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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月24日【事業年度】

第130期（自【会社名】

株式会社近鉄百貨店【英訳名】

Kintetsu Department Store Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号【電話番号】（０６）６６２４−１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号【電話番号】（０６）６６２４−１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年３月１日

社長執行役員

専務執行役員

専務執行役員1/114

至2024年２月29日）

梶間

八木

隆弘

八木

徹

徹

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第126期

第127期

第128期

第129期

第130期

決算年月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

売上高

（百万円）

283,466

218,351

98,146

107,848

113,506

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

4,479

△1,293

△572

1,945

3,864

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純損失（△）

3,225△4,949

△775

1,893

2,777

包括利益

（百万円）

2,882

△4,392

△686

2,085

3,393

純資産額

（百万円）

38,84333,64333,311

34,58637,317

総資産額

（百万円）

130,512

123,420

119,384

118,343

115,364

１株当たり純資産額（円）

962.03

833.24825.03862.82934.50

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

79.87

△122.58△19.21

47.38

69.44

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

29.8

27.3

27.9

29.2

32.3

自己資本利益率

（％）

8.5

△13.7

△2.3

5.6

7.7

株価収益率

（倍）

31.6

−

−

50.0

34.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,999

4,297

2,505

7,564

10,170

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,925△3,608△3,304△3,022△2,194

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,156

1,481

△715

△5,403△7,490

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

3,447

5,618

4,104

3,243

3,728

2,240

2,246

2,225

2,142

2,103

[2,357][2,295][2,305][2,316][2,248]

従業員数（人）［外、平均臨時雇用者数］（注）１．第126期、第129期及び第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第127期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第127期及び第128期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を第128期の期首から早期適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりま
せん。

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５．第129期及び第130期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載
しております。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第126期

第127期

第128期

第129期

第130期

決算年月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

売上高

（百万円）

258,580

197,00281,64391,155

94,124

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

3,360

△1,731△1,358

1,107

2,606

当期純利益又は当期純損失
（百万円）
（△）

2,556

△5,072△1,150

1,487

2,144

資本金

（百万円）

15,00015,00015,00015,00015,000

発行済株式総数（千株）

40,43740,43740,43740,43740,437

純資産額

（百万円）

34,801

29,262

28,19729,39131,095

総資産額

（百万円）

120,025

116,017112,220

111,258

107,138（円）

861.92724.72698.36733.21778.68

20.00

−

−

10.00

10.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間
配当額）

（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

63.31

△125.63△28.50

37.23

53.60

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

29.0

25.2

25.1

26.4

29.0

自己資本利益率

（％）

7.5

△15.8

△4.0

5.2

7.1

株価収益率

（倍）

39.8

−

−

63.7

44.4

配当性向

（％）

31.6

−

−

27.1

18.8

1,677

1,643

1,578

1,523

1,511

[1,246][1,220][1,252][1,264][1,290]

従業員数（人）［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り

（％）

74.5

97.4

74.6

70.4

70.9

（比較指標：TOPIX（配当
込み））

（％）

(96.4)(121.8)(125.9)(136.6)(188.0)

最高株価

（円）

3,935

3,545

3,465

2,630

3,100

最低株価

（円）

2,365

1,901

2,355

2,220

2,328

（注）１．第126期、第129期及び第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第127期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第127期及び第128期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を第128期の期首から早期適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
６．第129期及び第130期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載
しております。

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２【沿革】
当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、2001年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。
1920年１月
1920年２月
1926年10月
1931年９月
1934年９月≪1936年９月≪1937年11月≪1944年４月
1949年７月
1966年４月≪1972年３月≪1972年４月≪1972年６月
1977年５月≪1978年10月≪1986年４月≪1988年11月≪1992年11月≪1996年11月≪1997年３月≪1998年９月
2000年３月≪2000年９月
2001年２月
2007年２月
2008年９月
2009年３月
2010年８月
2012年２月
2013年６月
2013年７月
2014年３月
2014年９月
2022年４月（注）≪

京都物産館開業
合名会社京都物産館設立
京都物産館新館完成（百貨店形態の店舗を開設）
商号を合名会社丸物に変更
株式会社丸物に改組（資本金150万円）
大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の百貨店事業として大軌百貨店
開業（上本町店）≫
大鉄百貨店開業（阿倍野店）≫
関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が株式会社大鉄百貨店を合併≫
株式を大阪証券取引所に上場
近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）資本参加
近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫
大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立（資本金16億円）≫
株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受（阿倍野店、上本町店、奈良店）≫
商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更
株式会社近鉄百貨店 東大阪店開業≫
株式会社近鉄百貨店 橿原店開業≫
株式会社近鉄百貨店 阿倍野店増築完成≫
株式会社近鉄百貨店 奈良店増床建替完成≫
株式会社近鉄百貨店 桃山店開業≫
株式会社近鉄百貨店 生駒店開業≫
株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫
京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更
株式会社近鉄百貨店 Ｈｏｏｐ開業≫
株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更
京都店（プラッツ近鉄）閉鎖
ａｎｄ開業
株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併
上本町ＹＵＦＵＲＡに商業施設を開設
枚方店閉鎖
阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場
あべのハルカス近鉄本店グランドオープン
桃山店閉鎖
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業、不動産業などの事業活動を展開しております。
当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係
は、次のとおりであります。
百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。
卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄に販売の取次ぎを行い、㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。
内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。
不動産業‥‥‥‥

当社が営んでおります。主に当社が保有する物件の賃貸を行っております。

その他事業‥‥‥ 主に近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】（1）親会社
住所

資本金
（百万円）

近鉄グループホール
大阪市
ディングス㈱天王寺区（注）２

126,476

名称

主要な事業の内容

議決権の被所有割合（％）

関係内容

69.4
(6.2)

当社との資金の貸借役員の兼任あり純粋持株会社（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（ ）は内数で、間接所有割合であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
（2）連結子会社
名称

住所

資本金
（百万円）

㈱近鉄友の会

大阪市
阿倍野区

70

百貨店業

100.0

前払式の商品売買の取次ぎ
役員の兼任あり㈱ジャパンフーズ
クリエイト

大阪市
阿倍野区

100

卸・小売業

100.0

当社への食料品の販売
役員の兼任あり㈱シュテルン近鉄

大阪市
城東区

100

卸・小売業

100.0

当社への輸入自動車の販売
役員の兼任あり

㈱近創

大阪市
阿倍野区

50

内装業

100.0

当社から内装工事等の受注
役員の兼任あり

近畿配送サービス㈱

大阪市
阿倍野区

30

その他事業
（運送業）

100.0

当社の販売商品の配送等
役員の兼任あり㈱Ｋサポート

大阪市
天王寺区

25

その他事業
（労働者派遣業）

100.0

当社への労働者の派遣
役員の兼任あり主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
（3）持分法適用関連会社
該当事項はありません。

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関係内容

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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2024年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数（人）1,525 (1,320)

百貨店業
卸・小売業

201

(69)

内装業

105

(14)

不動産業

−

(−)

その他事業

272

(845)

2,103 (2,248)

合計（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数の（ ）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
３．不動産業は、百貨店業の従業員が兼務しているため、人数を記載しておりません。
（2）提出会社の状況
2024年２月29日現在
従業員数（人）1,511

平均年齢（歳）(1,290)

平均勤続年数（年）46.9

平均年間給与（千円）

22.8

セグメントの名称

4,748

従業員数（人）1,511 （1,290）

百貨店業
不動産業

−

（−）

1,511 （1,290）

合計（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数の（ ）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．不動産業は、百貨店業の従業員が兼務しているため、人数を記載しておりません。
（3）労働組合の状況
当社グループには、近鉄商業労働組合連合会があり、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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有価証券報告書（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女
性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２

10.0

85.7

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
正規雇用
労働者

全労働者
50.7

補足説明

パート・有期
労働者

65.8

71.2

−

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）３

男性労働者の育児休業取得率（％）

近畿配送サービス㈱12.5㈱Ｋサポート14.3

名称

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）３

補足説明

全労働者

正規雇用
労働者

パート・有期
労働者

*

59.6

77.1

70.3

−

*

116.5

97.9

117.6

−

（注）１．女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づき各指標の公表を行っていない連結子会社については記載を省略しております。
２．「*」は女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づく公表を行っていない項目であります。
３．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
近鉄百貨店グループは、
１．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取組む
２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する
３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める
４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる
５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる
ことを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。
（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。
経営者が認識している今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行したことにより、経済活動が正常化に向かい、持続的な賃上げや雇用情勢の改善を背景に景気は緩やかに回復すると想定しているものの、物価高やエネルギーコストの上昇、中国経済の減速など、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響等により依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、環境問題をはじめとする社会問題がより拡大、複雑化するなかで、地域とそこに暮らす人々に対する企業の社会的責任はますます大きくなり、「地域社会の発展」と「持続可能な社会の実現」に対する取組みを推進していくことは、企業として目指すべき姿であります。
このような状況の下、当社グループは最終年度を迎える中期経営計画に基づき、引き続き「豊かなくらしと価
値ある生活文化の創造」に邁進いたします。また、2021年４月に策定したESG方針に基づき、経営戦略の柱としてESG推進に取り組み、社会課題の解決と地域社会及び企業の持続的成長を目指してまいります。
なお、「中期経営計画（2021-2024年度）」は以下の内容を骨子としております。
・新たな飛躍に向けた長期戦略
同計画では、長期的に2030年の当社の目指す姿を設定し、その実現に向けて、2024年度までの中期的に行うべき構造改革のための諸施策を策定しました。
１．長期ビジョン
2030年の日本は、健康寿命の延伸やデジタル技術の浸透、価値観とライフスタイルの変化により、“豊かで持続可能な社会”の構築が進むものと思われます。そのような社会を踏まえ、当社の目指す姿として、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」をビジョンとして掲げます。
当社の目指す「プラットフォーマー」とは、沿線生活経済圏に「暮らす・働く・訪れる」顧客と、当社及び当社が連携する取引先・近鉄グループ各社・外部アライアンス先等が提供する「モノ・コト・サービス」を、当社が持つ顧客接点である「店舗」や「外商」、「ＥＣ」、「アプリ・SNS」などを通じて「つなぐ場」を提供する事業者になることを意味します。
当社は生活者のための“くらしのプラットフォーム”を構築し、持続可能な社会実現に向けて、生活にまつわるサービスを総合的に提供することで、「豊かなくらしと価値ある生活文化」を創造することを目指します。
２．ＥＳＧ経営の推進
地域産業である小売業として、地域社会の課題解決に取り組み、「豊かで持続可能な社会」の実現に貢献するため、「地域に寄り添い、地域と活きる」を方針に、ＥＳＧ経営を推進します。
３．事業ポートフォリオの変革
2030年に向け、さらなる成長を目指して事業ポートフォリオの変革を進め、百貨店事業を商業ディベロッパー事業へと変革するとともに、百貨店の強みを自立・収益事業化し、既存事業の構造改革による安定化と、新規事業の戦略的拡大を図ります。
事業構成は、新たな成長事業の占めるシェアを2030年には50％程度まで伸ばし、2020年度は百貨店事業単体で80％のシェアですが、商業ディベロッパー事業で50％程度とする計画です。
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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書・「中期経営計画（2021-2024年度）」の概要
事業戦略― くらしを豊かにする共創型マルチディベロッパーへの変革 ―百“貨”店 から 百“価”店へ
私たちは、顧客の暮らし方が大きく変わっていく中で、その変化に寄り添い、新たな価値を創造し提供する事業者となる
基本的な考え方2021-2024年度を構造改革と事業ポートフォリオの変革による「新たなビジネスモデル」を創造する期間と位置づけます。お客さまの満足度を生涯にわたって高め、沿線の生活経済圏での当社消費シェア最大化を目指します。
基本方針１．あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化
当社最大の収益拠点である「あべの・天王寺エリア」の魅力を最大化するため、あべのハルカス近鉄本店の強化
や街づくり事業を推進します。長期的には西日本の国際化の玄関口として「あべの・天王寺エリア」のグローバル化を目指します。
基本方針２．地域中核店・郊外店のタウンセンター化
タウンセンター化とは、今後地方・郊外においてコンパクトシティ化が進む中、駅前立地の強みを活かし、生活
機能・商業機能・コミュニティ機能を融合した複合商業サービス施設への転換を目指すものです。地域生活に「なくてはならない存在」を目指すとともに、地域産業である小売業として、地域共創事業に取り組みます。
基本方針３．百貨店の強みの収益事業化
百貨店の強みを収益事業化するとともに、新たな事業創造にも取り組み、事業ポートフォリオの変革を進めます。具体的には、自主（フランチャイズほか）事業の進化、ＥＣ事業の強化、外商機能の顧客サービス事業への変革、法人外商機能の商社機能への取り組み、商業開発事業の拡大に取り組みます。
基本方針４．成長を支える機能と基盤強化
以上の成長を支えるため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略、人財戦略、財務戦略、グループ
会社の成長戦略を推進します。
（3）目標とする経営指標
上記の基本方針に則り、「中期経営計画」の最終年度である2024年度の連結経営目標数値は以下のとおりです。
①連結営業利益65億円②連結当期純利益

40億円

③ＲＯＥ

10.0％以上④ＲＯＡ（営業利益ベース）

5.0％以上

なお、当社グループの中核となる百貨店業では、業界の売上高が減少する中、他の競合に打ち勝つため、財務基盤の安定・強化を図るとともに、売場改装などの設備投資並びに新業態開発に向けた先行投資が必要不可欠であります。
また、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元の実現も重要な課題であります。
これらを踏まえ、中期経営計画の４年間で総額200億円の設備投資を効率的に行うとともに継続的かつ安定的に配当できるよう最終年度の連結ＲＯＥ目標を10.0％以上としております。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ共通①ガバナンス
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと捉え、ステークホルダーとの間に良好な関係を築くとともに、経営の透明性と公正性を高め、経営監督機能の強化、コンプライアンスの推進を柱とするコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。その一環で、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを強化し、持続可能な社会の実現を目指した企業経営を行うための諸施策の策定及び推進を図ることを目的として、ESG推進委員会を設置しております。同委員会は、当社社長執行役員を委員長として、当社専務執行役員及び常務
執行役員により構成し、定期的に開催、サステナビリティを巡る諸課題について検討しております。

