平成３１年度

国立大学法人九州工業大学 年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】① 第２期に策定した６年一貫教育プログラムであるグローバル・エンジニア養成コー
スについて、平成 28 年度に進学希望者（３年次生）を対象として登録を開始する。大学院進学者に占める本コース受講者数の割合を、平成 33 年度までに 60％以上とする。
（戦
略性が高く意欲的な計画）
・31【1-1】平成 30 年度に実施したアンケート結果を踏まえ、引き続き、グローバル・エンジ
ニア養成コースについて学内外の広報活動を行うとともに、コース受講者を対象にした取組を実施し、コース内容の充実を図る。
【２】② 第２期に設置した産学連携教育審議会等での審議内容を反映し、専門教育におけるコアカリキュラムを策定するとともに、全学的組織である教養教育院が主導してグロー
バル教養科目及び語学科目を開設する。
・31【2-1】平成 29 年度に策定したコアカリキュラム、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーに基づき、引き続き、教育活動を実施する。また、必要に応じて、内容の改善等を実施する。
【３】③ 学生の自律的かつ能動的な学習活動を促すため、第２期に推進・実施した PBL（Project-Based Learning：課題解決型学習）授業やグループ学習などのアクティブ・
ラーニングの教育課程への導入実績を踏まえ、第３期は、双方向（インタラクティブ）
授業に対応した施設設備の一層の活用を推進するとともに、さらに、学部及び大学院において 20 科目程度を社会との協働を含む高次のアクティブ・ラーニング科目にする。
・31【3-1】平成 29 年度に開設した高次のアクティブ・ラーニング科目を引き続き実施し、必要に応じて、内容の改善等を実施する。また、高次のアクティブ・ラーニングに関する講習会等を実施し、各部局での実施を支援する。
【４】④ 第２期に策定したグローバル・コンピテンシーを有する高度技術者育成方針に基づ
き、産学連携教育審議会を活用し、教育高度化推進機構での審議を経て、既存プログラ
ムの拡充を含めて、産業界との協働による教育プログラムを、５つ以上開設する。さらに、本プログラムの効果的実践事例等を、大学間連携、教育拠点形成により、幅広く展開する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・31【4-1】引き続き、既存プログラムを含めた大学院産学連携型教育プログラムの策定作業を進め、産学連携教育審議会にてプログラムの拡充、及び開設に向けての審議を行う。また、
これまで選定してきた各プログラムについて、効果的実践事例等を検証する。
【５】⑤ グローバル・コンピテンシー等の学修成果の可視化や、授業時間外の学習時間情報の収集、成績評価と自己評価の可視化を行い、学生による学修の振り返りを促す教育ツールとして、第２期に整備した学修自己評価システムの利用者の割合を 80％以上とする。
・31【5-1】学修自己評価システムを活用し、平成 30 年度に引き続き、システムの利用状況の把握と、利用率向上のため、学部４年生の卒業研究での活用等、具体的な取組を検討し、実
施する。

