様式１
令和元年度（２０１９年度）採択プログラム

卓越大学院プログラム
機関名
プログラム名称１．

中間評価調書プログラムの基本情報 [公表。ただし、項目1２、１３については非公表]

東京大学

整理番号

1905

先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム

英語名称

World-leading Innovative Graduate Study:Advanced Business Law Program

ホームペー
ジ（URL）

https://ablp.j.u-tokyo.ac.jp/※ 共同実施のプログラムの場合は、全ての構成大学の学長について記入し、申請を取りまとめる大学（連合大学院によるものの場合は基幹大学）の学長名に下線を引いてください。

２．

全体責任者
（学長）

ふりがな

氏名（職名）

プログラム

４． コーディネーター

５． 設定する領域

てるお

藤井輝夫（東京大学総長）

やまもと

ふりがな

３． プログラム責任者

ふじい

氏名（職名）
ふりがなりゅうじ

山本隆司（東京大学大学院法学政治学研究科長･法学部長）

たむらよしゆき

氏名（職名） 田村 善之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
最も重視する領域 ③将来の産業構造の中核となり、経済発展に寄与するような新産業の創出に資する領域【必須】
関連する領域（１）【任意】②社会において多様な価値・システムを創造するような、文理融合領域、学際領域、新領域

関連する領域（２）【任意】
関連する領域（３）
【任意】

６．

主要区分

授与する博士学

７． 位分野・名称

最も関連の深い区分（大区分）
最も関連の深い区分（中区分）
最も関連の深い区分
（小区分）

A
5
5060

次に関連の深い区分（大区分）【任意】

A

次に関連の深い区分（中区分）【任意】

5

次に関連の深い区分（小区分）【任意】

5070

法学およびその関連分野
民事法学関連法学およびその関連分野
新領域法学関連

学生が所属する専攻・研究科が授与する学位記に「先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム修了」を付記する

学生の所属する 東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻

８． 専攻等名

同工学系研究科建築学専攻、システム創成学専攻、化学システム工学専攻、技術経営戦略学専攻（主たる専攻等がある場
同情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻、数理情報学専攻、知能機械情報学専攻
合は下線を引いてくださ
同医学系研究科内科学専攻、生殖・発達・加齢医学専攻、外科学専攻、医科学専攻
い。）
同経済学研究科マネジメント専攻
同公共政策学教育部国際公共政策学専攻
9． 連合大学院又は共同教育課程による実施の場合、その別※ 該当する場合には○を記入
連合大学院

10.

本プログラムによる学位授与数（年度当たり）の目標※補助期間最終年度の数字を記入してください。

共同教育課
程５名

11． 連携先機関名（他の大学、民間企業等と連携した取組の場合の機関名）

株式会社日立製作所、富士フイルム株式会社、ソフトバンク株式会社、ヤフー株式会社、日本生命保険相互会社、武田薬品工業株式会社知的財産、グーグル合同会社、ウエストロー・ジャパン株式会社、日本銀行金融研究所、ハーバード大学、北京大学、ソウル大学、台湾大学、ストラスブール大学（【1905】機関名：東京大学 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名称：先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム）

様式１
[公表]
１4． プログラム担当者一覧

番号

氏名

ﾌﾘｶﾞﾅ

※「年齢」は公表しません。

年齢

機関名・所属(研究科・専攻等)・職名

学位

現在の専門役割分担

ｴﾌｫｰﾄ
(割合)

