みなかみ町過疎対策のための固定資産税の課税の特例に関する条例に基づく課税免除申請について※旧条例適用分
このことについて、標記条例第２条に基づく課税免除を申請する場合は、下記事項を確認のう
え、申請書類を本庁税務課資産税係窓口まで提出してください。

記■受付対象年度
・令和４年度分（令和３年１月２日～令和３年３月３１日取得分の固定資産が対象）→

継続申請（課税免除第３年度分）■根拠・要件等○適用根拠（旧）みなかみ町過疎対策のための固定資産税の課税の特例に関する条例○適用期間
平成２２年４月１日～令和３年３月３１日（または指定解除の日）○対象地域
みなかみ町全域○対象者要件①過疎地域自立促進特別措置法第３１条に規定する製造の事業、農林水産物等販売業若しくは旅館業（下宿営業を除く）を営む者②所得税法又は法人税法の規定により、青色申告の承認を受けている者③所得税法又は法人税法の規定により、特別償却の適用を受けている者※赤字等の理由により上記特別償却の適用を受けなかった場合においても、当該生産設備の新設又は増設が租税特別措置法第１２条第４項又は第４５条第３項の規定に該当するものであれば、理由書を添付することで適用対象となる。
※農林水産物等販売業とは、区域内で生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料もしくは材料として製造、加工もしくは調理したものを店舗等において主に区域以外の者に販売することを目的とする事業のこと。
例：観光客向けの農林水産物直売所、農家レストラン等

○資産の取得要件
平成２２年４月１日から令和３年３月３１日までに新設又は増設した、建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具・器具及び備品のうち、事業（施設）の用に直接供されるもの（部分）に限られ、その取得合計額が単年度分で２，７００万円を超えること。
※新設又は増設には、中古物件の取得も含まれる。
※営業部門の事務室、従業員の福利厚生施設等については該当とならない。

○免除期間
当該固定資産を新たに課税することとなった初年度から３年度分までの固定資産税。
※前年度以前に取得した固定資産を新規で申請された場合には、本来課税すべき初年度から起算して３年度分までの固定資産税。

○免除項目
☆ 土 地
建物の敷地（一階の事業の用に直接供する部分の床面積）として計算した税額。
※土地取得の日の翌日から起算して１年以内に、当該土地を敷地とする建物の建設の着手があった場合に限る。
※建物は、事業の用に供することのできる状態で、判定ができなければならない。
※敷地の判定例（建物の状況：２階建、建床面積：５００㎡、総面積：１，０００㎡、事業の用に直接供される部分：１階４００㎡・２階３００㎡の場合）
１階

２階

１階・２階合計

２／５
１／５

４／５
３／５

１階面積：５００㎡

２階面積：５００㎡＝ 減収補てんの対象（事業の用に直接供される部分）となる建物の床部分■敷地面積の計算■
１階部分：５００㎡ × ４／５ ＝ ４００㎡ ： Ａ
２階部分：５００㎡ × １／５ × ３／５ ＝ ６０㎡ ： Ｂ
上記のとおり、減収補てんの対象となる建物の床面積はＡ＋Ｂ＝４６０㎡となる。

☆ 家 屋
建物（事業の用に直接供される部分）及びその附属設備の税額。
※建物の附属設備は、当該建物とともに取得した場合に限る。
※事業の用に供されている部分に限る。
※下記のような場合、㋐が免除対象、㋑及び㋒は免除対象外となる。
㋐製造部門㋑営業部門の㋒倉庫等

事務室☆ 償却資産『機械及び装置』に該当するものの税額。
（設備の取替または更新のために工業生産設備の取得等をした場合は、その取得等により生産能力が従前に比べ相当程度（約３０％）以上増加したときにおける当該工業生産設備のうち、その生産能力が増加した部分に係るもののみ対象となる。

