第

4

章

第1節
1

水環境、 土壌環境、 地盤環境、
海洋環境、 大気環境の保全に関する取組

健全な水循環の維持・回復

流域における取組（1）流域マネジメントの推進等
水循環基本計画（2015 年 7 月閣議決定）に基づき「流域マネジメント」の推進を図るため、2018 年
度には、「先進的な流域マネジメントに関するモデル調査」として 3 団体の取組の実態調査や活動支援を実施するとともに、これまでのモデル調査等で得られた取組事例やノウハウを「流域マネジメントの手引き」、「流域マネジメントの事例集」として取りまとめ公表し、全国に展開しました。また、健全な水循環の維持又は回復に取り組む各地域の計画について 2017 年度から取りまとめを開始し、2018 年
12 月時点で、「流域水循環計画」として合計 35 計画を公表しました。
（2）環境保全上健全な水循環の確保
水循環基本法（平成 26 年法律第 16 号）の施行を受け、広く国民に向けた情報発信等を目的とした官民連携プロジェクト「ウォータープロジェクト」の取組として、2018 年度は、
「CDP ウォーターセ
キュリティ2018 日本報告会 with Water Project」においてウォータープロジェクトの取組について講演を実施するなど、水循環の維持又は回復に関する取組と情報発信を促進しました。
流域別下水道整備総合計画等の水質保全に資する計画の策定の推進に加え、下水道法施行令等の規定
や、下水処理水の再利用の際の水質基準等マニュアルに基づき、適切な下水処理水等の有効利用を進めるとともに、雨水の貯留浸透や再利用を推進しました。また、汚濁の著しい河川等における水質浄化等を推進しました。
（3）生物応答試験を用いた排水の評価手法に関する検討
多種多様な化学物質による水環境への影響の低減につながる手法として、生物応答試験を用いた排水の評価手法に着目し、2016 年度から引き続き、学識経験者や関係者から構成される検討会を開催して、本手法を用いる場合の有効性や課題も含めた活用の在り方等について検討を進めてきました。2019 年
3 月の検討会において、事業者の自主的な取組のための「生物応答試験を用いた排水の評価手法とその活用の手引き」を中間取りまとめとしました。

2

森林、農村等における取組

第 2 章第 3 節を参照。

3

水環境に親しむ基盤づくり

河口から水源地まで様々な姿を見せる河川とそれにつながるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、文化及び観光基盤等の資源や地域の創意に富んだ知恵を活かし、市町村、民間事業者及び地元住民
第1節

健全な水循環の維持・回復

213

と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指す「かわまちづくり」
を推進しました。
関係機関の協力の下、全国水生生物調査（水生生物による水質調査）を実施しました。また、約 730の市民団体等により全国の約 6,900 地点で実施された「第 15 回身近な水環境の全国一斉調査」の支援に加え、住民との協働による河川水質調査を実施しました。さらに、子供たちの水環境保全活動を促進するため、全国から取組を募集し表彰する「こどもホタレンジャー」事業を実施しました。

4 章

第

第2節
1

水環境の保全

環境基準の設定、排水管理の実施等（1）環境基準の設定等
水質汚濁に係る環境基準のうち、健康項目については、カドミウム、鉛等の重金属類、トリクロロエ
チレン等の有機塩素系化合物、シマジン等の農薬等、公共用水域において 27 項目、地下水において 28
項目が設定されています。要監視項目（公共用水域 26 項目、地下水 24 項目）など、環境基準以外の項
目について、水質測定や知見の集積を行いました。
生活環境項目については、生物化学的酸素要求量（BOD）、化学的酸素要求量（COD）、全窒素、全りん、全亜鉛等の基準が定められており、利水目的等から水域ごとに環境基準の類型指定を行っています。2016 年 3 月に生活環境項目に追加された底層溶存酸素量（以下「底層 DO」という。
）については、国が類型指定を行うこととされている水域について、類型指定に向けた検討を行いました。
（2）水環境の効率的・効果的な監視等の推進
水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）に基づき、国及び地方公共団体は環境基準に設定されている項目について、公共用水域及び地下水の水質の常時監視を行っています。また、要監視項目についても、都道府県等の地域の実情に応じ、公共用水域等において水質測定が行われています。
水質汚濁防止法が 2013 年に改正されたことを受けて、我が国は 2014 年度から全国の公共用水域及び地下水、それぞれ 110 地点において、放射性物質の常時監視を実施しています。モニタリング結果
は、関係機関が実施している放射性物質モニタリングのうち、本常時監視の目的に合致するものの結果と併せて、専門家による評価を経て公表しました。
2017 年度の全国 47 都道府県の公共用水域、地下水の各 110 地点における放射性物質のモニタリン
グの結果では、水質及び底質における全β放射能及び検出されたγ線放出核種は、過去の測定値の傾向の範囲内でした。
（3）公共用水域の水質汚濁
ア

健康項目
水質汚濁に係る環境基準のうち、人の健康の保護に関する環境基準（健康項目）については、2017年度の公共用水域における環境基準達成率が 99.2％（2016 年度は 99.2％）と、前年度と同様、ほとんどの地点で環境基準を満たしていました。
イ

生活環境項目
生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）のうち、有機汚濁の代表的な水質指標である

BOD 又は COD の環境基準の達成率は、2017 年度は 89.0％（2016 年度 90.3％）となっています。水
域別では、河川 94.0％（同 95.2％）、湖沼 53.2％（同 56.7％）、海域 78.6％（同 79.8％）となり、湖214 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 4 章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組

沼では依然として達成率が低くなっています（図 4-2-1）。
閉 鎖 性 海 域 の 海 域 別 の COD の 環 境 基 準 達 成 率 は、2017 年 度 は、 東 京 湾 は 63.2％、 伊 勢 湾 は43.8％、大阪湾は 66.7％、大阪湾を除く瀬戸内海は 74.3％となっています（図 4-2-2）。
全窒素及び全りんの環境基準の達成率は、2017 年度は湖沼 47.9％（同 49.6％）、海域 90.7％（同90.1％）となり、湖沼では依然として低い水準で推移しています。閉鎖性海域の海域別の全窒素及び全りんの環境基準達成率は、2017 年度は東京湾は 66.7％（6 水域中 4 水域）、伊勢湾は 85.7％（7 水域
中 6 水域）、大阪湾は 100％（3 水域中 3 水域）、大阪湾を除く瀬戸内海は 96.5％（57 水域中 55 水域）となっています。
2017 年の赤潮の発生状況は、東京湾 30 件、伊勢湾 27 件、瀬戸内海 71 件、有明海 38 件となってい4 章

図 4-2-1

第ます。また、これらの海域では貧酸素水塊や青潮の発生も見られました。
公共用水域の環境基準（BOD 又は COD）達成率の推移

（％）
100
90
80
70

達成率

60
50
40

2017 年度
河川：94.0%
全体：89.0%
海域：78.6%
湖沼：53.2%

30
20
10
0
1974

1976

全体

1978

1980

河川

1982

1984

湖沼

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

海域

2016
（年度）

資料：環境省「平成 29 年度公共用水域水質測定結果」

図 4-2-2

広域的な閉鎖性海域の環境基準（COD）達成率の推移

（％）
100
90
80
70

達成率

60
50
40

2017 年度
海域：78.6%
瀬戸内海（大阪湾除く）：74%
大阪湾：67%
伊勢湾：44%
東京湾：63%

30
20
10
0
1974

1976

海域

1978

1980

東京湾

1982

1984

1986

1988

伊勢湾（三河湾を含む）

1990

1992

大阪湾

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

瀬戸内海（大阪湾を除く）

2014

2016
（年度）

資料：環境省「平成 29 年度公共用水域水質測定結果」（4）地下水質の汚濁
2017 年度の地下水質の概況調査の結果では、調査対象井戸（3,196 本）の 5.5％（177 本）において環境基準を超過する項目が見られました。調査項目別に見ると、過剰施肥、不適正な家畜排せつ物及び生活排水処理等が原因と見られる硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の環境基準超過率が 2.8％と最も高く
第2節

水環境の保全215

なっています。さらに、汚染源が主に事業場であるトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物（VOC）
についても、依然として新たな汚染が発見されています。また、汚染井戸の監視等を行う継続監視調査の結果では、4,313 本の調査井戸のうち 1,909 本において環境基準を超過していました（図 4-2-3、図4-2-4、図 4-2-5）。
図 4-2-32017 年度地下水質測定結果

カドミウム
0.003mg/ℓ以下

42
（2）

全シアン
検出されないこと52（0）2,627（2）「0.1%」
2,450（0）
「0％」

4 章

第

鉛
0.01mg/ℓ以下

162
（12）

六価クロム
0.05mg/ℓ以下

128
（22）

2,689（4）「0.1％」
2,673（0）「0%」砒素0.01mg/ℓ以下

2,725（60）「2.2%」

632
（380）

総水銀
0.0005mg/ℓ以下

2,619（1）「0.0%」

91（19）

アルキル水銀検出されないこと

29
（0）

PCB
検出されないこと20（2）ジクロロメタン
0.02mg/ℓ以下

774（0）「0％」
1,952（0）「0％」
2,723（0）
「0％」

357
（0）

四塩化炭素
0.002mg/ℓ以下

2,661（0）
「0％」

497
（16）

クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）
0.002mg/ℓ以下
1，2- ジクロロエタン
0.004mg/ℓ以下

2,433（4）「0.2%」

1,355（92）

2,631（0）
「0%」

514
（0）

1，
1- ジクロロエチレン
0.1mg/ℓ以下

2,625（0）
「0%」

1,549
（4）

1，
2- ジクロロエチレン
0.04mg/ℓ以下

2,734（1）「0.0%」

1,632
（115）

1，
1，
1- トリクロロエタン
1mg/ℓ以下

2,768（0）
「0%」

1,029
（0）

1，
1，
2- トリクロロエタン
0.006mg/ℓ以下

2,525（0）
「0％」

500
（0）

トリクロロエチレン
0.01mg/ℓ以下

1,800
（224）

テトラクロロエチレン
0.01mg/ℓ以下

1,737
（346）

1，
3- ジクロロプロペン
0.002mg/ℓ以下

29
（0）

シマジン
0.003mg/ℓ以下

29（0）

チオベンカルブ
0.02mg/ℓ以下

29
（0）

ベンゼン
0.01mg/ℓ以下

2,812（4）「0.1%」
2,335（0）
「0%」

191
（0）

チウラム
0.006mg/ℓ以下

2,816（5）「0.2%」

2,216（0）
「0%」
2,213
（0）
「0%」
2,213（0）「0％」2,676（0）
「0%」

280
（5）

セレン
0.01mg/ℓ以下

2,441（0）
「0%」

44
（1）

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
10mg/ℓ以下

2,925（81）「2.8%」

1,649
（683）

ふっ素
0.8mg/ℓ以下

2,751（17）「0.6%」

420
（179）

ほう素
1mg/ℓ以下

2,603（7）「0.3%」

172
（44）

1，
4- ジオキサン
0.05mg/ℓ以下

2,429（0）
「0%」

108
（4）

3,196（177）「5.5%」全体（井戸実数）
0

1,000

2,000

3,000

4,313（1,909）

4,000

概況調査数
（うち、超過数）「超過率（％）」
継続監視調査数（うち、超過数）

項目（環境基準）※棒グラフの赤色部分は環境基準の超過数を示す
赤字：環境基準

青字：環境基準超過率

資料：環境省「平成 29 年度地下水質測定結果」

216 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 4 章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組

