（別表）就職氷河期世代支援に関する行動計画2020～個別施策に関する予算措置の概要～（単位；百万円）

施策・事業の目標
施策・事業名施策・事業の概要

令和２年度

令和３年度

令和元年度
担当府省部局課室名

行動計画2020

行動計画2019

予算案額

３次補正予算案額

２次補正予算額

１次補正予算額

当初予算額

補正予算額

当初予算額

3

-

-

内閣官房就職氷河期世代支援推進室
03-5253-2111（内線32204）

１．プラットフォームを核とした新たな連携の推進〇関係者で構成するプラットフォームの形成・活用

就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム等【継続】・就職氷河期世代等への支援に係る課題やニーズについての認識を共有し、今後の支援策等について意見交換することを通じ、官民が協働して就職氷河期世代等の支援に関する社会の関心を高め、社会全体で取り組む気運を醸成し、支援の実効性を高めるため、「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォー
ム」を開催する。
・様々な立場から就職氷河期世代の支援に携わる有識者や団体に、取組、意見、支援の実態や課題等に関するヒアリングを実施する。

-

-

3

-

-

-

就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援【拡充】都道府県プラットフォームの取組の一環として、各地域において、行政、経済団体等各界一体となって、就
職氷河期世代の積極採用、正社員化等の気運醸成、支援策の周知等に取り組むほか、新たに雇入れ等に係る好事例の収集・発信を実施する。

企業説明会等の開催や収集した好事例の発信等により、就職氷河期世代に対する支援の気運醸成を図る。

-

501

-

-

-

420

-

-

厚生労働省人材開発統括官参事官室（若年者・キャリア形成支援担
当）03-5253-1111（内線5695）

就職支援コーディネーター（人材開発支援分）【継続】「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」に基づく地域ごとのプラットフォーム等の取組を円滑に実施するため、地域の経済団体、氷河期世代の支援機関、求人者・求職者などの関係者・当事者のニーズを踏まえた的確な職場実習・体験の機会をコーディネートする者を、都道府県プラットフォームの事務局となる都
道府県労働局に配置する。

地域の経済団体、支援機関、当事者等関係者のニーズを踏まえた職場実習・体験の機会のコーディネートを通じて、就職氷河期世代への支援を促進する。

-

812

-

-

-

813

-

-

厚生労働省人材開発統括官参事官室（若年者・キャリア形成支援担
当）03-5253-1111（内線5695）

都道府県による市町村プラットフォーム設置・運営の支援【新規】

都道府県による管内市区町村における「市町村プラットフォーム」の設置・運営への支援を目的とした出張相談や研修会の開催等の後方支援を実施し、市町村プラットフォームの設置・運営を促進する。

原則、令和３年度内の設置・運営を目指
す。

­

­

14,000の内数

-

-

-

-

-

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
03-5253-1111（内線2219）

就職氷河期世代の社会参加や就労に向け、関係者と連携しながら先進的・積極的に取り組む自治体等の支援を加速化するとともに、優良事例を横展開する。

地域就職氷河期世代支援加速化交付金計 地域就職氷河期世代支援加速化交付金計
画において各地方公共団体が設定したKPI 画において各地方公共団体が設定したKPIの達成の達成※令和5年3月末までの交付金計画期間に ※令和5年3月末までの交付金計画期間において75％の達成を目標
おいて75％の達成を目標

-

3,000

-

-

-

3,000

-

ハローワークの職業紹介により、正社員に結びついた就職氷河期世代（35歳～54歳）の不安定就労者・無業者の件数(82,452件)

1,660

54

-

-

1,490

70

-

厚生労働省職業安定局総務課首席職業指導官室
03-5253-1111（内線5634）

支援対象者：4,000人（令和３年度目標） 支援対象者：2,000人（令和２年度目標）

2,745

-

-

-

3,465

-

-

厚生労働省人材開発統括官付政策企画室
03-5253-1111（内線5963,5929）-

10,271の内数--

4,163の内数

6,120の内数--

厚生労働省職業安定局総務課訓練受講者支援室
03-5253-1111（内線5336）（内閣府予算で計上）〇地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援

地域就職氷河期世代支援加速化交付金【継続】内閣府地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室
03-5253-2111（内線30935）

２.相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援〇きめ細かな伴走支援型の就職相談・定着支援体制の確立

ハローワークにおける専門窓口の設置、専門担当者のチーム制による就職相談、職業紹介、職場定 不安定就労者一人ひとりが置かれている課題・状況等に対応するため、全国の主要なハローワークに専門窓
着までの一貫した伴走型支援【継続】口を設置して、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、職業訓練のアドバイス、求人開拓等、それぞれの専門担当者がチームを結成し就職から職場定着まで一貫した支援を実施する。

予算成立後、速やかに決定予定〇受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立（出口一体型）

就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース」【継続】就職氷河期世代の方向けに創設した「短期資格等習得コース」において、短期間で取得でき、安定就労につながる資格等の習得を支援するため、業界団体等に委託し、訓練と職場体験等を組み合わせ、正社員就職を支援する出口一体型の訓練を行う。

「出口一体型」のプログラムや民間ノウハウを活用した教育訓練・職場実習の職業訓練受講給付金 就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース」及び民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者のの給付対象化【継続】就職支援における訓練等を職業訓練受講給付金の給付対象とし、安心して受講できるように支援する。

