福岡歯科大学の現状と課題’10 改善報告書

福岡歯科大学自己点検・自己評価委員会
２０１１年１１月

１． 福岡歯科大学の理念・目的
大学・歯学部［改善すべき事項］
2009 年度の学生募集では 3 月末の一般入試合格者の入学辞退が予想以上に多かったため、開学初めて欠員が生じた。さらに、2010 年度の学生募集では、急激な志願者の減少が起こり、特に、推薦入試で大幅な欠員が生じ、二度に亘る追加募集を行ったが、15 名の欠員が生じた。このため入試日程、試験方法等の抜本的な改善を行う必要がある。
［将来に向けた発展方策］
建学の精神の具体的な表現としての「口腔医学の学問体系の確立」はプロジェクトチームによって推進されており、今後、カリキュラム検討が一般医学領域、基礎医学領域、臨床歯学領域に広がるにつれ、より多くの教職員の参加を促すことが必要である。また、入学定員の確保については本学で行えること、
全国の大学が共同して行うこと、メディア・行政への働きかけが求められること等整理し、実施することが必要である。特に、広報については、ホームページを利用した時機を逸しない、かつ読者が魅力を感じる展開が求められる。口腔医学を前面に、10-20 年後の医療状況を具体的に提示することが改善に効果的である。
＜対応・改善状況 ＞①高校訪問の資料となる大学案内の作成を 4 月に完了し、4～5 月から高校訪問を開始するとともに、
5～6 月に同窓生対象のオープンキャンパス、7～8 月に一般オープンキャンパスを実施した。4 月時点
で九州地方を中心に 47 の高校を指定校推薦対象校として指定した。その後、9 月時点で約 200 校に増加した。従来の高校訪問は春季・秋季の 2 回であったが、2010 年度は 5 月、7 月、9 月、11 月を中心に4 回の高校訪問を実施した。また、必要に応じて追加募集が行えるよう、予め日程等を調整して対応を行った。結果として、2011 年度入試は欠員幅が減少したが、こうした取り組みが改善にどの程度寄与
したかについては明らかでない。
②広報活動の活性化の一環として、本学ホームページを刷新し、魅力ある紙面づくりをするため、広報・受験者確保委員会にホームページ運営部とニューソフィア編集部（大学広報誌）を設置し、日常的な実務活動を行うようにした。ホームページ受験生欄に入学試験問題と解答、その解説を掲載し、また、
小論文、面接の要点などをわかりやすく開設し、受験生が受験しやすい情報を提供した。また、本学の教員の活動等を理解してもらうために、インタビュー形式の教員紹介を企画し、2011 年 3 月から 2 週
間に１人の割合でホームページに連載を開始した。
③口腔医学の推進はプロジェクトチームによって進められているが、2010 年度は一般医学科目と基礎科目のモデルシラバス作成を本学が主導して、8 大学連携事業として実施し、耳鼻咽喉科学、眼科学、小児科学、皮膚科学、整形外科学、産婦人科学、組織学（総論）、病理学（総論）についてモデルシラ
バスを作成した。これらの科目について、2011 年度から補助教材の作成を 8 大学の連携事業として作成することが予定されている。口腔医学国際シンポジウムを 2010 年 12 月に開催し、講演集を発行し（英文・和文）全国の医学部、歯学部に配布した。また、「口腔の病気と全身の健康」を大道学館から出版

し、全国の書店で販売した。

大学院［改善すべき事項］
2010 年度は欠員状況が改善されたが、定員を充足する状況にはなっておらず、社会人大学院制度の導入など、大学院学則第 1 条の精神を達成する取り組みを充実させる必要がある。
［将来に向けた発展方策］
大学院への進学については、長期間の定員未充足が生じており、研究室配属など学部教育での研究に対する意識を上げる教育を導入するとともに、社会人大学院制度の導入など、広く社会に人材を求める努力を行う必要がある。
＜対応・改善状況 ＞①社会人大学院制度については、カリキュラム履修環境の整備を行う必要があり、e-learning シス
テムの充実を図ることで、基盤整備をまず行う必要がある。学内 e-learning については、ロビー等に
無線 LAN を整備し、学内での利用利便性は高まっている。今後、学外からのアクセスに対する対応を行うことによって、社会人大学院カリキュラムを実施する事が必要である。
②2011 年度から、歯学部第３学年を対象とした基礎研究室配属を実施することを決定し、2011 年度
シラバスに組み入れた。また、大学院のカリキュラムのうち、基本的テーマ、選択必修講義・実習を再編した。選択必修講義・実習は形態系の講義・実習と分子生物学を中心とした機能系の講義・実習に分類し、両グループの科目を学生がバランスよく選択できるような仕組みとした。
③学位論文審査の過程を見直し、審査手続きを簡素化し、大学院修了の仕組みをわかりやすくした。

２． 教育研究組織［改善すべき事項］「口腔医学の学問体系の確立」のために一般医学分野の充実は不可欠であり、耳鼻咽喉科学分野、眼科学分野、口腔顔面美容医療センターの設置は教育研究組織の充実を示すものであるが、その結果、総合医学講座は 5 分野で構成されることになり、2〜3 分野で構成される一般の講座とは異なり、異例の大講座となっている。講座の分割や講座内での意思の疎通を確実にする工夫を考える必要がある。また、分野新設に伴い教員定数は増加傾向にあり、今後の分野新設の必要性からみて、教員定数の見直しが将来必要になると考えられる。
［将来に向けた発展方策］
今後さらに教育や研究における大講座制の有効性を高めるため、講座・分野における研究の活性化とともに、研究プロジェクトを中心とした戦略的な研究グループ形成による研究活動の活性化が求められる。研究の活性化に比例して研究費は増大するため、外部資金の導入を積極的に図ることが必要であり、科学研究費補助金（ 以下、「科研費」という。）その他の研究助成はもとより、私学助成を目的とした助成率が設定されている研究助成についても積極的に応募できる環境を作る必要がある。一方、大学予算は有限であり、効果的な予算配分の必要性は常に求められることから、外部資金の導入につながる研究に重点的な予算配分を行う方策が必要である。
また、「口腔医学の学問体系の確立」に向けて、一般医学系講座・一般医科診療科の充実をさらに図る必要がある。このことに伴って教員定数についても、教員組織検討委員会、教員評価委員会の日常的な点検によって必要に応じた見直しを行い、講座・診療科の再編等の検討による適正な配置とする必要がある。そのためにも、近隣の大学や目標を共有する大学との連携によって、共同で授業が行える環境を形成し、効率化を図る。
＜対応・改善状況 ＞① 博多駅前にサテライトホスピタルを新設する計画が進行しており、新設の教員枠や教員の配置換えも含め、教員定員数の見直しに関しては、今後、教員組織検討委員会等において検討していく予定である。
② 先端科学研究センターに加え、再生医学研究センターの設立により、2 本柱による研究の活性化が進められており、学内の分野や講座を超えた研究の連携や、他大学との共同研究が促進されている。
また、両施設の私学助成研究プロジェクトによる学内研究者への公募研究助成も推進され、多くの若手
研究者の研究活性化の一助となっている。
③ 主に若手研究者の科研費獲得率の向上のために、科研費申請講習会を開催し、学内審査委員による事前査読を行い、申請内容の改善に取り組んでいる。

