農学部・農学研究科棟

国立大学法人 宮崎大学

目
１．大学の基本的な目標
２．大学の概要

次･･･････････････････････････････････････ 1･･･････････････････････････････････････････････ 2

３．教育研究等の質の向上の状況（１）教育の質の向上に関する取組 ･･･････････････････････････ 3（２）学生支援の充実に関する取組 ･･･････････････････････････ 6（３）研究の質の向上に関する取組 ･･･････････････････････････ 8（４）社会との連携の強化 ･･･････････････････････････････････ 10（５）教育研究活動に関連した国際貢献 ･･･････････････････････ 12（６）附属病院に関する取組（教育・研究面、診療面、運営面）･･･ 13（７）附属学校園に関する取組 ･･･････････････････････････････ 17
４．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化の重点的な取組 ･･･････････････ 18（２）財務内容の改善の重点的な取組 ･････････････････････････ 19（３）自己点検評価及び情報提供の重点的な取組 ･･･････････････ 20（４）その他業務運営の重点的な取組 ･････････････････････････ 21

１．大学の基本的な目標
宮崎大学は、「世界を視野に 地域から始めよう」のスローガンのもと、変動する時代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出す。国際的に通用する研究活動を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てる。人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。

学長

菅沼龍夫
【教育】
共通教育、専門教育及び大学院教育を通して、本学の教育目標に掲げる「人間性」、「社会性・国際性」、そして「専門性」を培う教育を実施し、その質の向上を図るとともに、多様な地域社会の要請に応えることのできる有為の人材を育成する。
【研究】諸学の連携・融合による特色ある研究を通して、国際的に通用する研究活動を積極的に行い、地域から世界へ発信できる高度な学術研究を推進する。
【社会貢献】
宮崎県、県工業会、JA宮崎経済連等との連携により、地域社会から信頼される高等教育機関として、教育・研究の成果を活用し、地域社会問題の解決に努めるとともに、広く生涯学習の機会を提供し、積極的に地域に貢献する。また、宮崎県やJICA等との連携を強化し、国際社会に貢献する。
【医療】
宮崎県で唯一の特定機能病院として、機能を強化し、患者に分かりやすい診療体制や患者のアメニティーに配慮した病院再整備を行うとともに、地域社会から信頼される大学病院としての医療を実践する。

－1－２．大学の概要（１）学部等の構成
学研 究部 ： 教育文化学部、医学部、工学部、農学部科 ： 教育学研究科、医科学看護学研究科、工学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
別科 ： 畜産別科
附属施設等 ： 図書館、産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、フロンティア科学実験総合センター、国際連携センター、産業動物防疫リサーチセンター、安全衛生保健センター、情報統括機構（情報基盤センター）
教育文化学部附属 ： 教育実践総合センター、幼稚園、小学校、中学校
医学部附属 ： 病院
農学部附属 ： フィールド科学教育研究センター、動物病院、農業博物館（２）学生数及び教職員数（平成２３年５月１日現在）
学 生 数 ： 学部学生 ４，８２２人（３４人）、大学院生 ７４５人（５９人） 注：（ ）内は外国人留学生で内数教 職 員 数 ： 教員６５６人、職員７５１人

