（2024 年 4 月 1 日発行）

老朽空家等解体補助制度申請手引き

2024 年（令和６年）4 月
神戸市建築住宅局安全対策課

目次
１．補助制度の概要............................................................................................................................... 3（１）補助申請者（詳細は P４） ...................................................................................................... 3（２）補助対象建物の要件.................................................................................................................... 3（３）申請期間・申請窓口・申請方法 ................................................................................................. 3（４）補助申請の流れ ........................................................................................................................... 3（５）申請に関する注意点.................................................................................................................... 3
２．補助対象事業 .................................................................................................................................. 4（１）補助申請者とは ........................................................................................................................... 4（２）補助金の対象となる解体工事 ..................................................................................................... 4３．補助金の交付額............................................................................................................................... 5（１）補助対象事業費の適用範囲について .......................................................................................... 5（２）補助金額の算出と上限額 ............................................................................................................ 5（３）補助金交付額の計算.................................................................................................................... 5（４）増築した建物や同一敷地内に複数棟の建物が存在する場合の取り扱い ................................... 6
４．申請に必要な書類 ........................................................................................................................... 9
５．腐朽・破損の要件と現況写真の撮り方 ........................................................................................ 11（１）腐朽・破損の要件 ..................................................................................................................... 11（２）解体する建物の全体写真（１~２枚程度） .............................................................................. 11（３）腐朽・破損している箇所等の部分写真（主な破損２箇所程度） ............................................ 12６．添付書類（各種証明書等）について............................................................................................ 16（１）配置図........................................................................................................................................ 161

（２）登記事項証明書 ......................................................................................................................... 17（３）固定資産課税台帳の写し .......................................................................................................... 18（４）本人確認書類について .............................................................................................................. 19（５）戸籍事項証明書等の取得方法 ................................................................................................... 19（６）解体工事見積書の例.................................................................................................................. 20（７）参考（解体工事にあたり必要となる届出などについて） ....................................................... 22
７．申請内容に変更がある場合に必要な書類 .................................................................................... 24
８．実績報告に必要な書類.................................................................................................................. 24
申請書類一覧........................................................................................................................................ 25
申請書記載例一覧 ................................................................................................................................ 48

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神戸市老朽空家等解体補助制度
補助金交付申請の手続きについて
１．補助制度の概要
神戸市では、活用等の見通しが立たない老朽空き家の早期解体を促進し周辺への悪影響を未然に防ぐとともに、解体除却後の跡地活用等の促進を図り、健全で快適なまちづくりを推進することを目的に老朽空き家等の解体費の一部補助を実施しています。

（１）補助申請者 （詳細は P４）
・老朽空き家等の所有者等
・空き家の所有者が不存在で民事執行法第 171 条に規定する代替執行の決定を得た当該空き家の敷地の所有者（２）補助対象建物の要件
1981 年（昭和 56 年）５月 31 日以前に着工した建物で、腐朽・破損のある空き家※ 政治活動、宗教活動に資するものは対象外です。
※ 住宅以外の用途も対象です。
※ 空き家とは居住その他の用に供していない建物です。

（３）申請期間・申請窓口・申請方法
申請期間2024 年２月 19 日から 2025 年１月 31 日まで

申請窓口

神戸市すまいの総合窓口

申請方法

すまいるネット〒653-0042 神戸市長田区二葉町５丁目１-１アスタくにづか５番館２階
TEL 078-647-9969
水曜・日曜・祝日定休
受付時間 10 時～17 時
申請窓口に持参もしくは郵送（ただし、申請期間内必着）※持参の場合は必ず電話にて事前に予約をお願いします。

（４）補助申請の流れ完了した日から 30 日以内

最終 2025 年 3 月 31 日迄

2025 年 1 月 31 日迄

審査手続き
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審査手続き

②の書類は解体工事（事業）が完了した日から起算して 30 日以内に不備なく書類を提出してく※予算限度額に達し次第、申請受付を終了します。

ださい。
※最終提出締切日：2025 年 3 月 31 日

（５）申請に関する注意点
補助対象建物は現に存在しているものが対象です。補助金の交付決定を受けてから解体業者と契約及び工事の着手を行ってください。補助金の交付決定を受ける前に業者と契約や工事の着手を行った場合は補助を受けることができません。

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２．補助対象事業（１）補助申請者とは①②③

建物の所有者
・建物の登記事項証明書に記載された名義人です。
・共有者がいる場合は共有者全員の「同意書」が必要です。
・「建物が未登記」、「相続登記ができていない」、「売買による所有権移転登記ができていない」など特別の事情がある場合は P10 を参照ください。
建物の管理者
・「建物の登記事項証明書」及び「補助対象建物の解体除却権限を有することが確認できる資料」を基に審査します。
代替執行の決定を得た当該敷地の所有者
・空き家の所有者が不存在で代替執行の訴訟裁決がなされた場合に、その関係資料を基に審査します。

（２）補助金の対象となる解体工事対象となる解体工事とは、補助対象建物の敷地全体を更地にする工事のことを指します。
補助事業者（補助金交付の決定を受けた申請者）が解体工事業者等へ請け負わせ、建物及び門塀等の解体
除却、並びに立木等の伐採を行い、敷地全体を「更地」の状態にします。ただし、以下のような特段の理由等があれば一部残置することができます。
また、建物等の解体を請け負う解体工事業者等は、建設業法による許可又は建設リサイクル法に基づく兵庫県知事による登録を取得している必要があります。
【特段の理由等】
・急傾斜地崩壊危険区域や砂防指定地などの区域内に建つ補助対象建物が各規制の制限を受ける場合。
のりきり※兵庫県が指定する急傾斜地崩壊危険区域内では建物の基礎の撤去に伴う法 切 、切土、掘削または盛土や立木の伐採を行う場合は、県の許可が必要です。
（許可がおりる保障はなく、許可までに相当時間を要します。
）

・境界塀の一部が隣地所有者と共有の場合
・敷地若しくは地盤面の構造上、隣接する建物等への対策等、安全上等の理由により存置することがやむを得ないもの例）・境界紛争防止等の理由から撤去することが困難な基礎及び塀等（高さ約 20ｃｍ程度まで存置可）
・立木（５ｍ以上）の幹（高さ約 20ｃｍ程度まで存置可）
・土留めを兼ねた車庫の壁等※安全性確保のための対応が必要な場合には、専門の方に事前に相談するなどの検討をお願いします。

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３．補助金の交付額（１）補助対象事業費の適用範囲について補助の対象となる費用は、次の各項目に要する費用です。
（工事費見積書で審査します。）
・老朽空き家の解体費（家財道具や電化製品等の処分費用は除く）
・門塀等の撤去費、立木竹等の伐採費（剪定のみは不可、雑草草刈は除く）
・各種調査・届出等経費（アスベスト事前調査（除去工事を含む）など）
・解体工事に伴う、長屋等の界壁の補修費
・申請者が税務署へ消費税課税申告を行っている課税事業者の場合は、消費税相当額を除く（２）補助金額の算出と上限額①補助金額の基礎となる基準額の算出（ア）上記の補助対象事業費（イ）建物の延べ面積（小数点以下切り捨て）×31,000 円/㎡（基準単価）⇒（ア）と（イ）を比較し、少ない方の額を基準額とする。
②補助金額の算出と上限額・①の基準額の１/３で上限額６０万円を超えない額が補助金額となる。（千円未満は切り捨て）

ただし、用途が共同住宅※に該当する建物で、その延べ面積が 100 ㎡以上、かつ３戸以上の住戸がある場合は上限額１００万円。
※共同住宅とは、登記事項証明書又は固定資産課税台帳の写しで「共同住宅」もしくは「寄宿舎」の記載があるものです。

（３）補助金交付額の計算【補助金額計算例】(例１) ①（ア）見積による補助対象事業費 140 万円の場合（イ）31,000 円×50 ㎡＝155 万円の場合⇒基準額：（ア）140 万円となる。
②1,400,000 円×1/3＝466,666 円＜60 万円（上限）⇒補助金額は 466,000 円（例２）①（ア）見積による補助対象事業費 210 万円の場合（イ）31,000 円×100 ㎡＝310 万円の場合⇒基準額：（ア）210 万円となる。
②2,100,000 円×1/3＝700,000 円＞60 万円（上限）⇒補助金額は 600,000 円（例３）①（ア）見積による補助対象事業費 210 万円の場合（イ）31,000 円×40 ㎡＝124 万円の場合⇒基準額：（イ）124 万円となる。
②1,240,000 円×1/3＝413,333 円＜60 万円（上限）⇒補助金額は 413,000 円

