平成１８年度第１回理事会記録
日時： 2006 (平成 18) 年 4 月 1 日 (土) 15:30 - 17:30
場所： 株式会社ベネッセコーポレーション 東京支社神保町オフィス
出席者：
堀口 俊一, 金谷 憲, 渡邉 時夫, 加藤 富夫, 竹中 龍範, 野田 哲雄, 高梨 芳郎, 松本 達也,三浦 省五, 板垣 信哉, 深澤 清治, 門田 幹夫, 大下 邦幸, 酒井 英樹, 那須 恒夫, 片桐 一彦, アダチ 徹子, 松浦 伸和, 杉浦 正好, 佐々木 ゆり, 萬谷 隆一, 佐々木 正彦, 馬場 哲生
議事：1. 2006 (平成 18) 年度役員について
事務局長より、資料１に基づいて 2006 年度役員の氏名・役職・所属等の報告があった。
■資料：
資料 1： 全国英語教育学会 2006 (平成 18) 年度役員一覧

2. 2005 (平成 17) 年度会員名簿について
事務局長より、JASELE2005 年度会員名簿について、現在確認作業中であり、完成次第、各地区学会事務局ならびに紀要編集委員会に送付する旨、報告があった。この名簿に記載されているのは、2005 年度会費を 2006 年２月末日までに納入した会員であり、直接納入の関東地区を除き、各地区学会から提出された名簿をもとに作成されたものである。この名簿に記載された会員に、2006 年度の研究大会の発表資格ならびに研究紀要の投稿資格が与えられる。

3. 2005 (平成 17) 年度の会計処理について事務局長より、現在決算作業中であり、決算ならびに監査が済み次第、役員に報告したいという提案があり、了承された。最終的な審議は、第２回理事会ならびに総会で行われる。
なお、「シンポジウム等担当補助費」について検討が行われた。シンポジウム講師、謝金、交通費等のあり方について、今後検討することとなった。

4. 全国英語教育学会紀要 ARELE 第 17 号編集経過ならびに学会賞候補者推薦について
4.1. 紀要編集委員長より、資料 2、資料 2-1、資料 2-2、資料 2-3 に基づいて報告があった。
資料 2 に基づいて、全国英語教育学会紀要 (ARELE) 17 号の編集経過ならびに査読方針について報告があった。資料 2-1 に基づいて、査読結果について報告があった。資料 2-2 に基づいて、紀要編集委員会メンバーについて報告があり、資料 2-3 に基づいて、査読委員メンバーについて報告があった。
4.2. 今後の方針として、1) 投稿者数を増やしたい、2) そのために１年前の研究大会における発表に対しても投稿資格を与えてはどうかという案を検討中である、との報告があり、今後さらに検討を続けていくこととなった。
4.3. 学会賞受賞候補者について紀要編集委員会より、ARELE 第 17 号掲載論文 26 編のうち、査読において最高得点を獲得した論文に対して学会賞を授与する案が提案され、了承された。受賞者は、関東甲信越地区の姉﨑達夫氏であり、タイトルは Exploring theDevelopmental Shift of Translation Recognition: Japanese Junior High School Students
である。
■資料：
資料 2：

全国英語教育学会紀要編集委員会報告

資料 2-1： 全国英語教育学会紀要投稿者得点一覧
資料 2-2： 全国英語教育学会紀要編集委員会委員一覧
資料 2-3： 全国英語教育学会紀要査読委員会委員一覧

5. 第 32 回高知研究大会について
大会事務局長より、資料に基づき、第 32 回全国英語教育学会高知研究大会の実施要領について提案があり、検討の上、了承された。詳細な実施要領はインターネットのウェブ上に掲載することとなった。大会当日の配布資料は、年度によって名称が異なっているが、「予稿集」とすることとなった。
■資料： 第 32 回全国英語教育学会 高知研究大会
6. 大会発表資格・紀要投稿資格について

大会要項 （案）事務局長より、資料３に基づいて、大会発表資格・紀要投稿資格について問題が提起された。その中で、個人会員の自由研究発表の資格について、「自由研究発表における共同発表の場合、代表者が会員であり、期日までに会費を納めていれば、発表を認める」という会長案が提案された。このことについては、各地区学会の意向も踏まえて、第２回理事会で審議・決定することとした。
■資料：
資料 3： 会発表資格・紀要投稿資格について
7. 理事会の日程設定について
来年度以降の第１回理事会の日程について、第２回理事会で検討することとした。

8. 第 33 回大分研究大会について
九州英語教育学会より、資料に基づいて、第 33 回大分研究大会について提案があった。今後細部を詰めていくこととなった。

9. 第 34 回東京研究大会について事務局長より、第 34 回の研究大会（関東地区担当）は、東京で開催することとし、会場の交渉等の準備を進めている旨、報告があった。

10. 次期会長候補者の推薦について（次期会長候補者選定委員会）
次期会長候補者の推薦を行うため、選定委員が別室に集まり、次期会長候補者選定委員会を開催した。検討の結果、満場一致で、板垣 信哉氏（東北地区）を推薦することとなり、この提案が理事会でなされ、了承された。

