平成 26 年度の本会議所事業概要
平成 26 年度のわが国経済は、4 月の消費税率引き上げに伴い個人消費が停滞する中、円安進行によるメリットとデメリットの二極分化が進んだ。輸出採算の改善や訪日外国人客の消費拡大、株価上昇などが景気回復の起爆剤となる一方、輸入原材料価格の高騰を十分売値に転嫁できない中小企業や、輸入依存度が高い業界などには大きなダメージを及ぼした。

した「ワールドメディカルフォーラム in Kansai」を実施した。また、全国最大規模の医工連携事業である「次世代医療システム産業化フォーラム」を運営した。さらに、創薬案件を持つ機関からの提案を募集し製薬企業等とマッチングする「創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク(DSANJ)」では、機能強化に向けて、(独)医薬基盤研究所と「創薬支援パートナーシップ」を締結したほか、疾患テーマ別に製薬企業とマッチングする「DSANJ 疾患別商談会」を開催した。加えて、平成 27 年 4 月から運用される「機能性表示食品制度」に関するセミナーを開催した。

こうした中、本会議所では、3 カ年計画で取り組むビジョン「千客万来都市 OSAKA プラン」第 2 期の初年度として、中小企業の成長分野参入を支援する「戦略プロジェク「環境・新エネルギー産業振興プロジェクト」では、ト」と、中小企業のビジネス環境整備による「基盤強化」
水・インフラ関連産業の輸出を促進するため、アジアへのにつながる事業を精力的に実施した。また、支部では、ゲートウェイとしての役割が期待できる台湾に関して、参地域のニーズ・特性に応じた事業を強力に推進した。一入セミナーを開催したほか、同地で開催される見本市への方、政府に対しては、中小企業対策、税制、インフラ整備等について積極的な提言・要望活動を展開した。さらに、 出展に併せて、マッチング事業を実施した。また、ベトナ
組織基盤の強化に向けては、広報・PR 活動に加え、会員 ム・ホーチミン市の展示会に出展するとともに、進出日系増強運動のための特別入会キャンペーン等を実施し、6 企業との交流会等を新たに実施した。さらに、世界水メジ
ャーの技術課題に対して、企業や研究機関から解決提案を年ぶりに 3 万会員を回復した。
募る説明会を新たに開催した。一方、環境・新エネルギー
さらに、議員選挙や臨時議員総会の開催を通じて、3分野では、大企業と中堅・中小企業の技術・製品開発のマ
年に 1 度の役員・議員改選を行った。
ッチングやオープン・イノベーションを推進する「MoTTo
OSAKA フォーラム」を運営した。

