第

1

章

第1節
1

地球環境の保全

地球温暖化対策

問題の概要と国際的枠組みの下の取組

近年、人間活動の拡大に伴って CO2、メタン等の温室効果ガス

図 1-1-1が大量に大気中に排出されることで、地球が温暖化しています。特日本が排出する温室効果ガスの内訳（2017 年単年度）に CO2 は、化石燃料の燃焼等によって膨大な量が人為的に排出されています。我が国が排出する温室効果ガスのうち、CO2 の排出

NF3 0.03%
SF6 0.2%
PFCs 0.3%
HFCs 3.5%
N2O 1.6%
CH4 2.3%が全体の排出量の約 92％を占めています（図 1-1-1）。
（1）気候変動に関する政府間パネルによる科学的知見
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2014 年に取りまとめた第 5 次評価報告書統合報告書において、以下の内容を公表し温室効果ガス
排出量（2017 年度）
12 億 9,200 万トン
CO2 換算ました。斜体で示した可能性及び確信度の表現は、表 1-1-1 及び表
1-1-2 のとおりです。
○観測された変化及びその原因

CO2
92.1%

・気候システムの温暖化については疑う余地がない。
・人為起源の温室効果ガスの排出が 20 世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高い 。

表 1-1-1

第 5 次評価報告書における可能性の表現について

第 5 次評価報告書における確信度の表現について＜確信度の表現＞＜可能性の表現＞用語

表 1-1-2

資料：環境省

発生する可能性
99％～100％

可能性が極めて高い

95％～100％

可能性が非常に高い

90％～100％

可能性が高い66％～100％

どちらかと言えば可能性が高い

50％～100％

どちらも同程度

33％～66％

可能性が低い0％～33％

可能性が非常に低い

0％～10％

可能性が極めて低い

0％～5％

ほぼあり得ない0％～1％

注：
「可能性」とは、はっきり定義できる事象が起こった、あるいは将来起こることについての確率的評価である。
資料：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「第 5 次評価報告書第 2 作業部会
報告書技術要約」より環境省作成

110 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 1 章 地球環境の保全

見解の一致度

ほぼ確実

見解一致度は高い
証拠は限定的

見解一致度は高い
証拠は中程度

見解一致度は高い
証拠は確実

見解一致度は
中程度
証拠は限定的

見解一致度は中程度
証拠は中程度

見解一致度は中程度
証拠は確実

見解一致度は低い
証拠は限定的

見解一致度は低い
証拠は中程度

見解一致度は低い
証拠は確実

証拠（種類、量、質、整合性）

高

低
確信度
の尺度

注 1：「確信度」とは、モデル、解析あるいはある意見の正しさに関する不確実性の程度を表す用語であり、証拠（例えばメカニズムの理解、理論、データ、
モデル、専門家の判断）の種類や量、品質及び整合性と、特定の知見に関する文献間の競合の程度等に基づく見解の一致度に基づいて定性的に表現される。
2：確信度の尺度の高い方から、「非常に高い」、「高い」、「中程度の」、「低い」、「非常に低い」の 5 段階の表現を用いる。
資料： 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「第 5 次評価報告書第 2 作業部
会報告書技術要約」より環境省作成

・温室効果ガスの継続的な排出は、更なる温暖化と気候システムの全ての要素に長期にわたる変化を

1 章

第○将来の気候変動、リスク及び影響もたらし、それにより、人々や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を生じる可能性が高まる。
・21 世紀終盤及びその後の世界平均の地表面の温暖化の大部分は CO2 の累積排出量によって決められる。
・地上気温は、評価された全ての排出シナリオにおいて 21 世紀にわたって上昇すると予測される（図 1-1-2、図 1-1-3）。
・多くの地域で、熱波がより頻繁に発生し、また、より長く続き、極端な降水がより強く、また、より頻繁となる可能性が非常に高い 。

・気候変動の多くの特徴及び関連する影響は、たとえ温室効果ガスの人為的な排出が停止したとしても、何世紀にもわたって持続するだろう。
図 1-1-2

世界平均地上気温の変化
2081～2100 年

（℃）

平均

6

4

RCP2.6
RCP4.5
RCP6.0
RCP8.5

21 世紀末には、RCP8.5
では 2.6～4.8℃の上昇となる可能性が高い

20

21 世紀末には、RCP2.6
では 0.3～1.7℃の上昇となる可能性が高い

-2

2100
（年）

2000
2050
注：1986～2005 年平均からの変化。
資料：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「第 5 次評価報告書統合報告書政策決定者要約」
より環境省作成

図 1-1-3

平均地上気温変化分布の変化
RCP2.6-2 -1.5

RCP8.5-1 -0.5

0

0.5

1

1.5

2

3

4

5

7

9

11

（℃）

注：1986～2005 年平均と 2081～2100 年平均の差。
資料：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「第 5 次評価報告書統合報告書政策決定者要約」より環境省作成

第1節

地球温暖化対策

111

1 章

第

○適応、緩和、持続可能な開発に向けた将来経路
・適応及び緩和は、気候変動のリスクを低減し管理するための相互補完的な戦略である。
・現行を上回る追加的な緩和努力がないと、たとえ適応があったとしても、21 世紀末までの温暖化が、深刻で広範にわたる不可逆的な影響を世界全体にもたらすリスクは、高いレベルから非常に高い水準に達するだろう（確信度が高い ）。

・工業化以前と比べて温暖化を 2℃未満に抑制する可能性が高い緩和経路は複数ある。これらの経路の場合には、CO2 及びその他の長寿命温室効果ガスについて、今後数十年間にわたり大幅に排出を削減し、21 世紀末までに排出をほぼゼロにすることを要するであろう。
また、2018 年 10 月には 1.5℃特別報告書（正式名称「気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な発展及び貧困撲滅の文脈において工業化以前の水準から 1.5℃の気温上昇にかかる影響や関連する地球全体での温室効果ガス（GHG）排出経路に関する特別報告書」）において、第 5 次評価報告書
統合報告書以降の最新の科学的知見として以下の内容を公表しました。
・人為的な活動により、工業化以前と比べ現時点（2017 年）で約 1℃温暖化しており、現在の進行速度で温暖化が続けば、2030 年から 2052 年までの間に 1.5℃に達する可能性が高い（図 1-1-4）。
・現在と 1.5℃の温暖化の間及び 1.5℃と 2℃の地球温暖化との間には、地域的な気候特性における影響に明確な違いがある。なお、1.5℃上昇と 2℃上昇の影響予測の違いの例としては、以下のものが挙げられる。
－人が居住するほとんどの地域での極端な高温の増加－海水面の上昇（1.5℃の場合、2℃よりも上昇が約 0.1m 低くなる）－陸域における生物多様性及び生態系に対する影響（1.5℃の方が種の喪失は小さい）－夏季における北極の海氷の消滅（2℃だと 10 年に 1 回、1.5℃だと 100 年に 1 回程度）
－サンゴ礁への影響（2℃だとほぼ全滅、1.5℃だと 70～90％死滅）
・将来の平均気温上昇が 1.5℃を大きく超えないような排出経路は、2050 年前後には世界の二酸化
炭素排出量が正味ゼロとなっている（図 1-1-5）。
・上記を達成するには、エネルギー、土地、都市及びインフラ（運輸と建物を含む）、並びに産業シ
ステムにおける、急速かつ広範囲に及ぶ移行が必要であろう。
・パリ協定の下で各国が提出している目標による 2030 年の排出量では、1.5℃に抑制することはできず、将来の大規模な二酸化炭素除去技術の導入が必要となる可能性がある。
図 1-1-4

1850 年～1900 年を基準とした気温上昇の変化

（℃）
2.0

1.5

1.0

観測された月毎の世界平均地上気温
今日までに推定される人
為起源の昇温と可能性の高い範囲
世界全体の CO2 排出量は 2055 年に正味ゼロに達し、非 CO2（メタンやブラックカーボン等）排出は 2030 年以降減少する場合

0.5

2017

より急速な CO2 削減によって、昇温を 1.5℃に抑えられる確率がより高くなる場合
非 CO2 排出が減少せず、昇温を 1.5℃に抑えられる確率がより低くなるモデル

0
1960

1980

2000

2020

資料：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書」より環境省作成

112 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 1 章 地球環境の保全

2040

2060

2080

2100（年）

1 章

第

図 1-1-5

気温上昇を 1.5℃に抑える排出経路における、
人為起源 CO2 排出量（GtCO2/yr）
50

オーバーシュートしないまたは限られたオーバーシュートを伴って 1.5℃に地球温暖化を抑える経路、及び 高いオーバーシュートを伴う経路において、CO2 排出量は 2050 年頃に世界全体で正味ゼロに削減される。

40

1 年当たり 10 億トン CO230

20

4 つの例示的排出量の経路（P）
P1 ～ P3：オーバーシュート なし・限定的
P4：
オーバーシュート 大

10

0

P1
P2

-10
P3
-20
2010

P4
2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2090

2100
（年）

注：オーバーシュートとはある特定の数値を一時的に超過することで、ここでは地球温暖化が 1.5℃の水準を一時的に超過することを指す。
資料：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書」より環境省作成（2）日本の温室効果ガスの排出状況
2017 年度の温室効果ガス総排出量は、約 12 億 9,200 万トン CO2 でした（2017 年度温室効果ガス排出量（確報値））。再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等に伴うエネルギー起源の CO2 排出量の減少により、前年度（13 億 800 万トン CO2）と比べて 1.2％減少、2013 年度の総排出量（14 億
1,000 万トン CO2）と比べて 8.4％減少しました。また、2005 年度の総排出量（13 億 8,200 万トン。
CO2）と比べて 6.5％減少しました（図 1-1-6）
2017 年度の CO2 排出量は 11 億 9,000 万トン CO2（2013 年度比 9.6％減少）であり、そのうち、発電及び熱発生に伴うエネルギー起源の CO2 排出量は 11 億 1,100 万トン CO2 でした。さらに、エネル
ギー起源の CO2 排出量の内訳を部門別に分けると、産業部門からの排出量は 4 億 1,300 万トン CO2、運輸部門からの排出量は 2 億 1,300 万トン CO2、業務その他部門からの排出量は 2 億 700 万トン CO2、家庭部門からの排出量は 1 億 8,600 万トン CO2 でした（図 1-1-7、図 1-1-8）。なお、地球温暖化対策
計画では、2030 年度におけるエネルギー起源 CO2 の各部門の排出量の目安を、産業部門が 4 億 100 万
トン CO2、運輸部門が 1 億 6,300 万トン CO2、業務その他部門が 1 億 6,800 万トン CO2、家庭部門が 1
億 2,200 万トン CO2 と設定しています。
CO2 以外の温室効果ガス排出量については、メタン（CH4）排出量は 3,010 万トン CO2（2013 年度、ハイドロフルオロ比 6.9％減少）、一酸化二窒素（N2O）排出量は 2,050 万トン CO2（同 5.2％減少）
カーボン類（HFCs）排出量は 4,570 万トン CO2（同 42.5％増加）、パーフルオロカーボン類（PFCs）
排出量は 350 万トン CO2（同 7.1％増加）、六ふっ化硫黄（SF6）排出量は 210 万トン CO2（同 1.6％増加）三ふっ化窒素（NF3）排出量は 45 万トン CO2（同 72.2％減少）でした（図 1-1-9）。
2017 年度の森林等吸収源による CO2 の吸収量は約 5,570 万トン CO2 でした。
なお、各数値については、気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「気候変動枠組条約」という。）の報告ガイドラインに基づき、温室効果ガス排出・吸収量の算定方法を改善するたびに、過年度の排出量も再計算しているため、以前の白書掲載の値との間で差異が生じる場合があります。

