新潟市社会福祉協議会

総合計画(平成 27～32 年度)

平成 27 年 3 月

はじめに
近年の社会福祉をとりまく状況は、景気回復の兆しはみられるものの、生活保護世帯
や非正規労働者の増加に伴う生活困難世帯の問題は依然として深刻化しています。また、
高度成長期あるいはその後の社会の成熟期における工業化・都市化の中で、地域社会での連帯感やつながりの希薄化・相互扶助機能の低下などにより、高齢者世帯だけでなく、
社会的孤立世帯も増加し、孤独死・孤立死などの問題が大きくなってきており、公的な福祉制度の狭間での福祉ニーズはますます複雑化・多様化してきています。
また、我が国の高齢化は先進国に例を見ないスピードで進行しており、少子化に相まって子どもの数の減少を伴った少子高齢化の進展・人口減少社会は社会保障制度を支える生産年齢人口の減少につながり、将来の社会保障制度設計に大きな影響を与えることになっています。
今後見込まれる高齢者の増加等に対応し、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続ける
ことができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築や仕事と子育てが両立できる、安心して子どもを産み育てられる社会の実現が必要とされています。
こうした中、新潟市社会福祉協議会では、地域住民や社会福祉関係者、行政、ＮＰＯ
団体、ボランティアなどの参加、協力を得ながら地域福祉の推進を図るとともに、地域の生活課題・福祉課題の解決や子育てや子育ち支援に努め、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会をつくることを使命として活動を進めてきています。
本会は、その使命を達成するため、平成 24 年度に 3 カ年計画で「第二次新・新潟市
社会福祉協議会創造計画」を策定し広域合併後の政令指定都市にふさわしい社会福祉協
議会の進むべき方向を示し、これを遂行することで地域福祉の推進を図ってきましたが
平成 26 年度で終了するにあたり、地域福祉を推進する中核的な団体として中長期的な目標及び方針を示し、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域と共に福祉のまちづくりを進めるうえでの指針とするため、「新潟市社会福祉協議会総合計画」を策定することといたしました。

H19

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第一次新・創造計画

H23

H24

H25

第二次
新・創造計画

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総合計画（６年間）

H32

目

次

第 1 章 計画策定の趣旨 ………………………………………………………………… 1
１ 計画策定の必要性……………………………………………………………… 1

２ 計画の性格 ……………………………………………………………………… 1
３ 計画の期間 ……………………………………………………………………… 2
４ 計画の概念図 …………………………………………………………………… 2
５ 第二次創造計画の評価 ………………………………………………………… 3
第 2 章 基本理念、基本目標…………………………………………………………… 6

１ 基本理念………………………………………………………………………… 6

２ 基本目標………………………………………………………………………… 6

３ 体系図 …………………………………………………………………………… 8
第 3 章 地域福祉活動の推進…………………………………………………………… 9

１ 現状と課題 ……………………………………………………………………… 9２ 方針 ………………………………………………………………………………15
第 4 章 介護事業等在宅福祉の推進……………………………………………………36

１ 現状と課題 ………………………………………………………………………36
２ 方針 ………………………………………………………………………………40
第 5 章 経営財務の強化 …………………………………………………………………52
１ 現状と課題 ………………………………………………………………………52
２ 方針 ………………………………………………………………………………56
第 6 章 計画の推進と評価………………………………………………………………61

資料編 ………………………………………………………………………………………62
・策定委員名簿、策定委員会の開催状況 …………………………………………62
・沿革…………………………………………………………………………………63

・新潟市の地域福祉に関するアンケート調査結果（抜粋）………………………64

第１章

計画策定の趣旨

第１章

計画策定の趣旨

１ 計画策定の必要性
今日の社会は少子高齢社会の進展とともに、家族や地域での人と人とのつながりが希薄化し、地域における生活課題の解決機能が低下してきており、経済的困窮や生活困難など様々な問題が顕在化してきています。
新潟市社会福祉協議会（以下「本会」という。）では、新潟市の地域福祉をさらに推進するため、「新・新潟市社会福祉協議会創造計画」、「第二次新・新潟市社会福祉協議
会創造計画」（以下「第二次創造計画」という。
）を策定し、複雑多様化する福祉課題の解決に努めてまいりました。
しかし、急速な少子高齢化や経済情勢の不安定さで、既存の制度では対応が難しい複雑多様化した生活・福祉課題は増加しており、今まで以上に新たな取り組みが求められています。
また、本会の地域福祉を推進するための財源である会員会費や共同募金配分金収入は減少してきており、介護事業等在宅福祉事業においても制度改正などにより安定的なサービスの提供に一層の努力が必要となってきています。
このような状況の中、平成 26 年度に第二次創造計画が終了するにあたり、新たな課題に対応し、安定的な経営とサービスの提供を行っていくため、新潟市社会福祉協議会
総合計画を策定いたします。
２ 計画の性格
本計画は、本会が社会福祉法に位置付けられた地域福祉を推進する公共性・公益性の高い社会福祉法人として認知され、経営基盤を確立し、組織の持続的な発展を目指すことを目的に策定するものです。
また、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備をすすめます。
本計画は、本会の「基本理念」に基づき「基本目標」を掲げ、その実現に向け第 3 章「地域福祉活動の推進」で社会的孤立や生活困窮など、地域における様々な課題への対応を進める上での指針を、第 4 章「介護事業等在宅福祉の推進」で本会ならではの介護事業等在宅福祉サービスの中長期的な展開を、第 5 章「経営財務の強化」で経営財務の将来的な方向性を示します。

1

新潟市社会福祉協議会総合計画

３ 計画の期間
本計画の計画期間は平成 27 年度から平成 32 年度までの 6 年間とします。併せて本会をとりまく社会情勢の変化などを踏まえながら 2 年毎の実施計画を策定し事業実施の指針とします。
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H27

H28

H29

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H32

総合計画
地域福祉活動の推進
介護事業等在宅福祉の推進
経営財務の強化
実施計画は 2 年毎に策定

第１次

実施計画

第２次

第３次

４ 計画の概念図

新潟市社会福祉協議会

新潟市総合計画

総合計画
地域福祉活動計画（第 3 章）

地域福祉活動

新潟市地域福祉計画の推進

在宅福祉事業計画（第 4 章）

介護事業等在経営財務計画（第 5 章）

経営財務の

区地域福祉計画

宅福祉の推進強化

2

区地域福祉活動計画

第１章

計画策定の趣旨

５ 第二次創造計画の評価（１）計画の概要① 計画期間 ：平成 24 年度～平成 26 年度② 社協の使命「だれもが安心して暮らし続けることができる福祉のまちづくりを推進する」③ 経営理念「地域住民の参加・協議による福祉社会の実現」「地域における利用者本体の福祉サービスの実現」「地域に根差した総合的な支援体制の実現」「地域の福祉ニーズに基づく先進的な取り組みへのたゆまない挑戦」「分権型政令指定都市にふさわしい新潟市社協の構築」④ 基本方針：「地域住民の協同によるささえあいの地域福祉づくりをめざして」
方針１：「ささえあい」による地域づくりを進めるために
方針２：さまざまな生活課題に悩んでいる方々の課題解決を図るために
方針３：組織基盤の強化を図るために（２）評価の方法
評価期間が平成 26 年度までであることから、平成 26 年度の予定事業なども含めて評価を実施した。
① 評価の単位：方針１～３のもとに示されている事業区分毎に評価を実施② 評価の指標
・