5（４）増築した建物や同一敷地内に複数棟の建物が存在する場合の取り扱い
例１ 同じ棟の増築例
新耐震以後に行った増築
増築

一棟のうち増築部分について、新耐震以後に行った増築床面積が全体延べ面積の過半に満たない場合は対象とします。

旧耐震
建 物

※増築の時期・規模等が登記されていない場合にはその内容を確認できる資料の提出が必要です。

例２ 別棟の附属建物増築例
用途上不可分の状態
別棟の新耐震建物は補助対象事業費に含めないが、別棟も含めて解体する必要があります。

旧耐震
建 物
別棟
新耐震建物

例３ 別棟の母屋増築例
母屋以外が旧耐震建物
主たる用途の建物が旧耐震でなければ補助対象外となります。
母

屋

新耐震建物

旧耐震建物
別棟

例４ 専有登記の長屋例
２戸１長屋
解体しようとする旧耐震２戸１長屋のうち１戸のみを解体すること
旧耐震
建 物

旧耐震
建 物

は可能です。
（別々の登記で確認できる等、権利関係が明確であること）例５ 各々独立した敷地の新築例
用途上可分の状態（土地は１筆）
同一所有者の土地に建つ用途上独立した複数棟の建物において、建築基準法
旧耐震
建 物

旧耐震
建 物

上の敷地が分かれている場合には、そのうち１敷地のみを解体することは可能です。その場合、建物は別々に登記されていること、独立した建築敷地であることが確認できる資料の提出が必要です。

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【解説】増築・複数棟における建築の経緯及び建築敷地に関する確認資料について
・増築や建築基準法上の敷地がどのような状態にあるかについて、過去の建築時期及びその内
容は建築計画概要書又は台帳記載事項証明書により確認できる場合があります。
（取得方法は P7～8 を参照）
・また建築確認手続きがなくても、不動産売買契約書や火災保険関係資料でも延べ面積や各々の敷地の独立性を確認できる場合があります。
・なお、土地の筆が異なっていても、用途上不可分の関係にある建物や、登記上附属建物と記載された棟は同一敷地内とみなします。
※上記以外のケースを含めて、ご自身で判断が難しい場合は、提出可能な資料をご持参のうえ
すまいるネットにご相談ください。調査には数日の期間がかかります。

建築計画概要書と台帳記載事項証明書について■建築計画概要書
建築主が民間の方の場合で昭和 46 年１月以降に建築確認手続きがなされた建物は、「建築計画概要
書」を閲覧できます。
「建築計画概要書」は、建築確認申請書に添付されるもので、建築計画の概要が記載されています。
「建築計画概要書」には、建築確認申請がなされた時期により様式が異なりますが、おおよそ以下の内容が記載されています。
１．建築主の住所・氏名
２．設計者、施工者等の住所・氏名・資格等
３．敷地の地名・地番、規制内容等
４．建物の構造規模（建築面積、延べ面積、階数等）
５．建物の主要用途
６．付近見取り図、配置図
７．建築確認年月日
下記窓口に設置している「建築情報セルフ検索システム」にて、地図等から該当物件を検索し、閲覧します。いつ、どの部分を増築したのか、配置図では建築敷地の範囲や建物との位置関係を確認できる場合があります。
また、同システムでの申請により原本証明書が取得できます。（１通 300 円）■台帳記載事項証明書の発行
神戸市では、昭和 32 年度以降に建築確認手続きがなされている建物について建築確認台帳を整備しており、台帳に記載されている一部を「台帳記載事項証明書」として下記窓口にて発行しています。
（１通 300 円）なお、同証明書には図面はありません。
「台帳記載事項証明書」には、以下の内容が記載されています。
１．確認済証の交付年月日・交付番号、確認を行った検査機関
２．検査済証の交付年月日・交付番号、検査を行った検査機関
３．場所
４．主要用途５．構造
６．面積（敷地面積、建築面積、延べ面積）
７．建築主、施工者、設計者
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【閲覧・証明書発行窓口】
神戸市建築住宅局建築指導部建築調整課事務係の概要書閲覧窓口（①番窓口）
所在地
神戸市中央区浜辺通２丁目１－３０ 三宮国際ビル５階
問い合わせ☎ ０７８－５９５－６５４６・７
月～金曜 8：45～17：30（12：00～13：00 を除く）12/29～翌 1/3 は休業

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４．申請に必要な書類〔補助金交付申請書〕 様式第１号（P26 を使用）
〔付近見取り図〕
地図等（縮尺 1/1500 程度）または、向う３軒両隣の建物名、駅名などの公共交通機関名、主要な道路、公園等及び、建物周辺がわかるように記載すること。
（敷地の形状を明示すること）〔配置図〕
敷地内の建物、門扉及び立木等の位置、並びに敷地に接する道路・通路を記入したもの※書き方の見本（P16 必読）のとおり、特段の理由により残す場合は必ず申告してください。

〔現況写真〕（「腐朽・破損している箇所等の部分写真」P11～15 を必ずご確認ください。
）
・建物全景写真（１～２枚程度）
・建物の腐朽・破損状態がわかる写真（主な破損２箇所程度）
・（共同住宅の場合）玄関扉や集合ポストの写真、建物平面図など戸数のわかるもの※全景写真は敷地全体が写るように撮影してください。全体が一枚でおさまらない場合は方向を変えて複数枚撮影ください。
※Ａ４サイズの用紙にプリントまたは貼り付けて提出してください。

〔建物の登記事項証明書〕（P17 参照）
建物の登記事項証明書で建物の建築年月及び所有者の特定を行います。
※法務局で交付されたもの、又は登記情報提供サービスで取得したもの（ともに発行から３か月以内）※登記事項証明書 権利部（乙区）に抵当権等の記載がある場合、解体に支障となる事柄が存在しない旨の文書等が必要です。

〔解体工事見積書の写し〕（P20 参照）
解体工事業者等による見積もり１社分（２社以上の見積もり合わせを推奨します。）※宛名は申請者名で、見積書内に解体する建物の地番又は住居表示が記載されていること。
※見積期限が申請日時点で有効なもの。

〔解体工事業者の建設業許可または解体工事業の登録の写し〕（P21 参照）
建設業許可（建築・土木・解体のいずれか）又は兵庫県での解体工事業の登録が必要です。
（許可・登録事業者からの見積書がなければ、申請の受付ができません。
）〔本人確認書類の写し〕（P19 参照）※来所での申請の場合は、原本もあわせてご持参ください。
・申請者（手続を委任する場合は手続き受任者）の本人確認書類の写し。
顔写真付きの証明書１点または顔写真がない証明書の場合２点。
・《法人》の場合は上記に加え申請手続者が当該事業所に所属していることを確認できるもの（名刺・社員証等）も必要です。

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＜場合によって必要な書類＞〔委任状〕（P40 参照）
補助申請の手続き等を申請者以外の人に代行させる場合に必要です。
〔同意書〕（P42 参照）
解体する建物の名義人（所有者）が２人以上の共有名義の場合に代表者（申請者）以外の所有者から解体及び申請手続きに関する同意書が必要です。
〔誓約書〕（P44 参照）
相続や売買取得後の所有権移転が未登記の場合など、申請要件に係る書面を提出することが困難な場合に、添付書類として必要です。
【建物が未登記の場合等の必要書類】
未登記の場合や、建築年月及び所有者に係る項目が建物の登記事項証明書だけでは特定できない等の場合は、建物の固定資産課税台帳の写し（又は固定資産課税台帳登録事項証明書）（発行から３か月以内）（P18 参照）、又は建築基準法による確認済証もしくは検査済証の写し（この場合は、所有者がわかる書類が別途必要）を提出してください。
【相続後の所有権移転が未登記の場合の必要書類】（P19 参照）(1)と(2)の両方を証明出来る書類いずれかを、1 つまたは複数提出してください。
(1)申請者と所有者(被相続人)との関係性を証する書類
例：戸籍謄本、除籍謄本、建物の固定資産課税台帳の写し（又は固定資産課税台帳登録事項証明書）(発行から３か月以内)等(2)所有者(被相続人)が死亡していることを証する書類
例：戸籍謄本、除籍謄本、死亡診断書、住民票等【売買契約後の所有権移転が未登記の場合の必要書類】
引き渡しを完了したが登記未了の場合、以下の書類を提出してください。
〔建物および土地の売買契約書の写し〕および〔領収書（契約金額全額分）の写し〕※売買契約書のみでは建物の所有権移転が確認できない場合、追加書類が必要です。
【建物の登記事項証明書に記載された所有者の住所と現住所に相違がある場合】
住民票又は転送された郵便物の写し等（旧住所の記載がある書類）を提出してください。上記書類が提出できない場合に限り、誓約書（P44 参照）を提出してください。
【登記上の面積と現状の面積に差がある場合】
申請年度の建物の固定資産課税台帳の写し（又は固定資産課税台帳登録事項証明書か固定資産税課
税明細書の写しいずれか）を提出してください。登記面積から過半以上の増築がある場合は、増築年月の証明を求める場合があります。

