平成３１年３月７日

一般

質問

通告一覧

表

◆１０人が一般質問を行います

質大問者

橋 富 造

質問事

項

１．多賀町育英事業について

質 問 要

旨

（１）多賀町育英事業の運営状況について
始まりは昭和４６年に土田栄太郎氏(名誉町民第１号)より１億円の多額寄付を受けられました。少年時代に深く受けた学歴差に苦しんでこられたコンプレックスを強く感じた土田氏は「青年達に同じ思いを味あわせたくない。学費負担が困難な学生に、経済上の負担軽減を図り勉学に励んでもらいたい、向学心に燃える優秀な青年の健全育成に寄与したい」という強い思いから育英会を設立され、昭和４７年度から奨学金の給付を開始され、れい４７年という長き事業であります。設立当時は黎 明館土田家育英事業を平成１１年に多賀町育英事業に改称し、早や２０年を迎えています。
平成２９年度末で育英資金を活用した実数は延べ１,１９４名の学生が給付を受けられていると聞いています。平成１３年度、１４年度の２ヶ年は返還制度をとられていましたが、平成１５年度から再び給付制度に戻して現在に至っています。
限られた基金を取り崩しながら土田氏の意思を少しでも長く事業継続させていくために、運営委員会では色々苦労をされてきていると思います。
そこで以下について教育次長に質問します。
① 平成３０年度末時点での育英資金運営状況の中、支給内訳、人数、３０年度年間給付額、基金残高はどうか。(昨年度)② 社会情勢の変化に応じ随時、額の改定をされていますが、給付支給額の現状について(高等学校、高専・短期大、専門学校・大学)③ 給付申請条件資格や感想文の提出・町内ボランティア活動への参加等が義務化されているとは思いますが、活動の検証は、内容の検証結果は育英協議会委員に全員配布されていますか。口答報告などの一方通行にはなっていないでしょうね。また利用資格者は各在学中の期間は、当然ボランティア活動の対象としての確約を取った資料は過去のものを含め残っていますか。限られている財源ですので審査にはより厳格に厳しく適合条件に合わせているとは思いますが、この辺の見解を。
④ 議会からも協議会委員を選出し、給付資格者を慎重に審議し奨学生に給付されていますが、ややもすると地域貢献というボランティア活動の検証などは薄れてはいないか

答

弁者

（１）
教 育 次 長と懸念致します。限られた財源での運営上、支給者にはそれなりの自覚の元、奉仕要件についてフォローはされているのかを問う。答弁は③と合わせて答弁願います。
⑤ 学費の援助が必要と認められる者のなか、途中退学や家庭事情等に勉学が困難な時は返還要請をされるのか。またこのような事例は過去にはなかったかを問う。また育英資金の中に規約として書かれた条文は。
（２）町内企業に就職を前提に、返還を免除されるなどの新たな奨学金制度の考えは.
政府は、平成３０年１２月２８日に教育無償化に関する制度の概要について全体像が決定されました。また無償化にかかる費用は高等教育分７,６００億円、幼児教育、保育分が７,７６４億円で総額１兆５３６４億円と試算されています。
その無償化に関する概要は次のように報道がされています。
Ⅰ・幼児教育・保育では３～５歳の幼稚園・認可保育所等の利用料を無償化(幼稚園は月２．５７万円まで)
・０～２歳は住民税非課税世帯が対象(認可外保育は月４．２万円まで)
Ⅱ・２０２０年４月に始まる高等教育無償化では大学、短大・専門学校などの授業料や入学金を減免し、返済不要の生活費などを賄う給付型奨学金を拡充する。
私大に自宅外から通う場合、支給額は最大で年約９１万円。
Ⅲ・原則として、住民税非課税世帯から年収約３８０万円未満の世帯を対象。
留年が確定するなどした学生には支援を打ち切る制度が読売新聞に記載されていました。
私はこの３月定例会一般質問として、現在多くの大学生、大学院生たちが奨学金を利用しながら勉学に励んでおられる中、国では教育無償化が政府決定されています。
多賀町内の学生が一般的な奨学金を利用している割合はどの程度の数値か調べられていませんが、５０％～７０％ はおられるものと推測致します。
この制度のはしりは、日本型雇用が崩壊したことが原因とも言われていますが、奨学金を利用され、既にたくさんの方々が一般社会で御活躍されておられるのは間違いのない事と思います。
社会人として活躍を始めると同時に、奨学生により額は異なりますが、卒業までに数百万円の借金を背負い、卒業後に毎月返済する事となっています。
しかし、若い世代の方の給料は高いとは思いません。当然生まれ育った地域には大学もなく、一人暮らしであれば家賃などの生活費の負担もあります。
このような実態を私が述べなくても当たり前やという方々も沢山おられるとは思います
が、就職したとしても非正規、低賃金では返済もできずに困っておられる人も、自らの人生設計を描く事は到底できません。