予算成立後、速やかに決定予定

地域における観光産業の実務人材確保・育成事業【継続】全国４か所程度において、地域一体で女性・シニアおよび就職氷河期世代を対象に含む人材の定着・確保の取組を実施する。具体的には、採用関係では就職氷河期世代を含んだ旅館への就職･転職・復職に興味のある方を対象としたオンラインセミナー、施設の就業体験等を実施する。また、労務関係では従来型勤務体制の見直しや、遠隔地からの勤務を可能とするリモートワークの導入等を実施する。
また、観光産業の実務人材の定着・確保に係る課題解決に向けた協議会を実施する。

全国４か所程度において、地域一体で女性・シニアおよび就職氷河期世代を対象に含む人材の確保・定着に向けて取り組
み、セミナー等を通じて取組を横展開する

全国５か所程度において、地域一体で女性・シニアおよび就職氷河期世代を対象に含む人材の確保・定着に向けて取り組
み、セミナー等を通じて取組を横展開する

119の内数---145の内数-

144の内数観光庁参事官（観光人材政策）付
03-5253-8111（内線27-329）

自動車整備業における人材の確保・育成【継続】多様な働き方ができる労働条件の整備等をテーマとした経営者向け「人材確保セミナー」における未経験・無資格者の採用及び採用後の資格取得のための教育制度の促進、人材確保のための課題の整理、地域の事業者間連携による好取組事例の収集・展開等により、就職氷河期世代を含む多様な自動車整備人材受入のための環境整備を行う。

経営者向け「人材確保セミナー」を毎年度一回以上実施

経営者向け「人材確保セミナー」を毎年度一回以上実施

83の内数

-

-

-

87の内数

-

51の内数

国土交通省自動車局整備課
03-5253-8111（内線42426）

建設技能者のスキル向上のための特別講習【継続】以下の取組により、就職氷河期世代を含めた多様な世代の建設技能のスキル向上を図る。
・新たなプログラムも含む特別講習を実施（令和元年度～２年度）。
・特別講習で作成・使用した教材・プログラムを一般公開・提供し、職業訓練校や教育機関、建設業団体、事業者での活用を図る（令和３年度）。

公開ページの閲覧数

建設キャリアアップシステムへの建設技能者の加入数：2023年度末まで全ての建設技能者が加入

-

-

-

-

-

40の内数

-

造船・舶用工業における人材の確保・育成【継続】造船・舶用工業分野において、就職氷河期世代を含む幅広い世代に対するキャリアアップのためのリカレン
ト教育を行うため、地方協議会等において、事業者ニーズを踏まえ、造船工学新教材や造船技能研修セン
ター等を活用した造船・舶用工業分野での就労に必要となる基礎的な知識や技能の習得と職場実習等を可能とする教育内容等について検討し、就職氷河期世代を含む多様な人材受入の促進を図る。

地方協議会等を６回以上行い、就職氷河期世代の受入の促進を図る。

地方協議会等を毎年６回以上開催し、就職氷河期世代の受入の環境整備についての議論を行う

92の内数

-

-

-

92の内数

-

83の内数

国土交通省海事局船舶産業課
03-5253-8111（内線:43638,43656）

船員の確保・育成のための対策【継続】就職氷河期世代を含む船員の経験のない者を雇用し、育成した事業者に対する助成や、船員の専門教育機関を卒業していない者が船舶の運航に関する資格を取得するための訓練を実施する事業者に対する補助等を行う。

海運業（内航）における新規船員採用者数を平成30年度から令和9年度までの累計
１事業者あたりの船員採用者数を2.61人
で10,000人以上とする。
以上とする ※就職氷河期世代も含む※就職氷河期世代も含む

115の内数---129の内数-

119の内数

国土交通省海事局船員政策課
03-5253-8111（内線：45115）

内航海運への就職支援のための海技資格取得促進及び海技資格保有者への再教育の実施【継続】(独)海技教育機構｢海技大学校｣及び｢海上技術短期大学校｣にて、内航船の運航に必要な知識、技能、最新の機器の取扱いなどの訓練を行っているところ、特に就職氷河期において、これらの学校で訓練を受け資格を取得したものの、船員として就職できなかった者が存在する。このため、このような就職氷河期世代を含む者の船員としての就職を促進するため、現在の船舶の運航で主に用いられている航海計器、機関装置等の操作に関するスキルアップを取り入れたリカレント訓練を実施する。

海技士の資格を有していない者、又は海技士の資格を取得したものの船員として業務を行っていない者について、船員としての就職を実現するための訓練の周知活動を全国11箇所以上で実施。

6,980の内数---

7,093の内数-

7,232の内数

国土交通省海事局海技課船員教育室
03-5253-8111（内線：45169、45173）

年間50,000件

海技士の資格を有していない者、又は海技士の資格を取得したものの船員として業務を行っていない者について、船員としての就職を実現するための訓練の周知活動を全国11箇所以上で実施。

1 ページ

国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課
03-5253-8111(内線24854)

