農第30号／平成25年１月１日発行

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平成25年１月１日発行

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第 30 号[3%  

大学卒業後, 東京で営業のサラリーマンとして活躍していたが, 10年前に故郷で就農することを決意し, 父親が代表取締役をする ㈲ 登米ライスサービスに入社しました｡
入社後, ｢これからの農業は, 販売面を強化する必要がある｣ と, 東京のスーパーや米屋などに飛び込み販売を行いました｡ 最初は相手にしてもらえませんでしたが, 成一郎さんの熱意と人柄で信頼が生まれ, 現在は, スーパーや外食などの法人だけでも約100社と取引しています｡ また, ｢お客様に必要とされる人間にならねば｣ と, 生産には一手間も二手間も掛けて,お客様が欲する安全安心なお米を提供し, たいへん喜ばれています｡
現在, 専務として重責をにんげんばん

抱え, 座右の銘は ｢人間万じ さいおう が うま事塞翁が馬｣｡ ｢幸せが不幸に, 不幸が幸せにいつ転じるかは, 誰もわかりません｡
何事も, 柔軟に受け止め,前向きな対応をしていきます｡｣ と話す成一郎さんは,これからの時代の先々をイメージしながら, 厚みを持った対応と新たな人材の育成を図っていきたいとのことです｡−1−

農第30号／平成25年１月１日発行

政時流

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東北太平洋側３県に未曾有の被害をもたらした東日本大震災から早いのもで１年９ケ月が過ぎ, ２回目の新しい年を迎えました｡ 被災された皆様には一日も早く復旧・復興が実感できるようになりますことを心からお祈り申し上げます｡
ご案内のとおり本県農業は, 従来からの課題に加え, 大震災からの復興や原発事故の風評被害等より厳しい状況が続いております｡
こうした状況にあるにもかかわらず, ＴＰＰ交渉参加を巡り国を二分した議論が行なわれております｡ 十分な情報開示と開かれた議論がない中で判断することは, 国の行く末を誤るのではと危惧しております｡ 優先されるべき最重要課題は, 復旧・復興であり ｢被災者の意欲｣ と｢地域の頑張り｣ の減退につながることは, 到底容認できるものではありません｡
先の衆議院議員総選挙では, ＴＰＰ交渉参加問題については, 多くの候補者が ｢参加反対｣を唱え, 争点化が回避され, 戸別所得補償制度の法制化などの農政論議が深まらなかったことは残念でなりません｡
選挙では, 自民党が過半数を大幅に超える議席を獲得し, 安倍政権が誕生しましたが, 農山村にある豊かな社会資源を活かし, 食料自給力の向上に向けて, 持続可能な社会・経済の構築に踏み出す時にきております｡ そのためにも農業委員会系統組織は, ＴＰＰ交渉からの即時撤退に向けて, 引き続き世論喚起のための活動を関係団体と連携を図りながら強力に展開して参りますので, ご理解とご支援をお願いいたします｡
一方, 農業委員会活動の在り方については, 現在も様々な議論が進められており, 農地法など法令業務の適正執行や ｢人と農地｣ の問題解決などの役割を的確に果たし, 目に見える活動として取り組んでいくことが強く求められています｡
本会といたしましても, これら課題解決と本県農業の再生・復興に向け組織の総力をあげ取り組んでいく覚悟であります｡
最後に, 皆様の益々のご健勝, ご活躍をご祈念申し上げ, 年頭の挨拶といたします｡

