平成22年２月期決算短信（ＲＥＩＴ）
不動産投資信託証券発行者名

福岡リート投資法人

コード番号

8968

代表者

執行役員

資産運用会社名

株式会社福岡リアルティ

代表者

代表取締役社長

茶木

正安

問合せ先責任者

常務取締役財務部長

西尾

陽一

有価証券報告書提出予定日

平成22年５月20日

分配金支払開始予定日

平成22年５月18日

平成22年４月８日
東証・福証

上場取引所

URL http://www.fukuoka-reit.jp
茶木正安

TEL.092-272-3900（百万円未満切捨て）
１．平成22年２月期の運用、資産の状況（平成21年９月１日～平成22年２月28日）(1）運用状況（％表示は対前期増減比）
営業収益

22年２月期21年８月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,640
5,621

（ 0.3）（ 2.8）

2,408
2,371

（ 1.5）（△1.4）

1,863
1,861

（ 0.1）（△3.7）

1,862
1,860

（ 0.1）（△3.7）

１口当たり
当期純利益
22年２月期21年８月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

営業収益
経常利益率

円

％

％

％

17,397
17,376

3.0
3.0

1.4
1.5

33.0
33.1

(2）分配状況
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）

22年２月期21年８月期１口当たり
利益超過分配金

分配金総額

利益超過
分配金総額

純資産
配当率

配当性向

円

百万円

円

百万円

％

％

17,397
17,377

1,862
1,860

0
0

0
0

100.0
100.0

3.0
3.0

(3）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率１口当たり純資産

百万円

％

円

130,705
130,836

62,126
62,12447.5
47.5

580,352
580,332

22年２月期21年８月期

百万円(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

22年２月期

3,150

△233

△1,9286,877

21年８月期

2,338△5,966

3,467

5,889

２．平成22年８月期（平成22年３月１日～平成22年８月31日）及び平成23年２月期（平成22年９月１日～平成23年２月28日）の運用状況の予想（％表示は対前期増減比）
営業収益
百万円

営業利益
百万円

％

円

円

2,355(△2.2)

1,788(△4.0)

1,787(△4.0)

16,7000

23年２月期5,595(△0.4)

2,350(△0.2)

1,777(△0.6)

1,776(△0.6)

16,600016,700円

百万円％

平成23年２月期

－ 1 －

百万円

１口当たり
利益超過分配金

5,619(△0.4)

平成22年８月期％

１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）

当期純利益

22年８月期（参考）１口当たり予想当期純利益

％

経常利益

16,600円

福岡リート投資法人（8968）平成22年２月期決算短信

３．その他(1）会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更(2）発行済投資口数

無無① 期末発行済投資口数（自己投資口を含む）
22年２月期107,050口
21年８月期107,050口② 期末自己投資口数
22年２月期
─ 口
21年８月期
─ 口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、12ページ「１口当たり情報」をご覧下さい。
※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本予想値は、本投資法人が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。状況の変化
により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。なお、上記予想値に関する前提条件の詳細は、５ページ「２.運用方針及び運用状況 (2) 運用状況 平
成22年８月期（平成22年３月１日～平成22年８月31日）及び平成23年２月期（平成22年９月１日～平成23年２月28日）の運用状況の予想の前提条件」をご覧下さい。

－ 2 －福岡リート投資法人（8968）平成22年２月期決算短信

以後の記載については、株式会社東京証券取引所発表の「上場不動産投資信託証券の決算短信作成要領」（平成21年８月）に基づき、本投資法人が「重要性等に応じて開示を省略できる」と判断した項目については、開示を省略しています。

１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（平成21年11月24日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため、開示を省略します。

