平成 30 年３月会議

津幡町議会会議録

平成30年３月５日開会
平成30年３月14日散会

津幡町議会

平成30年津幡町議会３月会議会議録目
次第１号（３月５日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ３
１．開会・開議（午前10時00分） ···················································· ４
１．会議期間の報告 ································································ ４
１．議事日程の報告 ································································ ４
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ４
１．諸般の報告 ···································································· ４
１．議案等上程（議案第１号～議案第48号、承認第１号～承認第２号） ·················· ４
１．散会（午前11時16分） ······················································ 17

第２号（３月６日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 19
１．説明のため出席した者 ·························································· 19
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 19
１．議事日程（第２号） ···························································· 20
１．本日の会議に付した事件 ························································ 20
１．開議（午前10時00分） ······················································ 21

１．議事日程の報告 ································································ 21
１．会議時間の延長 ································································ 21
１．議案等上程（議案第１号～議案第48号、承認第１号～承認第２号） ·················· 21
１．議案に対する質疑 ······························································ 21
１．委員会付託 ···································································· 21
１．町政一般質問 ·································································· 21
５番 西村 稔議員 ·························································· 21
10番 塩谷道子議員 ·························································· 28
13番 道下政博議員 ·························································· 38
１．休憩（午前11時56分） ······················································ 45

１．再開（午後１時00分） ······················································ 45

８番 角井外喜雄議員 ························································ 45
２番 竹内竜也議員 ·························································· 50
１．休憩（午後２時18分） ······················································ 60

１．再開（午後２時30分） ······················································ 60

４番 八十嶋孝司議員 ························································ 60
１番 森川 章議員 ·························································· 65

１．散会（午後３時22分） ······················································ 70

第３号（３月14日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 71
１．説明のため出席した者 ·························································· 71
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 71
１．議事日程（第３号） ···························································· 72
１．議事日程（第３号の２） ························································ 72
１．本日の会議に付した事件 ························································ 72
１．開議（午後１時30分） ······················································ 73

１．議事日程の報告 ································································ 73
１．会議時間の延長 ································································ 73
１．議案等上程（議案第１号～議案第48号、承認第１号～承認第２号、請願第１号～請願第３号） ·········································· 73
１．委員長報告 ···································································· 73
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 78
１．討

論 ······································································ 78

１．採

決 ······································································ 83

１．休憩（午後２時22分） ······················································ 85

１．再開（午後２時23分） ······················································ 85

１．議会議案上程（議会議案第１号～議会議案第２号） ································ 85
１．提案理由・質疑・討論の省略 ···················································· 86
１．採

決 ······································································ 86

１．閉議・散会（午後２時27分） ···················································· 86
１．署名議員 ······································································ 87

平成30年３月５日（月）○出席議員（16名）
議

長

多

賀

1 番

森

3 番

吉

一

副議長

森

山

時

夫

川

章

2

番

竹

内

竜

也

井

上

新太郎

4

番

八十嶋

孝

司

5 番

西

村

稔

6

番

荒

井

8 番

角

井

外喜雄

9

番

酒

井

10

番

塩

谷

道

子

12

番

向

13

番

道

下

政

博

14

番

谷

15

番

洲

崎

正

昭

16

番

克
義

光

正

則

口

正

一

河

上

孝

夫

○欠席議員（ 0名）○説明のため出席した者
長

矢

田 富

郎

副

長

坂

本

守

総 務 部 長石庫

要総 務 課 長吉

田二 郎

企画財政課長納

口 達

也

監 理 課 長宮崎寿

税 務 課 長細山 英

明

町民福祉部長小倉一 郎

町 民 課 長伊藤 和

人

健康推進課長葉

名貴 江

子育て支援課長

羽塚 誠

一

産業建設部長河上孝 光

都市建設課長岩本 正

男

農林振興課長八田信 二

交流経済課長吉岡洋

環境水道部長桝田和 男

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

山

崎

勉

生活環境課長

山

本

幸 雄

大

田 新太郎

監査委員事務局長

中

村

豊

松

浦 清

市

長谷川

優

教

長

吉

田 克

也

竹

田

学

学校教育課長舛井 重

夫

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長
生涯教育課長本多延 吉

河北中央病院事務長

田

縁 義

信

河北中央病院事務課長

斎

藤

晶 史

町

育

町

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長吉本良 二

議 事 係 長山本慎太郎

総務課長補佐山崎

明 人

企画財政課主査

高

倉

喜

美

企画財政課主査

佃

田

直 史

監理課主査

中

村

健

作

- 1 -

○議事日程（第１号）
平成30年３月５日（月）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案等上程（議案第１号～議案第48号、承認第１号～承認第２号）
議案第１号

平成30年度津幡町一般会計予算

議案第２号

平成30年度津幡町国民健康保険特別会計予算

議案第３号

平成30年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算

議案第４号

平成30年度津幡町介護保険特別会計予算

議案第５号

平成30年度津幡町簡易水道事業特別会計予算

議案第６号

平成30年度津幡町バス事業特別会計予算

議案第７号

平成30年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計予算

議案第８号

平成30年度津幡町河合谷財産区特別会計予算

議案第９号

平成30年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計予算

議案第10号

平成30年度津幡町水道事業会計予算

議案第11号

平成30年度津幡町下水道事業会計予算

議案第12号

平成29年度津幡町一般会計補正予算（第９号）

議案第13号

平成29年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

議案第14号

平成29年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

議案第15号

平成29年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）

議案第16号

平成29年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）

議案第17号

平成29年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第２号）

議案第18号

平成29年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第２号）

議案第19号

平成29年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第１号）

議案第20号

平成29年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第１号）

議案第21号

平成29年度津幡町下水道事業会計補正予算（第２号）

議案第22号

津幡町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する
条例について議案第23号

津幡町消防手数料徴収条例の一部を改正する条例について

議案第24号

津幡町総合交流型宿泊研修施設条例の一部を改正する条例について

議案第25号

津幡町商工業の振興促進に関する条例の一部を改正する条例について議案第26号

津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について議案第27号

津幡町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例について

議案第28号

津幡町墓地公園条例の一部を改正する条例について- 2 -議案第29号

津幡町空家等の適正管理に関する条例について

議案第30号

津幡町農業集落排水施設条例及び津幡町下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第31号

津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

議案第32号

津幡町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について

議案第33号

津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について

議案第34号

津幡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について

議案第35号

津幡町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例について

議案第36号

津幡町放課後児童センター条例の一部を改正する条例について

議案第37号

津幡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

議案第38号

津幡町学校給食共同調理場条例について

議案第39号

津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第40号

牛首辺地に係る総合整備計画の策定について

議案第41号

下河合辺地に係る総合整備計画の策定について

議案第42号

上大田辺地に係る総合整備計画の策定について

議案第43号

種辺地に係る総合整備計画の策定について

議案第44号

八ノ谷辺地に係る総合整備計画の策定について

議案第45号

莇谷辺地に係る総合整備計画の策定について

議案第46号

朝日畑辺地に係る総合整備計画の策定について

議案第47号町道路線の認定について

議案第48号

土地の取得について

承認第１号

専決処分の報告について（平成29年度津幡町一般会計補正予算（第
７号））

承認第２号

専決処分の報告について（平成29年度津幡町一般会計補正予算（第８号））○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 3 -午前10時00分＜開会・開議＞○多賀吉一議長

ただいまから、平成30年津幡町議会を開会いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○多賀吉一議長

本３月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から３月14日までの10日間といたします。
＜議事日程の報告＞○多賀吉一議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議録署名議員の指名＞○多賀吉一議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本３月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において２番 竹内竜也議員、３番 井上新太郎議員を指名いたします。
＜諸般の報告＞○多賀吉一議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本３月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、本日までに受理した請願第１号から請願第３号までは、津幡町議会会議規則第91条、第92条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による平成29年11月分、12月分および平成30年１月分に関する例月出納検査ならびに地方自治法第199条第９項の規定による平成29
年度定期監査としての財務事務監査および行政監査の結果報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案等上程＞○多賀吉一議長

日程第３議案等上程の件を議題とし、議案第１号から議案第48号まで、承認

第１号および承認第２号を一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 まず、冒頭におわびを申し上げます。昨夜から喉の調子がおかしくなりまして、
大変お聞き苦しいところがあろうかと思いますけれども、ご理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。

- 4 -本日ここに、平成30年津幡町議会３月会議が開かれるに当たり、平成30年度の町政運営および予算編成の基本方針ならびに重点施策、そして提出議案の概要につきまして、ご説明申し上げます。なお便宜上、説明の中で平成32年以降につきましても、平成という年号を使わせていただきますことにご理解をお願いいたします。
平成30年は、数年に一度という寒波がもたらした大雪の対応から始まる年となりました。町民の皆さまや事業所の方々も除雪に追われ、日常生活に支障を来しました。その状況と行政の対応につきましては、今から申し上げます12月会議以降の町政の概要でご報告させていただきます。
12月17日に滋賀県で開催の全国中学校駅伝大会に出場した津幡南中学校女子駅伝チームは、健闘の第９位という結果でございました。８位入賞まであと４秒というわずかなタイム差とのことでしたが、この悔しさをさらなる力といたしまして、次につなげていただきたいと思います。いずれにしましても、全国の舞台でトップ10入りはすばらしい健闘であったと思います。
12月19日、津幡町と石川県エルピーガス協会河北支部との間で、地域見守り活動に関する協定の締結式を多賀議長ご同席のもと行いました。この協定は、県エルピーガス協会河北支部会員の事業者が、日ごろの業務を通じて町内の見守り活動を行っていただくものです。町民の方々が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができることを目指すものであり、さらなる地域福祉の向上に期待をしているところでございます。
12月21日、全日本レスリング選手権におきまして、津幡町出身の川井梨紗子選手の妹、友香子
選手が59キロ級で見事初優勝を果たしました。また23日には、姉の梨紗子選手が62キロ級で優勝、姉妹日本一を達成いたしました。梨紗子選手は、全日本選手権は３連覇ということでございます。
２年後の東京オリンピックでは、姉妹そろっての金メダル獲得にますます期待するとともに、今後もさらに応援をしてまいりたいと思っております。
12月26日、大河ドラマ誘致に向け町が制作しました紙芝居「木曽義仲と巴御前」の保育園、小学校などへの贈呈式がシグナスで行われました。この紙芝居が活用され、大河ドラマ誘致とともに郷土の歴史を理解し、郷土への愛着が深まることを期待いたします。
年が明け、冒頭でも申し上げましたが、平成30年の１月、２月には、数年に一度の寒波が日本列島を襲い、特に北陸地方では昭和56年豪雪以来の非常に厳しい冬となりました。まず、１月11日から13日にかけ、石川県内に非常に強い寒気が流れ込み、山間部のほか平野部におきましても大雪となりました。この大雪により輪島市、宝達志水町で、側溝への転落や倒壊した農業用ビニールハウスの下敷きになるなど２人がお亡くなりになったほか、県内各地で除雪中の転倒などによる負傷が相次ぎました。交通への影響も大きく、ＪＲ北陸線、ＩＲいしかわ鉄道では３日間に渡って列車の運休が相次ぎ、北陸自動車道は一時410台が立ち往生し36時間に渡り通行どめに、
国道８号も大渋滞が続くなど、県内交通網は混乱状態となりました。津幡町では人的な被害はなかったものの、福祉バスの運行が中止となり、町営バスにもおくれが生じました。ごみ収集にもおくれや収集不能が生じるなど、住民生活に影響が出たところでございます。また、12日に笠野地区の山間部におきまして、倒木による電線切断で、最長６時間の停電がありました。町では、寒さによる健康への影響などを考え、笠野公民館に一時避難所を設け万全を期しましたが、利用された方はおられませんでした。１月23日から再び寒波が日本列島を覆い、東京23区でも20セン
チ以上の積雪を記録し、道路や鉄道は大混乱となるなど、都心の交通に大きな支障を来しました。
能登地方では、冷え込みによる水道管の破裂などから断水が相次ぎ、一時は１万世帯を超える事- 5 -態となりました。津幡町からは、災害時相互応援協定を結んでおります中能登町などに給水車が向かい、支援を行ったところでございます。さらに、２月５日から８日にかけ再び北陸地方に寒波が襲来し、この冬３度目の大雪の被害をもたらしました。ＪＲ北陸線は終日運休し、特に福井県と石川県の県境の国道８号では、一時は約1,500台もの車両が立ち往生し、３日間に渡り通行どめとなるなど、北陸の交通網の大動脈は大きな混乱を来しました。津幡町では、２月６日と７日に小中学校が休校したほか、２月６日と８日のごみ収集ができなくなるなど、生活に大きな支障を来しました。こうした混乱の中でも、人的な被害や建造物等に大きな損害がなかったことは幸いであったと思っております。こうした大雪への対応のための経費につきましては、１月19日付、そして２月15日付で除雪費予算の専決処分を行わせていただいたほか、３月補正予算にも計上させていただいたところでございます。
さて、昨年の議会３月会議で、大変おめでたいニュースとして津幡町に四つ子の赤ちゃんが誕生したことを申し上げました。私自身、この大変明るいニュースに元気をもらったところでございます。その四つ子の赤ちゃんが１歳の誕生日を迎えるということで、２月９日にその元気な姿を拝見してまいりました。４人のお子さんの明るい笑顔を見て、津幡町の子どもたちのために、
私の町政運営の基本であります住んでよかったと実感できるまちづくりの推進を改めて決意した次第でございます。今後も４人のお子さんの成長を見守るとともに、津幡町の子どもたちの健やかな成長を心から願うものでございます。
それでは、平成30年度町政運営および予算編成の基本方針につきまして、ご説明させていただ
きます。
日本経済は昭和40年から45年までのいざなぎ景気を超える長さの景気回復が続いておりますが、依然として国際情勢は変動が著しく、先行きは不透明な状況となっております。急速な人口減少、
少子高齢化が進行する中、喫緊の課題である年金、医療、介護を初めとする持続可能な社会保障制度の確立や地域の活性化と人口減少抑制を目指す地方創生の取り組み、さらには全国各地で発生している自然災害に対する対策など、多岐にわたる諸課題への対応が求められております。津
幡町におきましても、国や県の施策、方向性を的確に捉え、町として最大限の効果が得られる施策を実行し、諸課題に対応してまいりたいと考えております。
さて、私の町政運営の基本方針につきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、大きく２つの柱について推し進めているところでございます。１つは30年、50年後を見据えた子の世
代、孫の世代のためのまちづくり、そしてもう１つが心豊かに今を暮らすためのまちづくりでございます。未来と今、２つのまちづくりをどちらも力強く推し進めていく、そうした私の基本方
針、基本的な考え方を反映したものが、第５次津幡町総合計画であります。その第５次津幡町総合計画も、平成30年度は実施３年目でございます。まちづくりの将来像に掲げた「住んでみたい
ずっと住みたい ふるさと

つばた」を推進する取り組みを継続的に、そして丁寧、確実に推進してまいりたいと思っているところでございます。各取り組み、施策につきましては、これまでもその都度議会の皆さまにご相談し、お諮りをしてまいりました。平成30年度の町政運営につきましても、基本的にはこれまでの施策を推進してまいります。予算につきましても、その方針に基づき編成をいたしました。なお私自身は、４月に行われる町長選挙におきまして、３期目を目
指す決意を表明しておりますので、私の町政運営についての新たな思いは、町民の皆さまから次の４年間の負託を得られましたら、改めて申し上げたいと思います。

- 6 -それでは、平成30年度予算編成とその概要につきましてご説明いたします。
先ほども申し上げましたが、本年４月に町長選挙を控えておりますことから、骨格型または準通年型予算編成を検討いたしましたが、平成30年度の国・県補助事業につきましては、そのほとんどが計画決定済みの継続事業であること、また単独事業につきましても年度当初から予算計上しなければ、起債申請などの関係で執行に支障を来す事業が多いこと、さらに財源制度に期限つきのものもあることなどから、総合的に勘案し、あえて通常通りの通年型予算編成とさせていただいたものでございます。どうぞご理解をお願いいたします。
一般会計当初予算案は126億円で、前年度当初予算比3.9パーセント、４億7,700万円の増額予算となっております。
増額の主な要因でございますが、中条南保育園の民営化に向けた認定こども園整備事業の実施
や、新庁舎等整備事業として北側庁舎の建てかえならびに福祉センターの大改修に係る設計費などを計上したこと、また小学校２校において比較的規模の大きい改修工事を実施することなどによるものでございます。
一方、特別会計につきましては、７つある会計の総額で約４億4,869万円、6.7パーセントの減となる62億5,305万円を計上し、さらに事業会計につきましては、３会計の合計で約１億2,396万円、2.1パーセントの減となる57億7,608万円を計上いたしております。
各会計ごとに増額になるものと減額になるものがありますが、全11会計の歳出予算額は総額で246億2,913万円、前年度当初予算と比較いたしまして9,564万円、0.4パーセントの減となっております。
それでは、平成30年度一般会計当初予算案の主な事業についてご説明いたします。
まず、ハード事業では、老朽化した北側庁舎の建てかえおよび福祉センターの大改修のための設計費等として9,787万円を計上し、平成31年度の工事着工、そして平成32年度の完成を目指します。そのほか新規事業としては、中条南保育園の民営化に向けた認定こども園整備事業に２億7,588万円、笠野小学校区放課後児童健全育成施設整備費に1,067万円を計上し、継続事業では、
実施設計を終えた小学校給食共同調理場整備事業に3,596万円、笠野小学校大規模改修事業に
2,458万円を計上いたしました。また、平成29年度より実施し、本年７月完成予定の鷹の松墓地
公園内合葬墓整備費に3,196万円、体験型観光交流公園の幹線道路となる町道竹橋大坪線道路改良事業に9,451万円を計上するほか、社会資本整備総合交付金・防災安全を活用した湖北大橋ほか１橋の橋梁補修事業に１億4,072万円、町道加賀爪19号線の通学路安全対策事業に3,151万円を計上、さらに津幡運動公園陸上競技場の第４種公認更新事業に1,724万円、能瀬分団ポンプ自動車の更新費1,580万円を計上するなど、計画決定事業を中心に緊急度の高い事業に予算を計上し、安全に安心して暮らせる環境づくりに配慮いたしました。
一方、ソフト事業につきましては、温水プールの建設に向けた都市公園整備に係る調査業務に964万円を計上するほか、大河ドラマ誘致推進イベントや倶利伽羅山開山1300年記念事業の実施、また体験型観光交流公園で活用したいと考えておりますアンズを用いた特産品の開発に向けた経費を計上するなど、本町のさらなる発展を目指しております。さらに、定住促進事業に１億7,795万円、中条小学校区の施設増設により全15施設となる放課後児童健全育成事業に１億507万円、科学教育振興事業に1,247万円を計上するほか、新たに出産予定日を過ぎた妊婦の方の健診助成を拡大するなど、住んでよかったと実感できるまちづくりを目指していく所存でございます。

- 7 -歳入につきましては、町税のうち景気の回復基調や納税義務者数の増などにより個人町民税で3.5パーセント、6,240万円増の18億4,686万円、法人町民税で4.9パーセント、1,029万円増の２
億2,016万円を計上する一方、家屋の評価がえにより固定資産税を1.3パーセント、2,186万円減の16億2,487万円を計上するなど、税目ごとにそれぞれ本町の事情を勘案し、町税全体で前年度
当初予算比1.0パーセント、4,153万円増の41億2,313万円とし、前年度に引き続き過去最大の予算といたしました。
一方、地方交付税につきましては、地方財政計画の中では2.0パーセント減となっているとこ
ろでございますが、前年度の決算見込み、また本町の特殊事情などを勘案いたしまして、前年度
当初予算と同額の32億6,000万円を見込んでおります。
町債は、道路橋梁および街路整備事業に１億9,850万円、中条南保育園民営化に係る補助金な
らびに旧園舎の取り壊し財源といたしまして8,710万円、新庁舎等建設事業など総務債で4,960万円、実質的な普通地方交付税である臨時財政対策債で４億8,000万円を見込むなど、総額で前年度比23.1パーセント、１億6,910万円の増となる９億50万円を計上しております。前年度より増額となりましたが、町債発行額を各年度償還元金以内とするシーリングは堅持しており、また２
年連続で発行額を10億円以内にとどめることで、平成31年度以降に予定されております新庁舎等の整備を初めとした大型事業に対応するとともに、中長期的な財政の健全化にも十分配慮したものでございます。
特別会計につきましては、冒頭にも申し上げましたように、７つある会計の総額で約４億4,869万円、6.7パーセントの減となる62億5,305万円を見込みましたが、その主な要因といたしましては、国民健康保険の都道府県化により同特別会計で前年度比５億2,494万円、13.7パーセ
ントの大きな減額となったことでございます。これまで本町で計上しておりました予算の一部が県に移行したことなどによるものですが、被保険者側から見て制度が変わったわけではございませんので、引き続きこれまで同様に事業、事務を実施してまいります。そのほか、後期高齢者医
療特別会計や介護保険特別会計における給付費の増、前年度にバス車両更新を行ったことによるバス事業特別会計の減など、それぞれの目的に準じた特別会計の事情を勘案し予算を計上してあります。
事業会計につきまして、病院事業会計では医療機器の購入費用を計上するほか、新たに女性医師による乳腺疾患の診療を行います。水道事業会計では第８次拡張事業や老朽管更新事業を実施
し、また下水道事業会計では浄化センターの設備更新や管渠の耐震化工事に係る予算を計上するなど、それぞれの会計で計画的に事業を実施するための予算を計上いたしております。
一般会計、特別会計、事業会計それぞれの予算編成において、国・県からの補助、交付金など、極力有利な財源を選択するように努めておりますが、それでも不足する分につきましては、各種
特定目的基金の繰り入れで対応してまいります。さらに、特別会計への繰出金、事業会計への補助、負担金等に要する費用を含めた一般会計の財源不足につきましては、財政調整基金の繰り入
れで財源調整をしております。平成29年度末の財政調整基金残高につきましては、約８億円程度を見込んでおりますが、平成30年度当初予算編成において４億8,000万円の繰り入れを計上しております。今後の安定した財政運営のためにも、執行に際しましてはさらなる財源の創出や経費節減を図り、財政調整基金の繰入額削減に努めたいと考えております。
次に、重点施策の主なものについて、具体的に説明してまいります。

- 8 -最初に総務関係、そして安全、安心に関する施策でございます。
まず、急務となっております役場庁舎整備につきましては、万全を期すため、基本設計、実施
設計の委託先を決めるに当たり、実績のある企業から技術提案を公募する方式、いわゆるプロポーザル方式による審査を行いました。今後は、平成30年度中に実施設計を完了させ、並行して町議会を初め、町内各種団体、学識経験者などの代表で構成する役場新庁舎整備検討委員会を設置
し、広く意見をいただくことといたしております。平成32年度中には工事を完了させ、できるな
らば平成33年１月４日の仕事始めから新庁舎で業務を開始したいと考えているところでございます。また、防災に関しましては、全国瞬時警報システム、Ｊアラートによる情報伝達機会の増加と情報量の増大に対応するため、受信機を新型機器に更新することとしております。安定した緊急情報の受信と配信ができるように管理運営を行ってまいります。次に、定住促進の施策としま
して、結婚祝品や住宅取得奨励金、農村定住奨励金、三世代ファミリー同居促進事業補助金等のさらなる周知、活用を図ってまいります。また、結婚新生活支援事業補助金要綱を見直し、補助金の限度額を引き上げるなど、町の魅力を高める施策を進めてまいります。
次に、福祉関係施策でございます。
放課後児童健全育成の施策といたしまして、入所児童の増加に対応するため、平成30年度から
中条小学校区に新たに放課後児童クラブ施設を追加設置いたします。また、笠野小学校区の放課
後児童クラブ施設につきましては、現在山北区集会所を借用しておりますが、笠野公民館を一部改修し、公民館に併設する施設として８月開所を目指してまいります。母子保健の推進では、妊婦健康診査において、従来14回までとしていた助成を平成30年度からは新たに出産予定日を過ぎた以後の３回についても助成を行うことといたします。
次に、産業建設関係施策でございます。
道路、橋梁整備に係る施策につきましては、社会資本整備総合交付金や地方創生道整備推進交付金、辺地対策事業債などを最大限に活用しているところでございます。道路ストック補修事業
では、道路施設総点検の結果を受け、老朽化が著しい町道太田領家線の舗装補修や下中トンネルの点検を実施し、長寿命化につなげてまいります。町道整備事業では、引き続き町道庄能瀬線や体験型観光交流公園のアクセス道路となる町道竹橋大坪線などの道路改良事業を着実に進めてまいります。通学路安全対策としましては、町通学路交通安全プログラムにより実施しました合同
点検結果に基づき、町道加賀爪19号線などの安全対策を行ってまいります。また、辺地対策事業
では、町道菩提寺１号線、町道倶利伽羅大窪線などの道路改良事業について整備を進め、地域の利便性、安全性を確保してまいります。また、橋梁補修事業としまして、引き続き町道湖東２号線（湖北大橋）の長寿命化を図ってまいります。
都市計画施策としましては、市街地幹線道路である本津幡横浜線街路事業を引き続き進めてまいります。密集市街地である本地域の交通の円滑化と歩行者の安全確保、都市防災機能の向上を図ることといたしております。そしていよいよ、建設地を現在の住吉公園とすることを決定いた
しました屋内温水プールですが、都市公園整備計画策定事業費として、プールを含めた公園整備
計画策定のための調査委託料を計上いたしました。
農業振興施策では、土地改良施設維持管理適正化事業として、経年劣化が見られます仮生地内の用水路について整備してまいります。また、農村総合整備事業費（体質強化型）といたしまして、引き続き池ケ原地内の農業用用水路の整備を行ってまいります。次に、震災対策農業水利施- 9 -設整備事業として、住宅地等への影響が大きいため池の安全性を検証し、耐震整備の必要性を判断する土地改良事業調査を引き続き行います。また、イノシシによる農作物の被害が増加する中、鳥獣捕獲事業として捕獲奨励金の総額をさらに増額するほか、電気柵購入の補助も引き続き行ってまいります。体験型観光交流公園費としましては、同公園の目玉として植樹予定のアンズの木の実を使った特産品の開発を進めるため、その開発委託料を計上しております。どのような特産品が生まれるのか、非常に興味深く、また楽しみにしているところでございます。
次に、観光宣伝推進事業ですが、昨年津幡町広報特使に委嘱しました落語家の月亭方正さんの独演会などを実施してまいります。方正さんの個性である独特の軽妙な語り口から、津幡町の魅力を多方面に宣伝していただきたいと思っておりますが、独演会では津幡町に関する落語の披露にも期待したいと思っております。大河ドラマ誘致事業では、源平合戦を題材とした漫画の製作を行い、あわせまして、源平対抗の歌合戦などのイベントを開催し、さらなる機運の高揚を図ってまいります。また、倶利伽羅山開山1300年記念事業といたしまして、観光協会に事業委託し、倶利伽羅周遊バスツアーなどを行うこととしております。さらに、辺地対策事業債を活用し、大滝憩いの広場の園内道路の整備を進めてまいります。
次に、環境水道施策についてでございます。
空き家等の管理、対応がますます重要となる中、平成30年度から特定空家等対策審査会を設置し、特定空家等の認定などに関する措置についての意見をいただくことといたします。特定空家
等とは「そのまま放置すれば著しく保安上危険、衛生上有害な状態にある空き家など」ということですが、特定空家等に認定されれば、行政が所有者の方などに対し、必要な措置を講ずるよう助言または指導などを行うことになります。町としましては、今後もこうした新たな課題に対応しながら、住環境の保全に努めてまいりたいと思っております。また、墓地公園整備事業といたしまして、鷹の松墓地公園に合葬墓を建設することとし、平成30年７月の完成を目指しております。
水道整備では、中須加、中橋地内で第８次拡張事業を行います。加賀爪地内では老朽管更新事業を、また倉見、明神地内では下水道事業に伴う排水管布設がえ事業を実施してまいります。下
水道事業におきましても、安全、安心の対策として、引き続き災害用トイレシステムの整備を進めることとし、また浄化センターの電気設備、機械設備の更新工事なども行うこととしております。
次に、消防関係施策についてでございます。
車両管理費として、消防署緊急車両５台と全分団車両にドライブレコーダーを設置し、災害現場出動時に事故などのトラブル等が発生した場合、状況確認と検証を行うことができるようにするものでございます。防火水槽設置事業においては、新たに中山地内と下矢田地内に40トン級の耐震性防火水槽を設置し、消防水利の確保を行ってまいります。また、消防庁舎改修事業といたしまして、老朽化してきた消防庁舎の防水工事を行うとともに、あわせまして消防署員の防火衣用ロッカーの増設改修を行ってまいります。また、消防車両整備事業では、購入から19年が経過しました能瀬分団ポンプ車両を更新、整備することとしております。これで、全10分団の消防ポ
ンプ車両が更新され、地域防災のさらなる向上が図られることを期待しております。
次に、教育関係施策についてでございます。
科学のまちつばたの推進では、中学生がＷＲＯで全国優勝するなどの活躍を見せる中、プログ- 10 -

