第４章

食育の推進

第１節

家庭における食育の推進【現状・課題】
・家庭は、子どもが健やかに成長するための基本的な生活習慣を身につけ、生涯を通じて健康で豊かな食生活を送るための基礎を築く場です。若い世代ではとくに主食・主菜・副菜をそろえた食事の頻度が少ないことや朝食を食べない日があることなどが課題であり、保護者に対し、家庭における幼少期からの食育の重要性を伝えるとともに、健康な食事の摂り方について普及啓発を行う必要があります。
・妊産婦や乳幼児の栄養改善に向けて、授乳や離乳の基本的なガイドラインを活用した食育の取組を推進する必要があります。
・本県の子どもの平均食塩摂取量は、１歳から 14 歳までの若年層においてはいずれの年代も目標量を上回っており、子どもの頃から適塩習慣を身につけることが必要です。
・生活スタイルが多様化する現代において、本県で家族と同居している人のうち、朝食または夕食を家族と一緒に食べる頻度が少ない・全くない人が増えています。
・共食の減少により食事マナーを習得する機会が少なくなるだけでなく、食を選択する能力が狭まることで様々な料理に触れる機会が減り、食経験が乏しくなることから、共食回数を増やしていく必要があります。
【目指す方向】・基本的な生活習慣の形成
・在宅時間を活用した食育の推進【施策の項目】（１）家庭における望ましい食習慣や知識の習得
・妊娠中からバランスの良い食生活の大切さを啓発する小冊子「すこやかな妊娠と出産のために」を、市町村を通じてすべての妊婦に配付し、周知徹底を図ります。
・児童生徒の実態に応じて、学級活動や家庭科等で朝食摂取の大切さについての指導を計画的に行うとともに、保護者会や保護者通知を通じて、保護者への理解啓発を促します。
・家庭教育ポータルサイトに「子育てアドバイスブックひよこ」「子育てアドバイスブッククローバー」を掲載し、市町村、幼児教育施設、学校等の関係者と連携し、家庭教育学級等において栄養バランスのとれた食事をすることの大切さを保護者へ啓発します。
・児童生徒が、食に関する興味・関心を持つことができるよう、学校教育活動全体を通じて、食育の推進及び学校を核として家庭を巻き込んだ取組を推進します。
・小・中学校等教育課程研究協議会等において、学校の活動全体で一貫した食育の取組を推進します。
・各種食に関するコンクール等の開催を周知し、食育における効果的な指導方法や実践事例を紹介します。（例：ものづくり教育フェア「あなたのためのおべんとう」コンクール 等）
・学校や地域のボランティア、市町村等の関係者と連携し、子どもの頃から適切な味付けについて学ぶ機会を持つとともに、子どもと家庭に対する減塩や適塩の大切さの普及を図ります。

・厚生労働省から示された、日本人の長寿を支える「健康な食事」の考え方について周知するとともに、地域の農林水産物を活用した、主食・主菜・副菜を組み合わせた栄養バランスのよい食事を推奨するなど、家庭における個人に合わせた望ましい食習慣の実践を支援します。
（２）事業所等と連携した家庭で共食ができる環境の整備
・家族そろって食卓を囲むなど、健康で豊かな生活のための時間をとることができるよう、事業所に対し働き方改革の意識啓発や健康経営につながる支援を行います。
【関係者に期待する役割】（市町村）
・各種教室や料理講習会を通じた望ましい食習慣の啓発・教室等を通じた妊産婦への食事指導
・健診や離乳食教室等を通じた保護者への分かりやすい離乳食や幼児食の助言（関係団体）
保育所・学校等教育機関
・給食献立表や給食だより、ホームページ等を通じた、望ましい食習慣に関する保護者への啓発
・家庭教育学級等における食育講演会や研修会の開催
・栄養教諭による、児童生徒の食生活に関する保護者も含めた個別相談の実施
保健医療関係団体
・乳幼児健康診査等を通じた、健康的な食生活の実践支援
NPO・企業・働き方改革の意識啓発や健康経営の取組推進による、家庭での共食機会確保【県民へのメッセージ】
・家庭における食事は、基本的な生活習慣を形成し、健康的で豊かな食習慣を身につける重要な場です。家族と一緒に食事を摂る「共食」の機会を増やしましょう。
・主食・主菜・副菜をそろえた栄養バランスの良い食事を目指しましょう。
・一日の活動エネルギーの摂取源となる朝食をしっかり食べましょう。
・子どものころから適切な味付けに慣れ、「適塩」の習慣を持つようにしましょう。

