【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年６月30日【事業年度】

第26期(自【会社名】

株式会社ビーイング【英訳名】

Being Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市桜橋１丁目312番地【電話番号】(059)227―2932【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

三重県津市桜橋１丁目312番地【電話番号】(059)227―2932【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成21年４月１日

津田

後藤

後藤

至

能成

伸悟

伸悟

(大阪市中央区北浜1丁目8番16号)

平成22年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高

(千円)

―

―

―

2,239,264

3,292,170

経常利益(△損失)

(千円)

―

―

―

△442,118

62,913

当期純利益(△損失)

(千円)

―

―

―

△480,003

50,395

純資産額

(千円)

―

―

―

1,558,334

1,614,281

総資産額

(千円)

―

―

―

4,300,348

4,172,431

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

198.10205.21

(円)

―

―

―

△61.02

6.41

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

36.2

38.7

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

3.2

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

20.8

１株当たり当期純利益(△損失)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)―――△324,086△5,185キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―――
386,889
391,043
キャッシュ・フロー
財務活動による―――△140,700―(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の―――545,432
931,291
(千円)
期末残高
従業員数
266
267
―
―
―
［外、平 均 臨 時 雇 用 者
(名)
［―］
［―］
［―］
［16］
［17］
数］
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第25期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第25期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

2,160,335

1,920,142

1,833,689

2,017,186

2,622,375

経常利益(△損失)(千円)△105,525△444,103△556,041△424,342

70,497

当期純利益(△損失)(千円)△417,701△462,548△730,691△444,515

55,165

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,586,500

1,586,500

1,586,500

1,586,500

1,586,500

発行済株式総数(株)

8,257,600

8,257,600

8,257,600

8,257,600

8,257,600

純資産額

(千円)

3,421,805

2,885,174

2,052,001

1,593,822

1,654,539

総資産額

(千円)

5,512,868

5,385,839

4,680,557

4,257,729

4,146,904

１株当たり純資産額(円)

414.40361.95260.81202.61210.33

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益(△損失)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△50.59△57.22△91.71△56.51

7.01

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

62.1

53.6

43.9

37.4

39.9

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

3.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

19.0

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

営業活動による(千円)
116,519△81,205△260,693――
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△29,469△174,623△260,235――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
0△76,218△8,419――キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,484,726
1,152,679
623,330
―
―
期末残高
従業員数
169
194
208
221
225
［外、平 均 臨 時 雇 用 者
(名)
［12］
［13］
［12］
［15］
［16］
数］
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第23期以降につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用
指針第８号)を適用しております。
５ 第25期以前は当期純損失を計上しているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。
６ 第25期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】
年月
昭和59年９月
昭和62年４月
昭和62年７月
平成２年９月
平成４年６月
平成５年７月
平成５年11月
平成５年12月
平成６年３月
平成６年11月
平成６年12月
平成７年１月
平成７年10月
平成８年２月
平成８年６月
平成８年８月
平成９年１月
平成10年４月
平成10年６月
平成11年４月
平成11年10月
平成13年２月
平成13年10月
平成13年11月
平成13年12月
平成14年４月
平成15年６月
平成15年10月
平成15年12月
平成16年５月
平成16年12月
平成17年３月
平成17年12月
平成18年11月
平成19年４月
平成20年１月
平成20年７月
平成20年８月
平成20年９月
平成20年12月
平成21年１月
平成21年３月
平成21年４月
平成21年10月
平成22年１月
平成22年２月
平成22年４月

概要
三重県津市に、イリイ三重株式会社(資本金400万円)を設立。
商号を「株式会社ビーイング」に変更。
土木工事積算システム「ガイア」の販売を開始。
福岡市南区に福岡営業所を開設。(平成３年７月に福岡市中央区に移転。)
土木工事積算システム「ガイアⅡ」の販売を開始。
大阪市北区に大阪営業所を開設。(平成20年11月に大阪市西区に移転。)
名古屋市東区に名古屋営業所を開設。(平成21年１月に名古屋市中区に移転。)
東京都新宿区に東京営業所を開設。
石川県金沢市に金沢営業所を開設。
三重県津市に自社ビルを建設し、本社を移転。
仙台市青葉区に東北営業所を開設。（平成21年8月に仙台市宮城野区に移転。）
新潟県長岡市に長岡営業所を開設。
土木工事積算システム「ガイアEX」の販売を開始。
札幌市東区に札幌営業所を開設。(平成12年８月に札幌市北区に移転。)
名古屋市東区に開発センターを開設。(平成21年１月に名古屋市中区に移転。)
福岡市中央区に開発センターを開設。
インターネット接続サービス「アレスネット」を開始。
岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設。(平成13年10月に盛岡営業所へ昇格。)
出来形品質管理システムの販売を開始。
土木工事積算システム「Gaia」Windows版の販売を開始。
額面金額を50,000円から500円に変更するため、ハコセ物産株式会社と合併。
実行予算・原価管理システム「CHARITES」の販売を開始。
広島市中区に広島営業所を開設。
日本証券業協会に店頭登録。(ジャスダック上場に伴い平成16年12月に登録抹消。)
サポート部、開発部(本社開発課)を津市の津駅前オフィスに移転。
北海道帯広市に帯広出張所を開設。
現場情報化支援ツール「現場DEネット」をASP形式にて提供開始。
工程管理システム「BeingProject」の販売を開始。
土木工事積算システム「Gaia21」の販売を開始。
実行予算・原価管理システム「Charites21」の販売を開始。
沖縄県浦添市に沖縄出張所を開設。
性能設計支援システム「Avoid」の販売を開始。
土木工事積算システム「GaiaMX」の販売を開始。
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
インターネット接続サービス「アレスネット」の営業を売却。
クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingProject-CCPM」の販売を開始。
高知県高知市に高知出張所を開設。
マネジメント改革ソリューション「BeingManagement-CCPM」の販売を開始。
岡山県岡山市に岡山営業所を開設。
土木工事積算システム「GaiaRX」の販売を開始。
鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
建設業界向け工程管理システム「BeingManagement-CCPM建設版」の販売を開始。
入札マネジメントシステム「BeingBid」の販売を開始。
見積・実行予算システム「BeingBudget」の販売を開始。
株式会社プラスバイプラスドットコム（現：株式会社プラスバイプラス）の株式を取得、子会社化。（現・連結子会社）
宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設。
経済産業省「J-SaaS」にプロジェクト支援型グループウェア「さくさく・ICoT」を提供開始。
土木工事積算システム「GaiaRX Ultimate」の販売を開始。
クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingManagement2」の販売を開始。
栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設。
生産スケジューリングソフト「Insync」の販売を開始。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。

３ 【事業の内容】
当グループは、当社及び連結子会社（株式会社プラスバイプラス）の計２社で構成されており、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発及びそれに伴うネットワーク関連サービスの提供を行っております。
当社は主に、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーションと、
プロジェクトマネジメント・システムを中心としたTOC関連アプリケーションを開発販売しており、連結子会社である株式会社プラスバイプラスは、主に、設備業者向けCADソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。
当社グループは、公共事業におけるコスト縮減の要請、規制緩和による競争激化など、ドラスティックな環境変化に直面している建設業界に対して、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』シリーズや『PlusCAD』シリーズをはじめとする各種業務用アプリケーションと、プロジェクトマネジメント・シス
テム、ネットワークサービス等を組み合わせて最適なソリューションを提供することで、お客様のビジネスを支援してまいります。
また、プロジェクトを行う人間の行動特性に合致した使いやすいプロジェクトマネジメント・システム
をはじめとした画期的なソリューションを提供することで、日本のモノづくり、ヒトづくりに貢献いたします。
なお、その他の関係会社である有限会社トゥルースは、当社発行済株式数の34.51％を所有しておりま
すが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産等）はありません。
事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

