刑務所における受刑者の就労支援希望の申し出促進策
ー 概要 ー

刑務所における受刑者の就労支援希望の申し出促進策＜課題の概要・背景＞○我が国においては、「再犯者率」上昇しており、「再犯防止」は大きな課題○そのため、刑務所等では、受刑者に対する就労支援サービスを任意で実施○しかしながら、就労支援サービスを利用する者は出所受刑者全体の約2割程度に（年間約3,300人程
度）にとどまっている。
○稼働能力がありながらも、出所後の就労先の見込みがなく、かつ就労支援を受けていない者もいる。

＜目的とアプロ―チ＞
調査の目的

アプローチ

①就労支援を受けない者の理由や、
ボトルネックは何か、どの過程において生じているのか見当をつける

受刑者の意識や、各刑事施設における、受刑者への就労支援を受けることを希望するように促すための取組等の実態を、刑事施設職員等へのヒアリングにより把握②就労支援を受けることを希望する
よう、受刑者の意識・行動変容を促すことに効果的と推察される取組には、どのようなものがあるか探索

ヒアリングを通じて把握されたボトルネックを整理し、①を通じて把握した「働きかけ方」のうち、ボトルネックの解消に効果的と考えられる取組を、試行的に実施するよう考案する③試行的取組の実施とその効果検証②で検討した取組の効果を複数の刑事施設においてランダム化比較試験によって検証④データ分析等の実施・示唆の抽出③の結果を分析し、今後の法務省における就労支援に関する取組に向けた示唆及び今後のEBPM推進に対する示唆を得る

1

刑務所における受刑者の就労支援希望の申し出促進策＜ボトルネックの把握と整理＞○刑事施設（11施設）等に、就労支援を受けない理由等ヒアリング●就労支援を受けない主な理由
A

就労支援制度の理解が不十分

B

受刑歴を知られると不利益を被る可能性があると考え、出所後に自分で仕事を探すことを希望する

C

出所後の就労の当てがあるD

働ける自信が無いために生活保護、年金での生活を考えている
就労支援の
存在を知る

就労支援の内容を知る（A,B）

就労支援を受けようと思う
（C,D）

就労支援に
希望を出す

就労支援を
受ける

ボトルネックの解消を目指して介入を実施↑就労支援が周知されてから、受刑者が就労支援を受けるまでのボトルネックを整理した上で、就労支援を受けることを促す取組を検討

2

刑務所における受刑者の就労支援希望の申し出促進策＜介入の実施に当たっての主な方針＞○働きかけの方法⇒就労支援の希望の申し出を促進できるというエビデンスを確認できた場合、それを広く横展開するため、どの施設でも比較的容易に導入できる介入策とする○アプローチする対象者⇒まずは、犯罪傾向が進んでいない（A指標）男性の受刑者を対象に実施＜介入の媒体の検討＞
○チラシ

選択

⇒従来から行っている、就労支援を受けることの希望調査票等の配布物と同時に配布することで、現地への負担を最小限にして実施できる可能性がある○刑務官からの個別の働き掛け⇒職員の負担が大きく、効果の把握が難しいことや、介入の均質性を担保することが困難であること等から、一律に試行的に実施するのは適当ではないと考えられる。
○DVDなどの映像放映⇒一部の施設では、刑事施設の職員が就労支援に関する動画を制作・放映したことで、希望者が増えたとしている例もみられたが、施設が所在する地域の事業主の講話という内容が多く、施設ごとに就労支援制度の運用は細かく異なるため、汎用的でない可能性がある。また、番組制作に関する一定のスキルも必要。

3

刑務所における受刑者の就労支援希望の申し出促進策＜作成したチラシ＞▲ チラシデザインの狙い（図内❶～❺）❶ 明確なタイトル・キャッチフレーズ→関心を高める❷ マンガ→内容への興味を向上させる❸ チェックリスト方式の活用❺ 情報量を簡潔に１枚にまとめる❹ 受刑者に向けた表現＋現場での実装を見据えた、カスタマイズしやすいデザイン

4

刑務所における受刑者の就労支援希望の申し出促進策＜試行的介入の概要＞
項目

実施概要

検証事項

A指標男子受刑者を対象に就労支援を受けることを希望するよう促すためのチラシを配布すると、チラシを配布しなかった場合に比べて、就労支援を受ける意欲が向上するか検証

取組実施庁

A指標受刑者を収容する刑事施設５庁

実施期間

令和５年１月30日（月）～２月13日（月）※任意の3日間配布対象工場

稼働能力を有するなど出所後就労することが見込まれる受刑者が多く作業する工場※一部の工場等は対象外

配布対象受刑者

日本語が理解できない者、外国人受刑者、傷病等のためアンケートの実施が困難な者以外の者＜実施方法＞▲刑務所毎に、ランダムに介入工場と非介入工場を割付（層別ランダム割付）※受刑者は、所属する工場をランダムに指定される（一部の受刑者を除く。）