３． 教員・教員組織
大学・歯学部［改善すべき事項］① 教員構成の偏り（ 教員の欠員、年齢、女性教員数） の是正
本学の口腔・歯学部門および全身管理・医歯学部門は、学生の重要な臨床教育の要となる講座・分野から構成されているが、総合歯科学講座・高齢者歯科学分野における教授の不在や口腔・顎顔面外科学
講座、診断・全身管理学講座、総合医学講座の各分野における准教授の不在という問題を抱えており、これらを早急に充足させていく必要がある。一方教員の年齢構成や女性教員の増員等の問題は未だ十分解消されたとは言えず、教育・研究環境を整えて能力のある若手教員や女性教員の活動を支援し、基本定数の枠にとらわれない重点配置教員制度等を活用して、定員内で空席となっている准教授職や講師職への積極的な人材登用を推進し、総合的にバランスの取れたものにすることも検討していくべきである。
② 学生による授業評価を活用した教員の教育評価
本学では複数教員で実施する授業が多く、非常勤講師を含む 5 コマ以上の担当教員全員を学生による授業評価のアンケート対象としている。評価結果は教員に還元され、問題点の分析と改善点を記載する

ことで教員の問題意識の向上に役立っていると考えているが、「学生による授業評価」を教員の教育活動に関する評価として積極的に活用するには至っていない。その実現には、学生による授業評価の客観性・信頼性を高めて、評価の正当性を保証する必要があり、アンケート項目の工夫、学生への公表、同僚など学生以外の第三者による評価の導入など、総合的な観点から大学として組織的に取り組む必要がある。FD 委員会では、2008 年度に既に 2 回の準備的な公開授業を実施し、本格的な公開授業に向けて
問題点の抽出に着手してきたが、さらに継続的な発展が望まれる。
［将来に向けた発展方策］
口腔医学の学問体系の確立に向けた更なる教員組織の整備
本学の系統的 6 年一貫教育システムは、口腔医学の観点に立って組み立てられており、現在の教員組
織はそのシステムを最適化するものとして再構築されたものであるが、今後も一般医学教育の専任教員の充足率をさらに高めて、教員組織の一層の充実を図っていく。中期構想においても口腔医学の学問体系の確立を掲げて様々な施策を打ち出すとともに、口腔医学教育を責任をもって遂行する体制を整えてきた。高齢者歯科学分野および障害者歯科学分野の教員定数の拡充、口腔顔面美容医療センターの開設、心療内科分野や耳鼻咽喉科学分野、眼科学分野の新設と専任教員の配置等である。今後は、一般医学教
育カリキュラムの再編とそれに沿った講義や臨床実習の実施に向けて、これらの教員の活躍が期待される。
＜対応・改善状況 ＞① 高齢者歯科学分野の教授ならびに診断・全身管理学講座および総合医学講座の各分野の准教授は不在のままである。口腔・顎顔面外科学講座には准教授 1 名が着任した。もう 1 名についても選考を行っており、2011 年度には着任する予定となっている。
年齢構成については全体の若返りを図るという視点がある一方で、経験豊富な助教を採用すると平均年齢がいくらか増加するという見方もあり、教員の年齢構成について現状を変えていかなければならな
い積極的な理由は、本学にはないのかもしれない。女性教員については 2009 年度に比べて教授が 1 名で変化なく、准教授は 1 名から 2 名に増加したにすぎず、講師・助教では全体に占める女性教員の割合がそれぞれ 14.8％から 13.8％へ、22.8％から 20.7％へとわずかに減少した。
有能な人材を学内に留め、能力に見合った立場で業務にあたってもらうための対策として教員選考規程を改正し、助教枠を講師に、講師枠を准教授に充てることを可能にしたことは、若手教員の活動の支援という点で評価できる。
② 学生による授業評価は行われているが、次年度授業がかなり進んだ時期にようやくアンケート結
果のとりまとめ作業が開始されるといった遅れがあり、有益なフィードバックが行われているとは言いがたい。これを行なう組織の体制が脆弱であったり、担当者の当事者意識が希薄である可能性が考えられるが、抜本的な見直しが必要である。
③ 2010 年 4 月に眼科学分野が開設され、眼科学の講義が専任教員によって行われるようになった。
また、戦略的大学連携支援事業の一環として準備を進めていた TV 授業システムを利用した医歯学連携演習も始まり、本学が目指す口腔医学の学問体系の確立に向けて、教員を有効に活用する新たな展開がみられた。医科科目ならびに医科と歯科をつなぐ講義の充実を図るとともに、基礎講義や歯科臨床講義

のあり方について口腔医学推進プロジェクトチームが十分に議論をするなど、2010 年度は口腔医学の学問体系の確立に向けてカリキュラムの再編成作業が大きく前進した。その背景には、学内の教員に対して口腔医学への理解を深める取り組みを行なってきたこと、公募による教員採用の際に口腔医学への理解を選考のひとつの条件にしたことがあると考えられる。教員がこの目標を共有するという点に関して、2010 年度は大きな成果があったといえる。

大学院［改善すべき事項］
研究科企画委員会では大学院特別講義について検討しており、これまでにも国内外の著名な研究者を招いて実施しているが、年間を通してまだ少ない。また、大学院 FD についても FD 委員会で検討する新たなシステムに改組したが、いまだ大学院に関する FD 企画は十分とはいえず、委員会組織を活性化する必要がある。
［将来に向けた発展方策］
2008 年 12 月に研究プロジェクト研究“ 疾患の制御におけるゲノム安定性と環境ストレス” に対する外部資金を獲得し先端科学研究センターを設置した。これを大学院組織に組み込むとともに 14 の計
画研究および 18 の公募研究を展開し、継続的なより高度な大学院研究を推進し、質の向上をはかり有能な人材を育成している。2010 年からは硬組織再生に関する研究を行う再生医学研究センターを設置し、大学院研究の活性化を促進する予定である。今後も、大学院指導教員に対する FD 研修を一層充実するとともに国内外の著名な研究者による大学院特別講義を実施し、大学院教育を充実させ、実質的で魅力ある大学院として大学院生の獲得につなげ、高度専門医療人の育成を図る。
＜対応・改善状況 ＞
本学の中期構想で推進している口腔医学の確立に基づいて、大学院教育においても医学教育の充実を図っており、2009 年度より眼科学を大学院教員組織に組み入れ指導教授を 1 名配置するとともに、講義実習のシラバスを作成した。さらに大学院教育研究において、これまでに先端科学研究センターを中心に研究を推進してきたが、これに続く研究施設として、2010 年度に「生体内環境を調和する硬組織
再建システム」が戦略的研究基盤形成支援事業研究プロジェクトとして採択された。これに伴って同年度より、再生医学研究センターが発足し、同センターを大学院組織に組み入れ、指導教員として教授 1
名を教員組織に配置した。また、社会歯科学を開設し、指導教員 1 名を配置し、大学院の教員組織の充実を図っている。

