平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社ビーイング
コード番号 4734
URL http://www.beingcorp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
配当支払開始予定日―（氏名） 津田 能成（氏名） 後藤 伸悟
有価証券報告書提出予定日

TEL 059-227-2932
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

3,292
2,239

47.0

33
△476

―

％

円銭

％

62
△442

円銭

6.41
―
△61.02―
22年3月期 ―百万円

当期純利益

百万円

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

―
―

％

50
△480

総資産経常利益率――

売上高営業利益率

％

％

％

3.2
△30.8
21年3月期 ―百万円

1.5
△10.3

1.0
△21.3

(2) 連結財政状態
総資産
22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

4,172
4,300
22年3月期 1,614百万円

1,614
1,558
21年3月期 1,558百万円

38.7
36.2

205.21
198.10(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

百万円

百万円

△5
△324

391
386

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

△140

931
545

―

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

0.00

―

0.00

0.00

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

配当金総額
（合計）

合計

営業利益

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

―

％

％

0.0

0.0
0.0

―

（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,730

△2.3

40

△49.5

50

△49.2

42

△50.5

5.34

3,400

3.3

50

48.2

70

11.3

55

9.1

6.99

1

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 8,257,600株
22年3月期 391,240株

21年3月期 8,257,600株
21年3月期 391,240株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

2,622
2,017

30.0
10.0

37
△456

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

70
△424

％

百万円

―
―

55
△444

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

円銭

7.01
△56.51――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

4,146
4,257
22年3月期 1,654百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,654
1,593
21年3月期 1,593百万円

39.9
37.4

210.33202.61

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

1,350

△2.4

16

2,680

2.2

30

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

△71.9

29

△63.1

21

△69.7

2.67

△19.3

55

△22.0

40

△27.5

5.08

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、当社グループはパッケージソフトウェアの開発・販売を主たる事業としているため、当社グループの業績は売上高の増減がそのまま営業利益に反映すると言う特徴があります。
業績予想の前提となる仮定等については、3ページ「1.経営成績（1）経営成績の分析」をご覧ください。

2

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、大手製造業を中心とした企業業績の一部において回復に転じているものの、雇用情勢や個人消費においては依然として回復の兆しが見られず不安定な状況が続いております。建設業界においても、特に期の後半から公共建設投資の凍結や削減、事業仕分けによる先行き不透明感から、設備投資意欲が急速に減退するなど市場環境は厳しさを増しました。
このような状況の中で、当社グループが戦略的に推し進めております「建設ICTソリューション」
による展開は、現状の打開を目指す建設企業を中心に好評をもって受け入れられております。特に中核となる土木工事積算システムにおいては、積算精度の向上と連携商品の拡充によって大きく販売を伸ばしました。また、新規事業分野として取り組んでおりますTOC関連ソリューションの分野では、
新たに生産スケジューリングソフト「Insync（インシンク）」を発売しました。これは、工程管理ソ
フ ト「BeingManagement2（ビ ー イ ン グ マ ネ ジ メ ン ト ツ ー）」と あ わ せ て TOC（Theory

Of

Constraints:制約条件の理論）の考え方を取り入れたシステムであります。当社グループは、引き続き革新的マネジメントを実現するTOC対応ソリューションのナンバーワンベンダーを目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は連結子会社の売上高が通年で寄与した効果も含めて前年同期に比して47.0％増加し、3,292百万円となりました。経常利益は、62百万円（前連結会計年度は経常損失442百万円）、当期純利益は50百万円（前連結会計年度は当期純損失480百万円）となりました。

（次期の見通し）
当社グループの主要な顧客である建設業界は、次期においても引き続き厳しい状況に置かれるものと考えております。建設業界がこのような環境に置かれているからこそ、当社グループは「建設ICT
ソリューション」構想に基づき、当社のアプリケーション群を建設業経営に不可欠な経営基盤として発展させてまいります。さらに、当社グループの第2の柱としてTOC関連ソリューションの販売拡大に力を注いでまいります。
これらの取り組みによって、次期の連結業績は、売上高3,400百万円、経常利益70百万円、当期純利益55百万円を見込んでおります。

