２０５２年の地球の覇権国は果たして中国か？

H２５．７．１８
前原清隆

目

次

１．はじめに
２．近代化の基礎を築いた鄧小平の戦略から胡錦濤の和諧戦略まで（１）３０年前の中国（２）第１２回党大会（３）鄧小平の南巡講和（４）社会主義市場経済導入（５）第 18 回党大会で 2020 年には 2010 年比所得倍増を掲げる（６）中国の外国及び安全保障政策におけるリーダーシップ
３．２０２０年（中国共産党創立１００周年）へ向けての習近平政権の戦略と開放政策（１）習近平の人民及び党に対する責任並びに党内の問題（２）習近平の新南巡講話と軍恃み（３）更なる改革開放へ向けて「乗り越えなければならない壁」
ア．政治改革なくして継続的な真の改革開放は無し
イ．スローダウンする経済改革開放政策を進めるに当たり（ア）実態は八方塞がり （イ）都市化政策はもろ刃の剣 （ウ）エネルギー・食糧・水の枯渇
ウ．戦々恐々とした少数民族問題 エ．国際問題への対応に臨み
オ．中国の国歌は「抗日の歌」である
４．果たして２０５２年に中国は世界の覇権国家たり得るか
５．おわりに１.はじめに
H25.7.10 付産経新聞に依れば、４０年先を描いた「２０５２」の作者であるヨルゲン・ランダース氏（BI ノルウエービジネススクール教授）が来日した。40 年先の“2052 年世界の展望“について、＊世界の国々の状況 ＊人口と消費事情 ＊エネルギーと二酸化炭素事情 ＊食糧事情等について「40 年先を描いた『2052』・ノルウエーの森から・ソロモンの頭巾・長辻象平」と題した記事に接した。本記事内容から最も関心を引いたのは、”2052 年の世界の覇権国は中国である“・”米国は余裕のある２番手へ“・”先進工業諸国はグローラインに向かう“・”日
本は（グローラインの）その先端に位置し、人口減に伴う新たな静的成長段階へ移行する”と結んである。（グローラインとは、全体的に衰退（デクライン）が進みながらも、一人当りの消費は成長（グロース）傾向を示すことを意味するとの説明が付されている）
2003.10 にゴールドマンサックス銀行が「2050 年までの GDP 推移見積り」を発表以来、BRICｓ諸国、中でも中国の台頭が注目されるようになった。2003 年時点における推移見積り
では、「中国の GDP は 2015 年頃日本を抜いて世界第 2 位へ、2040 年頃アメリカを抜いて世界第１位へ踊り出るだろう」と言うものであったが、2010 年には既に日本を抜いて第 2 位と成って久しい。そして 2020 年頃にはアメリカをも抜いて世界第 1 位になるだろうとも言われている。因みに、中国の GDP は、1990 年で日本の１/８（アメリカの１/15）であり、2000 年には日

本の１/４（アメリカの１/８）まで急速に成長した。１９８９年には天安門事件まで起こした中国である。

３回もの失脚を乗り越えて実質的な毛沢東に次ぐ指導者となった「鄧小平」は、４つの近代化を掲げ、２０００年迄に GDP を１９８０年比「４倍増」（一人当たり１０００＄；小康社
会）という長期経済成長戦略を掲げた（併せて、２０１０年・２０２０年・２０５０年等の目標が描かれていた）。１９８２年から８４年に掛けて外務省中国課へ出向していた当時、４つの近代化（農業・工業・国防・科学技術）、中でも国防における近代化や正規化の一環としての人民解放軍１００万人削減等と共に、経済成長戦略等、その実現の可能性について毎日のように議論されたことを昨日のように記憶している。その後、中国は鄧小平の描いた国創りが予想以上に進み、江沢民の１２年・胡錦濤の１０年を経て、習近平に引き継がれた。果たしてゴール
ドマンサックス銀行やヨルゲン・ランダース氏の予言は的中するのであろうか。多摩大学客員教授である「沈 才彬」氏は、「中国共産党は、常に二つの側面を内在させている。一つはイ
デオロギーの側面であり、二つ目は徹底した現実主義を貫くと言う側面である。日本のマスコ
ミはイデオロギー面だけを見ているが、旧ソ連や東欧の共産政権が崩壊していった中で、なぜ中国だけが崩壊もせず、急ピッチに台頭しているのか。・・・徹底した現実主義を遂行する
中国に目を向けなくてはならない。・・・日本も中国に見習う所が多い」旨を述べているが、耳を傾ける価値はあるとしても、余りにも早い「鄧小平流の改革開放政策の綻び」を露わにしている中国に、『現実的に生起している諸問題を現実的に解決する』ことが出来るのであろうか。
ここ３０年ほどの中国内外の動きを中心に観ながら分析してみたい。
２． 近代化の基礎を築いた鄧小平の戦略から胡錦濤の和諧戦略まで（１）３０年前の中国
鄧小平は 1904.8 から 1997.2 までの 92 年 5 か月を生きた。外務省出向間の中国共産党
総書記は胡耀邦であり、我が総理大臣は鈴木善幸氏と中曽根康弘氏であった。当時の中国
人民解放軍には階級も無く、自らの食糧や医薬品等は自ら生産する「耕す軍隊」であり、制服と言えば「緑色の人民服にベレー帽」であったが、今や、正規化が進み列国並みの軍服でネクタイと背広が一般化している。僅か３０年前のことである。当時の中国は、近代化を進めるには「国際的に平和的な環境」が不可欠であり、中ソ間の冷戦も緩和しつつあったが、（満州里とザバイカルスクの事しか知らないが）中ソ国境の国際鉄道路線沿線では１００ｍおきに「構え銃」をした兵士が配置され、検問には警備犬を伴った軍服姿の係官が厳重な検問を行っていた。鉄道の軌幅の違いは現在でも変わらないだろうが、国境では各車両の台車を交換するのに２時間程待たされた事を思い出す。その頃の国境の雰囲気は、ソ連威厳、中国笑顔が印象的であったが、今やシベリアは大量の中国人や物資で埋め尽くされ、過疎のロシア
人が戦々恐々としているのが実態である。
（２）第１２回中国共産党大会における決定
鄧小平が完全に政治的に復活するのは、1976．1 の周恩来、1976．9 の毛沢東が死去し、4 人組の反攻を華国鋒態勢でこれを排除してあ 1977．７の第 10 期 3 中全である。翌 1978．8

