新たな国土強靱化基本計画（案）の概要

資料３－７

国土強靱化の基本的考え方（第１章）○国土強靱化の理念として、４つの基本目標を設定し、取組全体に対する基本的な方針を定め、国土強靱化の取組を推進

４つの基本目標②国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される①人命の保護③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興

国土強靱化に当たって考慮すべき主要な事項と情勢の変化①国土強靱化の理念に関する主要事項②分野横断的に対応すべき事項

新規③社会情勢の変化に関する事項④近年の災害からの知見○「自律・分散・協調」型社会の促進○事前復興の発想の導入促進○地震後の洪水等の複合災害への対応○南海トラフ地震等の巨大・広域災害への対応○環境との調和○インフラの強靱化・老朽化対策○横断的なリスクコミュニケーション（災害弱者等への対応）○気候変動の影響○グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現○国際紛争下におけるエネルギー・食料等の安定供給○ＳＤＧｓとの協調○デジタル技術の活用○パンデミック下における大規模自然災害○災害関連死に関する対策○コロナ禍における自然災害対応

国土強靱化を推進する上での基本的な方針 【５本柱】
国民の生命と財産を守る
防災インフラ（河川・ダム、砂防・治山、海岸等）の整備・管理

新規

経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなど
ライフラインの強靱化

脆弱性評価（第２章）○本計画を策定するに当たって脆弱性評価を実施○４つの基本目標の達成のために、６つの「事前に備えるべき目標」及びその妨げとなる35の「起きてはならない最悪の事態」を設定し、12の個別施策分野・６の横断的分野も設定

デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化

災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化

国土形成計画と連動
新規

地域における防災力の一層の強化（地域力の発揮）

国土強靱化の推進方針（第３章）

計画の推進と不断の見直し（第４章）○12の個別施策分野及び６の横断的分野のそれぞれについて推進方針を策定〇PDCAサイクルにより、35施策グループの推進方針、主要施策、重要業績指標等を「年次計画」として推進本部が取りまとめ、毎年度、施策の進捗状況を把握〇「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により取組の更なる加速化・深化を図る〇社会経済情勢等の変化や施策の推進状況等を考慮し、おおむね５年ごとに、計画内容の見直しを行う

12の個別
施策分野

1.行政機能/警察・消防等/防災教育等 2.住宅・都市 3.保健医療・福祉 4.エネルギー 5.金融 6.情報通信
7. 産業構造 8. 交通・物流 9. 農林水産 10.国土保全 11.環境 12.土地利用（国土利用）

６の横断的分野

Ｆ.デジタル活用（新規）A.リスクコミュニケーション B.人材育成 C.官民連携 D.老朽化対策 E.研究開発 Ｆ.デジタル活用（新規）1デジタルで変わる国土強靱化

デジタル田園都市国家構想
総合戦略を踏まえ展開
デジタルによる地域防災力の向上

デジタルによる効果的・効率的な防災対策の実施
線状降水帯・台風等の予測精度向上

予測精度を高め、防災気象情報を高度化

避難所でのマイナンバーカード活用

・令和５年３月に「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」を稼働開始
・令和６年から県単位で半日前から予測
出所：農林水産省HP

水蒸気量等の観測データ

水害リスクマップ

ＡＩによる滞留車両検知

令和５年度からデジ田交付金により全国15箇所で実施。更なる横展開を推進
防災チャットボット

災害時のドローン活用
モバイルクリニック（長野県伊那市）（福井県永平寺町）

出所：国土交通省HP

出所：長野県HP

出所：中部運輸局HP

デジタルデータをオープン化し、民間による水害リスク分析・評価を促進
・令和４年12月にポータルサイト開設※国土強靱化の課題に対して、デジタルによる解決が可能となるよう、研究開発と人材育成を推進