ラミング教育を充実させることとしております。ＷＲＯ用の備品を充実させるとともに、小学生を対象とした講座を実施することとしております。
学校教育推進の施策としまして、まず語学指導の充実を図ります。現在、２人のＡＬＴと１人の語学指導協力員を各小学校に派遣し、外国語授業の補助を行っておりますが、外国語の教科化を見据え、ＡＬＴを１人増員し、指導体制の充実を進めてまいります。また、各学校に校務支援システムを導入し、効率的な校務管理を進め、長時間労働の是正に対応するとともに、教員が児童生徒に向き合う時間を確保してまいりたいと考えております。次に、学校施設の整備といたしまして、笠野小学校屋内運動場の大規模改修を行ってまいります。また、萩野台、笠野、刈安の給食調理場を統合し、新たに３校の共同調理場を萩野台小学校に設置いたします。萩野台小学校
で調理し、給食運搬車で刈安、笠野小学校に配達することとし、適正規模の共同調理化により個別調理のよさを生かしながら、施設の合理化や食材購入の効率化を図ってまいります。中学校におきましては、部活動の外部指導者の配置を進めてまいります。部活動指導が教員の多忙化の要因とされておりますが、こうした外部の力を活用するシステムづくりを今後も進めてまいりたいと考えております。
次に、生涯学習関連事業では、県の文化活動支援事業を活用し、シグナス子ども太鼓教室を始めることとしております。図書館事業としましては、学校図書館とのネットワークを充実させることとし、学校図書館システムを新たに導入いたします。この事業は、図書館振興財団助成金を活用することとしております。スポーツ振興事業におきましては、津幡運動公園陸上競技場を第４種公認競技場として更新することといたします。小中学生の公認大会が開催できる競技場として、一層の活用を行ってまいります。あわせまして、引き続きスポーツ施設の適切な維持管理とスポーツ環境の充実に努めていくものでございます。
次に、河北中央病院事業の施策でございます。
地域医療のさらなる充実を図るため、新たに乳腺外来を開始いたします。近年、乳がんの罹患率は非常に高くなってきておりますが、河北中央病院では、患者さんが受診に抵抗がないよう、一般の男性医師ではなく、専門の女性医師を配置することとしております。また、退院患者のさらなる支援を行うため、訪問リハビリテーションを開始いたします。理学療法士、作業療法士が自宅を訪問し、退院後の日常生活を支援することとしております。医療機器では、新たに超音波診断装置などを購入することといたします。
以上、平成30年度の重点施策について、概要をご説明いたしました。
それでは、平成30年度の当初予算ならびに平成29年度の補正予算ほか諸議案につきまして、順を追ってその概要を説明いたします。
議案第１号 平成30年度津幡町一般会計予算について。
第１表の歳入歳出予算総額は126億円で、その概要は今ほどの平成30年度予算編成や重点施策等で説明させていただいたとおりでございます。
次に、議案第２号から第11号までの10件の議案は、平成30年度各特別会計および事業会計の当初予算についてでございます。
議案第２号 平成30年度津幡町国民健康保険特別会計予算について。
本予算は、国民健康保険の都道府県化に伴い、予算の一部が県に移行するなどにより、前年度
当初に比べ13.7パーセント減となる32億9,519万7,000円を計上するものであります。制度の変更- 11 -

はありますが、引き続き適正な運営のもと、本町の平成30年度の保険税負担は据え置くことといたしております。
次に、議案第３号

平成30年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算について。

本予算は、近年の給付実績を踏まえ、前年度当初比13パーセント増となる３億6,067万8,000円を計上するもので、主なものは、後期高齢者医療制度の事業ならびに財政運営の安定化を図るための石川県後期高齢者医療広域連合納付金などでございます。
次に、議案第４号

平成30年度津幡町介護保険特別会計予算について。

本予算は、近年の給付実績などを参考に、前年度当初比1.8パーセント増となる24億4,439万
9,000円を計上し、介護予防の推進と要支援、要介護者に対する介護サービス給付等を行うものであります。保険料率の階層を細分化するなどにより、基本的に保険料基準単価は据え置くこととしております。
次に、議案第５号

平成30年度津幡町簡易水道事業特別会計予算について。

本予算は444万3,000円を計上し、上河合地区ほか２地区の簡易水道の管理運営を行うものであります。
次に、議案第６号

平成30年度津幡町バス事業特別会計予算について。

本予算は8,763万1,000円を計上し、廃止代替路線や自主運行路線および福祉バス路線の22路線に係る運行を行うものでございます。公共交通機関としての利便性や安全性を一層高め、町民サービスに努めるものであります。
次に、議案第７号

平成30年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計予算について。

本予算は、平成17年８月より供用を開始しております津幡町第２期地域ケーブルテレビの運営
を6,034万1,000円をもって行い、情報通信格差の是正と地域情報化を推進するものであります。
次に、議案第８号

平成30年度津幡町河合谷財産区特別会計予算について。

本予算は、35万7,000円をもって河合谷財産区植林地の管理を行うものであります。
次に、議案第９号

平成30年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計予算について。

本予算は、１日平均53人の入院患者と173人の外来患者を見込み、収益的支出を13億1,941万
8,000円としております。資本的支出は１億7,679万7,000円とし、新たに超音波診断装置等を購入するなど、引き続き地域医療の中核となる医療施設を目指すものでございます。企業債につきましては、医療機器等購入費について、限度額および借入条件を定めるものでございます。
次に、議案第10号 平成30年度津幡町水道事業会計予算について。
本予算は、収益的支出で７億4,351万5,000円を予定しております。１日平均9,848立方メート
ルを給水し、町民の生活用水確保に努めるものであります。資本的支出では３億2,969万9,000円を予定し、第８次拡張事業として引き続き中須加、中橋地内の配水幹線の拡張を実施するほか、
老朽管更新事業として加賀爪地内で整備を進めるものであります。企業債につきましては、第８次拡張事業などについて、限度額および借入条件を定めるものであります。
次に、議案第11号 平成30年度津幡町下水道事業会計予算について。
本予算は、収益的支出で15億1,668万7,000円を予定しております。１日平均１万立方メートル余りの生活排水等を処理し、地域の生活環境の改善や保全に努めるものであります。資本的支出
では16億8,996万4,000円を予定し、浄化センター２系、３系の水処理施設電気機械設備更新工事等の改良事業を予定するとともに、企業債の償還を行い、下水道事業の普及、推進に努めるもの- 12 -

であります。企業債につきましては、公共下水道事業ほか３件について、限度額および借入条件を定めるものでございます。
続いて、議案第12号から第21号までの10の議案は、平成29年度一般会計および特別会計ならびに事業会計の補正予算についてでございます。
議案第12号

平成29年度津幡町一般会計補正予算（第９号）について。

本補正は、主として、年度末を控え各種事業の実績見込みを踏まえて増減調整を行うもので、
歳入歳出それぞれ１億3,455万8,000円を増額し、予算総額を129億8,318万7,000円とするものでございます。
歳入の主なものは、１款町税で4,000万円の増額、固定資産税の実績見込みによるものが主なものでございます。12款分担金及び負担金は899万2,000円の増額で、国の補正予算に伴う県営土地改良事業に係る分担金が主なものでございます。13款使用料及び手数料で262万3,000円の増額、14款国庫支出金で3,263万8,000円の減額、15款県支出金で342万円の増額、16款財産収入で446万9,000円の増額、17款寄附金で90万円の増額、18款繰入金は8,959万2,000円の増額、庁舎整備基
金に積み立てるための土地開発基金からの繰入金が主なものでございます。20款諸収入で620万円の減額、21款町債は、国の補正予算に伴う財源措置などで2,340万円の増額補正を行うものでございます。
続いて、歳出の主なものをご説明いたします。
１款議会費で40万1,000円の減額、２款総務費は9,091万9,000円の増額、役場新庁舎整備に向け、土地開発基金等からの繰入金などを庁舎整備基金費に積み立てるものでございます。３款民
生費は1,713万9,000円の増額、国民健康保険基盤安定繰出金の確定に伴う増額が主なものでございます。４款衛生費で120万6,000円の増額、６款農林水産業費は3,952万2,000円の増額、倉見地区の県営土地改良事業で、国の補正予算に伴う負担金の増額が主なものでございます。７款商工
費で503万1,000円の減額、８款土木費は1,118万2,000円の増額、加賀爪19号線の通学路安全対策費の増額などによるものでございます。９款消防費で80万1,000円の減額、10款教育費は1,119万
6,000円の増額、小中学校の光熱水費の増額が主なものでございます。11款災害復旧費で2,290万
7,000円の減額、12款公債費で746万6,000円の減額などの補正でございます。
第２表繰越明許費補正につきましては、地方創生道整備推進交付金や社会資本整備総合交付
金・防災安全を活用している町道整備事業、橋梁補修事業、本津幡横浜線街路事業などについて、それぞれの地域事情や個別事由における進捗状況等により翌年度へ繰り越すものでございます。
第３表債務負担行為補正は、津幡丘陵公園用地管理費ほか３事業について、事業費の確定に伴い、限度額をそれぞれ変更するものでございます。
第４表地方債補正は、事業費の確定に伴い、県営土地改良事業ほか５事業におきまして、限度額をそれぞれ変更するものであります。
次に、議案第13号から議案第21号までの特別会計、事業会計の補正予算につきましても、年度末を控え実績見込みを踏まえて増減調整を行うものであります。
議案第13号

平成29年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ3,648万6,000円を減額するものでございます。
議案第14号

平成29年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ22万9,000円を減額するものでございます。

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議案第15号

平成29年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ484万6,000円を増額するものでございます。
議案第16号

平成29年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ150万円を減額するものでございます。
議案第17号

平成29年度津幡町バス事業特別会計補正予算(第２号)について。

本補正は、歳入歳出それぞれ543万9,000円を減額するものでございます。
議案第18号

平成29年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算(第２号)について。

本補正は、歳入歳出それぞれ49万3,000円を増額するものでございます。
議案第19号

平成29年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ170万3,000円を増額するものでございます。
議案第20号

平成29年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第１号）について。
本補正の主なものは、収益的支出において259万3,000円の増額補正を予定し、資本的支出において62万6,000円の減額補正を予定するものでございます。
議案第21号

平成29年度津幡町下水道事業会計補正予算（第２号）について。

本補正の主なものは、資本的支出において9,030万円の減額補正を予定するものでございます。
企業債の補正につきましては、公共下水道事業において限度額を変更するものでございます。
次に、各条例の改正等についてご説明申し上げます。
議案第22号

津幡町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の改正により、地域における経済活動を牽引する事業のための施設を促進区域内に設置した者について、固定資産税の課税免除の措置を講ずるための必要な事項を定めるものでございます。
次に、議案第23号 津幡町消防手数料徴収条例の一部を改正する条例について。
本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、特定・準特定屋外貯蔵
タンクの設置の許可申請等に係る各種手数料が引き上げられたため、同条例について関連する事
項を改めるものでございます。
次に、議案第24号 津幡町総合交流型宿泊研修施設条例の一部を改正する条例について。
本案は、倶利伽羅塾においてシングルルーム４室が増設となることから、その部屋の名前および料金を定めるものでございます。
次に、議案第25号 津幡町商工業の振興促進に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、町内商工業の振興とさらなる企業誘致を図るため、企業誘致の助成措置について対象
業種や助成率を拡大するほか、助成要件を追加するなどの改正を行うものでございます。
次に、議案第26号 津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、本町における地域公共交通ネットワークの整備を推進するため、津幡町地域交通会議
を地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第６条第１項の規定に基づく法定協議会、地域公
共交通活性化協議会に移行するために必要な事項の改正を行うものでございます。
次に、議案第27号 津幡町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例について。

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本案は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴い、同法における工場立地法に係る特例措置を適用するために、条例の名称変更を含め、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第28号 津幡町墓地公園条例の一部を改正する条例について。
本案は、津幡町鷹の松墓地公園において合葬墓を整備することに伴い、合葬墓の使用料等を定めるほか、墓地の区分名を変更するなどの改正を行うものでございます。
次に、議案第29号 津幡町空家等の適正管理に関する条例について。
本案は、空家等の適切な管理を図るため、町、所有者、町民の責務や必要な行政指導などについて定めるものでございます。
次に、議案第30号 津幡町農業集落排水施設条例および津幡町下水道事業の設置等に関する条
例の一部を改正する条例について。
本案は、汚水処理施設の整備、運営管理の効率化を図るため、農業集落排水事業竹橋処理区を
公共下水道事業津幡処理区に統合することから、必要な改正を行うものでございます。
次に、議案第31号 津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。
本案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険の財政運営の責任主体が町から県に移行することから、必要な条項の改正を行うものでございます。
次に、議案第32号 津幡町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行および高齢者の医療に関する法律の一部改正に伴い、後期高齢者医療制度加入時における住所地の特例が見直されることから、必要な改正を行うものでございます。
次に、議案第33号 津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について。
本案は、介護保険法の一部改正および介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険料の段階および保険料率等を改正するものでございます。
次に、議案第34号 津幡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について。
本案は、介護保険法の一部改正等に伴い、津幡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例、津幡町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例、津幡町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例、津幡町指定地
域密着型サービス事業者等の指定に関し必要な事項を定める条例の４つの条例につきまして、厚生労働省令で定める基準に準じて整備するものでございます。
次に、議案第35号 津幡町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例について。
本案は、介護保険法の一部改正により、居宅介護支援事業所を指定、監督する主体が県から町に移行するため、必要な事項を定める条例を新たに整備するものでございます。
次に、議案第36号 津幡町放課後児童センター条例の一部を改正する条例について。
本案は、中条小学校区において放課後児童クラブ施設を追加設置することから、必要な改正を- 15 -

行うものでございます。
次に、議案第37号 津幡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
本案は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正により、条項を変更する改正を行うものでございます。
次に、議案第38号 津幡町学校給食共同調理場条例について。
本案は、萩野台、笠野、刈安小学校の３校の給食調理場を統合し、新たに萩野台小学校に共同調理場を設置、運営するための必要な事項を定めるものでございます。
次に、議案第39号 津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、河北中央病院個室病床の利用における室料差額について、適正化を図る改正を行うものでございます。
次に、議案第40号から議案第46号までの牛首辺地、下河合辺地、上大田辺地、種辺地、八ノ谷
辺地、莇谷辺地、朝日畑辺地の辺地に係る総合整備計画の策定については、平成30年度から５年間の第８次津幡町辺地総合計画を策定するものでございます。ケーブルテレビ無停電電源装置更
新事業、大滝憩いの広場整備事業、河合谷宿泊体験交流施設整備事業、町道菩提寺１号線道路改
良事業、耐震性貯水槽整備事業、町道倶利伽羅大窪線道路改良事業、町道竹橋倶利伽羅線道路改良事業における、それぞれ整備事業費および辺地対策事業債の予定額などについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により、定めるものでございます。
次に、議案第47号 町道路線の認定について。
本案は、庄ニ50番１地先を起点とし、庄ニ51番６地先を終点とする道路を町道庄72号線として、
道路法第８条第２項の規定により、町道に認定編入するものでございます。
次に、議案第48号 土地の取得について。
本案は、大坪地区工場用地として津幡町字大坪い４番ほか42筆、合計２万6,168平方メートルの土地を、相手方10人との土地売買契約により6,332万6,560円で取得いたしたく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。
次に、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、専決処分を行いましたのでご説明申し上げ
ます。
承認第１号

専決第１号

平成29年度津幡町一般会計補正予算（第７号）および承認第２号

専決第２号 平成29年度津幡町一般会計補正予算（第８号）について。
本補正は、冒頭の町政の概況でも申し上げましたが、１月と２月の大雪に対応するための除雪費用などが不足となったことから、緊急に、歳入歳出それぞれ7,100万円と8,198万4,000円を増額する専決処分をしたものでございます。
以上、本３月会議にご提案を申し上げました全議案の概要をご説明申し上げたところでございますが、詳細につきましては各常任委員会におきまして関係部課長が説明いたしますので、原案どおり決定、承認を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

- 16 -

＜散○多賀吉一議長

会＞
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午前11時16分- 17 -

平成30年３月６日（火）○出席議員（15名）
議

長

多

賀

吉 一

副議長

森 山

時

夫

1

番

森

川

章

2

番

竹 内

竜

也

3

番

井

上

新太郎

4

番

八十嶋 孝

司

5

番

西

村

稔

8

番

角 井

外喜雄

9

番

酒

井

義 光

10

番

塩 谷

道

子

12

番

向

正 則

13

番

道 下

政

博

14

番

谷

口

正 一

15

番

洲 崎

正

昭

16

番

河

上

孝 夫

荒

井

克

長

矢

田

総 務 部 長石庫

企画財政課長納口

税 務 課 長細町 民 課 長

○欠席議員（ 1名）
6番○説明のため出席した者
郎

副

長

坂 本

要

総 務 課 長吉 田

達也

監 理 課 長

宮 崎

山

英

明

町民福祉部長

小 倉

一

郎

伊

藤

和

人

健康推進課長葉 名

貴江

子育て支援課長

羽

塚

誠

一

産業建設部長河 上孝光

都市建設課長岩本

正男

農林振興課長八 田

信

二

交流経済課長吉岡洋

環境水道部長桝 田和男

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消
防 長

山

崎

勉

生活環境課長

山 本

幸

雄

大

田

新太郎

監査委員事務局長

中 村

豊

松

浦

清

市

長谷川

優

教

長

吉

田

克

也

竹 田

学

学校教育課長舛井重夫

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長
生涯教育課長本 多

延吉

河北中央病院事務長

田

縁

義

信

河北中央病院事務課長

斎 藤

晶

史

町

育

富

町

守
二

郎
寿

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長吉本良

二議 事 係 長山 本

慎太郎

総務課長補佐山崎明

人

企画財政課主査

高 倉喜

美

企画財政課主査

佃

田

直

史

監理課主査

中 村

健

作

- 19 -

○議事日程（第２号）
平成30年３月６日（火）午前10時00分開議
日程第１ 議案等上程（議案第１号～議案第48号、承認第１号～承認第２号）（質疑・委員会付託）
日程第２ 町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 20 -

午前10時00分＜開○多賀吉一議長

議＞
本日の出席議員数は、15人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○多賀吉一議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○多賀吉一議長

なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

＜議案等上程＞○多賀吉一議長

日程第１

議案等上程の件を議題とし、議案第１号から議案第48号まで、承認

第１号および承認第２号を一括して議題といたします。
＜議案に対する質疑＞○多賀吉一議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○多賀吉一議長

ただいま議題となっております議案第１号から議案第48号まで、承認第１号および承認第２号は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委
員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞○多賀吉一議長

日程第２これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように的確な質問をお願いします。
また、発言は議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
５番 西村
〔５番
○５番 西村稔議員。
西村 稔議員登壇〕

稔議員 ５番、西村稔です。

今回は、６項目にわたり質問いたします。
まず初めに、矢田町長の３期目続投を表明いたしたことに対し、今の津幡町にとって矢田町長
以外に適任者はいないと思いますが、公約に対し多少の不安がありますので、質問をいたします。
しかしながら、きのうの矢田町長の平成30年度の行政運営、予算編成、重点施策、提出議案の概要についての説明で、丁寧に回答をいただいております。事前の通告の一般質問になっておりますので、質問の先に回答をいただいた形になりましたが、再度念押しのために質問させていただ- 21 -

きます。なお、辺地債の活用で、河合谷小学校跡地の利用についての説明も受けております。
それでは、本題に入ります。
体験型観光交流公園を是が非でもつくると断言しておられますが、現在も子、孫、ひ孫は存在しており、今の生活の向上こそ大事であり、いわゆる安心、安全、住みやすいまちづくりが大事であります。
各市町ではインフラ整備に力を入れており、防犯カメラ設置で犯罪の防止に努めております。
また、ことしの雪に対しての生活道路の確保や凍結による漏水の減免制度の見直しや、市役所に
民間の食堂をオープンな場所に併設し活気を得たり、高速道路にインターチェンジを設けたり、定住促進施策を行い、小学校を新設し、今を大事にした政策に工夫を凝らしておられます。
矢田町政は、旧態型・継承型行政で将来に維持管理費のかかる案件が非常に多いと思います。
ところで、町税が、平成29年度予算では自然増で2.4パーセント、4,658万円の増で19億9,433万円とあります。一般会計の16.5パーセントにすぎません。
町長の３期目の公約に庁舎改築、温水プール、体験型観光交流公園、竹橋新駅とありますが、どれくらいの町債発行を考えているのか、また町民税を含めた町税の増収のための施策についてどうされるのか、ご答弁を求めます。
なお、補足しますと、１週間ほど前の新聞に農園ファームが倒産したと出ていました。
それでは、お願いします。
○多賀吉一議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員の町債発行額と町税増収のための施策についてのご質問にお答えいたします。
まず初めに、ご質問の中で、矢田町政は旧態型・継承型行政で、将来に維持管理費のかかる案
件が非常に多いと言われました。また、子、孫、ひ孫など将来にのみに目を向け、今を大事にしていないような趣旨のご発言もございましたが、私にとりましては非常に心外で、残念なご発言であります。私は昨日の提案理由でも明確に申し上げましたとおり、未来と今、２つのまちづくりの両方をも力強く推し進めていくという基本方針のもと、信念を持って町政を運営してまいりたいと考えております。
ご質問の、今後予定している大型事業に係る町債発行見込み額につきましては、現時点の素案や構想をもとに積算した金額を、第５次津幡町総合計画の事業実施計画や議会全員協議会資料によりすでに議員にもお示ししております。これまで、平成29年度、30年度と町債の発行額を10億円以内にとどめ、これらの大型事業の実施に対応できるよう中長期的な財政の健全化にも配慮しており、引き続き計画的な町債発行を心がける所存でございます。また今後、新たな大型事業計
画が持ち上がった際には、その財源も含め、速やかに議会にお示ししたいと考えております。
ちなみに、本町では必要な小中学校の新設はすでに実施済みであり、高速道路のインターチェ
ンジの設置につきましては、高速道路自体が通っていないことから不可能であります。
もう１点、町税の増収施策についてでございますが、町税の増収のためには、定住人口の増加と企業誘致の推進、未納解消に向けた積極的な取り組みで徴収率の向上を図ることが必要であります。このことからも、住宅取得等奨励金を初めとするさまざまな定住促進事業や大坪地区の工業用地造成、津幡駅東口整備と新駅設置などは大変重要な事業だと考えているところでございま- 22 -

す。
なお、町の施策は町民税のみならず、固定資産税など町税全体に反映されるものであり、平成30年度一般会計の町税は過去最高の41億2,300万円余りを見込み、予算規模の32.7パーセントと、
およそ３分の１を占めていることを申し上げておきます。
今後も町民の安全、安心、そして元気のある津幡町の継続、発展のための安定した財政運営に努めつつ、各事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○多賀吉一議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 きのうに引き続き、きょうも丁寧に回答いただきありがとうございます。

またひとつよろしくお願いします。
続きまして、２番目の質問に移らせていただきます。
大坪地区工場用地の取得金額について、土地公社理事長でもある副町長にお尋ねいたします。
有償取得面積7,915.82坪、取得金額坪単価8,000円で、6,332万6,560円となるとのことです。
坪単価の決定について、どのような基準と経緯で決めたか、根拠を問います。
なお、町内で手放したい農地の買い取りをしてほしいのですが、その坪単価と買い取り基準を定めてほしいのですが、以上２点について、ご答弁を願います。
○多賀吉一議長〔坂本

坂本副町長。
守副町長 登壇〕○坂本 守副町長

まず初めに、大坪地区工場用地の取得金額についてお答えいたします。

当該用地の取得金額については、平成29年11月会議、議案第57号、一般会計補正予算（第５号）、債務負担行為補正の大坪地区工場用地取得造成事業（３億2,000万円）の内容の中で、まずは説明をしております。また、本年２月議会全員協議会で、３月会議提出予定議案の協議議件としてもお示しし、説明をしております。そのような経緯、手続を経て、本３月会議、議案第48号として提案しているものでございます。
公共用地の取得（買い取り）単価の決定については、通常、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼す
るか、また町が直接、町有地の売り払い方法により算出して評価するか、売買事例を参考にする
か、近傍類似とするかなどにより評価をし、取得単価を決定しております。通常の公共事業による用地取得は、議員もご存じのように、行政財産として直接利用または使用することを目的としているのに対し、今回の大坪地区工場用地の取得は、その用地を最終的には立地企業へ売却することを目的としております。
このようなことから、当該用地取得単価の決定は、不動産鑑定士に依頼しないで、町が将来の売却予定単価を踏まえ、いろいろな角度から検討をし、決定をしております。具体的には、将来売却予定単価を近隣でもある旭山工業団地の最終分譲価格５万円を踏まえ、目標を４万5,000円
以下とし、そこから見込まれる造成等にかかる費用を差し引いて、いわゆる底地となる土地の取得単価の上限を算出しております。これらを基本、ベースとしながらさらに、必要な検討と所要の調整を行い、平米当たり2,420円、坪当たり約8,000円としての取得価格を町有財産審議会に諮り、町長決裁承認後、土地開発公社理事会にも諮り、承認され、そして先ほど申し上げました平
成29年度一般会計補正予算（第５号）、債務負担行為補正の議決を得て、その後、正式に地権者
および地元大坪区への説明会を行い、町のみならず地域の活性化にもつながる事業であることを- 23 -

ご理解いただき、地権者全員の了承が得られたため、取得の最終手続として本３月会議、議案第48号として提案しているものでございます。そして、現在は地権者の皆さまと仮契約を締結中でございます。
当事業の説明会および用地交渉は、大坪区長初め、関係者や地域の皆さま、そして地権者の皆さまの大きな度量と高い見識により極めてスムーズに進んだと報告を受けており、私からも心から感謝を申し上げる次第でございます。
次に、町内で手放したい農地の買い取りをしてほしいのですが、その坪単価と買い取り基準を定めてほしいとのご質問については、質問の趣旨がよく分かりませんが、公共事業の場合については先に説明したとおりですので、ご了解願います。
なお、町や土地開発公社では、目的のない用地の買い取りができるはずもないことを、念のため申し上げておきます。
以上で、答弁を終わります。
○多賀吉一議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 再質問をさせていただきます。

今、大坪用地に対しての経緯、十分説明を受けたわけなんですけども、大坪の土地だけの説明であって、町全体の基準というものを行政手続法の第５条の審査基準に適合しているのかどうか、審査基準、５条には、「行政庁は、審査基準を定めるものとする」、「行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない」、「行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない」、
この３つに関しては、今の大坪の土地単価を決めるに当たって、こういったこともちゃんと適合しているのかどうか、その辺もちょっとお尋ねします。
○多賀吉一議長〔坂本

坂本副町長。
守副町長 登壇〕○坂本 守副町長

西村議員の再質問にお答えをいたします。

まず、通告に今のようなことはございませんけれども、まずは細かい説明は省きますけれども、単純にですね、大坪地区を決めたわけではなくて、もともと８地区を候補に挙げて、それぞれの利点に対応したものでございます。
もっと細かく言いますとですね、具体的に言うと、検討を単に旭山工業団地が５万円で、４万5,000円を目標にしたから差し引きしたっていうのは最終的な話でありまして、その価格が正しいのかどうかっていうのは、標準宅地価格から推定する方法、これについては、相続税を計算するために用いる市街地農地の評価に係る固定資産税の標準宅地価格、そして相続税を計算するために用いる市街地農地の評価に係る宅地造成費、それを引いたもの、それが造成前の地目の価格とすると、特に田の場合ですけども、そういう検討もして妥当かどうかを見ております。それから町土地開発公社が以前に購入した土地の実例、それから造成費、測量設計等の概算費用も出して、それが妥当かどうか検討もしております。加えて、県内の各工業団地、工場用地の単価も参考にして、加えて富山県の近隣についても参考としております。
そもそもですね、今何を言わんとしているのかよく分かりませんけれども、もともと売買というものは通常はですね、売り手と買い手があって成り立つものでございます。そんなことから考- 24 -

えると、今回の特に公共用地の場合は、買い手と売り手、特に何て言いましょうかね、通常の民間の売買のとおりの市場価格、いわゆる需要と供給のバランスと売り手と買い手によるバランス
のみならず、公共用地ということでプラスアルファの方法を検討しております。
鑑定評価という話をしましたが、鑑定評価には、これは国家資格を持つ鑑定士がするんですが、取引事例比較法、収益還元法、原価法の大きく３つの方法がとられておりますけれども、原価法については、特に建物を基本にやっておりますので省きますが、取引事例比較法、収益還元法というやり方があります。その中でも特に今回の場合は、取引事例比較法もしっかり比較しておりますし、収益還元法、この中には、収益還元法の中の特にＤＣＦという方法があるんですが、ディスカウント・キャッシュ・フローの略でございますけれども、将来の売却予定単価も踏まえてですね、この方法も踏まえて検討をして、いろんな角度から検討をして、決定をして、それぞれ町の所要の手続を経て、決定をしたものだということを理解をしていただきたいと思います。
加えて申すならば、事前にですね、何回もそういう機会があったのですから、具体的にもっと詳しいようなことを聞く機会があったということを申し上げておきます。
以上で、答弁を終わります。
○多賀吉一議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 回答をありがとうございます。

