公立大学法人山梨県立大学

第２期中期目標期間の業務実績に関する事前評価結果

令和２年１１月
山梨県公立大学法人評価委員会

目

次頁
１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 全体評価（１）第２期中期目標の進捗状況に係る全体的な所見・・・・・・・・・・２（２）判断理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）次期中期目標期間に取り組むべき基本的な方向性・・・・・・・・・３
３ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標・・・・・・・・・・・・４（２）教育の実施体制等に関する目標・・・・・・・・・・・・・５（３）学生への支援に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・・・・６（２）研究実施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・・・・７
３ 大学の国際化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・７
Ⅱ 地域貢献等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・・９
２ 財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・９
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標・・10
４ その他業務運営に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・11
参考用語注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
委員会開催状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
山梨県公立大学法人評価委員会事務局・・・・・・・・・・・・・・14
公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針・・・・15
公立大学法人山梨県立大学の中期目標期間の業務実績に係る事前評価実施要領 ・・171

１

はじめに

山梨県立大学は、平成２２年４月１日に公立大学法人山梨県立大学に移行し、「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的担い手を育てる大学」、「地域に開かれ地域と向き合う大学」として、大学の自治及び学問の自由を尊び、独立自尊の精神の下、地域社会から世界にまで貢献する大学を目指している。
山梨県公立大学法人評価委員会は、この大学を運営する公立大学法人山梨県立大学による業務実績について、専門的、客観的かつ中立公正な評価を行うことを使命として設置されたものである。
当委員会は、「公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針」（平成 22年８月 25 日制定）に基づき、平成２８年度から開始された第２期中期目標期間の５年目に当たる今年度、第２期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価（以下「事前評価」という。）を行った。
当委員会の行う事前評価が、公立大学法人山梨県立大学の業務運営の改善を促し、第２期中期目標期間において、更なる業務内容の質的向上、業務運営の効率化の確保に資するとともに、次期中期目標及び中期計画の策定に活用されることを期待する。

２

全体評価

（１）第２期中期目標の進捗状況に係る全体的な所見
公立大学法人山梨県立大学の中期目標期間終了時に見込まれる業務実績に関しては、全体として、「中期目標の達成に向けた進捗状況が良好である」と評価する。
（２）判断理由
公立大学法人山梨県立大学は、「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的担い手を育てる大学」、「地域に開かれ地域と向き合う大学」を建学の理念に掲げ、幅広い教養と高度な専門性を教授し、地域社会や世界で活躍できる人材の育成や教育・研究活動を通じた国際社会の発展への貢献等に取り組んでいる。
第２期中期目標期間においては、各年度計画をほぼ順調に実施しており、１１の大項目全てについて、「中期目標の達成に向けた進捗状況が良好である」と認められることから、これらの状況を総合的に勘案し、上記のとおりの評価に相当すると判断した。
特に、人間福祉学部及び看護学部における各国家試験の合格率について、国家試験対策講座や模擬試験に対する受験料の一部補助等を行った結果、中期計画に掲げた数値目標の達成に加え、その合格率が全国平均を上回るなど、顕著な成果が認められる。
また、社会情勢や地域ニーズを踏まえる中で、大学院看護学研究科博士後期課程の設置認可申請を行い、令和２年 10 月に認可（令和３年４月開設予定）を受けるなど、大学院機能の充実・発展を含めた教育研究組織のあり方について積極的に検討が進められている。
さらに、特色ある取組として、大学等の機能分担及び教育研究や事務の連携を進めるため、山梨大学と「一般社団法人大学アライアンスやまなし」を設立し、国（文部科学省）において検討が進められている「大学等連携推進法人（仮称）」の認定を目指しており、今後更なる連携が期待されるところである。
一方で、英語教育及び県内就職率の数値目標が達成できない可能性がある。いずれも新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されるが、残りの期間で達成できるよう、2

