他車運転特約の重複と求償の可否
専修大学法学部教授

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遠山 聡

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

梅村 悠36564号 求償金請求事件 判例時報2496号45頁いう）が運転中の他の自動車についても、当該自動車を被共済自動車とみなして、賠償責任条項を適用１．本件の争点するという他車運転特約条項（以下「他車運転特約」という）が定められており、他車運転特約について

東京地裁令和２年６月22日判決 平成29年（ワ）本件は、交通事故の加害者となった被保険者とのは、他の自動車の共済契約等に優先して、損害に対間で自動車共済契約を締結していた共済者が、同共済の他車運転特約に基づき被害者に対して支払った損害賠償金について、当該被保険者の同居の親族（父）との間で自動車共済契約を締結していた共済者に対し、両共済契約が重複保険に該当するとして、保険法20条２項に基づき、自らの負担部分を超える部分（損害賠償金の２分の１）の求償を行ったという事案である。
本件の主たる争点は、他車運転特約が適用される複数の自動車共済の共済者間での求償の可否である。本件訴訟では、①賠償責任保険をその内容とする他車運転特約は保険法20条に定める重複保険の対象となるか、②保険法20条２項に基づく求償には被保険者の同意を要するか、③他車運転特約について他の自動車共済契約等に優先して支払う旨の特約（優先払特約）は、他車運転特約同士が重複する場合にも適用されるかの各点が争われた。

して共済金を支払う旨の定め（以下「本件優先払特１）約」 という）があった。
他方、Ｙ（被告）は、本件事故当時、Ａの父である訴外Ｂとの間で、記名被共済者をＢ、被共済自動車をＢ車両とする自動車共済契約を締結していた（以下「Ｙ共済」という）。ＡとＢは、本件事故当時、同居していた。なお、Ｙ共済にも、Ｘ共済と同様、他車運転特約が付されていた。

２．事実の概要
 当事者及び本件各共済契約の内容等
Ｘ（原告）は、平成24年４月11日、訴外Ａとの間で、記名被共済者をＡ、被共済自動車をＡ車両とする自動車共済契約を締結した（以下「Ｘ共済」という）。Ｘ共済には、記名被共済者、その配偶者又は記名被共済者の同居の親族等（以下「被共済者等」と34

共済と保険 2024.９

 本件事故について
Ａは、平成24年12月２日、訴外Ｃ所有の普通乗用自動車（以下「本件車両」という）を運転中に、同車を道路脇の電柱及び車庫に衝突させ、同乗していたＣを死亡させた（以下「本件事故」という）。
 本件事故後の状況
Ａは、平成24年12月13日、Ｘに対し、本件事故に関する自動車共済金請求書を提出した。その後、Ｃの相続人である訴外Ｅ、訴外Ｆ及び訴外Ｇ（以下「Ｅら」という）から本件事故に関する損害賠償請求について委任を受けた訴外Ｈ弁護士は、平成25年６月19日、Ｙに対し、本件事故に関する損害賠償請求を行う予定である旨通知した。
Ａは、平成25年６月27日、本件事故に関し、道路交通法違反（酒気帯び運転）・自動車運転過失致死の公訴事実により、山形地裁新庄支部に起訴され、山形地方裁判所新庄支部は、平成25年12月27日、Ａに対し、上記事件に関し、懲役３年、執行猶予５年とする判決を言い渡した（平成25年（ワ）第２号）。
山形地方裁判所は、平成27年12月22日、Ｅらを原告、Ａを被告とする損害賠償請求事件（平成27年（ワ）第150号）に関し、Ａに対し、Ｅにつき1,339万3,476

これに含まれるといえる。また、同法20条２項において、重複保険に当たるかどうかについては、保険価額ではなく、てん補損害額を超えるかどうかが基準とされていることにも鑑みると、損害賠償責任保険に保険価額の概念がないことをもって同法20条の適用を否定することはできず、Ｘ共済及びＹ共済にもその適用があるというべきである。
」

