第 7 号／平成 17 年 7 月 7 日発行

宮城県農業会議仙台市青葉区堤通雨宮町 4-17
ＴＥＬ／022-275-9164
宮城県農業会議＜主 な 内 容会長

森 谷 尚 生書

E-MAIL／04miyagi@nca.or.jp＞
５２

全国農業委員会会長大会開催

３

主張「農業委員の活動を通して」

４

新たな基本計画の策定と農業委員会の役割

亘理町農業委員会〜認定農業者育成と農年加入推進〜

６

担い手育成・確保に向けて

７

経営構造対策等について

まぶしい初夏の陽光を受け，今が旬のソラマメが一面キラキラ光っている。
栗原市高清水の今井長次さん(78)はソラマメ栽培暦２０年を超え，今は県が品種開発し平成１２年に登録された「あまえくぼ」を栽培しています。
「あまえくぼ」は，既存の「打越一寸」に比べ豆の緑が濃く，大きい，特有の青臭さがない，甘みが強い等の特徴があり，今後消費の拡大が期待される新品種です。県内のソラマメは各地で栽培され，収穫量は９２８ｔ（平成１６年産）と全国第５位です。
今井さんは自家採種もしながら，今後も後継者に技術指導し地域特産品として普及の拡大を図りたい，と今日も収穫作業や栽培管理に汗を流しています。
― 1 ―農 政 時 流

第 7 号／平成 17 年 7 月 7 日発行

宮城県農業会議宮城県農業会議

平成１７年度事業計画

去る３月２４日，ＪＡビル宮城で宮城県農業会
議第６８回通常総会が開催されました。

ところですし，本年は，我々に身近な県の「みやぎ食と農の県民条例基本計画」の見直しが行われ総会は，農業委員会だよりコンクール表彰式にます。

続き，宮城県知事代理として高橋伸康農林水産局

このため本年度の本会の主要な取り組みとして長，渡辺和喜宮城県議会議長，大堀哲宮城県農業は，農業委員皆様の常日頃の相談活動や，農業委協同組合中央会会長の祝辞のあと，議事として平員会と認定農業者等との懇談会の結果など「現場成１５年度事業報告，平成１６年度収支補正予算，の声」をできるだけ集約し，それを反映した建議・「宮城県新・伊達なむらづくり推進機構」との合要請活動を行うこととしました。

併，会則の一部改正，及び平成１７年度事業計画

また，新設された「宮城県担い手総合支援協議と収支予算案等が審議され，原案通り承認されま会」の主要構成員として，農業委員会と一体となした。って認定農業者の掘り起こしに取り組むことにし

昨年度は農業委員会に関する法律の改正や，三ております。

位一体改革による行財政改革の推進，「食料・農業・農村基本計画」の見直しがありました。

さらに，農業委員の統一選挙が行われます。市
町村合併等による農業委員会の組織再編もありま

また，進行中の市町村合併で農業委員会は大幅す。このため，農業委員会の業務運営が円滑に執な区域の拡大・農業委員の少数化によって，これ行されるよう助言や支援・協力を強化することとまでの活動が縮小される懸念があります。そしてしております。

年末に予定されているＷＴＯ農業交渉も気になる

５月２６日，東京都千代田区の日比谷公会堂において全国から３千名（本県からは６７名）が参（川村國男）策と連動した利用集積促進〕から農業委員会活動強化に向けた決意表明がなされた。
当日の午前中は会長大会に先駆けて県選出国会加し，全国農業委員会会長大会が開催された。
会長大会では，第議員〔衆・参１４名〕に対し，平成１７年度全国１号議案／新たな農業委員会会長大会決議事項について，個別に役「食料・農業・農村員と地方代表会長，仙台地方の農業委員会会長等基本計画」の実現にが要請活動を実施した。

向けた農業・農村政会長大会終了後に行われた政府・国会に対する策に関する提案決議，代表要請活動は，役員等５名が参加した。本県は第２号議案／ＷＴＯ

栃木 県 ととも に国 土交 通省 班で ，蓮 実進副大臣

農業交渉ならびにＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に関する要〔衆：北関東／比例〕，中野正志政務官〔衆：東北請決議のほか，「農地と担い手を守り活かす運動」／比例〕に農業資源の保全管理施策，都市農業振の推進と農業委員会の体制整備，「情報活動」の一興対策を中心に要請した。