目標を達成（100％以上）・・・・・Ａ

・

目標をほぼ達成（ 80％以上）
・・・Ｂ

・

目標を一部達成（ 80％未満）
・・・Ｃ

・

事業に未着手・・・・・・・・・・Ｄ（３）評価結果について
事業区分毎に行った評価では、「目標を達成」と「目標をほぼ達成」が全体の 67％となり、計画で取り組む事業においては、今年度末までには、一定の成果を上げることができると思われる。
しかし、少子・高齢化の進行や働き方などの生活様式の変化に伴い、地域社会や家庭の様相は大きく変容している状況もあり、計画に掲げた社協の使命や経営理念が実現できたとは言い難い。
現計画における各事業での課題を整理し、社協に求められる今日の地域課題を踏まえて新計画策定に取り組む必要がある。

3新潟市社会福祉協議会総合計画（４）方針別評価の概要
方針１ 「ささえあい」による地域づくりをすすめるために地域の茶の間・いきいきサロンの立ち上げ支援や運営費の助成など居場所づくりを推進しました。また、区社協単位での茶の間・サロン実施者等の交流会などを企画実施しました。地域の茶の間・いきいきサロンについては、空き店舗や学校の空き教室の活用などその活動拠点の整備に向けた検討は今後の課題であるものの、開設数の拡大に努めました。
新潟市民生委員児童委員協議会連合会の理事会や合同会長会の場での情報提供や意見の聴取、また、区においては単位民児協定例会や区会長連絡会に出席するなど情報の共有や協働を図りました。見守りネットワークについては、民児協を中心に新聞販売店会や飲料販売会社などと提携して異変発見時の連絡体制の整備を図りました。
少子化に歯止めをかけ、子どもを産み育てやすい環境整備の観点から、市からの委託で放課後児童健全育成事業（ひまわりクラブ）やファミリー・サポート事業を実施
し、子育て中の家庭支援を行いました。
本部にボランティア・市民活動支援センターを、区にはボランティア・市民活動センターを設置し、ボランティアや市民活動の相談、支援を行うとともに、各種講座を開催し、ボランティアの育成や福祉教育を行いました。
災害発生時の支援活動に備えるため、災害ボランティアセンターマニュアルの策定
や、立ち上げ訓練、図上訓練など様々な訓練や研修を実施し、災害が起こったときの被災者支援体制整備を進めました。
地域福祉コーディネーターの養成やＣＳＲ推進セミナーを実施し、専門職や事業所、企業などのネットワーク構築に着手しましたが、その機能の活用には至っておらず、
また、区社協の法人化については、財政的及び人的負担を伴うため、現段階では困難であると思われます。
方針２ さまざまな生活課題に悩んでいる方々の問題解決を図るために
ＣＳＷについては、兼務で各区に配置し、複雑多様化した地域の福祉ニーズに対し、買い物支援や移動支援など個別支援から地域課題の抽出や解決の仕組みづくりにつなげることで一定の成果を上げました。
訪問介護、通所介護、居宅介護支援等の介護保険事業や障害者総合支援法による障がい福祉サービスの提供をはじめ、まごころヘルプなど住民参加型福祉サービスを実施するなど様々な在宅福祉サービスを提供しましたが、訪問入浴介護事業については
慢性的な看護師不足や新潟市の公募による特別養護老人ホームの新設などでの需要減もあり、平成 25 年度をもって事業を廃止いたしました。また、キャリアパス（ある職位や職務に就任するために必要な一連の 業務経験とその順序）を明示できてい

4

第１章

計画策定の趣旨

ませんが、介護人材の確保や良質なサービス提供のための人材育成や研修に取り組みました。
相談支援体制の整備では、総合福祉会館の 1 階に福祉総合相談センターを設置し、心配ごと相談所をはじめ、日常生活自立支援事業や障がい者生活支援センター、子育てなんでも相談センターきらきら、高齢者あんしん相談センターに加えて平成 25 年
度から成年後見支援センターを設置し、あらゆる福祉の相談にワンストップで対応できる体制を整備し、法人後見事業を開始するなど一定の成果を上げています。今後、課題解決に向けた区社協や地域福祉団体と連携が課題として挙げられます。
方針３ 組織基盤の強化を図るために
理事会、評議員会において役員の男女構成比を考慮した推薦依頼や新任役員の事業説明会を行いました。また、内部事業仕分けによる収支バランスの改善を行い基金の取り崩しに頼らない財政運営を行うとともに、新規事業への取り組みも進めました。
職員に対し、研修計画に基づく階層別研修やコンプライアンス研修を実施し、資質の向上に努めました。また、外部向けに社会的課題でもある介護人材不足対策として、介護職員初任者研修を実施し介護人材の育成に努めました。
自主財源確保のため、地域福祉活動の財源である会員会費の募集や共同募金運動を推進しました。共同募金では本会が行う事業のみで取り組みの達成度

なく、一般公募による事業助成を行うことで地域活動の推進と共同募金運動への理解につなげま

未着手

目標達成

0%

5%

した。会員会費及び共同募金の額は年々減少傾向
一部達成が続いており、本会としても地域で必要とされる

33%

事業を地域の理解と支えによって広げていく、さ

ほぼ達成

らなる取り組みが必要となります。

62%

老人デイサービスセンターの非公募から公募への移行など新潟市の指定管理者制度への対応として、申請の検討を各部署で行いました。

方針

取り組み数 目標達成

ほぼ達成

一部達成

未着手

１ 「ささえあい」による地域づくりをすすめるために

10

0

7

3

0

２ さまざまな生活課題に悩んでいる方々の問題解決を図るために

20

1

12

7

0

３ 組織基盤の強化を図るために

9

1

5

3

0

39

2

24

13

0

計

5

新潟市社会福祉協議会総合計画

第２章

基本理念、基本目標

１ 基本理念地域福祉の推進を担う団体として、地域住民を主体とし、自治会・町内会や地域コミ
ュニティ協議会、民生委員児童委員協議会等福祉関係団体、ＮＰＯ団体、ボランティア、
福祉サービス事業者等がそれぞれ役割を担い、地域の人材や施設、関係機関や企業など
様々な地域資源を活用した、地域性のある福祉活動を連携・協力して行うことで、本会の使命である誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進するため、次の基本理念を掲げます。

基本理念

見逃さず受けとめ、つなぎ、共に創る社協

地域における福祉課題・生活課題を見逃さず、住民一人ひとりが抱える多種多様な課
題を全て受け止め、その課題を解決するため関係機関や各種団体等、様々な方々とつながり、共に解決していく仕組みを創ります。
２ 基本目標本会が使命とする誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを達成するため、基本理
念のもと次の目標を掲げ、実現に向けて取り組みを進めます。

基本目標Ⅰ

支えあい、助けあい、育ちあう住民主体の地域づくり

地域の実情に合わせた住民主体の新たな生活支援活動の仕組みづくりを支援し、住民が相互に支えあう地域のつながりの再構築を図ります。
また、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる、誰をも包み込む地域づくりを、住民との協働、行政とのパートナーシップにより進めます。

基本目標Ⅱ

地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現

地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止めると同時に徹底したア

6

第２章

基本理念、基本目標

ウトリーチによる地域の現状把握・課題整理を行い、福祉専門職や関係機関との連携のもと、一人ひとりの生活課題の解決に努めます。
また、既存の制度やサービスはニーズとの整合性を見極め適正に展開しながら、地道で丁寧な個別支援を積み重ねることから見えてくる、地域課題解決のための新たな社会資源の創造や、仕組みづくりを強化します。