5

刑務所における受刑者の就労支援希望の申し出促進策＜アンケートの調査項目＞
質問項目

質問の意図

施設名・所属工場名

所属施設・工場の把握

就労支援を受けることの希望有無

プライマリアウトカムの把握

就労支援を受けることを希望しない理由（希望しない受刑者のみ）就労支援を受けることへの意欲を妨げるボトルネックの把握（統制群のみ）

出所後の就労希望の有無

就労意識の変化（中間アウトカム）の把握

就労支援制度の内容について就労支援に関する理解度の把握

就労支援のメリットについて

就労支援のメリットに関する認識の把握

就労支援に関する調査票の受領有無

本来、就労支援を受けることへの働きかけを行う対象であるかの特定属性情報（年齢・残刑期）効果の異質性の分析※アンケートケート用紙の冒頭の注意事項に、回答は任意であること、正式な就労支援の希望申込みとは異なること等を記載※倫理的配慮について、本取組では就労支援の希望を問うだけであり、回答によって実際の支援への参加が決定されることはない。また、施設が希望した場合は統制群となった対象者にもチラシ配布の機会を設けている。

＜アンケートの結果＞○アンケートの受領率は約95％○回答率に大きな群間差はない

施設A
施設B
施設C
施設D
施設E
計

介入群

配布数
統制群

241
166
145
173
270
995

259
204
182
88
210
943

計
500
370
327
261
480
1,938

有効回答数
介入群 統制群
189
145
133
151
265
883

215
171
166
68
203
823

計

介入群

回答率
統制群

404
316
299
219
468
1,706

78.4%
87.3%
91.7%
87.3%
98.1%
88.7%

83.0%
83.8%
91.2%
77.3%
96.7%
87.3%

計
80.8%
85.4%
91.4%
83.9%
97.5%
88.0%

6

刑務所における受刑者の就労支援希望の申し出促進策＜分析結果＞※介入群ダミー変数、層別ランダム割付に用いた各層を示すダ
ミー変数（具体的には各刑事施設ダミー変数）を説明変数とする回帰式を最小二乗法によって推定【就労支援の利用希望を促す効果について】係数の値は3.0ポイントであったが、p値の値は0.243と大きく、「就労支援を受けることを希望する」に対する介入効果があったかどうかは分からなかった。
【就労支援サービスの内容理解を促す効果について】チラシ配布によって就労支援の内容理解が促されている。
具体的には「刑事施設にいたことを知られずに受けられる支援がある」、就労支援に含まれる支援内容のうち「１対１の就職相談」「あなたに合った仕事の探し方」、そして「就労支援の有効性理解」については約5ポイン
ト以上の介入効果が生じており、これらは統計的にも5％水準で有意な差となっている。

7

刑務所における受刑者の就労支援希望の申し出促進策＜本研究のまとめと今後の取組に向けた示唆＞〇理解度は、増えたことは確認できたものの、「就労支援を受けることを希望する」には至らなかったことから、この「理解度が増える」から「就労支援を希望する」のプロセスの間に何らかのボトルネックがあり、そこへの介入が必要な可能性がある。
○今回の調査から、就労支援を受けることを希望した受刑者は介入群・統制群ともに、過去の就労支援対象者割合実績である約2割を大きく上回っていることが明らかになった（約4割）。就労支援の意向表明と実際の希望申し出との間には大きな隔たりがあることが示唆されるため、この隔たりを解消するような希望の取り方をすると、就労支援対象者の増加につながる可能性がある。
○刑務所等における効果検証の有利な点として、①受刑者の属性情報等のデータが既に取得されている、②取組の対象者／非対象者を明確に定義しやすい、③受刑者間のコンタミネーションのリスクを最小化できる、④刑務所等の性質上、外部要因の影響を受けにくい、といった有利な点があることが整理できた。
○今回の取組を通じて多様な示唆が得られた。EBPMの実践に当たっては、効果検証の結果だけにとらわれることなく、施策の見直しや改善に向けたヒントが得られる貴重な機会として取り組
んでいくことが重要である。

8

刑務所における受刑者の就労支援希望の申し出促進策＜参考＞

ベストナッジ賞(2023年度）
において作成したポスター

9

APPENDIX

令和４年度
政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究

刑務所における受刑者の就労支援希望の申し出促進策に関する調査・分析の結果

令和５年３月
総務省行政評価局

１．はじめに

本調査の背景：再犯防止における就労支援の重要性• 我が国においては、検挙人員に占める
再犯者の割合である「再犯者率」※1が上昇しており、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ「再犯防止」が大きな課題となっている。
• 再入所者のうち約７割※2が、再犯時に無職であり、就労は、受刑者の再犯防止に極めて重要となっている。

※以下資料から、引用・加工・再犯防止推進計画（平成29年12月15日 閣議決定）
・令和３年度法務省行政事業レビュー「公開プロセス」就労支援体制等の充実• 法務省及び厚生労働省は、H18年
度から、刑務所出所者等の就労の確保のため、「刑務所出所者等総合的就労支援対策」 （以下「就労支援」という。） を実施している。

• 右図に示すとおり、「就労支援」は法務省が実施する再犯防止のための施策の一部を成している。
※1 刑法犯検挙人員に占める再犯者の人員の比率「再犯者率」は平成9年以降上昇傾向にあり、令和2年は過去最高の49.1％、令和3年は48.6％(刑法犯検挙人員約17.5万人中再犯者約8.5万人)となっている。【令和4年版犯罪白書より】※2 【矯正統計2021「再入受刑者の前刑作業別 再犯時職業」より】

