二本松 自治会会

則（平成２３年５月２２日改訂版）
第 １ 章

総則

第１条 （名 称）この会は、二本松自治会と称する。
第２条 （事務所）この会の事務所は、二本松自治会内に置く。
第３条 （構 成）この会は、二本松地域の居住者および事務所を有する法人で組織する。
第４条 （目 的）この会は、二本松地域を住みよい地域社会とするために共通の利益を守り、会員相互の親睦と交流を図ることを目的とする。
第５条 （事 業）この会は、前条の目的達成のために、次の仕事を行う。
（１）会員の生活環境の改善、福祉厚生、保健衛生に関すること。
（２）会員の親睦交流、文化向上に関すること。
（３）その他、目的達成に必要なこと。
第６条 （活動の原則） この会は、自主的な民主団体として次の原則に従って活動する。
（１）個人の活動を尊重し、これを侵さない．
（２）この会の目的に反する営利目的、宗教的または政治的な活動に関与しないこと。
第 ２ 章会員第７条 （会員の資格）この会の会員は、二本松地域に居住する個人および事業所を有する法人をもって会員とする。
第８条 （会員の権利と義務）（１）会員の権利は、すべて平等とする。
（２）会員は総会および専門部会に出席して、自由に意見を述べその決議に参加することができる。また、役員会に出席し意見を述べ討論に参加することができる。
（３）会員はこの会の運営に協力し、会費を納める。
第 ３ 章
第１ 節

機

関総 会

第９条 （総会の性格）総会は、全会員をもって構成しこの会最高の決議機関とする。
第１０条（総会の種類）総会は、定期総会と臨時総会とする。
第１１条（総会の開催）（１）定期総会は、会計年度終了後２ヵ月以内に開催することとし、会長が召集する。
（２）臨時総会は、会長および役員会が必要と認めるとき、または五分の一以上の会員の要求があったとき、これを開催する。
（３）総会の議長は、その都度、会員の中から選出する。
第１２条（総会の招集と付議事項）総会を招集するに当たっては、原則として２週間前までに会議の目的たる事項を示して、全会員に通知しなければならない。
主な付議事項は、次のとおり（１）規約の改定、改正。
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（２）役員および会計監査員の選任および解任。
（３）前の年の会計報告および監査報告ならびに承認（４）次の年の活動方針の討論および決定。
（５）予算の決定。
（６）その他必要事項。
第１３条（議決の範囲）総会においては、前条によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。
第１４条（総会の成立）総会は、会員の二分の一(委任状を含む)以上の出席で成立する。
第１５条（総会の議決）総会の議事は、会員の過半数をもって決定する。
第１６条（役員会）役員会は総会で決定された事項を推進するための機関であり、役員過半数以上の出席により開き自治会内外に発生する諸問題を臨機に審議処理することができる。
（１）定期役員会は、最低２ヵ月に１回以上開催する。
（２）臨時役員会は、会長および役員ならびに会員の過半数が必要とするときに開催する。
第１７条（専門部）業務遂行上必要な専門部を設けることができる。
第２ 節役

員

第１８条（役員およびその定数）この会に次の役員をおく。
会長

１名

副会長

数名

事務局
企画

数名

会計

１名

会計補佐

１名

書記

１名

広報

２名

理事（ブロック長）戸建理事：ブロック毎各１名 および 各集合住宅理事：数名
また、事務局各役員には、補佐数名をおくことができる。
また、前期会長・副会長の中から数名を、顧問としておくことができる。
第１９条（役員の選出）役員は、理事を除いて、総会において選出する。
尚、事務局員補佐および顧問は、役員会で選任することができる。
第２０条（会長、副会長、事務局の欠員補充）会長、等が第７条の会員の資格を失ったときは、前条の規定にかかわらず、副会長の中から会長を、理事の中から副会長、事務局員を役員会の決定により選任することができる。
第２１条（役員会の組織・機能）（１）会長は、この会を代表して会務を総括し、役員会の議長となる。
（２）副会長は、会長を補佐し、会長不在のときは、その職務を代行する。
（３）企画は、事務局を統括し、自治会事業活動の企画立案等を行う。
（４）会計は、第２６条、第２７条、および第２８条の業務を担当する。
（５）書記は、総会および役員会の記録ならびに事務書類等の作成を担当する。
（６）広報は、自治体および他団体のニュ－ス等を会員に回覧する。
（７）理事は、会員からの会費を集め会計に納入し、また、部会での意見や会員の意見を役員-2-会に反映させると同時に、各種会議の決定事項を会員に周知する。
（８）顧問は、本自治会事業の経験に基づき会長・副会長を補佐する。
第２２条（役員の任期）会長・副会長の任期は、３年とし、他の役員の任期は、１年とする。
ただし第２０条により選任された役員の任期は、前任者の残存期間とする。
ただし、役員の再任は妨げない。
第２３条（役員の誠実業務）役員は、法令、規約および総会の議決に従い、会員のために誠実にその職務を遂行する義務を負う。
第２４条（役員の退任および解任）（１）役員会は、無届で役員会を連続して長期にわたり欠席し、数度の出席要請にも応じない場合には役員を解任することができる。
（２）体調が著しく不調または長期療養が必要な役員は、役員会に出席し退任理由を述べ役員会で承認された場合には、役員を退任することができる。
体調不調が著しくまたは入院加療となり、役員会で理由を述べられない場合には、その旨文書にて承認を得ることができる。
第 ４ 章

