短答式試験問題集［民法・商法・民事訴訟法］

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［民法］
〔第１問〕
（配点：２）
意思表示に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
（解答欄は，［No.１］）
１．Ａがその所有する不動産をＢに売却する旨の契約が締結され，これに基づきＡからＢへの所有権移転登記がされた場合において，Ａが詐欺を理由としてその意思表示を取り消したときには，その旨の登記をしなければ，その取消し後にＢからその不動産を買い受けたＣに対抗することができないが，Ａが強迫を理由としてその意思表示を取り消したときには，その旨の登記をしなくても，その取消し後にＢからその不動産を買い受けたＣに対抗することができる。
２．ＡのＢに対する意思表示が錯誤を理由として取り消された場合，Ａは，その取消し前に利害関係を有するに至った善意無過失のＣに，その取消しを対抗することができない。
３．ＡのＢに対する意思表示が錯誤に基づくものであって，その錯誤がＡの重大な過失によるものであった
場合，Ａは，ＢがＡに錯誤があることを知り，又は重大な過失によって知らなかったときを除いて，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。
４．Ａは，その所有する甲土地についてＢと仮装の売買契約を締結し，その旨の所有権移転登記をした。その後，Ｂがこの事情を知らないＣから５００万円を借り入れたが，その返済を怠ったことから，Ｃが甲土地を差し押さえた場合，甲土地の差押えの前にＣがこの事情を知ったとしても，ＡはＣに対し，ＡＢ間の売買契約の無効を主張することができない。
５．成年被後見人であるＡがＢから日用品を買い受けた場合，Ａが成年被後見人であることをＢが知らなかったとしても，Ａの成年後見人Ｃは，当該日用品の売買契約を取り消すことができる。
〔第２問〕（配点：２）
代理に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの個数は後記 1 から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.２］）
ア．無権代理行為の相手方は，本人に対して相当の期間を定めて，その期間内に追認するか否かを催告することができ，本人がその期間内に確答をしないときは，追認したものとみなされる。
イ．子が父から何らの代理権も与えられていないのに，父の代理人として相手方に対し父所有の不動産を売却した場合，相手方において，子に売買契約を締結する代理権があると信じ，そのように信じたことに正当な理由があるときは，表見代理が成立する。
ウ．本人が無権代理人に対して無権代理行為を追認したとしても，相手方がこれを知るまでの間は，本人は，無権代理人に対しても追認の効果を主張することができない。
エ．権限の定めのない代理人は，保存行為をする権限のみを有する。
オ．代理人が本人の指名に従って復代理人を選任した場合は，その選任及び監督について本人に対して責任を負わないが，その復代理人が不誠実であることを知りながら，その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠ったときは，本人に対して責任を負う。
１．１個

２．２個

３．３個

４．４個

- 2 -

５．５個

〔第３問〕（配点：２）
消滅時効に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
（解答欄は，［No.３］）
１．主たる債務者がその債務について時効の利益を放棄した場合には，その保証人に対してもその効力を生ずる。
２．詐欺を理由とする取消権は，その行為の時から５年間行使しない場合，時効によって消滅する。
３．時効期間が経過する前に，被保佐人である債務者が保佐人の同意を得ることなくその債務を承認した場
合，その債権の消滅時効は更新しない。
４．抵当不動産の第三取得者は，その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
５．先順位抵当権の被担保債権の消滅により後順位抵当権者に対する配当額が増加する場合，当該後順位抵当権者は，先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
〔第４問〕（配点：２）
登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，
後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.４］）
ア．Ａが所有する甲土地上に，Ｂが無権限で乙建物を所有している。Ｂは，自ら乙建物の所有権保存登記をした後，乙建物をＣに売却してその所有権を移転した。この場合において，ＢからＣへの乙建物の所有権移転登記がされていないときは，Ａは，Ｂに対し，所有権に基づき乙建物の収去及び甲土地の明渡しを請求することができる。
イ．Ａは，所有する甲土地のために，Ｂが所有する乙土地上に地役権の設定を受け，その旨の登記がされた。
この場合において，Ａが甲土地をＣに売却してＡからＣへの所有権移転登記がされたときは，Ｃは，甲土地のための地役権をＢに対抗することができる。
ウ．Ａは，Ｂと通じて，Ａが所有する不動産について有効な売買契約が存在しないにもかかわらず売買を原因とする所有権移転登記をＢに対して行い，その後，この事情について善意無過失であるＣに対してＢが同一不動産を譲渡したが，ＢＣ間の所有権移転登記はされていない。この場合において，さらにその後，
ＡがＤに同一不動産を譲渡したときは，Ｃは，所有権の取得をＤに対抗することができる。
エ．Ａが，Ａ所有の甲建物をＢとＣに二重に売却し，ＡからＢへの所有権移転登記も，ＡからＣへの所有権移転登記もされていない時に，Ｄが甲建物を勝手に占拠した場合，Ｂは，ＡからＢへの所有権移転登記をするまでは，Ｄに対し，所有権に基づき甲建物の明渡しを請求することはできない。
オ．ＡがＡ所有の甲土地を B に売却し，その旨の所有権移転登記がされた後，Ｂは，甲土地をＣに売却し，その旨の所有権移転登記がされた。その後，ＡがＢの強迫を理由としてＢに対する売買の意思表示を取り消した場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権がＡからＢに移転していないことを主張することができる。
１．ア ウ

２．ア オ

３．イ エ

４．イ オ

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５．ウ エ

〔第５問〕（配点：２）
動産に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，
後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.５］）
ア．Ａは，Ａの所有するカメラ甲をＢに賃貸していたところ，ＣがＢの家から甲を盗み，Ｄに売却した。Ｄは，甲がＣの所有物であると過失なく信じて，現実の引渡しを受けた。この場合，Ｂは，甲を盗まれた時から２年以内であれば，Ｄに対し，甲の返還を求めることができる。
イ．未成年者Ａは，自己所有の宝石をＢに売却して現実の引渡しをした。その後，Ａは，ＡＢ間の売買契約を未成年であることを理由として取り消した。この場合，Ｂが即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
ウ．Ａは，自己所有の宝石をＢに売却して現実の引渡しをした。その後，Ｂは，宝石をＣに売却して現実の引渡しをした。さらに，その後，Ａは，ＡＢ間の売買契約をＢの強迫を理由として取り消した。この場合，
Ｃは，即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
エ．Ａは，Ｂから動産甲を買い受け，占有改定の方法で引渡しを受けたが，その後，Ｂは，動産甲をＣに奪われてしまった。この場合，Ａは，所有権に基づいてＣに対して動産甲の返還を請求することができるのみでなく，Ｃに対して占有回収の訴えを起こすことができる。
オ．占有保持の訴えは，妨害の存する間のみ提起することができる。
１．ア エ

２．ア オ

３．イ ウ

４．イ エ

５．ウ オ

〔第６問〕
（配点：２）
担保物権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.６］）
ア．抵当権は，永小作権を目的として設定することができる。
イ．立木に土地と分離して抵当権を設定した場合，明認方法によって，その抵当権を第三者に対抗することはできない。
ウ．債務者Ａは債権者ＢのためにＡの所有する不動産甲に抵当権を設定し，その旨の登記がされた。甲について，その後，Ａから譲渡担保の設定を受けたＤは，譲渡担保権の実行前であっても，抵当権消滅請求をすることにより，Ｂの抵当権を消滅させることができる。
エ．土地の賃借人が借地上に所有する建物に譲渡担保権を設定した場合，その効力が土地の賃借権に及ぶことはない。
オ．譲渡担保権によって担保されるべき債権の範囲は，強行法規や公序良俗に反しない限り，設定契約の当事者間において元本，利息及び遅延損害金について自由に定めることができる。
１．ア イ

２．ア エ

３．イ オ

４．ウ エ

- 4 -

５．ウ オ

〔第７問〕（配点：２）
詐害行為取消権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの個数は後記１から５までのどれか。
（解答欄は，［No.７］）
ア．詐害行為取消権は，訴訟において行使しなければならないが，訴えによる必要はなく，抗弁によって行使することもできる。
イ．ＡがＢに対して融資をしていたところ，Ｂがその所有する建物をＢの妻Ｃに贈与し，その旨の所有権移転登記をしたことから，Ａが詐害行為取消訴訟を提起した。この場合，Ａは，ＢＣ間の贈与契約が債権者であるＡを害すること及びそのことをＢ及びＣが知っていたことを主張・立証しなければならない。
ウ．贈与が虚偽表示に該当することを知らない転得者との関係において，当該贈与を詐害行為取消権の対象とすることはできない。
エ．Ａは，その債権者を害することを知りながら，所有する骨董品甲をＢに贈与し，その際，Ｂも甲の贈与がＡの債権者を害することを知っていた。この場合における，Ａの債権者Ｃによる詐害行為取消権に関して，Ｂが，甲の贈与がＡの債権者を害することを知っていたＤに甲を売却し，引き渡した場合，Ｃは，Ｄ
に対し，ＢＤ間の甲の売買の取消しを請求することができる。
オ．Ａは，その債権者を害することを知りながら，所有する骨董品甲をＢに贈与し，その際，Ｂも甲の贈与がＡの債権者を害することを知っていた。
この場合における，Ａの債権者Ｃによる詐害行為取消権に関して，Ｂが，甲の贈与がＡの債権者を害することを知っていたＤに甲を売却し，引き渡した場合において，ＣのＤに対する詐害行為取消請求を認容する判決が確定したときは，Ｄは，Ｂに対し，代金の返還を請求することができる。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

〔第８問〕
（配点：２）
多数当事者の債権債務関係に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものは，どれか。
（解答欄は，［No.８］）
１．ＡＢＣは，Ｄに対して，６０万円の借入金債務（以下「甲債務」という。
）を連帯して負担し，負担部分は均等とする合意をしていた。ＤがＡに対して甲債務の支払い請求訴訟を提起し，請求を認容する判決が確定した場合において，Ｄ及びＢが別段の意思を表示していないときは，甲債務の消滅時効は，Ｂについても，判決確定の時から新たにその進行を始める。
２．ＡＢＣは，Ｄに対して，６０万円の借入金債務（以下「甲債務」という。
）を連帯して負担し，負担部分は均等とする合意をしていた。甲債務と相殺適状にある２０万円の乙債務をＤがＣに対して負担している場合において，Ａが，Ｃが甲債務の連帯債務者であることを知りながら，Ｃに通知せずにＤに６０万円を支払ってＣに求償し，Ｃが乙債務との相殺をもってＡに対抗したときは，Ａは，Ｄに対し，相殺によって消滅すべきであった乙債務２０万円の支払を請求することができる。
３．連帯債務者の一人が債権者の地位を単独で相続した場合，他の連帯債務者は，依然として連帯債務を負担する。
４．期限の定めのない貸金債権を共同相続した相続人の一人が，債務者に対して全額の弁済請求をした場合には，債務者は，共同相続人に対して履行遅滞の責任を負う。
５．連帯債務者の一人から委託を受け，その者のために保証人となった者が，債権者に対して保証債務の全額を弁済したときは，この保証人は，その連帯債務者に対し，その者の負担部分についてのみ求償権を有する。

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〔第９問〕（配点：２）
保証に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記 1 から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.９］）
ア．共同保証人の一人が債権者に対し保証債務を弁済し，他の共同保証人に対して求償をした場合において，求償を受けた保証人が，主たる債務者に弁済をする資力があり，かつ，執行が容易であることを証明した
ときは，債権者に弁済をした保証人は，まず主たる債務者に求償権を行使しなければならない。
イ．ＡのＢに対する金銭債務について，ＣがＢとの間で保証契約を締結した。ＡのＢに対する債務につき消滅時効が完成した場合において，Ａが時効の利益を放棄したときには，Ｃはもはや時効の援用をすることができない。
ウ．建物賃貸借契約の存続期間中に賃借人の保証人が死亡した場合において，その相続人は，相続開始後に生じた賃借人の債務についても保証債務を負う。
エ．保証が付された債権が譲渡された場合においては，譲渡人から主たる債務者に対して債権譲渡の通知をすれば，保証人に対して通知をしなくても，譲受人は保証人に対して保証債務の履行を請求することができる。
オ．保証人は，債権者が保証人を指名した場合でも，行為能力者であることを要する。
１．ア イ

２．ア オ

３．イ エ

４．ウ エ

５．ウ オ

〔第10問〕（配点：２）
債権譲渡に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.10］）ア．債権者Ａが債務者Ｂに対して有する甲債権をＣとＤに二重譲渡した場合において（Ｃに対する債権譲渡
を「第一譲渡」といい，Ｄに対する債権譲渡を「第二譲渡」という。
），第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，Ａが確定日付のある証書によらずに通知をしてこれらがＢに到達した場合には，これらの通知の到達後にＢがＣに弁済をしても甲債権は消滅しない。
イ．債権者Ａが債務者Ｂに対して有する甲債権をＣとＤに二重譲渡した場合において（Ｃに対する債権譲渡
を「第一譲渡」といい，Ｄに対する債権譲渡を「第二譲渡」という。
），Ａが第一譲渡については確定日付のある証書によって通知をしてこれがＢに到達し，第二譲渡については確定日付のある証書によらずに通知をしてこれがＢに到達した場合には，これらの通知の到達後に，ＢがＤに対して弁済をすれば，甲債権はこれによって消滅する。
ウ．債権が二重に譲渡され，第一の債権譲渡について譲渡人が債務者に対して確定日付のある証書によらずに通知をした後に，第二の債権譲渡について譲渡人が確定日付のある証書による通知をした場合，第一の譲受人は債権の取得を債務者にも対抗することができない。
エ．預貯金債権以外の金銭債権について，譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合において，その後に債務者が当該譲渡を承諾したときは，当該債権の譲渡は譲渡の時に遡って有効となる。
オ．預貯金債権以外の金銭債権について，譲渡制限の意思表示がされた債権の全額が譲渡された場合において，譲渡人について破産手続開始の決定があったときは，債権譲渡について第三者対抗要件を備えた譲受人は，債務者にその債権の全額に相当する金銭の供託をするよう請求することができる。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ エ

４．ウ オ

- 6 -

５．エ オ

〔第11問〕（配点：２）
契約の解除に関する次１から５の各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。（解答欄は，［No.11］）
１．債務不履行を理由に売買契約が解除された場合において，その債務不履行の時から１０年を経過したときは，解除による原状回復請求権の消滅時効が完成する。
２．解除権の行使について期間の定めがない場合において，相手方が，解除権を有する者に対し，相当の期間を定めて，その期間内に解除するかどうかを確答すべき旨の催告をしたにもかかわらず，当該期間内に解除の通知を受けないときは，解除権は消滅する。
３．契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約の目的を達成できない債務について，債務者が履行をしないでその時期を経過したときは，契約の解除がされたものとみなされ，当該債務は当然に消滅する。
４．他人の土地の売買において，売主がその土地を取得して買主に移転することができない場合であっても，契約の時に売主がその土地が自己に属しないことを知らなかったときは，売主は，契約の解除をすることができる。
５．競売の目的物である土地が留置権の目的である場合において，買受人は，そのことを知らず，かつ，そのために買受けをした目的を達することができないときであっても，契約の解除をすることができない。
〔第12問〕（配点：２）
賃貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，
後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.12］）
ア．不動産について，所有者の承諾を得ずにされた他人物賃貸借の賃借人は，後日，所有者からその明渡しの請求を受けたときは，それ以後，賃貸人に対して賃料の支払を拒むことができる。
イ．不動産について，対抗力のある賃借権を有する賃借人は，賃貸人の承諾を得ずに賃借権を第三者に譲渡し，又は賃借物を第三者に転貸することができる。
ウ．建物の賃借人は，賃貸人が賃借人の意思に反して賃貸借の目的建物を保存するために修繕しようとする
場合，これを拒絶することができる。
エ．賃貸不動産が譲渡され，その不動産の賃貸人たる地位がその譲受人に移転したときは，譲渡人が負っていた賃借人に対する費用の償還に係る債務は，譲受人が承継する。
オ．賃貸人は，賃借人の責めに帰すべき事由によって賃貸物の使用及び収益のために修繕が必要となったときであっても，その修繕をする義務を負う。
１．ア ウ

