○緑友会福岡県議団 代表質問

神崎 聡

皆さん、こんにちは。食と緑を守る緑友会福岡県議団の神崎聡です。
三期目、初めての質問が会派の代表質問となりました。一期目・二期目とはまったく違った議場の雰囲気ではありますが、不思議なことに、吉武県議と私の座席は、初当選時と同じ議席となりました。
「初心忘るべからず」と、特に誰から言われたわけではありません
が、着座しておりますと、そんな声が聞こえてきます。
当時のような初々しさはスッカリなくなり、油の乗り切った中堅どころと言われなければならないところでありますが、未だ、議会のこと、政治の世界は、わかっておりません。
従いまして、これからは、決して背伸びをせず、身の丈をわきまえて、謙虚に誠実に、そして感謝と反省の気持ちを持って、議員としての責任、役割を果たしてまいりたいと、心からそう思っております。
それでは会派を代表して質問に入ります。さて私は、民間企業の経営も経験してきましたので、経営者論・リーダシップ論の切り口から知事の政治姿勢について質問に入っていきたいと思います。会社とは何でしょうか。ステークホルダーという言葉がありますが、これは企業の経営活動に関わる利害関係者のことを指します。具体的には従業員、お客様、株主、取引先、地域社会、行政機関などとされています。昨今はステークホルダーの中で株主を重視する欧米型の企業経営にシフトする動きが加速されているようです。
私自身は、そのような企業の動きに対して、本当に、それで良いのだろうかと、少々、疑問に感じることがあります。会社というのは、まずは「社員とその家族を幸せにする」、この事なくして、企業の責任と使命は達成できないと思うんです。つまり、所属する組織にたいする満足度がなければ、感動的な接客や感動的な政策、感動的なサービスを提供出来るわけがないと思っているんです。
昨年１２月、我が会派の代表質問で「県民幸福度日本一」を目指すためには、職員の満足度やモチベーションを高める取り組みも重要だと指摘しました。先の予算特別委員会で自民党県議団の塩川秀敏委員からも指摘がありましたが、私どももまったくの同感であります。
知事からは、「職員に使命感や達成感を感じてもらうことが大切で、職員研修のほか、職員提案制度や人事評価制度などの取り組みを通じて、職員のモチベーションの向上に努めている。
」との答弁でありました。
私は、知事の答弁を聞きながら、少なからず違和感を感じたんであります。それは、知事ご自身が考えた言葉ではないのではないかと思ったからです。制度やシステムを作るのは、担当部局の仕事であって、私たちは担当部局の仕事を尋ねているわけではありません。
県行政のトップとして県職員にどのように接しているのか知りたかったのであります。

そこで知事にお尋ね致します。理念を共有し、やる気を起こさせ、組織が一丸となっていくためには、トップとの信頼関係、コミュニケーションが何より大事です。
部長や局長をはじめ管理職とは、コミュニケーションが図れているとは思いますが、一般の職員とのコミュニケーションはどのくらいの頻度で行なっているんでしょうか、お聞かせ下さい。また、現場主義の知事を標ぼうされておられますが、行政棟の知事室以外の各部局各課に立ち寄っておられますか。職場の雰囲気や、「仕事はどう？」と、管理職以外の職員一人ひとりに声をかけていますか。お尋ね致します。行ったことがない職場はどのくらいあるのか教えて頂きたいと思います。
また、県には出先機関もあります。現場を一番把握している県土整備事務所や農林事務所、保健福祉環境事務所などの出先機関があります。知事はこの８年間で、知事自らが出先機関の事務所に出向き、一人ひとりの日常の仕事ぶりを見られたことがあるんでしょうか。本庁と同様に一度も出向いたことがない出先機関事務所はどのくらいあるのかお聞かせ下さい。
知事が「県民幸福度日本一を目指す」というならば、県職員一人ひとりが、知事と同じ想いを共有しなければ達成なんてできません。私たち県議が「県民幸福度日本一」は理念じゃないのか、と再三再四質してきましたが、知事は「政策目標」なんだと譲りませんでした。