第1節

地球温暖化対策

113

1 章

第

図 1-1-6

日本の温室効果ガス排出量

図 1-1-7

CO2 排出量の部門別内訳

直接排出

41.3

17.2

24.9

5.0

温室効果ガス排出量14

間接排出 7.7

13

34.7

0

12

10
9
1990

CO2

1995
CH4

2000
N2O

2005
HFCs

2010
PFCs

2015 （年度）
SF6

NF3

17.9

20

40

17.4
60

4.0
2.4

0.3

15.6
4.0

80

0.3

100
（%）

エネルギー転換部門
産業部門
運輸部門
業務その他部門
家庭部門
工業プロセス
廃棄物
農業・その他

11

0

2.4

5.0

（億トン CO2 換算）
15

資料：環境省資料：環境省

図 1-1-8

部門別エネルギー起源 CO2 排出量の推移

図 1-1-9

各種温室効果ガス（エネルギー起源 CO2以外）の排出量（百万トン CO2）
600

500

産業部門
467→413（11.7% 減）
465→413〔11.2% 減〕（〔）は 2005 年度比増減率〕は 2013 年度比増減率（百万トン CO2 換算）
110
100
90
80
70

CO2 排出量

400

300

運輸部門
244→213（12.7% 減）
224→213〔4.9% 減〕
家庭部門
170→186（8.9% 増）
208→186〔10.7% 減〕

60
50
40

業務その他部門
220→207（5.9% 減）
236→207〔12.2% 減〕

30
20
10
0
1990

200

100

資料：環境省

2000

2005

2015（年度）

2010

N2O

CH4

代替フロン等 4 ガス計

HFCs

PFCs

SF6

NF3

資料：環境省エネルギー転換部門

0
1990

1995

非エネルギー起源 CO2

1995

2000

98→92（6.3% 減）
102→92〔10.0% 減〕
2005

2010

2015（年度）（3）フロン等の現状
特定フロン（クロロフルオロカーボン（CFC）、
ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC））、

結果、地上に到達する有害な紫外線（UV-B）が増加し、皮膚ガンや白内障等の健康被害の発生
や、植物の生育の阻害等を引き起こす懸念があります。また、オゾン層破壊物質の多くは強力な温（倍）（万 km2）
3,000

2.0

2,500
2,000

1.5

1,500

1.0

面積

ン層の破壊は今も続いています。オゾン層破壊の南極上空のオゾンホールの面積の推移

1,000

0.5

500
0

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

南極大陸との面積比

ハロン、臭化メチル等の化学物質によって、オゾ

図 1-1-100.0（年）

資料：気象庁「南極オゾンホールの年最大面積の経年変化」より環境省作成

室効果ガスでもあり、地球温暖化への影響も懸念されます。
オゾン層破壊物質は、1989 年以降、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（以下「モントリオール議定書」という。）及び特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63 年法律第 53 号。以下「オゾン層保護法」という。
）に基づき規制が行われています。その結果、代表的な物質の一つである CFC-12 の北半球中緯度における大気中濃度は、我が国の観測では緩やかな114 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 1 章 地球環境の保全

1 章

代替が進むオゾン層を破壊しないものの温室効果の高いガス（いわゆる代替フロン）であるハイドロフ

第減少の兆しが見られます。一方、国際的に CFC からの代替が進む HCFC、及び CFC・HCFC からのルオロカーボン（HFC）の大気中濃度は増加の傾向にあります。
オゾン全量は、1980 年代から 1990 年代前半にかけて地球規模で大きく減少した後、現在も 1970 年
代と比較すると少ない状態が続いています。また、2018 年の南極域上空のオゾンホールの最大面積は、南極大陸の約 1.8 倍となりました（図 1-1-10）。オゾンホールの規模は、依然として大きい状態が続いていますが、年々変動による増減はあるものの、長期的な拡大傾向は見られなくなりました。モントリ
オール議定書科学評価パネルの「オゾン層破壊の科学アセスメント：2018 年」によると、南極域のオゾン層が 1980 年以前の状態に戻るのは今世紀後半と予測されています。
（4）気候変動枠組条約及び京都議定書について
気候変動枠組条約は、地球温暖化防止のための国際的な枠組みであり、究極的な目的として、温室効
果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に危険な悪影響を及ぼさない水準で安定化させることを掲げています。
1997 年に京都で開催された気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3。以下、締約国会議を「COP」という。）で採択された京都議定書は、先進国に対して法的拘束力のある温室効果ガス削減の数値目標を設定し、目標達成の補足的な仕組みとして、海外での削減を目標達成に活用できる京都メカ
ニズムについて定めています。2008 年から 2012 年までの第一約束期間において、日本は基準年（原則 1990 年）に比べて 6％、欧州連合（EU）加盟国全体では同 8％等の削減目標が課されました。これに対し、同期間の日本の温室効果ガスの総排出量
は 5 か年平均で 12 億 7,800 万トン CO2 であり、森林等吸収源や海外から調達した京都メカニズム
クレジットを償却することで京都議定書の削減目
標（基準年比 6％減）を達成しました。
2012 年に行われた京都議定書第 8 回締約国会
合（CMP8。 以 下、 京 都 議 定 書 締 約 国 会 合 を「CMP」 と い う。） に お い て は、2013 年 か ら2020 年までの第二約束期間の各国の削減目標が新たに定められました。しかし、近年の新興国の排出増加等により、京都議定書締約国のうち、第一約束期間で排出削減義務を負う国の排出量は世界の 4 分の 1 にすぎないことなどから我が国は議図 1-1-11

世界のエネルギー起源 CO2 の国別排出量（2016 年）

オーストラリア 1.2％
南アフリカ 1.3％
ブラジル 1.3％
メキシコ 1.4％
インドネシア 1.4％
サウジアラビア 1.6％

みの構築を目指して国際交渉が進められてきまし

中国
28.2%
世界の
CO2 排出量
323 億トンカナダ 1.7％

米国
15.0%

イラン 1.7％
韓国 1.8％
日本 3.5％
ロシア 4.5％

ドイツ 2.3％
イギリス 1.1％

インド 6.4％

イタリア 1.0％

EU28か国 9.9%

定書の締約国であるものの、第二約束期間には参加せず、全ての主要排出国が参加する新たな枠組

その他
19.1%

フランス 0.9％
EU15か国※ 7.9%

注：EU15か国は、COP3（京都会議）開催時点での加盟国数である。
資料：国際エネルギー機関（IEA）「CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION」
2018 EDITION を基に環境省作成

た（図 1-1-11）。
（5）パリ協定について
ア

パリ協定採択までの経緯
2011 年の COP17 及び CMP7 では、全ての国が参加する 2020 年以降の新たな枠組みを 2015 年までに採択することとし、そのための交渉を行う場として「強化された行動のためのダーバン・プラット
フォーム特別作業部会（ADP）」を新たに設置することに合意しました。
2013 年の COP19 及び CMP9 では、全ての国に対し、自国が決定する貢献案（INDC）のための国内準備を開始し COP21 に十分先立ち INDC を示すことを招請することなどが決定されました。
2014 年の COP20 及び CMP10 では、INDC に含まれるべき情報等が決定されました。
第1節

地球温暖化対策

115

1 章

第

2015 年、フランス・パリにおいて、COP21 及び CMP11 が行われ、全ての国が参加する温室効果
ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択されました。パリ協定においては、世界共通の長期目標として、産業革命前からの地球の平均気温上昇を 2℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求することなどが設定されました。また、主要排出国を含む全ての国が削減目標を 5 年ごとに提出・更新することが義務付けられるとともに、その目標は従前の目標からの前進を示すことが規定され、加えて、5 年ごとに世界全体としての実施状況の検討（グローバルストッ
クテイク）を行うこと、各国が共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けることなどが規定されました。そのほか、二国間クレジット制度（JCM）を含む市場メカニズムの活用、森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する取組の奨励、適応に関する世界全体の目標設定及び各国の適応計画作成過程と行動の実施、先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供することなどが盛り込まれました。
パリ協定の採択を受けて、ADP は作業を終了し、パリ協定の実施に向けた検討を行うための新たな作業部会である「パリ協定に関する特別作業部会（APA）」を設置することなども合意されました。
イ

パリ協定の発効2016 年 4 月にはパリ協定の署名式が米国・ニューヨークの国連本部で行われ、175 の国と地域が署名しました。5 月には我が国で G7 伊勢志摩サミットが開催され、同協定の年内発効という目標が首脳宣言に盛り込まれました。9 月には米中両国が協定を同時締結したほか、国連主催のパリ協定早期発効
促進イベントが開催されるなど、早期発効に向けた国際社会の機運が大きく高まりました。そして 10
月 5 日には、締約国数 55 か国及びその排出量が世界全体の 55％との発効要件を満たし、11 月 4 日、パ
リ協定が発効しました。なお、我が国は 11 月 8 日に締結しました。
ウ

米国のパリ協定脱退表明、実施方針に関する交渉等
2016 年 11 月、モロッコのマラケシュにおいて、COP22、CMP12 及びパリ協定第 1 回締約国会合

第 1 部（CMA1-1。以下、パリ協定締約国会議を「CMA」という。
）が行われました。COP22 では、パリ協定の実施指針等に関する交渉の進め方について、引き続き全ての国が参加する形で行うこと、実施指針を 2018 年までに策定することなどが決定されました。
2017 年 6 月、米国トランプ大統領はパリ協定から脱退する意向を表明しました。これを受け、我が国は、「米国のトランプ政権がパリ協定からの脱退を表明したことは残念である」、「パリ協定の締約国と同協定の着実な実施を進めることを通じ、この問題に積極的に取り組んでいく」との声明を発出しました。
2017 年 11 月、ドイツのボンにおいて、COP23、CMP13、CMA1 第 2 部（CMA1-2）が行われ、フィジーが議長国を務めました。COP23 は米国がパリ協定からの脱退を表明してから初めての COPとなりましたが、米国も交渉に参加しました。COP23 では、［1］パリ協定の実施指針に関する交渉の進展、［2］2018 年の促進的対話のデザインの完成、［3］グローバルな気候行動の推進の 3 点が焦点になりました。実施指針の策定については、技術的な作業が進展し、指針のアウトラインや具体的な要素がまとめられました。促進的対話については、議長国フィジーの考え方である「タラノア」（包摂性があり、参加型で、透明な対話のプロセス）の精神を反映し、タラノア対話という名称になりました。このデザインとして、2018 年 1 月から 12 月の COP24 にかけて、温室効果ガスの排出状況、目指すべき
目標及びその達成方法の三つの論点について、各国やその他幅広い主体で対話を行うことになりました。グローバルな気候行動の推進については、日本の優れた技術・ノウハウを活用しつつ、途上国と協働してイノベーションを創出する「Co-innovation（コ・イノベーション）」をキーワードとして我が国のビジョンと具体的な取組を取りまとめた「日本の気候変動対策支援イニシアティブ 2017」を2017 年 10 月に発表し、これを COP23 会場に設置したジャパン・パビリオンにおけるイベント等を活用して、世界に発信しました。このほか、英国及びカナダが、現存する従来の石炭火力発電所の段階的116 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 1 章 地球環境の保全

