中間標準レイアウト仕様
利活用ガイド（令和３年度版）

令和３年４月

地方公共団体情報システム機構

中間標準レイアウト仕様 利活用ガイド
目 次
はじめに ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 1
本書の構成 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲4
本書の利用方法 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲5

１章 中間標準レイアウト仕様について ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 6
１．１ 中間標準レイアウト仕様とは ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲7
１．２ 中間標準レイアウト仕様を利用するメリット̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 10
１．３ 中間標準レイアウト仕様による調達 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 15
１．４ 中間標準レイアウト仕様のデータ移行以外の活用 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 16
１．５ 中間標準レイアウト仕様のデータ移行以外の活用（コンビニ交付）̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 17

２章 中間標準レイアウト仕様の解説 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 19
２．１ 中間標準レイアウト仕様の定義 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 20
２．２ 中間標準レイアウト仕様の記載内容 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 21
２．３ データ項目の「必須／任意」に関する注意点 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 29

３章 中間標準レイアウト仕様を利用したデータ移行 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 30
３．１ 中間標準レイアウト仕様のデータ移行時における利用手順 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 31
３．２ 予備領域の使用方法̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 38
３．３ データ移行の事例 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 42

４章 中間標準レイアウト仕様の活用案 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 100
４．１ 中間標準レイアウト仕様の活用案 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 101
４．２ 中間標準レイアウト仕様の利活用事例 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 113

５章 中間標準レイアウト仕様に関する質問回答集̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 115
５．１ 中間標準レイアウト仕様を利用するに当たっての質問回答集 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 116

６章 中間標準レイアウト仕様の改定内容 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 151

６．１ 中間標準レイアウト仕様 V1.0 から V2.0 への改定内容 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 152
６．２ 中間標準レイアウト仕様 V2.0 から V2.1 への改定内容 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 155
６．３ 中間標準レイアウト仕様 V2.1 から V2.2 への改定内容 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 157
６．４ 中間標準レイアウト仕様 V2.2 から V2.3 への改定内容 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 159
６．５ 中間標準レイアウト仕様 V2.3 から V2.4 への改定内容 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 161
６．６ 中間標準レイアウト仕様 V2.4 から V2.5 への改定内容 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 164
６．７ 中間標準レイアウト仕様 V2.5 から V2.6 への改定内容 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 167
６．８ 中間レイアウト標準仕様 V2.6 から V2.7 への改定内容 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 170＜参考資料１＞中間標準レイアウト仕様の関連資料 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 172＜参考資料２＞中間標準レイアウト仕様に関する調達仕様書記載例̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 173＜参考資料３＞協力事業者 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 174

はじめに
地方公共団体の業務システムの更改において、特定の事業者が継続して業務システムを提供する状況、
いわゆるベンダロックインが問題視されていた。これは、異なる事業者の業務システムに移行しようとした場合に、システムのデータ構成が異なることからデータ移行に多額の費用を請求されることがあり、財政的に厳しい地方公共団体では、事業者を変えたくても変えられない状況に陥ってしまうことである。このような状況から、総務省では平成 23 年度に地方公共団体の業務システムにおける円滑なデータ移行の実現を目指し、全国の地方公共団体がデータ移行時に共通的に利用できる「中間標準レイアウト仕様」を作成した（「自治体クラウドにおける円滑なデータ移行を可能とする中間標準レイアウト仕様の作成に係る調査業務」）。すなわち、
業務システムの契約満了時に中間標準レイアウト仕様を利用したデータ提供を定着させれば、データ移行時の経費の低減が図れると考えたからである。
また、総務省は「電子自治体の取組みを加速するための 10 の指針」【指針６】 （平成 26 年３月公表）において、「システム間のデータ移行における多額の費用発生等、自治体クラウド導入の阻害・ベンダロックインの原因」を解消する方策として、中間標準レイアウト仕様の利活用を示している。
一方、地方公共団体情報システム機構（旧 地方自治情報センター）は、平成 25 年度から中間標準レイア
ウト仕様の維持管理及び利活用を検討する「中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する検討委員会」の事
務局を担当しており、法令改正等に対する定期的な更新や中間標準レイアウト仕様の普及に携わっている。
本利活用ガイドは、中間標準レイアウト仕様の普及促進のために、地方公共団体職員の方の理解と利活用の一助として作成したものである。

1

表 1 用語の定義
用語定義

既存システム現在使っている業務システムのこと。

次期システム

新しく使う業務システムのこと。

システム更改既存システムから次期システムに変更すること。

事業者

業務システムを提供するベンダのこと。

データ移行

既存システムのデータベースから、次期システムのデータベースに業務データを移し替えること。

データ抽出

既存システムのデータベースから、業務データを特定のデータ表現形式で取り
出すこと。

データ取込

次期システムのデータベースに、特定のデータ表現形式の業務データを取り込
むこと。

データ提供

既存システムのデータベースから、データ移行以外の目的で業務データを受け渡すこと。

データ抽出ツール

データ抽出に使用するプログラムのこと。

データ取込ツール

データ取込に使用するプログラムのこと。

データ移行ツール

データ移行に使用するプログラムの総称であり、データ抽出ツールとデータ取込ツールの両ツールのこと。

移行データ

既存システムのデータベースから、次期システムのデータベースに移し替える
業務データのこと。

移行ファイル

移行データをまとめたファイルのこと。

中間標準レイアウト仕様

中間標準レイアウト仕様とは、地方公共団体の業務システムを対象として、デー
タ移行を円滑に行うため、移行データの項目名称及びデータ型、桁数、その他の属性情報等を標準的な形式として定めたデータ移行用の仕様。

自治体クラウド・モデル

中間標準レイアウト仕様によるデータ移行やノンカスタマイズ等の助成要件を満団体支援事業等

たし、自治体クラウド促進に寄与すると考えられる市区町村（政令指定都市を除く。）を助成し、自治体クラウドへの取組過程や成果等の展開により、自治体クラウドの導入促進を図ることを目的として実施している事業。
平成 26〜平成 29 年度「自治体クラウド・モデル団体支援事業」と平成 30 年度以降の「自治体クラウド導入団体支援事業」を含む。

2

図 1 本書における用語の定義

3

本書の構成【１章 中間標準レイアウト仕様について】
本章では、主に中間標準レイアウト仕様の利活用推進を目的として、中間標準レイアウト仕様を作成する
意義、中間標準レイアウト仕様を利用するメリットや利用するに当たって準備すべき内容を説明する。
【２章 中間標準レイアウト仕様の解説】
本章では、地方公共団体の職員や、地方公共団体向けの業務システムを構築する事業者など、中間標
準レイアウト仕様の概要や必要性を理解して、実際に中間標準レイアウト仕様を利活用する方を対象として、理解しておくべき基礎情報（中間標準レイアウト仕様における対象業務、中間標準レイアウト仕様の作成方
針及びドキュメント構成）について解説する。
【３章 中間標準レイアウト仕様を利用したデータ移行】
中間標準レイアウト仕様をデータ移行に利用する時の手順、予備領域の使用方法、データの移行事例を示す。
【４章 中間標準レイアウト仕様の活用案】
中間標準レイアウト仕様をデータ移行以外の用途に活用する活用案、活用事例を示す。
【５章 中間標準レイアウト仕様に関する質問回答集】
中間標準レイアウト仕様の利用に当たって生じやすい疑問点について、回答を示す。
【６章 中間標準レイアウト仕様の改定内容】
中間標準レイアウト仕様の改定の経緯及び改定点を示す。

4

本書の利用方法
本書の利用方法（誰が、どのような時に、本書のどの部分を参照すればよいか）は、下表のとおりである。
表 2 本書の利用方法

・ 中間標準レイアウト仕様の概要について
知りたい時
・ システム更改（自治体クラウドの導入を含む）の時のデータ移行の方法について知りたい時
・ 中間標準レイアウト仕様の活用方法について
知りたい時
・ 中間標準レイアウト仕様の概要について知りたい時
・ 管内市町村に対して、自治体クラウド推進に必要な情報を提供する時
・ 管内市町村から、データ移行の経費について相談を受けた時・ 管内市町村において、共同でオープンデータや民間委託などの推進や拡大を検討する時
・ 中間標準レイアウト仕様の概要について
知りたい時
・ データ移行のためのツール開発の企画を検討する時
・ 中間標準レイアウト仕様を活用する時

○

◎

◎

○

◎

◎

○
◎

◎

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○
○

○

◎

○

◎

◎

○
◎

◎
◎

６ 章

◎

５ 章

地方公共団体向けの業務システムを構築す
る事業者

４ 章

自治体クラウド推進事
務局の実務担当者（都道府県や一部事務組合等の担当者）

・ 中間標準レイアウト仕様の概要について
知りたい時
・ システム更改（自治体クラウド導入を含む）を検討し、調達仕様書を作成する時
・ 中間標準レイアウト仕様を活用する時

３ 章

業務所管部署（原課）の担当者

本書の利用場面２ 章

情報システム部署の担当者

１ 章

本書の利用者

本書の参照部分
（章・節）

○

○
○

○

○

◎

○

○

○

◎

◎

○
○

○

◎

○

◎

◎

○
◎

○

○

◎：主として参照する箇所○：必要に応じて参照する箇所

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１章 中間標準レイアウト
仕様について6１．１

中間標準レイアウト仕様とは（1） 中間標準レイアウト仕様を作成した背景
地方公共団体（以下「団体」という。）における情報システムを更改する場合、既存システムの事業者と次期システムの事業者が異なる場合がある。この場合、既存システムと次期システムでデータ形式が異なるため、移行ファイルを介して、データ移行を実施してきた。この移行ファイルは、既存システムと次期システムがいつも同じとはかぎらないために、団体ごとに異なるレイアウトであった。そして、既存システムの事業者と次期システムの事業者は、データ移行ごとに事業者間で移行ファイルのレイアウトを定めて、その時のデータ移行
専用のデータ抽出ツールとデータ取込ツールを作成してきた。事業者によっては、相手先となる事業者ごとにデータ移行ツールを準備しておいて、それに毎回修正を加えて対応していることもあった。

図 2 従来のデータ移行の作業イメージ
このような移行条件にあっては、既存システム事業者から高額なデータ移行費用（データ抽出費）を請求されるケースが有る。これを理由に事業者を変更できない団体もあり、ベンダロックインの一因となっている。ベンダロックインに陥ると、情報システム調達において入札あるいはプロポーザルといった競争環境において事業者選定が実施されないがゆえに、経費が高止まりしているケースも考えられる。
また、既存システムと次期システムで事業者が異なる場合、データ移行を行う際に、それぞれのシステムにおいて移行データの仕様の確認、調整などの多大な作業負荷が団体職員に掛かる。これらの作業に対応できない団体では、事業者やサービスの自由な選択が制限されてしまう状況であった。
このような状況を解消するため、データ移行時に共通的に使用できる中間標準レイアウト仕様が考案され、
平成 24 年６月に総務省から公開された。

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図 3 中間標準レイアウト仕様が考案された背景（2） 中間標準レイアウト仕様の概要
中間標準レイアウト仕様は、団体向けの業務システムを対象として、データ移行を円滑に行うため、データの項目名称及びデータ型、桁数、その他の属性情報等を標準的な形式として定めたものである。
事業者各社が中間標準レイアウト仕様に対応するようになれば、システム更改を行う際に、既存システムと次期システムとの間でのデータ移行に関しての確認や調整などの作業を削減でき、円滑なデータ移行が実現できる。
特に次期システム事業者に対し、次々回のデータ移行に備えて、中間標準レイアウト仕様でデータを抽出させることにしておけば、次々期システムの事業者が変わっても高額のデータ移行費（データ抽出費）を請求されることはなくなり、ベンダロックインが解消されると考えた。
なお、中間標準レイアウト仕様で定義されていないデータは、「予備領域」を使用して新たに移行データを追加することが可能である。「予備領域」の詳細は、「3.2 予備領域の使用方法」で説明する。
中間標準レイアウト仕様で定義している業務システムは、表 3 に示す 23 業務である。

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表 3 中間標準レイアウト仕様で定義している 23 業務システム
業務
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

業務システム

業務内容

住民基本台帳住民に係る転入・転出・転居・出生・死亡等の異動処理、照会や証明書の発行・通知書の出力等を行う。
印鑑登録
印鑑の登録・廃止・印鑑証明の発行等を行う。
住登外管理
住民登録以外の者・法人情報の管理を行う。また、業務共通で使用する口座情報は住登外管理においても管理を行う。
戸籍
本籍人の出生・死亡・婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁等の異動、照会、証明書発行及び通知書出力等を行う。また、除籍管理及び附票管理を行う。
就学
就学学齢簿の出力、小学校・中学校の就学通知の発行等を行う。
選挙人名簿管理
選挙人名簿の管理、入場券発行、不在者投票、住民投票の管理等を行う。
検察審査会、農業・海区・漁業委員会選挙人名簿作成を行う。
固定資産税
固定資産税に係る課税台帳(土地・家屋・償却資産)の評価・賦課・証明書発行・統計処理等を行う。
個人住民税
個人住民税の課税対象者の管理・資料の管理・賦課・統計処理等を行う。
法人住民税
法人住民税の課税対象の法人に係る台帳の管理・賦課台帳管理等を行う。
軽自動車税
軽自動車を対象とする課税対象の車輌台帳の管理・賦課・証明書発行等の処理を行う。
収滞納管理
個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税(料)の収納情報・滞納整理情報の管理、消込・滞納整理・過誤納の処理、統計出力等を行う。
国民健康保険国民健康保険資格の管理・保険証の発行、所得・資産の管理・保険税(料)の賦課、レセプトのチェック・管理、療養費等の給付、統計処理等を行う。
国民年金
国民年金に係る資格の管理・付加・免除・給付の管理を行う。
介護保険
介護保険に係る被保険者の資格管理・介護保険料の賦課・介護保険料の収納管理・受給者の台帳管理を行う。
後期高齢者医療後期高齢者医療対象者の資格管理、保険料の賦課管理、収納管理、滞納管理を行う。
健康管理
成人検診・母子検診・予防接種情報の管理、保健指導、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
児童手当
児童手当の新規の申請、変更届、資格消滅届の処理等を行う。
生活保護
生活保護対象者の生活相談受付、保護申請審査、支給管理、統計処理等を
行う。
障害者福祉
障害者福祉の対象者に対する資格管理、進達処理、通知書発行、支払管
理、統計処理等を行う。
財務会計
財務会計に係る予算編成・予算管理・歳入管理・歳出管理・歳計外現金・出納管理・決算管理等の処理を行う。
人事給与
人事給与に係る申請受付・計算・年末調整・支払・人事・福利厚生・研修等の処理を行う。
文書管理
庁内の公文書の収受・起案・承認／決裁・施行・保管・検索／照会・ファイル管理・情報公開等の処理を行う。
子ども・子育て支援 子ども・子育ての支給認定管理、利用調整、契約の登録、給付費の.請求・支（V2.3 から追加）
払管理、事業所管理等の処理を行う。

中間標準レイアウト仕様のドキュメントは総務省の「自治体クラウドポータルサイト」からダウンロードできる。

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１．２

中間標準レイアウト仕様を利用するメリット（1） 中間標準レイアウト仕様を利用する団体のメリット
ア） 将来におけるデータ移行作業費の削減
将来、中間標準レイアウト仕様に対応したパッケージソフトウェア（以下「パッケージ」という。）間でのデータ移行が実現すると、従来異なるパッケージ間のデータ移行時に掛かっていた多額の移行作業費が削減可能になる。
・

移行データ仕様調整（設計）のための作業費（工数）の削減
中間標準レイアウト仕様で定義しているデータ項目は、既存システム事業者と次期システム事業者間で移行データに関する仕様調整(検討)が不要となる。そして中間標準レイアウト仕様で未定義のデータについてのみ、移行データの仕様(予備領域の設定)を既存システム事業者と次期システム事
業者間で調整(検討)すればよくなるため、作業費（工数）削減が可能である。
当機構の自治体クラウド・モデル団体支援事業等※におけるモデル団体の中には、データ取込において従来方式のデータ取込より移行仕様データ調整（設計）工数が削減された事例もある。
※自治体クラウド・モデル団体支援事業等は、平成 26〜平成 29 年度「自治体クラウド・モデル団体支援事業」と平成 30 年度以降の「自治体クラウド導入団体支援事業」を含む。

・

データ移行ツールの再利用による移行費用の削減
事業者が作成した中間標準レイアウト仕様対応のデータ移行ツールは、他の団体のデータ移行時にも再利用可能であり、データ移行の度に、データ移行ツールを作成する必要がなくなる。

図 4 中間標準レイアウト仕様利用時の費用削減イメージ

10イ） ベンダロックインの解消
中間標準レイアウト仕様によるデータ移行は、将来的に直接的なデータ移行作業費の削減の他に、高額のデータ移行作業費が原因であったベンダロックインも解消できるようになる。

図 5 中間標準レイアウト仕様を利用したデータ移行のイメージ（次々回のシステム更改時）
これにより、情報システム調達に当たって、複数の事業者が競争する環境（入札・プロポーザル）の中で事業者選定を行う団体が増加していく。このような事業者の競争環境においては、適正価格による情報システ
ム調達が期待できるとともに、プロポーザル等を通し、機能・非機能面における事業者からの良質な提案も期
待できる。

11

図 6 中間標準レイアウト仕様を利用する団体のメリット（2） 中間標準レイアウト仕様を利用する事業者のメリット
中間標準レイアウト仕様を利用することで、事業者にも下記のようなメリットがある。
・

計画的な活動が可能
正確な作業工数や作業期間を算出できることで、計画的な活動が可能になる。

・

データ移行ツールの再利用による設計及び開発工数の削減
従来システム更改のたびに実施していたデータ移行ツールの設計のうち、再利用可能な部分の設
計工数が削減され、データ移行ツール全体の開発工数の削減が可能になる。

（3） 中間標準レイアウト仕様を利用した事例
平成 26 年度から令和２年度の自治体クラウド・モデル団体支援事業等におけるモデル団体の事例を紹介する。平成 26 年度以降のモデル団体は中間標準レイアウト仕様を利用したデータ移行を１つの要件としており、一定の成果が得られた。紹介する事例は以下の団体の事業実施報告書を基に作成している。
・弘前地区電算共同化推進協議会（弘前市、大鰐町、田舎館村、西目屋村）
・富山県情報システム共同利用推進協議会（射水市、滑川市、上市町、入善町、朝日町、舟橋村）
・滋賀県６町行政情報システムクラウド共同利用事業推進協議会（日野町・竜王町・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）
・和歌山県橋本市、奈良県大和郡山市
・和歌山電子自治体推進協議会（有田市、御坊市、美浜町、由良町、印南町、上富田町）
・吾妻広域市町村圏振興整備組合（中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、東吾妻町）
・長野県市町村自治振興組合（飯綱町、下條村、平谷村、豊丘村、川上村、佐久穂町、立科町、長和町
根羽村、泰阜村、売木村、木島平村、生坂村、小川村）
・山口県市町情報システム共同利用推進会議（周南市、下松市、光市、柳井市、阿武町）
・おうみ自治体クラウド協議会（草津市、守山市、栗東市、野洲市、湖南市）

12

・大阪府豊能町、大阪府河南町、大阪府千早赤阪村
・京都府自治体情報化推進協議会（京丹後市、南丹市、井手町、笠置町、和束町、京丹波町、伊根町、
与謝野町）
・情報システム共同利用推進協議会（群馬県前橋市、高崎市、伊勢崎市）
・沖縄県伊平屋村、伊是名村
・竹富町・与那国町情報システム共同化推進協議会（沖縄県竹富町、与那国町）
・沖縄県恩納村、宜野座村
・北海道古平町、京極町
・長野県市町村自治振興組合（中野市、塩尻市、千曲市）
詳細は、「３．３ データ移行の事例」を参照されたい。

（4） 中間標準レイアウト仕様の課題と対応
ア） 中間標準レイアウト仕様の利用における現時点での課題
現時点では中間標準レイアウト仕様を利用する際に下記の課題がある。
○事業者の中間標準レイアウト仕様への対応状況
中間標準レイアウト仕様 V1.0 が策定されたのは平成 24 年であり、これ以降に導入されるシステムの更改時（５〜７年先）に効果を発揮することを想定しているため、「中間標準レイアウト仕様によるデータ提供の本格化はまだ先である」と考えている事業者が多いと想定している。
また、令和２年７月時点における中間標準レイアウト仕様に対応したデータ移行ツールの開発状況については、「具体的案件がないため、移行ツール未整備」との回答が多く、多くの事業者のパッケージ
製品において標準のデータ移行ツールとして提供される環境となるには時間を要する見込みである。
○効果の限定中間標準レイアウト仕様は、データ移行費用を削減することを目的のひとつとして考案された仕様である。
また、中間標準レイアウト仕様をデータ移行のツールであると限定して捉えると、その活用場面が限定されるため、データ移行以外の活用についても考慮する必要がある。

イ） 課題への対応
上記の課題に対する今後の対応を示す。
○データ移行ツールの早期提供に向けた働きかけ
事業者に対する中間標準レイアウト仕様の対応状況や移行実績の定期的な調査とその結果の公表を通じて、早期にパッケージ標準のデータ移行ツールとして提供するよう働きかけていく。
この一環として、平成 30 年２月に「中間標準レイアウト仕様の事業者対応状況」について機構のホームページで公表し、さらに総務省から全都道府県及び全市区町村に対し、「中間標準レイアウト仕様の活用及び事業者の対応状況の公表について」としても技術的助言を行ったところである（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項）。

13令和２年度においても同様の調査を実施し、令和２年 7 月現在の状況を機構のホームページで公表
している。
URL

https://www.j-lis.go.jp/rdd/jititaicloud/standard̲layout/standard̲layout.html○中間標準レイアウト仕様の多目的活用の検討
システムのデータ移行は、５年、10 年に一回等、活用場面が限られ、効果の出現の機会も限られる。
結果、普及のスピードも遅くなりやすいという実態がある。
中間標準レイアウト仕様について、単にデータ移行のツールとしてだけ捉えるのではなく、データの流通手段の標準化の取組みとして捉えるとオープンデータ対応の促進、アウトソーシングの活用による業
務の効率化等、さまざまな利活用方法があると考える。
中間標準レイアウト仕様の多目的活用の推進として、データ移行以外の活用ケースを検討し「４章 中間標準レイアウトの活用案」に追加しているので参考にされたい。

14

１．３

中間標準レイアウト仕様による調達（1） 次期システム調達における調達仕様書への記載事項
団体において中間標準レイアウト仕様を利活用するためには、次期システムにおいて中間標準レイアウト
仕様に対応していることが必要である。このため、次期システム調達における調達仕様書（以下「調達仕様書」という。）には、中間標準レイアウト仕様へ対応することを記載し、求めていくことが重要である。
とりわけ、次々回のシステム更改に伴うデータ移行費削減のために、次回のシステムを調達する際に、次回のシステムの契約満了時には中間標準レイアウト仕様によるデータ提供を調達仕様書に明記することが必要である。
昨今、自治体クラウドにおける契約は、業務システムをサービスとして利用する形態が増えてきていることから、以下にサービス利用契約における記載例を示す。なお、従来のように、システム構築とシステム運用保守を分けて契約する場合には、これらの仕様書等にも同様の記載をする必要がある。
調達仕様書への記載例を以下に示す。
●調達仕様書への記載例（次々回のデータ移行費削減に向けて）・当該業務システムの契約期間満了時には、契約していた業務システムのうち、その時点で総務省が公開している中間標準レイアウト仕様（最新バージョン）が定義している全業務システムについて、中間標
準レイアウト仕様（最新バージョン）で定義されたレイアウトでデータを提供すること。
・中間標準レイアウト仕様で定義していないデータ項目を業務システムが保有している場合には、中間標
準レイアウト仕様の予備領域を使用してデータを提供すること。

（2） 業務データの著作権納入した成果物及びデータベース（格納されているデータを含む）の著作権について、現行の契約で取り決めをしていない場合について、「自治体クラウド推進本部有識者懇談会とりまとめ」（平成 23 年６月）
(http://www.soumu.go.jp/main̲content/000121262.pdf )において、以下の見解が整理されている。
『データベースの著作物として保護されるには、データベースであり、かつ、その情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有することが要件とされる（著作権法第１２条の２第１項）。しかしながら、自治体業務に必要な情報を扱う場合には、これに必要十分な限度で必然的に情報が選択されるため、体系的構成も類似せざるを得ず、その情報の選択又は体系的な構成に創作性を認めることは一般に困難と考えられる。さらに、個々のデータそれ自体は、一般的に創作性は認められないものと考えられる。』
これは、システムを提供している事業者によるデータベースの著作権の主張は難しく、また格納された業
務データの移譲に係る経費の請求は認められないということである。システム更改時に著作権等の扱いが問題となるケースも発生しているので、団体及び事業者ともに十分に認識しておく必要がある。

15

１．４

中間標準レイアウト仕様のデータ移行以外の活用
中間標準レイアウト仕様は、システム更改時のデータ移行に利用されるだけでなく、業務システムからデー

タ提供するデータファイルのレイアウトとして、活用用途は多岐にわたると考えられる。なお、データ抽出ツー
ルはデータ移行で使用したものを再利用することが可能である。
例えば以下の活用が考えられる。
・
・

・
・
・
・

・

・

次期システムの検証等における自団体データの利用導入の検証に本番の業務データを用いて、具体的な検証が可能になる。
ＥＵＣツールの共用
共通的に利用する帳票等を出力するアプリケーション（ＥＵＣツール）を、共同で利用することが可能になる。
オープンデータ対応の促進
業務データをオープンデータとして簡易に公開することが可能になる。
業務（大量印刷、データ入力等）の民間委託の拡大
大量印刷やデータ入力の事業者への外部委託を共同で行うことが可能になる。
統合型ＧＩＳの活用促進
統合型ＧＩＳツールとのデータ連携が可能になる。
軽微・一時的な業務に対するシステムの構築
住民基本台帳等のデータを抽出することで、軽微な業務(給付金支援 等)のシステム構築を行うことが可能になる。
各種台帳や計画の作成
子ども子育て支援等のデータを抽出することで、複数の業務システムのデータを利用した IT推進計画を作成することが可能になる。
国等へのデータ提供事務への対応
国や都道府県へデータの提供を行う際に、定義が統一されたデータを提供することが可能になる。

図 7 中間標準レイアウト仕様のデータ移行以外の活用
詳細は、「4 章 中間標準レイアウト仕様の活用案」を参照されたい。

16

１．５

中間標準レイアウト仕様のデータ移行以外の活用（コンビニ交付）
前項で記載した以外に、コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付サービス（以下「コンビニ交付」という。）の証明発行サーバとのデータ連携に、中間標準レイアウト仕様を使用する仕組みを新たに確立した。以下の 4 業務を対象としている。
表 4 コンビニ交付の対象業務
31.住民基本台帳

32.印鑑登録33.個人住民税

34.収滞納管理(コンビニ交付)(コンビニ交付)(コンビニ交付)(コンビニ交付)

従来、既存住民基本台帳システムと証明発行サーバ間のデータ連携レイアウトに規定はなく、証明発行サーバを構築するベンダが提示するレイアウトに基づいてデータ連携を行っているが、中間標準レイアウト仕様を用いることで、このシステム間のデータ連携レイアウトの統一及び次期システム更改に係るコスト低減を図るものである。

図 8 コンビニ交付概略
コンビニ交付におけるデータ連携については、「１．１中間標準レイアウト仕様とは」に記載したデータ移行と内容が異なり、システム更改におけるデータ移行では使用しないため、V2.4 から移行用データから分離した。連携用データは、業務名（コンビニ交付）、連携用ファイルは、ファイル名（コンビニ交付用）として命名してある。以下に住民基本台帳（コンビニ交付）の例を掲載する。

移行ファイル構成表

No.

業務名

バージョン

住民基本台帳（コンビニ交付）

V2.7

説明

備考

移行ファイル名1

住民票ファイル（コンビニ交付用）

住民票の情報2

制限情報ファイル（コンビニ交付用）

証明書発行制限の情報

3

シリアル番号ファイル（コンビニ交付用）

利用者証明電子証明書シリアル番号の情報

図 9 移行ファイル構成表

17

移行ファイル関連図

住民票ファイル（コンビニ交付用）

業務名

バージョン

住民基本台帳（コンビニ交付）V2.7＜指定都市以外＞
・識別番号
・証明書種別=101＜指定都市＞
・指定都市の区コード
・識別番号
・証明書種別=101＜指定都市以外＞
・識別番号＜指定都市＞
・指定都市の区コード
・識別番号

制限情報ファイル
（コンビニ交付用）

シリアル番号ファイル（コンビニ交付用）【凡例】

移行ファイル
移行ファイルの関連

図 10 移行ファイル関連図

No.

移行ファイル名

説明1

住民票ファイル（コンビニ交付用）

住民票の情報2

制限情報ファイル（コンビニ交付用）

証明書発行制限の情報

3

シリアル番号ファイル（コンビニ交付用）

利用者証明電子証明書シリアル番号の情報

図 11 データ項目一覧表（移行ファイル(インデックス)）

18

データ項目の改定(○：改定有り)２章 中間標準レイアウト
仕様の解説

19

２．１

中間標準レイアウト仕様の定義（1） 中間標準レイアウト仕様の定義
中間標準レイアウト仕様とは、団体の業務システムを対象として、データ移行を円滑に行うために、移行
データの項目名称及びデータ型、桁数、その他の属性情報等を標準的な形式として定めたデータ移行用の仕様である。

（2） 他の標準仕様との整合について
ア） 地域情報プラットフォーム標準仕様との整合一般財団法人全国地域情報化推進協会（以下「APPLIC」という。）で策定されている地域情報プラットフ
ォーム標準仕様の自治体業務アプリケーションユニット標準仕様と整合性を確保しており、データ項目の名称・データ型・桁数等を一致させることとしている。ただし、法令改正等に対する対応のタイミングや利用目的の違いから、地域情報プラットフォーム標準仕様と異なる定義となっている場合がある。

イ） 既存住基システム改造仕様書との整合
中間標準レイアウト仕様 V2.1 から、住民基本台帳における「続柄コード」「年号コード」「住民基本台帳
異動事由コード」は、社会保障・税番号制度導入を考慮した最新の「既存住基システム改造仕様書」と整合させている。ただし、「年号コード」は、中間標準レイアウト仕様 V1.0 から 2 桁としていたため、桁数が異なっている（既存住基システム改造仕様書は 1 桁）。

（3） 中間標準レイアウト仕様として定義しないもの
下記のデータは、業務システムが保有していたとしても中間標準レイアウト仕様では定義していない。
・業務システムの制御情報（操作者情報、権限情報）、運用関係の情報・業務処理の途中で生成されるデータで、かつ業務処理方法がパッケージごとに異なる業務処理方法により生成されたデータ （税額計算における途中結果等）
・他の業界や仕様等で定義されていて移行データ以外から入手可能なデータ（自治体業務アプリケーションユニット標準仕様で規定されているコード、全国地方公共団体コード、全銀
協銀行コード等の日本工業規格や他業界で定められたコード等）
・団体ごとに保有形式（全角/半角、桁数等）が異なるデータ項目（メモ情報等）
・一部の地域のみで保有しているデータ項目（例：寒冷補正率や腐食潮解判別コード等の団体の存在する
地理的要素の情報等）
・各種履歴情報（最新の情報があれば業務の遂行が可能と判断されるもの）（4） XML 形式について
・XML1.0、XML Schema1.0 の規格に従っている。
・XML 形式のレイアウト仕様は、国内の標準化団体の基準を参考として作成している。特に、団体を対象とした業務システム間でやり取りされるデータフォーマット仕様を規定している地域情報プラットフォーム標
準仕様のプラットフォーム通信標準仕様 V3.2 を参考としている。

20

２．２

中間標準レイアウト仕様の記載内容（1） 対象とする業務システム
中間標準レイアウト仕様は、以下に示す 23 業務システムを対象としている。
表 5 対象とする業務システム
1.住民基本台帳

2.印鑑登録3.住登外管理

4.戸籍

5.就学

6.選挙人名簿管理

7.固定資産税

8.個人住民税

9.法人住民税10.軽自動車税

11.収滞納管理

12.国民健康保険

13.国民年金14.介護保険15.後期高齢者医療

16.健康管理17.児童手当18.生活保護19.障害者福祉

20.財務会計21.人事給与22.文書管理23.子ども・子育て支援（2） 仕様で制定しているドキュメントの構成
中間標準レイアウト仕様を構成するドキュメントを以下に示す。
表 6 中間標準レイアウト仕様を構成するドキュメント
業務共通／個別
全業務共通

分類
参考資料

業務個別

ドキュメント名
業務共通事項
業務固有の留意事項
対象業務範囲表形式

移行ファイル構成表
移行ファイル関連図
データ項目一覧表
コード構成表コード一覧表XML 形式

XML 形式レイアウト仕様
XML サンプル（3） ドキュメントの概要
個々のドキュメントに関する個別説明を以下に示す。なお、利用者が団体職員の場合は事業者とコミュニ
ケーションができる程度、利用者が事業者の場合はデータ抽出ツール又はデータ取込ツールの開発ができる程度に中間標準レイアウト仕様の各ドキュメントの内容を把握しておく必要がある。

21ア） 業務共通事項
中間標準レイアウト仕様の全般にわたる共通事項をまとめた資料である。中間標準レイアウト仕様の定義
や全業務共通の前提条件等について記載されている。中間標準レイアウト仕様を利活用するに当たり、始めに把握しておく必要がある。中間標準レイアウト仕様の定義及び前提条件、中間標準レイアウト仕様のドキュ
メント類とその概要、予備領域、前バージョンからの変更点等が記載されている。利用者として、団体及び事業者双方を想定している。

図 12 業務共通事項（サンプル）イ） 業務固有の留意事項
業務システムごとに中間標準レイアウト仕様を利用する際に留意すべき項目をまとめたドキュメントである。
データ移行における諸条件（移行対象とするデータ範囲、データ移行の実施タイミング等）が記載されている。
利用者として、団体及び事業者双方を想定している。

図 13 業務固有の留意事項（サンプル）22ウ） 対象業務範囲
各業務システムでデータ移行対象とする業務範囲をまとめたドキュメントである。中間標準レイアウト仕様
で定義されている業務機能範囲を確認するために使用する。中間標準レイアウト仕様では、「データ移行対象」列に「○」と記載されている業務機能に関するデータ項目を定義している。利用者として、団体及び事業者双方を想定している。

図 14 対象業務範囲（サンプル）エ） 移行ファイル構成表
各業務システムにおいてデータ移行対象となる移行ファイルを一覧にまとめたドキュメントである。一覧には、移行ファイル名称とその内容説明が記載されている。移行データを作成する際に、移行対象ファイルを確認するために使用する。データ移行に当たっては、移行ファイル構成表に記載されている全てのファイルを作成する。利用者として、団体及び事業者双方を想定している。

図 15 移行ファイル構成表（サンプル）23オ） 移行ファイル関連図
各業務システムでのデータ移行対象となる移行ファイル間の関連をまとめたドキュメントである。移行ファイ
ルがどのデータ項目で関連づけられるかを把握するために使用する。利用者として、事業者を想定している。

図 16 移行ファイル関連図（サンプル）カ） データ項目一覧表
各業務システムの移行ファイル内のデータ項目の一覧である。既存システムと次期システム間で、データ
項目の突合を行うために使用する。中間標準レイアウト仕様のドキュメントの中では、最も重要なドキュメントである。利用者として、団体及び事業者双方を想定している。
中間標準レイアウト仕様に対応したデータ移行ツールを作成する場合、中間標準レイアウト仕様で「必須」としているデータ項目だけでなく、「任意」としているデータ項目についても、抽出及び取込ができるようにしておく必要がある。なお、値が存在しないデータ項目の場合は「２．３

データ項目の『必須／任意』に関する注意点」を参照されたい。

図 17 データ項目一覧表（サンプル）24

表 7 データ項目一覧表で示す内容及び留意事項
項番

項目名

記載内容

備考

1

データ項目

移行ファイル内のデータ項目の・ 使用するデータ項目名称は、業務ごとに一意になる

名称

名称を示す

データ型

データ項目のデータ型を示す

2

ように命名されている。
・ データ型の説明は以下のとおり。
X:半角文字列
N:全角文字列
9:整数
9V:小数点付き実数：
S9:符号付き整数（負の場合は｢-｣を付ける）
S9V:符号付き小数点付き実数 （負の場合は｢-｣を付ける）
B:バイナリデータ本体(バイナリデータを Base64 でテキスト化)
BR:バイナリデータ参照(外部参照するファイル名
を指定)

3

桁数

データ項目の桁数を示す

・データ型が 9Ｖ（小数点付き実数）、S9V（符号付き小数点付き実数）の場合には、桁数を「n,m」の形式で記載している。（整数部 n 桁以下、小数部 m 桁以下の正の実数）

