2017 年度以降

自己点検・評価報告書

2018 年 4 月 1 日
関西学院大学大学院司法研究科

研究科長

署名欄

印

第１

法科大学院の基本情報 ·················································· 1

第２自己点検・評価報告書作成のプロセス ···································· 2

第３自己点検・評価の内容と結果 ············································ 3

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 3

１－１

法曹像の周知 ······················································ 3

１－２

特徴の追求 ························································ 5

１－３

自己改革 ·························································· 8

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································· 12

１－５

情報公開 ························································· 14

１－６

学生への約束の履行 ··············································· 16

第２分野

入学者選抜 ····················································· 18

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 18

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 23

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 26

第３分野

教育体制 ······················································· 29

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 29

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 31

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 33

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 35

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 36

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 37

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 41

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 43

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 43

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 47

第５分野

カリキュラム ··················································· 50

５－１

科目構成（１）<科目設定・バランス> ······························· 50

５－２

科目構成（２）<科目の体系性> ····································· 53

５－３

科目構成（３）<法曹倫理の開設> ··································· 56

５－４

履修（１）<履修選択指導等> ······································· 58

５－５

履修（２）<履修登録の上限> ······································· 61

第６分野

授業 ··························································· 63

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ·································· 63

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ······································ 66

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 70

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 72

６－４

国際性の涵養 ····················································· 76

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································· 78

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 78

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 80

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 82

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 84

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 87

７－６

教育・学習支援体制 ··············································· 90

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ···························· 91

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ·························· 94

第８分野

成績評価・修了認定 ············································· 99

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································· 99

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 107

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 113

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定） ···· 116

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成<総合評価及び適格認定> ········ 116

別紙２

６－１－２ 授業（２）１（１）授業の実施，（２）到達目標との関係 ··· 127

第１

法科大学院の基本情報

１．大学（院）名関西学院大学大学院
２．法務博士が授与される大学院課程の名称
司法研究科法務専攻
３．開設年月2004 年 4 月
４．当該大学院課程の教学責任者
氏名
亀井 尚也
所属・職名 司法研究科・研究科長
連絡先〒662-8501
兵庫県西宮市上ケ原 一番町
1-155
関西学院大学大学院司法研究科
電話：0798-54-6339
kglawschool@kwansei.ac.jp
５．認証評価対応教員・スタッフ
① 氏名
京
明
所属・職名
司法研究科
教授（副研究科長）
役割
自己点検・評価責任者
学生関係責任者
連絡先
同上
②

氏名
所属・職名
役割
連絡先

③

氏名
所属・職名
役割
連絡先

④

氏名
所属・職名
役割
連絡先

1

野田 輝久
司法研究科
教授（副研究科長）
入試関係責任者
同上
丸山 敦裕
司法研究科
教授（研究科長補佐）
教務関係責任者
同上
楊
心来
司法研究科
事務長
事務責任者
同上

第２

自己点検・評価報告書作成のプロセス

関西学院大学法科大学院（以下、本法科大学院）における認証評価の受審（3 回目）にあたっては、2016 年度本法科大学院「自己評価・ＦＤ委員会」（コンビーナ：
永田 秀樹 司法研究科長、サブコンビーナ：荒川 雅行、委員：池田 直樹、堤 龍弥）及び教授会の意向を受けて、2016 年 11 月 11 日開催の第 99 回「関西学院評価推進委員会」（委員長：田淵 結 関西学院院長）にて認証評価機関の選定を審議、2018 年度上期に公益財団法人日弁連法務研究財団に申請することを決定した。
「自己点検・評価報告書」については、2017 年度自己評価・ＦＤ委員会の責任のもと以下のスケジュールで作成・編集を行った。
（１）自己評価・ＦＤ委員会にて担当割当を審議・承認（2017 年 6 月）
（２）「教員個人調書」の作成依頼開始（2017 年 7 月）
（３）本法科大学院内設置の各所管委員会に「自己点検・評価報告書」の作成を依頼（2017 年 8 月）
（４）自己評価・ＦＤ委員会による「自己点検・評価報告書」原案のとりまとめ（2017 年 11 月）（５）「自己点検・評価報告書（案）」、研究科長室委員会（執行部）審議・検討（2018年 3 月 1 日）
（６）上記案、教授会審議・検討（2018 年 3 月 1 日）
（７）上記案、評価推進委員会審議・承認（2018 年 3 月 9 日）

2

第３

自己点検・評価の内容と結果

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 現状（１）養成しようとする法曹像
本法科大学院は、法曹三者という高度専門職業人の養成に特化した専門職大学院として、専門的な知識を修得するとともに、豊かな人間性や責任感、高度な倫理観を養い、社会に貢献しうる法曹を養成することにより、21 世紀の法曹界を支えていくことを理念とする。この理念のもと、「人権感覚豊かな市民法曹」、「企業法務に強い法曹」、「公務に強い法曹」、「国際的に活躍できる法曹」という４本柱の法曹像を明示して､その養成を目指している｡この４本柱のもとでの法曹養成に際しては、一般的に要求される法曹としての基本的能力や資質はもちろんのこと、法的問題の多様化・専門化・国際化に対応できる能力を備え、さまざまな局面で、スクール・モットー“Mastery for Service” (奉仕のための練達）1を体現し、社会に貢献するという使命感のもとに、よき仕事（Good Work）
を遂行できる人材の養成を目指している。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知，理解教員に対しては参加を義務付けているＦＤ（ファカルティ・ディベロプメント）活動を通じて十分に周知・理解されている。また、（専任教員で構成される）教授会や（任期制教員も出席が求められる拡大教授会としての）カリ
キュラム委員会における教育内容やカリキュラムに関する議論を通じても十分に周知されている。全学的には他学部・研究科教員も含めた全学的組織である評価推進委員会あるいは大学自己評価委員会（内部質保証検討会を含む）
で本学の取り組むべき課題とともに情報を共有している。
イ

学生への周知，理解
本法科大学院ウェブサイト（以下、ウェブサイト）2及び『法科大学院パンフレット』（以下、パンフレット）3において上記の４本柱の法曹像を明記し、特に学生を対象としては『Study Information』（以下、履修心得）4に本学及び本法科大学院の理念・目的、また目指す法曹像を掲げている。入学前ガイ
ダンスや入学式における研究科長式辞、そして入学後のオリエンテーションでも説明し、周知をはかっている。また、履修科目の指導、進路選択の助言
や学生に対する講演会などを通じての周知にも留意し、例えば法曹像に対応

