総合土砂管理計画策定の手引き

第１.０版

平成 31 年 3 月
一般財団法人国土技術研究センター

はじめに
河川審議会総合土砂管理小委員会の答申（平成 10 年 7 月）を受け、流域の源頭部から海岸までの一貫した土砂の運動領域を流砂系という概念で捉え、流砂系を一貫して、土砂の生産の抑制、流出の調節、適切な流下土砂量の維持、海岸侵食対策等の必要な対策を講じ、多数の関係者が関わる土砂動態に関する課題解決を図るための「総合的な土砂管理（総合土砂管理）」が鋭意進められている。
総合土砂管理は、第二次国土形成計画（全国計画）、第三期海洋基本計画等において、国土管理施策の一つとして位置づけられているとともに、例えば、スイスでは「河川内に新たに設置される横断工作物は掃流
砂の土砂収支を変化させてはいけない」ことが新たに法律にて規定され、米国では我が国と同様に関係機関の連携による流域土砂管理計画策定（Regional Sediment Management Plan）のための技術指針が陸軍工兵隊
により策定されるなど、諸外国においてもその重要性が認識され取り組みが実施されており、我が国においても引き続き推進する必要がある。
我が国は、地球全体で十数枚ある大規模プレートのうち太平洋プレート・フィリピン海プレート・ユーラ
シアプレート・北米プレートがぶつかり合う場で、世界でも有数の地震多発帯・火山活動多発帯であり、列島全体が複雑で脆弱な地盤によって構成されていることから、欧米諸国に比べて、地質リスクが非常に大きい地域であることも、総合土砂管理に取り組む必要性を高めている。
総合土砂管理の取り組みを推進するためには、多数に渡る関係者間の理解・認識の共有を図りつつ、流砂系の全体像を捉え、課題とそれを生じさせている原因を大局的に把握し、課題解決の方向性を得た後に、当該流砂系の理想に向けマネジメントするための全体コストの最適化、生態系や景観の保全等を踏まえつつ、
具体的な土砂管理の内容を定めた総合土砂管理計画を策定し、当該計画に基づいて関係者が実践的に取り組んでいくことが望ましい。
関係者の実践的な取り組みの前提となる総合土砂管理計画の策定を支援するために、「流砂系総合土砂管理計画策定の手引き（案）調査編・計画編」（以下「旧手引き」という）が平成 11 年 3 月に策定されたが、その後、全国では８地域において総合土砂管理に関する計画が策定され、調査・解析、課題抽出・整理、土砂管理目標設定、土砂管理対策メニュー、モニタリング等に関する技術的知見や具体的事例が蓄積されてきた。
そこで、総合土砂管理計画の策定を担う実務担当者の使いやすさを念頭において、旧手引きを参考に、これまで蓄積されてきた総合土砂管理計画策定に関する技術的知見や具体的事例等を取りまとめた「総合土砂管理計画策定の手引き」（以下「本手引き」という）を作成した。
本手引きの主眼は以下のとおりである。
・総合土砂管理計画を策定する上での基本的な考え方や具体的な事例等を示した参考資料であり、総合土砂管理計画策定の手引き検討委員会で審議して頂いたため、総合土砂管理計画を策定の際に有益な資料
・関係者間の理解・認識の共有レベル、調査データの収集・蓄積レベル、土砂動態の解明レベル、課題の重要度レベル、土砂管理目標の設定レベル等の取り組みのレベルに応じて計画の内容・熟度をあげていく段階的な計画の策定
・大規模土砂崩壊・大規模出水等による流砂系特性の変化や、上記各種レベルの変化に応じて計画の更新・改訂を実施する順応的な管理計画の運用
総合土砂管理計画の策定を契機に、各流砂系における取り組みがより実践的になることとあわせて、そのような取り組みの実績や成果が、総合土砂管理計画の更新・改訂に留まらず、砂防基本計画、河川整備計画、
海岸保全基本計画等の各領域における個別の計画に反映され実効性が図られることを期待したい。
なお、本手引きは、現時点での技術的知見や事例を取りまとめたものであり、今後も、最新の調査研究動向の把握に努めるとともに、得られた技術的知見や具体的な事例の蓄積状況に応じて、逐次、更新・改訂を行っていくこととしている。
本手引きの作成にあたっては、一般財団法人国土技術研究センターに設置した「総合土砂管理計画策定の手引き検討委員会」（座長 戸田 祐嗣 名古屋大学大学院教授）の委員から有益な助言を頂いた他、本省
水管理・国土保全局関係各課からも委員として検討に参画しております。

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総合土砂管理計画策定の手引き検討委員会
委員名簿
＜座長＞
戸田 祐嗣
＜委員＞
里深 好文
田島 芳満
佐々木 隆
福島 雅紀
加藤 史訓
内田 太郎
石神 孝之
中村 圭吾
池田 博明
福田 勝之
山本 卓男
阿部 成二
須藤 純一
和泉 雅春
瀧口 茂隆
藤田 士郎
菊池 秀之

名古屋大学大学院工学研究科土木工学専攻教授

立命館大学理工学部環境都市工学科 教授
東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 教授
国土交通省 国土技術政策総合研究所 河川研究部 水環境研究官
国土交通省 国土技術政策総合研究所 河川研究部 河川研究室長
国土交通省 国土技術政策総合研究所 河川研究部 海岸研究室長
国土交通省 国土技術政策総合研究所 土砂災害研究部 砂防研究室長
国立研究開発法人 土木研究所 水工研究グループ水理チーム上席研究員
国立研究開発法人 土木研究所 水環境研究グループ河川生態チーム上席研究員
国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室 課長補佐
国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 課長補佐
国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 流水管理室 課長補佐
国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 河川保全企画室 課長補佐
国土交通省 水管理・国土保全局 治水課 課長補佐
国土交通省 水管理・国土保全局 治水課 事業監理室 課長補佐
国土交通省 水管理・国土保全局 砂防計画課 課長補佐
国土交通省 水管理・国土保全局 保全課 海岸室 海洋開発企画官
国土交通省 水管理・国土保全局 保全課 海岸室 課長補佐

＜事務局＞
一般財団法人国土技術研究センター
野田 徹
執行理事
伊藤 和久 河川政策グループ総括
飯野 光則 河川政策グループ副総括
岡安 徹也 河川政策グループ副総括
野口 典孝 河川政策グループ上席主任研究員
柳畑 亨
河川政策グループ主任研究員（2019 年 3 月現在）

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専門用語
流砂系の総合的な土砂管理で一般的に使用される専門用語を以下に示す。なお、詳細は専門用語末尾の括弧内に示す本手引きでの頁を参照されたい。
① 流砂系
流域の源頭部から海岸までの一貫した土砂の運動領域（河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第１６章り）

総合的な土砂管理のための調査 第１節 総説 １．１ 目的と位置付け よ② 総合的な土砂管理（総合土砂管理）
土砂移動に関する課題に対して、砂防・ダム・河川・海岸の個別領域の問題として対策を行うだけでは解決できない場合に、各領域の個別の対策にとどまらず、流砂系を一貫して、土砂の生産抑制、流出の調節等の必要な対策を講じ、解決を図ること。
（河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第１６章り）

総合的な土砂管理のための調査 第１節 総説 １．１ 目的と位置付け よ③ 連携方針総合土砂管理計画策定の前段階として、土砂管理の目指すべき姿や関係機関の役割と連携方針を定めたもの。
（http://www.mlit.go.jp/river/sabo/sougoudoshakanri/sakuteijoukyou.pdf 記載内容から抜粋）④ 総合土砂管理計画
土砂動態に関わる課題を解決するための視点として、個別領域の問題として対策を行うだけでは解決できない場合においては、流域の源頭部から海岸までの一貫した土砂の運動領域を「流砂系」という概念で捉え、各領域の特性を踏まえつつ、土砂の移動による災害の防止、適切な河川等の整備・管理、海岸侵食の抑制、生態系や景観等の河川・海岸環境の保全、河川・海岸の適正な利活用を通じて、豊かで活力ある社会を実現することなどを目標として、作成する流砂系全体の土砂に関する計画。なお、計画策
定は任意である。
⑤ 粒径集団（p.22）
流砂系における大局的な土砂動態の分析において、「同じような挙動を示し、それが異なれば流送、主河床材料との交換、河川地形への影響の仕方が大きく異なる、特定の粒径範囲を持つ土砂」のこと。
（河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第１６章 総合的な土砂管理のための調査 第２節 調査の基本的組立て方 ２．２ 共通的調査の骨組み ２．２．１ 土砂動態の捉え方 より）⑥ 有効粒径集団（p.22）
粒径集団のうち、その動態が土砂管理上の課題に関わる特定の河道変化や事象をほぼ排他的に支配するもの。
（河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第１６章 総合的な土砂管理のための調査 第２節 調査の基本的組立て方 ２．２ 共通的調査の骨組み ２．２．１ 土砂動態の捉え方 より）⑦ 目指すべき姿（p.46）
総合的な土砂管理の目的（土砂移動による災害を防止し、生態系、景観等の河川・海岸環境を保全するとともに、河川・海岸を適正に利活用することにより、豊かで活力ある社会を実現する）を念頭に置きつつ、流砂系の特性、現状と課題および流砂系の社会的・歴史的背景を踏まえて設定される当該流砂系の将来の姿。適用可能な土砂管理対策が設定できる場合は、短期間で到達可能な目標を設定し、それ以外の場合は、長期的な目標を設定している例が多い。
⑧ 土砂管理目標（p.49）
流砂系の目指すべき姿の実現への取り組みにあたって、流砂系内の目標とする土砂動態の全体像を具体化するために、流砂系全体で共通した土砂移動量（通過土砂量）を用いた数値目標として設定する目標。
ただし、データ不足や合意の困難さから、通過土砂量が設定困難な場合には、課題を解決するために定性的な目標として設定する場合もある。
⑨ 目標通過土砂量（p.50）
過去、現在、将来の土砂収支や土砂管理上の問題点、環境への影響、流砂系の目指すべき姿等を踏まえて、土砂管理目標として通過土砂評価点毎に設定する粒径集団毎の通過土砂量。
⑩ 土砂管理指標（p.56）
数値目標として目標通過土砂量の設定が困難な場合や、実際の管理に際しては随時通過土砂量を直接監視・管理することが容易ではない場合に、土砂管理目標の達成状況等を把握するための指標であり、土砂移動量の変化が地形変化に現れるとの認識のもとで、河床高や汀線位置等実際に管理可能な項目が設定される。なお、土砂管理指標を設定する際には、計測・管理の容易さも考慮して、計測位置や項目を設定する。
⑪ 通過土砂評価点（p.18）
流砂系内の総合的な土砂管理を行う上で必要な、土砂移動の整理・把握、継続的にモニタリングを行う
代表地点。土砂管理対策中（後）の効果を把握するための評価点となる。その設定においては、領域区
分、土砂の流掃特性、縦断河床勾配、粒径の縦断分布、支川の流入位置、構造物の設置地点等を考慮して、流砂系の特性や課題把握に適した地点を選定する。なお、必要に応じて、領域内に複数の通過土砂評価点を設定する場合がある。

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⑫ 土砂動態マップ（p.18）
同一の時間あるいは期間の流砂系内の土砂動態（粒径集団ごとの土砂移動量）の空間分布特性を把握できるよう表示したもの。このうち、一定の空間的範囲と期間における、地形変化と粒径集団ごとの収支の関係を把握できるよう表示したものを、土砂収支図と呼ぶ。
（河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第１６章 総合的な土砂管理のための調査 第２節 調査の基本的組立て方 ２．２ 共通的調査の骨組み ２．２．２ 調査から得る事項、２．２．４ 調査結果のまとめ方 より）

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＜目次＞

1. 総説 ..................................................................... 1
1.1 総合土砂管理計画の必要性 ................................................................ 1

2. 総合土砂管理計画の基本事項................................................ 3
2.1 総合土砂管理計画の基本方針 .............................................................. 3
2.2 大規模土砂崩壊や気候変動等の将来変動に対する取扱い ...................................... 5
2.3 総合土砂管理計画の策定体制 .............................................................. 6
2.4 総合土砂管理計画の策定 .................................................................. 8

3. 総合土砂管理計画のための調査 ............................................. 10
3.1 調査の基本方針 ........................................................................ 10
3.2 計画・検討の対象範囲と領域区分の設定 ................................................... 11
3.3 調査の実施 ............................................................................ 16
3.4 通過土砂評価点の設定 ................................................................... 18
3.5 対象粒径集団の設定 ..................................................................... 22
3.6 土砂動態の時空間スケールの設定 ......................................................... 27
3.7 通過土砂評価点における通過土砂量の把握 ................................................. 30
3.8 調査結果のとりまとめ ................................................................... 31

4. 流砂系の現状と課題の把握................................................. 36
4.1 流砂系における各領域特性の把握 ......................................................... 36
4.2 流砂系における現状と課題の把握 ......................................................... 38
4.3 流砂系が抱えている課題の要因整理 ....................................................... 39

5. 土砂管理目標の設定 ...................................................... 46
5.1 目指すべき姿の設定 ..................................................................... 46
5.2 土砂管理目標の設定 ..................................................................... 49
5.2.1 土砂管理目標の設定 .................................................................. 49
5.2.2 目標通過土砂量の設定 ................................................................ 50
5.3 土砂管理指標の設定 ..................................................................... 57

6. 土砂管理対策の検討 ...................................................... 61
6.1 土砂管理対策メニューの抽出 ............................................................. 61
6.2 土砂管理対策の決定 ..................................................................... 64v

7. モニタリング計画 ........................................................ 69
8. フォローアップ等 ........................................................ 77
あとがき ................................................................... 82[巻末資料]流砂系の概要[巻末資料]参考となる資料等（抜粋）[別冊]新たな取組事例集vi

総合土砂管理計画策定の手引き（案）における記載内容の位置付け＜解説＞「総合土砂管理計画策定の手引き（案）」に記載している内容の位置付けを明確にするために、下表に示すように記載内容を＜必要＞、＜基本＞、＜解説＞、＜推奨＞、＜例示＞、＜参考事例＞、＜参考資料＞、＜参考文献＞に分類している。
表

分類
必要
基本

解説

推奨

例示

参考事例
参考資料
参考文献

手引き（案）内容の分類と適用上の位置付け
適用上の位置付け
末尾の字句例
総合土砂管理計画策定に際して、 …なければならない。
記述に従い実施すべき事項。
…ものとする。
総合土砂管理計画策定に際して、 …を標準とする。
特段の事情がない限り記述に従い …を基本とする。
実施すべき事項。
…による。
…ある。
目的や概念、考え方を記述した事 …いる。
…なる。
項。
…れる。
…望ましい。
状況や条件によって実施すること …推奨する。
…努める。
が良い事項。
…必要に応じて…する。
適用範囲や実施効果について確定 …などの手法（事例）がある。
している段階ではないが、状況や …などの場合がある。
条件によっては導入することが可 …などが考えられる。
能な新技術等の例示。
…の場合には･･･ことができる。
状況や条件によって限定的に実施 …例示する。
できる技術等の例示。
例えば…。
具体的に例示することにより、技 …事例もある。
術的な理解を助ける事項。
…もよい。
計画策定に係る理解を助ける策定
済 総 合 土 砂 管理 計 画 の内容 等 事
例。
総合土砂管理計画策定に際して、参考となる情報等。
総合土砂管理計画策定に際して、参考となる情報が掲載されている
文献等。

vii

1. 総説1.1 総合土砂管理計画の必要性＜解説＞
土砂動態に関わる課題は、山地部、平野部、河口・海岸部等のそれぞれの領域において様々な形で発生している。
山地部では、荒廃山地からの流出土砂による渓流河道部での異常堆積あるいは局所侵食や土石流、山腹崩
壊、地すべりによる災害発生、ダム貯水池の堆砂による機能低下等が、平野部では河床低下（構造物の被災に強く関係する澪筋部の低下を含む）や河床における岩盤の露出などが、河口部では河口砂州の縮小、上流への後退等の変化が、海岸部では海岸侵食と海岸線の後退等が起こっている。海岸侵食や海岸線の後退は、
国土の保全にも関わってくる。礫河原の縮小と樹林化の進展等の河川の環境形成システムの変調にも、土砂動態の変化が関わっている可能性がある。
土砂動態の影響は、程度の差はあっても、各領域を超えて広域にまたがることが多いことから、個別領域の対応だけでは課題の根本的な解決には至らない場合があるということを考慮する必要がある。
実際、個別領域での対症療法的方策を続けることにより、課題の深刻化をくい止めるのに精一杯であった
り、維持管理にかける労力が増したりするなどして、種々のコストが重荷になっている場合も少なくない。
また、主に山地、河道（ダム域を含む）、海岸において目標とする計画規模や計画降雨波形が異なるなど、それぞれの考えに基づき施設計画を策定し、施設整備を行ってきており、全国で表－ 1.1 に示すような土砂に関する現状の課題・問題点が顕在化してきているのも実態である。
こうした認識を踏まえ、土砂動態に関わる課題を解決するための視点として、個別領域の問題として対策を行うだけでは解決できない場合においては、流域の源頭部から海岸までの一貫した土砂の運動領域を「流砂系」という概念で捉え、各領域の特性を踏まえつつ、土砂の移動による災害の防止、適切な河川等の整備・管理、海岸侵食の抑制、生態系や景観等の河川・海岸環境の保全、河川・海岸の適正な利活用を通じて、豊かで活力ある社会を実現することなどを目標として、総合的な土砂管理（総合土砂管理）を行うことが必要であり、流砂系全体の土砂に関する計画（流砂系総合土砂管理計画）が必要となってきている。
総合土砂管理計画を策定する意義は、流砂系全体の土砂管理に関する見通しを立てて、関係者間で共有し、施策に生かしていくことである。そのため、総合土砂管理計画は、各領域における計画（河川、砂防、海岸保全、河川維持管理、砂利採取など）や河川法にもとづく河川整備基本方針及び河川整備計画と整合のとれた計画である必要もある。
また、総合土砂管理計画の対象期間は、当該流砂系における土砂移動の時間スケールや他の関連事業計画の時間スケールなどを勘案し、決定する必要がある。
＜参考文献＞
1) 河川砂防技術基準

