産業衛生

Ｎｏ.5342024 年 3 月号

パナソニック健康保険組合 産業衛生科学センター
792015
石綿等が吹き付けられた建築物等からの石綿等の飛散及びばく露防止対策のMarch 2015
徹底について（通知）（令和 6 年 1 月 23 日 基安化発 0123 第 2 号、環水大管発第 2401238 号）
今般、令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震により大きな被害が発生しており、今後、がれきの処理や建築物の解体・改修工事を実施する際に、石綿の飛散や吹き付けられた石綿等が露出する可能性があることから、労働者へのばく露及び大気への飛散への対策を徹底する必要があります。
石綿等が吹き付けられた建築物の解体等の作業を行う場合における当該石綿等を除去する作業については、労働安全衛生法（以下「安衛法」という。
）及び石綿障害予防規則（以下「石綿則」という。
）に基づき、事業者は労働者の石綿粉じんへのばく露防止対策を講じる必要があります。
特に、石綿則第 6 条により、吹き付けられた石綿等及び石綿含有保温材等の除去等を行う作業場所（以下「石綿除去等作業場所」という。
）をそれ以外の作業を行う作業場所から隔離すること、石綿除去等作業場所に集じん・排気装置を設け排気を行うこと、石綿除去等作業場所の出入口に前室、洗身室及び更衣室を設置すること、石綿除去等作業場所及び前室を負圧に保つこと、作業開始後速やかに、又は集じん・排気装置の設置場所を変更したときその他変更を加えたときは集じん・排気装置の排気口からの石綿漏えいの有無を点検すること、並びに作業開始前及び作業中断したときに前室が負圧であることを点検すること、これらの点検を行った場合で異常を認めたときは作業を中止して補修等必要な措置が、それぞれ義務付けられています。
また、大気汚染防止法（以下「大防法」という。
）では、特定粉じん排出等作業については、大防法施行規則第 16 条の 4 に定める作業基準に 従って作業を行うことが義務付けられています。つきましては、下記に御留意の上、安衛法及び大防法の遵守の徹底について周知していただくようお願いします。
１ 吹き付けられた石綿等又は石綿含有保温材等の封じ込めや囲い込みの損壊等への対応について吹き付けられた石綿等又は石綿含有保温材等そのもの又はそれらの封じ込めや囲い込みを行っていた箇所が地震等の影響で損壊し、石綿等の粉じんが発散して労働者へのばく露のおそれが生じている事態を把握した場
合は、石綿則第 10 条及び「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」※１（平成 26 年 3 月 31 日付け技術上の指針
公示第 21 号。以下「指針」という。
）及び「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」※２（令和３年３月 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課、環境省 水・大気環境局大気環境課。以下「マニュアル」という。
）に基づく適切な対応を図ること。
２ 事前調査の実施等の徹底について
被災建築物の解体等工事における事前調査について、石綿則第 3 条に基づく事前調査及び分析調査、第 4 条の 2 に基づく事前調査の結果等の報告、大防法第 18 条の 15 に基づく解体等工事に係る調査及び説明等について、それぞれ適切に実施すること。特に、石綿等の使用の有無を目視、設計図書のみでは確認できない箇所については、分析により調査するか、石綿等が使用されているものとみなして適切な措置を講じた上で石綿の除去等の作業を行うこと。

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３ 届出の確実な提出について吹き付けられた石綿等又は石綿含有保温材等の除去、封じ込め、囲い込みの措置を講ずる場合は、安衛法第88 条第 3 項あるいは石綿則第 5 条に基づく届出及び大防法第 18 条の 17 に基づく届出を確実に実施すること。
４ 吹き付けられた石綿等又は石綿含有保温材等の除去等作業における集じん・排気装置の維持管理の徹底等について吹き付けられた石綿等又は石綿含有保温材等の除去等作業における集じん・排気装置の保守点検については、指針及びマニュアルを参考に、維持管理の徹底等を図ること。
５ 石綿含有成形板等又は石綿含有仕上げ塗材の除去等作業について
石綿含有成形板等又は石綿含有仕上げ塗材の除去等作業においても、切断や破砕作業により石綿が飛散するおそれがあることから、指針及びマニュアル等を参考に、散水による湿潤化や手作業での取り外し等により石綿の飛散防止を図ること。
※１：「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」（平成 26 年 3 月 31 日付け技術上の指針公示第 21 号
kou_teki6.pdf (mhlw.go.jp)※２：「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」（令和 3 年 3 月 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課、環境省水・大気環境局 大気環境課）
https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_71.html--------------------------------------------------------------------------------------------------