木花キャンパス

清武キャンパス－2－３．教育研究等の質の向上の状況（１）教育の質の向上に関する取組
１） 英語によるコミュニケーション能力を高めるため、対面授業とe-ラーニングに加え、２年生に対しリーディング、リスニング、TOEIC対応及びライティング科目を開講。語彙力・文法力の成績が向上。【共通教育】
２） 教育現場が抱える課題とその解決方法を教育委員会派遣の講師から学ぶとともに、学生各自の学習履歴を総括する｢教職実践演習｣を全国に先駆け開講。【教育文化学部】
３） 文部科学省特別経費「小中一貫教育のプログラムの開発と実践」により、地域の「小中一貫教育」事情を学生に伝えるための科目「小中一貫教育の理論と実践」を開設。【教育文化学部】
４） 「複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成」の取組を継続。
卒後研修までを視野に入れた専門的・実践的な医学英語教育（EMP・ENP）を実施し、プリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）等国際学術交流協定校での単位取得を含む相互臨床実習を確立。また、JICAプログラム「女性の健康支援を含む母子保健方策」との連携等による、グローバルな専門英語教育を展開。
【医学部】
５） 「地域医療学講座（寄附講座）」の開設により、地域医療に関するプログラム（地域医療学Ⅰ・Ⅱ）を充実。【医学部】
JICAプログラム「女性の健康支援を含む母子保健方策」参加者－3－６） 北陸先端科学技術大学院大学、順天堂大学と連携して、大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラ
ム「実践的な人材育成のための医療サービスサイエンス教育プログラムの開発」を継続実施、３大学共同による医療サービスサイエンスに関する６科目を開発し、北陸先端科学技術大学院大学東京サテライトキャンパスで授業を開始。【医学部】
７） 大学教育・学生支援推進事業「自主を促す工学技術者キャリア教育プログラム」により、学生自身による学習・教育目標の達成度評価及び教員による履修・学習指導を容易にするための「キャリア支援システム」を開発。
【工学部】
８） 基礎学力の充実を図り、応用力を備えた人材の輩出を目指すために「環境ロボティクス学科」の新設を含む学部改組が認められ、学科間の壁を越えて異なる学科の授業を行う体制など横断的な教育分担を可能にする、教員所属組織「工学教育研究部」の設置を決定。【工学部】

3大学連携モデルカリキュラム

９） 東海大学及び南九州大学と連携した、大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合教育プログラム開発」の成果として、授業科目（３科目）開設するカリキュラムを整備。【農学部】「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合教育プログラム開発」による３大学連携モデルカリキュラム－4－10） 文部科学省特別経費「International GAP（国際的適正農業規範）対応の食料管理専門職業人の養成」事業により、木花フィールド（農場）が国立大学法人で初めてJGAP認証を獲得。さらに、JA宮崎経済連や農業生産法人等と連携協力し、国際標準の適正農業規範に沿った食の安全管理専門職業人を養成する実施体制を整備。【農学部】
11） 獣医学教育の充実に向けて「獣医機能生化学研究室」を設置し、教員２名を採用。口蹄疫対策として「産業動物伝染病防疫学研究室」を設置し、教員２名を純増で採用。【農学部】
12） 文部科学省特別経費「生物遺伝資源教育プログラムの国際的展開」
により、国際的視野を備えた生物遺伝資源に関する専門技術者の育成のため、海外の連携大学の一つである順天大学との間で、モデル生物遺伝資源学実習及び演習２を実施。【農学研究科】
13） 文部科学省特別経費「高度な技術と指導性を有する家畜衛生・家畜臨床獣医師育成事業」により、産業動物の教育拠点や産業動物感染症防疫の国際拠点づくりを、医学獣医学総合研究科、農学部及びフロンティア科学実験総合センターが連携して実施。

木花フィールド（農場）が国立大学法人で初めてJGAP認証を獲得

GAP教育プログラムについて考える
シンポジウムを開催－5－

（２）学生支援の充実に関する取組
１） 大学院等へ入学を希望する留学生を増やす取組として実施したサマープログラム等が、留学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット）プログラムに採択され、参加学生に奨学金を支給し支援。
２） 語学研修の機会を提供するため、オタゴ大学ランゲージセンターと平成22年度に協定を結び、語学研修を10%の割引料金で受講することができるようにし、初めて５名の学生を派遣。
３） 学生への経済支援対策として、授業料免除者数を増やすために免除額区分を改正。
４） 授業料支払いが困難となった学生に対し、大学と金融機関が提携を行い、金融機関が授業料を一時立て替えて、大学に直接支払ってもらう学費サポートプラン制度を導入。
５） 清武キャンパスから臨床心理士１名を週１日派遣し、木花キャンパスの学生相談機能を強化整備。
６） 教育・学生支援センター学生支援部門、学生支援部「学生なんでも相談室」等及び安全衛生保健センター「なやみと心の相談室」が連携し、きめ細やかな学生相談を実施。
７） 特別な支援が必要な学生の指導について、教職員の理解を深めるため、学生支援フォーラム「発達障害支援を考える」を全学的に実施し、各学部では発達障害や聴覚障害の学生支援をテーマとした研修会を実施。