層の強化に関する申し合わせ決議及び第１９回農特に，中野政務官

業委員統一選挙に関する特別決議等が満場一致でからは，党の農林水採択された。特に基本計画の実現には，まず計画産部会等でも農業政的かつ十分な財政措置が重要で，担い手政策につ策について議論していては新たな経営所得安定対策の確立や農業経営おり問題意識は十分の内部資本蓄積を高めるため収益の一部を積み立に持っているが農業てる制度の創設を求める内容となっている。

委員会には交付金化

引き続き福島県昭和村／湯田哲郎会長〔一斉耕などで苦労をかけている。都市政策についても景起による遊休農地解消の推進〕，滋賀県近江八幡市

観法をつくり，緑地保全と開発の線引きを明確に／中江しげ子委員〔食農教育・家族経営協定の推する必要がある。都市農業の位置づけもそういっ進〕，鹿児島県知覧町／内園三昭会長〔遊休農地対た中で考えていきたいとの感想が述べられた。

― 2 ―

第 7 号／平成 17 年 7 月 7 日発行

農 政 時 流宮城県農業会議＜参考＞
新たな「食料・農業・農村基本計画」の実現に向けた農業・農村政策に関する提案のポイント
１

基本計画の実現に向けた基本的な考え方
ポイントは，①農村現場における実施体制の亘整備・強化，②計画的な財政措置と十分な財源の確保，③国際交渉における適切な国境措置の確保等，④食農教育の推進に向けた農業・教育

みず

水の連携強化の４点ですが，特に，市町村合併がつこ伝ったことが，農業委員を務めるきっかけでした。

けた計画的な財政措置と十分な財源の確保等に毎月提出される議案を一つ一つ審議し，問題点や疑問点が論議されるたびに，農業委員会の役割の大きさを痛感しています。

担い手・経営政策
ポイントは，①国際化等に対応した競争力の県内 の 女性 農業委 員 が目的を 一つに 結 成し たある担い手の確保・育成，②新たな経営安定対「みやぎアグリレディス２１」も今回で３回目の策の確立，③担い手の経営体質を強化する施策

総会を迎え，研修会や交流会，活動報告会等自主の充実，④農業者年金のさらなる加入推進方策的な活動に加えて，市町村長様に対して「１農業の検討の４点ですが，特に，認定農業者等に担委員会複数名の女性農業委員の選出」を依頼し，い手を特定した新たな経営安定対策の確立や農登用促進を図っています。
今，農業者の６割は女性ですが，経営に参画している人たちが少ないように思います。つい先日，

農地政策「全国女性農業委員活動推進シンポジウム」に参

ポイントは，①農地総量の確保と有効利用に加する機会があり，パネリストの一人が，３年間向けた国レベルの施策の強化，②農場的農地利で農業委員全員の家族経営協定を締結すべく働き用を可能と方策の確立，③遊休農地マスタープかけているとの事，私達の地区においても二組のランへの支援等，④農業委員会・農業会議によ家族が家族経営協定を結び，調印式には私も立ちる農地監視・指導活動に対する支援の 4 点です

会うことができました。協定の中では，女性も経が，内容は，担い手への農場的な農地利用集積営者の一人と位置づけ，自分名義の通帳を持つこ対策や遊休・耕作放棄地の解消対策の強化などとになり，後継者の息子さんも含めて３人が認定について求めています。特に，昭和一桁世代が農業者となり農地の集積や経営の安定を図っていリタイヤするなかで，相続による不在村農地所く等，将来を見通した協定が結ばれていました。
また，別の家族は，息子さん夫婦は勤めながら有者の対策が重要になっております。

５

い伊津子

ること。また，新たな「基本計画」の実現に向どについて求めています。

４の野

ほ場整備事業の一環として，市民農園開設を手業経営の内部資本の蓄積を高める準備金制度な３町

急速に進展する中，農政の推進体制の強化を図ついて求めています。
２

理

農業委員（選任：２期）

農村地域の振興の手伝いで，簿記の記帳やパソコンの導入を図り

ポイントは，①農地など農業資源の保全管理ながら，家族それぞれの立場で経営に参画してい施策のあり方について，②都市農業振興対策のくというものでした。一人でも多くの女性が真に確立，③中山間地域対策の強化３点ですが，特経営参画ができるよう，認定農業者や女性起業活に，都市農業の位置づけの明確化と生産緑地法動への加入促進を図っていますが，家族や地域社の見直し，また，中山間地域を中心とした有害会の理解が困難など，まだまだ課題も多く，前に鳥獣対策の強化を求めています。