２．運用方針及び運用状況（１）運用方針
最近の有価証券報告書（平成21年11月24日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため、開示を省略します。
（２）運用状況① 当期の概況(ａ）本投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、平成16年７月２日に設立され、不動産業の特徴である地域性(ローカル性)を強みとし、福岡を中心とする九州全体(沖縄県を含みます。)及び山口県を投資対象エリアとする我が国で初めての地域特化型不動産投資信託として、平成17年６月21日に東京証券取引所及び福岡証券取引所(銘柄コード8968)に上場しました。
平成16年11月９日に、キャナルシティ博多全体（専門店、大型専門店、映画館、劇場、アミューズメン
ト施設、ホテル、オフィス等が一体的に開発された複合商業施設をいいます。以下同じです。）のうち、専門店の一部、ホテルの一部、劇場、オフィス及び共用部分の一部を除いた商業施設部分（以下「キャナルシティ博多」といいます。）をはじめとした４物件を取得して実質的な運用を開始し、当期末現在（平成22年２月28日現在）では、商業施設９物件、オフィスビル５物件及び住居２物件の合計16物件（匿名組合出資を除きます。）の運用を行っています。
(ｂ）投資環境と運用実績
当期におけるわが国経済は、生産・輸出の増加や経済対策の効果等により、最悪期を脱し、持ち直しの局面に入りました。しかし、雇用・所得環境は依然として厳しい状況にあるなど、本格的な回復にはなお遠いものでした。本投資法人の主要投資対象エリアである九州地域においても、景気は最悪期を脱したものの、有効求人倍率の水準は全国平均より低く、大型小売店販売額は低調に推移するなど、未だ厳しい状
況が続きました。
地価動向については、平成22年地価公示（国土交通省）によると、全国99.6％の地点で下落しており、
本投資法人の投資対象エリアの中心である福岡市においては、商業地が前年比マイナス10.1％、住宅地が前年比マイナス3.3％と、商業地・住宅地とも２年連続の下落となりました。
このような環境の下、本投資法人はキャナルシティ博多等の主要商業施設において引き続き競争力や集客力の強化に努めるとともに、保有物件の稼働率の維持向上に注力し、当期末における本投資法人の保有する全物件の平均稼働率は99.1％となりました。
当期末現在のポートフォリオ（取得価格ベース）を投資対象エリア別で見ますと、福岡都市圏への投資比率が70.2％となっており、また投資タイプ別の投資比率は、商業施設61.7％、オフィスビル35.7％、住居2.6％となっています。
(ｃ）資金調達の概要
当期においては、新規の借入は行わず、コミットメントラインによる借入金の一部（600百万円）について長期借入金への借換えを行いました。この結果、当期末における借入残高は57,225百万円となり、期末総資産有利子負債比率は43.8％となりました。本投資法人は、今後も引き続き借入金の返済期日の分散
並びに借入金の平均残存期間の長期化を行い、リファイナンスリスクを軽減していきます。
(ｄ）業績及び分配の概要
このような運用の結果、当期の営業収益は5,640百万円となり、賃貸事業費用や資産運用報酬等の営業費用を控除した後の営業利益は2,408百万円となり、経常利益は1,863百万円、当期純利益は1,862百万円となりました。
また、分配金については、利益分配金の最大額が損金算入される税制の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15）が適用されることを企図し、投資口１口当たりの分配金を17,397円としました。

－ 3 －福岡リート投資法人（8968）平成22年２月期決算短信②

次期の見通し(ａ）今後の運用方針
本投資法人は、消費が低迷する中でもスポンサーを含むプロパティマネジメント会社との連携により、運営力・リーシング力を更に強化し、物件の持つ強みを最大限に生かし安定稼働を維持確保していきます。
投資については、今後も規約に定める基本方針及び「成長余力の高いマーケット」と「競争優位を発揮できる得意分野」の重なる領域を投資対象とするという基本的な考え方に基づいて行います。投資対象エリアでは、九州全体及び山口県のうち、福岡都市圏に対する投資比率を60～90％と設定していますが、その福岡都市圏は将来的に全国で最も高い人口成長率が見込まれる地域であり、福岡都市圏以外の主要都市においても、地元に密着したローカルの視点から、投資メリットを確保できる地域又は物件については投資を行う方針です。本投資法人は、地元ならではの情報収集力、土地勘あるいはスポンサーをはじめとした地元経済界や行政とのネットワークなど本投資法人のもつ強みを十分に活用して、今後とも投資家の皆様に安心して投資して頂ける質の高い物件を取得していきます。
一方、資金調達面では、安定した資金調達を実現するため金融機関との良好な関係を構築するとともに、健全な財務体質の継続を図ります。
(ｂ）次期の業績に関する見通し
平成22年８月期（平成22年３月１日～平成22年８月31日）及び平成23年２月期（平成22年９月１日～平成23年２月28日）の運用状況については、以下の通り見込んでいます。なお、当該運用状況見通しの前提
条件については、５ページ記載の「平成22年８月期（平成22年３月１日～平成22年８月31日）及び平成23年２月期（平成22年９月１日～平成23年２月28日）の運用状況の予想の前提条件」をご覧下さい。
平成22年８月期
営業収益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金
平成23年２月期