（別表）施策・事業の目標
施策・事業名

新規就農者支援緊急対策事業【廃止】施策・事業の概要

・就職氷河期世代の就農を後押しするため、研修期間に必要な資金を交付。
・就職氷河期世代やシニア世代を含む幅広い世代の就農を促進するため、農業大学校等におけるリカレント
教育や新規就農向けの研修農場等の整備等地域における受入体制、50代の就農希望者を対象とする研修機関
における研修を支援。

令和２年度

令和３年度

令和元年度
担当府省部局課室名

行動計画2020

行動計画2019

予算案額

３次補正予算案額

２次補正予算額

１次補正予算額

当初予算額

補正予算額

当初予算額

-

・40代以下の農業従事者を40万人に拡大（令和５年度まで）・就職氷河期世代やシニア世代を含む幅
広い世代の新規就農者の確保・育成

-

-

-

-

-

3,807の内数※氷河期世代の新規就農に向けた研修の支援
は1,700-農林水産省経営局就農・女性課
03-3502-8111（内線5190）

新規就農者確保加速化対策【新規】

就職氷河期世代の就農を促進するため、就農希望者の就農準備への支援や、農業法人等における実践研修を支援。

・40代以下の農業従事者を40万人に拡大（令和５年度まで）

-

-

1,440

-

-

-

-

-

農林水産省経営局就農・女性課
03-3502-8111（内線5190）

農業人材力強化総合支援事業【継続】・次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の者に対し、就農準備や経営開始時の早期の経営確立を支援する資金を交付。
・農業法人等が労働環境を改善しつつ行う49歳以下の新規就業者への実践研修、新たな法人設立に向けた研修や、多様な人材の確保等や農業法人等による従業員等の派遣研修を支援。
・農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化を図るため、農業教育カリキュラムの強化、国際的な人材の育成に向けた海外研修、リカレント教育の充実、若者の就農意欲を喚起する活動、研修用機械・設備の導入等を支援。
・農業就業体験、就農相談会の開催、就農情報発信、地域における新規就農者のサポート活動、労働環境の改善、労働力の調整等による多様な人材の確保等の取組を支援。

・40代以下の農業従事者を40万人に拡大（令和５年度まで）・就職氷河期世代やシニア世代を含む幅
広い世代の新規就農者の確保・育成

・40代以下の農業従事者を40万人に拡大（令和５年度まで）・就職氷河期世代やシニア世代を含む幅
広い世代の新規就農者の確保・育成

20,501の内数---

21,294の内数-

21,003の内数農林水産省経営局就農・女性課
03-3502-8111（内線5190）

森林・林業新規就業支援対策【継続】・都道府県の認定を受けた林業経営体が新規就業者を雇用して行う以下の研修等を支援。
〇林業への新規就業者の確保に向けた就業ガイダンス、作業実態等の理解を図るためのトライアル雇用（３か月を上限） 。
〇新規就業者を林業作業士（フォレストワーカー）へと育成するための３年間の体系的な研修（集合研修とOJTの組み合わせ）。
・林業大学校等で学ぶ青年の就業準備を支援
・新たに林業への就業を目指す社会人を対象とした短期インターンシップ等への支援（先進技術や最新の林業機械の操作実習、安全教育の徹底への支援）。

新規就業者の確保（1,200人）の達成に向 新規就業者の確保（1,200人）の達成に向けて就職氷河期世代に対しても支援
けて就職氷河期世代に対しても支援

4,617の内数235の内数--

4,644の内数200の内数

4,638の内数

経営体育成総合支援事業【継続】漁業担い手確保緊急支援事業【継続】通信教育等の学習プログラムを通じた夜間・休日の受講、漁業学校等で学ぶ者の就業準備、就業希望者への就業相談会の開催等就業情報の提供等、新規就業者の定着促進のための漁業現場での長期研修を行う。
漁業者の収益力向上のため、経営・技術の向上を支援。

新規就業者の確保（2,000人)の達成に向けて就職氷河期世代に対しても支援

677の内数104の内数--691の内数

100の内数

796の内数水産庁漁政部企画課
03-3502-8111（内線6571）

11,494の内数-

5,154の内数-

6,233の内数0（制度要求）

6,943の内数

厚生労働省人材開発統括官付訓練企画室
03-5253-1111（内線5600）

67の内数

-

-

-

-

111

-

文部科学省総合教育政策局教育人材政策課
03-6734-3969（内線2033）-

1,280の内数

-

-

-

-

-

文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
03-6734-3466（内線3253）
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課
03-6734-3709（内線3709）

求職者支援訓練【継続】主に雇用保険を受給できない求職者に対して、訓練を受講する機会の提供等を行うことにより早期の安定就職を支援する（実践的な技能等を習得の上、就職に直結する資格等を取得できる訓練コース及びマルチジョ
ブホルダー・非正規雇用労働者など在職中の方等を対象とした訓練コースについて、コース設定の要件緩和（訓練期間の下限３ヶ月を２ヶ月に緩和等）を行ったところであり、引き続きコース設定を促進する。）。

新規就業者の確保（2,000人)の達成に向けて就職氷河期世代に対しても支援

参考：雇用保険適用就職率（基礎コース
は58%、実践コースは63％）（令和２年度
目標）
雇用保険適用就職率（基礎コースは58%、※制度全体の指標
実践コースは63％）※令和３年度目標は、予算が成立し、令※制度全体の指標
和２年度の実績が確定した後、速やかに決定予定。