（プログラム責任者）

1

山本 隆司
（R4.4.1追加）

ﾔﾏﾓﾄ ﾘｭｳｼﾞ

東京大学大学院法学政治学研究科長･法学部長
東京大学大学院法学政治学研究科総合法政 法学士
専攻・教授

行政法

プログラム責任者、運営委
員会委員、行政法の教育研究指導

1.5（プログラムコーディネーター）

2

田村善之

ﾀﾑﾗ ﾖｼﾕｷ

東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジ
ネスロー・比較法政研究センター・教授

法学士

知的財産法

プログラムコーディネー
ター、運営委員会委員長、知的財産法の教育研究指導

1.5

3

神作

裕之

ｶﾝｻｸ ﾋﾛﾕｷ

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成
専攻・教授

法学士

商法

運営委員会委員、商法の教育研究指導

1.5

4

白石

忠志

ｼﾗｲｼ ﾀﾀﾞｼ

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成
専攻・教授

法学士

経済法（競争法）

運営委員会委員、経済法（競争法）の教育研究指導

1.5

5

松下淳一

ﾏﾂｼﾀ ｼﾞｭﾝｲﾁ

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成
専攻・教授

法学士

民事手続法

民事訴訟法・倒産法の教育研究指導

1.5

6後藤元

ｺﾞﾄｳ ｹﾞﾝ東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成
専攻・教授

法学士

商法運営委員会委員、商法の教育研究指導

1.5

7

米村滋人

ﾖﾈﾑﾗ ｼｹﾞﾄ

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成
専攻・教授

法学修士・
医学学士

民法・医事
法

運営委員会委員、民法・医事法の教育研究指導

1.5

8

谷口将紀

ﾀﾆｸﾞﾁ ﾏｻｷ

東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻・教授

法学博士

現代日本政治論

政治学の教育研究指導

1.5

9

加藤淳子

ｶﾄｳ ｼﾞｭﾝｺ

東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻・教授

政治学博士

政治学

政治学の教育研究指導

1.5

政治学の教育研究指導

1.5

10 川出良枝

ｶﾜﾃﾞ ﾖｼｴ

東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻・教授

法学博士

政治学・規
範的政治理論・政治思想史

11 前田健太郎

ﾏｴﾀﾞ ｹﾝﾀﾛｳ

東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻・教授

博士（法学）

行政学

行政学の教育研究指導

1.5

12 浅香吉幹ｱｻｶ ｷﾁﾓﾄ

東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻・教授

法学修士

英米法

英米法の教育研究指導

1.5

13 増井

良啓

ﾏｽｲ ﾖｼﾋﾛ

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻・教授

ITP/LL.M.