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独立行政法人農業者年金基金
理事長

相続・贈与による農地の細分化防止, 農業

中 園 良 行後継者育成などのため, 一定要件のもとで農最近,  ねんきん  と地の ｢相続税・贈与税の納税猶予制度｣ が設けられています｡

聞くと, ｢大丈夫か？｣という不安の声をよくお平成21年の農地法など改正に伴い相続税は,聞きしますし, マスコミ

市街化区域外の農地などを農業経営基盤強化などの報道で取りざたさ促進法による貸付の場合には納税猶予制度がれることもたびたびですが, 十年前に生まれ打ち切られないことになりました｡
贈与税でも平成24年４月からの税制改正で変わった新農業者年金の財政方式である ｢積立方式・確定拠出型｣ は, 専門家の間でも同様の仕組みが認められ, 旧制度では, ｢受贈者が自ら営農する｣ が新制度では, ｢一定の｢少子高齢時代でも安心｣ とされています｡
つまり, ｢自ら積み立てた保険料が将来の自分の年金給付に使われる, 加入者や受給者の数に左右されない安定した財政方式｣ ということです｡
この数年, 年間３千〜４千人の農業者が新規加入されていますが, ｢女性加入｣ の割合が増加しています｡ 農村女性の老後生活を支える一助として, 積立方式の ｢農業者年金｣ が評価されている表れだと思っています｡ また,新規加入の３人に１人は, 他の年金には類のない保険料への国庫補助という ｢政策支援加入｣ の仕組みを活用して加入されています｡

条件はありますが農地を特定貸付けした場合には納税猶予を継続する｣ ことになりました｡
これは, 農業委員会系統組織が農地集積推進の阻害要因のひとつとして, 税制改正要望をしてきた長年の運動が実ったもので, 今後の農地利用集積の加速化が期待されます｡
一方で, 一昨年実施された会計検査で, 適用対象農地が耕作放棄地等となっているにもかかわらず, 農地法に基づく遊休農地対策や納税猶予の打ち切り措置が適切に行なわれていない等の指摘を受け, 全国的な実態調査(宮城県など被災３県は未実施) も行なわれました｡ また, 農業経営を行なっている旨の農業者年金は国民年金の上乗せ年金ですが,農業委員会の証明書についても疑義が提起さ｢国民年金だけでは老後が不安だ｣ ｢農業者年れ, 農業委員会業務の適正執行が強く求めら金のことをよく知らない｣ という農業者も少れている今日, 指摘に対する真摯な対応が重なくありません｡

要と考えています｡

10年, 20年後, ｢知らなかった, 何故教え農林水産省は, この指摘を重く受け止め,てくれなかったのか｣ という声が農業者から経営局長から ｢遊休農地に関する措置の適切出ることのないよう, 農業者年金制度を ｢知っな実施及び農地等に係る贈与税及び相続税のていただき, 理解いただき, 加入いただく｣

納税猶予制度の運用の適正化について｣ を発という加入推進の取り組みを進めていきたい

出し, ｢当該農地の適正な耕作｣ や ｢特例農と考えております｡

地の適正な管理｣ などを求めています｡｢加入資格がありながら, 制度を知らなかっ納税猶予制度期限の確定は ｢本税＋利子税｣

たために入れなかった｣ という人がいなくなの納付になりますが, 農地パトロール結果なるよう, 農業委員会系統組織の皆様のご協力

どを反映した適切な運用に努める必要がありを何卒よろしくお願い致します｡

ます｡
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第30号／平成25年１月１日発行

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県内の農業委員が一堂に会した ｢県農業委員大会｣ を昨年11月12日 (月), 大和町：まほろば
ホールで, 多くのご来賓ご臨席のもと盛大に開催しました｡
大会では, ｢持続可能な力強い農業に関する要請｣ と ｢ＴＰＰ交渉への参加に断固反対する要請｣ を満場一致で決議し, 政府・国会, 県選出国会議員に対し要請を行うとともに, ｢さらなる農業委員会活動の強化｣, ｢情報提供活動の強化｣の申し合わせ決議も行いました｡
記念講演では, 東北大学総長特命教授の工藤昭彦氏より, 秋田県大仙市で集落営農組織 (構成員130戸) が法人化した ｢農事組合法人たねっこ｣ の事例を紹介しながら, 今後の地域営農の展開方向についてお話をいただきました｡ 特に,地域農業の発展には, 農業委員の役割と機能が非常に重要であり, 一人々の行動が大事と再確認しました｡