調査編(H26.3)

第１６章

総合的な土砂管理のための調査

1

＜参考事例＞
表－ 1.1
領域
区分

山地

ダム

河道

海岸

土砂に関する現状の主な課題・問題点

治水・利水

環境

・大規模土砂崩壊等による土砂災害等の発生
・不安定（不連続）な土砂流出による河床変動に伴う砂防施設の被災（流路工の異常埋塞、局所洗掘による構造物基礎の破損等）
・砂防堰堤への中小規模土砂流出及び堆砂の進行による土砂捕捉量の減少
・濁水の長期化・貯水池の堆砂に伴う有効容量の減少
・貯水池の堆砂に伴う取水施設の機能低下
・貯水池末端の土砂の堆積による背水位の上
昇・大規模土砂崩壊等の発生による景観・生態系への影響

・河床低下に伴う河川構造物（堤防、護岸、床止め、堰、橋脚等）の安全度低下や破損・河床低下に伴う塩水遡上
・河床上昇に伴う流下能力の低下
・河床変動に伴う治水・利水施設（遊水池・捷水路の分派堰、取水施設等）の機能低下
・澪筋の固定化及び偏流に伴う洗掘による河川構造物の安全度の低下
・砂州の固定化に伴う植生の繁茂による流下能力の低下
・河口砂州・河口テラスの退行に伴う塩水遡上と波浪侵入・河口周辺への土砂堆積による流下阻害・海岸侵食の発生
・海岸侵食に伴う越波の増大及び海岸構造物（海岸堤防、消波ブロック等）の破壊
・航路への堆積による舟運の阻害

2・貯水池への土砂の堆積による景観・生態系等への影響
・ダムによる洪水調節後の放流に伴う濁水期間の長期化
・ダム直上流部へのシルト質土等微粒子の堆積
・河口付近での河床低下に伴う塩水遡上
・砂州の固定化に伴う景観・生態系等への影
響・河床のアーマーコート化に伴う生態系への影響

・砂浜の消失による景観・生態系等への影響
・砂浜の消失による海水浴等の海岸利用への影響

2. 総合土砂管理計画の基本事項

2.1 総合土砂管理計画の基本方針＜解説＞
総合土砂管理は、時間的・空間的な拡がりをもった土砂移動の場（流砂系）において、それぞれの領域（山地、ダム、河道、河口・海岸）の特性を踏まえ、国土マネジメントの一環として場と時間の連続性、土砂の量と質、水との関連を考慮した上で土砂の移動による災害を防止し、生態系、景観等の河川・海岸環境を保全するとともに、河川・海岸を適正に利活用することにより豊かで活力のある社会を実現することを目標とする。
総合土砂管理計画は、河川法にもとづく河川整備基本方針及び河川整備計画や海岸法に基づく海岸保全基
本計画などの各領域における計画（河川、砂防、海岸保全、河川維持管理、砂利採取など）と整合のとれた計画である必要があるとともに、個々の最適解の組合せの取り組みではなく、流砂系全体としての土砂環境のバランスや対策コストの最適化が図られることが理想である。
総合土砂管理計画の検討にあたっては、現時点では土砂動態や土砂管理対策の効果などについて、不明確な点も多い。また、土砂動態を把握するには、多数の項目について長期間の調査データが必要であり、必ずしも十分なデータがそろわないことも多い。しかし、そのような場合であっても、現時点で可能な範囲・精度で積極的に計画を策定するとともに対策に着手し、その後、順応的に対応していくことが重要である。
総合土砂管理計画は、多数の関係者の連携による取り組みが必要となるが、総合土砂管理の問題認識や取り組みの必要性の段階から、関係者間の理解・認識の共有が必要となり、計画策定や計画策定後の取り組みをすぐに実行することは容易ではない。また、既往調査を活用して総合土砂管理の実態を把握するものの、全体像を十分に把握することも容易ではない。
そこで、総合土砂管理計画の策定は、最初から理想像としての計画策定を目指すのではなく、総合土砂管理の取り組みの進捗・関係者間の認識共有の段階に合わせて、例えば、理念や目標を定性的なものから定量的なものへ、計画の熟度（取り組み項目や取り組み内容の拡充）を段階的にあげていくというように、現時点の実状に則した身の丈にあった計画から、総合土砂管理の取り組みの進展に合わせて、順応的に計画を更新して、理想像に近づけていくことが重要となる。
＜参考文献＞
1) 河川砂防技術基準

計画編(H16.3)（基本計画編）第１章

基本方針○ 総合土砂管理計画策定に向けた取り組みに対する基本的な考え方として、総合土砂管理計画に係る関係機関の連携並びに技術検討段階との関係例を次表に示す。

3

4

2.2 大規模土砂崩壊や気候変動等の将来変動に対する取扱い＜解説＞
本手引きは、流域の源頭部から海岸までの一貫した土砂の運動領域を流砂系という概念で捉え、流砂系を一貫して、土砂の生産の抑制、流出の調整、適切な流下土砂量の維持、海岸侵食対策を講じ、土砂動態に関する課題解決を図るために、多数の関係者が関わり鋭意進められている総合的な土砂管理について、関係者間の理解・認識の共有を図りつつ、流砂系の全体像を必要なレベルで捉え、課題とそれを生じさせている原因を大局的に把握し、課題解決の方向性を得た後に、当該流砂系の目指すべき姿に向けて、全体コストの最適化、生態系や景観の保全等を考慮して、マネジメントするための土砂管理計画の策定の手法について示したものである。
これまでの総合土砂管理の取り組みは、既往の災害履歴並びに土砂動態に関する過去 20～30 年のモニタ
リング結果などに基づき、発生事象の理解と課題認識を踏まえ、関係者間で実施可能な対策・対応が取られてきたものである。今後は、気候変動の進行やスーパー台風、南海トラフ地震の発生等に伴い、土砂生産の場の大きな変化、洪水や高潮・高波、津波の大きな外力の来襲等により、これまでとは異なる土砂動態の変化も想定される。
しかし、現在の技術的知見では、このような将来の土砂動態の変化を予測することは困難である。
以上を踏まえ、本手引きでは、大規模災害の発生や気候変動等の影響によって、当該流砂系の土砂動態の変化が認められた場合、必要に応じて実態調査を行った上で、新たな土砂動態を前提とした総合土砂管理計
画の検討・見直しを実施することを基本とする。
また、本手引きを取りまとめるに際して参考とした、総合土砂管理計画作成に関するモニタリング技術や土砂動態の解析技術等の進展に応じて、計画の更新・改定を順応的に実施していくことも必要である。

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2.3 総合土砂管理計画の策定体制＜必要＞
総合土砂管理計画の策定にあたっては、関係機関間において計画の検討及び対策の実施が円滑に行える体制を確保するものとする。
＜基本＞
総合土砂管理計画は、関係機関で連携して検討した上で策定することを基本とする。
＜解説＞
総合土砂管理計画の策定は、前述したように、総合土砂管理の取り組みの進捗に伴う、関係者間の認識共有の段階に合わせて、現時点の実状に則した身の丈にあった計画から、総合土砂管理の現状の進展や取り組
み効果に合わせて、順応的に計画を更新して、理想像に近づけていくことが重要である。
このため、流砂系全体・関係機関全体としての視点から、総合土砂管理計画の検討が継続的に可能となる
ように、連携体制を確保する。
なお、総合土砂管理計画の検討にあたっては、未解明な事項が多い中にあって、技術的な知見を有する専門家等による俯瞰的かつ客観的な立場からの技術的アドバイスが大変有用となる。
＜例示＞
総合土砂管理計画の検討にあたっては、学識者、関係機関からなる場（検討委員会等）を設置し、検討を行うとともに、地域住民等からは別途意見聴取（パブリックコメントの実施等）している例が多い。
関係機関としては一般的には以下のような機関が想定される。
・治山関係部局
・ダム関係部局
・堰関係部局・砂防関係部局
・海岸関係部局
・河川関係部局・港湾関係部局
関係機関の調整等を行う場（協議会等）と学識者等から技術的な意見を聴取する場（技術検討会等）を別々に設置している例もある。
＜参考資料＞
総合土砂管理計画（連携方針策定済段階・計画策定中を含む）における技術検討段階を下図に示す。

出典：「総合的な土砂管理 １．総合的な土砂管理の概要 総合土砂管理計画の策定状況について」、国土交通省水管理・
国土保全局砂防部、平成 30 年 3 月 (http://www.mlit.go.jp/river/sabo/dosyakanri.html)

6

＜参考事例＞［検討実施体制事例］【安倍川流砂系】
学識経験者、国土交通省、静岡県の関係機関からなる「安倍川総合土砂管理計画検討委員会」により平成
19 年～平成 25 年の 7 年間にわたり、助言を反映させながら策定。

出典：安倍川総合土砂管理計画-パンフレット 平成 25 年 7 月

出典：安倍川総合土砂管理計画、平成 25 年 7 月【矢作川流砂系（計画策定中）】
今後の課題として、総合土砂管理計画の策定に向けた技術的アドバイスを行う委員会と個別の技術的課題を検討するワーキンググループの立ち上げを提示。

総合土砂管理に対するフォローアップ（意見・アドバイス）
矢作川水系
総合土砂管理検討委員会

総合土砂管理事務局
総合土砂管理実施状
況等の報告

・総合土砂管理の実施内容報告
・モニタリング結果報告
技術的課題に対する検討

技術検討WG
装置WG
作業班
装置班

河道・環境WG
関係者
連絡会

作業班
河道班 環境班
水質班

出典：平成 29 年度 矢作川水系総合土砂管理検討委員会 資料7

2.4 総合土砂管理計画の策定＜基本＞
総合土砂管理計画の策定にあたっては、以下の事項を記載することを基本とする。
１） 流砂系の概要
２） 流砂系の現状と課題
３） 土砂管理目標
４） 土砂管理対策
５） モニタリング計画
６） 体制等＜解説＞
総合土砂管理計画は、総合土砂管理の実態把握（流砂系の概要・現状と課題）に基づいて、理念や目標（土砂管理目標）を定め、その目標を達成するために実施する取り組み項目・内容（土砂管理対策）を規定する。
また、土砂動態の実態や土砂管理対策の効果等についてまだ不明確な点も多いことから、総合土砂管理計
画策定後においても、土砂動態や土砂環境、施設の維持管理状況などについてモニタリングを計画・実施するとともに、モニタリング結果を踏まえ、関係機関全体での評価が可能となるように体制を確保したうえで、
総合土砂管理計画について検証を行い、検証の結果、大規模な土砂生産の発生・自然現象・社会・経済条件の変化等を踏まえ、必要と判断される場合には、同計画を見直す。
＜参考事例＞○ 総合土砂管理計画に記載する項目については、以下のような既存事例がある。
＜本手引き内参照箇所＞

１）
①
②
③
２）
①
②
③
３）
①
②
③
④
４）
①
②
５）
①
②
③
６）
①
②
○

流砂系の概要流砂系の概要（地形、地質、自然環境、歴史など）
領域区分（山地、ダム、河道、海岸）
流砂系を構成する粒径集団
流砂系の現状と課題
各領域の土砂動態の特性と課題
土砂収支（過去～現在～将来）
現状と課題のとりまとめ
土砂管理目標目指すべき姿土砂管理目標土砂管理指標計画対象期間土砂管理対策各領域における土砂管理対策のメニュー、実施者、実施時期
対策実施に関する留意点
モニタリング計画
モニタリングの目的
モニタリングの項目
モニタリング計画（実施者、実施時期・実施頻度、計測位置等）
体制等
土砂管理の連携方針（計画策定・対策実施・フォローアップの体制）
実施工程（ロードマップ）[巻末資料]流砂系の概要
p.11
p.22
p.36
p.32～34
p.39
p.46
p.49
p.57
p.8
p.61
p.64
p.69

p.77

総合土砂管理計画の対象期間は、土砂移動の時間スケールや他の関連事業計画の時間スケールなどを勘案し、決定する必要があるが、数十年程度を対象としている事例が多い。
総合土砂管理計画策定済みの流砂系のうち、計画対象期間が示されている事例を以下に示す。
流砂系
安倍川流砂系
日野川流砂系
鳥取県沿岸

計画対象期間
概ね 30 年
概ね 30 年
3～5 年

8

＜参考資料＞
総合土砂管理計画の標準的な策定フロー（概略）を図－ 2.1 に示す。
総合土砂管理計画のための調査

大規模土砂生産 等によって流砂系の現状と課題の把握を再度実施した結果再調査が必要な場合

大規模土砂生産 等による再調査・再検討
流砂系の現状と課題の把握

土砂管理目標の設定

土砂管理対策の検討

モニタリング計画

総合土砂管理計画

フォローアップ等
土砂管理対策の実施

モニタリングの実施

土砂管理対策の評価

総合土砂管理計画の見直しの必要性
Yes

図－ 2.1

No【計画見直しが必要となる場合（例）】・新たな知見・技術・データ蓄積を得た・新たな課題が生じた・土砂管理対策効果が想定と異なる・施設配置等が変更された・大規模土砂生産が発生した

総合土砂管理計画の策定に係る概略フロー
93.

