学校法人盈進学園東野高等学校学則（昭和５９年１２月３日制定）
第１章 総 則第１条（目的） 本校は教育基本法及び学校教育法の精神に基づいて、中学校を卒業した者及び第９条に掲げる者に対し、高等普通教育を施すことを目的とする。
第２条（名称） 本校は東野高等学校という。
第３条（位置） 本校は埼玉県入間市大字二本木字久保１１２番地の１におく。
第２章 課 程第４条（課程） 本校の課程及び収容定員は次のとおりとする。
全日制の課程 普通科 １，０５０名（男・女）第３章 修業年限、学年、学期及び休業日等第５条（修業年限） 本校の修業年限は次のとおりとする。
全日制の課程 ３年
第６条（学年） 学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７条（学期） 学年を分けて次の３学期とする。
第１学期・・４月１日から８月３１日まで
第２学期・・９月１日から１２月３１日まで
第３学期・・翌年１月１日から３月３１日まで
第８条（休業日、臨時授業及び臨時休業日） 休業日は次のとおりとする。
（１）国民の祝日に関する法律に規定する休日（２）創立記念日 ７月３日
（３）日曜日（４）夏季休業日 ７月２１日から８月３１日まで（５）冬季休業日 １２月２５日から翌年１月７日まで（６）学年末休業日 ３月２５日から３月３１日まで（７）学年始休業日 ４月１日から４月６日まで（８）埼玉県民の日 １１月１４日
２．教育上必要があり、かつ止むを得ない事情があるときは、前項にかかわらず休業日に授業を行うことがある。
３．非常変災その他急迫の事情があるとき若しくは教育の実施上特別の事情があるときは、臨時に授業を行わないことがある。
第４章 入学、退学、転学、留学及び休学等
第９条（入学資格） 本校の第１学年に入学することができる者は、次の各号に掲げる者とする。
（１）中学校を卒業した者（２）前号に準ずる学校を卒業した者（３）外国において学校教育における９年の課程を修了した者

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（４）文部科学大臣の指定した者（５）本校において中学校を卒業したものと同等以上の学力があると認めた者
第10条（転入学及び編入学資格） 第１学年の途中または第２学年以上に転入学することができる者は、前条に規定する資格を有し、かつ第１学年の途中までの課程を終了し、単位を取得した者、または前学年までの課程を終了し、単位を取得した者とする。
２．第１学年の途中または第２学年以上に編入学することができる者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者とする。
第11条（出願手続） 入学希望者は所定の入学願書その他必要な書類に選抜料を添えて提出しなければならない。
第12条（入学許可） 入学の許可は、選考の上、校長がこれを行う。
第13条（入学手続） 入学を許可された者は、すみやかに保証人連署の誓約書その他の書類に入学料を添え提出しなければならない。
２．前項に定める手続が所定の期日までに行われないときは、入学の許可を取り消すことがある。
第14条（転学） 生徒が転学しようとするときは、所定の書類にその事由を明らかにし、保護者が届け出て許可を得なければならない。
第15条（留学） 生徒が外国の高等学校に留学しようとするときは、その事由を明らかにし保護者と保証人が連署の上、校長に願い出て許可を受けなければならない。
２．前項の留学の願い出を受け付けたときは、校長は教育上有益と認める場合には、留学を許可することがある。
３．留学中の生徒が復学しようとするときは、その事由を明らかにし保護者と保証人が連署の上、校長に願い出て許可を受けなければならない。
４．校長は、第１９条及び第２０条の規定にかかわらず前項により復学を許可された生徒について、外国の高等学校における履修を本校における履修とみなし、３０単位を超えない範囲で、単位の履修を認定することがある。
５．校長は、前項の規定により単位の履修を認定した生徒について、第７条に規定する学年の途中においても、各学年の課程の修了、または卒業を認めることがある。
第16条（退学） 生徒が退学をしようとするときは、所定の書類にその事由を明らかにし必要書類を添え、保護者は保証人に連絡の上願い出て、許可を受けなければならない。
第17条（再入学） 第14条及び前条の規定により、転学または退学した者が再入学を願い出たときは、その事由により許可することがある。
第18条（休学） 生徒が病気その他やむを得ない事由のため、１カ月以上出席することができないときは、所定の書類にその事由を明らかにし、必要書類を添え保護者が願い出て、許可を受けなければならない。
第19条（復学） 前条の規定により、休学中の生徒が復学しようとするときは、所定の書類にその事由を明らかにし、必要書類を添え保護者が願い出て、許可を受けなければならない。
第５章 教育課程、学習評価及び卒業第20条（教育課程） 本校の教育課程は、別表に定める教科並びに特別教育活動及び学校行事等により編成する。
第21条（学習評価） 各学年の課程の修了は、生徒の平素の成績を評価し、学年末において認定する。
第22条（卒業） 前条の規定により、生徒が本校所定の全課程を修了したと認められるときは、卒業証書を授与する。
第23条（原級留置） 生徒が、長期休学その他の事由により所定の単位を修得せず、進級させることが適当であると認め難いときは、原学年に留め置くことがある。