5,619百万円
1,788百万円
1,787百万円
16,700円
0円

営業収益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

5,595百万円
1,777百万円
1,776百万円
16,600円
0円（注）上記の予想値は、一定の前提条件に基づき算出したものであり、状況の変化により実際の営業収益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があり、これらの額を保証する
ものではありません。

(ｃ）決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（３）投資リスク
最近の有価証券報告書（平成21年11月24日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略
します。

－ 4 －

福岡リート投資法人（8968）平成22年２月期決算短信

平成22年８月期（平成22年３月１日～平成22年８月31日）及び平成23年２月期（平成22年９月１日～平成23年２月28日）の運用状況の予想の前提条件
項目
計算期間
運用資産

発行済投資総口数
有利子負債及びそ
の借換え

営業収益

営業費用

営業外費用
１口当たり分配金

１口当たり利益超
過分配金
その他

前提条件
第12期 平成22年３月１日～平成22年８月31日（184日）
第13期 平成22年９月１日～平成23年２月28日（181日）
・平成22年２月28日現在で本投資法人が保有している16物件、及び優先匿名組合出資持分（平成22年３月11日に追加取得した3,000百万円の持分を含みます）を前提としています。
・実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
・平成23年２月期末日まで新投資口の発行がないことを前提としています。
・平成23年２月期末日における有利子負債残高は、当期末（平成22年２月28日）に比べて1,850百万円増加し59,075百万円となる見込みであり、有利子負債比率（有利子負債÷総資産×100）は約44.8％を予想しています。（平成22年２月28日時点での有利子負債比率＝43.8％）
・平成22年８月期については、優先匿名組合出資持分取得にかかる2,000百万円（短期）の借入と、短期借入金の一部について借換え（長期）及び平成22年7月に返済期限が到来する長期借入
金10,000百万円の借換え（長期）を行うことを前提としています。
・平成23年２月期については、平成22年12月に返済期限が到来する長期借入金1,500百万円の借換え（長期）を行うことを前提としています。
・不動産賃貸収入のうち、取得済の資産にかかる収入については本日時点で有効な賃貸借契約をもとに、物件の競争力及び市場環境等を勘案して算出しています。
なお、不動産賃貸収入のうち、売上連動部分については、過去の実績値等をベースとし、当該テナントの売上変動要素を反映して算出しています。
・不動産賃貸収入については、テナントの空室等を相応に見込んでいます。また、テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・優先匿名組合出資持分については、匿名組合契約に定められた条件等に基づき匿名組合分配益を算出しています。
・運用資産の取得に際しては、固定資産税及び都市計画税等について前所有者と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当額を取得原価に算入するため、費用計上されません。
・建物の修繕費は、平成22年８月期及び平成23年２月期計算期間において必要と想定される金額を費用として計上しています。なお、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から実際の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・外注委託費については、平成22年８月期に1,001百万円、平成23年２月期に992百万円を見込んでいます。
・公租公課については、平成22年８月期に415百万円、平成23年２月期に415百万円を見込んでいます。
・減価償却費については、平成22年８月期に960百万円、平成23年２月期に972百万円を見込んでいます。
・支払利息及び融資関連費用については、平成22年８月期に568百万円、平成23年２月期に574百万円を見込んでいます。
・分配金（１口当たり分配金）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
・１口当たり分配金は、運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により変動する可能性があります。
・利益超過の分配（１口当たり利益超過分配金）は、現時点で行う予定はありません。
・法令、税制、会計基準等において、予想値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

