本資料のうち，枠囲みの内容は，商業機密あるいは防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

工認-113 改 0

提出年月日

平成 30 年 2 月 13 日

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

Ｖ-2-10-2-2-1 防潮堤（鋼製防護壁）の耐震性についての計算書

目
1.

概要

12.

基本方針

22.1 位置22.2 構造概要

32.3 評価方針

142.4 適用規格

17

地震応答解析

18

3.1 評価対象断面183.2 解析方法

21

3.3 荷重及び荷重の組合せ

22

3.4 入力地震動

24

3.5 解析モデル及び諸元

25

3.

4.
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

次

耐震評価

314.1 評価対象部位

31

4.2 許容限界

32

4.3 評価方法

35

1.

概要
本資料は，資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」に設定している構造強度及び機能維持の設計方針に基づき，鋼製防護壁が基準地震動Ｓｓに対して十分な構造強度及び支持性能並びに止水機能を有していることを確認するものである。
鋼製防護壁に要求される機能の維持を確認するに当たっては，地震応答解析に基づく構造部材

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0の健全性評価，基礎地盤の支持性能評価及び構造物の変形性評価により行う。

1

2.

基本方針

2.1 位置鋼製防護壁の位置図を第 2－1 図に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

鋼製防護壁

第 2－1 図 鋼製防護壁位置図2

2.2 構造概要
鋼製防護壁は，幅約 81 m，高さ約 17 m，奥行き約 5 m の鋼製の構造物であり，幅約 50 m の取水構造物を横断し，取水構造物の側方の地中連続壁基礎を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する。鋼製防護壁周辺の地盤は新第三系の岩盤上面が南側から北側に傾斜し，その上部に第四系の地質が堆積しているため，第四系の地層は北側で厚く分布している。
鋼製防護壁の検討対象位置平面図を第 2－2 図に，構造概要図を第 2－3 図に，構造図を第 2－4 図に示す。
鋼製防護壁は鉛直及び水平方向に配置された鋼板で構成される鋼殻構造であり，施工性を考慮して分割したブロックの集合体として全体を構成する。各ブロックは添接板と高力ボルトを用いた摩擦接合により結合する。
基礎部は，第 2－5 図に示すとおり，南北両側に配置した地中連続壁基礎にて構成され，津波荷重等を受ける鋼製防護壁を支持する。地中連続壁基礎の内側には中実鉄筋コンクリートを充填し，地中連続壁基礎と中実鉄筋コンクリートはジベル筋等により一体化し，両者で発生断面力を負担する。
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

第 2－6 図に鋼製防護壁の構造イメージを示す。鋼製防護壁は，下端標高 T.P.＋3.20 m から
天端標高 T.P.＋20.0 m までを頂部鋼板を含めて 10 層の水平隔壁に分割した構造とし，法線，法線直交方向の鉛直隔壁並びに外面鋼板とで構成される。各層は，第 2－6 図に示すブロックが複数結合された構造である。
鋼製防護壁と地中連続壁基礎とは鋼製防護壁アンカーによって剛結合され，上部工からの軸力と水平軸回りの曲げモーメントを引抜き力，押込力として基礎上部の頂版鉄筋コンクリートに伝達することで一体構造として挙動する。鋼製防護壁の基礎直上は第 2－7 図に示すとおり，鋼殻内に必要な高さまで中詰め鉄筋コンクリートを打設して鋼殻と一体化し，鋼製防護壁アンカーへの確実な荷重伝達を図る。
鋼製防護壁と地中連続壁基礎との結合部イメージ図を第 2－8 図に，結合部構造図を第 2－9図に示す。
また，鋼製防護壁と鉄筋コンクリート防潮壁との境界部に止水性維持のために止水ジョイン
ト部を設置する。鋼製防護壁の底面と取水構造物との境界部には，止水性維持のために止水機構を設置する。