第２節

学校、保育所等における食育の推進【現状・課題】
・生涯にわたり健全な食生活を実現するため、子どもの頃から食の自己管理能力の育成を図ることが重要です。
・本県の高度肥満傾向児の出現率は、男女とも全国平均を上回っており、幼少期から肥満が多く見られます。
・学校、保育所等は年間指導計画を作成し、計画に基づく食育を推進していくとともに、家庭を巻き込んだ食育を進めていく必要があります。
・各学校の食に関する指導に係る全体計画に基づき、各教科や道徳科、給食の時間などにおける指導を行うとともに、学級担任や教科担任が栄養教諭、地域の人材等、食に関する専門家を効果的に活用していくことが大変重要ですが、実施する時間の確保が難しいなどの理由から実施できていない学校が、本県小中学校において少数ながらみられる状況です。
・安全に食事をし、健康な生活を送るため、保健主事や栄養教諭等を中心に、職員が共通理解を図るとともに、学級担任が栄養教諭等と連携し、児童生徒の実態に応じた指導を行っていくことが必要です。
【目指す方向】・学校、保育所等における食育を通じた望ましい食習慣の形成【施策の項目】（１）就学前の子どもに対する食育の推進
・保育所及び認定こども園において、保育所保育指針等を踏まえ「食を営む力」の育成に向け、施設巡回指導等の機会を通じ、乳幼児の年齢や発達状況に応じた食育計画の作成及び評価を指導し、食育計画の策定を働きかけ、食育を推進します。
・指導主事研修会や教育懇談会等で食育に関する事例などを話題とし、周知を図ります。
（２）学校における食に関する指導の充実
・各小・中学校等では学習指導要領に示された「健康・安全・食に関する資質・能力」の育成を図るため、児童生徒の食に関する興味・関心を高めるとともに、よりよい食生活を目指そうとする態度を養うとともに、食に関する全体計画を作成し、学校の教育活動全体を通して食に関する指導の充実を図ります。
・児童生徒の実態に応じ、つながりの深い教科や給食の時間等において食に関する指導を計画的に行うとともに、家庭科や生活単元学習等の授業で調理や栽培などの体験を通した食に関する指導の充実を図ります。
・小・中・高等学校において、食育の推進のため家庭・地域及び職員間の連携・調整の中核となる栄養教諭等の活用や、食に関する横断的な授業の実施等により、食に関する指導の確立と地域の人材や関係機関・団体と連携した児童生徒の食の自己管理能力の育成を図ります。
・高等学校における食育推進のため、家庭科の年間指導計画に食生活に関する学習を位置付け、食の自己管理能力の育成を図ります。
・県教育委員会が作成する学校教育指導指針に食に関する指導の充実について位置付け、年間指導

