3.3m m

この冊子は、
自動更新にともなう大切な事項を記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。

特に

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 6● 生命保険募集人について ………………………………………………… 8● 受取金額と払込保険料合計額の関係について ………………………… 9● 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合 …………………… 92020.9 年 齢 群 団 別 定 期 保 険︵ 自 動 更 新 用 ︶説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い

2020.9
ご契約のしおり・約款コード

2020-3130

上記コードは、三井住友海上あいおい生命ホームページから「ご契約のしおり・約款」をご確認いただく際に使用するコードです。

年齢群団別定期保険（自 動 更 新 用 ）● 新たな保険契約へのお申込みについて ………………………………… 11● 保険金等をお支払いできない場合について……………………………… 21● 保険料の払込方法について ……………………………………………… 35● 保険料の払込猶予期間とご契約の失効について………………………… 36● ご契約の復活について …………………………………………………… 36● 解約と解約返戻金について ……………………………………………… 38
等は、自動更新に際してぜひご理解いただきたい事項ですので、告知および保険料の受領等
代理店もしくは社員の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。

ご 契 約 のしおり・約 款〒104-8258 東京都中央区新川2-27-2
ご契約内容に関するお問い合わせの際は、プライバシー保護のため、契約者（給付金等請求の場合は受取人）さまご本人からご連絡ください。

お客さま
サービスセンター

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受付時間／月〜金 9：00〜18：00 土 9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）
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KLIP【MS】B2259【AD】92-259 150 2020.03.01（改・一）62 2020-A-0487（2020.7.3）

三井住友海上あいおい生命保険【MS】B2259【AD】92-259
20/07/13 表紙1-4

はじ め にいつもお引き立てをいただき、誠にありがとうございます。
この冊子にはご契約の自動更新にともなう大切な事項が記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。
内容は、次の二つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約についての大切な事項や諸手続き等、自動更新にともない知っていただきたい事
項について記載しています。

約款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。
更新後のご契約には更新日における約款を適用します。

Web 約款のご案内
ご契約のしおり・約款は当社ホームページからもご確認いただけます。

https://www.msa-life.co.jp
三井住友海上あいおい生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険【MS】B2259【AD】92-259
20/03/26 表紙2-3

目次
目次
ペー
ジ

目的別目次

2

主な保険用語のご説明

4

ご契 約のしおり
お願いとお知らせ■個人情報の取扱いについて・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・6
■保険契約等に関する情報の共同利用について・・・・・6■「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について・・・・・6■「支払査定時照会制度」について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・7
■取引時確認（本人確認）について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・8
■保険契約締結の「媒介」と「代理」について・・・・・8■生命保険募集人について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・8

■当社の組織形態について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・9
■受取金額と払込保険料合計額の関係について・
・
・
・
・
・9
■保険会社の業務または財産の状況が変化した場合・・・・・9■「生命保険契約者保護機構」について・
・
・
・
・
・9
■新たな保険契約へのお申込みについて・
・11■苦情・相談窓口とその電話番号・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・11

保険の特徴としくみについて
1■年齢群団別定期保険の特徴としくみ・
・
・
・
・12
2
・病気を保障する特約の給付金等について・
・
・
・
・13
■災害
3
・
・
・
・
・
・
・
・17
・ニーズ特約の特徴としくみ・
■リビング
4
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・19
■指定代理請求人特約について・

5■保険金等をお支払いできない場合
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・21
6
■保険金等をお支払いできない場合の具体例
・
・
・
・
・
・24
7
■ご契約の自動更新について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・29
8
■他の保険への変更に関する特則について・
・・・29

保険金等のご請求について
9■保険金等のご請求
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・30

10
■保険金等をもれなくご請求いただくために
・
・
・
・
・
・33

保険料について
11■保険料の払込方法について
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・35
12
■保険料の払込猶予期間とご契約の効力・
・
・
・36
13
■効力を失ったご契約の復活・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・36

14
■お払込みが困難なときの継続方法
・
・
・
・
・
・
・
・36
15
■保険金等支払いの際の保険料精算・
・
・
・
・
・
・37

ご契約後について
16■保障を大きくする方法・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・38
17
■ご契約の解約と解約返戻金
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・38
18
17
■ご契約者
・死亡保険金受取人の変更・
・
・
・
・40
■

約

19
■住所変更等の場合・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・41
20
■生命保険と税金について
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・41

款

普通保険約款
■年齢群団別定期保険・
・
・
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・
・
・
・
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・
・
・
・
・
・
・
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・
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・
・
・1

特約条項
■災害割増特約・
・
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・
・
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・
・
・
・
・
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・
・
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・
・
・
・
・
・
・
・13
■災害入院特約（01）・
・
・
・
・
・
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・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・24
■新疾病入院特約 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・37
■リビング・ニーズ特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・46

1

■指定代理請求人特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・54
■保険料口座振替特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・57
■クレジットカード払特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・59

目的別目次このページをご覧くださいくださ

こんなときは
▼
▼

ペー
ジ

▼
▼

12 年
年齢群団別定期保険の特徴としくみ保険の特徴としくみについて

保険のしくみ・
保障内容について知りたい

13 災
災害・病気を保障する特約の給付金等について
17 リビング・ニーズ特約の特徴としくみ21 保険金等をお支払いできない場合
保保険金等が支払われない
ケースについて知りたい

24 保険金等をお支払いできない場合の具体例
保

更新について知りたい

29 ご契約の自動更新について
ご

保険用語の意味がわからない

4

主主な保険用語のご説明

保険金等のご請求について

保30 保険金等のご請求

保険金等の請求手続きについて
知りたい

33 保
保険金等をもれなくご請求いただくために保険料について受取人が請求できない場合の代理請求について知りたい

19 指定代理請求人特約について
指保険料の払込方法や変更の仕方について知りたい

35 保険料の払込方法について
保保険料の払込みができなかった

36 保
保険料の払込猶予期間とご契約の効力効力を失った契約を元に戻したい

36 効力を失ったご契約の復活
効

保険料の払込みが困難になった
保険料の負担を減らしたい

36 お
お払込みが困難なときの継続方法

2

このページをご覧くださいくださ

こんなときは
▼
▼

ペー
ジ

▼
▼

ご契約後について保障内容を見直したい

38 保
保障を大きくする方法

契約を解約したい

38 ご契約の解約と解約返戻金
ご契約者や受取人を変更したい

40 ごご契約者・死亡保険金受取人の変更

住所が変わった

41 住所変更等の場合
住生命保険にかかる税金について知りたい

41 生命保険と税金について
生

3

主な保険用語のご説明

主な保険用語（50音順）
︻か︼

解約返戻金

失効

かいやくへんれいきん

ご契約が解約された場合等に、ご契約者に払い戻されるお金のことをいいます。
なお、年齢群団別定期保険には解約返戻金はありません。

︻き︼

給付金

保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなく、ご契約の効力が失われることです。

指定代理請求人

ご契約後の保険期間中に迎える契約日に対応する日のことをいいます。契約日の月ごとの応当日を「月単位の契約応当日」といいます。

契約者（保険契約者）

支払事由
︻し︼

けいやくおうとうび︻け︼

診査

けいやくねんれい

責任開始期

︻こ︼

4

せきにんじゅんびきん

将来の保険金等を支払うために、ご契約者が払い込
む保険料の中から積み立てられるものをいいます。

︻は︼ご契約者と被保険者が、ご契約のお申込みをされる時等に、「告知書」で当社がおたずねする過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、
現在の健康状態、
身体の障害状態、
現在のご職業等について、事実をありのままに正確にもれなく報告していただく義務を「告知義務」
といいます。当社がおたずねした重要なことがらについて報告がなかったり、故意に事実を曲げて報告された場
合等は、告知義務違反として、
当社はご契約または特約を解除することができます。

せきにんかいしき

申し込まれたご契約の保障が開始される時期をいいます。
なお、「 責任開始の日」「責任開始期の属する日」は申し込まれたご契約の保障が開始される日をいいま
す。

責任準備金

︻ と︼

こくちぎむとこくちぎむいはん

︻せ︼

けいやくび

通常はご契約の保障が開始される日（責任開始期）をいい、契約年齢・保険期間等の計算の基準日となります。
ただし、保険料のお払込方法により契約日と責任開始期が異なる場合があります。

告知義務と告知義務違反

しんさ

医師扱のご契約を申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。
また健
康診断や人間ドックの結果をご利用いただく方法もあります。

ご契約時に満35歳7か月の被保険者の契約年
齢は35歳となります。

契約日

しゅけいやくととくやく

約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容
を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させる目的や、保険料払込方法など主契約と異なるお約束をする目的で主契約に付加するものです。

けいやくしゃ

ご契約日における被保険者の年齢（満年齢）です。
例

しはらいじゆう約款に定める保険金・給付金等をお支払いする事由をいいます。
このお支払事由に該当された場合に、保険金・給付金等をお受取りいただけます。

主契約と特約保険会社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。

契約年齢していだいりせいきゅうにん

保険金・給付金等の受取人である被保険者が保険金・給付金等を請求できない特別な事情があるとき、受取人に代わって請求を行うために、当社所定の範囲内
で、あらかじめご契約者が指定した人をいいます。

きゅうふきん

入院されたときや所定の手術を受けられたとき等にお支払いするお金のことをいいます。

契約応当日

しっこう

特約条項

とくやくじょうこう

特約の約款のことをいいます。
なお、普通保険約款と特約条項が異なる内容の場合は、特約条項が優先的に適用されます。

払込期月

はらいこみきげつ

第2回目以後の毎回の保険料を払い込んでいただく期間のことで、各保険料につき、
契約応当日の属する月の初日から末日までをいいます。

︻ひ︼

被保険者

ひほけんしゃ生命保険の保障の対象として保険がつけられている人のことをいいます。

普通保険約款ふつうほけんやっかん︻ふ︼

主契約の約款のことをいいます。

復活

ふっかつ

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。
この場合、改めて告知または診査が必要となりますが、健
康状態等によっては復活できないこともあります。

保険金

ほけんきん

被保険者が死亡されたとき、高度障害状態等の所定の状態になられたとき等にお支払いするお金のことをいいます。

保険金受取人

ほけんきんうけとりにん

保険金を受け取る人のことをいいます。

保険証券

ほけんしょうけん︻ほ︼

保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。

保険料

ほけんりょう

ご契約者からお払い込みいただくお金のことをいいま
す。

保険料期間

ほけんりょうきかん

保険料が充当される期間のことをいいます。保険料の払込方法(回数)に応じて、それぞれの契約応当日
から、次の払込期月の契約応当日の前日までの期間となります。
例 ［月払の場合］

月単位の契約応当日から次の月単位の契約応当日の前日までの期間

︻や︼

約款

やっかん

ご契約者と保険会社との契約内容を記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

5お願いとお知らせ

お願いとお知らせ

個人情報の取扱いについて保険の特徴としくみについて●当社が取得した個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
● 保険契約のお引受け、維持・管理、継続、保険金・給付金等のお支払い● 当社の業務運営
・管理、
商品・サービスの開発・充実● その他保険に関連・付随する業務
また、
当社および当社グループ会社は、
本保険契約に関する個人情報を、本保険契約以外の保険契約のお引受け、履行のために利用することがあります。
●当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、
当社グループ会社、
募集代理店、
医師、
契約
確認会社、情報処理システムの開発・運用を委託する会社など外部委託先である他の事業者等（以下「委託先」といいます。）に委託しております。
●当社は、生命保険事業の健全性維持や公平性確保など業務を適切に運営する必要性から、業務上必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を取得、利用するほか、
医療機関・契約者等の第三者ならびに委託先に提供することがあります。
※医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。

保険金等のご請求について●当社は、引受リスクの適切な分散のための再保険契約の締結ならびに再保険会社における当該保険契約のお引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いその他再保険に関連・付随する業務に関する利用のために、ご契約者・被保険者氏
名、
性別、
生年月日、
保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。
●当社および当社グループ会社は、商品・サービスのご案内・ご提供、および提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために、個人情報を共同して利用することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細（グループ会社との間の個人情報の共同利用の内容を含みます。）、
商品・サービスや当社グループ会社の名称、商品・サービスおよび他の生命保険会社等との情報交換制度につきましては、当社ホームページ（https://www.msa-life.co.jp）
をご覧ください。

保険契約等に関する情報の共同利用について
保険料について●当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
お客さまのご契約内容が登録されることがあります。

ご契約後について●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制
度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。
ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、
その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込み等があった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受け等またはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。

しおり6お願いとお知らせ
保険の特徴としくみについて●なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、
契約日、
復活日、
増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）
から５年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、
この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手
続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
上記各手続きの詳細については、
当社お客さまサービスセンター（お問い合わせ先は巻末をご覧ください。
）にお問い合わせください。

1 ■保険契約者および被保険者の氏名 ■生年月日 ■性別ならびに住所（市・区・郡までとします。）
2 死亡保険金額および災害死亡保険金額［登録事項］ 3 入院給付金の種類および日額保険金等のご請求について

4 契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日
5 取扱会社名
その他、
正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、
一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。

「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

保険料について●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、
全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」
といい
ます。）
とともに、
お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、
当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

ご契約後について●保険金、年金、給付金または一時金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）
があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。
また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
また、
個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場
合、当社の定める手続に従い、
当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
上記各手続きの詳細については、
当社お客さまサービスセンター（お問い合わせ先は巻末をご覧ください。）にお問い合わせく
ださい。

7

しおり

お願いとお知らせ

お願いとお知らせ
次の事項が相互照会されます。
ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。

1 ■被保険者の氏名 ■生年月日 ■性別 ■住所（市・区・郡までとします。）
保険の特徴としくみについて［相互照会事項］

2 ■保険事故発生日 ■死亡日 ■入院日・退院日 ■対象となる保険事故（上記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。）

3 ■保険種類 ■契約日 ■復活日 ■消滅日 ■保険契約者の氏名および被保険者との続柄■死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄 ■死亡保険金額 ■給付金日額■各特約内容 ■保険料および払込方法

上記相互照会事項において、
被保険者、
保険事故、
保険種類、
保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、
共済契約においてはそれぞれ、
被共済者、
共済事故、
共済種類、
共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。

取引時確認（本人確認）について保険金等のご請求について●当社では、
お客さまとの生命保険契約の締結等にあたり、法令（※１）に基づきお客さまに氏名・住居等が記載された公的証
明書を提示いただく方法等により取引時確認（本人確認）を行います。
これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がマネー・ローンダリング（※２）に利用されることを防ぐこと等を目的としたものです。
※１犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）※2 犯罪等で得た「資金」
を正当な取引で得た「資金」に見せかけること等●お客さまの取引時確認（本人確認）
は、以下の場合に行います。
● 生命保険契約の締結、契約者貸付、
契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引発生時● 現金等による200万円を超える取引時● 仮名取引やなりすましの疑いがある場合等
なお、
お客さまの取引時確認（本人確認）を行う取引・商品等につきましては、対象外となるものがあります。

保険料について●取引時確認（本人確認）
では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・職業等を、法人の場合は名称・本店の所在地・
事業内容・実質的支配者等を確認します。取引時確認（本人確認）で確認した事項に後日変更が生じる場合は、当社あてにご連絡をお願いします。

保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人が保険契約締結の｢媒介｣を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の｢代理｣を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、生命保険募集人が承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

生命保険募集人についてご契約後について●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。
［当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例］■保険契約の復活 ■特約の中途付加 等●なお、
お客さまが当社の生命保険募集人の登録状況・権限等に関しまして確認をご要望の場合は、当社お客さまサービスセンター（お問い合わせ先は巻末をご覧ください。）
までご連絡ください。

しおり8お願いとお知らせ

当社の組織形態について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。

保険の特徴としくみについて

「社員」
（構成
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように、員）として会社の運営に参加することはできません。

受取金額と払込保険料合計額の関係について●保険契約は預貯金とは異なります。
ご契約の内容等によっては、保険金・給付金等の受取金額が払込保険料の合計額より少ない金額になる場合があります。

保険会社の業務または財産の状況が変化した場合

保険金等のご請求について●保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
なお、
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、
生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

「生命保険契約者保護機構」について●当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、
当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、
承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

●

保険契約上、
年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

●●

保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国
内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）
を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。）。

保険料について●

なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、
契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、
保険金額・年金額等が減少することがあります。
あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、
一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

ご契約後について※１特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続きにおいては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※2 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、
責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％−〔（過去５年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷２〕

9しおりお願いとお知らせ

お願いとお知らせ保険の特徴としくみについて（注１）
基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注2）
一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。
ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※3 責任準備金等とは、将来の保険金・給付金等の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金
等をいいます。

●救済保険会社が現れた場合
補償対象保険金支払に係る資金援助

破綻保険会社

負担金の拠出

保護機構
資金援助﹇ 仕組みの概略図﹈

保険金請求権等の買取り（注２）
保険金等の支払保険契約者等救済保険会社

資金貸出

財政措置
（注１）

民間金融機関等

国●救済保険会社が現れない場合
補償対象保険金支払に係る資金援助

破綻保険会社
補償対象
保険金の支払︵注２︶

保険金等のご請求について

補償対象
保険金の支払︵注２︶

保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得

会員保険会社

負担金の拠出保護機構

保険契約の引受け

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出

会員保険会社

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り（注２）

保険料について保険契約者等

財政措置（注１）

保険金等の支払国（注１）
上記の「財政措置」は、2022年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注2）
破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。
この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。）。
補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後法令の改正により変更される可能性があります。
［生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先］

生命保険契約者保護機構

TEL（祝日・年末年始を除く）
03-3286-2820 月曜日〜金曜日
午前9時〜正午、午後1時〜午後5時

ご契約後について●ホームページアドレス

しおり

10

https://www.seihohogo.jp/

お願いとお知らせ

新たな保険契約へのお申込みについて
現在ご契約の保険契約を解約・減額することを前提に、新たな保険契約へのお申込みをご検討されている方へ保険の特徴としくみについて●現在ご契約の保険契約については、
一般的に各種特約等の中途付加や追加契約等の方法によっても保障内容を見直すことができます。
●保険料計算の基礎となる予定利率、予定死亡率等は現在ご契約の保険契約と新たな保険契約とでは異なることがあります。

保険金等のご請求について●現在ご契約の保険契約を解約・減額するときには、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
● 多くの場合、解約返戻金は、払込保険料の合計額より少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、
あってもごくわずかです。
● 一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うこととなる場合があります。
● 新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、
解約・減額されたご契約を元に戻すことはできません。
● 新たな保険契約の保険料については現在の被保険者の年齢により計算されています。
● 新たにお申込みの保険契約についても同様に告知義務があります。
●「現在ご契約の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約」であっても、告知義務違反による解除の規定は「新たな保険契約の責任開始日」
を起算日とします。
●よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たな保険契約のお引受けができなかったり、その告知をされなかったた
めに上記のとおり解除・取消となることもあります。
● 新たにお申込みの保険契約の責任開始日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合、保険金・給付金等のお支払いができないことがあります。
また、責任開始期前に生じていた病気やケガにより保険金・給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が生じた場合には、保険金・給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができないことがあります。
● 新たにお申込みの保険契約によっては、ガンに関する保障は、
責任開始日からその日を含めて90日以内に給付金等のお支
払事由や保険料の払込免除事由が生じた場合、給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができないことがあります。
現在ご契約の保険契約を継続し、現在ご契約の保険契約と新たな保険契約※ガンに関する保障を途切らせないためには、の保険料をいずれもお払込みいただく必要があります。

