福岡歯科大学’13

点検・評価報告書
改善報告書

福岡歯科大学自己点検・自己評価委員会

２０１４年９月

改善報告書の作成にあたって
福岡歯科大学は 1991 年に自己点検・評価の学内組織を設け（現在は自己点検・評価委
員会に改組）、翌年度から自己点検・評価報告書「福岡歯科大学の現状と課題」をほぼ 2
年毎に発行、学内外に公開して、説明責任を果たしてきた。2009 年からは改善・改革を継続、推進するため、「福岡歯科大学の現状と課題」で示された評価基準ごとの【将来に向けての発展方策】が、どのように対応・改善等されたかを同冊子が発行された翌年に「福岡歯科大学の現状と課題 改善報告書」としてまとめ、ホームページ等で公開し、自己点検・評価を改革・改善につなげるシステムを確立した。
今回の改善報告書は、2012 年に大学基準協会の認証評価用として作成した「福岡歯科大学 点検・評価報告書」に示された評価基準ごとの【将来に向けての発展方策】が、2013
年度にどのように対応・改善等されたかをまとめたものである。私立歯科大学を取り巻く環境は厳しいが、本冊子が本学の教育、研究、管理運営等の改革・改善の一助となれば幸いである。
2014 年 9 月
自己点検・評価委員会
委員長 髙 橋

2

裕

目

次

1.理念・目的 ···················································· 4-5
2.教育研究組織 ·················································· 6-7
3.教員・教員組織 ················································ 8-10
4.教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針 ··································· 11-12（2）教育課程・教育内容 ········································· 13-15（3）教育方法 ··················································· 16-20（4）成果 ······················································· 21-24
5.学生の受け入れ ················································ 25-28
6.学生支援 ······················································ 29-30
7.教育研究等環境 ················································ 31-34
8.社会連携・社会貢献 ············································ 35-36
9.管理運営・財務（1）管理運営 ··················································· 37-38（2）財務 ······················································· 39-41
10.内部質保証 ··················································· 42-43

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1．理念・目的（評価項目）(1) 大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
(2) 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員(教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
(3) 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
【点検・評価】
効果が上がっている事項<1> 建学の精神に基づいて、高齢社会において社会から信頼される歯科医師、「口腔の健康を通して全身の健康を守る」歯科医師を養成すべく、従来の歯学に一般医学・福祉の要
素を取り入れた、より総合的な「口腔医学」教育を実践している。
ついては、教育の基本組織である学部学科名を、本学が実践している教育に即した名称とするため、2013 年 4 月から、「歯学部・歯学科」を「口腔歯学部・口腔歯学科」に変更することとした。
<2> 「第二次中期構想」の最重要課題である「口腔医学」の確立に関して、口腔医学推進
プロジェクトチーム(以下、｢口腔医学推進PT｣という)を編成し、「口腔医学」カリキュラ
ムの作成、モデルシラバスの作成、共同授業の実施、共同教材の作成、シンポジウムの企
画など、2008年度から文部科学省の戦略的大学連携支援事業に採択された「口腔医学の確
立と医学歯学教育体制の再考」(連携校：福岡大学、九州歯科大学、鶴見大学、神奈川歯科大学、昭和大学、岩手医科大学、北海道医療大学）の取組み推進母体として機能している。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1> 「口腔医学」教育の更なる充実を通じて「口腔の健康を通して全身の健康を守る」歯科医師の養成を推進する。
<2> 建学の精神の具体的な表現としての「口腔医学」の確立は「口腔医学推進 PT」によって推進されているが、今後、カリキュラム検討が一般医学領域、基礎医学領域、臨床歯学領域に広がるにつれ、より多くの教職員の参加を促す。
【対応・改善状況】
効果が上がっている事項<1>「口腔医学」教育を通じて「口腔の健康を通して全身の健康を守る」歯科医師を養成す
る本学の方針をアピールし、歯学に対する国民のイメージを変革するため、2013 年 4 月
から学部・学科名を「口腔歯学部・口腔歯学科」へ変更した。
<2> 口腔医学カリキュラムの確立を推進するために、医歯学連携演習では、小児科学と小児歯科学との連携による「小児」の授業を開始した。また、口腔医学推進 PT 主導のもと
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「口腔ケア」(演習)のシラバス作成および「災害口腔医学」開設に向けて検討を行っている。
「口腔医学」カリキュラムの検証と改善を図るため、2014 年 6 月に教育支援室を設置し、7 月に専任教員を配置した。

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２．教育研究組織（評価項目）(1) 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
(2) 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
【点検・評価】
効果が上がっている事項<1> 口腔医療センターの開設は臨床実習および臨床研修歯科医師の研修教育に有用であるだけでなく、生涯学習の場としても有効である。同センター開設後、歯科医師卒後研修委
員会主催で、4 件の卒後研修セミナーを開催し、参加者からは好評を得ている。
<2> 研究の活性化に向け、
1998 年に学術フロンティア研究センター(1998 年度～2007 年度）
が文部科学省の研究助成に採択され、引き続き先端科学研究センター(2008 年度～2012 年度）、2010 年には再生医学研究センター(2010 年度～2014 年度）、2012 年には老化制御
研究センターが文科省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に採択された。センターには専任教員が配置され、若手教員・大学院生の指導にあたっている。研究機器の共同利用、情報交換の場としても活用されており、研究活性化に大きな力となっている。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1> 口腔医療センターは生涯研修、病診連携等の当初の目的達成に向け、歯科医師卒後研修委員会で検討のうえ歯科医師に対する生涯学習をさらに充実させる。
<2> 本学のような小規模の大学が高い研究意欲を持って活動し続けるには、研究センター
等を中心とし、全学の研究者が参加するプロジェクト方式の研究活動が最も適していると考える。今後も、研究プロジェクトを中心とした戦略的な研究グループ形成による研究活動の活性化を、理事長、学長のリーダーシップのもとに促進していく。
研究活性化については、研究センターの設置により、研究体制基盤は徐々にしっかりしてきている。今後は、科学研究費新規採択率 20%以上を当面の目標として、各研究センターならびに各講座のカンファレンス、セミナー等の活性化によって、研究成果の質および量を高める。
【対応・改善状況】
効果が上がっている事項<1> 口腔医療センターは開設 2 年目を迎え、一日当たりの患者数が 100 名に近づき、臨床実習の促進とともに、生涯研修事業として「口腔インプラント中級講習会」「歯科臨床に役立つ医科の知識」等の研修を実施した。
<2> 研究センターでは、老化制御研究センターが 2013 年 9 月に米国や中国の研究者を招いて国際シンポジウムを開催するとともに、9 月 11 日の第 86 回日本生化学会国際シンポジ
6ウムにてその成果を発表した。再生医学研究センターでは 2014 年 2 月に公開シンポジウ
ムを開催した。それぞれ研究実績を上げるとともに社会への積極的な情報発信に努めた。
・先端科学研究センターのプロジェクトが 2012 年度に終了したが、その成果を 182 篇の原著論文、4 篇の総説論文、5 冊の図書として提出することができた。これまでの研究成果を見直し発展させるため、研究組織を検証し、新たな研究プロジェクト設立のため協議を行い、「疾患の発症と進展を抑制する分子基盤」という新規プロジェクトを新たな研究者のもとに企画し、文部科学省に提出した。
その他<1> 2013 年 4 月に整形外科学分野ならびに小児科学分野を増設し、教授が就任した。同時
に附置機関である医科歯科総合病院に「整形外科」および「小児科」を新設した。これ
により、医科系教授が 8 名となり、それぞれ講義・実習を担当し、本学がめざす口腔医学教育が一層に充実した。
<2> 高度専門職業人の育成という社会からの負託に答え、高度な知識と技術を備えた総合
口腔医を育成するために、学長のもとに教員組織検討委員会を発足し、講座・分野の改革についての協議に着手した。
歯科医師国家試験、共用試験や参加型臨床実習など前年度の教育結果を、学務委員会、教授会を中心に検証し、2013 年度から学年制の導入、スチューデント・アシスタント制
度の設置、試験制度の改変（中間試験での形成的学力のチェック、複数回再試験による下位学生の学力向上など）を行ったが、そのような改革に適合した教員組織を検討中である。

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３．教員・教員組織（評価項目）(1) 大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
(2) 学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
(3) 教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
(4) 教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
【点検・評価】
効果が上がっている事項<1> 歯学部の教員組織としての大講座制は、これまでの専門領域間の垣根を取り除く効果が見られ、連携した教育が行われやすくなった。特に実習等で協力体制がとられるようになり、効果が上がっていると考える。2010 年度に開始された他大学との連携授業である「医歯学連携演習」では一般医学系教員と歯学系教員、基礎系教員と臨床系教員などが複数で進行する授業が行われた。また、全臨床系分野が関与する臨床実習の内容、評
価項目、評価基準については、これまで行っていた各分野の判断基準に基づいた実習を2011 年度に臨床実習小委員会の下で、実習内容、評価項目および評価基準を明確（文書化・客観化）にし、統一的に実施できるようにした。また、臨床実習を円滑に行うために実務担当者による打合せを毎月開催し、意思の疎通を図っている。こうしたことを可能にした背景には講座間の情報公開があり、大講座制の長所が現れたと考えている。
<2> 「口腔医学」の確立とその実施に対応する教員組織を構築するため、内科学分野、外科学分野、耳鼻咽喉科学分野、心療内科学分野、眼科学分野を設置し一般医学分野の充実を図っている。2013 年度から、小児科学分野および整形外科学分野を新設することが既に教授会、理事会で了承されており、全身を理解できる歯科医師を養成できる教員組織となりつつある。
<3> 教員の資質向上を図る仕組みとして、学部・研究科を対象とした FD 委員会による FDの企画・実施、人事考課、理事長・学長等の教授を対象とした面談、若手教員を対象とした科研費申請支援等、幅広い取組みを行っている。
改善すべき事項<1> 大講座制については、特に実習等の教育で効果が上がっていると考えられるが、診療ならびに臨床教育の観点では、各分野の専門性が強く意識され、総合歯科医の育成を目指す歯学教育の目的に沿った教員組織とはなっていない。また、「口腔医学」の確立のために一般医学分野の充実は不可欠であり、耳鼻咽喉科学分野、眼科学分野、口腔顔面美容医療センター等の分野新設に伴い教員定数は増加傾向にあり、今後の分野新設の必要性からみて、教員定数の見直しが将来必要になる。
<2> 教員の年齢構成では、任期制の採用によって助教の若返りが図られたが、准教授、講師については次期教授候補としての資格に課題を持つものがみられ、継続的な指導が必要である。女性教員については教授・准教授で 3 名と少なく、今後も積極的な登用が望まれる。また、本学出身の教授は 4 名となったが、准教授には本学出身者がいない。一8