②戦略
環境問題をはじめとする社会問題がより拡大、複雑化するなかで、地域とそこに暮らす人々に対する企業の社会的責任はますます大きくなり、「地域社会の発展」と「持続可能な社会の実現」に向けて、ESGを推進していくことは、企業として目指すべき姿であります。当社は、中期経営計画（2021-2024年度）策定にあたり、ESGに関する
当社の取り組みを議論し、2021年４月の中期経営計画発表時に、「ESG方針」と取り組むべき３つの重要課題についても公表いたしました。ESGの推進は、「誰ひとり取り残さない」、「持続可能な社会の実現」を目指すSDGsの目標とも結びついており、経営戦略の柱として取り組むことにより、SDGsの目標達成に貢献し、社会課題の解決と地域社会及び企業の持続的成長を目指してまいります。「ESG方針」と３つの重要課題、主な取り組み内容は以下のとおりです。

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重要課題の「地域共創の実現」については、地域とともに成長・発展する地域共創型の百貨店として、地域の皆さまとの交流、地域産業の発展、活性化に寄与する取り組みを実施しています。今後も地域の持続的な発展を目指
し、地域への社会貢献を推進してまいります。なお、「地球環境への貢献」については④指標及び目標に、「個人と企業の相互の絆と成長」に関わる人的資本については（２）にも戦略を記載しております。
③リスク管理当社グループは、ＥＳＧ経営を推進しておりますが、取り組みの遅れにより、ステークホルダーからの信用失墜、気候変動リスクの対応の遅れ、炭素税規制による増税等のリスクを有しております。当社グループでは、これ
らのリスクへの対応として、ＥＳＧ推進委員会で諸リスクについて検討しております。また、ＥＳＧの推進及び取り組み状況の開示等を実施しております。
④指標及び目標
重要課題ごとに、指標（KPI）や目標を設定し、進捗を把握しながら取り組んでおります。人的資本については、（２）にも指標及び目標を記載しております。当社グループでは、ESG方針及び人的資本に関する方針についての具体的な取り組みは行われておりますが、必ずしもすべての会社ですべての指標のデータ管理が行われていな
いため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。当社グループは、「ＥＳＧ方針」と重要課題を策定し、2015年度の温室効果ガス排出量に対して2030年度に50％削減し、2050年度には排出量を実質ゼロ化することを目指しております。なお、2022年度の排出量（単体）は2015年度比46.8％の削減となりました。

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有価証券報告書（２）人的資本■全体方針
当社は百貨店の枠を超えた事業の多角化を加速しています。そのような中、それぞれの事業運営を担える資質・能力を備えた人財を育成し、合わせて従業員の多様な働き方に対応できる労働環境整備に取り組みます。
新しい人事戦略としては、人財コンセプト『自律した百“価”店人の創出』に基づき、人財の活性化に取り組みます。
また、人事理念である「社員の自主・自律を尊重し、新たな価値創造に挑戦する企業風土を創る」に基づき、自律した百“価”店人を創出するため、６つの分野（①個人の成長、②報酬・評価、③学び、④コミュニケーショ
ン、⑤ワークスタイル、⑥健康管理・増進）を設定し、取り組みを進めています。
＜具体的取り組み＞〇以下６つの分野の考え方に基づき、人事制度における改善項目を設定し、取り組みを進めます。
①個人の成長…多様な価値観が尊重され、自分の成長のために自らが選択する②報酬・評価…メリハリのある評価、仕事の価値に見合う適性賃金③学び…自ら学びたいものを自由に選択、学びたい意欲を支援する④コミュニケーション…知りたいこと、困ったこと、会社のことを知るコミュニケーション⑤ワークスタイル…働き方の多様性と、みんなで助け合う企業文化⑥健康管理・増進…心とカラダの健康の充足、仕事もプライベートも活き活きと■人財の多様性確保を含む人財育成の方針
百貨店の枠を超えた事業開発を進めていく中で、従業員の多様性を尊重し人財価値を高めることで、持続的な企
業価値向上を目指します。
①採用
・様々な事業展開に貢献できる、柔軟な発想の人財を採用します。
・情報開示を強化し、入社後のミスマッチを軽減することで離職率の低下に努めます。
・新たな事業開発を推進するための専門人財のキャリア採用を積極的に進めます。
・新卒一括採用に限定せずに、多様な人財の採用に取り組みます。
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有価証券報告書②人財育成
・選択式の教育メニューを導入することで自ら学ぶ意欲を醸成すると同時に社員が望むキャリア形成を支援します。
・入社から10年間は、ジョブローテーションを通じ、現場力を身に付けます。また、管理・監督職を目指すうえで基盤となるヒューマンスキルを身に付ける機会を創出します。
・管理・監督職は、会社の方向性や注力する事業を理解し実現するために、部下育成と業務変革を担う人財として育成しています。
・管理職昇格後は、経営層を目指すマネジメント人財と、専門性を高めて業績を上げるプロフェッショナル人財の育成に取り組みます。
（単体）
指標

2022年度

2023年度目標

新卒正社員採用数

14人

15人

―

女性採用比率

57.1％

88.0％

―

女性管理職比率

8.6％

10.0％

2030年度25.0％

正規雇用労働者の中途採用比率

33.3％

40.0％

―

■社内環境整備方針
従業員にとって働きやすく、働きがいをもって能力を如何なく発揮し活躍できる環境整備を目指します。
〇働きやすい環境づくりについて
・福利厚生、諸制度の充実に努めています。（短時間勤務制度、休職制度、評価の透明性等）
・フレックスタイム制の導入、副業の解禁を実施しております。
・管理・監督職を対象としたハラスメント研修、女性活躍推進セミナー、部下育成・指導研修等の実施により、従業員の個が活きる職場環境創出に取り組みます。
・公正かつ適正な評価と配置、優秀かつ意欲ある人財の積極的な管理職登用により、如何なく能力を発揮できる環境を整備します。
・健康経営の推進の取り組みとして、健康経営優良法人（大規模法人部門）に２年連続で認定されています。
（単体）
指標

2022年度

2023年度

目標

平均勤続年数

22.6年

22.8年

―

障がい者雇用率

2.50%

2.59％

法定雇用率以上を維持

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営環境
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、主に一般消費者を対象とするため、地方・郊外の人口減少
等の社会情勢や景気動向、消費動向等の経済情勢に大きく影響を受けるほか、流通業界における競争激化も予想されます。さらに、消費行動・生活様式の変容、デジタル化の進行、衣料品・アパレルの低迷、インバウンド需
要の減退等、今まで以上に変化のスピードが加速しており、これらの環境変化が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような環境変化に対応するため、店舗構造改革、コスト構造改革を推し進め、事業モデ
ルの抜本的な改革に取り組んでおります。また、今後持続的な成長を続けるため、最終年度を迎える中期経営計画に基づき、新たなビジネスモデルの構築に邁進いたします。同計画については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載しております。
（2）商品取引
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
商品の品質や食品の安全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的に実施し十分留意しております。また、法人向け等の掛売取引については与信管理を十分に行っております。
（3）法律の規制、制度の変更
当社グループは事業展開するにあたり、出店等については大規模小売店舗立地法、商品仕入面においては独占禁止法・下請法等、商品販売面においては景品表示法・ＪＡＳ法・食品衛生法・製造物責任法（ＰＬ法）等、その他、環境・リサイクル関連法規など様々な法律による規制を受けております。万一これに違反する事態が生じた場合は、社会的信用が失墜するとともに、企業活動が制限される可能性があります。
当社グループでは、関係法令・規則の制定、改正等の動向について常にモニタリングしており、必要に応じて顧問弁護士への相談や意見聴取を行うとともに、社員教育等を通じて法令遵守の重要性を社内に周知徹底しております。
（4）新規事業
当社グループでは、企業の成長、競争力を高めるため従来の枠組みにとらわれることなく新規事業への取組みをおこなってまいります。新規事業においては不確実な要素が多く、事業環境や市場ニーズの変化等により新規事業の確立が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすほか、法律や規制に対する事前確認の不足により、社会的信用が失墜するとともに、企業活動が制限される可能性があります。
当社グループでは、新規事業において想定されるあらゆるリスクを事前に洗い出し、評価し、対策を講じるた
めの体制を強化するため、当社にコンプライアンス推進本部を新設し、様々なリスクに対する検証を行ってまいります。

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有価証券報告書（5）災害
当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、東南海・南海地震の対策強化地域に含まれており、地震発生の可能性が比較的高い地域であります。想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。さらに、仕入先の被災による商品調達の停滞、さらには日本経済全体の消費マインドが冷え込むなど間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な火災が発生した場合、被害者への損害賠償責任、商品・建物への被害が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、これら災害等の影響により、電気・水道・ガスの使用制限、道路・空港・港湾施設の閉鎖、通信機能の不具合等社会インフラ機能の低下が生じた場合、当社、協力会社及び取引先の事業活動に支障が生じ、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、緊急地震速報の受信装置を主要店舗に設置しているほか、危機管理マニュアルを作成・配布し、地震発生時の対応の周知徹底を図っております。火災については、消防法に基づき定期的に検査・訓練等を実施し、万一の火災に備え、予防又は被害を最小限にとどめる努力をしております。
さらに、当社グループは、災害等の発生に備えた危機管理体制の整備に取り組んでおり、平時から、老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検、損害保険の付保等の対策を講じているほか、店舗等が被災した場合
でも、お客様・従業員の安全確保を前提として、早期の営業再開、営業の継続による商品供給を通じて、社会インフラとしての役割、社会的責任を果たすことを目的とした事業継続計画（BCP）を策定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことに伴い、経済活動が正常化に向かってはいるものの、今後新たな感染症が流行した場合は、当社グループの業績及び財政状態に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。そういった場合においても、これまでの経験を活かし、関係各所と連携を図りながら影響の最小化に向けた取り組みを実施し、営業の継続に努めてまいります。
（6）情報管理①情報システムの機能不全
当社グループは、ＰＯＳシステム、経理システム、商品受発注システム、顧客情報管理システム等多くの情報システムを有しております。想定した以上の自然災害の発生、従業員の過誤によるシステム障害やコンピュータ
ウィルスの感染等が起こった場合、営業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの情報システムの機能不全を防ぐため、電源の二重化、バックアップシステム構
築、不正侵入防止プログラム等の対策を講じております。
②個人情報の漏洩
当社グループは、外商顧客、ギフト顧客、友の会会員など多数の個人情報を保有しております。万一、情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用が失墜するなどして、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護法その他の関係法令等を遵守し、お客様からお預かりしている個人情報の保護に万全を期すため個人情報保護方針を定めるとともに、個人情報管理規程などの社内規程等の整備や情報シス
テムのセキュリティ向上、従業員教育の充実などにより万全を期しております。また保険を付保することにより業績への影響に備えております。
（7）資金調達・金利変動のリスク
当社グループは、主に金融機関からの借入れによって資金調達を行っておりますが、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの中長期的な経営計画に不安が生じた場合や、急激な金利変動が生じた場合、当社グループの業績、財政状態及び資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、金利変動による影響を軽減するため、状況に応じて一定程度の金額を長期固定金利で調達しているほか、取引金融機関との間で情報交換を密にし、相互の信頼関係を築くとともに、銀行取引以外の資金調達方法についても研究しております。また、金融環境変化について状況把握に努め、安定的・効率的な資金繰
りの実践に取り組んでおります。

