2005 年 3 月 18 日
セクター：証券・商品先物取引

極東証券株式会社（8706 東証二部）

収支は自己トレーディング損益の結果に大きく左右される構造
収支構造は、比較的低下してきたとはいえ、依然として自己トレーディングに大きく依存している。
トレーディング収益の寄与ウエイトは 8700 丸八証券が同様の水準となっている。
05.3 期の EPS は 80 円程度と予想され、これに丸八証券の足元の PER 約 18 倍を適用すると、想定株価は、1,000 円程度となる。ただ、04.3 期の EPS57 円以降の EPS の高止まりは多分に市況が良かったことによる面が大きいため、今後も EPS80 円水準が継続されることを前提とするには、リスクがある。

連結データ（左肩は対前年比（%））
決算期
営業収益（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

02/3

03/3
04/3
-6.8%
39.6%
7,399
6,894
9,624
424.9%-711
3,732-19.8%
374.5%
1,019
817
3,877
-65.5%
1116.2%
446
154
1,873
44,50336,67847,371
21,597
21,332
23,626
48.5%
58.2%
49.9%
2.3%
2.2%
8.2%
2.1%
0.7%
7.9%
32,57632,57632,576
13.7
4.7
57.5
663.0
654.8
725.3
7.51
7.51
7.51

04/9中
4,223
1,507
1,640
1,274
48,86024,154
49.4%
3.4%
5.3%
32,57639.1741.5
13.14

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜自己トレーディングが収益の柱
当社グループは、当社と子会社 3 社で構成されており、有価証券の売買、売買等の委託の媒介、引き受け及び売り出し、等を主たる業務としている。極東証券㈱は国内にて証券業務を営んでおり、Kyokuto Futures(Singapore)に対して、シンガポール先物取引市場での日経 225 先物・オプションの自己取引に係る注文執行業務を委託していたが、当社の業務内容の見直しに伴って、KyokutoFutures は業務停止・清算手続き中となっている。㈱極東証券経済研究所が、国内外における経済金融証券市場の調査・研究業務を行っている。極東プロパティ㈱が不動産業を行っており、極東証券本支店の店舗等を賃貸している。

収支の状況〜費用水準はほぼ固定であり、利益成長はトップラインの増加次第
事業区分別の売上高は下表の通り（表 1）であり、過去は委託手数料・引き受け・売り出し手数料等の受入手数料収入よりも、自己トレーディングによる売上のほうがウエイトが大きい状態であった。年次をおって、自己トレーディング収益のウエイトは低下しており、04.9 中間期には手数料収入とほぼイコールウエイトとなるまでになっているが、依然として、自己取引の結果に収益が左右される体質になっている。
【表 1 事業区分別売上高（百万円、右は全体に占める割合）】
03.3 期

04.3 期

04.9 中手数料収入

1,720(24.9%)

3,126(32.5%)

1,867(44.2%)

トレーディング損益

4,580(66.4%)

5,802(60.3%)

1,825(43.2%)

594

696

531

6,894

9,624

4,223

その他
計

一方、販売費・一般管理費の推移は以下の通り（表 2）であり、収益水準にかかわらず、費用はほぼ一定値となっている。従って、今後の利益成長は、手数料収入の増加と自己トレーディングでの利益増加によるトップラインの増加に依存していると言える。
【表 2 販売費・一般管理費の推移（百万円）】
03.3 期
5,883

04.3 期
5,775

04.9 中2,676

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2事業リスク
当社のシンガポール現地法人は上記のように、03 年 9 月にて業務停止し、現在清算手続き中となっている。今後、清算に伴う損失が発生する可能性があるとともに、同社の保有資産約 10 百万円が為替変動によって損失を被る可能性がある。
また、既に清算した香港の現地法人において、顧客の信用取引に伴う損失を当社が立替金処理したものの、その後その顧客が破産したことによって、計約 39 億円が未回収となり、過年度の決算において損失計上をしている。本件について、今後は損失が発生する見込みはないとのことである。

株式の状況
当社にはストックオプション等の希薄化要素は存在しない。04 年 9 月末の発行済み株式数30,575.6 千株に今回上場にあたっての公募分 200 万株を加えて、上場時点での想定発行済み株式数は、32,575.6 千株となる。

情報開示の状況
当社のＨＰには既に投資家向け情報開示のページが設置されている。財務ハイライトは掲載されているものの、プレスリリースが開示されていない。他の業種のＩＰＯ銘柄であれば、この水準で平均点であろうが、証券業界は全般的に情報開示が積極的であり、既上場証券会社と比較すると、開示水準は明らかに劣る。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・ 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
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