4

外字使用

データ項目に外字を使用する可・外字を使用する可能性がある場合には“○”印、使能性があるかを示す
5

コード

データ項目にコードが設定される用する可能性がない場合には空白としている・コードでない場合には空白としている

場合に、コード名称を示す
6

必須／任意

多数のパッケージシステムで・ 必須項目の場合には“○”印、任意項目の場合にはデータ移行項目として保持され空白としているている項目（必須項目）か否か（任意項目）を示す
7

繰り返し

データ項目の出現回数を示す

・２回以上出現する場合にはその繰り返し回数を記載

回数

し、１回のみの出現の場合には空白としている

8

項目説明

データ項目に関する説明を示す

9

サンプル値

データ項目に設定される値のサンプルを示す10

備考

必要に応じて関連する補足情報

・ 引用元等を記載している。

を示す

以下のデータ項目は、中間標準レイアウト仕様では定義していない。
・業務システムのパッケージ固有の情報であるデータ項目【例】データの更新者や日付、システムログ情報に関するデータ項目
・他のデータ項目から生成可能なデータ項目【例】年齢（生年月日というデータ項目があれば生成可能）25ただし、複数の業務システムのデータ項目から生成される場合は、移行時の作業負担を考慮し、データ項目として定義しているデータ項目もある。
・団体ごとに保有形式（全角/半角、桁数等）が異なるデータ項目【例】メモ欄キ） コード構成表
各業務システムの移行ファイル内で使用されているコードの一覧である。既存システム及び次期システムと、
コード表の突合を行うために使用する。利用者として、団体及び事業者双方を想定している。

図 18 コード構成表（サンプル）ク） コード一覧表
各業務システムの移行ファイル内で使用されるコードにおけるコード値とその内容の一覧である。既存シス
テム及び次期システムと、コードの内容の突合を行うために使用する。利用者として、団体及び事業者双方を想定している。

図 19 コード一覧表（サンプル）

26ケ） XML 形式レイアウト仕様
データ項目一覧表に基づき、XML（Extensible Markup Language：文書やデータの構造を記述する言語でXML スキーマという言語で記載されている。）形式のレイアウト仕様をまとめたドキュメントである。XML 形式のデータ抽出ツール及びデータ取込ツールの開発に使用する。利用者として、事業者を想定している。
<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?><xsd:schema xmlns:xsd="http://www.w3.org/2001/XMLSchema"><xsd:element name="_08_個人住民税_1_納税義務者情報ファイル"><xsd:complexType><xsd:sequence><xsd:element name="相当年度"><xsd:simpleType><xsd:restriction base="xsd:string"><xsd:maxLength value="4"/></xsd:restriction></xsd:simpleType></xsd:element><xsd:element name="識別番号"><xsd:simpleType><xsd:restriction base="xsd:string"><xsd:maxLength value="15"/></xsd:restriction></xsd:simpleType></xsd:element><xsd:element name="個人履歴番号"><xsd:simpleType><xsd:restriction base="xsd:nonNegativeInteger"><xsd:totalDigits value="8"/></xsd:restriction></xsd:simpleType></xsd:element>
図 20 XML 形式レイアウト仕様の様式（記述サンプル）【留意事項】
・

データ項目のタグの並び順は固定であり、変更できない。

27コ） XML 形式サンプル
データ項目一覧表及び XML レイアウト仕様に基づき、XML 形式のサンプルをまとめたドキュメントである。
作成した XML 形式のデータ抽出ツール及びデータ取込ツールのテストに利用する。文字の符号化には、
UTF-8（Unicode の 16 ビット文字のセットを 8 ビットのバイト列に変換するための技術仕様）を使用している。
利用者として、事業者を想定している。
<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?><_08_個人住民税_1_納税義務者情報ファイル><相当年度>2011</相当年度><識別番号>49551</識別番号><個人履歴番号>1</個人履歴番号><移行年度 1 月 1 日情報>
<住民種別>1</住民種別><世帯番号>3496</世帯番号><本人氏名カナ>スズキ タロウ</本人氏名カナ><本人氏名漢字>鈴木 太郎</本人氏名漢字><生年月日>19770707</生年月日><性別>1</性別><郵便番号>1113333</郵便番号><都道府県市町村コード>11222</都道府県市町村コード><大字コード>1234</大字コード><小字コード>1234</小字コード><番地コード>00123002340000000099</番地コード><現住所>東京都東西市南町中央１−１−１ 南マンション１０１</現住所>
図 21

XML 形式サンプルの様式（記述サンプル）

28

２．３

データ項目の「必須／任意」に関する注意点
データ項目一覧表では、データ項目の必須／任意の記載がある。「必須」のデータ項目は、データ項目名

称が異なっていても、多数のパッケージが保有していると想定しているデータ項目である。必須と任意ではデータ移行時の値の記載方法が異なるので、下記のとおり対応する。
表 8 「必須／任意」の違いによるデータ項目の値の設定の仕方
既存システムの

ファイル

データ

必須

任意

データの有無形式型（必須/任意の項目が○）（必須/任意の項目が空白）

データがある

全て

全て

Ｘ,
Ｎ,
Ｂ,
ＢＲ

ＸＭＬ
データがない

９,
９Ｖ,
Ｓ９,
Ｓ9Ｖ

既存システムの値を設定
空タグ表記とする

タグを省略する(例)必須項目である「状態区分(X 型)」(例)任意項目である「印鑑番号」に値がに値が無い場合

無い場合<状態区分></状態区分>

データ項目名称（必須/任意）：値

又は印影履歴番号（必須）：1<状態区分 />

印鑑番号（任意）：値無し

既存システム事業者・次期システム

状態区分（必須）：1

事業者間で調整し、任意の値(0 以上の整数)を入れる

上記例の場合は、下記となる。
<印影履歴番号>1</印影履歴番号>(例)必須項目である「印影履歴番号(9型)」に値が無い場合<状態区分>1</状態区分>※印鑑番号のタグが省略されている<印影履歴番号>0</印影履歴番号>

ＣＳＶ

全て

固定長

全て

値を設定しない
データ項目で指定しているデータ型のスペースを、指定している桁数だ
け設定する

29

３章 中間標準レイアウト
仕様を利用した
データ移行

30

３．１

中間標準レイアウト仕様のデータ移行時における利用手順（1） データ移行の手順フロー
フェーズ

インプット

団体

既存システム事業者 次期システム事業者

アウトプット

事前協議
業務共通事項

要件定
義・確認

構成ドキュメントの確認

業務固有の留意事項
対象業務範囲移行ファイル構成表
データ項目一覧表
コード一覧表構成ドキュメントの確認

移行ファイル関連図
XML形式

移行ファイル構成表
データ項目一覧表

データ項目の
突合

データ項目
突合結果

コード一覧表

コード表の
突合

コード
突合結果

突合結果の確認・対応方針の決定

対応方針

設計
データ項目
突合結果
コード
突合結果

対応方針

移行データ項目
一覧表
チュー
ニング

移行データ項目
一覧表

移行データ項目一覧表の作成

データ抽出ツールの整備(予備領域の設定)

移行コード
一覧表

XML形式

データ抽出
ツール
移行

移行コード
一覧表

データ抽出
ツール
データ取込ツールの整備(予備領域の設定)

データ取込
ツール

データ利活用のためのデータ抽出
ツールの整備

データ抽出
ツール

移行リハーサルの実施

データ取込
ツール

本番稼働前移行作業
既存システム
移行対象データ

図 22 データ移行の手順フロー31

現行システムデータ

（2） データ移行の手順解説
データ移行に携わる事業者において、中間標準レイアウト仕様に対応したデータ抽出ツール及びデータ取込ツールの再利用が可能であれば、作業効率の向上が見込まれる。

ア） 要件定義・確認フェーズ
移行に関する要件定義・確認フェーズにおいて想定される作業を以下に示す。
a 事前協議データ移行作業における団体・既存システム事業者・次期システム事業者それぞれの役割分担を明確にする。特に、後述する移行データ項目一覧表の作成は、既存システム事業者・次期システム事業者双方が作業に参加する必要があるので、作成責任主体と作成手順等をあらかじめ協議しておく。また、データ形式（CSV/XML）・文字コード・外字フォントの授受形式等についても協議しておく。
データ形式
・ 移行データのデータ形式について、XML 形式又は CSV 形式のいずれで対応するか、また、可変長レコード又は固定長レコードのいずれで対応するかを、団体及びデータ移行に携わる事業者において事前に調整する。
・なお、V2.3 から CSV を標準のデータ形式とし、XML は任意としている。
文字コード・ XML 形式ファイルでデータ移行する場合、文字コードには「UTF-8」（Unicode）を使用することを前提にしている。
・ CSV 形式ファイルでデータ移行する場合には、団体及びデータ移行に携わる事業者において、事前に文字コードの設定等について調整する。調整が必要な項目には、住民基本台帳ネットワーク統
一文字、IPA 文字情報基盤等がある。なお、対応可能な漢字コードに関しては、事業者に確認が必要となる。
外字フォント・外字フォントのイメージの移行では、フォント形式と外字変換のコードテーブルについて団体及びデータ移行に携わる事業者間で調整をしておく。

32

b 構成ドキュメントの確認
ドキュメント「業務共通事項」を参照し全体的な前提条件及び予備領域の使用方法を把握する。また、業務個別ドキュメントを参照し、「前提条件」「対象業務範囲」「ファイルの内容」「コードの内容」について把握する。
表 9 構成ドキュメントの確認における作業者・インプット・アウトプット
作業者

インプット

アウトプット団体

既存システム事業者

次期システム事業者

業務共通事項○△△−

業務固有の留意事項

○

△

△

−

対象業務範囲○△△−移行ファイル構成表

○

△

△

−

移行ファイル関連図

−

△

△

−

データ項目一覧表

○

△

△

−

コード構成表○△△−コード一覧表○△△−XML 形式レイアウト仕様

−

△

△

−

XML 形式サンプル

−

△

△

−

【凡例】

○：作業実施△：作業実施（中間標準レイアウト仕様の最新バージョンで移行実績がある場合は省略可能）

イ） 設計フェーズ
移行に関する設計フェーズにおいて想定される作業を以下に示す。
a データ項目の突合（中間標準レイアウト仕様との照合）
主として既存システム事業者が、各業務の移行ファイルについて定義している「データ項目一覧表」について、データ項目の有無、属性（データ型、桁数、外字使用、コード、必須又は任意、繰り返し）を確認・照合し、過不足や問題、懸念事項に関して、「データ項目突合結果」としてとりまとめ、団体を含めた関係者に対して報告する。
表 10 データ項目の突合における作業者・インプット・アウトプット
インプット
データ項目一覧表

作業者
団体

既存システム事業者

次期システム事業者−○−

アウトプットデータ項目突合結果

b コード表の突合（中間標準レイアウト仕様との照合）
主として既存システム事業者が、保有するコード表に関して、各業務のコードについて定義されている「コード構成表」及び「コード一覧表」について、コードの有無、属性（データ型、桁数、コード値）を確認・照合し、過不足や問題、懸念事項に関して、「コード突合結果」としてとりまとめ、団体を含めた関係者に対して報告する。

33

表 11 コード表の突合における作業者・インプット・アウトプット
インプット
コード構成表コード一覧表作業者
団体

既存システム事業者

次期システム事業者−○−

アウトプット
コード突合結果

c 突合結果の確認・対応方針の決定（中間標準レイアウト仕様との照合）「データ項目突合結果」及び「コード突合結果」を基に、移行対象となるデータ項目について検討し、移行対象データの取捨選択に関する考え方を示す「対応方針」を作成する。
表 12 突合結果の確認・対応方針の決定における作業者・インプット・アウトプット
インプット
データ項目突合結果
コード突合結果

作業者
団体

既存システム事業者

次期システム事業者○○○

対応方針の決定突合結果の報告

カスタマイズ有無・規模の移行データ項目の精査

アウトプット対応方針

報告と対応方針作成「対応方針」を決定するに当たり、データ移行における予備領域の設定内容を移行元の既存システムに合わせるか、移行先の次期システムに合わせるかを選択する。例えば、既存システムが保有するデータ項
目をできるだけ取込みたいという要求であれば、既存システムに合わせる。一方で、複数の団体での共同利用によって利用開始されている自治体クラウドに後から参加する場合には、データ項目が固まっている
ため、次期システムが設定する予備領域に合わせることも考えられる。
次期システム側の必須項目で未設定の項目や、編集方法に問題がある項目は、既存システム事業者と次期システム事業者と移行方法を協議する。
予備領域を使用するデータ項目の増加は移行費用増加につながる。よって、団体は、予備領域を利用して移行するデータ項目が次期システムにおいても必要なデータ項目か十分吟味する必要がある。特に、既存システムにあるが次期システムにないデータ項目は、次期システムにおけるカスタマイズの要因となる
ため、十分吟味する必要がある。
なお、以下に示すデータ項目は予備領域を使用しなければ移行できないため、注意が必要である。
表 13 予備領域を使用する必要のあるデータ項目の例
予備領域使用が必要なデータ項目の例
中間標準レイアウト仕様で該当するデータ項目を定義していない該当するデータ項目は存在するがデータ型が一致せず、かつデータ型変換によっても対応できない
該当するデータ項目は存在するが桁数が不足している
該当するデータ項目は存在するが繰り返し数が不足
している

備考

XML 形式では最大桁数を設定しているので、最大桁数をオーバーすると、そのままではデータ移行できない
XML 形式では最大繰り返し数を設定しているので、最大繰り返し数をオーバーすると、そのままではデータ移
行できない

該当するデータ項目は存在するがコード一覧表に該当するコード値が存在しない

34

（注釈）団体、既存システム事業者、次期システム事業者の三者の合意があれば、該当するコードにおいて、中間標準レイアウト仕様で定義していないコード値を使用することも可能である。ただし、既存シス
テム事業者は、コード値とコード値の内容を次期システム事業者に正しく伝える必要がある。
d 移行データ項目一覧表の作成「データ項目突合結果」「コード突合結果」「対応方針」を基に、移行対象となるデータ項目を一覧表化
した「移行データ項目一覧表」、移行対象となるコードをコード値まで含め一覧表化した「移行コード一覧
表」を作成する。団体・既存システム事業者・次期システム事業者が分担し作業を実施する。予備領域を使用する場合は、「3.2 予備領域の使用方法」を併せて参照すること。
表 14 移行データ項目一覧表の作成における作業者・インプット・アウトプット
作業者

インプット

団体

既存システム事業者

次期システム事業者○○○

コード突合結果

移行データ項目一覧表

移行データ項目一覧表

移行データ項目一覧表

対応方針

移行コード一覧表確認

移行コード一覧表作成

移行コード一覧表作成

データ項目突合結果

アウトプット
移行データ項目一覧表
移行コード一覧表ウ） チューニングフェーズ
移行に関するチューニングフェーズにおいて想定される作業を以下に示す。データ抽出ツール・データ取込ツールは新規に開発されるものではなく、予備領域の対応は外部パラメータ設定等により対応することを想定している。
a データ抽出ツールの整備（予備領域の設定）
要件定義・確認フェーズ・設計フェーズまでの成果によって確定した、データ移行用の予備領域を含めたデータ項目、コード表の仕様により、予備領域分の対応を含めた、データ抽出ツールのチューニングを行う。チューニングでは、予備領域を使用してデータ抽出を行うための外部パラメータの設定及び試験環
境におけるデータ抽出ツールの動作確認を行う。
表 15 データ抽出ツールの整備における作業者・インプット・アウトプット
インプット
移行データ項目
一覧表
移行コード一覧表
XML 形式団体

作業者
既存システム事業者

次期システム事業者○−○（データ抽出ツールの仕様・設計内容の確認）

アウトプット
データ抽出ツール（外部パラメータ）

b データ取込ツールの整備（予備領域の設定）
予備領域分の対応を含めて、データ取込ツールのチューニングを行う。チューニングでは、予備領域を使用してデータ取込を行うための外部パラメータの設定及び試験環境におけるデータ取込ツールの動作確認を行う。

35

表 16 データ抽出ツールの整備における作業者・インプット・アウトプット
インプット

団体

移行データ項目
一覧表
移行コード一覧表
XML 形式○（データ取込ツールの仕様・設計内容の確認）

作業者
既存システム事業者

次期システム事業者−○

アウトプット
データ取込ツール（外部パラメータ）

c データ利活用のためのデータ抽出ツールの整備
データ取込ツールの整備における成果を踏まえ、予備領域分の対応を含めた、データ利活用を目的としたデータ抽出ツールのチューニングを行う。チューニングでは、予備領域を使用してデータ抽出を行うための外部パラメータの設定及び次期システム環境におけるデータ抽出ツールの動作確認を行う。
表 17 データ利活用のためのデータ抽出ツールの整備における作業者・インプット・アウトプット
インプット

団体

移行データ項目
一覧表
移行コード一覧表
XML 形式○（データ取込ツールの仕様・設計内容の確認）

作業者
既存システム事業者

次期システム事業者−○

アウトプット
データ活用のためのデータ抽出ツール（外部パラメータ）エ） 移行フェーズ
移行フェーズにおいて想定される作業を以下に示す。
a 移行リハーサルの実施
データ移行を含めたシステム更改のリハーサルを行う。リハーサルでは、既存システムから移行データを抽出し、その移行データを次期システムに取込み、移行データ・データ抽出ツール・データ取込ツールに問題が無いことを確認する。予備領域を使用している場合は、特に念入りに確認する必要がある。
表 18 移行リハーサルの実施における作業者・インプット・アウトプット
インプット
データ抽出ツール
データ取込ツール
既存システムデータ

団体

作業者
既存システム事業者

次期システム事業者○○○

アウトプット−b 本番稼働前移行作業
次期システムの本番稼働前のデータ移行作業を行う。既存システムから移行データを抽出し、その移行
データを次期システムに取込む。
表 19 本番稼働前移行作業における作業者・インプット・アウトプット
インプット
データ抽出ツール
データ取込ツール
既存システムデータ

団体

作業者
既存システム事業者

次期システム事業者

○

○

○

36

アウトプット
次期システムデータ

（3） データ移行スケジュール
中間標準レイアウト仕様を利用したデータ移行スケジュールの例について、以下に示す。

図 23 中間標準レイアウト仕様を利用したデータ移行スケジュール例
データ移行に携わる既存システム事業者及び次期システム事業者で、「２.データ項目の突合」と「３.コード
表の突合」、「６. データ抽出ツールの整備」と「７. データ取込ツールの整備」は、同時に作業を進めていく。
「９.移行リハーサルの実施」は、不備のあるデータが無くなるまで修正対応の調整を行い、その後、本番稼働時の作業を意識したリハーサルとして実施する。
データ抽出ツール及びデータ取込ツールを再利用できる場合には、ツールの整備などに要する作業が削減でき、データ移行に掛かる期間が短縮できる。また、「８.データ利活用のためのデータ抽出ツールの整備」
は、日常の運用での中間標準レイアウト仕様に対応したデータ提供が可能な環境を整備しておくことで、活用用途が広がることになるため、本番稼働時において整備しておくことが望ましい。

37

３．２

予備領域の使用方法（1） 予備領域の概要
中間標準レイアウト仕様 V2.0 から予備領域を設けている。予備領域は、移行ファイルの末尾に、中間標準
レイアウト仕様で定義されていないデータ項目を追加する領域である。
中間標準レイアウト仕様 V1.0 では、データ項目一覧表に記載されていないデータ項目を移行する場合には、中間標準レイアウト仕様の移行ファイルとは別の移行ファイルを作成してデータ移行する必要があった。
現在は、予備領域を使用することにより、既存システムが保有している全てのデータ項目を同一の移行
ファイルを用いてデータ移行することが可能になっている。

図 24 予備領域を使用した移行イメージ（2） V2.3 以降の変更点
V2.2 では、予備領域を活用する際には、テンプレートとしてデータ項目一覧表の「予備領域ファイル」を活用して、半角文字列、全角文字列、整数等のデータ形式ごとに予備領域のデータ項目を設定していた。
V2.3 からは、移行ファイルのデータ形式の標準を CSV 形式（XML 形式を任意）としたことに伴い、この「予備領域ファイル」を廃止し、各移行ファイルの末尾に、中間標準レイアウト仕様で定義されていないデータ項目
を自由に追加できるようにしている。

38

各移行ファイルの末尾に、必要なデー
タ項目を自由に追加する。

データ項目「備考欄」を追加した場合

V2.3

V2.2

テンプレートである「予備領域ファイル」を利用し、データ形式ごとに規定。

図 25 V2.2 と V2.3 の予備領域の使い方の違い（3） 予備領域の使用方法
まず、中間標準レイアウト仕様で定義されていないデータ項目を洗い出し、予備領域に追加するデータ項
目を明らかにする。
次に、予備領域に追加するデータ項目の内容について、既存システムの事業者と次期システムの事業者間で取り決め、合意を取る。具体的には、以下の事項を取り決める。
・データ項目名・データ型
・桁数
・外字使用の有無
・繰り返し回数
・サンプル値・その他必要な情報
予備領域に追加するデータ項目を、データ項目一覧表の末尾に追加する。その際、備考欄に「予備領域として追加」と記載する。
データ項目一覧表の具体的な記載例は以下のとおりである。
①データ項目「備考欄」を追加した場合。
②繰り返しのあるデータ項目「利用月」を追加した場合。
③中間標準レイアウト仕様で定義されていないコード「曜日コード」を利用したデータ項目「曜日」を追加した場合。

39

①②③

図 26 予備領域の使い方（記載方法）の例
なお、XML 形式で、予備領域を使用する際には、以下に留意する。
・XML 形式のデータ移行においてデータ項目を追加する場合は、CSV 形式のデータ移行と同様に既存システムの事業者、次期システムの事業者で追加のデータ項目の内容を決める。
・データ項目を追加する場合は、XML 形式レイアウト仕様も修正する必要がある。
・予備領域の XML 形式レイアウト仕様のサンプルを 8 種類(中間標準レイアウト仕様で定義しているデータ型)を示す（表 20）。
表 20 予備領域の XML 形式レイアウト仕様のサンプル
各種データ型例

ＸＭＬ形式レイアウト仕様

データ項目名称：サンプル 1
データ型：X
桁数：10<xsd:element minOccurs=“0” maxOccurs=“unbounded” name=“サンプル 1"><xsd:simpleType><xsd:restriction base="xsd:string"><xsd:maxLength value=“10" /></xsd:restriction></xsd:simpleType></xsd:element>

データ項目名称：サンプル 2
データ型：N
桁数：20<xsd:element minOccurs=“0” maxOccurs=“unbounded” name=“サンプル 2"><xsd:simpleType><xsd:restriction base="xsd:string"><xsd:maxLength value=“20" /></xsd:restriction></xsd:simpleType></xsd:element>

データ項目名称：サンプル 3
データ型：9
桁数：30<xsd:element minOccurs=“0” maxOccurs=“unbounded” name=“サンプル 3"><xsd:simpleType><xsd:restriction base="xsd:nonNegativeInteger"><xsd:totalDigits value=“30" /></xsd:restriction></xsd:simpleType></xsd:element>

40

各種データ型例

ＸＭＬ形式レイアウト仕様

データ項目名称：サンプル 4
データ型：9V
桁数：15，5<xsd:element minOccurs=“0” maxOccurs=“unbounded” name=“サンプル 4"><xsd:simpleType><xsd:restriction base="xsd:decimal"><xsd:totalDigits value="20" /><xsd:fractionDigits value="5" /></xsd:restriction></xsd:simpleType></xsd:element>

データ項目名称：サンプル 5
データ型：S9
桁数：20<xsd:element minOccurs=“0” maxOccurs=“unbounded” name=“サンプル 5"><xsd:simpleType><xsd:restriction base="xsd:integer"><xsd:totalDigits value="20" /></xsd:restriction></xsd:simpleType></xsd:element>

データ項目名称：サンプル 6
データ型：S 9V
桁数：20，1<xsd:element minOccurs=“0” maxOccurs=“unbounded” name=“サンプル 6"><xsd:simpleType><xsd:restriction base="xsd:decimal"><xsd:totalDigits value="21" /><xsd:fractionDigits value=“1" /></xsd:restriction></xsd:simpleType></xsd:element

データ項目名称：サンプル 7
データ型：B
桁数：1000<xsd:element minOccurs=“0” maxOccurs=“unbounded” name=“サンプル 7"><xsd:simpleType><xsd:restriction base="xsd:string"><xsd:maxLength value=“1000" /></xsd:restriction></xsd:simpleType></xsd:element>

データ項目名称：サンプル 8
データ型：BR
桁数：2000<xsd:element minOccurs=“0” maxOccurs=“unbounded” name=“サンプル 8"><xsd:simpleType><xsd:restriction base="xsd:string"><xsd:maxLength value="2000" /></xsd:restriction></xsd:simpleType></xsd:element>

41

３．３

データ移行の事例

中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行を実施した団体の事例を以下に示す。事例の中にある効果
及び課題・実施団体の意見は、団体の意見を掲載している。
各団体が中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行を実施した業務、移行時期は次のとおりである。
表 21 団体ごとのデータ移行対象業務・移行時期
団体名
弘前地区電算共同化推進協議会

データ移行対象業務

移行時期

就学（学齢簿）、健康管理、選挙人名簿管平成 26 年度

理、軽自動車税

富山県情報システム共同利用推進協議会

固定資産税、児童手当

平成 26 年度

滋賀県６町行政情報システムクラウド共同利用

印鑑登録、就学（学齢簿）、選挙人名簿管平成 26 年度

事業推進協議会理

和歌山県橋本市、奈良県大和郡山市

軽自動車税、国民年金

平成 26 年度

和歌山県電子自治体推進協議会

就学（学齢簿）、選挙人名簿管理

平成 26 年度

吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会

印鑑登録、国民年金

平成 27 年度

住民基本台帳、国民年金、印鑑登録、住平成 27 年度

長野県市町村自治振興組合

山口県市町情報システム共同利用推進会議

登外管理、法人住民税、軽自動車税
住民基本台帳、軽自動車税、住登外管

平成 29 年度

理、就学（学齢簿）、選挙人名簿管理、固（検証及び移行

定資産税、個人住民税、法人住民税、軽ツール作成は平成

自動車税、収滞納管理、国民健康保険、

28 年度に実施）

国民年金、介護保険、後期高齢者医療、
児童手当、障害者福祉
おうみ自治体クラウド協議会

住民基本台帳、国民年金

平成 28 年度

住民基本台帳、印鑑登録、住登外管理、

平成 30 年度

就学（学齢簿）、選挙人名簿管理、固定資

平成 31 年度

大阪府豊能町、大阪府河南町、大阪府千早赤

産税、個人住民税、軽自動車税、収滞納（検証及び移行

阪村

管理、国民健康保険、国民年金、介護保ツール作成は平険、後期高齢者医療、児童手当、障害者

成 29 年度に実施）

福祉
京都府自治体情報化推進協議会

個人住民税、軽自動車税

平成 29 年度

情報システム共同利用推進協議会（群馬県前選挙人名簿管理、障害者福祉

平成 30 年度

沖縄県伊平屋村、伊是名村

印鑑登録、国民年金

令和元年度

竹富町・与那国町情報システム共同化推進協

印鑑登録、国民年金

令和元年度

沖縄県恩納村、宜野座村

法人住民税、軽自動車税

令和２年度

北海道古平町、京極町

印鑑登録、軽自動車税

令和２年度

長野県市町村自治振興組合（中野市、塩尻

住民基本台帳、軽自動車税

令和２年度

橋市、高崎市、伊勢崎市）

議会（沖縄県竹富町、与那国町）

市、千曲市）

42

（1） 弘前地区電算共同化推進協議会
ア） 背景
弘前市・大鰐町・田舎館村・西目屋村の４市町村は、「弘前地区電算共同化推進協議会」を設立し、電算システムの共同利用に関する協定を平成 25 年 12 月 26 日に締結した。これ以降も検討を進め、自治体クラウドへの移行と社会保障・税番号制度への対応を同時に行うことにより、経費の削減、業務の軽減、さらには災害時のデータ損失等のリスク軽減を図る災害対策の強化、セキュリティ対策の向上などを目指して、青森県内で初となる自治体クラウドに取り組むこととした。
平成 26 年４月に次期システム事業者を決定し、平成 27 年４月より順次稼働を開始している。

イ） データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用
中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムを以下に示す。
表 22 中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムと事業者の関係
業務システム
就学（学齢簿）
健康管理
選挙人名簿管理軽自動車税

弘前市
Ａ社＊→Ａ社
Ｂ社→Ｂ社

大鰐町

田舎館村

西目屋村

Ａ社→Ａ社
Ａ社→Ａ社

Ａ社→Ａ社
Ａ社→Ａ社

Ａ社→Ａ社
Ａ社→Ａ社

＊：メインフレームからの移行
データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況を以下に示す。
表 23 データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況
項目
仕様バージョン
業務の選定理由
予備領域の利用備考

内容
V2.0
項目のヒット率が高く移行しやすいと考えたため
弘前市の学齢簿において利用した（他では利用せず）−

ウ） 中間標準レイアウト仕様の利用時の工数
移行ツール作成に要した工数について実績値（大鰐町・田舎館村・西目屋村の取込ツールは見込み）を以下に示す。
表 24 中間標準レイアウト仕様の利用時の工数（単位：人月）業務システム
就学（学齢簿）
健康管理
選挙人名簿管理
軽自動車税

弘前市
抽出
取込
ツール
ツール
３
−
３
−
−
１
−
１

大鰐町
抽出
取込
ツール
ツール
−
−
−
−
３
１
３
１

43

田舎館村
抽出
取込
ツール
ツール
−
−
−
−
３
１
３
１

西目屋村
抽出
取込
ツール
ツール
−
−
−
−
３
１
３
１

エ） 効果及び課題○メリット
既存システム事業者と次期システム事業者が異なる場合は、中間標準レイアウト仕様があることで、事業者が共通の認識のもとで円滑なデータの受け渡しを行うことができる。
○デメリット
毎回データ移行ツールを開発する場合、既存システム事業者と次期システム事業者が同一の場合は、
中間標準レイアウト仕様を用いたデータ移行を行うことで、逆に作業工程が増え、工数の増加につながるケースがある。
○問題点
弘前市の「就学（学齢簿）」移行に当たり、必須データ項目が未定義であり、予備領域を用いてデータ移行を行った。予備領域を使用した例を、以下に示す。
・小学校・中学校における９年間の就学期間を過ぎたデータ。
・保護者履歴、就学状況等が次期システムでは必須であるが、未定義であった。
・保護者続柄マスタの考え方、備考欄の違い等があった。

オ） 実施団体の意見
中間標準レイアウト仕様を用いたデータ移行はまだ事例も少なく、当協議会にとって７年後になる次々期
システムへのデータ移行に向けた良い経験となった。

44

（2） 富山県情報システム共同利用推進協議会
ア） 背景
富山県情報システム共同利用推進協議会は富山県共同利用型自治体クラウド会議の下に富山県情報政策課、市町村支援課を事務局とし、参加６市町村（射水市、滑川市、入善町、上市町、朝日町、舟橋村）の情報担当課長により平成 25 年 10 月に設置された。
市町村の規模やマイナンバーにおける住民基本台帳ネットワークシステムの連携テストの開始時期を考慮した結果、平成 27 年７月までに既存システムの更新が可能な団体であることが条件であった。この条件を満たす 6 市町村が参加を希望し、基幹系業務システムの共同利用型自治体クラウドを導入することとした。
共同化事業の目的として、「業務の標準化・効率化」「耐災害性の強化」「新たな住民サービスの提供」「情報担当職員の業務負担軽減」が挙げられる。

イ） データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用
中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムを以下に示す。
表 25 中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムと事業者の関係
業務システム

射水市

滑川市
＊

固定資産税

Ｃ社→Ｃ社

児童手当
業務システム
固定資産税
児童手当

Ｃ社→Ｃ社＊
上市町
Ｃ社→Ｃ社＊
Ｃ社→Ｃ社＊

入善町＊

Ｃ社→Ｃ社＊

Ｃ社→Ｃ社＊
朝日町
Ｃ社→Ｃ社＊
Ｃ社→Ｃ社＊

Ｃ社→Ｃ社＊
舟橋村
Ｃ社→Ｃ社＊
Ｃ社→Ｃ社＊

Ｃ社→Ｃ社＊：他社からのＯＥＭ
データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況を以下に示す。
表 26 データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況
項目
仕様のバージョン
業務の選定理由
予備領域の利用
備 考

内容
V2.0
困難が予想される業務にチャレンジ
固定資産税、児童手当ともに利用した
既に実績のある移行ツールが装備されているため、試験的な実施ウ） 中間標準レイアウト仕様の利用時の工数
データ移行に要した工数について実績値を以下に示す。
表 27 中間標準レイアウト仕様の利用時の工数（単位：人月）業務システム

データ抽出ツール作成

データ取込ツール作成

データ移行作業

固定資産税

１４．７

４．０

８．０

児童手当

２．６

０．７

１．４

45

エ） 効果及び課題○メリット
データ抽出とデータ取込を別事業者が実施する場合、標準化された仕様でデータの受け渡しが可能になる。
作成したデータ取込ツールを再利用できるため、移行時の準備期間が短縮できる。
○発生した課題と対応策
データ移行において発生した課題と対応策を順に示す。
まずは、データ抽出ツール作成時における問題点を以下に示す。
表 28 発生した課題と対応策（データ抽出ツール作成時）
課題

対応策

固定資産税
① 固定資産税全体のファイル構成について、中間標準レイアウト仕様と移行先システムで主要な情報（特に土地関連情報）の管理方法に違いがある。複数ファイルから複数ファイルへの項目移送が必要となり、既存シ
ステムのデータベースとの対応付けも複雑になるため、単純な項目移送ができない。
②③④

中間標準レイアウト仕様は、次期システムでの計算に必要な項目が不足しているため、計算ができない。また、既存システムの評価計算、課税標準額計算結果を保証できない。
中間標準レイアウト仕様で定義されている項目が、どのような計算仕様を想定したものか不明である。
メモ情報を移行するための中間標準レイアウト仕様がない。

⑤

小数点以下７桁保有しているデータ項目があり、予備領域で定義されているデータ型や桁数の変更ができないため、特殊な編集を行う必要がある。
⑥ 次期システムの必須項目について、既存システムには存在するが、中間標準レイアウト仕様では定義していないものがある。
⑦ 共有情報の管理方法が異なる。（既存、次期システムともに年度ごとに管理している。）
児童手当① 中間標準レイアウト仕様と次期システムにおける主要な情報（特に支払情報）の管理方法に違いがある。複数ファイルから複数ファイルへの項
目移送が必要となり、既存システムのデータベースとの対応付けも複雑になるため、単純な項目移送ができない。
②

移行先システムの必須項目（現況情報ファイルの所得判定結果）が、中間標準レイアウト仕様で必須ではない。

46

中間標準レイアウト仕様の複数ファイルを一つにしたワークファイ
ルを作成し、各項目の編集後に中間標準レイアウト仕様に合わせたファイルに分割することで対応した。
予備領域を利用し、次期システムに合わせた仕様で編集した。
予備領域を利用し、次期システムに合わせた仕様で編集した。
個別にツールを作成し、対応した。
予備領域の整数型を利用し、1,000,000,000 を乗算し編集した。
予備領域を利用した。
予備領域を利用し、次期システムに合わせた仕様で編集した。
中間標準レイアウト仕様に複数ファイルから項目を編集し、予備領域に移行先システムで必要となる項目を編集することで対応した。
中間標準レイアウト仕様に編集する際、必ず値を設定した。

次に、予備領域使用時における問題点を以下に示す。
表 29 発生した課題と対応策（予備領域利用時）
課題

対応策

固定資産税
① 所在地番の管理方法が異なる。
中間標準レイアウト仕様では一項目だが、既存・次期システムともに複数項目で管理している。

②

画地情報（各地積の合計など）の管理方法が異なる。

③

共有持分情報の管理方法が異なる。
（持分は、中間標準レイアウト仕様では物件ごと管理しているが、既存・次期システムともに共有構成員ごとに管理している。）④

中間標準レイアウト仕様に定義されていない項目が多い。
・各割合、補正情報の分母、分子・積雪寒冷地補正、砂防地情報
・名寄帳に出力する項目（土地、家屋の件数など）
・償却資産ごとの合計など
桁数が不足している項目がある。
・償却資産の取得価額、評価額・償却の資産番号等⑤

児童手当① 支払情報では処理番号ごとにレコードの編集内容（支払予定情報、支払確定情報）が異なるため、予備領域の編集方法を処理番号ごとに設定する必要がある。

次期システムの仕様に合わせて編集した。
※所在地番は、キー情報のため、項目の結合や分割を行わないように対応した。
次期システムの仕様に合わせて編集した。
次期システムの仕様に合わせて編集した。

