株式会社ユーグレナ
2022 年 12 月期通期決算説明会

2023 年 2 月 17 日

イベント概要[企業名]

株式会社ユーグレナ[企業 ID]

2931[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2022 年 12 月期通期決算説明会[決算期]

2022 年度[日程]

2023 年 2 月 17 日

[ページ数]

39[時間]

10:30 – 11:32

通期（合計：62 分、登壇：42 分、質疑応答：20 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

2名
取締役代表執行役員 CEO永田 暁彦（以下、永田）

執行役員 CFiO

若原 智広（以下、若原）

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1

登壇

椋木：本日はお忙しい中、株式会社ユーグレナ、2022 年 12 月期本決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。司会を務めさせていただきます、財務部 IR 担当の椋木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、取締役代表執行役員 CEO の永田、執行役員 CFiO の若原より、2022 年 12 月期本決算
説明をご説明いたします。
永田：それでは 2022 年 12 月期、通期の決算説明および今後の事業展望という点を、CEO の永田、および CFiO の若原よりご説明申し上げます。初めてご参加の方もいらっしゃいますので、2点お伝えいたします。弊社は CFO は 18 歳以下の Chief Future Officer（最高未来責任者）がおりますので、ファイナンスの責任者は CFiO という役職名でございます。
また私、最も世界で環境に優しいアパレルを展開しております、パタゴニアのアンバサダーをやっておりまして、投資家説明会でも株主総会でも、そのスタンスを維持していこうというところで、今回スーツではございませんが、ユーグレナらしくご理解いただければと存じます。よろしくお願
いいたします。

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2まず、全体のエグゼクティブサマリーからご説明申し上げます。この後ご説明する内容、全て重複いたしますので、重要な点だけピックアップさせていただきます。
まず全体の連結業績で、売上高は 444 億円、前年比でプラス 46%でございます。この点、グルー
プ会社でありますキューサイの連結期間が影響しておりますので、オーガニックグロースとM&A、2 点混ざっているところは最初にお伝えすべきところかと思っています。
調整後 EBITDA、われわれのグループは今後も出てきますが、調整後 EBITDA に関しましては
EBITDA プラス株式報酬や助成金を足し戻したものを調整後 EBITDA、実質的キャッシュフローにより近づいたものを利益指標として取り扱っております。これが 26.5 億円、前年比でプラス 77%ということでございます。
今期予想は売上高 450 億円、調整後 EBITDA で 18 億円で、昨年度に対する成長率は一定低いというところと、調整後 EBITDA 自体が昨年度に比べて減っています。この中身に関しましても、説明の中でご説明させていただきたいと思っております。
またヘルスケア事業に関しましては、直近 4Q で過去最高を更新しています。これも中身に関しましてはいくつか理由がございますので、そこについても説明内でご説明いたします。
そしてバイオ燃料です。いよいよロケット成長、商業プラント計画が具体化いたしました。本日全体の説明の中では、約 50%をここの点に関してご説明させていただきたいなと思っておりまして、これに対して必要な資金調達も先日発表させていただいておりますので、併せてご説明させていただきたいと考えています。

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3それでは全体の説明に入るのですが、その前に 1 点。実は弊社 2012 年に上場いたしまして、昨年
2022 年は上場 10 周年を迎えております。本当に多くの投資家の方に支えていただいて、ここまでこられたと思っております。
非常に資本市場も活用させていただきながら、さまざまなことを実現してきたところで、ぜひこの10 年間お支えいただいた投資家の方含め、この 10 年間の振り返りは追ってご覧いただきたいなと思っております。

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非常に高い売上高、調整後 EBITDA ともに成長を実現してまいりました。

その中でもこのページだけ細かくご説明いたしますが、2012 年上場当時は、いわゆるミドリムシの会社というところが非常に全ての中心になっていたかなと思っています。これをどれだけ売るかというところでございました。

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5左側、従業員数も 36 名、株主、そして顧客の数も今から見ますと 1 オーダー、2 オーダー規模が違うというところでした。実質的に売上もヘルスケア事業の食品を BtoB で販売するのがほとんどでして、それがゆえに利益率も高い状態ではございましたが、その利益をバイオ燃料や肥料、飼料などの研究に使っていたのが 10 年前です。
10 年経ちまして、われわれはもともと人と地球を健康にすることを目指して経営をしてまいりましたが、サステナビリティという概念が世界に、日本中に広まる中で、改めて Sustainability
First、ミドリムシという手段ではなくて目的、ありたい様を事業の中心に置いて、M&A や事業推進を進めてまいったところでございます。
今では左側にあるとおり、株主数も約 12 万人、顧客数も 72 万人、グループ総勢 15 社で経営をする体制になってまいりまして、2012 年段階ではまだ実現されていなかった右側、バイオ燃料も売上が立ち始めている状況でございます。その当時はまだ夢でありました肥料事業、ここも事業として立ち上がり、売上が立ち始めております。
このように 10 年前宣言していた、目指していたことを研究開発と事業開発でしっかりと追いかけながら事業化してきたところが、まさにご報告できるところかなと考えております。

このような事業を通じながら私たちが目指したいのは、事業が拡大すれば社会の課題が縮小すると。二項対立ではない世界を目指すこと。これを Sustainability First と名付けております。

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6われわれの商業プラントから出てくるバイオ燃料は、基本的には 70%ほどの CO2 削減効果がございますので、売上を伸ばせば伸ばすほど、その分地球環境に対する石油の影響を減らす。われわれのヘルスケアの売上が上がれば上がるほど、人々が健康になる。またバングラデシュを中心とした、途上国の子どもたちに栄養が行き届く。そのような会社を目指して、これまでもやってまいりましたし、これからもやっていく所存でございます。