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有価証券報告書(8) ＥＳＧ経営への取り組みの遅れ
当社グループは2030年に向けての長期戦略において「地域に寄り添い、地域と活きる」というＥＳＧ方針を掲
げＥＳＧ経営を推進しておりますが、取り組みの遅れにより、ステークホルダーからの信用失墜、気候変動リス
クへの対応の遅れ、炭素税規制による増税等のリスクを有しております。
当社グループでは、これらのリスクへの対応として、ＥＳＧの推進及び取り組み状況の開示等を実施しております。
（9）スタンダード市場上場維持基準
当社は、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分について、スタンダード市場を選択しておりますが、移行基準日時点（2021年６月30日）において、上場維持基準のうち、流通株式比率については基準を充たしていないことから、2021年12月24日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し、2027年２月末までに上場維持基準を充たすために各種取組を進める旨開示しております。これまでに、2021年８月20日に立会外分売を実施、2022年５月26日及び2023年８月22日に流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®を設定しましたが、2024年２月末時点で流通株式比率は21.3%であり、上場維持基準25％以上を充たしておりません。
2023年３月31日に株式会社東京証券取引所から「上場維持基準に関する経過措置の取扱い等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」が公表され、当社におきましては、上場維持基準の経過措置の終了時期が2026年
２月末、改善期間の終了時期が2027年2月末となり、2027年２月末時点で上場維持基準を充たしていない場合、整理銘柄へ指定され、2027年８月末までに上場維持基準を充たしていない場合は上場廃止となります。2027年２月
末までに上場維持基準を充たすため、今後も各種取組を進めてまいりますが、計画通り進捗しない場合、当社株式の上場を維持することができない可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況
当期のわが国経済は、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行したことにより、社会経済活動が正常化に向かうとともに、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。百貨店業界におきましては、行動制限の緩和等による外出機会の増加などから消費マインドの回復がみられ、さらには円安効果と入国制限の終了を背景としたインバウンド需要の伸びが売上を押しあげるなど、全国百貨店売上高は大都市を中心に好調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、「中期経営計画(2021−2024年度)」において長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など４つの基
本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。
この結果、当社グループの業績につきましては、売上高は113,506百万円（前期比5.2％増）、営業利益
3,902百万円（同149.2％増）、経常利益は3,864百万円（同98.6％増）となりました。これに政策保有上場株
式の売却益を特別利益に計上し、過年度消費税等及び固定資産除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,777百万円（同46.7％増）となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業におきましては、収益力及び集客力の強化に注力するとともに、企業価値向上にも努めてまいりました。まず、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店については、さらなる特選ブランドの強化を図るため、タワー館１階に「バーバリー」を導入するとともに、タワー館５階婦人服売場に、衣・食・住・サービスを集積させた売場である「スクランブルＭＤ」の第三弾として、美容と健康に対する意識が高い「オトナ女子」をターゲットとした「美sion Terrace（ビジョンテラス）」を新設いたしました。また、収益力向上の一つとして強化しているフランチャイズ事業においては、ウイング館地下２階に、不二家との共同開発により誕生した
洋菓子の新ブランド「Pekolicious（ペコリシャス）」の第一号店を導入するとともに、当社フランチャイズ
事業では初となる本格的なレストラン事業として「ベビーフェイス スカイテラス あべのハルカス店」をタ
ワー館14階レストランフロアに、さらには同フロア及び12階レストランフロアに西日本初出店となる「洋食屋伊勢十」「TOKYO MERCATO（トウキョウメルカート）」を導入いたしました。また、2025年に開催される「大阪・関西万博」に向けた機運醸成を図るため、タワー館２階に、オフィシャルストアの第一号店を導入し、公式ライセンス商品を販売するほか、万博に関する様々な情報発信も行っております。さらには、ＥＳＧ経営を推進するため、地域の事業者や生産者、行政、団体と結びつきをより深め、当社グループ沿線地域の活性化につながる新たな価値を創出する事業として、大阪府河南町でいちごの自社栽培をスタートさせ、昨年12月に「はるかすまいる」として販売を開始し、ご好評をいただいているほか、「地方創生」の一環として、ウイング館２階に高知県産品の販売や食・文化・観光の情報発信を行う期間限定アンテナショップ「まるごと高知
in あべのハルカス」を導入し、多くのお客様にご来店いただきました。
次に、地域中核店・郊外店においては、地域生活に「なくてはならない存在」を目指し、生活機能、商業機
能、コミュニティ機能を融合した「タウンセンター化」への変革を推進するため、上層階へは専門店を導入するとともに、低中層階にはフランチャイズ運営売場を積極的に拡充するなど、さらなる収益構造改革を進めてまいりました。上本町店、橿原店においては、ハンズとの協業による「Plugs Market(プラグスマーケット)」を導入し、地域共創に取り組みました。
一方、越境ＥＣ事業につきましては、中国の景気動向に鑑み、本年２月末に撤退いたしました。撤退に伴い商品の評価や在高の見直し等を行いましたが、諸施策による来店客数の増加や外商売上が好調に推移した結果、売上高は92,480百万円（前期比3.4％増）、営業利益2,542百万円（同327.9％増）となりました。
＜卸・小売業＞
卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄において、輸入車販売が好調に推移したため、売上高
は13,539百万円（前期比6.3%増）であったものの、株式会社ジャパンフーズクリエイトにおいて、サーモンの価格上昇等により減益となったため、営業利益327百万円（同26.6%減）となりました。

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有価証券報告書＜内装業＞
内装業におきましては、株式会社近創で大口工事受注があったことにより、売上高は3,839百万円（前期比100.6％増）、営業利益は893百万円（同299.9％増）となりました。
＜不動産業＞
不動産業におきましては、賃貸収入により、売上高は295百万円（前期比2.7%増）、営業利益223百万円（同7.6%増）となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、売上高は3,351百万円（前期比2.5％減）、営業利益は108百万円（同38.1％減）となりました。
②

財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、減価償却による建物及び構築物の減少や繰延税金資産の減少などにより、前期末に比べ2,979百万円減少し115,364百万円となりました。
負債は、借入金の減少などにより、前期末に比べ5,710百万円減少し78,046百万円となりました。
純資産は、自己株式が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ2,731百万円増加し37,317百万円となりました。この結果、自己資本比率は32.3％となりました。

③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し3,728百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、仕入債務の増加額は減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や退職給付信託の一部返還に加え、売上債権の増加額の減少などにより、10,170百万円の収入（前期7,564百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、政策保有上場株式の売却による収入はあったものの、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出などにより、2,194百万円の支出（前期 3,022百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済による支出などにより7,490百万円の支出（前期 5,403百万円の支出）となりました。

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有価証券報告書④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至セグメントの名称
品名

売上高（百万円）

前年同期比（％）

衣料品

15,066

96.0

身回品

6,824

99.9

家庭用品

1,801

92.7

食料品

30,500

102.7

739

134.1

雑貨

26,972

105.8

サービス

1,256

115.2

その他

9,396

114.1

消去

△78

110.0

92,480

103.4

食料品

3,633

97.3

自動車関連

10,671

109.1

消去

△765

97.5

13,539

106.3

内装

6,404

152.9

消去

△2,564

112.7

3,839

200.6

賃貸

352

102.3

消去

△57

100.0

295

102.7

運送

4,187

96.0

その他

2,704

93.5

消去

△3,539

92.8

3,351

97.5

113,506

105.2

食堂・喫茶
百貨店業

計

卸・小売業
計

内装業

計

不動産業

計

その他事業
計
合計

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有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報
告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
このうち、当連結会計年度において特に留意すべき要因については次のとおりであります。
・経営環境
ｂ．経営成績の分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化により消費マインドの回復がみられたことで、当社グループの売上高は113,506百万円（前期比5.2％増）、営業利益は3,902百万円（同149.2％増）となりました。
百貨店業では、収益構造及びコスト構造改革を推し進め、安定した利益を獲得できる体制づくりに注力し、さらに外商売上やインバウンド売上が好調に推移したことにより、百貨店業全体の売上高は92,480百万円（前期比3.4％増）となり、営業利益は2,542百万円（同327.9％増）となりました。
卸・小売業では、株式会社シュテルン近鉄で、フルモデルチェンジした新型「Ｃクラス」の販売効果が一巡したものの、車両単価の上昇により好調に推移しました。また、車点検等のアフターセールスに丁寧に取り組んだことで、部品売上や修理といったアフターサービスも堅調に推移しましたが、株式会社ジャパンフーズク
リエイトでは、主力商品であるノルウェーサーモンの価格高騰により商品価格が高止まりし、主力販売先の量
販店への卸売りが減少しましたため、卸・小売業全体の売上高は13,539百万円（前期比6.3％増）、営業利益は327百万円（同26.6％減）となりました。
内装業では、株式会社近創で、ホテルや商業施設などの内装工事及びサイン工事が好調に推移するとともに、コスト削減に努めた結果、内装業全体の売上高は3,839百万円（前期比100.6％増）、営業利益は893百万円（同299.9％増）となりました。
不動産業では、賃貸収入により、不動産業全体の売上高は295百万円（前期比2.7％増）、営業利益は223百万円（同7.6％増）となりました。
当社グループの経常利益は、前年の雇用調整助成金などが営業外収益から減少したものの、上記の要因により3,864百万円（前期比98.6％増）となりました。これに政策保有上場株式の売却益を特別利益に計上し、過年度消費税等及び固定資産除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差し引きした結果、親会社株主に帰属す
る当期純利益は2,777百万円（同46.7％増）となりました。

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ｃ．経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由
当社グループは、「中期経営計画(2021−2024年度)」に基づき、百貨店事業の収益力を強化しつつ、さらなる成長に向けての新たな収益の柱になる事業モデルの強化期間と位置付けて、様々な施策を実行してきました。
「中期経営計画(2021−2024年度)」において、当社グループは、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「ＲＯＥ」、「ＲＯＡ（営業利益ベース）」を重要な指標と位置付けております。

2022年２月期

2024年２月期

2023年２月期

経営数値目標（2025年２月期）

営業利益

△13億円

15億円

39億円

65億円

親会社株主に帰属す
る当期純利益

△7億円

18億円

27億円

40億円

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

△2.3％

5.6％

7.7％

10.0％以上

総資産営業利益率
（ＲＯＡ）

△1.2％

1.3％

3.3％

5.0％以上③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
主な内容は「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や営業費用などの運転資金に加え、店舗物件の改装や修繕などに伴う設備資金であります。
これらの資金需要に対応すべく、主に自己資金及び金融機関からの借入金により必要な資金を調達しております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期

2023年２月期

2024年２月期

自己資本比率（％）

29.8

27.3

27.9

29.2

32.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

78.0

108.0

85.4

80.3

82.3

キャッシュ・フロー対借入金比率（年）

1.5

4.0

6.7

1.7

0.6

100.8

41.9

27.0

93.6

150.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対借入金比率：借入金／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
なお、期末発行済株式数より控除する自己株式に、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式443,300株が含まれております。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年８月22日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする第２回目の株式需給緩衝
信託Ⓡ（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、3,700百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、各店における売り場改装工事並びに施設改修工事であります。
セグメント内訳（単位：百万円）

百貨店業

2,987

卸・小売業

697

内装業

12

不動産業

55

その他事業

15

消去

△67

計

3,700

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
帳簿価額
事業所名
（所在地）

あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）
上本町店（大阪市天王寺区）
奈良店（奈良県奈良市）
橿原店（奈良県橿原市）
生駒店（奈良県生駒市）
草津店（滋賀県草津市）
四日市店（三重県四日市市）
名古屋店（近鉄パッセ）（名古屋市中村区）
流通センター八尾ほか（大阪府八尾市ほか）

セグメント
の名称

設備の
内容

百貨店業

建物及び構
築物
（百万円）

機械装置及
び運搬具
（百万円）

店舗

13,584

3

百貨店業

店舗

2,852

0

百貨店業

店舗

2,113

0

百貨店業

店舗

2,484

0

百貨店業

店舗

1,902

0

百貨店業

店舗

1,107

−

百貨店業

店舗

3,620

百貨店業

店舗

百貨店業ほか

倉庫・
作業場
ほか

土地
（百万円）
（面積㎡）
6,568

リース資産
その他
（百万円） （百万円）

合計
（百万円）

257

527

20,941

89

270

14,244

−

60

107

2,282

−

53

114

2,652

46

23

3,355

−

46

78

1,233

1

−

68

107

3,797

502

0

−

26

41

570

2,263

14

91

173

8,238

(9,511)
11,030(8,697)

1,381(3,291)

5,695(45,718)

従業
員数
（人）
938
[418]
112
[157]
92
[168]
65
[93]
16
[59]
39
[93]
91
[148]
18
[23]
129
[130]

（注）１．従業員数の［ ］は外数で、臨時雇用者数であります。
２．上記のほか、あべのハルカス近鉄本店、奈良店、生駒店、草津店、四日市店、名古屋店（近鉄パッセ）の店
舗並びに橿原店の土地を当社グループ以外から賃借しております。
３．あべのハルカス近鉄本店には、Ｈｏｏｐ、ａｎｄを含めております。
４．上本町店には、上本町ＹＵＦＵＲＡを含めております。

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有価証券報告書（2）国内子会社

会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

帳簿価額
従業
機械装置
員数
設備の内容 建物及び土地
及び運搬
リース資産 その他
合計
（人）
構築物
（百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
（百万円）

奈良学園前店㈱シュテルン
近鉄

ほか
（奈良県

卸・小売業

店舗

1,292

707

奈良市ほか）（注）１．従業員数の［ ］は外数で、臨時雇用者数であります。
２．上記のほか、当社グループ以外から土地を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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275
(916)

−

20

2,295

125
[10]

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年２月29日）

提出日現在発行数（株）（2024年５月24日）

上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

40,437,940

40,437,940

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

40,437,940

40,437,940−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

2017年９月１日（注）△363,941,466

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

40,437,940

−

資本金残高
（百万円）
15,000

資本準備金
増減額
(百万円)
−

（注）2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

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資本準備金
残高
（百万円）
5,000

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共団体金融機関−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の法人

28

18

290

106

30

24,376

24,848−−44,8091,338

302,713

11,791

72

43,479404,202

17,740

−

11.08

0.33

74.89

2.92

0.02

10.76

100

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式61,426株は、「個人その他」に 614単元及び「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2024年２月29日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

近鉄グループホールディングス株式
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
会社

25,487

63.12

株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄 東京都中央区晴海１丁目８番12号
道株式会社退職給付信託口）

1,445

3.57

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区赤坂１丁目８番１号
会社（信託口）766

1.89

近鉄共栄持株会

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号

741

1.83

株式会社奥村組

大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号

740

1.83

株式会社大林組

東京都港区港南２丁目15番２号

739

1.83

株式会社きんでん

大阪市北区本庄東２丁目３番41号

732

1.81

株式会社近鉄エクスプレス

東京都港区港南２丁目15番１号

515

1.27

野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２丁目２番２号（近鉄百貨店株式需給緩衝信託口）

443

1.09

株式会社竹中工務店

440

1.09

32,051

79.38

計

大阪市中央区本町４丁目１番13号−（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の所有株式
は、近畿日本鉄道株式会社が所有していた当社株式を株式会社りそな銀行に信託したものが、株式会社日本
カストディ銀行に再信託されたもので、議決権行使の指図権は近畿日本鉄道株式会社に留保されております。
３．近鉄共栄持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
４．自己株式には「株式需給緩衝信託Ⓡ」（株主名は「野村信託銀行株式会社（近鉄百貨店株式需給緩衝信託口）」）が保有する当社株式は含めておりません。ただし、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、会計上は自己株式として会計処理をしております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

61,400−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

40,358,800

403,588−

単元未満株式普通株式

17,740−−

発行済株式総数

40,437,940−−

総株主の議決権−403,588−（注）株式需給緩衝信託Ⓡに係る当社株式443,300株（議決権の数4,433個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称㈱近鉄百貨店

所有者の住所

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市阿倍野区阿倍野筋
１丁目１番43号

61,400−61,4000.15−

61,400−61,4000.15

計（注）「第５

自己名義所有 他人名義所有
株式数（株） 株式数（株）

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は当連結会計年度において、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）を設定しており、本信託が保有する当社株式を自己株式として会計処理しております。なお、当連結会計年度末日現在において本信託が所有する当社株式は、443,300株であります。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

