産業部門（製造業）の温室効果ガス排出抑制等指針「温室効果ガス排出抑制等指針」は、温室効果ガス排出抑制等のために事業者が行うべきことを具体的に定めたガイドラインです。
このパンフレットでは、設備の更新時のアドバイスのほか、設備の運用上費用は小さくても効果が大きい取組などを紹介します。

産業部門（製造業）の温室効果ガス排出抑制等指針
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
代表：03-3581-3351 直通：03-5521-8355

発行 平成26年3月

はじ

めに

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年10月9日法律第117号）第20条の5
及び6において、事業者に対して温室効果ガスの排出抑制等を効果的に行うために、排出抑制等に関する社内体制を整備し、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（ 評価）→ Act（改善）の「 PDCA サイクル」に従って、継続的に取り組むようにしましょう。

❶事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等

Plan（計画）Do•自社の温室効果ガス排出量、•将来的な見通し、計画性を持っ❷日常生活における排出抑制への寄与という2つの努力義務が定められています。
「温室効果ガス排出抑制等指針」は、これら2つの努力義務について、事業者が講ずべき措置を具体的に示すガイドラインとして公表されたものです。
排出抑制等指針は、業務部門、廃棄物処理部門、家庭部門について既に策定されています。

効果的な実施のための取組「温室効果ガス排出抑制等指針」の背景

1 効果的な実施のための取組（実行）

設備の設置・運転状況を把握する。て、適切な設備の選択・使用を•設備の選択・使用方法に関する行う。

情報を収集して活用する。

産業部門（製造業）の温室効果ガス排出抑制とは
ガイドラインでは産業部門のうち、製造業において温室効果ガス排出の抑制のために行うべき措置として、次の三点を挙げています。

Act（改善）Check•評価の結果を踏まえ、設備の選• 設備の選択・使用の実施状況、❶効果的な実施のための取組
温室効果ガスの排出抑制等を効果的に行うために、「PDCAサイクル」に従って、継続的に取り組むことが重要です。
❷事業活動に伴う排出の抑制
製品製造の効率改善を通じた温室効果ガス排出抑制は、省エネや燃料費の節約に択及び使用方法について再検（評価）及びその効果を把握する。

討し、効果的な取組を継続的に実施する。

もつながります。必ずしも多額の投資を行う必要はなく、既存設備の運用上の工夫によって、少しの手間で大きな効果をもたらす対策も多くあります。
その他

日常生活における排出抑制への寄与

高効率な家電製品やリサイクルしやすい製品など、製造した製品のライフサイクルを通じて、わたしたちの日常生活での温室効果ガス排出を抑制することもできます。

2

全般
排出抑制等に関する社内体制を整備し、社内へ温室効果ガスの排出抑制推進の重要性について周知徹底する。

3

2 事業活動に伴う排出抑制対策の取組事例

1

燃料装置の空気比の適正化■概要
現状：燃料が都市ガスで、蒸発量が5t以上10t未満の3基のボイラーが、よって、大きな省エネと温室効果ガスの排出抑制効果があります。

空気比1.3〜1.4で運転されている。

保有する設備に対策を適用できないかをご確認ください。対策を適用できる場合は、管理の対策：省エネ法の判断基準の別表第1（A）「ボイラーに関する基準空気比」にためのマニュアルを作成し、それに従ってデータの計測・記録や、適切な運用を行いましょう。

該当する基準値である1.2〜1.3以内に収まるよう、管理を行う。
■対策の効果

対策

対象設備

対策の概要

対策の説明

燃焼設備の空気比の適正化

ボイラー
各種工業炉
加熱装置
燃料焚き
冷温水発生器ボイラー等の空気比を分析し、調整の余地があるかを確認しましょう。

ボイラー等での燃焼において、空気の量が少ない場合には不完全燃焼で燃料をロスし、逆に多すぎると過剰分の空気が高温の排ガスとして熱を持ち出しロスが生じます。
使用している空気量の、完全燃焼に最低必要な理論空気量に対する比を「空気比」と呼びます。空気比が1.0に近いほど、熱損失が少ない燃焼です。
空気比＝ 21/（ 21- 排ガス中の酸素濃度［%］）

空調設定温度・湿度の適正化

エネルギー
消費効率の高いボイラーの導入

電動力応用
設備における回転数制御装置の導入

空調・換気設備
冷凍冷蔵倉庫ボイラー

コンプレッサー
ファン
ブロワー
ポンプ

各区画で適切な温度や湿度を設定しましょう。

ボイラーの使用状況を確認し、効率の高い機器の導入を検討しましょう。

ポンプやファン等の回転数を確認し、インバータ等を導入しましょう。

製品や原料の保管区画、製品の製造・作業区画での、過度な空調や換気、冷却を改めることで、省エネ・CO2削減につながります。
自社で使用しているボイラーをエネルギー消費効率の高いボイラー（潜熱回収型ボイラー、高効率温水ボイラー又は廃熱利用ボイラー等）に置き換えることで、使用エネルギーの低減につながります。
流体機械を一定の回転数で運転していると、送出量や送出圧力等が過大になっている場合があります。
操業に合せて流量を変えるためにインバータ制御機器等を導入することで、使用エネルギーの低減につながります。

対策を実施した場合、それぞれのボイラーにおいて以下のエネルギー削減、コスト削減が見込まれる。
都市ガス削減量：4.38千㎥N/年

省エネ量：180GJ/年（原油換算4.6kℓ/年）

温室効果ガス削減量：9.2t-CO2/年
エネルギー削減額：248千円/年

ボイラNo.