－ 5 －福岡リート投資法人（8968）平成22年２月期決算短信

３．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）第10期(平成21年８月31日現在)

第11期(平成22年２月28日現在)

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
未収消費税等
繰延税金資産その他

1,908,355
3,980,854
418,382
200,943
151,71419
31,2992,910,719
3,966,739
367,673138,275－

流動資産合計

6,691,569

7,414,761

54,642,221△6,282,662

54,741,293△7,142,735

48,359,558

47,598,557

828,689△151,445

831,659△181,303

677,243

650,355

338,698△82,033

342,282△92,081

256,665

250,200

701,261△270,466

736,664△325,447

430,795

411,217

固定資産
有形固定資産信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）

20
31,333

信託土地

68,810,414

68,810,414

有形固定資産合計

118,534,677

117,720,747

1,765,318

1,765,318

無形固定資産
信託借地権
無形固定資産合計

1,765,318

1,765,318

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
信託差入敷金及び保証金
長期前払費用

3,421,633
10,000100,000
312,920

3,421,633
10,000100,000
273,205

投資その他の資産合計

3,844,554

3,804,839

124,144,549

123,290,904

130,836,119

130,705,666

固定資産合計資産合計－ 6 －福岡リート投資法人（8968）平成22年２月期決算短信（単位：千円）第10期(平成21年８月31日現在)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金

270,8443,800,000
10,150,000
19,111
266,317634－

第11期(平成22年２月28日現在)

672,539
775,560

431,6093,200,000
11,650,000
22,571
267,770701
168,865
653,952
535,740

15,955,007

16,931,211

43,350,000
331,485
9,075,039

42,375,000
331,575
8,941,128

52,756,524

51,647,703

68,711,531

68,578,914

60,264,380

60,264,380

1,860,208

1,862,371

剰余金合計

1,860,208

1,862,371

投資主資本合計

流動負債合計固定負債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

62,124,588

62,126,751

純資産合計

62,124,588

62,126,751

負債純資産合計

130,836,119

130,705,666－ 7 －福岡リート投資法人（8968）平成22年２月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
自至
営業収益
不動産賃貸収入その他不動産賃貸収入
匿名組合分配金

第10期
平成21年３月１日
平成21年８月31日

自
至

第11期
平成21年９月１日
平成22年２月28日

5,300,111
185,458
136,000

5,318,986
185,666
136,000

5,621,570

5,640,652

2,780,027
344,255
11,047
34,9109,600
69,974

2,761,070
345,484
11,35438,3729,600
66,4373,249,815

3,232,319

2,371,754

2,408,333

2,839
872

1,673
2,813

営業外収益合計

3,711

4,487

営業外費用
支払利息
投資口交付費償却
融資関連費用439,899
8,412
65,903472,636－
76,704

営業外費用合計

514,215549,341

経常利益

1,861,250

1,863,479

税引前当期純利益

営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他

1,861,250

1,863,479

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,074
△1

1,109
△1

法人税等合計

1,073

1,107

当期純利益

1,860,176

1,862,371

前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

31
1,860,208

01,862,371－ 8 －福岡リート投資法人（8968）平成22年２月期決算短信（３）投資主資本等変動計算書（単位：千円）自至第10期
平成21年３月１日
平成21年８月31日

自
至

第11期
平成21年９月１日
平成22年２月28日

投資主資本
出資総額
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

60,264,380

60,264,380

－

－

当期末残高

60,264,380

60,264,380

1,932,176

1,860,208△1,932,145
1,860,176△1,860,207
1,862,371△71,968

2,163

1,860,208

1,862,371

62,196,556

62,124,588△1,932,145
1,860,176△1,860,207
1,862,371△71,968

2,163

62,124,588

62,126,751

62,196,556

62,124,588△1,932,145
1,860,176△1,860,207
1,862,371

剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
投資主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－ 9 －

