裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の概要
法務省
1

改正の必要性及び趣旨

0

一般の政府職員の給与改定に伴い，裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を改定する必要がある。
2法律案の内容（1）特別職の職員の俸給に準じて定められる裁判官及び検察官
最高裁判所長官,最高裁判所判事，高等裁判所長官
判事特号

検事総長，次長検事，検事長△2.1％〜△2.2％（2）指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給に準じて定められる裁判官及び検察官
判事1号〜8号，簡易裁判所判事特号， 1号〜4号

検事1号〜8号，副検事特号， 1号△2. 1%〜△2.2%（3）その他の裁判官及び検察官

判事補1号〜12号，簡易裁判所判事5号〜17号

検事9号〜20号，副検事2号〜16号△1.8％〜△2.1％

3施行期日等

公布の日の属する月の翌月の初日 （公布の日が月の初日であるときは,その日）から施行する。

､

裁判官の報酬等に関する法律・検察官の俸給等に関する法律の一部改正について
1

改正の背景

（1）

一般職国家公務員に関する動向

先般，官民給与の逆較差を是正するため，給与勧告制度創設以来初の月例給引下げ

改定等を内容とする人事院勧告が行われ（別紙1） ，政府は，本年9月27日， この
人事院勧告を完全実施する旨の閣議決定を行ったところである（別紙2） 。
（2）

最高裁判所の対応

最高裁判所は，本年9月30日，裁判官の報酬等に関し，他の国家公務員と同様の引下げを行う旨の意向を表明している（別紙3）(なお，憲法問題等につき別紙4(1)〜(3)参照） 。
2改正の内容上記のような状況を踏まえ，以下のような措置を講ずるものとする。
（1） 一部改正法の内容（本俸の引下げの措置）

裁判官及び検察官の月例給について，平均2． 1％の引下げを行う （裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律，検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律)(報酬表の改定内容につき，別紙5〜7参照） 。
（2） 期末手当その他の諸手当等に関する所要の措置について
ア裁判官及び検察官の本年4月からの年間給与についての実質的な均衡を図るための本年12月期の期末手当における調整措置に関しては，①裁判官の報酬等に関する法律第9条及び②検察官の俸給等に関する法律第1条の各規定（添付の各条文参照）に基づき，特段の法律上の措置を講ずることなく，一般職の職員の給与に関する法律（以下「一般職給与法」 という。 ）の適用を受ける職員と同様の措置（今回の一般職給与法の一部改正法の附則と同内容の措置）が図られる｡そのほか，裁判官・検察官の期末手当等の引下げ及びその支給回数の見直し，扶養手当の引下げ並
びに特例一時金の廃止の措置も，上記①及び②の各規定により同様の措置が図られることとなる。

イ裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員については，裁判所職員臨時措置法（本則第4号）により一般職給与法が準用されているところ， この「準用」の趣旨は，従来から一貫して一般職給与法の適用を受ける職員と同様の処遇に置くという趣旨に解されている（従前も． この解釈を前提として諸般の措置が講じられてきた
ところである6別紙8参照）ことから，一般職給与法の一部改正法の附則も含めて同様に準用されるものと解される。したがって， これらの裁判所職員についても，特段の法律上の措置をすることなく，一般職給与法の適用を受ける職員と同様の措置が図られることとなる。

1

−

、

生巨

給与勧

の骨子

○本年の給与勧告のポイント①官民給与の逆較差（△2.03％）を是正するため、給与勧告制度創設以来初の月例給引下げ改定〜俸給表の引下げ改定及び配偶者に係る扶養手当の引下げにより措置②期末・勤勉手当（ボーナス）の引下げ（△0.05月分）③3月期のボーナスを廃止し6月期と12月期に再配分。併せて、期末手当と勤勉手当の割合を改定④年間給与で実質的な均衡を図るため、不遡及部分については、 12月期の期末手当の額で調整〜平均年間給与は4年連続の減少(.15.0万円(42.3%))
1

給与勧告の基本的考え方

ペア中止、定昇停止、賃金カット等極めて厳しい民間給与の実態を反映して、公務員給与力瑚めて民間給与を上回るという状況の下、引下げ改定であっても引上けju定の場合と同様、官民給与の精確な比較により公務員給与の適正な水準を確保することが､情勢適応の原則にかなうものと判断
配分については、職員団体や各府省の人事当局の意見を十分に聴取し検討
2

官民給与の比較

約7900民間事業所の約40万人の固人:￨ ・合与を実地調査（完了率93.8％〈月例絵＞

官民の4月分給与を調査（ベア中止、定昇停止、賃金カット等を実施した企業の状況も反映） し、職種、役職段階、年齢、地域など給与決定要素の同じ者同士を比較

くボーナス＞過去1年間の民間の支給実績（支給割合） と公務の年間支給月数を比較○官民較差（月例給）△7,770円△2.03％〔行政職…現行給与382,866円平均年齢40.9歳〕（震卿彗会 鰯繍圭壽金《廃止) 会纈 ）3改定の内容と考え方<月例給＞官民較差（マイナス）の大.きさ等を考慮し、これに見合うよう月例給を引下げ（1）俸給表：すべての級のすべての俸給月額について引下げ①行政職俸給表
級ごとに同率の引下げを基本とするが、初任給付近の引下げ率を緩和、管理職層について平均をやや超える引下げ率（平均改定率△2.0％）②指定職俸給表行政職俸給表の管理職層と同程度の引下げ（改定率△2.1%)③その他の俸給表行政職との均衡を基本に引下げ※特例一時金（年間3,756円（月当たり313円))は廃止（2）扶養手当・配偶者に係る支給月額を引下げ(16,000円→14,000円）
・子等のうち3人目以降の支給月額を引上げ(3,000円→5,000円）(3) .その他の手当①委員、顧問、参与等の手当・指定職俸給表の改定状況等を踏まえ支給限度額を引下げ
・高度な能力・識見等を有する人材の確保のため特例的な限度額を設定②医師の初任給調整手当③俸給の調整額・医療職(‑）

最高316,400円→311,400円

・医療職目以外（医系教官等）

最高

平成8年改正に係る経過措置を廃止し、新たな措置

51,600円→50,800円

1

、<期末・勤勉手当（ボーナス） ＞民間の支給割合に見合うよう引下げ4.7月分→4.65月分①3月期の期末手当で引下げ(.0.05月）②民間のボーナス支給回数と合わせるため、 3月期の期末手当を廃止し6月期、 12月期に配分③民間の支給状況等を踏まえ、期末手当と勤勉手当の割合を改定(15年度から）(一般の職員の場合の支給月数）
6月期

12月期

3月期

1.45月 （支給済み）

1.85月（現行1.55月）

0.2月（現行0.55月）

0..6月 （支給済み）

0.55月 （改定なし）

15年度期末手当

1.55月

1.7月

勤勉手当

0．、7月

0.7月

本年度期末手当
勤勉手当

1

̲

廃止
ー

[実施時期］給与水準引下げの改定であるため、遡及することなく、公布日の属する月の翌月の初日（公布日が月の初日であるときは､その日）から実施するが、 4月からの年間給与について実質的な均衡が図られるよう、 12月期の期末手当の額について所要の調整措置
1

地域における公務員給与の在り方

4

各地域に勤務する公務員の給与水準について、その地域の民間給与をより反映していく配慮が必要

本年は、民間給与のより的確な実態把握の観点から、民間給与実態調査について層化・抽出方法を見直し

今後、給与配分の適正化の観点から、俸給制度や地域関連手当等の諸手当の在り方について抜本的に見直し。学識経験者を中心とする研究会を設置し、関係各方面と意見交換しつつ早急に検討
公務員給与制度の基本的見直し

5

職員の職務・職責を基本にその能力・実績等が十分反映される給与制度を構築する必要。現行の労働基本権制約が維持される以上、人事院は今後とも代償機関として、給与勧告、人事院規則の改廃等を通じて、その責務を万全に果たす所存

本年6月に給与制度について大幅に基準化し、本府省の課長・室長への抜擢者は年齢・経験と関係なくポストにふさわしい級への格付けが各省限りで可能。今後とも関係者の意見を踏まえ基準を整備
I

