安川電機 2020 年度 第 2 四半期 決算説明会 質疑応答（サマリー）（2020 年 10 月 12 日（月））【回答者】
代表取締役社長 小笠原 浩
代表取締役 専務執行役員 村上 周二(注記)：
モーションコントロール：モーションコントロールセグメント
AC サーボ：AC サーボ・コントローラ事業（モーションコントロールセグメント）
インバータ：インバータ事業（モーションコントロールセグメント）
ロボット：ロボットセグメント
システムエンジニアリング：システムエンジニアリングセグメント
その他：その他セグメント
Q 決算補足説明資料(P.26)の四半期受注推移について、2020 年度 2Q の各事業の地域別増減率は？
A ・AC サーボ
YoY：全体▲9%。
内訳は、国内▲21%、米州▲15%、欧州▲7%、中国+11%、その他アジア▲1%。
QoQ：全体▲18%。
内訳は、国内▲10%、米州+11%、欧州+7%、中国▲40%、その他アジア▲17%。
・インバータ
YoY：全体▲21%。
内訳は、国内▲26%、米州▲28%、欧州▲4%、中国▲6%、その他アジア▲31%。
QoQ：全体▲5%。
内訳は、国内▲8%、米州▲1%、欧州+23％、中国▲15%、その他アジア▲5%。
・ロボット
YoY：全体▲16%。
内訳は、国内▲29%、米州▲35%、欧州▲23%、中国+34%、その他アジア▲31%。
QoQ：全体▲5%。
内訳は、国内▲15%、米州+34%、欧州▲24%、中国+15%、その他アジア▲20%。
※YoY(year-on-year)＝前年同期比、QoQ(quarter-on-quarter)＝前四半期比
Q 2020 年度上期の AC サーボ・インバータの地域別売上比率は？
A AC サーボ：国内 32％・米州 15％・欧州 8%・中国 31%・中国除くアジア 14％
インバータ：国内 19％、米州 34％、欧州 11%、中国 27%、中国除くアジア 9％1

Q 2020 年度上期のモーションコントロール売上に占める AC サーボ:インバータの比率は？
A 59:41
Q 決算補足説明資料(P.12)の 2019 年度上期から 2020 年度上期の営業利益増減分析の各増減要因のセグメント内訳は？
A 為替影響の内訳はモーションコントロール▲8 億円、ロボット▲7 億円。
売上減による利益減の内訳は、モーションコントロール▲19 億円、ロボット▲38 億円、システムエンジニアリング▲4 億円。
付加価値減少分の内訳は、モーションコントロール+4 億円、ロボット▲8 億円、システムエンジニアリング、+4 億円、その他▲5 億円。
経費の減少による利益影響額の内訳は、モーションコントロール+28 億円、ロボット+36 億円、システムエンジニアリング+6 億円、その他+1 億円。
その他は IFRS 移行に伴い、従来営業外や特別損益に含まれていた補助金などの項目が営業利益に含まれるようになった影響で、その内訳は、ロボット＋2 億円、システムエンジニアリング▲2 億円、その他▲3 億円です。
Q 決算補足説明資料(P.17)の 2019 年度から 2020 年度予想の営業利益増減分析の各増減要因のセグメント内訳は？
A 為替影響の内訳はモーションコントロール▲9 億円、ロボット▲8 億円。
売上減による利益減の内訳は、モーションコントロール▲43 億円、ロボット▲52 億円、システムエンジニアリング▲15 億円。
付加価値減少分の内訳は、モーションコントロール+10 億円、ロボット▲15 億円、システムエンジニアリング、+8 億円、その他▲7 億円。
経費の減少による利益影響額の内訳は、モーションコントロール+45 億円、ロボット+57 億円、システムエンジニアリング+8 億円、その他+3 億円。
その他の内訳は、モーションコントロール▲１億円、ロボット＋4 億円、システムエンジニアリング▲3 億円、その他▲2 億円です。
Q ２Q 受注実績は、もともとの期待値とどれくらい乖離があったか？
A 想定より厳しかった。見通しについては、決して悲観的ではないが、大きく懸念を払拭する材料もない。
足元の受注（9 月）は想定通り、回復傾向。急速に回復はしないが、サーボ・インバータ・ロボットとも徐々に回復すると見ている。