計画に基づき、全公立幼稚園、認定こども園において食育の推進を図るとともに、ライフコースアプローチの土台として、食育における幼保小中連携を図ります。
・「栄養教諭派遣事業」の実施により、栄養教諭未配置県立学校の児童生徒及び保護者に対する食育の推進を図るとともに、各校における指導が充実したものとなるよう、栄養教諭の資質向上を図ります。
・食育を推進し、児童生徒への実践的な指導力の向上を図るため「食育推進指導者研修会」及び「栄養教諭等研修会」を開催します。
（３）食育を通じた健康状態の向上
・学校を通じて、保護者に対する食育の重要性や適切な栄養管理に関する知識等の啓発に努めます。
・学校や保育所等において提供される給食が生きた教材として、子どもたちの望ましい食習慣の形成に活かされるよう、給食施設等指導における指導・助言を行います。
【関係者に期待する役割】（市町村）
・調理師連合会・司厨士協会や食生活改善推進員、生産者、食品等事業者と連携した食育の推進
・各市町村が策定する食育推進計画により、食育推進の方針や目標等を周知（関係団体）
保育所・学校等教育機関
・職員への研修会等を通じた食育に関する内容の充実
・各施設の年間指導計画の推進を通じた、保護者と食育の重要性の共有
・学校での授業における、食生活改善推進員や地元の企業など、地域人材の活用
・やせや肥満の児童生徒に対する望ましい食習慣や適正体重の維持に関する指導の実施
・各関係機関、食生活改善推進員、生産者、食品等事業者と連携し、各教科等と関連させた食に関する指導を通した食育を推進
医療関係団体・事業者・NPO・企業
・食品等事業者、調理専門学校、報道機関等の連携によるレシピなどの情報発信【県民へのメッセージ】
・学校や保育所等における食育を充実させ、子どもたちの食の自己管理能力を育てるために、家庭においても食育の重要性を認識しましょう。
・家族で改めて食について考える機会を持ち、学校や保育所での学びを振り返りましょう。

