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昭和 52年11月 1日

科(5)第三種郵便物認可集>

連作障害対策....・・その 3部長

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1. 連作障害と病害

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主として土壌伝染病害について分され，他の大・小動物，植物根や残誼などとの関連で同一ほ場に同ーの作物を連作すると 3 多くの場合 3 種々の障害，いわゆる連作障害が生じるのは古くから知ら一定の条件下では，安定した動的平衡状態にあると考えられている。

れている。この障害の原因は多様であり，現在まだ原因そして土壌環境が変わると，それに対応して微生物相が不明のものも多いが，その重要な一因として病害があも変化するが，原野や原生林では季節が大きな要因となげられる。

り，農耕地では耕起，施肥，作付などの農作業による影最近，全国都道府県の協力を得て野菜試験場が行なっ響が大きい。これらの作業の適切な管理により，土壌環たアンケート調査の結果でも，連作障害の原因別分類に境や微生物相を制御して農業上有利に利用し，例えば土おいて，合計 541件中，土壌伝染性病害(以下土壌病と壌病の防除も可能と考えられるが，連作では逆にその発.
3%となっており，い略す) 65.1%，空気伝染性病害 6生が増加する方向に土壌環境が変化すると見られる。

かに病害が，連作障害に深く関与しているかがうかがわ

2. 土壌病の防除れる。

土壌病の中で，前記の高度に寄生性の分化した病原，

土壌病は一般にまず作物の地下部を侵害するので，早いわゆる根系生息菌による病害は，比較的防除が容易で期の枯死をもたらすことが多しその被害はより直接的あると見られるが 3 その中でもフザリウム菌などのようであり，非常に大きい。またその病原はに耐久体を形成するものでは，やはり防除が困難で，こ3生活環の少なくとも一部を，土壌中で過すと定義されることから明らかなように，同一作物の連作あるいは短期の輪作で3病原の密度や感染能力を増大させるのは当然である。
空気伝染性の病害でも，被害作物の残誼中で生存した病原が，次作の第一次伝染源となる場合が多いので，連作によってその発生や被害が増加する。

れらは偽土壌生息菌とも呼ばれている。
土壌病の防除はその手段によって，化学的，物理的，生物(耕種)的防除に 3大別できる。

a. 化学的防除
土壌中の病原に薬剤を作用させるには，まず薬剤を土中に均一に分散させねばならぬが，固体または液体の形土壌病の中で特に重要で，防除困難なものとしては，で使用する薬剤を，土中に均一に分散させるのは極めてフザリウム菌による病害，アブラナ科根こぶ病，細菌病困難である。もし分散があまり均一で、なくても，効果をなどが以前から問題となっており，近年は疫病類，土壌あげようとすると，多大の薬量を投与せねばならず，残伝染性のウイルス病，パーチシリウム菌による病害など留その他の問題を派生し易い。現在実用化されている薬が，1部の地域で被害が増加している。

また最近は，イチゴ根腐れ萎ちょう症，ダイコン表皮剤に， グロルピクリン剤などのガス剤が多いのはこのためである。

黒変障害など，おそらくは病害とみられるが 3 なお病原しかしガス剤も，植物残誼や土塊中には拡散しにくいの確定できぬ症状が各地で問題となり，その対策樹立をので，効果が劣る場合があり，さらにこれらは非撰択的迫られている。に作用するので，土壌微生物相を単純化し，1部の生存r
寄生性が高度に分化した病原や，外部から新たに持ち込まれた病原の活性がし，一可主植物がないと長期間は土中で生存できぬ菌」と一層増大しやすい点に注意する必要がある。今後の望ま「寄生性の分化が低くて寄主範囲が広く，腐生能力が強しい薬剤の 1例として，低毒性で撰択性の高いものが考いので，寄主のない土中でも長く生存できる菌」に 2分えられる。

土壌病原菌は Garrettにより，されているが，両者の中間的なものも多い。

b. 物理的防除一般の土壌微生物も同様に，一時的に土中の群集の 1

蒸気その他主として熱による手段が用いられており，員となるものと，恒常的にその土壌に住みつくものに区

前記のガス剤に比べて，人畜や周囲への影響のない利点

農業があるが，その作用はやはり非撰択的であり，土壌微生物相の単純化を免れない。
そこで近年は，できるだけ目的の病原だけを除去するために，60~80oC のいわゆる低温処理が欧米で検討されている。また，熱処理には多量のエネルギー源を要しと

