津幡町告示第１０６号
津幡町新規雇用促進奨励金交付要綱を次のように定める。

平成２５年１０月２３日

石川県津幡町長

矢田富郎

津幡町新規雇用促進奨励金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、津幡町への定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的として、本町内に新たに建築又は売買により事業所を設置（事業譲渡を除く。）し、かつ、本町に住所を有する者（以下「町民」という。）を新規に正規雇用した事業主又は町内の事業所の増設に伴い町民を新規に正規雇用した事業主に対し、新規雇用促進奨励金（以下「奨励金」という。）を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
⑴

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
正規雇用

労働契約期間の定めがなく、１週間の所定労働時間が通常の労働者と同じ契約である労働協約を締結し、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条に規定する被保険者として雇用することをいう。
⑵新規雇用対象者

雇入れ開始時に、町民又は事業所の移転に伴い本町内に転入した当該事業者の従業員をいう。
⑶

町税等

津幡町税条例（昭和５６年津幡町条例第１９号）第３条に規定する町税及び町の収納する料金等をいう。
（対象事業主）第３条

奨励金の交付を受けることができる事業主（以下「対象事業主」という。）は、次の各号のいずれかの業種を行う事業主とし、事業所を新設又は増設することにより新規雇用対象者を正規雇用した事業主とする。ただし、町税等を完納している事業主に限る。
⑴

製造業

⑵

先端技術関連産業⑶

物流関連産業⑷試験研究開発施設

⑸

農林水産業

⑹

旅館業

⑺

情報サービス関連産業⑻

その他町長が特に認めたもの

２

新規雇用対象者の人数及び雇用期間の基準は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定めるところによる。
⑴

事業所を新設する場合操業開始日から１年以内に正規雇用した従業員について、６人以上１０人未満の場合にあっては２分の１以上の新規雇用対象者を、１０人以上の場合にあっては５人以上の新規雇用対象者があり、引き続き１８か月以上雇用すること。
⑵

事業所を増設する場合増設した事業所の操業開始日から１年以内に３人以上の新規雇用対象者があり、引き続き１８か月以上雇用すること。
（奨励金の額）
第４条

奨励金の額は、新規雇用対象者１人につき２０万円を交付するものとする。ただし、対象事業主に対し４００万円を限度とする。
（交付申請）
第５条

奨励金の交付を受けようとする対象事業主（以下「申請者」という。）は、新設又は増設した事業所の操業開始日から１年以内に津幡町新規雇用促進奨励金交付申請書（様式第１号。
以下「交付申請書」という。）に、次の書類を添えて町長に提出しなければならない。
⑴

法人の登記事項証明書又は事業開設届等の事業主であることが分かる書類の写し⑵

新規雇用対象者の雇用保険被保険者証の写し⑶

新規雇用対象者の雇用通知書等の写し⑷

調査承諾書（様式第２号）⑸

その他町長が必要と認めた書類（交付決定）
第６条

町長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、奨励金の可否を決定し、その旨を申請者に対し津幡町新規雇用促進奨励金交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（変更等の届出）

第７条

前条の規定により交付する旨の決定の通知を受けた申請者は、奨励金の交付対象となっていた新規雇用対象者の離職又は転出等により、申請に係る内容を変更しようとするときは、津幡町新規雇用促進奨励金変更届（様式第４号）により、速やかに町長に届け出なければならない。
（実績報告）
第８条

申請者は、交付申請書を提出した日の属する月の翌月から１８か月経過したときは、その経過した日の属する月の翌月末までに、津幡町新規雇用促進奨励金実績報告書（様式第５号）に、次の書類を添えて町長に報告しなければならない。
⑴

当該新規雇用対象者の賃金台帳等の写し又は継続して雇用していることが分かる書類⑵

その他町長が必要と認めた書類（奨励金の確定）
第９条

町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、交付すべき奨励金の額を確定し、その旨を津幡町新規雇用促進奨励金確定通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。
（奨励金の交付請求）
第１０条