【その他】

・

公務の活力を維持するため、実績を上げた職員に報いるよう、特別昇給や勤勉手当を活用する必要

・

独立行政法人化の一層の進行に伴い、その役職員の給与水準を国として把握することが必要

・

人事・給与等業務のオンライン化と共通データベース構築によるパックオフイスの電子化推進(単位：円）【参考】モデル給与例

係

員

係

長

地方機関課長

本府省課長
本府省局長
事務次官

25歳
30歳
35歳
40歳
50歳

45歳

独身
配偶者
配偶者、子1
配偶者、子2
配偶者、子2
配偶者､､子2

ー

ー

4■■■■

ー

勧告前
月額
年間給与
3,158,000
189,210
243,910
4,053,000
328,010
5,523,000
367,210
6,178,000
8,155 000
490,690685,330 11,821 000
1,148,000 19,576 000
1,507,520 25,707 000

勧告後
年間給与

年間給与

3,090,000
3,935,000
5,370,000
6 011,000.68,000.118,000△153,000.167,000

479 360

7 946 000

.209 000

669 060

11 507 000.314 000

1,123 360

19 076 000△500 000

1,475 040

25 048 000△659 000月額
185,600
237,300
319,700
358,200の減少額

少公務員の給与改定に関する取扱いについて(蕾噌奮零?日）』

1

一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与については、去る8月8日の人事院勧告どおり改定を行うものとする。
なお、この給与改定を行うに当たっては、公務能率及び行政サービスの一層の向上を図るとともに、官庁綱紀の厳正な保持、公正な公務運営の確保に努めるものとする。

2特別職の国家公務員については、おおむね1の趣旨に沿って、その給与の改定を行うものとする。

・3

1及び2の給与改定については新たな追加財政負担は要しないが､･我が国の財政事情がますます深刻化していることを考慮すれば､行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を極力抑制するとの基本方針は堅持する必要がある。そのため、行政事務・事業の整理、民間委託、人事管理の適正化等
行政の合理化、能率化を積極的に推進する等の措置を篭ずるとともに、 ･定員については、｢国の行政組織等の減量､･効率化等に関する基本的計画」 （平成11年4月27日閣蹴決定） 、 「新たな府省の編成以降の定員管理について」 （平成12年7月18日閣議決定）等に基づき、各府省とも、一層の新
規増員の抑制及び定員削減の実施を図ることとし、引き続き国家公務員数の純減を行う。さらに、特殊法人等についても厳しい定員削減を実施する。また､迦立狩政法人についても、中期目標設定､評価等に当たって役職員数も含めた一層の事務運営の効率化を図る°

地方公共団体についても、国の措置に準じて措置するように要請する。また、地方公共団体に定員の増加を来し、人件費の累増をもたらすような施策を厳に抑制する。

4

また、国家公務員の退職手当については、民間企業退職金実態鯛査に基づき支給水準を見直すこととし、これに伴う関係法律の改正案を吹期通常国会に提出するものとする。

5特殊法人等の役員の給与については、 ． 「特殊法人等の役員の給与及び退職金等について』 （平成ユ4年3月15日閣礒按定）に基づき、平成14年度

から平均1割程度削減したところであるが、特殊法人等においてその役職員の給与改定を行うに当たっては、国家公務員の例に準じて措置されるよう対処するとともに、事業及び組織形態の見直しを通じた給与等の適正化を進めるものとする。また、独立行政法人の役職員の給与改定に当たっても､‑国家公務員の給与水準を十分考慮し、適正な給与水準とするよう要請する。

6地方公共団体において地方公務員の給与改定を行うに当たっては､･現下の極めて厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討の上､国と同様、行政の合理化、能率化を図るとともに、既に国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、引き続きその適正化を図るため必要な措置を講ずるよう要鯖するものとする。
また、地域における国家公務員給与の在り方については、人事院において具体的な検討を進めていくこととされたが、地方公務員給与の在り方についても、国の検討状況も踏まえつつ、地域毎の公務員給与と民間給与の比較方
法をより一層精確に示すなどの方法により、地域毎の実態を踏まえた見直しを行うよう要賭するものとする。
弓､1

最高裁判所事務総長コメント

政府においては，今年度の人事院勧告に沿って，特別職を含め，国家公務員の給与全体を引き下げることとした旨決定したと聞いております。

そこで，本日．先般の最高裁判所裁判官会議の結果に基づいて，裁判官の報酬等に関する法律を所管する法務省の担当部局に対し，裁判官の報酬について，国家公務員同様の引き下げを行う旨の立法関係作業を依頼することとしました。

裁判官会議では，憲法上，裁判官の報酬について特に保障規定が設けられている趣旨
及びその重みを十分に踏まえて検討し，人事院勧告の完全実施に伴い，国家公務員の給与全体が引き下げられるような場合に，裁判官の報酬を同様に引き下げても，司法の独立を侵すものではないことなどから，憲法に違反しない旨確認したものと理解しています。

「

裁判官の報酬の減額について第1

憲法との関係1

裁判官の報酬の減額について，憲法第79条第6項及び第80条第2項は，「在任中， これを減額することができない｡」と規定している。このことから，国家財政上の理由などに基づく措置として，一般的に法律を改正して全裁判官の報酬の減額を行うことが許されるか,が問題となる。

2

これらの憲法の規定は，裁判官の職権行使の独立性を経済的側面から担保するため，相当額の報酬を保障することによって裁判官が安んじて職務に専念することができるようにするとともに，個々の裁判官の報酬の減額については,
当該裁判官に何らかの圧力をかける意図でされるおそれがあることから， これを禁止した趣旨の規定と解される。

そうであるとすれば,民間企業の給与水準との均衡等を図るための措置として，立法府・行政府の公務員の俸給が減額される場合に，法律によって一律に全裁判官の報酬について相応の減額を定めることとしても,三権の均衡を害して司法府の活動（裁判官の職権行使）に影響を及ぼすことはなくこれらの規定の趣旨に反することにはならないことから， このような減額は憲法上も許されるものと解するのが相当である。

3今回の人事院勧告は，近年の経済情勢の下で民間企業における給与爽準が著しく低下している状況や物価・生計費等についての調査結果を併せ考慮し，国家公務員の給与水準を社会一般の情勢に適応させるため，国家公務員全体の本俸を引き下げる内容のものとなったものである。

これに，人事院勧告自体の政治的中立性を併せ考えると，今般の人事院勧告の政府による完全実施， つまり，行政府の国家公務員の給与引下げに伴い，国家公務員全体の給与水準の均衡等の観点から，法律によって一律に全裁判官の報酬について相応の引き下げを行うことは，個々の裁判官に何らかの圧力をかけることを企図したものとはいえず，三権の均衡を害して司法府の活動に影響を及ぼすこともないといえるから，憲法第79条第6項及び第80条第2項の減額禁止規定に違反するものではないと解される。
−1−

第2裁判所法との関係

1

裁判所法第48条は， 「裁判官は，公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては，その意思に反して,免官，転官，転所．職務の停止又は報酬の減額をされることはない｡」と規定している°
2

しかしながら， この禁止規定も、憲法第79条第6項及び第80条第2項と同様に，個々の裁判官が不当な圧力を受けることなく安んじて職務に専念することができるようにするため 個々の裁判官に対する個別の処分として行われる「報酬の減額」を規定したものと解される。

したがって， これらの規定は,法律によって一律に全裁判官の報酬について相応の引き下げを行う場合を規定の対象とするものではないと解するのが相当であり；今回の人事院勧告に基づく行政府の国家公務員の給与引下げに伴い，国家公務員全体の給与水準の均衡等の観点から，法律によって一律に全裁判官の報酬について相応の引き下げを行うことは，裁判所法第48条の適用対象ではな<，個々の裁判官の同意を要するものではないと解される。

‑2−

わしい相当額の報酬を確保することによって︑その地位を保障しようとするものであることにかんがみるときは︑右のような措置のことご
とくが憲法違反であるとすることは︑いささか当を得ないのではない