方、講師の半数近くが本学出身者であり、本学出身教員については准教授の地位に大きなハードルがあるように思われる。本学出身教員は、在学生の能力、目的、社会環境等、共通理解を有する部分が多く、学生教育・指導においては圧倒的な利点を持っており、次期教授候補としての本学出身者の研究・診療面における競争力強化が望まれる。
<3> 学生による授業評価アンケートの評価結果は教員に還元され、問題点の分析と改善点を記載することで教員の問題意識の向上に役立っていると考えているが、教員の教育活動に関する評価として人事考課等に活用するには至っていない。その実現には、学生による授業評価の客観性・信頼性を高めて、評価の正当性を保証する必要があり、アンケート項目の工夫、学生への公表、同僚や患者等による評価の導入など、総合的な観点から大学として組織的に取組む必要がある。FD 委員会では、準備的な公開授業を 2008 年度
2 回実施し、同僚評価の実施を念頭に置いた本格的な公開授業に向けて問題点の抽出に着手したが、その後行われておらず、再度検討する必要がある。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1> 今後、分野間、講座間、部門間の連携授業を更に増やし、臨床系各分野による模型実習から治療計画に対応した統合型模型実習への移行、機能系・形態系授業の統合による器官別・疾患別授業の展開等、大講座制を実質化する授業の充実を進める。
<2> 総合歯科医の養成という観点からすれば、教員組織は専門化・細分化されすぎており、
教育における連携をとりやすくするシステムを部長会および教員組織検討委員会等で検討する。
<3> 教職員の資質向上を図る FD・SD は講習会参加等の受動的研修、ガイドラインに沿った
ワークショップの実施等の方法論修得研修から、本学が当面する課題に対する解決策を検討するワークショップの実施等、OJT (On the Job Training)に近い FD・SD に進化している。
今後、OJT による研修を促進し、日常的な FD を実施することが効果的であることから、各講座・分野・事務課での OJT 活動を促進する啓発活動を FD 委員会の取組みの一つとして行う。
改善すべき事項<1> 大講座制を特長とする教員組織の再編検討については、「口腔医学」の推進を念頭に置いた妥当性、適切性と診療参加型臨床実習を含め、教育負担の大きい歯科系講座と診療・研究の推進に重点を置く医科系講座のバランスを考えて取組む必要がある。このことについては、教員組織検討委員会ならびに病院将来検討委員会が連携しながら進めていく。
<2> 教員の採用、昇任については、透明性、公平性が求められる。その上で、女性教員や本学出身教員を公正に評価することが必要である。後継候補者が教育、研究、臨床において切磋琢磨できる環境をつくるため、採用、昇任基準、人事考課基準の明示等を今後も行っていく。
<3> 教員評価については、学生の授業評価、患者の診療能力評価等、多面的な評価を実施することで、それぞれの評価の持つ脆弱性を補い、客観的な評価の確立を図ることが必9要である。特に、教育・研究・診療について、各教員の特徴を最大限に利用し、全体として大学の教育・研究・診療における目標を達成できる人事を行うことも重要である。

【対応・改善状況】
効果が上がっている事項<1> 口腔医学カリキュラムの確立を推進するために、医歯学連携演習では、小児科学と小児歯科学との連携による「小児」の授業を開始した。また、口腔医学推進 PT 主導のもと「口腔ケア」(演習)のシラバス作成および「災害口腔医学」開設に向けて検討を行っている。大講座制を実質化する授業の充実、また、PT でまとめた授業の実施等、授業科目の再編を図るため、2014 年度に教育支援室を設置し、専任教員を採用した。
<2> 教員組織の再編高度専門職業人の育成という社会からの負託に応える教員組織の再編については、教員組織検討委員会で総合歯科医養成、災害時医療教育の実施を可能とする案を作成し、継続して協議を行っている。
<3> FD、SD の取組みのうち、FD については 16 件中 9 件、SD について 8 件中 4 件を業務で直面する解題解決に向けての研修（グループワーク）として実施した。
改善すべき事項<1> 新医科歯科総合病院改築委員会との連携を視野にいれて、総合歯科医養成、災害時医療教育の実施を可能とする教員組織の再編を教員組織検討委員会および部長会において協議し、素案を作成し、新医科歯科総合病院改築委員会に提出する準備を進めている。
<2> 教員組織の再編検討に合わせて、教育、研究、臨床のバランスのとれた人事が行える
よう教員選考基準（規則、細則等）の妥当性を検討する。
<3> 学長主導による「人事考課の確立に向けた客観的評価基準に関する調査研究 PT」において、教員の人事考課における客観的評価確立に向け協議を行っている。

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４．教育内容・方法・成果（口腔歯学部）
4－（1） 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（評価項目）(1) 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
(2) 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
(3) 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員 (教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
(4）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか。
【点検・評価】
効果が上がっている事項<1> 教育目標である建学の精神の達成に向けた「第二次中期構想」が策定され、これらと整合性のとれたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが定められ、一貫して矛
盾のない教育が提示できている。また、「第二次中期構想」の達成に向けた事業計画が策定され、各教員の人事考課目標シートも「第二次中期構想」の各項目への対応を明示するようになっており、全ての教育活動が教育目標の達成に向けられるようになった。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1> 教育目標については、中期構想、事業計画の策定によって具体的な行動目標となる仕組みとなっているため、今後さらに事業計画の達成目標の数値化に努め、客観的検証可能なシステムをつくる。
【対応・改善状況】
効果が上がっている事項<1> 教育目標の事業計画の達成の数値化の基盤となる指標として、科目コードおよび科目番号を詳細に分類する科目ナンバリングを整備し、成績評価の指標としてＧＰＡ（Grade
Point Average）を導入した。臨床実習では各診療科で用いる共通評価シート利用による客観的評価を行い、診療参加型実習の質の確保につながる数値化に取組んだ。
その他<1> 単位取得に必要な学習時間確保のため、学生が１学期に履修を登録でき総単位数に上限を設定する CAP 制を導入した。
<2> 教育現状の改善策として、学生全体の勉学意識を高め、教育のレベルアップにつなげるため、本年度から学年制に移行した。
<3> 口腔医学カリキュラムの確立を推進するために、医歯学連携演習では、小児科学と小児歯科学との連携による「小児」の授業を開始した。
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４．教育内容・方法・成果（歯学研究科）
4－（1） 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（評価項目）(1) 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
(2) 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
(3) 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員 (教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
(4）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか。
【点検・評価】
効果が上がっている事項<1> 歯学部と同様、全ての教育活動が教育目標の達成に向けられるようになった。
参考：歯学部の記述（教育目標である建学の精神の達成に向けた「第二次中期構想」が策定され、これらと整合性のとれたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが定められ、一貫して矛盾のない教育が提示できている。また、「第二次中期構想」の達成に向けた事業計画が策定され、各教員の人事考課目標シートも「第二次中期構想」の各項目への対応を明示するよ
うになっており、全ての教育活動が教育目標の達成に向けられるようになった）【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1> ディプロマ・ポリシーによる課程修了の質的水準を更に具体化し、対応する授業、研究内容の時間的、質的妥当性について検討する。
【対応・改善状況】
効果が上がっている事項<1> 大学院のカリキュラム・ポリシーに関する大学基準協会認証評価時の課題提起に対応するため、研究会運営委員科や研究科委員会での協議の結果、改めて教育の方法・方略の内容を明示するとともに、カリキュラム・ポリシーの項目をコースワークとリサーチワー
クに分けて整備し、ディプロマ・ポリシーに繋がる方針として分かりやすく改訂した。

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４．教育内容・方法・成果（口腔歯学部）
4－（2） 教育課程・教育内容（評価項目）(1) 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
(2) 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【点検・評価】
効果が上がっている事項<1> カリキュラム・ポリシーに基づいて、課程を 5 ブロックに分け、カリキュラム・ポリ
シーと授業科目配置の関連を明確化している。
改善すべき事項<1> 多様な学生の入学に対応したリメディアル教育の実施等を行っているが、欠席過多や成績不振による留級者が増加傾向にある。e-learning システム、オフィスアワー、助言教員を活用した補習授業の構築が必要である。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1> カリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーと配置授業科目の関連を更に明確にし、建学の精神に基いた教育を日常的に検証し、かつ国際基準に依る教育の体系化を図るため、授業科目のナンバリングを行う。
改善すべき事項<1> e-learning システム、助言教員制、オフィスアワーを活用した補習授業の構築については、2013 年から学務委員会、情報システム委員会、教育情報管理運営作業部会等において具体案の検討を進める。
【対応・改善状況】
効果が上がっている事項<1> 学生の個別の学習指導および特待生等の選考参考資料として活用する成績評価指標として、各授業科目の評点を 5 段階評価（A･B･C･C-･D）し、評価を点数に置き換え平均点を算出するＧＰＡ（Grade Point Average）を導入した。また、各授業科目の授業内容を示すため、学部、学年水準、履修区分、通し番号の科目番号で構成する授業科目のナンバリ
ングを整備し、科目コードおよび科目番号を別表で詳細に分類することで、教育課程の体系が容易に理解できるようにした。さらに、単位取得に必要な学習時間の確保のため、学生が 1 学期に履修を登録できる総単位数に上限を設定するＣＡＰ制を導入した。
改善すべき事項<1> e-learning システムのコンテンツの充実、運営等を情報システム委員会教育情報管理
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運営作業部会で検討を行っている。
その他<1> 欠席過多者を早期に発見し、助言教員等を通じて積極的な学習参加を促した。また、
成績不振学生に対しては、授業担当の教員がきめ細かな学習指導を行うとともに、SA（スチューデントアシスタント）による補習を、前期および後期の放課後と夏期および春期の再試験前の期間に実施した。