1“Mastery for Service”は「奉仕のための練達」と訳され、隣人・社会・世界に仕えるため、自らを鍛えるという関学人のあり方を示している。
2
関西学院大学法科大学院ウェブサイト ＜http://www.kwansei.ac.jp/lawschool/＞3
資料 A2-1 関西学院大学法科大学院パンフレット 2018 年度版 p.1
4
資料 A3・A4 2017 年度『Study Information』pp.1-2

3

した科目をガイダンスや掲示で紹介するなどの試みも行っている。
ウ

社会への周知ウェブサイト5やパンフレット6、『関西学院大学ロースクール入学試験要項』
7（以下、入試要項） において「理念・目的・教育目標」や養成する法曹像、
そしてアドミッション・ポリシーなどを掲載し周知をはかっている。また、学内外で法科大学院説明会を積極的に開催し、本法科大学院が目指す法曹像を伝え、周知をはかっている。過去には文部科学省の形成支援プログラムに採択された「模擬法律事務所による独創的教育方法の展開」（2004 年 4 月から 2007 年 3 月）による３回の国際シンポジウムと１回の国内シンポジウムの報告集４冊の出版に続く形で、上記の教育推進プログラムによる公開研究会の報告集として『ロースクール教育の新潮流』（2009 年 1 月）と『市民が参加する刑事シミュレーション教育』（2009 年 3 月）を出版した（いずれも関西学院大学出版会）。また開設 10 周年には、元最高裁判所判事・滝井繁男
弁護士をはじめとして、自治体、企業などから有識者を招き記念シンポジウ
ムを開催し（2014 年 6 月）
、その記録を『関学ロースクールのめざすもの』（関8
西学院大学大学院司法研究科） としてまとめている。
本法科大学院が「人権感覚豊かな、かつ、現代社会の多様な法的ニーズに応える市民法曹として、法曹にふさわしいよき仕事（Good Work）を遂行できる人材の養成」（９－１（ア）「本法科大学院が考える『法曹に必要なマイン
ド・スキル」の内容』を参照）を目標としていることはこれらの成果からも社会的に周知されている。

（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
「養成しようとする法曹像」は明確である。また、周知も十分になされている。

３

自己評定9
Ａ

４

改善計画
今後も本法科大学院の法曹像を学内外に周知することに努める。なお、社会への貢献をベースとしつつも、公務法曹や企業内法律家など、今後活躍が期待される分野の法曹像を積極的に示す努力を行っており、さらに地方自治体や企業との関係性を強くする予定である。

5

関西学院大学法科大学院ウェブサイト ＜http://www.kwansei.ac.jp/lawschool/＞
資料 A2-1 関西学院大学法科大学院パンフレット 2018 年度版
7
資料 A7 関西学院大学『2018 年度ロースクール入学試験要項』p.1
8
資料 A39 『関学ロースクールのめざすもの』
9
段階評価はＡ＋，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの５段階で自己判定している。以下の全評価基準（多段階評価のもの）についても同様である。
6

4

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 現状（１）本法科大学院の特徴
本法科大学院は、スクール・モットー“Mastery for Service”を体現し、社会に貢献しうる法曹の養成を目的として、「人権感覚豊かな市民法曹」、「企業法
務に強い法曹」、「公務に強い法曹」、「国際的に活躍できる法曹」の養成をその柱としている。この目的実現のために、以下のような特徴ある取り組みを行っている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 多彩な授業科目の開講
前述の４本柱の法曹の養成に対応できるようにするために法律基本科目群のほか、基礎法学・隣接科目群や展開・先端科目群（「企業法務科目」、「国際関係科目」、「現代社会と法関係科目」、「政策法務科目」の４分野からなる）
として多彩な科目を約 50 科目設置している（2018 年度）。
イ

多数の実務家教員
法曹養成を目的とする専門職大学院として、実務家の観点からの教育は不可欠であり、可能な限り多くの実務家教員を招聘し教育にあたっている。2018年度では、みなし専任教員を含む全専任教員 20 名中実務家教員は８名であり（派遣裁判官１名を含む）、研究者教員と実務家教員とをバランスよく配置している（なお、研究者教員には、実務家としても活動する者が１名いる）。
また、非常勤・兼担教員を含めれば実務家教員は 35 名であり（国内客員教員１名、派遣裁判官１名を含む）、全教員 70 名の 50.0％を占め、構成比率は高くなっている。

ウ

少人数教育
教育効果を高めるために、可能な限り複数クラスを開講し少人数教育を実施している。例えば、2017 年度では、１年次の法律基本科目（講義科目）は１クラス（10～15 名程度）、２年次の法律基本科目（演習科目）と実務基礎科目（必修科目）は４クラス（１クラス 10～15 名程度）で開講している。

エ市民ボランティアとしての模擬依頼者（Simulated Client）「１－１法曹像の周知」で記述した文部科学省形成支援プログラムや教育推進プログラムの成果である「先進的シミュレーション教育手法」を具体化
して、民事ローヤリングの授業で市民ボランティアによる模擬依頼者（Simulated Client、以下、ＳＣ）として授業に参加してもらう制度を実施している。他の法科大学院にはない本法科大学院固有の教育手法であり、学生が市民感覚を体感するよい機会となっている。

オ

国際的に活躍できる法曹「国際的に活躍できる法曹」を養成するため、アメリカのロースクール（アメリカン大学、ボストン大学、サフォーク大学、ジョージタウン大学、ホフ
5ストラ大学の５大学）と提携して派遣留学制度を整備するとともに、基礎法学・隣接科目群に「英米法総論」「英米法各論」（各２単位）、展開・先端科目
群に「国際人権法」「国際法演習」（各２単位）などを置いている。また、特別入試制度の中で、外国語に強い学生の入学をはかっている10。これまで派
遣留学制度により留学した学生は２名である。
カ

豊かな人間性「豊かな人間性」を涵養するために、スクール・モットー“Mastery for
Service”の理念をさまざまな教育の場で追求し、前述の文部科学省形成支援プログラムや教育推進プログラムにおいて研究・議論してきた「正義」教育や「よき法曹」教育の意義を広く社会に公表するとともに、学生に対しても入学時や学生との意見交換会・懇談会のほか、各授業での実践を通して、スクール・モットーに根ざした法曹のあり方を積極的に提起している。また、
基礎法学・隣接科目群の修了必要単位数を６単位、展開・先端科目群の修了
必要単位を 16 単位として幅広い学習を求めるとともに、毎週１回行われる
チャペルアワー11への参加を促している。

