P12SC17-1（社）日本原子力学会
第 16 回

標準委員会

発電炉専門部会

リスク情報活用分科会議事録（案）日時：2008 年 11 月 21 日

13:30～17:00

場

所：東京機械製作所ビル６階

第６会議室

出席者 (敬称略)（出席委員）平野主査(JAEA)，山口副主査(阪大)，成宮幹事（関電），今井委員（東電）,西村委員（原技協）,高木（河井委員代理）（原技協)，倉本委員（NEL），栗坂委員（JAEA），古作委員（保安院），坂田委員（三菱重工），小島委員（ASME 原リ委員）,佐治委員（三菱重工），関根委員（JNFL）,橋本委員（東芝），竹内（久持委員代理）（日立 GE）, 藤本委員(JNES),吉田（村松委員代理）（JAEA），門谷委員（原電），米山委員（TEPSYS）（19 名）（常時参加者）大家（関電）,西岡（四電）,廣川（TEPSYS）,落合（MRI）
配付資料
P12SC16-1

第 16 回分科会議事録（案）P12SC16-2

第 15 回分科会におけるコメントおよび対応 (案）

P12SC16-3

リスク情報活用実施基準(P12SC15-4)に対するコメントおよび対応(案）

P12SC16-4

原子力発電所の安全確保活動へのリスク情報活用に関する実施基準（案）P12SC16-5「「リスク情報」活用基本ガイドライン（試行版）」と「リスク情報活用に関する実施基準（案）」との要件の整合性について

P12SC16-6

リスク情報活用実施基準(案)に係るチェック及び分担について

参考資料
今後のスケジュール
議事及び主な質疑応答(1)出席者確認
成宮幹事より出席者数を確認し，18 名出席（後 1 名出席）であるため，本分科会の定足数を満たすことが確認された。
(2)資料確認
議事次第に基づき配布資料の確認を行なった。
(3)人事について
・福田前副主査に替わり，山口委員が副主査に指名された。また，成宮委員が分科会幹事として改めて指名された。
・古作委員（保安院）及び内田委員（JNES）が委員として加わることが紹介され，分科会として部会へ推薦することが了承された。
1

P12SC17-1(4)議事録確認
成宮幹事より，資料 P12SC16-1 を用いて，前回議事録案について説明があった。このうち，“(4)c.”の「安全上の重要に応じて～」は「安全上の重要性に応じて～」の誤りであり，修正することとなった。
(5)実施基準(案)のコメント対応方針の確認
成宮幹事及び実施基準案の各執筆担当から，資料 P12SC16-2，3 及び P12SC16-4 により，コメント対応方針について説明があり，審議した。
a.

資料 P12SC16-3 コメント No.1～17，P12SC16-4 の“3 章”までについて・実施基準のタイトルが適用範囲と整合していないのではないかというコメントについて議論し，当面は運転・保守管理について適用を考えていることから，適用範囲で規定し，タイトルについては将来的な拡張性も考慮したタイトルとしていることで合意した。なお，将来的に適用範囲を見直すことになった場合には見直されることで合意された。
・増設・改造については適用範囲と考えているのかとの意見があり，プラントライフにおける「設計・建設」，「運転管理」，「廃炉」における「運転管理」でのリスク情報活用を適用範囲としており，改造については概ね（設計思想の変更を伴うような場合を除き）適用範囲と考えられることが合意された。
・「用語の定義」について，「安全余裕」等に誤解（混乱）を招く内容となっているとの意見があり議論した。
「用語の定義」に記載することが必須ではなく，実施基準において理解できるように記載されていれば良いので，解説等で説明することが適当な場合はそうすることとした。また，複数の章や節で記載される用語は「用語の定義」，記載が限定されているものは各々の記載箇所或いは解説等で説明することとし，見直すこととした。
b.