２．ア エ

３．イ ウ

４．イ オ

- 7 -

５．エ オ

〔第13問〕（配点：２）
婚姻に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
（解答欄は，［No.13］）
１．婚姻中の夫婦の間に生まれた子が未成年であるときは，協議上の離婚の際に，父母の一方を親権者と定めなければならず，この定めについては，家庭裁判所の許可を要しない。
２．離婚に伴う財産分与請求権については，協議又は審判その他の手続によって具体的内容が形成されるまでは，これを保全するために債権者代位権を行使することはできない。
３．離婚に伴う財産分与としてされた財産処分は，詐害行為として取り消されることはない。
４．ＡＢ夫婦に未成年の子がいる場合には，協議上の離婚をする際の合意によっても，離婚後にＡＢ両名をその子の親権者と定めることはできない。
５．未成年の子のいる父母が協議上の離婚をしても，その子は，その父母の嫡出子としての身分を失わない。
〔第14問〕（配点：２）
養子に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１～５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.14］）
ア．妻が２６歳，夫が１９歳の夫婦は，特別養子縁組における養親となることができる。
イ．養親となる者が家庭裁判所に特別養子縁組の成立の申立てをした時点で，養子となる者が１０歳である
ときは，家庭裁判所は，特別養子縁組を成立させることはできない。
ウ．普通養子縁組について，配偶者のある者が配偶者の嫡出子を養子とする場合には，配偶者の同意を得ることを要しない。
エ．普通養子縁組について，縁組の当事者の一方が死亡した場合には，他方の当事者は，家庭裁判所の許可を得なければ離縁をすることができない。
オ．Ａ及びＢの実子であるＣを養子とし，Ｄ及びＥを養親とする特別養子縁組について，家庭裁判所が特別養子縁組を成立させるためには，Ｄ及びＥの請求が必要である。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ オ

４．ウ エ

５．エ オ

〔第15問〕（配点：２）
相続と贈与，遺留分に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.15］）
ア．Ａが，婚姻後２１年が経過した時点で，Ａとその配偶者Ｂが居住するＡ所有のマンション甲をＢに贈与し，その後に死亡した場合，当該贈与については，その財産の価額を相続財産に算入しない旨の意思表示（持戻し免除の意思表示）がされたものと推定される。
イ．特別受益にあたる贈与は，当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものでない場合，相続開始前の１０年間にしたものに限り，遺留分を算定するための財産の価額に参入される。
ウ．相続の開始後における遺留分の放棄は，家庭裁判所の許可を得なければ効力を生じない。
エ．特別受益に当たる贈与について，贈与者である被相続人がその財産の価額を相続財産に参入することを要しない旨の意思表示（持戻し免除の意思表示）をした場合であっても，その贈与の価額は遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入される。
オ．相続の開始前に遺留分を放棄することはできない。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ エ

４．ウ オ

- 8 -

５．エ オ

［商法］
〔第16問〕（配点：２）
株式会社の設立に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.16］）ア．設立時募集株式の引受人が払込期日又は払込期間内に設立時募集株式の払込金額の全額の払込みをしていないときは，発起人は，当該払込みをしていない設立時募集株式の引受人に対して期日を定め，その期日までに当該払込みをしなければならない旨を通知しなければならない。
イ．発起人がその出資に係る金銭の払込みを仮装することに関与した設立時取締役が，株式会社に対し，払込みを仮装した出資に係る金銭の全額の支払をしたときは，出資に係る金銭の払込みを仮装した設立時発
行株式について，設立時株主及び株主の権利を行使することができる。
ウ．判例の趣旨によれば，株式会社の設立の際，発起人による出資の履行がいわゆる見せ金によって仮装されたものであったにもかかわらず，出資の履行が完了したとして商業登記簿の原本である電磁的記録に資本金の額の記録をさせた行為は，電磁的公正証書原本不実記録罪に当たる。
エ．設立時募集株式の引受人が設立時募集株式の払込金額の払込みを仮装した場合において，当該引受人が株式会社に対して負う払込みを仮装した払込金額の全額の支払をする義務は，総株主の同意によっても，免除することができない。
オ．各発起人は，設立時発行株式を１株以上引き受けなければならない。
１．ア イ

２．ア オ

３．イ エ

４．ウ エ

５．ウ オ

〔第17問〕（配点：２）
株主の権利に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.17］）
ア．株式会社の株主が，当該株式会社の業務及び財産の状況を調査させるため，裁判所に検査役選任の申立てをした時点で，当該申立てをするために必要な持株要件を満たしていたとしても，その後，当該株式会社が新株を発行したことにより，当該株主が当該持株要件を満たさないものとなった場合には，特段の事情のない限り，当該申立ては，申立人の適格を欠くものとして不適法となる。
イ．株主の提起した株主総会の決議の取消しの訴えの係属中当該株主が死亡した場合には，相続により株式を取得した相続人はその訴訟の原告たる地位を承継せず，その訴訟は当然に終了する。
ウ．基準日前に株式の譲渡があった場合には，会社側においては，株主名簿の名義書換が何らかの都合でされていなくとも，当該譲渡を認め，基準日が定められた権利を譲受人に行使させることができる。
エ．株式会社の会計帳簿の閲覧の請求をした株主が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営む場合には，当該株式会社は，当該株主に会計帳簿の閲覧によって知り得る情報を自己の事業に利用するなどの主観的意図がないときであっても，当該請求を拒むことができる。
オ．株式会社の会計帳簿の閲覧の請求をする株主は，当該請求の理由を明らかにし，かつ，当該請求の理由を基礎付ける事実が客観的に存在することを立証しなければならない。
１．ア イ

２．ア エ

３．イ オ

４．ウ エ

- 9 -

５．ウ オ

〔第18問〕（配点：２）
会社法上の公開会社における募集株式の発行に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合は，考慮しないものとする。
（解答欄は，[No.18]）
ア．募集株式の引受人が募集株式の払込金額の払込みを仮装した場合には，当該払込みの仮装に関する職務を行った取締役（当該払込みを仮装したものを除く。
）は，その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときであっても，株式会社に対し，払込みを仮装した払込金額の支払をする義務を負う。
イ．判例の趣旨によれば，募集事項の株主に対する通知又は公告をいずれも欠いたことは，募集株式の発行差止請求をしたとしても差止めの事由がないためにこれが許容されないと認められる場合でない限り，募集株式の発行の無効原因となる。
ウ．株式会社が株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には，株主は，募集株式の引受けの申込みをしなくても，募集株式の引受人となる。
エ．募集に係る株式の発行が，法令又は定款に違反しない場合であっても，著しく不公正な方法により行われる場合において，株主が不利益を受けるおそれがあるときは，株主は，株式会社に対し，当該株式の発行をやめることを請求することができる。
オ．募集株式の引受人は，募集株式の払込金額の払込みをする債務と株式会社に対する債権とを相殺することができない。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ エ

４．ウ オ

５．エ オ

〔第19問〕（配点：２）
株主総会に関する次のアからオまでの各記述のうち，会社支配の公正維持を目的とするものとしてふさわし
いものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，[No.19]）
ア．取締役会設置会社においては，株主総会は，会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り，決議をすることができる。
イ．単元未満株主は，その有する単元未満株式について，株主総会において議決権を行使することができない。
ウ．Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。
）がその株主であるＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。
）の議決権の総数の４分の１以上を有する場合には，Ｂ社は，Ａ社の株主総会において，議決権を有しない。
エ．判例の趣旨によれば，会社は，定款の定めによって，株主総会における議決権行使の代理人の資格を当該会社の株主に限ることができる。
オ．会社は，自己株式については，株主総会における議決権を有しない。
１．ア イ

２．ア オ

３．イ エ

４．ウ エ

- 10 -５．ウ オ

〔第20問〕（配点：２）
取締役に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.20］）ア．取締役会設置会社においては，第三者のために当該取締役会設置会社の事業の部類に属する取引をした取締役は，当該取引につき取締役会の承認を受けなかった場合であっても，当該取引後，遅滞なく，当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。
イ．株式会社は，破産手続開始の決定を受け，復権していない自然人を取締役として選任することができる。
ウ．監査等委員会設置会社の取締役のうち社外取締役であるものについては，社外取締役である旨を登記しなければならない。
エ．株式会社の取締役が自己のために当該株式会社とした取引によって当該株式会社に損害が生じたときは，当該取締役の当該株式会社に対する損害賠償責任は，総株主の同意によっても，免除することができない。
オ．監査役設置会社が当該監査役設置会社の取締役であった者に対してその責任を追及する訴えを提起する
場合には，当該訴えについては，代表取締役が当該監査役設置会社を代表する。
１．ア イ

２．ア オ

３．イ ウ

４．ウ エ

５．エ オ

〔第21問〕（配点：２）
取締役及び取締役会に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.21］）ア．取締役会を構成する取締役は，社外取締役であっても，取締役会に上程された事柄についてだけ監視す
るにとどまらず，代表取締役による会社の業務執行一般につき，これを監視する職務を有する。
イ．代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をした場合には，特段の事情がない限り，その会社以外の者も，取締役会の決議を経ていないことを理由とするその取引の無効を主張することができる。
ウ．取締役会の開催に当たり，取締役の一部の者に対する招集通知を欠いた場合において，その取締役が出
席してもなお決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるときは，その決議は有効である。
エ．代表取締役の解職に関する取締役会の決議については，その決議がその代表取締役に告知されて初めて解職の効果が生ずる。
オ．取締役会の定足数は，開会時に充足されただけでは足りず，討議及び議決の全過程を通じて維持されなければならない。
１．ア ウ

２．ア オ

３．イ ウ

４．イ エ

- 11 -５．エ オ

〔第22問〕(配点：２）
株式会社の役員等の損害賠償責任に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.22］）
ア．株式会社の取締役が第三者のために当該株式会社と取引をした場合において，当該取締役がその任務を怠ったことによって当該株式会社に損害が生じたときは，当該取締役の当該株式会社に対する損害賠償責
任は，任務を怠ったことが当該取締役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。
イ．取締役会設置会社の取締役が取締役会の承認を受けないで自己のために当該取締役会設置会社と取引をしたときは，当該取引によって当該取締役が得た利益の額は，当該取締役がその任務を怠ったことによって当該取締役会設置会社に生じた損害の額と推定される。
ウ．監査役会設置会社においては，取締役は，定款を変更して当該監査役会設置会社が責任限定契約を社外取締役と締結することができる旨の定款の定めを設ける議案を株主総会に提出するには，各監査役の同意を得なければならない。
エ．監査役は，監査報告に記載すべき重要な事項についての虚偽の記載をしたときは，当該記載をすることについて注意を怠らなかったことを証明した場合を除き，これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
オ．執行役がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったことにより第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において，監査委員である取締役もその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったことにより当該損害を賠償する責任を負うときは，これらの者は，連帯債務者とされる。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ オ

４．ウ エ

５．エ オ

〔第23問〕（配点：２）
株式会社の資本金に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.23］）
ア．資本金は，貸借対照表において，資産の部に計上される。
イ．資本金の額の減少は，債権者異議手続が終了していないときは，その効力を生じない。
ウ．自己株式の処分により，資本金の額は増加しない。
エ．資本金の額は，会社の財産の増減と連動して増減する。
オ．募集株式の発行に際して，株主となる者が会社に対して払込み又は給付をした財産の額の２分の１を超えない額を資本金として計上しないときは，資本金として計上しない額は，利益準備金として計上しなけ
ればならない。
１．ア イ

２．ア エ

３．イ ウ

４．ウ オ

- 12 -５．エ オ

〔第24問〕（配点：２）
持分会社に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.24］）
ア．合名会社は，定款で定めた解散の事由の発生によって解散したときは，総社員の同意によって，会社の財産の処分の方法を定め，清算人を置かないで清算をすることができる。
イ．合資会社は，社員が１人となったときは，解散する。
ウ．合同会社の業務を執行するに当たって不正の行為をした社員は，他の社員の全員の同意によって除名することができる。
エ．合名会社の社員が会社の債務を弁済する責任を負う場合には，その社員は，会社が主張することができる抗弁をもって会社の債権者に対抗することができる。
オ．合同会社を設立しようとする場合において，定款で定めた社員の出資の目的が金銭以外の財産であるときは，社員になろうとする者は，裁判所に対し，検査役の選任の申立てをしなければならない。
１．ア イ

２．ア エ

３．イ オ

４．ウ エ

５．ウ オ

〔第25問〕（配点：２）
株式会社を当事会社とする組織再編行為と登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.25］）ア．吸収合併存続会社は，吸収合併の登記をした日に，吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。
イ．新設合併設立会社は，その本店の所在地において設立の登記をした日に，新設合併消滅会社の権利義務を承継する。
ウ．吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は，吸収合併の登記の後でなければ，これをもって第三者に対抗することができない。
エ．株式交換完全子会社の株主は，株式交換の登記がされた日に，株式交換完全親会社の株主となる。
オ．同一の不動産について，その差押えと吸収分割による権利義務の承継との間の優劣は，不動産の差押えの登記の時と吸収分割承継会社が吸収分割の登記をした時の先後で決する。
１．ア ウ

２．ア オ

３．イ ウ

４．イ エ

- 13 -５．エ オ

〔第26問〕（配点：２）
株式会社（特例有限会社を除く。
）の公告に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。なお，社債，株式等の振替に関する法律の適用がある場合は，考慮しないものとする。
（解答欄は，[No.26]）
１．公告方法が官報に掲載する方法である会社は，貸借対照表又はその要旨の公告をしなければならない場
合であっても，定時株主総会の終結後遅滞なく，貸借対照表の内容である情報を，定時株主総会の終結の日後５年を経過する日までの間，継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる
状態に置く措置をとったときは，当該公告をすることを要しない。
２．会社法上の公開会社は，株主に対し取締役会の決議により定めた募集株式に関する募集事項の通知をしなければならない場合であっても，当該募集事項の公告をしたときは，株主に株式の割当てを受ける権利を与えるときを除き，当該通知をすることを要しない。
３．取締役は，虚偽の公告をした場合には，注意を怠らなかったことを証明したときを除き，これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
４．会社の公告方法は，定款の絶対的記載事項である。
５．公告方法が電子公告である吸収合併消滅株式会社は，吸収合併の債権者異議手続においてしなければならない公告を，官報のほか，電子公告によってするときは，知れている債権者に対する各別の催告をすることを要しない。
〔第27問〕(配点：２）
株式が２以上の者の共有に属する場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.27］）
ア．判例によれば，その株式に係る権利を行使する者を指定するときは，持分の価格に従いその過半数をもってこれを決することができる。
イ．判例によれば，その株式に係る権利を行使する者の指定及び会社に対する通知を欠く場合には，共有者全員が議決権を共同して行使するときでも，会社から議決権の行使を認めることは許されない。
ウ．判例によれば，その株式に係る権利を行使する者を指定し，会社に通知した場合でも，株主総会の決議事項について共有者の間に意見の相違が生じたときは，その指定された者は，自己の判断に基づき議決権を行使することができない。
エ．判例によれば，株式を２以上の者が共同して相続し，そのうちの１人が共有者として株主総会決議不存
在確認の訴えを提起する場合において，その株式に係る権利を行使する者の指定及び会社に対する通知を欠くときは，特段の事情がない限り，原告適格は認められない。
オ．その株式に係る権利を行使する者の指定及び会社に対する通知を欠くときは，会社が株式の共有者に対してする通知又は催告は，そのうちの１人に対してすれば足りる。
１．ア ウ

２．ア オ

３．イ ウ

４．イ エ

- 14 -５．エ オ

〔第28問〕（配点：２）
取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。
）と取締役会設置会社でない会
社に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，特別法の規定の適用がある場合は，考慮しないものとする。
（解答欄は，[No.28]）
ア．取締役会設置会社においては，株主総会は，会社法に規定する事項及び定款に定めた事項に限り，決議をすることができるが，取締役会設置会社でない会社においては，株主総会は，会社に関する一切の事項について決議をすることができる。
イ．取締役会設置会社においては，株主総会は，会社法に別段の定めがある場合を除き，当該株主総会の目的とされた事項以外の事項については，決議をすることができないが，取締役会設置会社でない会社においては，株主総会は，当該株主総会の目的とされた事項以外の事項についても，決議をすることができる。
ウ．取締役会設置会社においては，監査役を置くことができるが，取締役会設置会社でない会社においては，監査役を置くことができない。
エ．取締役会設置会社においては，定款に別段の定めがある場合を除き，業務執行についての取締役会の決定をするに当たり会議を開催する必要があるが，取締役会設置会社でない会社においては，取締役が３人いる場合であっても，業務の決定をするに当たり会議を開催する必要がない。
オ．取締役会設置会社においては，代表取締役を選定しなければならないが，取締役会設置会社でない会社
においては，代表取締役を定めることができない。
１．ア エ

２．ア オ

３．イ ウ

４．イ エ

５．ウ オ

〔第29問〕（配点：２）
手形の支払及び手形保証に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
（解答欄は，[No.29]）１．手形の支払免責は，手形債務者ではなく，支払担当者が支払をした場合には，適用されない。
２．裏書の連続がある手形の手形債務者は，単に所持人が無権利者であることを知っているだけではなく，所持人が無権利者であることを容易かつ確実に立証し得る証拠方法があることを知っていながら手形金の支払を拒まなかった場合に，悪意があると認められ，支払免責を受けることができない。
３．判例の趣旨によれば，約束手形の補箋の表面にした単なる署名は，保証その他これと同一の意義を有す
る文字の表示がなくても，保証とみなされる。
４．手形債務者が手形の満期前に期限の利益を放棄して手形金の支払をしようとするときは，手形所持人は，その支払を受けることを要しない。
５．約束手形の受取人が振出人に対して手形上の債務の履行を請求した場合には，手形保証人に対しては時効の中断の効力が生じない。

