ISSN 0910–4593

Engineering Advancement Association of Japan

一般財団法人エンジニアリング協会「 一般財団法人エンジニアリング協会」
新たなスタート

2 0 11 M a y N o .1 2 7

このたびの東日本 大 震 災により被 災されました方々に心よりお見 舞いを申し上げます 。
被 災 地の一日も早い復 興を心よりお祈り申し上げます 。

Engineering Advancement Association of Japan

2011 年４月１日より「財団法人エンジニアリング振興協会」から、「一般財団法人エンジニアリング協会」に移行いたしました。

2011 May No.127

Contents「一般財団法人 エンジニアリング協会」新たなスタート
1

理事長挨拶

一般財団法人エンジニアリング協会の発足にあたって

山田 豊

エンジニアリング協会 理事長◦ 新 役員名簿・評議員名簿・顧問名簿◦ 一般財団法人エンジニアリング協会 目的及び事業（定款より）◦ 組織図
4

COLUMN

9

ＥＮＡＡレポート財務部会の活動について

低炭素都市ソリューションメニュー
宇治川 正人5

ENAA TOPICS
平成 23 年度「PMセミナー」について

研究開発企画委員会 委員（幹事長）
低炭素都市研究会 委員長

12

レポート

地下センター・石油センター・
海洋開発フォーラムの主な取り組み
16

パストラーレ

サンゴの岩が建設材料
中村  庸夫  海洋写真家

17

編集後記

「一般財団法人 エンジニアリング協会」新たなスタート
一般財団法人エンジニアリング協会の発足にあたって

理事長

当協会は、一般財団法人への移行につき、昨年 5 月 31日

更なる関係を両者で改めて構築しに内閣府に対して認可申請を行っておりましたが、本年 3 月て行くという思いと行動がお互い

28 日付けで認可され、移行の登記が 4 月 1 日付けで完了に求められると思慮しております。

したことで財団法人エンジニアリング振興協会から一般財

第 2 は、公益目的支出計画の団法人エンジニアリング協会に移行することができました。

実施であります。旧法人の最終決

これも偏に会員および関係各位のご協力、ご尽力の賜物と算における正味財産額（平成 21

心より御礼申し上げます。

年 度 決 算で試 算 すると約 40 億山田豊円）に相当する規模の公益事業を移行に至る経緯を振り返ってみますと、旧法人である

今後一定の年数（同じ試算では 27 年間）で実施すること

財団法人エンジニアリング振興協会は、公益法人制度改革が義務付けられるとともに、毎年度末の実績報告をこの計への対応につき平成 20 年半ばから総合企画会議、運営

画が終了するまで内閣府に行わなければなりません。

委員会を中心に様々な観点より検討を行い、機動的に財団

また、旧法人の資産運用は、国の公益法人に対する指を運営できることを主たる理由として、平成 21 年 6 月開催

導・監督基準を踏まえた「資産運用規程」に基づき、一定の第 62 回定例理事会において「一般財団法人」へ移行の制約の中で行われてきましたが、今後はこのような制約がすること、新法人では「振興」の文字を名称から除くことななくなり、資産運用の自由度は大幅に広がるものの、一方

どの基本方針が決定されました。

で、運用利子について 20％の源泉所得課税が行われるこ

その後、約半年をかけて、必要となる定款、公益目的支出計画等を整備し、平成 22 年 5 月 31 日に内閣府の「公益認定等委員会」に移行申請を行いました。

ととなり、財政負担がその分増えることとなります。
第 3 は、政府による政策の変更により、これまでのような規模での補助事業、受託事業等の確保が困難となることが予想されることから、協会の今後のあり方や協会を運営

私どもにとって新法人に無事移行できたことは喜ばしいこするための財政基盤確保策等を早急に検討する必要があとでありますが、今後協会を運営するに当たっては、改めてることであります。協会の組織については、移行を機にこれ

公益法人改革の目的を正しく理解して臨む必要があると考までそれぞれが相当な自主性を持って運営されてきたとも言

えております。ここで、私が理事長として留意しなければなえる財団本部、地下開発利用研究センターおよび石油開らないと考えている事項を皆様と共有化する意味で 3 点述

発環境安全センターの組織規程を一元化するとともに、協べさせていただきます。

会全体としての見地から運営方針や体制を審議する機関

その第 1 は協会のガバナンスが「民」である賛助会員企としての新「運営委員会」およびその下部組織である企画

業に委ねられていることです。これまで旧法人では主務官

会議が新たに設置されました（注）。この企画会議において、庁による監督が行われていましたが、新協会では主務官庁

先ほど申し述べました協会の今後のあり方等について、既制が廃止され、協会自らが責任を持って自主的、自律的にに 5 月末から検討に入っており、早急に実施に移さなけれ運営をしていかなければなりません。他方、これに伴う透明ばならない事項に対する方向性、方針等が示されるものと性や責任体制を担保するため、代表理事である理事長の期待されます。

責務はこれまでとの比ではないほど大きくなっており、同様なことは理事、監事や評議員にご就任されている方々につい

当一般財団法人 エンジニアリング協会は、新たに生まれても、例えば、法により、その任務を怠ったときはこれによっ変わった組織体制において、エンジニアリング業界の更なるて生じた損害を協会に対して賠償する責任を負う可能性が発展に貢献するという使命を果たすことに邁進したいと考えあること、理事会、評議員会への出席がご本人に限られるております。会員各社の皆様におかれましては、自ら運営すことなどが定められております。

る自らのための協会として、これまで以上に積極的に協会

なお、これまで主務官庁でありました経済産業省とは、
今後は新たな関係を築くこととなりますが、基本的には経済事業の運営にご尽力賜りますよう、ご支援・ご協力を切にお願い申し上げます。

