事業紹介・事業報告

建設技術審査証明事業の更なる活用促進に向けて技術・調達政策グループ
上席主任研究員

技術・調達政策グループ
首席研究員

髙森大場博之DIC
242間において自主的に研究・開発された新技術について、建設明書を交付する。

技術審査証明協議会（以下、「協議会」）の会員が、依頼者の審査実施機関は普及活申請に基づき、新技術の技術内容を学識経験者等により技術動として、審査証明技術審査し、その内容を客観的に証明し、普及活動に努める事業の概要書を国土交通省、である。

関係団体、地方公共団体

技術名称：ＳＴＥＰ－ＩＴ工法））
国土技（術研究センター

JI

C（先端スクリューを用いた静的締固め工法）
技審証第49号（開発の趣旨）地震時に生じる地盤の液状化現象は、1964年に発生した新潟地震で一般に広く知られることとなった。その後も、1995年の兵庫県南部地震、2004年の新潟県中越地震、2011年の東北地方太平洋沖地震、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震などの多くの地震が発生し、その都度、液状化による大きな被害が確認された。
液状化の発生を防止する方法の一つとして、地盤の密度を高めて強固にする地盤改良技術（密度増大工法）がある。その中でも大型の振動機を用いるサンドコンパクションパイル工法（以下、SCP工法という）が多用されてきたが、施工時の振動や騒音が大きく、市街地等への適用が難しいという課題を抱えていた。そこで、近年では低振動、低騒音でSCP工法と同等の改良効果を有する地盤改良技術として、静的締固め工法が開発され、積極的に活用されている。
その一つの工法として、インナースクリューの捻り締固め効果を利用して、締固め砂杭を低振動、低騒音で施工できるSTEP工法を提供してきたが、インナースクリューを装備しているため、ケーシングパイプ径（φ500mm）が大きく、他の工法と比較して貫入能力が低いという課題があった。このため、STEP工法の特徴を継承しつつ、貫入能力が向上する工法の開発に取り組んできた。
その結果、STEP-IT工法（Screw Torsion-Environmental Compaction Pile Method-Inverse Tapered Type Tip Screw「先端スクリューを用いた静的締固め工法」）の完成に至ったもので、本工法の実用化により、先の社会ニーズにこたえ、もって安全で安心な社会の実現に貢献することを趣旨とした。

（開発目標）（1）改良後の杭間強度が“振動式サンドコンパクションパイル工法の砂質地盤に対する改良仕様の設定方法”に基づく杭間計算Ｎ値と同等程度であること。
（2）騒音規制法や振動規制法で定められている規制基準を満足できる騒音・振動レベルでの施工が可能であること。

建設技術審査証明事業（一般土木工法）実施要領に基づき、依頼のあった『技術名称：STEP－IT工法（先端スクリューを用いた静的締固め工法）』の技術内容について下記のとおり開発目標を達成していることを証明する。
令和２年３月12日

建設技術審査証明協議会会員
一般財団法人 国土技術研究センター
理 事 長

甲村 謙 友記

審査証明の等へ配布するとともに、依頼を受ける審査実施機関及び協議会と、依頼技術のホームページに概要書分野において等を掲載している。また、権威ある学識審査証明技術を紹介する者や研究機関新技術展示会を毎年開催している。

職員により構財一いう）の依頼者に審査証

注機関の技術BK

審査証明事
技術業
設
建審 査 証 明 書（下、「審査証明技術」と新しい建設技術の活用促進に寄与することを目的として、民の専門家、発DIC
652

審査実施機関は、技術審査が終了した技術（以建設技術審査証明事業（以下、「審査証明事業」という）は、

DIC
620

(1) 審査証明実施機関による普及活動

木工法） 第49号
般土一（

1.1 事業の概要

1.2 審査証明取得によるメリット

E

建設技術審査証明事業とは敦史

日 令和2年3月12日
証明
審査 期 限 令和7年3月11日
有効

1

審査章
優れた工人で古代最大の発明家ダイタロスの像と中国最古の「技」の文字で構成されています。

１．技術審査の結果
上記の開発の主旨および開発目標に照らして本技術を審査した結果、以下の結論を得た｡（１）改良後の杭間強度が“振動式サンドコンパクションパイル工法の砂質地盤に対する改良仕様の設定方法”に基づく杭間計算Ｎ値と同等程度であることが、本工法の確認データと締固めメカニズムが本工法と同じSTEP工法の実績データを踏まえて確認された。
（２）騒音規制法や振動規制法で定められている規制基準を満足できる騒音・振動レベルでの施工が可能であることが、本工法の確認データと締固めメカニズムが本工法と同じSTEP工法の実績データを踏まえて確認された。

