概況◎７―９月期の実質国内総生産は前期比で 0.7％、年率換算では 2.6％減少し、戦後初の四・四半期連続マイナス成長となった。
◎岐阜県景気動向指数（10 月）は、先行指数が２ヵ月連続して 50％を上回ったのち 50％になり、一致指数は２ヵ月連続して 50％を下回った。
◎11 月の有効求人倍率は、岐阜県は４ヵ月ぶりに低下、全国は統計開始以来最悪。全国の完全失業率も過去最悪の 4.4％。
◎全国の企業倒産件数（11 月）は、前年同月比 5.3％減となり、23 ヵ月ぶりに前年を下回った。
◎家計調査（総務庁）による全国の消費支出（11 月速報、勤労者世帯ベース）の前年同月比は、名目で 2.9％、実質で 2.0％の増加となった。実質増加となったのは５ヵ月ぶり。
◎岐阜県家計調査（岐阜県）による 10 月の勤労者世帯勤め先収入の前年同月比は、名目で 4.9％増、実質で 4.1％増となり、15 ヵ月ぶりに前年を上回った。そのうち配偶者の収入は名目で 45.2％増、実質で 44.0％増と３ヵ月連続して前年を上回った。
◎11 月の機械受注（船舶・電力を除く民需、季調値）は、前月比 10.8％増の 8,765 億円となり、再び増加に転じた。
◎12 月の貸出・資金吸収動向による金融５業態の貸出残高の減少率は、調査開始以来最大。
都銀、長信銀がマイナス幅を拡大し、地銀も再び減少に転じた。

景気動向○当センターの「岐阜県の景況調査」による 10−12 月期の景況ＤＩは▲56.9（前期比 25.2 ポイント増）となり、調査開始以来の最低水準を記録した７−９月期に比べ大幅な好転をみた。99 年
１−３月期の見通しは 13.4 ポイント増の▲43.5 と、引き続き大幅な好転を予測している。
（発表日：12 月 18 日）［Ｐ.６〜12 参照］

景況ＤＩの推移(ポイント）
100-10-20-30-40-50-60-70-80-9093実績DI見通しＤＩ
94959697

98

99（暦年）○十六銀行の「企業動向調査」による７〜９月期の総合判断指数（ＢＳＩ）は▲59.4（前期比 1.8 ポイント減）となり、前期に続き過去最悪記録を更新した。５期連続の悪化。10〜12 月期見通しは▲52.0 と６期ぶりの改善を予測するが、過去４番目の低水準。
［P.11，12 参照］（発表日：11 月６日）

○共立総合研究所の「景気動向調査」による７〜９月期の業況判断ＤＩは、前期比 7.5 ポ
1イント増の▲31.4 となったが、これは「悪化」企業割合の減少によるもので、「好転」企業割合は横ばい。10〜12 月期は▲7.5（23.9 ポイント増）と大幅な改善を見込むが、99 年１〜３月期は▲13.3（5.8 ポイント減）と再び悪化を予測している。 ［P.11，12参照］（発表日：11 月４日）

○日銀短観（12 月調査）による主要企業の業況判断指数（ＤＩ）は、製造業が▲56、非製造業が▲41 となり、いずれも前期比５ポイントの悪化をみた。製造業はバブル崩壊後の最低値だった 94 年２月（▲56）の水準に並び、非製造業は 94 年５月（▲42）以来の水準に落ち込んだ。中小企業では、製造業が▲60（３ポイント減）と 67 年８月の調査開始以来の最悪を更新したが、非製造業は▲43（１ポイント増）となり、83 年５月の調査開始以来最悪であった前期に比べわずかながら好転した。96 年 11 月調査以来約２年ぶりの改善。12 月までの予測は、主要企業では製造業、非製造業ともに好転を見込む一方で、中小企業は製造業では横ばい、非製造業では再び悪化。 ［P.11，12 参照］（発表日：12 月 14 日）○景気動向指数（10 月）の一致指数は、岐阜県が 12.5％、全国は 60.0％となった。岐阜県は、先行指数が２ヵ月連続して 50％を上回ったのち 50％となり、一致指数は２ヵ月連続して 50％を下回った。全国の 11 月は、先行指数が 57.1％と２ヵ月ぶりに 50％を上回ったものの、一致指数は 37.5％と３ヵ月ぶりに 50％を下回った。 ［P.20〜22 参照］（発表日：岐阜県−１月 20 日、全国＜10 月