中期的な戦略でございますが、業界背景さまざまございますけれども、引き続きサステナビリティという軸で、ヘルスケアの中の成長ブランドを育成していく。そして顧客ロイヤルティをつくっていく。
特にこの 3 年間は顧客ロイヤルティという観点で、強い経験をしてきました。企業がどういう状態
であるか、何をしているかによって、お客様の離脱率、継続率が全く違うことをグループ内で体感しておりまして、それを体現していくことで結果的に業績にも跳ね返り、株主の皆様にも還元できる。まさにサステナビリティ経営が、ちゃんと経済性に跳ね返るところを体感しているところでございます。こういうところをヘルスケアでは中期的に注力してまいりたいと考えています。
そしてバイオ燃料事業は、いよいよ発表されました商業プラント。これを確実に実行していきます。それに加えて 2 基目以降の商業プラント、そして今回、グローバル企業であります
PETRONAS、Eni がわれわれとパートナーシップを組んでいる理由の一つである、藻類等のさまざサポート
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7まな原料開発。これをしっかりと継続していく。これを中期的に実現していきたいと考えています。
10 年前に申し上げていたことを 10 年後ちゃんと実現することで、これからの 10 年間も信用していただく。これが金融における信用、信頼のベースになると思っておりますので、しっかり果たしていきたいと考えております。

これまでも出しております中期的な成長戦略、2020 年売上高 133 億円、2021 年 344 億円、2022
年 444 億円と成長してまいりました。ここにはわれわれのオーガニックな成長、グループ会社のジョイン、そしてキューサイの参画という三つの要素がございますが、いったんこの 444 億円をベースにして、ここからはサステナブル成長をヘルスケア事業では大きく目標にしてまいります。
現在のスキンケア、そして食品等の業界全体平均、いわゆる業界平均が 3%から 5%ほどございます、これを一定上回る売上成長を目指します。そこをしっかりと満たしながら、バイオ燃料の研究などを支える EBITDA マージンをしっかりと取る。ここを目指していくことを考えております。
この後少し触れますけれども、われわれとしては目標にしている EBITDA マージンにまだ足りていないと考えていまして、成長率を維持しながら、しっかりと EBITDA マージン 10%台半ばを実現することを、中期的に果たしてまいりたいと考えています。
そしてロケット成長に関しましては、2026 年から垂直的に商業プラントが立ち上がってまいりま
すので、そこから出てくる売上高 500 億円以上、EBITDA100 億円以上のポテンシャルを持つこのサポート
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商業プラントをしっかりと立ち上げて、合わせて 1,000 億円になります。しっかりと計算いただけ
れば、そのとき企業全体で、この 2 事業からどれほどの EBITDA が出てくるかをイメージしていただきながら、われわれの将来性をイメージしていただければ大変ありがたいと考えております。

では、改めて昨年度の売上高の整理でございます。
昨年 5Q がございましたが、2Q から 5Q の実績が 305 億円に対しまして、通期実績 444 億円で着地しております。過去最高水準、および修正開示しております業績予想も達成しております。

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9また EBITDA に関しましては、昨年 2Q-5Q では 15 億円に対して、26.5 億円で着地しております。前年同期比、すなわち 1 月から 12 月の 12 カ月分の前年同期間比でプラス 77%、業績予想比
も 26%超えで達成しておるところでございます。

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全体の業績サマリーでございますけれども、先ほど申し上げたとおりキューサイの通期の PL 寄与
が昨対比では何よりも大きいところで、昨対より大きいからすごいだろう、素晴らしいだろうという話では基本的にないと考えております。
しかしながら、ここからはキューサイが入った中で、しっかりと安定的に全体を成長させていけるかが重要であると考えております。
また、はこ社はグループ内の広告代理店でございます。そして大協肥糧、肥料会社が入っております。はこ社の参画によってグループ全体の広告効率を上げていくことができますし、大協肥糧の参画によって、もともと目指していた肥料事業の立ち上がりが進んでおりますが、ビジネスモデルが一定以上違いますので、この 2 社のジョインによって売上総利益率が悪化しておるところでございます。
また昨年度は、棚卸資産ステップアップという会計上の処理で非常に見えづらくなっていた売上総利益率、ここは 2022 年度中に全て処理が完了いたしまして、今年度からはそれを分けて表現する必要がなくなるところで、2022 年で完了しておることもご報告申し上げます。

12 月期の決算分析でございます。
先ほどのサマリーの中で申し上げた、第 4 クォーターが過去最大売上のクォーターになりましたとお伝えいたしました。ここに関しては 2022 年 12 月期期末における、いくつかの、特に流通部門も含めた売上伸長で増加しておるところでございます。
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11一方でいわゆる期末における流通/OEM、BtoB ビジネスの在庫がお客様に移動している点がございますので、これが今期の 1Q 以降も継続的に進むかというと、そういう状態ではないかなと思っています。投資家の皆様におかれましては、基本的にはその前のクォーター以降が、この 2023 年
度以降も続くイメージを持っていただくほうが、正しく理解いただけるんじゃないかなと思っておりまして、そのような点でご理解いただければと思っています。
一方で投資拡大した分が、その分 4Q に影響を与えているところもございますので、申し上げたい
ことはしっかりと通販事業、成長に向けて投資と育成をしております。一方で 4Q のぐっと上がっている部分の一部に関しましては、4Q の期間のみに影響を与えるような売上の上がり方も含んでおりますので、しっかりと成長を実現することを前提としながらも、4Q がそのまま右に並んでいくイメージをすると、少しミスリードになる可能性がありますとお伝えさせていただきます。
その中で調整後 EBITDA に関しましては、第 4 クォーター、ヘルスケア事業は 8 億 900 万円で落
ち着いております。もともとの事前開示ベースではこの 4Q、もう少し利益が出ないところを考えておりましたけれども、さまざまなコストコントロールも含めて予算を出しまして、当初開示しておりました予算対比の部分で数字が上に出ているところでございます。