これだけ知事と質疑応答していても、私どもと温度差があるわけですから、知事と一度も話したことのない県職員の方々にどうやって知事の想いを共有されようとお考えでしょうか。お尋ね致します。
県職員の不祥事問題が後を絶たないことを受け、知事は、県職員による不祥事の再発を防止するため、全職員に対して飲酒運転撲滅に関する宣誓書(せんせいしょ)の作成や飲酒運転撲滅の街頭活動を実施しております。また県職員の名札を顔写真、所属名・職名・氏名を明示したものに見直しました。そして、来庁者への案内及び接遇(せつぐう)を行っています。まず、これらの取り組みの昨年度の実績とどのような効果があったのかお聞かせ下さい。
民間出身の私には、これらの取り組みの費用、および職員が案内及び接遇に要する時間とコストが非常に気になるところです。いつまで続けられるのでしょうか。一定の成果があがったのであれば、日常業務に専念すべきと思いますが、知事のお考えをお聞かせ下さい。
大胆な構想や新たな先進的政策が目に見えてこないと言われている小川県政ではありますが、私は、就任直後から行っている「知事のふるさと訪問」の実施については、新規性、独自性、先見性があった、知事のカラーが色濃く出ている政策だと思います。
県民に開かれた県政の推進を図るため、知事自らが各市町村に出向き、地域の皆さんや活躍されている団体、関係者の皆さんの声に直接耳を傾けられてきました。
２期８年で県内６０市町村のうち、５８市町村を訪問しています。これが知事の強みになっているのは間違いないと思います。
そこで知事にお尋ね致します。
「知事のふるさと訪問」の実施によって、それをどのように政策として活かしてこられたのか、また県内市町村への横展開を図ってきたのか、さらに今後の新たな構想や新たな先進的政策に繋がるヒントがあったのか、お尋ね致します。
次に６月定例会後のＪＲ日田彦山線の復旧問題の動きと知事の決意についてお尋ね致します。
６月定例会では、代表質問や予算特別委員会で知事の政治姿勢を質してまいりました。
知事は、鉄道による復旧が望ましいとしながらも、一方で交通ネットワークという言葉を使い、鉄道以外の復旧案について地元住民の意見を聞くという考えを示すなど、鉄道による復旧を目指していた当初の知事の覚悟とは、かけ離れた姿勢に、私たちは失望してしまいました。そのような中で知事は、予算特別委員会において、日田彦山線問題の解決については、「住民の方々にとっての最善の方策は何かという観点から検討し、解決の方法を決断していく」との答弁がありました。
私たち緑友会福岡県議団は、８月３０日に東峰村役場に出向き、東峰村の澁谷村長、添田町の寺西町長と、ＪＲ日田彦山線復旧問題に関するヒアリングと意見交換をしてきました。両首長からは、「一日も早い復旧は我々の願いである。豪雨災害復旧と赤字路線の今後の問題は切り離して対応すべきである。
」と切実に訴えられました。去る７月２８日、３０日に、添田町、東峰村で、町村執行部による住民報告会が開催され、８月３１日には筑前岩屋駅前で、早期復旧を求める住民決起大会もありました。決起大会には、栗原渉議長も参加されました。
その中で栗原議長から、「鉄道による復旧は、当たり前のことであり、やるべきことをしっかりやることが、将来を担う子供たちへの私たち大人の責任だ。」と力強く、地元の方々に訴えられました。住民の皆さんからも「高齢化の進む地域に鉄道は必要だ。生活のライフラインでもあるのでまず復旧してもらいたい。」「ＪＲ九州には災害復旧を行う義務がある。赤字かどうかは経営上の問題だ。」といったＪＲ九州に対する意見や鉄道による復旧を望む声が大半でありました。
住民の皆さんの総意ははっきりしました。これを受けて知事は、どう判断し、どのような方法で解決しようと決意されたのでしょうか。明確な答弁をお聞かせ下さい。
激甚災害で被災した鉄道の復旧は、道路、水道、電力、電話など、住民生活のライフライン同様の大切なインフラです。種々の災害で復旧を果たしてきたＪＲ九州ですが、なぜ日田彦山線の被災した沿線自治体にだけ、毎年１．６億円もの財政負担を求めているのでしょうか。

