平成 28 年５月 13 日
各位
会 社 名 大和ハウス工業株式会社（コード番号 1925 東証第一部）
代表者名 代表取締役社長
大野 直竹
問合せ先 上席執行役員 IR 室長 山田 裕次
電話番号 （06）6342 - 1400

当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、平成 28 年５月 13 日開催の当社取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。
以下も同様です。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成 28 年６月 28 日開催予定の第 77 期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本制度の位置付け
当社グループは、平成 28 年度から平成 30 年度までの３年間を期間とする「大和ハウスグルー
プ第５次中期経営計画」を策定し、本日公表いたしました。本制度は、第５次中期経営計画における業績目標の達成及び持続的な企業価値向上を目指すにあたっての株式インセンティブ制度の一環として当社取締役を対象に導入するものです。
２．本制度導入の目的
当社取締役のインセンティブ制度（報酬及び投資制度）は、短期の金銭報酬としての固定報酬及び年次賞与、中期の業績及び株価に連動する投資制度としての有償発行新株予約権（有償ストック・オプション）により構成しております。今回これに加え、長期的な株主価値に連動する本制度の導入により、取締役が担う短期・中期・長期の経営の責務に対するバランスを備えたインセンティブ制度の構築を図ります。
具体的には、第５次中期経営計画と期間を同じくする平成 28 年度から平成 30 年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。
）に在任する取締役に対して、役位及び業績に応じて当社株式を毎年交付します。取締役は、当該取得株式を退任時まで保有しながら当社の中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
なお本制度の導入は、本株主総会における承認決議を得ることを条件といたします。
３．本制度の内容（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位及び株主資本利益率（ＲＯＥ）に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。
なお、本制度は「非業績連動部分」と「業績連動部分」から構成され、非業績連動部分については、その原資の一部を固定報酬の削減により捻出いたします。
取締役が当社株式の交付を受ける時期は、毎年一定の期日といたします。なお、本制度により各取締役が交付を受けた当社株式について、当社と各取締役との間で、各自の在任中は売却を行わない旨の特約を締結することといたします。

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（２）各取締役に付与されるポイントの算定方法
当社は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、信託期間中の毎年５月末に、下記計算方法に基づき算出される次のポイントの合計数を各取締役に付与いたします。
Ⅰ．非業績連動部分として、役位に応じて定められた基準金額を基に下記≪計算方法≫Ⅰ．に従い算出されるポイント
Ⅱ．業績連動部分として、役位に応じて定められた基準ポイント数に評価対象となる事業年度のＲＯＥに応じて定められる業績連動係数を乗じて下記≪計算方法≫Ⅱ．に従い算出されるポイント≪計算方法≫
Ⅰ．非業績連動部分
各役位別に、固定報酬の概ね 10％程度を目安に本株主総会後の取締役会にて決定する金額を基準金額として、これを毎事業年度の末日における当社株式の終値で除して得られた値を付与ポイント数といたします。
（なお、本制度導入後の固定報酬額は、現行の固定報酬額から概ね５％に相当する金額を削減した金額といたします。）
Ⅱ．業績連動部分
下記①により決定される基準ポイント数×下記②に定める業績連動係数① 各取締役の基準ポイント数
各取締役の基準ポイント数は、各役位別に平成 27 年度の固定報酬の概ね 10％程度に相当する金額を目安に本株主総会後の取締役会にて決定した金額を基準金額として、これを本信託の保有する当社株式１株当たり帳簿価格で除して算出いたします。
②

業績連動係数業績連動係数は、各事業年度におけるＲＯＥに応じて、以下のとおりといたします。
各事業年度におけるＲＯＥ
ＲＯＥ10％以上（※1）
ＲＯＥ８％以上（※2）10％未満
ＲＯＥ８％未満

業績連動係数
1.00.50.0※1.当社が第５次中期経営計画に掲げる目標値※2.伊藤レポートにおいて提言されている上場企業としての最低限の目標値

但し、当社が取締役に付与するポイント数の１年当たりの総数の上限は、非業績連動部分として 40,000 ポイント及び業績連動部分として 40,000 ポイントといたします。

（３）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
本信託の当初の信託期間は約３年間といたします。当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に 600 百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定いたします。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決定により、信託期間を３年毎に延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長し2た信託期間毎に金 600 百万円を上限とする金銭を本信託に追加拠出いたします。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に前記（２）のポイント付与及び後記（４）の当社株式の交付を継続いたします。
（４）各取締役に対する当社株式の交付
各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に１（但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数といたします。
各取締役に対する当社株式の交付は、毎年、各取締役が所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。但し、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付いたします。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
（５）本信託の概要① 名称：役員向け株式交付信託② 委託者：当社③ 受託者：三井住友信託銀行株式会社④ 受益者：取締役のうち受益者要件を満たす者⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定です⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦ 信託契約の締結日：平成 28 年８月 10 日（予定）⑧ 金銭を信託する日：平成 28 年８月 10 日（予定）⑨ 信託の期間：平成 28 年８月 10 日（予定）～平成 31 年８月末日（予定）ア．信託の仕組み
【委託者】

当 社

②信託＜他益信託＞を設定（金銭を信託）③払込③自己株式の処分

株式市場③’購入代金③’株式購入【受託者】

三井住友信託銀行㈱株式交付信託

⑥株式売却

⑥売却代金
⑤ポイント付与①株式交付規程の制定

当社株式

金銭
⑥株式又は金銭④議決権不行使の指図

信託管理人
【受益者】

取締役
（注）…線は株式の異動

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①

当社の取締役会は取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式交付規程を制定します。

②

当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する額の金銭（但し、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。

③

受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します。
（株式市場から取得する方法又は自己株式の処分による方法によります。）④

信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。信託管理人は、本信託内の当社株式に係る議決権の行使については、信託期間を通じ、不行使の指図をします。

⑤

株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与します。

⑥

株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、付与済みポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を信託内で株式市場にて売却し、金銭を交付します。

イ．信託の設定
本株主総会で本制度の導入についてご承認いただくことを条件として、当社は、前記（４）に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、後記
エのとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
ウ．信託期間
信託期間は、平成 28 年８月（予定）から平成 31 年８月（予定）までの約３年間といたします。
但し、前記（３）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。
エ．本信託による当社株式の取得方法
本信託による当初の当社株式の取得は、前記（３）の株式取得資金の上限の範囲内で、株式市場からの取得又は当社からの自己株式処分による取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、本株主総会でご承認いただいた後に当社の取締役会で決議し、開示いたします。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記（３）の本株主総会でご承認いただいた信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
オ．議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
カ．配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
キ．信託終了時の取扱い
信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会の決議により消却することを予定しております。信託終了時における本信託の残余財産のうち一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄附することを予定しております。
以4上