内閣官房副長官補室（内政・外政）本室

内閣参事官（文部科学担当）

標準文書保存期間基準
令和元年９月４日改訂

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

中分類

保存
管理規則別表 期間
保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分措置

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
1 閣議の決定又 ⑴質問主意は了解及びそ 書に対するの経緯
答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯⑵基本方針、基本計画又は白書
その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（１の項から４の項まで及び⑴に掲げるものを除く。）

2 関係行政機関 関係行政機の長で構成さ 関の長で構れる会議（こ 成される会
れに準ずるも 議の決定又のを含む。こ は了解に関の項において する立案の同じ。）の決 検討及び他定又は了解及 の行政機関
びその経緯
への協議その他の重要な経緯①答弁の案の作 ・法制局提出資料成の過程が記録 ・審査録
された文書

閣議

質問主意書

△△君提出□□に関する質問主意書

ーー

30年

２(1)①５(3)移管②閣議を求める ・答弁案
ための決裁文書 ・案件表
及び閣議に提出 ・配付資料
された文書③答弁が記録さ ・答弁書
れた文書
①立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒアリング・任意パブコメ④行政機関協議 ・各省への協議案
文書
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求める ・基本方針案
ための決裁文書 ・基本計画案
及び閣議に提出 ・白書案
された文書
・閣議請議書の写し
・案件表・配付資料⑥官報公示に関 ・官報の写しする文書その他の公布に関する文書①会議の決定又 ・基本方針
は了解に係る案 ・基本計画の立案基礎文書 ・条約その他の国際約束
・総理指示②会議の決定又 ・外国・自治体・民間企業
は了解に係る案の状況調査の検討に関する ・関係団体・関係者のヒア調査研究文書リング③会議の決定又 ・各省への協議案
は了解に係る案 ・各省からの質問・意見の検討に関する ・各省からの質問・意見
行政機関協議文に対する回答書

関係行政機関の長で構成され ジャポニスム2018総合推進会議
る会議
日本博総合推進会議

ジャポニスム2018総合推進会議（●年度）

２(1)①５(4)10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①８

移管

5年

２(1)①11(1)廃棄日本博総合推進会議（●年度）

原子力損害賠償制度の見直しに関す 原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等る副大臣等会議
会議（●年度）④会議に検討の ・配付資料ための資料とし ・議事概要・議事録て提出された文書及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又 ・決定・了解文書
は了解の内容が記録された文書
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
3 複数の行政機 複数の行政関による申合 機関によるせ及びその経 申合せに関緯する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯①申合せに係る ・基本方針
案の立案基礎文 ・基本計画書
・条約その他の国際約束
・総理指示②申合せに係る ・外国・自治体・民間企業案の検討に関すの状況調査
る調査研究文書 ・関係団体・関係者のヒア
リング③申合せに係る ・各省への協議案
案の検討に関す ・各省からの質問・意見る行政機関協議 ・各省からの質問・意見文書
に対する回答④他の行政機関 ・開催経緯との会議に検討 ・議事概要・議事録のための資料と ・配付資料
して提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容 ・申合せが記録された文書

複数の行政機関による申合せ ジャポニスム2018の開催準備等に関する関係府省連絡会議
日本博の開催準備等に関する関係府省連絡会議
文化財の防火・耐火対策に関する関係省庁打合せ会
日本人の姓名のローマ字表記に関する申合せ

ジャポニスム2018の開催準備等に関する関係府
省連絡会議（●年度）
日本博の開催準備等に関する関係府省連絡会議（●年度）
文化財の防火・耐火対策に関する関係省庁打合せ会（●年度）
日本人の姓名のローマ字表記に関する申合せ（●年度）

個人の権利義務の得喪

行政文書開示請求等（●年度）

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
4 個人の権利義 ⑴許認可等 行政文書開示請 ・開示請求書
務の得喪及び に関する重 求又は保有個人 ・処分案その経緯
要な経緯
情報開示請求に ・処分経緯
対する開示決定 ・開示実施方法等申出書等処分をするための決裁文書その他当該処分に ・開示決定等通知書の写し至る過程が記録 ・請求に係る事実関係に関する請求者への照会・された文書
請求者からの回答等

