東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-220 改 3

提出年月日

平成 30 年 9 月 14 日

日本原子力発電株式会社

東海第二発電所

本文

放射線管理施設の基本設計方針

抜粋資料

4

放射線管理施設の基本設計方針，適用基準及び適用規格(1) 基本設計方針
変 更 前

変 更 後

用語の定義は「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令」，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する用語の定義は「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」並びにこれらの解釈による。

規則」並びにこれらの解釈による。

第１章 共通項目

第１章 共通項目

放射線管理施設の共通項目である「1.
る要求（5.6 逆止め弁，5.7

地盤等，2. 自然現象，3. 火災，4.

内燃機関を除く。
），6.

溢水等，5. 設備に対すその他」の基本設計方針については，原子炉冷却系

統施設の基本設計方針「第１章 共通項目」に基づく設計とする。

第２章 個別項目

1.

1. 放射線管理施設

放射線管理施設

地盤等，2. 自然現象，3.

内燃機関を除く。
）
，6.

火災，4.

溢水等，5. 設備に対すその他」の基本設計方針については，原子炉冷却系

統施設の基本設計方針「第１章 共通項目」に基づく設計とする。

第２章 個別項目
1.1 放射線管理用計測装置
NT2 補① Ⅱ R3

放射線管理施設の共通項目である「1.
る要求（5.6 逆止め弁，5.7

1.1 放射線管理用計測装置

発電用原子炉施設には，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，当該発発電用原子炉施設には，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，当該発電用原子炉施設における各系統の放射性物質の濃度，管理区域内等の主要箇所の外部放射線に係る線量当

電用原子炉施設における各系統の放射性物質の濃度，管理区域内等の主要箇所の外部放射線に係る線量当量率等を監視，測定するために，プロセスモニタリング設備，エリアモニタリング設備及び分析用放射線

量率等を監視，測定するために，プロセスモニタリング設備，エリアモニタリング設備及び分析用放射線

測定装置並びに携帯用及び半固定放射線検出器を設ける。出入管理室（東海，東海第二発電所共用）には，測定装置並びに携帯用及び半固定放射線検出器を設ける。出入管理室（東海，東海第二発電所共用）には，

放射線業務従事者及び一時立入者の出入管理，汚染管理のための測定機器等を設ける。各系統の試料，放放射線業務従事者及び一時立入者の出入管理，汚染管理のための測定機器等を設ける。各系統の試料，放射性廃棄物の放出管理用試料及び環境試料の化学分析並びに放射能測定を行うため，化学分析室，放射能

射性廃棄物の放出管理用試料及び環境試料の化学分析並びに放射能測定を行うため，化学分析室，放射能測定室，環境試料測定室（東海，東海第二発電所共用）に測定機器を設ける。

測定室，環境試料測定室（東海，東海第二発電所共用）に測定機器を設ける。

発電所外へ放出する放射性物質の濃度，周辺監視区域境界付近の空間線量率等を監視するために，プロ

発電所外へ放出する放射性物質の濃度，周辺監視区域境界付近の空間線量率等を監視するために，プロセスモニタリング設備，固定式周辺モニタリング設備及び移動式周辺モニタリング設備を設ける。また，

セスモニタリング設備，固定式周辺モニタリング設備及び移動式周辺モニタリング設備を設ける。また，

風向，風速その他の気象条件を測定するため，環境測定装置を設ける。

風向，風速その他の気象条件を測定するため，環境測定装置を設ける。

プロセスモニタリング設備，エリアモニタリング設備及び固定式周辺モニタリング設備については，設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を中央制御室に表示できる設計とする。

プロセスモニタリング設備，エリアモニタリング設備及び固定式周辺モニタリング設備については，設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を中央制御室及び緊急時対策所に表示できる設計とする。

設計基準対象施設は，発電用原子炉施設の機械又は器具の機能の喪失，誤操作その他の異常により発電

設計基準対象施設は，発電用原子炉施設の機械又は器具の機能の喪失，誤操作その他の異常により発電用原子炉の運転に著しい支障を及ぼすおそれが発生した場合（原子炉建屋原子炉棟内の放射能レベルが設

用原子炉の運転に著しい支障を及ぼすおそれが発生した場合（原子炉建屋原子炉棟内の放射能レベルが設定値を超えた場合，主蒸気管又は空気抽出器排ガス中の放射能レベルが設定値を超えた場合等）に，これ定値を超えた場合，主蒸気管又は空気抽出器排ガス中の放射能レベルが設定値を超えた場合等）に，これらを確実に検出して自動的に警報（原子炉建屋放射能高，主蒸気管放射能高等）を発信する装置を設ける。

らを確実に検出して自動的に警報（原子炉建屋放射能高，主蒸気管放射能高等）を発信する装置を設ける。

排気筒の出口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度，管理区域内において人が常排気筒の出口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度，管理区域内において人が常時立ち入る場所その他放射線管理を特に必要とする場所（燃料取扱場所その他の放射線業務従事者に対す

時立ち入る場所その他放射線管理を特に必要とする場所（燃料取扱場所その他の放射線業務従事者に対する放射線障害の防止のための措置を必要とする場所をいう。
）の線量当量率及び周辺監視区域に隣接する地

る放射線障害の防止のための措置を必要とする場所をいう。
）の線量当量率及び周辺監視区域に隣接する地域における空間線量率が著しく上昇した場合に，これらを確実に検出して自動的に中央制御室に警報（排域における空間線量率が著しく上昇した場合に，これらを確実に検出して自動的に中央制御室に警報（排気筒放射能高，エリア放射線モニタ放射能高及び周辺監視区域放射能高）を発信する装置を設ける。