円、Ｆ及びＧにつき各724万6,738円、並びに各人につき本件事故日から支払済みまで年５分の割合によ「次に、②保険法20条の適用にあたって、被保険者の同意を要するとすべきかについてみるに、同条る遅延損害金を支払うよう命ずる旨を判示し、確定した（以下「本件確定判決」という）。Ａは、平成28年３月28日、山形地裁新庄支部に対し、Ｘを被告とには、被保険者の同意を要するとの定めはなく、この点に関するＹの主張は、独自の見解であって、採用することはできない。
」

して、本件確定判決に基づく共済金請求事件（平成「さらに、③本件優先払特約…がＹ共済にも適用28年（ワ）第６号）を提起した。
Ｘは、平成29年８月９日、本件確定判決に基づくされるのかについて検討する。
そもそも、約款の解釈にあたっては、基本的には、損害賠償債務（以下「本件人損等」という）として、文言解釈を基本としつつ、当該契約全体や約款の各条項の趣旨を考慮して、合理的な意義を探求するのが相当である。
…Ｘ共済の他車運転特約には、第１条に定義規定Ｅに対して1,651万6,174円、Ｆ及びＧに対して各893万6,319円を支払った。また、Ｘは、同日、訴外Ｉに対し、本件事故により破損した電柱の復旧費用として29万2,482円を支払い、平成27年７月８日、訴外株式会社Ｊに対し、同社が行った車庫の復旧費用として、71万2,278円を支払った（以下、これらの損害を「本件物損」といい、本件物損と本件人損等とを併せて「本件損害賠償債務」という）。なお、Ｘ共済及びＹ共済は、いずれも対人無制限であり、Ｘが支払った本件物損についても、Ｘ共済及びＹ共済の限度額内の損害である。
Ｘは、平成29年８月30日、Ｙに対し、Ｘ共済及びＹ共済が保険法20条の重複保険に当たるとして、Ｘが支払った本件損害賠償債務のうち２分の１にあたる1,769万6,786円の支払を求めた。

３．判旨 請求一部認容（控訴後和解）「本件事故については、Ｘ共済及びＹ共済がいずれも本件損害賠償債務をてん補することになるから、保険法20条の重複保険の規定が適用され、本件支払のうち、Ｘの負担部分を超える部分については、Ｘは、Ｙに対し、求償することができることになる。
」「まず、①損害賠償責任保険にも、保険法20条の適用があるかについてみるに、そもそも、同条における『損害保険契約』とは、同法２条６号によれば、保険契約のうち、保険者が一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約するものをいうこととされており、損害賠償責任保険もが置かれており、『他の自動車』とは、被共済者等が所有する自動車以外の自動車（これらの者が常時使用する自動車を除く）をいい、『他の自動車の共済契約等』とは、この共済契約の全部又は一部に対して支払責任が同じである他の自動車について適用される共済契約又は保険契約をいうものとされている。
そして、『他の自動車の共済契約等』にいう『他の自動車』の意義については、上記定義規定における「他の自動車」と別異に解すべき合理的理由はない
ことに照らすと、…『他の自動車の共済契約等』とは、被共済者等が所有する自動車以外の自動車（これらの者が常時使用する自動車を除く）の共済契約等をいうものと解される。
以上を前提として、文言解釈を検討するに、確かに、上記…記載のとおり、本件車両が…『他の自動車』に該当すること、本件事故には、Ｘ共済及びＹ共済の他車運転特約がいずれも適用されることにも鑑みると、Ｙ共済は、文言上、『他の自動車』である被害車両に適用される共済契約に当たるとして、本件優先払特約が適用されるようにも思われる。
しかしながら、…Ｙ共済の他車運転特約が適用される場合には、本件車両をＹ共済の被共済自動車つまりＢ車両とみなすことになるから、Ｙ共済は、…
『他の自動車』である本件車両に適用される共済契約ではなく、本件優先払特約は適用されないという共済と保険 2024.９35