20

50,990

当期間における取得自己株式

2150,010（注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）85209,724−−

保有自己株式数

61,426−61,447−（注）当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図る一方で、業績や経済情勢などを総合的に勘案し、安定的な配当を目指していくこととしております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金については、近鉄百貨店「中期経営計画（2021−2024年度）」に基づき、構造改革・事業ポートフォ
リオの変革を推進するため、あべの・天王寺エリアの魅力最大化や、地域中核店・郊外店のタウンセンター化、ＤＸ
戦略等に投資する所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024年５月23日
403

10.00

定時株主総会

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に「百貨店業としての使命を遂行し、市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し、もって社業の繁栄と成長を期する」を掲げ、企業の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることを経営の重要課
題と位置づけております。
このため当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立が不可欠であると考え、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの間に良好な関係を築くとともに、経営の透明性と公正性の向上、経営監視機能の強化、コンプライアンスの推進を柱とするコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
②

企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は企業統治の基本として監査役制度を採用し、会社の機関として、会社法に定める株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。
また、当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を区分するとともに、常勤の取締役、監査役、執行役員等で構成される常務役員会議等の会議体を設置し、迅速で効率性の高い企業経営に努めております。
（ａ）取締役会
取締役は９名ですが、うち３名は社外取締役であり、取締役会の監督機能の強化を図っております。取締役会は、議長を取締役会長が務め、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、取締役会規程に定める付議事項を決議・報告しております。
（構成員の氏名）
取締役会長 秋田拓士＜議長＞、代表取締役社長執行役員 梶間隆弘、代表取締役専務執行役員 長野公俊、同 八木徹、取締役常務執行役員 北村浩、取締役 小林哲也、取締役（社外）向井利明、同 吉川一三、同 廣瀬恭子
その他、監査役（常勤・社外）長田宏、監査役（常勤）首藤恭子、監査役（社外）井上圭吾、監査役 笠松宏行が取締役会の招集を受け出席しております。
（取締役会の活動状況）
当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
地位
代表取締役取締役会長

氏名
（注）１

出席回数（出席率）

髙松

啓二

２回/２回（100％）

代表取締役社長執行役員

秋田拓士

10回/10回（100％）

代表取締役専務執行役員（注）２

千原

昌和

８回/８回（100％）

取締役専務執行役員

（注）２

長野

公俊

８回/８回（100％）

取締役専務執行役員

（注）１

尾原

謙治

２回/２回（100％）

取締役専務執行役員

（注）１

吉田

茂

２回/２回（100％）八木徹

10回/10回（100％）

取締役常務執行役員
取締役常務執行役員

梶間隆弘

８回/８回（100％）

取締役

（注）２

小林

哲也

10回/10回（100％）

取締役（社外）向井利明

９回/10回（90％）

取締役（社外）吉川

一三

10回/10回（100％）

取締役（社外）廣瀬恭子

10回/10回（100％）（注）１．2023年５月25日に退任しております。
２．2023年５月25日に就任しております。
取締役会では、取締役会付議基準に基づき、適切に業務執行等に係る重要事項等を決定するとともに、取締役及び執行役員から職務の執行の状況について報告を行いました。また、取締役会付議基準に該当しない
事項、新規事業の進捗や取組み状況等について報告することにより、非常勤役員が当社事業の内容について理解を深めることができるよう取り組みました。

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有価証券報告書（ｂ）監査役会
監査役は４名ですが、うち２名は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は原則として毎月１回開催し、監査役会規程に定める付議事項を決議・協議・報告しております。
（構成員の氏名）監査役（常勤・社外）長田宏＜議長＞、監査役（常勤）首藤恭子、監査役（社外）井上圭吾、監査役 笠
松宏行（ｃ）指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、社長執行役員、独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される指名・報酬委員会を設置しており、毎年１回以上開催することとしております。同委員会では取締役等の指名と報酬に関して審議し、その結果を取締役会に報告しております。
（構成員の氏名）
代表取締役社長執行役員 梶間隆弘＜議長＞、取締役（社外）向井利明、同 吉川一三、同 廣瀬恭子、監査役（社外）井上圭吾（指名・報酬委員会）
当事業年度は、指名・報酬員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであり
ます。
地位

氏名

出席回数（出席率）

代表取締役社長執行役員

秋田拓士

１回/１回（100％）

取締役（社外）向井利明

１回/１回（100％）

取締役（社外）吉川

一三

１回/１回（100％）

取締役（社外）廣瀬恭子

１回/１回（100％）

監査役（社外）井上

圭吾

１回/１回（100％）（ｄ）経営会議
当社グループの経営戦略や経営課題について、常勤の取締役の間の緊密な情報交換と意思疎通を図るた
め、原則毎週１回開催しております。
（構成員の氏名）
代表取締役社長執行役員 梶間隆弘＜議長＞、代表取締役専務執行役員 長野公俊、同 八木徹、取締役
常務執行役員 北村浩
その他、監査役（常勤・社外）長田宏、監査役（常勤）首藤恭子が出席しております。
（ｅ）常務役員会議
取締役兼務者を含む執行役員間の情報の共有と効率的な業務執行を図るため、原則毎月１回開催しております。
（構成員の氏名）
取締役会長 秋田拓士、代表取締役社長執行役員 梶間隆弘、代表取締役専務執行役員 長野公俊、同
八木徹＜議長＞、取締役常務執行役員 北村浩、監査役（常勤・社外）長田宏、監査役（常勤）首藤恭子、常務執行役員 吉川和男、執行役員 小山修、同 速水正明、同 荻野眞弓、同 畑中弘樹、同 藤田弘樹、同 和束紀明、同 清水一広、同 森永英昌、同 卯図直樹、同 花川京子（ｆ）各種委員会
法令上及び倫理規範上の諸問題を防止・管理・処理することを目的とし、常勤の取締役及び執行役員からなるコンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会等を設置し、専務執行役員が本部長を、執行役員が副本部長を務める「コンプライアンス推進本部」を窓口として定期的に開催し、取締役会等の会議体へ報告するとともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取組みを強化し、持続可能な社会の実現を目指した企業経営を行うことを目的とし、取締役兼務者を含む専務執行役員及び常務執行役員からなるESG推進委員会等の組織横断的な各種委員会を設置し、個別の経営上の課題について検討しております。
（ｇ）責任限定契約
会社法第427条第１項並びに定款第28条及び第36条の規定に基づき、独立役員である向井利明氏、吉川一
三氏、廣瀬恭子氏及び井上圭吾氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（ｈ）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を、填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料
は特約部分も含め当社が全額負担しております。
以上のとおり、当社の現在のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視機能と業務執行の効率化機能とを併せ持ち、的確な経営の意思決定、効率的で適正な業務執行を確保するために有効であると考えております。
＜会社の機関及び内部統制システムの整備の状況＞

ｂ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。なお、本方針については必要が生じる都度取締役会において見直しを実施しており、下記は最新の決議の内容を記載しています。
（ａ）当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．役員及び従業員の拠るべき行動基準として、「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」を制定する。
イ．当社が直面し又は将来直面する可能性のある法令及び倫理規範上の諸問題を処理・防止・管理するため、「コンプライアンス推進委員会」を設置する。
ウ．「コンプライアンス推進委員会」事務局内に、コンプライアンス相談窓口を設け、法令等に反する疑いのある行為について相談や報告を受け付け、必要に応じて調査、是正等の措置を講ずる。
エ．「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」を全社へ浸透させるため、役員及び従業員に対し階層別にコンプライアンス教育を実施するとともに、コンプライアンスマニュアルを配布する。
オ．法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査担当部署が内部監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。
カ．反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」に明示する。
キ．金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。

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有価証券報告書（ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理するため、「文書取扱規程」を定め、これに基づいた保存、管理を行う。また、稟議書等の重要な文書については、役員が随時閲覧できる体制を整える。
（ｃ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．リスクの把握、分析、発生時の対応等を内容とする「リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理する体制を整える。
イ．当社に重大な損害を与える様々なリスクを適切に管理し、リスク発生時における効果的・効率的な対応を図るため、「リスク管理委員会」を設置する。同委員会において危機管理マニュアルを作成し、一定の役職者に対しこれを配布し、リスク発生時における迅速な情報伝達と対策決定ができる体制を整える。
ウ．「リスク管理委員会」の事務局は、当社において発生したリスク及びその対応状況について、同委員会に報告する。
エ．重大なリスクについては、個別の規程を制定し、必要に応じて専従部署又は会議体を設置するなどの体制を整える。
（ｄ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．迅速で効率性の高い企業経営を行うため執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を区分する。
イ．取締役会の決議により、業務組織と分掌事項を設定し、執行役員の担当を明確に定め、効率的な業務執行が行える体制を構築する。また、執行役員の役付に応じ、一定の基準に基づく決裁権限を委譲する。
ウ．執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「常務役員会議」等の会議体を設置し、経営に関する重要な事項について審議を行う。また、必要と認めるときは下部機関を設け、個別案件ごとに調査及び検討を行わせることができることとする。
エ．日常の業務の効率化を図るため、社内規程やマニュアル等を整備する。
（ｅ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．グループ会社を担当する部署が中心となり、グループ会社から経営に関する重要な事項について定期的に報告を受ける体制を整える。
イ．「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」をグループ会社の役員及び従業員に周知し、グループ会社
において法令、定款及び倫理規範を遵守する体制を整える。
ウ．グループ会社のリスクに関する情報を収集し、必要に応じて当社のリスク管理委員会に報告する。また、グループ会社において、「リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理する体制を整える。
エ．グループ会社において、効率的な業務執行が行われるよう、グループ会社の組織体制を整備するとともに、グループ会社に役員を派遣して業務の執行状況を監督する。
オ．当社の内部監査担当部署が定期的にグループ会社に対して監査を実施する。
カ．当社と親会社又はその子会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、特別に定めた手続きによる。
（ｆ）監査役の監査に関する体制
ア．監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置き、専属の従業員を置く。
イ．「監査役室」所属の従業員は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査や情報収集を行うことができるものとする。当該従業員の人事異動、人事評価等については、あらかじめ常勤の監査役の同意を得る。
ウ．当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の監査役は、当社の監査役に対して、法令に定める事項のほか、当社及びグループ会社の業務又は財務の状況に係る重要事項を速やかに報告する。この重要事項には、「コンプライアンス推進委員会」事務局が受け付けた事項、リスクに関する事項、内部監査に関する事項その他内部統制に関する事項を含む。
エ．取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付する。また、当社の監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の監査役は、積極的にこれに協力する。
オ．当社及びグループ会社は、当社の監査役に前２号の報告等を行った者に対して、報告等を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
カ．常勤の監査役は、「常務役員会議」その他の重要な会議に出席してその職務に必要な情報を得るとともに、意見を述べることができる。また、監査役会は、必要に応じて、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
キ．監査役がその職務の執行について必要な費用を請求した場合には、取締役は、監査役の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、速やかに当該請求に応じる。また、監査役がその職務の執行に
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当たり弁護士等の外部の専門家に対して助言を求めることが必要と判断した場合には、取締役は、当該外部専門家との連携を図ることのできる環境を整備する。
③

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

④

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤

株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

⑦

親会社等との取引を行う場合、一般株主の利益が害されることを防止するための措置
親会社及びその子会社との取引を行う場合、決裁に際し、「親会社等との取引」であること及び「当社の利益を損なわない理由」を明記する旨定め、一般株主の利益が害されることを防止するよう丁寧に検討しております。
また、同取引のうち重要性の高いものについては、取締役会においても慎重に審議しております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 11名 女性 2名
役職名（役員のうち女性の比率
氏名15.4％）

生年月日
1981年４月
2011年６月

取締役会長

秋田

拓士

梶間

隆弘

所有株式数
（株）

1956年５月８日生

※１

4,300

※１

2,000

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社
株式会社近鉄リテールサービス（現株式会社近鉄リテーリング）企画部ゼネラルマネージャー
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役専務執行役員
（現任）

※１

3,300

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社
同社総合戦略室経営戦略部長
株式会社海遊館専務取締役
近鉄不動産株式会社取締役経理本部長
同社常務取締役経理本部長
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
（現任）

※１

1,700

旧株式会社近鉄百貨店入社
当社奈良店副店長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
（現任）

※１

2,900

2024年５月

旧株式会社近鉄百貨店入社
株式会社近鉄リテールサービス（現株式会社近鉄リテーリング）専務取締役営業本部長
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役社長
社長執行役員
近鉄リテールホールディングス
取締役会長（現任）
当社取締役会長（現任）

1984年４月
2015年５月
2018年５月
2022年５月
2023年５月
2024年５月

株式会社中部近鉄百貨店入社
当社四日市店長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役社長

2013年５月
2014年５月
2015年５月
2019年５月
2023年６月

代表取締役
取締役社長
社長執行役員任期

略歴

1962年２月23日生

社長執行役員
1990年４月

2012年11月
代表取締役
専務執行役員商業施設運営本部長

長野公俊

1967年12月17日生
2019年５月
2020年５月
2023年５月
1984年４月

代表取締役
専務執行役員
総合企画本部、総務本部担任
コンプライアンス推進本部長
及び業務本部長

取締役
常務執行役員
本店長

八木徹

1960年２月27日生

2012年11月
2016年６月
2017年６月
2019年６月
2020年９月
2021年５月
2024年５月

北村浩

1961年10月17日生

1985年４月
2016年５月
2019年５月
2023年５月
2024年５月

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役職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式
会社）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
当社取締役
近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）取締役社長
三重県観光開発株式会社取締役
社長
同社取締役会長（2016年６月まで）近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）取締役会長
近鉄グループホールディングス
株式会社取締役会長
近鉄不動産株式会社取締役会長
当社取締役会長
当社取締役（現任）
近畿日本鉄道株式会社取締役（現任）
近鉄不動産株式会社取締役（現任）
近鉄グループホールディングス
株式会社取締役会長 グループＣＥＯ
同社取締役会長（現任）