産業省の皆様から「業界に必要な支援は引き続きこれまでと同じように行います」との心強いお言葉を頂いております。

（注）協会の新たな組織に関しては、組織図（3 頁）を参照下さい。

ENAA Engineering No.127 2011.5

1

平成 23 年 4 月 1 日（敬称略：50 音順）

新 役員名簿・評議員名簿・顧問名簿
●役員

●評議員
当協会 理事長東洋エンジニアリング株式会社 代表取締役社長

相原啓二

東京ガス・エンジニアリング株式会社 代表取締役社長

安部慎太郎

三井物産株式会社 常務執行役員 プロジェクト本部長

今井雅啓

伊藤忠商事株式会社 執行役員 プラント・船舶部門長

当協会 常務理事

梅沢省作

日立造船株式会社 常務執行役員
エンジニアリング本部プラント・エネルギー事業部長

梅田厚彦

当協会 理事（常勤）江口三郎

住友金属工業株式会社 専務執行役員

理事

伊藤源嗣

株式会社 I H I 相談役

大河一司

三菱商事株式会社 執行役員 インフラプロジェクト本部長

同荻野

石油資源開発株式会社 常務執行役員

大下孝裕

株式会社荏原製作所 元取締役常務執行役員

大島邦彦

株式会社熊谷組 執行役員 プロジェクトエンジニアリング室長

岡

株式会社日本海洋生物研究所 代表取締役社長

理事長（代表理事）山田豊

専務理事（業務執行理事）

小澤通成

当協会 専務理事

常務理事（業務執行理事）

宮川秀眞

当協会 常務理事

常務理事（業務執行理事）

入澤

執行理事（業務執行理事）

博

清

同

小野義之

清水建設株式会社 執行役員
エンジニアリング事業本部長

同

岸本純幸

JFEエンジニアリング株式会社 代表取締役社長

同

北澤通宏

富士電機株式会社 代表取締役社長

同久保田

千代田化工建設株式会社 代表取締役社長

同

椙岡雅俊

同
同

健司

河村良一

東レエンジニアリング株式会社 専務取締役

佐々木和彦

応用地質株式会社 常務執行役員 東北支社長

国際石油開発帝石株式会社 代表取締役副会長

田中

株式会社神戸製鋼所 専務執行役員
資源・エンジニアリング事業部門副事業部門長

田代民治

鹿島建設株式会社 代表取締役副社長執行役員

中林志郎

川崎重工業株式会社 理事 営業推進本部長

西沢隆人

三菱重工業株式会社 常務執行役員

中村

電源開発株式会社 執行役員 経営企画部長

同羽矢

新日鉄エンジニアリング株式会社 取締役相談役

西田享平

岩谷産業株式会社 専務取締役

同

葉山莞児

大成建設株式会社 社友

浜口延正

横河電機株式会社 ソリューション営業統括本部
エンジニアリング本部長
横河電機株式会社
執行役員
グローバルエンジニアリ
ング本部長

同

三輪昭尚

株式会社大林組 取締役専務執行役員

淵上正朗

株式会社小松製作所 取締役

同

八重樫正彦

日揮株式会社 代表取締役社長

山下俊一

三井造船株式会社 常務取締役 環境・プラント事業本部長

同

吉田昌和

株式会社竹中工務店 常務執行役員

世一英俊

株式会社間組 取締役執行役員 技術・環境本部長

監事

石丸

住友ケミカルエンジニアリング株式会社 代表取締役社長

同

土居征夫

隆

惇

裕

順

至

財団法人企業活力研究所 理事長

●顧問
石井威望

（東京大学

梶川武信

（湘南工科大学

小島圭二

（東京大学

名誉教授）

一般財団法人エンジニアリング協会 目的及び事業（定款より）

名誉教授）

（目 的）

名誉教授）

第 3 条 この法人は、エンジニアリングに関し、産学官の協力を得て、社会・経済の進

重久吉弘

（当協会

元理事長）

関

誠夫

（当協会

元理事長）

園田保男

（当協会

元理事長）

竹内敬介

（当協会

前理事長）

玉置正和

（当協会

元理事長）

（事

増田信行

（当協会

前会長）

第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

山鹿素雄（日本鋼管 ( 株 )若杉敬明（ミシガン大学ロス・ビジネススクールＧＭＢＡ所長）（東京大学名誉教授）

渡辺英二

（当協会

展に適応する技術・学術体系の確立その他の基盤整備を推進することにより、エン
ジニアリング産業の健全な発展に資し、もって国内外の社会・経済の持続可能な発展に寄与することを目的とする。
業）（1）エンジニアリング及びエンジニアリング産業に関する調査研究

元副社長）（2）エンジニアリングに関する研究開発（3）エンジニアリングに関する基準の策定（4）エンジニアリングに関する人材育成

元理事長）（5）エンジニアリングに関する国際交流・協力（6）エンジニアリングに関する普及啓発（7）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（エンジニアリングの定義）

第 5 条 この定款において、エンジニアリングとは、社会・経済の様々な要請に対し、関連する要素技術を統合して、ものとサービスの融合を図ることにより、最適な結果を実現するための新たなシステムを構築し、これを実用に供する技術サービスをいう。

2

ENAA Engineering No.127 2011.5

「一般財団法人エンジニアリング協会」新たなスタート

組織図
■本部

（企画会議設置専門部会）

広

報

部

会

白

書

部

会

財

務

部

会

契

約

法

務

部

会

安

全

法

規

部

会

国 際 標 準 対 応 部 会
プロジェクトマネジメント（PM）部会
人 材 開 発 推 進 会 議

ヒューマンリソース･マネジメント（HRM）部会

運 営 委 員 会

産学人材交流センター企画調整部会
国

際

協 力 委 員 会

企 画 調 整 グ ル ー プ
循環型社会システム研究部会

研 究 開 発 企 画 委 員 会

エネルギー・環 境 研 究 部 会
都 市・地 域 研 究 部 会

企

新 産 業 研 究 部 会

画
海 洋 開 発 フォー ラ ム

会

評 議 員 会事

会

■地下開発利用研究センター
研 究 企 画 委 員 会

監

事

集

会

地 下 利 用 推 進 部 会
地下特性を活用した地下施設の技術基準等に関する調査専門部会
都市再生のための地下利用に関する調査専門部会
地下水･再生水を活用した地下利用に関する調査専門部会
大深度地下道路の適用性に関する調査専門部会■石油開発環境安全センター
問員

会

研 究 企 画 ワ ー キン グ

理 事 長
副 理 事 長※専 務 理 事※常 務 理 事※執 行 理 事※

顧

事

全

議

理

幹

企

画

委

員

総

務

部

業

務

部

産 学 人 材 開 発 部
事
務

技

術

部

会

地 下 情 報 化 部 会
企

画

技

術

部

会

総

務

課

経

理

課

産 学 人 材 交 流 センター
高度メンテナンスシステム開発室
海

洋

開

発

室

局
長

CO2 地 中 貯 留 推 進 室所
長

地下開発利用研究センター

管

理

部

術

開

発

部

総

務

企

画

部

技

術

調

査

部

所

技

長

※定款上、置くことができる役職

石油開発環境安全センター

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3

c o l u m n
財務部会の活動について
当協会では、様々な委員会・部会を通してテー準備が整い次第、要望書を提出する予定である。

マごとの活動を展開しているが、その中で活動の実

税制改正要望書の作成以外では、情勢に合わせ態が皆様にあまり浸透していない「財務部会」（本部

た話題やテーマを取り上げ、問題点の整理やその対「企画会議」の下で専門部会グループの一つとして

応について意見交換を行っている。昨年度は IFRS

活動している）について紹介する。

（国際財務報告基準）の導入をめぐる実務上の課
題と対応策、税務調査を意識した証憑書類の保管

当協会における財務に関する調査・研究活動の歴史は長く、協会設立後 3 年目の 1980 年に「財務方法、税務調査での指摘事項などについて意見交換を行った。

研究会」が設置され、エンジニアリング産業における経営面・財務面でのレベルアップを目指して、調査研「ファイナンス分科会」では、プラント輸出支援の究、政策提言、対外要望、政府・関係機関への情為の輸出信用制度や貿易保険制度に関わる様々な報発信等を目的に活動が始まった。当初は、同研究要望を取りまとめ、日本の主要な公的輸出信用機関会の下に「会計基準分科会」、「ファイナンス分科会」（ECA）である国際協力銀行（JBIC）及び日本貿易

及び「税制分科会」の 3 つの分科会が設置され活保険（NEXI）に提出する活動を中心に行っている。

動が行われた。

これらの要望は、他国の公的輸出信用機関に劣後

その後 1986 年に「財務研究会」は「財務委員しないための改善という観点と、わが国エンジニアリ会」と改称され、翌年にはそれまでの 3 つの分科会はング産業の国際競争力強化に向けた支援内容の充「会計税務部会」と「ファイナンス部会」の 2 部会体実という観点で纏めており、JBIC 及び NEXI との意

制になった。これら委員会及び 2 つの部会は、2005

見交換を通じて要望内容の実現を目指して活動して年の本部における組織再編に伴い、委員会、部会はいる。

それぞれ部会、分科会となり現在に至っている。

毎年継続的に行っている上記要望書提出の他に、「財務部会」は両分科会の親部会として位置付け

昨年度は、事業仕分けの一環としての貿易保険特られており、基本的には年度初めと年度末及びその別会計の廃止を含めた見直し議論に対して、日本貿間に 1 ～ 2 回の部会を開催し、両分科会における易会や日本機械輸出組合と連携し同特別会計の存