基本目標Ⅲ

住み慣れた地域での暮らしを支える在宅サービスの推進

介護サービス利用者の抱える生活課題や個別ニーズに対応するため、介護サービス事業の持つ情報や人材の資源等を生かしながら、地域福祉部門との連携を強化し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできるよう一体的な支援を行います。
また、在宅で要介護度の高い人を支えるため、専門性の向上、医療との連携等で質の高いサービスを提供します。
多様なニーズに応えるため、これまで培った住民参加型在宅福祉サービスを踏まえた地域での担い手発掘と養成に努め、生活支援サービス等の拡充を図り
ます。

基本目標Ⅳ

地域住民に信頼され、安定した法人経営

地域福祉を推進する中核的な存在として、事業運営や財務状況の透明性を確保し、コンプライアンス体制の確立等により法人機能の強化を図ります。
また、効果的かつ体系的な事業を実施し、地域住民に信頼される法人経営を目指します。
さらに、計画的な必要財源の確保と人材育成を図りながら、先を見据えた組織体制等の整備や経営基盤の強化を進め、持続可能な安定した法人経営を目指します。

7

新潟市社会福祉協議会総合計画

３ 体系図

基本理念

見逃さず受けとめ、つなぎ、共に創る社協〈地域福祉活動の推進について〉
基本目標Ⅰ

支えあい、助けあい、育ちあう住民主体の地域づくり方針１

誰もが自分らしく暮らし、支えあえる社会の実現

方針２

出会い・学び・協働を生み出す場づくり方針３

災害に強いまちづくりと被災地への救援・生活再建支援の体制構築・整備方針４
基本目標Ⅱ

子どもの健やかな育ちと安心して育てるための支援の充実
地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現

方針５

社会的援護が必要な人を支える仕組みづくり

方針６

地域における権利擁護の推進

方針７

総合相談機能の充実

方針８

地域福祉部門と在宅福祉サービス部門等との連携強化〈介護事業等在宅福祉の推進について〉
基本目標Ⅲ
方針９

住み慣れた地域での暮らしを支える在宅サービスの推進
地域包括ケアシステム推進のための生活支援サービスの充実
と地域支援

方針 10

障がい福祉サービスの充実による総合的な支援の展開

方針 11

介護事業の継続〈経営財務の強化について〉
基本目標Ⅳ

地域住民に信頼され、安定した法人経営方針 12

透明性を確保した法人機能の強化

方針 13

安定した法人運営に向けた経営基盤の強化

方針 14

確保・定着・育成を核とした人事管理の強化
8

第３章

地域福祉活動の推進

第３章

地域福祉活動の推進

１ 現状と課題
本会では、平成 19 年度の政令指定都市移行に伴い、各区に区社協を設置して地域福祉のメインステージは「区社協」と位置づけ、市民との協働による支えあいの地域づくりのために、地域特性を生かしながら様々な活動を行ってきました。
しかし、平成 20 年のリーマンショック以降、社会経済情勢の悪化・低迷から、景気回復の兆しはみられるものの、雇用をとりまく環境は好転しているとは言い難く、非正規労働者や生活保護世帯は増加し続けており、生活困窮世帯への支援は依然として重要な課題です。
また、少子高齢化の急速な進展に加え、単身世帯の増加、人間関係の希薄化なども加速し、急激な地域社会の変容によって高齢者、障がい者に限らず社会的孤立世帯、孤独死・孤立死なども社会問題化しています。
さらに、団塊の世代が 75 歳に達する 2025 年に向けた急激な高齢化対策として国が掲げる「地域包括ケアシステム」の構築・推進が求められており、行政とのパートナーシ
ップとともにそれぞれの地域の自主性・主体性に基づいた取り組みが期待されています。
子どもを取り巻く社会環境も大きく変化し、子育て家庭の孤立や貧困、虐待の増加な
ど、課題はますます深刻化しています。妊娠、出産から育児までの切れ目ない支援を更に充実するため、平成 27 年度から「子ども・子育て支援新制度」が本格施行される中、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指し、子育て家庭を社会全体で支えていくことが必要です。
こうした中、既存の制度では対応が難しい複雑・多様化した生活・福祉課題も増加しており、そのような課題を解決するためには、従来の仕組みだけではなく、地域コミュ
ニティ、専門機関、民生委員児童委員、企業等の地域資源との緊密なネットワークを駆使した取り組みがますます重要となっています。
本会には、新潟市における地域福祉をさらに推進するため、地域住民が主体となった「支えあい」「助けあい」の仕組みづくりを行うとともに「社会的孤立」や「生活困窮」などの新たに直面している課題に取り組み、相談・支援機能をより充実させ、障がいの有無、老若男女を問わず「誰もが安心して暮らすことのできる地域に根差した福祉のまちづくり」が求められています。

9

新潟市社会福祉協議会総合計画◎全国の正規雇用者と非正規雇用者の推移
全国の正規雇用者は、近年減少傾向にあります。一方で、平成 23 年の非正規の職員・従業員は前年に比べ 48 万人が増加しており、雇用者全体に占める割合も 35.2％と増加しています。

（注）雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。
（出典：平成 12 年までは「労働力調査(特別調査)」(2 月調査)、平成 17 年以降は「労働力調査(詳細集計)」(年平均)による）◎新潟市の生活保護の被保護世帯数などの推移
新潟市の被保護世帯数、被保護人数は、ともに徐々に増加しており、平成 25 年には、それぞれ 8,417 世帯、11,587 人となっています。

（出典：新潟市より提供）

10

第３章

地域福祉活動の推進◎新潟市の総人口の推移と推計人口
新潟市の総人口は、平成 17 年の 81.4 万人をピークとして減少に転じ、平成 22 年には 81.2 万人となっています。平成 22 年と平成 52 年の将来推計人口を比較すると、平成 52 年に 66.8 万人となり、平成 22 年と比較して 14.4 万人減少することが見込まれています。

（出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所）※実績値については現在の市域に合わせた◎新潟市の総人口と推計人口における年齢構造の変化
新潟市の高齢化率は、平成 22 年の 23.2％から、平成 32 年には 30％を超え、平成 52
年には 37.3％に達する見込みです。

（出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所）※実績値については現在の市域に合わせた

11新潟市社会福祉協議会総合計画◎新潟市の高齢者数および高齢化率の推移と推計
新潟市の高齢者数は、75 歳以上の人口についても平成 25 年には 10 万人を超え、総人口の 8 人に 1 人が 75 歳以上となっています。高齢化率は、平成 22 年の 23.2％から、
平成 32 年には 30％を超え、平成 52 年には 37.3％に達する見込みです。

（出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所）◎新潟市の単身高齢者数と高齢者人口に占める割合の推移
新潟市の単身高齢者数は、平成 22 年には昭和 60 年の約 5 倍の 2.3 万人となり、高齢者人口に占める単身者の割合は 12.3％となっています。平成 22 年と昭和 60 年の単身高齢者を比較すると、65～74 歳の単身高齢者は約 3 倍、75 歳以上では約 8 倍となっており、平成 17 年からは、75 歳以上の単身高齢者が 65～74 歳を上回っています。

（出典：国勢調査）

12

第３章

地域福祉活動の推進◎全国の認知症高齢者数の将来推計
全国の認知症高齢者数は、平成 22 年の 280 万人から、平成 37 年には 470 万人となる見込みです。65 歳以上の人口に対する比率も、平成 22 年の 9.5％から、平成 37 年には12.8％に達する見込みです。

