令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

公益財団法人滋賀県水産振興協会

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①会員の状況（社団法人のみ）

R3年度

R4年度

R3→R4増減②役員の状況

R3年度

R4年度

R3→R4増減

評議員総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
理事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢

R5年度

91
1922
191
19221911922113

13

133,7444,092

常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）③職員の状況

R3年度

職員総数
常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数
10代
20代
30代

R4年度

目
事業費補助金R5年度

R3→R4増減663△ 155223

1346.3
△ 2.5
6,532
282
29,672 △ 2,331
50代
60代～
254.0
7,031
26,170
合計
248.8
6,250
32,00340代

県の財政的関与の状況
項

4,284

664(令和5年度当初実数)

２348（単位：千円）
R3年度
22,330

R4年度

R3→R4増減

R5年度

備考(R5内訳)

ニゴロブナ栽培漁業推進事業補助金
24,750 24,750千円

22,330

補助金
運営費補助金県からの 負担金
年間収入額
委託料

44,89948,242

3,343

46,384

67,22970,572

3,343

71,134

その他
合計
年度末
残高

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

赤野井湾ニゴロブナ種苗放流事業委託料 3,244千円
ニゴロブナ生存率向上条件解明研究事業委託料 3,000千円
人工河川管理運用事業委託料 33,776千円
沿整増殖場管理点検事業委託料 6,364千円

３

評価

該当項目に○
出資法人の所見
県の所見
R2 R3 R4
中期経営計画、年度目標とも策定している。
○ ○ ○ ・令和４年３月に３年間の延長の改訂を行った第Ⅲ次 平成31年３月に策定、令和４年３月に改訂さ
効果性
中期経営計画に基づき年度目標として、事業計画で れた第Ⅲ次中期経営計画に基づいた事業活
中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
魚種ごとの放流量を定めているが、いずれも目標の 動を実施されており、令和４年度においても年度目標のみ策定している。
放流量を達成している。
主要事業において定められた成果目標を達策定していない。
・水産資源は回復しておらず、琵琶湖保全再生法の 成されている。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
○ ○ ○ 他、県が令和３年度に改定した第８次栽培漁業基本
本協会によるニゴロブナやホンモロコ種苗事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
計画においても種苗生産放流が求められており、事 の継続的な放流によりホンモロコ資源には顕社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
業活動は社会情勢に適合し、その意義は大きい。
著な回復が続いている。一方、ニゴロブナは・行政や試験研究機関、県漁連など漁業関係者と、 安定した回復には至っていないため、原因究活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
○ ○ ○ 資源の状況や効果的な放流などについて情報の共 明に取り組んでいるところ。
有を図り事業への反映に努めている。
琵琶湖の水産資源回復のために本協会が活動の成果の達成度活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
果たす役割の重要性は増しており、今後も引活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
き続き成果目標の達成に向けた協会運営を活動について成果目標を定めていない。
行うことが必要である。

区分

評価項目

評価内容

多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
況
具体的な取組はしていない。

○○

○

○

○ ・経常費用総額は増加したが、管理費は減少したた
め管理費比率は0.6ポイント減少した。比率の減少は３期連続となった。
・今後も経費の削減に取り組み、管理経費比率の抑制に努める。
・低金利情勢で資産運用益が望めない中、補助金や受託金など事業資金の確保に努めていく。

○○○
○

○
○

○
○

○
債務超過ではなく、欠損金や長期借入金も○ ・琵琶湖漁業の基盤となる水産資源の回復のため、引き続き種苗生産放流が求められている。今後も安 ないなど現時点で財務上健全な状況である。
定的に実施していくため、補助金や受託金など事業令和４年度は流動比率が100%以上に改善し資金や資金運用収入など収入の確保に努めるほか、 たが、今後も引き続き早期の未収金、未払い電気料金や施設警備などの複数年契約などによる経 金解消を図る必要がある。
費の削減を行い、経営の合理化に努める。
低金利情勢で資産運用による増収が厳し・補助金や委託金などの早期収入に努め、流動資産 く、電気代の高騰が続いている中、県の栽培確保を行うとともに未払金などの早期支払いに努め 漁業基本計画に基づく放流の実施に努めら流動負債の減少に努め、流動比率を改善できた。
れており、事業実施のため毎年正味財産が減少していることは、一定やむを得ないと考え○るが、引き続き効率的な資産運用や経費の○削減、補助金などの事業資金の確保に努めることが必要である。

