作成日

平成

26

年

6

月

23

日

施策マネジメントシート（平成25年度の振り返り、総括）
名称 総合政策課
課長 増田 伸之

基本目標

Ⅵ

住民とともに歩む健全なまち

主管課

施策

31

財政の健全化関係課 税務課、会計課

対象

施
策
の
目 ①町の財政
的

意図

基本事業名

基
本
事
業

①健全に運営される。

対象

意図

1 財源の確保

財源

確保される。

2 効果的な予算執行

歳入、歳出

効果的な予算が編成され、適正に執行される。

3 計画的な財政運営

町の財政

計画的に運営される。

4
5

成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
14.8
14.4
14.0
実績値
Ａ 実質公債費比率
％
14.4
14.6
14.6
14.7
15.0
15.3
目標値
56.3
44.6
39.4
実績値
Ｂ 将来負担比率
％
51.4
49.8
26.1
11.7
0以下
0以下
目標値
成
87.3
86.8
86.7
実績値
％
果 Ｃ 経常収支比率
89.1
90.1
90.9
90.2
91.3
92.9
目標値
指
95.6/7.0
96.0/7.0
96.1/8.9
実績値
標 Ｄ 町税徴収率％（現年課税分/滞納繰越分）
95.8/7.0
96.1/7.0
96.1/8.4
96.1/9.0
96.3/9.5 96.3/10.0
目標値
15,962
15,281
14,616
実績値
百万円
Ｅ 普通会計地方債現在高15,923
15,625
15,206
14,772
14,117
13,414
目標値
6,128
6,609
7,160
実績値
百万円
Ｆ 普通会計積立基金現在高
8,562
8,911
9,096
7,207
7,688
8,089
目標値
Ａ）地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定されている財政指標であり、財政状況を表す指標として適切であるため成果指標とした。また、他団体との比較もしやすい。
指実Ｂ）地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定されている財政指標であり、財政状況を表す指標として適切であるため成果指標とした。また、他標績
団体との比較もしやすい。
設
値Ｃ）財政の弾力性を表す指標であり、財政状況を表す指標として適切であるため成果指標とした。また、他団体との比較もしやすい。
定の
普通会計決算統計によるの把Ｄ）徴収率が上がれば、収入が確保され、結果として目的の達成に繋がるため成果指標とした。また、他団体との比較もしやすい。
考握※普通税＋目的税の徴収率
え方Ｅ）地方債現在高が少なければ、財政が健全に運営されているといえるため成果指標とした。また、他団体との比較もしやすい。
方法
普通会計決算統計によるとＦ）積立基金現在高が多ければ、財政が健全に運営されているといえるため成果指標とした。また、他団体との比較もしやすい。
普通会計決算統計による
Ａ）普通建設事業費の段階的な削減により、臨時財政対策債以外の地方債発行額を削減し、公債費を抑制する。【国平均：10.5％（Ｈ22）、県平均：
10.3％（Ｈ22）】目Ｂ）普通建設事業費の段階的な削減により、臨時財政対策債以外の地方債発行額を削減する。【国平均：79.7％（Ｈ22）、県平均：67.9％（Ｈ22）】
標Ｃ）物件費について、経費節減により伸び率を抑える。【県平均：88.4％（Ｈ22）】
値Ｄ）滞納整理は強化しているが、半面近年の観光産業を取り巻く情勢は非常に厳しい状況が続いている。目標値では景気の回復が見込まれると仮定し設
たところがある。【県平均：97.9％/16.2％（Ｈ22）】
定Ｅ）普通建設事業費の段階的な削減により、臨時財政対策債以外の地方債発行額を削減する。【（住民１人あたり）県平均：357千円（Ｈ22）、みなかみの町：744千円（Ｈ22）】
考Ｆ）物件費の抑制や普通建設事業費の段階的な削減により、基金取崩額を削減する。【（住民１人あたり）県平均：79千円（Ｈ22）、みなかみ町：229千円
え（Ｈ22）】方単位

施 １．町民（事業所、地域、団体）の役割の 策 ①税金や使用料・保険料・負担金等を自主的に完納する。
た の ②町の財政運営に関心を持ち、財政状況を知る。
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
施
策
を
取
り
巻
く
状
況

２．行政（町、県、国）の役割①収支のバランスのとれた計画的な財政運営を行う。
②最小の経費で最大の効果を上げられるよう、コスト意識をもって経営的な視点にたった財政運営を行う。
③税収等の確保に努める。
④財政の実態をわかりやすく公表する。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？

①地方交付税の合併算定替の加算措置が平成28年度から段階的に削減され、平成33年度からは完全に一 ①借金を減らしてもらいたい。
本算定となる。しかし、一本算定において、平成26年度から30年度の5ヶ年で支所等の経費が段階的に加算②税や使用料などを公平に徴収して欲しいという声がある。
措置される予定。
②法律改正により、合併特例債及び過疎債が平成32年度まで発行可能となった。
③税金を無駄に使わないでほしい。
③平成26年度から35年度まで、均等割額が県民税500円、町民税500円の増税となる。
④ぐんま緑の県民税が創設され、平成26年度から30年度まで、700円の増税となる。
⑤法律改正により、軽自動車税が平成27年度から増税となる。
⑥消費税が平成27年10月に10％となる予定であるが、停止を含めた判断が平成26年末までに行われる。
⑦人口減少（特に生産年齢人口）により住民税などの自主財源が減少する。また、高齢化が進み福祉に係る経費が増加する。
⑧平成27年後半に法人税割が改正され、法人税収入が減額となる見込み。

施策

31

財政の健全化

主管課

名称 総合政策課
課長 増田 伸之

実績比較

背景・要因

###
かなり向上した。
###①
どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###どちらかといえば低下した。
施 較
策
###
の
かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の
###
景 比
どちらかといえば低い水準である。
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考
察 ③
###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

