２０１９年度スポーツ庁委託事業スポーツ活動支援事業（総合型クラブの質的充実に向けた支援推進事業）熊本県版プロジェクト、連携・協働体制構築プロジェクト「第１回会議」議事要旨
日時

令和元年９月１９日（木）午後４時～午後５時５５分

場所

ホテル熊本テルサ２階「さくら」

出席者

立木・杉原・楠田・山下・永嶋・和泉・城野・齋藤・西島・斎藤・原（県版委員１１名）
舟木（中央委員１名）小澤（日本スポーツ協会１名）永田・太田黒（事務局２名）
会

１

開議

内容会

２

あいさつ
・公益財団法人熊本県体育協会 事務局長 原 孝弘
・公益財団法人日本スポーツ協会 地域スポーツ推進部クラブ育成課
３ 自己紹介・各委員から自己紹介（本資料 P１参照）
４ 議長選出・熊本学園大学社会福祉学部ライフ・ウェルネス学科
５ 議
題【県版プロジェクト】

教授

課長補佐

小澤大樹

立木宏樹氏

（１）総合型地域スポーツクラブの概要と現状（育成地図、クリアファイル、熊本地震発生からの歩み冊子参照）
・太田黒からパワーポイント資料を用いて説明。
≪質疑応答≫
Q1 立木委員長：高齢者の会員割合が減っていると聞いているが、熊本の場合はどうか。
A1 太田黒：本県の場合は小学校運動部活動の社会体育移行の影響もあり、子どもの会員数の割合が増えている。数的に高齢者が減っているということはないかと思う。
（２）本事業概要の確認（本資料 P２～１３）
・小澤課長補佐から第２期スポーツ基本計画の内容から総合型クラブ関係を抜粋して説明。
・本事業の目的として、「①中間支援組織と都道府県行政との連携方法の見える化」「②中間支援組織の取組と登録・認証制度の関係の明確化」である旨説明。
・最終的に日本スポーツ協会に提出すべき第１章から第６章までの報告書内容について説明。
・中央プロジェクトと県版プロジェクトのスケジュールについて確認。
≪質疑応答≫
Q1 和泉委員：登録・認証制度を通じてクラブの質的充実につながるとあるが、具体的にどうなるのか教えてほしい。
A1 小澤課長補佐：現状では「登録・認証制度」については原案の段階であるが、「総合型クラブ」の基準を設けることで基準に向けて総合型クラブが努力するため、質的充実につながるだろうという考えである。更に、「登録・認証制度」を導入する上で、クラブが自ら行う「自己点検」の資料を提出いただく予定である。その項目でクラブの課題を把握し、それを基に中間支援組織が的確な支援を行うことで、更に質的充実につなげていきたいというイメージ。
Q2 斎藤委員：第２期スポーツ基本計画に記載されている（本資料 P２）具体的施策「カ」の地
域課題解決に向けた取組（平成 27 年度現在 18.4％→目標 25％）とあるが、具体的にどういう事業のことを指しているのか。

A2 小澤課長補佐：スポーツ庁が実施している調査の結果である。設問の選択肢にはなかったと思うが、行政との連携について細かく回答する部分はなかったかと思われる。
（３）整備モデル(案／県版報告書)について（別添資料参照）
・小澤課長補佐から別添資料冊子「整備モデル（案）県版報告書」について説明。
・最終的に報告としては、中間支援組織が何をしなくてはいけないのかがわかる内容にまとめる必要があるとのこと。
≪質疑応答≫
Q1 城野委員：登録・認証制度と中間支援組織の運用の始まる年度について説明してほしい。
A1 小澤課長補佐：登録・認証制度、中間支援組織いずれも令和３年度からの運用開始予定となっている。本年度のモデル事業（愛媛県、熊本県）の報告から年度内に情報発信し、次年度中に中間支援組織の整備並びに登録・認証制度の準備を行い、令和３年度のスタートということで非常にタイトなスケジュールとなる。
（４）現状の総合型クラブへの支援状況に関する検証について（本資料 P１７～１９）・太田黒から県体協が行っている主に総合型クラブ支援に係る事業を説明。
（５）総合型クラブ自らが行う質的充実に向けた取組について（本資料 P２０～２２、参考資料査証）（「持続可能な総合型クラブの推進に向けた指針と評価指標」を用いた自己点検・評価結果の確認）

