EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年６月30日【事業年度】

第27期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

株式会社ビーイング【英訳名】

Being Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 末広 雅洋【本店の所在の場所】

三重県津市桜橋１丁目312番地【電話番号】(059)227―2932【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 後藤 伸悟【最寄りの連絡場所】

三重県津市桜橋１丁目312番地【電話番号】(059)227―2932【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 後藤 伸悟【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜1丁目8番16号)

1/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高

(千円)

―

―

2,239,264

3,292,170

3,252,397

経常利益(△損失)

(千円)

―

―

△442,118

62,9134,117

当期純利益(△損失)

(千円)

―

―

△480,003

50,39560,670

包括利益

(千円)

―

―

―

―

90,253

純資産額

(千円)

―

―

1,558,334

1,614,281

1,704,535

総資産額

(千円)

―

―

4,300,348

4,172,431

4,114,342

１株当たり純資産額

(円)

―

―

198.10205.21

216.69(円)――△61.02

6.41

7.71

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

36.2

38.7

41.4

自己資本利益率

(％)

―

―

―

3.2

3.7

株価収益率

(倍)

―

―

―

20.8

14.5

１株当たり当期純利益(△損失)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)――△324,086△5,185△93,876
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)――
386,889
391,043△89,179
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)――△140,700――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)――
545,432
931,291748,235
期末残高
従業員数
―
―
266
267
264
［外、平均臨時雇用者
(名)
［―］
［―］
［16］
［17］
［20］
数］
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第25期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第25期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。

2/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

1,920,142

1,833,689

2,017,186

2,622,375

2,600,667

経常利益(△損失)(千円)△444,103△556,041△424,342

70,4977,650

当期純利益(△損失)(千円)△462,548△730,691△444,515

55,16573,174

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,586,500

1,586,500

1,586,500

1,586,500

1,586,500

発行済株式総数(株)

8,257,600

8,257,600

8,257,600

8,257,600

8,257,600

純資産額

(千円)

2,885,174

2,052,001

1,593,822

1,654,539

1,757,297

総資産額

(千円)

5,385,839

4,680,557

4,257,729

4,146,904

4,083,238

１株当たり純資産額(円)

361.95260.81202.61210.33223.39１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益(△損失)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△57.22△91.71△56.51

7.01

9.30

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.6

43.9

37.4

39.9

43.0

自己資本利益率

(％)

―

―

―

3.4

4.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

19.0

12.0

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

営業活動による(千円)△81,205△260,693―――
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△174,623△260,235―――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△76,218△8,419―――キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,152,679
623,330
―
―
―
期末残高
従業員数
194
208
221
225
221
［外、平均臨時雇用者
(名)
［13］
［12］
［15］
［16］
［20］
数］
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第25期以前は当期純損失を計上しているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。
５ 第24期以前は関連会社がないため「持分法を適用した場合の投資損益」については記載しておりません。
６ 第25期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

3/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月昭和59年９月
昭和62年４月
昭和62年７月
平成２年９月
平成４年６月
平成５年７月
平成５年11月
平成５年12月
平成６年３月
平成６年11月
平成６年12月
平成７年１月
平成７年10月
平成８年２月
平成８年６月
平成８年８月
平成９年１月
平成10年４月
平成10年６月
平成11年４月
平成11年10月
平成13年２月
平成13年10月
平成13年11月
平成13年12月
平成14年４月
平成15年６月
平成15年10月
平成15年12月
平成16年５月
平成16年12月
平成17年３月
平成17年12月
平成18年11月
平成19年４月
平成20年１月
平成20年７月
平成20年８月
平成20年９月
平成20年12月
平成21年１月
平成21年３月
平成21年４月
平成21年10月
平成22年１月
平成22年２月
平成22年４月
平成22年10月

概要
三重県津市に、イリイ三重株式会社(資本金400万円)を設立。
商号を「株式会社ビーイング」に変更。
土木工事積算システム「ガイア」の販売を開始。
福岡市南区に福岡営業所を開設。(平成３年７月に福岡市中央区に移転。)
土木工事積算システム「ガイアⅡ」の販売を開始。
大阪市北区に大阪営業所を開設。(平成20年11月に大阪市西区に移転。)
名古屋市東区に名古屋営業所を開設。(平成21年１月に名古屋市中区に移転。)
東京都新宿区に東京営業所を開設。
石川県金沢市に金沢営業所を開設。
三重県津市に自社ビルを建設し、本社を移転。
仙台市青葉区に東北営業所を開設。（平成21年8月に仙台市宮城野区に移転。）
新潟県長岡市に長岡営業所を開設。
土木工事積算システム「ガイアEX」の販売を開始。
札幌市東区に札幌営業所を開設。(平成12年８月に札幌市北区に移転。)
名古屋市東区に開発センターを開設。(平成21年１月に名古屋市中区に移転。)
インターネット接続サービス「アレスネット」を開始。
岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設。(平成13年10月に盛岡営業所へ昇格。)
出来形品質管理システムの販売を開始。
土木工事積算システム「Gaia」Windows版の販売を開始。
額面金額を50,000円から500円に変更するため、ハコセ物産株式会社と合併。
実行予算・原価管理システム「CHARITES」の販売を開始。
広島市中区に広島営業所を開設。
日本証券業協会に店頭登録。(ジャスダック上場に伴い平成16年12月に登録抹消。)
サポート部、開発部(本社開発課)を津市の津駅前オフィスに移転。
北海道帯広市に帯広出張所を開設。
現場情報化支援ツール「現場DEネット」をASP形式にて提供開始。
工程管理システム「BeingProject」の販売を開始。
土木工事積算システム「Gaia21」の販売を開始。
実行予算・原価管理システム「Charites21」の販売を開始。
沖縄県浦添市に沖縄出張所を開設。
性能設計支援システム「Avoid」の販売を開始。
土木工事積算システム「GaiaMX」の販売を開始。
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
インターネット接続サービス「アレスネット」の営業を売却。
クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingProject‑CCPM」の販売を開始。
高知県高知市に高知出張所を開設。
マネジメント改革ソリューション「BeingManagement‑CCPM」の販売を開始。
岡山県岡山市に岡山営業所を開設。
土木工事積算システム「GaiaRX」の販売を開始。
鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
建設業界向け工程管理システム「BeingManagement‑CCPM建設版」の販売を開始。
入札マネジメントシステム「BeingBid」の販売を開始。
見積・実行予算システム「BeingBudget」の販売を開始。
株式会社プラスバイプラスドットコム（現：株式会社プラスバイプラス）の株式を取得、子会社化。
（現・連結子会社）
宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設。
経済産業省「J‑SaaS」にプロジェクト支援型グループウェア「さくさく・ICoT」を提供開始。
土木工事積算システム「GaiaRX Ultimate」の販売を開始。
クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingManagement2」の販売を開始。
栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設。
生産スケジューリングソフト「Insync」の販売を開始。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

4/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当グループは、当社及び連結子会社（株式会社プラスバイプラス）の計２社で構成されており、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発及びそれに伴うネットワーク関連サービスの提供を行っております。

当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

建設関連事業
当事業においては、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーションと、プロジェクトマネジメント・システムを中心としたTOC関連アプリケーションを開発販売しております。
（主な関係会社）当社

設備関連事業
当事業においては、設備業者向けCADソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。
（主な関係会社）株式会社プラスバイプラス

事業の系統図は次のとおりです。

5/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名

称

住 所

(連結子会社)株式会社プラスバイプラス(注)１，３

資本金(千円)

大阪市淀川区

10,000平成23年３月31日現在
議決権の所有又は被所有割合
関係内容
(％)

