⽇興リサーチレビュー

Short Review
2021 年 8 ⽉

地⽅銀⾏の 2021 年 3 ⽉期決算の投資信託解約損益に関する状況調査

資産運⽤研究所
鈴⽊⾼信

1. はじめに2019 年 9 ⽉に銀⾏法施⾏規則が改正され 2019 年 9 ⽉中間期から主要な業務の状況を⽰す指標として新たに「業務純益」、「実質業務純益」、「コア業務純益」、および「コア業務純益（投信解約損益を除く。
）」の開⽰が義務づけられている。2021 年 3 ⽉期は地⽅銀⾏ 100 ⾏の決算が公表されており、前述の数値は本決算としては 2 度⽬の開⽰となる。本稿では、第⼀地銀、第⼆地銀1の決算データから、投資信託解約益（以下、投信解約益）等の有価証券運⽤に関する各種係数を集計し、投信解約益を除いた有価証券利息配当⾦や有価証券利回り等を調査する。また、2020 年 9 ⽉中間期の開⽰データを⽤いて 2020 年
度上期と下期の投信解約益に関する数値も併せて確認する。

2. 有価証券利息配当⾦と投資信託解約損益の状況
図表 1 は 2018 年度から 2020 年度までの有価証券利息配当⾦と投信解約益を第⼀地銀、第⼆地銀別にまとめた表である。
図表 1

有価証券利息配当⾦2と投信解約益

2020年度

2019年度

有価証券

有価証券

有価証券

利息配当⾦

利息配当⾦

（除く投信解投信解約益

有価証券

利息配当⾦

利息配当⾦

（除く投信解約益）

2018年度
有価証券

投信解約益

有価証券

利息配当⾦

利息配当⾦

（除く投信解約益）

地⽅銀⾏

8,789

7,771

第⼀地銀

7,423

6,605

818

第⼆地銀

1,366

1,166

1,018 (11.6)

投信解約益約益）

9,370

8,558

812

(8.7)

9,963

9,044

919

(9.2)

(11)

7,876

7,233643(8.2)

8,352

7,586

766(9.2)

200 (14.6)

1,494

1,326

169 (11.3)

1,611

1,458

153(9.5)※投信解約益の欄の()内の数値は投信解約益が有価証券利息配当⾦に占める割合（％）（出所）各⾏決算資料、QUICK_FINER_COMPASS より⽇興リサーチセンター作成

1

本稿では、⼀般社団法⼈全国地⽅銀⾏協会会員⾏（63 ⾏）を「第⼀地銀」、また⼀般社団法⼈第⼆地⽅銀⾏協会加盟⾏（37 ⾏）

22020 年 1 ⽉に合併した徳島⼤正の 2019 年度の有価証券利息配当⾦は有価証券利回りと有価証券平残を⽤いて算出している。

を「第⼆地銀」と表記し、第⼀地銀と第⼆地銀を総称して「地⽅銀⾏」としている。（2021 年 3 ⽉末時点）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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2018 年度に地⽅銀⾏全体で 1 兆円を割り込んだ有価証券利息配当⾦は以降も減少が続き、2020 年度は 8789 億円となり前期⽐ 6.2%減少した。⼀⽅で投信解約益は、地⽅銀⾏全体で 206 億円増加（第⼀地銀が 175 億円増、第⼆地銀が 31 億円増）しており、有価証券利息配当⾦に占める投信解約益の割合も全体では 8.7%から 11.6%に上昇（第⼀地銀は 8.2％から 11％に、第⼆地銀は 11.3％から 14.6％に）している。また投信解約益の増加に伴い、投信解約益を除く有価証券利息配当⾦は全体で前期⽐ 9.2%減少（第⼀地銀が 8.7％減、第⼆地銀が 12.0％減）しており、有価証券のインカム収益の落ち込みが⽬⽴つ結果となった。