3

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて127百万円減少し、4,172百万円となりました。
当連結会計年度において資金運用面の見直しを行い、一部の有価証券を解約しその資金を預金や投資有価証券に振り向けました。このことなどにより有価証券が626百万円減少し、現金及び預金が285
百万円、投資有価証券が285百万円増加しております。また、のれん及びソフトウエアの償却が進んだことなどから無形固定資産が62百万円減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて183百万円減少し、2,558百万円となりました。これは主に長期期前受収益が173百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、当期純利益50百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、1,614百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.5ポイント増加し、38.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて385百万円増加し、931百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により支出した資金は5百万円となりました。これは主に、税金等調整前純利益58百万円や減価償却費82百万円、長期前受収益の減少173百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により391百万円の資金が増加いたしました。当連結会計年度
において、有価証券の一部を解約し、その資金を他の預金、有価証券及び投資有価証券に振り向けました。これにより、有価証券の解約による収入499百万円、有価証券の取得による支出△102百万円、定期預金の払戻による収入（純額）100百万円などがございました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動におけるキャッシュ・フローはありません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値を高めるための経営体質の確立と安定した配当の実施を基本方針とし、業績及び会社を取り巻く経営環境を総合的に勘案しながら、利益配分を行う方針です。
当期において、当社グループの経営は大きく転換し、大幅な増収と黒字転換を実現いたしました。しかしながら、今後とも安定した黒字体質を維持し、さらに当社グループを発展させていくためには、一層の経営改善が必要であります。したがいまして当期の剰余金の配当につきましては、誠に不本意ではございますが、無配とさせていただきます。
引き続き経営改善を推し進め、早期に復配を実現できますよう努力してまいります。

4

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる特定の事項を記載しておりますが、当社グループを取り巻くリスクはこれらに限られるものではなく、その他に、①

当社グループをとりまく経済情勢の変化、特に建設業界の景況変化②

ソフトウェアビジネス及びインターネットビジネスにおいて顕著な、継続的な新製品導入と急速な技術革新などを特徴とする厳しい競争にさらされた市場の中で、顧客に受け入れられる製品を開発する能力を当社グループが維持向上し続けることができるかなどのものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重にご検討の上、投資家及び株主御自身が行なって頂くようにお願いします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①土木工事積算システムについて
1) 土木工事積算システムへの依存度が高いこと
当社グループは、土木工事積算システム（製品名『Gaia』）の開発・販売及び、その歩掛プログラ
ムの更新（積算のための計算式及びその係数に相当し、国土交通省、農林水産省などの各省庁及びその他公団等によって通常年１回更新されます。）を主要な業務としております。当社グループの売上高の構成は、土木工事積算システム関連の売上高に大きく依存したものとなっており、土木工事積算システムの業績がグループ全体の業績に大きな影響を及ぼします。

2) 土木工事積算システムのニーズの動向
当社グループの土木工事積算システムはパソコン上で動作し、公共工事費の見積作業を省力化するシステムであり、見積に使用する膨大な量の歩掛をプログラムとして構築することによって、さまざ
まな積算の局面において適切な歩掛の選択が可能となっております。積算は手作業で行なうと作業量が膨大となるため、正確性、迅速性の側面及び企業の利益管理や経営コスト管理の側面から積算シス
テムが求められておりますが、対象となる顧客は、主として公共工事の入札に参加する建設業者に限定されており、公共工事が抑制されたり、建設業者の淘汰が激しくなる場合には、土木工事積算シス
テムの需要に影響が及ぶ可能性があります。

3) 土木工事積算システムにおける競合等について
当社グループは土木工事積算システムの著作権を有しておりますが、その開発技術には特許権は存在しません。そのため、既に汎用機メーカー、ソフトウェアハウス等の企業が当社製品と同様の機能をもった競合製品を販売し、競争は激化しております。
当社グループでは、継続的な技術開発と新製品の投入を通じて、この分野における競争力の維持・向上を図っておりますが、他社がより優れた製品やサービスを投入した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

