第８次和泊町行財政改革大綱（令和２年度～令和６年度）

令和２年３月和泊町

目

次

第１ 行財政改革の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 本町を取り巻く環境
２ これまでの行財政改革の取組
第２ 第８次行財政革の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３ 改革を推進するために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第４ 行財政改革の重点項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 町民サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 分かりやすい窓口対応(2) 電子申請等の推進
２ 行政運営の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(1) ＩＣＴの有効活用(2) 業務マニュアルの作成・見直し(3) 民間活力の活用(4) 庁舎内連携強化(5) 人材の確保・育成(6) 勤務体制の見直し(7) 職場環境の整備
３ 財政基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(1) 財政健全化及び自主財源の確保(2) 経費削減(3) 公有財産の適正管理と有効活用
第５ 行財政改革の推進体制と進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 推進体制２ 進行管理行財政改革推進体制図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第１

行財政改革の基本的事項

１ 本町を取り巻く環境
本町では，これまで，組織機構の見直しや職員定数の適正化，効率的な行政運営など，社会情勢や町民ニーズの変化に的確に対応しながら，効率的な行政運営に努めてきました。
近年，人口減少や少子高齢化，地球温暖化をはじめとする環境問題など，私たちを取り巻く環境は，これまでとは比べものにならない速さで変化し，住民ニーズの多様化や高度情報社会へと進展する状況のなか，国・地方公共団体ともに厳しい財政状況にあり，効率的・効果的な行政運営による健全な財政基盤の確立が強く求められています。
これらに適切に対応していくために，ＩＣＴの有効活用による事務の効率化や経費削減等，行財政改革に積極的に取り組み，町民サービスの向上を図る必要があります。
このようなことから，将来を展望した行財政改革を一層推進していくための指針となる新たな行財政改革大綱を策定し，令和２年度からも行財政改革に取り組んでまいります。

２ これまでの行財政改革の取組
地方行政改革の流れは，国が地方行革大綱を昭和 60 年に示したことにより，地方自治体が一斉に行政改革大綱の策定に着手したことに始まります。その後，平成６年には地方行革指針，平成９年には，新地方行革指針を示し，さらなる改革が地方自治体に要請されました。
平成 12 年には地方分権一括法が施行され，国と地方の関係が明文化され，国の役割関与の縮小と，地方自治体の行政能力の向上が必須となり，自己決定・自己責任に伴う地方自治体の役割が拡大しました。こうしたなかにおいても，平成 17 年には，「地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針」により，新たな行政改革に向けた取組や，数値目標を盛り込んだいわゆる「集中改革プラン」の策定・公表を求めるなど，地方行政改革は，国の指導や関与が大きい状況でありました。
このような地方行政改革の流れのなか，本町での行政改革の取組は，昭和 60 年度から事務事業の見直し，組織の統廃合等行財政改革に努めてきたところであり，平成 27 年度からの「第７次行財政改革大綱」では，「共生・協働のまちづくりの推進」，「情報発信力の強化」，「行政運営の効率化」，「財政基盤の強化」を柱として，時代に沿った柔軟な姿勢で行財政改革に取り組んできたところです。

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第２第８次行財政改革の基本的な考え方

本町では，「第６次和泊町総合振興計画」に基づくまちづくりが令和２年度からスタートします。総合振興計画は本町が目指す政策（基本目標）を実現するために展開する施策や，施策を実現するための事務事業を定めた行財政運営の最も基本的な指針であり，行財政改革は，行財政システムを見直し，低コストで質の高いサービスを提供することを目的としています。
第８次行財政改革大綱は，最上位計画である総合振興計画に描かれているまちの将来像「人と未来を笑顔でつなぐ こころゆたかな 和の町 和泊町」を実現するための施策を効果的・効率的に実施するための有効な手段として位置づけます。

第３

改革を推進するために第８次行財政改革大綱を計画的・効果的に実施するための実施計画の期間は，令和２年度から令和６年度までの５か年とします。また，実施計画はその進捗状況及
び効果等を検証しながら，必要に応じて見直しを行います。

第４

行財政改革の重点項目

重点取組事項は，３つの分野に取りまとめ，実施計画に位置付けます。
各分野に位置付ける実施計画は，具体的な取組の進行管理を実施し，進捗状況に合わせて必要に応じた見直しを行い，実効性のある行政改革として推進していきます。

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町民サービスの向上（１）分かりやすい窓口対応
常に町民の立場に立ち，親切・丁寧な対応・行動を実践し，好感をもたれる窓口，信頼される役場となるよう努めます。
また，申請様式等の見直しにより，手続き時間を削減するなど町民の負担軽減を図ります。
（２）電子申請等の推進
マイナンバーカードの有効活用やインターネットを利用した各種申請・届出，電子申請システムの利用など，手続き方法の充実に努めます。
また，インターネットによる公共施設の予約等，利用しやすいシステムの整備を検討していきます。
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２