今期 2023 年 12 月期の通期業績予想となります。

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12売上高は昨年度 443 億円の実績に対しまして、450 億円で業績予想を開示させていただいております。また調整後 EBITDA に関しましても 26 億円の実績に対して、18 億円の業績予想で開示させていただいておるところでございます。
まず売上に関してですが、ヘルスケアの点に関しましては依然広告環境は厳しい状況でございます。売上高が成長しているブランドもございますが、減少しているブランドもあるところで拮抗しておりまして、しっかりと育成していくことを目指しています。
今回の予算の中には新ブランドが上振れして当たる、いわゆる成長ブランドに変身する部分は入れ込んでおりませんで、450 億円はしっかりと確実に実現していくことを目指しながら、新ブランド
がちゃんと育成すればその上を見ていける。そのような予算で考えていきたいと思います。
また今期、来期とエネルギー、農業、いくつかの事業をちゃんと成長させていきたいと思っておりますけれども、そこの大きな成長を全て取り込むというよりは、しっかりと成長が見える段階で皆様に開示していきたいという姿勢を持っておるところでございます。
そういう中で調整後 EBITDA でございますが、広告費自体はしっかりと規律性をもって運用していくことは変わらないんですけれども、特にバイオ燃料ですね。助成金収入が大きく減るところが一つあります。また商業プラントになっていく中で研究開発の拡大、人件費が一部増加することなども含めながら 18 億円の業績予想で開示させていただいているところでございます。

では、まず現在の業績を支えておりますヘルスケア事業に関しまして、ご報告申し上げます。
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13全体的に 3Q まで減少基調が続いておりました。その中で右下に折れ線グラフがございますけれど
も、折れ線グラフに少し出ておりますとおり、広告宣伝費がかけられる状態が少し出てまいりまして、そこを投資して通販自体も拡大方向に反転しております。
一方で特に大きく伸びているのが、先ほど少し申し上げました流通/OEM でございます。ここは先ほども申し上げましたとおり季節性がございますので、ここで少し大きくなっているところがございます。
そして継続的な成長性という点に関しましては、色で申し上げますと濃い緑、そして紫色のところ。いわゆるキューサイ、およびキューサイ以外の直販を見ていただくところがポイントかなと思っております。やっとキューサイ以外のところは下げ止まりまできておりまして、キューサイ自体も数字としては 3Q で底打ちしているところでございます。これをしっかりと今期以降、伸ばしていくことを目指していきたいと考えておりまして、ブランドのいくつかのばらつきもありながら、
微増ではございますけれどもしっかりと成長させていくことを考えております。

それぞれのブランドがどのように増減しているのか、そしてそれら全ての直販、定期顧客数がどうなっているのかをこちらのページで記載しています。
薄い縦の棒グラフは年次で書いておりまして、緑色のところはクォーターで書いておりますので、そこの点はお間違いないようご理解いただきたいと思っております。そういう意味では、2022 年
度は毎クォーター減少が続いているところでございました。

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14しかしながら獲得効率自体は改善を続けておりますし、LTV の改善によって減少幅も縮小を続けております。よって 2021 年 12 月末から比べると、クォーターごとの減少幅は減ってきておりまして、今期中に反転を目指すということで、しっかりとブランドポートフォリオの設計をしておるところでございます。
現在、全体の中ではしっかりと新規を獲得できていけるブランドを複数獲得しながら、なんとか横ばいで展開しているブランドが四つ。そして減少ブランドが下の三つでございますが、どちらかというと減少ブランドの減少幅が大きくて、新規の増えている部分を補えていない状態が続いていると考えています。
今年度に関しましては減少しているブランド、C COFFEE、one、ザ・ケールに関しましても、できる範囲で少し投資をしながら、減少幅を抑えていく。または反転を目指すことを考えております。

全体の基本方針。これまでブランド育成、デジタル化、マルチチャネル展開を申し上げておりました。ここは基本的に継続していくことでございます。特にブランド育成はこれまでも、これからもしっかりと展開しておるところでございます。それが功を奏して、全体の通販の反転に向けた動きにつながっていることは事実でございます。
一方でデジタル化という観点でございますが、直近この 1 年間でいいますとデジタル向けの広告とオフライン向けの広告では、オフライン向けの広告のほうがパフォーマンスが高いという側面があサポート
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りまして、デジタライゼーションは進めているんだけれども、オフラインのほうに広告が寄ることが実際に起こっている事実かなと考えています。
またマルチチャネル展開に関しましては、全体の中で直販、通販に加えて、店舗での販売を続けておりましたけれども、直近コロナ禍も含めながら、ここは伸びていないことは実際に起こっています。一方でマルチチャネルで少し変化があるところでいいますと、楽天や Amazon などの自社ではないマーケットプレース、ここでの販売自体はそれぞれのブランドで伸びているような状況でございます。
このようなこれまでの基本方針を踏まえながら、中期的に注力していく領域を四つ掲げております。これを EBITDA を実現するための売上高とコストに構成を分解いたしまして、売上高を構成す
る四つの要素をそれぞれどう改善していくかの打ち手として、特に上から三つ。
成長ブランドをしっかりつくっていく。テストできるブランドの数が年間どれだけ生めるのか、そしてターゲットにならなければ早くやめられるのか。ここを実現していきます。
また 2 番、顧客ロイヤルティの向上。これが最初に申し上げたお客様の継続率に非常に効いているというところで、ここはしっかりと実現してまいります。
そして最後、4 番目、コストシナジーで、これまで EBITDA マージンに関して具体的なターゲットを開示してきておりませんでした。直近 10%の EBITDA マージンでございますけれども、少なくとも中期で早期に 13%、そしてそれ以上をしっかりと目指していくことを宣言していきたいと考
えております。
この決算から各グループ、販売グループが四つございまして、その PL も公開するようにしております。どこの部門が成長性があって、どこが利益率が高いのかを開示しながら、全体の平均値で10%以上、10%半ばを、具体的にはエネルギーが立ち上がる頃までにはしっかりと実現していきた
いと考えています。