5,000

調査数
（超過数）

図 4-2-4

地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過率（概況調査）の推移

（%）
7
6

環境基準超 過 率

5
4
3
2
1
0
1989

1991

1993

1999

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

砒素

ふっ素

2001

2003

2005

テトラクロロエチレン

2007

2009

トリクロロエチレン

2011

2013

2015
2017
（調査年度）

2013

2015

鉛

注 1：超過数とは、測定当時の基準を超過した井戸の数であり、超過率とは、調査数に対する超過数の割合である。
2：硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふっ素は、1999 年に環境基準に追加された。
3：このグラフは環境基準超過本数が比較的多かった項目のみ対象としている。
資料：環境省「平成 29 年度地下水質測定結果」

図 4-2-5

4 章

1997

第

1995

地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過本数（継続監視調査）の推移

（本）
900

環境基準超過井戸本数

800
700
600
500
400
300
200
100
0
1989

1991

1993

1995

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

1997

1999

砒素

ふっ素

2001

2003

2005

テトラクロロエチレン

2007

2009

2011

トリクロロエチレン

2017（調査年度）

注 1：硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふっ素は、1999 年に環境基準に追加された。
2：このグラフは環境基準超過井戸本数が比較的多かった項目のみ対象としている。
資料：環境省「平成 29 年度地下水質測定結果」（5）排水規制の実施
公共用水域の水質保全を図るため、水質汚濁防止法により特定事業場から公共用水域に排出される水については、全国一律の排水基準が設定されていますが、環境基準の達成のため、都道府県条例においてより厳しい上乗せ基準の設定が可能であり、全ての都道府県において上乗せ排水基準が設定されています。
1,4- ジオキサン、窒素及びりんについては、一律排水基準を直ちに達成させることが困難であるとの理由により、これまで暫定排水基準が適用されていた業種の排水基準値について、それぞれ見直しの検討を行い、1,4- ジオキサンについては 2018 年 5 月から、窒素及びりんについては 2018 年 10 月から、新たな暫定排水基準が適用されました。

2

湖沼

湖沼については、富栄養化対策として、水質汚濁防止法に基づき、窒素及びりんに係る排水規制を実施しており、水質汚濁防止法の規制のみでは水質保全が十分でない湖沼については、湖沼水質保全特別措置法（昭和 59 年法律第 61 号）に基づき、環境基準の確保の緊要な湖沼を指定するとともに、湖沼水質保全計画を策定し（図 4-2-6）、下水道整備、河川浄化等の水質の保全に資する事業、各種汚濁源に対する規制等の措置等を推進しています。また、湖沼の底層 DO と沿岸透明度の改善等の対策手法に関する検討を行いました。
第2節

水環境の保全217琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として保全及び再生を図ることなどを目的とする琵琶湖の保全及び再生に関する法律（平成 27 年法律第 75 号）に基づき主務大臣が定めた琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針及び滋賀県が策定した「琵琶湖保全再生施策に関する計画」等を踏まえ、関係機関と連携して琵琶湖保全再生施策の推進に関する各種取組が行われています。
図 4-2-6
湖沼名

県

湖沼水質保全計画策定状況一覧（2018 年度現在）
名

計

画

時

期

（年度）

1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 20012002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

茨城・栃木・
千葉
千葉
印旛沼
千葉
手賀沼
琵 琶 湖 滋賀・京都
岡山
児島湖
霞ヶ浦

4 章

第

第1期

第2期

第3期

第4期

釜房ダム
貯水池

宮城

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

諏訪湖

長野

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

中
海 鳥取・島根
島根
宍道湖
野尻湖

長野

八郎湖

秋田

第1期

第7期

第6期

第5期

第6期
第6期

第7期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期
第2期

第1期

資料：環境省3閉鎖性海域（1）栄養塩類の適正管理
閉鎖性が高く富栄養化のおそれのある海域として、全国で 88 の閉鎖性海域を対象に、水質汚濁防止法に基づき、窒素及びりんに係る排水規制を実施しています。
下水道終末処理場からの放流水に含まれる窒素・りんの削減目標量及び削減方法を定めた流域別下水道整備総合計画に基づき下水道の整備を推進するとともに、必要に応じて、窒素やりんの能動的管理に関する取組を進めました。
（2）水質総量削減
人口、産業等が集中した広域的な閉鎖性海域であ る 東 京 湾、 伊 勢 湾 及 び 瀬 戸 内 海 を 対 象 に、
COD、窒素含有量及びりん含有量を対象項目と総量削減を実施しています。具体的には、2016年に策定した第 8 次となる総量削減基本方針に基づき、一定規模以上の工場・事業場から排出される汚濁負荷量について、都府県知事が定める総量規制基準の遵守指導による産業排水対策を行うとともに、地域の実情に応じ、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、コミュニティ・プラント等の整

広域的な閉鎖性海域における環境基準達成率の推移（全窒素・全りん）

100
80

環境基準達成率（％）

して、当該海域に流入する総量の削減を図る水質図 4-2-76040海域
伊勢湾（三河湾を含む）
瀬戸内海（大阪湾を除く）
八代海

20
0
1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

2009

資料：環境省「平成 29 年度公共用水域水質測定結果」

2011

2013

東京湾
大阪湾
有明海
2015

2017
（年）

備等による生活排水対策、合流式下水道の改善、その他の対策を引き続き推進しました。
これまでの取組の結果、陸域からの汚濁負荷量は着実に減少し、これらの閉鎖性海域の水質は改善傾向にありますが、COD、全窒素・全りんの環境基準達成率は海域ごとに異なり（図 4-2-7）、赤潮や貧酸素水塊といった問題が依然として発生しています。また、「きれいで豊かな海」を目指す観点から、
干潟・藻場の保全・再生等を通じた生物の多様性及び生産性の確保等の総合的な水環境改善対策の必要性が指摘されています。

218 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 4 章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組

（3）瀬戸内海の環境保全
瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和 48 年法律第 110 号）に基づき、瀬戸内海の有する多面的な価値及び機能が最大限に発揮された「豊かな海」を目指し、湾・灘ごとの水環境の変化状況等の分析、藻場・干潟分布状況調査、気候変動による影響把握及び適応策の検討、水環境等と水産資源等の関係に係る調査・検討を進めています。
瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、瀬戸内海における埋立て等については、海域環境、自然環境
及び水産資源保全上の見地等から特別な配慮を求めています。同法施行以降、2018 年 11 月 1 日までの間に埋立ての免許又は承認がなされた公有水面は、4,976 件、1 万 3,678.1ha（うち 2017 年 11 月 2 日
以降の一年間に 9 件、134.9ha）になります。

有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成 14 年法律第 120 号）に基づき設4 章第（4）有明海及び八代海等の環境の保全及び改善
置された有明海・八代海等総合調査評価委員会が 2017 年 3 月に取りまとめた報告を踏まえ、赤潮・貧酸素水塊の発生や底質環境、魚類等の生態系回復に関する調査等を実施しました。
（5）里海の創生の推進
里海づくりの手引書や全国の里海づくり活動の取組状況等について、ウェブサイト「里海ネット」で情報発信を行っています。また、2017 年度には、閉鎖性海域における水環境改善のための手引きとして海域環境改善の実施手順や全国 88 の閉鎖性海域から選定したモデル海域において水環境改善技術の効果を定量的に評価したケーススタディを記載した「地域が主体となる閉鎖性海域の環境改善の手引き」を作成・公表しました。

4

汚水処理施設の整備

汚水処理施設整備については、現在、2014 年 1月に国土交通省、農林水産省、環境省の 3 省で取りまとめた「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」を参考に、都道府県において、早期に汚水処理施設の整備を概図 4-2-8
（%）
100

70

施設の改築・更新等の運営管理の観点で、汚水処

50

水処理人口普及率は 90.9％となりましたが、残り
約 1,200 万人の未普及人口の解消に向け（図 4-28）、「都道府県構想」に基づき、浄化槽、下水道、農業等集落排水施設、コミュニティ・プラント等の各種汚水処理施設の整備を推進しています。
浄化槽については、「循環型社会形成推進地域計画」等に基づく市町村の浄化槽整備事業に対する国庫助成により、整備を推進しました。特に、環境配慮型の浄化槽の設置や単独処理浄化槽の転

78.8

80

60

の見直しが進められています。2017 年度末で汚

90.9

90

成することを目指し、また中長期的には汚水処理
理に係る総合的な整備計画である「都道府県構想」

汚水処理人口普及率の推移

全体
下水道
浄化槽
農排等

40
30
20

9.2

10
0
2001

2.9
2003

2005

2007

2009

2011

2013

2015

2017

注 1：2010 年度は、岩手県、宮城県、福島県の 3 県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため、3 県を除いた集計データを用いている。
２：2011 年度は、岩手県、福島県の 2 県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため、2 県を除いた集計データを用いている。
３：2012 年度～2014 年度は、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため、福島県を除いた集計データを用いている。
４：2015 年度～2017 年度は、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため、当該市町村を除いた集計データを用いている。
資料：環境省、農林水産省、国土交通省資料により環境省作成

換等を促進する市町村の浄化槽整備事業に対しては、助成率を引き上げるなど、浄化槽整備事業に対する一層の支援を行っています。2016 年度においては、全国約 1,700 の市町村のうち約 1,200 の市町村で浄化槽の整備が進められました。
第2節

水環境の保全219

下水道整備については、「社会資本整備重点計画」に基づき、人口が集中している地区等の整備効果の高い区域において重点的下水道整備を行うとともに、閉鎖性水域における水質保全のため、既存施設の一部改造や運転管理の工夫による段階的な高度処理も含め、下水道における高度処理を推進しました。
合流式下水道については、合流式下水道緊急改善事業等を活用し、緊急的・総合的に合流式下水道の改善を推進しました。
下水道の未普及対策や改築対策として、「下水道クイックプロジェクト」を実施し、従来の技術基準に捉われず地域の実状に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備及び改築が可能な新たな手法の積極的導入を推進しており、施工が完了した地域では大幅なコスト縮減や工期短縮等の効果を実現しました。
農業集落排水事業については、農業集落におけるし尿、生活雑排水等を処理する農業集落排水施設の4 章

第整備又は改築を 249 地区で実施するとともに、既存施設について、長寿命化や老朽化対策を適時・適切に進めるための地方公共団体による機能診断等の取組を支援しました。
水質汚濁防止法では生活排水対策の計画的推進等が規定されており、同法に基づき都道府県知事が重点地域の指定を行っています。2018 年 3 月末時点で、41 都府県、208 地域、333 市町村が指定されており、生活排水対策推進計画による生活排水対策が推進されました。

5

地下水

水質汚濁防止法に基づいて、地下水の水質の常時監視、有害物質の地下浸透制限、事故時の措置、汚染された地下水の浄化等の措置が取られています（図 4-2-9）。また、2011 年 6 月に水質汚濁防止法が改正され、地下水汚染の未然防止を図るための制度が創設されました。改正後の水質汚濁防止法においては、届出義務の対象となる施設の拡大、施設の構造等に関する基準の遵守義務、定期点検の義務等に関する規定が新たに設けられました。制度の円滑な施行のため、構造等に関する基準及び定期点検についてのマニュアルや、対象施設からの有害物質を含む水の地下浸透の有無を確認できる検知技術についての事例集等を作成・周知し、地下水汚染の未然防止施策を推進しました。
環境基準超過率が最も高い硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染対策については、過剰施
肥、不適正な家畜排せつ物及び生活排水処理等が主な汚染原因であると見られることから、地下水保全のための硝酸性窒素等地域総合対策の推進のため、地域における取組の支援を行うとともに、負荷低減対策の促進方策について調査・検討を行いました。