第３節

地域における食育の推進【現状・課題】
・本県は全国と比較して、脳卒中や心疾患などの生活習慣病による死亡率が高く、その要因の一つである食塩摂取量は年々減少していますが、全国平均より多い状況です。
・本県では男女共に、40 歳から 64 歳までのメタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合が全国に比べて高い状況にあるため、若い世代や働く世代を中心とした健康づくりが重要です。
・将来の生活習慣病やメタボリックシンドロームを予防するために、子どもたちが食に対する正しい知識と望ましい食習慣を身につけられるよう、家庭をはじめ、地域における食育を推進することが重要です。
・本県の若い世代は、他の年代に比べ、朝食の欠食率が高いことや、主食・主菜・副菜を揃えた食事の割合が低いこと、野菜の摂取量が少ないことなど、食生活に課題が多く見られます。
・本県では、65 歳以上の高齢者で低栄養傾向（BMI≦20）が課題となっており、男女とも 85 歳以上でその割合が高い状況です。県民の介護が必要となった要因としても衰弱（フレイル）が一定割合挙げられることから、生活習慣病予防から低栄養予防への転換も重要となります。
・外食や中食は手軽に利用でき便利ですが、選び方によっては、栄養の偏りや摂取エネルギーの過剰、食塩の摂りすぎを招くため、県民の食事の選択に役立つ情報・栄養情報を発信することや、栄養バランスに配慮した食事を提供することなど、食育を支援する食環境を整備していくことが必要です。
・近年多発する大規模災害に対する備えの観点から、家庭や関係施設においては日頃から防災意識を持ち平常時から食料備蓄を推進するなど、災害時に備えた食育の推進が必要です。また、関係団体との連携により、災害時に起こる食や栄養の課題対策に備えることが不可欠です。
【目指す方向】・地域における健康寿命の延伸につながる食育の推進
・地域で食育を推進するための環境整備【施策の項目】（１）地域における共食の推進
・子ども食堂に関する総合相談窓口を設置し、子ども食堂の立ち上げや活動の継続を支援すること
で、地域で子どもを支え、見守る仕組みの創設、子どもの食事と居場所の確保に努めます。
・住民主体の話し合いの場のコーディネーターへの好事例の横展開や市町村への個別支援により、地域での共食機会を含む子どもから高齢者まで幅広い世代の住民同士が交流できる通いの場の創出等、地域の支え合いの体制づくりを支援します。
（２）幅広い世代への生活習慣病予防・健康増進のための正しい食知識の啓発
・学校や事業所における講習会や食育イベントの共催又は支援を通じて、特に若い世代が自身の食生活を振り返り、バランスのよい食事や野菜の適量摂取、適塩の実践に必要となる知識を周知するととともに、食を通じた健康づくりに繋がる情報発信に努めます。
・望ましい食生活を送るためには、幼少期から高齢期に至るまで歯と口腔の健康が大きく影響することについて周知するとともに、ゆっくりよく噛んで食べることの大切さに関する普及啓発を行います。
・食生活改善推進員が世代別に取り組む健康寿命延伸プロジェクトの活動支援を通じて、世代に応じた食課題に対する働きかけを行います。
・県栄養士会及び食生活改善推進員等地域の食育ボランティアと連携し、高齢者のフレイル及び低栄養の予防や、誤嚥や窒息の予防を考慮した食べ方の普及啓発に努めます。
（３）専門的知識を有する人材の養成・活用
・保健所が実施する研修会や巡回指導において、特定給食施設等に従事する者の知識・技術の向上を図ります。
・常勤行政栄養士を配置していない市町村への技術的助言等を行うとともに、厚生労働省通知に基づき地域において食育を通じた健康づくりを推進する市町村行政栄養士の適正配置を促します。
（４）関係者と連携した地域における食育推進のための環境整備
・特に働く世代の健康増進を図るため、従業員の健康に配慮した取組を実施している企業を「いばらき健康経営推進事業所」として認定し、企業が実施する生活習慣病予防に資する食習慣の普及を支援するとともに、社員食堂をはじめとする給食施設の巡回指導等を通じて、栄養管理状況の向上や情報提供を行います。
・適塩メニューを中心としたヘルシーメニュー提供店舗である「いばらき美味しおスタイル指定店」の指定を拡大していくことで、減塩をはじめ健康的な食事に対する意識の醸成を図ります。
・県民が毎日の食事で自然に野菜を摂取でき、栄養バランスのよい食事が摂れるよう、食品等事業者等と連携して、適塩や適量の野菜が摂れる商品の開発や広報による普及などの取組を通じて、県民の食育を支援する食環境整備を推進します。
・生活習慣病予防のための食生活習慣に関する情報について、市町村や職域と連携し、ライフステージに応じた正しい知識を普及啓発するとともに、県ホームページや健康推進アプリ等を活用して広く情報提供を行います。
・食に関する研修会を通して家庭や地域の食育ボランティア等と連携を図り、食に関する指導の推進体制の整備と実践内容の充実を図ります。
・食育支援ネットワーク会議等の機会を活用して県内特定給食施設等や市町村、県栄養士会等の関係団体との連携体制を強化するとともに、被災時に地域避難所等で県民が適切な食事が摂れる体制の整備を推進します。
【関係者に期待する役割】（市町村）
・「子どもの貧困対策に関する計画」に基づく子どもの貧困対策の推進
・行政栄養士を活用した生活習慣病予防・健康増進のための正しい食知識の啓発
・職域と連携した保健事業の展開による働く世代への生活習慣病予防の推進
・健康教育・健康相談等の保健サービスを通じた介護予防知識の普及啓発（関係団体）
学校等教育機関・望ましい食習慣に関する子どもと保護者や地域への普及啓発
保健医療関係団体
・生活習慣病予防・健康増進のための正しい食知識の啓発
・学校や事業所における講習会・食育イベントの開催支援
事業者・医療保険者
・生活習慣病予防・健康増進のための正しい食知識の啓発・事業所給食施設における十分な野菜量の摂取や適塩など、生活習慣病の予防に配慮したメニューの開発・提供
NPO・企業・子ども食堂等による食育や居場所づくりの取組
・十分な野菜量の摂取や適塩など、生活習慣病の予防に配慮したメニューや食品の開発・提供
・いばらき美味しおスタイル指定店制度をはじめとする県民が健康になるための食環境づくりへの参画
・農林水産事業者・フードバンク事業者と連携した、住民運営の通いの場や子ども食堂における共食の推進【県民へのメッセージ】
・将来の生活習慣病やメタボリックシンドローム、低栄養による生活機能の低下を予防するために、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけましょう。
・時には外食や中食も上手に活用し、栄養バランスや適塩等、自身の健康の維持に考慮したメニューを選ぶように心がけましょう。
・大規模災害に備え家庭等で食料備蓄を進めるなど、非常時の食について平常時から一人一人が防災意識を持って考えるようにしましょう。