総合土砂管理計画のための調査

3.1 調査の基本方針＜基本＞
総合土砂管理計画を策定するためには、対象とする流砂系の状況を踏まえつつ、相互に関連する以下の３
要件を満足し、かつ３要件の間で適切なバランスが保たれるように、統合的な調査計画を立案した上で、調査を実施することを基本とする。
１） 対象とする流砂系の全体像を捉える
２） 課題を生じさせている構図とそこでの流砂系の関わり方を明らかにする
３） 課題解決のための要素技術の検討を土砂管理の検討に適切に組み合わせる＜解説＞
総合土砂管理計画のための調査は、総合土砂管理計画策定、対策の検討、事業評価、計画見直し等に用いるために、生産される土砂の量と質、平常時（中小洪水時を含む）と大規模出水時の通過土砂評価点を通過する土砂の量と質、地形変化速度、河川環境や海岸環境への影響が把握可能となるように、土砂の移動形態
および環境への影響に関わる項目を土砂動態の時空間スケールを踏まえながら効率的に調査する。
また、総合土砂管理が持つ基本的性格を踏まえ、調査は＜基本＞に示した３つの要件を満たすように行う。
＜基本＞に示した３つの要件は、相互に関連するものであり、対象とする流砂系の状況を踏まえつつ、３つの要件が満足される調査内容を統合的に計画して実施する。
なお、１）を重視すると、流砂系に関わる全事象を把握することを目指すことになるが、それに係る労力や時間を考えると得策とは言えず、２）の視点から見れば、重点化や簡略化が可能な場合も多い。総合土砂管理を行うからとは言え、流砂系に関わる全事象を明らかにする必要はない。また、２）だけ一方的に進めても３）で取り上げる課題解決の実行手段が伴ってこないと土砂管理を施策として完結させることは難しい。
したがって、調査実施の際には三者の間で適切なバランスを取ることに留意することが求められる。
＜参考文献＞
1) 河川砂防技術基準

調査編(H26.3)

第１６章

総合的な土砂管理のための調査

10

3.2 計画・検討の対象範囲と領域区分の設定＜基本＞
顕在化している土砂管理上の課題や地域特性、土砂移動の特性、施設の配置状況・管理体制、調査データの収集状況などを考慮して、計画・検討の対象範囲及び領域区分を設定することを基本とする。
＜解説＞
計画・検討の対象範囲及び領域区分については、顕在化している土砂管理上の課題や地域特性、土砂移動の特性、施設の配置状況、調査データの収集状況などを考慮し、設定する。
計画・検討の対象範囲は流砂系全体（流域の源頭部から海岸までの一貫した土砂の運動領域）を対象とすることが望ましいが、小規模な支川等も含めた流砂系全体を把握するためには膨大な調査が必要となる場合があることから、顕在化している土砂管理上の課題や地域特性、土砂移動の特性、施設の配置状況、調査データの収集状況を考慮し、適切に設定する。
また、「河口域」については、河道領域か海岸領域のどちらか、または両領域とも、のいずれかに必ず含める。なお、「河口域」は、経済活動や生物環境にとって重要であるものの利害関係が複雑であるため、河道領域及び海岸領域ともに互いにその重要性を認識して調整を進めることが重要である。
＜例示＞
海岸域の沿岸方向の境界は、岬や砂嘴の末端等の沿岸漂砂が不連続になる箇所が多い。
検討対象範囲については、一つの流域と一つの漂砂系を対象としている事例が多いが、複数の漂砂系が連続している場合、それら全体を検討対象範囲としている例もみられる。
現状で問題が生じていない範囲は流砂系の範囲には含めつつも、計画では対象外としている事例もある。
本川内にダム施設が点在している場合の「ダム領域」の設定は、大まかに次の二通りの考え方に分類できる。
①土砂移動形態や施設管理者の管理区間から、ダム領域と河道領域を交互に設定（例 那賀川流砂系）②ダム施設間をダム領域と設定し、ダム領域内を湛水域と河道域に分類＜参考文献＞
1)
河川審議会 総合政策委員会 総合土砂管理小委員会:「流砂系の総合的な土砂管理に向けて」報告、1998.
＜参考資料＞

河口域
図【出典】国土地理院：山から海へ川がつくる地形図 1-3 河川地形の全体模式図 に加筆

河川地形の全体模式図
川の地形とは(http://www.gsi.go.jp/CHIRIKYOUIKU/kawa_1-1.html)

11

＜参考事例＞［計画・検討の対象範囲及び領域区分の設定事例］【安倍川流砂系】
・安倍川流砂系の範囲は、大谷崩に代表される源頭部から河口部までの土砂生産・流出領域および河川領域と、海岸線の変動が安倍川からの土砂供給による影響を受ける河口部から清水海岸東端までの海岸領域を設定している。
・河川領域は、地形的に扇状地の様相を呈しはじめ河床勾配も若干緩くなりはじめる玉機橋（22k；砂防基準点）を境に、上流域を山地河川領域、下流域を中・下流河川領域に区分している。
・山地河川領域は、安倍川本川のみを検討対象とし、支川については、モニタリング結果等を踏まえて検討を進めていくこととしている。

【本手引きの領域区分との対応】
本手引き

安倍川流砂系

山地領域

土砂生産・流出領域

ダム領域（該当無し）

河道領域

山地河川領域，

海岸領域

海岸領域

中・下流河川領域

出典：安倍川総合土砂管理計画 平成 25 年 7 月
図P-7

流砂系の範囲及び領域区分の設定例（安倍川流砂系）

12

【相模川流砂系】
相模川流砂系では、地形特性や土砂移動の現状や課題を踏まえ、領域区分を以下の通りに設定している。
・土砂発生域は、山地（富士山や丹沢山等）から支川（桂川や早戸川等）を通じて、土砂が発生する領域
・ダム域はダム及びダム貯水域（図中の赤字の表記した 8 ダム）
・河道域は、相模川（城山ダム下流～河口砂州）、中津川（宮ヶ瀬ダム～本川合流地点）
・河口・海岸域は河口及び河口テラスの形成領域、相模川河口～茅ヶ崎ヘッドランド※※河口・海岸域の検討対象範囲の設定理由は、土砂管理上の課題がある範囲としている。

出典：相模川流砂系総合土砂管理計画 平成 27 年 11 月

山中湖

P-13
【本手引きの領域区分との対応】

ダム

土砂発生域

本手引き

桂川（相模川）
相模ダム

道志ダム

城山ダム

宮ヶ瀬ダム

取水堰
中津川

山地領域

土砂発生域

ダム領域

ダム域

河道領域

河道域

海岸領域

河口・海岸域

河道域

小鮎川

相模川

河口・海岸域

拡大

相模湾

江の島

境川
引地川

ヘッドランド

茅ヶ崎漁港

平塚新港

相模川

金目川

大磯港

相模川流砂系
総合土砂管理計画の対象範囲
相模川流砂系の範囲

出典：相模川流砂系総合土砂管理計画 平成 27 年 11 月
図

P-12

流砂系の範囲及び領域区分の設定例（相模川流砂系）
13

相模川流砂系

【天竜川流砂系】
天竜川流砂系では、河道区分や土砂移動特性を考慮して領域区分を以下の通りに設定している。
・土砂生産・流出領域
・支川ダム領域
・谷底平野河道領域・本川ダム領域（湛水域）
・本川ダム領域（河道域）
・扇状地河道領域
・河口領域
・河口テラス・海岸領域【本手引きの領域区分との対応】
本手引き

天竜川流砂系

山地領域

土砂生産・流出領域（支川も含む）

ダム領域

支川ダム領域，
本川ダム領域（湛水域）

河道領域

谷底平野河道領域，
本川ダム領域（河道域），
扇状地河道領域，
河口領域※

海岸領域

河口領域※，
河口テラス・海岸領域※河口域の範囲：遠州灘基本計画

出典：天竜川総合土砂管理計画【第一版】

図平成 30 年 3 月

P-10

流砂系の範囲及び領域区分の設定例（天竜川流砂系）
14

【那賀川流砂系】
那賀川流砂系では、土砂移動形態や各領域の管理者の管理区間から領域区分を設定している。
・土砂生産域は、那賀川分流域の山地として設定（ダム領域を含む）。
・河道域は、ダム領域（川口ダム）の上流（上流域）と下流（中流域）及び下流域の３区間を設定。

領域
土砂生産域

領域範囲
那賀川流域の山地

海岸域

河道域
（下流域）

ダム域

・小見野々ダム貯水池区間
・長安口ダム貯水池区間
・川口ダム貯水池区間

河道域

上流域：川口ダム～那賀川・日和田谷合流
中流域：那賀川17k/4+100m～川口ダム
下流域：那賀川河口～17k/4+100m

海岸域

大潟漁港海岸～坂野海岸

河道域
（中流域）
セグメント2-1

セグメント2-2
＜河口部＞

土砂生産域
河道域
（上流域）
セグメントMと2-1
の混在区間

長安口ダム
川口ダム

小見野々ダム＜長安口ダム上流区間＞＜川口ダム上流区間＞＜本川上流区間＞

出典：那賀川の総合土砂管理に向けた取り組み
平成 30 年 3 月 P-2

中間とりまとめ【第１編 現状と課題】【本手引きの領域区分との対応】
本手引き

図

山地領域

土砂生産域

ダム領域

ダム域

河道領域

河道域

海岸領域

海岸域

流砂系の範囲及び領域区分の設定例（那賀川流砂系）

15

那賀川流砂系

3.3 調査の実施＜基本＞
各領域における土砂に関する現象と効果（影響）を把握するために、不足なく調査項目を選定したうえで、調査を実施することを基本とする。
＜解説＞
総合土砂管理計画の策定にあたっては、通過土砂評価点の設定、粒径集団の設定、現況の通過土砂量の把
握、目標通過土砂量の見積もり、問題分析のための調査などが必要であり、各目的に応じた調査項目を選定
し、調査を行う。調査項目の詳細については、「河川砂防技術基準 調査編」や「河川砂防技術基準 維持管理編」等を参照する。
なお、調査項目の選定に必要な当該流砂系における土砂動態が各領域に及ぼす現象と効果（影響）については、既往の資料等から想定する。
＜推奨＞
総合土砂管理計画を検討する際に必要な調査は、調査項目が多種に及ぶことから、必要な調査を一度に行うことは困難である。そのため、まず、既往の調査データを積極的に活用するとともに、計画の策定にあたり流砂系全体として必要最低限の調査を実施することとし、河川の特性や計画に求められる精度・緊急性等を勘案して必要に応じて、補足調査を行うことが望ましい。
＜例示＞
既往の調査データの入手や新たな調査の実施が困難な区間や領域がある場合においては、類似する区間や支川流域等でのデータを活用することが有効な場合がある。
＜参考文献＞
1) 河川砂防技術基準
2) 河川砂防技術基準
3) 河川砂防技術基準
4) 河川砂防技術基準
5) 河川砂防技術基準
6) 河川砂防技術基準
7) 河川砂防技術基準
8) 河川砂防技術基準
9) 河川砂防技術基準

調査編(H26.3) 第２章 水文・水理観測
調査編(H26.3) 第４章 河道特性調査
調査編(H26.3) 第１１章 河川環境調査
調査編(H26.3) 第１３章 湖沼・ダム貯水池の環境調査
調査編(H26.3) 第１６章 総合的な土砂管理のための調査
調査編(H26.3) 第１７章 砂防調査
調査編(H26.3) 第２１章 海岸調査
調査編(H26.3) 第２２章 測量・計測
維持管理編（ダム編）(H28.3) 第２章 ダム施設及び貯水池の維持管理＜参考資料＞
総合土砂管理計画を検討する上で有効と考えられる調査項目一覧表（ロングリスト）を表－ 3.1 に示す。

16

表－ 3.1
調査対象
地形

領域
山地部

平野部

砂防

地形調査

砂防

空中写真

第17章2.2.1

地形の把握

砂防

航空レーザ測量第17章2.2.1

地形の把握、崩壊地の把握、生産土砂量の推定

砂防

河川縦横断測量第4章3.1.1

河道内の堆積量把握

ダム

堆砂測量

河川の測量、深浅測量に準ずる

維持管理編(ダム編)第2

ダム貯水地内の堆積土量の把握

河道

地形測量

河川縦横断測量第4章3.1.1

河川地形及び河床変動量の把握

河道

空中写真

第4章3.1.1

河川地形の概略把握

河道

航空レーザ測量第4章3.1.1

河道縦横断測量第4章3.1.2

河口

河口部縦横断測量

第4章3.1.2

河口

深浅測量

第4章3.1.2

第21章

河口

海浜測量

第4章3.1.2

第21章

河口サイドスキャンソナー

第4章3.1.2

海浜(汀線)測量

第21章8.3

海岸

深浅測量

第21章8.4

海岸

空中写真

第21章第2節

河口・海岸地形の概略把握

現地踏査

第17章2.2.3

生産土砂の概況把握

ボーリング調査第17章2.2.3

掃流採取器等による直接的調査法

第17章2.4.5

砂防

音響センサーによる間接的調査法

第17章2.4.5

砂防

採水器による直接的調査法

第17章2.4.5

砂防

濁度計による間接的調査法

第17章2.4.5

砂防
砂防

地形測量

海岸測量

地質・土質調査
流砂量観測

海底及び海浜地形の変動量把握

生産土砂の性状把握
掃流砂量の把握浮遊砂・ウォッシュロード量の把握

粒度、比重、空隙率

第17章3.2.4

砂防

河床材料調査

粒度、比重、空隙率

第17章3.2.5

流出土砂の性状把握

ダム

材料

河床材料調査維持管理編(ダム編)第2

堆砂土砂の性状把握

河道

河床材料

砂の場合、容積法

第4章3.4.2

礫の場合、線格子法又は面格子法

第4章3.4.2

掃流土砂量調査（掃流捕砂器）

第4章6.3.2

浮遊土砂量調査（採水器）

第4章6.3.3

浮遊砂量の把握

河床材料

粒度分布調査第4章3.4.6

河口砂州およびテラスにおける底質土砂の性状把

河口テラス 底質材料

底質材料調査第4章3.4.6

握

海岸

試料の採取

第21章7.3.2

海域の底質土砂の性状把握

海底音波探査第21章7.3.3

浮遊砂調査(濁度計、捕砂器等）

第21章7.4.2

海岸

掃流砂調査（捕砂器）

第21章7.4.3

海岸

トレーサによる調査

第21章7.4.4

海岸

海底面変動調査（砂面計）第21章7.4.5

海底面の変動量把握

流量(水位)観測

第17章2.2.4

流量条件の把握

流砂量観測

河道
河口・海岸部 河口

底質調査

海岸
海岸

漂砂観測

水文調査

生産土砂の性状把握

河床土砂の性状把握
掃流砂量の把握

海底の底質及び砂層厚さの把握
底質の移動特性の把握
漂砂の移動方向・範囲等の把握

山地部

砂防
ダム

水文調査

水位観測

維持管理編(ダム編)第2

平野部

河道

水文調査

水位(流量)観測

第2章3.3

河口・海岸部 海岸

波浪調査

波高計による水面変動の連続観測

第21章5.3

波浪条件の把握海岸

潮位(水位)観測

水位計等による水面変動の連続観

第21章4.2

潮位条件の把握海岸

気象(風況)調査

風速計による風況の連続観測

第21章3節飛砂等の外力となる風況の把握

海岸

流れの調査

各種流速計

第21章6.3

海浜流の把握海岸

染料やフロート追跡第21章6.3

海岸

レーダー

第21章6.3

山地部

平野部

ダム

魚介類

捕獲調査

第13章5.2

ダム

底生動物

採集調査

第13章5.3

ダム

植物

植生調査

第13章5.10

河道

魚介類

捕獲調査

第11章9.4

河道

底生動物

採集調査

第11章10.4

物理環境に応じた魚類・底生生物・植物等の分布

河道

植物

植生調査

第11章7.10

状況の把握

付着生物

目視観察及び採集調査

第21章9.5

海岸

魚介類

潜水目視観察及び捕獲調査

第21章9.5

海岸

底生動物

目視観察及び採集調査

第21章9.5

海岸

海浜植生

植生調査

第21章9.5

砂防

施設の現況

資料調査

第17章2.2

河口・海岸部 海岸

人為的イ

海底及び海浜地形の把握

山腹材料調査河道

環境

陸上地形の把握
河口地形及び河床変動量の把握

砂防

河道

外力

調査の目的
地形の把握

砂防

平野部

河川砂防技術基準

調査方法

第17章2.2.1

海岸

山地部

調査項目
現地調査

河口・海岸部 河口

材料

総合土砂管理計画の検討に有効な調査項目一覧表（ロングリスト）

山地部

ンパクト

砂防

現地調査

第17章2.2

砂防

航空レーザー測量による調査結果

第17章2.2
第4章7.1

砂防

構造物の設置状況

堰堤の構造、堆砂の状況等の調査

砂防

維持掘削等

掘削の実施場所、量、粒径等の整―

ダム

施設整備状況

ダムの建設年・共用期間、堆砂状

第4章7.1

ダム

維持掘削等

況等の調査
浚渫・置き土等の実施場所、量、―

平野部

人為的インパクト（河川改修、海岸事業、種々の施設の設置、土砂の系外への搬出及び系への搬入

粒径の整理
河道

構造物の設置状況

河川管理施設台帳などに基づく整第4章3.2

河道

河道掘削・砂利採取 工事範囲及びその工法、過去の工第4章7.1など）の把握事実施の有無、土砂掘削位置及びその期間、土砂掘削量及びその時期、掘削した材料の粒径の調査
河口・海岸部 海岸