2018 年 12 月、ポーランドのカトヴィツェにおいて、COP24・
CMP14・CMA1-3 が開催されました。COP24 では、パリ協定の

写真 1-1-1

精神にのっとり、先進国と途上国との間で取組に差異を設けるべき

1 章

た。

第

廃止を目指し、各国政府、自治体、企業と連携して取り組むための連合を COP23 期間中に設立しまし原田義昭環境大臣による閣僚級ステートメ
ントという二分論によることなく、全ての国に共通に適用される実施指針を採択しました。採択された実施指針では、緩和（2020 年以降の削減目標の情報や達成評価の算定方法）、透明性枠組み（各国の温室効果ガス排出量、削減目標の進捗・達成状況等の報告制度）、
資金支援の見通しや実績に関する報告方法等について規定されました。市場メカニズム（二国間クレジット制度（JCM）等の取扱い
等）については、根幹部分は透明性枠組みに盛り込まれ、詳細ルールは次回 COP における策定に向けて検討を継続することとなりま

資料：環境省した。
我が国は、COP 議長や主要国など 13 か国及び EU とのバイ会談等を積極的に実施するとともに、パリ協定の実施指針採択に向けた議論に積極的に参加し、先進国と途上国の二分論の回避に貢献しました。また、国内における 4 年連続の温室効果ガス排出削減、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」による世界の排出量の透明性の向上への貢献、地域循環共生圏の構築等を、政府代表演説やバイ会談などあらゆる機会で発信し、我が国の取組や技術について高い評価を受けました。

2

科学的知見の充実のための対策・施策（1）我が国における科学的知見
気候変動が我が国に与える影響については、2015 年 3 月に中央環境審議会により「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と課題について（以下「気候変動影響評価報告書」という。
）」が環境大臣に意見具申されました。
当該意見具申において、我が国の気候の現状として、1898 年から 2013 年までの期間において、年平均気温が 100 年当たり 1.14℃上昇していることが示されています。
20 世紀末と比較した、21 世紀末の年平均気温の将来予測については、気温上昇の程度をかなり低くするために必要となる温暖化対策を講じた場合には日本全国で平均 1.1℃上昇し、また温室効果ガスの排出量が非常に多い場合には、日本全国で平均 4.4℃上昇するとの予測が示されています。
気候変動の影響については、気温や水温の上昇、降水日数の減少等に伴い、農作物の収量の変化や品質の低下、漁獲量の変化、動植物の分布域の変化やサンゴの白化、桜の開花の早期化等が、現時点において既に現れていることとして示されています。また、将来は、農作物の品質の一層の低下、多くの種の絶滅、渇水の深刻化、水害・土砂災害を起こし得る大雨の増加、高潮・高波リスクの増大、夏季の熱波の頻度の増加等のおそれがあると示されています。
（2）観測・調査研究の推進
気候変動に関する科学的知見を充実させ、最新の知見に基づいた政策を展開するため、引き続き、環境研究総合推進費等の研究資金を活用し、現象解明、影響評価、将来予測及び対策に関する調査研究等の推進を図りました。
気候変動対策に必要な観測を、統合的・効率的なものとするため、「地球観測連携拠点（地球温暖化分野）」の活動を引き続き推進しました。加えて、2009 年 1 月に打ち上げられた温室効果ガス観測技術
衛星「いぶき（GOSAT）」（第 6 章第 3 節 2（1）を参照）は、主たる温室効果ガスの全球平均濃度の変化を継続監視し、2009 年の観測開始から季節変動を経ながら年々濃度が上昇している傾向を明らかに
第1節

地球温暖化対策

117

1 章

第

しました。さらに、観測精度を飛躍的に向上させた後継機「いぶき 2 号（GOSAT-2）」を 2018 年 10月に打ち上げ、搭載した機器が正常に動作することを確認し、2019 年 2 月に定常運用を開始しました。
この衛星は、全球の温室効果ガス濃度を観測するミッションを継承するほか、人為起源の CO2 を特定するための機能を新たに有しており、今後各国のパリ協定に基づく排出量報告の透明性向上への貢献を目指します。なお、水循環変動観測衛星（GCOM-W）後継センサとの相乗りを見据えて調査・検討を行ってきた 3 号機については、継続的な観測体制の維持に加え、排出源の監視能力を更に強化した次期温室効果ガス観測センサの設計に着手しました。
世界の政策決定者に対し、正確でバランスの取れた科学的情報を提供し、気候変動枠組条約の活動を支援してきた IPCC は、現在第 6 次評価サイクルにあり、第 6 次評価報告書（2021 年から 2022 年にかけて公表予定）に加え、1.5℃特別報告書（2018 年 10 月公表）
、土地関係特別報告書、海洋・雪氷圏
特別報告書及び温室効果ガスインベントリに関する方法論の改良報告書（いずれも 2019 年公表予定）の策定を行っています。これら報告書は、パリ協定において、その実施に不可欠な科学的基礎を提供するものと位置付けられています。我が国は、第 6 次評価サイクルの各種報告書作成プロセスに向けた議論への参画、資金の拠出、関連研究の実施など積極的な貢献を行っています。その一環として、2019
年 5 月に IPCC 第 49 回総会を日本の京都市で開催する予定であり、IPCC、関係省庁、地元自治体と連携しつつ準備を進めています。本総会では、各国による温室効果ガス排出量の把握の精度向上のために、前述の方法論の改良報告書が採択される予定であり、本総会の支援を通じて、パリ協定下の削減努
力の透明性向上に貢献することを目指しています。さらに、我が国の提案により公益財団法人地球環境
戦略研究機関（IGES）に設置された、温室効果ガス排出・吸収量世界標準算定方式を定めるためのイ
ンベントリ・タスクフォース（TFI）の技術支援ユニットの活動を支援し、各国の適切なインベントリ作成に貢献しています。第 6 次評価サイクルにおいても、我が国は TFI の共同議長を引き続き務めています。
気候変動枠組条約の目標を達成するための我が国の取組の一つとして、環境研究総合推進費による「SLCP の環境影響評価と削減パスの探索による気候変動対策の推進（S-12）」及び「気候変動の緩和策と適応策の統合的戦略研究（S-14）」等の研究を 2018 年度にも引き続き実施し、科学的知見の収集・解析等を行いました。これらの研究により明らかとなった知見は、IPCC 等にインプットされることに
なります。

3

持続可能な社会を目指した低炭素社会の姿の提示

COP19 等において、全ての国に対し、COP21 に十分先立ち（準備できる国は 2015 年第 1 四半期までに）2020 年以降の INDC を示すことが招請されました。我が国としても 2020 年以降の温室効果ガス削減目標の検討を加速化するため、2014 年 10 月に、中央環境審議会地球環境部会 2020 年以降の地
球温暖化対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキ
ンググループ合同専門家会合を立ち上げて検討を行い、2015 年 4 月には INDC の要綱案を同合同専門家会合において示しました。同年 6 月には地球温暖化対策推進本部を開催し、INDC の政府原案を取りまとめ、パブリックコメントを経て、同年 7 月に開催した地球温暖化対策推進本部において、2030 年
度の我が国の温室効果ガス削減目標を、2013 年度比で 26.0％削減（2005 年度比で 25.4％削減）とするとの内容を含む「日本の約束草案」を決定し、同日付で気候変動枠組条約事務局に提出しました。
COP21 におけるパリ協定の採択を踏まえ、同年 12 月に地球温暖化対策推進本部を開催し、「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」を決定しました。その後、同方針の下、2016 年 5月 13 日に地球温暖化対策計画を閣議決定しました。約束草案やパリ協定等を踏まえて策定された同計画では、2030 年度削減目標の達成に向けて着実に取り組むことに加え、「パリ協定を踏まえ、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として 2050 年

118 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 1 章 地球環境の保全

1 章

は実現が困難である。したがって、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の開発・普及などイノベー

第までに 80％の温室効果ガスの排出削減を目指す。このような大幅な排出削減は、従来の取組の延長でションによる解決を最大限に追求するとともに、国内投資を促し、国際競争力を高め、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指し、また、世界全体での削減にも貢献していく」こととしています。
パリ協定等で 2020 年までに、今世紀半ばの長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略を提出することが招請されていることなどから、環境省では中央環境審議会地球環境部会長期低炭素ビ
ジョン小委員会において、2050 年及びそれ以降の低炭素社会に向けた長期的なビジョンについて審議を行い、2017 年 3 月に中央環境審議会地球環境部会において長期低炭素ビジョンを取りまとめました。
また、2018 年 3 月には、「技術」のイノベーションはもとより、技術を普及させる「経済社会システム」のイノベーションや、施策を「今」から講じ 2040 年頃までに大幅削減の基礎を確立することが重要であるといった、長期大幅削減の鍵となるメッセージをまとめた「長期大幅削減に向けた基本的考え
方」を環境省として取りまとめました。
その後、政府としては、長期戦略の策定に向け、金融界、経済界、学界等の各界の有識者からなる「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」において、議論が進められ、2019
年 4 月 2 日に提言が取りまとめられました。提言では［1］今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」の実現を目指し、2050 年までに 80％の温室効果
ガス排出削減に大胆に取り組む［2］1.5℃の努力目標を含む、パリ協定の長期目標の実現に向けた日本の貢献を示す［3］気候変動問題の解決には世界全体での取組と非連続なイノベーションが不可欠であり、ビジネス主導の環境と成長の好循環を実現する長期戦略を策定すべきなどの基本的な方向性が示されました。この提言を踏まえつつ、2019 年の G20 までに、政府としての長期戦略を策定します。

4

エネルギー起源 CO2 の排出削減対策（1）産業部門（製造事業者等）の取組
2013 年度以降の産業界の地球温暖化対策の中心的な取組である「低炭素社会実行計画」の 2017 年
度実績について、審議会による厳格な評価・検証を実施しました。具体的には、［1］目標達成の蓋然性を確保するため、2017 年度に実施した取組を中心に各業種の進捗状況を点検し、2020 年、2030 年の目標達成に向けて着実に対策が実施されていることを確認しました。また、［2］足下の実績や取組だけでなく、業界や部門の枠組みを超えた主体間連携による削減貢献、優れた技術や素材の普及等を通じた国際貢献、革新的技術の開発や普及による削減貢献といった各業種の取組についても深掘りし、こうした削減貢献を可能な限り定量化することにより、貢献の可視化とベストプラクティスの横展開等を行いました。2019 年 3 月末までに 115 業種が 2030 年を目標年限とする計画を策定しており、自主的取組に参画する業種の日本のエネルギー起源 CO2 排出量に占める割合は 5 割となりました。2016 年 5月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」においても、低炭素社会実行計画を産業界における対策の中心的役割と位置付けており、2030 年度削減目標の達成に向けて引き続き自主的な取組を進め、温室効
果ガスのグローバルな排出削減をより一層推進していきます。
複数事業者の連携による省エネ取組等を促進するため、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号。以下「省エネ法」という。
）の改正法が 2018 年 6 月に公布、同年 12 月に施行されました。
産業分野等の事業者に対して、温室効果ガス排出削減に有用な CO2 削減ポテンシャル診断の実施、既存ストックから CO2 削減効果の高い設備へ更新するための補助、L2-Tech（先導的低炭素技術）情報の収集とリスト化等の取組を行いました。
第1節

