令 和 ５ 年 度 事 業 計 画
一般社団法人 滋賀県造林公社
１基

本方針

令和５年度は、「第３期中期経営改善計画（令和３年度～令和７年度）」の目標達成に向けて各事業に取り組む。
森林整備については、公益的機能の持続的発揮のため、事業地の状況に応じた効率的な保育施業等を実施するとともに、作業道等の整備を推進していく。木材の生産および販売については、年間を通じて安定的な木材生産を行うとともに収益性の高い木材販売に努める。
分収造林契約の変更については、計画期間内に契約期限を迎える契約や伐期の近づいた契約に対し、集中的かつ効果的に交渉を行うことで更改する。また、解約についても環境林整備等の実施に伴い公益的機能を一定確保したうえで同意を得るよう努める。
「中期経営改善計画」の進行管理については、引き続き、外部有識者による経営評価委員会の意見を踏まえ、前年度の事業実施状況等について自己評価を実施し、事業内容や実施方法の改善等を行う。
これらの取組により、健全な経営の確保を図り、琵琶湖と淀川を守りつつ地域の木材生産の核となる公社林づくりを推進する。
２事

業

(1) 森
ア

計
林

画
整

備

分収造林事業
事

保育施

設

業
事

業

事

業

別間
枝病 害 虫 獣 防
環 境 林 整計

画

数量

伐打除
備

90.00ha8.00ha105.00ha
100.00ha

Ⅱ 作 業 道 開 設
Ⅱ作業道拡幅・補修
Ⅲ作業道開設・補修

25,000ｍ
200ｍ
300ｍ

伐採面積

伐採収益

備

考

クマ、シカの獣害対策

幅員1.8ｍ～2.5ｍの作業道
幅員1.8ｍ～2.5ｍの作業道
幅員2.5ｍ～3.0ｍの作業道(2) 木材の生産および販売
ア木材の生産(ｱ) 分収造林事業

事

業

地

名

木材生産量

備

考

荒 張 （ 大 谷 ）令和４年度から継続

畑 （ 越 見 坂 ）令和４年度から継続

坊 村 （ 鎌 倉 ）途 中 （ 花 折 ）上龍華（高庭）- 17 -

事
中業
（谷地

名梅）

伐採面積

木材生産量

伐採収益

備考

備

考

横波（ヤシ谷）在原（ウコ谷）下（札谷）

能 家 （ 沢 原 ）中 野 （ 臼 谷 ）地子原（谷所谷）麻 生 （ 足 谷 ）55.00ha

11,400㎥

69百万円

君ヶ畑（ヨロイ谷）
四 手 （ 岡 頭 ）善 谷 （ 奥 山 ）朝 宮 （ 平 尾 ）畑（西側）

宮町（樋ノ谷）神山（焼地蔵）(ｲ) 分収育林事業
事

業

地名

伐採面積

木材生産量

伐採収益

岩

尾の森

4.00ha1,170㎥５百万円

古陶の森

11.00ha

660㎥

４百万円

イ

木材の販売
滋賀県木材流通センターと連携し、年間を通じて安定的に木材生産が可能な強みを活かした価格交渉によって、より有利な販売先の確保に努める。新たな販売先や輸出についても積極的に情報収集を行い、収益性に応じて販売先に加える。
滋賀県や市町と連携し、県産材利用住宅や公共施設をはじめとした非住宅建築物の木造化・木質化等に向けて、びわ湖材の安定した供給に努める。
適正な木材の造材・仕分けにより需要に応じた木材生産に努めるとともに、中間土場（山土場）から販売先への直送や積み合わせにより物流コストの縮減を図り、より収益性の高い販売に努める。
林地残材を含めたＣ材についても、木質バイオマスエネルギー等としての活用のため、採算の合う事業地では積極的に生産・供給する。
林業事業体等が計画的に事業へ参画できるよう木材生産情報等を早期に提供する。

