第一級アマチュア無線技士
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電波法施行規則QCQ 企画 編集

Ver23.01

（定義等）
第 2 条 電波法に基づく命令の規定の解釈に関しては、別に規定するもののほか、次の定義に従うものとする（抜粋）。
三十五 「送信設備」とは、送信装置と送信空中線系とから成る電波を送る設備をいう。
三十六 「送信装置」とは、無線通信の送信のための高周波エネルギーを発生する装置及びこれに付加する装置をいう。
三十七 「送信空中線系」とは、送信装置の発生する高周波エネルギーを空間へ輻射する装置をいう。
五十六 「割当周波数」とは、無線局に割り当てられた周波数帯の中央の周波数をいう。
五十七 「特性周波数」とは、与えられた発射において容易に識別し、かつ、測定することのできる周波数をいう。
五十八 「基準周波数」とは、割当周波数に対して、固定し、かつ、特定した位置にある周波数をいう。この場合において、この周波数の割当周波数に対する偏位は、特性周波数が発射によって占有する周波数帯の中央の周波数に対してもつ偏位と同一の絶対値及び同一の符号をもつものとする。
五十九 「周波数の許容偏差」とは、発射によって占有する周波数帯の中央の周波数の割当周波数からの許容することができる最大の偏差又は発射の特性周波数の基準周波数からの許容することができる最大の偏差をいい、100 万分率又はヘルツで表わす。
六十一 「占有周波数帯幅」とは、その上限の周波数をこえて輻射され、及びその下限の周波数未満において輻射される平均電力がそれぞれ与えられた発射によって輻射される全平均電力の 0．5 パーセントに等しい上限及び下限の周波数帯幅をいう。ただし、周波数分割多重方式の場合、テレビジヨン伝送の場合等 0．5 パーセントの比率が占有周波数帯幅及び必要周波数帯幅の定義を実際に適用することが困難な場合においては、異なる比率によることができる。
六十二 「必要周波数帯幅」とは、与えられた発射の種別について、特定の条件のもとにおいて、使用される方式に必要な速度及び質で情報の伝送を確保するためにじゅうぶんな占有周波数帯幅の最小値をいう。この場合、低減搬送波方式の搬送波に相当する発射等受信装置の良好な動作に有用な発射は、これに含まれるものとする。
六十三 「スプリアス発射」とは、必要周波数帯外における 1 又は 2 以上の周波数の電波の発射であって、そのレベルを情報の伝送に影響を与えないで低減することができるものをいい、高調波発射、低調波発射、寄生発射及び相互変調積を含み、帯域外発射を含まないものとする。
六十三の二 「帯域外発射」とは、必要周波数帯に近接する周波数の電波の発射で情報の伝送のための変調の過程において生ずるものをいう。
六十三の三 「不要発射」とは、スプリアス発射及び帯域外発射をいう。
六十八 「空中線電力」とは、尖頭電力、平均電力、搬送波電力又は規格電力を1いう。
六十九 「尖頭電力」とは、通常の動作状態において、変調包絡線の最高尖頭における無線周波数 1 サイクルの間に送信機から空中線系の給電線に供給される平均の電力をいう。
七十 「平均電力」とは、通常の動作中の送信機から空中線系の給電線に供給される電力であって、変調において用いられる最低周波数の周期に比較してじゅうぶん長い時間（通常、平均の電力が最大である約 10 分の 1 秒間）にわたって平均されたものをいう。
七十一 「搬送波電力」とは、変調のない状態における無線周波数 1 サイクルの間に送信機から空中線系の給電線に供給される平均の電力をいう。ただし、この定義は、パルス変調の発射には適用しない。
七十二 「規格電力」とは、終段真空管の使用状態における出力規格の値をいう。
七十九 「水平面の主輻射の角度の幅」とは、その方向における輻射電力と最大輻射の方向における輻射電力との差が最大 3 デシベルであるすべての方向を含む全角度をいい、度でこれを示す。
第 3 条 宇宙無線通信の業務以外の無線通信業務を次のとおり分類し、それぞれ当該各号に定めるとおり定義する（抜粋）。
十五 アマチュア業務 金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的な無線技術の興味によって行う自己訓練、通信及び技術的研究その他総務大臣が別に告示する業務を行う無線通信業務をいう。
（無線局の種別及び定義）
第 4 条 無線局の種別を次のとおり定め、それぞれ下記のとおり定義する（抜粋）。
二十四 アマチュア局 アマチュア業務を行う無線局をいう。
（電波の型式の表示）
第 4 条の 2 電波の主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式は、次の各号に掲げるように分類し、それぞれ当該各号に掲げる記号をもつて表示する。ただし、主搬送波を変調する信号の性質を表示する記号は、対応する算用数字をもつて表示することがあるものとする。
一 主搬送波の変調の型式
記号（1）無変調（2）振幅変調（一）両側波帯（二）全搬送波による単側波帯（三）低減搬送波による単側波帯（四）抑圧搬送波による単側波帯（五）独立側波帯