・太田黒から「持続可能な総合型クラブの推進に向けた指針と評価指標」を用いた自己点検・評価結果について、本県の傾向として０～１の「基盤」の回答が多い傾向である旨説明。
・クラブの自己点検であるため、クラブの主観で記入いただいていることや、特に「０～１」の回答については、全く項目に当てはまらない場合の「０」回答もパーセンテージに含まれていることから、例えば事務局員・クラブマネジャーの配置についても、「１」であれば「いずれか配置している」という回答であるが、配置していない場合は「０」という回答であり、同じカテゴリーにするのはどうなのかという疑問がある。
・各項目に対して、本県で行っている事業と関連させて説明。
【連携・協働体制構築プロジェクト】（１）本県における県行政(スポーツ所管部局以外を含む)と総合型クラブとの連携・協働事例について
・太田黒から、県体育保健課からクラブに関する委託事業として「県内クラブ交流事業」を受けている旨説明。
≪県行政関係≫＜杉原委員：県スポーツ主幹課＞
・本課としては第２期スポーツ基本計画に明記されている「スポーツを通した健康増進」「総合型地域スポーツクラブとの連携」を重要と捉えている。
・前述の「①県内クラブ交流事業」の他に、県体協との連携により、総合型クラブ関係者も対象として含めた「②地域スポーツ指導者研修会」の委託事業を行っている。
また「③市町村訪問」の際に、市町村の課題や状況に応じた情報共有の部分で総合型クラブの啓発も行っている。特に昨年度までは、小学校運動部活動の社会体育移行の関係もあり、県体協と共に市町村訪問を行っていた。最後に、「④スポーツ主幹課と健康づくり主幹課との合同会議」を行っている。スポーツと健康増進をキーワードに合同研修を行い、講師として、クラブ関係者を招くなど、総合型クラブの理解促進に努めている。
＜楠田委員：介護予防関係＞
・市町村によって、呼び方は様々であるが、高齢者が介護状態にならないような取組みをしていただいている。高齢者が自主的に住民主体で活動できるような「通いの場」を推進しており、そういった市町村の支援を県として行っている。県の支援がなくても、南関町のように町独自で総合型クラブとの連携により事業がなされているところもあるが、県として県内にどの市町村が総合型クラブと連携しているかは把握していないのが現状。
・全体的に高齢者の通いの場というのが増えており、市町村によっては補助金を出していたり、委託をしていたり、予算をかけずに住民主体で行っているところもあるという現状。
＜山下委員：子育て支援関係＞
・主に学童や放課後児童クラブの担当をしているが、昨年度末までで小学校運動部活動の社会体育移行の関係により学童への需要や利用者が増えるのではないかと思っていたが、市町村に確認したところ、大きく影響があったという声は出ていない。
もともと学童は低学年を対象としていた中で、今は高学年も対象とするように広げているが、特段大きな影響は出ていないようである。小学校運動部活動の社会体育移行については、総合型クラブ等の受け皿にうまく移行・連携ができたのではないかと感じていた。
・クラブこうしの紹介等あったが、そういった情報と県がもっているツール情報を発信できれば、連携できるのではないかと感じたため、課内に持ち帰って情報共有したいと思う。
≪質疑応答≫
Q１：斎藤委員
・県体育保健課の市町村訪問について、小学校運動部活動の社会体育移行に関する部分も含め、クラブ同士で情報共有をしているが、県教委の訪問にクラブ関係者も同席したというところもあれば、訪問があったことすら知らないというところもある。
・総合型クラブも連携できた方がいいと思うため、できればクラブ関係者を含めて合同で話し合える機会の設定があるといいのではないかと感じた。
A１：杉原委員
・昨年度までは小学校運動部活動の社会体育移行に関するヒアリングであったため、受け皿としてクラブ関係者の方が同席された市町村もあった。ただし今年度の訪問に関しては移行後最初の訪問ということもあり、限定した地域に訪問した。いただいた意見は参考にしたい。
≪市町村行政関係≫＜城野委員＞
・平成２３年度から介護予防事業の委託先を民間の事業者から「NPO 法人 A-life なんかん」に変えた。民間に委託していたときは、運動強度も弱く、更に指導者がいないと実施できないよ
うな仕組みであったが、地域でリーダーの育成をして自主的に活動する場を NPO 法人 A-life なんかんが作っていくという形になった。町内４５地区６４か所で週２回運動実施をしている。
・南関町は農業が盛んであるが、稲作や稲刈りの時期は運動がおろそかになりがちであるが、介護予防事業に参加されている高齢者の方々は、運動と仕事の時間を調整し、運動の習慣化ができてきている。
・どうしても行政が何でもやってしまうと「やってあげる型」「やってもらう型」となってしまうが、地域の団体として、地域住民と同じ目線で行うことによって広がりを見せていると感じている。また、地域のリーダー育成をしているが、それが途切れないよう、クラブがささやかな介入とフォローをしている。そこに対して行政もバックアップをしている。
＜和泉委員＞
・人吉市の場合は、クラブの事務局を行政が持っており、クラブと行政の連携はできていると思う。平成２７年度人吉市スポーツ振興計画を作ったが、そこに総合型クラブについても非常に重要であるということで明記している。今年見直しであるが、「あらゆる市民に応じたスポーツ活動の推進」の部分で総合型クラブが重要な位置にあるため、重要施策として育成を進めている。
また、子どもの健全育成と高齢者スポーツの育成の２本を追記し、クラブとの連携を促している。
しかしながら、事務局を市行政でもっているため、行き詰まりを感じている部分もあり、広がりに欠ける状況である。こういった現状であるクラブに対しても、具体的にどういったことをして