主要な事業
の内容

運転資金の貸付
役員の兼任 ３名

所有

設備関連事業

100.0

有価証券の保有・運被所有
役員の兼務 １名
用及び人材育成・研
36.23
(注)４
修業務
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。（その他の関係会社は除く。）
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 株式会社プラスバイプラスは、債務超過会社であり、当連結会計年度末の債務超過額は134,786千円であります。
４ 当社の代表取締役が役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員１名が役員となっております。
５ 株式会社プラスバイプラスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
656,394千円② 経常利益17,576千円③ 当期純利益
8,605千円④ 純資産額△134,786千円⑤ 総資産額142,160千円(その他の関係会社)
有限会社トゥルース

三重県津市

3,100

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)221

建設関連事業

(20)
43
(―)
264
(20)

設備関連事業合計(注) 従業員は従業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)221(20)

平均勤続年数(年)37.9

平均年間給与(千円)
7.7セグメントの名称

5,434

従業員数(名)221

建設関連事業

(20)
221
(20)

合計
(注)１ 従業員は従業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

6/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、深刻な雇用情勢が続くなか、設備投資や個人消費などが持ち直し、弱いながらも回復の兆しがあったものの、3月に東日本大震災が発生し甚大な被害をもたらしたことで、経済活動にも大きな影響を与えております。
このような状況の中、当社グループは「作りやすいモノより、使いやすいモノを」という創業来の伝統に照らし、現在の顧客ニーズは何かを徹底的に追求することで、商品力の強化を図ってまいりました。また、建設業以外の事業分野への展開においては、規模はまだ小さいながら、新たに海外向けの販路を開拓し、米国や欧州の顧客への販売がはじまっております。
しかしながら、前連結会計年度にあった主力商品のバージョンアップ効果がなくなったことに加え、東日本大震災の影響で3月後半の販売が落ち込んだことから、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して1.2％減少し、3,252百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より58百万円減
少し、4百万円となりました。
当期純利益については、有価証券評価損（39百万円）などの特別損失があったものの、翌期の課税所得が確実に見込めるため、その範囲内で繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、116百万円の法人税等調整額を計上したことから、60百万円（前年同期は50百万円）となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①建設業関連事業
建設関連事業においては、主力の土木工事積算システムのバージョンアップ版を投入した効果があった前期に比して、特に第1四半期会計期間において大幅な減収となりました。その後は、地域ごとのきめ細かい顧客ニーズに即した改定に力をそそいだ効果や、土木工事積算システムに連携する各アプリケー
ションの販売が伸びたことから、第2四半期会計期間、第3四半期会計期間においては前年同期に比して増収で推移いたしました。最終的には、東日本大震災の影響もあり、セグメント売上高は、若干前連結会計年度を下回る2,597百万円（前連結会計年度比△0.8％）となりました。
この結果、セグメント損失は15百万円（前連結会計年度はセグメント利益37百万円）となりました。

②設備業関連事業
設備関連事業においては、主力であるPlusCAD以外の、その他の取扱商品の販売が低迷したことから、セグメント売上高は、前連結会計年度に比して2.6％減の654百万円となりました。一方、利益面においては、原価の低減によりセグメント利益は前連結会計年度に比して5百万円増加し、23百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて183百万円減少し、748百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により支出した資金は93百万円（前連結会計年度は5百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失38百万円や減価償却費79百万円、長期前受収益の減少117百万円などによるものであります。
7/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により89百万円の資金を支出（前連結会計年度は391百万円の収入）いたしました。これは主に、有価証券の償還による収入100百万円、有価証券の取得による支出200
百万円、定期預金の払戻による収入（純額）50百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動におけるキャッシュ・フローはありません（前連結会計年度もありません）。

8/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

建設関連事業1,553,589△5.5

設備関連事業――1,553,589△5.5

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売金額によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が低いため記載を省略しております。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

建設関連事業2,597,603△0.8

設備関連事業

654,794△2.6

3,252,397△1.2

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

9/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
3月11日に発生した東日本大震災と、引き続き起きた福島第一原子力発電所事故の影響により、今後の事
業環境は不透明なものとなっております。これまでのところ当社グループの経営に重大な影響は生じておりませんが、今後とも当社グループでは、従業員の健康と安全を第一に、事態の推移に応じて柔軟に対処していく方針です。
その上で、次の経営施策に重点的に取り組んでまいります。
①建設業向けソリューションの充実
当社グループは、中期的な商品開発戦略として「建設ICTソリューション」を掲げております。「建設ICTソリューション」は、建設業向けの様々な業務用アプリケーションや情報コンテンツを柔軟に組み合
わせ、連携させることで、これまで単独のアプリケーションでは実現が難しかった生産性、利便性を実現させる取り組みです。将来的には建設ICTソリューションによって建設業の経営者が直面している問題に対して、処方箋を提供することを目指しております。
その前提として、各アプリケーションがお客様の求める真のニーズにマッチしている必要があります。
当期は、中核商品である土木工事積算システムにおいて、地域ごとの積算事情に応じたきめ細かい対応ができるよう取り組みました。このように、お客様の真のニーズを聞き取り、建設ICTソリューションの土台となる各アプリケーションにおいて、それぞれを単独でも魅力のある商品に磨き上げてまいります。
また、建設ICTソリューションを早期に実現すべく、アプリケーションベンダーやコンテンツホルダーとの協業を積極的に進めてまいります。
②グループ・シナジーの拡大
当社グループは、当社が主に土木建設業向けに、子会社の株式会社プラスバイプラスが主に建設設備業
向けに業務用ソフトウェアを提供しております。
両事業の対象とする顧客は、広い意味で建設業界であり、東日本大震災からの復旧並びに復興に向けたインフラ整備や、人々のくらしの再建に欠かせない住宅建築などに必須となる業界であります。
今後グループ両社の強みを組み合わせて、建設関連事業並びに設備関連事業の両分野において新たな顧客を開拓していくとともに、より効率の良い事業運営を行うことで収益性の向上を追求してまいります。
③建設業以外の事業領域の拡大
当社グループの事業領域は、建設設備業を含めた広い意味での建設業界に偏っております。今後新たな領域における事業規模を拡大していくことで、収益の拡大と成長力の回復を図ってまいります。
特に、TOC関連ソリューションは、当社グループの第2の事業領域として開発を進めております。これまでの取り組みの成果として、プロジェクト管理ツールの分野で市場シェア２位（※） を獲得したのをはじめ、当連結会計年度においては海外企業に向けても販路が拡大いたしました。引き続き、この事業領域に対する取り組みを進めてまいります。

※ 出典：「2010パッケージソリューション・マーケティング便覧」（株式会社富士キメラ総研）

10/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる特定の事項を記載しておりますが、当社グループを取り巻くリスクはこれらに限られるものではなく、その他に、① 当社グループをとりまく経済情勢の変化、特に建設業界の景況変化② ソフトウェアビジネス及びインターネットビジネスにおいて顕著な、継続的な新製品導入と急速な技術革新などを特徴とする厳しい競争にさらされた市場の中で、顧客に受け入れられる製品を開発する能力を当社グループが維持向上し続けることができるかなどのものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重にご検討の上、投資家及び株主御自身が行なって頂くようにお願いします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①土木工事積算システムについて
1) 土木工事積算システムへの依存度が高いこと
当社グループは、土木工事積算システム（製品名『Gaia』）の開発・販売及び、その歩掛プログラムの更新（積算のための計算式及びその係数に相当し、国土交通省、農林水産省などの各省庁及びその他公団等によって通常年１回更新されます。）を主要な業務としております。当社グループの売上高の構成は、土木工事積算システム関連の売上高に大きく依存したものとなっており、土木工事積算システムの業績がグループ全体の業績に大きな影響を及ぼします。

2) 土木工事積算システムのニーズの動向
当社グループの土木工事積算システムはパソコン上で動作し、公共工事費の見積作業を省力化するシステムであり、見積に使用する膨大な量の歩掛をプログラムとして構築することによって、さまざまな積算の局面において適切な歩掛の選択が可能となっております。積算は手作業で行なうと作業量が膨大となるため、正確性、迅速性の側面及び企業の利益管理や経営コスト管理の側面から積算システムが求められておりますが、対象となる顧客は、主として公共工事の入札に参加する建設業者に限定されており、公共工事が抑制されたり、建設業者の淘汰が激しくなる場合には、土木工事積算システムの需要に影響が及ぶ可能性があります。