２．技術審査の前提
技術審査は、依頼者の責任において適正に設計が行われ、適正な材料・機械を用いて、適正な施工及び品質管理が行われることを前提に、依頼者から提出された資料に基づいて行われたものである。

３．技術審査の範囲
技術審査は、依頼者により提出された開発の趣旨・開発目標に対して設定した確認方法により確認した範囲とする。

４．技術審査の詳細（別５．審査証明書の有効期間
６．依

頼者

添）
審査証明日 ～ 令和７年３月11日

株 式 会 社 熊 谷 組
日本 海 工 株 式 会 社

図2（東京都新宿区津久戸町２番１号）（兵庫県神戸市中央区伊藤町119番地）

審査証明書

なお、依頼者においては審査証明書に記載されている審査
図1

技術審査委員会成される「技術審査委員会」を設置して技術審査が行われる。
委員会は原則として６か月間に３回開催し、国等が定める技術指針等を参考に、依頼技術の内容、開発の趣旨及び開発目章を使用して技術の広報活動を行うことができる。
(2) NETIS におけるメリット
国土交通省の新技術活用の取組みとして、『新技術情報提供システム（NETIS）』がある。
審査証明技術は、NETIS において以下の 2 つのメリット

標に応じて、実用に即した性能の確認を主眼として技術審査がある。の基準を定め、依頼技術について客観的に審査を行っている。

・NETIS の評価会議は、事前審査を実施する場合、審査証

審査証明事業の前身は、1987 年の建設省告示第 1451 号「民間開発建設技術の技術審査・証明事業認定規定」に基づくものであり、2001 年以後は協議会が事業を引き継いでいる。

明書の内容に基づき審査を実施する。
・NETIS での施工実績が 1 件でも NETIS の事後評価を申請することができる。

協議会の会員は 14 機関（以下、「審査実施機関」という）であり、設立以後、協議会の委員長、幹事長及び事務局は、一般財団法人国土技術研究センター（以下、「JICE」という）から選出されている。

1.3 審査証明の流れ
審査証明事業は、①新たな技術の審査依頼（新規）、②審査証明技術の部分改良の審査依頼（部分改良）、③審査証明技術の期間更新の依頼（期間更新）により審査を実施している。

84｜ JICE REPORT ｜審査証明技術数（過去10年間）

事業紹介・事業報告180

建設技術審査証明事業の更なる活用促進に向けて160

機密性２140

いずれの場
合も、審査証

民間等で開発された新技術明技術の有効(1)事前準備年である。
(1) 事前準備
依頼者が作（部分改良）

明書交付後５(2)受付審査

明依頼書の内2019 年度の審査証明技術は 168 件あり、土木材料、建100

80
築技術、下水道技術の分野での審査が多くなっている（図５参照）。

図340

また、近年、審査証明技術数はほぼ横ばいで推移している。

20(3)技術審査

0
新技術の活用促進に向けて、審査証明事業の更なる普及拡大

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016が必要と考えている（図６参照）。

2017201820192018

2019(4)審査証明書の交付

・現場での適用・技術の改良成する審査証120

60（期間更新）

期間は審査証

審査証明事業（新規）審査証明技術数（2019年度）

60(5)普及活動50

審査証明の流れ4030

容を確認し、受付及び技術審査に向けた準備を行う。

20(2) 受付審査

10

審査実施機関の役職員で構成される受付審査会で、依頼技0

術が受付審査基準（使用実績、市場性、審査内容の確認方法等）を満足しているか審査を行う。
(3) 技術審査
技術審査は依頼者の提出資料に対して実施される。

新規

図5

必要に応じて、技術審査委員会は依頼者に対して新たな資部分改良

期間更新

2019 年度の分野別審査証明技術数料の提示や確認試験を求めることがある。
(4) 審査証明書の交付

審査証明技術数（過去10年間）

技術審査が終了すると、審

180
160

査実施機関の長は審査証明書140を申請者に交付する。

120(5) 普及活動

100
80

1.2(1)「審査証明実施機関60による普及活動」に記載した40内容を実施する。

図4

交付式

200201022011

図6

審査証明事業の最近の傾向

2012

2013

2014

2015

2016

2017

過去 10 年間の審査証明技術数の推移
審査証明技術数（2019年度）

60
2.2 協議会の活動報告
50

2.1 審査証明技術の件数の推移
審査実施機関は、それぞれが専門とする分野を対象として、審査証明事業を実施している。表１に審査実施機関と対象と協議会では以下のWG を設置し、審査証明事業の継続、30

