基本方針

新型コロナウイルス感染拡大防止により、人と人とのつながりが制限され、地域の様々な活動に大きな影響が生じている中、地域社会では感染の防止に配慮しつつ、つながりを絶やさないための工夫を凝らした取り組みが、試行錯誤を重ねながら生まれてきています。本会は、「紀北町地域福祉活動計画」の基本理念となる「住み慣れた地域で安心していきいきと暮らしつづけることができる町づくり」の実現に向けて、地域住民や各関係団体との連携・協力のもと、地域福祉活動・介護支援活動の推進を展開していきます。又、生活に課題を抱えた方の早期発見やさまざまな福祉課題に対応し、生活支援困窮者自立支援事業、資金貸付事業、フードバンク等による「みえ福祉の『わ』創造事業」を実施してまいります。今後、大規模災害を想定しての、東紀州災害時広域連携協議会への参加を行い、災害に対する職員の意識の向上を図ります。
さらに令和４年度の本会の日常業務や事業を実施するにあたっては、下記の重点事業を展開し、徹底した新型コロナウイルス感染予防対策を講じるとともに、地域や事業利用者とのつながりを重視した運営を行います。

重点

目

標

【令和４年度重点事業】

１.

新型コロナウイルス感染予防対策を徹底した事業運営

２．「紀北町地域福祉活動計画」の推進
３．職員研修の実施による資質向上
４．感染予防のための新しい生活様式を踏まえた地域福祉の推進
５．包括的福祉総合相談窓口機能の充実
６．地域包括ケアシステムの推進と質の高い介護サービスの提供

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事
Ⅰ業

実

施

計画

地域福祉

１ 社協体制の整備と強化（１）組織の整備と強化及び役員会の開催① 理事会
４回② 評議員会
３回③ 監事会
１回④ 必要な委員会等の設置と定期的な開催（２）事務局の体制強化（職員資質向上）① 所属長会議の充実による事業強化と連携及び総合調整② 介護事業等の必要な職員の確保と介護支援専門員、介護福祉士等専門資格取得の奨励③ 職員研修体制の強化・充実
ア.初級、中堅職員研修、管理職員研修等への参加
イ.職員の意識改革と資質向上を図るための職員研修及び課題別研修
ウ.安全運転講習の開催、救急講習等への参加
エ.東海北陸ブロック及び県等の研修会への参加④ 事務処理の効率化⑤ 情報公開に対応した文書管理と個人情報の保護（３）災害時における安全確保体制と資機材の確保① 職員災害応急体制の確立② 災害時活動資機材の備蓄③ 小災害に対する見舞い、日用物資の援助④ 各事業所協働による災害訓練の実施及び対応マニュアルの作成（４）住民参加の呼びかけ等による社協の認識向上（住民会員制の推進と募集〔社協会費〕）（５） 募金活動の推進① 日本赤十字社社員増強運動② 赤い羽根共同募金運動