保険料について苦情・相談窓口とその電話番号●生命保険のお手続きやご契約に関するご相談・ご意見等につきましては、
当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
お問い合わせ先:三井住友海上あいおい生命 お客さまサービスセンター TEL:0120-324-386
月〜金/9:00〜18:00 土/9:00〜17:00（日・祝日・年末年始を除きます）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人 生命保険協会です。
●一般社団法人 生命保険協会の「生命保険相談所」では、
電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。
また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
●生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。

11

ご契約後についてお問い合わせ先:一般社団法人 生命保険協会
ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

1 年齢群団別定期保険の特徴としくみ特徴
保険の特徴としくみについて

保険料を５歳ごとに設定している年齢群団別定期保険は、無配当で満期保険金のない保険期間１年の保険ですので、割安な保険料で大きな保障が得られます。
各種の特約をお付けになることによって、保障をさらに充実させることができます。
保険期間の満了後、健康状態にかかわらず自動的に契約を更新することができます。
7
くわしくは、「■ご契約の自動更新について」をご覧ください。

しくみ図

自動更新

死亡・高度障害保険金
契約

保険期間
（１年）

満期

保険金等のご請求について

保険金のお支払い
お支払いする場合（お支払事由）

お支払いする保険金受取人

被保険者が保険期間中に死亡されたとき

死亡保険金

死亡保険金受取人

被保険者が責任開始期（または最後の復活の責任開始期）以後のケガまたは病気を原因として保険期間中に高度障害状態（別表３参照）になられたとき

高度障害保険金（死亡保険金と同額）

被保険者

保険料についてご注意◎死亡保険金または高度障害保険金のいずれかをお支払いした場合、ご契約は消滅します。死亡保険金と高度障害保険金は、重複してお支払いしません。
◎当社の定める取扱いに基づき、保険金の一時支払にかえて、
すえ置支払または年金支払を選択することができます。
◎責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後のケガまたは病気（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となったケガまたは病気と因果関係のないケガまたは病気に限ります。）
を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
◎責任開始期前のケガまたは病気を原因として責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合でも、次のいずれかに該当するときは、
そのケガまたは病気は責任開始期以後に発生したものとみなします。
そのケガまたは病気について、ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がそのケガまたは病気を知っていたとき
そのケガまたは病気について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、そのケガまたは病気による症状について、
ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

保険料払込の免除
被保険者が責任開始期（または最後の復活の責任開始期）以後に発生した不慮の事故（別表２参照）によるケガを直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４参照）になられたときは、以後の保険料（付加されている特約の保険料を含みます。）のお払込みが免除されます。
ご契約後についてご注意

しおり◎責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後のケガを原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときも同様です。
◎責任開始期前に発生したケガを原因として責任開始期以後に身体障害の状態に該当した場合でも、次のいずれかに該当するときは、
そのケガは責任開始期以後に発生したものとみなします。
そのケガについて、
ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がそのケガを知っていたときそのケガについて、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、そのケガによる症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
◎保険料のお払込みが免除された場合、保険金額の減額はお取扱いできません。

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お願いとお知らせ

2 災害・病気を保障する特約の給付金等について
特約

お支払いする場合（お支払事由）

お支払いする
保険金・給付金等

この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
期（または最後の復活の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２参照）
によるケガを直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された
とき

お支払限度

災害死亡
保険金

保険の特徴としくみについて特約の保険金・給付金等は、特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故等の災害または発病した病気による場合に支払われます。
受取人

主契約の
死亡保険金受取人

この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
期以後に発病した特定感染症を直接の原因として死亡されたとき

保険金等のご請求について

災害割増
特約

この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
期以後に発生した不慮の事故（別表２参照）
によるケガを直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に高度障害状態（別表３参照）になられたとき。
この場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていた障
害状態にこの特約の責任開始期以後のケガを原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３参照）になられたときも同様です。

災害高度障害保険金（災害死亡保険金とこの特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
同額）
期以後に発病した特定感染症を直接の原因として高度障害状態（別表３参照）になられたとき。
この場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていた障
害状態にこの特約の責任開始期以後に発病した特定感染症を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３参照）になられたときも同様です。

新疾病入院
特約

入院給付金
入院給付金日額（※）×
入院日数

この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
期（または最後の復活の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した病気の治療を目的として、継続して２日以上の別表３に定める病院または診療所における入院（別表４参照）
をされ
たとき

入院給付金
入院給付金日額
（※）
×
入院日数

）

この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
期以後に発病した病気または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因によるケガの治療を直接の目的として、別表３に定める病院または診療所において対象となる手術および給付倍率表（別表２参照）に定める種類の手術を受けられた
とき

手術給付金
入院給付金日額（※）
×
10、20または40

）

（

）

（
（

１入院の限度は120日。
通算限度は730
日。

主契約の被保険者

保険料について災害入院
特約（01）

この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
期（または最後の復活の責任開始期）以後に発生した不慮の事故（別表２参照）
によるケガの治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日以内に別表３に定める病院
または診療所における入院（別表４参照）
を開始し、継続して２日以上入院されたとき

１入院の限度は120日。
通算限度は730
日。

な し

ご契約後について（※）
入院給付金日額の変更があった場合は、各日現在の入院給付金日額です。

13

しおり

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて「特定感染症」について①災害割増特約保険の特徴としくみについて●「特定感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項に規定する
次の一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

（2020年4月現在）

一類感染症

エボラ出血熱、
クリミア・コンゴ出血熱、ペスト、マールブルグ病、
ラッサ熱、痘そう、南米出血熱

二類感染症

急性灰白髄炎、
ジフテリア、結核、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属SARSコ
ロナウイルスであるものに限ります。）、
中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属MERSコ
ロナウイルスであるものに限ります。）、鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスＡ属インフル
エンザＡウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるものであるものに限ります。）

三類感染症

腸管出血性大腸菌感染症、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス、パラチフス

災害割増特約のお支払いについて①災害割増特約

保険金等のご請求について●災害死亡保険金と災害高度障害保険金は重複してお支払いしません。
●高度障害状態に複数該当した場合でも、災害高度障害保険金は重複してお支払いしません。
●責任開始期前に発生したケガまたは発病した特定感染症を原因として責任開始期以後に死亡した場合または高度障害状態に該当した場合でも、次のいずれかに該当するときは、
そのケガまたは特定感染症はこの特約の責任開始期以後に発生または発病したものとみなします。
そのケガまたは特定感染症について、ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がそのケガまたは特定感染症を知っていたとき
そのケガまたは特定感染症について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診
断等において異常の指摘を受けたことがないとき。
ただし、そのケガまたは特定感染症による症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

不慮の事故や病気の併発による入院について
２以上の不慮の事故により入院された場合①災害入院特約（01）

保険料について●入院開始の直接の原因となった不慮の事故に対し入院給付金をお支払いし、入院開始の直接の原因となった不慮の事故以外の不慮の事故に対する入院給付金は重複してお支払いしません。

ご注意

その入院中に入院開始の直接の原因となった不慮の事故に対する入院給付金の支払われる期間◎ただし、が終了したときは、入院開始の直接の原因となった不慮の事故以外の不慮の事故に対する入院給付金
を、入院開始の直接の原因となった不慮の事故に対する入院給付金の支払われる期間が終了した日の翌日からお支払いします。

異なる病気の併発により入院された場合①新疾病入院特約

ご契約後について●入院を開始したときに異なる病気を併発していた場合、または入院中に異なる病気を併発した場合には、入院開始の直接の原因となった病気により継続して入院したものとみなします。
不慮の事故と病気の併発により入院された場合①災害入院特約（01）②新疾病入院特約●入院中に①と②の入院給付金の支払われる期間が重複する場合には、その重複する期間について①と②の入院給付金を重複してお支払いしません。
この場合、①による入院給付金をお支払いする期間については、②による入院給
付金はお支払いしません。

しおり

14

お願いとお知らせ

同一の不慮の事故や病気により２回以上入院された場合について
同一の不慮の事故により２回以上入院された場合保険の特徴としくみについて①災害入院特約（01）●同一の不慮の事故により、２日以上の入院を２回以上された場合には、１回の入院とみなします。
ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります（その事故の日からその日を含めて180日を経過して開始した
入院については、新たな入院となります。）。
同一の病気により２回以上入院された場合①新疾病入院特約●同一の病気（※）の治療を目的として、２日以上の入院を２回以上された場合には、１回の入院とみなします。
（※）
病名が異なる場合でも、医学上重要な関係があると当社が認めた病気を含みます。

保険金等のご請求についてご注意◎ただし、同一の病気による入院でも、入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日か
らその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな病気による入院とみなします。

転入院または再入院された場合について①災害入院特約（01）②新疾病入院特約●転入院または再入院を証明する書類がある場合には、継続した１回の入院とみなすことがあります。

入院中に特約の保険期間が満了した場合等の入院の取扱いについて②新疾病入院特約

保険料について①災害入院特約（01）●次の場合には、それぞれに定める事由の発生時を含んで継続している入院は、特約の有効中の入院とみなします。
●入院中に特約の保険期間が満了したとき●入院中に主契約の高度障害保険金のお支払事由が発生したため、主契約が消滅し、特約も消滅したとき

病気の治療を目的とする入院について①新疾病入院特約

ご契約後について●病気の治療を目的とする入院には、以下を含みます。
●特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故以外の外因によるケガの治療を目的とする入院●特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故によるケガの治療を目的としてその事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院●特約の責任開始期以後に開始した異常分娩（帝王切開分娩等）のための入院

２以上の手術を受けられた場合について①新疾病入院特約●同時に２種類以上の手術を受けられた場合には、もっとも給付倍率の高いいずれか1種類の手術についてのみ手術給付金をお支払いします。

15

しおり

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて治療を目的とする入院・手術について①災害入院特約（01） ②新疾病入院特約

保険の特徴としくみについて●美容上の処置、正常分娩、病気を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院等
は、「治療を目的とした入院」には該当しません。
なお、医師の指示に基づいた病気またはケガの検査を目的とした入院は、「治療を目的とした入院」とみなします。
●美容整形上の手術、病気を直接の原因としない不妊手術、診断、検査（生検、腹腔鏡検査等）のための手術等は、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

責任開始期前の病気またはケガを原因とする入院・手術について①災害入院特約（01） ②新疾病入院特約

保険金等のご請求について●責任開始期前に発病した病気または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因によるケガの治療を目的として責任開始期以後に入院された場合または手術を受けられた場合でも、次のいずれかに該当するときは、
その入院または手術は特約の責任開始期以後の原因によるものとみなします。
責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または受けられた手術であるとき
その病気またはケガについて、ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がその病気またはケガを知っていたとき
その病気またはケガについて、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。
ただし、その病気またはケガによる症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

契約者配当金について
災害・病気を保障する特約には、契約者配当金はありません。

特約の保険期間
保険料について各特約の保険期間は１年です。
各特約が所定の条件を満たす場合、満期となっても主契約が更新される場合に限り自動的に更新されます。
7
なお、更新については、「■ご契約の自動更新について」をご覧ください。

特約の消滅および減額
主契約が消滅したとき、特約は消滅します。
主契約を減額された場合、当社の定める限度を超えることとなるときは特約の保険金額、給付金日額等が減額されますのでご注意ください。
ご契約後について家族型の取扱い
次の特約について、家族型（「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」、「本人・子型」）のお取り扱いはいたしません（「本人型」のみのお取扱いとなります。）。
●災害入院特約
（01）

しおり

16

お願いとお知らせ

3 リビング・ニーズ特約の特徴としくみ保険の特徴としくみについて

この特約は、将来の保険金のお支払いにかえて、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に特定状態保険金をお支払いすることを目的としたものです。
この特約に対する保険料は不要です。

特定状態保険金の受取人
特定状態保険金の受取人は被保険者です。

保険金等のご請求について

特定状態保険金のお支払い
特定状態保険金の受取人から、被保険者の余命が６か月以内と判断される「所定の書類」の提出があり、当社が正当と認めたときに特定状態保険金をお支払いします。
ご注意とは、請求時において、
日本で一般的に認められた医療による治療を行っても余命が6◎「余命が6か月以内」
か月以内であることを意味し、医師に記入いただいた診断書や請求書類に基づいて当社が判断します。

お支払いする特定状態保険金額は、主契約の死亡保険金額（※）の範囲内で、ご請求時に金額を指定していただきます（この金額を「指定保険金額」といいます。以下同じ。）。
保険料について（※）
災害割増特約の災害死亡保険金額は、
この死亡保険金額には含まれません。

同一被保険者につき、ご請求額（指定保険金額）は他のご契約と通算して3,000万円を限度とします。
お支払いする特定状態保険金は、次のとおりです。
お支払いする
特定状態保険金＝

指定保険金額−特定状態保険金のご請求日から6か月間の指定保険金額に対応する①利息②保険料相当額（※）の合計額（※）
ご請求日から6か月以内に主契約の更新日がある場合、差引きとなる保険料相当額のうち更新後の期間相当分については、ご請求時の保険料率に基づき、更新時の年齢により計算します。

ご契約後について

主契約の保険期間満了までの期間が１年以内である場合は、特定状態保険金のお支払いの対象となりません（更新されるときを除きます。）。
特定状態保険金のお支払いは１回限りとします。

17

しおり

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

特定状態保険金のお支払い後の取扱い
死亡保険金の全部をお支払いした場合保険の特徴としくみについてご契約は請求日にさかのぼって消滅します。

しくみ図
消滅
契約

ご請求日

保険料のお払込み

死亡保険金の一部をお支払いした場合保険金等のご請求について

死亡保険金額のうち、指定保険金額分は消滅し、残りの死亡保障部分は継続します。
主契約に付加されている災害割増特約、災害入院特約（01）、新疾病入院特約はそのまま継続します。
継続する部分については、
その部分に対応する保険料を引き続きお払込みいただきます。

しくみ図

指定保険金額分は消滅します。
特定状態保険金が支払われた後の死亡保険金額
契約

ご請求日

保険料について継続する部分に対応する保険料をお払込みいただきます。
保険料のお払込み

特約の消滅
次の場合にこの特約は消滅します。
●この特約により特定状態保険金が支払われたとき● 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき

ご契約後について

お知らせ

しおり

◎「指定代理請求人特約」
が中途付加されていないご契約で、リビング・ニーズ特約条項の規定により、すでに指定代理請求人を指定されている場合には、従前の規定どおり取り扱います。

18

お願いとお知らせ

4 指定代理請求人特約について保険の特徴としくみについて

この特約は、保険金・給付金等の受取人である被保険者が、保険金・給付金等を請求できない「特別な事情」があるときに、保険金・給付金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人が請求を行うことができる特約です。
（注）
この特約が中途付加された場合には、従前の指定代理請求人に関する規定は無効とします。

特別な事情「特別な事情」とは、次のいずれかに該当すると当社が認めた場合をいいます。
1 被保険者ご本人が、■病名・病状等を知らされていないため（例えば、がんの場合）、
保険金・給付金等を請求できないとき
2 被保険者が、■意思表示の困難な状況にあるため、保険金・給付金等を請求できないとき 等

保険金等のご請求について

指定代理請求人の範囲
指定代理請求人は、ご契約者が、被保険者の同意を得て、あらかじめ次の要件を満たす者の中からこの特約が付加された主契約につき１名をご指定いただきます。
1 被保険者と同居し、■または、被保険者と生計を一つにしている被保険者の戸籍上の配偶者
2 被保険者の直系血族■
2
3 ■のほか、■被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一つにしている被保険者の３親等内の親族

ご注意［配偶者、直系血族または3親等内の親族について］

保険料について◎指定代理請求人がご請求を行う場合、指定代理請求人はご請求時において上記要件の範囲内であることを要します。
◎上記要件の範囲内であっても保険金・給付金等のご請求時に、指定代理請求人が未成年等の理由によりご請求意思の表示が困難で手続きができない場合には、指定代理請求人の親権者や後見人等による請求手続きはできませんので、ご注意ください。
◎ご契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更（指定代理請求人を指定しない変更を含みます。）
することができます。
◎ご契約者は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

：直系血族を示す：3親等内親族を示す③伯叔父母①②③ ：親等を示す

③曾祖父母

③曾祖父母

②祖父母

②祖父母

①父母

①父母

③配偶者

③伯叔父母

配偶者

被保険者

②配偶者

②兄弟姉妹

③甥姪

①配偶者

①子

③配偶者

③甥姪

②配偶者

②孫

③配偶者

③曾孫

19

ご契約後について②兄弟姉妹

配偶者関係を示す

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

保険金・給付金等の種類

保険の特徴としくみについて

1 被保険者と受取人が同一人である保険金および給付金■
2 ご契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除■

指定代理請求人からのご請求
指定代理請求人は、保険金・給付金等の受取人の代理人として保険金・給付金等を請求することができます。
指定代理請求人からのご請求をいただいた場合、指定代理請求人に保険金・給付金等をお支払いするために必要な事項の確認についてご協力いただくことがあります。
保険金・給付金等のお支払いに関する通知または契約解除の通知等、
ご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人になすべき通知が、正当な理由によってご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に対して行います。

保険金等のご請求についてご注意◎故意に保険金・給付金等のお支払事由（保険料払込の免除事由を含みます。）
を生じさせた者または故意に保険金・給付金等の受取人を保険金・給付金等を請求できない状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
◎指定代理請求人のご請求により保険金・給付金等をお支払いした後、被保険者ご本人からご請求を受けた場合でも、当社は重複してのお支払いはいたしません。
◎指定代理請求人のご請求により保険金・給付金等をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、当社はその保険金・給付金等の支払状況について事実に基づいて回答せざるを得ませんのでご承知おき願います。
この場合、回答により万一不都合が生じても、当社は責任を負いかねますので、関係者で解決していただくことになります。
◎この特約のみの解約はできません。
◎「保険金・給付金等の支払方法の選択」
は適用しません。

保険料についてご契約後についてしおり20

お願いとお知らせ

5 保険金等をお支払いできない場合
6（注）「■保険金等をお支払いできない場合の具体例」
をご参照ください。

お支払事由や保険料払込の免除事由に該当しない場合
約款所定の「お支払事由」や「保険料払込の免除事由」に該当しない場合は、保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。
お支払いしない場合の例

保険の特徴としくみについて

保険金・給付金等のお支払いや保険料払込の免除は、約款の規定に基づいてお取扱いしますが、以下のように保険金・給付金等をお支払いできない場合や保険料のお払込みを免除できない場合があります。

●責任開始期前のケガや病気を原因とする場合●

高度障害保険金、入院給付金、手術給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除について、当社が保障の責任を開始する前に発生していたケガや発病（※）
していた病気を原因とする場合