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成長ブランドに関しては、これまでの方針を継続しております。大きくサステナビリティ、ウェル
エイジング、そして先進的市場創出、われわれの基礎技術が生んでいるさまざまな領域というところで、ブランドをどんどんローンチしております。
特に今期はサステナビリティ領域のユーグレナが出している NEcCO（ネッコ）、ここを最大注力
ブランドとして押し上げていく方針を実施していきます。

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その NEcCO でございますけれども、one 発売以降、非常に久しぶりの新ブランドでございまして、開発期間、ブランド育成期間もこれまでで最も時間を取っているブランドでございます。そして研究開発チームがこの 5 年間、開発してきたものを全て乗せ込んだものになっておりまして、加えてサステナビリティに対するこだわりも極限までとったブランドでございます。これはしっかりと伸ばしていくところで、私も CEO として一番ここの成長性を追いかけているところでございます。

そして先ほど申し上げたロイヤルティでございますけれども、特にユーグレナのお客様の継続率が非常に高いと。グループの中でも群を抜いて高い実績がございまして、やはり航空燃料の話ですとか、サステナビリティに対する取り組みですとか、さまざまな企業活動自体、バングラデシュも含
め、お客様に愛していただくことが、これだけ最終的な収益につながるのかという経験を多くしてきております。
まだまだ私たちは、ヘルスケア事業としては伸びていく余地がある。業界の中ではまだまだ 1 位、2 位まで遠い距離感にあることは認識しておりますけれども、この顧客の熱、顧客との関係性は業界の中でも 1、2 を争うレベルだと考えております。
この体験をキューサイにもエポラにも持ち込んでおりまして、ここの部分をしっかりとやることで、今なかなか簡単に新商品にいってしまわれる業界の中で、長いお付き合いができるお客様を育成することをしっかりやっていくことで、顧客ロイヤルティを上げて LTV を伸ばす。私たちのグサポート
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ループにはそれができるだけの種があると自負しておりまして、それは投資家の方々もご理解、イ
メージは湧いていただけるんじゃないかなと思っています。

そしてチャネル販売力に関しましては、特に昨年入りましたはこ社。ここは業界の人であれば誰でも知っている、特に通販に関する広告運用に関しましては、非常に有名な会社でございます。去年の通販業界の最大ニュースの 1 個といえるんじゃないかなと思っています。ここがグループ入りしたことで、高速に PDCA を回して、グループ全体の広告運用改善をしていくと。これによって、現状の獲得効率の改善を目指してまいります。これが最大注力点かなと考えています。
また、これまでばらばらと流通で販売していたブランドも統合しながら、同じチームが各ブランドを持って営業する体制に拡大しておりまして、全体的な成長性にこのチャネルの育成も寄与させていきたいと考えております。

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最後に高い EBITDA マージンを出すところで、これまでやってきたこともございますけれども、積
極的により進めてまいろうと考えています。
キューサイの PMI はしっかり進んでまいりまして、経営体制も一新して、徐々に連携がとれる体制が進んできております。その中で共通機能における連携強化で、これまでキューサイの中で手を出し切れていなかったところ、またはグループ会社で手を出し切れていなかったところの機能を全て集約していく。ノウハウを共有していく。またグループ外に外注していたものを内製化していく。これらのアクションを進めながら、しっかりと EBITDA マージンを改善してまいります。
後ろのページにありますけれども、キューサイは既に 12%の EBITDA マージンを達成しておりま
して、キューサイ以外を少なくともその基準に引き上げつつ、キューサイ自身も 12%以上に引き上げていくことで、全体的な平均 EBITDA マージンを 10%半ばまで中期的にしっかりと実現することで、業界の中でも高い EBITDA マージンを持っている会社、グループに変身させていく。そのような具体的なアクションを実施してまいります。
このように、しっかりとサステナビリティグロース、成長を実現させながら、そこから出てきた
EBITDA を投資しているのがバイオ燃料事業でございます。

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改めてですが、バイオ燃料事業は大きく三つの機能、ファンクションがございます。
一つ目が原料調達です。われわれは日本国内、そしてグローバルで産業廃棄油等を中心に調達する
プラットフォームをどんどんつくっております。加えてユーグレナなどの微細藻類を大量培養して原料を獲得するという研究力をもって、原料を調達することを進めています。これがいわゆる石油
でいうところの油田にあたるものです。
そして真ん中が製造。製油所といわれるところでございまして、これを 2018 年、自社の実証プラントを保有し、125 キロリットルのテストプラント運用を続けてまいりました。2021 年に初めてバイオジェット燃料を出し、実際に運用できる状態にまでしてまいりました。
先日発表いたしましたのが、それの商業化でございまして、2025 年完成、2026 年フル稼働を目指す、72.5 万キロリットルのマレーシアの工場、製油所。これが真ん中の製造でございます。
それをどう販売するかというところで、出てくる最終製品は SAF、HVO、すなわちジェット燃料とバイオディーゼル燃料が出てくると。一部ナフサも出てまいりますが、ほとんどこの二つが出てくるところで、これをしっかりとお客様にお届けすると。
この三つの機能が重要であるといえます。

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その中で、本当に投資家の方々にはお待たせしておりました。われわれの商業プラントがどのようなもので、誰とどこにどれぐらいの規模でやるのかを、やっと開示させていただけるところでございます。