次期システムの仕様に合わせて編集した。

次期システムの仕様に合わせて編集した。

次期システムの仕様に合わせて編集した。

オ） 実施団体の意見・中間標準レイアウト仕様を利用するに当たり、仕様や作成ルールを確認したが、各項目の編集内容の妥当性が確認できなかった。全国標準として使用する場合、中間標準レイアウト仕様に規定した項目について、データの整合性、計算結果をチェックできる仕組みが提供されることが望ましい。
・固定資産税のように地域性が強い業務は、中間標準レイアウト仕様をシンプルにした方が利用しやすいと考える。
・固定資産税について、土地や画地情報のデータ量が多いため、リソースの確保に苦労した。
・児童手当について、データ項目（世帯情報、外国人情報）が不足しているため、中間標準レイアウト仕様への項目追加を望む。

47

（3） 滋賀県６町行政情報システムクラウド共同利用事業推進協議会ア） 背景
滋賀県内６町（日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町）は滋賀県６町行政情報システムクラウ
ド共同利用事業運営会議を構成し、基幹系及び内部情報系システムの共同調達の検討を実施してきた。平成 27 年３月時点において、豊郷町を除く５町が、平成 27 年度下期のクラウドサービス利用開始に向けて、平成 26 年度はシステム要件定義・テストデータ移行検証を中心に準備を進めてきた（豊郷町は平成 30 年度からサービス利用開始予定）。

イ） データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用
中間標準レイアウ仕様トを利用してデータ移行した業務システムを以下に示す。
表 30 中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムと事業者の関係
業務システム

日野町

竜王町

愛荘町

印鑑登録

D 社→Ｈ社

Ｅ社→Ｈ社

Ｈ社→Ｈ社

就学（学齢簿）
選挙人名簿管理

D 社→Ｈ社
D 社→Ｈ社

Ｅ社→Ｈ社
Ｅ社→Ｈ社

Ｈ社→Ｈ社
Ｈ社→Ｈ社

業務システム

豊郷町

甲良町

多賀町

印鑑登録
就学（学齢簿）
選挙人名簿管理

Ｆ社→Ｈ社＊
Ｆ社→Ｈ社＊
Ｆ社→Ｈ社＊

Ｈ社→Ｈ社
Ｈ社→Ｈ社
Ｈ社→Ｈ社

Ｇ社→Ｈ社
Ｇ社→Ｈ社
Ｇ社→Ｈ社

＊：豊郷町は予定
データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況を以下に示す。
表 31 データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況
項目
仕様のバージョン

業務の選定理由

予備領域の利用
備

考

内容
V1.0
（調達仕様書を完成させたのが平成 26 年３月であったため、平成 26 年４月に公表された「中間標準レイアウト仕様 V2.0」を採用することができなかった）
・中間標準レイアウト仕様上のデータ項目数が比較的少ない（印鑑登録＝27
項目、就学＝78 項目、選挙人名簿管理＝47 項目）
・データ項目で使用されているコードの意味の認識違いの可能性が低い
・中間標準レイアウト仕様との適合率が比較的高い（印鑑登録＝100％、就学＝67％、選挙人名簿管理＝96％）
V1.0 では、予備領域は規定されていないため、利用していない（未定義項目は独自の移行ファイルを利用して移行した）−48ウ） 中間標準レイアウト仕様の利用時の工数（想定値）
データ移行に要した工数について、従来型で移行した場合の試算値と中間標準レイアウト仕様の利用時の想定値を比較した結果を順に示す。
○印鑑登録
印鑑登録における従来型で移行した場合の試算値と中間標準レイアウト仕様の利用時の想定値比較を以下に示す。

図 27 従来型で移行した場合の試算値と中間標準レイアウト仕様の利用時の想定値比較・印鑑登録○就学
就学における従来型で移行した場合の試算値と中間標準レイアウト仕様の利用時の想定値比較を以下に示す。

図 28 従来型で移行した場合の試算値と中間標準レイアウト仕様の利用時の想定値比較・就学

49

○選挙人名簿管理
選挙人名簿管理における従来型で移行した場合の試算値と中間標準レイアウト仕様の利用時の想定値比較を以下に示す。

図 29 従来型で移行した場合の試算値と中間標準レイアウト仕様の利用時の想定値比較・選挙人名簿管理エ） 効果及び課題○メリット
・今後、共同利用システムに参加する自治体及び中間標準レイアウト仕様を採用する他自治体においてデータ移行ツールを流用することができる。
・既存システム事業者と次期システム事業者が異なる場合、次期システム事業者の移行設計作業及びデータ取込ツール作成に係る作業が軽減される。
・ツールを次々期調達や情報連携時に流用することで、ツールの品質を持続的に向上することができる。
○デメリット・毎回移行ツールを開発していると、既存システム事業者の作業量が増えるため、移行費用が割高になる可能性がある。
・毎回移行ツールを開発していると、既存システムのレイアウトそのままの形式で移行しないため、データの過不足について、毎回検証作業が必要となる。
○効果について・中間標準レイアウト仕様を利用せずデータ移行する場合、次期システム事業者の作業として既存システ
ムの解析が必要になるため、作業負荷が増大するだけでなく、システム構造の違いによる認識誤りのリス
クが高くなる。また、既存システム事業者は、既存システムが無くなることから、協力的で友好な関係を築くことが難しい。
・中間標準レイアウト仕様を使用してデータ移行する場合、次期システム事業者側の作業が軽減され、かつ、受け取ったデータの検証に集中できるため、データ移行の品質を高められる効果がある。既存シス
テム事業者と次期システム事業者が、双方でレビューすることも品質を高める要因となる。また、既存シス
テム事業者は、単純にデータを抽出するだけでなく、データ変換という作業が伴うことから、責任感が高まる効果もある。

50オ） 実施団体の意見次々期システム調達時においては、次期システムのデータ抽出を中間標準レイアウト仕様で実施することとしており、データ抽出ツールの設計・作成に係る作業が不要となり、短期間での対応が可能になる。
今後は、ツールやドキュメント類が充実することで、移行作業全体の工数削減だけでなく品質向上にも効果を期待することができる。
また、中間標準レイアウト仕様の活用方法として、他システムとの情報連携にも有効と思われる。

51

（4） 和歌山県橋本市、奈良県大和郡山市
ア） 背景
橋本市では、情報システム共同利用に向けて、県内団体と調査及び協議を実施したが、更新時期やカス
タマイズ方針の違いから断念した。そのため、市町村広域災害ネットワーク災害相互応援協定を締結しており、財政規模や人口規模が類似した大和郡山市と、平成 25 年９月より情報部門担当者が自治体クラウドの導入に向けた協議を開始した。そして、平成 26 年６月 26 日に自治体クラウド導入に関する協定書を締結した。
共同利用システム導入に当たっては、「システムの導入・運用コストの削減、事務効率化により、市民サー
ビスを向上させること」等を目的として設定する。
橋本市では、平成 26 年 10 月に住民基本台帳業務の次期システムが稼働開始しており、大和郡山市は平成 27 年６月に住民基本台帳業務の次期システムの稼働を開始した。

イ） データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用
中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムを以下に示す。
表 32 中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムと事業者の関係
業務システム
軽自動車税
国民年金
住民基本台帳
印鑑登録
住登外管理
固定資産税
個人住民税
法人住民税
収滞納管理
国民健康保険
介護保険
後期高齢者医療
健康管理
児童手当

橋本市
I 社＊→I 社
I 社＊→I 社-

大和郡山市
L 社＊→I 社
L 社＊→I 社
L 社＊→I 社
L 社＊→I 社
L 社＊→I 社
L 社＊→I 社
L 社＊→I 社
L 社＊→I 社
L 社＊→I 社
L 社＊→I 社
L 社＊→I 社
L 社＊→I 社
L 社＊→I 社
L 社＊→I 社＊：メインフレームからの移行

データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況を以下に示す。
表 33 データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況
項目
仕様のバージョン
業務の選定理由
予備領域の利用
備 考

内容
V2.0
橋本市 ： データ項目数が比較的少なく、データ内容も標準的な業務
利用した
−

52

ウ） 効果及び課題○効果
今回の移行は中間標準レイアウト仕様に対応したデータ移行ツールの開発が必要であるため、従来方式と同様の作業工数が発生したが、次々期システムへの移行時はデータ移行ツールの再利用により約50％の作業工数の削減が見込める。
○課題
既存システム、中間標準レイアウト仕様、次期システムのデータ項目名称が違っているため、項目を紐付けするのに苦労した。また、コード体系についても、各システムの独自性がありマッチングをすることが困難であった。
既存システム事業者と次期システム事業者が異なる場合は、データ項目の定義を文書化し、意識を統一することが重要である。

エ） 実施団体の意見
今後改善を期待する点としては、事業者によりデータ保持の形態は様々なので、既存システム事業者・次期システム事業者の組合せによって、何パターンかのレイアウトが用意されるようになることが望ましい。これにより、抽出ツールの開発においても工数削減効果を発揮することが期待できる。

53

（5） 和歌山県電子自治体推進協議会ア） 背景
和歌山県では、県及び市町村における電子自治体構築の円滑な推進を図ることを目的に、県と県内３０市町村で構成する和歌山県電子自治体推進協議会が、自治体クラウドを推進している。
平成 26 年度に、和歌山県電子自治体推進協議会が事務局となり、６市町（有田市、御坊市、美浜町、由良町、印南町、上富田町）による共同化をまとめ、クラウド技術を活用したサービス利用型を採用し、共同で調達や開発、運用を行い、共通のパッケージをノンカスタマイズで利用する計画を策定した。次期システムは、４市町が平成 27 年１月、残り２市町も平成 27 年３月に稼働開始している。

イ） データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用
中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムを以下に示す。
表 34 中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムと事業者の関係
業務システム
就学（学齢簿）
選挙人名簿管理業務システム
就学（学齢簿）
選挙人名簿管理

有田市
Ｋ社→Ｎ社
Ｋ社→Ｎ社
由良町
Ｌ社→Ｎ社
Ｌ社→Ｎ社

御坊市
Ｌ社→Ｎ社
Ｌ社→Ｎ社
印南町
Ｌ社→Ｎ社
Ｌ社→Ｎ社

美浜町
Ｍ社→Ｎ社
Ｍ社→Ｎ社
上富田町
Ｎ社→Ｎ社
Ｎ社→Ｎ社

データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況を以下に示す。
表 35 データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況
項目
仕様のバージョン
業務の選定理由

予備領域の利用
備 考

内容
V2.0
半年という短期間でシステム構築を行い、移行データを確認する必要があった
ため、移行項目数が比較的少なく、中間標準レイアウト仕様との適合率がほぼ 100％である２業務を選定した利用する必要がなかった−

54ウ） 中間標準レイアウト仕様の利用時の工数比較
データ移行に要した工数について、従来型で移行した場合の試算値と中間標準レイアウト仕様の利用時の実績値を比較した結果を順に示す。
○就学
就学における従来型で移行した場合の試算値と中間標準レイアウト仕様の利用時の実績値比較を以下に示す。

図 30 従来型で移行した場合の試算値と中間標準レイアウト仕様の利用時の実績値比較・就学○選挙人名簿管理
選挙人名簿管理における従来型で移行した場合の試算値と中間標準レイアウト仕様の利用時の実績値
比較を以下に示す。

図 31 従来型で移行した場合の試算値と中間標準レイアウト仕様の利用時の実績値比較・選挙人名簿管理55エ） 効果及び課題○データ抽出について
既存システム事業者と次期システム事業者が異なる市町では、従来型でデータ移行した場合の試算値と比べて工数が増える結果となった。これは、中間標準レイアウト仕様に対応する２業務について、さらに別の事業者に委託したことも一因としてあった。
○データ取込について６市町でツールを共通化できるため、従来型でデータ移行した場合の試算値と比べ、工数削減の効果があった。特に、既存システム事業者と次期システム事業者が異なる場合、大きく工数削減の効果が見られた。
既存システムで次期システム事業者が提供する最新型のパッケージを導入している場合は、パッケージに対応するデータ移行ツールが既に事業者において作成済みであった。しかし、中間標準レイアウト仕様に対応するデータ移行ツールを新たに作成することとなったため、従来型より工数が増える結果となった。

オ） 実施団体の意見
ベンダロックイン解消のため、中間標準レイアウト仕様を用いたデータ移行は有効な手段と考える。今回は、個々に移行ツールを作成したが、パッケージ自体に中間標準レイアウト仕様で抽出と取込ができるツールを標準装備する取組をパッケージ提供事業者に強く望みたい。今回の調達仕様書において、契約満了時のシステム更新時期には、中間標準レイアウト仕様に準拠した形式でデータ抽出をすることを記載しているため、５年後の更新時期には大きく効果を発揮するものと考える。
また、多くのパッケージ提供事業者がこの取組に積極的に参加することで効果があると考える。

56

（6） 吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会
ア） 背景
群馬県吾妻郡の６町村（中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、東吾妻町）は、現行システムの契約期間が異なる町村で段階的に共同化を実現するため、既存の一部事務組合（吾妻広域町村圏振興整
備組合（以下「吾妻広域」という。）ではなく、新たに「吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会」（以下「協議会」という。）を設立した。平成 27 年２月３日に、協議会の全構成団体と吾妻広域との間に「吾妻郡町村情報システム共同アウトソーシングの実施に関する協定書」を締結し、構成団体によるシステムの共同利用を決定し、吾妻広域がその調整を行うこととなった。
構成団体６町村が個々に使用している情報システムを自治体クラウドに移行することで、行政コストの効率化・低減化を実現し、町村職員間でノウハウを共有することで行政サービスのレベルアップを実現することを目的として設定する。
基幹系システムにおいては、中之条町では、平成 28 年３月に稼働開始となっており、高山村の平成 29 年
11 月の稼働開始をもって全ての団体が稼働となる。

イ） データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用
中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムを以下に示す。
表 36 中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムと事業者の関係
業務システム
印鑑登録
国民年金
業務システム住民基本台帳
印鑑登録
住登外管理
固定資産税
個人住民税
法人住民税
軽自動車税
収滞納管理
国民健康保険
国民年金
介護保険
後期高齢者医療
児童手当
障害者福祉

中之条町
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
東吾妻町

草津町
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
嬬恋村
Ａ社→Ｂ社※

Ａ社→Ｂ社※：ＸＭＬによるデータ移行

57

長野原町
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
高山村
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社※
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社

データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況を以下に示す。
表 37 データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況
項目
仕様バージョン
業務の選定理由
予備領域の利用備考

内容
V2.1
中間標準レイアウト仕様で定義されている業務で調達対象となっている業務全て
印鑑登録、国民年金において利用、他の業務は今後実施予定−

ウ） 中間標準レイアウト仕様の利用時の工数
移行ツール作成に要した時間及びデータ移行時間（中之条町の例）について実績値を以下に示す。
表 38 移行ツール作成時間及びデータ移行時間（単位：時間）
データ移行ツール作成時間

業務システム

抽出ツール
１０８
４８０

印鑑登録
国民年金

取込ツール
１４６
１８８

データ移行時間（中之条町）
抽出時間
取込時間
０．１
０．９
２．４
０．４

備考
レコード数：４５,９４９
レコード数：７３,８４５エ） 効果及び課題○効果
共同利用化に際して、契約期末に全てのデータを中間標準レイアウト仕様で定義されたレイアウトで提供する内容としたことで、次回更新時には本来の競争環境が確立される。
○課題
各業務別の課題は以下のとおりである。
ア 印鑑登録
印鑑登録証明書発行履歴について、印鑑登録情報ファイルに、発行履歴情報を含めるかどうか
で、両者間の見解が異なり、調整が必要であった。
発行履歴情報は、別途、中間標準レイアウト仕様に定義することを検討する必要があると思われる。
イ 国民年金納付記録について、現在、納付記録の管理は業務システムとして必須項目ではないが、新規システムになっても継続して過去データを移行対象とするケースがある。
納付記録については、中間標準レイアウト仕様に定められていないため、予備領域に格納されている。その際、多くの予備領域項目（12か月×55年度）が必要になることから、独立したファイルを定義し、作成について検討が必要と思われる。
予備領域の利用について、上記の納付記録以外にも移行作業時は、多数の項目を利用した。
今回の作業では問題は発生しなかったが、今後のケースとしてデータ長超過によるデータ取込
エラーとなるリスクがあると思われる。

オ） 実施団体の意見
データの提供をマイナスと捉える移行元事業者が事前に前向きに準備し、開発に取り組むメリットを実感できる仕組みが必要であると考える。

58

（7） 長野県市町村自治振興組合ア） 背景
長野県では、平成 25 年７月の第６回電子自治体推進委員会において、「基幹系業務システムの共同化基本方針」が決定されて以降、長野県内市町村の電算システム共同化実現に向けた検討を行った。
また、平成 25 年 12 月には、県内 64 団体が参画する「長野県市町村電算システム共同化検討会」を正式に発足させ、各団体の共同化推進責任者による検討会議を県内各所において計６回にわたり開催し、具体的な方向性について検討を重ねた。
検討の結果、平成 26 年７月に 14 の町村が共同化に参加の意向を表明し、同８月に参加団体の町村長による協定が締結された。
長野県内市町村の基幹系業務システムを共同化（自治体クラウドの導入）することにより、経費の削減と、業務の効率化により職員の負担軽減を図るとともに、住民サービスの向上に寄与することを目的としている。

イ） データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用
中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムを以下に示す。
表 39 中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムと事業者の関係
業務システム住民基本台帳
国民年金
印鑑登録
住登外管理
法人住民税
軽自動車税
業務システム住民基本台帳
国民年金
印鑑登録
住登外管理
法人住民税
軽自動車税

飯綱町

下條村

Ａ社→Ｂ社

Ａ社→Ｂ社

平谷村
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社

Ａ社→Ｂ社
豊丘村
Ａ社→Ｂ社※
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社

川上村
Ａ社→Ｂ社※
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社

Ａ社→Ｂ社
佐久穂町
Ａ社→Ｂ社※
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社
Ａ社→Ｂ社

※：ＸＭＬによるデータ移行
データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況を以下に示す。
表 40 データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況
項目
仕様バージョン
業務の選定理由
予備領域の利用備考

内容
V2.1
今回の調達事業者のシステムのレイアウト・項目の考え方と似ているため全ての町村で利用した−59ウ） 中間標準レイアウト仕様の利用時の工数
移行ツールの作成（取込のみ）に要した中間標準レイアウト仕様による工数、従来型の工数及びその差異を以下に示す。なお、設計、製造に要する工数の内訳を示す。
表 41 移行ツール作成工数（取込のみ）（単位：人日）飯綱町
業務システム

中間

従来

標準

型

住民基本台帳

―

54.0

国民年金

―

印鑑登録

下條村
中間

従来

標準

型

―

―

7.0

26.0

―

―

23.0

16.0

7.0

住登外管理

―

26.0

法人住民税

36.0

軽自動車税

―

平谷村
中間

従来

標準

型

―

58.0

7.0

6.0

―

30.0

1.0

5.0

-4.0

―

―

12.0

20.0

16.0

―

16.0

―

―

差異

豊丘村
中間

従来

標準

型

51.0

5.0

5.0

0.0

3.0

27.0

3.0

3.0

0.0

1.0

5.0

-4.0

1.0

1.5

-0.5

―

26.0

11.0

15.0

10.0

9.0

1.0

10.0

―

―

10.0

―

13.0

10.0

3.0

8.0

―

42.5

8.0

34.5

10.0

8.0

2.0

差異

差異

差異

表 42 移行ツール作成工数内訳（設計）（取込のみ）（単位：人日）飯綱町
業務システム

中間

従来

標準

型

住民基本台帳

―

20.0

国民年金

―

印鑑登録

下條村
中間

従来

標準

型

―

―

3.0

8.0

―

―

11.0

6.0

5.0

住登外管理

―

8.0

法人住民税

13.5

軽自動車税

―

平谷村
中間

従来

標準

型

―

28.0

3.0

2.0

―

15.0

0.5

2.0

-1.5

―

―

4.0

10.0

3.5

―

8.0

―

―

差異

豊丘村
中間

従来

標準

型

25.0

2.0

2.0

0.0

1.0

14.0

1.0

1.0

0.0

0.5

2.0

-1.5

0.5

0.5

0.0

―

13.0

3.0

10.0

5.0

3.0

2.0

5.0

―

―

5.0

―

5.0

5.0

0.0

4.0

―

14.5

4.0

10.5

5.0

4.0

1.0

差異

差異

差異

表 43 移行ツール作成工数内訳（製造）（取込のみ）（単位：人日）飯綱町
業務システム

中間

従来

標準

型

住民基本台帳

―

34.0

国民年金

―

印鑑登録

下條村
中間

従来

標準

型

―

―

4.0

18.0

―

―

12.0

10.0

2.0

住登外管理

―

18.0

法人住民税

22.5

軽自動車税

―

平谷村
中間

従来

標準

型

―

30.0

4.0

4.0

―

15.0

0.5

3.0

-2.5

―

―

8.0

10.0

12.5

―

8.0

―

―

差異

豊丘村
中間

従来

標準

型

26.0

3.0

3.0

0.0

2.0

13.0

2.0

2.0

0.0

0.5

3.0

-2.5

0.5

1.0

-0.5

―

13.0

8.0

5.0

5.0

6.0

-1.0

5.0

―

―

5.0

―

8.0

5.0

3.0

4.0

―

28.0

4.0

24.0

5.0

4.0

1.0

差異

60

差異

差異

データ移行（取込のみ）に要した中間標準レイアウト仕様による工数、従来型の工数及びその差異を以下に示す。
表 44 データ移行工数（取込のみ）（単位：人日）飯綱町
業務システム

中間

従来

標準

型

住民基本台帳

―

14.0

国民年金

―

印鑑登録

下條村
中間

従来

標準

型

―

―

2.0

1.5

―

―

3.5

3.5

0.0

住登外管理

―

5.0

法人住民税

5.0

軽自動車税

―

平谷村
中間

従来

標準

型

―

2.0

2.0

1.5

―

1.5

1.5

1.5

0.0

―

―

4.0

5.0

0.0

―

5.0

―

―

差異

豊丘村
中間

従来

標準

型

0.0

2.0

2.0

0.0

1.5

0.0

1.5

1.5

0.0

1.5

1.5

0.0

1.5

1.5

0.0

―

4.0

4.0

0.0

4.0

4.0

0.0

3.0

―

―

3.0

―

5.0

3.0

2.0

3.0

―

5.0

3.0

2.0

5.0

3.0

2.0

差異

差異

差異

エ） 効果及び課題○効果
今回受注したベンダからの提案書には、「契約満了の業務引継時は、中間標準レイアウト仕様の形式によるデータを提供いたします。」との記載がなされており、契約満了時のシステム更新時期には、中間標
準レイアウト仕様に準拠した形式でデータ抽出がなされるため、５年後の更新時期には大きく効果を発揮するものと考える。
○課題（データ抽出）
中間標準レイアウト仕様のデータ抽出については、移行元データを中間標準レイアウト仕様に変換するツール作成の工数を記載している。従来型のデータ抽出については、移行元データをテーブルに展開するのみのため、移行設計、ツール作成の工数が無く、従来型と比べて工数が大幅に増える結果となった。
（データ取込）
過去に移行実績のあったベンダからの移行だったため、パッケージに対応する取込の基本ツー
ルは、すでに作成済みであった。そのため、中間標準レイアウト仕様に対応するツールを新たに作成する部分で従来型のデータ取込と比べて中間標準レイアウト仕様での取込みの方が工数は増える結果となった。

オ） 実施団体の意見
県内市町村のベンダロックが続いている状態を打破する手段として、中間標準レイアウト仕様を用いたデータ移行は有効であると思う。パッケージ自体に中間標準レイアウト仕様で抽出と取込ができるツールが標準装備されることを望んでいる。
また、多くのパッケージ開発ベンダがこの取組に積極的に参加することで効果が増大するものと考える。

61

（8） 山口県市町情報システム共同利用推進会議ア） 背景
構成市町では、個別カスタマイズに伴う法改正対応経費や運用保守経費等の負担、業務やシステムの高度なスキルをもった人材確保等が課題になっていた。
このような状況から、周南市、下松市、光市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町は、基幹業務系システム（住民情報・税・福祉等）について、ノンカスタマイズを基本とするクラウド型情報システムを活用した共同利用・共同調達の取り組みを検討することとし、「山口県４市６町情報システム共同利用検討会議」を平成27年５月に設置した。この検討会議において、システム共同利用による費用削減効果の検証を中心に、共同利用・共同調達の具体化に向けた検討や計画策定を実施した。
このような検討を経て、平成28年３月に周南市、下松市、光市、柳井市、阿武町により、クラウド型情報シス
テムの活用による基幹業務系システムの共同利用を行うことを目的とする「山口県市町情報システム共同利用推進会議」を構成し、システムの導入を図ることとなった。

イ） データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用
中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムを以下に示す。
周南市、下松市、光市、阿武町については、既存システムと共同利用クラウドのパッケージシステムが同一であるため、データ移行が実質不要だが、中間標準レイアウト仕様の改善点の確認等を目的に、パッケージ・
レイアウトと中間標準レイアウト仕様の突合を実施した（一部業務は平成 29 年度に実施）。
表 45 中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行・突合確認した業務システムと事業者の関係
業務
住民基本台帳

周南市

下松市

光市

柳井市

阿武町

A 社→A 社

A 社→A 社

A 社→A 社

B 社→A 社

C 社→A 社

印鑑登録

B 社→A 社

住登外管理

B 社→A 社

就学（学齢簿）

B 社→A 社

選挙人名簿管理

B 社→A 社

固定資産税

B 社→A 社

個人住民税

B 社→A 社

法人住民税

B 社→A 社

軽自動車税

A 社→A 社

A 社→A 社

A 社→A 社

B 社→A 社

C 社→A 社

収滞納管理

A 社→A 社

A 社→A 社

A 社→A 社

B 社→A 社

C 社→A 社

国民健康保険A 社→A 社

A 社→A 社

A 社→A 社

B 社→A 社

C 社→A 社

国民年金

B 社→A 社

介護保険

A 社→A 社

A 社→A 社

A 社→A 社

B 社→A 社

C 社→A 社

後期高齢者医療A 社→A 社

A 社→A 社

A 社→A 社

B 社→A 社

C 社→A 社

児童手当

B 社→A 社

障害者福祉

B 社→A 社

※A 社、C 社が運用するソフトウェアは、同一のパッケージである。

62

データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況を以下に示す。
表 46 データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況
項目

内容

仕様バージョン

V2.2

業務の選定理由

柳井市の既存ベンダから、自社製品のノウハウとなるデータ・レイアウトによらない形
式で提示したいとの申し出があり、可能なものは全て対応することとした

予備領域の利用
備考

利用していない−ウ） 中間標準レイアウト仕様の利用時の工数
データ抽出ツールの設計工数は、以下のとおりである。
その他業務については、段階的に実施しているため、平成 29 年度に整理する予定。
表 47 データ抽出ツール設計工数
項目

設計工数（時間）

住民基本台帳

40

個人住民税

56

軽自動車税

40

併せて、データ抽出、データ取込におけるギャップ分析結果を示す。
表 48 データ抽出ツールにおける中間標準レイアウト仕様とのギャップ分析結果
業務

必須項目
適合数

任意項目

適合率

適合数

未使用

適合率

項目数

追加
項目数

率

住民基本台帳42／63

67%

108／223

48%

131

46%

334

個人住民税

284／459

62%

22/83

27%

196

36%

53

軽自動車税

58／63

92%

30／50

60%

25

22%

35

表 49 データ取込ツールにおける中間標準レイアウト仕様とのギャップ分析結果
業務

必須項目
適合数

任意項目

適合率

適合数

未使用

適合率

項目数

追加
項目数

率

住民基本台帳

63／63

100%

111／223

50%

112

39%

57

軽自動車税

53／63

84%

35／50

70%

25

22%

11

収滞納管理

337／36493%

255／291

90%

62

9%

973

介護保険

340／35297%

1,033/1,062

97%

35

2%

148

後期高齢者医療318／360

88%

54／66

82%

51

12%

174

※国民健康保険は、国保連合会からの全国統一レイアウトによる移行を実施するため上記に記載していない。

63

未記載の一部業務については、ギャップ分析が未実施であるが、抽出側のギャップ分析結果や設計内容
を平成29年度に受け取り、これを上記ギャップ分析結果と突合することで取込ツールのレイアウトを決定する。

エ） 効果及び課題○効果
本グループにおいては、データ抽出側もデータ取込側も中間標準レイアウト仕様に対応するためのツールを個別開発するため、中間標準レイアウト仕様を用いたデータ移行を行うことによるメリットやデメリッ
トは、特に生じないものと想定する。
○課題
現時点では、移行ツール作成に関して、以下の課題が生じている。
・ 後期高齢者医療の「保険料情報ファイル」において、履歴が考慮されていないため、保険料情報の履歴が移行できない。
・ 介護保険の「賦課基本情報ファイル」に、履歴が考慮されていないため、賦課基本情報の履歴が移行できない。
上記は、いずれも中間標準レイアウト仕様とパッケージシステムのデータ保有形式の相違によるものであり、今後中間標準レイアウト仕様ベースで整理した抽出と取込側双方の仕様を調整する中で解決することを予定している。

オ） 実施団体の意見
本グループにおいては、既存システムからのデータ抽出費用を抑制することを目的に、既存システム側で任意のレイアウトでデータ抽出可能という条件で既存ベンダと調整を実施した（共同利用システム側でデータ変換を行うことが前提）。
これは、既存システム側の任意のレイアウトとすることで、特殊な変換ツールを準備せずにデータベースソ
フトの出力機能等を中心とした対応が可能となり費用が抑制されることを期待したものある。しかしながら、
データベースをそのまま出力することは、パッケージ仕様秘匿の観点から困難という回答がベンダよりあり、中間標準レイアウト仕様に対応するツールを個別開発することで対応することとなった。
各パッケージ・ベンダにおいては、利用者の観点からすると、現時点で中間標準レイアウト仕様への取組が十分行われているとは言いがたいが、各種取組を実施していることは部分的に見受けられることから、将来的に、パッケージシステムの標準機能として、中間標準レイアウト仕様での出力機能や取込機能が実装されることを期待したい。

64

（9） おうみ自治体クラウド協議会ア） 背景
平成 24 年度８月当時、草津市、守山市、栗東市、野洲市、湖南市の６市が個別にグループウェアシステムの更新を検討していたが、野洲市の提案により共同化を検討することとなった。 平成 24 年 12 月、「湖南地域グループウエア共同化連絡協議会」を設立し、平成 25 年３月、覚書を調印。同年 10 月に、草津市、栗東市および野洲市が利用を始め、平成 26 年 10 月までに覚書を調印した全団体の共同利用が始まった。
基幹系システムについては、草津市が平成 28 年 10 月に次期基幹システムへ移行することから、５市でその次期基幹システムの選定を行い、各市が現契約の満了を機に、順次その次期基幹システムに乗り換える
ことで共同化を実現する。平成 26 年に新システムに移行した、栗東市、野洲市および湖南市がその共同化
した次期基幹システムを５年間利用するとして、平成 36 年９月までの計画期間とした。

イ） データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用
中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムを以下に示す。
表 50 中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムと事業者の関係
業務システム

草津市

守山市

栗東市

野洲市

湖南市

住民基本台帳

Ｂ社→Ａ社

Ｃ社→Ａ社

Ｄ社→Ａ社

Ａ社→Ａ社

Ｂ社→Ａ社

国民年金

Ｂ社→Ａ社

Ｃ社→Ａ社

Ｄ社→Ａ社

Ａ社→Ａ社

Ｂ社→Ａ社

データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況を以下に示す。
表 51 データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況
項目
仕様バージョン
業務の選定理由
予備領域の利用備考

内容
V2.1
移行経費の削減に寄与すると考え選定した
利用していない−ウ） 中間標準レイアウト仕様の利用時の工数
中間標準レイアウト仕様による抽出ツール作成の工数、取込ツール作成工数及びその内訳を示す。併せて項目適合数（率）を示す。
表 52 中間標準レイアウト仕様の利用時の工数及び項目適合数（率）
データ抽出
業務システム

抽出ツール
作成工数
（時間）

データ取込

想定
適合率

項目適合数（適合率）

取込ツール作成工数（時間）
データ
分析

設計

開発

テスト

合計

項目

別ファイル

一致数

移行項目数

住民基本台帳

187.5

88%

75

112

228

60

475

158(71%) ※64(29%)

国民年金

157.5

92%

38

90

120

40

288

149(86%)※個別事項ファイル（101項目）は、移行対象でないため除外した。

65

24(14%)エ） データ移行スケジュール
データ移行のスケジュールは以下のとおりである。

図 32 データ移行スケジュールオ） 効果及び課題○効果
各ベンダの適用事例が増えれば、ベンダ間の協議事項が少なくなり、短期・低コストのデータ移行が可能と思われる。
データチェックツールの標準化ができるため、他事例のノウハウを活かすことができる。
○課題
各業務別の課題は以下のとおりである。
ア 住民記録DV支援申請者情報について、どのファイルおよび項目として格納すればよいのか、両者間で見解が異なり協議が必要であった。協議の結果、移行元ベンダ指定レイアウトのファイルを受領することで解決した。
これは、中間標準レイアウト仕様の仕様上では、ＤＶ支援申請情報は、住基ファイルの「注意情報」（データ型Ｘの200桁）を使用することを想定しており、その項目説明欄には、「自治体で注意すべき情報を独自に定義して使用する領域」と記載されているのみである。項目定義が曖昧なため、ベンダ間で取り扱いについて齟齬がでてしまった。
近年、ＤＶ支援情報は極めて重要な情報であり、移行漏れや移行誤りによる損害が大きいことから、中間標準レイアウト仕様に定義することを検討する必要があると思われる。
イ 国民年金
２号資格の情報が、中間標準レイアウト仕様に定義されていないため、移行元ベンダ指定レイア
ウトファイルによる移行を行わざるを得なかった。２号資格の情報は、業務上必須の情報ではないが、窓口サービスにおいて年金受給額の試算に使用している。また、納付記録情報についても、
中間標準レイアウト仕様に定義されていないため、別ファイルによる移行が必要となった。

66

以上のように、国民年金においては、中間標準レイアウト仕様に定義されていない情報が多く存在し、別ファイルでの移行が多かったため、中間標準レイアウト仕様の項目の検討が必要と思われる。

カ） 実施団体の意見
先述のように、各ベンダの適用事例が増えれば、短期・低コストのデータ移行が可能と考える。またデータ
チェックツールも標準化されるため、他事例のノウハウも活かすことができる。
現時点では、移行元・先とも適用事例が少なく、適用業務も限定的であるため、従来と比べ非効率になってしまった。移行元システムからデータ加工されているため、データ分析工程において疑義が発生した場合
は、移行元ベンダに問い合せしないと判断できないことが多くなった。従来は、職員でも画面や帳票で確認することができた。

67

（10） 大阪府豊能町、大阪府河南町、大阪府千早赤阪村ア） 背景
豊能町、河南町、千早赤阪村の３町村は、大阪府が主催する自治体クラウド検討会に参加し、自治体クラウドの導入を検討してきた。平成 27 年 12 月に開催された自治体クラウド検討会において、河南町が早期に自治体クラウドを導入したいとの要望を提出し、大阪府が仲介する形で豊能町、千早赤阪村とともに平成 28
年６月より本格的に自治体クラウド導入に向けた取り組みを開始した。
本取り組みでは、共同利用の立ち上げそのものを実施する事と、各団体の稼働時期や既存ベンダからの移行方法が異なるため、共通仕様の策定・構築と各団体の導入を切り分け、平成 31 年２月の千早赤阪村の稼働に合わせてスケジュールを策定した。先行して平成 30 年に稼働する河南町は、先ず現行システムのク
ラウド移行を行い、千早赤阪村稼働に合わせ共通仕様への切り替えを行うこととした。豊能町は千早赤阪村の稼働後に本格的なデータ移行作業を実施することとした。

イ） データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用
中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行を実施、または実施を予定している業務システムを以下に示す。
河南町については移行元システムが同一パッケージで事業者のコンバート機能をそのまま利用する等の理由により中間標準レアイウト仕様によるデータ移行を実施しなかった。
表 53 中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムと事業者の関係
業務システム

豊能町

千早赤阪村

住民基本台帳
印鑑登録
住登外管理
選挙人名簿管理
固定資産税
個人住民税
軽自動車税

B 社→A 社

収滞納管理
国民健康保険
国民年金
介護保険
後期高齢者医療
児童手当
障害者福祉

対象外

68

B 社→A 社

データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況を以下に示す。
表 54 データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況
項目
仕様バージョン
業務の選定理由
予備領域の利用
備考