3) 土木工事積算システムにおける競合等について
当社グループは土木工事積算システムの著作権を有しておりますが、その開発技術には特許権は存在しません。そのため、既に汎用機メーカー、ソフトウェアハウス等の企業が当社製品と同様の機能をもった競合製品を販売し、競争は激化しております。
当社グループでは、継続的な技術開発と新製品の投入を通じて、この分野における競争力の維持・向上を図っておりますが、他社がより優れた製品やサービスを投入した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書②有価証券の時価下落等のリスク
当社グループは、元本の安全性確保を基本とした効率的運用を目的として、有価証券投資を行っています。しかしながら、将来の市況の悪化による時価下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

③繰延税金資産の回収可能性に係るリスク
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できな
いと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④投資等に係るリスクについて
当社グループは、第25期に株式会社プラスバイプラスドットコム（現：株式会社プラスバイプラス）を買収しております。今後とも事業機会の拡大や新規事業への参入のため、他社との提携・合弁、合併や買収などを国内外を問わず積極的に行なっていく方針であります。
しかしながら、このような投資から期待通りの成果を上げられない場合には、投資金額の全部又は相当部分を失う可能性があります。また、投資した事業から生じた損失をカバーするために追加の資金提供を余儀なくされる可能性があります。

⑤ウェブ関連事業の研究開発について
当社グループの主要な顧客業界である建設業界においては、建設CALS/EC本格導入への対応、コスト削減などを始めとして構造的な改善の余地のある分野が数多く存在します。当社グループではアプリケー
ション開発ノウハウとインターネット事業参入によって得られたネットワーク技術を融合し、IT（情報技術）分野における研究開発活動を展開しております。
ウェブ関連事業の成否は、インターネット技術の進展、通信インフラの整備の進展、建設業界のITへの取り組みの進展、当社が競合他社に打ち勝って行く能力等、様々な要因に左右されます。また、上記のような経営環境並びに諸条件の変化により、当社が多額の追加的費用の支出を余儀なくされる場合も考えられます。

⑥技術革新への対応についてコンピュータ関連技術の変革は著しく、インターネット関連分野においても新言語、新技術が次々に開発されています。当社グループはこれを自社のサービスに活用すべく技術開発を進めておりますが、新技術への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競合力が低下する可能性があります。

⑦顧客情報の管理について
当社グループはネットワークサービスにおける顧客情報など、大量の顧客情報を取扱っております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した
場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける恐れがあります。

⑧財務内容について
当社グループの総資産に占める前受収益及び長期前受収益の比率は、平成23年3月31日現在においてそ
12/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

れぞれ17.9％と25.4％となっております。
当社グループは、土木工事積算システムの販売に際し、向こう数年間の歩掛プログラムの更新メンテナ
ンスを保証しております。これらメンテナンスに係る収益は期間の経過に応じた売上処理を行なっており、受け取った料金のうち期間未経過分が前受収益並びに長期前受収益として負債の部に計上されております。

⑨製品の欠陥当社グループは、当社グループの品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。しかしながら、製品のバグや欠陥がまったく発生しないという保証はありません。製品に重大なバグや欠陥があった
場合、多額のコストが発生するとともに、当社グループの他の製品の市場評価にも影響を与え、当社グ
ループの業績に悪影響が及ぶ場合があります。

⑩災害や停電等による影響
当社グループは、ネットワークを通じたサービスを展開しておりますが、災害や停電、コンピュータウ
イルス等によりサービスの提供に支障をきたす可能性があります。これらの障害の回復のために多額のコスト負担が生じたり、当社グループの評価に影響を与え、業績に悪影響が及ぶ場合があります。

13/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」
を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当連結会計年度の建設関連事業における研究開発費の総額は11百万円で、主な内容は、プロジェクトマネ
ジメント・システムや生産スケジューリング・システム等です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、4,114百万円となりました。
当連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、116百万円の法人税等調整額を計上しました。これにより繰延税金資産が116百万円増加しております。また、のれん及びソフトウエ
アの償却が進んだことなどから無形固定資産が80百万円減少しております。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて148百万円減少し、2,409百万円となりました。これは主に長期期前受収益が117百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、当期純利益60百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて90百万円増加し、1,704百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.7
ポイント増加し、41.4％となりました。
なお、財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク ⑧財務内容について」にも記載しております。

(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであ
ります。

14/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は18百万円で、主に新規ソフトウェア開発にともなう投資であります。
上記設備投資額には、ソフトウェアの取得額を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
（三重県
津市）

セグメン
設備の内容
トの名称
建物及び
構築物
本社機能
建設関連 ソ フ ト
118,376
事業
ウェア開
発設備

帳簿価額(千円)
車両
運搬具
3,245

器具備品

土地
(面積㎡)

リース
資産

合計

3,538

104,610( 709.15)

4,539

234,310(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

15/89

従業員数
(名)

22

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年３月31日) (平成23年６月30日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

8,257,600

8,257,600

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は1,000株であります。

計

8,257,600

8,257,600――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

16/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

平成18年６月29日(注)１

─

8,257,600

平成18年８月18日(注)２

─

8,257,600

年月日

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

1,586,500△211,136

1,814,358

─

1,586,500△1,814,358

─(注)１ 欠損てん補のため、資本準備金を取崩しております。
２ 会社法第448条第１項に基づき、資本準備金を取崩しております。

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
10
11
2
―
772
800
(人)
所有株式数
―
307
69
2,911
14
―
4,953
8,254
(単元)
所有株式数
―
3.72
0.84
35.27
0.17
―
60.00
100.00の割合(％)(注) 自己株式391,240株は、「個人その他」に391単元、「単元未満株式の状況」に240株含まれております。

17/89

―
3,600
―

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社トゥルース

三重県津市半田1113―２

2,850

34.51

津 田 能 成

三重県津市

1,464

17.72

株式会社ビーイング

三重県津市桜橋１―312

391

4.73

ビーイング従業員持株会

三重県津市桜橋１―312

347

4.20

津 田 由美子

三重県津市

299

3.62

小 夏 高 之

三重県津市

156

1.88

株式会社三重銀行

三重県四日市市西新地７―８

132

1.59

株式会社百五銀行

三重県津市岩田21―27

90

1.08

清 水 恍 平北海道札幌市640.77

西 井 弥 生三重県松阪市

60

0.72

5,853

70.88

計

―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(自己保有株式)
普通株式
391,000
普通株式
7,863,000
普通株式
3,600

7,863

8,257,600

同上

―

同上

―

―

―

7,863

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式240株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ビーイング
計

所有者の住所三重県津市桜橋1丁目312番地

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

391,000―

391,000

4.73

391,000―

391,000

4.73

18/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、「会社法」(平成17年法律第86号)第236条、第238条、第240条及び第361条第１項の規定に基づき、当社取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与することを平成
19年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成19年６月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 (注１)

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

株式の数(株)

年間200,000株を上限とする。(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり1,000円(１株当たり１円)(注３)

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日の翌日より４年以内の範囲で別途取締役会において定める。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使条件については、取締役会において定める。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)１ 平成23年６月30日現在における当社取締役は９名であります。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額１円に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
３ 当社が株式分割(株式無償割当を含む。)、株式併合又は資本の減少等を行うことにより、株式数の変更をする
ことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

19/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

391,240─

391,240─

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

20/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、企業価値を高めるための経営体質の確立と安定した配当の実施を基本方針とし、業績及び会社を取り巻く経営環境を総合的に勘案しながら、利益配分を行う方針です。また、当社の剰余金の配当は、中間期及び期末の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き、当期純利益を計上いたしました。これにより自己資本比率が２．７ポイント向上するなど、資本の充実も図られております。しかしながら、当連結会
計年度末の自己資本には、キャッシュを伴わない税効果の要因が大きいため、安定的な配当を行うためには、資本の質の面で一層の充実が不可欠であります。したがいまして当期の剰余金の配当につきましては、
誠に不本意ではございますが、無配とさせていただきます。
引き続き経営改善を推し進め、早期に復配を実現できますよう努力してまいります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