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（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【６】① 教育研究活動を高度化するため、全学組織の最適化の観点から、学部等の改組を行うとともに、ミッションの再定義で示した重点分野である宇宙工学や高信頼集積回路等へ、戦略的に職員を配置する。
・31【6-1】教育研究活動の高度化に向けて教員組織を改組し教育、研究を推進していくとともに、重点分野である宇宙システム工学分野へ戦略的な教員配置を行う。また人件費推計、及び定年退職者等を勘案し、第３期後半の教職員採用計画を検討する。
【７】② クロスアポイントメント制度、共同研究講座等の制度を活用し教育職員の約 30％を企業等経験者とし、また、国際公募やサバティカルリーブ制度等により約 20％を海外学位取得者・外国出身者・海外教育研究経験者とする。さらに、若手教育職員の割合が 16％程度となるよう、定年退職後のポストを活用した 40 歳未満の若手教育職員の採用を全学的に促進する。
・31【7-1】戦略的な人員配置のための基本計画における多様な人材による組織を実現するために、海外研修プログラム及びサバティカルリーブ制度を利用し、教育職員の海外派遣を行う。
【８】① グローバル・コンピテンシー養成のための教育・学習環境として、第２期に整備を開始した「LearningComplex：複合的学習環境」（アクティブ・ラーニングを支援する教室、エンジニアリング・デザイン力を養成するデザイン工房等）を引き続き整備し、全キャンパスに設置する。さらに、利活用事例等の教育・学習成果をとりまとめ、学内外に広報するとともに、正課・正課外での施設利用件数等を増加させる。
・31【8-1】引き続き、施設利活用事例を学内外に広報するとともに、各施設の正課・正課外での施設利用件数等を把握し、利用率の向上や活動内容の改善を行う。
【９】② e-ラーニング支援システム等の ICT を活用するための情報基盤環境を整備・充実し、講義資料、講義映像、課題等の教育資源の提供を可能にする。それにより、講義や説明会等の遠隔実施を促進するとともに、授業時間外の自主学習のための講義アーカイブ等の教育コンテンツを 30 科目以上整備し、配信する。
・31【9-1】平成 29 年度に選定した ICT を活用した科目を中心に、引き続き、授業等で ICT を活用し、必要に応じて、内容や活用方法等の改善を図る。また、BYOD（Bring your own device）
を導入し、ICT 活用を進めるとともに、そのメリットを活かした教育実践の情報提供や講習会を実施する。
【10】① 第２期に JABEE（日本技術者教育認定機構）認定を受けた全学部、全学科の教育プロ
グラムについて、産学連携教育審議会等で得られた高度技術者育成に関する要請等に基づき、教育高度化推進機構にて「国際的技術者教育の水準」を満たすため、教育実施体
制や教育課程等の教育システムを検討・改善し、各学科において、JABEE 認定の更新を順次実施する。
・31【10-1】引き続き、平成 30 年度の学部改組に合わせ、JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定審査の受審に向けて準備を進める。
【11】② 教育職員の教育力向上のため、新任教育職員や中堅教育職員を対象とした階層別研
修や、アクティブ・ラーニングの実践方法等の教育方法に関する研修、学内外の講師によるワークショップ等、対象者や目的に応じた体系的な FD 研修プログラムを開発し、実施する。
・31【11-1】教育職員への階層別研修や教育方法に関する研修などについて、平成 30 年度の参加者アンケート結果を、研修内容等に反映の上、年間計画を策定し、実施する。