- 18 -

(3) 財務状況の改善
ア

分収造林契約の変更・解約分収割合の変更、契約期間の延長に係る契約変更については、契約期限を迎える事業地とその契約者が他に所有する事業地に対し集中的に交渉を進めるとともに、伐採事業地に近接する契約者との交渉も可能な限り行う。
不採算林の解約についても、契約期限を迎える事業地の契約者に対し集中的に交渉を進めるとともに、公益的機能を一定確保する必要があるものについては環境林整備を実施する。

イ受託事業等
事業

名受

託先事

業

内容

送 電 線 巡 視 路 等 整 備 事 業

株式会社シーテック
ほか６社

関西・中部電力鉄塔敷巡視路等除草

分収林等施業転換推進事業

分収林施業転換促進
滋 賀 県 協 議 会

分収造林契約の針広混交林化・分収割合・解約に関する契約変更推進活動、Ｊ－クレジットや有利販売等の新たな収益確保の取組活動等

木質バイオマス地域循環促進事業

滋

搬出間伐施業後の木質バイオマスの資源量および搬出効率の調査・分析

賀県(4) 組織体制の改善
ア

人材の育成・確保
業務の効率化を推進するため、ＩＣＴ分野に精通した人材の育成に努める。また、職員の資質の向上を図るため、木材の生産や販売に関する外部研修に参加するとともに、社内研修を実施する。

(5) 林業労働力対策事業
事

業

名受

託賀先事内容林業労働力・担い手確保事業

滋

林 業 就 業 支 援 事 業

全国森林
組 合 連 合 会

雇用管理改善の情報提供、相談、助言業務等

緑の雇用新規就業者育成推進事業

全国森
林組 合 連 合 会

森林の仕事ガイダンスの開催

緑の雇用担い手対策事業

滋 賀 県 森 林組 合 連 合 会

林業事業体に対する監督・検査

森 林 組 合 人 材 育 成 事 業

滋森林組合の森林施業プランナー等の資質の向上を目的とした研修等の実施

賀県

業

県

林業求職者の相談業務、コンサルタントによる相談、林業体験講習の実施等

林 業 労 働 力 対 策 事 業－

林業労働力育成協議会の開催、全国支援センターへの参加等

林業就業促進資金貸付事業－

新たに林業に就業する者等に対しての林業就業促進資金の貸付- 19 -

(6) その他経営の改善
ア

水源かん養をはじめとした公社林の多面的な価値および経営状況の発信
公社ホームページの充実に努め、公社林の持つ琵琶湖・淀川の水源かん養やＪ－クレジットによるカーボンオフセット等の公益的機能や木材の生産販売状況、経営状況等について、契約者や社員、滋賀県をはじめとする琵琶湖・淀川流域の住民、企業等に対して情報発信を行う。

イ

地球温暖化防止に向けた取組の推進
森林整備や木材生産のための抜き伐りに伴うＣＯ ₂ の吸収量を見える化するため、滋賀県森林ＣＯ ₂ 吸収量認証を取得する。
項目

目

公 社 林 に お け る Ｃ Ｏ ₂ 吸 収 認 証 量

ウ

標750t-CO₂

企業と連携した森林づくり等の促進
企業の森（琵琶湖森林づくりパートナー協定）制度の活用により、企業等と連携した森林づくりを進める。
また、公社林の環境への貢献として、脱炭素に取り組む企業との連携を進めるため、Ｊ－クレジットの認証・発行に向けて取り組む。
項

目

目

企業等と連携した森林づくりの取組数
Ｊ－クレジエ経営計画の進行管理ット

認証

標
５件

量600t-CO₂

令和４年度の事業計画に対する実施状況等について、経営評価委員会の意見を踏まえて自己評価を行い、事業内容や実施方法の改善等を行う。
オ

関係者への支援要請と連携
森林整備事業、木材生産事業等を計画的に推進していくため、滋賀県等に対し支援・協力の要請を行うとともに、森林組合をはじめとした林業事業体等との連携を進める。