第４節

食育推進運動の展開【現状・課題】
・市町村をはじめとする関係者と連携し、食育を通じた健康づくりを効果的に推進するため、「食育月間」や「食育の日」を通じて、適正な量や質の食事に関する普及啓発を継続することにより、県民運動としての食育推進運動を展開していくことが重要です。
・本県では循環器疾患による死亡率が全国よりも高く、その一因となる食塩摂取量は全国平均や目標量を上回っていることから、食育の取組を通じた適塩意識の醸成を図る必要があります。
・望ましい食生活を普及するため、食生活改善推進員は食育ボランティアとして、料理講習会や研修会等で地域の中心的な役割を担っていますが、会員の高齢化や新規養成者数の減少等に伴い食生活改善推進員は年々減少傾向にあるため、組織の活性化を図る必要があります。
【目指す方向】・県民運動としての食育推進運動の展開促進【施策の項目】（１）食育に関する県民の理解促進
・６月の食育月間や毎月 19 日の「食育の日」を中心に、食生活改善推進員をはじめとした関係者と連携し、食育の重要性を伝える食育スローガン「おいしいな」の普及を図ります。
・９月の健康増進普及月間及び食生活改善普及運動月間、県独自で定めた循環器疾患予防月間では、健康づくりに関するキャンペーン活動や健康教育等の開催を通じて、減塩・適塩をはじめとする適切な食習慣の大切さを啓発していきます。
・毎月 20 日の減塩の日「いばらき美味しお Day」を中心に減塩や適塩に関する普及啓発を推進するとともに、食品等事業者等と連携したイベント等により適塩メニューレシピの情報発信などにより県民の減塩意識醸成を図っていきます。
・県ホームページや SNS 等のデジタルツールを活用し、食育や健康づくりに関するイベント情報や好事例紹介を行うことで、広く情報発信に取り組みます。
（２）食育を推進するボランティア等の地区組織活動促進
・食生活改善推進員をはじめとした食にかかわるボランティアによる継続的な食育活動の推進を図るため、組織育成の支援や学校等関係機関との連携の促進、優れた活動功績の表彰等をとおし、活動の活発化を促します。
（３）関係者との連携・協働体制の確立
・給食施設従事者の知識及び技術向上を図るため、保健所や県栄養士会による研修会を開催するとともに、給食施設間の情報交換や自己学習の機会を重ね、地域における給食施設間のネットワーク構築を推進します。
・食育支援ネットワーク事業を活用した、市町村や関係団体との連携体制の強化による、効果的な食育の取組を推進します。
【関係者に期待する役割】

（市町村）
・「食育月間」や「食育の日」、減塩の日「いばらき美味しお Day」の取組協力
・食育スローガン「おいしいな」の普及
・食生活改善推進員の養成
・食育推進ボランティアの地区組織活動支援（関係団体）
学校等教育機関・「食育月間」や「食育の日」、減塩の日「いばらき美味しお Day」の取組協力
・献立表や給食だより等を活用した各月間や減塩の日等の普及啓発
・食育推進ボランティア等の地区組織団体と連携した食育推進
保健医療関係団体・事業者・医療保険者
・市町村や関係団体との連携体制の強化による、効果的な食育の取組推進
・食育推進ボランティア等の地区組織団体との連携した食育推進
NPO・企業・適塩など生活習慣病予防に配慮されたメニューの開発及び情報発信や減塩商品の販売促進
・食育推進ボランティア等の地区組織団体の活用
・「いばらき美味しおスタイル指定店」の周知・広報【県民へのメッセージ】
・望ましい食生活を形成して健康増進につなげるために、自身にとって適切な食事の量や組み合わせを知り、実践しましょう。
・食をとおした豊かな生活の獲得に向け、今一度食育について考えてみる機会を持ちましょう。茨
城県の食育スローガン「おいしいな」が合言葉です。
・毎月 20 日は減塩の日「いばらき美味しお Day」です。日頃の食事で食塩を摂りすぎていないか、食生活を今一度見直してみましょう。