地球温暖化対策

119

1 章

第

中小企業における CO2 排出削減対策の強化のため、低炭素機器導入における資金面の公的支援の一層の充実や、中小企業等の省エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証し、低炭素社会実行計画の目標達成等のために活用する J- クレジット制度の運営、
さらに CO2 排出低減が図られている建設機械の普及を図るため、一定の燃費基準を達成した建設機械
を燃費基準達成建設機械として認定しており、加えて新たに 2018 年 4 月から小型油圧ショベルの認定を開始しました。
農林水産分野においては、2017 年 3 月に策定した農林水産省地球温暖化対策計画に基づき、緩和策として施設園芸等における省エネルギー対策、農地土壌に関連する温室効果ガス排出削減対策、バイオマスの活用の推進、我が国の技術を活用した国際協力等を実施しました。
（2）業務その他部門の取組
エネルギー消費量が増加傾向にある住宅・ビルにおける省エネ対策を推進するため、省エネ法における建材トップランナー制度に基づき、断熱材・窓（サッシ、複層ガラス）等の建築材料の性能向上を図っています。2017 年 10 月には、建材トップランナー制度に準じた「準建材トップランナー制度」を導入し、吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材がその対象となりました。それに伴い、吹付け硬質ウレ
タンフォーム原液の製造等を行う者及び施工を行う者の判断基準となるべき事項等を定めたガイドラインを公表しました。また、大幅な省エネ性能を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指したビル（ネット・ゼロ・エネル
ゼブ

ギー・ビル、以下「ZEB」という。）の普及を進めるため、ZEB 設計ガイドラインの作成等を目的とした実証事業を行っています。2015 年 7 月には、大規模非住宅建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務や表示制度等を措置した、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第53 号。以下「建築物省エネ法」という。）が公布されました。また、建築物等に関する総合的な環境性
能評価手法（CASBEE）、省エネルギー性能に特化した指標である建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の充実・普及を行いました。さらに、省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクト等に対する支援のほか、ビルオーナーとテナントが不動産の環境負荷を低減する取組についてグリーン
リース契約等を締結して協働で省エネ化を図る事業に対する支援や、環境不動産の形成を促進するための官民ファンドの設置等を行いました。
更なる個別機器の効率向上を図るため、省エネ法のトップランナー制度においてエネルギー消費効率の基準の見直し等について検討を行っています。2019 年 1 月には、テレビジョン受信機のエネルギー
消費性能の向上を図るため、総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会テレビジョン受信機判断
基準ワーキンググループを設置し、新しい省エネ基準について審議を開始しました。また、2019 年 3月には、高効率照明の普及の促進に向け、トップランナー制度の対象である照明器具及び電球の対象範囲を拡大するなどの措置を講じるため、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定し、エアコン、電気温水機器等の基準についても検討を進めています。さらに、既存の事業場について、ストック全体の低炭素化のため、温室効果ガス排出削減に有用な CO2 削
減ポテンシャル診断の実施、既存ストックから CO2 削減効果の高い設備へ更新するための補助、L2Tech 情報の収集とリスト化等の取組を行いました。
政府実行計画に基づく取組に当たっては、2007 年 11 月に施行された国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成 19 年法律第 56 号）に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を実施しました。
（3）家庭部門の取組
消費者等が省エネルギー性能の優れた住宅を選択することを可能とするため、CASBEE や住宅性能表示制度の充実・普及を実施しました。再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネル
ギー消費量の収支をゼロとすることを目指し、省エネ性能と住み心地を兼ね備えた住宅（ネット・ゼ

120 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 1 章 地球環境の保全

1 章

ゼッチ・プラス

指した ZEH（ZEH ＋）および集合住宅における ZEH の実証、省エネリフォームの普及、低炭素型の

第

ゼ ッ チ

ロ・エネルギー・ハウス、以下「ZEH」という。
）の普及や、再生可能エネルギーの自家消費拡大を目
賃貸住宅の新築、改修を支援しました。また、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第84 号）に基づく、低炭素建築物の認定基準の普及・促進を図りました。加えて、各家庭の CO2 排出実態やライフスタイルに合わせた、きめ細かなアドバイスを行う家庭エコ診断制度の創設に向けた基盤整
備及び運営を行い、2011 年度から 2018 年度までに約 9.7 万件の診断を行いました。2015 年 7 月には、住宅の表示制度等を措置した建築物省エネ法が公布されました。
国民一人一人に配慮した無理のない行動変容を促進し、低炭素社会にふさわしいライフスタイルの自発的な変革を創出することを目的として、ナッジ等の行動科学の知見に基づく新たな政策手法の検証を行いました。具体的には、家庭部門に加え運輸部門や業務部門、また、学校教育や医療・健康等の現場を対象に、電気、ガス、灯油、自動車燃料等の使用に伴うエネルギー消費や CO2 排出実態に係るデー
タを収集、解析し、ナッジやブースト等の行動インサイトと AI/IoT（BI-Tech）を活用して一人一人にパーソナライズされたメッセージをフィードバックし、低炭素型の行動変容を促しました。また、2017 年 4 月には産学官連携の日本版ナッジ・ユニット（BEST）を発足し、2019 年 3 月までに計 8 回の連絡会議を開催し、年次報告書を取りまとめました。
（4）運輸部門の取組
省エネ法に基づき、輸送事業者に対して貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する措置等を推進しています。また、グループ一体としての省エネ取組や複数事業者による省エネ取組を適切に評価する制度等を規定するとともに、ネット通販の拡大に伴う増エネ懸念に対処し、新たに荷受側にも省エネ努力を求めるため、省エネ法の改正法が 2018 年 6 月に公布され、同年 12 月に施行されました。
自動車単体対策としては、自動車燃費の改善、車両・インフラに係る補助制度・税制支援等を通じたクリーンエネルギー自動車の普及促進等を行いました。また、環状道路等幹線道路ネットワークをつなぐとともに、今ある道路の運用改善や小規模な改良等により、道路ネットワーク全体の機能を最大限に発揮する「賢く使う」取組等の交通流対策や LED 道路照明灯の整備を行いました。さらに、改正された流通業務の総合化及び効率化に関する法律（物流総合効率化法）（平成 17 年法律第 85 号）に基づく
総合効率化計画の認定等を活用し、環境負荷の小さい効率的な物流体系の構築を促進しました。そして、共同輸配送、モーダルシフト、大型 CNG トラック導入、貨客混載等の取組について支援を行いました。加えて、港湾の最適な選択による貨物の陸上輸送距離の削減、港湾における総合的な低炭素化等を推進するとともに、グリーン物流パートナーシップ会議を通じて、荷主や物流事業者等の連携による優良事業の表彰や普及啓発を行いました。さらに、省エネ法のトップランナー制度における乗用車の燃費基準について、2018 年 3 月より総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会自動車判断基準
ワーキンググループ及び交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費基準小委員会の合同審議会において審議を進めています。
鉄軌道分野については、省エネ車両や回生電力の有効活用に資する設備の導入により、鉄軌道ネット
ワーク全体の省エネルギー化を行いました。
内航海運分野については、船舶における低炭素機器の導入支援、革新的省エネ技術の実証事業等により、船舶の省エネ・低炭素化を促進しました。国際海運分野については、国際海事機関（IMO）において 2018 年 4 月に採択された、今世紀中可能な限り早期に国際海運分野からの温室効果ガス排出をゼロとすること等を目標にする「GHG 削減戦略」の策定を主導しました。このほかにも国際航海船舶の燃費規制強化の議論のコーディネーターを我が国が務めるなど、国際海運の地球温暖化対策に積極的に貢献しました。
航空分野については、国際民間航空機関（ICAO）において国際航空分野の温室効果ガス排出削減に向けた国際的枠組みづくりの議論を主導するとともに、飛行経路の短縮を可能とする広域航法（RNAV）
第1節

地球温暖化対策

121

1 章

第

の導入等の航空交通システムの高度化や地上動力装置（GPU）の利用促進等の環境に優しい空港（エコエアポート）の推進等を行いました。
（5）エネルギー転換部門の取組
太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス等の再生可能エネルギーは、地球温暖化対策に大きく貢献するとともに、エネルギー源の多様化に資するため、国の支援策によりその導入を促進しました。また、ガスコージェネレーションやヒートポンプ、燃料電池等、エネルギー効率を高める設備等の普及も推進してきました。さらに、二酸化炭素回収・貯留（CCS）の導入に向け、技術開発や貯留適地調査等を実施しました。
電気事業分野における地球温暖化対策については、2016 年 2 月に環境大臣・経済産業大臣が合意し、電力業界の自主的枠組みの実効性・透明性の向上等を促すとともに、省エネ法やエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネル
ギー供給構造高度化法）（平成 21 年法律第 72 号）に基づく基準の設定・運用の強化等により、2030 年
度の削減目標やエネルギーミックスと整合する 2030 年度に排出係数 0.37kg-CO2/kWh という目標を確実に達成していくために、電力業界全体の取組の実効性を確保していくこととしています。また、これらの取組が継続的に実効を上げているか、毎年度、その進捗状況を評価し、目標が達成できないと判断される場合には、施策の見直し等について検討することとしています。これを受けて、2017 年 12月、政府としては、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループを開催し、電力業界の自主的枠組みの評価・検証を行いました。また、環境省は、2018 年 3月、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の 2017 年度の評価結果を公表しました。さらに、
第 5 次エネルギー基本計画（2018 年 7 月閣議決定）において、非効率な石炭火力に対して、新設を制限することを含めたフェードアウトを促す仕組み等を講じていくことが明記されたことを踏まえ、総合
資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会火力発電に係る判断基準ワーキンググループを開催し、石炭火力の新設基準の見直しを行いました。

5

エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガスの排出削減対策（1）モントリオール議定書に基づく取組
2016 年 10 月、ルワンダ・キガリにおいて、モントリオール議定書第 28 回締約国会合（MOP28）が開催され、HFC の生産及び消費量の段階的削減を求める議定書の改正（キガリ改正）が採択されました。本改正を踏まえ、中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会・産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対策ワーキンググループ合同会議を開催し、2017 年 11 月に「モントリオール議定書キガリ改正を踏まえた今後の HFC 規制のあり方について」を公表しました。
さらに、2018 年 6 月には、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 69 号）が成立し、キガリ改正の発効日である 2019 年 1 月 1 日に施行されました。
（2）非エネルギー起源 CO2、メタン及び一酸化二窒素に関する対策の推進
廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進により化石燃料由来廃棄物の焼却量の削減を推進するとともに、有機性廃棄物の直接最終処分量の削減や、全連続炉の導入等による一般廃棄物焼却施設における燃焼の高度化等を推進しました。
下水汚泥の焼却に伴う一酸化二窒素の排出量を削減するため、下水汚泥の燃焼の高度化や、一酸化二窒素の排出の少ない焼却炉及び下水汚泥固形燃料化施設の普及、下水道革新的技術実証事業における温室効果ガス削減を考慮した汚泥焼却技術の実証を実施しました。