※１

2,200

関西電力株式会社入社
同社取締役
同社取締役副社長
関電不動産株式会社（現関電不動産開発株式会社）取締役会長
同社取締役会長 兼 社長
同社取締役会長
当社取締役（現任）
関電不動産開発株式会社相談役
関西電力株式会社顧問（2023年12月まで）

※１

100

2002年８月
2005年８月
2016年５月
2016年６月
2016年７月
2021年８月
2022年８月

住江織物株式会社入社
同社取締役
同社取締役退任
同社上席執行役員
同社取締役
同社取締役社長
当社取締役（現任）
住江織物株式会社取締役会長
同社取締役会長 兼 社長
同社取締役会長
同社相談役（2023年８月まで）

※１

100

1982年３月
1983年３月
2001年12月
2020年11月
2022年５月

株式会社広瀬製作所入社
同社取締役
同社取締役社長（現任）
大阪商工会議所副会頭（現任）
当社取締役（現任）

※１

0

生年月日

略歴
1968年４月

2001年６月
2003年６月
2005年６月
2007年５月
2007年６月

2013年６月
取締役

小林

哲也

1943年11月27日生

2015年１月

2015年４月

2015年５月
2019年５月
2019年６月

2020年６月

2023年６月
1969年４月
2001年６月
2007年６月
2012年６月
取締役

向井

利明

1946年10月19日生

2012年８月
2013年６月
2016年５月
2018年６月
2019年６月
1970年４月
1997年８月
2000年８月

取締役

取締役

吉川

廣瀬

一三

恭子

1946年５月20日生

1959年３月27日生

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役職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社
同社監査役室部長
近鉄ビルサービス株式会社（現近鉄ファシリティーズ
株式会社）監査役
当社監査役（常勤）（現任）
株式会社きんえい監査役（現任）
奈良交通株式会社監査役
（現任）

※２

2,800

1987年４月
2017年５月
2020年５月
2022年５月
2024年５月

旧株式会社近鉄百貨店入社
当社奈良店副店長
当社執行役員
当社橿原店長当社監査役（常勤）（現任）

※２

1,000

1984年４月

弁護士登録
網本法律事務所（現アイマン総合法律事務所）入所（現任）
グンゼ株式会社監査役（2023年６月まで）
当社補欠監査役
当社監査役（現任）株式会社日建技術コンサルタン
ト取締役（現任）※２0

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社
同社ホテル事業本部ホテル事業部長
同社ホテル・レジャー事業本部
ホテル事業部長
当社経理本部会計部長
当社経理本部副本部長
近鉄グループホールディングス
株式会社経営戦略部長
株式会社近鉄エクスプレス執行役員財務経理部長
同社執行役員コーポレート・
ファイナンス＆アカウンティン
グ部長
同社上席執行役員コーポレー
ト・ファイナンス＆アカウン
ティング部長
近鉄グループホールディングス
株式会社取締役常務執行役員（現任）
当社監査役（現任）

※２

0

生年月日

略歴
1978年４月

2004年12月
2011年５月
監査役

長田

（常勤）

宏

1956年１月20日生
2012年５月
2016年４月
2021年６月

監査役

首藤

（常勤）

恭子

1964年５月26日生

2013年11月
監査役

井上

圭吾

1955年４月23日生
2015年５月
2016年５月
2022年９月
1987年４月

2010年11月
2011年６月
2011年11月
2015年５月
2016年６月
監査役

笠松

宏行

1964年３月４日生

2017年６月
2019年６月

2021年４月

2023年６月

2024年５月

計20,400（注）１．任期（※１）は、2024年５月23日開催の定時株主総会終結の時から2025年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
２．任期（※２）は、2024年５月23日開催の定時株主総会終結の時から2028年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役向井利明氏、同吉川一三氏及び同廣瀬恭子氏は、社外取締役であります。
４．監査役長田宏氏及び同井上圭吾氏は、社外監査役であります。
５．当社は、社外監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1981年４月

門山

龍彦

1959年２月22日生

2012年６月
2014年４月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディング
ス株式会社）入社
同社生活関連事業本部ホテル事業統括部ホテル事業部長
株式会社きんえい監査役（常勤）（現任）

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所有株式数
（株）

0

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有価証券報告書②

社外役員の状況
取締役９名のうち３名が社外取締役であります。当社は、関西電力株式会社元顧問（2023年12月退任）である向井利明氏、住江織物株式会社元相談役（2023年８月退任）である吉川一三氏及び株式会社広瀬製作所取締役社長である廣瀬恭子氏を社外取締役として選任しております。３氏は、経済人として豊富な経営経験と高い見識を有し、当社グループから独立した立場で当社グループ経営への助言をいただくことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役としております。
監査役４名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の長田宏氏は、豊富な監査実務の知識と経験を有し、当社において客観的立場で常勤の監査役としてその職責を果たしてきたことから、社外監査役の井上圭吾氏は直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な知識及び豊富な実務経験を有し、独立した立場での助言をいただくことが期待できることから、いずれも社外監査役として適任であると判断しております。
また、社外監査役の長田宏氏は近鉄グループホールディングス株式会社の元社員であります。当社は同社との間に同社のキャッシュマネジメントシステムによる資金の借入れ及び貸付け等の取引関係がありますが、これらの取引条件は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定された妥当なものであり、取締役会は、これらの取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。
なお、当社においては社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては会社法の規定及び東京証券取引所の定めるところを参考にしております。社外取締役の向井利明氏、吉川一三氏及び廣瀬恭子氏、社外監査役の井上圭吾氏は同取引所の定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じる恐れがありませんので、当社は４氏を独立役員として届け出ております。
当社取締役会における、支配株主からの独立性を有する独立社外取締役の割合は３分の１であります。当社
はこの選任状況について、コーポレートガバナンス・コードにおいて支配株主を有する上場会社に対して求められている独立社外取締役の割合の基準を満たしており、適切であると考えております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査の状況を含む内部統制システムの整備・運用状況や会計監査結果について定期的に報告を受けております。また、相互連携に資するため、必要に応じもしくは要請があれば、関係資料の提供や説明を行うこととしております。さらに社外監査役は、会計監査人との情報交換会や会計監査結果報告会に出席し、会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会
でも各種情報交換と意見交換を行っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、監査役４名（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名を含む。）で構成し、このうち２名が社外監査役であり、常勤の監査役は２名（社外・社内各１名）を選定しております。
監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果及び会計監査人や内部監査部門との連携状況を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。
また、監査役の指揮を受けて監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室（所属人員２名）を設置し、監査役監査の実効性を確保しております。
ｂ．監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分

氏名

出席状況（出席率）

監査役（常勤・社外）長田宏

11回/11回（100％）

監査役

（常勤）

辻

究

11回/11回（100％）

監査役

（社外）

井上

圭吾

11回/11回（100％）

若井敬

11回/11回（100％）

監査役

監査役会の所要時間は平均１時間強で、主な具体的検討事項は次のとおりであります。
（ａ）監査役監査計画の策定、監査役報酬額の決定、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役会監査報告書の作成等、法令や社内規程等で定められた決議事項又は協議事項（ｂ）常勤の監査役が行った月次監査実施状況（重要会議や重要書類、往査の内容）等の報告事項（ｃ）リスク事案の発生状況とその対応状況をはじめとした内部統制システムの整備・運用状況
また、上記に資するため、必要に応じ、取締役等からは直近の重要事項や専門性のある事項等に関する報告を、内部監査部門及び会計監査人からは監査結果等に関する報告を、それぞれ聴取し情報の共有を図りました。
さらに、会計監査人とは、相互に認識しているリスクについてコミュニケーションを図ると共に、会計監
査人が監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について、いくつかの候補から「繰延税金資産の回収可能性」に絞り込んだことに関して認識の共有を行いました。
ｃ．監査役の主な活動状況
常勤の監査役は、取締役会に加え、経営会議、常務役員会議、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委
員会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、内部監査及び会計監査人監査に立会し、状況を確認しました。さらに、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
各監査役による監査の結果は監査役会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社は、業務改善の促進、経営効率の向上及びグループ会社の業務の適正を確保するため、内部監査部門として監査部（所属人員７名）を設置しております。
監査部は、監査計画を策定し、内部組織及びグループ各社に対して、適時に監査を実施しております。また、監査対象組織に対して、監査結果及び指摘事項を通知し、改善方法を求めるとともに、その取組み状況をフォローアップし、コンプライアンスの充実と経営効率の向上に努めております。
さらに、監査部は財務報告に係る内部統制の評価及び報告も担っております。

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有価証券報告書ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役、監査部及び会計監査人は、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。
なお、常勤の監査役及び監査部は、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っております。
また、監査役、監査部及び会計監査人は、内部統制部門に対して独立した立場で監査を実施するとともに、必要に応じて内部統制部門からリスク管理体制等に関して報告を受け、意見交換等を実施して、内部統制シス
テムの充実に取り組んでおります。
ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組
監査部は、監査計画、監査結果等に関する報告を、代表取締役社長執行役員をはじめ、監査役会に随時行っております。また、監査において、重大な事実を発見し、緊急の処置が必要であると認めたときは、取締役会
及び監査役会に報告することと規定しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1972年２月期以降
上記は、調査が著しく困難であったため、調査可能な期間以降について記載したものであり、実際の継続監
査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

原田
和田
大西

大輔
安弘
洋平

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等11名、その他21名であります。
ｅ．会計監査人の選定方針、理由及び評価
当社関係部門及び監査役会は、会計監査人の選定にあたり評価基準として、独立性・専門性、品質管理体
制、当社事業内容の理解度、監査報告の内容、経営者・監査役とのコミュニケーションの状況、監査報酬の水準等を勘案し、検討しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場
合には、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の職務遂行状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針です。
監査役会は、上記及び関係部門担当役員との意見交換結果も踏まえ、有限責任あずさ監査法人を再任することが相当であると評価し、その旨協議決定しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

77

−

77

−

連結子会社

3

−

3

−

81

−

81

−

計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。

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有価証券報告書ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人より提出された監査計画及び監査報酬見積額が、当社の事業内容や事
業規模、前期の監査実績等に照らして妥当であるかどうか総合的に検討し、監査役会の同意を得て、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、前期の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、適正な監査をするために妥当な水準であると判断し、同意しました。
（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しております。
ａ．株主総会決議の概要等
取締役報酬については、2001年１月25日開催の臨時株主総会の決議により、金銭報酬額を月額33百万円以内と定めており、当該株主総会終結時において取締役は11名であります。また、監査役報酬について
は、2003年５月22日開催の定時株主総会の決議により、金銭報酬額を月額８百万円以内と定めており、当該株主総会終結時において監査役は４名であります。
ｂ．取締役の業績連動報酬の概要（ａ）業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬としております。当該指標を選択しているのは、当社事業活動の総合力を判断できる指標として適切と考えられるためです。
（ｂ）各事業年度の当社経常利益額及び１株当たり年間配当額に応じて算出された額を月例の固定報酬の支給にあわせて均等に分割して支給することとしております。
ｃ．取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（ａ）方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2021年２月24日
開催の取締役会において決議しました。
（ｂ）決定方針の内容の概要
ア．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株
主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針とし、固定報酬及び業績連動報酬により構成しております。
イ．固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の固定報酬は月例の金銭報酬とし、各職責等に応じて、当社の業績など総合的に勘案して決定するものとしております。
ウ．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当社経常利益額及び１株当たり年間配当額に応じて算出された額を月例の固定
報酬の支給にあわせて均等に分割して支給するものとしております。
エ．固定報酬の額又は業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬（固定報酬、業績連動報酬）の割合については、業績連動報酬の額が業績向上のインセンティブとして機能するよう、指名・報酬委員会において検討・協議することとしており、代表取締役社長執行役員は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬：業績連動報酬＝80：20です（KPIを100％達成の場合）。

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有価証券報告書ｄ．取締役の報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額の実額の決定については、2006年７月の取締役会決議により定めた取締役の報
酬に関する規程に基づき代表取締役社長執行役員秋田拓士がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬の額の配分としております。当該権限が適切に行使されるよう、報酬の内容については指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、代表取締役
社長執行役員は当該答申の内容に従って決定しなければならないものとしております。
なお、各取締役の支給額の算定方法を定めた規程について、その改正・廃止は取締役会の決議により行うこととしております。ただし、改正・廃止にあたっては、その内容を指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとします。
ｅ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の定めた決定方針に従い、指名・報酬委員会からの答申を受けた代表取締役社長執行役員が上記ｄ．の権限に基づき決定しております。なお、指名・報酬
委員会は決定された個人別報酬等の内容を確認のうえ、その確認結果を取締役会に報告しておりますので、取締役会は、当該報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
ｆ．提出日現在における取締役報酬の決定手続
2024年度の取締役報酬については、2024年４月10日に開催した指名・報酬委員会において検討・協議のうえ、取締役の報酬に関する規程に基づき、報酬額を決定しております。
ｇ．監査役報酬
監査役の協議により報酬額を決定しております。
（当事業年度の取締役報酬の決定手続並びに業績連動報酬に係る指標及び実績）
当事業年度の取締役報酬については、2023年３月28日に開催した指名・報酬委員会において検討・協議
し、報酬額を決定しております。なお、株主配当が無配の場合、業績連動報酬の支給はありません。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりです。
当社経常利益目標900百万円、実績1,107百万円（2022年度業績）
1株当たり配当額
目標未定、実績10円（2023年２月期末配当実績）
配当目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響など未確定要素が多かったこと並びに2023年度の見通しを総合的に勘案し、「未定」としておりました。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

取締役（社外取締役を除く）

109

105

4

9

監査役（社外監査役を除く）

20

20

−

2

社外役員

33

31

1

5

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の信用力・安全性等を検証のうえ、純投資目的以外の目的で当該取引先の株式を保有することがあります。ただし、保有株式から得られる配当収益や含み損益、保有先との個々の取引から得られる収益とのバランス等を確認したうえで、保有の合理性が十分と認められないものについては、縮減する方針であります。
また、保有上場株式の議決権については、議案が保有先の適切なコーポレートガバナンス体制の整備や中長期的な企業価値向上と持続的成長に資する提案であるか、また、当社への影響や株主価値の毀損につながるものではないかを確認のうえ、当社所定の手続きを経て行使することとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

