㈱守谷商会（1798）平成25年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
（４）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

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決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要による景気回復の兆しや昨年末の政権交代
後の経済政策に依り円高の是正、株価の回復基調等が見られたものの、実態経済への反映の足取りは未だ確かなものとは言えず、更には欧州債務危機の長期化や新興国経済の成長鈍化などから期中の全般的な景気動向は、依然として本格的な回復感に乏しい状況で推移いたしました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、新政権の国土強靭化計画による公共事業投資の増加が期待されるものの、民間設備投資の本格的な回復には至らず、また震災復興需要に因る労務費等の急激な上昇
や建設技術者・技能者の人員不足等がますます深刻化するなど、引続き厳しい状況で推移しております。
このような環境下、当社グループは「市況に左右されない企業集団の確立」を目標に「受注戦略の見直し」、「開発事業の拡充」、「経営資源の再編成」、「環境事業分野への注力」等を行い、収益構造の強化に取り組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の事業業績は、建築事業の工事の進捗度は概ね堅調に推移いたしましたが、土木事業が予想を下回りました結果、連結売上高279億7千7百万円(前連結会計年度比7.6％減)となりました。損益面につきましては、売上高が予想を下回ったことによる工事利益の減少、受注価格競争の熾烈化や労務費、建設資材の高止まりに加え、年度末竣工工事において労務の逼迫等によりコスト環境が一段と深刻化したため不採算工事が発生したこと等による工事利益の減少、および繰越工事においても今後の更なる労務費、建設資材の高騰を勘案して今後発生が見込まれる損失を工事損失引当金として見積もり計上したことなどから、経常損失は4億7千3百万円(前連結会計年度は4億7千4百万円の経常利益)となりました。また、当期純利益につきましては、特別損失に減損損失及び投資有価証券評価損を合わせて1億6千3百万円を見込むほか、繰延税金資産等8億8千6百万円を取り崩すことなどから、当期純損失は15億5千万円(前連結会計年度は9千9百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（建築事業）
完成工事高は21,332百万円（前年同期比8.8％減）となり、営業利益は355百万円（前年同期比60.7％減）となりました。
（土木事業）
完成工事高は5,806百万円（前年同期比7.5％減）となり、営業利益は276百万円（前年同期比38.3％減）とな
りました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は607百万円（前年同期比72.3％増）となり、営業利益は18百万円（前年同期比57.8％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業（ゴルフ事業）は売上高が231百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失は６百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。
② 次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、いわゆるアベノミクスにおける大胆な金融緩和政策、公共投資を中心にした
機動的な財政政策、新規分野を中心とした民間投資の喚起政策を柱とする成長戦略により20年にも及ぶデフレからの脱却が期待されますが、欧州の政府債務問題、海外経済、為替市場、国内財政規律等の動向如何によっては、状況が不透明化する懸念も拭えません。
建設業界におきましては、公共工事の増加が見込まれる一方、民間設備投資の本格的な回復には相当の時間を要するものと思われます。また、熾烈な受注価格競争下における労務単価や建設資材の更なる高騰により収益環境はますます厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境下、次期の業績見通しとしましては、売上高32,000百万円、営業利益250百万円、経常利益250百万円、当期純利益200百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、繰延税金資産が減少したことなどを主因に、総資産は前連結会計年
度比683百万円減少し、18,790百万円となりました。
負債につきましては、支払手形・工事未払金が増加したことなどを主因とし、負債合計は前連結会計年度比824
百万円の増加となり、13,863百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度比1,507百万円減少し、4,926百万円となりました。

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決算短信② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ605百万円増加し、当連結会計年度末は3,750百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は805百万円（前連結会計年度は336百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少及び仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は226百万円（前連結会計年度は69百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は26百万円（前連結会計年度は138百万円の使用）となりました。これは主に借入金の増加によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

自己資本比率

32.5％

33.0％

26.2％

時価ベースの自己資本比率

8.0％

8.9％

12.0％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.2年

－年

1.2年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

86.2倍

－倍

28.3倍

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成24年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要施策の一つと位置づけており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上により企業価値を高めることに努めております。配当につきましては、財務状況、業績等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な利益配分を行っていく方針であります。
また、内部留保金につきましては、業界における競争激化に対処し、財務の安全性を高め、信用力・支払能力の強化による受注及び仕入の優位性を確保するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要、新規事業に向けた投資等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
このような方針に基づき、当期の期末配当金は１株につき４円を予定し、年間配当金は１株につき４円を予定しております。
次期の配当金につきましては、１株につき年間５円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日（平成25年５月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

