令和元事業年度

事

業

報

告

自 ： 平成３１年 ４月 １日
至 ： 令和 ２年 ３月３１日
公立大学法人

山梨県立大学

書

目
Ⅰ

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２Ⅱ

基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図その他の法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．事務所（従たる事務所を含む。）の所在地・・・・・・・・・・・
８．資本金の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．在学する学生の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１．職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
４
４
４
４
４
５
５
５
５
７

Ⅲ

財務諸表の要約
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４．行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅳ

財務情報
１．財務諸表に記載された事項の概要 ・・・・・・・・・・・・・・１２
２．重要な施設等の設備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３．予算及び決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

Ⅴ事業に関する説明
１．財源の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明 ・・・・・・・・・・・・１４

Ⅵ

その他事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

1

令和元年度 公立大学法人山梨県立大学事業報告書
Ⅰ

はじめに
公立大学法人山梨県立大学の設置されている山梨県は、ユネスコの世界文化遺産に登録されている富士山やエコパークに登録されている南アルプスの他、文化庁の認定する日本遺産に認定された縄文文化の栄えた中部高地を麓に持つ八ヶ岳、甲武信ヶ岳等の山々、富士五湖等の湖沼を有し、県土の 78％を森林が占めるなど、自然豊かである。また、日本遺産に認定された葡萄畑などが広がり、日本有数の果樹生産量やワイン生産量、ミネラルウォーター出荷量を誇り、県民の健康寿命も全国トップクラスである。
この山梨県の中央部、甲府市で、本法人は３学部、１研究科、国際教育研究センタ
ーや福祉・教育実践センター、看護実践開発研究センター等の関係機関を有する大学として、「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的担い手を育てる大学」、「地域に開かれ地域と向き合う大学」たること、設置団体である山梨県の発展に寄与することを目指し、理事長の強力なリーダーシップの元、様々な取組を進めてきた。
当期における日本国内は、５月の改元、ラグビーワールドカップの開催による盛り上がりを見せた一方、各地で度重なる台風や豪雨、猛暑等による自然災害が頻発し、消費税率の引き上げ、日韓関係の冷え込みによる訪日韓国人観光客の減や韓国での日
本製品不買運動等と併せて国内経済に影響を及ぼした。一方で、国外に目を向けると、中東地域に端を発する地政学的リスクが継続したほか、アメリカと中国の貿易問題等の通商政策問題の長期化や英国の EU 離脱、原油価格急落等の影響を受けた。更に、
年末に中国の武漢で発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界規模の流行による世界経済の減速・下押し圧力など、先行きの不透明感が続いた。
このような中、公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）では、平成
28年度から令和３年度までの第二期中期計画期間の４年目として、平成22年度に策定した、「大学の自治および学問の自由を尊び、独立自尊の精神のもと、地域社会
から世界にまで貢献する大学を目指すこと」を学内外に宣言した「山梨県立大学憲章」、平成25年度に策定した、地（知）の拠点として地域社会をリードする大学像を明示した「山梨県立大学将来構想『10年後の大学像』―FirstステージからSecond
ステージへ－」を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、山梨県・国立大学
法人山梨大学との連携協定の締結、山梨大学との連携による一般社団法人大学アラ
イアンスやまなしの設立、新たな大学院の設置検討と看護学研究科博士課程の設置申請等の新たな取り組み、地域研究交流センターと山梨県立大学フューチャーセン
ター「Casa Prisma」を活用した地域振興の強化、大学生対流促進事業の実施など既存事業のバリューアップを学生の教育のさらなる充実と併せて限られた経費の中で効率化を推進しつつ、着実に遂行した。
2

Ⅱ 基本情報
１．目標
平成 23 年に制定した山梨県立大学憲章において、大学の目指すところを次のとおり明示した。
一、 山梨県立大学は、郷土の豊かな自然と歴史や文化を大切にし、山梨県を学びのキャンパスとして、ここに学ぶ者の豊かな感性を育みます。
一、 山梨県立大学は、幅広い教養と高度な専門性を教授し、地域社会や世界で活躍できる人材を育てます。
一、 山梨県立大学は、基礎研究から応用研究まで、独創的で多様な研究に挑戦し、学術の発展に貢献します。
一、 山梨県立大学は、自ら学び、自らを培い、未来を切り拓く人材を育てます。また、緊密な人間関係を基盤に、知的刺激に満ちた教育環境を創ります。
一、 山梨県立大学は、地域課題の解決に向けて積極的に取り組み、地域の発展に貢献します。また、アジアをはじめとする世界との連携をはかり、教育・研究活動を通じて国際社会の発展に貢献します。
一、 山梨県立大学は、時代の変化に対応した個性豊かな魅力ある大学づくりを推進します。そのために、評価を通じて不断の改革を推進し、社会への責任を果たします。
また、平成 25 年度に策定した将来構想において、社会の変革を担う人材の育成、
地域課題に積極的に取り組む研究と地域貢献、大学の機能再構築のためのガバナンスの充実・強化、の３項目掲げることとした。
なお、公立大学法人山梨県立大学の目的は公立大学法人山梨県立大学定款第１条に明記されている。
第１条 この公立大学法人は、大学を設置し、及び管理することにより、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
山梨県立大学の目的は山梨県立大学学則第 1 条に明記されている。
第１条 山梨県立大学は、「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的な担い手を育てる大学」、「地域に開かれ地域と向き合う大学」たることを希求し、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並
びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
3