租税法運営委員会委員、租税法の教育研究指導

1.5

14 垣内秀介

ｶｷｳﾁ ｼｭｳｽｹ

東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻・教授

法学士

民事訴訟法

民事訴訟法の教育研究指導

1.5

15 橋爪隆ﾊｼﾂﾞﾒ ﾀｶｼ

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成
専攻・教授

学士（法学）

刑事法

刑事法の教育研究指導

1.5

16 樋口亮介

ﾋｸﾞﾁ ﾘｮｳｽｹ

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成
専攻・教授

法学士

刑法

刑事法の教育研究指導

1.5

17 荒木尚志

ｱﾗｷ ﾀｶｼ

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻・教授

法学博士

労働法

労働法の教育研究指導

1.5

18 原田央ﾊﾗﾀ ﾋｻｼ

東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻・教授

法学士国際私法

国際私法の教育研究指導

1.5

19 宍戸常寿ｼｼﾄﾞ ｼﾞｮｳｼﾞ

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成
専攻・教授

法学士

憲法、国法学、情報法

憲法、国法学、情報法の教
育研究指導

1.5

ﾂｼﾞ ﾖｼｺ

東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻・教授（環境安全研究センター）

博士（工学）

反応工学・環境安全学

工学系研究科と法学政治学研究科との連携担当

1

20 辻佳子21 坂田一郎

ｻｶﾀ ｲﾁﾛｳ

東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻・教授

工学博士

技術経営工学系研究科と法学政治学研究科との連携担当

1

22 加藤

真平

ｶﾄｳ ｼﾝﾍﾟｲ

東京大学大学院情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻・准教授

工学博士

サイバー
フィジカルシステム

情報理工学系研究科と法学政治学研究科との連携担当

1

23 山本 江ﾔﾏﾓﾄ ｺｳ

東京大学大学院情報理工学系研究科知能機械情報学専攻・准教授

博士（情報理工学）

ロボティク
ス

情報理工学系研究科と法学政治学研究科との連携担当

124 江頭正人

ｴﾄｳ ﾏｻﾄ東京大学大学院医学系研究科内科学専攻・教授

医学博士

医学系研究科と法学政治学研究科との連携担当

125 武藤香織

ﾑﾄｳ ｶｵﾘ

東京大学医科学研究所・教授

保健学博士

生命倫理学の教育研究指導

1

27 RAMSEYER, J. Mark ﾏｰｸ

Professor, Harvard Law School

J.D.

医学教育学・内科学
医療社会学・生命倫
理学
会社法、法と経済学、日本法

会社法、法と経済学、日本法の教育研究指導

0.5

26 大橋

ｵｵﾊｼ ﾋﾛｼ

東京大学大学院公共政策学連携教育部・教授

経済学博士

競争政策、産業組織

公共政策学連携教育部と法学政治学研究科との連携担
当1

ｻﾞﾝ ﾋﾟﾝ

Yahoo-Founder
Chair Professorship of Law School anddirector of the Internet Law Center inPeking University

Doctor'sdegree

知的財産法

知的財産法の教育研究指導

0.5

ﾗﾑｻﾞｲﾔｰ ｼﾞｪｲ弘

28 ZHANG, Ping（【1905】機関名：東京大学 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名称：先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム）

様式１
[公表]
１４． プログラム担当者一覧（続き）

氏名

ﾌﾘｶﾞﾅ

年齢

機関名・所属(研究科・専攻等)・職名

学位

現在の専門役割分担

ｴﾌｫｰﾄ
(割合)

29 ZHU Damingｽﾞ ﾀﾞﾐﾝ

東京大学法学政治学研究科・特任教授

Ph.D.

商法

商法の教育研究指導1030 SANG, Jo Jong

ｻﾝ ｼﾞｮｼﾞｮﾝ

Professor of Law, Seoul National
University School of Law

Ph.D.

知的財産法

知的財産法の教育研究指導

0.5

31 LIM, Yong

ﾘﾝ ﾖﾝ

Assistant Professor, Seoul National
University School of Law,

S.J.D.

経済法（競争法）

経済法（競争法）の教育研究指導

0.5

32 TSAI, Ying-Hsin ｻｲ ｲﾝｼﾝ

Professor, National Taiwan University,
College of Law

Ph.D.

商法

商法の教育研究指導0.533 LEE, Su-Hua

ﾘ ｽﾌｧ

Associate Professor, National Taiwan
University, College of Law

Ph.D.

知的財産法

知的財産法の教育研究指導

0.5

34 戸田裕二

ﾄﾀﾞ ﾕｳｼﾞ

株式会社日立製作所・理事・知的財産本部長

法学修士

知的財産ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

日立製作所と法学政治研究科との連携担当

0.5

35 鍋田敏之

ﾅﾍﾞﾀ ﾄｼﾕｷ

富士フイルム株式会社ﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑ開発ｾﾝﾀｰ
長 兼ﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑ事業部ITｿﾘｭｰｼｮﾝ部 部長

工学修士

医療機器開発医療事業創出

富士フイルムと法学政治学研究科との連携担当

0.5

36 佐藤英幸

ｻﾄｳ ﾋﾃﾞﾕｷ

ソフトバンク株式会社・法務・リスク管理
本部 本部長

法学士

企業内法務

東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジ
ネスロー・比較法政研究センター・教授

博士（法学）

経済法（競争法）

ｽｲｽﾞ ﾀﾛｳ

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻・教授

法学修士

民法

運営委員会委員
育研究指導

ｵﾉﾀﾞ ｼﾎ

東京大学法学政治学研究科総合法政専攻・特任助教

法学士経済法

経済法の教育研究指導

10

ﾁｮｳ ﾕｲﾕ

東京大学法学政治学研究科総合法政専攻・特任助教

LL.M.