林野庁林政部経営課林業労働対策室
03-3502-8111（内線6085）

就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラム事業【継続】教員免許を取得したものの、一度も教師としての勤務経験が無い社会人等のうち就職氷河期世代を対象にした、教職への転職、学校教育への参画に必要な知識・技能等を身に付けることができる講習を実施

・開設講座数（10講座程度)
・開設講座数（10講座程度）
・当該講座の受講者数(令和3年度500名程
・当該講座の受講者数
度)

就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業【新規】

非正規雇用労働者・失業者、希望する就職ができていない若者等への支援として、大学等において即効性があり質の高い教育プログラムを提供することを通じて円滑な就職・転職を促進

・プログラムの開発・実施を通じて非正
規雇用労働者・失業者等の就職を支援する。

放送大学の充実【継続】オンライン配信による授業科目・公開講座コンテンツ（数理・データサイエンス・AI）や、関係機関等と連携した短期リカレント講座コンテンツを制作・提供

数理・データサイエンス・AIの・リテラシーレベルの講座（５講座）を
BS231chで放送、また、インターネット配・放送授業の科目数（６科目程度）
信公開講座を開設。
・応用基礎レベルの講座のコンテンツを ・当該講座の受講者数
制作
・インターネット配信公開講座（リテラシーレベルの講座）の受講者数

7,386の内数---

7,386の内数-

7,631の内数

文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
03-6734-3466（内線3253）

成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT-Pro）【継続】

社会人を主な対象とした情報技術分野を中心とする体系的で高度な実践教育プログラムを、産業界とのネットワークを活用しながら複数大学の協働により開発・実施

・プログラムの社会人修了者数(令和３年 ・実践教育を受講し、修了した受講者数
度228名)(令和３年度653名)

110の内数---

289の内数-308の内数文部科学省高等教育局専門教育課
03-6734-4750（内線4750）

超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業【継続】

産官学による実践的な教育ネットワークを構築し、様々な分野へデータサイエンスの応用展開を図り、デー
タから価値を創出し、ビジネス課題に答えを出す人材を育成

・プログラムの社会人修了者数(令和３年 ・開発した教育プログラムの社会人受講度273名)
者数(令和２年度866名)

175の内数---234の内数-234の内数文部科学省高等教育局専門教育課
03-6734-4750（内線4750）

専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト【継続】専修学校と行政、企業が連携し、就職氷河期世代の非正規雇用者等のキャリアアップを目的とした学び直し
合同講座を開発・実証・就職氷河期世代の非正規雇用者等の・就職氷河期世代の非正規雇用者等のキャリアアップを目的とした学び直し合 キャリアアップを目的とした学び直し合同講座のモデルプログラムを9箇所構築す 同講座のモデルプログラムを17箇所構築
る
する・合同講座の受講者数
・合同講座の受講者数269の内数---425の内数-315の内数文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
専修学校教育振興室
03-6734-3468（内線2938）

持続的な産学共同人材育成システム構築事業【継続】大学等において、企業等を超えたオープンイノベーションを促進するため、リカレント教育や実践的な教育を担う実務家教員の育成に関する産学共同教育の場やプログラムを提供するとともに、持続的に社会の要請に応えられる産学共同人材育成システムを構築

・プログラム修了者数（令和3年度230名）

・プログラム修了者数(令和2年度112名）

250の内数---280の内数-321の内数文部科学省高等教育局専門教育課
03-6734-3345（内線3345）

女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業【継続】関係機関との連携により、キャリアアップ・キャリアチェンジに向けた学び直しやキャリア形成等を支援し、女性の社会参画を促進

・女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルプログラムを２箇所構築する
・モデルプログラムの受講者数

・女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルプログラムを３箇所構築する
・モデルプログラムの受講者数

24の内数

-

-

-

34の内数

-

-

文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
03-6734-3073（内線3073）

大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデルの構築【継続】大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデルの構築及び全国展開

・モデル構築により大学における社会人
受講者数の割合を増加する・モデル構築により大学における社会人
受講者数の割合を増加する

24の内数

-

-

-

16の内数

-

-

文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
03-6734-3466（内線3253）

社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究【継続】大学等におけるリカレント講座の情報や支援情報等を総合的に発信するポータルサイトについての更なる整
備の推進

・ポータルサイトに掲載している大学・専修学校における社会人プログラムの講座数（4,000件）

・ポータルサイトに掲載している大学・専修学校における社会人プログラムの講座数（3,000件）

17の内数

-

-

-

17の内数

-

17の内数

文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
03-6734-3466（内線3253）-

令和５年度までに本事業を通じて得られた教育現場における民間サービス等導入に向けた課題等に基づき、就学前から初中等教育、リカレントまで様々な年代を対象として民間教育サービス等導入のモ
デルプランや事例の構築件数100件を目指す。また、令和5年度までにSTEAMライブ
ラリに掲載される累計プログラム数を1000個以上にする。

