ロシア軍のウクライナ侵攻と戦時国際法－戦時国際法を守らないロシア・ロシア軍－
樋

口

譲

次

〇ロシア軍のウクライナ侵攻とジュネーヴ第 4 条約（文民保護条約）
ウクライナにおけるロシア軍の残虐非道の行為が次々に明るみに出ている。特に、ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊「ブチャ」での市民の大量虐殺は目を覆うばかりだ。さらに、イルピン、ホストメリなどブチャ以外での残虐行為も報告されており、侵攻したウクライナの広範な地域で「ジェノサイド（民族大量虐殺あるいは集団殺害）」と指摘される人類最悪の行為が行われていると見られている。
また、ロシア軍は、紛争地域において住民の拘束と強制移住、露語教育、通貨ルーブルの使用、メディア統制などの「ロシア化」を強制しており、その中には明白な国際法違反と認められる行為がある。
武力紛争時又は占領の場合における文民の保護に関しては、1949 年ジュネーヴ第４条約（文民保護条約）及び 1949 年ジュネーヴ条約第 1 追加議定書（以下、追加議定書）に詳細な規則が定められている。
そこで、まず、追加議定書及び文民保護条約から関連する条項を抜粋し確認することか
ら始めてみよう。
■文民たる住民を敵対行為の影響から保護する目的では、追加議定書に以下のような規定がある。
・軍事行動は軍事目標のみを対象とする「軍事目標主義」の基本原則を確認（第 48 条）
・医療組織の保護（第 12 条）
・文民に対する攻撃の禁止（第 51 条２）・軍事目標と文民又は民用物（軍事目標以外のすべての物）とを区別しない無差別攻撃の禁止（第 51 条 4－5）
・民用物の攻撃の禁止（第 52 条１）・文民たる住民の生存に不可欠な物の保護（第 54 条）
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・危険な力を内蔵する工作物等（ダム、堤防、原子力発電所）の保護（第 56 条）
・文民たる住民、個々の文民及び民用物に対する攻撃を差し控えるための予防措置（第 5７条）
・無防備地区の攻撃の禁止（第 59 条）
・紛争当事者の権力内に陥った者に対し、殺人、拷問、身体刑、身体の切断、強制売春、わいせつ行為、集団に科する刑罰、それら行為を行うとの脅迫などを禁止し、最低限の待遇を保障（第 75 条）
・女子の強姦、強制売春、わいせつ行為からの特別の保護（第 76－77 条）
・児童の特別の保護と避難（第 77－78 条）
・報道関係者は、文民と認められ、その地位に不利な影響を及ぼす活動を行わないことを条件に保護される。
（第 79 条）■占領地域における被保護者の条約上の利益を保障する目的では、文民保護条約に以下のような規定がある。
・紛争当事国による傷者、病者、老者、児童及び妊産婦の非難・通過のための現地協定の締結（第 17 条）
・被保護者（紛争当事国又は占領国の権力内にある者で紛争当事国又は占領国の国民でない者）を占領地域から占領国の領域又は他の国への強制移送・追放の禁止（第 49 条）
・占領国による被保護者の自国軍隊または補助部隊における強制労働の禁止。また、自発的志願を行わせることを目的とする圧迫又は宣伝の禁止（第 51 条）
・占領軍による私人又は国その他の当局、社会的団体若しくは協同団体に属する不動産・動産の破壊の禁止（第 53 条）
・被占領国の刑罰法令は占領国の安全を脅かし、又はジュネーヴ条約の適用を妨げる場合において、占領軍が廃止・停止することを除く外、有効（第 64 条）・事後法の禁止及び刑罰相応の原則の適用（第 67 条）
この他、1910 年に発効したハーグ陸戦条約は、占領地の法律の尊重（第 43 条）と略奪の禁止（第 47 条）などを定めており、現在も有効である。
以上説明したように、文民保護条約及び追加議定書は、武力紛争が生じた場合、文民を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減することを目的としている。
また、紛争当事国の権利や義務・責任を規定した国際法であり、日本は文民保護条約には 1953 年 4 月 21 日に加入し、追加議定書には 2005 年 2 月 28 日に加入している。
ウクライナとロシアも締約国であり、それぞれがこの条約を尊重し、この条約の規定を遵守することを約束している。
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〇国際法を無視したロシア軍の残虐非道と占領地での違法なロシア化■国際法を無視したロシア軍の残虐非道
ロシア軍は、北から首都キーウ（キエフ）を、東（中央）からドンバス地方を、そして、南は併合したクリミア半島から主としてマリウポリを目指して３方向からウクライナに侵攻した。
