ANNUAL REPORT 2021

特定非営利活動法人こどもＮＰＯ2021 年度 事業統括
1．子ども・若者の社会参画への取り組み
長引くコロナ禍は、子ども・子育て世帯、若者世代に直接・間接的にじわじわと影響を及ぼしている。その現状は、平時なら水面下にあったであろう元々抱えていた課題が浮き彫りになり表出してくるものから、社会的困難な状況から思いもよらない影響を受けて現れるものまで多種多様なケースが多岐に子どもたちの目の前に横たわっている。日本には、「子どもの権利」への理解が普及していない風土があり、そのあり様を国連から具体的に勧告されているが、そういった環境がさらに子どもたちの思いや立場を置き去りにしている現状がある。制度がなく施策的に子どもの声が社会に届きづらい現状下、ことさらコロナ禍では、まわりの大人である市民一人ひとりが子どもの声に真摯に耳を傾けることが大切である。また、聴くことだけに留まらず、まぎれもなく社会の一員である子どもの声を社会に反映していく
しくみをつくっていく必要がある。その礎である子ども・若者の社会参画は、今、この有事に直面している社会において切実な必要性がある。
（１）公営住宅の子どもへの居場所づくりと自立に向けた社会体験事業
常設ではないが「民設民営の児童館」「子どもを真ん中に置いた地域モデル」をつくる
ために継続的に事業を進めてきた。子ども・世帯の普段の生活が脅かされないように講ずる“新型コロナウイルス感染症予防”と平常時からの“居場所機能”の両立は難しい場面に直面しながらも、都度子どもたちの最善を模索しながら運営している。
そんな状況のなかでも、社会につながる体験的事業にも継続して取り組み続けた。公営住宅に暮らす子どもを中心に、オンラインを活用して全国の子ども・大人とつながり、「
子どもの社会参加」に関して意見交換する機会をつくった。大人側に仕切られやすい現状があるこうした機会でも、こどもＮＰＯでは子どもたちのスタンスを曲げることは決してせず、普段の日常の子どもたちの姿やその中から子ども自身が自らを表すサポートをした。また、大学生と共に、当事者である子どもから「子どもの社会参加のあり方」に関して感じていることを子ども視点ベースに落とし込み、対話形式でじっくり聴きとった。その内容を行政に提言し、これからの公的な枠組みの礎を子どもたち自身の声に置いた。こうして本来の子ども参加についてのあり方を各方面に提言しながら、子どもたちと一緒に自立に向けた包括的な場や機会をつくった。
（２）ユースひろば
居場所づくり事業に参加してきた子どもたちも、やがては子ども時代を終えていく。しかし、長年子どもたちと伴走し各々の子どもたちが抱えている課題に寄り添ってきたことが、18 歳になり突然解決するわけでもない。それどころか、ハイティーン以上の世代で、より課題が具体性を表し困難な状況になることも少なくない。こういった現状を受け始動
した自主事業のなかで、社会と向き合う機会に直面する世代の若者との交流・伴走から見える社会現状を、「子どもの権利」が理解されていない実情との地続きの観点から見つめている。世代横断的な現場から見える根源的な課題の整理は、子ども・若者の社会参画のあり方に大きな影響を及ぼしている。
（３）高校連携事業・校内居場所カフェ2019 年度に名古屋市立若宮商業高校との協働事業（自主事業）として立ち上げた学校内
居場所カフェ事業は、名古屋市の補助金事業へ仕組み化・予算化することができた。同時に名古屋市立富田高校・緑高校の２校でも実施を開始することができ、ハイティーンの子どもたちが意見表明できる場と機会を拡大させることができている。
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中退防止や就業支援という形式の学校内居場所カフェではなく、子どもの権利の考え方を基盤とし、特に子どもの参加する権利を保障する場として、公立高校と協働して学校内で事業を展開していくことができた。
（４）児童館の子どもの社会参画(緑児童館／中川児童館)
児童館に来館する子どもや留守家庭児童クラブの子どもたちと一緒に、書面やオンラインを活用して自分たちの意見を全国に届け、社会参画活動を行った。また、子どもの権利をわかりやすく発信するためのツールをつくるために、一緒にイラストにしたり表現を提案したりしてつくりあげ、その成果物が全国的に発信された。
（５）子どもの権利を土台とした子育ちの場づくり（７５８キッズステーション／地域子育て支援拠点森の実）
子どもが子どもらしく自分のやりたいことに集中し遊び込める環境を作り「子どもの権利」を体現し、その姿を通して保護者やまわりが体感する機会をつくっている。普段から言葉にできない乳幼児の気持ちや声に寄り添い尊重することで、子どもが他者とのパート
ナーシップを築くことができる素地をつくっている。コロナ禍では積極的に屋外をフィールドにして地域とつながり地域との連携や参画につなげている。
（６）全国や地域、各機関に発信する取り組み
子どもたちと共に子どもの権利や子ども参加に関する発信を多様に行った。「子どもに関する基本法」の制定や「子どもに関する省庁」の設立など、子どもの権利を基盤とした
法律・政策が生まれる動きがあるなか、どの機関も「子どもの参加する権利」を重要視して子どもたちの声を聴こうというムーブメントが起こっている。そんななか、横断的な各
子ども世代の現場を持ちながら多様な連携先がある当団体の役割は大きく、ことさら当事者である子ども自身が普段どおりの声を直接伝えることの環境整備が求められている。今
年度は、子どもと大人の意見交換会、例えば、内閣府、自治体、政治家、愛知県弁護士会などとの場をオンラインや対面・書面など、多様な手法を活用したくさん設けた。
また、子どもたちと子ども政策に関する政策提言に参画した。「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」の政策提言チームと連携し、子ども政策提言書を一緒に作成し発信した。
（７）子どもの権利条約フォーラムへの参画「子どもの権利条約フォーラム in かわさき」へ参画した。基調会である「全国の子どもたちと語ろう『子どもたちが語る子ども参加のいま』」や分科会である「子どもと考える子ども庁と子ども基本法」に、子どもたちと一緒に参加し、子どもたちの日常の声を届けた。
（８）有事・災害地における子どものヒアリングと支援
コロナ禍の中、災害地では一般のボランティアの受け入れがままならない情況が続いている。そんななか、子ども分野の専門部門として重度の水害災害地区へ入り、現地の子どもに寄り添い、現状の把握を行った。緊急的な有事には、子ども・子育て世帯は後回しにされる現状が浮き彫りになっており、その現状を受け、子どもの居場所を設ける現地の団体と連携し支援を行った。