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４．教育内容・方法・成果（歯学研究科）
4－（2） 教育課程・教育内容（評価項目）(1) 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
(2) 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【点検・評価】
効果が上がっている事項<1> 大学院カリキュラム・ポリシーに基づいて大学院授業科目を見直し、「基本的テーマ」、「総合医学基本テーマ」、「選択必修講義・実習」等を改訂した。大学院授業要綱の記載を歯学部と同じ様式とし、シラバスとして明確にし、授業がシラバスに沿って行われるようにした。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1> カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基いた大学院授業科目の質的・量的充実を図るため、基本的テーマ、選択必修テーマの改善と増加を図る。

【対応・改善状況】
効果が上がっている事項<1> 口腔医学を基盤とした知的人材養成を目的に口腔医学に沿った総合医学基本テーマを充実させるため、小児科、整形外科の講義・実習を新たに開講し、医科疾患の診断・治療の臨床演習を実施した。
その他<1> コースワークと適切に組み合わせたリサーチワークの教育実態に関する大学基準協会
認証評価時の課題提起に対応するため、研究科運営委員会や研究会委員会等で検討・協議の結果、大学院教育の質保証の前提として、教育の可視化や実質化を目的に、主科目・副科目の履修単位の構成と取得期間の見直すとともに、コースワークおよびリサーチワークに分けて大学院コースを再整備し、その流れを視覚的にも分かりやすい資料としてまとめ
学生全員に配付する「大学院の手引」の中に掲載した。
<2> リサーチワークの実質化の具体策として、2013 年度から研究計画書を作成させるとともに、2014 年度からは大学院活動ポートフォリオとして大学院研究活動報告書および大学院研究実績報告書による活動実績・成果を明確化することや 3 年次での中間発表会の実施を義務化することとした。

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４．教育内容・方法・成果（口腔歯学部）
4－（3） 教育方法
（評価項目）(1) 教育方法および学習指導は適切か。
(2) シラバスに基づいて授業が展開されているか。
(3 )成績評価と単位認定は適切に行われているか。
(4) 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【点検・評価】
効果が上がっている事項<1> 「口腔医学」の学問体系の明確化を図り、「口腔医学」の定義に基づき一般医学教育の充実とこれに関連する基礎医学教育の改編、一般医学と歯学の連携教育の新設、医科系
臨床実習を含む臨床実習の充実による態度教育の向上、を重点項目として設定し、2012
年度から一般医学講義時間数の増加と連携教科(6 科目)の新設に取組み、一般医学教育の充実を図ることができた。一般医学と歯学の連携教育として、連携大学間で協議を行い「医歯学連携演習」を考案し、共通シラバスに従い 2010 年度より連携大学間でＴＶ授業
システムを利用した相互配信ライブ授業を 5 年生前期の月曜日に実施した。
<2> 臨床実習期間を 2011 年度から 5 年生前後期と 6 年生前期の 1 年半に延長し、文書による患者同意の確認を行い、倫理性を高めるとともに、共通評価表を用いた臨床実習の客
観的評価システムを開始した。
<3> 臨床実習の一環として海外(ブリティシュコロンビア大学、上海交通大学)や学外施設(他大学歯学部、医学部および本学臨床教授・臨床准教授の診療施設)での実習を行うな
どの積極的な取組みを続け、教育内容の充実や学生の意欲向上につなげている。
<4> シラバスの内容を全学年、全教員で統一し、歯学教育モデル・コア・カリキュラムとの対応も記入し、学生の学習ばかりでなく教員側にも見やすいものとなっている。また、
毎年 FD 委員会がシラバス作成に関するワークショップを開催し、教員にシラバスの目的を認識させ、シラバスに基づいた授業を実行している。
<5> 共用試験と卒業試験は必須の進級要件、卒業要件としている。共用試験は共用試験実
施機構、卒業試験は厚生労働省の行う歯科医師国家試験と関連性の高い試験であり、常に教育の適切性が検証できる。また、その結果を学生にフィードバックする等、透明性を高めている。定期試験においても、客観試験を導入する等、学生に対する説明を容易にしている。
改善すべき事項<1> 演習・実習はその性質上、主体的な学生の取組み姿勢等に対する指導も重要であり、態度教育としての側面も有している。態度教育を充実し、評価基準の適切性を検証する
ため、演習・実習科目の見直しを行う。
<2> 学生による授業アンケートでは、「シラバスを読んだ」という項目の達成率が低い。こ16

のことは、シラバスを通じて学習方法や予習項目を学生に伝え、準備を整えた上で毎回の授業に臨んでもらう仕組みがまだ十分に浸透していないことを示しており、改善に向けての取組みが必要である。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1> 生物学を基盤とする臨床歯学の充実を図るとともに、連携大学間で口腔ケア教育の共通カリキュラムを作成し、多職種連携の重層化を進める。
<2> 診療参加型実習の評価方法の改善と評価者 FD の実施による、評価基準の統一を図る。
<3> 海外の大学、学外施設における臨床実習受入れの拡充を図り、広い視野を持った学生を育成する。
<4> 成績評価の信頼性を高めるため、詳細な評価方法・評価方法をシラバスに明記する。
レポート、出席率、授業態度等の評価についても客観性、透明性の高い基準を明示する。
<5> ディプロマ・ポリシーと歯科医師国家試験との関連性を検証し、卒業試験の形式や実施内容等の更なる改善を図るとともに、実習等精神運動領域を対象とした評価の客観性を向上させる。
改善すべき事項<1> 態度教育科目については一般目標、行動目標の質的量的到達点があいまいなものが多いため、態度教育の内容を再検討し、評価項目と評価基準の客観化を図り、成果に関する検証を行う。
<2> シラバスは能動的学習である予習を行う上で、学生が読んでいることを前提としている。授業でシラバスを活用することの仕組みについて検討し、学生にシラバスの意義を周知し、能動的学習の促進につなげる。
【対応・改善状況】
効果が上がっている事項<1> 2013 年 4 月から、福岡歯科大学の学部・学科の名称を「口腔歯学部・口腔歯学科」に変更し、一般医学科目の充実（授業時間増・新科目設置）を中心とした新しい口腔医学
教育カリキュラムを実施した。連携 8 大学共有科目である「医歯学連携演習」について
は、小児科学と小児歯科学との連携による「小児」の授業を新設し、ＴＶ配信により継続的に実施するとともに、各大学間で共通の定期試験問題による成績評価を行った。また、当該連携におけるカリキュラム作成担当者会議により口腔ケアアンケートを 2013 年
6 月に実施し、アンケート結果をもとに口腔ケア授業科目のモデルシラバス案を提示した。
<2> 第 5 学年後期での臨床実習から、医科歯科総合病院に加え、2012 年 9 月から口腔医療センターでの実習を開始した。また、共通評価シートを用いた客観的評価を行い、診療参加型実習の質の確保に取組んだ。11 項目から成る医療面接系、検査系、技能系総括的評価用シートに基づいた評価を実践し、総括的評価の質を担保した。
<3> 2012 年 4 月から第 6 学年前期の臨床実習中に海外（ブリティッシュコロンビア大学、
上海交通大学、中国医科大学、キョンヒ大学）や学外施設（主に本学臨床教授・臨床准17

教授の診療施設）での研修を行うなどの積極的な取組みを実施した。
<4> ＦＤ関連事業としてシラバス作成ワークショップを 2013 年 12 月に開催し、教員にシラバス作成の目的と必要事項を周知した。また、学務委員会委員によるシラバスの第三者チェックを行い、カリキュラム・ポリシーとの整合性、ならびに一般目標、評価方法、
学習目標、行動目標等の明確性の確認を行った。
<5> 学務委員会の下部組織である卒業試験小委員会において、６学年教育（授業内容や時間割、ならびに定期試験の形式等）の改善を行い、ブラッシュアップシステムによる卒業試験問題の適正化を行った。また、学士課程の習得のためには各学年において全ての科目の履修を積み重ねていくことが重要であるため、2013 年度からは進級条件として各学年で全ての科目を履修し、試験に合格することとし、仮進級制度の廃止とともに、留級者に対しては留級した当該学年での科目を全て再履修させる学年制を導入した。
改善すべき事項<1> 欠席過多者を早期に発見し、助言教員等を通じて積極的な学習参加を促した。また、医・口腔医学概論における病院見学の注意内容を厳格化し、学生の態度改善を図った。
学生のプレゼンテーション評価については、質問者の立場と発表者の立場の 2 つの観点で同時に評価できるように評価票を改良することにより、迅速かつ客観的な評価を行った。
<2> 全ての科目において学生の学習到達度確認のための中間試験を導入し、その試験日、
試験範囲、評価方法等についてはシラバスに明記することで学生への周知を行った。
その他<1> 各学年での課程習得の到達向上を図るため、SA（スチューデント・アシスタント）制
度の導入を行った。