画像解析により迅速な異常 令和４年12月から新たな制度発見と対応を実現
整備（レベル４飛行実現）により・令和４年冬より全国で導入
災害現場での活用拡大

双方向コミュニケーションのために
令和３年度より社会実装を加速
高齢者等向けIT機器利活用講座

新たな技術で国土強靱化を推進
データの連携・解析によって状況を迅速に把握
情報システムのネットワーク化で災害情報を共有デジタルの徹底活用により国土強靱化を質的向上

令和４年度からのデジタル推進委員
等の取組により、高齢者等への支援を円滑化

国土強靱化の取組に 「デジタル」を導入 → 効率的に国民の安全・安心を実現

2

国土強靱化で変わる地域

地域力の発揮による安全・安心な社会の実現「誰一人取り残さない」社会、多様性・公平性・包摂性のある地域社会の実現、地域防災力の強化
外国人も含めた格差のない情報発信・伝達

地域の貴重な文化財を守る防災対策

男女共同参画の観点から、防災の現場における女性の参画拡大
・地方公共団体の災害対策本部 について、女性職員や男女共同参画担当職員の配置
・女性用トイレの設置、避難所運営等に女性が参画等、女性のニーズに配慮した取組の推進

・魅力ある地域資源である文化財の耐震性・耐火性向上により、被害を軽減

・訪日外国人旅行者向け災害時
情報提供アプリを令和４年度に改善して配信

重要文化財専称寺本堂及び総門建造物保存修理事業（福島県いわき市）

女性のための防災・減災
リーダー養成講座

地域特性を踏まえた教育機関との連携

訪日外国人旅行者向け
災害時情報提供アプリ

・将来その地域を支える担い手となる、青少年に対する防災教育を積極的に支援

民間も公的役割を担う社会を実現
・防災分野の課題解決の担い手として、企業、社会的起業家、 大学やNPO等、多様な民間主体が公的役割を担える社会を実現

幅広い年齢層に向けた広報・普及啓発
・国土強靱化の理念や具体的な効果等の発信により広報・普及
啓発を充実

防災・安全教育プログラム「ぼうさい探検隊」
防災機能を備えた道の駅「猪苗代」まちづくり協議会による「減災かるた」の製作と普及

新たな視点で地域づくりを推進

国土強靱化のために、多様性(ダイバーシティ)、持続性(サステナビリティ)、強靱性（レジリエンス）を向上
国土強靱化の取組を推進 → 地域の特性に応じてコミュニティを強化

現場における広報3

国土強靱化で変わる国土国土形成計画と一体として推進

巨大・広域災害、気候変動等に対応する、災害等に屈しない強靱な国土の形成
賢く使う観点からの国土基盤の複合化・多機能化・効果最大化
・ダムによる洪水調節と水力発電の両機能を最大化するとともに地域振興にも資する「ハイブリッドダム」の取組（令和４年７月から開始）
官民連携によるハイブリッドダムの展開
地域振興（民間・自治体）
治水機能の強化（国等）
水力発電の促進（民間）・道の駅の防災拠点化
・運用高度化による治水への有効活用
・運用高度化等による増電・発生した電力を活用した・放流設備の改造・嵩上げ、堆砂対策
嵩上げ

・発電施設の新設、増強【発電設備例】

洪水調節容量
洪水吐
ゲート

ダム立地地域の振興【電力の活用例】
・データセンター、・地域交通（電気バス）等

危険な盛土等による災害からいのちとくらしを守る対策
・令和５年５月に施行される盛土規制法により、危険な盛土等を全国一律基準で包括的に規制⾬が予測されない場合
貯⽔位を上昇洪⽔前に貯⽔位を低下