名

称

住

所

資本金
(千円)

平成22年３月31日現在
議決権の所有又は被所有割合
関係内容
(％)

主要な事業
の内容

(連結子会社)株式会社プラスバイプラス(注)２

大阪市淀川区

10,000

設備業向けＣＡＤソ
フトウェアの販売(その他の関係会社)
有限会社トゥルース

三重県津市

3,100

有価証券の保有・運用及び人材育成・研
修業務

100.0

運転資金の貸付
役員の兼任 ３名

36.23

役員の兼務 １名
(注)３

所有

被所有

(注) １
２

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
株式会社プラスバイプラスは、債務超過会社であり、当連結会計年度末の債務超過額は143,391千円であります。
３ 当社の代表取締役が役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員1名が役員となっております。
４ 株式会社プラスバイプラスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
673,127千円② 経常利益13,525千円③ 当期純利益
16,339千円④ 純資産額△143,391千円⑤ 総資産額138,039千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在

(注) １
２

区分

従業員数(名)全社共通

267［17］

従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としております。

(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)
225［16］(注) １
２

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)37.1

平均年間給与(千円)
7.0

5,540

従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、大手製造業を中心とした企業業績の一部において回復に転じているものの、雇用情勢や個人消費においては依然として回復の兆しが見られず不安定な状況が続いております。建設業界においても、特に期の後半から公共建設投資の凍結や削減、事業仕分けによる先行き不透明感から、設備投資意欲が急速に減退するなど市場環境は厳しさを増しました。
このような状況の中で、当社グループが戦略的に推し進めております「建設ICTソリューション」による展開は、現状の打開を目指す建設企業を中心に好評をもって受け入れられております。特に中核となる土木工事積算システムにおいては、積算精度の向上と連携商品の拡充によって大きく販売を伸ばしました。また、新規事業分野として取り組んでおりますTOC関連ソリューションの分野では、新たに生産 ス ケ ジ ュ ー リ ン グ ソ フ ト「Insync（イ ン シ ン ク）」を 発 売 し ま し た。こ れ は、工 程 管 理 ソ フ ト「BeingManagement2（ビーイングマネジメントツー）」とあわせてTOC（Theory Of Constraints:制約条件の理論）の考え方を取り入れたシステムであります。当社グループは、引き続き革新的マネジメン
トを実現するTOC対応ソリューションのナンバーワンベンダーを目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は連結子会社の売上高が通年で寄与した効果も含めて前年同期に比して47.0％増加し、3,292百万円となりました。経常利益は、62百万円（前連結会計年度は経常損
失442百万円）、当期純利益は50百万円（前連結会計年度は当期純損失480百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて385百万円増加し、931百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により支出した資金は5百万円（前連結会計年度は324百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前純利益58百万円や減価償却費82百万円、長期前受収益の減少173百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により391百万円の資金が増加（前連結会計年度は386百万円の収入）いたしました。当連結会計年度において、有価証券の一部を解約し、その資金を他の預金、有価証券及び投資有価証券に振り向けました。これにより、有価証券の解約による収入499百万円、有価証券の取得による支出△102百万円、定期預金の払戻による収入（純額）100百万円などがございました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動におけるキャッシュ・フローはありません（前連結会計年度は140百万円の支出）。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

業務用アプリケーションサービス
合計
(注) １
２

1,644,242+61.1

1,644,242+61.1

金額は販売金額によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

アプリケーション販売

2,314,036+86.2

メンテナンスサービス

908,900+1.3

69,233△30.1

3,292,170+47.0

ソフトウェア関連

その他商品
合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続して当期純損失を、3期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりました。当連結会計年度においては、大幅な増収を達成し、損益面においては黒字に転換しております。しかしながら、当社グループの経営改善は未だ途上にあり、引き続き収益機会の拡大と採算の向上に努め、安定した経営基盤を早期に形成すべく、以下の課題に取り組んでまいります。
①「建設ICTソリューション」の実現
当社グループは、中期的な商品開発戦略として「建設ICTソリューション」を掲げております。「建設ICTソリューション」は、建設業向けの様々な業務用アプリケーションの機能を柔軟に組み合わせ、連携させることで、これまで単独のアプリケーションでは実現が難しかった生産性、利便性を実現させる取り組みです。将来的には建設ICTソリューションによって建設業の経営者が真に困っている問題に対する処方箋を提供することを目指しております。
建設業における営業フェイズ、施工フェイズ、維持管理フェイズなど、建設業の業務の各局面で、また、構築物のライフサイクル全般を通して有効なソリューションを提供できるよう、開発を進めてまい
ります。さらに、このような事業展開のスピードを一層早めるために、各種アプリケーションベンダーとの連携や、コンテンツホルダーとの協業を積極的に行ってまいります。
②グループ・シナジーの追求
当社は平成20年12月に設備業向けCADソフトウェアに強みを有する株式会社プラスバイプラスドットコム（現：株式会社プラスバイプラス）を子会社化し、建設設備業者に向けて事業領域を拡大いたしま
した。当期はこの分野の売上高が通期で寄与したことにより大幅な増収を実現しております。
今後さらに両者の強みを組み合わせて新たな事業分野を開拓していくとともに、より効率の良い事業運営を行うことで収益性の向上を追求してまいります。
③建設業以外の事業基盤の確立
当社グループの事業領域は、建設設備業を含めた広い意味での建設業界に偏っております。今後新たな事業分野に取り組むことで、収益機会の拡大と、成長力の回復をはかってまいります。
特に、TOC関連ソリューションは、当社グループの第2の事業領域として研究開発を進めております。
TOCの考え方を取り入れた使いやすい工程管理ソフト「BeingManagement」シリーズは、これまでの取り組みにより、プロジェクト管理ツールの分野でマイクロソフト、日本IBMに次ぐ市場シェア3位（株式会社富士キメラ総研

2009年パッケージソリューション・マーケティング便覧による）を獲得しております。当期投入した生産スケジューラー「Insync」とあわせて、この事業領域に対する取り組みを進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる特定の事項を記載しておりますが、当社グループを取り巻くリスクはこれらに限られるものではなく、その他に、①

当社グループをとりまく経済情勢の変化、特に建設業界の景況変化②

ソフトウェアビジネス及びインターネットビジネスにおいて顕著な、継続的な新製品導入と急速な技術革新などを特徴とする厳しい競争にさらされた市場の中で、顧客に受け入れられる製品を開発する能力を当社グループが維持向上し続けることができるかなどのものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重にご検討の上、投資家及び株主御自身が行なって頂くようにお願いします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①土木工事積算システムについて
1) 土木工事積算システムへの依存度が高いこと
当社グループは、土木工事積算システム（製品名『Gaia』）の開発・販売及び、その歩掛プログラ
ムの更新（積算のための計算式及びその係数に相当し、国土交通省、農林水産省などの各省庁及びその他公団等によって通常年１回更新されます。）を主要な業務としております。当社グループの売上高の構成は、土木工事積算システム関連の売上高に大きく依存したものとなっており、土木工事積算システムの業績がグループ全体の業績に大きな影響を及ぼします。

