日興リサーチレビュー

Short Review
2024 年 8 月

投資信託の分配金再投資比率から見える金融機関の課題

資産運用研究所
野首文徳

１. はじめに
新 NISA の開始により投資信託への関心が高まっている。どの投資信託に投資するかは、投資家自身の性格や投資期間、資金使途などに応じて決める必要がある。そして、投資する商品を決めたとしても、投資をしている期間に分配金を受け取るべきか、再投資すべきかを投資目的に応じて決める必要もある。
今年、売れ筋となっている投資信託 1とその決算頻度を見ると、「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ式（オール・カントリー）」や「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ

全世界株米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」など、1 年に 1 回の決算を行うタイプの投資信託が多数を占めている（図表 1）。一方、「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」や「インベスコ

世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」のように、人気の投資信託の中には、毎月決算を行うものもある。
毎月決算を行う投資信託は、分配金が毎月支払われることが多く、投資資金の一部が売却手続きなしで現金化される利便性があり、定期的な現金収入のニーズがある投資家には向いている。但し、分配金が支払われると、その分だけ基準価額が下落し、投資資金が減少することには留意が必要である。
図表 1

投資信託の設定額ランキング（2024 年 1 月-7 月）
設定額
（億円）

決算頻度

ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）

17,992

2

ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）

3

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型

4

順位

ファンド名

新NISA対象
成長

つみたて

年1回

〇

〇

16,008

年1回

〇

〇

8,185

毎月

インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）

4,741

毎月

5

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）

3,441

年2回

〇

6

日経２２５ノーロードオープン3,418

年1回

〇

7

ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド

3,183

年1回

〇

8

野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）

3,036

年1回

〇

9

ＨＳＢＣ インド・インフラ株式オープン

2,991

年1回

〇

10

楽天日本株4.3倍ブル

2,728

年1回

1

〇

（出所）投資信託協会より当社作成
1

ETF を除く追加型公募投資信託が対象。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1日興リサーチレビュー

投資信託の分配金は再投資も可能で、「累投型」で再投資を選択すれば、分配金が自動的に再投資され、基本的に追加のコストは発生しない。しかし、分配金が普通分配金の場合、税金が控除された後の金額が再投資されるため、投資金額は分配前に比べて減少する。従って、分配金を特に必要としない投資家が、分配頻度の多い投資信託を選んで分配金を再投資する行動は、通常は非合理的であると考えられる。
金融機関がフィデューシャリー・デューティーを果たす上で、投資家の行動パターンを把握することは重要である。分配金の再投資比率が明らかであれば、これが投資家の行動パターンを示す指標の一つとなり得る。そこで本稿では、国内の投資信託について、分配金の再投資比率を推計し、得られたデータから投資家の行動を分析する。

２. 分配金再投資比率の推計方法
分配金再投資比率を計算するために、分配金再投資額と分配額を計算する。分配金再投資額の計算にあたり、分配金を除く他の資金源による投資信託購入額（設定額）の水準が、分配金の再投資日と再投資日以前で変わらないと仮定し、分配金再投資日 2の設定額から再投資前 15 営業日の設定額の平均値を差し引くことで、分配金の再投資額とみなす。

分配金再投資額(𝑡𝑡 + 1) = 設定額(𝑡𝑡 + 1) −∑14𝑖𝑖=0 設定額(𝑡𝑡 − 𝑖𝑖)

ここで、𝑡𝑡は分配日を示す。

15(1)

分配額は分配日の純資産総額と基準価額、分配金を用いて以下のように推計する。

分配額(𝑡𝑡) =純資産総額(𝑡𝑡) ∙ 分配金(𝑡𝑡)
基準価額(𝑡𝑡)(2)