先ほども町長さんが、町の発展はやっぱり、今後、企業誘致とかが大事な案件であるということで、また類似したことが、大坪が終わると、また次ということもあると思いますので、適正な審査基準というものをきちんとしておいたほうがいいんじゃないかなと思います。
この２番目の質問に関しては、これで終わります。
続きまして、３番目の質問に移らせていただきます。
健康づくりとマラソンロードについて、町長にお尋ねします。
最近では、健康、マラソンがブームを呼んでおります。日々、交通障害にならず安心してマラソンの練習ができるマラソンロードの指定と整備をしていただきたいものです。
一般道路を夕暮れ時に車道の傍らを走っている人が数多くいますが、走っている人はもちろん、ドライバーにも非常に危険で冷や汗をかくことが多数あります。
そこで、町内および近隣市町との連携も含めて、大駐車場を設け、指定のマラソンコースで健康づくりのマラソンができるようにしてほしいのですが、ご答弁をお願いします。
○多賀吉一議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 健康づくりとマラソンロードについてのご質問にお答えいたします。
昨今、金沢マラソンや富山マラソンなど、市民参加型の大規模なマラソン大会がブームとなり、町なかで走っている愛好者の姿を見かけることが多くなってまいりました。ランニングやウオー
キングは、シューズがあれば、時間や場所を選ばないで手軽にできる運動でありますが、練習に公道を使用される場合は、周辺の交通安全に十分配慮することが必要であります。
マラソンロードの整備でございますが、金沢市には犀川河川敷に交通に遮断されず長い距離を安全に走れるコースがあります。町の中心を流れる津幡川沿いにもそうした河川空間を利用して長いランニングロードを整備できれば理想でございますが、現状の河川形態では困難と考えます。
しかし、本町には県森林公園や町なかの大きな公園など、比較的安全に安心して走れる場所があ- 25 -

り、実際に公園を利用して走っている方もたくさんおられます。町といたしましては、それらの場所でのランニングを推奨したいと思っております。
マラソンブームに伴いランニング愛好者の数は増加してきており、その愛好者は町内のあちこ
ちに居住し、練習コースについては、それぞれが自宅を起点とした身近で走れるコースを選択しているものと思われます。特定の地区にランニングロードが整備されたとしても、ランニング愛
好者全てのランニング環境が満たされるわけではございません。
マラソンブームや健康づくりへの志向が続く限り、この先も公道を走る愛好者は減らないと思いますが、ドライバーや歩行者の迷惑とならないよう、町のホームページや広報などでランニン
グ愛好者向けに、特に危険が伴う夜間や薄暮時での反射材やライトの着用など、交通安全上の注
意について啓発や周知を図っていきたいと考えております。
以上です。
○多賀吉一議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 また改めて検討していただきたいものでありますが、３番については、

これで終わります。
４番目に、県森林公園のリニューアルについて、町長にお尋ねします。
石川県知事は、再選されたら森林公園のリニューアルをすると断言いたしております。三国山
キャンプ場の施設は、新しい建物でオープンするとも聞いております。テニスコート、サッカー場、ゲートボール等、野外で楽しめるものにしていただきたいものであります。また、津幡園地には大規模な駐車場をつくり、さらに広範囲を見渡せる広場をつくり、家族連れが楽しめる公園にしていただきたいものです。
町として、町長を筆頭に全職員一丸となり、リニューアル森林公園活性化プロジェクトチームを結成し、県に提案していただきたいのですが、その考えがあるのかないのか、お尋ねいたします。
○多賀吉一議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 森林公園のリニューアルについてのご質問にお答えいたします。
石川県知事が再選された場合のお話がございましたが、現在、知事選挙の真っただ中であり、またその内容については詳しく承知しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
しかしながら、私は森林公園の活性化につきましては、県議会議員のときから考えており、すでに実行されたものもあります。町長としては、現在、新幹線効果を持続するための交流人口拡
大や地域活性化を見据えた計画案についていろいろと検討しているところでございます。具体的な内容につきましては、現在お示しできる状況ではございませんが、ある程度の方向性が確定次
第、森林公園活性化対策特別委員会の皆さまと調整、協議のもと連携し、県に対して強く提案していきたいと考えておりますことを申し上げておきます。
なお、森林公園にはすでに、テニスコートも多目的ではありますがサッカー場もあることを申し添えておきます。
以上です。
○多賀吉一議長

５番 西村

稔議員。

- 26 -

○５番 西村稔議員 積極的に取り組んでおられるということがよく分かりました。また、よろしく引き続いてお願いいたします。
第５番目、水道料金の減免基準の緩和について、上下水道課長にお尋ねいたします。
ことし１月末から２月初旬にかけて氷点下３度になり、県内各地域で水道管の施設で凍結が発生し、水道管の破裂や凍結で水道水が使用できない世帯が続出し、特に能登地域において自衛隊が援助隊として出動した市町村がありました。そこで、減免基準を大幅に緩和して対処するとありました。
金沢市では、以前より全ての漏水に関して減免を行っております。また、申請書１枚を提出す
れば水道料金はもちろん、下水道料金も漏水の分に対して料金がかからなくなり、非常に簡素化されております。よく耳にする答弁の中に、近隣の市町に合わせていると聞きます。ならば、金沢市の基準に見習うべきと思いますが、その考えがあるのかないのか、ご答弁をお願いします。
○多賀吉一議長 山崎上下水道課長。
〔山崎勉上下水道課長登壇〕○山崎 勉上下水道課長 水道料金の減免基準の緩和についてとのご質問にお答えいたします。
初めに、１月末の寒波の影響で、輪島市や志賀町など能登地方を中心に水道管凍結による漏水が要因と思われる大規模な断水被害が発生いたしました。いずれの市、町においても、この断水被害が大規模な自然災害に起因し、水道料金減免については、それを踏まえた上での特例措置ということを、ご理解願います。
さて、ご質問の中で金沢市の基準に見習うべきとありますが、１つ目の金沢市では全ての漏水に関して減免を行っているという内容につきまして、同市企業局に確認しましたところ、減免対
象の漏水要因については、宅地内における地下配管等の漏水などと定められており、いかなる漏
水要因に対しても減免するというものではないとのことでした。その他、近隣市町にも減免基準
について確認したところ、各市町の実情に応じて減免基準を設けており、本町の減免基準についても総合的に勘案した上での減免基準であり、現時点では改定する必要はないと考えております。
次に、申請書を１枚提出すれば水道使用料金、下水道使用料金も漏水分に対して料金がかからなくなり、簡素化されるというご質問につきましては、ご質問の意図を水道・下水道使用料金減
免申請書の一元化と捉え、住民サービス向上および事務効率向上につながるものであるかを今後の検討課題とさせていただきます。
以上で終わります。
○多賀吉一議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 ありがとうございます。

早急に申請書１枚で済むようにしていただきたいものであります。
では、次の質問に移ります。
６番目の質問です。上下水道事業の民営化に伴う段階的施策について、環境水道部長にお尋ねいたします。
全国的に上下水道がおおむね完備してきたので、メーター検針と料金回収および老朽化した設
備の更新のみとなることから、民営化を推進していくとのことですが、津幡町ではどのように、いつごろから取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。
○多賀吉一議長 桝田環境水道部長。

- 27 -

〔桝田和男環境水道部長

登壇〕○桝田和男環境水道部長 上下水道事業の民営化に伴う段階的施策についてのご質問にお答えいたします。
国の資料によると、ご指摘のとおり全国の上下水道の普及率については、平成28年度末で90パーセントを超えており、古くから事業を開始している全国の自治体では、増大する老朽設備の更新が喫緊の課題となっております。
本町においても同様の傾向であり、今後大きな更新費用が発生すると試算されております。そのため、事業運営を効率化し、費用を削減するとともに住民サービスの質を向上させることを目的に、平成27年度から支援を受けている国土交通省に平成29年度も引き続き支援を受けて、コス
ト計算、官民分担の検討など包括的民間委託を初めとした、官民連携事業の調査、研究を行ってまいりました。そして、平成30年度当初予算案にその実施に向けた仕様書の作成および調整業務に係る予算計上をしたものです。今後については、町長ヒアリングや検討委員会による諮問などを経て、平成31年度前半に包括的民間委託での運営を開始することを目標に作業を進めております。
なお、現在検討している包括的民間委託については、上水道および下水道事業に関して、効率化による経費削減やサービス水準向上に寄与すると判断される数多くの業務について、包括的に複数年にわたって民間企業に運営を委託するものですが、管理、運営主体はあくまでも津幡町であることをご理解願います。
以上でございます。
○多賀吉一議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 今ほどは今後の方針を丁寧に説明していただき、ありがとうございます。

そのとおりに進めていったほうが、町としてもいいんじゃないかなと思います。
以上、６項目にわたり質問させていただきましたので、これで私の質問を終わります。
○多賀吉一議長
次に、10番〔10番

以上で、５番

西村 稔議員の一般質問を終わります。

塩谷道子議員。
塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員

登壇〕

10番、日本共産党、塩谷です。

本日は、３点にわたり質問をさせていただきます。
まず、第１点目です。教員の多忙を軽減する取り組みを求める質問です。
しんぶん赤旗２月21日付潮流欄に本の紹介が掲載されていました。次のとおりです。
「長時間残業する人は一人もいなかった。みんな平日の夜や週末、長期休暇を楽しんでいた」。
若いころにドイツで働く経験をした熊谷徹さんは、ゆとりある働き方に強い魅力を感じました。

その後、ＮＨＫの記者を８年務めた熊谷さんはドイツに移住し、30年近くジャーナリストとして働いています。真逆ともいえる両国の働き方を近著「５時に帰るドイツ人、５時から頑張る日本人」で紹介しています。１日10時間を超える労働や、日曜・祝日の労働は法律で禁止、半年間の平均労働時間は１日８時間を超えてはならない。ドイツは国による監視、制裁も厳しい。途中略
しますが、熊谷さんによると「カローシ」はドイツでも日本を知るキーワードになっています。
世界から見ても異常な働かせ方、労働基準法が定める労働者が人たるに値する生活を営むための条件を実行してこそ、本当の改革です。

- 28 -

以上が、新聞記事の内容です。
今、国会で働き方改革の問題が論じられていますが、働き過ぎ、過労死をどうなくしていくかが取り上げられ、論戦が行われています。過労死で家族を亡くした遺族の方々も意見を述べていました。
教員の世界にも働き過ぎの弊害が出ています。文科省の調査によると、2014年度の公立学校教職員の病気休職の事由は精神疾患がもっとも多いことが明らかになっています。鬱病などの精神疾患の病気休職者は、2007年以降5,000人前後で高どまりが続いています。高水準が続く背景には、教員の多忙感があると言われています。ＯＥＣＤの2013年の国際調査によると、日本の中学教員の１週間の仕事時間は53.9時間で、参加国中最長でした。
２月25日には、金沢で教育シンポジウムがありましたので参加いたしました。教職員の長時間労働の基調報告があり、現場の教師からも多忙化の現状が報告されました。基調報告から教職員
勤務実態調査の内容をまとめると、次のようになります。
文科省は戦後３回、教職員の勤務実態調査を行っています。最初は1966年で、超過勤務が問題となり、その解決に向けて1971年に国立及び公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等関する特別措置法が成立しました。その内容は、教職調整額を支給し、そのかわり超過勤務手当制度を適用しないというものでした。２回目の勤務実態調査は2007年で、長時間労働の実態があることが分かりました。そして３回目が2017年で、２回目から実に10年ぶりの調査でした。結果の公表に当たって、教員の長時間勤務については、看過できない深刻な事態と述べています。2016年の秋には、全日本教職員組合も教職員の勤務実態調査を行いました。体がもたないかもしれないと訴えた教員は78.1パーセント、心の病になるかもしれないと訴えたのは60.9パーセントでした。20代の教員の63.8パーセントが身体がもたないかもしれない、47.1パーセントが心の病になるかもしれないと訴えています。
石川県は、公立小中学校の勤務時間調査の集計結果を初めて公表しています。過労死ラインとされる月80時間超えは、小学校で全体の21.2パーセント、中学校は54.1パーセント、教頭は95.8パーセント。中学は部活動の負担が大きい40歳以下の教員の平均が月100時間超えとなっています。なぜここまで長時間労働がひどくなったのでしょうか。常に学力向上が求められる上に、いじめや不登校など多様化する課題への対応も迫られます。保護者からのクレームに悩む若手教員も多くいます。１日の休憩時間が短いことも珍しくはありません。部活動もあります。
シンポジウムでは、現場の教師からの発言も多くありました。
１つ目、アンケートの依頼も多く、また重複するものもあり、集計やデータ化に多く時間がとられ、まとめをする教員は夜遅くまで仕事をしている。
２つ目、子どもたち一人一人にきちんと対応しようとすれば、１年生で35人はしんどい。
３つ目、学力テストの点数が悪いと対策が立てられ、スキルアップ、学力テストのための練習とテスト、土曜授業は学力を上げるための教科のみとするなど、学力テスト対策中心になっている。
４つ目、教育委員会からの訪問がふえている。公開研究会の準備で多くの時間がとられるし、子どもとかかわる時間が削られる。
５つ目、同じ学習スタイルで学年であわせるようになど、自分のやりたいことがあってもやりにくい、等々の発言がありました。

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教師の置かれている状況がよく分かり、息苦しささえ感じました。津幡町が同じだとは思いま
せんが、教員の多忙の問題は時間の問題だけではなく、教師になって子どもたちとともにやりたいことができていないことの苦しさもあるのだと思いました。しかし、シンポジウムはこれだけでは終わりませんでした。子どもたちの豊かな育ちを支えるために、何をこそ大事に考えるのかが話し合われたとてもいい会でした。教員の時間外勤務を減らそうと勤務時間をパソコン管理するようにもなりましたが、仕事の家への持ち帰りがふえては解決にはなりません。時間だけでなく、内容の吟味も必要でしょう。また、子どもの成績がパソコンで管理されているため、持ち帰っての成績処理ができず、休日に学校に出ざるを得ないという方もいらっしゃいました。
さて、教員の多忙化を少しでも改善する取り組みも始まりつつあります。中学校での部活動が軽減できないか検討が始められ、部活動の時間短縮や休部日の設定、外部からの指導者を要請する動きも見られます。部活動については、この取り組みを続けていただきたいと思います。
ほかにも改善できないか、私からも提案させていただきます。
まず１つ目です。学力の定着度を検討するという名目で導入されている学力テストを見直すこと。点数化されることにより他校や他県との比較が行われ、よければよいでそれを維持することが求められ、悪ければ悪いで追いつくことが求められ、かなりのプレッシャーになっているのではないでしょうか。国で行われているものをなくすことはできないでしょうが、町独自で行われている学力テストはやめるべきだと思います。国で行われているものをなくすことはできないでしょうがと言いましたが、国に対しても学力テストは抽出でよいことを伝えることは必要だと思います。学力テストがいいことと学力がすぐれていることとは同じではありません。
福井県議会は、自民党が提案した意見書を可決しました。少し長くなりますが、とてもいい内容なので紹介いたします。
福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書。
本年３月、池田中学校で起きた中二男子生徒が校舎３階から飛び降り自殺するという痛ましい事件については、教員の指導が適切でなかったことが原因との報告がなされた。これを受け、文部科学省からの再発防止に向けた取り組みを求める通知が出されるなど、全国的にも重く受けとめられており、福井県の公教育のあり方そのものが問われている事態であると考える。
本来、教員は子どもたち一人一人に向き合い、みんなが楽しく学ぶことができる学校づくりを推進する意欲を持っているはずであるが、最長月200時間を超える超過勤務があるなど、教員の勤務実態は依然として多忙である。
池田中学校の事件について、学校の対応が問題とされた背景には、学力を求める余りの業務多忙もしくは教育目的を取り違えることにより、教員が子どもたちに適切に対応する精神的なゆとりを失っている状況があったのではないかと懸念するものである。
このような状況は池田町だけにとどまらず、学力日本一を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方のストレスの要因となっていると考える。
これでは、多様化する子どもたちの特性に合わせた教育は困難と言わざるを得ない。
日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないか検証する必要がある。
国においても、主体的に学ぶ力や感性を重視する教育課程の改善等が論議されている今、学力日本一の福井県であるからこそ、率先して新たな教育の方向性を示すべきであり、痛ましい事件- 30 -

の根本の背景を捉えた上で、命を守ることを最優先とし、今日本に必要な教育、真の教育のあり方を再考し、今後二度とこのような事件を起こさないために、下記の点について、福井県の教育
行政のあり方を根本的に見直すよう求めるものである。
１、義務教育課程においては、発達の段階に応じて、子どもたちがみずから学ぶ楽しさを知り、人生を生き抜いていくために必要な力を身につけることが目的であることを再確認し、過度の学力偏重は避けること。
２、知事の定める教育大綱は本県全体の教育行政の指針であるが、その基本理念実現のための具体的方策までを教育現場に一律に強制し、現場の負担感や硬直化を招くことがないよう改めること。
３、教員の多忙化を解消し、教育現場に余裕を持たせるため、現場の多くの教員の声に真摯に耳を傾け、本来の教育課程に上乗せして実施する本県独自の学力テスト等の取り組みを学校裁量に任せることや、部活動指導の軽減化を進めるなどの見直しを図ること。
４、感情面の不安定さなど発達障害傾向の子どもがふえていることを踏まえ、医療、福祉分野との連携、家庭との連携や、教員や養護教諭に対する研修時間の確保など、学校での生徒理解の徹底を図ること。
平成29年12月19日、福井県議会。
これが、意見書の内容です。子どもたちの命が奪われて初めて学力テスト体制が見直されるというのは、余りにも痛ましいことです。福井県議会の意見書に学ぶべきではないでしょうか。
２つ目、一人一人に目が行き届き、個別に指導ができるようにするためにも、全ての学級で35
人以下学級を実現すること。少子化の影響もあり、現在の学級定数を見てみると、35人以下学級にすることはそれほど難しいことではないように思います。さらに、小学校１年生を30人学級にすることも可能ではないでしょうか。本来なら国や県で１年生は30人以下学級、他の学年では35人以下学級を実現すべきだと思いますが、すぐに実現しないとすれば、差し当たり町採用の教員をふやしていただきたいと思います。
３つ目、報告書類をできる限り少なくすること。教師なら授業の準備に時間をかけたいと思いますし、作品やノートへの赤ペンも入れたいと思います。提出書類がふえるとその時間が削られます。子どもたちに直接かかわるものなら意欲も湧きますが、そうでない報告書類は意欲をそぎます。子どもたちにかかわれる時間を確保すべきです。
教員の多忙を少しでも軽減するものとして以上３点提案いたしましたが、教育長のお考えをお聞かせください。
○多賀吉一議長 吉田教育長。
〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長 塩谷議員の教員の多忙を軽減する取り組みを求めるとのご質問にお答えいたします。
ただいま、議員から３つのご提案がありました。
まず、町独自の学力テストをやめることについてです。平成28年９月会議で議員からのご質問にお答えしたとおり、町独自の学力調査は、小学校３年生以上の国や県の実施学年ではない学年を対象に実施しています。問題の作成、採点を全て業者に委託することで、できるだけ教職員の負担とならないような方法で行っています。この学力調査により、児童生徒の学力の定着状況を- 31 -

経年で検証できることから、指導改善に生かされ、それが学力向上につながっておりますので、来年度は継続実施していく予定であります。
次に、小学校１年生で30人以下学級、他の学年全てで学級を35人以下学級にすることについてです。現在、小学校１年生は国の基準により35人学級となっています。小学校２年生から４年生と中学校１年生は、県の加配措置により35人学級が可能となっています。その他、各学校の状況を考慮しながら習熟度別少人数指導のための加配教員の配置があり、中規模校の小学校と中学校
で算数、数学や英語の教科で少人数指導を実施し、きめ細かな指導で学力保障に努めています。
また、本町では小中学校に特別支援教育支援員19名を配置することで教員のきめ細かな指導を支援できる体制をとっています。35人以下学級の実施について町独自に教員を採用すればとのご提案ですが、このことにつきましては、その有効性、必要性など検討してまいりたいと考えています。
最後は、報告書類をできるだけ少なくすることについてです。報告書類の削減につきましては、
県でも調査や照会について整理、統合し、可能な限り報告様式を簡略化し、電子化を図ることが検討されています。本町でもこれまでの報告書類の内容、提出方法などについて見直しを行い、廃止、様式の簡略化、電子化など可能な部分から実施していきたいと考えております。町としては、校務支援システムの導入による業務の効率化、部活動の適切な活動時間と休養日の設定など、
教職員の長時間勤務の解消に向けた取り組みを着実に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 再質問とは言えないと思いますが、要望としてお伝えしたいと思います。
まず１つ目は、学級定数についてですが、例えば刈安で複式にしないために、町採用の教員を配置したことがあると思います。また、内灘町でも１年生は30人以下学級にするために、町独自に採用していると思いますので、ぜひそれらもご参考に、特にあの、今の子どもたちというのはいろんな問題を抱えていると思いますので、一人一人に対応するためには、本当に１年生にとっては、先生にすごく近くに見てもらえるっていう環境は大事だと思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
それから学力テストの問題ですが、一番大事なのは、先生がどれだけどこが間違っているかとかっていうことを把握できるということだと思いますので、先ほども業者委託で採点するっておっしゃいましたが、ただ点数が返ってきただけっていうのではないですかね。でも、どこがどうやっていうことは、きちっと見ないとよく分からないと思いますので、そういうことを考えたら、本当に一人一人を見るっていうのは、通常のテストとか授業の中とかでできるのではないかなと思いますので、どうしても先生方に負担のかかる学力テストというものは、抽出でよいっていうことで考えていただきたいなということを思っています。これは意見として言わせていただきます。
以上です。
では、次の質問に移りたいと思います。
２つ目の質問ですが、小学校入学前の就学予定者に対しても就学援助制度、新入学学用品費ですが、これを適用するように質問いたします。
就学援助費の基準金額が引き上げられ、大変よかったと思います。所得格差が広がり、就学援- 32 -

助制度を必要としている家庭にとっては朗報でした。
さて、低所得世帯の子どもへの支援として、小中学校入学時に支給する入学準備金について
2018年度から入学前に支給する市町村は、全国の小学校で約４割、中学校で約５割となっています。入学準備金は必要な時期に支給せよという全国からの声を受けて、文科省が2018年春の入学者から、児童または生徒に加えて就学予定者も含めて対応できるようにしました。津幡町では
2017年度からの新中学生に対して、就学援助費として入学準備金を2017年３月に支給しています。
津幡町の学校教育課のホームページには「中学校入学前の就学援助制度（新入学学用品費）のご案内」として掲載されています。この制度、必要な方には大変喜ばれています。もう少し早くこの制度ができていれば、入学用品をそろえるのにあんなに苦労しなかったのにという方もいらっ
しゃいました。
文科省も入学準備金の必要性を認めて2018年度からの就学予定者も含めて対応できるようにしたわけですから、この制度をぜひ小学校でも実現していただきたいと思います。小学校に入学するのは一度しかありませんから、そのときに制度があるかないかで苦しみが違います。新入学生を持つ保護者が少しでも安心できるように、よい制度は早く実現していただきたいと思います。
教育部長にお尋ねいたします。
○多賀吉一議長 竹田教育部長。
〔竹田

学教育部長

○竹田 学教育部長

登壇〕

小学校入学前の就学予定者に対しても就学援助制度（新入学学用品費）を適用せよとのご質問にお答えします。
本町では、津幡町就学援助規則に基づき、経済的な理由により児童生徒の就学が困難と認められる保護者に対し、新入学学用品費を初めとして一定額の給付を行っております。
また、入学前の子どもさんを持つ保護者につきましては、その負担を考慮し、平成28年度に就学援助制度の見直しを行い、平成29年度入学者のうち、まずは中学校への入学者を対象に新入学
学用品費の支給時期を前倒しし、入学前に給付することとしました。この前倒し支給は、平成29
年度の中学校入学予定者で13件、平成30年度の中学校入学予定者で20件の申請がありました。支
給の認定となりました方には入学準備に向け、２月末までにその支給をいたしました。
小学校入学者の前倒し支給につきましては、認定などの方法を含めて検討を重ねているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 再質問させていただきますが、今検討を重ねていると言われましたが、これは１年たったわけですけれども、まだかけないとだめということなのでしょうか。中学校に導入なさったときに、中学校での実施を見て小学校でも実施できるのではないかということを検討するって言われましたので、もう１年たちましたし、その結果を見て、結論は出ているのではないのかなと思ったのですが、まだかかるようなのか、中学校の様子を見て何か問題があったのか、不都合なことがあったのかということをお聞きしたいと思います。
○多賀吉一議長 竹田教育部長。
〔竹田

学教育部長

○竹田 学教育部長

登壇〕

塩谷議員の再質問にお答えいたします。

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新入学予定者につきまして、文部科学省のほうから平成29年の４月に通知があり、小学校入学前の支給も、要保護世帯になりますけれども支給の対象となっております。それを踏まえまして
検討を重ねているところでございます。
以上です。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 検討しているということですので、ぜひ前向きな方向でよろしくお願い
したいと思います。
最後の質問に移ります。
大雪に対する対策をお尋ねいたします。
ことしの１月中ごろから２月初めの大雪は、近年にないほどの大変さでした。関係者の方々は睡眠を削りながらの除雪で大変だったと思います。その奮闘に心から感謝しております。町民の皆さんも除雪や通勤、外出に苦労しながら大雪の問題についていろいろ考えておられます。ぜひ
当局にも伝えてほしいと、多くの質問をお聞きしました。町民の皆さんから寄せられました質問
は次のとおりです。今後の大雪対策に生かすためにも考えておくべき問題だと思いますので、それぞれ該当する担当課が異なるとは思いますが、ご答弁をよろしくお願いをいたします。
まず１つ目です。２回目の大雪時には休校措置がとられてほっとしましたが、１回目のときには除雪がほとんどできていない上に休校措置がとられず、子どもを休ませるしかありませんでした。学校にも問い合わせましたが、出てきてくださいと言われました。中山間地に住んでいるので、中学校に行く手段がない場合もあります。休校措置の判断はもっと早くできないものでしょうか。
２つ目、通学路の確保は各町内に任されていると思いますが、車道が通れるようになれば、歩道があいていなくてもそのままになっているのが気になります。通学路の確保ができているかど
うか確認はされていたのでしょうか。
３つ目、消火栓の場所は確認できるようになっているのでしょうか。地域によってはしっかり確認できるようになっているところもあるようですが、簡単な標示になっているところでは、大雪で壊れているところもあります。消火活動を考えると、壊れない標示が必要ではないでしょうか。
４つ目、狭い道路では、各町内で一斉に除雪をお願いすることが必要だと思います。クリーン
キャンペーンのように、町から協力をお願いすることも必要だと思います。お年寄りの世帯などへの配慮はもちろん必要です。中高生などに積極的に協力をお願いすることもいいのではないでしょうか。町から呼びかけを行っていただけるといいと思いますが、いかがでしょうか。
５つ目、今回、清水丘陵線にある雪捨て場は使われませんでしたが、交差点にうずたかく積まれた雪の排出もおくれていたように思います。余りの大雪になると清水丘陵線の雪捨て場は、かえって不便になるのでしょうか。
６つ目、一部融雪道路では、水が排出されず道路は深い水たまり状態になっていました。水が排出できていないのに融雪の水は出続けていました。歩く人もかなり苦労しておられましたし、水浸しになっている道路に面した家の方は、排水のための除雪に苦労しておられました。大雪になると排水は難しくなる箇所がありましたが、いい方法はないのでしょうか。
７番目、輪島などでは低温による漏水が多くあり、断水にまでなりました。低温になるときは、- 34 -

私たち自身が普段から凍結を防ぐために水を少しずつ出すなどの注意を怠らないことが求められると思います。一方、ニュースを聞いて驚いたことがありました。空き家での漏水があり、その箇所を突きとめるのに時間がかかったと言うのです。空き家になった時点で水道をとめることはしないのでしょうか。津幡町ではどうなっていますでしょうか。
いろいろな課にかかわっている質問だとは思いますが、まとめて町長にお尋ねいたします。
よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 大雪に対する対策につきましてのご質問にお答えいたします。
ことしの冬は、昭和56年以来の豪雪だということを言われております。本町では、１月11日夜から12日の朝にかけて約50センチ、２月５日夜から６日の朝方にかけて約60センチの降雪があり、町の倶利伽羅観測所では、最高182センチ、役場でも１メートルの積雪量に達しました。町といたしましても全力で除雪作業に当たりましたが、作業には限界もあり、必ずしも満足する対応ができず町民の皆さまには何かとご不便をおかけしたと思います。加えて、日々の除雪作業で大変ご苦労されたことから、心からねぎらいを申し上げたいと存じます。
さて、７項目のご質問についてでございますけれども、大変多岐にわたっており、消防次長および各担当課長から答弁をいたしますので、ご理解を願いたいと思います。
○多賀吉一議長 舛井学校教育課長。
〔舛井重夫学校教育課長