N
A
H
R
J
B
2

（六）残留側波帯（3）角度変調C（一）周波数変調（二）位相変調（4）同時に、又は一定の順序で振幅変調及び角度変調を行うもの（5）パルス変調（一）無変調パルス列（二）変調パルス列
ア 振幅変調イ 幅変調又は時間変調
ウ 位置変調又は位相変調
エ パルスの期間中に搬送波を角度変調するもの

FGDアからエまでの各変調の組合せ又は他の方法によって変調するもの（6）（1）から（5）までに該当しないものであって、同時に、又は一定の順序で振幅変調、角度変調又はパルス変調のうちの 2 以上を組み合わせて行うもの（7）その他のもの
二 主搬送波を変調する信号の性質（1）変調信号のないもの（2）デジタル信号である単一チヤネルのもの（一）変調のための副搬送波を使用しないもの

PKL
M
Q

オVWX
記号
01

（二）変調のための副搬送波を使用するもの（3）アナログ信号である単一チャネルのもの（4）デジタル信号である 2 以上のチャネルのもの（5）アナログ信号である 2 以上のチャネルのもの（6）デジタル信号の 1 又は 2 以上のチャネルとアナログ信号の 1又は 2 以上のチャネルを複合したもの（7）その他のもの
三 伝送情報の型式（1）無情報（2）電信（一）聴覚受信を目的とするもの

23
78（二）自動受信を目的とするもの（3）ファクシミリ（4）データ伝送、遠隔測定又は遠隔指令（5）電話（音響の放送を含む。）（6）テレビジヨン（映像に限る。）（7）（1）から（6）までの型式の組合せのもの（8）その他のもの

BCDEFWX

39X
記号NA

２ この規則その他法に基づく省令、告示等において電波の型式は、前項に規定する主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式を同項に規定する記号をもって、かつ、その順序に従って表記する。
３ この規則その他法に基づく省令、告示等においては、電波は、電波の型式、「電波」の文字、周波数の順序に従って表示することを例とする。
（空中線電力の表示）
第 4 条の 4 空中線電力は、電波の型式のうち主搬送波の変調の型式及び主搬送波を変調する信号の性質が次の上欄に掲げる記号で表される電波を使用する送信設備について、それぞれ同表の下欄に掲げる電力をもって表示する。
記
主搬送波の変調の型式

A号
主搬送波を変調する
信号の性質

空中線電力

1

尖頭電力（pX）

2（1）主搬送波を断続するものにあっては尖頭電力（pX）（2）その他のものにあっては平均電力（pY）（1）（省略）（2）（省略）（3）その他のものにあっては3平均電力（pY）

7 又は X（1）断続しない全搬送波を使用するものにあっては平均電力（pY）（2）その他のものにあっては尖頭電力（pX）

8 又は 9平均電力（pY）

B

尖頭電力（pX）（1）（省略）（2）地上基幹放送局以外の無線局の設備にあっては平均3電力（pY）

7 又は X（1）断続しない全搬送波を使用するものにあっては平均電力（pY）（2）その他のものにあっては尖頭電力（pX）

8 又は 9平均電力（pY）

C4

（1）（省略）
D（2）その他のものにあっては搬送波電力（pZ）

F

平均電力（pY）

G

平均電力（pY）

H（1）（省略）（2）地上基幹放送局以外の無線局の設備にあっては平均電力（pY）

J尖頭電力（pX）

R尖頭電力（pX）（無線局の限界）第 5 条 法第 2 条第五号（無線局の定義）ただし書の受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行なう場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備は含まれない。
（免許を要しない無線局）
第 6 条 法第 4 条第一号に規定する発射する電波が著しく微弱な無線局を次のとおり定める。
一 当該無線局の無線設備から 3 メートルの距離において、その電界強度（総務大臣が別に告示する試験設備の内部においてのみ使用される無線設備については当該試験設備の外部における電界強度を当該無線設備からの距離に応じて補正して得たものとし、人の生体内に植え込まれた状態又は一時的に留置された状態においてのみ使用される無線設備については当該生体の外部におけるものとする。）が、次の表（抜粋）の左欄の区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる値以下であるもの
周波数帯

