一般財団法人 静岡県建築住宅まちづくりセンター
住宅性能証明書等の発行業務規程

第１章

総則（趣 旨）
第１条 この住宅性能証明書等の発行業務規程（以下「規程」という。
）は、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税措置に係る令和６年度税制改正について（令和６年４月 12日国土交通省住宅局通知）」等に基づき一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター（以下「センター」という。
）が実施する住宅性能証明書及び増改築等工事証明書（以下「住宅性能証明書等」という。
）に関する業務（以下、「証明業務」という。
）について必要な事項を定めるものである。
（証明業務等を行う時間、休日、事務所の所在地及び業務区域）
第２条 証明業務を行う時間、休日、事務所の所在地及び証明業務を行う区域については、センターの「評価業務規程（評価等の業務）」によるものとする。
（証明業務の対象とする住宅）
第３条 証明業務は、一戸建て住宅（併用住宅を含む）又は共同住宅を対象とする。
２ 新築住宅にあっては、当センターに建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第６条の２第 1 項の確認済証（以下、「確認済証」という。
）の交付を受けるための申請書の提出があったものを対象とし、既存住宅にあっては、当センターが同法第 7 条の２第５項の検査済証（以下、「検査済証」という。
）を交付したものを対象とする。
３ 住宅用の家屋を増改築する場合のうち、租税特別措置法施行令第40 条の４の２第５項第８号に該当する修繕又は模様替工事（以下、「増改築等」という。
）であって、同条第９項中、「大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋の基準に適合させるための工事」を除く工事（以下、「８号工事」という。
）を対象とする。
（証明業務の対象住宅が満たす基準）
第４条 証明業務の対象の住宅は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、いずれかの基準を満たすものであること。
(1)住宅の新築又は建築後使用されたことのない新築住宅を取得する場合(a) 評価方法基準第５の５の５－１【断熱等性能等級】(３)の等級５以上の基準（評価方法基準第５の５の５－１(３)ハに規定する結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。）及び評価方法基準第５の５の５－２【一次エネルギー消費量等級】(３)の等級６以上の基準
ただし、令和５年 12 月 31 日以前に建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第６条の２
第 1 項の規定による確認を受けている場合又は令和６年６月 30 日以前に建築されたものである場合は、評価方法基準第５の５の５－１【断熱等性能等級】(３)の等級４以上の基準又は評価方法基準第５の５の５－２【一次エネルギー消費量等級】(３)の等級４以上の基準(b) 評価方法基準第５の１の１－１【耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）】(３)の等級２以上の基準又は評価方法基準５の１の１－３【その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）】(３)の免震建築物の基準(c) 評価方法基準第５の９の９－１【高齢者等配慮対策等級（専用部分）】(３)の等級３以上
1の基準(2)建築後使用されたことのある住宅用の家屋を取得する場合(a) 評価方法基準第５の５の５－１【断熱等性能等級】(４)の等級４以上の基準又は評価方法
基準第５の５の５－２【一次エネルギー消費量等級】(４)の等級４以上の基準(b) 評価方法基準第５の９の９－１【高齢者等配慮対策等級（専用部分）】(４)の等級３以上の基準(3)住宅用の家屋を８号工事に該当する増改築等をする場合(a) 評価方法基準第５の５の５－１【断熱等性能等級】(４)の等級４以上の基準又は評価 方
法基準第５の５の５－２【一次エネルギー消費量等級】(４)の等級４以上の基準(b) 評価方法基準第５の９の９－１【高齢者等配慮対策等級（専用部分）】(４)の等級３以上の基準

第２章 住宅性能証明書等の証明業務の実施方法
第１節 手続きの流れ(事前相談)
第５条 申請者は、住宅性能証明等の申請に先立ち、センターに対し、対象となる住宅の第 4 条各号の基準及び住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の要件への適合状況について事前相談チェックリストを作成の上、相談することができる。
（住宅性能証明等の申請）
第６条 第４条第１号の、住宅の新築又は建築後使用されたことのない新築住宅を取得する場合に、住宅性能証明を申請しようとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) エネルギーの使用の合理化に著しく資する新築住宅（以下、「高い省エネ性住宅」という。
）(a) 事前相談チェックリスト(b) 住宅性能証明等申請書(c) 委任状（代理人の場合）(d) 設計内容説明書(e) 付近見取図(f) 配置図(g) 仕上表（各部位の断熱仕様がわかるもの。（各階平面図等への記載で省略可））(h) 各階平面図（開口部の位置及び構造を記載）(i) 立面図（4面）(j) 断面図又は矩計図（軒及び庇を含む各部位の出や高さ、外壁、屋根、天井、小屋裏、床下及び基礎の構造、断熱材の厚み、必要に応じ結露防止対策の有無を記載）(k) 建具表（外部に面する開口部の断熱性能がわかるもの。（各階平面図等への記載で省略可））(l) 外皮性能計算書 ※仕様基準の場合を除く
2

