津幡町議会基本条例
目次
前文
第１章 総則（第１条）
第２章 議会及び議員の活動原則（第２条―第６条）
第３章 町民と議会との関係（第７条―第９条）
第４章 議会と行政との関係（第１０条―第１４条）
第５章 議会及び委員会の運営（第１５条―第１７条）
第６章 議会の機能向上及び体制の整備（第１８条―第２０条）
第７章 議員の政治倫理、定数及び議員報酬（第２１条―第２３条）
第８章 最高規範性と見直し手続（第２４条・第２５条）
附則

津幡町議会は、津幡町民から直接選挙により選出された議員からなる議事機関であり、津幡町長とともに二元代表制を構成する機関として、町民の負託に応え、日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を目指すものである。
今日、地方分権の進展に伴い、議会の果たす役割はより大きくなり、執行機関の監視及び評価機能の拡充を図るとともに、町民の多様な意見を反映し、活発な議論を経て最良の意思を決定することで、町民福祉の向上及び将来にわたる町勢の発展に寄与することが求められている。
よって、これまで以上に公平で公正かつ透明な議会運営と町民にとって開かれた議会づくりを推進し、町の最高の意思決定機関として、その権能を最大限に発揮できるよう議会の役割と責任を再認識するとともに、不断の議会改革を進めていくことを決意し、ここに議会の最高規範として津幡
町議会基本条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、議会に関する基本的な事項を定めることにより、議会が果たすべき役割と責任を明確にするとともに、町民福祉の向上及び町勢の発展に寄与することを目的とする。
第２章 議会及び議員の活動原則（議会の活動原則）
第２条 議会は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。
⑴ 議会活動の公平性、公正性及び透明性を確保すること。

⑵ 議決責任を深く認識し、議会の議決について、町民に対する説明責任を果たすこと。
⑶ 積極的な情報発信及び町民参加により、町民に開かれた議会を目指すこと。
⑷ 町の行財政運営に対する監視及び評価を行うこと。
⑸ 町民の多様な意見を的確に把握し、議会として政策立案及び政策提言に取り組むこと。
⑹ 自由闊達な議論を通じて、町政の課題に関する論点及び争点を明らかにすること。
（議員の活動原則）
第３条 議員は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。
⑴ 町政に関する課題及び町民の多様な意見を的確に把握し、政策形成に反映させること。
⑵ 議員としての資質向上に努め、高い倫理性を保持し、誠実かつ公正に職務を遂行すること。
⑶ 町政に関する必要な調査研究を行い、政策立案及び政策提言を行うこと。
⑷ 議会が合議制の議事機関であることを十分に認識し、議員間の自由な議論を尊重すること。
⑸ 議会の構成員として、町民全体の福祉の向上を目指して活動すること。
（議長の責務）
第４条 議長は、議会を代表して中立公正な職務遂行に努めるとともに、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的な議会運営を行うものとする。
（議会の災害対応）
第５条 議会は、災害等の不測の事態から町民の生命、身体及び財産並びに生活の平穏を守るため、町長その他の執行機関（以下「町長等」という。）と協力し、災害等の発生時に総合的かつ機能的な活動が図られるよう危機管理体制の整備に努めるものとする。
２ 議会は、町が津幡町災害対策本部条例（昭和３８年津幡町条例第１３号）に規定する災害対策本部を設置したときは、これを支援し、協力するため、津幡町議会災害対策支援本部（以下「支援本部」という。）を設置することができる。
３ 支援本部の設置、組織、運営等に関し必要な事項及び議員の行動基準については、別に定める。
（議会改革の推進）
第６条 議会は、議会運営に係る不断の評価と改善を行い、議会改革を継続的に推し進めるものとする。
第３章 町民と議会との関係（開かれた議会の推進）
第７条 議会は、議会活動に関する情報を積極的に発信し、透明性を高めるとともに、町民に対する説明責任を十分果たさなければならない。
２ 議会は、本会議のほか、全ての委員会の公開を原則とする。