（ ５月）
（１０月）

（６） 福祉関係行事の開催① ふれあいスポーツ大会の開催（未 定）② 社会福祉大会の開催
（１１月）

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（７）団体との連携と協力① いきいきクラブ連合会② 身体障害者団体連合会③ 母子寡婦福祉会④ ボランティア連絡協議会⑤ 紀北町共同募金委員会⑥ 日本赤十字社三重県支部紀北町分区
２ 介護保険事業の運営・管理（１）居宅介護支援事業の推進（２）訪問介護事業・総合事業の推進（３）通所介護事業・総合事業の推進（４）介護保険法改正への対応（５）介護保険請求事務
３ 高齢者福祉事業（１）地域包括支援センター事業の推進（２）介護予防事業（介護予防教室等）の推進（３）シルバー人材センター事業の推進（４）ひとり暮らし高齢者等配食サービスの実施（５）ふれあいサロン事業の推進（６）日常生活用具の貸与（７）高齢者訪問事業の実施
４ 障がい者福祉（１）訪問介護による居宅介護事業の推進（２）通所介護による生活介護事業の推進（３）地域生活支援事業の推進（４）重度障がい者生活交流会の実施（５）障がい者音楽療法事業の推進、体操療法（町民講座）（６）紀北作業所分場瑠璃ケ浜への協力（７）紀北作業所への協力（８）障がい者特定非営利活動法人（ひのきの会）への協力
５ 児童福祉事業
（１）障がい者総合支援法に伴う居宅介護事業の推進（２）学童･生徒のボランティア活動普及事業（福祉協力校設置事業）の推進（３）児童福祉施設に対する協力- 3 -６ 苦情解決事業（１） 苦情受付、対応方法の確立（２） 第三者委員会の開催
７ 地域福祉活動の推進（１） 紀北町地域福祉活動計画の推進
計画の進捗管理を担う組織として、紀北町地域福祉活動計画推進委員会を定期的に開催し、計画に基づく取り組みの点検・評価・見直し等について協議を行う。また、推進項目の実施状況及び地域住民の意見を聞く場として、紀北町地域福祉活動計画推進部会を定期的に開催し、取り組みの充実を図る。
（２） 地域福祉活動支援事業① ふれあいサロン事業の推進
助成事業（ふれあいサロン助成）② 子育て支援事業の推進
ア.子育て応援イベントの開催
イ.子育てグッズのリサイクル（３） ボランティアセンター事業① ボランティアネットワークの再構築
ボランティア活動者の交流会を開催し、ボランティア同士のつながりを支援するとともに、地域づくりに向けた意見交換の場を作る。
② ボランティア団体の活動基盤強化助成事業（ボランティア助成）③ ボランティア活動保険の加入補助
災害助成事業（ボランティア活動保険加入助成）④ ボランティア育成
ア.災害ボランティア講座
イ.生活支援ボランティア育成講座⑤ 災害ボランティアセンターの基盤強化
ア.災害ボランティアセンター設置運営訓練
災害ボランティアセンターの設置運営に関する訓練を行い、職員のスキルアップや町民と協働した運営体制の構築、見直しを行う。
イ.災害ボランティアセンター関係者会議
災害ボランティアセンター機能の充実に向け、現在の課題やこれからの取り組みについて意見交換する場を作る。
⑥ 小学生・中学生によるボランティア活動の推進
助成事業（ボランティア活動普及助成）- 4 -（４） 生活支援体制整備事業（支え合いの地域づくり）① 生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置
ア.地域の社会資源調査
イ.地域課題の抽出・分析
ウ.地域活動の促進・コーディネート② 地域における協議体制の整備
第２層協議体の創設に向けて、日常生活圏域での協議の場の把握、整理③ 地域資源の見える化及び啓発活動
ア.生活支援コーディネーターの活動の紹介「きほくささえ愛通信」の発行
イ.地域資源の情報提供④ 社会資源の開発
ア.今ある社会資源の活用方法の模索
イ.担い手の養成
地域の情報収集やアセスメントを行い、コアメンバー会議における協議の上、紀北町において担い手の養成が必要かどうかの把握、検討⑤ ネットワークの構築
ア.地域支援事業、関係事業との連携・協働
イ.紀北管内、他市町との連携・情報共有（５）援護事業① 災害時の義援金募集② 災害時援護事業（６）広報啓発事業① 広報紙「福祉きほく」の発行 年１回（１０月）広報紙を発行する。
② ホームページでの情報発信- 5 -Ⅱ 生活支援
[基本方針]
専門的かつ総合的視点から『相談援助』および『（緊急的な）生活支援』の個別援助を行うとともに、他の係や機関と連携して、問題の早期発見やさまざまな福祉課題を地域で解決できる『福祉のまちづくり』を進める。
[重点目標]
１.生活に課題を抱えた方の早期発見、早期解決に向けて、関係機関とのネットワークを強化し、周知啓発に務める。
２.他の関係機関と連携して、課題解決のための仕組みづくり、資源開発を進める。
［事業方針］
１.生活相談事業
町民の困りごと・心配ごとに対し、ワンストップ窓口として受け、行政機関や地域包括支援センター、紀北地域障がい者総合相談支援センター結、また場合によっては弁護士、司法書士等法律家と連携し、解決に向け対応していく。
２.生活困窮者事業（１）生活困窮者自立支援事業① 自立相談支援
生活に困窮している方が、その困窮状態を脱却するため、寄り添いながら専門的、計画的支援を進めていく。
② 家計改善支援
生活に困窮し、その問題が家計管理にある方の場合、家計の「見える化」を図り、計画的な家計プランを一緒に考え、経済的自立を支援する。
（２）生活資金貸付① 生活福祉資金貸付相談
三重県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付事業を活用して、低所得者世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に対して経済的自立や安定した生活を送るための相談支援を行う。
② 緊急貸付事業
緊急かつ一時的に窮迫した生活状況に陥った世帯に対し少額の貸付を行い、最低限度の生活を維持するとともに生活再建を支援する。
③ 借受人等関係者に対する訪問活動（Heart To Heart 活動）の強化
貸付後の課題や問題をいち早く発見すること、債権の回収を円滑に進めることを目的として、借受人等を定期的に訪問・面会する活動を強化する。

