南海トラフ巨大地震の被害想定について（経済的な被害）（被害想定結果の位置付け）
今回の被害想定は、南海トラフ巨大地震の被害想定（平成 25 年３月公表）について、最新のデータ（建築物や人口、ライフライン等のデータ、津波避難意識アンケート結果等）に基づき、再計算したものである。

令和元年６月

内閣府政策統括官（防災担当）

目

次

Ⅰ 被害の様相 ........................................................ 1
Ⅰ－１ 総括 ........................................................ 1
Ⅰ－２ 項目別の被害の様相 .......................................... 3
Ⅱ 定量的な被害量（被害額） .......................................... 8
9.1 資産等の被害（被災地） ........................................ 15
9.2 生産・サービス低下による影響（全国） .......................... 16
9.3 交通寸断による影響（全国） .................................... 17Ⅲ

主な防災・減災対策 ............................................... 18※今回の被害想定は、「Ⅱ．定量的な被害量（被害額）」について、前回の被害想定（平成25 年３月公表）の手法を基本として、最新のデータ（被害量や単価等のデータ）に基づき、再計算したものである。
「Ⅰ．被害の様相」、「Ⅲ．主な防災・減災対策」については、前回の被害想定（平成 25 年３月公表）において公表した内容から更新していない。

Ⅰ

被害の様相

Ⅰ－１

総括

大規模な地震が発生すれば、事業所等の施設・設備の被害や人的被害、電力等のライフライン施設の被害により、生産やサービス活動の低下へ被害が波及していく。
東日本大震災をはじめとする既往地震の被害事象等を参考に、南海トラフ巨大地震が発生した際、建物や資産等の被害、生産・サービス低下等による被害が時間的・空間的に波及拡大する様相を以下に示す。
ただし、これらの事象の他にも様々な被害事象が発生する可能性がある。
（１）超広域にわたる甚大な被害の発生
中部地方、近畿地方、四国地方、九州地方を中心とする超広域 にわたる地域で、地震動、液状化、津波による浸水及び火災等により、建物や資産、土地や交通施設等のインフラ・ライフライン等が著しく損壊することが想定される。
このため、経済的な被害の規模は、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の既往災害を遥かに超えるものと想定される。
（２）我が国の製造拠点の被災に伴う全国・海外への波及拡大
甚大な被害が想定される地域には、我が国の経済を支えている太平洋ベルト地帯が含まれ、鉄鋼業、石油化学工業、自動車製造業、船舶・航空機の製造業、電子・電気機器等の製造業が高度に集積している。さらに、これらの産業を中心に全国・海外にまで相互に密接に関連するサプライチェーン・ネットワークが形成されている。
このため、経済的な被害の影響は被災地内にとどまらず、全国・海外へと波及し、東日本大震災による影響を遥かに上回る被害規模となることが想定される。
（３）食料等の生産拠点の被災に伴う被災地内外への波及拡大
甚大な被害が想定される地域には、多くの農地や漁港、食料品工場等が集積している。
このため、これらの被災により食料品や生活必需品の供給が滞ると、被災地外においても品不足とそれに伴う価格の高騰が生じ、市民生活に影響が及ぶことが想定される。
（４）人流・物流の大動脈の寸断による被害の拡大
甚大な被害が想定される地域は、東名・名神高速道路、東海道・山陽新幹線、名古屋港、大阪港、神戸港等が整備され、国内外における経済活動を支える人- 1 -流・物流の大動脈となっている。
これらの交通施設の損壊により物流が寸断されれば、燃料・素材・重要部品の調達が困難となるため、全国の生産活動が低下するとともに、港湾施設の被災により、輸出入の取り止めによる機会損失、代替輸送による時間損失やコスト負担が生じることが想定される。
（５）二次的な波及の拡大
生産活動の低下や物流寸断が長期化した場合、調達先を海外に切り替える動きが顕著となり、生産機能が国外流出する可能性がある。工場等の喪失、生産活動の低下により、経営体力の弱い企業が倒産する。また、日本企業に対する信頼が低下した場合、株価や金利・為替の変動等に波及する。これらの影響が拡大した場合、資金調達コストが増大すること等により、企業の財務状況の悪化や倒産等が増加する可能性がある。
また、長期間にわたる生産活動の低下や海外貿易の滞りにより、海外に奪われた需要が地震発生前の水準まで回復せず、我が国の国際競争力の不可逆的な低下を招く可能性がある。
これらによる雇用環境の悪化や失業者の増加により、雇用者の所得が低下し、購買意欲を減退させるなど、景気停滞への負のスパイラルに陥る状況も想定される。
経済活動の低下等による影響は、長期的な税収入の減少に結びつき、復旧・復興に要する財政出動と併せて、国や地方公共団体の財務状態に影響を与える可能性がある。また、日本経済に対する海外の信頼が低下した場合、海外からの資金調達コストが増大することも想定される。
（６）復旧・復興の影響
産業の復興は、被災地における人員確保と生活再建が大前提となる。行方不明者の捜索活動や被災者の生活再建に時間がかかる場合、企業による早期の本格的な事業再開は見込めず、経済活動の低下が長期化し影響が拡大する ことも想定される。
損壊した公共施設等の復旧、住宅や企業の再建、地域の復興のための復興投融資が実施され、インフラ、建設関連産業を中心に生産誘発効果が生じ、経済が活性化することが想定される。
また、老朽化した工場・設備等の既存の産業資本が高度な施設・設備に更新されることにより、経営効率性の高い事業構造への改革が促されることも想定される。