①平成24年度実質公債費比率の14.4％は県内33／35で、全国市町村平均は9.2％、県内市町村平均は8.8％である。
②平成24年度将来負担比率の44.6％は県内25／35で、全国市町村平均60.0％、県内市町村平均43.7％である。
③平成24年度経常収支比率の86.8％は県内14／35で、県内市町村平均90.7％である。
④平成24年度の町税徴収率（現年課税分）の96.0％は県内33／35で、県内市町村平均98.3％、沼田市98.3％、昭和村99.0％、川場村98.7％、片品村92.8％、草津町96.3％である。これは、長引く経済不況による観光産業等の低迷によるものと推測される。また、町税徴収率（滞納繰越分）の7.0％は県内35／35で、県内市町村平均18.0％、沼田市
20.2％、昭和村37.4％、川場村42.2％、片品村8.0％、草津町13.3％である。
⑤平成24年度の住民1人当たりの地方債現在高は718千円で、県内市町村平均357千円、沼田市374千円、片品村590
千円、川場村421千円、昭和村315千円である。
⑥平成24年度の住民1人当たりの積立基金現在高は310千円で、県内市町村平均95千円、沼田市114千円、片品村
389千円、川場村446千円、昭和村443千円である。

①実質公債費比率は、平成25年度の標準税収入額等及び普通交付税額が推計より増加となったため、目標値を上回った。
②将来負担比率は、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額が推計より増加となったため、目標値を大きく上回った。
③経常収支比率は、普通交付税が推計より増加となったため、目標値を大きく上回った。
④町税徴収率（現年課税分）は、目標値どおりの成果となった。個人町民税、町たばこ税の上昇が要因と思われる。また、町税徴収率（滞納繰越分）は、滞納処分の強化等により目標値を上回った。
⑤普通会計地方債現在高は、平成24年度の群馬県貸付金の繰上償還等の影響を受けたこと及び平成25
年度においても新規発行地方債を抑制したこと等により、目標値を大きく上回った。
⑥普通会計積立基金現在高は、平成24年度の地方債の繰上償還及び国の経済対策の事業化等の影響を受けたこと等により、目標値を大きく下回った。

①新規発行地方債を、当年度償還元金を上回らないよう抑制したことで、地方債現在高を減額した。
②町税収納管理事業、滞納整理事業は徴収率の悪化を防ぎ、税の公平性を保つことに成果を発揮した。また、税の滞納処分（不納欠損等）を行うためには、より専門的な知識が必要であり、県職員と合同で滞納処分検討会を定期的に開いたり、職員研修等で知識の習得に努めた。
③合併特例債や過疎債の有効活用により財政の健全化が進んでいる。
④土地開発公社の財政健全化を図るため、公社用地の買い戻しを行った。
⑤国の経済対策に伴い、有利な財源活用の事業化を行った。

基本事業名

1 財源の確保

2 効果的な予算執行

今後の課題
普通交付税において、合併算定替から一本算定となり、平成33年度から加算措置がなくなる。

平成27年度の取り組み方針（案）
自主財源の安定的な確保に努め、有利な依存財源を積極的に活用する。
現年課税分徴収率の向上に努める。町税の滞納繰越額の圧縮に向けて引き続き県との連携を推進する。

高齢化に伴う社会保障費の増加や、行政ニーズの多様化に 成果を高める必要がある施策や事業に、より重点的に財源伴う新たな財政需要の発生が見込まれるなど、今後も厳しい を配分するため、総合計画の実施計画を活用した当初及び財政運営が予想されるため、効果を重視した財源配分を行う 補正予算編成を行う。
必要がある。
経常経費を削減するため、行政評価結果を活用して、事務事業の廃止、統合及び連携を推進する。
国の地方財政対策の変動が、地方の依存財源に影響し、大 国の地方財政対策等の動向を注視し、総合計画の実施計
規模事業の実施年度が変動する。
画を反映した財政計画を作成する。

3 計画的な財政運営

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

①実質公債費比率は平成23年度14.8％、平成24年度14.4％、平成25年度14.0％と減少しており、地方債の新規発行の抑制及び繰上償還により、順調に健全化が進んでいる。
②将来負担比率は平成23年度56.3％、平成24年度44.6％、平成25年度39.4％と減少しており、順調に健全化が進んでいる。
③経常収支比率は平成23年度87.3％と増加したが、平成24年度86.8％、平成25年度86.7％と減少した。
④町税徴収率（現年課税分）は、平成22年度まで年々悪化していたが、平成24年度96.0％、平成25年度96.1％と上昇傾向にある。町税徴収率（滞納繰越分）は、平成23年度と平成24年度は同率の7.0％であったが、平成25年度には8.9％で上昇となった。
⑤地方債現在高は平成23年度15,962百万円、平成24年度15,281百万円、平成25年度14,616百万円と減少しており、順調に健全化が進んでいる。
⑥積立基金現在高は平成23年度6,128百万円、平成24年度6,609百万円、平成25年度7,160百万円と増加しており、順調に健全化が進んでいる。

）

案

4

5

31 財政の健全化
31-01-000001

担当組織 総務課 総務グループ

固定資産評価審査委員会運営事業

予算科目 会計 一般会計

固定資産税納税者

款

2総務費

項

第三者機関による判断により、適正評価ができる。

平成24年度 平成25年度 単位

1

沼田地区税務協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計

款

2総務費

項

平成24年度 平成25年度 単位

研修会の出席者％

24

24

予算科目 会計 一般会計

款

2総務費

項

手段

3,471

3,035

1税務総務費

平成24年度 平成25年度 単位

4

5

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

10,231,199 円

年金及び給与支払報告書データの受信、確認、住民税システムへの登録国税データの受信、確認、住民税システムへの登録○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

20

成果

電算委託の適正化により経費削減に努める。

2賦課徴収費

平成24年度 平成25年度 単位

人

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目

相談日数

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

電子データの適正処理により適正課税に寄与する

2徴税費

平成24年度 平成25年度 単位

申告者

人

目

事業費

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

申告及び、課税資料を住民税に反映させる。未申
告は申告を促す。

平成24年度 平成25年度 単位

21,051

2徴税費

課題とその解決策

担当組織 税務課 住民税グループ

確定申告相談事業

21,910××

10,000 円

成果○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

31-01-000003

1月1日に住所がある住民（参考：1月1日に住所がある18歳以上の住民）○
×

現状維持（地方税法）総会・幹事会への出席

人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

国税と地方税が連携して効率的に税務行政を遂行するための事業であるため、現状維持とする。

向上
維持
低下

手段

100

人

・総会・幹事会への出席、実務研修会への出席、

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

100

3

コスト
削減 維持 増加

事業費

職員の税務知識の習得を図る

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

賦課期日現在の住民○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

3

成果

現状維持（地方税法）担当組織 税務課 住民税グループ

総会・幹事会の出席率

1一般管理費

平成24年度 平成25年度 単位

研修会参加人数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

31-01-000002

税務職員

0

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

不服審査申出が１件あった。税務課の対応によっては審査申出にならなかったと考えられるので、委員会としての審査申出の対応を検討するとともに、委員のスキルアップも必要と考えます。 また、平成２５年３月２４日の任期満了に伴い３名の内１名が新たに委員になったので、今後は研修会に積極的に参
加したい。