まずパートナーでございますが、ユーグレナ社とマレーシアの PETRONAS、そしてイタリアのEni でございます。ちょうど先日、Eni はアメリカにおける HVO の大型プラントが発表されました。
まず Eni は売上高 10 兆円を超える、ヨーロッパを代表する石油企業でございまして、これまでも複数のバイオ燃料プラントを手がけてきている、世界におけるバイオ燃料に関するリーディングカ
ンパニーの 1 社でございます。
そして PETRONAS はマレーシア最大の国営企業、そして東南アジアの中でも最大規模の石油事業でございまして、今回はこの PETRONAS が有しておりますジョホール州にございます、彼らの石

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油プラントを改造して、バイオジェット燃料の石油プラントにするというところでございます。

この話はこのページにあります真ん中、製造プラントをどのようにするかという話でございます。
72.5 万キロは、アジアにおいては最大、2 番目、3 番目ほどの規模になる、本当に大きなプラント
でございます。これをしっかりと運用していきます。必要な原料が 65 万トン、これらのプロジェ
クトの推定規模が 10 億ドルでございます。
これを現在、本年度中に最終的な投資意思決定を実施して、2025 年の完成、2026 年の稼働を目指していくと発表させていただきました。
使用する原材料は使用済み植物油、動物油脂などの、これまでわれわれが申し上げておりました産
業廃棄油がまずメインになります。これはその産業廃棄油のほうが、現状コストが低いところでございます。一方でユーグレナ由来の、または微細藻類由来の藻油に関する研究も継続しておりまして、今後、世界中で今バイオ燃料プラントが立ち上がっておりますので、この廃棄油由来の燃料のコストが上がることは自明と考えておりまして、われわれの燃料の価格はこれから下がってまいりますから、どこかのタイミングでゴールデンクロスするという観点から、このような記載をさせていただいているところでございます。
今回、PETRONAS と Eni がわれわれに最も期待していることの一つがこの微細藻類由来の藻油でございまして、外から買ってくるだけではビジネスは成り立たないと。その中で、アジア圏の中では最も先進的に、ここの原料を自ら製造する技術開発を行っている点が 1 点目。アジア圏の中でもサポート
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23先進的に製造実績をつくってきている中で、これをどのようにこの PETRONAS の工場に一緒に生かしていくかが 2 点目。
そして 3 点目、日本国内でバイオジェット燃料、ディーゼル燃料を販売し、マーケットをつくってきていると。これらを評価いただいて、当社の目標シェアが 30%と記載されておりますが、この規模感のプラントでこの規模のパートナーに対して、ベンチャー1 社が 3 分の 1、ほぼ対等な条件で交渉できているところは、非常に高いリスペクトをいただいていると思っています。
PETRONAS も Eni も、このプラントに投資すればもうかると考えているからやるわけでございますので、可能な限り彼らもシェアを取りたいという前提のゲーム理論がある中で、われわれが目標
シェア 30%で参画というところの、われわれに対するリスペクト、バリューを投資家の皆様にもご理解いただけたら嬉しいなと考えております。
今申し上げましたとおり、Eni、そして PETRONAS は各国を代表する、国の資本が入った非常に大きなエネルギーカンパニーでございます。率直に申し上げて、最初に申し上げた三つのファンク
ション、原料調達、製造、販売という点に関する販売の部分は、この 2 社がいる限り非常に力強いということがいえるかなと思っております。
グローバルにこれまでさまざまなものを油も含めて、燃料、エネルギーを販売してきている会社でございまして、ここに関してわれわれは不安なしでございます。原料も十二分に調達でき、製造を安定させ、販売のオフテイカーもしっかりしているということで、このプラントを必ず成功させてまいりたいと考えております。

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24この活動に必要な資金、これをしっかりと調達していくこともわれわれの使命でございまして、それの一つ目といたしまして、先日パートナー4 社に対する新株発行、および気候変動型の CB を発表させていただきました。合計 78 億円を調達しておりまして、そのうち 68.6 億円をバイオ燃料事業に充てさせていただくところでございます。
特に CB はこだわりを持って設計しておりまして、強制転換が入っておりますので、実質的にはエクイティになっていくものであるとご理解いただけるかなと思っております。
丸井グループさんは特に、サステナビリティを非常に重要視している会社さんでございます。このエネルギーにかかわらず、さまざまな取り組みを一緒に実現していくプランを今、準備しているところでございます。
一方でロート製薬さんもサステナビリティに非常に共感いただきながら、ヘルスケア企業として協業を実現していくことを準備しております。
またマツダさんは内燃系のエンジン、これは日本で、特にディーゼルにおいては最高の企業であるという中で、その世界を継続するためにも、バイオディーゼルのプラントに対する高い共感性をい
ただいております。
そして第一生命様です。本当に以前からわれわれの活動にもご理解いただきながら、投資活動の一環として、このようなサステナビリティの活動に共感や投資をいただいたことで、機関投資家の方々のような入り方をしておることも大変ありがたく考えております。
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25これまで 2018 年に建った実証プラント、ここから出てきた油をしっかりと製造する実績を積んでいることが、Eni、PETRONAS にも評価されたことを申し上げました。そしてそれをちゃんと国内で供給してきた実績を積んでまいりました。
2025 年の完成を目指して、しっかりと全てのプロジェクトを進めてまいります。当社シェア目標の 30%を確保できた場合、2026 年から稼働すれば、年間 500 億円以上、EBITDA で 100 億円以上の収益ポテンシャルを持っております。
そしてわれわれは商業プラントの 2 基目、そしてこれからわれわれが期待されるバイオ燃料原料を独自により調達する、開発することを並行することで、この 1 基目にとどまらず、世界の中で非常に存在感のある燃料プレーヤーになっていくことを目指してまいります。