２．業務内容
法人は、山梨県立大学を設置し、及び管理、運営することにより、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
法人は、この目的を達成するために、次の業務を行う。
（１）大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６）上記（１）から（５）の業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革
平成 17 年
平成 22 年４月
４月

山梨県立大学及び大学院開学
公立大学法人山梨県立大学へ移行
看護実践開発研究センターを設立
平成 27 年 ４月 国際政策学部内に国際教育研究センターを設置
平成 28 年 ８月 アドミッションズ・センターを設置
平成 29 年 ４月 人間福祉学部内に福祉・教育実践センターを設置

４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）
５．設立団体山梨県
６．組織図その他の法人の概要
学部（令和２年３月31日現在）

国際政策学部

国際教育研究センター

人間福祉学部

福祉・教育実践センター

看護学部

看護実践開発研究センター

大学院

看護学研究科

図書館

飯田図書館
看護図書館

全学センター

地域研究交流センター
4キャリアサポートセンター
保健センター
アドミッションズ・センター
事務局

総務課
経営企画課
学務課
社会連携課
保健課
図書課
池田事務室

７．事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
飯田キャンパス 山梨県甲府市
池田キャンパス 山梨県甲府市
８．資本金の額
7,152,075,733円（全額 山梨県出資）（前事業年度末からの増減無し）
９．在学する学生の数（令和元年５月１日現在）
総学生数
1,203人
学部
1,150人
修士課程
28人
その他
25人
１０．役員の状況
役

職

学長

氏

名

任 期

清水

一彦

平成31年４月１日～

昭和63年 筑波大学教育学系講師

令和３年３月31日

平成３年 筑波大学教育学系助教授

（理事長）

経 歴

平成11年 筑波大学教育学系教授
平成21年 筑波大学副学長・理事
平成27年 山梨県立大学理事長・学長
副学長

流石

（理事）

子

ゆり

平成31年４月１日～

昭和 49 年 山梨県吉田保健所技師

令和２年３月31日

昭和 59 年 山梨県石和保健所主任（入試・

昭和 60 年 山梨県立高等看護学院保健婦

研究担

学科専任教員当）昭和 61 年 山梨県立高等看護学院主任専任5

教員及び教務主任
平成７年 山梨県立看護短期大学助教授
平成 10 年 山梨県立看護大学助教授
平成 14 年 山梨県立看護大学大学院助教授
平成 16 年 山梨県立看護大学教授
山梨県立看護大学研究科教授
平成 17 年 山梨県立大学看護学部教授
山梨県立大学大学院看護学研究科教授
平成 25 年 山梨県立大学看護学部長
平成 29 年 山梨県立大学理事
副理事長

神宮司 易

（総務担

平成31年４月１日～

平成 26 年 山梨県福祉保健部国保援護課長

令和２年３月31日

平成 27 年 山梨県福祉保健部子育て支援課

当）長
平成 29 年 山梨県福祉保健部福祉保健総務課長
平成 30 年 山梨県総務部次長
平成 31 年 山梨県立大学副理事長・事務局
長

理事

相原

正志

（社会連

平成31年４月１日～

平成25年 山梨県農政部農政総務課長

令和２年３月31日

平成26年 山梨県教育委員会事務局次長

携担当）

平成27年 山梨県福祉保健部次長
平成28年 山梨県立大学副理事長・事務
局長

理事

下村

幸仁

（教育・

平成31年４月１日～

昭和 53 年 広島市役所 入庁

令和２年３月31日

平成 17 年 会津大学短期大学部社会福祉

学生担

学科助教授

当）

平成 19 年 会津大学短期大学部社会福祉学科教授・学科長
平成 22 年 山梨県立大学人間福祉学部教授
平成 31 年 山梨県立大学理事・監査室長

監事

水上

浩一

平成30年４月１日～

昭和 60 年 弁護士登録（山梨県弁護士会）

任命後４年以内の最

昭和 60 年 古屋法律会計事務所に入所

終事業年度の財務諸平成 30 年 山梨県立大学法人山梨県立大学

表の知事承認日まで
監事

監事

久保嶋 正

平成30年４月１日～

昭和62年 監査法人中央会計事務所入所

子

任命後４年以内の最平成３年 公認会計士登録

6終事業年度の財務諸平成３年 公認会計士・税理士山田淳一郎

表の知事承認日まで事務所入所
平成９年 中山・久保嶋会計事務所 入所
平成 17 年 税理士法人中山・久保嶋会計 社
員
平成 30 年 山梨県立大学法人山梨県立大学
監事