税金控除後の分配額を計算するために、普通分配金と特別分配金を区別し、普通分配金の比率を𝑤𝑤、特別分配金の比率を(1 − 𝑤𝑤)として、普通分配部分には（1－税率）を掛ける。
控除後分配額(𝑡𝑡) = (1 − 𝑤𝑤) ∙ 分配額(𝑡𝑡) + 𝑤𝑤 ∙ 分配額(𝑡𝑡) ∙ �1 − 税率�
= 分配額(𝑡𝑡) ∙ �1 − 𝑤𝑤 ∙ 税率�

(3)

分配金再投資比率は、分配金再投資額を控除後分配額で割ることで計算され、0 より小さい場合は 0、1 より大きい場合は 1 とする。

2

いずれの投資信託も分配日の翌営業日（国内）を分配金再投資日とした。

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2

日興リサーチレビュー

分配金再投資比率(𝑡𝑡 + 1) =分配金再投資額(𝑡𝑡 + 1)

(4)

控除後分配額(𝑡𝑡)

この計算式を用いて、ETF を除く追加型公募投資信託における 2023 年 8 月から 2024 年 7 月までの分配金の再投資比率を計算した。この期間中に複数回分配金が支払われた投資信託については、平均値をその投資信託の分配金再投資比率とした。
なお、分配金以外の資金源による投資信託の購入額が、分配前後で変わらないと仮定したが、分配落ちのタイミングを狙って購入する投資家が存在した場合は、実際の分配金再投資比率は、推計値よりも低くなることには注意が必要である。

３. 分配金再投資比率の計算結果と考察
本章では分配金再投資比率の推計結果を確認していく。図表 2 は全て普通分配金（𝑤𝑤 = 1）とした場

合における推計結果の分布を決算頻度別に示したものである。日常的に取引され、分配金を支払う投資信託の特徴を観察するため、1 年間の設定額が 20 億円以上で、かつ 1 年間の分配額が 5 億円以上の投資信託を集計の対象とし、SMA・DC 専用の投資信託は集計対象から除外した。
毎月分配型を見ると、分配金再投資比率の 95％タイル値 3は 51.1％であった。これは、集計対象となった 111 本の毎月分配型投資信託のうち、少なくとも 5 本については、分配金の半分以上が再投資されているということを示している。また、毎月分配型の 75％タイル値は 30.2％、中央値は 21.3％となっており、分配金を再投資している投資家の存在が確認できる。同様に、四半期決算型や隔月決算型の場合も、75％タイル値が 50％以上、中央値が 30％以上であり、分配型の投資信託に投資しながら、分配金を再投資している投資家が一定数いることが推察される。
図表 2

分配金再投資比率の推計値の分布（全て普通分配金とした場合）
全体

決算頻度別
年1回

年2回

四半期

隔月

毎月

95%タイル値

98.7%

100.0%

96.3%

94.4%

100.0%

51.1%

75%タイル値

65.9%

95.8%

78.3%

52.2%

79.3%

30.2%

中央値

34.6%

85.6%

60.0%

34.2%

36.1%

21.3%

25%タイル値

18.9%

67.2%

43.6%

19.2%

13.9%

13.6%

5%タイル値

2.0%

22.0%

12.1%

0.5%

1.8%

0.9%

N

277

4160

51

14111

（出所）投資信託協会より当社作成

3

パーセンタイル値は、データを小さい順に並べたときに、小さい方から数えて特定の割合に位置するデータの値を示す。例えば、95%タイル値は下から 95%の位置にある値で、データの 95%がこの値以下（5％がこの値以上）であることを意味する。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3日興リサーチレビュー

次に、図表 2 で集計の対象とした 277 本の投資信託のうち、年 1 回決算型を除く 236 本について、同一戦略の成長型 4の投資信託が設定されているかを確認する。図表 3 は、決算頻度別に成長型の設定比率を示したものである。ここでは、決算頻度が少ない等、図表 2 の集計対象投資信託よりも分配金が支払われにくいものを成長型とした。これを見ると、毎月分配型の 83.8％の投資信託には、同様の戦略を採用する成長型の投資信託が存在し、四半期決算型や隔月決算型でも、約半数にて成長型の投資信託が設定されていることが確認できた。
図表 3