ものかど﹄フかは争いがある︒憲法の趣旨は．＆裁判官にその地位鯉ふさ

一般官火には減額をせず︑または低い串の減額をしながら︑裁判官
・の報酬のみを減額したり︑または一般官吏より高率の減額をすることは︑違注であるが︑経済情勢の推移により貨幣価値が落しく上昇したとか︑国象財政の緊急状態を救うためとかの事情により裁判官のみならず一般官吏に一律に給与の減額をすることのごときも︑許されない

平野太郎﹁裁判所法精義﹂六○頁

までもない︾︐

かと考える．雲は︑憲法の右趣旨からみて︑裁判官の地位の独立を危うくするおそれがあるか否かによって決すべきである︒

般的に裁判官の報酬を減らす措置は︑個々の裁判官にとってみれば︑やはりその報酬の減額にほかならないから︑本項に違反する︑と解す説︵Ｂ説Ⅱ宮沢・コメ六五九頁︾とがある︒Ａ説が妥当であろう．もる税
っとも︑Ａ説においても︑立法・行政部の公務風については減和せず
裁判官の報酬 みを栽判宵全部について減額するというような場合には︑三権の均衡を害し全体としての司法部の活動に影響を及ぼすから︑そのような措置をとることは許されない︑とされている︵佐藤・註釈︑一○三○頁︑註解・で九六頁︶．

吋轤篭鰻嬉灘魏幾雌雌蕊謹蛎鞄匪砿認雑弍

部の公務員については減額せず裁判官についてのみ減額することは︑個々の裁判官の報酬を減額するのではなく︑財政上の理由などによ
立法権・行政権に対する司法権の均衡を害し︑全体としての司法部のり︑法律を改正して一般的に全裁判官の報酬を減らすことは︑本項に活動に影等を及ぼすこととなるから︑許されないと解される︵法律に照して許されるか︒この点については︑本項の保障は個々の裁判官により︑裁判官の報酬に対してのみ特別の高額の所得税を課するという対する個別的保障であり︑蛾判官の報酬制度を改め裁判官たる職一般
ようなことも同様である︒これに反して︑益律により一般的に所得税につに
きつ
報き
酬報
を酬
減を
額減
す額る
のの
独独
立立
・・
裁裁
判判
官官のの身
すこ
ると
こは
と︑
は司
︑法
司権
法権
身分
分保
保障
障に
に対
対
額が引き上げられた結果︑裁判官の実質的収入が減少することとなる
場合は︑本項の減額に当たらないことはいうまでもない．さらに貨幣制度の改革により貨幣単位の名目額が低下し︑その結果として蕊判官の実質的収入が減少する場合も︑本頂の減額に当たらないこともいう

ものとは解されなど︒ただし︑この場合においても︑立法部・行政樋口陽一外﹁注釈日本国篭法下巻﹂二九六頁

ぬと解すべきである．

︒

裁判官に一定の報酬が保障されることの根拠は︑他の権力によってその地位に対する干渉が加えられず︑自由に︑自己の良心に従ってのみ職務を行うことができるようにすることにある︒従って︑右の目的に反しない場合には︑減額も可能である．例えば︑貨幣価値の変動や
鬮繊財政上の理由に基き︑すべての国家公蕊員に対して一様に報酬を減額する如きがこれである︒これに反して︑個均の裁判官に対する湯合ばもとより︑すべての裁判官に対する一般的な報酬減額の場合にも︑それが蛾判官だけに対する特別の扱いであれば．右の理由から許され佐藤功﹁ポケット註釈全書憲法︵下︶新版﹂一○一二○頁
この減額の禁止の趣旨は︑いうまでもなく個々の裁判官に安定した拙飼信成﹁要説憲法﹂一八八頁
一定額の報酬を保障することにより経済的事情に左右されることなくその職務に専念できるようにすることにある︒その意味で︑この保障は個々の裁判官に対する個別的保障である︒したがって︑国家財政上の理由などに基づくやむをえない措置として︑法律により︑一般的に全裁判官の報酬の減額を定める暹とは許されると解される︵この見解に対して︑その場合も個々の裁判常にとってば報酬の減額にほかならないから許されないとし︑またそのような掲合には少なくともその法律の施行後に任命された裁判官についてのみ︑その適用が許されるとする見解もありうるが︑この保障は個々の裁判官に対する個別的保障であるから︑本項が右のような一般的な減額の禁止まで要求Ｌている

1

検察官の俸給を一律に引き下げることについて

検察庁法第25条において，検察官の俸給がその意思に反して減額されないと定められている趣旨は，検察権が公正に行使されるためには，検察権の立法権及び他の行政権からの独立が保障されていることが必要であるところ，検察官に対して身分上不利益な処分が課されることを防止することにより，検察権行使に不当な影響力が及ぶことを排除し,検察権の独立を担保することにある。
今回の俸給引下げは，厳しい経済・雇用情勢の中，公務員の月例給が民間を上回っていることから，公務員の月例給を民間の水準まで引き下げることとするのに伴い，検察官一般の俸給を同じ割合で引き下げることとするのであるから，検察官の身分保障の趣旨に反するものではなく，同規定には反しないと解される。

検察庁法25条「検察官は，前3条の場合を除いては，その意思に反して，その官を失い，職務を停止され，又は俸給を減額されることはない。但し，懲戒処分による場合は，
この限りではない｡」

裁判官の報酬月額改定案
現

区

分

行

改定案

増加額

I

増加率

円

円

円

％

最 高 裁判所長官

2,304,000

2,255,000‑49,000−2．13

最 高 裁判所判事

1,682,000

1,646,000‑36,000‑2.14

東京高等裁判所長官

1610,000

1,576,000‑34,000‑2.11

その他の高等裁判所長官，●

1,460,000‑32,000‑2.14

特1,365,000

1,335,000‑30,000‑2.20

11,346,000

1,317,000‑29,000−2．15

21，185，000

1,160,000‑25,000‑2.11

判事

1,492,000

3

4
5

6
7

判事補
8

1

2

3

4

5

6
7

8
9
10
1l

12

q■■

I

一Q−

G

‐

検察官の俸給改正案
検察官

現行（円）

改正案（円）

増額（円）

増率（％）

検事総長

I,682,000

1,646,000‑36,000

−2． 1

次長検事

1,375,000

1,345,000‑30,000‑2.2

東京高検検事長1,492,000

1,460,000‑32,000‑2. 1

その他の検事長1,375,000

1,345,000‑30,000−2．2

検11,346,000

1,317,000‑29,000

−2．2
い

検2

1, 185,000

1,160,000‑25,000‑2.1

検31, 106,000

1,082,000‑24,000‑2.2

検4937,000

917,000‑20,000‑2.1

検5810,000

793,000‑17,000

‑2.1

検6 副特

.729,000713)000‑16,000

−2．2

検7 副

658,000

644,000‑14,000‑2.1

593,000

580,000‑13,000−2．2

副2

495,200

484,700‑10,500

−2． 1

検9

副3

475,400

465,400‑10,000

‑2.1

検10

副4

437,000

427,800‑9,200

−2． 1

検11

副5

406,600

398,100‑8,500

‑2.1

検12

副6．

380,300

372,400−7，900−2．1

検13 副7

353,600

346,300‑7,300‑2.1

検14 副8335,000

328,100=6,900‑2. 1

検15 副9313,200

306,900‑6,300‑2.0

検16 副10301)500

295,500‑6,000

−2．0

検17

副1､1

274,100

268,700‑5,400

‑2.0

検18

副12

264,300

259, 100‑5,200‑2.0

検19 副13248,600

243,700‑4,900

−2．0

検20

副14

239,300

234,600‑4,700‑2.0

副15

225,000

220,600‑4,.400‑2.0

副16

210,900

207,100‑3,800

‑1.8

1

検8

注1 「検｣, ｢副｣は,それぞれ検事,副検事の略称である。
2 「副特」は,検察官給与法第9条の俸給月額を示す。
3増率は,増額／現行×100による。

備

考

）

1

Sheetl

裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定(算出基礎）
裁判官

検察官

最高裁長官

現行

改正案

増率

対応一般職等現行改正案

2,304,000

2,255,000‑2．1

内閣総理大臣2,255,000

20304,000

算出式
0+(
一マ

最高裁判事

検事総長

1,682,000

1,646. 0

−2．1

国務大臣

1,6820000

1,610,000

次長検事
その他検事長判事特号‑2．1

1,492,000

1,460,000‑2．1

1,375,000

1,345,000

‑2．2

法制局長官
官房副長官
副大臣

大臣政務官

1,610,000

1,576,000
二＝1,375,000

1,335,000−2．2

常勤の内閣絶1,365,000

1号

検事1号

1,346,000

1,317,0"‑2．2

指定職11号

1,335,000＝

1,346,000

検事2号

1,185,000

1,160,000

‑2．1

指定職9号

1,185,000

1,160,000＝

判事3号

簡裁判事特号

検事3号

1,106,000

1,082,000

‑2．2

指定職8号

1,106,"0

1,0820000＝

判事4号
簡裁判事1号

検事4号

937,0"