内容
V2.3

調達時点のバージョンで定義されている業務について、可能な業務を対象とした全ての業務で利用した−ウ） 中間標準レイアウト仕様利用時の工数抽出ツール及び取込ツールの作成工数は、一部の業務において、作成・検証中のため、平成 30 年度に整理する。
また、中間標準レイアウト仕様と移行データ項目の Fit&Gap 結果は以下のとおりである。
表 55 適合率一覧
業務

中間標準項目
数

移行対象

移行対象外

追加項目数

適合率

住民基本台帳

413

118

259

116

57.0%

印鑑登録

63

15

48

21

41.7%

住登外管理

173

81

92

91

47.1%

選挙人名簿管理

60

65

15

2

97.0%

固定資産税

809

370

429

118

76.3%

個人住民税

743

443

300

48

90.2%

法人住民税

141

67

74

22

75.3%

軽自動車税

70

38

30

13

75.5%

収納

466

341

116

44

88.8%

滞納

423

262

155

80

77.0%

国民健康保険

804

203

126

136

83.3%

国民年金

141

134

7

61

68.7%

介護保険

1,451

450

1,001

368

55.0%

後期高齢者医療

428

378

50

135

73.7%

児童手当

147

145

2

16

90.1%

障害者福祉

1,565

318

1,247

124

71.9%

エ） 効果及び課題○効果
本事業においては、河南町を除く２団体で、異なるベンダパッケージからのデータ移行を行う必要があったが、中間標準レイアウト仕様を用いたデータ移行に一本化することで、抽出側、取込側ともにツール作成に要するコストの低減と、移行データの検証項目は検証ツールを一本化できることによる移行品質の向上に効果があったと考えられる。

69

○課題
平成 30 年１月時点では設計検証を実施している段階であるため、実データの移行テスト作業における課題や工数は今後検証を行う予定である。

オ） 実施団体の意見
中間標準レイアウト仕様を用いたデータ移行の普及は、システム再構築のコスト低減に繋がるだけでなく、再構築に要する期間短縮や、データ移行品質の向上にも大きな効果があると考えられる。またシステム再構
築におけるベンダパッケージ間のデータ移行だけでなく、市区町村と都道府県や公的機関とのデータ授受や、更には今後の官民データ活用推進においても、データ授受を行う業界標準インタフェースとして活用できる可能性を秘めている。
但し、前述した適合率等のとおり、現状（V2.3）の仕様は、データ項目の意味づけが十分でない部分もあり、ベンダ間の解釈やベンダパッケージの作りによる隔たりが発生し、事実上、相手パッケージごとに取込ツールを構築する必要が生じている。これらを解消するため、データ項目ごとに例えば、法的根拠や公的な入力原票の中の項目名明示や、システム管理上の項目であればデータ管理構造の明確な定義など、客観的・普遍的な取り決めを更に進めていくことを提案する。

70

（11） 京都府自治体情報化推進協議会ア） 背景
京都府自治体情報化推進協議会は、京都府町村会において平成９年９月から実施してきた情報化推進
事業を引き継ぐため平成 17 年４月に設立され、各種情報システムの共同利用を実施し、ノンカスタマイズで運用することによる業務の効率化や共同利用、法制度改正に伴うシステム改修費用の導入団体での按分負担等などにより約 20 年間にわたり各導入団体のシステム関係経費の大幅なコスト削減を実現してきた。
共同利用は、京都府 8 団体（京丹後市、南丹市、井手町、笠置町、和束町、京丹波町、伊根町、与謝野
町）、鹿児島県 26 団体、熊本県２団体、長崎県１団体の合計 37 団体で実現しているが、共同利用システムのより効率的な運用及び業務継続性を確保する災害対策等を目的に、京都府内８市町により自治体クラウドを導入することとした。
同協議会の記載で既に共同利用を実現していることから、共同利用システムを自庁方式から外部のデー
タセンターにて管理・運用する方式への変更が、自治体クラウド導入の取り組みとなる。クラウド導入に向けた
具体的な協議・検討は、平成 27 年度のクラウド検討会の設置から開始し、平成 29 年度に第一移行団体である京丹後市にてクラウド本番切替えを行い、平成 30 年度以降順次、クラウド本番切替えを行う予定である。

イ） データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用
クラウド参加団体が既に情報システムを共同利用していることから、自治体クラウド導入後も現行の情報シ
ステムを継続利用することとしている。しかし、新規参加団体があった場合は、既存の基幹系システムからデータ移行が必要となることや、eLTAX や京都地方税機構とのデータ連携を行うこと等のため、税系２業務において中間標準レイアウト仕様によるデータ移行を実施することとした。
中間標準レイアウト仕様によるデータ移行を実施する業務システムを以下に示す。
表 56 中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムと事業者の関係
業務システム

旧システム

新システム

個人住民税

自庁設置システム（C/S 型）

自治体クラウド

軽自動車税

A社

A社

データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況を以下に示す。
表 57 データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況
項目
仕様バージョン
業務の選定理由

予備領域の利用備考

内容
V2.3
常に最新の制度に適応した中間標準レイアウト仕様によるデータ移行が求められる業務、他機関とのデータ連携を実施しており、今後中間標準レイアウト仕様によるデータ連携を検討する業務を選定
個人住民税、軽自動車税ともに利用した同一のシステム間での抽出及び取込を実施

71ウ） 中間標準レイアウト仕様の利用時の工数
ツール作成工数（要求分析含む。）は、以下のとおりである。
表 58 データ抽出、取込ツール作成工数
項目

レイアウト数

抽出（工数）

取込（工数）

個人住民税

26

2.8 人月4.2 人月軽自動車税

81.4 人月1.9 人月

併せて、中間標準レイアウト仕様と基幹系システムのFit&Gap結果は以下のとおりである。
表 59 適合率一覧
中間標準レ
業務

イアウト仕
様全項目

未使用項

移行データ

目

全項目

一部項目+
一部一致

追加項目

項目

移行データ
全項目

適合率

個人住民税

553

156

457

397

60

457

86.9%

軽自動車税

113

19

131

94

37

131

71.8%

エ） 効果及び課題○効果（メリット、デメリット）
同一システム間での移行の場合、データ移行作業に関しては、既に移行方法が確立されている従来方式と、仕様認識の共有が定着した中間標準レイアウト仕様の方式を比較しても特筆すべき差異は発生しない。そこで、以下を前提条件として、従来方式と中間標準レイアウト仕様の方式によるデータ移行の差異を考察し、中間標準レイアウト仕様によるデータ移行のメリット・デメリットを下表のとおり整理した。
【考察にあたっての前提条件】
・異なるシステム間におけるデータ移行を想定
・今後の移行実績の増加に伴い、中間標準レイアウト仕様を用いた移行が標準化されていることを想定72

表 60 中間標準レイアウト仕様によるデータ移行のメリット・デメリット
工程
要求分析

メリット

デメリット

中間標準レイアウト仕様をベースにするこ

曖昧な設定要領の表現がシステム間の齟とにより、項目の認識共有が容易となる。

齬に直結し、標準化されているとの思い

また、中間標準レイアウト仕様の認識共有込みにより、データ分析時に吸収できなの定着に伴い、協議が不要となる部分がい可能性がある

増加し、費用の削減が可能である
移行計画

中間標準レイアウト仕様主導で各々シス

各々システムの対応版の違いと、中間標テムの対応状況を一致させることができれ準レイアウト仕様の法改正対応状況、改ば、要求分析、ツール作成・修正工程の版時期、改版による変更度合を複合的に効率化が可能である分析する必要があり、移行タイミングに制約が発生する可能性がある。また、中間標準レイアウト仕様の対応の基準が曖昧であることで、大きく差が発生する可能性がある

ツール作成・

特に移行元において、移行先レイアウトに

中間標準レイアウト仕様の改版に対応すツール修正合わせた複数のツール作成が不要となるる必要があり、大幅にレイアウトが変更さこと、また流用性が高いことから費用発生れた場合において、ツールの見直し工数の抑制が可能であるが増加する

中間標準レイアウト仕様の認識共有の定

中間標準レイアウト仕様をチェックする

着に伴い、データ提出後のシステム間のツールが存在しない。システムごとに作成やり取りが削減可能である

すれば、作成元のシステム色が出るためデータ移行テスト効果が得られない可能性がある○課題
ア 住所の管理方法について
市町村名、字名、番地、方書、宛名方書について、まとめて管理されている項目を一律に分割することは難しく、移行元の住所の管理方法や、イレギュラーデータの有無により、移行方法について移行元、移行先で取り決めする必要がある。今回は、移行元と移行先で同じデータを保持する目的があるため、追加項目にて対応することとした。
イ 合併前の市町村情報について納付情報を除いた個人住民税、軽自動車税の全てのファイルに追加項目としてあげた旧市町村コードや、軽自動車税で追加項目としてあげた定置場管轄や減免管轄等は、合併前の市町村情報を管理する項目であり、取り決めによっては移行不要とすることができる項目である。今回は、移行元と移行先で同じデータを保持する目的があるため、追加項目にて対応することとした。

73

ウ コード変換について
中間標準レイアウト仕様のコード体系への返還により不可逆となるものの、団体固有のコードが含まれるものについては、コード変換を行わないことで移行した。特に異なるシステム間の移行の場
合には、中間標準レイアウト仕様のコード体系に変換したことにより、不可逆や不必要な再変換が多く発生することが想定されるため、提供しないコードを選定して、中間標準レイアウト仕様の対象外とすることで、移行作業の効率化につながると考えられる。

オ） 実施団体の意見・同一システム間での移行について
システム間での齟齬が発生せず、かつ従来方式の移行方法が確立されていることから中間標準レイア
ウト仕様を用いたデータ移行の効果は得られないが、一度作成したツールの流用性は高く、他システムとの標準化を進めるに当たり、検証しやすい同一システム間でツールの基礎を作成するといった点では有効である。
・要求分析、データ移行テスト工程の課題について
中間標準レイアウト仕様をベースにすることによりシステム間で項目認識の共有が容易となる点、また相手システムに関わらず事例が増えることにより再利用度が高くなる点で中間標準レイアウト仕様を用いた移行は特に有効である。
ただし、相手システムとのデータ保持の考え方の違いを中間標準レイアウト仕様だけでは判断できない
ため、各々が独自に中間標準レイアウト仕様との適合を解釈する必要があり、移行ツールには作成元のシステム色が強く反映される。その影響が標準化されているとの思い込みを生み、適合の解釈の差が後工程まで持ち込まれることによる問題点の発覚の遅れにつながることで、手戻り作業が発生することが懸念される。相手システムが同一の移行事例を利用すれば解消する内容であるが、これは従来方式でも同様であり、特に相手システムごとの初回の移行においては、項目認識を共有するツールの扱いに留まるため、十分なコスト削減が期待できない。
解釈の違いを抑制するためには、パターン別のデータイメージの共有や、整合性チェックツールの利用が有効であると考える。中間標準レイアウト仕様として提供されれば、初回の移行においても期待する効果が得やすくなる。ただし、これについても独自のシステム色が強く反映されないよう作成する際において注意が必要である。
・移行計画時の課題について従来方式では、法改正等による仕様変更について各々システムへの反映タイミングを図って移行計画を行っているが、中間標準レイアウト仕様の方式では、加えて各々システムの対応版数と、中間標準レイア
ウト仕様の法改正対応状況、改版時期、改版による変更度合を複合的に分析した移行計画が必要となる。
また、中間標準レイアウト仕様の対応の有無の定義にベンダごとに認識の差異があるため、システムの対応度合に差が発生することが想定される。差の発生は費用につながり、移行タイミングに制約が発生することとなる。
コスト削減の効果を最大限に得るためには、改版に合わせて今後の改版計画や、標準の移行時期、また、中間標準レイアウト仕様の対応の定義を通知することが有効であると考える。中間標準レイアウト仕様

74

として提供されれば移行計画の指針となり、移行タイミングや工数の妥当性についてユーザ理解にもつながるはずである。

75

（12） 情報システム共同利用推進協議会（群馬県前橋市、高崎市、伊勢崎市）
ア） 背景
本協議会は、業務主管課の担当者で構成される業務ワーキンググループの活動を主体とし、情報政策主管課職員で構成される事務局活動の成果（住基法改正共通仕様・共同利用 ITS※・共同 PaaS 環境・マイナン
バー制度導入共通仕様など）を基盤とした、ボトムアップ型の事業推進体制で現在に至った自治体クラウド
グループである。
伊勢崎市が基幹情報システムのアウトソーシング化後における情報部門のあるべき姿を検討する過程で、近隣同規模団体の情報部門に情報交換を呼び掛けたのが始まりである。現在の情報部門のあるべき姿としては、事業者に業務委託し情報部門の職員負担を軽減したうえで、“ICT ガバナンス執行に必要な職員能力を育成し続け、その能力を発揮して住民に貢献する新規事業を実施すること”と捉えている。
前橋市、高崎市、伊勢崎市で、平成 23 年６月から「三市情報交換会」を開催し、住基法改正を共通仕様として検討した。平成 25 年４月からは「三市合同情報政策研究会」として活動を始め、ITS の共同構築、PaaS
環境の共同利用、マイナンバー制度対応を共通仕様として検討すること等ができた。
この実績を踏まえ平成 27 年４月から、業務の全体最適化に取り組み、行政事務の効率化と住民サービスの向上を目指し続ける、「情報システム共同利用推進協議会」を組織し、平成 32 年１月の自治体クラウド稼働を目指す共同利用事業を実施することとした。
※ITS ：Issue Tracking System
プロジェクトマネメンツールの一種 (課題追跡システム)。本協議会では REDMINE を採用している。

イ） データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用
現行の共同 PaaS 環境利用契約は、中間標準レイアウト仕様によるデータ移行業務を含んでおり、中間標
準レイアウト仕様に定めのない業務のみ独自形式のデータ移行を予定していた。調達の結果、事業者が変更となり中間標準レイアウト仕様に定義のある業務を対象に、中間標準レイアウト仕様によるデータ移行を行った。
中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムを以下に示す。
表 61 中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムと事業者の関係
業務システム
選挙人名簿管理
障害者福祉

前橋市

高崎市

伊勢崎市

A 社→D 社

A 社→D 社

A 社→D 社

対象外

対象外

C 社→A 社

データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況を以下に示す。
表 62 データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況
項目
仕様バージョン
業務の選定理由
予備領域の利用
備考

内容
選挙人名簿管理
障害者福祉
V2.4
V2.3
調達の結果、事業者が変更になった業務を選定した
利用した
利用していない（未定義項目は独自の移行ファイルを利用）−

76ウ） 中間標準レイアウト仕様の利用時の工数
データ移行作業の工数は、以下のとおりである。
表 63 移行ツール作成時間及びデータ移行作業の工数
業務システム
選挙人名簿管理
障害者福祉

データ移行ツール作成時間

データ移行時間

抽出ツール

取込ツール

抽出（工数）

取込(工数)

20

24

11

8

(既存ツール改修)(新規作成)

220 (新規作成)

300

56

54

(新規作成)

併せて、中間標準レイアウト仕様と基幹系システムの Fit&Gap 結果は以下のとおりである。
表 64 適合率一覧
業務

選挙人名簿管理移行ファイル名

中間標準
項目数

移行対象

移行対象

追加項目

外

数

適合率

選挙人名簿情報

48

27

21

3

90%

障害者ファイル

26

1

25

0

100%

保護者ファイル

16

3

13

0

100%

身体障害者手帳ファイル

42

20

22

0

100%

療育手帳ファイル

27

15

12

0

100%

精神手帳ファイル

26

16

10

0

100%

障害福祉サービス申請決

232

70

162

0

100%

31

11

20

0

100%

6

5

１

0

100%

6

6

0

0

100%

41

41

0

0

100%

16

16

0

0

100%

15

15

0

0

100%

37

37

0

0

100%

17

17

0

0

100%

114

114

0

0

100%

定ファイル
障害福祉サービス申請決定サービスファイル
障害福祉サービス管理事業者ファイル
障害福祉サービスモニタリ
障害者福祉

ングファイル
障害福祉サービス請求基
本ファイル
障害福祉サービス請求日
数ファイル
障害福祉サービス請求明細ファイル
障害福祉サービス請求集
計ファイル
障害福祉サービス請求
サービス利用計画ファイル
障害福祉サービス実績記
録基本ファイル77

業務移行ファイル名

中間標準
項目数

障害福祉サービス実績記

移行対象

移行対象

追加項目

外

数

適合率

71

71

0

0

100%

86

40

46

0

100%

10

6

4

0

100%

6

5

1

0

100%

6

6

0

0

100%

41

41

0

0

100%

16

16

0

0

100%

15

15

0

0

100%

37

37

0

0

100%

17

17

0

0

100%

114

114

0

0

100%

71

71

0

0

100%

38

10

28

0

100%

16

11

5

0

100%

補装具ファイル

57

19

38

0

100%

日常生活ファイル

54

19

35

0

100%

更生医療ファイル

50

21

29

0

100%

育成医療ファイル

48

21

27

0

100%

精神通院ファイル

51

18

33

0

100%

特別障害者手当決定ファ

53

40

13

0

100%

14

7

7

0

100%

16

14

2

0

100%

47

13

34

0

100%

録明細ファイル
障害児支援申請決定ファ
イル
障害児支援申請決定サー
ビスファイル
障害児支援管理事業者
ファイル
障害児支援モニタリング
ファイル
障害児支援請求基本ファイル
障害児支援請求日数ファ
イル
障害児支援請求明細ファ
イル
障害児支援請求集計ファイル
障害児支援請求相談支援
ファイル
障害者福祉

障害児支援実績記録基本
ファイル
障害児支援実績記録明細ファイル
地域支援事業申請決定
ファイル
地域支援事業申請決定
サービスファイル

イル
特別障害者手当支給ファ
イル
地域支援事業事業者コードファイル
障害福祉サービス事業者
コードファイル78

業務移行ファイル名

中間標準
項目数

障害児支援事業者コード

移行対象

移行対象

追加項目

外

数

適合率

22

13

9

0

100%

17

12

5

0

100%

13

13

0

0

100%

ファイル
障害者福祉

共通医療機関コードファイ
ル
共通業者コードファイル79エ） 効果及び課題○効果
中間標準レイアウト仕様によるデータ移行は、事業者が対象業務で抽出・取込のいずれかでも 1 回経験
すると、中間標準レイアウト仕様への理解が進みデータ項目に関する齟齬は少ない。
また、何らかのレイアウトに基づきデータ抽出・取込ツールが作成済みの場合は、新規作成より修正の工数が少ない。
これらは、独自形式によるデータ移行に比べて明らかなメリットである。
○課題
障害者福祉業務の課題は以下のとおりである。（選挙人名簿管理業務の課題はなし）
ア 【総合支援】資格取り消しについて
障害福祉サービス申請決定ファイルに「法第25条第1項による障害福祉サービスの取消」についての情報（事由や取消日）を設定する欄が存在しない。
イ 【総合支援】変更申請について
障害福祉サービス申請決定ファイルに「法第24条第2項による障害福祉サービスの変更申請」についての情報（事由や申請日、支給量変更等の場合に変更対象となるサービスの情報）を設定する欄が存在しない。
ウ 【総合支援】国保連合会インタフェース関連ファイルについて（台帳管理業務）
国保連合会インタフェースの台帳管理業務に関する以下のレイアウトが中間標準レイアウト仕様
上に存在しない。
[障害福祉サービス等]
・受給者異動連絡票情報 基本情報・受給者異動連絡票情報 支給決定情報・受給者異動連絡票情報 モニタリング情報[児童通所支援]・受給者異動連絡票情報 基本情報・受給者異動連絡票情報 支給決定情報・受給者異動連絡票情報 モニタリング情報[市町村事務共同処理]
・受給者異動連絡票情報 基本情報・受給者異動連絡票情報 支給決定情報[市町村事務共同処理]・高額障害福祉サービス費 世帯等異動連絡票
必要に応じて、国保連合会から別途情報入手の必要が発生する。
エ 【総合支援】国保連合会インタフェース関連ファイルについて（支払業務）
国保連合会インタフェースの支払業務に関する以下のレイアウトが中間標準レイアウト仕様上に存在しない。

80

[障害福祉サービス等]
・一次審査結果票情報（E711）
・一次審査済介護給付費・訓練等給付費等請求書情報（E721）
・一次審査済特例介護給付費・特例訓練等給付費請求書情報（E731）
・一次審査済サービス利用計画作成費請求書情報（E741）
・一次審査済計画相談支援給付費請求書情報（E742）
・一次審査済特例計画相談支援給付費請求書情報（E743）
・二次審査結果票情報（E811）
・二次審査結果一覧情報（E821）
・過誤申立書情報（EA11）[児童通所支援]・障害福祉サービス等 と同様。
なお、一次審査済明細書等情報（E751、B731）は中間標準レイアウト仕様上に存在するが情報の一部分のみの提供では情報が不足する。必要に応じて、国保連合会から別途情報入手の必要が発生する。
オ 【総合支援】高額障害福祉サービス等の情報について
高額障害福祉サービス等給付費（施行令第四十三条の五第一項）・高額障害児通所給付費支給についての情報が中間標準レイアウト仕様上に存在しない。
国保連合会に業務を委託している自治体の場合は、国保連合会より情報提供して頂ければよい
が、自庁管理している自治体の場合、必要に応じて、別途データ提供の必要が発生する。
カ 【総合支援】新高額障害福祉サービス等の情報について
今後公表されるV2.5には「施行令第四十三条の五第六項に基づく高額障害福祉サービス等給付費」の情報が増えると思われるが、対象者有無の情報と思われる。
高額障害福祉サービス等の情報と同様に実際の支給情報が不足する。

81オ） 実施団体の意見・中間標準レイアウト仕様とデータ移行契約の考え方
データは事業者のものではなくユーザのものであることから、競争性を確保して公正なシステム調達を実施するためにも、調達段階に入る前までに現行事業者と事務引継の契約を締結すべきである。事務引継に関する仕様は図 33 のとおり。

図 33 事務引継に関する仕様

82

現状で事務引継の契約を締結していない場合には、システム移行の調達段階に入る前に現行事業者と事務引継を含める変更契約を締結することで、一時的に経費は増えるがその後に競争原理が働くことによって回収は可能と考える。
この契約により、ユーザは中間標準レイアウト仕様または独自形式による全てのデータを手にすることができ、その中には中間標準レイアウト仕様では定義外のログ情報・メモ・市町村合併情報（固定資産税評
価額の計算に必要な情報を含む）・地域特性による情報・履歴など、業務継続に必要な情報も含まれるようにできる。なお、独自形式は現行事業者がデータ変換を極力行わず、データを引き渡すこととし、併せて中間標準レイアウト仕様と同等の定義情報を開示することで、次期事業者との解釈の違いから発生する
データ移行作業の手戻りを防止できる。一方、次期事業者とのシステム移行および次々期システムへの事
務引継の契約からは、RFP に基づく契約を行うことで競争原理が働くこととなる。データ移行契約の考え方
は図 34 のとおり。

図 34 データ移行契約の考え方・中間標準レイアウト仕様によるシステム移行を補完する考え方
現行システムの利用を停止した時点のデータを保全する観点から、データ変換前の生データを現行事
業者から入手すべきである。
これは、次期システムに移行するためのものではなく、システム移行直前の現行システムデータをユー
ザの手元に残すことを目的としている。実際にデータを見るためには現行事業者の協力が必要となるが、補助事業により作成したプログラムと併せてユーザ側で一定期間は保管しておくものと考える。
また、証明書発行記録・個人情報アクセスログ・同一団体内の情報提供等記録などのログ情報は、現行事業者からビューアーソフトとともに入手し、閲覧可能な状態にしておく必要があり、住民票の除票の保存
期間が 150 年となった際にはこれも同様である。（図 33 データ移行契約の考え方 の下部参照）
・中間標準レイアウト仕様に期待すること
現時点ではユーザが関与せずに中間標準レイアウト仕様でシステム移行を行うことが困難であるとしても、上記の「中間標準レイアウト仕様とデータ移行契約の考え方」および「中間標準レイアウト仕様のよるシ
ステム移行を補完する考え方」を組み合わせることで中間標準レイアウト仕様によるシステム移行は可能である。

83

これにより市場が活性化しシステム移行事例が増加することで、中間標準レイアウト仕様の予備領域についても自然とデファクトスタンダードができてくることを期待する。なぜならば、中間標準レイアウト仕様によってデータ移行コストをどれだけ圧縮できるかが、事業者が自治体クラウドユーザを獲得していく条件の一つとなるからである。
参考に、次期システムを自治体クラウドパッケージとして導入する際に、必要とするデータと中間標準レ
イアウト仕様との乖離が、要求仕様に起因するものか中間標準レイアウト仕様の定義対象外か、他の原因かを整理した。（表 65 乖離原因の整理を参照）
表 65 乖離原因の整理
次期システム
移行データ 情報格納先の移行に必要な
の定義
現状
要求仕様
情報の分類
中間標準レ
イアウト
必須項目

必須項目

中間標準レ
イアウト
任意項目
中間標準レ
イアウト
予備領域
または
独自形式
中間標準レ
イアウト
必須項目

任意項目

中間標準レ
イアウト
任意項目
中間標準レ
イアウト
予備領域
または
独自形式
中間標準レ
イアウト
必須項目

カスタマイズ 中間標準レにより管理可イアウト
能となる項目 任意項目
中間標準レ
イアウト
予備領域
または
独自形式

中間標準

その他

乖離なし

システム内
エクセル等

乖離原因

現行不足

情報なし
システム内
エクセル等

定義対象外 理解不足
次期過剰

情報なし
システム内
エクセル等

定義対象外 理解不足
次期過剰

情報なし
乖離なし

システム内
エクセル等

現行不足

情報なし
システム内

定義対象外 理解不足

エクセル等

乖離なし

情報なし
システム内

定義対象外 理解不足

エクセル等

乖離なし

情報なし
システム内

次期不足

エクセル等

定義過剰

情報なし
システム内
エクセル等
情報なし
システム内
エクセル等
情報なし

84

現行過剰
乖離なし
（次期への要求仕様が過剰）
現行過剰
乖離なし
（次期への要求仕様が過剰）この整理を基に、各事業者が自社の自治体クラウドパッケージをノンカスタマイズで稼働させるために必要な情報について、「表 66 パッケージ項目で必要な情報の整理」のとおりに分類し、その対応状況を各社で積極的に公表していくことも中間標準レイアウト仕様によるデータ移行事例の増加に寄与すると考える。
他には、「図 33 データ移行契約の考え方」の右下部の、一定期間の閲覧目的に該当する現行システム
データを標準化し、中間標準レイアウト仕様として定義することも有効と思われる。
表 66 パッケージ項目で必要な情報の整理

中間標準レイアウト
必須

任意

予備領域

独自形式

パッケージの扱い
必須
任意
カスタマイズ必須
任意
カスタマイズ必須
任意
カスタマイズ必須
任意
カスタマイズ85

各事業者でパッケージ項目の対応状況を公表（13） 沖縄県伊平屋村、伊是名村
ア） 背景
自治体クラウドを構成する２つの団体（伊平屋村、伊是名村。以下２村という）はこれまで、自庁方式によりそれぞれシステム運用をしてきた。
その情報システムの運用において限られた財源の中で多様化・高度化する住民ニーズやセキュリティリス
クを始めとする外的要求事項に応える必要性が出てきている。さらに、技術は高度化、複雑化していくなかで電算担当職員の負担は増え、情報システムに関する調達・運用コストも増大し続けている。また、2 村の現行業務システムは、番号制度の対応で更新時期を延長し利用してきたため機器は老朽化し機器の故障によるシステム停止が発生していたため、２村は早急に業務システムの更改を検討する必要があった。そこで、国の方針において地方公共団体におけるクラウド導入の促進する動きがあり、同時期にシステム更改を検討していた２団体で情報システム調達、構築、運用の共同化に向けた検討や調整を行った。

イ） データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用
中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムを以下に示す。
表 67

中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムと事業者の関係

業務システム

伊平屋村・伊是名村
旧システム

新システム

印鑑登録

自庁設置システム

自治体クラウド

国民年金

A社

A社

データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況を以下に示す。
表 68 データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況
項目
仕様バージョン
業務の選定理由
予備領域の利用
備考

内容
印鑑登録
V2.5
−
印鑑登録、国民年金ともに利用した
−

86

国民年金

ウ） 中間標準レイアウト仕様の利用時の工数
データ移行作業の工数は、以下のとおりである。
表 69 移行ツール作成時間及びデータ移行作業の工数
データ移行ツール作成時間

業務システム

抽出ツール

印鑑登録

データ移行時間

取込ツール

抽出（工数）

取込(工数)

4.5 人日12 人日(提供ツール改修)
国民年金

6 人日

30 人日

(提供ツール改修)

中間標準レイアウト仕様と基幹系システムの Fit&Gap 結果は以下のとおりである。
表 70 適合率一覧
業務

印鑑登録

移行ファイル名

中間標準
項目数

移行対象

移行対象

追加項目

外

数

適合率

印鑑登録情報ファイル

21

18

3

2

90%

印影登録情報ファイル

6

3

3

1

75%

基礎年金ファイル

6

6

0

7

46%

資格得喪ファイル

10

10

0

3

77%

付加基金ファイル

7

7

0

2

78%

免除関連ファイル

12

12

0

13

48%

障害裁定ファイル
国民年金

遺族裁定ファイル
老齢裁定ファイル
老齢福祉裁定ファイル

旧システム、新システムともにデータがないため、移行なし

特記事項ファイル
国内協力者ファイル
異動履歴用ワークテーブ

0

ル

87

0

0

25

-

エ） 効果及び課題○効果
印鑑登録業務は中間標準レイアウトで十分に移行できる事が確認できた。システムの独自キーの追加によって適合率が下がったが、必要項目については全て揃っている事を確認できた。
○課題
印鑑登録はシステム独自のキー項目については追加して移行する必要がある。
国民年金は免除申請の法改正である産前産後についての対応が中間標準レイアウトに定義されていない事により免除関連ファイルに項目を追加した。免除関連では他にも項目追加が必要となり、法改正等の対応は、事業者間で判断してデータを追加で貰う等の対応が必要と思われる。
今回は移行元、移行先事業者が同一であった為、問題は無かったが、事業者が変わる場合は要注意と思われる。
新システムのキー項目や、データ投入の際の並び順等を考慮する為に、異動履歴用ワークテーブル
ファイルが必要となり、追加した。どうしても受け取り側のシステムでは必要な情報である為、このような情報を別途、移行元事業者へ依頼し出力して貰うか、必要と思われるデータ一式を貰い、そのデータを元に移行先事業者で抽出するか。等の課題がある。

88

（14） 竹富町・与那国町情報システム共同化推進協議会（沖縄県竹富町、与那国町）
ア） 背景
日本最南端及び最西端に位置する竹富町・与那国町は、離島に位置する地理的条件故に、職員の人員確保が厳しい中で電算・情報化担当者の業務面、運用面の負担が増加する一方、慢性的な財源不足のた
め、情報化関連要素において十分な設備環境の導入が困難な状況下で多様化・高度化する住民サービスに対応しなくてはならない等の課題を抱えていた。
特に情報システムの運用に係る費用については、沖縄本島から離れた島嶼部に位置するため、ICT 関連業者の現地サポートが十分得られないだけではなく、出張等のコストが嵩み、近年の新制度創設や度重なる大規模法制度改正によるシステム改修費用やセキュリティ対策に関する費用は高止まりの傾向にある。
両町とも、現行システムの更改時期がほぼ同時であること、業者から現行システムパッケージの提供終了に伴い、新規パッケージを導入することが不可避な状況になったため、現状の課題を解決する手法として、昨年度より、町を主体とした離島部の自治体における情報システムの共同利用化を推進するための協議会「竹富町・与那国町情報システム共同化推進協議会」を設立し、情報システム調達、構築、運用の共同化に向け、検討と取り組みを実施してきた。

イ） データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用
既存システムの契約期間完了後、次期システムへサービスを遅延なく引き継ぐデータ移行と移行先事業者との調整が重要となる。これらを確実に実施するために、事業者に対してデータを安全に抽出・作表可能な汎用データ出力機能を標準でパッケージに装備することを要望した。クラウドサービスから、将来のシステ
ムへの移行データは、汎用データ出力機能や EUC ツールを活用することにより、移行対象となるデータを、
中間標準レイアウトの汎用的な形式である CSV 形式で出力することとした。
中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムを以下に示す。
表 71 中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムと事業者の関係
業務システム

竹富町・与那国町
旧システム

新システム

印鑑登録

自庁設置システム

自治体クラウド

国民年金

A社

A社

89

データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況を以下に示す。
表 72 データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況
内容

項目

印鑑登録

仕様バージョン
業務の選定理由

予備領域の利用
備考

国民年金
V2.5
現行システムが中間標準レイアウト未対応のため、開発（移行）期間、コスト等のリスクを勘案し、クラウド化対象パッケージシステムにおける２業務（印鑑登録、国民年金）を選定した
印鑑登録、国民年金ともに利用した−ウ） 中間標準レイアウト仕様の利用時の工数
データ移行作業の工数は、以下のとおりである。
表 73 移行ツール作成時間及びデータ移行作業の工数
業務システム
印鑑登録

データ移行ツール作成時間
抽出ツール

取込ツール
4.5 人日

データ移行時間
抽出（工数）

取込(工数)
12 人日(提供ツール改修)
国民年金

6 人日

30 人日

(提供ツール改修)

90併せて、中間標準レイアウト仕様と基幹系システムの Fit&Gap 結果は以下のとおりである。
表 74 適合率一覧
業務

印鑑登録

移行ファイル名

中間標準
項目数

移行対象

移行対象

追加項目

外

数

適合率

印鑑登録情報ファイル

21

18

3

2

90%

印影登録情報ファイル

6

3

3

1

75%

基礎年金ファイル

6

6

0

7

46%

資格得喪ファイル

10

10

0

3

77%

付加基金ファイル

7

7

0

2

78%

免除関連ファイル

12

12

0

13

48%

障害裁定ファイル
国民年金

遺族裁定ファイル
老齢裁定ファイル
老齢福祉裁定ファイル

旧システム、新システムともにデータがないため、移行なし

特記事項ファイル
国内協力者ファイル
異動履歴用ワークテーブ

0

0

0

25

-

ル

エ） 効果及び課題○効果
印鑑登録業務は中間標準レイアウトで十分に移行できる事が確認できた。システムの独自キーの追加によって適合率が下がったが、必要項目については全て揃っている事を確認できた。
○課題
印鑑登録はシステム独自のキー項目については追加して移行する必要がある。
国民年金は免除申請の法改正である産前産後についての対応が中間標準レイアウトに定義されていない事により免除関連ファイルに項目を追加した。免除関連では他にも項目追加が必要となり、法改正等の対応は、事業者間で判断してデータを追加で貰う等の対応が必要と思われる。
今回は移行元、移行先事業者が同一であった為、問題は無かったが、事業者が変わる場合は要注意と思われる。
新システムのキー項目や、データ投入の際の並び順等を考慮する為に、異動履歴用ワークテーブル
ファイルが必要となり、追加した。どうしても受け取り側のシステムでは必要な情報である為、このような情報を別途、移行元事業者へ依頼し出力して貰うか、必要と思われるデータ一式を貰い、そのデータを元に移行先事業者で抽出するか。等の課題がある。

91

（15） 沖縄県恩納村、宜野座村
ア） 背景
自治体クラウドを構成する恩納村及び宜野座村の両村（以下「両村」という。）の行政事務効率化及び住民サービスに貢献してきた住民情報システムは平成 27 年度から稼働しているが、令和元年度には機器及びソフトウェアの耐用年数を迎え、また業務ソフトウェアは近年の複雑多様化する住民サービスに十分に対応できない
状況が出始めており、両村は速やかに新しいシステムを選定し導入する時期に来ていた。また両村は、同一事業者の同一パッケージを利用及び隣村の関係で、従来から情報交換をしながら情報化を進めてきた。
以上の状況下において、共通の課題解決及び両村のより一層の共同化を進めていくために令和元年 11 月に「恩納村・宜野座村情報システム共同化推進協議会」（以下「協議会」とする。）を設立するに至った。
両村による共通仕様・共同化によるシステムの導入（構築）及び運用に向けて、更には、協議会による自治体
クラウド利用が沖縄県北部市町村圏におけるモデルを目指して、事業を推進している。

イ） データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用
既存システムから次期システムへ業務システムを遅滞なく移行するには、データ移行について既存事業者と次期事業者の調整が必要となる。その調整にかかる負担を最小限に抑えるために中間標準レイアウトによるデータ移行を実施することにした。
中間標準レイアウト仕様によるデータ移行を実施した業務システムを以下に示す。
表 75 中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムと事業者の関係
業務システム