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直近の業界動向は継続的に開示させていただいております。直近もバイオ燃料、SAF、HVO ともに軽油に対しては一定のスプレッドが維持されております。リッター当たり 2.5 ドルから 3 ドルほどの単価が継続しております。
国内でもプロジェクトが少しずつ発表され始めております。ニーズは明確化されておりますし、それに伴いまして、国内プレーヤーに対する供給量もどんどん増えておるところでございます。

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陸空海、進んでおりますけれども、私がここで投資家の方にやはりお伝えしたいのは、ディーゼ
ル、これは電気化が進んでも鉄道、バス、トラックのニーズは必ず大きいです。特に HVO はアメ
リカのニーズはとてつもないです。物流を陸上のトラック輸送が支えているからでございます。
また空は間違いなく SAF の世界になる。これは多くのアナリストが共感いただいているところだと思います。そして忘れてはいけないのは、国際線を走る船。ここはまだ正式な規制に入っておりませんが、なぜ商船三井さんなど、さまざまな企業がここに今タッチしているかということは、業界として間違いなく対象になってくることを予測しているからです。
これらを合わせると、SAF だけではなくて、バイオ燃料が必要な領域がものすごいマーケットに拡大していくことが予想されます。電気化で実現される世界と、電気ではまかなえない世界。この電気ではまかなえない世界をしっかりと見ることによって、われわれが参入しているマーケットの規模、インパクトをご想像いただけるんじゃないかなと考えております。
先ほど私が触れそびれてしまったのですが、2025 年以降のロケット成長とサステナビリティ成長、範囲の広がりを証明した資料がございました。
そこに少し、その他売上が広がり始めております。こっちは中期的な目標にも入れ始めておりま
す。

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サステナブルアグリテック領域、ここがわれわれは今後、第 3 の矢として注力していくものになります。
特に国としても農水省がみどりの食料システム戦略を発表し、化成肥料から有機肥料へシフトというところが明確に発表されています。ここは私の表現でいうと環境のためもありますが、海外からの化成肥料原料調達コストが上がり過ぎていて、国内で有機原料をちゃんと回していくことが、経済的にも合理性がより高くなるところがポイントだと思います。決して環境に良いからやれではな
い、この合理性をご理解いただければ、このマーケットの伸びしろをイメージいただけるんじゃな
いかなと考えております。

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また人の遺伝子を検査し、サービスを展開するジーンクエストを中心としたバイオインフォマティ
クス領域、ここもしっかりとわれわれは伸ばしてまいりまして、ついに EBITDA ベースで黒字化を果たせるレベルまでになってきたところでございます。
業界全体で成長しておりますが、日本国内はまだまだ伸びしろがございまして、ここもしっかり取っていきたいと考えています。

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そして最後にソーシャルビジネス領域で、われわれのある種祖業でもございます。貧困を解決するという思い、情熱はわれわれとしては捨てられない領域でございまして、特にロヒンギャ難民に対応しております国連と共同したプロジェクト、また農業プロジェクト、そしてユーグレナ GENKI
プログラムは高く評価され、2 年前の国内の SDGs 大賞をいただくきっかけにもなっております。
こういう点もしっかりとコストコントロールしながら、収益化につながるビジネスまで成長させていきたいと考えております。
以上、冒頭私より 40 分間、全体感をご説明させていただきました。ぜひ全ての領域に関しまして、投資家の皆様からご質問いただければと思います。

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質疑応答

椋木 [M]：それでは、質疑応答の時間にはいります。なお、お時間の都合上、全てのご質問へ回答が叶わない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
それではキクチ様、お願いいたします。
キクチ [Q]：日経 BP 社、日経バイオテクのキクチと申します。2 点ほど、バイオジェットについてお伺いいたします。
まず 1 点目、72.5 万キロリットル、アジア最大規模というご説明がありましたけれども、こちら
はバイオジェット燃料としてというお話なのか、それともバイオジェットに限らずジェット燃料全体としてもアジア最大規模ということなのか、教えてください。
永田 [A]：ありがとうございます。まず正確にお伝え申し上げますと、72.5 万キロリットルはバイオジェット燃料とバイオディーゼル燃料、両方含まれます。この製造比率は製造段階でコントロー
ルすることが可能ですが、100 対 0、10 対 0 にすることはできませんので、72.5 万キロリットル
が全て SAF になることはございません。まずこれが 1 点目です。
その上でアジア最大クラスと申し上げましたのは SAF、バイオジェット燃料というか、バイオ燃料の製造プラントとして最大規模クラスというところです。最大規模は Neste 社がシンガポールに
バイオ燃料プラントを持っておりまして、そちらのほうが規模としては大きいところでございます。
キクチ [Q]：ありがとうございます。ジェットに限らず、バイオ燃料をつくるプラントとして。その中の割合がジェットが何割ということに限らず、プラントの大きさとして最大クラスと捉えたらよろしいでしょうか。
永田 [A]：はい、そのとおりでございます。
キクチ [Q]：ありがとうございます。2 点目です。今 SAF が結構開発、いろんなところで進んできて、今後おそらく先ほど原料にあった廃食油とかが取り合いになるだろうという話、各所でされていまして。今おっしゃったような最大規模の、これだけの規模感での廃食油の調達は先々、多分簡単ではないと思います。