各々の活動方針、進捗状況及びその成果につき報続を強く望む旨の要望書を政府に提出した。また、告を受けるとともに、適宜助言等を行う場としている。

JBIC の機能拡大に関する政令改正案に関して、改正案より大幅な機能拡大を要望するパブリックコメント

各分科会における活動は以下の通りである。

を財務省に提出した。

「会計税務分科会」では、エンジニアリング産業に

上記の他、関心の高い資金・財務に関わるテー

関係する税制について、政府に対する税制改正要マを取り上げ各社の対応について意見交換をしてい望の取り纏めを中心に活動している。本年 3 月には、る。昨年度は「客先・コンソーシアムメンバー・サブコ「平成 24 年度税制改正要望書」として、本邦企業

ンの与信管理」および「為替予約」に関する情報・の国際競争力維持・発展のため法人税法の改定と意見交換を行った。

条件緩和を求める（1）外国税額控除制度の見直し

4や（2）タックスヘイブン対応税制の見直し、グループ

当協会の賛助会員企業の多くは広く海外において

法人税制等の影響を受けない法人からの配当金にビジネスを展開しており、国際競争力の強化は最重

ついても全額益金不算入を求める（3）受取配当金

要課題の一つである。
「財務部会」においては引き続の益金不算入制度の見直しの他、海外個人所得税

き個々の会員企業の競争力強化の一助となるよう、の見直し、印紙税の廃止等、全 13 項目の要望をまとめ

公的制度の改善や有用な情報提供に向けた活動をた。平成 23 年度の税制改正が公表され、関係省庁の展開する。

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ENAA TOPICS
平成23年度「PMセミナー」
について
1．はじめに当協会が設立以来 30 年以上にわたり展開している人材育成事業は主要な活動の一つとして位置づけられており、プロジェクトマネジメントをバックボーンとした教育研修事
業が継続されている。今までに延べ 9000 人以上の若手・中堅社員の受講生を送り出している。
近年のエンジニアリング産業を取り巻く環境の変化は大きく、プラントの大型化、複雑化が進み、技術の差別化や契約形態、調達の多様化等による国際競争の激化が進むなどの課題を抱えており、海外プロジェクトをはじめとする大型のプロジェクト遂行の中心的役割を担うプロジェクトマ
ネジャーやプロジェクトキーマンのプロジェクト要員育成の必要性が高まっている。
このような状況において、経済産業省から受託した産学人材パートナーシップ（PS）事業の一環として「次世代のエ
ンジニアリング産業を担うプロジェクトマネジャー育成事業」において、平成 19 年度から 3 年間にわたり社会人向けに 3 つ、学生向けに 2 つの人材育成プログラムを新たに開発した。
これら社会人向け新規コースと既存の研修コースとの一元化を図り、より充実した研修コースの構築に向け、協会の委員会組織として設置された人材開発推進会議の審議・検討のもと、当部が実施に向けて計画にあたり、昨年度から新たなプログラム体制でスタートした。
本年度は実施回数、実施時期を見直すとともに、受講生からのアンケートも踏まえプログラムも見直しした研修プロ
グラムを用意し本格的にスタートした。
特に本年度からは協会で実施するばかりでなく、個別企業の要望に基づきオーダーメイドとした「出前講座」を新たに用意し、きめ細やかな研修サービスに心掛けるような体制とした。

2．コースの概要
本年度から本格的に開始した社会人向け PM セミナーは
図 1 に示すように以下の 3 つのコースと「出前講座」から構成されている。

・PM 基礎習得コース（L1）
・PM 実務習得コース（L2）
・PM 短期専門コース
（SP）
・出前講座
（DE）

3つのコース ＋ 出前講座
専門的

出前講座 DE
企業 様のニーズに合わせ、
オーダーメイドの講座をつくります。

PM 短期専門コース SP

習得したい知識や能力に特化したプログラムをご用意しています。
PMP®、CAPM®の受験用ポイント取得対象講座、PMS資格継続ポイント取得対象
講座などのコースもあります。

PM 実務習得コース L2

汎用的

プロジェクトマネジャーに必要なマネジメント概念、知識、管理技術
を幅広く体系的に習得することを目的としたコース。

PM 基礎習得コース L1

国内外のプロジェクトマネジメントに共通する基本的知識を体系的・時系列に理解し、必要な基礎力の養成を図るコース。

新入社員〜入社数年目

プロジェクトマネジャーはじめ各種マネジャー候補者

図 1 社会人向け PM セミナーの構成
ENAA Engineering No.127 2011.5

5

ENAA TOPICS▶L1

PM 基礎習得コース（3 日間）

新入社員〜 5 年目前後、これからプロジェクト部門にかかわる方を対象にプロジェクト要員として早期戦力化につながるプロジェクトマネジメントの基本的知識・手法を学ぶ
コース。
【特徴】
• 国内外のプロジェクトマネジメントに共通する基本的知
識を体系的・時系列に理解し、プロジェクトメンバーに必要な基礎力の養成を図る。
• 本コースは産学人材育成 PS 事業で開発した。
• ワークショップを取り入れ理解しやすい内容としている。

▶L2

PM 実務習得コース（計 16 日間）

プロジェクトマネジャーを目指す中堅社員クラスを対象に、プロジェクトマネジャーとして必要不可欠な「コスト」、「時間」、「品質」や遂行業務の管理手法等の実践力を飛躍的に引き上げる実務者向けのコース。
【特徴】• プロジェクトマネジャーに必要なプロジェクトマネジメン
トの概念、知識、管理技術を幅広く体系的に習得できるように 32 コマの科目構成としている。
• 30 年近く続いていた旧基礎コースの内容を充実させた
伝統あるコース。
• 演習、グループワーク、事例紹介、各科目ごとに終了
テストを取り入れている。
• 4 パートに分かれて4 日間×4 週間、計 16 日間。
パートⅠ：プロジェクト・マネジメントの技法
パートⅡ：プロジェクト遂行のための業務管理
パートⅢ：プロジェクトのサイトマネジメントと事例研究
パートⅣ：プロジェクトを支援する業務知識▶SP● SP -A2 海外プロジェクトマネジャー育成コース（4日間）
これから海外プロジェクトにおいてプロジェクトマネジャーを目指す中堅社員を対象に、海外プロジェクトにおいて多様化する契約形態、不可欠なコミュニケーション、プロジェ
クト管理能力などの海外プロジェクトマネジャーに必要な実践力を学ぶコース。
【特徴】• 英文テキストを使用し演習、グループ討議を取り入れ、また海外プロジェクトマネジャー経験者の体験講演も用意している。
• 本コースは産学人材育成 PS 事業で開発した。

PM 短期専門コース

SP コースは特定な業務や専門技術について短期間に習得するコースとして若手から経験豊富なプロジェクト要員まで幅広く求められる内容を検討し、現在は下記 5 コースを用意している。
● SP -A1 プロジェクト人材育成コース（2 日間）
優秀なプロジェクトマネジャーの行動分析、受講生自身の体験分析、熟練したプロジェクトマネジャー（ハイパフォーマー）の体験講演、グループ討議等を通してプロジェクトの運営・リーダーシップを身につけ、仕事の極意を会得する
参加型のコース。
【特徴】• 〜その時キーパーソンはどう動いたか〜 をサブタイトルとし参加者の相互啓発を促すような討論を重視し、参加者の「その時」を自らの言葉で語り合うセミナー。
• 本コースは産学人材育成 PS 事業で改良した。
• 外部の研修施設を利用し、1泊 2 日の合宿形式で本音をぶつけ合うコース。