に開催された第 11 回党大会において、文化大革命の終了が宣言され、人民解放軍の近代化・正規化に着手し、科学技術及び教育の再建に取り組んだ。同年 10 月には日中平和友好条約の批准書交換のため、中国首脳（副首相）として初めて訪日し、昭和天皇や日本政府首脳と会談すると共に、君津市の新日鉄君津製鉄所、東海道新幹線やトヨタ自動車、松下電器
等の先進技術や施設等を精力的に視察し、日本の躍進振りを目の当たりにして、中国の改革開放政策の動機になったとされる。
1982.9 に開かれた第１２回党大会で胡耀邦総書記は２０００年までに１９８０年の工業農業生産総額を４倍増にすると言う経済発展計画を発表した。人民の物質的精神的生活を「まずまずの状態（小康）」にする）」と言うものである。外交路線も米中関係改善・中ソ関係緩和・
台湾政策緩和等の転換を図った。日中関係は正に蜜月時代に入ったと言える時期である。
又、83 年から 84 年に掛けて人民公社の解体も発表し、我が国の農協に対する熱心な関心が注がれた。人民解放軍の 100 万人削減が打ち出されたのもこの頃である。又、1984.12 には「一国二制度」に基づき香港返還に関する合意を取り付け、1997 年 7 月（鄧小平の死後）
香港は中国に返還された。
（３） 鄧小平の南巡講和
鄧小平は 1989 年に公職から退いて表面的には引退するが、影響力を未だ維持していた鄧小平は、1992 年の 1 月 18 日から 2 月 21 日にかけて、深圳や上海などを視察し、所謂「南巡講話」を発表した。其の中で、「経済発展の重要性を主張」し、ソビエト連邦の解体などを例にして「経済改革は和平演変による共産党支配体制の崩壊に繋がる」と主張する党内保守派を厳しく批判すると共に、（改革は成っても党が崩壊しては元も子もな
いと言う考えから）天安門事件後に起きた党内の路線対立を収束するために、敢えて改革派の趙紫陽を解任し、１９８９．３江沢民を後継者に選ぶ等、革開放路線推進に決定的な役割を果たした。以後、中華人民共和国は急速な経済発展を進めることになった。
（４）社会主義市場経済の導入
鄧小平は南巡講話の中で、社会主義の体制下でも市場経済を導入し、経済発展を進めることが可能であるとした「中国の特性を有した市場経済」（政治的には一党独裁による社会主義、経済的には市場原理を導入するという方針であるが、これは現在に至るまで続いている）を打ち出し、市場なのか計画なのかの論争に終止符を打った。そして江沢民政権の下、1992.10 の第 14 回党大会で報告し、翌年には憲法も改正して中国の経済政策における基本方針を明らかにした。続いて 1995.9 の第 14 回 5 中全会で「第 9 次五か年計画“九五計画 2010 年長期目標”」を掲げ、1995 年から 20１0 年までの 15 年間の目標を示した。これに依れば、1980 年以降の人口増加の状況から、一人当りの GDP を
1980 年比 2000 年で 4 倍に増加して小康状態の水準に引き上げる。次いで 2010 年には2000 年比で 2 倍増（1980 年比 10.4 倍）として“比較的完全な社会主義経済体性を打ち立てる”とした。更には、２０２０年に国有企業を含む各種経済制度の近代的な補完システムを確
立し、２０５０年には豊かな民主社会を実現するという長期目標を示した。これを引き継いだ胡錦濤政権は、第１０次五か年計画等により、・人口抑制・８％前後の GNP 成長率・５％前後のインフレ抑制（不可欠）・環境保護対策・輸出促進と内需拡大・国有企業の改革・輸送などのインフラ整備等を掲げると共に、・２００８年北京オリンピックの成功・２０１０年上海万博の成功を発射台の起爆薬とした。２００７．１０の第 17 回党大会では調和社会の建設を掲げ、２０２０年までに、都市と農村の格差是正を掲げたが、環境の破壊及び格差は一層広がって習近平政権に引き継がれた。