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【12】③ 国際的通用性のある技術者を育成するため、JABEE 認定を受けた各教育課程の学習教
育・到達目標について、蓄積された情報を学部、学科、授業科目単位で集約し教育成果の可視化・共有を可能にするように学修自己評価システムを強化し、学生の達成度や学修成果を可視化して、教育の質の向上のための PDCA サイクルを確立する。
さらに、10 以上の他大学や民間機関等が参画するコンソーシアムを立ち上げ、産学連
携による教育の質保証のためのフレームワーク形成に向け中核的役割を果たす。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・31【12-1】平成 30 年度に設立した「e-ポートフォリオによる学修成果の可視化コンソーシア
ム」の広報活動を行い、参画機関数を増加させる。また、コンソーシアムにおいて、教育の可視化における各教育機関の取組や問題点について、情報を共有する。
（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置【13】① 学生自身が学修成果や経験について、気づきと振り返りができるようにするため、
正課教育、正課外教育及び課外活動等の大学生活全般を記録、蓄積するポートフォリオシステムを整備・導入する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・31【13-1】平成 30 年度までの実績を踏まえ、学修自己評価システムの活用を進め、システムに正課教育、及び海外派遣など正課外活動等を蓄積し、面談等で学生自身の気づき、振り返りを促す。
【14】② 第２期に整備した附属図書館ラーニングコモンズサポーターとＡＬＳＡ（アクティブ・ラーニング・ステューデント・アシスタント）等を活用し、正課外教育や課外活動において、学生によるアクティブ・ラーニングの支援やピア・ラーニング（学生同士の協働学習）を充実し、学生による学習支援活動を第２期と比較して増加させる。
・31【14-1】引き続き、学生による学習支援活動を実施し、実施状況を把握した結果を検証し、改善を行う。
【15】① 経済的に困窮している学生に対する入学料・授業料の支援とともに、優秀な学業成績を修めた学生を対象に、本学独自の奨学支援として第２期に整備した鳳龍奨学賞を改善しつつ継続実施する。
また、グローバル・コンピテンシー教育等を行うために改修した学生寮等を活用し、経済面及び学習面での支援を実施する。
・31【15-1】引き続き、入学料・授業料免除及び鳳龍奨学賞の支援を継続的に実施する。また、大規模災害により被災した学生に対する経済的支援についても、特別措置として、通常の入学料免除・授業料免除とは別に予算を確保し、その支援を実施する。平成 32 年度から新たに導入される授業料免除制度を踏まえ、鳳龍奨学賞の制度改定に向けての検討を行う。
また、学生寮における語学力及び社会人基礎力の育成、及び留学生との協働学習を実施する。
【16】② 正課教育で学んだ知識やスキルを活用し、課外活動（正課外教育）を通してエンジ
ニアリング・デザイン能力を養成することを支援するため、平成 18 年度に開始した学生
創造学習支援プロジェクト事業に対する財政支援を継続する。さらに、プロジェクトの成果報告会に民間企業等からの外部評価員を加え、産業界の視点からの評価と助言・指導等を行う。
・31【16-1】引き続き、学生プロジェクトの支援を継続的に実施するとともに、参加する学生団体や支援企業が増加するよう広報し、より活発な取組に発展させる。また、プロジェクトに対する外部評価制度を継続する。
【17】③ 障がいのある学生の修学支援や、心的に就学が困難となった学生の早期発見、早期支援のために、学生支援データベースの運用を開始し、支援事例の蓄積・検証によって支援方策や支援体制等を改善する。
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・31【17-1】学生総合支援室が中心となり、障がい学生支援に関して、これまでの合理的配慮に基づく支援の事例等を検証し、支援体制の改善を図る。メンタル支援に関しても、保健センター等とともに、成績不振者、長期欠席者、休学者、復学者等への早期支援策の効果を検証する。また「学生支援データベース」についても、運用や活用の状況を検証し、システムの改良を検討する。
（４） 入学者選抜に関する目標を達成するための措置【18】① 入学試験制度の改革に対応してアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を改定し、入学者に求める能力・意欲・適性とその評価等を公表する。
・31【18-1】引き続き、アドミッション・ポリシー（AP）を学内外に公表していくとともに、公表した入学者選抜の基本方針を基に入試方法及び AP の変更について検討する。特に、英語の外部検定試験の活用方法、平成 32 年度実施予定の AOⅠ、推薦Ⅰ及び推薦Ⅱの学校推薦者
に対する総合型選抜への転換、一般入試の個別試験の高度な記述問題の導入に合わせ、AP を作成・改善し、公表する。
【19】② アドミッション・オフィスの企画に基づき、グローバル・コンピテンシー教育に相応しい人材を選別するＡＯ型入試を実施する。
・31【19-1】平成 30 年度に実施した AO 入試の実施結果を分析し、課題等の整理を行う。総合
選抜型の国際バカロレア（IB）入試を学部横断型の志望形式により実施する。また、平成 33
年度入学者選抜から実施する新たな AO 入試について、具体的な選抜方法を検討するとともに、現行入試の総合型選抜への転換についても検討を進めていく。そのために、英語の外部検定
試験の活用を共通化し、推薦Ⅰ及び推薦Ⅱの学校推薦者に対する総合型選抜への転換に向けて詳細を決定し、一般入試の個別学力検査への高度な記述問題の導入を検討する。
【20】③ 第２期に構築した学務・入試・就職等のデータベースを活用したＩＲ（インスティ
テューショナル・リサーチ）分析を入学者選抜方法等に活かす。
・31【20-1】引き続き、入学者の追跡調査を継続するとともに、AO 入試の実施結果を基に評価
観点の相関分析などを行い、評価方法へのフィードバックを行う。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【21】① 第２期までに設置した重点プロジェクト研究センターの全国的な拠点活動の強化、
産学共同研究の新たな制度の導入等により、第２期に比べて、知財共有に基づく連携活動数、民間機関等との共同研究の件数等を増加させるとともに、産学官連携活動に関与する教育職員の割合を 50％以上とする。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・31【21-1】引き続き、イノベーション推進機構で本学の産学連携のための各種制度について学内外への PR を継続して行うとともに、学内研究シーズと企業ニーズのマッチング活動を推進する。
【22】② 第２期に設置したマレーシアの海外教育研究拠点（MSSC）及び重点プロジェクト研
究センター等が有する海外研究機関との交流ネットワークを活用して、国際的な研究拠
点形成を推進し、国際共著論文数を第２期に比べて 10％程度増加させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）・31【22-1】引き続き、これまで形成してきた海外での研究拠点の経験を踏まえつつ、MSSC を含めた海外研究機関との交流ネットワークを活用し、国際連携協定や研究室間の国際交流を
推進する。