保険金等のご請求について

（※）
「発病」
とは、
症状の出現、健康診断等で検査異常、病院の受診等、被保険者が身体の異常を自覚または認識された時点をいいます。

●入院・手術がお支払事由に該当しない場合入院された日数が約款所定の日数に満たない場合
約款所定の支払日数の限度まですでに入院給付金をお支払いしている場合●入院先が約款所定の医療機関でない場合●治療を目的としない入院（※）
や手術の場合●●（※）
ただし、何らかの身体の異常があったため病院で受診し、治療に先立つ検査が必要であるとの、医師の指示で入院した場合は「治療を目的とした入院」
として取り扱い、入院給付金のお支払対象とします。

「手術」が約款所定の「支払対象となる手術の種類」に該当しない場合●

等免責事由に該当した場合

主契約の免責事由●死亡保険金をお支払いできない場合

保険料について次のような場合には、保険金・給付金等のお支払事由や保険料払込の免除事由が生じても保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はいたしません。

1 ご契約の責任開始期■（または最後の復活の責任開始期）の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺によるとき（※1）
2 ご契約者の故意によるとき■
3 死亡保険金受取人の故意によるとき■
ただし、その方が死亡保険金の一部の受取人である場合には、当社は死亡保険金の残額を他の受取人にお支払いします。
4 戦争その他の変乱
■
（※2）
によるとき

●高度障害保険金をお支払いできない場合

ご契約後について

1 ご契約者または被保険者の故意によるとき■
2 戦争その他の変乱
■
（※2）
によるとき

21

しおり

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて
次の特約の特定状態保険金の免責事由●

リビング・ニーズ特約●特定状態保険金をお支払いできない場合保険の特徴としくみについて

1 ご契約者または被保険者の故意により被保険者の余命が６か月以内と判断される状態になられたとき■
2 戦争その他の変乱
■
（※2）
によるとき

主契約の保険料払込の免除および次の特約の保険金・給付金等の免責事由●

災害割増特約

災害入院特約（01）●●

新疾病入院特約●保険料のお払込みを免除できない場合および特約保険金または特約給付金等をお支払いできない場合

保険金等のご請求について

1 ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき■
2 被保険者の犯罪行為によるとき■
3 被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき■
4 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき■
5 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき■
6 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき■
7 地震・噴火もしくは津波または戦争その他の変乱
■
（※2）
によるとき
1 〜■
7 に加え次の場合）
災害死亡保険金について（上記 ■■災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき
ただし、その方が災害死亡保険金の一部の受取人である場合には、
災害死亡保険金の残額を他の受取人にお支払いします。
1 〜■
7 に加え次の場合）
疾病入院給付金、手術給付金について（上記 ■■被保険者の薬物依存によるとき（※1）
精神疾患等による自殺については、死亡保険金をお支払いする場合もありますので、当社までお問い合わせください。
（※2）
その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その程度に応じ、保険金・給付金等の全額もしくは一部のお支払いや保険料のお払込みの免除をします。

保険料について詐欺による取消および不法取得目的による無効の場合
ご契約または復活に際して、ご契約者または被保険者に詐欺の行為があったものとしてご契約が取消になった場合、保険金・給付金等をお支払いすることはできません。
ご契約者が保険金・給付金等を不法に取得する目的または他人に保険金・給付金等を不法に取得させる目的でご契約または復活したとしてご契約が無効となった場合、保険金・給付金等をお支払いすることはできません。
ご注意◎これらの場合、すでにお払い込みいただいた保険料は払い戻しません。

ご契約後についてしおり22

お願いとお知らせ

重大事由によりご契約が解除された場合ご注意

保険金等のご請求について

1 ご契約者、■被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）
または保険金・給付金等の受取人がこのご契約の保険金・給付金等（保険料払込の免除を含みます。以下同じ。）
を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）
をしたとき
2 このご契約の保険金・給付金等の請求に関し、■保険金・給付金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があったとき3 ご契約者、■被保険者もしくは保険金・給付金等の受取人が、反社会的勢力に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
4 ご契約の重複により給付金額等の合計額が著しく過大で保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき■
5 このご契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、■またはご契約者、被保険者もしくは保険金・給付金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除される等により、当社のご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人に対する信頼を損ない、
このご契約の存続を困難
1 ■
2 ■
3 ■
4 と同等の重大な事由があるときとする上記 ■

保険の特徴としくみについて

次のような事由に該当し主契約または特約を解除した場合で、次のような事由が生じた後に保険金・給付金等のお支払事由または保険料払込の免除事由が生じていたときは、当社は、保険金・給付金
3等のお支払いまたは保険料のお払込みの免除を行いません。
（下記■の事由にのみ該当した場合で、
3
保険金・給付金等の受取人が複数のときは、保険金・給付金等のうち、下記■に該当した一部の受取人にお支払いすることとなっていた保険金・給付金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。）
また、すでに保険金・給付金等をお支払いしていたときでも、その返還を請求し、すでに保険料のお払込みを免除していたときでも払込を免除した保険料のお払込みがなかったものとして取扱います。

◎「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、暴
力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
◎「反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係」とは、反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与または反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。
また、ご契約者または保険金・給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配または実質的な関与があることもいいます。

告知していただいた内容が事実と相違していたため、主契約・特約が解除された場合、保険金・給付金
等のお支払事由（保険料払込の免除事由を含みます。）
が生じていても保険金・給付金等をお支払いすることはできません。
また、すでに保険金・給付金等をお支払いしていたときでも、その返還を請求し、すでに保険料のお払込みを免除していたときでも払込を免除した保険料のお払込みがなかったものとして取扱います。

保険料について告知義務違反による解除の場合

ご契約の失効の場合

23

ご契約後について保険料のお払込みがなかったため、ご契約が失効した後に保険金・給付金等のお支払事由（保険料払込の免除事由を含みます。）
が生じた場合、保険金・給付金等をお支払いすることはできません。

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

6 保険金等をお支払いできない場合の具体例
保険の特徴としくみについて

本項目は、保険金・給付金等をお支払いできない場合・お支払いする場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例をご参考としてあげたものです。
ご契約の保険種類・ご加入の時期、事実関係等によってはお取扱いが異なる場合があります。

死亡保険金のお支払い【告知義務違反による解除】
告知義務違反によりご契約が解除された場合はお支払いできません。

保険金等のご請求についてお支払いできない場合

お支払いする場合

ご契約前に｢肝硬変｣で通院していることを告知書で正しく告知されずにご加入、その1年後に｢肝硬変｣を原因とする｢肝臓がん｣で死亡された場合

ご契約前に｢肝硬変｣で通院していることを告知書で正しく告知されずにご加入、その1年後に｢肝硬変｣とは全く因果関係のない｢急性心筋梗塞｣で死亡された場合

その時の被保険者の健康状態や過去の治療歴の有無等について、書面● 生命保険契約にご加入いただく際には、（告知書）でお尋ねする事項を正確に告知いただく必要があります（告知義務）が、故意または重大な過失によって事実を告知されなかったり、事実と異なる内容を告知された場合（告知義務違反）には、ご契約は解除となり、死亡
解説
保険金はお支払いできません。
ご請求原因との間に全く因果関係が認められない場合には、死亡保● ただし、告知義務違反の対象となった事実と、険金をお支払いします。

保険料について死亡保険金のお支払い【免責事由への該当】
免責事由に該当された場合はお支払いできません。
お支払いできない場合

お支払いする場合ご契約から1年経過時点で自殺された場合ご契約から3年経過後に自殺された場合の属する日からその日を含めて3年以内の被保険者の自●ご契約の責任開始期（または最後の復活の責任開始期）
殺によるときは、死亡保険金はお支払いできません。
解説
自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ意識がなかったと● ただし、認められるときには、死亡保険金をお支払いする場合もあります。

ご契約後についてしおり24お願いとお知らせ

災害死亡保険金のお支払い【免責事由への該当】
免責事由に該当した場合はお支払いできません。
お支払いする場合［被保険者の重大な過失］［被保険者の不注意］

被保険者が、危険であることを十分認識できる状況にありな
がら、
高速道路を逆走して対向車と衝突し、死亡された場合被保険者が、居眠り運転をしてガードレールに衝突し、死亡された場合［泥酔状態を原因とする事故］［軽度の酒酔い状態で歩行中の事故］

泥酔して道路上で寝込んでいるところ、車にはねられて死亡された場合酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行していて、走行してきた車にはねられて死亡された場合保険の特徴としくみについてお支払いできない場合

保険金等のご請求について

約款（災害割増特約条項）に定める｢免責事由｣に該当する場合には、
災害死亡保険金はお支払いできません。
《災害死亡保険金の免責事由の例》●ご契約者、被保険者、受取人の故意または重大な過失（※）
による事故の場合
解説 ●被保険者の精神障害を原因とする事故の場合●被保険者の泥酔の状態を原因とする事故の場合
等（※）
｢重大な過失｣とは、著しい不注意をいいます。重大な過失の判断にあたっては、客観的・一般的な角度から著しい不注意にあたるか
否か、個別的な特殊事情があるかどうか等を考慮し、慎重に判断します。

高度障害保険金のお支払い【約款所定の高度障害状態への非該当】お支払いできない場合

お支払いする場合

ご契約後に発病した｢脳血管疾患｣の後遺症として右半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、
い
ずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、左半身は正常に動かすことができ、食物の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行える場合

ご契約後に発病した｢脳血管疾患｣によって全身の機能が低下し、食物の摂取、排泄や排泄の後始末、衣服の着脱、起居、歩行、入浴のすべてにおいて、自力では全く不可能
で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の見
込みがない場合

保険料について約款所定の高度障害状態に該当しない場合はお支払いできません。

ご契約後についてかつ回復の見込みがないときにお支払いします。
● 高度障害保険金は、約款所定の高度障害状態に該当し、● 上記は、年齢群団別定期保険普通保険約款「別表3 対象となる高度障害状態｣のうち、｢中枢神経系・精神または
胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの｣に関する事例です。
身体障害者福祉法等に定める障害状●なお、高度障害保険金支払いの対象となる約款所定の高度障害状態は、
解説
態等とは異なります（※）。
（※）
国の法律である身体障害者福祉法では、例えば、以下のような場合に身体障害者等級の第1級に該当しますが、約款所定の高度障害状態の基準とは異なります。
●心臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの（→ペースメーカー埋込が該当）●腎臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの（→人工透析が該当）

25

しおり

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

高度障害保険金のお支払い【責任開始期前の発病】保険の特徴としくみについて

責任開始期（または最後の復活の責任開始期。以下同じ。）
より前の傷病が原因の場合はお支払いできません。
お支払いできない場合

お支払いする場合

ご契約の責任開始期前に発病した｢緑内障｣が、ご契約後に悪化し、視力が徐々に低下し、両眼の矯正視力が0.01となり、かつ回復の見込みがなくなった場合

ご契約の責任開始期以後に発病した｢緑内障｣によって両眼の矯正視力が0.01となり、かつ回復の見込みがなくなった場合

発病

高度障害状態発病

責任開始期

高度障害状態

責任開始期

保険金等のご請求について● 高度障害保険金は、責任開始期以後に発生したケガまたは病気を原因として約款所定の高度障害状態に該当し、かつ回復の見込みがない場合にお支払いします。
したがって、保険期間中に所定の高度障害状態になられた場合
でも、責任開始期前のケガや発病（※）
していた病気が原因である場合、高度障害保険金はお支払いできません。
ただし、
責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後のケガまたは病気（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となったケガまたは病気と因果関係のないケガまたは病気に限ります。）
を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときはお支払いします。
解説 ●なお、
そのケガまたは病気についてご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し当社がそのケガまたは病気を知っていたとき、またはそのケガまたは病気について責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、
健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき（ただし、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。）
は、責任開始期前のケガまたは病気を原因とするものであっても、責任開始期以後のケガまたは病気とみなし、高度障害保険金をお支払いします。
（※）｢発病｣とは、症状の出現、健康診断等での検査異常、病院の受診等、被保険者が身体の異常を自覚または認識された時点をいいます。

疾病入院給付金のお支払い【責任開始期前の発病】保険料について責任開始期（または最後の復活の責任開始期。以下同じ。）
より前の病気が原因の場合はお支払いできません。
お支払いできない場合

お支払いする場合

ご契約の責任開始期前より治療を受けていた｢椎間板ヘルニア｣が、
ご契約後に悪化し、入院された場合ご契約の責任開始期以後に発病した｢椎間板ヘルニア｣により入院された場合

発病

発病

入院

ご契約後について

責任開始期

入院

責任開始期

責任開始期以後に発病した病気を原因とする場合にお支払いします。
したがって、
保険期間中● 疾病入院給付金は、に入院された場合でも、責任開始期前に発病していた病気が原因であるときは、疾病入院給付金はお支払いできません。
●なお、
責任開始期の属する日からその日を含めて２年経過後に開始された入院、その病気についてご契約者または解説
被保険者が正しくすべての事実を告知し当社がその病気を知っていたとき、またはその病気について責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき（ただし、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。）
は、責任開始期前の病気を原因とするものであっても、責任開始期以後の病気を原因とする入院とみなし、疾病入院給付金をお支払いします。

しおり

26

お願いとお知らせ

疾病入院給付金のお支払い【支払限度日数の超過】支払限度日数を超えた入院日数についてはお支払いできません。

お支払いできない場合

お支払いする場合｢脳梗塞｣で130日間入院され、退院から100日後に再び同じ｢脳梗塞｣で90日間入院された場合｢脳梗塞｣で130日間入院され、退院から200日後に再び同じ｢脳梗塞｣で90日間入院された場合130日入院
120日分支払

100日

90日入院

130日入院
120日分支払

180日

180日

90日入院
90日分支払保険金等のご請求について※この場合、
1回目の入院は120日分を限度とし、疾病入院給付金をお支払いしますが、2回目の入院は１回目の入院の退院日の翌日から180日以内の再入院のため、継続した１回の入院とみなされ、1回目の入院日数と通算される結果、支払限度日数（120日）
を超過することになりますので、疾病入院給付金はお支払いできません。

200日

保険の特徴としくみについて

新疾病入院特約〈1入院支払限度：120日〉の場合※この場合、2回目の入院は1回目の入院の退院日の翌日から180日経過して開始した入院ですので、それぞれ別の入院としてお取扱いします。1回目・2回目の入院それぞれについて120日が支払日数の限度となりますので、1回目の入院は120日分、2回目の入院は90日分、合計で210日分の疾病入院給付金をお支払いします。

保険料について● 入院給付金をお支払いするご契約では、1回の入院に対してお支払いできる限度日数を定めており、その日数を超えた部分の入院については、お支払いできません。
● 同一の病気（これと医学上重要な関係にあると当社が認めた病気を含みます。）で2回以上の入院をされた場
合、
疾病入院給付金が支払われることとなった最終の退院日の翌日から次の入院までの間隔が180日以内であれ
解説
ば、1回の継続した入院とみなします。
● 最終の退院日の翌日から180日経過した後に再度入院した場合は、入院の原因が同一の病気であっても、新たな入院（2回の入院）とみなします。

疾病入院給付金のお支払い【所定の入院への非該当】
健康診断や人間ドック等を目的とした入院についてはお支払いできません。
お支払いする場合

1泊2日の入院からお支払いするご契約において、健康診断を目的として、病院で人間ドックを受けるため1泊2日の入院をされた場合

1泊2日の入院からお支払いするご契約において、急な吐血のため病院で受診したところ、医師より｢原因を調べるために検査が必要です｣と言われ、検査目的で1泊2日の入院を
された場合

解説

ご契約後についてお支払いできない場合

病気の治療を目的として入院された場合にお支払いします。
●疾病入院給付金は、
ただし、何らかの身体の異常があったため病院で受診し、治療に先立つ検査が必要であるとの医師の指示で入院された場合は、｢治療を目的とした入院｣として扱い、疾病入院給付金をお支払いします。

27

しおり

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

手術給付金のお支払い【所定の手術への非該当】手術給付金の対象外となる手術を受けられた場合はお支払いできません。
保険の特徴としくみについて

新疾病入院特約の場合お支払いできない場合

お支払いする場合
次の手術を受けられた場合による虫垂切除術■ 虫垂炎（盲腸）■ 胃がんによる根治術（胃の切除）■ 交通事故による右大腿骨骨折の観血的整復手術 等※約款に定めた、手術番号1〜88に該当するもの（別表２参照）
がお支払い対象となる手術になります。
また、入院を伴わない「日帰り手術」でもお支払いの対象となります。

次の手術を受けられた場合■ 皮膚の良性腫瘍の摘出術■ 骨折で固定した金属等の除去■ 扁桃炎による扁桃腺の切除■ 抜歯手術■ 皮膚切開■ 創傷縫合術 等

解説

お支払い対象となる手術の範囲を定めており、
そのいずれにも該当しない●手術給付金をお支払いするご契約では、手術を受けられた場合には、手術給付金はお支払いできません。

保険金等のご請求について

特定状態保険金のお支払い【お支払事由への非該当】
リビング・ニーズ特約の場合回復が見込める場合はお支払いできません。
お支払いできない場合

お支払いする場合｢すい臓がん｣に罹患し、適切な治療を行わなかった場合は余命6か月以内である可能性が高いが、治療を行った場合は回復が見込めるとの医師の見解がある場合｢すい臓がん｣に罹患し、治療を受けていたが、医師から余
命６か月以内と診断され、当社が妥当であると判断した場合保険料について● 被保険者が｢余命６か月以内｣と判断される場合に、将来の死亡保険金の全部または一部を特定状態保険金として被保険者にお支払いします。
｢余命６か月以内｣とは、請求時において、
日本で一般的に認められた医療による治療を行っても余命が６か月以内で●解説あることを意味します。
したがって、治療により、余命６か月以上が見込まれる場合には、特定状態保険金はお支払いできません。
● ｢余命６か月以内｣の判断は、医師に記入いただいた診断書や請求書類に基づいて当社が判断します。

ご契約後についてしおり28お願いとお知らせ

7 ご契約の自動更新について
保険の特徴としくみについて

ご契約者から保険期間満了日の２か月前までに、継続しない旨のお申出がない限り、ご契約（特約を含みます。以下同じ。）は、保険期間満了日の翌日に自動的に７０歳まで更新されます。
ただし、次の場合には更新を取り扱いません。
更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が７０歳を超えるとき◎ 更新については、次の点にご注意ください。
ご契約の更新後の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。
ご契約の更新後の保険金額は、更新前の保険金額と同一とします。
● 保険金・給付金等の支払の規定、保険料払込免除の規定、告知義務違反解除ができない場合の規定の適用については、更新前と更新後の保険期間とは継続した保険期間として取り扱います。
● すでに入院給付金のお支払いがあるときは、そのお支払日数を更新後の特約の支払限度日数に通算します。
●

ご注意

●

保険金等のご請求について

8 他の保険への変更に関する特則について
他の保険への変更に関する特則については、取り扱いません。

保険料についてご契約後について29

しおりお願いとお知らせ

保険金等のご請求について

9 保険金等のご請求保険の特徴としくみについて

被 保 険 者が 亡くなられたり、入 院・手 術 等された場 合は、まずは当社お客さまサービスセンター（ TEL:0120-324-386）
または代理店までご連絡ください。
保険金・給付金等が支払われるかどうかわからない場合でも、ご連絡ください。

