電子提供措置の開始日

第70期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書
連結注記表
個別注記表
（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

2024年６月５日

連結株主資本等変動計算書
2023 年 ４ 月 １ 日から（2024年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）株
資2023 年 ４ 月 １ 日 残 高本

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

1,883,650

2,075,687

27,386,729

本
自己株

式

株主資本合計△953,409

30,392,657

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△635,071△635,071

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,657,766

3,657,766

自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△17,519△17,519449449連結会計年度中の変動額合計−−

3,022,695△17,069

3,005,626

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

1,883,650

2,075,687

30,409,424△970,478

33,398,283

非 支 配 株 主持分

純 資 産 合 計

2,041,662

33,065,862

その他の包括利益累計額

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

その他有価証
券評価差額金退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

608,679

22,862

631,542

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△635,071

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,657,766

自己株式の取得△17,519

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)449
390,514

10,354400,869

258,389

659,259

連結会計年度中の変動額合計

390,514

10,354400,869

258,389

3,664,885

2024 年 ３ 月 31 日 残 高999,194

33,217

1,032,411

2,300,052

36,730,747― 1 ―連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
８社（連結子会社名）
コマツ栃木㈱、藤和コンクリート圧送㈱、タロトデンキ㈱、㈱サンユ
ウ、㈱日本切削工業、合同会社帯広ソーラーパーク、㈱コアミ計測機、ショーエイ㈱（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社（関連会社名）栃木小松フォークリフト㈱（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外の連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純もの資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
ロ．通常の販売目的で保有する棚卸資産
・商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

― 2 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主に定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
２〜17年
工具、器具及び備品
２〜20年
ロ．無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 3 ―

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益については、商品の出荷時点で収益を認識しております。商品の出荷時点と引渡時点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり顧客との請負契約に基づき資産を建設・製造し引き渡す履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

― 4 ―２．会計上の見積りに関する注記
収益認識会計基準による収益の見積り
一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受注金額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。このような場合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請け業者の進捗管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴います。
このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度計上額 18,568,021千円
３．連結貸借対照表に関する注記（1）顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形6,450,600千円
売掛金
16,024,318千円
契約資産2,876,255千円（2）国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額
建物及び構築物
36,456千円
機械装置及び運搬具
134,956千円
土地17,710千円
計189,123千円（3）有形固定資産の減価償却累計額
7,610,448千円― 5 ―４．連結損益計算書に関する注記
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

91,059,805千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株

式

普通の

種

類 当連結会計年度期首の株式数

株式

10,010千株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
−千株

−千株

10,010千株（2）自己株式の数に関する事項
株

式

普通の種

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

株

式

1,545千株

8千株

0千株

1,553千株（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2023年６月28日開催の第69期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
423,381千円
・１株当たり配当額50円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月29日
ロ．2023年11月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
211,689千円
・１株当たり配当額25円
・基準日
2023年９月30日・効力発生日2023年11月14日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2024年６月27日開催の第70期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
635,066千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額75円
・基準日2024年３月31日・効力発生日2024年６月28日― 6 ―６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画及び毎月の資金繰りに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資については流動性の高い金融資産で適宜運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク体制
イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について管理部門と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収懸念の軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合に合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 7 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価額のない株式等は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（千円）
連結貸借対照表計上額①受取手形、売掛金及び契約資産貸倒引当金※1
受取手形、売掛金及び契約資産（純額）②投資有価証券時25,351,174△90,843
25,260,331
2,603,923

資産計①支払手形及び買掛金※2②短期借入金※2③社債※2負債計価差額

25,260,331
2,603,923−−

27,864,255

27,864,255−(17,128,433)(1,000,000)(66,000)(17,128,433)(1,000,000)(64,743)−−△1,256(18,194,433)(18,193,177)△1,256※1 受取手形、売掛金及び契約資産に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,026,256千円）は、市場価格がないため、「②投資有価証券」には含めておりません。
（注2）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（千円）
１年超
５ 年 以 内１ 年 以 内５年超
10 年 以 内10年超

受取手形、売掛金及び契約資産25,351,174−−−

合25,351,174−

−

−

計

（注3）短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額（千円）
区分
短期借入金
社債合

計

１ 年 超
２ 年 以 内２ 年 超
３ 年 以 内３ 年 超
４ 年 以 内４ 年 超
５ 年 以 内1,000,000−

−−

−

6,000

60,000−−−1,006,000

60,000−−−１ 年 以 内― 8 ―（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（千円）
区分
投資有価証券

時価
レベル１

レベル２

2,603,923

レベル３
−

合計
−

2,603,923② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形、売掛金及び契約資産−25,351,174−

25,351,174

支払手形及び買掛金−

17,128,433−

17,128,433

短期借入金

−

1,000,000−

1,000,000

社債−

64,743−64,743（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元金利の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
― 9 ―７．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（千円）
報告セグメント
マテリアルイノベーションズ
カンパニー