行政文書開示請求等（処分の効力が消滅する日を基準）

3年
1年未満

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例⑵補助金等 ①交付の要件に ・交付規則・交付要綱の交付に関 関する文書
・実施要領する重要な・審査要領・選考基準
経緯②交付のための ・審査案
決裁文書その他 ・理由
交付に至る過程が記録された文書⑶不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯⑷国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起
その他の訴
訟に関する重要な経緯

5 法人の権利義 ⑴許認可等
務の得喪及び に関する重その経緯
要な経緯⑵補助金等の交付（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯③補助事業等実 ・実績報告書
績報告書①行政文書開示 ・審査請求書の写し決定等処分に対する不服申立書②情報公開・個 ・諮問書の写し
人情報保護審査 ・理由説明書
会関係文書
・意見書の写し・答申の写し③裁決書
・裁決書①訴訟の提起に ・訴状の写し関する文書
・期日呼出状の写し②訴訟における ・答弁書の写し
主張又は立証に ・準備書面の写し関する文書
・各種申立書の写し・口頭弁論・証人等調書の写し
・書証の写し③判決書又は和 ・判決書の写し
解調書
・和解調書の写し
行政文書開示請 ・開示請求書
求又は保有個人 ・処分案
情報開示請求に ・処分経緯
対する開示決定 ・開示実施方法等申出書等処分をするた・開示決定等通知書の写しめの決裁文書その他当該処分に ・請求に係る事実関係に関する請求者への照会・至る過程が記録請求者からの回答等された文書①交付の要件に ・交付規則・交付要綱関する文書
・実施要領
・審査要領・選考基準②交付のための ・審査案
決裁文書その他 ・理由
交付に至る過程が記録された文書③補助事業等実 ・実績報告書
績報告書⑶不服申立 ①行政文書開示 ・審査請求書の写してに関する 決定等処分に対審議会等に する不服申立書
おける検討 ②情報公開・個 ・諮問書の写し
その他の重 人情報保護審査・理由説明書
要な経緯会関係文書
・意見書の写し・答申の写し③裁決書
・裁決書⑷国又は行 ①訴訟の提起に ・訴状の写し
政機関を当 関する文書
・期日呼出状の写し事者とする ②訴訟における ・答弁書の写し訴訟の提起 主張又は立証に ・準備書面の写し
その他の訴 関する文書
・各種申立書の写し
訟に関する・口頭弁論・証人等調書
重要な経緯の写し
・書証の写し③判決書又は和 ・判決書の写し
解調書
・和解調書の写し

大分類ー

小分類（行政文書ファイル等の名称）

中分類
ーー

保存
管理規則別表 期間
保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分措置
5年 ２(1)①11(4) 移管（交付に係る事業が終了する日を基準）

ー

ー

ー

10年

廃棄

２(1)①11(5)（処分の効力が消滅する日を基準）

ーー

ー

10年

２(1)①11(6)（訴訟が終結する日を基準）

法人の権利義務の得喪

行政文書開示請求等

行政文書開示請求等（●年度）

5年

廃棄（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

廃棄（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

２(1)①12(2)廃棄

２(1)①12(4)

移管（処分の効力が消滅する日を基準）

3年1年未満ーーー5年（交付に係る事業が終了する日を基準）

ー

ー

ー

10年

廃棄

２(1)①12(5)（処分の効力が消滅する日を基準）

ー

ー

ー

10年

廃棄
（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

２(1)①12(6)（訴訟が終結する日を基準）

廃棄（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

その他の事項
6 告示、訓令、 ⑴告示その通達及びその 他の規則他の規則の制 （告示に準定又は改廃及 ずるものにびその経緯限る。）の立案の検討
その他の重要な経緯（１の項から13の項までに掲げるものを除く。）①立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録・配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言②立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング③意見公募手続 ・告示案、規則案
文書
・意見公募要領
・提出意見・提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃 ・告示案、規則案のための決裁文書⑤官報公示に関 ・官報の写しする文書①立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング②制定又は改廃 ・訓令案・通達案、規則案のための決裁文 ・標準文書保存期間基準
書・公印規程案③官報公示に関 ・官報の写しする文書⑵訓令、通達及びその他の規則の立案の検討
その他の重要な経緯（１の項か
ら13の項までに掲げるものを除く。）
7 国会及び審議 ⑴国会審議 国会審議文書
会等における （１の項か審議等に関す ら17の項まる事項
でに掲げるものを除く。）

