2016 年 10 月 18 日
報道関係各位
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長

大野直竹

大阪市北区梅田 3－3－5

賃貸住宅等における小屋裏界壁パネルの国土交通大臣認定の仕様に対する不適合について弊社はこのたび、弊社工場（東北工場、栃木二宮工場、竜ヶ崎工場、新潟工場、三重工場、奈良工場、岡山工場、九州工場）において生産した賃貸住宅等 160 棟について、小屋裏に設置した界壁※1 パネルの一部（防火については 44 棟、遮音については 158 棟）が、国土交通大臣が認定した仕様に適合していないことを国土交通省に報告しました。
特定行政庁による調査の結果、現時点で、神奈川県（1 棟）、三重県（3 棟）、大阪府（1 棟）、広島県（1 棟）、宮崎県（1 棟）、長崎県（3 棟）および大分県（1 棟）において建設した賃貸住宅等について、認定した内容に不適合であることが判明しました。今後弊社は、国土交通省ならびに特定行政庁の指導の下、改修工事を行います。
このたびは、お客様ならびに関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなり、心より深くお詫び申し上げます。
※1．各住戸の間を区切っている壁のこと。建築基準法では共同住宅などの各住戸の境壁は、遮音構造にすることにあわせて耐火構造または準耐火構造とし、小屋裏（屋根）まで壁を設けることとされています。

記
１．不適合の内容（１）防火および遮音に関する石こうボードの仕様の不適合（44 棟）
弊社賃貸住宅等の小屋裏に設置する一部の界壁パネルは、耐火性能を有する国土交通大臣の認定（認定番号：FP060BP-0045-1）および遮音性能を有する国土交通大臣の認定（認定番号：
SOI-0138）を取得しており、この認定仕様では、2 層の石こうボードを張る仕様になっております。そのうち 1 層は網入りの強化石こうボード※2 を使用しなくてはなりません。
しかしながら、今回弊社の 2 工場（栃木二宮工場、九州工場）において、2013 年 11 月 23 日から 2016 年 4 月 12 日まで製造・出荷し、10 都県で施工した 44 棟については、本来使用しなければならない石こうボードとは異なる石こうボードを使用しました。
（別紙「本来の仕様と不適合仕様」をご参照ください）※2．ガラス繊維ネットを入れた強化石こうボード。

①網無しの強化石こうボードを使用（栃木二宮工場生産分：21 棟）
正誤（下線部分が誤りです）

厚さ 15mm の網入り強化石こうボード（GB-F (N) 15mm）

厚さ 15mmの強化石こうボード（GB-F 15mm）②普通石こうボードを使用（九州工場生産分：23 棟）
正誤（下線部分が誤りです）

厚さ 15mm の網入り強化石こうボード（GB-F (N) 15mm）

厚さ 15mmの普通石こうボード（GB-R 15mm）-1-

（２）遮音性能に関する胴縁の仕様の不適合（158 棟）
弊社賃貸住宅等の小屋裏に設置する一部の界壁パネルは、内装材などを固定するための下地材となる胴縁※3 がパネルフレーム内に固定される仕様になっております。本来、遮音性能を有する国土交通大臣の認定（認定番号：SOI-0138）した C 型鋼※4 の胴縁を使用しなくてはなりません。
また、胴縁とパネルフレームを固定する方法は、金具留めで固定しなければなりませんでした。
しかしながら、弊社の 8 工場（東北工場、栃木二宮工場、竜ヶ崎工場、新潟工場、三重工場、奈良工場、岡山工場、九州工場）において、2013 年 10 月 29 日から 2016 年 9 月 9 日まで製造・出荷し、30 都府県で施工した 158 棟については、本来使用しなければならない胴縁とは異なる鋼材を使用し、異なる方法（溶接留め）で固定しました。
（別紙「本来の仕様と不適合仕様」をご参照ください）※3．パネルフレームに内装材（断熱材･石こうボード等）を取り付ける際に打ち留める（固定する）下地材。
※4．鋼材の断面が C 型形状の鋼材のこと。

