒave1

ｒave2 ｒave3

〇

×

〇

×

ｒx1
×：実績降雨×

ｒave4ｒave5
〇

〇

×

×

ｒｘ２ ｒx３〇

ｒx４ ｒx5
1/10

Ａ下水道排水区30分雨量(下水)ｒave：河川の計画規模（1/40）にまで引き伸ばした後の流域平均雨量
ｒx1～ｒx3：実績降雨をもとにした都市浸水対象降雨（下水道の計画規模（1/10）以下）
ｒx４～ｒx５：都市浸水対象降雨とはならない降雨
図 実績降雨の流域平均雨量を河川の計画規模にまで引伸ばして都市浸水対象降雨設定する方法のイメージ（河川のピーク流量に支配的な降雨継続時間 360 分の河川流域において洪水到達時間 30 分の大きさの排水区をもつ
下水道を計画する場合の例）

110

(4)

対象区域・施設のモデル化について選択したシミュレーション手法の特性に応じ、モデル化する下水道施設等の範囲等に留意して行うこと。

【解説】対象区域・施設のモデル化は，下記に示すモデル化対象毎の留意点に応じて行う。
モデル化対象留意点
管渠等に流入するまでの地表面流の特性として，浸透域の割合，
浸透能，くぼ地貯留，地表面粗度等の状況を反映する。

地表面

また，溢水の移動がある場合には，道路状況や連続盛土構造物などについても必要に応じて反映する。
主要な流下施設はモデル化する。また，浸水実績等を考慮し，必要に応じて細かなモデル化を行う。ただし，全ての下水道等の流下施設のモデル化を行うことは非現実的であるため，一般

管渠，排水路などの流下施設

的にはランピングを行う必要がある。通常のランピングは，施設規模の小さい箇所（管径が小さい，集水域が小さい等）を対象に行うが，その際，ランピングするマンホール・管渠等の諸元や遅れ時間に留意する必要がある。
河道をモデル化する場合，断面形状の簡略化を図ることも考慮
する。

ポンプ施設

排水能力，ポンプ性能曲線，起動-停止水位などの運転ルール等に留意する。
堰，ゲート等がある場合，これらの構造に留意する。

吐口

適切な境界条件（河川水位）を設定する。

貯留施設
浸透施設

貯留容量，形状，流入構造等に留意する。
オリフィス等がある場合，この構造に留意する。
浸透施設の浸透能等に留意する。

地表面，下水道等の排水施設などのモデル化に当たっては，下記の資料などを参照すること。
・「流出解析モデル利活用マニュアル 2003 年 6 月（財）下水道新技術推進機構」
・「氾濫シミュレーション・マニュアル（案） 平成 8 年 2 月 建設省土木研究所」(5)

シミュレーションモデルの検証、シミュレーションの実施について構築したシミュレーションモデルの解析精度（再現性）を検証し、その精度を高める
ようパラメータ等の調整（キャリブレーション）を行うこと。パラメータ等の調整は、
浸水域、浸水深等の実績又は実測データとシミュレーションモデルの解析結果との比較検証を行い、解析値が実績又は実測データと整合するよう行うこと。

111

【解説】
浸水域，浸水深などの実績・実測データと，シミュレーションモデルの解析結果との比較検証を行い，解析値が実績・実測データと整合するよう，解析に用いたパラメータなどの調整を行う。
管渠・排水路などの流量，水位の実測データを用いれば，より精度の高いパラメータの調整が可能となることから，対象域におけるデータの取得状況や整理状況をあらかじめ把握しておくことが重要である。

４．

都市浸水想定区域図の作成方法について(1)

都市浸水想定区域の設定について
都市浸水想定区域の設定に当たっては、浸水シミュレーションにより得られた結果に基づき、各地点ごとに浸水位が最も高くなる値をその地点の想定最大浸水位とし、隣接する地点間の浸水位の連続性並びにはん濫水の流下又は拡散に影響する連続盛土、微地形等の地形条件を考慮して都市浸水想定区域を設定すること。
なお、都市浸水想定区域の設定に当たっては、地域における過去の浸水実績等に基づく浸水特性を考慮した上で、構造物及び地形条件等の条件を加味するために必要な情報及び精度を有する地形図の利用を基本とすること。

【解説】
浸水シミュレーションで得られた各地点の浸水位のうち最大値をその地点の想定最大浸水位とする。
都市浸水想定区域は，この各地点の想定最大浸水位を基本に，過去の内水による浸水実績，
鉄道，河川堤防，主要幹線道路の中央分離帯など連続盛土構造物，微地形を考慮した地形条件の影響を加味して範囲を設定する。
なお，隣接する地点間の浸水位に大きな差がある場合には，地形条件などを考慮して浸水深を表示する段階で適宜補正する。

(2)

浸水深の表示について
浸水した場合に想定される浸水深については、浸水深のランク別の等深線をもって表示すること。都市浸水対象降雨が複数ある場合又は重複する区域において想定される浸水深が都市浸水対象降雨ごとに異なる場合は、最大のものを想定される浸水深とすること。
浸水深のランク分け及び表現については、地域の都市浸水の危険度等を考慮して設定するが、流域内住民等に浸水情報が正確に伝わるように分かりやすく統一されたものと
すること。

【解説】
浸水深のランクは，内水はん濫の特性を考慮して下表に示す浸水の目安を参考に，0～20cm 未
満，20～50cm 未満，50cm～1m 未満，1m 以上の 4 段階を標準とする。

112

浸水深

浸水の目安

20cm

概ね歩道が冠水しはじめる程度。

50cm

大人の膝までつかる程度。

1m

大人の腰までつかる程度。

浸水深ランクの色分けは，次表に示す色見本を基本とする。
ランク

0～

20～

50cm～

20cm 未満50cm 未満

1m 未満

Y50

Y30

色見本
（ＣＭＹＫ）

1m～

C20

C10

（ＣＭＹＫとは，印刷分野などで使用される色の表示方法。シアン，マゼンダ，イエロー，黒の４色の配合による。
）

流出解析モデルによる浸水シミュレーションで得られた各地点の浸水深および，地形図に示される標高や微地形などを参考に，浸水範囲およびランク別の等深線をフリーハンドで書き加える。
GIS が備える等高線自動作成機能により等深線を自動で書き加え，微地形を判断して手作業で修正するといった方法も活用できる。

(3)

都市浸水想定区域図の縮尺と様式について
都市浸水想定区域図は、法第３３条に定める地域防災計画における避難場所及び避難経路の安全性又は的確性の評価、流域内住民等に都市浸水想定区域を周知させること等を行うに当たって適切な縮尺と様式を有すること。

【解説】
都市浸水想定区域の背景地図は，表示された浸水想定区域が過去の浸水実績や地形など地域の浸水特性に照らして容易にイメージすることができ，地形条件や建物位置などが判読できる縮尺とする。なお，背景地図の複製・調製に当たっては，測量法，著作権法など関係法令に基づく諸手続が必要である。
図面として供覧する場合には，都市浸水想定区域図は公表する主体別に公表されたものと容易に重ね合わせができるよう，また都市洪水想定区域（特定都市河川が洪水予報指定河川である場合は浸水想定区域）や都市計画図などその他の関連図面との対比が容易にできるような様式が望ましい。
都市浸水想定区域図には，タイトル，索引図（当該図の位置あるいは隣接図との接続関係を示す図），及び凡例を添付する必要がある。

113

（タイトルの事例）○○川水系○○川 △△地域

都市浸水想定区域図（凡例の事例）

凡 例
浸水した場合に想定される水深（ランク別）

20cm 未満の区域
20～50ｃｍ未満の区域
50cm～1m 未満の区域
１ｍ以上の区域(4)

都市浸水想定区域図に明示する事項について
都市浸水想定区域図には、法第３２条第３項の規定に基づく指定の区域及び想定される浸水深のほか、規則第３１条第４項の規定に基づき都市浸水想定区域の指定の前提となる降雨が都市浸水対象降雨であることを明示すること。また、その他必要な事項について、図上において明示すること。

【解説】
都市浸水想定区域図には，法第３２条第３項の規定の基づく指定の区域および想定される水深のほか，規則第３１条第４項の規定に基づいて都市浸水想定区域の前提となる降雨が都市浸水対象降雨であることを明示すること，都市浸水想定区域がその他の区域との水災に対する安
全性の違いを明確に分けるものではなく，例えば都市浸水対象降雨を超える降雨が発生した場
合には，想定都市浸水区域として指定されていない区域においても浸水が発生しうるものであること等必要な事項について，図面上において文章により明示する必要がある。

114

（都市浸水想定区域図 記載事項例）
１．説明文（１） この図は，○○川水系○○川の特定都市河川流域のうち△△市の区域において，特定都市河川浸水被害対策法第３２条第２項の規定の基づいて指定された都市浸水想定区域と，浸水した場合に想定される水深その他必要な事項を示したものです。
（２） この都市浸水想定区域図は，指定時点の○○川の河道整備状況や△△市の区域内地域の下水
道管渠，雨水ポンプ施設等の整備状況などを勘案して，△△市の区域内において都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨である１時間あたり□□ｍｍ（年超過確率１／□□）の降雨が降ったことにより，都市浸水が発生した場合に想定される浸水の状況を，シミュレーションにより求めたものです。
（３） なお，このシミュレーションの実施に当たっては，想定した降雨を超える降雨が降った場合
や，○○川が破堤または溢水した場合の都市洪水等は考慮していませんので，この都市浸水想定区域に指定されていない区域においても浸水が発生する場合や，想定される水深が実際の浸水深と異なる場合があります。
２．基本事項等（１）作成主体○○県知事，△△市長（，△△下水道管理者）（２）指定年月日

平成○○年○月○日（３）指定の根拠法令

特定都市河川浸水被害対策法（平成１５年法律第７７号）第３２条第２項（４）指定の前提となる計画降雨 △△市の区域に１時間あたり□□ｍｍの降雨（○○川流域全体には○日間○○○ｍｍの総雨量）（５）その他計算条件等（計算手法，計算条件などを必要に応じて記述する。
）

115

(5)

データの保管について
浸水シミュレーション及び都市浸水想定区域図の作成等に使用・作成したデータについては、将来、都市浸水想定区域図を変更する可能性があることを考慮し、作成主体において、浸水シミュレーションにおける計算モデル構築に必要なデータ等を地理情報シ
ステム等で利用可能な形式で保管することが望ましいこと。
また、法第３３条第４項に基づく不特定多数の者が利用する地下空間の管理者の避難計画の作成に当たっては、地表における水位の上昇速度が重要であることから時間経過ごとの浸水深の変化等を併せて提供できるよう浸水シミュレーションの過程を保存しておくよう努めること。

【解説】
都市浸水想定区域図の見直しを行う場合，浸水シミュレーションや都市浸水想定区域図の作成等に使用したデータとの継続性が必要なため，使用したデータは作成主体において適切な電子媒体として保管する。
保管すべき主なデータは次のとおりである。
・ 使用した浸水シミュレーションモデルとバージョン
・ 地盤高データなどモデル化した地形情報
・ 管渠データなどモデル化した施設情報
・ 外水位，有効降雨，粗度係数データなど計算条件情報
・ 計算浸水位など浸水シミュレーション結果
・ 都市浸水想定区域図作成時の補正記録

また，浸水発生時には可能な限り現地観測を行い，データの蓄積を図ることも必要である。

116

法律●第 1 条～第 3 条

特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号）
第1章

総則

【目的】
第1条

この法律は、都市部を流れる河川の流域において、著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあり、かつ、河道等の整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難な地域について、浸水被害から国民の生命、身体又は財産を保護するため、当該河川及び地域をそれぞれ特定都市河川及び特定都市河川流域として指定し、浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備その他の措置を定めることにより、特定都市河川流域における浸水被害の防止のための対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。

【定義】
第2条

この法律において「特定都市河川」とは、都市部を流れる河川（河川法（昭和 39 年法律第 167 号）第 3 条第 1 項に規定する河川をいう。以下同じ。）であって、その流域において著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあるにもかかわらず、河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難なもののうち、国土交通大臣
又は都道府県知事が次条の規定により区間を限って指定するものをいう。
２

この法律において「特定都市河川流域」とは、当該特定都市河川の流域（当該特定都市河川に係る区間が河口を含まない場合にあってはその区間の最も下流の地点から河口までの区間に係る流域を除き、当該特定都市河川の流域内において河川に雨水を放流する下水道（以下「特定都市下水道」という。）がある場合にあってはその排水区域（下水道法（昭和33 年法律第 79 号）第 2 条第 7 号に規定する排水区域をいう。以下同じ。
）を含む。
）として国土交通大臣又は都道府県知事が次条の規定により指定するものをいう。

３

この法律において「浸水被害」とは、特定都市河川流域において、洪水による浸水（以下「都市洪水」という。）又は一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設若しくは河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水（以下「都市浸水」という。）により、国民の生命、身体又は財産に被害を生ずることをいう。

４

この法律において「河川管理者」とは、河川法第 7 条に規定する河川管理者（同法第 9 条第 2 項又は第 5 項の規定により都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第 1 項の指定都市をいう。以下同じ。）の長が河川法第 9 条第 2 項に規定する指定区間内の一級河川（同法第 4 条第 1 項に規定する一級河川をいう。以下同じ。）の管理の一部を行う場合にあっては、当該都道府県知事又は当該指定都市の長）をいう。

５

この法律において「下水道管理者」とは、下水道法第 4 条第 1 項に規定する公共下水道管理者、同法第 25 条の 3 第 1項に規定する流域下水道管理者及び同法第 27 条第 1 項に規定する都市下水路管理者をいう。

６

この法律において「雨水貯留浸透施設」とは、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設であって、浸水被害の防止を目的とするものをいう。

７

この法律において「防災調整池」とは、雨水貯留浸透施設のうち、雨水を一時的に貯留する機能を有する施設であって、河川管理者及び下水道管理者以外の者が設置するもの（第 9 条の許可を受けて行う第 10 条第 1 項第 3 号に規定する対策工事により設置されるものを除く。
）をいう。

８

この法律において「保全調整池」とは、防災調整池のうち、第 23 条第 1 項の規定により指定されるものをいう。

９

この法律において「宅地等」とは、宅地、池沼、水路、ため池、道路その他雨水が浸透しにくい土地として政令で定めるものをいう。

【特定都市河川等の指定】
第3条

国土交通大臣は、一の水系に係る一又は二以上の一級河川につき、区間を限ってこれを特定都市河川として指定することができる。
２

前項の規定により指定する河川の区間は、一級河川の連続する区間でなければならない。この場合において、二以上の一級河川を併せて指定するときは、そのうち一の一級河川の連続する区間が、他の一級河川の連続する区間と直接に又は他の一級河川の連続する区間を通じて間接に接続していなければならない。

