「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」等の概要
０．背景・趣旨
平成 25 年 10 月の「水銀に関する水俣条約」の採択を受け、早期にこれを締結し、条約の趣旨を踏まえた包括的な水銀対策の実施を推進すべく、平成 26 年３月に中央環境審
議会に「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について」が諮問され、同諮問は循環型社会部会及び関係の部会に対し付議された。これを受け、循環型社会部会に「水銀廃棄物適正処理検討専門委員会」が設置され、審議が進められ、平成 27 年２月に中央環境審議会会長から環境大臣へ「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について（答申）」として答申がなされた。
本答申では、水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について、水俣条約における規定及び我が国が目指すべき方向性並びに我が国における水銀廃棄物の状
況を踏まえ、その環境上適正な処理の在り方として金属水銀及び水銀含有物を廃棄物として処分する際の環境上適正な処理方法並びに水銀添加廃製品の環境上適正な管理の促進方策、その他、必要な対策等や今後の課題が取りまとめられた。
また、東日本大震災を始めとする近年の災害の教訓として、災害により生じた廃棄物を円滑・迅速に処理していくため、先般、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 58 号）が施行されたところだが、産業廃棄物処理施設における災害廃棄物の迅速かつ効率的な処理に資するようにするため、同施設で災害廃棄物を処理する場合の特例について、対象となる一般廃棄物を規定する必要がある。
以上の背景を踏まえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第300 号。以下「令」という。）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年
厚生省令第 35 号。以下「規則」という。）並びに特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法（平成４年厚生省告示第 194号。以下「194 号告示」という。）等を改正するものである。

＜１．水銀関係＞
１−１．改正の概要（1）廃水銀等及びその処理物の特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物への指定（令第１条及び第２条の４、規則第１条及び第１条の２並びに 194 号告示関係）
水銀又はその化合物が廃棄物となったものについて、以下のとおり、新たに特別管理
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○特別管理一般廃棄物（令第１条）①

水銀又はその化合物が使用されている製品が廃棄物となったもの（以下「水銀使用製品廃棄物」という。）のうち一般廃棄物であるものから回収した廃水銀②①を処分するために処理したもの（※１）（※１）ただし、環境省令で定める基準に適合しないものに限るものとする。当該環境省令（規則第１条）において、この基準は、環境大臣が定める方法（※２）により処理したものであることとし、同方法について、194 号告示において、以下のとおり定めることとする。
・ 当該廃棄物を適切に精製したうえで、硫化設備を用いて十分な量の粉末状の硫黄と反応させ、生じた硫化水銀について固型化設備を用いて十分な量の結合剤により固型化する方法とする。
○特別管理産業廃棄物（令第２条の４）①

廃水銀等（廃水銀及び廃水銀化合物のうち、事業活動に伴って生じたもの及び輸入されたもの、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるものとして環境省令で定めるもの）
水銀又はその化合物が廃棄物となったもの（水銀使用製品に封入された水銀が廃棄物となったものを除く。）について、以下のとおり、特別管理産業廃棄物として指定することとする（規則第１条の２）。
＜特定の施設から排出されるもの＞
・(ア)水銀若しくはその化合物を含む物又は(イ)水銀使用製品が廃棄物となったものから水銀を回収する施設において生じたもの
・水銀使用製品の製造の用に供する施設において生じたもの
・灯台の回転装置を有する施設において生じたもの
・水銀を媒体とする測定機器（水銀使用製品を除く。）を有する施設において生じたもの
・国又は地方公共団体の試験研究機関において生じたもの
・大学及びその附属試験研究機関において生じたもの
・学術研究又は製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研2

究を行う研究所において生じたもの＜水銀汚染物又は水銀使用製品廃棄物から回収されるもの＞
・水銀又はその化合物を含む物から回収した廃水銀・水銀使用製品廃棄物のうち産業廃棄物であるものから回収した廃水銀②

廃水銀等を処分するために処理したもの（2）(1)で指定された特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る収集、運搬、処分等の基準の改正（令第３条、第４条の２及び第６条の５並びに規則第１条の 14、第８条の 10 及び第８条の 13 関係）①

収集運搬方法及び保管方法の追加
廃棄物の飛散流出防止等の特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る一般的な収集運搬基準に加え、PCB 廃棄物や感染性廃棄物と同様、以下の基準もかけることとする（令第４条の２及び第６条の５）。
・運搬容器に収納して収集し、又は運搬すること
・運搬容器は、密閉できることその他の環境省令で定める構造（収納しやすいこと及び損傷しにくいこと）を有すること
排出現場における保管（規則第８条の 13）及び積替え又は保管（規則第１条の 14及び第８条の 10）にあたっては、上記と同様、以下の基準をかけることとする。
・容器に入れて密封すること・高温にさらされないために必要な措置を講ずること
・腐食の防止のために必要な措置を講ずること②

中間処理方法及び処分方法の追加
特別管理産業廃棄物である廃水銀等の埋立処分にあたっては、あらかじめ環境大臣が定める方法（※３）により処理することとし、環境省令で定める判定基準（※３）
を満たさない当該廃水銀等の処理物については、遮断型最終処分場にて処分することとし、判定基準に適合するものについては、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように環境省令で定める必要な措置（※３）を講じた管理型最終処分場（水面埋立地を除く）にて処分することとする（令第６条の５）。
特別管理一般廃棄物である廃水銀の処分又は再生について、環境大臣が定める方法（Ｐ２※２）により行うこととし、当該廃水銀の処理物の埋立処分にあたっては、特別管理産業廃棄物の整理と同様とし、環境省令で定める判定基準（※３）を満たさ3