（２）
町長

他の自治体では、奨学金返済にあたり、条件は様々な方法で助成や補助、一部免除を行っている所があります。また国では２０２０年４月から高等教育無償化も実施された場
合、支給条件が非課税世帯から年収３８０万未満の世帯が原則となっていますが、教育面では一定の区切りは必要とは思いますが、支給条件を取り除き、誰もが勉学に安心して励む制度を構築すべき時期に来たと痛感しています。
そこで、次の事について質問を致します。
①国の教育無償化とは分離し、在学中の高等教育で奨学金を利用している学生が卒業後に町内企業に就職し、町内に住み続ける事を前提にした助成・補助・免除等について支援する仕組み作りについて伺う。
②少子化による人口減少も若い人たちが町内にいる事は、それだけで、町が活性化され将来への投資になるのではないかと考えます。
多賀町育英事業以外の定住につながる高校や大学生活を充実させるための新たな支援策について町長の考えを伺う。
２．町民グランドの整備について昭和５９年頃に町民グランドとして多賀町の小高い所に造成をされました。造成後早や３４年近く年月が経ちましたが、年月を重ねてきた結果、日々グランドの整備を委託し管理していただいています。
しかし、３４年間の年月が経ちますと、グランド内外に敷き締めてある黒土、真砂土ともに痩せ細り、最近では排水機能も劣化し当初から想像がつかないくらい悪くなってきています。
多賀町体育協会を始め多賀少年野球など数多くの方々の整備により、今日に至っていますが、整備を整えても、年々内外とも悪くなってきています。
昨年の町民グランドの利用状況では、町内５、６００人・町外１４、１９１人、延べ１９，８００人の利用が報告されています。
特に町外・県外からの利用者は１５団体の方々が利用され、その利用目的は大半が野球に係わる競技や北部 U10 リーグサッカー等が利用されています。
また、町内には多賀少年野球、軟式野球連盟、ユナイテッド JBOYS、多賀中野球部、多賀 JFC,彦根球友クラブ、リトルシニア、多賀町体育協会などの方々が利用されています。
そこで次の質問を致します。

①年間２万人に近い町民グランドの利用者がある中、３４年近くグランド内外、周辺の土の入れ替えがなく(多少の補充あったかも知れませんが)、グランド内外の配水機能の劣化、周辺側溝の土砂蓄積、仮フェンス、ネット等の整備を強くお願いしたい。

生涯学習課長また、メインは黑土の部分も利用後にはある程度の整地はされていますが、勾配やフラット部の凸凹もある中、他県(10 県)、他市町からも多くの方が利用されています。
何分にも雨天後のグランドは恥ずかしい位悪い状態です。また芝生の部分には鹿のフンも多くあります。 こども達もドロドロになりながら元気にプレーしながら頑張ってやっていますが、新調のスパイク、グローブ、ユニホーム等汚れなどを少しでも緩和してあげれば、家庭の負担も減少するし、何よりもグランド整備の充実により怪我が減少すると思われます。
他町のグランド管理状況の整備確認は出来てはおりませんが、現状の町民グランドのような水たまりや、ぬかるみが目立つところは少ないのではないでしょうか。
多賀町民グランドに、黒土や真砂土の補充により、常に水たまりが出来ないような整あんきょ