理事長（学長）のリーダーシップの下、積極的な取組を実施することを期待する。
（３）次期中期目標期間に取り組むべき基本的な方向性
次期中期目標期間においては、第２期中期目標及び中期計画の進捗状況を踏まえるとともに、第２期中期目標期間と同様、自主・自律性に基づく大学運営の下、少子高齢化、地方創生、グローバル化、Society5.0、ポストコロナ時代の到来等の社会の変容・変革や地域ニーズに柔軟かつ的確に対応し、将来にわたって県民の期待に応える個性豊かな魅力ある大学づくりを推進することが法人には求められることから、第２期中期目標に掲げた内容を踏襲することを基本としつつ、大学の強み・特色を一層活かしながら、地域社会を担う優秀な人材の育成・輩出に向けた取組やガバナンス・マネジメント改革等による法人の管理運営体制の機能強化に向けた取組等について、より一層の推進が必要である。
【付記事項】
・ 中期計画に位置付けられていない法人の新たな取組が正当に評価できるようにするため、中期計画を適宜変更することが重要である。
・ 業務実績報告書に基づく評価に当たり、計画の具体的な進捗状況が判然としない項目や経年データにより比較して評価することが適当と思われる項目が散見されたので、今後工夫をしていただきたい。
【参考】大項目別評価結果の一覧表
評価

年度評価
H28H29H30R1

事前評価（１）教育の成果・内容等に関する目標

ＳＡ

Ａ

Ａ

A

（２）教育の実施体制等に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

A

（３）学生への支援に関する目標

ＡＳ

Ａ

Ａ

A

（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

A

（２）研究実施体制等の整備に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ａ

A

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

A

２ 財務内容の改善に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

A

３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

A

４ その他業務運営に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

A

項目名
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標

２ 研究に関する目標

３ 大学の国際化に関する目標
Ⅱ 地域貢献等に関する目標
Ⅲ 管理運営等に関する目標【事前評価ランク】
Ｓ：中期目標の進捗状況が非常に優れている
Ａ：中期目標の進捗状況が良好である
Ｂ：中期目標の進捗状況がおおむね良好である Ｃ：中期目標の進捗状況がやや不十分である
Ｄ：中期目標の進捗状況が不十分であり、法人の組織・業務等の見直しが必要である

3

３Ⅰ

項目別評価
大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標
①評価結果

Ａ

中期目標の進捗状況が良好である【中項目別評価結果】
評

価

ＳＡ

項目数

２５

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｓ：中期目標の進捗状況が非常に優れている
Ａ：中期目標の進捗状況が良好である②特筆すべき事項
・ ４年間に学生が身に付けるべき学修成果（学士力）として全学共通の学士基盤力及び各学部の学士専門力を設定するとともに、学士力との関連性を占めるカリキュラムマップ・ツリーを作成するなどカリキュラムの体系化・構造化が進められている。
・ 人間福祉学部では、社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士国家試験で全国平均を大きく上回る高い合格率を達成している。
・ 看護学部では、看護師、保健師及び助産師国家試験で全国平均を上回る高い合格率を達成している。
・ 大学院看護学研究科では、社会情勢の変化や地域ニーズを踏まえる中で、博士後期課程の認可申請を行い、令和２年 10 月に認可を受けた。（令和３年４月開設予定）③更なる取り組みが期待される事項
・ なし④現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
・ 国際政策学部においては、英語教育における数値目標（TOEIC テスト）の達成に向けて、令和２年度から実施している EEE プロジェクトの効果を検証し、改善を行うなど更なる努力を期待する。

4

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標
①評価結果

Ａ

中期目標の進捗状況が良好である【中項目別評価結果】
評価

Ｓ

項目数

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１

Ａ：中期目標の進捗状況が良好である② 特筆すべき事項
・ なし③ 更なる取り組みが期待される事項
・ 学修成果（学士力）を、学生による授業評価の結果等を利用して測定し、学修成果の把握・可視化する取組が進められており、その取組は、大学改革支援・学位授与機構による認証評価においても高い評価を受けている。教育の質の改善に向けた更なる取組の推進を期待する。
④ 現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
・ なし
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）学生の支援に関する目標
①評価結果

Ａ

中期目標の進捗状況が良好である【中項目別評価結果】
評

価

項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３

Ａ：中期目標の進捗状況が良好である② 特筆すべき事項
・ 学生支援に関わる部署において、「学生支援のための連絡協議会」を開催し、学生支援に関する情報交換や情報共有を行うなど職員の資質向上に係る取組を実施している。