- 15 -

〔第30問〕（配点：２）
ＡがＢに対し振り出した白地手形に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，白地部分以外の手形要件は具備されているものとする。
（解
答欄は，[No.30]）
ア．判例の趣旨によれば，ＡがＢに対し振り出した手形が白地手形であって，Ｂが白地の補充をしないまま
これをＣに裏書譲渡した場合において，ＣがＡとＢとの間であらかじめされた白地の補充に関する合意と異なる補充をしたときであっても，Ｃが善意でかつ重大な過失がないときは，Ａは，その白地の補充に関する合意に反することをもってＣに対抗することができない。
イ．判例の趣旨によれば，ＡがＢに対し振り出した手形が白地手形であって，Ｂが白地の補充をする前に当該手形を紛失した場合において，当該手形について除権決定があったときは，Ｂは，Ａに対し，手形外で白地を補充する旨の意思表示をすることにより手形金を請求することができる。
ウ．判例の趣旨によれば，ＡがＢに対し受取人白地の約束手形を振り出し，Ｂが白地の補充をしないままこれをＣに裏書譲渡した場合において，ＣがＡに対し満期日に受取人白地のまま手形金を請求したときは，Ａは，履行遅滞に陥らない。
エ．判例の趣旨によれば，ＡがＢに対し満期及び受取人が白地の約束手形を振り出した場合において，Ｂが振出日から５年以内にＡとの間であらかじめされた白地の補充に関する合意に基づき満期の記載を補充
し，Ａに対し満期日から３年以内に受取人の記載を補充して手形金を請求したときは，Ａは，その手形上の権利の消滅時効を援用することができない。
オ．判例の趣旨によれば，ＡがＢに対し振出日白地の約束手形を振り出し，ＢがＡに対し満期日から３年以内に振出日白地のまま手形金請求の訴えを提起し，その後，Ｂが当該訴えの事実審口頭弁論終結時までに白地の補充をした場合において，その補充の時が満期日から３年を経過した後であったときは，Ａは，その手形上の権利の消滅時効を援用することができる。
１．ア エ

２．ア オ

３．イ ウ

４．イ オ

- 16 -

５．ウ エ［民事訴訟法］〔第31問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.31］）
ア．裁判所書記官は，忌避の対象にはなるが，除斥の対象とはならない。
イ．終局判決が確定したときは，その判決に関与した裁判官について除斥の原因があることを理由として，
その判決に対し，再審の訴えをもって不服を申し立てることはできない。
ウ．当事者が死亡しても，訴訟代理人の訴訟代理権は消滅しない。
エ．訴訟代理人の代理権の存否に疑義が生じたときは，裁判所は，職権で調査をしなければならない。
オ．裁判官が自らに除斥の原因があることを知らずに合議体の構成員として訴訟手続に関与した場合，除斥の原因のない裁判官によって構成される裁判所が当該手続をやり直す必要がある。
１．ア イ

２．ア エ

３．イ エ

４．イ オ

５．ウ オ

〔第32問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解
答欄は，［No.32］）
ア．当事者双方が最初にすべき口頭弁論の期日に欠席した場合には，訴状に記載された事項及び答弁書に記載された事項がそれぞれ陳述されたものとみなされる。
イ．請求を棄却する第一審判決の送達を受けた日の翌日に原告が死亡した場合には，原告に訴訟代理人がいるときを除き，訴訟手続は中断し，控訴期間は進行を停止する。
ウ．貸金返還請求訴訟の係属中に，訴訟物とされている貸金債権を譲り受けた者が適法に参加承継をしたときは，参加前の原告は，相手方の承諾を得ることなく訴訟から脱退する。
エ．一つの交通事故の被害者であるＸが，Ｙ１とＹ２とを共同被告として，共同不法行為に基づく損害賠償請求の訴えを提起し，第一審においてＹ１及びＹ２のいずれに対する請求も認容する判決がされた場合，
Ｙ１が控訴をすれば，当該訴訟は全体として移審し，第一審判決中のＹ２に対する請求を認容した部分も確定が遮断される。
オ．ＸがＹ及びＺに対してＹとＺの婚姻の取消しを求める訴えを提起した場合，当該訴訟において，裁判所
は，弁論を分離することができない。
１．ア イ

２．イ エ

３．イ オ

４．ウ オ

- 17 -５．エ オ

〔第33問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.33］）
ア．簡易裁判所は，被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において，相手方の申立てがあるときは，決定で，本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。
イ．訴状が被告に送達された後は，その訴状に不備があっても，命令で訴状を却下することはできない。
ウ．被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出するとともに本案について弁論をした場合には，応訴管轄は生じない。
エ．訴状において契約解除の意思表示をしようとする場合においても，その訴状の送達が公示送達の方法によってされたときは，契約解除の意思表示が被告に到達したことにはならない。
オ．裁判所は，訴訟についてその裁判所の専属管轄とする旨の合意がある場合には，訴訟の著しい遅滞を避けるためであっても，その訴訟を他の管轄裁判所に移送することはできない。
１．ア エ

２．イ エ

３．イ オ

４．ウ オ

５．エ オ

〔第34問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.34］）
ア．株主Ｘの提起した株式会社の役員の解任の訴えにおいて，当該会社と解任対象とされた役員の双方を被告とした場合には，役員に対する訴えは被告適格を欠くものとして却下される。
イ．判決書には，株式会社の代表者を記載しなければならない。
ウ．株式会社に代表者がない場合において，当該株式会社に対し訴えを提起しようとする者は，遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して，特別代理人の選任を申し立てることができる。
エ．ＸのＹに対する貸金返還請求訴訟において，Ｙに金員を貸与したのがＸではなくＺであることが明らかとなった場合には，Ｘの訴えは原告適格を欠くものとして却下される。
オ．株式会社がその事業を停止し，その事務所又は営業所が存在しなくなったときは，当該株式会社の普通
裁判籍は，代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。
１．ア ウ

２．ア エ

３．イ エ

４．ウ エ

- 18 -５．ウ オ

〔第35問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.35］）ア．合議体を構成する３人の裁判官のうちの１人が交代した場合には，当事者は，従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
イ．裁判所は，当事者の申立てがない限り，終結した口頭弁論の再開を命ずることができない。
ウ．弁論準備手続において主張された事実は，弁論準備手続の結果を当事者が口頭弁論で陳述することによって訴訟資料となる。
エ．口頭弁論の期日のうち証人尋問の期日については，その公開を停止することができない。
オ．裁判所は，当事者に異議がないときは，受命裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができる。
１．ア イ

２ア オ

３イ エ

４．イ オ

５．エ オ

〔第36問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.36］）ア．中間確認の訴えに対する裁判は，中間判決である。
イ．郵便に付した信書で過去の事実を報告するものが偽造であることの確認を求める訴えについて，確認の利益が認められることはない。
ウ．他の裁判所の法定の専属管轄に属する請求は，中間確認の訴えの対象とすることができない。
エ．訴訟で当事者の一方の訴訟代理人につきその訴訟代理権の存否が争われた場合において，別訴として提起された，訴訟代理権を証すべき書面の真否確認を求める訴えについて，確認の利益が認められることはない。
オ．中間確認の訴えを控訴審で提起する場合，相手方の同意は不要である。
１．ア

２．イ

３．ウ

４．エ

５．オ

〔第37問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解
答欄は，［No.37］）
ア．弁論準備手続においては，当事者双方が期日に出頭することができない場合であっても，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，期日における手続を行うことができる。
イ．準備書面は，裁判所に提出されただけでは，判決の基礎とすることができない。
ウ．裁判所は，当事者の同意がなければ，事件を弁論準備手続に付することができない。
エ．相手方が口頭弁論期日に出頭した場合には，準備書面に記載のない事項でも陳述することができる。
オ．裁判所は，弁論準備手続の期日においては，文書の証拠調べをすることができない。
１．ア イ

２．ア エ

３．イ ウ

４．イ エ

- 19 -

５．ウ エ

〔第38問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解
答欄は，［No.38］）
ア．当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃防御方法について，裁判所は，これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは，相手方の申立てがなくても，却下の決定をすることができる。
イ．当事者が証拠として提出した契約書について，相手方がその成立の真正を認める旨の陳述をした場合には裁判所は証拠によっても当該契約書の成立の真正を否定することができない。
ウ．当事者が文書提出命令に従わないときは，裁判所の決定により，過料に処されることがある。
エ．当事者照会に対し，相手方が正当な理由なく回答を拒んだときは，裁判所は，照会をした当事者の照会事項に関する主張を真実と認めることができる。
オ．自白の撤回は，第三者の刑事上罰すべき行為によって自白をした場合にもすることができる。
１．ア エ

２．ア オ

３．イ オ

４．ウ エ

５．ウ オ

〔第39問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.39］）ア．鑑定人に書面又は口頭のいずれによって鑑定意見を述べさせるかは，裁判長がその裁量により定める。
イ．裁判所は，証拠調べをするに当たり，訴訟関係又は証拠調べの結果の趣旨を明瞭にするため必要があると認めるときは当事者の意見を聴いて決定で証拠調べの期日において専門的な知見に基づく説明を聴く
ために専門委員を手続に関与させることができる。
ウ．裁判所は，管轄の原因事実について，職権で，証拠調べをすることができる。
エ．証拠調べは，当事者が期日に出頭しない場合には，することができない。
オ．裁判所は，当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するときは，証拠調べのため，職権で，その提出を命ずることができる。
１．ア エ

２．ア オ

３．イ オ

４．ウ エ

- 20 -５．エ オ

〔第40問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解
答欄は，［No.40］）ア．法律関係を証する書面の成立の真否を確定するために確認の訴えを提起することはできない。
イ．当事者本人は，裁判長の許可を受けたときであっても，記憶喚起のため，書類に基づいて陳述することができない。
ウ．私文書は，本人又はその代理人の署名又は押印があるときは，真正に成立したものと推定される。
エ．文書は，その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは，真正に成立した公文書とみなされる。
オ．裁判所は，証人及び当事者本人の尋問を行うときは，当事者から意見を聴いて，まず当事者本人の尋問をすることができる。
１．ア ウ

２．イ ウ

３．イ オ

４．ウ エ

５．ウ オ

〔第41問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.41］）
ア．共有物分割の訴えにおいて，原告が分割の方法として共有物の現物を分割することを求めているときは，裁判所は，当該共有物を競売してその売得金で分割する内容の判決をすることができない。
イ．判例の趣旨によれば，訴訟外で訴えの取下げの合意がされても，それだけでは，訴えの取下げの効力は生じない。
ウ．控訴審において，当事者双方が口頭弁論の期日に欠席した場合において，１か月以内に期日指定の申立てをしないときは，控訴の取下げがあったものとみなされる。
エ．原告が給付判決を求めている場合において，訴訟物とされている請求権の履行期が到来していないことが明らかになったときは，裁判所は，当該請求権の存在を確認する判決をすることができる。
オ．債務の全額である１００万円についての不存在確認を求める訴訟において，裁判所は，当該債務の一部である１０万円の債務が存在すると認めるときは，１００万円のうち１０万円を超える債務の不存在を確認し，その余の請求を棄却する。
１．ア ウ

２．ア エ

３．イ エ

４．イ オ

- 21 -５．エ オ

〔第42問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.42］）
ア．金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，借主は，その後に提起した請求異議の訴えにおいて，当該貸金返還請求訴訟の提起前に完成した当該貸金返還請求訴訟に係る貸金債権の消滅時効を援用して，その時効による消滅を異議の事由として主張することができない。
イ．債務不存在確認訴訟において請求を認容する判決が確定すると，当該債務に係る被告の債権が存在しないことが既判力をもって確定される。
ウ．売買契約に基づく土地引渡請求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，売主は，その後に提起した請求異議の訴えにおいて，当該売買契約につき詐欺による取消権を行使し，その効果を異議の事由として主張することができる。
エ．離婚判決が確定しても，当該判決に基づき戸籍法上の届出がされなければ，婚姻解消の効果は生じない。
オ．土地賃貸人から提起された借地上に建物を所有する土地賃借人に対する建物収去土地明渡請求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，賃借人は，その後に提起した請求異議の訴えにおいて，建物買取請求権を行使し，その効果を異議の事由として主張することができる。
１．ア オ

２．イ エ

３．ウ エ

４．ウ オ

５．エ オ

〔第43問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解
答欄は，［No.43］）
ア．反訴の提起後に本訴が取り下げられた場合には，本訴の訴訟資料を反訴の判決の基礎とすることはできない。
イ．被告が第一審で請求棄却を求めた場合において，訴えを却下する判決が言い渡されたときは，被告には控訴の利益が認められない。
ウ．判例によれば，控訴審における訴えの変更に対して相手方が異議なく応訴した場合には，請求の基礎に変更があるときであっても，当該訴えの変更は許される。
エ．裁判所は，控訴審の第一回口頭弁論期日において初めて提出された攻撃又は防御の方法を，時機に後れたものとして却下することはできない。
オ．第一審判決が予備的相殺の抗弁を認めて原告の請求を棄却したのに対し，原告が控訴し，被告が控訴も附帯控訴もしない場合において，控訴裁判所が原告の請求債権はそもそも存在しないと判断するときは，控訴裁判所は，第一審判決を維持し，控訴を棄却しなければならない。
１．ア ウ

２．ア オ

３．イ ウ

４．ウ オ

- 22 -５．エ オ

〔第44問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解
答欄は，［No.44］）
ア．成立した訴訟上の和解について当事者の一方が錯誤無効を主張して和解の効力を争うためには，和解が無効であることの確認を求める別訴を提起しなければならない。
イ．裁判所は，訴訟の係属後であれば，第１回口頭弁論期日前であっても，和解を試みることができる。
ウ．訴えの取下げは，和解の期日において口頭ですることができる。
エ．訴えは，控訴審では取り下げることができない。
オ．訴訟上の和解をするためには訴訟が適法に係属していることが必要であるから，重複する訴えの場合には，前訴が取り下げられない限り，後訴において訴訟上の和解をすることはできない。
１．ア ウ

２．ア オ

３．イ ウ

４．イ エ

５．ウ オ

〔第45問〕（配点：２）
簡易裁判所における１００万円の貸金返還請求訴訟の手続に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているもの組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.45］）
ア．訴えは，口頭で提起することができる。
イ．訴えの提起においては，請求の原因に代えて，紛争の要点を明らかにすれば足りる。
ウ．反訴の提起は，することができない。
エ．被告が口頭弁論の続行の期日に欠席した場合においても，裁判所は，被告が提出した準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし，出頭した原告に弁論をさせることができる。
オ．証拠調べは，即時に取り調べることができる証拠に限ってすることができる。
１．ア ウ

２．イ ウ

３．イ オ

４．ウ オ

- 23 -

５．エ オ

短答式試験問題集［憲法・行政法］

- 1 -

［憲法］
〔第１問〕
（配点：２）
プライバシーに関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには〇を，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄は，［No.１］）
ア．京都府学連事件判決（最大判昭和４４年１２月２４日）は，個人の私生活上の自由として，何人もその承諾なしにみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有するとし，警察官が正当な理由もないのに個人の容貌等を撮影することは，憲法第１３条の趣旨に反するとした。
イ．講演会参加者名簿提出事件判決（最二小判平成１５年９月１２日）は，大学が学生から収集した参加申込者の学籍番号，氏名，住所及び電話番号は，プライバシーに係る情報として法的保護の対象になるとし，個人の人格的な権利利益を損なうおそれがあるものであるとした。
ウ．
「宴のあと」事件判決（東京地判昭和３９年９月２８日）は，いわゆるプライバシー権は私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利であるとし，公開を欲するか否かについては，本人の感受性を基準にして判断するとした。
１．ア〇 イ〇 ウ〇