３

前 2 項の規定により国土交通大臣が特定都市河川を指定するときは、併せて、当該特定都市河川に係る特定都市河川流域を指定しなければならない。

４

第 1 項及び第 2 項の規定により指定しようとする区間のすべてが河川法第 9 条第 2 項に規定する指定区間内にあるときは、第 1 項及び前項の規定にかかわらず、その特定都市河川及び特定都市河川流域の指定は、都道府県知事が行うものとする。

５

都道府県知事は、一の水系に係る一又は二以上の河川法第 5 条第 1 項に規定する二級河川につき、区間を限ってこれを特定都市河川として指定することができる。この場合においては、第 2 項及び第 3 項の規定を準用する。

６

前 2 項の場合において、指定しようとする特定都市河川流域が二以上の都府県にわたるときのこれらの規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事（当該特定都市河川流域が二以上の都府県にわたる場合にあっては、都府県知事及び当該特定都市河川流域の区域の一部をその区域に含む他の都府県知事）」とする。

７

第 3 項（第 5 項において準用する場合に限る。
）及び前 3 項の規定により都道府県知事が特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。

117

法律●第 3 条～第 5 条

８

国土交通大臣は、第 1 項及び第 3 項の規定により特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県及び市町村の長並びに当該特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者の意見を聴かなければならない。

９

都道府県知事は、第 3 項（第 5 項において準用する場合に限る。）及び第 4 項から第 6 項までの規定により特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の長及び当該特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者の意見を聴かなければならない。
10

国土交通大臣又は都道府県知事は、第 1 項、第 3 項（第 5 項において準用する場合を含む。
）及び第 4 項から第 6 項までの規定により特定都市河川及び特定都市河川流域の指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、これを公示しなければならない。
11

前各項の規定は、特定都市河川又は特定都市河川流域の指定の変更又は解除について準用する。

第2章

流域水害対策計画等

第 1 節 流域水害対策計画の策定等【流域水害対策計画の策定】
第4条

前条の規定により特定都市河川及び特定都市河川流域が指定されたときは、当該特定都市河川の河川管理者、当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県及び市町村の長並びに当該特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者（以下この条及び次条において「河川管理者等」という。）は、共同して、特定都市河川
流域における浸水被害の防止を図るための対策に関する計画（以下「流域水害対策計画」という。）を定めなければならない。
２流域水害対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
1

特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針

2

特定都市河川流域において都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨

3

特定都市河川の整備に関する事項

4

特定都市河川流域において当該特定都市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項

5

下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項（汚水のみを排除するためのものを除く。）

6

特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項

7

下水道管理者が管理する特定都市下水道のポンプ施設（河川に下水を放流するためのものに限る。）の操作に関する事項

8

浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置に関する事項

9３

前各号に定めるもののほか、浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項
河川管理者等は、第 1 項の規定により流域水害対策計画を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。ただし、当該流域水害対策計画に係る特定都市河川の河川管理者が国土交通大臣である
場合は、この限りでない。
４

河川管理者等は、流域水害対策計画を定めようとする場合において必要があると認めるときは、あらかじめ、河川及び下水道に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

５

河川管理者等は、前項に規定する場合において必要があると認めるときは、あらかじめ、公聴会の開催等特定都市河川
流域内の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

６

河川管理者等は、流域水害対策計画のうち第 2 項第 3 号及び第 4 号に掲げる事項については、当該特定都市河川の河川管理者が作成する案に基づいて定めるものとする。

７

河川管理者等は、流域水害対策計画のうち第 2 項第 5 号に掲げる事項については、当該特定都市下水道の下水道管理者
及び当該下水道管理者の管理する下水道の排水区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県の知事が共同して作成す
る案に基づいて定めるものとする。ただし、当該排水区域の全部が一の市町村の区域内にある場合においては、当該下水道管理者が作成する案に基づいて定めるものとする。

８

河川管理者等は、流域水害対策計画を定めたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。

９

第 3 項から前項までの規定は、流域水害対策計画の変更について準用する。

【流域水害対策計画の実施等】
第5条

河川管理者等は、流域水害対策計画を共同して作成した他の河川管理者等と連携を図りながら、当該流域水害対策計画に定められた浸水被害対策の基本方針に従い、雨水貯留浸透施設の整備、浸水被害対策に係る啓発その他浸水被害対策の実施に必要な措置を講ずるように努めなければならない。
２

特定都市河川流域内において居住し、又は事業を営む者は、当該特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に自ら努めるとともに、河川管理者等がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力しなければならない。

118

法律●第 6 条～第 11 条

第 2 節 流域水害対策計画に基づく措置【河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備】
第6条

河川管理者は、流域水害対策計画に基づき、特定都市河川流域に、特定都市河川の都市洪水による被害の防止を図ることを目的とする雨水貯留浸透施設を設置し、又は管理することができる。
２

前項の規定により河川管理者が設置し、又は管理する雨水貯留浸透施設については、当該雨水貯留浸透施設を河川法第3 条第 2 項に規定する河川管理施設と、当該雨水貯留浸透施設の敷地である土地の区域を同法第 6 条第 1 項に規定する河川区域と、当該雨水貯留浸透施設に関する工事を同法第 8 条に規定する河川工事とみなして、同法その他の政令で定める法令の規定を適用する。

３

河川管理者は、国土交通省令で定めるところにより、その管理する雨水貯留浸透施設の区域として政令で定めるものを公示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。

【他の地方公共団体の負担金】
第 7 条 流域水害対策計画に基づく事業であって第 4 条第 2 項第 5 号又は第 6 号に掲げる事項に関するものを実施する地方
公共団体は、当該事業により利益を受ける他の地方公共団体に対し、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の全部又は一部を負担させることができる。
２

地方公共団体は、前項の規定により当該利益を受ける他の地方公共団体に当該事業に要する費用の全部又は一部を負担させようとするときは、あらかじめ、当該利益を受ける他の地方公共団体に協議しなければならない。

【排水設備の技術上の基準に関する特例】
第8条

下水道法第 4 条第 1 項に規定する公共下水道管理者は、特定都市河川流域において流域水害対策計画に基づき浸水被害の防止を図るためには、同法第 10 条第 1 項に規定する排水設備（雨水を排除するためのものに限る。
）が、同条第 3項の政令で定める技術上の基準を満たすのみでは十分でなく、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を備えることが必要であると認められるときは、政令で定める基準に従い、条例で、同項の技術上の基準に代えて排水設備に適用すべき排水及び雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する技術上の基準を定めることができる。

第3章

特定都市河川流域における規制等【雨水浸透阻害行為の許可】
第9条

特定都市河川流域内の宅地等以外の土地において、次に掲げる行為（流域水害対策計画に基づいて行われる行為を除く。以下「雨水浸透阻害行為」という。）であって雨水の浸透を著しく妨げるおそれのあるものとして政令で定める規模以上のものをしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事（指定都市、地方自治法第 252 条の 22 第 1 項の中核市又は同法第 252 条の 26 の 3 第 1 項の特例市（以下「指定都市等」という。
）の区域内にあっては、当該指定都市等の長。以下この章及び第 38 条において同じ。）の許可を受けなければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のために必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
1

宅地等にするために行う土地の形質の変更

2

土地の舗装（コンクリート等の不浸透性の材料で土地を覆うことをいい、前号に該当するものを除く。
）

3

前 2 号に掲げるもののほか、土地からの流出雨水量（地下に浸透しないで他の土地へ流出する雨水の量をいう。以下同じ。）を増加させるおそれのある行為で政令で定めるもの【申請の手続】第 10 条

前条の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
1

雨水浸透阻害行為をする土地の区域（以下「行為区域」という。
）の位置、区域及び規模

2

雨水浸透阻害行為に関する工事の計画

3

雨水貯留浸透施設の設置に関する工事その他の行為区域からの雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するため自ら施行しようとする工事（以下「対策工事」という。）の計画

42

その他国土交通省令で定める事項

前項の申請書には、国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。

【許可の基準】第 11 条 都道府県知事は、第 9 条の許可の申請があったときは、その対策工事の計画が、当該行為区域における雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために必要な措置を政令で定める技術的基準（次条の条例が定められている
ときは、当該条例で定める技術的基準を含む。第 17 条第 2 項及び第 3 項、第 18 条第 1 項並びに第 20 条第 1 項第 4 号において同じ。）に従い講じたものであり、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。

119

法律●第 12 条～第 18 条

【条例による技術的基準の強化】
第 12 条地方公共団体は、その地方の浸水被害の発生の状況又は自然的条件の特殊性を勘案し、前条の政令で定める技術的基準のみによっては特定都市河川流域における浸水被害の防止を図ることが困難であると認められる場合においては、
政令で定める基準に従い、条例で、当該技術的基準を強化することができる。
２

市町村（指定都市等を除く。）は、前項の規定により条例を定めようとするときは、あらかじめ、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。

【許可の条件】
第 13 条 都道府県知事は、第 9 条の許可に、行為区域における雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために必要な条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない。

【許可の特例】
第 14 条

国又は地方公共団体が行う雨水浸透阻害行為については、国又は地方公共団体と都道府県知事との協議が成立することをもって第 9 条の許可を受けたものとみなす。

【許可又は不許可の通知】
第 15 条 都道府県知事は、第 9 条の許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。
２

前項の処分をするには、文書をもって同項の申請をした者に通知しなければならない。

【変更の許可等】
第 16 条

第 9 条の許可（この項の規定による許可を含む。）を受けた者は、第 10 条第 1 項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
２

前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

３

第 9 条の許可を受けた者は、第 1 項ただし書に該当する変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４

第 11 条及び前 3 条の規定は、第 1 項の許可について準用する。

５

第 1 項又は第 3 項の場合における次条の規定の適用については、第 1 項の規定による許可又は第 3 項の規定による届出に係る変更後の内容を第 9 条の許可の内容とみなす。

【工事完了の検査等】
第 17 条

第 9 条の許可を受けた者は、当該許可に係る雨水浸透阻害行為に関する工事を完了し、又は当該工事を廃止した

ときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２

都道府県知事は、前項の規定による工事を完了した旨の届出があったときは、遅滞なく、当該工事が第 11 条の政令で定める技術的基準に適合しているかどうかについて検査しなければならない。

３

都道府県知事は、雨水貯留浸透施設の設置を伴う第 1 項の工事について、前項の検査の結果当該工事が第 11 条の政令で定める技術的基準に適合すると認めたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる土地又は建築物等（建築物その他の工作物をいう。以下同じ。）に、当該技術的基準に適合する雨水貯留浸透施設が存する旨を表示した標識を設けなければならない。

４1

雨水貯留浸透施設の敷地である土地

2

建築物等に雨水貯留浸透施設が設置されている場合にあっては、当該建築物等又はその敷地である土地
前項各号に掲げる土地又は建築物等の所有者、管理者又は占有者は、正当な理由がない限り、同項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
５

何人も、第 3 項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。

６

都道府県（当該雨水貯留浸透施設が指定都市等の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等。次項及び第 8 項において同じ。
）は、第 3 項の規定による行為により損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けた者に対して、
通常生ずべき損失を補償しなければならない。

７

前項の規定による損失の補償については、都道府県と損失を受けた者が協議しなければならない。

８

前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和 26 年法律第 219 号）第 94 条第 2 項の規定による裁決を申請することができる。

【雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可】
第 18 条 前条第 2 項の検査の結果第 11 条の政令で定める技術的基準に適合すると認められた雨水貯留浸透施設について、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限120

法律●第 18 条～第 21 条

りでない。
1
2

雨水貯留浸透施設の全部又は一部の埋立て雨水貯留浸透施設（建築物等に設置されているものを除く。
）の敷地である土地の区域における建築物等の新築、改築
又は増築

3
4

雨水貯留浸透施設が設置されている建築物等の改築又は除却（雨水貯留浸透施設に係る部分に関するものに限る。）
前 3 号に掲げるもののほか、雨水貯留浸透施設が有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を阻害す
るおそれのある行為で政令で定めるもの

２

前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

３

都道府県知事は、第 1 項の許可の申請があったときは、その申請に係る行為が雨水貯留浸透施設が有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能の保全上支障がなく、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。

４

第 13 条から第 15 条までの規定は、第 1 項の許可について準用する。この場合において、第 13 条、第 14 条及び第 15条第 1 項中「第 9 条」とあるのは「第 18 条第 1 項」と、第 13 条中「行為区域における雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制する」とあるのは「雨水貯留浸透施設が有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を保全する」と、第 14 条中「雨水浸透阻害行為」とあるのは「第 18 条第 1 項各号に掲げる行為」と、第 15 条第 2 項中「前項」とあるのは「第 18 条第 4 項において準用する第 15 条第 1 項」と、「同項」とあるのは「第 18 条第 1 項の許可」と読み替えるものとする。

５

第 3 条第 11 項の規定による特定都市河川流域の指定の変更又は解除により第 1 項の雨水貯留浸透施設が特定都市河川
流域外に存することとなった場合においては、当該雨水貯留浸透施設については、前条第 3 項から第 8 項まで及び前各項の規定は、適用しない。

【雨水の流出の増加の抑制】
第 19 条 特定都市河川流域内の宅地等以外の土地において、雨水浸透阻害行為であって第 9 条の政令で定める規模未満のものをしようとする者は、行為区域における当該雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

【監督処分】
第 20 条

都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るために必要な限度において、第 9 条、第 16 条第 1 項若しくは第 18 条第 1 項の許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて必要な措置をとることを命ずることができる。
1

第 9 条又は第 16 条第 1 項の規定に違反して、雨水浸透阻害行為をした者

2

第 18 条第 1 項の規定に違反して、同項各号に掲げる行為をした者

3

第 9 条、第 16 条第 1 項又は第 18 条第 1 項の許可に付した条件に違反した者

4

特定都市河川流域内における雨水浸透阻害行為（当該特定都市河川流域の指定の際当該特定都市河川流域内において既に着手している行為を除く。
）であって、行為区域における流出雨水量の増加を抑制するために必要な措置を第 11 条の政令で定める技術的基準に従って講じていないものに関する工事の注文主若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。
）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者

5２

詐欺その他不正な手段により第 9 条、第 16 条第 1 項又は第 18 条第 1 項の許可を受けた者
前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、都道府県知事は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらか
じめ、公告しなければならない。
３