18

145

非上場株式以外の株式

26

3,866

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

6

1,479

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ㈱京都フィナンシャ
ルグループ（注２）

ＫＮＴ−ＣＴホール
ディングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

835,000

1,670,000

1,287

1,611

321,428

80,357840

522

263,296263,296320

454

138,900

138,900258

226

200,000

100,000

200

193

40,00040,000173

13744,50063,500162155

169,000

169,000

130

93

32,60032,6009387

188,330

188,330㈱紀陽銀行㈱帝国ホテル（注３）

モロゾフ㈱㈱ワコールホール
ディングス

三共生興㈱

㈱南都銀行

㈱池田泉州ホール
ディングス㈱ＴＳＩホールディ
ングス

72

49

106,000

216,000

69

133

17,20017,20065

55

13,144

13,122

39

66

㈱きんえい

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱（注４）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

無（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

無（保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

有（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

有（保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

無（保有目的）主に食料品等の商取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

有（保有目的）主に衣料品等の商取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

無（保有目的）主に衣料品等の商取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

有（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

有（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

無（保有目的）主に衣料品等の商取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

有（保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

無（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

9,400

9,400

38

27

5,000

5,000

37

24

6,296

6,296

17

13

24,977

24,977㈱滋賀銀行

伊藤忠食品㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ㈱百五銀行

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

有（保有目的）主に食料品等の商取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

有（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

無（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

有

有

16

10

10,00010,00012

10（保有目的）主に食料品等の商取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

5,000

5,000

（保有目的）全社的な事業運営上の良好

1110

タカラスタンダード
㈱

5,000

5,000

9

7

㈱三越伊勢丹ホール
ディングス

812

23,812

1

33

798

798

宝ホールディングス
㈱上新電機㈱㈱三十三フィナン
シャルグループ

1

1

2,200

2,200

1

1

346

346

1

0

128

128

1

0

70

70

0

0

ムーンバット㈱ＡＮＡホールディングス㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ㈱ＬＩＸＩＬな関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

無（保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

無（保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

無（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

無（保有目的）主に洋品雑貨等の商取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

無（保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

無（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

無（保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

−

330

−

1

大正製薬ホールディ
ングス㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有しておりましたが、当連結会計年度において売却
しました。

無

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性を検証した方法は、保有先との個々の取引から得られる収益、受取配当金による収益や含み損益に加え、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。
２．㈱京都フィナンシャルグループは2023年10月２日付で㈱京都銀行の単独株式移転により、㈱京都銀行の持株会社（完全親会社）として設立しており、2024年１月１日付で普通株式１株を４株の割合で株式分割しております。
３．㈱帝国ホテルは、2023年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しているほか、各種セミナーへの参加や、会計専門書等の定期購読を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当連結会計年度(2024年２月29日)

3,243

3,728

※３ 11,717※３ 11,753※１ 6,311※１ 6,185

167
34※３ 4,771△21
26,224239
26※３ 5,398△13
27,317123,001△86,834
36,167
1,992△1,020972
8,618△6,817
1,801
27,554
1,032
△398
633
15
67,143
2,679

123,471△89,245
34,2251,857△1,017839
8,717△7,035
1,682
27,538
1,004
△262
741
−
65,026
2,047

4,148
38
※２ 9,953
4,490
2,943
※２ 789△67
22,295
92,118118,343

4,084
29※２ 9,969
3,904
2,217
※２ 827△60
20,972
88,046
115,364

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有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
商品券
預り金
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

50/114

当連結会計年度(2024年２月29日)※１ 18,310

19,102※１ 10,256※１ 5,145

394
20,8197,733
10,222
168
5,740
3,838
77,484724
20,129
7,163
10,214
175
5,970
4,753
73,380

2,328
531
69
3,343
6,272
83,756

896
551
69
3,149
4,666
78,04615,000
8,962
9,755
△870
32,84815,0009,054
12,132△1,22334,963

1,342
395
1,738
34,586
118,343

1,564
789
2,353
37,317
115,364

EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未請求債務整理益
原状回復負担金等収入
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
商品券等引換損失引当金繰入額
固定資産撤去費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
過年度消費税等
固定資産除却損等
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

51/114

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)※１ 107,848※１ 113,506※２ 54,408※２ 57,872

53,440※３ 51,873

55,634※３ 51,731

1,566

3,902

1
100
1,049
163
378
157
1,851

1
112
1,088
191
−
206
1,601

81
1,047
76
96
170
1,471
1,945

67
1,083
116
152
220
1,640
3,864

146
146

979
979

−
153
153
1,938
342
△297
45
1,893
1,893

※４ 796

169
966
3,877
762
337
1,099
2,777
2,777

EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

1,893

2,777

516
△324
※ 191

221
393
※ 615

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

2,085

3,393

2,085

3,393

52/114

EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年３月１日

至2023年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

15,000

利益剰余金

8,990

7,862

自己株式

株主資本合計△87

31,765

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,893

自己株式の取得
自己株式の処分△28

1,893△2,038△2,038

1,255

1,227

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△28

1,893

△782

1,082

15,000

8,962

9,755

△870

32,848

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

826

719

1,546

純資産合計

33,311

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,893

自己株式の取得△2,038

自己株式の処分

1,227

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

516

△324

191

191

516

△324

191

1,274

1,342

395

1,738

34,58653/114

EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

15,000

利益剰余金

8,962

9,755

自己株式

株主資本合計△870

32,848

当期変動額
剰余金の配当△400△400

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,777

2,777

自己株式の取得
自己株式の処分

92△1,936△1,936

1,583

1,675

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

92

2,376

△353

2,115

15,0009,054

12,132△1,22334,963

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

1,342

395

1,738

純資産合計

34,586

当期変動額
剰余金の配当△400

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,777

自己株式の取得△1,936

自己株式の処分1,675

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

221

393

615

615

221

393

615

2,731

1,564

789

2,353

37,317

54/114

EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損等
雇用調整助成金
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,938
5,947
△16
260
△4
△9
△530
△102
81
250
△378
△146
△2,052
444
2,998
△432
△1,019
1
34
7,262
102
△80
477
△197
7,564

55/114

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
3,877
5,686
△13
230
20
7
1,153
△114
67
321
−
△979
△186
637
791
△407
△419
△6
△34
10,630
114
△67
−
△507
10,170EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

56/114

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)△2,504
13
△155
△231
△1
223
△14,660
14,660
11
△94
7
△132
172
△198
△132
△3,022△2,919
39
△193
△466
−
1,479
△23,805
23,805
8
△24
6
△158
208
△1
△173
△2,194△5,2722,000△985△2,038
1,227
△0
△335
△5,403△861
4,104※ 3,243△4,275−△2,267△1,936
1,675
△400
△286
△7,490485
3,243※ 3,728

EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産商品
主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

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EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、当社の自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業は、主に衣料品、食料品、雑貨等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用部分のうち顧客が行使しないと見込む部分（非行使部分）については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
なお、販売時に他社が運営するポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。
②卸・小売業
卸・小売業は、主に食料品や自動車等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場
合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
③内装業
内装業は、主に内装工事等を行っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場
合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④不動産業
不動産業は、主に保有する物件の賃貸を行っております。なお、当該物件の賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって、収益を認識しております。

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EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約
金利スワップ（ヘッジ対象）
外貨建予定取引
借入金の利息③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 株式需給緩衝信託Ⓡの会計処理
株式需給緩衝信託Ⓡにより取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理しております。
詳細は、「追加情報」に記載しております。

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EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産3,895百万円（繰延税金負債との相殺前金額）（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画
により見積られた将来の課税所得等に基づき、回収可能性を判断し計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期計画及び予算を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響及び構造改革の実行によるコスト削減の効果については、会計上の見積りに反映するにあた
り、次のような仮定を置いております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、感染対策の大幅な緩和により、消費者の外出機会が増加し、個人消費の持ち直しが見込まれると仮定しております。
（構造改革の実行によるコスト削減の効果）
当社グループは、前連結会計年度から構造改革に取り組んでおり、翌連結会計年度以降においてもその費用削減効果を見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産67,143百万円
無形固定資産2,679百万円
減損損失−百万円（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されたものの一部店舗では顧客の回復が遅れ、グルーピング単位で継続して営業損益がマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る資産グループはないと判断し減損損失は計上しておりません。
②金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期計画及び予算を基礎としております。なお、会計上の見積りに反映するにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響及び構造改革の実行によるコスト削減の効果については、上記、「１．繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の経営環境
や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した将来キャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産3,439百万円（繰延税金負債との相殺前金額）（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画
及び予算により見積られた将来の課税所得等に基づき、回収可能性を判断し計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、売上の増収を見込む中期計画及び予算を基礎としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産65,026百万円
無形固定資産2,047百万円
減損損失−百万円（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度においては、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。
②金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、売上の増収を見込む中期計画及び予算を基礎としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した将来キャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2）適用予定日
2026年2月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「原状回復負担金等収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた321百万円は、「原状回復負担金等収入」163百万円、「その他」157百万円として組み替えております。
（追加情報）（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）
当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-２）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号
平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号 平
成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、前第１四半期連結会計期間に当社株式800,000株を2,037百万円で取得した後、当連結会計年度
末までに800,000株全ての市場での売却が完了しました。
一方、第２四半期連結会計期間に第２回目の本信託の設定を行い、当社株式800,000株を1,936百万円で取得した後、当連結会計年度末までに356,700株を売却し、自己株式が864百万円減少しました。この結果、当連結会計
年度末の連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、1,072百万円となっております。な
お、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。
当連結会計年度における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（退職給付信託の一部返還について）
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状態にあり、その状態が継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部
1,900百万円の返還を受けました。
当返還が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）
商品及び製品1,087百万円

当連結会計年度（2024年２月29日）
1,286百万円

担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）※２

当連結会計年度（2024年２月29日）

買掛金
短期借入金

83百万円
234百万円−百万円
360百万円

計

317百万円

360百万円

供託資産
以下の資産を、割賦販売法に基づいて供託しております。
前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

敷金及び保証金
投資その他の資産（その他）

0百万円
287百万円

0百万円
287百万円

計

287百万円

287百万円※３「受取手形、売掛金及び契約資産」及び流動資産の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）
受取手形
売掛金
その他
契約資産

29百万円
11,369百万円
317百万円
318百万円

当連結会計年度（2024年２月29日）
38百万円
11,548百万円
318百万円
167百万円（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年３月１日（自 2023年３月１日
至 2023年２月28日）
至 2024年２月29日）
124百万円
262百万円63/114

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有価証券報告書※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
退職給付費用
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賃借料
減価償却費

※４

過年度消費税等
前連結会計年度（自 2022年３月１日
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

507百万円
120百万円
8百万円
11,879百万円
11,764百万円
5,746百万円

至

265百万円
110百万円△8百万円
11,994百万円
11,723百万円
5,442百万円

2023年２月28日）

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
消費税の免税手続きにおいて、免税資格の確認や消耗品について同一店舗一日50万円以内の基準など法に定める免税要件を遵守し適正な免税販売に努めてきましたが、大阪国税局の税務調査において、同一人物への販売累計が多額である場合は、事業用又は販売用として購入されており免税販売の対象とはならない旨の指摘を受けました。
見解の相違はあるものの指摘を受け入れ、2019年２月期から2022年２月期までの４期分について修正申告を行うこととし、当該期間に係る追徴金額及び附帯税を特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

64/114822百万円△108百万円

1,415百万円△979百万円

713百万円△196百万円

436百万円△215百万円

516百万円

221百万円△277百万円△190百万円

886百万円△319百万円△467百万円
143百万円

567百万円△173百万円△324百万円

393百万円

191百万円

615百万円EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式

40,437,940−−

40,437,940

61,239800,252

508,800

352,691

自己株式
普通株式
（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加800,252株のうち、800,000株は株式需給緩衝信託Ⓡによる増加であり、252株は単元未満株式の買取による増加であります。
また、普通株式の自己株式数の減少508,800株は株式需給緩衝信託Ⓡによる減少であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当
配当金の
株式の
配当の
たり
決議
総額
基準日
効力発生日
種類
原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月25日
普通株式
利益剰余金
403
10.00 2023年２月28日 2023年５月26日
定時株主総会
なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式291,200株に対する配当金2百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式

40,437,940−−

40,437,940

352,691

800,020

647,985504,726

自己株式
普通株式
（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加800,020株のうち、800,000株は株式需給緩衝信託Ⓡによる増加であり、20株は単元未満株式の買取による増加であります。
また、普通株式の自己株式数の減少647,985株のうち、647,900株は株式需給緩衝信託Ⓡによる減少であり、85株は単元未満株式の売渡による減少であります。

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有価証券報告書

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の
種類

2023年５月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

403

10.00

基準日

効力発生日

2023年２月28日

2023年５月26日

なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式291,200株に対する配当金2百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当
配当金の
株式の
配当の
たり
決議
総額
基準日
効力発生日
種類
原資
配当額
（百万円）
（円）
2024年５月23日
普通株式
利益剰余金
403
10.00 2024年２月29日 2024年５月24日
定時株主総会
なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式443,300株に対する配当金 4百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

現金及び預金勘定

3,243百万円

3,728百万円

現金及び現金同等物

3,243百万円

3,728百万円（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース資産の内容
有形固定資産ＰＯＳレジスター（工具、器具及び備品）等であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び契約資産は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、商品券並びに預り金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客等の信用リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の各営業部門及び経理部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。
敷金及び保証金については、当社及び連結子会社の経理部門において、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。
外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利ス
ワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融資産の時間の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券

3,929

3,929

−

（2）敷金及び保証金（１年以内回収予定を含む。）

9,953

6,888

△3,064

13,883

10,818△3,064

4,595

4,547

△47

4,595

4,547

△47

資産計
（1）長期借入金（１年以内返済予定を含む。）
負債計

当連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券

3,866

3,866

−

（2）敷金及び保証金（１年以内回収予定を含む。）

9,969

6,618

△3,35013,835

10,485△3,350

2,328

2,307

△20

2,328

2,307

△20

資産計
（1）長期借入金（１年以内返済予定を含む。）
負債計（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「商品券」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2023年２月28日）