平成１８年度第 2 回理事会記録
日時： 2006 (平成 18) 年 8 月 4 日 (金) 17:00 - 19:00
場所： 高知新阪急ホテル
出席者：
吉田一衛,金谷憲,

渡邉時夫,哲雄,

高梨芳郎,

松本達也,

三浦省五,深澤清治,

大下邦幸,

酒井英樹,片桐一彦,伸和,

杉浦正好,

佐々木ゆり,

加藤

萬谷富夫,
北隆一,

竹中龍範,

瀬川俊一,

野田弘志,

板垣信哉,

馬場哲生,

アダチ徹子,

水野康一,

松浦

高橋俊章,

西村

佐々木正彦,淑子, 那須 恒夫, 柳井智彦, 御手洗靖, 久保田佳克
議事：1. 総会に提起する議題について① 2005 (平成 17) 年度 会務報告
事務局長から総会資料１に基づいて 2005 年度の会務報告があり、了承された。
② 2005 (平成 17) 年度 会計報告
事務局長から総会資料３に基づいて 2005 年度の会計報告が行われた。
③ 2005 (平成 17) 年度 会計監査報告
萬谷会計監査から、2005 年度の決算の結果、適正な会計処理が行われている旨、報告があり、了承された。
④ 2006 (平成 18) 年度 事業計画
事務局長から総会資料２に基づいて 2006 年度の事業計画が発表され、了承された。
⑤ 2006 (平成 18) 年度 予算案

事務局長から総会資料４に基づいて 2006 年度の予算案が発表され、了承された。
⑥ 2006 (平成 18) 年度 役員
事務局長から、総会資料５及び理事会資料 A・B に基づいて報告があった。地区学会の役員改選に伴う下記の全国英語教育学会役員の交代が報告され、了承された。なお、会計監査については、北海道教育学会で選出いただくことで了承された。
2005→2006 年度改選：
理事：
大里 文人

→ 高梨 芳郎 （九州）佐久間 康之 → 板垣 信哉 （東北）萬谷 隆一

→ 森永 正治 （北海道）

幹事：
竹村 雅史

→ 萬谷 隆一 （北海道）会計監査：佐々木 正彦（東北） →未定⑧ その他
平成 19 年度役員について、板垣・次期会長より、下記の役員構成案が示され、了承された。
会長：
板垣 信哉 (宮城教育大学)
副会長・会長代行：
三浦 省五 (福山大学)
副会長：
高梨 芳郎 (福岡教育大学)
野田 哲雄 (東京学芸大学)
事務局長：

久保田佳克 (仙台電波工業高等専門学校)(会計補佐として 佐藤 博晴 (米沢女子短期大学))(HP 補佐として 佐々木正彦 (山形大学))
紀要編集委員長
猪井 新一 (会津大学短期大学部)
紀要編集事務局長
佐久間康之 (福島大学)(事務局補佐として 滝沢 雄一 (福島大学))

2. 第 32 回高知研究大会について
大会事務局より、大会運営に関する最終連絡があった。

3. 第 33 回大分研究大会について① 大会の概要
大会の概要について主幹学会となる九州英語教育学会より説明があった。また、下記の役員構成案が示され了承された。
実行委員長：
柳井 智彦 (大分大学教育福祉科学部)
副委員長：
御手洗 靖 (大分大学教育福祉科学部)
事務局長：
アダチ 徹子 (宮崎大学教育文化学部)② 地区学会担当ローテーション
事務局長より、理事会資料 B に基づいて、研究大会における地区学会の役割分担のローテーションについて報告・依頼があり、了承された。

③ 自由研究発表資格について学会長および事務局長より、資料 C に基づいて説明があり、研究大会自由研究発表における発表資格について問題提起があった。審議の結果、以下のようにすることで了承された。
「自由研究発表における共同発表の場合、代表者が会員であり、期日までに会費を納めており、かつ、代表者以外の共同研究発表者が申込時までに会員登録を完了していれば、発表を認める。
」

4. 第 34 回東京研究大会について大会の概要について主幹学会となる関東甲信越英語教育学会より説明があった。

5. 研究紀要 ARELE について大会事務局長より、資料に基づき、第 32 回全国英語教育学会高知研究大会の実施要領について提案があり、検討の上、了承された。詳細な実施要領はインターネットのウェブ上に掲載することとなった。大会当日の配布資料は、年度によって名称が異なっているが、「予稿集」とすることとなった。紀要編集委員会より、同委員会における審議に基づき、下記の事項について報告があり、了承された。
1) ARELE 第 17 号の刊行について
2) 学会賞候補者について
3) 紀要編集委員の交代について
4) 紀要の査読における基準および得点差の扱いについて
5) 前年度の研究大会で口頭発表された研究の投稿資格について
5) については、前年度の口頭発表には資格を認めず、該当する研究については、「５編以内に限定して、当該年度の全国英語教育学会研究大会における口頭発表なしの論文も認める」という枠を適用して対応することが了承された。