登壇〕○舛井重夫学校教育課長 私からは、２項目についてお答えいたします。
まず、休校措置の判断をもっと早くできないものかとのご質問でございますが、町として全小中学校一斉の措置が必要と判断した場合、当日の朝６時30分までに各校長に連絡し、７時までに各学校からメール配信等が可能となるよう連絡体制をとっております。なお、積雪の状況は地域により差もあることから、校長の判断で休校や始業時刻をおくらせるなどの措置をとることもできるようにしており、その場合も朝７時までにメール配信等を行うこととしております。
次に、通学路の確保ができているかどうかの確認についてでございますが、町教育委員会では除雪の際には通学路のパトロールを実施し、各学校と連絡を密にとり、通学路の安全の確認を行っております。
以上でございます。
○多賀吉一議長 長谷川消防次長。
〔長谷川

優消防次長

登壇〕

○長谷川 優消防次長 私からは、１項目についてお答えをいたします。
消火栓の場所が確認できるようになっているのか、大雪で壊れない標示が必要ではないかとのご質問でございますが、消火栓と明記した鉄製のポールと看板による標識を設置しております。
しかし、標識の設置が困難な場所には、赤旗表示の簡易的な標識を取りつけさせていただいております。この赤旗の管理につきましては、区長にも協力をお願いしており、破損や紛失があった
場合は、交換用の資材を支給するなどして、消火活動に支障がないように努めております。
以上でございます。
○多賀吉一議長 岩本都市建設課長。

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〔岩本正男都市建設課長

登壇〕○岩本正男都市建設課長 私からは、３項目についてお答えいたします。
まず、各町内で一斉に除雪をお願いすることが必要とのご質問でございますが、本町では、除雪機械が入ることができる生活道路全般の除雪および地域への歩道除雪機の貸与により、自助、共助としての地域連携を図り除雪を行っております。道路の積雪等の状況により、各町内会で一斉除雪、排雪が必要と判断される場合には、町から協力をお願いしたいと考えております。
次に排雪場については、２月８日から18日までの間、川尻水門付近の津幡川右岸下流側に開設をいたしております。この間、町内の道路の排雪のほか、一般の方々の利用もありました。清水
丘陵線沿線の臨時排雪場の開設については、今後の気象状況を踏まえ、必要と判断した場合に開設することとしておりました。大雪になると清水丘陵線の排雪場が不便になるということはございません。
次に、消雪道路の排水については、大雪の場合、降った雪が排水溝を塞いでしまい、排水ができなくなることから路肩に水たまりができ、歩行者が大変歩きにくい状況になります。道路管理者によるパトロールを強化するとともに、道路沿線の方々にはご苦労をおかけしますが、除雪の協力をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
○多賀吉一議長 山崎上下水道課長。
〔山崎勉上下水道課長登壇〕○山崎 勉上下水道課長 私からは、１項目についてお答えいたします。
空き家になった時点で水道をとめることはしないのでしょうかとのご質問でございますが、空き家等における水道については、水量は多くはありませんが、引き続き使用されているものもあり、町において所有者の了承を得ず閉栓することは困難です。
以上で、塩谷議員からのご質問に対する答弁を終わります。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 すみません、幾つか再質問させていただきたいんですけれど、まず１つ目は通学路の確認なんですが、きちんと行っているということでしたが、どの範囲まで確認を行っていたかっていうことなんだと思いますが、私にこのことを伝えてくださった方は、車道はできているのに通学路はそのままになっていて、子どもたちが車道を歩いているから危ないし、本
当はきちんと通学路を除雪しないといけないんじゃないかっていうふうに言われたわけです。学校の近くは多分ちゃんと通れるようになっていたと思うんですけれども、ほかのところ、多分町
内会で除雪するようにということになっていると思いますので、そことの連絡も確認をとってなさったのかどうかだけお聞きしたいと思います。
それから、一斉除雪の問題ですが、町内会から町へお願いするのでっていうふうに言われたんですけれど、私、何回か細い道を通ってみたんですけれど、大変がたがたのところはがたがたの状態が続いていて、ちょっとこれでは大変だな、ほかのところは２車線があいているのに、通りにくかったんです。迂回したこともありました。だからそんなことを考えると、一斉除雪への町
内会からのお願いって、町内ごとにっていうのでは、ちょっとなかなか徹底できないんじゃない
かなと思いますので、クリーンキャンペーンのように、金沢でも日曜日を除雪デーみたいにしていたと思うんですが、そういうことができないのかっていうことを、もう一度お尋ねします。

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それから排雪の問題で、清水丘陵線、別に不便なことはないとおっしゃったんですが、使われていませんでした。それはなぜかということもちょっとお聞きしたいと思います。
それから消火栓の問題なのですが、言われたとおり鉄製のポールがあるところは大丈夫でした。
でも赤旗でしているところは、特に雪が多いと大変でしたってお話をお聞きしましたので、特に雪が多いとそれがすぐだめになったりすることがあると思いますので、この辺の赤旗の管理っていうことは、もう少しちゃんとできるような方法はないものなのでしょうかということをお聞きしたいと思います。
以上です。
よろしくお願いします。
○多賀吉一議長 舛井学校教育課長。
〔舛井重夫学校教育課長

登壇〕○舛井重夫学校教育課長 塩谷議員の再質問にお答えいたします。
通学路の歩道除雪につきましては、関係各区20団体に歩道除雪機を配備し、区長を初めとする地域の皆さんにご協力をお願いしているところであります。
私からの答弁は、以上でございます。
○多賀吉一議長 長谷川消防次長。
〔長谷川

優消防次長

登壇〕

○長谷川 優消防次長 塩谷議員の再質問にお答えいたします。
赤旗の管理ということなんですけれども、赤旗に関しては毎年購入しており、足りなくなった区のほうへお渡ししたりして、また私たちとしても除雪等を行っておりますので、十分管理はしているつもりでおりますので、どうぞご理解のほどお願いいたします。
以上です。
○多賀吉一議長 岩本都市建設課長。
〔岩本正男都市建設課長

登壇〕○岩本正男都市建設課長 塩谷議員の再質問にお答えいたします。
一斉除雪につきましては、地元からのお話があればというようなお話でしたが、基本的には町が現状を把握した上で、必要とあれば、地元の方々に協力をお願いしたいというふうに考えております。先ほど答弁した中と重なる点もございますが、生活道路全般に関しては津幡町は除雪を行っており、かつ地域の区長さんを初め、大変な今回の雪で協力をいただいております。そういう体制もできていることもご理解いただきまして、その上で判断をしたということで、ご理解をお願いします。
もう１点ですが、清水丘陵線の排雪場の設置につきましては、特に丘陵地の住宅団地の排雪場
所としては大変いい場所になっております。今回の気象状況を踏まえ、全体の一斉排雪ではなく、部分排雪で対応できるとして判断をいたしまして、今回は川尻水門の排雪場を利用して対応させていただくということで判断をさせていただきました。
以上です。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 本当にこの大雪は尋常ではない大雪でしたので、関係者の方はさきにも言いましたように、大変なご苦労で除雪に関係していただきましたので、その点については本当- 37 -

に感謝しておりますので、今後またこういう大雪が降ったときには協力していければなと思っています。
どうもありがとうございました。
○多賀吉一議長 以上で、10番
次に、13番〔13番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

道下政博議員。
道下政博議員○13番 道下政博議員

登壇〕

13番、道下政博でございます。

今回、４点にわたって質問をさせていただきます。
質問項目４点を確認させていただきますと、１番目に、レスリングの拠点化とレスリング合宿地候補地に参加せよということ。２点目には、大規模災害限定の消防団員の導入をということ。
３番目には、学校での心肺蘇生教育普及推進および突然死ゼロを目指した危機管理体制の準備を。
４番目には、義務教育の就学援助の充実をというこの４点について、質問をさせていただきます。
まず最初に、レスリングの拠点化とレスリング合宿地候補地に参加せよということで、質問させていただきます。
国民栄誉賞を受けた霊長類最強女子の異名を持つ吉田沙保里選手は、三重県津市出身であります。大変に日本中で脚光を浴びた方でございます。
当町の川井梨紗子選手はリオ五輪で金メダルを獲得し、昨年末には全日本レスリング選手権の女子62キロ級で圧勝Ｖを獲得いたしました。59キロ級では妹の友香子選手が初Ｖを獲得し、ダブル金メダルを獲得、姉妹で日本一を達成することができました。目標はやっぱり2020年東京オリンピックでの姉妹で金メダル、世界一をと期待をしてしまうのは私だけではないと思います。
２年半後の東京オリンピックを目の前にして、町としてこれだけの盛り上がりを形に残していく取り組みが必要ではないでしょうか。具体的には、昨年の荒井議員や八十嶋議員からの一般質問にもありましたが、ジュニアスポーツとしての裾野を広げる活動は大変重要であります。そのためにも、レスリングの拠点化が必要ではないでしょうか。それは、川井選手が石川県津幡町に帰ってきたならば必ず立ち寄って、後輩のジュニアの激励をしてくれる中心拠点が必要だと思うからであります。そういう拠点を設けた上で、東京オリンピックに向けてレスリングの合宿地としての誘致をしてはいかがでしょうか。たしか志賀町がすでに手を挙げていることが新聞記事であったようにも思いますが、全国では何か所も必要になるでしょうから、間に合うのであれば、津幡町も手を挙げてはいかがでしょうか。将来、川井梨紗子・友香子選手姉妹の両金メダリスト
が拠点とする津幡町の中にあるレスリングジムが脚光を浴び、日本中の憧れの的となり、レスリ
ングジュニアが陸続とその後を継いで活躍し、飛躍し、津幡町のレスリングの歴史が築かれていく時代が近いうちに来るのではないかと期待をしているからであります。
どうかレスリング拠点化の取り組みと合宿地の候補地参加を実現していただきたいことを提案いたします。
矢田町長より答弁をお願いいたします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道下議員のレスリングの拠点化とレスリング合宿地候補地に参加せよとのご質問にお答えいたします。

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先ごろ熱戦が繰り広げられましたピョンチャン冬季オリンピックでは、日本人選手団の史上最多のメダル獲得に国内が沸き上がりました。たくさんの日本人選手の活躍した姿を見まして、２年半後に迫った2020東京オリンピックが待ち遠しく感じられたと同時に、本町からオリンピック
出場が期待されている夏季競技の選手たちにとってもいい刺激となり、東京オリンピックに向け弾みがついた大会であったのではないかと思っております。
東京オリンピックに向けての合宿誘致につきましては、３年前に石川県が主体となり、合宿誘致連絡協議会が発足し、誘致希望の自治体や競技団体との協議を進めてきました。合宿誘致に参加する自治体の意思表明申請は、平成30年7月末までが提出期限となっております。ただし、オ
リンピックの合宿誘致に係る練習施設は、国際競技連盟の基準を満たすことが要件となり、そのほかにも宿泊施設が近隣にあることはもちろんのこと、体育施設での冷暖房設備や付随するトレーニング室なども必要となります。本町にはレスリング競技の要件を満たした施設は現在のとこ
ろなく、志賀町の総合武道館は要件を満たすため約１億6,000万円をかけて整備を行ったと聞いております。石川県のホームページでは、合宿誘致に名乗りを上げていた自治体の各体育施設が紹介されております。その中には、水泳競技でフランス代表チームの事前合宿が決定しておりま
す金沢プールや志賀町のレスリング場がある志賀町総合武道館が掲載されております。
レスリングの拠点化につきましては、昨年12月会議に八十嶋議員からご質問があった答弁のとおりでございます。今後、本町においてレスリングの組織体制やジュニアの育成を含めたレスリ
ング指導者など人材が整う方向に進めば、町総合体育館やサンライフを有力な候補地といたしま
して、レスリング場の確保やマットの購入などを考えてまいりたいと思います。
道下議員がおっしゃるように、近いうちに津幡町にレスリングの歴史が築かれてくる時代が来ることを私も望んでおります。今後も川井姉妹の活躍を期待し、レスリング関係者との連携も密にしながらレスリングの拠点化を図れないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○多賀吉一議長 13番 道下政博議員。
○13番 道下政博議員 答弁ありがとうございます。
川井両選手が大変に頑張っております。東京オリンピックに向けて盛り上がりをさらに津幡町としてもつくっていきたいと思いますので、ぜひともまた、できるだけ近いうちに実現ができる
ように頑張っていただきたいと思います。
それでは２点目の質問に移ります。
大規模災害限定の消防団員の導入をということで、提案をさせていただきます。
今後発生するおそれのある大規模災害において、通常の団員（基本団員）だけでは十分に対応できない事態に備えるために、大規模災害団員の導入が進められています。
全国の消防団員数は、1954年の約200万人をピークに、90年には100万人を割り、昨年は85万人
まで落ち込んでいるそうであります。幸い当町の団員の定員については、わずか３名不足ということで、そういう危機的状況ではないことは救いでありますが、総務省消防庁の有識者検討会が自治体に行った消防団の実態アンケートによりますと、大規模災害を想定した場合に、現在の団員数で対応できるかとの問いに対し、不足しているという回答が全体の71パーセントにも上った
そうであります。

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大規模災害団員は、一定規模の災害時に限って出動し、避難誘導や安否確認、避難所運営などを行います。震度５強以上の地震や津波警報が発令された場合などを出動の目安としております。
このように消防団参加のハードルを下げることで、基本団員としての入団が難しい場合でも、希望者を広く募ることが可能となります。担い手としては女性や学生、消防団員ＯＢのほか企業の従業員らを想定したものであります。避難所運営などを大規模災害団員が行うことで、基本団員
は本来の消火や救助活動などに専念できることになります。こうした出動を限定した消防団員は、すでに2005年から機能別団員制度として設けられており、大規模災害時にだけに限らず、昼間や夜間のみの消防活動や広報活動、音楽隊など多様な形態があります。
最初に紹介いたしますのは、愛媛県松山市で、大規模災害時の情報収集体制を整えるため、市内の郵便局員で構成する機能別団員として郵政消防団員を導入しています。郵便局員は、日ごろの集配業務などで地域の状況や道路事情に精通していることから協力を要請したもので、災害情報の提供や避難誘導、被災者の応急手当などを行います。
次に、サラリーマンの団員がふえる中、日中の活動が手薄になりつつある地域では、地元企業の従業員でつくる事業所消防団員を設け、就業中に起きた火災に対応し、避難所対応に当たる大学生消防団員も結成しているそうであります。
次に、大規模災害時に出動する機能別団員を消防職員や消防団員のＯＢで、これまでの経験を生かして、基本団員の活動を補助する活動を行っています。これにつきましては、津幡町でもすでに取り組んでおります。
次に、重機を所有する企業の従業員が団員となり、大規模災害や土砂崩れなどの際に、重機とともに出動し、人命救助に当たります。これにつきましても協力を要請しているのは知っております。
当町ではすでに取り組みを進めているものもありますが、４点にまとめ質問いたします。
１番、一定規模災害に限って出動し、避難誘導や安否確認、避難所運営などを行う大規模災害
団員の導入を提案いたします。
２番目に、その中で郵政消防団員の導入についても提案いたします。
３番目、基本団員の活動を補助する消防職員や消防団員のＯＢでつくる機能別団員のさらなる充実を提案いたします。
４番目、大規模災害や土砂崩れなどの際に、重機とともに出動し人命救助に当たる機甲分団の設置を提案いたします。
以上４点について、松浦消防長より答弁を求めます。
○多賀吉一議長 松浦消防長。
〔松浦清市消防長 登壇〕○松浦清市消防長 大規模災害限定の消防団員の導入をとのご質問にお答えいたします。
全国的に消防団員数が年々減少する中、今後発生が危惧される南海トラフ地震や首都直下地震
等大規模な災害に備えるため、総務省ではあらゆる災害に出動する基本団員に加えて、新たに大規模な災害に限定して出動し、避難誘導や安否確認等を担う大規模災害団員の導入を図るよう示されました。
まず、第１点目の大規模災害団員の導入についてですが、本町では阪神淡路大震災以降、森本・富樫断層帯に起因する大規模な地震被害等を想定し、平成９年に町内全域で自主防災組織を- 40 -

結成し、防災士を育成する等、自助、共助における地域防災力を高めてきております。災害時においては、地域に密着する消防団と自主防災組織の活動は情報の収集や伝達など連携が必要なことから、現状の課題などを検証した上で大規模災害団員の必要性について検討してまいりたいと考えております。
２点目の郵政消防団員の採用については、本町では町内の郵便局と地域における協力に関する協定を締結し、災害時はもとより、平時においても郵便集配業務などを通じ、地域見守り活動や道路の損傷などの情報を提供していただけることとなっております。郵政消防団員に限らず、団員確保のためには事業所の理解が必要なことから、町内の事業所に対しても団員確保の働きかけを積極的に行っていきたいと考えております。
３点目の消防職団員の退職者でつくる機能別団員の充実については、平成15年に本町の消防職員の退職者や消防団員の退団者の方々により、津幡町消防協力隊を結成していただき、大規模災害時に知識と経験を生かした活動支援の協力をしていただける体制となっております。河合谷分団では、日中の基本団員不足を補うため、活動区域を限定した機能別団員を編成し成果を上げている例もあります。今後、他の分団でも同様に基本団員の確保が困難になることが予想されることから、隊員の方々や管轄分団の了解が得られれば、機能別団員として任用できないか検討していきたいと考えております。
４点目の特殊な資機材を所有する事業所等の関係者で構成された機甲分団の設置については、
本町では災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定を民間事業者と締結しており、必要な機材を調達できる体制となっております。消防職員や消防団員が持っている重機の操縦資格など、多種多様な職種の専門知識を生かしながら救助活動などができると判断しており、現時点では京都市のような機甲分団の設置を考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○多賀吉一議長 13番 道下政博議員。
○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
今ほど４点にわたって答弁をしていただきました。ほとんどがすでに取り組みを進めているという内容でございます。日ごろから本当に命がけで町の財産、そしてまた人命を守っていただいていることに感謝をしつつ、また相当な無理を言っておりますけれども、またいざというときには対応できるように頑張っていただきたいというふうに思います。
それでは、３点目の質問に移りたいと思います。
学校での心肺蘇生教育普及推進および突然死ゼロを目指した危機管理体制の準備をということで提案いたします。
突然の心肺停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。
我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されております。突然の心肺停止で、現場に居合わせた市民がＡＥＤを使用した場合の１か月後の生存率は53.3パーセントで、市民がＡＥＤを使用しなかった場合の11.3パーセントに比べて約4.7倍の違いがあるそうであります。
しかしながらいまだなお、毎年７万人におよぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心肺停止が発生しているそうであります。
その中には、さいたま市の小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命- 41 -

できなかった事例も複数報告されています。2011年９月、さいたま市の小学校６年生の女子児童
が、駅伝の練習中に校庭で倒れました。保健室に運ばれましたが、教員らは呼吸があると判断し、心肺蘇生やＡＥＤ装着が行われませんでした。しかし、約11分後の救急隊到着時には心肺停止状態となっていました。呼吸があるように見えたのは、心停止後に起こる死戦期呼吸であった可能性がありました。
二度とこのような悲しい事故を繰り返さないために、同市教育委員会は、事故を検証し、遺族や専門家に協力を得ながら、12年９月に教員研修のための分かりやすいテキスト、体育活動時等における事故対応テキストを作成いたしました。目の前にいる人が突然倒れ、反応や普段どおりの呼吸があるか分からない場合も直ちにＡＥＤを手配し、心肺蘇生を行うことが強調された同テ
キストは「ASUKAモデル」という愛称がつけられ、全市立小・中・高・特別支援学校および私立幼稚園の教職員に配付されています。さらに、さいたま市では14年度から全市立小・中・高校において、保健学習の授業の中で心肺蘇生法の実習を行っています。小学校５年生から毎年繰り返し学習することによって、緊急時に迅速かつ最善の行動をとれるようにするためであります。同市では、中学校１年生の段階で、全ての生徒がＡＥＤの使用を含む心肺蘇生法を行うことを目標に取り組んでいるそうであります。
学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要綱保健体育科の保健分野では「応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うこと」と表記されているとともに、同解説では「胸骨圧迫、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）使用などの心肺蘇生法、包帯法
や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにする」と明記されています。しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で小学校で4.1パーセン
ト、中学校で28.0パーセント、高等学校でも27.1パーセントと非常に低い状況にあります。
そこで、当町においても児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
当町の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また学校におけるＡＥＤの設置状況、さらには教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など具体的な取り組みも含め、吉田教育長に答弁を求めます。
○多賀吉一議長 吉田教育長。
〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長 学校での心肺蘇生教育普及推進および突然死ゼロを目指した危機管理体制の準備をとのご質問にお答えします。
初めに、心肺蘇生教育につきましては、中学校の保健体育科の傷害の防止の授業の中で、ＡＥ
Ｄや心肺蘇生等の応急手当について学習しています。また、消防署に講師を依頼し、２年生が心肺蘇生法とＡＥＤの取り扱い方法を学び、普通救命講習の修了資格を取得しています。小学校においては、５・６年生の体育科の授業の保健分野で、けがの防止や簡単な手当について学習しています。今後も児童生徒の発達段階に応じた心肺蘇生教育を確実に進めていきたいと考えております。

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次に、本町の学校におけるＡＥＤの設置状況についてですが、町内全ての小中学校に１台ずつ設置されており、定期的に更新も行っております。
最後に、ＡＥＤ講習の実施状況についてですが、学校では教職員や保護者を対象とした講習を行っております。また、養護教諭は学校保健部会で、新規採用職員は県教員総合研修センターで講習を受ける機会があります。また、小学校においては、夏休み中のプール解放時に保護者が当番制で監視活動を行っていることから、学校とＰＴＡが協力して保護者対象の講習会を毎年実施しているところが数多くあります。
ＡＥＤの使用を初めとする救命行為は、尊い命を救うためにもより多くの人が対応できるようになることが大切です。万一の事故にも慌てず冷静に的確に行動できるようＡＥＤを含む心肺蘇生の講習の機会をさらに充実したものにできるよう、学校や関係機関との連携、協力を図ってまいります。
○多賀吉一議長 13番 道下政博議員。
○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
今ほどご答弁がありましたように、先生の講習は着々と進んでいるということでありました。
私も以前に講習を受けてＡＥＤも触ったことがあるんですけれども、１回やったぐらいでは正直
自信がないという感じがいたします。そういう意味ではふだんから使い、練習を何度もしてですね、皆さんができれば自信満々で、いざというときには大丈夫だよっていうような、そういう形になるようにもっともっと充実させていっていただければというふうに思いますので、今後もまた取り組みを進めていただきたいと思います。
それでは、４点目の質問に移ります。
義務教育の就学援助の充実をということで質問をいたします。
先ほどの私の前の塩谷議員の質問と重なるわけですが、原稿を用意してきましたので、紹介をさせていただきます。
経済的な事情で必要な学用品をそろえられないまま入学する子どもがいないようにということ
で、経済的に苦しい世帯に対し、義務教育にかかる費用負担を軽減する就学援助について、2017年度春から入学前支給に踏み切る自治体がふえてきています。入学前支給が実施されれば、入学準備に必要なランドセルなどの費用に充てられるようになり、対象世帯にとっては一時的な出費を抑えることができるようになり、保護者にとっては大きなメリットがあります。
これまでは、小学校入学前の支給は国の補助を受けられず、自治体負担で実施しなければならなかったのでありますが、2017年３月の国会議員質問で公明党の富田重之衆議院議員が支給の前倒しを強く主張いたしました。その結果、同月末に国の補助金交付要綱の対象に就学予定者を加える改正が行われ、それにより今春から準要保護者も含めて小学校入学前の支給を行う自治体が全国で相次いでいるのであります。
入学前の支給をする市区町村は、前年の89団体から711団体、昨年６月時点でありますが、へと８倍に急増しています。ただ、実施率で見れば40.6パーセントにとどまり、約６割の市区町村
では入学前支給が行われない見通しだそうです。入学前支給ができない理由としては、予算措置や支給ルールを定める条例などの見通しがつかなかったり、対象世帯の把握ができなかったことなどが考えられます。すでに入学前支給をしている自治体では、入学前の健康診断の際に案内チラシを配布するなどして、対象世帯を事前に把握する工夫をして進めているそうであります。

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津幡町の中学校では、すでに就学援助の入学前支給は実施されておりますので、あとは残り、小学校の就学援助の入学前支給を実現していただきたいと願います。
竹田教育部長に答弁を求めます。
○多賀吉一議長 竹田教育部長。
〔竹田

学教育部長

○竹田 学教育部長

登壇〕

義務教育の就学援助の充実をとのご質問にお答えいたします。なお、先ほどの塩谷議員の答弁と重複する点がありますことを、あらかじめご了承願います。
就学援助制度につきましては、新入学学用品費を初め、学用品費や学校給食費、修学旅行費、学校からの治療勧告のあった医療費などについて支給を行っています。そのうち新入学学用品費に関しましては、平成28年度に制度の見直しを図り、平成29年度中学校の入学者から支給時期を前倒しして、入学前の３月前までに給付ができることといたしました。
新入学予定者のうち、要保護世帯児童生徒につきましては、議員もご指摘のとおり、平成29年
３月31日付で文部科学省から通知があり、小学校入学前の支給も国庫補助対象となりました。そのため本町でも中学校入学者と同様に小学校入学前にも給付ができるよう、認定の方法などを含めて検討を重ねているところでございます。
なお、新入学学用品費に関しましては、本年度から支給単価の見直しを行いました。小学校では、それまでの19,900円から40,600円へ、中学校では22,900円から47,400円へと増額し、保護者の負担軽減を図っております。また、中学校３年生の修学旅行費につきましても同様に40,000円
から57,590円へと増額しています。
本町では、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもが質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばし、それぞれの夢に挑戦していけるよう、就学援助制度の充実を初めとした、保護者の教育費負担の軽減に向けたさまざまな取り組みを引き続き進めてまいりたいと思っております。ご理解、ご協力をお願いします。
以上です。
○多賀吉一議長 13番 道下政博議員。
○13番 道下政博議員 再質問をさせていただきます。
検討を進めているということでありますけれども、いつごろをめどにとかそういう目安がある
ようでありましたら、ご答弁をいただければと思います。
○多賀吉一議長 竹田教育部長。
〔竹田

学教育部長

○竹田 学教育部長

登壇〕

先ほどの塩谷議員からも同様に再質問がありましたけれども、道下議員の再質問にお答えいたしますけれども、答弁いたしましたとおり、現在、中学校の入学者と同様に、小学校でもその給付ができるよう、答弁いたしましたとおり、認定方法なども含めまして検討を重ねているところでございます。
以上です。
○多賀吉一議長 13番 道下政博議員。
○13番 道下政博議員 再質問にも丁寧に答えていただきましてありがとうございます。できるだけ早目に実現ができるよう望んでおります。
以上で、私のほうから４点の質問を終わります。

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ありがとうございました。
○多賀吉一議長 以上で、13番

道下政博議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後１時から一般質問を再開いたします。
〔休憩〕午前11時56分〔再開〕午後１時00分○多賀吉一議長

ただいまの出席議員数は、15人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
８番 角井外喜雄議員。
〔角井外喜雄議員 登壇〕○８番 角井外喜雄議員 ８番、角井外喜雄です。
３点にわたり、一般質問を行います。
まず最初に、危険空き家解体に伴う助成制度を問うということで質問いたします。
１月の全員協議会で、町危険空家等対策計画案が示されました。計画案で示されている危険空き家と認定されれば、家屋の所有者が対策を講じなければなりません。そのまま放置すれば、最終的には行政代執行となり、所有者が代執行後の解体費用請求に応じなければなりません。しかし、請求を拒否すれば町の税金で行うことから解体費用の未納となり、土地は差し押さえになる
かと思います。解体後の不動産価格のバランスが重要であり、土地が競売で解体費用に見合う価格で処理できれば何ら問題はないと思いますが、買い手がつかず長く放置されることにより、不法投棄や雑草の生い茂りなど、管理するのにさまざまな問題が発生することが考えられます。
そこで、ある自治体が行った事例を紹介します。地域住民から倒壊のおそれがあるとの情報があり実態調査を行い、危険空き家に指定した。管理義務者が10人おり解体費用を協議した結果、10等分して支払う方針で検討したが、支払いができない人がいたため、司法書士に相談しました。
ある民間事業者が不動産を取り扱っており、解体工事も実施している町内の事業者が存在していることを助言され、町は事業者と協議して危険空き家の解体費用と同額の除去後の土地購入を条件とした内容を承諾した。管理義務者にその契約内容と文書でやり取りに要した費用など、多少の費用は支払う必要があることを伝え、了承を得ることができ解体に至っています。加えて、その自治体は住宅用地特例の影響で更地にした場合、急激な税負担の増大が生じることへの支援策
として、危険空き家の住宅用地特例を解除し固定資産税の激変緩和措置を図り、２年間の減免期間を設けた支援を行っております。この事例のように解体から跡地購入まで問題なく処理されればいいが、危険空き家は解体後の土地の購入希望者がいないと長期間放置され、さらに解体費用が土地の売却価格を上回る場合、不足分は業者が工面しなければならないことも考えられます。
小松市では、開発事業者が廃工場、空き家など既存の建物の解体に伴う宅地分譲地が条件で助成を行うと新聞に報じられていました。助成額は今後検討していくようであります。
本町の危険空家等対策計画案での説明では、危険空き家の解体費用の一部を所有者に助成する制度を創設すると説明されていました。それにあわせて、所有者が諸事情で解体が困難な場合、解体を行う民間事業者も含めた解体費用の助成制度を創設することが必要であり、跡地利用も含
め行政が中心的な立場に立ち、所有者、民間事業者を取り入れた計画でならないと思っております。
桝田環境水道部長にご答弁をお願いいたします。

