株式会社SBI証券
決算説明資料～ 2012年3月期 ～2012年4月26日
本資料に掲載されている事項は、当社のご案内の他、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社の発行する株式その他の有価証券への投資の勧誘を目的としたものではありません。なお、当社は本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。また、本資料の内容は予告なく変更または廃止される場合がありますので、予めご承知おきください。

＜決算概況＞(1)2012年3月期 連結業績①－ 決算ハイライト －当連結会計年度の国内株式市場は、第３四半期までの長期化した欧州危機等に大きく影響を受け低迷したマー
ケット環境が続き、株式市場において売買代金が大きく落ち込む状況により収益が減少し、前年同期比で減収減益。
（単位：百万円、％）2011年3月期

2012年3月期（2010年4月～2011年3月）（2011年4月～2012年3月）

前年同期比
増減率

営業収益

44,07739,738

▲9.8

純営業収益

40,42236,406

▲9.9

営業利益

9,896

7,532

▲23.9

経常利益

9,704
8,631

7,464
5,645

▲23.1

当期純利益

▲34.6
<2>

＜決算概況＞(1)2012年3月期 連結業績②－ 主要オンライン証券の連結業績比較 －マーケット環境の低迷により、各社とも前年同期比で減収減益。収益の多様化に向けた取り組みにより、営業収益のマイナスは1桁％に留まる。
（単位：百万円、％）

営業収益

前年同期比
増減率

当期純利益

前年同期比
増減率

SBI

39,738

▲9.8

5,645

▲34.6

マネックスG（※1）

32,292

＋28.0

1,426

▲28.4

楽天（連結）（※2）

20,798

▲9.4

2,642

＋24.5

松井

17,703

▲19.9

4,263

▲21.2

カブドットコム（非連結）12,368

▲12.0

1,587

＋165.8（※3）※1 当第2四半期より、Trade Station社（米国）の数値を連結対象に含む※2 楽天証券は、当第2四半期より連結の数値にて計算（前年は単体の数値）※3 前年については、震災後の決済不足金に関する貸倒引当金約31億円を特別損失に計上

出所：各社WEBサイトの公表資料より当社にて集計<3>

＜決算概況＞(2)四半期毎の連結業績推移－ ハイライト（四半期） －（単位：百万円、％）2011年3月期

2012年3月期
前四半期比
増減率

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

（10年4～6月）（10年7～9月）（10年10～12月）（11年1～3月）（11年4～6月）（11年7～9月）（11年10～12月）（12年1～3月）

営業収益

11,95010,166

10,02911,93010,008

10,277

8,961

10,491

＋17.1

純営業収益

10,964

9,335

9,154

10,968

9,278

9,342

8,311

9,475

＋14.0

営業利益

3,468

1,925

1,384

3,118

1,847

2,110

1,402

2,171

＋54.8

経常利益

3,607

1,754

1,401

2,940

1,913

2,084

1,437

2,029

＋41.2

1,956

1,197

933

1,558

＋66.8

※

四半期純利益

※

3,900

928

873

2,928

※ 金融商品取引責任準備金戻入にて、2011年3月期第1四半期に特別利益2,022百万円計上、2012年3月期第1四半期に767百万円計上<4>

＜決算概況＞(3)2012年3月期 連結決算のポイント
1. 委託手数料収入・・・前年同期比 約11.1％減の14,786百万円
委託売買代金は前年同期比 約15.3％減の36兆8,969億円。手数料率は前年同期比0.2ポイント増加の3.9ベーシス。
個人委託売買代金における当社シェア（2012年3月期累計）については33.4％。
総合口座数2,387,786口座（2012年3月末現在）。

2. 金融収益・・・前年同期比 約5.8％減の12,019百万円
金融収支は前年同期比 約4.4％減の8,771百万円。
信用口座数241,039口座（2012年3月末現在）、2012年3月期累計で12,479口座獲得。

3. 引受・募集・売出手数料・・・前年同期比 約17.7％減の1,568百万円
2012年3月期累計の上場社数37社のうち、当社引受社数は26社。（引受関与率 70.3％）

4. トレーディング損益・その他収入・・・前年同期比 約11.1％減の11,363百万円
FX売買代金は2012年3月に過去最高を記録し、収益も回復基調。

5. 販売費・一般管理費・・・前年同期比 約5.4％減の28,874百万円<5>

＜決算概況＞(4)委託手数料①
国内株式 委託売買代金と委託手数料の動向
株式委託売買代金は約15.3％減少、委託手数料収入は約11.1％減少。

（億円）
450,000

435,473

委託売買代金約15.3％減

委託手数料
約11.1％減（百万円）
20,000

16,630368,969

14,78615,000300,000

10,000150,000
5,000

0

0

2011年3月期 累計（2010年4月～2011年3月）

2012年3月期 累計（2011年4月～2012年3月）

2011年3月期 累計（2010年4月～2011年3月）

2012年3月期 累計（2011年4月～2012年3月）<6>

＜決算概況＞(4)委託手数料②
主要オンライン証券（※1）のベーシス比較（委託手数料÷委託売買代金）（ベーシス）

15

2011年3月期（2010年4月～2011年3月）

12.8

2012年3月期（2011年4月～2012年3月）

12.8

10.2
10

10.2

6.3
5

3.9

7.7

7.2
5.5

3.7

0

SBI

楽天

カブドットコム※1 主要オンライン証券5社はSBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券、松井証券※2 マネックス証券の数値は、マネックス証券単体の委託手数料の数値を使用