注意事項

申請状況に応じてこの手引きに記載しているもの以外の書類を求めることがあります。

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５．腐朽・破損の要件と現況写真の撮り方（１）腐朽・破損の要件①～⑤の各部位のいずれかに、次のような腐朽・破損の状態（空き家の継続により同様の腐朽・破損状態になる恐れがあるものを含む）が目視で確認できること。
② 庇①屋根①屋根 ：屋根ぶき材料の剥落・ずれ、屋根の変形など④バルコニー
バルコニー

② 軒

③ 外壁
⑤ 基礎

②軒、庇 ：軒・庇の落下・破損、軒天井材・垂木等の腐朽・剥落・落下の恐れのあるひび割れなど③外壁 ：外壁の剥落・落下の恐れのあるひび割れ、外壁タイル・仕上げ材の剥落・落下の恐れのあるひび割れ・浮き・孕み、金属系仕上げ材の腐食など④バルコニー、屋外階段等 ：バルコニーの剥落・腐朽・破損、外廊下の天井剥落・床ひび割れ、支柱・屋外階段の腐朽・腐食・破損など⑤基礎、土台、柱、梁 ：基礎の不同沈下・破損・ひび割れ、土台・柱・梁の腐朽・破損・変形、柱の傾斜など（２）解体する建物の全体写真（１~２枚程度）
全体写真は、敷地や建物の場所がわかるように隣地や周囲の建物等を含めて撮影してください。
※全体写真で腐朽破損個所の位置がわからない場合は、その箇所の位置がわかる面も撮影してください。
※共同住宅の場合は戸数がわかるよう、玄関扉や集合ポスト等を撮影してください。

全景と周囲の道路

裏・側面

複数戸の玄関扉
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（３）腐朽・破損している箇所等の部分写真（主な破損２箇所程度）
腐朽・破損している箇所等の部分写真は、建物が補助対象になるかどうかを判断するものになります。
そのため、以下の「チェックポイント」を参考に写真を撮影してください。
※屋根等で、撮影しにくい箇所は、カメラのズーム機能を活用してください。

≪チェックポイント≫
基本的に解体予定の 建物の本体（外部）の破損・腐朽の状態で確認します。
部位ごとに確認してください。

＜部位ごと（P11 上の図の①～⑤）の確認項目例＞① 屋根 …屋根の落下、瓦の剥落・ずれ、屋根の変形、屋根材の腐朽

屋根の落下

屋根瓦の剥落・ずれ

屋根材の腐朽（石綿セメント板） 屋根材の腐朽（石綿セメント板）

屋根の変形

屋根材の腐朽（金属葺材）② 軒・庇 …軒・庇の落下・破損、軒天井材の腐朽・剥落・ひび割れ等

軒の落下

軒天井仕上げの剥落

軒の破損

庇の腐朽・破損

軒天井材の剥落

軒天井材のひび割れ

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軒の剥落・露筋（ＲＣ造）③

軒天井材の腐食落下（軽量鉄骨造）

軒天井のひび割れ（軽量鉄骨造）

外壁 …外壁の剥落・ひび割れ・浮き、外壁タイル・外装材の剥落・ひび割れ・浮き、金属板の錆び

外壁の剥落・下地露出

外壁の剥落

外壁仕上げ材の剥落

外壁のひび割れ・浮き

外壁のひび割れ

外壁タイルのひび割れ

外壁タイルの剥落・浮き

外装材の浮き金属板の錆による腐朽

外壁の剥落（ＲＣ造）

柱のひび割れ（ＲＣ造）

外壁（ＡＬＣ板）のひび割れ（鉄骨造）

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④ バルコニーや屋外階段…バルコニーの剥落・破損・腐朽、外廊下の床ひび割れ・天井剥落、支柱・外階段の破損・錆

バルコニーの剥落

バルコニーの破損

バルコニー部の破損・剥落

外廊下の床のひび割れ

外廊下天井の剥落

バルコニーの腐朽

支柱部の破損

バルコニーの露筋（ＲＣ造）

屋外階段鉄部の腐食⑤ 基礎、土台、柱、梁 …基礎の破損・ひび割れ、柱のひび割れ・ずれ

基礎の破損

基礎のひび割れ14

基礎のひび割れ

柱のずれ

柱のひび割れＳ造基礎の破損＜その他屋根・外壁等の破損状況を補完する室内側の写真について＞
・屋根や外壁の破損状況を上手く撮影できない箇所について、室内側からその破損状況等を撮影できる場合には添付してください。
（屋根に穴が開いており、室内からその様子が撮影できる場合等）

外壁破損による室内状況

屋根破損による室内状況

建物の傾き状況を水平器で測定＜空き家の継続により同様の腐朽・破損状態になる恐れがある箇所について＞
・上記①～⑤のような破損箇所がない場合は、初期段階の破損を２箇所程度添付してください。

庇材の腐食

軒天井のひび割れ

外壁のひび割れ

基礎のひび割れバルコニー軒先のひび割れ

バルコニー腰壁のひび割れ・腐食

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６．添付書類（各種証明書等）について（１）配置図＜作成例＞
N

フェンス （北側隣地と高低差あり。
転落防止のため残す）
コンクリートブロック塀（土留めのため残す）

植栽（伐採）

申請建物
○○宅

○○公園

コンクリートブロック塀
コンクリートブロック塀（隣地と共有のため残す）（撤去）

門柱・門扉（撤去）

道 路※用紙のサイズは A4 で様式は自由ですが、ボールペンで記入してください。
手書き可（配置図参考様式Ｐ46 参照）※補助対象建物の周辺状況と敷地内にあるものを、作成例を参考に記入してください。
※敷地内はすべて撤去することが原則です。ただし、特段の理由（隣地との共有物・敷地境界・安全上等の理由）があれば残置可とします。対象について「撤去」か「残置（残置する理由必須）」を必ず記入してください。
※配置図に記載のないものが実績報告時に残置していた場合、撤去を求めることがあります。配置図は詳細にご記入ください。

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（２）登記事項証明書

登記事項証明書の交付請求について（法務局 HP http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001215529.pdf から一部抜粋）
登記事項証明書（登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面）の交付を請求する場合には、請求対象の土地や建物を管轄する登記所（法務局）（以下「管轄登記所（法務局）」といいます。）又は最寄りの登記所（法務局）に、必要な事項を記載した請求書を提出していただく必要があります。

【法務局問い合わせ先】
庁名

所在地

電話番号（証明書専用）

神戸地方法務局（本局）神戸市中央区波止場町１番１号

０７８（３９２）０４６５

神戸第二地方合同庁舎
須磨出張所

神戸市須磨区中落合三丁目１番７号

０７８（７９４）２５０２

北出張所

神戸市北区惣山町一丁目７番地の１１

０７８（５９４）３３６３

東神戸出張所神戸市東灘区深江本町四丁目４番１号

０７８（４５１）７９５７

明石支局

明石市大明石町二丁目４番２５号

０７８（９１２）５５２１【登記情報提供サービスで建物の登記事項証明書を取得する場合】「登記情報提供サービス」で検索し、手続きを行ってください。
（参考 URL https://www1.touki.or.jp/）17

（３）固定資産課税台帳の写し※建物の登記事項証明書で建築年数が確認できなかった場合などに、取得いただく書類です（有料）。

固定資産課税台帳に登記されている建物の延べ面積

建物の築年数がここに印字されます見本

できるだけ来庁不要なインターネット申請をご利用ください。
（電子データで交付しますので、そのまま印刷して使用してください。
）なお、毎年４月１日～４月 30 日の閲覧申請期間は手数料が無料、それ以外の期間は１年度、１区、１所有者ごとに 300 円必要です。
https://www.city.kobe.lg.jp/a03858/kurashi/registration/shinsei/zei/
koteishisan/kazedaicho.html

郵送や窓口で申請する場合は、固定資産［証明・閲覧］申請書（窓口でもご記入いただけます。
）に記載し、１棟ごとに 300 円の手数料が必要です。また、申請方法に関わらず、本人確認資料等の各種書類が必要です。
郵送の申請先は新長田合同庁舎市税の窓口、来庁の申請先は新長田合同庁舎市税の窓口又は建物が所在する
区役所の市税の窓口です（長田、兵庫、北神、西区役所には、市税の窓口はありません。
）。
【新長田合同庁舎市税の窓口】
長田区二葉町５丁目１-32 新長田合同庁舎２階【各区役所内市税の窓口】
東灘区
東灘区住吉東町５丁目２-１
北区
東灘区役所３階
灘区
灘区桜口町４丁目２-１
須磨区
灘区役所１階
中央区
中央区東町 115 番地
垂水区
中央区役所７階
兵庫区・長田区、北神区、西区は、新長田合同庁舎市税の窓口へ