過疎地域でもある東峰村、添田町は財政基盤が弱く、しかも激甚災害に指定された村であり町であります。被災地に対して、理不尽な財政負担を求めるＪＲ九州の要求を私たちはのめるわけがありません。民営化され、会社の経営方針だからといって、こんな理不尽な道理に、私たちは決して屈してはならないと考えます。
鉄道の復旧なくして九州北部豪雨災害からの復旧・復興はありません。
知事、ここは小川洋、キャッチフレーズにされていたじゃないですか。ここはとは、これですよ。知事が先頭に立って、体を張って、懸命に生活再建に努力している被災地の皆さん、沿線自治体、そして私たち議会と力を合せて、ＪＲ九州に１．６億円の運行費用の負担なしに災害前の鉄道復旧を実現させる県民運動へと展開させていく必要があるんだと考えます。
我が会派は、知事の鉄道による復旧にかける決意を問い質します。知事、「日田彦山線の復旧を求める県民運動」へと取り組む気概があるのかどうなのか知事の所見をお尋ね致します。
次に、久留米市を中心に、７月、８月と立て続けに襲ってきた大雨災害の被害状況についてお尋ね致します。
７月２１日の大雨は、気象庁の久留米観測所では、１時間、３時間、６時間、１２時間雨量の全てが観測史上最大を記録しました。特に、７月２１日午前４時４０分から８時４０分までの短時間で、２６０ミリもの雨が集中的に降りました。８月２７日からの大雨も同様に、大量の雨が短時間に集中しています。
そこで知事にお尋ね致します。まず、７月、８月と立て続けに発生した今年の大雨災害の特徴についてお聞かせ下さい。また、その特徴で教訓とすべきは何だったのか、今後どのような予防措置が必要となるのかお答え下さい。
今回の大雨は、一級河川の筑後川本流ではなく、筑後川支流の内水氾濫でありました。
そこで知事にお尋ね致します。近年頻発する大雨に対し、これまで実施してきている河川改修などの対策だけでは対応が難しいのではないかと考えます。また、流域内の様々な施設で雨水貯留を実施するなど、流域全体で流出抑制を行う総合的な治水対策が重要になると考えます。そこで本県における総合的な治水対策の考え方についてお尋ね致します。
先程も申しましたが、８月３０日に緑友会福岡県議団として、被害の大きい農業関係を中心に被災地を視察してきました。
７月２１日にビニールハウスが冠水し、そこから土壌を改良し、ようやく農作物の収穫という時期に、８月２７日からの大雨は、農家の皆さんにとって営農意欲を失わせるもので、落胆の大きさは計り知れません。
県は、今議会に７月の大雨被害に対する支援策として、補正予算を提案しておりますが、８月の大雨被害における農林水産業の被害状況はどうだったのか、また災害対策予算を本

日、追加提案されましたが、その追加支援策で万全な支援ができるのかお答え下さい。
次に、農林水産業の振興についてお尋ね致します。
先月、国は２０１８年度の食料自給率を公表しました。カロリーベースの自給率は過去最低の３７％に落ち込んでいます。天候不順の影響もありますが、大きな原因の一つに、生産基盤が弱体化していることが挙げられのではないでしょうか。国内の耕地面積は２０１８年で４４２万ｈａ、最近５年間で１０万ｈａ減っており、又農業経営体は２０１９年時点で１１９万件、５年間で２０万件減っています。
２０１３年に計画された食料・農業基本計画では、１０年後のカロリーベースを４５％に目標として掲げていましたが、このような現状では、現行計画は実現できず、大変、憂慮すべき事態だと考えます。
そこで知事にまず、食育の推進についてお尋ね致します。
安全な農産物を生産し、それを消費者に提供することが自給率の向上に繋がります。そのためには、食育や地産地消の取り組みによる消費者への理解を深める活動が重要です。本県では、県民の健康増進に役立ててもらうため中村学園大学・短期大学部と連携して「ふくおかの食で健康」メニューを作成しているとのことですが、どのようなメニューなのか、それをどのように活用しているのか、具体的な活用状況をお聞かせ下さい。
また、市町村や関係団体と連携を図り、「いただきます。福岡のおいしい幸せ」を県民スローガンとして、食育・地産地消県民運動を展開していますが、その成果と県民の反応についても具体的にお聞かせ下さい。