都道府県知事は、第 1 項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

４

前項の標識は、第 1 項の規定による命令に係る土地又は建築物等若しくは建築物等の敷地内に設置することができる。

この場合においては、同項の規定による命令に係る土地又は建築物等若しくは建築物等の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

【立入検査】
第 21 条 都道府県知事は、第 9 条、第 16 条第 1 項、第 17 条第 2 項、第 18 条第 1 項又は前条第 1 項の規定による権限を行うために必要な限度において、その職員に、雨水浸透阻害行為に係る土地（対策工事に係る建築物等を含む。）に立ち入り、当該土地、当該雨水浸透阻害行為に関する工事若しくは当該対策工事の状況又は当該対策工事により設置された施設を検査させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

121

法律●第 21 条～第 26 条

３

第 1 項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

【報告の徴収等】
第 22 条 都道府県知事は、第 9 条又は第 16 条第 1 項の許可を受けた者に対し、当該許可に係る土地又は当該許可に係る雨
水浸透阻害行為に関する工事の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は当該土地における雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために必要な助言若しくは勧告をすることができる。
２

都道府県知事は、第 18 条第 1 項の許可を受けた者に対し、当該許可に係る雨水貯留浸透施設又は当該許可に係る行為の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は当該雨水貯留浸透施設が有する雨水を一時的に貯留し、若しくは地下に浸透させる機能を保全するために必要な助言若しくは勧告をすることができる。

第 2 節 保全調整池【保全調整池の指定等】
第 23 条

都道府県知事は、特定都市河川流域内に存する政令で定める規模以上の防災調整池の雨水を一時的に貯留する機能が当該特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るために有用であると認めるときは、当該防災調整池を保全調整池として指定することができる。
２

都道府県知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該保全調整池が存する市町村の長（指定都市等の長を除く。）の意見を聴かなければならない。

３

都道府県知事は、第 1 項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該保全調整池を公示
するとともに、その旨を当該保全調整池が存する市町村の長（指定都市等の長を除く。）及び当該保全調整池の所有者に通知しなければならない。

４

第 1 項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

５

前 3 項の規定は、第 1 項の規定による指定の解除について準用する。

【標識の設置等】
第 24 条

都道府県知事は、保全調整池を指定したときは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる土地又は建築物等に、保全調整池が存する旨を表示した標識を設けなければならない。
1

保全調整池の敷地である土地

2

建築物等に保全調整池が設置されている場合にあっては、当該建築物等又はその敷地である土地

２

第 17 条第 4 項から第 8 項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第 4 項中「前項各号」とあるのは「第 24 条第 1 項各号」と、同条第 5 項及び第 6 項中「第 3 項」とあるのは「第 24 条第 1 項」と、同条第 6 項
中「当該雨水貯留浸透施設」とあるのは「当該保全調整池」と、同条第 7 項中「前項」とあるのは「第 24 条第 2 項において準用する第 17 条第 6 項」と、同条第 8 項中「前項」とあるのは「第 24 条第 2 項において準用する第 17 条第 7 項」と読み替えるものとする。

【行為の届出等】
第 25 条 保全調整池について、次に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の 30 日前までに、国土交通省
令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
1

保全調整池の全部又は一部の埋立て

2

保全調整池（建築物等に設置されているものを除く。
）の敷地である土地の区域における建築物等の新築、改築又は増築

3

保全調整池が設置されている建築物等の改築又は除却（保全調整池に係る部分に関するものに限る。
）

4

前 3 号に掲げるもののほか、保全調整池が有する雨水を一時的に貯留する機能を阻害するおそれのある行為で政令で
定めるもの

２

都道府県知事（指定都市等の長を除く。）は、前項の規定による届出を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該届出の内容を特定都市河川の河川管理者（次項において「関係河川管理者」という。
）、当該保全調整池が存す
る下水道の排水区域に係る下水道管理者（次項において「関係下水道管理者」という。）及び当該保全調整池が存する市
町村の長に通知しなければならない。
３

指定都市等の長は、第 1 項の規定による届出を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該届出の内容を当該指定都市等を包括する都道府県の知事、関係河川管理者及び関係下水道管理者に通知しなければならない。
４

都道府県知事は、第 1 項の規定による届出があった場合において、当該保全調整池が有する雨水を一時的に貯留する機能の保全のため必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。

【防災調整池の保全】
第 26 条特定都市河川流域内に存する防災調整池の所有者その他当該防災調整池の管理について権原を有する者は、当該防災調整池が有する雨水を一時的に貯留する機能を維持するように努めなければならない。

122

法律●第 27 条～第 33 条

第 3 節 管理協定
【管理協定の締結等】
第 27 条地方公共団体は、保全調整池が有する雨水を一時的に貯留する機能の保全のため必要があると認めるときは、保全調整池所有者等（当該保全調整池の敷地である土地（建築物等に保全調整池が設置されている場合にあっては、当該建築物等のうち当該保全調整池に係る部分）の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。
）を有する者をいう。次項及び第 31 条において同じ。
）との間において、次に掲げる事項を定めた協定（以下「管理協定」という。
）を締結して、当該保全調整池の管理を行うことができる。
1

管理協定の目的となる保全調整池（以下「管理協定調整池」という。
）

2

管理協定調整池の管理の方法に関する事項

3

管理協定の有効期間

4

管理協定に違反した場合の措置

２

管理協定については、保全調整池所有者等の全員の合意がなければならない。

【管理協定の縦覧等】
第 28 条地方公共団体は、管理協定を締結しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から 2 週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。
２

前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、地方公共団体に意見書を提出することができる。

【管理協定の公告等】
第 29 条地方公共団体は、管理協定を締結したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定の写しを当該地方公共団体の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、次に掲げる土地又は建築物等に、管理協定調整池が存する旨を明示しなければならない。
1

管理協定調整池の敷地である土地

2

建築物等に管理協定調整池が設置されている場合にあっては、当該建築物等又はその敷地である土地【管理協定の変更】
第 30 条

第 27 条第 2 項及び前 2 条の規定は、管理協定において定めた事項の変更について準用する。

【管理協定の効力】
第 31 条

第 29 条（前条において準用する場合を含む。
）の規定による公告のあった管理協定は、その公告のあった後において当該管理協定調整池の保全調整池所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。

第4章

都市洪水想定区域等【都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域】
第 32 条 国土交通大臣は特定都市河川のうち一級河川の区間（河川法第 9 条第 2 項に規定する指定区間を除く。
）について、
都道府県知事は特定都市河川のうちその他の区間について、都市洪水が発生した時の円滑かつ迅速な避難を確保し、及び都市洪水による被害の軽減を図るため、国土交通省令で定めるところにより、それぞれ、流域水害対策計画において定められた都市洪水の発生を防ぐべき目標となる降雨が生じた場合にその特定都市河川のはん濫による都市洪水が想定される区域を、都市洪水想定区域として指定するものとする。ただし、その特定都市河川について、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 10 条第 2 項又は第 10 条の 2 第 1 項の規定による指定があるときは、この限りでない。
２

前項本文に定めるもののほか、特定都市河川流域の全部又は一部をその区域に含む市町村の長、当該市町村を包括する
都道府県の知事及び特定都市下水道の下水道管理者（特定都市河川流域の全部が一の市町村の区域内にある場合にあっては、市町村の長及び特定都市下水道の下水道管理者）は、共同して、当該特定都市河川流域について、都市浸水が発生した時の円滑かつ迅速な避難を確保し、及び都市浸水による被害の軽減を図るため、国土交通省令で定めるところにより、流域水害対策計画において定められた都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨が生じた場合に都市浸水が想定される区域を、都市浸水想定区域として指定するものとする。

３

前 2 項の規定による指定は、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深を明らかにしてするものとする。

４

第 1 項本文又は第 2 項の規定による指定をした者は、指定後速やかに、国土交通省令で定めるところにより、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深を公表しなければならない。

５

第 1 項本文の規定による指定をした者は、指定後速やかに、前項の規定により公表すべき事項を当該都市洪水想定区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の長に通知しなければならない。

６

前 3 項の規定は、第 1 項本文又は第 2 項の規定による指定の変更について準用する。

【都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難を確保するための措置】
第 33 条 市町村防災会議（災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 16 条第 1 項に規定する市町村防災会議をいい、

123

法律●第 33 条～第 35 条

これを設置しない市町村にあっては、当該市町村の長とする。次項において同じ。
）は、前条第 1 項本文の規定による都市洪水想定区域の指定又は同条第 2 項の規定による都市浸水想定区域の指定があったときは、市町村地域防災計画（同法第 42 条第 1 項に規定する市町村地域防災計画をいう。第 3 項において同じ。）において、都市洪水及び都市浸水が相互に影響を及ぼすものであることを考慮して、都市洪水又は都市浸水の発生又は発生のおそれに関する情報（以下「洪水等情報」という。）の伝達方法、避難場所その他都市洪水又は都市浸水が生じた時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定めるものとする。
２

市町村防災会議は、都市洪水想定区域内又は都市浸水想定区域内に地下街その他不特定かつ多数の者が利用する地下に設けられた施設がある場合には、都市洪水又は都市浸水が生じた時における当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるように、前項に規定する洪水等情報の伝達方法を定めるものとする。

３

都市洪水想定区域又は都市浸水想定区域をその区域に含む市町村の長は、市町村地域防災計画において定められた洪水等情報の伝達方法、避難場所その他都市洪水又は都市浸水が生じた時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について、住民に周知させるように努めるものとする。

４

都市洪水想定区域（当該特定都市河川が水防法第 10 条第 2 項又は第 10 条の 2 第 1 項の規定による指定を受けている場
合にあっては、同法第 10 条の 4 第 1 項に規定する浸水想定区域を含む。
）内又は都市浸水想定区域内の地下街その他不特定かつ多数の者が利用する地下に設けられた施設の所有者又は管理者は、単独に又は共同して、都市洪水又は都市浸水が生じた時における当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画を作成し、これを公表するように努めなければならない。
５

第 1 項から第 3 項までの規定は、災害対策基本法第 17 条第 1 項の規定により浸水被害の軽減を図るため市町村防災会
議の協議会が設置されている場合について準用する。この場合において、第 1 項中「市町村防災会議（災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 16 条第 1 項に規定する市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあっては、当該市町村の長とする。
」とあるのは「市町村防災会議の協議会（災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 17 条第 1 項に規定する市町村防災会議の協議会をいう。
」と、「市町村地域防災計画（同法第 42 条第 1 項に規定する市町村地域防災計画
をいう。
」とあるのは「市町村相互間地域防災計画（同法第 44 条第 1 項に規定する市町村相互間地域防災計画をいう。」と、第 2 項中「市町村防災会議」とあるのは「市町村防災会議の協議会」と、第 3 項中「市町村地域防災計画」とあるのは「市町村相互間地域防災計画」と読み替えるものとする。

第5章

雑則

【測量又は調査のための土地の立入り等】
第 34 条 国土交通大臣、都道府県知事若しくは指定都市等の長又はその命じた者若しくは委任した者は、第 3 条第 3 項（同条第 5 項において準用する場合を含む。
）若しくは第 4 項の規定による特定都市河川流域の指定又は第 23 条第 1 項の規定による保全調整池の指定に関する測量又は調査のためやむを得ない必要があるときは、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用することができる。
２

前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に通知しなけ

ればならない。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。
３

第 1 項の規定により宅地又は垣、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。
４

日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。

５

第 1 項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
６

第 1 項の規定により特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用しようとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者及び所有者に通知して、その意見を聴かなければならない。

７

土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第 1 項の規定による立入り又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。

８

国、都道府県又は指定都市等は、第 1 項の規定による立入り又は一時使用により損失を受けた者がある場合においては、その者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

９

前項の規定による損失の補償については、国、都道府県又は指定都市等と損失を受けた者とが協議しなければならない。

10

前項の規定による協議が成立しない場合においては、国、都道府県又は指定都市等は、自己の見積もった金額を損失を受けた者に支払わなければならない。この場合において、当該金額について不服がある者は、政令で定めるところにより、補償金の支払を受けた日から 30 日以内に、収用委員会に土地収用法第 94 条第 2 項の規定による裁決を申請することができる。

【権限の委任】
第 35 条

この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

124

法律●第 36 条～第 42 条，附帯決議【経過措置】
第 36 条

この法律の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は国

土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

【事務の区分】第 37 条

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第 2条第 9 項第 1 号に規定する第 1 号法定受託事務とする。
1

第 3 条第 3 項（同条第 5 項（同条第 11 項において準用する場合を含む。
）において準用する場合に限る。）、同条第 4
項から第 7 項まで、第 9 項及び第 10 項（同条第 11 項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第 4 条第 1 項、同条第 3 項から第 8 項まで（同条第 9 項においてこれらの規定を準用する場合を含む。
）並びに第 34 条第 1 項から第 3項まで、第 5 項、第 6 項及び第 8 項から第 10 項まで（第 34 条第 1 項から第 3 項まで、第 5 項、第 6 項及び第 8 項から
第 10 項までに規定する事務にあっては、特定都市河川流域の指定に係るものに限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務2

第 4 条第 1 項及び同条第 3 項から第 8 項まで（同条第 9 項においてこれらの規定を準用する場合を含む。
）の規定により市町村が処理することとされている事務第6章
第 38 条

罰則第 20 条第 1 項の規定による都道府県知事の命令に違反した者は、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。

第 39 条 次の各号のいずれかに該当する者は、6 月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。
1

第 9 条又は第 16 条第 1 項の規定に違反して、雨水浸透阻害行為をした者

2

第 18 条第 1 項の規定に違反して、同項各号に掲げる行為をした者

3

第 21 条第 1 項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

4

第 34 条第 7 項の規定に違反して、土地の立入り又は一時使用を拒み、又は妨げた者

第 40 条 次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。
1

第 17 条第 1 項（工事の完了の届出に係る部分に限る。
）又は第 25 条第 1 項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者

2

第 17 条第 5 項（第 24 条第 2 項において準用する場合を含む。
）の規定に違反した者

3

第 22 条の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

第 41 条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前 3 条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
第 42 条

第 16 条第 3 項又は第 17 条第 1 項（工事の廃止の届出に係る部分に限る。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20 万円以下の過料に処する。

【附則 略】【附帯決議】
特定都市河川浸水被害対策法案に対する附帯決議
平成 15 年 5 月 15 日
参議院国土交通委員会
今後、都市化、市街化の一層の進展が予想される中で、都市水害対策は、治水政策に加え、都市政策、住宅政策、環境政策等の多面的視点を要する政策課題として検討されるべきである。
このような考え方の下で、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