※認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者数について※日常生活自立度Ⅱとは、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意すれば自立できる状態。
（出典：厚生労働省）◎新潟市の出生数
新潟市の出生数は、平成 22 年以降減少傾向にあり、平成 25 年は 6,285 人となっています。

（出典：人口動態統計）13新潟市社会福祉協議会総合計画◎新潟市の平均初婚年齢
新潟市の平均初婚年齢は、男性はほぼ横ばい、女性は上昇傾向で推移しており、平成
24 年は、それぞれ 30.6 歳、29.2 歳となっています。

（出典：人口動態統計）

14

第３章

地域福祉活動の推進

２ 方針

基本目標Ⅰ

支えあい、助けあい、育ちあう住民主体の地域づくり

地域の実情に合わせた住民主体の新たな生活支援活動の仕組みづくりを支援し、住民が相互に支えあう地域のつながりの再構築を図ります。
また、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる、誰をも包み込む地域づくりを、住民との協働、行政とのパートナーシップにより進めます。

＜６年後の目指す姿＞
すべての住民が、住み慣れた地域で「お互い様」の気持ちを持って助け合いながら、安心して笑顔で暮らしています。

方針１ 誰もが自分らしく暮らし、支えあえる社会の実現

方針２ 出会い・学び・協働を生み出す場づくり

方針３ 災害に強いまちづくりと被災地への救援・生活再建支援の体制構築・整備方針４

子どもの健やかな育ちと安心して育てるための支援の充実

15新潟市社会福祉協議会総合計画

基本目標Ⅱ

地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現

地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止めると同時に徹底したアウトリーチによる地域の現状把握・課題整理を行い、福祉専門職や関係機関との連携のもと、一人ひとりの生活課題の解決に努めます。
また、既存の制度やサービスはニーズとの整合性を見極め適正に展開しながら、地道で丁寧な個別支援を積み重ねることから見えてくる、地域課題解決のための新たな社会資源の創造や、仕組みづくりを強化します。

＜６年後の目指す姿＞
地域住民が、安心して相談できる体制を整備し、さまざまな社会資源を活用しながら、あらゆる生活課題に対応しています。

方針５ 社会的援護が必要な人を支える仕組みづくり

方針６ 地域における権利擁護の推進

方針７ 総合相談機能の充実

方針８ 地域福祉部門と在宅福祉サービス部門等との連携強化

16

第３章

地域福祉活動の推進

基本目標Ⅰ

支えあい、助けあい、育ちあう住民主体の地域づくり

方針１ 誰もが自分らしく暮らし、支えあえる社会の実現○住民とともに進めてきた小地域福祉活動や住民参加型在宅福祉サービスの実践やネットワークを基盤としながら、目指すべき住民主体の地域
包括ケアシステムのあり方を提言し、推進するとともに、住民自身が「暮らし続けたいと思う地域」の姿を描き、様々な形で参画し、専門職・専
門機関や自治体、企業等と協働して支えていく、地域の生活支援の仕組
みづくりを行います。
○地域のすべての人が住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続できるよう小地域単位での住民が気軽に参加できる地域の活動基盤づくりを進めるとともに小地域福祉活動の活性化を図ります。
○誰もが支え手になることが出来、その役割を果たし、お互いが支え合いながら地域生活を送れるよう、住民の意識啓発と人材育成を進め、地域のつながりの再構築を図ります。

◎地域の茶の間（いきいきサロン）
地域の茶の間の設置箇所数は、年々増加しており、平成 25 年度は 468 箇所となって
います。

17

新潟市社会福祉協議会総合計画◎友愛訪問
友愛訪問対象世帯数は、平成 22 年度に減少となって以降、再び増加しており、平成
25 年度には 8,944 世帯となっています。

◎各種ボランティア研修会参加者の推移
各種ボランティア研修会参加者は、平成 24 年度で大きく増加したものの、平成 25 年
度は減少し、8,146 人となっています。

18

第３章

地域福祉活動の推進

方針２ 出会い・学び・協働を生み出す場づくり○住民一人ひとりが、地域の課題に気づき互いに共有し、解決しようとする力を身につけることができるよう、学校教育における福祉のこころの育成にとどまらず、あらゆる世代に対する福祉教育を行います。
○ボランティア・市民活動の活性化に向け、具体的な活動につながっていない人や活動の主力となることが期待される人に対し積極的な働きかけを行います。
○さまざまな人が集い交流の拠点となる、住民に広く開かれたボランティ
ア・市民活動センターの運営体制を充実させます。

◎ボランティア相談【相談件数】
ボランティア相談件数は、概ね減少傾向にあり、平成 25 年度は 1,983 件となっています。相談内容別にみると、ニーズ相談は年々減少しており、ボランティア相談は、平成 23 年度で一時増加しましたが、以降は減少しています。
平成 25 年度の相談内容別でみると、活動相談、内容相談ともに「高齢・障がい」
がほぼ半数となっています。

※「情報提供・その他」については、平成 25 年度のみの統計

19新潟市社会福祉協議会総合計画【ボランティア数】
ボランティア人数は、
平成 23 年度以降、減少傾向にあり、平成 25 年度には 29,670人となっています。団体数も概ね減少傾向にあり、平成 25 年度には 718 団体となっています。平成 25 年度の内容別ボランティア数をみると「地域福祉活動その他」
が 50％を超え、次いで「高齢者福祉関係」が 19.3％となっています。

20

第３章

地域福祉活動の推進

方針３ 災害に強いまちづくりと被災地への救援・生活再建支援の体制構築・整備○災害時に災害ボランティアセンターを設置し被災者本位・被災地主体の支援を行うため、日頃から地域とのつながりや NPO 団体・関係機関との顔の見える関係づくりを強化し、災害ボランティアセンターの運営体制を整備します。
○市民に対する災害ボランティアセンターへの理解を深め、災害発生時に活動できる災害ボランティアを育成し、お互い支え合う災害に強いまちづくりを行います。
○市内・県内外の災害時に、市民力やボランティアの力を結集し、速やかな生活再建への救援・支援活動を展開するため、災害援助資金基金の増
強の他、各種の体制整備を行います。

◎平成 25 年度 災害ボランティアセンター関連各種研修会実施状況
区社協
本部
北区

東区

内容
新潟市災害ボランティアセンター設置運営マニュアル検討会議
リーダー研修会・災害ボランティアセンター研修会
南浜コミュニティ防災等研修会
避難所運営ゲームＨＵＧ
災害ボランティアセンターについて、図上設置訓練