3

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

第 2－2 図 鋼製防護壁 検討対象位置平面図

4

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

止水ジョイント部

地中連続壁基礎第 2－3 図 鋼製防護壁の構造概要図

5

第 2－4 図 鋼製防護壁構造図

6

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

第 2－5 図 鋼製防護壁全体の構造イメージ図

7

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

第 2－6 図 鋼製防護壁上部工の構造イメージ図

8

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

第 2－7 図（1） 鋼製防護壁の全体構成図

第 2－7 図（2） 鋼製防護壁（地中連続壁基礎）の構成図

9

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

第 2－8 図 鋼製防護壁と地中連続壁基礎との結合部イメージ図10

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

第 2－9 図（1） 鋼製防護壁と地中連続壁基礎との結合部構造図（Ａ－Ａ断面）

第 2－9 図（2） 鋼製防護壁と地中連続壁基礎との結合部構造図（Ｂ－Ｂ断面）11

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

第 2－9 図（3） 鋼製防護壁と地中連続壁基礎との結合部構造図（Ｃ－Ｃ断面）

第 2－9 図（4） 鋼製防護壁と地中連続壁基礎との結合部構造図（Ｄ－Ｄ断面）12

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

第 2－9 図（5） 鋼製防護壁と地中連続壁基礎との結合部構造図（Ｅ－Ｅ断面）132.3 評価方針
防潮堤（鋼製防護壁）は，Ｓクラス施設である浸水防護施設に分類される。
鋼製防護壁の耐震評価は，設計基準対象施設の評価として，第 2－1 表に示すとおり，構造部材の健全性評価及び基礎地盤の支持性能評価を行う。
構造部材の健全性評価については，地震応答解析から得られた荷重を用いた応力解析に基づく発生応力が許容限界以下であることを確認する。基礎地盤の支持性能評価については，基礎地盤に作用する接地圧が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
構造物の変形性評価については，止水ジョイント部材の変形量を算定し，試験により確認した許容限界以下であることを確認する。
機器・配管系の加速度応答は，解放基盤表面で定義される基準地震動Ｓｓを１次元波動論により地震応答解析モデル底面位置で評価し，構造物と地盤の連成系２次元有効応力解析を実施して求める。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

鋼製防護壁の耐震評価フローを第 2－10 図に示す。

14

第 2－1 表 鋼製防護壁の評価項目
評価方針

評価項目

部位
鋼製防護壁

評価方法

許容限界

発生応力が許容限界以短期許容応力度下であることを確認

構造強度を有する構造部材の鋼製防護壁発生応力が許容限界以アンカー下であることを確認

地中連続壁基礎

発生応力が許容限界以短期許容応力度下であることを確認

健全性
鋼製アンカー

こと

短期許容応力度発生応力が許容限界以短期許容応力度下であることを確認
鋼製防護部材

発生応力が許容限界以短期許容応力度下であることを確認
基礎地盤の基礎地盤

接地圧が許容限界以下

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

支持性能

極限支持力＊であることを確認
鋼製防護壁

発生応力が許容限界以短期許容応力度下であることを確認

構造部材の鋼製防護壁発生応力が許容限界以アンカー下であることを確認

地中連続壁基礎発生応力が許容限界以短期許容応力度下であることを確認

健全性
止水性を

短期許容応力度

鋼製アンカー

発生応力が許容限界以損なわな短期許容応力度下であることを確認

いこと鋼製防護部材発生応力が許容限界以短期許容応力度下であることを確認
基礎地盤の基礎地盤

接地圧が許容限界以下

支持性能

極限支持力＊であることを確認

構造物の変形止水ジョイント部 発生変形量が許容限界有意な漏えいが性材生じないことを以下であることを確認確認した変形量
注記 ＊：妥当な安全余裕を考慮する。

15

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

注記 ＊1：構造部材の健全性評価を実施することで，第 2－1 表に示す「構造強度を有すること」及び「止水性を損なわないこと」を満足することを確認する。
＊2：基礎地盤の支持性能評価を実施することで，第 2－1 表に示す「構造強度を有すること」及び「止水性を損なわないこと」を満足することを確認する。
＊3：構造物の変形性評価を実施することで，第 2－1 表に示す「止水性を損なわないこと」を満足することを確認する。
第 2－10 図 鋼製防護壁の耐震評価フロー