知的財産法

知的財産法の教育研究指導1037

Simon A.W. VANDE ｻｲﾓﾝｴｰﾀﾞﾌﾞ
ﾘｭｰｳﾞｧﾝﾄﾞｩﾜﾗ
WALLE

38 水津太郎

39 小野田
40 張志穂唯瑜

ソフトバンク株式会社と法学政治学研究科との連携担
当
経済法（競争法）の教育研
究指導
民法の教

0.5
1.5
1.5

41 野城智也

ﾔｼﾛ ﾄﾓﾅﾘ

東京大学大学院工学研究科建築学専攻（本務・生産技術研究所）・教授

工学博士

建築生産

工学系研究科と法学政治学研究科との連携担当

1

42 渡部俊也

ﾜﾀﾅﾍﾞ ﾄｼﾔ

東京大学未来ビジョン研究センター・工学系研究科・教授・副学長

博士（工学）

知的財産政策

工学系研究科と法学政治学研究科との連携担当

1

工学系研究科と法学政治学研究科との連携担当

1

43 糸井達哉

ｲﾄｲ ﾀﾂﾔ東京大学大学院工学研究科建築学専攻・准教授

博士（工学）

建築構造・自然災害リスク

44 定兼邦彦

ｻﾀﾞｶﾈ ｸﾆﾋｺ

東京大学大学院情報理工学系研究科数理情報学専攻・教授

博士（理学）

アルゴリズ
ムとデータ構造情報理工学系研究科と法学政治学研究科との連携担当

145 石原聡一郎

ｲｼﾊﾗ ｿｳｲﾁﾛｳ

東京大学大学院医学系研究科外科学専攻・教授

医学博士

消化器外科
学

医学系研究科と法学政治学研究科との連携担当

1

46 新宅純二郎

ｼﾝﾀｸ ｼﾞｭﾝｼﾞﾛｳ

東京大学大学院経済学研究科マネジメント専攻・教授

博士（経済学）

経営学

経済学研究科と法学政治学研究科との連携担当

1

Professor of Law and Director of theResearch Department of the Centre forInternational Intellectual Property
Studies (CEIPI), University ofStrasbourg

Doctorate

比較著作権・知的財
産権

ストラスブール大学と法学政治学研究科との連携担当

0.5

法務博士
（専門職）

企業法務

0.5

法学修士

ビジネス
ロー全般

修士（化学）

法学（知的財産）

ヤフー株式会社と法学政治学研究科との連携担当
日本生命保険相互会社と法学政治学研究科との連携担
当武田薬品工業株式会社と法学政治学研究科との連携担
当47

Geiger,Christoph ｶﾞｲｶﾞｰ ｸﾘｽﾄﾌe48 妹尾正仁

ｾﾉｵ ﾏｻﾋﾄ

ヤフー株式会社長

執行役員

法務統括本部

49 中澤正樹

ﾅｶｻﾞﾜ ﾏｻｷ

日本生命保険相互会社

法務部部長

50 奥村浩也

ｵｸﾑﾗ ﾋﾛﾔ

武田薬品工業株式会社
バル知的財産ヘッド

知的財産

51 野口祐子

ﾉｸﾞﾁ ﾕｳｺ

グーグル合同会社執行役員法務部長

S.D.J.

インターネット法務
全般

グーグル合同会社と法学政治学研究科との連携担当

0.5

52 中村

裕哲

ﾅｶﾑﾗ ﾋﾛﾉﾘ

ウエストロー・ジャパン株式会社執行法務部長

博士（商学）

マネジメン
ト

ウエストロー・ジャパン株
式会社と法学政治学研究科との連携担当

0.5

53 田中

綾

ﾀﾅｶ ｱﾔ

東京大学法学政治学研究科附属ビジネス
ロー・比較法政研究センター・特任研究員

法務博士
（専門職）

商法

商法の教育研究指導

10

54 真川

伸樹

ｻﾅｶﾞﾜ ﾉﾌﾞｷ

日本銀行金融研究所制度基盤研究科長

LL.M.