中央区

災害ボランティアセンター設置訓練

南区

災害ボランティアセンター設置訓練
災害ボランティアセンター研修会

西区

災害ボランティアセンターを活かす地域力～地域のつながりこそ防災・災害支援の要～

西蒲区

防災訓練

21

新潟市社会福祉協議会総合計画◎過去の主な災害対応状況
年度
19

災害名等

対応状況

期日等

参加ﾎﾞﾗ
ﾝﾃｨｱ数

中越沖地震

刈羽村災害ボランティアセンターへの市社協職員の派遣

7/20～8/31

東日本大震災

市社協職員の派遣

3/18～3/31

東日本大震災避難所運営、支援物資の受入れ

3/18～3/31

東日本大震災

陸前高田市へのボランティアバス運行

東日本大震災避難所運営、支援物資の受入れ

4 月～6 月

東日本大震災

市社協職員の派遣

4/1～9/30

秋葉区内信濃川流域での泥出し作業

8/5～8/19

78 人

新潟・福島豪雨災害

三条市・阿賀町へのボランティアバス運行

8/3～8/9165 人

新潟・福島豪雨災害

三条市・阿賀町災害 VC への市社協職員派遣

8/8～8/12

長岡豪雨

長岡市へのボランティアバスの運行

8/3～8/4

14 人

ボランティアバス交流会

ボランティアバス交流会の開催

10/6

20 人

東日本大震災

陸前高田市へのボランティアバス運行

11/15～11/17

39 人

22

23

新潟・福島豪雨災害（市内）

25

5 月～11 月（13 回）

1,573 人219 人2,200 人

※参考 全市災害ボランティア登録者数：6 団体（所属人数：335 人）・個人 188 人（平成 26 年 3 月 31 日現在）

22

第３章

地域福祉活動の推進

方針４ 子どもの健やかな育ちと安心して育てるための支援の充実○妊娠、出産から育児までの切れ目のない支援を更に充実するため、ネッ
トワークの基盤づくりや子育て家庭への支援を地域全体で取り組む意
識の醸成を図るとともに、子どもに関わる地域のボランティア育成を積極的に行い、「地域の子どもは地域が育てる」という意識を広げ、未来の地域づくりへとつなげていきます。
○放課後児童クラブに通う子どもたちが、発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるよう、支援の充実を図ります。
また、本会が受託しているひまわりクラブについては、今後、高学年児童の受入れ等により児童数の増加が見込まれることから、児童数、施設数を踏まえ適正な運営管理を継続的に実施していくため、必要な検討を行うとともに、行政との連携を強化し、利用児童の健全育成に努めます。

◎新潟市の子どもの数および割合の推移と推計
新潟市の子どもの数は、昭和 55 年以降減少しています。また、子どもの割合も年々減少し、推計では平成 42 年には 10％を下回ります。

（出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所）

23新潟市社会福祉協議会総合計画◎放課後児童健全育成事業（ひまわりクラブ）
放課後健全育成事業（ひまわりクラブ）における入会児童数は、年々増加しており、
平成 25 年度に 5,909 人となっています。クラブ数については、ほぼ横ばいで推移していますが、施設数は増加し、102 施設となっています。

◎ファミリー・サポート・センター事業
ファミリー・サポート・センター事業の活動件数は、平成 24 年 9 月の開設以来、大きく増加し、平成 25 年度には 4,670 件となっています。
平成 25 年度の会員数では、提供会員の 239 人に対して、依頼会員が 644 人と大きく上回っています。

24

第３章

地域福祉活動の推進

基本目標Ⅱ

地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現

方針５ 社会的援護が必要な人を支える仕組みづくり○コミュニティソーシャルワーク機能を駆使して、生活困窮者や制度の狭間のニーズに積極的に関わり、丁寧な個別支援と課題解決のための新たな社会資源の開発などによって、社会的援護が必要な人の地域生活を支える仕組みづくりを行います。

◎各区社協相談件数
各区社協に対する相談件数については、増加しており、平成 25 年度は 3,685 件となっています。
平成 25 年度の相談内容別割合では、「お金」に関する相談が 22.3%と最も多く、次に「ボランティア」、「日常的な支援（家事援助等）」が多くなっています。

25

新潟市社会福祉協議会総合計画◎地域福祉コーディネーターの育成
福祉専門職が日頃の活動をとおして気づいた問題について、さまざまな情報・サービ
ス・人などをつなぎ社協ＣＳＷと協働して地域を支え、地域課題の解決に取り組む人材を「地域福祉コーディネーター」と位置付けており、ＣＳＷを中心とした福祉専門職同士の確かなネットワークを構築するため、コーディネーター育成支援を推進しています。
平成 25 年度までに育成研修修了者は 212 人、フォローアップ研修修了者は 62 人、ス
キルアップ研修修了者は 23 人となっています。
【地域福祉コーディネーター育成各種研修修了者の状況】
H23
育成研修修了者

H24

H25

計

76 人

53 人

83 人

212 人

フォローアップ研修修了者

―

41 人

21 人

62 人

スキルアップ研修修了者

―

―

23 人

23 人

※育成研修実施対象区：H23 秋葉区・西区、H24 北区・東区・江南区、H25 中央区・南区※フォローアップ研修、スキルアップ研修は育成研修修了者が対象

26

第３章

地域福祉活動の推進

方針６ 地域における権利擁護の推進○地域で判断能力が不十分な状態で暮らしている人の権利擁護を地域住民や行政、福祉関係者と連携しながら、支援を必要とする人の早期発見を行い、確実に利用できるように努めます。
○地域に根ざした市民後見人等の養成とともに地域住民や関係機関に対する普及啓発やネットワーク化に尽力し、虐待等の権利侵害の早期発見を行い、地域のなかで権利擁護を必要とする人を総合的に支えることのできる体制づくりを行います。

◎日常生活自立支援事業（あんしんサポート新潟）【相談件数】
日常生活自立支援事業の相談件数は、概ね増加傾向にあり、
平成 25 年度は 16,429件となっています。

27

新潟市社会福祉協議会総合計画【利用者数】
日常生活自立支援事業の利用者数は、年々増加傾向にあり、平成 25 年度は 288人となっています。対象者種別でみても、すべての種別で増加となっています。

【活動件数】
日常生活自立支援事業の活動件数の推移は、年々増加傾向にあり、平成 25 年度において 9,641 件となっており、平成 21 年度と比較して 4 倍程度に増加しています。サービス別でみても、全てのサービスで増加しています。

28

第３章

地域福祉活動の推進◎新潟市成年後見支援センター
成年後見支援センターは、平成 25 年 5 月 9 日に開設され、平成 25 年度の延べ相談件
数は 1,028 件でした。内容別でみると「申立て全般に関する相談」が 32.8％と最も多くなっています。

◎法人後見事業
法人後見事業は平成 25 年 8 月に開始し、市民の方で一定の研修を受講された後見支援員を活用した後見活動を行いました。平成 25 年度中の受任件数は 6 件となっています。
【後見支援員を活用した後見活動受任件数】
類型・症状

件数

認知症高齢者事由6

市長申し立て2件

日常生活自立支援事業からの移行 4 件【後見支援員登録者と活動状況】
年度
H25

区分

人数

登録者

26

活動中の者

12

29

新潟市社会福祉協議会総合計画

方針７ 総合相談機能の充実○住民が利用しやすく気軽に相談できる地域の相談窓口を小地域単位で整備するとともに、制度横断的な専門相談窓口と地域の相談窓口が連携し、身近な地域でのニーズ発見や生活支援ができるように総合相談機能を再構築します。

◎新潟市高齢者あんしん相談センター
高齢者あんしん相談センターは、平成 24 年 3 月の開設から相談件数は年々増加傾向にあり、平成 25 年度には 721 件となっています。
平成 25 年度の相談内容別割合では、「在宅介護・介護保険」が 20％を超えて最も多く、次いで「在宅・施設」、「認知症」となっています。

30

第３章

地域福祉活動の推進◎新潟市障がい者生活支援センター
障がい者生活支援センターの相談件数の推移は、平成 24 年度まではほぼ横ばいでしたが、平成 25 年度で大きく増加し、3,695 件となっています。
平成 25 年度の支援内容別割合では、「福祉サービス・制度の利用等に関する支援」が30％を超えて最も多く、次いで「家族関係・人間関係に関する支援」、「健康・医療に関する支援」となっています。