-

-

-

1,309の内数-

1,062の内数

経済産業省商務・サービスＧ 教育産業室
03-3580-3922（内線4021）

学びと社会の連携促進事業【廃止】※本事業のうち、就職氷河期世代支援にも関連する事業は令和２年度限りで終了予定。
ただし、令和３年度以降も本事業は継続予定。

課題を抱える地方の現場等を舞台とする社会課題を題材にし、社会人等を対象とする実践的能力開発プログ
ラムの開発実証（課題設定・データ解析・効果測定等）を行う。

-〇採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備

2 ページ

（別表）
施策・事業の目標
施策・事業名施策・事業の概要

令和２年度

令和３年度

令和元年度
担当府省部局課室名

行動計画2020

行動計画2019

予算案額

３次補正予算案額

２次補正予算額

１次補正予算額

当初予算額

補正予算額

当初予算額

1,431

-

-

-

1,300

0
（制度要求）

988

厚生労働省職業安定局雇用開発企画課労働移動支援室
03-5253-1111（内線5792）

特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）【継続】正社員経験が無い又は少なく、キャリア形成の機会がなかったこと等から正社員としての就職が困難な者（失業中ではない非正規雇用労働者も対象）を雇い入れた事業主に対して助成を行う。

参考：本助成金の支給対象者の事業主都
合離職割合が、助成金の支給対象でない
雇用保険被保険者の事業主都合離職割合
以下（令和２年度目標）※令和３年度目標は、予算が成立し、令和２年度の実績が確定した後、速やかに決定予定。

本助成金の支給対象者の事業主都合離職
割合が、助成金の支給対象でない雇用保険被保険者の事業主都合離職割合以下トライアル雇用助成金【継続】職業経験の不足などから、安定した職業に就くことが困難な求職者について、常用雇用への移行を目的に一定期間（原則３か月）試行雇用する事業主に対して助成を行う。

参考：常用雇用移行率74.7％以上（令和２年度目標）※令和３年度目標は、予算が成立し、令和２年度の実績が確定した後、速やかに決定予定。

常用雇用移行率74.7％

1,315の内数---

1,202の内数0(制度要求）

1,081の内数

厚生労働省職業安定局雇用開発企画課労働移動支援室
03-5253-1111（内線5792）

キャリアアップ助成金（正社員化コース）【継続】

有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した事業主に対して助成する。
※年齢にかかわらず、就職氷河期世代以外も対象となる。

参考：正規雇用労働者等へ転換した労働者数（全年齢計）
令和２年度目標：112,000人
令和３年度目標は、予算が成立し、令和２年度の実績が確定した後、速やかに決定予定。

正規雇用労働者等へ転換した労働者数（全年齢計）
令和２年度目標：112,000人

65,798の内数0（制度要求）--

112,070の内数-

87,616の内数

厚生労働省雇用環境・均等局
有期・短時間労働課
03-5253-1111（内線5268）

人材開発支援助成金(特別育成訓練コース）【継続】

正規雇用労働者に転換等をする目的で、有期契約労働者等に対して訓練を実施した事業主に対して訓練経費
や賃金の一部等を助成する。

参考：①有期実習型訓練修了後に正規雇用労働者等（正規雇用労働者及び多様な正社員）となった者の割合が77％以上②本コースにより、有期契約労働者等の正規雇用労働者等への転換または処遇の改善が図られたとする事業主の割合が90％以上※令和３年度目標は、予算が成立し、令和２年度の実績が確定した後、速やかに決定予定。

10,709の内数

98の内数

-

-

13,433の内数

7,443の内数

厚生労働省人材開発統括官付企業内人材開発支援室
03-5253-1111(内線5933、5313)

サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業費【継続】企業において必要となるセキュリティ人材の各種役割や求められるスキル・評価指標を明確化することで、人材のマッチングやキャリアアップを加速する。
また、就職氷河期世代を含む専門人材が、ドローンやロボット掃除機などのＩｏＴ機器等の信頼性を検証する「ハイレベル検証サービス」に係る事業に従事し、キャリアアップにも繋げる。

令和３年度末までに、４分野以上で産業分野別のサイバー・フィジカル・セキュ
リティ対策に関するガイドラインの策定を推進し、セキュリティ対策の確認の仕組みを構築する。

令和３年度末までに、４分野以上で産業分野別のサイバー・フィジカル・セキュ
リティ対策に関するガイドラインの策定を推進し、セキュリティ対策の確認の仕組みを構築する。

392の内数---405の内数-306の内数

経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
03-3501-1253 (内線3964)

中小企業・小規模事業者人材対策事業【継続】セミナー等を通じて、中小企業が氷河期世代を含む多様な形態・人材から人材を確保・活用できるよう支援を行う。

事業参加企業の満足度（意識変化等）70% 事業参加企業の満足度（意識変化等）70%以上を目指す。
以上を目指す。

1,050の内数---

1,170の内数-

1,367の内数

農山漁村振興交付金【拡充】・障害者や生活困窮者の農林水産分野における雇用及び就労の促進に向け、農業法人や社会福祉法人が行う生産技術、加工技術を習得するための研修等に対して支援。
・就職氷河期世代を含む潜在的就農希望者を地域単位で受け入れ、研修コーディネーターを配置し、農村における2週間程度の農作業研修及びコミュニティ体験研修の実施を支援。

農福連携に取り組む主体を令和６年度ま 農福連携に取り組む主体を令和６年度までに新たに3,000創出（農福連携等推進ビ でに新たに3,000創出（農福連携等推進ビ
ジョンにおける目標）
ジョンにおける目標）