- 2 -Ⅰ－２ 項目別の被害の様相（１）民間部門①直後～数か月■被災地における被害の様相
被害の様相＜直後～数週間後＞• 損壊・喪失した多くの施設・設備の補修や建て直しに多額建物・資産の被の費用が必要となる。
災、喪失
資 産 価 値 の 下 ＜数週間後～数か月後＞
落• 液状化が発生した地域や津波による浸水被害が発生した地域では、マンション等の施設や地価が下落する。
＜直後～数週間後＞• 工場や従業員等が被災し、生産力、生産額が減少する。

生産 ・サービス＜数週間後～数か月後＞低下による生産• 被災した施設の復旧、代替生産、労働力の確保が遅れた場額の減少
合、生産額が更に減少する。
• 顧客離れが進行する。
＜直後～数週間後＞• 観光・商業施設の損壊、交通アクセスの寸断、風評被害により被災地及び周辺地域の観光・商業吸引力が低下する。
観光・商業吸引力の低下等＜数週間後～数か月後＞• 風評被害等の影響が長期化し、他地域への顧客流出、観光自粛等による損失が増加する。
■全国への波及の様相（被災地内外いずれにも生じる事象を含む）
被害の様相＜直後～数週間後＞• 電力需要の抑制により、工場稼働率が低下し、生産額が減少
電力需要の抑する。
制※等による影＜数週間後～数か月後＞
響• 電力需要の抑制による営業時間制限、電力使用の自粛等により生産額が減少する。
＜直後～数週間後＞• 企業の判断・指揮命令 機能やデータセンター機能等が停 止し、企業活動が停止したり、効率性が低下する。
企業の中枢機能の低下＜数週間後～数か月後＞• 中枢機能の復旧が遅れた場合、生産活動再開の遅れ、非効率な企業活動等により経済への影響が拡大する。
※ 節電要請、電力使用制限、計画停電等- 3 -被害の様相＜直後～数週間後＞• 限定された工場でしか生産していない重要部品等の生産が停止したり、物流寸断により燃料・素材・重要部品の調達が困難となり、全国の生産活動が停止・低下する。
サプライチェー
• 多くの食料品や生活必需品等の工場が被災して生産が滞ン寸断による生るため、被災地外においても品不足が生じる。
産額の減少＜数週間後～数か月後＞• 調達先を海外に切り替える動きが顕著となり、生産機能の国外流出が進行する。
＜直後～数週間後＞• 個別の金融機関の支払不能、特定の市場または決済システム金融決済機能の停止の機能不全等による債務不履行等の影響が、他の金融機関、市場、さらに金融システム全体に波及する。
＜直後～数週間後＞• 幹線ルートの寸断に伴う迂回コストの発生、移動や輸送活動の東西間交通寸取止めにより、経済活動が低下する。
断に伴う機会損＜数週間後～数か月後＞
失• 幹線ルートの復旧が遅れた場合、代替ルートの恒常的な渋滞が生じ、経済活動全体の効率性が低下する。
＜直後～数週間後＞• 買い控え等の自粛行動が生じ、商業・観光サービス業の売り上消費マインド・サげが低下する。
ービス産業の低迷＜数週間後～数か月後＞• 買い控え等の現象は徐々に解消される。