４． 教育内容・方法・成果
大学・歯学部［改善すべき事項］① 学生による授業アンケートでは、「シラバスを読んだ」という項目の達成率が低い。このことは、
シラバスを通じて学習方法や予習項目を学生に伝え、準備を整えた上で毎回の授業に臨んでもらう仕組
みがまだ十分に浸透していないことを示しており、改善に向けての取組みが必要である。
② 学生による授業評価は開始から 10 年以上が経過し、アンケート結果は教員各々の判断および反省材料になっているが、教育内容・方法の改善にいかなる効果を示したかの検証が行われていない。本ア
ンケートの信頼性を担保するための方略やその結果をいかに教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけていくかの検討が急務である。
③ 態度教育における小グループ学習の目的は適正であるが、成果が期待されたとおりには上がっていない。これについては、手段としての教育方法を再検討することが必要と考えられる。
④ 臨床実習直前に実施される CBT で 2 名の不合格者が出たが、2 名とも低学年で留年経験のある学生であり、今後の多様な学生への教育指導を充実させるためにも、低学年教育の改善が必要とされる。
現在、学務委員会の中に WG を設置して、具体的な方策を検討中である。
⑤ 学生の主体的参加という点で、現状では学生が予習・復習を効率的に行ったり、教員が授業では時間的制約から触れることができなかった内容を伝えたりするためのシステムに欠ける。これを解決する手段として e-learning システムはひとつの有効なツールになると考えられ、その導入が期待される。
⑥ カリキュラムの改善については、2011 年度から臨床実習の充実に取り組むことが決まっている。
現在、臨床実習の開始を第 5 学年 9 月から 4 月に早め、臨床実習期間を１ 年半に延長することを検討している。そのため、第 5 学年の 6 月末から 7 月初旬に行っている学系共用試験を第 4 学年の 3 月実施に切り替える作業を行っている。これを受けて、態度教育や医療行為の実地指導を含む臨床技能の向上
はもとより、検査・診断から治療計画立案に至る分析力や判断力をこれまで以上に培うことができるよう、臨床実習内容を再構築することが予定されている。臨床実習のシラバスについても、これまでは教育に関する責任が、それぞれの臨床系分野に委ねられていた。そこで、2009 年度には臨床実習の運営を一元管理することを目指して学務委員会の下に臨床実習小委員会を新設し、臨床実習シラバス作成が進められているが、2011 年度には臨床実習を一元管理し、シラバスに基づいた臨床実習の遂行が実現されるよう努めなければならない。
⑦ 歯科医師臨床研修終了後の成果評価の課題は、本学同窓会を中心とする卒業生の活動状況の把握がまず必要である。九州から関東・東日本におよぶ広範な地域で活動している卒業生の活動の現状を定量的に把握するのは困難な点も多いが、教育目標を見直しフィードバックするためには必須のことである。
［将来に向けた発展方策］
本学が提唱する「口腔医学の学問体系の確立」に向け、教育体制を再編成する作業を継続して進めていくことが、もっとも大きな課題である。そのためには、教育目標、カリキュラム編成、授業内容、教育方法、評価方法など、将来に向けて現在着々と行われている取組みを今後も推進していかなければならない。中でもカリキュラム編成は現時点での最重要課題である。
また、自己学習を促すという点や組織像・画像検査・症例写真等の各種資料を鮮明に提示するという点で、e-learning システムの導入を本学はすでに検討しているところである。この e-learning システ
ムを 早期に導入するとともに、他大学と協同してコテンツを構築するなど、将来的な発展が望まれる。
2010 年から開始される他大学との TV 連携授業である医歯学連携演習をきっかけとし、さらにその後は一般医学授業や基礎医学領域の授業についても他大学との協同作業によってコンテンツの充実が図られることも期待される。
＜対応・改善状況 ＞① 教養系科目や基礎系科目を中心に、多くの科目で、毎回の授業後の理解度確認のための小テスト
や、シラバスの大きな単元終了時に到達度確認試験を複数回実施し、修学目標をシラバス進行に沿って各段階で設定している。これにより、各人の修学に関する問題点の早期発見や授業復習へ向けての意識向上に取り組んでいる。
② FD 委員会に「学生授業評価に関する改善検討ワーキンググループ」を設けて、授業アンケートの内容や収集法に関する改善策を検討している。
③ 学務委員会に「態度教育検討ワーキンググループ」を設けて、特に 1 年次に実施される小グルー
プ学習の見直しを検討している。その結果、2011 年度より、「チュートリアル教育」と小グループ学習を融合させた、1 年次の新規態度教育として「医・口腔医学概論」を実施した。さらに、3 年後期において基礎系研究室や 2 つの学内研究センターに学生を配属する「基礎研究演習」を新設し、学生の医歯学研究マインドの育成促進に取り組む予定である。
④ 学務委員会に「低学年教育検討ワーキンググループ」を設けて、特に 1 年次に実施されるリメディアル教育の更なる充実を検討している。その結果、2011 年度より高校時代に習得していない理科目
や苦手理科目の補強を目的としたリメディアル教育科目として「基礎理科」を新設し、理科 3 科目の中から 2 科目選択し必修単位として義務づける予定である。また、入学直後に英語、数学・理科科目の高校教育レベルのプレースメントテストを実施し、各学生の習熟度を自覚させると共に、教員側も習熟レ
ベルを知ることにより、より円滑なリメディアル教育が実施できるよう取り組む予定である。
⑤ 2010 年度には e-learning システムが本学にも導入され、また、学年末にその学年の総合的な試験を行い、学生の学力を把握し、具体的な指導内容を抽出するシステムを検討中である。その他、導入した e-learning システムに各教科毎の CBT 用のコンテンツをアップし、学生の自己学習を促すシステ
ムの充実を図っている。この運用や活用方法が複数の委員会や検討ワーキンググループで検討されている。2010 年度は、まず、本学の教員により作成された CBT 形式模擬問題を e-learning システムに入力
し、データベース化したこれらの問題を学生が随時利用できるよう整備を行った。
⑥ 診療参加型臨床実習の充実のために、学務委員会や臨床実習小委員会において検討を重ねた結果、
2011 年度より臨床実習期間をこれまでの 5 年後期〜6 年前期の 1 年間から、5 年前期〜6 年前期の 1 年半に延長することとした。これに伴い、診療参加型の臨床実習を充実させるために、診療参加型の項目を明確化し、口腔単位の臨床実習を行うためのシステムの再構築を行い、9 月から新たなシステムでの臨床実習を行う予定である。また、この 5 年生前期からの臨床実習開始に伴い、2010 年度における 4
年生対象の共用試験が 4 年後期の 2〜3 月に実施された。

⑦ 歯科医師臨床研修終了後の成果評価を行うために、本学同窓会を中心とした卒業生の活動状況を定量的に行う目標は達成されていない。
⑧「口腔医学の学問体系の確立」に向けたモデルカリキュラム案をプロジェクトチームや連携 8 大学
TV 会議等において検討を重ね、ア）一般医学教育の科目増設や授業時間増加、イ）医科系臨床実習の充実、ウ）TV 連携授業である医歯学連携演習の実施、エ）連携 8 大学で作成した一般医学系科目及び基礎医学系科目モデルカリキュラムの共有等を柱とした「口腔医学モデルカリキュラム（案）」を作成した。2011 年度にはこれらのカリキュラムを取り入れた課程表を作成し、2012 年度には実施する予定である。また、自己学習を促すものとして、e-learning システムの導入を行い、各分野がコンテンツをアップしている。