Q １Q→２Q、上期→下期の営業利益増減分析を教えて欲しい。
A １Q→２Q：為替影響０、売上影響＋８億円、付加価値▲３億円、経費＋９億円、その他▲5億円。
上期→下期：為替影響＋３億円、売上影響▲24 億円、付加価値▲7 億円、経費▲9 億円、その他▲5 億円。

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Q ロボットの営業利益率は１Q が１％弱も、２Q が６％強まで改善している。ボリューム以外の要因
は？ロボットは上期→下期で売上は横ばいだが、下期の利益はもっと上がってもよいのでは？
A ２Q は計画よりも上ぶれて着地が出来ている。１Q は人の動きが止まった影響を受けたが２Q は中国を中心に人の動きが戻ってきており、自動車・３C を含めニーズが高まってきた。受注残を消化し、売上につなげたことも背景にある。経費抑制も行った。
下期見通しについては中国の自動車販売が戻っており、アメリカでも中古車や家の販売が増加しているなど、明るい兆しも見えているが、慎重に見ている。
Q 新型肺炎でグローバリゼーションが逆行している。従来中国で始まった設備投資の強さが、グローバルに波及していたが、今はその様相が見えないと思われるが、どうか？
A 中国は正常化しており、補助金など内需を盛り上げる方針がある。消費活動も追従して動いており、自動車、特に高級車が売れている。
また、半導体の自国生産強化の動きもある。高性能化についてもいずれは進んでいくと見られる。中国
プラスワンの動き、その他アジアへのシフトは大統領選挙もあり、様子見している状況と見ている。
Q サーボの半導体向け、スマホ向けの動向について教えて欲しい。
A サーボのエンドマーケットは半導体 20％、液晶・電子部品 20％弱、工作機械・金属加工合わせて30％程度。半導体は堅調。スマホは裾野に金属加工等があり、その市場もしっかりとれている。
新型コロナウイルス（以下、コロナ）で家にいる時間が増えており、健康器具や、家電、家具の需要が増えている。見通しについては、半導体は堅調とみており、ロボットも合わせて取っていきたい。
新型 iPhone によって量が爆発的に増えることはないが、自動化・省力化投資は捉えたい。
Q 工場操業度は？
A ６－８月の状況は、AC サーボ、100％超。瀋陽は 200％弱。
インバータは全体で 110％。中国は 130％。ロボットは 70％。中国は 80％強。
３Q は２Q の受注を受けてということになるが、在庫管理とのバランスもあるため、モーションについては100％前後。ロボットは全体で２Q より少し上がるが、足元中国ではフル稼働になっている。
Q 決算補足説明資料 P11 を見ると、中国の売上比率が高くなっている。今後の中国の売上貢献のあるべき姿はどう考えるか？
A 今回の中国比率は、中国が立ち上がった一方、欧米が追従しなかったため、結果的に比率が増えた。
日本も生産という意味では立ち上がっていない。中国比率をさらに上げるということではなく、お客さまに合わせて動いた結果だ。中国売上比率が３～４割になったとしたら、そこに同じ割合の世界のものづくりが集まった結果であるということになる。
Q AC サーボ新シリーズのお客さま評価について、中国でも実施するのか？
A 新製品については、日本の場合、当社製品を入れた機械がどう動くかということを検証する評価期間を設けている。中国では、機械が置き換わるタイミングが早く、日本で検証できた製品を一気に置き換える。
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Q 足元では、代理店は在庫を積もうとしているのか？
A 足元は在庫を積もうとする状況ではなく、調整局面でもない。若干買いの方が強いように見えるが、明確な意図があるわけではない。
Q 対競合の状況と戦略は？売価は下がっていないか？
A 競合との兼ね合いはあるが、中国のサーボ市場が少しずつ拡大している状況のため、得意な分野に注力して伸ばしている。激しく競争している状況ではない。現状、売価は下がっていない一方、生産効率は少しずつ上がっているので、利益にはプラスとなる。
Q 半導体市場向けのサーボの競合状況は？