2

本調査の背景：刑事施設における就労支援の課題• 令和3年の出所受刑者数は17,809人※ 。
• 就労支援対象者は年間約3,300人程度（出所受刑者全体の約2割程度）。
• 一方、稼働能力がありながらも、出所後の就労先の見込みがなく、かつ就労支援を受けていない者もいる。
• より多くの受刑者が就労支援を受けることを希望するよう、受刑者の意識・行動変容を促す必要がある。
• 「就労支援の周知」から「受刑者が支援を受ける」間にボトルネックがある可能性があるが（下イメージ図参照）、
どのようなボトルネックなのか、現状では必ずしも明らかではない。
※ 矯正統計年報より【イメージ図】
刑事施設にて、
就労支援を
周知する

受刑者が
就労支援を
受ける

受刑者が
出所後、
就労する

…

ボトルネックがある可能性
注）就労支援の主な内容：本人の希望や適性等に応じた職業相談、職業紹介、事業主との採用面接等

3

本調査の目的とアプローチ◇本調査の目的◇本調査のアプローチ
調査項目• 上述のボトルネックが何であり、どの過程において生じているのか見当をつけること。
• 就労支援を受けることを希望するよう、受刑者の意識・行動変容を促すことに効果的と推察される取組には、どのようなものがあるかを探索すること。
• その上で、効果的と推察される取組を試行的に実施すること。
• 試行的取組の効果検証を行い、検証
結果から、今後の就労支援やEBPMに関する示唆を得ること。

目的

受刑者の意識（就労支援を受ける理由、受けない理由等）や、各刑事施設における受刑者に対する、就①刑事施設へのヒアリング調査 労支援を受けることを希望するように促すための取組等の実態について、刑事施設職員等へのヒアリングにより把握する。

②課題の所在整理及び試行的な取組の考案③試行的な取組の実施とその効果検証ヒアリングを通じて把握された各種課題（ボトルネッ
ク）を整理するとともに、①を通じて把握した「働きかけ方」のうち、ボトルネックの解消に効果的と考えられる取組を試行的に実施するために、導入可能性を考慮しつつ、考案する。
②で考案された取組の効果を複数の刑事施設においてランダム化比較試験（RCT）によって検証する。

③の結果を分析し、今後の法務省における就労支援④データ分析等の実施及び示 に関する取組に向けた示唆及び今後のEBPM推進に唆の抽出対する示唆を得る。
4

２．試行的取組の考案

２．試行的取組の考案◇ヒアリング概要
ヒアリング対象

ヒアリングの目的

選定基準

刑事施設（11施設）

刑事施設における就労支援の現状と課題を把握するため①各施設の過去5年間の就労支援対象者数、出所者数を調査②調査した数値から就労支援対象者割合※1を算出③5年間の就労支援参加率の推移と矯正管区、処遇指標を考慮しバランスよく選定

刑務所出所者（2名）

就労支援の制度を利用する側の意見を収集するため

すでに刑事施設を出所し、協力雇用主※2のもとで就労している者※1 就労支援対象者数÷出所者数（疾病や障害のために明らかに就労が困難であると認められる受刑者等を除く）×100（就労支援対象者は、各刑事施設における当該年の就労支援対象者の数。出所者数（疾病や障害のために明らかに就労が困難であると認められる受刑者等除く）は各刑事施設における当該年の釈放の総数から調査対象外を除いた数。）※2 刑務所出所者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪や非行をした人を雇用し、又は雇用しようとする事業主◇主なヒアリング内容
質問項目（刑事施設）

質問意図

質問項目（刑務所出所者）

質問意図①入所から出所までのプロセスの中の就労支援に関する取組

・各施設の就労支援を受けることを希望するように促すための取組を時系列順に把握することで、どのタイミングで介入を行っているのか把握するため。
・各施設が実施している、就労支援を受けることを希望するよう促すための取組を漏れなく把握するため。

①就労支援を受けたか・就労支援の制度を利用したか否か確認するため。

②就労支援を受ける理由・受けない理由

・受刑者がどのような理由で就労支援を受ける・受けないを決めているのか把握し、対処すべき課題を検討するため。

③就労支援制度を知っていたか

・就労支援を認知していたか、いつ頃知ったか確認するため。

②就労支援を受ける理由・受けない理由

・受刑者がどのような理由で就労支援を受ける・受けないを決めているのか把握し、対処すべき課題を検討するため。

③就労支援制度の周知方法

・施設毎に周知方法、情報量が異なると思われたため。

④就労支援を受けることを希望するように促すに当たっての課題

・課題感を聞くことでその課題に対する解決策を検討するため。

④就労支援制度以外に利用した支援があるか

・受刑者にとっての就労支援制度との違いを確認するため。

⑤就労支援を受けることを希望するように促すに当たっての工夫

・各施設で独自の効果的な取組を行っていると思われたため。

⑤就労支援制度の評判について・受刑者にとって就労支援制度についてどのように思われているか確認するため。

⑥希望調査の実施方法等

・調査票に就労支援を受けることを希望するように促すための工夫があると思われたため。

6

２．試行的取組の考案◇課題把握のためのヒアリング結果概要【刑事施設内で実施している取組例】① 就労支援制度の存在周知 ⇒入所時の就労支援制度についてのガイダンス② 就労支援制度の紹介⇒所内誌、ポスター、DVD等の媒体を用いた制度紹介③ 就労意欲の喚起⇒ポスター等の掲示、協力雇用主による講話、工場の担当刑務官からの働き掛け④ 希望の洗い出し⇒入所時時点での面談【就労支援を受ける理由、受けない理由】●就労支援を受ける主な理由① 仕事が決まっていない、または帰住先が無いため。
② 周りの就労支援対象者が内定を得たことを聞き、「あの人でもうまくいった」という話が広まり意欲向上につながったため。
③ 以前刑事施設に入所していた際に、知人を頼ろうと思ったがうまくいかず、再入所となったため。
④ 当時の自分の周りの受刑者を見て「このままではいけない」と思ったため。