１１．職員の状況 （令和２年３月31日現在）
教員 274人（うち常勤 102人、非常勤 172人）
職員 62人（うち常勤 59人、非常勤 3人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は対前年度で１人増加しており、平均年齢は48歳となっております。このうち地方公共団体からの出向者は９人、国及び民間からの出向者はおり
ません。

7

Ⅲ

財務諸表の要約

１．貸借対照表（令和2年3月31日）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
車両運搬具
減価償却累計額
リース資産
減価償却累計額（単位：円）

2,709,909,000
4,577,702,889△ 1,683,688,846
164,269,404△ 113,803,560
141,955,529△ 98,848,800

2,894,014,043
50,465,844
43,106,729
836,889,636
13,745,000

3,930,150△ 3,414,151
165,491,481△ 46,072,572

515,999
119,418,909

有形固定資産合計

6,668,065,160

２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権

8,153
16,133,507
26,000

無形固定資産合計

16,167,660

３ 投資その他の資産預託金
差入敷金・保証金

21,080934,500

投資その他の資産合計

955,580

固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金
その他未収金
たな卸資産
その他流動資産6,685,188,400
385,672,682
1,827,400△ 1,071,600

755,800
22,265,248
421,752
357,602

流動資産合計409,473,084

資産合計
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
退職給付引当金
長期リース債務

7,094,661,484

185,569,801
47,648,643
15,176,866
668,040,095

916,435,405
2,543,792
91,131,817

固定負債合計

1,010,111,014

Ⅱ 流動負債
寄附金債務
短期リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り科学研究費補助金等
預り金

16,502,738
28,295,359
151,236,450
9,927,147
1,587,000
20,532,400
10,964,509
9,807,773
248,853,376

流動負債合計
負債合計

1,258,964,390

純資産の部
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金

7,152,075,733

資本金合計

7,152,075,733

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額

219,566,897△ 1,706,476,926

資本剰余金合計

△ 1,486,910,029

Ⅲ 利益剰余金
教育研究の質の向上及び組織運営の改善目的積立金

当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計(

116,226,824
54,304,566
54,304,566 )
170,531,390

純資産合計

5,835,697,094

負債純資産合計

7,094,661,484

8２．損益計算書
損 益 計 算 書
（平成31年4月1日 ～ 令和2年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費

157,921,770
49,620,637
70,190,534
638,079
4,525,171
49,683,614
1,126,086,502
250,964,120

一般管理費
財務費用

1,709,630,427
132,285,866

支払利息

31,96031,960

経常費用合計

1,841,948,253

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益

1,018,494,269
655,101,063
104,322,000
20,958,600
800,125

入学金収益
検定料収益
受託研究収益受託事業等収益

6,881,452
25,118,576
247,926

補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入

1,881,841
3,535,029
915,023

資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益8,005,927

財産貸付料収益
講習料収益

14,337,820

1,961,235
2,143,800
8,484,189

間接費収益
その他雑益

8,287,188

20,876,412

経常収益合計

1,867,138,243

経常利益

25,189,990

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益2,893,069

2,893,069

2,893,064
1
4

2,893,069
25,189,990
29,114,576
54,304,566

9

３．キャッシュ・フロー計算書（平成31年4月1日 ～ 令和2年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
公立大学法人業務支出△ 233,221,247

人件費支出△ 1,366,997,969

その他の業務支出△ 119,864,502

運営費交付金収入

1,030,856,070

授業料収入

608,634,150

入学金収入

104,322,000

検定料収入

20,958,600

講習料収入

2,143,800

受託研究収入2,882,955

受託事業等収入

11,233,175

補助金等収入21,626,397

寄附金収入

354,915

預り科学研究費補助金収支差額△ 2,502,118

その他の預り金収支差額

878,812

その他の収入18,485,508

業務活動によるキャッシュ・フロー

99,790,546

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 26,732,222

無形固定資産の取得による支出△ 550,800

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 27,283,022

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 25,120,528

小計△ 25,120,528

利息の支払額△ 31,960

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 25,152,488

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）

47,355,036

Ⅴ 資金期首残高

338,317,646

Ⅵ 資金期末残高

385,672,682

10

４．行政サービス実施コスト計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
PLより
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（２） （控除）自己収入等
授業料収益
入学料収益
検定料収益
受託研究収益受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
雑益
業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 引当外賞与増加見積額