1

都市河川流域における宅地造成等については、流域住民の安全性の確保を図るため、計画的な整備が行われるよう措置すること。

125

法律●附帯決議

2

防災調整池等の雨水貯留浸透施設については、多目的複合利用を積極的に推進するなど、その有効かつ効率的な整備・運用を図ること。

3

都市部における適切な水循環を図る観点から、雨水の生活用水等への再利用を始め、その一層の有効利用を図るための方策を検討すること。

4

流域水害対策計画の策定に当たり、学識経験者及び住民の意見が十分反映されるよう努めること。

5

都市河川流域における住民に対する洪水等情報が的確に伝達され、周知徹底が図られるよう努めること。

6

雨水浸透阻害行為に係る許可、保全調整池に係る届出、必要な助言又は勧告に関して、その実施状況等を踏まえ、適宜見直しを検討すること。

特定都市河川浸水被害対策法案に対する附帯決議
平成 15 年 6 月 4 日
衆議院国土交通委員会
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

1

都市水害対策の実施に当たっては、河川行政と下水道行政、都市計画行政、住宅行政、環境行政等との十分な連携を図り、多面的視点に配慮して推進すること。特に、今後の市街化の進展状況を見据えた計画的なまちづくりに十分留意
すること。

2

都市河川流域における宅地造成等の開発行為については、雨水浸透機能の十分な確保が図られるよう、開発業者等に対し本法の趣旨を周知徹底すること。また、民間の防災調整池については、適切な管理がなされその効用が十分に全うされるよう積極的な助言、支援に努めること。

3

雨水貯留浸透施設の設置に際しては多目的複合利用を積極的に推進するなどその有効かつ効率的な整備・運用を図る
こと。

4

流域水害対策計画の策定に当たっては、地域の実情に十分配慮し、学識経験者及び住民の意見が反映されるよう努めること。

5

都市河川流域の住民に対しては、洪水時等に想定される具体的な浸水状況や円滑かつ迅速な避難体制について、ハザー
ドマップの活用等により十分な周知徹底を図るととともに、防災訓練の積極的な実施等により防災意識の啓発に努めること。

6

水害発生時においては、的確かつわかりやすい情報の迅速な伝達を図るとともに、高齢者等の災害弱者の安全かつ効
果的な避難について配慮すること。

7

都市部における適切な水循環を図るため、雨水の再利用等の有効利用を積極的に推進すること。

8

雨水の浸透機能を有する道路舗装を積極的に推進すること。

126

政令●第 1 条～第 4 条

特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成 16 年政令第 168 号）【雨水が浸透しにくい土地】
第 1 条 特定都市河川浸水被害対策法（以下「法」という。）第 2 条第 9 項の政令で定める土地は、鉄道線路及び飛行場とする。

【河川管理者が整備する雨水貯留浸透施設等について適用する法令の規定】
第2条

雨水貯留浸透施設を河川管理施設とみなして適用する法第 6 条第 2 項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるも

のとする。

2

1

公営企業金融公庫法（昭和 32 年法律第 83 号）附則第 10 項第 2 号

2

河川法（昭和 39 年法律第 167 号）の規定

3

都市公園法施行令（昭和 31 年政令第 290 号）第 12 条第 2 号の 2 及び第 16 条第 4 号の 2

4

河川法施行令（昭和 40 年政令第 14 号）の規定

5

独立行政法人都市再生機構法施行令（平成 16 年政令第 160 号）第 10 条第 1 号及び第 4 号

雨水貯留浸透施設の敷地である土地の区域を河川区域とみなして適用する法第 6 条第 2 項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。
1

3

不動産登記法（明治 32 年法律第 24 号）第 81 条第 4 項、第 81 条ノ 8 第 2 項及び第 90 条第 1 項から第 3 項まで

2

自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 115 条の 17 第 1 項

3

河川法の規定4

自転車道の整備等に関する法律（昭和 45 年法律第 16 号）第 6 条第 2 項

5

河川法施行令の規定

6

電気通信事業法施行令（昭和 60 年政令第 75 号）第 3 条第 4 号及び第 4 条第 6 号

7

地価税法施行令（平成 3 年政令第 174 号）第 2 条第 2 項第 1 号

8

土壌汚染対策法施行令（平成 14 年政令第 336 号）第 9 条第 10 号

雨水貯留浸透施設に関する工事を河川工事とみなして適用する法第 6 条第 2 項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。
1

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 22 条第 2 項、第 23 条第 2 項、第 58 条第 2 項及び第 59 条第 2 項

2

地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第 14 条第 2 項、第 15 条第 2 項、第 34 条第 2 項及び第 35 条第 2 項

3

河川法の規定4

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第 16 条第 2 項及び第 22 条第 2 項

5

独立行政法人都市再生機構法（平成 15 年法律第 100 号）第 18 条第 1 項第 4 号

6

国土調査法施行令（昭和 27 年政令第 59 号）第 5 条第 4 号

7

道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号）第 1 条第 1 項第 1 号

8

河川法施行令の規定

9

電気事業法施行令（昭和 40 年政令第 206 号）第 3 条第 1 項第 7 号

10 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和 62 年政令第 275 号）附則第 2 条第 1 項第 4 号
11 都市再生特別措置法施行令（平成 14 年政令第 190 号）第 3 条第 4 号【河川管理者が管理する雨水貯留浸透施設の区域】
第3条

法第 6 条第 3 項の政令で定める雨水貯留浸透施設の区域は、当該雨水貯留浸透施設が、地下に設けられたもの、建物その他の工作物内に設けられたもの又は雨水を貯留する空間を確保するためのもので柱若しくは壁及びこれらによって支えられる人工地盤から成る構造を有するものである場合にあっては当該雨水貯留浸透施設に係る地下又は空間について一定の範囲を定めた立体的区域とし、それ以外の場合にあっては当該雨水貯留浸透施設の敷地である土地の区域とする。

【排水設備の技術上の基準に関する条例の基準】
第4条
1

法第 8 条の政令で定める基準は、次のとおりとする。

条例の技術上の基準は、下水道法施行令（昭和 34 年政令第 147 号）第 8 条各号に掲げる技術上の基準に相当する基準を含むものであること。

2

条例の技術上の基準は、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させるために必要な排水設備の設置及び構造の基準を定めるものとして次に掲げる要件に適合するものであること。
イ

排水設備の設置及び構造に関する事項として国土交通省令に定めるものが規定されているものであること。

ロ

法第 4 条第 1 項に規定する流域水害対策計画に基づき浸水被害の防止を図るために必要な最小限度のものであり、かつ、排水設備を設置する者に不当な義務を課することとならないものであること。

ハ

条例が対象とする区域における浸水被害の防止の必要性、排水設備を設置する土地の形質、排水設備を設置する者の負担その他の事項を勘案して必要があると認める場合にあっては、当該区域を二以上の地区に分割し、又は排水設備を設置する土地の用途その他の事項に区分し、それぞれの地区又は事項に適用する基準を定めるものであること。

127

政令●第 5 条～第 12 条

【許可を要する雨水浸透阻害行為の規模】
第 5 条 法第 9 条本文の政令で定める規模は、当該雨水浸透阻害行為をしようとする土地の面積が 1000 平方メートルであるものとする。ただし、その地方の浸水被害の発生の状況又は自然的、社会的条件の特殊性を勘案し、当該特定都市河川
流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、都道府県（地方自治法（昭和 22年法律第 67 号）第 252 条の 19 第 1 項の指定都市、同法第 252 条の 22 第 1 項の中核市若しくは同法第 252 条の 26 の 3 第1 項の特例市（以下この条において「指定都市等」という。）又は同法第 252 条の 17 の 2 第 1 項の規定に基づき法第 3 章（法第 19 条、第 26 条及び第 3 節を除く。
）に規定する都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市
町村（以下この条において「事務処理市町村」という。
）の区域内にあっては、当該指定都市等又は当該事務処理市町村。
第 8 条第 2 項及び第 13 条において同じ。
）は、当該規模について、条例で、区域を限り、当該雨水浸透阻害行為をしようとする土地の面積を 500 平方メートル以上 1000 平方メートル未満とする範囲内で、別に定めることができる。

【通常の管理行為、軽易な行為その他の行為】
第6条

法第 9 条ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

1

主として農地又は林地を保全する目的で行う行為

2

既に舗装されている土地において行う行為

3

仮設の建築物等（建築物その他の工作物をいう。第 11 条第 2 号及び第 14 条第 2 号において同じ。
）の建築その他の土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該行為前の土地利用に戻されることが確実な場合に限る。
）【土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為】
第7条
1

法第 9 条第 3 号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

ゴルフ場、運動場その他これらに類する施設（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る。）を新設し、又は増
設する行為

2

ローラーその他これに類する建設機械を用いて土地を締め固める行為（既に締め固められている土地において行われる行為を除く。
）【対策工事の計画についての技術的基準】
第8条

法第 11 条（法第 16 条第 4 項において準用する場合を含む。）の政令で定める技術的基準は、その対策工事の計画が、当該行為区域で基準降雨（第 5 条ただし書の規定により条例が定められた場合において、国土交通省令で定めるところにより、当該条例で基準降雨の強度を超えない降雨を定めたとき、又は次条第 1 号の規定により基準降雨の強度を超える降雨を定めた場合にあっては、当該降雨）の強度の降雨が生じた場合においても、国土交通省令で定めるところにより、流出雨水量の最大値が当該雨水浸透阻害行為によって増加することのないように定められたものであることとする。
２

前項の基準降雨は、特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県の長が、国土交通省令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の特定都市河川流域において 10 年につき 1 回の割合で発生するものと予想される
降雨として定め、あらかじめ公示しなければならない。

【技術的基準の強化に関する条例の基準】
第9条
1

法第 12 条第 1 項の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。

技術的基準の強化は、法第 4 条第 1 項の流域水害対策計画を定めた地方公共団体が、国土交通省令で定めるところにより、当該流域水害対策計画を共同して定めた同項の河川管理者等の意見を聴いて、前条第 2 項の基準降雨の強度を超える降雨（次号において「強化降雨」という。
）を定めることにより行うものであること。

2

強化降雨は、国土交通省令で定めるところにより、法第 4 条第 1 項の流域水害対策計画において定められた都市洪水
又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨のいずれかの強度を超えない範囲内で定めるものであり、かつ、当該特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るために必要な最小限度のものであること。

【収用委員会の裁決の申請手続】
第 10 条

法第 17 条第 8 項（法第 24 条第 2 項において準用する場合を含む。）の規定により土地収用法（昭和 26 年法律第219 号）第 94 条第 2 項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第 3 項各号（第3 号を除く。
）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

【通常の管理行為、軽易な行為その他の行為】
第 11 条 法第 18 条第 1 項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
1

雨水貯留浸透施設の維持管理のために行う行為

2

仮設の建築物等の建築その他の雨水貯留浸透施設又はその敷地である土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該雨水貯留浸透施設の機能が当該行為前の状態に戻されることが確実な場合に限る。
）【雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為】
第 12 条 法第 18 条第 1 項第 4 号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

128

政令●第 12 条～第 16 条

1

雨水貯留浸透施設の敷地である土地（雨水貯留浸透施設が建築物等に設置されている場合にあっては、当該建築物等のうち当該施設に係る部分）において物件を移動の容易でない程度にたい堆積し、又は設置する行為

2

雨水貯留浸透施設を損傷する行為

3

雨水貯留浸透施設の雨水の流入口又は流出口の形状を変更する行為【保全調整池として指定する防災調整池の規模】
第 13 条 法第 23 条第 1 項の政令で定める規模は、雨水を貯留する容量が 100 立方メートルのものとする。ただし、その地方の浸水被害の発生の状況又は自然的、社会的条件の特殊性を勘案し、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、都道府県は、当該規模について、条例で、区域を限り、雨水を貯留する容量を 100 立方メートル未満で、別に定めることができる。

【通常の管理行為、軽易な行為その他の行為】
第 14 条 法第 25 条第 1 項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
1
2

保全調整池の維持管理のために行う行為
仮設の建築物等の建築その他の保全調整池又はその敷地である土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該保全調整池の機能が当該行為前の状態に戻されることが確実な場合に限る。
）【保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為】
第 15 条 法第 25 条第 1 項第 4 号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
1

保全調整池の敷地である土地（保全調整池が建築物等に設置されている場合にあっては、当該建築物等のうち当該保全調整池に係る部分）において物件を移動の容易でない程度に堆積し、又は設置する行為

2

保全調整池を損傷する行為

3

保全調整池の雨水の流入口又は流出口の形状を変更する行為【収用委員会の裁決の申請手続】
第 16 条 法第 34 条第 10 項の規定により土地収用法第 94 条第 2 項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省
令で定める様式に従い、同条第 3 項各号（第 3 号を除く。
）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

【附則 略】

129

省令●第 1 条～第 6 条

特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成 16 年国土交通省令第 64 号）【特定都市河川等の指定の公示】
第1条

特定都市河川浸水被害対策法（以下「法」という。）第 3 条第 10 項（同条第 11 項において準用する場合を含む。）の規定による特定都市河川の指定（同条第 11 項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除）の公示は、次の各号の一以上により当該特定都市河川の区間の起点及び終点を明示して、国土交通大臣にあっては官報に、都道府県知事にあってはその統轄する都道府県の公報に掲載して行うものとする。
1

市町村（特別区を含む。第 9 条第 3 項を除き、以下同じ。）、大字、字、小字及び地番

2

一定の地物、施設又は工作物

3
２

平面図
法第 3 条第 10 項（同条第 11 項において準用する場合を含む。）の規定による特定都市河川流域の指定（同条第 11 項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除）の公示は、次の各号の一以上により当該特定都市河川流域を明示して、国土交通大臣にあっては官報に、都道府県知事にあってはその統轄する都道府県の公報に掲載して行うものとする。
1

市町村、大字、字、小字及び地番

2

一定の地物、施設若しくは工作物又はこれらからの距離及び方向

3

平面図【流域水害対策計画の公表】
第2条

法第 4 条第 8 項（同条第 9 項において準用する場合を含む。）の規定による公表は、流域水害対策計画を定めた旨（同条第 9 項において準用する場合にあっては、流域水害対策計画を変更した旨）及び当該流域水害対策計画を官報又は都道府県若しくは市町村の公報に掲載することその他所定の手段により行うものとする。

【河川管理施設とみなされる雨水貯留浸透施設に対する省令の適用】
第3条

法第 6 条第 2 項の規定に基づき雨水貯留浸透施設を河川管理施設とみなして都市公園法施行令（昭和 31 年政令第290 号）第 12 条第 2 号の 2 の規定を適用する場合には、当該雨水貯留浸透施設を同号の国土交通省令で定める河川管理施設とみなして、都市公園法施行規則（昭和 31 年建設省令第 30 号）第 6 条の規定を適用する。