文言解釈も成り立ち得る。

約款において適用可能な複数の保険契約について優そこで、Ｘ共済につき本件優先払特約が設けられた趣旨を検討すると、同特約は、『他の自動車』を借先性（劣後性）が定められている場合には、重複保険とはならない。なお、本件において、借用自動車である本件車両の保険は求償の対象とされていなりて運転中に事故を発生させた場合に、運転者が加入している保険の他車運転特約に基づく支払を『他の自動車』を被保険自動車として加入された保険よりも優先して行うことで、『他の自動車』の所有者にい。詳細は不明であるが、運転者が加入していたＸ共済の約款に本件優先払特約が定められていることから、Ｃの保険との関係では重複保険とはならない等級低下等の不利益を負わせないようにすることを狙った規定であるSAP、TAP等の自動車保険契約にとの判断による対応であると思われる。
本来、重複保険の負担調整ルールは、複数の保険付加された優先払特約と同旨のものであると認めらることを定めた規定であるというべきその制度趣旨会社間での事後的な処理の問題であり、保険契約者や被保険者の利益を考慮する必要はないが、自動車保険の分野では、ノンフリート等級制度により支払履歴によって等級がダウンし、保険料の増額という上の根拠は見当たらず、むしろ、Ｘにとって過大な負担を課し、損害の公平な分担を図るという点から効果が発生し、重複保険として求償がなされた場合もその対象となるとすれば、保険契約者等の利害にも相当ではない。

も大きな影響がある。借用自動車の自動車保険と他以上によれば、その規定の趣旨に照らして、本件優先払特約にいう『他の自動車の共済契約等』とは、車運転特約との関係、とくに他車運転特約同士の関係において、保険会社間の調整にかかる問題につい他の自動車に付された共済契約等をいい、他の自動車に対して、優先払特約により適用される共済契約等は、これに当たらないと解すべきである。
したがって、Ｙ共済は、本件優先払特約の『他の自動車の共済契約等』には該当せず、この点に関するＹの主張は、採用することができない。
」ては、これまで十分な議論はなされておらず、自動れる。他方、本件優先払特約が、他車運転特約同士が重複する場合に、常にＸ共済が優先的に適用され４．評釈（本判決に疑問がある。
）
 問題の所在と本判決の位置づけ
任意の自動車保険や自動車共済（以下、共済を含む概念として「保険」という）には、本件で問題となった他車運転特約が自動付帯されるのが通例である。本件のように、借用自動車を運転中に事故が起きた場合、加害者となった運転者は、借用自動車の自動車賠償責任保険、運転者が加入している他車運転特約のみならず、運転者の同居の親族が加入している自動車保険の他車運転特約の被保険者となる状況が発生しうる。運転者単位で加入する自動車運転者損害賠償責任保険（いわゆるドライバー保険）も、同様である。
これらの契約が保険法20条１項が定める重複保険に該当するとなれば、いずれかの契約により保険金や損害賠償金が支払われた場合には、他の保険者は共同の免責を得ることになり、保険金等を支払った保険者は、同条２項に基づき、他の保険者に対して負担部分に応じた求償が可能となる。
これに対して、
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共済と保険 2024.９

２）車保険の実務にとって意義のある判決である 。本件訴訟では、Ｘによる求償権の行使が、商慣習に反し、権利の濫用に当たるかも争点となったが、本判決はこれを否定した。紙幅の関係上、この争点に関する判示に対する検討は省略する。
 重複保険と保険者の求償保険法において、重複保険は「２以上の損害保険契約の各保険者が行うべき保険給付の額の合計額がてん補損害額を超える場合」（同20条２項）と定義されており、保険金額の合計額が保険価額を超える場合を重複保険としていた平成20年改正前商法632条１項とは異なり、積極保険（物保険）に限定する規定とはなっていないことから、責任保険や費用保険等の消極保険を含めた、損害保険契約一般について３）適用されるものというのが立法担当者の理解 であり、学説においてもとくに異論はみられなかったと４）ころである 。
Ｙの主張は、保険法20条は超過保険が問題となる保険契約（物保険）についての処理を定めたものであって、保険価額を想定しない損害賠償責任保険には適用されず、求償を認める保険法20条２項は適用されないというものである（争点①）。本判決は、重複保険の該当性は、「保険価額」ではなく「てん補損害額」を超過するか否かが基準となっており、損害賠償責任保険に保険価額の概念がないことをもっていて、他車運転特約には、本件優先払特約のよう同法20条の適用を否定することはできず、Ｘ共済及びＹ共済にもその適用があるというべきであると判な借用自動車の保険よりも優先して運転者の保険を適用する旨の規定が置かれるようになった（以９）下「自社優先払条項」という） 。この改訂の背示した。後述のとおり、責任保険、とりわけ個人保険の自動車保険分野で重複保険を認めることには事実上の問題があるが、責任保険一般について保険法20条の適用を否定することは法解釈としては困難で景には、まずは運転者の保険から優先して支払い、それでも不足する場合に借用自動車の所有者の保あり、本判決の上記判断は正当である。
次に、Ｙは、自動車保険については、ノンフリー険から支払うとするのが契約当事者の感情に合致10）するところ 、当時の約款における重複保険の取扱について、一般に、独立責任額按分主義が採用