構造物の設置状況

港湾、漁港、海岸保全施設の台帳―などに基づく整理

その他

陸上

海岸

浚渫・砂利採取等

漂砂系から失われる土砂量の調査

海岸

養浜等

養浜位置、土量、粒径等の整理

―

－

地形

航空レーザ測量

第22章3.2

3次元データとして縦横断形状の把握や地形変化

3次元レーザスキャン

第22章3.3の面的な監視を可能とする技術で、効率化や計測

人工衛星

第22章3.4

精度向上のために活用が進めらている技術

GNSS測量第22章3.6

サイドスキャンソナー

第22章3.5

3次元データとしての水中の地形や施設の変状のマルチビーム

第22章3.5

有無を把握する技術で、効率化や計測精度向上のレーザ測深

第22章3.5

ために活用が進めらている技術

映像解析

第22章3.7

画像解析技術の発達とともに、測量、流速ベクト

水中

その他

その他

第21章7.5

ル把握、地形変化の把握に活用されている技術

17

3.4 通過土砂評価点の設定＜基本＞
総合土砂管理を行うために、領域を代表する地点に通過土砂評価点を設定することを基本とする。
＜解説＞
通過土砂評価点は、流砂系内の総合的な土砂管理を行う上で必要な、土砂移動の整理・把握、継続的にモ
ニタリングを行う代表地点であり、土砂管理対策の効果を把握するための評価点となる。その設定においては、領域区分、土砂の流掃特性、縦断河床勾配、粒径の縦断分布、支川の流入位置、構造物の設置地点等を考慮して、流砂系の特性や課題把握に適した地点を選定する。なお、必要に応じて、領域内に複数の通過土
砂評価点を設定する場合がある。
＜例示＞
通過土砂評価点として設定する流砂系の特性や課題把握に適した地点には、下記に示すような地点がある。
・山地部において有力な土砂生産源や支渓流を受ける地点
・山地部から沖積平野への出口、各河道セグメントを代表する地点やその接続部（端部）
・河道内汽水域区間上流端
・河口（海岸への土砂供給地点）
・漂砂系における沿岸構造物（漂砂制御施設や漁港等）
・土砂動態に影響を与える大規模な構造物やインパクト作用範囲の上下流端＜参考文献＞
1) 河川砂防技術基準

調査編(H26.3)

第１６章

総合的な土砂管理のための調査

18

＜参考事例＞［通過土砂評価点の設定事例］【安倍川流砂系】
・安倍川流砂系では、通過土砂評価点を領域境界、支川、海岸で設定している。
・海岸領域では、管理区間境界でも通過土砂評価点を設定している。

赤水の滝

山地河川領域支川：通過土砂評価点

玉機橋

安倍中河内川足久保川

三保松原砂嘴

滝ヶ原川河口

藁科川

河口

河口テラス

※安倍川総合土砂管理計画では「通過土砂評価点」という表現は用いられていない

出典：安倍川総合土砂管理計画 平成 25 年 7 月

図

P-7

に加筆

通過土砂評価点の設定例（安倍川流砂系）

19

【日野川流砂系】
・日野川流砂系では、直轄砂防流域流末、河道域上流、河口、支川を通過土砂評価点として設定している。
・直轄砂防流域からの流入土砂量を設定。河口地点のほか、日野川の上流域からの供給土砂量を評価するため、上流地点に 1 箇所設定している。
・主要支川である法勝寺川流末を設定。

※日野川流砂系の総合土砂管理計画では「通過土砂評価点」という表現は用いられていない

出典：日野川流砂系の総合土砂管理計画

図

平成 27 年 3 月

P-47

に加筆

通過土砂評価点の設定例（日野川流砂系）

20

【天竜川流砂系】
・平岡ダム上流については、検討中
・ダム領域では、土砂還元の確認のため、ダム下流で設定。河道領域では、通過土砂量の把握を目的として設定。
・その他、上記の代表地点以外にも通過土砂評価点を設定している。

：通過土砂評価点

佐久間ダム下流
秋葉ダム下流鹿島

河口部（掛塚橋地点）※天竜川流砂系総合土砂管理計画では「代表地点」という表現が用いられている

出典：天竜川流砂系総合土砂管理計画【第一版】
図平成 30 年 3 月

P-2 に加筆

通過土砂評価点の設定例（天竜川流砂系）

21

3.5 対象粒径集団の設定＜基本＞
土砂移動現象を捉えるため、各領域を構成する主たる粒径や領域間のつながり等を考慮して、計画で対象とする粒径集団を複数の区分で設定することを基本とする。
＜解説＞「粒径集団」とは、流砂系における大局的な土砂動態の分析において、「同じような挙動を示し、それが異なれば流送、河床材料との交換、河川地形への影響の仕方が大きく異なる、特定の粒径範囲を持つ土砂」である。
粒径分布を粒径集団に分類する際には、下記の項目等を考慮する。
＜コントロールしたい場の観点から＞・砂防施設内や渓流域に堆積した土砂の材料
・ダムに堆積した土砂の材料
・河道高水敷構成材料
・沖積河道セグメント１，２－１，２－２，３の各河床構成主材料
・海浜材料
・海底材料
＜コントロールしたい土砂移動現象の観点から＞・物質輸送（ex. 汚濁物質，栄養塩など）：粘土・シルト
・河床表面を細粒土砂が被覆（植生繁茂や底質ハビタットを規定）：シルト
・細粒土砂堆積による干潟環境形成：シルト・粘土
対象粒径集団の区分は、まずは「細粒土砂（シルト・粘土：場合によっては微細砂を含める）、砂（微細砂から極粗砂まで；場合によっては微細砂を除く）、礫（細礫あるいは小礫から巨礫まで）」で行うことが考えられるが、場合によっては混合粒径として取り扱うこともある。
設定する対象粒径集団は、流砂系に関わる課題との関係の度合、「有効粒径集団（粒径集団のうち、その動態が土砂管理上の課題に関わる特定の河道変化や事象をほぼ排他的に支配するもの）」という着眼点、動態把握の困難さ等の視点も踏まえて、適宜必要な修正を加えていくことが重要である。
また、コントロールしたい場を構成する主材料・流砂系の特性に応じて設定する各対象粒径集団の粒径範
囲を判断する場合や、課題を起こしている現象が明確で、それに関わる有効粒径集団がはっきりしている場
合には、その有効粒径集団を設定する対象粒径集団とする場合がある。
上流から発生した土砂は、下流へ流下するに従い、または、海岸における波の影響を受け、徐々に摩耗し粒径が細かくなるが、この変化は予測困難であることから、現段階では総合土砂管理には反映していない。
＜参考文献＞
1) 河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第１６章 総合的な土砂管理のための調査
2) 藤田光一、宇多高明、服部敦：水系土砂収支分析のための「有効粒径集団」の考え方の提案、土木技術
資料、pp.34-39、1995.

22

＜参考事例＞［対象粒径集団の設定事例］【安倍川流砂系】
・安倍川流砂系では、存在割合が大きい粒径範囲を 4 つに区分して、対象粒径集団を設定している。
・具体的には、各領域を構成する主たる粒径、領域間での粒径のつながりを考慮し、安倍川流砂系における河床材料の対象粒径集団を設定している。粒径範囲を示す区分粒径は、河川砂防技術基準調査編を参考に設定している。
・シルト・粘土成分はいずれの領域でもほぼ存在しない粒径集団であり、地形の形成とはほとんど関係が無いことか
ら対象外としている。

出典：安倍川総合土砂管理計画 平成 25 年 7 月【出典】

安倍川総合土砂管理計画
図P.10

平成 25 年 7 月

P.13

対象粒径集団の設定例（安倍川流砂系）

23

【相模川流砂系】
・相模川流砂系では、河道域における「Main 材料」「Sub 材料」「Transient 材料」を参考に、粒径集団を設定して
いる。

【出典】

相模川流砂系総合土砂管理計画
図

平成 27 年 11 月

P.14

対象粒径集団の設定例（相模川流砂系）

24

【天竜川流砂系】
・天竜川流砂系では、各領域を構成する主たる粒径、領域間での粒径のつながりを考慮して粒径集団を設定している。
・各領域の支配的な粒径区分は、トライアルの結果「40%以上」、「25%～40%」、「15%～25%」、「5%～15%」、「0%～5%」で分類を行っている。上記の閾値は、各領域の支配的な粒径集団を抽出できるよう、トライアルにより設定したものである。

出典：天竜川流砂系総合土砂管理計画【第一版】
図平成 30 年 3 月

P-11、16、17

対象粒径集団の設定例（天竜川流砂系）

25

＜参考事例＞［既往計画における領域別の粒径集団の範囲］
流砂系

安倍川

日野川

相模川

天竜川

山地

－

－

－

0.2～300mm

ダム

－

－

－

0.01～0.2mm

河川（山地）

0.5mm 以上

2.0～75.0mm

1～70mm

0.85～75mm

河川（中下流）0.5～256mm

2.0～75.0mm

1～70mm

0.85～75mm－

0.85～2.0mm

0.2～1mm0.2～0.85mm

0.062～16mm

0.075～0.85mm

0.2～1mm0.2～0.85mm

領域

河道

河口
海岸

26

3.6 土砂動態の時空間スケールの設定＜基本＞
土砂移動量を算出する際に用いる空間スケールは、生産土砂量調査や河床変動量調査結果に基づいて、過去や将来の変化傾向を把握したうえで、流砂系の特性や課題の把握のために適切に設定することを基本とする。
また、土砂移動量を算出する際に用いる時間スケールは、上記で設定した空間スケールに対して、当該粒径集団に影響を及ぼすと想定される自然のインパクトや人為的なインパクトとその影響期間などから適切に定めることを基本とする。
＜解説＞
土砂は、単年で生産域から河口まで移動するのではなく、雨量及び流量の多少に影響されながら数年〜数十年のオーダーで移動する。
土砂移動量を算出する際に用いる空間スケールは、生産土砂量調査や河床変動量調査結果に基づいて、過去や将来の変化傾向を把握したうえで、領域区分または領域を細分化した区分などを考慮して、流砂系の特性や課題の把握のために適切に設定する。
土砂移動量を算出する際に用いる時間スケールは、上記で設定した空間スケールに対して、当該粒径集団に影響を及ぼすと想定される自然のインパクト（洪水、大規模な土砂流出、台風・高波など）や人為的なインパクト（河川改修、海岸事業、種々の施設の設置、土砂の系外への搬出及び系への搬入など）とその影響期間などから適切に定める。
＜推奨＞
土砂動態を把握するための対象期間は、構造物の建設等の人為的なインパクトや大規模洪水等の自然のイ
ンパクトの発生と影響期間、対象粒径集団の移動時間スケール、観測データの有無などを考慮し、適切な期間を設定することが望ましい。
＜例示＞
既往の総合土砂管理計画においては、土砂動態実績の把握期間を過去数十年としている事例が多い。
また、今後の課題を把握するために、何も対策をしなかった場合の土砂動態状況のシミュレーション期間を数十年～数百年に設定している事例もある。

27

＜参考事例＞［既往計画における土砂動態の把握（解析）期間］
流砂系
安倍川 日野川 相模川 天竜川
領域

那賀川

鳥取
沿岸

検証

－

28 年

－

－

－

－

予測

－

－

－

－

－

－

検証

※1

※2

－

37 年

46 年

－

予測

※1

※2

－

37 年

46 年

－

検証

33 年

28 年

33 年

37 年

－

15 年

予測

100 年

30 年

－

37 年

－

30 年

検証

24 年

－

－

54 年

－

－

予測

100 年

－

－

100 年

－

108 年

土砂生産

ダム

河道

海岸
※1：領域無し※2：実績堆砂量を使用
検証：土砂動態を把握するために用いる解析モデルにおける観測値等に基づく検証過程
予測：今後の土砂動態を把握するための予測過程＜参考資料＞
対象粒径集団毎の時間スケール（土砂到達時間）は、流域内に設定した通過土砂評価点間の空間スケール
毎に、次表に示す粒径区分毎に分けて把握することができる。
（到達時間）（単位：年）
ｾｸﾞﾒﾝﾄ
ＱG

１

２－１

２－２

３

海岸＊

0～20

10～20

－

－

－

0～3

0～3

1～10

100～

－

0

0

0

0～2

10～100

0

0

0

0

0

(粒径集団Ⅱ～Ⅳ）

ＱS(粒径集団Ⅰ～Ⅱ）

Ｑfs（粒径集団Ⅰ）

ＱC

注：ＱG は礫、ＱS は粗い砂、Ｑfs は細かい砂、ＱC はシルトを示す。
粒径集団Ⅰ(0.062～0.5mm)、粒径集団Ⅱ(0.5～16mm)、粒径集団Ⅲ(16～256mm)、粒径集団Ⅳ(256mm 以上)は安倍川総合土砂管理計画における対象粒径集団を示す。
＊：礫または粗い砂で構成されている海岸は除く。

出典：「流砂系総合土砂管理計画策定の手引き（案） 計画編」、流砂系総合土砂管理研究会、平成 11 年 3 月、p.10 に加筆

図

海岸における土砂動態の空間スケール

出典：「海岸施設設計便覧[2000 年度版]」、土木学会
p.125

海岸工学委員会 海岸施設設計便覧小委員会、平成 12 年 11 月、

28

＜参考資料＞
対象河川における土砂移動の特性を表現した水系内における土砂動態の一般的な時間スケールを下表に示す。
表

土砂動態の時間スケールの例
時間スケール

１．土砂生産域の流出土砂

・洪水時の大規模崩壊は地形・地質条件や降雨条件によって決まる。
・大規模崩壊による土砂が、本川河道や海岸域に達するまでには数年の年月を要する場合がある。

２．ダム貯水池内の堆砂・堆砂量は、施設計画として 100 年を見込み、掘削などにより容量の維持に取り組んでいるが、下流河川への土砂還元等個別ダムの事情を踏まえ、対策を実施する場合がある。
・大規模および中小規模洪水によって流入する土砂によって堆積する。
・大規模な土砂移動が発生する場合には、数十年で満砂状態になるダムもある。

３．河道内の河床変化
３．１ 平均河床高の変化

・上流からの供給土砂量の減少 ・長期にわたって継続する。
による河床低下・上流山間部に長い指定区間があるため、直轄区間に影響が現れるのには砂利河道の場合は数十年以上要する（砂河道やデルタ河道の場合は比較的変動が早く現れる）。
・セグメント内の土砂輸送の縦 ・一般に数十年程度以下で安定縦断形に
断的不均衡による局所的な河
移行する。
床変動
・セグメント接合区間の河床上
昇・常に継続するが、一般的にその最大上昇量は数ｍ／１００年。

・砂利採取による河床低下

・常に継続する。
・下流へ影響が及ぶまでには数年から数十年要する。

・上流からの大量土砂流入によ ・洪水の発生に伴い瞬時に生じる。
る河床上昇
・洪水時の河口部の砂州フラッ ・砂州をフラッシュすることができる規シュによる河床低下
模以上の洪水が発生すれば瞬時に生じる。
３．２ 局所洗掘深の変化
・洪水のピーク流量をやや過ぎた時間での局所洗掘深が最も大きく、洪水（湾曲部外岸側の洗掘や構造物
終了時は洪水波形の低減によって局所洗掘深は埋め戻される。
周辺等の局所洗掘深）・洪水の発生に伴い直ちに発生するものであり、洪水の規模が大きいほど
局所洗掘深は大きい。
４．海岸侵食・河川からの供給土砂量の減少によるものについては、現象が汀線の変化として現れるまでには数年から数十年要する。