さらに、学校給食における県産農林水産物の利用拡大についてお尋ねします。県産農林水産物の利用率は前年度比で２．３ポイント増加して２６．６パーセントに増加したとのことですが、今後さらなる利用率向上のための具体的な取り組みをお聞かせ下さい。
次に施設園芸農業におけるハチの活用や養蜂業の振興についてお尋ね致します。
日本での本格的な養蜂が始まるのは明治時代になってからで、それまでの二ホンミツバチを利用した伝統的手法から、多採密で群の勢いが強いセイヨウミツバチの移入と巣箱、人工巣礎、蜜蜂分離器の発明により技術が確立され、それらを導入することで現在のような近代養蜂が発展することになりました。
本県でも、養蜂が各地で盛んに行われ、全国でも有数の蜂蜜の産地となっております。また、県内の養蜂家は、本県の主要な園芸品目であるイチゴや柿などの果樹の栽培に必要な花粉交配用のミツバチを安定的に供給するなど、本県の園芸農業の振興に多大な貢献をしています。
そこで知事にお尋ね致します。現在、県内の養蜂業の実態はどうなっているのかお聞かせ下さい。また、養蜂振興法では、届出によって飼育情報を得て、都道府県が適正な蜂群の適正配置をする考え方でありますが、飼育届を提出せず、勝手に巣箱を置く、いわゆる趣味で養蜂をしている者もいると聞いています。県ではどのような対応をとっているのか、
また、沖縄県では適正な蜂群(はちぐん)配置(はいち)のため、独自の養蜂場マッピングシステムを確立しており、関係者がパソコンでリアルタイムに蜂場(はちば)の位置を確認できると聞いていますが、本県では、養蜂家のミツバチの飼育の状況や蜜源の状況により、蜂群配置)に係る調整をどのように行っているのかお聞かせ下さい。
養蜂におけるミツバチについては、２０００年代より、働きバチのほとんどが女王バチや幼虫を残したまま突然いなくなり、ミツバチの群が維持できなくなるという事例が問題となりました。その原因は、病気、ダニ、農薬などの可能性が指摘されています。国内でも２００８年から２００９年にかけてミツバチが減少する事例が起きたころから、農林水産省が、農薬とミツバチの被害発生との関連性について、平成２５年度から２７年度の３年間調査をしております。その結果、農薬が原因と疑われるミツバチの被害については、水稲のカメムシを防除する出穂期・開花期に多く、その防除に使った殺虫剤にミツバチが直接暴露(ばくろ)したことが原因の可能性が高いことが分かりました。
そのため、全国の市町村ではネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書も提出されているところです。
本県でも、その時期にミツバチに影響のある、農薬の使用を避けるようにＪＡの稲作歴に反映させ、農家への指導を徹底するとともに、養蜂家へ防除時期の情報を提供していると聞いておりますが、ミツバチが減少しないよう今後とも対策の徹底をお願い致します。
一方で、農薬の問題以上にミツバチが直面している課題が、植物の減少です。ミツバチが栄養源を得るための資源である花が減れば、当然ミツバチの繁殖は減少していきます。
ミツバチが健全に繁殖し、群数や個体数を保てるような環境を構築することでミツバチ減少問題の解決につながっていくと考えます。
そこで知事にお尋ね致します。大切な蜜源植物の確保やミツバチの衛生など、養蜂業を続けていくうえでの課題が生じており、地元の養蜂家からも今後の経営について不安の声が上がっております。本県の養蜂業の振興について、どう取り組まれるのかお尋ね致します。
「ミツバチが地上から死滅したら、その後、４年で人類は滅ぶ」という言葉があります。
ミツバチから恩恵を受け、その恩恵に対する報い方を考え、人間とミツバチの共存関係を深めていかなければなりません。
次に本県の今後の海外戦略についてお尋ね致します。
我が会派は、険悪化した日韓関係の実態を調査し、今後の地域間交流のあり方を考察するため、先月、在釜山日本国総領事公邸で道上尚史総領事と意見交換し、また、ＤＳＵ東西大学校日本研究センターの張濟國総長を訪問してきました。