450

235

128

176

159

最低(円)

170

67

33

50

65

(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から
平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

97

127

105

107

115

115

最低(円)

80

81

93

95

95

65

(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

21/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和43年７月
昭和48年11月
昭和49年11月
昭和59年９月

代表取締役
会長

―

津 田 能 成昭和25年４月11日生

平成８年12月
平成20年12月
平成23年４月

代表取締役
社長

―

末 広 雅 洋昭和37年６月９日生

昭和63年６月
平成３年６月
平成11年４月
平成12年６月
平成15年６月
平成16年１月
平成20年12月
平成22年７月
平成22年11月
平成23年４月

専務取締役

常務取締役

―

管理本部長兼経理部長

営業本部長兼常務取締役 TOCソリュー
ション部長

取締役

開発本部長兼商品管理部長石 田 秀 樹後 藤 伸 悟井 関 照 彦藤 谷 章 一昭和23年８月11日生

昭和45年２月24日生

昭和38年４月３日生

昭和45年３月22日生

任期

所有株式数
(千株)

航空自衛隊入隊㈱ポンパドール入社㈱ツル家入社
イリイ三重㈱(現・当社)設立
代表取締役社長㈲トゥルース代表取締役社長(現任)㈱プラスバイプラス取締役
当社代表取締役会長(現任)㈱プラスバイプラス取締役会長
(現任)

注２

1,464

当社入社
営業部営業一課長
営業部次長
執行役員サポート部長
取締役サポート部長
取締役総務部長兼サポート部長㈱プラスバイプラス代表取締役社
長
当社専務取締役総務部長兼サポー
ト部長
当社専務取締役㈱プラスバイプラス取締役会長
当社代表取締役社長(現任)㈱プラスバイプラス取締役(現任)

注２

19

注２

36

略歴

昭和46年４月

日立金属㈱入社

昭和51年３月

京セラ㈱入社

平成４年３月同社経営管理本部経理部長

平成９年６月同社取締役経理部長

平成13年６月

同社常務取締役経営管理本部長

平成17年６月

当社取締役

平成22年７月

当社専務取締役(現任)

平成９年７月
平成11年４月
平成14年７月
平成17年６月
平成20年12月
平成21年６月
平成22年７月
平成23年４月

当社入社
経理部課長
経理部次長
経理部長
㈱プラスバイプラス監査役(現任)
当社取締役経理部長
当社常務取締役経理部長
当社常務取締役管理本部長兼経理部長(現任)

注２52

平成15年２月
平成17年６月
平成19年６月
平成20年10月
平成21年２月
平成21年６月
平成22年７月
平成23年４月

当社入社
営業部課長
営業部次長
営業部長
営業部長兼TOC事業部長
取締役営業部長兼TOC事業部長
常務取締役営業部長
常務取締役営業本部長兼TOCソ
リューション部長(現任)

注２5

平成５年８月
平成８年４月
平成９年６月平成14年７月
平成20年３月
平成22年６月
平成23年４月

当社入社
開発部課長
取締役開発部長
品質管理室長
商品管理部長取締役商品管理部長
取締役開発本部長兼商品管理部長
(現任)

注２

33

22/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

取締役

開発部長

福 井 洋 行

昭和45年２月20日生

取締役

社長室長

向 井 貴 之昭和48年５月24日生

取締役

事業企画部長津 田 誠

昭和51年10月17日生

監査役
常勤

監査役

監査役

―

―

―

奥 田 久 代橋 本 隆 司本 田 俊 雄昭和25年12月２日生

昭和５年７月14日生

昭和22年６月17日生

任期

所有株式数
(千株)

注２

5

注２

8

平成７年８月
平成13年４月
平成17年６月
平成18年９月
平成19年６月
平成22年６月
平成11年９月
平成13年４月
平成20年３月
平成22年６月

当社入社
開発部課長
開発部次長
開発部副部長開発部長
取締役開発部長(現任)
当社入社
総務部係長
社長室長
取締役社長室長(現任)

平成21年３月
平成22年６月
平成22年７月

当社入社
取締役
取締役事業企画部長(現任)

注２―

昭和44年３月
平成19年４月

注３

5

平成21年６月

建設省(現・国土交通省)入省
同省中部地方整備局北勢国道事務所副所長
当社監査役(現任)昭和25年４月
昭和32年５月
昭和50年８月
平成11年６月
平成12年６月
平成16年６月
平成20年５月

東海土建㈱入社
同社専務取締役
同社代表取締役社長
当社監査役(現任)
東海土建㈱代表取締役会長
同社取締役会長
同社取締役相談役(現任)

注３―

昭和50年１月
昭和51年12月

東京弁護士会 弁護士登録
本田俊雄法律事務所(現・法律事
務所あすか)開業 代表(現任)
当社監査役(現任)

注３―

平成17年６月
計

1,627(注) １ 監査役 橋本隆司、本田俊雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役 津田誠は、代表取締役会長 津田能成の長男であります。

23/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、企業を取り巻くすべての利害関係者に対する調整機能を果たすべく、経営理念及び経営ミッションを共有し、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理機構を構築することをコーポレー
ト・ガバナンスに関する基本課題と考えております。
当社は、監査役会設置制度を採用しており、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を、取締役９名で取締役会を構成しております。
取締役及び常勤監査役、各部門の責任者が出席する経営会議を毎月１回開催し、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を確認し、また各事業部門の進捗状況をレビューすることで、業務執行の監督を行っております。また、個別案件については取締役会を適宜開催しております。
内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況といたしましては、以下の体制を取っております。
1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保存・管理する。
2. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 事業運営に関するリスクについて、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルのなかでリスクの統制を行う。
② 各取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて、専門委員会を設置し、総合的な対応を図る。
3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価のマネジ
メントサイクルを展開する。
② 各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適切な意思決定、効率的な業務執行を行う。
4. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役社長が、企業理念「感謝・感恩・報恩」を繰り返し伝えるとともに、理念に基づく遵法精神が企業活動の前提であることを徹底する。
② 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査部門による監査を実施する。
③ コンプライアンス体制を充実するため、直接従業員から通報相談を受付けるホットラインを設け、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益取扱いの防止を保証する。
5. 当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社から子会社に対して、取締役または監査役を派遣し、子会社の経営管理を行うとともに、当社の関係部門
から子会社に対し、業務の適正を確保するための体制整備に関する支援を行う。
② 当社の内部監査部門は、子会社の内部統制システムが適切に整備・運用されているか定期的に監査を行い、必要に応じて子会社に対して改善の指導・勧告を行う。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織を総務部とする。
7. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事異動・評価等を行う場合は、あらかじめ監査役会に相談し、意見を求める。
8. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
法令の定めによるもののほか、重要会議への監査役の出席、経営層が情報共有するミーティングへの出席などにより、重要な情報を連係する。また、監査役から求められた場合、適切に報告する。
9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役との定期的な意見交換の実施や内部監査部門と監査役との緊密な連係などにより、監査役監
査の実効性を高めるための環境整備を行う。

24/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内部監査役１名で構成されております。
社長直属の内部監査役は、会計監査人並びに監査役と連携し、主に社内の業務遂行状況について合法性、合理性の観点から評価・検証し、必要に応じて適切な勧告を行うこととしております。
監査役は取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは監査法人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するな
どの経営監視を実施しております。

③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役本田俊雄は法律事務所あすかの代表であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。その他の社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。社外監査役につきましては、独立制の高い社外監査役を選任し、経営の意思決定における客観性を高め、経営監督機能の強化を図っております。
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、取締役会に社外監査役が出席し、付議事項の審議並びに重要事項の報告に対して意見交換がなされていることから、社外監査役による監視が十分に行われていると考えております。