【河川管理者が管理する雨水貯留浸透施設の区域の公示】
第4条

法第 6 条第 3 項の規定による特定都市河川浸水被害対策法施行令（以下「令」という。
）第 3 条の立体的区域の公示は、次の各号の一以上により当該立体的区域を明示して、国土交通大臣にあっては官報に、都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第 1 項の指定都市をいう。以下同じ。
）の長にあってはその統轄する都道府県又は指定都市の公報に掲載して行うものとする。
1

市町村、大字、字、小字及び地番並びに標高2

一定の地物、施設又は工作物

3２

平面図、縦断面図及び横断面図
法第 6 条第 3 項の規定による令第 3 条の土地の区域の公示は、第 1 条第 1 項各号の一以上により当該土地の区域を明示して、国土交通大臣にあっては官報に、都道府県知事又は指定都市の長にあってはその統轄する都道府県又は指定都市の公報に掲載して行うものとする。

【排水設備の設置及び構造に関する事項】
第5条

令第 4 条第 2 号イの国土交通省令で定める排水設備の設置及び構造に関する事項は、雨水貯留槽、雨水浸透ます等の性能又は仕様及び数量とする。

【雨水浸透阻害行為の許可の申請】
第6条

法第 9 条の許可を受けようとする者（法第 14 条の協議をしようとする者を含む。）は、別記様式第 1 の雨水浸透阻

害行為許可申請書（法第 14 条の協議をしようとする者にあっては、雨水浸透阻害行為協議書）を都道府県知事（指定都市、地方自治法第 252 条の 22 第 1 項の中核市又は同法第 252 条の 26 の 3 第 1 項の特例市（以下この項及び第 9 条第 3 項
において「指定都市等」という。
）の区域内にあっては、当該指定都市等の長。第 9 条第 3 項及び第 31 条を除き、以下同じ。
）に提出しなければならない。
２

法第 10 条第 1 項第 2 号及び第 3 号の工事の計画は、計画説明書及び計画図により定めなければならない。

３

前項の計画説明書は、同項の工事の計画の方針、行為区域（対策工事に係る雨水貯留浸透施設の集水区域が行為区域の範囲を超えるときは、当該超える区域を含む。以下同じ。）内の土地の現況及び土地利用計画並びに対策工事に係る雨水貯留浸透施設の計画を記載したものでなければならない。

４

第 2 項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。

130

省令●第 6 条～第 10 条

【雨水浸透阻害行為の許可申請書の記載事項】
第7条

法第 10 条第 1 項第 4 号の国土交通省令で定める事項は、同項第 2 号及び第 3 号の工事の着手予定日及び完了予定日とする。

【雨水浸透阻害行為の許可申請書の添付図書】
第8条
1

法第 10 条第 2 項の国土交通省令で定める図書は、次に掲げるものとする。

行為区域位置図

2

行為区域区域図

3

対策工事の計画が令第 8 条第 1 項に規定する技術的基準に適合することを証する書類

２

前項第 1 号に掲げる行為区域位置図は、縮尺 5 万分の 1 以上とし、行為区域の位置を表示した地形図でなければならない。

３

第 1 項第 2 号に掲げる行為区域区域図は、縮尺 2500 分の 1 以上とし、行為区域の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

【条例で定めた降雨の適用等】
第9条

令第 8 条第 1 項の令第 5 条ただし書の規定により条例が定められた場合に当該条例で定める基準降雨の強度を超えない降雨は、1000 平方メートル未満の面積の土地において行おうとする雨水浸透阻害行為の対策工事の計画のみに適用す
るものとする。
２

前項の降雨は、その降雨強度値がいずれの時間帯においても同一時間帯における基準降雨の降雨強度値を超えないものとし、令第 5 条ただし書の条例において降雨強度値の 10 分ごとの推移を表により示すものとする。

３

都道府県（指定都市等又は地方自治法第 252 条の 17 の 2 第 1 項の規定に基づき法第 3 章（法第 19 条、第 26 条及び第 3節を除く。
）に規定する都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村（以下この項において「事務処理市町村」という。
）の区域内にあっては、当該指定都市等又は当該事務処理市町村。第 11 条第 1 項において同じ。）
は、第 1 項の降雨を定める場合には、あらかじめ、当該都道府県の区域内における特定都市河川の河川管理者及び当該特
定都市河川に係る特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者の意見を聴かなければならない。

【流出雨水量の算定に関する細目】
第 10 条 令第 8 条第 1 項の技術的基準は、その対策工事の計画が、次項第 2 号の規定による雨水浸透阻害行為が行われた
後の流出雨水量の最大値が、同項第 1 号の規定による雨水浸透阻害行為が行われる前の流出雨水量の最大値を上回らない
よう定められたものであることとする。
２

前項の流出雨水量の最大値は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める値とする。
1

雨水浸透阻害行為が行われる前の流出雨水量の最大値

基準降雨（令第 5 条ただし書の規定により条例が定められた

場合において、当該条例で基準降雨の強度を超えない降雨を定めたとき、又は令第 9 条第 1 号の規定により基準降雨の強度を超える降雨を定めた場合にあっては、当該降雨。以下この号において同じ。
）が生じた場合における 10 分ごとの行為区域からの流出雨水量として次に掲げる式により算定したもの（以下この項において「各時間毎流出雨水量」という。）のうち最大の値。ただし、当該行為区域内に当該雨水浸透阻害行為をしようとする者が自ら管理する雨水貯留浸透施設が既に存するときは、各時間毎流出雨水量の雨水が当該雨水貯留浸透施設に流入した場合に当該雨水貯留浸透施設
により浸透する雨水の量を当該流入した雨水の量から控除し、当該雨水貯留浸透施設から流出する雨水の量を逐次計算する方法その他合理的な方法により算定したもののうち最大の値とする。
Ｑ＝（１÷３６０）×Ｆ×Ｒ×（Ａ÷１００００）
この式において、Ｑ、Ｆ、Ｒ及びＡは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｑ

行為区域からの流出雨水量（単位Ｆ

行為区域の平均流出係数

1 秒につき立方メートル）131

省令●第 10 条～第 17 条

Ｒ

基準降雨における洪水到達時間内平均降雨強度値（単位：1 時間につきミリメートル。洪水到達時間は 10 分とＡ

行為区域の面積（単位：平方メートル）する。）
2

雨水浸透阻害行為が行われた後の流出雨水量の最大値

各時間毎流出雨水量の雨水が対策工事に係る雨水貯留浸透施設（当該行為区域内に当該雨水浸透阻害行為をしようとする者が自ら管理する雨水貯留浸透施設が既に存する場合にあっては、当該雨水貯留浸透施設を含む。
）に流入した場合に当該対策工事に係る雨水貯留浸透施設により浸透する雨水の量を当該流入した雨水の量から控除し、当該雨水貯留浸透施設から流出する雨水の量を逐次計算する方法その他合理的な方法により算定したもののうち最大の値３

前項第 1 号の行為区域の平均流出係数は、流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数として国土交通大臣が定めるものを、当該行為区域の土地利用形態ごとの面積により加重平均して求めるものとする。

【基準降雨の指定に関する細目】
第 11 条

都道府県の長は、当該都道府県の区域内において特定都市河川及び特定都市河川流域が指定される場合（指定が変更される場合を含む。）においては、あらかじめ、当該特定都市河川の河川管理者及び当該特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者の意見を聴いた上で、法第 3 条第 10 項（同条第 11 項において準用する場合を含む。
）の公示の日において、当該特定都市河川流域における基準降雨を定め、当該都道府県の公報に掲載しなければならない。この場合において、都道府県の長は、必要があると認めるときは、当該特定都市河川流域における降雨の特性を勘案し、当該特定都市河川流域を二以上の区域に区分して、それぞれの区域ごとに基準降雨を定めることができる。
２

前項の基準降雨は、継続時間を 24 時間とする中央集中型波形の降雨の降雨強度値の 10 分ごとの推移を表により示すものとする。

【技術的基準の強化に関する細目】
第 12 条 令第 9 条第 1 号の強化降雨は、その降雨強度値がいずれかの時間帯において同 1 時間帯における基準降雨の降雨
強度値を超える降雨とし、法第 12 条第 1 項の条例において、降雨強度値の 10 分ごとの推移を表により示すものとする。
２

地方公共団体は、強化降雨を定める場合において必要があると認めるときは、特定都市河川流域における降雨の特性、対策工事を行う者の負担その他の事項を勘案し、当該特定都市河川流域を二以上の区域に区分し、又は雨水浸透阻害行為の規模を二以上に区分して、それぞれの区域又は規模ごとに強化降雨を定めることができる。

【強化降雨の上限に関する細目】
第 13 条 強化降雨は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものでなければならない。
1

当該強化降雨の降雨強度値がいずれの時間帯においても同一時間帯における流域水害対策計画において定められた都市洪水の発生を防ぐべき目標となる降雨の降雨強度値を超えないものであること。

2

当該強化降雨の降雨強度値がいずれの時間帯においても同一時間帯における流域水害対策計画において定められた都
市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨の降雨強度値を超えないものであること。

【軽微な変更】
第 14 条 法第 16 条第 1 項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、法第 10 条第 1 項第 2 号及び第 3 号の工事の着手予定日又は完了予定日の変更とする。

【変更の許可の申請書の記載事項】
第 15 条 法第 16 条第 2 項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
1

変更に係る事項

2

変更の理由

3

雨水浸透阻害行為の許可の許可番号【工事完了等の届出】
第 16 条 法第 17 条第 1 項の規定による雨水浸透阻害工事に関する工事の完了の届出は、別記様式第 2 の雨水浸透阻害行為に関する工事完了届出書を提出して行うものとする。
２

法第 17 条第 1 項の規定による雨水浸透阻害工事に関する工事の廃止の届出は、別記様式第 3 の雨水浸透阻害行為に関する工事廃止届出書を提出して行うものとする。

【雨水貯留浸透施設の標識の設置】
第 17 条 法第 17 条第 3 項の標識は、次に掲げる事項を明示したものでなければならない。
1

雨水貯留浸透施設（以下この条において単に「施設」という。
）の名称

2

雨水浸透阻害行為に関する工事の検査済証番号

3

施設の容量（容量のない施設にあっては規模）及び構造の概要

4

施設が有する機能を阻害するおそれのある行為をしようとする者は都道府県知事の許可を要する旨

5

施設の管理者及びその連絡先

132

省令●第 17 条～第 23 条

6２標識の設置者及びその連絡先
前項の標識は、施設の周辺に居住し、又は事業を営む者の見やすい場所に設けなければならない。

【損失の補償の裁決申請書の様式】
第 18 条

令第 10 条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第 4（法第 17 条第 8 項の規定を法第 24 条第 2 項において準用する場合にあっては、別記様式第 5）とし、正本 1 部及び写し 1 部を提出するものとする。

【雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可の申請】
第 19 条 法第 18 条第 1 項の許可を受けようとする者（同条第 4 項において準用する法第 14 条の協議をしようとする者を含む。）は、別記様式第 6 の雨水貯留浸透施設機能阻害行為許可申請書（法第 18 条第 4 項において準用する法第 14 条の協議をしようとする者にあっては、雨水貯留浸透施設機能阻害行為協議書）を都道府県知事に提出しなければならない。
２

法第 18 条第 1 項各号に掲げる行為の設計又は施行方法は、計画図により定めなければならない。

３

前項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。ただし、保全工事（法第 18 条第 1
項各号に掲げる行為の対象となる雨水貯留浸透施設が有する機能を保全するための工事をいう。以下この項及び次条において同じ。
）を行おうとする者以外の者にあっては、保全工事の計画図を作成することを要しない。

【雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可申請書の記載事項】
第 20 条 法第 18 条第 2 項の国土交通省令で定める事項は、同条第 1 項各号に掲げる行為の完了予定日、当該行為の対象となる雨水貯留浸透施設の名称及び当該雨水貯留浸透施設に係る雨水浸透阻害行為に関する工事の検査済証番号、当該雨水貯留浸透施設が有する機能の保全上支障がないことを明らかにする事項並びに保全工事の設計又は施行方法、着手予定日
及び完了予定日（保全工事を行おうとする場合に限る。
）とする。

【監督処分に関する公示の方法】
第 21 条 法第 20 条第 3 項の国土交通省令で定める方法は、都道府県又は指定都市等の公報への掲載とする。

【保全調整池の指定の公示】
第 22 条 法第 23 条第 3 項（同条第 5 項において準用する場合を含む。
）の規定による指定（同条第 5 項において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、保全調整池を指定した旨（同条第 5 項において準用する場合にあっては、指定を解除した旨）、当該保全調整池の名称及び指定番号、当該保全調整池の敷地である土地の区域（建築物等に保全調整池が設置されている場合にあっては、当該建築物等の敷地である土地の区域）並びに当該保全調整池の容量を明示して、都道府県又は指定都市等の公報に掲載して行うものとする。
２

前項の土地の区域の明示は、第 1 条第 1 項各号の一以上により行うものとする。

【保全調整池の標識の設置】
第 23 条 法第 24 条第 1 項の標識は、次に掲げる事項を明示したものでなければならない。
1

保全調整池の名称及び指定番号2

保全調整池の容量及び構造の概要

3

保全調整池が有する機能を阻害するおそれのある行為をしようとする者は都道府県知事に届け出なければならない旨

4

保全調整池の管理者及びその連絡先

5標識の設置者及びその連絡先

133

省令●第 23 条～第 29 条

２

前項の標識は、保全調整池の周辺に居住し、又は事業を営む者の見やすい場所に設けなければならない。

【保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為の届出】
第 24 条

法第 25 条第 1 項の規定による届出は、
別記様式第 7 の保全調整池機能阻害行為届出書を提出して行うものとする。

２

法第 25 条第 1 項各号に掲げる行為の設計又は施行方法は、計画図により定めなければならない。

３

前項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。ただし、保全工事（法第 25 条第 1
項各号に掲げる行為の対象となる保全調整池が有する機能を保全するための工事をいう。以下この項及び次条において同じ。
）を行おうとする者以外の者にあっては、保全工事の計画図を作成することを要しない【保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為の届出書の記載事項】
第 25 条 法第 25 条第 1 項の国土交通省令で定める事項は、同項各号に掲げる行為の完了予定日、当該行為の対象となる保全調整池の名称及び指定番号並びに保全工事の設計又は施行方法、着手予定日及び完了予定日（保全工事を行おうとする
場合に限る。）とする。