△71,968

2,163

62,124,588

62,126,751

福岡リート投資法人（8968）平成22年２月期決算短信（４）金銭の分配に係る計算書
項目

自
至

第10期
平成21年３月１日
平成21年８月31日

自
至

第11期
平成21年９月１日
平成22年２月28日

Ⅰ

当期未処分利益

1,860,208千円

1,862,371千円

Ⅱ

分配金の額

1,860,207千円

1,862,348千円（17,377円）（17,397円）

0千円

22千円

（投資口１口当たり分配金の額）Ⅲ

次期繰越利益分配金の額の算出方法

分配金の額は、本投資法人の規約第38条(1)イに定める分配方
針に従い、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定される配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。かかる方針に従い、当期未処分利益の概ね全額である
1,860,207千円を利益分配金として分配することとしました。
なお、規約第38条(2)に定める
利益を超えた金銭の分配は行いません。

（注）投資口１口当たり分配金の額以外の金額は、いずれも千円未満を切捨てて記載しています。

－ 10 －

分配金の額は、本投資法人の規約第38条(1)イに定める分配方
針に従い、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定される配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。かかる方針に従い、当期未処分利益の概ね全額である
1,862,348千円を利益分配金として分配することとしました。
なお、規約第38条(2)に定める
利益を超えた金銭の分配は行いません。

福岡リート投資法人（8968）平成22年２月期決算短信（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
投資口交付費償却
受取利息
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他

第10期
平成21年３月１日
平成21年８月31日

自
至

第11期
平成21年９月１日
平成22年２月28日

1,861,250
950,963
8,412△2,8391,863,479
954,958－△1,673439,899△133,682△151,714△110,935△89,418

472,636
50,709151,714
168,865
120,360△3,3592,231
2,173
69,958282,063△78,018△217,254
2,002

1,645
△18,587△240,825
62,66839,715210

小計2,835,091

3,622,518

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

2,839△499,519△28,098
28,392

1,673△472,829△28,168
27,326

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,338,705

3,150,519△4,283,002△1,765,318△100,061－

331,695△210

90－

103,294△253,300△100,000

77,511△211,422－△5,966,841△233,882

30,400,000△28,000,000

19,200,000△19,800,000

15,000,000△12,000,000△1,932,132

600,000△75,000△1,853,388

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,467,867△1,928,388

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△160,268

988,248

現金及び現金同等物の期首残高

6,049,478

5,889,210

現金及び現金同等物の期末残高

5,889,210

6,877,458

投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
信託無形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
信託差入敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出分配金の支払額－ 11 －

福岡リート投資法人（8968）平成22年２月期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針
最近の有価証券報告書（平成21年11月24日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略します。
（８）財務諸表に関する注記事項
貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
（１口当たり情報）
自至第10期
平成21年３月１日
平成21年８月31日

自
至

第11期
平成21年９月１日
平成22年２月28日

１口当たり純資産額

580,332円

１口当たり純資産額

580,352円

１口当たり当期純利益

17,376円

１口当たり当期純利益

17,397円

なお、１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重

なお、１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重

平均投資口数で除することにより算定しています。
平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益について
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益について
は、潜在投資口がないため記載していません。
は、潜在投資口がないため記載していません。
（注）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

自至当期純利益（千円）

第10期
平成21年３月１日
平成21年８月31日

自
至

第11期
平成21年９月１日
平成22年２月28日

1,860,176

1,862,371

普通投資主に帰属しない金額（千円）

─―

普通投資口に係る当期純利益（千円）

1,860,176

1,862,371

107,050

107,050

期中平均投資口数（口）（重要な後発事象）
自至第10期
平成21年３月１日
平成21年８月31日

自至

該当事項はありません。

第11期
平成21年９月１日
平成22年２月28日
同（９）発行済投資口数の増減
該当事項はありません。

－ 12 －

左福岡リート投資法人（8968）平成22年２月期決算短信

４．役員の異動(１）投資法人における役員の異動
当期において該当事項はありません。
(２）資産運用会社における役員の異動
平成21年10月７日付 新任 常務取締役 加藤 進哉
なお、本書の日付現在における資産運用会社の役員は以下の通りです。
役職名
代表取締役社長