6

ENAA Engineering No.127 2011.5● SP -A3 PMBOK コース（2 日間）PMBOK®に示すプロジェクトマネジメントに必要な 9 つの知識エリアのうち、スコープ、タイム、コスト、組織、コミュ
ニケーション、及び統合マネジメントを対象に、これらの相互関係を理解するコース。
【特徴】• プロジェクト経験が浅い受講者にも理解し易いように、“見て触れて理解が進む”をキーワードにして演習を多く取り入れた構成。
• ワークショップを中心とし、演習キットを使用したグルー
プ協働作業（例えば、プラント建設・マイホーム建設）を実施。

平成23年度「PMセミナー」について● SP - G1 国際契約モデルフォームコース（1日コース）
海外プラント建設標準契約約款（契約モデルフォーム）に基づき、EPC 契約・EPS 契約の特 徴や個々の条文について、詳しく解説するコース。
【特徴】「世界銀行標準入札書類契約条件」のベースである当協会のモデルフォームをテキストとして使用。

● SP - G3 国内契約モデルフォームコース（半日コース）
国内プラント建設標準契約約款（契約モデルフォーム）に基づ
き、国内プラント建設契約について、詳しく解説するコース。
【特徴】
国内建設契約標準約款である民間連合工事請負契約約款
等をベースに国内プラント建設工事専用に作成された当協会のモデルフォームをテキストとして使用。

3. コースの開催
開催日程
本年度の開催日程は表 1に示すように 5 月より開始されている。
主なコースは年 2 回の開催を予定している。

受講費用
受講料は一般価格と会員価格に区別し、賛助会員企業の方には割引としている。
交流会
2 日間以上のコースでは社内講習会では味わえない同業
他社の方々との意見交換や講師との交流ができるように、
コース初日終了後に交流会を開催している。

募集期間
各コースとも募集開始はコース開始の原則 2 ヶ月前から当協会の HP で案内し、HP からの申し込みとしている。ただし、1月 23 〜 24 日開催の SP ｰ A1：プロジェクト人材育
成コースは10 月1日より2 ヶ月間としている。

講師陣
各コースの講師には、賛助会員各社の海外プロジェクトを経験したプロジェクトマネジャーやプロジェクトキーマンなどの経験豊富な実務者・専門家や学識経験者、コンサルタ
ントの方々にお願いしている。そのため、各コースでは実際に発生した事象や実例を交え、生きた教材での講義が行わ
れている。

開催場所
開催場所は原則当協会の会議室で行う。ただし、合宿形式の SP ｰ A1コースは、今年度はクロス・ウェーブ幕張を利用する。

表 1 開催日程と受講料一覧
受講料

コース名

L1

PM基礎習得コース

L2

PM実務習得コース（

パート受講の場合
  84,000円/67,200円

SP－A2

99,000円/89,000円

SP－A3

PMBOKコース

第2回： 11月30日（水）〜12月2日（金）283,500円/231,000円

60,000円/50,000円

海外プロジェクトマネジャー育成コース

第1回：   6月  1日（水）〜3日（金）80,000円/65,000円

SP－A1

プロジェクト人材育成コース

開催期間

一般価格/会員価格

46,200円/39,900円）

第1回： パートⅠ 5月10日（火）〜 13日（金）パートⅡ 6月  7日（火）〜 10日（金）パートⅢ 7月12日（火）〜 15日（金）パートⅣ 9月  6日（火）〜   9日（金）第2回： パートⅠ 11月8日（火）〜 11日（金）パートⅡ 12月6日（火）〜   9日（金）パートⅢ 平成24年1月24日（火）〜 27日（金）パートⅣ 平成24年2月21日（火）〜 24日（金）平成24年1月23日（月）〜 24日（火）（募集は 10月1日（土） ～ 11月30日（水））6月28日（火）〜 7月1日（金）12月初旬頃
第1回： 10月6日（木）〜 7日（金）第2回： 平成24年3月1日（木）～ 2日（金）SP－G1

15,000円/10,000円

12月頃

SP－G3

9,000円/6,000円

9月頃

国際契約モデルフォームコース
国内契約モデルフォームコース

ENAA Engineering No.127 2011.5

7

ENAA TOPICS

平成23年度「PMセミナー」について

4．出前講座
本講座は個々の企業からの要請に基づき、そのニーズに合わせたオーダーメイド講座として本年度より新規に開設する。
従ってその内容も、当協会で実施しているセミナーをそのまま出向いて行う出張講座から、その企業の課題解決・意識改革、あるいは新規プロジェクトの進め方などのコンサ
ルタント的講座まで、幅広く考えられる。
昨年度、テストケースとして実施した際には企業からの要望に対応し、数回にわたり実施した。
たとえば
A 社：自社の海外事業展開への若手要員の養成、将来の幹部社員養成B 社：管理職前の社員へ、業務体系化・標準化、プロジェク
ト業務知識を養成
C 社：オーナー企業として自社の海外工場建設プロジェクト
実施に向けての意識改革、入札資料作成等コンサル
テーション
出前講座の実施に当たっては、当協会にご連絡いただ
き、担当者との打合せにより、講座の目的とニーズを確認し、講座概要とシラバス、講師を提案する。
その後、講師を交えた打合せにより、プログラム、講座内
容、日程等を確認し、費用については都度お見積もり打合により決定する。

5．今後のコース▶コースの改善セミナー開催ごとに受講生にアンケートを行い、講義内
容の理解度、難易度、講師評価等を実施して講師へフィードバックを行うとともに、随時専門家や人材開発推進会議の委員、事務局員により各コースについて、講義方法、講義教材、演習内容、質疑応答状況等のモニタリングを行いコースの品質維持に努めている。
また、受講生へのアンケートや各部会からの意見も参考に、エンジニアリング産業の求める人材像の育成に適した
新規の研修コースの開発も行っている。
昨年度は、過去に参加した受講生や、各社の人事研修担
当者の方々に対し、本セミナーの認知度や、業務への役立
ち度、評価等の特別アンケート調査を実施し、セミナー開
催に向けての課題点の抽出と検討を行った。

▶東南アジアにおける研修
我が国のエンジニアリング産業が国際競争力強化の向上に貢献するためには、海外に拠点をおく日系エンジニアリ
ング企業の現地子会社および現地協力企業との連携強化が不可欠であり、これらの企業のプロジェクト従事者のエンジニアリングマネジメント能力やプロジェクトマネジメント
能力の向上が強く求められている。
とりわけ今後一層の産業力の向上が期待される東南アジ
ア地域におけるプロジェクトマネジメント研修の機会は少な
く現地企業からの要望もあり、SP ｰ A2 海外プロジェクト
マネジャー育成コースのプログラムを利用して、昨年に引きお問い合わせ先

8

続き今年度もバンコック及びクアラルンプールにおいて主に日系企業の現地従業員へのプロジェクトマネジメント講座の開催を予定している。

▶学生向けの研修
社会人向けのセミナーのほかに、学生に対してもエンジ
ニアリング産業の魅力伝えるために前述の産学人材 PS 事業で開発したプログラムにより、首都圏 4 大学・大学院においてエンジニアリングマネジメント講座を実施している。
今年度も東大工学部、東大大学院、横国大大学院及び中央大学理工学部において、エンジニアリング企業の実務家を派遣し 2 単位取得できる半年の講義において、プロ
ジェクトマネジメントに係る理論やエンジニアリング技術
論、大型プラント建設の実例紹介、ミニプラント組み立て演習等を実施している。

▶今後の課題各コースの講師の方は主にエンジニアリング企業の現役、OB の方にお願いしているが、業務多忙の折、新たな講師の確保にはプロジェクト経験豊富な賛助会員企業の実
務家のご協力をお願いするところです。