＜直後～数週間後＞• オンリーワン企業の被災による供給力の低下、流言等の影響により各地で買占めが行われ、特定商品の価格が高騰する。
• 食料品等の供給力低下に伴う品不足により、価格が高騰す
特定商品の価る。
格の高騰＜数週間後～数か月後＞• 流言の影響による買占めや価格の高騰は徐々に収束する
が、オンリーワン企業の被災による商品の価格の高騰は数か月以上継続する。

- 4 -被害の様相＜直後～数週間後＞• 日本企業に対する信頼が低下した場合、株価や金利・為替の変動等に波及する。
株価等の資産価格の下落、金 ＜数週間後～数か月後＞
利変動等• 株価等の資産価格の下落等が生じた場合、資金調達コストが増大すること等により、企業の財務状況の悪化や倒産等 が増加する。
＜直後～数週間後＞• 被災地や電力需要の抑制が実施される地域を中心に、外国人の従業員が帰国し、労働力が不足する。
海外法人の撤退＜数週間後～数か月後＞• 日本に対する信頼が低下した場合、海外から日本への投資に影響する。

②数か月～数年■被災地における被害の様相
被害の様相＜数か月～１年後＞• 工場等の喪失により、経営体力の弱い中小・零細企業が倒産する。
企業の撤退・倒産＜１年～数年後＞• 被災地外や海外に撤退した機能が震災前の水準まで回復しない。

＜数か月～１年後＞• 工場等の移転、事業撤退、倒産等により、被災地の雇用環境雇用状況の変が悪化し、失業者が増加し、雇用者の所得が低下する。
化
失業の増加、所 ＜１年～数年後＞得の低下• 被災地復旧後も、被災地外や海外に流出した生産機能等が震災前の水準まで回復せず、雇用環境が改善されない。
＜数か月～１年後＞• 海外への調達先の変更、工場の海外移転により、生産品の国際的なシェアが低下する。
生産機能の域外、国外流出＜１年～数年後＞• 被災地外や海外に流出した需要が震災前の水準まで回復せず、国際競争力が低下する。

- 5 -被害の様相＜数か月～１年後＞• 名古屋港等が機能を停止し、国際港湾としての地位が低下す国際的競争力・る。
地位の低下＜１年～数年後＞• 国際港湾としての地位の低下傾向が継続する。
＜数か月～１年後＞• 復興投融資による生産誘発効果が徐々に顕在化する。
復興投融資に伴う生産誘発効 ＜１年～数年後＞
果• 復興投融資が本格化し、インフラ・建設関連産業を中心に生産誘発効果が生じ、景気の押し上げ効果が生じる。
■全国への波及の様相（被災地内外いずれにも生じる事象を含む）
被害の様相
特定商品の価格の高騰＜数か月～１年後＞• 食料品や生活必需品の供給低下が長期化する場合、被災地外においても品不足、価格の高騰が継続する。

資 金 調 達 の 困 ＜数か月～１年後＞• 株価等の資産価格の下落等が生じた場合、資金調達コストが難化増大すること等により、企業の財務状況の悪化や倒産等 が増加する。
企業等債務残＜１年～数年後＞高の増大• 株価等の資産価格の下落や信用スプレッドの拡大等が長期化
債務不履行のした場合、景気への影響が拡大する。
増加＜数か月～１年後＞• 海外の顧客への商品供給が長期停止し、日本企業に対する信頼が低下した場合、顧客離れが進行する。
• 日本の安全性への信頼が低下した場合、海外からの観光目国際的信頼の的や商業目的の来訪者が減少する。
低下＜１年～数年後＞• 日本企業に対する信頼の低下が続いた場合、資金調達コストへの影響が生じる。