31

新潟市社会福祉協議会総合計画◎子育てなんでも相談センターきらきら
子育てなんでも相談センターきらきらは、平成 22 年 7 月の開設から相談件数は年々増加傾向にあり、平成 25 年度には 1,390 件となっています。
平成 25 年度の相談内容別割合では、「子育てに関する悩み・不安・苛立ち」が 40％を超えて最も多く、次いで「育児方法」、「子育てに関する情報」となっています。

◎こころといのちのホットライン
こころといのちのホットラインは、平成 23 年 3 月の開設から相談件数は年々増加しており、平成 25 年度には 5,259 件となっています。
平成 25 年度の相談内容別割合では、「健康問題（身体疾患、精神、アルコール等）」
が最も多く、29.7％となっています。

32

第３章

地域福祉活動の推進◎心配ごと相談所
心配ごと相談所における相談件数は、平成 23 年度までは減少傾向にありましたが、以降は増加に転じ、平成 25 年度には 1,456 件となっています。
平成 25 年度の相談内容別割合では、「家族問題」が最も多く 18.5％となっており、
次いで、「精神衛生問題」、「財産問題」となっています。

33

新潟市社会福祉協議会総合計画

方針８ 地域福祉部門と在宅福祉サービス部門等との連携強化○制度によるサービスだけでは対応できない福祉課題や生活課題に対応するため、介護サービス事業など在宅福祉サービス部門の人材や財源、情報等の資源を活かし、更なる連携に努めます。
○個別支援を通じて把握したニーズや地域資源に関する情報等を共有することにより、個別ニーズへの対応、問題解決力を高めていく必要があります。そのため地域福祉部門のＣＳＷや、介護サービス事業等の専門職が組織的に連携・協働することができる体制づくりを行います。

◎ＣＳＷへの相談者状況
ＣＳＷへの相談者の状況については、「当事者・関係者」が 51.5％と最も多くなって
おり、次いで、「福祉・介護専門職（外部）」、「福祉・介護施設」となっています。

34

第３章

地域福祉活動の推進◎自主サービス事業の推移
本会の訪問介護事業所で実施する利用者本人の通院、買い物、散歩の外出同行や同居家族がいる場合の利用者本人に関する家事などの日常生活支援、入退院時の利用者本人の付添および準備（片づけ）を行う制度外サービスの利用状況の推移については、平成
26 年度の第 2 四半期までですが、利用回数、実利用者数とも前年度を上回って推移し
ています。

35

新潟市社会福祉協議会総合計画

第４章

介護事業等在宅福祉の推進

１ 現状と課題
本会では、平成 17 年の新潟市合併以降、訪問介護事業、通所介護事業、居宅介護支
援事業等これまでの実践を生かし、質の高いサービスの提供を行ってきました。介護保険事業においては、信頼と実績による安定した運営を行い、現在に至っています。
しかし、平成 27 年度から介護保険制度が大きく変わることが予定されています。特に要支援認定者に対するサービスが大きく変化し、予防給付訪問介護・通所介護が地域支援事業に移行することが、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」(平成26 年 7 月 28 日)で示されているところです。また、元気高齢者や二次予防対象者への介護予防事業の普及・推進の強化も同時に行えるような体制づくりが求められています。
今後は、認知症等の高齢者や障がい者に対するサービスだけでなく、これまで培ってきた知識や経験、技術を生かし、あらゆる住民のためのサービス支援体制を整えていく
ことが大きな課題となっています。
また、急速な高齢化の進展により、介護人材の確保が一層深刻となる中で、介護職員等の定着・育成のための取り組みや処遇改善等も喫緊の課題になっています。
障がい福祉サービスについては、十分な支援体制とは言えない状況であり、その見直しが求められています。障がい者に寄り添った支援体制の整備を行い、さらなる専門性を追求し、サービスの質を高めていく必要があります。さらに、既存の制度では対応が難しい複雑・多様化した生活・福祉課題も増加しており、コミュニティソーシャルワー
カーや権利擁護部門との連携を強化していくことが重要です。
こうした課題を解決していくためにも、安定した介護事業の運営を行っていくことが前提であり、合併後 10 年を経た今、事業所の再編も含めた業務の見直しによる効率化をさらに進め、地域包括ケアシステムの一翼を担うことが本会に求められています。
本会では、介護事業サービス等のみならず、住民参加型在宅福祉サービスや地域福祉サービスの推進も担っていることから、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる社会の実現のため、多職種協働と地域の力を活用した一体的な支援を行っていくことが必要です。

36

第４章

介護事業等在宅福祉の推進◎新潟市の要支援・要介護認定者数
新潟市の要支援・要介護認定者数は、年々増加傾向にあり、平成 25 年には 36,785 人となっています。介護度別でみても各区分で増加しています。発生率をみても、年々増加しており、平成 25 年は 18.4％となっています。

（出典：新潟市

各年 3 月末現在）◎新潟市の身体障害者手帳所持者数
新潟市の身体障害者手帳所持者数は、年々増加傾向にあり、平成 25 年には 30,674 人となっています。等級別でみると、3 級、4 級で増加しています。

（出典：新潟市より提供

37

各年 3 月末現在）

新潟市社会福祉協議会総合計画◎新潟市の療育手帳所持者数
新潟市の療育手帳所持者数は、年々増加傾向にあり、平成 25 年には 4,900 人となっています。程度別でみると、A（重度）、B（中軽度）ともに増加しています。

（出典：新潟市より提供

各年 3 月末現在）◎新潟市の精神障害者保健福祉手帳所持者数
新潟市の精神障害者保健福祉手帳所持者数は、年々増加傾向にあり、平成 25 年には4,383 人となっています。等級別でみると、2 級、3 級で増加しています。

（出典：新潟市より提供

38

各年 3 月末現在）

第４章

介護事業等在宅福祉の推進◎住民参加型在宅福祉サービス事業 （まごころヘルプ）【まごころヘルプの推移】
まごころヘルプの延べ利用時間、延べ利用件数は、平成 24 年度をピークに減少傾向となっており、平成 25 年度にはそれぞれ 20,645 時間、16,398 件となっています。

【まごころヘルプ提供会員数】
まごころヘルプの提供会員数は、平成 23 年度以降、提供会員は減少傾向となっており、平成 26 年度には 402 人となっています。

39

新潟市社会福祉協議会総合計画

２ 方針

基本目標Ⅲ

住み慣れた地域での暮らしを支える在宅サービスの推進

介護サービス利用者の抱える生活課題や個別ニーズに対応するため、介護サービス事業の持つ情報や人材の資源等を生かしながら、地域福祉部門との連携を強化し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできるよう一体的な支援を行います。
また、在宅で要介護度の高い人を支えるため、専門性の向上、医療との連携等で質の高いサービスを提供します。
多様なニーズに応えるため、これまで培った住民参加型在宅福祉サー
ビスを踏まえた地域での担い手発掘と養成に努め、生活支援サービス等の拡充を図ります。

＜６年後の目指す姿＞
さまざまな福祉サービスにより、在宅で安心して生活できるまちになっています。

方針９

地域包括ケアシステム推進のための生活支援サービスの充実と地域支援

方針 10 障がい福祉サービスの充実による総合的な支援の展開

方針 11 介護事業の継続

40

第４章

介護事業等在宅福祉の推進

基本目標Ⅲ

住み慣れた地域での暮らしを支える在宅サービスの推進

方針９

地域包括ケアシステム推進のための生活支援サービスの充実と地域支援○介護保険制度等では対応できない生活支援ニーズや社会的孤立、貧困を背景とする深刻な生活課題が顕在化している現状を受けて、介護の専門性を確立し、また、十分にそれを発揮し地域包括ケアシステムの対応を進めます。
○多様な生活支援サービスの開発、地域の助け合い活動の活性化のため、これまで培ってきた介護事業及び住民参加型福祉サービスにおけるノ
ウハウを生かし、生活支援サービスの拡充に向けた施策を具体化します。
○日常生活圏域における個別的なケアの推進を行います。
○対象や機能が限定的でなく、住民、家族、ボランティア、職員、専門家が、協力・参加して支える地域に開かれた「地域福祉型福祉サービス」
への転換を図ります。
○介護サービス事業で培った専門的ノウハウを地域へ還元、支援していきます。

