2023
2021 - 2023

2024年3月期（第56期）
サステナビリティ説明資料

加賀電子株式会社<プライム市場 8154>

目次
 サステナビリティ中長期経営計画
サステナビリティ方針

P- 3

サステナビリティ推進体制

P- 4

マテリアリティ（重要課題）の特定

P- 5

中長期目標と主なKPI

P- 6

 サステナビリティ中長期経営計画の進捗
環境

P- 8

社会

P -10

ガバナンス

P -11

 生物多様性に向けた取り組み

P -12

加賀電子グループ
サステナビリティ中長期経営計画
2021年11月25日公表（2024年4月1日改訂）

サステナビリティ中長期経営計画：サステナビリティ方針
加賀電子グループは、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指します。
その取り組みにあたっては、「CSR基本方針」「環境方針」ならびに「行動規範」に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指します。
1 事業活動を通じて環境課題に取り組みます2

事業活動を通じて、CO 排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。

2 人権を尊重し、人財を育成します

性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。

3 社会との相互信頼の確立を目指します

法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。

3

サステナビリティ中長期経営計画：サステナビリティ推進体制
加賀電⼦グループは、CSRならびにサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電⼦㈱の代表取締役社⻑が委員⻑となる「サステナビリティ 委員会」を設置し、その直下には「環境経営推進」 「ダイバーシティ推進」 「ガバナンス」 「リスクマネジメント」 「コンプライアンス」 「情報開示」の各専門委員会を配して、グループ横断的にCSRならびにサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。経営トップのコミットメントのもと、事業部⾨とも連携して、各委員会を通じて、ESG 課題に対する⽅針や施策・⽬標の策定、進捗管理などグループ⼀体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。
サステナビリティ委員会
ミッション
CSRならびに環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）に関わる中長期の経営課題について、各専門委員会を中心に検討・議論し、グループ横断的な施策の実行を通じて当社の企業価値向上につなげる。
委員長 代表取締役 社長執行役員

コンプライアンス委員会

リスクマネジメント委員会

情報開示委員会

門 良一

環境経営推進委員会

ダイバーシティ推進委員会

ガバナンス委員会
4サステナビリティ中長期経営計画：マテリアリティ（重要課題）の特定加賀電子グループは、世界および当社が直面するさまざまな課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E：環境」「S：社会」「G：ガバナンス」ならびに「B：事業」の4つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の 実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。
マテリアリティ

関連するSDGs

経済・社会情勢の変化

取組み課題 環境・エネルギー問題に貢献する製品およびサービスの提供

E

クリーンな地球環境を作る

 地球温暖化・環境問題の深刻化

S

働きやすい会社、豊かな社会を作る ニューノーマルに向けた社会構造の変化
 少子高齢化による人材の逼迫 加賀イズムの継承・発展による人財育成

G

持続可能な経営基盤を作る

 コーポレートガバナンス強化への要請

 ガバナンス、コンプライアンスのさらなる強化 環境変化に耐えうるレジリエンスの実現

 利益重視経営の徹底 デジタルトランスフォーメーションの進展
 IoT・AIなどICTの普及による超スマート社会の到来 デジタル化社会に貢献する製品およびサービスの提供

 グローバル競争の激化

 グローバル展開のさらなる促進B

持続的な事業成長を実現する

 カーボンニュートラルへの要請

 環境負荷低減に向けた取り組みの継続
 ニューノーマルに相応しいダイバーシティ
および働き方の促進 社会課題解決に貢献する新規事業創出

5

サステナビリティ中長期目標と主なKPI
主なテーマ

取組み課題・検討課題
 国内営業拠点における再エネ導入

ES

再生可能エネルギー
100％化の実現

G

2030年:100%~2024年:情報収集・分析及び方針決定• 自家発電/外部調達• 太陽光パネル/バイオマ
ス発電/再エネ事業者

2030年: 50%
2050年:100%

2024年:85% (78.5%)

2030年:100%<女性新卒総合職比率><女性新卒総合職比率><女性管理職比率><女性管理職比率>

 育児・介護支援、テレワークなど各種制度拡充
 健康経営優良法人の認定取得

2022年:各種制度拡充
2023年:認定取得

2025年:外部認定取得
2024年~認定継続 独立社外取締役1/3以上
 指名・報酬委員会の設置

2021年6月実施済み

 国内製造拠点における再エネ導入

社有車両のEV化

 国内営業車両の電動車(EV、HV、PHV、FCV)への切り替え

ダイバーシティと人財マネジメント

 中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）
 高齢者・障がい者雇用の取り組み

CGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築
経営の監督機能・執行機能の一層強化

長期目標

2024年:40％ (1%)

 海外製造拠点における再エネ導入「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」

中期目標

2023年:30% (5.8%)

2024年:15％ (13.3%)