- 6 -（２）準公共・公共部門■被災地における被害の様相
被害の様相＜直後～数週間後＞• ライフラインが損壊し、補修や建て直しに多額の費用が必要となる。
ライフライン施• ライフライン寸断に伴い生産活動が低下する。
設の被災＜数週間後～数か月後＞• 応急復旧措置等によるコスト増大により、ライフライン事業者の経営状況が悪化する。
＜直後～数週間後＞• 道路等の交通施設等が損壊し、補修や建て直しに多額の費用が必要となる。
• 被災した交通施設が復旧するまでの間に、移動取止めに伴う公共土木施設機会損失、迂回コスト、渋滞等に伴う時間損失が生じる。
等の被災• ＜数週間～数か月後＞• 交通施設の寸断に伴う影響が継続する。
＜数か月～数年後＞• 交通施設の復旧が遅れた場合、更に影響が継続・拡大する。
＜直後～数週間後＞• 農林用地及び農業・漁業用設備の損壊、津波による農地の塩害、養殖筏の流失被害が生じる。
農林漁業関連インフラの被災 ＜数週間後～数か月後＞• 損壊した農地や漁業用設備、塩害を受けた農地等の復旧に長時間を要し、農林漁業の生産額が減少する。
人口・産業流出 ＜数か月～数年後＞
税収入の減少• 流出人口や産業機能の回復が図られず、税収入が減少する。
被 災 自 治 体 の ＜数か月～数年後＞財政状態の悪• 復旧・復興に要する財政出動により、財務状態への影響が生じ化る。
■全国への波及の様相（被災地内外いずれにも生じる事象を含む）
被害の様相
国家財政状況の悪化＜数か月～数年後＞• 復旧・復興に要する財政出動により、財務状態への影響が生じる。

国際的信頼の低下＜数週間～数年後＞• 海外からの信頼が低下した場合、海外からの資金調達コストの増大等の影響が生じる。

- 7 -

Ⅱ

定量的な被害量（被害額）

経済的な被害は、Ⅰで記述したように、建物・資産の被災・喪失、観光・商業吸引力の低下、企業の撤退・倒産等の被災地における被害・サプライチェー
ン寸断による生産額の減少、特定商品の価格の高騰、国際的信頼の低下等の全国への影響等、様々な事象が想定される。
今回の被害想定は、前回の被害想定（平成 25 年 3 月公表）の手法を基本として、最新のデータ（被害量や単価等のデータ）に基づき、再計算したものである。
このため、様々な被害のうち、①資産等の被害②生産・サービス低下による影響③交通寸断による影響に関して、定量化が可能な一部の項目について被害額を推計した。
これらの被害全体の様相と定量評価したものの関係を P10 の図に示す。
【資産等の被害】
 地震により破損・喪失した施設や資産を震災前と同水準まで回復させるために必要となる費用を推計する。
【生産・サービス低下による影響】
 資本と労働力を用いてどれだけ生産が達成できるのかを表す生産関数を用いて、生産・サービス低下による影響を推計する。
 地震時の建物被災等による民間資本の減少と、人的被害や民間資本の減少により発生する労働力の減少によって、海外への輸出を含む国内の生産量が地震発生前と比較してどれだけ減少するのかを推計する。
 その際、経済中枢機能の低下やサプライチェーンの寸断による被災地外における影響も加味する。
 推計する期間は、被災によるプラス面とマイナス面の経済影響が混在するまでの期間として、被災後 1 年間とする。

＜生産関数で考慮している事象＞➢ 建物の被災や資産の喪失➢ 電力、上水道、都市ガス等のライフライン施設の被災に伴う資本稼働率の減少- 8 -➢ 被災した民間資本の 1 年後の復旧➢ 経済中枢機能の低下➢ サプライチェーンの寸断➢ 労働力の減少（失業の増加等）＜生産関数で考慮していない事象＞
➢➢
➢
➢
➢

