和泊町

和泊町平成28年度決算の財務書類

新地方公会計制度のはじまり
これまでの地方自治体の会計は、家計簿のような「現金主義」を採用していました。
「現金主義」とは、定められた予算の中で現金を支出するため、予算をまとめやすく、現金の流れのみを把握するものです。
しかし、「現金主義」では会計上は記録の対象とならず、減価償却などのストック情報やフロー情報が見えてきません。
そのため、全ての資産、負債情報等も把握する必要があることから「発生主義」の考え方が導入されました。それが「新地方公会計制度」のはじまりです。
はじまりのきっかけは現実に起こった自治体の財政破綻でした。
住民への行政サービスの低下を防ぐため、これまでに地方自治体の資産・債務管理に関する公会計整備推進の法律や方針が示されてきました。
平成18年8月31日地方行革新指針では、財務書類4表の作成・活用を通じ、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等の改革の方向性と具体的な施策を3年以内に策定すること、さらに平成19年10月17日の「公会計の整備推進について」とともに公表の新地方公会計制度実務研究会報告書では以下のことが明記されています。
1. 地方公共団体は、総務省の「新地方公会計制度研究会」が示した「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」に沿った発生主義・複式簿記の考え方を導入し、地方公共団体単体及び関連団体（土地開発公社等）の連結ベースでの4つの財務書類を整備すること
2 .人口3万人以上の都市は平成21年度中に作成し、情報を開示すること
この時点での財務書類作成方式には「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」との2種類が示されましたが、多くの地方公共団体において既存の決算統計データを活用した簡便な作成方式である総務省方式改訂モデルが採用され、本格的な複式簿記を導入していないことから、事業別や施設別の分析ができていないのではないか、また、公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が十分でないのではないか、といった課題が挙げられました。
この課題解決の策として、平成26年5月23日に総務大臣より「今後の地方公会計の整備促進について」という通知が出され、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する「統一的な基準」が新たに示されました。原則として平成27年度から平成29年度までの3年間ですべての地公公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請されたところです。
和泊町でも平成29年度より「統一的な基準による財務書類」を作成しました。

ストック情報資産や負債などの一定時点の状態を表します。

フロー情報
人件費や物件費などの一定期間の実績の情報を表します。

貸借対照表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書

財務書類とは予算書や決算書などの今までの公会計とは別に、和泊町の財務状況を表す新たな取り組みとして、次の財務書類を作成しました。
①資産や負債の状況などを表す「貸借対照表」②人件費や減価償却費などの経費を表す「行政コスト計算書」③純資産の一年間の変動内容を表す「純資産変動計算書」④資金収支の状況を性質別に３つの区分に表す「資金収支計算書」
以上の４表を表したものが財務書類と呼ばれ、自治体評価のための情報でもあります。

和泊町平成28年度決算の財務書類

貸借対照表(バランスシート)
貸借対照表（バランスシート）は、会計年度末に和泊町が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法を表しています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では表示することができなかった、和泊町の財産や負債など、これまでの資産形成の結果を知ることができます。
【資産の部】
道路や学校など和
泊町が保有する公共施設の総額。

【負債の部】

24,075,647 固定負債

公共資産

特定の目的で積み立てた基金や出資金などの総額。

現金預金と現金化しやすい地方税などの未収金の総額。

投資等
投資及び出資金
基金
その他
流動資産
現金預金
未収金
その他
資産 合計

地方債
1,778,387
退職手当引当金
299,352
その他
1,354,080 流動負債
124,955
1年内償還予定地方債
1,365,947
賞与等引当金188,696
その他
18,891 負債合計
1,158,360 【純資産の部】
純資産合計
27,219,981 負債+純資産 合計

9,897,930
9,139,791
758,1390
1,158,579
1,093,827
64,7520
11,056,509
16,163,472
27,219,981

地方債の残高や退職手当などの総額。
将来世代が負担する金額。

国や県からの補助金や地方税などの総額。
これまでの世代が負担してきた金額。

単位：（千円）

貸借対照表を住民1人あたりに換算すると･･･
平成29年1月1日時点の人口：6,843人で計算

現在保有している資産の総額

450

約398万円400

所有している土地や建物、車など約352万円

単位：（万円）
資産取得の際の資金の調達方法

350

負債の部＝
将来支払わなければならないお金

300
250

ローンの残高等約162万円

200
150
有価証券や定期預金等

約26万円

100

純資産＝すでに支払ったお金

50

約236万円0
現金や普通預金等

約20万円

借方
流動資産
投資等
純資産
流動負債

貸方
公共資産
固定負債

土地や建物の購入のための親からの援助金や、自己資金等

純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部の増加要因と減少要因を計上し、純資産が１年間でどのように変動したのかを示しています。
純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純行政コストや災害復旧等で臨時的に必要となった支出等が計上されます。
単位：（千円）

17,429,952

前年度末の残高
純行政コスト
税収等・国県等補助金
その他
本年度末の残高-5,703,139
5,112,980-676,321
16,163,472

純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加のほうが多かったことを示しています。
逆に純資産が減少した場合は、行政コストが多くかかっていたり、資産の増加より負債の増加が多かったことを示しています。

資金収支計算書
貸借対照表の現金が１年間でどのように変化したのかを表しています。現金の使いみちによって３つの区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかが分かります。
単位：（千円）
159,842
前年度末の残高
業務活動収支投資活動収支財務活動収支644,660-88,089-527,717

本年度の資金変動額
本年度末の残高
前年度末歳計外現金の残高
本年度末歳計外現金の残高
本年度末現金預金の残高

28,854
188,696
20,053

188,696

業務活動収支行政サービスの提供で必要となる人件費や物件費などの支出と税収などによる収入が計上されます。
投資活動収支道路や施設の取得のために支出した金額とその財源となった公債や補助金が計上されています。
財務活動収支支出には基金への積立額や公債の償還額が、収入には公債発行収入や貸付金の回収額等が計上されます。

行政コスト計算書
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入等）にかからない支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。
単位：（千円）
移転支出的なコストには社会保障の給職員給与のほかに、賞与等金額区分付や他会計への繰出金等が計上されま引当金や退職手当引当金の5,964,611
経常費用す。
繰入額が計上されます。
1,070,700
人にかかるコスト
2,591,317
物にかかるコスト
物件費のほかに、施設の2,145,835
移転支出的なコスト
維持補修費や減価償却費
156,759
その他のコストが計上されます。
行政サービスの直接の対価である
343,673
経常収益使用料・手数料等を経常収益とし125,111
使用料・手数料て計上します。
218,562
その他
その他のコストには支払利息などが計上されます。

純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト-5,620,938
82,201
0-5,703,139