 取締役会の多様化~2022年6月:方針決定

 プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ

2021年11月実施済み

 「委任型執行役員」制度の導入

2022年4月:施行

 「委員会等設置会社」への移行~2023年3月:方針決定

2030年: 30%
2050年:100%

2028年:40％
2029年:17％

次期CGコード改訂に応じて目標設定※( )内は計画策定時値：2021年11月

6サステナビリティ中長期経営計画の進捗
2024年5月23日公表

サステナビリティ中長期経営計画の進捗：環境
主なテーマ

取組み課題・検討課題

2022年度/2023年度の主な活動・進捗状況【2022年度】①再エネ由来電力は全体電力量の1.2%で導入済。②「24年度40%達成」のための施策検討。

 国内営業拠点における再エネ導入

再生可能エネルギー100％化の実現

E 国内製造拠点における再エネ導入

 海外製造拠点における再エネ導入

社有車両のEV化

 国内営業車両の電動車(EV、HV、PHV、FCV)への切り替え【2023年度】①再エネ由来電力は全体電力量の5.1%で導入済。②「24年40％再エネ化」の目標達成に向けて、非化石証書購入を決定。併せて、24年度において温室効果ガス排出量定量化および削減目標設定を決定。
【2022年度】青森・福島・鳥取の拠点にて太陽光パネル設置に向け発電量を算出。実地設計を開始。
【2023年度】十和田工場(23年12月)、須賀川工場（24年2月）で太陽光発電設備を導入。
【2022年度】中国（湖北）、ベトナム、マレーシアにて太陽光パネルによる再エネ電力の導入開始。
【2023年度】メキシコ新工場(24年４月)にて太陽光パネルを設置。
【2022年度】電動車化比率は前年度比1.2pt増の82.0%（23年3月末）。
【2023年度】電動車化比率は前年度比3.0pt増の85.0%（24年3月末）。

8再生可能エネルギー導入状況
 再生可能エネルギー100％化の実現に向け、太陽光発電設備を順次導入。
 引き続き積極的な導入により、環境に配慮したサステナブルな事業成長をめざす。
加賀マイクロソリューション 福島事業所

加賀EMS十和田 本社工場

写真

発電能力

発電能力

年間発電量
289,444kWh
再エネ率10～20％

年間発電量
158,761kWh
再エネ率20～30％

写真

導入時期

導入時期

2023年12月

2024年2月

湖北工場

ベトナム工場

写真

発電能力

発電能力

年間発電量
747,934kWh
再エネ率70～80％

年間発電量
1,086118kWh
再エネ率30～40％

写真

導入時期

導入時期

2022年11月2022年4月注）再エネ率：各拠点で使用する総電力量に対する再生エネルギーの割合（見込）9サステナビリティ中長期経営計画の進捗：社会
主なテーマ

取組み課題・検討課題

2022年度/2023年度の主な活動・進捗状況
 女性新卒総合職比率は、「行動計画」に沿った採用活動を実施。
【2022年度】新卒採用総合職22人中、女性4名。前年度比12.3pt増の18.1％。

ダイバーシティと人財マネジメント

 中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）【2023年度】新卒採用総合職23人中、女性5名。前年度比3.6pt増の21.7％に拡大も、目標30％に届かず。
 女性管理職比率向上に関しグループ内で協議、各社ごとに女性管理職員数の目標人数を設定。
【2022年度】前年度比3.2pt増の16.5%。

S【2023年度】前年度比0.9pt増の17.4%。
 障がい者雇用の取り組み「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」

 育児・介護支援、テレワークなど
各種制度拡充 健康経営優良法人の認定取得【2022年度】法定雇用率100％。
【2023年度】法定雇用率100％。
【2022年度】テレワークを恒常的な制度とし規程・ルール改訂を検討。
【2023年度】23年4月より新ルールの運用開始。
【2022年度】23年3月、認定を取得。
【2023年度】24年3月、2年連続で認定取得。
10

サステナビリティ中長期経営計画の進捗：ガバナンス
主なテーマ

取組み課題・検討課題
 独立社外取締役1/3以上
 指名・報酬委員会の設置と運営

CGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築

G 取締役会の多様化

 プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ

2022年度/2023年度の主な活動・進捗状況【2022年度】23年6月以降は取締役6名（うち社外取締役3名）とし、過半数以上を社外取締役とする方向。
指名・報酬委員会は2021年6月に設置済み。
【2023年度】23年6月株主総会にて取締役6名（うち社外取締役3名）体制を決議。
【2022年度】新任の社外監査役候補を女性とすることを決定。女性取締役選任に向け活動継続。
【2023年度】23年6月株主総会にて女性社外監査役を選任。24年6月株主総会での女性取締役選任は見送り。
【2022年度】22年6月より実施。
【2023年度】CGコードの改定なし。
【2022年度】22年4月より施行開始。

 「委任型執行役員」制度の導入
経営の監督機能・執行機能の一層強化【2023年度】グループ経営本部会議の構成員を委任型執行役員へ拡大することを決定。24年4月より運用開始。
【2022年度】監査役設置会社を継続とするも、取締役任期を現在の2年から1年に短縮（23年6月予定）

 「委員会等設置会社」への移行【2023年度】監査役設置会社を継続。経営の迅速性、女性取締役選任の必要性も考慮し、引き続き「監査等委員会設置会社」への移行を検討。
11

生物多様性に向けた取り組み ～本社屋上にビオトープを設置～
2023年7月に「ビオトープ」を設置。野生生物の生息・生育空間を確保し、生物多様性の保全に寄与しております。ビオトープ内には絶滅危惧種に選定されている植物が花を咲かせており、従業員が生物多様性の保全や自然環境の保護について学び、自然を楽しみながら、生きものとのつながりを感じることができる場となっております。
このほか、子ども向けに「生物多様性に関する講演会」を開催。講演会には、外部専門家をお招きし、従業員とその家族が自然に触れ、楽しみながら生物多様性を学べる機会を提供しております。

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『すべてはお客様のために』問合せ先：サステナビリティ推進部〒101-8629 東京都千代田区神田松永町20番地
TEL:03-6757-7985
FAX:03-3254-7131
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