（５）第 18 回党大会で 2020 年には 2010 年比所得倍増を掲げる
今回の党大会では、「2020 年までに GDP 総額と国民一人当たりの所得を 2010 年比（GDP：7.3 兆ドル、都市住民の可処分所得：19,109 元、農村住民の純収入：5,919 元）で倍増させ、小康社会（ややゆとりのある社会）を実現する」という数値目標が打ち出された。国民の所得を倍増させるという具体的な定量目標を初めて掲げたが、目標達成のためには、税・財政制度改革（所得税率の引き上げや固定資産税の導入、農村や内陸部への財政支援など）、都市・農村戸籍の一体化、都市化の推進（都市化率は統計上 50％超であるが）や中西
部地域の経済発展などによる格差問題の抜本的改善が求められている。
（６）中国の外国及び安全保障政策におけるリーダーシップ
ア．天安門事件（１９８９．６）後の国家戦略（ア）経済成長戦略（改革開放）（イ）愛国主義（愛党）教育の強化・・・・反日教育とのセット
イ．鄧小平の外交・安保政策機関への 24 文字戦略指示
「冷静観察

沈着応府

站穏脚根

保存実力

（1991 年 11.5「鏡報」172 号）

精於自衛

避免帯頭

有所作為」

（冷静に観察せよ、我々の立場を固めよ、冷静に対処せよ、我が方の戦力を隠し、時を稼げ、目立たぬように立ち回れ、指導的地位を決して求めてはいけない、ある程度貢献を為せ）。と言った、国際環境の力関係を観ながら着々と実力を養えと言った従来の短期的人民の戦いからの長期的な戦略転換を窺がう事が出来る。
ウ．胡錦濤の和諧戦略（2007.10）「独立と主権を守り・覇権主義と強権主義に反対し・世界の平和を擁護し・人類の進歩を促進し・恒久平和/共同繁栄の調和世界構築推進に努める。しかしこれは、完全に鄧小平の考えに取って代わるものでは無い」。と鄧小平の説く「ある程度の貢献を為せ」に少し踏み込んできているように思われる。中国が力をつけてきたことを意味するのではなかろうか。
３．２０２０年（中国共産党創立１００周年）へ向けての習近平政権の戦略と開放政策（１）習近平の人民及び党に対する責任並びに党内の問題
２０１２．１１．１５中国共産党第１８期中央委員会第１回総会（１８期１中総）で選出された習近平総書記と李克強、張徳江、兪正声、劉雲山、王岐山、張高麗各党中央政治局常務委員７人は総会後、北京の人民大会堂で第１８回共産党大会を取材した内外記者団と会見した。その記者会見で習近平総書記は、「わが民族は偉大な民族である。・・・・われわれの責任は全党、全国各民族人民を団結させ、リードし、歴史のバトンを受け継ぎ、引き続き中華
民族の偉大な復興を実現するため奮闘努力し、中華民族が一層揺るぎなく、力強く、世界の民族の中から立ち上がり、人類のために新たに、一層大きく貢献することである。・・・この重大な責任は、つまり人民に対する責任である。わが人民は偉大な人民である。長い歴史の中で、中国人民は自らの勤労、勇気、知恵で各民族が仲良く暮らす素晴らしい故郷を築き、時を経ても古くなることのない優れた文化を育てた。わが人民は生活を愛し、より良い教育、より安定した仕事、より満足できる収入、より頼れる社会保障、より高いレベルの医療衛生サービス、より快適な居住条件、より美しい環境を期待し、子供たちがもっともよく成長し、仕事がもっとよくなり、生活がもっとよくなることを期待している。人民の素晴らしい生活への憧れ
は、つまりわれわれの奮闘目標である。世の中のすべての幸福はみな辛い労働によって築かれるものである。われわれの責任はつまり全党全国各民族人民を団結させ、リードし、引き続き思想を解放し、改革・開放を堅持し、社会の生産力を絶えず解き放ち、発展させ、大衆の仕事と生活の困難の解決に努力し、共に豊かになる道を確固として揺るぎなく歩まなければならない。この重大な責任は、つまり党に対する責任である。わが党は誠心誠意、人民に奉仕する政党である。党が人民を指導し、すでに世界が注目する成果を収めており、われわ
れにはこれを誇る理由が完全にあるが、われわれはそれに満足せず、決して過去の功績にあぐらをかくことはない。新たな情勢の下で、わが党は多くの厳しい挑戦（試練）に直面しており、党内に解決が待たれる多くの問題が存在している。特に一部党員幹部の中で汚職・腐敗、大衆からの遊離、形式主義、官僚主義などの問題があり、気力をふるって解決しなければならない。全党は必ず警戒しなければならない。鉄を打つには自らを強くしなければならない。
われわれの責任は、つまり全党の同志と共に、党が党を管理し、党を厳しく治め、自らの際立った問題を確実に解決し、活動の姿勢を確実に改め、大衆と緊密に連携し、わが党を常に中国の特色ある社会主義事業の堅固な指導中核にしなければならない」。と述べたが、『改革は成っても党が崩壊しては元も子もない』という考えは当分変える事は出来ないのであろう。
（２）習近平の新南巡講話と軍恃み２０１２．１２．７習近平総書記は就任後の初の視察に広東省深圳市を訪れた。20 年前には鄧小平が広東省や湖北省を訪問して“南巡講話”を行い「中国の特色を持った改革開放政策」の必要性を強調し定着させた。習総書記は 7 日夜に深圳入りし、市内の経済開発区等を視察、8 日午前には、蓮花山公園の鄧小平像前で献花し植樹を行った。習総書記は就任
後初の訪問地として、改革開放のシンボルとして称えてきた広東省を選んだこと、そして鄧小平像に献花することで、鄧小平路線を継承し、改革開放路線を推進して行く姿勢を示したものといえる。ところが、引き続き広州軍区部隊を訪問して、「＊旧ソ連はスターリンなど過去の偉人を批判したことで共産主義に対する信仰が薄れた。＊旧ソ連は党から軍を引き離し、政治的中立を守らせたことによって共産党が消滅した。＊民主化が進んでいないことは政治改革の後退ではなく中国独自の民主化を進めるべきだ」等を述べ、人民解放軍は国家の軍隊