5

・ 大学独自の授業料減免制度の成績基準について、ＧＰＡ制度を活用し、学修成果の質的な把握を取り入れるとともに、授業料減免率について、積立金等を活用し、中期計画の目標値４．４％を上回る５％を実現している。
③ 更なる取り組みが期待される事項
・ 学生との対話「学長と語る」について、毎年度計画的に実施しているが、その機会が十分に活用されているとは言い難いため、多くの学生等が参加しやすい環境を整備するとともに、学生等からの意見を新たな取組に活かすことを期待する。
・ 新型コロナウイルスの影響により、学生の就職に際しては、大変厳しい状況が続くことが予想されるため、これまで以上に就職支援のためのガイダンスやセミナーを開催するなど就職支援活動を強化することを期待する。
④ 現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
・ なし
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
①評価結果

Ａ

中期目標の進捗状況が良好である【中項目別評価結果】
評

価

項目数

ＳＡ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１

Ａ：中期目標の進捗状況が良好である② 特筆すべき事項
・ なし③ 更なる取り組みが期待される事項
・ 学長裁量経費を新設し、地域課題の解決に資する学部の組織的研究等に対して支援を行うなどの取組を進めている。今後は、当該研究の成果を社会に公表すると同時に、関係する分野の発展や向上につなげていただきたい。
④ 現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
・ なし

6

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
①評価結果

Ａ

中期目標の進捗状況が良好である【中項目別評価結果】
評

価

Ｓ

項目数

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２

Ａ：中期目標の進捗状況が良好である② 特筆すべき事項
・ 地域の課題解決に資する研究について、学部を超えた研究体制が敷けるよう地域研究交流センターが全学的な支援を行うとともに、地域の関係者等と連携し、積極的に取り組んでいる。
③ 更なる取り組みが期待される事項
・ 教員業績評価を検証し、教員が意欲を持って取り組めるよう教育研究活動を一段と活性化できる仕組みを構築することを期待する。
④ 現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
・ なし
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 大学の国際化に関する目標
①評価結果

Ａ

中期目標の進捗状況が良好である【中項目別評価結果】
評

価

項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１

Ａ：中期目標の進捗状況が良好である② 特筆すべき事項
・ 大学の国際化の推進に関する交換留学協定校数（８校以上）、交換留学による海外留学と外国人留学生の受入人数（１２人）及び外国人教員の比率（６．６％）について、中期計画に掲げた数値目標を達成している。
③ 更なる取り組み期待される事項
・ なし
7

④ 現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
・ 中期計画では、国際政策学部内にある国際教育研究センターについて平成 30年度を目途に全学組織化することとなっているが、若干進捗が遅れている。大学の国際化の観点からも迅速かつ確実な達成を期待する。
Ⅱ

地域貢献等に関する目標
①評価結果

Ａ

中期目標の進捗状況が良好である【中項目別評価結果】
評

価

項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

４

１

Ｃ

Ｄ

Ａ：中期目標の進捗状況が良好である
Ｂ：中期目標の進捗状況がおおむね良好である② 特筆すべき事項
・ 大学等の機能分担及び教育研究や事務の連携を進めるため、山梨大学と「一般社団法人大学アライアンスやまなし」を設立し、国（文部科学省）において検討が進められている「大学等連携推進法人（仮称）」の認定を目指している。
③ 更なる取り組みが期待される事項・ 甲府城西高校及び身延高校との連携協定に基づいた双方向の授業等の展開により高大連携事業が推進されている。今後は、さらに多くの高校等と連携を行い、山梨県立大学への関心と理解を高め、学生確保につなげていくことを期待する。
・ 現在実施している社会人向けの各種講座等について、検証・評価を行い、講座内容の充実を図るとともに、社会人の学び直しニーズを把握し、そのニーズに対応した新たな講座を開設することを期待する。
④ 現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
・ 学部毎の県内就職率の数値目標について、看護学部ではほぼ毎年度数値目標が達成されている一方で、国際政策学部及び人間福祉学部は目標未達成の状態が続いていることは非常に残念である。その要因等を分析・検証し、数値目標の達成に向けて積極的な取組を期待する。