備を行い、水はけ（暗 渠 ）確保など、怪我なく気持ちよくグランドを使っていただく必要があると思います。生涯学習課長の考えを問います。

竹内薫

３．平成３１年度一般会計予算編成の基本方針について平成３１年度一般会計予算編成にあたっての基本方針について町長の考えを問う。

町

１．幼保待機児童について

平成３１年度、入所児童に待機児童が出ると聞きました。「教育熱心の町、子育てしやすい町」を売りに、町長を先頭に定住者を増やす努力をして来ました。甲斐あって若い世代が着実に増えてきました。今後も、神田団地をはじめ、まだまだ、住宅地が造成されます。数年前の総務常任委員会でも質問しましたが、待機児童が出ないように計画をしっかりとお願いします、と、申し上げた記憶があります。せっかく若い世代が子育てしやすい多賀町に来ていただいているのに、子育てし難い多賀町であってはいけません。
そこで質問をします。

教 育 次 長①平成３１年度、入所児童の状況は。
②待機児童の対処法は。
③将来、関連する学童保育の状況と対策は。

長２．河川浚渫をからめた高宮
池の将来計画を昨年の９月定例会の一般質問で、高宮池の今後の利用について、質問を川添議員がされ ①ました。質問に対して、町長より答弁がありました。早々に結論は出ないと思いますが、産業環境課長
何とか有効活用するべきだと、私も強く望んでいます。
また、平成２５年９月定例会の一般質問で、北川議員が、河川浚渫の質問をされました。質問に対して、町長より答弁がありました。
②
その内容は、浚渫土の捨て場が確保出来れば、県としても考える。との回答でした。
地域整備課長近年、異常気象が続く中、町内河川の浚渫問題が深刻化しています。
そこで質問をします。
①現在、高宮池の利用状況と必要水量・調整水・等・必要面積は。
②将来の計画として、埋め立に河川浚渫土を利用出来ないか。

３．（仮称）多賀スマートイ
ンターチェンジに伴う周辺整備について

２０２３年３月供用開始予定の、（仮称）多賀スマートインターチェンジ周辺整備について、昨年の９月定例会の一般質問で、いくつかの質問を尾谷議員がされました。それらの質問に対して、地域整備課長の答弁がありました。
スマートインターの供用が始まれば、町民以外の利用者が増え、当然のこと、利用する車の数は、現在よりも遥かに増えることは間違いありません。
そこで、当然ですが、供用開始時までにしっかりとした整備計画をしておく必要があります。特に、下り線からのアクセス道路について、問題が多いと思います。
そこで質問をします。
①その後の経緯について。
②四津屋方面への誘導、アクセス方法について。
③下り線出口から町道土田四ツ屋線と県道多賀高宮線の接続の考えについて。