気筒放射能高，エリア放射線モニタ放射能高及び周辺監視区域放射能高）を発信する装置を設ける。

1

変 更 前
上記の警報を発信する装置は，表示ランプの点灯及びブザー鳴動等により運転員に通報できる設計とす
る。

変 更 後
上記の警報を発信する装置は，表示ランプの点灯及びブザー鳴動等により運転員に通報できる設計とする。

環境試料測定設備は，東海発電所と共用するが，東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象である発環境試料測定設備は，東海発電所と共用するが，東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象である発電所周辺の放射線等を監視，測定するために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損なわな

電所周辺の放射線等を監視，測定するために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

い設計とする。

出入管理室は，東海発電所と共用するが，東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象である管理区域

出入管理室は，東海発電所と共用するが，東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象である管理区域の出入管理及び被ばく線量の監視をするために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損なわの出入管理及び被ばく線量の監視をするために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

ない設計とする。
重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するた
めに，移動式周辺モニタリング設備を保管する設計とする。
重大事故等が発生した場合に発電所において，風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するために，環境測定装置を保管する設計とする。
重大事故等が発生し，当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータとして，原子NT2 補① Ⅱ R3

炉格納容器内の放射線量率，最終ヒートシンクの確保及び使用済燃料プールの監視に必要なパラメータを計測する装置を設ける設計とする。
重大事故等が発生し，計測機器（非常用のものを含む。
）の故障により，当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測することが困難となった場合において，当該パラメータを推定するために必要なパラメータを計測する設備を設置する設計とする。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータは，炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策等を成功させるために必要な発電用原子炉施設の状態を把握するためのパラメータとし，計測する装置は「表 1 放射線管理施設の主要設備リスト」のプロセスモニタリング設備に示す重大事故等対処
設備，エリアモニタリング設備のうち使用済燃料プールエリア放射線モニタ（低レンジ），使用済燃料プー
ルエリア放射線モニタ（高レンジ）とする。
炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策等を成功させるために必要な発電用原子炉施設の状態を把握するためのパラメータを計測する装置は，設計基準事故等に想定される変動範囲の最大値を考慮し，適切に対応するための計測範囲を有する設計とするとともに，重大事故等が発生し，当該重大事故等に対処するために監視することが必要な原子炉格納容器の線量当量率等のパラメータの計測が困難となった場合に，代替パラメータにより推定ができる設計とする。
また，重大事故等時に設計基準を超える状態における発電用原子炉施設の状態を把握するための能力（計
測可能範囲）を明確にするとともに，パラメータの計測が困難となった場合の代替パラメータによる推定
等，複数のパラメータの中から確からしさを考慮した優先順位を保安規定に定めて管理する。
原子炉格納容器内の放射線量率等想定される重大事故等の対応に必要となるパラメータは，計測又は監視できる設計とする。また，計測結果は中央制御室に指示又は表示し，記録できる設計とする。
重大事故等の対応に必要となるパラメータは，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうち緊急時対策支援システム伝送装置にて電磁的に記録，保存し，電源喪失により保存した記録が失われないととも2

変 更 前変 更 後に帳票が出力できる設計とする。また，記録は必要な容量を保存できる設計とする。
炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策等を成功させるために必要な発電用原子炉施設の状態を把握するためのパラメータを計測する装置の電源は，非常用交流電源設備又は非常用直流電源設備の喪失等により計器電源が喪失した場合において，代替電源設備として常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電
源設備，所内常設直流電源設備，常設代替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備を使用できる設計とする。

NT2 補① Ⅱ R3

1.1.1 プロセスモニタリング設備

1.1.1 プロセスモニタリング設備

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，原子炉格納容器内の放射性

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，原子炉格納容器内の放射性物質の濃度及び線量当量率，主蒸気管中及び空気抽出器その他の蒸気タービン又は復水器に接続する物質の濃度及び線量当量率，主蒸気管中及び空気抽出器その他の蒸気タービン又は復水器に接続する

放射性物質を内包する設備の排ガス中の放射性物質の濃度，排気筒の出口又はこれに近接する箇所に放射性物質を内包する設備の排ガス中の放射性物質の濃度，排気筒の出口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度を計測するためのプロセスモニタリング設備を設け，計測結果を中おける排気中の放射性物質の濃度を計測するためのプロセスモニタリング設備を設け，計測結果を中央制御室に表示できる設計とする。また，計測結果を記録できる設計とする。

央制御室に表示できる設計とする。また，計測結果を記録し，及び保存できる設計とする。

原子炉冷却材の放射性物質の濃度，排気筒の出口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性

原子炉冷却材の放射性物質の濃度，排気筒の出口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度及び排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度は，試料採取設備

物質の濃度及び排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度は，試料採取設備により断続的に試料を採取し分析を行い，測定結果を記録する。

により断続的に試料を採取し分析を行い，測定結果を記録し，及び保存する。

放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がある排水路を施設しないことから，放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がある排水路を施設しないことから，排水路の出口近傍における排水中の放射性物質の濃度を計測するための設備を設けない設計とする。

排水路の出口近傍における排水中の放射性物質の濃度を計測するための設備を設けない設計とする。

プロセスモニタリング設備のうち，原子炉格納容器内の線量当量率を計測する格納容器雰囲気放射

プロセスモニタリング設備のうち，原子炉格納容器内の線量当量率を計測する格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）及び格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）は，それぞれ多重性，独立性を確保