キ

講演会の開催豊かな人権感覚と人間性を涵養するとともに、新たな業務分野の開拓に目を向けるために、先輩法曹などを招いての講演会を実施している。直近の講演会として『「生き延びるための適応」－虐待防止最前線からの報告』（講師：
和歌山県子ども・女性・障害者相談センター・土居聡弁護士、2017 年 4 月 3日開催）、『クラブ NOON 裁判（風営法ダンス営業規制裁判）に学ぶ』（NOON 訴訟弁護団 主任弁護人・水谷恭史弁護士、クラブ NOON 元経営者・金光正年氏、
2016 年 4 月 4 日開催）を開催した。また 2018 年４月には『法 曹 の 多 様 な
キャリア、働き方―法曹三者にとらわれないキャリア選択のための ロ ー ス ク ー ル で の 学 び の コ ツ ― 』（講師：日 置 巴 美 弁 護 士 ） を 開
催予定である。

（３）取り組みの効果の検証
例年、自己点検・評価を自己評価・ＦＤ委員会が中心となって実施し、検証を行うほか、その実施報告に基づいて評価専門委員会（学内第三者評価）及び大学自己評価委員会でさらなる検証を行っている。
（４）特に力を入れている取り組み
すでに「（１）本法科大学院の特徴」で述べたとおり、本法科大学院では４つの養成する法曹像を掲げて各施策に取り組んでいる。そのうち、「公務に強い法曹」の観点は開設当初にはなかったものであるが、法科大学院を取り巻く社会的状況の変化（修了後のキャリア・職域の拡大等）を勘案し、本学の大きな柱として取り入れるに至ったものである。
このような観点から、本法科大学院と近隣の自治体との連携に関する協定の締結を進めており（2015 年明石市、西宮市、2016 年尼崎市、2018 年芦屋市12）、
10

資料 A7 関西学院大学『2018 年度ロースクール入学試験要項』p.15
関西学院ではキリスト教主義教育を実践するため、授業実施期間中、午前の時間の一部をチャペルアワーとして設定している。
12
資料 A40 各自治体との連携に関する覚書
116

本学授業への自治体からの講師派遣やエクスターンシップ、自治体職員による本学授業の聴講などを可能としている。また、それらに対応するため、本学の教育課程に「政策法務」科目群を置き、例えば「自治体法務Ⅰ・Ⅱ」「立法演習」などの関連科目を開設している。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
以上のとおり、本法科大学院の特徴を追求する試みは適切に実施されている。
特に（２）エのＳＣを活用したシミュレーション教育は、他大学にはない特徴的な優れた実務教育の実践例として全国的に高い評価を受けており、大阪弁護士会、
兵庫県弁護士会、岡山弁護士会（2016、2017 年度）などにおいて新人弁護士研修にＳＣを派遣する試みも行っている。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし。

7

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
１ 現状（１）組織・体制の整備
まず本法科大学院の課題を抽出する組織として、研究科長をコンビーナとする「自己評価・ＦＤ委員会」（原則月１回開催）を設置している。2015 年度に設置した「改革推進委員会」（原則月１回開催、各委員会のコンビーナを中心に構成）では抽出された課題をもとに、研究科内の各委員会における取扱事項（教務、学生、入試、広報など）を横断的に審議し、優先的に実行すべき短中期的な方針を各委員会へ提案する（なお、教員人事などの中長期的な構想検討は「将来構想委員会」が独立して担っている）。
所管の各委員会が施策を具体化し実行に移す一方で、執行部である「研究科長室委員会」（研究科長以下、副研究科長、研究科長補佐、研究科長室委員で構成）は「自己評価・ＦＤ委員会」とともに、それらの施策が本法科大学院の理念・目的に合致しているか、全般的な自己改革・改善に向けての方策について継続的に検証を行うことで、ＰＤＣＡサイクルを適切に回している。
「自己評価・ＦＤ委員会」について個別の規程は存在しないが、学院全体の自己点検・評価を定めた「関西学院自己点検・評価規程」13で位置づけている「大学自己評価委員会」に属した個別委員会である。その活動は「関西学院大
学自己点検・評価規程」「同細則」14に定められており、毎年度、自ら定めた行動計画にしたがって進捗を確認し、全学的に開催される内部質保証検討会にて、その報告を行っている。
（２）組織・体制の活動状況「自己評価・ＦＤ委員会」は本法科大学院での課題を抽出するため、各学期において、学生に対して授業評価に関する中間アンケート及び期末アンケートの実施、分析・公表を行っている（ＦＤ活動の詳細については４－１「教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）」１を参照）。
「改革推進委員会」は、司法試験合格率低下や入学志願者の減少といった状況のなかで、それらの問題に対処すべく設置された（2015 年 10 月）。具体的な活動としては、まず司法試験合格率向上について毎年合格者数の目標を立てた
うえ、在学生や修了生一人ひとりの名前を挙げてその学修状況を確認し、教員間で意見交換を行い、教員や本法科大学院修了の弁護士等も動員してフォローアップする取り組みを行ってきた。年度別には、2015 年度に、主として入学前教育を体系化することによる教育の充実を図るとともに、在学生における進級・修了要件の厳格化を提言することによって司法試験に挑戦できるレベルの学生の育成に努めた。また 2016 年度は、奨学金制度の改正、在学生・修了生を対象とした学習サポートのさらなる充実に向けた取り組みを具体化し、2017 年
度には、引き続き入学前教育の充実や在学生・修了生へのフォローアップを強めるともに、終日をかけて全教員を対象に教育力アップにむけて、教員の授業
13

資料 A5-8 「関西学院自己点検・評価規程」

14

資料 A5-9・10 「関西学院大学自己点検・評価規程」「関西学院大学自己点検・評価規程細則」

8

上の工夫についての報告と意見交換等も交えた討議を行った（2017 年 9 月 7 日
実施）15。また、学生自身が自己の学習成果を評価するための道標を具体的な形で示す必要があると判断し、『学習到達度確認冊子』16を作成した（過去の定期試験答案の中から、到達度の参考となり得る答案を選びなおし、科目ごとに問題、解説、参考答案、論評をひとまとめにしている。必ずしも優秀答案を紹介するのではなく、良レベルの答案について取り上げ、どこを改善すれば将来につなげられるかを示しているところに特色がある）。さらに、２年後のキャンパス移転を機に、本法科大学院がさらなる発展を遂げるための諸課題の検討も行った。これらの改革推進委員会の取り組みが、2017 年司法試験で合格率の回復や修了後１年目合格者の増加へとつながったといえる。
以上のように、改革推進委員会や自己評価・ＦＤ委員会を中心として、所管の各委員会にも立案・提言し、各委員会から提案される具体的施策については研究科長室委員会が本法科大学院の理念に沿った教育をいかに維持するか検討を行い、最終的に教授会に諮っている。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況
・過去５年間の入学者競争倍率（２－１に記載の表に同じ）
受験者数
合格者数
競争倍率
2014 年度
169 人
84 人
2.01 倍2015 年度
167 人
92 人
1.82 倍2016 年度
83 人
55 人
1.51 倍2017 年度
105 人
51 人
2.06 倍2018 年度
63 人
31 人
2.03 倍［注］