地域整備課長川

添 武 史

１．平成３１年度予算歳入歳
出全般について国は、２０１９年度地方財政対策として地方税、地方譲与税の増額、また、地方交付税も増額し、幼児教育無償化の為の臨時交付金の手当てをしましたが、臨時財政対策債は大きく減額しました。
本町の３１年度予算は、一般会計で３０年度予算より３億１２００万円の減額で４５億５１００万円、率にすると、６．４％減です。３０年度決算予想は、約５２億円であります。決算予定と比較すると６億９０００万円の減、率にすると１４％強となります。中央
公民館関係の国からの補助金が皆無になったとしても、あまりにも減額が大きい。住民サービスに影響がないのか心配するところです。
地方交付税の基礎となる本町の基準財政需要額は、いくらか。
地域振興費、人口割、面積割は１５％と変わらないのか。
また、常備消防費の消防費はどうか。
また、国の「防災、減災、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」分は入らないのか。
歳出については、人件費が４．１％と大きく減額されている。民間企業では既に「働き方改革」など残業時間の短縮など動いている。当然人員確保などで人件費は増額されると思っていたが、びっくりしている。住民サービスに影響は与えないのか。
来年度２０２０年４月１日施行予定の臨時嘱託職員の会計年度任用職員制度など人件費の増額は避けて通れない。
また、町長の「子育て支援、教育の充実」「定住、移住に向けた施策、地域の元気づくり」施策である、就学前教育「保育園、こども園、幼稚園」の入園について、保育園で待機児童が出ることになった。初めてだと記憶している。
民間業者の宅地開発で多くの若者が「子育ては、多賀が一番」だと近隣市町から移住されてきている。我々も当然子どもの数は増えるだろうと予想し「多賀ささゆり保育園」の増築、「大滝たきのみやこども園」改修に取り組んできた。一方「保育士」の人材不足が予想され、臨時保育士でなく、正職の保育士の採用を要望してきた。しかし現実は、保育士不足で待機児童をだした。まだまだ保育園への入園希望者は増えるだろう。今後どうするのか。
３１年度予算要求シートでは１億７５００万円で３０年度決算見込み額１億６９００万円で６００万円の増額しかみていない。１０月から始まる「幼児教育無償化による歳入減７８０万円より少ない。ヒアリングの時からわかっていたのではないか。
平成３１年度予算編成にあたって、歳入歳出の主な概要と今後の財政健全化に向けた課題と方向性を問う。

副町長

水道事業会計について聞きたい。
収入全体で４億８００万円、支出で５億１４００万円、１億６００万円の赤字予算であり、３０年度に比べれば歳出で４２００万円の減額である。歳入のうち一般会計から約７４００万円が繰り入れされている。
私が一番心配しているのは、水源である。本町の水源は、川相の地下水、及び敏満寺地下水、土田地下水と山間地の萱原、大杉、大君ケ畑、南後谷の谷水である。今年度は暖冬で雪が降らず、今後渇水するのではないのか。需用の多い地区での水源が必要と要望してきたが、犬上川右岸「猿木」に多くの費用を費やしてきた。私は最初から河川の右岸の堀削は無理と主張してきた。ようやく土田に２本目の水源が決まった。
３１年度で約５０００万円の予算が組まれているが、現在どこまで進んでいるのか。
敏満寺の水源までどの位かかるのか。金額、日時を示していただきたい。

２．絵馬通りに隣接する空き地・空き家の処分および活用について

大字多賀区の下之町にある絵馬通りに隣接する E さん邸は、相続人がおられたが、平成１７年に亡くなられた。相続人がいないことで、誰が管理することも無く荒れ放題になっています。「絵馬通り」に面した建物の壁が崩れた時には、行政からの補助金で波板を貼り付けた経緯があります。
それ以後、地区の区民から「猫」のすみかになっているなど苦情が多賀区にも寄せられ、毎年のように宅内の除草に地区住民がボランティア活動をしています。今年も１１月１７日に多賀区役員、区民、行政からと３０人あまりで除草活動を行いました。草木を取り除いてみると、蔵と思える建物と塀が隣地に傾いていて、倒壊の恐れもあり、危険である。
今後、行政としてこの土地・建物をどのようにしていくのか、活用方法も含めて問う。

町長

松

居亘

１．幼児教育の質向上について幼児教育は、生涯にわたる人格形成やその後の義務教育の基礎を培う重要なものであります。全ての子どもに質の高い幼児教育を提供するという目標に向け、子どもを中心に置いて、国と地方、行政機関と研究機関、教育関係者と福祉関係者が手を携えて、これからの幼児教育の発展・充実に取り組んでいく必要があり、その体制作りが求められています。子どもを育てるということは、子どもたちに人間として生きることの「喜び」と｢希望｣を学ばせ育てることだと思います。以上のことを踏まえ、本町における幼児教育の質向上についてお伺いいたします。