18

４．教育内容・方法・成果（歯学研究科）
4－（3） 教育方法
（評価項目）(1) 教育方法および学習指導は適切か。
(2) シラバスに基づいて授業が展開されているか。
(3) 成績評価と単位認定は適切に行われているか。
(4) 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【点検・評価】
改善すべき事項<1> 研究指導については指導教員に一任されており、大学院課程中に研究の途中経過についての中間発表会を行う等、進捗状況と指導の適切性を検証することが必要である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項<1> 研究指導における進捗状況と指導の適切性を検証するための方策として、中間発表会
等の開催を検討する。
【対応・改善状況】
改善すべき事項<1> 研究指導の進捗状況と指導の適切性の検証（中間発表会の実施等）に関する大学基準協会認証評価時の課題提起に対応するため、研究科運営委員会や研究会委員会で協議し、2013 年度入学生に対して研究指導計画書の提出を既に実施するとともに、2014 年度から年度初めに大学院生が指導教員と研究計画を協議し研究指導計画書を提出し、年度末には研究活動報告書および研究実績報告書等を研究活動ポートフォリオとしてまとめて提出することや、3 年次での研究進捗状況発表（中間発表会）により、リサーチワークの評価や研究指導を行う実施案を策定し、各学年や 4 年間での研究指導における PDCA サイクル
機能の向上を図ることとした。
その他<1> 教育内容・方向等の改善に関する大学基準協会認証評価時の課題提起に対応するため、FD 委員会や研究科運営委員会で検討の結果、教育・授業改善に繋がる大学院 FD として、
① FD ワークショップ「研究指導計画書をつくろう」（11/13 実施）、② FD ワークシ
ョップ「研究倫理について」（11/27 実施）、③ 大学院授業アンケート（9 月以降、実施済）、④ 大学院学生へのアンケート、⑤ 大学院指導教員インタビューを実施し、大学院の教育改善の向上に取組んだ。
<2> 大学院のカリキュラムを，コースワークとリサーチワークに分けてカリキュラムポリ
19

シーを改訂し，教育の方法と方略を整備した．

20

４．教育内容・方法・成果（口腔歯学部）
4－（4） 成果
（評価項目）(1) 教育目標に沿った成果が上がっているか。
(2) 学位授与(卒業・修了認定）は適切に行われているか。
【点検・評価】
効果が上がっている事項<1> 歯科医師国家試験合格率はこの 5 年間私立歯科大学の中で中位から上位に定着しており、2009 年、2010 年と連続した成績向上は、本学のこの間の教育実践の成果として一定の評価ができる。
<2> 協力型臨床研修施設の指導医に対するアンケートでは本学卒業生の評価はおおむね高
く、本学のディプロマ・ポリシーならびにカリキュラム・ポリシーが概ね機能し、適切な教育が行われていると考えている。
改善すべき事項<1> 歯科医師臨床研修終了後の成果評価の課題は、卒業生全員が対象ではないことであり、対象を拡げる努力が求められる。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1> 共用試験、歯科医師国家試験は教育成果の客観的評価の指標として用いられることから、授業科目、内容の改善を継続的に行い高合格率を維持する。
<2> 本学学生を雇用している診療施設経営者を対象に、卒業後 5-10 年程度の卒業生の成果調査を、同窓会の協力を得て実施する。
改善すべき事項<1> 本学卒業生に対する歯科医師臨床研修時アンケートを郵送法等を用いて実施し、教育
目標達成度の検証の信頼性を高める。
【対応・改善状況】
効果が上がっている事項<1> 教育成果の客観的指標となる共用試験は、2012 年度については、CBT に 98 名が受験
し 5 名が不合格。OSCE は 98 名全員が合格した。2013 年度は、CBT に 83 名が受験し 3 名が不合格。OSCE は 83 名全員が合格した。
・第 106 回歯科医師国家試験（2013 年）の本学の合格率は 69.5%（私大平均 76.8%）で17 私立歯科大学 8 位の成績であった。内訳は新卒 72.2%（私大平均 76.8%）、既卒 63%（私大平均 46.8%）という結果であった。翌年の第 107 回同国家試験（2014 年）の本学の合格率は 59.3%（私大平均 58.6%）で 17 私立歯科大学 9 位の成績であった。内訳は新卒 56.5%（私大平均 68.4%）、既卒 65.1%（私大平均 40%）という結果となり、特に 107
21

回国家試験における新卒者の合格率の大幅な低下は、学部教育の充実・強化だけでなく見直しが迫られる結果となった。
<2> 2014 年度に「大学と同窓会との連携のあり方検討 PT」を立ち上げ、同 PT での検討を計画している。
改善すべき事項<1> 効果が上がっている事項<2>と同じ。なお、2014 年度に臨床研修委員会において本院研修修了者を対象としたアンケート調査の実施を検討する。
その他<1> 学習成果の可視化を目的に、学長のリーダーシップのもと、①教育支援・教学ＩＲ室を設置して教学マネジメントの拠点を築き、大学内の様々な教学情報を収集、管理する、②各授業科目の行動目標、教育内容、教育方法の整合性を検証し、学修成果評価方法の妥当性を客観的に評価し、評価基準の標準化を行う、③各授業科目の行動目標を４つのディプロマポリシーに分類し、各ディプロマポリシーに対応した評価指標を作成し到達目標を可視化する、④各ディプロマポリシーに対する学生の達成度を可視化し、到達目標に達した学生に対して、学士課程終了、卒業を認める、⑤卒業生（1 年後、5 年後、10年後）を対象に調査し成果を把握する、等の事業を 2014 年度「大学教育再生加速プログ
ラム」として文部科学省に申請する予定である。
<2> 診療参加型臨床実習の質の確保等
第 5 学年後期での臨床実習から、医科歯科総合病院に加え、口腔医療センターでの実習を行った。また、共通評価シートを用いた客観的評価を行い、診療参加型実習の質の確保に取組んだ。新たに作成した 11 項目からなる医療面接系、検査系、技能系総括的評
価シートに基づいた評価を実践し、総括的評価の質を担保した。
<3> 患者型ロボットの設置
2012 年から患者型ロボットを用いて第 5 学年の臨床実習の中で、救急時対応医科歯科
統合シミュレーション実習を後期から実施した。患者を想定した実習を可能にすることにより臨床実習内容の充実を図った。
<4> 授業評価の仕組みについては、2013 年度に IC カードによる出席・授業評価管理（レンンシステム）を導入した。今後は、このシステムの運用を強化・充実し、授業評価の結果を迅速に教員にフィードバックし、授業の改善に役立てる仕組みづくりが必要となる。
<5> 本学においては、高齢社会において社会から信頼される歯科医師を育成するため「口腔医学」を実践している。講義については、従来の歯学の講義に加え、関連医学の講義を特に増やし、関連医学の知識の充実した学生を教育できてきた。さらにシミュレーシ
ョン教育などの医学関連実習を充実し、臨床面においても実践の伴った学生を育てる必
要がある。

22

４．教育内容・方法・成果（歯学研究科）
4－（4） 成果
（評価項目）(1) 教育目標に沿った成果が上がっているか。
(2) 学位授与(卒業・修了認定）は適切に行われているか。
【点検・評価】
効果が上がっている事項<1> 学位申請学生の指導教員を学位審査員から除外し、公正な審査が行えるようにした。
また、予備審査を公開制とし、早期修了者の学位審査には外部審査委員を加えることで、透明性を高め、審査の質向上を図っている。
改善すべき事項<1> 定員確保の観点から魅力ある大学院としてのカリキュラムの工夫や研究活性化を図り、定数確保に努める必要がある。専門医を目指す学生や本学卒業の社会人を対象にした臨
床研究による学位取得ができるコースを検討するなどの多面的な視点での工夫が必要である。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1> 現在、早期修了者を対象に外部審査員制度の運用をしているが、今後、通常の修了者に対しても外部審査員の参加を促進し、学位審査の透明性を高める必要がある。
改善すべき事項<1> 大学院進学希望者の多様な環境に配慮し、臨床大学院、社会人大学院等、学位取得の仕組みを検討する。
【対応・改善状況】
効果が上がっている事項<1> 学位審査の透明性を高め、大学基準協会認証評価時の努力課題（学位論文審査基準を明文化し、あらかじめ学生に明示するよう改善が望まれる）に対応するため、研究科運営委員会、研究科委員会で協議を行い、新たな「学位請求資格」ならびに「学位論文審査基準」を策定した。これらの資格、基準を含め、従来の「履修の手引」を学生に活用
しやすいものとするため「大学院の手引」として改訂し、2014 年度から全学生に配付することとした。「学位請求資格」には、将来学位請求をする上で学生が博士課程在学中に必要な条件を定め、「学位論文審査基準」には、予備審査（公開発表会を含む）と本審査から成る学位審査において、研究目的と方法の適切性・結果の取扱いの正当性・論旨の妥当性・学術的意義・倫理的配慮・研究背景に関する知識・主体的関与を基準として明示した。この改善は、学位授与認定の明確化だけでなく、学位取得を目指す学生に23

とっての具体的な行動目標にもなる。
・課程制大学院制度の趣旨に係る大学基準協会認証評価時の努力課題（大学院満期退学者に対する学位取得制度の改善）に関しては、単位取得後、退学した者に対し、3 年以内に論文を提出し審査に合格した場合「課程博士」を授与するとした学位規程について、大学院充実 PT にて改正を検討した結果、課程制大学院制度の趣旨に即し、論文は在学期間中に提出するものとし、単位取得後に退学した者へ「課程博士」を授与する条文は削除することとした。なお、この規程の改正は 2013 年 12 月の研究科委員会、理事会にて承認され、2014 年４月から適用することとした。
・2013 年度の課程修了は第 4 学年 15 名、第 3 学年 1 名であり、全員が外国語論文にて学位を取得することができた。また、論文博士は 4 名を認定した。学位審査における外部評
価委員の導入については、福岡大学および中村学園大学と連携し、相互派遣を継続実施した。
改善すべき事項<1> 大学院進学希望者の多様な環境に配慮し、博士課程に限らず修士課程のコースも念頭に入れて、社会人大学院等の学位取得の仕組みを大学院企画委員会等を中心に検討するこ
ととした。
その他
<1> 2013 年度も学部第 3 学年後期「基礎研究演習」で基礎講座での研究活動を体験させ、将来の大学院生確保に向けての研究者マインドの醸成に努めるとともに、国内外への研修派遣制度の活用を推進し、ヨーロッパに府川晃久(チューリッヒ大学)、濱中一平（ツルク
大学）、国内大学に山口雄一郎、栁束（京都大学）、森南奈（東京女子医科大学）を派遣した。