マネックス（※2）

松井

出所：各社決算資料、月次開示資料等より当社作成
委託手数料は決算短信より数値を使用
SBI証券はインターネット部門のみの数値を使用 <7>＜決算概況＞(4)委託手数料③
主要オンライン証券の口座数比較「2012年度オリコン顧客満足度ランキング・ネット証券会社総合部門」において6年連続第1位獲得！HDI「問合せ窓口格付け」及び「サポートポータル格付け」で「三つ星」獲得！
主要オンライン証券5社の口座数（口座）2,387,786

主要オンライン証券5社の口座数推移（口座）（2012年3月末現在）

SBI

2,000,000

楽天

松井

マネックス（※）

カブドットコム2,000,000

2009年12月に200万口座を突破！
1,279,269

1,000,000

1,000,000

839,879

810,683

松井

マネックス(※）

767,607

0

0
SBI

楽天

カブドットコム

3月

2005年

9月

3月

06年

9月

3月

07年

9月

3月

08年

9月

3月

09年

9月

3月

10年

9月

3月

11年

9月

3月

12年

※マネックス証券の数値は、2011年10月より稼動口座の数値
出所：各社WEBサイト等の公表資料より当社集計 <8>＜決算概況＞(4)委託手数料④
国内株式 委託売買代金比較（10億円）

30,000― オンライン証券― 対面証券2012年3月期 第4Q
における委託シェア
リーマン・ブラザーズとの統合

2005年3月期4Qに野村證券を抜く
20,000野村 （対面）※
19,036

ＳＢＩ（オンライン）
10,543(7.7%）

10,0000
1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q
2002年
3月期

2003年
3月期

2004年
3月期

2005年
3月期

2006年
3月期

2007年
3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

出所：東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社作成（SBI証券分には海外投資家からの注文を含む）※2012年3月期 第3四半期の数値

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

楽天（オンライン）
4,883(3.6%)
松井（オンライン）
2,435(1.8%)
大和 （対面）※
1,322
SMBC日興 （対面）※945（単位：10億円、括弧内各社委託売買
代金を3市場委託で除したシェア）<9>＜決算概況＞(4)委託手数料⑤
国内株式 委託個人売買代金比較（10億円）
30,00020,0002012年3月期 第4Q
における委託シェア

ＳＢＩ 10,543(32.6%）
10,000

楽天 4,883(15.1%)
松井 2,435(7.5%)

0
1Q

3Q

2002年
3月期

1Q
2003年
3月期

3Q

1Q
2004年
3月期

3Q

1Q

2005年
3月期

3Q
2006年
3月期

1Q

3Q
2007年
3月期

1Q

3Q

2008年
3月期

1Q

3Q

2009年
3月期

出所：東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社作成（SBI証券分には海外投資家からの注文を含む）※公表の数値から推計（2010年3月期第4四半期の数値）

1Q
2010年
3月期

3Q
2011年
3月期

1Q

3Q

野村
1,722 ※

2012年
3月期

（単位：10億円、括弧内各社委託売買
代金を3市場委託で除したシェア）<10>

＜決算概況＞(4)委託手数料⑥
主要オンライン証券の国内株式 委託個人売買代金シェア
国内株式三市場委託個人の売買代金は前年同期比約14.4％減と依然低迷。当社は引き続き他社を大きく上回る
高いシェアを維持し、33.4％のシェアを獲得（現物・信用合計）。
委託個人売買代金累計シェア（％）

委託個人信用取引売買代金累計シェア（％）

2012年3月期（2011年4月～2012年3月）

2012年3月期（2011年4月～2012年3月）

SBI
33.4

SBI
35.0
その他
25.4

その他
29.6

マネックス
7.6

カブドットコ
ム 7.1
マネックス
7.4
松井 7.4

松井 7.7
カブドットコム 8.8
楽天 15.1

出所： 東証統計資料、JASDAQ統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計※ 株式委託個人売買代金、信用取引委託個人売買代金は三市場1,2部等※ SBI証券はインターネット取引のみで算出

楽天 15.5<11>

＜決算概況＞(4)委託手数料⑦
国内株式 当期の主な取り組みとシェア拡大に向けた取り組み＜国内株式の当期の主な取り組み＞＜今後の取り組み＞①トレーディングツール「HYPER SBI」の無料条件緩和
月間の約定回数3回→1回へ

2012年3月に日経平均が1万円を回復し、売買が活気を取り戻す中、市場環境を好機と捉え更なるシェアの拡大を狙う。

②「IOC（Immediate Or Cancel order ）注文」サービスの提供開始③「SOR（スマート・オーダー・ルーティング）注文」サービ
スの提供開始＜HYPER SBIの無料条件緩和＞
より多くのお客様の活発な取引を支援するため、昨年度に引き続き無料ご利用条件を緩和し、より良い投資環境を提供。