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第６章 保証人
第24条（保証人） 保証人は次の各号に掲げる者とする。
（１）親権者、後見人（２）兄弟、縁故ある者（３）成年者で独立の生計を営む者
２．保証人は、生徒の生活と教育に関する一切の責任を負うものとし、常に学校教育活動に協力しなければならないものとする。
第25条（保証人の変動） 保証人が転籍、転居または氏名変更したときその他一身上に変動があった場合は、すみやかに届け出なければならない。
２．前項の変動が、死亡、失踪または禁治産の宣告もしくは破産等にかかるものであるときは、改めて保証人を定めなければならない。
３．保証人が適当でないと認められるときは、変更させることがある。
第７章 教職員
第26条（教職員） 本校に次の教職員を置く。
（１）校長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１名（２）教頭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１名（３）教諭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７名以上（４）実習助手・・・・・・・・・・・・・・・1名以上（５）養護教諭・・・・・・・・・・・・・・・１名以上（６）司書教諭・・・・・・・・・・・・・・・１名以上（７）講師・・・・・・・・・・・・・・・・・・・若干名（８）事務局長・・・・・・・・・・・・・・・１名（９）法人事務室長・・・・・・・・・・・・・・・１名（１０）高校事務長・・・・・・・・・・・・・・・・１名（１１）事務職員・・・・・・・・・・・・・・５名以上（１２）学校医、歯科医、薬剤師・・各１名以上
２．校長は校務をつかさどり、所属職員を監督する。
３．教頭は、校長を助け、校務を整理し、必要に応じて生徒の教育をつかさどる。また、校長に事故あるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行なう。
４．事務局長は学園の事務を統括し、所属職員を指揮監督する。
５．法人事務室長は事務局長の監督を受け、法人事務をつかさどる。
６．高校事務長は、事務局長及び校長の監督を受け、高校事務をつかさどる。
７．教育職員の校務分掌は、校長が別に定める。
８．事務職員の分掌は事務局長が別に定める。
９．必要に応じて、本校に副校長及び主幹教諭を置くことができる。
第８章 選抜料、入学料、維持費、施設充実費及び授業料等第27条（選抜料、入学料、維持費、施設充実費及び授業料） 本校の選抜料、入学料、維持費、施設充実費及び授業料は次のとおりとする。