教育総務課長（１）幼児教育の充実のため、どのような保育園運営方針および幼稚園運営方針を掲げられておられますか。
（２）平成３０年４月から改訂、実施されている「幼稚園教育要領」は園の教育目標にどのような影響を及ぼしましたか。
（３）職員が育てたい子どもの姿や子どもへの関わり方など、幼児教育に対する職員資質向上のため、どのような取り組みを行っておられますか。
（４）保護者に対し、園の教育・保育の内容を分かりやすく知らせるために、どのような取り組みを行っておられますか。
（５）本町における各園独自の特色ある取り組みにはどのようなものがありますか。
２．（仮称）多賀スマートイ
ンターチェンジ整備事業について（仮称）多賀スマートインターチェンジ整備事業は昨年７月に連結許可申請がなされ、８月には国土交通省より連結許可が出されました。現在の段階における（仮称）多賀スマートインターチェンジ整備事業に関する動き等についてお伺いいたします。
（１）昨年９月以降から現時点までにどのような動き等がありましたか。
（２）整備促進期成同盟会の要望活動および地区協議会の活動は何かありましたか。
（３）スマートインターチェンジに関する自治会との情報交換等をする場はありましたか。
（４）上り線側の土砂仮置き場について、関係者の交渉経過、借地契約の状況と内容、運搬土の発生地・搬入ルート、周囲の環境に対する配慮はどのようになっていますか。
（５）敏満寺南裏地区の開発計画について、現段階での取り組み状況、地元への説明会等はどのようになっていますか。
（６）上り線インターチェンジの建設に伴う文化財調査について、いつの時代の遺跡が考えられますか、どこがいつから調査されますか。

（１）~（５）
企 画 課 長（６）
生涯学習課長木下 茂 樹１．人事評価制度の対応は

２．ベルマーク収集はしないのか

平成２８年４月施行の地方公務員の人事評価制度の導入について,「能力及び実績に基づく人事管理の徹底」が規定され、「能力本位の任用制度の確立」では任用の定義明確化と職員の能力実証に基づき行うこと。「人事評価の導入」では能力・業績から任用・給与・分限を人事管理の基礎とすること。「分限理由の明確化」では勤務実績がよくない場合の明確化すること。が明確化される事となっています。
今までなかった業務遂行の能力評価である事から、任命権者においても、職員においても戸惑いとともに、民間企業では当然の評価を受ける人事評価に、不安と成果に期待するものではないだろうかと思えます。
公務に平等な評価ができるのか、評価基準に透明性はあるのか、年功序列や経験の優先性など、否定する評価もあるが、開かれた職場、公正な評価、専門学識の取り扱い、報われる業務内容など、能力評価を望む業務も増えてきています。
報われる努力の評価、資格・学識・免許・特殊技術などの取得を通じ、業務に報われる評価を与える事も必要となります。
反面、勤務実績がよくない場合の評価も明文化されており,降任(降格)も含め対応する事が公平性を保つ上で必要ではないでしょうか。
そこで、副町長に次の質問をします。
(1) 本町職員の人事評価制度での進捗は(2) 能力評価の評価項目と評価ランクは(3) 人事評価結果を職員本人にどのように伝えるのか
現在の教育機関のＰＴＡ活動の収入源として、『資源回収』が大きなウェートを占めて、年中行事の一環として資源化・ごみ減量化で、教育上でも大変意義深い活動となっています。
本町の集団資源収集量は、県内でも群を抜いている現状もあります。
しかしながら、国内では、電子化、ペーパーレス化の影響もあり、集団収集による補助金はこの３年間で１５％以上減少しています。
また、国際市況の変動から、特に、紙類は国内在庫の増加で市況は低迷し、資源回収の収益は激減している現状があります。
この様な状況が早期に改善する傾向はない事から、ＰＴＡ活動の支援に支障をきたす状況が見込まれます。
そこで、ＰＴＡ活動で教育用品助成のシステムを、ＰＴＡ（親子・教師）にも教育的観点から、学校などの教育機関で『ベルマーク』収集を再開するべきではないかを問います。
『ベルマーク』は食品・文具など、発券は９２社の協賛企業、交換商品は１４社の協力会社からなり、学校・ＰＴＡ活動の一環として大きな意義があり、教材・器材の調達にもなり、『ベルマーク』を幼児・児童・生徒が収集する楽しみにもなります。
本町にある協賛企業に答える為にも『ベルマーク』収集に参加するよう、幼保・小・中学校の教育機関に、対応出来ないものか問います。
(1) 『ベルマーク』収集の問題点は(2) 幼児・児童・生徒に『ベルマーク』収集の意義教育はできないか副