5

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信②投資等に係るリスクについて
当社グループは、第25期に株式会社プラスバイプラスドットコム（現：株式会社プラスバイプラ
ス）を買収しております。今後とも事業機会の拡大や新規事業への参入のため、他社との提携・合弁、合併や買収などを国内外を問わず積極的に行なっていく方針であります。
しかしながら、このような投資から期待通りの成果を上げられない場合には、投資金額の全部又は相当部分を失う可能性があります。また、投資した事業から生じた損失をカバーするために追加の資金提供を余儀なくされる可能性があります。

③ウェブ関連事業の研究開発について
当社グループの主要な顧客業界である建設業界においては、建設CALS/EC本格導入への対応、コスト削減などを始めとして構造的な改善の余地のある分野が数多く存在します。当社グループではアプ
リケーション開発ノウハウとインターネット事業参入によって得られたネットワーク技術を融合し、IT（情報技術）分野における研究開発活動を展開しております。
ウェブ関連事業の成否は、インターネット技術の進展、通信インフラの整備の進展、建設業界のITへの取り組みの進展、当社が競合他社に打ち勝って行く能力等、様々な要因に左右されます。また、
上記のような経営環境並びに諸条件の変化により、当社が多額の追加的費用の支出を余儀なくされる場合も考えられます。

④技術革新への対応についてコンピュータ関連技術の変革は著しく、インターネット関連分野においても新言語、新技術が次々に開発されています。当社グループはこれを自社のサービスに活用すべく技術開発を進めておりますが、新技術への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競合力が低下する
可能性があります。

⑤顧客情報の管理について
当社グループはネットワークサービスにおける顧客情報など、大量の顧客情報を取扱っております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける恐れがあります。

⑥財務内容について
当社グループの総資産に占める前受収益及び長期前受収益の比率は、平成22年3月31日現在においてそれぞれ18.2％と27.9％となっております。
当社グループは、土木工事積算システムの販売に際し、向こう数年間の歩掛プログラムの更新メン
テナンスを保証しております。これらメンテナンスに係る収益は期間の経過に応じた売上処理を行なっており、受け取った料金のうち期間未経過分が前受収益並びに長期前受収益として負債の部に計上されております。

6

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信⑦製品の欠陥当社グループは、当社グループの品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。しかしながら、製品のバグや欠陥がまったく発生しないという保証はありません。製品に重大なバグや欠陥があった場合、多額のコストが発生するとともに、当社グループの他の製品の市場評価にも影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ場合があります。

⑧災害や停電等による影響
当社グループは、ネットワークを通じたサービスを展開しておりますが、災害や停電、コンピュー
タウイルス等によりサービスの提供に支障をきたす可能性があります。これらの障害の回復のために多額のコスト負担が生じたり、当社グループの評価に影響を与え、業績に悪影響が及ぶ場合があります。

7

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信

2.

企業集団の状況
当グループは、当社及び連結子会社（株式会社プラスバイプラス）の計２社で構成されており、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発及びそれに伴うネットワーク関連サービスの提供を行っております。
当社は主に、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーションと、
プロジェクトマネジメント・システムを中心としたTOC関連アプリケーションを開発販売しており、連結子会社である株式会社プラスバイプラスは、主に、設備業者向けCADソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。
当社グループは、公共事業におけるコスト縮減の要請、規制緩和による競争激化など、ドラスティックな環境変化に直面している建設業界に対して、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』シリーズや『PlusCAD』シリーズをはじめとする各種業務用アプリケーションと、プロジェクトマネジメント・シス
テム、ネットワークサービス等を組み合わせて最適なソリューションを提供することで、お客様のビジネスを支援してまいります。
また、プロジェクトを行う人間の行動特性に合致した使いやすいプロジェクトマネジメント・システム
をはじめとした画期的なソリューションを提供することで、日本のモノづくり、ヒトづくりに貢献いたします。
なお、その他の関係会社である有限会社トゥルースは、当社発行済み株式数の34.51％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産等）はありません。

