新型コロナウイルス感染症に関するアンケート

まとめ
２０２０年１２月９日

全国福祉保育労働組合大阪地方本部○アンケート実施期間○協力自治体

２０２０年８月～９月
２０市町 (協力依頼 ２４自治体)

ご協力いただいた自治体(順不同)
羽曳野市、東大阪市、大東市、豊中市、枚方市、熊取町、貝塚市、岸和田市、河内長野市、富田林市、泉南市、堺市、和泉市、吹田市、寝屋川市、島本町、四条畷市、高槻市、高石市、箕面市※福祉保育労の組合員が勤務する事業所がある自治体を対象とさせていただきました＜回答内容の集計結果＞
１．共通事項（１）自治体の保育施設、介護・障害施設等への支援の内容
支援はほぼすべての自治体が実施していました。主には感染拡大防止策の基本であるマスク・消毒液等の衛生資材、機器の配布、設置補助が中心となっています。また、感染が拡大している中で事業継続を要請されている事への「感謝金」など、特別な手当を実施した自治体が３カ所ありました。

該当自治体数イ．おこなった

20

ロ．おこなっていない

1(←同一自治体内で行っている部局と行っていない部局があるためカウント)

支援内容詳細(重複あり)

支援内容

該当自治体数割合

マスク配布

20100%

消毒液配布

1785%

次亜塩素酸① エタノール③ アルコール④その他

840%

防護服配布② 冷感タオル配布① デジタル面会用タブレット端末貸出 フェイスシール
ド配布② 衛生用品配布③ 国通知など情報提供③ 動画配信などで啓発② 市の優先購入枠を利用して調達したマスク・消毒液を配布①50%

感染症対策に係る補助金交付
障害事業所の衛生用品購入経費・障害事業所就労系事業のテレワーク導入経費・障害事業所介護ロボット導入経費・簡易陰圧装置設置経費への補助
独自に感染拡大防止事業
市内の医療機関・保育施設・介護等福祉施設・ゴミ収集の従事者に 1 人５万円感謝金支給事
業実施
保育施設が給食及び延長保育料を返還した場合に返金相当を補助
衛生用品の購入への補助金
介護事業所への応援給付金事業・空気清浄機購入補助事業
介護・障害事業所職員に独自に特別給付金支給、市内の医療・福祉従事者が宿泊した場合の宿泊費の一部を助成、市の指定介護・障害福祉事業所が新規採用した労働者の報酬や実費経費の支援金また介護資格取得にかかる研修経費の一部補助を交付
保育所等従事者応援給付金を認可保育園等保育施設の保育士に１人３万円独自支給

財政支援

101

微酸性電解水④ 強酸性電解水生成装置① 他

（２）第２次補正予算において具体化された支援事業をふまえた自治体の福祉関係事業所への取り組みについてほぼすべての自治体が何らかの取り組みを実施しています。
特徴としては、保育で最も多かったのは感染拡大防止のための衛生資材配布・機器配備の取り組みでした。
障害では、就労系の事業所が活動できなくなった事への対策、介護では注意喚起や訪問入浴の支援提供体制の強化に取り組んでいる自治体もありました。

該当自治体数(保育・介護・障害のいずれかを含む重複あり)

イ．具体化されている

1995%

ロ．具体的になっていない

630%
具体化されている」内容「感染拡大防止経費(1 施設 50 万)」の補助の実施：１８自治体補助の内容：衛生用品・備品購入・設置補助(空気清浄機・おもちゃの殺菌庫・歯ブラシ保管庫などに保育も適用)、研修補助など
その他の活用：該当する保育施設に福祉・医療事業者応援給付金支給を予定、給食費免除経費補助事
業など

障害

就労系事業所の生産活動活性化支援事業：３自治体

調査の実施：１自治体

高齢注意喚起、訪問入浴等体制強化、介護・障害事業所 1 事業所に対し 20 万の助成金支給（３）福祉施設等で感染者が出た場合の貴自治体の対応方針について教えてください
対応方針はほぼすべての自治体で具体化されていました。そして、自治体が主導するという回答が最も多く半数以上でした。独自のマニュアル等を作製したり、対策本部が設置されている自治体もありました。
感染者が出た場合の対応の協議もほぼすべての自治体が実施していましたが、同じ自治体の中でも部局により対応に違いがありました。代替職員や衛生資材の確保に関する協議がされている自治体が複数あり、また、少数ながら、感染者情報の扱いやＰＣＲ検査の実施範囲を協議されている自治体もあり、手厚さや現実的で丁寧な対応が見受けられました。
①対応方針は具体化（確認）されていますか

