令和６年度「学校いじめ防止基本方針」

学校名

課程又は教育部門

１

学校番号

福岡県立嘉穂総合高等学校

90

全日制

本校におけるいじめ防止等のための目標「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法第２条」

いじめの問題への対応は学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。いじめの発見の遅れや放置がないよう定期的にアンケートや教育相談等を実施し、生徒の日常的な行動把握をするとともに、教職員は「いじめはどの子供にも、どの学校でも起こりうる」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。また、法の定義に則り積極的にいじめの認知を進めつつ、教職員一人一人のいじめ防止のための生徒指導力の向上を図り、「学校いじめ防止基本方針」の具体的展開に向けた見直しと共有を行う。
（１） いじめが全ての生徒に関係する問題であることを踏まえ、生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう、学校教育全体を通じていじめ防止に取り組む。
（２）全ての学校教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図ることで、生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通うコミュニケーション能力を養うことでいじめの防止につなげる。
（３）入学式・始業式や保護者会等の機会を捉えて、「知っていますか「いじめ防止対策推進法」」、「いじめとは、何か」及び「いじめのサイン発見シート」を配布・回収し、法の趣旨・内容やいじめの定義等を周知するなどし、学校いじめ防止対策を総合的かつ効果的に推進していく。
（４）いじめ問題が発生した場合は、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識し、学校・家庭・その他関係機関の連携の下、いじめの問題に対処する。

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いじめの未然防止（未然防止のための取組等）

いじめの未然防止教育においては、「児童生徒がいじめに向かわない態度・能力を身に付けるためにどう働きかけるのか」、「いじめを生まない環境づくりをどう進めるのか」ということが問われるため、いじめが生まれる構造といじめの加害者の心理を明らかにした上で、全ての児童生徒が「いじめをしない」態度や力を身に付けるような働きかけを、生徒指導はもとより、各教科での学習、特別活動、体験学習などを通じて継続的に行うことが必要である。部活動においては、いじめのない環境で部活動を実施するために、部室の使用方法や人間関係をよりよく形成できるような活動内容及び方法について機会を捉え顧問が指導を行う。また、いじめの未然防止のためには、生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行い、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる「発達支持的生徒指導」が重要である。
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（１）学校いじめ防止対策委員会の設置と定期的開催（２）学校生活アンケートといじめに関するアンケート及びいじめチェックリスト配布・回収の実施（３）校内研修の実施
ア スクールカウンセラー等による職員研修
イ いじめに関する職員研修
ウ 人権教育のための学年研修と外部研修会への参加（４）生徒への積極的な声かけ、放課後の個人面談の実施と教科・学年間での情報共有（５）生徒の居場所づくりを意識した教育活動の実践（６）合理的配慮に基づいて特別な支援を要する生徒等への正しい理解の促進と情報共有（７）発達障がいや性同一性障がい等、きめ細かな対応が必要な生徒について教職員等への正しい理解の推進を図る（８）生徒会によるいじめ撲滅への主体的及び啓発的取組（９）ソーシャルスキルトレーニングや道徳教育の実践による、規範意識の向上とコミュニケーション能力の育成（10）スクールカウンセラー及び訪問相談員による定期教育相談と養護教諭による心の相談の実施（11）規範意識向上の全生徒・職員対象の情報モラル研修会の実施

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いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。

（２）いじめの早期発見のための措置
日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。あわせて、定期的なアンケート調査や面談、家庭訪問等の実施により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む「課題早期発見対応」が必要である。
校内の委員会等を活用し、あらゆる角度からの生徒理解に努めるとともに、スクールカウンセラーや学校外の相談機関等も生徒、保護者に周知し、支援態勢に万全を尽くす。
ア 学期に 1 回、学校生活アンケートの実施
イ 月に 1 回、いじめに特化したアンケート調査の実施
ウ 養護教諭やスクールカウンセラーによる教育相談の実施
エ 1・２学期に三者面談の実施
オ 登下校指導と昼休み巡回、生徒指導部による校外パトロールの実施
カ 年に２回、教員用いじめチェックリストと保護者用いじめチェックリストの配布・回収
キ 少年サポートセンターなどの関係機関との連携
ク 特別支援教育委員会による気になる生徒の情報交換
ケ 担任による放課後の個人面談の実施と情報交換
コ 相談ポストの設置と毎日の点検

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いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方
いじめがあることが確認された場合、特定の教職員で抱え込まず、速やかにいじめ防止対策委員会等
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で当該いじめに係る情報を報告し組織的に対応する。対策組織において情報共有を行った後は、被害性に着目し事実確認を行い、方針を組織的に決定し、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、いじめたとされる生徒に対して事情を確認した上で適切に対応を行う。また、加害生徒に対しても謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上など生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ防止対策推進法第２２条の学校いじめ対策組織を活用して行う。けんかやふざけ合い、インターネットやＳＮＳ等を利用したいじめ等、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情を調査し、生徒の感じる被害性に着目し、また、いじめられていることを表出することができない生徒もいることに配慮し、いじめに該当するか否かを判断する。

