 ᖺ  ᭶

発行登録追補目論見書ࣇ࢕ࣥࣛࣥࢻᆅ᪉㔠⼥බ♫ࣇ࢕ࣥࣛࣥࢻᆅ᪉ᨻᗓಖドᶵᵓಖド௜ࣇ࢕ࣥࣛࣥࢻᆅ᪉㔠⼥බ♫ᖺ᭶᪥‶ᮇࣈࣛࢪ࣭ࣝࣞ࢔ࣝᘓമๆ㸦෇㈌Ỵ῭ᆺ㸧ᰴ ᘧ ఍ ♫ 㹑㹀㹇ド ๆフィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2017年5月23日満期 ブラジル・レアル
建債券（円貨決済型）（以下「本債券」といいます。）の元利金は円貨で支払われますが、当該円貨額は当該支払前に決定される為替参照レートによってレアル額を換算したものですので、日本円とブラジル・レアル
間の外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。

(注) 発行者は、平成25年3月28日付で「フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2018年4月18日
満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クーポン債券（満期償還額225連動型）」の売出しについて、また平成25年4月2日および4月17日付で「フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2017年４月満期 ＥＴＦ償還条項付 円建債券(早期償還条項付) 対象証券：日経225連動型上場投資信託(証券コード：1321)」、「フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2016年４月満期 ＥＴＦ償還条項付 円建債券(早期償還条項付)(基準価額参照型) 対象証券：NEXT FUNDS 自動車・輸送機(TOPIX-17)上場投信(証券コード：1622)」および「フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2016年４月満期 ＥＴＦ償還条項付 円建債券(早期償還条項付)(基準価額参照型) 対象証券：NEXT FUNDS 不動産(TOPIX-17)上場投信(証券コード：1633)」の売出しについて、それぞれ訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。当該各債券の売出しに係る発行登録目論見書は、この発行登録追補目論見書とは別に作成および交付されますので、当該各債券の内容はこの発行登録追補目論見書には記載されておりません。

リスク要因およびその他の留意点

本債券への投資には、一定のリスクが伴います。各投資家は、本債券へ投資することが適当か否か判断するにあたり、以下に掲げるリスク要因およびその他のリスク要因を検討する必要があります。ただし、以下の記載は本債券に含まれるすべてのリスクを網羅した完全な記載を意図したものではありません。

為替変動リスクについて
フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2017 年 5 月 23 日満期 ブラジル・レアル建債券（円貨決済型）については、ブラジル・レアルによる固定利息の利息額につき為替参照レートにより換算された円貨額の支払が行われ、また本債券の元本はレアル額を為替参照レートにより換算した円貨額により支払われます。したがって、利息支払の日または償還期限前の各本債券の価値は、ブラジル・レアルの金利や日本円とブラジル・レアル間の為替レートの変動を受けて、変動することがあります。
信用リスクについて
本債券の利息および償還金の支払は発行者および保証者（フィンランド地方政府保証機構）の義務となっております。したがって、発行者および保証者の経営・財務状況の悪化等により発行者および保証者が本債券の利息または償還金を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込
むことがあります。
価格変動リスクについて
本債券の元本は円貨で支払われますが、当該円貨額は償還期限前に決定される為替参照レートによってレアル
額を換算したものであります（「第２ 売出債券に関する基本事項

３ 償還の方法 (1) 満期償還」を参照のこと）。かかる元本の支払額の円貨相当額は、償還時に有効な日本円とブラジル・レアル間の為替レートにより異なります。そのため、円貨により投資を行った者は、本債券に対する円貨による投資額を全額回収することができない場合があります。したがって、日本円とブラジル・レアル間の為替レートなど外国為替相場の変動に関連したリスクを理解し、かつかかるリスクに耐えることができ、さらにかかる変動が本債券の価値にどのような影響を及ぼしうるかを理解する投資家に限り、本債券の購入を検討すべきであります。加えて、償還期限前の本債券の価値は、金利の変動、発行者および保証者の経営・財務状況の実際のまたは予測された変化および発行者に関する外部評価の実際のまたは予測された変化（例えば格付機関による格付の変更）等により上下しますので、償還期限前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。
カントリーリスクについて
通貨発行国の国情の変化（政治・経済・取引規制等）により、投資元本割れや途中売却ができなくなるおそれがあります。
流動性リスクについて
市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、途中売却ができなくなるおそれがあります。
その他ご留意いただく事項
本債券のお申込みにあたっては本債券の発行登録追補目論見書および契約締結前交付書面をご覧のうえ、それらの内容を十分にお読みいただき、ご投資の最終決定は、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
将来において、税制が変更される可能性があります。
本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、税務、会計等の専門家の助言を得るべきであり、本債券の投資に伴うリスクに堪え得る投資家のみが本債券に対する投資を行ってください。
お買い求めいただいた本債券の価格情報につきましては、売出人にお問い合わせください。

【表紙】【発行登録追補書類番号】

24－外債1－59【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年4月19日【発行者の名称】

フィンランド地方金融公社(Municipality Finance Plc)

【代表者の役職氏名】

Matti Kanerva
Senior Legal Counsel(上級法律顧問)
Mari Tyster
Senior Vice President(上級副社長)【代理人の氏名又は名称】

弁護士

田

中

収

【住所】

東京都港区六本木一丁目6番1号

泉ガーデンタワーアンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1000【事務連絡者氏名】

弁護士

【住所】

東京都港区六本木一丁目6番1号

田中収
泉ガーデンタワーアンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1180【今回の売出金額】

10,000,000ブラジル・レアル(2013年4月17日現在のPTAXレート終値としてブラジル中央銀行により発表された円／ブラジル・レアルの換算レートの仲値の逆数によれば、1ブラジル・レアル＝49.03円(小数点以下第三位を切捨て)である。かかる換算レートで換算した円貨相当額は490,300,000円である。)

【発行登録書の内容】
提出日

平成24年1月11日

効力発生日

平成24年1月19日

有効期限

平成26年1月18日

発行登録番号24－外債1

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

5,000億円【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
売出金額

減額による

番号

提出年月日

24－外債1－1

平成24年3月6日

3,266,000,000円

該当事項なし24－外債1－2

平成24年3月6日

2,759,000,000円

該当事項なし24－外債1－3

平成24年3月9日

626,887,800円

該当事項なし24－外債1－4

平成24年3月15日

2,604,000,000円

該当事項なし24－外債1－5

平成24年3月30日

724,302,000円

該当事項なし24－外債1－6

平成24年4月4日

377,638,800円

該当事項なし24－外債1－7

平成24年4月4日

20,250,000,000円

該当事項なし24－外債1－8

平成24年4月4日

8,929,000,000円

該当事項なし24－外債1－9

平成24年4月6日

500,000,000円

該当事項なし24－外債1－10

平成24年4月6日

3,000,000,000円

該当事項なし24－外債1－11

平成24年4月9日

1,000,000,000円

該当事項なし24－外債1－12

平成24年4月11日

1,370,560,000円

該当事項なし24－外債1－13

平成24年4月13日

1,000,000,000円

該当事項なし24－外債1－14

平成24年4月13日

410,806,000円

該当事項なし24－外債1－15

平成24年4月18日

28,800,000,000円

該当事項なし24－外債1－16

平成24年4月18日

671,441,300円

該当事項なし24－外債1－17

平成24年4月23日

298,200,000円

該当事項なし24－外債1－18

平成24年4月24日

291,182,000円

該当事項なし24－外債1－19

平成24年4月27日

4,092,000,000円

該当事項なし24－外債1－20

平成24年4月27日

500,000,000円

該当事項なし24－外債1－21

平成24年4月27日

284,988,000円

該当事項なし24－外債1－22

平成24年4月27日

650,550,000円

該当事項なし

訂正年月日

減額金額

24－外債1－23

平成24年4月27日

660,253,440円

該当事項なし24－外債1－24

平成24年5月2日

1,464,393,000円

該当事項なし24－外債1－25

平成24年5月2日

441,000,000円

該当事項なし24－外債1－26

平成24年5月11日

3,605,000,000円

該当事項なし24－外債1－27

平成24年5月11日

1,300,000,000円

該当事項なし24－外債1－28

平成24年5月15日

600,000,000円

該当事項なし24－外債1－29

平成24年5月15日

441,394,800円

該当事項なし24－外債1－30

平成24年5月24日

893,345,200円

該当事項なし24－外債1－31

平成24年6月5日

499,800,000円

該当事項なし24－外債1－32

平成24年6月8日

2,106,652,800円

該当事項なし24－外債1－33

平成24年7月19日

577,942,000円

該当事項なし24－外債1－34

平成24年7月20日

7,550,000,000円

該当事項なし24－外債1－35

平成24年11月2日

292,446,000円

該当事項なし24－外債1－36

平成24年11月30日

1,426,539,555円

該当事項なし24－外債1－37

平成24年11月30日

1,085,740,800円

該当事項なし24－外債1－38

平成24年11月30日

3,313,718,000円

該当事項なし24－外債1－39

平成24年12月7日

7,750,000,000円

該当事項なし24－外債1－40

平成24年12月27日

5,829,971,600円

該当事項なし24－外債1－41

平成24年12月27日

2,286,600,000円

該当事項なし24－外債1－42

平成25年1月11日

762,856,536円

該当事項なし24－外債1－43

平成25年3月1日

1,243,000,000円

該当事項なし24－外債1－44

平成25年3月8日

1,500,000,000円

該当事項なし24－外債1－45

平成25年3月8日

1,914,290,000円

該当事項なし24－外債1－46

平成25年3月11日

5,876,214,000円

該当事項なし24－外債1－47

平成25年3月27日

1,901,000,000円

該当事項なし24－外債1－48

平成25年3月28日

3,000,000,000円

該当事項なし24－外債1－49

平成25年3月29日

24－外債1－50

平成25年3月29日

24－外債1－51

平成25年3月29日

24－外債1－52

平成25年4月3日

13,800,000ブラジル・レアル(645,288,000円)(注1)
59,000,000トルコリラ(3,060,920,000円)(注2)
27,000,000メキシコペソ(206,550,000円)(注3)
110,500,000メキシコペソ(845,325,000円)(注3)

該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし4,200,000ブラジル・レアル(196,392,000円)(注1)
38,000,000トルコリラ(1,961,180,000円)(注4)24－外債1－53

平成25年4月3日

24－外債1－54

平成25年4月4日

24－外債1－55

平成25年4月5日

500,000,000円

該当事項なし24－外債1－56

平成25年4月15日

8,443,000,000円

該当事項なし24－外債1－57

平成25年4月17日

16,300,000,000円

該当事項なし24－外債1－58

平成25年4月17日

1,346,000,000円

該当事項なし

実績合計額

174,233,368,631円

該当事項なし該当事項なし減額総額0円(注1) 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは2013年4月26日に行われる予定でまだ完了していない。本
欄に記載された円貨換算額は、2013年3月27日現在のPTAXレート終値としてブラジル中央銀行により発表された円／
ブラジル・レアルの換算レートの仲値の逆数により、1ブラジル・レアル＝46.76円(小数点以下第三位を切捨て)の換算レートで換算している。
(注2) 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは2013年4月26日に行われる予定でまだ完了していない。本
欄に記載された円貨換算額は、トルコ中央銀行が発表した2013年3月27日午後3時30分現在の直物売買相場為替の気配値として公表した数値の仲値の逆数により、1トルコリラ＝51.88円(小数点以下第三位を切捨て)の換算レートで換算している。
(注3) 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは2013年4月26日に行われる予定でまだ完了していない。本
欄に記載された円貨換算額は、株式会社三菱東京UFJ銀行が発表した2013年3月28日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値である1メキシコペソ＝7.65円の換算レートで換算している。
(注4) 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは2013年4月25日に行われる予定でまだ完了していない。本
欄に記載された円貨換算額は、株式会社三菱東京UFJ銀行が発表した2013年4月2日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値である1トルコリラ＝51.61円の換算レートで換算している。

【残額】(発行予定額－実績合計額－減額総額)

325,766,631,369円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし実績合計額

該当事項なし償還総額【残高】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

該当事項なし注

該当事項なし減額総額

本書中、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下を指すものとする。
「発行者」または「公社」………………………………
「保証者」または「地方政府保証機構」………………

フィンランド地方金融公社(Municipality Finance Plc)
フィンランド地方政府保証機構(The Municipal Guarantee Board)

該当事項なし

目

次
頁

第一部

証

券

情

報 ······························································· １

第１募集債券に関する基本事項 ················································· １

第２売出債券に関する基本事項 ················································ １

１

売

２

利

３

償

還

の

方

法 ················································ ５

４

元

利 金

支

払 場

所 ················································ ６５担保又は保証に関する事項 ················································ ６

６債 券 の 管 理 会 社 の 職 務 ················································ ７７

債 権 者 集 会 に 関 す る 事 項 ················································ ７

８

課

９

準 拠 法 及 び 管 轄 裁 判 所 ················································ ９

10

公

11

そ

第３

息

税

要

項 ················································ １

支

払 の方 法 ················································ ３

上

告

の 取

の

方

の

扱 い ················································ ７

法 ················································ 10
他 ················································ 10

資金調達の目的及び手取金の使途 ············································· 11

第４ 法

第二部

出

律

意

見 ················································ 12

参

照

情

報 ······························································· 13

第１

参

照

書

第２

参照書類の補完情報 ························································ 13

第３参照書類を縦覧に供している場所 ············································ 13

類 ·························································· 13

発行登録書の提出者が金融商品取引法第 27 条において準用する
同法第 5 条第 4 項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面 ························ 14

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実 ········································· 16

発行者の概況の要約 ··································································· 29

第一部【証券情報】
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし。

第２【売出債券に関する基本事項】
１【売出要項】
【売出人】
会社名

住所

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

フィンランド地方政府保証機構保証付【売出債券の名称】

フィンランド地方金融公社 2017年5月23日満期
ブラジル・レアル建債券（円貨決済型）（以下「本債券」という。）（注1）【記名・無記名の別】【券面総額】【各債券の金額】【売出価格及びその総額】
【利率】

無記名式
10,000,000レアル（注2）5,000レアル
売出価格

額面金額の100.00％

売出価格の総額

10,000,000レアル（注2）

年6.10％(注3)【償還期限】

2017年5月23日（ロンドン時間）（注4）【売出期間】

2013年4月19日から2013年5月20日まで【受渡期日】

2013年5月23日（日本時間)【申込取扱場所】

売出人の本店および日本国内の各支店（注6）(注1)

本債券は発行者の債券発行プログラム(Programme for the Issuance of Debt Instruments) (以下「債券発行プログラム」という。)に基づき2013年5月22日(以下「発行日」という。)に発行される。本債券はいかなる取引所にも上場されない。

(注2)

ユーロ市場で発行される本債券の券面総額は、10,000,000レアルである。本書において、「ブラジル・レ
アル」および「レアル」は、ブラジル連邦共和国の法定通貨であるブラジル・レアルをいう。

(注3)

本債券の付利は2013年5月23日に開始する。利息額は該当するレアル額を該当する為替参照レートで換算して計算される円貨額で円貨により支払われる。詳細については下記「２ 利息支払の方法」を参照のこ
と。

(注4)

本債券の償還は2017年5月23日（以下「償還期限」という。）に下記「３ 償還の方法 (1) 満期償還」に従い、額面金額である5,000レアルにつき、同額を該当する為替参照レート（「２ 利息支払の方法」に定義される。）で換算して計算される円貨額で円貨によりなされる。なお、期限前償還については下記「３償還の方法 (2) 税制変更による期限前償還」および「11 その他」を参照のこと。

(注5)

本債券につき、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。

- 1 -なお、発行者は、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）からAaaの長期発行体格付を、また、スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービ
シズ（以下「S&P」という。）からAAAの長期発行体格付を、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行者により発行される個別の債券に適用されるものではない。
ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付
けられていない。
ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・
ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第2号）およびスタンダード＆プアーズ・レーティン
グ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第5号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.com/home/jp/jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.com/ratings/unregistered/jp/jp）に掲載されている「格付けの前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。
(注6)