学生支援フォーラム「発達障害支援を考える」を開催－6－

８） 学生の多様な要望に対応できる取組として、公務員専門学校と提携し、公務員講座を学内で開講。また、ハローワークと連携し、既卒学生も対象とした就職活動を支援。
９） 学部長裁量経費「電気主任技術者資格取得支援プログラム」により、「資格取得支援公開講座」を実施。その結果、電気電子工学専攻の学生が「第１種電気主任技術者」（合格率2.6％）の資格を取得。【工学部】
10） 大学教育・学生支援推進事業「自主を促す工学技術者キャリア教育プログラム」により、学生がキャリア学習に自主的に取り組めるように、多様なプログラムを用意し、学生のキャリア能力向上を支援。【工学部】

公務員講座を学内で開講

11） 戦略重点経費「国際学会参加等支援プログラム」により、学生の国際経験を豊かにするため、海外で開催された国際学会に参加した大学院生７名に旅費の一部を支援。
【農学工学総合研究科】•「第１種電気主任技術者」の資格を取得－7－

（３）研究の質の向上に関する取組
１） 科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」により採用された10名の特任助教に対し、学内戦略重点経費からの100万円を含め１名あたり年間500万円の研究費を配分。科学技術振興機構による３年目の中間評価により、本学の取組及び今後の発展性が高く評価され、総合評価Ｓ（所期の計画を超えた取組が行われている）を獲得。
２） 科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事業（機関選抜型）」に採択され、大学の将来を担う若手研究者の育成システムを構築するために、テニュアトラック推進機構を設置。
３） 戦略重点経費取扱要項を見直し、従来の若手研究者の予算枠を若手分と女性分に分け、新たに大学院生分を追加した３区分に改定し、より多くの若手・女性研究者の研究を支援。

テニュアトラック推進機構の体制

４） 研究補助者（Athenaリサーチアシスタント）雇用実施要項を策定し、戦略重点経費により補助者雇用予算を配分。教員等の研究と出産・育児・介護との両立を支援。
５） 「女性研究者支援モデル育成事業」が科学技術振興機構より総合評価Ａ（所期の計画と同等の取組が行われている）を獲得。
この取組をさらに強化するため、「清花アテナ男女共同参画推進室」を設置し、男女の別なく能力が発揮できる職場環境づくりを推進。
－8－

男女共同参画シンポジウムを開催

６） 工学部物質環境化学科：馬場教授の「生物構造体に学ぶ高性能分離材の創製とその応用に関する研究」が平成23年度「文部科学大臣表彰科学技術賞」を受賞。
７） 農学部獣医学科：山崎准教授の「口蹄疫の感染の迅速診断につながる遺伝子検査法の開発」（LAMP法）が農林水産省による2011年「農林水産研究成果10大トピックス」に選出。

馬場教授「文部科学大臣表彰科学技術賞」を受賞

８） 産業動物防疫に関する教育・研究の拠点となる「産業動物防疫リサーチセンター」を設置し、本学の特色ある研究を推進。
家畜伝染病防疫対策の最前線で活躍する米国、英国、タイ、ベトナム、韓国等の専門家による講演等を行った国際シンポジウム「国境なき家畜伝染病防疫対策の取り組み」を開催し、研究者、文部科学省や宮崎県、ASEAN行政官、本学関係者など約260名が参加。
９） 大型研究プロジェクトとして、大型の科学研究費補助金や外部資金を獲得した、「動物の摂食・代謝・運動に関わる恒常性調節機構と調節物質」等の生理活性物質の国際シンポジウム「国境なき家畜伝染病防疫対策の取り組み」を開催

探索３件、「宮崎県全体をフィールドとする、がんコホート研究」等の臨床開発研究７件、「人獣共通感染症および越境感染症制圧のための研究・人材育成ネットワークの構築」等の人獣共通感染症２件、「家庭用果樹苗生産にも対応したカキわい性台木挿し木苗育成技術の開発」等の生物遺伝資源２件、「超小型水力エネルギー回収装置を用いた農業及び水産施設等の省エネルギー化現場実証実験」等のバイオマス／資源再利用８件の研究を実施。
－9－