線モニタ（Ｄ／Ｗ）及び格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）は，それぞれ多重性，独立性を確保した設計とする。

した設計とする。
格納容器圧力逃がし装置の排出経路における放射線量率を測定し，放射性物質濃度を推定できるよう，フィルタ装置出口配管にフィルタ装置出口放射線モニタ（低レンジ），フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ）を設ける設計とする。
フィルタ装置出口放射線モニタ（低レンジ），フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ）は，常設
代替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備から給電が可能な設計とする。

1.1.2 エリアモニタリング設備

1.1.2 エリアモニタリング設備

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に，管理区域内において人が常時立ち

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に，管理区域内において人が常時立ち入る場所その他放射線管理を特に必要とする場所の線量当量率を計測するためのエリアモニタリング

入る場所その他放射線管理を特に必要とする場所の線量当量率を計測するためのエリアモニタリング

設備を設け，計測結果を中央制御室に表示できる設計とする。また，計測結果を記録できる設計とす

設備を設け，計測結果を中央制御室に表示できる設計とする。また，計測結果を記録し，及び保存でる。

きる設計とする。
エリアモニタリング設備のうち，原子炉建屋エリアモニタ（燃料取替フロア燃料プール）は，外部電源が使用できない場合においても非常用所内電源系からの電源供給により，線量当量率を計測することができる設計とする。

3

変 更 前変 更 後
重大事故等時に使用済燃料プールの監視設備として，使用済燃料プールエリア放射線モニタ（低レンジ）及び使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ）を設け，想定される重大事故等により変動する可能性のある範囲にわたり測定可能な設計とする。また，計測結果は中央制御室に表示し，記録及び保存できる設計とする。
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（低レンジ）及び使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ）は，常設代替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備から給電が可能な設計とする。
エリアモニタリング設備のうち緊急時対策所に設ける緊急時対策所エリアモニタは，重大事故等時に緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視，測定し，計測結果を記録及び保存できる設計とする。

1.1.3 固定式周辺モニタリング設備

1.1.3 固定式周辺モニタリング設備

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，周辺監視区域境界付近の空

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，周辺監視区域境界付近の空間線量率を監視及び測定するための固定式周辺モニタリング設備としてモニタリング・ポスト（東海，間線量率を監視及び測定するための固定式周辺モニタリング設備としてモニタリング・ポスト（東海，

東海第二発電所共用）を設け，中央制御室に計測結果を表示できる設計とする。また，計測結果を記

東海第二発電所共用（以下同じ。
））を設け，中央制御室及び緊急時対策所に計測結果を表示できる設

録できる設計とする。

計とする。また，計測結果を記録し，及び保存できる設計とする。

NT2 補① Ⅱ R3

モニタリング・ポストは，外部電源が使用できない場合においても，非常用交流電源設備により，
空間線量率を計測することができる設計とする。さらに，モニタリング・ポストは，専用の無停電電源装置を有し，電源切替時の短時間の停電時に電源を供給できる設計とし，重大事故等が発生した場
合には，非常用交流電源設備に加えて，代替電源設備である常設代替交流電源設備及び可搬型代替交
流電源設備から給電できる設計とする。
モニタリング・ポストで計測したデータの伝送系は，モニタリング・ポスト設置場所から中央制御室及び中央制御室から緊急時対策所建屋間において有線系回線と衛星系回線又は無線系回線により多様性を有する設計とする。
モニタリング・ポストは，東海発電所と共用するが，東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象

モニタリング・ポストは，東海発電所と共用するが，東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象である発電所周辺の放射線等を監視，測定するために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全である発電所周辺の放射線等を監視，測定するために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

性を損なわない設計とする。

1.1.4 移動式周辺モニタリング設備

1.1.4 移動式周辺モニタリング設備

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，周辺監視区域境界付近の放通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，周辺監視区域境界付近の放射性物質の濃度を計測するための移動式周辺モニタリング設備として，空気中の放射性粒子及び放射射性物質の濃度を計測するための移動式周辺モニタリング設備として，空気中の放射性粒子及び放射性よう素の濃度を測定するサンプラと測定器を備えた放射能観測車（東海，東海第二発電所共用）を性よう素の濃度を測定するサンプラと測定器を備えた放射能観測車（東海，東海第二発電所共用（以設け，測定結果を表示し，記録できる設計とする。ただし，放射能観測車による断続的な試料の分析

下同じ。
））を設け，測定結果を表示し，記録し，及び保存できる設計とする。ただし，放射能観測車

は，従事者が測定結果を記録し，その記録を確認することをもって，これに代えるものとする。

による断続的な試料の分析は，従事者が測定結果を記録し，及びこれを保存し，その記録を確認することをもって，これに代えるものとする。

放射能観測車は，東海発電所と共用するが，東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象である発放射能観測車は，東海発電所と共用するが，東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象である発電所周辺の放射線等を監視，測定するために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損な電所周辺の放射線等を監視，測定するために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