発電施設

発電放流管増設

利水容量

iStock:gorodenkoff

多重性・代替性の確保等を図る交通ネットワークの強化を通じ、国土全体における連結を強化

防災機能を備えた道の駅「猪苗代」・道路ネットワークのミッシングリンクの解消、安全、経済を支える国土基盤の高質化
三大都市圏環状道路、地方都市の環状道路等の高規格道路の整備
・気候変動により激甚化・頻発化する災害に対応した計画的な河川・ダム、砂防施設、 ・リニア中央新幹線、新東名・新名神等により三大都市圏を結ぶ日本中央回廊の形成
海岸保全施設、農業水利施設等の整備
ダムの事前放流

緊急時の操作が不要なフラップゲート

戦略的メンテナンスによる国土基盤の持続的な機能発揮

Park-PFIを活用した防災公園
死者28名、住宅被害98棟

防災の観点からより安全なエリアへの移転
・令和４年度から災害レッドゾーンでの自己の業務用施設の開発を原則禁止

・予防保全型メンテナンスへの本格転換
・メンテナンスの高度化・効率化

防災のための移転のイメージ

災害の激甚化・頻発化に対応
あらゆる国土基盤を賢く使い、高質化を図りながら、災害に屈しない国土を形成

災害
ハザードエリア
居住誘導区域

しなやかで強い国土を創る → 未来を切り拓いていく国土4国土強靱化を推進する上での基本的な方針※⾚⽂字は新たな基本計画に追加

新たに打ち出す５本柱 【基本的な方針】
経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなど
ライフラインの強靱化

国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理
防災インフラ（河川・ダム、砂防・治山、海岸等）の充実・強化を図り、予防保全により適切に維持管理する①被害を最小に抑え、地域経済を支える防災インフラの整備
・河川・ダム、砂防・治山、海岸等における計画的な事前防災、改良復旧など
・ダムによる洪水調節と水力発電の両機能を最大化するとともに地域振興にも資する「ハイブリッドダム」の取組②予防保全型メンテナンスへの本格転換など防災インフラ施設の老朽化対策
・ライフサイクルコストの低減や広域的・戦略的なインフラマネジメント③既存の防災インフラにおける操作の高度化・効率化
・ダムの事前放流など、より一層の操作の高度化・効率化④避難所としても活用される学校施設等の環境改善・防災機能の強化
・地域コミュニティの災害対応の拠点でもある小中学校施設の環境改善⑤自然環境が有する多様な機能(グリーンインフラ)の活用⑥建設・医療を始め国土強靱化に携わるあらゆる人材の育成、防災体制・機能の拡充・強化

交通（道路、鉄道、空港、港湾等）、通信、エネルギーなどのライフラインを強化し、かつ代替性を確保する①壊滅的な損害を受けない耐災害性の高い構造物補強
・地震発生時に直接死を可能な限り軽減させる適切な設計・施工・維持管理②人員の避難・物資輸送の強化・複数経路の確保・防災拠点の整備
・孤立集落の発生を防ぐ代替経路の整備
・「全国的な回廊ネットワーク」、「日本中央回廊」の形成③予防保全型メンテナンスへの本格転換などライフライン施設の老朽化対策
・ライフサイクルコストの低減や広域的・戦略的なインフラマネジメント④災害発生時にも安定的な通信サービスを可能な限り確保
・携帯端末用の通信施設の自家発電の完備、必要な燃料の備蓄・調達⑤災害や海外情勢の変化にも強靱なエネルギー・食料の安全保障と水の安定供給・再生可能エネルギーや蓄電池等の導入、輸入・備蓄による食料の確保と供給体制の充実
・農業・工業・生活用水におけるシステムの改善、施設の強靱化

デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化

災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化

デジタル技術を含めて積極的に新技術を活用し、災害対応力の向上など、国土強靱化施策の高度化を図る

サプライチェーンの強靱化も含め、災害が発生しても民間経済活動が継続できるよう官民の連携を図る①線状降水帯の予測精度向上等により気象予測等の課題をデジタルで克服②事前防災・地域防災に必要な情報の創出・確度向上・デジタルでの共有③被災者の救援救護や災害時の住民との情報共有にデジタル（ロボット・ドローン・AI等）を最大限活用④災害時における個人確認の迅速化・高度化⑤デジタルを活用した地方の安全・安心の確保⑥災害時にもデータを失うことがないよう分散管理⑦デジタルを活用した交通・物流ネットワークの確保⑧その他様々な地域の課題をデジタルで解決①国内におけるサプライチェーンの複線化や工場等の分散など災害等に強い産業構造②民間施設でも早期に強靱な構造物へ補強等が可能な支援③民間施設においても適切な情報伝達と早期避難が可能な支援④非常電源設備を始め民間施設のライフライン確保へ支援⑤防災投資や民間資金活用・公共性の高い民間インフラの維持管理など官民連携の強化⑥企業体としての社員に対する防災教育の充実⑦医療の事業継続性確保の支援⑧大規模災害時における遺体の埋火葬の実施
体制の確保

地域における防災力の一層の強化
地域の特性に応じて、国民一人一人の多様性を踏まえた、地域コミュニティの強靱化など、地域防災力の向上を図る①避難生活における災害関連死の最大限防止②地域一体となった人とコミュニティのレジリエンスの向上③地元企業やNPO等の多様な市民セクターの参画による地域防災力の向上④ＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）の観点を踏まえたＳＤＧｓとの協調⑤男女共同参画・女性の視点に立った防災・災害対応・復旧復興の推進⑥高齢者・障害者・こども等の要配慮者へのデジタル対応を含めた支援⑦若者から高齢者まで幅広い年齢層における防災教育・広報と要配慮者を含めた双方向のコミュニケーション⑧外国人も含めた格差のない情報発信・伝達⑨地域の貴重な文化財を守る防災対策と地域独自の文化や生活様式の伝承⑩地域特性を踏まえた教育機関や地域産業との連携⑪国際社会との連携による被災地域の早期復興と「仙台防災枠組2015-2030」に基づく国際社会への貢献⑫近傍／遠距離の地方公共団体の交流等を通じた被災地相互支援の充実⑬国土強靱化地域計画の再チェックとハード・ソフト両面の内容の充実

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国土強靱化を推進する上での基本的な方針（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理①被害を最小に抑え、地域経済を支える防災インフラの整備〇河川・ダム、砂防・治山、海岸等における計画的な事前防災、改良復旧等〇ダムによる洪水調節と水力発電の両機能を最大化するとともに地域振興にも資する「ハイブリッドダム」の取組（令和４年７月から開始）
治水機能の強化（国等）
・運用高度化による治水への有効活用
・放流設備の改造・嵩上げ、堆砂対策

水力発電の促進（民間）・運用高度化等による増電・発電施設の新設、増強嵩上げ
洪水調節容量
洪水吐
ゲート【発電設備例】

体育館を２階に設置（水害時にも活用可能）

太陽光パネルの設置・発生した電力を活用したダム立地地域の振興【電力の活用例】
・データセンター
・地域交通（電気バス）等

⾬が予測されない場合
貯⽔位を上昇発電
放流管増設〇小中学校や公園・緑地等のトイレ・空調整備、耐震化・浸水対策等

地域振興（民間・自治体）

体育館へ続く屋外階段

水害対策を踏まえた施設整備（東京都葛飾区立東金町小学校：令和４年８月竣工）⑤自然環境が有する多様な機能（グリーンインフラ）の活用

洪⽔前に貯⽔位を低下

発電施設④避難所として活用される学校施設等の環境改善・防災機能の強化

iStock:gorodenkoff

利水容量〇多様な主体の参画によって持続可能で魅力ある地域づくりに貢献する
雨水浸透に配グリーンインフラの整備
従来の公園整備

慮した公園整備②予防保全型メンテナンスへの本格転換など防災インフラ
施設の老朽化対策〇「事後保全型」から「予防保全型」への本格転換（LCCの低減）〇 新技術・デジタルの活用によるメンテナンスの効率化・高度化