行政運営の効率化（１）ＩＣＴの有効活用
ホームページをリニューアルし，見やすい掲載と最新の情報発信など内容の充実に努めます。
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また，事務作業の効率化にあたり，効果的なＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴの導入を検討し，事務の負担軽減を図ります。
※1 ＡＩ（ｱｰﾃｨﾌｨｼｬﾙ・ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ）：人口知能※2 ＲＰＡ（ﾛﾎﾞﾃｨｯｸ・ﾌﾟﾛｾｽ・ｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ）：ロボットによる業務自動化の取組（２）業務マニュアルの作成・見直し
適正な窓口対応や正確な事務処理を目的として，業務マニュアルの作成または見直しを行い，所属部署内で情報共有を図ります。
（３）民間活力の活用
町の業務の委託について，民間のノウハウの積極的な導入を図り，質の高い行政サービスの提供や事務の効率化に努めます。
（４）庁舎内連携強化
多様な行政課題や課等を横断する事務に対応するため，庁内の連携体制を整備し，協力体制を強化していきます。
（５）人材の確保・育成
新たな発想により様々な課題に対応できる人材を確保するため，幅広い分野から職員を採用するとともに，多様な研修の機会や自己研鑽によりスキルアップを図り，町民サービスの向上に努めます。
また，人事評価制度の活用を図り，適正適所な人事配置等に努めます。
（６）勤務体制の見直し
柔軟な業務応援体制を構築し，労働時間の平準化に努めます。
また，ノー残業デーの拡大及び強制退庁時間の設定により，時間外勤務の縮減や職員の健康維持を図ります。
繁忙期等における時差出勤制度等の活用により，勤務体制の見直しを行います。
（７）職場環境の整備
職員の心身の健康管理やメンタルヘルス不調の予防と適切なケアに努め，職員が心身ともに健康で個々の能力を最大限に発揮できる体制の強化を図ります。
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また，ハラスメント対策の強化を図り，職員が安心して働ける環境整備に努めます。

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財政基盤の強化（１）財政健全化及び自主財源の確保本町の現状と課題を踏まえた中長期的な財政計画を策定し，財政指標（経常収支比率・実質公債費比率・将来負担比率）の改善等，財政の健全化に努めます。
また，引き続き，ふるさと納税を推進するため，寄附金の使途の明確化や町の魅力発信の強化を図ります。
さらに，収納対策の強化や納付環境の拡充を図るとともに，負担金，補助金の適正化や使用料，手数料等の見直しを行い，自主財源の確保に努めます。
（２）経費削減
電子決済の導入や各種会議等でのペーパーレス化の推進，公用車や備品の適正管理，光熱水費などの節減に努め，経常経費の削減を図ります。
（３）公有財産の適正管理と活用
公共施設等総合管理計画に基づき，町が保有する公共施設の維持管理や統廃合など適正管理に努めるとともに，未利用の町有地等の売却など，公有財産の有効活用を図ります。

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第５

行財政改革の推進体制と進行管理

この第８次行財政改革大綱に基づき，令和２年度から令和６年度までの５か年を計画期間とし，具体的な取組として実施計画を策定します。
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推進体制大綱及び実施計画（以下「大綱等」という。）を推進するための体制として，組織の充実を図ります。
(1) 行財政改革推進本部会
庁内における組織として，副町長を本部長とし，各課長及び局長で構成されており，大綱等の進捗状況を定期的に確認します。
(2) 行財政改革推進委員会
各団体からの推薦者及び有識者で構成されており，町長からの諮問に対し，大綱等の進捗状況を定期的に確認し，必要に応じて提言します。
(3) 行財政改革推進専門部会
行財政改革推進本部会の下部組織であり，庁内各課(局)の行政評価推進係で構成され，３部会に分かれており，各部会で大綱等の素案策定等を行います。

２

進行管理
進行管理は，行政評価システムによるＰＤＣＡサイクルを基本に実施します。
行政評価システムによるＰＤＣＡサイクルの確立を図るために，各課(局)の行政評価推進係を中心に職員への浸透を図り，適切な評価を行います。
進捗状況の検証は，各課(局)，行財政改革推進本部会，行財政改革推進委員会の順で実施します。なお，達成した取組については，随時見直しを行い，社会経済状況の変化に応じた行財政改革の推進に努めます。

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行 財 政 改 革 推 進 体 制 図

町長【行財政改革推進委員会】

諮問〔所掌事務〕
答申

町長の諮問に応じて，行財政改革の推進に関する重要事項を調査審議する。
〔構成〕

報告

指示

民間有識者 10 人以内

連絡・調整【行財政改革推進本部】（本部長：副町長）〔所掌事務〕
・行財政改革大綱と実施計画の策定，実施，検証，見直しに関すること。
・その他行財政改革に係る重要事項に関すること。
〔本部員〕

指示
・
調整

事務局
（総務課）

各課長・局長報告

指示

調整【行財政改革推進専門部会】〔所掌事務〕
・行財政改革大綱と実施計画の素案策定に関すること。
・実施計画の取組の監査，指導に関すること。
〔部会員〕
各課・局行政評価推進係

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各課・局
指示
・
調整

実施計画の検討・実施