2) 土木工事積算システムのニーズの動向
当社グループの土木工事積算システムはパソコン上で動作し、公共工事費の見積作業を省力化するシステムであり、見積に使用する膨大な量の歩掛をプログラムとして構築することによって、さまざ
まな積算の局面において適切な歩掛の選択が可能となっております。積算は手作業で行なうと作業量が膨大となるため、正確性、迅速性の側面及び企業の利益管理や経営コスト管理の側面から積算シス
テムが求められておりますが、対象となる顧客は、主として公共工事の入札に参加する建設業者に限定されており、公共工事が抑制されたり、建設業者の淘汰が激しくなる場合には、土木工事積算シス
テムの需要に影響が及ぶ可能性があります。

3) 土木工事積算システムにおける競合等について
当社グループは土木工事積算システムの著作権を有しておりますが、その開発技術には特許権は存在しません。そのため、既に汎用機メーカー、ソフトウェアハウス等の企業が当社製品と同様の機能をもった競合製品を販売し、競争は激化しております。
当社グループでは、継続的な技術開発と新製品の投入を通じて、この分野における競争力の維持・向上を図っておりますが、他社がより優れた製品やサービスを投入した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②投資等に係るリスクについて
当社グループは、第25期に株式会社プラスバイプラスドットコム（現：株式会社プラスバイプラス）を買収しております。今後とも事業機会の拡大や新規事業への参入のため、他社との提携・合弁、合併や買収などを国内外を問わず積極的に行なっていく方針であります。
しかしながら、このような投資から期待通りの成果を上げられない場合には、投資金額の全部又は相当部分を失う可能性があります。また、投資した事業から生じた損失をカバーするために追加の資金提供を余儀なくされる可能性があります。

③ウェブ関連事業の研究開発について
当社グループの主要な顧客業界である建設業界においては、建設CALS/EC本格導入への対応、コスト削減などを始めとして構造的な改善の余地のある分野が数多く存在します。当社グループではアプリケーション開発ノウハウとインターネット事業参入によって得られたネットワーク技術を融合し、IT（情報技術）分野における研究開発活動を展開しております。
ウェブ関連事業の成否は、インターネット技術の進展、通信インフラの整備の進展、建設業界のITへの取り組みの進展、当社が競合他社に打ち勝って行く能力等、様々な要因に左右されます。また、上記のような経営環境並びに諸条件の変化により、当社が多額の追加的費用の支出を余儀なくされる場合も考えられます。

④技術革新への対応についてコンピュータ関連技術の変革は著しく、インターネット関連分野においても新言語、新技術が次々に開発されています。当社グループはこれを自社のサービスに活用すべく技術開発を進めておりますが、新技術への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競合力が低下する可能性があります。

⑤顧客情報の管理について
当社グループはネットワークサービスにおける顧客情報など、大量の顧客情報を取扱っております。
現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける恐れがあります。

⑥財務内容について
当社グループの総資産に占める前受収益及び長期前受収益の比率は、平成22年3月31日現在においてそれぞれ18.2％と27.9％となっております。
当社グループは、土木工事積算システムの販売に際し、向こう数年間の歩掛プログラムの更新メンテ
ナンスを保証しております。これらメンテナンスに係る収益は期間の経過に応じた売上処理を行なっており、受け取った料金のうち期間未経過分が前受収益並びに長期前受収益として負債の部に計上されております。

⑦製品の欠陥
当社グループは、当社グループの品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。しかしな
がら、製品のバグや欠陥がまったく発生しないという保証はありません。製品に重大なバグや欠陥があった場合、多額のコストが発生するとともに、当社グループの他の製品の市場評価にも影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ場合があります。

⑧災害や停電等による影響
当社グループは、ネットワークを通じたサービスを展開しておりますが、災害や停電、コンピュータ
ウイルス等によりサービスの提供に支障をきたす可能性があります。これらの障害の回復のために多額のコスト負担が生じたり、当社グループの評価に影響を与え、業績に悪影響が及ぶ場合があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」
を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は42百万円で、主な内容は、プロジェクトマネジメント・システムや生産スケジューリング・システム等です。当連結会計年度におきましては、研究開発の成果といたしま
して、TOC（Theory Of Constraints:制約条件の理論）の考え方を取り入れた生産スケジューリング・ソフト『Insync』の販売を開始いたしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて127百万円減少し、4,172百万円となりました。
当連結会計年度において資金運用面の見直しを行い、一部の有価証券を解約しその資金を預金や投資有価証券に振り向けました。このことなどにより有価証券が626百万円減少し、現金及び預金が285
百万円、投資有価証券が285百万円増加しております。また、のれん及びソフトウエアの償却が進んだことなどから無形固定資産が62百万円減少しております。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて183百万円減少し、2,558百万円となりました。これは主に長期期前受収益が173百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、当期純利益50百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、1,614百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.5ポイント増加し、38.7％となりました。
なお、財政状態の分析につきましては、「第２

事業の状況

４

事業等のリスク⑥財務内容について」にも記載しております。

(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２りであります。

事業の状況

１

業績等の概要(1)業績」に記載のとお第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は36百万円で、主に新規ソフトウェア開発にともなう投資であります。
上記設備投資額には、ソフトウェアの取得額を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(三重県津市)

ソフトウェア
開発設備
その他設備

建物
及び構築物

器具備品

125,8652,632(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

土地
(面積㎡)
(

104,610709.15)

その他
67

合計
233,175

従業員数
(名)

24

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年３月31日) (平成22年６月30日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

8,257,600

8,257,600

大阪証券取引所（JASDAQ市場）

単元株式数は1,000株であります。

計

8,257,600

8,257,600――（注）事業年度末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券取引
所は、平成22年4月1日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所（JASDAQ市場）であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月1日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

平成18年６月29日(注)１

─

8,257,600

平成18年８月18日(注)２

─

8,257,600

年月日

(注)１
２

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

1,586,500△211,136

1,814,358

─

1,586,500△1,814,358

─

欠損てん補のため、資本準備金を取崩しております。
会社法第448条第１項に基づき、資本準備金を取崩しております。

(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)１

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

8

13

2

―

793

822

―

―

378

67

2,914

13

―

4,882

8,254

3,600

―

4.58

0.81

35.30

0.16

―

59.15

100.00

―

個人以外

個人

個人
その他

計

自己株式391,240株は、「個人その他」に391単元、「単元未満株式の状況」に240株含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

有限会社トゥルース

三重県津市半田1113―２

2,850

34.51

津

三重県津市

1,448

17.53

田

能

成

株式会社ビーイング

三重県津市桜橋１―312

391

4.73

ビーイング従業員持株会

三重県津市桜橋１―312

373

4.52

津

田

由美子

三重県津市

299

3.62

小

夏

高

三重県津市

133

1.61

株式会社三重銀行

三重県四日市市西新地７―８

132

1.59

株式会社百五銀行

三重県津市岩田21―27

90

1.08

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１―13―１

90

1.08

西

三重県松阪市

51

0.61

5,857

70.93

井

弥

之

生
計

―

（注）第一生命保険相互会社は、平成22年４月1日に株式会社化し、第一生命保険株式会社となっております。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注)１(自己保有株式)
普通株式
391,000
普通株式
7,863,000
普通株式
3,600
8,257,600