- 20 -

収

支自至科Ⅰ
１ⅡⅢ目

一般正味財産増減の部
経 常 増 減 の 部
(1) 経
常収
益
特 定 資 産 運 用 益
事
業
収益
受 取 補 助 金 等
受取
出資金
受取
寄付金
雑収
益
経 常 収 益 計
(2) 経
常費
用事
業費
管理費
経 常 費 用 計
（ う ち 人 件 費 ）森林資産勘定振替前当期経常増減額
森林資 産勘定振替額
評価損益等調整前当期経常増減額
評 価 損 益 等 計
当 期 経 常 増 減 額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

予算書

令和 ５ 年 ４ 月 １ 日
令和 ６ 年 ３ 月 31 日

本度考較

3
162,211
283,017
210,3741,900
18
657,523

16
124,732
218,402210,625－1
553,776△

13
37,47964,6152511,900
17103,747△

651,784
24,872
676,656
157,710
19,133△566,304
21,021
587,325
157,569
33,549△1,492
17,641△

2,815
30,734－10,00010,00093,103- 21 -△△

年

備比－
17,641
17,641
100,74483,103前千円）

度

△
△年

（単位△85,480
3,851
89,331141
14,416△

1,323
13,093－30,73430,734
77,34946,615－
13,09313,09323,39536,488－10,00010,00056,615－－－36,488

令 和 ４ 年 度 事 業 報 告
一般社団法人 滋賀県造林公社
１事業

概要「第３期中期経営改善計画（令和３年度～令和７年度）」に基づき各事業に取り組んだ。
分収造林事業については、伐期に達した森林から伐採に着手するとともに、引き続き既植栽地の保育管理に努めた。事業の実施に当たっては、公社林の公益的機能の持続的発揮に十分配慮した森林整備を行うとともに、収益性の高い木材の生産と販売を推進した。
また、分収造林契約の変更および解約については、森林の採算性判定・区分結果に基づき、契約者の方々に対する説明、協議を一層進めた。
２事
(1) 森
ア

業

実
林

績整

備分収造林事業

事

業

別計

画

実

績保育事

業

間伐枝打病 害 虫 獣 防 除
環 境 林 整 備

100.00ha
10.00ha
110.00ha
140.00ha

34.57ha10.09ha
112.08ha
122.15ha

施

設

事

業

Ⅱ 作 業 道 開 設
Ⅱ作業道拡幅・補修
Ⅲ作業道開設・補修

20,000ｍ
200ｍ
300ｍ

18,123ｍ
573ｍ
1,922ｍ

備考(2) 木材の生産および販売
ア

木材の生産（ｱ）分収造林事業
計

画

実

績事業地名

備
伐採面積

木材生産量

伐採収益

伐採面積

木材生産量

考

伐採収益

前年度から継続
1,276.3㎥ 13,619,216円 前年度在庫分79.1㎥を含む

途
中（花折）

4.37ha高野（堂ノ後）0.57ha271.9㎥

3,089,226円

前年度から継続荒張（大谷）

1.03ha380.2㎥

4,321,789円

次年度継
続

菅
並
（洞寿院）

1.33ha237.3㎥

1,853,946円- 22 -

計画

実

績

事業地名

備
伐採面積

木材生産量

伐採収益

伐採面積

木材生産量

枝折（萩ノ尾）2.56ha683.3㎥

6,245,847円

畑
（越見坂）

－ha

－㎥－円

途 中 谷
（ソバ谷）

1.67ha427.8㎥

3,202,542円

在原（東峠）

2.66ha411.5㎥

3,865,346円

2.65ha848.4㎥

3,203,422円

高野（堂ノ後）2.73ha435.7㎥

5,265,248円

杠 葉 尾（仙香）1.75ha306.7㎥

2,428,234円

宮町（鍋谷）

5.65ha1,176.8㎥ 10,879,897円

神山（嶽側）

7.18ha1,491.7㎥ 13,879,634円

杉谷
（岩尾２）

1.52ha保坂( 雨 谷 )