わない設計とする。

4

変 更 前変 更 後
重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中，水中，土壌中）及び放射線量を監視するための移動式周辺モニタリング設備として，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メ
ータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び電離箱サーベイ・メータを設け，測定結果を記録し，保存できるように測定値を表示できる設計とし，可搬型ダスト・よう素サンプラ（個数 2（予備1））
，小型船舶（個数 1（予備 1））を保管する設計とする。
放射能観測車のダスト・よう素サンプラ，よう素測定装置又はダストモニタが機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備として，可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレー
ションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータを設け，重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺において，発電用原子炉施設から放出される
放射性物質の濃度（空気中）を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録し，保存できるように測定値を表示できる設計とし，放射能観測車を代替し得る十分な個数を保管する設計とする。
モニタリング・ポストが機能喪失した場合にその機能を代替する移動式周辺モニタリング設備として，可搬型モニタリング・ポストを設け，重大事故等が発生した場合に，周辺監視区域境界付近におNT2 補① Ⅱ R3

いて，発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる設計とする。記録は，電磁的に記録，保存し，電源喪失により保存した記録が失われず，必要な容量を保存できる設計とする。
可搬型モニタリング・ポストは，モニタリング・ポストを代替し得る十分な個数を保管する設計とする。また，指示値は，衛星系回線により伝送し，緊急時対策所で可搬型モニタリング・ポスト端末
にて監視できる設計とする。
可搬型モニタリング・ポストは，重大事故等が発生した場合に，発電所海側及び緊急時対策所付近等において，発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる設計とするとともに，緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断に用いる設計とする。
これらの設備は，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。
1.1.5 環境測定装置
周辺監視区域境界付近の放射性物質の濃度は，試料採取設備により断続的に試料を採取し分析を行い，測定結果を記録する。

1.1.5 環境測定装置
周辺監視区域境界付近の放射性物質の濃度は，試料採取設備により断続的に試料を採取し分析を行い，測定結果を記録し，及び保存する。

放射性気体廃棄物の放出管理，発電所周辺の一般公衆の線量評価及び一般気象データ収集のための

放射性気体廃棄物の放出管理，発電所周辺の一般公衆の線量評価，一般気象データ収集及び発電用

気象観測設備（東海，東海第二発電所共用）を設け，計測結果を中央制御室に表示できる設計とする。

原子炉施設の外部の状況を把握するための気象観測設備（東海，東海第二発電所共用）を設け，計測

また，発電所敷地内における風向及び風速の計測結果を記録できる設計とする。

結果を中央制御室に表示できる設計とする。また，発電所敷地内における風向及び風速の計測結果を記録し，及び保存できる設計とする。

気象観測設備は，東海発電所と共用するが，東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象である発

気象観測設備は，東海発電所と共用するが，東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象である発電所周辺の放射線等を監視，測定するために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損な電所周辺の放射線等を監視，測定するために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損な

5

変 更 前わない設計とする。

変 更 後
わない設計とする。
重大事故等が発生した場合に発電所において，風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための設備として，可搬型気象観測設備（個数 1（予備 1））を設ける設計とする。
気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備として，可搬型気象観
測設備は，重大事故等が発生した場合に発電所において，風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録できる設計とする。記録は，電磁的に記録，保存し，電源喪失により保存した記録が失われず，必要な容量を保存できる設計とする。可搬型気象観測設備の指示値は，衛星系回線により伝送し，緊急時対策所で可搬型気象観測設備端末にて監視できる設計とする。

2.

換気設備，生体遮蔽装置等

NT2 補① Ⅱ R3

2.1 中央制御室の居住性を確保するための防護措置

2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置

中央制御室は，原子炉冷却材喪失等の設計基準事故時に，中央制御室内にとどまり必要な操作及び措置

中央制御室は，原子炉冷却材喪失等の設計基準事故時に，中央制御室内にとどまり必要な操作及び措置を行う運転員が過度の被ばくを受けないよう施設し，運転員の勤務形態を考慮し，事故後 30 日間においを行う運転員が過度の被ばくを受けないよう施設し，運転員の勤務形態を考慮し，事故後 30 日間において，運転員が中央制御室に入り，とどまっても，中央制御室遮蔽を透過する放射線による線量，中央制御て，運転員が中央制御室に入り，とどまっても，中央制御室遮蔽を透過する放射線による線量，中央制御室に侵入した外気による線量及び入退域時の線量が，中央制御室の気密性並びに中央制御室換気系の機能室に侵入した外気による線量及び入退域時の線量が，中央制御室の気密性並びに中央制御室換気系の機能及び中央制御室の遮蔽機能とあいまって，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法につい及び中央制御室の遮蔽機能とあいまって，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」に基づく被ばく評価により，「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定て（内規）」に基づく被ばく評価により，「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」に示される 100 mSv を下回る設計とする。また，運転員その他の従事に基づく線量限度等を定める告示」に示される 100 mSv を下回る設計とする。また，運転員その他の従事者が中央制御室にとどまるため，気体状の放射性物質及び中央制御室外の火災等により発生する燃焼ガス者が中央制御室にとどまるため，気体状の放射性物質及び中央制御室外の火災等により発生する燃焼ガス

や有毒ガスに対する換気設備の隔離その他の適切に防護するための設備を設ける設計とする。

やばい煙，有毒ガス及び降下火砕物に対する換気設備の隔離その他の適切に防護するための設備を設ける設計とする。
運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時においても中央制御室に運転員がとどまるために必要な設備を施設し，中央制御室遮蔽を透過する放射線による線量，中央制御室に取り込まれた
外気による線量及び入退域時の線量が，全面マスク等の着用及び運転員の交替要員体制を考慮し，その実施のための体制を整備することで，中央制御室の気密性並びに中央制御室換気系，中央制御室遮蔽，中央制御室遮蔽（待避室）及び二次遮蔽の機能並びに中央制御室待避室空気ボンベの性能とあいまって，運転員の実効線量が 7 日間で 100 mSv を超えない設計とする。炉心の著しい損傷が発生した場合における居住性に係る被ばく評価では，設計基準事故時の手法を参考にするとともに，炉心の著しい損傷が発生した場合に放出される放射性物質の種類，全交流動力電源喪失時の中央制御室換気系の起動遅れ等，炉心の著しい損傷が発生した場合の評価条件を適切に考慮する。
設計基準事故時及び炉心の著しい損傷が発生した場合において，中央制御室内及び中央制御室待避室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，計測制御系統施設の酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を使用し，中央制御室内及び中央制御室待避室内の居住性を確保できる設計とする。
炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出されるプルーム通過時に，運転員の被ばくを低減するため，中央制御室内に中央制御室待避室を設け，中央制御室待避室には，遮蔽設備