A 半導体市場向けのサーボに関しては、生産工程ごとにメーカーの棲み分けができており、激しい競争が起こる状況ではない。
Q １Q 決算発表時の２Q 利益の見通しに対し、実績が上ぶれた。コロナ影響で経費削減した分は、どの程度が持続するか？
A ２Q の利益が上ぶれした要因としては、売上増加と経費削減が大きかった。経費削減の中身は、販管費で 12 億円ほど、最も大きかったのは労務費だ。欧米がボリュームの落ちに対し、一時帰休や時短などの積極対応を行った。日本もリモートワークで効率化が進み、定時外が減少した。また、出張費などの旅費も削減され、展示会もバーチャルに切り替えて対応している。このような形で経費がコントロールでき、その結果の悪影響はなかった。今後もさらに生産性を向上させていく。海外駐在員の段階的帰国や、日本で外注していた業務の内製化を進めており、さらなる削減余地がある。移動制限の緩和にしたがって、経費が増える部分もあるが、全体としては上期の水準に抑えながら、売上の拡大に経費を増やさずに対応する。
Q 自動車生産が、2017 年度 9400 万台程度だったのに比べ、現在 8000 万台程度になっているが、ロボットで自動車の設備投資が回復する兆しはあるか？
A 世界のロボットの 60％が自動車市場で稼働しており、注目している。中国・アメリカで自動車の需要がある程度戻ってくる中、工場が動き出すに従って投資が動き出す。新車の投入もあり、かなり引き合いも出てきている。ハイブリッド含む EV も中国で動いている。確実に戻ってきているとは言えるが、どの程度かは地域によって差がある。中国の自動車生産は戻ったが、日本は少し時間がかかりそうだ。アメリカ
は、自動車販売が回復してきたが、工場の稼働が戻るのはこれからという状況。明るさは見えているが、一気に元に戻るような状況ではない。
Q EV 化が、中期的にロボットの売上に与える影響は？
A EV になると、エンジンなどの排気系部品の溶接ロボットが影響を受ける一方、ボディや塗装は残る。完
全に EV になった場合、バッテリーやその周辺、および制御するための電子部品などにロボットが必要となり、大幅に台数が減るわけではない。しかし、市場のプレイヤーは変化する。完全な EV 化の前に、ハイブリッドを経由する期間がある状況のため、その間に見極める。

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Q P27 の地域別事業動向について、日本が 2 四半期連続で減収となっている。今後日本は戻ってくるのか。欧米との対比も踏まえて説明して欲しい。
A 日本は底を打ったイメージだ。これ以上悪くならないと思う背景には、中国市場の戻りがある。日本からの工作機の輸出もプラスになってきている。アメリカについてはコロナ影響への対応の先行きが読めないが、欧州では感染の再拡大が顕在化し、急に戻ることは想定できない。
Q 中国では、今後ニューインフラがプラスに効くと考えられるが、「中国製造 2025」の時とは、エンドマーケットが変化しそうだ。ニューインフラも「中国製造 2025」がもたらした需要の高さにつながるか？生産プロセスが一変するマーケットもあるのでは？
A ニューインフラで注力する 7 項目は、「中国製造 2025」ともリンクしている。バッテリー、太陽光や５Gなど「中国製造 2025」の中で、主に輸出向けを想定していたものが、内需や国内インフラ向けも想定したものに変化している。当社はこの動きに追従していく。中国は目下、環境対応に注力しており、太陽光は活況で、EV やハイブリッドへのシフトが進んでいる。それ以外にも、通信インフラなどあるが、サーボに関係する市場はキャッチアップできていると考える。
Q ニューインフラに掲げられている太陽光やバッテリーは、生産プロセスがシンプルであり、最高性能のサーボは必要ではないのでは？
A 一定の品質・性能を確保する必要があり、安いからという理由で簡単に置き換えられるものではない。
Q FY20_2Q のロボット中国受注が YoY+34％となっているが、その内訳は？
A 自動車向けの回復による影響が大きかった。また、一般産業向けの汎用ロボットも堅調だった。ただし、これらはコロナの影響で 1Q にセットアップできなかった案件が遅れて受注計上されたものも含んでいる。