出典：「流砂系総合土砂管理計画策定の手引き（案） 計画編」、流砂系総合土砂管理研究会、平成 11 年 3 月、p.11 に加筆

29

3.7 通過土砂評価点における通過土砂量の把握＜基本＞
流砂系全体の土砂動態における課題や将来変化を把握するための重要なパラメータとなるため、土砂評価
点における粒径集団毎の通過土砂量を把握することを基本とする。
＜解説＞
どの年代以降に、流域のどの地点から、どの粒径集団の土砂流送量に変化が現れたかの把握、そしてそれが当該地点より下流河道での河床変動や、河口から海岸への土砂供給量に現れる影響の度合いなどについて、大局的に評価するためには、土砂評価点における通過土砂量の把握が有効となる。
各対象粒径集団における流砂系全体の土砂移動時間を考慮して評価対象期間（５～20 年程度）を設定
し、その期間内での総通過量を年間通過量に換算することによって評価点通過土砂量を把握する。
＜参考資料＞
総合土砂管理計画策定時の通過土砂量の把握の際によく用いられる調査データ及び解析モデルを表－
3.2 に示す。これらの観測値と解析モデルによる検証・予測計算結果などを組み合わせ算定する。
支川においては、発生している課題の性質、重要性、緊急性や入手可能な調査データなどを勘案した結果、支川全体をモデル化する必要がない場合がある。そのような場合、支川の途中（もしくは本川合流）の地点
において、Q-Qs 関係や平衡給砂量に基づき供給土砂量のみを設定することもある。
河道領域においては、再堆積しにくい河道断面形状の検討や生物環境への影響検討など、一次元河床変動計算だけでは十分な検討が行えない場合、平面二次元河床変動計算モデルを用いて検討を行っている事例もある。
表－ 3.2領域
山地

河道（ダムを含む）

海岸

通過土砂量把握の際によく用いられている解析モデル及び調査データ
解析モデル
調査データ
流域土砂解析モデル
流域の斜面勾配、斜面長、面積
渓流の諸元（勾配、河床高）
渓流の河床材料（粒度分布）、崩壊の材料（粒度分布）
雨量、流量、水位
ダム地点等の Q-Qs 関係に ダム貯水池の堆積土砂量（粒径別、年別）
基づく供給土砂量の設定
ダム流入量、ダム貯水位
一次元河床変動モデル
河床材料調査（粒度分布）
河道の縦横断測量結果
流量、水位
領域内外への土砂搬出入量
汀線変化モデル
底質材料調査（粒度分布）
汀線・深浅測量結果
波浪データ（エネルギー平均波）
等深線変化モデル
潮位（平均潮位）領域内外への土砂搬出入量＜参考文献＞
表－ 3.2 の解析モデルを用いた解析方法については、下記文献が参考となる。
・流域土砂解析モデル：河道貯留土砂を対象とした流出土砂の予測手法、水工学論文集、第４４巻
・Q-Qs 関係に基づく供給土砂量の設定： 日本大ダム会議土砂管理分科会報告書、3 章・一次元河床変動モデル：河川砂防技術基準 調査編 第 6 章・汀線変化モデル・等深線変化モデル： 河川砂防技術基準 調査編 第 21 章
・平衡給砂量に基づく供給土砂量の設定：河川砂防技術基準 調査編 第 6 章＜参考事例＞
水面下を含めた河道の 3 次元的な形状把握が可能なグリーンレーザーによる航空レーザー測量（ALB）による河道形状の測量を現状把握のために実施している事例がある。
出典：「那賀川の総合土砂管理に向けた取り組み 中間とりまとめ
土砂管理検討協議会、平成 30 年 3 月、p.34

30【第２編 モニタリング実施内容】」、那賀川総合

3.8 調査結果のとりまとめ＜基本＞
流砂系の土砂動態特性や課題を把握するため、領域毎の土砂特性について、過去から現在までの時間的な変遷が分かるように、調査結果をとりまとめることを基本とする。
＜解説＞
領域毎の土砂特性の把握結果を用いて、流砂系の土砂動態特性把握や課題の把握を行う際には、「土砂動態マップ」や「土砂収支図」のような図表を用いた表示方法が有効となる。
土砂動態の図表化にあたって特に留意すべき事項は以下に示すものである。
・粒径集団毎の特性が理解できるよう粒径集団毎に分けて表示する。
・通過土砂量のみならず、流砂系の全体像をイメージしやすくなる情報（構造物の位置、地形、流域面
積など）も合わせて表示する。
・インパクト前後の状況を比較することにより、課題の要因分析や対策の効果の予測に役立てることができる。
・通過土砂量は変動幅が大きい。長期的な特性を把握するためには、数年間～百年間の平均値で表すことが有効である。
・図表に実績値を併記することにより、土砂動態の現状が関係機関間の共通認識としてイメージしやすくなる。
なお、「土砂動態マップ」や「土砂収支図」のような図表としてとりまとめたデータは、とりまとめた時
点毎の数値等を併記することにより、時間的な変遷を踏まえた土砂動態の特性や課題の把握に有用となる。
＜参考資料＞「土砂動態マップ」、「土砂収支図」の詳細については『河川砂防技術基準のまとめ方』が参考となる。

第 16 章 2.2.4

調査結果＜参考事例＞「土砂動態マップ」作成時のポイントを以下に示す。
・土砂動態マップは、土砂動態の縦断的な変化や、粒径ごとの土砂動態の変化を把握する観点から、
粒径毎に作成することが多い。
・対象とする粒径や空間スケール（時間スケール）を組み合わせた複数ケースについての作図によって、流砂系の特徴や課題が把握しやすくなる。
・流域の形状や支川合流などの現地の地形を表現できるように作図をすると、土砂動態をイメージしやすくなる。
具体的な作成例（相模川流砂系、安倍川流砂系、日野川流砂系）を、次頁以降に示す。

31

＜参考事例＞［土砂動態のとりまとめ事例］【相模川流砂系】＜時系列的土砂動態マップの作成例＞
・施設の設置前後を比較することで、どの年代以降に、流域のどの地点から、どの粒径集団の土砂流送量に変化が現れたかの把握が可能となる。
・下流河道での河床変動や、河口から海岸への土砂供給量に現れる影響の度合いなども、大局的に評価するために有用な情報を得ることが可能となる。

出典：相模川流砂系総合土砂管理計画_平成 27 年 11 月_参考資料32P-2

【安倍川流砂系】＜粒径集団別の土砂動態マップの作成例＞
・各領域の流砂系内の各地点における粒径集団別の通過土砂量について、河床変動・等深線変化モデルによる計算で得られた 100 年間分の量を１年あたりの平均値に換算して粒径集団別に表形式で表示している。
・粒径集団別に評価することで、土砂の連続性を確認することが可能。

出典：安倍川総合土砂管理計画 平成 25 年 7 月
図P-23

土砂動態のとりまとめ例（安倍川流砂系）

33

【日野川流砂系】＜特定の粒径に着眼した土砂動態マップの作成例＞
・流砂系で課題となった粒径と量に着目することで、関係者間での課題共有が可能。

出典：日野川流砂系の総合土砂管理計画
図

平成 27 年 3 月

P-40

土砂動態のとりまとめ例（日野川流砂系）

34

＜参考資料＞

総合土砂管理計画のための調査
調査の基本方針（調査計画の立案）

計画・検討の対象範囲と領域区分の設定

流砂系の領域区分

流砂系の現状の把握
土砂生産領域

地形調査、地質・土質調査、流砂量観測、山腹材料調査、河床材料調査、水文調査、環境調査、人為的インパクト調査
【MS】

調査の実施

ダム領域

堆砂測量、河床材料調査、水文調査、環境調査、
人為的インパクト調査
【MD】

河道領域

地形測量、河床材料調査、流砂量観測、水文調査、環境調査、
人為的インパクト調査
【R】

海岸領域

地形測量、海岸測量、河床材料調査、底質材料調査、
漂砂観測、波浪調査、潮位（水位）観測、気象（風況）調査、
流れの調査、環境調査、人為的インパクト調査【C】

通過土砂評価点の設定

・地形測量
・海岸測量
・山腹材料調査
・河床材料調査
・底質材料調査【MS、MD、R】【C】【MS】【MS、MD、R】【C】

対象粒径集団の設定

・山腹材料調査
・河床材料調査
・底質材料調査【MS】【MS、MD、R】
【C】

・地形測量
【MS、MD、R】
・海岸測量【C】
・山腹材料調査【MS】
・河床材料調査【MS、MD、R】
・底質材料調査【C】
・漂砂量調査【MS、MD、R】
・水文調査【MS、MD、R】
・波浪調査【C】
・潮位（水位）調査【C】
・人為的インパクト調査【MS、MD、R、C】

土砂動態の時空間スケールの設定

通過土砂評価点における通過土砂量の把握【 】：対象領域（MS；山地（砂防）、MD；山地部（ダム）、R；平地部（河川）、C；海岸部）

調査結果のとりまとめ

流砂系の現状と課題の把握

図

総合土砂管理計画のための調査のフロー

35

4.

流砂系の現状と課題の把握

4.1 流砂系における各領域特性の把握＜必要＞
流砂系の特性は、以下に示す４項目について、領域毎に把握するものとする。
・地形、地質、植生、気象条件などの自然特性
・土砂環境と人間活動との関わりについての過去から現在に至る歴史
・自然環境（生物の生息・生育、水質等）に関する情報、自然景観に関する情報
・土砂の生産、流送、堆積、人為的掘削等の土砂の流出システムに関する特性＜解説＞
土砂問題は土砂の流出現象を支配する流砂系の自然条件と社会条件に支配される。このため、流砂系における土砂環境・土砂管理上の問題を整理するとともに、それら問題と自然要因・社会要因との対応関係を理解するための流砂系の基本情報を把握する。
＜参考文献＞
1) 河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第２章 水文・水理観測
2) 河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第４章 河道特性調査
3) 河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第１１章 河川環境調査
4) 河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第１３章 湖沼・ダム貯水池の環境調査
5) 河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第１６章 総合的な土砂管理のための調査
6) 河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第１７章 砂防調査
7) 河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第２１章 海岸調査
8) 河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第２２章 測量・計測
9) （財）ダム技術センター：平成 17 年版 多目的ダムの建設 第３巻 調査Ⅱ編 第 17 章

36

＜参考資料＞
各領域の特性を把握するための項目例を下表に示す。
領域

項目例

山地

・土砂生産域の分布・土砂生産域からの流出土砂量・質・砂防施設による土砂の生産抑制・流送制御
・生物の生息・生育、自然景観
・水辺環境、水質・土砂管理上の問題点など

ダム

・流入土砂量・質（ダムの構造、ゲート操作による影響）
・粒径毎の捕捉状況（ダム流入・放流量、横断形状、河床材料から）・水辺環境、水質・生物の生息・生育、自然景観
・湖面利用状況・土砂管理上の問題点など

河道・セグメント毎の河床の堆積・侵食状況
・地形変化速度・河床を構成する有効粒径集団
・河川構造物の影響
・水辺環境、水質・生物の生息・生育、自然景観
・河川利用状況・土砂管理上の問題点など

海岸・汀線位置の変化（海岸地形、海岸の構成材料等から）・砂浜（海岸）の防護機能の低下
・海岸構造物の影響
・砂浜の構成材料
・生物の生息・生育、自然景観
・海岸利用状況・土砂管理上の問題点など

出典：「流砂系総合土砂管理計画策定の手引き（案） 計画編」、流砂系総合土砂管理研究会、平成 11 年 3 月、p.6 に加筆

37

4.2 流砂系における現状と課題の把握＜必要＞
流砂系の各領域の特性を分析することによって、流砂系全体における土砂管理の現状と課題を把握するも
のとする。
＜解説＞
土砂問題は土砂の流出現象を支配する流砂系の自然条件と社会条件に支配される。したがって、自然条件
及び社会条件を踏まえ、流砂系全体を俯瞰することによって、流砂系における土砂管理の現状と課題を把握することが可能となる。
なお、土砂管理の対象としては、自然流下による土砂移動の他に、人為作用による強制的な土砂移動も含
まれる。
＜例示＞
「3 総合土砂管理計画のための調査」で記載した調査をもとに、以下の事項について整理する。
＜流砂系全体として整理する事項＞
・地形、地質、植生、気象条件などの自然特性
・土砂環境と人間活動との関わりについての歴史
・流砂系における土砂管理上の課題の重要度・優先度など＜山地領域において整理する事項＞
・土砂生産状況（荒廃地面積、渓床堆積土砂の再移動、山腹・渓岸崩壊など）及び流出状況（時期、規模、場所、粒径等）・砂防施設の状況（位置、規模、構造（透過/不透過）、堆砂状況、今後の整備予定など）
・自然環境の状況（付着藻類、底生生物、魚類の生息状況等）
・山地領域における土砂管理上の課題など＜ダム領域において整理する事項＞
・ダム貯水地における堆砂状況（流入・流出・堆砂土砂量、堆砂形状、粒径等）・ダム施設の状況（建設・改造時期、構造特性、運用状況等）
・ダム貯水地における堆砂対策の状況（掘削土砂の量、粒径等）・自然環境の状況（植物、底生動物、魚類の生息状況等）
・ダム領域における土砂管理上の課題＜河道領域において整理する事項＞
・河道地形等（断面形状、堆積・侵食状況、有効粒径集団等）
・河川構造物の状況（横断工作物の設置・改造時期、構造特性等）
・各種事業の状況（治水・利水施設整備状況、砂利採取量、河道の維持掘削量、今後の予定等）
・河川利用の状況（取水、漁業、レジャー等）
・自然環境の状況（植物、付着藻類、底生動物、魚類の生息状況等）
・河道領域における土砂管理上の課題など＜海岸領域において整理する事項＞
・海岸地形等（汀線の侵食状況、河口テラスの状況、海岸の構成材料等）
・海岸構造物の状況（海岸保全施設や港の建設・改造時期等）
・各種事業の状況（養浜、航路浚渫、砂利採取の実施時期、規模等）
・海岸利用の状況（漁業、レジャー等）
・自然環境の状況（植物、付着生物、底生生物、魚類の生息状況等）
・海岸領域における土砂管理上の課題など＜参考文献＞
1) 河川砂防技術基準
2) 河川砂防技術基準
3) 河川砂防技術基準
4) 河川砂防技術基準
5) 河川砂防技術基準
6) 河川砂防技術基準
7) 河川砂防技術基準
8) 河川砂防技術基準
9) 河川砂防技術基準

調査編(H26.3) 第２章 水文・水理観測
調査編(H26.3) 第４章 河道特性調査
調査編(H26.3) 第１１章 河川環境調査
調査編(H26.3) 第１３章 湖沼・ダム貯水池の環境調査
調査編(H26.3) 第１６章 総合的な土砂管理のための調査
調査編(H26.3) 第１７章 砂防調査
調査編(H26.3) 第２１章 海岸調査
調査編(H26.3) 第２２章 測量・計測
維持管理編（ダム編）(H28.3) 第２章 ダム施設及び貯水池の維持管理
38

4.3 流砂系が抱えている課題の要因整理＜基本＞
自然のインパクト・人為的なインパクトの発生状況とそれに伴う土砂動態の変遷、課題の発生状況の関係を分析し、流砂系が抱えている課題の要因を把握することを基本とする。
＜解説＞
自然のインパクト・人為的なインパクトによって、領域内の土砂動態の量や時間の変化等のレスポンス（応答）が生じる。このレスポンスは、現時点では課題となっていない事象でも将来顕在化する場合もある。また、土砂動態の課題は、領域間でトレードオフとなっている場合や自然のインパクト・人為的なインパクトが継続するためにフォローが必要となる場合がある。
これらを念頭に、自然のインパクト・人為的なインパクトの発生状況とそれに伴う土砂動態の変遷、課題の発生状況の関係を分析し、流砂系がかかえている課題の要因を可能な限り適切に把握することを基本とする。
＜例示＞
インパクトとそれに伴う土砂動態への影響の把握にあたっては、土砂動態マップをインパクト前後で比較することが有効な手段となる。これにより課題の要因分析のみならず、対策の効果の予測にも役立てることができる。
インパクトと課題の関係を把握するうえで、インパクトとその影響の関係を図化することが有効である場
合が多い。

39

＜参考事例＞
既存計画における課題の内容を領域区分毎に以下に示す。
＜山地領域＞
流砂系

土砂に関する課題（山地部）
山腹崩壊
※1

河床低下

局所洗掘

土砂堆積
※2

土石流

○
安倍川
日野川
○
○
相模川
○
天竜川
○
那賀川
酒匂川
○
鳥取沿岸
耳川
○
※1：山地荒廃を含む※2：異常堆積を含む※3：護岸・橋梁・床固被害、発電所被害、道路・鉄道被害を含む※4：生物生息状況の変化、物理環境の変化を含む