いけば地域課題の解決につながり、クラブが発展するような支援をいただければ良いと感じた。
個々の状況に合った支援や情報がいただければ、現在球磨郡に総合型クラブがない地域が２つあるが、こういったところも取り組みやすいのではないかと感じた。
・今後、中間支援組織が立ち上がり、支援を受けることができれば、全体的に向上し、非常にありがたいのではないかと思う。
≪クラブ関係≫＜齋籐委員＞
・最終的には、市町村行政と総合型クラブの連携を促すことが「総合型クラブの質的充実」の目的としてあると思うが、行政側も、連携をするにも「どうやって連携したらいいのかわからない」というのが現状ではないかと思う。今後この中間支援組織が、行政にも具体的な情報提供しながら、連携方法の提示ができるといいのではないかと思う。そして、市町村行政に対して県行政から情報を流していただくことや、クラブ自身で市町村行政にアプローチしに行くということも考えられるが、そういった方向性ができれば、行政側からも活用の糸口が見えやすくなるのではないかと思う。行政担当者は異動されて変わっていくため、資料的にも共有できると連携事例が残り、理解促進につながる。県がクラブ情報を取りまとめて中央に出しているが、市町村があまり内情を知らないということもあるのではないかと感じる。そこがうまく情報共有される仕組みができれば、総合型クラブの質的充実につながる連携が生まれるのではないか。
・総合型クラブの自己点検・評価指標について、活用して質的充実に向かうとなっているが、事務局体制について、事務局員が行政が兼ねているのか、クラブで独自に配置しているのかではまた意味合いが違うと思われる。そういった細かい情報も明記されているといいと感じた。
・連携については、できるできないということではなく、まずは情報を発信することが必要と思われる。各種事業を中間支援組織で報告書としてまとめ、例えば介護予防事業や子育て支援関係についてまとめたものを、情報共有できるといいのではないかと思う。
・「質が高い」というのは何なのか。事業予算が大きいから、常勤職員がいるから質が高いのか。顧客満足度が高い方が質が高いのではないかと思う。行政との連携を考えたときに、例えば地域の健康力を高める取組をクラブがしているときに、県と市町村が連携して健康度の高まりを数値としてとり、エビデンスが取れればいいのではないかと思う。数値として上がっているのが出れば見える化できる。お金だけでなく地域が本当に向上しているのかということに介入し見える化する方策があると、より地域に広がると思う。お金以外の支援ということも摸索できるといいと感じる。
＜西島委員＞
・登録・認証制度について、熊本市のクラブは今のままではおそらく登録しないとうところが多いのではないかと思う。登録・認証制度を受けて何をするのかと考えたときに、熊本市内のクラブは、自身の地域の方々の健康づくりを担うだけでいいという考えである。現状として、熊本市のクラブはほとんど設立時のメンバーから変わっていない。週１、２日スポーツの場を提供するという定期プログラムの実施で健康づくりを行っているという考えであり、経営をしようという考え方ではない。自己点検・評価指標の結果からもわかるように、０～１の回答が多い。低価格の年会費で、スタッフも無償ボランティアでやられているため、できる範囲のことしかできない。
・都会に関しては、民間のフィットネスクラブなどにお金を払って通われているという話もあったが、熊本市内でも中央区に関してはそういったところに通われていると思う。（熊本市中央区にはクラブが少ない）しかし、郡部ではスポーツに対してお金を払うという考えがないた
め、総合型クラブが低価格で気軽にスポーツができる環境を提供している。そういう現状のクラブに対する質の向上となると、どういう支援が必要なのかと考える必要がある。