＜大口信用取引大感謝祭！＞④Android向けアプリ「SBI株取引for Android」提供開始⑤信用取引リアルタイム委託保証金維持率

投資環境だけでなく、手数料（お客様のコスト負担）の面からもサポート。
条件を満たされたお客様の信用取引取引手数料をキャッシュバックすることで信用取引の手数料が実質無料。
日頃から当社をご愛顧いただ
いているお客様への還元及び資産形成を支援。
<12>

＜決算概況＞(4)委託手数料⑧
主要オンライン証券の預り資産残高比較
SBIハイブリッド預金残高4,421億円（2012年3月31日現在）を含めると、預り資産残高は約4兆7,574億円。
（億円）

50,000

前年同期比＋6.2％＋2,776億円

47,574
44,798

SBIハイブリッド預金残高は、3,102億円から4,421億円へ増加（前年同期比 ＋42.5 ％）

4,421

3,102

（左：2011年3月末、右：2012年3月末の預り資産残高）

40,000

前年同期比＋1.3％＋279億円

30,00021,769 22,048

前年同期比
＋9.1％
＋1,386億円

20,00015,28916,675前年同期比＋2.9％＋371億円12,803 13,174

前年同期比
＋3.3％
＋364億円

11,093 11,457

10,0000
SBI(HB預金含む）

マネックス

楽天

松井

カブドットコム

出所：各社WEBサイトの公表資料より当社集計<13>

＜決算概況＞(4)委託手数料⑨
先物・オプション取引口座の推移と主な取り組み
先物・オプション取引口座数（※）＜更なる収益多様化に向けた取り組み＞（口座）78,961口座80,00060,00040,00020,000①従来の大阪証券取引所上場商品に加え、東京証券取引所上場の先物・オプションの取扱開始（2011/11/21～）
東証 指数先物

東証 指数オプション

東証 有価証券
オプション

TOPIX先物
ミニTOPIX先物
TOPIX Core30先物
東証REIT指数先物

TOPIXオプション

有価証券オプション（かぶオプ）②同時に「東証先物・オプション“取扱開始記念”
手数料無料キャンペーン」を実施！

0
3月

3月

3月

3月

3月

3月

3月

3月

2005年 06年

07年

08年

09年

10年

11年

12年

※各月末時点の数値。

<14>

＜決算概況＞(4)委託手数料⑩
外国株式の取り扱い状況
新興国株式の取り扱いを拡充し、高い経済成長が期待される新興国への投資機会を提供。
＜外国株式の主な取り組み＞

取扱銘柄（2012年4月16日時点）

米国株式： 743銘柄（2003年8月～） NYSE、NYSE Arca、NASDAQ上場の米国株式、米国ETF、ADR（米国預託証書）

中国株式： 1,365銘柄（2005年3月～） 香港証券取引所メインボード・GEM上場の中国株式、中国ETF、HDR（香港預託証券）

韓国株式： 55銘柄
（2005年5月～） 韓国証券取引所及び韓国店頭株式市場上
場の株式①海外ETF検索ツール「Eサーチ」提供開始②「外貨建商品取引サイト」オープン③ロシア・ベトナム株式のインターネット取引開始④グローバル・ストラテジー・レポート開始＜今後の取り組み＞

インドネシア株式の取扱開始 2012/4/23～
30銘柄

ロシア株式： 38銘柄
（2009年11月～） MICEX証券取引所の株式

ベトナム株式： 632銘柄

今後も更なる収益多様化に向けて
アジア株式を中心に取扱予定（2011年1月～） 原則ホーチミン証券取引所、ハノイ証券取引所上場の全株式<15>

＜決算概況＞(5)金融収益①
金融収益と信用取引建玉 月末残高の推移
期中平均信用取引建玉残高の減少に伴う信用取引関連の収益減少の影響により、金融収益は減少。
金融収益
約5.8％減（百万円）
15,000

信用取引建玉 月末残高の推移（10億円）

600

12,764570
519

12,019400

10,000

330

307

322

302

322
297

315
278

224
5,000

200

0

0
2011年3月期 累計（2010年4月～2011年3月）

2012年3月期 累計（2011年4月～2012年3月）

3月

3月

3月

3月

3月

3月

3月

2005年 06年 07年 08年 09年 10年 11年

6月

9月 12月 3月
12年※受渡日ベースで算出。2008年以降のデータは、対面口座分を含む。

<16>

＜決算概況＞(5)金融収益②
主要オンライン証券の信用取引口座数比較
主要オンライン証券5社の信用取引口座数

楽天証券との信用取引口座数推移（2012年3月末現在）（2005年3月から2012年3月まで）

（口座）

（口座）
241,039

SBI

200,000

楽天

200,000

141,839
126,146

100,000

100,000

81,225

41,121

0

0

SBI

楽天

松井

カブドットコム

マネックス（※）

9月

3月

2005年

9月

06年

3月

9月

07年

3月

9月

08年

3月

9月

09年

3月

10年

9月

3月

11年

9月

3月

12年

※マネックス証券の数値は、稼動口座の数値
出所：各社WEBサイト等の公表資料より当社集計<17>

＜決算概況＞(6)引受・募集・売出手数料①
投資信託販売額と投資信託残高の推移
業界No.1の取扱本数と豊富なコンテンツ・ツール等の提供により、販売額は堅調に推移。販売額は、前年同期累計比で3.7％増加。
投資信託販売額の推移（億円）