16

2.4 適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
・コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）
・道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅱ鋼橋編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）
・道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）
・道路土工カルバート工指針（平成 21 年度版）（（社）日本道路協会，平成 22 年 3 月）
・原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニュアル（（社）土木学会，2005 年）
・原子力発電所耐震設計技術指針ＪＥＡＧ４６０１－1987 （（社）日本電気協会）
・鋼構造物設計基準（Ⅱ鋼製橋脚編，名古屋高速道路公社，平成 15 年 10 月）
・鋼構造設計基準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）
・各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）
・津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，2014 年 3 月）
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

・建築基準法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201 号）
・建築基準法施行令（昭和 25 年 11 月 16 日政令第 338 号）

17

3.

地震応答解析3.1 評価対象断面
評価対象断面は，鋼製防護壁の構造上の特徴や周辺地盤状況を考慮して、縦断方向 1 断面（Ａ－Ａ断面）及び南北基礎の横断方向（堤軸に対して直交する方向）2 断面（Ｂ-Ｂ断面，Ｃ－Ｃ断面）を選定する。第 3－1 図に評価対象断面位置図を，第 3－2 図に評価対象断面図を

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0示す。

第 3－1 図 鋼製防護壁 検討対象断面位置

18

19
第 3－2 図（1） 鋼製防護壁断面図（Ａ－Ａ断面）NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

第 3－2 図（2） 鋼製防護壁断面図（Ｂ－Ｂ断面）

第 3－2 図（3） 鋼製防護壁断面図（Ｃ－Ｃ断面）203.2 解析方法
地震応答解析は，Ⅴ-2-1-6「地震応答解析の基本方針」のうち，「2.3屋外重要土木構造物造物」に示す解析方法及び解析モデルを踏まえて実施する。
地震応答計算では，地震時における地盤の有効応力の変化に伴う影響を考慮できる有効応力解析を実施する。有効応力解析に用いる液状化強度特性は，敷地の原地盤における代表性及び網羅性を踏まえた上で保守性を考慮して設定することを基本とする。
地中土木構造物への地盤変位に対する保守的な配慮として，地盤を強制的に液状化させることを仮定した影響を考慮する場合は，原地盤よりも十分に小さい液状化強度特性（敷地に存在しない豊浦標準砂に基づく液状化強度特性）を設定する。
上部土木構造物及び機器・配管系への加速度応答に対する保守的な配慮として，地盤の非液状化の影響を考慮する場合は，原地盤において非液状化の条件を仮定した解析を実施する。
地震応答解析には，解折コード「FLIP Ver. 7.3.0_2」を使用する。なお，解析コードの検証及び妥当性確認の概要については，別紙「計算機プログラム（解析コード）の概要」に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

3.2.1 構造部材
構造部材は，線形はり要素でモデル化する。
3.2.2 地盤
Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」に示す有効応力解析用地盤物性値に基づき，地盤の有効応力の変化に応じた地震時挙動を考慮できるモデルとする。
3.2.3 減衰特性
時刻歴非線形解析における減衰特性については，固有値解析にて求められる固有振動数に基づく Rayleigh 減衰を考慮する。

21

3.3 荷重及び荷重の組合せ
荷重及び荷重の組合せは，資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」に基づき設定する。
3.3.1 耐震評価上考慮する状態
鋼製防護壁の地震応答解折において，地震以外に考慮する状態を以下に示す。
(1) 運転時の状態
発電用原子炉が運転状態にあり，通常の条件下におかれている状態。ただし，運転時の異常な過渡変化時の影響を受けないことから考慮しない。
(2) 設計基準事故時の状態
設計基準事故時の影響を受けないことから考慮しない。
(3) 設計用自然条件
積雪及び風荷重を考慮する。
(4) 重大事故等時の状態