進むことができない状況にあります。法的にも女食料の安定供給と安全の確保

性の登用に対する取り組みが決議され，女性の視ポイントは，①食料供給力［食料自給力］の点と感性を活かした活動の輪を広めていくため一確保と保全，②食の安全・安心を基本とした国人でも多くの仲間が一歩前へ踏み出せるよう，家境措置の運営，③加工食品および外食産業にお族や地域の皆様の後押しを心からお願いいたしまける原産地表示の義務づけ，④農産物輸出拡大す。そして共に学び，関係機関の御指導をいただ

への支援の強化の４点ですが，特に，食の安全・きながら，地域に根ざした活動を進め，自らが発安心を基本とした国境措置の運営や加工食品等信源となり，女性パワーを発揮して，いろいろなの原産地表示の義務づけなどについて求めてい事にチャレンジしていこうではありませんか。

ます。
（粟野一人でも多くの友を心待ちしている女性農業委一男）

員２期目の私です。

― 3 ―第 7 号／平成 17 年 7 月 7 日発行

農 政 時 流平成１２年に策定した前基本計画後にＢＳＥや不正表示事件の発生，消費者の食品に対する多様

宮城県農業会議「担い手の確保育成」という重要な使命を担っています。

化・高度化するニーズ，農業の構造改革の立ち後このため，農地の適正な許認可を行う行政委員

れなど食料・農業・農村をめぐる情勢は大きく変会として，機能の発揮はもちろんのこと，構造政化してきました。

策へ積極的に取り組み，農業・農村現場で目に見このため，平成１５年１２月から食料・農業・える実践活動を全力で行う必要があります。

農村政策審議会で検討されてきた新たな「食料・さらに，認定農業者等担い手との意見交換会を農業・農村基本計画」（以下，「基本計画」といい実施しながら，意向をしっかり受け止め，農業者ます。）が平成１７年３月２５日に閣議決定されまの公的な代表という性格を活かし，農業者の立場した。

から意見集約を図り，建議などの政策提案を市町

この「基本計画」は，平成２７年における我が村，県，国に反映させる取り組みが大切です。

国の食料自給率の目標を供給熱量ベースで４５％，とりわけ，「基本計画」では農業委員会の役割と生産額ベースで７６％と定め，農地面積４５０万して，①農用地利用集積計画に基づく担い手へのha の確保を目指しています。

利用集積の促進活動，②耕作放棄地の発生防止・この目標の達成に向けて生産及び消費の両面に解消のための活動と措置の強化，③優良農地の確おいて重点的に取り組むべき事項が明らかにされ保のため不法投棄等の違反転用事案についての立ております。

ち入り調査の活用等による迅速な対応の３点が明

また，具体的な施策の方向として，①担い手の記されています。

明確化と支援の集中化・重点化，②品目横断的経今後，農業委員会系統組織としては，昨年１１営安定対策の確立，③環境保全に対する支援の導月から施行された農業委員会法の一部改正を踏ま

入，④農地・農業用水など，資源の保全管理施策

え，農業委員会活動の重点化を図り，組織体制のの確立などが示されました。

整備と効率化への取り組みを進めながら，系統組

農業委員会系統組織としては，新たな「基本計織に期待されている役割に応える必要があります。

画」の実現に向け，「優良農地の確保と有効利用」，（佐藤雄一）

この７月に県下４５市町村

このため，合併市においては，農業委員１人あ６２農業委員会のうち，８割たりの担当区域面積が増加するため，農業委員協以上の３７市町村５４農業力員制度を設けて農業者からの相談に応じるなど，委員会で選挙が行われ，選挙サービスの向上を図る農業委員会もあります。
また，今回の選挙に当たり，系統組織として，後は３７市町村３７農業委

地域での積極的な世話役活動や構造政策の推進に員会になります。
特に今回の選挙は，農業委

意欲的な女性・青年農業者及び認定農業者の選挙員会法の改正，新たな基本計委員への立候補促進，選任委員への登用促進を市画の策定，市町村合併等農業町村長や市町村議会に要請を行ってきたところで委員会を取り巻く情勢が大きく変化している中です。
このような中で，新しい農業委員の皆さんには，行われます。
昨年は２４年ぶりに農業委員会法の改正が行わ