投資信託 四半期末残高
628
613

608
564

（億円）

5,251
5,027
4,790
4,651
4,438
4,199
4,573
3,893
3,888
3,588
3,295

5,000

536
434
419

500

503
433
389

227

230

3,750

379
325

250

457

323

3,283
2,932
2,781
2,533

320

280 280

2,500

166
133
113

2,106

2,742

2,178
2,142

1,626
1,403
1,278
1,250 1,200
1,177

101

0

0
2Q 4Q
2007年

2Q 4Q
2008年

2Q 4Q
2009年

2Q 4Q
2010年

2Q 4Q
2011年

2Q 4Q
2012年

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

※ＭＭＦ、中国ファンドを含む。

1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q
2007年

2008年

2009年 2010年

2011年

2012年

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

※ＭＭＦ、中国ファンドおよび対面口座分の預りを含む<18>

＜決算概況＞(6)引受・募集・売出手数料②
投資信託残の主な取り組み＜投資信託の主な取り組み＞①主要オンライン証券で取扱本数No.1
・業界最速となる取扱本数1,000本を達成。
（2012/4/19現在：1,224本）
・ノーロード投信取扱本数は355本2012/4/19現在）②インターネット証券4社による『資産倍増プロジェクト』始動！
・インターネット証券大手4社が一致協力し、共同プロ
ジェクトを立ち上げ。
③SBI証券「じぶん年金プロジェクト」始動
・ターゲットイヤー・ファンド「SBIセレブライフ・ストーリー」募集開。
④投資信託定期売却サービス開始
・毎月一定金額を自動売却→受取。

※主要オンライン証券は投資信託を取り扱っている、
SBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券の4社<19>

＜決算概況＞(6)引受・募集・売出手数料③
新規公開株式（IPO）の引受実績
2012年3月期 累計の上場会社数は37社（※）と依然として低迷するも、SBI証券の引受関与率は約70.3％と引き続き高水準を維持。
IPO引受実績（引受社数）

IPO引受社数ランキング（2012年3月期 通期）

121

社名

件数

関与率(%)SMBC日興

29

78.4%

SBI

26

70.3%

野村

22

59.5%

三菱UFJ

21

56.8%

みずほ

20

54.1%

大和

20

54.1%

岡三

19

51.4%

120

100

87

94

80

58

60

40

42

38

26

23
20

17

11

14

0
（3月期）

02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年※業者委託は含まない、上場日ベース、委託販売・不動産投信を除く※2012年3月期は、TOKYO AIM上場1社を含む数値※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※引受参加とは、自社の主幹事案件含む引受銘柄数※各社発表資料より当社にて集計<20>

＜決算概況＞(7)その他受入手数料・トレーディング損益①
外貨建債券販売の主な取り組みと取扱実績＜外貨建債券の主な取り組み＞①注力商品
・ブラジルレアル建債券＜2012年3月期下期の取扱実績＞
月

銘柄
バークレイズ・バンク・ピーエルシー2015年3月30日満期 トルコリラ建社債

3月

ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー 2015年3月30日満期 インドネシアルピア建社債（円貨決済型）
トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2016年3月10日満期 豪ドル建社債
韓国輸出入銀行 2015/3/13満期 インドネシアルピア建社債 （円貨決済型）

・南アフリカランド建債券

エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー2016年2月24日満期 南アフリカランド建社債
2月

・トルコリラ建債券
・豪ドル建債券

バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2015年2月9日満期 トルコリラ建社債
1月

トヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ 2015年7月満期 豪ドル建社債
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 2014年12月22日満期 南アフリカランド建社債

12月

バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2014/12/8満期 ブラジル・レアル建社債（円貨決済型）
トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2015年11月25日満期 ユーロ豪ドル建社債・インドネシア・ルピア建債券

フィンランド地方金融公社 2017/11/16満期 豪ドル建ディスカウント債券
フィンランド地方金融公社 2017/11/16満期 トルコリラ建ディスカウント債券
11月
フィンランド地方金融公社 2015/6/25満期 トルコリラ建債券（毎月利払型）②新規取扱開始～外貨建債券の取扱い通貨数は12通貨に～フィンランド地方金融公社 2015/11/25満期 南アフリカランド建債券（毎月利払型）
トヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ 2014年10月16日満期 豪ドル建社債
10月

・人民元建中国国債 （既発）の取扱開始
・インドネシア・ルピア建債券（円貨決済型）の取扱開始

エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー 2016/10/21満期 ブラジルレアル建ディスカウント社
債（円貨決済型）
エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー 2015/10/7満期 ブラジルレアル建社債（円貨決済型）
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2014/9/25満期 トルコリラ建債券(毎月利払型)

9月

バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2017/9/27満期 トルコリラ建ディスカウント債券
スウェーデン輸出信用銀行 2015/9/25満期 南アフリカランド建債券（毎月利払型）<21>

＜決算概況＞(7)その他受入手数料・トレーディング損益①
主要オンライン証券4社（※1）のFX売買代金の推移と主な取り組み
2011年8月からのレバレッジ規制（25倍）の影響により、店頭FX（市場）は売買代金が減少したものの、スプレッドの縮小や新規獲得のキャンペーン等が奏功し、過去最高を記録。
（億円）