(m) 一次エネルギー消費量計算書（一次エネルギー消費量等級を証明する場合） ※仕様基準の場合を除く(n) 外皮等面積表 ※仕様基準の場合を除く(o) 設備機器一覧表（一次エネルギー消費量等級を証明する場合）(p) 共同住宅の場合は、該当する住戸に関する図面(q) 確認済証又は検査済証(r) その他審査に必要な書類(2) 大規模な地震に対する安全性を有する新築住宅（以下、「耐震性住宅」という。）(a) 事前相談チェックリスト(b) 住宅性能証明等申請書(c) 委任状（代理人の場合）(d) 設計内容説明書（耐震等級２以上を説明するもの）(e) 付近見取り図(f) 配置図(g) 各階平面図（壁及び筋交いの位置及び種類、通し柱の位置を記載）(h) 立面図(i) 断面図又は矩計図（軒及び庇の出、軒の高さ、外壁、屋根、天井、小屋裏、床下及び基礎の構造を記載）(j) 基礎伏図(k) 各階床伏図(l) 小屋伏図(m) 計算書（壁量計算等）(n) その他審査に必要な書類(3) 高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅（以下、「バリアフリー性住宅」という。
）(a) 事前相談チェックリスト(b) 住宅性能証明等申請書(c) 委任状（代理人の場合）(d) 設計内容説明書（高齢者配慮対策等級３以上を説明するもの）(e) 付近見取り図(f) 配置図(g) 各階平面図(h) 立面図(i) 断面図又は矩計図(j) その他審査に必要な書類
第４条第２号の建築後使用されたことのある住宅用の家屋を取得する場合に、住宅性能証明を２

申請しようとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を、２部提出しなければならな
いものとする。
(1) エネルギーの使用の合理化に資する住宅(以下、「省エネルギー性住宅」という。
）(a) 第１項第１号で求める図書(b) 検査済証
3

(2) バリアフリー性住宅(a) 第１項第３号で求める図書(b) 検査済証
３

第４条第３号の住宅用の家屋を増改築等する場合に、増改築工事等証明を申請しようとする者
は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を、２部提出しなければならないものとする。

(1) 省エネルギー性住宅(a) 第１項第１号で求める図書(b) 検査済証
(2) バリアフリー性住宅(a) 第１項第３号で求める図書(b) 検査済証(c) 工事内容が８号工事に該当することを証する書類
４第１項から第３項までの規定により提出される図書の受理については、あらかじめ申請者と協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織（センターの使用に係る電子計算機（入力装置を含む。以下同じ。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。この場合、前３項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

５ 第１項から第３項により申請しようとする場合、設計住宅性能評価書等（設計住宅性能評価書、長期使用構造等である旨の確認書、低炭素建築物技術的審査適合証、BELS 評価書、建築物エネ
ルギー消費性能向上計画に係る技術的審査適合証、現金取得者向け新築対象住宅証明書、耐震性能評価書、フラット 35S 設計検査通知書等 以下、「評価書等」という。
）の写しを添付することで、重複する書類の提出を省略することができる。
(申請の受理並びに契約)
第７条 センターは、第６条の住宅性能証明等の申請があったときは、次の事項を審査し、提出図書等を受理する。
(1) 申請に係る住宅が贈与税非課税措置の対象となる要件等に該当するものであること。
(2) 申請に係る住宅が、第２条に定める証明業務を行う区域内にあること。
(3) 提出図書に形式上の不備がないこと。
(4) 提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(5) 提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

センターは、第１項の申請を受理して引受承諾書を交付した場合は、申請者との間で、別に定める住宅性能証明書等発行業務約款（以下、「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
３ 前項の契約に用いる業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1)

申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、センターの求めに応じ、審査のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこと。
(2) 審査料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 審査料金の額に関すること。
(b) 審査料金の支払期日に関すること。
(c) 審査料金の支払方法に関すること。
4

(3) 審査の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)

住宅性能証明書等を交付し、又は住宅性能証明書等を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他センターに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(4) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)