220 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 4 章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組

図 4-2-9

水質汚濁防止法における地下水の規制等の概要

地下水の常時監視

地下水

常時監視

結果の公表

有害物質を含む
特定地下浸透水の浸透制限
改善
命令等

命令違反

有害物質使用特定施設の設置等の届出

都道府県知事の
審査

計画変更
命令等

命令違反

特定
事業場等

事故による有害物質
等の排出・浸透

応急措置・届出

応急措置
命令

命令違反

特定
事業場等

有害物質に該当する物質を含む水の浸透

地下水汚染（人の健康被害又はおそれ）

汚染原因者
の特定

汚染原因者
への浄化の
措置命令

立入検査
報告徴収

特定事業場設置者の
協力義務

罰則

罰則

命令違反

4 章

汚染された
地下水の浄化

立入検査
報告徴収

特定地下浸透水

第事故時の措置特定事業場
有害物質使用

有害物質の地下浸透制限罰則

資料：環境省第3節
1

アジアにおける水環境保全の推進

アジア水環境パートナーシップ（WEPA）

2019 年 2 月にインドネシアにおいて第 14 回年次会合及び国際ワークショップを開催し、各国の産業排水管理に関する課題の解決に向けて、意見交換を行いました。

2

アジア水環境改善モデル事業

我が国企業による海外での事業展開を通じ、アジア等の水環境の改善を図ることを目的に、2011 年
度からアジア水環境改善モデル事業を実施しています。2018 年度は、過年度に実施可能性調査を実施
した 4 件（ベトナム 2 件、インドネシア 2 件）の現地実証試験を実施したほか、新たに公募により選定された民間事業者が、インドネシアの「チタルム川流域の繊維工場排水を対象とした排水処理技術（ABR ＋ DHS）実証事業、ポータブルトイレシステムによるスラム地区における衛生環境改善事業」、
フィジーの「嫌気好気ろ床法（A2F 法）を活用した低環境負荷型水処理・資源循環システム普及事業」の事業の実施可能性調査を実施しました。

第4節
1

土壌環境の保全

土壌環境の現状

土壌汚染については、土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）に基づき、有害物質使用特定施設の使用の廃止時、一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事
第4節

土壌環境の保全221

等が認めるときのほか、自主的にも土壌汚染状況調査が行われています。さらには、土壌汚染対策法には基づかないものの、売却の際や環境管理等の一環として自主的な汚染調査が行われています。
都道府県等が把握している調査結果では、2016 年度に土壌の汚染に係る環境基準（以下「土壌環境基準」という。）又は土壌汚染対策法の土壌溶出量基準又は土壌含有量基準を超える汚染が判明した事
例は 1,064 件となっており、都道府県等の条例や同法に基づき必要な対策が講じられています（図ひ4-4-1）。なお、事例を有害物質の項目別で見ると、ふっ素、鉛、砒素等による汚染が多く見られます。
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和 45 年法律第 139 号）に定める特定有害物質（カドミ
ひウム、銅及び砒素）による農用地の土壌汚染の実態を把握するため、汚染のおそれのある地域を対象に細密調査が実施されており、2017 年度は 4 地域 103.7ha において調査が実施されました。これまでに

4 章

第

ひ

基準値以上の特定有害物質（カドミウム、銅及び砒素）が検出された、又は検出されるおそれが著しい地域（以下「基準値以上検出等地域」という。
）は、2017 年度末時点で累計 134 地域 7,592ha となっており、同法に基づく対策等が講じられています。
ダイオキシン類については第 5 章第 1 節 4 を参照。
図 4-4-1
2,400
2,200
2,000

年度別の土壌汚染判明事例件数
改正土壌汚染対策法施行
2010.4

非超過事例件数
超過事例件数
土壌汚染対策法施行
2003.2.15

1,800

調査事例件数

1,600

2,279
1,215

1,778
980

1,400
1,200
1,000
800
600

土壌環境基準の設定
設定1991.8.23

土壌環境基準項目追加(1994.2.21 VOC等15項目)(2001.3.28 ふっ素、ほう素)

1,064
656
382

798

400

210
274
59
44
40
151
32
31
0
13
8
89 990 991 992 993 994 995 996 997 998 999 000 001 002 003 004 005 006 007 008 009 010 011 012 013 014 015 016 017
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
1
1
1
1
1
19
(年度)

200

資料：環境省「平成 29 年度

2

土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染状況調査・対策事例等に関する調査結果」

環境基準等の見直し

土壌環境基準については、土壌環境機能のうち、地下水等の摂取に係る健康影響を防止する観点と、食料を生産する機能を保全する観点から設定されており、既往の知見や関連する諸基準等に即し、現在
29 項目について設定されています。
2018 年度には、中央環境審議会において 1,2- ジクロロエチレンの環境基準及び土壌溶出量基準等について審議が行われ、2018 年 6 月に、「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について（第 3 次答申）」が答申されました。この答申を踏まえた 1,2- ジクロロエチレンの環境基準及び土壌溶出量基準等の改正に係る政省令等は、2019
年 4 月に施行されました。

3

市街地等の土壌汚染対策

土壌汚染対策法に基づき、2017 年度には、有害物質使用特定施設が廃止された土地の調査 290 件、一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認め実施された調査 170 件、土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査 0 件、自主調査 379 件の合計 839 件行われ、同法施行以降の調査件数は、2017 年度までに 7,319 件となりました。調査の結果、

222 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 4 章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組

土壌溶出量基準又は土壌含有量基準を超過しており、かつ土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため汚染の除去等の措置が必要な地域（以下「要措置区域」という。
）として、2017年度末までに 590 件指定されています（590 件のうち 378 件は解除）。また、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準を超過したものの、土壌汚染の摂取経路がなく、汚染の除去等の措置が不要な地域（形質変更時要届出区域）として、3,174 件指定されています（3,174 件のうち 1,194 件は解除）（図 4-4-2）。
要措置区域においては、都道府県知事が汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示することとされており、形質変更時要届出区域においては、土地の形質の変更を行う場合には、都道府県知事への届出が行われることとされています。また、汚染土壌を搬出する場合には、都道府県等へ届出が行われた上で、汚染土壌処理施設への搬出が行われることとされており、これらにより、汚染された土地や土壌の土壌汚染対策法に基づく土壌汚染の調査を適確に実施するため、調査を実施する機関は環境大臣又は都道府県知事の指定を受ける必要がありますが、2018 年 12 月末時点で 726 件がこの指定を受けてい4 章

第適切な管理がなされるよう推進しました。

ます。また、指定調査機関には、技術管理者の設置が義務付けられており、その資格取得のための土壌汚染調査技術管理者試験を 2018 年 11 月に実施しました。そのほか、低コスト・低負荷型の調査・対策技術の普及を促進するための実証試験等を行いました。
土壌汚染対策法については、土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進するため、土壌汚染状況調査の強化を図り、都道府県知事が汚染の除去等の措置内容の計画提出を命ずることとするとともに、一定の要件を満たす区域における土地の形質変更の届出及び汚染土壌の処理に係る特例制度の創設等を盛り込んだ土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 33 号）が 2017 年 5 月 19 日に公布されており（第 1 段階施行期日：2018 年 4 月 1 日／第 2 段階施行期日：2019 年 4 月 1 日）
、第 2 段階施行に伴い必要となる政省令事項等を定めるために、土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令（平成 30
年政令第 283 号）が 2018 年 9 月 28 日に、土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（平成 31 年
環境省令第 3 号）等が 2019 年 1 月 28 日に公布され、いずれも 2019 年 4 月 1 日に施行されました。
図 4-4-2

土壌汚染対策法の施行状況
土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生じるおそれがあるため汚染の除去等の措置が必要な区域（要措置区域）

土壌汚染
状況調査

7,319 件

要措置区域等に指定

3,764 件

590 件（うち 378 件が解除）

要措置区域等全部解除

1,572 件

土壌溶出量基準等を超過したものの、土壌汚染の摂取経路がなく、汚染の除去等の措置が不要な区域（形質変更時要届出区域）

3,174 件（うち 1,194 件が解除）
法が施行された 2003 年 2 月 15 日から 2018 年 3 月 31 日まで
資料：環境省「平成 29 年度 土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」

4

農用地の土壌汚染対策

基準値以上検出等地域の累計面積のうち、対策地域の指定がなされた地域の累計面積は 2017 年度末時点で 6,609ha、対策事業等（県単独事業、転用を含む）が完了している地域の面積は 7,100ha であり、基準値以上検出等地域の面積の 93.5％になります。

第4節

土壌環境の保全223

第5節

地盤環境の保全

地盤沈下は、地下水の過剰な採取により地下水位が低下し、粘性土層が収縮するために生じます。
2017 年度に地盤沈下観測のための水準測量が実施された 24 都道府県 33 地域の沈下の状況は、図4-5-1 のとおりでした。
2017 年度に地盤沈下の経年変化は図 4-5-2 に示すとおりであり、2017 年度までに地盤沈下が認められている地域は 39 都道府県 64 地域となっています。かつて著しい地盤沈下を示した東京都区部、大阪市、名古屋市等では、地下水採取規制等の結果、長期的には地盤沈下は沈静化の傾向をたどっていま4 章第す。しかし、消融雪地下水採取地、水溶性天然ガス溶存地下水採取地など、一部地域では依然として地盤沈下が発生しています。
長年継続した地盤沈下により、建造物、治水施設、港湾施設、農地等に被害が生じた地域も多く、海抜ゼロメートル地域等では洪水、高潮、津波等による甚大な災害の危険性のある地域も少なくありません。
地盤沈下の防止のため、工業用水法（昭和 31 年法律第 146 号）及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和 37 年法律第 100 号）に基づく地下水採取規制の適切な運用を図りました。
かん

雨水浸透ますの設置など、地下水涵養の促進等による健全な水循環の確保に資する事業に対して補助を実施しました。
濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の 3 地域については、地盤沈下防止の施策の円滑な実施を図るため、協議会において情報交換を行いました。
持続可能な地下水の保全と利用の方策について調査・検討を進めました。また、全国の地盤沈下地域の概況、地下水位の状況や地下水採取規制に関する条例等の各種情報を整理した「全国地盤環境情報
ディレクトリ」を公表しています。
図 4-5-1

全国の地盤沈下の状況（2017 年度）

0.46

0.40

1.32

1.02

0.69
0.40

1.11
0.19 0.45

1.25

1.50
0.68

0.58
1.18

0.33

0.29

0.51
1.16

0.63

0.60

1.11

1.64
1.13

0.09

0.12

1.05 0.49 0.37
0.61
0.49
1.28

0.70
0.76

◎2017 年度に地盤沈下の測定のための水準測量が実施された地域（33 地域）
数値は年間沈下量（cm/ 年）○上記以外で、これまでに地盤沈下が観測された地域（31地域）
資料：環境省「平成 29 年度全国の地盤沈下地域の概況」

224 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 4 章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組

図 4-5-2

代表的地域の地盤沈下の経年変化

（cm）
0

100

累積 沈 下 量

200

300

400

1982

1992

2002

2017 西暦年

南魚沼（新潟県南魚沼市六日町）
九十九里平野（千葉県茂原市南吉田）
筑後・佐賀平野（佐賀県白石町遠江）
濃尾平野（三重県桑名市長島町白鶏）
関東平野（埼玉県越谷市弥栄町）
大阪平野（大阪市西淀川区百島）
関東平野（東京都江東区亀戸 7 丁目）