（４）社会との連携の強化
１） 宮崎・大分両県の東九州地域において、血液・血管に関する医療機器産業の集積を生かした地域活性化をめざす産学官連携協力事業として「東九州メディカルバレー構想」を推進。また、国の「地域活性化総合特別区域」にも指定され、医学部に寄附講座を開設。
２） 医療機器産業に貢献するため、医学部と工学部の専門性を発揮して診断機器、診療機器、治療機器等の医療機器の開発を目的とする「医工連携プロジェクト」を発足。
３） 宮崎県が進めるソーラーフロンティア構想と連携し、これまで推進してきた太陽光発電プロジェクトに加え、宮崎県、新潟大学、三鷹光器との連携協力により、「太陽熱プロジェクト」を発足。
日経グローカル誌が「大学の地域貢献度ランキング」において、本学「太陽光・太陽熱エネルギープロジェクト」を「一押しプロジェクト」として紹介。

「医工連携プロジェクト」を発足

４） 平成22年の口蹄疫の発生を受け、地域・産業界からの感染症対策等に関するニーズに迅速に対応するため、産業動物防疫リサーチセンターを設置。また、国内外からセンターの活動に有益な産学官の関係者24名を客員研究員として招聘するなど、県内、国内外と連携した活動態勢を整備。

「産業動物防疫リサーチセンター」を設置－10－５） 全国中小企業団体中央会の補助事業として「太陽光発電関連産業群形成を目指した高度人材育成創出プログラム」を実施、学生のほか未就職者や中小企業従業員（計34コマ：延べ約900名参加）を対象にした研修を実施。
６） （社）宮崎県工業会と連携し、みやざきものづくり交流ツアー（ラボツアー・ファクトリーツアー）や大学院生を対象とした長期インターンシップを実施。
７） JA宮崎経済連と連携し、地域が抱える課題解決のための共同研究（継続１件、新規２件）及び受託研究（新規１件）を実施。
女子高校生サイエンス体験講座

８） 本学が目指す「地域の青少年教育」として、目的を「地域の中高生の理科離れを防止すること」と決定。具体的な事業として、体験型学習活動を通じて科学的好奇心・探究心を醸成するため、科学夢チャレンジ事業、ひらめき・ときめき・サイエンス、SPP（サイエンスパートナーシッププロジェクト）、科学技術館における研究成果の展示・実演、青少年のための科学の祭典宮崎大会への協力、宮崎西高校附属中学校への講師派遣等を実施するなど、青少年教育の充実に貢献。
９） 国立大学協会等と共催し、一般市民や自治体関係者を対象に、防災・日本再生シンポジウム「防災シンポジウム in 宮崎2011～口蹄疫災害、新燃岳火山災害、来る『想定』地震・津波災害への備えを考える～」を開催。
10） 東日本大震災への対応として、附属病院の活動に加え、被災地における放射線測定に５名を派遣したほか、文部科学省による放射線量等分布マップ（土壌濃度マップ）の作成に協力。
－11－「防災シンポジウム in 宮崎2011」を開催

（５）教育研究活動に関連した国際貢献
１） 開発途上国への積極的支援及びJICAとの連携を強化するため、JICAシニア課題アドバイザーを客員教授、JICA職員を国際連携センター准教授として採用。
２） JICAとの連携事業として、JICA地域別研修「中東地域女性の健康支援を含む母子保健方策」、JICA草の根技術協力事業「行政主導化をめざしたインドUP州における総合的砒素汚染対策実施事業」を継続実施。また、「JICAトルコ国カレイ類養殖プロジェクト」に農学部教員を派遣。
３） 開発途上国の人材育成事業として、「JICAアフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」において研修員を受入れ。また、インドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS）との間で「第２回Staff Enhancement研修会（OJT）」、「第３回TOT研修」を実施。
４） 国際交流協定校と一層の交流活動を推進するため、カリアリ大学との大学間学生交流覚書、モンゴル国立大学及びブラウィジャヤ大学との大学間学術交流協定・学生交流覚書を締結。
５） 国際連携を推進するため、交流協定校である上海交通大学、カリアリ大学、西北農林科技大学の関係者を本学国際連携センター客員教授等に任命するとともに、インドネシア・ブラウィジャヤ大学の海外拠点責任者の副教授を本学国際連携センター客員准教授に任命し、海外拠点の運営体制を整備。
６） 留学生受け入れを促進するため、工学部国際教育センターを設置し、専任教員１名の採用を決定。【工学部】－12－