第５節

生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等【現状・課題】
・消費者と生産者が相互理解を深めるため、県民が農林漁業に親しむ機会を増やし、農業・農村の交流促進を図ることが必要です。
・学校給食に地場産物を使用し、食に関する指導の「生きた教材」として活用することは、自然、文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要です。
・県産農林水産物の魅力を知ってもらうとともに、県産品を買える機会や食べられる機会を増やしていく必要があります。
・地球温暖化や自然災害の激甚化など生産現場への影響が深刻化する中、本県農林漁業が持続的に発展していくためには、農林漁業者による環境負荷低減の取組を拡大し、環境と調和した農林漁業を実現していく必要があります。
・食品の生産、加工、流通、消費の一連のつながりにおける全ての関係者が当事者として、食品ロスの削減に取り組む必要があります。
・SDGｓの 12 番目の目標「つくる責任 つかう責任」等の視点に立ち、人や社会・環境に配慮した消費行動「エシカル消費」の普及啓発を図っていく必要があります。
・地場産物の消費による食料の輸送に伴う環境負荷の低減や地域の活性化は、持続可能な食の実現につながり、また、未来を担う子供たちが持続可能な食生活の実践を目指すため、地域の関係者と協力することが大切です。
【目指す方向】・生産者と消費者の交流促進
・環境と調和のとれた本県農林漁業の持続・活性化【施策の項目】（１）農林漁業者等による食育と都市農村交流の推進
・研修会の開催による体験受入れ人材の育成や魅力ある体験プログラムづくりを支援し、市民農園や農業体験等、都市農村交流に関する情報をホームページ等で発信します。
・水産業に関する体験やセミナーを通じ、本県水産業への関心を高めるとともに、将来の水産業を担う人材の育成を図ります。
（２）生産者と消費者の信頼関係の構築・地産地消の取組の推進
・関係団体や民間企業と連携をしながら、「茨城をたべよう」シンボルマークの活用による PR や県産農林水産物を活用したイベント開催等による地産地消を推進します。
・「いばらき食と農のポータルサイト」や各種 SNS 等様々な媒体を活用した積極的な情報発信により、県産農林水産物の魅力を広めていきます。
・県産農林水産物を味わう機会を増やすため、茨城県農林水産物取扱指定店を増やすとともに、のぼり旗等を掲示し PR することで指定店の利用拡大を推進します。
・「いばらきの地魚」を積極的に取り扱う店舗を「いばらきの地魚取扱店」として認証し、いばらきの地魚取扱店認証委員会のホームページや SNS で広報することで、地魚を買える、食べられるお店を紹介し、地産地消の推進を図るとともに、「いばらきの地魚」の魅力を PR し、認知度向上を図ります。
・県内外の百貨店や高級飲食店への販路拡大対策を行うとともに、付加価値の創出や高品質化に向けた取組、重要イベント等において常陸牛、ローズポーク、常陸の輝き、奥久慈しゃものブランドアップと PR 活動を行い、他銘柄との差別化対策等取組を推進します。
・栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導に取り組むとともに、学校給食において、地場産物の活用を図ります。
・茨城県の特色を活かした食に関する教材を活用し、食に関する指導を小・中・特別支援学校で実践します。
（３）食品ロス削減を目指した取組の推進
・茨城県食品ロス削減庁内連絡会議では、庁内での情報共有や連携だけでなく、生産者、食品流通業界、飲食・宿泊業界、消費者団体など幅広い分野との連携を図り、各々の主体的な取組を推進するとともに、相互に協調して食品ロス削減を推進します。
（４）環境に配慮した農林漁業の普及啓発及び消費の推進
・「茨城県みどりの食料システム基本計画」に基づき、県内各市町村と連携して、有機農業を含む化学肥料や化学農薬の使用量削減、温室効果ガス排出削減など農林漁業における環境負荷低減の推進や、有機農産物など環境に配慮した農産物の販路拡大、消費者への理解促進等に取り組みます。
・「茨城県堆肥利用推進協議会」に堆肥コーディネーターを設置し、畜産農家と耕種農家をマッチングすることで良質堆肥の広域流通を促進します。
・消費者がエシカル消費を身近な行動と認識できるよう、キャンペーンの実施やホームページでの情報発信などを行い、エシカル消費の普及啓発を図ります。
・子どもたちが日常生活と身近な環境との関係を知り、自らどうすればよいかを考え行動することを促すための環境教育プログラムを県内全小・中学校へ配付します。
【関係者に期待する役割】（市町村）
・都市農村交流に関する情報提供
・地産地消のためのネットワーク会議（会議や協議会等）の設置
・県産農林水産物を活用したイベント等の開催支援
・耕種農家の堆肥需要の掘り起こし、畜産農家と耕種農家のマッチングの推進
・地域における食品ロス削減のコーディネート、住民等に対する普及啓発（関係団体）
学校等教育機関
・市町村、教育関係者、農林漁業関係団体の連携による、給食等における地域の農林水産物活用促進に向けた体制整備及び郷土料理の献立や生産者との交流給食の推進
・主体的な食品ロス削減の取組の実施