今後も各企業の教育研修の一環としての OFF-JT を担う当協会の PM セミナーの更なる活用をご検討ください。

●E-mail : seminar02@enaa.or.jp  産学人材開発部宛て●URL : http://www.enaa.or.jp/seminar/index.html

ENAA Engineering No.127 2011.5

詳細は低 炭 素 都 市 ソリューションメニュー

ENAA Report

LOW CARBON CITY

「低炭素都市を実現するための 16 の提案」

SOLUTION MENU
研究開発 企画委員会 委員（幹事長）
低炭素都市研究会 委員長■ 低炭素社会 ■宇治川 正人■ 研究開発のエンジニアリング化 ■「低炭素社会」という言葉が登場したのは、2007 年頃

ところで、情報化社会からユビキタス社会へ移行しである。翌年に開催された洞爺湖サミットでは、環境と気てゆく中で、誰かが創造したオリジナルの知的成果を候変動が主要な議題となり、2050 年までに温室効果ガ

別の人が改 編したり、他の知 識と組み合わせて、新スの排出量を世界全体で 50％削減することが首脳宣言

しい価値を持つものに組替えていくことが頻繁に行わに盛り込まれた。それに連動して、世界銀行には「世界れるようになった。知のネットワークの中で知識が作り

気候基金」が創設され、途上国の温暖化対策に先進国手の手を離れて育まれ、独自に成 長してゆく時 代にの資金を投じる道が開かれた。

変わった。

国内では、1998 年に制定された「地球温暖化対策の民間の研究開発機関においては、近年、研究や技術推進に関する法律（温対法）」に 4 回目の改正が 2010 年

開発の考え方が大きく変化した。自前主義を脱し、他社に行われ、各都道府県や特例市以上の市では、その区との協業や提携を優先させることが普及したのである。

域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出変化の早い環境のもとでは、そのほうが効率的で、リスク抑制等のための施策（地球温暖化対策実行計画）を策（失敗）も少ない。協業と提携を前提にするなら、研究定することが義務付けられた。地方自治体の都市づくり者・技術者は、取組んでいる課題全ての知識が豊富での指針とするため、国土交通省では、都市・地方整備

なくても構わない。研究開発を前進させる遂行力や調局都市計画課が 2010 年秋を目標に「低炭素都市づくり

整力が、重要な資質となりつつある。目標を設定し、世ガイドライン」の作成を始めた。

界中から必要なものを集め、利用しやすい形に加工す■ 低炭素都市研究会 ■ればよい。研究開発をエンジニアリングする時代を迎えエンジニアリング振興協会（以下、ENAA と略）では、以前から地球環境問題に関連する政府の調査研究やたのである。

■ ソリューションメニュー ■技術開発を幅広く実施してきた。また、研究開発企画

低炭素都市研究会では、低炭素の都市を作るために委員会でも、環境やエネルギーの問題、循環型社会の期待される主要な技術を示すパンフレット（ソリューション

構築を目指した調査研究が長く続けられてきた。

メニュー）を作成し、新聞発表をすることを目標とした。

低炭素社会の構築を目指して地方自治体の都市づく

そこで紹介する技術は完成品でなくても良い。新聞

りが見直されるのは、ENAA の研究開発の経験や蓄積

発表がきっかけとなって、どこかの機関と協業できたり、を活かして低炭素都市の構築に貢献する絶好の機会と良策を求める団体と別の技術を発展させても構わな考えられたため、研究開発企画委員会の幹事会から同い。知の改編を前提とするなら、世の中に刺激を与え、委員会に低炭素都市研究会の設置をお願いし、了承さ

ENAA が技術を発展させる意志と意欲をもつことを名れて昨年の 4 月に活動を開始した。

乗り出ることに大きな意義がある。

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9低 炭 素 都 市 ソリューションメニュー

ソリューションメニュー見開き
ソリューションメニュー表紙■ プロトタイピング ■

（注 1）

■

ソリューションメニューを作成するにあたり、「プロトタ

その第 3 次 案に対して、都 市 熱 環 境、パッシブ省イピング」という方法を採用した。それは、まず「たたき台エネルギー、バイオマス利用、温暖化対策評価などの（プロトタイプ）」を作成し、関係者の評価を受けて、要改専門分野の識者にヒアリングを行い、技術選定に関す

善個所とその内容を明らかにし、改良するという行為をる考え方や国 内 外の最 新 動 向についてもご指 導を

何回も繰り返すもので、ソフトウェア工学の分野で推奨さいただいた。

れている。

太陽エネルギー利用では、発電より高効率な熱利用に利用者要求の把握→要求仕様の整理→基本設計→も着目すべきこと、人々への啓蒙や支援によって社会全

詳細設計→プログラミング→運用と保守、というように過体を変えてゆくべきこと、現在、中国や東南アジア諸国

程を一段ずつ達成させてゆく従来の方式に比べて、早が熱心に低炭素都市化に取組んでおり、世界の都市にく少人数で使いやすいシステムを作ることができ、別名、転用可能なものが望まれること、対処療法的な対策は、進化型アプローチとも呼ばれる。改訂を繰り返す中で、かえって環境の負担を増大させることがあり、その吟味

当初は思いも寄らなかったアイデアが盛り込まれることもが重要であることなど多くの指摘をいただいた。

少なくない。

■ 成果物 ■

プロトタイプとしての第 1 次案は、① ENAA が政府などから受託したプロジェクトおよび技術開発、② ENAA

最終的に、第 4 次案として作成したソリューションメの研究開発企画委員会で検討した技術、③会員企業のニューのパンフレットは、A4 版 8 ページのボリュームだが、保有技術を収集し、国土交通省の「低炭素都市づくりガA3 版の用紙を横につなげた特殊な体裁である。表紙をイドライン」の技術の分類（3 分野、16 メニュー）に沿って、めくった見開きの 2 ページには、国土交通省「低炭素都グルーピングし、①名称、②概説、③アイキャッチとなる

市づくりガイドライン」の考え方と16 のソリューション（注 2）を図・写真 を作成した。

対応させ、さらにそのページを開くと、4 ページにわたって、

低炭素都市研究会で改訂した第 2 次案を研究開発
企画委員会で議論していただき、修正を加えて第 3 次案
とした。

10

■ 有識者ヒアリング

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16 のソリューションの全貌を一覧できる構成とした。
そのソリューションメニューは、ENAA のホームページに掲載していただき、本年 1 月中旬に新聞発表を行って、