本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が、売出人に開設する外国証券取引口座に適用される
外国証券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、これを開設しなければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人から申込人に対し外国証券取引口座約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本債券の券面の交付は行わ
れない。

(注7)

本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。証券法上登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の勧誘
または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有する。
本債券は、アメリカ合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる場合を除き、合衆国もしくはその属領において、または合衆国人に対し、本債券の勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、アメリカ合衆国1986年内国歳入法および同法に基づく規則により定義された意味を有する。

【売出しの委託契約の内容】
該当なし。

【債券の管理会社】
該当なし。
財務代理人
本債券の財務代理人(以下「財務代理人」という。)
会社名

住所

シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店

ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、
シティグループ・センター(Citibank, N.A., London Branch)(Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London
E14 5LB)【振替機関】
該当なし。

- 2 -

【財務上の特約】担保設定制限については、下記「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
債務不履行に基づく期限の利益喪失については、下記「11 その他」を参照のこと。

２【利息支払の方法】(1) 各本債券の利息は、額面金額に対して年6.10％の利率で、利息起算日である2013年5月23日（当日を含む。）
からこれを付し、2013年11月23日を初回とし、それ以降償還期限（2017年5月23日）まで毎年5月23日および11月23日（以下それぞれ「利払期日」という。）に、利息起算日または直前の利払期日（当日を含む。）から当該利払期日（当日を含まない。）までの期間について、額面金額5,000レアルの各本債券につき152.50レアルが後払いされる。ただし、それぞれの利息額の支払は、該当する為替参照レート決定日（以下に定義される。）に計算
代理人（以下に定義される。）により以下の算式に従って換算される円貨額（ただし、1円未満を四捨五入する。）で円貨によってなされる。

各利払期日の利払円貨額＝

152.50レアル × 為替参照レート

利払期日が営業日（以下に定義される。）ではない場合、かかる利払期日は翌営業日とする。ただし、翌営業日が翌月になる場合には、当該利払期日の直前の営業日とする。なお、いかなる場合にも当該利払期日に支払われる利息額の調整は行われない。
本書において「営業日」とは、東京、ロンドン、ニューヨーク市およびサンパウロにおいて商業銀行および外国為替市場が支払の決済を行っている日で、かつTARGET営業日（以下に定義される。）にあたる日をいう。
「TARGET営業日」とは、TARGET2（以下に定義される。）またはその承継者がユーロによる支払の決済を行っている日をいう。
「 TARGET2 」 と は 、 欧 州 自 動 即 時 グ ロ ス 決 済 支 払 シ ス テ ム (Trans-European Automated Real-Time Gross
Settlement Express Transfer payment system)で、単独共有プラットフォーム（single shared platform）を利用し、2007年11月19日に開始したものをいう。

本書中において、下記の用語は、以下の意味を有する。
「為替参照レート」とは、為替参照レート決定日に関し、以下の規定に従って定められる1ブラジル・レアル
あたりの日本円で表示される円/ブラジル・レアル為替レートを意味する。
①

PTAXレート (以下に定義される。) のアスクの数値の逆数（1ブラジル・レアルあたりの日本円の数値、小数第3位を四捨五入）として、関連する為替参照レート決定日に計算代理人により決定される。

②

関連する為替参照レート決定日にPTAXレートが参照できない場合、円/米ドル参照レート (以下に定義される。) をEMTAブラジル・レアル産業調査レート (以下に定義される。) で除して得られる（かかる両レートが利用可能な場合）クロス・カレンシー外国為替レート（小数第3位を四捨五入）として、関連する
為替参照レート決定日に計算代理人により決定される。

③

関連する為替参照レート決定日に（ⅰ）PTAXレートが利用可能でなく、かつ（ⅱ）EMTAブラジル・レアル
産業調査レートまたは円/米ドル参照レートが利用可能でない場合には、為替参照レートとして、関連する
為替参照レート決定日に計算代理人により、関連する市場慣行を考慮に入れ、誠実かつ商業的に合理的な方法により、決定される。PTAXレートが参照できなくなった初日と同日にEMTAブラジル・レアル産業調査
レートが利用可能である可能性は低い。結果として、かかる場合には、計算代理人による為替参照レートの決定が唯一の有効な代替的措置となる。

- 3 -

「為替参照レート決定日」とは、利払期日および償還期限の5営業日前の日をいう。
「PTAXレート」とは、ある為替参照レート決定日に関して、SISBACENデータ・システム上にブラジル中央銀行
が記録し、ブルームバーグページ＜BZFXJPY index＞に表示される当該為替参照レート決定日の午後1時15分頃（サンパウロ時間）までに1円あたりのブラジル・レアルの数値として表示されるブラジル・レアル/円商業為替レートを意味する。ただし、ブラジル中央銀行のウェブサイトに表示されるPTAXレートと、ブルームバーグペー
ジ＜BZFXJPY index＞または当該ページに代わるブラジル・レアル/円商業為替レートを表示する目的の他のページもしくはサービスに表示されるPTAXレートとの間に不整合が生じる場合、ブラジル中央銀行のウェブサイトに表示されるPTAXレートが優先されるものとする。
「計算代理人」とは、ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・エヌ・エイまたはその承継者を意味する。
「円/米ドル参照レート」とは、関連する為替参照レート決定日の午後4時（ニューヨーク時間）にロイタース
クリーン“JPNW”（またはかかるレートを表示する目的のその承継ページ）において表示される1米ドルあたりの日本円のビッドの数値としての円/米ドル外国為替レートとする。
「EMTAブラジル・レアル産業調査レート」とは、関連する為替参照レート決定日の午後3時45分（サンパウロ時間）頃またはその後可及的速やかにEMTAのウェブサイト（www.emta.org）で公表される2サンパウロおよび
ニューヨーク営業日後の決済のための1米ドルあたりのブラジル・レアルの数値として表示される米ドル換算のためのブラジル・レアル/米ドル外国為替レートを意味する。EMTAブラジル・レアル産業調査レートは、EMTAブ
ラジル・レアル産業調査方法論（EMTAブラジル・レアル産業調査レートを決定する目的でブラジル・レアル/米
ドル直物レート市場に活発に参加しているブラジルの金融機関の集中的産業調査のための2004年3月1日付方法論（改訂を含む。）を意味する。）に従ってEMTA（またはEMTAがその裁量により選択するサービス提供者）により計算される。
「サンパウロおよびニューヨーク営業日」とは、サンパウロおよびニューヨークにおいて商業銀行および外国為替市場が支払の決済を行っている日をいう。

(2) 本債券はその最終の償還の日以降は利息を付さない。ただし、正当な呈示がなされたにもかかわらず、償還金額の支払が不当に留保または拒絶された場合はこの限りではない。かかる場合、本債券には、(ⅰ) 当該本債券に関してその受領日までに期限の到来している金額の総額が、当該本債券の所持人(以下「本債権者」という。)
によりもしくはかかる所持人のために受領された日、または(ⅱ)当該日の5日後の日までに期限の到来する本債券に関する金額の総額を財務代理人が受領したことを財務代理人が本債権者に対して通知した日から5日後の日(その後に支払の不履行があった場合を除く。)の、いずれか早い方の日まで、本項に従って(判決の前後とも同様に)継続して利息が発生するものとする。
利払期日に終了しない期間について、各本債券につき支払われる利息の金額は、各本債券の額面金額に、上記に記載の利率を乗じて得られた金額に、下記の算式に基づき当該期間(以下「計算期間」という。)の日数を360で除して得られた商を乗じることにより計算される。

日数計算 ＝[360 × (Y2 － Y1)] ＋ [30 × (M2 － M1)] ＋ (D2 － D1)
360

上記の算式において、「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の場合、D1は30になる。

- 4 -「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
ただし、計算期間の日数は、計算期間の初日(当日を含む。)から計算期間の末日(当日を除く。)までを計算する。
また、その支払は、利払期日における利払につき規定する算式により、該当するブラジル・レアル額を円貨額に為替参照レートで換算した金額によりなされ、かかる円貨額の計算のみに関し、為替参照レート決定日は当該利息の支払期日の5営業日前の日を意味するものとする。上記に従い計算された円貨額は、1円未満を四捨五入す
るものとする。

３【償還の方法】(1) 満期償還
各本債券は、償還期限前に償還または買入消却されない限り、償還期限である2017年5月23日に償還される（ただし、2017年5月23日が営業日ではない場合、償還期限は翌営業日（かかる翌営業日が翌月になる場合には直前の営業日）とする。）。償還金額は額面金額5,000レアルにつき5,000レアルであるが、かかるレアル額は、償還期限直前の為替参照レート決定日に決定される為替参照レートにより、下記の算式に従い円貨に換算された円貨額（ただし、1円未満を四捨五入する｡)（以下「満期償還額」という。）で支払われる。

満期償還額

＝

5,000レアル × 為替参照レート(2) 税制変更による期限前償還(ⅰ) フィンランド共和国(以下「フィンランド」という。)、その下部行政区画、その課税当局もしくは課税機関の法令もしくは規制の改正、またはかかる法令もしくは規制の解釈もしくは運用の変更が本債券の発行日以降に生じたことにより、本債券の次の支払に際して発行者が下記「８ 課税上の取扱い(1) フィンラン

ド共和国の租税」に定める追加額を支払うことを要する場合で、(ⅱ) 上記の事態が発生している旨と、それを招来した事由を記載した発行者の権限を有する者1名が適式に署名した証明書、およびかかる事態が発生している旨の定評ある独立の法律顧問の意見書を発行者が財務代理人に交付することにより、かかる事態が証された場合、発行者はその裁量により、下記「10 公告の方法」
に従い本債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知(取消不能とする。)を行うことにより、以下のいずれかを選択することができる。
(a) 本債券の早期償還額(当該償還日までの経過利息(もしあれば)が含まれる。)にて未償還債券の全部(一部は不可)を償還すること(ただし、かかる償還通知は、仮にある日に本債券の支払期日が到来したならば発行者が当該追加額を支払うことを要することになる最初の日の90日より前に、行うことはできない。)(b) 本債券の期日における不払いがない場合に限り本債権者の同意を得ることなく、本債券の期日どおりに支払を適式に行う債務、ならびに本債券、債券発行プログラムに関連する財務代理人契約証書 (以下「財務代理人契約」という。かかる表現には、この契約についての修正および追加を含む。)および発行者が債券発行プログラムに関連して作成、交付した誓約書(以下「誓約書」という。)に基づく発行者のその他
いっさいの債務を、発行者に代えて「関連者」に引き受けさせること「関連者」とは、保証者により直接もしくは間接に支配される法主体、発行者を直接もしくは間接に支配する法主体または発行者と共通の支配下にある法主体を意味する。また、発行者または法主体を「支配」するとは、発行者またはかかる法主体の過半数の議決権を保有することを意味する。
本書において「早期償還額」とは、額面金額をいう。ただし、早期償還額の支払は、満期における償還につき規定する算式により、該当するブラジル・レアル額を円貨額に為替参照レートで換算した金額によ- 5 -りなされ、かかる円貨額の計算のみに関し、為替参照レート決定日は早期償還額の支払期日の5営業日前の日を意味するものとする。上記に従い計算された円貨額は、1円未満を四捨五入するものとする。

(3) 買入発行者はいつでも、公開市場その他の市場でいかなる価格でも本債券(確定債券の場合には当該債券に付された支払期日未到来の利札すべてがともに買入れられるものとする。)を買入れることができる。

(4) 消却償還され、または上記に従い買入れられた償還期限未到来のすべての本債券(確定債券の場合には本債券に添付されまたは本債券とともに引渡されもしくは買入れられた期限未到来の利札を含む。)は、消却、再発行または転売することができる。

４【元利金支払場所】
本債券の元利金支払代理人(以下「支払代理人」という。)および本債券の元利金の支払場所は以下のとおりである。
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店(Citibank, N.A., London Branch)
ロンドン

E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター(Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB)
シティグループ・グローバル・マーケッツ・ドイチェランド・アー・ゲー
ジャーマニー・エージェンシー・アンド・トラスト・デパートメント(Citigroup Global Markets Deutschland AG, Germany Agency and Trust Department)
フランクフルト 60323、ロイターヴェク 16(Reuterweg 16, 60323 Frankfurt)
本債券に関する支払は、東京所在の銀行に支払受領者が有する口座への送金またはかかる銀行宛の小切手の振出
しにより行われ、いずれの場合も、適用される財政その他の法令・規則に従う(ただし、下記「８ 課税上の取扱い(1) フィンランド共和国の租税」に定める規定が妨げられることはない。)。

５【担保又は保証に関する事項】(1) 本債券は、発行者の無担保の非劣後債務であり、本債券間で互いに優先することなく、発行者の現在および将来のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と(支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認められる限度にて)同順位とする。
(2) 保証者は、本債権者のために債券発行プログラムに関連する保証状 (その時々の修正および／または補足および／または改訂を含む。以下「保証状」という。)を作成、交付している。保証状に基づき、保証者は本債券
上発行者が支払うべきすべての金員の適時かつ適式の支払を無条件かつ取消不能の形で保証している。
保証状に基づく保証者の債務は、保証者の直接かつ無担保債務であり、保証者の現在および将来のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と(支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認められる限度にて)同順位とする。
(3) 本債券が未償還である限り、発行者は、自らの「債務」(以下に定義される。)または発行者による第三者の「債務」に対する保証を担保するため、発行者の現在または将来の財産、資産または収入に対する「担保権」(以下に定義される。)を設定しない。ただし、かかる担保設定と同時またはその前に、かかる「担保権」が本債券に基づくいっさいの支払債務を同等の順位および比率で担保するために必要ないっさいの行為を発行者が行う場合はこの限りではない。また、発行者のために保証者が行う保証に関して発行者が保証者に対して負担- 6 -

する債務を担保するために発行者が保証者に提供する担保については、本項でいう「債務」に対する「担保権」の設定から除外する。
上記の「担保権」とは、抵当権、先取特権(法律の定めにより発生するものを除く。)、質権、負担その他の担保権を意味する。
上記の「債務」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーもしくはその他の証券(当初、私募により販売されたかどうかを問わない。)の形態による、またはそれらにより表章される現在および将来の負債で、証券取引所、店頭市場その他認められた証券市場において値付けされ、上場されまたは通常取引されるか、されうるか、またはそのように意図されたもの(その発行要項上、かかる値付け、上場、取引を明示的に妨げている場合には、値付けされ、上場されまたは通常取引されうるものとはみなされない。)を意味する。

６【債券の管理会社の職務】
該当なし。
財務代理人の職務は以下のとおりである。
発行者は、支払期日が到来した本債券に関する元金または利息を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日前に、本債券に関してその時点で支払われるべき元金または利息に相当する金額を当該通貨で支払う。
支払代理人が財務代理人契約に従い支払を行った場合、発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、その限度において、財務代理人は、支払代理人に対し、財務代理人が前段落の記載に基づき受領した資金から、当該支払代理人により支払われた金額を支払う。
また、上記「３ 償還の方法(2) 税制変更による期限前償還」に記載の証明書および法律意見書を発行者から受領するほか、本債券の要項および財務代理人契約により課されるいっさいの業務を履行する。

７【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する規定は財務代理人契約に規定されている。
発行者および保証者は（共同して）いつでも、特別決議による本債券の要項の修正を含めた本債権者の利益に影響を及ぼす事項を決する債権者集会を招集することができ、また本債券のその時点の元本残高の10分の1以上を有する本債権者の書面による要求があれば、債権者集会を招集しなければならない。
特別決議事項を審議するための債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の過半数を代表または保有する2名以上とする。ただし、特別決議によってのみ変更可能な本債券の一定の要項の変更（とりわけ、本債券の元本もしくは利息支払額もしくは利率の変更、償還日もしくは償還期限における支払額の計算方法の変更、または支払期日の変更に関するもの）を議題に含む債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の4分の3以上を代表または保有する2名以上とする。定足数が足りないために開催された延会後の債権者集会においては、
定足数は本債券のその時点の元本残高の過半数を代表または保有する2名以上とする。
債権者集会において可決された特別決議は、出席の有無にかかわらず、すべての本債権者および利札の所持人を拘束する。