8

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信

事業の系統図は次のとおりです。

9

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「感謝・感恩・報恩」を経営理念としております。この理念にもとづき、お客様に対して他社よりも遙かに高い好感を与える商品・サービスを提供することを経営の基本方針としております。これにより、お客様との間に継続的な営みを形成し、もって企業価値の向上を図ることを目指します。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本利益率（ROE）を経営上の重要な指標の一つとしておりますが、当面の目
標といたしましては、安定的な黒字の継続ならびに早期の復配を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期的には様々な事業分野の企業が太平洋を取り囲む多様な国々に展開し、互いにゆるやかに連携しつつグループ全体の企業価値を高めてゆく「環太平洋企業群構想」を掲げております。
この構想に基づき、当社グループは小規模から中規模程度の比較的小型な企業集団によるグループ経営を行ってまいります。そのために、企業規模が一定規模に達した段階で分社化を行ったり、新規事業分野への進出にあたってM&Aを積極的に活用してまいります。このように、必要に応じて企業組織を柔軟に変えてゆく、柔らかで機動的な企業グループの形成を目指しております。

10

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続して当期純損失を、3期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりました。当連結会計年度においては、大幅な増収を達成し、損益面においては黒字に転換しております。しかしながら、当社グループの経営改善は未だ途上にあり、引き続き収益機会の拡大と採算の向上に努め、安定した経営基盤を早期に形成すべく、以下の課題に取り組んでまいります。
①「建設ICTソリューション」の実現
当社グループは、中期的な商品開発戦略として「建設ICTソリューション」を掲げております。
「建設ICTソリューション」は、建設業向けの様々な業務用アプリケーションの機能を柔軟に組み合
わせ、連携させることで、これまで単独のアプリケーションでは実現が難しかった生産性、利便性を実現させる取り組みです。将来的には建設ICTソリューションによって建設業の経営者が真に困っている問題に対する処方箋を提供することを目指しております。
建設業における営業フェイズ、施工フェイズ、維持管理フェイズなど、建設業の業務の各局面で、また、構築物のライフサイクル全般を通して有効なソリューションを提供できるよう、開発を進めてまいります。さらに、このような事業展開のスピードを一層早めるために、各種アプリケーションベ
ンダーとの連携や、コンテンツホルダーとの協業を積極的に行ってまいります。
②グループ・シナジーの追求
当社は平成20年12月に設備業向けCADソフトウェアに強みを有する株式会社プラスバイプラスドッ
トコム（現：株式会社プラスバイプラス）を子会社化し、建設設備業者に向けて事業領域を拡大いたしました。当期はこの分野の売上高が通期で寄与したことにより大幅な増収を実現しております。
今後さらに両者の強みを組み合わせて新たな事業分野を開拓していくとともに、より効率の良い事
業運営を行うことで収益性の向上を追求してまいります。
③建設業以外の事業基盤の確立
当社グループの事業領域は、建設設備業を含めた広い意味での建設業界に偏っております。今後新
たな事業分野に取り組むことで、収益機会の拡大と、成長力の回復をはかってまいります。
特に、TOC関連ソリューションは、当社グループの第2の事業領域として研究開発を進めておりま
す。TOCの考え方を取り入れた使いやすい工程管理ソフト「BeingManagement」シリーズは、これまでの取り組みにより、プロジェクト管理ツールの分野でマイクロソフト、日本IBMに次ぐ市場シェア3位（株式会社富士キメラ総研

2009年パッケージソリューション・マーケティング便覧による）を獲得

しております。当期投入した生産スケジューラー「Insync」とあわせて、この事業領域に対する取り組みを進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

11

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

12

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,245,432
569,460
1,252,722
3,185
6,109
－
27,266△1,9503,102,226

1,531,291
544,108
626,496
1,016
5,319
7,600
24,427△2,7102,737,550

425,658△287,039
138,619
104,738
283,223△266,630
16,593259,950

426,751△296,052
130,698
104,738
249,644△238,161
11,482
246,919

415,142
144,6232,187
561,952

394,033
102,9512,187
499,172

74,161
179,303
139,846△17,092376,219
1,198,122
4,300,348

361,144
201,497
142,326△16,178
688,790
1,434,881
4,172,431

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
繰延税金負債
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計13

当連結会計年度(平成22年３月31日)