2012年3月
売買代金
SBI

2012年3月
過去最高を記録

100,000

SBI
松井

9兆7,461億
円

マネックス
カブコム

75,00050,0002008年11月
SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ･ﾏｰｹｯﾄを利用したFX
取引を開始

マネックス
2兆1,090億円

25,000カブドットコム＜外国為替保証金取引の主な取り組み＞①米ドル/円など主要10通貨ペアのスプレッドを大幅縮小（2011/7/15～）
通貨ペア

旧2011/7/15～

米ドル／円

1～2銭

1銭

ユーロ／円

3～4銭

2銭

ポンド／円

5～6銭

3銭

②iPhone専用FX取引アプリ・Android向け「SBI FX α for
iPhone」「SBI FX α forAndroid」提供開始

9,725億円
松井6,187億円

0
3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3

2007年

08年

09年
10年

11年

12年

出所：各社ホームページ等公表資料より当社にて集計※1 データが開示されたSBI証券、マネックス証券、松井証券、カブドットコム証券の4社※2 SBI証券は、2008年11月以降、『SBI FX』及び『SBI FXα』の売買代金合計③総建玉限度金額を100億円に引き上げ！ハイレ
バレッジ200倍コース（法人口座限定）を新設！
④SBI FX ミニの手数料無料化⑤建玉上限枚数を撤廃<22>

＜決算概況＞(8)販売費・一般管理費
販売費・一般管理費の内訳（百万円）

30,52528,87430,0005,649

取引所協会費・広告宣伝費 他

5,523

5,635

不動産関係費システムリース料・本支店家賃 他

のれん償却額6,514

10,000

人件費

5,528

20,000

2,652

取引関係費

5,114
47
3,339

47

減価償却費
ソフトウェア減価償却費 他

事務費

6,560

システム・バックオフィス使用料 他

6,330
338

340

3,126

2,649

2011年3月期 累計（2010年4月～2011年3月）

2012年3月期 累計（2011年4月～2012年3月）

0

租税公課
その他
提供情報料 他

<23>

＜決算概況＞(参考)主要オンライン証券各社 営業収益（連結）構成比
委託手数料

引受・募集・
売出手数料

金融収益

トレーディング
その他
損益

（％）

10.6
6.3
0

35.1

58.9

松井

18.0

3.9

30.2

37.2

SBI

0.8

12.5
0.3

40.8

45.5

カブコム

3
1.6

＜参考＞
野村證券※

10.6

出所：各社ホームページ、決算資料※ 2012年3月期3Q累計の数値

14.5

26.1

1.5
19.2

26

40.6

マネックスG※

19.2

25.4

50.8

楽天

29.0

12.6
19.8

<24>

http://www.sbisec.co.jp

金融商品取引法に係る表示≪国内株式等現物取引≫
国内現物株式、ETF（上場投資信託）・ETN（指標連動証券）・REIT（不動産投資信託）
・証券投資法人等の受益証券、新株予約券証券、優先出資証券等の取引手数料です。
■国内株式等委託手数料(上限)･インターネット取引(モバイル端末･IVRシステム取引含む)
スタンダードプラン
スタンダードプランは1注文の約定代金に応じて手数料が決まる手数料体系です。
1注文の約定代金

委託手数料（税込）

10万円以下の場合

145円

10万円を超え20万円以下の場合

194円

20万円を超え50万円以下の場合

358円

50万円を超え 100万円以下の場合

639円

100万円を超え 150万円以下の場合

764円

150万円を超え3,000万円以下の場合

1,209円

3,000万円を超える場合

1,277円アクティブプラン
アクティブプランは1日の約定代金合計額に応じて手数料が決まる手数料体系です。
1日の約定代金合計額※ 新規に口座開設されたお客様は、プランの変更をされるまでは｢スタンダードプラン｣となります。
※ アクティブプランでは｢国内株式等現物取引｣、｢国内株式等制度信用取引｣、｢国内株式等無期限(一般)信用取引｣の｢約定代金合計額｣･｢手数料｣は各々別口として計算いたします。
※ 成行･指値･逆指値の区分及び執行条件にかかわらず同じ手数料体系となります。
※ コールセンターでのご注文は、1 日の株式約定代金合計額の対象となりません。
※ 詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