文在寅政権による、一連の不誠実な対応で、日韓関係は冷え込み、日本と韓国の自治体

交流イベントなどが、次々に中止や延期となり、様々な交流に水を差しているのは大変残念な事であります。
私たち地方は、地域間交流や民間での多面的な交流を積み重ねてきました。こうした個別に取り組んできた信頼関係は極めて重要で、今後、何らかの形で政府間対立の緩和に資する局面がくるやもしれません。私たちは、冷静に、落ち着いて、自然体に振る舞うことが今必要なんだと視察を通じて感じました。
そこで知事にお尋ね致します。本県は、地理的にも歴史的にも韓国とかかわりが深く、日韓海峡沿岸県市道交流知事会議に、佐賀、長崎、山口県とともに参加していますが、現在、日本と韓国が良好と言えない中、今後の本県と韓国との交流の在り方をどのように考えられておられるのかお尋ね致します。
さて、慌ただしい釜山訪問でありましたが、帰路の大韓航空の空席の多さに私たちは驚きました。実際に、大韓航空は、日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直し、一部の路線を運航休止や減便にすることを発表しました。
週２８往復運航している仁川―福岡は、１０月２７日から１１月１６日までそれぞれ２１往復に減便。９月２９日から１１月１６日まで釜山―福岡が週１４往復から７往復にそれぞれ減便の予定です。
運航休止や減便の理由を大韓航空は「収益の低下」としていますが、これに加え、韓国
では日韓関係の悪化に伴い、日本旅行ボイコットの運動が起き、訪日旅行のキャンセルが続出し予約は低迷しているとのことです。
そのような状況の中で、福岡空港の発着枠が来年春に当初計画より上積みされます。ご存知の通り、福岡空港の発着回数は、この１０年で３割以上増加してきました。それを牽引してきたのが、韓国をはじめとしたＬＣＣであります。日韓関係の悪化に伴う利用者減で、今後、福岡空港の国際線の多角化は急務となります。
そこで知事にお尋ね致します。福岡空港は、大韓航空をはじめとした航空会社の運休や減便によって、就航便数が減少したことで、どのような影響が出てくるのか、また、運休や減便に代わる航空会社へのアプローチはどのように行なっているのか。
さらに、今後どのように多様な路線を誘致していくのか、知事の所見も含めてお答え下さい。
さて、まさに、本日９月２０日、開幕されました。ラグビーワールドカップで、オーストラリア・ウルグアイ戦が九州で開催されることを踏まえ、先月８月１日から７日までの日程で、県の公訪問団が、オーストラリアを訪問してきました。さらに来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、ニュー・サウス・ウェールズ州と、スポーツ・観光などの分野での交流を促進するための訪問でもありました。
訪問先は、州政府やＪＥＴＲＯ、日本政府観光局などの関係機関や、ジェットスター航空・カンタス航空を訪問してきました。また、カウラ７５周年記念戦没者慰霊式典に出席してきたところです。
知事は、カンタス航空本社を訪問し、ジェットスター航空ＣＥＯおよびカンタス航空ＣＥＯとの意見交換で、「福岡県への直行便の就航を検討していただきたい」と福岡空港への路線誘致を働きかけをしました。また、ニュー・サウス・ウェールズ州政府訪問時には、観光やスポーツなどの分野で交流を深めていきたいと趣旨を伝えています。
加えて、シドニーで開催した観光セミナーに参加され、本県の魅力をＰＲされたと伺っています。
私は平成２４年にはじめてブラジル訪問した直後の定例会で、昼夜が１２時間逆転している時差を利用して、２４時間ノンストップのコールセンターの活用ができるのではないかと質問しました。
今回、はじめてオーストラリアを訪問して、あのブラジル訪問と同じ衝撃と感動を覚えました。時差が１時間しかないのに、季節が真逆になっている。これは大きなビジネスチャンスがあるのはないかと思ったんであります。
そこで知事にお尋ね致します。知事は本県の発展と振興を図るために、今後の海外戦略をどのように考えておられるのでしょうか。今回訪問したオーストラリアは、本県にとってどのような可能性を秘めているとお考えなのか、お聞かせ下さい。