評価実施年度から過去５年分まで記入している。

・過去５年間の入学定員充足率（７－２に記載の表に同じ）
入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2014年度

70人

29人

41.4％

2015年度

70人

34人

48.6％

2016年度

50人

26人

52.0％

2017年度

30人

20人

66.7％

2018年度

30人

13人

43.3％

平

－

24.4人

50.4％

［注］

入学定員（A）

15
16

均

1 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
2 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
3 ［B／A］欄については，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位まで表示している。
4 「ｎ年度」は評価実施年度を指す。上期に評価を実施する場合，本報告書提出時点でデータが確定しない場合は，おって追加でご提出ください。

資料 A13-1 『関学法科大学院の教育内容・教育方法等についての終日集中討議（ＦＤ研修会）』記録
資料 A31-1 『学習到達度確認冊子』

9イ

修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況
短答式試験の合

受験者数

格に必要な成績 最終合格者数

合格率を得た者の数

司法試験合格率（全国平均）

2013 年度

163 人

98 人

34 人

20.9 ％

26.8 ％

2014 年度

155 人

94 人

14 人

9.0 ％

22.6 ％

2015 年度

150 人

89 人

16 人

10.7 ％

23.1 ％

2016 年度

123 人

73 人

15 人

12.2 ％

22.9 ％

2017 年度

98 人

48 人

18 人

18.4 ％

25.9 ％［注］

1 「司法試験受験者数」には，出願者数ではなく，実際に司法試験を受験した人数を記載している。
2 司法試験合格率（全国平均）には予備試験合格者を含む。

修了生の進路先を把握するにあたっては、毎年５月に全修了生を対象に郵送あるいはメールにて進路調査を行っている（2017 年度 794 件）。本法科大学院において進路に関する問題は、主として「司法試験・進路委員会」が所管しているが、修了生のキャリア形成・就業支援についてさらなる取り組みが必要との結論に至った。
特に司法試験に合格しないまま進路変更を検討している者については、本学教職員から少し離れた視点からのアドバイスが有効であるとも考えられ、2017 年度から委託事業者の協力を得て学内で週１日、専門相談員がキャリ
ア・就業支援カウンセリングに応じる体制を整えている。在学生・修了生も含め、毎週数名の相談実績があり、概ね好評である（在学生には中長期的な視点でのキャリア形成を促し、修了生には自治体法務や企業法務などを含めた多様な進路を視野に入れることを目指している）。
また、より明確に進路先を検討している修了生には、実践型インターンシ
ップの機会も用意しているほか（2017 年度は、企業・官公庁へ３名を派遣）、
2017 年度から、数社の企業法務担当者・関係者を招いての在学生・修了生への説明会・交流会も開催している。
なお、修了生の学習状況や進路状況の把握をさらに徹底するため、2018 年
度から本法科大学院修了後に継続して学内施設の利用を希望する者（専門職
大学院研修員という）から、司法試験受験状況などの情報を可能な限り収集する予定である。
（４）特に力を入れている取り組み
すでに「（２）組織・体制の活動状況」において述べたように、司法試験合格率の向上に向けて、本学では改革推進委員会を中心とした大幅な自己改革に取り組んできた。これにより 2014 年、2015 年にかなり低下していた司法試験合格率が、2016 年、2017 年にかけて、相当程度回復するという成果に結びついている。
その他、本学志願者及び入学者確保の観点から、授業への担当者派遣などを通じて本学法学部生へ進路としての法曹、またその進路に接続する法科大学院の魅力を伝えていくとともに、入試検討委員会や入試実行委員会による広報と
10

して、西日本をはじめとした大学における入試説明会の開催、入試合格者への入学前ガイダンスのさらなる充実や継続的な勉強会の実施など、多くの改革、改善に取り組んでいる。いずれの取り組みも、2019 年４月に予定する市内中心地へのキャンパス移転もふまえ、本学の教育内容全般にも関わるものである。
（５）その他
本法科大学院における教育活動改善の検討にあっては、教員だけでなく職員も授業アンケートや評価結果のとりまとめに参画するほか、ＦＤ研修会あるいは授業参観などの機会に積極的に参加している。
２

３

４

点検・評価
研究科長室委員会、改革推進委員会及び自己評価・ＦＤ 委員会を中心に、法科大学院の理念をふまえて到達点と課題を明らかにする作業は着実にできており、各項目についての目標を設定してその進捗状況を自己点検・評価しながら改革を行っていくことについて教員間の認識の共有もできつつある。さらにより長期的な視野に立った自己改革については、将来構想委員会と研究科長室委員会が中心になって検討している。これらの成果については十分評価に値するものと考える。
自己評定
Ｂ
改善計画
本法科大学院の改革推進委員会及び自己評価・ＦＤ委員会を中心に、今後も着実な活動を推し進めていく。２年後（2019 年 4 月）にはキャンパスの市内中心地への移転が予定され、他大学や近隣自治体・弁護士会との連携もより容易になる
ことが見込まれる。本学法学部のみならず、他大学や社会人からの入学者増に積
極的につなげていきたい。

11

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 現状（１）教授会の権限
本法科大学院では、任期の定めのない専任教員で構成する研究科教授会において、
ア 教授・准教授・助教・講師の人事に関する事項、
イ 名誉教授に関する事項、
ウ 学位の授与に関する事項、
エ 教育課程及び授業担当者に関する事項、
オ 学生の入学、休学、退学、課程の修了等の学籍異動に関する事項、
カ 学生の資格認定及び身分に関する事項、
キ 学生の賞罰に関する事項、
ク 研究科諸規定の制定・改廃に関する事項、ケ その他研究科に関する事項、を議決し、コ 研究科予算、
サ 研究科予算の配分、
シ その他研究科長が諮問する事項
を審議・決定している。
また、任期制教員を含めて全専任教員を構成員とするカリキュラム委員会（拡大教授会）を設置しており、上記「エ 教育課程及び授業担当者に関する事項」
については、その議決をもって教授会の議決としている17。
（２）理事会等との関係
意思決定は（１）のルールにしたがってなされており、研究科教授会で決定された事項が大学評議会や学院理事会で覆されたことはない。
（３）他学部との関係
本法科大学院は、法学部とは別の組織であり、本法科大学院の意思決定は法学部とは別個に行われている。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他
特になし。
２

17

点検・評価
法科大学院の運営の自主性・独立性に問題はない。

資料 A5-6 「専門職大学院研究科教授会規程」

12

３

自己評定
合

４

改善計画
任期制教員のカリキュラム委員会（拡大教授会）への出席状況は改善しているが、より多数の出席を促す取り組みが必要である。なお、2018 年度から職責として出席することを規程に明示した18。