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【23】③ 知的財産の活用強化や研究成果及びシーズの積極的発信等により、産業界との連携を進め、10 件程度の本学技術を組み込んだ製品化に貢献する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・31【23-1】引き続き、Web サイトなどを活用した研究シーズの情報発信を推進するとともに、産業界との連携を図りながら、製品化・事業化を推進する。
（２） 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【24】① 教育職員の約 30％を企業等経験者、約 20％を海外学位取得者・外国出身者・海外教育研究経験者とするとともに、若手教育職員の割合が 16％程度となるよう、定年退職後のポストを活用した 40 歳未満の若手教育職員の採用を全学的に促進する。
また、新規採用する助教に対して、テニュアトラック制を適用するとともに、若手教育職員の育成のため研修制度を整備する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・31【24-1】戦略的な人員配置のための基本計画（方針）に基づき、多様な人材を確保するための計画を策定し、実行する。また、新規採用する准教授及び助教に対して、テニュアトラ
ック制を適用するとともに、メンター制度やテニュア審査を行うことによって教育職員の質保証を行う。さらに、採用者には若手教育職員育成のための研修制度の受講を義務付け、実施する。
【25】② 第２期に設置した若手研究者フロンティア研究アカデミーの実績を活かして、次世代の研究プロジェクトを牽引する教育職員を育成する仕組みをつくる
・31【25-1】引き続き、優れた研究業績を挙げている教授等の研究プロジェクトへの若手教育
職員の参画を促し、教育職員の育成を図る。
【26】③ これまで実施してきた研究戦略経費の学内公募、研究活動の IR 分析等を通じて、特色ある研究活動の掘り起しを行うとともに、部局を超えた組織的な研究ユニットを５件以上選定して、第２期に整備したイノベーション推進機構「戦略的研究推進領域」に設置し、「産学連携・ＵＲＡ領域」等が研究計画立案や外部資金獲得等を重点的に支援する。
・31【26-1】引き続き、優れた研究活動を行うユニットの掘り起こしを行うとともに、選定した研究ユニットの組織的な支援を行う。
【27】④ 大学全体の研究力向上のために、研究者による研究計画調書の作成を全学的に実施するとともに、研究者個々の研究分野等に応じて研究指標を確定し、一人当たりの論文
数等の研究指標の平均値を第２期に比べて 10％程度増加させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・31【27-1】引き続き、平成 30 年度の論文等の実績を調査するとともに、各種研究支援事業を進めることで論文数等の増加を図る。また、研究計画調書における進捗を管理するため中間報告を実施する。
【28】⑤ 研究の質の向上を目的として、研究に専念できる時間の確保や、国際共同研究の機会を増加するための教育職員の海外派遣プログラム及びサバティカルリーブ制度を導入する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・31【28-1】引き続き、実施状況とその効果に対するフィードバックを行いつつ、海外派遣プ
ログラム及びサバティカルリーブ制度を実施する。

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３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【29】地域経済の活性化に資する人材を育成するため、地域連携型インターンシップ事業の実施や、先端技術講習等による社会人の学び直し等、地域企業等と連携した取組を強化する。
・31【29-1】引き続き、地域の人材育成システムと連携し、社会人の学び直し等、地域経済の活性化に資する人材の育成を行う。
【30】① 地方自治体と定期的に協議する体制を構築し、地域との協定等に基づく取組への貢献を拡充するとともに、地方自治体等の審議会等への職員の参画を拡充する。
・31【30-1】引き続き、関係自治体と協議体制の構築について協議を行うとともに、自治体等との連携を強化するため、定例懇談会等で情報共有及び意見交換を行う。
【31】② 産業界との連携強化による社会貢献を果たすため、地方自治体やその外郭団体、地元企業等と連携して組織する研究会や協議会等、地域産業界のニーズに対応する組織連
携を 10 件以上、常に実施する。
・31【31-1】引き続き、地元企業及び関係自治体と連携して組織する研究会や協議会等、地域
産業界のニーズに対応する組織連携を促進し、実施する。また、平成 30 年度に地方大学・地域産業創生交付金に採択された「革新的ロボットテクノロジーを活用したものづくり企業の生産性革命実現プロジェクト」の取組を推進する。

４ その他の目標を達成するための措置（１） グローバル化に関する目標を達成するための措置【32】① 第２期に設置したマレーシアの拠点（MSSC）と合せて、３つ以上の海外教育研究拠点を整備するとともに、10 以上の海外大学等と高度な教育研究連携を行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・31【32-1】本学の海外教育研究拠点である MSSC 及び、新たに設置されたタイ拠点と合わせて３つの海外拠点を整備する。また、高度な教育研究連携校 10 校の選定に加えて、新たに高度な教育研究連携校になる可能性のある協定校の選定も行い、連携強化事業のための活動経費支援を行い、本学の国際連携活動の更なる強化を行う。
【33】② 平成 28 年度から全学にクォーター制（４学期制）を導入するなど環境整備を行うとともに、海外派遣プログラムの単位化を進め、海外インターンシップ、海外研究活動、国際学会発表等の海外派遣又は留学生を含む海外からの受入学生との協働学習等への参加学生数の大学院修了者数に占める割合を、80％以上にする。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・31【33-1】引き続き、海外派遣や留学生との協働学習に係る科目を開設するとともに、大学
改革プロジェクト事業等により海外インターンシップや海外研究活動、国際学会発表等を支援する。また、学生の海外派遣等の事前・事後教育を実施し、学習成果の醸成を図る。
【34】③ 大学院教育において、英語での授業実施により修了可能なコースを学府・研究科に設置するほか、シラバスの英語化を進め、大学院生の 10％以上が英語のみで修了できる体制を整備するとともに、学部・大学院の学生を対象としたサマープログロラム等の短期受入プログラムを拡充することにより、留学生を含む海外からの受入学生数を第２期最終年度と比較して 25％以上増加させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・31【34-1】引き続き、教育企画室を中心に、英語のみで修了できる大学院のコース（カリキュラム）の設置に向けた検討を進め、既存のコースについては必要に応じて改善する。
また、留学生を含めた海外からの受入れ学生を増やすため、サマー（スプリング）プログ
ラムに限らず、さくらサイエンスなどの短期研修交流プログラムを積極的に実施するととも-6-