住宅性能証明書等の交付前に計画が大きく変更された場合においては、 住宅性能証明書等の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の 住宅性能証明書等に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、住宅性能証明書等が交付されるまで、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、センターが行うべき審査の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のセンターに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った審査料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) センターは、申請者の必要な協力が得られないこと、審査料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e)(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の審査料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(5) センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、住宅性能証明書等の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201号。
）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、住宅性能証明書等の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 住宅性能証明書等の提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な住宅性能証明書等を行うことができなかった場合においては、住宅性能証明書等の結果について責任を負わないこと。
（申請図書の変更）
第８条 申請者は、住宅性能証明書等の発行前に、住宅性能証明書等の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてセンターに通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、センターが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、住宅性能証明書等の申請を取り下げ、別件として再度住宅性能証明書等を申請しなければならない。

（申請の取下げ）第９条 申請者は、住宅性能証明書等の発行前に申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した住宅性能証明書等取下げ届をセンターに提出する。
２

前項の場合においては、センターの業務を中止し、提出図書を申請者に返還する。

5

第２節

申請図書の審査の実施方法（図面審査）
第 10 条センターは、申請を受理したときは速やかに審査員に申請図書の審査（以下、「図面審査」という。）を行わせるものとする。
２

審査員は、図面審査のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
審査員は、申請された図書等により、第４条の基準への適合性を審査する。

３
４

センターは、図面審査の結果、第４条の基準への適合性が確認できた場合は、申請者に対し速やかに通知する。

５

第６条第５項により提出された評価書等の写しで、第４条の基準に適合していることが確認できる場合には、審査を省略することができる。

（現場検査）
第 11 条

申請者は、センターから第 10 条第４項の通知を受けた場合は、下表の現場検査の時期に達する日の７日前までに、現場検査依頼書をセンターに提出し、検査日時を調整するものとする。
２

センターは、前項の規定による現場検査依頼書を受理したときは、同項に規定する日又はその依頼書を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、審査員に検査を行わせる。

３

申請者は、検査が行われるまでに当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書をセンターに提出し、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。

４

審査員は、申請図書と現場の整合性を、目視、計測及び施工関連図書等（工事写真による確認、ヒアリング等を含む。
）により確認するものとする。

５

現場検査の結果、申請図書に記載された内容と異なる施工が確認されたときは、審査員は次のいずれかの措置を行なわなければならない。
(1) 施工内容の修正を求める。
(2)

基準等に適合していることが明らかな軽微な変更と認められる場合においては、施工内容変更の報告を書面にて求める。

(3)

施工内容が前号に該当しない大幅な変更又は基準等に適合していることが明らかでない場
合においては、住宅性能証明等申請の取り下げを求める。

６

前項第１号の場合において審査者は、再度現場で確認するか又は工事写真等により修正後の施工内容が基準に適合していることを確認するものとする。

6７

基準等の適合を確認する現場検査の時期は、当該各号に定めるところによる。
（1） 新築及び新築住宅の取得
対象住宅

現場検査の時期
・断熱材施工完了時

高い省エネ性住宅
・竣工時
断熱等性能等級
省エネ性住宅バリアフリー性住宅

一次エネルギー消費量等級

・断熱材施工完了時
・断熱材施工完了時
・竣工時

・竣工時
・基礎配筋工事の完了時

耐震性住宅
・躯体工事の完了時 ※※ 階数が４以上（地階を含む）の建築物である住宅の場合、最下階から数えて２階及び３に７の自然数倍を加えた階の床の躯体工事の完了時とする。
（2） 使用されたことがある住宅の取得
対象住宅

現場検査の時期

省エネ性住宅・申請後の日程調整による日バリアフリー性住宅（3） ８号工事に該当する増改築等工事
対象住宅

現場検査の時期
断熱等性能等級

省エネ性住宅バリアフリー性住宅
８一次エネルギー消費量等級

・断熱材施工完了時
・断熱材施工完了時
・竣工時

・竣工時

耐震性住宅の基準を満たす型式住宅部分等製造者認証を取得している住宅については、竣工時の現場審査時に提出される施工状況報告書及び工事監理報告書をもって、躯体工事の完了時の現場検査を行ったものとみなす。

９

住宅の施工工程が第 7 項の現場審査時期を過ぎて進捗している部分については、審査員は、施工状況報告書及び施工関連図書等の確認並びに申請者へのヒアリングにより基準等への適合を確認する。