917,000

‑2.1

指定職6号

937,000

検事5号

810,000

793,000

‑2．1

指定職4号

810,000

793,000＝

判事6号
簡裁判事3号

判事 7号
簡裁判事4号
判事8号

検事6号
副検事特号

729,000

検事7号

658,000

副検事1号
検事8号

713,000

‑2.2

指定職3号

729,0"

713,000
且＝644,000

‑2.1

指定職2号

658,000

580,000

‑2.2

指定職1号

593,0"

580,000＝

406,600

398,100

‑2.1
‑2．1

５４

検事11号
副検事5号

427,800

６５437,000

‑2．1

２１４３
一一一一
１１
１１
０１
０
１

検事10号
副検事4号

465,400

一一

判事補3号
簡裁判事8号

475,400

‑2.1

１１
１１

判事補2号
簡裁判事7号

検事9号
副検事3号

484,700

一一

判事補 1号
簡裁判事6号

495,200

１１
１１

簡裁判事5号副検事2号

1,682,000‑O)/(

1,682,000‑

0）0＋（1,576,000‑>

1,576,000‑

0)*(1j610,000‑

O)/(

1,610,000‑

0）1,576,000＋
1,460,500‑P

1,345,000)/2
1,460,000
0)*(1,375,

0−0)/(

1,375,000‑

0）

0)*（

1,365,000‑O)/(

1,365,000‑O)

1,345,0503,2“
488,800

4920500
47804"

488,800
474,300

478,400
464,300

444,800
430,100

435,400
421,000

418,000

409,300

405,4"

396,900

＝

＝

＝

ニー

−1−

0

→

2,255,000.‑
2,255,000

1,576,000

1,345,"0‑1,345,

00＋（
1,335,000‑。

1,335,000‑

0＋（1,317,"0‑1,317,000O)*(

1,346.000‑0)/(1,346.000‑0）0＋〔1,1602000→

1,160,000‑

0)*(1,185,000‑

0)/(1,185,000‑

O)O+<
1,082,000‑､

1,082,000‑
1,082,000

0)*(1,106,000‑O)/(

1,106,000‑

0）

0＋（

917,000‑
917,"00)*(937,000‑0)/（937．000−

O)

0＋（7930000‑

793,000‑

0)*(

810,0"‑

0)/(810.000‑0）0＋（
713,000‑

713,000‑
713,000

0)*(

729,

0−

0)/（

729,000‑

0）

4,000‑

0)*（

65800

一

0)/（

658,0 一0）0)*(593,000‑

O)/(

593,000‑

0）10317,000‑

917,0

644,000＝

593,"00)*(917,000＝舌

判事5号
簡裁判事2号

1,646,000‑
1,646,000

1,646,000‑

1,317,000
＝

判事2号

0）

0＋（

理大臣補佐官

判事

2,304,000‑

1,345,000＝

1,365,000

O)/(

0＋（

くこ

その他高裁長官東京検事長

1,576,000

2,304,000‑

1,646,"O
＝

東京高裁長官0)*（2,255,000‑

6

→

0＋（
,000→

0十（
580,000‑p

478,400＋（
484,667→

1,335,000

1,160,000

793,000

644,0

580,000‑
580,000

u92,500‑478,400)*(
484,7

464,300+(
465,370‑‑9465,400

421,000+(
427,759→

427,800

396,900+(
398,081→409,300‑396,900)*(
398,100

478,400‑464,300)*(
435,400‑421,000)*(

495,200-488,800)/(

503,200-488,800)

475,400-474,300)/(

488,800-474,300)

437,000-430,1")/(444,800-430,100)

406,600‑405,400)/(

418,000‑405,400)

Sheetl

353,600

副検事7号
検事14号
副検事8号

335,000

副検事10号

301,500

判事補9号
簡裁判事14号

検事17号
副検事11号

274,100

判事補10号
簡裁判事15号

検事18号
副検事12号

264,300

判事補11号
簡裁判事16号

検事19号

248,600

検事20号
副検事14号

239,300

副検事15号

225,000

6−1

210,900

208,300

243,700

234,600

220,600

207,100

204,600

−2．0

-2.0

‑2.0

‑1.8

‑1．8

4−1

４３４３
一一一
３３３３

司法修習生

‑2.0

384,6”
372,3”

353,700
341,300

346,400
334,300

341,300

334,300

327,100

320,400

316,600
306,300

310,200
300,100

3060300
293,800

300,100
288,000

284,300
273,500

278,700
268,100

264,300

259,100

＝

:＝

＝

ﾆー

＝

＝

＝

副検事13号

副検事16号

259,100−2．0

392,800
380,200

252,300
243,100

247,300
238,300

243,100
233,300

238,300
228,700

225,000

220,“0211,300
203,800

207,500
200,200

2112300
203,8"

207,500
200,200−2−

一一

簡裁判事17号

268,700

−2．0

２１１２
−−一一
５５５４

判事補12号

295,500

１２１２
一一一一
８７７６

検事16号

簡裁判事]3号

−2．0

一一

判事補8号

306,9

‑2．1

２１

313,200

328,100

‑2．1

８８

検事15号
副検事9号

346,300

‑2.l

２１１３
一一一一
９９９８

判事補 7号
簡裁判事12号

検事13号

372,400−−

判事補6号
簡裁判事11号

380,3"

２１

判事補5号
簡裁判事10号

検事12号
副検事6号

００
１１

判事補4号
簡裁判事9号

372,300十（372,398→

384,600‑372,300浜（
372,400

380,300‑380,200)/(

392,800‑380,200)

334,300+(
346,302‑346,400‑334,300%(
346,300

353,600-341,300)/(

353,700-341,300)

320,400+(

334,300‑320,400)*(
328,100

335,0"‑327,100)/(

341,3

310,2"‑300,100)*(

313,200-306,300)/(

316,600-306,300)

301,500‑293,8)/（

306,300‑293,800)

274,100‑273,500)/(

284,300‑273,500）

264,300‑

264,300‑

328,133→
300,100+<
306,866→
288,000＋（
295,454→306,900

300,100‑288,000)*(
2950500

2680100+(
268,689→

278,700‑268,100)*(

0＋（259,100‑'

259,1"‑

2680700

0)*(247,300‑238,300)*(

243,680‑a

243,700

228,700+(

238,300‑228,700)*(＝

234,578→

234,6

目＝

220罰600→

220画600

200,200＋（
207,111→2070100＝:＝

200,200＋（
204,580‑0)/(0)

259,100

238,300+(

0十（‑327,100）

220,600‑

0)*(207,500‑200,200)*(

207,500‑200,200)*(
204,600.248,600-243,100)/(

252,300-243n100)

239,300‑233,300)/（

243,100‑233,300)

225,000‑

225,000‑0)/（0)

210,900-203,800)/(

211,300‑203,800）

208｡300‑203,800)/(

211,300‑203,800)

一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の附則について(裁判所職員臨時措置法で準用されているものとして措置が講じられてきたもの）
1

当該附則が給与の不利益改正をもたらす附則の例○昭和44年改正附則第10項，昭和56年改正附則第10項
1

本項は，本則によって月例給が引き上げられているにもかかわらず，改正前の俸給
表をもとに期末手当等の基礎額を算出することとする規定である。
○平成4年改正附則第10項