資産価値の下落
データの喪失企業の撤退・倒産
生産機能の域外、国外流出
国際的競争力・地位の低下【交通寸断による影響】
 被災した道路、鉄道、港湾、空港が復旧するまでの間に生じる人流・物流の移動取止めに伴う機会損失と迂回 に要するコスト増分を交通寸断による影響として推計する。

- 9 -- 10 -

＜民間への間接影響＞
 電力需要の抑制等による影響
 中枢機能の低下
 サプライチェーン寸断による生産額の減少
 金融決済機能の停止に伴う企業財務状況の悪化
 東西間交通寸断に伴う機会損失– 高速道路– 新幹線– 港湾物流– 空港＜住民、民間への間接影響＞
 消費マインド・サービス産業の低迷
 特定商品の物価の高騰
 株価等の資産価格の下落
 金利・為替の変動
 海外法人の撤退＜行政への間接影響＞
 被災地域外への人口・産業流出＜直接影響＞＜民間への間接影響＞
 建物（住宅、オフィス、工場等）の被災  施設・設備被害等に伴う生産・サービス低 資産（家財、在庫、償却資産）の喪失
下による生産額の減少
 ライフライン施設の被災
 交通施設の被災＜住民、民間への間接影響＞
 その他の公共土木施設の被災
 観光・商業吸引力の低下、住民の購買力
 農林漁業関連インフラの被災の低下、域外流出– 農地
 資産価値（地価等）の下落– 漁港

 データの喪失

１年後＜住民、民間への間接影響＞• 資金調達の困難化• 企業、家計債務残高の増大• 債務不履行（デフォルト）の増加＜住民への間接影響＞
 失業の増加 所得の低下 家計の悪化（多重債務等）＜民間への間接影響＞
 企業の撤退・倒産
 雇用状況の変化 復興投融資に伴う生産誘発効果
 生産機能の域外、国外流出②生産・サービス低下等による被害影響の発生時期

数か月後

赤字アンダーラインの項目を定量評価し、被害額を推計した。
被災地内外のいずれにも生じる現象は、“全国への波及影響”に記述している。

全国への波
及影
響

被災
地域
内

数週間後

①資産等への被害の発生時期

地震発生＜行政、民間への間接影響＞
 地震保険支払による政府支出
 国際的信頼の低下－海外からの資本投資の減少＜行政への間接影響＞
 国家財政状況の悪化＜行政への間接影響＞
 人口、産業立地回復の遅れ 税収入の減少
 被災自治体の財政状態の悪化＜民間への間接影響＞
 国際的競争力・地位の低下– 港湾ハブ機能の喪失– 安価な輸入品代替の進展– 生産機能の域外、国外流出③中長期の経済・財政システム影響

数年後

表 被害額の定量化対象としている項目
被害の様相
建物・資産の被災、喪失

対象○□

資産価値の下落
データの喪失生産・サービス低下による生産額の減少○

観光・商業吸引力の低下等

被災地

企業の撤退・倒産
雇用状況の変化
失業の増加□所得の低下生産機能の域外、国外流出
国際的競争力・地位の低下

民間部門

復興投融資に伴う生産誘発効果
電力需要の抑制等による影響
経済中枢機能の低下□

サプライチェーン寸断による生産額の減少□

金融決済機能の停止に伴う企業財務状況の悪化
東西間交通寸断に伴う機会損失

全国○

消費マインド・サービス産業の低迷
特定商品の物価の高騰
株価等の資産価格の下落、金利変動等
海外法人の撤退
資金調達の困難化
企業等債務残高の増大、債務不履行の増加
国際的信頼の低下