北区鈴蘭台北町１丁目９-１
北区役所４階
須磨区大黒町４丁目１-１
須磨区役所１階
垂水区日向１丁目５-１
垂水区役所２階【固定資産課税台帳の写しに関する問い合わせ先】
行財政局固定資産税各課 TEL:078-647-9400（自動音声が流れますので、建物所在の区を選択してください。）

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（４）本人確認書類について
以下の書類の写しを提出してください。
※委任状にて手続を委任する場合は、手続受任者の本人確認が必要です。（申請者の本人確認書類は不要です。）
・１点でよいもの（顔写真付きの証明書）
運転免許証、旅券（パスポート）、マイナンバーカード（表面のみ）、その他官公署が発行した顔写真付
きの証明書
・２点必要なもの（顔写真がない証明書）
健康保険被保険者証、年金手帳・証書、社員証・学生証、公共料金の通知書（氏名が記載されているもの）、預金通帳、個人番号通知カード、その他氏名が確認できるもの※個人番号通知カードの写しを提出される場合は、必ず申請者自身でマイナンバーを黒塗りする等して見えなくしてください。
《法人》の場合は、申請手続者の本人確認手続き書類に加えて、申請手続者が当該事業所に所属していることを確認できるもの（名刺・社員証等）※（法人代表者以外の当該事業所に所属する）手続受任者が申請手続きを行う場合は、手続受任者の本人確認書類等が必要です。

※来所での申請時には、本人確認書類（原本）を持参ください
申請窓口で本人確認（申請者または手続受任者）を行います。

（５）戸籍事項証明書等の取得方法
戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本等を取得する際は「本籍地」の市区町村窓口で申請します※。
申請には、「戸籍の本籍地」、「筆頭者の氏名」が必要となりますので事前に確認しておいてください。
取得方法については、本籍地の各市区町村でご確認ください。
(本籍地が神戸市の場合、郵送や電子申請での請求により取得可能です。窓口で請求する場合は、市内の区役所・支所市民課、出張所、三宮証明・明舞サービスコーナーで取得できます。マイナンバーカードを所有されている場合は、戸籍謄本、戸籍抄本はコンビニエンスストアにて取得可能です。）※2024 年 3 月 1 日より、戸籍謄本、除籍謄本等については本籍地以外の市区町村窓口でも取得できるよ
うになる予定です。ただし、申請する本人が窓口に行く必要があります（代理人や郵送での請求はできません。）。
【参考】
・戸籍は、夫婦と未婚の子によって構成されます。「筆頭者」とは戸籍の一番初めに書かれている人のことをいい、住民票の世帯主とは異なり、筆頭者が亡くなっても、筆頭者は故人のまま変わりません。
・婚姻や養子縁組、死亡や他の市区町村への転籍等を行った場合、その戸籍から除籍となります。
・「戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）」とは、戸籍に記載されている全員の身分事項を証明するものです。
「戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）」とは、戸籍に記載されている方のうち、一人または複数人の身分事項を証明するものです。
「除籍謄本」とは、戸籍に記載されている全員が除籍された場合の戸籍の謄本です。
・自身の本籍地の確認については、本籍地記載の住民票を請求する、親族に確認する、運転免許証のIC チップ情報で確認する等の方法があります。

19

（６）解体工事見積書の例

申請者の氏名を記載すること※代理者等の氏名は不可○○○○年○月○日

御見積書〇〇〇〇〇様株式会社 〇〇〇〇
神戸市〇〇区〇〇〇町〇〇番地
代表取締役 〇〇〇〇
印
TEL 〇〇〇-〇〇〇〇/FAX 〇〇〇-〇〇〇〇

解体する建物の地番または住居表示が記載されていること

有効期限が申請日時点で有効なもの
下記の通り見積り申し上げます。
解体工事を行う建物の所在地
神戸市〇〇区〇〇〇町〇〇-〇番地
見積りの有効期限 令和〇年〇月〇日
見積書の内容は「明細」まで記載すること
合計金額￥〇〇〇〇〇円（消費税含む）
工事内容

数量

単価

金額

A. 解体撤去工事費
木造建物解体撤去工事

〇〇㎡

〇〇〇〇円

〇〇〇〇円

足場養生費

〇〇㎡

〇〇〇〇円

〇〇〇〇円

石綿含有建材対応

〇〇㎡

〇〇〇〇円

〇〇〇〇円

植栽伐採費

一式

〇〇〇〇円

〇〇〇〇円

庭石撤去費

一式

〇〇〇〇円

〇〇〇〇円

外構（ブロック塀、門扉）撤去費

〇〇ｍ

〇〇〇〇円

〇〇〇〇円

発生材処分費

一式

〇〇〇〇円

〇〇〇〇円

一式

〇〇〇〇円

〇〇〇〇円

一式

〇〇〇〇円

〇〇〇〇円

B. 残置物処分費
家財道具等処分費
C. 諸経費
諸経費
値引き

－〇〇〇円
小計

〇〇〇〇円

消費税

〇〇〇円

合計

〇〇〇〇〇円※全体で「解体工事 一式」等だけの記載ではなく、明細が記入されたものをご提出ください。

20

※ 解体工事業者の建設業許可または解体工事業の登録の写しの提出について「解体工事業」を営もうとする者は、関係法令に基づき必要となる許可又は登録を受ける必要があります。
解体工事の発注にあたっては、必要な許可又は登録を受けた工事業者と契約していただくことが必要です。
工事業者に見積りを依頼される際には、以下の許可又は登録を確認できる資料も合わせて提供してもらってください。

《許可又は登録とは》「解体工事業」については、元請け下請けに関係なく、① 請負金額が５００万円以上の解体工事を行う場合は、建設業法に基づき、営業所の状況に応じて国土交通大臣又は管轄する都道府県知事の「土木工事業」、「建築工事業」又は「解体工事業」の許可を受ける必要があります。
② 請負金額が５００万円未満の解体工事を行う場合は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づき、「解体工事業」を営もうとする者は、管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。
なお、建設業法に基づく上記①の許可を有している場合は、この登録を行う必要はありません。

21

（７）参考（解体工事にあたり必要となる届出などについて）「労働安全衛生法（石綿障害予防規則等）」、「大気汚染防止法」の改正による石綿（アスベスト）飛散防止対策の強化について
建物等の解体等工事中における石綿（アスベスト）の排出等の抑制を図るため、石綿による労働災
害を防止する「労働安全衛生法（石綿障害予防規則等）」、石綿による大気汚染を防止することに
より生活環境を保全する「大気汚染防止法」が令和２年度に大きく改正され、令和３年度から令和５
年度にかけて段階的に飛散防止対策が強化されています。
（石綿含有成形品の除去に係る措置は令和２年 10 月１日～）。
対策強化の内容は、①全ての石綿含有建材の除去等工事に作業基準の適用が拡大されるとともに、②事前調査の信頼性の確保、及び③解体等工事の発注者・受注者等の責務の規定が適用されます。
以下にその改正概要を紹介します。

1) 発注者の配慮義務【令和３年４月１日施行】○工事の前に受注者（解体工事業者）に実施が義務付けられている石綿の有無の調査（事前調査）の結果、石綿が使用されていることが明らかになった場合は、石綿除去等の工事に必要な費用等を含めた以下の発注条件について、受注者が法律を遵守して工事ができるよう配慮すること
・工事の費用（契約金額） ・工期
・作業の方法○上記の事前調査が適切に行われるよう、石綿の有無についての情報がある場合は、その情報を受注者に提供するなどの配慮をすること○受注者に義務付けられる作業の実施状況を確認できる記録の作成が適切に行われるよう、写真の撮影を許可するなどの配慮をすること
2) 受注者（解体工事業者）に対する石綿対策の強化【令和３年４月１日施行】○全ての材料について石綿の有無の事前調査又は分析調査の実施○事前調査結果の記録の作成・保存（３年間）、作業現場での備え付け○工事開始前における労働基準監督署への計画届の対象拡大○石綿除去等の作業場所の点検、施工方法の規制強化○作業計画に従った実施状況の写真等による記録・保存（３年間）、作業従事者に係る作業記録【令和４年４月１日施行】○事前調査結果の報告制度の新設 ：解体部分の床面積が 80 ㎡以上の解体工事を行おうとする場合は、工事開始前に電子システムによる労働基準監督署及び神戸市への報告
石綿事前調査結果報告システム（受注者が行う石綿の事前調査結果の報告）
https://www.ishiwata-houkoku.mhlw.go.jp【令和５年 10 月１日施行】○事前調査や分析調査は、要件を満たす者が実施する必要があること◆事前調査を実施することができる者
・特定建築物・一般建築物・一戸建て等の各石綿含有建材調査者
・令和５年９月までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者◆分析調査を実施することができる者
・厚生労働大臣が定める分析調査者講習を受講し、修了考査に合格した者
・上記と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
以上のように解体作業において石綿飛散防止対策が強化される中、費用も増えます。
解体工事業者の選定は複数の工事業者に見積書の提出を依頼し、選定されることを推奨します。
22