取締役副社長

常務取締役

常務取締役

氏名
茶木

大熊

西尾

加藤

正安

毅

陽一

進哉

所有株
式数

主要略歴
昭和44年４月

株式会社日本不動産銀行（現行）入行

株式会社あおぞら銀

平成４年６月同行取締役東京支店長

平成６年２月同行取締役金融開発部長

平成７年６月同行取締役営業企画第二部長

平成８年６月

同行常務取締役

平成10年６月

同行専務取締役

平成11年11月

株式会社ＣＳＫ理事

平成12年11月

三洋信販株式会社専務執行役員

平成15年７月

フィッチ・レーティングス・ジャパンＣＥＯ（最高経営責任者）

平成18年４月

株式会社福岡リアルティ顧問

平成18年６月

同社代表取締役社長(現職)

平成18年７月

本投資法人執行役員（現職）

昭和50年４月

日本開発銀行（現平成12年６月

同行地方開発部長

平成14年６月

同行都市開発部長

平成16年６月

同行九州支店長

平成18年６月

同行設備投資研究所長

平成19年10月

株式会社福岡リアルティ取締役副社長（現職）

昭和60年４月

株式会社日本債券信用銀行（現行）入行

平成17年９月

同行不動産ファイナンス部

平成20年７月

株式会社ニューシティコーポレーション入社
シニアヴァイスプレジデント

平成21年１月

株式会社福岡リアルティ常務取締役財務部長（現職）

平成２年４月株式会社三和銀行（現行）入行

平成13年10月

フィッチ・レーティングス・ジャパン入社

平成19年９月

ドイツ銀行入行

平成21年９月

株式会社福岡リアルティ顧問

平成21年10月

同社常務取締役（現職）

株式会社日本政策投資銀行）入行

株式会社あおぞら銀

0

0

0

部長

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀

0

不動産ファイナンス部（注）茶木正安は、資産運用会社である株式会社福岡リアルティの代表取締役と本投資法人の執行役員を兼務していますが、改正前の投信法第13条の規定に基づき、平成18年６月22日付で金融庁長官から兼職の承認を得ています。

－ 13 －

福岡リート投資法人（8968）平成22年２月期決算短信

役職名
取締役

氏名
衛藤

明

（非常勤）

取締役

日名子泰通

（非常勤）

取締役

紫牟田洋志

（非常勤）

監査役
（非常勤）

田坂

所有株
式数

主要略歴

正則

昭和62年２月

株式会社サン・ライフ入社

0

平成５年10月

福岡地所株式会社入社

平成17年10月

同社開発事業本部事業計画部長

平成20年８月

同社執行役員（現職）

平成21年６月

株式会社福岡リアルティ取締役（現職）

平成21年８月

福岡地所株式会社地域開発事業本部部長（現職）

昭和43年４月

九州電力株式会社入社

平成10年７月

同社資材部長平成14年７月

同社資材燃料部長

平成15年６月

同社佐賀支店長

平成15年７月

同社執行役員佐賀支店長

平成17年６月

同社取締役

0

平成19年６月

同社取締役常務執行役員

平成19年６月

株式会社福岡リアルティ取締役（現職）

平成21年６月

九州電力株式会社代表取締役副社長（現職）

平成12年10月

弁護士登録

平成16年４月

株式会社福岡リアルティ入社

平成17年４月

同社コンプライアンス部長

平成19年６月

西村ときわ法律事務所（現入所（現職）

平成19年６月

株式会社福岡リアルティ取締役（現職）

昭和53年４月

株式会社福岡相互銀行（現行）入行

0

西村あさひ法律事務所）

株式会社西日本シティ銀

平成12年８月

同行企画部副部長

平成15年７月

同行企画部長兼リスク統括室長

平成16年10月

同行総合企画部付部長

平成17年４月

株式会社ＮＣＢ経営情報サービス（出向）
事業提携部長平成18年４月

田坂正則税理士事務所所長（現職）

平成18年６月

株式会社福岡リアルティ監査役（現職）－ 14 －

0

福岡リート投資法人（8968）平成22年２月期決算短信

５．参考情報（１）投資状況（平成22年２月28日現在）
資産の種類

用途

保有総額
（百万円）
（注２）

地域（注１）

資産総額に対する
比率（％）
（注３）

福岡都市圏

38,14829.2

その他九州地域

36,508

27.9

福岡都市圏

41,695

31.9

─

─

3,133

2.4

─

─

119,48691.4

匿名組合出資持分(注４)