4 章

1972

第

1962

関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱策定
筑後・佐賀平野
地盤沈下
濃尾平野防止等対策要綱策定

1952

ビル用水法制定

1942

公害対策基本法制定

1932

工業用水法制定

1922

太平洋戦争

1912

関東大震災

1902

各地で深井戸掘削始まる

500
1892

資料：環境省「平成 29 年度全国の地盤沈下地域の概況」

第6節
1

海洋環境の保全

海洋ごみ対策

海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）は、生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、景観への悪影響、船舶航行の障害、漁業や観光への影響等、様々な問題を引き起こしています。また、近年、マイクロプラスチック（5mm 以下の微細なプラスチックごみ）による海洋生態系への影響が懸念されており、世界的な課題となっています。これらの問題に対し、2018 年 6 月に改正された美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成 21 年法律第 82 号）や、同法に基づく基本方針等に基づき、以下の海洋ごみ対策を実施しています。
海洋ごみの回収・処理や発生抑制対策の推進のため、海岸漂着物等地域対策推進事業により地方公共団体への財政支援を行いました。また引き続き、北朝鮮籍とみられる漂着木造船等の処理について、地方公共団体の財政負担を生じさせないよう、同補助事業による財政支援を行いました。さらに、異常に堆積した海岸漂着ごみや流木等が海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合には、その処理をする
ため、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業による支援も行っています。
漂流ごみについては、船舶航行の安全を確保し、海域環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸
内海及び有明海・八代海等の閉鎖性海域において、海域に漂流する流木等のごみの回収等を行いました。また、平成 30 年 7 月豪雨の影響により瀬戸内海等で大量に漂流木等が発生し、船舶航行等に支障が及ぶおそれがあったため、海洋環境整備船の広域的なネットワークや関係民間団体等との連携により、現場海域での回収作業を実施しました。
海岸や沿岸、沖合海域において、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの組成や分布密度、マイクロ
プラスチックに吸着しているポリ塩化ビフェニル（PCB）等の有害化学物質の量等を定量的に把握するための調査を実施しました。また、日本沿岸海域においてはマイクロビーズ（マイクロプラスチックのうちマイクロサイズで製造されたプラスチックでビーズ状のもの）の分布調査も行いました。なお、化粧品製造業界団体においては、自主的な取組として会員企業に対して洗い流しのスクラブ製品におけるマイクロビーズの使用中止を促すなどの取組が行われています。
第6節

海洋環境の保全225

G7 富山環境大臣会合（2016 年 5 月）で合意された海洋ごみに関する 5 つの優先的施策の一つである
マイクロプラスチックのモニタリング手法の標準化及び調和に向けた調査等を実施しました。また、日本の沿岸域に深刻な被害をもたらしている外国由来の海洋ごみ問題への対応への強化を含め、海洋ごみ問題に関する国際協力を以下のとおり実施しました。
2015 年の G7 エルマウ・サミットや 2016 年の G7 伊勢志摩サミット、G7 富山環境大臣会合、2017
年の G7 ボローニャ環境大臣会合に引き続き、G7 シャルルボワサミット（2018 年 6 月）及び G7 ハリファックス環境・エネルギー・海洋大臣会合（2018 年 9 月）においても海洋ごみが議題として取り上げられました。
2018 年 11 月に開催された ASEAN ＋ 3 首脳会議において、地域や国別行動計画の作成や実施の協力

4 章

第等を盛り込み日本が提唱した「ASEAN ＋ 3 海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」に各国から賛同が得られました。
第 20 回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM20）（2018 年 6 月）においては、マイクロプラスチックに係る情報の共有が図られるなどの最近の進展が確認されました。
第 10 回日中高級事務レベル海洋協議（2018 年 12 月）において、海洋ごみに関する協力と交流を引き続き推進することで一致するなど、海洋ごみに関する国際協力が進展しました。

2

海洋汚染の防止等

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号。以下「海洋汚染等防止法」という。）では、ロンドン条約 1996 年議定書を国内担保するため、海洋投入処分及び CO2 の海底下廃棄に係る許可制度を導入し、その適切な運用を図っています。
船舶から排出されるバラスト水を適切に管理し、バラスト水を介した有害水生生物及び病原体の移動を防止することを目的として、2004 年 2 月に国際海事機関（IMO）において採択された船舶バラスト
水規制管理条約が 2017 年 9 月に発効し、同条約を国内担保する改正海洋汚染等防止法が 2017 年 9 月に施行されました。同法に基づき、有害水バラスト処理設備の確認等を着実に実施しました。
中国、韓国、ロシアと我が国の 4 か国による北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）に基づき、当該海域の状況を把握するため、人工衛星を利用したリモートセンシング技術による海洋環境モニタリン
グ手法に係る研究等の取組等を実施しています。
船舶によりばら積み輸送される有害液体物質等に関し、海洋汚染防止条約（MARPOL 条約）附属書Ⅱに基づき、環境大臣は有害性の査定がなされていない液体物質（未査定液体物質）について、海洋環境保全の見地から査定を行っています。
1990 年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約及び 2000 年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書に基づき、「油等汚染事件への準備及
び対応のための国家的な緊急時計画」を策定しており、環境保全の観点から油等汚染事件に的確に対応するため、「排出油等防除計画」の見直しを実施したほか、緊急措置の手引書の備付けの義務付け並びぜいに沿岸海域環境保全情報の整備、脆弱沿岸海域図の公表、関係地方公共団体等に対する傷病鳥獣の救護及び事件発生時対応の在り方に対する研修・訓練を実施しました。

3

生物多様性の確保等

第 2 章第 4 節を参照。

4

沿岸域の総合的管理第 2 章第 4 節を参照。閉鎖性海域に係る取組は第 4 章第 2 節 3 を参照。

226 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 4 章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組5

気候変動・海洋酸性化への対応

海水温上昇や海洋酸性化等の海洋環境や海洋生態系に対する影響を的確に把握するため、海洋における観測・監視を継続的に実施しました。また、2020 年を目途とする次期気候変動影響評価に向け、気候変動及びその影響に関する知見の充実に努めました。

6

海洋の開発・利用と環境の保全との調和

CO2 の海底下廃棄に関しては、2016 年 3 月に、苫小牧沖海底下 CCS 実証試験事業（経済産業省事査に活用しました。洋上風力発電については第 6 章第 7 節 2 を参照。

74 章

験海域における海洋生態系及び海水の化学的性状について調査し、その結果を当該許可に当たっての審第業）について環境大臣の許可処分を行いました。同事業の適正な実施のため、2011 年度から、実証試

海洋環境に関するモニタリング・調査研究の推進

日本周辺の海洋環境の経年的変化を捉え、総合的な評価を行うため、水質、底質等の海洋環境モニタ
リング調査を実施しています。2017 年度は、廃棄物等の海洋投入処分による汚染状況を対象としたモ
ニタリング調査を房総・伊豆沖合の海洋投入処分海域で実施しました。水質調査及び生物群集調査では、投入処分による影響と考えられるデータは確認されませんでした。また、底質調査では、投入点におけるいくつかの調査項目において、投入処分による影響と考えられるデータが確認されましたが、環境基準等と比較した場合それらの値を下回るものであり、事業者による事前評価の結果とも整合するものでした。
最近 5 か年（2014 年～2018 年）の日本周辺海域における海洋汚染（油、廃棄物等）の発生確認件数の推移は図 4-6-1 のとおりです。2018 年は 414 件と 2017 年に比べ 11 件減少しました。これを汚染物
質別に見ると、油による汚染が 283 件で前年に比べ 3 件減少、廃棄物による汚染が 113 件で前年に比べ 12 件減少、有害液体物質による汚染が 5 件で前年に比べ 3 件減少、その他（工場排水等）による汚染が 13 件で前年に比べ 7 件増加しました。
東京湾・伊勢湾・大阪湾における海域環境の観測システムを強化するため、各湾でモニタリングポス
ト（自動連続観測装置）により、水質の連続観測を行いました。
図 4-6-1

海洋汚染の発生確認件数の推移

（件）
600
500
400

合計 380

300

128

14
3

合計 392112

合計 437
24
9

111

12
21

合計 425125

6
8

合計 414
113

13
5

200
100
0

235

247

293

2014

2015

2016

286

283

2017

2018

その他
有害液体物質廃棄物
油（年）

注：その他とは、工場排水等である。
資料：海上保安庁

8

監視取締りの現状

海上環境事犯の一掃を図るため、沿岸調査や情報収集の強化、巡視船艇・航空機の効果的な運用等に
第6節

海洋環境の保全227

より、日本周辺海域及び沿岸の監視取締りを行っています。また、潜在化している廃棄物・廃船の不法投棄事犯や船舶からの油不法排出事犯など、悪質な海上環境事犯の徹底的な取締りを実施しました。最近 5 か年の海上環境関係法令違反送致件数は図 4-6-2 のとおりで、2018 年は 659 件を送致しています。
図 4-6-2

海上環境関係法令違反送致件数の推移

（件数）
800

合計

合計

合計

700

606 件

4 章

第

4
56

600

合計

569 件
9
39
13

7
500

625 件

626 件

6
41
6

4
42
6

199

148

合計

194

192

400

391

300

1
20

200

373

121
316

82
10
15

113

109

380
105
17
24

0

2014

100
2015

7
16
109

港則法
（廃物投棄禁止、貨物の脱落防止設備規定違反等）

3
47
10

水質汚濁防止法（排水基準に適合しない排出水の排出禁止規定違反等）

199

400
88

その他の法令（都道府県漁業調整規則違反等）

84
10
28

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物の投棄禁止規定違反等）
海洋汚染等防止法（船舶からの油排出禁止規定違反）（船舶からの有害液体物質排出禁止規定違反）（船舶からの廃棄物排出禁止規定違反）（廃船等の投棄禁止規定違反）（その他の規定違反）

97

97

100

136

659 件

130
2016

160

2017

181

2018（年）

資料：海上保安庁

第7節
1

大気環境保全に関する取組

大気環境の現状（1）微小粒子状物質
ア

環境基準の達成状況
2017 年度の微小粒子状物質（PM2.5）の有効測定局数は、一般環境大気測定局（以下「一般局」という。）が 814 局、自動車排出ガス測定局（以下「自排局」という。
）が 224 局であり、環境基準達成
率は、一般局 89.9％、自排局 86.2％でした（表 4-7-1）。また、年平均値は、一般局 11.6 μ g/m3、自排局 12.5 μ g/m3 でした。地域別の環境基準達成率の傾向をみると、関東地方、関西地方の主に都市部
や、中国・四国地方の瀬戸内海に面する地域、九州地方では依然として環境基準達成率の低い地域があります（図 4-7-1）。

228 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 4 章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組

表 4-7-1
年

PM2.5 の環境基準達成状況の推移度

有効測定局数

2012

2013

2014

2015

図 4-7-1

2016

2017

一般局

312

492

672

765

785

814

自排局

123

181

198

219

223

224

135

79

254

570

696

732

21～30μg/m3 以下
18～21μg/m3 以下
15～18μg/m3 以下
12～15μg/m3 以下
10～12μg/m3 以下
0～10μg/m3 以下
一般局
自排局