委託手数料（税込）

・ コールセンター取引手数料
1注文の約定代金

委託手数料（税込）50万円以下の場合

2,100円

50万円を超え100万円以下の場合

3,780円

100万円を超え150万円以下の場合

4,620円

150万円を超える場合

6,720円■PTS取引手数料(上限)･インターネット取引(モバイル端末･IVRシステム取引含む)
1注文の約定代金

委託手数料（税込）

10万円以下の場合

138円

10万円以下の場合

100円

10万円を超え20万円以下の場合

184円

10万円を超え20万円以下の場合

200円

20万円を超え1,000万円以下の場合

340円

20万円を超え30万円以下の場合

300円

1,000万円を超え2,000万円以下の場合

559円

30万円を超え50万円以下の場合

450円

2,000万円を超え3,000万円以下の場合

958円

50万円を超え100万円以下の場合

800円

3,000万円を超える場合

1,197円以降、約定代金合計金額
100万円増毎 +420円<26>金融商品取引法に係る表示■ 単元未満株(S株)手数料(上限)･インターネット取引(モバイル端末･IVRシステム取引含む)
1 注文あたりの約定代金×0.525％(税込)(最低手数料：52 円(税込))※ 売却の約定代金が52 円(税込)未満の場合は、全額が手数料･消費税となり受渡代
金は｢0 円｣となります。
･コールセンター取引
1 注文あたりの約定代金×6.3％(税込)(最低手数料：2,100 円(税込))※ 売却の約定代金が2,100 円(税込)未満の場合は、全額が手数料･消費税となり受渡
代金は｢0 円｣となります。
※ コールセンターでの単元未満株(端株)の｢買取請求｣･｢買増請求｣の手数料は、1 銘
柄あたり525 円(税込)となります。
■ 新規上場、株式公募・売出し、立会外分売手数料
株式を募集、売出し、立会外分売により取得する場合には、購入対価のみお支払いい
ただくことになります。
≪外国株式等≫
外国株式及び、海外ETF（上場投資信託）等の受益証券等の取引手数料です。
■ 米国株式手数料（インターネット取引）(上限)
1注文あたりの株数
1,000株以下の場合

委託手数料（税込）
26.25米ドル≪債券手数料≫■ 債券手数料＜インターネット、コールセンター取引＞
債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただくこととなります。
外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
■転換社債型新株予約権付社債＜コールセンター取引＞(上限)約定代金

委託手数料（税込）

100万円未満4,200円

100万円以上

約定代金の0.42％≪投資信託≫
・株式投資信託等は、申込手数料が基準価額に対して最大3.675％（税込）、信託報酬
は純資産額に対して、最大年率3.0041％（税込）、信託財産留保額は買付時の基準価額に対して最大6.0％、換金時の基準価額に対して最大1％（非課税）。その他詳細は各商品の目論見書をご確認下さい。投資信託（ファンド）の手数料はファンドにより異なります。
・外貨建MMFを購入する場合、購入対価のみお支払いいただくことになりますが、購入に伴う為替取引には所定の為替手数料がかかります。

≪先物・オプション取引≫
日経225先物
1枚 525円（税込）
ミニ日経225先物
1枚 52.5円（税込、1円未満切捨）■ 中国株式手数料（インターネット取引） (上限)
TOPIX先物
1枚462円（税込）
1注文あたりの約定代金×0.273％（税込）
ミニTOPIX先物
1枚48.3円（税込、1円未満切捨）（最低手数料：49.35香港ドル（税込）、上限手数料：493.5香港ドル（税込））
TOPIX Core30先物■ 韓国株式手数料（インターネット取引） (上限)
東証REIT先物
1注文あたりの約定代金×0.945％（税込）（最低手数料：9,450韓国ウォン（税込））
日経225オプション
売買代金の0.21％（税込）■ ロシア株式手数料（インターネット取引） (上限)
最低手数料210円（税込）
1注文あたりの約定代金×1.26％（税込）（最低手数料：525ルーブル（税込））
TOPIXオプション
売買代金の0.21％（税込）■ ベトナム株式手数料（インターネット取引） (上限)
最低手数料210円（税込）
1注文あたりの約定代金×2.1％（税込）（最低手数料：1,260,000ベトナムドン（税込））
有価証券オプション
売買代金の0.63％（税込）■ インドネシア株式手数料（インターネット取引） (上限)
最低手数料630円（税込）
1注文あたりの約定代金×2.1％（税込）（最低手数料：250,000インドネシアルピア（税込））
1,000株を超える場合

1株毎に2.1セント追加≪外国為替保証金取引≫
無料≪eワラント≫≪CFD≫
無料≪上場カバードワラント≫

無料
無料

<27>

金融商品取引法に係る表示
サービス≪その他の費用≫
口座開設料
管理料

証券総合口座費用等（税込）無料

外国証券取引口座
特定口座
外国株式取引口座
外国為替保証金取引口座
先物・オプション取引口座
CFD取引口座
カバードワラント取引口座
信用取引口座国内株券等入庫

券面・移管

無料

外国株券等入庫

移管

無料

その他の有価証券の入庫

移管

無料

国内株券等出庫

券面（郵送）

1銘柄につき1,050円（上限）

移管

無料

外国株券等出庫

移管

無料

その他の有価証券の出庫

移管

1銘柄につき1,050円（上限）

名義書換等の手続き代行

名義書換手数料

1銘柄につき10単元までは525円、10単元以上1単元増すごとに52.5円加算、上限10,500円

株主事務関係

個別株主通知1銘柄につき3,150円（上限）

新株予約権付社債の株式への転換

額面100万円まで588円、100万円増すごとに63円

新株予約権証券の新株予約権の行使

無料

単元未満株式の買取・買増請求

1銘柄につき525円（上限）

配当金の振込先指定（株式数比例配分方式・登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式）

無料

振替口座簿記録事項証明書（お客様による請求）

半期（3・9月）毎につき1,050円（上限）

振替口座簿記録事項証明書（利害関係人による請求）

半期（3・9月）毎につき2,100円（上限）※ 外国株式、海外ETF 等の売買、償還等にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて、当社が決定した為替レートによるものとします。為替レートの詳細につきましては、
当社ウェブサイトをご覧ください。（2012年3月現在） 以上<28>