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２.ミッション達成に向けた団体内の主体的参画のしくみづくり
これまで、ミッション達成のための道のりとして人材育成に意識を向けてきた流れがあったが、本年度は各々が団体のあり方や活動方針に関われる機会を設け、主体的に育ちあう機会をつくることを試みた。
（１）運営委員会・事業検討委員会の開催
運営にかかわる委員会として、「広報委員会」(内容：ＨＰや季刊誌、リーフレットなどの団体広報媒体について考える)、「人事委員会」(内容:運営方針・賃金体制／学びの場・
対話の場づくりなどについて考える)を開催した。また、事業の展開については、「事業検討委員会」（内容:自主事業／新規参入事業／やってみたい事業計画 などについて考える)を通して意見を交換した。いずれも有志の集まりでのべ 52 名の参加となり、子どもを支える団体としての課題が整理され、次どのようにしていくかというアクションにつなげていくことの可視化ができた。
（２）主体的な学びの会や交流会の開催
例年、年２回実施してきた研修会を今年度は参加者から持ち上がったテーマを取り上げ、次回の研修につなげる流れができ、その中で研修本番に向けて主体的に有志がオンライン読書会を行った。また、コロナ禍で人事交流がなかなかできない情況のなか、オンラインを活用して、拠点が違っても交流ができるように自主的な企画が主体的に行われた。

３．連携の取り組み
地域や自治体、各機関と連携することで、子どもの参画の場を設け、連携先に子どもの権利を実践ベースで伝える機会をつくっていった。
（１）学校連携
オルタナティブ・スクールあいち惟の森との協働
子どもたちの個性や思いを発揮する素地となる自由活動プログラムを行った。一人ひとりに丁寧に寄り添い、オルタナティブ・スクールのスタッフと密にコミュニケーションしな
がら子どもたちの日常を見つめている。
小学校への出張講座、名古屋市環境局環境事業所との連携
コロナ禍で従来行っているプログラムでの実施が困難な状況が生まれたため、環境局と一緒にプログラム製作し小学校で実施した。環境事業所が講話、こどもＮＰＯがワークショ
ップという組立てで、2 校に出向き、小学 4 年生の総合学習 環境プログラムを行った。
高等学校との連携
あらゆる分野の高等学校と連携して、子どもの権利や子どもの社会参画に関する意見や現在の思いを表明し、全国や地域に発信した。
名古屋市立大学との連携
子ども・若者の現状と学術的見地から意見交換を行い現実に即した子ども・若者の社会参画へとつなげた。また、名古屋市立大学が主催するサステナビリティ・シンポジウムへの企画にもかかわり、有事・災害時をテーマとした、子どもを取り巻く課題において地域のあり方について提言した。

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（２）地域連携
緊急期あいちＮＰＯプラットホーム「おたがいさま会議」への参画
コロナ禍を災害と捉え、地域の現状を伝えあい、必要な資源を補完しあいマッチングする
しくみに参画した。子ども分野のコーディネートを担い、子どもの現状について若者登壇
者を通じて発信した。また、地域の大人の常連参加に留まらず参加の輪が広がるよう、「
おたがいさま会議 ユース編」などの企画を展開した。
地縁者と共に、子ども・子育て世帯の相談事業の展開
コロナ禍では特に、拠点で待ち受けているだけでは拾えない層がたくさんある。そこで地元の子ども分野の活動者と連携を取り、アウトリーチ的な相談事業を行った。当事者を医療機関、行政、学校、保育園などとつなぎ、丁寧に対話をすすめることで、子どもを中心において環境を整える事例を数多くつくった。
（３)自治体との連携 名古屋市における委員活動「なごや子ども・子育て支援協議会」「子どもの社会参画のよりどころとなる指針策定懇談会」において、委員として招集されている。子どもの権利を基盤として 0-18 歳の幅広い事業を展開し、多くの子どもと関わる実践者として、多くの意見出しや多くの質問を受け、指針等に多くの意見が反映された。指針がつくられ、事業が質的向上していくこと
は、市内どこに暮らす子どもにとっても有益な環境がつくられることを意味する。
（４）企業連携
企業と連携して、ＣＳＲ部門の事業で協働を行った。企業のボランティアイベントで、学生団体とも協働し子どもの権利の啓発などを行った。また、企業内のチャリティー事業
で寄付先を選定するイベントに参画しプレゼンテーションを行い、子どもたちのサポートに係る活動への寄付を頂いた。

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2021年度実施事業一覧（１）子どもの社会参画事業
公営住宅の子どもの居場所づくりと自立に向けた社会体験事業
ユースひろば高校連携事業 校内居場所カフェ
名古屋市緑児童館
名古屋市中川児童館
オルタナティブ・スクールあいち惟の森協働事業（２）子育ち・子育て支援事業
名古屋市子ども・子育て支援センター
名古屋市地域子育て支援拠点

