四半期報告書（第96期第１四半期）
自至（E01741）

平成23年３月21日
平成23年６月20日

目
第96期第１四半期
表

次

四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

頁
1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

12

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月３日【四半期会計期間】

第96期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

YASKAWA Electric Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号【電話番号】

093-645-8801【事務連絡者氏名】

人事総務部総務・法務グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目16番１号【電話番号】

03-5402-4564【事務連絡者氏名】

東京管理部広報・IRグループ長【縦覧に供する場所】

株式会社安川電機東京支社

平成23年３月21日

至

平成23年６月20日）

安川電機

津田

純嗣

武富

保生

ニューピア竹芝サウスタワー

林田（東京都港区海岸一丁目16番１号

歩

ニューピア竹芝サウスタワー）

株式会社安川電機大阪支店（大阪市北区堂島二丁目４番27号

新藤田ビル）

株式会社安川電機名古屋支店（名古屋市中村区名駅三丁目25番９号堀内ビル）

株式会社安川電機九州支店（福岡市中央区天神四丁目１番１号

第７明星ビル）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）（注）上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

−

1 −第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第95期
第96期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成22年
３月21日
至平成22年
６月20日

自平成23年
３月21日
至平成23年
６月20日

第95期
自平成22年
３月21日
至平成23年
３月20日

売上高（百万円）

63,36476,457

296,847

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

△702

4,755

13,429四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△1,063

3,765

6,544

純資産額（百万円）

91,733100,095

98,029

総資産額（百万円）

243,488263,987

264,594

１株当たり純資産額（円）345.58382.91

370.42

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△4.22

14.96

26.00

－

－

－

自己資本比率（％）

35.7

36.5

35.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

4,276

6,810

2,489

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△983△2,449△6,741

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△875

△624

△786

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

19,505

15,936

11,885

従業員数（人）

8,170

8,302

8,085

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

−

2 −

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の連結子会社となりました。
資本金
議決権の主要な事業の名称
住所（百万インド
所有割合
関係内容
内容
ルピー）
（％）
インド安川電機㈱インド
カルナタカ州260

モーション
コントロール

当社製品の製造・販売をしてお
100.0
ります。
(1.0)
（兼任１（１）、出向１）（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．役員の兼務等の（ ）内は、当社従業員の兼務人数を表しております。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（平成23年６月20日現在）
従業員数（人）8,302 [5,619]（注）パート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の当第１四半期連結会計期間の平均人員を、[ります。

]外数で記載してお(2) 提出会社の状況（平成23年６月20日現在）
従業員数（人）2,857（注）パート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の当第１四半期会計期間の平均人員を、[
す。

−

3 −

[761]

]外数で記載しておりま

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業セグメントごとに生産規模及び受注
規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産及び受注の状況については、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業セグメントの業績に関連づけて、当社単独の数字を示しております。
また、販売の状況については、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業セグメントの業績に関連づけて、連結の数字を示しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
① 概況
当第１四半期連結会計期間（平成23年３月21日～平成23年６月20日）の当社グループを取り巻く経営環境は、海外は、中国をはじめとしたアジアを中心に、景気拡大が継続し、欧米等の先進国でも拡大基調が続いております。
一方、国内は、東日本大震災による製品・部品供給網寸断の復旧は、想定よりも早く進んでいるものの、被害が広域かつ甚大であり、弱含みで推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、震災による部品調達影響の極小化への取り組み等、生産の維持・確保に経営資源を優先的に配分し、その影響を最小限に止めることができました。
併せて、持続的な成長を図るべく、平成23年度を通じて以下の方針に沿った諸施策を実行中です。
・既存事業の受注拡大
・新規事業の収益貢献
・開発力、生産力、販売力の継続的進化
上記の取り組み、施策実行の結果、当第１四半期連結会計期間の当社グループの業績は、主要セグメントのモーションコントロール及びロボットを中心に売上高・損益とも前年同四半期から拡大・改善し、売上高764億57百万円（前年同四半期比20.7％増）、営業利益47億21百万円（同53億34百万円増）、経常利益47億55百万円（同54億58
百万円増）、四半期純利益37億65百万円（同48億29百万円増）となりました。
②