8

Ⅲ

管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
①評価結果

Ａ

中期目標の進捗状況が良好である【中項目別評価結果】
評価

Ｓ

項目数Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３

Ａ：中期目標の進捗状況が良好である② 特筆すべき事項
・ 理事長（学長）のリーダーシップの下、地域研究交流センターとキャリアサポートセンターの事務を一本化し、新たに「社会連携課」を設置するなど、大学の地域貢献機能の強化に取り組んでいる。
・ 山梨大学と職員の人事交流を行うなど、高度化・複雑化する大学業務に対応できる専門的知識・能力を備えた職員の育成に取り組んでいる。
③ 更なる取り組みが期待される事項
・ 中長期的な人事計画を策定し、専門性の高い教員の確保や育成を推進することを期待する。
④ 現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
・ なし
Ⅲ

管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標
①評価結果

Ａ

中期目標の進捗状況が良好である【中項目別評価結果】
評

価

項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４

Ａ：中期目標の進捗状況が良好である② 特筆すべき事項
・ 科学研究費補助金の申請及び採択件数の増加に向けて、研修会の実施、奨励金制度の創設及び申請書類の添削サービスを導入した結果、中期計画に掲げた数値目標を達成している。
・ 古本募金制度の導入やホームページにバナー広告枠を設置するなど、自己収入の増加に向けた取組を積極的に実施している。
9

・ 山梨大学との電力等の共同調達等により経費の削減に取り組んでいる。
③ 更なる取り組みが期待される事項
・ 新型コロナウイルスの影響により授業料等の学生納付金が減少することが予想されるため、自主財源の確保及び自己収入の増加の取組を更に推進することを期待する。
・ 経費の削減については、幅広い視野での取組を期待する。
④ 現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
・ なし
Ⅲ

管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標
①評価結果

Ａ

中期目標の進捗状況が良好である【中項目別評価結果】
評

価

項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１

Ａ：中期目標の進捗状況が良好である② 特筆すべき事項
・ 教育活動における自己点検・評価については、大学の内部質保証システムの構築により、学修成果（学士力）の把握・可視化を実現し、その取組は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による認証評価において高い評価を受けた。
③ 更なる取り組みが期待される事項・ 中期計画の着実な達成と業務運営の改善に資するため、業務運営全般にわたる自己点検・評価について、より一層の整備を期待する。
④ 現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
・ なし

10

Ⅲ

管理運営等に関する目標
４ その他業務運営に関する目標
①評価結果

Ａ

中期目標の進捗状況が良好である【中項目別評価結果】
評

価項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４

Ａ：中期目標の進捗状況が良好である② 特筆すべき主な取り組み
・ 新たにホームページに、「５分で分かる山梨県立大学」を掲載（作成）し、県内外の学生に対し、山梨県立大学の良さをＰＲするとともに、ホームページの一部を多言語化するなど、広報の充実に取り組んでいる。
・ 建築基準法に基づく定期検査の結果等を踏まえ、「施設修繕必要箇所概要並びに修繕優先度一覧」を作成し、計画的な施設修繕に活用している。
③ 更なる取り組みが期待される事項
・ 人権尊重やハラスメントに対する社会の目が厳しくなっているため、ハラスメントの防止に向け、啓発活動や相談体制をより一層充実するとともに、全学を挙げて取り組むことを期待する。
・ 想定外の大規模な災害に備え、十分な対策を講じることができるよう防災計画に検討を加え、更なる強化を期待する。
・ ポストコロナ時代を見据え、学生にとって安心・安全な教育環境の確保・維持を期待する。
・ ホームページを通じて、引き続き積極的に大学の運営状況や教育研究成果等を発信することを期待する。
・ 大学の施設整備に係るトータルコストの削減を意識しながら、大学施設に求められる機能・性能の確保に努めていただきたい。
④ 現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
・ なし

