第三者割当による第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及びファシリティ契約(行使停止指定条項付)の締結に関する補足資料【免責事項】
本資料に記載されている予測、見通し、戦略およびその他歴史的事
実ではないものは、当グループが資料作成時点で入手可能な情報を基としており、その情報の正確性を保証するものではありません。
これらは経済環境、経営環境の変動などにより、予想と大きく異なる可能性があります。

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株式会社ユーグレナ
2018年9月20日

当社の戦略及び中期経営目標に向けた取組み①グループ連結売上高300億円の達成
M&Aによる事業成長：3つのテーマでM&Aを推進①ユーグレナの販売チャネルや生産・研究機能の拡充③事業ポートフォリオの拡大や新規領域進出に向けた事業基盤獲得
テーマ

IPO

2013

2014

2015

拡向大事
けや業
た新ポ
事規ー
業領ト
基域フ盤進ォ獲出リ
得にオ2016

2017

2018

・・2020

葉酸サプリの女性通販顧客基盤の獲得

ヘル
シ活ス
ナかケ
ジしアーた事創成業
出長基と盤を生
産販
・売ユ研チー
究ャグ機ネレ能ルナのやの拡充②ヘルスケア事業基盤を活かした成長とシナジー創出

クロレラ事業の製造・販売機能の獲得

フック

飼料活用に向けた生産・研究機能の獲得

生産機能の獲得

販売チャネルの強化

販売チャネルの強化

販売チャネルの強化

八重山殖産

ユーグレナアート

エポラ

ヘルスン

新規素材・高等植物研究機能の獲得

ゲノム解析技術の活用

一次産業の生産者ネットワークの獲得

消費者向け遺伝子解析事業への進出

植物ハイテック研究所

アメリエフ

ポケットマルシェ

ジーンクエスト

航空事業に対する知見の獲得

バイオ燃料分野を中心とした連携

さ
らなる
M&Aの推
進

オリエンタルエアブリッジ

注：グレーハイライト案件はマイノリティ出資

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2

当社の戦略及び中期経営目標に向けた取組み①グループ連結売上高300億円の達成
広告宣伝投資及び研究開発投資：ヘルスケア事業のオーガニックな成長
ヘルスケア事業における新規顧客獲得
及び定期購入者のリピート率の更なる改善

目的

成長の両翼
事業基盤拡充のための直販等の広告宣伝投資手法

新商品・新規素材開発及び機能性研究のための研究開発投資

CPO
生涯価値
（顧客1人あたりの利益）

獲得コスト（顧客1人あたりの獲得コスト）

LTV

投資効率重視LTV ≫ CPOとなることが投資基準

顧客需要を喚起する
新商品開発

機動的に広告宣伝媒体を選択
方針
生涯価値（LTV）を検証しながら柔軟に戦略転換

リピート率改善による獲得コスト（CPO）の低減・生涯価値（LTV）の向上

投資効率と成長性を重視した投資継続により、成長トレンドの加速化を目指す
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3

当社の戦略及び中期経営目標に向けた取組み②国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化
バイオ燃料の製造・供給体制の構築

2017

2018

必要資金
及び調達方法実証プラント投資総額58億円⇒2013年11月 公募増資43億円＋手元現預金＋補助金

実証プラント建設
2017年6月1日着工

2019

実証プラント運転資金⇒2017年6月 第三者割当増資(*)10億円＋本資金調達10億円＋手元現預金

試運転

2020

2021~
(*) 2017年6月 第三者割当増資の割当先：

小橋工業(株)、千代田化工建設(株)アピ(株) 、いすゞ自動車(株)伊藤忠エネクス(株)本稼働

2018年10月31日竣工

2020年迄に有償フライトと公道走行を実現
着工式の様子建設現場の様子2017年6月時点

2018年4月時点

商業プラント

実証プラント完成予想図

2018年10月31日竣工予定

調査・準備

建設

商業プラントは実証プラントの数百倍の生産能力を実現
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4

本資金調達の概要
本
調
達の概
要

第7回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行による調達（SMBC日興証券への第三者割当）
 想定調達額：

約50.5億円（差引手取概算額）

 潜在株式数：6,000,000株（希薄化率《対発行済株式総数》7.00%《対議決権総数》7.09%）

 行使可能期間：約2年間（2018年10月10日 ～ 2020年10月30日）① ヘルスケア事業における事業基盤の拡充やシナジー創出に資する企業、及び事業ポートフォリオの拡大や資金使
途

新規領域進出に向けた事業基盤獲得に資する企業等を対象とした将来のM&Aに係る資金（25.0億円 充当）② ヘルスケア事業における直販等の事業基盤の拡充に必要となる広告宣伝費
及び機能性研究・新規素材開発に必要となる研究開発費のための運転資金（約15.5億円 充当）③ 実証プラントの運営に関する運転資金（10.0億円 充当）
既存株主の利益への配慮
 新株予約権の行使により交付される当社普通株式数は一定で、株価動向によらず新株予約権の行使により交付することとなる当社普通株式数が限定されているため、希薄化を限定し、既存株主の利益に配慮

本調
達のメリット 下限行使価額586円（基準株価 注の70％相当）の設定により、株価下落時における新株予約権の行使に伴う普通株式1株当たり価値の希薄化というデメリットを一定限度に制限
 新株予約権発行後、当社が必要と判断した場合はいつでも、新株予約権1個当たりにつき払込金額と同額を交付して、残存する新株予約権の全部又は一部の取得が可能。また、当社は、取得した新株予約権を消却希薄化の限定 株価動向によらず希薄化は限定されており、株価上昇時には調達金額が増大するメリットを当社が享受ファシリティ契約に基づく行使停止指定条項
 行使停止指定条項により、当社の判断により資金需要や株価を見極めながら、資金調達の時期や行使される本新株予約権の量を一定程度コントロールすることが可能（注）：発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値をいう。
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5新株予約権による資金調達の仕組み
行使期間（株価イメージ）

発行決議
9/20
発行

約2年間（2018年10月10日～2020年10月30日）

ディスカウント（8%）

10/9行使価額
下限行使価額（586円）

行使の都度、資金調達が実現（行使価額×行使数量）

発行時に新株予約権の対価が払い込まれる=当初の資金調達

 割当先（SMBC日興証券）は、市場動向・投資家動向を踏まえた上で行使請求を行うことができ、当該行使に係る株式の対価として代金（行使価額）を払い込む（当社の資金調達が実現）– 行使価額は、行使請求の直前取引日の売買高加重平均価格（VWAP）の92%に相当する価額に修正される（行使価額修正条項）– 修正後の行使価額が下限行使価額を下回った場合、下限行使価額が行使価額となるため、新株予約権の行使は想定されない（≒下限行使価額を下回る新株式発行は想定されない）
 割当先は、新株予約権の行使で得た株式を、市場環境を鑑みながら機関投資家や個人投資家へ販売、若しくは株価動向を注視しながら市場へ売却することで、機動的な出口戦略を目指す
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