２．ア〇 イ〇 ウ×

３．ア〇 イ× ウ〇

４．ア〇 イ× ウ×

５．ア× イ〇 ウ〇

６．ア× イ〇 ウ×

７．ア× イ× ウ〇

８．ア× イ× ウ×〔第２問〕（配点：３）
私人間における人権保障に関する次のアからウまでの各記述について，判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合は１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからウの順に［No.２］から［No.４］）
ア．
「私人間の関係においても，相互の社会的力関係の相違から，一方が他方に優越し，事実上後者が前者の意思に服従せざるを得ない場合，憲法の人権規定は私人間に直接適用される」とする説について，判例は，こうした支配関係はその支配力の態様，程度，規模等において様々であり，どのような場合にこれを国又は公共団体の支配と同視すべきかの判定が困難であるとしている。
［No.２］
イ．大学は，その設置目的を達成するため，必要な事項を定めて学生を規律する権能を有するから，私立大学が，その伝統，校風や教育方針に鑑み，学内外における学生の政治的活動につき，かなり広範な規律を及ぼしても，直ちに不合理ということはできない。
［No.３］
ウ．企業者は，雇用の自由を有するから，労働者の思想，信条を理由として雇入れを拒んでも当然に違法ということはできないが，労働者の採否決定に当たり，その思想，信条を調査し，労働者に関連事項の申告を求めることまでは許されない。
［No.４］〔第３問〕（配点：３）
知る権利に関する次のアからウまでの各記述について，ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を，そうでない場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからウの順に［No.５］から［No.７］）
ア．ａ．日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に受信契約の締結を強制する放送法の規定は，憲法第２１条第１項の保障する情報摂取の自由を制限するものであり，その合憲性は厳格に審査される必要がある。
ｂ．国民の知る権利を実現するためにいかなる放送制度を採用するかは立法裁量の問題である。
［No.５］
イ．ａ．マス・メディアの報道に対して反論記事の掲載等を求める権利は，憲法第２１条第１項が保障する
表現の自由に含まれる知る権利の一局面であり，同項を直接の根拠として認められる。
ｂ．インターネットの普及によって双方向的な情報流通が可能となり，誰もが自ら情報の発信者となることが容易になった。
［No.６］
ウ．ａ．児童買春その他の犯罪から児童を保護すること等の目的のため，電子掲示板の運営者に届出義務を課した上，一定の書き込みに関する削除義務を課すことは，憲法第２１条１項に違反する。
ｂ．インターネット上において表現の場を提供する行為は知る権利に資するものとして，憲法第２１条
第１項の保障を受ける。
［No.７］- 2 -〔第４問〕（配点：２）
集会の自由に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには〇を，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄
は，［No.８］）
ア．集会の用に供される公共施設においてある集会を開催すると，それに反対する勢力が妨害行為を起こす
ことが確実に予想される場合，施設管理者が自らの管理権を行使するだけではその妨害行為による混乱を防止できないと判断すれば，当該集会を不許可とすることができる。
イ．集会の自由に対する不当な制約を防ぐため，集会の用に供される公共施設の利用許可申請を公の秩序が害されるおそれを理由にして拒否することが許されるのは，明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見される場合に限られる。
ウ．殊更に交通秩序の阻害をもたらすような行為は，思想表現行為としての集団行進に不可欠な要素ではな
いから，道路における集団行進を許可するに際し，これを禁ずるという条件を付するとしても，憲法上の権利を不当に侵害するものではない。
１．ア〇 イ〇 ウ〇

２．ア〇 イ〇 ウ×

３．ア〇 イ× ウ〇

４．ア〇 イ× ウ×

５．ア× イ〇 ウ〇

６．ア× イ〇 ウ×

７．ア× イ× ウ〇

８．ア× イ× ウ×〔第５問〕（配点：３）
信教の自由及び政教分離原則に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合は１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからウの順に［No.９］から［No.11］）
ア．市有地が神社の敷地となっており，政教分離原則に違反するおそれがあったことから，その状態を解消するために，良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的とした地域的活動を行う町内会組織に当該土地を無償譲渡することは，憲法第８９条に違反しない。
［No.９］
イ．僧侶がその業務として遂行した行為の結果，刑法上の犯罪構成要件に該当することになった場合，その行為の目的や内容に宗教上の意義が認められるときは，たとえそれが著しく社会的妥当性を欠くものであっても，正当な業務行為として処罰の対象とはならない。
［No.10］
ウ．国家の非宗教性を定めた政教分離原則は厳格に貫かれるべきであって，仮にそのことによって社会生活の各方面に不都合な事態が生じるとしても，信教の自由の保障を一層確実にするためにはやむを得ない。
［No.11］〔第６問〕（配点：２）
国民の義務に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには〇を，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄
は，［No.12］）
ア．憲法第２６条第２項前段は，国民がその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うことを定めている。これは，同条第１項が保障する子どもの教育を受ける権利の保障に対応したものであって，子ども
自身に教育を受ける義務を負わせるものではない。
イ．憲法第３０条は，国民の納税義務を定めている。この規定は，国家の存立に不可欠な財政を支えるという国民としての当然の義務を確認するとともに，その義務の具体化には法律の定めが必要であるとしたものである。
ウ．憲法第２７条第１項は，国民の勤労の義務を定めている。したがって憲法第１８条で禁止されている「その意に反する苦役」に至らないものであれば，法律の定めにより，刑罰をもって勤労を強制することも許される。
１．ア〇 イ〇 ウ〇

２．ア〇 イ〇 ウ×

３．ア〇 イ× ウ〇

４．ア〇 イ× ウ×

５．ア× イ〇 ウ〇

６．ア× イ〇 ウ×

７．ア× イ× ウ〇

８．ア× イ× ウ×- 3 -〔第７問〕（配点：２）
主権に関する次のアからエまでの各記述について，正しいもの二つの組合せを後記１から６までの中から選
びなさい。
（解答欄は，［No.13］）ア．
「政治道徳の法則は，普遍的なものであり，この法則に従ふことは，自国の主権を維持し，他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
」（憲法前文第３項）というときの「主権」とは，国政に関する最高の決定権という意味で主権概念を用いたものである。
イ．ポツダム宣言第８項（「日本国ノ主権ハ本州，北海道，九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」）にいう主権は，対外的独立性の意味の主権であるとされている。
ウ．
「天皇は，日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって，この地位は，主権の存する日本国民の総意に基く。
」（憲法第１条）というときの「主権」とは，国政に関する最高の決定権という意味で主権概念を用いたものである。
エ．絶対王政の時代には，国家の主権と国王の主権を区別することに意味がなく，現に両者は一体的に捉えられていた。
１．アとイ

２．アとウ

３．アとエ

４．イとウ

５．イとエ

６．ウとエ

〔第８問〕
（配点：２）
天皇又は皇室に関する次のアからエまでの各記述について，正しいもの二つの組合せを後記１から６までの中から選びなさい。
（解答欄は，［No.14］）ア．天皇は，精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは，国事行為を委任することができる。この場合には，摂政が天皇の名で国事行為を行う。
イ．天皇が国会開会式に出席した上で述べる「おことば」を象徴としての地位に基づく公的行為であると捉える見解については，象徴としての地位が天皇の一身専属のものであることを前提にすると，天皇の権能を代行する摂政は「おことば」を述べることができないのではないかという問題点がある。
ウ．皇位の継承について，大日本帝国憲法は，「皇男子孫之ヲ継承ス」と定めていたが，日本国憲法は男系男子主義までも求めるものではない。
エ．憲法第７条は，天皇の国事行為について列挙しているが，天皇の即位に際して行われる大嘗祭は，即位の礼と同様に憲法第７条第１０号の定める「儀式」に当たるから，国事行為として行うことができる。
１．アとイ

２．アとウ

３．アとエ

４．イとウ

５．イとエ

６．ウとエ

〔第９問〕
（配点：３）
国会の運営・活動の原則と例外に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからウの順に［No.15］から［No.17］）
ア．両議院の会議は公開が原則であり，本会議については傍聴が認められているほか，その記録は公表され，かつ一般に頒布されなければならない。ただし，出席議員の３分の２以上の多数で議決したときは秘密会を開くことができる。
［No.15］
イ．両議院は，それぞれ独立して活動し，独立して意思決定を行うのが原則である。ただし，両議院の議決が異なった場合に必要的又は任意的に開かれる両院協議会は，各議院において選挙された委員によって構成される。
［No.16］
ウ．衆議院が解散されると参議院は同時に閉会となり，国会は機能を停止するのが原則であるが，その例外が参議院の緊急集会である。ただし，そこで採られた措置は，次の国会の開会の後１０日以内に衆議院の同意が得られない場合，遡って効力を失う。
［No.17］- 4 -〔第10問〕（配点：３）
裁判所及び裁判官に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている
場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからウの順に［No.18］から［No.20］）
ア．裁判官の罷免に関し弾劾裁判所の裁判の結果に不服がある場合に，最高裁判所に訴えることができるとする法律を制定することは憲法に違反しない。
［No.18］
イ．憲法第７６条第２項公団は，「行政機関は，終審として裁判を行ふことができない。
」としているところ，
前審であれば行政機関による裁判も認められる。例えば，人事院の公平審査に係る裁決は，これを不服とする場合，司法裁判所への出訴が認められることから，違憲とはならない。
［No.19］ウ．裁判官の職権の独立は，裁判に不当な影響を与えるおそれのある外部的行為の排除を要求するから，議院は，国政調査として，係属中の具体的事件の事実認定や量刑の判断が適切かどうかを調査・批判することはできない。
［No.20］〔第11問〕（配点：３）
条例に関する次のアからウまでの各記述について，ａの見解からｂの見解が導きだせる場合には１を，導き出せない場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからウの順に［No.21］から［No.23］）
ア．ａ．地方公共団体の制定する条例は，憲法が定める「地方自治の本旨」に基づき，憲法により制定する権能を定められた自治立法である。
ｂ．条例により，住民の基本的人権に制限を課すことも可能であるが，憲法第１４条に照らし，このような制限が地域による差別を生ずることは憲法上許されない。
［No.21］
イ．ａ．地方自治法は，政策に関する住民投票制度を規定していないが，憲法の定める「地方自治の本旨」
からして，地方公共団体が住民投票を行うことは認められる。
ｂ．条例で住民投票制度を設け，「首長は，事務の執行に当たり，その結果を尊重するものとする」と定めた場合，首長には，住民投票の結果に従うべき法的義務がある。
［No.22］
ウ．ａ．条例が法律に違反するかどうかは，それぞれの趣旨，目的，内容及び効果を比較し，両者の内容に矛盾抵触するところがあるかどうかによって決するべきである。
ｂ．地方公共団体が，法律と同一目的で同一の汚染物質について，条例でより厳しい排出基準を定めたとしても，その条例が直ちに法律に違反するとは言えない。
［No.23］〔第12問〕（配点：２）
条約に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには〇を，誤っているものには×を付した場
合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄は，［No.24］）
ア．条約を締結する権限は内閣にあるが，批准を要する条約についての批准書の認証は天皇の国事行為である。
イ．条約は，国会による承認及び内閣による締結の後，天皇が国事行為としてこれを公布することによって有効に成立する。
ウ．憲法第９８条第２項が遵守を求める「確立された国際法規」の意義を「国際社会において一般に承認されている成文・不文の国際法規」と解する説に立っても，我が国が締結していない条約に規定されている事項については，同条項が定める遵守義務の対象にはならない。
１．ア〇 イ〇 ウ〇

２．ア〇 イ〇 ウ×

３．ア〇 イ× ウ〇

４．ア〇 イ× ウ×

５．ア× イ〇 ウ〇

６．ア× イ〇 ウ×

７．ア× イ× ウ〇

８．ア× イ× ウ×- 5 -［行政法］〔第13問〕（配点：２）
行政上の法律関係に関する次のアからウまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，正し
いものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄
は，［No.25］）ア．国税滞納処分における国の地位は，民事上の強制執行における差押債権者の地位に類するものであるから，国税滞納処分による差押えの関係においても民法第１７７条の適用がある。
イ．原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律等に基づき被爆者に対して支給される健康管理手当の受給権につき，法令上の根拠がないのに，被爆者が国外に居住地を移した場合に失権の取扱いとなるものと定めた違法な通達に基づき，地方公共団体が支給を打ち切った事案に関する最高裁判所平成１９年２月６日第三小法廷判決（民集６１巻１号１２２頁）は，上記通達に基づき違法な事務処理をしていた地方公共団体
が，未支給の健康管理手当の支給義務を免れるために消滅時効を主張することは，特段の事情のない限り，信義則に反し許されないと判断したものである。
ウ．法律の留保原則の中でも，侵害留保の考え方によれば，国の将来の基本的な政策について，その在り方を規定するような事項は，国会の議決によるべきであって，行政に委ねることはできないことになる。
１．ア〇 イ〇 ウ○

２．ア〇 イ〇 ウ×

３．ア〇 イ× ウ○

４．ア〇 イ× ウ×

５．ア× イ〇 ウ○

６．ア× イ〇 ウ×

７．ア× イ× ウ○

８．ア× イ× ウ×〔第14問〕（配点：３）
行政手続法に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからエの順に［No.26］から［No.29］）
ア．行政手続法は，行政庁が不利益処分に関する基準（処分基準）を定めた場合には，これを公にすることを求めているが，この義務は努力義務にとどまる。
［No.26］
イ．不利益処分に関する弁明の機会の付与の手続においては，聴聞と異なり，不利益処分の名あて人となるべき者は，行政庁に対して，不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることはできない。
［No.27］
ウ．行政手続法の規定により処分基準が定められ公にされている場合において，同法に基づく不利益処分の理由の提示は，処分基準の内容にかかわらず，処分の原因となる事実と処分の根拠法条が示されるのみでは足りず，処分基準の適用関係が示されていない限り，同法の要求する理由の提示として十分ではなく，
当該不利益処分は違法となる。
［No.28］
エ．不利益処分の理由の提示の不備による瑕疵は，後日の不服申立てに対する裁決又は決定において当該処分の具体的根拠が明らかにされれば，そのことにより治癒される。
［No.29］〔第15問〕（配点：２）
行政指導に関する次のアからウまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄は，［No.30］）ア．建築主において自己の申請に対する建築確認を留保されたままでの行政指導には応じられないとの意思を真摯かつ明確に表明している場合であっても，行政指導の目的とする公益上の必要性が失われていない
ときは，行政指導が行われていることを理由に建築確認を留保しても，違法ではない。
イ．行政指導は，行政機関の任務又は所掌事務の範囲内であれば，行政指導をすることができる旨を定めた
明文の規定がない場合であっても，これをすることができる。
ウ．
行政手続法の行政指導に関する規定には，地方公共団体の機関が行う行政指導にも適用されるものがある。
１．ア○ イ○ ウ○

２．ア○ イ○ ウ×

３．ア○ イ× ウ○

４．ア○ イ× ウ×

５．ア× イ○ ウ○

６．ア× イ○ ウ×

７．ア× イ× ウ○

８．ア× イ× ウ×- 6 -〔第16問〕（配点：３）
行政の諸活動に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからエの順に［No.31］から［No.34］）
ア．行政代執行法は，地方公共団体が条例に基づき即時強制を行うことを禁止する明文の規定を置いている。
［No.31］
イ．公共事業に必要な用地を土地収用法に基づく収用裁決によって取得することができる場合に，これを随意契約の方法によって取得することは，原則として許されない。
［No.32］
ウ．行政上の強制徴収が認められている金銭債権については，その履行を求める民事訴訟を提起することはできず，民事執行法による強制執行をすることも許されない。
［No.33］エ．地方公共団体が，公共工事の契約に関する指名競争入札に参加させようとする者を指名するに当たり，工事現場等への距離が近く現場に関する知識等を有していることから契約の確実な履行が期待できることや，地元の経済の活性化にも寄与することなどを考慮し，地元企業を優先する指名を行うことは，その合理性を肯定することができる。
［No.34］〔第17問〕（配点：３）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。
）に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからエの順に［No.35］から［No.38］）
ア．法に基づく開示請求に係る保有個人情報に，開示請求者以外の第三者に関する情報が含まれているとき
は，行政機関の長は，当該第三者に意見書を提出する機会を与えなければならない。
［No.35］イ．開示請求は，行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項を明らかにしても，口頭により行うことは認められない。
［No.36］
ウ．情報公開法は，国民主権の理念にのっとり，政府の諸活動について国民に説明する責務が全うされるよ
うにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするものであるから，行政文書の開示請求権は，外国人には認められていない。
［No.37］
エ．行政文書の開示請求が専ら営利目的のために行われた場合であっても，行政機関の長がそのことを理由として開示を拒否することはできない。
［No.38］〔第18問〕（配点：２）
処分性に関する次のアからウまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄は，［No.39］）ア．都市計画法は開発行為による影響を受ける公共施設の管理者の同意を得ることを開発許可申請の要件としているが，公共施設の管理者が同意を拒否する行為自体は，開発行為を禁止又は制限する効果をもつものとはいえず，当該同意を拒否する行為には処分性は認められない。
イ．国有の普通財産の売払いは，取消訴訟の対象となる処分に当たる。
ウ．最高裁判所は，市の設置する特定の保育所を廃止する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると判断した根拠の一つとして，取消判決には第三者効が認められていることを挙げている。
１．ア○ イ○ ウ○