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○多賀吉一議長 桝田環境水道部長。
〔桝田和男環境水道部長

登壇〕○桝田和男環境水道部長 角井議員の危険空き家解体に伴う助成制度を問うとのご質問にお答えいたします。
全国的に増加している管理不十分な空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑みて、国では平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、翌年５月に施行されました。
本町においての危険空き家等の実態を把握することを目的に、平成28年９月に危険空き家の実態調査を各区長に依頼し、12月末までに報告のあった管理不十分で危険性のある空き家230戸全てを生活環境課により調査いたしました。その結果、危険と認められる空き家は174戸あり、そのうち危険性が高く指導が必要な空き家が29戸あり、早急な対策が必要となっております。そこ
で、危険空き家等の対策を利活用も含めた総合的対応を促進することを目的に津幡町危険空家等対策計画を作成、今回の議会３月会議にも津幡町空家等の適正管理に関する条例を上程させてい
ただいているところであります。
津幡町危険空家等対策計画では、危険性の高い空き家等については、津幡町関係課で組織する庁内検討委員会で立ち入り調査を行い、判定基準以上の空き家について、地域住民や有識者等で組織する津幡町特定空家等対策審査会で審査、答申を経て、町長が特定空き家と認定すれば、助言、指導、勧告、行政代執行ができることとなります。
特定空き家と認定され、空き家の所有者において解体など対応してもらえるのであれば問題はないのですが、経済的な理由により解体費用を出せない方もいると思います。その場合、町が中心となり地元区と跡地の有効利用について協議し、解決策を助言できないかと考えています。
本町における解体費用に関する補助制度につきましては、先進地自治体の制度を参考に跡地の有効利用の有無などを考慮し、制定を目指してまいりたいと思います。
最後になりますが、空き家はあくまでも個人財産であり、個人が管理することを基本として、本町における空き家対策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
以上になります。
○多賀吉一議長 ８番 角井外喜雄議員。
○８番 角井外喜雄議員 再質問をいたします。
私は決してこの基本的なことを聞いているんじゃないんです。確かに基本的には、自分の持ち物は自分で処理するのは基本であります。でも、それができない事例があるからこそ、今回私は民間事業者を取り入れて、そういう補助制度ができないかという質問をしたわけです。
こうして私はなぜこの質問をしたかと言いますと、私どもの地域にも危険空き家と思われるところがあります。近隣の住民からこれを何とかしてくれと、台風が来て何が飛んでくるか分からんと、確かにその周辺の方は大変な心配をしております。さて、その家が勧告して、果たしてそれが解体してくれるのかなと、解体すればいいんです。しかし、解体できない人もいます。さあ
そのとき、それをどう処理するのかと、私は事例でも言いました。持ち主がしないと、じゃあその家を解体するのに幾らかかるのかと、そしてそれを解体事業者がそれ相応の土地ならば買ってもいいよと、持ち主にすれば、何らそこで、これは本人の承諾を得ますから、そういう交渉を町- 46 -

がやってほしいということを言っているんです。基本的なことを私は尋ねておりません。その民間事業者が、そこに参入できるような制度を設けていただきたいということをご提案しているんです。
再度、ご答弁をお願いします。
○多賀吉一議長 桝田環境水道部長。
〔桝田和男環境水道部長

登壇〕○桝田和男環境水道部長 角井議員の再質問にお答えいたします。
今ほど民間事業者も含めて、含めてというか、取り入れて対策を講じていただきたいという再質問だったと思います。
当然、私たちもそのように思っておるんですが、ただその中で津幡町が、先ほども言いました
ように、その中心的な立場となってですね、動くことは当然考えていかなければならない。当然、その所有者の方と民間事業者、また区の方とも、この四者の中で、中心的な勧告とかそういうものも含めて進めていかなければならないというふうに考えています。当然、町の強制代執行となればですね、民間業者からの見積もりとか設計、その部分についても発注しなければならないというふうに考えておりますので、当然、町がその中心的、また皆さんのお役に立ちたいという思いの中で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長 ８番 角井外喜雄議員。
○８番 角井外喜雄議員 再質問はしません。
私、聞き間違えたのかね、そういう答弁を言われたのかね、どうも私がこの民間事業者を取り入れて町が中心的な役割を果たすというふうに言ったのか言わないのか、どうも私はそれがちょっと定かでなかったもので、もし民間事業者を取り入れた中での中心的な役割を町が果たすというならば、大変私は失礼な再質問をしたなというふうに思っております。
いずれにしましても、この危険空き家の困難な事例は、全国幾らでもあります。やはりそういう事例をもとに、その解決策を探し出すというような努力もぜひ行っていただきたいなというふ
うに思います。
それでは、２点目の質問に入ります。
地域の安全対策に防犯カメラを設置せよということで質問をいたします。
残念なことですが、新聞やテレビで犯罪に関する事件が毎日報道されています。安全な社会にするために、警察はもとより安全を見守る防犯委員などの諸団体の方々の協力は欠かせません。
社会全体を見ますと、悲惨な犯罪や事件に対しては、地域社会における人間関係の希薄化により聞き込み捜査といった伝統的な捜査手法による情報の入手が困難となったり、インターネット、
携帯電話のサービスが犯罪に悪用され、犯人の追跡が困難となっています。
そのような状況の中、各自治体、地域を挙げて安心なまちづくりを形成するのに防犯カメラの設置は欠かせない存在となっています。映像が被疑者検挙への有力な証拠となり、犯罪と犯人を結びつける事後追跡の可能性を確保する手段としてさまざまな事件の解明に役立っています。本町にはさまざまな公共施設があります。本来安全な場所であり不特定多数の方々が利用していますが、犯罪や事故は思いもよらぬところから、予想もしないところから起きるものです。起きてしまったとき少しでも手掛かりになる、もしくは犯罪を未然に防ぐ抑止力効果が期待できる防犯カメラを設置し、利用者に安心して施設を利用できる体制づくりが必要かと思います。

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町はすでに防犯カメラ管理運用に関する要綱を策定し、役場を初め、シグナス、公園などには設置してあるものの、コミュニティーセンター、小中学校、保育所、学童保育など子どもたちが集う施設には、まだ設置はされていません。
そこで具体的に２点質問いたします。
通学路を含め、学校など子どもたちの勉学や遊び場などの施設に防犯カメラの設置が必要かと思います。
もう１点は、商店街、区、ＰＴＡなど地域を巻き込んでの安全対策が必要かと思います。防犯
カメラ設置補助金交付要綱を策定し、地域の要望があった場合、助成できる仕組みができないか
お尋ねをいたします。
矢田町長にご答弁をお願いいたします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 地域の安全対策に防犯カメラを設置せよとのご質問にお答えいたします。
防犯カメラの有効性につきましては、これまでにも何度かお答えさせていただいておりますが、
犯罪抑止効果やその場所の利用者に安心感を与えるものとして非常にすぐれたものであることは認識しております。
ご質問の防犯カメラの設置につきましては、平成29年９月会議におきまして八十嶋議員の質問に教育長が答弁したとおり、カメラの設置箇所や町全体の防犯システムの構築、またその財源など検討すべき課題が多々あり、有利な財源の研究や警察等の関係機関との協議を行ってまいりた
いと考えております。
一方、施設への設置につきましては、学校や保育園などでは授業中や保育中は施設の玄関を施錠し、子どもたちの安全を確保しておりますが、さらに防犯対策がより効果的となるよう、専門家の意見も参考にし、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、商店街、区、ＰＴＡなど地域を巻き込んだ安全対策についてでありますが、現在もＰＴ
Ａの方を初め、多くの方がこども見守り隊として通学路の安全確保のためにご尽力をいただいております。今後も各地区の防犯委員会や警察、さらに地元企業とも連携して防犯対策の強化に努
めてまいりたいと考えております。
また、防犯カメラ設置補助金についてでありますが、商店街につきましては、平成26年度にパピィ１商店街が商店街環境整備事業等補助制度を利用して設置しております。引き続き制度の周知を図ってまいりたいと思います。区に対する補助制度につきましては、区の負担割合や実際に運用する場合におけるプライバシー等の管理方法など課題も多いことから、先進事例を調査、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○多賀吉一議長 ８番 角井外喜雄議員。
○８番 角井外喜雄議員 まあ、こういうものなのかなと思いました。
ただ言えるのは、いつの時代も子どもというのはかけがえのない存在であります。やはり子どもたちが健やかに健康でこれからの時代を担っていくという、そういう存在であります。やはり、その子どもたちが安心して生活できるような、そういう環境にぜひしていただきたいという思い
で、この防犯カメラの質問をいたしました。また、そういうまちづくりを町長さん、お願いいた- 48 -

します。
次に、所有者不明の土地を問うということで質問をいたします。
地方から人が減り、田舎の地価下落傾向が続く中、所有者不明の土地が全国的に拡大しています。東日本大震災で高台に被災者の移転用地を整備するとき、所有者不明土地が復興の妨げとなり大きく取り上げられていました。さらに各自治体は、公共事業の用地確保ができず、事業を中止したり、道路のルートを変更した事例が多く発生しています。
土地の所有者不明の原因は、所有者が相続登記を放置する権利放置と相続権者が相続を放棄す
る相続権放棄によるものです。不動産登記は任意であり、今後も相続未登記がふえ続けていけば、道路の新設や農地集約などの土地利用を初め、まちづくり、環境保全、防災、さらに納税義務者の特定などさまざまな面に影響が及びます。
これまで町の地籍調査を実施した区域で所有者不明の土地は発生していないと聞いています。
しかし、進捗率はまだ８パーセント前後であり、今後進行するに当たり所有者不明の土地が障害になってくるのではないかと危惧しております。地籍調査で大事なのは、筆界確定率、つまり一筆ごとの境界が決定した率であり、所有者不明土地が存在すれば、筆界の確定ができず、隣接する全ての土地に影響を及ぼし、多大な不利益を与えることになります。今後事業を進めるに当たり、確定率を十分に留意しながら事業を展開することが重要であります。
所有者不明の土地が確認された場合、筆界未定となることから、一定の要件を満たす公示送達も可能であり、筆界調査委員や関係者の意見を踏まえ、客観的な立場で筆界特定が可能でありますが、所有者不明の土地の解決には至りません。地籍調査の必要性については、境界をめぐるト
ラブル、土地売買や開発時の負担、公共工事の遅延、災害復旧のおくれなどの解決を図るためであります。
地籍調査で所有者不明の土地が確認された場合、どのような対策を図るのか、石庫総務部長にお尋ねいたします。
○多賀吉一議長 石庫総務部長。
〔石庫

要総務部長

○石庫 要総務部長

登壇〕

所有者不明の土地についてのご質問にお答えいたします。

本町の地籍調査事業は、平成17年度から川尻地内で着手し、現在は潟端および北中条地内の調査を実施しており、本年度末の進捗率は約８パーセントで8.5平方キロメートルとなります。ご指摘のとおり、所有者不明の土地については近年全国的に課題となっており、地籍調査のみならず各種公共事業の進捗や災害復旧事業等に大きな支障を来しております。国土交通省が実施した
平成28年度地籍調査における土地所有者等に関する調査の結果では、調査対象筆数62万2,608筆のうち約0.4パーセントに当たる2,526筆の土地所有者が最終的に所在不明となっております。
本町の地籍調査については、幸いにも現在までのところ所有者不明の土地はございませんが、今後調査を進めていく上で、所有者不明により境界未定とせざるを得ないことがあり得ることと考えております。しかしながら、抜本的な解決策もないのが現状であります。国は、所有者不明
土地問題は喫緊の課題であり、不在者財産管理制度や相続財産管理制度などの既存制度の見直し
や、円滑な所有者探索と土地の利活用に関する新たな制度について検討を行っております。詳しい制度内容はまだ示されてはいませんが、本町でもその動向に注視しており、制度改革や運用に遺漏のないようにし、地籍調査の推進に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い- 49 -

いたします。
以上で、答弁を終わります。
○多賀吉一議長 ８番 角井外喜雄議員。
○８番 角井外喜雄議員 今、石庫部長が言われたとおりに、大変この問題は難しい問題である
ことを承知で質問いたしました。再質問ではありません。
今、この所有者不明の土地、恐らく、今国会で政府が提案を提出するかというふうに思います。
しかし、政府の内容を見ますと、これは公共事業が主であって、抜本的な所有者不明の土地の解決策は打ってありません。これはやっぱり一番大事なのは、登記を義務化してやるしかないのか
なというふうに思います。したがって、こういう一自治体がこの問題を取り上げて、整備しようとするようなことは、まずはできないと思います。
無理を承知でこの問題を一般質問した私が、ちょっと情けないなというふうに思っております。
大変お粗末な質問で申しわけありません。
これで、私の一般質問を終わります。
○多賀吉一議長 以上で、８番

角井外喜雄議員の一般質問を終わります。

次に、２番 竹内竜也議員。
〔２番

竹内竜也議員登壇〕○２番 竹内竜也議員 ２番、竹内竜也です。
通告した順序に従い、４項目について質問いたします。
まずは、病児保育事業についてです。
町長は、平成26年６月会議において提出議案に係る提案理由の説明に先立ち、２期目の町政運
営に対する所信の一端を明らかになさっています。その中で、これは町長のライフワークにもされていることだと思いますが、住んでよかったと実感できるまちづくり、地域づくりに関連し、その実現に向けた政策課題の一つとして、病後児保育の受け入れ体制の整備にとどまるのではな
く、緊急性の高い病児保育についても研究したい旨を言及されています。その後の27年度からは、
河北エリアの３つの市町で金沢医科大学病院の病児保育室について共同運営が開始されるに至っています。保護者による子育てと仕事の両立支援策として、また女性の社会進出を応援するための施策という側面からだけではなく、その本質であろうかと思いますが、病児の早期回復に必要な支援を行うこと、そして何よりも、病気であっても子どもらしく生き生きと過ごすことができる保育の環境を保障するための施策として、より重要性が高まるとものと思われ、今後も引き続き質、量の向上に向けた研究が求められるのではないでしょうか。
特に小さなお子さんについては、前触れのない発病などの一過性の病気、これも免疫力を向上させる発達のプロセスとしてとても大切なようですが、緊急事態として保護者は右往左往なさっていることかと思います。現代のように家庭形態が多様化している中で、仕事をお持ちの保護者はどのように乗り越えていらっしゃるのでしょうか。祖父母、友人、知人に預けた上で出勤されているのか、それが困難であるため母親、父親のいずれかがお休みをとって看病されているのでしょうか。あるいは、病児保育施設を利用されているのでしょうか、云々。
町子ども・子育て支援事業計画では母親の就労状況について調査していますが、これを参照す
ると、フルタイム、パート等を合わせると就学前児童では77.8パーセント、小学生については
86.2パーセントとなっています。地域における子どもの保育力に関するデータもあわせて参照し- 50 -ますと、緊急時もしくは用事の際には子どもを見てもらえる祖父母等の親族または友人、知人のいずれもいないと回答されている方が、就学前児童では5.9パーセント、小学生については9.4パーセントとなっています。これらのデータからは、当町でも働く母親が多いこと、また緊急時の預け先に不安をお持ちの保護者がある程度いらっしゃることも理解できます。子どもの急な病気に際しては、必ずしも母親が看病の中心的な引き受け手とならなければならないわけではないはずですが、母親が仕事を休むことによって乗り越えざるを得ないという現実が背景にあろうかと思われます。こうしたことについては、社会全体の意識改革がそもそも必要となるのでしょうが、
まずは働く母親の不安感に応える必要があります。
育児・介護休業法による看護休暇の制度はあったとしても、職業人として絶対に穴をあけられない仕事もあり得、休めないこともあるでしょう。くだんの病児保育室すまいるについては、す
ぐれた病児保育施設ではあることに間違いはないわけですが、土日、祝日等については休室、保育時間は８時から18時までとされており、現時点ではいたし方ないのかとはいえ、土日を問わず多様な働き方がふえた現在では、就業時間との関係からそこに預けることが困難な方をイメージする必要があります。
総じて病児保育については、専門スタッフの確保が必要になりますし、収支等、経営上の課題がネックになるのかもしれません。さらには、病状の急変といったリスクも伴わざるを得ないた
め、民間主導ではハードルが高く、それならば公共部門が積極的にリードしていく必要があるのではないでしょうか。
そこで、この先も多様なニーズが見込まれるであろう病児保育事業について、これまでを振り返って見えてきた課題と今後のあり方についてのお考えを町長にお聞きいたします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 竹内議員の病児保育事業についてのご質問にお答えいたします。
病児保育は、親の仕事等の都合により、病気のお子さんを通常の保育施設や自宅での保育をすることが困難な場合、病児専用施設で一時的に保育するもので、保護者が安心して子育てができる環境の整備と、児童福祉の向上を図ることを目的としております。
本町児童が平日に利用できる病児保育施設は、金沢医科大学病院内において河北郡市１市２町で共同運営する病児保育室すまいるや、金沢市内等にある病院や診療所等の専用施設となっております。
平成28年度におきまして、本町住民によるすまいるの利用件数は142件でございます。今年度も同程度の利用件数が見込まれております。こうした中、今年度本町では、病児・病後児保育利用料の助成制度を創設いたしました。病児保育事業のさらなる充実を図っているところであります。
また、町子育てサポートセンターにおきまして、インフルエンザや胃腸炎などの一部感染症を除き、平日、休日とも病児の預かり保育に対応しておりますが、今のところ利用がないと聞いております。
したがいまして、本町の病児保育事業の現状では、特に具体的な課題等は見受けられないように思っておりますが、今後も実情を踏まえ、子育て世帯のニーズに合ったサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。

- 51 -

なお、病児保育事業とは若干異なりますが、本町を含む４市２町で構成する石川中央都市圏の取り組みといたしまして、夜間における小児科診療外来が本年４月９日に金沢市駅西福祉健康センターに開設されることとなり、今以上の子育て環境の充実が図られるものと考えているところ
でございます。
以上です。
○多賀吉一議長 ２番 竹内竜也議員。
○２番 竹内竜也議員 ありがとうございます。
今ほどのご答弁の中で、特段、今課題らしい課題はなく、着実に前に進めていらっしゃるんだという印象を受けました。そして、この病児保育の助成制度については、たしか経済的に困難なご家庭の方を対象とされていたのかなと思いますけども、これについてもこの後、これから課題、ニーズをしっかり捉えて拡大していただければとも思います。ただ、こうした病児保育等について、病児保育事業に対する要請、ニーズはこれから高まってくるのではなかろうかとも言われていますし、子育て中の保護者を支援するという側面だけではなくて、子どもに対し健やかな成長
環境を保障するという本質的な部分で、来る新年度以降も質、量の拡充も含めて、さらに病児保育事業が充実し、手厚いものとなっていくように願い、次の質問に移らせていただきます。
続いて２項目め、投票日後における選挙公報のホームページ掲載についてです。
国政および都道府県知事の選挙に関しましては、公職選挙法によって選挙公報の発行が義務づけられているわけですが、地方自治体議員および市区町村長に係る選挙については、条例に委ねられることとなっています。したがって、全国的に見ても少数ではありますが、発行されていな
い自治体もあるようです。
当町では、議会議員および町長の選挙に関する選挙公報について定める町選挙公報発行に関する条例が制定されており、選挙ごとに１回発行しなければならないとしています。候補者の氏名、経歴、政見等が選挙公報に掲載されることになるわけですが、その内容については、掲載文として申請があったものを原文のまま掲載することを原則とするため、最終的には本人が責任を負う
ことになろうかと思います。しかし、選挙管理委員会が発行、配布主体となる文書であるため、有権者からすれば、候補者に関係する情報を得るための媒体の一つとして、大きな信頼を寄せるのではないでしょうか。このことについて、明るい選挙推進協会が平成28年２月に公表した第18回統一地方選挙全国意識調査から関係すると思われる記述を見てみますと、見聞きした選挙運動として選挙公報を挙げる割合が比較的高く、その見聞きした選挙運動の中で役に立ったものについては選挙公報を挙げる割合が最も高くなっており、その証左と言えるのではないでしょうか。
一方、候補者情報の不足を認識する有権者が年々増加傾向にあることも指摘されており、これへの対応も考えていかなければなりません。
候補者情報を得るための信頼性が高い媒体である選挙公報について、総務省自治行政局によって、有権者に対する啓発、周知活動の一環として選挙管理委員会ホームページに掲載することも可能とする通知が発出されて以来、多くの地方選挙管理委員会ではホームページへの掲載を実現させています。現在、石川県知事選挙の真っただ中にあるわけですが、県選管のホームページにＰＤＦ形式の選挙公報が掲載されており、当町ホームページからもリンク先として飛ぶことができるようになっています。
直接当町に関係するものとしては、前回町長選挙については無投票、したがって選挙公報その- 52 -

ものが発行中止となるため実現しなかったようですが、その翌年の町議選で初となるホームペー
ジへの掲載に至ったようです。告示日の翌日には掲載され、ＰＤＦ形式でダウンロードが可能な状態に置かれたため、紙で発行、配布される通常の選挙公報よりも早いタイミングで目にされた方も多かったのではないでしょうか。その後、投票日の翌日には削除されてしまったようですが、
公営ポスターの取り扱いに準じて投票日当日までの掲載が適当と解されていたことによるものと推測されます。
要は、選挙期間中に限り掲載されていたということですが、このことに関連して総理大臣は「過去の選挙に関する記録として、投票日の翌日以降、選挙公報を選挙管理委員会の記録用のホームページに掲載することについては、差し支えないものと考える」旨答弁されており、これまでの見解を改めるに至っています。選挙公報の根本的な目的とされる特定の選挙の啓発、周知活動の一環としてではなく、例え過去の選挙に関する記録にすぎないとはいえ、政見などが掲載された選挙公報を投票日の翌日以降も有権者が容易に確認することができる状況に置くことを可としたことの意義は大きいと言えます。この意義について、選挙管理委員会が発行主体となるため
掲載文についてはオフィシャル性が担保され、有権者にとっては信頼性の高い参考資料となります。そのため、投票行動にも一定の影響を与えざるを得ないと思われます。したがって、候補者
は政治理念、政治的見解や目指す社会像と政策課題などを掲載文として有権者に訴え、選択されることを期待した選挙運動の一つにされると思います。負託が得られた任期中に当たっては、選挙公報で示した事柄を行動原理、規範とすることは公人として当然でしょうが、よもや言いっ放しになってはいまいか、自分自身を省みつつ緊張感と責任ある行動をと言い聞かせる日々ではありますが、みずからが客観的に振り返ることはなかなか難しいのかもしれません。そのことを委ねることができるのは、有権者に対してなのでしょうが、その際、選挙公報は重要な情報源となり得るため、投票日の翌日以降もホームページへの掲載を継続することによって、容易な確認に資するべく、そして最も大切なことだと思いますが、有権者と政治家の信頼関係醸成につなげていく上でも意味があると考えます。
そこで、２点質問いたします。
１点目です。当町選挙管理委員会が発行主体となる選挙公報について、投票日の翌日以降についても継続してホームページに掲載すべきと考えますが、そのご所見はいかがでしょうか。
２点目です。無投票の場合には選挙公報は発行中止となりますが、立候補の届け出に際し、掲載申請そのものはなされるはずです。政見、政策など、有権者の知る権利に資するべく、提出された公報原稿をホームページに掲載すべきと考えますが、ご所見はいかがでしょうか。
以上、選挙管理委員会書記長である総務課長にお聞きいたします。
○多賀吉一議長 吉田総務課長。
〔吉田二郎総務課長

登壇〕○吉田二郎総務課長 投票日後における選挙公報のホームページ掲載についてのご質問にお答えいたします。
現在、紙媒体の選挙公報の配布につきましては、町広報紙と同様に、区長そして連絡員の方々のご協力のもとで、非常に迅速に各ご家庭にお届けをいただいているところでございます。選挙管理委員会といたしましても、心から感謝とお礼を申し上げるところでございます。
その選挙公報をホームページ上で見られるようにすることは、選挙啓発、投票を促す周知活動- 53 -

の観点から、今日のＩＴ社会においては非常に重要なことであると捉えております。本町では、
平成27年４月26日執行の町議会議員選挙から選挙管理委員会のホームページにて掲載を開始いた
しております。国および県の選挙につきましては、選挙公報掲載のリンク先をホームページ上に表示をしております。
ご質問の１点目、選挙公報のホームページ掲載とその期間につきましては、総務省通知において「有権者に対する啓発、周知活動の一環として、候補者等を平等に取り扱い、選挙の公正を害さない形式であれば可能とし、掲載期間は投票当日までとすることが適当である」とされておりますことから、津幡町選挙管理委員会においては選挙当日までの掲載としているところでございます。
一方で、内閣総理大臣の国会答弁においては「特定の選挙の啓発、周知活動の一環として行う
ものではなく、過去の選挙に関する記録として、投票日の翌日以降もホームページに掲載することについては、次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害するおそれのない形式で行われるものである限り差し支えない」とする見解が示されております。この記録として掲載することについては、今後慎重に精査をしてまいりますが、一部地方自治体選挙管理委員
会から選挙の公正とういう観点から、選挙公報を投票日以降も有権者が容易に確認し得る状況におくことは、次回選挙までの間、その候補者の政見等が掲載されることとなり、新たな候補者が次回選挙において選挙公報を掲載する期間との間に不均衡が生じるのではという指摘もあります。
津幡町選挙管理委員会としましては、これらの指摘を踏まえまして慎重に精査する必要がありますので、現時点では掲載する方向とはしておりません。ご理解をお願いをいたします。
次に、２点目のご質問、無投票の場合における選挙公報用原稿のホームページ掲載についてでございます。津幡町選挙公報発行に関する条例第６条には、投票を行うことを必要としなくなったときは、選挙公報発行の手続は中止すると規定されております。したがいまして、無投票の場
合は選挙公報の発行はございません。その場合の選挙管理委員会に申請のあった選挙公報の原稿の扱いとして、選挙公報以外に使用できるという旨の条例等の規定はなく、加えまして選挙管理機関である選挙管理委員会の職務として、そうした事務についての規定も明記はされておりません。こうしたことから、無投票となった場合の選挙公報用原稿のホームページ掲載ですけれども、困難ではないかと考えております。
今後も一層、選挙の啓発、周知活動を進めまして、また公正な選挙執行に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いをいたします。
以上でございます。
○多賀吉一議長 ２番 竹内竜也議員。
○２番 竹内竜也議員 ありがとうございます。
投票日後の継続掲載については、よく指摘されているように、現職の議員の事前運動になるんじゃないかというようなことも指摘されております。ただ、自分自身もこれまでの活動を振り返って、今の自分の選挙公報をスマホに入れているんですけれども、それを振り返りながら、はっきり言うと、この青臭さは忘れてはいけないなと振り返りながら活動していかなきゃいけないなということもありましたので、やっぱり有権者の方と信頼関係をしっかりと築いていく上で、オフィシャル性のある記録がしっかり見ることができたらいいのかなと思いました。ただ、なかなか難しいというニュアンスのご回答だったかとは思いますけれども、慎重に検討を進めていただ- 54 -