ENAA Report

ソリューションメニュー中面展開

多くの新聞や雑誌等に紹介された。また、低炭素都市に熱心な市町村（内閣官房 低炭素都市推進協議会メン

これらの活動が契機となり、国内外の都市の低炭素化に貢献することを願ってやまない。

バー）にソリューションの印刷物を送付した。

（注1）有識者ヒアリングにご協力いただいた方々①小田拓也氏東京工業大学 ･ソリューション研究機構

特任准教授

院総合工学理工学研究科

教授（日本ヒートアイランド学会（専門分野：次世代エネルギーシステム解析、海洋バイオエネルギー）、④小玉祐一郎氏②甲斐沼美紀子氏

建築、パッシブデザイン）、⑤岸井隆幸氏 日本大学理工学部

暖化対策評価研究室

国立環境研究所 ･ 地球環境研究センター ･ 温室長、③梅干野晁氏

東京工業大学・大学

工学科

神戸芸術工科大学

教授（日本都市計画学会会長）、

教授（建築家、省エネルギー
土木会長）（注2）16 のソリューション
中層木造集合住宅：二酸化炭素を固定する天然資源である木材を活用

都心型創エネビル：歩行圧力による発電（圧電素子）や食品廃棄物のした集合住宅を都心部に供給して、コンパクトシティ化を促進

ガス化など、人間の行動や活動を「資源」とする創エネ技術の促進

LRT（ライトレール）：コンパクトシティ化のための高齢者にも優しい

洋上風力発電：発電所用地の確保が困難な日本で、洋上に発電プラント

公共交通機関の整備を設置してその課題を解決

次世代電池バス：高性能蓄電池や燃料電池で駆動するバスの実用化

パーキング発電所：大規模駐車場にソーラーパネルを付設し、メガソー

で、二酸化炭素排出量の削減

ラー発電所を人口集積地近傍に低炭素生活ナビゲーター：市民生活に役立つ情報提供や技術診断、

路面緑化システム：駐車場などを多孔質のコンクリートを用いて緑化

最新情報提供などで低炭素の暮らしをバックアップ

することにより、都市のヒートアイランド現象を緩和

ゼロ・エネルギー集合住宅：太陽電池や省エネルギー技術によって、

蛍 ･ 蝶 ･ メダカ ･ 蛙の鬱蒼路：生物が棲みやすい生態系コンクリートや戸建て住宅だけでなく、集合住宅のゼロ・エネルギー化を促進

雨水貯留設備で、現代版「市中の山居」をこたつ方式エネルギーマネジメント：最新の情報通信技術を活用し、期間建築（リサイクル建築）：利用期間が限られた施設は、リサイクルを必要な時に必要な箇所だけにエネルギーを使う「こたつ」の発想で省エネ化前提にして、省資源と建築材料生産エネルギーの節約

スマートグリッド／スマートコミュニティ：ITを駆使した次世代型のバイオコミュニティネット：木材や生物系材料（生物バイオマス）の送電網で電力の需要・供給を「賢く」最適化。これら電力に熱利用など利用により、低炭素化と都市と田園、農林業との連携促進も含めてコミュニティ全体のエネルギー利用を効率化

グリーンフィンガーズモデル：住宅地の間に緑地を挟み込む敷地計画。

河川水水冷空調システム：空調の排熱を大気中に捨てず、河川水や日照や通風の確保で省エネ、緑地内の農園でプチ農業など。

下水処理水などを活用し、ヒートアイランド防止

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11

レポート

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GEC

地下開発利用研究センター
12km

1

地下開発利用研究センター（以下、
地下センター）は 1989
（ 平成元）年 9
月 1 日、地下空間開発利用の高度なエンジニアリングの研究開 発を行う
ために、多くの民間企業と通商産業省（当時）の支援を受けて、（財）エンジニ
アリング振興協会（当時）の付置機関として設立された。
以来、エンジニアリング専業、総合
建設、地質調査コンサルタント、電力・ガス、鉱業、産業機 械、鉄鋼、造船・重機等の幅広い業種の企業の参加を得て、関係官庁・機関、学識経験者、関連業界等の支援と協力の下に、非営利の中立機関として活発な研究開

発活動を継続してきた。
例えば、「地下空間利用ガイドブック」の発刊、大深度地下空間開発、石油ガ
ス国家備蓄に関する技術調査、高効率
熱電変換システム等の大型プロジェク
トを実施し、わが国における地下空間
開発利用に関して大きな貢献をする研究開発機関として活動してきた。

2

最近の活動

最 近は、新たな社 会ニーズに応える地下利用に関するさまざまな課 題を検 討し、新たな提言を行う活 動が多くなってきた。エネルギー関連、大（以下、
深度地下利用、CO2 地中貯留
CCS）
、環 境・防 災・社 会 インフラ㟯ᱭ㺇㺲㺬㺲㺙㺳㺘㺳㺣㺴 ❟ᆔ㸝❟ᕖ㜭ⅇ㸞

5.5km୯㛣ࢸ࣎㸝ᅗ❟ᗋ୯㸞

16k㹢
53.5km

図1

2.8㹠㹢

14㹠㹢
3.2㹠㹢

関連の活動が多く、代表的な成果を
3 例紹 介する。いずれも（ 財）JKA の
競輪補助事業である。
① 2007 〜 2009
（ 平 成 19 ～ 21）年に「大深度地下物流システム」の調査研究を実施した。これは、東京港
大井ふ頭等と圏央道青梅インター
チェンジの間 53.5km を地下 40m
以深の大深度地下物流トンネルで結び、自動運転による軌道輸送シス
テムで国際海上コンテナを輸送する構想である（図 1）。本構想が実現することによって、物流コストの低減と大きな環境貢献ができ、わが国の国際競争力の向上につながる効果が期待される。

❟ᆔ㸝᮶ྞJCT)

2.8㹠㹢

14㹠㹢
3.2㹠㹢

大深度地下物流トンネルルート計画断面図

図 2 マイクロバブルによる CCS のイメージ

12

16k㹢
53.5km

地下センターの役割

12km

5.5km

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写真 1 計測中のミュー粒子マルチ計測器

地下センター・石油センター・海洋開発フォーラムの主な取り組み② 2010（ 平成 22）年度より開 始した「CO2 マイクロバブル地中貯留の成立性に関する調査研究」は、経済産業省が進めている大規模集中型CCSとは異なり、CO2 をマイクロバブルに閉じ込めて地下300m 以深の地下水に溶解させて貯留するシステム（図 2）である。このシステムが実現するとCO2を中小規模で地域分散型で貯留でき、わが国におけるCCS の適用が拡大できる点に特徴がある。
③「ミュー粒子を活用したマルチ計測
器の開発に関するFS」は、2008（平成 20）年度より（財）機械システム振興協会より受託した事業で、自然宇
宙線ミュー粒子をカウントすることによって、密度差を把握して、最近社会問題にもなっている道路下の地中空洞を探査したり、地下社会インフラ
施設の健全性をモニタリングすることが可能となる。写真1に示すような5 点を同時に計測するマルチ計測器と 3 次元ジオトモグラフィー技術を開発して、地下空洞を可視化することを実証している。

3

今後の展望

社会情勢の変化によって、受託・補助事業は随意契約から提案公募方式に変わってきている。このような中でも、多くの会員企業から、地下を活用
した受託・補助事業に関する新規のテーマを提案していただいて、地下センターと共同で国、公的機関の事業に提案公募して、採択されている。

石油開発環境安全センター
1

石油センターのあゆみ

石油開発環境安全センター（以下、石油センター）は 1991
（平成 3）年 11
月に石油 ･ 天然ガス開発に係る『保安の確保と環境保全』に関する情報収
集 ･ 調査研究を推進する機関として設立された。石油 ･ 天然ガス開発の環境
安全に関する国内唯一の機関として、
石油開 発、エンジニアリング、重工、
総合建設、コンサルタント等、専門技術を有する多様な企業の参加を得て、石油センターは一企業や単独の業種だけでは実施が困難な課題に取り組
んでいる。

2

産を終えた坑井を廃止する場合、海洋
掘採施設（プラットフォーム：写真 1）
そのものも撤去する必要がある。この撤去作業が周辺海域の環境に及ぼす影響について調査・評価を行い、海洋掘採施設の撤去時における鉱害防止
表1

今後も、会員企業とともに社会に貢献する活動を継続し、地下センターの役割を果たしていくことにしている。

SECのガイドラインの策定に向けた調査研究を行っている。
第 2 はメタンハイドレート開発促進事業に係る環境影響評価に関する研究開発である。石油センターは 2001
（平成 13）年度の初年度フェーズ 1 か石油センターの事業分野と最近の主なテーマ

