資料 ３
防災拠点施設の必要面積について
防災拠点施設の必要面積について
Ｃ案の新築する防災拠点施設の必要面積を考えるにあたって、令和元年 9 月に発生した台風時において「台風災害対応諸室」として使用した部屋などを基に算出し直します。
君津市役所本庁舎の台風被害対応諸室
部屋名
12345678【地階】
エレベーターホール
【地階】
休憩室
【1 階】
窓口待合スペース【1 階】
エントランスホール【4 階】
北側執務スペース【4 階】
北側執務スペース【4 階】
北側執務スペース【4 階】
北側執務スペース【6 階】
601 会議室

9

使用機能
物資仮置き場
物資仮置き場
り災証明書交付,支援メニュ－案内の設
置
携帯電話充電スペース
物資仮置き場
自衛隊宿泊場所
被災者相談窓口
被災者支援窓口
災害対策本部(千葉県職員,東京都職員,経済産業省職員,自衛隊,東京電力
職員)
応援職員,関係団体
リエゾン宿泊場所

期間面積

備考

9.9～11.18
9.9～9 月中旬
10.7～10.28

50 ㎡

ふれあい館の使用ができな

9.10～9.11
9.10～9 月中旬
9.10～9 月中旬
9.21～9.23
10.29～継続中
9.9～11.18

190 ㎡

い場合に、スペースが必要

60 ㎡
35 ㎡

95 ㎡
95 ㎡
210 ㎡
245 ㎡
115 ㎡

115 ㎡

13

【6 階】
601 会議室
【6 階】
危機管理課
【6 階】
災害対策本部室【6 階】無線室

14【7 階】市長室

70 ㎡

15【7 階】副市長室

45 ㎡

16

【11 階】（倉庫）

自衛隊宿泊場所

80 ㎡

17【11 階】（倉庫）

物資倉庫

80 ㎡

101112

本来であれば別室に宿泊スペースが必要

45 ㎡
45 ㎡
25 ㎡

※面積は、図面より算定しました。また、４階北側執務スペースの被災者対応として使用した部分については、広さのより大きい 245 ㎡を必要面積として、次ページでは計上しています。

1

本市における災害時に使用した部屋は、機能別に以下のように分けることができます。
35 ㎡■市民対応 り災証明書交付等
被災者支援窓口

245 ㎡

携帯電話充電190 ㎡■災害対策 ６０１会議室

115 ㎡→市民対応 470 ㎡（災害対策本部／応援職員宿泊）■物資危機管理課

45 ㎡

災害対策本部室

45 ㎡

無線室

25 ㎡

市長室

70 ㎡

副市長室

45 ㎡

→災害対策 345 ㎡

50＋60＋95＋80

285 ㎡

→物資等

上記合計

1,100 ㎡ -①

285 ㎡

なお、防災拠点施設には上記に加え、サーバー室・トイレ・電気機械室が必要になります。
■サーバー室 2 階

9㎡

6階

105 ㎡

上記合計

114 ㎡ -②

■トイレ 防災拠点施設で必要なトイレは、暫定的に現庁舎のトイレの大きさ（約 33㎡）に、多目的トイレ (約 4.5 ㎡)を加えたもので算出します。
33＋4.5 =37.5≒ 3838 ㎡ -③

■電気機械室 電気機械室（自家発電機室は含まれず）は、一般的に事務所の場合、延床面積の 5～8％であることから、ここでは 8％で算出します。
（①＋②＋③）×0.08 = 1,252×0.08 =100.16 ≒100 100 ㎡ -④
加えて、自家発電機室に関しては、国土交通省制定の「建築設備計画基準」の「建物延べ面積に対する発電機出力」を参考にすると、①～③の合計が 1,252 ㎡であることから、発電機出力はおおよそ 100KVA 程度の発電機が妥当と考えられます。
100KVA の自家発電機の大きさが、長さ 2.5× 幅 1.25× 高さ 2（m）程度、これに加えて燃料小出槽、長さ 2.5×幅 2.5（m）程度が必要になり、それぞれの周囲には点検スペース 0.6m を確保すると

2

2.5×2＋0.6×4＝7.4■自家発電機室 長さ2.5＋0.6×2＝3.7

幅

上記合計 7.4×3.7=27.3830 ㎡≒30-⑤が自家発電機室の面積と想定することができます。
（自家発電機は、屋外に設置する場合も多くみられますが、屋内を想定して算定）