●就労支援を受けない主な理由
A 就労支援制度の理解が不十分。
B 受刑歴を知られると不利益を被る可能性があると考え、出所後に自分で仕事を探すことを希望する。
C 出所後の就労の当てがある。
D 働ける自信が無いために生活保護、年金での生活を考えている。
E 潜在的には就労支援制度の利用ニーズを持っていると考えられるが、実際に希望するに至らない。

7

２．試行的取組の考案
受
刑
者
の
意
識
の
変
化

就労支援
を実施
・周知

就労支援の

就労支援を

就労支援に

存在を知る

内容を知る

受けようと思う

希望を出す●刑執行開始時において就労支援制度については説明されていたり、受刑者が居室で確認できる生活の手引きに就労支援の存在が記載されている。
↓
就労支援の存在の通知については
大きなボトルネックはない模様。

●就労支援制度の具体的内容について理解に誤解があるまま希望しない受刑
者がいる。
（例）
受刑情報の開示・非開示についてフルタイム勤務しか紹介してもらえな
い、働く場所や仕事は選べない 等
↓

就労支援
を受ける

する

（施設側の働き
かけ）

ヒ
ア
リ
ン
グ
の
回
答
・
想
定
さ
れ
る
課
題

就労支援の

●出所後は知り合いの会社、家族の世話になる見込みのため希望しない者がいる（実際はその見込みが不明確なものが多い）。

●生活保護や年金で生活すればよいと考えてる者がいる。
↓
課題
C、D

課題
A、B

・就労支援制度に関する理解が不十分
・適切な就労支援制度に関する情報提供の手段が必要↓【仮説試行案】⇒就労支援の制度・内容を正確に伝えるための具体的な内容を紹介する。

・出所後の見通しが甘い受刑者が多い。

（例）
・具体的な相談内容
・受刑歴を明かさず就労支援を受けられること・柔軟な働き方を選択できること（例）
・出所時には相手の状況が変わっているかもしれないこと
・生活保護や年金だけでは望むような暮らしはできない
かもしれないこと↓【仮説試行案】⇒出所後の就労見込みや生活設計の再確認を促す。

試行的取組により、どの程度ボトルネックが解消されるか確認する。

●就労支援を受けることを希望しないと回答しつつも出所後の生活の場が決まっていなかったり、不明確な見込みのまま不安を抱えている人もいる。
↓
課題
E

・就労支援担当者が潜在的な不安を抱えているにもかかわらず就労支援を受けることを希望しない者へのアプローチが難しいことも。
↓
担当刑務官からの情報提供や後押しを依頼することも考えられる。
↓
いくつかの刑事施設等ですでに本取組が行われており、試行的取組と重複するため、効果の把握が難しいことや、介入の均質性を担保することが困難であること等から、一律に試行的に実施するのは適当ではないと考えられ、本取組の試行は
見送った。

8

２．試行的取組の考案◇試行案検討にあたっての前提条件
・働きかけの方法⇒就労支援を受けていない者が多数存在する状況を踏まえ、集団全体への働きかけが不足していることが要因として考えられることから、今回は集団全体に働きかける方法を検討
・就労支援を受けることを希望するよう促すことに有効と考えられるタイミング⇒入所時よりも釈放前の方が、就労についての関心がより高まると考えられることから、釈放前での就労支援制度に関する情報提供を想定

・アプローチする対象者（指標）⇒まずは、A指標受刑者を対象に介入を検討※A指標受刑者（犯罪傾向が進んでいない者）とB指標受刑者（犯罪傾向が進んでいる者）では、ボトルネックが異なると予想されるため。
・各施設リソースが限られた中での試行となるため、本事業の目的に沿って導入コストが低く汎用性の高い取組を優先的に実施※試行的介入の効果が確認された場合には各刑事施設で実装されていくことが想定されるが、幅広い刑事施設で、継続的に多くの集団に働きかけていくことを踏まえると、各施設職員の人的体制等になるべく依存せず、かつ、あまり複雑なオペレーションとならない方法が適当と考えられる（ヒアリングで把握した取組の中には、効果が高そうな取組もあるが、多くの施設で実装されるために、今回の試行ではなるべく実施のハードルが低いものを実施することとした。）。

9

２．試行的取組の考案◇実施媒体の検討
・ポスター⇒設置場所が休憩室、運動場等となる可能性があり、その場合、休憩時間にしか受刑者がその情報に触れることが出来ず、
短い試行期間の中では対象者全員に情報が届かない可能性がある。

・チラシ⇒新たに居室毎に配布だと現地への負担が生じるが、従来ある就労支援を受けることの希望調査票等の配布物と同時に配布することで、現地への負担を最小限にして実施できる可能性がある。

・冊子

今回はチラシを選択⇒チラシと比較して情報量も多く入れ込むことが可能だが、施設ごとに具体的な取組の内容が異なるため、内容の統一性が取りづらい。
また、各施設に共通するような制度の説明に関する内容は、チラシに載せる情報量でカバーできるため。