18

資料 A33-3 「法科大学院任期制実務家教員規程」（2018 年 4 月改正施行）

13

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 現状（１）公開されている情報の内容
本法科大学院ではウェブサイト19、パンフレット20、説明会等を通じて
以下の情報を開示し発信している。
ア 本法科大学院について（理念・目的・教育目標、基本情報、養成する法曹像、特色、概要、３つのポリシー、施設・設備）
イ 教育内容（科目群の概要、修了要件、教育課程表、修了までの流れ、授業方法について、シラバス、授業紹介、授業時間割、学習サポート、成績評価・試験）
ウ 教員紹介エ 入学試験（入学者受入方針、入学試験の流れ、入学試験の概要、入学試験
スケジュール、入試結果、入試過去問題及びその解説・講評、入試要項）
オ 学費・奨学金
カ 本法科大学院改善に向けての取り組み（認証評価、授業評価アンケート結果）
キ 受験生への情報発信（入試説明会･進学相談会、修了生の声、在学生の声、
司法試験合格者の声、入試Ｑ＆Ａ）
ク 入学予定者（合格者）への情報発信（入学前ガイダンス、下宿について、教員からのメッセージ、入試成績の開示）
ケ 在学生への情報発信（休講情報・補講情報、教室変更、担当教員からのお知らせ、研究科からのお知らせ、オフィス・アワー、クラス担任制度、教学補佐制度、模擬司法試験、各種フォーム、法情報検索データベースリンク、
年間スケジュール、全授業科目の授業評価アンケート結果）
コ 修了生への情報発信（各種証明書発行、修了生へのサポート）
サ その他（各種ニュース、修了後の進路、科目等履修制度など）（２）公開の方法
ア 上記在学生の授業科目別成績統計表、全授業科目の授業評価アンケート結果と教員へのアンケート結果以外は、すべての情報についてウェブサイトに掲載して外部にも開示している。ただし、上記（１）のケ・コについては、
パスワードによる管理をし、特定者（在学生、修了生）のみに開示している。
イ また、（１）のア～オは、毎年発行するパンフレットにおいても一般に開示している。
ウ 加えて、積極的に学内外の説明会（外部業者による入試説明会、学内での説明会など）に参加し、情報開示を行っている。
エ 受験者本人の申請により入試成績を書面（郵送）にて開示している。
オ 学内の学生に対しては、（１）イ・オ・ケについて、勉学と学生生活に必要な情報を詳述した履修心得21、授業時間割を毎年発行している。授業シラバス

19

関西学院大学法科大学院ウェブサイト ＜http://www.kwansei.ac.jp/lawschool/＞
資料 A2-1 関西学院大学法科大学院パンフレット 2018 年度版
21
資料 A3・A4 2017 年度『Study Information』
20

14

については、ウェブサイト22にて公開している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
ア 学内外からの質問等への対応については、事務室カウンター、電話、メー
ルによって、通常、司法研究科事務室の職員が対応する。ほとんどはこの段階で解決するが、解決できない案件については研究科長室委員会で対応を検討して、質問者等に回答している。
イ 学生からの質問については、教員や事務室で受けることはもちろんであるが、「意見箱」を設置しており、投稿があれば月ごとに研究科長室委員会で対応を検討している。意見箱への意見とそれに対する対応、回答は学生掲示板
へ掲示している。
ウ 各学年の学生代表者により組織されるクラス連絡会は、年度内に 2 回程度
研究科執行部と懇談する機会をもっている。事前あるいはその場で出された質問等に回答するとともに、必要な案件については研究科長室委員会にて対応を検討した上で回答している。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
ア 情報の公開については、本法科大学院の教育活動に直接かかわる必要な情報を広く公開・提供している。また学生の個人情報に関わる情報については、その管理に留意しつつ必要な情報を本人に開示している。
イ 学内外からの意見や質問に対しては、事務室と教員が連携して対応し、最終的には研究科長室委員会が責任をもって対応を検討して回答するしくみが機能している。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
今後とも教育の一層の改善に必要な情報の開示を行うとともに、その充実に努める。

22

資料 A16 関西学院大学シラバス ＜https://syllabus.kwansei.ac.jp/＞

15

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
本法科大学院が入試要項23、履修心得24、オリエンテーション等で学生に提示した教育活動等の重要事項は、次のとおりである。
ア 「人権感覚豊かな市民法曹」、「企業法務に強い法曹」、「公務に強い法曹」、「国際的に活躍できる法曹」の養成に必要なカリキュラムの整備
イ 少人数教育の実施
ウ きめ細かい学習サポート体制の整備（オフィス・アワーの実施、教学補佐による学習指導、模擬司法試験など学習サポートプログラムの実施）
エ アメリカのロースクールへの派遣留学制度の整備
オ 学習環境の整備（専用キャレル、自習室、ロッカー等の整備）
カ 本法科大学院独自の奨学金制度の整備（関西学院大学法科入学支給奨学金、同大学院特別支給奨学金、同第１種支給奨学金、同第２種支給奨学金、同第３種支給奨学金）（２）約束の履行状況
上記（１）ア～カの履行状況を下記に示す。
ア 展開・先端科目または基礎法学・隣接科目において、企業法務 24 科目、国際関係 14 科目、政策法務関係 13 科目、人権関係を涵養する科目３科目を開設しており（2017 年度）、４つの法曹像を養成する科目が整備されている。
イ 法律基本科目、実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、特別演習科目いずれにおいても少人数教育は達成されているが、展開・先端科目には受講者が多い科目も一部ある。
ウ きめ細かい学習サポートについては、提示した措置は実施している。
エ アメリカのロースクールへの派遣留学制度は提示どおり整備されているが、日本の司法試験の合格率が当初予定より極端に低下した結果、留学希望者が少なく、実際にこの制度を利用した者は、これまで２名である。
オ 学習環境の提供は提示どおり実施している。自習用キャレルの全学生への保障は本法科大学院発足以来の課題であったが、2011 年度入学生から全学生に 1 年次から自習用キャレルを提供している。
カ 本法科大学院独自の奨学金制度は提示どおり実施されている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
展開・先端科目の一部に少人数科目とはいえない科目が過去にあったが、クラス数を分割するなどして対処した結果、現在、少人数教育の点から問題視するほどの多人数授業はない。

23
24

資料 A7 関西学院大学『2018 年度ロースクール入学試験要項』
資料 A3・A4 2017 年度『Study Information』

16

（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
パンフレットやガイダンス等で学生に説明したことは、ほぼ実施されている。