都市水害の低減に寄与する
グリーンインフラ「雨庭」（京都市）

雨水貯留浸透に配慮した公園整備のイメージ⑥建設・医療を始め国土強靱化に携わるあらゆる人材の育成・体制強化
水中ロボットによるダム水中部の点検

衛星画像を活用した海岸線モニタリング〇建設・医療等の人材確保・育成、TEC-FORCEやDMAT等の環境整備や体制・機能の充実・強化③既存の防災インフラにおける操作の高度化・効率化〇ダムの事前放流など、より一層の操作の高度化・効率化
ダムの事前放流

緊急時の操作が不要なフラップゲート

公共工事を含めた建設キャリアアップシステムを活用した技能レベルのステップアップ

災害派遣医療チーム（DMAT）の養成

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国土強靱化を推進する上での基本的な方針（２）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化①壊滅的な損害を受けない耐災害性の高い構造物補強④災害発生時にも安定的な通信サービスを可能な限り確保〇地震・洪水等の発生時に直接死を可能な限り軽減させる適切な設計・施工・維持管理〇通信施設の耐災害性の向上、多様な通信手段の確保

柱の改修による地下街の耐震性の向上

止水板の設置による防災機能強化イメージ＜高高度プラットフォーム（HAPS）＞＜衛星コンステレーション＞

ソーラープレーン型航空機や小型無人ジェット機等のプラットフォームに通信機器を搭載して、各種利用者に通信サービスを提供

多数（数十機～数万機）の小型周回衛星に通信機器を搭載して、各種利用者に通信サービスを提供

2025年度以降、災害地域、島嶼部等をスポット的にカバー

不感地帯でのスマホ等との直接通信サービス②人員の避難・物資輸送の強化・複数経路の確保・防災拠点の整備〇「全国的な回廊ネットワーク」「日本中央回廊」の形成○各種交通ネットワークと一体となって機能する防災拠点等の整備◀高付加価値コンテナの例

HAPSのサービス展開イメージ

衛星コンステレーションによるサービス例⑤災害や海外情勢の変化にも強靱なエネルギー・食料の安全保障と水の安定供給〇再生可能エネルギーの大量導入を見据えた次世代ネットワークの構築〇農業用水・工業用水・生活用水を同時に供給する取水施設等の強靱化
⾵⼒ポテンシャル「日本中央回廊」の整備

道の駅の防災機能強化（福島県猪苗代町）

北海道〜東北（北本）２ルート化（2019）＋更に30万kW（2028）③予防保全型メンテナンスへの本格転換などライフライン施設の老朽化対策

基幹送電線の新設（2031頃）

⾸都圏等の電⼒供給のバックアップ機能を強化する更なる複線化を含めた検討

東北〜東京
２ルート化（2027）〇官民連携や新技術・デジタルの活用によるメンテナンスの効率化・高度化
⾵⼒ポテンシャル

九州における再エネ出⼒制御の緩和

３ルート化（2020）＋更に90万kW（2028）

既に対応済みの系統今後の対応が期待される取組(例)

ドローンで撮影した画像から損傷を確認

電磁波レーダー搭載車による床版上面を調査

送電ネットワークの強靱化

7国土強靱化を推進する上での基本的な方針（３）デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化①線状降水帯の予測精度向上等により気象予測等の課題をデジタルで克服〇次期静止気象衛星の整備等による水蒸気観測等の強化や、スーパーコンピューターシステムの整備等により、予測精度を向上⑤デジタルを活用した地方の安全・安心の確保〇建築・都市DXによる防災まちづくり
建築BIM

PLATEAU

不動産ID

個々の建築物情報の3次元デジタル化

都市全体の空間情報の3次元デジタル化

⼟地・建物を⼀意に特定する情報連携のキー
不動産ID:17桁・令和５年３月に「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」を稼働開始
・令和６年度から県単位で半日前から予測【 例︓マンションの203号室］