行政委員会としての農地行政の適正な執行はもちれ，活動の重点化や必置基準面積の引き上げ，選ろんのこと，農業構造の改革に向け，「優良農地の挙による農業委員の下限定数の廃止など，組織運確保と有効利用」，「担い手の育成・確保」の役割・営の効率化などを進めることになりました。

使命を認識され，目に見えるように成果をあげてまた，本県でも４月１日に市町村合併により，いくことが求められています。

４地域で２８市町村が４市になり，農業委員も７

今回の選挙を機会に，地域農業の活性化のため

月の選挙前までは合併特例法等により任期がありに，農業委員会系統組織自らが「行動する農業委ますが，この統一選挙で従来旧町単位にあった農員会」として，実践活動を強化することが重要で業委員会が一つになり，選挙委員の定数も従来のす。
（佐藤半分以下と大幅に削減されます。

― 4 ―雄一）

農 政 時 流

第 7 号／平成 17 年 7 月 7 日発刊

宮城県農業会議

亘 理 町 農 業 委 員 会
亘理町は人口通じた掘り起こしを行いながら，説明会の開催や約３万５千人，経営改善計画書作成への支援を図ると共に，年度販売農家戸数１，内期間満了者に対する再認定促進活動を行ってい７４３戸（平成ます。

１２年センサ

農業者年金については，１２６名の加入者となス）あり，水稲っており，３年前から４０人の新規加入目標を立を基幹にいちご，てて，農年加入者協議会の代議員と共に加入推進

軟弱野菜，花卉に取り組んでいます。などの施設園芸及び果樹等の園芸作物との複合経営地帯です。

６月３０日には，独立行政法人農業者年金基金の西藤理事長が亘理町へ訪れ，斎藤町長や永谷農農業委員会では，後継者の農業離れや担い手の業委員会会長と加入推進について懇談しました。

高齢化が進む中，認定農業者を中心とした意欲あまた農業委員会・ＪＡとの意見交換も行われましる農家の確保・育成に向け，農地の利用集積や農た。理事長から保険料全額が税控除の対象になる業者年金への加入について，関係機関・団体が一ことや、安心かつ効率的な運用等，制度について体となって取り組んでいます。の詳細な説明も行われ，永谷会長は，「西藤理事長町の認定目標は２７０経営体（個人２４０，法の話を聞いて，農業者年金は優れた制度とあらた人３０）。それに対し，１７年３月末現在で１７８めて実感しました。農家に取って必要な制度です。

経営体となっています。

１人でも多く加入を進めたい」と話されました。

農業委員会では，個々の農業委員が相談活動を（森下純一）「本当のおいしさは土耕から・こだわる土づくり」
鹿島台町：有限会社マルセンファーム
代表取締役社長 千 葉 卓 也 さん（32 歳）施設野菜:デリシャストマト 130a,ほうれん草 53a
施設花卉:輪菊・スプレー菊 92a，水稲:190a,作業受託 2,500a