・DVDなどの映像放映⇒一部の施設では、刑事施設の職員が就労支援に関する動画を制作・放映したことで、希望者が増えたとしている例もみられたが、施設が所在する地域の事業主の講話という内容が多く、施設ごとに就労支援制度の運用は細かく異なるため、汎用的でない可能性がある。また、番組制作に関する一定のスキルも必要。
・希望調査票等、施設内の現行の配布物への組み込み⇒各施設によって現行で使用しているフォーマットが異なり、調査内容にもバラつきがあるため統一が難しい他、施設の規則に従って配布される書類であるため即時の試行実施が難しい。
・口コミ⇒口コミで就労支援を知ったケース（ヒアリングで把握）もあるものの、原則として各工場間でのコミュニケーションはないため、情報の広がりは期待できない。また、効果を定量的に測るのが難しく、受刑者ごとのバラツキも大きい。
10

２．試行的取組の考案◇チラシ作成プロセスと完成したチラシ• 就労支援を受けることを希望しない者の４点の特徴を踏まえ、それぞれに対応した「就労支援を受けたほうがよい理
由」を記載することによって、就労支援を受ける意欲を向上させることを目指した。
【就労支援を受けることを希望しない者の４点の特徴】
A 就労支援制度の内容への理解度が低い
B 受刑歴を知られると不利益を被る可能性があると考え、出所後に自分で仕事を探すことを希望する。
C 就労の当てがあると主張するが、その根拠が曖昧で見込
みに過ぎない。
D 生活保護や年金で暮らすことを希望する。
【チラシデザインの狙い（図内❶～❺）】❶明確なタイトル、キャッチフレーズをつけて関心を高める❷マンガを活用して内容への興味を向上させる❸チェックリスト方式の活用 ❹受刑者に向けた表現❺現場での実装を見据えた、カスタマイズしやすいデザイン❻情報量を簡潔に１枚にまとめる

11

３．試行的取組の実施

３．試行的介入の実施概要●刑事施設内の工場を2群に分けて、一方にチラシを配布し、効果を検証（ランダム化比較試験）●今回は、試行期間が短く、また通常の就労支援対象者のみでは分析に必要な規模数が確保できないため、通常の就労支援のスキームとは別に、配布対象工場に一律に配布することで分析に必要な規模数を確保する（仮想的な状況下で実施）

項目

実施概要

実施内容

A指標男子受刑者を対象に就労支援を受けることを希望するよう促すためのチラシを配布すると、チラシを配布しなかった場合に比べて、就労支援を受ける意欲が向上するか検証する。

取組実施庁

A指標受刑者を収容する刑事施設で、ある程度の大きな規模（500～1000の収容規模）の施設（５庁）
注）ある程度大きな施設を選定した理由は効果検証に必要となるサンプルサイズを確保できるようにするためである。
また、就労支援に積極的に取り組むことが期待されている、就労支援の専門部署を設置している施設を中心に選定した。

実施期間

令和５年１月30日（月）～２月13日（月）※任意の3日間配布対象工場

稼働能力を有するなど出所後就労することが見込まれる受刑者が多く作業する工場※高齢者や障害を有する受刑者が多く所属する工場等は対象外

配布対象受刑者

以下の要件を除く全ての男子受刑者・チラシやアンケート記載の日本語が理解できない者
・外国人の受刑者
・傷病等のためアンケートの実施が困難な者

実施方法①事前に、チラシを配布する工場（以下、配布対象工場という。）と配布しない工場（以下、非配布対象工場という。）に分別（施設ごとの層別ランダム割付）【コンセプト】②実施期間において、配布対象工場の受刑者に対してチラシとアンケートを配布し、３日後に回収
なぜこれを聞いているのか、分析の限界
非配布対象工場においては、アンケートのみ配布、３日後に回収（配布対象工場での配布対象受刑者数、そのうちチラシを受領した受刑者数、チラシの受領を拒否した受刑者数を調査票に記入）③アンケート及び調査票返送
13

３．試行的介入の実施概要◇試行介入のロジックモデル●p.9の受刑者の就労支援参加意欲の意識変化の５ステップに基づいて作成

14

４．データ収集

４．データ収集◇アンケート調査項目
質問項目
施設名・所属工場名
就労支援を受けることの希望有
無就労支援を受けることを希望しない理由（希望しない受刑者のみ）

◇回答結果

質問の意図

●各施設のアンケートの配布数、有効回答数、回答率は以下の通り。

所属施設・工場の把握
プライマリアウトカムの把握
就労支援を受けることへの意欲を妨げるボト
ルネックの把握（統制群のみ）

施設A
施設B
施設C
施設D
施設E
計

介入
群
241
166
145
173
270
995

配布数
統制
群
259
204
182
88
210
943

計
500
370
327
261
480
1,938

有効回答数
介入
統制
計
群
群
189
215
404
145
171
316
133
166
299
151
68
219
265
203
468
883
823 1,706

介入
群
78.4%
87.3%
91.7%
87.3%
98.1%
88.7%

回答率
統制
群
83.0%
83.8%
91.2%
77.3%
96.7%
87.3%

計
80.8%
85.4%
91.4%
83.9%
97.5%
88.0%

※アンケートの受領率は約95％

出所後の就労希望の有無

就労意識の変化（中間アウトカム）の把握就労支援制度の内容について就労支援に関する理解度の把握

就労支援のメリットについて

就労支援のメリットに関する認識の把握

就労支援に関する調査票の受
領有無本来、就労支援を受けることへの働きかけを行う対象であるかの特定

属性情報（年齢・残刑期）効果の異質性の分析◇補足事項• アンケート用紙の冒頭の注意事項に、回答は任意であること、正式な就労支援の希望申込みとは異なること等を記載。