モンゴル国立大学（上）、ブラウィジャヤ大学との大学間学術交流協定・学生交流覚書を締結

（６）附属病院に関する取組○ 教育・研究面
１） 地域医療従事者を対象にした優れた研修計画に対し病院長裁量による予算を配分し、研修に対するモチベーションの向上と研修内容を充実。県内医療従事者を対象とした、地域医療講演会「感染症アウトブレイク予防」を実施、最新の医療動向等を提供。
２） 地域医療に貢献する医師を育成するため、県の関係機関と連携した「宮崎県地域医療支援機構」を発足し、研修医の確保やへき地への医師の配置調整等に取り組む「地域総合医育成センター」を設置。
３） 本院を軸に県下45の地域病院と連携し、様々な医療環境で経験が積める研修体制を整備するなどにより、マッチ者数は医師50名、歯科医師８名となり、充足率は89%（前年42.5%）で伸び率が「全国１位」と躍進。
４） 宮崎県と連携し、スポーツ選手や地域住民のメディカルチェックのデータを基に病態解明するメディカルサポートを実施。全国初の取組として、総合型地域スポーツクラブにおけるサポートシステムや日本健康運動看護学会を立ち上げ、スポーツナース養成、大学病院での健康スポーツナース認定などを実施。

－13－

地域医療講演会「感染症アウトブレイク予防」を開催

５） 先進医療について、厚生労働省から新たに、「末梢血単核球移植による血管再生治療」、「残存聴力活用型人工内耳挿入術・EAS」の２件の承認を受け、平成24年３月現在で６件の先進医療について取組を実施。
６） 臨床開発研究として、「宮崎県全体をフィールドとするがんコホート研究」、「宮崎県独自の周産期医療ネットワー
クを基盤とする多面的研究体制の構築と発達期脳障害の病態解明の推進」、「アドレノメデュリン（AM）の炎症性腸疾患治療薬としての臨床応用」、「癌医療におけるグレリンの包括的QOL改善療法の開発研究」、「胎児期由来の器質的異常や高次脳機能障害の病態解明に向けた国際共同プロジェクト」を推進。
７） 宮崎に多く集積するHTLV-1･ATL患者に対する最適な医療を提供するために、基礎研究を臨床に生かす宮崎独自のHTLV-1･ATL研究の推進と、総合診療体制の確立に向けた「ATL対策宮崎モデルの確立」を進め、平成24年度文部科学省特別経費に採択。
８） 環境省が日本中で10万人の母親と子どもを対象にして実施する大規模免疫学調査「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」に、熊本大学、琉球大学とともに南九州・沖縄ユニットセンターの一機関として参加し、調査を開始。
妊娠から出産、出産後の子どもを12年間追跡調査。

－14－「ATL対策宮崎モデルの確立に向けて」の実施体制

○ 診療面
１） 平成24年４月の救命救急センター稼働及びドクターヘリコプター導入に向け、集中治療室に匹敵する医療機器等を備えた病床20床、手術可能な救命処置室やCT・レントゲン室、ドクターヘリコプターの離着陸場を整備。医師14人、看護師48人体制とし、特定機能病院としての機能を強化。
２） 患者アメニティ向上、医療スタッフの業務環境改善のため、光学医療診療部・輸血部・薬剤部・検査部等の中央診療部門を病棟改修に併せて拡充整備。
３） 大学改革推進事業「周産期対策のための医療環境整備（平成22年度採択）」により、院内助産システムを構築し、院内助産ユニットを新設。

ドクターヘリコプター（上）及び救命救急センターの整備

４） 患者誤認・誤薬等の防止策として、看護師が医療情報をリアルタイムに入力し、診療に必要な情報を電子カルテで多職種が共有できるベッドサイド携帯端末としてスマートフォンを導入。
５） 東日本大震災への対応として、日本赤十字社、日本医師会及び宮崎県等と連携し、医師や看護師、コメディカルスタッフ、事務職員等延べ56名を被災地に派遣し、福島県及び宮城県の病院・避難所で被災者の治療、放射線測定、心のケア等の健康管理に取り組み、救護活動に貢献したとして日本赤十字社から感謝状が贈呈。
－15－