金融法制度

日本銀行金融研究所と法学政学研究科との連携担当

0.5

グロー

0.50.5（【1905】機関名：東京大学 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名称：先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム）

様式２
【公表】
進捗状況の概要【２ページ以内】
進捗状況の概要として、①特筆すべき成果のあった事項、②計画通り進んでいる事項、③改善が必要な事項、④プログラムとしての今後の見通しを簡潔に記載してください。
①

特筆すべき成果のあった事項
本プログラムの最大の成果は、他の諸科学にはない法学固有の方法論的な意義を法概念を用いた漸進的試行錯誤に見出したうえ、法学主導による学際的融合を実現する体系的な手法を編み出し、それを教育手法に結び付けたところにある。具体的には、3 年間における基礎セミナー・発展セミナーでの試行錯誤を経て、発展セミナーの単位数を増やすなどの取組をした結果、① 判例評釈(事例分析)の方法論からスタートし、② 判例の総合研究の方法論につなげ、ついで、③ 比較法研究の意義を探ったうえで、④ 市場と法の役割分担の視点を加味し、さらに、⑤ 制度間の役割分担の視点を導入し、最後に、⑥正義論による矯正により矯正を図る、という従前の諸学問を包括し、段階的な体系に整理し、かつ様々な課題に対して対応可能な包摂的な手法を実現することに成功した(⑥のみ令和 4 年 6月に実施予定)。さらに、教育段階では、こうした段階的な手法に加えて、法学の世界でこれまで節目節目に展開されてきた論争や学術的な変革をトピックス的に取り上げることで（e.g.「民商型」vs.
「判民型」、第一次法解釈論争、「系譜的比較法」と「機能的比較法」の区別、第二次法解釈論争、 解釈論と立法論の区別（「integrity としての法」（ドゥオーキン））、法と経済学の意義、行政過程論、少数派バイアス、メタファー論、内的視点の獲得(ハート)、正義論（ロック、カント、ヘーゲル、ロールズ））、100 年以上にわたり、特に近時は諸学との軋轢や影響の下で展開されてきた法学のエッセ
ンスを、本プログラムの方法論全体の体系のなかの位置付けとともに効率的に修得させることも試みている。そして、こうした体系を詳細なレジメと参考文献の形でマニュアル化し、さらに最も基本となる判例評釈については論文として公表することで、将来的に長期にわたって継承可能なものとした。これらの成果はいずれも申請時の予想を超えており、特筆すべき事項であるといえる。
② 計画通り進んでいる事項
本プログラムは、順調に優秀な登録学生を獲得することができた。採択時には、日本人の登録学生を相当数確保できるかということが心配されていたが、極めて高度な専門知を提供するという本プログラムは、実務の最先端で活躍する弁護士等を惹き付ける訴求力をもっていたようで、日本人の登録学生数も順調に延びている。法科大学院という全国の法学系の研究大学院にとっての逆風のなかで、本プログラムはリカレント教育による一線級の実務の人材、いわば即戦力のビジョナリーの養成という、法科大学院では果たし得ない役割を果たしているといえる。
本プログラムは、教育科目の提供はもちろん、関連文献の収集、法学系データベースへのアクセスの機会など、登録学生の研究環境の整備に務めた。登録学生は KPI で設定した目標をはるかに凌駕する業績を公表することに成功している。これは、本プログラムが用意する各種研究会の機会を活用して、本プログラムが漸進的な試行錯誤の出発点として特に力を入れる判例評釈の報告に登録学生が積極的に取組み、その結果、本研究科の教員が編集権限を有している定評のある雑誌媒体などを活用して成果の発信がなされたことに起因している。本プログラムが提供する切磋琢磨を促す環境の賜物と考えている。
法科大学院との役割分担を当初から意識した本プログラムは、博士課程からの登録学生の受け入れを前提として卓越大学院に採択されているところ、令和 3 年度末には採択時に１年目であった登録学生が最初の卒業期を迎え、研究者志望の登録学生 3 名が国内外の大学の講師に就職するなど、順調に優秀な人材を輩出している。
連携先については、採択時の指摘や PO（プログラム・オフィサー）や現地視察報告の指摘を入れ、バイオ関係、グローバル企業、ヨーロッパの大学を拡充し、さらなる強化を図っている。連携先との間では特任教授の任用、特別研究員の採用、登録学生の受け入れなどの人事交流を始めとして、多数の継続的な共同企画、講師派遣等により、その先端的、国際的な知見の本プログラムへの導入を図った。カリキュラムについても、PO や現地視察報告の指摘を受け、登録学生全般に提供したい知見を扱うテーマに関する先端ビジネスロー講演会と、より専門に特化したテーマを扱う他の企画に整理し、登録学生の履修の便宜を図った。
学内については、大学院教育検討会議の下、本拠点のグッド・プラクティスの全学への共有を図るなど、本拠点の成果の学内への還元に努めている。連携先とは共同授業等の交流、とりわけ未来ビジ
ョン研究センター知的財産権とイノベーション研究ユニットとの間での共同企画など、提携関係が強化されている。
③ 改善が必要な事項
募集開始の初年度であった令和 2 年度に他専攻の登録学生を採用できず、行く先が大いに案じられた。そこで、連携先以外の他専攻からの登録学生のニーズを掘り起こすために、各専攻等と提携して登録学生を受け入れ、将来的に連携先を拡大することにつなげる制度を発足させた。くわえて、とりわけ関連性が高くニーズが強そうな分野に関しては、授業の相互乗り入れを実施した。その他、将来（【 1905 】 機関名：東京大学 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名称：先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム）