ご請求からお支払いまでの流れ

お客さま

1

三井住友海上あいおい生命請求のご連絡保険金等のご請求について保険金・給付金等をもれなくご請求いただくために、｢当社のすべての保険証券｣をお手元にご用意いただき、当社お客さまサービスセ
ンターまたは代理店へ保険金・給付金等のご請求についてお申し出ください。
※なお、当社ホームページ（https：//www.msa-life.co.jp）
内におきま
しても、傷病等で入院されたり手術を受けられた場合、その内容に関する概要情報の入力・送信により、ご契約の内容等から給付金をご請求いただけるかどうかの照会が可能です。ご請求いただけない場
合はその旨を当社よりご連絡し、ご請求いただける可能性のある場合は、ご請求いただくための書類をご送付いたします。

3

請求書類のご準備・ご提出お届けした書類に必要事項をご記入いただくとともに、診断書等をご準備いただき、当社へご提出ください。

保険料について※ご請求内容によって、診断書や戸籍抄本等お客さまにお取寄せいただく書類がございます。なお、
これらの書類の取得費用はお客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
※ご提出いただいた書類の内容を拝見した結果、改めて他の書類のご提出をお願いすることもございますのでご了承ください。
※日本国外で入院・手術をされた場合でも、ご請求ください。

5

お支払内容のご確認｢お支払のご案内(お支払内容の明細)｣が届きましたら、内容をご確認ください。

2
保険金・給付金等をご請求いただくための書類をお届けいたします。

4
ご提出いただいた書類の内容を拝見し、ご契約の約款の内容にしたがい、保険金・給付金等をお支払いいたします。
※お支払いにあたっては、ご指定の口座へ送金させていただくとともに、｢お支払のご案内(お支払内容の明細)｣を郵送いたします。
※ご契約の内容の約款の規定により保険金・給付金等をお支払いできない場合、
その理由を書面等によりご説明いたします。

ご契約後について◎請求書類につきましては、普通保険約款および特約条項の別表１をご参照ください。ただし、実際の請求書類につきましては、
お客さまから請求の連絡を受け、当社からお届けする書類をご覧ください。

ご注意◎当社所定の診断書をご提出いただいたにもかかわらず、お支払事由に該当しない等の理由により、保険金・給付金等を全くお支払いできなかった場合で、当社所定の要件を満たす場合には、病院等にお支払いされた診断書料の金額にかかわらず、所定の診断書料相当額をお支払いいたします。
◎保険金、給付金、解約返戻金、保険料払込の免除等のご請求は、３年を過ぎますと、
ご請求の権利がなくなりますのでご注意ください。

しおり

30

お願いとお知らせ

保険金・給付金等のお支払期限について保険金・給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合

保険の特徴としくみについて

保険金・給付金等のご請求があった場合、当社は、請求書類が当社に到着した日（※）の翌営業日
からその日を含めて5営業日以内に保険金・給付金等をお支払いします。ただし、保険金・給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合は、以下のとおりとします。
お支払期限

保険金・給付金等をお支払いするために確認が必要な次の場合
1●保険金・給付金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合●保険金・給付金等の支払の免責事由に該当する可能性がある場合●告知義務違反に該当する可能性がある場合●重大事由、
詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

1
上記■の確認を行うために特別な照会や確認が必要な次の場合請求書類が当社に到着した日（※）の翌日からその日を含めて以下の日数以内にお支払いします。
90日

弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会が必要な場合

120日

研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合

120日

ご契約者、
被保険者または保険金・給付金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等で明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合

180日

日本国外における調査が必要な場合

180日

災害救助法が適用された地域における調査が必要な場合

90日

保険料について

医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

保険金等のご請求について

2

請求書類が当社に到着した日（※）の翌日からその日を含めて60日以内にお支払いします。

（※）
請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。

ご注意

ご契約後について

1 2◎保険金・給付金等をお支払いするための上記■■の確認等に際し、ご契約者・被保険者・保険金・給付金等の受取人（指定代理請求人を含みます。）
が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金・給付金等をお支払いしません。

保険金・給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合には、事前にご連絡の上、当社委託の確認会社の担当者がお伺いさせていただく場合がありますので、ご了承ください。

31

しおりお願いとお知らせ

保険金等のご請求について
高度障害保険金等の受取人について保険の特徴としくみについて

高度障害保険金や入院給付金・手術給付金等の受取人は被保険者ですので、高度障害状態になられた場合や入院・手術等をされた場合は、被保険者から高度障害保険金等をご請求いただきます。

高度障害保険金等の指定代理請求制度についてご契約者が被保険者の同意を得て｢指定代理請求人特約｣を付加されますと、高度障害保険金や入院給付金・手術給付金等の受取人である被保険者が高度障害保険金等を自ら請求できない特
別な事情がある場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が高度障害保険金等の受取人（＝被保険者）の代理人としてご請求いただくことができます。
4※くわしくは、「 ■指定代理請求人特約について」をご参照ください。

保険金等のご請求について

保険金等の請求に関して訴訟となった場合について
保険金・給付金等の請求（保険料払込免除の請求を含みます。以下同じ。）に関する訴訟について
は、当社の本店所在地または受取人の住所地を管轄する高等裁判所（本庁）所在地を管轄する地
方裁判所（本庁）を、合意による管轄裁判所とします。

保険料についてご契約後についてしおり32お願いとお知らせ

10 保険金等をもれなくご請求いただくために保険の特徴としくみについて

保険金・給付金等をもれなくご請求いただくために、以下の項目をご確認ください。
※ご契約の保険種類（特約）にかかわらず、一般的な内容を記載しています。

保険金等をご請求される前に複数のご契約に加入されていませんか？
複数のご契約から保険金・給付金等をお支払いできる場合があります。
● 加入の時期や住所が異なる契約がある。
● ご契約者が異なる契約がある。
● ご家族がご加入されているご契約に、お支払対象となる特約が付加されている。

複数のご契約
ご家族を保障するご契約の被保険者になっている

保険金等のご請求について

入院給付金・手術給付金等をご請求される場合
約款所定の手術や放射線治療を受けていませんか？
ご契約の内容によっては

例えば約款所定の手術をした場合、手術給付金支払いの対象となります。入院を伴わない手術も手術給付金の対象となります。

ファイバースコープによる大腸ポリープ摘出術
胃かいようの出血を止めるため内視鏡的止血術● 新疾病入院特約・無解約返戻金女性総合医療
特約 ・
・
・等

等の手術を受けた※お支払いの対象となる手術は、ご契約の種類により異なります。

保険料について尿管結石を治療するため
衝撃波による尿管結石破砕術

ご契約の内容によっては放射線照射の治療を受けた場合、手術給付金または放射線治療給付金をお支払いできる場合があります。

新生物根治治療のため放射線照射の治療を受けた● 新疾病入院特約・無解約返戻金女性総合医療
特約 ・
・
・等
※お支払いの対象となる治療は、ご契約の種類や放射線量により異なります。

ご契約後について次のご病気ではありませんか？
ご契約の内容によっては

悪性新生物
（がん）
急性心筋梗塞初診日より６０日以上労働制限を必要とする状態が継続した場合保険金・給付金等をお支払いできる場合があります。
● 特定疾病保障定期保険特約・収入保障特約（特定疾病診断年金特則） ・
・
・等

脳卒中

初診日より６０日以上他覚的な神経学的後遺症が継続した場合保険料のお払込みが不要となる場合があります。
● 特定疾病保険料払込免除特約

33

しおり

お願いとお知らせ

保険金等のご請求について
不慮の事故により受傷され、約款所定の身体障害状態にあたりませんか？
例えば

ご契約の内容によっては保険の特徴としくみについて

片眼が全く見えなくなってしまった

給付金をお支払いできる場合があります。

両耳が全く聞こえなくなってしまった● 傷害特約 ・・・等
保険料のお払込みが不要となる場合があります。

手や足を切断した● 年齢群団別定期保険 ・・・等

１人での歩行ができなくなったうえに、着替えや入浴も１人でできなくなってしまった
等の身体障害状態となった入院給付金・手術給付金等のほかにも約款所定の高度障害状態にあたりませんか？
病気や不慮の事故によって保険金等のご請求について

両眼が見えなくなった

ご契約の内容によっては高度障害保険金等をお支払いできる場合があります。
● 年齢群団別定期保険・収入保障特約 ・・・等

両腕を切断した

下半身が完全に麻痺してしまった
喉頭全摘手術を行った

保険料のお払込みが不要となる場合があります。

寝たきりになった● 医療保険 ・・・等等の高度障害状態となった

死亡保険金等をご請求の場合
入院や手術をしたときに給付金をお支払いするご契約ではありませんか？
お亡くなりになる前にご契約に、入院・手術等の保障が付いている場合、給付金をお支払いできることがあります。

保険料について入院や手術をした

ご注意5◎ 以上の例にあてはまる場合でも、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。｢■保険金等をお6支払いできない場合｣、｢■保険金等をお支払いできない場合の具体例｣や約款をご参照のうえ、ご不明な点がございましたら、当社までご照会ください。

ご契約後についてしおり34お願いとお知らせ

保険料について11 保険料の払込方法について
大切なご契約を有効に継続していただくために、保険料は払込期月（※）中に次のいずれかの方法によってお払込みください。
（※）
払込期月とは、第2回以後の毎回の保険料を払い込んでいただく期間のことで、各保険料につき、契約応当日の属する月の初日から末日ま
でをいいます。

口座振替によるお払込み●当社と提携している金融機関等で、ご契約者の指定した口座から、保険料が自動的に振り替えられます。
●払い込まれた保険料について、領収証は発行しません（振替結果につきましては、お手元の通帳等でご確認ください。）。
●振替日に残高不足で保険料が振り替えられなかった場合、通知でお知らせのうえ、
翌月の振替日に前月と当月の2か月分の保険料の口座振替を行います。

保険の特徴としくみについて

保険料の払込方法（経路）クレジットカードによるお払込み「口座振替によるお払込み」を「クレジットカードによるお払込◎ 保険料払込期間の中途または更新時に、
み」に変更することはできません。

ご注意◎ 上記のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が、払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、当社の本店または当社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
◎ 払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合等は速やかに、当社までご連絡ください。
（新たな払込方法に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも当社までお払込み願います。）
を変更された場合は、その後の保険料が変更となります。
◎ 保険料の払込方法（経路）

保険料についてご注意

保険金等のご請求について（当社指定のクレジットカードに限ります。
）
により、保険料が自動的に当社に払い込まれます。
●ご契約者名義のクレジットカード
領収証は発行しません。
● 払い込まれた保険料について、ご契約者にその旨通知しますので、保険料の払込方法の変更等を●クレジットカードの有効性等が確認できなかった場合、行ってください。
クレジットカードによる保険料のお払込みをお取扱いできなくなることがあります。
この場合、保●ご契約内容の変更等により、険料の払込方法の変更を行ってください。

保険料の払込方法（回数）
保険料の払込方法（回数）は月払となります。

ご契約後について保険料期間保険料が充当される期間のことを「保険料期間」といい、保険料の払込方法（回数）が月払の場合、月単位の契約応当日から次の月単位の契約応当日の前日までの期間となります。

35

しおり

お願いとお知らせ

保険料について12 保険料の払込猶予期間とご契約の効力
保険料の払込猶予期間は次のとおりです。
保険の特徴としくみについて

払込期月の翌月初日から末日まで

例 ［月払の場合］

4/1

払込期月

猶予期間
4/30 5/1

契約応当日

5/31 6/1
失効

猶予期間内にお払い込みがない場合、ご契約は効力がなくなります（失効）。

保険金等のご請求について

13 効力を失ったご契約の復活
保険料のお払込みがなく効力がなくなった場合でも、失効日か失効日から3か月以内であればご契約の復活を申し込むことができます。
この場合、改めて告知または診査をしていただきます。
（健康状態等によっては復活ができないこともあります。）

保険料についてその結果、当社が復活を承諾したときは、お払込みを中止された時から復活する時までの延滞保険料を一時に払い込んでいただきます。
当社が復活を承諾した場合には、復活に必要な保険料を当社が受け取った時（告知前に受け取った
ときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。
ご注意◎ 解約を請求された後は復活のお取扱いをいたしません。
◎ 復活時の告知義務違反による解除、復活日から3年以内の自殺、復活前の発病がある場合には、保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除のお取り扱いができないことがあります。

14 お払込みが困難なときの継続方法（契約内容変更について）
ご契約後について保険料払込のご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、保険金額を減額して払込保険料を少なくする制度が設けられています。
17
くわしくは、「■ご契約の解約と解約返戻金」
をご覧ください。

しおり36お願いとお知らせ

15 保険金等支払いの際の保険料精算
保険の特徴としくみについて

保険料は毎払込期月の契約応当日から次の払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。
例 ［月払の場合］
４月分の保険料の払込期月５月分の保険料の払込期月4/30 5/1

4/1
契約応当日

４月分の保険料期間(４/１〜４/30)

5/31 6/1

契約応当日

５月分の保険料期間(５/１〜５/31)

契約応当日

したがって、保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、次のように取り扱われます。
保険金等のご請求について●保険金支払のとき‥‥‥‥‥未払込保険料が保険金から差し引かれます。
●給付金支払のとき‥‥‥‥‥未払込保険料が給付金から差し引かれます。
（給付金が未払込保険料より少ないときは猶予期間内に保険料を払い込んでください。
）●保険料の払込免除のとき‥‥未払込保険料をお払い込みいただきます。

例 ［月払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合］４月分の保険料の払込期月4/30 5/1

4/1
契約応当日

４月分の保険料期間(４/１〜４/30)

5/31

契約応当日

保険料について３月分保険料まで払込済(３/１〜３/31)

５月分の保険料の払込期月●保険金・給付金等のお支払事由が発生したとき・・・・・４月分の保険料が差し引かれます。
●保険料の払込免除事由が発生したとき・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・４月分の保険料をお払い込みいただきます。

４/１
４/30の間に４/１〜〜
４/30の間になお、猶予期間中の契約応当日以降に保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事
由が発生した場合は、２か月分の保険料を保険金・給付金等から差し引くか、払い込んでいただきます。
例 ［２か月分の保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合］４月分の保険料の猶予期間４月分の保険料の払込期月4/30 5/1

４月分・５月分の保険料が
未払込みで
５/１
〜
５/31の間に４/１〜
４/30の間に４月分の保険料期間(４/１〜４/30)

契約応当日

5/31 6/1

５月分の保険料期間(５/１〜５/31)

ご契約後について

4/1
契約応当日

５月分の保険料の払込期月

契約応当日●保険金・給付金等のお支払事由が発生したとき・・・４月分および５月分の保険料が差し引かれます。
●保険料の払込免除事由が発生したとき・
・
・
・
・
・
・
・
・４月分および５月分の保険料をお払い込みいただきます。

37

しおり

お願いとお知らせ

ご契約後について

16 保障を大きくする方法
現在のご契約の保障を大きくしたいときは、追加契約をご利用く
追加契約
ださい。
追加契約

保険の特徴としくみについてご利用いただく方法特徴● 現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。

しくみ別の新しい保険にご契約いただく方法です。
● 現在のご契約に追加して、●ご契約は２件になります。
追加契約

図解

現在のご契約

保険料

保険金等のご請求についてご注意

現在のご契約● 新しい保険のご契約時の加入年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

◎ 現在のご契約の内容により、所定の条件を満たすことが必要になります。
◎ 被保険者の同意が必要です。
（または告知）が必要になります。健康状態によっては、ご利用できない場合があります。
◎ 改めて診査

17 ご契約の解約と解約返戻金
長期継続契約のおすすめ

保険料について解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障に役立つ大切な財産ですから、
ぜひ満期までご継続ください。

解約返戻金について
年齢群団別定期保険（特約を含みます。）には解約返戻金はありません。

減額についてご契約後について保険金額を減らすことにより払込保険料が少なくなります。

少ない保険料を払込む減額された部分は、解約されたものとして取り
扱います。

一部解約
保障額

減額後の
保障額

同時に各種特約も減額されることがあります。
契約

しおり

38

減額

満期

お願いとお知らせ

被保険者によるご契約者への解除の請求について

保険の特徴としくみについて被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解除を請求することができます。この場合、被保険者から解除の請求を受けた
ご契約者は、
ご契約の解約を行う必要があります（保険法第58条、第87条により適用）。
①ご契約者または保険金・給付金等の受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として保険金・給付金等のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合②保険金・給付金等の受取人がこのご契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った、
または行おうとした場合③上記①②の他、被保険者のご契約者または保険金・給付金等の受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

ご継続を迷われた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
保険金等のご請求についてお払込みが困難なとき

保険金額の減額があります。
14「■お払込みが困難なときの継続方法（契約内容変更について）」をご覧ください。

保険料についてご契約後について39

しおりお願いとお知らせ

ご契約後について

18 ご契約者・死亡保険金受取人の変更保険の特徴としくみについて

ご契約者の変更
ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、ご契約者を変更することができます。
ご契約者を変更しますと、ご契約上の権利義務（受取人を変更する権利、保険料を支払う義務等）
はすべて新しいご契約者に引き継がれます。
ご契約者を変更される場合には、当社までご連絡ください。

死亡保険金受取人の変更
ご契約者は、死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。
死亡保険金受取人を変更される場合には、当社までご連絡ください。

保険金等のご請求について（注）当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当社は死亡保険金をお支払いしません。

死亡保険金受取人が死亡された場合
死亡保険金受取人が死亡されたときは、速やかに当社までご連絡ください。
◎ 新しい死亡保険金受取人に変更する手続きをしていただきます。
◎ 死亡保険金受取人が亡くなられた時以後、死亡保険金受取人の変更手続きが取られていない間は、死亡保険金
受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取人となります。
（注）
死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合は、死亡保険金の受取割合は均等とします。

例

ご契約者・被保険者・・・Ａさん／死亡保険金受取人・
・
・Ｂさん

A

［夫］

保険料について

C

［子］

B

［妻］

D

［子］

Ｂさん
（死亡保険金受取人）が死亡し、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるAさん、CさんとDさんが死亡保険金受取人となります。その後、Aさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合
は、CさんとDさんが死亡保険金受取人となります。
この場合、CさんとDさんの死
亡保険金の受取割合は均等（それぞれ5割ずつ）となります。
（注）
保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがあります。

遺言による死亡保険金受取人の変更
ご契約者は死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご連絡ください。
死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
ご契約後について（注）当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当社は死亡保険金をお支払いしません。

保険金の税法上の取扱い
保険金・給付金等は、ご契約者・被保険者・受取人の関係によって税法上の取扱いが異なります。
ご契約者または保険金受取人の変更の際は、税法上の取扱いを十分ご確認のうえご請求願います
20（「■生命保険と税金について」をご覧ください。）。