環境基準達成局
一般局

自排局（43.3%）（16.1%）（37.8%）（74.5%）（88.7%） （89.9%）
41

24

51

128

PM2.5 の年平均値の濃度分布

197

193

（33.3%）（13.3%）（25.8%）（58.4%）（88.3%） （86.2％）

資料：環境省「平成 29 年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

4 章

第資料：環境省「平成 29 年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

イPM2.5 注意喚起の実施状況
2013 年 2 月に環境基準とは別に策定された「注意喚起のための暫定的な指針」に基づき、日平均値

が 70 μ g/m3 を超えると予想される場合に都道府県等が注意喚起を実施しています。2017 年度の注意喚起実施件数は 2 件でした。
（2）光化学オキシダント
ア

環境基準の達成状況
2017 年度の光化学オキシダントの測定局数は、一般局が 1,150 局、自排局が 29 局でした。環境基準

達成率は、一般局 0％、自排局 0％であり、依然として極めて低い水準となっています（図 4-7-2）。一方、昼間の測定時間を濃度レベル別の割合で見ると、1 時間値が 0.06ppm 以下の割合は 92.2％（一般局）でした（図 4-7-3）。
図 4-7-2

昼間の日最高1時間値の光化学オキシダン
ト濃度レベル毎の測定局数の推移（一般局）（0.0％）

807

813

測定局数

800

（0.0％）（0.1％）
923（0.0％）
855

765

5,695
6,000 （93.2%）

昼間の測定時間の濃度レベル別割合の推移（一般局）
5,681（92.5%）

5,662（92.7%）

5,706（93.5%）

5,673（92.2%）

5,000

600
400

379

348

341
4

0
2013

295

219

200
0

（千時間）
7,000

濃度別測定時間の割合

環境基準達成率（0.3％）

1,000

図 4-7-30
2014

1 時間値の年間最高値

1
2015

3,000

0
2016

4,000

2017
（年度）

0.06ppm 以下（環境基準達成）
0.06～0.12ppm 未満
0.12ppm 以上

資料：環境省「平成 29 年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

2,000
1,000
0

479
417
459
446
397
（7.8%）1（6.8%）3（7.5%）2（7.3%）2（6.5%）0.5（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）
2013

2014

0.06ppm 以下

2015

2016

0.06～0.12ppm

2017 （年度）

0.12ppm 以上

注：カッコ内は、昼間の全測定時間に対する濃度別測定時間の割合である。
資料：環境省「平成 29 年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

第7節

大気環境保全に関する取組

229

光化学オキシダント濃度の長期的な改善傾向を評価するために、中央環境審議会微小粒子状物質等専門委員会が提言した新たな指標（8 時間値の日最高値の年間 99 パーセンタイル値の 3 年平均値）によれば、2006～2008 年度頃から域内最高値は減少傾向でしたが、近年ではほぼ横ばい傾向となっています（図 4-7-4）。
図 4-7-4

8 時間値の日最高値の年間 99 パーセンタイル値の 3 年平均値の域内最高値の経年変化

(ppb)
140
120
Ｘ
O濃度

4 章

第

100
80

2015～2017（年度）

2014～2016

2013～2015

2012～2014

2011～20132010～20122009～2011

2008～2010

2007～2009

2006～2008

2005～2007

2004～2006

2003～2005

2002～2004

2001～2003

2000～2002

1999～2001

阪神地域

1998～2000

1997～1999

東海地域

1996～1998

1995～1997

関東地域

1994～1996

1993～1995

1992～1994

1991～1993

1990～1992

60

福岡・山口地域

資料：環境省「平成 29 年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

イ

光化学オキシダント注意報等の発令状況等
2018 年の光化学オキシダント注意報等の発令

延べ日数（都道府県を一つの単位として注意報等

次いで 8 月が 26 日でした。また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数（自覚症状による自主的な届出による）は 1 県で合計 13 人でした（図 4-7-5）。

発令延日数
被害届出人数

1,910

300
1,495

250

108

254
0
2002

2004

1,200
900
106

123

393

50

289
2006

1,800
1,500

1,347
189
200
182
220
184
185177
910
144
150
100

2,100

400

2008

被害届出人数であり、月別にみると、7 月が最も多く 37 日、注意報等発令延べ日数、被害届出人数の推移

350

注意報等発令延日数の発令日数を集計したもの）は 80 日（19 都府県）

図 4-7-5

83

101
87

82 53
128 69 80 78
2010

2012

80

46
33

2014

2

600
300

46 20132016

0
2018（年）

資料：環境省「平成 30 年光化学大気汚染関係資料」

ウ

非メタン炭化水素の測定結果
2017年度の非メタン炭化水素の午前6時～午前9時の3時間平均値の年平均値は、
一般局0.12ppmC、

自排局 0.15ppmC であり、近年、一般局、自排局ともに緩やかな低下傾向にあります。
（3）その他の大気汚染物質
2017 年度の二酸化窒素（NO2）の環境基準達成率は、一般局 100％、自排局 99.7％、浮遊粒子状物質（SPM）及び二酸化硫黄（SO2）の環境基準達成率は、一般局 99.8％、自排局は 100％、一酸化炭素（CO）の環境基準達成率は、一般局、自排局ともに 100％でした。
（4）有害大気汚染物質
環境基準が設定されている 4 物質に係る測定結果（2017 年度）は表 4-7-2 のとおりで、ベンゼンは1 地点で環境基準を超過しましたが、その他の 3 物質は全ての地点で環境基準を達成しています（ダイ
オキシン類に係る測定結果については、第 5 章第 1 節 4（1）表 5-1-1 を参照）。
指針値（環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値）が設定さひれている物質のうち、1,2- ジクロロエタンは 1 地点、ニッケル化合物は 1 地点、砒素及びその化合物は230 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 4 章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組

5 地点、マンガン及びその化合物は 3 地点で指針値を超過しており、アクリロニトリル、塩化ビニルモ
ノマー、クロロホルム、水銀及びその化合物、1,3- ブタジエンは全ての地点で指針値を達成しています。
表 4-7-2

環境基準が設定されている物質（4 物質）
全地点平均値（年平均値）

環境基準（年平均値）

ベンゼン

405［402］0［1］0.90［0.91］μ g/m3

3 μ g/m3 以下

トリクロロエチレン

358［356］0［0］0.42［0.40］μ g/m

3130 μ g/m3 以下

テトラクロロエチレン

360［358］0［0］0.11［0.12］μ g/m

3200 μ g/m3 以下

ジクロロメタン366［363］0［0］1.5［1.3］μ g/m

3150 μ g/m3 以下

注 1：年平均値は、月 1 回、年 12 回以上の測定値の平均値である。
2：［ ］内は 2016 年度実績である。
資料：環境省「平成 29 年度 大気汚染状況について（有害大気汚染物質モニタリング調査結果）
」

4 章

環境基準
超過地点数

第

測定地点数

物質名

（5）放射性物質
2017 年度の大気における放射性物質の常時監視結果として、全国 10 地点における空間放射線量率の測定結果は、過去の調査結果と比べて特段の変化は見られませんでした。
（6）アスベスト（石綿）石綿による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、建築物の解体工事等の作業現場周辺等で、大気中の石綿濃度の測定を実施しました（2017 年度の対象地点は全国 57 地点 155 か所）。2017 年度の調査結果では、多くの地点において、石綿以外の繊維を含む総繊維について特に高い濃度は見られませんでした。一方、一部の解体現場等において石綿繊維について比較的高い濃度が見られたため、事業者への指導等を行うとともに、2018 年度も引き続き調査を行いました。
（7）酸性雨・黄砂ア

酸性雨2018 年度に取りまとめた 5 年間（2013 年度～2017 年度）のモニタリング結果によると、我が国の降水は引き続き酸性化した状態（全平均値 pH4.77）にあり、欧米等と比べて低い pH を示すが、中国の大気汚染物質排出量の減少とともに pH の上昇（酸の低下）の兆候がみられています（図 4-7-6）。また、生態系への影響については、大気汚染等が原因とみられる森林の衰退は確認されず、モニタリングを実施しているほとんどの湖沼で、酸性化からの回復の兆候がみられました。

第7節

大気環境保全に関する取組

231

図 4-7-6

降水中の pH 分布図
利尻 4.69
札幌 4.65
竜飛岬 4.71

4.72

佐渡関岬 4.70

4.76

4.73
4.84

4.72

新潟巻 4.65

4.67

4.65

八方尾根 5.00

5.02

※

5.17

4 章

第

4.68

4.71 4.76（4.67）

伊自良湖 4.74

4.70

4.74

4.74 4.75（4.73）

隠岐 4.61

4.67

4.75

※

4.59

4.65

4.91 ※（4.68）

4.81

※

4.72

4.86 ※（4.74）

4.73 4.80（4.70）

4.64

対馬 4.75

4.88 4.79（4.78）

4.87 4.93（4.78）

4.79 4.79（4.77）

4.73

越前岬 4.60

蟠竜湖 4.63

4.77

4.77

5.17（5.09）

4.81（4.69）

落石岬 5.00

※

※

5.19

5.13（5.10）

八幡平 4.83

－

－

－

－
（4.83）

箟岳 4.98

5.05

4.90

4.98 5.08（5.00）

赤城 4.85

4.85

4.75

4.93 ※（4.84）

東京 5.03

4.83

4.81

4.92 4.92（4.89）

京都八幡 4.77－－

尼崎 4.79

4.65

4.81

4.83 4.89（4.79）

潮岬 4.81－－－※（4.76）

筑後小郡

4.66

4.69

4.84

4.89 4.80（4.77）

えびの

4.73

4.70

※

5.02 4.86（4.82）
檮原 4.77※※

4.78 ※（4.78）

大分久住 4.66

4.40※

4.69 ※（4.58）

屋久島 4.59
辺戸岬 4.93

2013 年度

2014 年度

4.59

5.14

2015 年度

4.71

5.11

－
（4.77）－（4.81）

4.70 ※（4.65）

5.21 5.00（5.07）

2016 年度－

小笠原 5.22

5.07

5.20

5.16

※
（5.16）

2017 年度（5 年間平均値）－： 測定せず。
※ ：当該年平均値が有効判定基準に適合せず、棄却された。
注：平均値は降水量加重平均により求めた。
資料：環境省イ

黄砂
我が国における黄砂の 2018 年の観測日数は、気象庁の公表によると 11 日でした。黄砂は過放牧や耕地の拡大等の人為的な要因も影響していると指摘されています。年により変動が大きく、長期的な傾向は明瞭ではありません。

2

窒素酸化物・光化学オキシダント・PM2.5 等に係る対策

大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）に基づく固定発生源対策及び移動発生源対策を適切に実施するとともに、光化学オキシダント及び PM2.5 の生成の原因となり得る窒素酸化物（NOx）、揮発性有機化合物（VOC）等の排出対策を進めています。また、大気保全施策の推進等に必要な基礎資料となる常時監視体制を整備しています。
PM2.5 対策については、光化学オキシダント対策と共通する課題が多いことにも留意しつつ、国内対策と越境汚染対策の両方を総合的に進めていく必要があります。
国内対策としては、2015 年 3 月の中央環境審議会微小粒子状物質等専門委員会において取りまとめられた中間取りまとめを踏まえ、PM2.5 濃度の予測や対策効果の把握のためのシミュレーションモデル
の高度化等による科学的知見の充実を図りつつ、段階的かつ総合的な対策を検討・実施しています。
越境汚染対策としては、日中両国の都市間での連携協力、日中韓三カ国の政策対話、アジア太平洋ク
リーン・エア・パートナーシップ（APCAP）等の枠組みにおいて、政策・技術に関する情報共有、モ232 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 4 章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組