122 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 1 章 地球環境の保全

代替フロン等 4 ガス（HFC、PFC、SF6、NF3）は、オゾン層は破壊しないものの強力な温室効果ガ

1 章

第（3）代替フロン等 4 ガスに関する対策の推進スであるため、京都議定書の対象（NF3 については 2013 年からの第二約束期間にて追加）とされています。その排出量の削減に向け、産業界の取組に関しては、自主行動計画の進捗状況の評価・検証を行うとともに、行動計画の透明性・信頼性及び目標達成の確実性の向上を図りました。また、代替フロン
等 4 ガスの HFC の排出量削減に向け、業務用冷凍空調機器からの冷媒フロン類の回収を徹底するため、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号。以下「フロン排出抑制法」という。）に基づき、フロン類の回収及び再生・破壊を進めました。また、特定家庭用機器再商品化法（平成 10 年法律第 97 号。以下「家電リサイクル法」という。
）、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成 14 年法律第 87 号。以下「自動車リサイクル法」という。
）に基づき、家庭用の電気冷
蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機、ルームエアコン及びカーエアコンからのフロン類の適切な回収を進めました。
代替フロン等 4 ガスの中でも、HFC については、冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、CFC、HCFCから HFC への転換が進行していることから、排出量が増加傾向にあります。また、冷凍空調機器の廃棄時のみではなく、使用中においても経年劣化等により冷媒フロン類が機器から漏えいするため、今後は代替フロン等 4 ガスの排出量が、冷媒 HFC を中心に急増すると見込まれています（図 1-1-12）。
このため、従前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）が 2013 年 6 月に改正され、法律名称をフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）と改め、新たにフロン類製造・輸入業者に対するフロン類の転換・再生利用等、フロン類使用製品（冷凍空調機器等）の製造・輸入業者に対するノンフロン又は低 GWP（温室効果）の製品への転換、業務用の冷凍空調機器ユーザーに対する定期点検等によるフロン類の漏えい防止等、冷媒の充塡における登録された業者による適正な実施を求めるとともに、フロン類の再生業を導入し、2015 年 4 月に施行されました（図 1-1-13）。
また、冷媒にフロン類を用いない省エネ型自然冷媒冷凍等装置の導入を促進するための補助事業等を実施しています。
2018 年度は、昨年度に引き続き全国で説明会を実施し、2016 年度から始まったフロン類算定漏えい量報告・公表制度等の周知を行うとともに、業務用冷凍空調機器を使用する事業者から報告のあった
フロン類算定漏えい量報告の集計結果の公表を行いました。
図 1-1-12

代替フロン等 4 ガス（京都議定書対象）の排出量推移（万トン CO2）7,000

その他（産業分野）
冷凍空調

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

資料：（実績）温室効果ガス排出量インベントリ報告書、（推計値）経済産業省推計

第1節

2020
予測排出量
（BAU）

地球温暖化対策

123

1 章

第

図 1-1-13

フロン排出抑制法の概要⑴フロン類の転換、再生利用による新規製造量等の削減⑵冷媒転換の促進（ノンフロン・
低 GWP フロン製品への転換）

フロンメーカー製品メーカー低 GWP・
自然冷媒

CO2
ショーケース

低 GWP
エアコン

ノンフロン
断熱材

ノンフロン
ダストブロワ低 GWP、
自然冷媒製品

フロン類
ユーザー
定期点検

一部再生利用破壊業者、再生業者

不調時の修理

充塡回収業者（回収）充塡回収業者
（充塡）

漏えい量
報告

⑶業務用機器の冷媒適正管理（使用時漏えいの削減）⑷充塡行為の適正化

破壊義務⑸再生行為の適正化、証明書による再生 / 破壊完了の確認
資料：環境省

6

森林等の吸収源対策、バイオマス等の活用

土地利用、土地利用変化及び林業部門（LULUCF）については、京都議定書第二約束期間のルールに則して、森林経営等の対象活動による吸収量について目標を定めています。具体的には、地球温暖化対策計画に基づき、森林吸収源対策により、2020 年度に約 3,800 万トン CO2 以上、2030 年度に約2,780 万トン CO2、都市緑化等の推進により、2020 年度に約 120 万トン CO2、2030 年度に約 120 万
トン CO2、農地土壌炭素吸収源対策により、2020 年度に 708〜828 万トン CO2、2030 年度に 696〜
890 万トン CO2 の吸収量を確保することとしています。
この目標を達成するため、森林吸収源対策として、森林・林業基本計画等に基づき、多様な政策手法
を活用しながら、適切な間伐や造林等を通じた健全な森林の整備、保安林等の適切な管理・保全、効率
的かつ安定的な林業経営の育成に向けた取組、国民参加の森林づくり、木材及び木質バイオマスの利用等を推進しました。また、森林吸収源対策の着実な推進に向けた財源確保について引き続き検討し、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、都市・地方を通じて、国民一人一人が等しく負担を分かち合って、国民皆で、温室効果ガス吸収源等としての重要な役割を担う森林を支える仕組みとして、森林環境税及び森林環境譲与税を創設し、2019 年度から譲与を開始することとなりました。
都市における吸収源対策として、都市公園整備や道路緑化等による新たな緑地空間を創出し、都市緑化等を推進しました。さらに、農地土壌の吸収源対策として、炭素貯留量の増加につながる土壌管理等の営農活動の普及に向け、炭素貯留効果等の基礎調査、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に対する支援を行いました。

7

国際的な地球温暖化対策への貢献（1）開発途上国への支援の取組
途上国では深刻な環境汚染問題を抱えており、2018 年に開催された世界保健機関（WHO）の大気
汚染と健康に関する国際会議でも、地球温暖化対策と環境改善を同時に実現できるコベネフィット・ア
プローチの有効性が認識されています。我が国では 2007 年 12 月から本アプローチに係る途上国との124 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 1 章 地球環境の保全

1 章

や、高濃度汚水の処理に係る水質汚濁物質と温室効果ガスの同時削減効果について確認しています。ま第協力を進めており、石炭焚き熱供給ボイラの改良による大気汚染物質と温室効果ガスの同時削減効果
た、2010 年から「アジア・コベネフィット・パートナーシップ」の活動支援を通して、アジア地域におけるコベネフィット・アプローチの推進・普及を実施しています。
リープフロッグ

途上国が「一足飛び」に低炭素社会へ移行できるよう、JCM を通じて、都市間連携を活用し、日本の自治体が持つ経験を基に、制度・ノウハウ等を含め優れた低炭素技術を途上国に大規模に展開するための支援や、アジア開発銀行（ADB）等と連携したプロジェクトへの資金支援を実施しました。
ぜいしょ

加えて、気候変動による影響に脆弱である島嶼国に対し、気候変動への適応・エネルギー・水・廃棄物分野への対応に関する支援や、研究者によるネットワーク設立に向けた支援など、様々な環境問題を支援する取組を行っています。
森林の減少及び土地利用の変化に伴う温室効果ガス排出量は世界全体の人為的な排出量の約 1 割を占めるとされており、2015 年 12 月に COP21 で採択されたパリ協定においては、森林を含む吸収源の保全及び強化に取り組むこと（5 条 1 項）に加え、途上国の森林減少及び劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減等（REDD ＋）の実施及び支援を推奨すること（同 2 項）などが定められました。また、
REDD ＋を推進するため、JCM における REDD ＋の実施ルールの検討及び普及を行いました。
（2）アジア太平洋地域における取組
環境省は、2018 年 7 月、都内において、気候変動枠組条約事務局等との共催により、「適応委員会（AC）専門家会合」及び「第 27 回気候変動に係るアジア太平洋地域セミナー（AP セミナー）」を開催しました。両会合にはアジア太平洋地域のみならず、世界中から各国政府、国際機関・研究機関等の適応関係者約 75 名が参加し、活発な意見交換が行われました。
AC 専門家会合においては、AC の三か年作業計画の一環として検討が位置付けられている三つのグ
ローバルアジェンダ（パリ協定の下での適応、SDGs、仙台防災枠組）の国レベルでの実施方法、モニタリング・評価における指標設定と活用について、専門家の知見も得ながら、認識を共有しました。さらに異なる機関間の協調、各レベルの関係者に対する能力強化等についても議論を行いました。
AP セミナーにおいては、AC 専門家会合の議論を掘り下げることを目的に、三つのグローバルアジェ
ンダの地方レベルからグローバルレベルでの統合について、議論が行われました。

第1節

地球温暖化対策

125

1 章

第

（3）JCM の推進に関する取組
環境性能に優れた先進的な低炭素技術・製品の多くは、一般的に導入コストが高く、途上国への普及に困難が伴うという課題があります。このため、途上国への優れた低炭素技術・製品・システ
ム・サービス・インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用する JCM を構築・実施してきました。
こうした取組を通じ、途上国の負担を下げながら、優れた低炭素技術の普及を促進しています。
2030 年までの国際協力の取組として、コ・イ
ノベーションを可能とする環境・基盤の整備に向け JCM プロジェクトで導入した技術の現地基準
へのスペックインやプロジェクトを契機とした新たな市場の開拓等、技術導入の基盤となる制度や市場変革につながる事例も生まれています。
これまでにクレジットの獲得を目指す環境省
JCM 資金支援事業のほか、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

表 1-1-3

JCM パートナー国ごとの進捗状況

パートナー国プロジェクトの
登録数

方法論の
採択数

資金支援事業・実証事業の件数（2013-2018年度）

モンゴル

5件

3件

   9 件バングラデシュ1件

3件   6 件

エチオピア

－

3件

   1 件

ケニア－

3件   3 件

モルディブ

1件

1件

   2 件

ベトナム

9件

14 件

22 件

ラオス

1件

3件

   5 件

インドネシア

16 件

18 件

34 件

コスタリカ

－

3件

   2 件

パラオ

3件

1件

   4 件

カンボジア

1件

2件

   5 件

メキシコ

－

1件

   6 件

サウジアラビア

1件

1件   1 件

チリ－1件   2 件

ミャンマー

－

1件

   7 件

タイ

5件

9件

29 件

フィリピン

－

－

   8 件

合計

43 件

67 件

146 件

注：2019 年 3 月 31 日時点。
資料：環境省による実証事業を実施しており、17 か国と JCMを構築しています（表 1-1-3）。
（4）短寿命気候汚染物質に関する取組
ブラックカーボン、メタン、HFC 等の短寿命気候汚染物質については、その対策が短期的な気候変動防止と大気汚染防止の双方に効果があるとして国際的に注目されており、2012 年 2 月に米国、スウェーデン等により立ち上げられた「短寿命気候汚染物質（SLCP）削減のための気候と大気浄化のコ
アリション（CCAC）」に、2012 年 4 月に我が国も参加を表明しました。2017 年 11 月には COP23 の場で CCAC 閣僚級会合が開催され、廃棄物分野や農業分野をはじめとした SLCP 対策の重要性を再確認したボンコミュニケが採択されました。2017 年 9 月には CCAC に対して、ブラックカーボンの排出
インベントリ作成や排出削減等に関する国内の取組をまとめたレポートを提出しました。

126 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 1 章 地球環境の保全

1 章

第

8

横断的施策

（1）低炭素型の都市・地域構造及び社会経済システムの形成
都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素まちづくり計画策定支援をこれまで 17 都市に行いました。計画に基づく都市機能の集約を図るための拠点となる地域の整備を都市再生整備事
業で行うことにより、低炭素型都市構造を目指した都市づくりを総合的に推進しました。
低炭素なまちづくりの一層の普及のため、温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆け的な取組にチャレン
ジする 23 都市を環境モデル都市（表 1-1-4）として選定しており、各自治体の 2017 年度の取組評価及び 2016 年度の温室効果ガス排出量等のフォローアップを行いました。
都市の低炭素化をベースに、環境・超高齢化等を解決する成功事例を都市で創出し、国内外に展

表 1-1-4

環境モデル都市一覧

No.

地域名

No.

地域名

1

下川町（北海道）13

堺市（大阪府）2

帯広市（北海道）14

尼崎市（兵庫県）

3

ニセコ町（北海道）

15神戸市（兵庫県）

4

新潟市（新潟県）

16

生駒市（奈良県）

5

つくば市（茨城県）

17

西粟倉村（岡山県）

6

千代田区（東京都）

18

松山市（愛媛県）

7

横浜市（神奈川県）

19

檮原町（高知県）

8

富山市（富山県）20

北九州市（福岡県）

9

飯田市（長野県）

21

水俣市（熊本県）

10

御嵩町（岐阜県）22

小国町（熊本県）11

豊田市（愛知県）

23

宮古島市（沖縄県）

12

京都市（京都府）

資料：内閣府

表 1-1-5

環境未来都市一覧

No.