次にＡＩの今後についてお尋ね致します。
日本が提唱する未来社会のコンセプト、ソサエティー５．０（Society 5.0）があります。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな未来社会（Society）であります。
狩猟社会がソサエティー１．０で、農耕社会が２．０、工業社会が３．０、そして情報社会が４．０で、人類がこれまで歩んできた社会に次ぐ第５の新たな社会を、デジタル革新、イノベーションを最大限活用して実現するという意味で、ソサエティー５．０と名付けられました。
これまでの情報社会では知識や情報が共有されず、様々な分野で横断的な連携が不十分であるという問題がありました。また、人が行う能力に限界があるため、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担となったり、少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対して様々な制約があり、十分に対応することが困難でした。
ソサエティー５．０で実現する社会は、ＩｏＴで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これまでの課題や困難を解決し、また、ＡＩにより、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題さえも、克服されると言われています。
本年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」、いわゆる「骨太の方針２０１９」においても、また、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９」におい

ても、重点的に推進する施策の一つとして、ソサエティー５．０の実現を掲げており、ＩＣＴを活用した地方創生の取り組みは、ますます加速していくものと考えます。
そこで知事にお尋ね致します。本県における「ソサエティー５．０」実現に関連した取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。また、今後、地方創生を見据えて、どのように取り組もうとしているのかお聞かせ下さい。
ソサエティー５．０は、社会のイノベーションを通じて、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会とされる一方で、ＡＩが進化を遂げ続けた時、人類がこれまで体験のしたことのない、想像を超える未来社会が訪れるのではないかとも言われています。
知事は、映画「ターミネーター」をご存知でしょうか。一作目が１９８４年でありました。２０２９年の近未来、核戦争後の世界で反乱を起こした人工知能「スカイネット」が指揮する機械軍により、人類は絶滅の危機を迎えていたというものでした。
間違いなく、数十年後には、私たちにとって想像できないＡＩの世界がやってきます。
人間を完璧に追い越して進化を遂げる世界、これをテクノロジカル・シンギュラリティー（Technological Singularity）というそうなんですが、シンギュラリティーとは「技術的特異点」、この特異点を通過すると世界が変わると言われています。つまり、ＡＩ自身がより優れたＡＩを自ら育てていく、その改良が加速度的無限に近づきつつあり、人間の想像をこえるＡＩがまもなく完成するということです。
一歩間違えれば、映画の世界が現実問題になってくるという一抹の不安を感じます。私たちは決して、ＡＩやロボットに支配され、監視されるような未来にしてはなりません。
そこで知事にお尋ね致します。ＡＩは膨大なビッグデータを持ち、加速度的にスピードを増して、方向性、確実性、信頼性を高めていきます。ひらめきや意思、目的をもった戦略までも可能にしてきます。知事はこのＡＩに対して、人間の役割、フィールド、ライフスタイルの変化にどう対応すればよいと考えるのか、政治や行政の在り方にどう対応するのか、お尋ね致します。