ない当該廃水銀の処理物については、遮断型最終処分場相当にて処分することとし、判定基準に適合するものについては、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように環境省令で定める必要な措置（※３）を講じた管理型最終処分場相当（水面埋立地を除く）にて処分することとする（令第３条及び第４条の２）。
（※３）上記「環境大臣が定める方法」、「環境省令で定める判定基準」及び「環境省令で定める必要な措置」については、令における関係規定の施行日までに別途定めることとする。
（3）水銀含有等産業廃棄物に係る収集、運搬、処分等の基準の改正（令第６条及び第６条の５関係）
水銀使用廃製品廃棄物のうち産業廃棄物であるものであって、環境省令で定めるものについては、「水銀使用製品産業廃棄物」（※４）と総称し、環境省令で定める水銀汚染物（※４）及び水銀使用製品産業廃棄物を「水銀含有等産業廃棄物」と総称した上で、以下のとおり、必要な処理基準を定めることとする。
①

水銀使用製品産業廃棄物の収集・運搬基準の追加（令第６条第１項第１号関係）・破砕することのないような方法により行うこと
・他の物と混合するおそれのないように他の物と区分すること・積替え又は保管を行う場合は仕切りを設ける等必要な措置を講ずること②

水銀含有等産業廃棄物の処分等の基準の追加（令第６条第１項第２号及び第６条の５第１項第２号関係）
・水銀使用製品産業廃棄物の保管を行う場合は仕切りを設ける等必要な措置を講ずること
・水銀又はその化合物が大気中に飛散しないように、必要な措置を講ずること
・水銀含有等産業廃棄物のうち環境省令で定めるもの（※４）については、あらかじめ、環境大臣が定める方法（※４）により水銀回収を行うこと（※５）（※４）上記「水銀使用製品産業廃棄物」、「環境省令で定める水銀汚染物」、「環境省令で定めるもの」及び「環境大臣が定める方法」については、令における関係規定の施行日までに、別途定めることとする。
（※５）令第二条の四第五号ト(1)及びヌ(1)に規定する廃棄物であって環境省令で定めるもの（※４）についても同様とする。
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③水銀使用製品産業廃棄物を安定型産業廃棄物の対象から除外（令第６条第１項第３号関係）
安定型最終処分場への埋立禁止を明確化するための措置を講ずる。

（4）廃水銀等の硫化施設の産業廃棄物処理施設への追加等（令第７条及び第７条の２関係）①

廃水銀等の硫化施設の産業廃棄物処理施設への追加
廃水銀等の硫化施設を、設置の際に許可を受けることが必要となる令第７条の産業廃棄物処理施設に追加することとする。
②

廃水銀等の硫化施設の縦覧等の対象となる施設への追加
廃水銀等の硫化施設を、令第７条の２の生活環境影響調査書等の公告縦覧や市町村長の意見聴取等の手続を要する産業廃棄物処理施設に指定することとする。
１−２．経過措置①

廃水銀等を硫化処理してきた既存の施設に対する経過措置（附則第２条関係）
改正令の施行の際現に１−１（４）①により産業廃棄物処理施設に追加される廃水銀等の硫化施設を設置している者に対しては、法第 15 条第１項の許可を受けたものとみなし、施行から３か月以内に都道府県知事又は令第 27 条第１項で定める市の長への届出を義務づけることとする。

②

罰則に係る経過措置（附則第３条関係）
令の改正前にした行為に対する罰則の適用については、従前の例によることとする。

１−３．施行期日（想定）・１−１（１）、（２）①は公布後速やかに施行。

・１−１（２）②、（３）、（４）は平成 29 年秋頃施行。
＜２．災害廃棄物関係＞
２−１．改正の概要○

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 15 条の２の５の規定による産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例の対象となる一般廃棄物について、規則第 12 条の７の 16 第１号から第５号に掲げる一般廃棄物については、「他の一般廃棄物と分別して収集されたものに限る」ものと規定されている。
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○

一方、非常災害時においては、産廃処理施設で受け入れる災害廃棄物について、排出現場から仮置き場まで運び出されるまでの間、一律に、他の一般廃棄物と分別して収集することを求めることは、迅速な災害廃棄物の処理に支障を生じるおそれがある。

○

以上を踏まえ、特例を受けるべき産廃処理施設における一般廃棄物の適正処理を担保しつつ、例外的に災害廃棄物の迅速かつ効率的な処理に資するようにするため、災害時における特例の対象となる一般廃棄物の分別の条件を整理する必要がある。

○

具体的には、規則第 12 条の７の 16 第１号から第５号に掲げる一般廃棄物について、「他の一般廃棄物と分別して収集されたものに限る。」との条件について、以下一文を加えることとする。

・ ただし、非常災害のために必要な応急措置として、第２条の３第１号の規定による市町村又は市町村から委託を受けた者からの委託を受けて処分することとなる一般廃棄物であって、処分までの間に他の一般廃棄物と分別されたものについてはこの限りではない。
２−２．施行期日
公布後速やかに施行（以上）6