本項は,本則によって引き上げられた調整手当の支給割合100分の12について，一定の期間，

10．0分の11とする規定である。

○平成9年改正附則第10項

本項は，平成10年3月分の期末特別手当の支給割合を， 100分の55から10
0分の50に引き下げる規定である。

2本則による給与の不利益改正に関して特に定められた附則の例○昭和51年改正附則第6項

本則において勤勉手当の引下げを行ったが，本項は，既に支給された勤勉手当に関し，引下げ後の勤勉手当との差額について適法に支給されたものとするための規定である。

○平成10年改正附則第1 1項

本則において昇給停止年齢の引下げを行ったが，本項は， この引下げの経過措置に関する規定である。

(注）なお，一般職の職員の給与に関する法律と同様，裁判所職員臨時措置法（第5号）
において準用される「国家公務員の寒冷地手当に関する法律」 （給与関連法）についても，その一部改正法の附則が準用されるものとして措置が講じられた例がある。
○国家公務員の寒冷地手当に関する法律の平成8年改正附則第20項
本項は，寒冷地手当の支給額を減額するため，一定額を寒冷地手当の支給基準額から控除されるべきものとし，かつ，その控除されるべき金額を漸増させているも
のである。

用例集
(平成十四年度改正）

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案

平成十四年十月

法務省司法法制部司法法制課

目次
附則関係】
｢『雨薊藺薊

｢公布の日の属する月の翌月の初日 （公布の日が月の初日であるときは，そ，その日)」…………………………….……….…………………………･………………･…･･･1｢公布の日の属する月の翌月の初日」 ・…………………･…………………….2[ 【理由関係】面宙雷雨1｢政府職員の…裁判官」･……．．……･……．．………………･…….….…….､8｢政府職員の:･･検察官」 ・・……………･……･……･……･……….
.…….……1（…｡｡….．.…･………･……･……｡.……… ･…｡．…･･…10ノ附則｢公布の日の属する月の翌月の初 日 （公布の日が月の初日であるときは，その日)」

附則︵昭和四三年三月二一日法律第一○五号︶︵法律第九十五号︶︵昭和二十五年四月三日︶○一般職の職員の給与に関する法律︵施行期日等︶○国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法︒︵昭和四十六年五月二十八日︶︵法律第七十七号︶

員の給与に関する法律第十九条の二の改正規定はこの法律の到刺例剛１この法律は︑公布の日から施行する︒ただし︑第十二条の改正規定︵施行期日等︶附則︵平成六年三月七
日
第
八
︵平
成法
六年律
三月
七日
法九
律第号
八九︶
号︶

α属する月の翌月の初日︵公布の日が月の初日でおはこの法律の１この法律は︑公布の日から施行する︒ただし︑第一条中一般職の職から︑第一条中同法第十九条の三第一項及び第二項︑第十九条の四並日α属する月の翌月の初日︵公布の日が月の初日

びに第三十三条第七項の改正規定は昭和四十四年四月一日から施行すあるときは︑その日︶から︑第十九条の二第一項及び第二項の改正規定
は平成七年一月一日から︑別表第一から別表第九までの改正規定中別る︒

表第六ロの備考︵三及びハの備考︵二︶に係る部分並びに附則第九項の規定は同年四月一日から施行する︒

1

附貝リ

｢公布の日の属する月の翌月の初日」

附則︵昭和四三年一二月一一日法律第一○五号︶︵法律第九十五号︶︵昭和二十五年四月三日︶○一般職の職員の給与に関する法律︵施行期日等﹀

１この法律は︑公布の日から施行する︒ただし︑第一条中一般職の職

員の給与に関する法律第十九条の二の改正規定はこの法律の封伽刷副
Ⅸ叩訓を提α鰍や昨月鮖初︐円 ︵ 公 布 の 日 が 月 の 初 日 で あ る と き は ︑ そ の 日 ︶○国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法︵昭和四十六年五月二十八日︶

窪律第七十七号︶

附則︵平成六年二月七日法律第八九号︶
葹行期日等︶

１この法律は︑公布のＲから施行する︒ただし︑第十二条の改正規定はこの法律のα Ｅ α 〃 イ る 月 伍 勤 月 広 間 円 ︵公布の日が月の初日であるときは︑その日︶から︑第十九条の二第一項及び第二項の改正規定
は平成七年一月一日から︑別表第一から別表第九までの改正規定中別、から︑第一条中同法第十九条の三第一項及び第二項︑第十九条の四並びに第二十三条第七項の改正規定は昭和四十四年四月一日から施行する︒

表第六ロの備考︵二︶及びハの備考︵三に係る部分並びに附則第九項の規定は同年四月一日から施行する︒

2

附貝リ

｢公布の日の属する月の翌月の初日」○国家公務員共済組合法する法律︵以下﹁改正後の昭和六十年改正法﹂という︒︶附則第十三条︑十八条第一項︑附則第三十五条第一項︑附則第四十条第一項︑附則第附則第十六条︑附則第十七条第二項︑附則第十九条第二項︑附則第一︵昭和三十三年五月一日︶

四十二条第一項及び第二項︑附則第四十六条第一項及び第五項︑附則の初日

項の規定この法律の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶の属する月後の昭和六十年改正法附則第三十六条第一項及び附則第四十四条第一二改正後の法第七十九条第二項及び第八十七条第二項の規定並びに改正の規定平成元年四月一日

第五十条第一項︑附則第五十一条第一項並びに附則第五十七条第一項︵法律第百二十八号︶

附則︵平成元年一二月一七日法律第九三号︶︵施行期日等︶第一条この法律は︑公布の日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する︒
一第一条中国家公務員等共済組合法第四十二条第﹁項の表の改正規定︑同法附則第六条の次に一条を加える改正規定︑同法附則第十四条の一

第二項の改正規定及び同法附則第十四条の二第六項を同条第十項とし︑同条第三項から第五項までを四項ずつ繰り下茂同条第二項の次に四項を加える改正規定並びに次条の規定この法律の到州刎副馴刷州副二第一条中国家公務員等共済組合法第七十三条第四項の改正規定平成
一一年二月一日三第一条中国家公務員等共済組合法附則第十四条の十を同法附則第十四条の十一とし︑同法附則第十四条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第二十条第二項及び附則第二十条の二の改正規定︑第二条の規定︑第三条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十四条の改正規定︑同法附則第五十一条の改正規定︵同条第一項の改正規定を除く︒↑︶︑同法附則第六十四条に一項を加える改正規定及び同法附則第六十五条の改正規定︑第四条の規定
並びに附則第六条から第八条までの規定平成二年四月一日
２次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から適用する︒

一第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法︵以下﹁改正後の法﹂という︒︶第七十二条の二第一項︑第七十八条第二項︑第八十二条第一項及び第三項角第八十三条第三項︑第八十九条第三項︑第九十条︑附則第十二条の四第一項並びに附則第十三条の九の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正

3

附則｢公布の日の属する月の翌月の初日」○地方公務員等共済組合法

附則第四十七条第一項︑附則第四十八条第一項及び第二項︑附則第五︵昭和三十七年九月八日︶

三条第一項︑附則第七十二条第一項︑附則第七十六条第一項︑附則第十一条︑附則第五十四条第一項︑附則第六十一条第一項︑附則第六十︵法律第百五十二号︶

日規定この法律の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶の属する月の初後の昭和六十年改正法附則第百四条第二項及び附則第百八条第二項の二改正後の法第八十一条第二項及び第九十二条第二項の規定並びに改正

九十五条第一項︑附則第九十八条第一項並びに附則第百十五条の規定
平成元年四月一日

附則︵平成元年︑二月二八日法律第九六号︶︵施行期日等︶第一条この法律は︑公布の日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する︒