大学院［改善すべき事項］①「口腔医学の学問体系の確立」という方針に基づき、授業科目や教育課程を体系的に再編成するという取り組みがこの 2 年の間にすすめられたが、これらの授業や教育課程改善の取り組みに対する評価
や、目標達成度の検証などについてはこれからの課題である。今後は大学院生による評価や外部評価を通じてこれらの改革の実効性の検証を行う必要がある。また、大学院生数は増えてきたものの、まだ定員未充足であり、さらなる改善が必要である。
② 本学にとって、レベルの高い論理的思考能力と臨床技術を併せ持つ高度専門職業人の育成は必要不可欠であり、大学院卒業後、本学で教育・研究に従事することが望まれる。
③ 現行の学位審査過程では 3 名の審査員によって、予備審査、本審査が実施され、公開の審査となっていないこと、研究科委員会の承認が学位授与に必要とはされているが、研究科委員会が審査する仕組みとなっていないこと等、学位審査の透明性が確保できていないので改善する必要がある。
［将来に向けた発展方策］① 本学はこれまで学術フロンティア研究センターを利用して大学院の研究活性を行ってきたが、同センターを改組し 2008 年に先端科学研究センターを設置した。今後、大学院を魅力あるものとして活性化させるためにもこのセンターを大いに活用し、大学院生の研究を支援するような機器設備を整備して研究の質の向上を目指すことが重要である。2010 年からは硬組織再生に関する研究を行う再生医学
研究センターを設置する。同センターの設置により大学院研究の活性化は一段と加速されると思われる。
さらに、基礎系と臨床系のトランスレーショナルな研究や他の研究施設との共同研究を推進して大型科研費の獲得や歯科医療領域の高度職業専門職としての育成にもつなげる必要がある。本学大学院での教育・研究が魅力的なものであることを内外に示すことで、大学院生の獲得に貢献すると思われる。
② 今後は基幹大学の助教や日本学術振興会研究員の採用を視野に入れた大学院教育の改善がなされることにより、さらなる大学院研究活動の活性化が見込まれると考える。しかしながら、本来は指導者
自身が大型科研費の獲得、また質の高い専門誌への掲載など研究成果を量産し、医学的価値の高い成果を生むよう、粛々と努力することが結局のところ、大学院生の獲得に最も堅実な方法であると考える。
③ 現在のところ社会人大学院は受け入れていないが、大学院充実プロジェクトチームで検討中である。後期研修医制度の導入と社会人受入れとの関連などを検討議題にしており、カリキュラム構成、授業内容および時間数、社会ニーズなど多面的に検討を続けている。
＜対応・改善状況 ＞
2009 年度より大学院科長（学長）の下に大学院充実プロジェクトチームを置き、大学院充実に向けた将来構想など種々の課題を継続的に検討するとともに、それらを研究科運営委員会や研究科企画委員
会に諮り、研究科委員会で決議している。
大学院 FD 事業については、2008 年より FD 小委員会で企画、実施することとなり、2010、2011 には合わせて 3 つの FD 事業を実施した。
大学院教育研究において、これまでの先端科学研究センターに加えて、2010 年度からは「生体内環境を調和する硬組織再建システム」を研究テーマとする再生医学研究センターを設置、指導教員 1 名を配置し、大学院講義、実習のシラバスも作成した。先端科学研究センターおよび再生医学研究セン
ターの設置は大学院研究の活性化につながり、両研究センターが開催する研究シンポジウム、研究発表会が企画され、国内外の著名な研究者を招聘して大学院特別講義も実施している。
2011 年度に大学院に関する規程、規則を大幅に改定した。改正により、これまで学位審査の公開制については十分でなかった点や予備審査と本審査で重複する内容が多いことおよび学位申請から本審査まで研究科委員会が多く開催されるなど非効率的な点を改善し、学位請求論文は指定された学術雑誌に受理された論文とし、大学院研究科発表会での公開発表と合わせて予備審査を実施するとともに、予備審査期間を約 2 か月間設定した後に本審査を行うこととした。この新しい学位審査の流れを 2011 年
度版の履修の手引きに掲載して、学生に周知した。
学位審査における外部審査委員の導入が検討され、本学、福岡大学、中村学園大学と協定を結び、各大学の教員組織および各教員の主な研究テーマをまとめ、学位審査員候補者名簿(冊子体)を作成し、研究科委員会で配布、周知し、学位審査委員選考の資料とした。とくに早期修了に関する学位請求論文については、学内の審査委員に加えて外部審査委員を必ず選考することとした。
さらに、大学院生の経済的支援については、本学独自の特別奨学金や奨学金制度、リサーチ・アシス
タント（ 以下、「RA」という。）、ティーチング・アシスタントの制度を利用しており、できるだけ多くの大学院生が経済的支援を受けられるよう選考している。2011 年に規定を一部改正し、RA の援助額については 27 万円支給から上限 38 万円に増額し、学生支援の充実を図った。大学院生全員が何らかの支援を受けている。
大学院教育内容について、とくに前期教育(低学年教育)を見直し、「基本テーマ」および「選択必修テーマ」について、受講生が少ない選択必修テーマの見直し、両テーマで類似したテーマの統合、近年の先端研究の動向、研究遂行に有用な基礎的知識に関するテーマの導入など多面的に検討し、基本テー
マについては、研究計画法をはじめ歯学・医学研究の遂行に基本的に必要なテーマを掲げることとした。
また「選択必修テーマ」については大きく A:形態系科目と B:機能系科目のテーマに分け、それぞれ有用な 4～5 テーマを挙げるとともに、大学院生には A:形態系および B:機能系の各２テーマ以上を受講するように改訂し、シラバスで周知している。