目

・固定資産評価審査委員選任・評価委員研修参加

平成24年度 平成25年度 単位

審査申出件数点

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1総務管理費

手段

意図

対象

事業概要

固定資産評価点（土地）

12,900 円

事業費

21

日

コスト
削減 維持 増加
向上
維持 ○
低下

×

×
×

申告会場の適正配置を行う電子申告の普及を図る

31 財政の健全化
31-01-000004

担当組織 税務課 住民税グループ

軽自動車税賦課徴収事業

予算科目 会計 一般会計

款

2総務費

項

正確な課税客体を把握し、公平適正な賦課徴収をする。

賦課期日における納
税義務者数

手段

意図

対象

事業概要

賦課期日現在（４月１日）の軽自動車等の所有者又は使用者

平成24年度 平成25年度 単位

7,817

10

個人住民税賦課徴収事業

予算科目 会計 一般会計

意図

対象

事業概要

21,910118

予算科目 会計 一般会計

意図

対象

事業概要

747

所得の申告や給与支払報告書等を基に税額を決定し、納税通知書を発送。未納者へ督促状の発送。
徴収方法・税額変更処理、還付・充当処理。所得証
明書等の発行業務。窓口・電話対応。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

38

32

10,644人

コスト削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

・事業所によっては、事務担当者がいないため処理が難しいとか、異動処理が面倒などの理由で特別徴収をしていないケースもあるので、協力を得られるよう説明等を行っていく。・課税データの整理期間に限りがあるため時間的に難しいかもしれないが、住民税システムのチェックリストなどを活用し当初課税時に適正な課税ができるようにする。

2,674,460 円

項

2徴税費

登録法人への申告書・納付書の発送、申告内容の入力・消し込み、督促状の発送、各種異動届けに伴う異動処理、充当、還付等。各種証明書の発行。窓
口電話応対。

目

2賦課徴収費

平成24年度 平成25年度 単位

調定額（現年度分）

件

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

・意識の向上と正しい納付10,650

153,356

成果× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

2賦課徴収費

平成24年度 平成25年度 単位

納税義務者数

平成24年度 平成25年度 単位

未申告者数（法人）件

申告納付とはいえ遅れることは公平・公正ではない
ので意識向上、収納率向上を目指す。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

693

2総務費

法人町民税（法人税割・均等割）を適正に課税する。期限内に申告書を提出し、適正な金額を納める。

平成24年度 平成25年度 単位

法人事業所数

目

事業費
款

×
×

手段

担当組織 税務課 住民税グループ

法人住民税賦課徴収事業

○
×

2徴税費

課題とその解決策

今後の改革改善案

・納税方法について、給与天引きの特別徴収を推進する。・税額変更をできる限り減らす。

向上
維持
低下

項

人

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

31-01-000006

町内に事業所または事務所を有する法人。町内に寮、保養所を有する法人で町内に事務所又は事業所を有しない法人。

87

コスト削減 維持 増加

9,115,641 円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

収納率の向上に向けた取り組として特別徴収をさらに推進する。

2総務費

平成24年度 平成25年度 単位

未申告者

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,506

款

58,636 千円

改善の余地無し。従来通り現状を維持していく。

事業費

・前年の所得状況を正確に把握することにより、住民税を適正に賦課する。・納期限内に定められた税額を納める。

平成24年度 平成25年度 単位

1月1日現在の住民○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

57,600

手段

担当組織 税務課 住民税グループ

平成24年度 平成25年度 単位

課題とその解決策

今後の改革改善案

改善の余地無し。従来通り現状を維持していく。

2賦課徴収費車両の登録、異動などの確認、賦課決定、納税通知書の発送、納税証明書（車検使用）の発行、督促状の発送調定額（現年度分）

件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

31-01-000005

前年収入があり､申告及び課税資料により算定した所得が地方税法に定める基準額を超えた者。

26

目

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

概ね適正に処理している。

2徴税費

平成24年度 平成25年度 単位

賦課誤謬

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,882

2,832,209 円

事業費151,561 千円

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

・一部の納付者においては、納税の意識がなく、また遅れることが当然という認識があるので、厳しい経済状況であるが正しい納付を心がけること促す。

31 財政の健全化
31-01-000007

担当組織 税務課 住民税グループ

町たばこ税賦課徴収事業

予算科目 会計

たばこ税課税納税義務本数たばこ販売業者

款項

正確な申告と納付
手段

意図

対象

事業概要

29,444

平成24年度 平成25年度 単位

納税額

28,441 千本○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 税務課 住民税グループ

入湯税賦課徴収事業

予算科目 会計 一般会計

款

2総務費

項

26

予算科目 会計 一般会計

款

2総務費

111,564

税額変更（当方のミスによる課税誤り）件

136,1714・一部の納付者においては、納税の意識がなく、また遅れることが当然という認識があるので、厳しい経済状況であるが正しい納付を心がけること促す。

固定資産税・都市計
画税調定額（現年課
税分）

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課税台帳への登録・削除・修更正は随時行われている。より精度の高い課税台帳へと整備していくためには、未評価家屋の存在を見過ごすことはできず、これら家屋については家屋課税客体調査データをもとに、現地調査・照合を行っていかなければな
らない。

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

8,742,085 円●課税台帳の整備（土地・家屋・償却資産に係る事項の登録・削除・修更正）と賦課徴収●納税通知書の作成及び発送●各種固定資産税証明書の発
行●固定資産税システムの保守管理

平成24年度 平成25年度 単位

9132,886 千円

2徴税費

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

日々の課税台帳へ登録・削除・修更正により、今
年度もより一層正確な台帳整備のもと適正な課税を実施することができた。賦課→納付書発送→徴収→各種証明書の発行と一連の業務が滞り無く実施できた。唯一の反省点としては、今年度実施予定であった未評価家屋の実態調査が日程調整等の詰めが甘く、実施できなかったことである。