④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の
総額
(千円)

報酬等の内訳（千円）
基本報酬

ストック
オプション

退職慰労金
（注３）

賞与

員数
（人）

取締役（社外取締役を除く）

103,440

103,440

―

―

―

8

監査役（社外監査役を除く）

8,622

7,608

―

―

1,014

1

社外監査役

7,680

7,680

―

―

―

2

(注) １ 取締役の報酬額は、平成10年２月16日開催の臨時株主総会において年額２億５千万円以内と決議いただいております。また、平成19年６月28日開催の第23期定時株主総会において、これとは別枠でストックオプションとして発行する新株予約権の発行にかかる払込金額に代えて支給する報酬の限度額を年額５千万円以内と決議
いただいております。
２ 監査役の報酬額は、平成10年２月16日開催の臨時株主総会において年額５千万円以内と決議いただいております。
３ 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額であります。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員報酬の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

25/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

１銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ2,240千円

保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

銘柄
株式会社三重銀行

貸借対照表計上額(千円)
10,000

保有目的

2,590

取引強化のため保有しております（当事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

銘柄
株式会社三重銀行

ハ

貸借対照表計上額(千円)
10,000

保有目的

2,240

取引強化のため保有しております

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

21,342

21,342

100

―

530

440

―

―

（注）
△90

（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に霞が関監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員：森内 茂之
笹川 敏幸

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名、その他 ３名(注) その他は、公認会計士試験合格者等であります。

26/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累計投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

16,000―16,000

―

連結子会社

―

―

―

―

16,000―16,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

27/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

28/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、霞が関監査法人により監査を受けております。

29/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,531,291
544,108
626,496
1,016
5,319
7,600
24,427△2,7101,298,235
578,039
716,437
1,234
5,547
123,692
22,402△1,520流動資産合計2,737,550

2,744,071

426,751△296,052

427,181△301,381

130,698

125,799

104,738
249,644△238,161

104,738
159,488△144,747

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）11,482

14,740

有形固定資産合計

246,919245,278

394,033
102,951
2,187

372,924
40,235
5,573

499,172

418,733

361,144
201,497
142,326△16,178

367,049
223,691
134,062△18,544

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

30/89

688,790

706,258

1,434,881

1,370,271

4,172,431

4,114,342

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
前受収益
賞与引当金
その他

47,922−
21,430195
760,558
109,725
196,142

43,682971
20,556−734,862
103,069
159,493

流動負債合計

1,135,974

1,062,635−
332
257,354760
1,163,728

3,887
295
295,039
1,775
1,046,173

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益
固定負債合計

1,422,175

1,347,171

負債合計

2,558,149

2,409,806

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,586,500
197,982
14,907△85,513

1,586,500
197,982
75,578△85,513

1,713,877

1,774,548△99,595△70,012

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△99,595△70,012

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

1,614,281

1,704,535

負債純資産合計

4,172,431

4,114,342

31/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

3,292,170
959,246

3,252,397
970,363

売上総利益

2,332,923

2,282,033

94,988951,868
121,688
69,15842,920163,766
201,493
13,12042,940146,227
972,228
77,847
76,13041,827
180,925
213,476
14,317
11,353

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費

※1

賃借料
その他

※1

149,015
448,228

154,949
406,027

販売費及び一般管理費合計

2,299,188

2,295,311

営業利益又は営業損失（△）

33,735△13,277

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
保険解約返戻金
雑収入

18,969
169
−
7,356
3,516

14,723
165
2,124
−
2,973

営業外収益合計

30,011

19,987

営業外費用
匿名組合投資損失
貸倒引当金繰入額
雑損失

−
−
833

1,049
942
600

営業外費用合計

833

2,591

62,913

4,117

1,265

−

707
74

−
−

2,047

−

経常利益
特別利益
固定資産売却益※2

貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計32/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別損失
固定資産売却損※3

固定資産除却損

※4

247
606

※3
※4

122
281

有価証券評価損
事務所移転費用
リース解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

−
1,598
3,632
−
25

39,080
374
−
3,099
−

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,110

42,95858,850△38,840

16,054△7,60016,715△116,2278,454△99,511−60,67050,39560,670

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

33/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金−

60,670−その他の包括利益合計−※229,58229,582

包括利益

−

※1

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

−
−

34/89

90,25390,253−

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,586,500
−

−

当期末残高

1,586,500

1,586,500

1,814,358

197,982△1,616,376−△1,616,376−

197,982

197,982△1,651,864

14,90750,395
1,616,376

60,670−1,666,771

60,67014,90775,578△85,513△85,513−−△85,513△85,513

1,663,481

1,713,877

50,39560,67050,39560,6701,713,877

1,774,548△105,147△99,595

5,552

29,582

5,552

29,582△99,595△70,012△105,147△99,595

5,552

29,582

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
35/89

1,586,500

5,552

29,582△99,595△70,0121,558,334

1,614,281

50,395
5,552

60,67029,582

55,947

90,253

1,614,281

1,704,535

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

36/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）保険解約損益（△は益）リース解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

58,850△38,840

82,81021,108△154△15,02035,024△16,839△19,138−△1,018606△50△7,356
3,632
25,351
2,958△15,898
48,102△27,882△173,052△9,333

79,25021,108
1,176△6,65537,685
1,014△14,888
39,080
122
281
−
−
−
△33,930△446△4,240△51,825△25,696△117,554
20,506

小計△7,297△93,853

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他

19,248△17,045
3,542△3,632

15,247△17,1261,856−

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,185△93,876

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の解約による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入△750,000
850,000△102,170
499,978−△2,528
124△33,536100△53,38550△700,000
750,000△200,764−
100,271△12,636
95△1,296−△52,725
48,622

37/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の収入△7,8504,700△22,193
7,356
400△2,850
4,299△22,193−−

投資活動によるキャッシュ・フロー

391,043△89,179

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

−−現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

385,858△183,055

現金及び現金同等物の期首残高

545,432
931,291

931,291748,235

現金及び現金同等物の期末残高

※1

38/89

※1

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社名株式会社プラスバイプラス
平成21年7月1日付けで株式会社プ
ラスバイプラスドットコムは、株式会
社プラスバイプラスに社名変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①その他有価証券
ａ時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ａ商品、原材料
総平均法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
７〜45年②無形固定資産ａ市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を償却しております。
ｂ自社利用目的のソフトウェア
見込利用可能期間（５年以内)に基づく定額法によっております。

39/89

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社名株式会社プラスバイプラス(2) 非連結子会社の名称等
同左
同左
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①その他有価証券
ａ時価のあるもの
同左

ｂ時価のないもの同左②たな卸資産同左
ａ商品、原材料
同左
ｂ貯蔵品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
同左②無形固定資産（リース資産を除く）
ａ市場販売目的のソフトウェア
同左

ｂ自社利用目的のソフトウェア
同左

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――③長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
――――――――――――――――――――

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は全面時価評価法を採用しております。
のれんは、20年間で均等償却しており
ます。

40/89

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左④役員退職慰労引当金
同左(4) のれんの償却方法及び償却期間20年間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左――――――――――――――――――――EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

――――――――――

項目
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)――――――――――(資産除去債務に関する会計基準)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失は736千円増
加し、経常利益は同額減少しております。また、税金等調
整前当期純損失は3,835千円増加しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)――――――――――(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
く「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)――――――――――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【追加情報】【注記事項】(連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
41/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費
42,940千円※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
11,353千円※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
1,265千円
その他（車両運搬具）――――――――――※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
その他（船舶）122千円
247千円
その他（車両運搬具）※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
その他（車両運搬具）
381千円
その他（建物）
8千円
その他（工具、器具及び備品）
225千円
その他（工具、器具及び備品）
272千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