◎新潟市の世帯数と世帯当たりの人員
新潟市の世帯数は、増加傾向にあり、平成 22 年において 312,533 世帯となっています。一方で、世帯当たり人員は、減少傾向で平成 22 年には 2.60 人となっています。

（出典：国勢調査）

41

新潟市社会福祉協議会総合計画◎新潟市の単身高齢者数と高齢者人口に占める割合の推移
新潟市の単身高齢者数は、平成 22 年には昭和 60 年の約 5 倍の 2.3 万人となり、高齢者人口に占める単身者の割合は 12.3％となっています。平成 22 年と昭和 60 年の単身高齢者を比較すると、65～74 歳の単身高齢者は約 3 倍、75 歳以上では約 8 倍となっており、平成 17 年からは、75 歳以上の単身高齢者が 65～74 歳を上回っています。

（出典：国勢調査）（新潟市より提供）

42

第４章

介護事業等在宅福祉の推進

方針 10 障がい福祉サービスの充実による総合的な支援の展開○高齢者に重点を置いた介護保険制度によるサービスの展開充実を図ってきましたが、民間事業所による取り組みが不足がちな障がい福祉制度におけるサービス提供の充実が求められていることから、一層の取り組
み強化を図ります。

◎障がい福祉サービス事業【居宅介護（障がい）】
居宅介護の延べ利用時間数は、概ね横ばいで推移しており、平成 25 年度は108,963 時間となっています。一方、延べ利用者数をみると増加傾向にあり、平成
25 年度は 5,293 人となっています。

43

新潟市社会福祉協議会総合計画【重度訪問介護（障がい）】
重度訪問介護の延べ利用時間数は、減少傾向にあり、平成 25 年度は 1,195 時間となっています。延べ利用者数も同様に減少傾向にあり、平成 25 年度は 37 人となっています。

【同行援護（障がい）】
平成 23 年 10 月から開始の同行援護の延べ利用時間数は、年々増加しており、平成 25 年度は 34,314 時間となっています。延べ利用者数も同様に増加しており、平成 25 年度は 1,836 人となっています。

44

第４章

介護事業等在宅福祉の推進【移動支援（障がい）】
移動支援の延べ利用時間数は、平成 22 年度をピークに減少傾向にあり、平成 25
年度は 32,352 時間となっています。延べ利用者数も平成 23 年度より減少し、平成
25 年度にやや増加しているものの、2,052 人となっています。

【生活サポート（障がい）】
生活サポートの延べ利用時間数は、平成 22 年度から平成 24 年度まで増加していましたが、平成 25 年度はやや減少し、271 時間となっています。延べ利用者数も同様の傾向であり、平成 25 年度に 34 人となっています。

45

新潟市社会福祉協議会総合計画【地域活動支援センター（障がい者デイサポートセンター明日葉）（障がい）】
障がい者デイサポートセンター明日葉の延べ利用者数は、平成 24 年度までは増加傾向にありましたが、平成 25 年度はやや減少し、3,432 人となっています。

◎本会の訪問介護事業における障がい福祉サービスの収入割合
本会の訪問介護事業における障がい福祉サービスの収入の割合は、年々増加していま
す。

46

第４章

介護事業等在宅福祉の推進◎本会の通所介護事業における障がい福祉サービスの収入割合
本会の通所介護事業（障がい者デイサポートセンター明日葉含む）における障がい福祉サービスの収入割合は、非常に低い割合となっています。

47

新潟市社会福祉協議会総合計画

方針 11 介護事業の継続○社協における介護サービス事業の展開は、自主財源を確保して経営基盤の安定に大きな役割を果たすとともに、介護サービスという資源を自ら有していることで、個別の相談への対応にあたっても解決力や即応性を発揮することができます。また、介護サービスの専門性や人材や財源、情報等の資源を蓄積しているからこそ、地域包括ケアシステムの一翼を担う主体として積極的に参画することができ、地域の最後の砦（セーフティネット）として、対応の難しい、ソーシャルワークを必要とする人への支援ができています。
○介護事業のけん引役として、他事業所も含めた地域全体の介護サービスの質の向上を働きかけていくことが可能となっていることから、将来に向けての財源と人材を確保できる仕組みを構築します。

◎介護マンパワーの必要量
平成 37 年度には全国で、213 万人～224 万人のマンパワーが必要になると予測されており、平成 23 年度に比して約 1.5 倍になります。

（出典：「医療・介護に係る長期推計」（主にサービス提供体制改革に係る改革について）
平成 23 年社会保障改革に関する集中検討会議（第 10 回）参考資料 1-2（厚労省）
）

48

第４章

介護事業等在宅福祉の推進◎介護事業所の職員数
本会では平成 23 年度以降、年々登録ヘルパーが減少しています。

◎地域包括支援センター
地域包括支援センターにおける相談件数の推移は、平成 24 年度で若干減少しましたが、概ね増加傾向であり、平成 25 年度には 18,066 件となっています。
介護予防プラン作成件数も増加傾向にあり、平成 25 年度で 8,971 件となっています。

49

新潟市社会福祉協議会総合計画◎介護保険事業【居宅介護支援（介護保険）】
居宅介護支援の延べ利用者数は、平成 23 年度に減少しましたが、以降は増加しており、平成 25 年度は 17,863 件となっています。
訪問調査件数は、
平成 22 年度をピークに減少傾向にあり、平成 25 年度には 1,578件となっています。

【訪問介護（予防訪問介護含む）（介護保険）】
訪問介護の延べ利用時間数は、減少傾向にあり、平成 25 年度は 130,428 時間となっています。延べ利用者数は、平成 23 年度から減少傾向にあり、平成 25 年度は10,821 人となっています。

50

第４章

介護事業等在宅福祉の推進【通所介護（予防通所介護・認知症対応型通所介護・基準該当生活介護含む）】
通所介護の延べ利用者数は、平成 24 年度でやや減少しましたが、平成 25 年度は再び増加し、94,930 人となっています。