【届出の内容の通知】
第 26 条

法第 25 条第 2 項及び第 3 項の規定による通知は、第 24 条第 1 項の保全調整池機能阻害行為届出書の写しを添付してするものとする。

【管理協定の縦覧に係る公告】
第 27 条 法第 28 条第 1 項（法第 30 条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
1

管理協定の名称

2

管理協定の目的となる保全調整池の名称及び指定番号3

管理協定の有効期間

4

管理協定の縦覧場所【管理協定の締結等の公告】
第 28 条 前条の規定は、法第 29 条（法第 30 条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

【都市洪水想定区域の指定】
第 29 条 法第 32 条第 1 項に規定する都市洪水想定区域の指定は、流域水害対策計画において定められた都市洪水の発生を防ぐべき目標となる降雨が生じた場合に決壊又はいつ溢流が想定される地点を相当数選定して行うものとする。
２

前項の規定により選定する地点には、当該地点における決壊又は溢流による浸水が想定される区域につき、当該区域が相当規模となるもの又は浸水した場合に想定される水深が相当な深さとなるものが含まれなければならない。

３

第 1 項の規定により選定された地点における決壊又は溢流により浸水が想定される区域が重複するときは、当該区域の全部をあわせた区域を一の区域とするものとする。

４

前項の場合において、重複する区域において想定される水深が第 1 項の規定により選定された地点により異なるときは、最大のものを想定される水深とする。

134

省令●第 30 条～第 33 条

【都市浸水想定区域の指定】
第 30 条 法第 32 条第 2 項に規定する都市浸水想定区域の指定は、下水道その他の排水施設（以下この項において「下水道等」という。）から河川その他の公共の水域（以下この条において「河川等」という。）に雨水を放流する地点における当該河川等の水位の見込み、下水道等の配置、構造及び能力の現状、地形の状況等を勘案して行うものとする。
２

前項の場合において、必要があると認められるときは、当該河川等の管理者に対し、当該河川等の水位の見込みに関する資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

【都市洪水想定区域等の公表】
第 31 条 法第 32 条第 4 項（同条第 6 項において準用する場合を含む。第 3 項において同じ。
）の規定による都市洪水想定
区域及び浸水した場合に想定される水深の公表は、当該区域及び当該水深を定めた旨を官報又は都道府県の公報に掲載するとともに、これらを表示した図面を関係地方整備局若しくは北海道開発局又は都道府県知事の指定する場所において閲覧に供することにより行うものとする。
２

前項の図面には、都市洪水想定区域の指定の前提となる降雨が、流域水害対策計画において定められた都市洪水の発生を防ぐべき目標となる降雨であることを明示しなければならない。
３

法第 32 条第 4 項の規定による都市浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深の公表は、当該区域及び当該水深を定めた旨を都道府県の公報又は市町村の公報に掲載するとともに、これらを表示した図面を都道府県知事又は市町村の長の指定する場所において閲覧に供することにより行うものとする。
４

前項の図面には、都市浸水想定区域の指定の前提となる降雨が、流域水害対策計画において定められた都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨であることを明示しなければならない。

【損失の補償の裁決申請書の様式】
第 32 条 令第 16 条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第 8 とし、正本 1 部及び写し 1 部を提出するものとする。

【権限の委任】
第 33 条 法に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
２

前項に規定するもののほか、法に規定する国土交通大臣の権限のうち、法第 3 条第 1 項、第 3 項、第 7 項、第 8 項及び第 10 項（これらの規定を同条第 11 項において準用する場合を含む。
）に規定する権限以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

【附則及び様式 略】

135

告示●

流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地
利用形態ごとの流出係数を定める告示（平成 16 年国土交通省告示第 521 号）
第 1 特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成 16 年国土交通省令第 521 号）第 10 条第 3 項に規定する流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数（以下「流出係数」という。）は、別表 1 から別表 4 までの上欄に掲げる土地利用の形態の区分に応じ、これらの表の下欄に掲げる値とする。
第 2 前項に定める流出係数により難いときは、前項の規定にかかわらず、当該雨水浸透阻害行為を行おうとする区域における雨水の流出試験（以下「現場試験」という。）により得られた値を用いることができる。この場合において、現場試
験の方法は、国土交通大臣が別に定める方法によるものとする。

別表 1 特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号。以下「法」という。
）第 2 条第 9 項に規定する「宅地等」に該当する土地（法第 9 条第 1 号関係）

別表 2 舗装された土地（法第 9 条第 2 号関係）

別表 3 その他土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為に係る土地（法第 9 条第 3 号
関係）

136

告示●

別表 4 別表 1 から別表 3 までに掲げる土地以外の土地

137

国都下企第２２号
国 河 政第１７号
平成１６年５月１５日
各都道府県知事
各政令指定都市の長各地方整備局長
北海道開発局長
沖縄総合事務局長

あて

国 土 交 通 省
都市・地域整備局長
河川局
長

特定都市河川浸水被害対策法の施行について

特定都市河川浸水被害対策法（平成１５年法律第７７号）は、平成１５年６月１１日に、特定都市河川浸水被害対策法の施行期日を定める政令（平成１６年政令第１６７号）及び特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成１６年政令第１６８号）は、平成１６年４月２１日に、特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成１６年国土交通省令第６４号）は、平成１６年５月１４日に公布され、すべて平成１６年５月１５日から施行された。
近年、都市化の進展に伴う人口及び資産の集積、集中豪雨の増加等により、都市部
における浸水被害が甚大となってきているが、都市部を流れる河川の流域においては、
通常の河川改修のみでは浸水被害の防止を図ることが市街化の進展により困難となってきている。
今回施行された特定都市河川浸水被害対策法（以下「法」という 。）は、このような都市部を流れる河川の流域において、特定都市河川及び特定都市河川流域を指定し、浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨
水貯留浸透施設の整備、雨水の浸透を著しく妨げる行為の許可その他の措置を定める
ことにより、特定都市河川流域における浸水被害の防止のための対策の推進を図るものである。
今後、法の施行に当たっては、上記の趣旨を踏まえ、下記の事項に十分留意して、適切な運用に努められるとともに、※速やかに関係事項を貴管内関係市町村（政令指
定都市を除く 。）に周知方取り計らわれ、都市部における浸水被害の防止に万全を期せられるようお願いする。
（注：各地方整備局長、北海道開発局長、沖縄総合事務局長あて通知については、※
以下を「速やかに関係事項を貴管下関係機関に周知方取り計らわれ、都市水害対策行138

政の運営に万全を期せられたく通知する。」とする。）
なお、本通知中特定都市河川の指定及び流域水害対策計画の策定に関する部分については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第１項に規定する法
定受託事務の処理基準とし、その他の部分については同法第２４５条の４第１項に規定する技術的な助言とする。
記
１．浸水被害対策の推進に当たって留意すべき事項
都市部を流れる河川であって、その流域において著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあるにもかかわらず、河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難な河川においては、河川管理者、下水道管理者及び都道府県知事並びに市町村長（以下「河川管理者等」という 。）がそれぞれの施策を連携することが重要であるため、当該河川及びその流域を特定都市河川及び特定都市河川流域に指定し、四者が共同して流域水害対策計画を策定し、各々の役割分担を明確化した上で浸水被害防止のための対策を推進していくこととしたものであること。
特定都市河川流域内において居住し、又は事業を営む者（以下「流域内住民等」という 。）については、法第９条の雨水浸透阻害行為への対策工事の義務づけのほか、法第５条第２項、第１９条及び第２６条に流域での雨水の一時的な貯留及び地下への浸透に自ら努めることと定められており、官民一体となった流域での保水力の維持増進を図るものとされていること。
河川管理者及び下水道管理者は、将来の開発も見越した上で水害が生じないよう
種々の対策を講じ治水安全度を向上させる責任を有しており、浸水に対する安全度の向上のために最大限の施策を講じていくという考え方は、従来と何ら変わるもの
ではないこと。
浸水被害対策の推進に当たっては、流域の土地利用計画、まちづくり計画等と有機的な連携及び調整を図ることが重要であるとともに、単に浸水被害の防止のみを考慮するのではなく、水循環、環境、景観、都市再生といった多面的な視点で取り組むことが重要であること。
行政内部の連携のみではなく、流域内住民等の主体的な参加を得るという視点も不可欠であり、議論の場を設定し、参加者それぞれが主体的に議論できるよう情報提供を行うとともに調整を図り、流域全体で実行力をもたせる仕組みを提案する等積極的に流域内住民等の理解と主体的な協力を得る努力が必要であること。
よりよい対策を行うためには、降雨量、流量及び市街化の動向等のデータを継続的に収集し、社会経済情勢の変化に対応するようデータに基づく議論を展開することが重要であること。
流域における浸水被害の防止に当たっては、河川及び下水道の施設整備が重要であるが、その一方で、施設の整備ができるまでの間の措置及び計画降雨を超える降雨時に生じる浸水に対して被害を軽減する措置を講じることが重要であること。
139２．特定都市河川の指定について
特定都市河川は、法第２条で、①都市部を流れる河川であって、②その流域において著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあるにもかかわらず、③河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難なものであるという要件があげられており、流域内の市街化されている土地の割合がおおむね５割以上であること、流域内の過去の実績又は想定される年平均水害被害額が１０億円以上であること、個別の河川の整備状況、事業計画、事業進捗の見込み、流域の市街化の進展の状況及びその将来の見込みを総合的に勘案して①～③の３つの要件のすべてに該当する場合に指定すること。
３．流域水害対策計画の策定及び計画に基づく施策について
流域水害対策計画の計画対象期間は、特定都市河川流域において浸水被害の防止の効果を発現させるために必要な期間とし、およそ計画策定時から２０～３０年間
程度を一つの目安とすること。
都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨は、特定都市河川流域の社会的経済的重要性、現況の整備状況等を総合的に考慮して定めること。
都市洪水の発生を防ぐべき目標となる降雨は、河川整備計画と整合を図りつつ、
降雨量、降雨の時間分布及び地域分布を定めること。また、１０年以上の超過確率年を有するものとして評価される降雨であること。
都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨は、原則として、排水区単位の降雨量
及び降雨の時間分布を定めること。また、放流先の河川の目標とする降雨が有する
超過確率年と整合が図られた降雨であること。
河川整備計画と流域水害対策計画は計画内容が整合するように定めること。
下水道事業計画は、流域水害対策計画のうち「下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項（汚水のみを排除するためのものを除く。）」に適合するよう策定されるものであるが、既定の下水道事業計画がある場合、流域水害対策計画は当該計画と調整を図って策定するものであること。
流域水害対策計画の策定に当たっては、地域の実情に十分配慮し、流域内住民等の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないこと。また、学識経験者の意見を聴取し、計画に反映させるよう努めること。
また、流域水害対策計画に基づき河川管理者等が雨水貯留浸透施設を設置・管理する際には、多目的複合利用を積極的に推進する等、その有効かつ効率的な整備・運用を図ること。
４．特定都市河川流域における規制等について
特定都市河川流域においては、河川管理者等が計画的に行う浸水被害防止のための対策による効果が減殺しないようにするため、開発等により生じる流出増について、当該行為を行う者に対策を求めることとしたものであること。
雨水浸透阻害行為に関する規制の趣旨及び内容を流域内住民等に周知徹底し、法140

の遵守について協力が得られるよう配慮すること。特に、駐車場の設置等従来の行政指導の対象となっていなかった行為も規制対象になること、設置された雨水貯留
浸透施設の機能の保全等の規制の内容については、十分な周知措置を講ずること。
雨水浸透阻害行為の許可に関する事務の効率的かつ効果的な運営を図るため、事務の執行体制の整備に努めるとともに、関係行政事務担当部局との連絡調整の円滑化を図ること。
今回、恒久的な措置として、流域における一定規模以上の雨水浸透阻害行為に着目し、その流出雨水量の増分のみを法律で規制することとしたものであるが、流域内住民等は自ら雨水の貯留及び浸透に努めることとされており、機会をとらえて雨
水貯留浸透施設の設置の意義の啓発・普及に努めること。
一方、既に設置された防災調整池が埋め立てられる等の事例が発生していることから保全調整池を指定する制度が創設されたが、保全調整池に指定されていない池についても適切に保全されることが望ましいものであること。
５．都市洪水想定区域・都市浸水想定区域等について
法第３２条第４項では、都市洪水又は都市浸水により浸水が想定される区域についての情報提供等流域内住民等の円滑な避難のために必要な規定を定めていること。
都市洪水想定区域又は都市浸水想定区域の指定（指定の変更も含む 。）がされた
区域については省令に従って公表するもの以外にもインターネットのホームページにも掲載するよう努めること。
浸水が想定される区域及び避難所等を流域内住民等へ周知させる手段としては、
これらを一体的に地図に示した洪水ハザードマップの作成が有効であること。またその際には、市町村長は、河川管理者、下水道管理者及び都道府県知事と連携して、現況において都市洪水の計画降雨によって生じる都市浸水を含めた最大浸水深を示したマップを併せて作成する等、流域内住民等にとって分かりやすい情報提供を行うことも浸水被害対策のためには望ましいものであること。
法第３３条第４項において不特定多数の者が利用する地下空間の管理者が避難計画を作成する上では、地表における水位の上昇速度が重要であることから時間経過ごとの浸水位の変化等を併せて提供できるようはん濫計算の過程を保存しておくよう努めること。
地下空間については、小規模ビルの管理者への情報伝達が困難であることから不特定多数が利用する地下空間の範囲については情報の提供方法の改善に努める等計
画的に対処すること。

141

国都下企第２４号
国都下事第４７号
国都下流第 ４ 号
国 河 政第２２号
国 河 計第１５号
国 河 域第 ２ 号
国 河 都第 １ 号
平成１６年５月１５日
各地方整備局建政部長
各地方整備局河川部長
北海道開発局事業振興部長
北海道開発局建設部長

あて

沖縄総合事務局開発建設部長
各都道府県河川主管部長、下水道主管部長等
特定都市河川浸水被害対策法施行事務担当部長
各政令指定都市河川主管局長、下水道主管局長等
特定都市河川浸水被害対策法施行事務担当局長
国土交通省
都市・地域整備局下水道部
下水道企画課長
下水道事業課長流 域 管 理 官
河川局
水