デル的な技術の導入、共同研究等を進めました。
（1）ばい煙に係る固定発生源対策
大気汚染防止法に基づき、ばい煙（NOx、硫黄酸化物（SOx）、ばいじん等）を排出する施設について排出基準を定めて規制等を行うとともに、施設単位の排出基準では良好な大気環境の確保が困難な地域においては、工場又は事業場の単位で NOx 及び SOx の総量規制を行っています。
（2）移動発生源対策
運輸・交通分野における環境保全対策については、自動車一台ごとの排出ガス規制の強化を着実に実車からの NOx 及び粒子状物質（PM）の排出量の削減に向けた施策を実施しました。
ア

4 章

に関する特別措置法（平成 4 年法律第 70 号。以下「自動車 NOx・PM 法」という。
）に基づき、自動

第施しました。また、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等

自動車単体対策と燃料対策
自動車の排出ガス及び燃料については、大気汚染防止法に基づき逐次規制を強化してきています（図4-7-7、図 4-7-8、図 4-7-9）。2018 年 6 月には、
「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十三次答申）」（2017 年 5 月）に基づいて、二輪自動車等の排出ガス低減対策等に係る告示を改正しました。
公道を走行しない特殊自動車（以下「オフロード特殊自動車」という。
）については、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成 17 年法律第 51 号。以下「オフロード法」という。
）に基づき、2006 年 10 月から使用規制を開始し、逐次規制を強化しています。また、排出ガス基準に適合するオ
フロード特殊自動車等への買換えが円滑に進むよう、政府系金融機関による低利融資を講じました。
図 4-7-7

ガソリン・LPG 乗用車規制強化の推移

NOx
（％）
100
90

HC
100

1973 年の値を 100とする

90

100

1973 年の値を 100とする

80

80

70

70
60

60

55

50

50

39

40

40

28

30
20

30
11

10
0

（％）
100

1973

1975

1976
（等価慣性
重量
1トン超）

1976
（等価慣性
重量
1トン以下）

1978

4
2000

（新長期規制）
2

2005

20
2
2018（年）

9

10
0

1973

3

1975

（新長期規制）

2000

2

2005

3
2018（年）

注 1：等価慣性重量とは排出ガス試験時の車両重量のこと。
2：1973 年～ 2000 年までは暖機状態のみにおいて測定した値に適用。
3：2005 年は冷機状態において測定した値に 0.25 を乗じた値と暖機状態において測定した値に 0.75 を乗じた値との和で算出される値に適用。
4：2018 年は冷機状態のみにおいて測定した値に適用。
資料：環境省第7節

大気環境保全に関する取組

233

図 4-7-8ディーゼル重量車（車両総重量 3.5 トン超）規制強化の推移

NOx
（％）
100

PM
100（短期規制）（長期規制）
75

90
80
70

1994 年の値を 100 とする

50
40
30

50

10

4 章

第

2003～
2004

2005

（長期規制）
36（新短期規制）40（09 年規制）（16 年規制）
12
7
1997～
1999

1994 年の値を 100 とする

60

20

1994

100（短期規制）70（新長期規制）
33

0

90
80

（新短期規制）
56

60

（％）
100

2009

2016～（年）
2018

26

30
20

（新長期規制）

10
0

4
1994

1997～
1999

2003～
2004

2005

（09 年規制）1
2009（年）

注 1：2004 年まで重量車の区分は車両総重量 2.5 トン超。
2：NOx に係る規制は 1974 年から実施。図 4-7-8 は濃度規制から現在の質量規制に変更した 1994 年を基準として記載。
資料：環境省図 4-7-9

軽油中の硫黄分規制強化の推移

（ppm）
6,000
5,000

5,000

4,000
3,000
2,000

2,000
1,000
0

500
50
1976

1992

1997

2004 末102007（年）

資料：環境省イ

大都市地域における自動車排出ガス対策
自動車交通が集中する大都市地域の大気汚染状況に対応するため、自動車 NOx・PM 法に基づき大都市地域（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）において各都府
県が「総量削減計画」を策定し、自動車からの NOx 及び PM の排出量の削減に向けた施策を計画的に進めています。また、事業者による排出抑制のための措置の推進等に取り組みました。
ウ

低公害車の普及促進
2030 年までに、新車販売に占める次世代自動車の割合を 5 割～7 割にするとの目標に基づき、次世

代自動車等の普及に取り組んだ結果、2017 年度における新車販売に占める次世代自動車の割合は、約36.4％となりました。
低公害車の普及を促す施策として、車両導入に対する各種補助、自動車税・軽自動車税の軽減措置及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を講じました。
低公害車普及のためのインフラ整備については、国による設置費用の一部補助、燃料等供給設備に係る固定資産税の軽減措置等の税制上の特例措置を実施しました。
エ

交通流対策

（ア）交通流の分散・円滑化施策
道路交通情報通信システム（VICS）の情報提供エリアの更なる拡大を図るとともに、ETC2.0 サー
ビスや高度化光ビーコン等を活用し、道路交通情報の内容・精度の改善・充実に努めたほか、信号機の234 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 4 章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組

改良、公共車両優先システム（PTPS）の整備、総合的な駐車対策等により、環境改善を図りました。
また、環境ロードプライシング施策を試行し、住宅地域の沿道環境の改善を図りました。
（イ）交通量の抑制・低減施策
交通に関わる多様な主体で構成される協議会による都市・地域総合交通戦略の策定及びそれに基づく
公共交通機関の利用促進等への取組を支援しました。また、交通需要マネジメント施策の推進により、地域における自動車交通需要の調整を図りました。
オ

船舶・航空機・建設機械の排出ガス対策（ICAO）の排出基準を踏まえ、航空法（昭和 27 年法律第 231 号）により、炭化水素（HC）
、CO、

4 章

油中硫黄分濃度等について規制されています。航空機からの排出ガスについては、国際民間航空機関

第船舶からの排出ガスについては、IMO の排出基準を踏まえ、海洋汚染等防止法により、NOx、燃料

NOx 等について規制されています。
建設機械からの排出ガスについては、オフロード法に基づき 2006 年 10 月から順次使用規制を開始
し、2011 年及び 2014 年に規制を順次強化するとともに、「建設業に係る特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制を図るための指針」に基づき NOx、PM など大気汚染物質の排出抑制に取り組みました。
オフロード法の対象外機種（可搬型発動発電機や小型の建設機械等）についても、「排出ガス対策型
建設機械の普及促進に関する規程」等により、排出ガス対策型建設機械の普及を図りました。さらに、融資制度により、これらの建設機械を取得しようとする中小企業等を支援しました。
カ普及啓発施策等
2018 年 6 月に東京都内で開催された「エコライフフェア」において、次世代自動車の展示等により普及啓発を図りました。また、警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省から成るエコドライブ普及連絡会では、行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる 11 月を「エコドライブ推進月間」とし、シンポジウムや全国各地でイベント開催するなどの普及啓発活動を行いました。あわせて、「エコドラ
イブ 10 のすすめ」の普及・推進に努めました。
（3）VOC 対策
VOC は光化学オキシダント及び PM2.5 の生成の原因物質の一つであるため、その排出削減により、
大気汚染の改善が期待されます。
VOC の排出抑制対策は、法規制と自主的取組のベストミックスにより実施しており、2017 年度の総排出量は 2000 年度に対し 5 割以上削減されました。
VOC の一種である燃料蒸発ガスを回収する機能を有する給油機（Stage2）の普及促進のため、当該
イ ー ア ス

給油機を導入している給油所を大気環境配慮型 SS（e → AS）として認定する制度を 2018 年 2 月に創設し、2019 年 3 月末までに 238 件の給油所を認定しました。
（4）監視・観測、調査研究ア

大気汚染物質の監視体制
大気汚染の状況を全国的な視野で把握するとともに、大気保全施策の推進等に必要な基礎資料を得る

ため、大気汚染防止法に基づき、国設大気環境測定所（9 か所）、国設自動車交通環境測定所（9 か所）
及び都道府県等が設置する一般局、自排局において、大気の汚染状況の常時監視を実施しています。測定データ（速報値）や都道府県等が発令した光化学オキシダント注意報等発令情報について、環境省では「大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）」によりリアルタイムに収集し、インターネット及び携帯電話用サイトで情報提供しています。また、気象庁では光化学スモッグに関連する気象状態を都
道府県等に通報し、光化学スモッグの発生しやすい気象状態が予想される場合にはスモッグ気象情報や
第7節

大気環境保全に関する取組

235

全般スモッグ気象情報を発表して国民へ周知しています。
国及び都道府県等では季節ごとの PM2.5 成分の測定を行っています。また、国において、全国 10 か所で PM2.5 成分の連続測定、全国 5 か所で PM2.5 の原因物質である VOC の連続測定を行っています。
これらの測定データをもとに、国内の発生源寄与割合や大陸からの越境汚染による影響など、PM2.5 による汚染の原因解明や効果的な対策の実施に向けた検討を進めています。
気象庁では光化学スモッグに関連する気象状態を都道府県等に通報し、光化学スモッグの発生しやす
い気象状態が予想される場合にはスモッグ気象情報や全般スモッグ気象情報を発表して国民へ周知して
います。

4 章

第

イ

酸性雨・黄砂の監視体制
国内における越境大気汚染及び酸性雨による影響の早期把握、大気汚染原因物質の長距離輸送や長期トレンドの把握、将来影響の予測を目的として、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画」に基づき、国内の湿性・乾性沈着モニタリング、湖沼等を対象とした陸水モニタリング、土壌・植生モニタリング等を離島など遠隔地域を中心に実施しています。
国立研究開発法人国立環境研究所と協力して、高度な黄砂観測装置（ライダー装置）によるモニタリ
ングネットワークを整備し、「環境省黄砂飛来情報（ライダー黄砂観測データ提供ページ）」において観
測データをリアルタイムで提供しています。黄砂の実態解明を目的として、2017 年度に飛来してきた
黄砂について報告書を取りまとめ公表しました。
ウ

放射性物質の監視体制
関係機関が実施している放射性物質モニタリングを含めて、全国 309 地点で空間放射線量率の測定を行うなど、放射性物質による大気の汚染の状況を監視しており、その結果を専門家による評価を経て公表しました。

3

アジアにおける大気汚染対策（1）二国間協力
第 6 章第 4 節 1（2）イ（イ）を参照。
（2）日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）の下の協力
第 6 章第 4 節 1（2）ア（イ）を参照。
（3）多国間協力
ア

アジア EST 地域フォーラム2018 年 10 月にモンゴルのウランバートルにおいて第 11 回アジア EST（環境的に持続可能な交通）

地域フォーラムを開催し、アジア地域各国等から参加した代表と、持続可能な発展に向けた交通システ
ム等に関する政策、先進事例等の共有を図りました。
イ

東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）
東アジア地域において、酸性雨の現状やその影響を解明するとともに、酸性雨問題に関する地域の協力体制を確立することを目的として、日本のイニシアティブにより、東アジア酸性雨モニタリングネッ
トワーク（EANET）が稼働しており、現在、東アジア地域の 13 か国が参加しています。EANET では、第 17 回政府間会合で承認された中期計画（2016 年 -2020 年）に基づき、共通手法による酸性雨
モニタリングデータの収集・評価等を実施しています（図 4-7-10）。あわせて、PM2.5 やオゾンのモニ
タリングの推進等を含む取組を進めています。