５． 学生の受け入れ（大学）大学・歯学部［改善すべき事項］①入学者の定員割れは深刻な問題である。歯学部を取り巻く社会状況は厳しいものがあり、歯学部の魅力が減少している。このため、ホームページの充実、オープンキャンパスや高校訪問のあり方などを検証し、歯学部の魅力をアピールするとともに、歯科医師を目指す意欲が強い学生が集まる AO 入試の定員増や一般入試における受験科目の軽減など受験しやすい環境づくりをする必要がある。また、高校で修得しておくべき知識水準を受験生にさらに周知するために、ホームページで高校での科目がどのよ
うに歯科医学教育（ 口腔医学教育） に連携されていくのかを説明する欄を設けることも必要であると考えている。
②試験内容についても、適切な課題・採点基準について改良を加え、歯学部学生としての適性を把握できる面接方法に改善を図っていきたい。
［将来に向けた発展方策］
全国的に歯学部志望者が減少しており、その中でいかに適性のある優秀な学生を確保するかが問われている。そのため、2011 年度入学試験から指定校推薦の枠を設け（120 校）、高校から優秀な人材を確実に確保できるように努める計画である。その他、大阪、東京に受験会場を設け、受験者獲得を目指す。
また、広報活動にも力を入れる必要があり、受験生が手軽に利用しやすく、しかも本学の教育目標や教育方針をアピールできるホームページやオープンキャンパスのあり方等を検討している。
＜対応・改善状況 ＞
入学者の定員割れに対する対策としてあげられたものに対しては、すべて対応した。ホームページの充実に向けて学園広報・受験者対策委員会の活動を強化し、コンテンツを充実するとともに、ホームページを訪れる利用者が欲しい情報にアクセスしやすいように受験に関係するページのレイアウトも大幅に修正した。コンテンツの充実については、教授からのメッセージを順次作成して本学に親しみを持ってもらうようにするなど 2011 年度も取り組みを継続している。オープンキャンパスでは参加者と在学生との交流の場を増やし、面接試験・小論文解説を盛り込むなどの工夫を加え、参加者アンケートの結果からは好感触が得られたことがわかった。今後のオープンキャンパス参加者増に結びつくことを期待したい。受験者対策のために雇用した専従の事務職員は、受験者獲得のための状況分析、歯学部の魅力をアピールするための資料作成、高校訪問の対象校の吟味や訪問回数の増加に取り組んだ。
学生確保を 2010 年度の重要課題と位置づけて、大学長のリーダーシップの下で受験者対策プロジェ
クトチームの会合を頻繁に開催し、種々の観点から受験者獲得に向けての対策を講じた。前述の取り組
みのほか、高校訪問の情報等を検討して推薦入試の指定校を追加し、大阪・東京会場入試を設定し、同窓生オープンキャンパスを企画するなど新しい展開がみられた。それらがどのような効果をもたらすかについては、中期的な視点から検証しなければならない。
受験者が本学の入試困難性を感じて敬遠することがないように入学試験問題の質や選択科目の選択方法を検証することについてはすでに行われてきたが、2010 年度も引き続き同じ方針で入学試験が実施された。また、面接試験の質問事項が本学のアドミッションズ・ポリシーに沿ったものであるかどうかも受験者対策プロジェクトチームが再確認を行った。
なお、編入学試験のあり方に関する議論はあるものの、将来の方向性が固まるには至っていない。本
学の教育目標や教育方針をアピールするものとして、プロモーションビデオの作成に取り組んでいる。
完成後は受験生が手軽に入手できるような方法の検討していくことになる。

大学院［改善すべき事項］
定員確保の観点から魅力ある大学院としてのカリキュラムの工夫や研究活性化を図り、定数確保に努める必要がある。本学在学生の大学院進学に対する意識はいまだ低いと言わざるを得ず、臨床研修制度の導入以後、さらに大学院への進学が減少する傾向にある。学部学生、臨床研修医の大学院に対するア
ンケート調査等を分析した結果、専門医の資格を獲得したい学生・卒業生は多く、専門医の資格をとることができる講座(分野)の大学院に進むことを考える学生・卒業生が比較的多いことから、専門医を目指す学生や本学卒業の社会人を対象にした臨床研究による学位取得ができるコースを検討するなどの多面的な視点での工夫が必要である。
［将来に向けた発展方策］①定員確保の観点から魅力ある大学院としてのカリキュラムの工夫や研究活性化を図り、先端科学研究センターを開放して先端機器の使用や共同研究の推進、RA による研究補助等でリサーチ・マインドを高める取り組みや研究設備の充実をアピールする。また、大学院生は臨床系講座での研究希望が多い
状況ではあるが、基礎系分野の教員と共同で研究指導することによって、研究業績の蓄積促進と研究能力の向上を図っており、多くの研究業績を上げている大学院生がみられる。今後、臨床系講座(分野)と基礎系講座(分野)や、他の研究機関とのトランスレーショナルリサーチの実現に向けて模索し、研究をさらに発展させ、魅力ある大学院をアピールしていきたい。
②2009 年に中国・上海交通大学口腔医学院と新たな国際交流協定を結び、今後、共同研究を含め大学院の国際交流の具体的な内容について検討を開始し、持続性のある国際研究交流を推進する予定である。韓国・慶煕大学歯医学専門大学院とも同様な研究交流を行う計画である。
＜対応・改善状況 ＞
大学院生の定数確保については、重要な課題である。これまで主に研修医を対象に年 6－7 回実施していた「大学院の勧め」を、6 年生にも広げ、とくに卒後研修マッチングテスト時期に大学院も考えた
研修先の選択を促すため各臨床および基礎研究室の「大学院の勧め」を 2 週にわたって実施してきた。
さらに年 1 回の父兄懇談会でも卒業後の進路の中で大学院進学への理解を得るように説明を行っている。この 2011 年度は大学院生が増加した。したがって、今後も大学院生獲得に向けた「大学院の勧め」
を各研究室の創意工夫で実施することが必要と思われる。
現在、2011 年度学部 3 年後期のカリキュラムに研究マインドの育成を目的に基礎研究演習を組む方向で検討しており、学生を少人数グループで基礎研究室に配属して研究を体験させ、研究に興味を持たせることで将来の大学院進学の意識向上、大学院確保に繋げたいと考えている。
大学院研究の中で、個々の研究に合わせて他大学や海外の研究室と短期留学による研究交流も行っており、他大学との研究交流促進による大学院の研究活性化も図っている。

６． 学生支援［改善すべき事項］① 学生支援（ 修学支援、生活支援、進路支援） について、明文化された方針はない。
② 助言教員は教員の採用・退職に伴って変化しており、助言教員の役割を十分に認識できていない
教員も見受けられるが、助言教員の資質向上のための FD は 2008 年 12 月に 1 回実施されたのみで、その後行われていない。
③ ハラスメントに関する相談内容も多様化しており、相談に迅速かつ適切に対応できるようセクシャル・ハラスメント防止規則の改正が必要である。
［将来に向けた発展方策］① 学生支援に対する大学の方針を学務委員会で協議し、明文化した上で、学生便覧に載せて周知させたい。また、学生支援のページを大学ホームページに新たに設けて、学生支援の方針をより一層明確にし、学生がいつでも確認できるようにしたい。
② 奨学金受給率は妥当と考えられるが、民間を含めた奨学制度に広く応募し、採択を目指す努力が必要である。そのためには、奨学金募集を教室に掲示するなど学生に周知する必要がある。
③ 助言教員制度を今後とも有効に機能させるために、恒常的な FD の実施が必要である。今後 FD 委
員会でのバランスのとれた FD 活動の中で助言教員の資質向上を目指した恒常的な取組を実施することが必要である。
④ 従来から講義の変更や大学行事など学生への伝達および学生の呼び出しに携帯電話のメール機
能を利用しているが、生活安全の観点からこれまでは掲示していた大学近辺での犯罪情報なども携帯電話で迅速に周知することを検討している。
⑤ セクシャル・ハラスメント防止規則の内容について見直しおよび改正を行う。
⑥ 学生支援推進プログラム「臨地体験と就業情報通信システム構築による歯学生の就業支援強化」
に関し、このシステムを完成させ、2011 年度以降も継続することが大切である。
＜対応・改善状況 ＞①学生支援（修学支援、生活支援、進路支援）については、学生便覧に、助言教員制度、奨学金制
度、卒業後の進路等として掲載して学生に周知している。これらを含めた学生支援は学生係において行っている。また、緊急を要する場合は、必要に応じて学生の携帯電話メールで周知している。
②奨学金の募集があった場合は、民間、公的機関を問わずその都度、掲示やメール等により学生に周知している。
【参考】民間の奨学金は、次のとおり