森の実

子どもが育つ地域のつながりづくり事業（３）子どもの最善の利益を保障する事業
名古屋市中学生の学習支援事業Ａ型・Ｂ型
名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業Ａ型・Ｂ型
知立市生活困窮者子どもの学習・生活支援事業
名古屋市ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業
子どもの声が届くまちづくり事業
学校連携事業（４）人材育成事業
講師派遣（５）調査研究及び政策提言事業各事業を通して政策提言（６）広報・啓発活動
広報・寄付活動

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■公営住宅の子どもの居場所づくりと自立に向けた社会体験事業（自主事業）＜目的＞
困難な状況に置かれている公営住宅の子どもたちを対象に、居場所を中心とした複合的な支援を実施する中で社会に参加する活動のきっかけをつくり、子どもの自立す
る力を育みます。

＜取り組み内容＞①「子ども食堂」事業 （5 回／年開催）
子どもとつくる子ども食堂として実施してきました。しかし、コロナ禍によって、中止が続きました。実際に一緒に食べる形式を取り、少人数で再開しています。
②「居場所づくり」事業
ユースひろば事業や、名古屋市居場所づくり事業の通年事業化に展開させることができました。
③「社会体験」事業
コロナ禍により、実施できませんでした。

＜成果・実績＞①子ども食堂
参加者：25 人②居場所づくり
実施なし
③社会体験
実施なし

＜事業を終えて＞子どもたちと共につくっていく事業展開をしたかったのですが、コロナ禍において大人主導で中止判断をしたり、再開後の方法なども決めてしまったりしたのが実際です。コロナ禍以前のような運営をすることができませんが、実際に食事を共にとる形式を少人数ですが再開することにしました。
様々な機会を得ることが難しい状況にあり、加えて子どもたちの現状も捉えづらくなってしまっていることが現状です。しかし、会ってみると様々な課題を子どもが抱えなければならない状況が見られます。まだまだ小さい取り組みしか再開できませんが継続させていきます。
居場所事業は、18 歳以上のユースひろばに展開し、名古屋市事業が通年事業化
されたこともあり、一定の成果をあげることができていると考えます。

6■ユースひろば（自主事業）＜目的＞
学習支援事業や居場所づくり事業、児童館や学校内居場所カフェ事業など、様々な事業において、18 歳で卒業と成人を迎える世代と多く関わってきました。15 歳や 18 歳
年齢で、つながり先もなく突然社会に出されてしまうことで、困難をより抱えてしまう
現状があります。18 歳になったからといって、突如として場や機会を奪われてしまうのではなく、継続的に関われる場や機会を持ち、様々な社会資源とつながることができる
状況をつくるためにも、必要に応じて個別・集団で集まったり相談ができたりする取り組みを開始することとしました。

＜取り組み内容＞
ユース世代の社会参加、社会体験、社会参画の場や機会の設定
・過ごしやすい場所の提供
・個別、集団で相談できる機会の保障、情報の提供
・周囲と関わることができる物品の提供
・軽食の提供

＜実績＞■開催場所：緑区内 1 ヶ所
■開催回数：11 回／年 （月１回程度、コロナ禍により中止有）■参加延べ人数：７０名＜事業を終えて＞事業を開始して１年目でした。特に 18 歳を迎えた子ども・ユース世代にとって、新しい道に進んでいく時期になりました。そんな時に、昔から知っている人・通っている場所があり続けることは重要だったと思います。加えて、ただ遊ぶだけでなく、周囲と月１回会って話すことで、それぞれの生き暮らす社会を知り合う機会になっていたと思います。学校生活やアルバ
イトの話とは違い、自立に向けたお金の話や親との関係、大学の奨学金、就職先の仕事や人間
関係、パートナーや性についてのこと、話は多岐にわたりました。
個別での相談も多く、実施日だけでなく個別に連絡が入るなど、活動を開始したからこそ分かることも多かったです。専門的な機関につなぐ必要性も今後出てくるでしょう。こうして、これまで関わってきた子どもたちがユースになることでどのような暮らしをしているか分かる
キッカケになる事業になっています。子ども世代への関わり方を考える上でも、当事業は必要性が高いと感じます。
社会参加や参画、困難を抱えた場合の支援サービスなど、ユース世代にとって信頼できる場や人が、社会的に増えていく必要性を強く感じることになりました。

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■高校連携事業 校内居場所カフェ（補助事業）＜成果・実績＞＜目的＞
・公立（名古屋市立）高等学校３校（若宮商
業高校・富田高校・緑高校）との継続的な事業連携をすること。
・教員と共に、子どもの権利を保障するための学び合い
・高校生世代の現状把握と抱える課題の洗い出し。
・社会的に支援が少ない高校生世代への予防的支援の実施と、社会化するための行政提案。
・子どもの参加する権利を意識した事業構成。子どもの声をひろい社会に届ける役割。

■高校内居場所のべ 1,030 名参加
若宮商業：18 回 のべ 551 名
富田：9 回 のべ 352 名
緑：6 回 のべ 127 名■JRC 部…のべ 120 名参加＜取り組み内容＞〇学校内居場所カフェ
・月 1 回程度、無料のカフェスペースを開放して、ゆっくり過ごせる場を提供する。
・友人や先輩後輩が集いつつも、先生ではない大人と関わることができる機会をつくる。
・関係づくりや会話の中で課題に気づき、必要があれば相談支援等につないでいく。
〇JRC 部・Japan Red Cross＝日本赤十字活動（福祉・ボランティア活動をする部活）の外部
顧問
・ワークショップ等を行い、活動を行うための関係づくりと意欲の醸成をする。

＜事業を終えて＞名古屋市によって予算化が実現された点については大変評価できると思っています。事
業が広く子どもたちにとって享受できるように、より努力していきたいです。支援的な側面が強いと捉えられがちな事業ですが、子ども自身が自然と意見表出できる場をつくるのが愛知県や名古屋市で実施する特色となっていくとよいとも思います。
なにより３校それぞれで参加する子どもたちが、この取り組みは良いものだと評価している点が大事です。当団体職員や学校教員だけではなく、社会的に保障されるべきことであることを周知していくことが大切になってきました。
コロナ禍によって中止せざるをえない期間もありましたが、関係機関やメディアからも関心を持っていただくことができています。