ければとも思います。ただ、この選挙公報に関するデータについて、選挙公報ドットコムというものがありまして、ここが独自に選挙期間中のＰＤＦデータを全部集めて、閲覧可能な状態にしているっていう、こういう矛盾もありますので、こういうことも全自治体でしっかりと方向性がついていけばいいのかなとも思いました。
どうもありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。
続いて３項目め、ヘルプカード交付事業の推進についてです。
障害をお持ちの方が携帯されているヘルプカードですが、これにはいざという場面で必要となる支援や配慮について、周りの方々にお願いするための緊急連絡先や必要な支援内容などを記載することができるようになっているため、ご本人、ご家族の安心につながることはもとより、周囲とのコミュニケーションの円滑化にも役立ち、さらにはその抱える困難に対する理解が促されることも期待できます。このようなことから、互いに支え合うことを基本とする安心社会を目指すツールとして広く一般にも認識され、受け入れられるための環境整備を推し進めていく必要性が高いことは言うまでもないことです。
県内では、金沢市、羽咋市、かほく市、内灘町において、自治体としてのヘルプカード交付事
業がなされているようですが、当町でも平成24年の年明けから実施されており、町障害者福祉計
画2017においても、８つの要素に分類された施策体系の１つである「助け合う」の項目に、ヘルプカードの交付が位置づけられています。県内における現状としては、県肢体不自由児協会に申し込みをした上でその交付を受けるのが一般的なようですが、これに対して当町では自治体として直接交付しており、その意義は大きいのではないでしょうか。当町でのヘルプカード交付について、その端緒は、平成22年第４回津幡町議会定例会において荒井議員がその作成について質問なさっていますが、これに対して町長が、県肢体不自由児協会が全国的にもいち早く導入し作成されていることに触れられた上で、町としても作成を検討したい旨を答弁なさったことによって、事業として結実したものと推測いたします。
ヘルプカードについては、全国各地でそれぞれに特色のある取り組みが行われているところですが、県肢体不自由児協会が商標登録する「HELPカード」を当町でも採用しているように、これが県内における標準様式のカードであると言えるのかと思います。このヘルプカードが作成されたいきさつについてですが、かつての養護学校ということになりますが、これに通われていた児童生徒の保護者の皆さんが、日ごろから不安に感じていることについて話し合いの場を持たれた中で、災害、緊急などの不測の事態が生じたとき、子どもたちがみずから対応できるのであろう
かという問題にたどり着かれ、平成16年ごろから思案をめぐらせながらアイデアを膨らませ、命を守る一つの手段として完成にこぎつけ、現在に至るとういうストーリーが隠されているようです。人と人とが支え合うことでハートの形をつくる優しいデザインであり、その込められた思いがひしひしと伝わってくるすばらしいカードであると言えるのではないでしょうか。しかしその反面、優しくかわいいデザインであるがため、非常事態に当たっては緊急性が伝わりがたいのではないかという指摘もなされており、検討課題になるのかもしれません。
ときに、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、東京都がすでに考案していたヘルプマークについて、これを統一デザイン化する動きが加速し、昨年７月にはJIS、日本
工業規格への登録が実現しました。案内用図記号としての採用されたものであることから当然の- 55 -

ことかもしれませんが、赤をベースとして単純な記号であるハートとプラスを白抜きにした組み
合わせとなっており、これならば誰が見ても分かりやすいのではないでしょうか。恐らく、日本人に限らず外国人に対しても抜群の訴求効果を発揮し得ることは間違いないでしょう。ヘルプカードが本来備えるべき訴求力、訴えかける力に関連して、町障害福祉計画2017の中では、誰から見ても分かりやすくなるようにデザイン、仕様の変更も検討する必要性について課題として挙げられていますが、さらなる普及を図っていく、そのための一般的な認知度の向上に向けた取り組
みとしては必然のことでしょうが、今後の進展に期待を寄せたいと思います。
そこで、２点について質問いたします。
１点目です。当町における交付実績については、事業開始以来、昨年11月上旬の時点で48件だとお聞きしています。交付対象とされているのは、各種の障害者手帳をお持ちの方となっている
わけですが、そのうちで実際にヘルプカードをお持ちなのはごくわずかにとどまっていることになり、広がりを欠いていると評価せざるを得ないのでしょうか。こうした現状にあることについて、その原因、課題をどのようにお考えでしょうか。
２点目です。東京都が考案したヘルプマークおよびこれを活用したヘルプカードの標準様式について、その普及に向けて導入する動きが全国の自治体に広がり始めているようです。こうした動きを捉え、今後を見据えた展開、石川県および県内他の市町との連携、協議が当然必要になる
かと思いますが、ヘルプカード交付事業の推進についてどのようにお考えでしょうか。
以上、町民福祉部長にお聞きいたします。
○多賀吉一議長 小倉町民福祉部長。
〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 ヘルプカード交付事業の推進についてのご質問にお答えいたします。
現在、本町が交付するヘルプカードに関しましては、町ホームページや広報つばたのほか、窓口でお渡ししている障害者福祉制度のあらましにおいて紹介し、当事者および町民の方々へ周知を図っているところであります。
ちょっと持ってきたんですけれども、これがヘルプカードの実物でございます。
〔小倉一郎町民福祉部長、津幡町のヘルプカードを提示〕
小さくて恐縮なんですけれども、携帯できるようになっておりまして、この中にはご本人の情報等を書くようなことになっております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、現状ではヘルプカードの存在と活用方法について一般的には十分に知られていない状況であります。加えて、昨年９月に町障害者地域自立支援協議会の専門部会が行ったヘルプカードの利用状況調査では、ほとんどの方が、使用する機会がないためカードの必要性を感じていないと回答されております。こうした現状から、ヘルプカードの趣旨
や使用方法について、各種広報媒体や障害者団体などを通して改めて周知を図るとともに、今後、ヘルプカードの交付対象を障害のある人だけではなく、緊急時に支援を必要とする人たちまで範囲を広げられないか検討してまいりたいと考えております。
次に、ヘルプカードの標準様式についてですが、県内でヘルプカードの普及を図っている県肢体不自由児協会では、県庁障害保健福祉課からの提案で、現行のマークの横に東京都が考案した
ヘルプマークを併記するデザインに変更いたしました。本町のヘルプカードについても、今後、同協会が提唱するデザインに変更して統一性を持たせ、ヘルプカードのより一層の周知および普- 56 -

及、浸透を図ってまいりたいと思いますので、ご理解をお願いします。
○多賀吉一議長 ２番 竹内竜也議員。
○２番 竹内竜也議員 ありがとうございます。
今ほどのご答弁の中にありました県肢体不自由児協会の新しいヘルプカードですね、右側に東京 都 が 考 案 し た ヘ ル プ マ ー ク が つ く や つ で す ね 、 恐 ら く あ れ も 津 幡 町 に つ い て も 「 HELPTSUBATA」のとこにマークがつくような流れになっていくんだろうと、今のご答弁からは思いました。これについては、ヘルプで、ハンディキャップ、エンジョイ、ライフ、ピープル、ハンデがあっても楽しく生きる人々を応援していこうという何か新しい思いが込められているそうですので、当町につきましても、これまでにも増して支え合いの町となることを願いながら、次の質問に移りたいと思います。
それでは、最後の４項目め、教職員多忙化改善推進協議会が示した素案についてです。
教職員をめぐる労働環境の実態が明らかとなるにつれて、学校における働き方改革が声高に叫ばれ、広く巷間でも共感が広がっているところです。当町では、県と連携した業務改善加速事業
における中小企業診断士のコンサルティングによる業務改善も進められており、さらには画期的と言ってもいいかと思いますが、校務支援システムの導入に向けた道筋もつけられようとしているところです。この先も、多忙化改善に向けた不断の取り組み、その進捗状況を注視していきた
いと思います。
ときに、県教育委員会が設置する教職員多忙化改善推進協議会では、本年１月26日付で石川県公立小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における教職員多忙化改善に向けた取組方針（素案）を公表しています。この３月中に第４回目の会議を開催した上で正式に決定される運びのようですが、別途検討とされた「４．達成目標」について具体化して加筆する作業を残すのみとされ、現時点においては素案の状態ではありますが、このまま既定方針どおりに進むものと思われます。
そこで、すでに示されている素案の中で各市町教育委員会が取り組むべきものとされた５項目に関連して、６点にわたり質問いたします。
１点目です。素案では「主催する会議の整理・縮減を図るとともに、小規模校教職員に配慮した参加体制の工夫を行う」とされています。学校外で開催される会議に出席するための人員を割いた場合、その間については同じ学校内の他の人員で穴埋めをすることになろうかと思いますが、小規模校にあってはそもそも教職員数が少ないため、その負担はより大きくならざるを得ないものと想像されます。こうしたことの解消に向けては、人的カバー体制等の見直しを進めていく必要があろうかと思いますが、参加体制の工夫が求められていることについて、どのようにお考えでしょうか。
２点目です。同じく「市町教育委員会が実施する調査・照会を整理・統合するとともに、可能な限り報告様式の簡略化、電子化を図る」とされています。現状を的確に捉え、教育施策に適切に反映させていく上でも、調査、統計等を集積することには意味があろうかと思います。しかし、必要性が乏しいもの、調査項目に類似性が認められるもの、ほかの調査と項目が重複、酷似しているものがあることも指摘されており、複数調査の一元化等の対応が迫られてもいます。また、調査、統計等に割く時間、労力が大きな負担となっていることも事実のようです。当町教育委員会が実施する調査、照会について、その整理、統合に向けた取り組み状況はいかがでしょうか。

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あわせて、文部科学省が昨年12月26日に取りまとめた学校における働き方改革に関する緊急対策によれば、調査、統計等への回答等については、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務であるとされていますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。
３点目です。同じく「学校訪問の回数・内容の見直しや事前準備の簡素化を図るとともに、市
町教育委員会及び教育事務所において可能な限り共同で実施する」とされています。当町でも年に２回、学校訪問を実施されているかと思います。学校訪問については、そのこと自体が現場に無言のプレッシャーを与え、訪問を受け入れる直前の教職員の雑務増加につながっているとの指摘もあるようです。素案では回数の見直しについて言及されており、これについては減らす方向でという意味で捉えなければならないのかと思いますが、具体的にはどのように対応していかれるのでしょうか。また、内容の見直しについてのお考えはいかがでしょうか。
４点目です。同じく「研究指定校の指定校数の縮減を図るとともに、事前案内、成果発表会及び発表資料の簡素化を図る」とされています。町指定の学校研究制度については来年度より廃止なさるとのことですが、何よりも教職員が児童生徒と丁寧に向き合う時間を確保すべく、各種研究事業等の適正化が進められていることについて評価したいと思います。それでは「事前案内、
成果発表会及び発表資料の簡素化」については、どのように図るお考えでしょうか。
５点目です。同じく「地域住民等の参画による地域と学校との連携・協働体制づくりを進める」とされています。近年、地域全体で児童生徒の学びと成長を支えるべく地域学校協働活動の重要性が説かれていますが、その推進に対するお考えはいかがでしょうか。また、各学校における取り組みの理解につなげるため、町教育委員会としての考えを地域住民等に直接示す機会を設けることの必要性も説かれていますが、これについて、どのように取り組むおつもりでしょうか。
最後６点目です。協議会の中で継続して検討すべき案件とされたものではありますが「勤務時間外の電話対応については、緊急時の連絡先を確保した上で、一定の時刻以降は留守番電話の設
置やメールによる対応等への切り替えを図る」としています。すでに野々市市では留守番電話による対応を始められているそうですが、問い合わせ等の電話対応についても業務量を増加させている一因と思われ、一定の時刻以降は受話器を取らない取り組みをすることについては効果が大きいのではないでしょうか。これに対するお考えはいかがでしょうか。
以上、教育長にお聞きいたします。
○多賀吉一議長 吉田教育長。
〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長 教職員多忙化改善推進協議会が示した素案についてのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、石川県教育委員会は、本年１月26日に石川県公立小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における教職員多忙化改善に向けた取組方針（素案）を公表し、同月29日に学校教育主管課長会議で、教職員課長が各市町に対し説明を行いました。議員からは、この取り組み方針について６点にわたるご質問がありましたので、それぞれに簡潔にお答えいたします。
１つ目は「主催する会議の整理・縮減を図るとともに、小規模校教職員に配慮した参加体制の工夫を行う」についてです。来年度の研修や会議については、すでに整理、縮減する方向で調整しております。また小規模校については、これまでも参加する会議を調整することで、できるだけ学校運営に支障が出ないよう配慮をしてまいりましたが、今後も参加体制のより一層の工夫を- 58 -

行ってまいります。
２つ目は「市町教育委員会が実施する調査・照会を整理・統合するとともに、可能な限り報告様式の簡略化、電子化を図る」についてです。午前中の塩谷議員の質問に対してもお答えしたとおり、これについては報告書類の内容、提出方法などについて見直しを行い、廃止、様式の簡略化、電子化など可能な部分から実施していきたいと考えております。また、調査、統計等への回答については、教師が担うほうがよいものと、そうでないものを学校内で整理することが必要だと考えております。
３つ目は「学校訪問の回数・内容の見直しや事前準備の簡素化を図るとともに、市町教育委員
会及び教育事務所において可能な限り共同で実施する」についてです。学校訪問は、これまで年２回実施していましたが、これを基本的に年１回とし、２回目は必要に応じて実施することにします。また、これまで同様、訪問は金沢教育事務所と共同で行い、訪問に係る書類や事前の準備もできるところから簡素化を進めてまいります。
４つ目は「研究指定校の指定校数の縮減を図るとともに、事前案内、成果発表会及び発表資料の簡素化を図る」についてです。本町では、すでに来年度からの町指定研究制度の廃止を決めております。また、国や県の研究指定を受けた場合、それに伴う案内や資料等の準備を簡素化して進めていけるよう指導、助言を行ってまいります。
５つ目は「地域住民等の参画による地域と学校との連携・協働体制づくりを進める」についてです。現在、学校では学校評議員や保護者アンケートを通して学校運営に関して意見を聴取した
り、授業や学校行事に地域の方をゲスト・ティーチャーとして招いたりしながら地域との連携を進めております。今後も地域との連携、協働体制づくりについては、学校の積極的な情報発信や地域の方との交流の場の設定を後押ししながら、その取り組みを進めてまいります。また、町教委としての考えを地域住民に直接示す機会をとのことですが、現在発行している教育センターだ
よりやＰＴＡ大会の場の活用などを考えております。
最後は「勤務時間外の電話対応については、緊急時の連絡先を確保した上で、一定の時刻以降
は留守番電話の設置やメールによる対応等への切り替えを図る」についてです。勤務時間外に保護者や地域の方から学校にかかってくる電話は、この時間ならまだ学校に職員がいるだろうと考えてのものが多いと思われます。まず、教職員の長時間勤務を解消していくことで夜間の電話は減っていくと考えますが、具体的な取り組みについてはどのような方法が有効か検討していきた
いと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○多賀吉一議長 ２番 竹内竜也議員。
○２番 竹内竜也議員 ありがとうございます。
まだ素案、つまり案として正式に決定される前の大もとになる案ということなんですけども、
遅かれ早かれこのままの流れで行くでしょうし、恐らくこれから具体的な達成目標とか数値目標を示しなさいということになるんでしょうし、また業務改善の実効性担保として、市町教育委員
会ごとの取り組み状況も公表することを検討していますよというような通知も出されているようですので、これから、そしてはざまの中で町の教育委員会としても大変なのかなとも思いました。
学校の業務ではあるが、必ずしも教師が担う必要のない業務のカテゴリーに入ったものについて、もちろん学校で検討していくべきことだとご回答されていましたが、しっかり校長先生がリーダ- 59 -

ーシップをとれるように、町教育委員会としても取り組んでいただければと思います。何よりも教職員の労働環境を改善し、肉体的にも精神的にも、これ、塩谷さんも先ほど午前中の質問の中でおっしゃっていましたが、肉体的にも精神的にも余裕のある働き方を実現することが求められているわけですが、いい表情で真正面から児童生徒と向き合うための環境、何よりも児童生徒の学習環境であったり、人格形成、成長のための環境をしっかりと保障する、そのための責任をしっかりと果たしていくことに尽きるのかなと思います。これまでまさにビルド・アンド・ビルド
で業務量がどんどこふえていかれたのかと思いますが、スリム化すべき部分はしっかりとスリム化していただく、まさに教育長の体型のようにと申し上げ、２番、竹内竜也の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○多賀吉一議長

以上で、２番竹内竜也議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後２時30分から一般質問を再開いたします。
〔休憩〕午後２時18分〔再開〕午後２時30分○多賀吉一議長

ただいまの出席議員数は、15人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
４番 八十嶋孝司議員。
〔４番八十嶋孝司議員 登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 ４番、八十嶋です。
私のほうは、３点質問させていただきます。
その前に、本年３月末でもって退職される河上産業建設部長、大変ご苦労さまでございました。
第二の人生も私たちに大所高所からご指導いただければと思います。今回も質問が少なくて大変寂しいかと思いますけども、最後に森川議員が質問されますので、またよろしくお願いいたします。
それでは、質問の１番に移らさせていただきます。
質問の１番と２番は、今回の降雪に対するご質問でございます。よろしくお願いいたします。
まず、除雪対策を検証して将来に備えよということで質問させていただきます。
本年の１、２月に入っての記録的な降雪は、本県はもとより隣接する福井県を初めとして、各地で深刻な影響をもたらしました。雪害により被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、当町に目を転じてみれば、幸いにも人的な被害や家屋の倒壊など、この時点では現状は報告されていないことから大変よかったなというふうに思っている次第でございます。
今回、このような豪雪の中で私ながらに感じたこと、それから聞きましたことの事実から、一議員として除雪対策の検証と将来への備えとして質問をいたします。
先ほど塩谷議員さんからもいろんな町民からの意見がございましたけれども、私が聞いた声としましては、まず除雪車が来ない、いつ来るのか、遅い、除雪の雪がたまり捨て場がない、道路には出してもいけない、また町から配置された除雪車の利用範囲の拡大、これは近隣の各集落からのそういう声がありました。等々聞かれました。一方ですね、業者側からは時間との関連、それから除雪の範囲が決まっており、加えてオペレーターも限られ対応に限度があるという声が聞かれました。そして、雪捨て場が１か所のみで時間がかかるからふやしてほしい等、双方から除- 60 -

雪に対する声が聞くことができました。まさに本音の部分だと思います。
さてですね、１、２月の議会全員協議会では、町の執行部から降雪に対する除雪等々のお話がございました。町は除雪計画に基づき実施しており、万全の対策を講じているとの報告でありました。事実、隣接する金沢市の除雪から見れば万全の対策をとられたと思いますし、町長を初めとして、職員のご足労は大変なものがあったと推測いたします。本当にご苦労さまでございました。
そういう観点からお尋ねいたします。
今回の豪雪で町民から相当のご意見が役場に殺到したと思われます。その意見を町民からと除雪する業者、双方からございましたら、取りまとめお聞かせください。そして、またそこから見えることがあれば、どこに起因するのか、原因があるのかということもあわせてお聞かせください。また、先ほど被害のことを言いましたけれども、この時点で現状を把握している被害状況があれば、お聞かせください。
私として提案がございます。
先ほど業者のことを言いましたけれども、業者側からは大型除雪機のオペレーターは限られていると聞きます。まさに人的に不足している声が聞こえますが、オペレーター養成、確保の観点から町として免許の取得のための助成を設けてはどうか、これが第１点。
第２点目として、福井県小浜市では農耕機、いわゆるトラクターに除雪板を設置することに助成を行っている県もあります。これは少しでも地区を自分たちで守ろうという発想からだと思います。このような助成をぜひ町として考えていただき、将来に向けて備えていただきたいと思います。
また、今回の豪雪は日ごろから地球温暖化が叫ばれている中、このような大雪を誰が予想したでしょうか。しかしながら、現実を受けとめ、この教訓を生かした豪雪に強いまちづくりをさらに進めていかなければなりません。町として今度の豪雪に対する除雪の問題点、課題についてど
う考えておられるのか、あわせて矢田町長にお伺いいたします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 八十嶋議員の除雪対策を検証し、将来に備えよとのご質問にお答えいたします。
本町では、毎年降雪期前の11月上旬に道路除雪実施計画をもとに24時間体制の除雪対策本部を設置しております。除雪対策本部では、除雪業者39業者に対して除雪説明会を開催し、除雪路線
延長約259キロメートルの確認や注意点などの説明を行い、除雪体制を整えております。
また、各区長には除雪路線図の配付、降雪による竹、樹木等が道路上に倒伏しないよう事前の対応、道路上に自動車や自転車など障害物を放置しないこと、雪捨て場所の確保、玄関先等に残った雪は各個人で処理することなど道路交通の確保を図るため、事前に文書にて協力依頼を行っております。
初めに、今回の豪雪による町民からの意見としては、除雪に来るのが遅い、いつごろ除雪に来るのか、玄関や車庫の前に雪の塊を置いていった、道路がでこぼこなので車で走れないなど多数のご意見をいただいております。また除雪業者からは、連日の降雪により不眠不休での対応で体を休ませてほしい、一部の業者で、機械が故障して他の業者に依頼できないかなどの声を聞いております。今回のような短時間での豪雪では、通常の積雪時に比べ、除雪業者の数や除雪機械の- 61 -

台数が根本的に足りないことが要因であると考えております。
次に、今回の豪雪による被害については、県道や町道での倒木による停電や片側通行になるな
ど、一部通行に支障を来した箇所が数か所ありましたが、家屋の倒壊や除雪作業中の人的被害等
は幸いにもございませんでした。
今回ご提案いただきましたオペレーター養成確保のための免許取得や除雪機械に対する助成制
度につきましては、現状を調査し、研究したいと考えております。
今回のような短時間での豪雪では、除雪作業のおくれ、管理者が異なる道路の交差点部における残雪処理などの課題が発生しましたが、今後、国・県との情報共有による交差点内の一体的な除雪、また自助、共助の観点から地域住民に除雪協力を求めるなどの対策を講じていかなければならないと考えております。
今回の大雪の教訓を生かし、より効果的、効率的な除雪体制づくりを図りたいと考えておりま
すので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○多賀吉一議長 ４番 八十嶋孝司議員。
○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
先ほど大型除雪機の免許取得のことを言いましたけども、普通免許を持っていて、大型除雪機の、いわゆるブルドーザーの免許を取るには、大体８万円から９万円かかるそうです。そういうことも含めて、わずかな金額とか多いとかではなくて、今そういうことで投資しておけば、将来必ず役に立つかなと思いますし、そのときには人の確保も含めて、仮に助成になったとしてもその確保をまたどうするかという問題も出てくるかもしれませんけども、ぜひまた教訓としてお願いしたいなというふうに思います。
ありがとうございました。
次に、同じく降雪に関することでございますけども、高齢者宅の屋根の雪おろしと除雪対策ということで質問いたします。
今回の豪雪により屋根の雪おろしを余儀なくされた方もいらっしゃると思います。余談ですけ
れども、私は区のお宮さんの屋根の雪おろしを何年ぶりかで地区の方々と行いました。大変な雪の量でございましたけれども、平日にもかかわらず、お宮さんということもあるんでしょうが、かなりの人が参加されて、１時間半ほどで終了いたしました。ここで思ったのは、区長さんの指示のもとで地区の団結と言いますか、そういうものが非常に感じられましたし、こういうことが、次に何か結びつければいいなというふうにも感じました。
そういうことで、さて今回、山手の方面でもかなりの降雪であり、特にですね、昔ながらの大きな屋根を持つ高齢者宅では、２階の屋根まで届くほどの雪で今にもつぶれそうな家屋もございました。屋根の雪おろしは、原則個人で対応することが基本でしょうけれども、高齢者宅ではかなり難しい実態があると思います。あるひとり暮らしの高齢者は、町へ除雪を依頼したところ、屋根の雪おろしですけれども、家屋に破損がない限りできないとの返答をもらったと、そこで私に電話がかかってきましたものですから、町の事情を説明して、結果的に私の除雪機を持参して除雪をいたしました。入り口には、本当に２階にまで届くような雪でございました。周りもかなりの雪で覆われていましたけれども、このまま積もらないほうがいいなというふうに思って帰ってまいりました。その高齢者の方の話を紹介いたしますと、雪おろしは、区に頼もうにも頼みづ- 62 -

らいという話でありました。私は、有償すなわちお金がかかるならば、町が指定する業者へ連絡
し雪おろしも可能だと話すと、どこへ連絡していいか分からんとの返答でした。ひとり住まいの高齢者の右往左往した現状であると思いました。
今、高齢者やひとり暮らしの方々を見守る活動が盛んに地域で行われています。しかしながら、今回の豪雪から高齢者をどのように守り、除雪をどうするかなどは詳しくは話し合われてこなかった点があります。私もこういった活動に参加していますけれども、そんなに詳しくはなかったです。加えてですね、ここ何年間は非常に気候も比較的穏やかで、豪雪など考えていない時期を過ごしてきた点も大いにあると思っています。
しかしながら、高齢化が進展する中で、このような私が経験したことが、ますます今後ふえていくのではと懸念を抱いております。ここへ来てこのような高齢者の雪おろしとか除雪対策をシステムとして何か構築していく必要があるのではないかと考えました。先ほど述べましたように、
町には有償で雪おろしをする業者を確保しているが、年寄り、特にひとり暮らしの高齢者にとっては、その辺がはっきりと分かりづらい、どのような業者があるかなどは情報提供し、本当に分
かりやすい業者の一覧をつくるなど検討してほしいと思っています。さらに言えば、もっと区の人に頼みやすい、あるいは区が取り組みやすい環境を町として何かこう提案していただきたいとも考えています。
今後ますます高齢化が進み、高齢者に対する対応もさまざまなことが予想されます。今回の豪雪に対する雪おろしや除雪に対する町の考えを、小倉町民福祉部長にお尋ねいたします。よろし
くお願いいたします。
○多賀吉一議長 小倉町民福祉部長。
〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 高齢者宅の屋根雪おろしと除雪対策はとのご質問にお答えいたします。
本町では、以前より各区に対し、本人が家屋の雪おろしや敷地の除雪ができない場合、原則近隣に居住している親族のほか、従来から地域で受け継がれている互助、共助の精神のもと、支え合いの活動での対応をお願いしてきたところであります。
しかしながら、近年の家族構成の変化や地域でのつながりの希薄化などにより、互助、共助では対応できない場合もあることから、本町では平成23年度に高齢者世帯等冬季生活支援事業を創設いたしました。この事業は、町が委託する河北郡市建設業協同組合、板金工業組合河北支部および河北郡市土建協同組合へ住居の屋根雪おろしや、玄関前の除雪を依頼し、一定要件を満たす
高齢者世帯等に対し、その費用の一部を助成するものであります。しかしながら、この冬、大雪になった日では、町や業者に対して除雪依頼が集中し、対応できなかったケースもあったことから、公助によらない、地域での互助、共助の重要性を再認識したところであります。
さて、ご提案いただきました除雪対策システムの構築についてですが、除雪業者の情報提供方
法も含め、地域づくりに取り組んでいる町社会福祉協議会および各地区のくらし安心ネットワー
ク委員会の活動の中で、互助、共助を基本とした地域での仕組みが構築できるよう、今後町から働きかけてまいりたいと考えております。
また、来年度からスタートする第２期津幡町地域福祉計画、活動計画を確実に実行していくた
めにも、地域住民による生活支援体制の構築を目指し、計画を推進してまいりますので、ご理解願います。

- 63 -

○多賀吉一議長 ４番 八十嶋孝司議員。
○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
まさに地域にある安心ネットワーク委員会が、その一役を担っていくのではないかなというふ
うに私も思っています。私らも委員になっているものですから、そんなことを提案しながら、そういう地域とのつながり、かかわり方をもっとこれから提案していきたいなというふうに思います。
ありがとうございました。
ちなみにですね、資料を見ますと、平成29年で津幡町の総世帯数は１万3,760世帯、そのうち65歳以上の高齢者がいる世帯は5,827世帯、この5,827世帯のうち、高齢者が単身でいる世帯は
1,562世帯、これを総世帯の割合で見ますと11.4パーセントという数字を見て、ちょっとびっくりしました。ということは、今後ますますふえていくと思いますし、全てがそういう一人で作業できる方もおれば、健康な方もいらっしゃると思いますけども、このような数値を見まして、ちょっといささかびっくりしました。この人たちのためにもいろんなことを構築していく必要があるなというふうに思いました。
ありがとうございました。
最後ですけども、町立保育園の今後の見通しということで質問させていただきます。
ここに来まして、町立保育園の民営化が盛んに進んでおります。町中心部にはすでに民営化となっている住吉、実生の２園のほか、本年度、30年度ですねこれは、中条南保育園が民営化となる予算計上もされています。これらの経緯を見ますと、立地や園児数など大きな保育園が対象となっており、このことは民間経営者と民間、民営を進める町との思惑が一致することにより自然と計画的に進んできた結果だと、私は思います。今後、係るこの園ですね、園児はもとより、職員のスムーズな移行がなされることを期待しています。
さてですね、一方で山間地にある笠谷、寺尾、萩坂の各園は、まさに少子化にのまれ、園児数はそれぞれ来年度は笠谷が10人、萩坂11人、寺尾19人、これは総人数です。合計で40人の規模です。１園で100人を超える大きな園から見れば、園児数はかなり少ない数字になると聞いております。これはさかのぼれば、河合谷、種、竹橋保育園は、過去には廃園、休園となっており、このことを思えば、今ほど述べましたこの３園が少子化、あるいは一部施設の老朽化を含めてどのような形態として存続していくのか、笠谷地区に住む私にとっては大変気になるところでございます。
町は、この３園に対しまして将来的には統合があることを示唆しておいでます。このような中、地域の小さい子どもさんをもつ保護者の思いを聞きますと、保育園は近くにあったほうがよいとの意見や便利で安全なら統合もやむなしと、それぞれの意見もあります。これはあって当然のことだと思います。
着々と進む民営化に対しまして、この山間地の３園がどのような計画のもとで今後進んでいくのか、いずれは示す時期が来ると私は思います。山間地に住む子育て世代にとっては、大変重要な問題であるかとも思います。３園に係る現状と今後の計画につきまして、現状で結構ですので、
羽塚子育て支援課長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長 羽塚子育て支援課長。
〔羽塚誠一子育て支援課長