８【課税上の取扱い】(1) フィンランド共和国の租税本債券の元利金、償還金額等に関するいっさいの支払は、フィンランドによりもしくはフィンランドのために、またはフィンランドの下部行政区画、課税当局もしくは課税機関によりもしくはそのために、現在または将来賦課されるいっさいの種類の公租公課を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる公租公課の源泉徴収または控除が要求される場合はこの限りではない。かかる場合、発行者または(場合により)保証者は、かかる源泉徴収または控除後の本債権者または利札の所持人による純受領金額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本債権者または利札の所持人が受領することとなる金額と等しくなるため- 7 -に必要な追加額を支払う。ただし、以下のいずれかの場合においては、本債券または利札に関しての追加額は支払われないものとする。
(ⅰ) 本債券または利札を単に保有していること以外に、フィンランドと関連性を有することを理由として、本債券または利札に関して公租公課が課される所持人により、またはかかる所持人のために、支払のために呈示される場合。
(ⅱ) 関連日(以下に定義される。)から30日以上経過後に支払のために呈示される場合。ただし、本債権者または利札の所持人がかかる30日の期間の終了時に支払のために本債券または利札を呈示すれば得られたであろう追加額については、それを限度として支払われる。
(ⅲ) かかる源泉徴収または控除が個人に対する支払に課される場合で、かつ欧州連合理事会指令2003／48／EC
により、または当該指令を施行もしくは遵守するためのもしくは当該指令に一致させるために導入されたあらゆる法律により、かかる源泉徴収または控除が必要とされる場合。
(ⅳ) 本債券または利札をEU加盟国所在の他の支払代理人に対して呈示したならばかかる源泉徴収または控除を回避することが可能であったであろう当該本債券または利札の所持人により、またはかかる所持人のために、支払のための呈示がなされた場合。
「関連日」とは、いっさいの支払に関して期日が最初に到来する日、または財務代理人がかかる期日以前に支払われるべき金員を全額受領しなかった場合には、かかる金員を全額受領し、かつ、下記「10 公告の方法」
に従いその旨の通知が本債権者に対して適式になされた最初の日を指す。

(2) 日本国の租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投資家
は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談することが望ましい。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本の税法」という。）上、本債券は公社債として取り扱われるべ
きものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本の税法上、本債券が公社債として取り扱われなかった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
本債券の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上
20.315％（所得税、復興特別所得税および地方税の合計）の源泉所得税を課される。居住者においては、当該源泉所得税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。上記にかかわらず、2016年1月1日以降に日本国の居住者が支払を受ける本債券の利息は、20.315％（所得税、復興特別所得税および地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
本債券の償還により支払を受ける金額が本債券の取得価額を超える場合のその差額は、明確な規定がないため、全く疑義無しとはしないが、償還差益として取り扱われるものと思われる。償還差益として取り扱われ、かつ、所得が日本国の居住者に帰属する場合は雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる（所得税法第35条第1項、所得税基本通達35-1(3))。また当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差益は課
税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。本債券の償還により支払を受ける金額が本債券の取得価額を下回る場合のその差額は、明確な規定がないため、全く疑義無しとはしないが、償還差損として取り扱われるものと思われる。償還差損が日本国の居住者に帰属する場合は家事上の損失もしくは利子所得を得るための支出とする見解がみられるが、それによると、個人投資家において発生した償還差損は課税上ないものとみなされることとなる。また当該償還差損が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差損は日本- 8 -

国の所得に関する租税の課税対象となる課税所得から差し引かれる。上記にかかわらず、日本国の居住者である個人が2016年1月1日以後に本債券の償還を受けた場合の償還差益は、20.315％（所得税、復興特別所得税および地方税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。また、日本国の居住者である個人が2016年1月1日以後に本債券の償還を受けた場合の償還差損は、一定の条件で、他の債券や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
日本国の居住者である個人が本債券を譲渡した場合の取扱いは明確ではないが、その譲渡益は原則として非課税になると思われる。また、内国法人が本債券を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡損益はその内国法
人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。上記にかかわらず、日本国の居住者である個人が2016年1月1日以後に本債券を譲渡した場合には、その譲渡益は、20.315％（所得税、復興特別
所得税および地方税の合計）の税率による申告分離課税の対象となり、譲渡損については、一定の条件で、他の債券や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。
したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。

９【準拠法及び管轄裁判所】(1) 本債券、財務代理人契約、保証者の保証、誓約書およびこれらに起因または関連する契約で合意されないす
べての義務は、イングランド法に準拠する。
(2) 発行者は、本債権者の利益のために、イングランドの裁判所が、本債券に起因または関連して生じる紛争（本債券に起因または関連して生じる、契約で合意されない義務を含む。）(以下「紛争」という。)を解決するための専属的な管轄権を有することに合意している。
(3) 発行者はイングランドの裁判所が紛争を解決するための最も適切で便宜な裁判所であり、したがって発行者
はその他の裁判所がより適切で便宜であると主張しないことに合意している。
(4) 上記(2)は、本債権者の利益のためのみの定めである。したがって、本項の定めは、本債権者が紛争に関する手続(以下「司法手続」という。)を管轄権のあるその他の裁判所でとることを何ら妨げるものではない。法律が許容する範囲において、本債権者は複数の管轄地において同時に司法手続をとることができる。
(5) 発行者は司法手続を開始させる書類および司法手続に関連し送達が要求される他の書類につき、WC1R 4JS、ロンドン、ベッドフォード・ロー、20-22（20-22, Bedford Row, London WC1R 4JS）に所在するジョーダンズ・インターナショナル・リミテッド(Jordans International Limited)または2006年会社法に従い訴状の送達ができるグレートブリテンにおける発行者のその他の住所に交付されることによって発行者に送達されうることに合意している。かかる者の発行者の訴状の送達を受ける者としての選任が有効ではない、または効力が停止する場合には、発行者は、発行者または財務代理人の指定事務所に交付される発行者宛ての書面によるいず
れかの本債権者の請求により、発行者のために訴状の送達を受ける追加の者をイングランドにおいて選任する。
かかる選任が15日以内に行われない場合には、本債権者は、発行者または財務代理人の指定事務所に交付される発行者宛ての書面による通知により、かかる者を選任する権限を有する。本項の定めは、法律が許容するその他の方法で訴状を送達する本債権者の権利に何ら影響を与えるものではない。本項は、イングランドにおける手続ならびにその他の場所における司法手続にも適用される。
(6) 発行者は司法手続に関して、司法手続でなされた命令または判決による財産(発行者が使用または使用を予定
しているかにかかわらない。)に対する取得、執行、強制執行(これらに限らない。)を含む司法手続に関連した書類の発行または救済の付与に対して一般に同意している。

- 9 -(7) 発行者が、いずれかの管轄地において発行者自身、その資産またはその収入に対する訴訟、強制執行、差押え(強制執行の補助、判決前の保全その他を問わない。)またはその他の法的手続からの免責を主張することができ、かつかかる免責(主張されているか否かを問わない。)がかかる管轄地において発行者自身、その資産またはその収入に帰因しうる場合、かかる管轄地の法律が最大限許容する範囲内で、発行者はかかる免責を主張せず、取消不能の形で放棄することに同意している。

10【公告の方法】
ロンドンにおいて一般に頒布されている主要日刊紙(フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)を予定)に掲載された場合、かかる掲載が実際的でないときはヨーロッパにおいて一般に頒布されているその他の英文の主要日刊紙に掲載された場合、または本債券が仮大券もしくは恒久大券で表章されているときは、下記「11 その他(2)」に記載されたユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ(以下「ユーロクリア」という。)、クリアスト
リーム・バンキング・ソシエテ・アノニム・ルクセンブルク(以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。)およびその他関連決済機関にその記録上の当該大券の持分保有者に連絡すべく通知を交付した場合、本債権者に対する通知は有効に行われたものとみなされる。上記のように行われた通知は、かかる掲載日に(または複数回掲載された場合には、最初の掲載日に)、またはかかる交付の日に、有効に行われたものとみなされる。
上記に従い本債権者に対して行われた通知は、利札の所持人に対しても有効になされたものとする。

11【その他】(1) 下記に掲げる事由または事態(以下それぞれ「不履行事由」という。)は本債券の期限の利益喪失事由である。
(ⅰ) 発行者が支払期日が到来した本債券に関するいずれかの支払を、支払期日から10日を超えて怠った場合。
(ⅱ) 発行者または保証者が上記(ⅰ)に記載した支払以外に本債券に規定したその他の約束の履行を怠り、かつ本債権者が当該不履行の治癒を発行者または保証者に要求する旨、財務代理人に対し書面により通知した日から90日間当該不履行が継続している場合。
(ⅲ) 発行者もしくは保証者のいずれかの借入金債務が債務不履行を理由に定められた期限に先立って返済すべきことになる場合、かかる借入金債務のいずれかが期日もしくは適用ある猶予期間満了までに支払われない場
合、発行者もしくは保証者のいずれかが借入金債務のために設定した担保権が実行可能となる場合、または発行者もしくは保証者のいずれかが第三者の借入金債務(総額が50,000,000ユーロ(その他の通貨の場合は50,000,000ユーロ相当)以上のもの)に関して付与した保証もしくは補償が期日に支払われない場合。
(ⅳ) 発行者もしくは保証者が破産もしくは支払不能の宣告を受けた場合、発行者もしくは保証者が支払を停止した場合、発行者、保証者もしくはその資産の相当な部分に関する倒産手続に関して、管財人、受託者その他
類似の管理者の選任もしくは債権者との法定和議手続を開始する命令、行為が裁判所もしくは行政機関によりなされ、もしくは発行者もしくは保証者がかかる選任もしくは手続の申立てを決議した場合、または発行者もしくは保証者が解散もしくは清算した場合。
(ⅴ) 保証者の保証が完全な効力を消失した場合、または保証者の保証が完全な効力を有しない旨保証者が主張する場合。
本債券に関し不履行事由が発生した場合、各本債権者は発行者に宛てた書面による通知を行うことにより、当該各本債券および未払経過利息は直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣告することができ、その場合には、発行者がその通知を受領する前にすべての不履行事由が治癒されていない限り、呈示、要求、異議またはその他
あらゆる種類の通知(本債券のこれに相反する条件にかかわらずこれらすべてを発行者は明示的に放棄する。)を必要とせず、直ちに当該各本債券は早期償還額に未払経過利息を付して償還される。
(2) 本債券の各発行は当初、仮大券により表章されるものとし、仮大券は発行日頃にユーロクリアおよびクリア
ストリーム・ルクセンブルクの預託機関または共通預託機関に預託される。

- 10 -

仮大券の発行日から40日後の日以降、米国財務省規則によって要求される実質的所有者に関する証明書(大要
仮大券に記載されている様式または関連決済機関が一般に使用する様式によるもの)が受領されていることを前提として、仮大券は恒久大券と交換しうる。
本債券が仮大券により表章されている場合において、当該本債券の利払期日が到来した場合、利払いは、上記の実質的所有者に関する証明書がユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルク、その他関連決済機関に受領された場合に限り行われるものとする。恒久大券に関する支払は、証明書を要求することなく、ユーロクリ
ア、クリアストリーム・ルクセンブルク、その他関連決済機関を通じて行われる。
恒久大券は、恒久大券に定める一定の場合を除き、かかる恒久大券の所持人の選択により確定債券と交換されることはない。また、かかる選択は、取引単位金額が本債券の額面金額の整数倍でない場合には適用されない。
また、最低額面金額が、100,000ユーロに1,000ユーロ（もしくは他の通貨による相当額）を加算した額であるか、または100,000ユーロ未満のその他の整数倍である場合は、45日前の通知によりまたはいつでも確定債券との交換を請求できるという恒久大券の所持人の選択は、適用されない。ただし、恒久大券は、本債券が期限の利益を喪失し直ちに償還されなければならなくなった場合またはユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルクもしくはその他関連決済機関が14日間(公休日を除く。)連続して業務を停止し、もしくは永久に業務を停止する旨発表した場合には、確定債券と交換される。
(3) 本債券の償還において支払期日が到来した金員(経過利息を含む。)の支払は、いずれかの支払代理人の指定事務所における当該本債券の呈示および提出(支払金員が不足し全額の支払がなされないときは提出を要しない。)と引換えに行われる。
本債券に関する利息の支払は以下のとおり行われる。
(ⅰ) 仮大券または恒久大券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事務所において仮大券または恒久大券の呈示と引換えに行われ、仮大券の場合には要求されている証明書の提出を要する。
(ⅱ) 当初の交付時に利札を付すことなく交付された確定債券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事務所において当該確定債券の呈示と引換えに行われる。
(ⅲ) 当初の交付時に利札を付して交付された確定債券の場合は、当該利札の提出、または利息の支払に予定された日以外の利息の場合には確定債券の呈示と引換えに行われ、いずれの場合も合衆国外のいずれかの支払代
理人の指定事務所において行われる。
本債券に関する元利金その他の金員の支払期日が、営業日にあたらない場合、本債権者および利札の所持人
は、翌営業日までかかる場所において金員の支払を受けることができず、また本債券の要項に従い支払がなされない場合を除きかかる遅滞に関し利息その他の金員を請求することができない。
利札を付して当初交付された各確定債券は、償還のためには、すべての期日未到来の利札とともに提出されなければならない。すべての期日未到来の利札が提出できない場合、欠缺利札額面額をかかる欠缺がなければ償還に際して支払われるべき金額から控除し、かかる控除額は、支払代理人の指定事務所においてかかる欠缺利札の提出と引換えに、かかる償還日の10年後またはかかる利札の支払期日の5年後の遅い方まで、支払われる。
(4) 本債券または利札は、紛失、盗失、毀損、汚損または破棄の場合、適用あるすべての法律に従い、請求者がかかる代り券に関するすべての費用を支払い、かつ発行者および財務代理人が要求する証拠、担保および補償に関する条件に服した場合、財務代理人の指定事務所において代り券を取得することができる。毀損または汚損した債券または利札は、その代り券が交付される前にこれを引渡さなければならない。
(5) 本債券は、支払のための呈示が、支払期日から元本については10年以内、利息については5年以内に行われなかった場合は無効となる。

第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし。

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第４【法律意見】
発行者の社内法律顧問であるマリ・ツィスター(Mari Tyster)氏により、下記の趣旨の法律意見書が提出されている。
(1) 発行者はフィンランド法に基づき適法に設立され存続している公開有限責任会社である。
(2) 本書に記載された本債券の売出しは、発行者により適法に承認されており、フィンランド法上適法であり、本債券の発行に関し発行者に対し要求されている政府の同意、許可および承認をすべて取得している。
(3) 発行者による関東財務局長への本書の提出は適法に授権されており、フィンランド法上適法である。
(4) 本書(参照書類を含む。)中のフィンランド法に関するすべての記載は、重要な点において真実かつ正確である。

- 12 -

第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度（自平成23年1月1日

至

平成23年12月31日）

平成24年6月29日関東財務局長に提出

２【半期報告書】
当該半期（自平成24年1月1日

至

平成24年6月30日）

平成24年9月28日関東財務局長に提出

３【臨時報告書】
該当なし。

４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし。

５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし。

６【外国者臨時報告書】
該当なし。

７【訂正報告書】
上記1の有価証券報告書の訂正報告書を、平成25年2月7日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
該当なし。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。

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有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
以下は、2013年2月14日付で公表された業績速報の要約である。

