「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件」 反対討論
平成 30 年 12 月 7 日
参議院議員 徳永エリ
国民民主党・新緑風会の徳永エリです。
私は、会派を代表して、「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件」に対し、反対の立場から、討論を行います。
国民民主党は、欧州連合との関係強化及び開かれた貿易には賛成です。しかしながら、政府が説明責任を果たさないがために、この協定はまともに審議すらされていません。たとえば委員会審議に際しては、関税措置の対応が異なるハード系の熟成チーズとソフト系の熟成チーズについて、その措置の是非及び影響、更には政府の対応を議論するために、それぞれの輸入実績を提示するよう政府に求めましたが、それは最後まで示されませんでした。事実の裏付け無しに政府が欧州連合との間でいかにして協議し、それぞれの品目で異なる措置を決めたのか、全くわかりません。単に欧州連合側にとって都合のよい議論に乗せられただ
けと捉えられても致し方ないでしょう。
この協定は、酪農業者、食品乳製品メーカー等に長期的な悪影響を及ぼしかねないものであるにもかかわらず、審議は衆参両院でそれぞれわずか４時間半でした。更には、ＴＰＰの際には特別委員会が設置され、日豪ＥＰＡの際には本院で農林水産委員会との連合審査が行われ、第一次産業や地方への影響も審議されましたが、今回はそれすら行われず、結果として全く議論は深まりませんでした。ネットを通じて本審議をごらんの第一次産業に携わる皆さん、生活者の皆さん、これがあなたたちの生活を踏みにじる今の政府与党の姿であります。
また、我が国の国益に鑑み、取るべきところを取ることができず、譲るべきではないところを譲ってしまったこの協定に、断固反対を致します。政府はこれまで、ＴＰＰ以上に譲ることはないとしてきましたが、たとえば、実績に鑑みればＴＰＰ11 ではほとんど輸入実績がなかったブルーチーズは関税を残しています
が、最大の輸入先であるＥＵからのブルーチーズの輸入の場合は、16 年目までの関税撤廃の対象にしています。影響が大きいのにＴＰＰ以上に譲ったのです。
ＴＰＰ以上に譲ってしまったのはチーズだけではありません。林業・木材産業にも大きな影響を与えます。日ＥＵ・ＥＰＡにおいては、ＳＰＦ製材等の林産品10 品目について、８年目に関税撤廃となります。これは、ＴＰＰ11 におけるＳ
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ＰＦ製材の扱いについて、長期の関税撤廃期間を設定し、国別で細かく定められていたものに比べて、余りにずさんな合意内容です。
こうして国民の目が届かないところで、譲歩を繰り返すのが安倍政権のやり方です。日米間におけるＦＴＡ交渉も、安倍政権の手にかかれば日米物品貿易協定、すなわちＴＡＧ交渉であって、ＦＴＡ交渉ではなくなってしまいます。日米共同声明には、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることが、米国によって尊重される、だから、安心だという説明をしています。その裏で、ちゃんと米国に譲歩するのが政府のやり方です。全体としてＴＰＰを上回らなければいい、全体として日ＥＵ・ＥＰＡを上回らなければいい、そう言って、個別の農産品では、いくつも譲歩する。個別に譲歩しても、全体としては譲歩していません、という安倍政権のやり方を繰り返していたら、そのうち、気がついた頃には農林水産品の関税はすべて撤廃されることになっているでしょう。
本協定による農林水産物への影響については、昨年の 12 月、農林水産省が、畜産物・乳製品等を中心に、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるとしています。その試算は、約 600 億円から 1,100 億円という額の減少です。その一方で、政府は、政策大綱に基づく対応によって、引き続き国内生産量が維持されるとの説明を行ってきました。率直に言って、どのような対応をすれば国内生産量が維持できるのか、理解できません。輸入品が増えて、さらに国内生産量が維持されれば、モノがあふれてしまいませんか。安倍政権は、とにかく強引に推し進めたＴＰＰのときから全く変わっていません。また同じ方法で国民への説明を怠り、結局は農家に負担を負わせようとするものです。日本の農業を外交交渉で平気で売り渡す政権の非道なやり方は許せません。我が国経済への影響は、欧州連合側と日本側の試算に大きな差が出ているにもかかわらず、前述の通り、ファクトを示さないために議論の入り口にすら入れないのが真の現状であります。
さらに、我が国は本協定において、関税に係る約束に加え、あらゆる分野の非関税障壁の撤廃を求める欧州連合の要求にほぼ満額で応える譲歩も約束しました。かねてからＥＵは、我が国の環境や安全等に関する産品の非関税措置の撤廃を求め、一方的に非関税措置の撤廃要求リストを提出するなど強硬な姿勢を示していましたが、本協定における非関税措置に関する約束は、我が国がＥＵの意向に応えた内容となっている懸念が払拭できていません。たとえば、産品全般の非関税措置の見直し規定に加え、自動車及び自動車部品の非関税措置に関する2

特別な約束も作成されましたが、これらにより、今後我が国の正当な非関税措置が問題とされ、更なる撤廃・緩和を強いられるのは容易に想像できます。
同様に、鉄道分野においては、我が国は、ＥＵが参入障壁と指摘してきた「安全注釈」の撤廃を約束しました。これは我が国の鉄道の安全・安心を守るために死活的に重要なルールでありましたが、ＥＵ側の求めに応じて撤廃を余儀なくされました。しかも、協定には鉄道を含む政府調達分野に関わる合意の履行状況を検証する枠組みも盛り込まれ、約束遵守の圧力がこれまで以上に高まることとなります。
政府は何の根拠も示さないまま、「鉄道分野に関する国内の安全基準を変更するものではない」と説明していますが、具体的な根拠なく信じろというには無理があります。併せて、日ＥＵ間において協定とは別に、「鉄道に関する日本国政府と欧州委員会との間の書簡」という得体の知れない文書も作成されましたが、この約束により我が国はこれ以上、鉄道分野において何を譲れと言うのでしょうか。国民が知らぬところで、このような合意が勝手に行われていることに怒りを禁じ得ません。
このほか、政府は、米国、カナダ、メキシコによる新ＮＡＦＴＡ（ナフタ）、いわゆる「ＵＳＭＣＡ（ユーエスエムシーエー）」に盛り込まれた毒薬条項、すなわち中国と自由貿易協定を締結すれば米国がＵＳＭＣＡから脱退するという一方的な規定に対するコメントを拒否しました。米国はこの条項を、我が国との貿易協定にも盛り込みたいと述べているにも関わらず、そして我が国の独自の通商戦略をも否定しかねない条項であるにも関わらず、一切のコメントを拒否しているのです。
言うべきことを言わずして今後の米国とのＴＡＧ交渉において、台頭な立場で交渉が行えるのでしょうか。政府の米国への弱腰な外交姿勢を大変に心配するとともに、今後のＴＡＧ交渉を始めとする他国との経済連携協定交渉において、国益を守る断固とした姿勢を示してくれるのか大変に懸念しています。
かかる審議で日ＥＵ経済協定の是非を国民に問うことは、国民と日本の未来に対する裏切りであり、また政府が説明責任を果たさないがために国民の理解を得られない状況は、欧州連合に対しても失礼です。このような経済連携協定には断固として反対しなければならないと表明すると共に、生産者、生活者の立場にたつ与党の議員がお一人でもおられるならば、反対されるよう賢明なご判断を求めて反対討論といたします。

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