24

５．学生の受入れ（口腔歯学部）（評価項目）(1）学生の受け入れ方針を明示しているか。
(2) 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
(3) 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
(4) 学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
【点検・評価】
効果が上がっている事項<1> 募集人員を確保できなかった 2009 年度から、学長のリーダーシップの下で「受験者対策 PT」を設置開催し、他の私立歯科大学の入試情報等の収集、分析等に基づき、入試広報やオープンキャンパスのあり方、入学者選抜方法、試験科目、試験会場等、入試に関する全ての項目について見直しを行った。併せて、学園（法人）も常任役員会、理事会
等で父兄等の経済的負担の軽減、奨学制度充実のため、学納金の 2 度にわたる減額（合計 610 万円減額）や奨学金の拡充等を行った。学園と教学が一体となって志願者増に向けたこのような努力は、近い将来、必ず結実するものと確信している。
改善すべき事項<1>2009 年度以降、4 年連続で募集人員の未充足が続いているが、2011 年度、2012 年度とその幅は縮小傾向にある。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1> 学園と教学が一体となった入試改革の適切性や効果等については、「受験者対策 PT」を中心に検証を行いながら、志願者増に向けた改革を間断なく実施していく。
改善すべき事項<1> 入学選抜を実効的なものとするため、実質倍率を3倍以上とする水準迄志願者を確保する必要がある。私立歯科大学を全体的に見ても、学納金の減額、募集数を上回る入学者数の恒常化など、秩序ある学生募集が保てない状況の中で、本学は適正な教育、信頼される歯科医師の育成のための教育としての「口腔医学」教育を前面においた独自の特色のあるカリキュラムを更にアピールし、今後の学生募集に積極的に取組んでいく。また、10～20年後の歯科医療状況を具体的に提示していく。
【対応・改善状況】
効果が上がっている事項<1> 入試委員会および受験者対策ＰＴを中心に高校訪問募集活動を見直し、出願実績の有
25

無、各県の進学校を指定校にする等、前年度の 122 校を 54 校にして重点的に訪問した。
また、併せて高校訪問前の担当者に対する本学の強みの説明要領等を実施し、訪問時に配付する資料を見直して整備・充実した。この他、九州内で実施される進学相談会に積極的に参加し、本学の教育についての取組等について高校生や保護者に説明し、理解して頂けるよう努めた。これらの結果、昨年比 1.6 倍の 379 名の志願者を得ることが出来、競争倍率も前年の 1.3 倍から 2.3 倍に上昇した。
改善すべき事項<1> アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、デイプロマポリシーをホームペー
ジ、大学案内、入学試験要項等で公開し広く周知を図ることにより、受験生、保護者、高校関係者等に本学における口腔医学教育の特色等をアピールした。また、2013 年度の入学者が募集人員を 3 名上回ったことから、私立歯科大学における秩序ある学生募集を率先して推進するため、2014 年度の募集人員を 3 名減じた。
その他<1> 志願者および競争倍率のさらなる向上を目指すため、高校訪問時における本学の強みをお知らせするパンフレット等を充実させる。具体的には、高校訪問時に配付する資料の全面的な見直しを行い、歯科医の魅力を全面的に打ち出すものとする。また、後援会、同窓会に入試要項の配付やオープンキャンパスの案内等の配付について協力をお願いする。
<2> オープンキャンパスにおける在学生の役割を見直し、学生が企画運営するオープンキ
ャンパスに切り替える。在学生が主導するオープンキャンパスの運営について、学生、教員、職員で検討を進める。

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５．学生の受入れ（歯学研究科）（評価項目）(1）学生の受け入れ方針を明示しているか。
(2) 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
(3) 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
(4) 学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
【点検・評価】
効果が上がっている事項<1> 大学院の入学定員を確保するには至っていないが、「大学院充実 PT」および研究科委員
会の定員充足に向けた対策（「大学院の勧め」の開催、学部学生への研究マインド育成を目的とした基礎研究演習の実施、大学院進学に関するアンケート実施、研究センターの拡充等）により、最近 3 ヵ年における定員充足率は 78 ㌫まで上昇した。
改善すべき事項<1> 2010 年度、2011 年度と欠員状況が改善されたが、2012 年度は充足率が約 60%になり、年度ごとの変動が大きい状態が続いている。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1> 大学院定員の充足については、学部教育での研究に対する意識を上げるため、2011 年
度から第 3 学年を対象に基礎系研究室や研究センターへ学生を配属する「基礎研究演習」を開始した。基礎研究演習に対する学生の授業評価では、80％以上の学生が非常に高く評価しており、効果があったものと思われる。今後も学部学生に対して基礎研究演習を継続する。
改善すべき事項<1> 大学院の充足率はこの数年増加傾向にあるが、まだ安定的ではない。また、大学院の定員充足に向けた取組みで、学部学生の研究マインドの育成に向けた基礎研究演習では、学生の高い評価を得たものの、この研究マインドを今後、高学年さらには卒後の臨床研修医にも持続させ、大学院への進学に結びつけることが課題である。研究マインドの育成は一つの取組みで行えるものではなく、国家試験の合格率の安定化、入学選抜の適正化、教員の研究活動等、学生の意識を研究に向かわせる環境が不可欠であり、大学としての総合的な活動を進めていく。
【対応・改善状況】
効果が上がっている事項
27

<1> 2013 年度に実施された 2014 年度大学院入学試験において受験者数が、一次募集と二次募集合計 19 名と募集数を上回り、充足率は大きく改善された。また、この内、1 名は海外連携校である上海交通大学からの留学生であり、大学院課程の国際化への対応実績としても評価できる。
大学院の定員充足策として、大学院における教育・研究環境の整備を図るとともに、学部学生および研修医等に対して「大学院の勧め」を複数回実施し、本学の充実した大学院
生活に関して広報活動を行った。具体的には、本学独自の充実した奨学金制度や TA、RA制度による生活基盤の安定化、大学院生への海外研修派遣制度による海外留学機会の拡大による研究生活の質向上、大学院卒後助教制度の整備等がある。これらの試みは学部学生および研修医等から高い評価で受け入れられており、効果があると思われる。また、15名の 4 学年全員が外国語論文で学位取得、1 名が 3 学年での早期学位取得者など、所定年限内での学位授与実績も入学希望者の好感度に結びついていると考えられる。
改善すべき事項<1> 引き続き、学部第 3 学年での基礎系研究室や研究センターへ学生を配属する「基礎研究演習」を実施し、学部学生からの研究マインド育成の取組みを今後も大学院への進学を身近なものとして結びつけることは大切である。また、大学院学生へのアンケートによる大学院意識調査や大学院指導教員へのインタビューを行い、大学院生が持つ意識や大学院研究の意義や面白さを HP 等でも広報していくこと検討した。

28

６．学生支援（評価項目）（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
（2）学生への修学支援は適切に行われているか。
（3）学生の生活支援は適切に行われているか。
（4）学生の進路支援は適切に行われているか。
【点検・評価】
効果が上がっている事項<1> 助言教員制度は学生支援策として効果的に機能している。2012 年度から助言教員等が学生指導を行った場合、ポートフォリオ（学生指導記録）を作成し、学務課で一括管理することで個々の学生の修学状況等を共有することが可能となった。これにより、以降の学生指導にフィードバックされ、継続的でより適切な学生指導に繋げている。
<2> 臨床研修医制度の導入や歯科医療を取り巻く状況の変化から、歯科医師として就業する見通しが多少不安になりつつある昨今、本学の学生支援推進事業の取組みは学生に将来へのビジョンを与え、就業先選びの参考になるとともに、同じ歯科医師でも多様性があることをデータから理解することができ、地域への人材供給という面でも意義のあるプログラムである。
改善すべき事項<1> 近年、多様な学生が入学してきており、ますます助言教員の果たす役割が重要になっている。2011 年、2012 年に助言教員を対象に FD を開催し、指導の在り方等について意
見交換を行い、指導マニュアル素案を作成したが、完成版の作成に至っていない。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1> 助言教員制度は、ポートフォリオ（学生指導記録）が支援効果の指標となるが、学生の満足感に関わる指標項目を 2017 年度までに学務委員会で検討・開発し、調査結果をフィードバックすることにより、さらに綿密な学生支援を進めていく。
<2> 学生支援推進事業の取組みの中で、「就業情報通信システム」を構築でき、学生が指定端末から様々な就業情報を見ることを可能とした。この事業は 2011 年度で終了したが，開業医就業情報は就業情報通信システム運営委員会が、3 年毎に継続して登録内容を更新する。また毎年、システムの充実を検討し、必要に応じて改善を進める。
① 改善すべき事項<1> 助言教員制度を今後とも有効に機能させるため、FD 委員会において助言教員の資質向上を目指した FD 活動を実施するとともに、助言教員の学生指導マニュアルの完成版を2014 年までに作成する。

29【対応・改善状況】
効果が上がっている事項<1> 学生の満足感に係る指標項目の検討のため、低学年助言教員 FD では、満足感につながる助言について討議した。また、学生懇話会での学友会の意見を参考に、自分たちの大学をよくするため、学生が「意見や気づいたこと」等を提案することにより、具体的な改善方法を見つけ出し、その実現につなげていくための取組みとして学生意見箱を設置し、学生の満足感につながる指標開発の基盤のひとつとした。実例として学生食堂での朝食の提供を開始した。
<2> 「就業情報通信システム」の運用に際して、特徴ある開業歯科医の就業情報の更新のための情報収集と情報収集のデータベースへの収載を行った。
改善すべき事項<1>

助言教員の資質向上を目指した FD は 2013 年度に 4 回開催し、1 年助言教員の指導マ

ニュアル作成活動の継続とともに、臨床実習開始の準備の学修支援のため 4 年助言教員の FD ならびに参加型臨床実習開始に伴う臨床実習能力不足学生の指導充実に向けた助言
教員の学生指導マニュアルの完成版を作成した。
その他<1> 学生および大学院生等が、学生に対する学習支援や学生生活支援業務に従事すること
により、学生相互の成長を促すことを目的に SA 制度を導入し、SA 自身の成長とともに、留級生を含む学生の学習意欲が高まった。
<2> 留級生の学力の底上げを目指して、2014 年度から教員による土曜開講の特別授業の実施を予定している。
<3> 801、901 講義室の録画用マルチメディア装置、501、601、701、801、901 講義室の画像電送装置の整備を行い、401、702、802 実習室に電子黒板と入力切替用 SDI スイッチャー等の視聴覚機材を整備し、学修支援の強化を図った。