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決算短信① 経済の状況及び公共投資の状況について
当社グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が減
少した場合は受注面において影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 工事受注方法について
民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中から発注先を決定する方法が採られています。また、公共工事においては、入札により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれにおいても、受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、当社グループが他の参加者に比して価格優位性がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 資材及び労務の調達について
当社グループの中核事業である建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 工事代金回収について
工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じておりますが、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じたり、また発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有しております。このためリスクの顕在化により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 瑕疵責任について
当社グループが行う施工工事・サービス等には、瑕疵が生じるリスクがあります。
当社グループの中核事業である建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められており、責任期間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能力を求められているので、瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社グループの建設事業における取引については、「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「会社法」「金融商品取引法」等の法的規制があります。現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において規制等の変更がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保について
当社グループの中核事業である建設事業は、優秀な資格者と高度な技術による施工実績の良好な評価が、事業を継続拡大するためのベースとなっており、それゆえに優秀な人材を獲得し維持する必要があります。
当社グループの人事部門は、優秀な人材を確保するため注力しておりますが、当社グループが必要とする人材が計画どおり確保できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 安全管理について
工事は、市街地、地中、山間地等の多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い
危険性を有しております。このため大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 保有資産について
当社グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有しておりますが、市場価格の変動等により時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 不適切な会計処理に関する影響について
当社は平成25年５月28日付け「過年度有価証券報告書及び決算短信の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、不適切な会計処理に関して過年度の有価証券報告書等及び決算短信等を訂正いたしました。
当社が過去に行った不適切な会計処理により、当社の対外的な信用が悪化した場合には、当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

4㈱守谷商会（1798）平成25年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
建築事業

当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営んでおります。

土木事業

当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでおります。

不動産事業

当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでおります。

その他の事業

主な事業は次のとおりであります。
子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

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決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社是である「すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう」をモットーとして、誠実な工事を手がけ堅実な経営に努めて社会に貢献してまいります。また、常に新しい情報を吸収し、技を磨き、英知を結集して、ますます多様化・高度化するニーズに的確に応えていくことが使命であると考えております。
この方針に沿って、健全な成長を確実なものにするため、攻めと改革の経営を推進し、より高品質の工事の提供と環境保全活動に積極的に取り組み、業績の向上と経営基盤の強化に全力を傾注していく所存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立を目指して」、「生き残るための収益至上主義への変革」を実現するために、目標とする経営指標を連結営業利益率向上と位置づけ、従来から重視してまいりました完成工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは引き続き「市況に左右されない企業集団の確立」を目標に「受注戦略の見直し」、「開発事業の拡充」、「経営資源の再編成」、「環境事業分野への注力」等に取り組み、収益構造の強化を図ります。
また、強靭かつ安定した利益体質への更なる強化に向けて以下の施策を実行してまいります。
・案件ごとの「与信時のリスク管理」、「契約時のリスク管理」および「施工時のリスク管理」の強化
・技術提案・総合評価方式等への対応強化
・一般管理費・営業外収支を含めたトータルコストの徹底した削減
・連結子会社の業績向上による「子会社財務体質の改善」
なお、当連結会計年度において、名古屋支店の１件工事において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、「内部調査委員会」を設置し、当該不適切な会計処理の全容を解明いたしました。
「内部調査委員会」の調査により、当該事案に対して本社の経営陣を含む組織的な関与はなかったことが明らかとなり、また当該事案以外に不適切な会計処理は認められませんでした。
当社は平成25年５月22日付「内部調査委員会の調査報告及び当社の対応に関するお知らせ」でお知らせいたしまし
たとおり、「内部調査委員会」の再発防止策に関する提言を真摯に受け止め、二度とこのような事態を起こすことのないよう再発防止策を着実に実行してまいります。
(4）内部管理体制の整備・運用状況
内部管理体制の整備・運用状況の詳細につきましては、大阪証券取引所へ提出しておりますコーポレート・ガバ
ナンスに関する報告書に記載のとおりでありますが、不適切な会計処理に係る内部調査委員会の改善策、再発防止策の提言を受けて、再構築を図ってまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
コース勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計7