ではなく『党の軍』であることをあらためて強調すると共に、中国の民主化は飽く迄も「中国的民主化」であることを明言した。更に年が明けてから習総書記（共産党中央軍事委員会主席）
は、甘粛省・蘭州軍区を視察し、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保せよ」等「戦争の準備を行え」と指示した。更に蘭州軍区内の空軍試験訓練基地と、有人宇宙船の打ち上げ基地である酒泉衛星発射センターと蘭州軍区部隊をそれぞれ視察し「軍事闘争準備の開拓と深化に力を入れ、情報化建設の加速・発展を推進しなければならない」とも訴えると共に、軍の政治工作を統括する総政治部が発出した「2013 年軍事訓練の政治工作指示」を以て「戦争に打ち勝つ」との要求に向け、軍事訓練の実践化水準の向上を求め士気の高揚を図った。
（３）更なる改革開放へ向けて「乗り越えなければならない壁」
習近平政権が取り組まなければならない課題は極めて多くかつ困難な壁として立ち塞がっている。例えば、ア．政治改革と民主化対応

イ．継続的な経済的改革開放に対しては＊経済成長の鈍化と失業問題の深刻化 ＊国営企業や影の銀行における不良債権化問題＊格差（地域・階級）拡大への対策問題 ＊都市化政策と農民・民工対策問題 ＊断ち切れない幹部の汚職腐敗問題 ＊深刻な環境汚染と精神汚染 ＊エネルギー及び食糧問題＊少数民族問題等々であり、 ウ．世界の嫌らわれ者を演じる外交問題への対応等が想起される。
ア． 政治改革なくして継続的な真の改革開放は無い
先ず、政治局常務委員７名の構成を観れば、習近平（５９）と李克強（５７）以外は全て６
４才から６７才の高年齢のメンバーで占められている。現在の中国では６８歳以上は中枢から外れると言う政策を進めているにしては高齢者で占められている。しかも、全人代常務委員長の張徳江（６６）・政協主席の兪正声（６７）・筆頭副首相の張高麗（６６）は上海閥と言われ江沢民色が強いと思われる。党中央書記処書記の劉雲山（６５）も上海閥の影響を受けていると観られ、改革推進派の共青団派は首相の李克強のみである。最高の要である習近平総書記の言動から察するに、改革開放をぐいぐいと進める様には思われない。鄧小平に倣って、南巡講話を行ったので「改革開放」を強く進めるのではないかとも思われたが、どうもゼ
スチャー色が濃い。例えば、胡錦濤総書記の例を観るに、１０年前の１１月総書記として初めて地方視察したのは河北省の『西柏坡という寒村』だった。ここは、1949 年に共産党が政権奪取直前に最後に拠点とした場所であり、江沢民指導部からバトンタッチされた胡錦濤指導部がまさに「初心に帰る」という独自色を打ち出したかったのではなかろうか。その後、胡政権は和諧社会を掲げて「改革開放政策」を推し進めたのであるが、弊害が更に顕在化し、これを改善するための政治改革のは着手すらできなかった。これを引き継いだ習政権の現状からして、少なくとも前半５年間は、新たな改革は難しいだろうと思料する。加えて習近平総書記は共産党の派閥で言えば、改革派の共青団ではなく、より保守的な層を代表している「太子党」と言われている。中国共産党で保守的と言えば、「腐敗と汚職にまみれた権力エリートの巣窟」である。今日の党の建て直しと、「改革開放は重要だ」と言いながら鄧小平を真似てみても、かえって改革開放への懐疑的な印象を与えかねずパーフォーマンスの一環であるとしか映らない。真の聖地を占うならば、胡錦濤にとっては「深圳」であり、習近平にとっては「西柏坡村」なのではなかろうか。凡そ３０年間で、「中国の特性を持った改革開放政策」
により中国共産党の一党独裁が生み出した世界第２位の経済大国としての富は、この間に生み出された弊害により行き詰りつつある。燻り続ける民主化、格差、環境及び精神汚染等、
これらを改善して、引き続き改革開放政策を推し進めるならば、国内では勿論のこと、国際的にも、「意思決定は迅速ながら、多様な価値観を吸収できない」一党独裁にメスを入れた政治改革が為されない限り、行き詰った改革開放の打開は難しいと観るのが妥当ではなかろうか。
民間人の死刑判決後の執行は家族への面会機会も与えない程のスピードで実施される反面、民間人よりも桁違いの賄賂を懐にした劉志軍前鉄道省相には執行猶予付き死刑判決が1 か月半でのスピード判決が行われたものの実質的な死刑回避であり、これまで中国共産党
指導部が行ってきた手法（民間人には見せしめをやりながら党員は優遇する）と変わらない。
死刑にも格差が生じているのが実態であり、法治国家とは言い得ない。真の政治改革は、共産党の権力構造を壊さなければ達成できないだろう。