内容

該当自治体数イ．具体化されている

1785%

ロ．具体的になっていない

15%

自治体が対応主導

1155%

保健所に従う

735%

420%

210%

独自マニュアル・フローチャート
等作成
対策本部・部署の設置

2

③感染者が出た場合の対応について関係事業所と協議されていますか

該当自治体数イ．関係者と協議した

19

ロ．協議はしていない

5(一部重複あり)95%
25% (部局により未実施の場合がある)④協議内容の概要
該当自治体数

割合

内容

735%

国通知・保健所・大阪府の指示に従うことの確認や協議

630%

施設長・事業所団体などとの協議をした

3

15%

代替職員の体制などの協議や確認

3

15%

衛生資材の確保・提供・在庫状況の確認

15%

感染者の発生に係る公表についての意思確認

15%

ＰＣＲ検査実施の範囲について（４）新型コロナウィルス感染症にかかわって福祉関係者(事業者・家族、利用者)から要望・意見が貴自治体に寄せられていますか
最も多かったのは物資補給で、手に入りにくい・費用がかさむ・給付を望むといった声が上がっていました。
次いで、約半数の自治体で情報発信や施設の休所の指示に関すること、ほぼ同数で福祉サービスの提供や利用に関することが上がっていました。ほとんどが対応への問い合わせでした。
続いて、４位：利用減少による減収への財政補助に関すること、５位：職員や利用者のメンタルに関すること、同じく５位で検査や受診に関する不安が上がっていました。
１件だけでしたが、ケアマネの更新研修など事業を継続する上で必要な資格の更新研修の扱いや、感染者・施設への差別の不安、休所や自粛による利用制限で身体機能の低下が危惧されるなど、深刻な問題もあがっていました。
要望・意見の内容

該当自治体数割合

要望・意見の内容の詳細

物資補給

1260%

情報・指示

1050%

利用

945%

代替職員・サービス、利用控えの相談、他

財政補助

735%

利用料減額・経済補償など

メンタル

630%

職員・利用者の不安など

検査・受診

630%

職員・利用者の不安など

要望書

210%

なし

210%

その他

15%

手に入りにくい・給付してほしい・購入費用がかさむなど閉園や施設閉鎖のタイミングや期間など、消毒方法、感染予防の情報発信や閉鎖の指示の要望など

ケアマネ更新研修・認定審査会・差別への不安・利用制限による身体機能の低下など
3

（５）大阪府や政府に対する要望について、お聞かせください
何らかの要望をしている自治体が７割に上りました。
保育では、休園などの対応を統一する基準に関することや安定的な運営への支援が上がっていました。
障害では代替サービス確保や報酬への補填、減収した利用者への補助なども上がっていました。
介護では、医療・検査体制の拡充を複数の自治体が上げていました。他に、感染拡大に対応できるよう、人員不足への広域的な補充要員の確保、物資や運営費への補助や現物確保、利用者負担の軽減、市町村への財政支援も上がっていました。
全体としては、必要な資材確保や国との連携、頻発される通知の判断の悩みなどが上がっていました。

要望した

していない

無回答

14

4

270%

20%

10%
要望内容の概要

慰労金交付
保育ガイドラインの作成(複数)休園判断基準の統一
安定的な運営への支援
今後の代替サービスの判断・算定基準・報酬単価など

障害

グループホームでの日中支援が長期に必要となった場合の加算の増額
障害事業所への融資以外の経営支援(複数)収入が下がった利用者への負担軽減策
感染拡大による人員不足への広域的な補充要員のコーディネーション
医療・検査体制の充実(ＰＣＲ検査ができる医療施設の増設)(複数)
介護報酬請求特例による利用者負担への対策(複数)介護

感染者が出た事業所の情報提供
経営がひっ迫している事業者への一層の支援
必要物品の供給
市町村への財政援助
消耗品の配布国から支給される物品と現場で必要な物品のミスマッチの調整(マスク以外が必要)