- 6 -（３）緊急生活支援① 緊急食料等支給事業
一時的な困窮状態などで緊急的に食料等の支援が必要な方を対象として現物支給などで短期間の食料等支給を行う。
② 生活困窮者支援緊急食糧提供事業
生活困窮者世帯に対して、ＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋が実施する事業を活用し、当面の食に困窮する方に対して食糧提供を行う。
３.権利擁護事業
個人の尊厳の保持、自立支援、個人が選択する福祉という基本理念のもと、個人の権利擁護に基づいた支援を実施する。
（１）日常生活自立支援事業（きほく日常生活自立支援センター）① 利用者支援の実施
ア.信頼関係の構築とプライバシー保護
イ.聞き取り調査による状況把握
ウ.利用者本位に基づいたサービス計画の立案・修正と適切な支援
エ.各種預かりサービスの適正な管理と定期監査の実施② 新規・困難ケースへの迅速な対応③ 他機関との連携
行政、地域包括支援センター、紀北地域障がい者総合相談支援センター
結、居宅介護支援事業所及び介護サービス事業所等との連携を強化する。
④ 専門員・推進員・生活支援員の資質向上
よりよい支援の為、相談援助技術など資質向上に向けた研修を開催する。
⑤ 契約締結審査会への出席⑥ 日常生活自立支援事業の啓発
関係機関や地域住民に対して事業の周知啓発に努める。
（２）後見支援事業① 後見サポート事業
ア.成年後見制度の利用及び申立てに関する相談・支援
イ.成年後見制度に関する研修会等への参加