1,709,630,427
132,285,866
31,9602,893,069

1,844,841,322△ 655,101,063△ 104,322,000△ 20,958,600△ 800,125△ 6,881,452△ 292,886△ 247,926△ 915,024△ 12,392,223

PLより
PLより
PLより
PLより
PLより
PLより
PLより
PLより
△ 801,911,299
1,042,930,023

明細１の当期償却額の累計の合計

170,645,120

前年度実績と今年度概算で計算

1,755,389

自己都合退職で計算△ 6,652,396

別紙

1,742,439

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額
Ⅴ 機会費用地方公共団体出資の機会費用

PLより

1,742,439

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,210,420,575

11

Ⅳ

財務情報
１．財務諸表に記載された事項の概要
・貸借対照表
令和元年度末現在の資産合計は対前年度19百万円減の7,095百万円となっている。
固定資産については、主な増加要因としては、教学施設設備安全性確保及び利便性向上のため、積立金を原資として池田キャンパスの正門更新、飯田キャンパスの境界ブロック塀改修（フェンスへの取替）、飯田キャンパス講堂ＡＶ
機器更新を実施したこと、リース機器等の更新（教育情報システム、総合事務システム、図書システム、e-learningシステム）を実施したこと等による。その他、図書の購入・寄贈や科学研究費により購入した研究機器の寄贈、後援会からの寄贈等があった。
一方、減価償却の進行等により、結果として、固定資産は対前年度で60百万円減少し計上額は6,685百万円となった。流動資産については、対前年度42百万
円減の409百万円となった。
負債合計は対前年度127百万円増の1,259百万円となっている。主な増加要因
は、リース機器更新に伴うリース債務の増加と、前年度に比べて退職者が増加したことを主要因とした未払金の増加によるものである。
この結果、当期未処分利益は54百万円となり、利益剰余金は171百万円となった。
・損益計算書令和元年度経常費用は対前年度64百万円増の1,842百万円となっている。
主な増加要因としては、長期在学教員の定年退職を含む退職金の増加、リース機器更新に伴う減価償却費の増加等による。
主な減少要因としては、各種消耗品等購入費の減少、前年度に認証評価手数料が発生したことに伴う報酬委託手数料の減少等、経費減少による。
経常収益は対前年度79百万円増の1,867百万円となっている。
主な増加要因としては、退職金の増加に伴う運営費交付金収益の増加による。
この結果、令和元年度の当期総利益は54百万円となっている。
・キャッシュ・フロー計算書
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは対前年度106百万円増の100百万円となっている。主な増加要因としては、退職者の増加に伴う運営費交付金収入の増加による。
投資活動によるキャッシュ・フローは、対前年度30百万円増の△27百万円と12なっている。主な減少要因としては、図書や備品などの固定資産の取得による支出の減少によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは対前年度９百万円減の△25百万円となっている。リース債務返済による支出の増加によるものである。
・行政サービス実施コスト計算書
令和元年度の行政サービス実施コストは、対前年度 36 百万円増の 1,209 百万円となっている。主な増加要因としては、教員の退職等により教員人件費が増加し、費用が増加したこと、授業料収益等自己収入が減少したことによる。
主な減少要因としては、引当外退職給付増加見積額が対前年度 48 百万円減の△８百万円となったことが挙げられる。
２．重要な施設等の設備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等
・飯田キャンパス講堂ＡＶ機器更新 （取得原価・e-learningシステム更新（取得原価・映像システムプロジェクタ更新（取得原価
・飯田キャンパスブロック塀改修（取得原価
・池田キャンパス正門更新（取得原価
３．予算及び決算の概要