フィンランド地方金融公社2012年1月1日から12月31日に係る財務書類速報

2012年度の概要
・ フィンランド地方金融公社グループ（以下「グループ」という。）の営業利益は138.6百万ユーロ（2011年度：
65.3百万ユーロ）であった。前年比の増加率は112％であった。
・ 利息純収益は前年度に比べ51％増加し合計142.4百万ユーロ（2011年度：94.2百万ユーロ）に上った。
・ 総資産は25,560百万ユーロ（2011年度：23,842百万ユーロ）であった。資産は前年度末に比べ7％増加した。
・ グループのリスク負担能力は非常に高い水準を維持し、当年度末現在の自己資本比率は33.87％（2011年度：24.13％）であり、基本的項目自己資本比率は26.22％（2011年度：19.04％）であった。
・ 2012年度の資金調達合計額は6,590百万ユーロ（2011年度：6,673百万ユーロ）に上った。資金調達総額は22,036百万ユーロ（2011年度：20,092百万ユーロ）に増加した。
・ 貸付けは15,700百万ユーロ（2011年度：13,625百万ユーロ）に増加した。新規貸付金は合計で前年度に比べ17％増加し、3,254百万ユーロ（2011年度：2,780百万ユーロ）に上った。
・ 2010年度に開始したファイナンス･リース事業の重点的な開発は、引続き強力に進められた。当年度末現在、リース・ポートフォリオは64百万ユーロ（2011年度：30百万ユーロ）を超えていた。
・ 2012年度末現在、投資は合計6,224百万ユーロ（2011年度：5,640百万ユーロ）であった。
・ フィンランド地方金融公社（以下「公社」という。）の子会社インスピラの収益は1.8百万ユーロ（2011年度：
2.2百万ユーロ）であった。2012年度末現在の営業利益は、合計0.2百万ユーロ（2011年度：0.4百万ユーロ）で
あった。

主要な指標

（グループ）
2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

利息純収益（単位：百万ユーロ）

142.4

94.2

営業利益（単位：百万ユーロ）

138.6

65.3

新規貸付金（単位：百万ユーロ）

3,254

2,780

新規資金調達（単位：百万ユーロ）

6,590

6,673

総資産（単位：百万ユーロ）

25,56023,842

自己資本（単位：百万ユーロ）

428.9

288.4

基本的項目自己資本比率（％）

26.22

19.04

自己資本比率（％）

33.87

24.13

株主資本利益率（ROE）（％）

38.04

27.08

費用対収益比率

0.14

0.23

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グループの業績および貸借対照表

困難な国際的事業環境を考慮すれば、グループの営業利益は優れていた。事業は成長を続け、当期営業利益は138.6百万ユーロ（2011年度：65.3百万ユーロ）となった。営業利益は前年比で112％増加した。グループの利息純収益は142.4百万ユーロ（2011年度：94.2百万ユーロ）に上った。
公社の営業利益は138.5百万ユーロ（2011年度：65.0百万ユーロ）であった。取引の増加、新規貸付金の利ざやの増加、資金調達の優れたパフォーマンス、適正なバランスシート管理および公社の自社債券の買戻しにより、営業利益は前年度に比べ向上した。2012年度中の自社債券の買戻しによる収入は、合計9.7百万ユーロ（2011年度：2.3
百万ユーロ）であり、利息純収益の項目において認識されている。業績には、評価額に基づき計上される15.8百万
ユーロの未実現の公正価値の変動（2011年度：マイナス11.5百万ユーロ）が含まれる。
公社の子会社であるインスピラの2012年度の営業利益は、0.2百万ユーロ（2011年度：0.4百万ユーロ）であった。
当年度末現在、グループの手数料費用は合計3.2百万ユーロ（2011年度：2.9百万ユーロ）に上った。2012年度の営業費用は15％増加し、19.4百万ユーロ（2011年度：16.9百万ユーロ）に上った。費用の増加は、主に取引および公社の事業環境の変動に伴う従業員の増加ならびに現在進行中のシステム開発プロジェクトに起因していた。
管理費用は合計13.5百万ユーロ（2011年度：12.1百万ユーロ）であり、そのうち人件費が9.2百万ユーロ（2011年
度：8.3百万ユーロ）を占めていた。有形資産および無形資産の減価償却費は1.1百万ユーロ（2011年度：0.8百万ユーロ）に上った。その他の営業費用は4.9百万ユーロ（2011年度：4.0百万ユーロ）であった。
2012年度末現在のグループの総資産は、前年度の23,842百万ユーロに対し、25,560百万ユーロであった。バラン
スシートの拡大は、概ね取引の増加および貸借対照表項目の評価額の変動に起因していた。

自己資本比率

当年度中、グループの自己資本比率は向上した。2012年度末現在の自己資本比率は、2011年度の24.13％に対し33.87％であった。基本的項目自己資本比率は26.22％（2011年度：19.04％）であった。
信用機関法に基づく8％の最低自己資本比率に相当する最低所要自己資本は101.3百万ユーロ（2011年度：95.6百万ユーロ）であった。信用リスクに関する所要自己資本は、91.0百万ユーロ（2011年度：87.9百万ユーロ）で、グ
ループの自己資本における最大金額を占めており、最重要項目は信用機関および投資会社に対する債権ならびに証券化商品であった。

事業運営

資金調達
公社は、国際債券市場における積極的な参加者であり、その資金調達のうち、極めて高い割合を国際資本市場からの調達が占めている。アジア市場は、引き続き公社の資金調達において重要な役割を果たしている。ヨーロッパ
最大の資金調達市場はスイスであり、ユーロ圏においてはドイツが最大の市場であった。北欧諸国においても公社の債券に関心が示されていた。
公社は、国際資金調達市場において合計156件（2011年度：222件）のアレンジメントを締結した。2012年2月、公社は英国ポンド市場において、初の300百万英国ポンドのアレンジメントを締結した。2012年4月には、10億米ドルのベンチマーク債の発行に成功した。これらの資金調達アレンジメントを通して、公社はその資金調達源をさらに多様化させた。いずれの発行も困難な市況にもかかわらず成功し、これにより公社はその投資家基盤をさらに拡大することができた。

- 17 -

2012年度は、継続する市場の不穏な動きが特徴的であった。ヨーロッパ危機が続く中、投資家は資産の安全な避難先を模索していた。フィンランドの地方自治体部門の安定性および堅固な評価に裏打ちされ、公社は投資家から安全な代替投資先として認識されていた。投資家の積極的な活動により、公社はさまざまな市場においてその評価を高め、資金調達源の多様化は不安定な市況において良い戦略であることが確認された。公社は、困難にもかかわらず、資金調達コストを割安な水準に維持することができた。
2012年度中、6,590百万ユーロ（2011年度：6,673百万ユーロ）が長期資金調達により調達され、そのうち国内債券プログラムに基づき発行された地方債が8百万ユーロ（2011年度：18百万ユーロ）を占めていた。2012年度中、公社は16種類の通貨により債券を発行した。2012年度中、合計4,239百万ユーロ（2011年度：3,168百万ユーロ）の短期債券がトレジャリー・ビル・プログラムに基づき発行された。当年度末現在の資金調達総額は、22,036百万ユー
ロ（2011年度：20,092百万ユーロ）であった。かかる総額のうち16％（2011年度：16％）がユーロ建てであり、84％（2011年度：84％）が外貨建てであった。

顧客向け貸付2012年度中、地方自治体および自治体連合による投資、ならびにこれに伴う地方自治体部門における貸付需要は、前年度と同水準にとどまった。住宅建設向け貸付の増加率は、当年度初頭の予想をわずかに上回った。かかる住宅融資に対する需要の増加は、概ね顧客が従来の割高な国の補助付き住宅ローンを新しい市場ベースのローンに借り換えようとしていることによる。
2012年度中、公社が受領した入札要請総数は2011年度に比べ13％増加した。受領した入札要請総額は、4,515百万ユーロ（2011年度：3,988百万ユーロ）に上り、そのうち公社は、3,284百万ユーロ（2011年度：2,729百万ユーロ）を落札した。2012年度中、公社はその顧客基盤における全競争入札貸付について、80％のマーケット・シェアを占めていた。1,822百万ユーロ（2011年度：1,409百万ユーロ）相当が地方自治体および自治体連合部門において落札され、373百万ユーロ（2011年度：433百万ユーロ）相当が地方自治体企業の分類において、また1,089百万ユーロ（2011年度：887百万ユーロ）相当が住宅供給企業に対する入札において落札された。公社の2012年度末現在の長期貸付ポートフォリオは15,700百万ユーロ（2011年度：13,625百万ユーロ）に上った。これは前年度に対し15％の増加を示している。新規貸付金は、2011年度に比べ17％増加し3,254百万ユーロ（2011年度：2,780百万ユーロ）に上った。
公社は地方自治体、自治体連合および地方自治体が所有または支配する企業に対し、ファイナンス･リースのサービスを提供している。リース・サービスは、2010年度に開始された。
公社のリース事業の目的は、透明性を高めリース市場における選択肢の幅を広げることである。公社は多くのリース・サービスのファシリティ契約を締結しており、ファイナンス・リースは、とりわけ地方自治体事業を営む地
方自治体関連企業および病院区により、より一層、資金調達のための有望な選択肢であると考えられているため、リース事業拡大の見通しは良好である。2012年度初頭、公社は、地方自治体に対し、従来の融資方法の代替策として不動産ファイナンス・リース・サービスの提供も開始した。
2012年度を通して、低金利が続いたため、顧客は積極的に短期資金調達を利用し続けた。2012年度末現在、公社と締結された地方自治体の短期債券プログラムおよび地方自治体関連企業の短期債券プログラムの総額は、3,054百万ユーロ（2011年度：2,786百万ユーロ）であった。当年度末現在、公社の貸借対照表には、地方自治体および地方
自治体関連企業が発行した地方自治体の短期債券および地方自治体関連企業の短期債券753百万ユーロ（2011年度：534百万ユーロ）が含まれており、顧客は、通年で、短期プログラムを通じて9,109百万ユーロ（2011年度：5,758百万ユーロ）の資金を調達した。

- 18 -

投資業務
公社の投資業務は、いかなる市況下でも事業の継続を確保できるよう、取得した調達資金の信用格付の高い流動性金融商品への投資から成っている。公社の流動性方針に基づき、流動性ポートフォリオは、事後最低6ヶ月間事業を中断なく継続するための流動性需要を満たすのに十分でなければならない。公社は、デリバティブに係る担保契約に基づき受領した現金担保を、短期金融市場の投資商品に投資している。また、公社は流動性に含まれないその他の投資商品に対する投資も行っている。
2012年度末現在、証券投資は合計5,895百万ユーロ（2011年度：5,055百万ユーロ）に上り、その平均信用格付はAA（2011年度：AA+）であった。2012年度末現在、証券ポートフォリオの平均償還期間は2.97年（2011年度：2.72
年）であった。これに加え、公社は329百万ユーロ（2011年度：585百万ユーロ）のその他の投資を有しており、そのうち、228百万ユーロ（2011年度：556百万ユーロ）は中央銀行における預金、51百万ユーロ（2011年度：29百万ユーロ）は信用機関における短期金融市場預金および50百万ユーロ（2011年度：－）は買戻契約であった。

フィナンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッド
2012年度のインスピラの収益は1.8百万ユーロ（2011年度：2.2百万ユーロ）であった。当期営業利益は、合計0.2
百万ユーロ（2011年度：0.4百万ユーロ）であった。

リスク管理

2012年度中、公社のリスク状態に重大な変更はなかった。リスクは設定された制限の範囲内にとどまっており、公社の評価に基づけば、リスク管理はその設定要件を充足している。

- 19 -

フィンランド地方金融公社グループ
自己資本比率
自己資本(単位：千ユーロ)2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

42,58342,583

168

241

株式資本
少数株主持分
準備金

277

277

非制限資本投資準備金

40,36640,366

留保利益

135,434

84,703

当期利益

104,51050,731キャピタル・ローン

11,00911,009

無形資産-2,399-2,273

基本的項目自己資本合計

331,948

227,637

公正価値準備金

21,927-14,210

劣後債務（上位補完的項目自己資本）

40,00040,000

劣後債務（下位補完的項目自己資本）

35,00035,000

補完的項目自己資本合計

96,92760,790

自己資本合計428,875

288,427

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

1,137,809

1,098,808

信用機関および投資会社に対する債権

45,54945,627

カバード・ボンド

13,528

9,797

証券化商品

28,75529,619

リスク調整後資産(単位：千ユーロ)
信用リスク、標準的手法
最低所要自己資本
信用リスク、標準的手法

その他の項目
信用リスク、標準的手法合計
市場リスク

3,192

2,861

91,02487,90400

オペレーショナル・リスク、標準的手法

10,2707,722

最低所要自己資本合計

101,294

95,627

基本的項目自己資本比率

26.22％

19.04％

自己資本比率33.87％

24.13％- 20 -

以下は、フィンランド地方金融公社の2012年度年次報告書に記載されている監査済み財務書類からの情報である。

フィンランド地方金融公社グループ
連結財政状態計算書
2012年
12月31日現在（単位：ユーロ）

2011年
12月31日現在

資産
現金および現金同等物

228,187,577.63

26,507,291.80

信用機関に対する貸付金

106,827,960.79

562,006,830.73

公法人および公共部門企業に対する貸付金

15,764,231,632.51

13,654,934,443.96

債券6,637,830,750.68

5,588,958,735.18

10,035,087.37

27,219.06

株式および出資持分
デリバティブ契約

2,551,682,689.75

3,750,333,786.73

無形資産

2,399,027.80

2,273,072.18

有形資産

2,341,475.06

2,460,149.10

その他の資産2,410,053.48

1,742,655.66

254,213,722.25

247,761,352.13

0.00

4,611,171.00

25,560,159,977.32

23,841,616,707.53

3,961,730,190.03

3,533,230,091.21

未収収益および前払費用
繰延税金資産資産合計

負債および資本負債信用機関に対する債務
公法人および公共部門企業に対する債務

1,049,476,634.38

1,176,752,432.59

発行債券

18,798,374,704.55

17,187,942,326.47

937,983,299.37

1,253,255,710.82

1,306,287.44

2,529,600.82

未払費用および前受収益

297,999,204.21

349,695,135.86

劣後債務90,354,746.57

89,915,861.74

デリバティブ契約
その他の負債

繰延税金負債

77,670,361.00

43,605,100.00

25,214,895,427.55

23,636,926,259.51

42,583,195.49

42,583,195.49

276,711.01

276,711.01

公正価値準備金

21,926,619.09-14,209,934.69

非制限資本投資準備金

40,366,099.60

40,366,099.60

負債合計

資本および非支配持分
株式資本
準備金

留保利益

239,943,960.64

135,433,584.54

親会社株主に帰属する資本合計

345,096,585.83

204,449,655.95

非支配持分
資本および非支配持分合計
負債および資本合計- 21 -

167,963.94

240,792.07

345,264,549.77

204,690,448.02

25,560,159,977.32

23,841,616,707.53

フィンランド地方金融公社グループ
連結損益計算書2012年1月1日－12月31日

2011年1月1日－12月31日

利息収入

275,660,476.90

328,299,977.25

利息費用-133,258,921.71-234,051,397.85

利息純収益

142,401,555.19

94,248,579.40

手数料収入

1,729,821.41

2,184,693.73

手数料費用-3,225,035.25-2,864,764.97

証券取引および外国為替取引純収入

14,340,421.93-7,982,924.96

売却可能金融資産純収入

404,887.74-216,237.02

ヘッジ会計純収入

339,555.75-3,348,590.28

その他の営業収入

25,628.54

103,697.49

管理費用-13,494,661.05-12,123,380.20

有形・無形資産の減価償却費および減損-1,066,883.77-765,234.52

その他の営業費用-4,874,168.23-3,983,360.62

その他の金融資産の減損

2,020,000.00

0.00

営業利益

138,601,122.26

65,252,478.05

所得税-33,990,574.29-14,343,647.88

当期利益

104,610,547.97

50,908,830.17

親会社株主に帰属

104,510,376.10

50,730,934.80

非支配持分に帰属

100,171.87

177,895.37

2012年1月1日－12月31日

2011年1月1日－12月31日

104,610,547.97

50,908,830.17

47,307,526.77-10,554,141.21

損益計算書への純繰入額

283,126.83

71,903.70

IAS第39号に基づく組替えによる調整

272,335.00

651,707.00

その他の包括利益構成項目に係る税金-11,726,432.21

2,273,620.97

当期包括利益合計

140,747,104.36

43,351,920.63

親会社株主に帰属

140,646,932.49

43,174,025.26

非支配持分に帰属

100,171.87

177,895.37（単位：ユーロ）

うち、

包括利益計算書（単位：ユーロ）

当期利益
売却可能金融資産（公正価値準備金）
うち、公正価値の純変動

包括利益合計
うち、- 22 -

フィンランド地方金融公社グループ
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：ユーロ）

2012年1月1日－12月31日

2011年1月1日－12月31日-482,694,808.63

273,711,545.42

長期資金調達の変動

1,478,271,212.31

1,877,905,282.13

短期資金調達の変動

1,127,526,651.07

100,564,662.70

長期貸付金の変動-2,046,141,226.00-1,876,808,796.02

短期貸付金の変動-219,555,300.40

47,070,269.80

投資の変動-929,649,762.98-446,529,759.78

担保の変動-32,890,000.00

490,120,000.00

支払利息-172,854,141.28-213,939,974.62

受取利息

309,769,302.79

309,557,574.47

営業活動からのキャッシュ・フロー

その他の収入営業費用の支払い
支払税額
投資活動からのキャッシュ・フロー

9,503,327.04

4,584,162.17-10,013,438.30-15,207,011.80

3,338,567.12-3,604,863.63-1,128,330.48-2,498,746.23

有形資産の取得-390,145.36-1,137,852.01

無形資産の取得-738,185.12-1,360,894.22-173,000.00-10,005,949.50-173,000.00-10,005,949.50