●角形鋼管の胴縁を使用し、溶接留め（8 工場生産分：158 棟）
正胴縁：C※5-50×20×10×0.8mm 以上
固定金物による固定（SOI- 0138）

誤（下線部分が誤りです）
胴縁：□※6-50×20×1.6mm以上
溶接による固定※5．C は C 型鋼のこと。C-50（高さ）×20（幅）×10（曲げ）×0.8（厚み）mm を指します。
※6．□は角形鋼管のこと。□-50（高さ）×20（幅）×1.6（厚み）mm を指します。

２．仕様不適合の建物棟数
対象棟数：合計 160 棟※住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度は全物件利用しておりません。

■対象棟数の内訳（）は石こうボード、胴縁の双方の不適合のある棟数の内訳

国土交通省に仕様不適合を報告した棟数
不適合内容

建築基準法違反が判明した棟数

同様の不適合の恐れがある棟数

石こうボードの不適合

44 棟

4 棟※740 棟

胴縁の不適合158 棟

11 棟※8147 棟

160 棟（42 棟）

11 棟（4 棟）

149 棟（38 棟）

合計棟数※7．4 棟の内訳は、長崎県（3 棟）、大分県（1 棟）。
※8．11 棟の内訳は、神奈川県（1 棟）、三重県（3 棟）、大阪府（1 棟）、広島県（1 棟）、宮崎県（1 棟）、長崎県（3 棟）および大分県（1 棟）。

（１）石こうボードの仕様の不適合（44 棟）
弊社の 2 工場（栃木二宮工場、九州工場）で生産され、10 都県（茨城県 4 棟、栃木県 4 棟、埼玉
県 12 棟、東京都 1 棟、広島県 3 棟、福岡県 1 棟、長崎県 10 棟、熊本県 6 棟、大分県 1 棟、宮崎県2 棟）で施工し、お引き渡した賃貸住宅等の一部の物件。
工 場 名

生産期間

対象棟数

栃木二宮工場2013 年 11 月 23 日から 2015 年 10 月 3 日

21 棟

九州工場

2014 年 10 月 22 日から 2016 年 4 月 12 日

23 棟

合計-2-44 棟

（２）胴縁の仕様の不適合（158 棟）[ ]は石こうボード、胴縁の双方の不適合がある棟数

弊社の 8 工場（東北工場、栃木二宮工場、竜ヶ崎工場、新潟工場、三重工場、奈良工場、岡山工場、九州工場）で生産され、30 都府県（秋田県 1 棟、宮城県 3 棟、茨城県 8 棟[4 棟]、栃木県 4棟[4 棟]、埼玉県 12 棟[12 棟]、千葉県 8 棟、東京都 5 棟[1 棟]、神奈川県 13 棟、新潟県 4 棟、富山
県 3 棟、石川県 2 棟、岐阜県 1 棟、静岡県 11 棟、愛知県 13 棟、三重県 7 棟、福井県 1 棟、滋賀県2 棟、京都府 6 棟、大阪府 20 棟、兵庫県 1 棟、和歌山県 1 棟、広島県 5 棟[3 棟]、山口県 1 棟、香川県 2 棟、徳島県 4 棟、福岡県 1 棟[1 棟]、長崎県 9 棟[8 棟]、熊本県 6 棟[6 棟]、大分県 1 棟[1 棟]、宮崎県 3 棟[2 棟]）で施工し、お引き渡した賃貸住宅の一部の物件。
工 場 名