一第一条中地方公務員等共済組合法第百十四条第四項の改正規定及び同
児庇馴月Ｚ３Ｒ

法附則第三十三条の改正規定並びに附則第五条の規定この法律の封区府胸グ

二年二月一日二第一条中地方公務員等共済組合法第七十五条第四項の改正規定平成三第一条中地方公務員等共済組合法第三十八条の三に一項を加える改正規定︑同法附則第十四条の三の改正規定︑同法附則第十四条の六を削り︑同法附則第十四条の五を同法附則第十四条の六とする改正規定︑同法附則第十四条の四の改正規定︑同法附則第十四条の三の次に一条を加える改正規定︑同法附則第十四条の七の改正規定︑同法附則第二十八条の六の改正規定及び同法附則第二十八条の七第四項の改正規定
並びに附則第六条及び第九条の規定平成二年四月一日
２次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から適用する︒

一第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法︵以下﹁改正後の法﹂という︒︶第七十四条の二第一項︑第八十条第二項︑第八十七条第三項及び第四項︑第八十八条第三項へ第九十九条の二第三項︑第九十九条の三︑附則第十四条の八並びに附則第二十条第一項の規定並びに第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を二条︑附則第十六条︑附則第十七条第二項︑附則第十九条第四項︑附改正する法律︵以下﹁改正後の昭和六十年改正法﹂という︒︶附則第十

則第二十九条第一項︑附則第四十三条第一項︑附則第四十六条第一項︑

4

附則｢公布の日の属する月の翌月の初 日」○私立学校教職員共済法︵昭和二十八年八月二十一日︶︵法律第百十六号︶︵昭和四十九年十二月二十八日︶○雇用保険法︵法律第二百四十五号︶︵施行期日︶

附則︵平成六年六月一九日法律第五七量︵施行期日等︶第一条この法律は︑平成七年四月一日から施行する︒ただし︑吹の各号

附則︵平成六年二月ニハ日法律第一○○号︶
１この法律は︑公布の日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定
一第一条中私立学校教職員共済組合法第二十二条第一項の改正規定︵同いて同じ︒︶﹂を削る部分を除く︒︶及び同法附則第二十五条を同法附の六の規定により受給資格者とみなされた者を含む︒以下この節にお一第一条中雇用保険法第五十六条の二第一項の改正規定︵﹁︵第三十七条

に
に掲
提げ
げる
る規
規定
定は
は︑
︑当
当該
該各
各号
号に
に定
定め
める
る日
日か
から
ら施
施行する︒

項の表に係る部分を除く︒︶及び同法第二十四条の改正規定並びに附則第五項の規定この法律のαＥα胴する月庇窯一月の紅円

則第二十六条とし︑同法附則第二十四条を同法附則第二十五条とし︑は︑当該各号に定める日から施行する︒

一一第一条中私立学校教職員共済組合法第五十一条の改正規定及び附則第十二条︑第十八条及び第十九条の規定この法律の公布の日

法第三十三条ノ九及び第三十三条ノ十五ノーの改正規定並びに附則第

同法附則第二十三条の次に一条を加える改正規定︑第三条中船員保険

六項の規定この法律の公布の日から起算して二十日を経過した日
三第二条及び第五条並びに附則第七項の規定平成七年四月一日
四第三条及び第六条の規定平成十年四月日項第一号の改正規定並びに附則第十条の規定この法律の到刎釧剛刺一第一条中雇用保険法第四十五条︑第五十条第一項及び第五十三条第一三略

四簾
第一条中雇用保険法第四十八条︑︑ 第四十九条及び第五十四条の改正規定︑第二条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十一条及び第十三条第一項の規定平成六年九月一日

5附則｢公布の日の属する月の翌月の初 日」○厚生年金保険法並びに附則第五条の規定︑附則第十七条中法人税法︵昭和四十年法律十二年法律第二十三号︶別表第三文書名の欄の改正規定及び附則第二第三十四号︶第八十四条の改正規定︑附則第十八条中印紙税法︵昭和四︵昭和一十九年五月十九日︶

十一条中地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶附則第九条の改四第一条中国民年金法目次の改正規定︑同法第七条から第九条まで︑第正規定平成二年四月一日︵法律第百十五口写附則︵平成元年一二月一三日法律第八六量︵施行期日等︶規定は︑ｎそれぞれ当該各号に定める日から施行する︒の前に款名を付する改正規定︑同条の次に一条を加える改正規定︑同章の章名の改正規定︑同章第一節の節名の改正規定︑同法第百十五条

四十五条︑第九十五条の二及び第百十一条の一一の改正規定︑同法第十一第二条中厚生年金保険法第八十一条の改正規定及び第四条中国民年金

第一条この法律は︑公布の日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる法等の一部を改正する法律附則第八十条の改正規定並びに附則第十条

規定八同法第九章第一節第五款中第百三十六条の次に二条を加える改十条の二を第百三十条の三と陛第百三十条の次に一条を加える改正

次に三条を加える改正規定︑同法第百三十条の改正規定︑同法第百三目次の改正規定︑同法第百十五条及び第百一十条の改正規定︑同条の三第一条中国民年金法第八十七条の改正規定︑第二条中厚生年金保険法三十六条の改正規定︑第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附
則第三十二条第四項の改正規定︑同法附則第三十二条の二を削る改正規定並びに同法附則第七十八条第四項及び第八十七条第五項の改正規
定並びに第五条の規定平成二年二月一日

一棗一条中国民年金法第十八条の改正規定︑第二条中厚生年金保険法第︲を加える改正規定︑同法第百三十八条の改正規定︑同法第百三十九条

百三十七条の改正規定︑同第十章中第百三十七条の次に一節及び節名

同条の次に一条及び款名を加える改正規定︑同法第百三十六条及び第定︑同条の次に款名を付する改正規定︑同法第百三十四条の改正規定︑一条を加える改正規定︑同法第百三十二条及び第百三十三条の改正規

定︑同法第百二十九条から第百三十一条までの改正規定§同条の次に規定︑同法第百二十八条の改正規定︑同条の次に一条を加える改正規

加える改正規定︑同法第百二十条︑第百二十二条︑第百二十四条及びる改正規定︑同法第百十九条の改正規定︑同条の次に四条及び款名を法第百十六条の改正規定︑同法第百十八条の次に一条及び款名を加え正規定︑同法第百四十九条の改正規定︑同条の前に款名を付する改正の次に一条を加える改正規定︑同法第百四十条から第百四十二条まで

α日α厩寸る月の規定︑同法第百五十一条の次に款名を付する改正規定︑同法第百五十の規定この法律の三条及び第百五十八条の改正規定ｙ同条の次に三条及び款名を加える﹁第五節罰則﹂を﹁第四節罰副に改める改正規定︑同法第百四の改正規定︑同法第十章第三節中同条の次に一条を加える改正規定︑正規定並びに同法第百七十五条及び第百七十六条の改正規定並びに第法第百六十四条の改正規定︑同法第百六十五条の次に款名を付する改百五十九条の三とし︑第百五十九条の次に一条を加える改正規定︑同項及び第三十四条第四項の改正規定並びに附則第三条︑第四条︑第六等の一部を改正する法律附則第四条︑第五条第九号︑第三十二条第七

附則第五条︑第六条及び第八条の改正規定並びに第四条中国民年金法

十三条及び第百四十五条から第百四十八条までの改正規定並びに同法

同法第百二十七条の改正規定︑同条の次に一条及び款名を加える改正規定︑同法第十章第二節︑第三節及び第四節の節名を削る改正規定︑

第百二十五条の改正規定︑同法第百二十六条の次に款名を付する改正

改正規定︑同法第百五十九条の改正規定︑同法第百五十九条の一一を第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十六条の改正規定

6

，

附則

｢公布の日の属する月の翌月の初日」

る改正規定を除く︒︶並びに附則第三十二条の規定平成三年四月一

則第十九条及び第二十条の規定︑附則第二十一条の規定︵前号に掲げを除く︒︶︑附則第十八条の規定箭号に掲げる改正規定を除く︒︶︑附

条及び第十六条の規定︑附則第十七条の規定︵前号に掲げる改正規定する場合を含む︒︶及び第二十六条の三の規定並びに附則第七条の規民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第二項において準用る法律第四条︑第十六条︑第十八条案四条の規定による改正後の国規定︑第七条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関す