現金資金の変動-483,996,139.11

261,206,849.69

1月1日現在の現金資金

2,475,444,173.53

2,214,237,323.84

12月31日現在の現金資金

1,991,448,034.42

2,475,444,173.53

財務活動からのキャッシュ・フロー
支払配当金

現金資金には、以下の貸借対照表項目が含まれる：流動資産、信用機関に対する貸付金および満期3ヶ月未満の債券。

現金資金（単位：ユーロ）

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

現金および現金同等物

228,187,577.63

26,507,291.80

信用機関に対する貸付金

106,827,960.79

562,006,830.73

1,656,432,496.00

1,886,930,051.00

満期3ヶ月未満の債券- 23 -

フィンランド地方金融公社グループ
連結資本変動計算書（単位：千ユーロ）
親会社株主に帰属する資本合計

2010年12月31日
現在の資本

株式資本

準備金

公正価値
準備金

非制限資本
投資準備金

留保利益

合計

42,583277-6,65340,366

94,4692010年度支払配当金
当期包括利益2011年12月31日
現在の資本-7,55742,583277

2011年度支払配当金
当期包括利益2012年12月31日
現在の資本-14,21040,36636,13742,583277

21,92740,366- 24 -

非支配持分

資本合計

171,042303

171,345-9,76650,731-9,76643,174-240
178-10,006
43,352

135,434

204,450241

204,691

104,5100140,647

-173
100

-173
140,747

239,944

345,097168

345,265

フィンランド地方金融公社
貸借対照表(単位：ユーロ)
資産2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

2,662.20

2,281.45

228,184,915.43

26,505,010.35

4,604,966,668.30

3,558,111,815.34

現金および現金同等物
現金
中央銀行に対する
要求払債権
中央銀行リファイナンス
適格債券
信用機関に対する貸付金
要求払債権
その他

5,359,951.85
101,098,112.65

公法人および公共部門
企業に対する貸付金

3,496,548.57
106,458,064.50

557,995,723.44

561,492,272.01

15,700,124,356.38

13,624,655,231.28

64,107,276.13

30,279,212.68

リース資産
債券
公共部門企業のもの
その他

697,340,666.92

480,769,286.74

1,335,523,415.46

2,032,864,082.38 1,550,077,633.10

株式および出資持分10,035,087.37

27,219.06

100,000.00

100,000.00

2,551,682,689.75

3,750,333,786.73

3,174,697.28

3,287,372.40

1,527,392.38

1,396,894.38

2,167,360.95

1,458,438.00

254,211,844.26

247,732,741.07

0.00

4,611,171.00

25,559,607,097.31

23,840,840,365.59

グループ企業内の株式および出資持分
デリバティブ契約

2,030,846,919.84

無形資産
有形資産
その他の有形資産
その他の資産
未収収益および前払費用
繰延税金資産資産合計- 25 -

負債および資本負債

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

3,961,730,190.03

3,533,230,091.21

1,049,476,634.38

1,176,752,432.59

信用機関および中央銀行に対する債務
信用機関
その他
公法人および公共部門
企業に対する債務
その他の債務
発行債券
長期債券

17,434,533,316.86

その他

1,363,841,387.69 18,798,374,704.55

261,964,791.94 17,187,942,326.47

937,983,299.37

1,253,255,710.82

1,227,975.43

2,434,035.48

未払費用および前受収益297,768,904.60

349,367,869.84

劣後債務90,354,746.57

89,915,861.74

繰延税金負債

7,115,261.00

0.00

287,980,000.00

177,980,000.00

43,008,044.20

43,008,044.20

デリバティブ契約

16,925,977,534.53

その他の負債

利益処分
任意準備金
資本
株式資本
その他の制限準備金
準備金
公正価値準備金

276,711.01

276,711.01

21,926,619.09

22,203,330.10-14,209,934.69-13,933,223.68

非制限準備金
非制限資本投資準備金

40,742,886.40

留保利益

144,330.52

当期利益

21,496,790.16

負債合計

40,742,886.40
41,043.41

21,641,120.68

103,287.11

144,330.52

25,559,607,097.31

23,840,840,365.59

1,247,587,752.94

1,375,718,336.22

オフ・バランスシートの約定
顧客のための取消不能
約定- 26 -

フィンランド地方金融公社
損益計算書(単位：ユーロ)
2012年1月1日－12月31日

2011年1月1日－12月31日

274,580,568.92

327,954,216.28

1,079,907.98

345,760.97

利息費用-133,258,921.71-234,051,397.85

利息純収益

142,401,555.19

94,248,579.40

101,500.00

135,000.00

手数料収入

333.32

0.00

手数料費用

-3,222,056.22-2,862,520.63

利息収入
リース事業純収入

株式投資収入グループ企業

証券取引および外国為替取引
純収入
証券取引純収入
外国為替取引純収入

14,340,710.32-288.39-7,970,187.06
14,340,421.93-12,737.90-7,982,924.96

売却可能金融資産純収入

404,887.74-216,237.02

ヘッジ会計純収入

339,555.75-3,348,590.28

その他の営業収入

63,987.94

110,124.89

管理費用
人件費
給与および報酬-6,541,636.97-5,804,901.95-1,242,899.80-1,122,036.94-322,210.58-300,724.65

人件費関連費用
年金費用
その他の人件費関連費用
その他の管理費用-4,130,335.59-12,237,082.94-3,616,116.97-10,843,780.51

有形・無形資産の減価償却費
および減損-1,056,342.47-764,087.73

その他の営業費用-4,674,183.11-3,470,128.51

その他の金融資産の減損

2,020,000.00

0.00

営業利益

138,482,577.13

65,005,434.65

利益処分-110,000,000.00-64,850,000.00

所得税-6,985,786.97-52,147.54

当期利益21,496,790.16

103,287.11- 27 -

フィンランド地方金融公社
キャッシュ・フロー計算書(単位：ユーロ)
2011年1月1日－12月31日

2012年1月1日－12月31日
営業活動からのキャッシュ・フロー
長期資金調達の変動-482,723,146.20

273,612,372.66

1,478,271,212.31

1,877,905,282.13

短期資金調達の変動

1,127,526,651.07

100,564,662.70

長期貸付金の変動-2,046,141,226.00-1,876,808,796.02

短期貸付金の変動-219,555,300.40

47,070,269.80

投資の変動-929,649,762.98-446,529,759.78

担保の変動-32,890,000.00

490,120,000.00

支払利息-172,854,141.28-213,939,974.62

受取利息

309,769,302.79

309,557,574.47

その他の収入7,754,099.41

2,484,645.56

営業費用の支払い-8,338,544.18-13,349,360.51

支払税額

3,384,563.06-3,462,171.07-1,128,330.48-2,447,678.94

投資活動からのキャッシュ・フロー
有形資産の取得-390,145.36-153,445.35

無形資産の取得-738,185.12-2,294,233.59

0.00-9,765,949.50

0.00-9,765,949.50

現金資金の変動-483,851,476.68

261,398,744.22

1月1日現在の現金資金

2,474,929,614.81

2,213,530,870.59

12月31日現在の現金資金

1,991,078,138.13

2,474,929,614.81

財務活動からのキャッシュ・フロー
支払配当金

現金資金には、以下の貸借対照表項目が含まれる：流動資産、信用機関に対する貸付金、満期3ヶ月未満の中央銀行リファイナンス適格債券およびその他の満期3ヶ月未満の債券。

現金資金（単位：ユーロ）

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

現金および現金同等物

228,187,577.63

26,507,291.80

信用機関に対する貸付金

106,458,064.50

561,492,272.01

1,656,432,496.00

1,886,930,051.00

満期3ヶ月未満の債券- 28 -

発行者の概況の要約(1) 設立旧フィンランド地方金融公社(以下「旧公社」という。)は、フィンランドの法律に基づく有限責任会社として、1989年にフィンランド地方自治体年金基金 (原語名：Kuntien eläkevakuutus)(以下「Keva」（旧LGPI）または「地方自治体年金基金」という。)(後記「フィンランド地方自治体年金基金」の項を参照のこと。)により、Kevaの構成員の全面的な賛同を受けて設立された。旧公社は、1989年3月29日付で登録番号432.402でフィンラ
ンドの商業登記簿に登録された。旧公社は、1998年3月9日付で公開有限責任会社として登録され、商号がMunicipality Finance Ltd.( 原 語 名 ： Kuntarahoitus Oy) か ら Municipality Finance Plc( 原 語 名 ：Kuntarahoitus Oyj)に変更された。旧公社の株式資本は、その設立以来、Kevaが全額所有していた。旧公社は1991年初めに貸付業務を開始した。
旧公社の運営は信用機関としてフィンランド信用機関法に従っており、その事業はフィンランド金融監督局の監査および監督を受けるとともに、フィンランド財務省およびフィンランド銀行の監督を受けていた。旧公社の目的は、フィンランドの地方自治体および自治体連合ならびに地方自治体がその債務を直接的に保証する
その他の法人のために資金調達を確保することに特に重点を置き、フィンランド信用機関法に規定される信用機関としての役割を果たすことであった。

合併後(旧フィンランド地方金融公社とフィンランド地方住宅金融公社との2001年5月1日付合併)
フィンランド地方住宅金融公社(Municipal Housing Finance Plc)は、1993年に設立され、地方自治体および地方自治体が支配している法人により100％保有されていた。同公社の事業目的は、旧公社の事業目的と同様、フィンランド信用機関法に規定される信用機関としての役割を果たすことであり、また特に地方自治体および地方自治体が支配している法人ならびに非営利団体に対して住宅開発のための資金調達を行うことであった。
フィンランド地方金融公社は、2001年5月1日付で、旧公社（1989年設立）とフィンランド地方住宅金融公社（1993年設立）による、フィンランド信用機関法に規定される信用機関であるフィンランド地方金融公社を新会社として設立する新設合併により設立された。
2001年4月26日に公社はフィンランド財務省より信用機関の免許を付与された。
公社はヘルシンキ市に所在し、2001年5月1日付で、法人登録番号1701683-4で商業登記簿に登録された。
公社はフィンランドの法律に従う。
2011年12月31日現在、フィンランド商業登記簿に登録された公社の全額払込済株式資本は43,008,044.20ユー
ロであり、株式総数は39,063,798株であった(後記「(2) 資本構成」を参照のこと。)。
2011年12月31日現在、公社の資産合計は約238億ユーロ、貸付ポートフォリオは約137億ユーロであった。
定款に従い、公社は、信用機関法に規定される信用機関としての業務を営む。公社は、フィンランドの自治体部門全体および特にフィンランド地方政府保証機構法(以下「地方政府保証機構法」という。)(後記「フィンランド地方政府保証機構」の項を参照のこと。)に規定される自治体部門に含まれる団体のためにサービスを提供する。さらに、公社は、フィンランド投資サービス業者法に基づく投資サービスおよび同法に規定される証券保管管理業務も提供している。公社の任務は、自治体部門により所有される金融機関として、自治体部門の金融サービスにおいて最も需要が高くかつ積極的なパートナーたることである。公社の目的は、地方自治体のために費用効率の良い金融サービスを確保すること、効率的に業務を行い、収益性を高めること、自給力を高め、主に業務からの資金により自己資本を増加させることである。公社は、顧客関係の重視に積極的に取組み、顧客のためにソリューションおよびサービスを創出する。

- 29 -

定款に従い、公社の株式は、フィンランド地方自治体年金基金、地方自治体、自治体連合、地方自治体の中
央機関、地方自治体もしくは自治体連合の完全所有のもしくは支配を受ける法人、またはかかる法人により所有される会社以外には、公社の同意なく譲渡することはできない。

フィンランド地方金融公社グループ
2004年に設立された公社の財務アドバイザリー・サービス部門は、2007年11月にフィナンシャル・アドバイ
ザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッド（以下「インスピラ」という。）という社名の子会社として分社化された。
インスピラは、公共部門の運営のための、多様な分野の資金調達における独立した専門的なアドバイザリー・サービスに重点を置いている。その目的は、異なる種類のサービスを提供し投資需要に応えることにより顧客を支援することである。インスピラの顧客には、資金調達や資産アレンジメントに関するプロジェクトにおいて専門的アドバイスを必要とする、地方自治体およびこれらが所有する有限責任会社ならびに様々な中央政府機関が含まれる。
本書記載の財務データはすべて、別段の記載がない限り公社の連結財務書類に基づいている。

フィンランド地方自治体年金基金（Keva）（旧LGPI）
Kevaは、自治体公務員、職員およびその家族を対象とする年金に責任を負う法定の年金基金機関である。
Kevaは自治体公務員および職員年金法(202/1964)が可決された1964年に設立された。
2012年初頭、Kevaは927の構成員を有していた。それらは、現在、全地方自治体、全自治体連合(共同活動のために組織されている。)および地方自治体が所有するいくつかの法人から構成されている。フィンランドの地
方自治体および自治体連合のすべては、自治体公務員および職員年金法に基づき、Kevaを通じて年金支給を制度化することを義務づけられているため、Kevaの構成員となっている。
Kevaの債務には、フィンランド政府による保証は付されていない。しかしながら、Kevaは財務省の監督に服する。それにもかかわらず、財務計画および投資活動はフィンランド金融監督局により監督される。かかる監督により、Kevaは法律の枠組みの中で活動し、決定を下すことが確保されている。Kevaが保証する債務は、フィンランドの銀行および信用機関に関する自己資本比率の計算上、ゼロ・リスク・ウエイトとなっている。