準
公
共・公共部
門

被災
地

ライフライン施設の被災○□

公共土木施設等の被災○

農林漁業関連インフラの被災○

人口・産業流出、税収入の減少
被災自治体の財政状態の悪化

全
国

国家財政状況の悪化
国際的信頼の低下○：被害額として推計する項目□：生産・サービス低下による影響の推計の際に生産関数で考慮している項目- 11 -

- 12 -

概念

定量数値

資本ストック

就業

従業者数

労働力

死亡・失業による従業者数低下

人

ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ寸断影響考慮前

生産

国内消費

資本ストック額

資本ストック稼働率

建物

建物被害による資本ストック低下

水道インフラの被害による資本ストック稼働率低下

電気

海外輸出

輸入含む

サプライチェーン寸断係数

経済中枢性

生産・ｻｰﾋﾞｽ中枢性

情報中枢性

金融中枢性

国際中枢性

ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ寸断影響考慮後

生産

労働時間

業務中枢性

中枢機能支障

サプライチェーン寸断係数に反映されない生産

交通寸断による機会損失・時間損失

道路利用支障素材・部品供給網寸断

・被災地で早期復旧
・他地域で代替生産

ＢＣＰ強化

建物再建の早期化

耐震化 等

防災・減災対策

（１）被害額を推計した地震動等のケース設定
１）地震動・津波の設定
 地震動・津波は、平成 23 年 8 月に内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（座長：阿部勝征東京大学名誉教授）で検討されたものを対象とした。ただし、現状における堤防・防潮堤等の整備状況を踏まえたものとして津波浸水計算を行っている。
 以下の地震動と津波を組み合わせて被害額を推計した。
－地震動 5 ケースのうち、検討のベースである「基本ケース」と、揺れによる被害が最大となると想定される「陸側ケース」の 2 ケース－津波 11 ケースのうち、東海地方で大きな被害が想定される「ケース①」の 1 ケース
２）季節、気象条件等の設定
被害額の推計に当たっては、悪条件下を想定するため、地震動にかかわらず、季節、発災時間帯、風速、津波避難を次のように設定した。
ケース設定条件
地震動
基本ケース
陸側ケース

季節・時間帯、風速

津波避難

冬・夕方、風速 8m/s

現状の避難開始率の場合- 13 -

９．被害額○資産等の被害【被災地】
・民間部門

基本ケース
（合計） １００．５兆円
８４．７兆円・準公共部門 （電気・ガス・通信、鉄道）
・公共部門 ＊

陸側ケース
１７１．６兆円
１４６．３兆円

０．５兆円

０．７兆円

１５．２兆円

２４．６兆円

＊公共部門に含むもの
ライフライン（上水道、下水道）、公共土木施設（道路、港湾等）
農地・漁港、災害廃棄物○経済活動への影響【全国】
・生産・サービス低下に起因するもの