３

自己評定
合

４

改善計画
カリキュラム改正にあたっては、これからも事前に説明を行い、学生の理解を十分に得られるよう努める。

17

第２分野 入学者選抜
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，
法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程
で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続にしたがって入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 現状（１）学生受入方針
本法科大学院は、学生受入方針を以下のとおり定めている。
『関西学院大学ロースクールは、スクール・モットー“Mastery for Service”（奉仕のための練達）のもとに高度専門職業人の養成に特化した専門職大学院（法科大学院）であって、人権感覚豊かな、かつ、現代社会の多様な法的ニーズに応える市民法曹として、法曹にふさわしい良き仕事（Good Work）を遂行できる人材の養成を目的とする。
この目的の達成をめざし、広い専門知識と深い洞察力、豊かな人間性と強い責任感、高度な倫理観を育成し、社会に貢献する法曹を養成するため、次のような人物を求める。
ア ロースクールにおいて必要とされる論理的思考力、分析力及び表現力を有する者。
イ 幅広い分野において顕著な活動を行った者や、専門的な能力、資格を有する者など、将来法曹となった時にその特長を十分に活かし社会に寄与する活動が期待できる者。
ウ 出身学部にかかわらず、ロースクールにおいて必要とされる法学の基本的な学識を有する者。』（２）選抜基準と選抜手続
学生受入方針に基づき、本法科大学院ではＡ日程、Ｂ日程、Ｃ日程の３つの日程で入学者選抜を実施している（2018 年度募集人員は全日程をとおして 30
名である）。
ア 各入試日程の選抜形態及び募集人員（ア）Ａ日程 18 名
卒業見込者試験（法学既修者・法学未修者合わせて 14 名）既卒者試験（法学既修者・法学未修者合わせて４名）（イ）Ｂ日程 ９名
18

一般入試（法学既修者・法学未修者合わせて９名）、特別入試（法学既修者・法学未修者若干名）（ウ）Ｃ日程 ３名
一般入試（法学既修者・法学未修者合わせて３名）特別入試（法学未修者若干名）
イ 各入試日程における対象者（ア）既修者試験
法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者で､２年間での修了を希望する者を対象とする｡（イ）未修者試験
法科大学院において必要とされる論理的思考力、分析力及び表現力を有する者で、３年間での修了を希望する者を対象とする。
（ウ）特別入試（法学既修者）
就業のために日中に就学することが困難な社会人で、かつ法律分野における基礎的な能力や資格を備え、将来法曹になった時にその特長を十分に活かし、社会的に寄与する活動が期待でき、就業を継続しつつ法務博士（専門職）の学位取得を志す者を対象とする。
（エ）特別入試（法学未修者）
幅広い分野において顕著な活動を行った者や、専門的な能力・資格を有する者などで、将来法曹になった時にその特徴を十分にいかし、社会的に寄与する活動が期待できる者を対象とする。
ウ

選抜方法についていずれの入試日程においても、事前の書類選考等、一次選考に類するものは実施せず、筆記試験、適性試験成績、学部成績、面接試験、特性評価（Ｂ
日程・Ｃ日程における特別入試のみ）の総合点で審査している。
また、Ａ日程は学部成績重視、Ｂ日程は筆記試験重視など、各日程の配点に特徴をもたせ、法科大学院での学修にふさわしい多様な学生を受け入れている。
（ア）筆記試験（試験時間等詳細は入試要項25を参照のこと。）
ａ 法学既修者：憲法・民法・刑法・商法の４科目で法学部卒業程度の知識を問う論述式の試験を課す。試験時間は各入試日程により異なり、短答式の試験は実施していない。
ｂ 法学未修者：法律の知識によらない論文試験を課している。長文を読み各設問に解答させることで、論理的な分析能力や文章能力を測る。
（イ）適性試験
法科大学院全国統一適性試験（適性試験管理委員会実施）の成績を入試
日程・入試形態ごとに定めた配点に換算し評価する。全体（総点）における配点比率は、例えば一般入試Ａ日程（卒業見込者試験あるいは既卒者試
験）の場合、法学既修者は 10.0～11.0％、法学未修者試験は 7.4～8.0％である。なお「適性試験の得点が総受験者（入学有資格受験者）の下位から15％未満の場合、不合格となる場合がある。」 としている。下位 15％未満の判定は、適性試験管理委員会が公表する総合得点の度数分布表に基づき行う。

25

資料 A7 関西学院大学『2018 年度ロースクール入学試験要項』

19

（ウ）学部成績
本学独自の算出方法により、出身大学におけるすべての単位修得科目を
GPA 化し、評価する。
（エ）面接試験
法学既修者については、基礎的な法的知識や思考に関する質問を通じて、論理的思考力及び表現力を測る。法学未修者については、法的知識を問わない一般的知識に関する質問を通じて、論理的思考力及び表現力を測る。
（オ）特性・経歴評価（特別入試のみ）
法学既修者においては職業歴を中心として、法学未修者においては外国語能力、ボランティアや専門資格による活動、職業歴などを志願者の実績に基づいて評価し、点数化する。
（カ）その他（加点評価）（Ｂ日程一般入試）
英語能力が一定以上であることの証明をもって加点する制度（総点に 10点を加算）を設けている。
エ

合格判定
各選抜方法に定めた総合点により合否を判定する。なお「総合得点が合格
最低点を上回っていても、法律科目試験、面接試験、適性試験のいずれかの成績が一定の基準を満たさない場合は、不合格となる場合がある」 としており、ある科目の得点が他に比べ極端に低い場合など、入学後の学修に支障をきたすと判断する場合は不合格となるという条件を設定し、入学者の学力を担保している。

オ

早期卒業による入学、及び飛び入学制度
本法科大学院では大学早期卒業あるいは、いわゆる飛び入学について、一定の条件のもとに出願資格を認めている（なお、入学の前年度３月末までに条件を満たした場合に限り入学を許可する）。
（ア）早期卒業による出願資格
入学の前年度３月末までに大学を早期卒業見込の者（イ）飛び入学による出願資格
入学の前年度３月末までに次の条件をすべて満たす見込の者
ａ 大学在学期間が３年に達していること（休学期間は含めない）。
ｂ 大学で 110 単位以上を修得していること。
ｃ 修得した全ての単位の３分の２以上の学業成績が 100 点満点で 80 点以上であること。
なお、早期卒業による入学、飛び入学のいずれにおいても出願資格を認めているのみであって、入学者選抜における基準は同一日程、同一試験で同じである。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
学生受入方針・選抜基準及び選抜手続については、ウェブサイト26、入試要項27、リーフレット28等において適切に公開している。また、学外及び学内の進学（入試）説明会などを積極的に開催することによって周知徹底を図っている。
26