フィンランド地方政府保証機構
フィンランド地方政府保証機構は、地方政府保証機構法に基づき設立された公法機関であり、公社とともに、
フィンランドの自治体部門の共同資金調達システムにおける主要参加者となっている。同機構の主要な目的は、自治体部門全体の共同信用力に基づいて、自治体部門の共同資金調達を保護しかつ発展させ、また有利な条件
での資金調達を確保することである。
地方政府保証機構法では、同機構は公社による資金調達(かかる資金はフィンランドの自治体部門もしくはフィンランドにおいて公的住宅の建設、賃貸、維持管理に従事する政府指定の非営利団体への貸付けに使用される。)を支援するために保証を付与することができる旨定められている。地方政府保証機構法（その後の改定を含む。）において、かかる保証の支援の下で調達された資金につき許容される使途には、条件および特定の要件が設けられている。フィンランドの自治体部門の共同資金調達システムは、地方政府保証機構法（その後の改定を含む。）の条件に従い構築され、運営されており、必然的にフィンランドにおける内部行政の一環となっている。
地方政府保証機構および公社による地方政府保証機構法（その後の改定を含む。）の遵守は、定期的な監視を受けている。地方政府保証機構の評議会により公表された一定の内務規則の運用に関連する地方政府保証機- 30 -

構法の944/2006法による最近の改定は、フィンランド地方政府保証（フィンランドの共同資金調達システム）に関する2004年6月の欧州委員会決定が、EUの政府補助に関する規則がかかる保証には適用されないと結論づけた根拠をさらに強めた。

地方政府保証機構の構成員
フィンランドの総人口の99.95％を有する合計319（2012年3月31日現在）のフィンランドの地方自治体が、地方政府保証機構の構成員となっている。地方自治体は、構成員から脱退するか否かの決定について、1996年9月30日までに内務省に通知しなければならなかった。オーランド(Åland)地方の地方自治体は、同地方の自治権を理由に、同機構の構成員になっていない。

地方政府保証機構が付与する保証
債券発行プログラムに対する保証は、元利金および遅延損害利息を保証する地方政府保証機構により付与される無条件かつ取消し不能の保証である。

地方政府保証機構の事業運営および財政状態
地方政府保証機構の経費のほとんどは、保証手数料収入により賄われている。流動性を確保するため、同機
構は基金を有している。かかる基金は、同機構が請求する保証手数料からの資金を累積しているものである。
地方自治体は、地方政府保証機構の構成員として、他の手段では賄えない経費または債務について、人口統計法(507/93)に規定されるところに従い前年度末の人口比に応じて出資する責任を負う。

地方政府保証機構の運営
地方政府保証機構の運営機関は、評議会および理事会で構成されている。
同機構の日常の運営は、理事会からの指示および命令に従い代表理事により執行されている。
地方政府保証機構の事業運営は、同機構の理事会の提案に基づき財務省により任命された保証機構監査人により監督されている。

フィンランドにおける自治体部門
概要
フィンランドにおける地方政府の行政は、数世紀にわたり発展してきた独立の自治体による全国的なネットワークにより運営されている。現在の地方政府の基礎は、自治体部門を統制する法律が制定された19世紀後半に確立した。
1917年、フィンランド共和国はロシア帝国より独立を遂げ、現在の憲法が制定された。憲法は、中央政府から独立し、堅固な自治独立状態を享受する自治体に基礎をおいた地方政府制度を擁護している。
地方自治法に基づき、地方自治体は地理的領域によって画定された。各地方自治体の権限は自治体議会にあり、その議員は直接無記名投票により比例代表で選出される。
フィンランドおよびその他の北欧諸国における自治体部門は、他のヨーロッパ諸国の場合よりも公共部門に占める役割の重要性が高い。フィンランドの地方自治体および自治体連合は、同国の労働力の約5分の1にあた
る約434,000人を雇用している。

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2012年、地方自治体および地方自治体の共同体の総支出は、同国の国内総生産の約21.8％にあたる432億ユーロに上ると予想される。職員数の観点から、地方政府は中央政府よりも大幅に大規模な組織であるといえる。
2011年末現在のフィンランドの地方自治体および自治体連合の有利子債務ポートフォリオの総額は、126億ユーロであった。今後数年、自治体部門の債務は増加すると公社は考えている。「自治体部門」とは、地方自治体、地方自治体の共同体、地方自治体が所有する株式会社および地方自治体の支配を受けるその他の法人を指し、「地方政府」とは、地方自治体および地方自治体の共同体のみを指す。
2012年の地方政府の資金調達需要は、フィンランド地方監督局連盟によれば、約24億ユーロに上ると見込まれている。
政府の住宅政策の目的は、社会的および地域的にバランスがとれ安定した住宅市場を確保すること、ホームレスをなくすこと、および住宅の質を向上することである。
住宅を妥当な費用で入手可能とするために、政府は、十分な公的住宅の生産を確保する。2012年中、国の利息補助により約9,000戸が建設され、約7,000戸が改修される予定である。ローンおよび利子に対する補助金は、
ヘルシンキ首都圏、主要な発展地域および住宅需要が高いその他の地域に振り向けられる。

地方自治体の役割
地方自治法およびその他の法令に基づき、地方自治体には広範な権限および責任が付与されている。地方自治体は長い間、教育および医療の提供に主たる責任を負ってきた。近年、中央政府は社会福祉に関する地方自治体の責任を拡大させており、国からの交付金および補助金で地方政府の合計支出のおよそ19％を賄っている。
自治体部門は、公共輸送、通信、電力、水道および下水処理の重要な供給者でもある。これらの機能の多くは、地方自治体が所有または支配する法人および企業を通じて、また病院および教育機関のような自治体連合
を通じて果たされている。
公益事業およびサービス提供に加えて、地方自治体は重要な規制機能を有している。地方自治体は建設許可権を独占的に有しており、かかる許可権は、地方自治体に都市計画および土地利用計画の効果的な管理をもたらしている。また、地方自治体は、多数の公共建物および公共サービス機関の直接の所有者である。行政庁の建物とは別に、地方自治体は、芸術・文化、スポーツ施設、学校、病院、診療所、老人ホームおよびデイケ
ア・センターのための施設を所有している。
地方自治体は、工業および商業施設を所有しており、民間部門に賃貸している。また地方自治体が所有する不動産会社は賃貸用公的住宅の大半を所有している。

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(2) 資本構成(ⅰ)資本構成および債務
以下の表は、2011年12月31日現在のグループの資本構成(未監査)である。
(単位：千ユーロ)
短期負債

2,463,235

長期負債(劣後債券38,907千ユーロの発行を含む)

19,869,427

デリバティブ契約

1,253,256

株主持分合計(制限資本および非制限資本、発行済全額払込済株式資本42,583千ユーロ、準備金277千ユーロ、資本投資1,009千ユーロ、
キャピタル・ローン50,000千ユーロ、公正価値準備金－14,210千ユーロ、
非制限資本投資準備金40,366千ユーロ、留保利益135,434千ユーロ
255,700

および非支配持分241千ユーロを含む)(1)
資本構成合計23,841,617

注記：(1) 公社（親会社）の授権株式資本の下限は10,000千ユーロである。2011年12月31日現在、公社の発行済全額払込済株式資本に非制限資本投資準備金を加えた金額は83,750,930.60ユーロであった。

(ⅱ)株式資本および主要株主
2011年会計年度末現在、公社の商業登記簿に登録された払込済株式資本は43.0百万ユーロであり、株式数
は39,063,798株であった。1株につき株主総会における1議決権が付されている。
2011年度末現在、公社は296（2010年12月31日現在：299）の株主を有していた。

2011年12月31日現在、公社の上位10位の主要株主は以下のとおりである。

株主

株式

所有率

フィンランド地方自治体年金基金(Keva)

11,975,550

30.66％

フィンランド共和国

6,250,000

16.00％

ヘルシンキ（Helsinki）市4,066,525

10.41％

エスポー(Espoo)市

1,547,884

3.96％

VAV-Asunnot Oy（ヴァンター(Vantaa)市）（注）963,048

2.47％

タンペレ(Tampere)市

919,027

2.35％

オウル(Oulu)市

841,825

2.16％

トゥルク(Turku)市

615,681

1.58％

クオピオ(Kuopio)市

552,200

1.41％

ラハティ(Lahti)市

502,220

1.29％

訳注：ヴァンター(Vantaa)市により所有される法人- 33 -

(3) 組織
取締役会
取締役会の義務
取締役会は、公社の経営および適正な事業運営に責任を負う。取締役会は、会社法、定款および監督当局が公布するその他の法令・法規において規定されるその責務を負う。取締役会の主たる責務は、公社の戦略、年間事業計画および予算の承認、公社の財政状況の監視、ならびに公社の経営およびとりわけリスク管理が確実に経営陣により適正に実施されるように監督すること等である。取締役会はまた、内部監査および公社の会計監査人と適切な連絡を維持し、報告経路を確立している。取締役会は、公社の価値および業務倫理方針ならびにその他の事業方針を承認する。取締役会は、最高経営責任者および最高経営責任者代理の選定および解職、ならびに経営陣および従業員の報酬およびインセンティブ制度に関する方針の決定につき責任を負う。
取締役会は、各会計年度の内部監査計画を承認し、2011年会計年度中に内部監査により実施されたすべての調査は、公社の経営陣、監査委員会および取締役会に報告された。

取締役会の構成
定款に基づき、取締役会は最低5名、最大8名の取締役から構成される。取締役は年次株主総会において選任され、各取締役の任期は選任後最初の年次株主総会終了時に満了する。

委員会
取締役会は、その業務をできる限り効率的に組織するため、関連事務の準備のための監査委員会および報酬委員会を設置している。必要な場合、取締役会はこれら2つの委員会に加えその他の委員会を設置することもできる。取締役会は、取締役の中から当該委員会の委員および委員長を選定する。委員会は、委員会議事録の取締役会への提出を含め、その活動に関して定期的に取締役会に対し報告を行う。
監査委員会の目的は、財務報告、内部統制およびリスク管理に係る職務について取締役会を補助する準備機関として行為することである。かかる枠組みの中で、監査委員会はまた、会計監査人および内部監査の職務を監督する。監査委員会の手続規則は、公社のコーポレート・ガバナンス方針の一部を構成している。
取締役会の報酬委員会は、公社の業績連動インセンティブ制度に関する目標設定、目標達成に関する評価、インセンティブ制度ならびに最高経営責任者および最高経営責任者代理の報酬およびその他の給付の改善に関する取締役会の判断を補助する準備業務に責任を負う。

株主による指名委員会
当初、株主による指名委員会は、2010年の年次株主総会決議により設置された。翌2011年3月23日開催の年次株主総会において、株主による指名委員会を常設機関として設置することが決議された。株主による指名委員
会は、年次株主総会に対して、取締役の員数、取締役候補者およびその報酬について提案する義務を負う。さらに、株主による指名委員会は、取締役会に対して、年次株主総会において選任される取締役会の会長および副会長について提案する。
年次株主総会決議に従い、株主による指名委員会は4名から構成される。

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最高経営責任者および経営陣
定款に基づき、公社は取締役会により選定される最高経営責任者および最高経営責任者代理を有する。最高経営責任者の職務は、取締役会が採択した決議事項を実施するために公社の業務を運営し、取締役会が設定した戦略、リスク管理方針および制限に沿って公社の業務を維持することである。経営陣の補佐を受け、最高経営責任者は公社の日常業務の効率性を監視（内部統制、リスク管理および法令遵守の監督を含む。）し、効率的な組織構造を維持し、取締役会に報告を行う責任を負う。
最高経営責任者および最高経営責任者代理は、取締役会により選定される。最高経営責任者は、経営陣の他のメンバーを選定する。

年次株主総会
公社の年次株主総会は、毎年4月末までに、取締役会が決定した日に開催される。

(4) 業務の概況

2011年度の概要
グループの営業利益は65.3百万ユーロ（2010年度：58.3百万ユーロ）であった。これは前年比12％の増加を表している。
利息純収益は20％増加し94.2百万ユーロ（2010年度：78.7百万ユーロ）となった。
総資産は前年度から19％増加し、23,842百万ユーロ（2010年度：20,047百万ユーロ）となった。
グループのリスク負担能力は非常に高い水準を維持し、当年度末現在の自己資本比率は24.13％（2010年
度：19.28％）であり、基本的項目自己資本比率は19.04％（2010年度：13.92％）であった。
2011年度の資金調達合計額は6,673百万ユーロ（2010年度：6,504百万ユーロ）に上った。資金調達総額は20,092百万ユーロ（2010年度：17,162百万ユーロ）に増加した。
貸付ポートフォリオは13,625百万ユーロ（2010年度：11,698百万ユーロ）に増加した。新規貸付金は前年度の水準に近く、2,780百万ユーロ（2010年度：2,842百万ユーロ）であった。
公社は2010年に開始したファイナンス・リース事業の力強い展開を続けた。当年度末現在、リース・ポート
フォリオは30百万ユーロ（2010年度：8百万ユーロ）を超えていた。
グループの当年度末現在の投資は、合計5,055百万ユーロ（2010年度：4,839百万ユーロ）であった。
公社の子会社インスピラの当年度の収益は2.2百万ユーロ（2010年度：2.2百万ユーロ）であった。インスピ
ラの2011年度の営業利益は、0.4百万ユーロ（2010年度：0.4百万ユーロ）であった。

事業運営の動向
グループの構成
フィンランド地方金融公社グループは、フィンランド地方金融公社およびフィナンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッドにより構成される。
公社の使命は、資本市場から競争価格で資金調達を行うことにより、地方自治体、自治体連合および地方自治体の支配を受ける組織ならびにフィンランド住宅金融開発センター（ARA）により指定された非営利企業に対して市場からの調達資金を提供することである。

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インスピラは、公共部門に対して、専門的な財務サービスを提供する。同社のサービスには、公共部門による投資のための選択的な資金調達方法の分析およびそのアレンジメントが含まれる。インスピラはまた、多様な公共部門における所有権に係るアレンジメントのためのサービスを、その計画および価値評価の実施ならびに契約交渉の支援を通じて提供している。インスピラは、公共部門が業務をより効率化し、またより経済的な投資を行う手助けを行っている。

利息純収益および営業利益
世界的な事業環境における困難を考慮すれば、グループの営業利益は非常に良好であった。事業成長は継続し、当会計年度の営業利益は、65.3百万ユーロ（2010年度：58.3百万ユーロ）であった。グループの利息純収
益は前年度から20％増加し、94.2百万ユーロ（2010年度：78.7百万ユーロ）に達した。
公社の営業利益は、65.0百万ユーロ（2010年度：58.0百万ユーロ）であった。営業利益の増加をもたらした主要因は、取引の増加、良好な資金調達、適正なバランスシートの管理および自社債券の買戻しであった。自社債券の買戻しによる収入は、合計2.3百万ユーロ（2010年度：8.9百万ユーロ）であった。かかる結果には、評価益に基づき計上されたマイナス11.5百万ユーロ（2010年度：マイナス4.3百万ユーロ）の未実現の公正価値の変動が含まれる。
2011年度、公社の子会社であるインスピラは、0.4百万ユーロ（2010年度：0.4百万ユーロ）の営業利益を計上した。

費用
グループの手数料費用は、当年度末現在、合計2.9百万ユーロ（2010年度：2.3百万ユーロ）であった。当年度の営業費用は、13％増加し16.9百万ユーロ（2010年度：14.9百万ユーロ）に達した。費用の増加は、主に取引の増加およびこれによる従業員増員の必要性ならびに現在進行中のシステム開発プロジェクトによるものであった。
管理費用は、合計12.1百万ユーロ（2010年度：10.2百万ユーロ）であり、そのうち人件費が8.3百万ユーロ（2010年度：6.9百万ユーロ）を示していた。有形および無形資産の減価償却費合計は、0.8百万ユーロ（2010年度：0.6百万ユーロ）に上った。当期のその他の営業費用は4.0百万ユーロ（2010年度：4.1百万ユーロ）で
あった。

貸借対照表
2011年度中、グループの総資産はかなりのペースで増加し続け、前年度の20,047百万ユーロに対し、当年度末現在、23,842百万ユーロに達した。これは19％の増加を表している。総資産の増加は、主に事業成長ならびにユーロに対する他国通貨の値上がりによるデリバティブおよび負債の価値変動に起因している。