6

変 更 前変 更 後として，中央制御室遮蔽（待避室）を設ける。中央制御室待避室は，中央制御室待避室空気ボンベで正圧化することにより，放射性物質が流入することを一定時間完全に防ぐことができる設計とする。
中央制御室待避室差圧計（個数 1，計測範囲 0〜60 Pa）により，中央制御室待避室と中央制御室との間が正圧化に必要な差圧が確保できていることを把握できる設計とする。
炉心の著しい損傷が発生した場合において，原子炉格納施設の原子炉建屋ガス処理系及びブローアウト
パネル閉止装置により，原子炉格納容器から漏えいした空気中の放射性物質の濃度を低減させることで，運転員の被ばくを低減できる設計とする。
重大事故等が発生し，中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，運転員が中央制御室の外側から中央制御室に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体サーベイ
及び作業服の着替え等を行うための区画を設ける設計とし，身体サーベイの結果，運転員の汚染が確認された場合は，運転員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置する設計とする。
中央制御室内及び中央制御室待避室内と身体サーベイ，作業服の着替え等を行うための区画の照明は，計測制御系統施設の可搬型照明（ＳＡ）を使用する。

NT2 補① Ⅱ R3

中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィルタ系ファンは，非常用交流電源設備に加えて，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
原子炉建屋ガス処理系は，非常用交流電源設備に加えて，常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
可搬型照明（ＳＡ）及びブローアウトパネル閉止装置は，全交流動力電源喪失時においても常設代替交
流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，緊急時対策
所遮蔽（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），二次遮蔽，緊急対策所非常用換気設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），緊急時対策所加圧設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），可搬型モニタリング・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを設ける設計とする。
緊急時対策所非常用換気設備である緊急時対策所非常用送風機は，緊急時対策所建屋を正圧化し，放射性物質の侵入を低減できる設計とする。
緊急時対策所加圧設備は，プルーム通過時において，緊急時対策所等を正圧化し，希ガスを含む放射性物質の侵入を防止できる設計とする。
緊急時対策所用差圧計（東海，東海第二発電所共用）（個数 1，計測範囲 0〜200 Pa）は，緊急時対策所
内の正圧化された室内と周辺エリアとの差圧を監視できる設計とする。
緊急時対策所遮蔽及び二次遮蔽は，緊急時対策所の気密性，緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備の機能とあいまって，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が 7 日間で 100 mSv を超えない設計とする。
緊急時対策所は，重大事故等が発生し，緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，対策要員が緊急時対策所内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体サー7

変 更 前変 更 後ベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を設置する設計とする。身体サーベイの結果，対策要員の汚染が確認された場合は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置することができるよう考慮する。

2.2 換気設備
通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，放射線障害を防止するため，発通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，放射線障害を防止するため，発電所従業員に新鮮な空気を送るとともに，空気中の放射性物質の除去・低減が可能な換気設備を設ける。

電所従業員に新鮮な空気を送るとともに，空気中の放射性物質の除去・低減が可能な換気設備を設ける。

換気設備は，放射性物質による汚染の可能性からみて区域を分け，それぞれ別系統とし，清浄区域に新換気設備は，放射性物質による汚染の可能性からみて区域を分け，それぞれ別系統とし，清浄区域に新鮮な空気を供給して，汚染の可能性のある区域に向って流れるようにし，排気は適切なフィルタを通して鮮な空気を供給して，汚染の可能性のある区域に向って流れるようにし，排気は適切なフィルタを通して行う。また，各換気系統は，その容量が区域及び部屋の必要な換気並びに除熱を十分行える設計とする。

行う。また，各換気系統は，その容量が区域及び部屋の必要な換気並びに除熱を十分行える設計とする。

放射性物質を内包する換気ダクトは，溶接構造とし，耐圧試験に合格したものを使用することで，漏えいし難い構造とする。また，ファン，逆流防止用ダンパ等を設置し，逆流し難い構造とする。
排出する空気を浄化するため，気体状の放射性よう素を除去するよう素フィルタ及び放射性微粒子を除去する微粒子フィルタを設置する。
これらのフィルタを内包するフィルタユニットは，フィルタの取替が容易となるよう取替えに必要な空NT2 補① Ⅱ R3

2.2 換気設備間を有するとともに，必要に応じて梯子等を設置し，取替が容易な構造とする。
吸気口は，放射性物質に汚染された空気を吸入し難いように，主排気筒及び廃棄物処理建屋排気筒から放射性物質を内包する換気ダクトは，溶接構造とし，耐圧試験に合格したものを使用することで，漏えいし難い構造とする。また，ファン，逆流防止用ダンパ等を設置し，逆流し難い構造とする。
排出する空気を浄化するため，気体状の放射性よう素を除去するよう素フィルタ及び放射性微粒子を除去する微粒子フィルタを設置する。
これらのフィルタを内包するフィルタユニットは，フィルタの取替が容易となるよう取替えに必要な空間を有するとともに，必要に応じて梯子等を設置し，取替が容易な構造とする。
吸気口は，放射性物質に汚染された空気を吸入し難いように，主排気筒及び廃棄物処理建屋排気筒から十分離れた位置に設置する。

