水循環企業登録・認証制度実施要綱
令和６年７月 31 日
内閣官房水循環政策本部事務局決定
第１章

総則

（趣旨）
第１条 平成 26 年に水循環基本法（平成 26 年法律第 16 号。以下「法」という。
）が制定され、企業においても健全な水循環の取組を行うことが求められている。また、企業の社会的責任（CSR）や持続可能な開発目標（SDGs）の動きに加え、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）など気候変動関連の動向等を踏まえ、水循環への取組に関心を有し、取組を行う企業も増えている。本要綱は、水循環企業登録・認証制度（以下「本制度」という。
）の実施に関し、必要な事項を定めることで、水循環に資する取組に関心を有する企業や取組を行う企業の登録及び認証を通じた｢見える化｣を進め、企業による水循環に資する取組の更なる促進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 本要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）水循環に資する取組

法第 14 条から第 21 条に規定する基本的施策等に関連し、水循環における水量、水質の向上並びに人材、資金等の貢献によって健全な水循環に資する企業の取組をいう。
（２）水循環 CHALLENGE 企業 本制度の趣旨に賛同し、水循環に資する取組の具体的な目標を掲げる企業であって、第５条第１項の規定により、内閣官房水循環政策本部事務局長（以下「事務局長」という。
）によって、水循環 CHALLENGE 企業として登録された企業をいう。
（３）水循環 ACTIVE 企業 本制度の趣旨に賛同し、直近３年以内において水循環に資する取組を実施している企業であって、第８条第１項の規定により、事務局長によって水循環ACTIVE 企業として認証された企業をいう。
（４）水循環企業 水循環 CHALLENGE 企業として登録された企業及び水循環 ACTIVE 企業として認証された企業を「水循環企業」と総称する。
（登録・認証資格）
第３条 本制度の適用を受けることができる者（以下「企業」という。
）は、次の各号を全て満たす者とする。
（１）水循環に資する取組に関心を有し、取組を行っている又は今後行う計画がある企業であること（２）日本国内に本社、本店、支社、営業所等の事業所を有し、国内国外を問わず事業を営む者で、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１号に規定する会社であること（３）国又は地方公共団体、公企業ではないこと（４）政治団体又は宗教団体ではないこと

（５）法令等に関し違反がないこと及び社会通念上登録・認証するにふわさしくないと判断される事由がないこと（６）第 13 条第１項に定める反社会的勢力又は反社会的勢力と同項各号のいずれかに該当する関係を有する企業等ではないこと（７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条
第１項に規定する風俗営業に該当する者ではないこと（８）前各号に掲げるもののほか、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある行為を行っていないこと
第２章

登録（登録の申請）第４条 申請時点における水循環に資する取組の実績の有無にかかわらず、本制度の適用を受けたい企業は、あらかじめ定められた期間内に、次の各号に掲げる書類等を添付して、内閣官房水循環本部事務局（以下「事務局」という。
）に申請するものとする。
（１）水循環企業登録・認証制度申請書（別紙様式第１号）（２）誓約書（別紙様式第２号）（３）水循環に資するアクションプラン（別紙様式第３号）（４）申請者（企業等）情報を示す資料（５）その他事務局長が必要と認める書類（登録の実施）第５条 事務局長は、前条の規定による申請があった場合において、第３条各号の全ての要件に適合すると認めるときは、『水循環 CHALLENGE 企業』として登録し、登録証を交付するものとする。
２ 事務局は、水循環 CHALLENGE 企業に対し、毎年度の予算の範囲内で次の各号に掲げるアフターサポートを行うことができる。
（１）水循環に関する情報提供（２）水循環 CHALLENGE 企業ロゴマークの使用許諾（３）水循環に資する取組について有識者の講演や、水循環に資する取組を行っている企業の取組事例の紹介を行う事務局主催のウェビナー等への参加機会の提供（４）事務局が主催する、業種を超えた名刺交換会や地方公共団体及び他企業とのマッチングの場への招待（５）前各号に掲げるもののほか、事務局長が必要と認めるアフターサポート（登録の有効期間）
第６条 登録の有効期間は、登録の日（登録証の交付の日）から３年間とする。
第３章