解体工事に関する各種届出について◆１ 建設リサイクル法に基づく事前届出（根拠法令：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）
対象工事：床面積の合計が 80 ㎡以上の解体工事
届 出 者：建物所有者（解体補助制度申請者）※委任状があれば代理者が手続きしても OK です。
届出時期：工事着手の７日前まで（神戸市が届出を受理してから７日間は工事着手できません）！注意！ 発注者（建物所有者）名と解体工事業者（元請業者）名が間違っていることが非常に多いので、届出の内容は発注者（建物所有者）が必ず確認をしてください。
◆２ 特定建設作業実施届出（根拠法令：騒音規制法、振動規制法、兵庫県 環境の保全と創造に関する条例）
対象工事：著しい騒音または振動を発生させる作業（特定建設作業）を含む工事
届 出 者：解体工事業者（元請）
届出時期：特定建設作業を開始する８日前まで◆３ 特定工作物解体等工事実施届出（根拠法令：兵庫県 環境の保全と創造に関する条例）
対象工事：・延べ床面積が 80 ㎡以上で、非飛散性アスベスト含有建材が使用された建物の解体工事
・延べ床面積が 1,000 ㎡以上の解体工事
届 出 者：解体工事業者（元請）
届出時期：工事着手の８日前まで◆４ 特定粉じん排出等作業実施届出（根拠法令：大気汚染防止法）
対象工事：飛散性アスベスト含有建材を使用する建物、工作物の解体又は改修工事
届 出 者：建物所有者（解体補助制度申請者）
届出時期：アスベスト除去のための養生開始の 15 日前まで
◆５ 建設資材廃棄物の引渡完了報告（根拠法令：神戸市 廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例）
対象工事：延べ床面積が 80 ㎡以上の建物解体工事
届 出 者：解体工事業者（元請）
届出時期：現場内の全ての廃棄物を処分業者へ引渡してから 15 日以内◆６ 建築物除却届（根拠法令：建築基準法第 15 条第 1 項）
対象工事：建築物又は工事に係る部分の延べ床面積が１０㎡以上の解体届出者：解体工事業者 届出時期：工事着手前◆７ 固定資産税に関する家屋の届出対象工事：「未登記」の家屋の解体
届出者：建物所有者（解体補助制度申請者）（家屋の届出の詳細についてはこちらから）⇒https://www.city.kobe.lg.jp/a03858/kurashi/registration/shinsei/zei/koteishisan/kaokuido.html＜届出窓口＞◆１～５：環境局環境保全課（中央区磯上通 7-1-5 三宮プラザ EAST2 階）TEL 078-595-6222◆６：建築住宅局建築調整課（中央区浜辺通 2-1-30 三宮国際ビル 5 階）TEL 078-595-6546◆７：行財政局固定資産税各課（長田区二葉町 5 丁目 1-32 新長田合同庁舎４階）TEL 078-647-9400

23

７．申請内容に変更がある場合に必要な書類
工事金額や工事内容、解体工事業者等の変更など、補助申請時に提出した書類内容から変更があった場合や工事が中止になった場合、下記書類の提出が必要です。
変更や中止が判明した時点ですまいるネット(TEL 078-647-9969)までご連絡ください。
〔補助金交付決定内容変更承認申請書〕様式第４号（P28 を使用）
補助金額が変更となる工事金額の変更や解体工事業者等の変更の場合、その時点で（実績報告前に）提出が必要です。（内容変更承認申請書を提出した場合は、内容変更承認通知書を受け取った後に工事費の支払いをしてください。）〔補助事業中止承認申請書〕

様式第５号（P30 を使用）

工事の中止などの理由で申請を取り下げる場合に提出。
※申請者が交付決定後、解体工事契約の締結前に亡くなられた場合は、申請者による事業着手が出来ないことから、相続人代表者の方から様式第５号を使って取り下げ手続きを行ってください。
新たに相続人が決まった場合は、その方による新たな補助申請が必要です。
ただし、解体工事契約後、事業途中に補助事業者（＝申請者）が亡くなられた場合は、速やかにすまいるネットにご連絡ください。

８．実績報告に必要な書類〔補助事業実績報告書〕 様式第８号 （P32 を使用）
〔補助金請求書〕 様式第 10 号 （P34 を使用）
〔解体工事請負契約書の写し〕
申請時に提出した見積書と同一の解体工事業者等との契約であること。
※工事注文書にて対応する場合は、請書とあわせて提出すること。
※契約者名は申請者名であること。
※解体後すぐに新築工事を予定している場合は、原則としてそれぞれ別に契約すること。
〔領収書等の写し〕
解体工事業者等が発行したもの。 ※宛名は申請者名であること。
〔解体除却後の写真〕
更地の全景がわかるものをカラーで２～３枚。（隣家等の周辺を含めたもの）※申請時提出の写真と同方向から撮影したものを 1 枚含めること。
※補助対象事業費に「隣家の外壁補修」等が含まれる場合、その補修後の写真も含めること。
※跡地保全のため更地にビニールシート等を敷く場合、敷設前に写真撮影をおこなうこと。

＜場合によって必要な書類＞〔軽微な変更届〕（P38 参照）
補助金額の変更を伴わない工事金額の変更や軽微な撤去予定内容の変更等の場合に提出。
※必要に応じて添付書類（工事金額の変更内容が分かる明細等）も提出してください。
〔受領委任状〕 様式第 11 号（P36 を使用）

補助金の受領を申請者以外の方が行う場合に提出。
※代理受領を行う場合は「様式第 10 号 補助金請求書」も必要です。（P34 を使用）
24

申請書類一覧
申請書類一式はすまいるネットホームページからもダウンロードすることができます。
（https://www.smilenet.kobe-rma.or.jp/hojo/rokyu-1/）25

令和６年度様式

様式第１号（第７条関係）補助金交付申請書
令和

年

月

日

神 戸 市 長 宛
申請者
（〒

住
所
（お住まい）-）

団 体 名（法人の場合）（フリガナ）
氏

名（法人は役職・代表者名）

連 絡 先
下記補助金の交付について，申請します。
なお，本申請の内容並びに関係書類について事実と相違のないこと及び申請資格を満たすことを誓約するとともに，市が補助金の交付に必要な範囲内において関係機関へ照会及び情報提供することを承諾します。また、市が補助対象
建物の除却前後の写真を普及啓発等に活用することを承諾します。

補助事業の名称

神戸市老朽空家等解体補助事業（地番を記載）老朽空き家等の所在地
補助事業の期間

着手予定

年

月

完了予定

年

月

見積書の金額
添付書類

建物の状況

用途・構造等
解体工事業者等（住居表示を記載）

円 （税込）
別紙のとおり① 建築時期

年月② 空き家になった時期

年月③ 主な腐朽・破損箇所 （チェックした箇所の写真を提出してください）□屋根・軒・庇 □外壁 □バルコニー・屋外階段 □基礎・土台・柱・梁□その他（）
用途 □ 戸建て住宅 □ 長屋（戸） □ 共同住宅（戸） □ 非住宅

構造・延べ面積 添付（登記事項証明書・固定資産課税台帳の写しのとおり）
別添のとおり（許可書又は登録書等の写し） ※必須

解体後の土地の活用の予定について□ 売却（建売）
□ 建替え
□ 駐車場
□ 資材置き場□ 検討中（しばらく空き地として管理する）□ その他（）□ 申請者は消費税課税事業者ではありません□ 申請者は暴力団員等ではありません□ 当該空き家は文化財・景観重要建造物等ではありません□ 当該空き家は、耐震改修等の工事費補助を受けていません

ブロック塀を解体する場合、ブロック塀が以下のすべての項目に該当する場合はチェックをお願いします。

すべて該当（①道路に面している ②高さが 80 ㎝以上（４段以上）ある ③ひび割れ等がある）
26

27

令和６年度様式

様式第４号（第９条関係）補助金交付決定内容変更承認申請書
令和

年

月

日

神 戸 市 長 宛（〒

住所
（お住まい）-）

団 体 名（法人の場合）（フリガナ）
氏

名（法人は役職・代表者名）

連 絡 先

令和
年
月
日付神建住建対第号をもって交付決定のあった下記事業について，次のとおり交付決定の内容を変更したいので，承認願いたく申請します。
なお，本変更承認申請の内容並びに関係書類について事実と相違のないことを誓約します。