イ．スローダウンする経済改革開放政策を進めるに当たり（ア）実態は八方塞がり： 輸出・公共事業・不動産投資（国有である土地を巧妙に使った不動産投資主体）を３本柱とするこれまでの高度経済成長政策は行き詰りつつあり、経済成長は明らかに鈍化してきている。このために失業問題は益々深刻化しており、国営企業や影の銀行における不良債権化問題が顕在化してきている。このために、弱者と強者の格差は益々拡がり、格差による不満は年間２０万件とも言われる各地での暴動が物語っている。だが、共産党政権は「環球時報」等を使って、「デモは時代遅れの政治手段」（H25.7.8 付）等と述べ、今や世界第２位の経済大国であり、米国との２大大国を語りながら、自らを「発展途上国である」と言ってのけ、「デモは欧米諸国では、最早政治活動の主流ではなく、一部の団体が特別な要求を表明する手段に過ぎない。社会の混乱を招くことがあっても政治を破壊する力は無い。・・・発展途上国では、デモは容易に政治闘争の主流となり、革命さえ引き起こす」
等と報じている。未だに自ら認めた発展途上国の中国では、デモが政権を転覆させる手段となり得ることを自ら認めたことに成る。民主化の波は年々大きくなっている事は、“デモや暴動の件数”が年々増加している事で推察できる。実は、昨年の５．３１付の環球時報が「中国の適度な腐敗を許さなければならない、民衆は理解するべきだ」との社説を掲載し話題となった。然し、原題は「反腐敗は中国社会発展の陣地攻撃戦だ」というものであったのだが、これを騰訊網が「民間は中国の適度な腐敗を許すべきだ」と改題して転載した。更にこれを人民網が「中国の適度な腐敗を許さなければならない、民衆は理解するべきだ」と改題して転載したのである。さすがに中国共産党お抱えの海外版紙であるだけに、環球網が激怒し騰
訊網に抗議、騰訊網は謝罪声明を発表すると共に転載文のタイトルを「民間は中国の現段階における腐敗の現実を理解するべきだ」と修正したが、『現実を理解すべだ』と言う意味をどの様に理解すべきなのだろうか。

（イ）都市化政策はもろ刃の剣である： 李克強首相は経済政策における「都市化政策」の重要性を説く。既に都市と地方（農村）人口は逆転し、都市人口が多くなっていると言われる。だが、依然として戸籍法は都市に住む地方人の教育・医療・社会福祉・給与等における格差を解決する事は出来て居ない。これを解決する方法は戸籍法を撤廃することであるが、これに基づく諸施策を進める財源が得られない。住宅・雇用・教育・医療・年金等を公正に進める財源は、特権階級の懐に入ってくる『賄賂』（中国の伝統的文化的習慣？）に眠っており、我が国の所謂革新と自負する諸兄の言う『軍事費』に潜んでおり、海外の金融機関に貯め込まれた『個人の不正蓄財』等に見出すことが出来るのであるが、人間の欲望に基づく精神の汚染を解決することが容易なことで無いことは分かりすぎるほどわかる。更には、深刻な環境汚染は中国国民のみならず周辺諸国への健康被害や、汚染食料品の拡散に繋がっており、莫大な技術や財源を注ぎ込まなければ解決できないだろう。
（ウ）エネルギー・食糧・水の枯渇： 最近ベンガル湾と昆明を結ぶパイプラインがミャンマーに開通した模様である。安全保障とエネルギーに関する戦略的課題に取り組んできた中国の成果が物語るのであろうが、１３億の民を養うために、中国の政権は更なる手を打つであろうし、食糧・水の取得に関しても「エゲツナイ」程の手段を使い続けるであろう。特にエネルギーに関しては、急速かつ粗製乱造的に原発の建設を進めている。インドは建設中を含め２５基、韓国には９基、ベトナムも導入を計画中である。因みに、英国５８基、フランス１６基維持しているが、中国は１９９５．５に初号機を運転開始して世界第３０番目の原発国に成って以来、２００３．４現在で建設中含め１１基（運転中の７基の内国内設備３基）、２０１３．７現在
は稼働１５基（中国国内の総発電量の１．８～２．０％）・１５年計画で４１基稼働・新建設計画
２０基と合計で少なくとも６１基が２０４０年頃には稼働していると見積もられる。しかも中国政府は、新たに建設する原発は従来通りの沿岸部にしか建設を認めていない。しかも稼働中の原発故障発生は日本の５倍とも言われ、故障の修理は“稼働中修理”が常識化している模様である。この事は、我が国にとって環境問題に臨む際に避けては通れない問題であり、原子力発電に伴う高度の技術を日本独自で保有することは“不可避”であると強く感じるのである。食料生産の土壌・海水・湖水・空気は汚染され、砂漠化が深刻である。水源である河川や湖沼は枯渇し、或いは汚染されている。食料の次に水を求めて来るのは必至である。
ウ．戦々恐々とした少数民族問題
中国は約９２％の漢族と約８％の５５から成る少数民族で構成されている。国土面積は９６０万㎢であり、その約６４％の国土である少数民族自治区に約８％の少数民族が住んでいる。ところが、各自治区は少数民族数と漢民族の逆転現象が出ており、漢民族による人口支配が進んでいるのが実態である。元来中国には４００を超える少数民族がいると言われるが、５５の民族だけしか認めていない事実がある。因みに、２０００年時点における代表的な少数民族は、チワン族（１６１８万）・満州族（１０６８万）・回族（９８２万）・ミャオ族（８９４万）・第５位のウイグル族（８４０万）・第８位のチベット族（５４２万）・第１２位の朝鮮族（１９２万）・３５
位のサラール族（１０万）・５５番目のロッパ民族（３０００人）等なっている。１９４９の中華人民

