テレビ岸和田デジタルテレビ契約約款

株式会社テレビ岸和田（以下「ＴＶＫ」という。）とＴＶＫが行うデジタルテレビサービスの提供を受ける者（以下「加入者」という。
）との間に結ばれる契約（以下「加入契約」という。）は、以下の条項によるものとします。
第１条（約款の適用）
ＴＶＫは、このテレビ岸和田デジタルテレビ契約約款により、デジタルサービスを提供します。
第２条（サービスの提供）
ＴＶＫは、サービスを提供する区域（以下「業務区域」という。）内において、デジタルテレビサービス提供に必要な施設（以下「本施設」という。）を設置するとともに、加入者に次のサービスを提供します。
１）スタンダードコース、ドリームコース、コミチャンコース及びＢＳコース①基本サービス
放送法第２条に定める放送事業者のテレビジョン放送及びラジオ放送の同時再放送サービス並びに自主放送サービスのうち、別表に定める基本利用料の支払いにより視聴可能となるサービス②特別番組サービス
放送法第２条に定める放送事業者のテレビジョン放送の同時再放送サービスのうち別表に定める基本利用料の範囲外で提供し、別に定める特別番組利用料の支払いにより視聴可能となるサービス（ＢＳ有料放送のうちスターチャンネルを含む。
）③上記サービスに付随するサービス。
２）地デジコース
ＢＳコースよりＴＶＫが番組を一部除外し提供するサービス。
第２条の２（スマートＴＶパックサービス）
スマートＴＶパックサービスは別に定める「スマートＴＶパックサービス利用規約」により提供するものとします。
第２条の３（ケーブルプラスＳＴＢサービス）
ケーブルプラスＳＴＢサービスは別に定める「ケーブルプラスＳＴＢサービス利用規約」により提供するものとします。

第３条（契約の単位）加入契約は、加入者引込線１回線ごとに行うものとします。
第４条（契約の成立）
加入契約は、加入者があらかじめこの契約約款を承認し、加入申込書に必要事項を記入のうえ申し込み、ＴＶＫがこれを承諾したときに成立するものとします。
２．ＴＶＫは、前項の規定にかかわらず、以下の条項に該当する場合は、加入契約の申込みを承諾しないことがあります。
①加入申込内容に虚偽の記載のあることが判明した場合。
②引込施設またはデジタル端末設備（ＳＴＢ）等の設置および保持が困難な場合。