町長

学校教育課長尾谷忠 之１．「林・農・観による多賀町再生計画」の農業６次産業化・特産品ブランド化について

今まで一般質問でも何度か取り上げさせて頂きました「林・農・観による多賀町再生計画」
ですが、今回は「地方創生推進交付金事業」への採択に向けた農業再生計画の取組み並びに特産品の地域ブランド化と販売強化による地域経済循環への寄与に関する事業について問います。

産業環境課長①米、そば、にんじんを具体的にそれぞれどのように６次産業化する考えか。
②「多賀そば」振興体制再構築事業の具体的な組織ビジョンとは。
③農家さんのヒアリングの結果と今後の取組む方向性は。
④農産物の地域ブランド認定制度創設事業（ブランド化プロジェクト）の具体策は。

山口 久 男

１．教職員の働き方改革について教職員の長時間労働が社会問題になっています。教職員の長時間労働は子どもや保護者にとっても深刻な問題です。長時間労働等の改善は緊急であり、子どもの教育条件として大切な国民的課題であり、多賀町おいても勤務実態をあきらかにし、教職員が安心して働き、子どもの教育に専念できる体制が求められています。

教育長①小中学校における教職員の、長時間労働、超過勤務、年次有給休暇の取得状況など勤務実態はどうか。
②長時間労働の原因とその改善策はどうか。
２．幼児教育、保育の問題について①次年度の保育園、認定こども園への募集の申し込みに対し、多数の不承諾が出たことの経緯と具体的な事例、保護者への対応について。
②今後の定員増の取り組み、保護者への個別の対応について。
③保育士の確保について。

教

育 次 長

３．就学援助について

就学援助制度は小中学生のいる世帯に学用品、修学旅行費、給食費などを援助する制度です。憲法第２６条の「義務教育は無償」学校教育法第１９条「経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、市町村は必要な援助を与えなければならない」とされています。
２０１９年度は「卒業アルバム代」が新設され「新入学児童生徒用品費等」が昨年度より増額されています。

教育 次 長

①就学援助予算額、支給内容はどうか②援助児童生徒数は③入学準備金の入学前支給は４．国民健康保険について

高すぎる国保税に住民が悲鳴を上げています。滞納世帯は全国で２８９万人、全加入者の１５％を超えています。高すぎる国保税は住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会や全国市長会、全国市町村会は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっているとして「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張しています。
① 国保加入者の平均所得、モデル世帯の国保税額（平成３１年度予算）② 年収４００万円、夫婦３０歳代、子ども２人の国保税額と協会けんぽ保険料の比較③ 直近の滞納世帯、短期保険証、資格証明書の発行数④ 法定外繰入等町独自の国保税負担軽減策は