55,947千円※２ 当連結会計年度の直前会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

5,552千円

42/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

8,257,600―

当連結会計年度末―

8,257,600

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

391,240―

当連結会計年度末―

391,240

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

8,257,600―

当連結会計年度末―

8,257,600

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

391,240―

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

43/89

当連結会計年度末―

391,240

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,531,291千円
現金及び預金計
1,531,291千円
預入期間が３か月超の定期預金 △600,000千円
現金及び現金同等物
931,291千円※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,298,235千円
現金及び預金計1,298,235千円
預入期間が３か月超の定期預金 △550,000千円
現金及び現金同等物
748,235千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、本社におけるホストコンピュータ（器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、本社における業務管理用ソフトウ
ェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項 「４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりで
あります。

44/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。

１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としつつ、運用利回りの向上を目的として限定的にリスクの高い資産による運用を行う方針です。また、資金調達については、主として銀行借入による方針ですが、当連結会計年度末において有利子負債はございません。なお、デリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク及びその管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、与信管理規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、期日を経過して回収できない取引先については、随時信用状況を把握する体制を取っております。
有価証券は主に一時的な余資の運用目的の有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、一時的な余資の運用目的の債券及び運用利回りの向上のために積極的な運用を行う匿名組合への出資、並びに取引先企業等の株式であります。これらは、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や利回り、発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

45/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

時価差額

1,531,291

1,531,291―

544,108

544,108―

916,627

916,627―

2,992,026

2,992,026―(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金満期のない預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値によることとしておりますが、当連結会計年度末においては当該現在価値と帳簿価額の差異が僅少であるため、帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、譲渡性預金は、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式、債券については取引所の時価を、投資信託については公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 21,342千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額
49,671千円）については、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金

１年超
５年以内

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

1,531,291―――

544,108

―

―

―

―

―

50,000―100,000

309,743――

2,175,399

309,743

50,000―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券（社債）(2)その他
合計

46/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としつつ、運用利回りの向上を目的として限定的にリスクの高い資産による運用を行う方針です。また、資金調達については、主として銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク及びその管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、与信管理規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、期日を経過して回収できない取引先については、随時信用状況を把握する体制を取っております。
有価証券は主に一時的な余資の運用目的の有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、一時的な余資の運用目的の債券及び運用利回りの向上のために積極的な運用を行う投資事業有限責任組合への出資、並びに取引先企業等の株式であります。これらは、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や利回り、発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

47/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

時価差額

1,298,235

1,298,235―

578,039

578,039―

1,010,521

1,010,521―

2,886,796

2,886,796―(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金満期のない預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値によることとしておりますが、当連結会計年度末においては当該現在価値と帳簿価額の差異が僅少であるため、帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、譲渡性預金は、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式、債券については取引所の時価を、投資信託については公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額21,342千円）及び投資事業有限責任組合出資持分（連結貸借対照表計上額51,623千円）については、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金

１年超
５年以内

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

1,298,235―――

559,937

18,102――――50,000―200,000

240,666――

2,058,172

258,768

50,000―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券（社債）(2)その他
合計

48/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度（平成22年3月31日）
１ その他有価証券（単位：千円）
連結決算日における
区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

530

440

90

債券

50,73850,000738

その他

388,799

388,312487

440,068

438,752

1,315

株式

2,590

3,070

△480

その他

473,969

573,872△99,903

小計

476,559

576,942△100,383

合計

916,627

1,015,694△99,067小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）
区分
株式

売却額

売却益の合計額
50

売却損の合計額
50

49/89

―

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成23年3月31日）
１ その他有価証券（単位：千円）
連結決算日における
区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
債券

50,73750,000737

その他

389,365

389,031334

440,103

439,031

1,071

株式

2,680

3,510

△830

その他

567,738

637,563△69,824

小計

570,418

641,073△70,654

合計

1,010,521

1,080,104△69,582小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２ 減損処理を行った有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、有価証券評価損39,080千円を計上しております。減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

50/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要別の内訳
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

１ 採用している退職給付制度の概要別の内訳
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
退職給付引当金

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
退職給付引当金

257,354千円
257,354千円

当社及び連結子会社は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用

54,608千円
54,608千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しているため、記載事項はありません。

295,039千円
295,039千円

当社及び連結子会社は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用

60,082千円
60,082千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しているため、記載事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月1日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月1日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

51/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
44,176千円
退職給付引当金
103,389千円
役員退職慰労引当金
305千円
投資有価証券評価損
3,471千円
税法上の繰越欠損金
781,697千円
固定資産除却損
7,630千円
減損損失
47,955千円
前受収益40,444千円
長期前受収益140,281千円
67,120千円
その他
繰延税金資産小計
1,236,472千円△1,228,872千円
評価性引当額繰延税金資産合計
7,600千円(繰延税金負債)△527千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△527千円△527千円２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.1%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1%
住民税均等割等
27.3%
評価性引当額の増減△74.1%
のれん償却額
14.4%
その他
1.7%
─────────────── ─────
税効果会計適用後の法人税等の負担率14.4%

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
41,330千円
退職給付引当金
118,310千円
役員退職慰労引当金714千円
投資有価証券評価損
19,142千円
税法上の繰越欠損金
610,419千円
固定資産除却損
7,630千円
減損損失
45,352千円
前受収益82,004千円
長期前受収益243,795千円
その他有価証券評価差額金
28,332千円
67,556千円
その他
繰延税金資産小計
1,264,589千円△1,140,762千円
評価性引当額繰延税金資産合計
123,827千円(繰延税金負債)△429千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△429千円
繰延税金資産の純額
123,397千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月1日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月1日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

52/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月1日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月1日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

53/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社グループはソフトウェア事業の単一セグメントのため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
存外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、各社において取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は各会社を基礎とした事業
別のセグメントから構成されております。
当社は、主に建設ICTソリューション並びにTOC関連ソリューションを販売しており「建設関連事業」
を、子会社である株式会社プラスバイプラスは、主に電機設備業及び水道設備業向けCADソリューション
を販売しており、「設備関連事業」を営んでおります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

54/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業計

外部顧客への売上高

2,619,843

672,327

3,292,170―

3,292,170

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,532

800

3,332

△3,332―

計

2,622,375

673,127

3,295,502△3,332

3,292,170

セグメント利益

37,182

17,661

54,844△21,108

33,735セグメント資産

4,146,904

138,039

4,284,944△112,512

4,172,431

セグメント負債

2,492,364

281,4312,773,796△215,646

2,558,149

売上高

その他の項目
減価償却費
82,359450
82,810―82,810
有形固定資産及び35,424641
36,065―36,065無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△21,108千円は、のれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△112,512千円にはのれん394,033千円、関係会社株式△290,899千円、セグメント間
取引△215,646千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△215,646千円は、セグメント間取引△215,646千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

55/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業計

外部顧客への売上高

2,597,603

654,794

3,252,397―

3,252,397

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,064

1,600

4,664

△4,664―計2,600,667

656,394

3,257,062△4,664

3,252,397

セグメント利益又は損失(△)△15,423

23,254

7,831△21,108△13,277

セグメント資産4,083,238

142,160

4,225,398△111,056

4,114,342

セグメント負債

2,325,940

276,947

2,602,887△193,081

2,409,806

78,863386

79,250―79,25018,778―18,778―18,778

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△21,108千円は、のれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△111,056千円にはのれん372,924千円、関係会社株式△290,899
千円、セグメント間取引△193,081千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△193,081千円は、セグメント間取引△193,081千円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

56/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

57/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
建設関連事業

設備関連事業

全社・消去

計

合計

当期償却額

―

―

―

21,108

21,108

当期末残高

―

―

―

372,924

372,924【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

58/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

205.21円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

216.69円

6.41円 １株当たり当期純利益金額

7.71円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)