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■名古屋市緑児童館（指定管理）＜目的＞
コロナが長引く中、子どもの居場所である児童館として今何ができるか常に考え、子どもにとっての日常的な場であることを目指し…そして「暇」を遊び、子どもたちの「やってみたい」をなるべく制限をかけずに挑戦できるような場づくりを目指します。

＜成果・実績＞
21,976 名（館内利用：16,832 名移動児童館等館外事業：5,144 名）
緑児童館ホームページの OR コード！！
…小学生の「手作り、手書き」
小学生「QR コード手書きで作れそうじゃない？やってみる！」
そんな突然の思い付きを実際に実行できる場として保ち「続ける」。

こども企画「型抜き屋」【削る】

突発型セッション【奏でる】＜取り組み内容＞
・コロナ禍の為に各種行事を中止、縮小しつつ、その分こども会議、
子ども企画（突発的なものも含む）等の子どもが主体的に行う。
・学校へ行かない子どもたちの平日の居場所「フリースペース」をモデル事業として開始
暇クラブ【考える】

こども企画「編み物」【編む、そして編み過ぎる】

こども企画「染め物」【染める】＜事業を終えて＞コロナ禍で様々な制限のある中、自分の「やってみたい」ことが自由にできることは、たとえた
いしたことではなくとも人が生活していくうえで欠かせないことであり、やはり「自由な子どもの遊び、及び遊び場」は不要不急ではなく絶対に必要なことだと再確認する日々でした。

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■名古屋市中川児童館（指定管理）＜目的＞
依然続くコロナ禍の中で、利用人数の制限やクラブ活動の見送りなど行事や活動に制限をかける中で、どれだ
け子どもたちの体験の場や自由に遊びに来られる場の保障ができるかを考え、事業運営を行いました。
屋上の活用＜取り組み内容＞【表現活動】

コロナ禍においても、自分のやりたいことを形にできるように、表現活動を行いました。
・屋上スペースを使い、ダンスや DJ のアーティストとともに「表現ひろば」を開催しました。
・鏡を使えるようにしたことで、子どもたちから鏡を活用したダンス企画が生まれました。
【オンラインを活用した子ども参加のかたち】
交流事業など館外の活動が減る中で、オンラインを活用して他の活動を知る機会を作りました。
・子どものまちミーティング ・子どもの権利条約フォーラム ・子どもの権利イベント【コロナ禍の対応】
・屋上の活用：利用人数制限をかける中で、土日や夏休みなどの期間には制限人数を超える場面があり、屋上を開放することで制限人数を広げ多くの子が利用できるようにしました。
・乳幼児親子の利用の促進：コロナ禍では乳幼児親子対象の活動が地域の中でも少なくなっています。乳幼児親子の集まれる場として、乳幼児優先スペースの拡充や、０歳児対象の「ベビーひろば」やエリア支援保育士と子育てのこと話し合う「子育て交流会」を開催しました。

ダンス企画

ベビーひろばオンラインの参加＜成果・実績＞
21,459 名（館内利用 14,018 名、
館外・その他事業等 7,441 名）＜事業を終えて＞コロナ禍の中で、学校行事などの多くの体験活動が減り、子どもたちの成長の機会が失われてきていることを課題に感じます。児童館でも、クラブ活動や行事などを感染拡大防止のために中止せざ
るを得ない状況での運営になりました。その一方で、子どもたちの利用のニーズは高く、自由に過ごせる場が強く求められていることを感じます。感染拡大防止と子どもたちの体験の場の保障、このバランスにとても悩みながら、子どもの最善の利益を中心に考えて運営した
1 年になりました。
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■オルタナティブ・スクール

あいち惟の森協働事業（自主事業）＜目的＞
オルタナティブ・スクールあいち惟の森の子どもたちを対象に、「子どもの参画」の要素を取り入れた活動を行うことにより、主体性を持った人材の育成を「学校」の場で行いました。学校という参加メンバーが固定された中での活動は、今までとはまた違った組み立てが必要で、協働事業を通じて新たなこどもＮＰＯのスキルを構築していくことを模索しました。

＜取り組み内容＞
オルタナティブ・スクールあいち惟の森のカリキュラム「自由時間」のコマを担当。
（23回）自由活動では、遊びを通じて子どもたちとの関係性を作り、興味、関心、やってみたいことを体験の中から引き出していくことを心がけました。
・梅、柿、あけびなどの木の実や、キャベツ、えんどう豆などの季節ごとの野菜、果物の収穫
・昆虫、トカゲ、カエルなどの生き物探し
・工作、折り紙、砂山、色付きの石集めなど自分たちで想像して作る活動
・将棋、ボードゲーム、トランプ、コマ、楽器などの室内での遊び
・外の広場を使ったドッジボールやバスケットボール、おにごっこなど体を使った遊び
・おやつ作りやピザ作り、七輪を使った昼食作りなどの料理体験＜成果・実績＞
自由活動 23 回 のべ参加名数 488 名
参加者内訳
低学年：14 名、高学年：13 名、中学生：2 名＜事業を終えて＞校舎が増築されたことや、屋外型のバスケットゴールが設置されたことにより、子どもたちの遊びや関係性が前年度とはまた変わり、同じ子どもの集団でも環境によって過ごし方が大きく変化することを実感した１年になりました。
高学年になると子どもたちだけで遊ぶことも増えてきて、継続して関わっていることでの遊び場の成長も感じられるようになり、新しいスタッフが子どもたちの輪の中に受け入れられていく雰囲気がありました。そうした遊び場の成熟が、プレイワークの実践と伝達に繋がっていくと感じます。