生産期間

対象棟数

東北工場2013 年 12 月 24 日から 2014 年 8 月 29 日

4棟

栃木二宮工場2013 年 11 月 23 日から 2015 年 10 月 3 日

21 棟

竜ヶ崎工場

2013 年 12 月 17 日から 2016 年 9 月 8 日

29 棟

新潟工場

2014 年 1 月 28 日から 2016 年 4 月 23 日

9棟

三重工場

2013 年 11 月 28 日から 2016 年 7 月 17 日

33 棟

奈良工場

2013 年 10 月 29 日から 2016 年 7 月 28 日

34 棟

岡山工場

2014 年 3 月 31 日から 2014 年 9 月 11 日

2棟

九州工場

2014 年 1 月 27 日から 2016 年 9 月 9 日

26 棟
合計

158 棟

３．不適合に至った原因（１）石こうボードの誤発注
弊社賃貸住宅等の界壁部分は、2013 年 5 月より順次、新仕様への切り替えを行っていました。
これに伴い、小屋裏部分に設置する界壁パネルに使用する石こうボードの仕様を変更しました。
しかしながら、栃木二宮工場ならびに九州工場の購買担当者は、間違った仕様の石こうボードを発注しました。
（２）工場生産の指示図面の誤り
弊社では、上記の界壁部分の新仕様への切り替えにあたり、工場生産の指示図面を作成、改定しましたが、改定時、界壁部分の指示図面を作成する担当者が正しい仕様を確認していませんでした。

４．建物の安全性について
今回の防火に関する不適合建物の安全性については、不十分な状況となっています。耐火性能において、不適合建物（44 棟）に対する第三者機関による小屋裏界壁パネルの耐火試験を行い、いずれの不適合建物においても、1 時間準耐火性能※9 があることを確認しました。
しかしながら、10 棟の不適合建物においては、火災時のご入居者の避難経路確保のために、1 時間耐火性能※10 を界壁に設定しており、この性能は満たしておりませんでした。小屋裏以外の居室等に設置した界壁については、石こうボードの仕様間違いがなく、1 時間耐火性能は満たしています。
※9．通常の火災による隣戸への延焼を防ぐ性能のこと。
※10．通常の火災による建物倒壊を防ぐ性能のこと。

-3-５．今後の対応について
弊社では、今回の不適合建物を所有されているオーナー様ならびにご入居者に対しては、個別にご説明申し上げて、至急改修工事をさせていただきます。

６．再発防止策
弊社は、2014 年 12 月 16 日、2015 年 10 月 30 日に「戸建住宅・賃貸住宅用の防火シャッター雨戸ならびに防火ドア・防火サッシにおける不適合施工」をご報告させていただき、2016 年 4 月28 日には「防火シャッター雨戸等における不適合施工の再発防止策」をご報告させていただきました。
この不適合施工以降、弊社は全社をあげて同様の再発を防止する対策を検討し、2016 年 4 月には「仕様監理プロジェクト室」を設置。技術情報の正確な伝達と徹底を現在も図っているところです。
しかしながら、工場生産の指示図面での最終確認ならびに建材発注における確認において、人的ミスを発見することができませんでした。ご入居者ならびにオーナー様に多大なるご迷惑をお掛けすることとなりました。
弊社では、今回の事態を重く受け止め、このような人的ミスを見逃さないよう、現在実施の再発防止策の効果検証を行いながら、さらに再発防止策の充実を図ってまいります。
このたびは、お客様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
弊社は、一連の不適合を厳粛に受け止め、「安全・安心」の住まいづくりに努めるとともに、全社をあげて信頼の回復に努めてまいります。

■お問い合わせ窓口
大和ハウス工業株式会社 界壁対策室
電話番号：フリーダイヤル 0120-004-966（受付時間：A.M9:00～P.M6:00 無休）※平成 28 年 12 月 28 日から平成 29 年 1 月 3 日までお休みさせていただきます。
以報道関係者のお問い合わせ先
広報企画室

広報グループ06（6342）1381

東京広報グループ03（5214）2112-4-

上■「本来の仕様と不適合仕様」
１．防火に関する石こうボードの仕様の不適合-5-2．遮音に関する胴縁の仕様の不適合-6-