9,805の内数---

9,805の内数-

9,809の内数農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課
03-3502-8111（内線5448）
農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課
03-3502-8111（内線5535）

特に不安定な就労状態にある方の多い地域において、成果連動型の民間委託により不安定な就労状態にある方の教育訓練、職場実習等を行い、安定就職につなげる事業を実施する。あわせて、当該訓練等を職業訓練受講給付金の給付対象とし、安心して受講できるように支援する。

予算成立後、速やかに決定予定

支援対象者の期間の定めのない雇用での就職率（60％）

2,891

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-

-

1,305

-

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厚生労働省職業安定局総務課首席職業指導官室
03-5253-1111（内線5634）

アウトリーチ等の充実による自立相談支援の機能強化【継続】自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、ひきこもり地域支援センターやサポステ等とプ
ラットフォームを形成するとともに、同行相談や、信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援等を実施する。

ひきこもり状態にある者など生活困窮者に対する早期の支援実施や自立支援・就労支援の強化を図る。

ひきこもり状態にある者など生活困窮者に対する早期の支援実施や自立支援・就労支援の強化を図る。

3,168

-

-

-

3,168

-

-

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
03-5253-1111（内線2879）

ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発と情報発信の実施【新規】

地域社会に対してひきこもり支援に関する普及啓発を行い、ひきこもりへの理解促進を図るとともに、引き続き支援に関する情報発信を行い、ひきこもり当事者や家族が孤立せず、相談しやすい環境づくりを促進す
る。

地域社会におけるひきこもりへの理解促進を図るとともに、ひきこもり当事者や家族が孤立せず、相談しやすい環境づくりを促進する。

­

148

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-

10

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厚生労働省社会・援護局地域福祉課
03-5253-1111（内線2219）

若者等職業的自立支援推進事業（サポステ）【継続】学校など関係機関との連携による、若年無業者等に対する切れ目のない就労支援の推進に加え、就職氷河期
世代の無業者の支援のため対象年齢を拡大し、40歳代の無業者に対する相談体制の整備、把握・働きかけのための福祉機関等へのアウトリーチ展開、全国一元的な案内・相談を実施する。また、就職氷河期世代の方々の着実な就職等の実現を強力に支援するため、対象者の個別ニーズに対応した支援メニューを複数年度に跨がって一体的に提供するとともに、オンラインによる相談支援を促進する。

参考：地域若者サポートステーションの就職等率 60％（令和２年度目標）※事業全体の指標※令和３年度目標は、予算が成立し、令和２年度の実績が確定した後、速やかに決定予定。

本人の希望に応じて、就職活動へ踏み出すための支援を行い、就労等の職業的自立につなげる

5,167

-

-

-

5,299

-

3,972

ひきこもりの状態にある方の社会参加を促進する。

ひきこもりの状態にある方の社会参加を
促進する。

1,151

-

-

-

1,151

450

43,815の内数

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
03-5253-1111（内線2219）

ＳＮＳや電話等によるオンラインでの居場所の実施やカウンセリング相談などリモートでのひきこもり当事者（ピアサポーター）等による支援を充実する。

ＳＮＳや電話等を用いたひきこもり当事者等による支援を充実することにより、相談しやすい環境を整える。

­­

14,000の内数

-

-

-

-

-

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
03-5253-1111（内線2219）

生活困窮者自立支援制度人材養成研修においてテーマ別研修を設定し、ひきこもり状態にある者やその家族への支援手法に係る研修等を実施する

生活困窮者自立支援制度の従事者の資質向上を図る。

生活困窮者自立支援制度の従事者の資質向上を図る。

124

-

-

-

124

-

117

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
代表：03-5253-1111（内線2224)

市町村において、既存の相談支援や地域づくりの取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援
8050等の複合的な課題を抱える世帯への包括的な支援の推進、居場所を含む多様な地域活動の促進 ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地(地域共生社会の実現に向けた取組)【新規】
域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施する。また、本事業の実施に向けた移行準備、都道府県による市町村への後方支援等を行う。

市町村における地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な相談支援体制の構築を推進する。

市町村における地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な相談支援体制の構築を推進する。

60,860の内数---

48,706の内数-

43,815の内数

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
03-5253-1111（内線2217)①有期実習型訓練終了後に正規雇用労働者等（正規雇用労働者及び多様な正社員）となった者の割合が77%以上②本コースにより、有期契約労働者等の正規雇用労働者等への転換または処遇の改善が図られたとする事業主の割合が90%以上-

中小企業庁 経営支援部 経営支援課
03-3501-1511 (内線5331）〇民間ノウハウの活用

民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援【継続】３.個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援〇アウトリーチの展開

厚生労働省人材開発統括官参事官室（若年者・キャリア形成支援担
当）03-5253-1111（内線5937）〇支援の輪の拡大

より専門性の高い相談支援体制を構築するため、医療、法律、心理、福祉、就労支援等の多職種から構成されるチームのひきこもり地域支援センターへの設置を促進することにより、自立相談支援機関に対する専門的なアドバイスや、当該支援機関と連携した当事者への直接支援を行う。
市町村のひきこもりサポート事業において、中高年を始めとした当事者個々に適した居場所づくり等の取組
ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化及び中高年の者を始め当事者個々に適 を促進し、中高年やその家族への支援を充実する。
した支援等の充実【継続】、ひきこもり当事者（ピアサポーター）等によるＳＮＳ・電話等による支援の充実【新規】