○取得要件対象資産と税額免除対象資産の一覧

法人税法施行令第１３条及び所主な資産等

得税法施行令第６条による区分

１号

２号
３号
４号
５号
６号
７号

取税

得額

価免額

除※

※１２○○

○

×

ガス設備、給排水設備、消火設備、建物及びその附属設備

昇降機設備、通風設備、電気設備、避難設備、冷暖房設備、排煙設備等

構築物

舗装路面、庭園、門、塀、緑化施設等の外構工事等

機械及び装置各種製造設備等の機械及び装置等

○

○

船舶

ボート、漁船、遊覧船等

○

×

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダー等○

×

車両及び運搬具

大型特殊自動車、構内運搬車、貨車等

○

×

○

×

×

○

工具・器具及び備品

１号の敷地である土地

測定工具類、検査工具類、型枠、金型、家具類、各種機器類等
工場用地等○＝算入、×＝非算入※１

取得価額
取得価額を判定するうえで対象となる資産。これら資産の取得価額の合計額が、単年度分で２，７００万円以上（※事業の用に直接供されているものに限る）であれば取得要件を満たす。
（旧条例適用分では、令和３年１月２日～３月３１日の合計が２７００万円以上）（令和３年４月１日以降の取得は、新条例適用分として別扱いになる。）※２

税額免除
免除税額を算出するうえで対象となる資産。取得価額の判定対象資産とは区分が異なる。

■提出書類
１．共通書類① みなかみ町過疎対策のための固定資産税の特例にかかる固定資産税課税免除申請書【→別紙１】② 事業主別調書【→別紙２】③ 土地明細書【→別紙３－①】④ 家屋明細書【→別紙３－②】⑤ 償却資産明細書【→別紙３－③】２．添付書類① 法人→法人税申告書別表１（１）
個人→確定申告書Ｂ

第１表（直近１年以内のものの写しで、税務署受付がわかるもの）② 法人→法人税申告書別表１６（一）（二）、特別償却の付表の写し
個人→青色申告決算書の写し③ 事業所全体の見取図〔別紙見取図等記入例Ａ参照〕
対象事業・資本金の額等が確認できる書類 履歴事項全部事項証明書、事業概要、事業報告書④パンフレット等※ない場合は作成すること【→別紙事業所の概要】⑤ 特別償却を行っていない場合は、その理由書【→別紙申出書】⑥ 【土地】土地取得日の翌日から起算して１年以内に建物が着工されていることが確認できる書類⑦ 【土地・家屋】土地・家屋の売買契約書の写し⑧【土地・家屋】建物平面図（寸法表示のあるもの）
免除対象と対象外がわかるように面積等の記載のあるもの⑨ 【償却資産】生産設備配置図等〔別紙見取図等記入例Ｂ参照〕※工場内の生産設備を工程の流れ順に図示したもの⑩ 【償却資産】写真台帳〔別紙見取図等記入例Ｃ参照〕※償却資産の統一番号、名称及び当該資産の使用目的等を簡潔に記入のこと。
⑪ 【償却資産】生産能力向上（３０％以上）を証明する仕様書※製造の事業において、既存設備の取替え又は更新のために生産設備を新増設した場合⑫ 【旅館業】旅館業法第３条第１項の規定による営業許可証の写し⑬ 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書（不動産取得税・事業税の免除申請、所得税、法人税の特別償却の申告等に必要な方のみ）※１．共通書類については、新規申請・継続申請（税額免除第２年度分・第３年度分）を問わず、全ての申請者が提出してください。なお、継続申請の場合、②～⑤については、新規申請時に提出いただいた写しで構いません。その際、新規申請時から既になくなっている物件がある場合には、各明細書の該当する物件行を朱線で見え消ししてください。
※２．添付書類については、新規申請を行う申請者のみ提出してください。
※３．上記の他に必要な書類が発生した場合は、資産税係より都度連絡します。

■提 出 先みなかみ町役場 税務会計課 資産税係【〒379-1393 群馬県利根郡みなかみ町後閑 318■提出期限

みなかみ町役場本庁舎 1 階】

令和６年１月３１日（水）問い合わせ先みなかみ町役場 税務会計課 資産税係
電話：直通0278-25-5006