0100１23456789-0203

水蒸気量等の観測データ②事前防災・地域防災に必要な情報の創出・確度向上・デジタルでの共有〇災害履歴情報を盛り込んだハザードマップをデジタルで配信

不動産登記簿の不動産番号

一体的に推進（建築・都市のDX） まちづくり 防災

栃木県宇都宮市：将来の都市構造のシミュレーション
 空き家の把握・推定の効率化
 施設予約等の住民・来訪者サービスの高度化
 オープンデータによる不動産取引や都市開発の効率化

埼玉県蓮田市：洪水時の避難ルートの可視化 インフラの維持管理の高度化
 建物内外にわたる避難誘導・計画の高度化
 災害リスクの精緻な推計
 保険料算定の効率化「建築・都市のDX」による新たなサービスソリューションのイメージ③被災者の救援救護や災害時の住民との情報共有にデジタル（ロボット・ドローン・AI等）を最大限活用⑥災害時にもデータを失うことがないよう分散管理⑦デジタルを活用した交通・物流ネットワークの確保〇ドローンによる空撮映像等の災害関連情報の収集〇災害現場におけるロボットやAI等の活用

・令和４年12月から新たな制度整備（レベル４飛行実現）
により災害現場での活用拡大〇AI等を活用した迅速な道路交通情報の収集体制の強化〇鉄道における異常検知システムの設置
・画像解析により迅速な異常発見と対応を実現
・令和４年冬より全国
で導入②橋梁手前の信号で列車を停止④災害時における個人確認の迅速化・高度化〇マイナンバーカードを始めとするデジタル技術を活用した被災地の住民の安否確認

・令和５年度からデジ田交付金により全国15か所で実施。
更なる横展開を推進。

「デジタルケア避難所」（宮崎県都城市）①橋脚の傾斜等の異常を検知

AIによる滞留車両の検知

鉄道橋梁の異常検知システム⑧その他様々な地域の課題をデジタルで解決

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国土強靱化を推進する上での基本的な方針（４）災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化①国内におけるサプライチェーンの複線化や工場等の分散など
災害等に強い産業構造〇企業による自主的な防災減災投資、BCP策定の促進〇デジタルを活用したサプライチェーンの可視化等による企業間の連携強化④非常電源設備を始め民間施設のライフライン確保へ支援〇浸水リスクの高い区域にある非常用電源の移設〇大規模地震の際にも破断しにくい電線や水道管に改良
耐震継手の構造
ゴム輪① 多元化
あるサプライチェーンが機能不全になっても事業継続が可能に② 可視化
何をどこに供給すべきか、在庫をいかに確保すべきか、非常時にも迅速に判断が可能に③ 一体化
サプライチェーン全体を貫くＢＣＰ策定等により事業活動のレジリエンスを強化

②

①

① 多元化
①の出っ張りが②のリングに引っかかる
ことにより抜けを防止② 可視化

大規模商業施設の停電対応施設（埼玉県さいたま市）上水道基幹管路の耐震化（高知県高知市）③ 一体化

出典：非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて（日本経済団体連合会）⑤防災投資や民間資金活用・公共性の高い民間インフラの維持管理など官民連携の強化

サプライチェーンの強靱化（イメージ）②民間でも早期に強靱な構造物へ補強等が可能な支援〇PPP/PFIを活用したインフラ整備や老朽化対策、維持管理の推進〇大規模物流拠点や宅地開発等における防災機能強化〇緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化〇災害リスクの高いエリアからの移転、災害に強い市街地形成の促進
・令和４年度から災害レッドゾーンでの自己の業務用施設の開発を原則禁止