燃料小出槽
自家発電機
燃料タンク
参考

出典:「建築設備計画基準」（一般社団法人公共建築協会）

自家発電機設備

1,382 ㎡ -⑥

上記①,②,③,④,⑤を合計すると⑥の面積は居室のみの面積で、廊下・階段等の動線部分は含まれていません。廊
下等の動線を考慮すると、居室等の⑥の面積に 1.1～1.3 倍を乗じたものが、動線を含めた面積と考えることができます。
（参考：君津市本庁舎の 3、4、6 階の平面において、窓口カウンター部分を廊下として扱った場合の、階の延床面積／階の廊下以外の面積＝1,545.08／1,204.88≒ 1.3）
1,382× 1.3= 1,796.6≒ 1,800 ㎡となります。
1,800 ㎡ と設定しました。

以上より、防災拠点の必要面積を（参考）宿泊用のスペースは日中時には別の用途で使用していたため、同時並行ではそれぞれのスペースが使用されていませんが、宿泊スペースとして使用された最大となる面積は、以下のとおりです。
■宿泊等

95（4 階）＋115（6 階）＋80（11 階）＝ 290 ㎡【参考比較】
項目本委員会で設定した防災拠点施設の必要面積
石巻市防災センターの延床面積
市原市防災庁舎（４階建て）の１フロアあたりの必要面積

必要面積1,800 ㎡
1,800 ㎡
2,000 ㎡

3※石巻市防災センターは、防災拠点機能に特化した施設です。
市原市防災庁舎は、防災拠点機能だけでなく、市民窓口機能等も備えています。防災拠点機能は、4階フロアに集中しています。

君津市本庁舎
平面図

休憩室
EV ホール

地下 1 階

窓口待合スペース

エントランス
ホール

1階

4市長室
副市長室

北側執務スペース(旧水道部)7階

4階

601 会議室

危機管理課

災害対策本部室

無線室
倉庫

11 階

6階

5＜参考施設１＞【宮城県石巻市防災センター】
石巻市では、平成 30 年にＪＲ石巻駅前にある石巻市役所に隣接して、市の防災拠点機能を担う石巻市防災センターを開設しました。災害時の災害対策司令塔のほか、平時には防災教育の場として機能します。
高さ約 15m、鉄筋コンクリート造 3 階建てで、・1 階は、駐車場／ピロティ／資機材庫
・2 階は、多目的ホール(約 100 人収容)
会議室１(約 30 人)、会議室２(約 20 人)
備蓄倉庫(災害時は仮眠室）
控室(災害時は休憩室)
・3 階は、シミュレーション室（災害時は災害対策本部、モニターを複数設置）
管理室（災害時は連絡班執務室）
防災研修ルーム／無線室等で構成されています。
延床面積は約 1,800 ㎡で、総事業費約 13 億 8 千万円です。３階部分が、隣接している市役所と連絡通路で直結されています。
市民は、防災を目的とした行事等であれば、会議室や多目的ホールを無料で利用することができます。

市役所
防災センター

外観

フロア構成図出典:「石巻防災センターフロアガイド」

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＜参考施設２＞【市原市防災庁舎】
市原市は、既存庁舎の耐震性が低いことから、防災拠点機能の確保と復旧・復興上必要となる最低限の機能確保を目的に平成 30 年に防災庁舎を新築しました。上記の理由により、他の公共施設や民間施設との複合化は行っていません。
防災拠点施設ということで、まず① 災害対策本部となる会議室② 災害対策本部長等となる市長、副市長の執務室③ 危機管理課を配置することを考え、その上で復旧・復興の要となる土木、都市、水道部門を配置しました。また、立地上、施設が道路に面することから、市民サービス関連の部署も配置しました。
災害対策本部室は、パーティションで 2 部屋に分けて使用し、分割しても両部屋で使用できるプロジェクショ

図

フロア構成

出典:「市原市役所第１庁舎パンフレット」

ン＋スクリーンが 2 セット設置されています。その他 65インチと 70 インチのモニターがあり、災害時には気象状況等を表示しています。
電源は、非常用発電・コージェネレーション発電、太陽光発電を設置し電源の多重化を図っています。
災害時の宿泊も考慮し、シャワー室を男女 1 部屋ずつ備えています。

災害対策本部(庁議室)

地上 4 階、塔屋 1 階建てで、構造は免震構造、外周部は鉄骨鉄筋コンクリート、内部は鉄骨造とした複合構造となっています。1 フロアあたりの面積は約 2,000 ㎡、延床面積は約 8,600 ㎡、工事費は約 42 億円です。

災害対策本部

市原市防災庁舎前景

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