保健医療関係団体
・県産農林水産物を活用したイベント等の開催支援
NPO・企業
・農林漁業関係者による農業体験や農泊等の受入れ
・「茨城をたべよう」シンボルマークを活用した商品開発
・地域特産物や地域限定商品等の販売、県産品コーナーの設置や県産農林水産物を使用したメニューの提供
・主体的な食品ロス削減の取組実施
・市町村や学校等教育機関に対する環境に配慮した農畜産物（有機農業、特別栽培等）への理解促
進、給食等での活用推進等【県民へのメッセージ】
・農林漁業体験等への積極的な参加により、茨城県の風土に根差した農林水産業やそれを支えている従事者の方々への理解を深め、私たちの健全な食生活の基盤となる生産から食卓までの食べ物の循環を知るとともに、日頃から産地や生産者を意識した食品の選択をするようにしましょう。
・持続可能な食料システムの一部を私たち消費者が担っています。食べ残しを無くすなど、環境に配慮した食の消費を心がけ、実践しましょう。

第６節

食文化の継承のための活動への支援等【現状・課題】
・本県には、文化や伝統に根ざした固有の郷土食や行事食があり、自然の恩恵や食に関わる人々に支えられていることから、これらに対する理解を深めることによって、感謝の気持ちや食べ物を大切にする心を育み、地域の食文化継承をしていく必要があります。
・食生活が多様化する現代において、地域の郷土料理や伝統食等の食文化を大切にする心を育み、次の世代へ受け継ぐ意識を育む必要があります。
【目指す方向】・地域の食文化の継承につながる食育の推進【施策の項目】（１）郷土料理や伝統食材等に対する理解の促進
・地域の食文化や農林水産物に関する知識を習得する生きた教材として、学校給食の献立に郷土料理や地域の農林水産物の活用を推進します。
・県内の学校に講師として食の専門家を派遣し、調理体験等を通して地域の食文化に身近に触れることのできる食文化出前講座を実施します。
（２）ボランティア活動等における食文化の継承推進
・食生活改善推進員による、食文化継承のための料理本「食・彩・百・景」を活用した郷土料理や行事食の普及啓発活動及び若い世代や子どもを対象とした講習会等において、郷土料理をはじめとする食文化継承の取組を推進します。

【関係者に期待する役割】（市町村）・市町村、学校、農業関係団体等が連携した郷土料理の献立や生産者との交流給食の推奨
・食生活改善推進員等と連携した食文化継承のための取組の推進
・農林水産省作成の冊子「うちの郷土料理」等の啓発資材を活用した地域の郷土料理の普及啓発
・生産者などと連携した食に関する指導の強化（関係団体）
学校等教育機関・学校給食献立への郷土料理や地域の農林水産物の活用
・食文化出前講座等を活用した地域の食文化への学びの場づくり
保健医療関係団体・事業者・NPO・企業
・市町村等関係者と連携した食文化継承のための取組の実施【県民へのメッセージ】

・茨城県の郷土料理や、豊かな自然と風土の恵みである県産食材、地域で受け継がれてきた食文化への理解を深めましょう。
・次世代へ、地域で生まれ育まれてきたふるさとの食文化を継承していきましょう。