恩納村・宜野座村
旧システム

新システム

法人住民税

自庁設置システム

自治体クラウド

軽自動車税

A社

A社

データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況を以下に示す。
表 76 データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況
項目
仕様バージョン
業務の選定理由
予備領域の利用
備考

内容
法人住民税
軽自動車税
V2.6
データ移行対象業務はクラウド化対象パッケージシステムより 2 業務を選
定した。
−
−

92

ウ） 中間標準レイアウト仕様の利用時の工数
ツール作成工数は、以下のとおりである。
表 77 移行ツール作成時間及びデータ移行作業の工数
データ移行ツール作成時間

業務システム

データ移行時間

抽出ツール

取込ツール

10 人日

0 人日

(パッケージ提供の(パッケージ提供のツールを改修)ツールをそのまま

法人住民税

抽出（工数）

取込(工数)
20 人日

利用)
軽自動車税

10 人日

0 人日

20 人日

(パッケージ提供の(パッケージ提供のツールを改修)ツールをそのまま
利用)

併せて、中間標準レイアウト仕様と基幹系システムの Fit&Gap 結果は以下のとおりである。
表 78 適合率一覧
業務

法人住民税

移行ファイル名

中間標準
項目数

移行対象

移行対象

追加項目

外

数

適合率

軽自情報ファイル

14

14

0

3

82%

軽自履歴情報ファイル

36

36

0

9

80%

賦課履歴情報ファイル

18

18

0

3

90%

課税情報ファイル

2

2

0

2

50%

業務別送付先情報ファイ

18

18

0

4

82%

代納情報ファイル

7

7

0

5

58%

納組情報ファイル

6

6

0

5

55%

振替口座情報ファイル

12

12

0

8

60%

法人台帳情報ファイル

52

52

0

2

96%

課税台帳情報ファイル

5

5

0

1

83%

申告書情報ファイル

86

86

0

4

95%

外国税額情報ファイル

7

7

0

1

88%

課税標準計算書情報ファ

21

21

0

2

91%

16

16

0

6

72%

12

12

0

4

75%

ル

軽自動車税

イル
業務別送付先情報ファイル
納組情報ファイル

93エ） 効果
中間標準レイアウトによるデータ移行の網羅性を確認できた（中間標準レイアウトで示されたほとんどの項目が移行できた）。

94

（16） 北海道古平町、京極町
ア） 背景「古平町・京極町自治体クラウド推進協議会」（以下、協議会という。）の構成団体である古平町の現システ
ムは、平成１２年からオンプレミスでの自庁運用を始め、平成２６年にベンダークラウドに移行するなどバージョンアップ等を重ねながら運用をしていた。ただし、ベンダークラウドでの運用ではあるが、オンプレミス時
代のカスタマイズ等を残したままの運用であり、法改正の改修費などのランニングコストが高止まりしていた。
一方、協議会の構成団体である京極町においても、前回更新時にベンダークラウドを導入していたが、契約更新時を機会に自治体クラウドへの移行による、より一層のデジタル化の推進とコスト削減を目指していたことから、古平町と共に協議会を立ち上げ自治体クラウドの共同導入を行う運びとなった。

イ） データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用
中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムを以下に示す。
表 79 中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムと事業者の関係
業務システム

古平町・京極町
旧システム

新システム

印鑑登録

自庁設置システム

自治体クラウド

軽自動車税

A社

A社

データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況を以下に示す。
表 80 データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況
項目
仕様バージョン
業務の選定理由
予備領域の利用
備考

内容
印鑑登録

軽自動車税
V2.6

−
利用していない−95ウ） 中間標準レイアウト仕様の利用時の工数
データ移行作業の工数は、以下のとおりである。
表 81 移行ツール作成時間及びデータ移行作業の工数
データ移行ツール作成時間

業務システム

抽出ツール

データ移行時間

取込ツール

印鑑登録

抽出（工数）

0 人日

取込(工数)
10 人日(パッケージ提供のツールをそのまま利用)
軽自動車税

0 人日

10 人日

(パッケージ提供のツールをそのまま利用)

併せて、中間標準レイアウト仕様と基幹系システムの Fit&Gap 結果は以下のとおりである。
表 82 適合率一覧
業務

印鑑登録

軽自動車税

移行ファイル名

中間標準
項目数

移行対象

移行対象

追加項目

外

数

適合率

印鑑登録情報ファイル

21

17

4

0

100%

印影登録情報ファイル

6

6

0

0

100%

軽自情報ファイル

14

9

5

0

100%

軽自履歴情報ファイル

36

28

8

0

100%

賦課履歴情報ファイル

18

17

1

0

100%

課税情報ファイル

2

2

0

0

100%

業務別送付先情報ファイ

18

14

4

0

100%

代納情報ファイル

7

7

0

0

100%

納組情報ファイル

6

6

0

0

100%

振替口座情報ファイル

12

12

0

0

100%

ル

96

エ） 効果及び課題○効果
一般的なデータ移行の場合、移行用のデータベースレイアウトを提示して、対象データ項目の存在確認を実施し、その上で抽出内容の協議を行い、移行作業となる。あるいは、提供されるデータのレイアウトの提供を受け、取込側でデータの格納プログラムを作成する、といったいずれの場合もプログラム開発作業が必須の業務となる。
中間標準レイアウトを利用した場合は、第三者が決定した項目が用意されているため、抽出する側も取込する側も、共通のレイアウトを基にした作業が実施できる点が大きなメリットと考えている。
また、必要となるコード類も定義されていることから、共通のコードを基にした変換プログラムで移行処理が可能となる部分も、大きなメリットである。
今回の移行についても、既存ベンダーの独自レイアウトでは、３回の取り込み作業だったのに対し、中間標準レイアウトでは２回の取り込み作業で済んだことからも、上記のメリットの効果がでたものと推測できる。
○課題
デメリットとしては、中間標準レイアウトに無い管理項目があり、業務上必要とされている項目があった場
合は、その大小に応じた作業が発生することとなり、対象項目が多いと抽出と取込ともに、プログラム作成
費用が膨らむことになる。
本事業での実施では、独自項目も無く中間標準レイアウトの範囲で移行することができた。

オ） 実施団体の意見
中間標準レイアウトを使ったデータ移行については、移行前後のシステムで共通的なレイアウトを用いた移行作業を実施することができるため、移行作業におけるターゲットレイアウトが明確であり、法改正における項目追加等においても、仕様バージョンによって対応されているので、比較的長時間かかる移行作
業業務であっても、正確かつ円滑な移行作業が実施できると考える。
独自のレイアウトでは、法改正によって項目が追加、あるいはコードが追加されるなどによって、移行プ
ログラムの見直しが多くなることもあるため、最大のデメリットであるが、全システムが中間標準レイアウトを介して移行ができれば、移行作業の効率化と、職員負担の軽減、経費削減のメリットも大きくなると見込まれる。

97

（17） 長野県市町村自治振興組合（中野市、塩尻市、千曲市）
ア） 背景
長野県市町村自治振興組合（以下「組合」という。）は長野県内の市町村が行う事務の電子化を推進する
ため、システム・機器の共同化等を行っている一部事務組合である。
市町村共同化の自治体クラウド構築に向けて検討を進めたが、市が参加するための課題等を検討するため、平成２８年度から県内１９市を集め、自治体クラウド導入等について研究を重ね、ＲＦＩ等を実施し検討した結果、最終的に平成３１年３月に中野市、塩尻市、千曲市の３市が基幹系システムの共同化を行うこととなった。
長野県において自治体の基幹系システムは、限られたベンダーの割合が非常に高く、多くの団体で随意契約を実施していた状況が長期間にわたって継続してきたことにより、維持運用費が高額になる傾向があった。
また、専門知識を持った人材育成についても困難な状況となっているほか、長野県内の各市町村職員においては、度重なる法改正等に伴うシステム改修費用の負担が重くなっていた。
これらを解決するため、長期的に電算システムの費用を削減し、より一層の住民サービス向上が見込まれることから、共同利用の導入を図ることとなった。

イ） データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用
中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムを以下に示す。
表 83 中間標準レイアウト仕様を利用してデータ移行した業務システムと事業者の関係
業務システム

中野市、塩尻市、千曲市
旧システム

新システム

住民基本台帳自治体クラウド

自治体クラウド

軽自動車税

A社

A社

データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況を以下に示す。
表 84 データ移行における中間標準レイアウト仕様の利用状況
項目
仕様バージョン
業務の選定理由
予備領域の利用
備考

内容
住民基本台帳軽自動車税

V2.5
移行対象としたシステムの移行対象ファイルに、システムベンダ独自の項
目が無く、安全な移行が想定された為
住民基本台帳のみ利用した−98ウ） 中間標準レイアウト仕様の利用時の工数
データ移行作業の工数は、以下のとおりである。
表 85 移行ツール作成時間及びデータ移行作業の工数
業務システム住民基本台帳データ移行ツール作成時間

データ移行時間

抽出ツール

取込ツール

抽出（工数）

取込(工数)

−

11 人日

4 人日

11 人日

4 人日

(ツール作成済みの為)
軽自動車税−(ツール作成済みの為)

併せて、中間標準レイアウト仕様と基幹系システムの Fit&Gap 結果は以下のとおりである。
表 86 適合率一覧
業務移行ファイル名

中間標準
項目数

移行対象

移行対象

追加項目

外

数

適合率

住民基本台帳個別事項̲選挙ファイル

3

2

0

1

67%

軽自動車税

課税情報ファイル

2

2

0

0

100%

エ） 効果及び課題○効果
システム標準化に向け、費用低減が図れる移行が実現可能であると考える。
○課題
システムベンダ固有（独自）の項目がある場合には、中間標準レイアウトでは不足項目が発生する為、補填する移行作業が別途発生する。

オ） 実施団体の意見「エ）効果および課題」に記載のとおり、システム標準化の流れの中で中間標準レイアウトを用いたデー
タ移行は、費用面においてより効果的であると考える。
システムベンダ固有（独自）の項目に対し、補填するレイアウトが実現できると安全・確実な移行が図れる。

99

４章 中間標準レイアウト仕様の
活用案

100

４．１

中間標準レイアウト仕様の活用案
中間標準レイアウト仕様は、データ移行での利用以外にも、活用用途は多岐にわたると考えられる。
また、中間標準レイアウト仕様を活用するために開発したツールは、他団体あるいは他用途に転用することが可能になる。こうして中間標準レイアウト仕様の活用により、転用可能なツールが増えていけば、「団体における業務の効率化」「事業者の活用促進」等の実現に向け、今までにない簡易な仕組みで飛躍的に向上していくことが期待される。以下に、活用案を示す。
・

次期システムの検証等における自団体データの利用

・

ＥＵＣツールの共用

・

オープンデータ対応の促進

・業務（大量印刷、データ入力等）の民間委託の拡大

・

統合型ＧＩＳの活用促進

・

軽微・一時的な業務に対するシステムの構築

・

各種台帳や計画の作成

・

国等へのデータ提供事務への対応（1） 次期システムの検証等における自団体データの利用ア） 活用方法の概要
既存システムからのシステム更改を検討する際に、既存システムのデータを中間標準レイアウト仕様で抽出し、検討している次期システムの検証（デモンストレーション用）環境に取込み、自団体のデータを使って次期システムの候補となるパッケージの機能検証を行う。

図 35 中間標準レイアウト仕様の活用案（次期システムの検証）

101イ） 活用による効果
現状では、新しいパッケージの導入検討においては、候補となるシステム事業者によるデモンストレーションの見学やデモンストレーション用の架空データでの操作を行うことで、自団体に最適なパッケージの選定の一つの要因としている。
中間標準レイアウト仕様を介して既存の業務システムの本番データを検証中のパッケージに導入できることで、より本番運用に近い検証が可能になり、自団体の特徴的な運用ケースに基づく処理を確認できるようになる等、自団体の業務運用にとって最も効果的な機能を持つパッケージの選定が期待できる。自団体に適したパッケージを選定できる条件が整うことにより、選定した次期システムと自団体業務の運用とのミスマッ
チを極力解消し、運用の効率性を維持するとともに、カスタマイズ抑制にも繋がる。さらに、新しいパッケージの業務処理についても簡易にシミュレーションできることから、年に一度しか実施しない業務についても事前確認が可能となる。
ウ） 活用に当たっての留意点
中間標準レイアウト仕様の活用に伴う「次期システムの検証時における自団体データの利用」に当たっては、次の点に留意する必要がある。
・ セキュリティの確保
未契約であるデモンストレーション環境に本番データを取込みするため、個人情報を匿名化する仕組みや秘密保持契約の締結など、個人情報保護に留意する必要がある。
（2） ＥＵＣツールの共用
ア） 活用方法の概要
既存の業務システムには無い機能を補完し、業務を効率的に進めることを支援する EUC（End User
Computing）ツールを、中間標準レイアウト仕様に対応したデータレイアウトで事業者又は団体の職員が整備し、クラウド環境等に設置することで、パッケージに依存せず、複数団体が EUC ツールを共用することが可能になる。
EUC ツールの利用場面は、業務を行うに当たって便利な帳票・統計資料の作成や、期間及び対象者限定の台帳管理等が考えられるが、EUC ツールを作成した事業者及び団体の職員が中間標準レイアウト仕様を採用している団体向けに公開することで、複数の団体が EUC ツールを共用できるようになる。

図 36 中間標準レイアウト仕様の活用案（EUC ツールの共用）

102イ） 活用による効果
現状において、パッケージに不足している機能を補完する方法は、カスタマイズ又は EUC ツールの開発であり、これは各団体で個別に対応している。
中間標準レイアウト仕様に基づく EUC ツールの作成及び団体間での EUC ツールの共用が進むことで、各団体が利用するパッケージに依存することなく、大幅な業務の効率化が期待できる。

ウ） 活用に当たっての留意点
中間標準レイアウト仕様を活用した「EUC ツールの共用」に当たっては、次の点に留意する必要がある。
・

EUC ツールの提供方法や維持管理、品質管理の仕組みの検討
中間標準レイアウト仕様に対応したデータを基にした EUC ツールの提供、利用、維持管理及び品質管理の仕組みについて検討する必要がある。EUC ツールの利用環境（クラウドサービ
ス又はダウンロード形式でのスタンドアロン型）、提供者（民間企業及び団体を想定）へのインセンティブ、利用に当たっての支援体制、ツール改修の実施者、公開ルールやその品質管理の仕組みなどが検討項目として挙げられる。

・

個人情報に対するセキュリティの確保
EUC ツールから必要なデータを切り出した場合、新たな個人情報ファイルを作成することにな
るため、利用や保管において、各団体の個人情報保護方針に則したセキュリティの確保が必要である。

エ） 活用ケース
中間標準レイアウト仕様を用いた人口移動分析の EUC ツールを整備し、他団体と共有することで、新たにEUC テンプレートを作成することなく分析が可能となる。
・

人口移動を分析するための EUC ツールの共有
既存の住民基本台帳システムより、EUC テンプレートを用いて、転出先・転入元のデータを抽出し、人口移動の分析を行うことができる。他団体も同様に人口移動の分析を行う場合は、EUC テンプレートを共有することで同様の人口移動分析ができる。
A自治体
既存業務システム
住民基本台帳中間標準レイアウト仕様
を用い、情報抽出のデータレイアウトを設計
B自治体
既存業務システム
住民基本台帳EUCツールによるデータ抽出
EUC抽出
テンプレート（住基系）

テンプレートの共有

EUC抽出
テンプレート（住基系）

企画課

EUCツール（転出先・転入先
データの抽出）転出先・転入元
データ

転出先や転入元のデータをもとに、人口移動について分析

中間標準レイアウト仕様に対応した業務システを利用していることで、A自治体で作成したEUCテンプレートを利用可能

企画課

EUCツール（転出先・転入先
データの抽出）転出先・転入元
データ

転出先や転入元のデータをもとに、人口移動について分析

EUCツールによるデータ抽出

図 37 人口移動分析における EUC ツールの共有

103

（3） オープンデータ対応の促進
ア） 活用方法の概要
団体内部のデータを公開するオープンデータの施策が進められており、中間標準レイアウト仕様を活用することで、業務システムが保有するデータを対象とした取組が可能になる。
既存システムを提供している事業者が、既存の業務システムから中間標準レイアウト仕様に対応したデー
タを、データ抽出ツールを用いて抽出し、そのデータの個人情報を匿名化する等の処理が可能な公開データへの変換用ツールで変換し、団体の職員において公開データを作成する。公開データへの変換用ツールは、複数団体で流用共用することができるため、利用団体の公開データ形式が一元化され、事業者や住民にとってもデータを分析したり、加工したりする上での利便性が向上する。

図 38 中間標準レイアウト仕様の活用案（オープンデータ）イ） 活用による効果
現状において、オープンデータの促進による公共データの民間活用や住民の行政参加は、団体の情報化施策として取り組むべき施策の一つとなっている。中間標準レイアウト仕様を活用することで、以下に示す
ようなオープンデータを促進する効果を生み出すことになる。
複数の団体が中間標準レイアウト仕様に基づく同じデータレイアウトで公共データを公開することで、事業者は多角的なデータ分析が可能になり、マーケティング等での活用や新規ビジネスの創出に役立てることができる。住民においては、公共データを利用する機会が増えることで、地域行政に関する課題等が共有でき、関心を持って行政への意見や要望を上げられるようになる等、行政への参加機会の拡大が期待できる。
また、現状では、情報保有の関係上、団体の職員のみが担っていた業務データに基づく資料作成についても、オープンデータの促進により、加工可能な公共データが公開されるようになることで、住民自らが統計資料を作成できるようになる。

ウ） 活用に当たっての留意点
中間標準レイアウト仕様を活用した「オープンデータ対応の促進」に当たっては、次の点に留意する必要がある。
・

個人情報の匿名化等の公開データへの変換用ツールの開発
中間標準レイアウト仕様に対応したデータを基にして、個人情報の匿名化等の処理を含めた複数の団体で共用が可能な公開データへの変換用ツールを開発する必要がある。

104エ） 活用ケース
複数自治体で中間標準レイアウト仕様に基づいたオープンデータを公開することで、民間事業者が人口流出・流入のデータを基にそれぞれの地域特性に合った事業を提案できる。
・

オープンデータ（複数自治体の人口推移）の活用による民間事業者の地域特性を踏まえた事業
提案
既存の住民基本台帳システムより、人口流出・流入地区の世帯構成等のデータを取得する。
個人情報の匿名化を行い、オープンデータを作成する。
複数自治体のオープンデータを用いて分析を行い、人口推移（地域や地区単での増減・集中や拡散傾向等）を明確化し、保育園や学童サービス事業の提案ができる。
A自治体
既存システムオープンデータへの変換

住民基本
台帳

民間事業者

集計
住民基本
情報

中間標準レイアウト仕様
を用い、情報抽出のデータレイアウトを設計

・行政区、学校区、年齢別等の人口構成
・流出・流入者の家族構成・性別・年齢区分等

可視化
・人口流出／流入の集計、表／グラフ／地図表示（県内／県外、市内／市外、地区別）

予測
・将来人口の推移（グラフ・表）

オープンデータの分析
各種
オープン
データ

各種
オープン
データ

B自治体

複数自治体の人
口推移に関する情報を活用し、地域
特性を踏まえた事
業提案を実施【事業例】
・保育園、学童サービス
・医療・福祉サービス

各種
オープン
データ

C自治体
・・・

図 39 オープンデータの活用による民間事業者の地域特性を踏まえた事業提案（4） 業務（大量印刷、データ入力等）の民間委託の拡大
ア） 活用方法の概要
大量印刷やデータ入力作業を容易に外部の事業者に委託できるようにするため、既存の業務システムから中間標準レイアウト仕様に対応したデータを抽出し、事業者への委託用データへの変換ツールを通して、大量印刷を委託した事業者等への作業のインプットデータとする。

図 40 中間標準レイアウト仕様の活用案（事業者への外部委託）

105イ） 活用による効果
現状では、大量印刷は、各団体の庁舎内での実施、既存システムを提供する事業者のデータセンター等での実施、既存システムを提供する事業者以外の各団体の近隣の印刷事業者での実施の３パターンに分けられる。各団体の庁舎内での実施には、大型高速プリンタを維持管理する経費の問題があり、また、自治体
クラウドの利用拡大が進む中、既存システムを提供する事業者のデータセンター等での実施は、各団体との距離の関係から印刷物の配送に時間が掛かる問題があり、各団体の近隣の印刷事業者で円滑に大量印刷をできる仕組みが求められている。
大量印刷やデータ入力（データパンチ）といった業務について、新しい事業者に委託する際には、入出力のデータレイアウトを各団体で定める必要がある。さらに、各団体が定めたデータレイアウトと事業者の機器を連携させるためのデータ変換ツール作成費等が発生し、一定のボリュームがないと経費削減の効果が得られなかった。
これに対し、中間標準レイアウト仕様を入出力のデータレイアウトに定めることで、事業者の機器と連携させるためのデータ変換ツールの再利用が可能となり、大量印刷やデータ入力等の定型作業をはじめとする業務の民間委託が拡大し、効率的な作業ノウハウを有する事業者を活用することで、団体における経費削減が期待できる。さらに、事業者側にとっても、小規模の団体や少量からの発注も受け付けられるようになり、様々なサービスメニューが提案できることで、新規ビジネスの拡大に繋がる。
また、近年、自治体クラウド等の遠隔地のデータセンターの利用が増えているが、その場合においても、ネットワーク経由でデータを提供することにより地元又は近隣の印刷事業者に発注することが可能であり、配送時間及び納期の短縮ができる。また、地場産業の維持及び育成にも貢献することができる。

ウ） 活用に当たっての留意点
中間標準レイアウト仕様を活用した「業務（大量印刷、データ入力等）の民間委託の拡大」に当たっては、次の点に留意する必要がある。
・

民間委託のための標準仕様及び事業者への委託用データ変換ツール作成
中間標準レイアウト仕様に対応したデータを基にして、民間委託のための標準仕様（大量印
刷、データ入力等）を作成する必要がある。また、事業者へ渡す委託用データに変換する
ツールを開発する必要がある。

106

（5） 統合型ＧＩＳの活用促進
ア） 活用方法の概要
既存の業務システムのデータについて、中間標準レイアウト仕様を経由して統合型ＧＩＳ（地理情報システム）に取込み、情報の可視化を行う。データ連携時のレイアウトは、複数団体での共通化を図り、共有する。

データ抽出
データ抽出ツール

業務システム
データベース

中間標準
レイアウト
統合型ＧＩＳ
向けデータ

連携＜既存業務システム＞＜統合型ＧＩＳ＞

 統合型ＧＩＳの活用が容易となり、利用促進が期待できる例：
・大規模被災時用要介護認定者マップ

 情報の可視化につながり、住民への説明責任を果たすことができる

・地区別収納率とコンビニ分布の関係

図 41 中間標準レイアウト仕様の活用案（統合型ＧＩＳ）

イ） 活用による効果
現状において、統合型 GIS（地理情報システム）の導入は進んでいるものの、利用範囲は限定されており、基幹業務データの活用は進んでいない。
中間標準レイアウト仕様に対応して、統合型ＧＩＳ上にデータ表示を可能とすることで、地図上に表現でき、住民に対する分かりやすい説明や地域振興策等の政策立案が期待できる。

ウ） 活用に当たっての留意点
中間標準レイアウト仕様を活用した「統合型 GIS の活用促進」に当たっては、次の点に留意する必要がある。
・

統合型ＧＩＳ活用事例の共有化
統合型 GIS 上にどのようなデータプロットが可能か、また、どのように役立つか、について活用
事例を共有化していく必要がある。

・

個人情報の取扱い
基幹業務データは、個人情報を多く取り扱っているため、各団体の個人情報保護方針に則して、データの参照権限のシステム設計、外部に公開する場合の公開範囲等を取り決める必要
がある。

107

（6） 軽微・一時的な業務に対するシステムの構築
ア） 活用方法の概要
既存システムのデータを抽出し、法令改正や条例等に応じて、一時的な業務システムを構築する際、抽出データのデータレイアウトを中間標準レイアウト仕様で抽出することで、パッケージに依存せずに構築が可能
となる。

データ取込

データ抽出

中間標準
レイアウト

移行ファイル＜一時的なシステム＞＜既存システム＞
 一次的なシステムの構築を複数事業者が参画でき、競争によるIT
コスト削減が可能
 安価にシステム構築でき、業務のシステム化が促進

法改正、条例等に応じて、既存システムから抽出した移行
ファイルをもとに、一時的な業務システムを構築

図 42 中間標準レイアウト仕様の活用案（軽微・一時的な業務に対するシステムの構築）

イ） 活用による効果
抽出データのデータレイアウトを中間標準レイアウト仕様ベースに調整することで、既存システム事業者以外の新規事業者が参入しやすくなるため、価格競争等によるＩＴコストの削減が見込める。
軽微・一時的なシステムを安価で構築できるようになることで、今までシステム化が進んでいなかった業務もシステム化が進み、業務の効率化が期待できる。

ウ） 活用に当たっての留意点
中間標準レイアウト仕様を活用した「軽微・一時的な業務に対するシステムの構築」に当たっては、次の点に留意する必要がある。
・

業務システムの仕様検討
中間標準レイアウト仕様はデータファイル間の関連等を定義しているもので、機能の設計は行っていない。そのため、システムの機能設計や非機能要件（セキュリティ等）は新規で検討する必要がある。

エ） 活用ケース
中間標準レイアウト仕様に基づき、住民基本台帳等のデータを抽出することで、軽微な業務（給付金支援等）のシステム構築を行うことが可能となる。

108

・

給付金支援の業務システム構築
給付措置（臨時福祉給付金）の対応として、既存システムの住民基本台帳・個人住民税・生活保護の業務と情報連携し、申請受付や審査、各種リストの出力等を行うための「給付金支援の業務システム」の構築ができる。その他、各種補助金交付や、タクシー利用助成等といった市
町村の独自施策(条例)業務のシステム構築ができる。

住民

中間標準レイアウト仕様を用いて、業務システムのデータレイアウトを設計

自治体
給付金支援の業務システム
申請

既存システム住民基本台帳(世帯情報)

申請受付
審査

データ取込

データ抽出

個人住民税
(非課税者情報)

通知情報管理通知

生活保護支払いリストの出力(受給者情報)

金融機関

中間標準レイアウト仕様を用いて、データ抽出を実施

給付金
支払い

図 43 給付金支援の業務システム構築（7） 各種台帳や計画の作成
ア） 活用方法の概要
既存システムのデータを抽出し、各種台帳や計画等の作成に使用する際、抽出データのデータレイアウト
を中間標準レイアウト仕様で抽出することで、パッケージに依存せずにデータの抽出が可能となる。

データ加工

データ抽出

中間標準
レイアウト

ーーーー
ーーーー
ーーーー

移行ファイル＜各種台帳、計画等＞＜既存システム＞
 各種台帳作成、計画策定において、パッケージに依存せずデータ抽出が可能

各種台帳作成、計画策定を行う際に、中間標準レイアウト
仕様の移行ファイルをもとに抽出したデータを利用

図 44 中間標準レイアウト仕様の活用案（各種台帳や計画の作成）

109イ） 活用による効果
中間標準レイアウト仕様をベースにデータレイアウトを調整することで、既存システム事業者以外の新規事業者が参入しやすくなるため、価格競争が起こり、結果的に IT コストの削減が見込める。
各種台帳から、定義が統一されたデータの分析ができるため、より効果的な分析を行えることが見込める。
分析結果を用いて、自治体の IT 推進計画を作成するに当たり、具体的なシミュレーションを行うことができる。

ウ） 活用に当たっての留意点
中間標準レイアウト仕様を活用した「各種台帳や計画の作成」に当たっては次の点に留意する必要がある。
・

個人情報に対するセキュリティの確保
各種台帳や計画の作成で抽出したデータは、個人情報を含むため、利用や保管において、各団体の個人情報保護方針に則したセキュリティの確保が必要である。

・

分析の設計
既存システムからデータ抽出はできるが、そのデータを利用した分析方法を検討する必要がある。

エ） 活用ケース
中間標準レイアウト仕様に基づき、子ども子育て支援等のデータを抽出することで、複数の業務システムのデータを利用した IT 推進計画を作成することが可能になる。
・

保育料の料金改定の効果のシミュレーション
所得階層・園児数等を分析し、保育料(利用者負担額)の料金改定における効果をシミュレー
ションする。
基準額の改定時(基準額変更による自治体独自の軽減措置を検討する場合等)に、改定後の徴収見込額や自治体負担額を算出し、料金改定の実施判断に利用する。

自治体
既存システム住民基本台帳
生活保護
障害者福祉

・保育料徴収基準額情報
・保育園児情報・保護者の所得情報

データ分析・シミュレーション（システム）（所得割、均等割）

・福祉サービス受給情報（生活保護受給世帯、障害者世帯、ひとり親世帯）

個人住民税
子ども子育て支援

世帯状況（一般世帯、生活保護受給世帯、障害者世帯、ひとり親世帯）、所得ランク（所得情報に応じてランク分け）、保育
園児年齢別（３歳未満、３歳以上）に、保育園児人数を集計
各区分別の保育園児人数×基準額で保育料を算出。

データ抽出

保育園児の入所施設情報より、施設運営費を算出。
変更前後の保育料比較、変更後保育料と施設運営費の比較
より、徴収見込額、自治体負担額をグラフや表で表す。

中間標準レイアウト仕様を用い、抽出のデータレイアウトを設計

徴収見込額、自治体負担額の結果から、改定後の保育料の効果を確認し、保育料改定の実施可否を判断する。

図 45 保育料の料金改定の効果のシミュレーション

110（8） 国等へのデータ提供事務への対応
ア） 活用方法の概要「官民データ活用推進基本計画」に記載されている『情報システム改革・業務の見直し』の各施策への対応に当たり、既存システムからのデータ抽出のデータレイアウトを中間標準レイアウト仕様ベースに調整する。
抽出されたデータを用いて、国や都道府県でデータの活用を行う。

データ提供

データ抽出

中間標準
レイアウト

国、都道府県等
各種提供
情報移行ファイル＜既存システム＞
 国、都道府県で集約し分析することで、各自治体の事務、システム
経費の削減が可能 国、都道府県等への情報提供の内容の調整の効率化

中間標準レイアウト仕様を基に調整されたデータを複数自治体から提供を受け、集計、分析を実施

図 46 中間標準レイアウト仕様の活用案（国等へのデータ提供事務への対応）

イ） 活用による効果
各自治体で行う必要がある分析を、国や都道府県の一箇所に集約し分析することで、不必要な集計書作
成などの事務やシステム経費を省くことができ、コストの削減が見込める。
中間標準レイアウト仕様をベースにデータを抽出することで、定義が統一されたデータの分析ができ、分析の精度が上がることが見込める。
今後、国等が実施する施策に対し自治体から情報提供を行う際に、中間標準レイアウト仕様をベースとすることで、既存システムからのデータを抽出ツールで取り出すことができる。

ウ） 活用に当たっての留意点
中間標準レイアウト仕様を活用した「国等へのデータ提供事務への対応」に当たっては、次の点に留意する必要がある。
・

個人情報の匿名化等の変換用ツールの開発
データを分析するために、中間標準レイアウト仕様に対応したデータを基にして、個人情報の匿名化等の処理を含めたデータへの変換用ツールを開発する必要がある。

111エ） 活用ケース
国や都道府県へデータの提供を行う際に、定義が統一されたデータを提供することが可能になる。
・

住民情報、福祉情報、税情報における国や都道府県へのデータ提供
各自治体にて、住民情報、福祉情報、税情報、国や都道府県への報告を中間標準レイアウト
仕様(個人情報抜き)でデータ抽出を行い、データ提供のみを実施する。国や都道府県では、定義が統一された各自治体からのデータを収集し、それぞれ必要な集計を行う。

A自治体

国・都道府県既存システム住民基本台帳個人住民税

報告に必要なデータ(個人情報は含まない)

データ集計※従来は自治体で実施していた処理

報告データ収集

データ抽出

・・・

中間標準レイアウト仕様を
中間標準レイアウト仕様を用い、用い、抽出のデータレイア
抽出のデータレイアウトを設計
ウトを設計

集計

集計書の生成B自治体
既存システム住民基本台帳個人住民税

報告に必要なデータ(個人情報は含まない)
データ抽出

・・・

図 47 住民情報、福祉情報、税情報における国や都道府県へのデータ提供
・

指定難病患者、小児慢性特定疾病児童等の診療情報の提供「官民データ活用推進基本計画(※)」に記載されている施策『Ⅱ−１−(6) 情報システム改革・業務の見直し【基本法第 15 条第１項関係】 ＜健康・医療・介護分野＞ 指定難病患者、小児慢性特定疾病児童等の診療情報を登録するためのデータベースの構築、活用促進』に当たり、自治体からの情報提供が必須となった場合、既存業務システムからのデータ提供を行う。
※世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（平成 29 年５月 30 日 閣議決定）

112

４．２

中間標準レイアウト仕様の利活用事例

中間標準レイアウト仕様の利活用事例を以下に示す。

（1） 被災者支援システムへのデータ登録【いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会】
ア） 背景
茨城県常陸大宮市、那珂市、かすみがうら市、五霞町で構成されるいばらき自治体クラウド基幹業務運営
協議会は、基幹業務システム（住民基本台帳、住民税、国民健康保険、介護保険等）を４団体共同の自治体
クラウド形態で平成 25 年度より順次導入している。
茨城県は、東日本大震災で被災した地域もあり、防災対策意識が強い。また、この４団体は、それぞれの団体間が 20km〜80km と比較的離れた場所にあり、大規模災害時においても全ての団体が同時被災するおそれは少ないと想定される。このため、システム共同利用と大規模災害時の相互支援という観点から、4 団体
それぞれが中間標準レイアウト仕様経由での被災者支援システムへのデータ登録を試行した。

イ） システム構成
システム構成としては、基幹業務システム、被災者支援システムともに、クラウド型で提供されているサービスを利用している。また、回線は、主系と副系が用意されており、通常時は、常時、両方のネットワークが利用可能である。

クラウド型基幹業務システム

クラウド型被災者支援システム
中間標準
レイアウト
ＣＳＶデータ（住基、所得情報）

副系

主系
IBBN（いばらきブロードバンドネットワーク）

フレッツ回線

常陸大宮市

那珂市

かすみがうら市
相互支援

五霞町

出典：自治体クラウド・モデル団体事業実施報告書(いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会、平成 25 年度)

図 48 クラウド型被災者支援システムの共同利用イメージ

113ウ） 利活用内容
クラウド型の基幹業務システムより、中間標準レイアウト仕様のデータとして、被災者支援システム利用のデータ登録に必要となる以下のファイルのうち、必須となる「住民基本台帳−住基ファイル」を抽出した。
・

住民基本台帳−住基ファイル（必須）・

個人住民税−所得情報ファイル（任意）

その後、クラウド型被災者支援システムで用意されている初期データ変換画面において、「住民基本台帳−住基ファイル」の取込みを行い、被災者支援システム用の初期データである「世帯情報」と「個人情報」に変換して、ファイル出力した。さらに、「世帯情報」と「個人情報」を被災者支援システムに登録するとともに、その他の必須初期登録情報である町名情報、郵便番号情報も被災者支援システムに対して登録した。

初期データ取込画面
中間標準レイアウト☑ 全選択

変換用ファイル

対象ファイル☑

住民基本台帳＿住基ファイル

参照☑

個人住民税＿所得情報ファイル

参照

図 49 中間標準レイアウト仕様からのデータ変換処理画面イメージエ） 効果
パッケージに中間標準レイアウト仕様のファイル出力機能が標準装備された場合には、基幹業務システム
事業者と新サービス提供事業者間でデータの内容を調整することなく、職員により容易に新サービスに移行できることが確認できた。
クラウド型被災者支援システムの初期データ変換画面は、データチェック機能を有するため、各団体が既存システムからデータ抽出した中間標準レイアウト仕様のファイルの品質確認に役立った。
このようなクラウド型被災者支援システムの初期データ変換は、中間標準レイアウト仕様でのデータ抽出ツールの動作確認と被災者支援システムへの初期データセットアップの訓練ともなることから、定期的に実施することが推奨される。

114

５章 中間標準レイアウト仕様
に関する質問回答集

115

５．１

中間標準レイアウト仕様を利用するに当たっての質問回答集（1） 中間標準レイアウト仕様を利用したデータ移行を検討するための質問と回答
主に、団体の職員が中間標準レイアウト仕様を利用したデータ移行を検討する際に、参考となる質問と回答を以下に示す。本項は団体の職員向けに記載しているが、事業者のシステム担当者も一読することを薦める。