44.00ha9,300.0㎥ 43,000,000円

考

伐採収益

355.1㎥

次年度継続

2,983,828円（ｲ）分収育林事業
計画

実

績

事業地名

備
伐採面積

木材生産量

2.00ha174.0㎥

永源寺渓流の森

イ

伐採収益

伐採面積

木材生産量

2.20ha181.3㎥

1,000,000円

考伐採収益
1,697,350円

前年度から継続

木材の販売
滋賀県木材流通センターと連携し、年間を通じて安定的に木材生産が可能な強みを活かした価格交渉による有利な販売先の確保や、県産材利用住宅や公共施設をはじめとした非住宅建築物の木造化・木質化等に向けた公社材の積極的な供給、需要に応じた木材の造材・仕分け、中間土場から販売先への直送や積み合わせによる物流コストの縮減、採算性を考慮した林地残材の販売により、伐採収益の向上に努めた。

(3) 財務状況の改善
ア

分収造林契約の変更・解約- 23 -

区分

令和４年度変更・解約面積分収割合の変更に係る分収造林契約の変更

286ha

不採算林に係る分収造林契約の解約

197ha

契約期間の延長に係る分収造林契約の変更

80ha

イ

受託事業等

事

業

名

受託事

業

先内

内

容

先
地

容

数

量

関西電力送電線下巡視路保守工事

山 本 電 工 株 式会 社 ほ か ５ 社

高島市、長浜市ほか

巡視路等除草一式

中部電力鉄塔敷巡視路保守工事

株式会社
シ ー テ ッ ク

東近江市、日野町

巡視路等除草一式

分 収 林 施 業
転 換 推 進 業 務

分収林施業転換促進
滋 賀 県 協 議 会

県内一円

長伐期化・分収割合・解約に関する契約変更推進活動
等

一式

木質バイオマス
地域循環促進事業

滋

東近江市

搬出間伐施業後の木質バイオマスの資源量および搬出効率の調査・分析

一式

賀

県

(4) 組織体制の改善
ア

人材の育成・確保
滋賀県が進めている航空レーザ計測データを用いた森林資源情報の解析結果を活用するための研修会に職員を派遣し、ＩＣＴ分野に精通した人材の育成に努めた。また、選木研修や県内木材市場における競り状況の視察、県外製材工場や木材生産事業の視察研修を通じて、職員の技術習得や情報収集に努めた。
さらに、今後の木材生産に必要な架線系搬出について、公社事業地で研修会を開催したほか、県外の研修会にも参加し情報収集や知識の習得に努めた。

(5) 林業労働力対策事業
事業

名受

託
賀先

計

画

実

績

林業労働力・担い手確保
事業

滋

県

相談指導業務、雇用情報収集・提供、コンサルタントによる相談、林業への円滑な就労促進を図るための林業就業体験講習の実施相談指導業務（指導12回）、雇用情報収集・提供（ホームページ掲載）、コンサルタントによる相談（５回）、林業就業体験講習（１回）

緑の雇用新規就業者育成
推進事業

全国森林
組 合 連 合 会

森林の仕事ガイダンス（エリア開催）の開催

森林の仕事ガイダンスの開催（５回）- 24 -

事

業

名受

託

先計画

実

績

緑の雇用担い手対策事業

滋 賀 県 森 林組 合 連 合 会

林業事業体に対する監督・検査

林業事業体に対する監督・検査（10回）

森林組合人材育成事業

滋森林組合の森林施業プラン
ナーの資質の向上を目的とした研修等の実施

林業事業体の人材を育成するための研修（２回）

賀県

林業労働力対策事業－

林業労働力育成協議会の開催、全国支援センターへの参加

林業労働力育成協議会の開催（１回）、全国支援セン
ターへの参加

林業就業促進資金貸付事業－

新たに林業に就業する者等に対しての林業就業促進資金の貸付

貸付件数０件(6) その他経営の改善
ア

水源かん養をはじめとした公社林の多面的な価値および経営状況の発信
公社ホームページで、公社の設立からの経過、公社の役割と今後の運営、中長期経営計画と経営評価、事業計画・予算、事業報告・財務諸表・債務残高等の公社概要をはじめ、入札情報、木材生産販売情報、Ｊ－クレジットの保有・販売状況、琵琶湖森林づくりパートナー協定、木材利用協定等の情報を積極的に更新し、公社林の持つ多面的価値や経営状況を発信した。