ト等級制度における等級低下・保険料増額という被されていたことから、単に劣後的取扱いの規定を保険者に不利益が生じうることを理由に、支払保険者の求償権行使にあたって被保険者の同意が必要で削除するだけでは、それぞれの保険の按分支払となってしまうために、他車運転特約の優先払を明あると主張した（争点②）が、本判決は、同条には、被保険者の同意を要するとの定めはなく、この点に関するＹの主張は、独自の見解であるとして、かか確にする約款規定が必要とされたという事情があ11）る 。
平成22年の保険法施行に伴い、保険法20条１項る主張を認めなかった。Ｙの主張を支持する見解もが独立責任額全額主義を採用したことを受けて、５）あるが 、保険法20条２項が予定する求償は、被保険者の損害がてん補された後の保険者間の調整問題

被保険者は自ら選択した保険者に対する請求によって、てん補損害額全額の支払を受けることがでであって、保険契約者側の関与を予定しておらず、きるため、優先払を定める必要がなくなり、いずれを優先させるかは、被保険者の意思と選択に委
12）
ねる方が合理的であると考えられたことから 、自社優先払条項のない約款が一般化しつつあるの
13）が現状である 。

保険法20条２項は上記のような問題状況を想定した規定であるとはいえない。
立法論としてはともかく、当該規定の解釈として、被保険者の同意を要件とすることは困難であろう。
 本件優先払特約の解釈－他車運転特約同士の優先性① 他車運転特約と自社優先払条項（本件優先払特約）
他車運転特約とは、任意自動車保険の記名被保険者またはその家族（一定の親族）が臨時に被保険自動車以外の自動車を運転する場合でも、一定の要件の下で、借用した他の自動車を被保険自動車とみなして、被保険自動車に適用される補償を６）提供するという特約である 。
他車運転特約は、当初対人賠償責任保険の普及率が低く、被害者の救済や被保険者の保護に欠けるという不都合に対応する必要があったことを考慮して、昭和43年６月に割増保険料による任意特約として創設され、その後、昭和47年に自動付帯
７）の特約に改訂された 。改訂当時は、他車運転特約によりてん補される損害は、他の自動車によりてん補される額を超過する損害を補償する、賠償責任保険の上積み保険としての位置づけであった
８）が（劣後的取扱い） 、平成10年の約款改定にお② 本件優先払特約にいう「他の自動車の保険契約（共済契約）等」の意義
Ｙは、本件優先払特約にいう「他の自動車の保険契約（共済契約）等」に他の他車運転特約が含まれるとして、他車運転特約同士の重複であるＸ共済とＹ共済との関係においても本件優先払特約が適用され、両者は重複保険にならず、Ｘによる求償は認められないと主張した（争点③）。本判決
は、上記文言の解釈として、①本件車両は本件優先払特約にいう「他の自動車」に該当し、本件事故にはＸ共済及びＹ共済の他車運転特約がいずれも適用されるから、Ｙ共済は、文言上、「他の自動車」である本件車両に適用される共済契約に該当し、本件優先払特約が適用される、②Ｙ共済の他車運転特約が適用される場合には、本件車両をＹ共済の被共済自動車、すなわちＢ車両とみなすことになり、Ｙ共済は、本件優先払特約にいう「他の自動車」に適用される共済契約に該当せず、本件優先払特約は適用されない、という２つの解釈はいずれも可能であるとする。本件各共済契約の共済と保険 2024.９37