に、日本人学生と留学生が協働して学習する「国際協働演習」を展開する。
引き続き、様々な相互交流プログラムを積極的に実施するとともに、新たな受入れ体制の整備を進める。交流協定校からの非正規生を含む受入れ学生数の維持及び増加のため、交流協定校からの受入れ手続きの改善に取り組む。JICA 高等教育支援事業等についても引き続き参画し、留学生の受入れを行う。

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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【35】① 学長のリーダーシップの下での迅速な運営を実現するため、全学委員会を原則廃止する。新たに学長が統括する学長室（仮称）及び理事、副学長等が統括する機能別の企画室（仮称）を整備し、それぞれの企画室が学長室と連携する体制を構築する。
・31【35-1】第３期中期目標期間における機動的組織運営が可能な体制を整備するため、引き続き、事務組織においても組織体制を検証する。また、全学委員会の廃止に向け検証を行い、既存の企画室に機能を統合するとともに、環境を整備する。
【36】② 第２期に整備した IR 室によるデータ解析機能を強化するため、教務情報等の各種データの一元化を進める。さらに、情報分析結果の活用により、学長による各施策の決定
や各企画室による企画立案等の機能強化を推進する。
・31【36-1】実施計画に基づき、引き続き、把握したデータを基に、分析に必要となるデータの整理を行い、可能なものから分析に着手する。
【37】① 第１期より実施してきた役員会主導の教育職員の人事制度を活用し、改組等において、本学の特色・強みを活かした戦略的な人員配置を行う。
また、人事・給与制度の弾力化を進めるため、業績評価に基づく年俸制教育職員を 15％に拡充するとともに、クロスアポイントメント制度を活用した教育職員を５名に拡大する。
・31【37-1】人事給与マネジメント改革を踏まえた新たな年俸制制度について検討する。
また、クロスアポイントメント制度を見直し、共同研究講座等で企業からの出向者へのクロスアポイントメント制度適用の可否を検討する。
【38】② 戦略的な学内資源の活用を進めるため、学長裁量経費（戦略的経費）を毎年度３億円以上確保し、教育、研究、社会貢献、国際等の改革プロジェクト、及び大学改革のための運営戦略に重点配分する。
また、他大学に先駆けて導入した全学スペースチャージ制度を改善し、施設の有効活用等をさらに推進する。
・31【38-1】引き続き、学長裁量経費を戦略的に利用可能とするため、３億円以上を確保する。
スペースチャージを学内整備の安定財源として引き続き確保するとともに、アンケート等による利用者からの事務手続き上の意見・問題点を踏まえて、制度の見直しを行い、スペースの有効活用を推進する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【39】① 本学の特色や強み、社会ニーズ等を踏まえ、第２期に改組を完了した情報工学府、
生命体工学研究科に加え、工学部、情報工学部及び工学府を改組するとともに、特色や強み、改組の効果等の検証を継続的に行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・31【39-1】大学院工学府改組を実施するとともに、引き続き、本学の特色や強み等の検証を行う。
【40】② 第２期で策定したグローバル・コンピテンシーの要素のうち、多文化受容や語学教育について、入学から卒業までの体系的な教養教育を、全学視点で担う組織である教養教育院を設置するとともに、その運営体制を整備する。
・31【40-1】引き続き、教養教育院の運営体制を維持・検証し、必要に応じて改善を行う。