それぞれの正面でロシア軍は、軍事目標と文民・一般市民を区別しない無差別攻撃を行い、住宅や病院、学校など、民間のインフラ設備を広範囲にわたり破損・破壊し、女性を強姦し、子供や老人まで見境もなく殺害した。停戦協議で合意された「人道回廊」もロシ
ア軍の不履行が目立ち人道支援物資の搬入や取り残された市民の脱出も計画通り行えず困難を極めた。
ロシア軍は、一時占拠したチェルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所の研究所から放射性物質を盗み出した。隣国のベラルーシでロシア兵がウクライナから略奪したとみられる家電製品などをロシアに送ろうとしている映像も公開された。
ウクライナの首都キーウの郊外イルピンで取材中のアメリカ人記者が撃たれて死亡した。
また、ロシアの反政権派ニュースサイト「インサイダー」のロシア人ジャーナリストが、ウクライナの首都キーウでロシア軍の砲撃に遭い死亡した。
挙げればきりがないが、文民たる住民を敵対行為の影響から保護する目的で作られた戦時国際法は、ロシア軍によってことごとく無視され踏みにじられている。「ブチャ」での大量虐殺はその極みと言わざるを得ない。
プーチン大統領は、ウクライナを「ナチ化」したと非難しているが、その非難はそっくりプーチン大統領のロシアに返さなければならない。
このロシア・ロシア人の残虐性はどこから来るのであろうか。
かつて、ユーラシア大陸の北東・草原ステップ地帯から南西の砂漠地帯に至る地域は、遊牧騎馬民族が盤踞（ばんきょ）する「暴力と破壊の巣窟」として周期的な略奪行為が繰り返されていた。その周辺地域として影響を受けたのがロシア世界、中国世界、インド世界そして地中海・イスラム世界であり、そのため、ロシア世界には軍事力と強権力による支配、すなわち「力の信奉者」としての体質が根付いた。
また、皇帝支配あるいは共産党支配による独裁政治・専制政治には法治よりも人治が付きまとう。
ソ連邦崩壊後は、疑似民主主義以下の体制にとどまり、軍事力と資源エネルギーに依存3した強面外交を展開している。
これらがロシア人のメンタリティの形成に影響を及ぼし、それを基礎として永い間に培われた国家体質は容易に変わるものではなかろう。
それは又、中国も同じである。
■紛争地域での違法なロシア化
他方、占領地域における被保護者の保障についても危うい事実が確認されている。
ロシア軍が市街地の制圧を発表し、マリウポリ守備隊の投降を勧告したクライナ南東部の要衝マリウポリの市長顧問によると、ロシア軍は同市への出入りを禁止すると発表した。
そして、マリウポリ市民らに通行証を発行し始め、これがないと市内の別の地区へ移動したり、道路を通行したりすることもできなくなるという。
男性市民らは審査のため、「特別な選別施設」へ連行されている模様である。ある者は徴兵され、ある者はシベリアや北極圏のムルマンスクの他、チェチェン共和国やイングーシ共和国、ダゲスタン共和国のカフカス地方、さらには極東サハリンにまで送られていると報じられている。完全な国際法違反である。
プーチン大統領は 2 月 21 日、ウクライナ東部の自称「ドネツク人民共和国」（DNR）と「ルハンスク人民共和国」（LNR）を国家承認する大統領令に署名し、「平和維持活動」を展開するよう命令を下した。
ロシア軍は、ウクライナの領域に侵入しているが、まだ一進一退の攻防戦が続いている
状況下では、部分的な占領区域の確保でしかない。また、DNR と LNR の主権主張や、ロシア政府による両者の独立承認は、あくまで DNR や LNR、そしてロシアによる一方的な主張にすぎず、占領に関する国際法の適用を受ける資格がない。
しかしながら、プーチン大統領は、DNR・LNR を隠れ蓑に、あるいは傀儡として使い、露国営テレビの放送、ロシア通信企業の導入、ロシア通貨ルーブルの使用、露語教育、自称 DNR・LPR 検察の捜査権を根拠にソーシャルメディア上の投稿や政治関連の発言に関する捜査捏造そして親ウクライナ活動家の拘束などが行われていると指摘されている。
他方、侵攻開始から間もなく占領されたクリミア半島北西部ヘルソン州では、ロシアが住民に自国通貨ルーブルでの年金支払いを始めたようだ。
ヘルソン州では占領後、住民の反露デモが続いたため、ロシアはルーブルによる年金支給で住民の反発を和らげ、統治を容易にする思惑があるとみられる。また、ロシアは DNR
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や LNR と同じように「ヘルソン人民共和国」を設立するための住民投票を準備している」との地元議員の告発もあり、クリミア半島に連接しているヘルソン州を親露派地域として独立させようとしているとの観測も強い。
これらは、一種の占領行政であり、明らかな国際法違反である。