しおり

40

お願いとお知らせ

19 住所変更等の場合保険の特徴としくみについて転居、住居表示の変更等によって、ご住所を変更されたときは、当社からのお手続きに関するお知ら
せ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、直ちに当社までご連絡ください。
●保険証券番号（同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。） ●ご契約者名［ご連絡いただきたい事項］●新住所と電話番号 ●旧住所

ご契約者・被保険者・保険金受取人が改姓または改名されたとき、あるいは保険証券を紛失または盗難にあわれたときも、直ちに当社までご連絡ください。
お願い◎保険証券は大切に保管してください。

保険金等のご請求について

20 生命保険と税金について（2020年4月現在）
税法上のお取扱いについては、2020年4月施行中の税制によります。今後の税制改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。個別のお取扱い等については、所轄の税務署もし
くは税理士等の専門家にご相談ください。

生命保険料控除について

保険料について1年間の正味払込保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除されますので、その分に応じて税金がお安くなります。
●生命保険料控除の対象となるご契約申告される方が保険料を払い込んでおられ、かつ、保険金・給付金等の受取人が次のいずれかの方であること。
申告者ご本人
申告者の配偶者その他のご親族●生命保険料控除の対象となる保険料
1月から12月までにお払込みになられた保険料の合計額●生命保険料控除の手続き
生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社から「生命保険料控除証明書」を発行いたしますので、年末調整または確定申告のときに添付してください。

ご契約後について41

しおりお願いとお知らせ

ご契約後について生命保険料控除額について
課税対象額から控除されます。
保険の特徴としくみについて

所得税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額※適用限度額：それぞれ40,000円（全体の適用限度額：120,000円）

年間正味払込保険料控除される額20,000円以下のとき全額

20,000円をこえ40,000円以下のとき

年間払込保険料 ×1/2 + 10,000円

40,000円をこえ80,000円以下のとき

年間払込保険料 ×1/4 + 20,000円

80,000円をこえるとき

一律40,000円

住民税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額

保険金等のご請求について※適用限度額：それぞれ28,000円（全体の適用限度額：70,000円）

保険料についてご注意

年間正味払込保険料控除される額12,000円以下のとき全額

12,000円をこえ32,000円以下のとき

年間払込保険料 ×1/2 + 6,000円

32,000円をこえ56,000円以下のとき

年間払込保険料 ×1/4 + 14,000円

56,000円をこえるとき

一律28,000円◎「一般生命保険料」「 介護医療保険料」「 個人年金保険料」は法律に基づいた当社所定の判定にて分類し、各生命保険料控除額を算出しています。
（例）●「一般生命保険料」…生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他の給付金をお支払いする部分に係る保険料●「介護医療保険料」…介護医療保険契約等に係る保険料●「個人年金保険料」…個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約に係る保険料

ご契約後についてしおり42お願いとお知らせ

保険金の税法上の取扱いについて
死亡保険金の税法上の取扱い

保険の特徴としくみについて

ご契約者・被保険者・受取人の関係によって、次のとおりになります。
契約形態

死亡
保険金

契約例

課税の種類

ご契約者

被保険者

受取人

ご契約者と被保険者が同一人

夫

夫

妻

相続税

ご契約者と受取人が同一人

夫

妻

夫

所得税（一時所得）

ご契約者、
被保険者、
受取人がそれぞれ別人

夫

妻

子

贈与税

保険金等のご請求について
保険料についてご契約後について43

しおり��を���いただ��に���中では、����と����との����を、���に｢条｣�｢項｣�
｢号｣を�いて��して��ます。
条…｢第X条｣と表記されています。
項…｢X.｣と表記されています。
ただし、｢第1項｣については、｢1.｣を省略しています。
号…｢(X)｣と表記されています。｢条｣や｢項｣の中で、列挙することがらがある場合に｢号｣を設けて記載します。
※文中のXは数字です。

�また、��中では、���の条、項、号を�れ�れ｢�条｣、｢�項｣、｢�号｣���の条、項、号を�れ�れ｢�条｣、｢�項｣、｢�号｣と表しています。
���第１３条のことです。
第１�条

第１項

（保険料の払込）
第１２条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、･･･（以下略）第１号(1) 月払契約の場合
（略）

第�号

(2) 年払契約または半年払契約の場合
（略）

第�項

２． 前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に･･･（以下略）第１項のことです。

しおり44

この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお死亡保険金額および高度障害保険金額は同額です。
(1) 死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。
(2) 高度障害保険金
被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。
(3) 保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。

１．保険金の支払

死亡保険金

保険金額

死亡保険金受取人

高度障害保険金

保険金額

被保険者

（保険金の支払）第１条 この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。
保険金を支払う場合（以下「支払事由」とい 支払事由に該当しても保険金を支払わない場
保険金支払額 受取人います。）
合（以下「免責事由」といいます。）の種類
被保険者が保険期間中に死亡したときつぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病 つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じを原因として保険期間中に高度障害状態（別 たとき
表３）に該当したとき。この場合、責任開始 (1) 保険契約者または被保険者の故意期前にすでに生じていた障害状態に責任開始 (2) 戦争その他の変乱期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害
または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

（保険金の支払に関する補則）
第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．会社が高度障害保険金を支払った場合には、保険契約はその高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
３．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
４．高度障害保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
５．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます｡）が保険契約者である場合には、前条および前項の規定にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
６．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払います。
７．被保険者が責任開始期前の傷害または疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または疾病は責任開始期以後に発生したものとみなして前条の規定を適用します。
(1) その傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第15条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) その傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
約款－1
約款－1

年齢群団別定期保険普通保険約款（この保険の概要）

主約款

年齢群団別定期保険普通保険約款

（保険金支払方法の選択）
第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）は、保険金の一時支払にかえて、会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出してその保険金を請求してください。
３．保険金は、その請求書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
４．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡または高度障害状態（別表３）に該当する事実の有無(2) 保険金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第18条（重大事由による解除）第１項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約の締結（復活を含みます。）の目的もしくは保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実
５．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会90日(2) 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
120日(3) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学
技術的な特別の調査、分析または鑑定
120日(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
180日(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査
90日
６．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、
会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
７．第４項および第５項の規定による確認を行なう場合、会社は、保険金を請求した者に通知します。

２．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第５条 被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第９条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。
２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害を原因として責任開始期以後に身体障害の状態（別表４）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害は責任開始期以後に発生したものとみなして前項の規定を適用します。
(1) その傷害について、保険契約者または被保険者が第15条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害を知っていたとき(2) その傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．保険料の払込が免除された場合には、以後第９条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）に応じそれぞれの契約
応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
４．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更に関する規定を適用しません。
（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
約款－2
約款－2

３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項の規定により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
(1) 会社名(2) 保険契約の種類(3) 保険契約者の氏名または商号等(4) 被保険者の氏名および契約時の年齢(5) 死亡保険金受取人の氏名または商号等(6) 保険金の支払事由(7) 保険期間(8) 保険金額および保険金の支払方法(9) 保険料の額およびその払込方法(10) 契約日(11) 保険証券の作成地および作成年月日

４．保険料の払込（保険料の払込）
第９条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ）の属する月の初日から末日まで(2) 半年払契約の場合
半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます｡）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険料の払込を要しなくなったときは、
会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときは、会社
は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を半年払に変更します。
９．年払契約または半年払契約において、払い込まれた保険料に対応する保険料期間中に（保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生後は除きます。）、つぎのいずれかに該当した場合には、保険料の
約款－3
約款－3

年齢群団別定期保険普通保険約款（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に請求書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の取扱については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

主約款(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。

払戻を伴わない保険契約の取消または無効の場合を除き、残余保険料期間の月数に対する保険料（以下「未経過保険料」といいます。）を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
(1) 被保険者が死亡した場合(2) 高度障害保険金の支払事由が生じた場合（高度障害保険金を支払う場合に限ります。）(3) 保険料払込の免除事由が生じた場合（保険料の払込を免除する場合に限ります。）(4) 保険契約が解約された場合(5) 保険契約が解除された場合（保険料の払込方法（経路））
第10条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
（保険料の一括払）
第11条 月払契約の場合には、保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
２．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、保険料の払戻を伴わない保険契約の取消または無効の場合を除き、その残額を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第12条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は保険契約の解約を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

６．保険契約の復活（保険契約の復活）
第13条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて３か月以内は請求書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が保険契約の解約を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。
４．保険契約の復活を会社が承諾した場合でも、新たに保険証券は交付しません。

７．詐欺による取消および不法取得目的による無効（詐欺による取消および不法取得目的による無効）第14条 保険契約の締結または復活に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
２．保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

約款－4
約款－4

主約款

８．告知義務および保険契約の解除（告知義務違反による解除）
第16条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向って保険契約を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
（保険契約を解除できない場合）
第17条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 会社が、保険契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）
が、保険契約者または被保険者が第15条（告知義務）の規定における告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第15条（告知義務）の規定における告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき
２．前項第２号および第３号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第15条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第18条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または保険金の受取人がこの保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
約款－5
約款－5

年齢群団別定期保険普通保険約款（告知義務）
第15条 会社が保険契約の締結または復活の際、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。

９．解約および解約返戻金（解約）第19条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約することができます。
２．本条の請求をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。
（解約返戻金）第20条 この保険契約に対しては、解約返戻金はありません。

10．契約内容の変更（保険金額の減額）
第21条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額の減額をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。
３．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
４．保険金額を減額したときは、その後の保険料を改めます。

11．保険金の受取人（保険金の受取人の代表者）
第22条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）
第23条 保険契約者またはその承継人は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更を行なったときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．死亡保険金受取人が死亡保険金の支払事由の発生時以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
６．前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、その者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
７．前２項の規定により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
（遺言による死亡保険金受取人の変更）
第24条 前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項の規定による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなけ
れば、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、請求書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更を行なったときは、保険証券に表示します。

12．保険契約者（保険契約者の代表者）
第25条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第26条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。

約款－6
約款－6

（年齢の計算）第28条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第29条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、保険金の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
(2) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは保険契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、保険金の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、保険金の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。

14．契約者配当（契約者配当）第30条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

15．時効
（時効）
第31条 保険金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

16．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第32条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契約上の責任を負います。

17．保険契約の更新（保険契約の更新）
第33条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれているものに限ります。）は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるときは更新できません。
３．更新後の保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険金額と同一とします。
４．更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
５．更新後の保険契約の第１回保険料の払込については、第９条（保険料の払込）第１項から第５項まで、第７項および第８項ならびに第12条（猶予期間および保険契約の失効）第１項、第３項および第４項の規定を準用します。ただし、保険料の払込方法（回数）が年払の場合は、半年払契約の規定を準用します。
６．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
７．保険契約が更新された場合には、保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 第１条（保険金の支払）、第５条（保険料払込の免除）および第17条（保険契約を解除できない場合）に関して
は、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新前の保険契約において告知義務違反による解除の理由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除する
約款－7
約款－7

年齢群団別定期保険普通保険約款

13．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理

主約款（保険契約者の住所の変更）
第27条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。

ことができます。
(4) 保険証券に記載する事項は、第８条（会社の責任開始期）第４項の規定を準用します。
８．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の保険契約により更新されることがあります。

18．管轄裁判所（管轄裁判所）第34条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします｡）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する
地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

19．契約内容の登録（契約内容の登録）第35条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 死亡保険金の金額(3) 契約日（復活が行なわれた場合は、最後の復活の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金
または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。
この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

20．保険金の請求手続に関する特則（保険金の請求手続に関する特則）
第36条 官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、団体が死亡保険金または高度障害保険金を請求する際、請求書類（別表１）のほか、つぎの第１号または第２号いずれかおよび第３号の書類も提出してください。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

約款－8
約款－8

主約款

21．他の保険への変更に関する特則

約款－9
約款－9

年齢群団別定期保険普通保険約款（他の保険への変更に関する特則）
第37条 この保険契約（以下本条において「変更前契約」といいます。）の契約日または復活日からその日を含めて２年経過以後の月単位の契約応当日（保険期間満了の場合は満了日の翌日）のうちから保険契約者の指定する日を他の保険への変更日とし、この変更日の１か月前までに他の保険への変更の申出がある場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、変更日の前日における変更前契約の保険金額から第４項の規定により支払われるべき解約返戻金の額を差し引いた金額を限度として、会社の定める取扱にもとづき、被保険者選択を受けることなく、会社の認める他の個人保険契約（以下
本条において「変更後契約」といいます。）への変更をすることができます。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は取り扱いません。
(1) 変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき(2) 特別条件付保険特約が付加されているとき（ただし、保険金削減期間経過後および特定部位不担保期間経過後を除きます。）(3) 保険料の払込が免除されているとき(4) 変更日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき
３．変更後契約の責任開始の日および契約日は変更日とします。
４．変更前契約は変更日の前日に解約または減額したものとし、解約返戻金がある場合は解約返戻金を保険契約者に支払います。
５．保険契約者は前項の解約返戻金を会社の定める取扱にもとづき、変更後契約の第１回保険料に充当することができます。
６．変更後契約の第１回保険料の払込については、保険料の払込に関する規定および猶予期間および保険契約の失効に関する規定を準用します。
７．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、変更後契約の取扱はなかったものとし、変更後契約は変更
日にさかのぼって消滅するものとします。この場合、変更前契約については第４項の規定を適用します。
８．保険契約が変更された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 変更後契約には、変更時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 保険金の支払に関する規定および保険契約を解除できない場合に関する規定の適用については、変更前契約の保険期間と変更後契約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 変更前契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、変更後契約を解除することができます。
９．保険契約者は、他の保険への変更の申し出後、変更日前までに限り、この特則の取消を請求することができます。この場合、この特則の適用がなかったものとして取り扱います。
10．変更後契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合、年払契約として第６項および第７項の規定を適用します。
11．変更後契約が積立利率変動型終身保険の場合で、かつ、変更前契約の契約日が１日以外のときは、第３項の規定にかかわらず、変更後契約の契約日は変更日の属する月の翌月１日とします。
12．他の保険への変更をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。

別表１ 請求書類(1)

保険金、保険料払込免除の請求書類
項目
請求書類(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
１ 死亡保険金(4) 死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 死亡保険金受取人の印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
２ 高度障害保険金(4) 高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など）(3) 会社所定の様式による医師の診断書
３ 保険料の払込免除(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(2)

その他の請求書類項目

請求書類(1) 会社所定の復活請求書
１ 保険契約の復活(2) 被保険者についての会社所定の告知書(1) 会社所定の解約請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
２ 解約(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(1) 会社所定の保険契約内容変更請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
契約内容の変更３(3) 最終の保険料払込を証する書類
・保険金額の減額(4) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
４ 死亡保険金受取人の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 遺言書
５ 遺言による死亡保険金受取人の変更(3) 相続人の戸籍抄本と印鑑証明書(4) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
６ 保険契約者の変更(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
７ 他の保険への変更(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また１の請求については会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）
約款－10
約款－10

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす場合
は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

表２ 除外する事故
項目
１．疾病の発症等における軽微な外因２．疾病の診断・治療上の事故
３．疾病による障害の状態にある者の窒息等
４．気象条件による過度の高温
５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事
故非該当例
つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさな
いため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

除外する事故疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故
疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）
つぎの症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎
および大腸炎

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの(3) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの(4) １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(5) １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(6) １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの(7) 10手指の用を全く永久に失ったもの(8) 10足指を失ったもの

備考【別表３、別表４】
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復
約款－11
約款－11

年齢群団別定期保険普通保険約款

３．外来

定義
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。
）

主約款

用語
２．偶発

2. 言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合の見込がない場合②
脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③
声帯全部のてき出により発音が不能な場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
場合をいいます。
３．常に介護を要するもの
3. 常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれも「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
もが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害
4. 上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人関節をそう入置換した場合をいいます。
工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）
5.(1)耳の障害（聴力障害）
聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
(1)(2) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃ(2) デシベルとしたとき、「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数５００・１,０００・２,０００ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれ
ａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、

１

１
a + ２b + c（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４４

(

)

約款－37

約款－12
約款－12

表

【身体部位の名称図】【身体部位の名称図】

別の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
6.
脊柱の障害
６．脊柱の障害(1)(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをい「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをい
います。
います。
(2)
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
7. 手指の障害
７．手指の障害(1)(1) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったも「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
のをいいます。
(2)(2) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節も「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復のしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
見込のない場合をいいます。
8. 足指の障害
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

災害割増特約条項（災害高度障害保険金の支払）第２条 会社は、この特約の保険期間中に被保険者がつぎの各号のいずれかに該当したときは、災害死亡保険金と同額の災害
高度障害保険金を被保険者に支払います。また、災害高度障害保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
(1) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときも同様とします。
(2) この特約の責任開始期以後に発病した特定感染症を直接の原因として、高度障害状態（別表３）に該当したとき。
この場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後に発病した特定感染症を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときも同様とします。
２．災害死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に災害高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
３．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、災害高度障害保険金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
４．被保険者が責任開始期前に発生した傷害または発病した特定感染症を原因として責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または特定感染症はこの特約の責任開始期以後に発生または発病したものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その傷害または特定感染症について、保険契約者または被保険者が第12条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または特定感染症を知っていたとき(2) その傷害または特定感染症について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または特定感染症による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人はすみやかに会
社に通知してください。
２．災害死亡保険金または災害高度障害保険金の受取人は会社に請求書類（別表１）を提出して災害死亡保険金または災
害高度障害保険金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金支払の時期および場所に関する規定は、この特約による災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払の場合に準用します。
（災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払わない場合）
第４条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第１条（災害死亡保険金の支払）または第２条（災害高度障害保険金の支払）の規定に該当した場合には、災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 災害死亡保険金に関しては、災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失。ただし、その者がその一部の受取人であるときは、会社は、その残額をその他の受取人に支払います。
(3) 被保険者の犯罪行為
約款－1
約款－13

災害割増特約条項（災害死亡保険金の支払）第１条 会社は、この特約の保険期間中に被保険者がつぎの各号のいずれかに該当したときは、災害死亡保険金を主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人に支払います。また、災害死亡保険金の受取人を主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
(1) この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき(2) この特約の責任開始期以後に発病した特定感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症。以下同じ。）を直接の原因として死亡したとき
２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害または発病した特定感染症を原因として責任開始期以後に死亡した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または特定感染症はこの特約の責任開始期以後に発生または発病したものとみなして前項の規定を適用します。
(1) その傷害または特定感染症について、保険契約者または被保険者が第12条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または特定感染症を知っていたとき(2) その傷害または特定感染症について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または特定感染症による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

約

この特約は、被保険者が不慮の事故または特定感染症によって、死亡または所定の高度障害状態になった場合に、災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。

特（この特約の概要）

(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金または災害
高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による保険金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
７．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
８．第６項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中にこの特約による災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が発生した場合には、会社はその支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
約款－2
約款－14

（特約の消滅とみなす場合）
第16条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（保険金の受取人による特約の存続）第17条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす災害死亡保険金の受取人または災
害高度障害保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または前項の規定により効力が生じな
約款－3
約款－15

災害割増特約条項（特約の返戻金）第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金および解約返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