次に介護認定のスピードアップ化についてお尋ね致します。
一昨年の９月定例会中でありましたが、私が母の介護申請を行った時に、要介護認定の判定結果が出るまでに時間がかかったことから、介護認定について調査したところ、多くの利用者から、不便さ、不自由さ、不満を抱えていることがわかりました。そんな悲痛な声を代弁し、質問致します。
介護保険制度では、寝たきりや認知症などで常時介護を必要とする状態になった場合や、家事や身支度などの日常生活に支援が必要な状態になった場合に、介護サービスを受けることができます。要介護認定の流れとしては、介護サービスの利用を希望する方が申請を行ってから、市町村の認定調査員や委託された指定居宅介護支援事業者などが心身の状況調査、いわゆる認定調査を行います。その後、保健、医療、福祉の学識経験者により構成される介護認定審査会により、一次判定をし、その結果、主治医意見書などに基づき二次判定と呼ばれる審査判定が行われます。そして、申請から認定の通知までは原則三十日以内に行われることになっています。
しかしながら、申請してから三十日以内に判定結果が出ないケースが多くあるとの事です。介護を抱える家族は、今日にでも、一日も早く利用したい、そうしないと生活が回らないというのが実態なんだと思います。
そこで知事に、介護認定審査会についてお尋ね致します。利用者の安心、利便性、要介護認定に携わる方の業務効率改善の観点から、県の役割として、市町村により設置された介護認定審査会が、要介護認定の判定をスムーズに行えるように、どのように支援していくのかお尋ね致します。
次に、三十日以内に判定結果が出ない理由について、どのように認識しているのか。また、それらを改善するためには、関係団体との連携、協力が必要だと考えますが、県としてどのように取り組んで行くのかお聞かせ下さい。
介護認定に要する期間を短縮するためには、運用面から、審査を簡素化するなど、要介護認定を担う現場の負担軽減を図ることで、要介護認定に要する期間を短縮し、介護サービス利用者の利便性向上にもつなげなければならないと考えますが、知事の考えをお尋ね致します。
次に、教育問題について教育長にお尋ね致します。
文科省の平成２９年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題」によれば、小中学校における不登校児童生徒数は約１４万４，０００人、昨年度より１万人以上増加し、過去最高を更新しました。学校種別では、小学校約３万５，０００人、中学校約１０万９，０００人で、小学生の１８４人に１人、中学生の３０人に１人が不登校という計算なっています。少子化が進む中で過去最高を記録したということで、不登校の割合も２０年前の倍近くとなっています。
国では、問題を抱える児童生徒に対し、行政がどのように支援を行うのか議論が重ねられ、平成２８年にいわゆる「教育機会確保法」が成立しました。同法に基づく基本指針では、不登校は誰にでも起こりうること、個々の児童生徒には状況に応じた多様な支援が必要なこと、学校復帰のみでなく社会的自立を目指す必要があること、などが示されました。
これらを受け、各自治体において、不登校支援が行われていると思います。
そこでまず、本県における不登校支援体制がどのようになっているのかお尋ねします。
先に述べたように、不登校支援においては、個々の児童生徒の状況に応じた多様な支援が必要とされています。
この点、大分県立図書館では、不登校支援の一環として、図書館を活用しています。以
前伺った話では、図書館というのは大勢の人が出入りする場所である一方で、基本的に、他者に対しては割と無関心な場所でもあります。
従いまして、社会復帰を目指す人にとっては、多くの人がいる一方で、一人で過ごすことのできるという側面から、最初の取っ掛りとしては非常に効果的な場所だということでした。
大分県立図書館では、このような取り組みを県内市町村にも拡大するため、その取り組み支援も行っているとのことでした。