関西学院大学法科大学院ウェブサイト ＜http://www.kwansei.ac.jp/lawschool/＞
資料 A7 関西学院大学『2018 年度ロースクール入学試験要項』
28
資料 A2-2 「関西学院大学法科大学院リーフレット」（2018 年度版）
27

20

各日程における選考結果として、志願から入学までの各段階の人数、合格最低点、各科目の最高点・最低点・平均点、入試問題をウェブサイトにおいて公開している。また、受験者本人からの成績開示にも対応している。
（４）選抜の実施
学生受入方針に基づいた選抜基準及び選抜手続にしたがって厳格に入学試験、合否判定を実施しており、公平性、開放性を確保している。また、同一日程、同一試験における受験者すべてについて同一条件下で入学試験を実施しており、法曹養成と合理的な関係のない事由で優遇されることはない。
ア 入学試験における検討体制
以下の委員会により入学試験に係る課題の抽出・検証及び制度の検討を行っている。入試制度を変更するにあたっては、最終的に研究科長室委員会の議を経て、教授会において審議し決定する。
（ア）改革推進委員会
教育課程のあり方も視野に入れた横断的な入学者選抜方法の課題を抽出。
独自の視点から入試検討委員会に提案を行う。
（イ）入試検討委員会
入試制度改革・変更に係る具体的な制度を設計する。
（ウ）入試実行委員会
定められた入試制度のもとで体制を整え、準備・実行する。
イ 合否判定プロセス
いずれの入試形態においても、データ処理・集約された受験者の成績データに基づき、入試実行委員会で合否判定原案を作成する。原案をもとに研究科長室委員会で検討し、教授会において審議のうえ合否を決定している。
ウ 入学試験における競争倍率
近年の入学試験における競争倍率は、次の表において示されている。一時低下している時期があったが、2017 年度及び 2018 年度入試においては、入学者の学力をより厳格に判定・選抜する必要性があるとして、２倍以上の競争倍率を維持している。なお、各年度において入学定員は、2014・2015 年度
70 名、2016 年度 50 名、2017 年度 30 名であり、受験者数が入学定員を下回ることはない。

2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度

受験者数
169 人
167 人
83 人
105 人
63 人

合格者数
84 人
92 人
55 人
51 人
31 人

競争倍率
2.01 倍1.82 倍1.51 倍2.06 倍2.03 倍［注］評価実施年度（2018年度）から，過去５年分まで記入している。

エ

入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態
上記過去５年はもとより、法科大学院発足以来、そのような事態はない。

（５）特に力を入れている取り組み
社会全体における法科大学院進学希望者減少の傾向は、本法科大学院におい21

ても同様であり、それを改善すべく、法学部の「司法特修コース」への法科大
学院教員の兼担講師として派遣するなどして、まずは法学部との連携強化に努めている。
その他、他大学とくに西日本における法学部をもつ各国公立・私立大学において進学説明会をするなどして（２０１６年度実績では、摂南大学、愛媛大学、松山大学、広島修道大学、北九州市立大学、鹿児島大学等）、受験者数の増加のための活動を行っている。
（６）その他
特になし。
２

点検・評価
本法科大学院の入学者選抜は、学生受入方針に基づいた選抜基準及び選抜手続にしたがって実施しており、各種委員会による体系立った検討体制のもと、公正かつ公平に入学者選抜を行っている。また、各種媒体を通じて、選抜基準・手続・入試成績等を適切に情報開示している。さらに、入学試験に係る諸課題の検討体制を備えており、必要に応じて柔軟に対応することが可能である。

３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
昨今、法科大学院進学希望者の減少に歯止めがかからず、一定の受験者数及び入学者数の確保自体が難しくなっている状況で、厳格な選抜のもと競争倍率を維持しながらも、入学者の学力を確保しなければならないという大きな課題に直面している。
入学者の確保と優秀者の選抜という両方の課題を解決するためには、受験生にとって負担の少ない入試制度でありつつ、受験者の学力、能力、人間性などを適切に見極めることができる選抜方法の策定が必要である。また、全国統一適性試
験の不実施に伴い、適性試験が担ってきた「法科大学院における履修の前提として要求される資質」の評価についても、本学入学試験において担保する必要がある。
以上の観点から、2019 年度入試での大幅な制度改革を見据えて、現在検討を進めているところである。

22

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定
基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，
当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜
基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続にしたがって法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
本法科大学院では、Ａ日程、Ｂ日程及びＣ日程の各入学試験において「一般入試（法学既修者）」を実施し、既修者の認定を行っている。既修者選抜の基準・手続については２－１「入学者選抜」にて記述している。
本試験で入学した者には、本学専門職大学院学則第 17 条第６項29に定めるところにより、１年次の法律基本科目 28 単位を修得したものとして単位認定し、在学期間を１年間短縮して課程を修了できる方式を採用している。
（２）基準・手続の公開基準・手続については、入試要項、パンフレットにおいて公開し、各種説明会においても説明している。採点基準及び合否判定基準の一部以外はすべて開示しており、受験生の希望により入試成績も開示している。また、入試結果も開示していることはすでに述べたとおりである。
（３）既修者選抜の実施
選抜の内容（基準及び手続等）や実施については、２－１「入学者選抜」において述べたとおりである。
なお、既修者選抜のデータは、次の表のとおりである。

29

資料 A5-1 「関西学院大学専門職大学院学則」第 17 条第６項

23

受験者数

合格者数

競争倍率
（人）
（倍）
42
2.14
52
1.79
24
1.63
21
2.43
14
1.93

（人）
2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度

90
93
39
51
27

［注］「法学既修者」とは，当該法科大学院において必要とされる法学の基本的な学識をすでに有すると認められ，入学し在学している者をいう。

入学者数2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度

学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合

29 人
100％
34 人
100％
26 人
100％
20 人
100％
13 人
100％

うち法学
既修者数
14 人
48.28 ％
19 人
55.88 ％
14 人
53.85 ％
11 人
55.00 ％
4 人
30.77 ％

（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
法学既修者選抜の基準及び手続等、実施に関しては、概ね問題なく公正かつ適切に実施されている。単位認定についてはパンフレットに加え、ウェブサイトなどの媒体でも公開している。
本法科大学院においては、受入方針、選考基準、認定基準等につき、たえず見直していく必要がある。既修者として認定されて入学する者のそれまでの学習状
況や学習進度、法学未修者との学修に関するバランス等をふまえて、たえず検討していく必要がある。

３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
本法科大学院では現在、カリキュラム改編を検討しており、2019 年度入学者から「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」について１年次配当科目とすることで、現在調整を進めている。原則として法学既修者についても入学後に履修が必要となるが、履修免除試験の成績評価により、一定の学力を有すると認められる者に対24