政

課

長

河 川 計 画 課 長
河 川 環 境 課 長
治

水

課

長

特定都市河川浸水被害対策法の運用について
特定都市河川浸水被害対策法（平成１５年法律第７７号。以下「法」という。）、特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成１６年政令第１６８号。以下「令」という。）及び特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成１６年国土交通省令６４号。以下「規則」という。）の施行については、「特定都市河川浸水被害対策法の施行について」（平成１６年５月１５日国土交通省国都下企第２２号、国河政第１７号各都道府県知事、各政令指定都市の長、各地方整備局長、北海道開発局長、沖縄総合事務局長あて都市・地域整備局長、河川局長通知。以下「施行通知」という 。
）により通知したところであるが、下記の事項に十分留意して、適切な運用に努められるとともに、※速やかに関係事項を貴管内関係市町
村（政令指定都市を除く。）に周知方取り計らわれ、都市部における浸水被害の防止に万142

全を期せられるようお願いする。
（注：各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の担当部長あて通知については、※
以下を「速やかに関係事項を貴管下関係機関に周知方取り計らわれ、都市水害対策行政の運営に万全を期せられたく通知する。」とする。）
なお、本通知は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に規定す
る技術的な助言とする。
記

１．特定都市河川及び特定都市河川流域の指定について(１)

特定都市河川の指定
特定都市河川に該当するか否かの判断に当たっては、法第２条の定義を踏まえ、①

都市部を流れる河川であって、②著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあるにもかかわらず、③河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難であるという３要件を総合的に勘案し、そのすべてに該当するものとすること。
①

都市部を流れる河川
都市部を流れる河川とは、当該河川の流域内の市街化されている土地の割合がおおむね５割以上となる河川であること。

②

著しい浸水被害の発生又はそのおそれ
著しい浸水被害の発生又はそのおそれを有している河川とは、過去の実績又は想定される年平均水害被害額が１０億円以上となる河川であること。

③

河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難
個別の河川の整備状況、事業計画、事業進捗の見込み、流域の市街化の進展の状
況、その将来の見込みを踏まえて、河道又は洪水調節ダムといった従来の整備手法
のみによる浸水被害の防止が費用対効果、技術的可能性、社会的影響等を勘案して現実的でない河川であること。
なお、特定都市河川及び特定都市河川流域の指定は、河川管理者が行う河川の管理、下水道管理者が行う下水道の管理及び地方公共団体が行う雨水流出抑制対策と密接に関連している事務である。したがって、一級河川（区間のすべてが指定区間内の場合を除く。）については国土交通大臣が河川管理のみならず、下水道行政及び流域治水
行政を所管する立場から特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行うこととしたものである。このため、都道府県知事が特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行おうとする場合も、上記の趣旨にかんがみ、河川担当部局、下水道担当部局及び流域治水担当部局の緊密な連携の下に指定の事務を行うものであること。
(２)

特定都市河川流域の範囲
特定都市河川流域を指定しようとするときは、当該特定都市河川の自然流域に加え、当該自然流域内において河川に雨水を放流する下水道の排水区域のうち自然流域を超える区域がある場合は、当該部分も特定都市河川流域として指定しなければならない
143

こと。なお、雨水が河川に流入しない海岸部の土地、埋立地は自然流域には含まないものとすること。
(３)

関係部局との調整について
都道府県知事が特定都市河川及び特定都市河川流域の指定（変更又は解除を含む。

以下同じ。）を行おうとするときは、あらかじめ当該河川流域内の関係部局と十分な時間的余裕をもって協議するものとすること。
(４)

住民への周知
都道府県知事が特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行おうとするときは、

あらかじめ、当該河川流域内において居住し、又は事業を営む者（以下「流域内住民
等」という。）に対して法の趣旨の周知と情報の共有を図る働きかけを行うとともに、指定を行ったときは、流域水害対策計画策定までの間に、流域内住民等の代表、地方公共団体及び学識経験者等からなる連絡会等によって関係者の自主的な取組みの促進が図られるよう措置することが望ましいこと。
また、都道府県知事により指定がなされた特定都市河川及び特定都市河川流域については、規則第１条第１項及び第２項で定める方法で公示するほか、インターネットのホームページへの掲載等、適切な手段により周知に努めること。
２．

流域水害対策計画の策定について(１)流域水害対策計画に定める事項①

特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針
特定都市河川流域における浸水被害対策の基本的な考え方を明らかにするとともに、流域水害対策計画の計画対象期間を定めること。計画対象期間については、およそ計画策定時から２０～３０年間程度を一つの目安とすること。また、特定都市
河川流域において都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨を定め、それぞれの降雨について河道で対処する量、河川管理者及び下水道管理者が設置する雨水貯留浸透施設による分担量、河川管理者及び下水道管理者以外の者が設置する雨水貯留浸透施設による分担量その他計画の前提となる事項等を明らかにすること。

②

特定都市河川流域において都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨
都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨は、特定都市河川流域の社会的経済的重要性、現況の整備状況等を総合的に考慮して定めること。
都市洪水の発生を防ぐべき目標となる降雨は、河川整備計画と整合を図りつつ、
降雨量、降雨の時間分布及び地域分布を定めること。また、１０年以上の超過確率年を有するものとして評価される降雨であること。
都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨は、原則として、排水区単位の降雨量
及び降雨の時間分布を定めること。また、放流先の河川の目標とする降雨が有する
超過確率年と整合が図られた降雨であること。

③

特定都市河川の整備に関する事項①で定める特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針に沿って、高水流
144

量等の基本的な諸元及び堤防等の主要施設の配置等について定めること。
また、当該事項と河川整備計画に定める事項は、内容が整合するように定めること。
④

特定都市河川流域において当該特定都市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項①で定める特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針に沿って、特定都市河川流域において河川管理者が都市洪水による被害の防止を目的として整備する
雨水貯留浸透施設の小流域ごとの必要容量等を定めること。
また、当該事項と河川整備計画に定める事項は、内容が整合するように定めること。

⑤

下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項①で定める特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針に沿って、原則として、特定都市下水道の排水区域、都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨が発生した場合の排水区ごとの河川への放流量及び雨水貯留浸透量について定めること。
⑥

河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項①で定める特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針に沿って、特定都市河川流域において、河川管理者及び下水道管理者以外の地方公共団体が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項、地方公共団体が法第８条に基づき排水設備の技
術上の基準の特例に関する条例を定める場合又は流域内住民等が設置する各戸貯留
浸透施設に対する助成制度を設ける場合の雨水の貯留浸透の目標量等を定めること。

⑦

下水道管理者が管理する特定都市下水道のポンプ施設の操作に関する事項
特定都市河川流域において、現況の河川施設及び下水道施設を対象に、現在の整備水準を越える規模の降雨が生起した場合に、効果的に都市洪水又は都市浸水を軽減するための特定都市下水道のポンプ施設の運転操作ルールを定めること。ここで定めるべき事項は、対象となるポンプ施設、運転調整の基準となる水位観測所、運転調整の基準となる水位、基準となる水位観測所の水位情報の伝達体制等であること。

⑧

浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置に関する事項
浸水被害が発生した場合に被害の拡大を防止するための洪水ハザードマップの作
成及び配布並びに防災教育・広報等のソフト対策について定めること。

⑨

その他浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項①から⑧までに定める事項の他、計画に基づく対策の効果のモニタリング、計画の見直しへの反映のための計画管理に関する事項等の浸水被害の防止又は軽減のために必要な対策に関する事項を定めること。

(２)流域水害対策計画の作成に当たっての留意事項
流域水害対策計画の策定に当たっては、当該計画が流域内住民等に十分に理解され、地域の意見を踏まえたものとすることが重要であることから、流域内住民等に分かり145

やすい内容となるよう工夫を行うとともに、当該流域の浸水被害の特性、浸水被害防止の課題等を記載し、当該計画に定める浸水被害対策の必要性、考え方が分かるようにすること。
また、流域水害対策計画の策定に際しては、策定に当たっての根拠となったデータ
等の情報公開に努めるとともに、必要に応じ、対策の効果等を説明すること。
なお、流域水害対策計画を策定するに当たって、（１）④～⑥の事項に係る施設の整備予定地を定める場合において、農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第８条第２項第１号の農用地区域内の土地（以下「農用地区域内の土地」という。）に即地的に定められることは通常想定され得ないが、適切な用地がない場
合その他やむを得ない理由により当該施設の整備予定地を農用地区域内に即地的に定める必要が生じた場合には、あらかじめ十分な時間的余裕をもって当該都道府県及び市町村の農業担当部局と調整を行うこと。
(３)流域水害対策計画の策定の手続
特定都市河川の河川管理者及び下水道管理者並びに関係都道府県知事及び市町村長が共同して流域水害対策計画を策定しようとするときは、河川担当部局等は、あらか
じめ各機関内において、道路・街路担当部局、農林担当部局、港湾管理者その他の関係する部局と十分な時間的余裕をもって協議すること。
また、特定都市河川に一級河川の指定区間外の区間が含まれるときは、これに加えて、地方整備局（北海道開発局建設部を含む。）は、あらかじめ地方農政局（北海道
開発局農業水産部並びに対象流域に国有林野が含まれる場合は森林管理局を含む。）に十分な時間的余裕をもって公文書により協議すること。この場合において、地方整備局長等は下水道整備の観点からも流域水害対策計画の策定に関与する必要があることから、河川担当部局と下水道担当部局は連携を図りつつ計画を策定すること。
なお、流域水害対策計画の策定に当たっては、当該計画に水防活動に関する事項を含む場合には、必要に応じ関係する水防管理団体と十分な調整を図ること。
(４)

流域水害対策計画策定の際の国土交通大臣に対する同意付き協議について
流域水害対策計画を策定しようとするときは、特定都市河川に一級河川の指定区間

外の区間が含まれる場合を除き、国土交通大臣への同意付き協議が必要であること。
なお、当該国土交通大臣の権限は、地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任されているものであること。
地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長が同意しようとするときは、
河川担当部等は、あらかじめ局内の道路・街路担当部等に十分な時間的余裕をもって協議すること。また、地方整備局（北海道開発局建設部及び事業振興部並びに沖縄総合事務局開発建設部を含む。）は、あらかじめ地方農政局（北海道開発局農業水産部
及び沖縄総合事務局農林水産部並びに対象流域に国有林野が含まれる場合は森林管理局を含む。）に十分な時間的余裕をもって公文書により協議すること。
(５)流域水害対策計画の公表について
策定あるいは変更がなされた流域水害対策計画については、規則第２条で定める方法で公表するほか、インターネットのホームページへの掲載等の適切な手段により周知に努めること。
146

(６)流域水害対策計画の変更について
流域水害対策計画を変更しようとする際にも、策定時と同様の手続を行うこと。

３．流域水害対策計画の実施等について(１)

流域水害対策計画の計画管理について
河川及び下水道の流量、都市洪水又は都市浸水に関する浸水深等の実績並びに市街地面積及び開発面積等の土地利用の動向その他の関係するデータの収集を行い、流域水害対策計画の評価を適宜行うことにより、浸水被害対策についての計画管理を適切に行うこと。また、策定された流域水害対策計画は、まちづくり及び水環境に関する各種計画と密接に関連することにかんがみ、都市の開発、保全、再生等に伴う流域の変化を多面的な視点から常時モニタリングし、影響の分析・評価を行った上で、流域
水害対策計画の見直しとともに、浸水被害対策の内容についてまちづくり及び環境保全の計画との連携に努めること。
(２)流域水害対策計画に基づく雨水貯留浸透施設の整備
流域水害対策計画に基づいて行う２．(１)④～⑥に掲げる事項に係る施設の整備は、農用地区域内の土地では想定していないこと。また、適切な用地がない場合その他のやむを得ない理由により、当該施設を農用地区域内に設置する必要が生じた場合には、
位置決定に際し、あらかじめ十分な時間的余裕をもって当該都道府県及び市町村の農業担当部局と事前調整を図ること。
(３)

その他
法第５条第２項に基づく流域内住民等による雨水の一時的な貯留又は地下への浸透について、特定都市河川流域内に地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第３条の地すべり防止区域、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年
法律第５７号）第３条の急傾斜地崩壊危険区域等の法令で水の浸透を助長する行為を制限されている区域が含まれている場合は、原則として当該地域においては浸水被害の防止のためであっても、雨水を地下に浸透させる機能を有する雨水貯留浸透施設の設置等により、雨水を地下に浸透させることがないよう流域内住民等に対して周知させること。また、雨水を貯留する工法とする場合には、都道府県等の砂防部局のほか、地すべり等防止法等所管部局と当該工法について調整を図るよう流域内住民等に対して周知させること。
なお、雨水貯留浸透施設の設置に当たっては、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）の開発許可又は宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）に基づいて設置された排水施設及び擁壁の機能が損なわれることのないよう周知させること。
４．流域水害対策計画に基づく措置について(１)

河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備
法第６条第１項に規定する河川管理者による雨水貯留浸透施設の設置又は管理には森林の造成・整備は含まれないこと。また、洪水時以外には農用地として利用する形
態の雨水貯留浸透施設の設置は、設置するのに適切な用地がない場合その他のやむを得ない場合に限るとともに、都道府県農業担当部局と十分な時間的余裕をもって協議
147

すること。
また、河川管理者等が整備する雨水貯留浸透施設は、都市における貴重なオープン
スペースとなり得るものであることから、他の関係機関と連携しつつ、平常時におけるビオトープ及び運動公園等の多目的複合利用を積極的に推進する等、その有効かつ効率的な整備及び運用を図ること。
なお、河川管理者が整備する雨水貯留浸透施設等については、法第６条第２項の規定により、河川法等の規定の適用があることに留意されたい。
(２)

他の地方公共団体の負担金
法第７条の規定により他の地方公共団体に負担させることができる費用について

は、維持管理に要する費用も対象となり得るものであること。
(３)①

排水設備の技術上の基準に関する特例
本制度の適用対象となる排水設備
本制度の対象となる「雨水を排除するための」排水設備とは、雨水を排除する機能を有する排水設備のことであり、合流式下水道に係る排水設備で汚水と雨水を分離する構造となっていないものも含まれるものであること。

②

流域水害対策計画との関係
流域水害対策計画の計画事項のうち、法第４条第２項第６号に定める「特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項」において、本制度により確保すべき雨水貯留浸透の目標量を定めること。また、下水道管理者による最大限の対策を講じることを前提に法第４条第２項第５号に定める「下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項（汚水のみを排除するためのものを除く。）」との整合を図って定めるものであること。