236 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 4 章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組2018 年 11 月に、タイのバンコクにおいて第 20 回政府間会合が開催され、各国の大気汚染対策の促進に資する政策立案者のための報告書（第 4 版）が承認されました。
図 4-7-10

EANET 地域の降水中 pH（2014 年から 2017 年の平均値）
pH

モンディ
イルクーツク
リストビヤンカ
ウランバートル

利尻
重慶
ハイフ
ジンユンシャン

ビエンチャン

カンファ

佐渡関岬

済州島

八方尾根
東京

バンコク
パトゥムターニー
サムットプラカーン

隠岐

厦門
ホンウェン
シャオピン

イエンバイ

クックプオン
ダナン
ホーチミン
カントー
プノンペン

サクラート
タナラタ
ペタリンジャヤ

伊自良湖

辺戸岬

ハノイ
ホアビン

カンチャナブリ

竜飛岬

イムシル

珠海
シャンジョウジュシエンドン

マエヒア
ヤンゴン

落石岬

プリモルスカヤ

4 章

テレルジ

第

西安
シージャン
ジーウォズ

pH≤4.54.5＜pH≤4.8
4.8＜pH≤5.1
5.1＜pH≤5.4
5.4＜pH≤5.7
5.7＜pH≤6.0
6.0＜pH

小笠原

蟠竜湖
檮原

サント・トーマス山
マニラ首都圏
ロスバニョスダナンバレー

クチン
マロス
コトタバン

ジャカルタ
バンドン
セルポン

注：測定方法については、EANET において実技マニュアルとして定められている方法による。なお、精度保証・精度管理は実施している。
資料：EANET「東アジア酸性雨データ報告書 2017」より環境省作成

ウ

アジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップ（APCAP）
アジア太平洋地域の大気環境改善に向けた効率良い活動を促進するために必要なプラットホームとして、2014 年度からアジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップ（APCAP）を立ち上げました。
また、APCAP の下に設置した科学パネルにおいて、アジア太平洋地域の大気汚染への科学に基づく解決策をまとめた報告書が公表されました。2018 年 3 月には、アジア太平洋地域の大気汚染に関する各
国代表者等が一同に会する第 2 回合同フォーラムが開催され、アジア太平洋地域の大気環境改善に向けた具体的な活動等を確認しました。
エアジア・コベネフィット・パートナーシップ
2010 年の創設以来、アジアの途上国における環境改善と温室効果ガス排出削減に同時に資するコベ

ネフィット・アプローチの普及啓発活動に参画してきました。2018 年度はウェブサイトの充実等に取り組みました。

第7節

大気環境保全に関する取組

237

4

多様な有害物質による健康影響の防止（1）アスベスト（石綿）対策
大気汚染防止法では、全ての建築物及びその他の工作物の解体等作業について、吹付け石綿や石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材の使用の有無を事前調査で確認し、当該建材が使用されている
場合には作業基準を遵守することなどを求めており、地方公共団体と連携して、石綿の大気環境への飛散防止対策に取り組んでいます。
2013 年の大気汚染防止法の一部を改正する法律附則第 5 条による施行状況の検討や、総務省からの勧告等の課題に対応するため、2018 年 8 月に環境大臣から中央環境審議会に対して、「今後の石綿の飛4 章

第散防止の在り方について」を諮問しました。中央環境審議会では、大気・騒音振動部会に石綿飛散防止小委員会が設置され、特定建築材料以外の石綿含有建材の除去に係る対策等の課題について審議が進められています。
（2）水銀大気排出対策「水銀に関する水俣条約」の的確かつ円滑な施行を確保するため、改正大気汚染防止法が 2018 年 4月に施行されました。水銀排出施設の届出情報の把握や、要排出抑制施設における自主的取組のフォ
ローアップ、水銀大気排出インベントリーの作成等を行うことにより、同法に基づく水銀大気排出対策の着実な実施を図っています。
（3）有害大気汚染物質対策等
有害大気汚染物質による大気汚染の状況を把握するため、大気汚染防止法に基づき、地方公共団体と連携して有害大気汚染物質モニタリング調査を実施し、当該調査結果等を踏まえ、事業者の自主的取組を促進しました。
有害大気汚染物質から選定された優先取組物質のうちトリクロロエチレンについて、2018 年 11 月に環境基準の改定を行いました。環境目標値が設定されていない物質については、迅速な値の設定を目指すこととされており、科学的知見の充実のため、有害性情報等の収集を行いました。

5

地域の生活環境保全に関する取組（1）騒音・振動対策
騒音に係る環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに設定されており、類型指定は、2017年度末時点で 47 都道府県の 763 市、420 町、38
村、23 特別区において行われています。また、
環境基準達成状況の評価は、「個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本」とされ、一般地域（地点）と道路に面する地域（住居等）別に行うこととされています。
2017 年度の一般地域における騒音の環境基準の達成状況は、全測定地点で 89.7％、地域の騒音状況を代表する地点で 90.3％、騒音に係る問題を生じやすい地点等で 85.9％となっています。
騒音苦情の件数は 2017 年度には前年度より

図 4-7-11

騒音・振動・悪臭に係る苦情件数の推移

（万件）
2.5

2.0

1.5

1.0

0.5

0
1975

1980

騒音

1985

振動

1990

1995

2000

悪臭

2005

2010

2015
（年度）

資料：環境省「騒音規制法施行状況調査」、「振動規制法施行状況調査」、「悪臭防止法施行状況調査」より作成

149 件減少し、16,115 件でした（図 4-7-11）。
発生源別に見ると、建設作業騒音に係る苦情の割合が 35.3％を占め、次いで工場・事業場騒音に係る238 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 4 章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組

苦情の割合が 27.7％を占めています。
振動の苦情件数は、2017 年度は 3,229 件で、前年度に比べて 23 件減少しました。発生源別に見ると、建設作業振動に対する苦情件数が 67.5％を占め、次いで工場・事業場振動に係るものが 16.3％を占めています。
ア

自動車交通騒音・振動対策
自動車交通騒音・振動問題を抜本的に解決するため、自動車単体の構造の改善による騒音の低減等の発生源対策、道路構造対策、交通流対策、沿道対策等の諸施策を総合的に推進しました（表 4-7-3）。
「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第三次答申）」（2015 年 7 月中央環境審議会）を自動車からの騒音や振動が環境省令で定める限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認められる場合に、市町村長が都道府県公安委員会に対して道路交通法（昭和 35 年

4 章

第踏まえ、二輪車走行騒音規制の見直し等に係る検討を行いました。

法律第 105 号）の規定による措置を要請することができる要請限度制度に基づき、自動車騒音について、2017 年度に地方公共団体が苦情を受け測定を実施した 52 地点のうち、要請限度値を超過したのは 14 地点であり、同様に道路交通振動については、測定を実施した 61 地点のうち、要請限度値を超過したのは 4 地点でした。
騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）に基づき規定される全国の地方公共団体（都道府県及び全ての市（特別区を含む））において、自動車騒音常時監視を実施しています。この状況は、インターネット
上で「環境 GIS 全国自動車交通騒音マップ（自動車騒音の常時監視結果）」として、地図と共に情報提供しています。
2017 年度の道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況は、全国 872 万 1,400 戸の住居等を対象に行った評価では、昼間・夜間のいずれか又は両方で環境基準を超過したのは 53 万 2,200 戸（6.1％）でした（図 4-7-12）。このうち、幹線交通を担う道路に近接する空間にある 370 万 1,600 戸の
うち昼間・夜間のいずれか又は両方で環境基準を超過した住居等は 38 万 4,600 戸（10.4％）でした。

第7節

大気環境保全に関する取組239

表 4-7-3

道路交通騒音対策の状況

対策の分類

個別対策

発生源対策 自動車騒音単体対策

概要及び実績等
自動車構造の改善により自動車単体から発生する騒音の大きさそのものを減らす。
・2012 年 4 月の中央環境審議会答申に基づき、二輪車の加速走行騒音試験法について国際基準（UN R4104）と調和を図った。
・2015 年 7 月の中央環境審議会答申に基づき、四輪車の加速走行騒音試験法について国際基準（UN R5103）と調和を図った。また、二輪車及び四輪車の使用過程車に対し、新車時と同等の近接排気騒音値を求め
る相対値規制に移行。さらに、四輪車のタイヤに騒音規制（UN R117-02）を導入した。

バイパス等の整備

環状道路、バイパス等の整備により、大型車の都市内通過の抑制及び交通流の分散を図る。

物流拠点の整備等

物流施設等の適正配置による大型車の都市内通過の抑制及び共同輸配送等の物流の合理化により交通量の抑制を図る。
・流通業務団地の整備状況／札幌 1、花巻 1、郡山 2、宇都宮 1、東京 5、新潟 1、富山 1、名古屋 1、岐阜 1、
大阪 2、神戸 3、米子 1、岡山 1、広島 1、福岡 1、鳥栖 1、熊本 1、鹿児島 1（2017 年度末）
（数字は都市計画決定されている流通業務団地計画地区数）・一般トラックターミナルの整備状況／3,354 バース（2017 年度末）

低騒音舗装の設置

空げきの多い舗装を敷設し、道路交通騒音の低減を図る。
・環境改善効果／平均的に約 3 デシベル

遮音壁の設置

遮音効果が高い。
沿道との流出入が制限される自動車専用道路等において有効な対策。
・環境改善効果／約 10 デシベル（平面構造で高さ 3m の遮音壁の背面、地上 1.2m の高さでの効果（計算値））

環境施設帯の設置

沿道と車道の間に 10 又は 20m の緩衝空間を確保し道路交通騒音の低減を図る。
・
「道路環境保全のための道路用地の取得及び管理に関する基準」（昭和 49 年建設省都市局長・道路局長通達）
環境改善効果（幅員 10m 程度）／5〜10 デシベル

沿道対策

沿道地区計画の策定

道路交通騒音により生ずる障害の防止と適正かつ合理的な土地利用の推進を図るため都市計画に沿道地区計画を定め、幹線道路の沿道にふさわしい市街地整備を図る。
・幹線道路の沿道の整備に関する法律（沿道法 昭和 51 年法律第 34 号）
沿 道整備道路指定要件／夜間騒音 65 デシベル超（LAeq）又は昼間騒音 70 デシベル超（LAeq）
日交通量 1 万台超他
沿道整備道路指定状況／11 路線 132.9km が都道府県知事により指定されている。
国道 4 号、国道 23 号、国道 43 号、国道 254 号、環状 7、8 号線等
沿道地区計画策定状況／50 地区 108.3km で沿道地区計画が策定されている。
（実績は、2016 年 4 月現在）

障害防止
対策

道路交通騒音の著しい地区において、緊急措置としての住宅等の防音工事助成により障害の軽減を図る。また、各種支援措置を行う。
住宅防音工事の助成 ・道路管理者による住宅防音工事助成の実施
・高速自動車国道等の周辺の住宅防音工事助成
・市町村の土地買入れに対する国の無利子貸付
・道路管理者による緩衝建築物の一部費用負担

4 章

第

交通規制等

信号機の改良等を行うとともに、効果的な交通規制、交通指導取締りを実施することなどにより、道路交通騒
音の低減を図る。
・大型貨物車等の通行禁止
環状 7 号線以内及び環状 8 号線の一部（土曜日 22 時から日曜日 7 時）
・大型貨物車等の中央寄り車線規制
環状 7 号線の一部区間（終日）、国道 43 号の一部区間（22 時から 6 時）
・信号機の改良
11 万 6,412 基（2016 年度末現在における集中制御、感応制御、系統制御の合計）
・最高速度規制
国道 43 号の一部区間（40km/h）、国道 23 号の一部区間（40km/h）