13

8,199千円）
3,817千円）
2,484千円）
2,121千円）
1,069千円）

Ⅴ 事業に関する説明
１．財源の内訳
本学の当期の経常収益は 1,867 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 1,018
百万円（54.5%（対経常収益比、以下同じ）、授業料等収益 739 百万円（39.6％）、
その他 110 百万円（5.9％）となっている。
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
令和元年度においては、第２期中期計画の４年目として、年度計画で定めた目
標を達成するため、以下のような事業を実施した。
（１）入学者の確保対策
受験生対象の進学説明会について、本学在籍者が多い長野県、静岡県の進学説
明会に引き続き参加するとともに、本学への志願者の多い関東地方（栃木県、茨城県、東京都）や中部地方（愛知県）の進学説明会に参加したほか、留学生対象の進学説明会にも参加した。資料参加、高校の大学訪問受け入れを含め、71件に参加（前年度106件）した。
また、本学への受験を希望する生徒の多数が参加する、本学の重要な入学希望者向け広報の１つであるオープンキャンパスについては、県内、近隣県へのチラ
シ、ポスターの配布、進学説明会での紹介、大学ホームページでの事前周知広報に努めた結果、1,600人余の参加があった。
また、本学への関心のある生徒が、大学の実際の授業へ参加する大学授業公開については、開催日を特別選抜出願期間中に変更し、県内、近隣県の高校へのチラシ配布等で事前周知した結果、186名の参加があった。
（２）外国人留学生受入・支援
交換留学生については、増加する留学生に対応するため、国際センター宿舎に加え、引き続き交換留学生用のシェアハウスを賃貸することで、受け入れ環境を維持した。また、交換留学先として新たに１校（台湾：輔仁大学）と提携した。
国際教育研究センターでは、交換留学生の受け入れ時にオリエンテーションを実施する他、履修などの相談や学生生活全般へのアドバイスなど、きめ細かな支援を行った。
私費外国人留学生の確保対策としては、県内外（甲府、東京、大阪）で開催された留学生を対象にした進学説明会に参加して、留学生と日本語学校に向けて広報活動を行った。その結果、13 名（前年度 12 名）の出願があった。
留学生の日本語能力の向上のために、平成 30 年度に引き続き、留学生向け日本
語補講をレベル別に分けて外部講師を招いて開講した。補講には、ＴＡとして日本
語教員養成課程の学生も参加させたことで、相互学習効果も得られた。
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（３）在学生支援
在学生の支援については、学生相談窓口の相談、クラス担任制度やチューター制度の整備などのほか、経済的困窮者に対する授業料（入学料を含む）減免措置として、減免比率年間授業料 5.0％を維持した。これによる令和元年度の減免者数は、
入学料０名（平成 30 年度２名）となり、授業料減免者は前年度並であった。
（前期・後期減免者数 令和元年度：215 名、平成 30 年度：214 名）
なお、令和元年 10 月 12 日に日本に上陸した台風 19 号の被災学生に対して、後期授業料の減免を行った（２名）。
全学生を対象に健康調査（４月）を、１年生および編入生を対象にこころの健康調査を実施（５月）し、希死念慮があり対応を必要とした学生に対して、面談やメール等で連絡をとり状況を確認し、必要に応じ、カウンセリングによる個別対応等を実施した。
また、両キャンパスの情報教室の改修、ＰＣの入替、e-learning システムの更新等を行ったほか、古本募金による寄付金を活用して、図書館に踏み台や仕切り版を整備し、学生の利便性の向上を図った。教育支援としては、他大学との単位互換制度により、他大学の授業の受講についても単位を認定した。
（４）学生の安全確保
入学を機に初めて一人暮らしとなる学生も多いことから、学内外の安全を確保し、各種災害、事件、事項に対するリスク管理を充実するため、新入生・編入生に対しては入学当初のオリエンテーションで安全な学生生活を送るためのガイドブックを配布するとともに、警察による生活安全対策、県民生活センターによる消費者ト
ラブルについての案内を行ったほか、全ての学生に対し、人権委員会によるハラス
メント対策について周知した。学生便覧にも案内を記載し、周知した。また、各キャンパスにおいて避難訓練を実施したほか防災関係備品の点検・補充を行い、不測の事態に備えた。
施設面においては、昨年度に引き続いて飯田キャンパス内のブロック塀を撤去してフェンスを設置した他、池田キャンパスでは枯木を伐採し、地震等での倒壊等による災害の未然防止を図った。
（５）地域貢献
地域研究交流センターでは、交流・発信部門において、学外からの相談等への対
応、城西高校・身延高校との高大連携講座の実施、教員及び学生の地域貢献活動への支援、大学周辺自治会・地区防災訓練等への協力を行うとともに、大学ホームページや Facebook での地域貢献活動に係る情報発信を行った。
生涯学習部門においては、主催事業として観光講座・秋季総合講座の企画・開催、
地域連携講座事業として日本語・日本文化講座、子育て支援員認定研修会、やまな
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し市民後見人養成基礎講座を企画・実施した。また、学部共催事業として、健康講
座（看護学部共催）、子育て支援フォーラム（人間福祉学部共催）、山梨政策フォーラム（国際政策学部共催）を開催した。
地域研究部門においては、地域研究事業として地域の現代的ニーズを踏まえた課
題解決につながる研究等を行う共同研究を５件実施した。また、大学として重点的に取り組む必要があるテーマを「重点テーマ」として位置づけ、１件実施したほか、準備委員会を通じて学部横断型の重点テーマを新年度に向けて１件設定した。
看護実践開発研究センターでは、「看護職のための研究活用講座（年 10 回：受講者数 24 名）」、「緩和ケアセミナー（年４回：参加人数 53 名）」等の独自のプログラ
ムや、県の委託事業である「新人看護職員研修事業多施設合同研修（年７回：受講者数 49 名)」、「教育担当者研修(６日間：受講者数 16 名)」などに取り組み、看護職が学び続ける場を提供した。
（６）就職支援
国際政策学部、人間福祉学部については、キャリアサポートセンターが中心となり、各種の就職活動対策講座や模擬試験、県内企業研究会を実施した。その結果、本学学生の就職率（就職希望者における就職者の割合）は、国際政策学部 100%、
人間福祉学部 98.7％、全体（後述の看護学部含む）で 99.6％と高水準となった。
県内出身者の県内就職率については、国際政策学部 47.5％（40 人中 19 人）、人間福祉学部 57.9％（38 人中 22 人）、看護学部 79.3％（58 人中 46 人）となった。
また、山梨大学との連携協力協定により、山梨大学で実施される合同セミナーやマナー講座、合同企業説明会（合同企業説明会は新型コロナウィルスの影響により中止）に本学の３年生が参加できるようになり、より充実した就職活動支援を行うことが可能となった。
看護学部では，１年次からキャリアガイダンスを実施しており、卒業生や先輩との意見交換会や就職活動マナー講座、県内病院説明会への参加等、学生が学年進行に伴ってキャリア形成が行えるように段階的な支援を行った。また、チューター制や少人数教育等による充実したサポートや各種就職情報提供、全国の就職イベント
情報の提供及び保健師・助産師・看護師の国家試験や公務員試験の対策講座を開設
する等の様々な就職支援を実施したことにより就職率 100％を達成した。
（７）国家試験の状況
本学の学生は人間福祉学部で社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の国家試
験受験資格を、看護学部で看護師、保健師、助産師の国家試験受験資格を得る事ができる。
その国家試験の令和元年度の合格率（現役生）は、社会福祉士国家試験 72.9％（全国平均 29.3％）、精神保健福祉士国家試験 100.0％（全国平均 62.1％）、介護福祉士16