20発展に向けた活動を行っている。
10

している技術を示す。
表1(1) 協議会組織の紹介
40①企画
WG：協議会活動に関わる計画・検討
0

審査実施機関と審査対象技術

審査実施機関名

審査対象技術（一財）国土技術研究センター

一般土木工法（一財）土木研究センター

土木系材料・製品・技術、道路保全技術（一財）日本建設情報総合センター

建設情報技術（公社）日本測量協会

測量技術（一財）日本建設機械施工協会

建設機械施工技術（一財）ダム技術センター

ダム建設技術（一財）日本建築センター

建築技術（一財）建築保全センター

建築物等の保全技術（一財）砂防・地すべり技術センター 砂防技術
（公財）日本下水道新技術機構

下水道技術（一財）先端建設技術センター

先端建設技術（公財）都市緑化機構

都市緑化技術（一財）日本地図センター

地図調製技術（一財）ベターリビング

住宅等関連技術②普及 WG：技術報告会の運営、普及方法の検討③広報 WG：協議会ホームページの管理・充実等(2) 協議会での普及活動①建設技術審査証明 新技術展示会の開催
新規部分改良期間更新「建設技術審査証明 新技術展示会」（以下、「新技術展示会」という）は、審査証明書が交付された技術を展示会形式にて関係者へ広く紹介することにより、それらの活用促進に寄与することを目的として、毎年開催している。今年度の新技術展示会は 2020 年 9 月 30 日 ( 水 ) に開催した。
新技術展示会は、2019 年 8 月からの一年間に審査証明書を交付した技術のなかで、希望のあった企業に参加してもらい、展示ブースでの技術紹介、また、ステージ上でのプレゼンテーションを行うものである。

｜ JICE REPORT ｜85新技術展示会への参加技術は 29 件であり、会場には国土交通省、地方公共団体、建設会社、建設コンサルタント等

技術の特徴

・ケーシングパイプの貫入、引き抜きおよ
び締固め砂杭の造成には回転駆動装置を用い、敷地境界から 5m 程度の離隔距離で騒音・振動規制基準値を満足
・ケーシングパイプ内の材料天端をマイク
ロウェーブ式レベル計により、リアルタ
イムで精度良く出来形を管理・材料投入時等の手動操作がほぼ不要となり、施工性が向上
・オーガモーターの換算トルク値を用いて、杭芯の締まり具合をリアルタイムで確認可能

性能確認
試験

・網干試験工事（１）2017.3 ～ 2017.5
・網干試験工事（２）2018.4 ～ 2018.5

から 340 名を超える来場者があり、技術開発者と活発な意見交換が行われた（図 7 参照）。

図7

新技術展示会開催風景②普及活動の更なる展開（新たな取り組み）
審査証明事業の広報の新たな取り組みとして、2021 年 2月に開催される「建設技術展 2020関東」に協議会のブースを出展すべく準備を進めている。

丸ポストリーダー((Jet)

Jet)(材料投入用ホッパー
(Jet)

Jet)

マイクロウェーブ式
レベル計

また、今後は、地方で開催される建設技術フェアへの出展を検討している。

3

エアー弁(内部に設置)

オーガモーター

JICE での審査証明事業の取り組み

エアースイベル2019 年度に JICE において審査を終了した技術（新規１先端部構造
ケーシングパイプ件、期間更新１件）について紹介する。
(1) 新規の審査
新規の審査は、依頼技術の分野の専門家により構成される技術審査委員会を設立し、6 か月間の間に 3 回開催して、依頼技術の内容について審査を行った。
・委員会名：「STEP-IT 工法

マイクロウェーブ式レベル計

移動式バケット技術審査委員会」

・委員会メンバー：大学教授 2 名、国交省技術職員 1 名、先端スクリュー国等の研究機関の研究員 1 名
以下に依頼技術の概要と審査の概要を示す。
①技術概要
技術名称