イ ン フ ラソリューションズ
カンパニー

コマツ栃木

計

北関東エリア34,887,872

19,842,156

7,334,736

首都圏エリア13,926,144

5,809,413

962,807

その他

合計

62,064,765

1,536,644

63,601,410−

19,735,557−

19,735,557

3,100,007−

4,062,814−

4,062,814−

3,441,343−

3,441,343

218,678

3,660,022

顧客との契約から生じる収益

49,776,824

32,192,921

7,334,736

89,304,482

1,755,323

91,059,805

外部顧客への売上高

49,776,824

32,192,921

7,334,736

89,304,482

1,755,323

91,059,805

売上高

東北エリア
その他

（注）１２
３
４５

北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
その他は、上記エリア以外における売上高であります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を見直しており、「その他」に計上していた一部の業務について、「インフラソリューションズカンパニー」に計上しております。

（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （4)会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類作成のための重要な事項 ロ．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 10 ―

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産2,876,255千円
契約負債
3,327,167千円② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務は5,186,861千円であります。当該履行義務は請負工事及び太陽光保守等に関するものであり、期末日後１年以内に約90％、残り約10％が１年超にて収益として認識されると見込んでおります。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

4,071円45銭
432円34銭

９．その他の注記
記載金額は千円単位を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

株主資本等変動計算書
2023 年 ４ 月 １ 日から（2024年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資本剰余金
資

本

利資

益

剰

1,883,650余

本金

その他利益剰余金金
資本準備金2023 年 ４ 月 １ 日 残 高主2,065,090

利益準備金

174,663

別積

途金

繰越利益
剰 余 金

6,100,000

17,197,142

立

自己株式

株主資本合
計

△948,609

26,471,935

事業年度中の変動額
剰余金の配当△635,071△635,071

当期純利益

3,336,020

3,336,020

自己株式の取得△163△163株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計−−−−

2,700,949△163

2,700,785

2024年３月31日残高

1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

19,898,091△948,773

29,172,721

評価・換算
差 額 等
その他有価証券評
価差額金2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

264,771

純合

資

産
計

26,736,707

事業年度中の変動額
剰余金の配当△635,071

当期純利益

3,336,020

自己株式の取得△163

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)255,214255,214

事業年度中の変動額合計

255,2142,955,999

2024年３月31日残高

519,986

29,692,707― 12 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
（2）通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主に定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
３〜47年
構築物
７〜50年
機械装置
７〜17年
工具、器具及び備品
２〜20年② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
― 13 ―

④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
2023年６月28日開催の第69期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の長期未払金に計上しております。

（5）収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益については、商品の出荷時点で収益を認識しております。商品の出荷時点と引渡時点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり顧客との請負契約に基づき資産を建設・製造し引き渡す履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 14 ―

２．会計上の見積りに関する注記
収益認識会計基準による収益の見積り
一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当事業年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受注金額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。このような場合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請け業者の進捗管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
当事業年度計上額 18,527,619千円
３．貸借対照表に関する注記（1）国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額
建物36,456千円
機械及び装置89,278千円
土地
17,710千円
計
143,445千円（2）有形固定資産の減価償却累計額
4,550,807千円（3）関係会社に対する金銭債権及び債務① 短期金銭債権
1,113,028千円② 短期金銭債務
511,817千円（4）取締役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債務
187,342 千円（注）取締役に対する金銭債務は、将来の退任時に支給する退職慰労金に係る債務であります。
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 仕入高等③ 営業取引以外の取引高

385,694千円
75,358千円
166,113千円― 15 ―

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式

普通の種株類式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
1,542千株

0千株−千株

1,542千株

６．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
282,937千円
賞与引当金
289,065千円
長期未払金
57,064千円
貸倒引当金
59,055千円
減損損失
64,107千円
投資有価証券評価損
1,827千円
未払事業税
57,495千円
匿名組合解約損
37,747千円
その他
138,989千円
繰延税金資産小計
988,290千円
評価性引当額△160,043千円
繰延税金資産合計
828,246千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△224,039千円
その他△28,442千円
繰延税金負債合計△252,481千円
繰延税金資産の純額
575,764千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため、記載を省略しております。

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７．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称又は氏名

子会社

合同会社帯広栃木県
ソーラーパーク 宇都宮市

所在地

資本金
又 は出資金（千円）

事 業 の内
容

100

太陽光発電

議決権等の所有
関連当事者
取引の内容（被所有） との関係
割合（％）

取引金額
（千円）

資金の貸付
役員の兼任
利息の受取資金の貸付（注）

800,000

100.0（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（2）役員及び個人主要株主等該当事項はありません。
８．収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

3,506円64銭
393円98銭

10．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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目

期末残高
（千円）

貸 付 金800,000科