7,863

同上

―

同上

―

―

―

7,863

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式240株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ビーイング
計

所有者の住所三重県津市桜橋1丁目312番地

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

391,000―

391,000

4.73

391,000―

391,000

4.73

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、「会社法」(平成17年法律第86号)第236条、第238条、第239条及び第361条第１項第１号の規定に基づき、当社取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与することを平成19年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成19年６月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

株式の数(株)

年間200,000株を上限とする。(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり1,000円(１株当たり１円)(注３)

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日の翌日より４年以内の範囲で別途取締役会において定める。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使条件については、取締役会において定める。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注１)

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

(注)１
２
３

平成22年６月30日現在における当社取締役は９名であります。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額１円に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
当社が株式分割(株式無償割当を含む。)、株式併合又は資本の減少等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

391,240─

391,240─

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、企業価値を高めるための経営体質の確立と安定した配当の実施を基本方針とし、業績及び会社を取り巻く経営環境を総合的に勘案しながら、利益配分を行う方針です。また、当社の剰余金の配当は、中間期及び期末の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
当期において、当社グループの経営は大きく転換し、大幅な増収と黒字転換を実現いたしました。しかしながら、今後とも安定した黒字体質を維持し、さらに当社グループを発展させていくためには、一層の経営改善が必要であります。したがいまして当期の剰余金の配当につきましては、誠に不本意ではございますが、無配とさせていただきます。
引き続き経営改善を推し進め、早期に復配を実現できますよう努力してまいります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

555

450

235

128

176

最低(円)

249

170

67

33

50

(注)

最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年4月1日付で大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高(円)

158

126

149

170

159

142

最低(円)

98

81

95

118

138

121

(注)

最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年4月1日付で大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場となっております。

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

職名

―

総務部長
兼サポート
部長

―

経理部長

営業部長

商品管理
部長

開発部長

社長室長

―

氏名

津

田

末

福

向

井

井

津

樹

伸

関

谷

洋

秀

藤

井

成

雅

田

後

藤

能

広

石

生年月日

悟

照

章

洋

貴

田

彦

一

行

之

誠

昭和25年４月11日生

昭和37年６月９日生

昭和23年８月11日生

昭和45年２月24日生

昭和38年４月３日生

昭和45年３月22日生

昭和45年２月20日生

昭和48年５月24日生

昭和51年10月17日生

略歴
昭和43年７月
昭和48年11月

航空自衛隊入隊㈱ポンパドール入社

昭和49年11月
昭和59年９月㈱ツル家入社
イリイ三重㈱(現・当社)設立

平成８年12月

代表取締役社長（現任)㈲トゥルース代表取締役社長(現平成20年12月

任)㈱プラスバイプラス取締役(現任)昭和63年６月

当社入社

平成３年６月
平成11年４月

営業部営業一課長
営業部次長

平成12年６月
平成15年６月

執行役員サポート部長
取締役サポート部長

平成16年１月

取締役総務部長兼サポート部長(現任)

平成20年12月㈱プラスバイプラス代表取締役社長(現任)

昭和46年４月

日立金属㈱入社

昭和51年３月
平成４年３月京セラ㈱入社
同社経営管理本部経理部長

平成９年６月
平成13年６月

同社取締役経理部長
同社常務取締役経営管理本部長

平成17年６月

当社取締役(現任)平成９年７月
平成11年４月

当社入社
経理部課長

平成14年７月
平成17年６月

経理部次長
経理部長

平成20年12月
平成21年６月㈱プラスバイプラス監査役(現任)
当社取締役経理部長(現任)

平成15年２月

当社入社

平成17年６月
平成19年６月

営業部課長
営業部次長

平成20年10月
平成21年２月

営業部長
営業部長兼TOC事業部長

平成21年６月
平成21年10月

取締役営業部長兼TOC事業部長
取締役営業部長(現任)

平成５年８月

当社入社

平成８年４月
平成９年６月開発部課長
取締役開発部長

平成14年７月
平成20年３月

品質管理室長
商品管理部長平成22年６月

取締役商品管理部長(現任)

平成７年８月
平成13年４月

当社入社
開発部課長

平成17年６月
平成18年９月

開発部次長
開発部副部長平成19年６月
平成22年６月

開発部長
取締役開発部長(現任)

平成11年９月

当社入社

平成13年４月
平成14年７月

総務部係長
経営管理室長平成20年３月
平成22年６月

社長室長(現任)取締役社長室長(現任)

平成21年３月

当社入社 営業部

平成22年６月

取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

注２

1,448

注２

18

注２

33

注２

42

注２

―

注２

20

注２

1

注２

―

注２

―

役名

監査役
常勤

監査役

監査役

職名

―

―

―

氏名

奥

橋

本

田

本

田

久

隆

俊

生年月日

代

司

雄

略歴

昭和25年12月２日生

昭和５年７月14日生

昭和22年６月17日生

計

(注) １
２
３
４

昭和44年３月
平成19年４月

建設省(現・国土交通省)入省
同省中部地方整備局北勢国道事務平成21年６月

所副所長
当社監査役(現任)昭和25年４月

東海土建㈱入社

昭和32年５月
昭和50年８月

同社専務取締役
同社代表取締役社長

平成11年６月
平成12年６月

当社監査役(現任)
東海土建㈱代表取締役会長

平成16年６月
平成20年５月

同社取締役会長
同社取締役相談役(現任)昭和50年１月

東京弁護士会

昭和51年12月

本田俊雄法律事務所(現・法律事
務所あすか)開業 代表(現任)

平成17年６月

当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

注３

―

注３

―

注３

―

弁護士登録

1,562

監査役 橋本隆司、本田俊雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役津田誠は、代表取締役社長津田能成の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、企業を取り巻くすべての利害関係者に対する調整機能を果たすべく、経営理念及び経営ミッションを共有し、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理機構を構築することをコーポレート・ガバナンスに関する基本課題と考えております。
当社は、監査役会設置制度を採用しており、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を、取締役９名で取締役会を構成しております。
取締役及び常勤監査役、各部門の責任者が出席する経営会議を毎月１回開催し、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を確認し、また各事業部門の進捗状況をレビューすることで、業務執行の監督を行っております。また、個別案件については取締役会を適宜開催しております。
内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況といたしましては、以下の体制を取っております。
1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規定を制定し、適切に保存・管理する。
2. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 事業運営に関するリスクについて、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルのなかでリスクの統制を行う。
② 各取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて、専門委員会を設置し、総合的な対応を図る。
3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価のマネジ
メントサイクルを展開する。
② 各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適切な意思決定、効率的な業務執行を行う。
4. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役社長が、企業理念「感謝・感恩・報恩」を繰り返し伝えるとともに、理念に基づく遵法精神が企業活動の前提であることを徹底する。
② 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査部門による監査を実施する。
③ コンプライアンス体制を充実するため、直接従業員から通報相談を受付けるホットラインを設け、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益取扱いの防止を保証する。
5. 当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社から子会社に対して、取締役または監査役を派遣し、子会社の経営管理を行うとともに、当社の関係部
門から子会社に対し、業務の適正を確保するための体制整備に関する支援を行う。
② 当社の内部監査部門は、子会社の内部統制システムが適切に整備・運用されているか定期的に監査を行い、必要に応じて子会社に対して改善の指導・勧告を行う。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織を総務部とする。
7. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事異動・評価等を行う場合は、あらかじめ監査役会に相談し、意見を求める。
8. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
法令の定めによるもののほか、重要会議への監査役の出席、経営層が情報共有するミーティングへの出席などにより、重要な情報を連係する。また、監査役から求められた場合、適切に報告する。
9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役との定期的な意見交換の実施や内部監査部門と監査役との緊密な連係などにより、監査役
監査の実効性を高めるための環境整備を行う。

②

内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内部監査役１名で構成されております。
社長直属の内部監査役は、会計監査人並びに監査役と連携し、主に社内の業務遂行状況について合法性、合理性の観点から評価・検証し、必要に応じて適切な勧告を行うこととしております。
監査役は取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは監査法人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役本田俊雄は法律事務所あすかの代表であり、当社
は同事務所と顧問契約を締結しております。その他の社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。社外監査役につきましては、独立制の高い社外監査役を選任し、経営の意思決定における客観性を高め、経営監督機能の強化を図っております。
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、取締役会に社外監査役が出席し、付議事項の審議並びに重要事項の報告に対して意見交換がなされていることから、社外監査役による監視が十分に行われていると考えております。

④ 役員報酬の内容イ

役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
役員区分

報酬等の
総額
(千円)

報酬等の内訳（千円）
基本報酬

ストック
オプション

退職慰労金
（注４）

賞与

員数
（人）

取締役（社外取締役を除く）

58,47058,470―――4

監査役（社外監査役を除く）

8,959

7,878

―

―

1,080

2

社外監査役

8,792

8,640

―

―

152

3

(注) １

４

当事業年度末の取締役は５名、監査役は３名であり、上記員数には、平成21年６月26日開催の第25期定時株
主総会終結の時をもって辞任した監査役１名、退任した社外監査役１名が含まれております。
取締役の報酬額は、平成10年２月16日開催の臨時株主総会において年額２億５千万円以内と決議いただいております。また、平成19年６月28日開催の第23期定時株主総会において、これとは別枠でストックオプショ
ンとして発行する新株予約権の発行にかかる払込金額に代えて支給する報酬の限度額を年額５千万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬額は、平成10年２月16日開催の臨時株主総会において年額５千万円以内と決議いただいております。
退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額であります。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

２３連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員報酬の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

１銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ2,590千円

保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
株式数
(株)

銘柄
株式会社三重銀行

ハ

貸借対照表計上額(千円)
10,000

保有目的

2,590

取引強化のため保有しております

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
計上額の合計額

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

貸借対照表
計上額の合計額

非上場株式―

21,342100

50

非上場株式以外の株式

―

530

65

―

評価損益
の合計額
（注）
90

（注）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥

会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に霞が関監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員：藤本

勝美

笹川

敏幸

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他(注)

２名

その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累計投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる
旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

13,540―16,000

―

連結子会社

―

―

―

―

13,540―16,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、霞が関監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は、次のとおり異動しております。
前々事業年度の財務諸表

あらた監査法人

前連結会計年度の連結財務諸表及び前事業年度の財務諸表

霞が関監査法人

当該異動について、臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)

異動に係る監査公認会計士等選任する監査公認会計士等の名称
霞が関監査法人(2)

異動の年月日平成20年６月27日

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,245,432
569,460
1,252,722
3,185
6,109
－
27,266△1,9503,102,226

1,531,291
544,108
626,496
1,016
5,319
7,600
24,427△2,7102,737,550

425,658△287,039

426,751△296,052

138,619
104,738
283,223△266,630
16,593259,950

130,698
104,738
249,644△238,161
11,482
246,919

415,142
144,6232,187
561,952

394,033
102,9512,187
499,172

74,161
179,303
139,846△17,092376,219
1,198,122
4,300,348

361,144
201,497
142,326△16,178
688,790
1,434,881
4,172,431

(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
繰延税金負債
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成22年３月31日)

63,82016,369570
788,440
139,174
156,927
1,165,303

47,922
21,430195
760,558
109,725
196,142
1,135,974

222,330
17,600－1,336,780

257,354760
332
1,163,728

1,576,710
2,742,014

1,422,175
2,558,149

1,586,500
1,814,358△1,651,864△85,513
1,663,481

1,586,500
197,982
14,907△85,513
1,713,877△105,147△105,147
1,558,334
4,300,348△99,595△99,595
1,614,281
4,172,431

②【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額
受取和解金
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業譲渡損
事務所移転費用
リース解約損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
2,239,264
728,690
1,510,574

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
3,292,170
959,246
2,332,923

81,923
820,541
65,94997,56014,909148,892
180,701
14,975※1 36,591
138,680
386,108
1,986,835△476,260

94,988951,868
121,688
69,15842,920163,766
201,493
13,120※1 42,940
149,015
448,2282,299,188
33,73525,172
165
4,894
4,458
34,68918,969
169
7,356
3,516
30,011440107547△442,118－
833
833
62,913

220,409
23,895－－－244,305－－※2 1,265
707
74
2,047

－
311
239,125
2,766
16,851
7,043
－
1,231
267,330
※4

247
606
－
－
－
1,598
3,632
25
6,110

※3
※4

△465,144

58,85014,859－14,85916,054△7,6008,454△480,003

50,395

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,586,500

1,586,500－
1,586,500－
1,586,500

1,814,358

1,814,358－－
1,814,358△1,616,376△1,616,376
197,982△1,171,860△1,651,864△480,003－

50,395
1,616,376△480,003△1,651,864

1,666,771
14,907△85,395△85,513△118△118△85,513－－△85,513

2,143,603

1,663,481△480,003△118△480,122
1,663,481

50,395－50,395
1,713,877

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△91,602△105,147△13,5445,552△13,544△105,147

5,552△99,595△91,602△105,147△13,5445,552△13,544△105,147

5,552△99,595

2,052,001

1,558,334△480,003△118△13,544△493,666
1,558,334

50,395－
5,552
55,947
1,614,281

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）保険解約損益（△は益）リース解約損
事業譲渡損益（△は益）
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△465,144

58,85068,7517,036
2,859
17,033
19,406△218,521△25,337440
239,125－311
2,766△4,894－
16,851△23,895△143,772
5,746
22,628
18,101
50,954110,250
3,889△295,411
25,941△438△64,078
23,895△13,995－－△324,086

82,81021,108△154△15,02035,024△16,839△19,138－－△1,018606△50△7,356
3,632－－
25,351
2,958△15,898
48,102△27,882△173,052△9,333△7,297
19,248－－－△17,045
3,542△3,632△5,185(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※2

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△800,000
800,000△981,427
1,381,987－△6,394
3,903△75,781－△50,000
300,000△750,000
850,000△102,170－
499,978△2,528
124△33,536100△53,38550△214,313－

2,500△15,842
23,592△22,193
40,459400
386,889－△7,8504,700△22,1937,356
400
391,043△118△135,600△4,982△140,700△77,898
623,330※1 545,432－－－－
385,858
545,432※1 931,291

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社名株式会社プラスバイプラスドットコム
当連結会計年度に株式取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。なお、平成20年12月16日の株式取得に伴い、みなし取得日を平成20年11月末としております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社名株式会社プラスバイプラス
平成21年7月1日付けで株式会社プ
ラスバイプラスドットコムは、株式会社プラスバイプラスに社名変更しております。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、株式会社プラスバイプラスド
ットコムについては、決算期を２月より３月に変更したため、連結財務諸表の作成にあたっては、同社の平成20年
12月１日から平成21年３月31日までの４ヶ月間の財務諸表を使用しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①その他有価証券
ａ時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
ｂ時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ａ商品、原材料
総平均法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）につ
いては、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
７～45年

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(2) 非連結子会社の名称等
同左
同左

項
３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①その他有価証券
ａ時価のあるもの
同左

ｂ時価のないもの同左②たな卸資産同左
ａ商品、原材料
同左
ｂ貯蔵品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左

項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)②無形固定資産ａ市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
ｂ自社利用目的のソフトウェア
見込利用可能期間（５年以内)に基づく定額法によっております。
ｃその他の無形固定資産定額法による減価償却を実施しております。
③長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生すると認められる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当連結会計年度において、取締役より退職慰労金全額の受取辞退の申し入れがあり、平成20年12月
16日開催の取締役会で承認されたことから、特別利益に「役員退職慰労
引当金戻入額」220,409千円を計上しております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)②無形固定資産ａ市場販売目的のソフトウェア
同左

ｂ自社利用目的のソフトウェア
同左――――――――③長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は全面時価評価法を採用しております。
のれんは、20年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
同左

同左
同左

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。

(連結損益計算書関係)
(自
至
※１

※４

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費36,591千円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費
42,940千円―――――――――――――※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
1,265千円
その他（車両運搬具）―――――――――――――※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
247千円
その他（車両運搬具）※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
その他（車両運搬具）
381千円
その他（工具、器具及び備品）
225千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
その他（器具及び備品）
311千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至―8,257,600

前連結会計年度末

普通株式(株)389,900（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
1,340株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４減少

当連結会計年度末―

8,257,600

自己株式に関する事項
株式の種類

３

増加

配当に関する事項
該当事項はありません。

増加

減少
1,340

当連結会計年度末―

391,240

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

前連結会計年度末

普通株式(株)減少―

8,257,600

前連結会計年度末

普通株式(株)

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４増加

当連結会計年度末―

8,257,600

自己株式に関する事項
株式の種類

３

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

配当に関する事項
該当事項はありません。

391,240増加

減少―

当連結会計年度末―

391,240

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,245,432千円
現金及び預金
計
1,245,432千円
預入期間が３か月超の定期預金 △700,000千円
現金及び現金同等物
545,432千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(自
至
※１

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,531,291千円
現金及び預金計
1,531,291千円
預入期間が３か月超の定期預金 △600,000千円
現金及び現金同等物
931,291千円―――――――――――――

株式の取得により新たに株式会社プラスバイプラスド
ットコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
流動資産112,373千円
固定資産
55,210千円
のれん
422,178千円
流動負債△198,723千円△100,139千円
固定負債
株式の取得価額
290,899千円
株式会社プラスバイプラスドッ△76,585千円
トコムの現金及び現金同等物
株式取得のための支出(純額)214,313千円(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年3月10日）

を適用しております。

１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としつつ、運用
利回りの向上を目的として限定的にリスクの高い資産による運用を行う方針です。また、資金調達については、主として銀行借入による方針ですが、当連結会計年度末において有利子負債はございません。なお、デリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク及びその管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、期日を経過して回収できない取引先については、随時信用状況を把握する体制を取っております。
有価証券は主に一時的な余資の運用目的の有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、一時的な余資の運用目的の債券及び運用利回りの向上のために積極的な運用を行う匿名組合への出資、並びに取引先企業等の株式であります。これらは、市場価格の変動リスク
及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や利回り、発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,531,291

1,531,291―

544,108

544,108―

その他有価証券916,627

916,627―

資産計2,992,026

2,992,026―(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金満期のない預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値によることとしておりますが、当連結会計年度末においては当該現在価値と帳簿価額の差異が僅少であるため、帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、譲渡性預金は、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式、債券については取引所の時価を、投資信託については公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額

21,342千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額

49,671千円）については、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金

１年超
５年以内

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

1,531,291―――

544,108

―

―

―

―

―

50,000―100,000

309,743――

2,175,399

309,743

50,000―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券(2)その他合計

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価

区分

(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他

386,483

387,907

1,423

386,483

387,907

1,423

株式

3,510

3,510

―

債券

50,00049,308△691

その他

403,567

298,258△105,308

小計

457,077

351,077△106,000

合計

843,560

738,984△104,576

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,766千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額(千円)

売却益の合計額(千円)1,381,987

３

平成20年4月1日

至

平成21年3月31日）
売却損の合計額(千円)―239,125

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

21,342キャッシュ・リザーブ・ファンド

566,556

合計

４

587,899

その他有価証券のうち満期があるもの
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

その他有価証券
債券――

50,000―その他―

305,022―――305,02250,000―合計

当連結会計年度（平成22年3月31日）
１

その他有価証券（単位：千円）
連結決算日における
区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

530

440

90

債券

50,73850,000738

その他

388,799

388,312487

440,068

438,752

1,315

株式

2,590

3,070

△480

その他

473,969

573,872△99,903

小計

476,559

576,942△100,383

合計

916,627

1,015,694△99,067小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：千円）

区分
株式

売却額

売却益の合計額
50

売却損の合計額
50―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要別の内訳
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けて
おります。

１

採用している退職給付制度の概要別の内訳
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けて
おります。

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
退職給付引当金

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
退職給付引当金

222,330千円
222,330千円

当社及び連結子会社は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
３

４

退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用

当社及び連結子会社は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
３30,754千円
30,754千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しているため、記載事項はありません。

４

退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用

平成20年４月1日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月1日

該当事項はありません。

54,608千円
54,608千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しているため、記載事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自257,354千円
257,354千円

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
50,022千円
退職給付引当金
89,154千円
役員退職慰労引当金
7,057千円
関係会社整理損失
72,992千円
投資有価証券評価損
8,346千円
税法上の繰越欠損金
914,943千円
固定資産除却損
7,630千円
減損損失
51,123千円
69,813千円
その他
繰延税金資産小計
1,271,084千円△1,271,084千円
評価性引当額繰延税金資産合計
─ 千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

当連結会計年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
44,176千円
退職給付引当金
103,389千円
役員退職慰労引当金
305千円
投資有価証券評価損
3,471千円
税法上の繰越欠損金
781,697千円
固定資産除却損
7,630千円
減損損失
47,955千円
前受収益40,444千円
長期前受収益140,281千円
67,120千円
その他
繰延税金資産小計
1,236,472千円△1,228,872千円
評価性引当額繰延税金資産合計
7,600千円△570千円△570千円△570千円

繰延税金負債の純額(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
のれん償却額その他───────────────
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成20年４月1日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月1日

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自平成21年４月1日

該当事項はありません。

△527千円△527千円△527千円

40.1%
5.1%
△0.1%
27.3%
△74.1%
14.4%
1.7%
─────
14.4%

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当社グループはソフトウェア事業の単一セグメントのため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社グループはソフトウェア事業の単一セグメントのため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

存外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

存外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

198.10円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

61.02円

１株当たり当期純利益金額

205.21円
6.41円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎)(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)

連結損益計算書上の当期純損失

480,003千円

連結損益計算書上の当期純利益

50,395千円

普通株式に係る当期純損失

480,003千円

普通株式に係る当期純利益

50,395千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
7,866,731株

普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

7,866,360株

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上等
第１四半期(自 平成21年
４月１日
至 平成21年
６月30日)
売上高
税金等調整前四半期純利益金額(△損失)
四半期純利益金額
(△損失)
１株当たり
四半期純利益金額
(△損失)

第２四半期
(自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日)

第３四半期(自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日)第４四半期(自 平成22年
１月１日
至 平成22年３月31日)(千円)

949,277

821,758

668,413852,720(千円)

81,553

11,356△126,445

92,385(千円)

77,7577,084△130,422

95,975

(円)

9.88

0.90

△16.5812.20

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
前払費用
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)

1,160,831
7,951
528,476
1,252,722
6,007
14,56648,262
1,225△1,6003,018,443

1,492,106
8,483
477,805
626,496
5,233
15,07821,0242,803△600
2,648,431

421,156△282,925

422,248△291,877

138,231
4,502△4,113388
61,003△60,020983
8,992△8,801

130,371
4,502△4,175327
61,003△60,633
370
577
△510

191
205,525△191,557
13,968104,738
258,500

67
185,085△174,935
10,150104,738
246,024

144,6232,187

102,951
2,187

146,810

105,138

74,161
290,899
1,010
189,821
11,751
2,334
97,353
179,303
2,525△15,186
833,974
1,239,285
4,257,729

361,144
290,899
1,010
191,943
11,651
3,244
98,897201,497
2,500△15,479
1,147,309
1,498,473
4,146,904(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)

43,93549,881
54,142
16,289570
20,892
220
7,357
788,440
114,466618
1,096,815

29,392
41,27654,70621,000195
68,934－
7,433
760,558
98,62550
1,082,174－
212,710
17,6001,336,780
1,567,090
2,663,906

332
245,369760
1,163,728
1,410,190
2,492,364

1,586,500

1,586,500

1,814,358
1,814,358

197,982
197,982△1,616,376△1,616,376△85,513
1,698,969

55,16555,165△85,513
1,754,135△105,147△105,147
1,593,822△99,595△99,595
1,654,539

4,257,729

4,146,904

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
ソフトウエア関連売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
ソフトウエア関連売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,918,177
99,0082,017,186

2,553,142
69,2332,622,375

633,538

784,597735
39,55140,286－40,286
673,824
1,343,361－
11,163
11,163－
11,163795,760
1,826,615

28,051
2,840
68,574759,860
65,74987,281
14,291
1,888
138,008
159,906
13,373
122,909※1 36,591
300,219
1,799,546

22,946－74,988763,468
97,35158,05940,3101,232
129,917
138,825
12,669110,286※1 42,940
296,436
1,789,432△456,184

37,182

9,168
16,928
165
4,894
718
31,875

9,654
14,503
165
7,356
1,963
33,643

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

34
34△424,342－－－
220,409
23,895244,305※3 311
239,125
2,766
512
7,043

249,759△429,797
14,71814,718△444,515

328
328
70,497
※2

1,265
50
707
－
－
2,022
225
－
－
25
1,598

※3

1,849
70,67015,505
15,50555,165

【ソフトウエア関連製造原価明細書】
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

101,006

Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

※２

385,86159.1

433,702

58.4

Ⅲ

経費

※３

165,47325.4

212,11628.6

652,342100.0

742,200

100.0

当期総製造費用
他勘定振替高
差引計

※４

15.5

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至96,381

68,267

23,830584,075

718,369

販売用ソフトウエア
減価償却費

49,463

66,227

当期ソフトウエア関連
売上原価

633,538

784,597

13.0

(注)
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１ 原価計算の方法
１ 原価計算の方法
同左
製品原価については、総合原価計算を採用しております。
製品マスター完成以後の制作費については、プロ
ジェクト別個別原価計算を採用しております。
※２ 労務費の内訳※２ 労務費の内訳
賃金手当
賃金手当
285,836千円
賞与
賞与
25,695千円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
24,216千円
退職給付費用
退職給付費用
14,329千円※３ 経費の内訳※３ 経費の内訳
外注加工費
外注加工費
91,734千円
減価償却費
減価償却費
3,748千円※４ 他勘定振替高の内訳※４ 他勘定振替高の内訳
ソフトウエア68,267千円
ソフトウエア309,669千円
40,767千円
29,858千円
10,769千円
129,752千円
3,321千円
23,830千円

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,586,500

1,586,500－
1,586,500－
1,586,500

1,814,358

1,814,358－－
1,814,358△1,616,376△1,616,376
197,982△1,171,860△1,616,376△444,515－

55,165
1,616,376△444,515△1,616,376

1,671,541
55,165△1,171,860△1,616,376△444,515－△444,515△1,616,376

55,165
1,616,376
1,671,541
55,165△85,395△85,513△118△118△85,513－－△85,513

2,143,603

1,698,969△444,515△118△444,634
1,698,969

55,165－55,165
1,754,135(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△91,602△105,147△13,5445,552△13,544△105,147

5,552△99,595△91,602△105,147△13,5445,552△13,544△105,147

5,552△99,595

2,052,001

1,593,822△444,515△118△13,544△458,178
1,593,822

55,165－
5,552
60,717
1,654,539

【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの…移動平均法による原価法(1) 子会社株式評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
有形固定資産主として定率法による減価償却を実施しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
７～45年
器具備品
４～15年
無形固定資産(1) 市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(３年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
(2) 自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(５年以内)に基づ
く定額法によっております。
(3) その他の無形固定資産定額法による減価償却を実施しております。
長期前払費用定額法による均等償却を実施しております。

同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左

有形固定資産同左

無形固定資産(1) 市場販売目的のソフトウエア
同左(2) 自社利用目的のソフトウエア
同左――――――――――

長期前払費用
同左

項目
４

５

引当金の計上基準

収益及び費用の計上基準

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
ソフトウエア関連売上高(1) 製品売上高
出荷基準による収益計上(2) メンテナンス売上高
期間の経過による収益計上
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

ソフトウエア関連売上高(1) 製品売上高
同左(2) メンテナンス売上高
同左
消費税等の会計処理方法
同左【会計方針の変更】
前事業年度(平成21年３月31日)（リース会計に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 （平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益への影響はありません。

当事業年度(平成22年３月31日)―――――――――――――

【注記事項】(貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費の総額
費の総額
36,591千円
42,940千円――――――――――

※３

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
車両運搬具
1,265千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
工具、器具及び備品
311千円
工具、器具及び備品
225千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

389,900減少

当事業年度末―1,340

391,240（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
1,340株

当事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末391,240

増加減少―

当事業年度末―391,240(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至リース取引に関する会計基準の適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
リース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

該当事項はありません。

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高リース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額支払リース料213千円
リース資産減損勘定の取崩額
213千円
減価償却費相当額
213千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。

子会社株式及び関連会社株式
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)区分
子会社株式貸借対照表計上額
290,899

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金45,901千円
賞与引当金
39,548千円
退職給付引当金
85,296千円
退職給付引当金
98,392千円
役員退職慰労引当金
7,057千円
役員退職慰労引当金
305千円
関係会社整理損失
72,992千円
投資有価証券評価損
3,471千円
投資有価証券評価損
8,346千円
税法上の繰越欠損金
700,528千円
税法上の繰越欠損金
831,257千円
固定資産除却損
7,630千円
固定資産除却損
7,630千円
減損損失
47,955千円
減損損失
51,123千円
前受収益
40,444千円
68,924千円
長期前受収益140,281千円
その他
65,630千円
その他
繰延税金資産小計
1,178,529千円
繰延税金資産小計△1,178,529千円
1,144,190千円
評価性引当額△1,144,190千円
評価性引当額繰延税金資産合計
─ 千円
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
─ 千円△570千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△527千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△570千円
繰延税金負債合計△527千円△570千円
繰延税金負債の純額△527千円
繰延税金負債の純額(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期は税引前当期純損失となったため、記載して法定実効税率40.1%
おりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1%
住民税均等割等
21.9%
評価性引当額の増減△45.4%
その他
1.2%────────────────────
税効果会計適用後の法人税等の負担率21.9%

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

202円61銭210円33銭

１株当たり当期純利益（△損失）△56円51銭

7円01銭

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎(1) １株当たり当期純利益（△損失）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益（△損失）(千円)(自至△444,515

55,165

─―△444,515

55,165

7,866

7,866

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益（△損失）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

―――――

―――――

(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

該当事項はありません。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

400

20,00010,000

2,590

200

1,342

10,000530

計20,60024,462銘柄

額面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

50,00050,73850,00050,738

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)

100,000千口

100,000

66,919千口

66,919388,312千口

388,799

77,828千口

70,777309,743千口

236,272

50.04口49,671―

912,438

銘柄
徳島中央テレビ株式会社
投資
有価証券

その他
有価証券

株式会社三重銀行
株式会社サイバーウェイブジャパン
丸八証券株式会社

【債券】

投資
有価証券

その他
有価証券

野村ホールディングス㈱第１回社債
計【その他】
種類及び銘柄(株)百五銀行

有価証券

投資
有価証券

その他
有価証券

その他
有価証券

譲渡性預金

（投資信託受益証券）
キャッシュ・リザーブ・ファンド（投資信託受益証券）
公社債投資信託（投資信託受益証券）
海外国債ファンド
（投資信託受益証券）
短期公社債ファンド
匿名組合出資金（１銘柄）計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

421,156

1,092―

422,248

291,877

8,952

130,371

構築物

4,502

―

―

4,502

4,175

61

327

船舶

61,003――61,00360,633

612

370

車両運搬具

8,992

―

8,415

577

510

88

67

工具、器具及び備品

205,525

794

21,234

185,085

174,935

4,386

10,150

土地

104,738――

104,738――

104,738

805,918

1,887

29,649778,156

532,131

14,101

246,024

144,623

33,536

13,408

164,751

61,80068,258102,951

2,187

―

―

2,187

―

―

2,187

146,81033,536

13,408

166,938

61,80068,258105,138

3,757

2,653

1,591

4,819

201

109

4,618
(1,374)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
繰延資産計
(注) １
２
３

ソフトウエアの当期増加額のうち、30,780千円は販売用ソフトウエアの新規取得によるものであります。
工具、器具及び備品の当期減少額21,234千円は、主に事務器具の廃棄によるものであります。
長期前払費用の差引当期末残高の( )内は、一年内費用として前払費用に振り替えております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

16,786

993

100

1,600

16,079

賞与引当金

114,466

98,625

104,676

9,790

98,625

役員退職慰労引当金

17,6001,232

18,072

―

760

(注) １
２

貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替処理及び債権の回収等によるものであります。
賞与引当金の当期減少額（その他）は、前期引当金額と実際支給額との差額を戻し入れたものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

702

預金の種類
普通預金

541,403

定期預金

950,000

ロ

計1,491,403

合計

1,492,106

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社水上洋行

5,355

キャタピラー北海道株式会社

3,128

合計

8,483

(ロ)期日別内訳
期日別
平成22年４月満期

受取手形(千円)
3,307

〃

５月 〃

2,803

〃

６月 〃

2,372
合計

8,483

ハ

売掛金

(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ニューメディア総合企画

27,083

株式会社リコー

18,001

日立キャピタル株式会社

13,933

シャープファイナンス株式会社

12,826昭和リース株式会社

12,600その他

393,359
合計

477,805(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

2,564,794

2,615,465

528,476(注)(Ｄ)
477,805

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
84.55

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
71.60

当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ

原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

プロテクト

1,833

ＣＤ－Ｒ

1,019

カタログ

955

パッケージ

851

マニュアル

416

その他

157
合計

ホ

5,233

関係会社株式内訳
株式会社プラスバイプラス
合計

金額(千円)
290,899
290,899

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

アイエニウェア・ソリューションズ株式会社

5,356

日本電通株式会社

3,851

株式会社ピースネット

3,581

株式会社ビジネス・インフォメーション・テクノロジー

3,438

有限会社ベルクリック

3,385

その他

9,779
合計

ロ

29,392

前受収益区分

金額(千円)

歩掛メンテナンス料

760,558
合計

ハ760,558

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務245,369
合計

ニ

245,369

長期前受収益区分

歩掛メンテナンス料

金額(千円)
1,163,728

合計(3) 【その他】
該当事項はありません。

1,163,728

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、やむをえない事由により電子公告によることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.beingcorp.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第25期(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

平成21年６月29日東海財務局長に

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

平成21年８月13日東海財務局長に

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

平成21年11月13日東海財務局長に

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

平成22年２月12日東海財務局長に

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

平成21年10月１日東海財務局長に

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

平成21年11月13日東海財務局長に至

平成21年３月31日)

平成22年６月18日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月29日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第26期第１四半期(自提出。
第26期第２四半期(自提出。
第26期第３四半期(自提出。

(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第26期第１四半期(自提出。
第26期第１四半期(自提出。

(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度
提出。

第25期(自平成20年４月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２１年６月26日

株 式 会 社 ビ ー イ ン グ
取

締

役

会

御

中

霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

勝

美

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笹

川

敏

幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子
会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーイングの平成21
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ビーイングが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(※)１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日

株 式 会 社 ビ ー イ ン グ
取

締

役

会

御

中

霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

勝

美

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笹

川

敏

幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成21年４月1日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーイングの平成22
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ビーイングが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(※)１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成２１年６月26日

株 式 会 社 ビ ー イ ン グ
取

締

役

会

御

中

霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

勝

美

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笹

川

敏

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」 に掲げられている株式会社ビーイングの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビーイングの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(※)１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成22年６月29日

株 式 会 社 ビ ー イ ン グ
取

締

役

会

御

中

霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

勝

美

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笹

川

敏

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」 に掲げられている株式会社ビーイングの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビーイングの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(※)１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。