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第三種郵便物認可

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昭和 52年 1
1月 1日づ
一従来

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水田化によって土壌病害がほぼ完全に除去されると信じられていたきらいがあるが，耐久体を生じると病原の中には，数年間の水田化でも容易に死滅しないものや 3 かえって濯がい水によって流入するものも少なくない。

施設では可能であるが，露地でのまた最近，有機物の施用効果が過信されているが 3 有実施は困難である。今後は紫外線除去フィルムの利用な機物の多用が，土壌微生物相に変化を生じるのは当然とど3 他の手段も検討3 開発されると思われる。

しても，有機物の種類や組成は種々雑多であり 3 一方，作業能率も低いのでC.

3

生物(耕種)的防除

本来の土壌や，そこに存在する微生物相も多様であって生物的防除の理想は輪作であるが，産地の維持や経済その変化が土壌病防除に有利に作用するか否かを一般的的理由から実行困難な場合が多く，他の手段が要望されに予測することは，現状ではほとんど不可能である。現る。そこでまず考えられるのが抵抗性の利用であるが，に，有機物の施用によって，土壌病が多発した例も知ら

抵抗性品種の育成には長年月を要し，抵抗性素材を野生J/している。

種に求めることが多いので，品質や市場性に劣る傾向があり，これをどう打開するかが問題となる。
一方，抵抗性台木の利用は，親和性や接木労力に問題があるが，上記の難点はなく，一時的には非常に有効な将来の展望としては

3病害の種類に対応して，有機物の種類がその発生に及ぼす機作と影響を解明し，土壌微生物相を制御して3土壌病の防除をはかるための研究を急速に進める必要があろう。
以上のように，土壌病を単一の手段によって防ぐこと方法である。
しかし本来的には，抵抗性品種の利用を目ざすべきでは困難で、あり

3

上記のほか現場では，ほとんど実行されあり，ユウガオ台接木スイカの急性萎ちょう症の例のよていない被害作物残溢の処理なども含めて，各種の方法

うに，長期間接木栽培を続けると，各種の障害が生じるを併用したいわゆる総合的防除をはからねばならない。

おそれがある。すなわち，台木植物の連作と同じ結果をさらに，土壌病が多発して被害が顕著になってから，まねくことになる。また抵抗性の利用にあたっては，そ対策を講じるので、はすで寸こ手遅れで、あって，産地形成をの品種や台木を侵すような病原の変異や系統の出現に注はかる当初において意を要する。

計画的な作付，その他の管理を行うことが，究極的には次に病害の種類によっては，土壌の pH，水分，温度などの制御により，かなりの効果を期待できるので，こ3発生が予想される病害を考慮した産地を長期間にわたって維持，繁栄させることになると考えられる。

れらも積極的に利用すべきである。

水田転作目標，来年は 2倍に総面積では 39万 1千ha
農林省は去る 1
1月19日，稲作から他の作物へ作付けを転換する水田について，各都道府県別制度，ひいては食糧の安定的な供給がむずかしくなると判断したためで3生産調整は，とりあえず 3年間 3 転作目標を固定する考えであると云われる。

II
去作目標面積の割当については，北海道が3年産米の事前の目標面積と，政府が買入れる 588，800ha(水田面積の 35%) で最も多く，逆にI去作目売り渡し限度数量を決定した。来年度のI東北，北陸などの米作地帯は一般的に 10%以下9万 1千 ha，生産数量に換算して標は全国で 3t
こ抑えられている。

170万トン相当で 3 本年の約 2倍，また，事前これは都道府県別の転作目標面積をはじき出売り渡し限度数量は，本年の 870万トンから来すに当って，①水田の排水条件，②良質米とさ年は 830万トンへと， 40万 ト ン 削 減 さ れ て い

れる自主流通米が，産米のうちどのくらいあるる。

か，などを基準にしたためで，良質米を作りにこのように農林省が，米の生産調整強化に踏くい北海道の転換率が大きくなり，排水が悪みきったのは，米が最も有利な農作物であるこ

く，小麦などの転作作物の作付けがむずかしいとから，生産過剰傾向が定着する反面，米の消東北，北陸などは転作率が低くなったと見られ費は減退一方で，このまま放置すると食糧管理ている。