○
○

構造物被災
※3
○
○

渓岸崩壊
○

自然環境
(濁水・生物※4等)
○

○
○

○

○

＜ダム領域＞
流砂系

土砂に関する課題（ダム）
堆砂進行
※1

堆砂対策

湖面利用

安倍川
日野川
○
相模川
○
○
天竜川
○
○
○
那賀川
○
○
酒匂川
○
鳥取沿岸
耳川
○
※1：貯水容量の減少、ダム機能の低下を含む※2：生物生息状況の変化、物理環境の変化を含む

40

流木

自然環境
(濁水・生物※２等)○○

＜河道領域（平野部）＞
流砂系
安倍川
日野川
相模川
天竜川
那賀川
酒匂川
鳥取沿岸
耳川

土砂に関する課題（平野部）
河床低下

局所洗掘

○
○
○

土砂堆積
※1
○
○
○

○

安倍川
日野川
相模川
天竜川
那賀川
酒匂川
鳥取沿岸
耳川

粒径変化
※3

二極化
※4

○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

流砂系

構造物被災 みお筋偏流
※2
○
○

○

○

○

瀬切れ
※5
○

○

土砂に関する課題（平野部）
基岩露出
※6

流木

取水

自然環境
(濁水・生物※7等)

河口閉塞

○

河口テラス後退

○
○

○

○
○

○

○

○

○

※1：流下能力の低下を含む※2：構造物不安定化、河岸侵食を含む※3：細粒化、粗粒化を含む※4：樹林化の進行を含む※5：河床上昇による瀬切れの発生※6：土丹露出を含む※7：生物生息状況の変化、物理環境の変化を含む＜海岸領域＞
流砂系

土砂に関する課題（海岸部）
河口閉塞

河口テラス後退

安倍川
日野川
相模川
○
天竜川
○
那賀川
酒匂川
鳥取沿岸
○
耳川
○
※1：海岸侵食を含む※2：護岸被災、港湾被災を含む※3：漁業への影響を含む

汀線後退
※1
○
○
○
○

構造物被災
※2

干潟減少

流木

○
○
○

○

○

○

○

利用

自然環境
(濁水・生物※3等)

○
○

41

○
○

＜参考事例＞［インパクトとその影響の関係を連関図により図化した例］【安倍川流砂系】

出典：第 8 回安倍川総合土砂管理計画検討委員会資料【矢作川流砂系】

出典：第 1 回 矢作川水系総合土砂管理検討委員会 資料
図平成 25 年 10 月 P-19

インパクトとその影響の関係を図化した例（連関図）

42

＜参考事例＞［インパクトとその影響の関係を時系列図により図化した例］【日野川流砂系】

出典：日野川流砂系の総合土砂管理計画 平成 27 年 3 月 P-37
図 インパクトとその影響の関係を図化した例（時系列バーチャート：日野川流砂系）

43

【阿武隈川流砂系】

出典：第 7 回阿武隈川総合土砂管理検討会 資料 平成 25 年 8 月 P-6
図 インパクトとその影響の関係を図化した例（時系列バーチャート：阿武隈川流砂系）

44

＜参考資料＞
総合土砂管理計画のための調査

流砂系の現状と課題の把握
流砂系における各領域特性の把握

各領域における現状と課題の把握

流砂系が抱えている課題の要因整理

土砂管理目標の設定

図

総合土砂管理計画の策定における「流砂系の現状と課題の把握」段階のフロー45

5. 土砂管理目標の設定
5.1 目指すべき姿の設定＜必要＞
総合土砂管理の目的や流砂系の特性を踏まえ、当該流砂系が目指すべき姿を設定するものとする。
＜解説＞
総合的な土砂管理の目的（土砂移動による災害を防止し、生態系、景観等の河川・海岸環境を保全するとともに、河川・海岸を適正に利活用することにより、豊かで活力ある社会を実現する）を念頭に置きつつ、流砂系における課題や社会的・歴史的背景を踏まえ、当該流砂系が目指すべき姿を設定する。
＜例示＞
適用可能な土砂管理対策が設定できる場合は、短期間で到達可能な目標を設定し、それ以外の場合は、長期的な目標を設定している例が多い。
＜参考事例＞
目指すべき姿の設定は、大まかに以下に示す事例に分類できる。
①具体的なイメージを設定している事例（相模川、鳥取沿岸）
当該流砂系のあるべき姿の具体的なイメージ（例：当該流砂系の過去の姿や他の流砂系の姿など）について、関係者間で合意形成が図られ、そのイメージを目標として設定する場合。
目標イメージを関係者間で共有しやすいというメリットはあるものの、合意形成が難しいことから、
具体的なイメージで目指すべき姿を設定できている事例は少ない。
例）相模川流砂系総合土砂管理計画 ： 昭和 30 年代前半の相模川をイメージ②方向性を設定している事例（安倍川、日野川、天竜川、酒匂川、耳川）
当該流砂系のあるべき姿の方向性について、関係者間で合意形成が図られ、その方向性を目標として設定する場合。
①と比較して、目標イメージを関係者間で共有しにくいものの、合意形成が比較的容易であり、現時
点では、この事例が最も多い。
例）日野川流砂系総合土砂管理計画 ： 「可能な限り海岸域への土砂供給を行い、風水害に対して安
全で自然豊かな流砂系の実現を目指す。」 と記載

46

＜参考事例＞［目指すべき姿の設定事例］【安倍川流砂系】

出典：安倍川総合土砂管理計画

平成 25 年 7 月

P-26

47

【日野川流砂系】

出典：日野川流砂系の総合土砂管理計画

平成 27 年 3 月

48

P-46

5.2

土砂管理目標の設定

5.2.1
＜必要＞

土砂管理目標の設定

総合土砂管理計画の目指すべき姿を実現するために、土砂管理目標を設定するものとする。
＜解説＞
総合土砂管理に取り組むにあたっては、流砂系内の目標とする土砂動態の全体像を具体化することが重要であり、土砂管理目標は、流砂系全体で共通した指標である土砂移動量（通過土砂量）を用いた数値目標として設定する。
しかしながら、調査データの不足や合意形成の困難性などの様々な理由により、目標通過土砂量が設定できない場合もある。そのような場合には、当面、目標を通過土砂量で定量的に設定するのではなく、課題を解決するための方向性等を定性的に示し、取り組みを進めていく。
また土砂管理目標は、関係機関全てが合意できることが重要である。
＜参考事例＞
土砂管理目標として自然環境に関する項目を採用している事例（天竜川流砂系、相模川流砂系）がある。
＜参考資料＞
土砂移動量（通過土砂量）を用いた数値目標として土砂管理目標を設定する際の考え方・留意点を下表に
示す。
検討項目

基本的な考え方・留意点
・流砂系全体として、領域間の整合、実現性、経済性等を考慮し、個々の領域の課題解消効果が流砂系全体として最大になるような目標を設定
基本事項（既往調査の観測データやデータがない場合は隣接する小流域のデータ等を積極的に活用して検討を実施）
・山地領域、ダム領域、河道領域、海岸領域を基本とし、流砂系の地域特性、地形特性、土砂移動の特性を考慮して分割（流砂系の広さ・特徴、構造物の状況
評価地点等を考慮し、必要に応じて、領域を細分化）【設定例】ダム地点、支川合流点、領域の接続点、河口など
粒径毎
・対象粒径集団毎の土砂収支として定量的な目標を設定の扱い
・上記に課題がある場合には、総量での設定あるいは定性的な設定もあり得る
・数十年～百年の中長期的な対応を基本として設定
評価期間
・対策の実現性や関係者間での合意状況に応じ、段階的な目標(達成状況)を設定
・時点することも有効・長期的な土砂動態を表すことを基本とし、実績の外力をもとに数十年間から百年を対象とした外力を設定
・外力の設定期間が計画対象期間に満たない場合は、繰り返して与えることが有
対象外力
効・大規模な土砂流出を伴う外力は、長期的・平均的な土砂収支を扱う観点、短期事象は別途扱う観点から、除外することが望ましい
・粒径集団ごとの通過土砂量、土砂収支で示すことを基本とし、土砂動態マップ、
土砂収支図で表現
表記方法
・データの取得状況や関係者間での合意状況に応じ、定性的な方向性を示すこと
も有効
・砂利採取・河道掘削や養浜等の人為行為を反映
人為行為の・検討にあたっては、対策の内容を考慮しながら実施（対策効果の表現と混同し反映ないよう注意が必要）
その他
・検討に用いる解析モデルは、表－ 3.2（p.30）に示したモデルを参考とする。

49

5.2.2＜基本＞

目標通過土砂量の設定

過去から現在までの土砂収支や土砂管理上の問題点、環境への影響、流砂系の目指すべき姿などを踏まえ、各通過土砂評価点における目標通過土砂量を粒径集団ごとに設定することを基本とする。
＜解説＞
目標通過土砂量は流砂系の目指すべき姿を実現するために必要な量を設定することが理想であるが、実現のための対策の検討や関係者間での合意形成に時間を要するなどの場合、当面の目標通過土砂量を設定し、段階的に取り組んでいく。
＜参考事例＞
環境への影響について定量的に評価し、目標通過土砂量に反映する手法は、現時点では技術的に確立されていないが、アユなどの生息に適した礫床環境の保全を目的として、礫露出高や砂被覆面積率などに着目し、閾値を設定し、目標通過土砂量の設定の際に考慮することを検討している事例（下記 参考文献 2）がある。
＜参考文献＞
1) 河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第１６章 総合的な土砂管理のための調査
2) 堀田大貴、小野田幸生、宮川幸雄、末松正尚、萱場祐一：礫の露出高の違いがアユの採餌におよぼす影
響～実験水路における河床操作実験～，応用生態工学会第 20 回研究発表会講演集、p.76、2016.

50

＜参考事例＞
既存計画における土砂管理目標の設定状況を下表に示す。

流砂系

安倍川

日野川

相模川

天竜川

鳥取沿岸

土砂管理目標記載内容
安倍川流砂系の目指すべき姿を具体化するための数値目標として、土砂管理主要地
点の土砂移動量で示した土砂管理目標を設定した。土砂管理目標は各領域での土砂管理対策を踏まえ、長期的な土砂収支として大洪水から小洪水まで幅広い土砂収支がある中での平均的な値としている。
日野川河道が持つ土砂供給能力を最大限に引き出し、日野川流域からの土砂供給の
人為的な減少分の回復に努めるとともに、海岸保全対策により、海岸線の維持、回復を図る。
提言書（相模川の健全な土砂環境を目指して 提言書、H15.6）で示されているあるべき姿「昭和 30 年代前半の相模川」をイメージしながら、相模川の流域の源頭部から河道域、河口、海岸域まで連続した流砂系と捉え、流砂系内の土砂移動環境の現状と課題を把握し、流砂系内で課題を共有し、土砂環境の改善に向けた実効性のある対策を実施していく。
・当面の土砂管理目標を設定
当面…現在実施、計画されている事業を実施する場合
・今後のモニタリングと対策評価を繰り返し、目指す姿に向け目標を柔軟に見直す
・第二版では、上流域 3 ダム（美和ダム、小渋ダム、松川ダム）の堆砂対策施設のモニタリング結果や海岸領域の必要土砂量等を踏まえ、代表地点の土砂移動量を数値目標として設定する・天竜川流砂系の目指す姿に向け、総合土砂管理計画の基本原則と、各領域で現在、計画・実施されている土砂管理に関する事業を継続した場合の変化を踏まえ、土砂管理目標を以下のように設定【流砂系全体（佐久間ダムから下流を対象）】 ※佐久間ダムより上流は検討中①総合土砂管理による河口テラスの回復及び海岸汀線の維持②総合土砂管理による河川環境の保全・回復③総合土砂管理による適正な土砂利用
人為的な土砂の連続性の遮断がなかった頃の土砂の流れの連続性、土砂収支バラン
スの確保・回復に向けた計画である。

51

＜参考事例＞［土砂管理目標の設定事例］
・通過土砂量が土砂管理目標の数値として示されている事例【天竜川流砂系】
・土砂管理目標に自然環境に関する項目を設定している事例
・天竜川流砂系では、目指す姿に向け、総合土砂管理計画の基本原則と、各領域で現在、計画・実施されている土砂管理に関する事業を継続した場合の変化を踏まえ、土砂管理目標を以下のように設定している。
【流砂系全体（平岡ダムから下流）】①総合土砂管理による河口テラスの回復及び海岸汀線の維持②総合土砂管理による河川環境の保全・回復③総合土砂管理による適正な土砂利用【本川ダム領域（湛水域）、支川ダム領域】
・洪水調節機能の維持、背水影響に伴う洪水被害の防止、安定的な水利用【本川ダム領域（河道域）】
・背水影響に伴う洪水被害の防止、良好な河川環境の保全・回復【扇状地河道領域・河口領域】
・洪水被害の防止、天竜川固有の良好な河川環境の保全・回復、アユの産卵環境の改善【河口テラス・海岸領域】
・防災上必要な砂浜幅の維持・確保、砂浜の保全と回復※領域区分については p.14、粒径集団については p.25 を参照
出典：天竜川流砂系総合土砂管理計画【第一版】 平成 30 年 3 月

52

P-60

＜参考事例＞［土砂管理目標の設定事例］
・通過土砂量を土砂管理目標の参考値として位置付けている事例【日野川流砂系】
・日野川流砂系では、日野川河道が持つ土砂供給能力を最大限に引き出し、日野川流域からの土砂供給の人為的な減少分の回復に努めるとともに、海岸保全対策により、海岸線の維持、回復を図ることを土砂管理目標としている。
・通過土砂量は、参考値として位置付けている。

出典：日野川流砂系の総合土砂管理計画

平成 27 年 3 月

53

P-47

・土砂管理目標を全粒径の総量として設定している事例【安倍川流砂系】
・安倍川流砂系では、各領域での土砂管理対策を踏まえ、長期的な土砂収支として大洪水から小洪水まで幅広い土砂収支がある中での平均的な値として、土砂管理主要地点の土砂移動量を土砂管理目標として設定している。
・土砂管理目標での粒径別土砂量は、海岸領域において必要となる粒径別の必要土砂量等の解明が進んだ時点で設定するものとし、現時点では、全粒径の総量で示している。
・流砂系の土砂管理においては、粒径集団毎の土砂動態が重要であることを認識し、各領域の対策にあたっては、現状の粒度構成を極力変化させないように努めるものとしている。

出典：安倍川総合土砂管理計画 平成 25 年 7 月

P-27
54

・土砂管理目標に目標通過土砂量を設定していない事例【相模川流砂系】
・土砂管理目標に自然環境に関する項目を設定している事例
・相模川流砂系では、総合土砂管理目標として、課題に対する目標として各種の対策の実施を掲げている。
・目標通過土砂量は設定していない。
・自然環境に関する目標を設定している。

出典：相模川流砂系総合土砂管理計画 平成 27 年 11 月

55

P-59

【相模川流砂系】（前頁つづき）

出典：相模川流砂系総合土砂管理計画 平成 27 年 11 月

56

P-60

5.3 土砂管理指標の設定＜基本＞
土砂管理目標の達成状況等を把握するために、基準値（もしくは目安）を設けた土砂管理指標を各領域で設定することを基本とする。
＜解説＞
土砂管理にあたっては、土砂管理指標として目標通過土砂量を設定し、目標の達成状況等を把握することが望ましいものの、流砂系の課題の要因が定量的に把握できない場合があるほか、実際の管理にあたって通過土砂量を直接監視・管理することは容易ではない場合が多い。
このように、目標通過土砂量の設定が困難な場合は、土砂移動量の変化が地形変化に現れるとの認識のもと、河床高や汀線位置等の別途管理可能な土砂管理指標を設定する。なお、土砂管理指標を設定する際には、計測・管理の容易さも考慮することが必要である。
また、目標の達成状況等の管理を目的として、土砂管理指標に対応した基準値（もしくは目安）を設定する。
＜例示＞
実際の管理にあたっては、各領域において地形等を土砂管理指標として設定することが有効である場合が多い。
また、基準値（もしくは目安）の設定にあたっては、土砂動態の変動が大きいことを考慮し、ある程度幅をもった基準とすることが有効な場合もある。
環境への影響について把握する場合は、物理環境の観点から指標を設定することが考えられる。
＜参考資料＞
各領域における一般的な土砂管理指標を下表に示す。
表－