岐阜県：景気動向指数
10090807060504030201009394分＞−12 月４日、＜11 月分＞１月 18 日）

95
一致

9697
98
先行

年

○鉱工業指数（10 月、季調値、確報値）の前
月比は、岐阜県は、生産、出荷は低下、在庫

岐阜県：鉱工業指数(95=100)
115

生産
在庫率は上昇、全国は生産、出荷、在庫ともに低下した。主要業種別の生産動向をみると、岐阜

110

県では、一般機械、輸送機械が低下したもの

105の電気機械が上昇し、機械工業全体では 1.0％100の上昇。金属製品工業は産業用軽金属板製品、アルミサッシ等の減少により 9.5％の低下。

95

繊維工業は織物製外衣、ニット製外衣等の減90少により 3.1％の低下。窯業・土石製品工業（注）在庫率は産研センターで計算
93

94

95

9697

98

（年）

は、セメント、陶磁器製タイル等の増加により 0.1％の上昇。全国の 11 月（季調値、速報値）の前月比は、生産、出荷、在庫のいずれも低下した。
［P.23 参照］
（発表日:岐阜県
12 月 28 日、全国＜10 月確報値＞12 月 16 日、＜11 月速報値＞12 月 25 日）
物価2

○11 月の消費者物価指数は、岐阜県（６市１町平均）は、前月比は 0.2％の下落、前年同月比では1.0％の上昇、全国は、前月比では 0.1％の下落、前年同月比では 0.8％の上昇となった。全国の上昇は、生鮮野菜が前年の価格水準を大幅に上回ったことが主因。
［P.42 参照］
（発表日：岐阜県 12 月 18 日、全国 12 月 25 日）○11 月の国内卸売物価指数は 96.6 となり、前月（前年比 %）岐阜県：消費者物価指数

3.02.52.01.51.00.50.0-0.5-1.0-1.5（指数）106105104103102101
100999897
年

前年同月比
指数

9394959697

98

比では 0.2％、前年同月比では 2.2％の低下。電気機器（0.4％減）、非鉄金属（1.2％減）、輸送用機器（0.3％減）、鉄鋼（0.5％減）等が下落した。

［P.42 参照］

（発表日：12 月７日）
○日経商品指数 42 種（70 年=100）の 12 月末値は 101.971（前月末比 1.722 ポイント低下）と、73 年の調査開始以来の最低水準を７ヵ月連続して更新した。特に石油製品や住宅向けの新規需要が低迷している木材の値下がりが目立った。
［P.44,45 参照］（発表日：12 月 29 日）

雇用・労働○有効求人倍率（11 月、季調値）は、岐阜県は 0.74 倍（前月比 0.02 ポイント低下）と４ヵ月ぶりに低下した。全国は前月を 0.01 ポイント下回って 0.47 倍となり、統計開始（63年）以降最悪の水準を更新した。
［P.46 参照］

全国：失業率と有効求人倍率(%)
5.01.00

失業率（左目盛）

4.5

求人倍率（右目盛）

0.90

4.00.80

3.50.70

3.00.60

2.50.50

2.0（発表日：12 月 25 日）

1.5○全国の完全失業率（11 月、季調値）は、前0.40
9394

95969798年

月比 0.1 ポイント上昇の 4.4％となり、現行調査開始（53 年）以降最悪の水準となった。
男女別でみた失業率は、男性は前月比 0.3 ポイント上昇し 4.5％、女性は前月比 0.1 ポイント上昇し 4.4％と、ともに過去最悪。

［P.46 参照］

（発表日：12 月２5 日）○完全失業者数（11 月、原数値）は、291 万人（前年同月比 63 万人増）となった。理由
別では、倒産やリストラによる非自発的離職者が 92 万人、より良い労働条件を求めての自発的離職者が 102 万人等となっている。
［P.49 参照］

（発表日：12 月 25 日）

企業経営○11 月の企業倒産件数（東京商工リサーチ）は、岐阜県は、件数は 12 件（33.3％増）となり、負債総額は 69 億 2,500 万円（3.12 倍）と過去最悪となった。全国の件数は 5.4％減の 1,338 件となり、96 年 12 ヵ月以来 23 ヵ月ぶりに前年同月を下回った。負債総額
は 6,610 億 4,500 万円（67.1％減）。 ［P.51 参照］
3（発表日：岐阜県−12 月１日、全国―12 月 15件数日）

30○11 月の貸出・資金吸収動向による金融５業

25態（都銀、長信銀、信託、地銀、第二地銀）

20

合計の貸出残高（月中平均ベース）は、前年15同月比 4.0％減の 504 兆 6,100 億円となり 1110ヵ月連続して前年を下回った。減少率は調査開始（91 年７月）以来最大。都銀が前月の3.6％減から 5.0％減にマイナス幅を拡大した

岐阜県：企業倒産件数

5(注）点線は６ヶ月移動平均

09394

95969798年のをはじめ、長信銀（8.2％減）、信託銀（9.7％減）も減少幅を広げたが、地銀は 0.2％増と３ヵ月ぶりに増加に転じた。
［P.52 参照］

（発表日：12 月９日）

消費関連
○家計調査（総務庁）による全国の消費支出（11 月速報、勤労者世帯ベース）の前年同月
比は、名目で 2.9％、実質で 2.0％の増加となった。実質増加となったのは５ヵ月ぶり。
［P.54 参照］