２．ア○ イ○ ウ×

３．ア○ イ× ウ○

４．ア○ イ× ウ×

５．ア× イ○ ウ○

６．ア× イ○ ウ×

７．ア× イ× ウ○

８．ア× イ× ウ×- 7 -〔第19問〕（配点：３）
処分の取消しの訴えに関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい｡（解答欄は，アからエの順に［No.40］から［No.43］）
ア．訴えの変更がされた場合における出訴期間の遵守の有無は，特別の規定のない限り，変更前後の請求の間に訴訟物の同一性が認められるとき，又は両者の間に存する関係から，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴えの提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき
特段の事情があるときを除き，訴えの変更の時を基準として判断される。
［No.40］イ．建築基準法に基づくいわゆる総合設計許可に係る建築物の周辺地域に存する建築物に居住し又はこれを所有するＸらが，同許可の取消訴訟を提起した事案において，Ｘらのうち，総合設計許可に係る建築物の倒壊，炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住する者は，
上記許可の取消しを求める原告適格を有するが，同地域に存する建築物を所有するにすぎない者は，その原告適格を有しない。
［No.41］
ウ．行政手続法に基づいて公にされている処分基準が，先行する処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重するとの不利益な取扱いを定めている場合，当該処分基準は法令には当たらず，事実上不利益な取扱いがされるにすぎないので，先行する営業停止命令の停止期間が経過すれば，当該営業停止
命令の取消しを求める訴えの利益は失われる。
［No.42］エ．建築基準法上の指定確認検査機関による建築確認処分の取消しの訴えにおいては，当該機関を指定した
国土交通大臣又は都道府県知事の所属する国又は地方公共団体が被告となる。
［No.43］〔第20問〕（配点：２）
行政事件訴訟法第３条第２項以下に定める法定抗告訴訟に関する次のアからウまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄は，［No.44］）ア．建築基準法令に違反した建築物の敷地の隣地所有者は，当該建築物が倒壊する危険があるのに特定行政庁が違反是正措置としての処分をしないのは違法であるとして，不作為の違法確認の訴えを適法に提起することができる。
イ．差止めの訴えにつき，行政事件訴訟法の定める訴訟要件である「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められるためには，処分がされることにより生ずるおそれのある損害が，処分がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより救済を受けることが容易ではなく困難なものであるというだけでは足りず，処分がされる前に差止めを命ずる方法によるのでなければ救済を受けることが不可能なものである場合に限られる。
ウ．訴訟要件を充足して適法に提起された処分の義務付けの訴えに係る請求が認容されるためには，行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められるか，又はその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となることが明らかであると認められることを要する。
１．ア○ イ○ ウ○

２．ア○ イ○ ウ×

３．ア○ イ× ウ○

４．ア○ イ× ウ×

５．ア× イ○ ウ○

６．ア× イ○ ウ×

７．ア× イ× ウ○

８．ア× イ× ウ×- 8 -〔第21問〕（配点：２）
処分の効力の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。
）その他の仮の救済に関する次のアからウまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，正しいものに〇，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄は，［No.45］）
ア．裁判所は，本案である処分の取消訴訟の係属が，執行停止の決定の確定後，訴えの取下げにより消滅したときは，相手方の申立て又は職権により，決定をもって，執行停止の決定を取り消すことができる。
イ．市の公園で集会を開催しようと計画していたＸが，当該市の条例に基づき，公園の使用許可を市長に申請し使用許可を受けたが，その後，集会の開催前に，集会内容が不適切であるとして，市長から当該使用許可を取り消す処分を受けた場合に，執行停止の申立て，仮の義務付けの申立て，仮の差止めの申立ての
うち，Ｘの救済にとって最も適切と考えられる仮の救済の申立ては，執行停止の申立てである。
ウ．処分の差止めの訴えの提起があった場合において，その差止めの訴えに係る処分がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり，かつ，本案について理由があるとみえるときは，公共の福祉に重大な影響を及ぼす場合であっても，裁判所は，申立てにより，仮の差止めをすることができる。
１．ア○ イ○ ウ○

２．ア○ イ○ ウ×

３．ア○ イ× ウ○

４．ア○ イ× ウ×

５．ア× イ○ ウ○

６．ア× イ○ ウ×

７．ア× イ× ウ○

８．ア× イ× ウ×〔第22問〕（配点：３）
国家賠償法に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからエの順に［No.46］から［No.49］）
ア．国家賠償法第１条第１項にいう「その職務を行うについて」に当たるのは，公務員が権限行使の意思をもって行為をした場合に限られ，公務員が自己の利を図る意図をもって行為をした場合は，これに当たらない。
［No.46］
イ．監獄の長が行った未成年者との面会を拒否する処分が，旧監獄法による委任の範囲を超えた命令に基づいていることを理由として違法とされたとしても，当該命令の適法性につき，長期間にわたって，実務上特に疑いを差し挟む解釈をされたことも裁判上とりたてて問題とされたこともないといった事情があり，監獄の長にとって当該命令が委任の範囲を超えることが容易に理解できなかった場合には，上記の違法を理由とする国家賠償責任は認められない。
［No.47］
ウ．裁判官がした争訟の裁判については，上訴等の訴訟法上の救済方法が存するから，その裁判内容に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても，国家賠償法上違法の評価を受けることはない。
［No.48］エ．社会福祉法人Ａの設置する児童養護施設に，児童福祉法に基づくＢ県の措置により入所した児童が，施設の職員Ｃの養育監護上の過失によって，他の入所児童から暴行を受けて負傷した場合であって，Ｃの養育監護行為が，国家賠償法第１条第１項の適用上，県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為とされる
ときには，Ｃ個人が民法第７０９条に基づく損害賠償責任を負わないのみならず，使用者であるＡも同法
第７１５条に基づく損害賠償責任を負わない。
［No.49］- 9 -〔第23問〕（配点：２）
損失補償に関する次のアからウまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，正しいものに〇，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄は，［No.50］）
ア．都有行政財産である土地について建物所有を目的とし期間の定めなくされた使用許可が当該行政財産本
来の用途又は目的上の必要に基づき将来に向かって取り消された事案においては，都有行政財産たる土地につき使用許可によつて与えられた使用権は，それが期間の定めのない場合であれば，当該行政財産本来の用途または目的上の必要を生じたときはその時点において原則として消滅すべきものであり，また，権利自体に右のような制約が内在しているものとして付与されているものとみるのが相当であるから，使用権者は，特別の事情のない限り，その取消しによる土地使用権喪失についての補償を求めることはできない。
イ．ある土地が道路用地として収用され，道路が建設された結果，道路面とその隣接地との間に高低差が生じた事例において，隣接地の所有者Ａが高低差を解消するために通路の設置を余儀なくされた場合には，
Ａは起業者に対して，通路設置に要した費用の補償を請求することができる。
ウ．損失補償に際しては「正当な補償」が必要であると解されているが，第二次世界大戦後の農地改革をめぐる最高裁判所の判例では，この「正当な補償」の額は，その当時の経済状態において成立すると考えられる価格と完全に一致することを要しないとされた。
１．ア○ イ○ ウ○

２．ア○ イ○ ウ×

３．ア○ イ× ウ○

４．ア○ イ× ウ×

５．ア× イ○ ウ○

６．ア× イ○ ウ×

７．ア× イ× ウ○

８．ア× イ× ウ×〔第24問〕（配点：３）
地方自治に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。なお，言及のない訴訟要件は満たされているものとする。
（解答欄は，アからエの順に［No.51］から［No.54］）
ア．各大臣は，その所管する法律に係る都道府県知事の事務の管理又は執行が法令の規定に違反するものがある場合において，その事務が第一号法定受託事務であるときは，一定の要件の下で代執行をすることができる。
［No.51］
イ．地方公共団体の第一号法定受託事務は，国が本来果たすべき役割に係るものであって，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして，地方公共団体の長に委任された事務であるから，地方公共団体の長は，国の機関としてその事務の処理を行う。
［No.52］
ウ．市の住民であるＸは，市が特定の市有地を権原なく占用する者に対し占用料相当額の請求を怠ることの違法確認を求める住民訴訟を，市長を被告として適法に提起することができる。
［No.53］エ．市の住民であるＸは，市が廃棄物運搬業者との間で締結した委託契約に基づく委託料の支出が違法であることを理由に，支出行為をした当時の市長個人を被告として，市への損害賠償の支払を求める住民訴訟を適法に提起することができる。
［No.54］（参照条文）地方自治法
第２４２条の２ 普通地方公共団体の住民は，前条第１項の規定による請求（注：住民監査請求）をした場合において，同条第４項の規定による監査委員の監査の結果（中略）に不服があるとき（中略）は，裁判所に対し，同条第１項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき，訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
一 当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
二 行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
三 当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
四 当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。
（以下略）
２～１２（略）- 10 -

短答式試験問題集［刑法・刑事訴訟法］

- 1 -

［刑法］
〔第１問〕
（配点：２）
文書偽造の罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，誤っているものはどれか。
（解答欄は，[No.１]）
１．Ａの代理人ではない甲は，行使の目的で，「Ａ代理人甲」と署名し，その横に「甲」と刻した印鑑を押してＡ所有の不動産の売買契約書を作成した。同契約書については，Ａが作成名義人であるので，甲には有印私文書偽造罪が成立する。
２．甲は，消費者金融業者に提出する目的で，公文書である乙の国民健康保険被保険者証の氏名欄に自己の氏名が印刷された紙を貼り付けた上で，複写機を使用してこれをコピーし，一般人をして甲の国民健康保険被保険者証の真正なコピーであると誤信させるに足りる程度の形式・外観を備えたものを作成した。この場合，甲に有印公文書偽造罪が成立する。
３．甲は，Ⅹ市立病院の事務長を務める公務員であるが，同病院のために発注書を作成する権限を授与されていないのに，行使の目的で，同病院が業者Ａに医療器具を発注していないにもかかわらず，それを発注した旨を記載した内容虚偽の「Ｘ市立病院事務長甲」名義の発注書を作成した。この場合，甲に虚偽有印公文書作成罪が成立する。
４．甲は，行使の目的で，高齢のため視力が衰え文字の判読が十分にできない乙に対し，公害反対の署名であると偽り，その旨誤信した乙に，甲を貸主，乙を借主とする１００万円の借用証書の借主欄に署名押印させた。甲には私文書偽造罪が成立する。
５．甲は，乙から，大学の入学試験を代わりに受けてほしいと頼まれてこれを引き受け，乙に成り済まして入学試験を受け，乙名義で答案を作成して提出した。この場合，甲に有印私文書偽造罪が成立する。
〔第２問〕（配点：２）
責任能力に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，誤っているものはどれか。
（解答欄は，[No.２]）
１．行為者が犯行時に心神耗弱状態にあった場合でも，その刑を減軽しないことができる。
２．飲酒の際，飲酒後に酒酔い運転をする意思が認められる場合には，実際に酒酔い運転をした時に酩酊による心神耗弱の状態にあったとしても，行為者に完全責任能力が認められることがある。
３．責任能力の有無は法律判断であり，専ら裁判所の評価に委ねられるべきであるため，その前提となる生
物学的・心理学的要素についても，最終的には裁判所により判断される。
４．精神の障害がなければ，心神喪失又は心神耗弱と認められる余地はない。
５．ある人が同じ精神の障害の状態にありながら，ある行為については完全な責任能力が認められ，他の行
為については完全な責任能力が認められないことがある。

- 2 -〔第３問〕（配点：３）
業務妨害罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討し，正しいものを２個選びなさい。
（解答欄は，［No.３］，[No.４]順不同）
１．弁護士Ｘの弁護士としての活動を困難にさせる目的で，同人から，同人が携行し，その業務にとって重要な訴訟記録等が入ったかばんを奪い取った上，自宅に保管した場合，偽計業務妨害罪が成立する。
２．講演会の主催者が閲覧する可能性を認識した上，インターネット上の掲示板に，当該講演会の会場に放火するという趣旨の書き込みをし，当該主催者に閲覧させた結果，当該講演会を中止させた場合，威力業
務妨害が成立する。
３．県議会の審議中，傍聴席において，大声を上げながら椅子を叩くなどして審議を中断させた場合，妨害の対象となったのは公務であるから，威力業務妨害罪ではなく公務執行妨害罪が成立する。
４．自己の勤務する会社の上司に恨みを持ち，同人の事務机の引き出し内に犬の死がいを入れておいて同人にこれを発見させ，畏怖させた行為は，これにより同人の当日の各種決済事務等の執行が不可能になったとしても，「威力を用いた」とはいえないから威力業務妨害罪に当たらない。
５．利用客のキャッシュカードの暗証番号等を盗撮する目的で，現金自動預払機が２台設置されている銀行の無人出張所において，そのうち１台にカメラを設置し，当該現金自動預払機に客を誘導する意図で，一般客を装い，もう１台の現金自動預払機を２時間占領した場合，偽計業務妨害罪が成立する。
〔第４問〕（配点：２）
罪数に関する次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合，誤っているものの組合せは，
後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，[No.５]）
ア．甲は，乙を殺害して金品を強取しようと考え，甲の自宅内で乙を殺害して現金を強取した後，引き続き，その死体を自宅の床下に埋めて遺棄した。この場合，甲には，強盗殺人罪及び死体遺棄罪が成立し，これらは併合罪となる。
イ．甲は，火災保険をだまし取る目的で，同居する家族が不在の間に，自宅に放火して焼失させ，その後，火災原因を偽って火災保険金の支払を受けた。この場合，甲には，現住建造物等放火罪及び詐欺罪が成立し，これらは併合罪となる。
ウ．甲は，乙を教唆して丙占有の自動車を盗むことを決意させ，乙にこれを実行させた後，乙から頼まれて，同自動車を預かり保管した。この場合，甲には，窃盗教唆罪及び盗品等保管罪が成立し，これらは牽連犯となる。
エ．甲は，強盗目的で，乙方に侵入した上，乙及び丙をそれぞれ殴打して緊縛し，その際，両名に怪我を負わせ，乙が管理していた現金１００万円を強取した。この場合，甲には，住居侵入罪及び１個の強盗致傷罪が成立し，これらは牽連犯となる。
オ．甲は，ＡがＢ銀行に預け入れていた預金を不正に払い戻して金銭を得る目的で，Ａから，Ｂ銀行が発行したＡ名義の預金通帳を窃取した上，Ｂ銀行の窓口において，行員に対し，Ａに成り済まして，同預金通帳を使って預金を不正に払い戻して金銭を得た。甲には，窃盗罪と詐欺罪が成立し，これらは併合罪とな
る。
１．ア イ

２．イ ウ

３．イ オ

４．ウ エ

- 3 -

５．ウ オ

〔第５問〕（配点：４）
放火等の罪に関する次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討し，正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからオの順に[No.６]から［No.10］）
ア．甲が乙に頼まれて，乙所有の大型家具を，丙が居住する家屋に近接する甲所有の畑地で燃やし始めたところ，周辺に火の粉が飛び散り，予期に反して，同家屋の屋根のひさしに飛び火して，同ひさしを焼損させたところで火が消し止められた場合，甲には，延焼罪が成立する。[No.６]
イ．甲が自己の所有する空き家に放火したが，公共の危険が生じなかった場合，甲には，非現住建造物等放火未遂罪が成立する。[No.７]
ウ．甲は，自己が所有する家屋に一人で居住していたが，同家屋に掛けられた火災保険の保険金を詐取しようと考え，同家屋に放火して全焼させ，公共の危険を生じさせた。甲には自己所有非現住建造物等放火（刑法第１０９条第２項）が成立する。[No.８]
エ．甲が住宅内にいる乙を殺害する目的で放火し，住宅が焼失した上，乙が死亡した場合，甲には，殺人罪は成立せず，現住建造物等放火罪のみが成立する。[No.９]
オ．Ａは，無人の倉庫に放火するためにこれに使用するガソリンとライターを持ってその倉庫に向かっていたところ，Ａに不審を抱いた警察官から職務質問を受け，倉庫に放火するには至らなかった。その倉庫がＡ所有のもであった場合，Ａに放火予備罪（刑法第１１３条）は成立しない。[No.10]〔第６問〕（配点：２）
因果関係に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，正しいものはどれか。
（解
答欄は，［No.11］）１．甲は，狩猟仲間のＶを熊と誤信して猟銃弾を１発発射し，Ｖの大腿部に命中させて大量出血を伴う重傷を負わせた直後，自らの誤射に気付き，苦悶するＶを殺害して逃走しようと決意し，更に至近距離からＶを目掛けて猟銃弾を１発発射し，Ｖの胸部に命中させてＶを失血により即死させた。Ｖの大腿部の銃創は放置すると十数分で死亡する程度のものである一方，胸部の銃創はそれ単独で放置すると半日から１日で死亡する程度のものであった。この場合，甲の２発目の発射行為とＶの死亡との間には，因果関係がない。
２．甲が，殺害目的でＶの首を両手で絞め，失神してぐったりとしたＶを死んだものと誤解し，死体を隠すつもりでＶを雪山に運んで放置したところ，Ｖは意識を回復しないまま凍死した。甲がＶの首を両手で絞めた行為とＶの死亡との間には，因果関係がない。
３．甲は，ホテルの一室で未成年者Ｖに求められてその腕に覚醒剤を注射したところ，その場でＶが錯乱状態に陥った。甲は，覚醒剤を注射した事実の発覚を恐れ，そのままＶを放置して逃走し，Ｖは覚醒剤中毒により死亡した。Ｖが錯乱状態に陥った時点で甲がＶに適切な治療を受けさせることによりＶを救命できた可能性が僅かでもあれば，甲がＶを放置した行為とＶの死亡との間には，因果関係がある。
４．甲が，Ｖを突き倒し，その胸部を踏み付ける暴行を加え，Ｖに血胸の傷害を負わせたところ，Ｖは，Ｖの胸腔内に貯留した血液を消滅させるため医師が投与した薬剤の影響により，かねてＶが罹患していた結核性の病巣が変化して炎症を起こし，同炎症に基づく心機能不全により死亡した。この場合，甲の暴行とＶの死亡との間には，因果関係がない。
５．甲が，Ｖの胸部，腹部及び腰部を殴打したり足蹴りしたりする暴行を加えたところ，それに耐えかねた
Ｖは，その場から逃走した際，逃げることに必死の余り，過って路上に転倒し，縁石に頭部を打ち付けたことによって，くも膜下出血により死亡した。この場合，甲の暴行とＶの死亡との間には，因果関係がある。