非上場株式

当連結会計年度（2024年２月29日）
218

68/114218

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有価証券報告書（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年２月28日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,243

−

−

−

受取手形及び売掛金

11,399−−−（1）国債・地方債等

−

−

−

−

（2）その他−−−−

敷金及び保証金

5

112

87

9,748

14,647

112

87

9,748

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計

当連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,728

−

−

−

受取手形及び売掛金

11,586−−−（1）国債・地方債等

−

−

−

−

（2）その他−−−−

敷金及び保証金

1

150

67

9,749

15,135

150

67

9,749

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年２月28日）（単位：百万円）

１年以内

５年超

長期借入金

2,267

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
1,432

896

−

−

当連結会計年度（2024年２月29日）

−

１年以内
長期借入金

1,432

（単位：百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
896

−

−

−

５年超
−

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）

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有価証券報告書

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式等
資産計

3,929

−

−

3,929

3,929

−

−

3,929

当連結会計年度（2024年２月29日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式等
資産計

3,866

−

−

3,866

3,866

−

−

3,866

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）区分
レベル１
敷金及び保証金
資産計
長期借入金（１年以内返済予定含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

6,888

−

6,888

−

6,888

−

6,888

−

4,547

−

4,547

−

4,547

−

4,547

当連結会計年度（2024年２月29日）
時価（百万円）区分
レベル１
敷金及び保証金
資産計
長期借入金（１年以内返済予定含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

6,618

−

6,618

−

6,618

−

6,618

−

2,307

−

2,307

−

2,307

−

2,307

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有価証券報告書（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートを基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年２月28日）
種類（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

（1）株式

取得原価

差額

3,633

1,907

1,726

①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他

−

−

−

3,633

1,907

1,726

296

332

△36

①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他

−

−

−

296

332

△36

3,929

2,240

1,689

（2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
（1）株式
（2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額218百万円）については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

種類
（1）株式

取得原価

差額

3,606

1,479

2,126

①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他

−

−

−

3,606

1,479

2,126

259

260

△0

①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他

−

−

−

259

260

△0

3,866

1,740

2,126

（2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
（1）株式
（2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額218百万円）については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年３月１日
種類

種類

2023年２月28日）

売却額
223
2023年３月１日

至

売却損の合計額
146

2024年２月29日）

売却額

株式

（単位：百万円）

売却益の合計額

株式
当連結会計年度（自至（単位：百万円）

売却益の合計額
1,479

売却損の合計額
979

３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

72/114−−

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
該当事項はありません。
（2）金利関連
該当事項はありません。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

11,954百万円
564百万円
141百万円△30百万円△930百万円−

11,699百万円
542百万円
140百万円△57百万円△797百万円
16百万円

退職給付債務の期末残高

11,699百万円

11,544百万円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
退職給付信託の一部返還
その他

16,320百万円
304百万円△403百万円
833百万円△930百万円−−

16,123百万円
293百万円
841百万円
812百万円△797百万円△1,900百万円
8百万円

年金資産の期末残高

16,123百万円

15,382百万円（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高

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当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至473百万円

464百万円

60百万円△59百万円△10百万円

59百万円△24百万円△14百万円

464百万円

485百万円EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

11,773百万円△16,263百万円

11,618百万円△15,522百万円△4,490百万円△3,904百万円

531百万円

551百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,959百万円△3,353百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

531百万円△4,490百万円

551百万円△3,904百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,959百万円△3,353百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

（自
至

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他

564百万円
141百万円△304百万円△93百万円
60百万円△36百万円

542百万円
140百万円△293百万円△331百万円
59百万円△20百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

331百万円

97百万円（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至
数理計算上の差異△467百万円

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至567百万円（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

569百万円

1,136百万円

未認識数理計算上の差異

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

債券
株式
現金及び預金
その他

33％
29％
14％
24％

38％
32％
5％
25％

合

100％

100％

計

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会
計年度１％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

1.0％〜1.2％
1.0％〜2.0％

1.0％〜1.2％
1.0％〜2.0％

割引率
長期期待運用収益率

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度176百万円、当連結会計年度168百万円であります。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）（繰延税金資産）
商品券等引換損失引当金

1,756百万円

1,826百万円

減損損失

1,761百万円

1,710百万円

税務上の繰越欠損金（注２）1,964百万円

1,300百万円

契約負債

854百万円

945百万円

退職給付に係る負債

170百万円

178百万円

投資有価証券評価損

205百万円

122百万円

固定資産未実現利益

117百万円

122百万円

未払事業税

76百万円

120百万円

その他

273百万円

48百万円

7,182百万円

6,375百万円

繰延税金資産計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△410百万円△85百万円△2,876百万円△2,850百万円△3,287百万円△2,936百万円

3,895百万円

3,439百万円

退職給付に係る資産608百万円

662百万円

その他有価証券評価差額金345百万円

560百万円

1百万円

2百万円

955百万円

1,225百万円

2,939百万円

2,213百万円

将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額（注１）繰延税金資産合計（繰延税金負債）

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）１．評価性引当額が350百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額326百万円の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年２月28日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金（※1）

184

53

1

−

8

1,715

1,964

評価性引当額

△30

−

−

−

−

△379

△410

繰延税金資産

154

53

1

−

8

1,335

（※2）1,554※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金1,964百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,554百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,554百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,943百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金（※1）

−

1

−

8

−

1,290

1,300

評価性引当額

−

−

−

△2

−

△83

△85

繰延税金資産

−

1

−

6

−

1,206

（※2）1,214※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金1,300百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,214百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,214百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,289百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

30.6％

30.6％

0.6％

0.5％

△0.3％

△0.2％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
過年度消費税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.3％

1.1％

△36.5％△10.0％

−

6.3％

5.6％

0.1％

2.3％

28.4％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1） 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2） 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3） 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

（自
至
期首残高
時の経過による調整額
見積りの変更による増加額
資産除去債務の履行による減少額

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至346百万円
0百万円−百万円（※１）△277百万円

69百万円
0百万円
1百万円
△1百万円

69百万円

69百万円

期末残高

（※１）前々連結会計年度に支払った工事着手金を含んでおります。
（4） 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の資産除去債務の再見積により金額が増加したことによる見積りの変更
で1百万円を資産除去債務に加算しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸物流施設及び賃貸マンション等を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

（自
至

（自
至

連結貸借対照表計上額
期首残高12,86913,041

172△841

13,041

12,20020,047

19,263

期中増減額
期末残高
期末時価

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は用途変更による増加（689百万円）であり、主な減
少額は償却による減少（419百万円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は賃貸割合の変動による減少（564百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべのハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産（連結貸借対照表計上額1,752百万円）については、当社が所有する固定資産は主として内装設備であり時価がないため含めておりません。
また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

（自
至

賃貸収益

5,126

5,230

賃貸費用

2,989

2,982

差額

2,136

2,247

その他損益

△12

△37

（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、賃借料、保険料及び租税公課等）であります。
２．その他損益は、支払利息及び除却損等であります。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
事業

卸・小売業

内装業

不動産業

あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）

45,301−−−45,301−45,301

奈良店

8,038

−

−

−

8,038

−

8,038

上本町店

7,419

−

−

−

7,419

−

7,419

四日市店

6,226

−

−

−

6,226

−

6,226

和歌山店

6,053

−

−

−

6,053

−

6,053

その他

10,913−−−

10,913−

10,913

卸・小売業−

12,443−−

12,443−

12,443

内装業

−

−

1,913

−

1,913

−

1,913

不動産業

−

−

−

−

−

−

−

その他事業

−

−

−

−

−

3,438

3,438

顧客との契約から生じる
収益

83,953

12,443

1,913−

98,3103,438

101,749

その他の収益

5,522

288

−

287

6,099

−

6,099

外部顧客への売上高

89,476

12,732

1,913

287

104,410

3,438

107,848

81/114

計

合計

百貨店業

EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
事業

計

合計

百貨店業

卸・小売業

内装業

不動産業

あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）

47,641−−−47,641−47,641

奈良店

8,077

−

−

−

8,077

−

8,077

上本町店

7,467

−

−

−

7,467

−

7,467

四日市店

6,316

−

−

−

6,316

−

6,316

和歌山店

5,984

−

−

−

5,984

−

5,984

その他

11,109−−−

11,109−

11,109

卸・小売業−

13,257−−

13,257−

13,257

内装業

−

−

3,839

−

3,839

−

3,839

不動産業

−

−

−

−

−

−

−

その他事業

−

−

−

−

−

3,351

3,351

顧客との契約から生じる
収益

86,595

13,257

3,839−

103,693

3,351

107,045

その他の収益

5,884

281

−

295

6,461

−

6,461

外部顧客への売上高

92,48013,5393,839

295

110,154

3,351

113,506

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年３月１日（自 2023年３月１日
至 2023年２月28日）
至 2024年２月29日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
9,596
11,716
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
11,716
11,904
契約資産（期首残高）−318
契約資産（期末残高）318
167
契約負債は、主に顧客に対して発行した商品券等の未使用部分や顧客との契約から生じる前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は10,992百万円であります。なお、前連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な増減はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は10,615百万円であります。なお、当連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な増減はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（2023年２月28日）
当社及び連結子会社における履行義務は、主に株式会社近鉄友の会が行う前払式商品取次ぎに係る未回収部分に関するものであり、当該残存履行義務に配分した取引価格の総額は19,926百万円であります。当該履行義務は期末日後１年目に約42％、２年目に約11％、残り約47％が３年目以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引
価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について
注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度（2024年２月29日）
当社及び連結子会社における履行義務は、主に株式会社近鉄友の会が行う前払式商品取次ぎに係る未回収部分に関するものであり、当該残存履行義務に配分した取引価格の総額は19,201百万円であります。当該履行義務は期末日後１年目に約42％、２年目に約11％、残り約47％が３年目以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引
価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について
注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、「不動産業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。「不動産業」は保有する物件の賃貸を行っております。「その他事業」は運送業、労働者派
遣業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）（単位：百万円）
百貨店業 卸・小売業 内装業

不動産業 その他事業

計

調整額（注）１、２

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

89,476

12,732

1,913

287

3,438

107,848−

107,848

71

785

2,274

57

3,815

7,004

△7,004−89,547

13,517

4,188

345

7,253

114,852△7,004

107,848セグメント利益

594

446

223

207

175

1,647

△81

1,566

セグメント資産105,668

5,977

3,248

6,295

1,897

123,088△4,744

118,343

減価償却費（注）４

5,566

297

19

83

26

5,993

△46

5,947

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,118

811

28

16

12

2,987

△60

2,927

計

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）（単位：百万円）

百貨店業 卸・小売業 内装業

不動産業 その他事業

計

調整額（注）１、２

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

92,48013,539

3,839

295

3,351

113,506−

113,506

78

765

2,564

57

3,539

7,006

△7,006−92,55814,305

6,404

352

6,891

120,512△7,006

113,506

セグメント利益

2,542

327

893

223

108

4,096

△193

3,902

セグメント資産101,854

6,514

4,039

6,322

1,765

120,496△5,132

115,364

減価償却費（注）４

5,307

293

22

84

26

5,734

△48

5,686

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,020

697

12

55

15

3,799

△67

3,732

計

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している
有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している
有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

近鉄グルー
プホール
大阪市
ディングス 天王寺区
㈱

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有（被所
出資金
有）割合
又は職業
（百万円）
（％）
（被所有）
直接
純粋持株会
126,476
63.2
社
間接

取引金額
関連当事者
取引の内容
との関係
（百万円）

期末残高
（百万円）

科目

資金の貸借 資金の貸付

1,950

−

−

役員の兼任 資金の借入

1,255

−

−

6.2

（注）１．資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
種類
同一の親
会社を持
つ会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

近鉄不動産 大阪市
天王寺区
㈱

議決権等の
資本金又は
取引金額
事業の内容 所有（被所 関連当事者
出資金
取引の内容
科目
有）割合
又は職業
との関係
（百万円）
（百万円）
（％）
営業用建物
建物等の賃
敷金及び
100 不動産業− 等の賃借
9,265
借
保証金
役員の兼任

期末残高
（百万円）

4,921

（注）１．建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。
３．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

近鉄グルー
プホール
大阪市
ディングス 天王寺区
㈱

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有（被所
出資金
有）割合
又は職業
（百万円）
（％）
（被所有）
直接
純粋持株会
126,476
63.2
社
間接

取引金額
関連当事者
取引の内容
との関係
（百万円）

期末残高
（百万円）

科目

資金の貸借 資金の貸付

1,400

−

−

役員の兼任 資金の借入

1,000

−

−

6.2

（注）資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
種類
同一の親
会社を持
つ会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

近鉄不動産 大阪市
天王寺区
㈱

議決権等の
資本金又は
取引金額
事業の内容 所有（被所 関連当事者
出資金
取引の内容
科目
有）割合
又は職業
との関係
（百万円）
（百万円）
（％）
営業用建物
建物等の賃
敷金及び
100 不動産業− 等の賃借
9,141
借
保証金
役員の兼任

期末残高
（百万円）

4,921

（注）１．建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至

１株当たり純資産額

862.82円

934.50円

１株当たり当期純利益

47.38円69.44円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至1,893百万円

2,777百万円

−百万円

−百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益

1,893百万円

2,777百万円

普通株式の期中平均株式数

39,962千株

40,002千株

普通株主に帰属しない金額

３．「１株当たり純資産額」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度291千株、当連結会計年度443千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度413千株、当連結会計年度373千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

短期借入金

7,989

3,713

0.593

−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,267

1,432

0.592

−

１年以内に返済予定のリース債務

266

55

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,328

896

0.633

2025年〜2026年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

6

175

−

2025年〜2028年

その他有利子負債

−

−

−

−

12,858

6,272

−

−

区分

計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結
貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