資料 P12SC16-3 コメント No.18 ，P12SC16-4 の“4 章”について

・“4 リスク情報活用の基本的要求事項”における d)について「リスクを十分に抑制すること」の主旨に見直すべきではないかというコメントについて議論した。コメントの主旨に沿い見直すとともに“リスクの増加が許容されない”と誤解されないよう説明を追加する方向で修正を検討することとした。
・CDF，CFF に関して性能目標を満足することについて記載が抜けているのではないかとの意見については，“5.2.4.4b)全リスクに対する許容基準”に記載していることが説明された。
c. 資料 P12SC16-3 コメント No.19 について
・“5.1 リスク情報活用方法の検討及び現行規制との関連性確認”について，許認可手続きが除外される場合の考え方については合意されたが，記載としては許認可手続き要否を前提とするのではなく，安全余裕等に影響がない（自明である）という場合は必要ないという主旨で整理・見直しすることとなった。

2

P12SC17-1

d.

資料 P12SC16-4“5.2.1”について

・特になし
e. 資料 P12SC16-4“5.2.2”，P12SC16-2 コメント No.3，4，5 について
・“5.2.2”の「変更を行う前は，規制に適合しており，～」の記載は安全余裕の確保についても同様の考え方であるので，“5.2.1”に移動し，「深層防護の堅持」，「安全余裕の確保」共通の考え方とすることとした。
・“5.2.2 深層防護の堅持”の d)，e)に「例」として記載されていることについて意見が出されたが，JISZ8301 より問題とならないとの説明がなされた。また，d)と e)で「例」の記載がずれていることから，記載する位置を揃えるとともに，記載振り（現状の箇条書きか，文章としてポイントを記述するか）については全体のバランスなども見て検討することとした。
f.

資料 P12SC16-4“5.2.4.2b)”，“5.2.4.3a)”について

・“5.2.4.4 リスクの変化に関する許容基準”に新たに節を設けて，CDF，CFF に対する許容基準を記載し，“5.2.4.2 リスク指標の選定”と対応する記載に見直すこととした。
・附属書 G の G.1 の対応に“5.2.4.3b)”も記載されているが，対応していないので削除することとした。
・PSA の不完全さについては「スコープ」と「モデル」があり，「スコープ」は“5.2.4.1”，「モデル」は“5.2.4.3”で対応している。附属書における説明には双方が含まれるため，纏めて記載し，引用先を 2 つ記載する方向で見直しを検討することとなった。
・“5.2.4.3 b)”のはじめの 4 行はレベル 1PSA 実施基準と冗長であるので削除することとした。
g.

資料 P12SC16-4“5.3.1”，“5.3.2”について

・特になし
h.

資料 P12SC16-4“5.3.3”について

・特になし
i.

資料 P12SC16-4“5.4”，“6 章”，“7 章”について

・特になし(6)「「リスク情報」活用基本ガイドライン（試行版）」と「リスク情報活用に関する実施基準（案）」との要件の整合性について
高木氏から，資料 P12SC16-5 により説明があった。このうち，P8 の補償措置を含めたリスクの絶対値評価について「絶対値利用は未だ行わない～」の記載は性能目標を満足することを本体で規定しているので，修正することとした。

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P12SC17-1(7)リスク情報活用実施基準(案)に係るチェック及び分担について成宮幹事から，資料 P12SC16-6 により説明があり，本日の分科会の議論を踏まえた実施基準の修正案について各委員が分担し，チェックすることとなった。分担は資料のグループのとおりとし，取り纏めの委員を以下とした。
Ａ：久持委員，Ｂ：橋本委員，Ｃ：倉本委員
Ｄ：坂田委員，Ｅ：河井委員，Ｆ：米山委員(8)今後のスケジュールについて
成宮幹事から，参考資料のスケジュール（案）により説明があり，次回のリスク専門部会（12/2）には状況報告をし，次々回のリスク専門部会への中間報告の要否については部会長と相談することとした。
以上

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