前条の規定により通知を受けた申請者は、津幡町新規雇用促進奨励金交付請求書（様式第７号）により、奨励金を町長に請求しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１１条

町長は、奨励金の交付決定を受けた事業主が、事業を休止若しくは廃止し又は著しく事業を縮小したときは、奨励金の交付決定を取り消すことができる。
２

町長は、既に奨励金の交付を受けた事業主が、偽りその他不正の行為により奨励金を受けたと認めたときは、その金額の全部又は一部を返納させることができる。
（雑則）

第１２条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
則１

この要綱は、公表の日から施行し、平成２５年８月１日から適用するものとする。

２

この要綱は、平成２８年１２月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日前までに奨励金の交付申請をした事業主については、同日以後も、なおその効力を有する。

様式第１号（第５条関係）年月日（宛先）津幡町長
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者氏名印
電話番号

津幡町新規雇用促進奨励金交付申請書

津幡町新規雇用促進奨励金の交付を受けたいので、次のとおり申請します。
事業内容（業種）
新規雇用従業員数（申請日現在）操業開始日

年

新規雇用対象者の氏名等

氏名※新規雇用対象者が多い

1

場合は、別紙に記載して2添付すること。

3

月日

住所

生年月日

採用年月日

45678910
添付書類

2

法人の登記事項証明書又は事業開設届等の事業主であることが分かる書類の写し
新規雇用対象者の雇用保険被保険者証の写し

3

新規雇用対象者の雇用通知書等の写し

4

調査承諾書

5

その他町長が必要と認めた書類（1）様式第２号（第５条関係）（事業主用）
年月日（宛先）津幡町長
住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名印
調査承諾書

津幡町新規雇用促進奨励金交付申請の審査において、当社に関する町税等の納付状況の調査について承諾します。

（新規雇用対象者用）
年月日（宛先）津幡町長
住所氏名印

調査承諾書

津幡町新規雇用促進奨励金交付申請における審査に必要な住民基本台帳の登録等の状況の調査について承諾します。

様式第３号（第６条関係）
年月日

様
津幡町長

津幡町新規雇用促進奨励金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった奨励金について、津幡町新規雇用促進奨励金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり交付の決定をしたので通知します。
記
交付決定額金円様式第４号（第７条関係）年月日（宛先）津幡町長
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者氏名印
津幡町新規雇用促進奨励金変更届

年月日付けで決定の通知を受けた奨励金について、下記のとおり申請に係る内容が変更となりましたので、津幡町新規雇用促進奨励金交付要綱第７条の規定により届け出ます。
記（変更の事由）

様式第５号（第８条関係）年月日（宛先）津幡町長
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者氏名印
津幡町新規雇用促進奨励金実績報告書
年月日付けで決定の通知を受けた奨励金について、津幡町新規雇用促進奨励金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり実績を報告します。
記交付決定額金

新規雇用対象者の氏名等

円
氏名※新規雇用対象者が多い

1

場合は、別紙に記載して2添付すること。

3

住所

生年月日

採用年月日

45678910添付書類

1

当該新規雇用対象者の給与支払明細書又は賃金台帳等の写し

2

その他町長が必要と認めた書類（）

様式第６号（第９条関係）
年月日

様
津幡町長

津幡町新規雇用促進奨励金交付確定通知書

年月日付けで申請のあった奨励金について、津幡町新規雇用促進奨励金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり交付額を確定したので通知します。
記交付確定額

金円

様式第７号（第１０条関係）年月日（宛先）津幡町長
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者氏名印
津幡町新規雇用促進奨励金交付請求書年月日付けで確定の通知を受けた奨励金について、津幡町新規雇用促進奨励金交付要綱第１０条の規定により、下記のとおり奨励金を請求します。
記
１

交付請求額
内

２訳円
（交付決定額円）

金融機関名

銀行
金庫
農協

振込先
口座種別
名義人

普通・当座
フリガナ
氏名又は名称等

支店名
口座番号

本・支店
出張所