事業セグメントの状況
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しておりますが、前連結会計年度における事業の種類別セグメントの区分と当連結会計年度における事業セグメントの区分との間に変更がないため、前年同四半期比を記載しております。
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラは、注力している海外からの受注が好調であったことや新製品の拡販が進む等、堅調な水準を持続いたしました。
インバータは、省エネルギー需要や、アジアを中心としたインフラ関連需要を取り込み、堅調に推移いたしました。
これらの結果、セグメント全体では受注高259億75百万円（前年同四半期比5.2％減、当社単独ベース）、生産高
239億63百万円（同24.9％増、当社単独ベース）、売上高432億98百万円（同24.4％増）、営業利益39億58百万円（同30億94百万円増）となりました。

−

4 −〔ロボット〕
溶接・ハンドリング・塗装ロボットは、海外では自動車業界向けを中心に堅調で、国内では自動車業界向け需要は回復しておりませんが、一般産業向けの受注獲得に注力いたしました。
また、液晶業界・半導体業界向けについても堅調な水準を持続いたしました。
この結果、セグメント全体では受注高192億96百万円（前年同四半期比2.2％増、当社単独ベース）、生産高135
億70百万円（同18.4％増、当社単独ベース）、売上高220億15百万円（同27.7％増）、営業利益10億67百万円（同22億27百万円増）となりました。
〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼業界向け及び水処理設備用向けとも、震災による工期延期等の影響もありましたが、前年同四半期比で、売上高、営業損失とも、ほぼ同水準となりました。
この結果、セグメント全体では受注高45億86百万円（前年同四半期比5.5％減、当社単独ベース）、生産高18億53百万円（同17.6％減、当社単独ベース）、売上高65億73百万円（同3.1％増）、営業損失１億68百万円（同91百万円減）となりました。
〔情報〕
抑制されていた顧客の情報関連投資が、震災の影響でさらに延期されており、前年同四半期比で、売上高は減少しましたが、損益面では、原価低減の徹底により営業損失が減少いたしました。
この結果、セグメント全体では売上高24億21百万円（前年同四半期比21.4％減）、営業損失２億23百万円（同１
億91百万円の損失減）となりました。
〔その他〕
当セグメントには、物流サービス、人材派遣等の事業が含まれております。
セグメント全体では、売上高21億48百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益１億36百万円（同24百万円
増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は159億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億50百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、68億10百万円の収入（前年同四半期比25億33百万円増）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益56億45百万円、減価償却費17億１百万円、売上債権の減少81億94百万円、たな卸資産の増加48億24百万円、仕入債務の減少24億74百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億49百万円の支出（前年同四半期比14億66百万円増）となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出24億27百万円であります。
この結果、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、43億60百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億24百万円の支出（前年同四半期比２億50百万円減）となりました。
主な内訳は、短期借入金の純増加８億41百万円、長期借入金の返済による支出４億40百万円、配当金の支払額10億７百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
しかしながら、かかる基本方針の策定は、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であり、企業価値の向上を第一義としながら、検討を進めてまいる所存です。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間は、中期経営計画“Challenge 100”に掲げたグローバル競争に打ち勝つ市場対応力
強化と新たな事業領域・価値の創造のために研究開発活動を進めています。サーボドライブ、インバータなどの機種拡充を進めるとともに、環境エネルギー事業領域での最適エネルギー変換技術・製品開発や、「ロボティクス
ヒューマンアシスト」事業領域における技術・製品開発を進めました。
当第１四半期連結会計期間の研究開発費は25億75百万円であり、各分野におけるその状況は以下のとおりです。
〔モーションコントロール分野〕
サーボドライブ、インバータドライブともに、東日本大震災による部品調達の影響を考慮し、安定して生産がで−5 −きるように対策を実施しました。
サーボドライブでは、ACサーボΣ-Ⅴシリーズの拡充開発を実施しています。
インバータドライブでは、安川インバータ1000シリーズの拡充開発を実施しています。
また、環境エネルギー機器事業では、太陽光パワーコンディショナなど最適エネルギー変換技術の開発に取り組んでいます。
当分野の研究開発費は12億95百万円です。
〔ロボット分野〕
塗装分野では、携帯電話・PCや家電などの小さな製品・部品の塗装向けに、塗装用途最適化ロボット
MOTOMAN-EPX1250を製品化しました。
ハンドリング分野では、165kg可搬，200kg可搬のMOTOMAN-MH165,MH200を製品化しました。また、当社ロボット製品として初のパラレルリンク機構を採用し、更なる高速搬送を実現したMOTOMAN-MPP3を開発・製品化しました。
さらに、鹿島建設株式会社殿との協業により、医薬品工場や食品工場において原料の入った段ボールや紙袋などの梱包を開封する、新世代双腕形ロボットを活用した自動開梱システムを開発しました。
当分野の研究開発費は４億80百万円です。
〔システムエンジニアリング分野〕
大形風力発電用電機品“Ｅｎｅｗｉｎ”シリーズの第二弾として、小形扁平・軽量化・高効率化を実現した大形
風力発電用発電機を開発しました。既に発売を開始している大形風力発電用コンバータ装置との組合せで使用することにより、更なる高効率化・電力品質の向上をお客様へ提供いたします。
当分野では、開発力を継続的に進化させ、研究開発活動を活発に推進する体質作りの一環として、生産能力の増強や品質向上を目指した設備の増強更新を進めています。
当分野の研究開発費は１億41百万円です。
〔情報分野〕
当分野では、アプライアンスサーバNetSHAKERシリーズの機能拡充のほか、海外GSM網向けに対応した通信モ
ジュールアダプタ標準製品の開発や、車体のキズを高速に検出するための画像処理技術の研究に取り組んでいます。
また、デジカメプリント端末から３Ｇ回線経由のプリントオーダーを受けるため、全国数千店舗に３Ｇ通信環境を整備しました。これにより、クラウドによるネットワークサービスが本格化しました。さらに、デジカメプリン
トを含むキオスク端末の機種を拡充しています。
当分野の研究開発費は86百万円です。
〔研究開発分野〕
当分野では、人と地球にやさしい「ヒューマン＆エコメカトロニクスの創造」をコンセプトに、ロボティクス
ヒューマンアシスト、環境エネルギー、メカトロニクスソリューションでの新規事業創出に向けた先行コア技術開発を進めています。
当分野の研究開発費は５億70百万円です。