Ⅰ.千客万来都市 OSAKA プランに沿った事業の推進
1.中小企業の成長分野参入を支援する大阪･関西
全体の｢戦略プロジェクト｣の推進

千客万来都市 OSAKA プランの実現に向けた先導的、先進的な官民での取り組みとして、8 つの「戦略プロジェク
ト」に基づく事業を、重点的に展開した。
「観光インバウンド促進プロジェクト」では、大阪府、大阪市、経済 3 団体で構成する「水と光のまちづくり推進会議」「大阪・光の饗宴実行委員会」のもと、水都大阪の魅力向上に向けた公共空間の活用促進、都心部を中心にした光のプログラム等を展開した。また、小売店、飲食店等における中国人観光客との会話をサポートする冊子を発行し、販売・接客スタッフを対象に開催した「出前セミナー」で活用したほか、外国人観光客の購買行動や対応状況等を調査した。加えて、「食の都・大阪」推進会議では、“飲食店で提供できる大阪らしい料理・デザート”をテーマにした料理コンテスト「第 5 回食の都・大阪グランプリ」、同グランプリの歴代入賞作品を一般消費者に提供する「食の都・大阪レストランウィーク 2015」を開催したほか、大阪府内の割烹料理店を日英２カ国語で紹介する「大阪割烹ガイド」を新たに作成した。また、大阪市と連携して外国籍クルーズ客船の誘致・受け入れ体制の強化に取り組むとともに、産業観光振興に資するため、大阪観光局と連携して大阪企業家ミュージアムへの修学旅行誘致を行った。
「メディカル・ポリス形成プロジェクト」では、医療機器の開発促進に関する関西イノベーション国際戦略総合特区の認定事業として、産学医連携による実証事業や医工連携による開発支援事業、事業化人材育成講座を推進した
ほか、海外連携による開発支援ネットワークの形成を目指「次世代モノづくり産業振興プロジェクト」では、中小製造業における ICT の活用実態を把握するための調査を実施し、その課題認識を踏まえて、大阪電気通信大学の3D 造形先端加工センターの見学会を開催した。また、大手企業の技術シーズや半完成品・部材を中小企業が活用し、製品化するための「中小企業事業化勉強会」を実施した。さらに、海外への事業展開や販路開拓を促進するため、近畿経済産業局から委託された「グローバル・コネクト・プログラム(GCP)事業」において、個別面談・商談会や海外展示会への出展支援等を行った。
「海外市場アクセスプロジェクト」では、政府開発援助(ODA)予算を活用して中小企業の海外進出を促進するため、ビジネス展開に不可欠な専門コンサルタントとのマッチング会を実施した。また、中国ビジネス支援事業では、個別相談等を受け付けるとともに、中国におけるシルバー産業分野でのビジネスチャンスを探るための勉強会の開催、日本のシルバー産業を紹介する『日本シルバー産業ダイレクトリ 2014』の発行、上海市等への「シルバー産業訪中団」の派遣を行った。さらに、大阪外国企業誘致センター(O-BIC)では、官民協働で大阪のプロモーションと海外企業の誘致に取り組んだ。加えて、英国・ルーマニアに「欧州経済使節団」を派遣し、テムズバレー商工会議所連合と業務提携覚書(MOU)を締結したほか、「インド経済視察団」も派遣した。
「暮らし産業振興プロジェクト」では、住環境、食、ファッション等の関連ビジネスを刺激し、暮らし産業全体の振興、大阪の都市魅力向上につなげるため、新たに「暮らし産業振興研究会」を設置し、振興戦略等を検討するとともに、事業を周知するシンポジウムを開催した。

「販路創造都市・大阪プロジェクト」では、中小企業の販路開拓・拡大を支援するため、中小企業が大手流通業のバイヤーに直接売り込む機会として、「買いまっせ! 売れ筋商品発掘市」「ザ・ベストバイヤーズ」を開催したほか、ライセンス保有企業との商談の場として、「ザ･ライセンスフェア」を新設した。

3 団体で「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」を設立し、要望を建議した。また、「関西国際空港全体構想促進協議会」の一員として中長距離路線拡大に向けたプロモーションを展開したほか、国際貨物取引拡大を目指して、食の物産展「ALL 関西フェスティバル」をマレーシアとシンガポールで開催した。

「新戦力人材発掘支援プロジェクト」では、中堅・中小企業における女性の発掘・戦力化支援事業として、「企業における女性の活躍推進研究会」を発足し、先進事例を紹介する事例集を作成したほか、中堅・中小企業と女性求職者とのマッチングを実施した。また、外国人留学生の採用支援事業において、中小企業における外国人留学生の採用を支援するため、採用セミナーやインターンシップマッチング会を開催するとともに、他団体とも連携して「外国人留学生対象合同企業説明会」等を共催した。

「東日本大震災による被災企業の支援等」に関して、「買いまっせ! 売れ筋商品発掘市」「ザ・ベストバイヤーズ」「ザ・ライセンスフェア」では、被災地からの参加者に会員料金を適用し、被災地の物産の販売を支援した。

2.中小企業のビジネス環境整備による「基盤強化」への取り組み
千客万来都市 OSAKA プランの実現に不可欠な中小企業のビジネス環境整備による「基盤強化」に向けた事業を精力的に展開した。

3.支部での取り組み
小規模事業者、中小企業への経営相談・指導や「マル経融資」の推薦、税理士会と連携した決算報告への実務的対応の指導を行ったほか、各支部の地域特性に合わせた産業振興事業や地域活性化事業を実施した。また、消費税転嫁対策窓口相談等を実施した。

