高校生や大学生に対して学校が提供なっている。正社員という集団であっじる内容で語ることは意外に難しくを変えていくことも間違いがなさそうもなく、テクノロジーが雇用のあり方だろう。また、ＡＩ脅威論を引くまでり長い年月働くことが当たり前になる・３ ％）と す る 企 業 は非常に難しい状況に追い込まれているが提供するキャリア開発支援は、現在、こ う し た 変 化 の 結 果、 企 業（ 組 織）支援」という領域では相当に提供内容し、能力開発の中でも「 キャリア開発踏みとどまっているとも見える。しか企業は能力開発の責任を放棄せずに業 が こ の 支 援 を 行 う 場 合 に は、 そ の 狙づらい」時代になっている。従来、企実施したとしても「 その費用を回収し第二に、企業がキャリア開発支援をという点を筆者は以前から懸念してき

代 わ り の 実 施 主 体 は あ る の だ ろ う か、う理由で撤退してしまった場合、その企 業 が こ の 領 域 か ら「 非 効 率」と いも言えよう。

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職業研究――2020 No.1

進展するこれからの世の中では、この考え方は通用しづらいものになっていく。お金を掛けて支援をしたところで、結果として転職されてしまうのであれこう考えると、企業はこの取り組みば、企業にとって功利的な意味はない。

を放棄し、最低限度しかやらない、という考え方が合理的とも言えるだろう。あまり語られることのない極端な考え方かもしれない。しかし、そのくらい突き詰めて考えてみることも必要な時代である。

するキャリア教育はこれからも残るで２ 誰が普通の企業人のキャリア開発支援を担うのか内容を一律に定めることが難しくなっあろう。一方で、社会人に対する支援第一に、企業はキャリア開発支援のを指す）

今後の日本において企業人向けキャリア開発支援を誰が担うのか
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
コンサルティング人材開発室長

名藤大樹
ら個人に焦点を当てた『 主体的なキャた。なぜなら、対象となる社員層の多はどうなっていくだろうか？

リア形成』支援の仕組みへと転換する

様化・分化が数年前に比べてもより一てすら「 当社で能力を伸ばしながら長だ。こうした環境の中、多くの企業人年強を経た２０１８年度

層 進 展 し た か ら で あ る。 同 じ 企 業 内 で歳定年の慣習が崩壊し、よそ れ に 近 い（く頑張ってください」という教育を皆それからの「 能 力 開 発 基 本 調 査（ 厚 生 労 働 省 発日本ではこと」を訴えた。

表）」の 結 果 を 見 て み よ う。 正 社 員 にあってもキャリア開発支援を万人に通今後のしかし、確実に変化を続けている。新対 す る 能 力 開 発 の 責 任 主 体 に つ い て、に は 依 然 根 強 い も の が あ る。 し か し、合計 ・４％ と依然として多くを占めに一律にするのは困難になった。多様の 雇 用 な ど、 日 本 型 雇 用 の 根 幹 部 分
２０１０年代を通じて雇用の多様化やて い る。 な お、
「 労働者個人主体で決が適切なキャリア開発支援（ キャリア・１ ％）ま た は

人材の流動化は着実に進展した。大き化した従業員の心には刺さらず、どこ「 企 業 主 体 で 決 定」
（くは「 長い好況」と「 労働力人口」の減・のではないだろうか。

は減ったのではないかと筆者は推測すいの中に自社の事業展開に都合の良形 成 の 考 え 方、 財 産 形 成、 健 康 形 成、

過去を振り返ると、２００６年、日る。（ 注：ここでいう「 キャリア開発支援」とい、有能な社員を育成したいという気た。

生き甲斐形成など）を受けられる環境

本経団連は「 主体的なキャリア形成のは、個人が職業人として、スキルや充実感を持ちがあった。しかし、雇用流動化がかピントがずれた内容になってしまう

必要性と支援のあり方～組織と個人の高めながら、中長期的に働いていくために必が整えられることは大きな社会課題と視点のマッチング～」と題した報告書

要な知識・態度を教えたり、相談に乗ること１％）とする企業は ・３％である。

17の中で、「『 一律的なキャリア形成』かことが予想される。

定」（４・２％）またはそれに近い（601052少がその背景にあった。

217725

日本企業の雇用・労働市場は徐々に、卒定期一括採用やメンバーシップ型

１ 多 様 化 と 流 動 化で 実 施 意 義が問われる「 企業によるキャリア開発支援」

キャリア開発支援の主体

提 供 や 議 論 の 機 会 が 提 供 さ れ て い る。

ら ず「 キ ャ リ ア 形 成」に つ い て も 情 報

うしたスクールでは実務スキルのみなビジネススクールが台頭してきた。こ

欲と年収の高い層に対しては日本型の大都市圏のホワイトカラー、特に意うだ。

おいて主流になるには時間がかかりそシップ型の正社員雇用が強固な日本にを感じる。しかし、まだまだメンバーは語りやすく実感も伴うため、可能性一方で、こうしたサービスを享受できいろいろな面で懸念はある。
もちろん、なっていると筆者は見ている。
しかし、ビジネス書」やＷｅ ｂ 上の各種情報に関心事の受け皿はいわゆる「 自己啓発