3,421

2.6

預金・その他の資産

7,797

6.0

130,705

100.0(94.0)

商業施設

オフィスビル
信託不動産

その他九州地域福岡都市圏
住居その他九州地域
小計

資産総額(注５)(122,907)（注１）福岡都市圏とは、福岡市及び総務省統計局平成17年国勢調査「常住地による従業・通学市区町村別15歳以上就業者及び15歳以上通学者数」に基づき、福岡市に10％以上の人口が通勤通学している市町村をいいます。また、その他九州地域とは、福岡都市圏を除く九州全体及び山口県をいいます。
（注２）保有総額は、貸借対照表計上額（信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。
（注３）資産総額に対する比率については小数第二位を四捨五入しており、上記表に記載した各資産の資産総額に対する比率を合計しても100％とならない場合もあります。
（注４）匿名組合出資持分はキャナルシティ博多全体のうち、本投資法人が既に保有している区分を除く部分（キャナルシティ博多SPC保有区分）を運用資産として営業するSPC（有限会社シーシーエイチブリッジ）への出資です。
（注５）資産総額の（ ）内の数値は、資産総額に占める実質的に不動産等の保有に相当する部分を記載しています。

（平成22年２月28日現在）
貸借対照表計上額（百万円）

資産総額に対する比率（％）

負債総額

68,578

52.5

純資産総額

62,12647.5（２）投資資産① 投資有価証券の主要銘柄（平成22年２月28日現在）
種類

匿名組合出資持分

名称

帳簿価額
（百万円）

有限会社シーシーエイチ
ブリッジを営業者とする
優先匿名組合出資持分

3,421

評価額
（百万円）
（注）
3,400

（注）評価額は、社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、匿名組合の営業者から提示を受けた価額です。

－ 15 －

資産総額に対する
比率（％）

2.6

福岡リート投資法人（8968）平成22年２月期決算短信②

投資不動産物件（イ）投資不動産物件の価格及び投資比率（平成22年２月28日現在）
物件名称

取得価格
（百万円）
(注１)

貸借対照表計上額（百万円）

期末算定価額
（百万円）
(注２)

投資比率
（％）
(注３)

鑑定評価機関キャナルシティ博多

32,00031,51034,70026.5

株式会社谷澤総合鑑定所

パークプレイス大分

15,70016,833

17,90013.0

財団法人日本不動産研究所

サンリブシティ小倉

6,633

6,349

7,410

5.5

財団法人日本不動産研究所

スクエアモール鹿児島宇宿

5,300

5,042

4,970

4.4

財団法人日本不動産研究所

熊本インターコミュニティ
ＳＣ

2,400

2,302

2,420

2.0

財団法人日本不動産研究所

原サティ

5,410

5,524

5,200

4.5

財団法人日本不動産研究所

花畑ＳＣ

1,130

1,113

1,150

0.9

株式会社谷澤
総合鑑定所

久留米東櫛原ＳＣ

2,500

2,449

2,510

2.1

株式会社谷澤総合鑑定所

ケーズデンキ鹿児島本店

3,550

3,531

3,380

2.9

株式会社谷澤
総合鑑定所

キャナルシティ・ビジネスセンタービル14,60014,19815,60012.1

呉服町ビジネスセンター

11,200

10,48912,9009.3

株式会社谷澤総合鑑定所

サニックス博多ビル

4,400

4,392

4,950

3.6

財団法人日本不動産研究所

大博通りビジネスセンター

7,000

6,821

6,730

5.8

財団法人日本不動産研究所

東比恵ビジネスセンター

5,900

5,793

5,910

4.9

株式会社谷澤
総合鑑定所

アメックス赤坂門タワー

2,060

2,014

1,710

1.7

大和不動産鑑定株式会社

シティハウスけやき通り

1,111

1,119

1,000

0.9

大和不動産鑑定株式会社

合120,894

119,486

128,440

100.0

計株式会社谷澤
総合鑑定所（注１）取得価格は、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額（売買契約書等に記載された売買価格）を記載しています。
（注２）期末算定価額は、投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額を記載しています。
（注３）投資比率は、各物件の取得価格を取得価格の総額で除して求めた数値の小数第二位を四捨五入して記載しており、上記表に記載した各物件の投資比率を合計しても100％とならない場合もあります。