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

重大事故等時の状態の影響を受けないことから考慮しない。
3.3.2 荷重
鋼製防護壁の地震応答解折において，考慮する荷重を以下に示す。
(1) 固定荷重(Ｇ)固定荷重として，躯体自重を考慮する。
(2) 積載荷重(Ｐ)
積載荷重として機器及び配管荷重を考慮する。
(3) 地震荷重(Ｋｓ)
基準地震動Ｓｓによる荷重を考慮する。
(4) 積雪荷重(Ｐｓ)
積雪荷重として 30 cm の積雪を考慮する。
(5) 風荷重(Ｐｋ)護岸による地盤の高低差の影響により海側への変位が卓越することから，堤軸直交方向
断面については，30 m/s（基準風速）相当の風荷重を海向き（堤外向き）に考慮する。
3.3.3 荷重の組合せ
荷重の組合せを第 3－1 表に示す。
第 3－1 表 荷重の組合せ
外力の状態

荷重の組合せ

地震時（Ｓｓ）

Ｇ＋Ｐ＋Ｋｓ＋Ｐｓ＋Ｐｋ

Ｇ：固定荷重Ｐ：積載荷重Ｋｓ：地震荷重22NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

Ｐｓ：積雪荷重

Ｐｋ：風荷重23

3.4 入力地震動
入力地震動は，資料Ⅴ-2-1-6「地震応答解析の基本方針」のうち「2.3屋外重量土木構造物」に示す入力地震動の設定方針を踏まえて設定する。
地震応答解析に用いる入力地震動は，解放基盤表面で定義される基準地震動Ｓｓを１次元波動論により地震応答解析モデル底面位置で評価したものを用いる。入力地震動算定の概念図を
第 3－3 図に示す。
入力地震動の算定には，解折コード「k-SHAKE Ver. 6.2.0」を使用する。解折コードの検証

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

及び妥当性確認の概要については，別紙「計算機プログラム(解析コード）の概要」に示す。

第 3－3 図 入力地震動算定の概念図

24

3.5 解析モデル及び諸元
3.5.1 解析モデル(1) ２次元有効応力解析モデル
鋼製防護壁の２次元有効応力解析モデルを第 3－4 図に示す。
a.

解析領域
解析領域は，側方境界及び底面境界が構造物の応答に影響しないよう，構造物と側方境界及び底面境界との距離を十分に大きく設定する。

b.

境界条件
解析領域の側方及び底面には，エネルギの逸散効果を考慮するため，粘性境界を設ける。

c.

構造物のモデル化
構造物は，線形はり要素でモデル化する。

d.

地盤のモデル化NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

地盤は，マルチスプリング要素でモデル化する。

25

26
第 3－4 図（1） 鋼製防護壁の２次元有効応力解析モデル（Ａ－Ａ断面）NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

第 3－4 図（2） 鋼製防護壁の２次元有効応力解析モデル（Ｂ－Ｂ断面）

27

(2) 鋼製防護壁の動的解析モデル
a.

構造物のモデル化
水平（Ｘ方向）隔壁及び鉛直（Ｚ方向）隔壁の交差位置並びに添接板継手位置を節点とし，それらを結合したはり要素で構成される格子モデルとする。モデル化のイメージ
図を第 3－5 図に示す。
ⅰ) 主桁部材（水平方向）は，外壁鋼板をフランジ，水平（Ｘ方向）隔壁をウェブとみなしたⅠ断面とする（第 3－5 図の青色表示部分）。
ⅱ) 横桁部材（鉛直方向）は，外壁鋼板をフランジ，鉛直（Ｚ方向）隔壁をウェブとみなしたⅠ断面とする（第 3－5 図の赤色表示部分）。
ⅲ) ねじれ剛性は，外面鋼板が連続していることから，箱断面として算出したねじれ剛性を両部材に考慮する。
鋼製防護壁の動的解析モデルの概念図を第 3－6 図に示す。

b.