2賦課徴収費

平成24年度 平成25年度 単位

目

2賦課徴収費

平成24年度 平成25年度 単位

2,649,280

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

111,130××項●課税台帳への適正登録がなされる●適正課税がなされる●迅速な業務対応を受けられる

平成24年度 平成25年度 単位

目

事業費

意図

対象

事業概要

物件数（土地・家屋のみ。償却は集計不
可）

○
×

手段

担当組織 税務課 資産税グループ○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

・意識の向上と正しい納付

固定資産税・都市計画税賦課徴収事業

入湯税申告書による
税額

23 施設

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

31-01-000009●町内に所在する固定資産●上記固定資産の所
有者

2徴税費

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

申告納付とはいえ遅れることは公平・公正ではない
ので意識向上、収納率向上を目指す。

平成24年度 平成25年度 単位

未申告者数（入湯
税）

件

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

114

向上
維持
低下

手段

119

コスト
削減 維持 増加

入湯税申告書の収受、賦課、調定督促状の発送

意図
平成24年度 平成25年度 単位

28,441 千本

219,790 円

事業費

入湯税の適正な賦課及び調定を行う。

対象

事業概要

入湯税の納税義務者数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

29,444

課題とその解決策

31-01-000008

入湯税特別徴収義務者入湯税の納税義務者

平成24年度 平成25年度 単位

申告本数

143,760 千円

今後の改革改善案

適正に処理されている現状である。

131,642成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し目
納税義務者から提出される申告書を受付、納入額を管理。

平成24年度 平成25年度 単位

納税義務本数円

事業費2,603,426 千円

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

×

×
×

現状人員数での活動量は目一杯に近い状態にあるといえる。その中で、如何にして成果を向上させるかを考えたとき、全てを活動量の増大にシフトさせては、その他業務の活動量が奪われてしまう。そのため、決められた時間の中で如何に工夫をし、要領よく他業務と並行して現地調査・照合が行えるかにかかっている。早期から日程調整を行い、同一方面で済ませられる業務については一度で済ませるといった効率性も求められる。

31 財政の健全化
31-01-000010

担当組織 税務課 資産税グループ

固定資産課税客体調査事業

予算科目 会計 一般会計

町内の土地・家屋

款

2総務費

項

適正な地目認定・未特定家屋の解消

367

最小の費用で最大の効果を上げるため、次のような改革改善が必要である。
①地図の共有化による費用の軽減と効率化。②グループ内での情報共有化。
③調査結果の分析及び反省と次年度以降への反映。④調査回数の増加。

担当組織 税務課 滞納整理グループ

町税収納管理事業

予算科目 会計 一般会計

款

2総務費

項

手段

3,804,382 千円

31-01-000012

担当組織 税務課 滞納整理グループ

滞納整理事業

予算科目 会計 一般会計

未納者・滞納額

款××2賦課徴収費17,709項

17,070件

コスト削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

システム事業者と町担当者との間で、定期的に事
細かな交渉を行い、より良いシステムの構築を図る
事により、町税収納管理の徹底→効果邸かつ効率的な滞納整理業務の実施→町税等未納者の圧縮→健全財政の推進、という形を目指していきたい。

2,262,942 円

2徴税費

目

2賦課徴収費手段
平成24年度 平成25年度 単位

70,020平成24年度 平成25年度 単位

合同滞納整理件数

75,133 千円○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

税の公平・公正を保つために滞納者・滞納額を減らす事が目的で変わりないが、活動量（人件費）を増やす事は期待出来ず、状況と時代の流れに沿ってやり方を工夫していく必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

194

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

人員不足の影響で思ったほどの成果が上げられな
かった。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

収納額（滞納繰越分）

847,761 千円

×県との合同滞納整理・夜間滞納整理・休日窓口の開設・電話催告・催告書の発送・差押え・公売

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

目

事業費
2総務費

向上
維持
低下

町税の収納消込処理、過誤納金の還付処理、窓口・電話対応、督促状の発送、口座振替納付・コンビ
ニ納付の促進等。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

滞納者の解消997,293

2徴税費

成果

住民ニーズが多様化してきていることから、システ
ム機能追加等を随時実施していかなければならな
いが、多少のコストの増加が予想される。

コスト
削減 維持 増加

平成24年度 平成25年度 単位

3,656,788 千円○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

筆4,468,515 円

督促状発送件数

課題とその解決策

各種諸証明発行、収納データの迅速な確認など、多岐に渡る住民ニーズに対応できるシステム改修
や体制の改善など検討の余地が多少ある。

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

3,695,507

1,000

統合型ＧＩＳ（地理情報システム）による地図データの共有をするためには、地番図の精度向上が必要である。そのためには、専門的な知識を持った業者への外部委託により図面を作成しなければならない。
また、現年課税（賦課）業務と３年毎の評価替え業
務を現状の人員配置で行うには、現地調査回数に限界があるため、他課との連携による情報交換も必要になってくる。

平成24年度 平成25年度 単位収納額（現年分）

1,000

事業費

意図

対象

事業概要

3,848,086

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

課税額（滞納繰越分）○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

町税の賦課徴収業務の適正化と正確なデータ管理。町税の公平・公正な課税と収納。

平成24年度 平成25年度 単位

課税額（現年分）

平成24年度 平成25年度 単位

調査土地筆数筆× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

31-01-000011

町税納税義務者240

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状水準の向上や更なる効率性が必要である。

2賦課徴収費成果

× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成24年度 平成25年度 単位

地目変更筆数

121,341 千㎡目

手段

120,900

2徴税費

通常業務。

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

土地面積28,508,343 円

事業費

155

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

滞納整理室設立当初は、臨戸訪問が中心で未納者・滞納者との折衝を一からやり直してきた。現在は一通り面会出来ているので、その次の段階にさしかかっている。これからは、新規滞納者に対しては早期に対応することや、高額・長期滞納者に対しての状況を再判断しつつ分割納付・差押え・執行停止等の処分をしていく事が求められてくる。