記
補助事業の名称
見積り金額

神戸市老朽空家等解体補助事業
変更前

円（税込）

変更後

円（税込）

変更前の申請者名（申請者変更の場合のみ）

変更の内容・理由

添付書類

受 付 欄

28

29

令和６年度様式

様式第５号（第９条関係）

補助事業中止承認申請書
令和

年

月

日

神 戸 市 長 宛

住所
（お住まい）

（〒

-

）

団 体 名
（法人の場合）（フリガナ）
氏

名（法人は役職・代表者名）

連 絡 先

令和
年
月
日付神建住建対第のとおり中止したいので，承認願いたく申請します。

号をもって交付決定（変更）のあった下記事業について，次記
補助事業の名称

神戸市老朽空家等解体補助事業

中止の理由

中止の期日

年

月

日

受 付 欄

30

31

令和６年度様式

様式第８号（第 10 条関係）

補助事業実績報告書

令和

年

月

日

神 戸 市 長 宛

住所
（お住まい）

（〒

-

）

団 体 名
（法人の場合）（フリガナ）
氏

名（法人は役職・代表者名）

連 絡 先

令和

年
月
日付神建住建対第号をもって交付決定（変更）のあった下記事業について，その実績を報告します。なお，本実績報告書の内容並びに関係書類について事実と相違のないことを誓約します。

記
補助事業の名称

補助事業の期間

神戸市老朽空家等解体補助事業
着手年月日
（契約日）

年

月

日

完了年月日
（領収書日付）

年

月

日

契約金額

添付書類

円 （税込）
・解体工事請負契約書の写し
・解体工事代金領収書の写し
・工事完了したことが確認できる写真

受 付 欄

32

33

令和６年度様式

様式第 10 号（第 12 条関係）

補助金請求書令和
神 戸 市 長

年

月

日

宛
住
所
（お住まい）

（〒

-

）

団 体 名
（法人の場合）（フリガナ）
氏

名（法人は役職・代表者名）

連 絡 先

以下のとおり，補助金を交付されたく請求します。

補助金額

円

補助事業の名称

神戸市老朽空家等解体補助事業

・振込先口座

銀行

金融機関名
金融機関コード

支店コード（4 ケタ）（3 ケタ）

1. 普 通支店

2. 当 座

預 金 種 目
3. その他（）

口 座 番 号 （7 ケタ）
口 座 名 義（カタカナで記入）※ 口座名義は，申請者等と同一の名義であること。
※ 補助金の請求について受領委任状を提出する場合は振込先口座欄を記入しないこと。
※ 振込先金融機関がゆうちょ銀行の場合、口座番号は下１桁を記載せず７桁を記載すること。

34

35

令和６年度様式

様式第 11 号（第 12 条関係）

受領委任状
令和

神 戸 市 長

年

月

日

宛
住
所
（お住まい）

（〒

-

）

団 体 名
（法人の場合）（フリガナ）
氏

名

印（法人は役職・代表者名）

連 絡 先

私は，下記のとおり受任者を代理人と定め，補助金の受領を委任します。

記
１．受任者（補助金受領者）
住

所

団 体 名
（法人の場合）（フリガナ）
氏

名

印（法人は役職・代表者名）

連 絡 先

２．補助事業の名称
神戸市老朽空家等解体補助事業
３．受領委任する金額
金円

４. 振込先口座
金融機関名

銀行

金融機関コード

支店コード（4 ケタ）（3 ケタ）

預 金 種 目

1. 普 通2. 当 座支店

3. その他（）

口 座 番 号 （7 ケタ）
口 座 名 義（カタカナで記入）（注意）口座名義は、受任者名と一致している口座名義（カタカナ）を記入すること。
振込先金融機関がゆうちょ銀行の場合、口座番号は下１桁を記載せず７桁を記載すること。
36

37

令和６年度様式

参考様式（第９条関連）

軽 微 な 変 更 届
令和

年

月

日

神 戸 市 長 宛
住所
（お住まい）

（〒

-

）

団 体 名
（法人の場合）（フリガナ）
氏

名（法人は役職・代表者名）

連 絡 先

令和

日付神建住建対第号をもって交付決定（変更）のあった下記事業について，次のとおり軽微な変更をしたいので，関係書類を添えて下記のとおり届出ます。
年月

記

補助事業の名称

神戸市老朽空家等解体補助事業

軽微な変更の概要

添付書類※ 添付書類は変更に係る部分のみ添付すること
受 付 欄

38

39

令和６年度様式

参考様式（第 16 条関係）

委 任 状
令和

年

月

日

私は，神戸市老朽空家等解体補助金交付要綱第 16 条第２項の規定により，当該補助事業に関する申請手続き等を下記代行者へ委任します。

記
１．委任する内容
神戸市老朽空家等解体補助金交付要綱第７条，第９条及び第 10 条に規定する申請の手続きに関する一切の権限＜委 任 者（申請者）＞
-

（〒

）

住 所（お住まい）団体名（法人の場合）

氏 名（自署又は記名・押印）＜代 行 者（受任者）＞
-

（〒

）

住 所（お住まい）団体名（法人の場合）

氏

名（自署又は記名・押印）
連絡先□ 受任者にも交付決定通知書等の文書の写しの送付を希望します。

40

41

令和６年度様式

参考様式（共有）

同 意 書（申請者及び補助事業者）

様

私は，上記申請者及び補助事業者に申請及び補助事業の遂行に関する一切のことを委任するとともに下記の所在に存する家屋の解体除却について，同意します。

記

家屋の所在
（地番）

令和

年

月

日

住 所

氏 名（自署又は記名・押印）□ 建物の登記事項証明書の権利部（甲区）の住所と現住所が違いますが、本人に相違ありません。

42

43

令和６年度様式

参考様式（誓約書）

誓 約 書
神 戸 市 長宛

私は、以下の内容について宣誓するとともに、神戸市老朽空家等解体補助金交付要綱第２条第１項第三号に規定する所有者等です。なお，私が申請者並びに補助事業者として，当該補助事業を遂行します。また，権利等の争い及び当該家屋の解体除却により問題等が生じた際は，私の責任において解決し，神戸市には一切迷惑をかけないことを誓約します。

区

解体除却する家屋（地番）に存する家屋

Ⅰ．相続人が申請する場合
私は上記家屋の所有者の相続人（関係性：）です。また、上記家屋の解体除却について相続人複数の場合は、相続人全員からの同意を得ており、かつ、申請等の手続きに関して一切権限を委任されています。
（添付書類 ： ・所有者との関係性を証する書類 および ・所有者が死亡していることを証する書類）

Ⅱ．売買取得により建物移転登記をしていない場合
上記家屋は、別紙のとおり既に売買契約は成立し、引渡しも完了しています。
（添付書類 ： 売買契約書および売買金額の支払いが確認できる書類 ）Ⅲ．その他の事項① （建物の登記事項証明書と現在居住している住所に相違がある場合）
建物の登記事項証明書の権利部(甲区)に記載された住所と現在居住している住所が違いますが、本人に相違ありません。
② その他 （自由記載）

令和

年

月

日
住所

氏名（自署又は記名・押印）

44

45

配置図参考様式
N
フェンス※原則敷地内はすべて撤去することが原則です。

（北側隣地と高低差あり。

ただし、特段の理由（隣地との共有物・敷地境界・安全上の転落防止のため残す予定）理由）等があれば残置可とします。

植栽（伐採）

対象について「撤去」か「残置（残置する理由必須）
」を必

申請建物
○○宅

○○公園

コンクリートブロック塀
コンクリートブロック塀（隣地と共有のため残す）（撤去）

ず記入してください。
※配置図に記載のないものが実績報告時に残置していた場合、撤去を求めることがあります。配置図は詳細にご記入ください。

門柱・門扉（撤去）

道

路

46

47

申請書記載例一覧48

令和６年度様式

様式第１号（第７条関係）補助金交付申請書
令和６年４月３０日

神 戸 市 長 宛

申請者

申請者のお住まいを記載。（申請者が（〒 650 - 8570 ）住所（お住まい）

法人の場合は法人の所在地）

神戸市中央区加納町 6-5-1

団 体 名（法人の場合）申請者が法人の場合は法人名（申請者が個人の場合は記載不要）（フリガナ） コウベ イチロウ
氏

名

神 戸 一 郎

（法人は役職・代表者名）

申請者の氏名（通称名をお持ちの場合は併記）を記載

078－331－8181

連 絡 先（申請者が法人の場合は役職および代表者名）

下記補助金の交付について，申請します。
解体する建物の地番（登記事項証明書等を参照）を記載する。
なお，本申請の内容並びに関係書類について事実と相違のないこと及び申請資格を満たすことを誓約するとともに，市が補助金の交付に必要な範囲内において関係機関へ照会及び情報提供することを承諾します。また、市が補助対象建物の除却前後の写真を普及啓発等に活用することを承諾します。
解体する建物の住居表示（町名以下）を記載する。