十分離れた位置に設置する。

2.2.1 中央制御室換気系

2.2.1 中央制御室換気系

中央制御室の換気及び冷暖房は，中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ

中央制御室の換気及び冷暖房は，中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ

ユニット，中央制御室換気系フィルタ系ファン等から構成する中央制御室換気空調設備により行う。

ユニット，中央制御室換気系フィルタ系ファン等から構成する中央制御室換気空調設備により行う。

中央制御室外の火災等により発生する燃焼ガスや有毒ガスに対し，中央制御室換気系の外気取入れを手動で遮断し，閉回路循環方式に切り替えることが可能な設計とする。

中央制御室外の火災等により発生する燃焼ガスやばい煙，有毒ガス及び降下火砕物に対し，中央制
御室換気系の外気取入れを手動で遮断し，閉回路循環方式に切り替えることが可能な設計とする。

中央制御室換気系は，通常のラインの他，高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタを内蔵した

中央制御室換気系は，通常のラインの他，高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタを内蔵した

中央制御室換気系フィルタユニット並びに中央制御室換気系フィルタ系ファンからなる非常用ライン

中央制御室換気系フィルタユニット並びに中央制御室換気系フィルタ系ファンからなる非常用ラインを設け，設計基準事故時には外気との連絡口を遮断し，中央制御室換気系フィルタユニットを通る閉を設け，設計基準事故時及び重大事故等時には，中央制御室換気系の給気隔離弁及び排気隔離弁を閉回路循環方式とし，運転員を放射線被ばくから防護する設計とする。外部との遮断が長期にわたり，とすることにより外気との連絡口を遮断し，中央制御室換気系フィルタユニットを通る閉回路循環方

室内の雰囲気が悪くなった場合には，外気を中央制御室換気系フィルタユニットで浄化しながら取り式とし，放射性物質を含む外気が中央制御室に直接流入することを防ぐことができ，運転員を放射線入れることも可能な設計とする。

被ばくから防護する設計とする。外部との遮断が長期にわたり，室内の雰囲気が悪くなった場合には，外気を中央制御室換気系フィルタユニットで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。
中央制御室換気系は，地震時及び地震後においても，中央制御室の気密性とあいまって，設計上の空気の流入率を維持でき，「2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置」に示す居住性に係る判断基準を満足する設計とする。
中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン及び中央制御室換気系フィルタユニットは，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時においても使用するため，

8

変 更 前変 更 後
重大事故等対処設備としての基本方針に示す設計方針を適用する。ただし，多様性及び独立性並びに
位置的分散を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから，重大事故等対処設備の基本方
針のうち「5.1.2

多様性，位置的分散等」に示す設計方針は適用しない。

重要度が特に高い安全機能を有する系統において，設計基準事故が発生した場合に長期間にわたって機能が要求される静的機器のうち，単一設計とする中央制御室換気系のダクトの一部については，
当該設備に要求される原子炉制御室非常用換気空調機能が喪失する単一故障のうち，想定される最も過酷な条件として，ダクトの全周破断を想定しても，単一故障による放射線物質の放出に伴う被ばくの影響を最小限に抑えるよう，安全上支障のない期間に単一故障を確実に除去又は修復できる設計とし，その単一故障を仮定しない。
想定される単一故障の発生に伴う中央制御室の運転員の被ばく量は保守的に単一故障を除去又は修復ができない場合で評価し，緊急作業時に係る線量限度を下回ることを確認する。また，単一故障の除去又は修復のための作業期間として想定する 2 日間を考慮し，修復作業に係る従事者の被ばく線量
は緊急時作業に係る線量限度に照らしても十分小さくする設計とする。
単一設計とする箇所の設計に当たっては，想定される単一故障の除去又は修復のためのアクセスがNT2 補① Ⅱ R3可能であり，かつ，補修作業が容易となる設計とする。
2.2.2 緊急時対策所換気系
緊急時対策所非常用換気設備として,緊急時対策所非常用送風機（東海，東海第二発電所共用），緊
急時対策所非常用フィルタ装置（東海，東海第二発電所共用）を設ける設計とする。また，緊急時対策所の加圧のために，緊急時対策所加圧設備及び緊急時対策所用差圧計を設ける設計とする。
緊急時対策所加圧設備は，緊急時対策所等を正圧化し，緊急時対策所等内へ希ガスを含む放射性物
質の侵入を防止するとともに，酸素濃度及び二酸化炭素濃度を活動に支障がない範囲に維持するために必要な容量を設置及び保管する設計とする。
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備の設計に当たっては，緊急時対策所に必要な外気取入れ量に対して十分な余裕を考慮した設計とする。また，緊急時対策所外の火災により発生する燃焼ガス又はばい煙，有毒ガス及び降下火砕物に対する換気設備の隔離及びその他の適切に防護するための設備を設ける設計とする。
緊急時対策所の緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備は，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，機能を喪失しないようにするとともに，緊急時対策所の気密性とあいまって緊急時対策所の居住性に係る判断基準を満足する設計とする。
2.2.3 原子炉建屋常用換気系