−

6 −第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

−

7 −

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000

計

560,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月20日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月３日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

252,331,938

252,331,938

東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所

単元株式数
1,000株計

252,331,938

252,331,938

－

種類

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成23年３月21日～
平成23年６月20日－

252,331－

23,062－

18,491−8 −（６）【大株主の状況】
１．キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー及び共同保有者から、平成23年４月７日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成23年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

キャピタル・インターナショナル・リミテッド（Capital International Limited）

英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノ
ー・プレイス40（40 Grosvenor Place, London SW1X
7GG, England）

7,294,000

2.89

キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc）

アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、
ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り
11100、15階（11100 Santa Monica Boulevard, 15thFl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.）

565,000

0.22

キャピタル・インターナショナル株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

1,567,000

0.62

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメン
ト・カンパニー（Capital Research and Management Company)

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリー
ト333（333 South Hope Street, Los Angels,
CA 90071, U.S.A.）

1,500,000

0.59

２．株式会社みずほコーポレート銀行及び共同保有者から、平成23年４月７日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成23年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

9,473,856

3.75

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

780,6880.31

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

4,655,000

1.84

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

1,005,000

0.40

３．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び共同保有者から、平成23年４月20日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成23年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

4,579,000

1.81

中央三井アセット信託銀行株式会社

東京都港区芝三丁目23番１号

4,105,000

1.63

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

7,971,000

3.16

中央三井アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝三丁目23番１号

255,000

0.10

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号
タウン・タワー

4,272,000

1.69

−

9 −

ミッド

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成23年６月20日現在）
区分

株式数（株）―――

議決権の数（個）
―
―
―
―
―

内容
―
―
―
―
―

（相互保有株式）
普通株式
740,000

―

―

―

普通株式
普通株式

250,049――――
１単元（1,000株）未満の株式――

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権（自己保有株式）
普通株式
392,000

250,049,000
1,150,938
252,331,938―

250,049（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式593株、相互保有株式として西戸崎開発㈱500株、末松九機㈱646
株が含まれております。
②【自己株式等】（平成23年６月20日現在）

他人名義 所有株式数 発行済株式総数
自己名義
に対する所有株の合計
所有株式数 所有株式数
式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)
㈱安川電機
北九州市八幡西区黒崎城石２－１－
392,000
392,000
0.16
末松九機㈱福岡市博多区美野島２丁目１－29
304,000
88,000392,000
0.16
桑原電工㈱北九州市八幡西区築地町９－13
16,000130,000
146,000
0.06
九州制盤㈱北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13
18,00078,00096,0000.04
五楽工業㈱北九州市八幡西区岸の浦２丁目４－18
65,0003,000
68,0000.03
西戸崎開発㈱福岡市東区大岳２丁目１－１－
38,00038,0000.02
計―833,000
299,000 1,132,000
0.45（注）他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：
東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。
所有者の氏名又は名称所有者の住所