100.0％（全国平均 69.9％）、看護師国家試験 100.0％（全国平均 89.2％)、保健師
国家試験 100.0％（全国平均 91.5％）助産師国家試験 100.0％(全国平均 99.4％）であった。
（８）認定看護師
看護実践開発研究センターの認定看護師教育課程（緩和ケア分野、認知症看護分野）においては、事前学習講座を４月～５月（緩和ケア分野３日、認知症看護分野
１日）に行い、６月の開講から 12 月までの７か月間で、講義・演習・臨地実習・修了試験等の教育課程を実施した。
平成 30 年度修了生は、緩和ケア分野９期生 22 名、認知症看護分野６期生 26 名となり、令和２年 11 月に行われる認定審査の合格を目指している。
その他、認定看護師の育成・支援については、修了生のキャリア形成を目的とするフォローアップ研修を実施（３日間、緩和ケア分野 267 名、認知症看護分野 51名）し、継続的に修了生の支援を行った。
（９）国際交流
令和元年度は新入生として４名の私費留学生を受入れ、在学生と合わせて８名が在籍した。また、４か国６協定大学より 11 名を交換留学生として受け入れ、インド
ネシアのジョグジャカルタより１名を県費留学生として受け入れた。６月には人間福祉学部福祉コミュニティ学科として初めて、韓国の協定校である国立インチョン
大学の福祉学部生 14 名を２日間受け入れ、日本の福祉事情についての教育交流を行った。さらに２月には、国際政策学部が韓国の国立ハンバッ大学校より 14 名を
17 日間の日本語研修プログラムで受け入れた。本研修では、本学学生が日本語ティーチングアシスタント、サポートスタッフとしてプログラムを企画実施した。さらに、新たにニュージーランドのクライストチャーチ工科大学と協定締結を行い、長期・短期合わせて７名が語学留学をした。奨学金関係では、５名の学生が大村基金奨学生に採用され、長期の公費留学（研修）を果たした。
しかしながら新型コロナウイルスの感染拡大に際しては、随時情報収集を行い、年度末に国際政策学部、看護学部、人間福祉学部が計画していた４件の海外短期研修を中止した。あわせて１月～３月にかけ、海外留学中の本学学生に緊急帰国を促し無事帰国させた。
（10）福祉・幼児教育支援等
人間福祉学部内に設置された福祉・教育実践センターでは、地域と連携・協働して取組を進める教育・社会活動及び実習教育支援を行った。具体的には、援助者のセルフヘルプを目的としたセミナー「えん」、保育リカレント講座、子育て支援リー
ダー実力アップ講座、子育て支援員研修、介護予防相談会及びピアカウンセリング
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ー（３ヶ所）において月齢別講座を開催し、その中で学生たちは制作したおもちゃや劇発表による子育て支援を行った。さらに、「リユース・アート・プロジェクト」
として、表現活動に対する素材提供も引き続き行った。
大学祭では学生たちがプレイルームを企画運営した。
これらの活動を通じ、学部教育に寄与するとともに、本学卒業生を含む福祉・幼児教育に関わる専門職への研修機会の提供、並びに本学部教員による地域レベルでの教育、研修活動支援が行われ、福祉・幼児教育分野における地域貢献の促進が図られた。
（11）産学官民の連携強化
令和元年５月 23 日に、山梨県・山梨大学と、教育、人材育成、研究及び運営等を円滑に実施できる仕組みの構築や地域の発展等に資することを目的として、「山梨
県、国立大学法人山梨大学及び公立大学法人山梨県立大学の連携協力に関する協定」を締結し、連携を開始した。
さらに、令和元年 12 月 18 日に、国立大学法人山梨大学と公立大学法人山梨県立大学を設立時社員とする「一般社団法人 大学アライアンスやまなし」を設立し、教養教育や管理運営などにおいて大学間連携を開始した。
また、連携協定を締結している県内の２高校（甲府城西高校・身延高校）とは、
県内主要駅・ターミナル、バス車内の外国語表記の取組を行い、教員の指導のもと