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■名古屋市子ども・子育て支援センター（委託事業）＜目的＞
・子育ての孤立感、負担感の解消を図り、子育て家
庭を支える取り組みを行います。
・子育て支援の拠点施設として、情報発信、支援者養成、ネットワークづくり、企業連携等を推進します。
・地域子育て拠点の中核施設として、名古屋市全体の支援の質の向上を進めます。

＜取り組み内容＞
2020 年 3 月からはじまり、未だに収束が見られない新型コロナ感染症により、事業の縮小、中止
せざるを得ないこともありましたが、外遊びを増やし、出張パークやオンラインでの講座実施など、できる方法で実施しました。対面、オンラインそれぞれの特徴を活かした講座の組み立てを考えました。
赤ちゃんキャラバンオンライン交流

愛知教育大学「よみっこ」＆
椙山女学園大学の協力によりクリス
マスミニイベントを開催しました。

ナディアパークアトリウムにて＜成果・実績＞＜事業を終えて＞新型コロナ感染症の影響で、親子の交流が難しい中、感染が少し落ち着いていた 12 月に行ったクリスマスコンサートには多くの親子が参加し、このような機会を待ち望んでいると実感しました。また、オンラインの使用頻度も増えたよう
で、慣れてきているため、接触なしで、遠距離からでも参加でき、講座は画面を通してでも、話ができることがうれしいと好評でした。

この 1 年を終えて感じるのは、子育てに積極的に関わる父親が増えてきたことと、その父親も子育ての悩みや父親の交流を求めていることです。その一方、テレワークで常に家にいる夫が子育てに非協力的であるといつもより大きなストレスがかかり、外に出る機会や話を聞いてくれる相手を求めているということです。コロナ禍での子育てはより負担がかかるため、いままで以上に支援の手が大切になっていると思います。
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森の実（委託事業）＜目的＞
子どもの声を代弁しながら保護者の子育てに関する不安や悩みに寄り添い、子育ての孤立化を防ぎ地域における横の繋がりを作ることを目指します。

＜取り組み内容＞
・年度始めは地域の相談事業が中止になり、再開するも健診時期が遅れるなどで子どもの成長発達を不安に感じる親子が多くいた為、専門職相談日を増やすことで保護者の子育てに関する悩みの緩和に努めました。
・コロナ禍で子ども同士の遊びを通した関わりが減っていることが懸念され、乳児期から開放的で自然豊かな外の環境で子どもらしく主体的に遊べるように「そとひろば・おさんぽ」の環境を乳児も参加しやすくなるように厚めのシートを用意するなど工夫しました。
・講座開催では開催方法を工夫するだけなく、保護者に企画段階から参加してもらう講座もあり結果、より学びが深まり今回の講座を他の場所でも開催してみたいという保護者のエンパワメントにも繋がりました。(『いのちのおはなし』講座 )＜成果・実績＞【ひろば実績】●ひろば開催日数：244 日 ●延べ人数：3943 人●新規親子組数：171 組【そとひろば実績】●開催数：26 回 ●延べ人数：590 人＜事業を終えて＞来所される子どもの大半がコロナ禍での誕生となり、以前の子育て環境と変わってきていることを感じる 1 年でした。その中でも、子どもの『なんだろう？』『しりたい！』『さわりたい！』といった好奇心は変わることなくたくましくも感じられ、今まで以上に『子どもが子どもらしく遊べる場』の必要性を感じる 1 年でもありました。コロナによる生活環境の変化が子どもの発育発達にどう影響するか常に意識を向け、子育て支援の場で『子育ち』『親育ち』に何が必要なのか模索しながら運営していきたいです。
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■子どもが育つ地域のつながりづくり事業（委託事業）＜目的＞「地域における子どもの遊び場」「子育て家庭や住民の交流の場」「悩みや困難を抱えた子どもの居場所」を目指し、プレーパークの準備・開催を通じて子育てのしやすい地域づくり、子どもたちが豊かに育つ地域づくりを目指します。

＜取り組み内容＞（社会課題）
・コロナ禍においては、特に子どもが自由に遊び過ごすことができる環境が乏しい社会的状況であるため、地域に安心して自分を表現したり、やってみたいことに挑戦したりすることができる場づくりを行いました。また、新規参加者や関心者に対しては、活動趣旨を伝えることを意識して会話を心がけました。
・多様な主体（住民、地域団体、ボランティア、関係機関など）が協働して運営し、また、参加者も年齢や居住地を問わず交流することができるという特徴から、多世代交流や保護者同士の情報交換などができる機会提供を意識的に行いました。
・家庭や学校で悩みや困難、生きづらさを抱えている子どもが安心して過ごすことができる居場所となるよう心がけました。
「子ども食堂」事業との協働や、ケースによっては他の関係事業や専門機関と連携、ネットワークを構築したりすることができました。

＜事業を終えて＞＜成果・実績＞
・のべ参加人数 1,061 人（子ども：756 人 大人：305 人）
・3 か所の定期開催（月 1 回）を行った。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、地域事情を鑑み中止した月あり

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新型コロナウイルス感染症拡大から 2 年が経過しました。地域でも感染増加、減少を繰り返しており、ある種の日常となっています。そんな状況下でも備品や運営方法の検討、中止時ヒアリングな
ど、状況に応じた工夫をしながら、子どもにおける「遊び」の大切さを体現する場づくりを心がけました。
また、各会場とも経年の実施により常連参加者との関係性が深まっています。世代交代がありつつも、引き続き、多様な地域住民と共に「遊び場づくり＝まちづくり」を推進していきたいです。