他車運転特約では、借用自動車である本件車両は、適正な損害額を確定するために、判決の確定を待被保険自動車とみなして共済契約を適用する規定があるが、これは当該契約関係において共済金をつとすれば、かえって保険金の迅速な支払いが阻16）害されるおそれもある 。保険者の求償を認める支払うための擬制に過ぎず、Ｙ共済の契約関係において本件車両がＢ車両とみなすことになるからといって、②の解釈のように、Ｘ共済の契約関係にまでその擬制の効果が及ぶと解することには疑ことは、損害の公平な分担および迅速な支払とい17）う見地からも妥当でないということになる 。
また、Ａが本件車両を運転中に移転するのはＡ車両のリスクであり、同居の親族であるＢ車両の問の余地がある。
本判決は、このような文言解釈を前提に、「当該リスクではないから、本来的にもＡ車両に付保さ18）れたＸ共済が負担すべきものである 。自動車保契約全体や約款の各条項の趣旨」を考慮して、結まず、本件優先払特約の趣旨は「『他の自動車』険のノンフリート等級制度全体としてみても、１つの事故（請求）によって複数の保険契約について等級低下・保険料増額の効果が生じるというのは、被保険者側の不利益というだけでなく、自動の所有者に等級低下等の不利益を負わせないようにすることを狙った規定であるSAP、TAP等の自車保険加入者間の公平を欠くという点でも合理性があるとはいえない。

動車保険契約に付加された優先払特約と同旨のも以上からすれば、Ｘによる求償を認めないことの」とし、「他車運転特約同士が重複する場合に、常にＸ共済が優先的に適用されることを定めた規が、約款解釈としても、また本件事案の具体的解決としても、妥当であったように思われる。

論として②の解釈を採用する。そこで、以下その妥当性を検討する。

定であるというべきその制度趣旨上の根拠は見当たらない」とする。本件優先払特約のような自社優先払条項が設けられた経緯からすれば、これが他車運転特約同士の重複を想定していたかは明らかでないが、他車運転特約同士が重複する場合にも、他の自動車保険の契約者に等級低下等の不利益を負わせないことが保険契約者の通常の意思であろうし、本件優先払特約には重複保険となる事態を回避する機能があることからすれば、他車運転特約同士の競合にこれを適用することが上記趣旨に反するものとまではいえない。
次に、本判決は、Ｘに求償権を認めないことは「過大な負担」であり、「損害の公平な分担」を図るという点でも妥当でないとする。重複保険に関する一般論としては、たしかに支払いを行った保険者の求償を認める利益を考慮する必要はあろう。しかしながら、従来の自動車保険実務においては、損害額決定プロセスに関与しない他の保険者に対して、当然に認定したてん補損害額を押しつけられるというものでもない等の種々の困難性から、従来、てん補損害額全額を支払った保険者が他の保険者に対する求償を行ってこなかったよ14）
うである 。かかる経緯からすれば、他の保険者
15）への求償に対する期待があるとは言い難いし 、他車運転特約同士の求償を認めないことによる「過大な負担」があったとも考えにくい。仮に、38

共済と保険 2024.９

 おわりに保険法20条２項の求償権は重複保険の保険者間の公平を図るために認められているものであるから、保険金を支払った保険者の求償を認めないことは、一般論としては、保険料を受け取っておきながら保険金の支払を免れる他社との関係では不公平が生じるし、利己的な保険者が他の保険者が給付を行うことを期待して、自らの義務を果たすことを忌避し、19）保険給付が遅滞するという指摘もある 。しかしながら、保険法20条１項と同様の規定が自動車保険約款に置かれている現状において、保険者は重複保険の状態にあっても独立責任額の全額の支払責任を負うのであり、遅延損害金を負担することになるリス
クをおかしてまで根拠のない支払拒絶をすることは考えにくい。先に述べたように、従来の自動車保険・自動車共済の実務において、求償が控えられてきたことは、被保険者の利益を考慮したものであり、求償しないことが合理的であると考えられた結果である。そのような中で、一部の保険者による求償を認めることは、従来の実務的な配慮を無に帰すものと20）もいう評価もできる 。
他車運転特約はあくまで臨時の運転の場合に利用されるものであり、適用される状況は限定的であるといえるが、一つの家庭で複数の自動車を所有することも珍しいわけではなく、本件のような状況は例