（議会広報の充実）
第８条 議会は、町民の議会への関心を高めるため、多様な手段を活用することにより、議会広報の充実に努めるものとする。
（議会報告会）第９条 議会は、町民への情報提供及び活動報告を行うため、並びに町民の意見及び地域の課題を把握するため、議会報告会を開催することができる。
第４章 議会と行政との関係（議会と町長等との関係）
第１０条 議会と町長等との関係は、次に掲げるところにより、常に適切な緊張関係の保持に努めなければならない。
⑴ 本会議における一般質問では、広く町政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行うことができる。
⑵ 本会議において質問を受けた町長等は、議長の許可を得て、質問の趣旨を質し、又は反問することができる。
（議会審議における論点情報の形成）
第１１条 議会は、町長等が提案する政策、計画、施策、事業等（以下「政策等」という。）については、議会審議における論点情報を形成し、その政策等の水準を高めるため、次に掲げる事項について明らかにするよう求めることができる。
⑴ 提案に至るまでの経緯及び背景⑵ 総合計画との整合性⑶ 関係ある法令及び条例等⑷ 政策等に関係する財源措置⑸ 将来にわたる効果及び費用（予算及び決算における政策説明）第１２条 議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、施策別又は事業別の分かりやすい説明資料の作成を町長等に求めることができる。
２ 議会は、当初予算について、予算編成の方針及び内容等について町長等から説明を受けるため、予算内示会の開催を求めることができる。
（政策の監視及び評価）
第１３条 議会は、町長等の事務事業の執行について、事前又は事後に監視する責務を有する。
２ 議会は、本会議における審議、議決等を通じて、町民に対して町長等の事務事業の執行についての評価を明らかにする。
（政策の立案及び提言）
第１４条 議会は、議員提案による条例の制定及び改廃、議案の修正、決議等を通じて政策の立案及び提言を行うよう努めるものとする。
第５章 議会及び委員会の運営（議会の運営原則）
第１５条 議会は、公平性、公正性及び透明性を確保し、議員が活発な議論を行えるよう努め、民主的で円滑な運営を行うものとする。
２ 議会は、議長又は副議長の選出に当たっては、その職に就くことを希望する者に対し、その所信を表明する場を設けることができる。
３ 議会は、議会運営上の課題については、津幡町議会委員会条例（昭和６２年津幡町条例第９号（以下「委員会条例」という。））第４条の２第１項に規定する議会運営委員会で協議し、調整するものとする。
（通年議会）
第１６条 議会は、別に条例で定めるところにより、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができる。
（常任委員会及び特別委員会の運営）
第１７条 委員会条例第１条に規定する常任委員会及び同条例第５条第１項に規定する特別委員会
は、広範多岐にわたる町政の課題をその専門性と特性を活かし、合理的かつ能率的に調査し、及び審査するよう努めるものとする。
２ 常任委員会及び特別委員会は、政策等の論点又は争点が明らかになるよう議論を深めるものとする。
第６章 議会の機能向上及び体制の整備（議員研修の充実強化）
第１８条 議会は、議員の資質並びに政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。
（議会事務局の体制整備）
第１９条 議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査機能及び法制執務能力の充実を図るものとする。
（議会図書室）第２０条 議会は、議員の調査研究を支援するため設置する議会図書室を適正に管理するとともに、その機能の強化に努めるものとする。
２ 議会図書室は、議員のみならず、一般の利用に供することができる。
第７章 議員の政治倫理、定数及び議員報酬（議員の政治倫理）
第２１条 議員は、町民の負託に応えるため、議員としての品位を保持するとともに、識見を養うよう努め、津幡町議会議員政治倫理条例（平成２５年津幡町条例第３０号）を遵守するものとする。
（議員定数）
第２２条 議員の定数は、津幡町議会議員の定数を定める条例（平成１４年津幡町条例第２８号）に定めるところによる。
２ 議会は、適正な議員の定数について、必要に応じて調査及び検討を行うものとする。
（議員報酬）
第２３条 議員報酬は、津幡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和３５年津幡町条例第７号）に定めるところによる。
第８章 最高規範性と見直し手続（最高規範性）第２４条 この条例は、議会における最高規範であって、この条例の趣旨に反する議会の条例、規則等を制定してはならない。
２ 議会は、議員にこの条例の趣旨を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後、速やかに研修を行わなければならない。
（見直し手続）第２５条 議会は、この条例の施行後、常に町民の意見、社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとする。
附 則
この条例は、令和５年１０月１日から施行する。