管理費比率が２期連続で減少した。

効率性 経常費用に占める管理費の状況

管理費比率が前期に比べ減少した。

○

管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。

経常収益・費用の比率

経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。

健全性

債務超過の状況

正味財産期末残高の状況

累積欠損金の状況

短期的支払い能力の状況

借入金依存率の状況

栽培漁業の重要性が増大している中で、最小限の人員で効果的な事業運営に努められている。
琵琶湖の水産資源の回復を図るため現在実施している事業は極めて重要であり、低金利情勢で資産運用による増収が厳しく、電気代の高騰が続いている中、収益が費用を下回る状況であることは一定やむを得ないと思われる。
今後も引き続き効果的、効率的な事業実施に努めることが必要である。

当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

○○
○
○

○

○

区分

評価項目

評価内容

該当項目に○
R2 R3 R4

知事・副知事が法人の代表者へ就任していない
知事・副知事の代表者への就任状

自立性 況知事・副知事が法人の代表者へ就任している
当期末において県派遣職員はない
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況

○○○

○○

○

○○○○

○

○

○

○

○

○

出資法人の所見

県の所見

・水産資源の回復が図られておらず、種苗生産放流
本協会は県の責務として取り組む事業をが求められている一方、事業の実施に積立資産を取 担っている。また、水産資源の回復には琵琶り崩して充てている状況にある。このことから、必要な 湖の保全再生や流域政策など広い分野が関事業量を確保しながら経営改善を着実に進めるた
わっている。
め、県の関与の必要性は高い状況である。
これらのことから、理事長に副知事が就任・副知事が代表者として、すべての理事会、評議員会 し、最大の出資者である県の関与を高め、事○ に出席するとともに、適宜に経営状況や事業運営に 業を着実に推進することが必要である。
ついて報告を受け、団体の状況を掌握している。
引き続き理事長や理事、評議員の立場から○ ・協会の事業は県の施策と密接な関係があり、理事長や理事に県職員が就任している。県によって開発 本協会と連携し、水産資源の回復に努めていされた栽培技術の移転などで今後の協会の効率的・ く。
効果的な事業実施に資することも想定される。県との連携は今後も図っていく必要がある。
○・県からの委託事業の内容変更により県の財政支出 琵琶湖の水産資源の回復を図るため、公益額が増加（3,343千円）し、資産運用益や雑収入の減 性が高い極めて重要な事業を担っており、県少等により経常収益に占める県財政支出割合は増 からの財政支出として、人工河川管理運営委加することとなった。今後とも資産運用益の減少は見 託料（アユの放流等、姉川および安曇川人工込まれるため寄附金や雑収益（放流種苗販売）の確 河川の管理・運用業務委託、R4:31,768千○ 保に努めていく。
円）、ニゴロブナ栽培漁業推進事業費補助金○（R4:22,330千円）などを支出している。
資産運用益や放流種苗販売の雑収益が減少した分は、令和３年度以上に資産を取り崩されたが、沿整増殖場管理点検事業の点検項目の追加により県から本協会への財政支出が増加したため、経常収益に占める県の財政支出の割合がわずかに上昇した。
○
中期経営計画に基づき、引き続き自主財源の確保に努めることが必要である。

○ ・情報公開に関する規程および文書管理規程を整備 情報効果および文書管理に関する規程を整し、ホームページで事業内容や財務状況などを公開 備し、監事会には担当税理士も同席し、ホーしている。また、財務諸表の作成に当たっては税理士 ムページや事務所内で財務状況等開示する事務所と契約のうえ、指導助言を受けて適切な財務 など、活動内容の透明性確保に努められてい○諸表の作成および財務管理に努めている。
る。