時昨年12 月
５日, 東京都：砂防会館で, 平成24 年度農業者年金加入推進セミナーが開催され,本県からは11名が参加しました｡
記念講演では, (独) 農業・食品産業技術総合研究機構の梅本雅領域長から, 今後, 後継者不在から, 第三者である新規就農者へ経営ノウハ
ウや技術, 資産等を託す ｢経営継承対策｣ への取り組みが必要で, その手法や事例について詳細な説明が行われました｡
活動事例報告では, 加入実績に優れた北海道
別海町農業委員会の松田会長と長野県山ノ内町農業委員会の池田委員より, ｢農家の戸別訪問を繰り返し行うこと｣ や ｢農業委員が自信を持って加入を勧めること｣ などの報告がありました｡
また, 制度改善の課題について説明もあり,一層の組織活動の強化を確認しました｡

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昨年12月６日, 東京都：日比谷公会堂で全国農業委員会会長代表者集会が開催され, 本県から22名の市町村農業委員会会長が参加しました｡
集会では, 農林水産省大臣官房佐々木審議官をはじめ参議院農林水産委員会中谷委員長の来賓挨拶があり, その後, 第１部では４つの農業委員会から ｢遊休農地解消｣ や ｢人・農地プランの作成｣ の活動事例の発表が行われました｡
第２部では, 食料・農業・農村の基本政策確立に向けた予算確保と具体的施策に関する決議 ,ＴＰＰ交渉への参加反対を求める決議 が満場一致で了承され, また, 農業委員会活動の ｢さらなる取り組み｣ と ｢情報提供活動｣ の一層の強化 に関する申し合わせも決議されました｡
衆議院総選挙中でありましたが, 決議事項について, 本会役員が本県選出の参議院議員や公明党への要請活動を実施しました｡

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農政





























第30号／平成25年１月１日発行

時流

リキュラムの拡充・強化を図ることなど７項目 です｡ 将来の経営ビジョンが早急に描けるようの提案となっております｡
４つ目は, 東日本大震災復旧・復興について 

迅速な対応が必要であり, 被災地域での圃場整

県農業会議は, 地域農業の振興・発展に向け備事業について地域の声を尊重しながら早期着て, ｢現場の声｣ を汲み上げながら県の農業施策

工・早期完了を最優先に実施するよう国への働に対して政策提案など, 建議活動に毎年取り組きかけなど７項目にわたった提案となっておりんでおります｡

ます｡｢東日本大震災｣ から２年目を迎えた本年度最後の５つ目は, 福島原発事故についてです｡

は, ｢みやぎの持続可能な力強い農業を目指して｣損害賠償問題や本県産物の安全宣言など７項目をテーマに, 大きく５項目について被災地を含にわたった提案を行いました｡ 特に, 損害賠償む13市町の農業委員との意見交換を行うなど,金について, 県サイドからも東京電力に対し強県内の市町村農業委員会等からの意見を本会農力に働きかけることやみやぎの食・観光などの政対策委員会がとりまとめ, 昨年11月の本会常安全性のＰＲをもっともっと積極的かつ強力に任会議員会議で決定し, 同月21日に中村会長ほ行うなどを提案しました｡

か農政対策委員が村井県知事に対する建議を行いました｡

これらに対して, 山田県農林水産部長からは,今回提案いただいた事項について考慮しつつ,内容の１つ目は, 農業生産の基盤に欠かせな本県農業の振興・発展に寄与して参りたい｡

い農地に関する農地の確保と有効利用について,10項目の提案をしております｡

特に, 圃場整備事業の推進については, ｢みやぎ食と農の県民条例基本計画｣ の中で取り組んその中でも特に, 県は優良農地の確保面積をできたが, 東日本大震災により年次計画は達成明示し, 計画的な圃場整備事業の推進, 圃場整できない状況にある｡ 今後, 被災農地の再生を備実施後の機能回復や大区画化などの再整備へはじめ, 平成32年目標面積76,500haの確保に向の支援対策等を講じること｡ また, 農地利用集けて取り組んで行く｡ また, 原発事故等に係る積の促進にむけて ｢農地利用集積円滑化団体｣

問題についても, 県も市長会, 町村会と一体との機能強化, および ｢人・農地プラン｣ の早期なり東京電力に対し確実な賠償を行うことを要作成に対して, 指導・強化を図ることなどを提請してきおり, 引き続き, 一日も早く損害賠償案しております｡