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Ⅲ

高齢者支援

地域包括支援センター[基本方針]
可能な限り住み慣れた地域で生活し続けることができるように、高齢者の地域生活を支える地域包括ケアシステムの構築を目指す。
【事業種目】包括的支援事業、任意事業[重点目標]
地域で安心、安全に生活できるように保健・医療・福祉サービスやボランティア活動等による高齢者を支える地域のネットワーク構築を進める。多職種とのネッ
トワークをさらに深めることにより地域包括ケアを実現することを目指す。
[事業方針]
１.包括的支援事業（１）総合相談支援
総合相談窓口を設置し、相談を受けた場合、迅速に対応していく。
民生委員等の関係機関と連携し、要援護高齢者の早期発見、早期対応ができるよう体制を整備する。
① 総合相談窓口の設置
保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなど専門職がチームとして連携し、高齢者及び家族が抱える課題に対して包括的な相談援助を行う。
② 地域包括支援センターの周知・啓発
ア.広報紙「福祉きほく」への記事掲載
イ.紀北町が主催するイベント等への参加・協力
ウ.ホームページへ包括やさくらんぼカフェ等の行事を掲載- 8 -③ 民生委員との情報・意見交換
民生委員児童委員協議会定例会への出席（紀伊長島支部・海山支部）④ 生活応援ボランティアとの連携（２）権利擁護地域において、尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的・継続的な視点から、権利擁護のため必要な支援を行う。
① 認知症高齢者に対する支援
認知症高齢者見守り連絡票の作成・支援を行い、警察等への情報提供を行う。
② 高齢者虐待への対応
高齢者虐待防止法に則り、町担当課と連携して虐待の解消に向けた支援を行う。
③ 消費者被害防止に関する取り組み
ア.警察からの情報提供についてケアマネジャー等関係機関への情報共有を行う。
イ.相談対応、各種制度やサービス等への活動支援を行う。
（３）包括的・継続的ケアマネジメント
地域において、多職種相互の協働等により連携し、個々の高齢者の状況や変化に応じて、包括的・継続的に支援していくケアマネジメントが重要であり、地域における連携・協働の体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援を行う。
① 介護支援専門員に対する個別支援
ケアマネジャーが困難事例等を解決するために適宜支援を行います。
② 会議・研修会の開催
ア.居宅介護支援事業所連絡会議の開催（年２回）
イ.介護サービス事業所支援研修会の開催 （年１回）
ウ.地域ケア会議の開催（社会保障充実分）（年４回）
個別困難事例ケースの検討や地域課題について関係機関と協議を行います。
③ 多職種連携に関する会議等への参加
ア.尾鷲地域精神保健福祉危機対応ネットワーク連絡会
イ.尾鷲市紀北町在宅医療連携事例検討会（４）介護予防支援・介護予防ケアマネジメント「高齢者が要介護状態となることをできる限り防ぐ」「要支援・要介護状態になっても状態がそれ以上悪化しないようにする」ために、高齢者自身が地域- 9 -における自立した日常生活を送れるよう支援していく。
総合事業については、紀北広域連合等関連機関と連携を取りながらスムーズに実施していけるよう努める。
① 介護予防支援について
要支援認定者のうち 125 名程度を見込み、うち約 80 名はセンター職員が支援を行い、約 45 名は居宅介護支援事業所との調整のうえ、可能なケースは委託する。
② 介護予防ケアマネジメントについてケアマネジメント A として、原則的なケアマネジメントのプロセスによって支援していく。総合事業の利用者は 125 名を見込み、うち約 85 名はセンター職員が支援を行い、約 40 名は居宅介護支援事業所との調整のうえ、可能なケースは委託する。
（５）社会保障充実分
社会保障充実分として関係機関との連携を行いながら新事業について円滑に行っていく。
① 在宅医療・介護連携の推進
在宅医療介護連携センターとの連携を深め在宅での医療と介護の連携を図る。
② 認知症施策の推進
ア.認知症初期集中支援チームの運営
認知症が疑われる人や認知症の人及びそのご家族を訪問し、必要な医療・介護の導入やご家族への支援など初期の支援を包括的集中的に行い自立生活をサポートしていく。
イ.認知症地域支援推進員の設置
認知症になっても住み慣れた地域で生活することができるよう認知の方及びその家族への効果的な支援体制やネットワークの構築を図る。
ウ.生活支援サービスの体制整備
第１層協議体のコアメンバーとして参加し地域ニーズに即した生活支援体制整備を行う。
２.任意事業（１）介護給付費等適正化事業① ケアプランの内容を介護支援専門員とともに検証確認しながら、気づきを促し支援の質の向上を目指す。
② ケアプランチェック（年２回）
紀北広域連合主催による点検事業に主任介護支援専門員２名が参加する。

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（２）家族介護支援① 介護の方法の指導、その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のため必要な事業を実施する。
② 教室の開催
介護者のつどい （年３回）（３）福祉用具・住宅改修支援
福祉用具・住宅改修に関する相談・情報提供の実施、助言、及び福祉用具購入費、住宅改修費の支給の申請に係る必要な理由がわかる書類の作成を行う。
① 福祉用具等の相談・情報提供
センターに福祉用具の展示室を設け、福祉用具の相談・情報提供を行う。
② 住宅改修に関する助言及び改修費の支給申請に係る必要な書類の作成を行う。
（４）認知症高齢者見守り事業
認知症に関する取組① 小学生を対象とした認知症キッズサポーター養成講座の開催（年８回）② 地域住民を対象とした認知症サポーター養成講座 （年３回）
３.その他（１）各種研修会への参加
地域包括支援センター職員研修、各専門職種研修会等（２）各種会議への参加① 行政会議への出席
ア.地域包括支援センター運営協議会
イ.地域包括支援センター連絡会議② 地域密着型サービス運営推進会議
ア.特別養護老人ホーム運営推進会議（１ヵ所）
イ.グループホーム運営推進会議（５ヵ所）
ウ.小規模多機能型居宅介護運営推進会議（２ヵ所）
エ.地域密着型通所介護事業所（５ヵ所）③ その他
東紀州地域包括支援センター連絡会議- 11 -