２４．８兆円・交通寸断に起因するもの（上記とは別の独立した推計）
道路、鉄道の寸断
４．６兆円〔参考〕港湾被害（１３．１兆円）- 14 -

３６．２兆円

５．９兆円（２０．１兆円）

9.1

資産等の被害（被災地）

基本ケースで 100.5 兆円、陸側ケースで 171.6 兆円となる。
（１）住宅・オフィス・家財・償却資産・在庫資産
（兆円）

基本ケース
28.8

陸側ケース
51.0

木造非住宅

2.8

4.6

非木造住宅

14.3

24.7

非木造非住宅

25.2

41.8

家庭用品

3.8

7.7

その他償却資産

6.5

11.0

棚卸資産（在庫）

3.2

5.4

84.7

146.3

木造住宅
建物資産
合計注）四捨五入の関係上、各項目の積算値と合計欄の数字は一致しないことがある。

（２）ライフライン施設・交通施設・公共土木施設・土地・その他
（兆円）

電気

基本ケース
0.1

陸側ケース
0.1

ガス

0.01

0.02

通信

0.04

0.2

上水道

0.40.6

下水道

2.1

3.3

鉄道

0.30.4

港湾

2.1

3.3

道路

0.8

1.0

2.1

3.3

農地

0.8

0.8

漁港

1.5

1.5

災害廃棄物処理

5.4

10.8

合計

15.8

25.3

ライフライン

交通

その他公共土木施設
農地・漁港

注）四捨五入の関係上、各項目の積算値と合計欄の数字は一致しないことがある。

- 15 -

9.2

生産・サービス低下による影響（全国）基本ケースで 24.8 兆円、陸側ケースで 36.2 兆円となる。
（兆円）

基本ケース
GDP

陸側ケース

対 GDP
被害率

被害額

被害額

対 GDP
被害率

4.2

0.2

4.1%

0.3

6.1%

0.3

0.02

6.3%

0.03

8.8%

28.1

1.1

4.0%

1.7

6.0%

卸売・小売業

69.7

3.6

5.1%

6.08.6%

金融
・保険業

30.3

1.3

4.2%

2.2

7.4%

66.0

2.9

4.4%

3.5

5.3%

運輸・通信業

37.3

1.2

3.2%

1.6

4.3%

電気・ガス・水道業

10.9

0.5

4.4%

0.8

7.5%

137.0

2.4

1.7%

3.6

2.6%

16.7

3.0

18.2%

3.5

20.8%

96.9

8.7

9.0%

13.0

13.4%

497.4

24.8

5.0%

36.2

7.3%

農林水産業
鉱業
建設業

不動産業

サービス業
輸送機械
輸送機械以
外の製造業
合計

注）四捨五入の関係上、各項目の積算値と合計欄の数字は一致しないことがある。

- 16 -

9.3

交通寸断による影響（全国）

復旧完了までに６ヶ月かかる場合の交通寸断（道路・鉄道）の影響は、基本ケース
で 4.6 兆円、陸側ケースで 5.9 兆円となる。
（兆円）

項目

復旧完了までに要する時間

基本ケース

陸側ケース

１ヶ月の場合0.2

0.3

６ヶ月の場合1.1

1.6

１ヶ月の場合0.3

0.4

６ヶ月の場合1.6

2.2

１ヶ月の場合0.3

0.4

６ヶ月の場合

2.0

2.1

２週間

0.00

0.00

4.6

5.9

13.1

20.1

人流
道路
物流

鉄道

空港

人流

人流・物流

道路・鉄道が６ヶ月

合計【参考】港湾停止する場合

物流

１年間

注）港湾機能停止による損失額は、コンテナ貨物は代替港湾に陸送し、バラ貨物は輸送を取りやめると仮定して推計しており、参考値として記載する。

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Ⅲ

主な防災・減災対策

経済的な被害を減ずるためには、①被災する量そのものを減ずる②被災の影響を極力小さくする③できるだけ早い復旧・復興を図る
ことが必要である。
以下に行政、企業、地域及び個人がそれぞれの役割に応じて取り組むべき主な対策を示す。
（１）事業継続計画（BCP）の策定・充実• 早期の事業再開に向けた事業継続計画の策定• 事業継続計画実行体制の構築• 中枢機能、データ等のバックアップ体制の強化• 事業継続計画に基づく実践的な訓練の実施と計画の点検・見直し（２）サプライチェーンの多重性・代替性の確保• サプライチェーンの構造とボトルネック（シングルソース等）の把握• サプライチェーンの多重化• 物流拠点の複数化• 製品・製法等の標準化・汎用化による代替性の強化（３）施設・設備の耐震化• 建物の耐震化• インフラ・ライフラインの耐震化• コンビナート地区における液状化対策や津波対策（４）火災対策• 出火防止対策• 建物の不燃化• 延焼拡大を防止・軽減する対策（５）労働力の確保（人的被害の軽減）• 建物の耐震化（再掲）• 火災対策（再掲）• 津波からの早期避難と津波避難ビル等の整備• 什器、設備等の転倒・移動・落下防止対策- 18 -

（６）インフラ・ライフラインの早期復旧等• 道路啓開体制の整備• 全国的な復旧支援体制の構築••••基幹交通ネットワークの整備
非常用電源の確保
蓄電池・燃料電池等の技術開発と普及
異なる交通手段間の接続性の向上• 復旧活動の円滑化に向けた復旧関連情報の共有化• 早期復旧技術の開発（７）二次的な影響の拡大防止• 燃料・食料等の備蓄と供給対策➢ 備蓄の充実➢ ボランティア等による供給体制の充実• 風評被害を防止する対策の強化➢ 被害状況や政府等の対応についての適時・的確な広報の実施➢ 冷静な行動を促すような企業・国民等に対する啓発活動• 災害時における資金決済の円滑化、物価や金融市場の安定化に向けた方策の検討• 復興財源の安定的な確保方策の検討- 19 -