共和国の建国に当り、国会に相当する全国人民政治協商会議で「民族自決ではなく、民族区域自治」を決議し、毛沢東は「かつて帝国主義国が中国を侮ったのは中国の民族が団結していなかったことにある。これからの中国民族は団結し友愛協力による大家庭となり始めた」と声明を発し、中国からの分離独立をすることは帝国主義の陰謀に加担することを意味する
ことを示唆した。だが、その後の少数民族政策では、一つの独立国家に等しかったチベットを軍事力を以て中国の一部にして支配下に置いた。その為に、１９５９年には「チベット動乱」が起きたが中国人民解放軍に鎮圧され、文化大革命ではチベットのあらゆる文化や伝統を否定し、僧院も破戒され、続いて大量の漢民族と経済力をつぎ込み同化政策を進めた。今でもチベット政府はインド内に亡命政府を樹立したままである。
今や新疆ウイグル地区は警戒態勢の最高レベルにあると伝えられている。中国の当局に依れば「テロとの戦い」だという。２００９年頃から地元のウイグル族グループと地元警察の衝突が続き、習近平指導部では「外国勢力が介入したテロであると」と断定し、治安部隊を大量投入すると共に、共産党序列第４位に或る「兪正声」（政治協商会議主席）を現地に派遣するなどの処置を講じている。政府お抱えの海外向け新聞「環球時報」は、「シリアとトルコのイ
スラム教過激派組織の関係者が中国に潜入した」（H25.7.1 付）と報じ、外国のテロ組織が関与して居ることを主張した。果たして真相は分からないが、地元のウイグル族グループの不満を生んだのは共産党政権と漢民族に原因があるのは明白である。ウイグル民族の居住する地区で中国政府はあらゆる核実験を行ってきた。これにより被害を受けたウイグル人は多数に及び、又漢民族を大量に送り込み開拓させてきたために、１９９０年代初めには民族の逆転がすでに起きている。２００９年には２０００人を超す死傷者を出すほどの暴動が起きたが、これまで幾度となく民族の対立抗争が繰り返されてきたわけであり、今年に入ってからの新疆ウイグル地区に於けるウイグル民族グループと地元警察との衝突は激しくなり、この度中国政府は『テロとの戦い』を強調し、警戒態勢を最高レベルに引き上げたわけである。 満州族（１０６８万）も悲哀を嘗めさせられている。文字を奪われ、言語を奪われ、文化や伝統の継承すら危ぶまれている。中国における少数民族問題は、今後更に先鋭化し、中国の内政・外交に及ぼす影響は一層高まるであろう。
２００１．６上海で発足した上海協力機構（SCO）は、２００４．６サミットにおいて、地域対テロ機構（RATS）を設立したが、特に少数民族問題を抱える国々では、国家安全保障の一環として『テロ対策』を重要な柱に加えることに成るだろう。
エ．国際問題への対応に臨み経済の成長鈍化に特効薬は無く、これを阻害する要素が多々ある中で、唯一頼れるか
又は誇れるのは、中国共産党の軍事力である「中国人民解放軍」である。これ等を背景にして国内の引き締めや愛国鼓舞へ力を注ぐ可能性は十分あり得る。国有企業である国防産業に梃入れして「戦時体制」を煽り、重工業のへの過剰投資問題を逸らすことは可能である。そして環境問題にも軍を参加させ、資源獲得に睨みを利かす。対外的には領土・領海・領空・