電界強度

322MHz 以下

毎メートル 500 マイクロボルト

322MHz を超え 10GHz 以下毎メートル 35 マイクロボルト

二 当該無線局の無線設備から 500 メートルの距離において、その電界強度が毎メートル 200 マイクロボルト以下のものであって、総務大臣が用途並びに電波の型式及び周波数を定めて告示するもの
三 標準電界発生器、ヘテロダイン周波数計その他の測定用小型発振器
２ 前項第一号の電界強度の測定方法については、別に告示する。
３～４ （省略）（免許等の有効期間）
第 7 条 法第 13 条第 1 項の総務省令で定める免許の有効期間は、次の各号に掲げ5る無線局の種別に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一～六 （省略）
七 その他の無線局

5年（周波数測定装置の備付け）
第 11 条の 3 法第 31 条の総務省令で定める送信設備は、次の各号に掲げる送信設備以外のものとする。
一 26.175MHz を超える周波数の電波を利用するもの
二 空中線電力 10 ワット以下のもの
三 法第 31 条に規定する周波数測定装置を備え付けている相手方の無線局によってその使用電波の周波数が測定されることとなっているもの
四 当該送信設備の無線局の免許人が別に備え付けた法第 31 条に規定する周波数測定装置をもってその使用電波の周波数を随時測定し得るもの
五～六 （省略）
七 アマチュア局の送信設備であって、当該設備から発射される電波の特性周波数を 0.025 パーセント（9kHz を超え 526.5kHz 以下の周波数の電波を使用する場合は、0.005 パーセント）以内の誤差で測定することにより、その電波の占有する周波数帯幅が、当該無線局が動作することを許される周波数帯内にあることを確認することができる装置を備え付けているもの
八 その他総務大臣が別に告示するもの（無線設備の安全性の確保）
第 21 条の 3 無線設備は、破損、発火、発煙等により人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがあってはならない。
（電波の強度に対する安全施設）
第 21 条の 4 無線設備には、当該無線設備から発射される電波の強度（電界強度、磁界強度、電力束密度及び磁束密度をいう。以下同じ。）が別表第二号の 3 の 3に定める値を超える場所（人が通常、集合し、通行し、その他出入りする場所に限る。）に取扱者のほか容易に出入りすることができないように、施設をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる無線局の無線設備については、この限りではない。
一 平均電力が 20 ミリワット以下の無線局の無線設備
二 移動する無線局の無線設備
三 地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、臨時に開設する無線局の無線設備
四 前三号に掲げるもののほか、この規定を適用することが不合理であるものとして総務大臣が別に告示する無線局の無線設備
２ 前項の電波の強度の算出方法及び測定方法については、総務大臣が別に告示する。
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（高圧電気に対する安全施設）
第 22 条 高圧電気（高周波若しくは交流の電圧 300 ボルト又は直流の電圧 750 ボルトをこえる電気をいう。以下同じ。）を使用する電動発電機、変圧器、ろ波器、整流器その他の機器は、外部より容易にふれることができないように、絶縁しゃへい体又は接地された金属しゃへい体の内に収容しなければならない。但し、取扱者のほか出入できないように設備した場所に装置する場合は、この限りでない。
第 23 条 送信設備の各単位装置相互間をつなぐ電線であって高圧電気を通ずるものは、線溝若しくは丈夫な絶縁体又は接地された金属しゃへい体の内に収容しなければならない。但し、取扱者のほか出入できないように設備した場所に装置する場合は、この限りでない。
第 24 条 送信設備の調整盤又は外箱から露出する電線に高圧電気を通ずる場合においては、その電線が絶縁されているときであっても、電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和 40 年通商産業省令第六十一号）の規定するところに準じて保護しなければならない。
第 25 条 送信設備の空中線、給電線若しくはカウンターポイズであって高圧電気を通ずるものは、その高さが人の歩行その他起居する平面から 2.5 メートル以上のものでなければならない。但し、次の各号の場合は、この限りでない。
一 2.5 メートルに満たない高さの部分が、人体に容易にふれない構造である
場合又は人体が容易にふれない位置にある場合
二 移動局であって、その移動体の構造上困難であり、且つ、無線従事者以外の者が出入しない場所にある場合（空中線等の保安施設）
第 26 条 無線設備の空中線系には避雷器又は接地装置を、また、カウンターポイズには接地装置をそれぞれ設けなければならない。ただし、26.175 MHz を超える周波数を使用する無線局の無線設備及び陸上移動局又は携帯局の無線設備の空中線については、この限りでない。
（アマチュア局の無線設備の操作の特例）
第 34 条の 8 法第 39 条の 13 ただし書の総務省令で定める資格は、外国政府（その国内において法第 40 条第 1 項に規定する資格を有する者に対しアマチュア局に相当する無線局の無線設備の操作を認めるものに限る。）が付与する資格であって総務大臣が別に告示する資格とする。
第 34 条の 9 前条に定める資格を有する者がアマチュア局の無線設備の操作を行
うときは、総務大臣が別に告示するところにより行わなければならない。
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第 34 条の 10 法第 39 条の 13 ただし書の総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一