地域名

No.

1

下川町（北海道）6

新地町（福島県）

2

釜石市（岩手県）

7

南相馬市（福島県）

む 11 都市を環境未来都市（表 1-1-5）として選

3

気仙広域（岩手県）

8

柏市（千葉県）定しており、引き続き各都市の取組に関する普及【大船渡市 / 陸前高田市 / 住田町】

9

横浜市（神奈川県）

4

東松島市（宮城県）

10

富山市（富山県）

5

岩沼市（宮城県）

11

北九州市（福岡県）

開して経済成長につなげることを目的として、2011 年度に東日本大震災の被災地域 6 都市を含展開等を実施しました。さらに、地域特性・資源を踏まえた低炭素で災害に強い地域に向けた地域

地域名

資料：内閣府の防災拠点への自立・分散型エネルギーの導入支援を行いました。
2018 年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金により、工場や家庭等が有する蓄電池や発電設備、ディマンドリスポンス等のエネルギーリソースをIoT 技術により統合制御し、電力の需給調整に活用する、いわゆるバーチャルパワープラントの構築に向けた実証事業を行いました。また、2018 年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金により、工場の未利用排熱、地下水熱等の再生可能エネルギー熱といった地域のエネルギーをその地域で活用する、地産地消型エネルギーシステムの構築支援（事業計画の策定やシステム構築等の支援）を実施し、再生可能エネルギーの更なる普及やエネルギーの効率的な利用を推進しました。
交通システムに関しては、公共交通機関の利用促進のための鉄道新線整備の推進、環状道路等幹線道
路ネットワークをつなぐとともに、今ある道路の運用改善や小規模な改良等により、道路ネットワーク
全体の機能を最大限に発揮する「賢く使う」取組等、交通流対策等を行いました。
再生可能エネルギーの導入に関して、2013 年 10 月から国内初の本格的な 2MW の浮体式洋上風力発電の運転を開始し、本格的な運転データ、環境影響・漁業影響の検証、安全性・信頼性に関する情報を収集し、事業性の検証を行いました。2016 年度からは、洋上風力発電の事業化を促進するため、施工の低コスト化・低炭素化や効率化等の手法の確立及び効率的かつ正確な海域動物・海底地質等の調査手法の確立に取り組んでいます。
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業により、地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応する再生可能エネルギーの導入を行いました。また、公共施設等先進的
CO2 排出削減対策モデル事業により、複数の公共施設等が存在する地区内で再エネ設備を導入し、自営線等を整備、電力を融通する自立・分散型のエネルギーシステムを複数構築し、システム間において第1節

地球温暖化対策

127

1 章

第

自己託送等で電力を融通することにより、地区を越えた地域全体で CO2 排出削減に取り組む事業の構築を支援しました。また、農地等における営農を前提とした再生可能エネルギーシェアリングモデルシ
ステムの構築と導入の推進を行い、地域や農業と調和した再生可能エネルギーを導入するモデル事例を創出しました。
このほか、近年、RE100 や SBT（Science Based Targets）のように、再生可能エネルギーを指向する需要家が増えてきていますが、需要と供給を結びつけるためには、再生可能エネルギーの価値を市場で取引できるようにする必要があります。この観点から、2018 年度より、自立分散・自家消費型の再生可能エネルギーの CO2 削減価値を属性情報とともに遠隔地間で売買取引するプラットフォーム実証を実施し、ブロックチェーン技術での価値の移転の記録に成功しました。
（2）水素社会の実現
水素は、利用時に CO2 を排出せず、製造段階に再生可能エネルギーや CCS を活用することで、トータルで CO2 フリーなエネルギー源となり得ることから、脱炭素社会実現の重要なエネルギーとして期
待されています。また、水素は再生可能エネルギーを含め多種多様なエネルギー源から製造し、貯蔵・運搬することができるため、一次エネルギー供給構造を多様化させることができ、一次エネルギーのほぼ全てを海外の化石燃料に依存する我が国において、エネルギー安全保障の確保と温室効果ガスの排出削減の課題を同時並行で解決していくことにも大いに貢献するものです。
水素利用については、家庭用燃料電池（エネファーム）や燃料電池自動車（FCV）の普及が先行しており、導入拡大に向けた支援を行いました。また、水素の供給インフラについても、商用水素ステーションが全国約 103 か所（2019 年 3 月末時点）、再エネ由来の水素を活用する比較的規模の小さなス
テーションが全国 26 か所（2019 年 3 月末時点）で開所するなど、世界に先駆けて整備が進んでいます。さらに、燃料電池バス・燃料電池フォークリフト等の産業車両への導入支援や水素発電の技術開発実証など、水素需要の更なる拡大に向けた取組を進めました。
水素の本格的な利活用に向けては、水素をより安価で大量に調達することが必要です。このため、海外の褐炭等の未利用エネルギーから水素を製造し、国内に水素を輸送する国際水素サプライチェーン構築実証を行いました。また、製造時にも CO2 を排出しない、トータルで CO2 フリーな水素の利活用拡大に向けては、再生可能エネルギーの導入拡大や電力系統の安定化に資する技術として、太陽光発電といった自然変動電源の出力変動を吸収し、水素に変換・貯蔵する Power-to-gas 技術の実証も行いました。さらにこれに加え、地域の未利用資源（再生可能エネルギー、副生水素、使用済みプラスチック、
家畜ふん尿等）から製造した水素を純水素燃料電池、FCV、燃料電池フォークリフト等で利用する、
地産地消型の低炭素水素サプライチェーンの構築実証等も行いました。
一方、水素社会の実現には、技術面、コスト面、インフラ面等でいまだ多くの課題が存在しており、官民一体となった取組を進めていくことが重要です。このような観点を踏まえて決定された「水素基本戦略」（2017 年 12 月再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議決定）では、水素社会実現に向けて官民が共有すべき方向性・ビジョンを示しています。引き続き、同戦略に沿って、水素社会実現に向けた取組を官民連携の下で進めていきます。
水素がビジネスとして自立するためには国際的なマーケットの創出が重要です。そこで、2018 年 10月に経済産業省及び NEDO が主催して、世界で初めて水素社会の実現をメインテーマとした閣僚レベルが議論を交わす「水素閣僚会議」を東京で開催しました。21 の国・地域・機関から閣僚等が集まり、水素に関する国際連携の重要性やグローバルな水素利活用に向けた政策の方向性を共有するとともに、その成果を議長を務めた世耕弘成経済産業大臣より「Tokyo Statement（東京宣言）」として発出しました。今後は Tokyo Statement に基づいて各国と連携を進めていきます。
（3）温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号。以下「地球温暖化対策推進法」とい128 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 1 章 地球環境の保全1 章

事業者に、毎年度、排出量を国に報告することを義務付け、国が報告されたデータを集計・公表してい第う。）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、温室効果ガスを一定量以上排出するます。
全国の 1 万 2,432 事業者（1 万 4,930 事業所）及び 1,353 の輸送事業者から報告された 2015 年度の排出量を集計し、2018 年 8 月に結果を公表しました。今回報告された排出量の合計は 6 億 9,460 万ト
ン CO2 で、我が国の 2015 年度排出量の約 5 割に相当します。
（4）排出抑制等指針
地球温暖化対策推進法により、事業者が事業活動において使用する設備について、温室効果ガスの排出の抑制等に資するものを選択するとともに、できる限り温室効果ガスの排出量を少なくする方法で使用するよう努めること、また、国民が日常生活において利用する製品・サービスの製造等を事業者が行うに当たって、その利用に伴う温室効果ガスの排出量がより少ないものの製造等を行うとともに、その利用に伴う温室効果ガスの排出に関する情報の提供を行うよう努めることとされています。こうした努力義務を果たすために必要な措置を示した、排出抑制等指針を策定・公表することとされており、これまでに産業部門（製造業）、業務部門、上水道・工業用水道部門、下水道部門、廃棄物処理部門、日常生活部門において策定しました。
（5）国民運動の展開
2015 年度から実施している国民運動「COOL CHOICE」では、賛同企業・団体等の協力を得て、全国津々浦々に低炭素型の製品、

写真 1-1-2

サービス、ライフスタイルなど、温暖化対策に資する「賢い選択」

城内環境副大臣出席の下で第6回COOL CHOICE
推進チームを開催を促しました。
国民運動「COOL CHOICE」の促進に当たっては、2016 年 5月から環境大臣がチーム長となり、経済界、地方公共団体、消費者
団体、メディア、NPO、関係省庁等をメンバーとして設置された「COOL CHOICE 推進チーム」において、普及啓発の進め方や基本的な方針、実施計画、その他国民の消費生活やライフスタイル転換のための取組について様々なアイディアやアドバイスをいただ

資料：環境省き、効果的な展開を図りました。
また、チームの下に設置された作業グループ（省エネ家電、省エネ住宅、エコカー、低炭素物流、ライフスタイル）において、各分野ごとの普及啓発の推進について検討し、機動的に活動しました。
夏期には、冷房時の室温を 28℃で快適に過ごすライフスタイル「クールビズ」を推奨しました。また、クールビズの一環として、一人一台のエアコン使用をやめ、涼しい場所をみんなで共有する「クールシェア」も呼び掛けました。
冬期には、暖房時の室温を 20℃で快適に過ごすライフスタイル「ウォームビズ」を推奨しました。
また、家族やご近所同士が一つの部屋や場所に集まったり、気軽に立ち寄りみんなで暖かく過ごせる公共施設等を利用することで、暖房使用によるエネルギー消費を削減する「ウォームシェア」も呼び掛けました。
さらに、通年の取組として、より CO2 排出量の少ない移動に取り組む「smart move（スマートムーブ）」を推進し、エコだけでなく、便利で快適なライフスタイルを呼び掛けました。
加えて、CO2 削減につながる環境負荷の軽減に配慮した自動車利用への取組として「エコドライブ」も推進し、環境にやさしく、安全運転にもつながるエコドライブの取組を呼び掛けました。
これらの取組のほか、2018 年 11 月 26 日から12 月 2日までの間に、地球温暖化の現状を知り、低炭素型の製品への買換・サービスの利用・ライフスタイルの選択などの「賢い選択」を広く国民や企業の皆様に実践していただくことを集中的に呼びかけていく「COOL CHOICE チャレンジ」を実施しました。
第1節

