いじめ防止基本方針
須賀川市立長沼小学校
はじめにすべての子どもは、安心して、生き生きと、自分らしさを発揮して生活する権利をもっており、教師や保護者など、子どもを取り巻くすべての大人には、子どものもつ権利を保障するための社会をつくっていく責任がある。そのためにも、大人はいじめのない社会をつくるための不断の努力をし続けなければならない。
須賀川市内で発生したいたましい事案を心に刻み、いじめは、被害側の未来を奪い、加害側の人生にも大きな影を落とすことを肝に銘じ、いじめ防止対策に全職員が心をひとつにして、子ども達の未来を守る気概で取り組む。
１ 基本方針○ いじめへの対応は、全てのことに優先して迅速に進める。
○ いじめが、掛け替えのない児童の生命、心、成長に重大な侵害となることを十分に自覚し、緊張感を持っていじめの早期発見、早期解決、再発防止に努める。
○ いじめの認定は、あくまでも被害者の側に立って行い、いじめと認定するか疑わしいレベルであっても確実な調査と、迅速な対応を行う。
○ いじめの調査に当っては、アンケート調査、聞き取り調査を迅速に行い事実関係の把握に努める。
○ いじめが発生した場合は、被害児童の保護を最優先とする。
○ 被害児童の自殺、いじめが原因の不登校等の重大事態が発生した場合は、直ちに市教育委員会に報告し、指示を仰ぐ。
○ いじめへの対応は、校長以下全職員がチームとして当たり、個人的な判断で安易に処理することがないようにする。
○ いじめへの対応では、被害児童並びにその保護者に誠意ある対応を行い、納得できる説明を行う。
○ 被害児童保護者の感情やプライバシーを大切にするため、学校の対応方法については予め被害児童保護者に知らせ、要望があれば、できる限り反映させる。
○ 加害児童の心のケアを行い、真摯な反省を促し、再発を防止する。
○ 加害児童の保護者には、できる限り根拠を示しながら事実を伝える。
○ いじめについてマスコミの取材があった場合は、窓口を一本化して、プライバシーに配慮しながら事実のみを伝える。
○ 道徳科の学習を核として、いじめの加害者や傍観者にならないように、人権意識や相手を思いやる心、卑劣な行動を憎む心情を育てる。
○ いじめ防止対策は、全職員で共有する。
○ いじめ防止対策は、児童、保護者、地域への周知に努め、学校の対応に理解を求める。

２ いじめの定義等（１）いじめの定義（定義）「いじめ防止対策推進法」より
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ」に当たるか否かの判断に当たっては、次の６点を踏まえることとする。
① いじめられた児童等の立場に立つこと。
② いじめられている本人が否定する場合もあるため、法の「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定して解釈することがないよう努めること。
③ 特定の教職員で判断することなく、法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用すること。
④ けんかやふざけ合いに見えてもいじめの被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童等の感じる被害性に着目し判断すること。
⑤ インターネット上で悪口を書かれるなど、行為の対象となる児童等本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、法の趣旨を踏まえた適切な対応に努めること。
⑥ 教員の指導によらずして当事者間でいじめの解消が行われた場合、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能であるが、法が定義するいじめに該当するため、法第２２条の学校いじめ対策組織へ事案の情報共有を行うこと。
（２）いじめの理解① どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。
② たとえ善意の行動であっても当てはまることがある。
③ 嫌がらせやいじわる等の暴力を伴わないいじめは、多くの児童等が入れ替わりながら被害も加害も経験するものである。
④ 暴力を伴わないいじめであっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
⑤ 学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）から起こることもあり、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
⑥ 「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、警察に相談することが必要なものや警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向を考慮しつつも、速やかに警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることが必要である。
⑦ 特に配慮が必要な児童等として、以下のような例が考えられ、特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童等に対する必要な指導を組織的に行う。
ア 発達障害を含む、障害のある児童等
イ 海外から帰国した児童等や外国人の児童等、国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる児童等
ウ 性同一性障害や性的指向･性自認に係る児童等
エ 東日本大震災により被災した又は原子力発電所事故により避難している児
童等
３ いじめの未然防止（１）学級づくり① 担任や職員が児童を受容する姿勢で接することで、学校風土として互いの違いを受容する雰囲気を醸成する。学級でも互いを大切にできる人間関係を作ることができるように指導する。
（２）道徳科を核とした指導① 学校生活のあらゆる場面で行う道徳教育の核として道徳科の学習を位置付け、思いやりの心や個性を尊重する心を育てる。
（３）学校としての毅然とした対応① 学校は、いじめを許さないというメッセージを発して、いじめを止めようとする児童に力を与えるとともに、加害側に回る児童への抑止力とする。
（４）保護者・地域との連携① 学校では気付かない児童の人間関係や、地域の中での児童の関係などについて保護者から情報を得たり、児童の小さな変化を見逃さずに知らせていただいたりできる信頼関係を構築する。
② 保護者や地域の方からの情報が得やすいように、相談の窓口をお知らせする。
４ いじめの早期発見（１）日常の見守り① 平素より、児童の生活を見取り心の動きを感じられるようにして、児童が発する小さなサインを見逃さないようにする。
② 児童の見取りは、学校の職員全員で行い、気付いた点を共有する。
③ 児童の生活の様子や態度に変化があった場合は、注意深くその原因を探ったり、本人と受容的態度で面談する。
（２）定期的な調査① 「このごろのぼく・わたし（いじめアンケ－ト）」又は「ＱＵアンケート」を毎学期１回実施する。