外的なものとまではいえない。また、本件のように

７）他車運転特約の優先・劣後的取扱の変遷については、吉求償を行う保険者が現れる場合、他の保険者も求償せざるを得なくなり、被保険者に生じる不利益かつ田大輔「他車運転危険担保特約と重複保険」勝野義孝先生不合理な状況は拡大することになる。従来の保険実務は修正を余儀なくされるのか不明であるために、混乱が生じる可能性は否定できない。
本評釈の立場としては、先に述べた本件優先払特堂）382頁以下参照。

約の解釈として求償権の行使が制限されるという解釈を支持したい。自動車保険における重複保険の問題は、これまで十分に議論されてこなかったが、被保険者の利益にも直結するものであり重要な問題である。本件においては、Ｘ共済に本件優先払特約があったことから、その解釈が中心論点となったが、現行の他車運転特約の約款の多くが自社優先払条項を削除していることからすると、借用自動車との関係においても重複保険における問題が生じることになる。仮に、今後重複保険として求償を行う実務が定着する方向に進むのだとすれば、ノンフリート等級制度のもとで保険契約者に不利益を生じさせない仕組みを構築する等、他車運転特約の位置づけを含
21）
め、さらなる検討の必要があるように思われる 。

古稀記念論文集・共済と保険の現在と未来（2019年、文眞
８）〔1998年版〕自家用自動車総合保険の解説＜SAP＞（改訂版）（平成10年、保険毎日新聞社）212頁。
９）〔2005年版〕自家用自動車総合保険の解説＜SAP＞（新版）（平成17年、保険毎日新聞社）216頁。
10）星野明雄「新型自動車保険TAP開発について」損保研究61巻１号103頁（1995年）。
11）吉田・前掲383頁以下。平成15年６月に改定された損害保険料率算出機構の自動車保険標準約款他車運転危険補償特約３条３項にも、本件優先払特約とほぼ同内容の規定が置かれている。
12）吉田・前掲384頁。
13）自社優先払条項は、損害保険料率算出機構の自動車保険標準約款でも、平成30年５月の改定において削除されたという経緯がある。なお、標準約款において自社優先払条項を削除する判断がなされた際に、被保険者の不利益が生じる余地について十分に考慮されていたかは不明である。
14）吉田・前掲388頁、前掲論点体系219頁〔坂東司朗〕等。
本件では、Ｙは本件事故による損害額を確定するプロセスに関与していたことからこの問題は生じないが、一般的に――――――――――――――――――――
１）本件優先払特約は、具体的内容は以下のようなものであった。
「他の自動車について適用される共済契約または保険契約で、前２項の規定により組合が共済金を支払うべき損害の全部または一部に対して共済金または保険金を支払うもの（他の自動車の賠償責任共済等）がある場合は、組合は、普通共済約款一般条項第18条第１項、同条第２項および同条第４項の規定にかかわらず、他の自動車の賠償責任共済等に優先して、損害に対して共済金を支払います。
」

このような状況にあるとはいえないであろう。
15）平沼・前掲146頁。
16）山下徹・前掲100頁、吉田・前掲388頁。
17）平沼・前掲156頁以下。
18）平沼・前掲154頁。
19）濱口・前掲152頁。山下徹・前掲100頁も同旨。
20）山下徹・前掲100頁は、本判決の挙げる理由はいずれも説得力があるとしつつも、求償を認めることの不合理は否定できないとする。
21）吉田・前掲388頁以下。

２）評釈として、山下徹哉・私法判例リマークス65号（2022年下）100頁、濱口弘太郎・判時2520号（判評761号）152頁（2022年）、平沼大輔・損保研究84巻４号154頁以下（2023年）がある。
３）萩本修編著・一問一答保険法（商事法務、2009年）127頁。
４）山下友信・保険法（下）（有斐閣、2022年）108頁、山下友信＝永沢徹編著・論点体系保険法１（第２版）（第一法規、2022年）216頁〔坂東司朗〕等。
５）平沼・前掲148頁以下。
６）「自動車保険の解説」編集委員会編・自動車保険の解説
2023（保険毎日新聞社、2023年）228頁以下。

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