Ⅰ

石油開発環境保全の実現
廃止坑井位置確認等実証調査（委託元：経済産業省）
石油及び天然ガス鉱山坑井廃止基準調査（委託元：経済産業省）

Ⅱ

海洋石油開発と環境問題
海洋石油開発危機管理調査（委託元：経済産業省）
海洋石油開発に係わる海洋汚染影響調査（委託元：経済産業省）
遠隔海域石油開発環境安全調査（委託元：経済産業省）
海洋掘採施設環境影響調査（委託元：経済産業省）

Ⅲ

天然ガス資源の安定供給
石油天然ガスパイプライン建設の規則等調査（委託元：石油公団）
天然ガスパイプライン安全基準整備調査（委託元：経済産業省）

Ⅳ

新規エネルギー資源開発
メタンハイドレート開発促進事業（環境影響評価に関する研究開発）
フェーズ （1 2001 〜 2008
（平成 13 ～ 20）年度）（委託元：経済産業省）
フェーズ 2（2009（平成 21）年度～）（委託元：JOGMEC）

Ⅴ

地球温暖化対策
二酸化炭素地中貯留技術研究開発（委託元：RITE）
革新的ゼロエミッション石炭ガス化発電プロジェクト（委託元：NEDO）
CCS の実用化推進／実証事業（委託元：日本 CCS 調査㈱）

最近の活動

主な活動は表 1 に示す通りである。
当初は石油開発や海洋石油開発における環境保全や天然ガス資源が中心であったが、最近では新規エネルギー
資源開発、地球温暖化対策へと範囲を拡大している。最近の代表的な活動
例を 3 つ紹介する。
第 1 は海洋掘採施設環境影響調査である。海洋の石油及び天然ガスの生

今後も、この方式は変わらないと考えられるので、会員企業とともに、その時々の社会ニーズに合致したテーマ
をインキュベートして、地下利用に関する提案公募を続けていきたい。
特に、東日本大震災復興も成し遂げて新しい社会を形成していくことにおいて、地下の優位性を活用する事業も多くあると考えられるので、部会活動等による提案公募活動を活性化したり、ミュー粒子を活用した地下空洞探査システム等の開発をほぼ終了しているものは、その実用化を目指す努力をしていく。

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13

レポート

ら参画している。現在は、商業化のための技術整備に向けた事業（フェーズ2）が推進中であり、環境影響予測モ
デルや環境モニタリング技術等の研究・手法の整備（図 1）を当センターが担当し、将来の海洋生産試験実施に資する取り組みをしている。
第 3 は二 酸 化 炭 素 地中貯 留 技 術（CCS）である。2000（ 平成 12）年度からの研究開発では 1 万 t 規模の二酸化炭素地中貯留実験を実施するとともに実用化に向けた全体イメージ策定を行った。さらに、2008（ 平成 20）年度からは火力発電所から二酸化炭
素貯留までのトータルシステムに関するフィージビリティ･スタディに参画し、二酸化炭素輸送システムの概念設計のうちパイプライン輸送の検討（図 2）を行った。また、CCS の実証事業に関して廃坑方法、ブローアウト対策等に係る調査研究を実施している。

3を迎える。石油センターは国などが実施する調査研究を中心に受託し研究を行ってきたが、昨今、鉱山保安法の改正や公益法人改革など社会状況の変化に伴い、石油センターの新たな取り組みの方向 性が必 要となってきている。
今年度より石油センター企画委員会の下に企画技術部会を設置し活動を開始した。そこでは国などからの受託業務に今後も継続して対応していくことだけでなく、新機軸 ･ 新分野を踏まえた研究テーマの探索や会員による自主的事業の推進を議論していくこととしている。
例 え ば、リスク ･ マ ネジメントとHSE マネジメントの定着、海洋石油開発などにおける環境安全ガイドラインの作成、石油開発技術者の保安教育などへの取り組み等が課題である。
今後、この部会での自由闊達な議論
を通して多くの異業種企業が会員である
石油センターの特色を生かした一層の機能強化を図っていくこととしている。

今後の展開

今年石油センターは設 立 20 周年

図 1 メタンハイドレート掘採における環境影響評価手法

写真 1 海洋掘採施設（提供：磐城沖石油開発㈱）

図 2 二酸化炭素地中貯留－パイプライン輸送システム

海洋開発フォーラム
島国の我が国は、陸地面積では世界 第 61 位の小 国だが、領 海と排 他的経済水域を入れた面積は約 447 万
km2 と世界第 6 位の海洋大国である。

14

ENAA Engineering No.127 2011.5

この広大な海域には、漁業資源のみならず、海流や波力等の再生可能な海洋
エネルギー資源、海底石油やメタンハ
イドレート等の化石エネルギー資源、

ODF
海底熱水鉱床やコバルトリッチクラス
ト等海底鉱物資源等が豊富に存在していることから、我が国は海洋エネル
ギー・資源大国でもある。

地下センター・石油センター・海洋開発フォーラムの主な取り組み
これら海洋の重要 性に鑑み、政 府
は、2007 年に「海洋基本法」の制定、2008 年に「海洋基本計画」の策定などを行い、海洋開発への取組を強化している。2010 年に策定された「新成長戦略」においても海洋エネルギー資源政策が重要な政策課題として取り上げられている。また、本年 3 月に発生した巨大地震と大津波による漁業資源や原
子力エネルギーに対する影響は甚大であり、今後、日本経済が持続的な発展をする上で海洋の資源・エネルギーを如何に上手に利用していけるかが重要な鍵になっている。その際、重要な要素
が全体を統合する構想力とエンジニア
リング力である。
海洋開発フォーラムは、これまで海洋石油開発技術、海洋深層水開発技術、海 流 発 電 技 術、CO2 輸 送 技 術、
海底熱水鉱床開発技術等に取り組み、多くの知見を蓄えてきている。今後は、これまで蓄積してきた関連調査研究、
技 術開 発等の成果を統合して、新たなプロジェクトに取り組むことにしている。
第 1 に、2007 年 3 月に 策 定した「海洋開発フォーラム中期計画」の見直しを行う。今後の情勢予測、会員企業のニーズと技術力などを勘案して、中期的に取り組むべき重点分野を明確にすることにしている。
第 2 は、再生可能な海洋エネルギー開発に関するものです。2010 年に作成された「 エネルギー基 本 計 画 」において海洋 再生可能エネ
ルギーは新たに脚 光を浴
びた分野である。政 府は、
2011 年 度、海 洋 エ ネ ルギー（海洋温 度 差、波力、
海 流 な ど ）の 発 電 技 術につ いて、新 たに 海 洋 エ
ネルギー 技 術 研 究 開 発事 業を行うことにしている。海 洋 開 発フォーラム
図 1 海水中のレアメタルの回収（モール状又はロープ状捕集材を使用する直列型自立浮遊捕集システム案）
は、2009 年 度 か ら 海 流
発 電の 技 術 開 発（ 写 真 1）やレアアースの開発に関しては、海水に取り組んでいくこととしている。ま中のレアメタルの回収（図 1）等のためた、エンジニアリング協会は、1988の調査研究、技術開発等の実施に向年から 7 年間「固定式波力発電システ
け取り組んでいく計画である。
ム」の実証試験（写真 2）を実施した
第 4 に、地球環境問題の解決とし経験がある。今後は、海洋再生可能エて注目されている二酸化炭素分離回
ネルギー技術を実用化するための調収隔離（CCS）に係る CO2 輸送技術
査研究、技術開発ばかりでなく、国際に引き続き取り組んでいく。海洋開発
電 気学 会（IEC）の TC114 の国 際 標
フォーラムは、2008 年から 3 年間、準化事業にも新たに取り組むことにCO2 輸送に関する可能性調査を実施している。
してきた。今年度から、CO2 船舶輸送
第 3 は、海洋における鉱物資源開システム（図 2）の一層の低コスト化を
発に関するものである。我が国近傍の実現するための調査研究に取り組むこ
海底には、海底熱水鉱床やマンガン団とにしている。
塊、コバルトリッチクラストといった鉱第 5 は、水問題への取り組みを行
物資源が賦存している。深海底におけう。2010 年は、「最 先 端 研究開 発プる鉱石の採掘技術、採掘に伴う環境
ログラム」で 採 択された「Mega-ton
影響、鉱石から有用金属を取り出した
Water System」の海水取水分野に参後の膨大な鉱業廃棄物の処理等が大加したが、2011 年においても引き続きな課題となっているので、開発ガイ
き、海水淡水化のための大量海水取
ドラインの策定、適正な鉱石処理等の水技術の調査研究に参画することに課題に取り組んでいく。また、海水中している。
に溶存している膨大な量のレアメタル㍲㏞䜻䜽䝊䝤᳠ゞ⠂ᅑ䝓䜨䝍䝰䞀䝌໩䝛䝭䝷䝌㈋ⶮ䝃䝷䜳CO2ᤴฝ″
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写真 1 海流発電模型試験機