宇宙領有・EEZ への二重基準（相手の EEZ には入るが・吾の EEZ には入らせない）・公海での横暴な振る舞い等は日常化し、何時しか正当化して行く。経済的な成長鈍化或いは崩壊
を外国のせいにし、資源獲得の困難を外国のせいにし、国内法を勝手に乱造してこれを適用する。是くらいの事はやるのが中国である。情勢判断で最も当らなかったのが、中国情勢の予測であったと言われる如く、中国はビッグマウスであるが、時間をかけて遣ってしまうのが中国であることを忘れてはならない。１９８０年代の我が国は驕っていた事を謙虚に大きな教訓としなければならない。サンフランシスコ平和条約が唯一の国際法であるが、御構い無く国際的な約束でもない一方的な「ヤルタ協定」や「ポツダム宣言」を持ち出し、領土・領海を主張する。中国が国際法を順守し、国際的なルールの下で協調体制を敷くのは、中国にとって選択肢が有る間だけである。選択肢が狭まれば、強硬な手段に出て来るのは常套手段である。
常識的であるが、そのターゲットは弱いか準備していないところが狙われる。地政学的に日本・台湾・フィリッピン等は格好のターゲットであり、日本潰しは二義的であり本星はアメリカである。我が国は抑止力を高めるために「張子の虎成らぬ充実した対処力」を早急に整えなければならない。 行き詰った習近平政権は、何とかして毛沢東を引き出し、幹部の汚職撲滅をシンボル化して、『愛国主義』を打ち出し、問題の根源は外国のせいにし、益々軍事力や国営の軍事産業に資源を注ぎ込み、人民解放軍を愛国の先鋒にして、国家を守ろう、それを指導するのが中国共産党の正当性であると逃れる可能性は否定できない。
だが、『窮鼠猫を食む』の状況に陥れる事だけは避けなければ、周辺諸国はもちろんのこと、世界第２位の経済大国の崩壊は、世界全体の問題であることを明記して置かなければならないのは当然である。
オ．中国の国歌は「抗日の歌」である
1949 年に中国共産党によって建国された中華人民共和国では、暫定的な国歌として、
抗日映画「風雲児女」の主題歌である『義勇軍行進曲（進行曲）』の使用が人民会議で決定されたが、その後も正式な国歌は制定されず仕舞いである。文化大革命の最中においては、
作詞者の田漢が迫害され、歌詞は無く演奏のみとなり、代わりに毛沢東を讃える『東方紅』が一日の始まりに先立ち必ず学校や職場で斉唱され、ラジオ放送は『東方紅』で始まり、革命歌『インターナショナル』で締めくくられるのが日常であった。１９７８年に文化大革命の終結後
は『義勇軍行進曲』に新たな歌詞がつけられ、毛沢東や中国共産党を讃える政治色の強い国歌として数年間歌われたが、１９８２．１２の第５期全人代（全国人民代表大会第 5 回）総会
において、田漢が作詞した歌詞が再び国歌として決定された。２００４年には中華人民共和国憲法が改正され、『義勇軍進行曲（行進曲）』が中国の正式な国歌である事が明記された。
以下は、日中国交が回復した後、再び抗日作詞が決定された国歌の歌詞と成ったが、現在の中国の経済成長や社会混乱等を鎮め、「偉大なる中華民族の再興」に向け国民を鼓舞するには「持って来いの歌詞」ではないかと言う「錯覚」まで抱く。歴史と伝統に基づく日本の国歌とは全く趣を異にする歌詞であることをご覧いただきたい。
「義勇軍行進曲（中華人民共和国国歌）」