登壇〕- 64 -

○羽塚誠一子育て支援課長

町立保育園の今後の見通しについてとのご質問にお答えいたします。

町立保育園の今後の運営方針については、平成29年５月の町議会全員協議会でお示しした町立
保育園民営化計画を基本とし、多様化する保育ニーズや児童数の状況、日々変化する保育情勢なども常に分析、把握しながら進める予定であります。
その中で、ご指摘の笠谷、寺尾、萩坂の３園と、現在休園中の竹橋保育園については、統合も含めて公立、民営の両面で運営整備を検討することとしております。検討時期については、現時点で決まっているわけではありませんが、これまで入園児童数の減少により休園、統廃合した河合谷、種、竹橋保育園では、園児数が各園10人前後となったときに統廃合の検討を行っていることから、笠谷、萩坂保育園については、今後の入園児童数の動向を見た上で具体的な検討を行わなければならないものと考えております。
なお、検討の進め方については、保護者や地域の方々のご意見を十分にお聞きし、子どもの健やかな成長を最優先にした上で、充実した集団保育ができる規模の保育環境を整備したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○多賀吉一議長 ４番 八十嶋孝司議員。
○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
山間部に住む子育て世代の方々と町に住む子育て世代の方々との意見というのは、若干ちょっと、すごく違うんですね。山間地に住む方は、結構そこに生まれ育った自然というものを大事にしながら、どうしても残してほしいというような考え方の方がはっきり言って多いです。ところが、そこから出られた方で町に住む方は、やはりその園が新しくて伸び伸びとやっているのを見て、地区へ戻って、これもありやというふうに友達同士で話していくっていうことも聞きました。
何がいいのか分かりませんけども、こういう問題というのは非常に難しい問題であるかと思いま
すけども、またいろんな時期があると思いますけども、説明も含めてどのような方向に進んでいくかということは、あらかじめお知らせしておいたほうがいいのかなというふうに思います。
これで、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○多賀吉一議長 以上で、４番

八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

次に、１番 森川 章議員。
〔１番
○１番 森川

森川 章議員登壇〕

章議員 議席番号１番、森川章です。

平成30年３月会議、一般質問のトリを務めさせていただきます。
本日は事前通告に従いまして、３点の質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、３月末をもって退職されます河上産業建設部長には、長年にわたり津幡町に奉職され、大変お疲れさまでございました。これからの人生もすてきな音色を奏でていっていただければと思っております。
それでは、最初の１つ目の質問は、河上産業建設部長に答弁をよろしくお願いしたいと思います。１つ目の質問は、倶利伽羅地区の観光促進と日本遺産登録に向けた取り組みの経過と今後の振興策についてお伺いいたします。
平成28年６月会議で、倶利伽羅地区を小矢部市と連携して、日本遺産に登録し、魅力を最大限に発信せよということで質問させていただきました。その後、専従の職員を配置していただき、- 65 -

小矢部市との連携を進め、いろいろな方面から研究を進めていただきました。倶利伽羅地区の魅力が再認識されるとともに、多くの方々が倶利伽羅地区に観光に訪れ、魅力を感じていただきました。私もウオーキングイベントや歴史国道イベントなどに参加させていただき、改めて倶利伽羅の歴史ロマンを肌で感じました。日本遺産の登録につきましては、文化庁が認定するかになりますが、経過等についてお伺いできればと思います。
そして倶利伽羅地区は、津幡町の観光として、とても魅力のある地域でございます。歴史もあり、文化的価値のある資産も多く残っています。地域住民がこの地域の魅力と価値を再認識することや地域のブランド力等の価値を高めていくことこそが重要であり、地方創生に大いに資するものであります。観光ＰＲや地域の活性化のイベント、今まで行っているイベント、倶利迦羅
八重桜まつり、歴史国道イベント、ござっさい祭など、今後も魅力の発信を行い、最大限に発信していけるものだと思っております。文化財を守り、価値を再認識することやその価値を多くの方々に知っていただけるよう広報していくことも大切だと考えております。
そこで、町として今後、倶利伽羅地区の観光戦略についてもどう考えているのかをお伺いしたいと思います。
河上産業建設部長、よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長 河上産業建設部長。
〔河上孝光産業建設部長

登壇〕○河上孝光産業建設部長 ご答弁をさせていただく前に、先ほどは八十嶋議員から、そしてまた、
今ほどは森川議員から身に余るねぎらいの言葉をいただきました。まことに光栄なことでございます。あっという間の40年間でございましたが、長年奉職させていただきましたのは、町長を初め、議会の皆さま、町民の皆さまのご指導のおかげでございます。本当にありがとうございました。
それでは、森川議員の倶利伽羅地区の観光振興と日本遺産登録に向けた取り組みの経過、今後の振興策についてとのご質問にお答えさせていただきます。
本町では、平成28年度より小矢部市と提携し、倶利伽羅周辺に息づいた文化や遺産を丁寧に掘り起こし、さらに磨き上げ、倶利伽羅をブランド化するストーリーとして、日本遺産登録申請に向けて取り組んでまいりました。このストーリーで、本年２月に「くりから紀行

戦いの記憶と祈りにふれる峠の旅路」と題して、石川県教育委員会文化財課を経由し、文化庁へ日本遺産登録
申請書を提出したところでございます。審査の結果につきましては、４月中旬に公表される予定でございますので、その公表の結果が分かり次第、報告させていただきます。
次に、倶利伽羅地区の観光振興につきましては、これまで小矢部市と相互協力しながら倶利迦
羅さん八重桜まつり、くりから夢街道ウォークなどの事業を行っており、また全国の義仲ゆかりの自治体６県35市町村と連携し、義仲と巴御前を題材とするＮＨＫ大河ドラマの誘致に取り組むなど、継続的に活動を展開しております。昨年９月には、倶利伽羅神社所蔵の源平倶利伽羅合戦
屏風を町文化財に指定したほか、12月には倶利伽羅合戦を題材とした紙芝居も作成いたしました。
同じく新年度では、漫画の単行本も作成し、広く周知を図る取り組みも実施する予定としております。さらに本年は、倶利伽羅山開山1300年に当たることから、町観光協会が主催する倶利伽羅
周遊ツアーや、商工会や地域が行う記念事業の広報ＰＲを実施し、広く情報発信を行う予定でございます。

- 66 -

一方、ハード面での整備では、これまで龍ヶ峰城址公園の整備や倶利伽羅公園の駐車場整備などを実施してまいりましたが、さらに歴史国道である旧北陸道の一部を当時の街道の雰囲気を生かしつつ、訪れる観光客が歩きやすくなるような改良事業を実施すべく、第８次津幡町辺地総合整備計画に盛り込み、本３月会議に議案上程したところでもございます。
いずれにいたしましても、倶利伽羅は日本に一つしかない地名であり、現存する日本最古の和歌集、万葉集の中にも詠われている場所でございます。今後も倶利伽羅地区の魅力を最大限に発揮できるよう、交流人口の拡大や地域の活性化につながる取り組みを実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○多賀吉一議長 １番 森川○１番 森川章議員。

章議員 ご答弁、ありがとうございました。

倶利伽羅を観光資源としてぜひぜひということで、いろんな方面からまたＰＲできればなと思っております。倶利伽羅は歴史のある、この歴史ロマンをぜひ津幡の町内外の方々に知っていた
だいて、また訪れていただければと、私も心から思っております。
それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。
障害者のシンボルマークを行政窓口に掲示せよということで、質問させていただきます。
障害のある方に配慮した施設であることや、またそれぞれの障害について分かりやすく表示するため、いろいろなシンボルマークの表示があります。
ちょっとパネルを準備します。
〔森川議員、パネルを提示〕
パネルを準備させていただきました。
これは、津幡町のホームページ、町民福祉部の社会参加、社会復帰についての障害者のシンボ
ルマークのページに記載があるものでございます。上から、障害者のための国際シンボルマークです。２つ目が、盲人のための国際シンボルマークです。そして３つ目が、聴覚障害者の表示をする国際シンボルマークです。４つ目が、この耳のマークが聴覚障害者のシンボルマーク、国内
耳のマークです。先ほど竹内議員が質問しましたマーク、ヘルプマークですけれど、こちらもこちらのほうに掲載してあります。そこで、行政ではこのシンボルマークを目にすることもあった
り、またいろいろな場面で使うことがあったり、利用することもあったりということで、行政マンとしたら、一応の知識は皆さんあると思っております。しかし、まだ一般の方々には、十分に浸透が進んでいないのも現状であると思っております。
そこで最近、この４番目の耳の聴覚者のシンボルマーク、耳マークですけれども、このマーク
をショッピングセンターや銀行などの窓口で見かけることが多々あるようになりました。このマークを掲示しているというのは、筆談で対応を承りますということであります。もちろん、津幡町の福祉課窓口の机にも掲示はしてありましたが、少し見えづらいところだったのは、少し残念でありました。福祉課の窓口には、さまざまな障害を持っていても窓口で対応していただいてはいます。手続も十分に対応していただいていると思っております。しかし、初めて窓口を訪れた
とき、安心のために分かりやすい掲示が必要であろうとも思われました。それは安心感のある窓
口につながります。また、行政の専門職員や障害関係者なら分かるであろう障害のシンボルマー
クを多くの方々に広く周知できると思います。

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私は、以前福祉施設職員をしていたとき、周りの理解を広めることがノーマルな社会、ノーマ
ライゼーションの構築につながると感じていました。公共機関、バスや電車などでサポートや援助、介助があると、すんなり行えたことが、理解が広がっていないためにすごく苦労することが多々ありました。関係者がもちろんこのマークたちを広めていくことも必要でありますが、行政の窓口でこの障害のシンボルマークを掲示して広く周知していくことも、すごく重要なことなのかなと思います。
津幡町は現在、ホームページにこの10個のマークを掲示していますが、これは11月にしっかりと更新され、すごく更新も順調に行っていると思っています。また、内閣府のホームページには、ことしに入り、障害者雇用支援マークや白杖ＳＯＳシグナル普及啓発シンボルマークなどの掲示がふえました。このマークも加えていただけるといいと思っております。
暮らしやすい社会づくりを目指し、津幡町の福祉課の窓口に障害を持っている方が初めて来た
ときもさらに安心を持てるよう、障害者の視点から見た掲示が必要であると考えます。また、掲示があることで、マークの周知も多くの方々に図れると思います。
また、聾唖障害者の方から窓口での対応について意見を聞くことがありました。それは、窓口
で手話対応の方がいる日や時間の掲示があると、安心して窓口を訪れることができるという意見でありました。
以上のこと、障害者のシンボルマークを行政窓口に掲示せよということに対して、町の所見をお伺いしたいと思います。
小倉町民福祉部長、よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長 小倉町民福祉部長。
〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 障害者のシンボルマークを行政窓口に掲示をとのご質問にお答えいたします。
現在、内閣府が周知、啓発を行っている障害者に関するマークは全11種類あり、障害の種別に応じて、それぞれの団体や関係機関等において広く国民に理解と協力を求めているところであります。
本町といたしましても、町ホームページで各種障害者マークを掲載し、周知、啓発に努めておりますが、最新の情報が提供できるよう、内閣府のホームページへリンクできるようにしたいと考えております。
また、耳マークにつきましては、本来は聴覚障害が外見上は分からないことから、当事者ご本
人が不利益をこうむったりしないように、相手へ提示するものであります。ただ最近では、聴覚障害のある方がマークを指さすことで筆談等の援助を依頼しやすくなるよう、耳マークを窓口等に設置している自治体や企業もあるようです。現在町福祉課では、聴覚障害のある方へ筆談と手話によって対応させていただいておりますが、窓口において特にご不便をおかけしていることはないと思っております。
障害者のシンボルマークの窓口掲示については、今後、当事者である障害者団体や町障害者地
域自立支援協議会等からのご意見を伺い、その必要性を検討させていただきたいと考えております。
○多賀吉一議長 １番 森川章議員。

- 68 -

○１番 森川章議員 対応策としての再質問をさせていただきたいと思います。

今、ホームページでは10種類のマークを掲示して、内閣府では11種類のマークを推進していると、今、新たに内閣府からは２つ新しいものが出て、11なんですけれども、今、それはホームページでは掲載しているけど、窓口では掲載しませんということの回答でよろしいでしょうか。
また、耳マークについては、対応の中で、そのマークを掲示しなくても十分に対応しているから十分であるという理解でよろしいでしょうか。
よろしくお願いします。
○多賀吉一議長 小倉町民福祉部長。
〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 窓口での11種類の掲示ということでございますけれども、今、窓口での11種類の掲示といったようなことは考えておらず、町ホームページ、今、そのホームページが、内閣府のホームページへのリンク先を設けまして、そこでの普及啓発といったようなことを考えております。
また、窓口におけます耳マークにつきましては、先ほども述べましたように、まず当事者のご意見が一番大事でございますので、またその当事者の関係団体、あるいは町で協議しております
協議会等で、また検討させていただきたいと思います。
○多賀吉一議長 １番 森川○１番 森川章議員。

章議員 再質問はいたしませんが、障害者本人の思いというのは、なかなか健常者も理解できていない部分も多々あると思いますので、ぜひ関係団体のほうに声かけを聞いていただいて、どうすればよりよいサービスが行えるのかということもまた考えていただければと思っております。
それでは、３点目の質問に入らせていただきます。
津幡町のメール配信サービスを活用した生活情報の広報についてということで質問させていただきます。
先日の大雪にさまざまな生活機関や交通機関に影響が出ました。これは、あれほどの大雪でしたので、各機関に影響が出ました。担当部、担当課においては、対応に大変ご苦労されたことと思っております。
そのとき、メール配信サービスや町フェイスブック等で情報が広報されました。そのとき、一番の多くの情報が届くのは、多分でありますが、メールの配信サービスであろうと思われます。
メール配信サービスでは、気象警報のほかに、水道管破裂の注意、節水の情報、またごみの計画
収集の中止の情報がありました。もう１つ、町のフェイスブックページのほうでもつばたRecoの臨時で閉めるということと、町営バスの運休、小中学校の臨時休校などの情報が伝えられました。
広くたくさんの方に情報を伝えると思うならば、町のメール配信サービスで情報を広報するという方法が考えられます。町フェイスブックページでは約600人の人にしか情報が届きません。
町メール配信サービスは、現在何人ほどの登録があるのでしょうか。また、緊急時の情報サー
ビスとの考え方は理解してはいますが、広報としてメール配信サービスを活用していくことについて、町の考えをお伺いいたします。
石庫総務部長、よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長

石庫総務部長。

- 69 -

〔石庫

要総務部長

○石庫 要総務部長

登壇〕

津幡町メール配信サービスを活用した生活情報の広報についてお答えいたします。
津幡町メール配信サービスは、緊急時に役に立つ情報を提供するサービスとして、平成18年９月から実施しており、本年２月末現在の登録者数は3,609人でございます。
これまで気象警報を初め、火災、クマやイノシシの出没、防犯など、住民の安全、安心の確保のため、緊急性の高い情報を発信してきております。緊急情報に限定することで、町からメールが届けば、何らかの差し迫った状況という意識が働き、緊急事態であると直感的に分かるようになっております。
このメール配信サービスを生活情報の広報に活用する考えはないかとのことでございますが、町のイベント情報等の緊急性の低い情報を発信することは考えておりません。それは、中には頻繁なメールの受信を煩わしく感じてしまう住民もあり、これまで築き上げてきた何かしらの差し迫った状況を直感的に認知するという重要な役割が失われ、場合によっては必要な情報も確認されないまま放置されかねないからです。これらのことを踏まえ、本町では普段の生活情報の広報
は、これまでどおり町広報紙を初め、ホームページやフェイスブック、ケーブルテレビなどを活用し、メール配信サービスは緊急情報の告知という一義的な役割を確保していきたいと考えております。
ただ、今回の大雪に関するような住民の生活に深く影響を及ぼすと判断した場合は、今後も柔軟に対応し、必要な情報をメール配信していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上で、答弁を終わります。
○多賀吉一議長 １番 森川○１番 森川章議員。

章議員 答弁ありがとうございます。再質問はいたしません。

緊急メール配信サービスが3,609人ということで、ちょっと予想していた人数よりもはるかに少なかったというのが、ちょっとびっくりな数なんですが、情報をやはり欲しいところにしっかりと的確に情報が届くという手段が何がいいのか、私もいろいろ研究しながら、またいろんな方面から考えていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、３点の質問をこれで、１番、森川章の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。
○多賀吉一議長

以上で、１番

森川 章議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散○多賀吉一議長

会＞
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後３時22分- 70 -

平成30年３月14日（水）○出席議員（16名）
議

長

多

賀 吉 一

副議長

森

山 時 夫

1

番

森

川

章

2

番

竹

内 竜 也

3

番

井

上 新太郎

4

番

八十嶋 孝 司

5

番

西

村

稔

6

番

荒

井

8

番

角

井 外喜雄

9

番

酒

井 義 光

10

番

塩

谷 道 子

12

番

向

正 則

13

番

道

下 政 博

14

番

谷

口 正 一

15

番

洲

崎 正 昭

16

番

河

上 孝 夫

長

矢

田 富 郎

副

長

坂

本

総 務 部 長石庫

要総 務 課 長吉

田 二 郎

企画財政課長納

口 達 也

監 理 課 長宮崎

税 務 課 長細山 英 明

町民福祉部長小

倉 一 郎

町 民 課 長伊藤 和 人

福 祉 課 長山嶋 克 幸

健康推進課長葉

名 貴 江

子育て支援課長

羽塚 誠 一

産業建設部長河

上 孝 光

都市建設課長岩本 正 男

農林振興課長八

田 信 二

交流経済課長吉岡洋

環境水道部長

桝

田 和 男

山

崎

勉

生活環境課長

山

本 幸 雄

大

田 新太郎

監査委員事務局長

中村豊

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

松

浦 清 市

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長
生涯教育課長

長谷川

優

教

長

吉

田 克 也

竹

田

学

学校教育課長

舛

井 重 夫

本

多 延 吉

河北中央病院事務長

田

縁 義 信

河北中央病院事務課長

斎

藤 晶 史

克

○欠席議員（ 0名）○説明のため出席した者
町

町

育

守
寿

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長吉

本 良 二

議 事 係 長山

本 慎太郎

総務課長補佐山

崎 明 人

行 政 係 長庄

田 大 輔

企画財政課主査

高

倉 喜 美

監理課主査

中

村 健 作

- 71 -

○議事日程（第３号）
平成30年３月14日（水）午後１時30分開議
日程第１ 議案第１号 平成30年度津幡町一般会計予算から
議案第48号 土地の取得についてまで
承認第１号

専決処分の報告について（平成29年度津幡町一般会計補正予算（第７
号））

承認第２号

専決処分の報告について（平成29年度津幡町一般会計補正予算（第８号））

請願第１号 所有者不明の土地利用を求める意見書の提出を求める請願から
請願第３号

生活保護の生活扶助費を削減しないことを求める意見書の採択を求める請願まで（委員長報告・質疑・討論・採決）○議事日程（第３号の２）
追加日程第１ 議会議案第１号 所有者不明の土地利用を求める意見書
議会議案第２号 洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 72 -

午後１時30分＜開議＞○多賀吉一議長 本日の出席議員数は、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○多賀吉一議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
＜会議時間の延長＞○多賀吉一議長 なお、あらかじめ本日の会議時間を延長しておきます。
＜議案等上程＞○多賀吉一議長 日程第１

議案第１号から議案第48号まで、承認第１号、承認第２号および請願第１号から請願第３号までを一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○多賀吉一議長 これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき各常任委員長の報告を求めます。
八十嶋孝司総務産業建設常任委員長。
〔八十嶋孝司総務産業建設常任委員長○八十嶋孝司総務産業建設常任委員長

登壇〕

総務産業建設常任委員会の委員長報告をいたします。

総務産業建設常任委員会に付託されました案件について、総務部長、産業建設部長、環境水道部長、会計管理者、消防長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第１号

平成30年度津幡町一般会計予算

第１表 歳入歳出予算中
歳入

全部

歳出
第１款

議会費

第１項 議会費

第２款

総務費

第１項 総務管理費
第２項 徴税費
第４項 選挙費から
第８項 防災費まで

第４款

衛生費

第２項 環境衛生費第３項 清掃費

第５款

労働費

第１項 労働諸費

第６款

農林水産業費第１項 農業費
第２項 林業費

第７款

商工費

第１項 商工費- 73 -

第２項 交通政策費
第８款

土木費

第１項 土木管理費から
第５項 住宅費まで

第９款

消防費

第１項 消防費

第11款

災害復旧費

第１項 公共土木施設災害復旧費

第12款

公債費

第１項 公債費

第13款

予備費

第１項 予備費

第２表 債務負担行為
第３表 地方債
以上、一般会計予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第５号 平成30年度津幡町簡易水道事業特別会計予算、議案第６号 平成30年度津幡町バス事業特別会計予算、議案第７号 平成30年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計予算、
議案第８号

平成30年度津幡町河合谷財産区特別会計予算、以上、４件の特別会計予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第10号 平成30年度津幡町水道事業会計予算、議案第11号

平成30年度津幡町下水道事業会計予算、以上、２件の事業会計予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第12号 平成29年度津幡町一般会計補正予算（第９号）
第１表 歳入歳出予算補正中
歳入

全部

歳出
第１款

議会費

第１項 議会費

第２款

総務費

第１項 総務管理費
第２項 徴税費
第４項 選挙費第５項 統計調査費
第７項 防犯と交通安全対策費
第８項 防災費第４款

衛生費

第２項 環境衛生費第３項 清掃費

第５款

労働費

第１項 労働諸費

第６款

農林水産業費第１項 農業費
第２項 林業費

第７款

商工費

第１項 商工費
第２項 交通政策費

第８款

土木費

第１項 土木管理費から- 74 -

第５項 住宅費まで
第９款

消防費

第１項 消防費

第11款

災害復旧費

第１項 公共土木施設災害復旧費
第２項 農林水産施設災害復旧費

第12款

公債費

第１項 公債費

第２表 繰越明許費補正
第３表 債務負担行為補正
第４表 地方債補正
以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第16号 平成29年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）、
議案第17号

平成29年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第２号）、

議案第18号

平成29年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第２号）、

議案第19号

平成29年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第１号）、以上、４件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第21号 平成29年度津幡町下水道事業会計補正予算（第２号）については、全会一
致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第22号 津幡町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について、議案第23号

津幡町消防手数料徴収条例の一部を改正する条例について、議案第24号

津幡町総合交流型宿泊研修施設条例の一部を改正する条例について、議案第25号

津幡町商工業の振興促進に関する条例の一部を改正する条例について、議案第26号

津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第27号

津幡町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例について、議案第28号

津幡町墓地公園条例の一部を改正する条例について、議案第29号

津幡町空家等の適正管理に関する条例について、

議案第30号

津幡町農業集落排水施設条例及び津幡町下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、
以上、１件の条例の制定および８件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一
致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第40号 牛首辺地に係る総合整備計画の策定について、議案第41号

下河合辺地に係る総合整備計画の策定について、議案第42号

上大田辺地に係る総合整備計画の策定について、議案第43号

種辺地に係る総合整備計画の策定について、議案第44号

八ノ谷辺地に係る総合整備計画の策定について、議案第45号

莇谷辺地に係る総合整備計画の策定について、議案第46号

朝日畑辺地に係る総合整備計画の策定について、

以上、７件の辺地に係る総合整備計画の策定については、いずれも全会一致をもって原案を妥- 75 -

当と認め、可といたしました。
次に、議案第47号 町道路線の認定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第48号 土地の取得については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、承認第１号

専決処分の報告について（平成29年度津幡町一般会計補正予算（第７号））、
承認第２号 専決処分の報告について（平成29年度津幡町一般会計補正予算（第８号））、以上、２件の専決処分の報告については、いずれも全会一致をもって承認することにいたしました。
次に、請願第１号 所有者不明の土地利用を求める意見書の提出を求める請願、請願第２号 洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書の提出を求める請願、以上、２件の請願については、いずれも全会一致をもって採択といたしました。
以上、総務産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○多賀吉一議長 荒井 克文教福祉常任委員長。
〔荒井

克文教福祉常任委員長○荒井 克文教福祉常任委員長

登壇〕

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、町民福祉部長、教育部長、河北中央病院事務長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告をいたします。
議案第１号

平成30年度津幡町一般会計予算

第１表 歳入歳出予算中
歳出第２款

総務費 第３項

戸籍住民登録費第３款

民生費 第１項

社会福祉費から

第３項

災害救助費まで

第４款

衛生費 第１項

保健衛生費

第10款

教育費 第１項

教育総務費から

第６項

保健体育費まで

以上、一般会計予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第２号 平成30年度津幡町国民健康保険特別会計予算、
議案第３号

平成30年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算、

議案第４号

平成30年度津幡町介護保険特別会計予算、以上、３件の特別会計予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第９号 平成30年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計予算については、
全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。

- 76 -

次に、議案第12号 平成29年度津幡町一般会計補正予算（第９号）
第１表 歳入歳出予算補正中
歳出第２款

総務費 第３項

戸籍住民登録費第３款

民生費 第１項

社会福祉費

第２項

児童福祉費

第４款

衛生費 第１項

保健衛生費

第10款

教育費 第１項

教育総務費から

第６項

保健体育費まで

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第13号 平成29年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、
議案第14号

平成29年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、

議案第15号

平成29年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）、以上、３件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第20号 平成29年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第１号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第31号 津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、賛成多数により原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第32号 津幡町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について、議案第33号

津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について、議案第34号

津幡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について、議案第35号

津幡町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例について、
議案第36号

津幡町放課後児童センター条例の一部を改正する条例について、議案第37号

津幡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める

条例の一部を改正する条例について、議案第38号

津幡町学校給食共同調理場条例について、

以上、２件の条例の制定および５件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一
致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第39号 津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、賛成多数により原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第３号 生活保護の生活扶助費を削減しないことを求める意見書の採択を求める請願については、賛成少数により不採択といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○多賀吉一議長 これをもって委員長報告を終わります。

- 77 -

＜委員長報告に対する質疑＞○多賀吉一議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○多賀吉一議長 これより討論に入ります。
本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより順次発言を許します。
10番 塩谷道子議員。
〔10番

塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員

登壇〕

10番、日本共産党の塩谷です。

平成30年度の予算には、町民から期待されている事業、町民の福祉には欠かせない子育て支援、障害を持つ方への支援、お年寄りへの支援など大切な予算が組まれています。しかし、私は議案
第１号 平成30年度津幡町一般会計予算のうち、２款１項14目自衛官募集事務費、８款２項３目
町道庄能瀬線道路改良事業費、同じく町道竹橋大坪線道路改良事業費には反対ですので、意見を述べます。
自衛隊の姿は、安保法制が強行されてから大きく変わろうとしています。専守防衛の自衛隊では攻撃型空母は憲法上保有できないとしてきましたが、今国会では、敵基地攻撃能力を持つＦ35
Ｂステルス戦闘機に関する調査、研究を行っていると防衛大臣は答弁しています。憲法の範囲内
で自衛隊員の命は守られてきましたが、今では自衛隊と米軍の共同訓練が増加している状況です。
自衛隊に入隊を希望する若者の多くは、災害救助で活躍する姿に憧れたと聞きます。自衛隊が、米軍とともに戦争に加担させられ命が危険にさらされるような状況が危惧される中で、町が自衛隊員の募集に手を貸すことを見過ごすことはできません。
町道庄能瀬線道路改良事業は、現在工事がとまっていますが、この道路がなくても何ら不便は感じません。むしろ道路工事が再開され、新たに町道庄能瀬線の一部が完成すれば、交差点が３
つも続きかえって通行しにくくなります。無駄な工事はもうやめるべきです。
町道竹橋大坪線道路改良事業費は、体験型観光交流公園のアクセス道路として、竹橋の鳳凰殿の先にある山を切り開いて、将来つくられるであろう体験型観光交流公園を周遊する道路をつくるものです。17年もの年月をかけて完成したとき、この公園の発展に責任を持つ人は誰なんでしょうか。計画当初試算していた入場者数は年間22万人ですが、本当に確保されるとは思えません。
リピーターを確保するには相当の努力が必要で、キーマンとなる人が必要だろうと思います。日本各地にテーマパークやフラワーパーク、フルーツランド、農業公園などがつくられた時期がありましたが、その多くは苦しい経営状況だと聞きます。先日もテレビで、ある方が経営者になられたことによりアイデアを駆使した取り組みが行われ、やっと黒字化したテーマパークのことを取り上げていました。津幡町では、今後庁舎の建てかえ、プール建設、河合谷の観光レクリエー
ション施設の建設などが予定されています。体験型観光交流公園の完成を町民が待ち望んでいるとは思えないのです。本当に町民が望んでいる事業に税金を使うべきだと思います。
以上の理由により、一般会計予算のうち３つの事業への歳出に反対いたします。