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（１）選抜料・・・・・・・・・・・・・・２０，０００円（２）入学料・・・・・・・・・・・・・２３０，０００円（平成26年度入学生まで）
２２２，０００円（平成27年度入学生以降）（３）施設充実費（年額）・・・１５０，０００円(1年次)１００，０００円(2,3年次)（４）授業料（月額）・・・・・・・・・３６，０００円（平成26年度入学生まで）
３５，０００円（平成27年度入学生以降）（５）（年額）・・・・・・・・・・・・・４３２，０００円（平成26年度入学生まで）
４２０，０００円（平成27年度入学生以降）
２．生徒が在籍する間は、出席の有無にかかわらず、所定の期日までに授業料を納めなければならない。但し、休学した場合には、その翌月から免除することがある。
３．正当な理由なく、かつ所定の手続を行わずに授業料を３カ月以上滞納し、その後なお９カ月にわたって納入の見込みがないときは、退学を命ずることがある。
４．すでに納入した授業料、入学料及び選抜料は返還しない。但し、特別の事情がある場合は、その全部または一部を返還する。
５．授業料については、別に定めるところにより、その全部または一部を免除することがある。
第28条（教育充実費）本校の教育充実費は、次のとおりとする。
（１）教育充実費（年額） ··········· ７２，０００円
２．生徒が在籍する間は、出席の有無にかかわらず、所定の期日までに教育充実費を納めなければならない。
第９章 賞 罰第29条（褒賞） 生徒がその成績性行ともに優れ他の模範となるときは、褒賞することがある。
第30条（懲戒） 生徒がこの学則その他本校の定める諸規則を守らずにその本分にもとる行為のあったときは、懲戒処分を行う。
２．懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
３．前項の退学は次の各号の一つに該当する生徒に対して行うものとする。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当の理由がなくて、出席常でない者（４）学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者
付則 １．この学則は昭和６０年４月１日から施行する。
２．この学則は昭和６１年４月１日から施行する。
３．この学則は昭和６２年４月１日から施行する。
４．この学則は昭和６３年４月１日から施行する。
５．(1) この学則は昭和６３年１２月２４日から施行する。
(2) 第２７条第１項記載の２・３年次の施設充実費は、昭和６３年以降の入学生徒に適用し、それ以前の入学生徒は72,000円とする。
(3) 第２７条第１項記載の授業料は、昭和６３年以降の入学生徒に適用し、それ以前の入学生徒は17,500円とする。
６．(1) この学則は平成元年４月１日から施行する。
(2) 第27条第1 項記載の入学料及び維持費について、昭和63年度中に入学手続きをとった生徒にあって3-④

は本条によらず、なお従前の例による。
７．この学則は平成２年４月１日から施行する。
８．この学則は平成３年10月１日から施行する。
９．(1) この学則は平成５年４月１日から施行する。
(2) 第２７条第１項記載の授業料は、平成５年度以降の入学生徒に適用し、それ以前の入学生徒は28,000円とする。
(3) 第２８条第１項記載の図書費及び実験実習費については、平成３年度入学生徒・平成４年度入学生徒にも適用される。
10．(1) この学則は平成６年４月１日から施行する。但し、第２７条第１項入学料維持費及び施設充実費１年次については、平成６年１月２７日から施行する。
(2) 第２７条第１項記載の入学料、維持費及び施設充実費１年次は平成６年度以降の入学生徒に適用する。
(3) 第２７条第１項記載の２・３年次施設充実費については、平成５年度以降の入学生徒に適用し、それ以前の入学生徒については120,000 円とする。
11．この学則は平成７年１１月４日から施行する。
12. この学則は平成１０年４月１日から施行する。
13. この学則は平成１２年４月１日から施行する。
14. この学則は平成１５年４月１日から施行する。
15．(1)この学則は平成１７年４月１日から施行する。
(2)収容定員については、第４条の規定にかかわらず平成１７年度から平成１９年度までの間、次の表のとおりとする。
平成17年度

平成18年度

平成19年度１年生

350350350

２年生400350350

３年生400400

350

計

1,150

1,100

1,050

16. この学則は平成１８年４月１日から施行する。但し、第27条第1項の維持費及び施設充実費１年次については、平成１８年１月２５日から施行する。

17. この学則は平成１９年４月１日から施行する。但し、第27条第1項第２号の入学料については、平成１９年１月２６日から施行する。
18. この学則は平成２１年４月１日から施行する。但し、第27条第1項第３号の維持費については、平成２１年１月２６日から施行する。
19． この学則は平成２２年４月１日から施行する。
20. この学則は平成２４年４月１日から施行する。
21.

この学則は平成２６年７月１日から施行する。

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