厚生年金保険様式コード22

6

養育期間標準報酬月額特例
申出書・終了届

7

令和

年

日提出

月

事業所
整理記号

―

受付印

届書記入の個人番号に誤りがないことを確認しました。

提出

〒

事業所
所在地

—者
記
入欄

事業所
名 称
社会保険労務士記載欄
事業主
氏 名

氏

(電話番号等)

この申出書(届書)記載のとおり申出(届出)します。

申出者
欄

名

日本年金機構理事長あて

令和

年

月日

住所

氏名
電話

()

共通記載欄に加え、申出の場合は A.申出 、終了の場合は B.終了 の欄にも必要事項を記入してください。
また、上部の申出者欄に記入してください。
①

②

被保険者
個人番号
[基礎年金番号]

被保険者
整理番号

共通記
載
欄

③
被保険者
氏

（ﾌﾘｶﾞﾅ）
（氏）

④（名）

名

⑥
養育する

生年月日
（ﾌﾘｶﾞﾅ）
（氏）

⑦（名）

生年月日月

年

7.平成

養育する子の子の氏名

年

5.昭和
7.平成
9.令和

被保険者

月日 ⑤

被保険者

1. 男

性

2. 女

別日

9.令和

⑧
養育する子の個人番号

養育特例の申出をする場合⑨
過去の申出の確認⑪⑥の子について、初めて養育特例の申出をしますか。
⑩で 2.いいえ を選択された方A.

該当月に申勤務していた出事業所⑥の子を養育し始めた月の前月に勤務していた事業所を記入してください。

養 育開始年月日

2.いいえ

事業所所在地（船舶所有者住所）⑩
事業所

現在勤務されている事業所と、⑥の子を養育し始めた月の前月に勤務していた事業所は同じ事業所ですか。の確認〒

1.はい

2.いいえ―（勤務していなかった場合は、過去１年以内の直近の月に勤務していた事業所を記入してください）

⑫

1.はい

7.平成

年

月

事業所名称
（船舶所有者氏名）
日 ⑬

養育特例
開始年月日

9.令和

7.平成年月日 ⑭

備 考

9.令和

養育特例を終了する場合
B.

⑮

終

養育特例開始年月日

了

7.平成年

月日 ⑯年

月日 ⑰7.平成

養育特例終了年月日

9.令和

9.令和

備 考

○ 養育期間標準報酬月額特例とは子どもの3歳誕生日のある月の前月までの養育期間中に標準報酬月額が低下した場合、養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないよう、その子どもを養育する前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みです。具体的には被保険者の申出に基づき、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算します。従前の標準報酬月額とは養育開始月の前月の標準報酬月額を指しますが、養育開始月の前月に厚生年金保険の被保険者でない場合には、その月前1年以内の直近の被保険者であった月の標準報酬月額が従前の報酬月額とみなされます。その月前1年以内に被保険者期間がない場合は、みなし措置は受けられません。

（対象期間 ： 3歳未満の子の養育開始月 ～ 養育する子の3歳誕生日のある月の前月）※ 特例措置の申出は、勤務している事業所ごとに提出してください。
また、既に退職している場合は事業所の確認を受けずに、本人から直接提出することができます。

この申出書は、養育期間標準報酬月額特例措置(以下 「養育特例措置」 といいます。)を受けようとする場合にご提出いただくものです。
終了届については、申出に係る子を養育しなくなった場合、または子が亡くなった場合にご提出ください。

※以下のいずれかに該当する場合は終了届の提出は必要ありません。
・申出に係る子が3歳に到達したとき・退職等により、申出者が厚生年金保険の被保険者資格を喪失したとき・申出に係る子以外の子について養育特例措置をうけるとき・申出者が産前産後休業または育児休業等を開始したとき
記入方法
提出者記入欄: 事業所整理記号は下図を参照し、新規適用時または名称･所在地変更時に付された記号をご記入ください。