プーチン大統領は侵攻に際し「領土の占領は目的ではない」と明言した。しかし、これまでの行動から察すれば、同化政策によって「ロシア化」を進め、ウクライナ、特にクリミア半島からマリウポリを経て東部ドンバス地方に至る戦略的要域のロシア支配を固定化・永続化させる思惑が垣間見えるのである。
ロシア軍は、４月 19 日までに、東部ドネツク州とルガンスク州を含むドンバス地方で大規模攻撃を開始した。いよいよウクライナ戦争の雌雄を決する新たな段階に突入したようであり、その行方を注視しなければならない。
〇中国が日本に侵攻したら中華人民共和国（中国）は、ロシアと同じように国際法を守らない国である。また、自国の一方的な主張に基づく国際法解釈に沿って国内法を作り、戦狼外交で強引に実現を図ろうとしている。
南シナ海では、歴史的権利の主張の下に、ほぼその全海域をカバーする 9 段線を引き、その内側は中国の排他的領域であると主張し、南沙諸島の 7 つの岩礁を埋め立てて人工島を作り、あっという間に軍事基地に変えてしまった。
フィリピンの提訴を受けた南シナ海仲裁裁判所は、国際海洋法条約の規定に基づき、中国がこれまで主張してきたことをことごとく否定したが、中国は、これを完全に無視し、南シナ海の内海化、軍事的聖域化に突き進んでいる。
中国は、中国共産党が大陸において中国国民党（国民政府）との国共内戦に勝利し、1949 年に建国されたものであるが、台湾を実効的に支配したことは一度もない。
しかし、中国は、「台湾は中国の不可分の一部」で「中国は一つ」との主張を振りかざし、事後法である「反国家分裂法」を作って、台湾の武力統一も辞さない構えである。
尖閣諸島は、日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に統治している。
しかし、中国は、1992 年に尖閣諸島を中国領土と記載した「領海法」を制定した。これ
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もまた一方的な国内立法による法律戦の一環である。そして、尖閣諸島を台湾と同じように「核心的利益」と称し、『釣魚島白書』（釣魚島は尖閣諸島の中国名）でも尖閣諸島を沖縄ではなく台湾の一部と主張しているため、台湾侵攻と同時に尖閣諸島の奪取を行う可能性がある。
日本を公式訪問した胡錦濤国家主席と福田康夫総理が、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明に署名した 2008 年以降、中国が公船等を尖閣諸島沖に派遣して領海にも度々侵入するといった力による現状変更を試みているのは、国際法を無視して中国の一方的な主張を実現しようとする意思表明以外の何物でもない。
プーチン大統領と中国の習近平国家主席の思想・行動は、随所に共通点・類似点が見られる。プーチン大統領は「ウクライナは（ロシア）固有の歴史、文化、精神的空間の一部」と主張し、習近平国家主席は尖閣諸島、台湾、南シナ海を中国のものと主張して「力による一方的な現状変更」を試みている。
また、プーチン大統領は「大ロシアの復活」を掲げたソ連復古主義者であり、習近平国家主席は「中国の夢」としての「中華民族の偉大な復興」を掲げた毛沢東復古主義者である。
いずれも、戦後、日米欧を中心に自由、民主主義、人権、法の支配を共通理念として形成してきた国際秩序に対し、独裁体制の下、専制主義、強権主義、あるいは帝国主義の立場から現状変更の挑戦状を突き付け、自らが描く独善的な世界観で冷戦後の国際地図を塗り替えようとしている。まさに「民主主義対専制主義」の対立によって東西冷戦の再来を彷彿とさせているようであり、世界を再び大きな対立の危機に陥れている。
つまり、ウクライナで起きていることは、インド太平洋地域で民主主義陣営の第一線に立つ日本や台湾及びその周辺地域でも現実に起こり得る。そして、こうした懸念は、今後一層強まる一方と見なければならない。
日米や欧州諸国が、しきりに「ルールに基づいた国際秩序」を守り、さらに強化する必要性を訴えているのは、正にこのことのためである。
日本が中国に占領されたら、間違いなくウクライナと同じ、あるいはそれ以上の惨状を呈するに違いない。
わが国は、本年（2022 年）末を目途に国家安全保障戦略等を見直すに当たり、急変悪化する国際安全保障環境の先行きを見極め、より現実的・具体的で実効性ある体制を速やか6に構築することが必要である。
今後予測される国家非常事態に臨み、今こそ「国防なき憲法」下の戦後体制を克服し、国家百年の計として、防衛力を飛躍的に強化し、祖国防衛の決意を内外に向けて明確に示す時である。
そして、本稿で述べたロシアのウクライナ侵攻を「他山の石」として、中国による軍事的冒険を断固として抑止し対処できる国家安全保障・防衛体制の早期確立に向けた注力が切に望まれるのである。

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