出典：UR都市機構HP イケ・サンパーク

災害
ハザードエリア

物流拠点の高台移転や分散化（静岡県）⑥企業体としての社員に対する防災教育の充実

居住誘導区域
沿道建築物の耐震化（共同住宅）

官民連携による防災公園整備（東京都豊島区）

防災のための移転のイメージ③民間施設においても適切な情報伝達と早期避難が可能な支援⑦医療の事業継続性確保の支援⑧大規模災害時における遺体の埋火葬の実施体制の確保

9国土強靱化を推進する上での基本的な方針（５）地域における防災力の一層の強化⑥高齢者・障害者・こども等の要配慮者へのデジタル対応を含めた支援①避難生活における災害関連死の最大限防止〇避難所や仮設住宅の環境改善、被災者の心身のケア〇位置情報や音声読み上げ機能、プッシュ型の情報受発信システムを活用した避難支援
重ねるハザードマップ【令和5年5月リニューアル】
・音声読み上げソフトに配慮したシンプルな構成。
・住所入力または現在地検索すると、地図画面に移り、その場所の災害リスクが文章で表示される。

プライバシーを確保した
パーティション
（レイアウト例）

トレーラーハウスを利用した保健センター（熊本県益城町）

モバイルハウスを利用した仮設住宅（岡山県倉敷市）②地域一体となった人とコミュニティのレジリエンスの向上⑦若者から高齢者まで幅広い年齢層における防災教育・
広報と要配慮者を含めた双方向のコミュニケーション⑧外国人も含めた格差のない情報発信・伝達〇災害から得られた教訓・知識の伝承・実践〇ハザードマップを活用した災害履歴の記録、タイムラインの作成⑨地域の貴重な文化財を守る防災対策と地域独自の文化や生活様式の伝承③地元企業やNPO等の多様な市民セクターの参画による地域防災力の向上〇文化財の耐震性・耐火性・防火性の向上④DEI（多様性・公平性・包摂性）の観点を踏まえたSDGsとの協調

重要文化財専称寺本堂及び総門建造物保存修理事業（福島県いわき市）⑩地域特性を踏まえた教育機関や地域産業との連携〇性別や世代、障害の有無等の違いによる多様な人々がお互いを認め、DEIを踏まえた取組を推奨、支援⑪国際社会との連携による被災地域の早期復興と「仙台防災枠組2015-2030」に基づく国際社会への貢献
出典：全国建設業協同組合連合会提供

建設業で働く女性のためのユニフォームデザインコンテスト（令和５年２月）⑤男女共同参画・女性の視点に立った防災・災害対応・復旧復興の推進⑫近傍／遠距離の地方公共団体の交流等を通じた被災地相互支援の充実⑬国土強靱化地域計画の再チェックとハード・ソフト両面の内容の充実

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新たな国土強靱化基本計画 各分野の主な施策の推進方針
黒字：５か年加速化対策で実施中であり、新たな基本計画においても位置付けられるもの

青字：新たな基本計画に追加して記載するもの下線（赤）：デジタル活用に関連するもの

１）行政機能／警察・消防等／防災教育等

２）住宅・都市

自治体庁舎の非常用通信設備整備、警察施設・海上保安施設等の耐災害性強化、緊急消防援助隊・消防団の充実強化、自衛隊のインフラ基盤等の強化、避難所の収容力・プライバシーの確保、女性の視点を取り入れた防災・復興体制の確立

住宅・建築物耐震化、密集市街地解消、地下街防災対策、上水道管路・下水道施設の地震対策、学校施設・社会福祉施設の耐震化・防災機能強化、文化財の防災対策、大規模盛土造成地・盛土等の安全性把握

３）保健医療・福祉

４）エネルギー

医療施設の耐災害性強化（給水・自家発電）、医療機関の非常用通信手段の整備、新興感染症に対応可能な災害派遣医療チーム（DMAT）の養成・研修の実施、船舶を活用した医療提供体制の整備、医療コンテナの活用・普及促進

活用可能なエネルギーの多様化・供給源の分散化（再エネ、水素、燃料電池等）、地域間のエネルギー相互融通能力強化、燃料供給インフラ（備蓄）の災害対応力強化、局所的なブラックアウトの発生リスクの低減