起来！ 不愿做奴隶的人们！

いざ起ち上がれ 隷属を望まぬ人々よ！

把我们的血肉，筑成我们新的长城！ 我等の血肉をもって 我等の新しき長城を築かん
中华民族到了最危险的时候

中華民族に迫り来る最大の危機に際し毎个人被迫着发出最后的吼声

皆で危急の雄叫びを為さん

起来！ 起来！ 起来！

起て！起て！起て！

我们万众一心万人が心を一つにして冒着敌人的炮火，前进！

敵の砲火に立ち向かえ！ 前進！

冒着敌人的炮火，前进！

敵の砲火に立ち向かえ！ 前進！

前进！ 前进！ 前进进！

進め！ 進め！ すすーめ！

４．果たして２０５２年に中国は世界の覇権国家たり得るか「４０年先を描いた『２０５２』」によれば、＊地球人口は８１億人であるが、地球人口のピー
クは２０４０年代初期であり、爾後は「食料不足でもなく、環境悪化でもなく、感染症でもなく」、『都市に暮らす』様になる結果だと言う。＊エネルギーは原子力依存が低下し、太陽光はじめ
再生可能エネルギーが拡大する。原子炉の数は現在の１/３程の３００基程度となるが、その半数が中国と新興国に集中している。＊食糧は２０５２年まで増え続ける。遺伝子組み換え作物などで乾燥地帯の農業が可能に成る。牛肉から鶏肉への切り替えで飼料問題も解決する。＊気温は今より高くなる。気候変動の連鎖反応が始まると言う危機が迫る。このためにCCS（二酸化炭素の回収及び貯蔵技術を備えた発電所でバイオ燃料を燃やす方策）が提案される。気温上昇に加え CO2 の増加で農業生産の増加及び樹木の育成が促進される。だが、洪水や強風による農林業の被害が増える。と述べている。１９８０年代初期から始まった一人っ子政策の弊害は、今や労働力や雇用問題を引き起こしている。精神及び環境汚染に苦しまされながら、近い将来には、都市に集まった大量の老人の医療や年金問題まで及ぶだろう。
老人大国化する中国、エネルギー革命は原子力化へ進まざるを得ない中国、砂漠化が更に進み自然災害が増える中国、社会福祉・医療問題で苦しむ中国国民を導く中国共産党政権
にとって「党の軍隊」である『人民解放軍』は最後の砦であり、唯一の頼りであろう。
そしてまた、我が国を最大の潜在的支援国家として容認する本音を秘めながら、中国国
民鼓舞と中国共産党の生き残りのための『抗日』を以て暫くは様々なアプローを続けるであろう。然しながら、現習近平政権の後半である２０２０年頃には、「面舵一杯」へ向けた路線の修正を余儀なくされると見積もっている。そうであれば２０５２年の予測は視界に入るかも知れな
い。今後とも仮に現在の様な清朝以前の大中華と小中華の中韓関係が持続していると仮定
するならば、その時最も困るのが韓国ではなかろうか。とは言いながらも、あの毛沢東は数千万人の同胞を餓死させながらも、原爆を開発し今や核大国となり、これを背景に大国化し、「決して覇を唱えず、平和な国際環境の中で控えめにしながら近代化の道を進め」と号令を掛けた鄧小平の中国は、僅か３０年足らずでアメリカに次ぐ世界の大国までなった国であり国民であることを念頭から外してはならない。

５．おわりに「台頭する中国に負けじと、必死にもがく日本の姿を 『更年期』と嘲笑し、『まともに付き合う必要はない』と一蹴した」。と報じたのは去る６月３０日付の環球時報である。「中国は真面
目に日本と遊んでやる必要はない。相手にすれば、「更年期」に苦しむ日本の巻き添えを食ってしまう。 放っておいても日本は中国に「畏敬の念」を持つようになる。日本は今、特殊な歴史的過渡期を迎えているだけだ。日本はかつて東アジア唯一の強国で、海上でも向かうところ敵なしだった。だが、今は中国に総合的な国力で追い越され、 海上でもかなわなくなってきている。日本にはこうした現状を受け入れるための“適応期間”が必要だ。 自らが中国の前では単なる「小国」に過ぎないと気づき、ひれ伏すようになるまで」。と続く。 かつて大東亜戦争では大本営の戦果報告が誤報であったことは余りにも知られている。現在の中国は相当厳しい状況に置かれている事が覗われる。世界の各地に孔子学院を広め、金をばら撒
き外国の政治家まで巻き込み手段を択ばない中国語や中国文化の売り込みに躍起となっている。一方我が国内では、厳しい国際環境下で、国の基本を形作る憲法が状況にそぐわないことに気付いてか気付かないでか、後生大事に護り、外交努力で平和を勝ち取れなどと寝言を繰り返している政治家も多い。総理大臣まで務めた御仁までが「自分の国を貶める」言動を行っている。何と民主的なのだろうか？何と呑気な国民なのだろうか？
孫子第８「九変」篇に「囲師には必ず闕き（欠き）、窮寇に迫る勿れ、これ用兵の法なり。」と述べている。中国を追い詰めてはならないが、傲慢なままで放置し、我に備えが無ければ相手に誤解を与え、抑止力が働かなくなる。真に「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」（第３「謀攻篇」）を求めるならば、しっかり備えなければならない。第９「九変篇」では、「用兵の法は、其の来たらざるを恃むこと無く、吾の以て待つ有ることを恃むなり。其の攻めざるを恃むこと無く、吾が攻むべからざる所有るを恃むなり」。と述べているが、正に『備えを以て』戦わずして勝つ最善の方法を全うする選択をすべきである。それが責任ある政治家であり、平時の軍人の務めでもある。かつてのフランス大統領であった「シャルル・ド・ゴール（１
８９０～１９７０年）」が、士官学校卒業式に臨み「軍職とは、時代により評価や地位の変動が激しい職業だ。とりわけ戦時／平時の格差が大きい。戦時は適度に尊重され、平時には過度に軽視される。それだけに、軍職に就く者は悲惨な戦争を戦う勇気とともに、長い平和に耐える勇気が必要となる。平和が続く中、戦争に備え続ける忍耐が必要なのだ」と訓示したと伝えられる。あらためて噛みしめる訓示である。平時の危機管理は有事よりも一層難しいかも知れない。今からでも遅くは無い、政治に携わる皆様、防衛の職に就く皆様には、平和ボケした我が国民に、『今こそ危急存亡の秋』であることを強く説き、一層忍耐強く勇気を奮って備えを強化して頂きたい。OB も微力ながら努めよう。それこそが国民にとっての最高の社会福祉と成ろう。その点で今回の参議院議員選挙結果が歴史的な役割を演じる好機と成る事を強く望むものである。 おわり。