- 4 -

〔第７問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.12］）ア．確定判決によってＡ刑務所に収容されていた甲は，Ｂ刑務所への護送中，護送車両から逃走した。甲には単純逃走罪の既遂罪が成立する。
イ．拘置所に未決勾留中の甲は，逃走しようと考え，房内の換気孔周辺の壁を削って損壊したものの，脱出可能な穴を開けられなかった。甲に加重逃走罪の未遂罪が成立する余地はない。
ウ．甲は，勾留状によって拘置所に勾留されていた乙を逃走させるため，乙の房の合い鍵を乙に差し入れたが，乙は拘置所から逃走しなかった。甲には逃走援助罪の既遂罪が成立する。
エ．勾留状によって拘置所に勾留されていた甲は，隣の房に勾留されていた乙に依頼して乙の同房者丙を殴ってもらい，拘置所職員が乙の行動を制止している隙に拘置所から逃走した。甲には加重逃走罪の既遂罪が成立する。
オ．確定判決によって刑務所に収容されていた甲は，その看守に当たっていた刑務官に対する単なる反抗として同刑務官を押し倒したところ，同刑務官が気絶したため，その隙に逃走しようと思い立ち，同刑務所から逃走した。甲に加重逃走罪が成立する余地はない。
１．ア エ

２．ア オ

３．イ ウ

４．イ エ

５．ウ オ

〔第８問〕
（配点：２）
中止犯に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，正しいものはどれか。
（解答欄は，［No.13］）
１．中止犯が成立する場合，必ずその刑が免除される。
２．強盗予備罪について中止犯が成立し得る。
３．中止犯が成立するには，必ずしも行為者が単独で結果発生を防止する必要はない。
４．窃盗の目的で他人の住居に侵入して物色行為を行った場合，住居に侵入した行為について成立する犯罪と物色行為について成立する犯罪は科刑上一罪の関係に立つので，財物の窃取を自己の意思により中止す
れば，いずれの犯罪にも中止未遂が成立する。
５．犯罪を共同して実行する旨の共謀が成立した後に，共犯関係からの離脱が認められる場合，離脱者には，
常に中止犯が成立する。
〔第９問〕（配点：２）
次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，誤っているものはどれか。（解答欄は，［No.14］）
１．未成年者誘拐罪は親告罪である。
２．親権者は，未成年者誘拐罪の主体とはならない。
３．営利目的等略取誘拐罪にいう「結婚の目的」の「結婚」には，法律婚のみならず事実婚も含まれる。
４．身の代金目的誘拐罪は，近親者その他誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じてその財物を交付させる目的を主観的要素とする目的犯である。
５．身の代金目的で成年者を略取し，公訴が提起される前に同成年者を安全な場所に解放すれば，身の代金目的略取罪の刑が必要的に減軽される。

- 5 -

〔第10問〕（配点：２）
被害者の承諾に関する次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合，正しいものの組合せ
は，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.15］）ア．甲は，自らが刑務官を務める刑務所で受刑中の成人女性乙と恋愛関係になり，乙の承諾を得て，勤務中，同刑務所内において，乙と性交した。この場合，甲には特別公務員暴行陵虐罪が成立する。
イ．甲は，乙の承諾を得て，乙から借り受けた乙所有の重機を丙に転貸していたが，同重機の修理のため一時これを丙から預かった際，乙の承諾を得て，丙に無断で，自己の借金の返済として同重機を自己の債権者に譲渡した。この場合，甲には，横領罪が成立する。
ウ．甲は，重病の母親乙の首をロープで絞めて殺害した。乙が殺害につきあらかじめ甲に対して承諾していた場合，甲に殺人罪（刑法第１９９条）は成立しない。
エ．甲は，自らが組長を務める暴力団の組員乙から，「暴力団を脱退したい。
」との申出を受けたので，「落とし前として，指を詰めろ。
」と言い，乙の承諾を得て，乙の右手小指の根元を出刃包丁で切断した。この場
合，甲には，傷害罪は成立しない。
オ．甲は，知人乙から，「生活が苦しく刑務所に入りたいので，私から脅されたという事実をでっち上げて，私を告訴してほしい。
」と依頼され，乙の承諾を得て，乙を脅迫罪で告訴した。この場合，甲には，虚偽告訴罪は成立しない。
１．ア ウ

２．ア エ

３．イ エ

４．イ オ

５．ウ オ

〔第11問〕（配点：２）
盗品等に関する罪についての次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，正しいものはどれか。
（解答欄は，［No.16］）１．盗品等無償譲受け罪が成立するためには，無償譲受けについて契約を締結しただけでは足りず，盗品等が現実に移転されることが必要であるが，盗品等有償譲受け罪は，有償譲受けについて契約を締結しただけで成立する。
２．賄賂として収受された現金は，「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」に当たる。
３．親族間の犯罪に関する特例（刑法第２４４条）により刑が免除される犯人が窃取した物品は，「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」に当たらない。
４．会社が保管する秘密資料を窃取した者が，自宅で，そのコピーを作成した場合，当該コピーは，「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」に当たらない。
５．窃取された物品を買い受けた者が，平穏に，かつ，公然とその占有を開始し，その際，善意無過失である場合，当該物品は，「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」
に当たる余地はない。

- 6 -〔第12問〕（配点：３）
次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討し，誤っているものを２個選びなさい。
（解答欄は，［No.17］，［No.18］順不同）
１．甲は，乙宅前路上に置かれていた自転車を，乙の所有物と認識して持ち去ったが，実際には同自転車は無主物だった。この場合，甲には遺失物横領罪が成立する。
２．甲は，乙を殺害する目的で，乙を含む複数の者の飲用に供されているペットボトル内のお茶に致死量の劇薬を投入した。その結果，そのお茶を飲用した複数の者全員が死亡した。この場合，甲には，前記お茶を飲用して死亡した者の数に応じた殺人罪の故意が認められる。
３．甲は，第三者が起こした交通事故により瀕死の重傷を負い路上に倒れていた乙を，既に死亡していると思って山中に遺棄した。この場合，甲に死体遺棄罪は成立しない。
４．甲は，Ａを川の中に突き落として溺死させようと思い，橋の側端に立っていたＡを突き飛ばしたところ，
Ａは落下する途中で橋脚に頭部を強打して即死した。甲には殺人既遂罪が成立する。
５．甲は，駐車場で他人の所有する自動車に放火し，公共の危険を生じさせた。その際，甲は，公共の危険が発生するとは認識していなかった。甲には建造物等以外放火罪の故意は認められない。
〔第13問〕（配点：２）
名誉毀損罪及び侮辱罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，正しいものはどれか。
（解答欄は，［No.19］）
１．名誉毀損罪及び侮辱罪の保護法益は，いずれも人の外部的名誉であり，法人については，侮辱罪の客体になり得ない。
２．表現方法が嘲笑的であるとか，適切な調査がないまま他人の文章を転写しているなどといった，事実を摘示する際の表現方法や事実調査の程度は，摘示された事実が刑法第２３０条の２にいう「公共の利害に関する事実」に当たるか否かを判断する際に考慮すべき要素の一つである。
３．風評の形式を用いて人の社会的評価を低下させる事実が摘示された場合，刑法第２３０条の２にいう「真実であることの証明」の対象となるのは，風評が存在することではなく，そのような風評の内容たる事実が存在することである。
４．事実の摘示が「公然」といえるためには，摘示内容を不特定かつ多数人が認識し得る状態にあったことが必要であるから，不特定ではあるが，少数人しか認識し得ない状態にとどまる場合には，名誉毀損罪は成立しない。
５．摘示される「事実」は，非公知のものでなければならないから，公知の事実を摘示した場合には，名誉毀損罪は成立しない。

- 7 -［刑事訴訟法］〔第14問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せはどれか。
（解答欄は，［No.20］）
ア．被疑者の国選弁護人の選任は，勾留の執行停止により被疑者が釈放された場合にはその効力を失う。
イ．被疑者の弁護人は，被疑者の勾留場所を警察署の留置施設から拘置所に変更することを求めて裁判所に準抗告できる。
ウ．第１回の公判期日前に，検察官の請求により，犯罪の捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者の証人尋問を行う場合，裁判官は，被疑者又は被告人に弁護人が選任されているときは，当該弁護人を証人尋問に立ち会わせなければならない。
エ．弁護人は，あらかじめ証拠を保全しておかなければその証拠を使用することが困難な事情があるときは，第一回の公判期日前に限り，裁判官に押収の処分を請求することができる。
オ．被告人の私選弁護人の選任は，弁護士が裁判所にその旨直接申し出る限り，書面による必要はない。
１．ア ウ

２．ア オ

３．イ ウ

４．イ エ

５．エ オ

〔第15問〕（配点：２）
逮捕に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.21］）
ア.司法巡査は，通常逮捕の逮捕状により被疑者を逮捕することはできるが，その逮捕状を請求することはできない。
イ.緊急逮捕における逮捕の理由の告知は，被疑者に逮捕状を示す際にすれば足りる。
ウ.司法警察員は，被疑者を逮捕したときは，直ちに，弁護人にその旨を通知しなければならず，被疑者に弁護人がないときは，被疑者の法定代理人，保佐人，配偶者，直系の親族及び兄弟姉妹のうち被疑者の指定する者一人にその旨を通知しなければならない。
エ.現行犯逮捕が許されるためには，逮捕者は，少なくとも犯行の一部を現認していることが必要である。
オ.司法警察員は，逮捕状により被疑者を逮捕し，弁解の機会を与えた後，留置の必要がないと判断したときは，被疑者を検察官に送致することなく，直ちに釈放しなければならない。
１．ア イ

２．ア オ

３．イ ウ

４．ウ エ

- 8 -

５．エ オ

〔第16問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.22］）
ア．司法警察職員は，司法巡査が逮捕した被疑者を受け取ったときは，直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上，弁解の機会を与え，留置の必要がないと思料するときは，直ちにこれを釈放しなければならない。
イ．司法巡査は，逮捕状により被疑者を逮捕したときだけでなく，現行犯逮捕したときに逃走してしまった場合であっても，司法警察員は，直ちに裁判官の逮捕状を求める手続きをしなければならない。
ウ．検察官は，司法警察員が逮捕し送致した被疑者を受け取ったときは，弁解の機会を与え，留置の必要があると思料するときは，被疑者を受け取った時から 48 時間以内に被疑者の勾留を請求しなければならない。
エ．検察官は，逮捕状により被疑者を逮捕した場合において，留置の必要があると思料するときは，被疑者が身体を拘束された時から 24 時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求し，又は被疑者について公訴を提起しなければならず，その時間内に勾留の請求又は公訴の提起をしないときは，直ちに被疑者を釈放しなければならない。
オ．検察官は，被疑者が勾留された事件について，被疑者が身体を拘束された日から 10 日以内に公訴を提起しないときは，勾留の期間が延長された場合を除き，直ちに被疑者を釈放しなければならない。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ エ

４．ウ オ

５．エ オ

〔第17問〕（配点：２）
捜索差押に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５のうちどれか。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
（解答欄は，［No.23］）ア．捜査機関は，逮捕状により被疑者を逮捕する場合において，被疑者を捜索するため人の住居に入る必要があるときは，住居を対象とする捜索差押許可状がなくても，その住居に入ることができる。
イ．捜索令状の発付の請求を受けた裁判官は，犯罪の嫌疑及び証拠等の存在の蓋然性が認められる場合は，必ず令状を発付しなければならない。
ウ．司法警察員は，捜索差押許可状により被疑者以外の者が一人で居住しているアパートの居室を捜索する
ときに，その者を立ち会わせることができなければ，アパートの管理人を立ち会わせて捜索することができる。
エ．司法警察員は，捜索差押許可状により被疑者以外の者の住居を捜索するときは，あらかじめ，その者に執行の日時を通知しなければならない。
オ．強制採尿のための捜索差押令状には，強制採尿は医師をして医学的に相当と認められる方法により行わせなければならない旨の条件の記載が不可欠である。
１．ア イ

２．ア オ

３．イ エ

４．ウ エ

- 9 -

５．ウ オ

〔第18問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
（解答欄は，［No.24］）
ア．接見交通権は，身体の拘束を受けている被疑者が弁護人と相談し，その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり，憲法の保障に由来するものであって，弁護人の重要な固有権である。
イ．弁護人は，接見交通権を有しているので，被疑者と立会人なくして接見することができるが，物の授受については，意思や情報の伝達とは関係ないので，被疑者と物の授受をすることはできない。
ウ．捜査機関が弁護人から接見の申し出を受けた時点において，現に被疑者の身柄を用いていない場合は，間近い時に被疑者を立ち会わせて実況見分を行う確実な予定があり，弁護人の申出に沿った接見を認めたのでは実況見分を予定どおりに開始できなくなるおそれがあっても，刑事訴訟法３９条第３項にいう「捜査のために必要があるとき」に当たることはない。
エ．勾留中の被疑者の弁護人から接見の申出を受けた司法警察職員が，接見のための日時等の指定につき権限のある捜査機関である検察官に連絡し，それに対する具体的措置について指示を受ける等の手続を採る
間，弁護人を待機させることは，合理的な範囲内にとどまる限り，許される。
オ．捜査機関が被疑者と弁護人との接見の日時等を指定する場合，その方法は，捜査機関の合理的裁量にゆだねられるが，弁護人に対する書面の交付による方法は許されない。
１．ア イ

２．ア エ

３．イ ウ

４．ウ エ

５．エ オ

【参照条文】
刑事訴訟法第３９条第３項
検察官，検察事務官又は司法警察職員(中略)は，捜査のために必要があるときは，公訴の提起に限り，第１項の接見又は授受に関し，その日時，場所及び時間を指定することができる。但し，その指定は，被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであってはならない。
〔第19問〕（配点：３）
起訴状一本主義に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものはいくつあるか。後記１から６までのうちから選びなさい。
（解答欄は，［No.25］）
ア．公訴事実中の被告人の前科の記載は，裁判官に事件につき予断を生じせしめるおそれのある事項に該当するので，前科を誇示してした恐喝などのように前科が犯罪の実行行為の一部となっている場合であっても，公訴事実中に前科を記載することは許されない。
イ．起訴状には，裁判官に事件につき予断を生じさせるおそれのある書類その他の物を添付することが禁止されているので，検察官が勾留されている被疑者について公訴を提起する際に，起訴状の提出と同時に，被告人の逮捕状や勾留状をその裁判所の裁判官に差し出すことは許されない。
ウ．公訴事実中に裁判官に予断を生じさせるおそれのある事項を記載したときは，これによって既に生じた
違法性は，その性質上もはや治癒することができず，裁判所は，判決で公訴を棄却しなければならない。
エ．恐喝の手段として送付された脅迫状の全文を恐喝罪の公訴事実に引用するのは，起訴状一本主義に反する証拠の引用に該当するので許されることはない。
オ．起訴状一本主義は，裁判官が被告人の罪責について予断を抱くことなく第一回公判期日に臨んで初めて「公平な裁判所」の理念が実現されるという考えに基づくものであるので，当事者主義とは無関係である。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