認証（認証の申請）第７条 申請時点において、直近３年間以内に水循環に資する取組実績が有り、本制度の適用を受けたい企業は、あらかじめ定められた期間内に、第４条各号（（３）水循環に資するアクションプラン（別紙様式第３号）を除く。
）に規定する書類に加えて、次の書類を添付して、事務局に申請するものとする。
（１）水循環に資するアクションレポート（別紙様式第４号）（２）水循環に資する取組実績を証明する資料（３）その他事務局長が必要と認める書類（認証の実施）第８条 事務局長は、前条の規定による申請があった場合において、第３条各号の全ての要件に適合し、直近３年間以内に水循環に資する取組実績があると認めるときは、『水循環 ACTIVE 企業』として認証し、認定証を交付するものとする。
２ 事務局は、水循環 ACTIVE 企業に対し、毎年度の予算の範囲内で、第５条第２項各号に加えて、次に掲げるアフターサポートを行うことができる。
（１）事務局のホームページへの企業名、企業ロゴマーク、事業及び水循環に資する取組の掲
載（２）水循環 ACTIVE 企業ロゴマークの使用許諾（３）事務局主催のウェビナー等における講演者としての登壇機会の提供（４）特に優良な取組を行っている水循環 ACTIVE 企業の表彰（５）前各号に掲げるもののほか、事務局長が必要と認めるアフターサポート（認証の有効期間）
第９条 認証の有効期間は、認証の日（認定証の交付の日）から１年間とする。
（認証の更新）第 10 条 前条の認証の有効期間が満了する場合において、継続して認証を受けようとする水循
環 ACTIVE 企業は、あらかじめ定められた期間内に、次の各号に掲げる書類等を添付して、事務局に認証の更新の申請を行わなければならない。
（１）水循環に資するアクションレポート（別紙様式第４号）（２）水循環に資する取組実績を証明する資料（３）その他事務局長が必要と認める書類
２ 第１項の規定に基づき、更新の申請があった場合の手続き等については、第８条及び第９条の規定を準用する。
（公表）
第 11 条 事務局長は、水循環 ACTIVE 企業について、企業名、企業概要、企業ロゴマーク、認証取得の事実及び取組状況等を公表することができるものとする。
第４章

その他

（変更・辞退）
第 12 条 水循環企業は、申請内容等に変更がある場合には、水循環登録・認証制度変更届（別紙様式第５号）により速やかにその旨を事務局長に届け出なければならない。
２ 水循環企業は、本制度の辞退について、事務局長に申し出ることができる。
３ 前項の辞退をしようとする場合は、水循環登録・認証制度辞退届（別紙様式第６号）を事務局長に届け出なければならない。
（取消し）第 13 条 事務局長は、水循環企業又はその役職員等の関係者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録及び認証を取り消すことができる。
（１）本要綱に違反している、その他、本制度の趣旨に反する行為を行った、又はその疑いがある場合（２）虚偽又は不正の手段により申請したと認めると認める場合（３）法令等や公序良俗に違反する重大な事案が発生した場合（４）水循環に資する取組について、実態がないと認める場合（５）その他、水循環企業として適当でないと認める場合
２ 事務局長は、前項の規定による取消しを行った場合は、当該取消しを受けた企業に対し、速やかに通知するものとする。
（反社会的勢力の排除）
第 14 条 申請企業及び水循環企業は、事務局に対し、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから ５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。
）に現在及び将来にわたって該当しないことを表明及び保証し、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を現在及び将来にわたって有しないことを誓約すること。
（１）反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していること（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていること（５）その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 申請企業及び水循環企業は、自己又は第三者を利用して次の各号の行為を行ってはならない。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて事務局の信用を棄損し、又は事務局の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為（状況確認）
第 15 条 事務局長は、水循環企業に対し、必要に応じて取組状況等の報告を求めることができる。
２ 前項の規定により報告を求められた企業は、求められた事項について、速やかに事務局長に報告しなければならない。
（免責事項）
第 16 条 事務局は、水循環企業の活動に起因又は関連して、水循環企業又は第三者に生じた一切の損害に対して責任を負わないものとする。
２ 事務局は、第 13 条の規定により水循環企業に発生した損害について何ら責任を負わないものとする。
３ 本制度に係る登録及び認証は、事務局が水循環企業の製品の品質又はサービスの内容を保証するものではない。
（個人情報の取扱）
第 17 条 事務局が入手した水循環企業及び申請企業から取得する個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき適切に取り扱う。
２ 事務局は、あらかじめ本人の同意を得た上で、他の水循環企業の第三者に個人情報を提供することができる。
（水循環企業ロゴマーク）
第 18 条 水循環企業ロゴマーク（水循環 ACTIVE 企業ロゴマーク及び水循環 CHALLENGE 企業ロゴマーク）は、水循環に資する取組の積極的な推進、水循環企業の広報及び企業価値向上並びに本制度の普及・啓発を目的として使用するものとする。
２ 水循環企業ロゴマークの使用に当たっては、水循環企業ロゴマーク使用規程及びガイドラインを遵守すること。
（要綱の改正）第 19 条 本要綱は、必要に応じて改正される場合がある。その場合、改正後に水循環企業に通知する。
２ 前項の改正において、水循環企業に不利益が生じた場合について、事務局はその責任を負わないものとする。
（事務の所掌）第 20 条 本要綱に関する事務は、内閣官房水循環政策本部事務局（国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源政策課）において所掌する。

（その他）
第 21 条 本要綱で定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
（担当部署）
内閣官房水循環政策本部事務局（国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源政策課内）〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３
TEL：03-5253-8392
E-mail： hqt-water.corpactive■ki.mlit.go.jp（■を＠に置き換えてください。
）
附 則（施行期日）
本要綱は、令和６年８月１日から施行する。