金融商品取引法に係る表示≪国内株式 現物取引≫･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
≪国内株式 信用取引≫･ 信用取引の委託保証金は、売買代金の33％以上で、かつ30万円以上が必要です。
･ 信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。
･ 信用取引の対象となっている株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。
≪新規上場/公募増資・売出株式/立会外分売/単元未満株≫･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
≪外国株式 ≫
･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
･ 外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
≪投資信託≫･ 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価格は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
･ 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
･ ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
≪債券≫･ 債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
･ 外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
≪外国為替保証金（FX） ≫･ 取引手数料は無料です。
･ 外国為替保証金取引（SBI FX α）は、1取引単位は1万～1,000万通貨単位で、必要保証金は取引金額に下記のレバレッジコース毎の保証金率を乗じた金額になります。「ローレバレッジ1倍コース：100％」「ローレバレッジ3倍コース：33％」「ローレバレッジ5倍コース：20％」「スタンダードコース：10％」「ハイレバレッジ25コース：4％（※）」「ハイレバレッジ50
コース（法人口座限定）：2％（※）」「ハイレバレッジ100コース（法人口座限定）：1％（※）」「ハイレバレッジ200コース（法人口座限定）：0.5％（※）」（個人のお客様は、必要保証金の額の約1倍～25倍の取引、法人口座のお客様は、必要保証金の額の約1倍～約200倍の取引が可能です。）※高レバレッジ取引の可能な通貨ペアは原則として当社が指定する
主要通貨ペアに限定されます。
･ 外国為替保証金取引（SBI FX ミニ）は、1取引単位は1,000～1万通貨単位で、必要保証金は取引金額に保証金率4％～100％を乗じた金額になります。（必要保証金の額の約1倍～約25倍までの取引が可能です。）･ 本取引は、取引額（約定代金）に対して少額の必要保証金をもとに取引を行うため、必要保証金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。
･ 本取引は、通貨等の価格又は金融指標の数値の変動により損失が生ずるおそれがあり、かつその損失の額が預託した保証金の額を上回ることがあります。
･ 本取引は元本及び利益が保証されるものではありません。
･ ハイレバレッジ100コース（法人口座限定）及びハイレバレッジ200コース（法人口座限定）には決済期限があります。毎週末最終営業日の取引時間終了時点（夏時間午前5:30、
冬時間午前6:30）の15分前からお客様の保有建玉は順次強制的に決済されるため、意図せざる損失を被るおそれがあります。
･ スワップポイントは金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。
･ 取引レートは2Way方式で買値と売値は同じでなく差があります。

<29>

金融商品取引法に係る表示≪CFD≫･ CFD取引にかかる手数料は新規・決済共に無料です。
･ CFD取引に際して預託すべき必要保証金の額および取引金額の当該保証金の額に対する比率は株価指数CFD取引、株価指数先物CFD取引は取引金額の10％（取引保証金の額の約10倍のお取引）、債券先物CFD取引は取引金額の2％（取引保証金の約50倍のお取引）、商品先物CFD取引、商品現物CFD取引は取引金額の5％（取引保証金の約20倍のお取引）であり、CFDの取引金額が当該保証金の額を上回る可能性があります。※CFD価格の変動に応じて上記の必要保証金の額は変動いたしますのでご注意ください。
･ CFD取引は元本及び利益が保証される取引ではありません。
･ CFD取引は、原資産となる国内外の株式、株価指数、株価指数先物、債券先物、商品先物、商品現物の価格を参照して行う取引であり、当社が提示するCFD価格の変動により損失が生じるリスクがあります。また、本取引は保証金取引であり、お客様の差入れた受入保証金の額に比して取引金額が大きいため、CFD価格の変動により、その損失の額が差し入れた受入保証金の額を上回り、元本を超過して損失を被るリスクがあります。
･ CFD取引は、国内外に上場する株式、世界の主要な市場の株価指数、世界の主要な市場に上場する株価指数先物、債券先物、商品先物及び商品現物の価格を指標として行われる取引であり、当社が提示するCFD価格はかかる指標を参照して決定されるため、お客様はかかる指標変動を直接の原因として損失を生じるリスクがあります。また、本取引は保証金取引であり、お客様の差入れた受入保証金の額に比して取引金額が大きいため、係る指標の変動により、その損失の額が差し入れた受入保証金の額を上回り、元本を超過して損失を被るリスクがあります。
･ CFD取引において、当社が提示するCFD価格には売付けの価格と買付けの価格に差（スプレッド）があります。
･ 株価指数先物CFD、債券先物CFD、商品先物CFDには限月（決済期限）があります。最終売買日の取引時間終了までに決済されなかったお客様のポジションは、最終売買日の清算値を参考としたレートにより強制的に決済されます。
･ CFD取引では、金利調整額や配当金調整額等の受払いが発生することがあり、損失を被るリスクがあります。
･ CFD取引にかかるご注意事項は上記に限られません。取引の際にはCFD取引の契約締結前交付書面やCFD取引約款などのお客様向け書面をよく読み、取引の仕組みや危険性について十分に理解された上でお取引ください。