31 財政の健全化
31-01-000013

担当組織 税務課 資産税グループ

公図管理事業

予算科目 会計 一般会計

発行希望者

款

2総務費

項

所有地等の位置を把握できる。

不都合なく公図を利用できた人数人

550○地積調査事業との統合 ○統合型GISの導入○国土調査実施区域の拡大

担当組織 税務課 住民税グループ

地方税電子化協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

予算科目 会計 一般会計

（町が起こした）地方債○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

款

2総務費

項

1

1

回

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

15

件

特に改善すべき点が見当たらない。

目

3財政管理費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化なし

平成24年度 平成25年度 単位

12

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

1総務管理費

起債台帳新規登録件数（一般会計）課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

15

83,153 円借り入れた地方債のシステムへの登録。その他起債台帳の管理平成24年度 平成25年度 単位

帳票作成種類数円

目的妥当性・有効性・効率性・公平性ともに適切である。

平成24年度 平成25年度 単位

会費

手段

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1税務総務費

事業費

毎年度借り入れる地方債を起債台帳に追加・登録し、地方債の状況をいつでも把握できる状態（起債台帳をいつでも取り出せる状態）にする。

平成24年度 平成25年度 単位

14,616 百万目

課題とその解決策

今後の改革改善案

担当組織 総合政策課 財政グループ

起債台帳管理事業

15,281

2徴税費

会費納入総会の開催説明会の開催

0 団体

0

31-01-000015

年度末地方債現在
高（普通会計）項

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

374,885 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

発足から日が浅いが、今後加入団体が増え順調な業務が執行されると思われる。

2総務費

枚

○統合型GISの導入に対する費用対効果及び運用開始時の混乱回避。

平成24年度 平成25年度 単位

未加入市区町村

1,797 団体

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

款

1,670

手段

意図

対象

事業概要

1,797

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

1,650

事業費

1.システムを標準化して使い方の統一を図る。2.データ送信先を一元化して複数の地方公共団体に何度も送信する不便を解消する。

平成24年度 平成25年度 単位

加入市区町村

2賦課徴収費

平成24年度 平成25年度 単位

発行枚数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

31-01-000014

協議会加入団体（25年度 1,797団体）

560

課題とその解決策①目的妥当性、③効率性、④公平性については適切に事業が実施されている。②有効性（成果の向上余地）は、十分に検討の余地があると思われる。

平成24年度 平成25年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

560

目

手段

550

2徴税費

公図・座標値の発行

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

申請者数

3,875,881 円

事業費

11

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

31 財政の健全化
31-01-000016

担当組織 総合政策課 財政グループ

地方交付税等算定事業

予算科目 会計 一般会計

2総務費

項

正確な基礎数値の把握及び分析を行い、交付税が増額する施策に結びつける。
手段

意図

対象

事業概要

ア普通交付税額イ特別交付税額ウ交付金額（総額）

款

平成24年度 平成25年度 単位

普通交付税額50.3

各担当職員の制度知識を高め、基礎数値の精度の向上を図る。

31-01-000017

担当組織 総合政策課【基金】財政調整基金

予算科目 会計

評価対象外

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

款

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1,053,804 円

項

目

手段

予算科目 会計－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成24年度 平成25年度 単位

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

担当組織 総合政策課【基金】減債基金

款

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

×

×
×

評価対象外

130,107 円

事業費
項

評価対象外

目
評価対象外

手段

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

平成24年度 平成25年度 単位－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

評価対象外

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成24年度 平成25年度 単位

評価対象外

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

7

評価対象外

評価対象外

31-01-000018

評価対象外

7

財政担当職員だけでなく、他の職員も交付税制度の仕組みを大まかに理解しておくことにより、スムー
ズで効率的な交付税の算定業務が可能と考える。
このため、庁内で交付税制度に対する勉強会を開催することも有効である。

平成24年度 平成25年度 単位－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

評価対象外

3財政管理費

平成24年度 平成25年度 単位

事業費

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

評価対象外

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し目

ア普通交付税額の算定事務イ特別交付税額の算定事
務ウ交付金額の算定事務(地方特例交付金・地方揮発油
譲与税・自動車重量譲与税・地方消費税交付金・自動車
取得税交付金・利子割交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得税割交付金・ゴルフ場利用税交付金・交通安全対策特別交付金)

普通交付税の基礎数値調査

指数

課題とその解決策

今後の改革改善案

交付税制度そのものについて、職員及び議員の理解を深める取り組みが必要である。

0.46

1総務管理費成果

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成24年度 平成25年度 単位

財政力指数

49.8 億円

12,160 円

事業費

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

×

×
×

31 財政の健全化
31-01-000019

担当組織 総合政策課【基金】特殊車等維持購入基金

予算科目 会計

評価対象外

款

項

評価対象外
手段
平成24年度 平成25年度 単位

担当組織 総合政策課【基金】合併振興基金

予算科目 会計－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

款項

課題とその解決策

評価対象外

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

予算科目 会計項

平成24年度 平成25年度 単位××円

交付申請関係事務。

100

100

平成24年度 平成25年度 単位

申請件数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

交付金充当事業、交付金申請事務は適切と考えられるため、現状維持としていく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

1

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

電源立地地域の地域の福祉向上を促進するため、安定した保育園運営を目指し、今後も交付金申請を行うことが必要。

×目

平成24年度 平成25年度 単位交付金の充当率

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

向上
維持
低下

手段

意図

対象

事業概要

電源立地地域における地域住民の福祉の向上な
どの財源を確保する。

コスト削減 維持 増加

評価対象外

事業費

款

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 総合政策課 企画グループ

53,338 千円

6,983,675 円

手段

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

電源立地地域対策交付金事業

54,724××

平成24年度 平成25年度 単位

31-01-000021

交付金額

×

目

平成24年度 平成25年度 単位

電源立地地域対策交付金

向上
維持
低下

評価対象外

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

評価対象外

コスト
削減 維持 増加

評価対象外

事業費

評価対象外

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

成果

評価対象外

31-01-000020

評価対象外

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成24年度 平成25年度 単位

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

評価対象外

目
評価対象外

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

8,032 円

事業費

1

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

交付金の交付期間終了に伴う交付終了が考えられるが、今までも期間延長されてきた経緯がある。今後も交付自治体と連携し継続を求めて行かなければならない。

31 財政の健全化
31-01-000022

担当組織 総合政策課 企画グループ

ダム・発電関係市町村全国協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計

ダム・発電関係市町村全国協議会

款

2総務費

項

加盟団体との交流を深め情報を共有する

547

加盟団体との情報交換547 団体3

3

今後も引き続き協議会に参加し事業を継続する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 総合政策課 財政グループ