Q 中国 AC サーボについて、１Q で代理店などが行った在庫積み増しの反動による影響はあったのか？
A 確かに１Q で在庫積み増しの動きはみられた。しかし、コロナによるロックダウン後に実需が立ち上がったことから、積み上げた在庫は順調に消化され、現時点では在庫水準は通常レベルとなっている。
Q 月次の受注状況で 9 月は回復傾向を示しているとのだが、これはカンレンダー上で休日が少なくお客さまの工場稼働日が多かった影響などを含んでいるのか？
A 日本では 8 月に盆休みがあったがグローバルに与える影響は限定的であり、全体的に実需が戻りつつある印象だ。特に自動車関連の回復が需要をけん引し、10 月の足元状況においても堅調さが継続していることから、現時点では 2Q がボトムだったという認識だ。
Q 20 年度下期の取り組みの中で、AC サーボの新シリーズ開発を進めているとのことだが、具体的な販売時期は？
A AC サーボの新製品への切り替えは、来年度の期初から順次進めていくが、中国で一気に行う予定はない。お客さま評価をきちんとやった上で、市場動向を見極め、お客さまの利益に貢献できるタイミングで実施していく。

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Q 現在のＡＣサーボの主力機種である「Σ-７」への切り替え時と比べて、新製品の利益貢献をどうみているか？
A 原価を低減させ付加価値を上げた新製品展開により、タイミングの問題などいくつかの条件があるものの、相応に利益貢献できると考えている。
Q 9 月以降の受注立ち上がりのけん引役は？
A グローバルでみるとやはりロボットになるだろう。AC サーボは中国では休日による稼働日影響もあって、上期比で下期は減少するものの、グローバルでみると横ばいか、わずかな増加になる見込みだ。
Q EV シフトによる投資はボディメーカーで盛り上がってきているのか？
A 盛り上がっているわけなく元に戻ってきているという状況。お客さまは競争力を上げるために一定の周期で最新鋭のロボットへ置き換える。新車発売やモデルチェンジで必要になり動き始めている。
Q 働き方改革も含めたマネジメントの変化によって収益力や体質は変化しているのか？
A 定量的には難しいが、社長が CIO を兼務して IT インフラ整備をここ 2 年間徹底的にやって成果を出している。コロナ禍で、テレワークへの移行もしっかり出来ており、IT 投資のもとは取れている。
人が動くと旅費やそれ以外の経費が発生する。中国などにも多くの人が移動していたが上期中はほぼ移動なしでも業務ができており、経費はかなり削減できる。
働き方改革については、移動などの忙しさの中で外注や業務委託など外部に依頼していた業務が、内部でできるようになってきており、その効果は出ている。
ものづくりの面でも内製化を進めることができ粗利率の向上や販売管理費の削減にもつながってくるた
め、強い体制を維持することができる。
Q 下期の計画は上期と比べて利益率が低いように思われるがどうか？
A 下期は、中国の国慶節・春節により稼動が減る影響で主にモーションコントロールで減少する。
Q YDX にはどれくらい投資したのか？
A 世間的には多額の IT 投資が言われているが、当社はあまり多くなく年間数十億円程度の投資。ベースとしてシステムは着実に揃えてきている。当社の YDX は世間一般で言う広い意味での DX とは違い、経営基盤の構築だけを行っており、これによって経営の数字を安定させ、人手が掛からないようにすることが目的。
Q 中国を始めグローバルでの環境対応について、当社のビジネスにどのような機会があるか？
A インバータの半分以上は省エネとして環境に貢献しており、今後もモータの省エネ対応は加速する。
直接的には太陽光パワコンや風力発電の発電機などがあるが、いずれも難しい面もあるため、これらのものづくりのためのロボットなど裾野のビジネスを捉えていく。
環境ビジネスのポイントとしては、インバータのポテンシャルが高いと考える。
以上

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