地球温暖化対策

129

1 章

第

（6）
「見える化」等の推進
温室効果ガス排出量の「見える化」とは、商品やサービスの製造等に伴う温室効果ガスの排出量を定量的に可視化することなどを言います。政府では、民間事業として実施されている「カーボンフットプ
リントコミュニケーションプログラム」と連携し、「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オ
フセット制度」の運用を通じて温室効果ガス排出量の見える化を促進しています。なお、2019 年 3 月
末時点でカーボンフットプリントコミュニケーションプログラムの製品カテゴリールール（PCR）の累計数は 108 件、認定商品数は累計で 1,592 件となっています。また、事業者において、原料調達・物流・製造・使用・廃棄等サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の「見える化」及び削減を促進するため、事業者向けセミナーの開催・個社別算定支援等を行いました。さらに、前述した家庭エコ診
断等において、家庭における CO2 排出量の「見える化」を推進しています。日本企業の環境性能の高い製品やサービス等が、グローバル市場に導入され、普及することによる世界全体の排出削減貢献の見える化を促進しています。2018 年度は、ポーランドで開催された COP24 において排出削減貢献の見える化に関するサイドイベントを開催し、グローバル・バリューチェーン全体で CO2 の排出削減を図ることの意義を世界の産業界と共有しました。引き続き、企業活動におけるグローバル・バリュー
チェーンを通じた排出削減貢献の透明性向上と取組の更なる拡充を進めていきます。
（7）国内排出量取引制度
国内排出量取引制度については、2005 年度から 2013 年度まで、確実かつ費用効率的な削減と取引等に係る知見・経験を蓄積するため、自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）を実施し、2008 年度
から 2013 年度まで「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」における試行排出量取引スキームを実施しました。
2010 年 12 月には、地球温暖化問題に関する閣僚委員会において、国内排出量取引制度を含む地球
温暖化対策の主要 3 施策についての政府方針を取りまとめ、国内排出量取引制度について、地球温暖化対策の柱としつつ、我が国の産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、海外における排出量取引制
度の動向とその効果、国内において先行する主な地球温暖化対策（産業界の自主的な取組等）の運用評
価、主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みの成否等を見極め、慎重に検討を行うこととしました。
その後、2016 年 5 月に策定された地球温暖化対策計画では、国内排出量取引制度について、「我が国産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、海外における排出量取引制度の動向とその効果、国内において先行する主な地球温暖化対策（産業界の自主的な取組等）の運用評価等を見極め、慎重に検討を行う」とされており、これを踏まえて、海外における制度の動向やその効果等について調査し、検討を行いました。
（8）J- クレジット、カーボン・オフセット
国内の多様な主体による省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等による排出削減対策及び適切な森林管理による吸収源対策を引き続き積極的に推進していくため、低炭素社会実行計画の目標達成
やカーボン・オフセット等に活用できるクレジットを認証する J- クレジット制度を着実に実施しました。また、J- クレジットの対象となるプロジェクトの拡充や認証プロセスの効率化により、制度の円滑な運営を図るとともに、認証に係る事業者等への支援やクレジットの売り手と買い手のマッチング機会を提供するなど制度活用を促進するための取組を強化しました。2019 年 1 月末時点で、J- クレジット制度の対象となる方法論は 61 種類あり、これまで 31 回の認証委員会を開催し、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理に関するプロジェクトを 760 件登録し、また登録プロジェクトから、累計 597 回の承認、累計 405 万トン CO2 のクレジット認証をしました。J- クレジット制度の活用により、中小企業や農林業等の地域におけるプロジェクトにカーボン・オフセットの資金が還流するため、地球温暖化対策と地域振興が一体的に図られました。

130 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 1 章 地球環境の保全

1 章

た温室効果ガスの排出削減・吸収量（クレジット）の購入や、他の場所で排出削減・吸収を実現するプ

第「カーボン・オフセット」とは、市民、企業等が、自らの温室効果ガスの排出量を他の場所で実現しロジェクトや活動の実施等により、排出量の全部又は一部を埋め合わせるという考え方です。また、「カーボン・ニュートラル」は、カーボン・オフセットの深化版として、より広い範囲の排出量を対象とし、排出量の全部を埋め合わせるという考え方です。適切なカーボン・オフセットの普及促進のため、「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」（2014 年 3 月）に基づき活動を行ってきており、2017 年 4 月からは環境省の公開する文書に準拠しながら民間主導でカーボン・オフ
セット宣言が行われています。
2012 年 11 月から、算定されたカーボンフットプリント（CFP）等の値を活用してカーボン・オフ
セットを行い、専用のマーク（どんぐりマーク）を添付する「カーボンフットプリントを活用したカー
ボン・オフセット制度」を開始し、2018 年 4 月に従来の事務局による制度認証から、規程に則った実
施事業者による自主的な制度認証（自主宣言）へと移行しました。
（9）金融のグリーン化
温室効果ガスの大幅削減を実現し、低炭素社会を創出していくには、必要な温室効果ガス削減対策に的確に民間資金が供給されることが必要です。このため、金融を通じて環境への配慮に適切なインセン
ティブを与え、資金の流れをグリーン経済の形成に寄与するものにしていくための取組（金融のグリーン化）を進めることが重要です。
詳細については、第 6 章第 2 節を参照。
（10）排出量・吸収量算定方法の改善等
気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガスインベントリの報告書を作成し、排出量・吸収量の算定に関するデータとともに条約事務局に提出しました。また、これらの内容に関して、条約事務局による審査の結果等を踏まえ、その算定方法の改善等について検討しました。
（11）地球温暖化対策技術開発・実証研究の推進
地球温暖化の防止に向け、革新技術の高度化、有効活用を図り、必要な技術イノベーションを推進するため、再生可能エネルギーの利用、エネルギー使用の合理化だけでなく、窒化ガリウム（GaN）やセルロースナノファイバー（CNF）等の新素材の活用によるエネルギー消費の大幅削減、燃料電池や水素エネルギー、蓄電池、熱を活用した蓄エネルギー、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）
等に関連する技術の開発・実証、普及を促進しました。
農林水産分野においては、農林水産省地球温暖化対策計画及び農林水産省気候変動適応計画に基づき、地球温暖化対策に係る研究及び技術開発を推進しました。
この一環として、2018 年 9 月まで、農業分野の温室効果ガス排出削減に関する研究ネットワークであるグローバル・リサーチ・アライアンス（GRA）の議長国を務めるとともに、農業分野における温室効果ガス削減技術の開発に係る海外の研究者との共同研究を推進しました。
温室効果ガスの排出削減技術の開発として、畜産分野における温室効果ガスの排出を低減する飼養管理技術等の開発を推進しました。
農林水産分野における温暖化適応技術については、人工林生産能力の予測技術を開発し、気候変動がスギ人工林へ及ぼす影響の評価を行うとともに、温暖化の進行に適応する農作物の品種・育種素材及び生産安定技術、山地災害リスクを低減させる森林管理手法、亜熱帯性赤潮等の予測技術等の開発を推進
しました。

第1節

地球温暖化対策

131

1 章

第

9

公的機関における取組（1）政府実行計画
政府における取組として、地球温暖化対策推進法に基づき、自らの事務及び事業から排出される温室効果ガスの削減を定めた「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）」を 2016 年 5 月に閣議決定しました。この計画では、2016 年度から 2030 年度までの期間を対象としており、2013 年度を基準として、政府全体の温室効果
ガス排出量を 2030 年度までに 40％、中間目標として 2020 年度までに 10％削減するという目標を設定し、LED 照明の率先導入等の措置を講ずることとしています。
各府省庁は温室効果ガスの削減に取り組み、2017 年度は基準年度である 2013 年度に比べ 5.5％の削減を達成しています。
（2）地方公共団体実行計画
地球温暖化対策推進法に基づき、都道府県及び市町村は、地球温暖化対策計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとされ、特に都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市は、地域における再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギーの推進等を盛り込んだ地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定が義務付けられています。
このため、地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルの公表や地方公共団体職員向けの説明会等を実施するなどして、より多くの地方公共団体が実効的な計画を策定・実施するよう取り組んでおり、
2018 年 10 月時点で、施行時特例市以上では 100％、全体では 29.3% の都道府県・市区町村が計画を策定しました。
全ての地方公共団体は、自らの事務・事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減等に関する地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定が義務付けられており、2018 年 10 月時点で 85.6％の都道府県・市区町村が計画を策定しました。
これらの地域の計画推進を後押しするため、「地方公共団体実行計画策定支援サイト」や地方公共団
体職員向けの掲示板、地方公共団体メーリングリスト等を活用した情報発信を行いました。
地球温暖化対策推進法に基づき、引き続き都道府県や指定都市等において、地域における普及啓発活動や調査分析の拠点としての地域地球温暖化防止活動推進センター（地域センター）の指定や、地域における普及啓発活動を促進するための地球温暖化防止活動推進員を委嘱し、さらに関係行政機関、関係
地方公共団体、地域センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民等により地球温暖化対策地域協議会を組織することができることとし、これらを通じパートナーシップによる地域ごとの実効的な取組の推進等が図られるよう継続して措置しました。
2016 年度からは、地球温暖化対策計画に掲げる温室効果ガス削減目標の達成に資する再生可能エネ
ルギー設備導入等を補助する「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」と事務事業編に基づ
く PDCA 体制の強化・拡充及び省エネルギー設備導入等を補助する「地方公共団体カーボン・マネジ
メント強化事業」を実施しました。
「地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業」により、地方公共団体と地元企業の連携のもと地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業のモデル事例を構築することを目的として、当該取組を実施しようとする地方公共団体を対象に、排出削減に関連する行政計画との整合を図りつつ、地方公共団体実行計画に位置付ける具体的施策について事業計画の策定や実現可能性調査を支援しました。
地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金による出資を促し、地域の再生可能エネルギー等から得られる低炭素な電力供給を主導する小売電気事業と相まって地域の低炭素化等を推進する仕組みを構築する事業体を普及させることを目的とした「地域低炭132 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 1 章 地球環境の保全

1 章

第

素化推進事業体設置モデル事業」を実施しました。

第2節
1

気候変動の影響への適応の推進

気候変動の影響等に関する科学的知見の集積

気候変動の影響に対処するため、温室効果ガスの排出の抑制等を行う緩和だけではなく、既に現れている影響や中長期的に避けられない影響を回避・軽減する適応を進めることが求められています。この
適応を適切に実施していくためには、科学的な知見に基づいて取組を進めていくことが重要となります。
我が国の気候変動影響に関する科学的知見については、2015 年 3 月に中央環境審議会により取りまとめられた気候変動影響評価報告書において、気温や水温の上昇、降水日数の減少等に伴い、農作物の収量の変化や品質の低下、漁獲量の変化、動植物の分布域の変化やサンゴの白化、桜の開花の早期化等が、現時点において既に現れていることとして示されています。また、将来は、農作物の品質の一層の低下、多くの種の絶滅、渇水の深刻化、水害・土砂災害を起こし得る大雨の増加、高潮・高波リスクの増大、夏季の熱波の頻度の増加等のおそれがあると示されています。
2018 年 2 月には、関係省庁の協力の下、気候変動に関する最新の科学的知見を集積した「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート 2018」を公表しました。本レポートにおいて、日本では 100
年当たり 1.19℃の割合で平均気温が上昇しており、21 世紀末には工業化以前に比べて最大 5.4℃上昇
する可能性があることや、猛暑日や強い雨が増加傾向にあり、将来にわたり更に増加する可能性が高い
ことが示されているほか、農林水産業、自然生態系、水環境・水資源、自然災害等の各分野最新の気候
変動影響及び予測が示されています。
2016 年には、適応に関する情報基盤である「気候変動適応情報プラットフォーム」が構築されました。本プラットフォームは、国立研究開発法人国立環境研究所が運営しており、気温、降水量、米の収量、熱中症の搬送患者数など様々な気候変動影響に関する予測情報や、地方公共団体の適応に関する計画や具体的な取組事例、民間事業者の適応ビジネス情報等についても紹介することで、国、地方公共団
体、民間事業者等の適応の取組を促進しています。