- 10 -

５．４個

６．５個

〔第20問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
（解答欄は，［No.26］）
ア．被告人又は被疑者の兄弟姉妹は，被告人又は被疑者の意思にかかわらず，弁護人を選任することができる。
イ．被告人の国選弁護人の選任は，審級ごとにしなければならない。
ウ．国選弁護人は，辞任を申し出ても，裁判所又は裁判官が解任しない限り，弁護人の地位を失わない。
エ．被疑者の国選弁護人の選任は，勾留の執行停止により被疑者が釈放された場合にはその効力を失う。
オ．被告人の私選弁護人の選任は，弁護士が裁判所にその旨直接申し出る限り，書面による必要はない。
１．ア イ

２．ア エ

３．イ ウ

４．ウ オ

５．エ オ

〔第21問〕（配点：２）
公訴時効に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
（解答欄は，［No.27］）
１．犯人が国外にいる場合には，時効は，その国外にいる期間その進行を停止するが，捜査機関が犯罪の発生又は犯人を知らない場合には，犯人が国外にいることだけでは，時効は，その進行を停止しない。
２．一個の行為が数個の罪名に触れる観念的競合の場合における公訴時効期間の算定については，数個の罪名を格別に論じることなく，これを一体として観察し，その最も重い罪の刑につき定められた時効期間による。
３．時効は，犯罪行為が終わった時から進行するが，共犯の場合には，最終の行為が終わった時から，すべての共犯に対して時効の期間を起算する。
４．業務上過失致死罪の公訴時効は，被害者の受傷から死亡までの間に業務上過失傷害罪の公訴時効が経過したか否かにかかわらず，その死亡の時点から進行する。
５．共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は，他の共犯に対してその効力を有し，この場合において，停止した時効は，当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。

- 11 -

〔第22問〕（配点：３）
公判手続に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものには１を，誤っているものには２を選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
（解答欄は，アからオの順に［No.28］から［No.32］）
ア．証人尋問が予定された公判期日に，勾留されている被告人が，召喚を受け，正当な理由がないのに出頭を拒否し，引致しようとする刑事施設職員に暴力を振るって出頭しないときは，裁判所は，被告人が出頭しないまま，その公判期日において証人尋問を行うことができる。
［No.28］
イ．弁護人が行った証拠調べに関する異議の申立てについて，裁判所が決定で棄却したのに対し，弁護人は，その判断に不服があるときでも，重ねて異議を申し立てることはできない。
［No.29］ウ．被告人に弁護人があるときは，判決宣告を行うための公判期日に弁護人が出頭しなければ，裁判所は，判決を宣告することができない。
［No.30］エ．同一事件の共犯者である甲と乙が，共同被告人として併合審理を受けている場合，検察官が，乙のためにのみその供述録取書の証拠調べを請求したとき，甲及び甲の弁護人は，これに対して意見を述べる権利がある。
［No.31］
オ．公判前整理手続に付された事件について，被告人又は弁護人は，証拠により証明すべき事実その他の事
実上及び法律上の主張があるときは，検察官の冒頭陳述に引き続き，必ず冒頭陳述をしなければならない。
［No.32］〔第23問〕（配点：２）
公判前整理手続に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.33］）
ア．裁判所は，裁判員裁判の対象事件ではない事件についても,必要があると認めるときは，公判前整理手続に付することができる。
イ．検察官は，証明予定事実を記載した書面について，裁判所への提出を免除される場合がある。
ウ．公判前整理手続においては，被告人に弁護人がなければその手続を行うことができないので，被告人に弁護人がないときは，裁判長は，職権で弁護人を付さなければならない。
エ．弁護人は，検察官請求証拠の開示を受けた後，検察官に対し，それ以外の全ての証拠の標目を記載した一覧表の交付を請求する権利を有する。
オ．被告人又は弁護人は，公判前整理手続において取調べを請求した証拠については，検察官から開示の請求がなくても，検察官に対して，開示しなければならない。
１．ア ウ

２．イ ウ

３．イ エ

４．ア オ

- 12 -５．エ オ

〔第24問〕（配点：２）
被害者参加に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５のうちどれか。
（解答欄は，［No.34］）
ア．被害者参加人として刑事事件の手続への参加を許されるのは，当該事件の被害者又は被害者が死亡した
場合におけるその配偶者，直系の親族若しくは兄弟姉妹に限られる。
イ．被害者参加人は，公判前整理手続期日に出席することができる。
ウ．裁判所は，証人を尋問する場合において，被害者参加又はその委託を受けた弁護士から，その者がその証人を尋問することの申出があるときは，被告人又は弁護人の意見を聴き，相当と認めるときは，犯罪事
実又は情状に関する事項についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項について，申出をした者がその証人を尋問することを許すことができる。
エ．被害者参加人による被告人に対する質問は，刑事訴訟法の規定による意見の陳述をするために必要があると認められる事項に限って許される。
オ．被害者参加人又はその委託を受けた弁護士は，裁判所の許可を得て，公判期日において，検察官の意見の陳述の後に，訴因として特定された事実の範囲内で，事実又は法律の適用について意見を陳述すること
ができる。
１．ア イ

２．イ ウ

３．ウ エ

４．エ オ

５．オ ア

〔第25問〕（配点：３）
証拠能力に関する次のアからエまでの各記述のうち，判例に照らして，正しい場合には１を，誤っている場
合には２を選びなさい。
（解答欄は，［No.35］から［No.38］）
ア．被告人の供述を録音した書面である検察官作成の弁解録取書は，刑事訴訟法 322 条又は 326 条所定の要件の下に証拠となるが，被告人の供述を録取した書面である司法警察員作成の弁解録取書は，同法 321 条
第 1 項第 3 項の要件又は第 326 条所定の要件の下に証拠となる。
［No.35］イ．甲に対する被告事件における刑事訴訟法 321 条第 1 項第 1 号の「裁判官の面前における供述を録取した書面」には，同事件とは別の乙に対する被告事件における公判調書中の被告人乙供述を録取した部分が含まれる。
［No.36］
ウ．共同被告人乙の検察官に対する供述調書は，被告人甲との関係において，刑事訴訟法 321 条第 1 項第 2号の「検察官の面前における供述を録取した書面」には当たらない。
［No.37］エ．火災原因の調査，判定に関して特別の学識経験を有する私人が燃焼実験を行い，その考察結果を報告した書面については，刑事訴訟法 321 条第 4 項の「鑑定の経過及び結果を報告した書面」に準ずるものとして，同項により証拠能力を有する。
［No.38］- 13 -

〔第26問〕（配点：３）
再審に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
（解答欄は，［No.39］）ア．有罪の言い渡しを受けた者が死亡した場合には，その者の子であっても再審の請求をすることができない。
イ．再審事由を定める刑事訴訟法 435 条第 6 号に規定する「明らかな証拠」とは，確定判決における事実認
定につき合理的な疑いを抱かせ，その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠を意味する。
ウ．再審開始の決定が確定したときは，再審の請求が対象とした確定判決は，その効力を失う。
エ．有罪を認めるべき明らかな証拠を新たに発見したときは，無罪の言渡しをした確定判決に対しても再審の請求をすることができる。
オ．再審の請求を受けた裁判所は，同請求が理由のあるときは，再審開始の決定をしなければならない。
１．ア イ