が行われるよう働きかけを続けていくなど, 前

２つ目は, 本県農業を担う経営者および経営向きの回答をいただきました｡

対策の強化についてです｡ 次代を担う農業経営者や地域リーダーの育成・確保に向けた講座や研修などへの支援・指導の強化｡
また, 水田をフル活用した輪作体系を確立するための新たな作物導入や直播の普及拡
大と専用品種の育成を早急に図ることなど11項目にわたった提案となっております｡
３つ目は, 新規就農・人材対策についてです｡ 県民が農業・農村の役割や大切さを理解し, 農業を応援する仕組みづくりが最も重要となっています｡ 小・中学校教育の中で, 農業・農村で農業の体験学習などカ−5−

農第30号／平成25年１月１日発行

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経営内容：水稲4.7ha, 露地野菜30ａ
就任回数：２期目 (選任)

栗原市農業委員会では, 11月８日, 市内の女性農業者との意見交換会｢女性農業者のつどい｣ を開きました｡ このつどいは昨年度から開催しており, 今回は市の担当者をお呼びして ｢人・農地プラン｣ の研修を併せました｡ 担当者が驚くほど多くの質問が出て, 地域農業への関心の高さが嬉しかったです｡ 女性農業者は, 発言する場や機会が少ないことを感じました｡ また, 今年は農業委員会が市産業まつりに出展し, ｢ほうとう｣ や ｢米粉パン｣ 等の試食300食を提供し好評でした｡ ２期目となり４人の女性農業委員と話し合いながら, やりたいことが出来るようになりました｡
女性農業者の社会参画は, 先ずは参加して欲しい｡ 初めから知識があったり信頼されて声がかかる訳ではなく, 積み重ねが大事だと実感しています｡ やる気を持って参加していれば, そこで一つでもいいから身に着けることを繰り返し, 積み重ねることで信頼が増して次の機会が巡ってきます｡ 若い女性たちには, 様々なことに携わって視野を広めて欲しいと願っています｡

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女性農業委員で組織する ｢みやぎアグリレ
ディス21 (伊藤惠子会長)｣ が, 11月22日・28日に多賀城市と大河原町で ｢女性の社会参画に関する懇談会｣ を開催し, 56名が参加しました｡
はじめに(有)伊豆沼農産の伊藤秀雄代表取締役が ｢女性とともに歩む農業・農村｣ と題し, ｢横の連携は女性の得意分野で, 女性が社会に参画して見識や交流を広めることは,農村産業の発展や新たな起業化につながる｣
話されました｡｢女性が活躍できる環境づくりを目指して｣をテーマに, 参加した女性農業者から社会参画する上での課題や地域の現状等の話題提供があり, 会員からは, 家族間でのスケジュール調整や家族経営協定で役割分担等, 会員自身の経験等からの提案や意見交換が行なわれました｡
伊藤会長は ｢初めの一歩は勇気がいるが,やる気を持って前進することは, 必ず次の一歩につながる｡ 出来ることから参加して欲しい｣ と話していました｡−6−
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○平成24年度北海道・東北ブロック女性農業委員研修会
日時 平成25年１月17日(木) 午後１時
場所 仙台市：ホテル白萩○宮城県農業者年金協議会設立35周年記念式典
日時 平成25年１月22日(火) 午後１時
場所 大和町：まほろばホール○2013農山漁村パートナーシップ推進宮城県大会
日時 平成25年２月５日(火) 午後０時30分
場所 仙台市：仙台市民会館○平成24年度女性農業委員活動シンポジウム
日時 平成25年３月８日(金) 午後１時
場所 東京都：都市センターホテル○第79回宮城県農業会議総会
日時 平成25年３月26日(火)場所 仙台市：ホテル白萩○県選出国会議員への要請活動
日時 平成25年５月30日(木) 午前10時30分
場所 東京都：衆・参議院議員会館○平成25年度全国農業委員会会長大会
日時 平成25年５月30日(木) 午後１時
場所 東京都：日比谷公会堂○東北・北海道農業活性化フォーラム
日時 平成25年８月29日(木)場所 名取市：名取市文化会館