○財団法人

朝鮮奨学会奨学生○北九州市大学奨学生○財団法人

沖縄県国際交流・人材育成財団奨学生○宮崎県育英資金奨学生○あしなが育英会奨学生○山口県ひとづくり財団奨学生○財団法人

交通遺児育英会奨学生○財団法人

森田奨学育英会奨学生○杉浦奨学金③2010 年度 FD 事業計画において、学生支援の充実に関する FD 活動の中で助言教員の資質向上を目指す FD ワークショプを下記のとおり実施した。
ⅰ)FD ワークショップ『教室を清潔に保つマニュアル作成』2010 年 11 月 16 日（火）ⅱ)FD ワークショップ『欠席過多の学生対応マニュアル作成』2010 年 1 月 11 日（火）ⅲ)FD ワークショップ『成績不振の学生対応マニュアル作成』2010 年 2 月 8 日（火）その他の FD 活動として、教員の資質向上に関する FD を下記のとおり実施した。
ⅰ)『新任教育職員研修会』2010 年 5 月 15 日（土）ⅱ)『第 3 回多肢選択問題作成ワークショップ』2010 年 10 月 21 日（木）ⅲ)第 7 回 FD ワークショップ『生きたシラバスを作ろう』2010 年 11 月 13 日（土）④大学近辺での犯罪等の情報は、迅速に学生ホールに掲示し、必要に応じて学生へ直接注意を促す
文書を配付している。また、緊急を要する場合等は、携帯電話へメール送信により周知する体制をとっている。
⑤セクシャル・ハラスメント防止規則の改正については、総務課の担当で進めており、2011 年度に改正される予定である。
⑥学生支援推進プログラム「臨地体験と就業支援通信システム構築による歯学生の就業支援強化」
により、2009 年度にシステム化していた施設情報に加えて、2010 年度は外部からの入力と閲覧，個人
ポートフォリオ機能及びモバイル対応（閲覧）について、拡張開発を行った。
また、前年度に引き続き 5 学年全員を対象に臨床実地体験を行い、学生に一般歯科医療の現場と口腔医学を実践している病院歯科を見学体験させ、自分の将来像を描いたり、キャリア獲得に向けての足がかりを得る機会を提供した。さらに、キャリアカウンセラーを配置し、5 学年を対象に歯科医師としてどのような将来像を描いているかなどをヒアリングして就業への意欲を高めたり、研修医に対しては就職直前の様々な状況を把握し、就業・開業に対するアドバイスを行った。さらに、2011 年度においても最終のシステム機能開発を行い、システムを完成させる予定としている。

７．

教育研究等環境［改善すべき事項］①科研費は教員全員が応募し、毎年申請時期に講習会を開くなど、科研費獲得に積極的に取り組んでいるが、過去 5 年間採択率、獲得金額ともに低迷を続けている。今後、科研費を含めた各種競争的資金の採択率の向上と高額助成の獲得を目標として、努力を続ける必要がある。
②単科大学であり学生や教員の規模や予算の制約上、電子ジャーナルの数が他大学に比べて少ない。
また、開館日は増えたが、平日や土曜日の時間延長や休日開館には対処できていない。利用者数も減
少してきており、学生の利用も試験時期に集中し、教員の利用者数も多いとはいえない。
③教育用の情報処理機器に関しては、情報処理実習室に学生教育用パソコン 108 台が設置され、学部学生数の必要数は充足されているが、パソコン等情報機器の機能やシステムは短期間に大きく変化するため、機器の更新・見直しは不可欠である。各講義室、ロビー等での e-learning 環境の整備（ 無線 LAN の整備）など、今後多様な教育ニーズに対応可能なシステム環境の整備を計画的に進めていく必要がある。
［将来に向けた発展方策］① 本学では科研費は教員全員が応募しているので、申請する研究計画書の質の向上が必要である。
科研費を含む外部資金獲得のための講習会を充実させるとともに、申請書の事前学内チェックを行い、採択件数を向上させる。
②図書館利用に関するアンケート調査を定期的に行い、利用者の利便性を図っていかなければならない。時間延長や休日開館に対処するために、業務の外部委託も一つの手段である。学術雑誌購入数の削減に対しては、図書館ネットワークを利用した図書や雑誌の相互貸借の利用促進をさらに進める必要がある。
現在手作業で行っている図書館業務を ICT（ Information and Communication Technology、
情報通信技術） 化し、図書館サービスの高度化と業務の効率化が求められる。
③本学が目指している口腔医学の学問体系の確立という教育目標を達成するためには、教育情報機
器の系統的な整備と更新が必要である。そのためには学部教育の審議委員会である学務委員会と情報システム委員会が密に連携して、計画を策定する必要がある。
④大学開設後 35 年以上を経た病院について、老朽化に伴う新・改築を視野に入れ、2010 年 1 月に病院将来構想検討委員会が設置された。医療の発展に伴う新たなニーズに対応し、本学が提唱する口腔医学を実践できる病院を目指し検討を行う必要がある。
＜対応・改善状況 ＞①講習会開催を申請 2 ヵ月前の 8 月初旬に時期を前倒して実施することとし、さらに、講習会の実
施前に２度の打ち合わせ会議を開催し、講習会の内容を充実させた。次いで、研究計画調書を 8 月末
日までに提出することとし、１回目の学内チェックを行った後、申請予定者に計画調書を返却し、申請直前の再提出時にも、学内チェックを行うなど、2 度のチェックを行うように改善した。2011 年度、内定件数は前年度に比して５件（57,370,00 円）増加した。
②学術雑誌の充実においては、限られた予算の範囲内で努力した結果、2010 年度は外国雑誌 113 タ