第７節

食品の安全性の確保及び情報の提供【現状・課題】
・食に対する安心感を醸成するため、食品のリスクに対する正しい知識や食の安全を守るための衛生知識の普及および食の安全に係る関係者の相互理解を深める必要があります。
・食品表示の適正化推進のためには、食品等事業者の自主的な取組が必須であり、その取組を支援するため、食品適正表示推進員制度を設けて、事業者の知識習得に関してきめ細やかな支援を行っていく必要があります。
・必要に応じて食中毒発生情報等の発信により、注意を喚起し、健康被害の未然防止を図る必要があります。
・学校給食における異物混入や食中毒等の危害発生防止及び食品衛生管理の徹底については、「学校給食衛生管理基準」等に基づき、各校において適切な対応に努めていますが、食品衛生の危害発生防止は全国的な課題となっています。
・食物アレルギー疾患は時に重篤な症状を引き起こすおそれがあることから、学校などの関係機関と連携した患者・家族への自己管理に係る知識の普及や、食品のアレルギー表示等に関する適切な情報提供を行う必要があります。
【目指す方向】・食の安全・安心に関する県民参画の推進【施策の項目】（１）食品の安全・安心に関するリスクコミュニケーション推進
・県・食品等事業者、県民等関係者による食の安全・安心の確保に関する取組についての意見交換や情報の共有化など相互理解を深めるためのリスクコミュニケーションを推進するとともに、食物アレルギーを含めた食品の安全性に対する信頼を高めるため、県が実施した監視指導や試験検査の情報を県のホームページ等を通じ、速やかに分かりやすく公表します。
・「茨城県食の安全・安心推進条例」に基づき、県民や食品等事業者が食の安全・安心の確保に関する施策の策定、改善または廃止について県に提案できる「施策の提案制度」の普及により県民参画を推進します。
（２）食品に関する正確な情報の提供
・食品等事業者の表示担当者を適正表示推進員として養成するとともに、食品表示に関する研修会の開催や講師派遣等により、食品等事業者及び消費者の適正な食品表示や栄養成分表示への知識向上を図ります。
・食品等事業者に対する監視指導を行い、食品表示に関するリーフレット等の配布や県のホームページによる情報発信等により表示制度の周知徹底を図ります。
（３）食品の安全性に関する知識の普及啓発
・県ホームページや SNS 等により食品の衛生的な取扱いについて注意喚起を行い、家庭内での食中毒発生防止に努めるとともに、自然毒性食中毒は致死率が高いものもあるため、有毒な動植物に関する誤認、誤食を防ぐため知識の普及啓発に努めます。
・県政出前講座や講習会、リスクコミュニケーション等を通じ、食品の安全性に関する知識の普及啓発に努め、食中毒防止を図るとともに、県民及び消費者団体等が食品の安全性に関する知識を深めるため、関係する団体等ネットワークづくりを推進することにより、情報の収集及び共有化を支援します。
・県内すべての学校給食施設の衛生管理の徹底を図り、異物混入等の事故を未然に防止するため、各関係者を対象とした研修会において注意喚起を図ります。
【関係者に期待する役割】（市町村）
・食品の安全・安心に関する知識の普及
・食品の安全・安心に関する正しい知識を得るための講習会等の開催協力（関係団体）
学校等教育機関・関係職員の食品の安全・安心に関する正しい知識の習得
・衛生管理の徹底による異物混入等の事故防止
・食物アレルギー疾患児への適切な対応

保健医療関係団体
・食品の安全・安心に関する正しい知識を得るための講習会等の開催協力
・食品の安全・安心に関する知識の普及、啓発及び意見交換会の開催
・食品表示に関する知識の普及
NPO・企業・食品の安全・安心に関する正しい知識を得るための講習会等の開催協力
・自社製品や食品提供イベント等における食品衛生管理の徹底による異物混入等の事故防止【県民へのメッセージ】
・私たちをとりまく食品の安全・安心に関する適切な情報の収集に努めるとともに、日頃の食事においても、食中毒や食物アレルギー疾患などの危害発生防止に十分配慮し、自らの食の安全を守る意識を持ちましょう。