63,82016,369570
788,440
139,174
156,927
1,165,303

47,922
21,430195
760,558
109,725
196,142
1,135,974

222,330
17,600－1,336,780
1,576,710
2,742,014

257,354760
332
1,163,728
1,422,175
2,558,149

1,586,500
1,814,358△1,651,864△85,513
1,663,481

1,586,500
197,982
14,907△85,513
1,713,877△105,147△105,147
1,558,334
4,300,348△99,595△99,595
1,614,281
4,172,431

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額
受取和解金
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業譲渡損
事務所移転費用
リース解約損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

14

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
2,239,264
728,690
1,510,574

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
3,292,170
959,246
2,332,923

81,923
820,541
65,94997,56014,909148,892
180,701
14,97536,591
138,680
386,108
1,986,835△476,260

94,988951,868
121,688
69,15842,920163,766
201,493
13,12042,940149,015
448,2282,299,188
33,73525,172
165
4,894
4,458
34,68918,969
169
7,356
3,516
30,011440107547△442,118－
833
833
62,913

220,409
23,895－－－244,305

－
－
1,265
707
74
2,047

－
311
239,125
2,766
16,851
7,043
－
1,231
267,330

247
606
－
－
－
1,598
3,632
25
6,110

△465,144

58,85014,859－14,859△480,003

16,054△7,6008,454
50,395

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得欠損填補
当期変動額合計
当期末残高

15

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,586,500

1,586,500－
1,586,500－
1,586,500

1,814,358

1,814,358－－
1,814,358△1,616,376△1,616,376
197,982△1,171,860△1,651,864△480,003－

50,395
1,616,376△480,003△1,651,864

1,666,771
14,907△85,395△85,513△118△118△85,513－－△85,513

2,143,603

1,663,481△480,003△118－△480,122
1,663,481

50,395－－50,395
1,713,877

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得欠損填補
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△91,602△105,147△13,5445,552△13,544△105,147

5,552△99,595△91,602△105,147△13,5445,552△13,544△105,147

5,552△99,595

2,052,001

1,558,334△480,003△118－△13,544△493,666
1,558,334

50,395－－
5,552
55,947
1,614,281

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）保険解約損益（△は益）リース解約損
事業譲渡損益（△は益）
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー

17

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△465,144

58,85068,7517,036
2,859
17,033
19,406△218,521△25,337440
239,125－311
2,766△4,894－
16,851△23,895△143,772
5,746
22,628
18,101
50,954110,250
3,889△295,411
25,941△438△64,078
23,895△13,995－－△324,086

82,81021,108△154△15,02035,024△16,839△19,138－－△1,018606△50△7,356
3,632－－
25,351
2,958△15,898
48,102△27,882△173,052△9,333△7,297
19,248－－－△17,045
3,542△3,632△5,185

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

18

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△800,000
800,000△981,427
1,381,987－△6,394
3,903△75,781－△50,000
300,000△750,000
850,000△102,170－
499,978△2,528
124△33,536100△53,38550△214,313－

2,500△15,842
23,592△22,193
40,459400
386,889－△7,8504,700△22,1937,356
400
391,043△118△135,600△4,982△140,700△77,898
623,330
545,432－－－－
385,858
545,432
931,291

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社名株式会社プラスバイプラスドットコム
当連結会計年度に株式取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。なお、平成20年12月16日の株式取得に伴い、みなし取得日を平成20年11月末としております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社名株式会社プラスバイプラス
平成21年7月1日付けで株式会社プ
ラスバイプラスドットコムは、株式会社プラスバイプラスに社名変更しております。

(2) 非連結子会社の名称等
同左
同左

項
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、株式会社プラスバイプラスド
ットコムについては、決算期を２月より３月に変更したため、連結財務諸表の作成にあたっては、同社の平成20年
12月１日から平成21年３月31日までの４ヶ月間の財務諸表を使用しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①その他有価証券
ａ時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
ｂ時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ａ商品、原材料
総平均法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）につ
いては、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
７～45年