吉田川と鶴田川に挟まれたのどかな田園風景に

また，営農部門ごとに栽培・管理責

自宅と隣接した大型ハウスが立ち並ぶ。
元気なちびっこ達と愛犬。にぎやか

任者を置き，現従な作業光景。「本当のおいしさ」を消業員は１６人となっている。将来の担い手として費者に提供する千葉さん親子。

「ちびっこ達」は，職場の和やかさを醸し出す重昭和６１年に兼業農家から専業農要な役割を担っていた。

家へ転進した父は，息子達の就農にあ社長が担当するトマトの本当のおいしさは，「土たり，野菜・花卉の規模拡大を柱に平成７年１月

耕でないとできない」と籾・米糠など有機質自家に経営改善計画の認定を受け，同年３月に卓也さ製堆肥によるこだわりのある土づくりをしている。

ん，翌年に次男の哲也さんがそれぞれ県農業実践

販売は，直売所（３ヶ所）を中心に市場との契大学校を経て就農した。その後，２人とも結婚し，約販売で，糖度が高く，日持ちが良いことなどか平成１６年９月，家族経営（３夫婦）から法人経ら品不足が続くほど消費者からの評価を得ている。
また，菊以外は平成１２年度より県の認証（減営へ移行した。
法人化は，当初認定時から経営改善計画に掲げ，農薬・無化学肥料）を取得し「安全・安心」はも部門分担制により個の確立や安定した収入・就労とより「新鮮さ・おいしさ」を消費者へ提供するの確保などから着手し，さらに，「県緊急経済産業ことを基本に「マルセンブランド」確立に向け頑再生戦略事業」を活用，経営規模は一気に倍とな張っている。なお，法人名は，消費者に喜んでもった。代表取締役は親子で，それぞれ会長・社長・らう，笑い，丸く収まるということから「マル」，専務の立場で明確にし，奥さん方も取締役と同時「セン」は新鮮さ，おいしさから付け，今後，ロに営業・販売，経理，労務管理を担当している。

ゴマークを考えているという。

― 5 ―（小松和明）

第 7 号／平成 17 年 7 月 7 日発行

農 政 時 流☆農業構造改革の取り組み

宮城県農業会議を編成するなど市町村の巡回，また，地域水田農

新たな「食料・農業・農村基本計画」では，農業ビジョンの担い手で未認定農業者を対象とした業の持続的な発展に向けて，構造改革が立ち遅れ調査等の実施を計画しております。さらに，７月ている土地利用型について，望ましい農業構造をから８月を重点に県下統一の「担い手育成・確保確立するため，農業者を一律に底上げする施策体推進強調月間」を設定し，関係機関一丸となった系から，認定農業者や経営に主眼を置いた集落営取り組みを市町村等にお願いすることとしており農を担い手として位置付け，これらに施策・支援ます。それを主体的に担うのは農業委員会です。の集中化・重点化を図って行くこととされました。
その支援施策の一つとして平成１９年産から導☆農業委員会の役割

入予定の品目横断的な「新たな経営安定対策」が，これまで農業委員会は，公選で選ばれた農業者

本年夏過ぎから検討が始まり，今秋まで要件等をを中心に行政委員会として農地行政を担い，また，具体化することとしています。

農業者の公的代表者として農業者の声を行政や政

本県農業の現状は，この１０年間に総農家戸数策に反映させる活動さらに，地域農業の振興，とは１２％減の８０，９２０戸，販売農家の主業農りわけ担い手の育成・確保と農地の有効利用を通

家数は４２％減の９，０６０戸といずれも減少のじた地域農業の構造改革を推進する構造政策の推一途をたどり，基幹的農業従事者のうち６５歳以進機関として重要な使命と役割を担い，これらを上の占める割合は４１％と高齢化も進行していま推進してきました。
特に，本年度から「農地と担い手を守り活かすす。一方，ＷＴＯ農業交渉はじめＦＴＡやＥＰＡ運動」を全国的に展開することとし，５月の全国など，国際化が急速に進行しています。
こうした状況を踏まえ，構造改革を一層促進し，競争力のある力強い農業構造が求められ，食料・農業委員会会長大会でも本運動の推進と農業委員会体制整備について決議されました。

農業・農村基本法の目標である食料の安定供給や今日，農業委員会法の改正や市町村合併等によ農業の多面的機能を発揮する上でも農業の持続的り，農業委員会活動は極めて厳しい環境にありま発展が不可欠であり，しっかりとした担い手を育すが，ここは一気奮起し，農業委員一人一人がま成・確保することが，喫緊の課題となっています。

ず行動することが肝要です。

この担い手の概念は，主たる従事者１人あたりこうしたことから，農業委員会は認定農業者を他産業従事者と同等の労働時間や所得水準を確保倍増確保するため，「 農地と担い手を守り活かす運し得る生産性の高い営農を行う経営を「効率的か動」の一環として，各市町村で策定している「地つ安定的な農業経営」としており，こうした経営

域水田農業ビジョン」に明記された担い手の中のを育成するため，農業経営基盤強化促進法に基づ

未認定農業者を市町村等とリストアップし，認定きそれぞれ市町村の「基本構想」で明記し，効率農業者へ誘導するための戸別訪問を農業委員の日的かつ安定的な農業経営を目指す意欲ある農業者