■名古屋市中学生の学習支援事業Ａ型・Ｂ型（委託事業）＜目的＞
生活保護家庭、ひとり親家庭及び生活困窮者世帯の中学生に対し無料の学習会を開催し、・児童の学習及び進学の意欲を増進し学習習慣を身につくよう支援を実施すること
・高校進学に向けた支援を行うとともに困難を抱える対象世帯の自立を促進すること・保護者の養育支援や子どもの居場所づくりの活動を総合的に実施すること＜取り組み内容＞
学習会の実施（5 教科等の基礎学習、学校課題や復習に取り組む）
交流会の実施（居場所となる関わり、傾聴等での相談支援）
学習サポーターの育成（研修等での支援者・理解者の拡充・養成）
関係機関との連携や報告（行政関連部署や関連団体とのネットワーク）
家庭からの相談対応（養育相談、必要な支援へのつなぎ）＜開催回数＞■開催場所：緑区内 全５会場 A 型 2 ヶ所、B 型３ヶ所
■開催回数：A 型 ①84 回 ②85 回 （週 2 回程度）
B 型：①46 回 ②45 回 ③45 回 （週 1 回程度）
※緊急事態宣言等により中止期間あり＜参加者数＞■登録者数
A 型：①8 人 ②11 人
B 型：①13 人 ②9 人 ③6 人■のべ参加人数
A 型：1,234 人（①411 人②823 人）
B 型：①186 人 ②130 人 ③233 人■学習サポーター登録数 82 人

＜事業を終えて＞コロナ禍の中、学習会の中止も散発的に起こりました。そんな時も職員や子ども・家庭と連携して、冷静に対応することができていました。しかし長期にわたるコロナ禍により、家庭の状
況が見えづらくなり、困難な状況に置かれてしまった子どもたちもいます。
学習支援が継続的な場として予防的支援になっていたことがよくわかります。進路進学だけでなく、親との関係や恋愛や性など、多岐にわたる知識と対応力が求められます。
職員だけでなく、学習サポーターた
ちと共に、名古屋市で長年積み上げてきた学習支援の大切なものを守りながら、続けていくことが大切と考えています。卒業していった子どもたちのその後を見つめる（ユースひろば事業）
ことで、事業の在り方を考えるきっかけにもしたいです。

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■名古屋高校生世代の学習支援・相談支援事業Ａ型・Ｂ型（委託事業）＜目的＞
名古屋市中学生の学習支援事業を利用した高校生世代を中心として、自学自習ができる場を提供し、子どもたちの現状把握を行うものです。
2019 年度から高校進学しなかった子ども(高校生世代)の子どもも対象となっており、加えて、中学生の頃に学習支援事業に参加しなかったものについても参加をすることは可能になっています。
定期的に連絡なども行うことにより、高校への定着を支援し、中退防止や自立の一助とし、結果として貧困の連鎖を防止することを目的としています。

＜取り組み内容＞
学習会の実施（基礎学習、学校課題や復習に取り組む）
交流会の実施（居場所となる関わり、傾聴等での相談支援）
学習ポーターの育成（研修等での支援者・理解者の拡充・養成）
関係機関との連携や報告（行政関連部署や関連団体とのネットワーク）
家庭からの相談対応（養育相談、必要な支援へのつなぎ）＜参加者数＞

５会場■登録者数
A 型：①11 人②11 人
B 型：③11 人④10 人⑤12 人■のべ参加人数
A 型：242 人①107 人②135 人
B 型：71 人③14 人④23 人⑤34 人
学習サポーター登録数 82 人

＜事業終えて＞コロナ禍ということもあり、自由に高校生が来場することが減っていました。現状を把握することが難しかったです。しかし、来場する高校生については、困難な状況に置かれてしまっている様子がよくわかりました。妊娠・中絶、家出など緊急的な事案も発生しています。学習支援が継続的な場として予防的支援になっていたことがよく分かります。18 歳で子ども期を卒業する子どもたちの生活・進路支援や、ハイティーン特有の課題も山積していることは社会課題と感じます。

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■知立市生活困窮者子どもの学習・生活支援事業（委託事業）＜目的＞
生活保護やひとり親家庭など家庭の貧困や虐待など、特有の課題を持たざるを得ない
子どもたちが、地域には多く存在している。子どもの貧困率も低下したとはいっても、まだまだ現状把握さえままなっていない。生活の基盤がなく、子ども自身の権利が保障されていない環境の中で、学習や進学をすること、自立することを迫られた状況にある。そうした子どもたちと学習支援の場を共につくることにより、貧困の連鎖を断ち切ったり、貧困に陥らないような社会資源（人的、文化的）と繋がったりすることができる場をつくる。対処療法的な支援も行いながら、予防的な支援としての学習支援を目指し、東海圏での学習支援のフラグシップモデルになることを目指す。

＜取り組み内容＞＜参加者数＞

学習会の実施（5 教科等の基礎学習、学校課題や復習に取り組む）
交流会の実施（居場所となる関わり、傾聴等での相談支援）
学習サポーターの育成（研修等での支援者・理解者の拡充・養成）
関係機関との連携や報告（行政関連部署や関連団体とのネットワーク）
家庭からの相談対応（養育相談、必要な支援へのつなぎ）
学校と連絡会実施（年 2 回実施。担任教員と知立市福祉課と共に実施）

■登録者数
3人
■のべ参加人数54 人■学習サポーター
82 人＜開催回数＞■開催場所：知立市内 1 か所
■開催回数：37 回（週 1 回程度）
※緊急事態宣言等により中止期間あり＜事業を終えて＞コロナ禍で事業の中止もあり子どもの参加がうまく得られない日も続きました。コロナ禍以前からの家庭の困窮、親子関係不和、これにコロナ禍が相まって経済状況や家庭環境にまで影響を及ぼしていることがよくわかる状況が起こっていました。
行政や中学校との連携、愛知教育大学との連携も複数年に及んでおり、関係形成や運営は順調です。登録者・参加希望者が少ない状況になっているので生活保護世帯だけでなく、児童扶養手
当を受け取る世帯などにも対象を広げて事業の受益者を増やしていけるよう、行政と話し合いをしてきました。これにより来年度からは、ひとり親家庭の参加も可能になり、仕組みを変えることができました。