（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
ア いじめの疑いのある事案を把握した段階で、県教育委員会へ管理職から第一報を行う。
イ いじめに関わった生徒に対して迅速に正確に事実を確認し、職員間で情報共有する。
ウ いじめを受けた生徒の立場に立って対応し、いじめを受けた生徒や通報者の安全を確保する。
エ 関係生徒の保護者への事実報告を行う。
オ いじめ防止対策委員会での解決策の検討と警察等の関係機関との連携を行う。
カ 部活動において顧問等がいじめを発見又は通報を受けた場合も同様の対応を行う。また、部活動指導員、非常勤講師等が、部活動の指導を開始する前に本対応について周知する。

（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援
ア いじめた生徒の特別指導や傍観者の指導を行い、いじめを繰り返さない環境の改善を行う。
イ スクールカウンセラーや担任等による面談や家庭訪問を断続して実施する。
ウ いじめられた生徒が信頼できる友人等と連携し安心して登校できる雰囲気づくりを行う。

（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
ア 特別指導等により事の重大さを理解させ、二度と繰り返さないために保護者と共に考えさせる。
イ いじめを受けた生徒・保護者といじめた生徒・保護者で話し合いの場を設定し、謝罪や人間関係の改善を約束させる。
ウ 断続的に三者面談を実施し、いじめは許される行為ではないことを再認識させる。

（５）いじめが起きた集団への働きかけ
ア 自分の問題として捉えさせる。
イ 「いじめは絶対に許さない」「見て見ぬふりをしない」「教員や保護者に相談する」ことを徹底して指導する。
ウ 人権教育やＨＲ、授業などを通して、相手を思いやる気持ちや人間関係づくりを支援する。
エ その背景や課題を分析し、生徒への対応の仕方などの改善を行う。

（６）ネット上のいじめへの対応
ア ネット上の不適切な書き込みなどが発生した場合、まず問題の箇所を確認し印刷や保存で記録する。
イ いじめ防止対策委員会で協議する。
ウ 専門機関や警察機関等に協力を要請する。
エ いじめを受けた生徒と保護者に事実の報告と改善策を説明し理解を得る。
オ 教育委員会に報告する。
カ 全校生徒を対象とした情報モラルに関する研修会等を実施し、ネットの危険性や被害の回避方
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法等を教育する。

（７）いじめの解消
ア いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
イ 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
少なくとも上記２つの要件が満たされていることをいじめ防止対策委員会で協議し、校長が判断する。

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重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重大事態の発生と調査
ア 教育委員会を通じて県知事への重大事態発生の報告
イ 学校の下に、重大事態の調査委員会（教職員、警察機関、医師、スクールカウンセラー、ＰＴＡ役員、弁護士など）を設置
ウ 調査委員会で事実関係を明確にするための調査を実施（２）調査結果の提供及び報告
ア 教育委員会を通じて県知事へ調査結果を報告
イ いじめを受けた生徒及び保護者に対して情報を適切に提供
ウ 職員会議や緊急保護者会を開催し情報を適切に提供
エ 調査結果を踏まえた必要な措置を行う
オ 調査結果には今後の同種の事態防止策や保護者の調査結果に対する所見を含める

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いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称「いじめ防止対策委員会」・「重大事態緊急対策委員会」（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能
・学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割
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・いじめの相談・通報の窓口としての役割
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
・いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割
いじめ防止対策委員会の構成員
校長、副校長、教頭、生徒指導部長、生徒指導主事、特別支援教育コーディネーター、学年主任、学科主任、人権・同和教育推進課長、養護教諭（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能学校の設置者又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、その下に組織を設けることとされている。学校が調査の主体となる場合、「いじめ防止対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加え、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。（この際、因果関係の特定を急ぐのではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。）この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校とその設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。また、第２８条の調査を実りあるものにするためには、学校自身が、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要であり、学校は、附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組むように努める
重大事態緊急対策委員会の構成員
校長、副校長、教頭、生徒指導部長、生徒指導主事、特別支援教育コーディネーター、学年主任、学科主任、人権・同和教育推進課長、関係職員、養護教諭、外部専門家（スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、スクールサポーター）

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学校評価
学校においては、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、学校のいじめ問題への取組状況を評価するとともに「いじめ防止対策委員会」において、いじめの問題への効果的な対策が講じられているかどうかを検討し、その結果を指導の改善に活かすようにする。
（１） いじめに関する学校評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、いじめの問題に対して学校が問題を隠さず、その実態把握や対応にどのように取組を行っているかについて評価する。
（２） いじめの取組に関する評価は、学校いじめ防止基本方針に位置付けられたＰＤＣＡサイクルに基づき行う。
（３） 国の「学校評価ガイドライン」を参考に評価項目を作成し、アンケート等による学校評価を適切に行い、その結果を以後の取組に活かす。
（４） いじめに関する教員評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価し、その結果を以後の取組に活かす。

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