Ⅳ

介護保険事業

居宅介護支援事業所[基本方針]
介護保険の理念に基づき可能な限り住み慣れた居宅で生活できるよう、利用者の自立支援状態悪化の防止を促進するために計画的、総合的な支援を行う。
[重点目標]
利用者から選択される事業所を目指し、新規利用者の確保に努める。また専門職として資質向上を念頭に置いた各種研修会の参加を積極的に行い、職員のスキルを高める。
[事業内容]
１．管理者を中心とした組織づくりでスムーズな事業運営を行う。
（１）利用の申し込みに係る調整（２）業務の実施状況の把握（３）効率的、有効的な指揮命令及び業務管理の一元化
２．利用者や家族の在宅における生活意向を考慮したケアプランを作成する。
（１）居宅サービス計画及び介護予防サービス支援計画の作成（２）利用者、サービス事業所との連絡調整（３）サービス担当者会議の開催（４）実施状況の把握（５）他職種との連携
３．医療機関との連絡、連携入退院時をはじめ、医療機関などと利用者に関する情報共有を行う。
４．ケアプラン点検事業への参加
５．介護支援専門員実務研修実習生受入れ事業
６．介護認定調査の委託（受託事業）
各保険者からの認定調査の委託を受け介護保険において公平な認定調査を行う。
７．ケアマネジメントの質の向上を図る（１）基本スキルの再確認を行う。
（２）日常業務の個々の機会を通して職員相互間で切磋琢磨する。
（３）常に最新の情報を取得するための研修に、積極的に参加する。
（４）居宅介護支援事業所連絡会や対人援助技術に関する研修など外部研修に参加し、個々の職員のスキルを高める。

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訪問介護事業所[基本方針]
介護保険サービス、障害福祉サービス等利用者の心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限り自宅で、その有する能力に応じ自立した日常生活や社会生活を安心して、営むことができるよう、介護等の生活全般の援助を行う。
[重点目標]
１. 安心・安全のサービス提供体制（１）職員体制の確立
登録ヘルパーの確保に努める。
（２）職員の熱中症対策① 経口補水液や熱中症対策品の準備と配布② 利用者向け文書配布による対策しやすい環境づくり（３）職員の新型コロナウイルス対策① マスクの着用・手袋・消毒・防護服などの配布② 感染に対する職員の意識向上[事業方針]
１．訪問介護・障害福祉サービス事業（１）管理者を中心とし、法令を遵守した上で業務の効率化に努める。
① 従業者及び業務の管理を一元的に行う。
② 従業者に必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者を中心としたチーム運営を効果的に行う。
① サービス担当者会議など、居宅介護支援事業所と連携を図る。
② 訪問介護員に対して具体的な援助目標や援助内容を指示し、利用者の状態について情報を伝達する。
③ 訪問介護員の業務の実施状況を把握する。
④ 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を随時把握・共有する。
⑤ 訪問介護員の能力や意見を踏まえ、有効かつ効果的な業務管理を行う。
⑥ ヒヤリハットを活用し、事故防止に努める。
（３）利用者・家族のニーズを尊重した介護サービス計画書の作成と、質の高いサービスの提供を行う。
① サービス提供にあたって情報の共有、留意事項の伝達および訪問介護員の技術指導を目的としたチーム会議を定期的に開催する。
② 研修等を通じて質の高いサービス能力を身に付ける。

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③ 利用者、訪問介護員双方に最適な介護方法を常に求めて研究する姿勢を持つ。
④ 苦情処理や業務事故に対しては管理者を中心に、誠実に対応する。
２. 保険外サービス事業
利用者にとって必要であるが、介護保険、障害福祉サービスとしては提供できない支援を「保険外サービス」として提供する。本人の自立を妨げない範囲でのサービス提供に努める。
３. 福祉有償運送事業（移送サービス）
公共交通機関の確保が出来ないと認められる場合に高齢者や障がい者など、身体的・精神的に不自由さを抱えている方に対して、移送手段の提供を担う。
（１）運行管理者を中心とした、安全運転者講習による運転技術の向上（２）安全な運転のための確認等及び乗務記録・車輛管理- 14 -