10 第 7 項第 2 号、第 3 号の検査を行う場合、審査者は、現場検査の時期に合わせて、既存部分の劣化状況に関する検査を実施する。
7

（住宅性能証明書等の発行）
第 12 条センターは、第 10 条及び第 11 条の審査の結果、対象住宅が第 4 条の基準に適合すると認め、家屋番号届、公的証明書（登記事項証明書又は登記簿謄本）の写し、検査済証（写し）が提出されたことを確認したときは、次に掲げる場合を除き、住宅性能証明書等に申請図書の副本を添えて申請者に発行するものとする。
(1) 申請図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 申請図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 申請の対象となる住宅の計画が建築基準法第 6 条第 1 項の建築基準関係規定（以下「建築基準関係規定」という。
）に適合しないと認めるとき。
(4) 住宅性能証明書等の審査に必要な申請者の協力が得られなかったこと、その他センターに帰することのできない事由により住宅性能証明書等の審査を行えなかったとき。
２

センターは、第 10 条の図面審査及び第 11 条の現場審査の結果、証明対象住宅が基準等に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めるときは、住宅性能証明できない旨の通知書を証明申請者に交付するものとする。

３ 前 2 項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの発行によることができる。
４

申請者から紛失等による証明書の再発行の依頼があった場合、住宅性能証明書等に再発行である旨と再発行日を記載して発行する。
第 3 節 審査員

(審査員)
第 13 条センターの理事長は、住宅の品質の確保に関する法律第 13 条に定める要件を満たす者のうちから選任した審査員（以下、住宅性能証明等の審査を行うものを「審査員」という。）に、住宅性能証明等の審査を行わせるものとする。
２ 審査員は、公正かつ適確に住宅性能証明等の審査を行わなければならない。
（審査員の解任）
第 14 条 理事長は、審査員が次のいずれかに該当する場合においては、その審査員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他審査員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（身分証明書の携帯）
第 15 条 審査の業務に従事する職員が、住宅性能証明等の審査の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証明書は、評価業務規程（評価等の業務）第 31 条第 2 項の身分証明書とする。
（秘密保持義務）
第 16 条センターの役員及びその職員（審査員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、審査等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利のために使用してはならない。
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第４節

住宅性能証明書等の発行料金等（住宅性能証明書等の発行料金）
第 17 条 申請者は、別表１に定める住宅性能証明書等の発行業務料金（以下、「証明料金」という。）を現金又は銀行振込等により納入する。
２ 証明料金の額は、別表１による。
３ センターと申請者は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法を取ることができる。
４ 第１項及び前項の納入に要する費用は、申請者の負担とする。
５ 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、センターの責に帰すべき事由により住宅性能証明書等の業務が実施できなかった場合にはこの限りではない。また、第９条に基づく申請の取下げにより第 11 条の現場検査の一部又は全部を実施しないこととなった場合は、当該現場審査検査に係る料金を申請者に返還するものとする。

第3章雑則（帳簿の作成）
第 18 条 センターは、次の各号に掲げる事項を記載した住宅性能証明業務管理帳簿（以下「帳簿」という。
）を作成する。
(1) 申請者の氏名及び住所(2) 証明対象住宅の名称(3) 証明対象住宅の家屋番号及び所在地(4) 証明対象住宅の建て方の種別(5) 証明対象住宅に適用した住宅性能の種別(6) 申請を受けた年月日及び受付番号(7) 審査員の氏名(8) 本業務料金の金額(9) 証明書の交付年月日又は住宅性能証明できない旨の通知書の交付年月日
２

センターが、本規程に定める証明業務を、設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認、低炭素建築物技術的審査等の業務と併せて行う場合は、第 1 項の記載事項のうちこれらの帳簿と重複した内容については、記載を省略することができるものとする。

（帳簿及び書類の保存期間）
第 19 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 第 18 条第１項の帳簿 証明業務の全部を廃止するまで。
(2)

住宅性能証明等の申請書及びその添付図書、証明書の写し、その他住宅性能証明等に要した書類 ５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
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第 20 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（証明業務に関する公正の確保）
第 21 条理事長、役員又はその職員（審査員を含む。）が、住宅性能証明等の申請を自ら行った場

合又は代理人として住宅性能証明等の申請を行った場合は当該住宅に係る証明業務を行わないものとする。
２

理事長、役員又はその職員（審査員を含む。）が、住宅性能証明等の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る証明業務を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ 理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。
）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。
）は当該住宅に係る証明業務を行わないものとする。
(1)

住宅性能証明等の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能証明等の申請を行った場合(2)