イ

地球温暖化防止に向けた取組の推進
滋賀県森林ＣＯ ₂ 吸収量認証制度に基づき、令和３年度に実施した森林整備や木材生産に対し1,081t-CO₂の認証を受けた。

ウ

企業と連携した森林づくり等の促進
新たに環境計測株式会社と「琵琶湖森林づくりパートナー協定」を締結し、今後５年間協働で森林づくりを進めることとなった。また、既に同協定を締結している東近江ロータリークラブ、一般社団法人滋賀県トラック協会、ダイダン株式会社大阪本社と森林保全活動を実施した。
Ｊ－クレジットでは、305t-CO₂の認証を受けるとともに、12者に対し計298t-CO₂の販売を行った。また、
新たに株式会社マッシュと「びわ湖カーボンクレジット」パートナー協定を締結し、今後３年間にわたりクレジットを販売することとなった。

エ経営計画の進行管理
長期経営計画および中期経営改善計画の進行管理を行うため、外部有識者による経営評価委員会を設置し、令和３年度事業の経営評価を行った。

オ

関係者への支援要請と連携
公社経営基盤の安定化を図るため、関係機関を通じて国に対する要望を実施するとともに、森林整備や木材の生産販売を計画的に推進できるよう滋賀県に対し要望書を提出し、意見交換を実施した。
また、公社単独で森林経営計画の樹立が困難な２事業地で長期施業委託を行い、林業事業体との連携を進めた。

- 25 -

正 味 財 産 増 減 計 算 書
自至

令和 ４ 年 ４ 月 １ 日
令和 ５ 年 ３ 月 31 日
（単位科目

一般正味財産増減の部
経 常 増 減 の 部(1) 経常収益
特 定 資 産 運 用 益
事業収益
受 取 補 助 金 等
受取出資金
受取
寄付金
雑収益
経 常 収 益 計(2) 経常費
用事業費
管理費
経 常 費 用 計
（ う ち 人 件 費 ）森林資産勘定振替前当期経常増減額
森林資産勘定振替額
評価損益等調整前当期経常増減額
評 価 損 益 等 計
当 期 経 常 増 減 額
２ 経 常 外 増 減 の 部(1) 経 常 外 収 益
経 常 外 収 益 計(2) 経 常 外 費 用
車 両 運 搬 具 除 却 損
販売用森林資産評価損
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正 味財産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

本年度前年度比円）
較Ⅰ

１

△

3,321
130,233,299
159,180,313
210,625,000
1,300,000
184,294
501,526,227

3,342
107,917,124
77,248,249
205,963,000
800,000
12,582391,944,297

461,107,198
25,227,969
486,335,167
153,955,207
15,191,060

363,336,191
19,830,113
383,166,304
151,518,944
8,777,993

97,771,007
5,397,856
103,168,863
2,436,263
6,413,067

13,416,200
28,607,260

12,158,183
20,936,176

1,258,017
7,671,084－
28,607,260－
20,936,176－
7,671,084

3,409,089
3,409,089－－

3,409,089
3,409,089－
2,766,155
2,766,155
642,934
29,250,194
81,316,183
110,566,377