補助事業の名称
老朽空き家等の所在地

神戸市老朽空家等解体補助事業（地番を記載）神戸市中央区加納町６丁目 999

補助事業の期間

着手予定

令和６年８月

完了予定

令和６年９月

添付書類

解体する建物の用途、構造等を記載完了予定日＝工事費の支払予定日
解体工事業者から取得した見積り金額を記載

別紙のとおり該当する箇所にチェック（複数選択可）

建物の状況

着手予定日＝工事業者との契約予定日

2,000,000 円（税込）

見積書の金額（住居表示を記載）

６丁目８－９① 建築時期

昭和 55 年 ５ 月② 空き家になった時期

令和元 年 ８ 月

③ 主な腐朽・破損箇所 （チェック箇所の写真を添付してくだい）
建築時期＝登記事項証明書や固定資産課☑屋根・軒・庇 ☑外壁 □バルコニー・屋外階段 □基礎
税台帳の写し等で確認
□その他（
）
）
用途 ☑ 戸建て住宅 □ 長屋（戸） □ 共同住宅（戸） □ 非住宅

用途・構造等
構造・延べ面積 添付（登記事項証明書・固定資産課税台帳の写しのとおり）

解体工事業者等

別添のとおり（許可書又は登録書等の写し） ※必須
該当するものに☑ 申請者は消費税課税事業者ではありません
チェック。
☑ 申請者は暴力団員等ではありません☑ 当該空き家は文化財・景観重要建造物等ではありません
解体後の跡地利用予定に☑ 当該空き家は、耐震改修等の工事費補助を受けていません
チェック

解体後の土地の活用の予定について。
☑ 売却（建売）

□建替え
□ 駐車場
□資材置き場□ 検討中（しばらく空き地として管理する）□ その他（）

ブロック塀を解体する場合、ブロック塀が以下のすべての項目に該当する場合はチェックをお願いします。

すべて該当（①道路に面している ②高さが 80 ㎝以上（４段以上）ある ③ひび割れ等がある）

49

令和６年度様式

様式第４号（第９条関係）補助金交付決定内容変更承認申請書
令和 ６ 年 ６ 月 10 日
神 戸 市 長 宛
申請者のお住まいを記載。
（申請者が法人の場合は法人の所在地）

申請者が法人の場合は法人名（申請者が個人の場合は記載不要）（〒 650 – 8570 ）住所（お住まい）

神戸市中央区加納町 6-5-1

団 体 名（法人の場合）（フリガナ）コウベ タロウ

申請者の氏名（通称名をお持ちの場合は併記）を記氏

名

神 戸 太 郎

（法人は役職・代表者名）
載（申請者が法人の場合は役職および代表者名）

078－ 331 － 8181

連 絡 先

令和６年５月 16 日付神建住建対第 240 号をもって交付決定のあった下記事業について，次のとおり交付決定の内容を変更したいので，承認願いたく申請します。
交付決定通知書に記載の日付、文書番号を記載。
なお，本変更承認申請の内容並びに関係書類について事実と相違のないことを誓約します。
見積り金額が変更となる場合、変更前後を記載。

補助事業の名称
見積り金額

記

神戸市老朽空家等解体補助事業
変更前 2,000,000 円 （税込）

変更後 2,500,000 円 （税込）

変更前の申請者名（申請者変更の場合のみ）申請者が変更される場合は変更前の申請者名を記載

解体工事業者の変更によって、見積り金額が変更されたため。

変更の内容・理由
変更となった理由及び内容を記載

添付書類

見積書
許可書又は登録書の写し

見積り金額が変わった場合は、見積書を提出する。
解体工事業者が変更となった場合は、新たな見積書及び許可書又は登録書を再提出
受 付 欄

50

令和６年度様式

様式第５号（第９条関係）

補助事業中止承認申請書

令和

年

月

日

神 戸 市 長 宛
申請者のお住まいを記載。（申請者が法人の場合は法人の所在地）

申請者が法人の場合は法人名（申請者が（〒 650 – 8570 ）住所（お住まい）

神戸市中央区加納町 6-5-1

団 体 名（法人の場合）個人の場合は記載不要）（フリガナ）コウベ タロウ
申請者の氏名（通称名をお持ちの場合は併記）

氏

名神 戸 太 郎を記載（申請者が法人の場合は役職および代（法人は役職・代表者名）
表者名）

078 － 331 － 8181

連 絡 先

令和６年５月 16 日付神建住建対第 240 号をもって交付決定（変更）のあった下記事業について，次のとおり中止したいので，承認願いたく申請します。
交付決定通知書（変更申請している場合は、変更承認通知書）に記載の日付、文書番号を記記補助事業の名称載。

神戸市老朽空家等解体補助事業

解体工事を行わず売却することとしたため

中止の理由
中止または廃止の理由を記載。

令和６ 年 ７ 月 １ 日

中止の期日

廃止の場合はその期日、中止の場合は中止
受 付 欄

する期間を記載51

令和６年度様式

様式第８号（第 10 条関係）

補助事業実績報告書

令和

年

月

日

神 戸 市 長 宛
申請者のお住まいを記載。（申請者が法人の場合は法人の所在地）

住所（お住まい）

申請者が法人の場合は法人名（申請者が（〒 650 – 8570 ）神戸市中央区加納町 6-5-1

団 体 名（法人の場合）個人の場合は記載不要）

申請者の氏名（通称名をお持ちの場合は併記）を記載（申請者が法人の場合は役職および代（フリガナ）コウベ タロウ
氏名

神 戸 太 郎

（法人は役職・代表者名）

表者名）

078 － 331 － 8181

連 絡 先

令和６年５月 16 日付神建住建対第 240 号をもって交付決定（変更）のあった下記事業について，その実績を報告します。なお，本実績報告書の内容並びに関係書類について事実と相違のないことを誓約します。

記

交付決定通知書（変更申請している場合は、変更承認通知書）に記載の日付、文書番号を記載。

補助事業の名称

神戸市老朽空家等解体補助事業

解体工事業者との契約日を記載。

補助事業の期間
解体工事業者から受け取った領収書に記載の日付を記載

着手年月日
（契約日）
完了年月日
（領収書日付）

契約金額

添付書類

令和 ６年 ６ 月 20 日
令和 ６年 ７ 月 30 日

1,800,000 円 （税込）
・解体工事請負契約書の写し
・解体工事代金領収書の写し
・工事完了したことが確認できる写真

解体工事業者と契約した金額を記載

受 付 欄

52

令和６年度様式

様式第 10 号（第 12 条関係）

補助金請求書令和
神 戸 市 長

年

月

日

宛

申請者のお住まいを記載。（申請者（〒 650 – 8570 ）住所（お住まい）

が法人の場合は法人の所在地）

申請者が法人の場合は法人名（申請者が個人の場合は記載不要）

神戸市中央区加納町 6-5-1

団 体 名（法人の場合）（フリガナ）コウベ タロウ
氏名

神 戸 太 郎

（法人は役職・代表者名）
申請者の氏名（通称名をお持ちの場合は併記）を記載（申請者が法人の場合は役職および代表

078 － 331 － 8181

連 絡 先

者名）

以下のとおり，補助金を交付されたく請求します。

交付決定通知書（変更承認通知書）で通知された補助金の額を記載。

請求金額600,000 円

補助事業の名称

神戸市老朽空家等解体補助事業

補助金を受け取る金融機関名、支店名を記載
・振込先口座

金融機関名

こども

銀行

三宮

支店

1

2

金融機関コード・支店コードを記載

金融機関コード

支店コード（4 ケタ）（3 ケタ）

１

２
1. 普 通３４02. 当 座

預 金 種 目

預金種目を選択

3. その他（
口 座 番 号 （7 ケタ）
口 座 名 義（カタカナで記入）

１

２

コウベ タロウ

）
３

４

５

６

７

口座番号（７桁）を記載。
ゆうちょ銀行の場合は下１桁は記載しない※ 口座名義は，申請者等と同一の名義であること。
通帳に記載の名義と同様に記載。法人の場合はカ)等の※ 11 号 補助金の請求について受領委任状を提出する場合は振込先口座欄を記入しないこと。 記載に注意すること※ 振込先金融機関がゆうちょ銀行の場合、口座番号は下１桁を記載せず７桁を記載すること。