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３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【41】① ICT 等を活用し業務の効率化を行うとともに、職員の役割や事務組織等を見直す。さらに、事務職員及び技術職員が教育職員とともに参画して各々の役割に応じた能力を発揮する運営組織等の教職協働体制を整備する。
・31【41-1】ICT 等活用による業務効率化のため、適宜、人事給与システムを改修する。
また、平成 30 年度まで検討を行ってきた事務職員を対象とした新たな人事評価制度について運用を開始するとともに、業務の効率化、平準化に向け、引き続き組織改編の検討を行う。
【42】② 職員の専門的能力の育成や企画立案能力を向上させるため、職能別研修等の受講を義務化するほか、グローバル化の進展に対応するため、第３期中にＴＯＥＩＣ730 点以上の事務職員の割合を 10％以上とする。
・31【42-1】
全事務職員から国際化支援業務の従事者を募り､学生の海外派遣プログラム引率や、海外大学からの職員訪問対応などの経験を積ませることにより、職員のグローバル感覚を促進する。平成 30 年度まで検討を行ってきた事務職員を対象とした新たな人事評価制度が運用開始されることに伴い、評価者の評価スキルを養成する研修を実施する。

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Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【43】① ＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）等による研究計画立案支援や企業との連携協定等により、科研費、共同研究、受託研究等の外部資金の獲得を増加させるなど、財務内容を改善する。
また、教育職員一人当たりの共同研究及び受託研究の受入額を第２期に比べて 20％程
度増加させる。
・31【43-1】引き続き、外部資金の情報収集及び研究者への情報提供や申請書作成支援を行うとともに、日本学術振興会などが実施している学生向けの支援金事業に対しても支援を行う。
また、大型の外部資金獲得に向けて研究者同士のマッチングによる学内外の研究体制の提案を行う。
【44】② 中・長期的に大学の諸活動を支える「九州工業大学基金（仮称）」を設立し、自己収入を増加させる。
・31【44-1】職員、在学生の保護者、卒業生、職員 OB、企業などのステークホルダーに対し、
創立 110 周年記念建設事業募金を開始するほか、クラウドファンディング等を活用し、自己収入の増加を図る。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【45】部局予算を含む事業費全般に係る執行について検証・見直しを行い、学内資源の効率的な再配分を実現する。さらに、学内諸会議や研修等を通して業務の効率化・合理化に対する職員の意識改革を図りコスト管理を徹底する。
・31【45-1】平成 31 年度予算を検討するにあたり、学内向けヒアリングを踏まえ、戦略的かつ効率的な再配分になるよう試算し配分する。また、学内の会計事務に関する一層の効率化と合理化に向けて、会計事務連絡会を実施するとともに、学内会議や科研費学内説明会等、コスト意識をさらに高める活動を行う。

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Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【46】教育研究等の業務運営全般に亘る評価活動を着実に実施し、その結果を組織的に改善に結びつける計画を立案・実施し、結果と目標との乖離をチェックするという一連の手順により大学運営を改善し、改善事項を「業務の実績に関する報告書」で公表する。
・31【46-1】教育研究等の業務運営全般にわたる評価活動を実施するとともに、教育職員評価の見直しに着手する。また、大学機関別選択評価（選択評価事項 C 教育の国際化の状況）を受審する。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【47】ウェブサイトやソーシャルメディア等を活用して、ステークホルダーに分かりやすい広報活動を展開し、教育・研究、社会貢献等に関する大学情報を国内外へ発信する。
・31【47-1】ブランディング手法の再検討を行い、改めて本学の価値・魅力を広く伝える取組を検討する。創立 110 周年の記念事業に関する広報活動を計画的に展開する。また、学内広報活動に注力し、学内コミュニケーションの活性化を図るとともに、広報部署への情報の集約を進めることで職員一人一人の広報意識を高める。