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先のご説明でもおそらく意識されていたかと思うんですけれども、そこの調達計画と、あと今想像しているに、だんだん藻類由来の原料の割合を高めていって、よりサステナブルな生産規模にされると考えているんですけれども、そこについてのご計画をお聞かせいただけますでしょうか。
永田 [A]：ありがとうございます。まず今回のプロジェクトを実際に実現することを計画している
段階で、調達予測は徹底してやってきております。これは十二分に 65 万トンという原料処理能力
を、100%稼働させるだけの調達計画が立つことができることが、一つの意思決定の礎になるかなと考えております。
具体的にどういうものであるかに関しては、コンペティターもこの業界に多くおりますので、中身を詳細に申し上げることはできませんが、1 点、アジア圏でいいますと東南アジア圏は非常に、原料調達のメインフィールドに今後よりなっていくことは自明かなと思っています。その中でPETRONAS というマレーシアの国営企業が入っていることは、明らかにわれわれの一つの強みになっていることは一ついえるかなと考えております。
今後、そういう中でユーグレナ社自体が開発していく燃料に対する期待も、PETRONAS にも、ともにございまして、ここに関しましては現在、発表の準備も進めておりますけれども、具体的な計画、場所等々も今後、追って皆様に見えるかたちにできればなとは考えています。
現状、この直近 12 月まで発表の中でかなり情報を出さなかった理由は、やはり PETRONAS、Eni
ともに、非常に大きいグローバルカンパニーになるので、情報の出し方にわれわれもすごくケアしておりまして。すみません、このようなご回答になりますが、そのように準備、計画を進めております。
キクチ [Q]：ありがとうございます。今の話だと、詳細は今時点では明かせないけれども、最初から 72.5 万キロリットルの規模でフル稼働できるだけの調達は、めどが立っていると思ってよろしいですか。
永田 [A]：はい。その前提で経済性を評価しております。
キクチ [Q]：ありがとうございます。あと現状、何パーセントぐらいユーグレナ由来の材料が入っているかは教えていただけますか。
永田 [A]：国内の実証プラントで、日本の国内向けの方々に供給しているものに関しましては、まちまちですが、1%から 10%のように、お客様のロットごとに合わせて比率自体は入っていたり、入っていなかったりするのが現状です。これはやはりミドリムシ燃料というキーワードを使いたい
お客様もいらっしゃいますので、そのような使い方になっています。

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一方で商業プラントに関しましては、2023 年の 2 月、今の段階では廃棄油と藻類由来では廃棄油のほうが安いのが実際でございますので、2026 年の段階までにその状況が変わらなければ、経済合理性から 100%廃棄油由来でスタートするのが前提になるかなと思っております。
それまでに何か違うことが起これば結果は変わりますけれども、今の経済性評価の中ではその前提というところでございます。
キクチ [Q]：ありがとうございます。それってもちろん、その後もずっと 100%廃棄油でいかれるつもりではなくて、ユーグレナ由来の材料のコストを下げるとか、そういったところに伴ってだん
だん上げていかれるという理解でよろしいですか。
永田 [A]：とにかく一番安いものを使うのがジョイントベンチャーの基本方針ですので、2 パター
ンあると思います。廃食油等々の廃棄油がコストがものすごく上がる、またはユーグレナ側のつくっている燃料がものすごく下がる。または同時にそれが起こる。このいずれかで比率が変わっていくものだと考えています。
キクチ [M]：分かりました。ありがとうございます。以上です。
椋木 [Q]：では、次のご質問に移りたいと思います。オオニシ様より、商業化 2 号は現状、3 社連合を想定しているのか。いつ頃、どういう条件が達成できればゴーを出すか。場所は。以上です。
永田 [A]：オオニシ様、ご質問ありがとうございます。先ほど Eni が米国での HVO のプラントをちょうど発表したことを申し上げましたが、やはり各プレーヤー、各所、各ほかのパートナー等も含めて話をしていくのが実際ではないかなと思っています。やはり利用する場所、または原料を調達する場所との距離感から、パートナーと土地を選定しながらやっているのが実際かなと考えております。
そういう意味では、商業化 2 号という表現ではございますけれども、3 社連合の中でも規模の拡大は当然検討してまいりますし、この 3 社連合ではないかたちでの新規も、プロジェクトとしてはわ
れわれとして考えているところです。
やはり原料の新規性、および実績があることで、さまざまな企業から一緒にやらないかとお声をいただくことは事実でございます。一方でわれわれもまだ所帯、事業規模サイズも大きくありません
ので、同時に何個も何個もできることは不可能でございますので。現状はしっかりこの商業基 1 号を実現することにリソースのほとんどを使いながら、今コミュニケーションしております 2 号に向けても、経済性としてプラスがあるのであれば、しっかりと検証していくことを考えております。