荷重条件
２次元有効応力解析により算出される基礎天端中心における並進 3 成分（堤軸方向，NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

堤軸直交方向，鉛直方向）及び回転 2 成分（堤軸方向断面内，堤軸直交方向断面内の回転成分）の変位時刻歴を強制変位として与える。これにより鋼製防護壁に慣性力が作用することとなる。また，同じ解析モデルにて堤軸直交方向の水平震度による鋼製防護壁の静的解析を実施し，得られる応答値を重ね合わせることで水平回転成分による影響を考慮する。

28

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

第 3－5 図 鋼製防護壁上部工のモデル化イメージ図

第 3－6 図 鋼製防護壁上部工の３次元動的フレーム解析モデル概念図

29

3.5.2 使用材料及び材料の物性値
使用材料を第 3－2 表に，材料の物性値を第 3－3 表に示す。
第 3－2 表 使用材料
材料

諸元

頂版コンクリート（鉄筋コンクリート）

設計基準強度 50 N/mm2

中詰コンクリート
コンクリート（鉄筋コンクリート）
設計基準強度 40 N/mm2

地中連続壁基礎中実コンクリート

設計基準強度 40 N/mm2（鉄筋コンクリート）
鉄筋NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

鋼材

SD345，SD390，SD490
SS400，SM400，SM490，

鋼製防護壁

SM490Y，SM570

第 3－3 表 材料の物性値
材料

単位体積重量ヤング係数（kN/m3）（N/mm2）ポアソン比

鉄筋

設計基準強度 50 N/mm224.53.3×1040.2

コンクリート

設計基準強度 40 N/mm224.5

3.1×1040.2

77.050.3

鋼材

SS400，SM400

2.05×10

SM490，SM490Y
SM570
3.5.3 地盤の物性値
地盤の物性値は，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している物性値を用いる。

30

4.

耐震評価

4.1 評価対象部位
評価対象部位は，鋼製防護壁の構造的特徴や周辺状況の特徴を踏まえて設定する。
(1) 構造部材の健全性
構造部材の健全性に係る評価対象部位は，鋼製防護壁，地中連続壁基礎を連結する鋼製防護壁アンカー及び地中連続壁基礎の各鉄筋コンクリート部材について設定する。
(2) 基礎地盤の支持性能
基礎地盤の支持性能に係る評価対象部位は，鋼製防護壁の下部工となる地中連続壁基礎を支持する基礎地盤とする。
(3) 止水ジョイント部材
止水ジョイント部材の評価対象部位は，構造物間に設置するゴムジョイント及びシートジョイントとする。
(4) 鋼製アンカー
鋼製アンカーの評価対象部位は，止水ジョイント部材の取り付け部の鋼製アンカーとする。
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0(5) 鋼製防護部材
鋼製防護部材の評価対象部位は，止水ジョイント部材を防護する鋼製防護部材とする。

31

4.2 許容限界
許容限界は，資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」に基づき設定する。
(1) 鉄筋コンクリート（地中連続壁）の許容限界
許容応力度については，「コンクリート標準示方書[構造性能照査編]」（（社）土木学会
2002 年制定），「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」及び「道路土工カルバート工指針（平成 21 年度版）」（（社）日本道路協会，平成 22 年 3 月）に基づき第 4－1 表のとおり設定する。短期許容応力度は，コンクリート及び鉄筋の許容応力度に対して 1.5 倍の割増しを考慮する。
第 4－1 表 許容応力度（短期）短期許容応力度

評価項目
許容曲げ圧縮応力度σca24.0

許容せん断応力度τa１0.825＊

許容曲げ圧縮応力度σca21.0

許容せん断応力度τa１0.825＊SD345

許容引張応力度σsa

294

SD390

許容引張応力度σsa

309

SD490

許容引張応力度σsa435

f'ck＝50 N/mm2

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0

コンクリートf'ck＝40 N/mm2

鉄筋

注記（N/mm2）＊：斜め引張鉄筋を考慮する場合は，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」に準拠し，次式により求められる許容せん断力（Ｖａ）を許容限界とする。