自己資本比率グループは、バーゼルⅡ規制に基づき自己資本比率を計算している。信用リスクに関する所要自己資本は第1の柱および標準的手法を用いて計算され、事業リスクに関する所要自己資本は基本的手法を用いて計算される。グループは、トレーディング勘定も株式およびコモディティーのいずれのポジションも有していないため、市場リスクに係る自己資本比率の計算において通貨リスクのみが考慮される。スタンダード＆プアーズ、ムー- 36 -

ディーズ・インベスターズ・サービスおよびフィッチ・レーティングスにより付与された信用格付が、自己資本比率の計算に使用されるリスク要因を決定するために使用されている。上記各社は、フィンランド金融監督局により自己資本比率の計算について承認を受けた信用格付機関である。信用リスクに関する自己資本比率の計算のために、公社は地方自治体により付与された保証およびフィンランド国家により付与された不足補填保証等の信用リスクを差し引く手法を使用している。デリバティブについては、ネッティング契約、追加的な保証契約（ISDA / Credit Support Annex）および地方政府保証機構により付与される保証が、デリバティブの
相手方のカウンターパーティー・リスクに関する所要自己資本を減じるために使用される。
当年度末現在、グループの自己資本は、合計288.4百万ユーロ（2010年度：245.9百万ユーロ）であった。
2011年度末現在、グループの基本的項目自己資本は、合計227.6百万ユーロ（2010年度：177.5百万ユーロ）であった。取締役会の提案に基づき、基本的項目自己資本から支払配当準備金は控除されなかった。取締役会は、年次株主総会決議に基づき各年度に支払われる配当金の金額を検討し、公社の経済状態および適用規則に基づ
き、公社の株主構造を考慮して配当金支払に係る提案を行う。当年度末現在、グループの補完的項目自己資本
は、合計60.8百万ユーロ（2010年度：68.3百万ユーロ）であった。
2011年、グループの自己資本比率は著しく改善した。2010年度の19.28％に対し、当年度末現在の自己資本比率は24.13％であった。基本的項目自己資本比率は19.04％（2010年度：13.92％）であった。
信用機関法に基づく8％の最低自己資本比率に相当する最低所要自己資本は95.6百万ユーロ（2010年度：
102.0百万ユーロ）であった。信用リスクに関する自己資本比率は、87.9百万ユーロ（2010年度：94.2百万ユーロ）と、グループの自己資本における最大金額を占めており、最重要項目は信用機関および投資会社に対する債権ならびに証券化商品である。
資金調達
公社の資金調達は、信頼性、迅速性、柔軟性および中心的な資本市場における事業運営に基づいている。資金調達の大部分は、債券プログラムに基づく標準化された発行により実施される。公社は、下記の債券プログ
ラムを使用している。

ユーロ・ミディアム・ターム・ノート（EMTN）プログラム

22,000百万ユーロ

国内債券プログラム

800百万ユーロトレジャリー・ビル・プログラム

2,000百万ユーロ

豪ドル債（カンガルー債）プログラム

2,000百万豪ドル

公社の資金調達は、公社と同じ格付機関からそれぞれAaaとAAAの格付を取得しているフィンランド地方政府
保証機構により保証されている。フィンランド地方政府保証機構は、債券プログラムおよびこれらのプログラ
ム以外による資金調達アレンジメントにも保証を供与しているため、公社により発行された債券は、フィンラ
ンドおよび複数のヨーロッパ諸国における金融機関の自己資本比率の計算上、ゼロ・リスクとして分類される。
2011年度、長期資金調達額は6,673百万ユーロ（2010年度：6,504百万ユーロ）であり、そのうち国内債券プ
ログラムに基づき発行された地方債は18百万ユーロ（2010年度：35百万ユーロ）に上った。2011年度中、公社は16種類の通貨建ての債券を発行した。2011年度中、合計3,168百万ユーロ（2010年度：1,566百万ユーロ）の短期債券が発行された。当年度末現在の資金調達総額は、20,092百万ユーロ（2010年度：17,162百万ユーロ）であった。かかる総額のうち16％（2010年度：15％）がユーロ建てであり、84％（2010年度：85％）が外貨建てであった。

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国際資金調達
公社は、国際債券市場における積極的な参加者であり、その資金調達のうち、極めて高い割合を国際資本市
場からの調達が占めている。アジア市場、とりわけ日本および台湾が、引き続き公社の資金調達において重要な役割を果たした。ヨーロッパ最大の資金調達市場はスイスであり、ユーロ圏においてはドイツが最大市場であった。北欧諸国においても公社の債券に関心が示されている。
2011年度、公社はユーロ換算で過去最大の資金調達を行った。公社は、国際資金調達市場において合計222件（2010年度：229件）の資金調達アレンジメントを締結した。資金調達アレンジメントの約60％が仕組み商品であった。

国内資金調達公社は、2011年度中、国内債券プログラムに基づき、合計7件の地方債を発行した。そのうち6件は一般公衆向けで、1件は機関投資家向けであった。

貸付け
公社の顧客は、地方自治体、自治体連合、地方自治体の支配を受ける組織ならびにフィンランド住宅金融開発センター（ARA）が指定する非営利企業から構成されている。長年にわたり、公社はその顧客への融資者としての重要性を高め、明らかにその顧客セグメントにおける最大の単独事業者となっている。

長期貸付
2011年度中、地方自治体部門における貸付けに対する需要は、依然として高かった。地方自治体および自治体連合による投資、ならびにこれに伴う地方自治体部門における貸付需要は、前年度と同水準にとどまった。
住宅建設向け貸付けの伸びは、年初の予想を上回った。当該分野における融資は、とりわけ特別なグループ向けおよび補助付きの住宅建設に重点を置いていた。
貸付けに加え、公社は、地方自治体、自治体連合および地方自治体関連企業に対し、金利リスク管理のための個別仕様のデリバティブ契約を提供している。2011年度中、デリバティブ商品に対する需要は良好であった。
金利が低水準にとどまっていたため、顧客は将来の金利上昇に対するヘッジを増加させた。
受付けられた入札貸付の総額は、2010年度に比べ7％増加し、3,988百万ユーロ（2010年度：3,735百万ユーロ）となり、そのうち公社は、2,729百万ユーロ（2010年度：2,675百万ユーロ）を落札した。2011年度の公社の顧客基盤におけるそのマーケット・シェアは、全競争入札貸付の77％であった。1,409百万ユーロ（2010年
度：1,422百万ユーロ）相当が、地方自治体および自治体連合セグメントにおいて落札され、433百万ユーロ（2010年度：326百万ユーロ）相当が、地方自治体関連企業において落札され、887百万ユーロ（2010年度：927百万ユーロ）相当が、住宅供給企業において落札された。2011年度末現在、公社の長期貸付ポートフォリ
オは、13,625百万ユーロ（2010年度：11,698百万ユーロ）であった。これは、前年比16％の増加を表している。
新規貸付金は、前年度合計に近い2,780百万ユーロ（2010年度：2,842百万ユーロ）に上った。

リース事業
公社は、地方自治体、自治体連合および地方自治体により所有されるかまたはその支配を受ける企業に対し、ファイナンス・リース・サービスを提供している。当該リース・サービスは2010年初頭に開始された。
公社のリース事業の目的は、リース市場において透明性を高め、利用可能な選択肢の幅を広げることである。

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短期貸付
地方自治体および自治体連合は、短期資金調達需要を賄うために、地方自治体の短期債券を発行している。
地方自治体および自治体連合の支配を受ける企業は、地方自治体関連企業の短期債券を発行している。
2011年度を通じて低金利が続いたため、顧客は積極的に短期資金調達を利用し続けた。当年度末現在、公社と締結された地方自治体の短期債券および地方自治体関連企業の短期債券プログラムの総額は、2,786百万ユーロ（2010年度：2,623百万ユーロ）であった。当年度末現在、公社の総資産には、地方自治体の短期債券および地方自治体関連企業の短期債券534百万ユーロ（2010年度：581百万ユーロ）が含まれており、顧客は、短期プログラムを通じて、合計5,758百万ユーロ（2010年度：6,420百万ユーロ）の資金を調達した。

投資業務
公社の投資業務は、いかなる市況下でも事業の継続を確保できるよう、取得した調達資金の流動性預金および信用格付の高い債券への投資から成っている。公社の流動性方針に基づき、投資ポートフォリオは、中断なく事業を継続できるよう、事後6ヶ月間に必要な流動性に合致していなくてはならない。
2011年度末現在、投資総額は5,055百万ユーロ（2010年度：4,839百万ユーロ）であり、全投資の平均信用格
付はAA+（2010年度：AA+）であった。ポートフォリオの平均残存期間は2.72年（2010年度：2.99年）であった。

リスク管理
公社の事業は、その事業の継続性および発展を確保するため、公社のリスクポジションを取締役会により承認された制限の範囲内に確実にとどめるために十分なリスク管理構造に依拠している。公社は、非常に保守的な原則をリスク管理に適用している。その目的は、オープンリスクポジションを最小限にし、全体的リスク状
況を公社の優れた信用格付（Aaa/AAA）を低下させないような低いレベルに保つことである。
リスク管理において使用される公社の一般的な原則、制限および測定方法は、取締役会により決定される。
リスク管理の目的は、貸付け、資金調達、投資およびその他の事業運営に関連するリスクが、公社の低リス
ク・プロファイルに沿い続けることを確実にすることである。
投資部門は、公社の投資事業におけるカウンターパーティ・リミットの使用に関して責任を負っている。財務部門は、市場リスクおよび財務リスクに関して、バランス・シートにおけるリスク・ポジションの管理について責任を負っている。ミドル・オフィスおよびコンプライアンス部門は、財務リスクおよびオペレーショナ
ル・リスクの監視ならびにこれらに関する報告について責任を負っている。リスク状況および制限使用は、定期的に経営陣および取締役会に報告される。
公社では、さまざまなリスク分野に関する定期的なリスク分析が実施される。かかる分析の目的は、事業環境の変化によりもたらされる新たな課題およびリスクを認識し、分析結果に基づきリスクおよびその管理の優先順位をつけることである。
2011年度中、公社のリスク状況に重大な変更はなかった。リスクは設定された制限内にとどまっており、公社の査定によれば、リスク管理は規定された要件を満たしている。
戦略リスク
戦略リスクは、財政的に収益性のある事業について公社がその戦略の選択を誤る可能性、または公社が選択した戦略を事業環境の変化に適応させられない可能性を指す。グループの戦略リスク管理は、顧客ニーズ、市場動向予測、競争および事業環境における変化を継続的に監視および分析することによって行われている。リスクおよびその重要性は毎年、事業計画の策定時に評価されている。グループの現在の戦略は2018年度まで継続される。

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信用リスク
信用リスクとは、カウンターパーティーの公社に対する債務が不履行となるリスクを指す。公社は、直接、地方自治体および自治体連合に対してのみ、別途の担保なくして貸付けまたはファイナンス・リースを行うことができる。その他に対する貸付けについては、地方自治体もしくは自治体連合による全額保証または不足補填保証、または国による不足補填保証による保証が付されていなければならない。貸付けに地方自治体または国による不足補填保証が付される場合は、主担保金が必要とされる。主担保金の金額は、かかる貸付金額の1.2倍に相当する金額でなければならない。信用リスクを低減する目的でかかる保証が必要とされているため、供与された貸付けはすべて、自己資本の計算においてゼロ・リスクとして分類される。公社は、リース・サー
ビスの対象物件の減価償却リスクを負担しない。公社は、その事業において不良資産を保有したことも、顧客への融資において信用損失を被ったこともない。
公社は、事前積立金調達およびデリバティブ商品に対する投資に係る信用リスクにもさらされている。信用リスクの評価において、外部信用格付に基づいておりかつ取締役会により承認された原則および制限が、カウンターパーティーを選別する際に適用される。債券の額面価額およびデリバティブの市場価値(公正価値法に基づく。)が、信用リスクを監視するために利用されている。

市場リスク
市場リスクとは、市場価格または市場価格のボラティリティの好ましくない変動により、公社に損失が生じるリスクを指す。市場リスクには、金利、為替レート、株価およびその他の価格に関するリスクが含まれる。
公社は、長期金利リスクをヘッジするためにデリバティブ契約を利用する。公社は、すべての外貨建調達資金をユーロに転換するデリバティブ契約により、為替リスクをヘッジしている。デリバティブ契約は他の価格
リスクのヘッジにも用いられる。デリバティブはヘッジ目的のためにのみ利用することができる。

取締役会は、以下の市場リスクに一定の制限を設定している。
‐通貨ポジション‐金利リスク‐デュレーション‐バリュー・アット・リスク‐経済価値‐収益リスク

通貨ポジション
通貨ポジションは、異なる通貨建ての債権と債務の差額としてユーロ建てで算出される。

デュレーション
デュレーションとは、経年的な金利リスクを示したものであり、現在の金利水準による満期までの平均残存期間を表している。

- 40 -

バリュー・アット・リスク
バリュー・アット・リスクの数値は、10日の期間内に99％の確率で生じうる、貸借対照表上の市場価値の最大のマイナスの変動をユーロ貨で表している。2010年度中、バリュー・アット・リスクの計算は、貸借対照表の金利感応度をより適正に表すよう改善された。

経済価値
経済価値は、貸借対照表の金利感応度を示す。これは、さまざまな変動局面において金利の影響を受けやすいキャッシュフローの現在価値の変動の計算により測定される。基本想定は、金利カーブからの200ポイントの増減である。

収益リスク
収益リスクとは、公社の利息純収益に対する金利変動の悪影響を指す。かかる影響は、公社の利益率および自己資本に則して評価される。

これらの市場リスクパラメーターに加え、経営陣は公社の金利感応度に関する分析および貸借対照表上の市
場価値の変動計算に関する月次報告書を受領する。

流動性リスク
流動性リスクとは、公社が資金調達契約またはその他の資金調達活動の実施により生じる支払義務を、期日に履行することができなくなるリスクを指す。公社の取締役会は、流動性リスクについて、以下の制限を設定している。
‐リファイナンシング・ギャップ‐最短期間として測定される流動資産の十分性‐流動資産の上限額

予備的流動性として、公社は、合計140百万ユーロを他の銀行からの与信限度枠契約の形式で利用することができる。

市場流動性リスク
市場流動性リスクとは、市場が厚みを失っているか、または市場が混乱により機能していないために、公社が市場価格でそのポジションを実現もしくはカバーできないようなリスクを指す。
公社は、市場および商品の流動性を継続的に観察している。そのほか、デリバティブ契約を締結する際には、確立された市場基準を遵守している。公正価値で評価されるほとんどすべての債券の市場価値は、市場から入手した相場価格に基づき算出される。残りの債券については、その市場価値は、他の市場情報を利用し算出される。
公社は、フィンランド銀行の金融政策のカウンターパーティーとして承認されている。