集計対象投資信託のうち同一戦略の成長型投資信託が設定されている比率

100%
83.8%

90%
80%
70%

57.1%

60%

47.1%

50%
40%
30%
20%

21.7%

10%
0%
年2回

四半期隔月

毎月（出所）各投資信託の公表資料より当社作成

分配金を特に使用する予定がない場合、分配型投資信託に投資して分配金を再投資するよりも、同一戦略で運用される成長型の投資信託に投資する方が、税金の影響を受けずに複利効果を享受できるため、より高い投資効率が期待できる。分配型投資信託に投資しながらも分配金を再投資する投資家は、このような分配金の特性を十分に理解することが重要である。
2024 年 1 月に投資信託協会が公表した「投資信託に関するアンケート調査 報告書」によれば、毎月分配型保有者の 27.1％しか「分配金の取扱いを「再投資」としても税金がかかる」ということを理解していない。また、「分配金として元本の一部が払い戻されることもある」と「分配金が支払われた額だけ、基準価額が下がる」という事実を知っている保有者も半数に満たない（図表 4）。さらに、アンケート対象を毎月分配型保有者から毎月分配型に限定しない投資信託の現在保有者・保有経験者に拡大すると、認知率はさらに低下し、「この中で知っているものはない」との回答は 19.7％にもなる。
分配型の投資信託に投資しつつ、分配金を再投資する行動を取る投資家の中には、分配金の特性を十分理解していれば、成長型の投資信託を選んでいたかもしれない者がいるであろう。投資家の知識不足や投資信託の理解不足が分配型投資信託の再投資に繋がっている場合、それは金融機関にとっての課題
4

各投資信託の目論見書等の資料にて、同じ戦略もしくは同じマザーファンドで運用し、分配金を対象投資信託よりも出さない（決算頻度がより少ない等）ことが確認できた投資信託。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4日興リサーチレビューである。金融機関は分配金に限らず、投資家の知識不足や商品理解の不足に基づく非合理的な選択を防ぐことが求められる。
図表 4

毎月分配型保有者の分配金に関する特徴の認知状況（重複回答）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

一般的に分配金額は、運用成績によって変動する

59.7%

運用成績が良くない時は分配金額が下がったり、56.7%支払われない場合がある
分配金は投資信託の決算ごとに支払われる

50.8%

分配金として元本の一部が払い戻されることもある

44.9%

分配金が支払われた額だけ、基準価額が下がる

37.2%

分配金の取扱いを「再投資」としても税金がかかる
この中で知っているものはない

70%

27.1%
8.9%

（出所）投資信託協会「投資信託に関するアンケート調査 報告書 2024 年 1 月」より当社作成

４. おわりに
本稿では、分配金再投資比率を推計し、投資家の行動について考察した。その結果、分配型投資信託に資金を投じながら分配金を再投資している投資家が一定数いることが示唆された。このような行動は、成長型投資信託への投資と比較して、複利効果を弱める可能性がある。
金融機関は、投資家により良い投資機会を提供し、フィデューシャリー・デューティーを果たすために、投資信託の特性や税制の影響を踏まえた適切な情報提供が必要である。本分析から、分配金の再投資に関する知識不足の可能性が見受けられるが、分配金の特性を知れば、分配型ではなく成長型の投資信託を選択する投資家も存在するだろう。
新 NISA の開始により、投資経験の浅い投資家が増加していくことが想定される。金融機関としては、投資信託の選択肢を提供するだけでなく、これまで以上に投資家の個々の投資目的や資産形成計画に合わせた適切なアドバイスを提供することが求められる。また、投資信託に関するアンケート調査の結果を踏まえて、投資家が賢明な投資判断ができるように、情報提供の質を向上させることも重要である。
参考文献
投資信託協会[2024],「投資信託に関するアンケート調査 報告書 2024 年 1 月」
https://www.toushin.or.jp/statistics/report/21381（END）

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