30

７．教育研究等環境（評価項目）(1)教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
(2)十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
(3)図書館・学術情報サービスは十分に機能しているか。
(4)教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
(5)研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
【点検・評価】
効果が上がっている事項<1>医療系高等教育機関に必須である広範な教育・研究環境の整備・更新について、「第二次中期構想」で方針を示し、方針に沿って教育設備の整備、研究センターの新設、口腔医療センターの設置、耐震化の実施、衛生・環境対策の推進を着実に進めている。
<2>介護老人保健施設、介護老人福祉施設(社会福祉法人学而会が設置）の二つの介護施設
をキャンパス内に設置、隣接する医科歯科総合病院と連携し地域の保健・医療・福祉の拠点となっているだけでなく、学生の教育の場（第 1 学年のブラッシング指導、第 3 学
年の介護宿泊実習、第 5 学年の介護施設での臨床実習）として活用している。
<3> 2009 年度に全教職員・学生(短大含む）に対して、図書館利用に関する総合的なアンケートを実施し「2009 年度図書館利用者アンケート報告書」として取り纏め関係委員会等で報告した。この中で、開館時間の延長、電子ジャーナルの充実、図書館ホームページの改善等の多くの要望が寄せられた。情報図書館は、限られた人員・予算の中で利用者サービスの向上を図るため、情報図書委員会で検討し「図書館サービスの新たな展開としてのラーニング・コモンズへの取組み」を計画・実施した。
<4> 2010 年度における教育の情報化・多様化等への取組みは、e-learning システムの構築
および教室への無線 LAN 環境の整備を行い、全学生への e-learning のための無線 LAN 学
習環境を実現した。さらに、2012 年度には、無線 LAN の拡充・整備を行い、本館および病院の広範囲な利用環境が実現した。
<5>基礎研究や臨床的研究の倫理性を審査する規則が制定され、当該の各種委員会が設置されている。委員会は適正に運用され、研究の倫理性の確保が行われている。
改善すべき事項<1>予算の制約上、電子ジャーナルの拡大が困難である。また、開架式図書館としての構造上の制約による必要な職員数の確保が予算上困難であることから、平日や土曜日の時間
外開館の延長には対応できていない。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1>老朽化に伴う新・改築を視野に入れ、2010 年に病院将来構想検討委員会が設置された。
医療の発展に伴う新たなニーズに対応し、本学が提唱する「口腔医学」を実践できる病31

院を目指し検討を行う。
<2>介護施設での実習について態度教育面の検証を行い、より効果的な内容を検討していく。
<3>「2009 年度図書館利用者アンケート報告書(2010 年 3 月）」については、可能な限り実現してきた。今後も図書館利用に関するアンケート調査を定期的に行い、必要度の高いものから着実に実施する。
<4>無線 LAN 環境が整備されたことにより、教育情報管理運営作業部会において e-learningのための授業用コンテンツの充実を図り、学習効果を高める活動を行う。併せて、情報
セキュリティポリシーの啓発活動等も推進する。
<5>基礎研究や臨床的研究の倫理性については、引き続き規則等を遵守し、委員会を適時適切に開催し、研究の倫理性の確保を継続する。
改善すべき事項<1>利用時間延長や休日開館を実現するために、業務の外部委託も一つの手段として検討する。学術雑誌購入数の削減に対しては、図書や雑誌の相互貸借の利用促進をさらに進める。
【対応・改善状況】
効果が上がっている事項<1>病院将来構想検討委員会の各専門委員会(診療科改組・臨床教員充実、臨床研修・実習
充実、病診連携・患者増対策、病床増対策)で、口腔医学の確立に向けた診療科の整備、医科・歯科連携診療部門の策定および病床増等を含めた将来構想について継続的に検討し、「中間まとめ」を取り纏め6月の理事会で承認を得た。また当該委員会を発展的に解消し、新医科歯科総合病院改築委員会を設置した。
<2>介護老人福祉施設における実習の拡充等に向け、社会福祉法人学而会が特別養護老人ホーム設置申請を福岡市に提出し、同市はこの設置計画を採択。2015年の秋の開所を目指している。
<3>2009年に引き続き2013年に図書館利用者アンケートを実施した結果、図書の貸出システ
ムについても貸出カードからICカード・バーコード等を利用したIT化を望む声が多かった。対応として、学生教育支援事業に係る蔵書管理システムやICカードを利用した入退館システム等を整備した情報図書管理ICT化システムを情報図書委員会において取りま
とめ、2014年度予算に計上するとともに、文科省に教育研究装置施設整備事業として補助申請することとした。
<4>ソフトウェア等の脆弱性をついた情報セキュリティの脅威となる事案・事故等の注意喚起を実施した。更に情報セキュリティ対策の必要性の取組みとして、2014年に教職員を対象とした基礎的なセキュリティ講習会（ウィルス対策、パスワード管理、標的型攻撃への対策、電子メールの誤送信について等）を実施する準備を行った。
<5>基礎研究の倫理に係る委員会として、遺伝子組み換え生物安全委員会、動物実験委員会、
アニマルセンター管理運営委員会、臨床研究の倫理に係る委員会として、倫理委員会、利益相反委員会、疫学研究倫理審査専門委員会を関係規則に則り適時・適切に開催した。

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改善すべき事項<1>情報図書館開館時間の延長については利用者等の退館時の防犯対策および人員確保・光熱費等の費用対効果を勘案し、今後も検討を重ねることとした。また、外国雑誌購入について、為替相場の変動に伴う値上がりに年度予算が追い付かず、購入数の削減を余儀なくされている現状から、協力館との相互貸借を促進するとともに、電子ジャーナルの活用等を引き続き検討した。
その他<1>2013年度私立大学施設整備費補助金等に係る教育研究等環境整備項目
・マルチメディア装置による口腔医学教育の推進事業（録画用マルチメディア装置[801・901 講義室]、画像電送装置[501･601･701･801･901 講義室]の整備）
・診療参加型臨床実習用デジタル教材作製装置（口腔・咽頭・顎骨・歯列撮影、模型作
製装置の整備）・インタラクティブ手術見学実習・手術教材データ収集システム（X 線透視診断装置等設
備整備および手術室改修工事）
・関節内病態の視覚化教育システムの構築（関節鏡システム一式）
・診療参加型実習前のシミュレータ教育システム（患者型ロボット一式）
・脳波生体信号測定装置（脳波計 14ch 一式）
・臨床実習用医療情報デジタル化システム（臨床実習用医療情報デジタル化システム一式）
・実習重視型，基礎・口腔医学教育のための実習室視聴覚機材整備事業（401・702・802
実習室視聴覚機材一式）
・デジタル化技術を用いた臨床実習用メタルフリー歯列修復教育教材作製装置（臨床実
習用メタルフリー歯列修復教育教材作製装置一式）
・書架等転倒防止耐震対策工事（図書閲覧室書架等転倒防止耐震対策工事）
・建学の精神を生かした大学教育の質向上（口腔医療センター 手術用顕微鏡および動画撮影・記録装置一式）
・無線 IC カードを用いた双方向対話型授業支援システム（IC カードリーダー端末、プロ
ジェクター他一式[501･504・601･701･801･901 講義室]）<2>テニスコートの新設
新病院改築整備に向け、多目的グランド西側に総工費3,900万円をかけ、全天候型のオ
ムニコート3面および部活用の倉庫を新設した。これに伴い、テニス大会、地域開放等によりテニスコートの活発な利用が可能となった。
<3>図書館・学術情報サービス機能
平成25年3月付文部科学省通知「学位規則の一部を改正する省令の施行等」に基づき、博士の学位授与に係る論文内容等をインターネットの利用による公表の方法として「福岡歯科大学学術リポジトリ」を開設し、2013年度から授与された論文等を公表した。
<4>2014年4月のWindows XPサポート終了に伴い、学内にて管理するPC等をすべてWindows 7やWindows 8への乗り換えを案内した後、乗り換えをほぼ完了させ残りのPC等については
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学内LANへの接続を絶つことを確認した。また、学生メールや電子掲示板システムのSSL
化(暗号化)および学園広報用WebサーバのSSL化を実施した。