2.2.3 原子炉建屋常用換気系

原子炉建屋原子炉棟の常用換気系は，送風機及び排風機により，発電所通常運転中，原子炉建屋原

原子炉建屋原子炉棟の常用換気系は，送風機及び排風機により，発電所通常運転中，原子炉建屋原

子炉棟内の換気を行い，原子炉建屋原子炉棟内をわずかに負圧に保ち，排気空気は，フィルタを通し

子炉棟内の換気を行い，原子炉建屋原子炉棟内をわずかに負圧に保ち，排気空気は，フィルタを通したのち，主排気筒から放出する。また，原子炉建屋放射能高等の信号により，隔離弁を自動閉鎖する

たのち，主排気筒から放出する。また，原子炉建屋放射能高等の信号により，隔離弁を自動閉鎖する

9

変 更 前とともに常用換気系から原子炉建屋ガス処理系に切替わることで放射性物質の放散を防ぐ設計とする。

る。

2.2.4 タービン建屋換気系

2.2.4 タービン建屋換気系

タービン建屋換気系は，1 系統の空気供給系，2 系統の排気系及び補助系からなり，供給系のファン

タービン建屋換気系は，1 系統の空気供給系，2 系統の排気系及び補助系からなり，供給系のファン

及び排気系のファン並びに運転階専用の排気ファンから構成され，屋外から取り入れた空気を通路な及び排気系のファン並びに運転階専用の排気ファンから構成され，屋外から取り入れた空気を通路など清浄な場所に給気し，給水加熱器室，空気抽出器室など，汚染の可能性の高い区域から排気し，フど清浄な場所に給気し，給水加熱器室，空気抽出器室など，汚染の可能性の高い区域から排気し，フィルタを通したのち，主排気筒から放出する設計とする。

ィルタを通したのち，主排気筒から放出する設計とする。

2.2.5 廃棄物処理棟換気系

2.2.5 廃棄物処理棟換気系

廃棄物処理棟換気系は，1 系統の空気供給系及び排気系からなり，その給気は，廃棄物処理制御室及廃棄物処理棟換気系は，1 系統の空気供給系及び排気系からなり，その給気は，廃棄物処理制御室及び通路に行い，排気は液体廃棄物貯蔵タンク室，フィルタ室などから排気ファンによって，高性能粒び通路に行い，排気は液体廃棄物貯蔵タンク室，フィルタ室などから排気ファンによって，高性能粒子フィルタを通したのち，主排気筒から放出する設計とする。

子フィルタを通したのち，主排気筒から放出する設計とする。

2.2.6 廃棄物処理建屋換気系
NT2 補① Ⅱ R3

変 更 後とともに常用換気系から原子炉建屋ガス処理系に切替わることで放射性物質の放散を防ぐ設計とす

2.2.6 廃棄物処理建屋換気系

廃棄物処理建屋換気系は，1系統の空気供給系，主排気系及び廃棄物処理建屋排気系の2系統の排気

廃棄物処理建屋換気系は，1系統の空気供給系，主排気系及び廃棄物処理建屋排気系の2系統の排気系からなり，主排気系は，放射性希ガス及び放射性よう素による汚染の可能性のある区域の排気を排系からなり，主排気系は，放射性希ガス及び放射性よう素による汚染の可能性のある区域の排気を排気ファンにより高性能粒子フィルタを通して主排気筒から放出する。その他区域の排気は排気ファン

気ファンにより高性能粒子フィルタを通して主排気筒から放出する。その他区域の排気は排気ファンにより高性能粒子フィルタを通して廃棄物処理建屋排気筒から放出する設計とする。

により高性能粒子フィルタを通して廃棄物処理建屋排気筒から放出する設計とする。

2.2.7 サービス建屋換気系
サービス建屋換気系は，1 系統の空気供給系及び排気系からなり，その排気は，排気ファンにより高性能粒子フィルタを通したのち，主排気筒から放出する設計とする。
2.2.8 固体廃棄物作業建屋換気系
固体廃棄物作業建屋換気系は，1 系統の空気供給系及び排気系からなり，その排気は，排気ファンにより高性能粒子フィルタを通して廃棄物処理建屋排気筒から放出する設計とする。
2.3 生体遮蔽装置等

2.2.7 サービス建屋換気系
サービス建屋換気系は，1系統の空気供給系及び排気系からなり，その排気は，排気ファンにより高性能粒子フィルタを通したのち，主排気筒から放出する設計とする。
2.2.8 固体廃棄物作業建屋換気系
固体廃棄物作業建屋換気系は，1 系統の空気供給系及び排気系からなり，その排気は，排気ファンにより高性能粒子フィルタを通して廃棄物処理建屋排気筒から放出する設計とする。
2.3 生体遮蔽装置等

設計基準対象施設は，通常運転時において発電用原子炉施設からの直接ガンマ線及びスカイシャインガ

設計基準対象施設は，通常運転時において発電用原子炉施設からの直接ガンマ線及びスカイシャインガ

ンマ線による発電所周辺の空間線量率が，放射線業務従事者等の放射線障害を防止するために必要な生体

ンマ線による発電所周辺の空間線量率が，放射線業務従事者等の放射線障害を防止するために必要な生体遮蔽等を適切に設置すること及び発電用原子炉施設と周辺監視区域境界までの距離とあいまって，発電所