19

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①その他有価証券
ａ時価のあるもの
同左

ｂ時価のないもの同左②たな卸資産同左
ａ商品、原材料
同左
ｂ貯蔵品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)②無形固定資産ａ市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
ｂ自社利用目的のソフトウェア
見込利用可能期間（５年以内)に基づく定額法によっております。
ｃその他の無形固定資産定額法による減価償却を実施しております。
③長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生すると認められる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当連結会計年度において、取締役より退職慰労金全額の受取辞退の申し入れがあり、平成20年12月
16日開催の取締役会で承認されたことから、特別利益に「役員退職慰労
引当金戻入額」220,409千円を計上しております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

20

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)②無形固定資産ａ市場販売目的のソフトウェア
同左

ｂ自社利用目的のソフトウェア
同左――――――――③長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連 結 キャ ッ シ ュ・フロー計算書 に おける資金 の範囲

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は全面時価評価法を採用しております。
のれんは、20年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

21

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
同左

同左
同左

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信(7)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１

４

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費36,591千円

１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費
42,940千円―――――――――――――

２

固定資産売却益の内容は、次の通りでありす。
1,265千円
その他（車両運搬具）―――――――――――――

３

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
247千円
その他（車両運搬具）

４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
その他（車両運搬具）
381千円
その他（器具及び備品）
225千円

固 定 資 産 除 却 損 の 内 容 は、次 の と お り で あります。
その他（器具及び備品）
311千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

8,257,600

減少―

当連結会計年度末―

8,257,600

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

389,900

減少
1,340（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
1,340株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

22

当連結会計年度末―

391,240

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

8,257,600

減少―

当連結会計年度末―

8,257,600

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

391,240減少―

当連結会計年度末―

391,240

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,245,432千円
現金及び預金
計
1,245,432千円
預入期間が３か月超の定期預金 △700,000千円
現金及び現金同等物
545,432千円

２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,531,291千円
現金及び預金計
1,531,291千円
預入期間が３か月超の定期預金 △600,000千円
現金及び現金同等物
931,291千円―――――――――――――

株式の取得により新たに株式会社プラスバイプラス
ドットコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
流動資産112,373千円
固定資産
55,210千円
のれん
422,178千円
流動負債△198,723千円△100,139千円
固定負債
株式の取得価額
290,899千円
株式会社プラスバイプラスドッ△76,585千円
トコムの現金及び現金同等物
株式取得のための支出(純額)214,313千円

23㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
当社グループはソフトウェア事業の単一セグメントのため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社グループはソフトウェア事業の単一セグメントのため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
存外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
存外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３ 海外売上高
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

(リース取引関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(金融商品関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

24

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度(平成21年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他

386,483

387,907

1,423

386,483

387,907

1,423

株式

3,510

3,510

―

債券

50,00049,308△691

その他

403,567

298,258△105,308

小計

457,077

351,077△106,000

合計

843,560

738,984△104,576

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,766千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)1,381,987

売却損の合計額(千円)―239,125

３ 時価評価されていない有価証券
前連結会計年度(平成21年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1)

その他有価証券

非上場株式

21,342キャッシュ・リザーブ・ファンド

566,556
587,899

合計

４ その他有価証券のうち満期があるもの
前連結会計年度(平成21年３月31日)
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

その他の有価証券
債券――

50,000―その他―

305,022―――305,02250,000―

合計

25

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信

当連結会計年度(平成22年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの

区分

当連結会計年度(平成22年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

440

530

90

債券

50,00050,738738

その他

388,312388,799487

438,752

440,068

1,315

株式

3,070

2,590

△480

その他

573,872

473,969△99,903

小計

576,942476,559△100,383

合計

1,015,694

916,627△99,067小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)50

売却損の合計額(千円)―50

３ 時価評価されていない有価証券
当連結会計年度
平成22年３月31日

区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1)

その他有価証券

非上場株式

21,342

匿名組合出資金49,671
71,014合計

４ その他有価証券のうち満期があるもの
当連結会計年度(平成22年３月31日)
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

―

―

50,000―100,000

309,743――

100,000

309,743

50,000―

その他の有価証券
債券
その他
合計

26

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成20年４月1日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月1日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