17

■名古屋市ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業（委託事業）＜目的＞
学校等の子どもの集団の中で一般家庭との違いを敏感に感じ取り孤立を深める一方、思春期における家族観の変化から家庭以外の居場所を求める思春期にあるひとり親家庭の子どもに対して、家庭や学校以外の場所で地域の大人が見守る中で発達し、ひとり親家庭の子ども同士が絆を深めることができる第３の居場所（サードプレイス）を提供し、参加した子どもが生活習慣や学習習慣を身につけるとともに、自己肯定感の獲得や将来への自立意欲を高め、貧困の連鎖を断ち切る力を身につけることを目的としています。

＜取り組み内容＞
過ごしやすい場所の提供 （居場所づくり、権利が保障される場づくり）
日課の実施による生活習慣の指導 （自立に向けた体験、日常づくり）
学習の補完やスポーツ等の活動 （プレーパーク、学習支援）
集団形成に資するイベント実施 （外遊びやボードゲーム等）
軽食の提供 （コロナ禍であるため、飲み物の提供と菓子等の配布にとどめた）＜実績＞■開催場所：緑区内 1 ヶ所
■開催回数：50 回／年（1 回/週 4 時間/回）■登録人数：30 人■のべ参加人数：430 人＜事業を終えて＞当事業を私たちは「サバンナきち」と名付けています。
『ひみつきち』とは子どもたち
にとって自分を守ったり活かしたりする場所なのです。この場で「生活」を共にする時間が多く長くなることで、居場所が家庭の要素を強く持つことが実証されてきていると言えます。それは、子どもや家庭が抱える生きづらさに対して必要な連携先が社会で醸成されていないため、子どもたちにとって唯一の頼れる場所になっているからでもあります。
コロナ禍であり、食事の提供が難しいと判断したため、夜開催から昼開催に切り替えて実施し続けています。小学生の参加が定着し、小学生の学習や公園へ外遊びに行くなど、
こうしたことが定着しつつあります。しかし、中高生の参加が促しにくい運営が続いてしまっています。
これまでは約９か月間の事業でしたが、延長契約によって通年事業になりました。行政に対して提案してきましたが、通年実施になることによって当たり前にある場所であることが、子どもたちにとって最善であると考えられます。
高校生世代の子どもは当事業の対象となっておらず、参加することが公には認められていません。ハイティーンやユース世代も相談できる場や緩やかに過ごせる場所は必要だと
思います。

18

■子どもの声が届くまちづくり事業（自主事業）＜目的＞＜成果・実績＞

長引く新型コロナウイルス感染症蔓延という、まさに災害が起こり続けているような情況下、じわじわと思いもよらない影響が、子どもたちを取り巻く環境に起こり続けています。このような有事にもかかわらず、
当事者である子どもたちの言葉にならない声が届きにくくなってしまうのが現状です。その最中の子どもたちの現状を聴きたい、一緒に考えたい、SOS を拾いた
い、公的な仕組みだけでは包括できないこの課題を解決に向けて、ＮＰＯの強みを生かして地域をつなぎ、有事・平時のしくみづくりをします。

＜取り組み内容＞
相談事業
子ども提言事業
子ども基本法や国のしくみに関する子どもヒアリング
内閣官房との意見交換会(内閣府・子ども庁等への意見)
若者社会参画事業
ユースがかかわるまちづくり事業
災害地区子どもの声を基にしたあそびばづくり
地域連携プロジェクト「ゆるかぜ PJ」
重層的まちづくりプロジェクト
中川区地域福祉活動推進委員会
中川地区子ども食堂
中川子育て支援ネットワーク連絡会事業設計
あいち NPO プラットホーム「おたがいさま会議」

416 名
相談事業 133
その他 283＜事業を終えて＞子ども・若者と一緒に、直接・間接的に、行政、地域、制度・施策・政治にかかわる大人などに意見や提言を届ける機
会を多様に持つことができました。

子ども・若者の声を基にしたまちづくり

子ども・若者の社会参画

情報を共有

子どもの最善の利益の保障
子ども、子育て世代が抱えていること【ニーズ・困りごとなどの需要】

つなげる⇔呼応する【連携コーディネート】
特定非営利活動法人
こども NPO

19

応えることができること【応援できること】

■学校連携事業（自主事業）＜目的＞＜成果・実績＞

子どもたちの日常で多くの時間を占める学校での生活は、子どもたちの育ちにとって、とても大きな存在です。教育にかかわる大人たちが「子どもの権利」への理解をより深めて、学校生活の主体である子どもたちが本当の意味での「子どもの権利」を体感・体現できるように、学校・各機関と連携しな
がら、子どもの参画の場を多様につくり、あらゆる実践につなげていきます。

＜事業を終えて＞のべ参加人数 ３２９名

学校とは、子どもたちを主体としたより良い場づくりを学び
あうことができた。また、若者世代とは、子どもを取り巻く環
境の課題に触れることで、社会参画に対する行動のきっかけにつなげることができました。