約（特約の解約）第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

特（重大事由による解除）
第13条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または災害死亡保険金の受取人がこの特約の災害死亡保険金（災害高度障害保険金、保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に災害死亡保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の災害死亡保険金の請求に関し、災害死亡保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場
合(3) 保険契約者、被保険者または災害死亡保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または災害死亡保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは災害死亡保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または災害死亡保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害死亡保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当した者が災害死亡保険金の受取人のみであり、かつ、その災害死亡保険金の受取人が災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき災害死亡保険金をいいます。以下本項において同じ。）もしくは
災害高度障害保険金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって、この特約を解除したときは、会社は解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの特約を解除した場合で、災害死亡保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し災害死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない災害死亡保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

くなるまでに、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、前項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、災害死亡保険金の受取人または災害高度障害保険金の受取人に支払います。
（災害死亡保険金額の減額）第18条 保険契約者は、いつでも、災害死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後の災害死亡保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第19条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第16条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第20条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第２号または第３号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の災害死亡保険金額は、更新前のこの特約の災害死亡保険金額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 災害死亡保険金の支払、災害高度障害保険金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
約款－4
約款－16

(2)

（管轄裁判所）第23条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第24条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 災害死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場
合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金
または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。
この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定に
約款－5
約款－17

災害割増特約条項（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第22条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、収入保障特約
または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。）に対するこの特約の災害死亡保険金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の災害死亡保険金額を減額します。
２．前項の規定によって、災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。

約（特約の契約者配当）
第21条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

特前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由が生じたときは、第11項の規定は適用せず、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第12項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第８条第４項および第９条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと
きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

より登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、この特約の付加の日から５年間または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第25条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第26条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
３．主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第27条 この特約を定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第20条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第２号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、前号(ｲ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第20条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第８項、第13項および第15項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払
約款－6
約款－18

込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
前(ｳ)に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、年金支払に移行したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部
分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(ｳ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分の保険金額（主契約が積立利率変動型終身保険の場合は基本保険金額とします。また、主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。）に対するこの特約の災害死亡保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の災害死亡保険金額を減額します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差
配当付介護保障移行特約の移行日」と読み替えて前号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
(4) 第５条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合、保険料の払込完了日以後も、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(5) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(6) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第15条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」と読み替えます。
(7) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険金額を減額したとき」と、「主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。）」とあるのは「主契約の基本保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。）」とそれぞれ読み替えます。
(ｴ)

災害割増特約条項

約款－7
約款－19

約

（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第20条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法

特（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）の規定にかかわらず、
主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
(2) 第１条（災害死亡保険金の支払）中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と、第２条（災害高度障害保険金の支払）第３項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には」と読み替えます。
(3) 災害高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) 第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(5) 主契約の年金支払開始日を繰り下げた場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
(6) 主契約の基本年金額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の基本年金額に対するこの特約の保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この場
合、第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を準用して取り扱います。
(7) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第26条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
(8) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(9) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、第15条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」とそれぞれ読み替えます。

(ｳ)（回数）。）と同一とします。
災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

（新収入保障保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を新収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金が支払われるときは、その支払事由の発生時にこの特約は消滅します。
(2) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）の規定にかかわらず、
主契約の第１保険期間を限度とします。
(3) 第１条（災害死亡保険金の支払）中「死亡保険金受取人」とあるのは「遺族年金受取人」と、第２条（災害高度障害保険金の支払）第３項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
(4) 第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の年金月額」と読み替えます。
(5) 主契約の年金月額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の年金月額に対するこの特約の保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この場合、第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を準用して取り扱います。
（医療保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の被保険者は主契約の主たる被保険者と同一とします。
(2) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）の規定にかかわらず、
同時に付加されている新定期保険特約および心臓・脳血管障害割増特約の保険期間を限度とします。
(3) 第１条（災害死亡保険金の支払）中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に同時に付加されている特約の特約死亡保険金受取人」と、「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約に同時に付加されている特約の特約死亡保険金受取人」と、第２条（災害高度障害保険金の支払）第３項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の給付金受取人」とそれぞれ読み替えます。
(4) 第３条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金」とあるのは「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める給付金」と読み替えます。
(5) 同時に付加されている特約が免責事由に該当することによって責任準備金が支払われる場合には、この特約の責
任準備金も同時に払い戻します。
(6) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(7) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(8) 災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(9) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第６号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時に特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、第７号(ｲ)および(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。
(10) 第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、逓増定期保
険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年
金月額が減額されたことを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。）」とあるのは「主契約の入院給付金日額を減額したとき（主契約に新定期保険特約、終身保険特約または心臓・脳血管障害割増特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の入院給付金日額（主契約に付加されている新定期保険特約、終身保険特約または心臓・脳血管障害割増特約の特約保険金額を含みます。）」と読み替えます。
約款－8
約款－20

（他の保険への変更に関する特則）
第33条 主契約の「他の保険への変更に関する特則」が適用される場合には、同時にこの特約についても主約款の規定を準用して、会社の認める同種類の特約への変更をすることができます。

災害割増特約条項

約款－9
約款－21

約

（年齢群団別定期保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を年齢群団別定期保険に付加した場合には、第17条（保険金の受取人による特約の存続）の規定は適用しません。

特（解約返戻金のない特約に関する特則）
第34条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の定める取扱にもとづき、この特則を適用することができます。
２．この特則を適用した特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 無解約返戻金期間として保険証券に記載した期間中はこの特約の解約返戻金はありません。
(2) 無解約返戻金期間の計算にあたっては契約日（主契約の契約日後にこの特約が付加された場合にはこの特約の付
加の日、この特約が更新された場合にはこの特約の更新日）から起算します。
(3) 保険期間と無解約返戻金期間が異なる場合には、第20条（特約の更新）、第27条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）、第30条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）および第32条（医療保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新は取り扱いません。
(4) 第20条（特約の更新）、第27条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）、第30条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）および第32条（医療保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新を取り扱う場合には、更新後のこの特約の保険期間と無解約返戻
金期間は同一とします。
(5) 第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）に定めるこの特約の保険期間または保険料払込期間の変更および第28条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金
型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の保険期間の変更は取り扱いません。
３．つぎの各号に定める事項に関するこの特約の解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、無解約返戻金期間に属するときは、この特約の解約返戻金はありません。ただし、無解約返戻金期間経過後の場合でも、無解約返戻
金期間に属する保険年度の保険料がすべて払い込まれていないときも、同様とします。
(1) 第10条（特約の失効）の規定による特約の失効
猶予期間満了の日の翌日(2) 第12条（告知義務および告知義務違反）の規定による告知義務違反による解除および第13条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
特約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人）に到達した日(3) 第14条（特約の解約）の規定による解約請求書類が会社に到着した日(4) 第17条（保険金の受取人による特約の存続）の規定による解約
債権者等の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日(5) 第18条（災害死亡保険金額の減額）の規定による災害死亡保険金額の減額
請求書類が会社に到着した日(6) 第26条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項の規定による保険料の振替貸付猶予期間満了の日の翌日(7) 第26条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項の規定による延長定期保険または払済保
険への変更
請求書類が会社に到着した日
４．この特則のみの解約はできません。

別表１ 請求書類項目

請求書類(1) 会社所定の請求書
災害死亡保険金(2) 不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など）(1) 会社所定の請求書
災害高度障害保険金(2) 不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など）（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）
２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。
）
備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす場合
は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

表２ 除外する事故
項目
１．疾病の発症等における軽微な外因
２．疾病の診断・治療
上の事故
３．疾病による障害の状態にある者の窒息等
４．気象条件による過度の高温
５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

非該当例
つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさな
いため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

除外する事故疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場
合における、その軽微な外因となった事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故
疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）
つぎの症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

約款－10
約款－22

種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復が不可能となり、その回復の見込がない場合

別表４ 対象となる保険金額等

特ものは摂取できない状態で、その回復の見込のない(1) 平準定期保険特約の特約保険金額(2) 優良体平準定期保険特約の特約保険金額(3) 生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれ(4) 新・生存給付金付定期保険の特約保険金額(5) 逓増定期保険特約の特約基本保険金額(6) 逓減定期保険特約の特約基本保険金額
能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、(7) 優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額
ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、(8) 収入保障特約の保険金換算額
います。
(9) 優良体収入保障特約の保険金換算額
回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人約

たオージオメータで行ないます。
１．常に介護を要するもの
・２,０００ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれ「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれも別

が自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
）で回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
も外部から見て明らかにわかる程度以上のものをい
３．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とはつぎの３つの場合をいいます。
または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復
以下に制限された場合をいいます。
の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合
節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったも③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
１以上を失った場合、または手指の中手指節関節も４．上・下肢の障害
運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
表【身体部位の名称図】

約款－11
約款－23

災害割増特約条項

備考災害入院特約(01)条項（この特約の概要）
１．この特約は、被保険者が不慮の事故による傷害の治療を目的として入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
(1) 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者(2) 主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子(3) 主契約の被保険者およびその配偶者(4) 主契約の被保険者およびその未成年の子（特約の型および被保険者の範囲）
第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型
被保険者の範囲
本人型
主契約の被保険者
本人・配偶者・子型
主契約の被保険者
配偶者
子
本人・配偶者型
主契約の被保険者
配偶者
本人・子型
主契約の被保険者
子
２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
(1) 配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）(2) 子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日からその日を含めて計算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。）（入院給付金の支払限度の型）
第２条 この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度の型
同一の不慮の事故（別表２）による入院についての支払日数
60日型
60日
120日型
120日
360日型
360日
730日型
730日
1,095日型
1,095日（被保険者資格の得喪）第３条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者
については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
(1) 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき(2) 子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき（配偶者または子の入院給付金日額）
第４条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
（入院給付金の支払）第５条 会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当する入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金を
主契約の被保険者に支払います。また、入院給付金の受取人を主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
(1) その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責
約款－1
約款－24

任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害の治療を目的とすることその入院が、前号の事故の日からその日を含めて180日以内に開始され、かつ、別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）であること(3) その入院の日数が、第１号の傷害の治療を目的としてこの特約の保険期間中に継続して２日以上となったこと
２．前項により支払う入院給付金の金額は、同一の不慮の事故による入院１回につき入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった場合には、各日現在の入院給付金日額とします。以下同じ。）に、この特約の保険期間中の前項の傷害の治療を目的とする入院日数を乗じて得た金額とします。
３．一被保険者が２以上の不慮の事故（別表２）により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対し入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事
故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。）に対し入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故に対する入院給付金の支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故に対する入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対して支払う入院給付金の金額は、前項の規定にかかわらず、入院給付金日額に、主たる不慮の事故に対する入院給付金の支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日
数を乗じて得た金額とします。
４．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
５．一被保険者が入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。ただし、その事故の日
からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
６．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院をこの特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第19条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき(3) この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の入院中に主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して730日（入院給付金の支払限度の型が1,095日
型のときは1,095日）に達したために第19条（特約の消滅とみなす場合）第３号の規定によってこの特約が消滅したとき(4) この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合、子の入院中にその子が第３条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
７．被保険者が責任開始期前に発生した不慮の事故（別表２）による傷害の治療を目的として責任開始期以後に入院した
場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) その傷害について、保険契約者または被保険者が第15条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正し
くすべての事実を告知し、会社がその傷害を知っていたとき(2) その傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．前７項の規定にかかわらず、この特約による各被保険者の入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
(1) 同一の不慮の事故（別表２）による入院についての支払限度は、第２条（入院給付金の支払限度の型）において選択した型による支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同じ。）を限度とします。
(2) 通算支払限度は、支払日数を通算して730日（入院給付金の支払限度の型が1,095日型のときは1,095日）とします。なお、この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払日数を含みます。
９．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、入院給付金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
(2)

災害入院特約 条項

約款－2
約款－25

約

（入院給付金を支払わない場合）
第７条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第５条（入院給付金の支払）の規定に該当した場合には、入院給付金を支払いません。
(1) 保険契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失(2) 当該被保険者の犯罪行為(3) 当該被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって入院した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、入院給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことが特（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
第６条 入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．入院給付金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、入院給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による入院給付金の支払の場合に準用します。

（01）

あります。
（特約保険料の払込免除）
第８条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第９条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第10条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第３条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第11条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第12条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべ
き入院給付金を支払いません。
（特約の失効）第13条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第14条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第15条 この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務
および告知義務違反に関する規定を準用します。
約款－3
約款－26

（特約の消滅とみなす場合）
第19条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき(3) 第５条（入院給付金の支払）の規定による主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して730日（入院給付金の支払限度の型が1,095日型のときは1,095日）に達したとき（入院給付金の受取人による特約の存続）第20条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時における入院給付金の受取人（保険契約者である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（入院給付金日額の減額）第21条 保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のその入院給付金日額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
約款－4
約款－27

災害入院特約 条項（特約の返戻金）第18条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社が定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号および第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金および解約返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

約（特約の解約）第17条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

特（重大事由による解除）
第16条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前各号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院給付金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または入院給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

（01）

（特約の復旧）第22条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第19条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の型の変更）
第23条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、本条の変更により新たに被保険者となる配偶者または子の同意および会社の承諾を得て、第１条（特約の型および被保険者の範囲）に定める特約の型を変更することができます。ただし、第８条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。
(1) 「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更の場合……承諾日(2) 前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
３．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
４．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金その他会社所定の金額を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額か
らそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時から
この特約上の責任を負います。
（特約の更新）第24条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第２号または第３号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の入院給付金日額は、更新前のこの特約の入院給付金日額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第11条（特約の保険
期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたときは、第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものと
約款－5
約款－28

（管轄裁判所）
第27条 この特約における入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第28条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保
約款－6
約款－29

災害入院特約 条項（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第26条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、収入保障特約
または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその入院給付金日額を減額します。ただし、減額後のその入院給付金日額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。

約（特約の契約者配当）
第25条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

特します。
13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第11項の規定は適用せず、第11条第４項および第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第12項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第11条第４項および第12条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと
きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

（01）

険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下
本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場
合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾の判断（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第29条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第30条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
３．主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（疾病入院特約(01)とあわせて主契約に付加した場合の特則）
第31条 この特約を疾病入院特約(01)とあわせて主契約に付加した場合、この特約から支払う入院給付金の金額は、第５条（入院給付金の支払）第２項の規定にかかわらず、つぎの各号のとおりとします。
(1) 疾病入院特約(01)の規定により入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故（別表２）により治療を開始したときは、この特約から支払う入院給付金の支払金額は、つぎに定めるところによるものとします。
(ｱ) この特約の入院給付金日額が疾病入院特約(01)の入院給付金日額以上である場合は、この特約の入院給付金
日額に、不慮の事故により治療を開始した日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。
(ｲ) この特約の入院給付金日額が疾病入院特約(01)の入院給付金日額未満である場合で、疾病入院特約(01)の規定による入院給付金の支払われる期間が終了したときは、この特約の入院給付金日額に、疾病入院特約(01)の規定による入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。
(2) この特約の規定により入院給付金が支払われる入院中に、疾病入院特約(01)の規定により入院給付金が支払われる治療を開始したときは、疾病入院特約(01)の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の入院給付金は支払いません。
（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第24条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第２号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時
約款－7
約款－30

にこの特約の更新を取り扱います。
前(ｱ)の場合、前号(ｲ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第11条第４項および第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｲ)

約
災害入院特約 条項

約款－8
約款－31

特

（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第24条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第８項、第13項および第15項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｴ) 前(ｳ)に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｳ) 第５条（入院給付金の支払）第９項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。
(3) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅した
ときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(ｲ) 第５条（入院給付金の支払）第９項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(4) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第５条（入院給付金の支払）第９項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。
(5) つぎの(ｱ)または(ｲ)の場合には、第18条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(ｱ) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行
特約条項を適用したとき(ｲ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行
特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき(6) 第８条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(ｱ) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(ｲ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき(7) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(8) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第18条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」と読み替えます。
(9) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険金額を減額したとき」と、「主契約の保険金額（主契（01）約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）」とあるのは「主契約の基本保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）」とそれぞれ読み替えます。
（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
(2) 前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(3) 第５条（入院給付金の支払）第６項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第18条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(4) 主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
(5) 主約款に定める契約者貸付の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。
(6) 保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ｱ)または(ｲ)に該当するときは、第５条（入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、入院給付金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
(ｱ) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）が保険契約者であるとき(ｲ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき(7) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第30条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
(8) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(9) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、第18条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」とそれぞれ読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第24条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則）
第36条 保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意を得て、保険期間を終身とするこの特約に変更することができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変更日とします。
(1) 主契約の保険期間が終身のとき(2) 主契約の被保険者の年齢が69歳以下のとき(3) 契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より10年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
(1) 主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合(2) 主契約に特別条件付保険特約を付加している場合
３．変更後特約の入院給付金日額は、変更前の入院給付金日額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、会社の定める取扱にもとづき、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。た
約款－9
約款－32

約款－10
約款－33

災害入院特約 条項（解約返戻金のない特約に関する特則）
第38条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の定める取扱にもとづき、この特則を適用することができます。
２．この特則を適用した特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 無解約返戻金期間として保険証券に記載した期間中はこの特約の解約返戻金はありません。
(2) 無解約返戻金期間の計算にあたっては契約日（主契約の契約日後にこの特約が付加された場合にはこの特約の付
加の日、この特約が更新された場合にはこの特約の更新日）から起算します。
(3) 保険期間と無解約返戻金期間が異なる場合には、第24条（特約の更新）、第32条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）および第35条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新は取り扱いません。
(4) 第24条（特約の更新）、第32条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）および第35条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新を取り扱う場合には、更新後のこの特約の保険期間と無解約返戻金期間は同一とします。
(5) 第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）に定めるこの特約の保険期間または保険料払込期間の変更、第33条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の保険期間の変更および第36条（保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則）に定めるこの特約の保険期間の変更は取り扱いません。
３．つぎの各号に定める事項に関するこの特約の解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、無解約返戻金期間に属するときは、この特約の解約返戻金はありません。ただし、無解約返戻金期間経過後の場合でも、無解約返戻
金期間に属する保険年度の保険料がすべて払い込まれていないときも、同様とします。
(1) 第13条（特約の失効）の規定による特約の失効
猶予期間満了の日の翌日(2) 第15条（告知義務および告知義務違反）の規定による告知義務違反による解除および第16条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
特約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人）に到達した日(3) 第17条（特約の解約）の規定による解約請求書類が会社に到着した日(4) 第20条（入院給付金の受取人による特約の存続）の規定による解約
債権者等の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日(5) 第21条（入院給付金日額の減額）の規定による入院給付金日額の減額
請求書類が会社に到着した日(6) 第30条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項の規定による保険料の振替貸付猶予期間満了の日の翌日(7) 第30条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項の規定による延長定期保険または払済保
険への変更
請求書類が会社に到着した日
４．この特則のみの解約はできません。

約（年齢群団別定期保険に付加した場合の特則）
第37条 この特約を年齢群団別定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第20条（入院給付金の受取人による特約の存続）の規定は適用しません。
(2) 第31条（疾病入院特約(01)とあわせて主契約に付加した場合の特則）中「疾病入院特約(01)」とあるのは「新疾病入院特約」と読み替えます。
(3) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(4) この特約の更新については、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(5) 入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

