Annual Report 2017

一般財団法人 日本国際協力システム 年報

2017年3月期

援 助 を カタ チ にJICSの理念（MVV）と行動規範

JICSの理念（MVV）
一般財団法人への移行を機に、JICSにおけるすべての戦略の根源的な原点として、職員一人ひとりへの浸透を重視し、組織全体での議論を通じたボトムアップにより決定しました。

MISSIONMISSIONとは？

私たちは、国際協力分野におけるプレーヤーとして、国際社会の平和と安定に貢献します。

JICSの使命・社会的存在意義・貢献の想いです。JICSで働くすべての職員が、常に「MISSION」を胸に責任感とプライドを持って日々の業務に取り組みます。

VISION
私たちは、国際協力分野における世界最高水準のサービスを提供できる集団を目指します。

VALUE

VISIONとは？
「MISSION」を、JICSが目指す中期的な目標として表現したものです。現状に満足することなく、「VISION」の達成に向けて、日本のみならず世界からも一層、信頼される組織となるべく研鑽します。

中立性、公正性、透明性
中立的な立場を維持し、公正性・透明性を確保します。
信頼性
現場の声に耳を傾け、クライアントとの信頼を築きます。
援助の効果援助の効果が最大限に活かされるよう努力します。

VALUEとは？
「VISION」を達成するためにJICS職員一人ひとりが遵守すべき価値観であり、すべての職員が4つの「VALUE」に基づいて行動します。

創造と挑戦
既成概念にとらわれず、新たなサービスを創造し、提供することに挑戦します。

JICSの行動規範
私たちは、MISSION, VISION, VALUEに基づき、一層質の高い国際協力を推進するため、次の10の原則を規範として行動します。
1 法人としての責任
私たちは、国際協力の担い手としての自覚を持ち、本財団に対する社会の要請に応え、責任ある行動をとります。

2 質の高いサービスの提供
私たちは、国際協力の実施に役立つ質の高いサービスを迅速かつ効果的に提供し、関係者の満足と信頼を獲得するよう努力します。

3 法令等の遵守
私たちは、関係する法令、内部規定、社会規範、国際ルール等を遵守します。また、これらに違反しない場合でも、社会的良識に従って行動し、不適切な行為は行いません。
また、法令や規範等に違反する行為については、発見した場合又は不注意により自ら行った場合を問わず、規定された連絡先に報告、相談します。

4 海外現地事情への配慮
私たちは、海外活動に際して、現地の法令を遵守するとともに、伝統、習慣、文化、環境等に十分配慮します。

5 情報の開示
私たちは、事業運営の透明性を高め、事業内容、運営状況等を積極的に開示します。

6 情報の管理
私たちは、個人情報保護に関する法令およびその他関連規範の遵守、情報セキュリティー対策、守秘義務の徹底等により、個人情報を含め情報全体を厳重に管理します。

7 人権の尊重
私たちは、いかなる場合においても、人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等により、差別を行いません。

8 反社会的勢力等への対応
私たちは、社会の秩序および安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした姿勢で対応します。

9 環境の保全
私たちは、環境問題への取組みを重要な使命と認識し、自主的かつ積極的に環境の保全に努めます。

10 職場環境づくり
私たちは、職場秩序を保持し、役職員がその能力を最大限発揮できるよう、安全で働きがいのある職場環境づくりに努めます。また、本財団は、国内外における役職員の安全確保のために危機管理体制を確立し、常に安全管理に努めます。

JICSのプロフィール

一般財団法人日本国際協力システム（JICS）は、日本の政府「調達」とは、特定の目的を達成するために必要な資機材や役開発援助（ODA）や各種の開発途上国支援において、調達業務務（輸送・設計・施工などの業務）を対価を支払って入手することおよび管理業務などを行う、日本で最初の調達専門機関です。

です。JICSは1989 年の設立以来、現地で必要とされている資機材や役務を適正かつ効果的に選定・調達しています。

JICSの仕事は、「調達で援助をカタチに」すること
3

援助の約束

3

調達

資機材施設
サービス

競争性
中立性
国際協力活動での調達に求められる要件
経済性

透明性
公正性

1. 必要とされる資機材やサービスの入手について、品質、経済性、適時性を確保するためには、日本政府や被援助国政府だけでは必ずしも十分に対応しきれない、厳格で複雑な手続きや技術仕様書などの入札書類作成、入札実施・評価、資金管理など、技術的・専門的な業務が必要とされるため。
2. 国民の税金を原資とするODA資金を使った調達においては中立性、公正性、競争性、透明性が求められ、それを担保するためには、援助資金の管理や入札手続きを含めた公共調達の実施を相手国政府に代わって行う機関が必要とされるため。

第三者調達機関適時性

調達専門機関がなぜ必要か

JICSは、組織の理念「MVV」に掲げた「MISSION」のとおり、職員一人ひとりが「国際協力分野におけるプレーヤーとして、国際社会の平和と安定に貢献」したいと考えています。そのために、開発途上国の現場や日本での活動を通じ、サービスプロバイダーとしてサービスの質の向上に日々努めています。