③

条例で技術上の基準を定めるに当たっての留意点
法第８条の規定により条例で技術上の基準を定めるに当たっては、地すべり等防止法第３条の地すべり防止区域、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条の急傾斜地崩壊危険区域等の法令で水の浸透を助長する行為を制限されている区域においては、排水設備に適用すべき地下への浸透に関する技術上の基準を適用すべきでないことに留意すること。また、その他の区域においても、雨水が地中に浸透することにより港湾施設等の保全に支障を及ぼすことのないよう留意すること。また、法第８条の条例に基づく排水設備は、当該排水設備に係る土地及びその周辺において都市計画法の開発許可又は宅地造成等規制法に基づいて設置された排水施設及び擁壁の機能が損なわれることのないよう計画されることが望ましいこと。

５．雨水浸透阻害行為の許可等について(１)

雨水浸透阻害行為の許可権者について
雨水浸透阻害行為の許可権者は、都道府県（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）

第２５２条の１９第１項の指定都市、同法第２５２条の２２第１項の中核市、同法第２５２条の２６の３第１項の特例市又は同法第２５２条の１７の２第１項に基づき法148

第３章（第１９条、第２６条及び第３節を除く。）に規定する都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村の区域内にあっては、これらの市町村。以下「都道府県等」という。）の長（以下「都道府県知事等」という。）であること。
(２)

許可を要する雨水浸透阻害行為の規模の引下げ
令第５条ただし書に基づく許可を要する雨水浸透阻害行為の規模（以下「許可規模要件」という。）の引下げは、次に掲げる要件について総合的に勘案した上でやむを得ない場合に限って行うこと。
①

浸水被害の発生の状況として、浸水被害の頻度と規模②

自然的条件の特殊性として、局地的な豪雨の発生状況③

社会的条件の特殊性として、特定都市河川流域内の開発動向の現状及び将来的な動向
なお、引下げ後の規模は、宅地開発等指導要綱における対象規模を下回らないことが望ましいこと。
(３)

宅地開発等指導要綱について
特定都市河川流域内において、宅地開発等に伴う流出抑制対策として開発者に調整池等の設置を求めている地方公共団体の宅地開発等指導要綱については、法第９条に規定する雨水浸透阻害行為と同趣旨の部分を廃止することが望ましいこと。
(４)

許可に関する農林水産省所管事業との調整
農林水産省所管事業の事業計画の認可と雨水浸透阻害行為の許可について、円滑化並びに事務手続の簡素化及び合理化が図られるよう、地方公共団体内において調査計
画段階から関係部局間の連絡調整が十分に図られることで手戻りが生じることがないように努めること。
(５)

開発許可窓口との一本化、申請手続の簡素化等
雨水浸透阻害行為の許可は、都市計画法の開発許可窓口との一本化及び申請書類の共通化等を図ることにより、宅地開発等の手続が煩雑とならないよう措置することが望ましい。また、開発許可を申請中の事業が雨水浸透阻害行為の許可対象となる場合には、既に提出された申請書類等を最大限活用すること等により、申請手続の簡素化
及び審査期間の短縮等を図り、当該事業等の遂行が滞ることのないよう十分配慮すること。
(６)

都市計画事業等に対する円滑な許可事務の実施（法第１４条関係を含む。）
都市計画事業、市街地開発事業等にあっては、次に掲げるように自らの事業の実施において対策工事の計画についての技術的基準に基づいて事業が実施されるものであることから、雨水浸透阻害行為の許可に当たっては、円滑かつ速やかな事務の実施に努めること。
①

都市計画事業等
都市施設を整備する都市計画事業及び都市公園の設置管理に当たっては、計画段階又は事業実施段階においても対策工事の計画についての技術的基準に基づいて施設計画策定及び事業実施を行うよう運用を図るものであること。

②

市街地開発事業149

土地区画整理事業、市街地再開発事業等の市街地開発事業については、土地区画整理事業運用指針等により、対策工事の計画についての技術的基準に基づいて事業を行うよう運用を図るものであること。
(７)

災害復旧事業に対する迅速な協議の実施
災害復旧事業の実施に関して雨水浸透阻害行為に係る協議の申出があったときは、

当該事業の緊急性にかんがみ迅速な協議の成立に努めること。
(８)

公共事業等に対する対策工事等の費用の縮減
道路事業、街路事業、地すべり防止工事及び急傾斜崩壊防止工事等の公共事業（以下単に「公共事業」という。）の施行に伴い雨水浸透阻害行為に関する対策工事として雨水貯留浸透施設を設置するときは、対策工事の施行費用及び当該雨水貯留浸透施設の維持管理費用の縮減の観点から、以下により当該公共事業の事業者（以下「公共事業者」という。）の負担の軽減に最大限努めること。
①

河川管理者が自ら行う事業と公共事業に係る対策工事の合併施行
イ

河川管理者が流域において雨水貯留浸透施設を設置する予定があるときは、公共事業の実施に関連して、法第１０条の対策工事を施行する予定のある公共事業者と合併施行する用意がある旨を周知させること。

ロ

河川管理者に対して、公共事業者から合併施行に関する事業調整の申出があったときは円滑かつ速やかな事業調整を図ること。

ハ

合併施行に要する費用負担割合、権原の所有、管理の方法等については、河川管理者と公共事業者の双方が適切に協議すること。

②

下水道事業と公共事業に係る対策工事の調整
公共事業者が設置する雨水貯留浸透施設について、例えば当該施設から下水道への放流に関してポンプ施設による強制排水ではなく、自然流下による放流が可能となるよう下水管渠の埋設深を可能な範囲で最大限調整する等の調整を図ること。

(９)

対策工事の計画についての技術的基準の強化について対策工事の計画についての技術的基準を都道府県等の条例により強化するときは、次に掲げる要件について総合的に勘案した上で、やむを得ない場合に限って行うこと。
①

浸水被害の発生の状況として、浸水被害の頻度と規模②

自然的条件の特殊性として、局地的な豪雨の発生状況
強化降雨の上限は、強化後の降雨強度値がいずれの時間帯においても都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨の降雨強度値を超えないものとすること。
また、流域水害対策計画の変更に伴い都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨が変更された場合に、対策工事の技術的基準も自動的に強化されるものではなく、強化後の対策工事の計画についての技術的基準による雨水貯留浸透施設の規模容量は、原則としてこれまでの宅地開発等指導要綱等による流出抑制対策の規模を上回らないよう配慮すること。
なお、法第１２条に基づく技術的基準の強化は、港湾施設の保全に影響を及ぼすことのないこと。
(10)

許可を要する雨水浸透阻害行為の規模の引下げに伴う技術的基準の緩和
許可規模要件を都道府県等の条例により引き下げるときは、小規模事業者等の負担150

軽減を勘案し、対策工事の計画についての技術的基準の緩和を併せて行うことが望ましいこと。この場合の当該技術的基準の緩和は、基準降雨の波形を基本として行うこと。
(11)

雨水浸透阻害行為の許可の観点
雨水浸透阻害行為の許可は次に掲げる観点から行うこと。

①

雨水浸透阻害行為の許可は、対策工事の計画についての技術的基準への適合性及び申請手続の適合性を審査するものであって、雨水浸透阻害行為により増加した流出雨水量を超える流出抑制対策を法第１３条の許可条件とすることは不当な義務を課すものであること。

②

法第１４条の協議は、雨水浸透阻害行為に対し適切な対策工事が行われるか否かの観点から行われるものであり、雨水浸透阻害行為として行われる事業の本来の目的及び必要性について影響を及ぼすものではないこと。

③

対策工事の計画は、構造・工法について特段の指示を行うことなく、貯留施設と浸透施設の併用、公園等の公共施設との併用、設置に要する費用等に照らし、対策工事の計画についての技術的基準に適合する範囲内で申請者の任意のものとすること。
なお、法第９条の許可及び法第１４条の協議に基づき実施される対策工事の内容については、都市計画決定の変更を求めるものではないこと。
(12)

対策工事により設置した雨水貯留浸透施設の移管
雨水浸透阻害行為の許可等に際し、申請者等から対策工事により設置される雨水貯留浸透施設の移管について申出があったときは、当該雨水貯留浸透施設の浸水被害に対する重要性等を勘案し、必要に応じて地方公共団体が移管を受けて管理することが望ましいこと。なお、施設の移管は、当該施設の財産権に加えて当該施設の敷地である土地の権原の帰属を前提とすること。
また、当該許可を行った後に当該雨水貯留浸透施設の所有者等から同様の申出があったときについても、同様とすること。
(13)

その他
雨水の浸透が適した地域における対策工事としては、浸透施設による方が健全な水循環に資することに加え、一般的に小規模な場合には経済性の観点から望ましいため、その旨を流域内住民等に周知させる等の方法により雨水の浸透を推進すること。
なお、対策工事による雨水貯留浸透施設の設置は、都市計画法の開発許可又は宅地造成等規制法に基づいて設置された排水施設及び擁壁の機能が損なわれることのないよう計画されることが望ましいこと。
６．保全調整池の指定について(１)

指定主体等について
保全調整池の指定権者は、都道府県知事等であること。令第１３条の条例の制定についても同様であること。
(２)

保全調整池の指定に関する意見聴取
保全調整池の指定に当たっては、当該防災調整池の所有者等の意見を聴取する必要151

はないものであるが、洪水調節容量に加えて利水容量等の他の目的の容量を併せ持つ
ような農業用のため池については、保全調整池の指定に当たって、事前に都道府県の農業担当部局の意見を聴くこと。なお、利水専用の農業用ため池等浸水被害の防止を目的としないものは雨水貯留浸透施設に該当しないため、保全調整池には指定されな
いものであること。
(３)

保全調整池指定の規模の引下げ
保全調整池の指定の規模を都道府県等の条例により引き下げるときは、次に掲げる要件について総合的に勘案した上で、やむを得ない場合に限って必要最小限度の範囲で行うこと。
①

浸水被害発生の状況として、浸水被害の頻度と規模②

自然的条件の特殊性として、局地的な豪雨の発生状況③

社会的条件の特殊性として、防災調整池の設置、管理及び保全の状況(４)

保全調整池が有する機能を阻害するおそれのある行為に対する助言又は勧告について
法第２５条第１項に基づく保全調整池が有する雨水を一時的に貯留する機能を阻害するおそれのある行為の届出があったときは、できる限り当該機能が保全されるように所有者等に要請すること。
さらに、法第２５条第４項に基づく助言又は勧告は、宅地開発等指導要綱による防災調整池の設置経緯及び浸水被害の発生状況等を総合的に勘案し、行き過ぎた内容とならないよう配慮すること。
(５)

保全調整池の管理のあり方について
保全調整池は、当該保全調整池の管理権原等の移管を受けた上で地方公共団体が管理を行うことが望ましく、保全調整池の指定に際し当該保全調整池の所有者から当該保全調整池の移管について申出があったときは、当該保全調整池の財産権及び当該調整池の敷地である土地の権原の帰属を前提として協議を行うこと。
さらに、当該指定後に保全調整池の所有者から同様の申出があったときについても、同様とすること。
７．都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域の指定について
(１)

指定の趣旨
都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域は、都市洪水又は都市浸水が発生した時の円滑かつ迅速な避難を確保し、都市洪水又は都市浸水による被害の軽減を図るための措置を講じることにより、一層効果的な流域内住民等の避難の確保を図ることを目的として指定するものであること。
また、都市洪水想定区域は、流域水害対策計画の都市洪水の発生を防ぐべき目標となる降雨を前提として、河川の整備状況に照らして都市洪水が想定される区域を示す
ものであり、都市浸水想定区域は、流域水害対策計画の都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨を前提として、下水道その他の排水施設（以下「下水道等」という。）
及び放流先の河川その他公共の水域（以下「放流先河川等」という。）の整備状況等に照らして都市浸水が想定される区域を示すものであって、その他の区域との水災に152

対する安全性の違いを明確に分けるものではないこと。
都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域を公表する場合には、これらの制度の趣旨を周知させるよう努めるべきものであること。
(２)

指定に当たっての留意事項
都市洪水想定区域の指定は、特定都市河川として指定された区間を対象として、特定都市河川ごとに行うものであること。また、都市浸水想定区域の指定は、原則として、都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨が共通する地域ごとに当該降雨が生じた場合に都市浸水が想定される区域を見込むことにより行うものであること。
都市洪水想定区域を指定するに当たっては、都市洪水の発生を防ぐべき目標となる
降雨を前提としていることを、法第３２条第４項の規定により公表する図面上において明示しなければならないこと。都市洪水の発生を防ぐべき目標となる降雨によって発生する流量を決定するに当たっては、都市洪水想定区域を指定する時点における河道の整備状況並びに遊水地及び放水路等の施設の状況を勘案して行うべきものであること。はん濫が想定される地点を相当数選定するに当たっては、当該河川の河道、堤防の状況及び背後地の地形等にかんがみて、当該地点におけるはん濫により浸水が想定される区域又は浸水した場合に想定される水深が特に大きくなるおそれがある地点については、必ずこれに含めなければならないこと。
また、都市洪水想定区域の指定に先立ち、都市洪水が想定される区域に影響を及ぼす現地の状況について確認する等、必要に応じて市町村から意見を聴取すべきものであること。
都市浸水想定区域を指定するに当たっては、都市浸水の発生を防ぐべき目標となる
降雨を前提としていることを、法第３２条第４項の規定により公表する図面上において明示しなければならないこと。都市浸水が想定される区域を見込むに当たっては、
都市浸水想定区域を指定する時点における下水道等から放流先河川等へ雨水を放流する地点での当該河川等の水位の見込み、当該下水道等の配置、構造及び能力、地形の状況等を勘案して行うべきものであること。放流先河川等の水位を見込むに当たっては、当該放流先河川等の管理者に対して、必要な協力を求めることができるものであ
ること。
(３)

指定の変更について
都市洪水想定区域又は都市浸水想定区域の指定の変更は、以下のような場合において行われるべきものであること。
①

河川整備、下水道その他の排水施設等の整備の進捗により都市洪水想定区域又は都市浸水想定区域の大幅な変更が見込まれる場合②

流域水害対策計画の見直しに伴う都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨の変更により都市洪水想定区域又は都市浸水想定区域の大幅な変更が見込
まれる場合

③

土地利用の大規模な変更、大規模構造物の建設、地形の大規模な改変等により、都市洪水想定区域又は都市浸水想定区域の大幅な変更が見込まれる場合④

技術の進歩等により地形測量及びはん濫解析等の精度が向上したことで、都市洪水想定区域又は都市浸水想定区域の変更が必要と判断される場合
153

⑤
(４)

その他必要と認められる場合
都市洪水想定区域又は都市浸水想定区域の公表について
都市洪水想定区域又は都市浸水想定区域の指定（指定の変更も含む。）がなされた区域については、規則第３１条で定める方法で公表するほか、インターネットのホー
ムページへの掲載等適切な手段により周知に努めること。

154