２．ア エ

３．イ オ

４．ウ エ

- 14 -

５．ウ オ

明治大学法曹会
司法試験 予備試験 答案練習会
短答式試験解答第５問（２点）正解：５

民法 解説
（内訳）

合計１５問

３０点

第１問（２点）正解：２

ア

平成28年 第５問 肢ア

○

イ

令和２年

第４問 肢イ○ウ

令和２年

第４問 肢ア×エ

平成24年 第３問 肢１○オ

平成30年 第３問 肢ア×１

平成26年 第１問 肢イ

×

２

令和２年

第１問 肢エ○３

令和２年

第１問 肢オ×ア

平成30年 第５問 肢エ○

４

平成27年 第１問 肢２

×イ

平成30年 第５問 肢オ○

５平成28年 第１問 肢ア

×

ウ

令和２年

第５問 肢エ×エ

令和２年

第６問 肢エ×オ

令和２年

第６問 肢オ○

第６問（２点）正解：４

第２問（２点）正解：５
ア

平成23年 第２問 肢イ

×イ

平成25年 第２問 肢ウ

×ウ

平成26年 第２問 肢エ×ア

平成26年 第７問 肢５×エ

平成30年 第２問 肢イ

×イ

平成27年 第９問 肢エ×オ

平成24年 第１問 肢オ

×ウ

平成30年 第７問 肢エ

×

エ

令和２年

第７問 肢イ×オ

令和２年

第７問 肢オ×

第７問（２点）正解：１

第３問（２点）正解：４
１

平成29年 第３問 肢４

×

２

令和２年

第２問 肢イ×３

平成27年 第３問 肢１

×

１

令和２年

第８問 肢ア×４

平成28年 第３問 肢ア

○

２

令和２年

第８問 肢オ○

５

平成28年 第３問 肢イ

×３

平成23年 第８問 肢２

×４

平成23年 第８問 肢３

×５

平成24年 第９問 肢４×

第８問（２点）正解：２

第４問（２点）正解：５
ア

令和２年

第３問 肢ア○イ

令和２年

第３問 肢ウ○

ウ

平成23年 第３問 肢４×ア

平成24年 第９問 肢５×エ

平成26年 第２問 肢イ

×イ

平成26年 第８問 肢オ

×オ

平成27年 第４問 肢ア○ウ

平成28年 第10問 肢イ○エ

平成30年 第８問 肢ア

○

オ

令和元年

×

第９問（２点）正解：４- 1 -第７問 肢イ

第15問（２点）正解：１

第10問（２点）正解：４
ア

平成25年 第８問 肢イ

×

ア

令和２年

第15問 肢イ○イ

平成25年 第８問 肢ウ

×

イ

令和２年

第15問 肢オ○ウ

平成29年 第８問 肢エ○ウ

平成25年 第15問 肢３

×

エ

令和２年

第９問 肢ア×エ

平成29年 第14問 肢ウ

×

オ

令和２年

第９問 肢オ○オ

平成29年 第14問 肢オ

×

第11問（２点）正解：２
１

平成29年 第10問 肢ア

×

２

令和２年

第10問 肢ア

○

３

令和２年

第10問 肢イ×４

平成25年 第11問 肢１

×５

平成25年 第11問 肢５×

第12問（２点）正解：２
ア

平成30年 第11問 肢ア○

イ

平成30年 第11問 肢イ

×ウ

平成26年 第11問 肢イ

×

エ

令和２年

第11問 肢ア

○

オ

令和２年

第11問 肢イ×

第13問（２点）正解：３
１

平成27年 第14問 肢ウ

○

２

令和元年

第13問 肢イ

○

３

令和元年

第13問 肢エ×４

平成29年 第13問 肢エ○

５

平成23年 第13問 肢４○第14問（２点）正解：５ア

平成28年 第13問 肢イ

×イ

平成28年 第13問 肢エ

×

ウ

令和２年

第13問 肢ウ

×

エ

令和２年

第13問 肢オ

○

オ

令和元年

第14問 肢１○- 2 -第20問（２点）＜取締役＞正解：５

商法 解説
（内訳）
会社法１３問，手形小切手法２問

合計１５問

３０点

ア

令和元年

第20問 肢イ

○

イ

令和元年

第20問 肢ア

○

ウ

令和元年

第20問 肢オ

○

エ

令和元年

第20問 肢エ

×

オ

令和元年

第20問 肢ウ×

第16問（２点）＜設立＞正解：５
第21問（２点）＜取締役及び取締役会＞正解：４

ア

令和２年

第16問 肢イ

×

イ

令和２年

第16問 肢ウ×ア

平成26年 第21問 肢ア

○

ウ

令和２年

第16問 肢オ○イ

平成26年 第21問 肢オ

×

エ

令和２年

第16問 肢エ×ウ

平成26年 第21問 肢イ

○

オ

令和２年

第16問 肢ア○エ

平成26年 第21問 肢エ×オ

平成26年 第21問 肢ウ○

第17問（２点）＜株主の権利＞正解：３
第22問（２点）＜役員等の損害賠償責任＞正解：１

ア

平成30年 第17問 肢イ○

イ

平成30年 第17問 肢オ

×ア

平成30年 第22問 肢ウ

×ウ

平成30年 第17問 肢ア○イ

平成30年 第22問 肢ア×エ

平成30年 第17問 肢エ○ウ

平成30年 第22問 肢イ○

オ

平成30年 第17問 肢ウ

×エ

平成30年 第22問 肢エ○オ

平成30年 第22問 肢オ○

第18問（２点）＜募集株式の発行＞正解：２
第23問（２点）＜資本金＞正解：３ア

平成28年 第18問 肢オ

×イ

平成28年 第18問 肢ア○

ア

平成27年 第23問 肢イ

×ウ

平成28年 第18問 肢ウ

×イ

平成27年 第23問 肢オ○エ

平成28年 第18問 肢イ○

ウ

平成27年 第23問 肢エ○オ

平成28年 第18問 肢エ○エ

平成27年 第23問 肢ア×オ

平成27年 第23問 肢ウ×

第19問（２点）＜株主総会＞正解：１
第24問（２点）＜持分会社＞正解：２

ア

平成29年 第19問 肢イ ふさわしいイ

平成29年 第19問 肢ア ふさわしいア

平成25年 第24問 肢オ○

ウ

平成29年 第19問 肢オ ふさわしくないイ

平成25年 第24問 肢エ×エ

平成29年 第19問 肢エ ふさわしくないウ

平成25年 第24問 肢イ

×オ

平成29年 第19問 肢ウ ふさわしくないエ

平成25年 第24問 肢ウ○オ

平成25年 第24問 肢ア

×

- 3 -

第25問（２点）＜組織再編＞正解：３

第30問（２点）＜白地手形＞正解：４ア

平成26年 第25問 肢ア

×

ア

令和元年

第30問 肢エ○イ

平成26年 第25問 肢ウ

○

イ

令和元年

第30問 肢オ×ウ

平成26年 第25問 肢イ

○

ウ

令和元年

第30問 肢ア○エ

平成26年 第25問 肢オ

×

エ

令和元年

第30問 肢ウ○オ

平成26年 第25問 肢エ

×

オ

令和元年

第30問 肢イ×

第26問（２点）＜公告＞正解：４
１

平成29年 第26問 肢３○

２

平成29年 第26問 肢１○

３

平成29年 第26問 肢２○

４

平成29年 第26問 肢５

×５

平成29年 第26問 肢４○第27問（２点）＜株式の共有＞正解：３ア

平成27年 第18問 肢ア○

イ

平成27年 第18問 肢エ×ウ

平成27年 第18問 肢イ

×エ

平成27年 第18問 肢オ○

オ

平成27年 第18問 肢ウ○

第28問（２点）＜取締役会設置会社＞正解：５ア

平成28年 第21問 肢エ○イ

平成28年 第21問 肢オ○

ウ

平成28年 第21問 肢イ

×エ

平成28年 第21問 肢ア○オ

平成28年 第21問 肢ウ

×

第29問（２点）＜手形の支払・手形保証＞正解：１
１

令和２年

第29問 肢５

×

２

令和２年

第29問 肢３

○

３

令和２年

第29問 肢２

○

４

令和２年

第29問 肢１

○

５

令和２年

第29問 肢４○- 4 -第35問（２点）正解：３

民事訴訟法 解説
（内訳）

合計１５問

３０点

第31問（２点）正解：１

ア

平成24年 第34問 １○

イ

平成24年 第35問 オ×ウ

平成24年 第35問 エ○エ

平成24年 第35問 イ

×オ

平成24年 第34問 ３○

ア

平成23年 第31問 ア×イ

平成23年 第31問 オ×ウ

平成25年 第35問 ３○

ア

平成23年 第36問 ３

×エ平成25年 第35問 ５○イ

平成25年 第37問 ４○オ

平成23年 第31問 エ○ウ

平成23年 第36問 ５○エ

平成25年 第37問 ５○オ

平成23年 第36問 ４○

第36問（２点）正解：１

第32問（２点）正解：３
ア

平成24年 第33問 １

×イ

平成24年 第33問 ５○

ウ

平成25年 第33問 ４×ア

平成24年 第36問 ４×エ平成23年 第32問 オ

×イ

平成25年 第39問 ３○オ

平成23年 第32問 イ○

ウ

平成24年 第36問 １

×エ平成25年 第39問 ２○オ

平成24年 第36問 ３

×

第37問（２点）正解：４

第33問（２点）正解：５
ア

平成24年 第32問 オ○

イ

平成24年 第31問 ４○ウ

平成24年 第32問 ア○ア

平成23年 第39問 イ○エ

平成24年 第31問 ５

×イ

平成24年 第37問 ア×オ

平成24年 第32問 ウ

×ウ

平成23年 第39問 ウ×エ平成23年 第39問 エ×オ

平成24年 第37問 ウ○

第38問（２点）正解：２

第34問（２点）正解：２
ア

平成25年 第32問 オ

×イ

平成25年 第34問 ５○

ウ

平成25年 第34問 ２○

ア

平成24年 第38問 ４○エ平成25年 第32問 ア×イ

平成23年 第40問 １○オ

平成25年 第34問 １○

ウ

平成25年 第40問 １○エ

平成24年 第38問 ５×オ

平成25年 第40問 ２

×

第39問（２点）正解：５- 5 -第45問（２点）正解：４

第40問（２点）正解：５
ア

平成23年 第41問 ２

×ア

平成24年 第45問 １○

イ

平成25年 第41問 ３

×イ

平成24年 第45問 ２○

ウ

平成23年 第41問 ４○ウ

平成24年 第45問 ３

×エ平成23年 第41問 ５×エ平成24年 第45問 ４○オ

平成25年 第41問 ５○オ

平成24年 第45問 ５×

第41問（２点）正解：２
ア

平成25年 第43問 オ

×イ

平成23年 第43問 １○

ウ

平成23年 第43問 ４○エ平成25年 第43問 イ

×オ

平成25年 第43問 エ○第42問（２点）正解：３
ア

平成23年 第42問 ３○

イ

平成24年 第43問 ３○

ウ

平成23年 第42問 ４×エ平成24年 第43問 ５×オ

平成23年 第42問 １○

第43問（２点）正解：４
ア

平成24年 第44問 ４×イ

平成25年 第45問 １

×ウ

平成24年 第44問 ５○エ

平成25年 第45問 ３

×オ

平成25年 第45問 ２○

第44問（２点）正解：３
ア

平成25年 第44問 ３

×イ

平成25年 第44問 ４○ウ

平成26年 第44問 ４○エ平成26年 第44問 ２

×オ

平成25年 第44問 １

×

- 6 -

憲法 解説

第５問＜信教・政教分離＞（３点）

（内訳）

正解

人権（プライバシー，私人間効力，集会の（※２問正解で部分点１点）

１／２／２

自由，信教の自由・政教分離原則，知る権ア

平成27年 第３問

肢ア

１

利，国民の義務／各１問）計６問

イ

平成26年 第３問

肢イ

２

統治（主権，天皇，国会，裁判所・裁判官，

ウ

平成27年 第３問

肢ウ

２条例，条約／各１問）計６問
合計１２問

３０点

第６問＜国民の義務＞（２点）正解：２
第１問＜プライバシー＞（２点）正解：２

ア

平成24年 第６問

肢ア

○

ア

平成23年 第１問

肢イ

○

イ

平成24年 第６問

肢ウ

○

イ

平成23年 第１問

肢ウ

○

ウ

平成24年 第６問

肢イ

×

ウ

平成23年 第１問

肢ア×

第７問＜主権＞（２点）正解：６
第２問＜私人間効力＞（３点）

ア

令和２ 年 第７問

肢ア（改題）×

正解：１／１／２

イ

平成31年 第８問

肢イウ

令和２ 年 第７問

肢エ（改題）○

エ

平成31年 第８問

肢ア（※２問正解で部分点１点）
ア

平成31年 第１問

肢ウ

１

イ

平成28年 第１問

肢イ

１

ウ

平成28年 第１問

肢ア

２

正解：２／２／１（※２問正解で部分点１点）
令和２ 年 第４問

肢イ

２

イ

令和２ 年 第４問

肢ア

２

ウ

令和２ 年 第４問

肢ウ

１

○

第８問＜天皇＞（２点）正解：４

第３問＜知る権利＞（３点）

ア

×

ア

平成24年 第７問

肢ア

×

イ

平成28年 第７問

肢ア（改題）○

ウ

平成24年 第７問

肢ウ

○

エ

平成31年 第９問

肢ウ×

第９問＜国会＞（３点）
正解：１／１／２（※２問正解で部分点１点）

第４問＜集会の自由＞（２点）正解：５ア

平成25年 第３問

肢イ

×

イ

平成25年 第３問

肢ア

○

ウ

平成25年 第３問

肢ウ

○

- 7 -

ア

平成25年 第９問

肢ア

１

イ

平成25年 第９問

肢イ

１

ウ

平成25年 第９問

肢ウ２

第10問＜裁判所・裁判官＞（３点）
正解：２／１／１（※２問正解で部分点１点）
ア

平成25年 第10問

肢ア

２

イ

平成31年 第11問

肢イ

１

ウ

令和２ 年 第10問

肢イ１

第11問＜条例＞（３点）
正解：２／２／１（※２問正解で部分点１点）
ア

平成23年 第11問

肢ア 導き出せないイ

平成23年 第11問

肢イ 導き出せないウ

平成23年 第11問

肢ウ 導き出せる

第12問＜条約＞（２点）正解：４
ア

令和２ 年 第11問

肢イ

○

イ

令和２ 年 第11問

肢ウ

×

ウ

平成30年 第12問

肢ウ

×

- 8 -

行政法 解説

第17問【情報公開】（３点）（内訳）

正解：２／１／２／１（全問正解で３点，３問正解で部分点２点）
合計１２問

３０点

第13問【行政法総論】（２点）正解：２
ア

令和元 年 第13問

肢ウ

○

イ

平成30年 第13問

肢ウ

○

ウ

平成23年 第13問

肢ア

×

ア

令和元年

第18問

肢ア

２

イ

平成30年 第19問

肢イ

１

ウ

平成26年 第19問

肢ア

２

エ

平成27年 第18問

肢イ

１

第18問【処分性】（２点）正解：３

第14問【行政手続法】（３点）
正解：１／１／２／２

ア

平成27年 第19問

肢イ

○

イ

平成29年 第19問

肢ウ

×

ウ

平成28年 第21問

肢エ○

（全問正解で３点，３問正解で部分点２点）
第19問【 処分の 取消 しの訴 え】（３点 ）ア

平成30年 第15問

肢イ

１

イ

令和元 年 第15問

肢ウ１

正解：１／２／２／２

ウ

平成29年 第15問

肢ア２

（全問正解で３点，３問正解で部分点２点）

エ

平成27年 第15問

肢エ

２

第15問【行政指導】（２点）正解：６
ア

平成30年 第17問

肢エ（平成26年 第16問

肢イ）

×

イ

令和元年

第16問

肢イ

○

ウ

平成26年 第16問

肢エ

×

ア

平成29年 第20問

肢エ

１

イ

平成30年 第21問

肢イ

２

ウ

令和元 年 第19問

肢イ

２

エ

平成26年 第21問

肢エ

２

第20問【抗告訴訟】（２点）正解：８
ア

平成24年 第21問

肢イ

×

イ

平成29年 第21問

肢イ×

（平成25年 第20問

肢ア）

平成29年 第21問

肢ウ

第16問【行政の諸活動】（３点）
ウ

正解：２／２／１／１

×（全問正解で３点，３問正解で部分点２点）
ア

平成27年 第17問

肢ア

（平成26年 第17問

肢イ）

イ

平成30年 第18問

肢イ

２

ウ

平成29年 第17問

肢ア

１

エ

令和２年

肢イ

１

第14問

第21問【仮の救済】（２点）正解：６

２

ア

- 9 -

令和元 年 第22問

肢イ×

（平成28年 第23問

肢エ）イ

平成30年 第22問

肢エ

○

ウ

令和元 年 第22問

肢ア×

第22問【国家賠償法】（３点）
正解：２／１／２／１（全問正解で３点，３問正解で部分点２点）
ア

平成25年 第22問

肢イ

（平成30年 第23問

肢ウ）イ

平成30年 第23問

肢エ

１

ウ

平成23年 第22問

肢イ２

（令和２ 年 第22問

肢ウ）

平成26年 第23問

肢ウ

（令和元 年 第23問

肢ア）

エ

２

１

第23問【損失補償】（２点）正解：１
ア

平成26年 第24問

肢ウ

○

イ

平成24年 第23問

肢イ

○

ウ

平成29年 第23問

肢ウ○

第24問【地方自治】（３点）
正解：１／２／１／２（全問正解で３点，３問正解で部分点２点）
ア

令和元 年 第24問

肢ウ

１

イ

令和元 年 第24問

肢ア

２

ウ

平成27年 第22問

肢イ

１

エ

平成27年 第22問

肢ウ２

- 10 -

第４問＜罪数＞（２点）正解：４

刑法 解説
（内訳）
総論（責任能力，罪数，因果関係，中止犯，被害者の承諾，故意・錯誤，／各１問）
計６問，各論（文書偽造罪，業務妨害罪，放火等の罪，逃走罪，略取罪・誘拐罪，

ア

令和２年

第15問 (司)

肢４

○

イ

令和２年

第15問 (司)

肢１

○

ウ

令和２年

第15問 (司)

肢３

×

エ

令和２年

第15問 (司)肢２

×オ

平成28年 第７問 (司)肢５○

盗品等に関する罪，名誉毀損罪・侮辱罪

第５問＜放火等の罪＞（４点）／各１問）計７問
合計１３問

正解：１／２／２／２／１

３０点※４問正解で２点
第１問<文書偽造罪>（２点）正解:３

ア

令和２年

第２問 (予)肢２○

１

平成21年 第９ 問 (司)

肢５

○

イ

令和２年

第２問 (予)肢１

×２

令和２ 年 第12問 (予)

肢５

○

ウ

平成30年 第16問 (司)

肢ア

×

３

令和２ 年 第12問 (予)

肢３

×

エ

令和２年

第２問 (予)肢３×４

平成25年 第４ 問 (予)

肢３

○

オ

平成26年 第８問 (予)

肢３

○

５

令和２ 年 第12問 (予)肢１○

第６問<因果関係>（２点）正解：５
第２問<責任能力>（２点）正解：１

１

平成29年 第１問 (予)

肢４

×

１

平成30年 第11問 (予)

肢２

×

２

平成28年 第７問 (予)

肢１

×

２

平成29年 第13問 (司)

肢５

○

３

平成28年 第７問 (予)

肢５

×

３

平成29年 第13問 (司)

肢２

○

４

平成29年 第１問 (予)

肢２

×

４

平成30年 第11問 (予)

肢４

○

５

平成29年 第１問 (予)

肢１

○

５

平成27年 第11問 (予)肢１○

第７問<逃走罪>（２点）正解：４
第３問<業務妨害罪>（３点）

ア

平成28年 第18問 (司)肢４○

正解：２／５※順不同（部分点なし)

イ

平成30年 第14問 (司)

肢１

×

１

令和２年

第12問 (司)肢５×ウ

平成28年 第18問 (司)

肢５

○

２

令和２年

第12問 (司)肢２○エ平成28年 第18問 (司)

肢３

×

３

平成19年 第11問 (司)

肢４

×

オ

平成30年 第14問 (司)

肢４

○

４

平成19年 第11問 (司)

肢５

×

５

令和２年

肢１

○

第12問 (司)第８問<中止犯>（２点）正解：３- 11 -

１

平成22年 第10問 (司)

肢５

×

２

平成22年 第10問 (司)

肢１

×

３

平成22年 第10問 (司)

肢４

○

４

平成27年 第７問 (予)

肢３

×

５

平成22年 第10問 (司)肢２×

第９問<略取罪・誘拐罪>（２点）正解：２
１

平成29年 第２問 (予)

肢エ

○

２

平成29年 第２問 (予)

肢オ

×

３

平成22年 第13問 (司)

肢２

○

４

平成29年 第２問 (予)

肢イ

○

５

平成29年 第２問 (予)肢ウ○

第10問＜被害者の承諾＞（２点）正解：１
ア

平成31年 第１問 (予)

肢５

○

イ

平成31年 第１問 (予)

肢１

×

ウ

平成25年 第３問 (司)

肢ウ

○

エ

平成31年 第１問 (予)

肢２

×

オ

平成31年 第１問 (予)肢４×

第11問＜盗品等の罪＞（２点）正解：４
１

平成27年 第12問 (司)

肢１

×

２

令和２年

第10問 (予)

肢ア

×

３

令和２年

第10問 (予)

肢エ

×

４

令和２年

第10問 (予)

肢ウ

○

５

令和２年

第10問 (予)肢イ

×第12問＜故意・錯誤＞（３点）
正解：１／５※順不同(部分点なし)

１

平成29年 第３問 (司)

肢エ

×

２

平成29年 第３問 (司)

肢ア

○

３

平成29年 第３問 (司)

肢オ

○

４

平成24年 第12問 (予)

肢１

○

５

平成25年 第７問 (予)肢２×

第13問 ＜名誉毀損罪・侮辱罪＞（２点）正解：３
１

令和２年

第４問 (予)

肢１

×

２

令和２年

第４問 (予)

肢５

×

３

令和２年

第４問 (予)肢４○４

平成29年 第10問 (予)

肢２

×

５

平成29年 第10問 (予)肢１×- 12 -

第18問（２点）正解：２

刑事訴訟法 解説
(内訳）
訴訟の主体１問
証拠１問

捜査 4 問公訴公判６問非常救済手続１問
合計１３問

３０点

ア

平成22年

第26問 肢ア ○

イ

平成22年

第26問 肢オ ×

ウ

平成19年

第25問 肢イ ×

エ

平成19年

第25問 肢ア ○

オ

平成19年

第25問 肢エ ×

第14問（２点）正解：4
第19問（３点）正解：２

ア

予備平成28年

第17問 肢ウ ×イ

予備平成26年

第25問 肢ウ ○

ア

平成19年

第26問 肢イ ×

ウ

平成22年

第39問 肢イ ×

イ

予備平成30年

第20問 肢ウ ×

エ

平成21年

第28問 肢エ ○ウ

予備平成30年

第20問 肢エ ○オ

予備平成28年

第17問 肢オ ×

エ

平成19年

第26問 肢ウ ×

オ

平成19年

第26問 肢ア ×

第20問（２点）正解：５

第15問（２点）正解：２
ア

平成18年

第23問 肢２ ○

ア

平成28年

第17問 肢ア ○イ

予備平成30年

第15問 肢ウ ×

イ

平成28年

第17問 肢イ ○

ウ

平成21年

第23問 肢３ ×

ウ

平成28年

第17問 肢エ ○エ

予備平成28年

第15問 肢エ ×

エ

平成28年

第17問 肢ウ ×オ

予備平成28年

第15問 肢ア ○

オ

平成28年

第17問 肢オ ×

第21問（２点）正解：１

第16問（２点）正解：１
ア

予備令和２年

第17問 肢ア ○

１

平成21年

第30問 肢５ ×

イ

予備平成23年

第15問 肢イ ○２

予備平成28年

第19問 肢エ ○ウ

予備令和２年

第17問 肢ウ ×

３

平成21年

第30問 肢２ ○エ

予備平成23年

第15問 肢オ ×

４

平成21年

第30問 肢3○オ

予備令和２年

第17問 肢オ ×

５

平成21年

第30問 肢4○

第22問（３点）

第17問（２点）正解：３
ア

予備令和元年

第15問 肢ア ○正解：１／１／２／２／１

イ

プレ

第26問 肢イ ×

４問正解で部分点２点

ウ

予備平成23年

第16問 肢エ ○

ア

平成27年

第19問 肢ア １

エ予備平成23年

第16問 肢イ ×

イ

平成27年

第19問 肢イ １

オ

平成20年

第27問 肢エ ○

ウ

平成27年

第19問 肢ウ ２

エ

平成27年

第19問 肢エ ２

オ

平成27年

第19問 肢オ １- 13 -

第23問（２点）正解：３
ア

予備平成28年

第20問 肢ア ○

イ

平成25年

第37問 肢エ ×

ウ

平成19年

第28問 肢２ ○エ

予備平成27年

第22問 肢３ ×

オ

平成22年

第29問 肢エ ○第24問（２点）正解：４
ア

平成22年

第30問 肢ア ×

イ

平成26年

第35問 肢イ ×

ウ

平成22年

第30問 肢ウ ×

エ

平成26年

第35問 肢エ ○

オ

平成22年

第30問 肢エ ○第25問（３点）
正解：２／１／２／１
３問正解で部分点 2 点
ア

平成21年

第35問 肢エ ２

イ

平成21年

第35問 肢ア １

ウ

平成21年

第35問 肢イ ２

エ

平成21年

第35問 肢ウ １

第26問（３点）正解：３
ア

予備平成28年

第26問 肢ア ×

イ

平成23年

第40問 肢ウ ○ウ

予備平成28年

第26問 肢オ ×

エ

平成23年

第40問 肢ア ×

オ

予備平成28年

第26問 肢エ ○- 14 -

司法試験予備試験答案練習会 2021年4⽉25⽇ 得点分布表
短答式試験
出席者 19名
平均点 111.7点

（⼈数）

6

分布
0
1〜20
21〜40
41〜60
61〜80
81〜100101〜120121〜140
141〜160
161〜180
181〜204

人数
0
0
0
2
3
2
3
5
3
0
1

5

4

3

2

1

0
0

1〜20

21〜40

41〜60

61〜80

81〜100 101〜120 121〜140 141〜160 161〜180 181〜204（得点）