- 78 -

次に、議案第31号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例への反対意見を述べます。
議案第31号は、2018年４月から都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括、監督する仕組みがスタートすることに伴い、津幡町国民健康保険税条例の一部を改正するための議案です。国保の都道府県化により保険税が高くなることが懸念されるので、私はこの制度には反対です。国保の都道府県化では、医療給付費の削減努力をした市町村に予算を重点配分していく
保険者努力支援制度があります。また、保険税の収納不足で都道府県に納付金を完納できない市
町村や給付費の急増で財政が困難になった市町村に対しては、貸し付けが行われますが、貸し付け分の償還を市町村に義務づけて、最終的に住民の保険税に転嫁する制度もあります。津幡町は医療機関に恵まれており、医療給付費が高くなることから県から示される標準保険税率は高くなりました。これに対して町当局は、国保基金からの繰り入れを行い、今年度の保険料を据え置くといういい対応をしました。しかし、今後も保険税が高くなることが予測されます。国保に加入しているのは、自営業、年金生活者、非正規労働者、退職した方など低所得者が多いのに負担は他の保険制度より重いという構造的な問題があり、滞納がなかなか減りません。滞納者への相談体制も充実していただきたいと思っています。
提出されている議案第31号は文言の変更となりますが、国保の都道府県化に伴う条例改正なので、制度そのものに反対である私は、津幡町国民健康保険税条例の一部改正には反対します。
次に議案第39号、河北中央病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例に反対の意見を述べます。
この議案は、個室Ｃの施設利用料を値上げするもので、現在1,620円の室料が２倍の3,240円になります。値上げの理由は、県内公立病院の個室料金との整合性を図り、病院の収入をふやすこと、また病院が患者の治療に個室を必要とするときに、個室Ｃをすでに利用している患者に転室していただきやすいためにも、料金を上げたいというものでした。確かに病院の立場から言えば、
1,620円は安すぎるのかもしれません。しかし、利用する方からすれば個室料金が安いということは大変ありがたいことです。入院患者の容態によっては個室Ｃが必要となる場合もあるでしょうから、個室を利用していただくときに、転室をお願いすることもあるので承諾していただきた
い旨、一筆書いていただいてもいいのではないでしょうか。考えようによっては、個室が安く使えることが河北中央病院を選んでいただける理由にもなるのではないかと思います。
患者側からすれば、個室Ｃの料金は据え置いていただきたいので、この議案には反対いたします。
最後に、請願第３号 生活保護の生活扶助費を削減しないことを求める意見書の採択を求める
請願に賛成の意見を述べます。
厚労省は、2018年度に生活保護基準の中核をなす生活扶助基準を引き下げ、母子加算も引き下げる方針です。今回の削減幅は、新聞報道によりますと、夫婦と子ども２人で最大13.7パーセン
ト、母子加算については平均２割の減額になる可能性があると報じています。生活保護基準は、
憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活の基準をどこに定めるのかというもので、他制度への影響も含めて社会保障のあり方の根幹にかかわる問題です。生活保護基準の引き下げは、これまでも2004年には老齢加算の、2013年には生活扶助基準の段階的廃止、2015年には住宅扶助や冬季加算の削減などが行われましたが、生活保護世帯の生活への影響について十分な検討がなされているとは言えません。

- 79 -

今回の引き下げの理由は、所得階層を10に分けた一番下位10パーセントの階層の一般世帯の消費支出が生活保護基準より低いから、それに合わせて生活保護基準を引き下げるというものです。
しかし、問題なのは所得下位10パーセント層の多くは、生活保護基準以下の生活を強いられながら、生活保護を受けられずに放置されているということです。そもそも日本の生活保護制度の捕捉率、つまり生活保護制度を利用できる資格がある人の中で制度を利用している人の割合は、厚労省の資料から見ても約２割にすぎません。
貧困の実態に詳しい「つくろい東京ファンド」代表の稲葉剛氏は、所得下位10パーセント層の消費実態が下がり続けていることを指摘しています。東京都内のネットカフェなどに宿泊している住居喪失者は約4,000人に上っています。30代が38.5パーセント、20代が12.3パーセントで、20代から30代が半数を占めています。住居の確保すら困難な若者がふえているわけです。雇用がふえたといっても非正規が多く、低賃金で不安定です。ネットカフェ暮らしの方の平均月収は11.4万円で、生活保護基準に満たない低賃金です。ネットカフェに泊まるお金すらない日もあり、
43.8パーセントが路上生活を経験しています。子どもの貧困率が下がったのは、貧困が改善したのではなく低所得の若者が子どもを持てない現状をあらわしています。20代から30代の３割の方々は、未婚で年収200万円未満の、いわゆるワーキングプアの若者です。これが稲葉氏が指摘する貧困の実態です。
私の知り合いの方で生活保護を受けている方にお話をお聞きしました。今でもぎりぎりの生活で削るところは食費しかない、１食分を２回に分けて食べている、子どもが中学になって部活に使うユニフォーム、靴、運動用具など費用がかかる、なるべく費用がかからない部を選んでもらうことになるというお話でした。格差が拡大している現在の社会状況では、生活保護費を低所得世帯に合わせていけば際限なく生活保護費の削減が進むことが危惧されます。必要なことは、生活保護制度の捕捉率を高めることです。
生活保護基準の引き下げは、さまざまな社会保障制度にも影響を与えます。住民税の非課税基
準、国民健康保険税の減免基準、介護保険の利用料、保険料の減免基準、就学援助金の利用基準などにもかかわるので、今まで受けていた支援が受けられなくなり、生活に支障を来す方も出てこられるのではないでしょうか。
消費税の引き上げが検討されていることとあわせ、生活保護費が引き下げられれば格差がさらに拡大し、日本の消費が落ち込むことまで懸念されます。憲法25条が全ての人に保障されることを願って、請願第３号に賛成いたします。
以上で、私の討論を終わります。
○多賀吉一議長 次に、６番〔６番○６番 荒井荒井 克議員

荒井

克議員。

登壇〕

克議員 私は、３月会議において執行部から提出されました議案第１号から議案第11号の平成30年度津幡町当初予算について、また議案第12号から議案第21号までの平成29年度
一般会計、特別会計、事業会計の各補正予算について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
本町の平成30年度一般会計当初予算は、前年度比3.9パーセント、４億7,700万円増の総額126億円となっており、前年度に引き続き、現在の津幡町が抱える課題等に対応しながら、将来への準備も着実に進める予算となっております。

- 80 -

主な増要因は、私立認定こども園整備に関する補助金や子ども・子育て支援制度に係る民生費のうち児童福祉費で16.1パーセント、３億3,390万円の増、新庁舎整備事業費等、総務費で14.1
パーセント、１億6,522万円の増、笠野小学校大規模改修工事等の実施により教育費で8.4パーセ
ント、9,287万円の増などが挙げられております。
重点事業として、ハード事業では、平成32年度完成に向けて新庁舎整備および福祉センター改築に係る設計費等に9,787万円、中条南保育園の民営化に向けた認定こども園整備事業に２億7,588万円など新規事業を計上し、継続事業では体験型観光交流公園の幹線道路となる町道竹橋大坪線道路改良事業に9,451万円を計上するほか、社会資本整備総合交付金・防災安全を活用した湖北大橋ほか１橋の橋梁補修事業に１億4,072万円、能瀬分団ポンプ自動車の更新費1,580万円を計上するなど、計画決定事業を中心に緊急度の高い事業に予算を計上し、安全に安心して暮らせる環境づくりに配慮されております。
また、ソフト事業では、温水プールの建設に向けた都市公園整備推進に係る調査業務の964万円や倶利伽羅山開山1300年記念事業の実施、さらに定住促進事業に１億7,795万円、町内全15施設となる放課後児童健全育成事業に１億507万円、科学教育振興事業に1,247万円を計上するほか、新たに出産予定日を過ぎた妊婦健診に助成するなど、住んでよかったと実感できる町の実現に向けた予算計上となっております。
歳入については、町税では個人町民税で3.5パーセント、6,240万円増の18億4,686万円、法人町民税で4.9パーセント、1,029万円増の２億2,016万円を見込む一方、家屋の評価がえに係る影響により固定資産税を1.3パーセント、2,186万円減の16億2,487万円と見込み、町税全体で前年度当初予算比1.0パーセント、4,153万円増の41億2,313万円を計上しております。
町債は、町債発行額を各年度償還元金以内とする概算要求基準に合ったものとしており、特別会計、事業会計においてもそれぞれの目的に応じながら、経費の抑制、効率化を図り、必要度に応じた予算になっております。
各補正予算についても、年度末を迎えての各種事業実績に基づく増減が中心であり、必要な予算措置を行ったものと言えます。
今後、各予算の実際の執行に際しては、さらなる経費削減を図りながら、効率的で効果的な行財政運営に努められることを期待するものであり、町長の目指す笑顔があふれるまちづくりを推進されることを確信し、30年度当初予算、29年度の補正予算の賛成討論といたします。
○多賀吉一議長 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長 ３番 井上新太郎議員。
〔３番

井上新太郎

登壇〕

○３番 井上新太郎議員 ３番、井上です。
私は、請願第３号 生活保護の生活扶助費を削減しないことを求める意見書の採択を求める請願に反対の立場で討論いたします。
まず生活保護制度とは、社会福祉六法の１つである生活保護法に基づいて施行される福祉制度の一つです。この生活保護法の目的は、日本国憲法第25条（生存権）に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限- 81 -

度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること（第１条）とされています。したがって、生活保護とは一時の最低限度の生活を保障しながら自立を促すための制度であり、また障害を抱える方など働きたくても働くことのできない方々の生活を保障するためにも、現状において重要な制度であるといえます。
しかしながら、他方において、この制度が抱えるさまざまな問題を見ていきますと、この制度
が人の弱さを助長している側面があるということも明らかになってきます。2015年度生活保護費の予算は約３兆円で、今後も増加していくと見られております。また、制度が抱える数多くの問題も議論の対象となっています。
一つには、外国人への生活保護費の支給があります。2010年のデータですが、総世帯数と被保護世帯数の割合を比較しますと、日本国籍世帯の受給率は2.6パーセントであるのに対し、外国籍世帯の受給率は3.6パーセントとなっています。特に韓国、朝鮮国籍世帯の受給率は14.2パー
セントと非常に高くなっております。また、外国人受給者の場合、海外に資産を持っていても、調査に限界があるという点も問題となっています。実際に資産や所得を海外に隠して生活保護費を不正受給していたという事件も起こっています。
また、貧困の連鎖という問題があります。貧困の連鎖とは、生活保護世帯で育った子どもが、大人になって再び生活保護を受けることをいいます。関西国際大学の教授が行った実態調査によりますと、貧困の連鎖の発生率は25.1パーセントというデータが出ております。こうした実態を見たときに、自立を助ける制度として生活保護が本当に役立っているのか、疑問を感じざるを得ません。
さらに国民年金とのバランス問題があります。すなわち、生活保護で給付される金額が、国民年金の老齢基礎年金よりも多いことが指摘されております。都市部で支給される生活保護費と国民年金（満額）を比較したとき、倍以上の開きが存在するのです。国民年金をこつこつと納めてきた国民にとっては納得しがたい状況でありましょう。
またさらに、医療扶助の不適切受給の問題があります。医療扶助は年間約1.5兆円で、生活保護費のおよそ半分を占めています。これは投薬回数や診療回数にかかわらず、生活保護受給者は、自己負担分が全て公費負担となるからです。実際問題として、医療扶助を利用して不必要な検査や注射を繰り返したり、医薬品を過剰処方することが医療費の増大につながるというケースが多々存在いたします。
このように多くの問題を抱える生活保護制度は、制度本来の理想と現実の実態との乖離が大き過ぎるのです。日本の現在の厳しい財政状況を考えれば、制度の見直しこそ喫緊の問題であります。セーフティーネットとしての福祉制度は大変重要な制度ではありますが、制度が人間を堕落させてしまうという落とし穴もあるのです。楽をしたいという思いややすきに流れるのが人情だと思いますが、しかしただ楽なことが本当に幸せなのでしょうか。そうではないと思います。人間が人間らしく生きるため、生存権だけではなく、憲法13条の幸福追求権を守るためにも、人間の幸福とは何かを深く考え、制度に生かしていかなければなりません。人間の幸せには努力というものが密接に関係していると思います。努力を重ねる先に、心から感じることのできる幸福があるのではないでしょうか。もしこれを福祉制度が阻害してしまっているのであれば、本来の意味からして福祉と呼べるものではありません。最低限の生活を守る福祉制度は非常に大切です。
しかし、同時に多くの人々がセーフティーネットを必要とする状況から脱し、努力の先に一つで- 82 -

も多くの成功をつかみ取ることのできる環境をつくることこそ大切な福祉であり、政治が実現すべき重要な仕事であると思うのであります。
以上、述べてまいりました論旨から、４つの請願事項に反対いたします。生活保護費は、制度の趣旨どおり本当に必要な人に支給されるべきであり、一旦受給者となっても期間を設定して、繰り返しになりますが、自立できる環境づくりと一層の指導がなされなければならないと思うのであります。
以上で、反対討論を終わります。
○多賀吉一議長 ほかに討論はございませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○多賀吉一議長 これより議案採決に入ります。
議案第１号 平成30年度津幡町一般会計予算を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○多賀吉一議長 起立多数であります。
よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号

平成30年度津幡町国民健康保険特別会計予算から議案第30号

津幡町農業

集落排水施設条例及び津幡町下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてまでを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長 異議なしと認めます。
よって、議案第２号から議案第30号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号 津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○多賀吉一議長 起立多数であります。
よって、議案第31号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号 津幡町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてから議
案第38号

津幡町学校給食共同調理場条例についてまでを一括して採決いたします。

- 83 -

委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長 異議なしと認めます。
よって、議案第32号から議案第38号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第39号 津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○多賀吉一議長 起立多数であります。
よって、議案第39号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号 牛首辺地に係る総合整備計画の策定についてから議案第48号

土地の取得についてまでを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長 異議なしと認めます。
よって、議案第40号から議案第48号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、承認第１号

専決処分の報告について（平成29年度津幡町一般会計補正予算（第７号））および承認第２号 専決処分の報告について（平成29年度津幡町一般会計補正予算（第８号））を一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも承認とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長 異議なしと認めます。
よって、承認第１号および承認第２号は、いずれも承認されました。
次に、請願第１号 所有者不明の土地利用を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第１号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕- 84 -

○多賀吉一議長 起立全員であります。
よって、請願第１号は、採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第２号 洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第２号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○多賀吉一議長 起立全員であります。
よって、請願第２号は、採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第３号 生活保護の生活扶助費を削減しないことを求める意見書の採択を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第３号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者２人 不起立者13人〕○多賀吉一議長 起立少数であります。
よって、請願第３号は、不採択とすることに決定いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。
〔休憩〕午後２時22分〔再開〕午後２時23分○多賀吉一議長 会議を再開いたします。
お諮りいたします。
請願第１号および請願第２号の採択に伴い、議会議案第１号および議会議案第２号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第１号および議会議案第２号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○多賀吉一議長 追加日程第１酒井義光議員ほか２名提出の議会議案第１号 所有者不明の土地利用を求める意見書および八十嶋孝司議員ほか２名提出の議会議案第２号 洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書を議題といたします。

- 85 -

＜提案理由・質疑・討論の省略＞○多賀吉一議長 お諮りいたします。
議会議案第１号および議会議案第２号につきましては、提出者の説明、質疑および討論を省略
して、直ちに採決したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第１号および議会議案第２号につきましては、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採決＞○多賀吉一議長 これより議案採決に入ります。
議会議案第１号 所有者不明の土地利用を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○多賀吉一議長 起立全員であります。
よって、議会議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議会議案第２号 洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○多賀吉一議長 起立全員であります。
よって、議会議案第２号は、原案のとおり可決されました。
以上、本３月会議で可決されました議会議案第１号および議会議案第２号の意見書の提出先および処理方法につきましては、議長にご一任願います。
＜閉議・散会＞○多賀吉一議長 以上をもって、本３月会議に付議されました案件の審議は、全て終了いたしま
した。
よって、平成30年津幡町議会３月会議を散会いたします。
午後２時27分- 86 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 多賀吉一

署名議員 竹内竜也

署名議員 井上新太郎- 87 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査結果表·························································· ５

平成３０年津幡町議会３月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

１

5番
西村

２

稔

10番
塩谷 道子

３

13番
道下 政博

質

５

６

７

事

項

答 弁 者

1 町債発行額と町税増収のための施策について町

2 大坪地区工場用地の取得金額について

副3 健康づくりとマラソンロードについて町長

4 森林公園のリニューアルについて町

長

5 水道料金の減免基準の緩和について

上下水道課長6 上下水道事業の民営化に伴う段階的施策について

環境水道部長1 教員の多忙を軽減する取り組みを求める

教2

小学校入学前の就学予定者に対しても就学援助制度（新入教
学学用品費）を適用せよ

長
町

長

育
育

長
部

長

3 大雪に対する対策を問う

町

長

1 レスリングの拠点化とレスリング合宿地候補地に参加せよ

町

長

2 大規模災害限定の消防団員の導入を

消

防

長

学校での心肺蘇生教育普及推進および突然死ゼロを目指し教
た危機管理体制の準備を

育

長

3

４

問

4 義務教育の就学援助の充実を

教

8番

1 危険空き家解体に伴う助成制度を問う

環境水道部長角井外喜雄

2 地域の安全対策に防犯カメラを設置せよ

町

3 所有者不明の土地を問う

総2番

1 病児保育事業について

町

竹内 竜也

2 投票日後における選挙公報のホームページ掲載について

総

育

部

長

長
務

部

長
長

務

課

長

（選挙管理委員会書記長）

3 ヘルプカード交付事業の推進について

町民福祉部長4 教職員多忙化改善推進協議会が示した素案について教

4番

1 除雪対策を検証し、将来に備えよ

町

八十嶋孝司

2 高齢者宅の屋根雪おろしと除雪対策は

町民福祉部長3 町立保育園の今後の見通しについて

子育て支援課長

1番
森川

1
章

長
長

倶利伽羅地区の観光振興と日本遺産登録に向けた取り組み
産業建設部長の経過と今後の振興策について

2 障害者のシンボルマークを行政窓口に掲示せよ
3

育

町民福祉部長

津幡町メール配信サービスを活用した生活情報の広報につ
総
いて

- 1 -

務

部

長

議会議案第１号
平成３０年３月１４日
津幡町議会議長 多 賀 吉 一 様
提出者

津幡町議会議員 酒 井 義 光

賛成者

津幡町議会議員 八十嶋 孝 司

同

津幡町議会議員 河 上 孝 夫

所有者不明の土地利用を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

所有者不明の土地利用を求める意見書
平成28年度の地籍調査において、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は、約20パーセントに上ることが明らかにされた。また、国土計画協会・所有者不明土地問題研究会は、2040年にはほぼ北海道の面積に相当する（約720万ヘクタール）所有者不明土地が発生すると予想している。
現行の対応策には、土地収用法における不明裁決制度の対応があり、所有者の氏名・住所を調べても分からなければ調査内容を記載した書類を添付するだけで収用裁決を申請できるが、探索など手続に多大な時間と労力が必要となっている。
また、民法上の不在者財産管理制度もあるが、地方自治体がどのような場合に申し立てができるかが不明確な上、不在者１人につき管理人１人を選任するため、不在者が多数に上ると手続に多大な時間と労力がかかる。
所有者不明土地の利用に明示的な反対者がいないにもかかわらず、利用するために多大な時間とコストを要している現状に対し、所有者の探索の円滑化と所有者不明土地の利用促進を図るための制度を構築すべきである。
よって、政府におかれては、以下の項目を実現するよう強く要望する。
記
１ 所有者不明土地の発生を予防する仕組みを整備すること。
２ 土地所有権の放棄の可否や土地の管理責任のあり方など、土地所有のあり方の見直しを行うこと。
３ 合理的な探索の範囲や有益な所有者情報へのアクセスなど、所有者の探索の合理化を図ること。
４ 所有者不明土地の収用手続の合理化や円滑化を図ること。
５ 収用の対象とならない所有者不明土地の公共的事業の利用を促進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 2 -議会議案第２号
平成３０年３月１４日
津幡町議会議長 多 賀 吉 一 様
提出者

津幡町議会議員 八十嶋 孝 司

賛成者

津幡町議会議員 竹 内 竜 也

同

津幡町議会議員 向正 則

洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書
平成28年８月の北海道・東北豪雨や平成29年７月の九州北部豪雨など、近年、地方における中小河川の被害として、土砂の流出による河床上昇や流木等による橋梁での河道埋塞が発生しており、まさしく河床が上がっていることが洪水発生の一つの原因となっている。
しかし、これまでの都道府県および市町村が管理する河川の流量確保のための河道掘削について
は、維持補修の範囲として、おのおのの単費予算で行われており、遅々として進んでいないのが実情であった。
そのような中、国土交通省は今回、中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた中小河川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ、中小河川の河道掘削についても再度の氾濫防止対策の一つとして緊急対策プロジェクトに盛り込んだ。
しかし、この緊急治水対策プロジェクトは、おおむね３か年の時限的措置であり、河道掘削の対策箇所についても「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴がある区間」と限られている。
よって、政府におかれては、今回の緊急治水対策プロジェクトが中小河川を管理する地方自治体
にとって真に活用しやすい施策となるよう、下記の事項について強く要望する。
記
１

河道掘削を含む中小河川緊急治水対策プロジェクトについては、平成29年度補正予算で約1,300億円が盛り込まれているが、次年度以降についても地方自治体の要望を踏まえ、十分な予算を確保すること。
２ 中小河川緊急治水対策プロジェクトでは、河道掘削の対策箇所を「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴があり、再度の氾濫により多数の家屋や重要な施設の浸水被害が想定される区間」と限定しているが、今後は中小河川を管理する地方自治体がより柔軟な対応ができる
よう、対策箇所の拡大も含め検討すること。また、国直轄河川の河道掘削についても周辺自治体- 3 -

の要望を踏まえ、必要な対策を行うこと。
３ 今回の中小河川緊急治水対策プロジェクトは、おおむね３か年の時限的措置であるが、防災・安全交付金を活用した中小河川の河道掘削については、恒久的な制度となるよう検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 4 -平成30年津幡町議会３月会議
常任委員会議案審査結果表
総務産業建設常任委員会
議案番号

件

名

議案第１号 平成30年度津幡町一般会計予算

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算中
歳
全
歳

入
部
出

第１款 議会費

第１項 議会費

第２款 総務費

第１項 総務管理費
第２項 徴税費
第４項 選挙費第５項 統計調査費第６項 監査委員費
第７項 防犯と交通安全対策費
第８項 防災費

第４款 衛生費第２項 環境衛生費第３項 清掃費

第５款 労働費

第１項 労働諸費

第６款 農林水産業費 第１項 農業費
第２項 林業費
第７款 商工費

第１項 商工費
第２項 交通政策費

第８款 土木費第１項 土木管理費
第２項 道路橋梁費第３項 河川費第４項 都市計画費第５項 住宅費

第９款 消防費第１項 消防費第11款 災害復旧費

第１項 公共土木施設災
害復旧費

第12款 公債費

第１項 公債費

第13款 予備費

第１項 予備費

第２表 債務負担行為
第３表 地方債議案第５号 平成30年度津幡町簡易水道事業特別会計予算〃

議案第６号 平成30年度津幡町バス事業特別会計予算

〃

- 5 -

議案番号

件

名

議決の結果

議案第７号 平成30年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計予算

原案可決

議案第８号 平成30年度津幡町河合谷財産区特別会計予算〃

議案第10号 平成30年度津幡町水道事業会計予算〃

議案第11号 平成30年度津幡町下水道事業会計予算〃

議案第12号 平成29年度津幡町一般会計補正予算（第９号）〃

第１表 歳入歳出予算補正中
歳
全
歳

入
部
出

第１款 議会費

第１項 議会費

第２款 総務費

第１項 総務管理費
第２項 徴税費
第４項 選挙費第５項 統計調査費
第７項 防犯と交通安全対策費
第８項 防災費

第４款 衛生費第２項 環境衛生費第３項 清掃費

第５款 労働費

第１項 労働諸費

第６款 農林水産業費 第１項 農業費
第２項 林業費
第７款 商工費

第１項 商工費
第２項 交通政策費

第８款 土木費第１項 土木管理費
第２項 道路橋梁費第３項 河川費第４項 都市計画費第５項 住宅費

第９款 消防費第１項 消防費第11款 災害復旧費

第１項 公共土木施設災
害復旧費
第２項 農林水産施設災
害復旧費

第12款 公債費

第１項 公債費

第２表 繰越明許費補正
第３表 債務負担行為補正
第４表 地方債補正

- 6 -

議案番号

件

名

議案第16号 平成29年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）

議決の結果
原案可決

議案第17号 平成29年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第２号）〃

議案第18号 平成29年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第２号）〃

議案第19号 平成29年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第１号）〃

議案第21号 平成29年度津幡町下水道事業会計補正予算（第２号）〃

議案第22号 津幡町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化〃のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について
議案第23号 津幡町消防手数料徴収条例の一部を改正する条例について〃

議案第24号 津幡町総合交流型宿泊研修施設条例の一部を改正する条例について〃

議案第25号 津幡町商工業の振興促進に関する条例の一部を改正する条例について〃

議案第26号 津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につい〃て議案第27号 津幡町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化〃に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例について
議案第28号 津幡町墓地公園条例の一部を改正する条例について〃

議案第29号 津幡町空家等の適正管理に関する条例について〃

議案第30号 津幡町農業集落排水施設条例及び津幡町下水道事業の設置等に関する条〃

例の一部を改正する条例について
議案第40号 牛首辺地に係る総合整備計画の策定について〃

議案第41号 下河合辺地に係る総合整備計画の策定について〃

議案第42号 上大田辺地に係る総合整備計画の策定について〃

議案第43号 種辺地に係る総合整備計画の策定について〃

議案第44号 八ノ谷辺地に係る総合整備計画の策定について〃

議案第45号 莇谷辺地に係る総合整備計画の策定について〃

議案第46号 朝日畑辺地に係る総合整備計画の策定について〃

議案第47号 町道路線の認定について〃

議案第48号 土地の取得について〃

承認第１号 専決処分の報告について（平成29年度津幡町一般会計補正予算（第７号

承

認

））
承認第２号 専決処分の報告について（平成29年度津幡町一般会計補正予算（第８号〃））
請願第１号 所有者不明の土地利用を求める意見書の提出を求める請願

採択請願第２号 洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の採択確保を求める意見書の提出を求める請願- 7 -平成30年津幡町議会３月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会
議案番号

件

名

議案第１号 平成30年度津幡町一般会計予算

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算中
歳

出

第２款 総務費

第３項 戸籍住民登録費

第３款 民生費

第１項 社会福祉費
第２項 児童福祉費
第３項 災害救助費

第４款 衛生費第１項 保健衛生費第10款 教育費

第１項 教育総務費
第２項 小学校費第３項 中学校費第４項 幼稚園費第５項 社会教育費
第６項 保健体育費議案第２号 平成30年度津幡町国民健康保険特別会計予算〃

議案第３号 平成30年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算〃

議案第４号 平成30年度津幡町介護保険特別会計予算〃

議案第９号 平成30年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計予算〃

議案第12号 平成29年度津幡町一般会計補正予算（第９号）〃

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出

第２款 総務費

第３項 戸籍住民登録費

第３款 民生費

第１項 社会福祉費
第２項 児童福祉費

第４款 衛生費第１項 保健衛生費第10款 教育費

第１項 教育総務費
第２項 小学校費第３項 中学校費第４項 幼稚園費第５項 社会教育費
第６項 保健体育費議案第13号 平成29年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）〃

議案第14号 平成29年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

〃

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議案番号

件

名

議案第15号 平成29年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）
議案第20号 平成29年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第

議決の結果
原案可決
〃

１号）
議案第31号 津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について〃

議案第32号 津幡町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について〃

議案第33号 津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について〃

議案第34号 津幡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基〃準を定める条例等の一部を改正する条例について
議案第35号 津幡町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める〃

条例について議案第36号 津幡町放課後児童センター条例の一部を改正する条例について〃

議案第37号 津幡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準〃を定める条例の一部を改正する条例について
議案第38号 津幡町学校給食共同調理場条例について〃

議案第39号 津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業の設置等に関する条例の一部〃を改正する条例について
請願第３号 生活保護の生活扶助費を削減しないことを求める意見書の採択を求める
請願

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不 採 択