商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者 商品先物取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
許可番号 農林水産省指令22総合第1352号、経済産業省平成22・12・22商第6号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
商品CFD取引（店頭商品デリバティブ取引）に関する苦情・ご相談は、下記の窓口にて承っております。
・日本商品先物取引協会 相談センター
電話番号：03-3664-6243 東京都中央区日本橋小網町9-4
・SBI証券 カスタマーサービスセンター
電話番号： 0120-104-214（携帯電話・PHSからは03-5562-7530をご利用ください。）東京都港区六本木1-6-1
当社の企業情報は、当社店頭及び当社ホームページ並びに日本商品先物取引協会のホームページで閲覧できます。

<30>

金融商品取引法に係る表示≪先物・オプション≫･ 必要証拠金額は当社SPAN証拠金×1.0（100％）－ネットオプション価値（Net Option Value）の総額となります。
･ 当社SPAN証拠金及びネットオプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定毎に再計算されます。また、取引所の規制等又は当社独自の判断によって変更されることがあります。
･ 大証 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら（大阪証券取引所WEBサイト：http://www.ose.or.jp/market/about_trading/span_parameter_setting ）･ 東証 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト：http://www.jscc.co.jp/index.html ）･ 指数先物（日経225先物・ミニ日経225先物・TOPIX先物・ミニTOPIX先物・TOPIX Core30先物・東証REIT先物）の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
･ 指数オプション（日経225オプション・TOPIXオプション）の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動します
ので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
･ 有価証券オプションの価格は、対象とする株価の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。 売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、有価証券オプション取引は、市場価格が現実の対象銘柄の株価に応じて変動しますので、その変動率は現実の株価に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。また、対象とする有価証券の発行者の経営・財務状況の変化やそれらに関する外部評価の変化等によって損失を被ることがあります。なお、取引最終日（原則として第2金曜日の前日）から起算して4 営業日前までに決済されない建玉については、当社の任意で当該建玉を決済します。未決済建玉がある場合は、取引最終日まで継続して決済を行い、期日前任意決済を拒否することはできません。コーポレートアクション発生時は、該当する有価証券の権利付最終日から起算して4営業日前までに決済されない建玉については、当社の任意で当該建玉を決済します。未決済建玉がある場合は、継続して決済を行いますので留意が必要です。
･ 未成年口座のお客様は先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。

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金融商品取引法に係る表示≪eワラント≫･ eワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株式・株価指数、投資証券(REIT)、預託証券、国債先物、通貨（リンク債）、コモディティ（リンク債）の価格変動、時間経過（一部の銘柄を除き、一般に時間経過と共に価格が下落する）や為替相場（対象原資産が国外のものの場合）など様々な要因が価格に影響を与えるので、投資元本の保証はなく、投資元本の全てを失うおそれがあるリスクの高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります（ただし、eワラントの価格が極端に低い場合には、対象原資産の値動きにほとんど反応しない場合があります）。
･ ニアピンeワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株価指数や為替相場の変動や、時間経過（同日内を含む）等、様々な要因が価格に影響を与えるので、元本の保証はなく投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクの高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります。最大受取可能額は1
ワラント当たり100円に設定され、満期参照原資産価格がピン価格から一定価格以上乖離した場合は満期時に価格がゼロになります。同一満期日を持つ全ての種類のニアピンe
ワラントを購入されても、投資金額の全てを回収することができない可能性があります。
･ トラッカーeワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株価指数、通貨（リンク債）、コモディティ（リンク債）の価格変動や為替相場（対象原資産が国外のものの場合）など
様々な要因が価格に影響を与える有価証券です。このため、投資元本の保証がなく、損失が生じる恐れがあります。トラッカーeワラントの価格は、eワラントに比べると一般に対象
原資産の価格により近い動きをしますが、任意の二時点間において対象原資産の価格に連動するものではありません。また、金利水準、満期日までの予想受取配当金及び対象
原資産の貸株料等の変動によって、対象原資産に対する投資収益率の前提が変化した場合には、トラッカーeワラントの価格も影響を受けます。詳細は、最新の外国証券内容説
明書をご参照ください。
･ 取引時間内であっても取引が停止されることがあります。
･ お客様の購入価格と売却価格には価格差（売却スプレッド）があります。

≪上場カバードワラント≫･ 上場カバードワラントの価格は、対象指標とする上場有価証券の価格や金融指標、あるいは時間の経過等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。
･ 上場カバードワラントの発行者の信用状況の変化等、償還金が支払われないこと等により損失が発生することがあります。
･ 上場カバードワラントの価格は、対象指標の市場価格等に応じて変動しますが、売買最終日までの時間的価値を有する金融商品ですので、その変動率は対象指標の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては投資元本全額を毀損する可能性があります。
･ 市場の状況によっては､意図したとおりに取引ができないことがあります｡例えば､市場価格が制限値幅に達したような場合、取引ができないことがあります。
･ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。
･ 上場カバードワラントの対象指標となる株価指数等の金融指標が算出停止となる場合で、上場カバードワラントを上場する金融商品取引所が定める上場カバードワラントの上
場廃止基準に該当したときは，当該金融指標を対象とする上場カバードワラントが上場廃止となります。
･ これらの場合，売買最終日が前倒しされるため、時間的価値が失われ、上場カバードワラントの価格が当初予想より低い価格でしか売却できず，損失を被ることがあります。または、売買の機会が失われることがあります。

商号等：株式会社SBI証券（金融商品取引業者）
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会<32>