－ 16 －

福岡リート投資法人（8968）平成22年２月期決算短信（ロ）投資不動産物件の賃貸事業の概要（平成22年２月28日現在）
テナントの総数(注１)

稼働率
（％）
（注３）

総賃貸可能面積
(㎡)

総賃貸面積
(㎡)

総賃料収入
(百万円)
（注４）

総賃料収入
比率(％)
（注５）

キャナルシティ博多

1 ( 49)99.5

45,990.34

45,767.66

1,348

24.5

パークプレイス大分

1 (101)

100.0

103,963.39

103,933.19

978

17.8

サンリブシティ小倉

1

100.0

61,450.22

61,450.22

292

5.3

スクエアモール鹿児島宇宿

11

100.0

14,661.72

14,661.72

254

4.6

熊本インターコミュニティ
ＳＣ

2

100.0

6,968.66

6,968.66

89

1.6

原サティ

1

100.0

27,580.75

27,580.75

212

3.9

花畑ＳＣ

2

100.0

2,801.15

2,801.1540

0.7

久留米東櫛原ＳＣ

1

100.0

6,467.80

6,467.80

88

1.6

ケーズデンキ鹿児島本店

1

100.0

7,296.17

7,296.17

111

2.0

キャナルシティ・ビジネスセンタービル1 ( 53)

93.4

23,040.18

21,530.80

628

11.4

呉服町ビジネスセンター

20

93.9

19,906.22

18,696.02

523

9.5

サニックス博多ビル

14

100.0

6,293.76

6,293.76

1953.6

大博通りビジネスセンター

1 ( 67)98.3

14,653.95

14,408.27

297

5.4

東比恵ビジネスセンター

1 ( 15)100.0

13,695.51

13,695.51

338

6.2

アメックス赤坂門タワー

1 ( 65)98.8

4,755.14

4,699.32

65

1.2

シティハウスけやき通り

1 ( 42)100.0

2,710.86

2,710.86

38

0.7

合

60 [445]
（注２）

99.1

362,235.82

358,961.86

5,504

100.0

物件名称

計

（注１）テナントの総数は、当該不動産の店舗・事務所等を用途とする建物に係る賃貸借契約に定められた区画の数の合計を記載しています。
なお、賃料パス・スルー・マスターリース型の形態をとる物件については、エンドテナントとの間の賃貸借契約に定められた区画の数の合計を( )内に記載しています。また、大博通りビジネスセンターは住宅棟を併設したオフィスビルであり、エンドテナントとの間の賃貸借契約に定められた区画の数の合計の内訳は、オフィス12、住居55です。
（注２）テナントの総数の合計欄の［ ］内には、賃料パス・スルー・マスターリース型の形態をとらない物件におけるテナントの総数と、賃料パス・スルー・マスターリース型の形態をとる物件におけるエンドテナントとの間の賃貸借契約に定められた区画の合計数との合計を記載しています。
（注３）稼働率は、総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合を、小数第二位を四捨五入して記載しています。
（注４）総賃料収入は、当期における不動産賃貸収入とその他不動産賃貸収入との合計を記載しています。
（注５）総賃料収入比率は、各物件の総賃料収入を総賃料収入の総額で除して求めた数値の小数第二位を四捨五入して記載しており、上記表に記載した各物件の総賃料収入比率を合計しても100％とならない場合もあります。

（３）投資対象
最近の有価証券報告書（平成21年11月24日提出）における、「投資対象」から重要な変更がないため、開示を省略します。

－ 17 －