ひきこもり支援に携わる人材の養成研修【継続】

3 ページ

（別表）
施策・事業の目標
施策・事業名子ども・若者総合相談センター強化推進事業【継続】施策・事業の概要

１ 地方公共団体による、ポスト青年期を過ぎようとしている者への対応に関する講習の実施を支援する。
２ 地方公共団体や子ども・若者総合相談センターの職員を対象に、同センターの機能向上に必要なノウハ
ウを共有するための会合を開催する。

令和２年度

令和３年度

令和元年度
担当府省部局課室名

行動計画2020

行動計画2019

予算案額

３次補正予算案額

２次補正予算額

１次補正予算額

当初予算額

補正予算額

当初予算額

講習を各地方公共団体で合計７回、会合を１回開催し、困難を有したままポス
ト青年期を過ぎようとしている者に、引き続き本人の状態に応じた必要な支援を受けられるような取組を、地方公共団体
や子ども・若者総合相談センターで推進する。

講習を各地方公共団体で合計７回、会合を１回開催し、困難を有したままポス
ト青年期を過ぎようとしている者に、引き続き本人の状態に応じた必要な支援を受けられるような取組を、地方公共団体
や子ども・若者総合相談センターで推進
する。

33の内数

-

-

-

29の内数

-

27の内数

ひきこもり状態にある者など生活困窮者に対する早期の支援実施や自立支援・就労支援の強化を図る。

329

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-

-

329

-

-

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
03-5253-1111（内線2234）­­

14,000の内数

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-

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厚生労働省社会・援護局地域福祉課
03-5253-1111（内線2234）

就労準備支援事業等の任意事業の実施を推進するため、市同士の連携や都道府県の関与による広域実施について、実施自治体の取組例を参考として３０か所程度でモデル的に実施し、ひきこもり状態にある者など生活困窮者に対する早期の支
援実施や自立支援・就労支援の強化を図る。

ひきこもり状態にある者など生活困窮者に対する早期の支援実施や自立支援・就労支援の強化を図る。

582

-

-

-

582

-

-

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
03-5253-1111（内線2234）

ひきこもり等就労に向けた一定の準備が必要な方等の状態像に合わせ、都道府県による広域での就労体験・
就労訓練先の丁寧な開拓・マッチング等を推進する。

内閣府政策統括官（政策調整担当）付参事官（青少年支援担当）
03-5253-2111（内線38247）

ひきこもり状態にある者など生活困窮者に対する早期の支援実施や自立支援・就労支援の強化を図る。

地域における就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング【継続】自立相談支援機関や福祉事務所への相談増加が著しい指定都市、中核市において、社会福祉法人、社会貢献に尽力している企業及び人手不足が深刻で社会的必要性が高い運送業、宅配、食品スーパー等を中心に就労
体験・就労訓練先等の開拓・マッチングを行う。

就労準備支援事業等の広域的実施による実施体制の整備促進【継続】市同士の連携や都道府県の関与による広域実施の取組例を参考としたモデル実施を通じて、就労準備支援等の実施体制の整備を促進する。

農業分野等との連携強化モデル事業【継続】農業体験等の受け入れ可能な事業者の情報を都道府県単位で集約し自立相談支援機関への提供・利用希望者とのマッチングを行う、農業分野等との連携強化モデル事業を実施する。

全国５箇所程度でモデル事業し、中長期的に、現場実践における農福連携を推進
し、生活困窮者支援における就労支援の拡充を図る。

モデル事業を通じて、中長期的に、現場実践における農福連携を推進し、生活困窮者支援における就労支援の拡充を図
る。

102

-

-

-

102

-

-

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
03-5253-1111（内線2234）

技能修得期間における生活福祉資金貸付の推進【継続】技能修得に向けた訓練期間中の生計を維持するための貸付を行う。

就職氷河期世代等低所得者の国家資格等の取得による自立を推進する。

就職氷河期世代等低所得者の国家資格等の取得による自立を推進する。

215

-

-

-

215

1,244

43,628の内数

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
03-5253-1111（内線2231）

地域女性活躍推進交付金【継続】新たな働き方の定着や女性デジタル人材の育成、学び直しやキャリア形成の支援、企業の取組の促進など、女性活躍の取組や、様々な課題・困難を抱える女性に寄り添いながら就労等につなげる支援等、関係団体と連携して地域の実情に応じて地方公共団体が行う取組を支援する。

女性の活躍推進の取組や課題・困難を抱える女性の就労等につなげる取組等、地域の実情に応じた地方公共団体の取組が推進されること。

女性の活躍推進の取組や課題・困難を抱える女性の就労等につなげる取組等、地域の実情に応じた地方公共団体の取組が推進されること。

150の内数150の内数--150の内数150の内数150の内数就職氷河期世代に対する国の各種支援策について、ＳＮＳ広告、動画広告、インターネット広告等のメディアを活用し、就職氷河期世代本人やその保護者等、それぞれの置かれている状況を踏まえ、様々なルートを通じた広報を実施する。