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写真 2 固定式波力発電システム実証試験プラント㈋ⶮ䝃䝷䜳

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CO2㈋⏻䜹䜨䝌

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図 2 CO2 船舶輸送システムの概念
ENAA Engineering No.127 2011.5

15

Pastorale

海洋写真家

中村 庸夫 なかむら つねお

パストラーレMarine Photographer : Tsuneo Nakamura『サンゴの岩が建設材料』

モルディブの島々

インドの半島の先端の沖合い約 600 キロから、赤道をはさんで南北 760 キロにもわたって点在する 20 の環礁に点在する、1,200 あまりのサンゴ礁の島々から成るモル

ディブ 共和国（Republic of Maldives）。意味は現地 語の mala「小高い」と diva「島」で「小高い島々」の意味とされる。環礁に囲まれた総海域面積は 999,702 平方キロと北海道の面積より広いが、陸地の総面積は 298 平方
キロと淡路島の約半分ほど。愛称で「インド洋の真珠」や「ネックレス・アイランド」とも呼ばれる美しい島国だ。

英国保護領から 1965 年に独立し、人種的には、インドから南下したドラビダ人や、スリランカからのアーリア人

2100 年には国土が全て海面下になってしまうのではないか？と危惧されている。

サンゴは刺胞動物で、ポリプと呼ばれるサンゴ虫の集合体の体内に共生する褐虫藻と呼ばれる藻類が太陽光を利用して、海水中に溶け込んだ二酸化炭素を取り入れて光合成を行なってサンゴに栄養を供給する。そしてサンゴは炭酸カルシウムを合成して硬い石灰質の骨格を作っている。こうして出来るサンゴの骨格は二酸化炭素を固定し、サンゴが死ぬと岩となる。
サンゴ礁の島々の海岸の白い砂浜は、全てサンゴのがもとではないかとされ、初期は仏教だったが 12 世紀に破片や貝殻、ウニの棘などが砕けたものなのだ。

広め、国教となったそうだ。およそ 200 の島々に人が住サンゴやサンゴ砂で、海底からサンゴの死骸の岩を拾いアラビア方面からダウで航海してきたモロッコ人が回教をみ、島毎に機能が分かれ、漁師の島、大統領府の島、2 つの島をつなげた飛行場、首都の島、そして 90 もの

リゾートの島などとなっている。

ヨーロッパ各国からの直行便も多く、環境保護の観点から、観光客が使用したペットボトルや、持ち込んだゴミな

どは飛行機で持ち帰り、自国で処理されている。

国土は全てサンゴ礁の上にあり、死んだサンゴの破片

16が打ち上げられた低い島に人々は生活し、温暖化により

ENAA Engineering No.127 2011.5

島々では岩石が得られないため、建築材料はもっぱら上げ、昔ながらのドーニーと呼ばれる帆船で運び、手作業で積み 上げて桟 橋や防 波 堤、道 路などが作られている。

まさに、国土も、インフラ施設も、ほとんどが生物のサンゴで出来ているのがモルディブで、温暖化の進行に伴い、日本の高度なエンジニアリングによる国土の保全が期待されている。

サンゴの岩を運ぶ船

編集後記

サンゴの桟橋ENAA Engineering 2011No.127

東日本大震災により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された地域の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
●「財団法人エンジニアリング振興協会」は本年 4 月1日付で「一般財団法人エンジニア
リング協会」
として再出発致しました。協会を取巻く環境は、政府の事業仕分けの影響もあり、一段と厳しいものが予想されますが、協会の特長を活かして事業を発展させていくことが重要です。
協会の特長は、即ち強味とは「異業種企業の集まり」であります。異業種が協力し合うことが多くのソリューションを生み出すことができると考えております。昨年、政府は「新成長戦略」を打ち出しました。戦略の大宗は「インフラのシステム輸出」です。例えば鉄道 ― 単に車両を輸出するのではなく、新興国の鉄道というインフラ造りに協力し、彼等が自分達で安全に運行でき、メンテナンスできるようになるまで面倒を見ようというものです。そのためには車両メーカー、電機メーカー、計器メーカー、ゼネコンがチームとなって出ていかねばなりません。そして現地工事の成功には海外経験豊富な専業エンジもチームに入ることが鍵となりましょう。当協会独自の異業種企業連合です。水ビジネス、太陽光・太陽熱、原発等のインフラ・システム輸出に当協会のチームが活躍できる、大きな機会が広がっているのではないでしょうか。当業界は今、インフラ・システム輸出を含む新しいビジネス・モデルづくりが求められているのです。

【広報部会「広報誌編集分科会」】
分 科 会 長 : 笠原 文東（日揮）

副分科会長 : 藤村 久夫（鹿島建設）

員 : 浅川 時生

委●東日本大震災では世界 130 ヵ国以上の国々からお見舞と支援が寄せられました。又、大災害の中にあっても日本人の規律正しさ、辛抱強さ、他人を思いやる精神を見事に発揮し、世界の絶賛を浴びました。
先の大戦後、目覚しい復興を遂げたわが国はかつて10 年連続世界一を記録した ODA
で、発展途上各国に援助の手を差しのべて来ました。多くの途上国、新興国が今度は日本に恩返しをする番と感じてくれたのでしょうか。世界各国が示してくれた今回の「心」は日本人がいかに世界の人々に好かれているかを正に証明したのではないでしょうか。
関東大震災や阪神淡路大震災から立ち直りました。そしてあの第二次世界大戦敗戦の廃墟の中から見事に復興を遂げました。そのわが国が今回の大災害からも立ち直り、復興できない筈がありません。必ずや力を結集し復興して、又世界の国々に今回の恩返しができる日が必ず、やって来ると心から祈っています。
（笠原 文東）（IHI）

坂田 文彦 （荏原製作所）
塚原 義智

（大林組）

広常 雅也 （JFEエンジニアリング）
古賀 敏博 （石油資源開発）
大久保 澄

事
発

務

（大成建設）

岸本 健夫（千代田化工建設）

宮脇 邦彦（東洋エンジニアリング）

河野 浩一（三菱重工業）

局 : 小倉 三枝子
行 : 一般財団法人エンジニアリング協会〒105-0003
東京都港区西新橋一丁目4番6号
TEL. 03-3502-4441 FAX. 03-3502-5500

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制

作 : 東洋美術印刷株式会社

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一般財団法人

エンジニアリング協会