当連結会計年度(平成25年３月31日)

4,671,890
6,628,582
220,250
684,505
170,572
486,835△3,58012,859,057

5,269,660
6,267,145
776,627
306,284
2,254
193,558△6,087
12,809,442

4,389,838
830,7212,637,581
39,577△3,643,932
4,253,785

4,154,944
796,077
2,522,560
39,577△3,535,443
3,977,716

35,16834,081

478,941－
313,182
756,348
1,297,823△520,859
2,325,435

785,360927
214,264
17,186
1,193,007△241,946
1,968,800

6,614,390

5,980,597

19,473,447

18,790,040

8,226,761
900,000
4,320
24,842
1,297,618
68,361
36,747379,139
10,937,791

9,076,436
1,000,000－
28,473
1,268,728
67,93939,317442,574
11,923,469

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決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
入会保証預り金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)

12,360706,316
964,186－
418,430
2,101,292－
704,659
866,650
32,968335,774
1,940,052

13,039,083

13,863,522

1,712,500
1,341,130
3,458,611△43,855
6,468,385

1,712,500
1,341,130
1,853,080△43,855
4,862,855△34,022△34,022

63,661
63,661

純資産合計

6,434,363

4,926,517

負債純資産合計

19,473,447

18,790,040

8

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決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
退職給付制度改定損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

9

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

29,667,476
597,303
30,264,780

27,133,389
844,360
27,977,749

27,814,011
449,577
28,263,589

25,982,069
720,963
26,703,032

1,853,465
147,726
2,001,191

1,151,319
123,397
1,274,717

1,617,578
383,612

1,831,071△556,353

17,68923,687
9,424
75,527
126,328

1,140
25,36814,80572,393
113,708

31,857－3,508
35,36628,3822,020
544
30,946474,574△473,592

138
－
138

－
1,760
1,760

1,332
7,966
210,677
219,976

45,957
117,352－
163,310

254,737△635,143

23,824
131,559
155,383

28,804
886,812915,617

99,353△1,550,760

99,353△1,550,760

㈱守谷商会（1798）平成25年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

99,353△1,550,760

7,309
7,309

97,683
97,683

包括利益

106,662△1,453,076（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

106,662－△1,453,076－

その他の包括利益合計

10㈱守谷商会（1798）平成25年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

11前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,712,500

1,712,500－
1,712,500－
1,712,500

1,341,130

1,341,130－
1,341,130－
1,341,130

3,414,027

3,458,611△54,769
99,35344,583△54,769△1,550,760△1,605,530

3,458,611

1,853,080△43,855△43,855－△43,855－△43,855

6,423,802

6,468,385△54,769
99,35344,583△54,769△1,550,760△1,605,530

6,468,385

4,862,855

㈱守谷商会（1798）平成25年３月期

決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△41,331△34,022

7,309
7,309

97,683
97,683△34,022

63,661△41,331△34,022

7,309
7,309

97,683
97,683△34,022

63,661

6,382,471

6,434,363△54,769
99,3537,309
51,892△54,769△1,550,760
97,683△1,507,846

6,434,363

4,926,517

㈱守谷商会（1798）平成25年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
減損損失
退職給付制度改定損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

254,737△635,143

130,499△359,977
7,966
210,677△448,781
883
13,184△27,11331,857－
1,332△181,005
143,502△103,515
112,116△173,767△64,640
90,48360,4885△301,066

126,675△1,656
117,352－△276,405△422
2,569△15,946
28,382△1,76045,957
662,588△578,820
378,221849,674△28,889
173,089
153,821△158,621
245
840,914

27,351△31,841△30,584△336,140

16,013△28,429△23,032
805,466△40,139△28,623727△3,910△1,288－△7,879－
11,149△46,564
47,168△69,358

7,877△34,412570△1,437△251,057
51,760－△1,00072△15,660
16,480△226,807△80,000△4,320－△54,632△138,952

100,000△16,680△1,260△55,071
26,987

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△544,451

605,646

現金及び現金同等物の期首残高

3,689,385
3,144,933

3,144,933
3,750,579

現金及び現金同等物の期末残高

13㈱守谷商会（1798）平成25年３月期

決算短信(5）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期滞留債権等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期滞留債権等」に表示していた
202,972千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた84,952千円は、「受取配当金」9,424千円、「その他」75,527千円として組み替えております。