51

新潟市社会福祉協議会総合計画

第５章

経営財務の強化

１ 現状と課題
平成 12 年の社会福祉基礎構造改革以降、措置制度から契約制度への転換、福祉サー
ビスにおける民間企業等の参入、福祉ニーズの多様化・複雑化、既存のサービスにとどまらない切れ目のない生活支援サービスへの期待など、社会福祉法人を取り巻く環境は、大きく変化しています。また、近年「社会保障制度改革国民会議（内閣府）」や「社会福祉法人の在り方等に関する検討会（厚生労働省）」では、社会福祉法人における「法人組織の体制強化」、「透明性の確保」、「地域における公益的な活動の推進」について議論されており、「経営の高度化」という視点がより強く求められています。
本会は、地域の様々な福祉関係者によって構成され、社会福祉法に位置付けられた公共性、公益性の高い、地域福祉の中核的な社会福祉法人として、これまで以上に地域住
民、行政からの信頼を高めていくことが必要です。
そのためには、事業の成果や財務状況をよりわかりやすい方法で情報発信するとともに、経営管理の基本となる考え方であるコンプライアンスに関する職員の意識の徹底を
日々の業務に定着させていくことが重要です。また、意思決定機関である理事会・評議
員会の活性化といった法人機能の強化も不可欠です。
財政面においては、新潟市の財政改革、指定管理制度などによる競争の導入により、補助金・委託料の先行きが不透明であることに加え、介護保険事業の収益や会員会費、共同募金などの収入についても、実績額の伸長が確実ではない状況が続いています。
地域のニーズに沿った事業の継続と人材の確保が困難になることのないよう、確実な補助金・委託料の確保と適正かつ計画的な自主財源の確保が必要です。
また、保有する資産や基金については、法人運営や事業継続のために必要な財源であるため、中・長期的視野にたった計画的な資産運用・管理を行うことが安定経営のために重要です。
一方、近年、人材の確保とその定着が大変困難な問題となっています。
「働きやすく、やりがいの感じられる職場づくり」を目指し、ワーク・ライフバランスの観点から時間
外勤務の削減や働き方の多様性など、職場環境の整備に主体的に取り組むことは、重要な課題です。また、外部環境の変化により職員に求められる資質・能力もより高度化しているため、計画的な人材育成に取り組みながら、自律的な経営基盤の要の条件である
人事管理の強化と充実に取り組んでいくことが必要です。

52

第５章

経営財務の強化◎財政状況【資金収支】
本会の資金収支の推移をみると、収入、支出とも平成 22 年以降、増加傾向にあります。収支差額は平成 23 年以降、減少しています。

【介護保険・障がい福祉サービス事業等の資金収支】
介護保険・障がい福祉サービス事業等の資金収支は、収入は増加しているものの、支出も同様に増加しており、収支差額は大きく減少しています。

53

新潟市社会福祉協議会総合計画【会員会費収入】
本会の自主財源である会員会費は、若干の増減はありますが、概ね減少で推移しており、平成 25 年度には 85,597 千円となりました。平成 19 年度と比較して 5,039
千円の減となっています。

【共同募金配分金収入】
共同募金配分金収入は、平成 20 年度のピーク以降、減少傾向にあり、平成 25 年
度は 69,027 千円となっています。

54

第５章

経営財務の強化【社会福祉基金】
本会の社会福祉基金は、平成 21 年度から平成 23 年度に取崩しをしており、平成
25 年度では、276,185 千円となっています。

※社会福祉基金
財政上必要があると認めるときに、基金に属する現金を歳計現金に繰替えて運用することができる基金

55

新潟市社会福祉協議会総合計画

２ 方針

基本目標Ⅳ

地域住民に信頼され、安定した法人経営

地域福祉を推進する中核的な存在として、事業運営や財務状況の透明性を確保し、コンプライアンス体制の確立等により法人機能の強化を図ります。
また、効果的かつ体系的な事業を実施し、地域住民に信頼される法人経営を目指します。
さらに、計画的な必要財源の確保と人材育成を図りながら、先を見据えた組織体制等の整備や経営基盤の強化を進め、持続可能な安定した法人経営を目指します。

＜６年後の目指す姿＞
地域に信頼され、誰からも頼りにされる法人になっています。

方針 12 透明性を確保した法人機能の強化

方針 13 安定した法人運営に向けた経営基盤の強化

方針 14 確保・定着・育成を核とした人事管理の強化

56

第５章

経営財務の強化

基本目標Ⅳ

地域住民に信頼され、安定した法人経営方針 12 透明性を確保した法人機能の強化○理解、共感、信頼される法人運営、事業執行をするために、本会に関する情報を適切にわかりやすく積極的に発信をしながら、理事会や評議員
会で様々な角度から議論し、的確な経営判断、事業決定及び事業管理等ができるような体制を強化します。
○また、社協の役職員には高い職業倫理が求められていることを常に念頭に置きながら、関係法令はもとより、社会規範やモラル、諸規定を遵守することを強く意識し実行し続ける風土を醸成します。

◎広報活動及び情報公開の状況【広報紙（社協広報紙及びボランティア情報紙のみ）発行状況】
社協名

発行回数

広報紙名

H21

H22

H23

H24

H25

ふれあいひろば

2

2

1

1

1

ボランティア情報「きらりん」

12

12

12

12

12

北区社協

さわやか通信

4

3

3

3

3

東区社協

ひろがるしあわせ

3

3

3

2

―

中央区社協だより

2

3

3

4

4

中央区ボランティア・
市民活動センター情報

―

1

6

6

6

こころ

3

3

3

2

3

サロン・ド・ボラ

―

―

―

―

5

秋葉区社協だより

3

3

3

3

3

ボランティアいろいろ

―

―

―

―

1

南区社協

区社協だより「みなみ」

4

4

4

3

4

西区社協

西区きらりんだより

3

3

3

3

3

西蒲区社協

にしかんく社協だより

3

4

4

4

4

法人本部

中央区社協

江南区社協
秋葉区社協

※ボランティア情報紙は単独で発行されるもののみ【情報公開】
法人本部及び区社協にホームページを開設し、法人の財務諸表や区社協の財務状
況等各種情報を随時公開。

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新潟市社会福祉協議会総合計画

方針 13 安定した法人運営に向けた経営基盤の強化○各事業の意義及び目的を共有し、さらに発展させるため、それぞれの役
割を明らかにしながら、連携することにより、総合的に地域福祉を推進できる組織体制づくりを進めます。
○地域住民のニーズに沿った事業に必要な資金が確保できるよう財務状
況を明らかにしながら、計画的かつ適正な収入及び支出管理を行います。

◎平成 25 年度の資金収支内訳
平成 25 年度の本会の資金収支の内訳は、受託金収入が最も多く 34.4％、次いで介護保険収入の 33.0％となっています。また、支出では、人件費が 71.2％を占め、次いで事業費の 17.9％となっています。

58

第５章

経営財務の強化方針 14 確保・定着・育成を核とした人事管理の強化○人材確保とその定着が困難な問題となっている中、人材の確保・定着・育成を核とした人事管理の強化は、自律的な経営基盤の要の条件であり、主体的にその充実に取り組みます。
○地域住民に信頼される職員を計画的に育成し、効率的かつ効果的に事業を推進します。

◎職員数、年齢構成【職員数】
本会の職員数は平成 24 年以降、減少しており、平成 26 年は 2,076 人となっています。雇用形態別で平成 25 年と平成 26 年を比較すると、正職員は減少、嘱託職員
は増加、臨時職員は横ばいとなっています。

（各年 4 月 1 日現在）
※嘱託職員には生活支援員、後見支援員、ひまわりクラブ正規指導員を含む※臨時職員には登録訪問介護員、ひまわりクラブ臨時指導員を含む

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新潟市社会福祉協議会総合計画【年齢構成】
本会の正職員の平均年齢は 45 歳で、年齢構成をみると、「40～44 歳」が最も多く 44 人、次いで「50～54 歳」、「45～49 歳」でそれぞれ 42 人、40 人となっていま
す。

60

第６章

計画の推進と評価

第６章

計画の推進と評価

本計画の具体的な取り組みについては、それぞれの方針に基づき 2 年毎の実施計画を作成し、その実施計画を単年度事業計画に反映し具現化を図ります。
本計画の着実な推進と評価のために、（仮称）「総合計画推進委員会」を設置し、また、
進行管理と評価を実施していきます。

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