事業費

地方債借入事業

予算科目 会計項（町が起こした）地方債

単年度における地方 平成24年度 平成25年度 単位
債借入額（普通会
1,691
1,639 百万計）円

年度末地方債現在
高（普通会計）15,281○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

各事業担当との情報・意識の共有をより進める。

31-01-000024

担当組織 総合政策課 財政グループ

地方債償還事業

予算科目 会計 一般会計

（町が起こした）地方債

款

12公債費

15,281

円

○
×

×
×

平成24年度 平成25年度 単位

6

4

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

事業担当職員に常に財源を意識するような指導を
行う。

事業費

2,124,848,616 円

項

目

1公債費

地方債の定期償還

平成24年度 平成25年度 単位

681

元金償還額（普通会
計）665 百万円○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状維持で問題ないが、繰上償還をすることで、将来的な負担を縮減することは可能。地方交付税が一本算定にむけて減少していく見込みのため、平成
27年度までに、できる限り経常経費を縮減しておく
必要はある。平成22年度の借入分からは償還期間を10年に短縮することで、早期の地方債残高の圧縮を図っている。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成24年度 平成25年度 単位

2,372

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

目的妥当性・有効性・効率性・公平性ともに適切で
ある。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

年度末地方債現在
高減少額（普通会
計）14,616 百万

向上
維持
低下

手段

意図
平成24年度 平成25年度 単位

コスト削減 維持 増加

現年度事業及び前年度からの繰越事業の財源となる地方債の借入。 現年度事業の財源となる地方債の計画及び協議申請。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

地方債を滞りなく返済することで、残高を定期的に減らしていく。

対象

事業概要

年度末地方債現在
高（普通会計）回目

地方債申請事業件数（地方債事業別）

14,616 百万円

課題とその解決策

事業の目的は達成できていると思うが、事業担当
職員に一部、財源や地方債に関しての知識が乏しい者が見受けられ、申請書類の作成や借入などに必要以上の時間を要する場合がある。

平成24年度 平成25年度 単位

3

円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

町が実施しなければならない事業に対して適正に借入が行われ、有効に活用された状態。

3

支部長を他市町村に渡したいが、交付金額などにより反対されると思われる。

31-01-000023

款

7地域振興費

平成24年度 平成25年度 単位

協議会等の総会出席回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目

総会の出席、県支部総会・会議の開催、国協議会との連絡調整、会員市町村への情報提供、電源立地
地域対策交付金制度継続要請活動など

平成24年度 平成25年度 単位

課題とその解決策

みなかみ町長は群馬県支部の支部長であり、町長
は全国協議会の役員（理事・監事）になっている。また担当課は群馬県支部事務局になっている。担当
は支部代表として全国の会議に出席している。協議会としての課題がなければ総会も負担金の決定や連絡事項だけとなる。今後は交付期間の延長や交付金削減などが大きな課題になると思われる。

1総務管理費成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

加盟団体数

23,000 円

事業費

1,926 百万円

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

繰上償還には膨大な予算を必要とするため、他事
業の歳出見込や歳入見込・財源措置などとの調整を図り、慎重に判断を行う必要がある。また、借入先との調整がつかなければ実施不可能であり、補償金支払いの必要もあるため、現状では難しい。

31 財政の健全化
31-01-000025

担当組織 総合政策課 企画グループ

事業費

辺地総合整備事業

予算科目 会計項

辺地地区の住民款

辺地人口（辺地状況調査による3月31日時点見込み）

平成24年度 平成25年度 単位

1,357

新たに策定した辺地
総合整備計画の数

0 千円

0

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

現状維持

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

過疎地域自立促進事業

予算科目 会計 一般会計

項

過疎地域

60

1総務管理費20,035○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

山村振興事業

予算科目 会計 一般会計項

全国山村振興連盟

2総務費

加盟団体との交流と連携を深め情報を共有する

655

1

1

回

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

1総務管理費84,100 円
目

7地域振興費

国への要望書提出連盟・県支部総会への参加山振計画の実績報告等

1

1

平成24年度 平成25年度 単位

総会などへの参加

回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

特になし

平成24年度 平成25年度 単位

特になし

1

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

引き続き加盟する。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

加盟団体との情報交
換回数

652 団体7地域振興費

手段

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

加盟団体数

×
×

特になし

31-01-000027

款○×

平成24年度 平成25年度 単位

課題とその解決策

今後の改革改善案

特になし

目

過疎計画の変更回数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

向上
維持
低下

16,827,093 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

20,465コスト削減 維持 増加

過疎計画の変更過疎地域市町村実態調査過疎地
域の設備投資等に関する調査 など各種調査過疎
集落等自立再生緊急対策事業

平成24年度 平成25年度 単位

人口（人口動態10/1）

区

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

60

手段

意図

対象

事業概要

過疎債を有効に活用し、自立を促進する。過疎集
落等自立再生緊急対策事業により地域を再生する。

平成24年度 平成25年度 単位

行政区数

2総務費

0 計画

0

特になし

31-01-000026

款

平成24年度 平成25年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携計画の策定や状況調査など、事業費・人件費はほとんど費やしていないが、辺地において施設を整備する場合の財源として辺地債は非常に有効である
ため、現状維持とする。今後も引き続き、辺地において施設整備の必要性が生じた場合の計画策定・変更や、辺地度数算定の対象となる施設等の廃止などによる辺地状況の把握を行う必要がある。

町内の辺地状況調査

平成24年度 平成25年度 単位

辺地債許可・同意額人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,342

目

手段

意図

対象

事業概要

辺地債を有効に活用しながら、辺地外地区との生活文化水準の格差が是正される。

円

1

回

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

31 財政の健全化
31-01-000028

担当組織 総合政策課【予備費】一般会計

予算科目 会計

評価対象外

款

項

評価対象外
手段

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

担当組織 総合政策課【基金】地域の元気臨時交付金基金

予算科目 会計

款

向上
維持
低下

×

評価対象外

円

1総務管理費・行政評価を反映し、施策別一般財源及び地方債の枠配分を行い、事務査定及び町長査定を経て予算編成を行う。また必要に応じて、補正予算編成を行う。・財務会計システムの総括的な運用管理。
当年度一般会計予算
編成回数