会

計

第２５条（会 費）（１）会および専門部の活動に要する経費は、会費によりまかなう。
但し、その他の収入については、役員会の承認を得て受け入れることができる。
（２）会費は通常会費と臨時会費とする。
通常会費は、一ヶ月当たり個人会員は２００円、法人会員は４００円とする。臨時会費の徴収が急を要する場合は、役員会で決定し、次期の総会で事後承認を受けなければならない。
第２６条（会計帳簿）会の会計および資産を明らかにするために、会計簿、会費徴収台帳、備品台帳（相当）等を備え、会計がこれを管理する。
尚、各帳簿は、電子記録媒体で管理・保管する。
第２７条（会費の保管）徴収された会費は、一部手元保管金を残し、信用ある機関に預託しなければならない。
第２８条（会計報告）前会計年度の収支決算は、会計監査を経て総会に報告し、その承認を得なければならない。
第２９条（会計年度）会計年度は、４月１日より翌年の３月３１日までとする。
第 ５ 章

会 計 監 査第３０条（会計監査委員）この会に、会計監査委員を２名おく。
会計監査員は、必要に応じ何時でも会計および財産の状況を監査することができる。
会計監査委員の選出方法および任期は役員の例による。
第 ６ 章

個人情報管理第３１条（定 義）個人情報とは、氏名、性別、住所、写真、等単一またはそれらを複合して個人を特定できる情報（表現形式を問わない）をいう。
第３２条（用途の制限）個人情報は、役員会で認めた使用目的で、かつ個人情報収集時に明示-3-した用途以外で使用してはならない。
第３３条（問合せ受付窓口）個人情報に関する受付窓口は、会長または副会長とする。
第３４条（問合せ方法と回答方法）（１）個人情報に関する問い合わせは、（送達形式を問わず）文書・電子メール・ＦＡＸによるもののみ受け付るものとする。電話による問合せには、回答しない。
（２）問合せの回答は、受付窓口が調査をし、会計監査の承認後２週間以内に回答する。
（３）個人情報に関する問合せの調査手数料は、１件毎に１，０００円とする。
調査費用の徴収方法等に関しては、役員会において「実施細則」を定めるものとする。
第３５条 （会員名簿とその保管方法）（１）本会には、本会の事業を円滑かつ効率的に推進するために会員名簿を設置する。
（２）会員名簿は、会長、副会長、会計が保管する。
第 ７ 章

雑則

第３６条（規約の変更）この規約は、総会の承認を得なければ変更することはできない。
第３７条（実施細則の制定・改廃）（１）社会事情・会員の構成変化等の諸事情に対応し本会の活動を円滑に推進するために、会則の実施細則を設ける。
（２）実施細則の制定・改廃は、役員会で審議し決定する。
（３）実施細則は、自治会ホームページにより公開・周知する。
（４）次の各規定は、実施細則とする。
会計規程、支給規則、選挙規程、表彰規程、ホームページ運営規則
第３８条（行事協力員制度）本会に、本会各種行事を積極的に支援する会員を事前登録し、各種行事の実施を容易にする制度として「行事協力員制度」を設ける。
（１）本会の各種行事役員を優先的に担当可能な会員で、事前登録を許諾し、各種個人情報を提供された方を登録する。
（２）協力員登録は行事別に行い、重複登録可能とする。
（３）行事協力員の義務は、各種行事企画時に「担当役員依頼の連絡が優先的になされる」ので、その連絡を受ける事のみとする。役員会等の出席は、しない。
（４）行事役員の許諾は、その時点の都合で任意に決定して良い。
（５）次の個人情報を、行事協力員登録時に提示頂くが、これら情報は、正副会長・会計・企画・企画補佐が、閲覧可能とする。
①氏名 ②年齢 ③担当行事名 ④電話番号
附

⑤住所

則

１．この会則は、平成１６年５月１６日から施行する。
２．改訂された会則を、平成１９年５月２０日から施行する。
３．改訂された会則を、平成２０年５月１８日から施行する。
４．第２２条の規定にかかわらず、平成２１年度の役員任期は、１年間とする。
５．改訂された会則を、平成２１年５月２４日から施行する。
６．改訂された会則を、平成２２年５月２３日から施行する。
７．改訂された会則を、平成２３年５月２２日から施行する。
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