（３）教育相談の実施① 教育相談を計画的に行い、相談内容に必ず友だち関係の悩みの有無を聞き、望ましくない関係になっていないか確かめる。
（４）相談窓口の開放① 養護教諭、管理職者をはじめ全ての職員が児童の心情を受容的に聞けるようにして、悩みを持った児童が話しやすい相手を選択できるようにする。
② 相談はいつでも受けられることを児童・保護者に知らせ、気軽に話せるようにする。
５ いじめへの対応（１）重大事態への対応① 重大事態又はその疑いがあるときは、直ちに市教委に報告する。
重大事態の発生とは
ア いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる○児童等が自殺を図った場合 ○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合 ○精神性の疾患を発症した場合 など
イ いじめにより児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる※「相当の期間」については、年間３０日を目安とする。ただし、児童等が一期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
ウ 児童等や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し出があった（２）被害児童の保護① 全てに優先して、被害児童を保護する。
② 教室での対応ができない場合は、別室登校をさせる。（被害側、加害側）③ 学校が組織をあげて保護することを本人と保護者に知らせ、その方法について相談する。
（３）事実関係の調査① アンケート、聞き取りによる調査を複数の職員によって行い、個々の結果を総合的に判断して事実関係をできる限り明確にする。
② 把握した事実は、必ず当事者の確認を得る。
（４）被害保護者・他の保護者への説明① 被害保護者に対しては、発見当初の学校の調査開始時点から、その方法等を説明し、事実が判明したことから速やかに説明する。
② いじめが悪質な場合や多くの人数が関わっている場合、その他説明が必要な場合は、内容に応じて学級、学年、全校での説明会を開き、プライバシー保護に配慮しながら事実関係を知らせ、対応や再発防止について説明する。
（５）加害児童のケア① 加害児童には、その言動の責任を理解させるとともに、その児童の特徴やに配慮しながら、自己を見つめ直すことができるように指導する。
② 被害児童への謝罪を適切に行うことができるようにする。
③ 再発防止に向けて自己目標を持てるようにする。
④ 必要に応じて、スクールカウンセラーによるカウンセリングを勧め、心のケアをする。
（６）収束の判断① 加害児童の謝罪を持って事態の収束と考えず、児童の観察や必要に応じて調査を継続する。収束の判断は、いじめ防止対策委員会（生徒指導委員会）で行う。
（７）アフターケア① 「いじめ解消までの経過観察シート」を使用し、きめ細かいケアを行う。
② 事実関係を生徒指導記録簿に記載して、収束の判断後も被害側、加害側ともに見守りを続ける。特に、担任の交替等での引継ぎを確実に行う。
６ いじめの再発防止（１）職員の共通理解・情報共有① 学年当初に必ずいじめ防止基本計画を全職員で確認する。
② いじめが発生した場合は、事実関係及び児童の状態、保護者との関係について情報を共有する。
③ 保護者や地域の方への情報提供は、共通理解に立って行い、個人的見解等を安易に伝えて無用な混乱を招くことがないようにする。
（２）児童への指導① いじめが発生した場合は、学年やいじめの状況に配慮しながら、全校集会や学級でその問題について考えさせる指導を行い、同様なことが起こらないようにする。
（３）保護者への呼びかけ① いじめが発生し、保護者に不安が広がった場合には、説明する場を設けて再発防止策等を伝える。
② 被害側の心情に加えて、加害側に回る児童や傍観してしまう児童の心情についても理解していただき、保護者の立場からの再発防止を呼びかける。
７ 関係機関との連携
・ 重大事態に対応する場合は、市教委の指示に従う。
・ いじめへの対応や未然防止では、カウンセラーとの連携を行い、関係児童の心のケアや、見守りが必要な児童のカウンセリングを行う。
・ 重大事態や反社会的な行為が見られた場合には、必要に応じて児童相談所との連携を行い、当該児童への適切な指導ができるようにする。
・ 発達障がいや心の不調をきたしている児童や、家庭環境に問題がある児童に対応する場合は、スクールソーシャルワーカーと連携して、医療機関や民生委員などにつなぐ。
８ 指導態勢の確立（１）平常時の対応《 報告 》《 連絡 》《 相談 》

学級担任

（現状の正確な把握）

教頭

いじめ防止対策委員会（生徒指導委員会）

校長

生徒指導主事・児童から職員会議・生徒指導全体会

・職員から具体的な協議・確認

・地域から

・いつ、だれが、何を、どのように・ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰから・対処の方策の共通理解と実践
・対象児童への指導
・事後指導の経過（２）緊急時の対応
校長

発見者（学級担任）

教頭
学級担任

生徒指導主事（３）いじめ防止対策委員会（生徒指導員会）○ 積極的な取り組み（長期）→友達同士、互いの良さを認め合う活動を行う。
○ 対処療法的な取り組み（短期）事実確認 →→ 指 導 →→ 家庭・地域・関係機関との連携（組織を生かす） 《被害児童》〈ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰによるｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ〉《加害児童》《傍 観 者》