住宅性能証明等の申請に係る住宅について前項（１）、（２）、（３）又は（４）に掲げる業

務を行った場合（電子情報処理組織に係る情報の保護）第22 条 センターは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
附 則
この規程は、平成 24 年 11 月 19 日より施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年５月 20 日より施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 10 月１日より施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年１月１日より施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年８月１日より施行する。
附 則
この規程は、令和元年６月１日より施行する。
附 則10

この規程は、令和３年４月１日より施行する。
附 則
この規程は、令和４年８月１日より施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日より施行する。
附 則
この規程は、令和６年９月１日より施行する。

11別表１

住宅性能証明書等の発行業務料金
一戸建て住宅の金額。共同住宅の場合は一戸あたり単価。

（税込/単位・円）

断熱等性能等級５以上及び一次エネ消費量等級６以上高い省エネ性住宅

証明書等あり住宅の新築新築住宅の取得

再検査等

証明書等なし44,00060,500(検査回数:２回)(検査回数:２回)

27,50044,000(検査回数:1 回)(検査回数:1 回)

一戸建て住宅の金額。共同住宅の場合は一戸あたり単価。
省エネ性住宅住宅の新築、増改築等工事
新築住宅・既存住宅の取得

断熱等性能等級４以上

住宅
住宅の新築、新築住宅・既存住宅の取得、増改築等工事

一次エネ消費量等級４以上

証明書等あり証明書等なし証明書等あり証明書等なし27,50044,00044,00060,500(検査回数:１回) (検査回数:１回) (検査回数:２回) (検査回数:２回)

27,50027,50044,000(検査回数:1 回) (検査回数:1 回)(検査回数:1回)

44,000(検査回数:1 回)

証明書等あり証明書等なし22,00038,500(検査回数：１回)(検査回数：１回)

住宅の新築
新築住宅の取得
（竣工済）

証明書等

あり

再検査等

16,50016,500（税込/単位・円）

一戸建て住宅の金額。共同住宅は取り扱わない。
耐震性住宅<一戸建て住宅のみ>

16,500（税込/単位・円）

一戸建て住宅の金額。共同住宅の場合は一戸あたり単価。
バリアフリー性

16,500

再検査等

16,500（税込/単位・円）
証明書等なし

44,00066,000(検査回数：２回)(検査回数：２回)

27,50055,000(検査回数：１回)(検査回数：１回)

再検査等

16,50016,500※ 証明書等：本規程第６条第５項による評価書等をいう。
※ 証明書を再発行する場合の再発行料金は、１通につき 2,200(税込)円とする。
※ 審査員が現場検査に伴う出張経費について、次表に規定する対象地域の場合は金額を別表１の料金に加算する。
※ 建築基準法の完了検査を他機関に申請する場合、申請する性能の種類に応じて竣工検査が追加となる。この場合、別途検査料 16,500 円（税込）を加算する。

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地域別割増料金
地域区分（税込/単位・円）
対象地域

割増料金

神奈川県

愛知県

伊勢原市、平塚市、Ａ地
域

秦野市、二宮町、大11,000 磯 町 、 中 井 町 、

田原市、蒲郡市、東栄町、設楽町、豊根村、岡崎市、安城市、幸田町

大井町、松田町、開成町
厚木市、藤沢市、茅Ｂ地
域

16,500ヶ崎市、相模原市、名古屋市、春日井市、瀬戸市、豊明市、日進市、長久手

大和市、海老名市、市、尾張旭市、東郷町、豊田市、刈谷市、西尾市（佐久座間市、綾瀬市、寒島を除く。）、知立市、高浜市、みよし市、碧南市、半田

川町、愛川町、清川市、大府市、東海市、知多市、東浦町、阿久比町

村

Ｃ地
域

22,000横浜市、川崎市、鎌一宮市、小牧市、稲沢市、江南市、北名古屋市、清須市、倉市、横須賀市、逗岩倉市、犬山市、豊山町、大口町、扶桑町、あま市、津子市、三浦市、葉山島市、愛西市、飛島村、蟹江町、大治町、弥富市、常滑町

市、武豊町、美浜町、南知多町、西尾市（佐久島に限る。
）※１ 割増料金は、住宅性能証明の検査１回毎の額とする。
※２ 建築基準法による中間検査、完了検査を同時に行う場合を除く。
※３ 建築地が愛知県の場合で、床面積の合計が 500 ㎡以内の建築物又は建築基準法第 68 条の11 に定める「型式部材等製造者の認証」を受けた建物は除く。

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