全般

自治体への運営体制補充(相談業務で通常業務が支障)
国への問い合わせがつながりにくいことへの改善
数多く通知される新規事業の判断基準があいまいで判断が困難

4

２.各課
（１）保育
半数以上は自粛要請で、原則休園を指示した自治体は２割でした。公立と民間で対応が分かれている自治体も複数ありました。
保育士への休業要請の際の対応への指導は「なし」が最も多く半数近くでした。次いで、対応の周知がやはり半数近くになりました。

①今回の新型コロナウィルス感染症拡大に関わっての「登園自粛」についての貴自治体の方針について伺います。

イ．原則休園にした

ロ．あくまで登園の自粛を求めた

ハ．その他

4

12520%60%

25%(重複あり)②「ハ．その他」の対応について教えてください

対応の内容
学校園が休校された期間及び緊急事態宣言が発令された期間について、休職等で家庭保育可能な世帯に対して家庭保育の協力を要請した。
医療従事者等保育の必要な方は受け入れた
市立保育所については、市のフェーズに基く対応を行い、民間保育所等についても同様の対応を要請している。
公立施設の対応を示したうえで、各園の判断とした。
大阪府緊急事態宣言の４月８日から、家庭保育の可能な方については、登園の自粛を依頼。４月２０日から５月２４日までは原則休園（保育が必要である旨の申し出があった方のみ保育提供）とした。
・国の緊急事態宣言を受けて、令和２年４月２２日～５月２４日迄「特別保育」を実施「特別保育」：保護者の方々へ家庭教育の協力を依頼した。ただし、医療関係業務従事者の方、社会の機能を維持するため就業を継続することが必要な方、ひとり親家庭等で仕事を休むことが困難な方は、特別保育申請書を提出していただき対象園児を限定した受け入れ

5

③「登園自粛（あるいは休園）」にかかわって、保育士に「年休の取得」を促す事業所も出ています。その件に関して貴自治体として指導されましたか。指導された場合、その具体的な取り組みについて教えてください。

項目

該当自治体数

割合

指導なし

945%

対応周知

840%

事例なし

210%

求めていない

15%

ＮＡ

210%

指導内容
市立保育所では３７．５度以上の熱又は呼吸器疾患の症状がある保育士に対して特別休暇を付与した。
全施設に対して周知するとともに、保育士等から相談があった場合は、個別の施設に対して適切に対応するよう指導した。
年休の取り扱いについては、労働基準法に基く取り扱いを周知している。
施設が職員を休ませる場合は、病気休暇等の休園や自宅待機により、通常通りの賃金や賞与等を支払う対応を周知しました。
国からの通知を送付のうえ、「年休の取得」が強制ではなく本人の意思で取得すべきものであることを指導。
保育施設としての対応について国から発出された通知に従い、市内保育施設に情報提供及び適切に対応するよう周知している。
民間施設においては、国通知「保育所等における保育の提供の縮小等の実施に当たっての職員の賃金及び年次有給休暇等の取扱いについて」に基づき、適正に取り扱うように周知している。
公立保育所については、保育士に「年休の取得」を促すことはない。また、私立保育所(園)等にたいしては、園長会等を通じ国からの年次有給休暇の取り扱いに係る通知内容について適切に対応するよう周知を図った。

6

（２）障害、介護事業
国からの通知の周知がほとんどでしたが、休業や衛生資材の配布などに関して独自に通知されていたり、膨大な数量に上っている国からの通知が地域で実際にどう扱われるのかを改めて具体的に伝える手立てがとられている事がうかがわれました。
また、７割近くの自治体が事業所への財政支援策を実施しており、国の制度を利用したものが５カ所、自治体独自での支援が４カ所ありました。内容としては利用者への対応の支援が最も多く、次いで衛生資材確保、代替サービスの調整、経費補助などでした。事業所と連携し、対策にあたっていることがうかがわれました。
①新型コロナウィルス感染症に関わって、貴自治体として通知等出されていますか
件数