•

試行的介入の効果検証と直接関係のある項目に限定し、受刑者の実態把握等は目的としていない。

•

予算、時間的制約から、事後アンケート調査のみとした。

•

倫理的配慮について、本試行的取組では就労支援を受ける希望を問うだけであり、その回答によって出所前に実際に提供される支援への参加が決定されることはない。また施設が希望した場合は統制群となった対象者にもチラシ配布の機会を設けている。
16

４．データ収集◇アンケート質問項目抜粋【参考】
質問項目

選択肢等

問１

あなたのいる施設を記載してください。

刑務所名

問２

所属している工場を記載してください。

工場名

問３

あなたの年齢を記載してください。

年齢問４

入所中に就労支援を受けることを希望しますか。当てはまる方の番号を○で囲んでください。

はい（問６へ進む）/いいえ（問５へ進む）

問５

問４で「いいえ」と答えた方に聞きます。「いいえ」と答えた理由を全て選び、番号を○で囲んでください。

• 出所後に就労しようと思っていない• 就労支援というものがあることを知らない• 支援の内容（どのような支援が受けられるか）がよくわからない• 刑務所にいたことを知られたくない• 支援を受けても就職できると思わない• 出所後の就職先が既に決まっている• 出所してから就職先を探したい• 就労支援のへの申込（願せんの提出）方法• 施設内の就労支援では希望する求人がない• その他（自由記述）

問６

出所後、就労したいですか。当てはまる方の番号を○で囲んでください。

はい/いいえ問７

刑務所にいたことを知られずに受けられる支援があることを知っていましたか。当てはまる方の番号を○で囲んでください。

はい/いいえ問８

就労支援の内容として含まれると思うものを全て選び、番号を○で囲んでください。

• 就職相談を１対１で受けられる• 出所後の仕事の紹介• あなたに合った仕事の探し方• 企業と所内で面接

問９

就労支援を受けると、出所前に就労先を決めることができると思いますか。当てはまる方の番号を○で囲んでください。

はい/いいえ問10

就労支援を受けなくても、出所後すぐに就労できると思いますか。当てはまる方の番号を○で囲んでください。

はい/いいえ問11

これまでに就労支援の希望について答える調査票を受け取ったことがありますか。当てはまる方の番号を○で囲んでください。

はい/いいえ問12

刑期終了までの期間を記載してください。

○年○か月

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５．分析

５．分析
◇各アウトカム指標の定義
指標
プライマリアウトカム
就労支援を受けることの希望の有
無セカンダリアウトカム
就労意欲の有無◇各アウトカムの水準
定義「入所中に就労支援を受けることを希望しますか。」という問いに対する回答。
はい＝１、いいえ＝０とする二値変数「出所後就労したいですか」という問いに対する回答。
はい＝１、いいえ＝０とする二値変数

刑事施設にいたことを知られずに受けられる支援であることの理解「刑事施設にいたことを知られずに受けられる支援があることを知っていましたか。」という問いに対する回答。
はい＝１、いいえ＝０とする二値変数

就労支援の内容
１対１の就職相談
出所後の仕事の紹介
あなたに合った仕事の探し方
企業と所内で面接
就労支援の有効性理解

就労支援の内容として含まれると思うものとして選択したか否か。
選択した＝１、していない＝０とする二値変数（全4変数）

就労に対する見通しの甘さの自覚「就労支援を受けると、出所前に就労先を決めることができると思うか」という問いに対する回答。
はい＝１、いいえ＝０とする二値変数「就労支援を受けなくても、出所後すぐに就労できると思うか」という問いに対する回答。
はい＝１、いいえ＝０とする二値変数※アウトカムについての補足
いずれの指標も二値変数から求められる割合となっている。このうち、「就労に対する見通しの甘さの自覚」のみ、介入によって「はい」という回答が減る（指標としての割合が小さくなる）ことが期待されており、それ以外の指標は割合が増加することが望ましい変化の方向となる。

【アウトカムからみられる効果】
・今回選定した5施設における就労支援への参加を希望した受刑者のアウトカムの差は、介入群（41.1％）－統制群（39.4％）と1.7ポイントの差（赤枠）。
・就労支援の内容に関する理解・知識については7つの内5つで4ポイント以上の上昇がみられる。
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５．分析
◇回帰分析による平均介入効果●各アウトカムに対するチラシ配布の介入効果を求めるた
めに介入群ダミー変数、層別ランダム割付に用いた各層を示すダミー変数（具体的には各刑事施設ダミー変数）を説明変数とする回帰式を最小二乗法※1によって推定する。
⇒（右表（１）列）◇各アウトカムの推定式における介入ダミーの係数
介入効果＜回帰分析による平均介入効果＞

統制群
割合

(1)
係数

(2)
ｐ値

係数

ｐ値

プライマリアウトカム
就労支援希望

39.4%

2.5

0.288

3.0

0.243

77.2%

2.2

0.205

1.8

0.211

33.2%

9.2

0.000

8.8

0.000

１対１の就職相談

52.4%

13.3

0.000

13.1

0.000

セカンダリアウトカム
就労意欲

また統制変数として受刑者の年齢（20代、30代、40代、50代、60代、70代以上を示す各ダミー変数）、及び残刑期月（自然対数値）を加えた推定も行う。
⇒（同表（２）列）