198.10円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

61.02円 １株当たり当期純利益金額

205.21円
6.41円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎)(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)

連結損益計算書上の当期純損失

480,003千円

連結損益計算書上の当期純利益

50,395千円

普通株式に係る当期純損失

480,003千円

普通株式に係る当期純利益

50,395千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
7,866,731株

普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

27

7,866,360株

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
前払費用
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

28

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,160,831
7,951
528,476
1,252,722
6,007
14,56648,262
1,225△1,6003,018,443

1,492,106
8,483
477,805
626,496
5,233
15,07821,0242,803△600
2,648,431

421,156△282,925
138,231
4,502△4,113388
61,003△60,020983
8,992△8,801
191
205,525△191,557
13,968104,738
258,500

422,248△291,877
130,371
4,502△4,175327
61,003△60,633
370
577
△510
67
185,085△174,935
10,150104,738
246,024

144,623
2,187
146,810

102,951
2,187
105,138

74,161
290,899
1,010
189,821
11,751
2,334
97,353
179,303
2,525△15,186
833,974
1,239,285
4,257,729

361,144
290,899
1,010
191,943
11,651
3,244
98,897201,497
2,500△15,479
1,147,309
1,498,473
4,146,904

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計29

当事業年度(平成22年３月31日)

43,93549,881
54,142
16,289570
20,892
220
7,357
788,440
114,466618
1,096,815

29,392
41,27654,70621,000195
68,934－
7,433
760,558
98,62550
1,082,174－
212,710
17,6001,336,780

332
245,369760
1,163,728

1,567,090
2,663,906

1,410,190
2,492,364

1,586,500

1,586,500

1,814,358
1,814,358

197,982
197,982△1,616,376△1,616,376△85,513
1,698,969

55,16555,165△85,513
1,754,135△105,147△105,147
1,593,822
4,257,729△99,595△99,595
1,654,539
4,146,904

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
ソフトウエア関連売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
ソフトウエア関連売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計30

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,918,177
99,0082,017,186

2,553,142
69,2332,622,375

633,538

784,597735
39,55140,286－40,286－
11,163
11,163－
11,163

673,824
1,343,361

795,760
1,826,615

28,051
2,840
68,574759,860
65,74987,281
14,291
1,888
138,008
159,906
13,373
122,909
36,591
300,219
1,799,546△456,184

22,946－74,988763,468
97,35158,05940,3101,232
129,917
138,825
12,669110,286
42,940296,436
1,789,432
37,182

9,168
16,928
165
4,894
718
31,875

9,654
14,503
165
7,356
1,963
33,643

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

31

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

34
34△424,342

328
328
70,497－－－
220,409
23,895244,305

1,265
50
707
－
－
2,022

311
239,125
2,766
512
7,043
249,759△429,797
14,71814,718△444,515

225
－
－
25
1,598
1,849
70,67015,505
15,50555,165

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得欠損填補
当期変動額合計
当期末残高

32

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,586,500

1,586,500－
1,586,500－
1,586,500

1,814,358

1,814,358－－
1,814,358△1,616,376△1,616,376
197,982△1,171,860△1,616,376△444,515－△444,515△1,616,376

55,165
1,616,376
1,671,541
55,165△1,171,860△1,616,376△444,515－△444,515△1,616,376

55,165
1,616,376
1,671,541
55,165△85,395△85,513△118△118△85,513－－△85,513

2,143,603

1,698,969△444,515△118－△444,634
1,698,969

55,165－－55,165
1,754,135

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得欠損填補
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△91,602△105,147△13,5445,552△13,544△105,147

5,552△99,595△91,602△105,147△13,5445,552△13,544△105,147

5,552△99,595

2,052,001

1,593,822△444,515△118－△13,544△458,178
1,593,822

55,165－－
5,552
60,717
1,654,539

㈱ビーイング（4734）平成22年3月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

6. その他(1) 役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
新任取締役候補
藤谷 章一（現 当社商品管理部長）
福井 洋行（現 当社開発部長）
向井 貴之（現 当社社長室長）
津田 誠 （現 当社従業員）(2) その他
該当事項はありません。

34