13,117 百万円

枠配分における行政評価反映の精度向上。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

目

3財政管理費

平成24年度 平成25年度 単位

9

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

××

項

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

予算編成における一般財源及び地方債の枠配分
方式の精度向上により、成果向上の余地がある。

2総務費

平成24年度 平成25年度 単位

13,641

成果

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

款

コスト
削減 維持 増加

事業費・財源を有効活用し、必要な行政サービスやまちづくりを行うための予算を作成する。・予算執行及び管理が適正に行われる。

当年度一般会計歳
出決算額

円

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

手段

予算科目 会計 一般会計

12,880 百万

平成24年度 平成25年度 単位

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

評価対象外

担当組織 総合政策課 財政グループ

12,880

円

手段

意図

対象

事業概要

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

予算編成・執行管理事業

平成24年度 平成25年度 単位

×
×

評価対象外

31-02-000001

一般会計及び特別会計×目

平成24年度 平成25年度 単位－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

評価対象外

向上
維持
低下

評価対象外

項

評価対象外

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

コスト削減 維持 増加

事業費

平成24年度 平成25年度 単位

当年度一般会計当
初予算額

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

成果

評価対象外

31-01-000029

評価対象外

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成24年度 平成25年度 単位

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

評価対象外

目
評価対象外

平成24年度 平成25年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

0円

事業費

7

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

予算編成、執行及び行政評価制度について、研修等により理解度を向上させる。

31 財政の健全化
31-02-000003

担当組織 総合政策課 財政グループ

監査委員事業

予算科目 会計 一般会計

一般会計及び特別会計行政事務（事務事業）

00

平成24年度 平成25年度 単位

例月出納検査○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

決算審査の配付資料の書式等の見直し。課長会
議等において、随時監査結果を周知する。随時行った調査について追跡調査を実施する。

1監査委員費①例月出納検査（12月を除く毎月）②決算審査（1回）③定期監査（1回）④工事監査（1回）

数

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目

11

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

決算審査では監査委員への配付資料が多いため、わかりやすくまとめる必要がある。将来的には専門知識のある委員を集め広域圏等での共同設置も考えられる。12月例月出納検査を日程の都合上実施していないが、調整が可能であれば実施する。

6監査委員費

平成24年度 平成25年度 単位

指摘事項数

数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

6

項

手段

意図

対象

事業概要

6

2総務費

監査委員の指摘事項を事務事業の改善に反映させることにより、事務の効率化や経理の正確化を図る。

平成24年度 平成25年度 単位

会計数

款

490,501 円

事業費

11

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

多種多様化する監査事務に対応できるよう、専門知識の習得が必要となる。研修会等に参加し、最新の情報を入手する。

事業費

入札・契約事務事業

予算科目 会計項

目①請負業者選定委員会の開催、②申請書変更届の受理、③入札関係条例・要綱の改正、④条件付
一般競争入札の受付、⑤入札予定・結果の公表、⑥工事発注見通の公開⑦平成２６・２７年度入札参加資格審査申請業者の受付、審査、登録簿の整備

町の発注する工事・委託・物品購入等の契約業
務、請負業者

款

町の仕事に係る業務、工事、物品購入の執行に当たり、確実な遂行と適正な競争原理を確保する。
意図

対象

事業概要

担当組織 総合政策課 管財グループ

手段円

31-02-000004

請負業者選定委員
会開催回数

平成24年度 平成25年度 単位

17回

新たな入札方式等、専門知識のある人員や専門的知識の向上が必要となってくる。制度変更が流動的であるため、国・県の動向を考え柔軟な対応をとれる人員の育成が必要である。平成２６年度は、入札制度（予定価格の事前公表、工事内訳書の公表、指名業者の選定など）の見直し検討を行う必要がある。

担当組織 会計課 会計グループ

公金出納・保管事業

予算科目 会計 一般会計

件

263

項

0

0

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更件

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1,341,703 円
目

4会計管理費・町税・負担金・使用料等の収納及び債権者への支払い。・歳計現金を定期預金等に積立及び基金を各会計へ繰入○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

公共料金明細サービス(電気・電話料金）を11月より導入し稼働しているが、まだ口座振替になっていないものがあるので、登録を勧め公共料金の支払い事務の削減に繋げたい。

1総務管理費取りまとめた納付書
件数

件

307

①職員の削減に伴い効率性が求められるため、電子入札の導入についても検討しなければならない。
そして導入に見合うだけの対価が得られるかの検討を行い、導入の有無を再検討する。(導入には予算と人、その後のメンテナンスが必要となる)②町内
業者の育成と冬季の除雪作業や災害時の復旧作業への協力体制の確立を図るためにも、業者育成
がまちづくりには重要となる。その中で工事評定を客観的に行える人材の育成等を考える必要がある。総合評価落札方式の導入のための組織を考える必要がある。

平成24年度 平成25年度 単位

62,143成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

地方自治法や条例に定められている事務事業であり、廃止・休止は出来ないが公共料金明細サービス
導入により、公共料金支払い事務にかかる時間の削減につながった。

2総務費

平成24年度 平成25年度 単位

債権者からの苦情

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

5,856

款

手段

意図

対象

事業概要

5,509

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成24年度 平成25年度 単位

事業費・適正な収入科目へ受入処理及び正確かつ迅速に債権者へ支払いをする。
・公
金を安全で有利な方法で管理する。

平成24年度 平成25年度 単位

債権者登録数％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

31-02-000005

・町に納付された町税、使用料、負担金、補助金等の債務者及び支払い先の債権者。
・歳計現金、各種基金等の公金

94

課題とその解決策

最小費用で最大効果を出すため入札や契約事務を進める必要があります。そこで、現在の人員で対応するしかなく、数多くの情報を収集し、条件付き
一般競争入札や総合評価方式の導入など、常に調査研究を進め少人数で対応できるシステム化が必要です。また、来年度は入札制度の見直し検討を行う予定です。

91

請負業者選定員会審
議件数

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

14

平成24年度 平成25年度 単位

平均落札率

61,023件

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・公共料金明細サービスを受けていないものについて、担当職員に説明し、登録を勧める。
・
電力会社との契約条件により、町の口座振替日と合わない点があるので調整が必要である。

31 財政の健全化
31-02-000006

担当組織 会計課 会計グループ

伝票審査事業

予算科目 会計款項

適正な収入科目へ受入処理と、正確かつ迅速に債権者へ支払をする。

調定書・支出命令書
審査件数

平成24年度 平成25年度 単位

46,77594

92

平成24年度 平成25年度 単位

主な審査項目件× 効率性■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

伝票確認者を各課若しくはグループ内に１名決めて頂いて、誤り伝票の減少に努めて頂く。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 総合政策課 財政グループ

事業費

町補助金交付指令事業

予算科目 会計項

補助金交付要綱が整備されていない事
業

平成24年度 平成25年度 単位

83

89 事業

単発の補助金以外は担当課に補助金交付要綱の整備を求めていくことで事務量の軽減を図る。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