日本国際協力システム 年報 2017

JICSのプロフィール

1

代表理事あいさつ

平和で繁栄する国際社会の実現に向け、日本が国際社会の中で強固で建設的な関係を構築することへの貢献を目指し、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される、機動力と提案力をODA関連業務と新規事業開拓

JICSの事業収益の大部分を占める、無償資金協力の調達代理業務では、日本政府の方針に基づき、日本企業の海外進出支援に結び付く、中小企業製品、医療機材、防災機材、地方産機材など、73カ国向けの機材案件を中心に実行持った開発協力のプレーヤーとして、常に変革のしています。多種多様な被援助国のニーズに対して、着実姿勢を持ち、一層、付加価値の高いサービスをかつ効率的な調達を実現するべく、長年にわたり蓄積した提供していきます。

機材情報などを活用した提案を行っています。また施設案

開発協力とJICSを受託しました。

日本政府は、開発協力大綱と開発協力重点方針の中で、円借款、国際機関、技術協力関連事業では、企画競争に国際社会の平和・安定・繁栄への貢献、持続可能な開発目標積極的に挑戦し、単独または民間企業との協働による業務件のノウハウを活かした、官民連携型（PPP）の事業・運営権対応型無償は「ヤンゴン市無収水削減計画」に続き、2件目（SDGs）達成に向けたグローバルな課題への対処、開発拡大につなげています。幅広い機材知識と公共調達のノウ

途上国と共に日本も「質の高い成長」を目指すことを掲げてハウ、約 150カ国向けの調達関連業務経験とその人的ネッいます。

トワークをベースに、さらに効果的な案件実施のため、中昨今の国際社会が直面する諸問題を前に、無償資金協力事業における調達業務をメイン業務とするJICSも、日本政府と被援助国政府の期待に応えるべく、日々、各種案件を実施しています。

立的な立場で被援助国と日本の間で提案を行い、付加価値を生み出していくことがJICSの大きな強みです。
また、これらODA関連業務で培った知見と経験を基に、国際貢献につながる新たな取組みとして、民間企業との協働による、海外事業展開などにも積極的に取り組んでいます。

生産性と信頼性の向上を目指した構造改革を推進

日本国際協力システム 年報 20172

現在、中期経営計画 2015-2017に基づき、経営基盤の地球の未来への投資に結び付く開発協力の一翼を担うと安定化と、生産性・信頼性のさらなる向上のため、2016 年

いう自負を持ちつつ、すべてのステークホルダーの皆様の11 月から新たにJICSの構造改革（JSR＝JICS Structural

ご期待に応えるべく、日々研鑽して、一層付加価値の高いReforms)活動を、聖域なくスピード感を持って進めていまサービスの提供を目指していきますので、引き続きご支援す。また、案件管理システムの刷新、機材情報データベーのほど、よろしくお願い申し上げます。

スなど、各種データベースの廃統合とブラッシュアップを実行。さらに、人事上の諸施策を進化させるとともに、テレワー
クの導入など、働き方改革なども鋭意、推進しています。

代表理事あいさつ2017年11月
一般財団法人 日本国際協力システム
代表理事

目次

01

JICSのプロフィール

02

代表理事あいさつ03

目次

2016年度の活動から
04

特集 経済社会開発計画

08

開発協力、ODAとJICS

13

JICS 2016年度の主な取組み

16

JICSの組織風土と新規業務への取組み

21

民間企業との協働による事業領域の拡大

22

JICSのCSR活動

事業実績
24

JICSの主要事業対象国26

スキーム別・契約先別事業収益実績

27

2016年度国別主要実績

29

2016年度案件

29

無償資金協力関連事業

38

技術協力関連事業

38

有償資金協力関連事業

38

国際機関等事業

39

その他事業

39

その他本財団の目的を達成するために必要な事業

参考資料
40

2016年度 事業報告41

2016年度 貸借対照表42

2016年度 正味財産増減計算書

43

ガバナンス体制

44

組織図

45

一般財団法人日本国際協力システム定款

48

コンプライアンス

本年報における無償資金協力のサブスキーム
名称について日本国際協力システム 年報 2017

本年報で使用する、「ノン・プロジェクト無償」や「コミュニティ開発支援無償」といった無償資金協力のサブスキーム名称（ 区分 ）は2015 年 3月までの案件について使用していました。同年 4 月以降に実施が決定した案件については、その性質により「施設・機材等調達方式」「調達代理方式」などの調達方式が定められます。JICSはそのうち、「調達代理方式」に主に携わります。
本年報では、2015年3月以前に実施が決定した案件も含まれています。このため、それらの案件については便宜上、旧サブスキーム名称で表記・説明しますので、あらかじめご承知おきください。

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