建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある
建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の一部を改正する件（令和 6 年 1 月 31 日 技術上の指針公示第 25 号）
労働安全衛生法第 28 条第１項の規定に基づき、建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（平成 26 年 3 月 31 日付け
技術上の指針公示第 21 号）を改正したので次のとおり公表する。
１ 趣旨
この指針は、建築物等の解体等の作業又は労働者が石綿等（石綿又は石綿をその重量の 0.1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物をいう。以下同じ。
）にばく露するおそれがある建築物等における業務を行う労働者の石綿ばく露による健康障害を予防するため、石綿障害予防規則（以下「石綿則」という。
）に規定する事前調
査及び分析調査、石綿を含有する材料の除去等の作業における措置並びに労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務に係る措置等に関する留意事項について規定したものである。
２ 建築物等の解体等の作業における留意事項及び推奨される事項
２－１ 事前調査及び分析調査（１）使用されている可能性がある石綿含有材料の種類が多岐に亘るような大規模建築物又は改修を繰り返しており石綿含有材料の特定が難しい建築物については、建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程（平成30 年厚生労働省、国土交通省、環境省告示第 1 号）第 2 条第 3 項に規定する特定建築物石綿含有建材調
査者又は一定の事前調査の経験を有する同条第２項に規定する一般建築物石綿含有建材調査者が事前調査-2-

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を行うことが望ましいこと。
（２）事前調査において、石綿等の含有を判断するに当たっては、国土交通省及び経済産業省が公表する「アスベスト含有建材データベース」を活用することが望ましいこと。
（３）事前調査のために、天井板を外す等、囲い込まれた部分を解放するに当たっては、当該部分の内部に吹き付けられた石綿等が存在し、天井板に石綿等の粉じんが堆積している等、囲い込みを解放する作業により石綿等の粉じんが飛散するおそれがあることから、あらかじめ作業場所を隔離するとともに、呼吸用保護具を使用することが望ましいこと。
（４）吹付け材について分析調査を行う場合は、次に掲げる措置を講じることが望ましいこと。
ア 石綿をその重量の 0.1 パーセントを超えて含有するか否かの判断のみならず、石綿の含有率についても分析し、ばく露防止措置を講ずる際の参考とすること。
イ 建築物等に補修若しくは増改築がなされている場合又は吹付け材の色が一部異なる場合等吹付けが複数回行われていることが疑われるときには、吹付け材が吹き付けられた場所ごとに試料を採取して、それぞれ石綿をその重量の 0.1 パーセントを超えて含有するか否かを判断すること。
ウ 試料の採取に当たっては、表面にとどまらず下地近くまで採取する こと。
（５）試料の採取のために材料の穿孔等を行う場合は、呼吸用保護具を使用するとともに、当該材料を湿潤な状態のものとすることが望ましいこと。
以下の２－２から２－５は、省略。詳細は、以下の公示、新旧対照表等をご確認ください。
２－２ 吹き付けられた石綿等の除去等に係る措置
２－３ 石綿等の除去に係る措置
２－４ 石綿含有シール材の取り外しに係る措置
２－５ 雑則【告示】 建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（令和６年１月 31 日技術上の指針公示第 25 号）【新旧対照表】 建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針 新旧対照表【通達】 「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の一部を改正する件」について【パブリックコメント結果】 PcmFileDownload (e-gov.go.jp)--------------------------------------------------------------------------------------------------