国の支援策について、インターネット広告等の様々なルートを通じた広報を実施することにより、就職氷河期世代に対する支援の気運醸成を図る。

-

136

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-

-

136

-

-

ふるさとワーキングホリデー推進事業【継続】都市部の人たちなどが一定期間地方に滞在し、働いて収入を得ながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを体感する「ふるさとワーキングホリデー」を推進するため、説明会や総合広報を実
施

説明会やＳＮＳ等による広報の実施により、将来的な移住や地方での雇用機会の
創出を推進

-

30の内数

-

-

-

41の内数

10

51の内数

総務省地域力創造グループ地域政策課
03-5253-5111（内線5523）

地域おこし協力隊【継続】地域おこし協力隊の更なる拡充のため、全国サミットの開催等により広く制度の周知を行うとともに、隊
員・自治体担当職員双方への研修等により、隊員の円滑な活動を支援

令和６年度に隊員数8,000人※就職氷河期世代に限った目標ではない。

146の内数---154の内数-150の内数総務省地域力創造グループ地域自立応援課
03-5253-5111（内線5394）

ローカル10,000プロジェクト【継続】

産学金官の連携により、地域の資源を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援する｢
地域の雇用創出と消費拡大を更に促進
ローカル10,000プロジェクト｣の推進により、地域の雇用創出と消費拡大を更に促進

700の内数---

900の内数-

1,000の内数

総務省地域力創造グループ地域政策課
03-5253-5111（内線5523）

移住・交流情報ガーデン【継続】移住・交流情報ガーデンにおいて、地方への移住、地域おこし協力隊への参加等に関する相談に対応するとともに、地域と多様に関わる者への情報提供を行う。

地方公共団体へのあっせん件数：年間
11,000件※就職氷河期世代に限った目標ではな
い。

93の内数

-

-

-

93の内数

-

93の内数

地域未来デジタル・人材投資促進事業【新規】

地方の中堅企業等による若者人材の求人手法を高度化すべく、自社分析、採用・育成戦略から、多様な求人
ツールの活用、リモートセミナー・面接等まで、一気通貫で総合支援を行う。創出される先進事例は、広報
コンテンツを通じて周知啓発し、横展開を図る。

予算活用企業のうち、各事業年度終了後2年以内に若者人材年間採用数を事業前年度比で増加させた企業数を、50%以上とする。

-

1,168の内数

-

-

-

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-

-

経済産業省 地域経済産業グループ
03-3501-1697（内線2751）

テレワーク普及展開推進事業【継続】時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方を可能にするテレワークの普及啓発

令和２年（2020年）に、テレワーク導入
企業を平成 24 年度（11.5%）比で３倍※令和３年以降の数値目標については、
新型コロナウイルス感染症への対応状況
及びその後の社会情勢の変化を踏まえて設定〈政府目標〉令和２年（2020年）には、テレワーク導入企業を平成 24 年度（11.5%）比で３倍※総務省 平成24年通信利用動向調査

258の内数-308の内数

349の内数248の内数-179の内数総務省情報流通行政局情報流通振興課
情報流通高度化推進室
03-5253-5111（内線5751）

地域IoT実装・共同利用総合支援施策【廃止】地域課題解決に資するテレワーク環境実現のためのサテライトオフィス整備等への支援-〈政府目標〉令和２年（2020年）には、テレワーク導入企業を平成 24 年度（11.5%）比で３倍※総務省 平成24年通信利用動向調査

-

-

-

-

400の内数-353の内数総務省情報流通行政局地域通信振興課
03-5253-5111（内線5756）

雇用型テレワークの導入支援【拡充・継続】

テレワークの導入・活用を進めるため、テレワークの導入に要した経費の助成、テレワークガイドラインの周知広報、テレワーク相談センターにおける相談対応等の支援を行う。

新型コロナウイルス感染症への対応状況
及びその後の社会情勢の変化を踏まえ政府目標が設定される見込み

2,819の内数-

3,295の内数506の内数311の内数-282の内数

厚生労働省雇用環境・均等局
在宅労働課
03-5253-1111（内線7873）

令和２年度から令和４年度までの間、国家公務員の中途採用について政府を挙げて集中的に取り組むこととされ、これを実現するために、人事院に対して就職氷河期世代に係る国家公務員中途採用者選考試験のうち能力実証等の一部を実施することが要請された。これを踏まえ、同選考試験の募集、第１次選考（基礎能力試験及び作文試験）等を実施する。

-

74

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人事院人材局企画課制度班
03-5253-5311（内線2311）

内閣府男女共同参画局総務課
03-5253-1355(内線37516)

４.その他の取組〇一人一人につながる戦略的な広報の展開

就職氷河期世代等に対する積極的な広報の実施【継続】厚生労働省人材開発統括官参事官室（若年者・キャリア形成支援担
当）03-5253-1111（内線5695）〇地方への人の流れをつくり、地方における雇用機会の創出を促す施策

令和６年度に隊員数8,000人※就職氷河期世代に限った目標ではない。
地方公共団体へのあっせん件数：年間
11,000件※就職氷河期世代に限った目標ではない。

総務省地域力創造グループ地域自立応援課
03-5253-5111（内線5392）〇テレワークの推進

・令和２年までにテレワーク導入企業を
平成24年度比で３倍・令和２年までにテレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を平成28
年度比で倍増〇国家公務員の中途採用の促進

国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）の実施【新規】

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4 ページ

地域経済活性化戦略室