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
４月

５月

６月

最高（円）

986

949

913

最低（円）

847

822

829

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。各月１日から末日までの間の最高・最低株価を表示しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

−

10 −

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年３月21日から平成22年６月20日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年３月21日から平成22年６月20日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年３月21日から平成23年６月20日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年３月21日から平成23年６月20日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年３月21日から
平成22年６月20日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年３月21日から平成22年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年３月21日から平成23年６月20日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成23年３月21日から平成23年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

−

11 −

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年６月20日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年３月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

16,07983,72837,874
11,58914,46325,492△1,462

12,032
93,07336,7838,494
12,787
26,668△1,691

流動資産合計187,765

188,148

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

−

12 −

35,5756,153※135,7295,849

35,007△514

35,377△509

34,492

34,86776,221

76,446

263,987

264,594（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年６月20日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年３月20日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員賞与引当金
その他

61,15334,36817
28,194

63,23533,69756
29,768

流動負債合計123,733

126,758

7,706
30,641
242
1,567

7,742
30,662
293
1,109

40,15839,807

負債合計

163,891

166,565

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

23,062
18,682
59,956△432

23,062
18,68257,281
△425

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計101,269

98,600

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,930△6,840

1,731△7,111

評価・換算差額等合計△4,910△5,380

少数株主持分

3,736

4,808

純資産合計

100,095

98,029

負債純資産合計

263,987

264,594−13 −（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日)

63,364
48,87976,45755,451

売上高
売上原価
売上総利益

14,485

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
雇用調整助成金
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

15,09721,005※

16,283

△612

4,721

21
18
－
－
144
135
255

10
21
67
65
57
－
79

575

302

159
297
162
47

223
－
－
44

666

268

△702

4,755

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益

5
30
－

1
251
1,039

特別利益合計

35

1,292

29
139
－
－

10
36
332
22

169

402

△836

5,645

733
△427

1,355
515

法人税等合計305

1,870

少数株主損益調整前四半期純利益

－

3,774

少数株主利益又は少数株主損失（△）△78

8

四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,0633,765

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額−

14 −（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日)

△836

5,645

1,551
－
－
△49
104
△46

1,701
332
△1,039
△242
△43
△50

23
△40

9
△32

159
2,188
△4,208223
8,194△4,824△2,474△111

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

4,626
185
825

2,886

小計

4,484

10,174

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

87
△111
△182

48
△181
△3,230

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,276

6,810

△991

△2,4276△17

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

18

5
△2
△24

△983

△2,449

△193
141
△434
△377
△7
△3

841
－
△440
△1,007
△15
△2

△875

△624

△135

63

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,282

3,799

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

16,296926

11,885251

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

−

15 −

19,505※

15,936

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日）
１．連結の範囲に関する事項の (1) 連結の範囲の変更
変更
当第１四半期連結会計期間より、インド安川電機㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
63社
２．会計処理基準に関する事項 (1) 資産除去債務に関する会計基準の適用の変更
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ２百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は334百万円減少しております。
(2) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日）
１．一般債権の貸倒見積高の算
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと定方法
著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸
倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却費の算
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間定方法按分して算定しております。
４．経過勘定項目の算定方法

合理的な算定方法による概算額で計上しております。

５．法人税等並びに繰延税金資
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目等を重要なものに限定し産及び繰延税金負債の算定方 ております。
法繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、一時差異の発生状況等について前連
結会計年度末から著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングを利用しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

−

16 −

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月20日）

前連結会計年度末（平成23年３月20日）

有形固定資産の減価償却累計額は、74,292百万円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、73,387百万円で
あります。
あります。
２ 偶発債務
２ 偶発債務金融機関借入金に対する債務保証
金融機関借入金に対する債務保証

※１

従業員

103百万円

従業員

その他１社

13百万円

その他１社

計
３

116百万円

計

受取手形割引高は、13百万円であります。

３

107百万円
12百万円
120百万円

受取手形割引高は、14百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
6,777百万円
退職給付費用676百万円※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当7,193百万円
退職給付費用657百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月20日現在）（平成23年６月20日現在）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金勘定

19,661

現金及び預金勘定

16,079

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△155

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△142

現金及び現金同等物

19,505

現金及び現金同等物

15,936−17 −

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月20日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年３月21日
至平成23年６月20日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
252,331千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
679千株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成23年６月16日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

効力発生日

配当の原資

4.0 平成23年３月20日 平成23年６月17日 利益剰余金

1,007

−

基準日

18 −

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月21日

至

平成22年６月20日）

モーション
システムエンロボット
情報
コントロール
ジニアリング
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