特だし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
(1) 変更日の前日までに一括して払い込む方法(2) 分割して払い込む方法(3) 主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、変更後特約の保険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、入院給付金の支払、特約保険料の払込免除ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金その他会社所定の金額があるときはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。

（01）

（他の保険への変更に関する特則）
第39条 主契約の「他の保険への変更に関する特則」が適用される場合には、変更の対象とする被保険者について、この特約による給付金の支払がない場合に限り、同時にこの特約についても主約款の規定を準用して、会社の認める同種類の特約への変更をすることができます。ただし、変更日以後に変更の対象となった被保険者について変更前のこの特約における給付金の支払が判明した場合には、主契約および特約について、この特則の適用はなかったものとします。

約款－11
約款－34

別表１ 請求書類
項目

表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）
備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす場合
は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

表２ 除外する事故
項目
１．疾病の発症等における軽微な外因
２．疾病の診断・治療上の事故
３．疾病による障害の状態にある者の窒息等
４．気象条件による過度の高温
５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

非該当例
つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさな
いため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

除外する事故疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故
疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）
つぎの症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎
および大腸炎

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設

約款－12
約款－35

災害入院特約 条項対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。

約

別表２ 対象となる不慮の事故

特請求書類
会社所定の請求書
会社所定の様式による医師の診断書
会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など）
当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者
入院給付金以外の場合は戸籍抄本）(6) 入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

（01）

別表４ 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表５ 対象となる保険金額等
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

平準定期保険特約の特約保険金額
優良体平準定期保険特約の特約保険金額
生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
新・生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
逓増定期保険特約の特約基本保険金額
逓減定期保険特約の特約基本保険金額
優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額
収入保障特約の保険金換算額
優良体収入保障特約の保険金換算額

備考
治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。な
お、医師の指示に基づいた傷害の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－13
約款－36

新疾病入院特約条項（この特約の概要）
この特約は、被保険者が疾病の治療を目的として入院した場合には入院日数に応じて入院給付金を支払うとともに、手術を受けた場合には所定の手術給付金を支払うことを主な内容とするものです。

新疾病入院特約条項

約款－1
約款－37

約

（手術給付金の支払）第２条 会社は、被保険者が、この特約の責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を直接の目的として、この特約の保険期間中に別表３に定める病院または診療所において対象となる手術および給付倍率表（別表２）に定める種類の手術（以下「手術」といいます。）を受けた場合には、その手術１回につき、入院給付金日額（手術を受けた日現在の入院給付金日額とします。）に、受けた手術に応ずる給付倍率を乗じて得た金額を、手術給付金として、被保険者に支払います。また、手術給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
２．会社は、被保険者が、時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合には、前項の規定にかかわらず、対象となる手術および給付倍率表（別表２）に定める給付倍率の高いいずれか１種類の手術についてのみ手術給付金を支払いま

特（入院給付金の支払）第１条 会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当する入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金を被保険者に支払います。また、入院給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
(1) その入院が、この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）
以後に発病した疾病の治療を目的とすること(2) その入院が、別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）であること(3) その入院の日数が、第１号の疾病の治療を目的としてこの特約の保険期間中に継続して２日以上となったこと
２．前項により支払う入院給付金の金額は、入院１回につき入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった場
合には、各日現在の入院給付金日額とします。以下同じ。）に、この特約の保険期間中の前項の疾病の治療を目的とする入院日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
４．被保険者が同一の疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。以下同じ。）の治療を目的として、第１項に規定する２日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１項および第２項の規定を適用します。ただし、同一の疾病による入院でも、入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな疾病による入院として第１項および第２項の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき
６．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして、
第１項および第２項の規定を適用します。
７．つぎの各号のいずれかに該当する入院は、本条に定める疾病の治療を目的とする入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 責任開始期以後に発生した主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。）以外の外因による傷害の治療を目的とする入院(2) 責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院(3) 責任開始期以後に開始した異常分娩のための入院
８．被保険者が責任開始期前に発病した疾病（異常分娩を含みます。以下本項において同じ。）または発生した不慮の事
故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として責任開始期以後に入院した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) その疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第12条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) その疾病または傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
９．前８項の規定にかかわらず、この特約による被保険者の入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
(1) １回の入院についての支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同じ。）の限度は、120日とします。
(2) 通算支払限度は、支払日数を通算して730日とします。
10．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、入院給付金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。

す。
３．前条第８項の規定は手術給付金の支払の場合に準用します。
４．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、手術給付金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
（入院給付金・手術給付金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 入院給付金または手術給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．入院給付金および手術給付金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、入院給付金または手術給付金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による入院給付金および手術給付金の支払の場合に準用します。
（入院給付金または手術給付金を支払わない場合）
第４条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第１条（入院給付金の支払）または第２条（手術給付金の支払）の規定に該当した場合には、入院給付金または手術給付金を支払いません。
(1) 保険契約者、被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって入院し、または手術を受けた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、入院給付金または手術給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日または更新日に、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の更新日に、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、主契約のその更新日からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の更新日に、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
２．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の一括払の場合も同様とします。
３．前項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（半年払契約の場合は、半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給付金または手術給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金または手術給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
４．前項の場合、未払込保険料の払込については、第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院給付金または手術給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金または手術給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

約款－2
約款－38

（特約の失効）
第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

（特約の消滅とみなす場合）
第16条 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（入院給付金日額の減額）第17条 保険契約者は、いつでも、被保険者について定められた入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のその入院給付金日額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、被保険者について定められた入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の更新）第18条 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない
限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
２．前項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえる場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
３．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
４．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場
約款－3
約款－39

新疾病入院特約条項（特約の返戻金）第15条 この特約に対しては、解約返戻金はありません。

約（特約の解約）第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

特（重大事由による解除）
第13条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前各号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、入院給付金もしくは手術給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院給付金もしくは手術給付金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、
この場合に、すでに入院給付金または手術給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。

合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
５．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、更新はなかったものとします。
６．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金もしくは手術給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
７．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 入院給付金の支払、手術給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第19条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第20条 主契約の保険金額を減額したときに、減額後の主契約の保険金額に対するこの特約の被保険者について定められた入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその入院給付金日額を減額します。
ただし、減額後のその入院給付金日額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
２．前項の規定によって、被保険者について定められた入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（管轄裁判所）第21条 この特約における入院給付金、手術給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第22条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活または特約の中途付加の日とします。以下
第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下
本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場
合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾の判断（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第23条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（災害入院特約(01)とあわせて主契約に付加した場合の特則）
第24条 この特約を災害入院特約(01)とあわせて主契約に付加した場合、この特約から支払う入院給付金の金額は、第１条
約款－4
約款－40

（入院給付金の支払）第２項の規定にかかわらず、つぎの各号のとおりとします。
(1) 災害入院特約(01)の規定により入院給付金が支払われる入院中に、疾病の治療を開始したときは、この特約から支払う入院給付金の支払金額はつぎに定めるところによるものとします。
(ｱ) この特約の入院給付金日額が災害入院特約(01)の入院給付金日額をこえる場合は、この特約の入院給付金日額に、疾病の治療を開始した日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。
(ｲ) この特約の入院給付金日額が災害入院特約(01)の入院給付金日額以下である場合で、災害入院特約(01)の規定による入院給付金の支払われる期間が終了したときは、この特約の入院給付金日額に、災害入院特約(01)の規定による入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数を乗じた金額とします。
(2) この特約の規定により入院給付金が支払われる入院中に、災害入院特約(01)の規定により入院給付金が支払われる治療を開始したときは、災害入院特約(01)の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の入院給付金は支払いません。

約
新疾病入院特約条項

約款－5
約款－41

特

（他の保険への変更に関する特則）
第25条 主契約の「他の保険への変更に関する特則」が適用される場合には、変更の対象とする被保険者について、この特約による給付金の支払がない場合に限り、同時にこの特約についても主約款の規定を準用して、会社の認める同種類の特約への変更をすることができます。ただし、変更日以後に変更の対象となった被保険者について変更前のこの特約における給付金の支払が判明した場合には、主契約および特約について、この特則の適用はなかったものとします。

別表１ 請求書類項目

請求書類(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）
１ 入院給付金(5) 入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）
２ 手術給付金(5) 手術給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる手術および給付倍率表「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１～88を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
手術番号
手術の種類
給付倍率
§皮膚・乳房の手術
１．植皮術（25cm2未満は除く。）
20
２．乳房切断術
20§筋骨の手術（抜釘術は除く。）
20
３．骨移植術20
４．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。）
20
５．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）
10
６．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）
20７．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）
20
８．脊椎・骨盤観血手術
10
９．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
2010．四肢切断術（手指・足指を除く。）
20
11．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの。）
10
12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）
10
13．筋・腱・靱帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）§呼吸器・胸部の手術
1014．慢性副鼻腔炎根本手術
20
15．喉頭全摘除術
20
16．気管・気管支・肺・胸膜手術（開胸術を伴うもの。）
20
17．胸郭形成術
40
18．縦隔腫瘍摘出術§循環器・脾の手術
20
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く。）
1020．静脈瘤根本手術
40
21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
20
22．心膜切開・縫合術
40
23．直視下心臓内手術
20
24．体内用ペースメーカー埋込術
20
25．脾摘除術

約款－6
約款－42

20
10
40
40
20
20
20
10
10
20
20
10

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20
20
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10
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20
10
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20
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10
20

新疾病入院特約条項

40
20
20
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20
10
40
10
10
20
20
20
20
10

約

約款－7
約款－43

給付倍率

特

手術番号
手術の種類
§消化器の手術26．耳下腺腫瘍摘出術27．顎下腺腫瘍摘出術
28．食道離断術
29．胃切除術30．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
31．腹膜炎手術
32．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
33．ヘルニア根本手術
34．虫垂切除術・盲腸縫縮術
35．直腸脱根本手術
36．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの。）
37．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く。）§尿・性器の手術
38．腎移植手術（受容者に限る。）
39．腎臓・腎盂・尿管・膀胱・観血手術（経尿道的操作は除く。）
40．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）
41．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）
42．陰茎切断術
43．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
44．陰嚢水腫根本手術
45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）
46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
47．帝王切開娩出術
48．子宮外妊娠手術
49．子宮脱・膣脱手術
50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。）
51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）
52．その他の卵管・卵巣手術§内分泌器の手術
53．下垂体腫瘍摘除術
54．甲状腺手術
55．副腎全摘除術§神経の手術56．頭蓋内観血手術
57．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術。）
58．観血的脊髄腫瘍摘出手術
59．脊髄硬膜内外観血手術§感覚器・視器の手術
60．眼瞼下垂症手術
61．涙小管形成術62．涙嚢鼻腔吻合術
63．結膜嚢形成術64．角膜移植術
65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
66．虹彩前後癒着剥離術
67．緑内障観血手術
68．白内障・水晶体観血手術
69．硝子体観血手術
70．網膜剥離症手術
71．レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
72．眼球摘除術・組織充填術
73．眼窩腫瘍摘出術
74．眼筋移植術§感覚器・聴器の手術
75．観血的鼓膜・鼓室形成術
76．乳様洞削開術
77．中耳根本手術
78．内耳観血手術
79．聴神経腫瘍摘出術§悪性新生物の手術
80．悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。）
81．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
82．その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。）

手術番号
手術の種類
給付倍率
§上記以外の手術
20
83．上記以外の開頭術
2084．上記以外の開胸術
1085．上記以外の開腹術
2086．衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
10
87．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）§新生物根治放射線照射
88．新生物根治放射線照射（5,000ラド以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
10（注）「悪性新生物根治手術」とは、腫瘍の完全な切除・消失を可能とするような手術で、原発腫瘍を含めてその周囲組織や領域リンパ節を広範囲に切除することを指します。再手術や再発・転移に対する手術は悪性新生物根治手術には該当しま
せん。

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設

別表４ 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

備考
１．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいた疾病または傷害の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
２．同一疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にする場合であっても、これを同一の疾病として取り扱います。たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等をいいます。
３．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断、検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
４．開頭術「開頭術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
５．開胸術「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内に操作を加える際に行なうものをいいます。
６．開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、虫垂、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行なうものをいいます。
７．薬物依存「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目
細分類項目
基本分類コード
アヘン類使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2

約款－8
約款－44

８．異常分娩「異常分娩」とは、分娩のうち公的医療保険制度（つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。）による「療養の給付」の対象となる分娩をいいます。
(1) 健康保険法(2) 国民健康保険法(3) 国家公務員共済組合法(4) 地方公務員等共済組合法(5) 私立学校教職員共済組合法(6) 船員保険法(7) 高齢者の医療の確保に関する法律

特約
新疾病入院特約条項

約款－9
約款－45

リビング・ニーズ特約条項（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部または一部について、将来の保険金の支払にかえて、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の余命が６か月以内と判断される場合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。
（特定状態保険金の支払）第１条 会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断されるときは、特定状態保険金を特定状態保険金の受取人に支払います。
ただし、特定状態保険金の請求日（第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）第１項に規定する請求書類が会社に到着した日をいいます。以下同じ。）が主契約の保険期間の満了する日の直前の年単位の契約応当日以後である場合には、会社は、特定状態保険金を支払いません。
２．特定状態保険金の金額は、主契約の保険金額のうち、特定状態保険金の受取人が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。）から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額とします。
（特定状態保険金の支払に関する補則）
第２条 特定状態保険金の受取人は、被保険者とし、被保険者以外の者に変更することはできません。
２．保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には、前項の規定にかかわらず、特定状態保険金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
３．主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
４．主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、指定保険金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとして取り扱います。
５．前項の場合、主契約の保険金額は、主契約の保険金額から指定保険金額を差し引いた金額に改めます。
６．特定状態保険金を支払う前に、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、会社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
７．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受け、その保険金を支払うときは、会社は、特定状態保険金を支払いません。
８．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特定状態保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
９．特定状態保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特定状態保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 特定状態保険金の受取人は、特定状態保険金を請求（第１条（特定状態保険金の支払）第２項の規定による主契約の保険金額の指定を含みます。）する場合には、会社に、請求書類（別表）を提出してください。
２．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による特定状態保険金の支払の場合に準用します。
（特定状態保険金を支払わない場合）
第４条 被保険者がつぎのいずれかによって第１条（特定状態保険金の支払）第１項の規定に該当した場合には、会社は、特定状態保険金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、会社が特約付加の申込を承諾した時からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約保険料）
第７条 この特約に対する保険料はありません。

約款－1
約款－46

（特約の失効）
第８条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第９条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反による解除）
第10条 主約款の告知義務および告知義務違反による解除の規定は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。
（重大事由による解除）
第11条 主約款の重大事由による解除の規定は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。
（特約の解約）第12条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

特（特約の解約返戻金）
第13条 この特約に対する解約返戻金はありません。

（特約の復旧）第16条 延長定期保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第14条（特約の消滅とみなす場合）第３号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱）
第17条 特定状態保険金の支払に際しては、指定保険金額分に対して、主契約の死亡保険金を支払うときの取扱に準じて、主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用します。
（管轄裁判所）第18条 この特約における特定状態保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第19条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削減支払法が適用されている場合の特則）
第20条 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に規定する保険金削減支払法が主契約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、会社は、指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付保険特約条項に定める所定の割合を乗じて得た金額から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額を特定状
態保険金として支払います。
（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約または新特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）
第21条 主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、
特定疾病保障定期保険特約または新特定疾病保障定期保険特約（以下「平準定期保険特約等」といいます。）が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に平準定期保険特約等の保険金額を加えます。
(2) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約およ
約款－2
約款－47

リビング・ニーズ特約条項（主契約の保険金の受取人による保険契約の存続）第15条 主約款に定める主契約の保険金の受取人による保険契約の存続の規定において、保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または主契約の保険金の受取人による債権者等への支払および会社へのその旨の通知により解約の効力が生じなくなるまでに、特定状態保険金の請求があり、会社が特定状態保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特定状態保険金の受取人に支払い、債権者等による解約の効力は消滅します。ただし、債権者等に支払うべき金額が当該支払うべき金額より大きい場合には、債権者等に支払うべき金額から当該支払うべき金額を差し引いた残額を、あらためて債権者等に支払うべき金額として取り扱います。

約（特約の消滅とみなす場合）
第14条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）の規定により特定状態保険金が支払われたとき(2) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(3) 主契約が延長定期保険に変更されたとき

び平準定期保険特約等の保険金額から、特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）の規定を準用します。
平準定期保険特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（それぞれの特約条項の規定により特約が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(5) 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に規定する保険金削減支払法が平準定期保険
特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約または新特定疾病保障定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、会社
は、指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付保険特約条項に定める所定の割合を乗じて得た金額から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額を特定状態保険金として支払います。
(6) 特定疾病保障定期保険特約または新特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合で、特定疾病保障定期保険
特約条項または新特定疾病保障定期保険特約条項に定める特約特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけたときは、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。

(3)
(4)

（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）
第22条 主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に逓増定期保険特約の保険金額を加えます。
この場合、逓増定期保険特約の保険金額は、特定状態保険金の請求日における保険金額とします。
(2) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および逓増定期保険特約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項
から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険特約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅した
ものとします。
(ｲ) 特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険特約は指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 前(ｲ)の場合、逓増定期保険特約の特約基本保険金額は、逓増定期保険特約の特約基本保険金額から指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
(4) 逓増定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（逓増定期保険特約条項の規定により逓増定期保険特約が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(5) 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に規定する保険金削減支払法が逓増定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、前条第５号の規定を適用します。
（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）
第23条 主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約（以下「逓減定期保険特約等」といいます。）が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に逓減定期保険特約等の保険金額を加えます。
この場合、逓減定期保険特約等の保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。）における保険金額とします。
(2) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約等の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項
から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約等の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓減定期保険特約等は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｲ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約等の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓減定期保険特約等は指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 前(ｲ)の場合、逓減定期保険特約等の特約基本保険金額は、逓減定期保険特約等の特約基本保険金額から指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
(4) 逓減定期保険特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（逓減定期保険特約等の特約条項の規定により逓減定期保険特約等が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(5) 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に規定する保険金削減支払法が逓減定期保険
特約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、第21条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約または新特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第５号の規定を適用し
ます。
約款－3
約款－48

約款－4
約款－49

リビング・ニーズ特約条項（主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則）
第26条 主契約にこども定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときは、こども定期保険特約は消滅したものとみなし、こども定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
(2) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第４項、第５項、第21条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約または新特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第23条（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号および第24条（主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている
場合の特則）第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保険特約等の保険金額を含みます。）、逓増定期保険特約もしくは逓減定期保険特約等の特約基本保険金額または収入保障特約等の特約
基本年金月額が改められるときでも、こども定期保険特約はそのまま有効に継続します。

約（主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則）
第25条 主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときは、配偶者定期保険特約は消滅したものとみなし、配偶者定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
(2) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第４項、第５項、第21条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約または新特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第23条（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号および第24条（主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている
場合の特則）第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保険特約等の保険金額を含みます。）、逓増定期保険特約もしくは逓減定期保険特約等の特約基本保険金額または収入保障特約等の特約
基本年金月額が改められるときでも、配偶者定期保険特約はそのまま有効に継続します。