11

＜参考＞

◆用語注釈
○学士力
学士課程（大学の学部教育）のなかで身に付けるべき能力。全学共通科目で培う「学士基盤力」と各学部の専門科目で培う「学士専門力（学士教職力）」からなる。
○カリキュラムツリー
教育目標を達成するために必要な授業科目の流れ及び各授業科目のつながりを示したもの。カリキュラムの年次進行、授業科目間のつながり、授業科目と教育目標の達成との関係などカリキュラムの体系性が一望できるようになっている。
○カリキュラムマップ
カリキュラムにおける授業科目間での系統性・関係性を図示化したフローチャートやダイヤグラムのこと。
○ＧＰＡ（Grade Point Average）
アメリカにおいて一般的に行われている学生の成績評価方法の一種。日本の大学
では、従来、優（Ａ）、良（Ｂ）、可（Ｃ）、不可（Ｄ）で成績を評価してきたが、ＧＰＡでは、それぞれの強化の単位数と成績を総合した指標として提示する。
○Society5.0
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシ
ステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のこと。
○独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
大学等の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、国立大学法人等の施設の設備等に必要な資金の貸付け及び交付を行うことにより、その教育研究環境の整備充実を図り、あわせて大学以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行う。
○大学等連携推進法人（仮称）
国公私の枠組みを超えた教育研究や事務の連携により、各大学等の強みや特色を活かした連携を推進する制度のこと。
○地方創生
東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の施策のこと。
○ＴＯＥＩＣ（Test of English for International Communication）
英語を母語としない者を対象とした、英語によるコミュニケーション能力を検定するための試験。試験の開発、運営、試験結果の評価は、アメリカ合衆国の非営利団体である教育試験サービス（ＥＴＳ）が行っている。
○認証評価
文部科学大臣の認証を受けた評価機関が大学、短期大学、高等専門学校及び専門職大学院の教育研究活動等の状況について、各認証評価機関が定める評価基準に基づき行う評価制度のこと。機関別認証評価と分野別認証評価の２種類があり、大学等は政令で定められた期間ごとにいずれかの認証評価機関を自ら選択して評価を受けることが義務付けられている。
12◆委員構成（委員は５０音順）
委員長