Ⅱ.国･自治体等への政策提言･要望活動の精力的実施

会員企業・小規模事業者・各業種の業況や資金繰り等「ビジネス拡大」に関しては、中小企業の販路開拓・拡 を把握するため「経営・経済動向調査」「中小企業景況調
大を支援するため、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展 査」ほか、「雇用状況」「円安進行」「電気料金再値上げ」2014」を実施したほか、「OSAKA STYLING EXPO 2014」を 等のテーマに関し、機動的に調査を行い、その結果を要開催し、リビング(住)とファッション(衣)部門において 望活動等につなげた。
「大阪らしいライフスタイル」を発信した。また、会員相
一方、力強い成長実現とデフレ脱却に向けた「成長戦略互の交流と親睦を図る「会員交流大会」を開催し、中小企に関する要望」や、中小企業の活力増進に向けた「平成業のビジネス交流を支援した。加えて、企業情報や商談
27 年度中小企業対策に関する要望」「平成 27 年度税制改案件を公開するサイト「ザ・ビジネスモール」をリニュー正に関する要望」を建議した。また、政府が地方創生を推アルするとともに、新たに「i タウンページ」と提携し、進する中で、検討していた大阪圏からの企業流出につなが会員企業の PR 拡大と利便性の向上に取り組んだ。さらに、る税制創設への反対意見を提出したほか、特許庁の大阪拠店舗ホームページの開設を支援する「BM-テンポ」等の新点設置に関する要望も建議した。一方、地元自治体等に対サービスを提供し、会員企業の電子商取引を支援した。
しては、小規模事業者の経営支援に安定的かつ十分な予一方、商店街の活性化を支援するため、100 円商店街、算措置を行うよう大阪府に建議したほか、インバウンド観まちゼミ等を推進・普及した。
光の受け入れ拠点としてミナミを再整備するよう、大阪市「人材確保・育成」に関しては、求人意欲を持つ企業の に提言した。
人材確保を支援する「ジョブ・カード事業」を実施したほか、大手企業出身の求職者と中小企業が面談する「大商キⅢ.組織基盤の強化ャリア人材合同面接会」を実施した。また、検定試験に関事業広報については、機関紙「大商ニュース」やリニュしては簿記、販売士等に加え、本会議所主催の「メンタルーアルしたホームページ、「大商メールステーション」等ヘルス・マネジメント検定」「ビジネス会計検定」を全国で積極的な PR 活動を行った。組織基盤強化に関しては、15 都市で施行した。さらに、会員企業の人材育成に資す
佐藤茂雄本会議所会頭による企業・現場訪問等を通じ、るため、多彩な実務講座・研修会を実施するとともに、地域経済・中小企業の最新動向把握に注力した。また、社内研修の企画・提案を行う「大商オーダーメイド研修」
事務局職員による｢会員訪問活動」を実施するとともに、事業を実施した。
「会員増強運動」では、特別入会キャンペーンを展開した。
「創業・経営支援」に関しては、創業者や中小企業に対 その結果、新規加入数2,617 件に対して、退会数は1,444する金融と経営支援の一体的取り組みを推進したほか、 件になり、本年度末の会員総数は 3 万 18 件と 6 年ぶりに新たに「創業セミナー」と「創業スクール」を開催した。 3 万会員を回復した。
また、「大阪府中小企業再生支援協議会」「非公開企業のなお、本年度は議員の改選時期にあたり、2 号議員 52M&A 市場」「大阪府事業引継ぎ支援センター」等を運営し、人、3 号議員 22 人、1 号議員 76 人の順で選任した。その中小企業の再生・事業承継を支援した。さらに、中小企後、11 月の臨時議員総会で、任期満了に伴う役員改選を業の成長を支援するため、大阪府等と連携し、新たにク行い、佐藤茂雄会頭と西村貞一・小嶋淳司・古川実・倉ラウドファンディングの活用促進に取り組んだ。
持治夫・手代木功・尾崎裕・鳥井信吾の各副会頭、専務「インフラ整備」に関して、リニア中央新幹線の全線 理事 1 人、常議員 50 人、監事 3 人を選任した。
(東京―大阪間)同時開業を目指し、大阪府・大阪市・経済