イトル（前年度比 4 タイトル増）及び電子ジャーナル 52 タイトル（前年度比 1 タイトル増）を実現することができた。また、2010 年度の利用者数は 80,837 人（前年度比 3.7％増）と増加傾向にあり、利用者にとって魅力ある学習の場及び学術資料の提供としての図書館サービスの向上への不断の努力をする決意である。
2009 年度に全教職員・学生（短大含む）に対して、図書館利用に関する総合的なアンケートを実施
し「2009 年度図書館利用者アンケート報告書（2010 年 3 月）」として取り纏め関係委員会等で報告した。この中で、開館時間の延長、電子ジャーナルの充実、図書館ホームページの改善等の多くの要望が寄せられた。情報図書館は、限られた人員・予算の中で利用者サービスの向上と高度化を図るため、
情報図書委員会で検討し「図書館サービスの新たな展開としてのラーニングコモンズへの取組み」を中心に具体化を図ることとした。この取組みは、ア）学生への学習・学習支援の場（ラーニング・コモンズ）を確保すること、イ）e-learning システムを有効活用した学習の場を提供すること、ウ）学
生に情報の収集・活用の場を提供すること等を中心としたもので、2010 年度内に情報センターを改修
し学習・学習支援の場（スペース）を確保した。
学術雑誌購入減に対応する相互貸借の利用促進においては、本学からの依頼（前年度比 16％減）に対して他大学等からの依頼が多く（前年度比 23％増）、相互貸借を促進すると一方で業務負担増化する問題が発生し今後の検討課題である。また、図書館サービスの更なる充実・拡大には、図書館業務のICT 化及び業務の外部委託は必修要件であり、引き続き検討を進める考えである。
③2010 年度における教育の情報化・多様化等への取組みは、「e-learning システムの構築（作って教材 for Medical）」及び「無線 LAN 環境の整備（44 アクセスポイントの設置）」を行った。さらに、全教員及び学生に対する e-learning の利用講習会を開催、全学生ノートパソコンへの無線 LAN 設定等も完了し、e-learning システムの利用環境を実現した。また、「e-learning 推進体制の在り方」についても検討し、「e-learning 運用推進室（仮称）（案）」を策定した。これらの取組みにより、2011 年
度からの e-learning の実施に向けた、基盤的課題を達成することができた。
また、2010 年度は情報システム委員会を中心に e-learning システムの導入と無線 LAN 環境の構築を行ったが、今後は教育への展開を推進するため学務委員会中心に実施することが望まれる。本学がe-learning システムを有効活用し教育効果を高め初期の目的を達成するには、①システムの安定的な運用、②教育用コンテンツの充実、③コンテンツの著作権処理、④関連大学とのコンテンツの相互利用等を推進していくことが重要である。このためには、学務委員会の下に「e-learning 運用推進室（又は教育情報室）（仮称）」のような実務を所掌する体制を早急に整備することが求められる。
④病院将来構想委員会の下に置かれた病診連携・患者増対策専門委員会において病診・病々連携のあり方や広報活動が検討され、診療科改組・臨床教員充実専門委員会において口腔医学推進のための診療科の整備が検討されてきた。このほか、2012 年に医療機能評価の更新受審が予定されており、その準備作業はそのまま新病院が具備しなければならない要件の再点検となっている。病院の将来構想の中にはいくつかの医科診療科の新設も検討事項としてあげられており、これに伴う病床増は大きな課題であるが、これに対処するために多方面からの情報を収集しつつ、十分に時間をかけて継続的に取り組んでいるところである。

８．

社会連携・社会貢献［改善すべき事項］
学外組織との連携のうち産・官間の連携については、医療、主に歯科関係にその対象が絞られる傾向にあるため、件数も伸び悩んでいる。各教員個人の業績もインターネットを通して開示しており研究関連情報の発信には努めているが、今後はマッチング支援等の公的相談窓口を利用する等、対応策を検討し本学の有する知的財産の社会還元を促進することが望まれる。
［将来に向けた発展方策］
本学での“社会貢献”は、「学則」や「将来構想」にも謳われているとおり、教育、研究とともに大学の重要な役割の一つとして位置づけており、かつ前述のとおり多方面にわたり意欲的に取り組んでいるが、今後、より具体的・計画的な全学方針の下に事業を展開していくこととしている。本学での教育・研究・医療活動の中から創出された情報・知識・技術等の知的財産を効果的・効率的に社会に還元するためにも、活動内容の柱立てを行い、各活動に対する具体的な目的・目標を設定のうえ取り組むための体制整備を図る必要がある。
＜対応・改善状況 ＞
産学官連携による知的財産の社会還元の促進については、知的財産制度の理解を深めるとともに、研究成果の適切な権利化や事業化に向けて、はじめて外部より講師を招いて知的財産制度の概要及びバイオ技術分野における特許出願の傾向と注意点等に関するセミナーを開催した。また、独立行政法
人科学技術振興機構所属の産学官連携従事者と相談・調整のうえ、当該機構が実施する研究成果最適展開支援プログラム（Ａ-ＳＴＥＰ）に 1 件ではあるが申請を行って、研究成果の積極的な企業等への技術移転に努めた。このほか、産学官連携活動において利害関係等が想定される企業等との関わり（利益相反）に適正に対応し、教職員が安心して産学官連携活動に取り組むことが出来る環境を整備するため、「利益相反に関する規則」の適用を開始した。
活動内容の柱立てと目的設定については、社会貢献の１つの柱として、歯科医師等の生涯学習支援を新たに掲げ、これまで研究室が個別に実施していた歯科医師を対象とした研修等を大学が主体となって取り組むこととし、その第一歩として「口腔インプラント卒後研修プログラム初級講習会」を開催した。なお、研修の企画・実施等に当たっては「歯科医師卒後研修委員会規則」を制定のうえ、組織的に進める体制を確立した。今後、新しい時代の要請に応えた歯科医師やコ･メディカルスタッフ等に最新の口腔医学情報等を積極的に提供するため、国内外からの利便性の高い戦略的口腔医療センターの開設に向けて準備を進めている。
大学間連携のうち「地下鉄七隈線沿線三大学連絡協議会」において、三大学間で協定書を締結し、教育研究活動や地域社会との協力関係の構築等に関する連携協力体制を改めて確認したほか、地域連携について検討するため新たに検討グループを設置した。「西部地区五大学連携懇話会」においては、
前年度に締結した「単位互換に関する覚書」に基づいて、単位互換科目及び共同開講授業科目「博多学」を開講して、教育に関する連携協力目標の実現に努めた。また、「戦略的大学連携支援事業」では、当初の計画どおりＴＶ配信授業を連携大学間で実施し、また e-learning システムを導入して事業目標

の達成を図るとともに、「口腔医学国際シンポジウム」を開催し、国際的な視点で事業内容の検証や評価を行った。
社会へのサービス活動として「福岡歯科大学医科歯科総合病院」では、医科の診療科を充実し、併設の「介護老人保健施設」や「介護老人福祉施設」と連携して、超高齢化社会に対応した医療活動を展開し、口腔領域および全身の健康保持の医療を目指す福岡市西部地区の総合医療センターとして地域医療への貢献度を高めている。この活動は病院やキャンパス内にとどまらず、大学の地域貢献のモ
デルづくりを目指して、公開講座やシンポジウム、教育フォーラム、出前講義などを展開している。