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８．社会連携・社会貢献（評価項目）(1) 社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
(2) 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
【点検・評価】
効果が上がっている事項<1> 公開講座については、単科大学としては種類、回数、内容ともに充実している。一部
は他大学との共催であり、本学独自の専門性に他学の専門性が付加されることで多様な情報の提供を可能にしており、聴講者の満足度を高めている。なお、地域歯科保健の向上に寄与することを目的に、歯科医師、歯科衛生士が市民の歯に関する悩みに答える無料相談は開学以来毎年実施している本学独自のイベントであり、2011 年までに 39 回を数える。2009 年からは歯科に加え医科相談も併設した。この他、同時期に開催される福岡
市民の歯を守る集い（福岡市、福岡市教育委員会、福岡市歯科医師会、福岡市健康づくり財団の主催）に共催団体として参画し、歯科健康相談に応じている。また、一般的には同窓会や個々の研究室が実施している歯科医師を対象とした研修等を大学が主体となって取組むこととし、これまでに口腔インプラント、口腔外科系、保存・歯周病系、医師と歯科医師のコラボレーションシリーズなどのセミナーを開催して九州全域のほか中国、四国からも参加者が集まり、歯科医師の資質向上に資するという目的が達成されている。
<2> 他大学との連携のうち「戦略的大学連携支援事業」については、文部科学省からの助成終了後も TV 配信授業や基礎医学のモデルカリキュラム作成を連携大学間で実施し、口腔の健康を通して全身の健康を守ることに貢献できる口腔専門医の育成に努めている。
また、助成期間中には口腔医学シンポジウムを福岡市で開催していたが、2012 年 1 月に関東地区（横浜市）で、2013 年 1 月には北海道・東北地区（札幌市）で開催するなど、口腔医学の展開について広く社会にアピールを行っている。
「地下鉄七隈線沿線三大学連
絡協議会」においては、客観的かつ厳格な審査を行うために大学院学位論文審査委員の相互委嘱を開始したほか、地域連携についても企業・自治体とも連携した市民参加型のウォーキングイベントを実施し、健康づくりや疾病予防等に貢献できた。
「西部地区五大学連携懇話会」においては、「単位互換に関する覚書」に基づいて開講した共同開講授業
科目「博多学」が、五大学連携の基幹事業として定着しており、今後、福岡・博多の歴史を学びながら社会や地域に貢献できる人材の育成が期待できる。
<3> 地域住民等への体育施設の開放、職員による清掃活動、学生の地元町内行事への参加等を通し、地域社会との親睦を深めており、地域住民の学園祭のイベント等への出演もその表れである。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項
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<1> 本学が提唱する口腔医学に理念に基づき、口腔と全身の健康との関係、口腔の健康を維持することの重要性等を発信する一般向けの公開講座や健康相談等の企画を増やすとともに内容を充実させ、地域住民の健康保持増進に寄与する。
<2> 全学的な事業として新たな連携関係の構築を掲げ、常任役員会や教授会等で審議のうえ、歯科医師会などのステークホルダーや地域の医療施設・介護施設との協力体制を整備し、臨床教育の充実とともに地域の医療・保健・福祉の一体的発展の促進に努める。
<3> 学校施設の地域開放やボランティア活動を学務委員会、関係事務課および学友会等で検討・推進して、地域社会への貢献を一層充実させ、地域との共生・協働関係の構築に努める。
【対応・改善状況】
効果が上がっている事項<1> 公民館活動の一環として、大学近隣の公民館を訪問のうえ口腔と全身の健康を主テーマとした講座等の開催を提案し、従来からの単発の講座からシリーズ化して系統的に実施することとした。また、医科と歯科の連携による公開講座の開催、超高齢地区における健康教室の拡充により、全身の健康の保持・増進に果たす口腔の健康づくりの重要性を広く啓発した。生涯研修については、研修参加者のアンケートを基に、歯科医師卒後研修委員会においてプログラム内容および回数等について協議を行い、本学の特色である医科・歯科が連携したセミナーの拡充など、研修の質の向上や新たな企画等の検討を行っている。
<2> 9 月の理事会を経て、健康長寿社会の構築および地域社会の活性化に資するため、全学的な社会連携・社会貢献活動の推進拠点として「福岡歯科大学・福岡医療短期大学地域
連携センター」を設置した。併せて、地域、自治体、医療・保健・福祉関係団体および同窓会代表者との情報共有、意見交換、協議等の場として「地域連携推進協議会」を設置し、緊密な連携・協力体制を整備して、保健・医療・福祉の連携や一体的な提供の推進を図っている。
<3> 学校施設の地域への開放については、通常の地域団体等への開放のほか、福岡市子ども会育成連合会に、春は体育館を、秋にはグラウンドを開放し、約 300 名の子ども達が
利用した。
その他
<1> 地域との連携協議については、従来から内容に応じて企画課や総務課等が地域との窓口となり対応していたが、7 月には、西部地区五大学連携懇話会における地域貢献 WG の活動の一環として、
コミュニティ政策学会福岡大会に学生 1 名および教職員 3 名のほか、本学が位置する田村校区自治協議会役員等 5 名が参加し、地域コミュニティにおける大学の役割等について意見交換を行うとともに、地域役員との相互理解を深めた。また、
これ以降、同校区自治協議会定例会に顧問として出席し、情報を共有している。

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９．管理運営・財務(管理運営)（評価項目）(1) 大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
(2）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
(3) 大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
(4) 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
【点検・評価】
効果が上がっている事項<1> 「第二次中期構想」等の学園目標をホームページ、広報誌、理事長年頭挨拶、採用時の学長講話等を通じて教職員に周知し、かつ、学園の意思決定を電子掲示板（理事会・評議員会議事録）で公開し、さらに、現状や課題を朝食会で理事長、学長等が直接説明するなど情報の共有化を強力に推進している。
<2> 「事務(業務）改善・事務情報化推進 3 ヶ年計画」を推進した結果、3 ヶ年で延べ 159
件の事務改善・情報化に係る取組みを行った。また、事務局職員が情報を共有し、連携して作業が可能な情報基盤となる「事務情報共有システム」を実現した。
<3> 事務職員の資質向上に向けた SD を継続的に実施した結果、行動指針を自主的に策定し、それに基づき主体的に業務に取組むようになった。また、管理職としての意識を高め能力を最大限発揮させる等して、組織の活性化を図るため、管理職任期制の導入を決定した。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1> 学園の目標や意思決定、課題等の教職員への周知については、さらなる拡充を検討する。
<2> 当面は「事務情報共有システム」の徹底した有効活用を推進し、事務サービスの合理化・高度化の成果をあげる取組みを継続して行い、将来的には「何時でも・何処でも・
24 時間・365 日」情報サービスを可能とする「学園総合情報システム e-College（仮称）」への発展も想定している。
<3> 事務職員の資質向上に向けた SD を継続するとともに、事務局管理職の任期制が所期の目的を達成できているかの検証を行う。
【対応・改善状況】
効果が上がっている事項<1> 「第二次中期構想」の実現に取組むとともに、健康長寿社会実現への多様なニーズに応えるため、2013 年 10 月の朝食会において「新たな学園創造の展開に向けて」が発表された。
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・事業計画に掲げる目標達成を促進するため、事務連絡会において年度中間期における目標の達成度等を検証した。併せて、各種委員会の活性化に向け、委員会ごとの年度目
標の設定、進捗状況および達成状況の報告行い、都度、教授会や電子掲示板で教職員に公開した。なお、本公開資料は、自己点検・評価委員会において、自己点検・評価書若
しくは改善報告書作成の資料としての活用を計画している。
<2> 事務処理の合理化・高度化に向け「事務情報共有システム」有効活用を推進している。
また、健康診断結果のデータベース化を実施した。
<3> 事務職員等の資質向上を目指し、体系的な研修計画を検討している。また、学外の各種研修会への参加を促進し、事務職員等延べ 75 名が能力向上セミナー、資格講習会等に参加した。学内では、業務改善等に向け階層別等の研修を行った。戦略的大学連携支援事業として、連携大学間で職員の短期研修派遣として神奈川歯科大学に 1 名を 3 日間派
遣した。この他、西部地区五大学連携懇話会の職員研修「ファシリテーション基礎研修」に事務職員 2 名、「ビジネスマナー基礎研修」に事務職員 1 名が参加した。
・事務局管理職員の任期等に関する規則に基づき、6 名の課長から再任申請が提出され、全員を再任した。
その他<1> 10月に学長を始めとする役職教職員の権限、職務等を明確にするため、「学則」、「組織規程」等を改正した。
<2> 11 月に公益通報保護法に基づく「公益通報に関する規程」を制定した。
<3> 学長主導による「人事考課の確立に向けた客観的評価基準に関する調査研究PT」において教員人事考課制度見直しの検討を行っている。
<4> 11月22日～26日に、公的資金の内部監査厳格化の一環として、科研費等で購入した物品のうち、無作為抽出した約70点について業者伝票と本学の伝票との照合および現物照合を監事と実施した。
<5> 課長会において事務職の評価標準化に向け「職位別の基本的役割」を作成した。また、自己評価を含む評価資料として「年間業務等実施報告書」の作成を奨励した。
<6> 情報図書委員会を 5 月に開催し、情報図書館 ICT 化計画のシステム構成およびシステ
ム仕様案が承認された。本 ICT 計画は、26 年度予算要求するとともに文部科学省に補助金申請を行うこととした。