連結損益計算書上の当期純利益

50,395千円

連結損益計算書上の当期純利益

60,670千円

普通株式に係る当期純利益

50,395千円

普通株式に係る当期純利益

60,670千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
7,866,360株

普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

59/89

7,866,360株

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

―

971

2.3

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

―

3,887

2.3

平成24年〜平成28年

合計

―

4,859

―

―

(注) １ 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

971

971

971

971

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成22年
４月１日
至 平成22年
６月30日)
売上高
税金等調整前四半期純利益金額(△損失)
四半期純利益金額
(△損失)
１株当たり
四半期純利益金額
(△損失)

第２四半期
(自 平成22年
７月１日
至 平成22年９月30日)

第３四半期(自 平成22年
10月１日
至 平成22年12月31日)第４四半期(自 平成23年
１月１日
至 平成23年３月31日)(千円)

811,636

848,758

718,154873,848(千円)△67,260

26,645△92,388

94,163(千円)△68,694

24,715△98,321202,971

(円)

△8.73

3.14

△12.50

25.80

60/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成23年３月31日)

1,492,106
8,483
477,805
626,496
5,233
15,078−21,0242,803△600

1,244,964
28,023486,917716,437
5,479
14,057
123,692
19,7205,023△620

2,648,431

2,643,696

422,248△291,877

422,678△297,149

建物（純額）

130,371

125,529

構築物
減価償却累計額

4,502△4,175

4,502△4,232構築物（純額）

327

270

船舶
減価償却累計額

61,003△60,633−−

船舶（純額）

370

−

車両運搬具
減価償却累計額

577
△510

6,033
△2,78767

3,245

185,085△174,935

149,305△139,471

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

61/89

10,1509,833

104,738−−

104,738
1,172
△19

−

1,152

246,024

244,770

102,951−
2,187

40,2353,386
2,187

105,138

45,809EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)

361,144
290,899
1,010
191,943
11,651
3,244
98,897201,497
2,500△15,479

367,049
290,899
1,010
172,223
11,651
1,601
93,844
223,691
2,500△15,509

1,147,309

1,148,961

1,498,473

1,439,541

4,146,904

4,083,238

負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
預り金
前受収益
賞与引当金
その他

29,392−
41,27654,70621,00068,934
195
7,433
760,558
98,62550

27,195971
44,936
53,104
20,128
12,847−
8,604
734,862
88,73988

流動負債合計

1,082,174

991,476−332
245,369760
1,163,728

3,887
295
282,332
1,775
1,046,173

1,410,190

1,334,464

2,492,364

2,325,940

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益
固定負債合計負債合計

62/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金

当事業年度(平成23年３月31日)

1,586,500

1,586,500

197,982

197,982

資本剰余金合計

197,982

197,982

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

55,165

128,340

利益剰余金合計

55,165

128,340

自己株式△85,513△85,513

株主資本合計

1,754,135

1,827,309

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△99,595△70,012

評価・換算差額等合計△99,595△70,012

純資産合計

1,654,539

1,757,297

負債純資産合計

4,146,904

4,083,238

63/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
ソフトウエア関連売上高
商品売上高
売上高合計

2,553,142
69,2332,443,859
156,808

2,622,375

2,600,667

784,597783,275−
11,163−37,895

11,16337,895−−

売上原価
ソフトウエア関連売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価11,16337,895

795,760

821,171

1,826,615

1,779,495

22,94674,988763,468
97,35158,05940,3101,232
129,917
138,825
12,669110,286
42,9409,334
118,728
783,595
59,703
61,79939,203
1,014
143,026
152,329
13,930118,456
11,353

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費

※1

その他

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※1

296,436

282,443

販売費及び一般管理費合計

1,789,432

1,794,919

営業利益又は営業損失（△）

37,182△15,423

営業外収益
7,167

受取利息

9,654

有価証券利息受取配当金
投資事業組合運用益
保険解約返戻金
雑収入

14,503
165
−
7,356
1,963

12,415
165
2,124
−
2,428

営業外収益合計

33,64324,30164/89※2

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業外費用
匿名組合投資損失
雑損失

−
328

1,049
178

営業外費用合計

328

1,227

70,497

7,650

1,265

−

50
707

−
−

2,022

−

経常利益
特別利益
固定資産売却益※3

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損

※5

225

※4
※5

122
281

有価証券評価損
会員権評価損事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

−
25
1,598
−

39,080−−2,529

特別損失合計1,849

42,013

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

70,670△34,362

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,505−

16,289△123,827

法人税等合計15,505△107,537

当期純利益

55,16573,17465/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書【ソフトウエア関連製造原価明細書】

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
96,38113.0

80,881

11.2

Ⅱ 労務費

※２

433,70258.4

411,416

57.0

Ⅲ 経費

※３

212,11628.6

229,76331.8

742,200

100.0

722,061100.0

区分
Ⅰ 原材料費

当期総製造費用

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

23,830784

差引計

718,369

721,276

販売用ソフトウエア
減価償却費

66,227

61,999

当期ソフトウエア関連
売上原価

784,597783,275

他勘定振替高

※４

(注)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
１ 原価計算の方法
１ 原価計算の方法
製品原価については、総合原価計算を採用してお同左ります。
製品マスター完成以後の制作費については、プロ
ジェクト別個別原価計算を採用しております。
※２ 労務費の内訳※２ 労務費の内訳
賃金手当309,669千円
賃金手当
賞与
40,767千円
賞与
賞与引当金繰入額
29,858千円
賞与引当金繰入額
退職給付費用
10,769千円
退職給付費用※３ 経費の内訳※３ 経費の内訳
外注加工費
129,752千円
外注加工費
減価償却費
3,321千円
減価償却費※４ 他勘定振替高の内訳※４ 他勘定振替高の内訳
ソフトウエア23,830千円
ソフトウエア

66/89

294,438千円
25,908千円
25,364千円
18,114千円
65,681千円
2,893千円
784千円

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,586,500
−

−

当期末残高

1,586,500

1,586,500

1,814,358

197,982△1,616,376−△1,616,376−

197,982

197,982△1,616,376

55,16555,165
1,616,376

73,174−

1,671,541

73,17455,165

128,340△1,616,376

55,16555,165
1,616,376

73,174
−

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

67/89

1,586,500

1,671,541

73,17455,165

128,340△85,513△85,513−−△85,513△85,513

1,698,969

1,754,135

55,16573,17455,16573,174

1,754,135

1,827,309

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68/89

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△105,147△99,595

5,552

29,582

5,552

29,582△99,595△70,012△105,147△99,595

5,552

29,582

5,552

29,582△99,595△70,012

1,593,822

1,654,539

55,165
5,552

73,17429,58260,717102,757

1,654,539

1,757,297

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの…移動平均法による原価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(1) 子会社株式

有形固定資産主として定率法による減価償却を実施しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
７〜45年
器具備品
４〜15年
無形固定資産(1) 市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(３年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
(2) 自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(５年以内)に基づ
く定額法によっております。
――――――――――

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

長期前払費用定額法による均等償却を実施してお
ります。

69/89

同左
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左② 時価のないもの
同左
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料
同左
貯蔵品
同左

無形固定資産（リース資産を除く）(1) 市場販売目的のソフトウエア
同左(2) 自社利用目的のソフトウエア
同左
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用
同左

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

項目
４ 引当金の計上基準

５ 収益及び費用の計上基準

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
ソフトウエア関連売上高(1) 製品売上高
出荷基準による収益計上(2) メンテナンス売上高
期間の経過による収益計上
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

ソフトウエア関連売上高(1) 製品売上高
同左(2) メンテナンス売上高
同左
消費税等の会計処理方法
同左【会計方針の変更】
前事業年度(平成22年３月31日)―――――――――――――

当事業年度(平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業損失は599千円増加し、経常利益は同額減少しております。また、税引前当期純損失
は3,128千円増加しております。

70/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費の総額
費の総額
42,940千円
11,353千円―――――――――――――※２ 受取利息のうち、関係会社に係るものは4,880千円
であります。

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
車両運搬具
1,265千円――――――――――――――――――――――――――※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
船舶
122千円

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
225千円
建物
8千円
工具、器具及び備品
272千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