常相談活動等を重点的に行うなど，担い手を一人を市町村長による経営改善計画の認定制度が仕組

一人確保していく前向きな活動が極めて重要とな

まれ，関係機関等で推進しています。っております。このことが農業委員会組織として存在意義を高めることにつながります。

☆認定農業者の確保・育成（小松和明）

認定農業者制度は発足して１１年を経過し，本県の認定農業者数はこの３月末現在４，７５８と年々増加傾向にあるものの市町村目標数に対し６「担い手育成総合支援協議会」とは８．８％となっております。

新たな基本計画のもとで効率的かつ安定的な農

これまで認定農業者の量・質両面から市町村農業経営及びこれを目指して取り組む農業経営〔担業経営改善支援センターを中心に取り組んできまい手：認定農業者(法人含む)・集落営農〕への支したが，前述のとおり，新たな支援施策が仕組ま援の集中化・重点化が打ち出されました。

れるにあたり，その対象となる認定農業者の確保

その対象となる担い手の明確化と育成・確保にが喫緊の課題となっております。今年度，特に，向け，全国・都道府県・地域(市町村)の各段階に，認定農業者の確保に向けて，県段階に県・農業会関係機関・団体からなる当協議会を設置し，取り議・農協中央会からなる「県担い手育成総合支援組むものです。全国段階は３月２４日，本県では協議会」を設立し，｢認定農業者倍増キャラバン隊｣４月２８日に設立しました。

― 6 ―第 7 号／平成 17 年 7 月 7 日発行

農 政 時 流宮城県農業会議係書類を農業者年金基金に提出する必要があります。
仙台市農業委員
ささき佐々木「特定処分対象農地」

ひとし均 さん

使用収益権（賃貸借・使用貸借）の設定により，☆経営内容後継者に経営移譲した農地。経営移譲した後継者

水稲 12.9ha，だけに作り手が限定されており，また農地につい転作 4.2ha(麦・大豆)，ても原則として転用できません。

作業受託 2.3ha,（森下純一）

ハウス 13 棟 3,000 ㎡（水菜，パセリ等々）☆就任回数：現在２期目(選挙)
常に情報を収集し，先を読んでの経営を心掛けていて，作るだけでなく売りかたも考えての「儲かる農業」にチャレンジしています。

平成１７年度予算において事業の統合・交付金化といった補助金改革が行われ，経営構造対策等

私は，儲かる農業でなければ担い手は育たないは，「強い農業づくり交付金」の中に位置づけられと思います。そのためには，集落よりももっと大ました。交付金化により事務手続きの大幅な軽減

きな枠での地域全体で，担い手への支援を考えてや地域の取り組みの自由度の拡大が図られました。

いかなければならないと思います。

積極的な農業展開を考えておられる方を支援し，「担い手が自然に育つ環境を作る」ことが，私が農業委員として，今やらねばならない仕事と思地域農業を夢のあるものとするために，是非，本事業の取り組みを検討してみてください。っています。

簡単にご紹介しますと．．．．．
１

経営構造対策1)〜農地の宅地転用について〜

目

的認定農業者等の担い手が農地集積を図りながら望ましい地域農業を展開します。
2) 交付対象施設

問：「自宅が手狭になったので，拡張したい」との相談を受けました。
５年前にサラリーマンの息子に２ha の全農

認定農業者等の担い手の育成・確保及び担地を使用貸借による経営移譲をした者で，基本い手への農地の利用集積等，地域農業の構造額の経営移譲年金（旧制度）を受給しています。

改革を加速化するための生産施設，加工施設，息子夫婦と同居していますが，家の老朽化が流通販売施設及び土地基盤の整備をする事業です。

進み，敷地も手狭になったことから隣接農地を3)

宅地転用して家を新しく建てかえたいというこ

対象範囲
地域段階の取り組みは，集落単位から大字とです。
（新しい家については，息子名義で作りの区域までの範囲を基本とします。

たいとのこと）
4)前に，研修会で「使用貸借を解約して農地を転用目的で譲ると，経営移譲年金が支給停止に事業実施主体農業者等の組織する団体，市町村等5)なる」旨の説明を受けたことがあります。
年金はどうなりますか？

事業実施期間原則として３年間（目標年度：５年度目）

答：特定処分対象農地は転用等すれば，原則とし

２

アグリチャレンジャー支援
農業生産を核に，加工・流通・販売・交流等て経営移譲年金が支給停止となり，支給額が減のアグリビジネスに挑戦する上で必要な生産施った特例老齢年金に切り替わります。
しかし，農業者年金には「支給停止除外要件」