税務住民課長川

岸 真 喜

１．下水道２会計の今後は公共下水道の会計を見ると、下水道収入の伸びもあり、下水道債の元金償還も増額され、利子分も減額が見込まれている。神田地区が新たに加わり２１集落となり、区域内人口も増加し、水洗化人口も増加しているため、水洗化率も９２．９％に増加した（２９年度決算）。平成３２年度からは、公営企業会計の法適用を受けるとの説明があった。
①今後の区域内人口の動向は。
②歳出の中心となるのが、維持管理費の流域下水道維持管理負担金であるが、金額の算出方法と今後の動向は。
③３０年度の当初予算で、中長期的な事業計画の見直しについて委託されているが、どのような見直しが報告されているのか。
④３１年度も事業計画を委託されるが、どのような内容か。
⑤今後の雨水排水工事の予定は。
⑥３２年度からの公営企業会計適用に向けて固定資産の数値化など進捗は。
一方、農業集落排水事業は、接続促進による水洗化人口の増加するものの、区域内人口の減少が著しく、この使用料収入も５年間は、減収か横ばいである。
⑦３０年度の当初予算で萱原処理区の機能保全診断調査および最適化構想の策定が委託されている。どのような、報告がされているのか。佐目処理区についての予定はどうか。
⑧この会計は、地方債の発行をせず、下水道債の返済も、ここ５年間をみると均等返済である。「予算の最適化」をはかることが目的だと説明があったが、具体的にはどの歳入項目と歳出項目との最適化なのか。
⑨農業集落排水の施設も、公共下水道の施設とともに、下水道資産である、と考える。２下水道会計の統合の考えは。

①～⑧
地 域整備 課長⑨
副町長

北川 久 二１．第５次多賀町総合計
画の進捗は

２．家屋の耐震化・リフ
ォームへの補助増額
を総合計画の基本構想に定められている将来都市像「自然と歴史・文化に包まれた、キラリとひかるまち」の実現に向け、平成２３年度から３２年度の１０年間を期間とする第５次多賀町総合計画が策定され、前半の５年間が過ぎ、後期に入り平成２８年度から３０年度の３か年の実施計画が立てられました。この実施計画により今日まで取り組みされてきていますが、今年度もあとわずかで終わろうとしています。
このことから、以下の項目について尋ねるものです。
①実施計画において次の５つの基本目標が掲げられています。
・みんなの力でキラリとひかるまち
・子どもや若い世代が希望を持てるまち
・誰もが安心して暮らせるまち
・環境や歴史・文化、風土を大切にしたまち・計画を実現するために（効率的で効果的な組織・機構、効率的な行財政運営）これらの目標に対しての、進捗状況は。
②３１年度の実施計画策定はどのようにされ、３２年度に向けて実施計画策定はどのうよにされるのか。
以上、２項目について、町長の見解を求めます。
家屋の耐震化については、今日までにも質問しています。
多賀町既存建築物耐震改修促進計画は、町内の住宅、および建築物の耐震化を促進し、震災から住民の生命、財産を守ることを目的とされています。
実施期間は平成２８年度から３７年度の１０年間で、５年目に進捗状況の点検を行い、必要に応じて計画の見直しがされることとなっています。また、耐震化率は２８年度から５年後の３２年度には９０％、３７年度には９５％を目標とされており、平成２６年度での住宅総数は４，３７６戸で耐震化率は４８．５％。目標の９５％を達成するには年平均で１６５戸の耐震化が必要とされています。しかし、耐震化の現状では、耐震診断の実績は平成１５年から２６年までの１２年間で８９戸、耐震改修の実績は２戸となっており、県や多賀町も耐震改修へ向けての補助制度が設けられていますが、戸々の都合もあるとは考えられますが、遅々として耐震改修が進んでいないのが実態といえます。
一方、住宅リフォームに対しての補助制度（限度額２０万円）があり、制度が設けられた当初は利用される人も多くあったと記憶しています。
以上のことを踏まえ、次の４点について尋ねるものです。
①家屋の耐震改修が進まない原因は何か。
②現在の補助額を増額する必要があると考えるが。
③住宅リフォームへの補助額を増額する考えは。
④耐震改修とバリヤフリー改修は企画課が担当。リフォームは産業環境課が担当となっているが窓口を一体化すべきと考えるが。
以上について、町長の答弁を求めます。