通所介護事業所［基本方針］
紀北町においては少子高齢化が急速に進み、人口減少が著しく、６５歳以上の方の割合が４５％を超えている状況であります。利用者がいつまでも住み慣れた我が町・我が地域で、できるだけ長く住み続けていただけることを目的に、安心・安全なデイサービスセンターの提供を目指します。また、地域の高齢者や障がいを持たれた方が、いつまでも元気に生活できることを願い、地域に信頼される事業所づくりを目指します。
【概 要】
利 用 定 員 ：１日２６人（障がい者総合支援法に基づく共生型生活介護含む）
サービス内容：送迎、健康チェック、入浴、レクリエーション活動、食事提供、機能訓練
年間行事等 ：花見・夏祭り、ミニ運動会、クリスマス会、初詣、節分行事、避難訓練、実習生・ボランティアの受入［重点目標］
介護保険サービスの通所介護（デイサービス）及び、障害者総合支援法に基づく共生型生活介護（障がい者デイサービス）を事業の中心として実施し、法令順守のもと利用者本位のサービスを提供する。在宅生活の維持や自立支援、生活の質の向上などに取り組むとともに職員のスキルアップにも努めていく。また、地域の高齢者がいつまでも元気に生活ができるよう支援する。
［事業方針］
１. 利用者に応じたプログラムを実践
機能訓練やレクリエーションでは、利用者自らが主体的に取り組むよう働きかけ、身体機能の維持・向上を図ることで在宅での生活に結びつけていく。また、送迎、入浴、食事、排泄行為などについては利用者の心身の状態に応じて支援する。
２. 質の高いサービスの提供
利用者や家族の意向を尊重しながら、管理者や生活相談員など専門職により利用者の心身の状態を把握し、一人ひとりのニーズに合わせた質の高いサービスを提供する。
３. 職員の資質向上（１）利用者の都合を第一に考え、安心安全な業務を遂行する。
（２）利用者の思いに気づき、介護技術や接遇技術の向上だけでなく、利用者に寄り添う介護を実践する。
（３）利用者の状態やサービスの質について職員間で意見を出し合い、全員が共有できる体制づくりを構築し、職員間で助け合いながら、問題解決に取り組みサービスに努める。
（４）職員が働きやすい職場環境を展開していく。

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（５）毎月、全体研修を行い、職員の資質向上に努める。
（６）個人情報の保護・管理については十分に配慮し、守秘義務は遵守する。
４. 利用者および家族、関係機関と連携
利用者の心身の状態については家族をはじめ、主治医や介護支援専門員など関係者と常に連携を図り、利用者の小さな変化も把握し、サービスの向上につなげる。
５. 迅速かつ適切な緊急・災害時対応（１）事故が発生した原因、対策を総合的に検討し、今後の事故防止の対策として活用する。
（２）事故発生時はマニュアルに沿って迅速かつ適切に対応する。
（３）利用者の状態が急変した場合、マニュアルに沿って対応するとともに、家族・主治医・関係機関等に速やかに連絡し状況によっては、救急車を要請するな
ど、利用者の命を最優先に考える。
（４）当センターおよび近隣で火災が発生した場合は、防火管理者の指示に従い利用者の安全確保を第一に考えて行動する。
（５）地震や津波が発生した場合は、利用者の避難誘導など安全確保を行い、当会本部、紀北町災害対策本部と連携し、二次災害の防止に努める。
（６）消火訓練・避難訓練を年２回以上実施する。
６. 適切な苦情対応
利用者やその家族からの苦情・要望は今後のサービス提供を行う上で、大切な提言であると捉え誠実に対応する。苦情を受けた際は苦情報告書を作成し、検討のうえ改善策を講じる。
７. 衛生管理（１）事業所の設備・備品等は定期的に消毒を行い、清潔の保持や衛生管理に十分留意する。
（２）職員は感染症に関する基礎知識の習得に努め、年１回の健康診断を受診する。

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