14

㈱守谷商会（1798）平成25年３月期

決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）（単位：千円）
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

244,923－

30,264,780

報告セグメント
建築事業

土木事業

不動産事業

計

外部顧客への売上高

23,388,623

6,278,853

セグメント間の内部売上高又は振替高11,945

225,884－

237,829－△237,829－

23,400,568

6,504,737

352,379

30,257,686

244,923△237,829

30,264,780

セグメント利益又は損失（△）

904,604

448,289

42,914

1,395,807△655 △1,011,540

383,612セグメント資産6,464,060

3,167,086

1,131,001

10,762,149

160,273

8,551,024

19,473,447

9,486

21,326

15,67846,492

10,05773,950130,499

売上高

計

352,379 30,019,856

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定
1,218
8,968
－
10,186
14,672
7,674
32,533
資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,011,540千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額8,551,024千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）であります。
(3）減価償却費の調整額73,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

15

㈱守谷商会（1798）平成25年３月期

当連結会計年度（自平成24年４月１日

決算短信

至平成25年３月31日）（単位：千円）
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

231,487－

27,977,749

194,850－△194,850－

607,086 27,941,113

231,487△194,850

27,977,749△6,983 △1,199,478△556,353

報告セグメント
建築事業

土木事業

不動産事業

計

外部顧客への売上高

21,332,400

5,806,775

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,541

193,308

21,333,942

6,000,084

セグメント利益又は損失（△）

355,561

276,421

18,125650,107

セグメント資産6,014,622

2,616,176

1,601,765

10,232,565

151,268

8,406,206

18,790,040

8,721

26,52919,06654,316

8,755

63,603

126,675

売上高

計

607,086 27,746,262－

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定11,103
19,483－30,587
10,631
2,263
43,482
資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,199,478千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額8,406,206千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）であります。
(3）減価償却費の調整額63,603千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

16

㈱守谷商会（1798）平成25年３月期

決算短信（１株当たり情報）項目（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

587.40円

449.75円

9.07円△141.57円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）

99,353△1,550,760

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）

99,353△1,550,760

10,953,984

10,953,984

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

17

㈱守谷商会（1798）平成25年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
仮払消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具及び器具
減価償却累計額
工具及び器具（純額）
備品
減価償却累計額
備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

18

当事業年度(平成25年３月31日)

4,218,863
84,0396,351,987
220,250
637,70212,377
168,193
237,066
153,489
23,441△2,945
12,104,466

4,887,624
244,215
5,820,032
601,542
229,819
14,540－102,621
15,154
120,874△5,43012,030,995

3,369,329△1,976,974
1,392,354

3,149,546△1,920,313
1,229,233

122,737△110,192
12,544

119,378△108,568
10,81014,041△13,438602

12,841△12,349491

2,160△1,986173

2,160△2,058101

13,307△13,198108

13,307△13,235
71

116,183△87,404
28,778

115,493△86,752
28,7402,534,474
3,969,038

2,419,454
3,688,902

2,782
6,292
16,690164
25,9302,782
4,872
16,69025
24,371

㈱守谷商会（1798）平成25年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
役員及び従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
仮受消費税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
子会社支援損失引当金
繰延税金負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計

19

当事業年度
(平成25年３月31日)

474,553
184,002
1,758－
980,000
32,124
733,346
1,015,790△285,397
730,393780,691
184,0021,758
927
980,000
26,747－1,205,013△369,881
835,131313,182
433,061△1,492,059
2,390,362

214,264
228,998△1,213,146
2,039,375

6,385,330

5,752,650

18,489,797

17,783,645

3,501,931
4,518,278
900,000
158,998
16,55031,557
1,147,698
39,69963,35835,38072,243
6,417
10,492,112

3,511,280
5,329,681
1,000,000
187,795
13,451
20,041
1,100,050
44,23962,92537,670105,868
6,982
11,419,986

658,179
47,721－
370,047
19,105
1,095,053

658,597297,72132,464
280,122
21,8601,290,765

11,587,166

12,710,752

㈱守谷商会（1798）平成25年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成25年３月31日)

1,712,500

1,712,500

1,341,130
1,341,130

1,341,130
1,341,130

428,125

428,125

2,933,960
565,563
3,927,648

2,933,960△1,361,671
2,000,413△43,855
6,937,423△43,855
5,010,188△34,792△34,792

62,70462,704

純資産合計

6,902,631

5,072,892

負債純資産合計

18,489,797

17,783,645

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

20

㈱守谷商会（1798）平成25年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
完成工事高
兼業事業売上高