德永保

学校法人帝京大学特任教授

委

金丸康信

(株)テレビ山梨取締役相談役

島田眞路

国立大学法人山梨大学学長

古屋玉枝

公益社団法人山梨県看護協会会長

員

山口由美子

公認会計士

◆委員会開催状況等（平成２２年度以降）［第１期中期目標期間］
平成２２年度
第１回委員会

平成２２年７月１５日開催

第２回委員会

平成２２年８月２５日開催

平成２３年度公立大学法人山梨県立大学視察

平成２３年５月２７日実施

第１回委員会

平成２３年６月２９日開催

第２回委員会

平成２３年８月

第３回委員会

平成２４年１月２７日開催

３日開催

平成２４年度公立大学法人山梨県立大学視察

平成２４年５月２９日実施

第１回委員会

平成２４年７月１２日開催

第２回委員会

平成２４年８月

第３回委員会

平成２５年１月３１日開催

６日開催

平成２５年度公立大学法人山梨県立大学意見交換会

平成２５年５月２７日実施

第１回委員会

平成２５年７月

５日開催

第２回委員会

平成２５年８月

５日開催

第３回委員会

平成２５年 11 月 14 日開催

平成２６年度
第１回委員会

平成２６年６月

４日開催

第２回委員会

平成２６年７月１１日開催

第３回委員会

平成２６年８月

第４回委員会

平成２６年 11 月 17 日開催

第５回委員会

平成２７年２月

６日開催
２日開催

平成２７年度
第１回委員会

平成２７年６月１２日開催

第２回委員会

平成２７年７月１０日開催

第３回委員会

平成２７年８月

第４回委員会

平成２７年８月２６日開催

第５回委員会

平成２７年 10 月 14 日開催

第６回委員会

平成２８年２月
13４日開催８日開催

［第２期中期目標期間］
平成２８年度
第１回委員会

平成２８年６月

８日開催

第２回委員会

平成２８年６月２７日開催

第３回委員会

平成２８年７月２７日開催

第４回委員会

平成２８年８月１８日開催

第５回委員会

平成２９年２月

８日開催

平成２９年度
第１回委員会

平成２９年５月１７日開催

第２回委員会

平成２９年７月１３日開催

第３回委員会

平成２９年８月１０日開催

第４回委員会

平成３０年２月

８日開催

第１回委員会

平成３０年６月

８日開催

第２回委員会

平成３０年７月１３日開催

第３回委員会

平成３０年８月１０日開催

第４回委員会

平成３１年１月２１日開催

平成３０年度

令和元年度
第１回委員会令和元年６月１１日開催

第２回委員会令和元年７月４日開催

第３回委員会令和元年８月９日開催

第４回委員会

令和２年２月１０日開催

令和２年度
第１回委員会

令和２年７月７日開催

第２回委員会

令和２年８月７日開催

第３回委員会

令和２年 11 月 10 日開催◆山梨県公立大学法人評価委員会事務局
山梨県県民生活部私学・科学振興課

14

公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の評価を実施する際の基本的事項を定める。
１

評価の基本方針（１）中期目標の達成状況及び中期計画の実施状況を確認することにより評価する。
（２）法人が自主的に行う業務運営等の改善や継続的な質的向上に資するとともに、次期の中期目標、中期計画の検討に資する評価とする。
（３）法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
（４）評価の一連の過程を通じて、法人の状況をわかりやすく示し、県民をはじめ社会への説明責任を果たす評価とする。
２

評価の方法

（１）評価は法人の自己点検・評価をもとに実施する。
（２）各事業年度における業務の実施に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。）を行う。
また、中期目標期間の４年経過時に、次期中期目標の策定に反映させるため、中期目標期間評価の事前評価（以下「事前評価」という。）を行う。
（３）各評価は、それぞれ「項目別評価」と「全体評価」により行う。
Ⅰ 年度評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期計画等の実施状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
③ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
Ⅱ 中期目標期間評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標の達成状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。

15

Ⅲ 事前評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標期間の４年経過時における、中期目標の進捗状況及び達成の見込みを調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、次期中期目標策定及び中期目標期間評価を実施する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
３

評価を受ける法人における留意事項（１）法人の業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期目標等の達成状況など、法人自ら説明責任を果たすことを基本とする。
（２）達成状況を客観的に示すため、できる限り数値目標等の指標を設定することとする。
また、定性的指標となる場合は、達成状況が明確になるよう工夫することとする。
（３）法人における自己点検・評価の視点と体制①視点
県民の視線に留意し、自己点検・評価に用いる指標や評価結果等、できる限り分かりやすく説明することとする。
②体制
目標達成に係る組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立することとする。
４

評価の留意事項（１）評価に関する作業が、法人の過度の負担とならないよう留意する。
（２）評価結果を決定する際は、評価の透明性・正確性を確保するために、法人からの意見申し出の機会を設ける。
５

その他
本評価基本方針は、必要に応じて、評価委員会での協議を経て見直すことができるものとする。

16

公立大学法人山梨県立大学の中期目標期間の業務実績に係る事前評価実施要領
平成２６年６月４日決定
山梨県公立大学法人評価委員会「公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の中期目標期間の４年経過時に次期中期目標の策定に反映させるために事前に行う評価（以下「事前評価」という。）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の方針（１）事前評価は、法人の自己点検・評価に基づいて行うことを基本とする。
（２）事前評価は、次期中期目標の策定に向けて、法人の組織及び業務全般のあり方等についての検討に資するものとするため中期目標期間の４年経過時に実施するものとし、中期計画に係る取組実績及び達成の見込みを調査・分析し、総合的な評価を踏まえて次期中期目標期間に取り組むべき事項について提言する。
（３）事前評価において、教育研究に関しては地方独立行政法人法第７９条の規定に基づき、認証評価機関の評価を踏まえて評価する。
（４）事前評価の際、法人の取組を社会に積極的にアピールすることや、法人全体の改善・充実を図る観点から、以下の事項を考慮する。
① 法人化を契機とした機動的・戦略的な大学運営の実現に向けた取組を積極的に評価する。
② 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営や教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫についても積極的に評価する。
③ 法人の更なる発展のため、事前評価は中期計画の進捗状況に基づき総合的な評価を行い、次期中期目標における法人の組織及び業務全般のあり方等についての検討や見直しに資するものとする。
④ 中期計画の達成に向けて支障が生じた（又は生じている）場合には、その理由（外的要因を含む）についても明らかにするものとする。
⑤ その他法人を取り巻く諸事情を考慮するものとする。
（５）事前評価の際には、実施済みの年度評価を参考にすることができる。
２ 評価の方法（１）事前評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
（２）「項目別評価」は、中期計画について法人が自己点検・評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証を行う。
（３）「全体評価」は、「項目別評価」の結果を総合的に評価し、次期中期目標期間に取り組むべき事項の方向性について提言する。
（４）評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。