3. 投信解約益を考慮した有価証券利回りの状況
図表 2 は 2018 年度から 2020 年度の有価証券利回り、投信解約益を除いた有価証券利回り、投信解約益効果（投信解約益によって上昇した利回り）を集計した表である。
図表２ 有価証券利回りと投資信託解約益を除く有価証券利回り（加重平均）

2019年度

2020年度
有価証券利回

2018年度

有価証券利回有価証券利回

有価証券

り

投信解約益

有価証券

り

投信解約益

有価証券

り

投信解約益

利回り

（除く投信解効果

利回り（除く投信解効果

利回り（除く投信解効果

約益）

約益）

約益）

1.10

0.97

0.13

1.23

1.12

0.11

1.26

1.14

0.12

第⼀地銀

1.11

0.99

0.12

1.24

1.140.101.271.150.12

第⼆地銀

1.070.91

0.16

1.19

1.06

0.13

1.21

1.100.11

地⽅銀⾏（出所）各⾏決算資料、QUICK_FINER_COMPASS より⽇興リサーチセンター作成
有価証券利回りは対象⾏の各年度の有価証券利息配当⾦の合計を各年度の有価証券平残3の合計で割って算出している。この結果から、2020 年度の有価証券利回りは地⽅銀⾏全体で 2019 年度から 13bp 低下し、1.10％となり、投信解約益を除いた有価証券利回りは地⽅銀⾏全体で 15bp 低下し、0.97%となり、1％を下回る⽔準となった。2020 年度の投信解約益効果は、地⽅銀⾏全体で 13bp と過去 3 年度で最⼤となっている。
第⼆地銀では投信解約益効果は 16bp となっており、投信解約益を除く有価証券利回りは 0.91％と0.99％の第⼀地銀を⼤きく下回っており、直近 2 年間でも 0.19％も低下している。

3

有価証券平残が開⽰されていない銀⾏については有価証券利回りと有価証券利息配当⾦から算出している。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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4. 投資信託解約損益の分布
次に地⽅銀⾏ 100 ⾏4の投信解約損益を確認する。図表 3 は 2018 年度から 2020 年度の投信解約益の分布を⽰している。
図表 3 投信解約益の分布
単位︓⾏（出所）各⾏決算資料、QUICK_FINER_COMPASS より⽇興リサーチセンター作成
2020 年度の投信解約益は地⽅銀⾏全体で 206 億円増加しているが、前年度と⽐較して分布の傾向はあまり変化がないように⾒える。しかし、50 億円超の投信解約益を計上した 3 ⾏を⾒てみると、200 億円超、100 億超を計上している銀⾏が 1 ⾏ずつあり、他の 1 ⾏も 70 億円超となっている。その⼀⽅で、2020 年度は 10 億円を超えるマイナスを計上した銀⾏はなかった。（2019 年度、2018 年度は 2 ⾏）
また、中間期では投信解約益を計上していたが、2020 年 3 ⽉期では投信解約益が 0 円となっている銀⾏が 3 ⾏あり、有価証券利息配当⾦としてはマイナス計上せずに有価証券関係損益に計上している先もあると思われる。

4

徳島⼤正の 2018 年度分は徳島、⼤正の単純合算値を⽤いて１⾏、第四北越の 2018、2019 年度分は第四、北越の単純合算値を⽤いて１⾏、⼗⼋親和の 2018、2019 年度分は⼗⼋、親和の単純合算値を⽤いて１⾏としてカウント。

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5. 個別⾏の有価証券利回りと投信解約益を除いた利回りの状況
図表 4、５は 2019 年度、2020 年度の有価証券利回りを横軸に投信解約益利回り5を縦軸にとり、各⾏の値をプロットしたグラフである。
図表４ 2019 年度の有価証券利回りと投信解約益利回り（出所）各⾏決算資料、QUICK_FINER_COMPASS より⽇興リサーチセンター作成
図表 52020 年度の有価証券利回りと投信解約益利回り（出所）各⾏決算資料、QUICK_FINER_COMPASS より⽇興リサーチセンター作成
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各⾏の投信解約益を有価証券平残で割った数値。