割合

イ．通知を出した

1785%

ロ．通知は出していない

210%

ＮＡ

15%

②通知内容の概要
・国、府からの通知の周知(複数)・自治体としての対応(複数)・休業、規模縮小などの報告の要請(複数)・国からの情報提供
・衛生備品の不足、配布について(複数)・介護認定更新有効期間、報酬、障害福祉サービスの取り扱いなど(複数)・利用を必要最小減にする要請
・緊急事態宣言解除について
・事業再開の注意事項
・感染防止対策(複数)・感染時の対応(複数)・緊急事態宣言時での状況把握
・給付金の注意喚起
・相談、受診の目安をふまえた対応
・報酬・加算に係る臨時的な取り扱いについて(複数)・大阪府の慰労金の支給申請について・国の２次補正での補助制度の周知(複数)・市長から事業者へ尽力に対する感謝と激励

7

③新型コロナウィルス感染症に関わって、事業所への財政支援等ありますか。あれば具体的に教えてください。

該当自治体数
1334ある
市独自はない
ＮＡ

割合
65%
15%
20%

国・府の事業の活用５カ所

市独自４カ所

該当自治体数割合

独自施策の内容

315%

15%

315%

要件を満たした減収の介護・障害事業所(通所・訪問)にサービス事業継続支援金の支給(上限２５万)525%

衛生資材の配布315%

感染予防対策費用の補助

15%

中小企業法に基づき売り上げが減少した要件を満たす事業所に２０万円を独自に交付

15%

緊急事態宣言時に勤務した方に１人５万円の感謝金の支給

315%

工賃等を支給している指定障がい福祉サービス事業者に一時金を支給

15%

大阪府の休業要請外支援金の支給対象となる市内事業所に、市として最大５０万円の支援金を交付

15%

テレワーク導入経費の補助

15%

感染者が発生した事業所への必要となった経費に補助金交付

15%

国の第 2 次補正予算を活用し介護サービス等事業所へ支給金を支給する

15%

障害福祉サービス事業所への応援給付金事業及び空気清浄機の購入補助事業を実施

15%

介護保険、障害サービス事業所等で従事する職員に市独自事業として特別給付金を支給

15%

市内の医療・福祉等従事者の方が市内の宿泊施設等へ宿泊した際の宿泊費の一部を助成

15%

市が指定する支援金、またその労働者の介護資格取得にかかる研修費用の一部を交付

１－(２)－②に記載の通り④感染者が出た場合の、事業所、利用者への支援策
該当自治体数

割合

特になし

210%

ＮＡ

210%

支援策あり

1575%

該当自治体数

割合

840%

対応の支援

630%

衛生資材供給315%

代替サービスの調整支援

210%

経費補助

15%

サービス提供・利用の柔軟な取り扱い

15%

情報提供

15%

事業所連絡会等と協議中

15%

事後処理のＤⅯＡＴ派遣を府と相談する「支援策あり」支援内容の概要 (重複回答あり)

8

＜全体のまとめ＞
ご協力により、経験のない事態に際し、地域で実際に福祉支援を確保・維持するために事業者と連携して取り組まれている自治体の対応の一環を把握することができました。感染が広がり、国から膨大な数量の通知が矢継ぎ早に出される中で、現実の対応を行なう当事者である自治体と福祉事業所・福祉現場の状況を把握し記録することができました。
真っ先に必要になる衛生資材の確保とその補給内容や方法、感染者発生に際しての対処の段階と判断の基準、実際の対応には情報共有や統一した基準が欠かせないこと、その上で臨機応変の現実問題への柔軟な対応など、具体的な課題が明らかになりました。
国からの通知を地域では実際にどのように実施するのか、自治体から改めて発信することで情報が身近になり安心できることが、把握された意見・要望・相談から読み取ることができました。
また、緊急事態宣言の中で派生して起きてくる様々な問題への対処には、現場でそれぞれの役割を分担している自治体と事業者・労働者の情報共有と連携が欠かせないことも改めて確認しました。
報酬や運営に必要な資格更新の扱い、差別感情への配慮、また、最も必要にもかかわらず非常に困難な代替職員の確保や連携による支援の継続に対し、事業者とともに取り組まれている自治体があることが分かり、福祉現場への大事な支えを確認できました。危険な中で業務に従事した福祉職員への独自の慰労金支給がされている自治体があることも分かりました。危機の中でも好きな仕事をあきらめずに働き続ける気持ちを励ます、地域からの具体的なメッセージとなる対応として受け止めました。
まだまだ感染収束には道のりは遠い状況のなか、今後の対策を確実にするために、現場で起きた経験を記録・検証することで必要な課題を共有していけるよう、今回の取り組みを活かしていければと考えます。

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