交通流対策

道路構造
対策

道路交通騒音問題の解決のために、関係機関との密接な連携を図る。
推進体制の 道路交通公害対策推 ・環境省／関係省庁との連携を密にした道路公害対策の推進
整備進のための体制作り ・地方公共団体／国の地方部局（一部）、地方公共団体の環境部局、道路部局、都市部局、都道府県警察等を構成員とする協議会等による対策の推進（全都道府県が設置）
資料：警察庁、国土交通省、環境省

図 4-7-122017 年度道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況
単位
0

20

40

全国
［8,721.4 千戸］

8,189.2（93.9）

うち、幹線交通を担う道路に近接する空間［3,701.6 千戸］

3,317.1（89.6）

60

上段 住居等戸数（千戸）
下段（比率（％））

80

100（％）
244.7 248.3（2.8）（2.8）
39.2
（0.4）
184.6 175.0（5.0） （4.7）
25.0
（0.7）

昼夜とも基準値以下

昼のみ基準値以下

夜のみ基準値以下

昼夜とも基準値超過

資料：環境省「平成 29 年度自動車交通騒音の状況について（報道発表資料）」

240 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 4 章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組

イ

鉄道騒音・振動、航空機騒音対策
鉄道の騒音・振動及び航空機の騒音については、その特性に応じて、別途環境基準又は指針が設定されています。新幹線鉄道騒音や航空機騒音に係る環境基準については、地域の類型ごとに設定されており、2017 年度末時点で、新幹線鉄道騒音については 29 都道府県（未供用の線区に係る地域を除く）
において、航空機騒音については 34 都道府県において類型の指定が行われています。
新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況は、2017 年度において、523 地点の測定地点のうち 294地点（56.2％）で達成しました（図 4-7-13）。また、新幹線鉄道振動については、振動対策指針値はおおむね達成されています。
東海道、山陽、東北及び上越新幹線については、環境基準達成に向けた対策として、新幹線鉄道沿線

車両の投入等の対策を実施した結果、沿線の環境は改善の傾向にあります。しかし、これまでの対策区

4 章

め、いわゆる 75 デシベル対策を推進しています。鉄道事業者が地上設備対策や環境性能に優れた新型

第の住宅密集地域等であって 75 デシベルを超える地域における騒音レベルを 75 デシベル以下とするた

間以外の区間において、75 デシベルを超える地域が残されていることから、引き続き 75 デシベル対策を計画的に推進しています。その他の新幹線についても、北海道新幹線の開業に伴う騒音測定を実施して関係機関に要請を行うなど、環境基準の速やかな達成を図っています。また、新幹線鉄道騒音の測定・評価に関する標準的な方法を示した「新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル」に基づく測定・評価等を行い、現状の把握に努めています。
航空機騒音の測定・評価に関する標準的な方法を示した「航空機騒音測定・評価マニュアル」に基づく測定・評価等を行い、現状の把握に努めています。
耐空証明（旧騒音基準適合証明）制度による騒音基準に適合しない航空機の運航を禁止するとともに、緊急時等を除き、成田国際空港では夜間の航空機の発着を禁止し、大阪国際空港等では発着数の制限を行っています。
発生源対策を実施してもなお航空機騒音の影響が及ぶ地域については、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和 42 年法律第 110 号）等に基づき空港周辺対策を行っています。同法に基づく対策を実施する特定飛行場は、東京国際空港、大阪国際空港、福岡空港など
14 空港であり、これらの空港周辺において、学校、病院、住宅等の防音工事及び共同利用施設整備の助成、移転補償、緩衝緑地帯の整備等を行っています（表 4-7-4）。また、大阪国際空港及び福岡空港
については、周辺地域が市街化されているため、同法により計画的周辺整備が必要である周辺整備空港に指定されており、大阪国際空港周辺の事業は関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設
置及び管理に関する法律（平成 23 年法律第 54 号）等に基づき新関西国際空港株式会社より空港運営権者に選定された関西エアポート株式会社が、福岡空港周辺の事業は国及び関係地方公共団体の共同出資で設立された独立行政法人空港周辺整備機構が関係府県知事の策定した空港周辺整備計画に基づき、上記施策に加えて、再開発整備事業等を実施しています。
自衛隊等の使用する飛行場等に係る周辺対策としては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法
律（昭和 49 年法律第 101 号）等に基づき、学校、病院、住宅等の防音工事の助成、移転補償、緑地帯等の整備、テレビ受信料の助成等の各種施策を行っています（表 4-7-5）。
航空機騒音に係る環境基準の達成状況は、2017 年度において、595 地点の測定地点のうち、479 地点（80.5％）で達成しました（図 4-7-14）。

第7節

大気環境保全に関する取組

241

図 4-7-13

新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況

600

300
200

80
58.3％

51.8％

496

479

289

100
0

区

53.5％

2013

2014

測定地点数

523

511

608

248

56.2％

50.1％

325

294

256

2015

2016

達成地点数

60

967

住宅防音工事

819

798

563

1,726

3,097

48

80

47

20

空港周辺整備機構（補助金、交付金）

0

0

0

0

周辺環境基盤施設

0

0

0

1,771

2,604

4,674

2017（年度）

達成率

計

4 章

第

資料：国土交通省

95.5
415.7
16.6

15.3
24.1
0.1
37.6
8.5

14.0
22.5
0.1
36.9
8.0

15.2
21.0
0.1
39.3
8.7

569.1

571.7

612.1

航空機騒音に係る環境基準の達成状況
（%）
100

700
600

76.5%

76.0%

79.8%

79.5%

80.5%

574

601

595

500
400
300

549
420

200

458

542

478

412

60
40
20

100
0

479

80

達成率

92.3
381.3
16.8

図 4-7-14

測定地点数

90.6
375.9
17.0

注 1：表中の数値には、航空機騒音対策以外の騒音対策分も含む。
2：百万円単位を四捨五入してあるので、合計とは端数において一致しない
場合がある。
資料：防衛省ウ0904（国費予算額、単位：億円）

計

2018 年度

0

移転補償等

区分 2016 年度 2017 年度 2018 年度

騒音防止事業（学校・病院等の防音）（住宅防音）（防音関連維持費）
民生安定助成事業（学習等供用施設等の防音助成）（放送受信障害）（空調機器稼働費）
移転措置事業
緑地整備事業2017 年度

教育施設等防音工事

緩衝緑地帯整備

防衛施設周辺騒音対策関係事業一覧表

事項

分

40

資料：環境省

表 4-7-52016 年度

達成率

測定地点数

400

空港周辺対策事業一覧表（国費予算額、単位：百万円）

（％）
100

700

500

表 4-7-4

2013

測定地点数

2014

2015

2016

達成地点数

達成率

0
2017（年度）

資料：環境省

工場・事業場及び建設作業の騒音・振動対策
騒音規制法及び振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）では、騒音・振動を防止することにより生活環

境を保全すべき地域内における法で定める工場・事業場及び建設作業の騒音・振動を規制しています。
エ

低周波音その他の対策
低周波音問題への対応に資するため、地方公共団体職員を対象として、低周波音問題に対応するための知識・技術の習得を目的とした低周波音測定評価方法講習を行いました。また、風力発電施設については、近年設置数が増加していること、騒音等による苦情が発生していることなどから、その実態の把握と知見の充実が求められており、風力発電施設からの騒音等の評価手法等についての検討及び新たな知見の集積を行い、2017 年 5 月に公表した「風力発電施設から発生する騒音に関する指針」と「風力発電施設から発生する騒音等測定マニュアル」の周知徹底に努めています。また、省エネ型温水器等から発生する騒音等について、人への影響等に関する調査を実施しています。
2017 年度には全国の地方公共団体で、人の耳には聞き取りにくい低周波の音がガラス窓や戸、障子等を振動させる、気分のイライラ、頭痛、めまいを引き起こすといった苦情が 269 件受け付けられました。
近年、営業騒音、拡声機騒音、生活騒音等のいわゆる近隣騒音は、騒音に係る苦情全体の約 17.5％を占めています。近隣騒音対策は、各人のマナーやモラルに期待するところが大きいことから、近隣騒
音に関するパンフレットを作成して普及啓発活動を行っています。また、各地方公共団体においても取組が進められており、2017 年度末時点で、深夜営業騒音は 41 の都道府県及び 102 の市で、拡声機騒音は 45 の都道府県及び 126 の市で条例を制定しています。

242 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 4 章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組

（2）悪臭対策
悪臭苦情の件数は 2003 年度以降から減少しており、2017 年度の悪臭苦情件数は 12,025 件となり
14 年連続で減少しました。
ア

悪臭防止法による措置
悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）に基づき、工場・事業場から排出される悪臭の規制等を実施しています。2018 年度は、特定悪臭物質の測定手法について、最新の知見に合わせて見直す検討を行いました。また、臭気指数等の測定を行う臭気測定業務従事者についての国家資格を認定する臭気判定士試験を実施しました。
良好なかおり環境の保全・創出
まちづくりに「かおり」の要素を取り込むことで、「良好なかおり環境」を創出しようとする地域の

4 章

第

イ

取組を支援することを目指し、「かおりの樹木・草花」を用いた「みどり香るまちづくり」企画コンテストを実施し、2019 年 3 月に表彰式を行いました。
（3）ヒートアイランド対策
ヒートアイランド現象が大都市を中心に生じており、30℃を超える時間数が増加しています（図4-7-15）。近年は、猛暑による熱中症搬送者数の高止まり等もあり、暑熱環境の改善について社会的な要請が高まっています。
人工排熱の低減、地表面被覆の改善、都市形態の改善、ライフスタイルの改善、人の健康への影
響等を軽減する適応策の推進を柱とするヒートア
イランド対策の推進を図りました。
ヒートアイランド現象に対する適応策についての 調 査・ 検 討 を 実 施 す る と と も に、 暑 さ 指 数

図 4-7-15

都市の 30℃以上時間数の推移

（時間）
600
500
400
300
200
100
1980

1985

大阪

1990

名古屋

1995

2000

東京

2005

2010

2015（年）

注 1：5 年移動平均（前後 2 年を含む 5 年間の平均）を平均期間の真ん中の年に表示。
2：大阪で 1993 年、東京で 2014 年にそれぞれ観測地が移転している。
資料：気象庁観測データより環境省作成（WBGT：湿球黒球温度）等の熱中症予防情報の提供を実施しました。
（4）光害対策等
不適切な屋外照明等の使用から生じる光は、人間の諸活動や動植物の生息・生育に悪影響を及ぼすとともに、過度な明るさはエネルギーの浪費であり、地球温暖化の原因にもなります。
ひかりがい

光害対策ガイドライン等の活用を推進するとともに、ガイドラインの改訂に向けて、国内外の情報収
ひかりがい集を行いました。また、星空観察を通じて光害に気づき、環境保全の重要性を認識してもらうことを目的として、夏と冬の 2 回、肉眼観察とデジタルカメラによる夜空の明るさ調査を呼びかけました。
大気環境の保全の意識高揚と郷土の環境を活かした地域おこしの推進を図ることを目的とした「星空の街・あおぞらの街」全国協議会が開催する全国大会（香川県高松市）を共同開催しました。

第7節

大気環境保全に関する取組

243