そこで教育長にお尋ね致します。大分県立図書館では、不登校支援の一環として、図書館を活用しています。わが会派は、不登校支援において、図書館は有効な資源として活用できると考えますが、大分県の取り組みから、不登校支援における図書館が有する意義をどのように考えているのか、また、市町村とどのように連携し、支援されるのか、教育長に所見をお尋ねします。
最後に、社会的問題になった、いわゆるあおり運転対策について、警察本部長にお尋ねします。
衝撃の映像を、皆さんもご覧になったことと思います。常磐道であおり運転を行い、高速道路上に車を停車した挙句、被害者を暴行し、傷害を負わせた男が、先月逮捕されました。その映像の衝撃さ、共犯者の女との行動の異常さなどから、テレビでも大きく取り上げられました。さらに、今月には、あおり運転しながら、運転席からエアガンを発砲するという前代未聞の事件で、運転手が逮捕されました。これほどの社会的衝撃を生んだ背景には、単にその異常性だけではなく、誰もがいつ被害者になってもおかしくない、という当事者感覚があるのではないかと思います。県民の安心安全は県警察の悲願です。
そこで警察本部長にお尋ね致します。県警察では、あおり運転をどのように捉えているのか、県内で発生している、あおり運転の現状についてもお尋ね致します。
先ほど述べたように、あおり運転はいつ誰が被害者になってもおかしくない行為です。恐らく多くの方が、過去に経験したことがあるはずです。善良な市民の日常を脅かすあおり運転の撲滅は、県民の願いでもあります。
そこで、県警察として、あおり運転に対しどのような対策、取り組みを行っているのかお尋ね致します。
今回の事件を受け、多くの有識者などが、あおり運転に厳正に対処するための法整備の必要性を唱えています。現行法上、「あおり運転」という犯罪類型(るいけい)はなく、車間距離不保持や、ひどいときは暴行などで処罰しうるようですが、「あおり運転」として厳罰を行うことが、一般予防の観点からも有用とする声も多いようです。
警察本部長は、警察庁・全国の警察関係者と常に情報共有を行っていると思いますが、我が会派としては、法整備が必要であるとの考えから、あおり運転撲滅のための法整備を要望します。

本日は令和元年９月２０日、先程申しましたように、ラグビーワールドカップ２０１９の開幕日となり、記念すべき日に代表質問することができました。また、奇しくも(くしくも)本日は、私の誕生日とも重なりました。記念すべきよき日に、県政の課題解決と県民福祉の向上に繋がる、知事の答弁を期待致しまして、代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

再質問
ＪＲ日田彦山線復旧について、鉄道による復旧にかける決意を問うたところ、知事から的確な答弁が聞かれませんでしたので、再質問致します。
一昨日の１８日、ＪＲ九州は、新たな災害の恐れがあるとして、日田彦山線の第２・第３彦山川橋梁の撤去に向けて、国土交通省などと調整に入ったとの報道がありました。鉄道による復旧を断念したわけではないと言うことですが、復旧の結論が長引けば、橋梁の撤去が既成事実となり、鉄道による復旧のハードルがさらに高くなるのではないかと危惧します。
ＪＲ九州と地元との対話を繰り返していく、そのプロセスを積み重ねていくことが大事だと知事は答弁されましたが、何を、悠長(ゆうちょう)な事を言っているんですかと言いたくなります。住民の皆さんにとって最善の策は、鉄道による復旧ということは明白じゃないですか。知事は、被災した沿線自治体とＪＲ九州の仲裁役なんですか？知事は県民の代表なんですよ。被災した沿線自治体の代表でもあるんです。一番の当事者じゃないですか。
鉄道軌道法も改正され、激甚災害に指定され、被災した沿線自治体から復旧後の利用促進プランまで提出させ、これで鉄道による原形復旧が出来なかった時、何のための改正で、何のための指定だったんですか。
知事自ら、沿線自治体住民はもちろん、県民の皆さんのお力をお借りし、ＪＲ九州本社前で、シュプレヒコールで訴える「鉄道による日田彦山線復旧を求める県民集会」を開催する気概はあるのかどうなのか再質問致します。