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Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【48】① 国の財政措置の状況を踏まえ、第２期に策定した先導的なキャンパスマスタープランに基づいて、留学生を含む学生目線の教育・生活環境を重視したキャンパスを整備する。
・31【48-1】キャンパスマスタープランに基づいて、飯塚・講義棟改修や経年劣化が進む建物の外壁改修、及び空調設備改修等を着実に行い、安全・安心の確保と省エネルギー推進に努める。また、学生目線に立った改修を実施し、学生の生活環境を向上させる。
【49】② 施設整備計画に基づき、既存施設の良好な保全に努めるとともに、利用状況が本学のミッションに適合しているかを把握し、スペースチャージ制度の改善や老朽施設のリノベーション等により最適な利用を進める。
・31【49-1】引き続き、スペース管理システム、及び月１回程度の巡視等により室内利用状況を把握し、学内要望に応じて迅速に空きスペースを再配分して、スペースの有効活用を推進する。また、「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、老朽化等で使用されていないスペースや建物について、用途変更の検討とともに必要な修理・修復を行う。
【50】③ 大型研究設備の学内外の共同利用について、競争的資金等により獲得した設備を全学的に利用できる仕組みを構築するとともに、学内外による利用を促進する。
・31【50-1】引き続き、共同利用可能な大型研究設備を選定し、共同利用の実施方法の検討とともに利用を進める。
【51】ネットワーク基盤、各種情報システムの高度化、拡充を行うとともに、安定した運用及び利活用を促進するため、エンドユーザ向け、及び学内情報システムの構築に対する人的支援体制を整備する。
・31【51-1】平成 31 年度入学者より導入される BYOD を実施するため、ネットワーク基盤や学内情報システムの整備を進めるとともに、さらなるシステム利用促進のため、文書整備等を進める。特に、よりセキュアなネットワーク環境を整備するため、全学セキュア・ネットワークシステムの導入・移行を行う。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【52】① 事故防止のため、施設及び施設使用状況の安全点検を定期的に実施するとともに、安全衛生意識を向上させるため、職員及び学生に対して安全衛生教育・啓発活動を実施する。
・31【52-1】引き続き、労働安全衛生法等に基づく産業医及び安全管理者並びに衛生管理者による巡視を実施して施設の使用状況を確認し、現場における問題点を指摘した上で改善措置を講ずる。また、学生・職員を対象とし、春季及び秋季に化学物質管理、廃液・廃棄物等に関する安全衛生教育・啓発活動を企画・実施するとともに、アンケート調査等により参加者の理解度を把握し、今後の運営改善に活用する。
【53】② 労働安全衛生マネジメントシステムを導入・運用し、安全衛生関連業務についてマニュアルを更新するとともに、これらマニュアルの合理性について定期的に評価を行う。
・31【53-1】引き続き、労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、安全衛生関連業務の質の維持に努め、業務改善やマニュアルの更新を行い、業務実施体制の強化・効率化を行う。

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３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【54】① 大学運営に係る内部監査を毎年度計画的に実施するとともに、監査室、監事及び会計監査人の連携を密にし、結果を翌年度にフィードバックさせることで、適切な運営を行う。また、学内への周知・啓発活動等を通じて、コンプライアンスを徹底する。
・31【54-1】内部監査規程に基づき、各業務に関連する諸法令・規程等の遵守状況について、定期監査を実施する。また、必要に応じて臨時監査を随時実施する。
【55】② 職員の倫理観を向上させ、研究不正等を防止するため、不正防止ポリシーに則り、「不正防止対策実施計画」及び「リスク別対応計画」の実施結果に対する評価等により適切にＰＤＣＡサイクルを推進し、体制整備を進める。
・31【55-1】平成 30 年度の「不正防止対策実施計画」及び「リスク別対応計画」の実施結果に対する評価を受け、改善計画の策定・実施を行い、研究不正等の防止に関する体制整備を進める。
【56】③ ＩＴガバナンスを強化し、安心・安全な情報の運用管理を推進するため、情報基盤
システムの管理体制整備、セキュリティ・インシデント対策、学生・職員に対する情報
セキュリティの研修プログラム等の取組を行う。
・31【56-1】ネットワークフォレンジックチームメンバーへのトレーニング、他大学との情報
セキュリティ相互監査、標的型メール攻撃訓練の実施を継続するとともに、学外からの攻撃への監視を強化する。情報セキュリティポリシー、関連規則の作成及び見直し、情報セキュ
リティ自己点検、さらに本学構成員に対する情報セキュリティ教材の受講促進を行う。

４ 男女共同参画推進に関する目標を達成するための措置【57】 優秀で多様な人材を確保するため、女性教育職員の採用をさらに促進し、第３期中に女性教育職員の割合を８％程度に引き上げる。
また、意思決定プロセスにおける男女共同参画を推進するため、役員及び管理職に占める女性の割合を 14％程度に増加させる。
・31【57-1】平成 30 年度の実施状況について検証を行いつつ、基本計画・アクションプランに沿った活動をさらに展開する。また、文部科学省補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イ
ニシアティブ（特色型）」の事業計画を円滑に推進していくとともに、中間評価に向けて適切な対応を行う。

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Ⅵ 予算（人件費見積を含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
1,290,323 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ 剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
・（飯塚・講義棟改修）
・（飯塚・ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生）・小規模改修

予定額
総額
639

財

源

施設整備費補助金（ 614 ）
（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（ 25 ）（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２ 人事に関する計画＜基本方針＞
・教育研究等の質の向上（１）教育研究活動の高度化に向けて、全学組織の最適化の観点から、改組後の重点分
野やその他の必要分野への人員配置のために、人件費推計や数値目標のシミュレ
ーションを行うとともに、第３期後半の教育職員の採用、配置計画を立案し、実行していく。
（２）教育職員の研修プログラムの体系化に向け、引き続き検討し、プログラム実施結果を分析したうえで、今後の研修内容に反映する。事務職員については、各種研修を充実させるとともに、引き続きキャリア・ディベロップメントプログラム構
築に向けた検討を進める。
（３）平成２９年度に取り入れた海外研修プログラム、及びサバティカルリーブ制度についても継続的に公募を行っていく。
（４）引き続き、現行の教育職員評価制度及び給与への反映のあり方について、改善策の検討を行い、教員一人一人が高い意欲を持ってパフォーマンスを発揮できる素地を作る。事務職員については平成 30 年度までに検討を行った新たな人事評価制度につ- 14 -