５）金融

６）情報通信金融サービスの確実な提供（システムのバックアップ、情報通信機能・電源等の確保）、金融決済機能の継続性確保のための機関合同訓練の定期実施、預貯金口座へのマイナンバー付番、災害保険や民間の防災・減災サービスの活用強化

データセンター等の地方分散によるデジタルインフラの強靱化、緊急通報の事業者間ローミングの実現、多様な通信手段の確保（衛星通信等）、防災機関間の情報共有のための総合防災情報システムの強化

７）産業構造８）交通・物流

サプライチェーン全体を強靱化（エネルギー供給・工業用水道・物流基盤等）、企業等における非常用電源設備の確保、継続的な教育・訓練の促進、業種間BCPの策定、企業の本社機能の移転・分散化の促進

道路・鉄道（リニア中央新幹線・整備新幹線含む）等幹線交通ネットワークの機能強化、
緊急輸送道路の無電柱化、信号機電源付加装置の整備、鉄道施設・港湾施設・航路標識・空港施設の耐災害性強化、貨物鉄道等の円滑な物流の実現

９）農林水産１０）国土保全

流域治水対策（農業水利施設、田んぼダム）、ため池の防災・減災対策、治山対策・森林整備対策、漁港防災対策、園芸産地事業継続対策、農山漁村コミュニティの活性化による地域防災力の向上流域治水対策（河川・砂防・海岸）、サイバー空間上のオープンな実証実験基盤、水門・樋管・排水機場・ダム等の自動化・遠隔操作化、線状降水帯等の予測精度向上、ハイブリッドダムの推進、火山噴火リアルタイムハザードマップ

１１）環境

１２）土地利用（国土利用）

自然公園の荒廃防止対策、休廃止鉱山の鉱害防止対策、グリーンインフラの推進、適正な鳥獣保護管理、Eco-DRR（自然生態系を活用した防災・減災）の現場実装、
実効性ある災害廃棄物処理計画（仮置場のリストアップ・発災時の確実な運用）

土地境界等を明確にする地籍調査の推進、所有者不明土地法等に基づく対応、
都市部の地図混乱地域の地図作成、事前復興まちづくり計画の策定推進、
災害リスクの高いエリアからの移転促進

A）リスクコミュニケーション

Ｂ）人材育成防災教育・訓練・啓発等による双方向コミュニケーションの推進、防災訓練における女性参加、地区防災計画の推進、
気象防災アドバイザー・地域防災マネージャーの全国拡充

建設・医療の担い手確保対策、センシング技術を活用したスマート保安の普及、都道府県等における復旧・復興に必要な中長期派遣技術職員の確保、被災経験が少ない地方公共団体職員の技術力向上（研修、マニュアル作成）

Ｃ）官民連携Ｄ）老朽化対策

災害対応・地域経済社会再建に必要な情報・物資の確保、災害対応への民間企業の施設設備・組織体制の活用、関係者間で連携したBCP策定、広域的な訓練や業界横断的な訓練等の実施

道路・鉄道・港湾・空港・工業用水道・上下水道・公園・学校・農業水利施設・漁港・治山治水・林道・海岸保全施設等の広域的・戦略的インフラマネジメント、ドローン・AIを活用したリモートセンシング

Ｅ）研究開発Ｆ）デジタル活用

先端的な情報科学を用いた地震研究、高精度な気候変動予測データ創出、高度な検査技術、強靱化に資する構造材料・工法、国土に関わる情報（海岸線、構造物の劣化）の常時モニタリング

防災DX（防災デジタルツイン・防災デジタルプラットフォームの構築、次期総合防災情報システムと各府省庁等の防災情報関係システムの自動連携等）、マイナンバーカードを活用した避難所運営、現場でのロボット・ドローン・AI等の活用、ICT施工、遠隔監視

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