○○

○

○

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

○

○

○

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

○○○

出資法人の総合的評価・対応

事業に関する事項

県による総合的評価・対応

・令和４年３月に改訂した第Ⅲ次中期経営計画に基づき、県の栽培漁業基本計画の水産資源回復施策などを、県本協会が県と連携し、ニゴロブナやホンモロコを中心に種苗を継続的に放流してきたことにより、特におよび県漁連など関係団体等と連携協力のもとに展開している。
ホンモロコについては漁獲回復が見えてきた。本協会の資源培養事業は琵琶湖漁業振興に大きな役
・中期経営計画に基づく当該年度の事業計画で放流尾数や生産尾数など計画量を定めて効率的な生産に取り組 割を果たしている。
んでおり、各魚種において当初の計画量を超える放流実績を達成できている。
県との連携をより一層深めるとともに、琵琶湖保全再生法において在来魚介類の種苗放流が位置付・今後も、第Ⅲ次中期経営計画に基づき、県および県漁連など関係団体等との連携協力のもとで各種事業を推進けられていることから、効果的、効率的な予算執行を図りながら、引き続き、琵琶湖漁業の再生に向けする。て種苗放流の事業を強力に推進していく必要がある。

財務に関する事項

・琵琶湖の水産資源の回復を図るため、県などの委託金や補助金などに加えて、積立資産を活用して低金利情勢で資産運用益が年々減少しており、併せて電気代高騰が続く中、毎年度、資産を取り崩し種苗生産放流事業などを実施している。ての運営を余儀なくされている等のマイナス要因があるが、長期借入金等もなく、自己資本比率も97.9%・低金利情勢のもとで資産運用益による収入の確保は厳しい状況にあるが、資産の安全かつ効率的な （R3:98.1%）であり、財務上の健全性は保たれている。今後は、種苗の効率的生産と余剰種苗の分譲等運用に努めるとともに、複数年契約の活用などで経費の削減を行い、経営の合理化に努めていく。
による自主財源の確保に努めるなど、更なる財源確保を図る必要がある。
・水産資源の減少に対応するため、栽培漁業の中核機関として、栽培施設など経営資源を最大限に生 低金利情勢が続く中、今後も益々、資産運用による収益確保が厳しい状況にあることかかして、中期経営計画に基づき効率的な種苗の生産と放流に行い、資源の増殖に努めている。
ら、第Ⅲ次中期経営計画に基づき、経営資源を最大限に生かした効率的な生産と放流に努・ホンモロコは南湖でも産卵水域の拡大が見られるなど資源の継続的な回復傾向にある。一方、ニゴロ めるとともに、補助金、助成金などによる事業資金の確保を図る必要がある。今後は協会のブナの資源状況は引き続き厳しい状況にある。
活動趣旨について一般に周知し、賛同や支援を得られるような仕組み作りを推進することも必要である。

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況

行政経営方針実施計画に関する事項※実施計画は次頁参照

実施計画に定める目標
・第Ⅲ次中期経営計画の策定
栽培基本計画に基づく効果的な稚魚放流
・効果的な放流に係る情報交換会
年１回以上開催
・余剰種苗の分譲による収入額の増加
令和４年度において平成30年度より増加