設，加工施設，流通販売施設及び土地基盤の整があり，これらに類する転用等をした場合，経営移譲年金は支給停止になりません。

備をする事業です。
３

水田農業経営構造確立緊急対策

質問の宅地転用について，「 経営移譲を受けた担い手への農地の利用集積に関する，より高後継者（息子）が居住するため宅地転用する」

い目標を立てた地域が目標を実現するために必場合，除外要件に該当し支給停止になりません。

要とする機械及び施設等の整備を行う事業です。

ただし，支給停止にならないための手続き関― 7 ―（菊地博）

農 政 時 流

第 7 号／平成 17 年 7 月 7 日発行○○

宮城県担い手育成総合支援協議会の設立○

宮城県農業会議法人化説明会

地域農業の担い手である認定農業者の確保を

7 月 26 日に古川市「グランド平成」で，28はじめ，集落営農の組織化に向け，県・農協中日に大河原町「ララさくら」で開催します。
（両央会・農業会議で 4 月 28 日に設立しました。共会場とも 13 時 30 分開会。）農業法人設立を目指通の目標を掲げ，それぞれの組織が一体となっす経営者等を対象に法人化について説明し，個て取り組んでいきます。

別相談に応じます。

宮城県農業会議組織検討委員会の設置○

東北・北海道農業活性化フォーラム

市町村合併による農業委員会の減少等に伴い，9 月 1 日に仙台市青葉区の「仙台国際センタ今後の農業会議の組織・財政について検討して，ー」で開催します。系統組織の共通テーマであ今後の業務の効率的かつ円滑な執行に資するたる「農地と担い手を守り活かす運動」を一体とめ，5 月 19 日に設置しました。

なって推進するため，東北・北海道の農業委員等が一堂に会して，講演，事例発表等を行いま○

経営構造対策研修会す。

7 月 12 日 13 時から仙台市青葉区「パレス宮かま鎌城野」で開催します。事業説明のほか埼玉県川＝＝＝「農政時流」読者の声募集＝＝＝

越市でこだわりの青果物を流通・販売する㈱協

紙面づくりの参考のためご感想をお寄せください。

同商事の朝霧幸嘉代表取締役の講演会がありま

Ｆ Ａ Ｘ

０２２−２７６−３８９９す。

E-mail０４ｍｉｙａｇｉ＠ｎｃａ．ｏｒ．ｊｐ

だひろし

田寛

さ

佐

監査委員 (大郷町農業委員会会長)

とう藤あきら晃

監査委員 (松山町農業委員会会長)

人の輪を大事にして丈夫な限

よろず相談所を開設する佐藤りお世話をしたい，と話す鎌田

会長さんは，「誠を尽くす」をモ

会長さんは，名刺の裏がいっぱットーに昼夜を問わず年間 300いになるほどの人もの人生相談を受けるとか。

お世話係りがあるそうです。若かりし頃は酒造会社にお勤め暦があるのに陸上の中距離選手でスポーツはアルコールは体質的に受け付けなんでも好き。声がかかれば釣ず，楽しみは盆栽と稲作と奥様りもやるよとおっしゃいますが，実は人が集まっとの温泉旅行。笑顔と感謝の気持ちが健康の秘訣て一緒に何かをするのが大好きな「人間大好き」とおっしゃる佐藤会長さん，若さの秘訣もそのよ人間のようです。

うです。

さ佐

とう藤ゆう

雄

いち

一

総務部副部長梅雨本番の中，日毎に緑を濃くする水稲と麦秋

農業者年金と言えば全国に名のコントラストが鮮やかな季節を迎えました。の知れた佐藤副部長は，三本木

昨年は農地法や農業委員会法の改正，そして今町民。自他共に認めるＡ型気質

年は新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定で，ファイルの背表紙が整然と等新農政推進の舞台が揃いました。このような節並んでいるロッカーには感服し目の中で７月は３年ぶりの農業委員の統一選挙がます。最近タバコを復活したの行われます。新農業委員には食料自給率向上や担ですが，それまでのタバコ嫌いい手確保等構造政策推進の大きな役割が期待されは吸わないための予防線だったようです。活力源ています。活力ある農業，農村振興の先導役となは毎日の愛妻弁当ですね。

るよう心からのエールをおくります。
（井澤香子）― 8 ―編集委員（ 農業会議副会長 ）眞籠吉郎