して単位認定を行う予定である。

25

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学
歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
本法科大学院における法学部以外の学部出身者とは、出身学部・専攻が法学系（政治学は含まない）以外の者としている。
（２）実務等の経験のある者の定義
本法科大学院における「実務等の経験のある者」の定義は入試要項上定めてはいないが、志願票に「大学卒業後、給料、賃金、報酬、その他経常的な収入を目的とする仕事の経験を有する者」と表記したうえで、該当する者は記載するよう求めている。なお、実務等の経験者には主婦、主夫を含むものとしているが、主に受験勉強をしており、その傍らアルバイトをしていたというだけでは、実務経験があるとはいえない、としている。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」または「実務等の経験のある者」の割合入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」または「実務等の経験のある者」の割合は、次の表のとおりである。

入学者数
2014年度
合計に対する割合
入学者数
2015年度
合計に対する割合
入学者数
2016年度
合計に対する割合
入学者数
2017年度他学部出身者（実務等経験者
を除く）

実務等経験者又は他学部出身者

入学者数

実務等経験者

29人

9人

3人

12人

100.0％

31.0％

10.3％

41.4％

34人

3人

1人

4人

100.0％

8.8％

2.9％

11.8％

26人

1人

1人

2人

100.0％

3.8％

3.8％

7.7％

20人

1人

1人

2人

26

合計に対する
割合100.0％

5.0％

5.0％

10.0％

13人

1人

0人

1人

合計に対する割合

100.0％

7.7％

0％

7.7％

５年間の入学
者数

122人

15人

6人

21人

５年間の合計に対する割合100.0％

12.3％

4.9％

17.2％

入学者数
2018年度［注］

1 「実務等経験者」とは，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ各法科大学院が定義したものをいう。
2 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいい，既修者・未修者を問わない。
3 「他学部出身者」とは，法学部以外の学部出身者（法学系の学部・学科以外の学部・学科出身者）のうち実務等経験者でない者をいう。

（４）多様性を確保する取り組み
本法科大学院は、入学試験において「一般入試（法学既修者）」の他に「一般入試（法学未修者）」及び「特別入試」（法学既修者、夜間社会人及び法学未修者）を実施している。これらの入学者選抜方法は、幅広い分野の人材の受験を促している。
そのうち特にＢ・Ｃ日程入試における「特別入試」（法学未修者）は、「専門資格を有し、活動実績のある者」や「応募時に通算５ 年以上の職歴がある者」
から幅広い分野の人材確保を目指している。前者は、医師、弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、看護師、助産師、１級建築士、薬剤師の資格を有する者ならびに、海外の法曹資格を有する者で、後者は、応募時に通算５年以上にわたって特別入試の趣旨を活かした職務経歴がある者を対象としている30。
なお、募集定員も、本法科大学院開設当初「一般入試（法学既修者）」75 名、「一般入試（法学未修者）」35 名、「特別入試（法学未修者）」15 名であったが、現在、それぞれ 15 名、15 名、若干名としている。法学既修者と法学未修者の募集人員をあえて同数とし、法学系出身者以外の者の確保を目指している。
（５）特に力を入れている取り組み
特になし。
（６）その他
特になし。
２

30

点検・評価
社会人及び法学系以外の出身者を受け入れる入試制度は整備されているといえるが、全国的に法曹志願者が急激に減少するなか、本法科大学院においても同様の傾向となっており、多様性の確保がさらに困難な状態にある。2019 年 4 月に予定する新キャンパスへの移転を契機として、志願者を増やし、多様性を確保するために今後もでき得る限りの方策を立案し、実行する必要がある。

資料 A7

関西学院大学『2018 年度ロースクール入学試験要項』p.16

27

３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
新キャンパスが位置する阪急西宮北口駅周辺は、大阪・神戸の都心部からも交通の便がよく社会人経験者や本学学部卒業生以外の出身者においても、入学への距離的なハードルが下がることが期待できる。このことを見据えた広報活動の強化と入試制度改革が計画されている。

28

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員が，学部・修士課程，
博士課程の専任教員を兼ねていないこと。ただし，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，博士課程（前期及び後期の課程に区分す
る博士課程における前期の課程を除く。）の専任教員を兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 現状（１）専任教員の数と教員適格学生の収容定員は 90 名で、みなし専任教員を含む専任教員総数は 20 名（派遣裁判官 1 名を含む）である。内訳は、専任研究者教員が 12 名、専任実務家教員が２名、みなし専任教員（任期制実務家教員）が６名となっている。法令上定められた専任教員数は 12 人であるが、その要件を満たすとともに、理論と実務の架橋を実践するために研究者教員と実務家教員をバランスよく配置している。
教員の採用時においては、「専門職大学院教員任用規程」31ならびに「司法研究科教員選考基準内規」32にしたがい、教授会の議を経て審査委員会を組織する。審査委員会は履歴・業績書の内容を厳正に審査し、教授会において詳細な報告を行い、その上で投票にて採否を決定するという厳正な手続で行っている。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
入学定員が100人以下
必要教員数は，各分野につき１人
憲

法

行 政 法

民

法

商

法

民事訴訟法

刑

法

刑事訴訟法

必要
教員数

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

実員数

2人

2人

3人

1人

1人

1人

2人

入学定員 30 名に対して研究者教員は 12 名であり、その内訳は、憲法２名、行政法２名、民法３名、刑法１名、商法１名、民事訴訟法１名、刑事訴訟法２名である。よって本法科大学院は、「法律基本科目の各科目に１人ずつ専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く）が適切に配置されている」という基

31
32

資料 A33-1 「専門職大学院教員任用規程」
資料 A33-2 「司法研究科教員選考基準内規」

29

準を満たしている。
（３）実務家教員の数及び割合
専任教員総数 20 名のうち、実務家教員は８名である。任期制実務家教員については、「法科大学院任期制実務家教員規程」33及び「司法研究科教員選考基準
内規」34に定める資格要件及び手続にしたがって、審査委員会が審査し、教授会にて採否を決定する。全員が５年以上の実務経験があり、修習生や後輩法曹の指導経験を持つ教員も多数存在することから、担当授業科目を教えるための十分な知識と実務経験を有している。
（４）教授の数及び割合
教授への任用時においては「専門職大学院教員任用規程」ならびに「司法研究科教員選考基準内規」にしたがい、教授会の議を経て審査委員会を組織する。
審査委員会は履歴・業績書の内容を厳正に審査し、教授会において詳細な報告を行い、その上で投票にて採否を決定するという厳正な手続で行っている。
専任教員
専任教員総数30