IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

URL: http://hephaistos.fc2web.com/

2006 年 2 月 16 日
セクター：サービス

比較.com 株式会社（2477 マザーズ）

高い業績の伸びを背景に、人気化することは確実か
当社業務は、比較サイトによるアフィリエイト広告収入であることを考えると、2371 カカクコムの実績ベース PER 約 40 倍、2461 ファンコミュニケーションズの PER 約 170 倍とが中長期的には参考となる。
一方で、想定されている公募価格自体が今期予想 EPS 約 5,000 円に対して既に PER 約 90 倍の水準だが、上場後は一旦ファンコミュニケーションズやドリコムのように、PER200 倍を超える水準
まで一時的に人気化・高騰する可能性は高い。

連結データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)04/6

05/6
05/12中 06/6会予536.8%
130.6%
39
246
265
567
1099.0%9105138-1156.5%
139.0%
8
105
137
251
983.1%
140.5%
6
62
81
148
22
154
267
-15
154
171
-69.2%
100.0%
64.0%-38.1%
68.2%
51.5%-37.4%
40.0%
47.2%-31.38
31.38
31.38
31.38
181
1,961
2,569
4,716
484
4,908
5,444
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本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事
項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜総合比較サイト「比較.com」の運営によるインターネット広告業務
当社グループは、当社と連結子会社 比較.com サービスの 2 社から構成されており、インターネッ
ト広告事業として総合比較サイト「比較.com」の運営を行っている。連結子会社「比較.com サービス」は、保険業法に基づく損害保険代理業を行っている。
総合比較サイト「比較.com」では、旅行商品、自動車、引越し、証券会社、通信料金、保険商品などの 42 カテゴリーの分野の商品・サービスを一般消費者が比較検索することができ、その比較検索の対象となる各分野のサービス提供企業の商品・サービスに関する情報や広告を提供している。06
年 1 月の「比較.com」全体の月間ページビュー数は 470 万 PV、月間ユニークユーザー数は 90 万
IP アドレス超となっている。
当社事業は、広告媒体としての比較サイトとアフィリエイト広告の親和性を活かし、アフィリエイト広告業務を主要業務とし、広告の報酬体系によって業務区分を「出店広告業務」、「固定広告業務」、「その他業務」に分類している。
アフィリエイト広告業務では、総合比較サイト「比較.com」を広告媒体として、参加企業及びアフィリ
エイト広告の広告代理業務を運営するアフィリエイト企業の広告、業務提携している e マーケットプレ
イス企業の広告を掲載している。当業務では、アフィリエイト広告を出稿している参加企業から、資料請求や見積もり依頼等が発生した場合に、その成果に応じた広告料としてアフィリエイト報酬を収益に計上している。提供するサービスによって、「顧客誘導サービス」と「情報配信サービス」に区分される。
その他業務は、広告サービスを参加企業と展開する際に発生する初期設定量や広告制作料など、参加企業のサポートに付随して一時的に発生する業務。

収支の状況〜業績は高度成長中
足元の業績は飛躍的に向上している。05.6 期には、新車見積もりサービス、パッケージツアー・格安旅行券検索サービス、外国為替証拠金取引比較サービスを開始した。05.12 中間期には、ロボッ
ト型検索エンジンによる価格比較サービスを開始、転職情報サイトを開設、当社比較サービスの外部メディアへの提供を開始するなどによって、事業拡大を図ってきた。
目論見書に記載されている当社作成資料によるアフィリエイト広告市場規模の今後の伸び率予想
では、2005 年度で対前期比+40%､2006 年度で+32%、2007 年度で+21%と、今後も高い伸び率での市場規模の拡大が想定されている。

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事
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会社発表の 06.6 期業績予想は、中間期までの進捗を元にすれば、達成可能性は高いとみられる。
更に、次年度以降についても、上記の予測資料を基にすれば、相当な企業規模の拡大余地があると考えられる。
【表 1 業務区分別の販売実績（百万円、%）】
05.6 期

05.12 中顧客誘導サービス

168

161

情報配信サービス

39

58

アフィリエイト広告計

208

220

出店広告

19

19

固定広告

17

23

その他

0

1

合計

245

264

当社の場合には、事業特性と考えてよいと思われるが、売上高に対する広告宣伝費の割合が高く、05.6 期でのこのウエイトは、約 20%となっている。ただ、広告宣伝費以外には、あまり経費がかからない事業構造でもあり、広告宣伝のコストパフォーマンスには今後も注意が必要だろうが、特に問題視される項目ではないだろう。

株式の状況〜ストックオプションは行使開始まで 1 年の猶予、VC 保有は無し
当社は 05 年 6 月に 1:5、05 年 11 月に 1:2 の株式分割を実施し、05 年 12 月時点の発行済み株
式数は 27,380 株となっている。上場にあたっての公募が 4,000 株、売り出し 1,600 株（売り出し元は会社関係者）予定されている。ストックオプションの未行使残高は 1,184 株存在するが行使可能になるまでに 1 年以上の猶予があることから、潜在株式としては認識しない。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、31,380 株とした。
【表 2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議

対象株数

行使価格

行使期間

05 年 4 月

960 株

12,500 円

05 年 6 月

224 株

同上

07 年 4 月〜15 年 4 月
同上目論見書での想定発行価格は 43〜45 万円とされており、この平均価格 44 万円に基づく公募による当社手取り概算額は約 1,615 百万円となる。資金使途は、サーバー増設や事業拡大のための事
業資金と、事業拡大に伴う運転資金に充当する予定。

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情報開示の状況〜高い開示水準が期待できる
当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、上場関連のニュースリリースと資料、ディスクロージャー・ポリシー、財務ハイライトとなっている。上場前の段階としては十分であり、更に様々な項目が準備されている。今後も高い情報開示水準が期待できる。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目
的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資
に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
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