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

28,031,626
345,10928,376,736

25,355,368
592,786
25,948,155

26,404,611
295,074
26,699,686

24,440,628
569,969
25,010,597

1,627,014
50,035
1,677,050

914,740
22,816
937,557

販売費及び一般管理費合計

113,505
612,932
27,02046,102
106,156
24,31821,491
38,11489,037
13,395
5,853
19,43915,7003,745
36,187
71,945
36,103
12,131
8,533
28,329△106,717
118,457
1,341,785

128,160
613,447
25,25160,640112,983
24,90915,54336,46090,51013,3995,452
18,085
10,634585
35,44566,35634,024
10,8597,984
29,338△349
195,544
1,535,266

営業利益又は営業損失（△）

335,264△597,709

売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業税
保険料
研究開発費
貸倒引当金繰入額
雑費

21

㈱守谷商会（1798）平成25年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

17,552
16,25527,851
23,39785,056

1,824
19,821
29,532
5,352
56,53031,276－
3,420
34,697

27,9722,020
94
30,086385,623△571,264

6
－
6

－
1,760
1,760

1,332
7,966
－
210,677
219,976

45,957
117,352
250,000－
413,310

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

165,654△982,815

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

11,063
130,528
141,592

9,187
880,462889,650

当期純利益又は当期純損失（△）

24,061△1,872,465

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
子会社支援損失引当金繰入額
退職給付制度改定損
特別損失合計22

㈱守谷商会（1798）平成25年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

23

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,712,500

1,712,500－
1,712,500－
1,712,500

1,341,130

1,341,130－
1,341,130－
1,341,130

1,341,130

1,341,130－
1,341,130－
1,341,130

428,125

428,125－
428,125－
428,125

2,933,960

2,933,960－
2,933,960－
2,933,960

596,271565,563△54,769
24,061△30,707△54,769△1,872,465△1,927,235

565,563△1,361,671

3,958,356

3,927,648△54,769
24,061△30,707△54,769△1,872,465△1,927,235

3,927,648

2,000,413

㈱守谷商会（1798）平成25年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△43,855△43,855－－－－△43,855△43,855

6,968,131

6,937,423△54,769
24,061－△30,707△54,769△1,872,465－△1,927,235

6,937,423

5,010,188△42,104△34,792

7,312
7,312

97,497
97,497△34,792

62,704△42,104△34,792

7,312
7,312

97,497
97,497△34,792

62,704

6,926,026

6,902,631△54,769
24,061－
7,312△23,395△54,769△1,872,465－
97,497△1,829,738

6,902,631

5,072,892

㈱守谷商会（1798）平成25年３月期

決算短信

６．その他
（１）役員の異動
平成25年５月15日に「取締役の異動に関するお知らせ」を公表いたしました。詳細につきましては以下のとおりであります。
①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
１．新任取締役候補
取締役

吉澤

浩一郎（現

執行役員

名古屋支店長）

取締役

吉澤

正博

（現

執行役員

松本支店副支店長）（現

専務執行役員

２．退任予定取締役
取締役

藤本

厚

建築担当）

（２）生産、受注及び販売の状況
受注高
セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建築事業（千円）

19,285,310

25,262,505（

31.0％）

土木事業（千円）

6,077,529

6,472,692（

6.5％）

不動産事業（千円）

342,359

647,622（

89.2％）

その他の事業（千円）

244,923

231,487（ △5.5％）

合計（千円）

25,950,123

32,614,308（

25.7％）

売上高
セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建築事業（千円）

23,388,623

21,332,400（ △8.8％）

土木事業（千円）

6,278,853

5,806,775（ △7.5％）

不動産事業（千円）

352,379

607,086（

その他の事業（千円）

244,923

231,487（ △5.5％）

30,264,780

27,977,749（ △7.6％）

合計（千円）

72.3％）

繰越高セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建築事業（千円）

8,306,327

12,236,432（

47.3％）

土木事業（千円）

4,209,362

4,875,279（

15.8％）

不動産事業（千円）

960

41,495（－）

その他の事業（千円）

－

－（

－

）

12,516,649

17,153,207（

合計（千円）（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

25

37.0％）