・支援といっても色々あると思う。介護予防事業を受託できるようなクラブもあれば、そこまでできないクラブもある。クラブの状態に応じた支援を考えなければ、せっかく登録・認証制度ができても動かないクラブが出ると思う。自己点検についても、本県は提出率が高いとのことだったが、クラブによっては出すことが恥ずかしいというところもあるのかもしれない。
・行政とクラブとの連携については、南関町が先行的な事例を持っており、首長の理解も素晴らしいと思う。町民を巻き込んで町民の利益となることを推進している。こういった情報を県内に広げていかれると、スポーツだけでなく健康福祉分野にも広がると思う。
≪中央プロジェクト≫＜小澤課長補佐＞・自己点検については、基盤だからダメとか持続可能だからいいということではなく、現状を把握するということでご活用いただきたい。主観もあるし、精査が必要と考える。
・齋籐委員の意見にもあったように、まずは情報共有ということが第一歩であると思う。
山下委員がおっしゃったように、県行政の中でも情報共有をいただく形ができると、市町村の地域課題解決にもつながると思われる。
・本日まだ議論がなされていないが、今後考えられる連携方法について、予算的措置の連携だ
けでなく、情報共有であるなども含め、スポーツ部局以外も含めた連携について議論いただき、最終的に報告書としてまとめていただきたい。
＜舟木委員＞
・評価指標は平成２６年度に作成したものなので、今後必要に応じて改定が必要と思われる。
・熊本県の現状を今洗い出していただいたが、スポーツ部局内で留まっていることと、市町村によっては、他部局と連携が進んでいるところもあるという状況かと思う。全国的にも同じよ
うな状況かと思うが、熊本県の例としてはこういった形で推進しているということをまとめていただければと思う。
・市町村とクラブの連携イメージはしやすいが、都道府県とクラブの「連携・協働」というイメージが難しいと思う。また、「支援」についても何が支援なのかという捉え方によっても変わってくると思う。予算を出せば支援なのか、そうでなくても話を聞いてくれるとか、一緒に打ち合わせをするなどの形でも連携や協働になると思う。他部局の方々にクラブの取組を知っていただく機会は大変助かる機会かと思うので、委員の皆さんからそういった意見をいただき、まとめていただければと思う。
（２）都道府県行政と総合型クラブとの連携・協働の促進に向けた検討について
・太田黒から、次回に具体的に連携・協働に係る検討を協議いただきたい旨説明。
・第２回の会議前に、具体的に検討いただきたい事項をまとめ、今回の内容のフィードバックと共に情報提供させていただき、議論しやすいようにしたい旨補足。
６ そ の 他
（１）今後のスケジュール及び議題について
・第２回会議を１０月２８日（月）、第３回会議を１２月１６日（月）に行いたい旨説明。
７ 閉会