その他
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

34,814

17,243

6,375

3,079

1,851

63,364－63,364

2,279

395

336

579

1,155

4,746

△4,746－37,094

17,638

6,712

3,659

3,006

68,111△4,74663,364864△1,159

△76

△414

112

△674

61

△612

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
当社グループにおける製品等の範囲は多岐にわたりますが、これを、種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性及び当社グループの損益集計区分に照らし、総合的に系列化し、区分しております。なお、各事業区分に属する主要な製品等の名称は、次のとおりであります。
モーションコントロール事業
・・・ ACサーボモータ・制御装置、汎用インバータ等
ロボット事業・・・ アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット等
システムエンジニアリング事業・・・ 鉄鋼プラント用電機システム、上下水道用電気計装システム等
情報事業
・・・ ガルバノスキャナシステム、情報処理ソフト等
その他の事業・・・ 物流サービス、人材派遣等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月21日

至

平成22年６月20日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

37,045

7,893

6,620

11,80563,364－63,364

13,381

89

43

1,390

14,905△14,905－

計

50,427

7,982

6,663

13,19678,269△14,905

63,364

営業利益又は営業損失（△）

△789

372

248

919

750

△1,362△612

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の主な国の内訳は、次のとおりであります。
(1) 米州
米国等(2) 欧州
ドイツ、スウェーデン、英国等(3) アジア 中国、シンガポール、韓国等

−

19 −

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月21日
米州

至

平成22年６月20日）

欧州

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

9,073

6,695

18,800148

34,717

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

－

63,364

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合

14

11

30

0

55

（％）

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の主な国の内訳は、次のとおりであります。
(1) 米州
米国等(2) 欧州
ドイツ、スウェーデン、英国等(3) アジア 中国、シンガポール、韓国等(4) その他 オーストラリア等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリング、情報の４つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」「情報」の４つを報告セグメントとしております。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ・制御装置及びインバータの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント電機システムや上下水道用電気
計装システムの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「情報」は、情報関連製品及び情報ソフトの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成23年３月21日

至

平成23年６月20日）（単位：百万円）
四半期連結損益

モーション

システムエンジロボット

コントロール

その他
情報

ニアリング

調整額
計算書計上額

計
（注）２

（注）１

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

43,29822,015

6,573

2,421

2,148

76,457－76,457

3,167

149

510

441

1,205

5,474

△5,474－

46,46522,164

7,084

2,862

3,354

81,931△5,47476,457

3,958

1,067

△168

△223

136

4,771

△49

4,721

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス及び人材派遣等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△49百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各セグメントに配分していな
い全社費用△37百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

−

20 −

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「システムエンジニアリング」セグメントにおいて、連結子会社である西南電機㈱及び㈱ワイ・イー・テ
ックの株式を追加取得いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,039百万円であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。

−

21 −

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間 （自 平成23年３月21日 至 平成23年６月20日）
共通支配下の取引等
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
西南電機㈱及び㈱ワイ・イー・テック
結合当事企業の事業の内容
主として産業用モータの製造及び販売(2) 企業結合日
株式取得日 平成23年３月22日(3) 企業結合の法的形式
少数株主持分からの株式追加取得(4) 結合後企業の名称
株式取得後の名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である安川モートル㈱は、産業用モータ事業における、グループ一体運営体制の強化を目的として、連結子会社である西南電機㈱及び㈱ワイ・イー・テックの少数株主から株式を取得いたしました。これにより、西南電機㈱及び㈱ワイ・イー・テックは安川モートル㈱の完全子会社となりました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
現金及び預金25百万円(2) 負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益の金額
1,039百万円②発生原因追加取得した子会社株式の取得原価と、減少する少数株主持分の額との差額によるものであります。

−

22 −

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月20日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成23年３月20日）
382.91円 １株当たり純資産額370.42円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日）
4.22円 １株当たり四半期純利益金額

14.96円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日）△1,063

3,765

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△1,0633,765

期中平均株式数（千株）

251,679

251,656（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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23 −

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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24 −

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月２日

株式会社安川電機
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

元治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

能利生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

真紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の平成22年３月21日から平成23年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年３月21日から平成22年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年３月21日から平成22年６月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の平成22年６月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月２日

株式会社安川電機
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

能利生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

真紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の平成23年３月21日から平成24年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年３月21日から平成23年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年３月21日から平成23年６月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の平成23年６月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。