申出者が既に勤務していた事業所を退職していた場合は、申出者が直接ご提出ください。その場合、「提出者記入欄」は記入不要です。
事業所
整理記号

申出者欄

00 —イ ロ ハ

: 養育特例措置を申出する被保険者の住所・氏名をご記入ください。

右上に被保険者がこの届書を事業主に提出する日付をご記入ください。

＜共通記載欄＞①～⑧は必ずご記入ください。

①被保険者整理番号: 資格取得時に払い出しされた被保険者整理番号を、必ずご記入ください。

②被保険者個人番号（基礎年金番号）: 本人確認を行ったうえで、個人番号をご記入ください。基礎年金番号を記入する場合は、基礎年金番号通知書等に記載されている10桁の番号を左詰めでご記入ください。

③被保険者氏名: 氏名は住民票に登録されているものと同じ氏名をご記入ください。フリガナはカタカナで正確にご記入ください。

④被保険者生年月日: 年号は該当する番号を〇で囲んでください。生年月日は下図を参照しご記入ください。
5.昭和
7.平成
9.令和

＜A.申出＞

6年月30 5 0 3日

養育特例措置の申出をされる場合は、共通記載欄①～⑧を記入のうえ、⑨～⑬と申出者欄もご記入ください。

⑨過去の申出の確認: 申出に係る子について、初めて養育特例措置を申出する場合は、 「1．はい」 を〇で囲んでください。
申出に係る子について、養育特例措置を申出したことがある場合は、 「2．いいえ」 を〇で囲んでください。

⑩事業所の確認: 養育開始の前月に勤務していた事業所 （該当月に被保険者でなかった場合は、該当月から1年以内の直近の月に勤務していた事業所）が現在勤務する事業所と異なる場合に、 「2．いいえ」 を〇で囲んでください。

⑪該当月に勤務していた事業所: 「⑩事業所の確認」 で 「2．いいえ」 を選択した場合のみ、事業所情報をご記入ください。

⑫養育開始年月日: 申出に係る子を、実際に養育し始めた日付をご記入ください。

⑬養育特例開始年月日 : 以下ア～エに該当する場合の日付をご記入ください。
ア．3歳未満の子を養育する方が、新たに被保険者資格を取得した場合
イ．3歳未満の子を養育する被保険者が、育児休業等を終了した場合
ウ．3歳未満の子を養育する被保険者が、産前産後休業を終了した場合
エ．申出に係る子以外の子について適用されていた養育特例措置が終了した場合＜B.終了＞→→→→

資格取得年月日
育児休業等終了日の翌日
産前産後休業終了日の翌日
養育特例終了日の翌日

養育特例措置の終了に該当される場合は、共通記載欄①～⑧を記入のうえ、⑮～⑯と申出者欄もご記入ください。

⑮養育特例開始年月日: 申出に係る子の 『厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出受理通知書』 に記載された 「養育特例開始年月日」 をご記入ください。

⑯養育特例終了年月日: 子を養育しなくなった日、または子が亡くなった日をご記入ください。

添付書類
・養育特例措置を申出する場合（アとイの書類はいずれもコピーは不可です）
ア．戸籍謄（抄）本、または戸籍記載事項証明書（申出者と養育する子の身分関係及び子の生年月日を証明できるもの）※申出者が世帯主の場合は、申出者と子の身分関係が確認できる住民票の写しでも代用できます。
イ．住民票の写し（申出者と養育する子が同居していることを確認できるもの）※養育特例措置の要件に該当した日に同居していることを確認できるもので、提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものを添付してください。
※申出者と養育する子の個人番号欄が記載されている場合は、アおよびイに係る添付書類は不要です。
・被保険者であった者が、退職後に事業主を経由せずに提出する場合で、なおかつ個人番号（マイナンバー）により提出する場合
ウ．マイナンバーカード （または下記の①および②）① マイナンバーが確認できる書類 ：個人番号の表示がある住民票の写し、通知カード（氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る）② 身元（実存）確認書類：運転免許証、パスポート、在留カードなど※ 郵送で届書を提出する場合は、マイナンバーカード表裏両面または①および②のコピーを添付してください。
※ 上記以外の②身元 （実存） 確認書類については、管轄年金事務所へお問い合わせください。

お知らせ
・ この申出書による養育特例措置が終了した後、同じ養育する子について再度養育特例措置の適用を受ける場合は、改めて申出書をご提出ください。
・ 申出日よりも前の期間については、申出日の前月までの2年間について養育特例措置が認められます。