様式２を見据えて、文理を問わず全学部の 1～2 年生が所属する教養課程において、令和元年度から先端ビジネスローのテーマを内容とする授業を展開しており、令和 3 年度以降は 2 単位科目に拡充したうえ、令和 3 年度における授業の内容を有斐閣から単行本として公刊し(令和 4 年 6 月刊行予定)、さらなる周知を図る予定である。 以上の取組の成果として、他専攻等からの登録学生は、令和 4 年度現在、連携先専攻等から 2 名、連携先専攻等以外から 3 名の計 5 名と増加したが、なお一層の成果を上げるべく、努力したい。
④ プログラムとしての今後の見通し
前述したように、研究者養成、リカレント教育、留学生を 3 本柱とする人材の確保も、長期的に安定したニーズが見込まれる。本プログラムの特徴である法学主導の学際的な融合に関する教育手法はマニュアル化されており、長期的に継承可能なものとなっている。基礎・発展セミナーにおける方法論の伝授と、専門分野毎の各種研究会における報告、雑誌媒体での公表、基礎・発展セミナーにおける論文の中間報告というプロセスでもって登録学生が切磋琢磨しながら学位論文の完成に励むという本プログラムが整備した環境は安定している。これに体系的に整備された連携先との協力関係による知見の提供が加わるなかで、今後も質の高い業績の量産、ひいては卓越した人材の輩出を実現しうる。資金的にも寄付金等の確保の見込みが立っており、本プログラムを将来にわたって維持発展していくことができるものと考えている。また、本学では、博士課程教育リーディングプログラムに採択された 9 つのプログラムを補助事業の終了後も自己財源で継続し、WINGS へ発展させ拡大した実績があり、卓越大学院学生への経済的支援についても、経営資源の効率的活用（健全化）及び新たな財源の獲得（多様化）の全学の財務戦略により恒久的な仕組みを確立する方針が決まっている。

（【 1905 】 機関名：東京大学 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名称：先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム）