伊達市

目指すは、日本一の通いの場【元気づくり会】300会場！

伊達市取組概要
伊達市は、市民一人一人が健康で幸せに暮らし続けられるまち「健幸都市 伊達市」を目指しています。
「安心して子育てができ、安心して歳が取れるまち」の将来像実現に向け、さまざまな健幸事業に取り組んでいます。
その一つとして、身近な集会所等で運動を楽しむ【元気づくり会】は、週２回、90分の活動（準備運動→筋トレ→球技やリズム体操→整理運動）を主体的に参加し、自分たちで継続し、参加者の心身の健康を維持増進するとともに、地域コミュニティとして大切な「通いの場」となっています。
基本情報（令和3年12月現在）
人口58,320人

うち65歳以上21,045人（高齢化率36.1％）

元気づくり会の活動状況（令和3年12月現在）
会場数

131会場（目標は300会場）

参加者実人数

1,048人（R3年度のみ）

健幸都市とは『誰もが健康で幸せに暮らし続けられるまち』

2,979人（事業開始したH26から現在までに参加した方）

通いの場参加率（R3年5月時点）

11.2％

1,148人／10,249人
65歳以上参加者／実施地区65歳以上※国の示す目標10％を超えている

心身の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活をおくれるまち概要 伊達市「元気づくり会」【経 緯】 拠点型運動教室を実施していたが、交通手段が乏しいなど参加者が増えない課題があり、歩いていける身近な場所で健康づくりを実施する「元気づくりシステム」を導入【目 的】 健康増進・介護予防運動をしながら元気で前向きな高齢者を育成し、地域コミュニティの活性化と共助社会の推進を図ること【対 象】 町内会単位

平成26年度 ５会場からスタート
令和３年度 131会場まで拡大【内 容】 ① (一社)元気づくり大学が作成した元気づくりシステムを使用②元気づくり会に関わるのは、コーディネーター（市職員）（元気づくり大学で研修を受け認定を受けた者）③希望する町内会は集会所コースを経て元気リーダーコースへ
集会所コース・・・コーディネーターとともに集会所で6カ月間、元気づくり体験を実施し「元気になりたい、元気でいたい」という健康意識の醸成を図る
元気リーダーコース・・・参加者たちで元気づくり会を継続。コーディネーターは、住民主体の継続を支えるため、1か月～1カ月半に1回の割合で集会所に伺い、 状況を見守る（ささやかな介入）④元気リーダーコースが継続するための仕掛け
情報交換会・・・元気づくり会を実施している複数の町内会で活動状況や悩み等を共感・共有し、解決方法などを話し合う
元気交流館コース・・・交流館等広い会場で元気づくり体験を楽しみながら、複数の町内会と交流できる
電話報告・・・元気づくり会を実施した日に、参加人数や運動した内容をコーディネーターに報告をもらい、状況把握する効果 伊達市「元気づくり会」～アンケート結果より（回答者131人）平成29年4月～9月集会所コース20地区実施①心身の変化と社会的行動の活発化 ※Ｈ26以降アンケートを毎年実施しているが、毎年同様の結果となっている。
身体の変化

気持ちの変化

① 血圧値が改善した② 膝や腰の痛みが軽減した③ 歩きやすくなり、疲れにくくなった。
④ 姿勢がよくなったと言われる 等①みんなとの会話が楽しい②介護しているが、ここに来ると気分転換になる③ストレス発散になる④前向きになれる。

心身の健康、フレイル予防、介護予防②健康意識と自覚の醸成 ～コロナ禍でみえてきたこと
Ｒ2.3～５月末 新型コロナウイルス感染防止のため、市から元気づくり会へ３カ月間の休止を要請した。

◆市は、参加者の体力低下・意欲低下を懸念し、再開を心配していたが、休止要請解除後約１カ月で8割が活動再開！
◆参加者は活動休止により、改めて元気づくり会のよさを実感！
再開後の参加者の声「元気」を維持できる場であることを実感！
一人ではできない。集会所でみんなとやるから続けられる。共有する仲間の存在が大切！
外出自粛中に体力の衰えと気分の落ち込みを感じたからこそ「元気でいたい。幸せになりたい。」という思いが強まり、自ら健康づくりをする必要性を感じた！

元気づくり会は、みんなが元気になる通いの場である

社会的行動の活発化① 歩く機会が増えた② 外出する機会が増えた③ 会話する機会が増えた④ 地域活動の機会が増えた

地域自治、共助社会③共生社会の拡大への期待

元気づくり会で元気で前向きになったみなさんの互助・共助の活動事例
参加者が体の不自由な参加者の送迎をしたり、手をつないで集会所まで移動。
参加者による高齢者世帯の見守り。（集会所への行き返りに声掛け実施）
集会所等の清掃や草むしり、花壇の手入れ
町内行事への協力や参加、懇親会の開催
サロン立ち上げ

自分のための元気づくり

みんなのための地域づくりへ

成果と展望 「元気づくり会の拡大から見えてきた共生社会」
成果１ 介護保険事業に頼らない地域社会の構築
・元気づくり会の拡大とともに、要支援者も参加していることが判明。
１）通所型リハビリ→元気づくり活動へ
２）元気づくり参加者→要支援等になっても継続
・交通手段のない方でも参加可能
・自主運営に繋がる仕組みづくりを展開している
ので、限りある職員数で効果的に新規会場の立ち上げ可能。（R3年131会場 → R9年200会場）

成果２ 運動だけではない多様な波及効果が現れている①身近な通いの場から共生社会が構築されている。
・コロナ、災害に負けない（自主的に再開、助け合い）
・元気高齢者による自助・共助②部内連携（元気づくりシステム波及効果を共有）

図2 部内連携・波及効果イメージ
民生委員活動〇保健事業と介護予防の一体化事業
図1 元気づくり会参加者の推移（要支援者含む）
通いの場
参加率
11.2％
実施会場
65歳以上
10,249人
参加者
1,148人

68人
H26

H30

5100

元気づくり会場数

推定110人R2R9

要支援、介護認定者

120

社会福祉課
医療費抑制

〇システムの効果、波及効果を理解した上で、更なる連携強化が見込まれる。
市民、自治組織、関係機関など

国保年金課

施策

健康推進課
保健活動

元気づくり会健幸都市づくり課

高齢福祉課
地域包括
介護保険料抑制

元気づくり会の拡大＝共生社会の拡大

参加者

200

展望 安心して子育てができ、安心して歳がとれるまち
目指すは、日本一の通いの場【元気づくり会】300会場

（田村市）

支え合いの移動支援の取り組み

田村市の概要阿武隈高原の中央に位置し、面積の約７割を山林が占める中山間地域。中通りにあって浜通りとの結節点となる地域で、４町１村が合併し現在の田村市に至る。高原特有の丘陵起伏のある地形で、自然の豊かさを活かした農林業や観光レクリエーションが盛んです。（面積 458.33平方キロメートル）

船引地区

0〜14歳

15～64歳

65歳以上

高齢化率

50,00040,000

都路地区

大越地区

田村市の推計人口
（人）

常葉地区

滝根地区

50%

46.1
11,54011,856

11,89730,000

26.0

28.1

38.9
34.9

30%

30.1 12,512 12,841

20,000

11,22526,513 24,973 23,150 20,092

10,00016,995
11,214

6,364

5,296

4,437

3,730

3,171

1,912

2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2040年

040%

（令和３年４月現在）●人口

３５，４２７人●65歳以上高齢者人口

１２，６５９人

20%

10%

●高齢化率

３５．７％0%●要介護認定率２０．０％

２．生活支援体制整備の状況【生活支援体制整備事業の状況】（令和３年４月現在）●第１層協議体

平成２９年１月設立
現在委員数 １５人

支え合う地域づくり協議体会議を毎月開催●第１層生活支援コーディネーター １人●第２層協議体

３圏域設立

協議体が集めた情報から見えた「田村市にあったらいいな」を実現するためにはどうしたらいいか、とことん話し合い！
第１層協議体
みのりの木 まとめ

地域の居場所

【第１層協議体の活動】
平成28～29年度◇協議体の活動というより、とにかく委員の「？」を解消する勉強会が中心。
徐々に地域に出始め「こんなのあったらいいな～」を聞いたり、委員が得た情報を共有したり。協働の地域づくりの普及啓発・第２層協議体委員発掘のための勉強会を開催。
➡今後必要となる助け合いや自分たちがすべきことを１人でも多くの方に知ってほしい。そして考えてほしい。

平成30年度◇自立支援型地域ケア会議で得られた地域課題を協議体へ提言。今までの活動で把握したことから、今後田村市にあったらいいなと思うことを具体的に話し合う。イメージができなければ、先進地視察や支援を必要としている方を訪問。
➡支え合いの創出（ちょっとした困りごとを手助け「隣隣サポーター」）／担い手養成講座／地域のお宝マップ作成 など

令和元
年度◇あったらいいなの「地域の居場所」を具体的に話し合う。市内の通いの場を把握、フリーサロン参加。
➡支え合いの創出（定期的に集える居場所づくり）／担い手養成の継続など◇あったらいいなの「移動支援」を具体的に話し合う。既存資源の把握、ロールプレイング、移動販売の把握 など
令和２
年度◇「移動支援」の話し合いを継続。コロナ禍で人が集まる機会の減少・・・
イメージがわかない・・・道路運送法の制度が難しい・・・➡試験的やってみよう！１０～３月モデル事業の実施

生活支援

移動支援

３．移動支援の仕組みを検討【背景】●田村市民の主な移動手段（生活移動）はマイカー。
協議体の“あったらいいな” にも挙がったように、ひとり暮らしや免許返納などにより高齢者の生活の足に課題がある。
外出機会の減少 → 閉じこもり・外出意欲の低下の懸念●自立支援型地域ケア会議・ケアマネジャーのアンケート調査から以下が挙げられた。
①介護予防に資する通いの場への移動支援ニーズ②自立生活に必要な移動(買い物･交流の場･通院等)及び外出時の付添支援ニーズ➡これらを第１層協議体に提言し、地域住民の力を活かした仕組みを検討【取り組み①】毎月の定例会で話し合い
令和元年１２月～◇委員が地域住民の声を聞き取り、地域の声を抽出◇先進地事例の把握（いきがい・助け合いサミット／NPO法人全国移動ネットなど）
支え合う地域づくり協議体◇既存資源の把握／利用状況の共有（デマンド型乗合タクシー）◇既存資源を活用した場面別のロールプレイング（R1.10月 ふくしま連携復興ｾﾝﾀｰ主催「ふくしまで暮らしの足を考える」参考）
令和２年4月～◇元気に暮らし続けるために必要な移動で、既存資源では補えていない行先・支援に焦点をあてて話し合い➡試験的な事業の実施を検討

借りられそうな車はあっても、取りに行く時間がもったいない！
人を乗せた運転のポイントを教えてもらえないかな？

◇自動車に人を乗せた活動は不安も・・・。不安解消に必要な知識や技術を話し合い➡運転講習を検討（担い手養成）➡生活支援コーディネーターが市内の自動車学校・通所介護事業所へ協力依頼

運転しなれたマ
イカーで活動できないかな？

感染対策は？
乗せてもらう側も体験できないかな？

３．移動支援の仕組みを検討【取り組み②】既存組織との連携●安全運転の知識の他にも、高齢者に係る知識・住民主体の活動に理解が必要➡支え合いの取り組みに理解のある住民へ協力を依頼☆訪問型サービスB提供団体☆隣隣サポーター養成講座修了者☆通所型サービスB提供団体☆第１・２層協議体
コロナ禍でさまざまな活動が自粛傾向のなか・・・

りんりん

地域で活動中の隣隣サポーター「協議体の活動はこんな時だからこそ大切！
スピード感を持ってやりたい！」という委員の声が。委員を中心に住民へ声かけ※団体数は、令和２年度末現在

訪問型サービスB（生活支援）４団体

通所型サービスB（居場所づくり）１団体（令和２年度 延べ３２９回活動）（令和２年度 計４８回活動、延べ参加者３３７人）

一人でここまで来れな
い・来るのが不安な人もいる。送迎できないかな？でも自分たちにできるかな？

頼まれたものを買ってくるだけじゃなくて、一緒に買い物に行けないかな？

➡既存活動の展開にも！

３．移動支援の仕組みを検討【取り組み③】モデル事業の実施から課題等を把握（令和２年度実施）
移動支援の事業内容や活動に必要な知識を検討 ➡ モデル事業により課題等を把握
運転講習（運転ボランティア養成）●令和２年８・９月に１回ずつ開催※感染予防のため分散開催◇会場 田村自動車教習所●協力 ・自動車教習所 ・市内通所介護事業所 ・社会福祉協議会
・保険会社（移動サービス専用保険）●受講者数 計２０名
●内容
①事業目的と活動内容②もしもの時の活動保険

送迎前後の支援＆乗車体験③高齢者送迎の知識と対応（送迎時の感染対策含む）

送迎している人から学ぶ④移動支援で必要な知識と心構え⑤運転時のリスクと備え⑥運転実技・高齢者疑似体験
協議体委員も、支え合いの仕組みを考えた
り、伝えたりするために、自分たちも受けたい！と参加

公道を走行して安全運転を再確認

高齢者疑似体験３．移動支援の仕組みを検討
高齢者移動支援サービスの概要●内容は？
通所型サービスCや地域のサロンの実施場所への移動の足に課題のある高齢者を、運転ボランティアがマイカーにより目的地まで移動支援を提供する●対象者は？利用回数は？
①介護予防・日常生活総合支援事業の基本チェックリスト該当者②要介護（要支援）認定で要支援１・２の判定を受けた方

利用回数は月１０回まで●提供者は？
①心身ともに健康な方②普通自動車運転免許を保有し、自家用車（マイカー）で送迎ができる方③地域のボランティア活動を行う意思がある方（第１層協議体・第２層協議体・隣隣サポーター）
上記当てはまる方で、運転講習を受講した方●実施期間・時間・目的地などは？
①実施期間 令和２年１０月から令和３年３月まで②実施日・時間 平日の概ね９時から１６時までの間③目的地（送迎先）(1)通所型サービスCを利用するための移動（さくらの里・市民病院）(2)一般介護予防事業（運動サロン）に参加するための移動(3)その他（住民主体型サービス利用に関わる移動支援）

３．移動支援の仕組みを検討
モデル事業の実施
同時に・・・●ボランティアの活動●ケアマネジャーへ高齢者の移動支援に関するアンケート調査（より詳細に）・高齢者の現在の移動手段は？
・自立生活のために必要な行先は？
・移動の足が課題になっている理由は？など●協議体で事業の評価検証＜活動用ファイル＞
・表紙に目印 ・活動報告書
・事故対応マニュアル/記録票
・利用予約票/地図 など＜準備物＞
・手指アルコール消毒液
・アルコールウェットティッシュ
・名札/車両用マグネット・ペーパータオル/タオル
・ビニール袋/手袋など☆活動前に、利用者・ケアマネ・ボランティア等で打合せを行い、事業趣旨の理解を得る☆利用日、乗降時の付き添いやシートベルト装着などを確認し、目的地への送迎や買い物付添などの活動を開始●ボランティアとの意見交換会（実施前後）
・活動で不安なことは？ ・利用者の変化は？
・自分の変化は？ ・車種がバラバラ。目印は？など

・利用者の変化は？ ・ボランティアの変化は？
・事業の課題は？
・アンケートから課題は？
・サービス内容は？ ・利用料金は？
・活動団体への支援の方法は？ など➡「道路運送法上の許可・登録不要の形態」で可能な仕組みを検討
地域支援事業と道路運送法が複雑に関係し理解がとっても難しい！
➡やりたいことができる方法を、協議体・SC・行政で悩みながら協議●公共交通部門との連携・協議体の話し合いに参加
・東北運輸局福島運輸支局に協力いただき、実施可能な事業であるか・注意点などを助言

３．移動支援の仕組みを検討
モデル事業の結果●実施結果◇利用者 ・・・３名◇利用回数・・・延べ６３回◇利用先 ・・・①たむら市民病院（通所Ｃ）②地域の交流の場（通所Ｂ）③食品の買い物店舗（生活援助と併せた買い物付添 訪問B）
●評価検証

＜数値化で分析＞◇生活自立度・・・向上／外出頻度の増加・維持◇生活満足度・・・維持・やや低下＜数値以外の分析＞◇ケアマネから見た変化
リハビリに通い、シルバーカー→杖歩行に改善。帰り疲れていても、降車後の坂道をボランティアと楽しく歩けていた◇ボランティアの声
安全運転や自らの運転のくせを再確認できた活動から、孤立や閉じこもりを防ぐ力になりたい◇利用者の声
外出や住民との交流により生活に楽しみが増えた
定期的に利用者と顔を合わせることで、ちょっとした変化にボランティアが気づいてくれていた

定期的な外出で生活に楽しみができた

買う食品にアドバイスが貰えて良かった

顔見知りで安心できた（地元の話が楽しめた）

車道から家まで遠いが、玄関までの間、ボランティアと会話しながら楽しく歩け
た

評価検証から、令和３年度 新たな支え合いを創出①行先に新たに買い物単独や通院を追加 ➡ 訪問型サービスDを創設②既存の住民主体型サービスでの移動支援の新設（利用料金の改定）③地域の支え合い活動応援講座（隣隣サポーター養成講座）に運転講習を追加・全体を再編④活動への支援制度“やりたいこと”への支援（住民主体サービス団体補助要綱改定）

４．成果と課題取組の成果●移動支援の構想や試験的実施に向けた担い手養成を協議体と一緒に取り組むことで、住民目線が含まれた内容になり、主体的な取り組みで実施に向けてスムーズに行うことができた。
●モデル事業の実施から、課題や効果を把握することができ、田村市に合ったサービス創設に向けて、具体的なイメージを持ちながら協議体で話し合うことができた。協議体委員も“自分たちにできた”と達成感を得ることができた。また、モデル事業終了後も、協力者が主体的に活動を始める後押しになった。
●訪問型サービスＤの創設だけでなく、既存活動に移動支援が加わったことで、一緒に買い物に行ったり、送迎があることで通いの場に参加できる人が増えたり、支え合い活動の幅が広がった。
●令和３年度 支え合いの移動支援活動 計１３２回（１２月末現在）◇訪問型サービスB 提供団体 ５団体➡ 活動３６３回のうち延べ１４回（買い物付添活動など）◇通所型サービスB 提供団体 ３団体➡ 活動１１０回のうち延べ９０人（回）（通いの場への送迎や送迎途中の買い物付添活動）◇訪問型サービスD 提供団体 ２団体➡ ６月より活動開始 延べ２８回送迎があることで、通いの場に参加できるようになった人も（市内・団体によっては近隣市町村への通院やワクチン集団接種会場への送迎・付添活動など）◇運転講習修了者 令和２年度～ 延べ３０名＜活動開始前に＞①移動支援の活動を始めたい隣隣サポーターが運転講習を受講②提供団体で移動支援サービス専用自動車保険へ加入③サポーター、ケアマネ、利用者・家族の三者で支え合い活動への理解

訪問型サービスＤでの歯科受診サポーターも利用者も、安心・安全な活動へ

４．成果と課題
今後の展望と課題●支え合い活動の展開に向けて、課題把握・解決の話し合いを継続し、持続性のある活動となるよう、課題解決やサポーターの不安解消に努め、継続性のある事業を目指す。
また、支え合い活動が地域に広がっていくよう、支え合いの大切さを多くの市民へ普及啓発する。
●協議体との話し合いで、地域課題を１つでも多く解決できるよう目指す。
みのりの木の“あったらいいなの「葉」”の仕組みが創出➡ その仕組みが、より良い活動に、そして支え合いが波及し「花が咲く」ように話し合いを継続する。
●地域とのつながりや支え合い活動が途切れないように、継続できる方法を協議体で検討する。
☆田村市介護予防・日常生活総合支援事業のうち、住民主体型サービスにおける対象者の弾力化➡ 令和３年９月より、利用対象者へ「要支援者等の時から継続して住民主体によるサービス事業を利用する要介護者」を追加☆サポーターのスキルアップ➡ スキルアップ研修（感染予防など）➡ 団体交流や情報・意見交換
協議体で移動支援
活動のロゴマークを作成（地域おこし協力隊協力）

活動時の感染対策を再確認担い手養成・仲間づくり三春町

生活支援体制整備事業の普及啓発と住民主体の通いの場の活動支援

三春町の概要
三春町は、阿武隈山系西部の低丘陵性山地に位置し、国道２８８号を中心とする平坦部に市街地が細長く形成され、町域の約３７％が山林・原野、約３４％が農地、宅地は約７％となっている地域になっています。

【基本情報】（R３.４.1現在）●人口：16,855人●高齢者人口：5,695人●高齢化率：33.8％●要介護認定率：15.４％●第1号保険料月額：5,762円

こまりん地図●背景
本町の日常生活圏域は７つの地区に分かれ、それぞれに「まちづくり協会」を設置し、地域のコミュニティ形成を図っています。

しかし、地域の課題は様々であり、各地区の環境に応じた支え合いが必要となります。
本事業の取り組みを行い、地区の個別性に対応した支え合いの創出を目指しました。
●事業内容（１）住民向け講演会、住民勉強会の開催【R２年度に引き続き】＊講師：公益財団法人さわやか福祉財団

岡野貴代氏○町民への普及啓発と町民自身が考える機会を設定（２）活動報告会の開催【新規】＊講師：公益財団法人さわやか福祉財団

岡野貴代氏○昨年度、講演会、勉強会から立ち上がった通いの場を対象○１年間の活動報告とグループワークを通して支え合いを再度考える機会を設定●取組のポイント
住民の主体性を保つため、町民が考える場を設けている。
令和２年度より町補助金による、備品購入、運営費の一部を助成している。

取組の内容②（１）住民向け講演会「みんなで支え合うまちづくり」の開催

・日時

令和３年１０月２８日（木）午後１時３０から・場

所

三春交流館「まほら」ホール

・参集者
・内

まちづくり協会、区長、健康づくり推進員等

計７６名（R２：１３９名）

容○行政説明「三春町の介護保険の状況」
○講演会

＊講師

公益財団法人さわやか福祉財団

第１部：基調講演「みんなで支え合うまちづくり」
第２部：事例紹介

岡野貴代氏

取組の内容③（２）住民勉強会「地域の支え合いを考える会」の開催

・日時

令和３年１１月３０日（火）午前１０時００から・場

所

三春交流館「まほら」ホワイエ

・参集者
・内

講演会参加者の中で、話し合いに参加したい方

計１９名

容

○趣旨説明（行政より）
○勉強会

＊講師

公益財団法人さわやか福祉財団

岡野貴代氏（１）助け合いゲーム（２）グループワーク

テーマ１「生活の困りごとや不安、10年後を考えた時に不安に思うこと」「ご近で助け合っていること」
テーマ２「地域にあったらよいと思う助け合い活動」＊グループワークの結果は次のページへ・・・

取組の内容④○グループワークで出た意見等
テーマ１「生活の困りごとや不安、10年後を考えた時に不安に思うこと」「ご近で助け合っていること」
意見等

・買い物や通院への移動手段に困っている・草むしりや除雪等の環境整備が中々できない等

テーマ２「地域にあったらよいと思う助け合い活動」
意見等

・買い物代行、車での移動支援
・お宅訪問をすることで安否確認等⇒参加者の中はサロン運営・参加者が多く、ある地区では「自分のサロンの中で話し合いの機会をもち、支え合い活動を考えていきたい」とのお話しがあり、近日中に町担当者とSC（生活支援コーディネーター）が同席のもと、話し合いを進めることとなった。

取組の内容⑤（３）活動報告会「つながっぺ！みはる！」の開催

・日時

令和４年１月２６日（水）午後１時３０分から⇒新型コロナ感染者増加により、令和４年３月１６日（水）に延期

・場

所

・参集者

・内

三春交流館「まほら」ホワイエ
昨年度の講演会、勉強会を通して立ち上がったサロン等

１７団体

容

＊講師：公益財団法人さわやか福祉財団

岡野貴代氏○各団体より活動報告○グループワーク「サロンで有償ボランティアを始めるとしたら、誰を対象にどんなことを行うのか考えてみよう」
この活動報告会を通して、継続的にサロン等を運営することへのモチベーション維持と「介護予防⇒生活支援（支え合い）」への意識付け、支え合い活動の創出を目指す。

成果と課題取組の成果●サロン運営者等やその他町民の方が、「支えられる立場」から「支える立場」に意識をもつことができ、生活支援に向けた基盤づくりを行えた。
●勉強会や活動報告会を通して、「介護予防」のみでなく、「生活支援（支え合い）」について考える機会を設けられた。

今後の展望●通いの場を活かした支え合い活動の構築（移動支援、ごみ収集等）●高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施●共生型社会に向けた若者世代等への普及啓発

介護予防と生活支援サービス

塙町(「エールはなわ」お手伝いサービス事業への取り組み）

塙町の概要
町では生活支援体制整備事業が平成30年2月より開始され、第1層協議会のメンバーと何度も話合いや実態把握・県外への視察研修等を行った。その中から「エールはなわ」事業の必要性を感じ、ニーズ調査等も並行して実施し、令和3年4月より事業開始となった。

【基本情報】

令和３年１１月１日現在☆人口：８，３７０人☆高齢者人口：３，２１１人☆高齢化率：３８．４％☆介護認定率：２１．９％☆第1号保険料月額

５，４００円☆面積：２１１.４１㎢
高齢化率：福島県被災地町村を除く５２市町村で１７番目、県南だと３番目に高い。
面積も広く、町中心部から車で４０分かかる地区もある。

地図

取組の内容①●背景●
生活支援体制整備推進協会が平成２９年度に発足し(＝笑顔つなげる会)協議会の中で話合いを持ち、さまざまな内容を決定してきた。
サロンに出向いて高齢者の意向の聞き取りや、視察研修を経て、ちょっとした「困りごと」への支援が必要であると考え、「エールはなわ事業」を立ち上げることが決まった。
その後、事業の周知を行い、笑顔つなげる会が協力会員の養成を行った。
利用に関しての寸劇・チケットの利用方法・申込みから利用終了・商品券との交換等に至るまでの細かい部分まで協議会の中で話し合い、決定した。
●事業内容●
実施主体は「塙町生活支援体制整備推進協議会＝笑顔つなげる会」
事務局は、委員より社協にお願いしたいとの要望有り
町が「エールはなわ事業」に関して委託料を支払う〇ニーズ調査↓〇協議会でグループワーク↓〇視察研修（埼玉県川越市霞が関北自治会）↓〇協議会で内容の検討（話し合い）↓〇視察（郡山市社協：助け合い活動）↓〇担い手募集（町民へ周知・養成講座）↓〇実証（シュミレーション）↓〇事業の周知↓〇説明会（協力会員）↓〇事業開始（委託先：塙社協）

取組の内容②
住民参加の“暮らしのお手伝い”をつくる！！
ちょっとした困りごとを地域で支える（有償ボランティアのしくみをつくる）★「エールはなわ」協力会員養成講座★
１．参加者：
町民５４名参加
30代～80代（男性１１名、女性４３名）
２．内容：〇１日目（町の高齢者人口の推移、エールはなわの概要、高齢者への接し方）〇２日目（在宅支援のポイント、寸劇「エールはなわとは、活動時の留意点」※２日間受講の方に修了証交付。希望者がエールはなわ協力会員へ登録。

くらしの“ちょっとした困りごと”「困ったときはお互いさま」の気持ちが広がる地域をつくろう！

お困りごとがありましたらお電話をください！
エールはなわ （お手伝いサービス事業）
お問い合わせ先 （８：３０～１７：１５）

４３‐２１５４

TEL：（定休日：土・日曜日・祝日・年末年始）
事務局：塙町社会福祉協議会 〒963-5405 塙町大字塙字材木町32番地

入会案内
利用者も、協力者も同じ“会員”として登録していただきます。

登録無料！！
「エールはなわ」では“チケット”を使って活動が行われています。

チケット２種類〇１冊１時間３０分（３枚綴り）１，０５０円（税込み）〇１冊５時間（１０枚綴り）
３，５００円（税込み）

協力会員募集中

活動してみませんか？
※この事業は、笑顔つなげる会（塙町生活支援体制整備推進協議会）として実施しています。

利用方法①まず、エールはなわ（社協）へ連絡ください！
会員登録します。
※担当者が事業説明をします。

エールはなわ
利用対象者は次の方です！
町内に住んでいる６５歳以上の簡単な支援を希望する方。
※事前に登録が必要です。

（お手伝いサービス事業）支援が必要な方が、日常生活でちょっとしたお困り事のとき、協力会員が手助けをする住民同士の支え合い事業です。

お手伝い内容の参考です！

②利用したい時に、エールはなわ（社協）へお電話をください。事前にチケットを購入いただきます。
※希望する内容、日時等をお伺いいたします。

家事支援※下記に書いていない内容でもご相談ください。
プロの技術を必要とすることはできません。

〇おかず作り・食事のお世話（普段のおかず２～３品程度、食事の準備や片付け）〇洗濯（洗濯物を干す、取り込む、たたむ、アイロンがけ）〇布団干し（布団を干す、取り込む）〇買い物代行（日常の買い物を町内店舗で購入し届ける）③協力会員に連絡、訪問調整※会員に連絡し、日時、依頼内容を伝えます。

〇掃除（掃除機かけ、ベランダ、窓ふき、片付け、重い物の持ち運び、高い所の掃除（神棚、換気扇））〇ゴミ出し（ゴミをまとめる・分別、ゴミ集積所まで運ぶ）

簡単な見守り・お手伝い④活動実施※初めての時は、必ず担当者が同席します。

〇散歩（一人で不安な方などを見守りながら付き添い）〇通所サービスに行く用意（支度をお手伝い、家を出るまでの見送り）

そのほか⑤チケットを渡す※お手伝いした方に、謝礼としてチケット（右の活動時間分）をお渡しします。

活動時間・謝礼に な り ま す ！

〇草むしり（庭先の草むしり）

（時間）

（謝礼)

〇電子機器の操作（携帯電話・パソコン操作）

３０分 ・・・
６０分 ・・・

３５０円
７００円〇精米（玄米を精米）〇灯油入れ（灯油缶から燃料容器に入れる）１日のお手伝い時間は、基本的に１時間までになります。１時間を超える場合は要相談。

成果と課題

ゴミ捨て取組の成果●行政主導でなく、笑顔つなげる会のメンバーが主体となり話し合いが肯定的・積極的に行われ、さまざまな意見を自由に発言できる関係が築けている。
●お世話する人とされる人でなく「高齢者同士が助け合う・支え合う意識」ができつつある。
●行政・社協・包括などが頻繁に打合せすることで、協働できる関係になっている。

買い物代行

今後の展望
●活動してみてはじめて気がついたこと・迷ったこと・新たな地域の課題が見えてきた。今後も継続できるよう「協力会員」と「利用会員」からも意見をいただき、より塙町に合う活動にしていきたい。
●新たな課題に関しては、違うアプローチの仕方などを検討していく。
●さらに事業の周知や広報活動などに力を入れて、民生児童委員や介護支援専門員などとも連携を図っていく。

草むしり

下郷町

ボランティア団体による介護予防運動指導員の養成

下郷町の概要
下郷町は、福島県の西南、南会津地方の東端の山間部、阿賀川流域に位置し、３１７．０９k㎡の面積を有している。周囲は2,000ｍ級の那須山系などの山々に囲まれ、町のほぼ中央を阿賀川が北に流れている。標高は平坦地で400～500ｍ、山間地で700～800ｍに達し、夏は高温多湿ではあるが、朝晩は涼しく、積雪量は平坦地で約40㎝、山間部では1.5ｍ以上となる地域です。

【基本情報】

令和３年１０月1日現在●人口
５，３３３人●65歳以上高齢者人口
２，３９６人●高齢化率
４４．９３％●要介護認定率
２０．２１％●第1号保険料月額
５，９００円地図

取組の内容①●背景
生活支援体制整備を図る上で、町内にはボランティア団体等がなかった。
また、高齢者や地域からの要望もあり、介護予防運動指導員の養成や住民集いの場等の充実が求められていた。

●事業内容
介護予防ボランティア団体「ＨＩＭＡＷＡＲＩ」を設立し、介護代予防運動指導員の養成や住民集いの場の援助を行っている。
現在、ボランティア９名が参加している。
財源

町補助金活用●取組のポイント
少数だが意欲ある有志によるボランティアが、養成講座を受け、各地区の集いの場等において介護予防運動指導を実施している。

成果と課題
取組の成果●介護予防運動指導ボランティアの養成●地域の高齢者を地域住民で支えていく体制が広がりつつある●団体設立により意識が高まり、地域で活動する意欲も向上した

今後の展望●ボランティア指導者の拡充●町主導から団体主導による自主的活動の展開●集いの場でのリーダー的人材の確保●ミニデイサービス等も今後検討

南会津町

住み慣れた地域で安心して暮らしていくために

南会津町の概要
南会津町は、平成１８年に４つの町村が合併して誕生しました。地形は急峻な山に囲まれた山岳地帯で、面積の９１％を森林が占めています。また、冬は、厳しい寒さと積雪がある豪雪地帯です。
包括ケアシステム構築については、医療・介護連携や日常生活支援体制の整備、高齢者の住まいの安定的な確保等に向け、関係者との協働を図ることにより、地域の実情に応じた特色ある施策を推進していく方針です。

【基本情報】令和３年１２月３１日現在●人口・14,517人●65歳以上高齢者人口・6,108人●高齢化率・42％●要介護認定率・20％●第1号保険料月額・6,000円（基準額）

地図

介護予防活動拠点活性化事業●背景
地域住民が主体となり、介護予防体操や健康サロンを実施していることが広く周知され、活動への参加者や実施地域の拡大に繋がるようにする。
●実施主体

生活支援コーディネーター

●活動内容

・「介護予防活動拠点」の旗を作成し、活動している地域へ配布して立ててもらう。

成果と課題
取組の成果●介護予防活動拠点として、活動を継続していく意気込みが住民から聞かれた。

今後の展望●介護予防活動に取り組む地域の拡大、実施の継続が期待される。