一般的な土砂管理指標の例

領域

土砂管理指標山地領域（砂防）

平均河床高、最深河床高、河床変動量

ダム領域

堆砂量、有効容量、堆砂形状

河道領域

平均河床高、最深河床高、流下断面積

海岸領域

汀線位置、砂浜幅

57

河口テラスの形状、河口砂州の砂州高＜参考事例＞［土砂管理指標の設定事例］【安倍川流砂系】
・土砂管理目標は、流砂系全体で共通した指標（土砂移動量）を示した数値目標としているが、土砂移動量の変化が地形変化に現れるとの認識のもと、河床高等の実際に管理可能な土砂管理指標を、各領域における土砂移動に関する課題の観点から設定している。

出典：安倍川総合土砂管理計画 平成 25 年 7 月

P-28

58

【日野川流砂系】
・土砂管理対策の効果に示す数値を目標とするが、実際の管理にあたっては、この目標値での状況の把握及び管理は困難であることを踏まえ、実際の管理では、地形等による各領域の土砂管理指標を設定している。

出典：日野川流砂系の総合土砂管理計画

平成 27 年 3 月

59

P-56

＜参考資料＞
流砂系の現状と課題の把握

土砂管理目標の設定
目指すべき姿の設定

土砂管理目標の設定

土砂管理指標の設定

土砂管理対策の検討

図

総合土砂管理計画の策定に係る「土砂管理目標の設定」段階のフロー60

6. 土砂管理対策の検討
6.1 土砂管理対策メニューの抽出＜基本＞
土砂管理の目標を達成するため、土砂管理対策は可能な限り多様なメニューを抽出することを基本とする。
＜解説＞
平常時（中小洪水を含む）の目標通過土砂量を確保するための土砂管理対策のメニューを抽出する。
土砂管理対策メニューは、他河川での実施例や模型実験等による研究事例、水系の特性、排砂方法、対象とする粒径集団等を考慮して可能な限り多様なメニューを抽出する。
なお、ダム貯水池の堆砂対策及び流域土砂管理の一手法として、下流河川土砂還元（貯砂ダム堆積土の掘削あるいは貯水池内浚渫といった人工的排砂による掘削土砂を、人為的運般によりダム下流河川に置き土し、
自然または人工の出水により出水時の河道の掃流力により流出させる手法）についても、土砂管理対策メニ
ューとしてあわせて検討することが重要である。
＜参考文献＞
各領域における土砂管理対策メニューに関する基準等として以下のものがあり、検討にあたっての参考となる。
砂防事業：河川砂防技術基準 計画編 第３－２章 砂防施設配置計画
ダム事業：河川砂防技術基準 維持管理編（ダム編） 第２章 第４節 貯水池の維持管理対策
ダム貯水池土砂管理の手引き（案）H30.3 巻末資料
下流河川土砂還元マニュアル（案）H23.3
河川事業：河川砂防技術基準 維持管理編（河川編） 第５章 河道流下断面の維持管理のための対策
第８章 河川環境の維持管理対策
海岸事業：海岸保全施設の技術上の基準・同解説 平成 30 年改定版 H30.8
海岸保全施設設計便覧[2000 年版] 土木学会 第３章 海岸施設整備計画
海岸保全計画の手引き（1994 出版：全国海岸協会 監修：建設省海岸課）
第３章 侵食対策の検討
対策が環境へ及ぼす効果・影響の予測・評価については、参考となる研究として以下のものがある。
1)
2)
3)
4)
5)
6)

萱場祐一、森照貴、小野田幸生、宮川幸雄、末松正尚：ダムからの土砂供給が下流河川に生息する水生生物に及ぼす影響・効果の予測・評価手法の提案、土木技術資料、pp.30-35、2016.
萱場祐一、堀田大貴、森照貴：ダムからの土砂供給に伴う水生生物の応答と予測・評価の枠組み、土木
技術資料、pp.8-13、2016.
堀田大貴、小野田幸生、宮川幸雄、末松正尚、萱場祐一：礫の露出高の違いがアユの採餌におよぼす影
響～実験水路における河床操作実験～，応用生態工学会第 20 回研究発表会講演集、p.76、2016.
田中茂信、岩崎福久：海岸保全施設が生態系に及ぼす影響に関する調査報告書、土木研究所資料、第 3346
号、1995.
目黒嗣樹、加藤史訓、福濱方哉：生態系の概念にもとづくインパクト・レスポンスフローを活用した海岸環境調査の提案、海洋開発論文集、第 21 巻、pp. 235-240、2005.
蒋勤、福濱方哉、加籐史訓：砂浜海岸生態系の環境影響評価に関する基本的な検討、海岸工学論文集、第 53 巻、pp.1111-1115、2006.

61

＜参考事例＞［土砂管理対策による土砂の流れにおける領域間の連携事例］

出典：天竜川流砂系総合土砂管理計画【第一版】パンフレット62

平成 30 年 3 月

P-8

＜参考資料＞
各領域における一般的な土砂管理対策メニューを下表に示す。
表
地形
山地部

平野部

河口・海岸部

領域

対策

山地 砂防堰堤
スリット化
除石
置土
ダム 流水型（穴あき）
排砂バイパス
密度流
貯砂ダム
掘削・浚渫
置土(土砂下流還元)
河道 河道掘削
水制
樹木伐採
海岸 消波堤・離岸堤
人工リーフ
ヘッドランド(突堤)養浜
サンドリサイクルサンドバイパス

表領域
山地部

一般的な土砂管理対策メニュー例

対策による下手側(他領域)への効果

事例(流砂系)

土砂生産制御、土砂流送制御
連続性(供給)確保
除石した土砂を海岸へ養浜連続性(供給)確保
連続性(供給)確保
粒度分布改善による河川環境の健全化等
連続性（供給）確保
ダムの堆砂を軽減
浚渫した土砂を海岸へ養浜連続性(供給)確保
河道掘削した土砂を海岸へ養浜
－
－
－
－
－
－
下手側に堆積した土砂を上手側へ養浜
航路等掘削した土砂を海岸へ養浜多数の実績有り
多数の実績有り
富士川多数の実績有り
その他実績有り
その他実績有り
その他実績有り
その他実績有り
その他実績有り
その他実績有り
多数の実績有り
多数の実績有り
多数の実績有り
多数の実績有り
多数の実績有り
多数の実績有り
多数の実績有り
その他実績有り
その他実績有り

事例箇所

富士砂防・富士海岸
最上小国川ダム等
小渋ダム、美和ダム、松川ダム、旭ダム等
片桐ダム等
美和ダム、七ヶ宿ダム、横山ダム等
道志,相模ダム・茅ヶ崎海岸
長安口ダム、宮ケ瀬ダム、小渋ダム等
安部川・清水海岸等

皆生海岸等
田子の浦港・富士海岸等

個別の特性を踏まえた土砂管理対策メニュー例

対策

山地 シャッター式砂防堰堤
ダム 改造
排砂ゲート(連携排砂)
ストックヤード
ベルトコンベア給砂
河口・海岸部 海岸 サンドバイパスシステム対策による下手側(他領域)への効果
連続性(供給)確保
連続性(供給)確保
連続性(供給)確保
連続性(供給)確保
連続性(供給)確保
連続性(供給)確保

事例(流砂系)
常願寺川
耳川
黒部川
天竜川
矢作川
天竜川(遠州灘)

63

事例箇所
妙寿砂防堰堤山須原,西郷,大内原ダム
出し平ダム、宇奈月ダム
美和ダム
矢作ダム（実験）福田漁港

6.2 土砂管理対策の決定＜基本＞
総合的な土砂管理対策は、各領域の土砂管理対策メニューを組み合わせ、流砂系全体として目標を達成できるように策定することを基本とする。
＜解説＞
目標を達成するための各領域の土砂管理対策メニューを抽出し、実現性、コスト、効果、実施工程、環境面への影響、社会的影響などの点から総合的に評価するとともに、関係者の意見を聴取し、望ましい総合的な土砂管理対策を決定する。また、対策の規模や効果発現までの所要見込時間等を踏まえて、目標の実現可能性を確認する。
総合的な土砂管理対策は、各領域の土砂管理対策メニューを組み合わせ、流砂系全体として目標を達成できるものとする。流砂系全体として目標が達成可能となるような各領域の土砂管理対策メニューの組合せによっては、異なる領域（或いは領域内の複数施設間）の対策を連携して実施することで、より対策効果が見込まれる場合やコストダウンにつながる場合がある。
土砂管理目標の達成状況については、目標通過土砂量を用いる場合には、前掲（p.30）の「表－3.2 通
過土砂量把握の際によく用いられている調査データ及び解析モデル」に記載している解析モデル等を用いた解析結果と後述するモニタリング結果との比較等から確認を行い、土砂管理指標を用いる場合には、設定した基準値と後述するモニタリング結果との比較等から確認を行う。
土砂移動については、非常に複雑な現象であり、対策の効果や影響を事前に十分な精度で予測することが難しい場合もある。そのような場合には、現地において試験的に対策を実施し、必要に応じ、対策内容や実施工程の見直しを行うことが有効な場合もある。

64

＜参考事例＞［流砂系の土砂管理対策（まとめ）］【安倍川流砂系】

出典：安倍川総合土砂管理計画 平成 25 年 7 月

P-32

65

【日野川流砂系】

出典：日野川流砂系の総合土砂管理計画

平成 27 年 3 月

66

P-54

【日野川流砂系（つづき）】

出典：日野川流砂系の総合土砂管理計画

平成 27 年 3 月

67

P-55

＜参考資料＞
土砂管理目標の設定

土砂管理対策の検討
土砂管理対策メニューの抽出

土砂管理対策の決定

モニタリング計画

68

7. モニタリング計画＜基本＞
総合土砂管理計画の評価および見直しを行う場合の基礎資料を得るために、目標通過土砂量または土砂管理指標を考慮した上で、適切なモニタリング計画を策定し、モニタリングを実施することを基本とする。
＜解説＞
モニタリング実施の目的は、総合土砂管理計画の評価および見直しを行う場合の基礎資料を得ることである。
総合土砂管理計画策定時には、流砂系の土砂動態をすべて解明できない場合が多く、土砂管理対策を実施
しつつ引き続き実態解明に努める必要がある一方で、土砂管理対策後の効果・影響を把握することが重要となってくる。
このため、モニタリングは、計画策定にあたって実施した調査を継続的に実施するとともに、必要に応じて、新たに実施する対策の効果・影響の把握や、計画策定時の調査では不十分であった事項の把握（シュミレーションモデルの精度向上のためなど）のために必要な調査（項目、箇所数、頻度等）を追加実施することが重要である。
しかしながら、理想的な調査を実施しようとした場合、調査コストが過大になることが想定されるため、調査目的の重要性、変動の生じる可能性等を勘案し、調査の項目、箇所数、頻度等を必要に応じ絞り込むのが一般的である。
また、モニタリングの実施や計画の検証・見直しを円滑に行うため、計画にそのための体制や実施工程などを記載することが重要である。
以上を踏まえ、モニタリング計画を検討する際には、以下に留意することが重要である。
・モニタリングは、土砂管理指標を考慮し、地形（河床高、汀線位置等）と河床材料、外力（流量、水位、波浪、潮位等）の最低限必要なデータを重点的に把握することを基本とする。
・流砂系の特徴やモデル精度向上の観点から、必要なデータを適宜追加することが重要である。
・縦横断測量、深浅測量、河床材料・底質材料調査、水文調査、河川・水辺の国勢調査等、従来から実施されている調査データを積極的に活用することが重要である。
＜推奨＞
モニタリング結果や、自然現象、社会経済条件の変化等計画策定後の諸条件の変化から、計画策定当時に想定していた土砂移動特性が大きく異なる場合や、土砂管理対策後に想定していた結果と異なる場合等には、流砂系総合土砂管理計画の見直しを行うことが望ましい。
なお、総合土砂管理対策の効果の把握や、計画の評価を行い、総合土砂管理計画を適宜見直すためには、実施体制の中にフォローアップ体制を組み入れておくことが望ましい。
＜例示＞「対策の効果・影響の監視」、「土砂動態の実態把握、検証データの取得」等のようにモニタリング目的を明確にすることも有効である。
また、流砂系におけるモニタリング項目・規模が膨大になる場合、項目や数量を限定した「最低限実施するモニタリング計画」等を作成することも、実現性・継続性の観点からは有効である。
既往の総合土砂管理計画内でモニタリングの目的を記載している流砂系においては、「対策の効果の影響把握」、「土砂動態の実態把握」が、すべての流砂系で目的として掲げられており、さらに、「土砂解析の精度向上」を目的として掲げている流砂系も比較的多い。
また、モニタリング計画の記載項目として、「領域別の記載」、「モニタリング項目の明示」、「モニタリング項目の調査目的」を記載している流砂系が多い。また、実施にあたっての経済性や必要性に応じて、「最低限実施すべき内容」を記載している流砂系も多くみられる。その他の項目としては、「調査方法」、「調査箇所」、「調査時期」、「調査頻度」、「役割分担」の項目を整理している流砂系も見られる。

69

＜参考資料＞
各領域におけるモニタリング項目と調査内容例を表－ 7.1 に示す。
表－ 7.1
領域

目的

山 土
地 砂
生
産
域

土砂生産域
からの供給
土砂量と粒
径

土
砂
流
送
域

各領域におけるモニタリング項目と調査内容例
手法

調査内容例

・崩壊地調査・発生地点、量・空中写真
・ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ
・航空ﾚｰｻﾞｰ測量
・UAV による測量

・洪水などによる土砂崩壊が発生した場合の調査を行う

・崩壊の発生時点、時期

・地震計
・ｱﾝｹｰﾄ・洪水などによる土砂崩壊が発生した場合の調査を行う

・降水量観測・ﾃﾚﾒｰﾀ・ﾚｰﾀﾞｰ雨量計

・毎正時に定期的に観測・洪水時の時間毎の変化がわかるように観測・崩壊土砂・流出土砂の量及び粒径成分

・材料調査
・流砂観測

・崩壊土砂・流出土砂の材料調査は、少なくとも１回の調査が必要・大規模な崩壊によって粒径分布が変わる場合には調査を行う
・流砂観測は機器により連続的に実施

砂防評価点
における流
出土砂量と
粒径

・砂防施設の土砂堆積状況
・堆積土砂の粒径成分・流砂量

・ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ
・縦横断測量・材料調査
・流砂観測

・土砂堆積状況は定期的に調査を行う
・洪水があった場合には直後に調査を行うことが望ま
しい・堆積土砂の材料調査は少なくとも１回の調査が必要
・流砂観測は機器により連続的に実施

自然環境

・植物
・底生生物
・魚類

・採取・分析

・水辺の国勢調査等により定期的に調査を行う
・河川構造物の建設や砂利採取、土砂管理対策を行う
場合には状況に応じて直前に調査を行う

・降水量観測・ﾃﾚﾒｰﾀ・ﾚｰﾀﾞｰ雨量計

・毎正時に定期的に観測・洪水時の時間毎の変化がわかるように観測・河床材料調査

・材料調査

・少なくとも１回の調査が必要
・大規模な崩壊によって粒径分布が変わる場合には調査を行う

・水位・流量・ﾃﾚﾒｰﾀ・毎正時に定期的に観測・洪水時の時間毎の変化がわかるように観測

・土砂堆積状況・定期横断測量・深浅測量

・定期的に調査を行う
・洪水があった場合には直後に調査を行うことが望ま
しい・堆積土砂材料調査

・材料調査

・少なくとも１回の調査が必要
・大規模な崩壊によって粒径分布が変わる場合には調査を行う

・水位・流量・ﾃﾚﾒｰﾀ・毎正時に定期的に観測・洪水時の時間毎の変化がわかるように観測

ダム地点下
流における
流出土砂量
と粒径

・流量

・ﾃﾚﾒｰﾀ・毎正時に定期的に観測・洪水時の時間毎の変化がわかるように観測・流出土砂量及び粒径
成分

・材料調査

・洪水時の時間変化がわかるように観測

自然環境

・植物
・底生動物
・魚類

・採取・分析

・水辺の国勢調査等により定期的に調査を行う
・河川構造物の建設や砂利採取、土砂管理対策を行う
場合には状況に応じて直前に調査を行う・ダムから排砂を行った場合には直後に調査を行うことが望ましいダ 貯 ダム貯水池
ム 水 の流入土砂
池 量と粒径上流
河道