○ 運営面
１） 副病院長（病院機能担当）を配置し、病院機能評価の更新審査
準備と病院機能と医療の質の向上に向け、プロジェクトチームとワーキンググループを設置。院内の現状把握を行うとともに改善策を提案し、理念、基本方針及び委員会組織の見直し、クリニカルインディケーターの作成、研修医専用机の拡充や廃棄物倉庫改修等環境設備を充実。
２） 感染制御チーム（ICT）の活動を円滑に進めるために、感染制御部を設置し、専従医師を配置。
スマートフォンによる医療情報入力

３） コメディカルスタッフの増員（理学療法士２名、診療放射線技師４名、臨床検査技師２名、臨床工学技士１名、歯科衛生士１名、診療情報管理士２名、医療機器操作員２名、医事スペシャリスト２名）を行い、優秀な人材を確保するために段階的に常勤化。
４） 経営改善に向けた取組として、管理会計システム（HOMAS）等を活用し、平成23年度はクリニカルパスの収支分析と質向上等を視点とした分析を行うなど、診療科ごとに「収支改善検討会」を実施。
日本赤十字社から感謝状贈呈－16－

（７）附属学校園に関する取組
１） 附属学校園でめざす幼児・児童・生徒像の検討を行い、学校種間を結ぶ教育課程、指導法の考え方や特徴を示したパンフレット「宮大附属の教育」を改訂。
幼小中の接続・一貫を焦点に、文部科学省特別経費により「関わりを高める保育、授業改善のための幼・小・中連携のあり方」のテーマで附属学校と学部とが共同研究を実施。
２） 幼小中の接続・一貫教育の実践として、各附属学校園間で連携し、幼稚園での小中学校との交流活動、中学校の授業への小学校教諭の支援、小・中学校の系統性・連続性を視野に入れた評価表を作成。
３） 学部教育実習を充実させるため、「小中一貫教育プロジェクト」に関わり、幼小中の発達の段階を理解するための異学校種の教育実習体験プログラムを実施し、保育参観、授業見学等を行い、学部２年生が幼稚園に14名、小学校に７名、中学校に12名参加。

小学校教諭による数学授業の支援

５～６年生を対象に「キャリア教育」を開催－17－

４．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化の重点的な取組
１） 男女共同参画を推進するため、女性の理事補佐（男女共同参画担当）を置き、菅沼プランに基づき、より多彩な人材がその能力を発揮できる職場環境を整えるため、学内予算措置で清花アテナ男女共同参画推進室を設置。
２） 研究戦略経費について、新たに女性研究者及び大学院生に対し、募集・配分を行い、女性・若手研究者に対する研究の支援体制を強化。
３） 平成22年の口蹄疫の発生を受け、地域・産業界からの感染症対策等に関するニーズに迅速に対応し、機能的な組織としての役割を果たし、宮崎県畜産・口蹄疫復興対策局とも連携を図るため、学内共同教育研究施設として産業動物防疫リサーチセンターを設置。

「清花アテナ男女共同参画推進室」を設置

４） IR推進機構による全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度の推進及び教職員構成（女性・外国人・若手）の多様化の取組が、科学技術振興機構より高く評価され、総合評価Ｓを獲得。この実績を踏まえ、テニュアトラック制による教員採用を全学的に展開するための制度設計を統括する部署としてテニュアトラック推進機構を設置し、医学系、工学系、農学系でテニュアトラック特任教員の選考を開始。
５） 事務組織の再編（平成22年10月実施）の成果・効果を調査・分析し、産学・地域連携課、国際連携室、キャリア支援課の設置、専門的人員を配置したことによる教育研究活動等の支援の充実・強化及び機動力の向上、検収センターの設置による研究費不正防止の強化、保全担当コールセンターの設置による安全対策の強化等の効果を確認。
－18－

産業動物防疫リサーチセンターの概要

（２）財務内容の改善の重点的な取組
１） 宮崎市の「産学官連携コーディネート事業」における２名の産学官連携コーディネーターのほか、宮崎県より産学官連携コーディネーター１名を受入れ、企業ニーズの掘り起こしや食を通した地域活性化等を図るなどの取組を行った結果、共同研究件数が107件となり、平成21年度比13％の増加。
２） 附属動物病院は、動物治療収入増を図るため、平成22年度に新規設備を導入、さらに平成23年度に料金改定等を行い、平成21年度比50％を超える増収。
３） 平成22年度決算の分析を行い、財務情報を分かり易くした「財務レポート」を作成。ウェブ上にも掲載して学内外に公開。
４） 施設資産を効果的・効率的に運用するため、未利用地であった木花キャンパス南側敷地を産学官共同研究拠点として太陽熱実験プロジェ
クト実験施設に整備、清武キャンパス南東部の駐車場をヘリポート及び格納庫に整備。
木花キャンパス南側敷地を有効利用して設置された太陽熱実験プロジェクト実験施設－19－「財務レポート」を作成