1
588,717588,718
588,718
20,347,458
60,968,725
81,316,183

170
170
－
10,000,000
10,000,000
120,566,377- 26 -

△

△

170
170
－
10,000,000
10,000,000
91,316,183

△

△

21
22,316,175
81,932,064
4,662,000
500,000
171,712
109,581,930

12,177,438
2,177,437
1,231,652
8,902,736
20,347,458
29,250,194－－－－－
29,250,194

貸

借対

照

表

令和 ５ 年 ３ 月 31 日現在（単位科目Ⅰ 資 産 の 部
１ 流 動 資 産
現金
預金
未収
金
前
払費
用
販 売 用 森 林 資 産
立替金流 動 資 産 合 計
２ 固 定 資 産
(1) 特 定 資 産
退 職 給 付 引 当 資 産
入社預り金引当資産
公社運営費塡補積立資産
森林損害塡補積立資産
借入金償還積立資産
森林づくり積立資産
吸収源整備促進積立資産
分 収 育 林 前 受 資 産
育 林 前 受 引 当 資 産
林業就業促進資金積立資
産
特 定 資 産 合 計(2) そ の他固 定資産分 収 造 林 森 林 勘 定
分 収 育 林 立 木 勘 定
分 収 育 林 樹 木 勘 定車
両運搬
具什器備品
ソ フ ト ウ ェ ア
電話
加入権
長 期 前 払 費 用その他固定資産合計
固 定 資 産 合 計
資産合計
Ⅱ 負 債 の 部
１ 流 動 負 債
未払金
預り
金
賞
与
引当金
次期返済予定林業就業促
進資金借入金流 動 負 債 合 計
２ 固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
入社
預り
金社
員
借入
金
分収造林事業損失引当金
分収育林事業損失引当金
分 収 育 林 前 受 金
育林
前受金
預り分収育林樹木勘定
預 り 分 収 交 付 金
林業就業促進資金繰越準備金

本

年

度

241,224,122
60,015,935
966,718
3,424,281
2,856
305,633,912

前△

年

度

230,263,585
45,762,412－6,255,323
6,575
282,274,745

比△円）
較10,960,537
14,253,523
966,718
2,831,042
9,431
23,359,167

2,673,194
11,600,000
10,000,000
119,995,659
40,005,730
196,800
4,718,000
2,101,107
14,912,481－

2,673,194
11,600,000
10,000,000
119,846,753
39,446,097
39,7001,390,000
2,101,071
18,321,319
213,018

206,202,971

205,631,152

77,808,236,895
17,506,031
76,720,190
383,643
691,166
159,200
1,398,774
77,904,795,902
78,110,998,873
78,416,632,785

78,896,283,706
17,029,031
87,294,154
3
219,902102,960
159,200－
79,001,088,956
79,206,720,108
79,488,994,853

16,930,570
723,311
12,087,000－

30,870,692
702,480
10,627,000
187,500△

13,940,122
20,831
1,460,000
187,500

29,740,881

42,387,672△

12,646,791

8,290,393
11,600,000
18,494,764,944
59,643,250,189
12,161,042
4,600,766
13,615,815
76,720,190
1,296,666
25,522

6,168,800
11,600,000
18,548,120,037
60,667,476,362
11,684,042
4,600,766
16,881,495
87,294,154
1,439,824
25,518- 27 -△△－－－
148,906
559,633
157,100
3,328,000
36
3,408,838
213,018
571,819

△△△△△
△

△

△
△

△
△
△

1,088,046,811
477,000
10,573,964－
136,259588,206－
1,398,774
1,096,293,054
1,095,721,235
1,072,362,068

2,121,593－
53,355,093
1,024,226,173
477,000－
3,265,680
10,573,964
143,1584

科目

固 定 負 債 合 計
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指 定 正 味 財 産
公社運営費塡補積立資産
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２ 一 般 正 味 財 産（うち特定資産への充当額）
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

本

年

度

前年

度

78,266,325,527
78,296,066,408

79,355,290,998
79,397,678,670

10,000,000
10,000,000(10,000,000)
110,566,377(124,910,459)
120,566,377
78,416,632,785

10,000,000
10,000,000(10,000,000)
81,316,183(121,276,453)
91,316,183
79,488,994,853- 28 -比較△△

1,088,965,471
1,101,612,262

△－
－
(－)
29,250,194(3,634,006)
29,250,194
1,072,362,068