ダ ダム貯水池
ム 内の堆積状貯 況
水池

モニタリング項目70

表－ 7.1
領域

目的

河道

河道内の河
床変動（平
均河床高）
河口からの
流出土砂量
と粒径

海岸

各領域におけるモニタリング項目と調査内容例（続き）

モニタリング項目

手法

調査内容例

・降水量観測・ﾃﾚﾒｰﾀ・ﾚｰﾀﾞｰ雨量計

・毎正時に定期的に観測・洪水時の時間毎の変化がわかるように観測

・水位・流量・ﾃﾚﾒｰﾀ・毎正時に定期的に観測・洪水時の時間毎の変化がわかるように観測・河床高観測・横断測量・定期的に調査を行う
・洪水があった場合には直後に調査を行うことが望ましい・詳細な河床形状

・ｸﾞﾘｰﾝﾚｰｻﾞｰによる 航 空 ﾚ ｰ ｻﾞ ｰ 測
量(ALB）

・定期的に調査を行う

・流送土砂観測・材料調査

・洪水時には観測を行う

・河床材料調査

・材料調査

・少なくとも１回の調査を行い、大きな変動が見られる場合には適宜調査を行う
・大規模な土砂流出があった場合には、直後に調査を行うことが望ましい・ダムから排砂を行った場合には直後に調査を行うことが望ましい・河道状況記録

・UAV による動画撮
影・河道状況（澪筋、樹林化、偏流発生等）の経年変化を確認するため、定期的に実施する

自然環境

・付着藻類
・底生動物
・魚類
・水中植物調査・採取・分析

・水辺の国勢調査等により定期的に調査を行う
・河川構造物の建設や砂利採取、土砂管理対策を行う
場合には状況に応じて直前に調査を行う・ダムから排砂を行った場合には直後に調査を行うことが望ましい

汀線変化ま
たは等深線
変化

・海岸地形の変化

・深浅測量

・定期的に調査を行う
・洪水があった場合には直後に調査を行うことが望ま
しい・海浜材料調査

・材料調査

・少なくとも１回の調査結果があればよい・ダムから排砂を行った場合には直後に調査を行うことが望ましい・波浪・波高計による波
高、周期、波向の連続観測

・定期的に観測を行う

・潮位(水位)・水位計等による
水面変動の連続観測・定期的に観測を行う

・気象(風況)・風速計による風況の連続観測・定期的に観測を行う

・流れの調査・各種流速計・染料やﾌﾛｰﾄ追跡・ﾚｰﾀﾞｰ

・定期的に観測を行う

・海浜植生
・付着生物
・底生生物
・魚介類調査・採取・分析

・定期的に調査を行う
・海岸構造物を建設する場合には状況に応じて直前に調査を行う・ダムから排砂を行った場合には直後に調査を行うことが望ましい自然環境

出典：「流砂系総合土砂管理計画策定の手引き（案） 計画編」、流砂系総合土砂管理研究会、平成 11 年 3 月、p.43 に加筆

71

＜参考事例＞［モニタリング計画実施例］【天竜川流砂系（ダム有り）】

出典：天竜川流砂系総合土砂管理計画【第一版】平成 30 年 3 月

P-84

出典：天竜川流砂系総合土砂管理計画【第一版】平成 30 年 3 月

P-85

72

【天竜川流砂系（ダム有り）（つづき）】

出典：天竜川流砂系総合土砂管理計画【第一版】平成 30 年 3 月

P-86

出典：天竜川流砂系総合土砂管理計画【第一版】平成 30 年 3 月

P-87

73

【天竜川流砂系（ダム有り）（つづき）】

出典：天竜川流砂系総合土砂管理計画【第一版】平成 30 年 3 月

P-88

出典：天竜川流砂系総合土砂管理計画【第一版】平成 30 年 3 月

P-89

74

【安倍川流砂系（ダム無し）】

出典：安倍川総合土砂管理計画 平成 25 年 7 月

中部地方整備局 P-4275

【安倍川流砂系（ダム無し）（つづき）】

出典：安倍川総合土砂管理計画 平成 25 年 7 月

中部地方整備局 P-43

76

8. フォローアップ等＜基本＞
総合土砂管理計画の策定後においては、土砂管理対策やモニタリングの実施及びこれらの結果に基づく評価を踏まえ必要に応じて総合土砂管理計画を見直すことを基本とする。
また、総合土砂管理計画を見直すためのフォローアップ体制を定めることを基本とする。
＜解説＞
土砂動態の現状や土砂環境の変化による影響については、まだ不明確な点が多いため、継続的に関係者間で情報共有を図ることが重要となる。
また、土砂管理対策やモニタリングの確実な実施確認、モニタリング結果に基づく対策の評価は、各領域や各事業主体の視点ではなく、流砂系全体、関係機関全体からなる複眼的・俯瞰的な視点で実施する。
このため、土砂管理対策やモニタリングの実施およびこれらの評価、土砂管理計画の見直しを行うための体制を定める。また、この際には、実施工程をあわせて定める。
＜推奨＞
実施中の土砂管理対策の見直し時には、海から見た土砂需要量としての視点や、河川から見た土砂供給量
としての視点に基づき、関係機関間での議論を実施することが望ましい。

77

＜参考事例＞[フォローアップ体制設定事例]【日野川流砂系】
・総合土砂管理計画の策定後も継続的に情報共有を図り、モニタリングの実施、対策効果の評価を行い、必要に応じて対策の見直しを行っていく（PDCA サイクル型の管理計画）。
・連絡協議会は定期的に開催し、土砂に関する情報共有を図る（毎年 1 回程度開催）。概ね 5 年サイクルで事後評価・
今後の当面の目標設定を行う。必要に応じて情報公開（広報誌、インターネット等）を行い、継続的に土砂管理が実施される仕組みとしている。
・『連絡協議会』は、日野川水系及び皆生海岸の河川・砂防・海岸等の各管理者や事業者等で構成され、総合的な土砂管理の方策の検討や調整を図る組織である。なお、連絡協議会の会長は、必要に応じて学識経験者等から技術的な指導・助言を頂き、検討に反映する。

関係機関の担当者間で協議

学識経験者

意見聴取

技術指導
助言

日野川水系及び皆生海岸総合
土砂管理連絡協議会
必要に応じ
て情報公開

合意形成
①計画の立案
・ 目指すべき姿
・ 土砂管理目標、対策
・ モニタリング計画
・ ロードマップ④事後評価②対策の実施・ 対策効果の評価
・ 問題点の抽出・ 対策の見直し

・海岸域 ・河口域
・河道域 ・ダム域
・砂防域③モニタリング
・物理環境
・生物環境

出典：日野川流砂系の総合土砂管理計画
図

平成 27 年 3 月

P-58

順応的な総合土砂管理の推進（ＰＤＣＡサイクル）（日野川流砂系）

78

【天竜川流砂系】
・関係機関は下図に示すサイクルに基づき、継続的に情報共有をはかりつつ、必要に応じ適切に事業や調査・研究、
モニタリングの内容を見直していき、順応的な管理を推進する。
・順応的な管理を継続的に実施することにより、対策メニューやモニタリング計画の見直し、シミュレーションモデ
ルの更新による評価精度等の向上を行いながら、より最適となる総合的な土砂管理を行っていく。
・今後の総合土砂管理計画のロードマップを下表に示す。短期の期間においては、総合土砂管理計画【第二版】に向けた上流部の検討や佐久間ダムの置土による土砂還元試験とその効果・影響の確認、海岸管理者による海岸領域の検討に応じ、計画の評価を繰り返し行い、計画変更を実施する。

出典：天竜川流砂系総合土砂管理計画【第一版】
図平成 30 年 3 月

P-93、94

順応的な総合土砂管理の推進イメージ及び実施工程（ロードマップ）（天竜川流砂系）

79

【安倍川流砂系（検討中）】
・安倍川流砂系では、「安倍川総合土砂管理計画」策定後のフォローアップ検討において、土砂管理指標の変動特性を踏まえ、幅を持たせた管理基準を設定することが妥当である項目及び土砂管理指標の変更が必要な項目を整理している。
・これを踏まえ、「安倍川総合土砂管理計画」で設定していた領域ごとの土砂管理指標の管理基準に、新たに幅を設定している。
・フォローアップ作業部会は、土砂移動現象の十分な解明ために、計画策定後のモニタリング等観測成果の蓄積と分析や、シミュレーションモデルの精度向上を図り、土砂移動に関する現象解明を継続的に進め、PDCA サイクルに基づき、計画の内容を見直し向上を図るために設置された検討委員会の下部組織である。

出典：第 3 回

安倍川総合土砂管理計画フォローアップ作業部会 資料80

平成 28 年 12 月

出典：第 3 回

安倍川総合土砂管理計画フォローアップ作業部会

資料

平成 28 年 12 月

出典：第 3 回

安倍川総合土砂管理計画フォローアップ作業部会

資料

平成 28 年 12 月

81

あとがき
本手引きは、現時点で総合土砂管理に関する計画が策定されている８流砂系等における具体的な取り組み
事例を踏まえて技術的知見を取りまとめたところである。
各流砂系においては、最新の技術的知見を用いつつ、地域特性を反映した総合土砂管理に取り組んでいる
ところであるが、例えば、観測方法や解析方法などの技術的限界やコスト面、さらには、土砂動態の時空間
スケールから生じる経験的知見の不足といった課題がある。また、土砂管理対策についても、実用化に向けた試行段階のものも存在している状況にある。
したがって、各種データの継続的なモニタリング調査を実施することはもちろんのこと、土砂移動量の評
価手法の確立をはじめとする各種要素技術についても、現段階での適用限界や課題等を整理した上で、例えばロードマップ的に整理し、継続的かつ計画的に技術研究・開発に取り組むことが重要である。
また、モニタリング調査結果の蓄積や要素技術の向上に応じて、総合土砂管理計画そのものについても、
その内容・熟度を継続的に向上させていく取り組みも重要である。
上記のような取り組みを支援するためには、各流砂系で得られたデータやそれに基づく技術的知見、最新の技術研究・開発の状況・成果について、全国レベルで定期的に情報を収集・蓄積し、他の流砂系における検討の参考となるように整理した上で、情報発信していくような取り組みが求められる。
そのような取り組みの一助となるよう、本手引きも学識者等の意見を踏まえつつ、逐次、更新・改訂を行うこととしており、本手引きにより、新たに総合土砂管理への第一歩を踏み出す流砂系や、計画のレベルア
ップに取り組む流砂系が増えていくことを期待したい。
最後に、本手引きの作成・編集にご協力頂いた「総合土砂管理計画策定の手引き検討委員会」の各委員の方々に深く感謝の意を表するとともに、本手引きの更新・改訂や各流砂系における総合土砂管理の取り組み
を進める上で、今後も引き続きご指導・ご鞭撻を賜りたい。

82

［巻末資料］流砂系の概要●耳川流砂系
１．耳川水系の土砂環境の現状と問題点
１．１ 流域の概要（１） 地形・地質（２） 社会（３） 流域の利水施設の概要●酒匂川流砂系
３．酒匂川流砂系の概要（１） 酒匂川流域と酒匂川漂砂系海岸（２） 酒匂川流域の地形と地質（３） 酒匂川流域の環境（４） 酒匂川流域における主な災害●安倍川流砂系
２．安倍川流砂系の概要●日野川流砂系
２．日野川流砂系の概要
２．１ 流域の概要
２．２ 地形・地質
２．３ 自然環境●相模川流砂系
１．流砂系の概要
１．１ 流域の概要（１） 流域の概要（２） 地形の特徴（３） 地質の特徴
１．２ 相模川周辺の海岸の概要（１） 相模川周辺の海岸の概要（２） 相模湾沿岸海岸保全基本計画（３） 相模川河口周辺の海岸施設（４） 相模湾沿岸海岸侵食対策計画
１．３ 流砂系の範囲と領域区分（１） 流砂系の範囲と本計画の対象範囲（２） 領域区分（３） 粒径集団
１．４ 相模川流砂系に影響を及ぼす各種事象（１） 長期的時間サイクルからみた相模川流域の土砂の発生状況（２） 相模川への主な人為的インパクト① 砂利採取② 水資源開発（横断工作物（ダム、堰等）の設置）③ 砂防堰堤整備●天竜川流砂系
2. 流砂系の概要●那賀川流砂系
１．那賀川流砂系・漂砂系の概要
１．１ 那賀川流砂系・漂砂系の範囲と領域区分
１．２ 那賀川流域の地形・地質および気候
１．３ 那賀川流域の土地利用
１．４ 那賀川における自然災害
１．４．１ 河道域における浸水被害
１．４．２ 土砂生産域における土砂災害（１） 土砂災害発生状況（２） 大規模崩壊・地すべり・土石流等による土砂災害発生
１．４．３ 海岸域における津波・高潮被害
１．５ 那賀川流砂系・漂砂系における土砂管理の経緯

［巻末資料］参考文献（抜粋）河川砂防技術基準 計画編(H16.3) （基本計画編） 第１章 基本方針
河川砂防技術基準 計画編(H16.3) （施設配置等計画編） 第３－２章 砂防施設配置計画
河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第２章 水文・水理観測
河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第４章 河道特性調査
河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第 6 章 河床変動、河床材料変化及び土砂流送の解析
河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第１１章 河川環境調査
河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第１３章 湖沼・ダム貯水池の環境調査
河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第１６章 総合的な土砂管理のための調査
河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第１７章 砂防調査
河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第２１章 海岸調査
河川砂防技術基準 調査編(H26.3) 第２２章 測量・計測
河川砂防技術基準 維持管理編（河川編）(H27.3) 第５章 河道流下断面の維持管理のための対策
河川砂防技術基準 維持管理編（河川編）(H27.3) 第８章 河川環境の維持管理対策
河川砂防技術基準 維持管理編（ダム編）(H28.3) 第２章 ダム施設及び貯水池の維持管理
ダム貯水池土砂管理の手引き（案）H30.3 巻末資料
下流河川土砂還元マニュアル（案） 第 2 版(H23.3)
河川審議会 総合政策委員会 総合土砂管理小委員会:「流砂系の総合的な土砂管理に向けて」報告、1998.
（財）ダム技術センター：平成 17 年版 多目的ダムの建設 第３巻 調査Ⅱ編 第 17 章
日本大ダム会議土砂管理分科会報告書、3 章
海岸保全施設の技術上の基準・同解説 平成 30 年改定版 H30.8
海岸保全施設設計便覧[2000 年版]

土木学会 第３章 海岸施設整備計画

海岸保全計画の手引き（1994 出版：全国海岸協会 監修：建設省海岸課）第３章 侵食対策の検討
藤田光一、宇多高明、服部敦：水系土砂収支分析のための「有効粒径集団」の考え方の提案、土木技術資料（平成 7 年
12 月号）、pp.34-39、1995.
江頭進治、松木敬：河道貯留土砂を対象とした流出土砂の予測手法、水工学論文集、第 44 巻、pp.735-740、2000.
萱場祐一、森照貴、小野田幸生、宮川幸雄、末松正尚：ダムからの土砂供給が下流河川に生息する水生生物に及ぼす影響・効果の予測・評価手法の提案、土木技術資料（平成 28 年 10 月号）、pp.30-35、2016.
萱場祐一、堀田大貴、森照貴：ダムからの土砂供給に伴う水生生物の応答と予測・評価の枠組み、土木技術資料（平成28 年 10 月号）、pp.8-13、2016.
堀田大貴、小野田幸生、宮川幸雄、末松正尚、萱場祐一：礫の露出高の違いがアユの採餌におよぼす影響～実験水路における河床操作実験～，応用生態工学会第 20 回研究発表会講演集、p.76、2016.
田中茂信、岩崎福久：海岸保全施設が生態系に及ぼす影響に関する調査報告書、土木研究所資料、第 3346 号、1995.
目黒嗣樹、加藤史訓、福濱方哉：生態系の概念にもとづくインパクト・レスポンスフローを活用した海岸環境調査の提案、
海洋開発論文集、第 21 巻、pp. 235-240、2005.
蒋勤、福濱方哉、加籐史訓：砂浜海岸生態系の環境影響評価に関する基本的な検討、海岸工学論文集、第 53 巻、pp.1111-1115、2006.