ア） 情報入手に関する質問と回答
Ｑ１

中間標準レイアウト仕様はどこから入手すればよいか？

総務省のホームページ（自治体クラウドポータルサイト）からダウンロードできる。
（URL：http://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/jichi̲gyousei/c-gyousei/lg-cloud/02kiban07̲03000024.html）

Ｑ２

実際に調達仕様書等で中間標準レイアウト仕様によるデータ移行を記述している地方公
共団体を知るにはどうしたらよいか？

総務省が公表している「地方自治情報管理概要」の「第３節 業務・システムの効率化」（個別資料及び総括資料を含む）に掲載されている。

Ｑ３

中間標準レイアウト仕様によるデータ移行の実績はあるか？

いくつかの業務で中間標準レイアウト仕様によるデータ移行の実績が出てきている。具体的な事例について
は、「３．３データ移行の事例」に取りまとめている。

Ｑ４

中間標準レイアウト仕様に関する問合せはどこにすればよいか？

当機構にて受け付けている。受け付けている期間があるので、当機構のホームページを参照されたい。

イ） 事業者との調整に関する質問と回答
Ｑ５

中間標準レイアウト仕様に対する自治体向け業務システムパッケージ（各事業者）の対応状況を知りたい。

当機構が実施した自治体向け業務システムパッケージの中間標準レイアウト仕様の対応状況調査結果を公開している。当機構のホームページを参照されたい。
（URL：https://www.j-lis.go.jp/rdd/jititaicloud/standard̲layout/standard̲layout.html）

Ｑ６

自治体向け業務システムパッケージの中間標準レイアウト仕様に関する対応状況について、事業者に確認すべきポイントは何か？

下記ポイントを事業者に確認するとよい。
・データ移行ツールの有無（業務別、データ抽出・取込別）
・中間標準レイアウト仕様対応バージョン
・データ移行ファイル形式（XML,CSV 等）
・移行実績
実際の確認は、事業者へ個別に問合せ願う。

116

Ｑ７

中間標準レイアウト仕様によるデータ移行を調達仕様書に記述したところ、事業者から対応できないと言われた。どのように対処すればよいか？

中間標準レイアウト仕様 V1.0 の公開時点に比べて、中間標準レイアウト仕様によるデータ移行が対応可能な事業者は増えている。また、「中間標準レイアウト仕様によるデータ移行は対応できない」としている事業者であっても、今回調達する自治体クラウドの契約満了時であれば、中間標準レイアウト仕様によるデータ移行が可能な事業者があるので確認してみるとよい。
調達仕様書への記載に関しては、「＜参考資料２＞中間標準レイアウト仕様に関する調達仕様書記載例」を参照されたい。

Ｑ８

移行データの齟齬を防止するためには、移行元システムと移行先システムの事業者間の調整が必要になり、工数が増えるのではないか？

移行元システムと移行先システムの事業者間の調整は、従来から必要であった。中間標準レイアウト仕様を使用したデータ移行の場合、主に予備領域の使用に関する調整となり、工数は削減されると考えている。

117

（2） 中間標準レイアウト仕様の維持管理（改定）に関する質問と回答
中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する質問と回答を以下に示す。本項は団体の職員と事業者のデータ移行担当者向けに記載している。

ア） 維持管理に関する質問と回答
Ｑ１

中間標準レイアウト仕様は、法令改正がある度に改定を行っているのか？

最新バージョンの中間標準レイアウト仕様の公開以降に施行された法令改正等に対して、次回の改定で対応している（改定頻度は年１回）。

Ｑ２

中間標準レイアウト仕様の改定はどのように実施しているのか？

中間標準レイアウト仕様に関する各種決定は、 総務省及び地方公共団体並びに当機構（事務局兼任）等から構成される「中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する検討委員会」において実施されている。
そして、中間標準レイアウト仕様の改定は当機構が委託している事業者（コンソーシアム）で改定案を作成し、当機構に登録いただいている協力事業者の意見を反映した上で、上記検討委員会で審議・承認を経て改定さ
れている。

Ｑ３

中間標準レイアウト仕様には地方公共団体側の意見をどのように取り入れているのか？

中間標準レイアウト仕様によるデータ移行に携わった地方公共団体の方に検討委員に就任していただき、ご意見をいただいている。

Ｑ４

中間標準レイアウト仕様では、多数ある自治体向けの業務システムパッケージソフト
ウェアをどのように標準化しているのか？

主に自治体向け業務システムパッケージソフトウェアの開発事業者に協力事業者として登録していただいている。そして当機構が維持管理を委託している事業者（コンソーシアム）が作成した改定案に対し意見を招請することで、仕様の標準化を実施している。
協力事業者は、＜参考資料３＞協力事業者を参照されたい。

Ｑ５

APPLIC の地域情報プラットフォームとの整合は行っているのか？

最新の中間標準レイアウト仕様の公開以降に公開された地域情報プラットフォーム（自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様）において見直された内容に関し、中間標準レイアウト仕様との整合性を確認し、改定が必要な事項について次回の改定で対応している。

Ｑ６

中間標準レイアウト仕様に業務システムの追加を依頼することはできるか？

業務システムの追加提案は、当機構で随時受け付けている。また、当機構が実施している自治体向け業務シ
ステムパッケージ（各事業者）の対応状況調査においても、追加を推奨する業務システムを募集している。
ただし、追加の必要性を調査・確認した上で追加を判断するので、追加依頼を受けても必ずしも追加される
わけではない。

118

Ｑ７

中間標準レイアウト仕様のデータ項目はどのように決めているのか？また追加することはできるか？

中間標準レイアウト仕様策定に際し、総務省から委託を受けた事業者（コンソーシアム）の自治体向け業務
システムパッケージをベースに、最低限必要であると考えたデータ項目を選定した。また、APPLIC 地域情報プ
ラットフォーム標準仕様（自治体業務アプリケーションユニット標準仕様）で使用されているデータ項目は整合性を確保するため同一とした。法令等で決められているデータ項目は法令に従っている。そして、中間標準レイア
ウト仕様の策定（改定）案に対し、協力事業者の意見を反映している。
協力事業者からの意見でデータ項目の追加要請があれば、追加を検討している。

Ｑ８

中間標準レイアウト仕様は、定義している全ての業務システムで、データ移行の実績で差異はないか。これまでの実績等から課題等は挙がっていないのか？

業務システムによって差がある。印鑑登録のように中間標準レイアウト仕様とパッケージとの適合率が高い
業務は問題なくデータ移行できた実績がある。これに対し、固定資産税のような業務では地方公共団体ごとに算定方法が異なり又パッケージごとに計算過程のデータ保有状況が異なるなどの影響により、予備領域を多く使用せざるを得ない等の課題が挙げられている。明らかになった課題は、順次対応している。

119

（3） 中間標準レイアウト仕様全体に関する質問と回答
事業者が中間標準レイアウト仕様を用いてデータ移行する際に、参考となる質問と回答を以下に示す。
本項は事業者のデータ移行担当者向けに記載しているが、地方公共団体の職員も一読することを薦める。

ア） 中間標準レイアウト仕様の決まりやデータ移行方法に関する質問と回答
Ｑ１

データ項目の名称・データ型、桁数等は変更できるか？

変更できない。
変更するとデータ抽出ツール（移行元システム事業者）とデータ取込ツール（移行先システム事業者）間で齟齬が生じる。

Ｑ２

業務システムの操作者・権限に関する情報は中間標準レイアウト仕様で移行できるか？

操作者及び権限に関する情報は、データ移行の対象外としている。

Ｑ３

バイナリ型のデータは移行できるか？

予備領域を使用して移行できる。イメージデータは Base64 でエンコーディングしセットする。データ長は 3,000万バイト（実データ容量約 21.45MB）まで移行できる。
また、上記以上の容量であっても、予備領域を使用すれば、移行できる。
印影データに関してはデータ項目が定義されている。

Ｑ４

移行元システムで外字を使用している場合、どのようなファイル形式を使用すればよい
か？

移行元システム事業者が True Type フォント形式での外字フォントを外字変換コードテーブルとともに、移行先システム事業者に提供する。なお、汎用機（ホストコンピュータ）など、True Type フォントに対応していない
場合は、ビットマップ形式に変換して提供する。

Ｑ５

中間標準レイアウト仕様に定義されていないデータ項目はどのように移行するのか？

原則として予備領域を使用して移行する。
予備領域に関しては、「３．２予備領域の使用方法」を参照されたい。
※ただし、中間標準レイアウト仕様とは異なるファイルで移行したほうがよい場合もある。
また、市町村コードや全銀協の銀行コード等の JIS、他業界で定められたコード等は、データ移行の対象としていない（移行先システムでダウンロード等により登録する）。

Ｑ６

データ項目一覧表に該当するデータ項目は存在するが、定義されているデータ型又は桁数が異なっている場合はどうすればよいか？

予備領域を使用して移行する。

Ｑ７

条例への対応等、地方公共団体ごとに固有の対応を行っている場合、中間標準レイアウ
ト仕様によるデータ移行は可能か？

予備領域を使用して移行する。

120

コード一覧表に該当するコードは存在するが、該当するコード値が定義されていない場
Ｑ８

合（移行元システムが保有しているコード値のうち、一部のコード値のみ定義されていない場合）はどうすればよいか？

団体、移行元システム事業者、移行先システム事業者の三者合意の上で、便宜的にコード値で使用されていない値に該当コード値を割り当てて（変換して）移行してもよい。
ただし、定義されているコード値に空がない場合や桁数が異なる場合には、予備領域を使用して移行する。

Ｑ９

データ項目は一致しているが、コードが定義されていない場合、どのように移行したらよいか？

データ項目のデータ型及び桁数が一致していれば、団体、移行元システム事業者、移行先システム事業者の三者合意の上で、該当するデータ項目で移行する。
ただし、データ型及び桁数が異なる場合には、予備領域を使用して移行する。

Ｑ１０

データ項目は一致しているが、コード構成表で定義されているコードと異なる団体固有のコードを使用している場合、どのように移行したらよいか？

予備領域を使用して移行する。

121

（4） 業務別中間標準レイアウト仕様の詳細に関する質問と回答
中間標準レイアウト仕様の詳細に関する協力事業者より寄せられた質問及び意見とその回答を業務別に以下に示す。

ア） 業務共通
Q1

各業務側の振替口座ファイルの項目に、住登外管理の口座ファイルに存在する「口座登録区分」（前納かどうか）、「通帳連番」が存在しないのはなぜか？

口座に関する項目のうち、基本的な項目は住登外管理で定義し、それ以外の項目は各業務側で定義しているためである。

Q2

口座情報ファイルにおいて、ゆうちょ銀行の場合はどのように設定するのか？

ゆうちょ銀行の場合、全銀協コードに合わせて以下の設定を行う。
・金融機関コード：9900
・支店コード：ゆうちょ銀行の記号の 2,3 桁目を残し、最後に"8"を付け 3 桁にする。
・口座番号：ゆうちょ銀行の番号の下 1 桁目を削除し、7 桁にする。

Q3

必須項目に値（データ）が入らないケースがあるが、必須項目ではなく任意項目ではないか？

項目の必須の定義は「値（データ）の有無」ではなく、「多数のパッケージシステムでデータ移行項目として保持されている」ことである。そのため、ある条件下で値（データ）が入らない項目であっても、多数のパッケージシステムでデータ移行項目として保持されている項目であれば必須項目としている。

Q4

日付項目(年月日(8 桁)、年月(6 桁)、年(4 桁))は西暦、和暦のどちらを設定するのか？

年月日(8 桁)、年月(6 桁)、年(4 桁)で表される日付項目は西暦を設定する。

イ） 個別業務
業務番号１
Q01-1
資料の
種類

住民基本台帳住基ファイルの「従前通称名有無フラグ」について、同市町村内で通称を変えた場合、どのように設定するのか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

住基ファイル

項目名

従前通称名有無フラグ

同じ市町村内かどうかに関係なく、通称名履歴を保持している場合は 1、保持していない場合は 0 を設定する。

住基ファイルの「外国人住民となった情報」について、改正外国人法の施行日以前から
Q01-2

住民となっていた外国人に関しては、改正法施行日が外国人住民となった日になるが、本来の住民日（実際はいつから住んでいたか）は、どこに設定するのか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

住基ファイル

項目名̶

外国人住民の本来の住民日は、「住民となった情報」の「異動年月日」に設定する。

122

Q01-3「住居地補正コード」は何を意味しているのか？また、どのように使用するのか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

住基ファイル

項目名

住居地補正コード

住居地の補正が必要かどうかを判断するためのコードである。
法務省の「市町村連携仕様 連携インタフェース仕様」にある「住居地届出補正機能」を使用する際に設定
される。

Q01-4
資料の
種類

移行時点（最終異動後）での世帯主を特定できる情報項目が必要であるが、見当たらない。どのように特定すればよいのか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

住基ファイル

項目名̶

最新履歴の続柄から、最新時点の世帯主を特定する。

Q01-5

住基ファイルの「併記氏名」と「外登法併記名」はどう違うのか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

住基ファイル

項目名併記氏名
外登法併記名「併記氏名」は、住民票において、氏名の後ろに印字されるものである。主に、漢字圏の外国人の漢字氏名を設定するために使用する。
「外登法併記名」は、平成 24 年 7 月 9 日の住基法改正より前の外国人登録制度において併記名と呼ばれていたものである。主に、英字圏の外国人のヨミを設定するために使用する。住民票には、備考欄に「カタカナ併記名」として印字される。

Q01-6

DV 情報はどこに定義されているか。

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

住基ファイル

項目名

注意情報

住基ファイルの「注意情報」に設定する前提で定義している。
「注意情報」の設定の詳細は、「業務固有の留意事項（住民基本台帳）」に記載。

Q01-7

本人通知制度に関する申請者情報は定義されているか。

資料の
種類

̶

移行
ファイル名

̶

項目名

̶

団体によって管理の有無が異なるため、本人通知制度に関する情報は、中間標準レイアウト仕様の対象外としている。

Q01-8

3：住登外個人(日本人)、6：住登外個人(外国人)とはどのようなケースが該当するのか。

資料の種類

データ項目一覧表
コード一覧表移行
ファイル名

住基ファイル

項目名

住民種別「住民種別」コードは、APPLIC 地域情報プラットフォーム標準仕様のコード辞書から引用しているもので、中間標準レイアウト仕様としては、3（住登外個人（日本人）)、4（法人）、5（共有者）、6（住登外個人（外国人））
は、住登外管理でを使用するものとして、定義している。

Q01-9

2：未登録住民者とはどのようなケースが該当するのか。

資料の種類

データ項目一覧表
コード一覧表移行
ファイル名

住基ファイル

項目名

住民状態「住民状態」コードは、APPLIC 地域情報プラットフォーム標準仕様のコード辞書から引用しているもので、中間標準レイアウト仕様としては、2（未登録住民者）は、住登外対象者を表しており、住登外管理で使用するものとして定義している。

123

Q01-10
資料の種類

3：転出者とは、転出予定者（転出届を出した者）と転出確定者（転出先から転入通知が届いた者）、という解釈でよいか。
データ項目一覧表
コード一覧表移行
ファイル名

住基ファイル

項目名

住民状態

3（転出者）については、転出予定・転出確定は定義していない。、転出予定・転出確定の区別には、データ
項目「転出先区分」を定義している。

Q01-11 外国人の場合は一律「09：西暦」でよいか。
資料の種類

データ項目一覧表
コード一覧表移行
ファイル名

住基ファイル

項目名

生年月日

年号

外国人の場合は住民票に印字する生年月日が西暦であることから、09（西暦）を設定するものとして定義している。

生年月日不詳コードと生年月日不詳文字について、以下の解釈で問題ないか。
Q01-12・ 生年月日不詳コード：年月日の全てが不明の場合は空白とする。
・ 生年月日不詳文字：生年月日不詳コードが全て空白の場合のみ、住民票に記載する文字列（「不詳」等）を設定する。

資料の種類

データ項目一覧表
コード一覧表移行
ファイル名

住基ファイル

項目名

生年月日不詳コード
生年月日不詳文字

生年月日不詳コードは、生年月日が不詳の場合に CS に連携を行うコードを表すため、年月日が全て不明の場合は、空白ではなく日本人であれば「000000000」、外国人であれば「900000000」となる。
生年月日不詳文字は、生年月日の全部又は一部が不詳の場合に、住民票に記載する文字列を設定する。

Q01-13 「転出先」、「実定地」はなにを表すか。
資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

住基ファイル

項目名

転出先、実定地「転出先」は、転出先として予定している住所と定義している。
（転出証明書に記載された転出予定先住所）「実定地」は、転出先として確定した住所と定義している。
（住基ネットを経由して送付された転入通知情報に記載された新しい住所）
具体的には、以下のように設定するよう定義している。
・「転出先区分」＝転出予定の場合は、「転出先」に転出予定先住所(転出予定地)を設定
・「転出先区分」＝転出確定の場合は、「実定地」に転出確定の住所(転出確定地)を設定（「転出先」は転出予定先住所のままとする）

Q01-14 日本人の場合は、どのコードを設定するのか？
資料の種類

コード一覧表

移行
ファイル名

̶

「2：漢字及びｶﾀｶﾅ」を設定する。

124

項目名

氏名区分

Q01-15 外国人でミドルネームがある場合は、どのように設定するのか？
資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

住基ファイル

項目名

氏名ミドルネームがある場合は例の通りに設定する。なお、姓、名以外がある場合はその分空白で区切ること。
(例)MAIKERU TARO SUMISU (通称名 YAMADA TARO) マイケル タロウ スミス
氏名の設定「No.12 氏名」

MAIKERU TARO SUMISU「No.13 フリガナ」 マイケル タロウ スミス
通称氏名の設定「No.16 氏名」 YAMADA TARO
「No.17 フリガナ」 ヤマダ タロウ
外登法併記名の設定「No,22 氏名」 マイケル タロウ スミス「No.23 フリガナ」 マイケル タロウ スミス

Q01-16
資料の種類

非漢字圏の外国人住民の場合、外登法併記名(氏名)、外登法併記名(フリガナ)にはどのように設定するのか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

住基ファイル

項目名

外登法併記名
氏名
フリガナ

外登法併記名は住民票のカタカナ併記名に印字されるカタカナ表記のものであるため、「氏名」、「フリガナ」
ともに同じカタカナ表記を設定する。
また、外登法併記名に限らず、「氏名」は住民票等に印字する氏名、「フリガナ」は住民票等への印字や検索で使用する読み仮名を設定する。

業務番号２

印鑑登録

Q02-1

本人確認を照会回答書にて行った場合、本人確認コードはどれに該当するか？

資料の種類

コード一覧表

移行
ファイル名

̶

コード名

本人確認コード「その他の免許証・許可証・身分証明書等（コード値：99）」に該当する。

Q02-2
資料の
種類

コード一覧表の「状態区分」のコード値「3（発行停止）」は、何を意味しているのか？
コード一覧表

移行
ファイル名

̶

コード名

状態区分

発行停止の意味は、何らかの事由により印鑑登録証明書の発行停止をしている状態のことである。
その事由は、「印鑑異動事由」コードの（発行停止-職権修正）〜（発行停止-その他）から判断する。

125

Q02-3
資料の種類

印鑑登録情報ファイルの「印鑑管理番号」、「印鑑履歴番号」、「印影履歴番号」では、どのような内容を設定するのか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

印鑑登録情報ファイル

項目名

印鑑管理番号
印鑑履歴番号
印影履歴番号「印鑑管理番号」は、印鑑登録システム上でデータを一意に管理・特定するための項目、「印鑑履歴番号」
は、印鑑登録情報に履歴が発生した場合にキーとなる項目、「印影履歴番号」は、印影データの履歴を管理するための項目を設定する。
「印鑑管理番号」と「印鑑履歴番号」で、個人に対する最新の印鑑情報を管理することができる。「印鑑管理番号」と「印影履歴番号」で、個人の持つ最新の印影データを管理することができる。

業務番号３
Q03-1
資料の
種類

住登外管理
住登外ファイルと住登外世帯情報ファイルの違いがわからない。どのような考えで使用するのか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

住登外ファイル
住登外世帯情報
ファイル

項目名

̶

地域情報プラットフォーム標準仕様の自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 V2.5 に合わせ、住登外
世帯情報ファイルを追加している。APPLIC での使用前提に従い、住登外管理ユニット内で住登外者の世帯を管理するか、管理しないか、いずれかを選択する。

業務番号４

戸籍

なし
業務番号５

就学
学校区定義ファイルは、就学予定児童の学齢簿を自動作成するために使用するものと

Q05-1

思われるが、その場合、「学校区分」（学校の自治体内外、特別支援学校等の別を管理）は不要ではないか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

学校区定義ファ
イル

項目名

学校区分

「学校区分」は、使用しているパッケージが複数存在しているため、定義している。なお、この項目は、任意
項目のため、不要であれば使用しなくてもよい。

業務番号６

選挙人名簿管理なし

126業務番号７

固定資産税

Q07-1

土地情報ファイルについて、「台帳履歴番号」と「登記履歴番号」はどう違うのか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

土地情報ファイ
ル

項目名

台帳履歴番号
登記履歴番号「台帳履歴番号」は土地課税台帳の異動履歴を判断するための項目だが、「登記履歴番号」は、土地課税台帳（最新又は履歴）と、その時点の登記を関連付けるための項目である。

Q07-2
資料の
種類

家屋情報ファイルの「台帳履歴番号」「登記履歴番号」にはどのような値がセットされるのか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

家屋情報ファイ
ル

項目名

台帳履歴番号
登記履歴番号「台帳履歴番号」は、家屋情報に対して異動が行われるごとにカウントアップする番号であり、「登記履歴番
号」は、登記情報の変更が行われるごとにカウントアップされる番号である。ただし、登記履歴番号は任意項目であり、次期システムで必要なければ設定は不要である。

Q07-3
資料の
種類

共有構成情報ファイルと土地共有情報ファイルは別々に作成する必要があるか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

共有構 成情報ファイル
土地共 有情報
ファイル

項目名

̶

共有構成情報ファイルは、共有者をまとめるために管理する。土地共有情報ファイルは、構成員ごとの持分を管理する。
同一人物が、持分を異にした資産を複数保有しているケースがあるため、共有構成情報ファイルと土地共有情報ファイルは別々に作成する必要がある。

Q07-4
資料の
種類

賦課情報ファイルの「賦課異動事由」と「賦課異動理由」はそれぞれどのように管理するのか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

賦課情報ファイ
ル

項目名

賦課異動事由賦課異動理由「賦課異動事由」のコードに当てはまらない事由があった場合、「賦課異動理由」にて、市町村固有のコードを定義し、管理する。

Q07-5

賦課情報ファイルの「台帳履歴番号」と「調定連番」の違いは何か？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

賦課情報ファイ
ル

項目名

台帳履歴番号
調定連番「台帳履歴番号」は、賦課情報に対して異動が行われるごとにカウントアップする番号であり、「調定連番」
は、賦課更正が行われるごとにカウントアップされる連番である。ただし、「調定連番」は任意項目であり、次期システムで必要なければ設定は不要である。

Q07-6

資料の
種類

地目が公衆用道路、所有者が市町村である等の当該物件が非課税であるかの判断はどの項目で行うのか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

土地情報ファイ
ル
家屋情報ファイ
ル

各ファイルの「非課税事由」の値で判断する。

127

項目名

非課税事由

Q07-7
資料の種類

土地標準地単価情報ファイルについて、標準地、路線価で年度ごとに価格を保持しており、複数年分の価格を移行対象とできないか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

土地標準地単価
情報ファイル

項目名̶

現年度分を移行対象のデータとしており、過年度は移行対象としていない。
移行が必要な場合は、予備領域を使用する。

Q07-8
資料の
種類

賦課情報ファイルに、国民健康保険で資産割を課税する場合に参照する項目「資産税額」が必要ではないか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

賦課情報ファイ
ル

項目名̶「資産税額」は国民健康保険の各ファイルにて移行情報として定義しているため、固定資産税の移行情報には含んでいない。

Q07-9

人的非課税者を管理するファイルは、移行するデータ項目に含まれているか？

資料の
種類

̶

移行
ファイル名

̶

項目名

̶

人的非課税者について、固定資産税ではデータ項目としていないが、住登外管理の法人ファイルで判定できる。固定資産税での移行が必要な場合は、予備領域を使用する。

Q07-10
資料の種類

人的減免者（生活保護等）を管理するファイルは、移行するデータ項目に含まれてい
るか？
̶

移行
ファイル名

̶

項目名

̶

人的減免者（生活保護等）について、生活保護の移行情報としているため、固定資産税の移行情報には含んでいない。固定資産税での移行が必要な場合は、予備領域を使用する。

Q07-11
資料の種類

土地情報ファイルの「都市計画フラグ」について、都市計画税該当/非該当の区別は都市計画区域/区域外と同一か？また、「都市計画無し」の場合はどうか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

土地情報ファイ
ル

項目名

都市計画フラグ

都市計画税該当/非該当の区別は都市計画区域/区域外と同一である。「都市計画無し」の場合は”0:都市計画税非該当”を使用する。

Q07-12
資料の種類

コード一覧表「市街化区分」において、「3:白地」と「4:市街化線引なし」の違いは何か？
コード一覧表

移行
ファイル名

̶

コード名

市街化区分

市街化の線引きを行っていない市町村の場合は、全データで「4:市街化線引なし」を使用する。市街化の線引きを行っている市町村の場合は、「1:市街化区域、2:市街化調整区域、3:白地」から選択する。

128

Q07-13
資料の種類

償却資産合計情報ファイルの「特例分課税標準額 1」について、何を設定すればよいか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

償却資産合計情報ファイル

項目名

特例分課税標準額 1

償却資産細目情報ファイル「種類区分」=が 0１（構築物）で、「特例区分」＝1（特例資産あり）についての特例
後課税標準額の合計値を設定する。

Q07-14
資料の種類

償却資産細目情報ファイル「耐用年数」と「改正耐用年数」「改正耐用開始年」は、省令改正があった場合と無かった場合、どのように使い分けるのか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

償却資産細目情
報ファイル

項目名

耐用年数
改正耐用年数
改正耐用開始年「耐用年数」は、取得年月日時点の耐用年数を設定する。「改正耐用年数」は、改正後の耐用年数を設定
し、省令改正が無い場合は、「null」（値無し）を設定する。
「改正耐用開始年」は改正した年を設定する。

共有者情報ファイル、共有構成情報ファイル、土地共有情報ファイル、家屋共有情報
Q07-15

ファイルに「相当年度」の項目が無い。年度の違いで、共有者構成に変更があった場
合の年度前後の情報は不要か？移行時点の最新状態の情報のみ設定すればよいか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

共有者情報ファイル
共有構成情報ファイル
土地共有情報ファイル
家屋共有情報
ファイル

項目名

̶

年度の違いで、共有者構成に変更があった場合は、新たに共有者情報を登録し、所有権移転をすると想定している。移行時点で年度によって共有者構成に違いが有る場合は、最新状態の情報のみ移行するか、所有者となる共有者情報を年度ごとに作成し、「土地情報ファイル」の「所有者識別番号」と「共有者情報ファイル」の「識別番号」を紐付けて、「土地情報ファイル」の「相当年度」を取得する。

Q07-16

資料の種類

共有者情報ファイル、共有構成情報ファイルに、共有対象の「物件番号」情報がない。
一個人で、複数の共有物件を保持している場合、どうすればよいか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

共有者情報ファイル
共有構成情報
ファイル

項目名

̶

物件情報は、土地情報ファイル、家屋情報ファイルより取得する。その際、土地情報ファイル、家屋情報ファ
イルの所有者識別番号／義務者識別番号と共有者情報ファイルの「識別番号」とを紐付ける。
１個人で複数の共有物件を保持している場合、各物件（土地・家屋）の所有者識別番号／義務者識別番号に共有者情報ファイルの「識別番号」を設定する。

129

Q07-17
資料の種類

物件所在地情報ファイル「都市計画フラグ」について、該当所在地に、「該当の小字が都市計画税課税対象」期間の情報を持っていないが、どうすればよいか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

物件所在地情報
ファイル

項目名

都市計画フラグ

所在地で都市計画税課税対象を設定しない場合は”0”を設定する。なお、所在地で都市計画税課税対象を設定しているが、期間の情報を持っていない場合は、移行時点の最新情報で設定する。

Q07-18
資料の種類

各ファイルにおいて、重複データを登録しないために一意のデータとして認識するための主キーは何か？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

全てのファイル

項目名̶

中間標準レイアウト仕様は、データ移行用レイアウトを定めたものであるため、主キーを定義していない。

Q07-19

項目説明にある「床面積」とは、「現況床面積」と「登記床面積」のどちらになるか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

家屋情報ファイ
項目名

一点単価使用フラグ

項目名

相当年度
調定年度

ル

「現況床面積」になる。

Q07-20「相当年度」と「調定年度」の違いは何か？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

賦課調定情報
ファイル（例）2013 年課税の賦課情報に対して、2014 年中に税額更正が発生した場合、相当年度：2013 年、調定年
度：2014 年となる。

Q07-21
資料の種類

償却資産合計情報ファイルに集計される「非課税区分」＝1（非課税資産あり）が 1
件でもあれば、「非課税フラグ」＝1（非課税資産あり）とするのか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

償却資産合計情報ファイル

項目名非課税フラグ

償却資産合計情報ファイルに集計される償却資産細目情報ファイルデータ「非課税区分」＝1（非課税資産あり）が 1 件でもあれば、「非課税フラグ」＝1（非課税資産あり）となる。

償却資産合計情報ファイルに集計される該当者償却資産細目情報ファイルデータ「特Q07-22

例区分」＝1（1:特例資産あり）が 1 件でもあれば、「特例フラグ」＝1（特例資産あり）とするのか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

償却資産合計情
報ファイル

項目名

特例フラグ

「償却資産合計情報ファイルに集計される該当者償却資産細目情報ファイルデータ「特例区分」＝1（1:特例
資産あり）が 1 件でもあれば、「特例フラグ」＝1（特例資産あり）となる。

130

償却資産合計情報ファイルの「資産数 1」に設定される値は、償却資産細目情報ファイル「種類区分」＝01（構築物）の「数量」の集計値となるのか？
Q07-23

集計時、各々の償却資産細目情報ファイル「特例区分」の値や「非課税区分」の値を考慮する必要があるか？
（償却資産細目情報ファイル No.4「種類区分」の値（02〜08）も同様）

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

償却資産合計情
報ファイル

項目名

資産数 1

償却資産合計情報ファイルの「資産数 1」は、償却資産細目情報ファイル「種類区分」＝01（構築物）の「数量」の集計値になる。
なお、集計時、各々の償却資産細目情報ファイル「特例区分」、「非課税区分」の値を考慮する必要はない。
償却資産細目情報ファイル「種類区分」の値（02〜08)も同様となる。

償却資産合計情報ファイルの「非課税分資産数 1」に設定される値は、償却資産細目
情報ファイル「種類区分」＝01（構築物）、「非課税区分」＝1（非課税資産あり）
Q07-24の「数量」の集計値となるか？
集計時、各々の償却資産細目情報ファイル「特例区分」の値を考慮する必要があるか？
（償却資産細目情報ファイル No.4「種類区分」の値（02〜08）も同様）

資料の種類

データ項目一覧表.