2

国における適応の取組の推進

気候変動適応に関する取組については、2015 年の気候変動影響評価報告書の科学的知見に基づき、同年 11 月に、政府として気候変動の影響への適応計画を閣議決定しました。気候変動の影響への適応
計画の閣議決定以降、各府省庁により各分野の適応策が実施されるとともに、同計画のフォローアップを行ってきました。
その後、適応策の更なる充実・強化を図るため、国、地方公共団体、事業者、国民が適応策の推進のため担うべき役割を明確化し、政府による気候変動適応計画の策定、環境大臣による気候変動影響評価の実施、国立環境研究所を中核とした情報基盤の整備、気候変動適応広域協議会を通じた地域の取組促進等の措置を講ずる事項等を盛り込んだ「気候変動適応法案」を 2018 年 2 月に閣議決定し、同年 6 月に成立、同年 12 月に施行されました。
2018 年 11 月には、気候変動適応法（平成 30 年法律第 50 号）に基づく「気候変動適応計画」を閣議決定しました。本計画では、適応の主流化、科学的知見の充実、地域での適応の推進、関係行政機関の連携体制等の基本戦略が定められているとともに、政府が推進する気候変動適応に関する分野ごとの施策が取りまとめられています。また、同年 12 月には、環境大臣を議長とする「気候変動適応推進会議」
第2節

気候変動の影響への適応の推進

133

1 章

第

が開催され、関係府省庁が連携して適応策を推進していくことを確認しました。
一般的に気候変動の影響に脆弱である開発途上国において、アジア太平洋地域を中心に適応に関する二国間協力を行い、各国のニーズに応じた気候変動の影響評価や適応計画の策定等の支援を行いました。
さらに、アジア太平洋地域の途上国が科学的知見に基づき気候変動適応に関する計画を策定し、実施できるよう、国立環境研究所と連携し、国際的な適応に関する情報基盤であるアジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）を 2020 年までに構築すべく準備を進めているところであり、2017 年にはプロトタイプ版を発表しました。

3

地域等における適応の取組の推進

気候変動の影響は地域により異なることから、地域の実情に応じて適応の取組を進めることが重要です。地方公共団体の科学的知見に基づく適応策の立案・実施を支援するため、気候変動適応情報プラットフォームにおいて、気候変動影響の将来予測や各主体による適応の優良事例を共有するとともに、地方公共団体の気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画の策定支援を目的とした地域気候変動適応
計画策定マニュアルを作成・公表しました。また、国、地方公共団体、地域の研究機関等が参画する「地域適応コンソーシアム」事業を 2017 年度より 3 か年計画で開始し、地域における具体的な気候変動影響に関する調査や適応策の検討を行っています。さらに、2019 年 1 月から 2 月にかけて、全国 7ブロック（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州・沖縄）で、気候変動適応法に基づく第一回目の気候変動適応広域協議会が開催され、気候変動適応に関する施策や取組についての情報交換・共有や、地域における気候変動影響に関する科学的知見の整理等を行いました。
気候変動による影響は様々な事業活動を行う事業者にも及ぶ可能性があります。事業者は、気候変動が事業に及ぼすリスクやその対応について理解を深め、事業活動の内容に即した気候変動適応を推進す
ることが重要であるとともに、他者の適応を促進する製品やサービスを展開する取組である適応ビジネ
スの展開も期待されます。環境省では、海外の先進事例も参照しつつ、事業者の自主的な気候変動適応を促進するためにガイドを策定するとともに、セミナー等の機会も通じて、事業者に的確な気候変動適応の促進を行いました。また、事業者の適応ビジネスを促進するため、国内での気候変動適応情報プ
ラットフォームや国際的な情報基盤である AP-PLAT も活用しつつ、事業者の有する気候変動適応に関連する技術・製品・サービス等の優良事例を発掘し、国内外に積極的に情報提供しています。

第3節
1

オゾン層保護対策等

国際的な枠組みの下での取組

オゾン層の保護のためのウィーン条約及びモントリオール議定書を的確かつ円滑に実施するため、オゾン層保護法を制定・運用しています。また、同議定書締約国会合における決定に基づき、「国家ハロ
ンマネジメント戦略」等を策定し、これに基づく取組を行っています。
開発途上国によるモントリオール議定書の円滑な実施等を支援するため、議定書の下に設けられた多数国間基金等を使用した二国間協力事業、開発途上国の関係者を集めたフロン等の対策に関する関係国
会議等を実施しました。
国際会議等において、ノンフロン技術やフロン排出抑制法など、日本の技術・制度・取組を紹介しました。

134 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 1 章 地球環境の保全

1 章

第

オゾン層破壊物質の排出の抑制

2

我が国では、オゾン層保護法等に基づき、モントリオール議定書に定められた規制対象物質の製造規制等の実施により、同議定書の規制スケジュール（図 1-3-1）に基づき生産量及び消費量（＝生産量＋
輸入量－輸出量）の段階的削減を行っています。HCFC については 2020 年をもって生産・消費が全廃されることとなっています。
オゾン層保護法では、特定物質を使用する事業者に対し、特定物質の排出の抑制及び使用の合理化に
図 1-3-1

モントリオール議定書に基づく規制スケジュール
先進国に対する規制
1995

1990
1986 年比 100％

2000

2005

2010

2020

2025

2030

基準量比 100％

特定フロン

50％

（CFC5 種）

25％

1989

15％

全廃

1994 1996

2005

1999

1986 年比 100％

全廃

2007

2010

基準量比 100％
50％

ハロン
全廃
1992

全廃

1994

2002

2005

基準量比 100％

消費量

HCFC

2015

開発途上国に対する規制

2010
2009 年と 2010 年の平均比 100％

65％
25％

1996
1991 年比 100％2004
基準量比 100％
75％

臭化メチル

50％

1990
途上国
第１グループ

1995

1999

2001
2000

全廃

2015

2010

2020

80％
30％
2003

全廃
2015

2005
2005

2010

2015

2020

2025

2030

※途上国であって、第 2 グループに属さない国
基準量比 100％

90％

2024
途上国
第 2 グループ

32.5％

10％

全廃
1995

→2030 年全廃

90％

65％

70％

2029

50％

2035

20％ 以降 20％
が残る

2040

2045

※インド、パキスタン、イラン、イラク、湾岸諸国
基準量比 100％

90％

80％

以降 15％
が残る

70％

HFC

15％
2028
先進国

2032

2037

2042

2047

※ベラルーシ、ロシア、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタンは規制措置に差異を設ける
基準量比 90％
60％
30％
2019

1990

2015

2020

2024
2025

2029
2030

20％
2034
2035

15％ 以降 15％
が残る

2036

2040

2045

2050

注１：各物質のグループごとに、生産量及び消費量（＝生産量＋輸入量－輸出量）の削減が義務付けられている。基準量はモントリオール議定書に基づく。
２：HCFC の生産量についても、消費量とほぼ同様の規制スケジュールが設けられている（先進国において、2004 年から規制が開始され、2009 年まで基準量比100％とされている点のみ異なっている）。また、先進国においては、2020 年以降は既設の冷凍空調機器の整備用のみ基準量比 0.5％の生産・消費が、途上国においては、2030 年以降は既設の冷凍空調器の整備用のみ 2040 年までの平均で基準量比 2.5％の生産・消費が認められている。
３：このほか、「その他の CFC」、四塩化炭素、1,1,1－トリクロロエタン、HBFC、ブロモクロロメタンについても規制スケジュールが定められている。
４：生産等が全廃になった物質であっても、開発途上国の基礎的な需要を満たすための生産及び試験研究・分析等の必要不可欠な用途についての生産等は規則対象外となっている。
資料：環境省第3節

オゾン層保護対策等

135

1 章

第

努力することを求めており、特定物質の排出抑制・使用合理化指針において具体的措置を示しています。ハロンについては、国家ハロンマネジメント戦略に基づき、ハロンの回収・再利用、不要・余剰となったハロンの破壊処理等の適正な管理を進めています。

3

フロン類の管理の適正化

我が国では、主要なオゾン層破壊物質の生産は、大幅に削減されていますが、過去に生産され、冷蔵庫、カーエアコン等の機器の中に充塡された CFC、HCFC が相当量残されており、オゾン層保護を推進するためには、こうした CFC 等の回収・破壊を促進することが大きな課題となっています。また、
CFC 等は強力な温室効果ガスであり、その代替物質である HFC も同様に協力な温室効果ガスとして京都議定書の削減対象物質となっていることから、HFC を含めたフロン類の排出抑制対策は、地球温暖化対策の観点からも重要です。
このため、家庭用の電気冷蔵庫・冷凍庫、電気
洗濯機・衣類乾燥機及びルームエアコンについては家電リサイクル法に、業務用冷凍空調機器についてはフロン排出抑制法に、カーエアコンについては自動車リサイクル法に基づき、これらの機器の廃棄時に機器中に冷媒等として残存しているフロン類（CFC、HCFC、HFC）の回収が義務付

表 1-3-1

家電リサイクル法に基づく再商品化によるフロン類の回収量・破壊量（2017 年度）○廃家電 4 品目の再商品化実施状況

エアコン
再商品化等処理台数

2017 年度の各機器からのフロン類の回収量は表
1-3-1、図 1-3-2 のとおりです。
フロン排出抑制法には、冷媒フロン類に関して、業務用冷凍空調機器の使用時漏えい対策、機器の廃棄時にフロン類の回収行程を書面により管理する制度、都道府県知事に対する廃棄者等への指導等の権限の付与、機器整備時の回収義務等が規定されています。これらに基づき、都道府県の法施行強化、関係省庁・関係業界団体による周知など、フロン類の管理の適正化について、一層の徹底を図っています。

281.6

293.2

○冷媒として使用されていたフロン類の回収重量等

けられています。回収されたフロン類は、破壊業者等により適正処理されることとなっています。

( 単位：万台 )
冷蔵庫・
冷凍庫

エアコン

冷蔵庫・
冷凍庫

洗濯機・
衣類乾燥機
346.6

( 単位：kg)
洗濯機・
衣類乾燥機

冷媒として使用されていたフロン類の回収重量

1,835,415

182,580

24,619

冷媒として使用されていたフロン類の再生又は再利用した重量

1,422,842

93,6667,973

冷媒として使用されていたフロン類の破壊重量

382,092

86,721

15,770

注：値は全て小数点以下を切捨て。

○断熱材に含まれる液化回収したフロン類の回収重量等（単位：kg）
冷蔵庫・冷凍庫
断熱材に含まれる液化回収したフロン類の回収重量280,385

断熱材に含まれる液化回収したフロン類の破壊重量265,852

注：値は全て小数点以下を切捨て。
資料：環境省、経済産業省

しかしながら、機器廃棄時の冷媒回収率は、
10 年以上 3 割程度に低迷しており、直近でも 4 割弱に止まっています。こうした状況を踏まえ、産業
構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対策 WG 及び中央環境審議会地球環境部
会フロン類等対策小委員会の合同会議において、廃棄時回収率の向上対策について議論が行われ、2019 年 2 月に「フロン類の廃棄時回収率向上に向けた対策の方向性について」が取りまとめられました。同報告書を踏まえ、2019 年 3 月にフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を国会に提出しました。

136 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 1 章 地球環境の保全

業務用冷凍空調機器・カーエアコンからのフロン類の回収・破壊量等（2017 年度）

回収した量

単位：トン
（ ）は回収した台数

119（4.9 万台）

業務用冷凍
空調機器
再利用合計：2,042トン

2,839（42.7 万台）

1,179

57

2,137
（104.4 万台）

1 章

第図 1-3-2806

合計：5,094（152.2 万台）

5（4.4 万台）
カーエアコン
再利用合計：8 トン

720（292.7 万台）
1

8
合計：726（297.2 万台）

破壊した量

123

2,037

2,378
合計：4,543

CFC

HCFC

HFC

うち再利用等された量

注１：HCFC はカーエアコンの冷媒として用いられていない。
２：破壊した量は、業務用冷凍空調機器及びカーエアコンから回収されたフロン類の合計の破壊量である。
資料：経済産業省、環境省

第3節

オゾン層保護対策等

137