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34よって、場所も相手もフレキシブルであるところが、ご回答になるかなと考えております。以上でございます。
椋木 [Q]：次にまいります。今後の M&A の対象領域や予算をお聞きしたいです。
永田 [A]：ありがとうございます。実績といたしまして、昨年の M&A は基本的にはヘルスケアのファンクションを強化する。またはブランドを拡大する。そしてわれわれがもともと発表していた
5F のマーケットを拡大するための肥料企業の買収。このようなことがメインでございました。
今後も基本的には Sustainability First というフィロソフィーをどう実現するか、特にバイオマスの
5F という五つの領域の収益性、成長性の 2 点を高めていくための M&A を根本に考えております。
具体的な予算、実数に関しましては回答は難しいかなというところではございますが、そのような領域で考えておるところでございます。
椋木 [Q]：2 点目、調整後 EBITDA を強調されていましたが、純利益、営業利益での黒字化について、どのように思われますか。また目標はありますか。
永田 [A]：まず調整後 EBITDA を強調している理由は、やはりわれわれとしてはキャッシュフロー
経営を根本にしておりますので、そこの点を経営としても一番見ている点でございます。
一方でフリーキャッシュフローおよび財務キャッシュフローの観点からしますと、借入等々におきましても純利益、営業利益の黒字化は非常に重要性が高いと理解しておりまして、財務チーム、経営戦略チームともに早期の黒字化、特に経常利益の黒字化は、われわれの社内の目標の中には明確に入れ込んでいるものでございます。
以上、ご回答申し上げます。
椋木 [Q]：3 点目、1 月の 4 社からの資金調達の意味合いなどについて、一言お願いします。
永田 [A]：まず案件規模が推定 10 億ドル規模で、商業プラントを発表させていただいております
けれども、結局日本円でいくら必要になるかは、まだ部分的に流動的です。もちろんドル円という為替の要因もありますし、CAPEX、運転資金も資材の高低、われわれはかなり保守的に今準備を進めておりまして、最終的にどれぐらいになるかに関しましては、まだ最終決定できていない点がまずございます。
その中でシェアに関しても、われわれは 30%目標をしっかり取っていきますけれども、そこに関しても交渉次第では上下、少し流動性があるかなと考えております。
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35しかしながらその中でも必要資金をしっかり積み上げていくことを考えておりますので、今回はプ
ロジェクト発表と非常に近かったこともありまして、これまでいろいろ一緒に協業しておりますパートナーさんなどに、ご支援賜りたいというかたちでの資金調達でございましたが、今後もさまざ
まな手法で、プロジェクトに対する不足前は埋めていくことを考えております。
これは決して何かエクイティでやりますとか、デット、プロファイ、こういう手法でやりますということを明確化したわけではなくて、株主価値に最もつながるかたちで最適な調達方法を準備し、実現してまいりたいと考えております。
椋木 [Q]：ありがとうございました。それでは次のご質問に移りたいと思います。Business
Insider Japan のミツムラ様より 2 点いただいております。
一つ目、将来的なバイオ燃料事業の燃料調達に関連して質問です。NEDO から資金調達をして進めていた大規模培養の実証試験の進捗は、どうなっているのでしょうか。またコストを減らしていく
上で、研究開発における課題、研究のブレークスルーとして、必要なことはどういうことなのでしょうか。ボトルネックになっていることがあるというより、シームレスにコスト改善を進めているという感じなのでしょうか。
永田 [A]：ご質問ありがとうございます。われわれのバイオテクノロジーを活用した油をつくるところ、これをどう実現していくかというご質問であると考えています。
特にご指摘いただいております、NEDO からの資金調達、ここがまずどうなったかは、過去の資料の中でも少し触れさせていただいたんですけれども、もともとインドネシアにおける大規模培養プ
ロジェクトを進めておりました。
しかしコロナ禍、およびインドネシア企業とのプロジェクトを進めていく中での、プロジェクトがうまく進まないことが実際に起こってしまい、いったん予算を使った研究を国内、三重県多気町のプラントで継続するところで、この NEDO 予算自体は落ち着いているところでございます。
その上で今後どうしていくかですが、基本的に日本国内の大量培養ではコスト実現できないことは分かっておりますので、前回インドネシアで目指したかたちとはまた違うかたちで、日本国外のプ
ロジェクトを進めていくのが一つになるかなと考えております。
このボトルネックに関しましては、人件費、そして電気代やガス代、さまざまなユーティリティコ
スト、それと CAPEX の低減ですね。とにかく投資コストの低いプラントをつくっていくと、このポイントを改善しつつ、ユーグレナ含めた藻類の品質改良、または新規藻類の発見を徹底してやっていく必要があると考えています。

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現段階で培養という技術、すなわち農学的アプローチで培養するところに関しては、われわれはかなり世界の中でも、トップ Tier のパフォーマンスを出せるところまで技術は習熟してきていると思っておりまして、その後段の抽出をする、または水を取り除くですとか、いくつかのエンジニア
リングも含めた領域でコスト低減をしていく必要があると考えています。
これに対して工学的アプローチ、生物学的アプローチ、両方やっていくのが今後の考え方になるかなと考えております。そこのエコノミクスをしっかりと果たした後に、大規模化を果たしていく必要がありまして、この大規模化も現段階で国内は全く想定されていないところでございます。以上
でございます。
椋木 [Q]：続きまして、ミツムラ様の二つ目のご質問ですが、こちらのご質問でお時間の都合上、最後とさせていただきます。
2 点目、アグリテック領域に非常に興味があります。この分野でユーグレナが持つ技術力の優位性
はどういったところにあるのでしょうか。
永田 [A]：ありがとうございます。まずアグリテック領域にご興味いただいて、ありがとうございます。
これはまず一つ目、ユーグレナの大量培養の研究は、同時に油を抽出した後の脱脂粉末の研究開発の歴史でもありました。そのことから、われわれの中で多くの未利用バイオマス資源を抱えていた
ところがございます。これがどのように使えるかという研究は長くしてきた背景がございます。
その中で、まず大協肥糧という会社自体が、国内の中でも最大規模の有機肥料をつくっているメー
カーでございます。このメーカーを有したこととこれまでの研究をかけ合わせて、新しい有機肥料の開発。
加えてコンシューマーおよび流通のお客様からは、やはりサステナビリティという点をやっている
ユーグレナからの有機肥料の期待がございまして、今日本中のさまざまな有機バイオマスを持っている、未利用バイオマス資源を持っている方々から、それを集めてきて、実際に機能性があるかという研究をしっかり進めているところでございます。
よって、ここも単純にミドリムシをたくさんつくって有機肥料にするだけではなくて、国内外で扱えていない未利用バイオマスを、今持ち込みがどんどん増えておりますので、それをしっかりと変換して有機肥料として卸していく。非常にバイオ燃料と似ているプロセスを踏んでいくことになる
んじゃないかなと考えています。

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未利用バイオマス資源、いわゆる廃食油に近いところで、ミドリムシはミドリムシというところ。
真ん中の製油所といわれるところが、われわれとしてはそこを肥料に変えると。どう販売するかに関しましては、大協肥糧やほかの肥料メーカーとも既に連携を始めておりまして、国内向けに販売をするという連携を進めております。以上です。
椋木 [M]：以上となります。ご質問をくださった皆様、誠にありがとうございました。
これにて株式会社ユーグレナ、2022 年 12 月期本決算説明会を終了いたします。本日はお忙しいところご参加いただき、誠にありがとうございました。
永田 [M]：ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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