総 合 所 見実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況

・平成31年３月に策定した第Ⅲ次中期経営計画を、県の第８次栽培漁業基本計画策定および近年の水産資源の状 令和４年３月に第Ⅲ次中期経営計画を改訂し、その計画に基づき余剰種苗の分譲による
況や社会経済情勢を踏まえて令和4年3月に改訂した。
自主財源の確保や、ニゴロブナやホンモロコの水田を活用した効率的な種苗生産放流に取・第Ⅲ次中期経営計画や各年度の事業計画に基づき、効果的な放流を目指して、県や水産試験場、県漁連などとり組んだ。
連携して事業を実施している。
４年間の行政経営方針実施計画は令和４年度で終期を迎えるが、ニゴロブナの資源状況
・ニゴロブナの冬季当歳魚資源尾数の増加目標については、種苗放流は計画通りに実施できているものの、近年の琵琶湖環境の影響等により、水田流下後の生残率低下等のため目標の700万尾を達成できていない。生残率低 は依然として厳しく、目標を達成できなかった。
下の要因については水産試験場が調査をしており、協力をしているところ。
余剰種苗の分譲についても、関係団体からの申し出に左右され、令和元年度から令和３・効率的な種苗生産と余剰種苗の分譲により自主財源の拡充に努めているが、種苗提供先が農村まるごと保全や年度までは増加していたが、令和４年度で減少した結果となった。
水産多面的機能発揮の活動団体に限られており、収入額を増やしていくことは難しい状況となっている。
・情報交換会については、新型コロナウイルス感染症の影響により開催が出来なかった。

左の実績
・第Ⅲ次中期経営計画
平成31年３月に策定し、令和4年3月に改訂した
冬季ニゴロブナ当歳魚資源尾数 目標700万尾
令和４年度 416万尾（推定）・琵琶湖水産の振興に関する情報交換会
新型コロナウィルス感染症の影響により未開催
・種苗分譲による収入額
令和４年度4,586千円(参考)H30年度 4,861千円 R１年度 5,154千円 R２年度 5,422千円 R３年度 5,754千円

実施計画に定める目標

左の実績

同左

同左

低金利状況により事業実施のため資産の取り崩しが続き、財務的には厳しい状況にある４年間の行政経営方針実施計画の総括として、ニゴロブナの資源状況は回復に至らず、が、琵琶湖の水産資源を回復させ、水産業の振興を図るため、第Ⅲ次中期経営計画に基づ 厳しい資源状況であり、目標を達成できなかった。次期行政経営方針実施計画においても、き、協会が保有している栽培施設や専門的な栽培技術、積立資産などの経営資源を最大 県の基本計画に基づく資源尾数の目標を掲げていることから、今後も継続的な放流を実施
限に生かして、効率的、効果的な種苗の生産と放流により水産資源の増殖に努めていく。 していく。
琵琶湖漁業の振興のためには、水産資源を回復させることが必要であり、当協会による効率的、効果的な種苗生産放流やアユの産卵用人工河川の運用が極めて重要である。この役割が発揮できるよう県としても適切な運営に対する指導・助言に努め、密接な連携を図っていく。

【参考資料】
財務諸表等へのリンク
http://www.ex.biwa.ne.jp/^fishlake/※行政経営方針実施計画（2019年度～2022年度）
基本的な考え方（現状認識・今後の方向性）

資産運用益による収入の確保は厳しい状況にあるが、水産資源の減少に対応するため、引き続き中期経営計画に基づいた経営改善を図るとともに、栽培漁業の中核機関として、経営資源を最大限に生かして、効率的な生産と放流を行い、資源の増殖を進める。

具体的な取組内容
１ 第Ⅲ次中期経営計画に基づく効果的な放流事業を実施する【出資法人・県】（平成30年度）

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

第Ⅲ次計画の策定

目標
・冬季ニゴロブナ当歳魚（０歳魚）資源尾数の増加

栽培基本計画に基づく効果的な稚魚放流

平成28年度（2016年度）507万尾（実績）→ 令和4年度（2022年度）700万尾

県・試験研究機関、漁業者などと連携して効果的な放流の実施

・効果的な放流に係る情報交換会
年１回以上実施

２ 効率的な種苗生産を行うとともに余剰種苗の分譲により自主財源を拡充する。【出資法人】

備考

・種苗の分譲による収入額の増加
効率的な種苗生産・余剰種苗の分譲

・「法人の代表者へ副知事が就任している」 ※令和4年（2022年）3月時点

令和4年度（2022年度）において平成30年度（2018年度）より増加