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９．管理運営・財務(財務)（評価項目）(1) 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
(2）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
【点検・評価】
効果が上がっている事項<1> 特定資産等の運用収入(短期運用収入等を除く。)については、経済状況の悪化による金利低下の影響を受け、2007 年度 7 億 9,011 万円、2011 年度では 7 億 3,660 万円と漸減傾向にあるが、学納金、事業収入に次ぐ収入源となっており学園の財政に大いに貢献している。
<2> 大学講座等の教育研究経費予算については、事業の複数年計画や当該年度の計画遅延に対応するため、2007 年度より当年度予算残額の次年度への繰越を認める制度を導入したことから、不要不急の支出が抑制され、予算の有効活用に繋がっている。
<3> 本学は借入を行わず、全て自己資金で運営しており、2011 年度決算における総負債比率は 4.7％と極めて良好な数値となっている。また、2011 年度決算の帰属収支差額比率
は 22.5％で、直近 5 年間の平均値は 22.7％となっており、安定した財政基盤を維持している。
改善すべき事項<1> 優秀な人材を確保するため、2011 年度入学生から教育充実資金を 160 万円引き下げた
ほか、2012 年度入学生から入学時一括納付となっていた教育充実資金を 6 年間の分割納付とした。また、入試の成績上位者を対象とした奨学金制度を設けるなど、学費負担者の経済的負担を軽減する方策を講じてきたが、入学定員を充足するには至っておらず、
2013 年度入学生から 6 年間総額で 450 万円の学納金の引き下げを決定した。このため、毎年度約 4 億円の減収に対する財政運営の在り方について検討を開始した。
<2> 寄附金収入については、特定公益増進法人の証明に加え、2012 年 6 月に税額控除対象
法人の証明を取得し、ホームページ等で周知を図っているが、期待した効果は表れていない。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1> 特定資産等の運用収入については、先の見えない低金利状況が続く中、今後も「資金運用規程」に則り安全性を最優先しつつ、前年度並みの平均利回りを基準として、安定した収入を確保していく。
<2> 大学講座等の教育研究経費予算については、各講座間での機器等の共同利用など、更なる有効活用に努める。
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<3> 2013 年度入学生からの学費改定に伴う学生納付金の減収が見込まれるなか、現在の健全な財政基盤を維持するため、収入面では、医療収入、補助金収入および寄附金の増収策の強化、支出面では人件費をはじめとする支出の見直しを厳格化していく。
改善すべき事項<1> 少子化に加えて歯学部の学生確保が年々厳しさを増してきていることから、毎年の志願者および入学者の動向について、より精細な現状分析等を行い、今後の取組みについて検討し、学生確保対策の強化を図る。
<2> 寄附金収入の増収を目指し、新たに取得した「税額控除対象法人」の税制上の優遇措置について効果的に周知していくほか、同窓会と連携しながら、募集先として最も期待される卒業生に対し、母校への帰属意識を高める取組みについて検討を行う。
【対応・改善状況】
効果が上がっている事項<1>、<2> 収入面では、2013 年度入学生からの 6 年間総額 450 万円の学納金引き下げにより、学生生徒等納付金収入が大幅な減収となることから、学生納付金に過度に依存しない財務体質への改善を図るため、多角的な収入増に取組んだ。
補助金収入については、2013 年度に私立大学等改革総合支援事業の対象校に選定されたことにより、49,126 千円の助成を受けたほか、私立学校施設整備費補助金等(2012 年
度補正予算含む)に 10 件の申請を行い、10 件すべて採択され総額 159,392 千円の助成を受けた。
医療収入については、医科歯科総合病院は 2013 年 4 月に小児科および整形外科を増設
し、1 日平均外来患者数は 609.0 人となり、前年度比 31.2 人増加した。しかしながら、医療収入は 14 億 38 万円で、前年度比 2,027 万円の減収となった。引き続き、入院患者数の増加を図るため、１日平均 50 人の確保を目指すこととした。口腔医療センターは開院 3 年目を迎え、2013 年度の医療収入は 2 億 1,658 万円で、前年度比 1 億 500 万円の増収となった。
寄附金収入については、学園広報誌に寄附金募集の郵便振込用紙付文書を折込むなど積極的な寄附金募集を行い、2013 年度の個人寄附件数は 103 件で寄附金額は約 180 万円であった。同窓会との連携については、2014 年 5 月に「大学と同窓会との連携の在り方
検討ＰＴ」を発足し、更なる連携強化を図ることとした。
資産運用収入については、特定資産等の安全な運用を第一としつつ、銀行・証券会社から収集した情報を詳細に検討し、より効率的な運用を選択することで、2013 年度の特定資産等運用収入は、前年度比約 8,400 万円の増収となった。金利動向について正確な予測を行うことは困難な状況であるが、今後も安全性を最優先に中長期的な視点から安定した収入の確保に努める。
一方支出面では、大学講座等の教育研究経費予算について、予算の次年度繰越制度の継続により、不要不急の支出抑制が図られたほか、文部科学省の助成を受けて整備された 3 研究センター（先端科学・再生医学・老化制御）に最新の研究・実験機器を集約す40ることで、高額な研究機器等の共同利用が推進されコスト削減に繋がった。管理経費についても、予算の効果的な執行を強化したことから、2013 年度の管理経費支出は予算比
約 8,200 万円の減となった。
以上の結果、2013 年度の帰属収支差額は 13 億 7,574 万円で、前年度比 3 億 6,681 万円の増となり、帰属収支差額比率は前年度比 3.7 ポイント上昇し、19.3％となった。
<3> 教育研究の高度化、国際化、情報化、社会のニーズへの対応、学士力の保証など教育研究の質の向上という課題に対応するためには、資金需要の高まりは必至であることから、2014 年度の予算編成に当たっては、事業重点項目を踏まえ、予算基本方針に基づき徹底した見直しを行った。経常的経費に関しては徹底した削減を行い、臨時的経費については事業計画との整合性を検証するとともに、その重要性を勘案のうえ計画目標の達成と諸施策の実現のため、今まで以上に厳正な予算編成作業を行い、真に必要とされる額を予算化した。
改善すべき事項<1> 学生募集活動については受験者対策 PT において、他の私立歯科大学の入試情報および高校訪問等での情報収集、分析等に基づき、入試広報やオープンキャンパスのあり方、入学者選抜方法、試験科目など入試に関する全ての項目について見直し、学長のリーダ
ーシップの下、随時改善を行った。併せて保護者等の経済的負担の軽減のため、2013 年度から学納金を 6 年間で 450 万円の減額を行うなど、学園と教学が一体となった取組み
により、2014 年度の志願者は、前年度比 1.6 倍の 379 名となり、前年度に引き続き募集
定員確保に繋がった。今後も受験者対策 PT を中心に入試委員会等で広報、募集方法等の見直しを進め、学校経営の基盤となる学生確保に努めていく。
<2> 寄附金募集については、新病院の建設や学園創立 50 周年に向けた記念事業を見据え、同窓生、父母、企業等とのネットワーク拡充により寄附基盤を強化し、恒常的な寄附金募集戦略を構築していく必要がある。同窓会については、毎年 5 月に開催される定時総会懇親会や定例懇談会に理事長他役員が出席し、連携を図っているが、2014 年 5 月に発足した「大学と同窓会との連携の在り方検討 PT」を中心に更なる連携強化を図ることとした。

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10．内部質保証（評価項目）(1) 大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
(2）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
(3) 内部質保証システムを適切に機能させているか。
【点検・評価】
効果が上がっている事項<1>

自己点検・評価委員会が中心となって1991年から自己点検・評価を開始し、翌年から教育研究、管理運営等の自己点検・評価を「現状と課題」としてまとめ、ほぼ2年ごとに刊行し、文部科学省、大学基準協会をはじめ、全国の歯科大学・歯学部に送付、教職員にも配布してきた。2009年からは、さらに改善・改革を継続、推進するため、同冊子の中で改善すべき事項等としてあげた項目に対する改善実績や取組み状況等を冊子が刊行された翌年に「改善報告書」としてまとめ、学内関係者へ配布し、ホームぺージで公開している等、自己点検・評価を間断なく実施し、継続的改善に結びつけている。
<2>

組織の質保証システムは、中期構想・事業計画(目標・方針の設定）→教育、研究、管理運営等の実施(実行）→事業報告書・現状と課題(検証）→事業計画・教育課程見直し(改善・見直し）として機能させている。個人の質保証システムは、人事考課制度により、目標設定(目標・方針の設定）→教育、研究、診療等の実施(実行）→自己評価・第一次考課・第二次考課(検証）→フィードバック、目標の検討(改善・見直し）として機能させている。
<3>

教員の研究業績は、ホームページに「研究業績データベース」を設け、常時、学内外から個人単位または講座単位で検索できるシステムを構築し公開している。また、外国人研究者にも広く公開するために当該システムの英文化も行った。
<4>

産経新聞が、本学の特色ある教育、研究等について少子化時代を迎えての大学の生き残り戦略として連載した。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1> 現行の自己点検・評価、情報公開を今後も継続し、必要な改善、見直しを自己点検・評価委員会を中心に進めていく。
<2> 内部質保証システムにおける目標の達成度をより明確に分かりやすくするため、事業報告書の構成見直しを2013年度に予定している。
<3> 教員の研究業績だけでなく、教育業績のデータベース化に向けての準備を1013年度に
開始する。
42

<4> 今後も連載された教育、研究等を推進して、口腔の健康を通じて全身の健康を守る歯科医師の養成に努める。
【対応・改善状況】
効果が上がっている事項<1> 自己点検・評価委員会が中心となって準備をした認証評価は、2013 年 3 月に大学基準協会、同年 6 月に日本高等教育評価機構に自己点検評価報告書等を提出。実地調査を経て、2014 年 3 月 11 日付で、両認証評価機構から「大学基準に適合している」との評価報告書等が送付された。報告書では口腔医学教育の実践や臨床実習評価制度、助言教員制度等が高い評価を受けた。なお、大学基準協会から提言された努力課題（学位論文審査
基準の学生への明示、単位取得後に退学した者への課程博士授与等）については、改善を終え、2014 年 6 月に改善報告書として同協会に提出を予定している。併せて、同年秋には「福岡歯科大学 13 改善報告書」の作成を計画している。
また、研究科における研究指導計画書や中間発表の整備にかかる大学基準協会認証評
価時の課題提起に対応するため、研究科運営委員会や研究科委員会で検討した結果、2014
年度から年度初めに大学院生が指導教員と研究計画を協議し研究指導計画書を提出する
こと、そして年度末には研究活動報告書および研究実績報告書等を研究活動ポートフォリオとしてまとめて提出し、次年度への改善目標を整理することで、各学年での研究指導におけるPDCAサイクル機能の向上を図ることとした。併せて、これを毎年継続するとともに、3年次には研究進捗状況発表（中間発表会）を実施することとし、学位取得までの研究指導の質保証の向上にも取組むこととした。
<3> 内部質保証システムにおける目標の達成度をより明確に分かりやすくするため、2013年度に作成した事業報告書(24 年度事業報告書)から、中期構想の項目に沿った構成に見直した。また、目標達成をさらに促進するため、9 月の事務連絡会において年度中間期における事業計画に基づく目標の達成度を検証した。
<4> 教育情報のうち教育業績に関する情報の公開については、ホームページ管理運営部会
等で検討し、2014 年度からの実施を決定した。
<5> 口腔の健康を通じて全身の健康を守る歯科医師の養成の一環として、総合歯科医の育成に向けた教員組織の見直しを部長会および教員組織検討委員会で検討を行っている。
その他<1> 今年度から新たに開始された「私立大学等改革総合支援事業」(文部科学省および日本
私立学校振興・共済事業団が共同実施)に、福岡歯科大学はタイプ 1「大学教育の質転換」に選定され、「大学力」向上のため組織的、体系的に取組む大学として、重点的に支援を受けた。
<2> 広く一般の方やステークホルダー等への財務情報公開については、学校法人会計と企業会計の相違点、財務比率の見方などの解りやすい説明を加えたほか、決算概要に財務データの項を設け、決算に関する主要な数値をグラフ化するなど、ホームページでの公開内容の充実を図った。

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