９．

管理運営・財務［改善すべき事項］『管理運営』
学長の権限については、「学校教育法」第 92 条で規定されているが、より明確にするため「学則」
等に規定する必要がある。学長を補佐する学生部長、部門長等についても同様、規定化する必要があるように思われる。
『財務』
寄附金の受入れについては、2005 年 8 月に文科省から特定公益増進法人に認定され、ホームページ
で PR するなどの取組みを行ったが、厳しい経済情勢の中で、期待した効果が表れていない。今後は同窓会および地域との更なる連携を図りながら医療系大学としての特徴を生かし、本学の優れた教育研
究活動を積極的に PR し、奨学寄附金およびその他の寄附金の積極的な受入れを行う必要がある。
［将来に向けた発展方策］『管理運営』
電子掲示板を利用しての意思決定の周知、徹底や朝食会を開催することにより理事長、学長から直接、大学の課題等について説明し理解・協力を求める方法については、今後も継続していく。また、管理運営面等で重要な役割を果たす事務職員の異動や人員見直しについては、「人事考課」や「職員意向調書」を活用するとともに、その効果の分析をする予定である。
『財務』
本学は今後も教育研究活動を活性化し、個性と特色ある取り組みを展開するために、引き続き中・
長期的な展望の下に安定した財政基盤を維持していくため精細な収支分析を行っていく。一方、少子化に加えて歯学部の学生確保が年々厳しさを増してきていることから、社会の要請に応える有為の人材を確保するため、2011 年度入学生からの学費値下げを決定しており、今後、学生納付金の増収は見込めない状況にある。このため、資産運用収入や事業収入の増収のほか競争的資金や各種団体からの助成金の獲得、寄附金の受入れなど外部資金の積極的な導入を進める。人件費については人件費比率
が 50％以下を維持するよう努め、管理的な経費の支出については精査のうえ必要最小限にとどめるな
ど、支出抑制を強化し、一層の適正化を図っていく。大学の使命は教育研究活動を維持・発展させることであり、教育研究の質的向上や施設の設備整備も必須の課題であることから、収入と支出のバラ

ンスを考慮しながら、財政基盤の一層の強化を図っていく。
＜対応・改善状況 ＞『管理運営』①学長等の権限を明確化するための学則等の改正については、他大学の状況等を参考にして対応を検討する予定である。
②人員配置の適切性を確保し、事務職員の能力開発、労働意欲の向上、人材育成等を目的に人事異動や事務局各課の人員見直しを行っている。その際、人事考課時に作成させる「自己評価シート」や毎年提出させる「職員意向調書」を参考資料として活用している。2010 年度は事務職員の意向をさらに詳細に把握・活用するため、10 月 27 日から 11 月 15 日の間、事務局長が 47 名の職員（定年退職予
定者、新規採用者等を除く）と職員調書に基づく面談を行った。併せて、11 月 29 日には、同じく事務局長が全課長から人事異動や各課の課題等について聴取した。以上の面談・聴取に基づき、2011 年 4月から財務課の出納係と財務係を統合、財務係とし、事務組織の効率化を図った。
『財務』【収入増加策】①入学定員を確保し安定した学生納付金収入を得るため、2011 年度入学生からの学納金引き下げに続き、2012 年度入学生からは、学費負担者の初年度の経済的負担を軽減するため、入学時一括納付となっていた教育充実資金 440 万円を 6 年間の分割納付とすることに 435 回理事会（2011 年 3 月開催）で決定した。
②特定資産等の運用収入については、複数の証券会社・銀行の担当者から金融商品に関する市場の動向等の情報を収集しながら、安全かつ有利な運用に努めたが、厳しい経済情勢の影響を受け、2010
年度は 738,012 千円で前年度比 116,131 千円の減となった。
③寄附金収入のうち奨学寄附金については、ホームページや広報誌等で本学の優れた教育研究活動
や教員の研究業績を積極的にＰＲし、2010 年度は前年度比 7,556 千円の増となった。しかしながら、個人からの寄附金は低調で、引き続き、募集先として期待される同窓会とのネットワークをより強固なものにし、卒業生が母校への帰属意識を高める取り組みを検討していかなければならない。
④科学研究費補助金の獲得を促進するため、2010 年 7 月及び 9 月に 2011 年度の申請予定者を対象として、申請のポイント等に関する説明会や申請書類のブラッシュアップを実施し、2011 年度の採択金
額は前年度比 11,480 千円の増となった。
【支出抑制策】①人件費削減のため、近郊大学および他の私立歯科大学より高い水準にある退職金について、国家公務員の退職手当法に準拠した引き下げを決定し、併せて、法人の役職に対する退職慰労金の引き下げを 2011 年度から実施することとした。
②管理的な経費の支出抑制策として、経常的経費については、予算編成時に見直しを行い 2011 年度
予算では対前年度比 1％の削減を行った。また、各課の予算要求時に、財務課での精査の後、常任役員
会での厳格な査定を実施し、更に予算執行時においても、その必要性および費用対効果をあらためて検討するなど段階的にチェックを行い、不要不急の支出抑制に努めた。

１０．

内部質保証

［改善すべき事項］
授業アンケートについては、データ解析に時間を要するために報告書の発行時期が遅れる傾向にある。アンケート結果を次期の講義や実習に生かすために、フィードバックを迅速に行う必要がある。そのために、委員会の人員構成やシステムの見直しを検討する必要がある。またアンケート内容が、講義・実習に対する学生の姿勢や意欲と担当教員の概略評価にとどまっているため、授業内容に関する具体的な改善点を把握しにくい。
［将来に向けた発展方策］①建学の精神である「歯学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な歯科医師を育成する」ため、絶えず教育の改善に向けた改革を行い、これを点検・評価し、さらに改善するサイクルを自己点検・評価委員会だけでなく、学務委員会、研究科運営委員会および FD 委員会等で定着させるよう努める。
②授業アンケートについては、報告書の発行時期、フィードバック時期の迅速化を図るとともに、FD委員会の人員構成やシステムの見直しを検討する。またアンケート内容については、学習目標・行動目
標に沿って達成度を評価するような質問項目の改変を計画する。
＜対応・改善状況 ＞①学務委員会に「態度教育検討ワーキンググループ」及び「低学年教育検討ワーキンググループ」を設け、それぞれの課題を点検・評価し改善に向けた改革案の検討を行っている。その結果、新規態度教育として 1 年前期「医・口腔医学概論」や 3 年後期「基礎研究演習」を、新規リメディアル教育として
1 年前期「基礎理科」等を新設し、2011 年度より実施することとなった。また、FD 委員会に「学生授業評価に関する改善検討ワーキンググループ」を設けて、授業アンケートの内容、収集法、フィードバッ
クに関する改善策を検討している。
②「学生授業評価に関する改善検討ワーキンググループ」において検討している。その結果、授業ア
ンケートの内容に関しては、学習目標・行動目標に沿って達成度を評価するような質問項目取り入れる
ことや担当教員に前年度授業の改善点を明記することなどを計画している。また、これまでデータ解析に時間を要するために報告書の発行時期が遅れる傾向にあった点については、マークシートによる回答
方式からパソコン入力への切り替えなど、迅速なデータ解析およびアンケート結果公開のための対策が検討されている。さらに、2009 年度の e-learning システム導入に伴い、オンライン入力を利用した迅
速なフィードバックについて検討を進めている。
③個人レベルでの自己点検・評価活動をより充実させるため、2010 年の人事考課から、教員に対して大学への貢献や役割、達成度等を量ることを目的として、1 年間を通してどのような業務を熱心に行い、どのような成果が得られたのかを考課者に詳細にアピールできるよう、教育・研究・診療・管理運営・
社会活動等を要約したアカデミック・ポートフォリオを評価の参考資料として提出させることとした。