いて運用を開始する。
（５）男女共同参画計画や、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブの取組を引き続き実施していく。
・戦略的資源配分
引き続き、社会ニーズを踏まえた教育組織及び研究組織を検討する。
・人件費抑制
職員の役割や事務組織等を整備するとともに、引き続き、ＩＣＴ等活用による業務改善を推進する。
（参考１）平成３１年度の常勤職員数
５０７人
また、任期付職員数の見込みを ４８人とする。
（参考２）平成３１年度の人件費総額見込み ６，０８３百万円（別紙）○予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画（別表）〇学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員- 15 -

（別紙）予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
１．予 算
平成３１年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金5,325

施設整備費補助金614

船舶建造費補助金0

補助金等収入205

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

25

自己収入

3,481

授業料、入学金及び検定料収入

3,175

附属病院収入0

財産処分収入

0

雑収入

305

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,150

引当金取崩

0

長期借入金収入

0

貸付回収金

0

目的積立金取崩

0

出資金

0

計

10,802

支出
業務費

8,807

教育研究経費

8,807

診療経費

0
639
0
205
1,150
0
0
0
0
10,802

施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計（注）金額は百万円未満を切り捨ての関係で、合計の数字が一致しないことがある。
［人件費の見積り］
期間中総額 ６，０８３百万円を支出する（退職手当は除く）。

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２．収支計画
平成３１年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

費用の部

金

額
10,884

経常費用

10,884

業務費

10,228

教育研究経費

2,906

診療経費

0

受託研究経費等

1,004

役員人件費

81

教員人件費

4,141

職員人件費

2,093

一般管理費

650

財務費用

6

雑損

0

減価償却費

0

臨時損失

0

収益の部

10,884

経常収益

10,884

運営費交付金収益

5,173

授業料収益

2,522

入学金収益

473

検定料収益

85

附属病院収益0

受託研究等収益

1,007

補助金等収益

205

寄附金収益

244

施設費収益

249

財務収益

0

雑益

305

資産見返運営費交付金等戻入

251

資産見返補助金等戻入

247

資産見返寄附金戻入

116

資産見返物品受贈額戻入

0

臨時利益

0

純利益

0

目的積立金取崩益

0

総利益

0

（注）金額は百万円未満を切り捨ての関係で、合計の数字が一致しないことがある。

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３．資金計画
平成３１年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

資金支出

金

額
12,147

業務活動による支出

9,038

投資活動による支出

1,523

財務活動による支出250

翌年度への繰越金

1,335

資金収入

12,147

業務活動による収入

10,172

運営費交付金による収入

5,325

授業料、入学料及び検定料による収入

3,175

附属病院収入0

受託研究等収入1,002

補助金等収入

205

寄附金収入

157

その他の収入305

投資活動による収入639

施設費による収入639

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

1,335（注）金額は百万円未満を切り捨ての関係で、合計の数字が一致しないことがある。

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別表（学部の学科、研究科の専攻等）（平成３１年度の学生収容定員）
工学部

情報工学部

工学府

情報工学府

生命体工学研究科

建設社会工学科

３２０人

機械知能工学科

５５２人

宇宙システム工学科

１１０人

電気電子工学科

５１２人

応用化学科

２８８人

マテリアル工学科

２４０人

総合システム工学科

１０２人

編入学（学科共通）

４０人

知能情報工学科

３７６人

電子情報工学科

１９２人

システム創成情報工学科

１７２人

機械情報工学科

１７０人

生命情報工学科

１６６人

情報・通信工学科

１８６

知的システム工学科

１８８

物理情報工学科

１３０

生命化学情報工学科

１３０

機械知能工学専攻

博士前期課程７８人

建設社会工学専攻

博士前期課程３９人

電気電子工学専攻

博士前期課程５９人

物質工学専攻博士前期課程５１人

先端機能システム工学専攻

博士前期課程３４人

工学専攻

博士前期課程２７８人

工学専攻

博士後期課程５８人

先端情報工学専攻

博士前期課程１２０人

学際情報工学専攻

博士前期課程１８０人

情報創成工学専攻

博士前期課程９０人

情報工学専攻博士後期課程４２人

生体機能応用工学専攻

博士前期課程１３０人

人間知能システム工学専攻

博士前期課程１１４人

生命体工学専攻

博士後期課程１０８人- 19 -