県内交通事業者へのプレゼンテーションを行った（甲府城西高校）。身延町内での就職を予定している高校生向けリーフレットに係る取組を進めた（身延高校）。
看護学部においては、山梨県立中央病院（県立病院機構）と、実習指導の連携、
教員と看護師の共同研究を実施したほか、２月に学術集会を共同開催した。
山梨経済同友会とは、山梨県で学ぶ大学生を対象とし、チャレンジスピリットや
たくましい人間力を兼ね備えた若い人材を育てるために同会が主催する「つばさを広げる会」（令和元年度は２回開催）に学生や教職員を派遣した。
（12）学術研究の強化
教員の研究支援として、各教員への個人研究費の配分のほか、地域研究交流センター事業による学部を超えた研究体制の支援として、共同研究･プロジェクト研
究を公募し、実施した。
また、教員自らが主体的に研究に専念することにより教育研究能力の向上を図り、本学の教育研究に寄与することを目的とした教員特別研修制度により、本学の教員１名をオーストラリアに派遣した。
更に、科学研究費等の外部資金獲得による研究支援及び応募奨励として、基本的に獲得資金の 10％を応募奨励制度資金としたほか、当年度の科学研究費において、
基盤Ｓ・Ａ・Ｂに申請し、不採択となった研究課題（本学教員が研究代表者である
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ものに限る）で、審査結果がＡランクであったものに対し、研究支援や次回の申請への補完対応経費として、学部長の推薦により、予算の枠内において、１件あたり上限 30 万円を限度に配分する制度に、基盤Ｃも対象として拡大実施したほか、専門業者による科学研究費の申請書の添削制度を新たに創設した。
研究活動の評価としては、研究業績評価を定期的に実施することとし、教育、研究、社会貢献、学内運営の４分野について評価し、その結果に基づいて優秀教員の表彰を行うとともに、昇給への反映を行った。
国際政策学部杉山歩准教授らの取り組みが国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の実施した第１回「STI for SDGs」アワードで最優秀賞となる「文部科学大臣賞」を受賞した。
なお、令和元年度の受託研究受託数は１件であった。
（13）国庫補助事業
・大学生対流促進事業
地域研究交流センターでは、内閣府「地方と東京圏の大学生対流促進事業」を東京圏の大学である拓殖大学との連携のもと、昨年度に引き続き実施し、本学からは延べ 162 名の学生が参加した。参加学生は地元企業・団体と協働により与えられた課題に取り組む過程を通じ、専門性を磨くとともに、社会人として求められる基礎力を養成した。さらに、プロジェクトの実施拠点であり、地域と大学を結び新たな価値創造を目指す活動拠点として甲府駅北口に整備した山梨県立大学フューチャーセンター「Casa Prisma」では、プロジェクト・拠点運営支援のため、コーディネーター及び事務職員を配置し、コーディネーターは、各プロジェクトにおける教員のサポートや専門的な助言指導、施設整備にかかる専門的な助言を行うとともに、施設運営業務を通じて、個別プロジェクトのサポートや新規プロジェクトの発掘等を行った。
・COC+事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）
地域研究交流センターでは、これまでに整備した本事業の推進体制及び事業協働
機関の連携基盤に基づいて、平成 28 年度より開講している「やまなし未来創造教
育プログラム」（以下、「教育プログラム」という。
）を中心に、雇用創出や学卒者の地元定着に向けた各種取組の充実を図った。
教育については４コースによる教育プログラムにおいて、講義、PBL（Ploblem
Based Learning）やインターンシップなどの実践的なカリキュラムの充実を図った。
また、本学及び各幹事大学を中心に、実践的調査研究「Mirai リサーチ」を行うことで、その成果を教育活動に還元することにより、教育プログラム全体としての質の向上を図った。