町

長

町

長

３．通学路への防犯カメ
ラ増設を

平成２９年６月議会において、通学路への防犯カメラ設置の必要性を述べ、行政もその必要性を認識され、今年度設置に必要な予算が計上されたことを評価しているところです。
児童の登下校時において昨年６月に彦根市地蔵町で、また、今年の１月に愛荘町で、２月８日には彦根市川瀬馬場町での不審者情報が多賀町教育委員会よりメール配信されています。
幸いにして多賀町では発生していませんし、先の３件についても大事には至りませんでしたが、保護者をはじめ多くの人が心を痛められたと思っています。
いつ、どこで、このような事案が起こるかわからないという大きな不安があります。一方、児童の登下校等の安全・安心を支えて頂いていますボランティアの方に敬意を表するものです。
これからの多賀町を担ってくれる大切な児童の、安全・安心な通学路になることを願うものです。
そこで以下の３点について尋ねます。
①今年度に設置された防犯カメラは、どの通学路か。
②設置された通学路の児童、保護者、周辺の方などの反応はどうか。
③今年度は２箇所設置され、３１年度当初予算にも２箇所設置し、合わせて４台分のリース料が計上されていることを評価するものですが、次年度以降も継続して増設されることを望みます
が、その考えはどうか。
①②は担当課長から③については副町長から答弁を求めます。

①②
教育次長
③
副

町 長

森

令 三

１．犬上川（川相橋・一ノ瀬橋）への簡易量水標の設置について

昨年も全国各地で自然災害により、多くの方が犠牲になられ心を痛めるところでございます。
多賀町でも落石による住宅への被害が発生しました。誰もが予想しない、予測できない現状をみますと、改めて自然災害の恐ろしさを感じ、同時に防災、防衛の重要性を認識させられました。
平成２８年１２月議会での一般質問で「自主防災および防衛について」の中で「川相橋・一ノ瀬橋近辺に色で確認できるカラー板の設置が可能かどうか」をお尋ねしました。
担当課長より「順次設置場所を増やしていく予定で、川相・一ノ瀬橋においても、湖東土木事務所の計画に加えていただくよう要望を行っていきたいと考えております。」との答弁をいただきました。
その後、２９年１２月、県より量水標のイメージ図が送付され、内容は「図の位置に今年度（２９年度）中には設置予定、量水標は設置されますが、説明看板などは設置されません」と工期表を含めた情報が提供されました。
設置要望の申請については担当課の迅速な対応と要望文の作成内容が早期着手に結び付いたものと評価している所です。
しかし、工事完了後の量水標設置は両橋共、下流側のみで、上流側への設置（塗料塗布）は実施されませんでした。
川相橋上流は主に小原区・霜ヶ原区の住民の方、一ノ瀬橋上流は、一ノ瀬区の住民の方が通行利用されています。
しかし、上流側からの目視確認はできません。橋の通行が危険かどうか自身での目視確認による判断が重要視されますが、その判断の基準となる材料、すなわち両橋上流側への塗料塗布が大きな役割を示すものと考えます。
また答弁の中で「想定を上回る事象に対しましては、現在行っている機械的な測定だけでは迅速な対応が困難だと考えております。あらゆる災害においても、住民の皆様の自主判断による自主避難は最も重要でございます。それらを判断する材料として、多くの人に理解してもらいやすく、視覚的に判断できる色分けによる水位計の設置は大変有効であると考えております。」と伺いました。
以上のことから、次の２点についてお尋ねいたします。
①量水標設置に対しての情報提供の中では「図の位置に設置予定」とありますが、なぜ下流のみの設置で上流側への設置が実施されなかったのか、お聞きします。
②両橋上流側への量水標設置が目視判断、視覚的判断の材料としてだけではなく、地元自警団の通行に対する安全確保に大きな役割を果たすものと思われ、設置は重要と考えますが、このことについてどのようなお考えがあるのか、お聞きいたします。

地域整備課長