特（主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている場合の特則）
第24条 主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約（以下「収入保障特約等」といいます。）が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に収入保障特約等の年金の現価（特定疾病診
断年金の現価を除きます。以下本条において同じ。）を加えます。この場合、収入保障特約等の年金の現価は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。
以下本条において同じ。）における年金の現価とします。
(2) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における収入保障特約等の年金の現価から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項
から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における収入保障特約等の年金の現価の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、収入保障特約等は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、特定疾病診断給付金および特定疾病診断年金の支払に際しては、特定状態保険金の請求日から起算して60日以内は、収入保障特約条項および優良体収入保障特約条項に定める収入保障特約等の保険期間の満了の日からその日を含めて60日以内に特定疾病診断給付金または特定疾病診断年金の支払事由に該当した場合の規定を準用します。
(ｳ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における収入保障特約等の年金の現価の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、収入保障特約等は指定保険金額に対応する特約基本年金月額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｴ) 前(ｳ)の場合、収入保障特約等の特約基本年金月額は、収入保障特約等の特約基本年金月額から指定保険金額に対応する特約基本年金月額を差し引いた金額に改められます。また、特定疾病診断年金特則部分については、改められた特約基本年金月額に対する特定疾病診断年金月額が会社所定の限度をこえることとなる場
合でも、特定疾病診断年金月額は変更されなかったものとして取り扱い、保険料は引き続き払い込むことを要します。
(ｵ) 前(ｴ)の規定により特約基本年金月額が改められた場合でも、特定疾病診断給付金特則部分については、特定疾病診断給付金の支払額の計算に用いる特約基本年金月額は変更されなかったものとして取り扱い、保険料は引き続き払い込むことを要します。
(4) 収入保障特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（収入保障特約等の特約条項の規定により収入保障特約等が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(5) 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に規定する保険金削減支払法が収入保障特約等に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、第21条（主契約に平準
定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約または新特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第５号の規定を適用します。

（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱）第27条 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときまたは第２条第４項、第５項、第21条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約または新特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第23条（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第24条（主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている場合の特則）第３号ならびに第32条（新収入保障保険に付加した場合の特則）第３号(ｳ)および(ｴ)の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保険特約等の保険金額を含みます。以下本条において同じ。）、新収入保障保険の年金月額、逓増定期保険特約もしくは逓減定期保険特約等の特約基本保険金額または収入保障特約等の特約基本年金月額が改められるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 入院給付金または療養給付金のある会社所定の特約については、主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院であるときは、それぞれの特約条項の主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院の取扱の規定を準用します。
(2) 入院給付金、手術給付金、療養給付金または災害死亡保険金等のある会社所定の特約については、主契約の保険金額、新収入保障保険の年金月額、逓増定期保険特約もしくは逓減定期保険特約等の特約基本保険金額または収入保障特約等の特約基本年金月額が改められるときでも、これらの特約はそのまま有効に継続します。
(3) 無解約返戻金女性総合医療特約については、主契約が消滅した場合、親介護給付金特則部分の責任準備金を特定状態保険金の受取人に払い戻します。ただし、特定状態保険金の請求日からその日を含めて180日以内は、無解約返戻金女性総合医療特約条項に定める主契約の被保険者の保険金の支払事由の発生日からその日を含めて180日以内に介護給付金の支払事由中の会社所定の要介護状態による支払事由に該当した場合の規定を準用します。
（定期保険、優良体定期保険、年齢群団別定期保険、逓増定期保険、低解約返戻金型定期保険、養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を定期保険、優良体定期保険、年齢群団別定期保険、逓増定期保険、低解約返戻金型定期保険、養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。）」と読み替えます。
２．前項のほか、この特約を逓増定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額（がん割増特則に定める保険金額を除きます。以下同じ。）から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
(2) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項
から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｲ) 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は指定保険金額に対応する基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 前(ｲ)の場合、主契約の基本保険金額は、主契約の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改められます。この場合、がん割増特則に定める保険金額については基本保険金額が変更されなかったものとして取り扱います。
３．第１項のほか、この特約を年齢群団別定期保険に付加した場合には、第15条（主契約の保険金の受取人による保険契約の存続）の規定は適用しません。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、この特約は消滅します。
(2) 主契約の一部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、第14条（特約の消滅とみなす場合）第２号中「主契約」とあるのは「主契約のうち、年金支払移行部分および介護保障移行部分を除いた部分」と読み替えます。
(3) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、特約条項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本保険金額」と読み替えます。
(4) 主契約が積立利率変動型終身保険のときで、主契約の基本保険金額の全部または一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合に、特定状態保険金の請求日の属する月に増加保険金があるときは、基本保険金額に対する特定状態保険金の割合に応じて、増加保険金額を特定状態保険金額として支払います。この場合、増加保険金額は、支払われた分だけ特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険、特定疾病保障定期保険または年齢群団別特定疾病保障定期保険に付加した場
合の特則）
第30条 この特約を５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険、特定疾病保障定期保険または年齢群団別特定疾病保障定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款に定める特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけた場合には、特定状態保険金の請求
約款－5
約款－50

(2)

はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
特定疾病保障定期保険または年齢群団別特定疾病保障定期保険に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。）」と読み替えます。

リビング・ニーズ特約条項

約款－6
約款－51

約

（新収入保障保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を新収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の第１保険期間の満了する日」と読み替えます。
(2) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月
後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。）における年金の現価（特定疾病診断年金の現価を除きます。以下本条において同じ。）から特定状態保険金の受取人が指定した
金額とします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項
から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における年金の現価の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、年金部分、特定疾病診断給付金特則部分および特定疾病診断年金特則部分（第１回特定疾病診断年金の支払事由が発生する前に限ります。）は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。この場合、入院給付金部分および手術給付金部分についてはそのまま有効に継続し、保険料は引き続き払い込むことを要します。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、特定疾病診断給付金および特定疾病診断年金の支払に際しては、特定状態保険金の請求日から起算して60日以内は、主約款に定める第１保険期間の満了日からその日を含めて60日以内に特定疾病診断給付金または特定疾病診断年金の支払事由に該当した場合の規定を準用します。
(ｳ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における年金の現価の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は指定保険金額に対応する年金月額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｴ) 前(ｳ)の場合、年金月額は、指定保険金額に対応する年金月額を差し引いた金額に改められます。この場合、入院給付金部分および手術給付金部分についてはそのまま有効に継続し、保険料は引き続き払い込むことを要します。また、特定疾病診断年金特則部分については、改められた遺族年金の年金月額に対する特定疾病診断年金月額が会社所定の限度をこえることとなる場合でも、特定疾病診断年金月額は変更されなかったものとして取り扱い、保険料は引き続き払い込むことを要します。
(ｵ) 前(ｴ)の規定により年金月額が改められた場合でも、特定疾病診断給付金特則部分については、特定疾病診
断給付金の支払額の計算に用いる年金月額は変更されなかったものとして取り扱い、保険料は引き続き払い込むことを要します。
(4) 第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）第２項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主特（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加する場合、平準定期保険
特約等、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約等または収入保障特約等の付加を要します。
(2) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第２項中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
(3) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第６項および第８項中「主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「平準定期保険特約等、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約等または収入保障特約等の特約条項に定める特約死亡保険金、特約高度障害保険金、特約特定疾病保険金または特約年金」と読み替えます。
(4) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第７項中「主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「平準定期保険特約等、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約等または収入保障特約等の特約条項に定める特約死亡保険金、特約高度障害保険金、特約特定疾病保険金または特約年金」と、「その保険金」とあるのは「その保険金またはその年金」とそれぞれ読み替えます。
(5) 第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）第２項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
(6) 第14条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主契約に付加している平準定期保険特約等、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約等および収入保障特約等がすべて消滅したときも、この特約は消滅します。
(7) 第15条（主契約の保険金の受取人による保険契約の存続）中「主契約の保険金」とあるのは「平準定期保険特約等、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約等または収入保障特約等の特約条項に定める特約死亡保険金、特約高度障害保険金、特約特定疾病保険金または特約年金」と、「保険契約の存続」とあるのは「特約の存続」と、「保険契約の解約」とあるのは「特約の解約」とそれぞれ読み替えます。
(8) 第21条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付
定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約または新特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）、第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）、第23条（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）および第24条（主契約に収入保障特約または優良体収入
保障特約が付加されている場合の特則）の規定の適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみなします。

(5)約款に定める年金」と読み替えます。
第15条（主契約の保険金の受取人による保険契約の存続）中「主契約の保険金」とあるのは「主契約の年金」と読み替えます。

約款－7
約款－52

別表 請求書類項目

請求書類
会社所定の請求書
会社所定の様式による医師の診断書
被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
特定状態保険金(4) 特定状態保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(1)
(2)
(3)

特
約
リビング・ニーズ特約条項

約款－8
約款－53

指定代理請求人特約条項（この特約の概要）
この特約は、会社の定める保険金等の受取人が保険金等を請求できない特別な事情がある場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを可能とすることを主な内容とするものです。
（特約の締結）第１条 保険契約者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の対象となる保険金等）
第２条 この特約の対象となる保険金等は、つぎの各号に定めるとおりとし、以下「保険金等」といいます。
(1) 被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金、一時金、年金および祝金(2) 保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除(3) 保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金（指定代理請求人の指定および変更）
第３条 この特約を付加した場合、保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約につき１人の者を指定してください（本条により指定された者を、以下「指定代理請求人」といいます。）。
(1) 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(2) 被保険者の直系血族(3) 前号のほか、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
２．前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更（指定代理請求人を指定しない変更を含みます。）することができます。この場合、保険契約者は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．保険金等の受取人が法人に変更された場合には、同時に指定代理請求人を指定しない変更が行われたものとします。
４．第２項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
（指定代理請求人による保険金等の請求）第４条 第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等の受取人が保険金等を請求できない特別な事情があるときは、前条の規定により指定または変更された指定代理請求人が、請求書類（別表１）および特別な事情を示す書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
２．指定代理請求人が前項の請求を行なう場合、指定代理請求人は請求時において前条第１項に定める範囲内であることを要します。
３．第１項の規定により会社が保険金等を指定代理請求人に支払ったときは、その後保険金等の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．保険金等を支払うために必要な事項の確認に際し、指定代理請求人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
５．本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。以下同じ。）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を保険金等を請求できない状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
（解除の通知）第５条 この特約を付加している場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除または重大事由による解除の通知については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または特約条項に定めるほか、
正当な理由によっていずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。
（特約の解約）第６条 この特約のみの解約は取り扱いません。
（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）
第７条 この特約を付加している場合、主約款または主契約に付加されている特約条項中、指定代理請求人に関する規定および介護年金受取人の代理人に関する規定は適用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（保険金等の一時支払に関する特則）
第９条 指定代理請求人が保険金等を請求する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款または特約条項に定める保険金等の支払方法の選択の規定は適用しません。
約款－1
約款－54

(2)

５年ごと利差配当付年金支払特約は付加されていないものとみなします。ただし、年金基金設定日前に限ります。

（契約者配当金に関する特則）
第10条 被保険者が年金受取人となる場合、その受け取ることとなる契約者配当金については第２条（特約の対象となる保険金等）に含むものとします。
（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
第11条 この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約の締結）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）の規定中、被保険者の同意を得る規定
は適用しません。
(2) 第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第１号中「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
(3) 第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第２号中「保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除」とあるのは「保険料の払込免除（養育年金が支払われるときを除きます。）」と読み替えます。
(4) 第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第３号中「保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金」とあるのは「契約者配当金」と読み替えます。
(5) 第３条（指定代理請求人の指定および変更）第１項各号中「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
（医療保険に付加した場合の特則）
第12条 この特約を医療保険に付加した場合には、第１条（特約の締結）、第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）中「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。

特約（がん保険に付加した場合の特則）
第13条 この特約をがん保険に付加した場合には、第１条（特約の締結）、第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）中「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。

指定代理請求人特約条項

約款－2
約款－55

別表１ 請求書類(1)

保険金等の請求書類項目

請求書類(1) 主約款および各特約条項に定める保険金等の請求書類(2) 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本
保険金等の指定代理請求(3) 指定代理請求人の住民票と印鑑証明書(4) 被保険者または指定代理請求人の健康保険証の写し（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(2)

その他の請求書類項目

請求書類(1) 会社所定の名義変更請求書
指定代理請求人の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款－3
約款－56

保険料口座振替特約条項（特約の適用）第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から申出があり、会社の定める取扱にもとづき、会社の承諾を得て適用します。
２．この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要します。
(1) 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること(2) 保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該委託機関の口座。以下同じ。）へ保険料の口座振替を委任していること（責任開始期および契約日の特則）
第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、第４条（保険料の払込）第１項に定める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、この日を契約日とします。
２．月払の保険契約の締結の際にこの特約を付加する場合、契約日は主約款および前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
３．会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金、給付金等を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金、給付金等があるときは、過不足分をその保険金、給付金等と清算します。
４．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第２項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。

（諸変更）
第６条 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し出てください。
２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関に変更するか他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．会社は、会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社はその旨をあらか
じめ保険契約者に通知します。

約款－1
約款－57

保険料口座振替特約条項（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第５条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。この場合、第２条（責任開始期および契約日の特則）第１項の規定は適用しません。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。
(2) 年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の振替応当日に再度口座振替を行ないます。
３．前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来している保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

約（保険料の払込）
第４条 保険料は、会社の定めた日（ただし、第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日を振替日とします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４．保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。

特（保険料率）
第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。
(1) 当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたとき。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。
(2) 保険料の振替貸付が行なわれたとき

（特約の消滅）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 保険料の前納がなされたとき(3) 保険料の一括払込がなされたとき(4) 保険料の払込を要しなくなったとき(5) 他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき(6) 第１条（特約の適用）第２項に定める条件に該当しなくなったとき
２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（がん保険に付加した場合の特則）
第９条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。
（解約返戻金のない保険契約等に付加した場合の特則）
第10条 この特約を「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用される保険契約（特約を含みます。）に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「契約年齢、保険期間および保険料払込期間」とあるのは「契約年
齢、保険期間、保険料払込期間および無解約返戻金期間」と読み替えます。
（低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第11条 この特約を低解約返戻金型定期保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「契約年齢、保険期間および保険料払込期間」とあるのは「契約年齢、保険期間、保険料払込期間および低解約返戻金期間」と読み替えます。
（新収入保障保険に付加した場合の特則）
第12条 この特約を新収入保障保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「契約年齢、保険期間
および保険料払込期間」とあるのは「契約年齢、保険期間、第１保険期間および保険料払込期間」と読み替えます。
（積立利率変動型終身保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第13条 この特約を積立利率変動型終身保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（責任開始期および契約日の特則）第１項中「会社の責任開始の日とし、この日を契約日」とあるのは「会社の責任開始の日」と読み替えます。
(2) 第２条第２項から第４項までの規定は適用しません。

約款－2
約款－58

クレジットカード払特約条項（特約の適用）第１条 この特約は主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料の払込方法（経路）にかえて、保険料決済の取扱を提携している会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、会社の定める取扱にもとづき、会社の承諾を得て適用します。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．会社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等を確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行なうものとします。
４．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱を行ないます。
（責任開始期および契約日の特則）
第２条 この特約が適用され、クレジットカードによる保険料の払込を行なう場合には、主約款の責任開始期の規定を準用します。
２．主契約の締結の際にこの特約を付加する場合、契約日は主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
３．会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金、給付金等を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金、給付金等があるときは、過不足分をその保険金、給付金等と清算します。
４．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第２項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する保険契約の保険料率は、クレジットカード払保険料率とします。

約款－1
約款－59

クレジットカード払特約条項（特約の消滅）第６条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 保険料の前納がなされたとき(3) 保険料の一括払がなされたとき(4) 保険料の払込を要しなくなったとき(5) 他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき(6) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき

約

（諸変更）
第５条 保険契約者は、クレジットカードを同一のカード会社が発行する他のクレジットカードに変更することができます。
また、クレジットカードを発行しているカード会社とは別のカード会社が発行しているクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
２．保険契約者が、クレジットカードによる保険料の払込を停止する場合には、あらかじめ会社に申し出て、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。

特（保険料の払込）
第４条 第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。）をクレジットカードにより払い込む場合には、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった上で、クレジットカードによる保険料の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジットカードの利用票を作成した時）に、会社が第１回保険料を受け取ったものとします。
２．前項の場合、会社が、保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に通知します。ただし、会社所定のクレジットカード利用票を使用した場合を除きます。
３．第２回以後の保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、その保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった上で、払込期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
５．会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった後でも、つぎのすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料（第１回保険料を含みます。）については、第３項（第１回保険料の場合は第１項）の規定は適用しません。
(1) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
６．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
７．この特約により払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。

(7) 会社がクレジットカードの有効性等を確認できなかったとき(8) カード会社がクレジットカードによる保険料払込の取扱を停止したとき
２．前項第６号から第８号の場合、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、他の保険料の払込方法（経路）への変更を行なうか、クレジットカードを別のカード会社の発行するクレジットカードに変更してください。
（主約款の規定の準用）
第７条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（積立利率変動型終身保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約を積立利率変動型終身保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）第２項から第４項までの規定は適用しません。

約款－2
約款－60

M E M O

はじ め にいつもお引き立てをいただき、誠にありがとうございます。
この冊子にはご契約の自動更新にともなう大切な事項が記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。
内容は、次の二つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約についての大切な事項や諸手続き等、自動更新にともない知っていただきたい事
項について記載しています。

約款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。
更新後のご契約には更新日における約款を適用します。

Web 約款のご案内
ご契約のしおり・約款は当社ホームページからもご確認いただけます。

https://www.msa-life.co.jp
三井住友海上あいおい生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険【MS】B2259【AD】92-259
20/03/26 表紙2-3

3.3m m

この冊子は、
自動更新にともなう大切な事項を記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。

特に

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 6● 生命保険募集人について ………………………………………………… 8● 受取金額と払込保険料合計額の関係について ………………………… 9● 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合 …………………… 92020.9 年 齢 群 団 別 定 期 保 険︵ 自 動 更 新 用 ︶説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い

2020.9
ご契約のしおり・約款コード

2020-3130

上記コードは、三井住友海上あいおい生命ホームページから「ご契約のしおり・約款」をご確認いただく際に使用するコードです。

年齢群団別定期保険（自 動 更 新 用 ）● 新たな保険契約へのお申込みについて ………………………………… 11● 保険金等をお支払いできない場合について……………………………… 21● 保険料の払込方法について ……………………………………………… 35● 保険料の払込猶予期間とご契約の失効について………………………… 36● ご契約の復活について …………………………………………………… 36● 解約と解約返戻金について ……………………………………………… 38
等は、自動更新に際してぜひご理解いただきたい事項ですので、告知および保険料の受領等
代理店もしくは社員の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。

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三井住友海上あいおい生命保険【MS】B2259【AD】92-259
20/07/13 表紙1-4