毒物及び劇物の容器に係る注意喚起の徹底について(令和 6 年 1 月 26 日 医薬薬審発 0126 第 3 号）
毒物及び劇物の適正な管理等の推進については、平素から格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
毒物及び劇物の容器については、毒物及び劇物取締法（以下「法」という。
）第 11 条第 3 項及び第 4 項において、規制を行っているところです。しかしながら、先般、走行中の鉄道車両内において、硫酸及び硝酸を漏出させた事故が発生した旨の報道がありました。毒物及び劇物の容器に係る不適切な取扱いを防止するため、下記事項について、徹底をお願いします。
１ 毒物又は劇物に対する飲食物の容器の使用について
法第 11 条第 4 項及び第 22 条 5 項の規定により、毒物又は劇物を業務上取り扱う者は、毒物又は劇物の容器として、飲食物の容器として通常使用される物を使用してはならないこととされています。毒物及び劇物取締-3-

第 534 号（2024.3.1）
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法施行令第 40 条の 9 において、毒物劇物営業者が毒物又は劇物を販売・授与するときは、譲受人に対して当該毒物又は劇物の取扱い及び保管上の注意や物理的及び化学的性質等の情報を提供することが定められています。毒物劇物営業者等以外の者に毒物又は劇物を販売・授与する場合は、SDS 等の提供に加えて、飲食物の容器として通常使用される物を使用してはならないこと等を必要に応じて口頭で購入者に説明するよう指導をお願いします。
２ 毒物及び劇物の運搬時に必要な措置について
法第 11 条第 3 項及び第 22 条第 5 項の規定により、毒物又は劇物を業務上取り扱う者は、毒物又は劇物を運搬する場合に、飛散、流出等の防止に必要な措置を講じなければならないこととされています。
前述のとおり、毒物及び劇物取締法施行令第 40 条の 9 においては、毒物劇物営業者が毒物又は劇物を販売・授与するときは、譲受人に対して当該毒物又は劇物の輸送上の注意等の情報を提供することが定められています。特に、毒物又は劇物の性状によっては、保存容器に適さない材質があり、不適切な材質の容器で保存・運搬などを行うと漏洩を起こす危険性があります。そのため、毒物劇物営業者以外の者に毒物又は劇物を販売・授与する場合は、SDS 等の提供に加えて、当該物質の物性、容器素材等を確認した上で、保存・運搬に適した容器を適切に選択することについても、必要に応じて購入者に情報提供するよう指導をお願いします。
なお、毒物及び劇物の運搬に当たっては、他法令等も遵守することもあわせて徹底いただきますようお願いいたします。
詳細は以下をご確認ください。
毒物及び劇物の容器に係る注意喚起の徹底について劇物に指定されているタリウム化合物等の毒物及び劇物の 販売時における法令遵守並びに身元確認の実施の徹底について-------------------------------------------------------------------------------------------------【お知らせ】労働安全衛生規則第 577 条の 2 第 3 項の規定に基づくがん原性物質の規制について
がん原性物質に関しては、労働安全衛生規則第 577 条の 2 第 3 項の規制に基づき、以下の記録を 1 年を超えない期間ごとに記録し、その結果を 30 年間保存しなければなりません。
・リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者のリスクアセスメント対象物のばく露の状況(リスクアセスメントの結果やがん原性物質に関する健康診断の結果も含む)
・労働者の氏名、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間並びにがん原性物質により著しく汚染される事態が生じたときはその概要及び事業者が講じた応急の措置の概要
2023.4.1～施行分のがん原性物質に関しては、3 月中に上記内容の確実な実施をお願いします。
【がん原性物質対象物】 労働安全衛生規則第 577 条の２の規定に基づき作業記録等の 30 年間保存の対象となる化学物質の一覧（令和 5 年 4 月 1 日及び令和 6 年 4 月 1 日適用分）（令和 5 年３月１日更新）【告示】 労働安全衛生規則第五百七十七条の二第三項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示（令和５年厚生労働省告示第 251 号）【通達】 労働安全衛生規則第 577 条の２第３項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの適用について（令和 4 年 12 月 26 日付け基発 1226 第４号）（令和５年４月 24 日一部改正）【概要】 告示の概要-4-