STEP-IT 工法 （先端スクリューを用いた静的締固め工法）

技術開発者

株式会社熊谷組、日本海工株式会社

技術の概要

既存の“インナースクリューを用いたSTEP 工 法（ 建 設 技 術 審 査 証 明（ 一般土木工法技審証 32 号））”で確立したスクリューを利用した締固め砂杭の造成技術を活用して、新たに開発した低振動、低騒音で緩い砂質地盤中に拡径、締固めされた砂杭を造成し、地盤の密度増大を図る地盤改良工法である。
本工法は、回転駆動するケーシングパイプを引き抜きながら、排出した材料（砂、砕砂、再生砕石等）をケーシングパイプ先端に固定した逆テーパー形状の先端スクリューで強制的に下方へ圧入し、拡径、締固めされた砂杭を地盤中に造成する。

86｜ JICE REPORT ｜②審査概要
技術審査委員会の開催スケジュールと主な審議内容は以下のとおりである。
・第１回（2019 年 10 月 8 日）：
技術概要の確認、開発目標と確認方法に関する審議を行った。適用範囲の表現方法、開発目標を確認するための根拠資料の内容、従来工法との比較結果について議論があった。
・第２回（2019 年 11 月 26 日）：
第 1 回委員会での議論を踏まえ、報告書の構成と記載内容について審議を行った。騒音と振動の規制に関する記載内容、改良深度の取り方について議論があった。
・第３回（2020 年 1 月 17 日）：
報告書最終案に関して審議した。表現方法等について議論があった。

事業紹介・事業報告

建設技術審査証明事業の更なる活用促進に向けて(2) 期間更新の審査

水槽

発動発電機

分電盤

期間更新は、審査機関内に設置された受付審査会で審査基準に照らした審査を実施した。

バックホウ・受付審査会メンバー：JICE 理事長、理事、各グループ総括
以下に依頼技術の概要と受付審査会の概要を示す。

流動化砂圧送ポンプ
流量計SAVE-SP工法

①技術概要
技術名称

SAVE-SP 工法（砂圧入式静的締固め工法）

技術開発者

株式会社不動テトラ、
株式会社ソイルテクニカ

技術の概要

SAVE-SP 工法は、専用プラントにて流動性を付与し圧送可能にした砂を製造後、ポンプで圧送、施工機のロッドを介して地盤内に圧入することにより、緩い砂地盤の締固めを行う。小型施工機の適用により狭隘地においても施工が可能であり、斜め施工や硬質障害物層等の貫入にも対応できるため、既設構造物を対象とした改良にも対応可能である。小型施工機の適用、無振動・低騒音で、材料には砂を用いるため、周辺環境・自然環境に優しい画期的な地盤改良工法である。

技術の特徴

施工実績

・小型施工機の使用により狭隘地や桟橋上から地盤の締固めが可能
・斜め施工や硬質障害物層等の貫入にも対応できるため、既設構造物直下の施工が可能
・無振動・低騒音
・自然材料である砂を使用することで環境に優しく、原地盤となじみが良い・優れた施工性・経済性
1. 国土交通省中部地方整備局
平成 28 年度岐阜国道維持出張所耐震改修工事
2017.04 ～ 2017.06
2. 国土交通省九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所
博多港（アイランドシティ地区）道路（IP12 ～ IP16）地盤改良工事
2016.09 ～ 2017.06
3. 国土交通省関東地方整備局東京空港整備事務所
東京国際空港際内トンネル他築造等工事
2017.06 ～ 2018.01
ほか 全 137 件（2019 年 10 月現在）

超小型クローラタイプ機

圧力計

超小型クローラタイプ機

材料砂

流動化砂製造プラント

流動化砂製造プラント②受付審査会の概要
受付審査基準（施工実績、工事発注者の評価結果、技術の市場性等）について、満足していることを確認した。

4

審査証明技術の更なる活用促進に向けて

国土交通省では「PRISM」や「現場ニーズと技術シーズのマッチング」を通して、新技術を現場に積極的に適用する取組みが進められており、それらの取組みを通して新技術導入に隘路となり改定が必要な基準類や新技術導入に対応できる新たな監督・検査や品質管理、積算等の基準類の改定や整備が進められている。また、令和２年度より、国土交通省直轄土木工事において新技術の活用を原則として義務化されている。
新技術の活用と普及に向けた課題として、新技術は実績が少ないために技術に関する客観的な性能評価や適用に際しての留意事項などが十分に整備されていないという点が挙げられる。
審査証明技術は、その技術の成立性が客観的に審査・証明されたものであり、また、技術適用の際に必要となるマニュアル類も整備されており、現場で活用される環境が整っているものと考えている。
協議会では、国土交通省の新技術活用の取組みをより加速し、また、この動きが地方へも展開されるよう、審査証明事業を通じて、国の施策の一翼を担っていきたい。

｜ JICE REPORT ｜87