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さらに、地元企業などを対象とした各種セミナーやワークショップ、地域と大学との対話の場「Mirai サロン」などを通じて、企業がより積極的に学生と交流できる場や機会を設けることによる、学生が積極的に地域で働くことへの興味・関心の醸成を図った。また、オールやまなしによる若者の地元定着に関する情報発信プラットフォーム「やまなし未来計画」を活用し、県内外の学生を対象に、地元企業や山梨で暮らすことに関する情報発信イベント「やまなし未来計画フォーラム」を開催することで、地元定着の機運を高めた。
（14）人材育成
全学ＦＤ・ＳＤ委員会で年度計画に沿った研修会を、特別企画と位置付けた 2019年度第二回山梨科学アカデミー交流大会を含め、年間を通じて計７回企画・開催し、教職員の資質向上を図った。
また、教員の人材育成としては、（12）前出の教員特別研修制度の活用により、海外に１名の教員を派遣した。
職員については、連携協定を結んだ山梨大学の開催する研修や、公立大学協会の開催する研修など、学外で開催される研修会への参加による専門分野における業務の円滑な実施に向けた取組を進めた。
（15）経営管理
役員会を 16 回開催したほか、役員の情報交換等を行う役員打合せ会を 12 回開催し、役員間での情報の共有化を図ると共に、スピード感を持って学内の課題等への対応を行った。
経営については、経営審議会を３回開催し、外部委員も含めて、経営に関する重要な事項を審議し、決定した。
（16）自己点検・認証評価
７年に１度受審が必要な認証評価を平成 30 年度に受審したことから、その結果を踏まえた体制の整備を当年度の自己点検項目とし、学内情報の蓄積・整理を行った。
また、本学に対する法人評価委員会、監査、経営審議会等での各種指摘事項について、学内の対応状況を整理した。
（17）財務内容の改善
財務内容の改善に資するため、事務局を挙げて経費の節減に努めた。また、科学研究費などの外部資金の獲得に対する支援も行った。
これまで、管理的経費の削減として、複数年契約や包括契約などに取り組んできた。今回、新たに国立大学法人山梨大学との連携協定に基づいて締結した共同調達
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の覚書に基づいて、令和２年度からの電力及びコピー用紙の共同調達の契約を締結した。更に、インターネットによる新たな調達先の開拓などの取組を行った。
令和元年度より、余裕資金について、利率の比較的高い定期商品を活用して、１
年定期での運用を試行している。
また、自己収入増の取組として、平成 29 年度２月より実施している古本募金では平成 30 年度に続き、令和元年度も予定収入額を上回る 10 万円余の収入を得たほか、大学ホームページに開設しているバナー広告では令和元年度中に新たに３件の新規申込を獲得した。
（18）施設維持・適正管理
平成 30 年度にとりまとめた「山梨県立大学施設修繕優先度一覧」に基づいて、予算の範囲内で計画的に維持修繕を行っていくこととし、（３）、（４）前出の情報教室の改修やフェンス設置のほか、講堂ＡＶ設備の更新、体育館の水銀灯のＬＥＤ化などを行った。
（19）リスクマネジメント
飯田、池田の両キャンパスにおいて避難訓練を実施したほか、防災関係備品の点
検・補充を行い、不測の事態に備えた。
情報セキュリティについては、中期計画期間中ごとに情報セキュリティ監査を１回以上行うこととしていることから、平成 29 年度に情報セキュリティの有効性チェックなどのセキュリティ監査を行った。令和元年度は、教職員・３学部新入生に対して情報セキュリティセミナーを実施し、セキュリティレベルの向上を図った。
新型コロナウイルスの蔓延については、本学教職員及び学生の感染を防ぐことを第一に対応を行うとともに、関係部署で連携し、本学への留学生、本学から提携
校等への留学生、授業で海外に行く学生の状況把握や学生への情報提供等につとめた（（９）前出参照）。また、国内での蔓延防止のため、政府の新型コロナウ
イルス感染症に関する緊急対応策や文部科学省からの通知等を受け、２月末より図書館を閉館し、学内施設の貸与を中止したほか、３月に予定していた学位授与式を中止した。

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Ⅵ

その他事業に関する事項
１ 予算、収支計画及び資金計画（１）予算
年度計画参照（２）収支計画
年度計画参照（３）資金計画
年度計画参照２ 短期借入れの概要
該当なし

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