（発表日：12 月 28 日）○岐阜県家計調査（岐阜県）による 10 月の勤労者世帯勤め先収入の前年同月比は、名目で 4.9％増、実質で 4.1％増となり、15 ヵ月ぶりに前年を上回った。そのうち配偶者の収入は名目で 45.2％増、実質で 44.0％増と３ヵ月連続して前年を上回った。 ［P.54〜56 参照］（発表日：12 月 25 日）○大型小売店販売額（９月確報値、店舗調整前）を前年同月比でみると、岐阜県は飲食料品の増加幅（10.6％増）が衣料品の減少幅（7.7％減）を上回ったのを主因に、合計では3.4％増と再び前年を上回った。全国は衣料品の減少幅（7.0％減）が飲食料品の増加幅（4.1％増）を上回り 1.2％減と、６ヵ月連続して前年を下回った。11 月の全国の速報値をみると、販売額は１兆 9,595 億円、前年同月比（店舗調整前）は 2.3％増となった。
［P.57 参照］
（発表日：＜９月確報値＞11 月 16 日、＜11 月速報値＞12 月 25 日）○11 月の新車販売台数（シャシーベース）は、岐阜県が前年同月比 19.2％減の 6,816 台、全国が同 15.9％減の 326,551 台となり、ともに 20 ヵ月連続して前年を下回った。全国の 12 月の速報値は、前年同月比 23.5％減の229,846 台となり、3 ヵ月連続の２桁減となった。車種別にみると、比較的好調だった普通乗用車（28.3％減）が３ヵ月連続して大幅なマイナス。トラックは、小型トラック（25.8％減）、普通トラック（28.2％減）ともに 21 ヵ月連続のマイナスを記録。
4(%)
2520151050-5-10-15-20-25-30

岐阜県：新車販売台数（前年比）

939495969798

年

［P.58,59 参照］（発表日:岐阜県―12 月 20 日、全国＜11 月＞12 月４日、＜12 月＞１月５日）
住宅投資○10 月の新設住宅着工戸数の前年同月比は、岐阜県、全国ともに貸家（それぞれ 20.4%減、17.3％減）、分譲住宅（40.5％減、28.6％減）の減少を主因に、それぞれ 16.6％減、16.0％減となった。全国は、50 年の調査開始以来最長の 23 ヵ月連続マイナスを記録。
［P.60，61 参照］（発表日：12 月 25 日）

設備投資○11 月の中部通産局管内の金属工作機械受注状況（主要９社）をみると、総受注高は前年同月比 24.7％減の 287 億円となり、５ヵ月連続して前年を下回った。そのうち国内受注は、主力の自動車（61 億円）が２ヵ月連続して前年を下回り、一般機械（32 億円）が７ヵ月連続して前年を大きく下回ったのを主因に、全体では 35.3％減の 107 億円となった。一方、海外受注は、アメリカ向け（95 億円、4.8％増）、ヨーロッパ向け（69 億円、12.3％増）が前年を上回ったものの、その他の国で受注が重なった前年の反動から 16.6％減の 180 億円と、24 ヵ月ぶりに前年を下回った。アジア向けは受注額（９億円）、前年同月比（57.7％減）、シェア（4.9％）ともに一段の落ち込みをみた。海外受注比率は 62.7％と、依然高水準。 ［P.66 参照］（発表日：１月５日）○機械受注統計による 11 月の「船舶・電力を除く国内民間需要」（季調値）は、前月比 10.8％増の 8,765 億円となり再び増加に転じた。 ［P.64 参照］（発表日：１月 18 日）

日本経済○98 年７−９月期の実質国内総生産は、前期比で 0.7％減少、年率換算では2.6％減少し、戦後初の四・四半期連続マイナス成長となった。公共投資（公的固定資本形成）が前期比 3.6％

全国：実質国民総支出増加率（経済成長率、四半期ベース）と寄与度（％）
4.0
3.0
2.0
1.0増と四・四半期振りにプラスに転じたものの、個人消費（0.3％減）、住0.0

宅投資（6.2％減）、設備投資（4.6％-1.0減）等の民需が総崩れの形となった。

-2.0

サラリーマンの名目所得は 55 年の調-3.0

査開始以来、初めて前年水準を下回-4.0

民間最終消費支出
政府最終消費支出
民間資本形成公的資本形成
外需
実質経済成長率１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ
95年
96年
97年
98年

った。
［P.83〜87 参照］（発表日：12 月

資料：経済企画庁３日）

5（四半期）