補助金交付の所管課において、しっかりと審査を行い、常に公平・公正な交付を行えるようにする。対象である補助金交付要綱未整備の補助事業が増加する傾向にあるため、担当課に対して引き続き要綱の整備を求めていく。

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

補助金指令番号の交
付数

担当組織 総合政策課 財政グループ

事業費

財政推計事業

予算科目 会計項

みなかみ町の財政財政推計により、計画的な財政運営を行う。

13,631

円

×
×

×

目

平成24年度 平成25年度 単位

2,204

平成24年度 平成25年度 単位

推計項目

2,250 百万

7

円

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

関係項目が独立した単純な財政推計から、国の政策動向や行政評価を反映し、関係項目が連動した財政推計へと変更を行った。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

地方財政計画等の国の動向を注視ししながら、制度改正等について臨機応変に対応していく必要が
ある。

向上
維持 ○
低下

円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

普通会計歳出決算額（普通建設事業費）

13,106 百万

コスト削減 維持 増加手段

平成24年度 平成25年度 単位件

105

最新の数値及び制度により、財政推計を行った。

意図

対象

事業概要

普通会計歳出決算額94

それぞれの補助事業単位で、目的の再検証が必要である。実務担当者にコスト意識をもってもらい、補助金内容の把握をしてもらうことが必要。

31-03-000001

款

平成24年度 平成25年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携目
町補助金交付指令番号の交付町補助金事業報告書の検査未整備だった補助金 平成24年度 平成25年度 単位交付要綱が新たに整00 件
備された件数今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し■ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

適正な補助金交付及び事務の適正処理を行う。補
助金交付要綱が未整備の補助金について交付要綱を整備し、各担当課で要綱に沿った補助金交付
事務を行えるようにする。

円

手段

意図

対象

事業概要

補助金受給者（団体）補助金交付要綱が整備されていない事業

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

伝票起票者や確認者の意識改革。

31-02-000007

款

5 項目

5

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現状の成果を維持し、適正で迅速な収納・支払に
努める。

・財務会
計システムより、例月検査資料の作成及び補助資料の作成。

平成24年度 平成25年度 単位

支出更正

件

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

46,644目
・起票者へ、起票誤り箇所や添付書類不足の説明。

手段

意図

対象

事業概要

・職員及び起票したすべての伝票。
・監査委員及び検査に係わる資料。

円

事業費

7 項目

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

国の政策動向が定まらず、国庫補助金や地方交付税の推計が難しい状況となっている。 また国が赤字国債で財源を賄っており、今の状態は永く続かず、急激な財政縮減が近い将来において実施されると予測される。

31 財政の健全化
31-03-000002

担当組織 総合政策課 財政グループ

事業費

地方財政状況調査（決算統計）事業

予算科目 会計項

前年度の決算状況（普通会計）

平成24年度 平成25年度 単位

14,294

前年度経常収支比率

14,526 百万円

平成24年度 平成25年度 単位

87.3

地方自治法で規定された事業であり、事業の存続の議論の余地はない。調査票の内容を分析し、今後の健全財政を目指した財政計画の見直しを図っていく。

財政健全化判断比率算出事業

予算科目 会計 一般会計

意図

対象

事業概要

前年度決算実質赤字比率

予算科目 会計 一般会計

平成24年度 平成25年度 単位

4

表

2総務費

項

コスト
削減 維持 増加向上
維持低下

普通会計ベースの財務諸表が完成となった。 将来的に公会計システムを導入するかどうかについて、事業費及び事業量の増加の可能性が高いため、全庁的な検討を行う必要がある。

××7,400 円1総務管理費目

3財政管理費

平成24年度 平成25年度 単位

基礎データの種類

表○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○
×

財政健全化判断比率の算出は適切に行われており、現状を維持していく。

平成24年度 平成25年度 単位

4

40 時間

40

平成23年度決算に基づく普通会計ベースの財務諸
表の作成

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

平成23年度決算に基づく普通会計ベースのみの財務諸表が完成したが、連結ベースを含め、今後も制度の熟知が必要である。

平成24年度 平成25年度 単位

365

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

3財政管理費

事業費

町の資産や債務状況を的確に把握し、今後の資産・債務管理に活用できる状態にする。併せて住民などが町の財政状況を理解しやすいように財務諸表を整備し、公表できる状態にする。
普通会計ベースの完成

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

4

指標の算出及び公表までに要した時間

目

手段

意図

対象

事業概要

前年度普通会計ベー
ス

款

×
×

1,425 円

成果

担当組織 総合政策課 財政グループ○
×

健全化判断比率等（①健全化判断比率の状況②
連結実質赤字比率等の状況③実質公債費比率の状況④将来負担比率の状況⑤資金不足比率の状況）の算出・報告及び公表

回

財政健全化判断比率の算出は適切に行われており、現状を維持していく。

新地方公会計整備事業
前年度以前の決算に基づく公会計財務諸表

1

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

31-03-000004

向上
維持
低下

1総務管理費課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

1件項

平成24年度 平成25年度 単位

議会への報告％決算統計数値などを有効に活用することで、財政健全化判断比率の算出は適切に行われている。また、次年度以降の算出がスムーズにいくように書類の綴りを分かりやすく工夫した。

2総務費

75

コスト
削減 維持 増加

事業費

財政健全化判断比率を算出し、町の財政状況が健全であるかを判断できるよう議会・町民に報告・公表する。

平成24年度 平成25年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し款○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

55

手段担当組織 総合政策課 財政グループ

平成24年度 平成25年度 単位作成した調査表の数％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

31-03-000003

財政健全化判断比率86.8

課題とその解決策

今後の改革改善案

調査表を作成するために膨大な時間を要するが、業務は適切に行われている。

前年度決算に基づき調査表を作成。

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

町の決算状況（普通会計）を全国的な基準により決算統計としてとりまとめ、他市町村や年度間の比較ができる状態にする。

目

手段

意図

対象

事業概要

前年度歳入総額（普通会計決算統計）款円

365 項目コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

公会計制度は近年新たに取り入れられた制度で、制度自体も複雑であり、専門的な知識が必要となる。これを一から習得し、財務諸表を整備・更新することは容易ではない。担当者が異動となったときに事務の引継ぎが効率的に行われ、その精度（有効性）が向上するためにも、ある程度のマニュアル化が必要である。