＜取り組み内容＞
小学校での環境学習プログラム開発と実施【協働：名古屋市環境局環境事業所】
単元小学校４年生 総合学習
プログラム名「クイズ ごみと資源」
コロナ禍で、従来学校で行っているプログラムで
中小田井小学校 4 年生 授業の様子
実施が困難な状況が生まれているなか、環境局と一緒にプログラムを製作して小学校で実施しました。
環境事業所が講話、こどもＮＰＯがワークショップという組立てで、２校に出向き、小学4 年生の総合学習 環境プログラムを行いました。
KTC おおぞら高等学院との連携【連携：広げよう！子どもの権利条約キャンペーン委員会政策提言チーム、愛知県弁護士会、名古屋市子ども青少年局、中川区東部いきいき支援センター】「子ども・福祉コース」年間授業であらゆる角度
から子どもの権利について学び、現状を話し合いました。また各所と連携して、提言書づくりや意
見出しに協力し、子どもの権利や子どもの社会参
画に関する意見や現在の思いを表明し、全国や地域の取り組みに参画しました。
東部いきいき支援センタースタッフと話しあい
大学との連携・愛知淑徳大学
子どもを取り巻く課題解決に向けた「企画立案」の授業を通して、ＮＰＯの社会的役割を一緒に考え、学びあいました。また、その後、学生有志とこどもＮＰＯとで、一緒に自主的なユース会議を開催しました。
・名古屋市立大学
子ども・若者の現状と学術的見地から意見交換を行い、現実に即した子ども・若者の社
会参画つなげました。また、名古屋市立大学が主催するサステナビリティ・シンポジウ
ムへの企画にもかかわり、有事・災害時をテーマとした、子どもを取り巻く課題において地域のあり方について提言しました。

20

■講師派遣（自主事業）＜目的＞
各種機関、団体からの要望に応じ、子どもの社会参画や子どもの人権、貧困問題、学習支援や居場所事業の実践、子どもの遊びと育ちといった講座を行うことで団体の活動を広く周知し、会員や団体を応援してくれる人、ともに課題解決に取り組んでくれる人を増やします。また、地域や教育現場の方々がコロナ禍での子どもの現状を理解し、課題解決に取り組むためのきっかけづくりを行います。

＜取り組み内容＞
今年度は三重県内の複数の団体から依頼があり、各所で子どもの権利についての講座を行うことができました。その後、受講者からの依頼でまた別の講師派遣にもつながった事例もあります。これまでの実績からすでに 2022 年度の依頼も受けており、引き続き広くご要望にお応えしていきます。
学校からの授業の依頼も多く、それらは「学校連携事業」として発展させ、小学生から大学生まで実際に授業を行いながら社会への発信（社会参画）につなげました。
コロナの影響は今後さらに表出してくると思われます。
どのような状況にあっても子どもの権利を守ることを第一に、引き続き地域の理解者を増やすための講演活動を行っていきます。

＜成果・実績＞
依頼件数 19 件
依 頼 元 名古屋市、名古屋市社会福祉協議会、常滑市教育委員会生涯スポーツ課、名古屋市青少年交流プラザ、愛知県児童総合センター、愛知県弁護士会、片平学区子育て支援
ネットワーク連絡会、三重県人権センター、反差別・人権研究所みえ、三重県児童館連絡協議会、三重県立白山高校、NPO 法人、任意団体等

212021年度 決算報告
自 2021年4月1日 至 2022年3月31日
活動計算書 金額 単位：円（税込）
経常収益

324,000
2,007,163
2,785,069
154,962,981
5,836
160,085,049
97,625,945
48,785,468
146,411,413
2,927,474
1,944,618
4,872,092
151,283,505
8,801,544
1,754
84,3688,718,930
71,0808,647,850
35,857,344
44,505,194

受取会費
受取寄付金
受取助成金等
事業収益
その他収益
経常収益 計

経常費用

事業費 人件費
事業費 その他経費
事業費計
管理費 人件費
管理費 その他経費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額

経常外収益

過年度損益修正益

経常外費用

過年度損益修正損
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

貸借対照表
科目
流動資産

金額 単位：円（税込）（現金・預金）
現金
預金（売上債権）（棚卸資産）（その他流動資産）
固定資産

未払消費税等

13,224,202
8,000
631,113385,500

負債の部 合計

14,248,815

182,636 前期繰越正味財産額
449,790 当期繰越正味財産額
正味財産の部 合計
648,990
負債・正味財産 合計
58,759,009

35,857,344
8,647,850
44,505,194
58,754,009

流動負債

372,743
55,039,051
1,478,563
61,160526,076

未払金
前受金
預り金

正味財産

（有形固定資産）（無形固定資産）（投資その他の資産）
資産の部 合計

22

第18期

第19期

第20期

第21期

第18期

第19期

第20期

第21期

2018

2018

2020

2021

2018

2019

2020

2021

受取会費

384,000

358,000

353,000

324,000

自主事業

4,089,032

1,423,281

875,294

926,354

受取寄付金

2,210,284

1,876,397

2,402,161

2,007,163

受託事業

150,939,961

153,539,700

154,087,687

154,036,627

合計

155,028,993

154,962,981

154,962,981

154,962,981

受取助成金等
事業収益
その他収益
合計

1,693,450

1,770,928

3,295,498

2,785,069

158,042,675

155,028,993

154,014,758

154,962,981

1,721,443

138,029

35,202

5,836

164,051,852

159,172,347

160,100,619

160,085,049

事業収益の推移
200,000,000

経常収益の推移
200,000,000

160,000,000

160,000,000

120,000,000

120,000,000
80,000,000

80,000,000

事業収益

事業収益

事業収益

事業収益

158,042,675

155,028,993

154,014,758

154,962,981

40,000,000

40,000,000

0

2018
0

2018

2018

受取会費

受取寄付金

2020
受取助成金等

事業財源

自主事業

2021

事業収益

2019

2020

2021

受託事業

その他収益

自主事業の推移

3% 1% 0%5,000,000

2021年度
自主事業
助成事業

926,354570,000

受託事業
会費・寄付・他

154,036,627

合計

160,085,049

4,000,000

96%

3,000,000

4,552,068
2,000,000

自主事業

助成事業

受託事業

会費・寄付・他

1,000,000

0

2018

2019

自主事業

23

2020

2021

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