就労支援の内容に関する理解・知識

出所後の仕事の紹介

83.5%

0.8

0.723

1.0

0.596

工場を単位とするランダム割付を行っているため、いずれの推定においても推定誤差には工場単位のクラスター頑健
標準誤差※2を用いる。

あなたに合った仕事の探し方

50.5%

4.9

0.034

5.3

0.022

企業と所内で面接

60.5%

3.9

0.232

4.9

0.063

就労支援の有効性理解

65.4%

5.0

0.023

5.2

0.009

就労に対する見通しの甘さの自覚

48.2%

-1.3

0.716

-0.4

0.894

刑務所にいたことを知られずに受けられる支援がある
就労支援に含まれる支援内容

施設ダミー

Yes

Yes

統制変数*

No

Yes

※1最小二乗法
観測されたデータと回帰式によって予測された値との誤差の二乗和が最小となるように、回帰式のパラメータを推定する方法。

*年代ダミー（20代、30代、40代、50代、60代、70代以上）、残刑期（対数値）※2クラスター頑健標準誤差
回帰分析などで用いられる標準誤差の推定方法の一つ。通常、回帰分析では誤差項が独立であると仮定するが、データがクラスター構造を有している場合はその仮定が満たされない。そこで、デー
タの相関を考慮して標準誤差を推定する必要がある。

※アウトカムについての補足
・「統制群割合」の値は各アウトカムについて統制群においてアウトカム変数が1を取った受刑者の割合を示す。
・「係数」の列が上記の回帰式の介入ダミー変数の係数の推定値を表しており、これが介入効果となる。
・ｐ値＜0.05(0.10)であれば5％(10％)有意水準で係数がゼロであるという帰無仮説が棄却される。
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５．分析
◇分析結果の解釈【プライマリアウトカムについて】
・係数は3.0ポイントであったが、p値は0.243と大きく、プライマリアウト
カムである「就労支援を受けることを希望する」に対する介入効果があったかどうかは分からなかった。
【セカンダリアウトカムについて】チラシ配布によって就労支援の内容理解が促されている。具体的には「刑事施設にいたことを知られずに受けられる支援がある」、就労支援に含まれる支援内容のうち「１対１の就職相談」「あなたに合った仕事の探し方」、そして「就労支援の有効性理解」については約5ポイント以上の介入効果が生じており、これらは統計的にも5％水準で有意な差となっている。

【解釈】
・チラシは理解の促進という初期アウトカムを生むことには一定程度成功していた。
・介入効果が見られなかった指標について、「出所後の仕事の紹介」は元々統制群の水準が高かったところ、介入による伸びしろが少なかったものと考えられる。他方で、「就労に対する見通しの甘さの自覚」と「就労意欲」 は知識ではなく意識変化を扱っている指標であるため、情報提供
のみでは変化を引き起こすことは難しかったのではないかと推察される。
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５．分析
◇サブグループ分析【参考】●対象者を限定した介入効果の推定（サブグループ分析）を行う。
60歳以下の受刑者及び残刑期が6か月以下 、12か月以下、24か月以下の受刑者に分析を限定した分析を実施。
※対象者の限定によりサンプルサイズが減少するため大まかな傾向把握の上示唆を得る範囲にとどめる。

【年齢（60歳以下）】
概ね先に示した全体分析の結果と変わらないものとなっている。プライマリアウトカムである「就労支援を受けることを希望する」に対する介入効果は小さい。他方で就労支援の内容に関しては一定程度理解を高めることができている。
【 残 刑 期 （ 6か 月 以 下 、 12か 月 以 下 、 24か 月 以下）】
出所が近い6か月以下の者を見ると、「就労支援を受けることを希望する」に対する介入効果は-6.5ポイントであり大きなマイナス値となった。ただし、p値が大きく、サンプ
ルサイズも小さいことから釈放前の受講者にはチラシ配布
は負の効果を生むと判断することはできない。

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５．分析
◇分析効果の要因に関する考察

就労支援を希望しないと回答した受刑者の理由(統制群)

考えられる
要因

考察

介入が適切に行
われなかった可能性

チラシ配布は一部未受領者が生じた施設があったものの、約95％の受刑者がチラシを受け取っており、介入は適切に行われたと推察される。

ボトルネックの把握 統制群において就労支援を受けることを希望しが正確でなかった ないと回答した受刑者の理由（右表）から可能性「出所後の就職先が既に決まっている」という回答が60％強おり、その他の理由もヒアリングで把握したボトルネックと概ね一致しているため、適切であったと思われる。
ボトルネックに対して介入が想定していたロジックに誤りがあった可能性

理解度を一定程度改善させることには成功したが、理解にボトルネックがあったとしても受刑者の意識・行動変容はここで止まってしまい、その後の支援希望には至らなかった可能性が考えられる。
チラシに情報を掲載していたものの、「就労に対する見通しの甘さの自覚」に対する介入効果は生じたとまでは言えなかった。

◇分析結果の解釈にあたっての留意点
・サンプルサイズとして必要な工場数は確保できていない。
・すべての試行庁を代表した結果ではない。今回選定した5施設の就労支援希望は全体で約4割であり、一般的な就労支援対象者割合（2割）よりも高い数値であった。元々就労支援希望が高めの施設が選定された可能性も考えられる。
・チラシ1種類を配布した結果である（他のチラシと比較していない）。
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６．分析結果のまとめと今後のEBPMに対する示唆