移行
ファイル名

償却資産合計情報ファイル

項目名

非課税分資産数 1

償却資産合計情報ファイルの「非課税分資産数 1」は、償却資産細目情報ファイル「種類区分」＝01（構築物）、「非課税区分」＝1（非課税資産あり）の「数量」の集計値になる。
なお、集計時、各々の償却資産細目情報ファイル「特例区分」の値を考慮する必要はない。
償却資産細目情報ファイル「種類区分」の値（02〜08)も同様となる。

償却資産合計情報ファイルの「特例分資産数 1」に設定される値は、償却資産細目情報ファイル「種類区分」＝01（構築物）、かつ「特例区分」＝1（特例資産あり）の
Q07-25「数量」の集計値となるか？
集計時、各々の償却資産細目情報ファイル「非課税区分」の値を考慮する必要がある
か？
（償却資産細目情報ファイル No.4「種類区分」の値（02〜08）も同様）

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

償却資産合計情報ファイル

項目名

特例分資産数 1

償却資産合計情報ファイルの「特例分資産数 1」は、償却資産細目情報ファイル「種類区分」＝01（構築物）、かつ「特例区分」＝1（特例資産あり）の「数量」の集計値になる。
なお、集計時、各々の償却資産細目情報ファイル「非課税区分」の値を考慮する必要はない。
償却資産細目情報ファイル「種類区分」の値（02〜08)も同様となる。

131

償却資産合計情報ファイルの「前年前取得数量１」〜「前年中減少価額 1」、「理論帳
Q07-26

簿価額 1」、「評価額 1」の各項目に設定される値は、償却資産細目情報ファイル「種類区分」＝01（構築物）の該当データの集計とするのか？
（償却資産細目情報ファイル No.4「種類区分」の値（02〜08）も同様）

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

償却資産合計情報ファイル

項目名前年前取得数量 1
前年前取得価額 1
前年中取得数量 1
前年中取得価額 1
前年中減少数量 1
前年中減少価額 1
理論帳簿価額 1
評価額 1

償却資産合計情報ファイルの「前年前取得数量 1」〜「前年中減少価額 1」、「理論帳簿価額 1」、「評価額 1」の各項目は、償却資産細目情報ファイル「種類区分」＝01（構築物）の該当データの集計値になる。
償却資産細目情報ファイル No.4「種類区分」の値（02〜08)も同様となる。

「価格決定区分」＝1（理論帳簿価格を決定価格とする）の場合の「決定価格 1」のQ07-27値は、「理論帳簿価額 1」の値と等しく、「価格決定区分」＝2（評価額を決定価格とする）の場合の「決定価格 1」の値は、「評価額 1」の値と等しくなっている必要が
あるか？

資料の
種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

償却資産合計情報ファイル

項目名

価格決定区分
決定価格 1「価格決定区分」＝1（理論帳簿価格を決定価格とする）の場合の「決定価格 1」は「理論帳簿価額 1」と等しく、「価格決定区分」＝2（評価額を決定価格とする）の場合の「決定価格 1」は「評価額 1」と等しくなる。

「非課税分決定価格 1」は、「価格決定区分」の値に従って、相当する償却資産細目
Q07-28

情報ファイル「非課税区分」＝1（非課税資産あり）の「理論帳簿価額」または「評価額」の一方のみの集計額とすればよいか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

償却資産合計情報ファイル

項目名

非課税分決定価格 1「非課税分決定価格 1」は、「価格決定区分」の値に従って、相当する償却資産細目情報ファイル「非課税区分」＝1（非課税資産あり）の「理論帳簿価額」または「評価額」の一方のみの集計額を設定することになる。

「特例分課税標準額 1」は、「特例フラグ」の値に従って、相当する償却資産細目情Q07-29報ファイル「特例区分」＝1（特例資産あり）の「理論帳簿価額」または「評価額」の一方のみの集計額とすればよいか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

償却資産合計情報ファイル

項目名

特例分課税標準額 1「特例分課税標準額 1」は、償却資産細目情報ファイル「種類区分」＝01（構築物）で特例が適用された資産（「特例区分」＝1（特例資産あり））についての特例後課税標準額の合計値になる。

132

「耐用年数」は、「相当年度」時点の法定耐用年数を設定し、「改正耐用年数」は、「相Q07-30

当年度」内に、省令改正が無ければ、null とするのか？それとも、「耐用年数」と同じ値を設定するのか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

償却資産細目情
報ファイル

項目名

耐用年数
改正耐用年数

それぞれ
・「耐用年数」は、取得年月日時点の耐用年数
・「改正耐用年数」は、改正後の耐用年数
・「改正耐用開始年」は、改正した年になる。

「取得年月日」から「相当年度」までに、省令改正が行われていた場合、「改正耐用年数」の値を設定し、「改正耐用開始年」には、改正した年を設定するのか？
Q07-31「相当年度」が「改正耐用開始年」前の「耐用年数」は「相当年度」時点の法定耐用年数を設定し、「相当年度」が「改正耐用開始年」以降の「耐用年数」は「改正耐用年数」の値と同じ値にするのか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

償却資産細目情報ファイル

項目名

改正耐用開始年

省令改正が行われていた場合は、「相当年度」が「改正耐用開始年」の関係にかかわらず、
・「耐用年数」は、取得年月日時点の耐用年数
・「改正耐用年数」は、改正後の耐用年数
・「改正耐用開始年は、改正した年を設定することになる。

区分所有分の金額は、所有物件に係る相当額を持分按分して計算するが、按分計算結果の端数の扱いは、どのように設定するのか？
Q07-32（1）切捨て（2）四捨五入（3）切上げ

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

賦課情報ファイ
項目名ル

按分計算結果の端数の扱いは、納税者有利の観点から「（１）切捨て」になる。
ただし、移行時に個々にルールを定めた上で、移行を行う必要がある。

133

̶

Q07-33
資料の種類「平方メートル当り評点数」に該当するデータがない場合、｢評点数｣値はどのようにきめるのか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

画地路線状況情
報ファイル

平方メートル当り評点
項目名数「平方メートル当り評点数」がない場合は、評価額／地積を設定する。
なお、中間標準レイアウト仕様では、「平方メートル当り評点数」は、同一画地内の筆に対しては全て同じ値となるという考えに基づき、定義している。
同一画地内の筆で「平方メートル当り評点数」が異なる場合は、関係者間で調整すること。

「固定明細課税標準額̲小規模」〜「固定前年度減額 2 後明細課税標準額̲小規模」の
Q07-34

値が０の場合でも、「固定地積明細区分̲小規模」、「都計地積明細区分̲小規模」のコー
ド「地積明細区分」には「1(小規模住宅用地)」を設定するのか？

資料の種類

データ項目一覧表

土地情報ファイ

移行
ファイル名

項目名
ル

固定地積明細区分̲小規
模
都計地積明細区分̲小規
模

中間標準レイアウト仕様では、「固定地積明細区分̲小規模」には「1(小規模住宅用地)」を設定するという考えに基づき定義しているが、「固定明細課税標準額̲小規模」〜「固定前年度減額 2 後明細課税標準額̲小規
模」が「0」の場合は、「固定地積明細区分̲小規模」は N/A となる。
「都計地積明細区分̲小規模」も同様になる。

「固定明細課税標準額̲一般」〜「固定前年度減額 2 後明細課税標準額̲一般」の値がQ07-35０の場合でも、「固定地積明細区分̲一般」、「都計地積明細区分̲一般」のコード「地積明細区分」には「2(一般住宅用地)」を設定するのか？

資料の種類

データ項目一覧表

土地情報ファイ

移行
ファイル名

項目名
ル

固定地積明細区分̲一般
都計地積明細区分̲一般

中間標準レイアウト仕様では、「固定地積明細区分̲一般」には「2(一般住宅用地)」を設定するという考えに基づき定義しているが、「固定明細課税標準額̲一般」〜「固定前年度減額 2 後明細課税標準額̲一般」が「0」の場合は、「固定地積明細区分̲一般」は N/A となる。
「都計地積明細区分̲一般」も同様に設定する。

134

「固定地積明細区分̲非住宅法人」、「都計地積明細区分̲非住宅法人」の「コード」欄に「地積明細区分」とあるが、07̲固定資産税̲コード一覧表.xls から当該両項目には
Q07-36「3(法人分非住宅用地)」を設定するものと判断している。
「固定明細課税標準額̲非住宅法人」〜「固定前年度減額 2 後明細課税標準額̲非住宅法人」の値が０の場合でも、「3」を設定してもよろしいか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

土地情報ファイ
項目名ル

固定地積明細区分̲非住
宅法人
都計地積明細区分̲非住宅法人

中間標準レイアウト仕様では、「固定地積明細区分̲非住宅法人」には「3(法人分非住宅用地)」を設定するという考えに基づき定義しているが、「固定明細課税標準額̲非住宅法人」〜「固定前年度減額 2 後明細課税標
準額̲非住宅法人」が「0」の場合は、「固定地積明細区分̲非住宅法人」は N/A となる。
「都計地積明細区分̲非住宅法人」も同様になる。

「固定明細課税標準額̲非住宅個人」〜「固定前年度減額 2 後明細課税標準額̲非住宅
Q07-37

個人」の値が０の場合でも、「固定地積明細区分̲非住宅個人」、「都計地積明細区分̲
非住宅個人」のコード「地積明細区分には「4(個人分非住宅用地)」を設定するのか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

土地情報ファイ
項目名ル

固定地積明細区分̲非住宅個人
都計地積明細区分̲非住宅個人

中間標準レイアウト仕様では、「固定地積明細区分̲非住宅個人」には「4(個人分非住宅用地)」を設定するという考えに基づき、定義している。
「固定明細課税標準額̲非住宅個人」〜「固定前年度減額 2 後明細課税標準額̲非住宅個人」が「0」の場合
は、「固定地積明細区分̲非住宅個人」は必須項目かつ X 型のため、移行で XML を使用する場合は空タグ表記となる。
「都計地積明細区分̲非住宅個人」も同様になる。

「固定地積明細区分̲農地」、「都計地積明細区分̲農地」の「コード」欄に「地積明細区分」とあるが、07̲固定資産税̲コード一覧表.xls から当該両項目には「5(農地)」Q07-38を設定するものと判断している。
「固定明細課税標準額̲農地」〜「固定前年度減額 2 後明細課税標準額̲農地」の値が０の場合でも、「固定地積明細区分̲農地」、「都計地積明細区分̲農地」のコード「地積明細区分」には「5(農地)」を設定するのか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

土地情報ファイ
項目名ル

固定地積明細区分̲農地
都計地積明細区分̲農地

中間標準レイアウト仕様では、「固定地積明細区分̲農地」には「5(農地)」を設定するという考えに基づき定義しているが、「固定明細課税標準額̲農地」〜「固定前年度減額 2 後明細課税標準額̲農地」が「0」の場合は、No.158「固定地積明細区分̲農地」は N/A となる。
「都計地積明細区分̲農地」も同様になる。

135

Q07-39
資料の種類

該当所在地に、「該当の小字が都市計画税課税対象」期間の情報を持っていない。移
行時点の最新情報で設定すればよいか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

物件所在地情報
ファイル

項目名

都市計画フラグ「都市計画フラグ」は、土地家屋の所在地から都市計画税課税対象を設定する場合に、該当小字が都市計
画課税区域に該当するかどうかを設定する項目としており、以下のようになる。
・所在地で都市計画税課税対象を設定しない場合は「0」・所在地で都市計画課税対象を設定しているが、期間の情報を持っていない場合は、移行時点の最新情報

業務番号８

個人住民税
当初課税資料データ（確定申告書入力データ、給報データ、年金給報データ等の課税

Q08-1

資料明細）を管理するマスタファイルは、移行するデータ項目に含まれているか？
課税データとしては、合算前の情報をシステムに保有している場合があり、その分を移行するために使用したい。

資料の
種類

移行
ファイル名

̶

̶

項目名

̶

現状、計算結果を移行対象としており、根拠情報は移行情報には含んでいない。移行が必要な場合は、予備領域を使用する。

Q08-2
資料の
種類

「本人該当

配未区分」が 0：非該当、1：夫あり、2：未成年となっているが、「妻あり」は無いのか？
コード一覧表

移行
ファイル名

̶

コード名

本人該当

配未区分

平成 17 年度の法令改正により「1：夫あり」が未使用となった。
このため、未成年かどうかを判定するデータ項目としてのみ使用されるため、「妻あり」の場合は「0:非該当」
となる。

Q08-３
資料の
種類

期割情報ファイルで、「相当年度」に対して「賦課年度」が 1 項目しか存在していな
いが、通常期と随期、複数年度随期の設定はどの様に想定しているか？
データ項目一覧表

期割情報ファイ

移行
ファイル名

相当年度
項目名

ル

賦課年度

(例)
「相当年度」=2015 に対し、2015 年賦課の通常期（「賦課年度」=2015）、2016 年賦課の随期（「賦課年度=2016」）、2017 年賦課の随期（「賦課年度」=2017）が存在する場合、同一の「台帳履歴番号」で 3 レコードを管理する。
・「相当年度」=2015、「賦課年度」=2015 のレコード
・「相当年度」=2015、「賦課年度」=2016 のレコード
・「相当年度」=2015、「賦課年度」=2017 のレコード

上記の通り、3 レコードで管理し、「普徴期割額１」〜「普徴期割額２４」は各最新を格納する。ただし、移行元
ベンダ及び移行先ベンダ間でシステム仕様が異なる場合もあるため、検討の上、データ格納をする。

136

期割情報ファイルのレイアウト上、「普徴期割税額１」〜「普徴期割税額２４」まで
Q08-４

存在しているが、通常期割が 4 期割の場合は 5 期から随期、通常期割が 10 期割の場合は 11 期から随期と考えて問題ないか。また、24 期まで存在しているのはなぜ
か？

資料の
種類

データ項目一覧表

期割情報ファイ

移行
ファイル名

項目名

普徴期割税額 1〜24

ル

随期の取り扱いは、通常期の後を想定しているため問題ないが、移行元ベンダ及び移行先ベンダ間でシス
テム仕様が異なる場合もあるため、検討の上、データを格納する。
また、通常期が毎月納期、随期も毎月納期で最大 12 期＋12 期で 24 期としているため、普徴期割が 24 期まで存在している。

年金特徴関連の各通知は全て「00 通知（年金特徴対象者情報）」を基準に作成する必Q08-５

要があると思うが、年金特徴対象者情報ファイルのデータ項目一覧表には、通知内容
自体の項目が殆ど存在しないのはなぜか？

資料の種類

データ項目一覧表

年金特徴対象者

移行
ファイル名

項目名

レコードイメージ

情報ファイル

年金特徴対象者情報ファイルのデータ項目で移行後の通知作成が困難な場合、年金特徴対象者情報ファ
イルの「レコードイメージ」に設定する。

Q08-６
資料の
種類

所得控除の「221: 寄附金支払（地方公共団体）」と「516: 寄附金支払（申告特例）」はどのような違いがあるのか？
コード一覧表

移行
ファイル名

̶

コード名

所得控除

「221：寄附金支払（地方公共団体）」は従来のふるさと納税による控除であり、「516：寄附金支払（申告特例）」はふるさと納税ワンストップ特例制度による控除である。

Q08-７

免税所得の項目はどのように設定するのか？

資料の種類

コード一覧表

移行
ファイル名

̶

「109：特例肉用牛売却価格」は免税対象外所得牛の売却価格。
「110：特例肉用牛所得」は免税対象外所得牛の所得。
「111：免税所得」は免税対象所得牛の所得＋免税対象外所得牛の所得。
「300：特例肉用牛課標」は免税対象外所得牛の売却価格。
「375：市肉用牛」は売却価格に軽減税率を掛けた値（市総合の内数）。
「423：県肉用牛」は売却価格に軽減税率を掛けた値（県総合の内数）。

137

コード名

所得控除

業務番号９

法人住民税
eLTAX 電子申告の固有情報（納税者 ID 等）は、eLTAX から受信する課税情報等を

Q09-1

法人住民税システムに登録されている法人情報に紐づけるためのキー項目であり、他のデータ項目では代替できない。移行対象に含まれているか？

資料の
種類

̶

移行
ファイル名

̶

項目名

̶

中間標準レイアウト仕様では、eLTAX の情報は、移行を行わなくとも更正処理等が可能であるため、移行対
象外としている（業務固有の留意事項に記載のとおり）。移行が必要な場合は、予備領域を使用する。

Q09-2
資料の
種類

コード「申告種類区分」において、「均等割申告書」は、移行するデータ項目に含まれているか？
コード一覧表

移行
ファイル名

̶

コード名

申告種類区分
申告区分「均等割申告書」は、コード「申告区分」に「09：均等割申告」として含まれている。

業務番号１０軽自動車税
税目コードについて、「APPLIC 地域情報プラットフォーム標準仕様の共通（コードQ10-1

辞書）」に準拠するのであれば、「軽自動車税・環境性能割」のコードは「11」とするべきではないか？

資料の種類

コード一覧表移行
ファイル名

納税義務者情報
ファイル

項目名

税目

中間標準レイアウトでは、税目コードについて、収滞納管理業務の仕様（コード一覧表）と整合をとるため、「15 軽自動車税・環境性能割」としている。

業務番号１１
Q11-1
資料の
種類

収滞納管理
納税義務者情報ファイルの送付先情報を税目単位で管理できない仕様であるが、各税目で送付先が異なることがある場合は、どのように管理するのか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

納税義務者情報
ファイル

項目名

̶

税目単位で管理する場合には、各税目(業務システム)で定義するレイアウト(「業務別送付先情報ファイル」)を使用する。

Q11-2
資料の
種類

通知書情報ファイル̲固定資産税等に「期割数」の項目があるが、これは通知書情報
キーごとの実際の期割数をセットするものか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

通知書情報ファイル̲固定資産税
等

項目名

期割数

固定資産税と国民健康保険の通知書情報ファイルにある「期割数」は、その通知書（年度単位）が何期で割られているかを表している。
例えば、固定資産税で年税額が低いために 1 期に全額期割する場合は 1 をセットする。また、通常の 4 期割で全期前納を行ったデータの場合は、期割の数が 4 期割のため、4 をセットする。

138

Q11-3
資料の種類「申告区分」が修正申告の場合には、回数が必要である。どのように管理したらよいか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

各期別情報ファ
イル

項目名

徴収番号

各期別情報ファイルにある徴収番号で、修正申告の回数を管理する。

Q11-4
資料の
種類

コンビニ納付やクレジット納付を管理する項目として、「速報又は確報の区分」「速報の金額」「収納コンビニコード」は、データ移行の対象項目に含まれているか？
̶

移行
ファイル名

̶

項目名

̶

コンビニ納付やクレジット納付の速報は、公金前の状態であるため、データ移行の対象から除外し、確定情報のみをデータ移行の対象としている。

Q11-5
資料の
種類

法人住民税に係る期別調定情報として、「歳出還付すべき税割額、均等割額」「減免税
割額、均等割額」のデータ項目は移行対象に含まれているか？
̶

移行
ファイル名

̶

項目名

̶

「歳出還付すべき税割額」は、既存システムにて過誤納情報を整理したのちのデータ移行を前提としており、データ移行の対象外としている（業務固有の留意事項に記載）。
また、中間標準レイアウト仕様では、「減免税割額、均等割額」の管理は行っていない。収滞納システムから調定表を作成する場合には、「減免税割額、均等割額」が必要となるが、賦課システムから減免額を印字した
調定表を出すケースもある。必要な場合は、予備領域を使用して移行する。なお、減免税額の扱いは、法人住民税のみに限らず、他の税目でも同様である。

分割納付ファイルに、「端数処理方法（初回、最終回・・・）」「延滞金徴収（随時、
Q11-6

本税優先・・・）」「納付間隔（毎月、隔月・・・）」のデータ項目は移行対象として含まれているか？

資料の
種類

̶

移行
ファイル名

̶

項目名

̶

中間標準レイアウト仕様では、納付計画̲分割納付ファイルと合わせて分納計画としており、分納計算済のデータ項目はデータ移行の対象としているが、細かなデータ項目は対象外としている。移行が必要な場合は、予備領域を使用する。

Q11-7
資料の
種類

各税目の納付履歴情報ファイルに、消込時の納付書の束を管理する「束 NO」は、デー
タ移行の項目として含まれているか？
̶

移行
ファイル名

̶

項目名

̶

データ移行する項目としては、消込処理完了後のデータ項目を対象としており、「束 NO」は対象外としている。移行が必要な場合は、予備領域を使用する。

139

金融機関や窓口で支払った場合の納付書原票をイメージファイル化（JPG 等）し、収Q11-8

納状況等の照会画面にて参照できるよう、イメージファイルと連携するようなキー項
目は、データ移行の項目として定義しているか？

資料の
種類

̶

移行
ファイル名

̶

項目名

̶

納付した内容はイメージファイルの有無にかかわらず管理していることから、イメージファイルはデータ項目として定義していない。移行が必要な場合は、予備領域を使用する。

業務固有の留意事項の、「個人住民税における普通徴収分と給与特徴分、退職分離課
Q11-9

税分、年金天引分は、別税目としてデータ管理を行う前提とする。」とは、具体的にどのようなことか？

資料の種類

業務固有の留意事項

移行
ファイル名

̶

項目名

̶

普通徴収分と給与特徴分、退職分離課税分、年金天引分について税目を別に設定することを示している。
コード一覧表上も別税目として定義している。

業務番号１２

国民健康保険Q12-1

国保外来支給ファイルの「診療年月」とは何を示しているのか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

国保外 来支給
ファイル

項目名

診療年月

実際に病院に診療された月のことである。

Q12-2
資料の
種類

コード「若年高齢区分」において、「若年分高額支給」、「高齢分高額支給」、「高齢高額支給分」とあるが、それぞれどの高額療養費が発生した場合に区分けするのか？
コード一覧表

移行
ファイル名

̶

コード名

若年高齢区分

「若年分高額支給」及び「高齢分高額支給」は、75 歳特例の場合であっても、「高齢分高額支給」に含まれる。
「高齢高額支給分」は算定過程のデータを表している。支給実績のみを移行の対象とする場合は、上記２つの区分のみ使用する。

140

国保債主ファイル、国保高額支給ファイル、国保出産育児一時金ファイル、国保葬祭費ファイル、国保差額支給ファイル、国保償還払いファイル、国保高額介護合算申請
Q12-3

ファイルのそれぞれに口座情報を保有しているが、ファイル間の関連についてどのよ
うに設定すればよいか？また一人が複数口座を用いる場合にはどのように設定すれ
ばよいか？

資料の
種類

データ項目一覧表

国保債主ファイル
国保高額支給ファイル
国保出産育児一時金
ファイル
国保葬祭費ファイル
国保差額支給ファイル
国保償還払いファイル
国保高額介護合算申請
ファイル

移行
ファイル名

項目名

口座情報

住登外管理において口座情報を設定しているが、業務内の詳細な対応関係が複雑になり、住登外管理だ
けでは不十分なケースもある。このため、国民健康保険としても給付実績を保有するファイルを設定し、対象となる支給において使用する振込先口座が管理できる。
なお、支給ごとに振込先が異なるケースは、各ファイルに口座を設定し、対応可能である。

国保被保険者資格ファイルについて、得喪ではない異動（続柄変更など）があった場
Q12-4

合にセットする「異動年月日」「届出日」「異動事由」のデータ項目の管理は必要では
ないか？

資料の
種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

国保被保険者資
格ファイル

項目名

̶

国保被保険者資格ファイルは、取得、喪失履歴の「異動日」「届出日」「異動事由」などの基本的な情報を管理するマスタとしており、続柄変更時の「異動年月日」「届出日」「異動事由」の管理は不要である。

業務番号１３

国民年金
コード一覧表「国民年金種別」の「2：任意」は、任意（60 歳まで）、高齢任意（65

Q13-1

歳まで）
、特例任意（70 歳まで）があるが、これらの種類ごとに「国民年金種別」で定義するコードを分けられるか？

資料の種類

コード一覧表

移行
ファイル名

̶

コード名

国民年金種別
取得理由

コード一覧表｢取得理由｣で、｢６０歳以上｣又は「６５歳以上」に該当するかどうかで区分けする。「任意（60 歳まで）」は「取得理由」のコード：２４「在外任意加入」を使用する。

Q13-2
資料の
種類

付加記録・基金記録について、履歴情報を含めて移行ができるか。（履歴連番等がな
いが、年月日等で前後関係を判断できるか）
データ項目一覧表

移行
ファイル名

付加基金ファイ
ル

コード名

付加記録・基金記録

国民年金の業務では付加・国民年金基金の加入履歴を移行対象としている。履歴の順番については「付加納付申出̲該当年月日」の前後関係で判断する想定である。

141

Q13-3
資料の種類免除記録・不在記録について、履歴情報を含めて移行ができるか。（履歴連番等がな
いが、年月日等で前後関係を判断できるか）
データ項目一覧表

移行
ファイル名

免除関連ファイ
ル

コード名

免除記録・不在記録

国民年金の業務では法定免除や申請免除の履歴を移行対象としている。履歴の順番については「免除受付年月日」等の日付の前後関係で判断する想定である。

Q13-4
資料の
種類

資格得喪記録について、履歴情報を含めて移行ができるか。（履歴連番等がないが、年月日等で前後関係を判断できるか）
データ項目一覧表

移行
ファイル名

資格得喪ファイ
ル

コード名

資格得喪記録

国民年金の業務では資格の取得、及び喪失の履歴を移行対象としている。履歴の順番については「資格取得年月日」等の日付の前後関係で判断する想定である。

Q13-5「免除継続申請者」 の情報はどこに定義されているか。

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

免除関連ファイ
ル

コード名

免除継続申請者

免除継続申請者については、免除関連ファイルの免除理由として 15（継続申請）を設定する想定である。

Q13-6「２号資格」 の情報が、移行ファイル構成表の中にない。

資料の種類

ファイル構成表
データ項目一覧表

移行
ファイル名

−

コード名

−

中間標準レイアウト仕様では２号資格を管理するように定義していない。データの移行が必要な場合には、予備領域を利用するか、別途ファイルを作成する。

業務番号１４
Q14-1
資料の
種類

介護保険
介護世帯ファイルの「賦課年度」と「賦課対象年度」はデータ項目の説明がともに賦課年度となっているが、どのような違いがあるか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

介護世帯ファイ
項目名
ル

賦課年度
賦課対象年度「賦課対象年度」は、税情報の賦課対象年度となる。例えば、該当年度の税情報が無いケース（仮徴収額変更等）においては前年の税情報を参照するため、「賦課年度」と「賦課対象年度」は異なる年度となる。

税情報ファイルについて、高額介護サービスの判定のため、住民税減免額（又は、減Q14-2

免後市町村民税所得割、減免後市町村民税均等割）のデータ項目はどのように設定す
るのか？

資料の
種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

税情報ファイル

項目名

課税非課税区分

市町村独自の減免に関しては、税情報ファイルの「課税非課税区分」を「0：非課税」に、「非課税区分」を「20：減免による非課税」に設定する。

142

Q14-3
資料の種類

負担限度額認定ファイルの「合計所得金額」と、税情報ファイルの「合計所得額」の意味合いは同じか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

負担限度額認定
ファイル
税情報ファイル

項目名

合計所得額

負担限度額認定ファイルの「合計所得金額」は、算定時の税情報を管理する項目であり（「基準年月日」が2018 年８月１日以降の場合、所得指標見直し後の合計所得金額を設定)、税情報ファイルの「合計所得額」
は、年度を通しての税情報である。そのため、意味合いは異なる。

利用者負担減免ファイルに関し、社会福祉法人等による利用者負担額軽減措置内に種Q14-4類を設け、”一般”、 ”生保”、 ”軽減者”として管理している場合はどのように対応すればよいか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

利用者負担減免
ファイル

項目名

利用者負担減免率「利用者負担減免率」のデータ項目を利用して対応する。

二次予防事業対象者ファイルの「事業所番号」について、データ型 X10 桁と 1 項目
Q14-5

で管理されているが、他のファイルにおいては 2 項目（「事業者都道府県コード（X2桁）」+「事業者番号（X8 桁）」）で管理されている。記載内容が違うのはなぜか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

二次予防事業対象者ファイル

項目名

事業所番号

二次予防事業対象者ファイルは、JAHIS（保健医療福祉情報システム工業会）発行の「平成 24 年 4 月介護保険制度改正による介護予防・日常生活支援総合事業市町村（保険者）と地域包括支援センター間インタ
フェース仕様検討報告書」より作成しており、「事業者番号」は 10 桁にしている。
事業者都道府県コード（2 桁）、事業者番号（8 桁）としても、データ移行はできる。

備考欄に「No.3「賦課年度」が 2018 移行の場合、必須となります。」とあるが、
Q14-6

2017 年から介護保険に関する法改正（所得指標の見直し）を実施している場合は、データ移行の対象項目は必須ではないか？
分離短期一般特別控除額
分離短期軽減特別控除
額

資料の
種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

分離長期一般特別控除
税情報ファイル

項目名額
分離長期特定特別控除額
分離長期軽課特別控除額

介護保険に関する法改正（所得指標の見直し）は、原則 2018 年 4 月から施行され、自治体判断で 2017 年 4月施行とすることも可能とされている。よって、2017 年のデータ移行の対象項目は任意となる。

143

業務番号１５

後期高齢者医療業務固有の留意事項に、「年度末のタイミングで移行ファイルを作成することを前提

Q15-1とする」の記載があるが、これは各種統計の関係等で年度末時点の情報を使用することが多いためか？

資料の種類

業務固有の留意事項

移行
ファイル名

̶

項目名

̶

システム更改のタイミングは年度途中ではなく、年度が切替わるタイミングである方が、統計関係や通知物等に関してもシステム更改しやすいと考え、前提として記載している。

Q15-2

資料の
種類

過誤納情報ファイルの「過誤納金額」及び還付充当情報ファイルの「還付充当金額」
について、加算はどのように行うのか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

過誤納情報ファイル
還 付 充 当 情 報
ファイル

項目名

過誤納金額
還付充当金額

過誤納情報ファイルの「過誤納金額」について、延滞金や督促手数料で過誤納が発生した場合、項目別に管理せず当該項目に加算する。また、還付充当情報ファイルの「還付充当金額」について、延滞金・督促手数料の還付・充当が発生した場合、項目別に管理せず当該項目に加算する。

Q15-３

代納人情報をどのファイルでデータ移行するのか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

口座情報ファイ
項目名̶

ル

代納人情報が本人ではなく、家族など別人が保険料を支払っているケースでは、口座情報ファイルに口座振替を行う方の口座名義を設定する。

Q15-4
資料の
種類

口座情報ファイルについて、保険料徴収で使用する口座情報には、還付口座のファイルも必要と考えるがどのようにデータ移行するのか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

口座情報ファイ
項目名

口座利用区分ル「口座利用区分（1 共通、2 口座振替、3 還付）」を使用して、データ移行する。

特別徴収該当者情報ファイルの「相当年度」について、本徴収(10 月〜2 月)と仮徴
Q15-5

収(4 月〜8 月)まで基本的に同じ年金からの天引きと考えられるが、「相当年度」はどのように使用するのか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

特別徴収該当者
情報ファイル

項目名

相当年度

保険料情報ファイルとの紐付けに使用する。

特別徴収依頼情報ファイル、特別徴収各種異動情報ファイル、特別徴収対象者情報
Q15-6

ファイル、特別徴収依頼処理結果情報ファイル、特別徴収結果情報ファイルについて、何年分又は何月分を判断することは可能か？

資料の種類

業務固有の留意事項

移行
ファイル名

̶

作成年月日で判断する。

144

項目名

̶

Q15-7

資料の種類

送付先情報ファイル、連絡先情報ファイル、口座情報ファイル、特記情報ファイルの「個人区分コード」は何のためのものか？

データ項目一覧表

移行
ファイル名

送付先情報ファイル
連絡先情報ファイル
口座情報ファイ
ル
特記情報ファイ
ル

項目名

個人区分コード「個人区分コード」と「宛名番号」にて各ファイルを紐付けするのに使用する。

被保険者が申請を取り下げてきた場合や、滞納が継続し、市町村の権限（職権）で、
Q15-8

申請を却下し、普徴申請者情報ファイルに「適用終了日」が必要な場合はどのように対応すればよいか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

普徴申請者情報
ファイル

項目名

̶

普徴申請者情報ファイルには申請が却下又は取消されたデータを移行しない。継続して普通徴収する被保険者の最新情報がデータ移行の対象である。「適用終了日」が必要な場合は、予備領域を使用する。

収納履歴情報ファイルについて、同一の年度、期別に対して複数件同時に入金があった場合、全てのデータ項目が重複するが、一意で識別できるキー項目(通し連番)が必Q15-9要か？また、過誤納情報ファイル、還付充当情報ファイルは、過誤発生元となる収納履歴情報ファイルと紐付けを行うためにキー項目(通し連番)と連動するキー項目が必
要か？

資料の
種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

収納履 歴情報
ファイル

項目名

̶

移行ファイル関連図に記載しているように、基本的に収納履歴情報ファイルと過誤納情報ファイル（又は還付充当情報ファイル）は、「被保険者番号」「賦課年度」「相当年度」「賦課管理番号」「徴収方法区分コード」「期別番号」で紐付けができるため、不要である。

業務番号１６
Q16-1
資料の
種類

健康管理
基本̲特定健診結果ファイルに「たばこ（問診）」の項目を追加できるか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

基本̲特定健診結
果ファイル
基本チェックリストファイル

項目名̶

基本̲特定健診結果ファイルに関しては、特定健診開始以前のデータを考慮し、データ移行の対象として必要最低限のデータ項目を定義している。たばこ等の問診内容に関しては、基本チェックリストファイルを使うことができる。また、基本̲特定健診結果ファイルに「たばこ（問診）」の項目を追加したい場合は、予備領域を使用すれば可能である。

145

母子健康手帳交付情報ファイルにデータ標準レイアウト(R2.6 版)の下記項目が不足
しているのではないか？
Q16-2「新生児聴覚検査方法（初回検査）」「新生児聴覚検査結果（初回検査）」「新生児聴覚検査方法（再検査検査）」「新生児聴覚検査結果（再検査検査）」「新生児聴覚検査結果（精密検査）」

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

新生児聴覚検査
結果ファイル

項目名̶

母子健康手帳交付情報ファイルではなく、新生児聴覚検査結果ファイルに定義している。

母子健康手帳交付情報ファイルにデータ標準レイアウト(R2.6 版)の下記項目が不足
Q16-3

しているのではないか？
「帝王切開術」
「骨盤位」

資料の
種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

母子健康手帳交付情報ファイル

項目名̶

データ標準レイアウト(R2.6 版)とは異なる、下記の名称で定義している。
「帝王切開術」→「分娩方法」「骨盤位」→「分娩経過」

妊婦健診結果ファイルにデータ標準レイアウト(R2.6 版)の下記項目が不足しているQ16-4のではないか？
「妊娠高血圧症候群」「妊娠糖尿病」

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

母子健康手帳交付情報ファイル

項目名

̶

妊婦健診結果ファイルではなく、母子健康手帳交付情報ファイルに下記の名称で定義している。
「妊娠高血圧症候群」→「妊娠高血圧症候群」「妊娠糖尿病」→「糖尿病」

業務番号１７

児童手当

Q17-1

児童手当・特例給付を判定するための所得情報を追加できるか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

現況情報ファイ
項目名
ル

所得額
控除額

現況情報ファイルを追加し、該当テーブルに「所得額」、「控除額」を保持するようにしているため、これを使
用する。

Q17-2
資料の
種類

振込口座情報ファイルにおいて、受給者の口座が変更となる場合があるが、履歴を保持できるか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

振込口 座情報
ファイル「連番」を使用することにより複数履歴を保持可能である。

146

項目名

連番

Q17-3
資料の種類

受給者情報ファイルについて、出生、転出等の 15 日以内の要件の受給者はどのように判断すればよいか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

受給者情報ファ
イル

項目名

異動年月日
支給開始年月日認定請求年月日受給者情報ファイルの「異動年月日」、「支給開始年月日」、「認定請求年月日」との関係で判断できる。
具体的には、「支給開始年月日」と「認定請求年月日」の年月が同年月で、かつ「認定請求年月日」が「異動年月日」の翌日から 15 日以内の受給者は、15 日以内の要件の受給者と判断できる。

移行ファイル関連図の各移行ファイルにキー情報となりえる項目名が箇条書きされQ17-4ているが、これは、その移行ファイルが DB に格納された際のインデックス情報となりえるキー項目か？

資料の種類

移行ファイル関連図

移行
ファイル名

̶

項目名

̶

中間標準レイアウト仕様では DB のインデックス情報やキー情報を定義していない。
移行ファイル関連図に記載している項目名は、移行ファイル間を関連付けるデータ項目名称にすぎない。

Q17-5
資料の
種類

受給者情報ファイルがトップ階層のファイルである事を示しているがこのファイルのキー情報は、児童手当認定番号、認定年度、児童手当履歴番号と考えてよいか？
移行ファイル関連図

移行
ファイル名

̶

項目名

̶

中間標準レイアウト仕様では DB のインデックス情報やキー情報を定義していない。

業務番号１８

生活保護なし
業務番号１９

障害者福祉
コード「身体障害者手帳交付事由」等、一部に「その他」として「Ｚ」を当てている

Q19-1箇所があるが、他のコードでは見られないようである。「Ｚ」を当てている理由はな
にか？

資料の
種類

コード一覧表

移行
ファイル名

̶

コード名

身体障害者手帳交付事
由 等

1 桁であることと、精神手帳交付事由が'8'まで使用しているために溢れを考慮して、「その他」に「Ｚ」を設定し
た。

Q19-2
資料の
種類

身体障害者手帳ファイルについて、同一人物が手帳の更新に伴い複数の手帳番号が履歴上存在する場合、データはどのように作成すればよいか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

身体障害者手帳ファイル

項目名

身体障害者手帳初回交付日
身体障害者手帳番号「身体障害者手帳初回交付日」と「身体障害者手帳番号」が相違するので、履歴を複数件作成することも可
能である。

147

身体障害者手帳ファイルについて、一部の手帳には、都道府県＋記号＋番号で表示さQ19-3

れているケースがある。この記号部分には「更」や「Ⅰ」等があるが、この部分はどこに格納するのか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

身体障害者手帳ファイル

項目名

身体障害者手帳交付者「更」や「Ⅰ」を設定するのであれば、「身体障害者手帳交付者」に格納する。

Q19-4
資料の
種類

身体障害者手帳ファイルについて、障害情報を 10 件格納できるが、格納する順番にルールがあるのか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

身体障害者手帳
ファイル

項目名

̶

格納された順に手帳情報として表示されるため、1 番目は主障害で、手帳に記載されている順番で格納す
る。

Q19-5
資料の
種類

身体障害者手帳ファイルについて、身障手帳の申請情報の進達日はどれに該当するか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

身体障害者手帳ファイル

項目名

身体障害者手帳申請日

申請日が相当する。

Q19-6
資料の
種類

保護者ファイルについて、保護者が途中でいなくなった場合は、レコードを削除するのか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

保護者ファイル

項目名̶

保護者は最新情報のみ管理しているため、途中でいなくなった場合は削除する。
ただし、履歴管理等が必要で、削除できない場合、履歴情報のデータは予備領域を使用する。

Q19-7

資料の
種類

障害福祉サービス申請決定ファイル及び障害児支援申請決定ファイルにおいて、モニタリング実施予定月の関連項目をどのように管理するのか？

データ項目一覧表

移行
ファイル名

障害福祉サービ
ス申請決定ファイル
障害児支援申請
決定ファイル

項目名

モニタリング期間

それぞれ「モニタリング期間」で管理する。

身体障害者手帳ファイル、療育手帳ファイル、精神手帳ファイルのそれぞれで「返還Q19-8

事由」と「返還日」を保持しているが、資格状態を判断する日付として使用して問題
ないか？

資料の
種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

身体障害者手帳
ファイル
療育手帳ファイ
ル
精神手帳ファイ
ル

項目名

身体障害者手帳返還事由
コード
療育手帳返還事由コード
精神手帳返還事由コード
身体障害者手帳返還日
療育手帳返還日
精神手帳返還日交付日から返還日の間を手帳資格有と判断する。よって、資格喪失した日を返還日として管理する。

148

Q19-9

資料の種類

育成医療診療内容ファイル及び更生医療診療内容ファイルに事務上必要ではない
データ項目（ともに「支払年月」）がある。これは必須項目か？
データ項目一覧表

育成医療診療内容ファイル
更生医療診療内
容ファイル

移行
ファイル名

項目名

支払年月

レセプトが発生した場合に管理する情報のため、「支払年月」は必須である。
基本的には診療年月の 2 カ月後が「支払年月」となる。

以下の移行ファイルについて、「税情報」と「世帯の税情報」のデータ項目があるが、税情報の基準となる年度とはどの日付を用い、抽出期間はどの範囲とすればよいか。
・補装具ファイル
Q19-10・日常生活ファイル
・更生医療ファイル
・育成医療ファイル
・精神通院ファイル

資料の種類

データ項目一覧表

補装具ファイル
日常生活ファイル
更生医療ファイル
育成医療ファイル
精神通院ファイル

移行
ファイル名

項目名

−

各移行ファイルの申請日又は決定日を用い、対象年度と抽出期間を算出する。

業務番号２０

財務会計なし
業務番号２１
Q21-1
資料の
種類

人事給与
住居手当台帳情報ファイルにおいて、「配偶者家賃」はどのデータ項目で管理するのか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

住居手当台帳情報ファイル

項目名

家賃額̲留守宅分「家賃額̲留守宅分」が「配偶者家賃」に該当する。

業務番号２２

文書管理保管ファイル分類ファイルについて、分類名称だけでなく、「A 総務 ‒ B 一般」、
「01

Q22-1

市民 ‒ 02 消防」のように分類コードを保持し別管理している場合、どのように対応すればよいか？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

保管ファイル分類
ファイル

項目名

保管ファイル分類管理番号
分類名称「保管ファイル分類管理番号」にて、分類コードを管理する仕様となっている。また管理項目の中に「分類名称」があり、分類コードと分類名称の管理が可能である。