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2019 年度、2020 年度共に投信解約益利回りがほとんどゼロであっても、有価証券利回りが⾼い銀⾏もあるが、全体としては投信解約益利回りが⾼い銀⾏は有価証券利回りが⾼い傾向にあることが分かる。また、2020 年度は 2019 年度と⽐較し投信解約益利回りが 0.5%を超える⾏数が第⼀地銀、第⼆地銀共に増加しており、これらの銀⾏は投信解約益利回りの上昇が、有価証券利回りの上昇に⼤きく寄与している。
2020 年度は、低⾦利が⻑引く厳しい運⽤環境の中で、株式市場の上昇等による投信解約益の増加により、有価証券利回りを補う銀⾏が多かったと考えられる。

6. 半期ごとの投資信託解約損益の推移
次に、直近３年度の半期ごとの第⼀地銀・第⼆地銀別の投信解約益の推移をグラフ化したのが図表 6 である。
図表 6

第⼀地銀・第⼆地銀別投信解約益の推移（出所）各⾏決算資料、QUICK_FINER_COMPASS より⽇興リサーチセンター作成

第⼀地銀の投信解約益の推移を⾒ると、2018 年度・2019 年度は下期よりも上期の⽅が投信解約益計上額が多い傾向にあったが、2020 年度は下期の⽅が 70 億円も多く計上されている。その⼀⽅で、第⼆地銀の 2020 年度の投信解約益は、上期こそ第⼀地銀同様 2019 年度下期より多く計上されていたが下期は減少に転じてしまっている。
ただし、地⽅銀⾏全体では過去 3 年度で初めて下期の⽅が多く計上されている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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7. まとめ2019 年 9 ⽉に銀⾏法施⾏規則が改正され、有価証券利息配当⾦に計上されている投資信託解約損益が開⽰されることとなり、2021 年 3 ⽉期は本決算としては２度⽬の開⽰となった。
2020 年度の投信解約益は、地⽅銀⾏全体で前年度から 206 億円増の 1018 億円が計上されており、2019 年度は 8.7％に過ぎなかった有価証券利息に対する割合は 2020 年では実に 11.6%も占めていたことが確認できた。
また、有価証券利回りは地⽅銀⾏全体の加重平均で 1.10%であったが、投信解約益により有価証券利回りは 13bp 押し上げられており投信解約益を除いた有価証券利回りは 0.97%とインカム収益では１％を下回っていたことが分かった。
個別⾏の投信解約益を確認すると、2020 年度は 200 億円を超える額を計上するなど前年度よりも⼤幅に投信解約益が増加した銀⾏が多いのに対し、10 億円を超えるマイナス額を計上した銀⾏はなく、2020年度は上期より下期の⽅が投信解約益の計上は多いことが分かった。
2020 年度は、超低⾦利環境が継続している中での、コロナショック後の世界的な株価の上昇もあり、地⽅銀⾏では、減少が続いているインカム収益を投信解約益によって補う状況がより鮮明になったようにも⾒える。今年度も同様の市場環境が続いており、投信解約益だけでなく、有価証券関係損益などにも注視しながら引き続き有価証券運⽤に関する開⽰状況を確認していきたい。

参考⽂献
藤江[2020], 「地⽅銀⾏の 2020 年 3 ⽉期決算の有価証券運⽤に関する開⽰調査 〜投資信託解約損益の状況〜」
https://www.nikko-research.co.jp/library/8961/
藤江[2019], 「地⽅銀⾏の 2019 年中間期決算の開⽰調査 〜投資信託解約損益の状況〜」
https://www.nikko-research.co.jp/library/8379/（END）
2021 年 9 月 10 日修正

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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