現 状、 こ の 層 の キ ャ リ ア に 対 す る会の安定化に企業が果たす役割は、こるとされるが、しかし、依然として社２ ０ １ ９）。この構造は変わりつつあ

英二『 日本社会の仕組み』講談社新書、者 に よ っ て 指 摘 さ れ て い る（ 例：小 熊担ってきた、ということが多くの研究

祉の大きな部分を「 企業」セクターがい。

つとして位置付けられるかもしれな社員に提供することは社会的責任の一

向 け ず「 キ ャ リ ア 開 発 支 援」を 幅 広 い

短期的な経済的な費用回収のみに目を合、 戦 後 の 日 本 で は 社 会 に お け る 福

日本社会を少し大きな視野で見た場

３ キャリア開発支援を企業の社会的責任として再定義する可能性

る 層 は ご く 限 ら れ て い る の も 事 実 だ。
普通の企業人へのキャリア開発支援を誰が引き受けるのか、という点には答有益な情報もあるのだろうが、教育機過去、日本企業は、人類の共有資産えが出ていない。

関と違って、最低限の質の担保もされと日本においては大きいものがある。

ろうか。

語：

は、社会を守るために、短期的な経済公的機関や労働組合などが企業人向けキャリア開発支援の担い手になって性を乗り越えて企業がキャリア開発支いく可能性はあるかもしれない。しか援を実施していく、という考え方はでい る（ と い う 現 実 が あ る。 そ れ 故 に、場原理」とはやや異なる原理で動いてミットしていくことが必須の条件のよ

ル展開を考えている大企業はこれにコが主導する運動である。特にグローバ

タ ー ゲ ッ ト（ 達 成 基 準）か ら 成 る 国 連

うにも思える。包摂とは何か？

後行うべき教育内容のヒントがあるよ

また、図表１のゴールの中には、今きないものだろうか。

どちらも重要な役割を担っている）た

人間らしい働き方・生イノベーショジェ

め に、 キ ャ リ ア 支 援 の 担 い 手 と し てう に な っ て い る。

ンとは何か？

た だ し、Ｓ Ｄ Ｇｓ と い う 考 え 方 は、想像できる。

ンダー平等とは何か？

ぴったりの存在になっていくかには楽いくつか雇用・キャリアに関連のある活 を 守 る と は 何 か？ と い っ た と こ ろ
企業が、これらゴールを社会が達成の 目 標 の 中 に は、観的な展望は持てない。

がコンテンツに含まれてくる将来像もし、どちらもいわゆる「 ビジネスの市〈 エ ス デ ィ ー ジ ー ズ〉）の 意 味 でSDGsあり、 のグローバル目標と１６９のSustainable Development Goals:ておらず、自身への利益誘導を目的とうで あ る「 地 球 環 境」を 守 る た め に、 短ての女性及び女児の能力強化を行

近年、企業セクターでも注目されて５.ジェンダー平等を達成し、すべした一方的な言説も多いのではないだ

学習の機会を促進する

期的な経済性を乗り越えて環境問題に正な質の高い教育を提供し、生涯取り組んできた歴史がある。これから

４.すべての人々への包摂的かつ公いる国際的なムーブメントに「ＳＤＧｓ 」

筆者が抜粋がある。
これは持続可能な開発目標（英キャリア開発支援に関係しうるのものをものが含まれている。具体的には、図もう一つの可能性は「 職能」別の団

す る こ と に コ ミ ッ ト す る の で あ れ ば、体や集団がその担い手になる方向性だ。例えばマーケティング職・人事職17

８.包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ ディーセント・ワーク）を促進する

９.強靱（ レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

10.各国内及び各国間の不平等を是【 参考文献】
・ＳＤＧｓ に関する記載はグロバーバル・コ
ン パ ク ト ・ ネ ッ ト ワ ー ク ・ ジ ャ パ ン のＷ
ｅ ｂ サイトを参考にした。 http://ungcjn.

org/index.html

きっかけになれば幸いである。

稿が多くの人に考えを深めてもらう担うのか。現実に誰が担えるのか。本

ために必要なキャリア開発支援を誰が人々の多くが充実した職業人生を歩む

変わりゆく日本型雇用の中で、働く４ おわりに要だ。

ワードの消費にとどまらない思考が必を席捲する可能性もあるだろう。キーては、むき出しの利益至上主義が社会とも言い得る。また、景気動向によっ厳 し く 言 え ば 舶 来 の 流 行 に 過 ぎ な い、正する

持続可能な開発目標（SDGs）
図表１

表１に掲載した目標だ。

17と い っ た 切 り 口 で の「 キ ャ リ ア 開 発」

職業研究――2020 No.1

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企業におけるキャリア形成支援の課題
特集