53

第三者が補助金を受け取る場合、この受領委任状を提出していただきますが、併せて様式第 10 号
（補助金請求書）の提出も必要です。

様式第 11 号（第12 条関係）
受領委任状の提出の際は委任者・受任者どちらも押印が必要です。

令和６年度様式

受領委任状
令和
神 戸 市 長

年

月

日

宛

申請者のお住まいを記載。
（申請者が法（〒 650 – 8570 ）住所（お住まい）

人の場合は法人の所在地）

神戸市中央区加納町 6-5-1

団 体 名（法人の場合）申請者が法人の場合は法人名（申請者が個人の場合は記載不要）（フリガナ）コウベ タロウ
申請者の氏名（通称名をお持ちの場合は併

氏

名

神 戸

記）を記載（申請者が法人の場合は役職およ（法人は役職・代表者名）
び代表者名）

印太 郎

078 － 331 － 8181

連 絡 先

私は，下記のとおり受任者を代理人と定め，補助金の受領を委任します。
受領者が法人の場合は法人名（受領者が記補助金の受領者のお住まいを記載。（受個人の場合は記載不要）

領者が法人の場合は法人の所在地）

１．受任者（補助金受領者）
住所

神戸市中央区加納町６丁目５-１

団 体 名（法人の場合）（フリガナ）コウベ ジロウ
フリガナ

氏名（代表者名）

印

神戸 次郎
078 － 331 － 8182

連 絡 先

受領者の氏名（通称名がある場合は併記）を記載（受領者が法人の場合は役職および代表者名）

２．補助事業の名称
神戸市老朽空家等解体補助事業
３．受領委任する金額
金600,000円

交付決定通知書（変更承認通知書）で通知された補助金の額を記載。
金融機関コード・支店コードを記載

４.補助金を受け取る金融機関名、支店名を記載
振込先口座
金融機関名

こども

金融機関コード

支店コード（4 ケタ）（3 ケタ）

預 金 種 目口 座 番 号 （7 ケタ）
口 座 名 義（カタカナで記入）

１

２

３

４

1. 普 通3. その他（

2. 当 座
）

７

５

６

三宮

支店

４

０

１

支店
２

預金種目を選択３

２

１

コウベ ジロウ

口座番号を記載。ゆうちょ銀行の場合は通帳に記載の名義と同様に記載。
（注意）口座名義は、受任者名と一致している口座名義（カタカナ）を記入すること。
下１桁は記載しない振込先金融機関がゆうちょ銀行の場合、口座番号は下１桁を記載せず７桁を記載
法人の場合はカ)等の記載に注意すること
すること。

54

参考様式（第９条関連）

令和６年度様式

軽 微 な 変 更 届
令和 ６年 ５月 30日
神 戸 市 長 宛
申請者のお住まいを記載。
（申請者が法人の場合は法人の所在地）（〒 650 – 8570 ）住所（お住まい）

神戸市中央区加納町 6-5-1

団 体 名（法人の場合）申請者が法人の場合は法人名（申請者が個人の場合は記載不要）（フリガナ）コウベ タロウ
申請者の氏名（通称名をお持ちの場合は併記）

氏

名神 戸 太 郎

（法人は役職・代表者名）

を記載（申請者が法人の場合は役職および代表者名）

078 － 331 － 8181

連 絡 先

令和６年５月 16 日付神建住建対第 240 号をもって交付決定（変更）のあった下記事業について，次のとおり軽微な変更をしたいので，関係書類を添えて下記のとおり届出ます。
交付決定通知書（変更申請している場合は、変更承認通知書）に記載の日付、文書番号を記載。
記

補助事業の名称

神戸市老朽空家等解体補助事業・見積り金額の変更。（補助金額に変更はありません）
・申請者の住所の変更

軽微な変更の概要

補助金額に変更のない見積り金額の変更や、申請者の住所が変わった等、記載。

見積書
添付書類

※ 添付書類は変更に係る部分のみ添付すること
受 付 欄

55

令和６年度様式

参考様式（第 16 条関係）

委 任 状
令和６年 ４月 30 日

私は，神戸市老朽空家等解体補助金交付要綱第 16 条第２項の規定により，当該補助事業に関する申請手続き等を下記代行者へ委任します。

記
１．委任する内容
神戸市老朽空家等解体補助金交付要綱第７条，第９条及び第 10 条に規定する申請の手続きに関する一切の権限

申請者のお住まいを記載。（申請者が法人の場合は法人の所在地）＜委 任 者（申請者）＞（〒 650 – 8570 ）住 所（お住まい）神戸市中央区加納町６丁目５-１
申請者が法人の場合は法人名（申請者が個人の場合は記載不要）

団体名（法人の場合）

氏 名（署名又は記名・押印）

神戸 太郎

申請者の氏名（通称名をお持ちの場合は併記）を記載（申請者が法人の場合は役職および代表者名）＜代 行 者（受任者）＞（〒 650 – 8570 ）住 所（お住まい）神戸市中央区加納町 10 丁目 10-10
代理人のお住まいを記載。（代行者が法人の場合は法人の所在地）

代理人が法人の場合は法人名（代行者が個人の場合は記載不要）

団体名（法人の場合）

氏 名（署名又は記名・押印）
連絡先

078-331-8183

神戸 八郎
代理人の氏名（通称名をお持ちの場合は併記）を記載（代行者が法人の場合は役職および代表者名）□ 受任者にも交付決定通知書等の文書の写しの送付を希望します。
委任状が提出された場合でも、交付決定通知書等の各通知は原則、申請者に送付します。受任者にも送付を希望する場合はチェックする。（受任者への送付は写しを送付します。）

56

令和６年度様式

参考様式（共有）

同 意 書（申請者及び補助事業者）
申請者の氏名（通称名をお持ちの場合は併記）を記載（申請者が法人の場合は法人名・役職および代表者名）

神戸 太郎

様

私は，上記申請者及び補助事業者に申請及び補助事業の遂行に関する一切のことを委任するとともに下記の所在に存する家屋の解体除却について，同意します。
申請書に記載の地番を記載

記

家屋の所在
神戸市中央区加納町６丁目 999 番地（地番）※申請に同意した共有者が記入・押印すること
同意書を作成した日付を記載

令和６年 ４月 20 日

同意する者（共有名義の者）の氏名（通称名がある方は併記）
・住所を記載住 所 神戸市中央区加納町６丁目５-99

氏 名（署名又は記名・押印）

神戸 三郎

建物登記事項証明書の権利部（甲区）の住所と現住所が異なる場合には、チェックをつける。

□ 建物の登記事項証明書の権利部（甲区）の住所と現住所が違いますが、本人に相違ありません。

57

令和６年度様式

参考様式（誓約書）

誓 約 書
神 戸 市 長宛

私は、以下の内容について宣誓するとともに、神戸市老朽空家等解体補助金交付要綱第２条第１項第三号に規定する所有者等該当するものにチェックし必要事項を記載です。なお，私が申請者並びに補助事業者として，当該補助事業を遂行します。また，権利等の争い及び当該家屋の解体除却により問題等が生じた際は，私の責任において解決し，神戸市には一切迷惑をかけないことを誓約します。

解体除却する家屋

中央区

加納町６丁目 ９９９（地番）に存する家屋

Ⅰ．相続人が申請する場合

家屋の所有者からみた、

相続人（申請者）の
私は上記家屋の所有者
神戸 九郎の相続人（関係性： 子）です。また、上記家屋の関係性を記入解体除却について相続人複数の場合は、相続人全員からの同意を得ており、かつ、申請等の手続きに関して一切権限を委任されています。

（添付書類 ： ・所有者との関係性を証する書類 および ・所有者が死亡していることを証する書類

Ⅱ．売買取得により建物移転登記をしていない場合
上記家屋は、別紙のとおり既に売買契約は成立し、引渡しも完了しています。
（添付書類 ： □売買契約書および売買金額の支払いが確認できる書類 ）Ⅲ．その他の事項① （建物の登記事項証明書と現在居住している住所に相違がある場合）
建物の登記事項証明書の権利部(甲区)に記載された住所と現在居住している住所が違いますが、本人に相違ありません。

② その他 誓約書（自由記載）
増築に関する時期・面積の資料を提出できませんが、増築後の延べ面積の過半は、下記の通り昭和 56 年 5 月末以前に着工した家屋であることを誓約します。
（下記として記載する内容の例）
・増築時期は昭和 56 年 5 月末以前の着工である（昭和○○年頃）
・昭和 56 年 6 月以降に行った増築床面積は全体延べ面積の過半に満たないものである。（増築約○㎡）

令和 ６ 年 ４ 月 30 日
住所

神戸市中央区加納町６丁目５－１

氏名（自署又は記名・押印）

神戸 太郎
申請者のお住まい、氏名（法人の場合は法人名・役職及び代表者名）を記載

58