減少

391,240―

当事業年度末―391,240

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

減少

391,240―

71/89

当事業年度末―391,240

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産主として、本社における業務管理用ソフトウェ
アであります。
(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。

子会社株式及び関連会社株式
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式290,899

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式290,899

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。

72/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
39,548千円
賞与引当金
35,584千円
退職給付引当金
98,392千円
退職給付引当金
113,215千円
役員退職慰労引当金
305千円
役員退職慰労引当金714千円
投資有価証券評価損
3,471千円
投資有価証券評価損
19,142千円
税法上の繰越欠損金
700,528千円
税法上の繰越欠損金
543,124千円
固定資産除却損
7,630千円
固定資産除却損
7,630千円
減損損失
47,955千円
減損損失45,352千円
前受収益
40,444千円
前受収益82,004千円
長期前受収益140,281千円
長期前受収益243,795千円
65,630千円
その他有価証券評価差額金
28,332千円
その他
65,459千円
その他
繰延税金資産小計
1,144,190千円
繰延税金資産小計△1,144,190千円
1,184,356千円
評価性引当額△1,060,529千円
評価性引当額繰延税金資産合計
─ 千円
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
123,827千円△527千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△429千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△527千円
繰延税金負債合計△429千円
繰延税金負債の純額△527千円
繰延税金資産の純額
123,397千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期は税引前当期純損失となったため、記載して法定実効税率40.1%
おりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1%
住民税均等割等
21.9%
評価性引当額の増減△45.4%
その他
1.2%─────────────── ─────
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.9%

73/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

次へ

74/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

210.33円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

223.39円

7.01円 １株当たり当期純利益金額

9.30円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)

損益計算書上の当期純利益

55,165千円

損益計算書上の当期純利益

73,174千円

普通株式に係る当期純利益

55,165千円

普通株式に係る当期純利益

73,174千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
7,866,360株

普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

75/89

7,866,360株

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

400

20,00010,000

2,240

200

1,342

10,000440

計20,60024,022銘柄

額面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

50,00050,73750,00050,737

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)―

200,000

66,965千口

66,965

389,031千口

389,365

77,828千口

60,107313,326千口

240,666

50口

51,623―

1,008,727

銘柄
徳島中央テレビ株式会社
投資
有価証券

その他
有価証券

株式会社三重銀行
株式会社サイバーウェイブジャパン
丸八証券株式会社

【債券】

投資
有価証券

その他
有価証券

野村ホールディングス㈱第１回社債
計【その他】
種類及び銘柄(株)百五銀行 譲渡性預金

有価証券

投資
有価証券

その他
有価証券

その他
有価証券

（投資信託受益証券）
キャッシュ・リザーブ・ファンド（投資信託受益証券）
公社債投資信託（投資信託受益証券）
海外国債ファンド
（投資信託受益証券）
短期公社債ファンド
投資事業有限責任組合（１銘柄）
計

76/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

422,248

3,599

3,169

422,678

297,149

8,431

125,529

構築物

4,502

―

―

4,502

4,232

57

270

船舶

61,003―61,003

―

―

153

―

577

5,456

―

6,033

2,787

2,277

3,245

工具、器具及び備品

185,085

3,810

39,591

149,305

139,471

3,855

9,833

土地

104,738――

104,738――

104,738

―

1,172

―

1,172

19

19

1,152

778,156

14,038103,764

688,430

443,660

14,794

244,770

164,751

1,296

37,314

128,733

88,49864,01240,235

―

3,443

―

3,443

57

57

3,386

2,187

―

―

2,187

―

―

2,187

166,938

4,739

37,314

134,364

88,55564,06945,809

4,819

142

1,784

3,177

412

147

2,764
(1,163)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

車両運搬具

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計(注) １ 車両運搬具の当期増加額5,456千円は、車両の新規取得によるものであります。
２ 船舶の当期減少額61,003千円は、船舶の売却によるものであります。
３ 長期前払費用の差引当期末残高の( )内は、一年内費用として前払費用に振り替えております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

16,079

650

―

600

16,129

賞与引当金

98,62588,73997,3871,238

88,739

760

1,014

―

―

1,775

役員退職慰労引当金(注) １ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替処理によるものであります。
２ 賞与引当金の当期減少額（その他）は、前期引当金額と実際支給額との差額を戻し入れたものであります。

77/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

550

預金の種類
普通預金

394,413

定期預金

850,000
計

1,244,413

合計

1,244,964

ロ 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

大成建設株式会社

23,400

株式会社水上洋行

3,150

キャタピラーイーストジャパン株式会社

1,343

株式会社シーティーエス

130
合計

28,023(ロ)期日別内訳
期日別

受取手形(千円)

平成23年４月満期

2,681

〃

５月 〃

10,242〃６月 〃15,100
合計

28,02378/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

ハ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

あおみ建設株式会社

48,300

株式会社ニューメディア総合企画

23,471

吹田市役所

21,832

株式会社リコー

15,773

シャープファイナンス株式会社

14,906

その他

362,633
合計

486,917(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
477,805(Ｂ)(Ｃ)

2,587,450

2,578,338(Ｄ)
486,917

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
84.11

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
68.04

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ 原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

プロテクト

2,899

ＣＤ−Ｒ

963

カタログ

809

パッケージ

456

マニュアル

305

その他

44
合計

5,479

ホ 関係会社株式

内訳

金額(千円)

株式会社プラスバイプラス

290,899

合計

290,899

79/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

ヘ 保険積立金

内訳

金額(千円)

第一生命保険株式会社

3,851

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

219,840

合計

223,691

負債の部
イ 買掛金
相手先

金額(千円)

アイエニウェア・ソリューションズ株式会社

4,602

有限会社ベルクリック

3,832

日本セーフネット株式会社

3,817

日本電通株式会社

2,775

マインドジェット株式会社

2,524

その他

9,641
合計

27,195

ロ 前受収益区分

金額(千円)

歩掛メンテナンス料

734,862
合計

734,862

ハ 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務

282,332
合計

282,332

ニ 長期前受収益区分

金額(千円)

歩掛メンテナンス料

1,046,173
合計

1,046,173

80/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

81/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、やむをえない事由により電子公告によることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.beingcorp.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当会社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

82/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第25期(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

平成22年６月18日東海財務局長に至

平成22年３月31日)

平成22年６月30日東海財務局長に

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

平成22年８月12日東海財務局長に

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

平成22年11月12日東海財務局長に

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

平成23年２月14日東海財務局長に

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

平成23年２月14日東海財務局長に

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

平成23年２月14日東海財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第26期(自平成21年４月１日

提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月30日東海財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書
第27期第１四半期(自提出。
第27期第２四半期(自提出。
第27期第３四半期(自提出。

(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第27期第２四半期(自提出。
第27期第３四半期(自
提出。

83/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(6) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書（代表取締役の異動）
平成23年３月24日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）
平成23年５月13日東海財務局長に提出。

84/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

85/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日

株 式 会 社 ビ ー イ ン グ
取 締 役 会 御 中

霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 藤 本 勝 美 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 笹 川 敏 幸 ㊞＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成21年４月1日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビーイング及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーイングの平成22年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ビーイングが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

86/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日

株 式 会 社 ビ ー イ ン グ
取 締 役 会 御 中

霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 森 内 茂 之 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 笹 川 敏 幸 ㊞＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビーイング及び連結子会社の平成23年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーイングの平成23年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ビーイングが平成23年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

87/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成22年６月29日

株 式 会 社 ビ ー イ ン グ
取 締 役 会 御 中

霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 藤 本 勝 美 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 笹 川 敏 幸 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」 に掲げられている株式会社ビーイングの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ビーイングの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

88/89

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成23年６月29日

株 式 会 社 ビ ー イ ン グ
取 締 役 会 御 中

霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 森 内 茂 之 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 笹 川 敏 幸 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」 に掲げられている株式会社ビーイングの平成22年4月１日から平成23年3月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ビーイングの平成23年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

89/89