遮蔽等を適切に設置すること及び発電用原子炉施設と周辺監視区域境界までの距離とあいまって，発電所周辺の空間線量率を合理的に達成できる限り低減し，周辺監視区域外における線量限度に比べ十分に下回周辺の空間線量率を合理的に達成できる限り低減し，周辺監視区域外における線量限度に比べ十分に下回る，空気カーマで年間 50 μGy を超えないような遮蔽設計とする。

る，空気カーマで年間 50 μGy を超えないような遮蔽設計とする。

発電所内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には，通常運転時の放射線業発電所内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には，通常運転時の放射線業

務従事者等の被ばく線量が適切な作業管理とあいまって，「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関す務従事者等の被ばく線量が適切な作業管理とあいまって，「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」を満足できる遮蔽設計とする。

る規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」を満足できる遮蔽設計とする。

10

変 更 前変 更 後生体遮蔽は，主に一次遮蔽，二次遮蔽，中央制御室遮蔽及び緊急時対策所遮蔽から構成し，想定する通生体遮蔽は，主に一次遮蔽，二次遮蔽，中央制御室遮蔽及び緊急時対策所遮蔽から構成し，想定する通常運転時，運転時の異常な過渡変化時，設計基準事故時及び重大事故等時に対し，地震時及び地震後にお常運転時，運転時の異常な過渡変化時，設計基準事故時及び重大事故等時に対し，地震時及び地震後においても，発電所周辺の空間線量率の低減及び放射線業務従事者等の放射線障害防止のために，遮蔽性を維いても，発電所周辺の空間線量率の低減及び放射線業務従事者等の放射線障害防止のために，遮蔽性を維持する設計とする。生体遮蔽に開口部又は配管その他の貫通部があるものにあっては，必要に応じて次の持する設計とする。生体遮蔽に開口部又は配管その他の貫通部があるものにあっては，必要に応じて次の放射線漏えい防止措置を講じた設計とするとともに，自重，附加荷重及び熱応力に耐える設計とする。

放射線漏えい防止措置を講じた設計とするとともに，自重，附加荷重及び熱応力に耐える設計とする。

・開口部を設ける場合，人が容易に接近できないような場所（通路の行き止まり部，高所等）への開口部設置

・開口部を設ける場合，人が容易に接近できないような場所（通路の行き止まり部，高所等）への開口部設置

・貫通部に対する遮蔽補強（スリーブと配管との間隙への遮蔽材の充てん等）

・貫通部に対する遮蔽補強（スリーブと配管との間隙への遮蔽材の充てん等）

・線源機器と貫通孔との位置関係により，貫通孔から線源機器が直視できない措置

・線源機器と貫通孔との位置関係により，貫通孔から線源機器が直視できない措置

遮蔽設計は，実効線量が 1.3 mSv/3 月間を超えるおそれがある区域を管理区域としたうえで，日本電気

遮蔽設計は，実効線量が 1.3 mSv/3 月間を超えるおそれがある区域を管理区域としたうえで，日本電気協会「原子力発電所放射線遮へい設計規程（ＪＥＡＣ４６１５）」の通常運転時の遮蔽設計に基づく設計と協会「原子力発電所放射線遮へい設計規程（ＪＥＡＣ４６１５）」の通常運転時の遮蔽設計に基づく設計と

する。

する。
格納容器圧力逃がし装置使用時の排出経路に設置される隔離弁に設ける遠隔人力操作機構の操作場所
は，原子炉建屋原子炉棟外とし，第二弁及び第二弁バイパス弁の操作を行う第二弁操作室は，必要な要員

NT2 補① Ⅱ R3を収容可能な遮蔽体（第二弁操作室遮蔽）に囲まれた空間とし，第二弁操作室空気ボンベにて正圧化することにより外気の流入を一定時間遮断することで，放射線防護を考慮した設計とする。第二弁操作室遮蔽
は，炉心の著しい損傷時においても，格納容器圧力逃がし装置の隔離弁操作ができるよう，鉄筋コンクリ
ート 40 cm 以上の遮蔽厚さを有し，第二弁操作室に隣接する格納容器圧力逃がし装置入口配管が設置される方向の壁及び床の遮蔽厚さは，鉄筋コンクリート 120 cm 以上とする設計とする。また，第二弁操作室が微正圧であることを確認するため，第二弁操作室差圧計（個数 1，計測範囲 0〜60 Pa）を設ける設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，格納容器圧力逃がし装置格納槽（地下埋設）内に設置し，格納容器圧力逃がし装置使用後に高線量となるフィルタ装置等の周囲には遮蔽体（フィルタ装置遮蔽，配管遮蔽）を設け，格納容器圧力逃がし装置の使用時に本系統内に蓄積される放射性物質から放出される放射線から作業員を防護する設計とする。
中央制御室遮蔽は，「2.1

中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置」に示す居住性に係る判断基準を満足する設計とする。

中央制御室遮蔽，中央制御室遮蔽（待避室），緊急時対策所遮蔽及び二次遮蔽は，「2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置」に示す居住性に係る判断基準を満足する設計とする。
中央制御室遮蔽は，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時においても使用するため，重大事故等対処設備としての基本方針に示す設計方針を適用する。ただし，多様性及び独立性並びに位置的分散を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから，重大事故等対処設備の基本方針のうち「5.1.2 多様性，位置的分散等」に示す設計方針は適用しない。

3.

3. 主要対象設備

主要対象設備
放射線管理施設の対象となる主要な設備について，「表 1

放射線管理施設の主要設備リスト」に示す。

放射線管理施設の対象となる主要な設備について，「表 1

放射線管理施設の主要設備リスト」に示す。

11