削減都市ガス量3（千mN/年）

削減金額（千円/年）

No. 1

2.55144

No. 20.740

No. 3

1.1364合計

4.38248■備考
温室効果ガス排出係数（都市ガス）：2.11kgCO2/㎥N
エネルギー単価（都市ガス）：56.5円/㎥N
出典：「削減対策事例集(産業部門)」（東京都）より作成
対策の取組事例2エネルギー消費効率の高いボイラーの導入■概要
現状：エコマイザーやエアヒーターなどが組み込まれていないボイラーで運転されている。
対策：ボイラーの更新時に合わせて、高効率ボイラーを導入する。
■対策の効果延床面積500㎡の食品工場の場合、年間ガス節約量：5,000㎥/年

高効率ボイラに改修し、年間ガス代削減

ガス使用量を5％削減すると、：45,000円/年

原油の削減量：5,805ℓ/年

右の様な効果が得られる。

CO2の削減量：11,385kg-CO2■備考
ガス発熱量：45MJ/㎥

C換算係数：0.0138kg-C/MJ CO2/C換算係数：44/12

出典：「地球温暖化対策報告書作成ハンドブック

4

事業活動に伴う排出抑制

事業活動に伴う排出抑制

ここに挙げている対策は、設備を導入・更新する場合の工夫や、既存設備の運用上の工夫に地球温暖化対策メニュー編」（東京都）より作成

5

対策の取組事例

3

その他

電動力応用設備における回転数制御装置の導入

日常生活における排出抑制への寄与
ここには、製品を通じて、わたしたちの日常生活での温室効果ガス排出を抑制できる例を挙げて

■概要

います。
事業者は、以下に示すような製品の製造や取組を推進することが望ましいとされています。

対策：ポンプ及びファンに対してインバータの導入により、インバータ制御により、ポンプやファンの動力を必要最小限に抑制し、照明機器搬送動力を大幅に低減させる。
■対策の効果その他の家電製品等

空調設備の冷温水ポンプを年間電力節約量：9,000kWh/年

インバータ制御し、年間電気代削減：135,000円/年

負荷に応じた運転を行う場合、原油の削減量：2,313ℓ/年

右の様な効果が得られる。

CO2の削減量：3,438kg-CO2■備考

エネルギー消費量の少ない家電製品、スイッチ付きテーブルタップ など

廃棄物の発生抑制および袋の削減、容器の薄肉化・軽量化、製品の長寿命化、修繕サー

循環資源の循環的な利用

ビス、使用済み製品の回収・再利用、循環資源の利用や部品点数の低減等による循環利用促進製品 など

インバータ効果率：75％

電力単価：15円/kWh 原油換算係数：0.257ℓ/kWh CO2換算係数：0.382kg-CO2/kWh
出典：「地球温暖化対策報告書作成ハンドブック

電球型蛍光灯、LED など

使い捨て製品の製造販売や過剰包装の自粛、簡易包装、レジ効果試算の前提は以下のとおり。
ポンプ定格出力：15kW 年間稼働時間：2,400h/年

製品・取組の例

分野

使用する流量及び圧力に応じた可変速制御を導入する。

日常生活における排出抑制への寄与

事業活動に伴う排出抑制

現状：建物の設備を設計したときの最大負荷のまま、ポンプやファンを稼働させている。

地球温暖化対策メニュー編」（東京都）より作成水の使用機器

節水蛇口、節水便器、節水シャワーヘッド など

住宅

複層ガラス、太陽光発電設備の導入 など

移動

温室効果ガスの排出の少ない自動車、エコドライブ など

なお、一般に取り組まれている省エネの取組は、温室効果ガスの排出抑制にもつながります
ので、温室効果ガス排出抑制の取組を特別な対策と考える必要はありません。
次のような省エネ以外の取組も、温室効果ガスの排出抑制につながります。

●「エネルギー起源のCO2以外」の温室効果ガスの削減
エアコン等の冷媒に用いられる代替フロンや変圧器の絶縁ガスとして用いられるSF6なども温室効果ガスです。これらが機器や配管から漏出することを防ぎ、廃棄するときにも適切な処理を行う必要があります。

●「燃料転換」を通じた温室効果ガスの削減
例えばボイラーの燃料を、重油から都市ガスに変更すると温室効果ガスの排出が抑制されます。ただし、単純に燃料を変更するだけでは、燃料費が増加する場合もあるので、機器の性能等を踏まえ、総合的に判断する必要があります。

6

情報提供
消費者に対して、このような製品の使用に伴う温室効果ガスの排出量を「見える化」
し、情報提供することも重要です。
例えば、環境ラベル（カーボンフットプリント〈CFP〉マークなど）を表示する方法などがあります。
なお、環境ラベルを表示するためには、定められた認定・検証の手続きを経る必要があります。

さらに詳しく知りたい方へ
温室効果ガス「排出抑制等指針」 http://ghg-guideline.env.go.jp/
温室効果ガス「排出抑制等指針」の内容を紹介するための、環境省の特設ウェブサイトです。

事業者のためのCO2削減Navi http://co2-portal.env.go.jp/
事業者の皆様におけるCO2削減対策や節電対策を支援するための、環境省の特設ウェブサイトです。
「簡単CO2削減対策チェック」の機能もあります。

※「節電」
は、不要な照明を消すなどの取組であれば、温室効果ガスの排出抑制に有効ですが、工場の稼働時間をずらす、電気の代わり資源エネルギー庁省エネルギー対策課監修「平成20年度改正 省エネ法の解説［工場・事業場編］」財団法人省エネルギーセンターに石油・ガスを使うなど、トータルのエネルギー消費量が同じであれば、温室効果ガスの排出抑制につながらない場合があります。

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の解説書で、排出抑制にもつながる省エネ対策について詳しく述べられています。

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