- 41 -

オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、不完全なまたは破綻した内部手続、人事、システムまたは外部要因に起因する損失リスクを指す。オペレーショナル・リスクにはまた、内部および外部規則の不遵守から生じるリスク（コンプライアンス・リスク）、法的リスクおよびレピュテーショナル・リスクが含まれる。オペレーショナ
ル・リスクは、費用、支払賠償、レピュテーションの低下、ポジション、リスクおよび業績に関する虚偽情報、
または事業の中断につながる可能性がある。
オペレーショナル・リスクは、公社の業務および手続きの一部として認識される。これは、各部門および全社的レベルにおける1年毎のオペレーショナル・リスクの分析により実施されている。オペレーショナル・リ
スクの管理は、各業務部門の責任である。また、コンプライアンス部門は、これに関し業務部門を支援し、全社的にオペレーショナル・リスクの管理を調整する全般的な責任を負う。
公社は、オペレーショナル・リスクを管理するためさまざまな手法を使用している。公社は定期的に更新される内部業務ガイドラインを有しており、その遵守を監視している。主要な職務および手順は図表化および文書化されている。内部指示および手続きは、定期的に修正される。取引、リスク管理、バックオフィス機能、
ドキュメンテーションおよび経理の職務は分離されている。公社は、主要な機能の継続を確保する十分な代替システムを有している。従業員の専門知識は、定期的な向上のための協議および訓練計画を通じて維持、改善されている。公社は十分な保険による補償を維持しており、保険による補償の水準を定期的に評価している。
公社は、事業運営が中断された状況に対するコンティンジェンシー・プランを有している。当該計画は、様々な混乱をもたらす展開の下で、公社が機能を継続し損失を制限する手助けとなるよう策定されている。オペレ
ーショナル・リスクの年次分析およびオペレーショナル・リスク事由に係る損失報告手続による情報が、公社の事業継続計画に利用されている。
公社のコンプライアンス機能は、公社の事業に関連する監督当局が発令する法律および規則の改正を継続的に監視し、すべての規制上の変更に適切に対応することを確実にしている。信用機関の事業に係る監督当局の法律および規則が重大な変更に直面しており、公社のコンプライアンス業務に課題が生じている。公社は、監督当局との積極的な連絡および公社の内部コンプライアンス業務の手配（報告、影響の評価を含む。）により、これに関するリスクを最小化するよう努めている。
2011年度に、公社は、事業拡大のため、大規模な情報システム・プロジェクトを開始した。当該プロジェク
トの規模はオペレーショナル・リスクをもたらすものであるため、公社はプロジェクトの管理および監視に関するモデル（定期報告を含む。）を構築することにより、かかるリスクを最小化しようと努めている。
公社は、オペレーショナル・リスクの現実化を体系化された損失報告システムによって監視しており、その報告は必要に応じ、業務方針を変更するため、またはオペレーショナル・リスクを低減するために他の手段を実施するために利用される。経営陣および取締役会に対して、常に最新の損失報告がなされるようになっている。2011年度にはオペレーショナル・リスクに起因して発生した重大な損失はなかった。

地方政府保証機構の支払能力に関するリスク
フィンランド地方政府保証機構の経費は、ほとんどが保証手数料収入により賄われる。さらに、2012年6月1日現在、フィンランド地方政府保証機構はその流動性を確保するため、150百万ユーロ相当の独立した第三者
からの流動性バックアップ・ファシリティを有している。
これによりカバーできない経費または債務については、（フィンランド）人口統計法に規定されるところに従い、前年度末の人口比に応じて、同機構の構成員の地方自治体の連帯責任となる。

- 42 -

地方政府保証機構が付与した保証に基づき生じた金融債務は、主として、地方政府保証機構の基金よりカバーされる。基金の資産が債務をカバーするのに十分でない場合、地方政府保証機構は、同機構の構成員から集められる拠出金でその債務をカバーすることができる。理事会は、同法第10条に定める方法で決定された、拠出額の割合を承認する。
地方政府保証機構は、裁判所の執行による租税および負担金の徴収に関する法に定められた順番で、裁判所の決定および執行判決がなくとも、地方政府保証機構が付与する保証に対する保証料および同機構の構成員から拠出金を集めることができる。

- 43 -

(5) 経理の状況
財務書類
フィンランド地方金融公社グループ
連結財政状態計算書
2011年
12月31日現在（単位：ユーロ）

2010年
12月31日現在

資産
流動資産

26,507,291.80

信用機関に対する貸付金

35,502,783.31

562,006,830.73

36,053,182.53

公法人および公共部門企業に対する貸付金

13,654,934,443.96

11,706,412,906.27

債券

5,588,958,735.18

5,420,237,793.92

株式および出資持分27,219.06

27,219.06

3,750,333,786.73

2,634,014,984.96

無形資産

2,273,072.18

1,464,145.81

有形資産

2,460,149.10

1,485,462.47

その他の資産1,742,655.66

1,984,763.93

247,761,352.13

207,555,556.99

デリバティブ契約

未収収益および前払費用
繰延税金資産資産合計

4,611,171.00

2,337,550.00

23,841,616,707.53

20,047,076,349.25

3,533,230,091.21

2,613,258,982.50

負債および資本負債信用機関に対する債務
公法人および公共部門企業に対する債務

1,176,752,432.59

984,601,185.13

発行債券

17,187,942,326.47

14,879,260,808.75

デリバティブ契約

1,253,255,710.82

916,708,857.67

2,529,600.82

1,223,063.43

未払費用および前受収益

349,695,135.86

362,293,397.17

劣後債務89,915,861.74

88,971,777.74

その他の負債

繰延税金負債

43,605,100.00

29,413,800.00

23,636,926,259.51

19,875,731,872.39

42,583,195.49

42,583,195.49

276,711.01

276,711.01

公正価値準備金-14,209,934.69-6,653,025.18

非制限資本投資準備金

40,366,099.60

40,366,099.60

負債合計

資本および非支配持分
株式資本
準備金

留保利益

135,433,584.54

94,468,599.24

親会社株主に帰属する資本合計

204,449,655.95

171,041,580.16

非支配持分
資本合計および非支配持分
負債および資本合計- 44 -

240,792.07

302,896.70

204,690,448.02

171,344,476.86

23,841,616,707.53

20,047,076,349.25

フィンランド地方金融公社グループ
連結損益計算書
2011年1月1日－12月31日

2010年1月1日－12月31日

利息収入

328,299,977.25

201,187,397.20

利息費用-234,051,397.85-122,472,786.52

利息純収益

94,248,579.40

78,714,610.68

手数料収入

2,184,693.73

2,248,794.07

手数料費用-2,864,764.97-2,315,363.60

証券取引および外国為替取引純収入-7,982,924.96-8,062,474.13-216,237.02-141,504.61

ヘッジ会計純収入-3,348,590.28

3,586,465.17

その他の営業収入

103,697.49

62,229.79-12,123,380.20-10,225,078.93-765,234.52-574,324.65-3,983,360.62-4,091,058.51

0.00-900,000.00

営業利益

65,252,478.05

58,302,295.28

所得税-14,343,647.88-15,192,579.83

当期利益50,908,830.17

43,109,715.45

親会社株主に帰属

50,730,934.80

42,928,838.09

非支配持分に帰属

177,895.37

180,877.36（単位：ユーロ）

2011年1月1日－12月31日

2010年1月1日－12月31日

当期利益

50,908,830.17

43,109,715.45-10,554,141.21

7,497,027.36

損益計算書への純繰入額

71,903.70-93,279.94

IAS第39号に基づく組替えによる調整

651,707.00

765,110.00

その他の包括利益構成項目に係る税金

2,273,620.97-2,123,902.93

43,351,920.63

49,154,669.94

親会社株主に帰属

43,174,025.26

48,973,792.58

非支配持分に帰属

177,895.37

180,877.36（単位：ユーロ）

売却可能金融資産純収入

管理費用
有形・無形資産の減価償却費および減損
その他の営業費用
その他の金融資産の減損

うち、包括利益計算書

売却可能金融資産（公正価値準備金）
うち、公正価値の純変動

包括利益合計
包括利益合計
うち、- 45 -

フィンランド地方金融公社グループ
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：ユーロ）

2011年1月1日－12月31日

2010年1月1日－12月31日

営業活動からのキャッシュ・フロー

273,711,545.42

902,839,169.32

長期資金調達の変動

1,877,905,282.13

2,626,765,265.24

短期資金調達の変動

100,564,662.70-347,360,937.41

長期貸付金の変動-1,876,808,796.02-1,974,895,560.74

短期貸付金の変動

47,070,269.80-64,503,185.68

投資の変動-446,529,759.78-619,793,352.01

担保の変動

490,120,000.00

1,233,120,000.00

支払利息-213,939,974.62-120,216,305.59

受取利息

309,557,574.47

191,407,185.72

その他の収入4,584,162.17

2,205,739.50

営業費用の支払い-15,207,011.80-17,808,815.72

支払税額-3,604,863.63-6,080,863.99

投資活動からのキャッシュ・フロー

-2,498,746.23-1,497,056.91

有形資産の取得-1,137,852.01-396,170.35

無形資産の取得-1,360,894.22-1,100,886.56-10,005,949.50-9,990,737.43

0.00-168,187.93

支払配当金-10,005,949.50-9,822,549.50

現金資金の純増額

261,206,849.69

891,351,374.98

1月1日現在の現金資金

2,214,237,323.84

1,322,885,948.86

12月31日現在の現金資金

2,475,444,173.53

2,214,237,323.84

財務活動からのキャッシュ・フロー
キャピタル・ローンの変動

現金資金には、以下の貸借対照表項目が含まれる：流動資産、信用機関に対する貸付金および満期3ヶ月未満の債券。

現金資金（単位：ユーロ）

2011年12月31日現在

2010年12月31日現在

流動資産26,507,291.80

35,502,783.31

信用機関に対する貸付金562,006,830.73

36,053,182.53

1,886,930,051.00

2,142,681,358.00

満期3ヶ月未満の債券- 46 -

フィンランド地方金融公社グループ
連結資本変動計算書（単位：千ユーロ）
親会社株主に帰属する資本

2009年12月31日
現在の資本131,834

178

132,012-9,76642,929-9,766
48,974-57
182-9,82349,156

94,469171,042303

171,345-9,76650,731-9,76643,174-240
178-10,006
43,352

135,434

204,450241

204,691

公正価値
準備金

非制限資本
投資準備金

留保利益

合計

42,583277-12,698

40,366

61,306

6,045
42,583277

2010年度支払配当金
当期包括利益2011年12月31日
現在の資本

資本合計

準備金

2009年度支払配当金
当期包括利益2010年12月31日
現在の資本

非支配持分

株式資本

-6,65340,366-7,55742,583277-14,21040,366- 47 -

フィンランド地方金融公社個別財務書類

フィンランド地方金融公社
貸借対照表(単位：ユーロ)
資産2011年12月31日現在

2010年12月31日現在

流動資産
現金

2,281.45

2,271.70

0.00

35,500,511.61

26,505,010.35

0.00

3,558,111,815.34

3,036,603,723.47

現金準備預金中央銀行に対する
要求払債権
中央銀行リファイナンス
適格債券
信用機関に対する貸付金
要求払債権
その他

3,496,548.57
557,995,723.44

公法人および公共部門
企業に対する貸付金
リース資産

1,062,734.51
561,492,272.01

34,283,994.77

35,346,729.28

13,624,655,231.28

11,698,048,383.92

30,279,212.68

8,364,522.35

債券
公共部門企業のもの
その他

480,769,286.74

492,269,451.63

1,550,077,633.10

2,030,846,919.84 1,891,364,618.82

株式および出資持分
グループ企業内の株式および出資持分
デリバティブ契約

2,383,634,070.45

27,219.06

27,219.06

100,000.00

100,000.00

3,750,333,786.73

2,634,014,984.96

3,287,372.40

1,464,145.81

1,396,894.38

1,485,462.47

1,458,438.00

1,716,403.45

247,732,741.07

207,555,556.99

4,611,171.00

2,337,550.00

23,840,840,365.59

20,046,201,535.52

無形資産
有形資産
その他の有形資産
その他の資産
未収収益および前払費用
繰延税金資産資産合計- 48 -

負債および資本負債

2011年12月31日現在

2010年12月31日現在

3,533,230,091.21

2,613,258,982.50

1,176,752,432.59

984,601,185.13

信用機関および中央銀行に対する債務
信用機関
その他
公法人および公共部門
企業に対する債務
その他の債務
発行債券
長期債券
その他

16,925,977,534.53

14,717,813,476.39

261,964,791.94 17,187,942,326.47

161,447,332.36 14,879,260,808.75

1,253,255,710.82

916,708,857.67

2,434,035.48

1,073,601.58

未払費用および前受収益349,367,869.84

362,014,712.81

劣後債務89,915,861.74

88,971,777.74

177,980,000.00

113,130,000.00

43,008,044.20

43,008,044.20

デリバティブ契約
その他の負債

利益処分
任意準備金
資本
株式資本
その他の制限準備金
準備金
公正価値準備金

276,711.01-14,209,934.69

276,711.01-13,933,223.68-6,653,025.18-6,376,314.17

非制限準備金
非制限資本投資準備金

40,742,886.40

留保利益

41,043.41

当期利益

103,287.11

負債合計

40,742,886.40
33,093.50

144,330.52

9,773,899.41

9,806,992.91

23,840,840,365.59

20,046,201,535.52

1,375,718,336.22

1,115,430,513.90

オフ・バランスシートの約定
顧客のための取消不能
約定- 49 -

フィンランド地方金融公社
損益計算書(単位：ユーロ)
2011年1月1日－12月31日

2010年1月1日－12月31日

327,954,216.28

201,175,961.45

345,760.97

11,435.75

利息費用-234,051,397.85-122,472,786.52

利息純収益

94,248,579.40

78,714,610.68

135,000.00

43,300.00-2,862,520.63-2,313,612.60

利息収入
リース事業純収入

株式投資収入グループ企業
手数料費用
証券取引および外国為替取引
純収入
証券取引純収入
外国為替取引純収入-7,970,187.06-12,737.90-7,861,762.08-7,982,924.96

売却可能金融資産純収入-200,712.05-8,062,474.13-216,237.02-141,504.61

ヘッジ会計純収入-3,348,590.28

3,586,465.17

その他の営業収入

110,124.89

99,447.03

管理費用
人件費
給与および報酬-5,804,901.95-4,875,706.30-1,122,036.94-939,314.67-300,724.65-221,676.97

人件費関連費用
年金費用
その他の人件費関連費用
その他の管理費用-3,616,116.97-10,843,780.51

有形・無形資産の減価償却費
および減損-3,141,762.56-9,178,460.50-764,087.73-574,324.65-3,470,128.51-3,317,372.91

0.00-900,000.00

営業利益

65,005,434.65

57,956,073.48

利益処分-64,850,000.00-44,720,000.00

所得税-52,147.54-3,462,174.07

当期利益

103,287.11

9,773,899.41

その他の営業費用
その他の金融資産の減損- 50 -

フィンランド地方金融公社
キャッシュ・フロー計算書(単位：ユーロ)
2010年1月1日－12月31日

2011年1月1日－12月31日
営業活動からのキャッシュ・フロー
長期資金調達の変動
短期資金調達の変動
長期貸付金の変動

273,612,372.66

902,493,773.74

1,877,905,282.13

2,626,765,265.24

100,564,662.70-347,360,937.41-1,876,808,796.02-1,974,895,560.74

短期貸付金の変動

47,070,269.80-64,503,185.68-446,529,759.78-619,793,352.01

担保の変動

490,120,000.00

1,233,120,000.00

支払利息-213,939,974.62-120,216,305.59

受取利息

309,557,574.47

191,407,185.72

2,484,645.56-592,468.47

営業費用の支払い-13,349,360.51-15,491,140.67

支払税額-3,462,171.07-5,945,726.65-2,447,678.94-1,497,056.91

投資の変動

その他の収入投資活動からのキャッシュ・フロー
有形資産の取得-153,445.35-396,170.35

無形資産の取得-2,294,233.59-1,100,886.56-9,765,949.50-9,934,137.43

財務活動からのキャッシュ・フロー
キャピタル・ローンの変動

0.00-168,187.93

支払配当金-9,765,949.50-9,765,949.50

現金資金の純増額

261,398,744.22

891,062,579.40

1月1日現在の現金資金

2,213,530,870.59

1,322,468,291.19

12月31日現在の現金資金

2,474,929,614.81

2,213,530,870.59

現金資金には、以下の貸借対照表項目が含まれる：流動資産、信用機関に対する貸付金、満期3ヶ月未満の中央銀行リファイナンス適格債券およびその他の満期3ヶ月未満の債券。

現金資金

2011年12月31日現在

2010年12月31日現在

流動資産26,507,291.80

35,502,783.31

信用機関に対する貸付金

561,492,272.01

35,346,729.28

1,886,930,051.00

2,142,681,358.00

満期3ヶ月未満の債券- 51 -