・議員への説明
・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録10年

２(1)①14(1)オリンピック・パラリンピックレガ オリンピック・パラリンピックレガシー推進室の設置に関する規則（●年度）
シー推進室
標準文書保存期間基準
標準文書保存期間基準（●年度）

10年

２(1)①14(2)

国会答弁書

10年

ー

ー

訓令、通達、規則等

国会及び審議会等

ー

国会答弁書（●回国会）

廃棄廃棄（但し以下については移管
・重要な訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃のための決裁文書）

２(1)①21(1)廃棄（但し以下については移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答）

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

⑵審議会等 審議会等文書（１の項から17の項までに掲げるものを除く。）

・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言
8 国会の委員会 資料要求等 ①国会の委員会 ・提出資料
からの資料要 に関する経 からの資料要求
求等に関する 緯（１の項 等に関する文書
事項から19の項 ②政党等からの ・提出資料までに掲げ 資料要求等に関るものを除 する文書
く。）
9 内閣の庶務に 内閣の庶務関する事項
に関する経緯（１の項から21の項までに掲げるものを除く。）

ー

資料要求等

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

中分類
ー

保存管理規則別表 期間
保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分措置
２(1)①21(2) 廃棄国会の委員会から資料要求等国会の委員会から資料要求等（●年度）

3年

政党等からの資料要求等

政党等からの資料要求等（●年度）

1年

ーー

30年

ー

ー

5年

①公印の保管に ・届出書関する文書②職員の厚生に ・福利厚生管理関係文書
関する文書③関係行政機関 ・協議資料
等との協議等に関する文書

ーー

ー

ー

④関係行政機関 ・会議資料
等との情報交換のための会議に関する文書

ー

ー

ー

3年

⑤各種調査等に ・調査依頼文書
関する文書
・報道発表資料⑥後援名義の使 ・申請書
用承認に関する ・承認書
文書

各種調査等

各種調査等（●年度）ーー

日本人の姓名のローマ字表記の取扱いに関する
調査
ー

5年

⑦団体（IOC、 ・政府保証書等FIFA等）からの依頼に基づく政府保証等に関する文書

ーー

ー

ー
⑧陳情・要請に ・要望書
関する文書
⑨内閣官房HPに ・内閣官房HPに寄せられた意 ー
寄せられた意見
見に関する文書

ー

ー

1年

ー

ー

1年
未満

⑩庶務を行う会 ・進行表
議、出張等のロ ・職員役割分担表
ジに関する文書⑪内閣の庶務に ・関係機関等への照会
関する照会等に ・関係機関等からの回答
係る文書のうち軽微なもの

関係行政機関の長で構成され ジャポニスム2018総合推進会議
る会議
日本博総合推進会議

ジャポニスム2018総合推進会議（●年度）

複数の行政機関による申合せ ジャポニスム2018の開催準備等に関する関係府省連絡会議
日本博の開催準備等に関する関係府
省連絡会議
文化財の防火・耐火対策に関する関係省庁打合せ会
日本人の姓名のローマ字表記に関する申合せ
庶務
出張等のロジに関する文書

ジャポニスム2018の開催準備等に関する関係府
省連絡会議（●年度）
日本博の開催準備等に関する関係府省連絡会議（●年度）
文化財の防火・耐火対策に関する関係省庁打合せ会（●年度）
日本人の姓名のローマ字表記に関する申合せ（●年度）出張等のロジに関する文書（●年度）ーーー

2(1)①232(1)①25（但し以下については移管
・審議会
その他の合議制の機関に関するもの（部会、小委員会等を含む ）

廃棄

移管
廃棄

移管
廃棄

日本博総合推進会議（●年度）

備考
・ 職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
・ 本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条 （略）９第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。

(1) 別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年９月１日総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。