896

−

−

−

リース債務

49

47

47

30

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

26,562

55,981

82,207

113,506

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

52

1,291

1,756

3,877

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

179

1,182

1,537

2,777

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

4.47

29.39

38.38

69.44

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

4.47

24.90

90/114

第３四半期
8.94

第４四半期
31.14

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
建物附属設備構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年２月29日)

2,798
25
※２ 10,602※１ 4,832

91/1142,881
28※２ 10,553

−
32
1,152
※２ 361※２ 959※２ 1,054△17
21,802

4,253
26
24
1,126
※２ 362※２ 925※２ 1,728△14
21,89815,82818,642
298
33
1
1,739
27,201633
64,37815,023
17,436
422
21
0
1,636
27,184741
62,466

387
1,983
201
26
2,599

387
1,422
173
12
1,995

4,075
1,727
35
9,802
151
3,854
2,565
328
△63
22,47789,456111,258

4,012
1,727
28
9,819
197
2,701
2,025
326
△59
20,77885,240107,138EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
前受金
商品券
預り金
商品券等引換損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り敷金保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

92/114

当事業年度(2024年２月29日)※１,※２ 17,082※２ 17,970

8,172
266
※２ 2,563※２ 316
314
301
735
106
7,733
※２ 32,851
5,740
76,1842,604
55※２ 3,115※２ 317
506
1,056
593
114
7,163
※２ 32,521
5,970
71,9872,328
6※２ 3,293
15
38
5,682
81,867896
175※２ 2,937
15
31
4,056
76,04315,00015,000

5,000
4,062
9,062

5,000
4,154
9,154

4,855
4,855
△870
28,0476,598
6,598△1,22329,5291,343
1,343
29,391
111,258

1,565
1,565
31,095
107,138EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日)

売上高※１ 91,155※１ 94,124

売上原価
売上総利益

※１ 39,537※１ 40,903

51,618※１,※２ 50,721※１,※２ 50,379

896

2,840

※１ 299※１ 371

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息※１ 1,827※１ 1,570

2,127

1,941

※１ 363※１ 340その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
過年度消費税等
固定資産除却損等
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 1,553※１ 1,835

1,916
1,107

2,176
2,606

146
146

979
979

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

93/11453,220−796※１ 173※１ 193

173
1,080
△112
△295
△407
1,487

990
2,594
125
325
450
2,144

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年３月１日

至2023年２月28日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

15,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

4,090

9,090

5,000

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

3,367

3,367

1,487

1,487

自己株式

株主資本
合計

△87

27,370

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△28

△28

1,487
△2,038△2,038

1,255

1,227

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△28

△28

1,487

1,487

△782

677

15,000

5,000

4,062

9,062

4,855

4,855

△870

28,047

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

827

827

純資産合計

28,197

当期変動額
当期純利益

1,487

自己株式の取得△2,038

自己株式の処分

1,227

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

516

516

516

516

516

1,193

1,343

1,343

29,391

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

15,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

4,062

9,062

5,000

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△870

28,047

4,855

4,855

剰余金の配当

△400

△400

△400

当期純利益

2,144

2,144

2,144

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分92

92△1,936△1,936

1,583

1,675

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

92

92

1,743

1,743

△353

1,482

15,000

5,000

4,154

9,154

6,598

6,598

△1,22329,529

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

1,343

1,343

純資産合計

29,391

当期変動額
剰余金の配当

△400

当期純利益

2,144

自己株式の取得△1,936

自己株式の処分1,675

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

221

221

221

221

221

1,704

1,565

1,565

31,095

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末について
は年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているた
め、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）百貨店業
百貨店業は、主に衣料品、食料品、雑貨等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用部分のうち顧客が行使しないと見込む部分（非行使部分）については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
なお、販売時に他社が運営するポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。
（2）不動産業
不動産業は、主に保有する物件の賃貸を行っております。なお、当該物件の賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約
金利スワップ（ヘッジ対象）

外貨建予定取引
借入金の利息③

ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額につきましては、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（3）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（4）株式需給緩衝信託Ⓡの会計処理
株式需給緩衝信託Ⓡにより取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理しております。
詳細は、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,335百万円（繰延税金負債との相殺前金額）（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略
しております。
２．固定資産の減損損失（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 64,378 百万円
無形固定資産減損損失

2,599 百万円
− 百万円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産3,239 百万円（繰延税金負債との相殺前金額）（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略
しております。
２．固定資産の減損損失（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産62,466 百万円
無形固定資産減損損失

1,995 百万円
− 百万円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略
しております。
（追加情報）（退職給付信託の一部返還について）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2023年２月28日）
商品

283百万円

当事業年度（2024年２月29日）−百万円

担保に係る債務
前事業年度（2023年２月28日）
買掛金
※２

83百万円

−百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年２月28日）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務３

当事業年度（2024年２月29日）

1,106百万円
31,890百万円
0百万円

当事業年度
（2024年２月29日）
1,031百万円
31,396百万円
0百万円

保証債務（保証予約を含む。）
他の会社の会員預り金債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）㈱近鉄友の会㈱シュテルン近鉄

3,843百万円
607百万円3,305百万円
1,148百万円

計4,450百万円

4,453百万円

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

（自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高※２168百万円
831百万円8,160百万円

177百万円
819百万円
8,025百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

減価償却費
貸倒引当金繰入額
賃借料
役員報酬及び従業員給料手当
業務委託料

5,168百万円△3百万円
11,523百万円
7,562百万円
5,498百万円

91％
9％

91％
9％

（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2023年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度

子会社株式

1,727
当事業年度（2024年２月29日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

当事業年度

子会社株式

1,727

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当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

5,469百万円
5百万円
11,571百万円
7,558百万円
5,544百万円

おおよその割合
販売費
一般管理費

区分

（自
至

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）（繰延税金資産）
商品券等引換損失引当金

1,756百万円

1,826百万円

減損損失

1,759百万円

1,706百万円

税務上の繰越欠損金

1,943百万円

1,289百万円

投資有価証券評価損

205百万円

122百万円

税務上の売上認識額−

102百万円

未払事業税

55百万円

79百万円

その他

190百万円

232百万円

繰延税金資産計

5,910百万円

5,360百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△410百万円△83百万円

将来減算一時差異等に係る評価性引当額△2,163百万円△2,036百万円△2,574百万円△2,120百万円

3,335百万円

3,239百万円

前払年金費用423百万円

651百万円

その他有価証券評価差額金345百万円

560百万円

1百万円

1百万円

770百万円1,214百万円

2,565百万円

2,025百万円

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）

30.6％

30.6％

1.0％

0.7％

住民税均等割

△6.2％
3.4％

△3.3％
1.4％

評価性引当額の増減△68.7％△17.5％

−

9.4％

2.2％

△3.9％

△37.7％

17.4％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

過年度消費税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価

建物15,8281

23

782

15,023

20,61335,637

建物附属設備

18,642

1,676

182

2,699

17,436

67,06584,501

有

構築物

298

156

0

32

422

839

1,262

形

機械及び装置

33

−

0

12

21

313

334

車両運搬具

1

−

0

0

0

26

27

工具、器具及び備品

1,739

544

33

614

1,636

6,955

8,592

土地

27,201−

16−

27,184−

27,184

リース資産

633

221

−

113

741

249

991

計

64,378

2,600

256

4,255

62,466

96,064

158,530

387

−

−

−

387

−

387

1,983

460

16

1,005

1,422

3,805

5,228

ソフトウエア仮勘定

201

354

383

−

173

−

173

その他

26

0

12

1

12

5

17

2,599

815

412

1,006

1,995

3,810

5,806

固
定
資
産

無

借地権

形

ソフトウエア固定資産

計【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

貸倒引当金
商品券等引換損失引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

80

1

8

73

5,740

1,083

853

5,970

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から翌年２月末日まで

定時株主総会

毎事業年度の末日の翌日から３ヵ月以内

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日、２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し

取扱場所

株主名簿管理人

買取・売渡手数料（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱無料
電子公告

公告掲載方法（公告掲載ＵＲＬ
https://www.d-kintetsu.co.jp/corporate/koukoku/index.html）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

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株主に対する特典

１．株主様お買物優待カード
２月末日及び８月31日現在において100株以上所有の株主に対して、それぞれ５月
中及び11月中に、株主様お買物優待カードを１枚発行します。
有効期間５月中発行の株主様お買物優待カード… ６月１日から11月30日まで
11月中発行の株主様お買物優待カード… 12月１日から翌年５月31日まで

優待方法①現金ほか当社指定のお支払い方法によるお買物の際、その本体価格の10％を割引いたします。（ＣＤ・ＤＶＤ、書籍等は５％割引。また一部除外品及び使用できない売場があります。）
株主様お買物優待カードの有効期間内（６ヵ月間）につき、300万円（税別）のご利用可能上限額が設けられています。
②カードのご提示により２名様まで、近鉄百貨店が主催する有料文化催事（一部共催のものを含みます。）に無料でご入場いただけます。

取扱店舗

近鉄百貨店（名古屋店を除く９店舗）

２．株主様ご優待クーポン券
２月末日及び８月31日現在において100株以上所有の株主に対して、それぞれ５月
中及び11月中に、株主様ご優待クーポン券１冊を発行します。
有効期限５月中発行の株主様ご優待クーポン券… 11月30日
11月中発行の株主様ご優待クーポン券… 翌年５月31日

優待内容（株主様ご優待クーポン券１冊あたり）
・当社レストラン街ご優待券（飲食代金10％割引）
・近鉄文化サロンご入会優待券（入会金5,500円を無料に）
・近鉄百貨店全店の無料駐車１時間延長券（※東大阪店・名古屋店は除く）
・当社オリジナルエコバッグお引換券（毎年２月末日現在の株主対象に年１回配布）
・あべのハルカス展望台「ハルカス300」入場ご優待券（大人200円割引、中高生以下100円割引）
・志摩スペイン村ご優待券
パルケエスパーニャパスポートご優待券（パスポート料金約20％割引）
ひまわりの湯ご優待券（入湯料金約20％割引）
・ゴルフ場ご優待券（近鉄グループの５ゴルフ場での優待料金）
・都ホテルズ＆リゾーツご優待券
ご宿泊優待券（基本室料30％割引又は株主様ご優待価格でご案内）
ご婚礼優待券（披露宴料理、飲食代金20％割引）
・近鉄レンタリース レンタカー料金割引券（10％割引）

（注）

10枚
１枚
５枚
１枚
２枚

２枚
２枚
各１枚

５枚
１枚
２枚

当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について以下の権利以外の権
利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）単元未満株式の売渡しを請求する権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

自2022年３月１日

2023年５月26日（第129期）

至2023年２月28日

関東財務局長に提出

事業年度

自2022年３月１日

2023年５月26日（第129期）

至2023年２月28日

関東財務局長に提出

第130期

自

2023年３月１日

2023年７月12日

第１四半期

至

2023年５月31日

関東財務局長に提出

第130期

自

2023年６月１日

2023年10月10日

第２四半期

至

2023年８月31日

関東財務局長に提出

第130期

自

2023年９月１日

2024年１月10日

第３四半期

至

2023年11月30日

関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類（3）四半期報告書及び確認書（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2023年６月１日
関東財務局長に提出（5）臨時報告書の訂正報告書
2023年６月１日提出の臨時報告書（株主総会における議決権の行使の結果）に係る訂正報告書であります。

105/1142023年７月19日
関東財務局長に提出

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年５月23日

株式会社近鉄百貨店
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員原田大輔

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員和田安弘

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員大西洋平＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百貨店の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書株式会社近鉄百貨店とその通算子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社近鉄百貨店の当連結会計年度の連結貸借対照表
当監査法人は、株式会社近鉄百貨店とその通算子会社ににおいて、繰延税金資産2,217百万円が計上されている。注 おける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を記事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回 評価するため、主に以下の手続を実施した。
収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、(1) 内部統制の評価
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は3,439
将来の売上高の予測などの主要な仮定の設定を含む、繰
百万円であり、連結総資産の3.0％を占めている。これらは、株式会社近鉄百貨店を通算親会社としたグループ通算 延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備
制度を適用している同社及び通算子会社である全ての連結 状況及び運用状況の有効性を評価した。
子会社（以下「通算グループ」という。）において計上された繰延税金資産である。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算
グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期計画及び翌年度予算を基礎として行われるが、当該発生額の見積りの大部分は株式会社近鉄百貨店の課税所得が占めている。当該見積りに当たっては、将来の売上高の予測など経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社近鉄百貨店とその通算子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

(2) 将来の課税所得の見積りが適切かどうかについての評
価
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の見積りに含まれる主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である中期計画及び翌年度予算の内容との整合性を確かめた。

●

将来の業績計画の見積りに利用された将来の売上高の予測について、当監査法人が独自に入手した第三者機
関による市場予測レポートが示す市場成長率と比較した。

●

中期計画及び翌年度予算に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来の課税所得を独自に見積もった。そのうえで、経営者が過去の課税所得計画の達成状況を踏まえ、一定の不確実性を織り込んだ将来の課税所得と比較した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社近鉄百貨店の2024年
２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社近鉄百貨店が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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有価証券報告書・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年５月23日

株式会社近鉄百貨店
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員原田大輔

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員和田安弘

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員大西洋平＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百貨店の2023年３月１日から2024年２月29日までの第130期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
近鉄百貨店の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社近鉄百貨店の当事業年度の貸借対照表におい 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社近鉄百て、繰延税金資産2,025百万円が計上されている。注記事項 貨店とその通算子会社における繰延税金資産の回収可能性「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能 に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当性」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当該繰 すると判断し、監査上の対応について記載している。
延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は3,239百万円
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対であり、総資産の3.0％を占めている。
応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 関する具体的な記載を省略している。
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
株式会社近鉄百貨店及び全ての連結子会社（以下「通算グループ」という。）はグループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期計画及び翌年度予算を基礎として行われるが、
当該発生額の見積りの大部分は株式会社近鉄百貨店の課税所得が占めている。当該見積りに当たっては、将来の売上高の予測など経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性がある。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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