（３）自己点検評価及び情報提供の重点的な取組
１） 各学部・研究科等は、平成22年度の活動状況を点検・評価し、自己評価報告書として取りまとめ、ウェブ上で公表。また、教育学研究科及び農学工学総合研究科は、平成22年度に実施した組織の設置・改組に伴う自己点検・評価の結果を分析し、自己点検・評価報告書をウェブ上で公表。
２） 教員個人評価実施計画に基づき、農学部、教育・学生支援センター、安全衛生保健センター及び情報基盤センターで過去３年間の実績に対する総合評価を実施し、ウェブ上で公表。
３） 宮大オリジナルキャラクターについて、学内公募369件の応募から「みやだいもうくん」を選定。本学の英語表記である「University of Miyazaki」の頭文字「UoM」を逆から読んで「Mou（もう）」、この音が牛の鳴き声に似ていることが名前の由来。
みやだいもうくんは、地域住民向けイベント「宮大の日」や入学式、卒業式等学内外のイベントに出演し活躍。

地域住民との交流イベント「宮大の日」を開催

４） 卒業生が「母校宮崎大学」に集い、母校の近況に触れ、懐かしい恩師や学友との交流・親睦を深め、相互の発展と連携につなげる目的で、本学同窓会連合会の共催で「第１回宮崎大学ホームカミングデイ」を開催、100名を超える卒業生が出席。
宮崎大学ホームカミングデイ」を開催－20－

（４）その他業務運営の重点的な取組
１） 国内クレジット制度で、「太陽光発電システム導入によるCO2削減事業」を申請し、国内クレジット認証委員会から九州・沖縄地区の大学では２番目となる認証を獲得。
２） 省エネルギー対策として、LED照明化（木花キャンパスの外灯、図書館１階ホール、教育文化学部廊下等）、遮熱ガラスフィルム貼り（事務局棟、教育文化学部・工学部・農学部の講義棟）、遮熱塗料塗布（土木工学実験実習棟屋根）、空調設備改修（事務局棟）等を実施。

［生徒・学生・教職員部門］最優秀作品［生徒・学生・教職員部門］優秀作品［児童・園児部門］最優秀作品［児童・園児部門］優秀作品

３） 節電対策として、省エネルギーアクションプランを夏の省エネ推進ポスタ－受賞作品（平成23年度夏季）策定・実施。また、エネルギー使用量の見える化として、メールニュースによるエネルギー使用量を毎月配信、夏期（７～９月）・冬期（12月～２月）の日別電気使用量グラフをリアルタイムに学内に周知、教職員・学生の省エネルギー意識・活動をより高める取組を行い、電気使用量が前年度比2.4％の削減。
４） 研究活動での法令及び研究者倫理を遵守するため、｢研究活動の不正行為への基本的対応方針(平成19年制定)｣において定めている研究者の行動規範等を踏まえ､改めて「研究者行動規範」を策定するとともに、「研究者行動規範実現のための指針」及び「研究活動のガイドライン」を策定し、周知。

－21－１．空高く 神々の里 ここ日向
青島望むこの台地 緑茂れる学舎で先人の輝く轍踏みしめて
未来に架ける若人の 夢と希望の道標
宮崎大学
２．日向灘 浜木綿の顔色 暖かく
煌めく白い波のごと 心優しく清らかに
木花の風土が育む命愛し真理を求め学びゆく 夢と希望の道標
宮崎大学
３．山脈の美し姿 飫肥杉の天空さして在るごとく 理想を高く意志強く時を翔け自由を旅する鳥のように世界に広く羽ばたける 夢と希望の道標
宮崎大学

宮崎大学の歌（校歌）は、こちらをクリックしてください。（MP3形式：3.89MB)

企画総務部企画評価課 平成２４年６月作成