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３ 項目別評価の具体的方法（１）項目別評価は、次の小項目、中項目、大項目に区分して行う。具体的な区分は別表のとおりとする。
① 小項目は、③の大項目に係る中期計画記載項目の５５項目とする。
② 中項目は、①の小項目に係る区分を踏まえ３２項目とする。
③ 大項目は、中期目標の区分を踏まえ１１項目とする。
（２）項目別評価は次の手順で行う。
① 法人による自己点検・評価○ 法人は、以下の基準により、小項目ごとに中期計画に係る業務実績をⅠ～Ⅳの４段階で自己評価し、自己評価がⅢに達しない及びⅢには達するが何らかの課題を認識している小項目については課題の内容とその対策を記載する。
なお、法人は、中期計画に対する進捗状況という視点から自己点検・評価を行うこととする。よって、各年度計画は順調に推移していたとしても、中期計画のすべての項目が網羅されていない場合などは評価が低くなるため、これまでの年度計画の評価がそのまま中期計画に係る自己評価となるわけではないので注意する。
[小項目評価]Ⅳ：中期計画を上回って達成できる見込みである
Ⅲ：中期計画を十分に達成できる見込みである
Ⅱ：中期計画を十分には達成できない見込みである
Ⅰ：中期計画を大幅に下回る見込みである、又は実施していない○ 中項目ごとに、これまでの主な取組実績及びこれからの展望と課題を記載する。
なお、これからの展望と課題については、次期中期目標の策定の参考にするため、法人においては、新たに実施を検討している取組や解決すべき課題、またこれまでの取組に係る次期での発展方法やその課題などについて積極的に記述すること。
○ 大項目ごとに特記事項として以下の項目を記載する。特に、イの項目については次期中期目標策定に大変参考になる内容であるので、法人においては積極的に記載すること。
ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組。
イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが求められる取組について、その内容。
○ 業務実績報告書の記載に当たっては、できる限り客観的な情報・データを用いて具体的に記載する。
○ 評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付する。
② 評価委員会による法人の自己点検・評価の検証
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、法人からのヒアリング等を通じ、業務の実績等について調査・分析の上、法人の自己点検・評価を検証する。
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③ 評価委員会による中項目及び大項目に係る評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、中項目及び大項目ごとの進捗状況について、次のとおりＳ～Ｄの５段階で評価するとともに、次期中期目標期間における取組についての意見を記述する。
[大項目、中項目評価]
Ｓ：中期目標の進捗状況が非常に優れている
Ａ：中期目標の進捗状況が良好である
Ｂ：中期目標の進捗状況がおおむね良好である
Ｃ：中期目標の進捗状況がやや不十分である
Ｄ：中期目標の進捗状況が不十分であり、法人の組織・業務等の見直しが必要である
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全体評価の具体的方法
評価委員会は、項目別評価の結果を総合的に評価し、次期中期目標期間において法人が取り組むべき事項の基本的な方向性について、記述式により提言を行う。また、必要に応じて運営の改善その他に係る提言や勧告を行う。

５ 事前評価のスケジュール
基本的に次のスケジュールにより実施する。
６月末日まで ・法人は業務実績報告書を評価委員会に提出
７月～８月
・評価委員会による業務実績報告書の調査・分析（ヒアリング含む）
・評価委員会による評価案の策定
・評価案に対して法人からの意見申し出の機会の設定
・評価結果の決定、法人への通知、知事への報告
９月
・評価結果の議会への報告、公表
６ その他（１）事前評価に係る業務実績報告書及び評価書の様式は、別紙のとおりとする。
（２）本実施要領を踏まえつつ、具体的な評価方法等については必要に応じ修正を加えるものとする。
また、本実施要領については、事前評価の実施結果等を踏まえ、見直し・改善を図るものとする。
附 則（施行期日）
この要領は、令和２年７月７日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

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