二改正後の厚生年金保険法第二十条及び附則第十一条の規定︑第四条の定平成元年四月一日

２次の各号に掲げる規定陸それぞれ当該各号に定める日から適用する︒

規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第七十八日法﹂という︒︶第十六条の二︑第二十七条︑第三十三条︑第三十三条

一第一条の規定による改正後の国民年金法︵以下﹁改正後の国民年金条第二項︵同項の表旧厚生年金保険法第四十六条第一項の項から旧厚生年金保険法第四十六条の七第二項の項まで及び旧交渉法第十九条のの一一︑第三十八条︑第三十九条及び第三十九条のこの規定︑第二条の規定による改正後の厚生年金保険法︵以下﹁改正後の厚生年金保険

船員保険法第三十九条ノ五第二項の項まで及び旧交渉法第十六条第一三第一項の項に係る部分に限る︒︶︑附則第八十七条第三項︵同項の表
旧船員保険法第三十八条第一項及び第三十九条ノ五第一項の項から旧法﹂という︒︶第三十四条︑第四十四条︑第五十条︑第五十条の二︑第六十二条及び附則第九条の規定︑第三条の規定による改正後の厚生項及び第十九条の三第二項の項に係る部分に限る︒︶の規定並びに附日﹂という︒︶の属する月の初日

則第九条第一項及び第二項の規定この法律の施行の日︵以下﹁施行年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条の規定︑第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第五条第十七号から第十九号まで︑附則第八条第一項︑第三項及び第四項︑附則第十一条︑附則第十三条から第十五条まで︑附則第十七条︑附則第十八条︑附則第二十八条︑附則第三十一条︑附則第三十二条第二項︑第三項及び第五項︑附則第三十三条︑附則第三十四条第一項︑附則第四十八条第一項？附則第五十三条︑附則第五十六条︑附則第五十九条︑附則第六十条︑附則第六十一条︑附則第六十三条︑附則第七十三条︑附則第七十四条︑附則第七十七条︑附則第七十八条第二項︵同項の表旧
厚生年金保険法第四十六条第一項の項から旧厚生年金保険法第四十六
条の七第二項の項まで及び旧交渉法第十九条の三第一項の項に係る部分を除く︒︶及び第三項︑附則第七十九条︑附則第八十四条︑附則第八十六条︑附則第八十七条第三項︵同項の表旧船員保険法第三十八条
第一項及び第三十九条ノ五第一項の項から旧船員保険法第三十九条ノ五第二項の項まで及び旧交渉法第十六条第一項及び第十九条の三第二項の項に係る部分を除く︒︶及び第四項並びに附則第九十七条の規定︑第六条の規定による改正後の児童扶養手当法第五条及び第五条の二の7

理由｢政府職員の…裁判官」

関する特別措置法︵法律第六十六号︶︵昭和六十一年五月二十三日︶○外国弁護士による法律事務の取扱いに︵組織︶

刷澗ヨ呵中からそれぞれ一人ずつ︑一人は学識経験者の中から日本弁護士連合会の会長が委嘱する︒ただし︑鋼判司検察官又は政府職員である委員は最高釧判割零検事総長又は法務大臣の推薦に基づき︑その他の委員は日本弁護士連合会の会則で定める日本弁護士連合会の機関の決議に基づかなければならない︒

３外国法事務弁護士懲戒委員会に委員長を置き︑委員が互選する︒

４第三十八条第四項の規定は︑外国法事務弁護士懲戒委員会の委員の任期について準用する︒

定は︑前項の予備委員について準用する︒この場合において︑同条第第三十八条外国法事務弁護士登録審査会は︑会長及び委員十三人をも会長をもって充てる︒

三項中﹁会長﹂とあるのは︑﹁委員長﹂と読み替えるものとする︒

５外国法事務弁護士懲戒委員会に予備委員十五人を置く︒

３委員のうち︑八人は弁護士の中から︑三人は鍋判司薄検察官及び学７弁護士法第五十四条の規定は外国法事務弁護士懲戒委員会の委員長って組織する︒

識経験者の中からそれぞれ一人ずつ︑一人は別刷糊貝呵中から日本弁６第二項及び第三十八条第四項並びに弁護士法第五十三条第三項の規護士連合会の会長が委嘱する︒ただし︑剴判割︑検察官又は政府職員について︑同条第二項の規定は外国法事務弁護士懲戒委員会の委員及び予備委員について準用する︒この場合において︑同条中﹁会長﹂と8

２会長は︑日本弁護士連合会の会長が指名する日本弁護士連合会の副である委員は最高裁判所︑検事総長又は法務大臣の推薦に基づき︑そあるのは︑﹁委員長﹂と読み替えるものとする︒の決議に基づかなければならない︒の他の委員は日本弁護士連合会の会則で定める日本弁護士連合会の機２委員のうち︑八人は弁護士の中から︑六人は鋼判割ず検察官及び画する︒

第五十六条外国法事務弁護士懲戒委員会は︑委員十五人をもって組織︵組織︶

予備委員について準用する︒

ついて︑同条第二項の規定は外国法事務弁護士登録審査会の委員及び７弁護士法第五十四条の規定は外国法事務弁護士登録審査会の会長にの予備委員について準用する︒

６第三項及び第四項並びに弁護士法第五十三条第三項の規定は︑前項

５外国法事務弁護士登録審査会に予備委員十三人を置く︒の残任期間とする︒

４委員の任期は︑一二年とする︒ただし︑補欠の委員の任期は︑前任者

関理由｢政府職員の…裁判官」

藪令第百四十九号︶︵昭和四十七年五月日︶○沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令︵琉球政府の職員の承継︶第五条法第三十二条に規定する琉球政府の特別職のうち政令で定めるものは︑鋼判司及び執達吏の職とし︑同条に規定する政令で定める公共的団体は︑沖
沖縄
縄振
振興
興開
開発
発金
金融
融公
公庫
庫及
及び
び冨
雇弔
用足
促僅
進事農
業司
団とする︒
２法の施行の際琉球政府の一般職に属する常勤の職員又は前項に規定する特別職に属する職員として在職する者︵以下﹁元琉球政府職員﹂という︒︶は︑その従事している事務の種類その他の事情を参酌して︑あらかじめ︑内閣総理大臣又は沖縄の市町村の長が琉球政府行政主席

9と協議して定めるところにより︑国若しくは同項に規定する公共的団となるものとする︒

体又は沖縄県の区域内の市町村の職員︵以下﹁国等の職員﹂という︒︶

３元琉球現刷糊尉呵うち前項の規定により国等の職員となる者以外の者
は︑沖縄県の職員となるものとする︒︵昭四七政八六・一部改正︶

1

理由｢政府職員の…検察官」

関する特別措置法︵法律第六十六号︶︵昭和六十一年五月二十三日︶○外国弁護士による法律事務の取扱いに︵組織︶

糊貝叫中からそれぞれ二人ずつ︑一人は学識経験者の中から日本弁護士連合会の会長が委嘱する︒ただし︑裁判官︑樹禦司又は政府職員である

委員は最高裁判官︑検事総長又は法務大臣の推薦に基づき︑その他の委員は日本弁護士連合会の会則で定める日本弁護士連合会の機関の決議に基づかなければならない︒竜

３外国法事務弁護士懲戒委員会に委員長を置き︑委員が互選する︒

４第三十八条第四項の規定は︑外国法事務弁護士懲戒委員会の委員の任期について準用する︒

は︑前項の予備委員について準用する︒この場合において︑同条第三項第三十八条外国法事務弁護士登録審査会は︑会長及び委員十三人をもっ長をもって充てる︒

中﹁会長﹂とあるのは︑﹁委員長﹂と読み替えるものとする︒

５外国法事務弁護士懲戒委員会に予備委員十五人を置く︒

３委員のうち︑八人は弁護士の中から︑三人は裁判官︑樹調司及び学識

７弁護士法第五十四条の規定は外国法事務弁護士懲戒委員会の委員長にて組織する︒

経験者の中からそれぞれ一人ずつ︑二人は醐周糊副例中から日本弁護士

ついて︑同条第二項の規定は外国法事務弁護士懲戒委員会の委員及び予６第二項及び第三十八条第四項並びに弁護士法第五十三条第三項の規定

連合会の会長が委嘱する︒︾ただし︑裁判官︑樹調割又は政府職員である

10

２会長は︑日本弁護士連合会の会長が指名する日本弁護士連合会の副会委員は最高裁判所︑検事総長又は法務大臣の推薦に基づき︑その他の委は︑﹁委員長﹂と読み替えるものとする︒