６．分析結果のまとめと今後のEBPMに対する示唆◇分析結果のまとめ【評価設問】
A指標男子受刑者を対象に就労支援を受けること希望するよう促すためのチラシを配布すると、チラシを配布しなかった場合に比べて、就労支援を受ける意欲が向上するか。
【分析結果の概要】
・今回、5施設を対象として作成・配布したチラシが、就労支援を受ける意欲を向上させられるかどうかは分からなかった。
・チラシによる情報提供によって就労支援制度に関する知識・理解の向上には一定の影響が生じていたことが見て取れた。しかし、知識・理解の向上から実際の就労支援を受けることを希望するという行動への一歩を踏み出すためには、それだけでは不十分と考えられる。
・そのため、知識・理解の向上に到った受刑者に対してはその先のアウトカム達成に到るためにさらに追加的な対策を行うことが有効と考えられる。
また、就労に対する見通しの甘さに対しては、効果的なアプローチの検討が必要と考えられる。
【今回の試行に関する今後への示唆】
・今後、同様の効果検証を行う場合、サンプルサイズを増やすことなどにより、精緻に把握できるようになる可能性がある。
・チラシの情報提供は就労支援関連の「知識」を増やすことにはつながっていることがわかったが、さらに効果的な取組とするためには、「感情」や「気持ち」に働き掛けるアプローチが有効である可能性がある。その場合、チラシ（紙）よりも動画の方が働きかけやすいと考えられるため、動画を使ったアプローチを検討することも有効と考えられる。

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６．分析結果のまとめと今後のEBPMに対する示唆◇刑事施設における就労支援に関する主な示唆●本調査を通じて得られた、今後の就労支援に関して有用と考えられる取組【就労支援を受けない者の把握と追加アプローチ】
今回の調査において、就労支援を受けないことの最も多い理由は「出所後の就労先が既に決まっているから」（約6割）であることが明らかとなった。個別の回答をみると、中には「見込みが甘い」者も相当程度含まれている可能性があることから、出所後の見込みが具体的なものとなっているか、深掘りして把握することで、場合によっては就労支援につながる者も出てくるものと考えられる。
【就労支援希望の取り方の工夫】
今回の調査から、就労支援を受けることを希望した受刑者は介入群・統制群ともに、過去の就労支援対象者割合実績である約2割を大きく上回っていることが明らかになった（約4割）。一般的な傾向として、意見の持ちようと実際の行動は必ずしも同一ではなく、実際の行動を取るのは意向を持つものの一部となるとはいえ、就労支援の意向表明と実際の希望申し出との間には大きな隔たりがあることが示唆される。このため、この隔たりを解消するような希望の取り方をすると、就労支援対象者の増加につながる可能性がある。
【対象者のセグメントに着目した働きかけ】
今回の取組では、受刑者全体にアプローチする方法に着目し、チラシを配布することとしたが、介入の効果が現れた層と現れにくかった層が混ざっていた可能性が考えられる。就労支援対象者のさらなる増加を目指す上では、受刑者の特性（セグメント）を踏まえた介入が有効と考えられ、その際には、「その介入が効いて欲しい受刑者の層（セグメント）」を明確にした上で、介入の効果が表れているかどうかを検証することが必要と考えられる。

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６．分析結果のまとめと今後のEBPMに対する示唆◇今後のEBPM実践に関する主な示唆●本調査を通して得られた法務省、政府全体におけるEBPMの示唆は以下の通り。

法務省におけるEBPMの推 【刑事施設における効果検証の有利な点】
以下の点から、刑事施設における就労支援に関する効果検証については、一般社会と比較して有利な点がある。
進について●受刑者（取組の対象とならない者を含む）の属性情報、就労支援対象者か否か等に関するデータが、日常的な業務の一環として、かつ原則として全ての受刑者から収集・蓄積されるため、データの入手可能性に関する制約が比較的小さい。
●受刑者を対象とする取組であることから、取組の対象者／非対象者を明確に定義しやすい。
●受刑者間のコミュニケーションが限られるため、コンタミネーションのリスクを最小化できるなど、効果検証に適した条件を整えやすい。
●刑事施設の性質上、外部要因の影響を受けにくい。

政府全体におけるEBPMの 【試験的な分析手法を取った場合の倫理的な配慮の必要性】
倫理的配慮に関して、本試行的取組では就労支援を受ける意向を問うだけであり、その回答によって出所前に実際に提供され推進についてる支援への参加が決定されることはなく、施設が希望した場合は統制群となった対象者にもチラシ配布の機会を設けているなど、不利益が生じないように配慮して実施した。人を対象として試験的な分析手法を用いる場合、倫理面に十分に配慮しながら実施する必要がある。
【現場の実情等を踏まえた、効果検証の実施上の工夫】
本調査ではＲＣＴを用いたが、機微な情報が含まれており外部への開示が難しかったことや、今後、職員が自ら政策の効果を把握・分析していくことを踏まえ、介入／非介入の工場を決定するための工程（ランダム割り付け）において、分析の妥当性は確保した上で、法務省職員が職場の環境下でできる方法（エクセル）により行った。効果検証に当たっては、工夫しながら取り組むことが重要である。
【継続的な効果検証の取組の推奨】
今回の試行（チラシの一律配布）を通じて多様な示唆が得られた。EBPMの実践に当たっては、効果検証の結果だけにとらわれることなく、施策の見直しや改善に向けたヒントが得られる貴重な機会として取り組んでいくことが重要である。
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