Ｖａ＝Ｖｃａ＋Ｖｓａ
ここで，
Ｖｃａ

：コンクリートの許容せん断力
Ｖｃａ＝1／2･τａ１･ｂｗ･ｊ･ｄ

Ｖｓａ：斜め引張鉄筋の許容せん断力
Ｖｓａ＝Ａｗ･σｓａ･ｊ･ｄ／ｓ

τａ１：斜め引張鉄筋を考慮しない場合の許容せん断応力度

ｂｗ

：有効幅

ｊ：1／1.15ｄ：有効高さＡｗ：斜め引張鉄筋断面積σｓａ：鉄筋の許容引張応力度

ｓ：斜め引張鉄筋間隔(2) 鋼製防護壁・鋼製防護壁アンカーの許容限界
32鋼製防護壁で使用する鋼材の許容限界は，「道路橋示方書（Ⅱ鋼橋編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）「鋼構造物設計基準（Ⅱ鋼製橋脚編，名古屋高速道路公社，平成 15 年 10 月）」に基づき第 4－2 表のとおり設定する。
第 4－2 表 許容応力度（短期）短期許容応力度

評価項目
SS400

許容曲げ引張応力度σsa

210＊

SM400

許容せん断応力度τsa120＊

許容曲げ引張応力度σsa277.5＊

許容せん断応力度τsa157.5＊

許容曲げ引張応力度σsa315＊

許容せん断応力度τsa180＊

許容曲げ引張応力度σsa382.5＊

許容せん断応力度τsa217.5＊

SM490
鋼材
SM490YSM570
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0（N/mm2）

注記 ＊：板厚 40mm 以下の値を示す。
板厚が 40mm を超える場合は「道路橋示方書（Ⅱ鋼橋編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）3.2.1，3.2.3，15.3 に示される許容応力度を用いる。
(3) 基礎地盤の支持力に対する許容限界
基礎地盤に作用する接地圧に対する許容限界は，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」を考慮し，極限支持力に基づき設定する。
(4) 止水ジョイント部材
止水ジョイント部材の変形量の許容限界は，メーカー規格，漏水試験及び変形試験により有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。第 4－3 表に止水ジョイント部材の変形量の許容限界を示す。
第 4－3 表 止水ジョイント部材の変形量の許容限界
評価項目

許容限界

止水ジョイント

ゴムジョイント

水平：200 mm，鉛直：200 mm，軸直角：200 mm

部材

シートジョイント防潮壁天端相対変位：2 m(5) 鋼製アンカー鋼製アンカーの許容限界は，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」に基づき設定する。コンクリートの許容限界は，第 4－1 表に示す短期許容応力度を許容限界とする。
(6) 鋼製防護部材
鋼製防護部材の許容限界は，「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学33

会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11月）及び「津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0地港湾技術研究センター，2014 年 3 月）」に基づき設定する。

34

4.3 評価方法
鋼製防護壁の耐震評価は，地震応答解析結果により得られる照査用応答値が「4.1 許容限界」で設定した許容限界以下であることを確認する。
(1) 鋼製防護壁
堤軸方向，堤軸直交方向それぞれの水平－鉛直方向同時変位時刻歴入力に対する動的解析により得られる断面力を用いて応力照査を行う。
また，堤軸方向，堤軸直交方向及び鉛直方向毎の変位時刻歴入力に対する動的解析により得られる断面力を用いて応力度照査を行う。
(2) 鋼製防護壁アンカー
各解析モデルにより得られる断面力を用いて，鋼製防護壁アンカーの引張応力及び鉄筋コンクリートのせん断応力度照査を行う。
(3) 地中連続壁基礎曲げ応力に対する照査は，各解析により得られる断面力を用いて実施する。
(4) 基礎地盤の支持性能評価
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-2-1 R0E

基礎地盤の支持性能評価においては，基礎地盤に作用する接地圧が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
(5) 止水ジョイント部材
地震応答解析で求められる相対変位が許容限界以下であることを確認する。
(6) 鋼製アンカー
アンカーボルトの引張力，せん断力及びコンクリートのせん断応力が許容限界以下であることを確認する。
(7) 鋼製防護部材
鋼製防護部材に発生する応力が許容限界以下であることを確認する。

35