備委員について準用する︒この場合において︑同条中﹁会暹とあるの＄６︿会則で定める日本弁護士連合会の機関の決議に
員は日
日本
本弁
弁護
護士
士連
連合
合会会のの
基づかなければならない︒
４委員の任期は︑ 二年とする︒ただし︑補欠の委員の任期は︑前任者の残任期間とする︒

５外国法事務弁護士登録審査会に予備委員十三人を置く︒

６第三項及び第四項並びに弁護士法第五十三条第三項の規定は︑前項の予備委員について準用する︒

７弁護士法第五十四条の規定は外国法事務弁護士登録審査会の会長について︑同条第二項の規定は外国法事務弁護士登録審査会の委員及び予備委員について準用する︒︵組織︶第五十六条外国法事務弁護士懲戒委員会は︑委員十五人をもって組織す◎

２委員のうち︑八人は弁護士の中から︑六人は裁判官︑樹調創及び剛胤

る裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律

裁判官の報酬等に関する法律︵昭和二十三年法律第七十五号︶の一部を次のように改正する︒

報酬月額第十五条中﹁百三十六万五千円﹂を﹁百三十三万五千円﹂に︑﹁百十万六千円﹂を﹁百八万二千円﹂に改別表︵第二条関係︶

別表を次のように改める︒

める︒

区分

二︑二五五︑○○○円

一︑六四六︑○○○円

一︑五七六︑○○○円

最高裁判所長官
最高裁判所判事

東京高等裁判所長官戸︶︑︵︶︵︶︵︶︑一︑三一七︑○○○円

一︑四六○︑○○○円

牙その他の高等裁判所長官
−

四号
五号
六号
七号
八号
号

号

五号
六号

号

号
号

今

三

一

三

一

四

I

９１

一

○八二︑○○○円

一一一一

一八︑一○○円

三四六︑三○○円

三七二︑四○○円

三九八︑一○○円

四二七︑八○○円

四六五︑四○○円

五八○︑○○○円

六四四︑○○○円

七一三︑○○○円

七九三︑○○○円

九一七︑○○○円

、

一
一

八号
九号
十号

二九五︑五○○円

二六八︑七○○円

二五九︑一○○円

二四三︑七○○円

七一三︑○○○円

七九三︑○○○円

九一七︑○○○円

二三四︑六○○円
号ｒ︶︵︶︑

四二七︑八○○円

四六五︑四○○円

四八四︑七○○円

六四四︑○○○円

号

号
号

十二号
▲

一

四号
五号
六号
七号

ｳ

十

一
一

一
一

附則

九号
十号
十二号
十三号
十四号
十五号
十六号
十七号

一

号

る︒

三七二︑四○○円

三四六︑三○○円

一八︑一○○円

一一一一

三○六︑九○○円

二九五︑五○○円

二六八︑七○○円

二五九︑一○○円

二四三︑七○○円

二三四︑六○○円

この法律は︑公布の日の属する月の翌月の初日︵公布の日が月の初日であるときは︑その日︶から施行す

十理由
般の政府職員の給与改定に伴い︑裁判官の報酬月額を改定する必要がある︒

する理由である

１

これが︑

I

一

｡

の法律案を提出︸﹂

昭和

部を改正する法律案新旧対照条文︵傍線の部分は改正部分︶

分

︵︶︵︶

報酬月額

ができ

行

十三年法律第七十五号︶

案

一る︒

区

ザ

裁判官の報酬等に関する法律

矛

改正

る・

手

二

〆﹄︵︶

ガ
う

ガ
う

へ

現

一

の

最高裁判所判事
東京高等裁判所長官

号

号

八号

七号

六号

五号

四号

一

その他の高等裁判所長官

判事

一
一

最高裁判所判事

五号

六号

一
一

号
一

東京高等裁判所長官

号

その他の高等裁判所長官

号

四号

一

七号

1

一
一

八号
−

一
一

号
一

；
；1； 1；−

1

111111

−

判事

−

一

四号

五号

六号
七号
八号

九号
十号
十一号

十二号

二

号

号

十一号

十号

九号

八号

七号

六号

五号

四号

三

十二号

1；；1；

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−

1 1 ；；
−

号

号

一

三

簡易裁判所判事

号

五号

四号

号

七号
八号

九号

十号
十一号
十二号

︵︶

簡易裁判所判事

二

戸

号

十一号

十号

九号

八号

七号

六号

五号

四号

三

十二号

可1 11i 1−

11 ；！ I ；I
−

二

号

三

六

7ヲ

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律

検察官の俸給等に関する法律︵昭和二十三年法律第七十六号︶の一部を次のように改正する︒
第九条中﹁七十二万九千円﹂を﹁七十一万三千円﹂に改める︒

額一︑六四六︑○○○円

一︑三四五︑○○○円

四六○︑○○○円、〆﹄︵︶︵︶︑

一︑一六○︑○○○円

一︑三一七︑○○○円

一︑三四五︑○○○円

一

別表を次のように改める︒

俸給月−

別表︵第二条関係︶

検事総長
分

次長
検事
東京高等検察庁検事長
その他
の検事長

区

検

一

四号
五号
七号
八号
九号
十号
事

六

十

十

︷ハ

十二号
十三号
十四号
十五号
−

号
号

九一七︑○○○円

七九三︑○○○円

七一三︑○○○円

六四四︑○○○円

五八○︑○○○円

四六五︑四○○円

四二七︑八○○円

三九八︑一○○円

三七二︑四○○円

三四六︑三○○円

一八︑一○○円

一一一一

三○六︑九○○円

︵︶︵︶︑

一

一

二六八︑七○○円

二五九︑一○○円

二四三︑七○○円

四六五︑四○○円

四八四︑七○○円

六四四︑○○○円

二三四︑六○○円
号

十七号
十八号
十九号
二十号
今

一一

号

一一一一

︶︵

一八︑一○○円

三四六︑三○○円

三七二︑四○○円

三九八︑一○○円

四二七︑八○○円

号
号

一

四号
五号
六号
八号
一

七

。

一

十号

十二号
十三号
十四号
十五号
十六号

口
十

号

二九五︑五○○円

二六八︑七○○円

二五九︑一○○円

二四三︑七○○円

二三四︑六○○円

二二○︑六○○円

二○七︑一○○円

この法律は︑公布の日の属する月の翌月の初日︵公布の日が月の初日であるときは︑その日︶から施行す
る

《

理由
する理由である◎

般の政府職員の給与改定に伴い︑検察官の俸給月額を改定する必要がある︒
一

これが︑この法律案を提出

ｑ借笑二条の規一

床一尿高等検察守険事晨

四六○︑○○○ｍ案

宋京高等検察守倹事晨

現

︵︶

行

検察官の俸給等に関する法律︵昭和二十三年法律第七十六号︶の一部を改正する法律案新旧対照条文

正穣事の俸給月額は︑特別のもの

改その他の検事長

︵︶
−

』

；111
その他の検事長︵﹄−

1 1111 ； 1 1 1

十三号

十四号

十五号

十六号

十七号

口

十二号
十三号
十四号
十五号
十六号
十七号
十八号

号

十八号

十九号

号

十九号

一

二十号

二

二十号

︵︶

︵︶

； ； ； ；11；

−

号
号

一

二

； ；
；；
−

十二号

|J-

副

検

四号

五号

七号
八号

十号
十一号
十二号
十三号
十四号

号

四号

五号

六号
七号

六

九号

事

八号

九号

十号
十一号
十二号
十三号
十四号
Ｌ

︵︶

1； ；1

−

1
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−

事

副

検

二○七︑一○○円

二一○︑九○○円?