アマチュア局（人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局を除く。以下この項において同じ。）の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者の指揮（立会い（これに相当する適切な措置を執るものを含む。）をするものに限る。以下この号及び次項において同じ。）の下に行う場合であって、次に掲げる条件に適合するとき。
（1）科学技術に対する理解と関心を深めることを目的として一時的に行われるものであること。
（2）当該無線設備の操作を指揮する無線従事者の行うことができる無線設備の操作（モールス符号を送り、又は受ける無線電信の操作を除く。）の範囲内であること。
（3）当該無線設備の操作のうち、連絡の設定及び終了に関する通信操作については、当該無線設備の操作を指揮する無線従事者が行うこと。
（4）当該無線設備の操作を行う者が、法第 5 条第 3 項各号のいずれか又は法第42 条第一号若しくは第二号に該当する者でないこと。
二 臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者の指揮の下に行う場合であって、総務大臣が別に告示する条件に適合するとき。
２ 前項第一号に規定する無線設備の操作を指揮する無線従事者は、当該無線設備の操作を行う者が無線技術に対する理解と関心を深めるとともに、当該操作に関する知識及び技能を習得できるよう、適切な働きかけに努めるものとする。
（免許状の目的等にかかわらず運用することができる通信）
第 37 条 次に掲げる通信は、法第 52 条第六号の通信とする。この場合において、第一号の通信を除くほか、船舶局についてはその船舶の航行中、航空機局についてはその航空機の航行中又は航行の準備中に限る。ただし、運用規則第 40 条
第一号及び第三号並びに第 142 条第一号の規定の適用を妨げない。
一 無線機器の試験又は調整をするために行う通信
二～二十三 （省略）
二十四 電波の規正に関する通信二十五 法第 74 条第 1 項に規定する通信の訓練のために行う通信
二十六～三十二 （省略）
三十三 人命の救助又は人の生命、身体若しくは財産に重大な危害を及ぼす犯罪の捜査若しくはこれらの犯罪の現行犯人若しくは被疑者の逮捕に関し急を要する通信（他の電気通信系統によっては、当該通信の目的を達することが困難である場合に限る。）
三十四 （省略）

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（備付けを要する業務書類）
第 38 条 法第 60 条の規定により無線局に備え付けておかなければならない書類
は、次の表の左欄の無線局につき、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。
無線局

五 アマチュア局

業務書類（一）免許状（二）無線局の免許の申請書の添付書類の写し（再免許を受けた無線局にあっては、最近の再免許の申請に係るもの）（省略）（三）（省略）

２ （省略）
３ 遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものに限る。）、船上通信局、陸上移動局、携帯局、無線標定移動局、携帯移動地球局、陸上を移動する地球局であって停止中にのみ運用を行うもの又は移動する実験試験局（宇宙物体に開設するものを除く。）、アマチュア局（人工衛星に開設するものを除く。）、簡易無線局若しくは気象援助局にあっては、第 1 項の規定にかかわらず、その無線設備の常置場所（VSAT 地球局にあっては、当該 VSAT 地球局の送信の制御を行う他の一の地球局（以下「VSAT 制御地球局」という。）の無線設備の設置場所とする。）に同項の免許状を備え付けなければならない。
４～10 （省略）
11 無線従事者は、その業務に従事しているときは、免許証を携帯していなければならない。
（時計、業務書類等の省略）
第 38 条の 2 法第 60 条ただし書の規定により、時計、無線業務日誌及び前条に規定する書類の全部又は一部について、その備付けを省略できる無線局は、総務大臣が別に告示する。
２ （省略）（無線局検査結果通知書等）
第 39 条１～２ （省略）
３ 免許人等は、検査の結果について総務大臣又は総合通信局長から指示を受け相当な措置をしたときは、速やかにその措置の内容を総務大臣又は総合通信局長に報告しなければならない。
（報告等）
第 42 条の 5 免許人等は、法第 80 条各号の場合は、できる限りすみやかに、文書によって、総務大臣又は総合通信局長に報告しなければならない。（省略）9（記載事項等の変更）
第 43 条１～２ （省略）
３ 移動する無線局（前 2 項に規定する無線局を除く。）の免許人又は特定無線局の包括免許人は、その住所（宇宙局及び包括免許に係る特定無線局であって、その通信の相手方が人工衛星局であるものの場合に限る。）又はその局の無線設備の常置場所若しくはその局の包括免許に係る手続を行う包括免許人の事務所の所在地を変更したときは、できる限り速やかに、その旨を文書によって、総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。
４ 社団（公益社団法人その他これに準ずるものであって、総務大臣が認めるものを除く。）であるアマチュア局の免許人は、その定款又は理事に関し変更しようとするときは、あらかじめ総合通信局長に届け出なければならない。

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