149

Q22-2

保管文書ファイルの「システム種別」の用途は何か？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

保管文書ファイ
ル

項目名

システム種別

複数のシステム（財務、庶務、文書等）の文書を保管する場合に、管理するために使用する。文書管理シス
テムで起案した文書のみ保管する場合は、固定コードを設定する。

業務番号２３
Q23-１
資料の
種類

子ども子育て支援
契約ファイル内の１レコードに、保育料と延長保育料があるが、徴収の科目が異なる
ため徴収番号が２つとなると想定している。どのように徴収番号を設定するのか？
データ項目一覧表

移行
ファイル名

契約ファイル

項目名

徴収番号

児童単位で徴収番号（通知書番号）を付番することとなる。そのため、保育料、延長保育料は科目コードが異なり、科目コード+徴収番号で一意となる。

Q23-２

口座の管理単位が保護者識別番号となっているが、児童識別番号は不要か？

資料の種類

データ項目一覧表

移行
ファイル名

振替口座情報ファ
項目名

保護者識別番号イル

保護者から保育料を徴収し、保護者へ通知を行う運用を想定しているため、中間標準レイアウト仕様としては保護者分のみを設定している。

業務番号３１

住民基本台帳（コンビニ交付）なし
業務番号３２

印鑑登録（コンビニ交付）なし
業務番号３３

個人住民税（コンビニ交付）なし
業務番号３４

収滞納管理（コンビニ交付）

なし

150

６章 中間標準レイアウト仕様
の改定内容

151

６．１

中間標準レイアウト仕様 V1.0 から V2.0 への改定内容（1） 法令改正等対応
中間標準レイアウト仕様 V1.0 公開から平成 25 年８月までに施行された法令改正等に対する改定を実施した。以下に、法令改正等への対応内容を示す。
表 75 Ｖ2.0 で対応した法令改正等
業務
番号

業務システム

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等

2

印鑑登録

・平成 24 年７月： 住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成 21年法律第 77 号）(外国人住民制度） への対応

7

固定資産税

・平成 24 年４月：地方税法第 341 条、第 409 条、地方税法附則第 17条の 2 に定める家屋評価替への対応

8

個人住民税

・平成 25 年４月：地方税法等の一部を改正する法律（生命保険料控除の改組（個人住民税））の施行に伴うコード追加

12

国民健康
保険

・平成 24 年７月：住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成 21 年
法律第 77 号） に伴う異動事由の見直し
・平成 25 年４月：健康保険法改正（特定世帯等に係る軽減特例処置の延長）の項目追加
・平成 24 年４月：国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令改正（年少扶養控除廃止）に伴う所得項目の見直し

国民年金・平成 24 年７月：住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成 21 年
法律第 77 号）(外国人住民制度） に伴う異動事由の見直し
・平成 24 年４月：国民年金法省令改正（年少扶養控除廃止）に伴う所
得項目の見直し14

介護保険

・平成 24 年４月：介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正（平成 23 年法律第 72 号）(介護予防・日常生活支援総合事業の創設)によるインタフェース追加
・平成 24 年４月：健康保険法等の一部を改正する法律による介護保険法改正（平成 18 年法律第 83 号）（保険料の上昇の緩和(高齢者の保険料負担の軽減）)による項目の見直し
・平成 24 年４月：介護保険法改正(地域区分の細分化)によるコードの
見直し

17

児童手当

・平成 24 年４月：児童手当法の一部を改正する法律の改正（「子ども手当」から「児童手当」への制度変更）に伴う変更

生活保護

・平成 24 年 12 月：生活保護法第 29 条に基づく調査の金融機関本店等への一括照会の実施に伴う照会依頼項目の見直し
・平成 25 年８月：改正（基準改定）に伴う基準額項目の見直し

障害者福祉・平成 24 年４月：法改正（障害児通所の創設等）対応
・平成 25 年４月：地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律改正（障害者範囲見直し）への対応

13

18

19

152

（2） 地域情報プラットフォーム標準仕様との整合性確保
中間標準レイアウト仕様 V1.0 は、APPLIC において作成されている地域情報プラットフォーム標準仕様の自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 V2.3 との整合性が確保されている。その後、自治体業
務アプリケーションユニット標準仕様は、V2.5 まで改定されており、自治体業務アプリケーションユニット
標準仕様との整合性も確保する必要があるため、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 V2.5 で定義されているデータ項目の反映を行った。

（3） 中間標準レイアウト仕様の対象範囲の拡張
中間標準レイアウト仕様 V1.0 では、パッケージが共通的に持っているデータ項目を中心に設定を行っていたが、中間標準レイアウト仕様 V2.0 では、さらにシステム更改におけるデータ移行を円滑に進めることができるような効果のある項目を、積極的に中間標準レイアウト仕様のデータ項目として追加（具体的には、複数のパッケージがデータ移行における必須項目として定義している項目などは、データ移行を円滑に進めるために有効な項目と判断して、中間標準レイアウト仕様のデータ項目として取り込んでいる）した。
表 76 V1.0 と V2.0 の項目数
業務システムV1.0

V2.0

業務システムV1.0

V2.0

1.住民基本台帳

268

273

12.国民健康保険

903

937

2.印鑑登録23

27

13.国民年金185

187

3.住登外管理151259

14.介護保険

1,196

1,243

4.戸籍

3,227

3,321

15.後期高齢者医療

574

426

5.就学

95

95

16.健康管理435

448

6.選挙人名簿管理

114

114

17.児童手当116

146

7.固定資産税

821

823

18.生活保護

2,012

2,154

8.個人住民税536

549

19.障害者福祉

1,374

1,898

9.法人住民税

190

191

20.財務会計216

219

10.軽自動車税

108110

21.人事給与928926

11.収滞納管理756

757

22.文書管理177

177（4） 予備領域の設定
中間標準レイアウト仕様 V1.0 では、中間標準レイアウト仕様として定義されていない独自性の高い個別のデータ項目は、別ファイルでのデータ移行が必要となり、データ移行に要する作業工数が増えていた。そこで、中間標準レイアウト仕様 V2.0 では、独自性の高い個別データ項目も一つのファイルに含めて、同じファイルでデータ移行ができるよう、汎用性の高い予備領域を設定した。

153

（5） 印影データ画像（印鑑画像）に関するデータ項目の追加
中間標準レイアウト仕様 V1.0 では印影データ画像（印鑑画像）に関して定義していたデータ項目は「印影データ」のみであった。しかし、データ形式、解像度等がそれぞれの団体で統一されていないことから、「印影データ」のみでは、移行に必要な情報が不足しており、移行が困難であった。V2.0 では、データ形式や解像度を記載するデータ項目を設け、印影データの情報を付加することで、印影データの移行を確実なものとした。
業務名

データ項目一覧表

No.

印鑑登録

データ項目名称

データ型

桁数

外字
使用

コード

必須[○] 繰り返し
／任意 [2回以上の場[空白]

1

印鑑管理番号

98○2

印影履歴番号

9

8

○

3

印影データ

B

30000

○

4

印影データ画像形式

X

2

5

印影データ画像水平解像度

9

4

6

印影データ画像垂直解像度

94

追加したデータ項目

図 50 中間標準レイアウト仕様に追加した印鑑画像のデータ項目

154

画像形式コード

合のみ記載]

６．２

中間標準レイアウト仕様 V2.0 から V2.1 への改定内容（1） 法令改正等対応
平成 25 年９月から平成 26 年 10 月末までに施行された法令改正等及び平成 26 年 10 月末時点で平成 26 年 11 月以降に施行される法令改正等において改定内容が明確に分かる法令改正等に対する改定を実施した。
表 77 Ｖ2.1 で対応した法令改正等
業務
番号

業務システム

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等

APPLIC
V2.6 の状況

1

住民基本台帳

・平成 27 年４月:出入国管理法改正

−

3

住登外管理

・平成 27 年４月:出入国管理法改正−

6

選挙人名簿管理・平成 25 年６月:公職選挙法改正（成年被後見人の選挙権）

対応済み

8

個人住民税

・平成 26 年４月:個人住民税税制改正（公的年金等支払報告書の電子的提出の義務化、復興特別所得税の創設（所得税・住民税））

対応済み

12

国民健康保険・平成 27 年１月:国保連合会（国保被保険者異動データの変更）
・平成 27 年１月:国民健康保険法（70 歳未満の高額療養費の自己負担限度額の変更）−

生活保護

・平成 26 年７月:生活保護法の一部を改正する法律案（就労による自立の促進、不正・不適正受給対策の強化等、医療扶助の適正化（指定医療機関制度の指定の更新制を導入等））

−

障害者福祉

・平成 26 年７月:障害者福祉に関する法改正対応（障害支援区分への名称・定義の改正、障害児通所支援に係る多子軽減措置、共同生活介護の共同生活援助の一元化、重度訪問介護の対象拡大、障害児・者に対する相談支援の充実）

−

18

19

（2） 地域情報プラットフォーム標準仕様との整合性確保
前述の法令改正対応の中で、APPLIC の地域情報プラットフォーム標準仕様の自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様 V2.6 で対応済みの改定事項について整合性を確保した。

（3） 社会保障・税番号制度対応
社会保障・税番号制度に関し、個人番号の指定・通知事務（対象業務：住民基本台帳、住登外管理）について、下記の対応を実施した。

155

表 78 社会保障・税番号制度に伴う改定内容
業務番号

業務システム

改定内容

1

住民基本台帳・「個人番号」の追加
・送付先情報ファイルの追加

3

住登外管理

・「個人番号」「法人番号」の追加（4） 協力事業者からの意見反映
協力事業者からの意見を基に、データ項目の追加、桁数の修正、項目説明の強化等 126 件の修正を実施した。

（5） 「住民基本台帳」のコード値の改定
住民基本台帳のコードは、社会保障・税番号制度導入を考慮した最新の『既存住基システム改造仕様書』と整合させる方針とし、下記の対象コードの改定を実施した。
・住民基本台帳異動事由コード
・年号コード・続柄コード（6） 「中間標準レイアウト仕様の記載内容」の追記
従来からの予備領域の説明に加え、中間標準レイアウト仕様の定義や記載内容の概要、前バージョン
からの変更点を業務共通事項に記載した。

156

６．３

中間標準レイアウト仕様 V2.1 から V2.2 への改定内容（1） 法令改正等対応
平成 26 年 11 月から平成 27 年 10 月１日までに施行された法令改正等（平成 27 年 10 月２日以降に施行された法令改正等の一部を含む）に基づいて、改定を実施した。
表 79 Ｖ2.2 で対応した法令改正等
業務
番号

業務システム

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等

1

住民基本台帳

・平成 27 年 10 月: 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）

2

印鑑登録

・平成 27 年 10 月: 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）

6

選挙人名簿管理・平成 28 年４月: 農業共同組合法等改正（農業委員会選挙の廃止）

7

固定資産税

・平成 26 年４月:地方税法等の一部を改正する法律改正（固定資産税の特例措
置）

8

個人住民税

・平成 27 年４月: 地方税法(住宅借入金等特別税額控除の適用税率改正)

9

法人住民税

・平成 27 年４月: 地方税法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 2 号）
（資本割の課税標準の算定方法の変更）

10

軽自動車税

・平成 27 年４月: 地方税法等の一部を改正する法律（軽自動車税の見直し）（経過措置や重課の導入）（グリーン化特例）
・平成 27 年４月: 介護保険法改正（地域支援事業の充実、予防給付の見直し、特養の機能重点化、低所得者の保険料軽減の強化、介護保険事業計画の見直し、サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用）

14

介護保険

・平成 27 年４月: 出入国管理及び難民認定法改正（在留資格の新設）
・平成 27 年８月: 介護保険法改正（一定以上の所得のある利用者の自己負担の引上げ、補足給付の支給に資産等を勘案）

15

後期高齢者医療・平成 27 年４月: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律に伴う、 H27/08 広域連合電算システムの変更（「グルジア」の国名を「ジョージア」に変更）
・平成 28 年１月: 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）（広域連合電算システム仕様書）
・平成 27 年１月: 児童福祉法の一部を改正する法律改正

17

児童手当

・平成 27 年２月: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律157

表 79 Ｖ2.2 で対応した法令改正等(続き)業務番号

業務システム

18

生活保護

19

障害者福祉

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等
・平成 27 年４月: 介護保険法改正（利用サービスの変更等）
・平成 27 年４月: 平成２７年度障害福祉サービス等報酬改定
・平成 27 年７月: 障害者総合支援法改正（対象疾病（難病等）の拡大）
・平成 25 年 11 月: 早期退職募集制度の創設（国家公務員制度に準じた勧奨退
職制度の廃止）21

人事給与・平成 27 年 10 月: 地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律
改正・平成 28 年１月: 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）（2） 地域情報プラットフォーム標準仕様との整合性確保
前述の法令改正対応の中で、APPLIC の地域情報プラットフォーム標準仕様の自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様 V3.0 で対応済みの改定事項について整合性を確保した。

（3） 協力事業者からの意見反映
協力事業者からの意見を基に、データ項目の追加、桁数の修正、項目説明の強化等 36 件の修正を実施した。

（4） 業務固有の留意事項の全面的な見直し
記載内容の統一のため、業務固有の留意事項の全面的な見直しを実施した。

（5） 業務共通事項の見直し
中間標準レイアウト仕様が整合性を確保している他の標準仕様書等を業務共通事項に追記した。

158

６．４

中間標準レイアウト仕様 V2.2 から V2.3 への改定内容（1） 法令改正等対応
平成 27 年 10 月２日から平成 28 年 10 月１日までに施行された法令改正等（平成 28 年 10 月２日以降に施行された法令改正等の一部を含む）に基づいて、改定を実施した。
表 80 Ｖ2.3 で対応した法令改正等
業務
番号

業務

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等

5

就学・平成 28 年４月：学校教育法等の一部を改正する法律（小中一貫教育を行う新たな学校の種類の制度化）

6

選挙人名簿管理・平成 28 年６月：公職選挙法（選挙人名簿登録制度の見直し）

7

固定資産税

・平成 28 年４月：平成 28 年度税制改正大綱（遊休農地等に係る課税の強化・軽減）
・平成 28 年 10 月：個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し

8

個人住民税

9

法人住民税

・平成 28 年４月：平成 28 年度税制改正大綱(地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設)11

収滞納管理

・平成 28 年４月：地方税法（換価猶予における職権と申請の創設）

12

国民健康保険・平成 28 年 10 月：厚生年金と共済年金の一元化

14

介護保険

・平成 28 年８月：介護保険法（特定入所者介護（予防）サービス費における非課
税年金勘案の事務処理について）15

後期高齢者医療・平成 27 年 10 月：厚生年金と共済年金の一元化

16

健康管理

・平成 28 年４月：事務連絡 健康増進事業に係る歯周疾患検診及び骨粗鬆症検診に係る要精密検査区分者の実態把握について

・平成 27 年４月：ふるさと納税ワンストップ特例制度※平成 28 年度課税分から適用のため

・平成 27 年 10 月：生活保護法（平成 27 年度基準改定 暖房器具購入費・除雪費の一時扶助科目の追加）
18

生活保護

・平成 28 年４月：生活保護法（平成 28 年度基準改定 介護券の様式改正）
・厚生労働省平成 27 年度事務連絡「社援発０３３１第９号「生活保護法による介護扶助の運営要領について」の一部改正について（通知）」

21

人事給与

・平成 28 年１月：所得税法等の一部を改正する法律（国外居住親族に係る扶養控除等の運用変更）

159

（2） 地域情報プラットフォーム標準仕様との整合性確保
前述の法令改正対応の中で、APPLIC の地域情報プラットフォーム標準仕様の自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様 V3.1 で対応済みの改定事項について整合性を確保した。

（3） 協力事業者からの意見反映
協力事業者からの意見（平成 27 年度に指摘を受け継続検討としていたものを含む）を基に、データ項
目の追加、削除、説明の強化・見直し等の 26 件の修正を実施した。

（4） 地方公共団体、事業者からの問合せを踏まえた改定
地方公共団体、事業者からの問合せを踏まえ、７件の改定を行った。

（5） 自治体クラウド・モデル団体支援事業の課題対応
平成 27 年度自治体クラウド・モデル団体支援事業の報告書等から抽出・整理した課題を基に、１件の改定を行った。

（6） 移行ファイル形式の統一
移行ファイルのデータ形式について、CSV 形式を標準とし、XML 形式を任意とするよう変更を行った。

（7） 予備領域の改修標準とするデータ形式を CSV 形式としたこと、従来から指摘されていた課題に対応するために、予備領域の定義や使用方法の変更を行った。

（8） 「子ども・子育て支援」の追加定義
新たな業務として、「子ども・子育て支援」（業務番号 23）を追加した。

160

６．５

中間標準レイアウト仕様 V2.3 から V2.4 への改定内容（1） 法令改正等対応
平成 28 年 10 月２日から平成 29 年 10 月１日までに施行された法令改正等（平成 28 年 10 月１日以前、
平成 29 年 10 月２日以降に施行された法令改正等の一部を含む）に基づいて、改定を実施した。
表 81 V2.4 で対応した法令改正等
業務
番号

業務

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等
・平成 29 年９月：出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(在留資格の追加)

1

住民基本台帳
・平成 29 年１１月：外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の対応(在留資格の追加)
・平成 29 年９月：出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(在留資格
の追加)

3

住登外管理
・平成 29 年１１月：外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の対応(在留資格の追加)
・平成 29 年４月：平成 29 年度税制改正大綱(居住用超高層建築物に係る課税の
見直し)

7

固定資産税

・平成 28 年８月：「高齢者の居住の安定確保に関する法律」及び関係省令・告示の改正
・平成 23 年４月：地方税法の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 30 号）
・平成 29 年１月：平成 25 年度税制改正大綱(特定公社債等の利子、譲渡所得等の課税方式変更)
・平成 29 年１月：平成 25 年度税制改正大綱(株式等に係る譲渡所得等の分離課
税の改組)

8

個人住民税
・平成 29 年１月：平成 25 年度税制改正大綱(特定管理株式等が価値を失った場
合の損失の特例等の拡充)
・平成 29 年１月：平成 25 年度税制改正大綱(一般公社債等の譲渡所得等の課税
方式変更)

10

軽自動車税

・平成 29 年１月：平成 29 年度税制改正大綱(自動車税及び軽自動車税におけるグリーン化特例（軽課）の見直し)

11

収滞納管理

・平成 29 年１月：地方税法(延滞金の計算方法の変更)

161

表 81 V2.4 で対応した法令改正等(続き)
業務
番号

業務

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等
・平成 29 年４月：保険料段階判定における所得指標の見直しについて

14

介護保険

・平成 29 年９月：出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(在留資格の追加)
・平成 29 年 11 月：外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の対応(在留資格の追加)
・平成 29 年１月：地方税法の一部を改正する法律（平成 25 年法律第３号）及び所
得税法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 15 号）

15

後期高齢者医療・平成 29 年４月：高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成 29 年政令第９号）
・平成 29 年４月：母子保健法施行規則の一部を改正する省令の公布及び母子健
康手帳の記載事項の取扱い(母子健康手帳の新生児聴覚検査の記録欄に、詳
細な検査結果を記載)
・平成 29 年４月：事務連絡(平成 30 年度 地域保健・健康増進事業報告について)(大腸がん精密検査結果の集計方法の変更)

16

健康管理

・平成 29 年４月：政統発 0227 第 5 号(平成 29 年度地域保健・健康増進事業報告の実施について）(がん検診（精密検査結果の計上方法）)
・平成 29 年４月：事務連絡(平成 30 年度 地域保健・健康増進事業報告について)(報告書の「要精密検査者」に「検診時生検受診者数(年度中)」「検診時生検受診のうち要再検者数(年度中)」「検診時生検未受診のうち要再検者数(年度中)」を追加)19

障害者福祉・平成 30 年４月：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律及び児童福祉法(補装具費の支給範囲の拡大（貸与の追加）)
・平成 28 年５月：総税市第 86 号(個人住民税に係る特別徴収税額通知の電子署
名対応)

21

人事給与

23

子ども子育て支援・平成 28 年 10 月：公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大)
・平成 29 年４月：特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（内閣府告示第 539 号）（2） 地域情報プラットフォーム標準仕様との整合性確保
前述の法令改正対応の中で、APPLIC の地域情報プラットフォーム標準仕様の自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様 V3.2 で対応済みの改定事項について整合性を確保した。

162

（3） 協力事業者からの意見反映
協力事業者からの意見（平成 28 年度に指摘を受け継続検討としていたものを含む）を基に、データ項
目の追加、削除、説明の強化・見直し等の 22 件の修正を実施した。

（4） 地方公共団体、事業者からの問合せを踏まえた改定
地方公共団体、事業者からの問合せを踏まえ、1 件の改定を行った。

（5） 自治体クラウド・モデル団体支援事業の課題対応
平成 28 年度自治体クラウド・モデル団体支援事業の報告書等から抽出・整理した課題を基に、１件の改定を行った。

（6） 必須・任意の定義変更
データ項目一覧表の必須/任意の定義を検討し、業務共通事項、データ項目一覧表を修正した。
・必須/任意の定義
多数のパッケージシステムでデータ移行項目として保持されている項目(必須項目)か否か(任意項
目)・修正箇所
業務共通事項の必須/任意の説明箇所
データ項目一覧表の必須/任意欄(必要に応じ、項目説明や備考欄)（7） フォーマットの変更
仕様書の全体的なフォーマットについて資料間の整合性を確保した。
・主な変更事項
改定履歴を Word から Excel ファイルに変更
バージョン表記の統一

163

６．６

中間標準レイアウト仕様 V2.4 から V2.5 への改定内容（1） 法令改正等対応
平成 29 年 10 月２日から平成 30 年 10 月１日までに施行された法令改正等（平成 29 年 10 月１日以前、
平成 30 年 10 月２日以降に施行された法令改正等の一部を含む）に基づいて、改定を実施した。
表 82 V2.5 で対応した法令改正等
業務
番号

業務

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等
・平成 30 年６月：通知カード再発行時の運用変更

1

住民基本台帳

・平成 31 年 11 月：住民基本台帳法(マイナンバーカード、住民票等への旧姓併記)
・住民基本台帳法施行規則(通知カード送付先情報と本人確認情報の突合機能の追加)

6

選挙人名簿管理

・公職選挙法および最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律
・平成 26 年４月：平成 26 年度税制改正大綱(要安全確認計画記載建築物等の耐震改修に係る減額措置の創設)

7

固定資産税

・平成 30 年４月：平成 30 年度税制改正大綱(田園住居地域の区域内の市街化区
域農地にかかわる減価補正)・平成 30 年４月：平成 30 年度税制改正大綱（バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に係る税額の減額措置の創設）
・平成 29 年１月：厚労省事務連絡(「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令」及び「所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」の公布について)
・平成 29 年４月：地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 2 号）

8

個人住民税
・平成 30 年１月：平成 28 年度税制改正大綱、平成 29 年度税制改正大綱(セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の創設)・平成 30 年７月：総務省事務連絡(住民登録外課税者に係る所得情報の登録方
法及び住民登録外課税通知の電子化について)、内閣官房事務連絡(番号法に係るデータ標準レイアウト関連様式＜平成 30 年７月向け＞)

9

法人住民税

・平成 30 年度税制改正大綱（外国子会社合算税制等の見直し）

164

表 82 V2.5 で対応した法令改正等(続き)
業務
番号

業務

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等
・平成 30 年４月：国民健康保険法(国保県域化対応)

12

国民健康保険・平成 30 年８月：国民健康保険法(高額療養費制度及び入院時生活療養費の見直し)
・平成 30 年８月：地方税法(高額療養費制度及び入院時生活療養費の見直し)

13

国民年金

・平成 30 年３月：国民年金法(届書の電子媒体化および様式統一化)
・平成 30 年４月：自己負担割合・高額介護サービス費判定における所得指標の見直しについて・平成 30 年４月：平成 29 年 8 月 10 日事務連絡(第７期介護保険事業 （支援） 計
画における療養病床、介護医療院等の取扱いに関する基本的考え方につい
て)

14

介護保険

・平成 30 年４月：平成 29 年 12 月 20 日事務連絡(平成 30 年 4 月 1 日以降の要介護認定制度等について)
・平成 30 年８月：高額介護（予防）サービス費の見直しについて
・平成 30 年８月：平成 29 年 7 月 3 日全国介護保険担当課長会議資料(利用者負担割合の見直しについて)
・平成 29 年４月：厚生労働省健康局がん・疾病対策課事務連絡(市町村が実施するがん検診における国民健康保険の被保険者数について(依頼))・平成 30 年４月：健発 0801 第３号 保発 0801 第２号 平成 29 年 8 月 1 日(特定
健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準等の一部改正について)

16

健康管理
・平成 30 年４月：事務連絡増進事業報告について)

平成 29 年 12 月 15 日(平成 30 年度地域保健・健康・平成 30 年４月：事務連絡 平成 29 年 12 月 15 日(平成 31 年度地域保健・健康増進事業報告について（事前周知）)
17

児童手当

18

生活保護

・平成 29 年３月：児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令・平成 30 年４月：平成３０年度介護保険法改正(介護医療院の追加)
・平成 30 年 10 月：生活保護法(平成 30 年度 10 月の基準改定)

19

障害者福祉

・平成 30 年４月：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律及び児童福祉法165

表 82 V2.5 で対応 した法令改正等(続き)
業務
番号

業務

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等
・平成 28 年３月：東京急行電鉄「12 カ月定期券の申請・認可」

21

人事給与

・平成 29 年４月：所得税法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 4 号）
・平成 30 年３月：日本年金機構 「電子媒体届書作成仕様書（Ver.10.00） 」及び「仕様チェックプログラム（Ver.11.00）」への対応

22

23

文書管理

・平成 29 年 12 月：行政文書の管理に関するガイドライン（平成 29 年 12 月 26 日
一部改正）

子ども子育て支援・平成 29 年９月：国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 71 号）、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成 29 年政令第 246 号）等(国家戦略特別区域小規模保育事業に関する規定の創設)（2） 地域情報プラットフォーム標準仕様との整合性確保
前述の法令改正対応の中で、APPLIC の地域情報プラットフォーム標準仕様の自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様 V3.3 で対応済みの改定事項について整合性を確保した。

（3） 協力事業者からの意見反映
協力事業者からの意見（平成 29 年度に指摘を受け継続検討としていたものを含む）を基に、データ項
目の追加、削除、説明の強化・見直し等の 13 件の修正を実施した。

（4） 地方公共団体、事業者からの問合せを踏まえた改定
地方公共団体、事業者からの問合せを踏まえた改定は実施しなかった。

（5） 自治体クラウド・モデル団体支援事業の課題対応
平成 29 年度自治体クラウド・モデル団体支援事業の報告書等から抽出・整理した課題を基に、１件の改定を行った。

166

６．７

中間標準レイアウト仕様 V2.5 から V2.6 への改定内容（1） 法令改正等対応
平成 30 年 10 月２日から令和元年 10 月１日までに施行された法令改正等（平成 30 年 10 月１日以前、
令和元年 10 月２日以降に施行された法令改正等の一部を含む）に基づいて、改定を実施した。
表 83 V2.6 で対応した法令改正等
業務
番号

業務

1

住民基本台帳中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等
・出入国管理及び難民認定法
・天皇の退位等に関する皇室典範特例法
・出入国管理及び難民認定法

3

住登外管理
・天皇の退位等に関する皇室典範特例法

8

個人住民税

・平成２９年度税制改正大綱(配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し)

9

軽自動車税

・平成 28 年度税制改正大綱(車体課税の見直し)

11

収滞納管理

・平成 28 年度税制改正大綱(車体課税の見直し)
・国民健康保険法（高額療養費制度及び入院時生活療養費の見直し(1)-外来療養に係る年間合算高額療養費)

12

国民健康保険・国民健康保険法（応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間の見直し）
・地方税法の一部を改正する法律（平成 25 年法律第３号）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 15 号）

13

国民年金

・公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 114 号）
・天皇の退位等に関する皇室典範特例法

14

介護保険
・消費増税の対応について167

表 83 V2.6 で対応した法令改正等(続き)
業務
番号

業務

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等
・持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 31 号）
・国籍名称の変更（スワジランド→エスワティニ）
・出入国管理及び難民認定法15

後期高齢者医療・後期高齢者の保険料軽減特例（元被扶養者に対する軽減特例）について
・天皇の退位等に関する皇室典範特例法
・「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」等の国名変更等に伴う国籍・地域コード等の変更について16

健康管理

・風疹に関する追加的対策

17

児童手当

・所得税法等の改正（配偶者控除の見直し）に伴う児童手当法関係法令の改正について
・生活保護法(一時扶助における家具什器の見直しについて)

18

生活保護

・生活保護法(年金生活者支援給付金の支給について)・生活保護法(プレミアム商品券の取り扱いについて)

19

障害者福祉

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法
・未婚のひとり親に係る寡婦控除のみなし適用の特例について

23

子ども子育て支援・特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用
地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正（2） 地域情報プラットフォーム標準仕様との整合性確保
前述の法令改正対応の中で、APPLIC の地域情報プラットフォーム標準仕様の自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様 V3.4 で対応済みの改定事項について整合性を確保した。

（3） 協力事業者からの意見反映
協力事業者からの意見（平成 30 年度に指摘を受け継続検討としていたものを含む）を基に、データ項
目の追加、削除、説明の強化・見直し等の７件の修正を実施した。

168

（4） 地方公共団体、事業者からの問合せを踏まえた改定
地方公共団体、事業者からの問合せを踏まえた改定は実施しなかった。

（5） 自治体クラウド導入団体支援事業の課題対応
平成 30 年度自治体クラウド導入団体支援事業の報告書等から抽出・整理した課題を基に、２件の改定を行った。

169

６．８

中間レイアウト標準仕様 V2.6 から V2.7 への改定内容（1） 法令改正等対応
令和元年 10 月２日から令和２年 10 月１日までに施行された法令改正等（令和元年 10 月１日以前、令和２年 10 月２日以降に施行された法令改正等の一部を含む）に基づいて、改定を実施した。
表 84 V2.7 で対応した法令改正等
業務
番号
2

8

業務
印鑑登録

個人住民税

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等
令和１年 11 月：住民基本台帳法施行令等（旧姓併記に伴う印影姓名区分変更）令和１年 10 月：地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成 31 年総務省令第 39 号）
令和２年４月：特定個人情報連携データ標準レイアウトの改版（R02 年 6 月）

9

法人住民税

令和２年４月：平成 30 年度税制改正大網(法人住民税及び法人事業税の申告書の電子情報処理組織による提出義務の総説)

10

軽自動車税

令和１年 10 月：平成 28 年度税制改正大網(車体課税の見直し（2）自動車税
及び軽自動車税における環境性能割の創設)

11

収滞納管理

令和１年 10 月：平成 28 年度税制改正大網(車体課税の見直し（2）自動車税
及び軽自動車税における環境性能割の創設)

12

国民健康保険

令和１年５月：医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律15

後期高齢者医療

令和２年４月：後期高齢者の保険料軽減特例(低所得者に対する軽減特例)について
令和２年 6 月：乳幼児健康等母子健康情報の利活用の推進について（データ標準レイアウト 暫定版 の情報提供）

16

18

健康管理

生活保護

令和２年４月：後期高齢者医療制度の保険事業等及び高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について
保高発 0919 第１号 （令 和 元 年 9 月 19 日 ）後期高齢者医療制度の健診において使用している質問票の変更について
保高発 0919 第２号 （令 和 元 年 9 月 19 日 ）後期高齢者医療制度の健診において使用する質問票の変更に伴う電子的な標 準様式等の仕様について
令和２年４月：令和元年８月１日付厚生労働省事務連絡「来年度からの被保護者調査の調査項目の追加等に伴う今年度における生活保護業務データシステムの改修内容について」
令和２年 10 月：社会・援護局関係主管課長会議資料における、「資料３護課」、Ｐ４１〜「２ 日常生活支援住居施設の創設について」

21

人事給与

令和２年４月：令和元年人事院勧告

170

保令和１年 10 月：幼児教育・保育の無償化の施行

23

子ども子育て支援

令和１年 10 月：特定教育・保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(内閣府告示第 88 号) （施行日）：令和
元年 10 月 1 日
令和１年 10 月：施設等利用給付事務等の業務フロー
４．副食費に関する実務について(1)教育・保育給付第１号認定子どもの副食費の徴収(2)教育・保育給付第２号認定子どもの副食費の徴収

第２版（2） 地域情報プラットフォーム標準仕様との整合性確保
前述の法令改正対応の中で、APPLIC の地域情報プラットフォーム標準仕様の自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様 V3.5 で対応済みの改定事項について整合性を確保した。

（3） 協力事業者からの意見反映
協力事業者からの意見（令和元年度に指摘を受け継続検討としていたものを含む）を基に、データ項
目の追加、削除、説明の強化・見直し等の 19 件の修正を実施した。

（4） 地方公共団体、事業者からの問い合わせを踏まえた改定
地方公共団体、事業者からの問合せを踏まえた改定は実施しなかった。

（5） 自治体クラウド導入団体支援事業の課題対応
令和元年度自治体クラウド導入団体支援事業の報告書等から抽出・整理した課題を基に、１件の改定
を行った。

171

＜参考資料１＞中間標準レイアウト仕様の関連資料
中間標準レイアウト仕様に関連する最新情報の入手先は下記のとおりである。
●総務省 中間標準レイアウト仕様
http://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/jichi̲gyousei/c-gyousei/lg-cloud/02kiban07̲03000024.h
tml●地方公共団体情報システム機構 中間標準レイアウト仕様
https://www.j-lis.go.jp/rdd/jititaicloud/standard̲layout/standard̲layout.html
中間標準レイアウト仕様に関して、参考となる関連資料は以下のとおりである。

●自治体クラウド推進本部 有識者懇談会とりまとめ（総務省、平成 23 年６月）
http://www.soumu.go.jp/main̲content/000121262.pdf●自治体クラウドの導入に関する調査研究報告書（総務省、平成 24 年３月）
http://www.soumu.go.jp/main̲content/000175572.pdf●自治体クラウドの円滑なデータ移行等に関する研究会とりまとめ（総務省、平成 24 年６月）
http://www.soumu.go.jp/main̲content/000164376.pdf●中間標準レイアウトの有効性に関する調査研究報告書（総務省、平成 24 年６月）
http://www.soumu.go.jp/main̲content/000164369.pdf●地方公共団体におけるクラウド導入の取組（令和２年度改訂版）（J-LIS、令和３年４月）
http://www.j-lis.go.jp/rdd/jititaicloud/r3̲cloud̲torikumi.html●地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC）
https://www.applic.or.jp/jigyo/jigyo-2/ict-platform●中間標準レイアウトの事業者対応状況について（J-LIS、令和２年７月）
https://www.j-lis.go.jp/rdd/jititaicloud/standard̲layout/correspondennce-situation-2.html

172

＜参考資料２＞中間標準レイアウト仕様に関する調達仕様書記載例
団体が情報システムを調達する際に、実際に使用した調達仕様書における中間標準レイアウト仕様に関する記載例を以下に示す。
●団体 A での調達仕様書記載例
・基幹系パッケージシステムのデータ移行については、国の「中間標準レイアウト仕様」を活用すること。
・提案するシステムは、原則として、予備領域を含む中間標準レイアウト仕様を用いて、移行に必要な項
目の全てのデータ提供が可能であること。
●団体 B での調達仕様書記載例
契約満了時のシステム更新時はもちろんのこと、システム運用期間中であっても総務省が定める中間標準レイアウト仕様（予備領域を含む）に準拠した形式で全てのデータを抽出することが可能であること。

173

＜参考資料３＞協力事業者
中間標準レイアウト仕様 V2.7 の作成に協力した事業者を以下に示す（50 音順）。
（１） 中間標準レイアウト仕様 V2.7 原案作成事業者：3 社
日本電気株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社（２） 中間標準レイアウト仕様 V2.7 協力事業者：29 社
株式会社ＲＫＫコンピューターサービス
株式会社アイシーエス
株式会社ＩＪＣ
株式会社アイネス
株式会社石川コンピュータ・センター
株式会社茨城計算センター
株式会社インテック
株式会社ＨＤＣ
株式会社愛媛電算
株式会社オーイーシー
北日本コンピューターサービス株式会社
株式会社ぎょうせい
行政システム株式会社
株式会社ケーケーシー情報システム
Gcom ホールディングス株式会社
株式会社ジーシーシー
ジャパンシステム株式会社
中央コンピュータサービス株式会社
ＤＩＲインフォメーションシステムズ株式会社
株式会社ＴＫＣ
株式会社電算株式会社ＨＡＲＰ
株式会社ＢＳＮアイネット
株式会社日立システムズ
富士ゼロックスシステムサービス株式会社
株式会社三重電子計算センター
株式会社南大阪電子計算センター
株式会社両備システムズ
株式会社両毛システムズ174