③加入者が本約款に基づく料金その他の支払いを怠るおそれがある場合。
④地デジコースについては、集合住宅・テレビ電波障害対策地域等ＴＶＫが定めた地域において、地デジコースを提供することがＴＶＫの業務遂行上、支障があると判断した場合。
⑤その他、サービスを提供する上でＴＶＫの業務遂行上、支障がある場合。
第５条（契約の有効期限）
契約の有効期限は、契約成立日から２年間とします。ただし、契約期間満了の１０日前までにＴＶＫ、加入者いずれからも何らの意志表示のない場合には、引き続き１年間自動更新するものとし、以後も同様とします。
第５条の２（最低利用期間）
スタンダードコース、ドリームコース、コミチャンコース及びＢＳコースには、最低利用期間があります。
２）最低利用期間は、前項のサービス開始日の属する月の翌月から起算して２年間とします。この期間内に契約の解約があった場合は、ＴＶＫが定める期日までに、別表に定める最低利用期間清算金を一括して支払うものとします。ただし、加入者の責に帰さない理由により発生した事態に対処するための措置として行われた解約である場合は、この限りではありません。
第６条（料金）加入者は、別表に定める料金表に従って、加入契約料、引込工事負担金、利用料等をＴＶＫに支払うものとします。
２．利用料は、サービス開始日の属する月の翌月から支払うものとします。ただし、特別番組利用料についてはサービス開始月から支払うものとします。
３．ＴＶＫは第２条に定める同時再放送業務ないし番組サービス業務を、月のうち継続して１０日以上行わなかった場合は、当該月分の利用料を前項の規定にかかわらず無料とします。
４．利用料は、社会経済情勢の変化等により、改定することがあります。その場合、改定日の１ヶ月前までに加入者に通知するものとし、加入者は改定日の属する月の翌月分から改定後の利用料を支払うものとします。
５．ＴＶＫが設定した各料金の中には、ＮＨＫの放送受信料（衛星放送の受信料を含む）及びＢＳ有料放送の視聴料は含まれておりません。
６．ＮＨＫと受信契約を締結していない加入者は別途ＮＨＫと受信契約を締結していただきますが、ＴＶＫとＮＨＫとの委託約定によりＮＨＫ放送受信規約による放送受信料を、加入者の意思、選択によりＴＶＫの月額利用料に合算してＴＶＫが代理徴収することができます。
７．ＢＳ有料放送の番組受信を希望する加入者については、別途放送事業者との契約が必要となります。
また、視聴放送及び料金その他の条件については、当該放送事業者の約款の定めに従うものとします。
（スターチャンネルを除く）
８．ホテルや特定の事業者については、番組に関して一部のものについて別途契約を締結していただくことがあります。
第７条（加入契約料の返却）
ＴＶＫが受領した加入契約料は、次の場合において、それぞれ定める金額を返却するものとします。
①ＴＶＫの責に帰すべき事由により第２条に定める各サービスの提供が加入契約成立の日から３ヶ月以上経過しても開始されず、かつ、加入者から解約の申し出があった場合全額②前号の場合を除いて、加入契約成立の日からサービス開始日までの間に加入者から解約の申し出があった場合
全額
２．前項にかかわらず、天災、事変またはＴＶＫの責に帰さない事由等により、ＴＶＫが業務を継続することが出来なくなった場合は、加入契約料を返却しないものとします。
第８条（料金の支払方法）
加入者は、加入契約料、引込工事負担金、工事費、利用料等を、ＴＶＫが別途指定する期日までに指定する方法によりＴＶＫに支払うものとします。
２．ＴＶＫは、加入者に対して請求書及び領収書の発行は行わないものとします。
第９条（遅延利息）
加入者が料金の支払いを支払期日より遅延した場合は、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じて、年利 14.5％の割合で計算した遅延金をＴＶＫに支払うものとします。
第１０条（端末設備の提供）
ＴＶＫは、加入者が別表の「地デジコース」以外のコースを申し込んだ場合、加入者が指定するテレビ、録画機等の受信機にデジタル端末設備（ＳＴＢ）を提供し接続するものとします。
２．加入者は、提供されたデジタル端末設備（ＳＴＢ）を善良なる管理者の注意をもって取り扱い、ＴＶＫの承諾なしに移動または取り外し等はできないものとします。
３．加入者の故意または過失によるデジタル端末設備（ＳＴＢ）及び付属するリモコン類の破損紛失等の場合には、その実費相当分をＴＶＫに支払うものとします。
４．ＴＶＫが提供するデジタル端末設備（ＳＴＢ）は、ＴＶＫが所有し加入者に貸与するものとします。
５．ＴＶＫは、ＴＶＫが提供する記憶装置内蔵デジタル端末設備（ＨＤＲＳＴＢ）及び加入者が接続した外部記憶装置の不具合、毀損及び紛失等の原因により、録画・編集したデータが滅失または正常に再生出来なかった場合等、これらにより生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
６．加入者は、ＴＶＫが提供する記憶装置内蔵デジタル端末設備（ＨＤＲＳＴＢ）または外部記憶装置を接続することが可能なデジタル端末設備（ＳＴＢ）をＴＶＫが交換する必要がある場合及び第２０条第３項、第２４条第２項または第２５条２項の規定によりＴＶＫに返還する必要がある場合には、あらかじめ録画編集したデータについて他の媒体に移動または複製するものとし、当該記憶装置内蔵デジタル端末設備（ＨＤＲＳＴＢ）または加入者が接続した外部記憶装置に記録されたデータの一切の権利を放棄するものとします。
７．デジタル端末設備（ＳＴＢ）に設置される付属のＢＳデジタル放送用ＩＣカード（以下「Ｂ－ＣＡＳカード」という。）及びデジタルケーブルテレビ放送限定受信用ＩＣカード（以下「Ｃ－ＣＡＳカード」という。
）の取り扱いについては、第１１条の規定によるものとします。
８．加入者は、ＴＶＫが予告なく必要に応じて行うデジタル端末設備（ＳＴＢ）のバージョンアップ作業の実施に同意するものとします。
第１１条（Ｂ－ＣＡＳカード及びＣ－ＣＡＳカードの取り扱い）
加入者は、Ｂ－ＣＡＳカードに関する取り扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナル
アクセスシステムズの「ＣＡＴＶ専用Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款」を承認しその定めに従って使用するものとします。
２．Ｃ－ＣＡＳカードを必要とする加入者は、デジタル端末設備（ＳＴＢ）１台につき１枚のＣ－ＣＡＳカードをＴＶＫより無償貸与されるものとします。
３．ＴＶＫが提供するＣ－ＣＡＳカードは、ＴＶＫが所有し、加入者は、データ追加及び変更並びに改変することはできません。
４．加入者は、前項の行為によりＴＶＫ及び第三者に及ぼした損害・利益損失について賠償するものとします。
５．加入者は、ＴＶＫが予告なくデータ追加及び変更並びに改変することを了承するものとします。
６．加入者の故意または過失によるＣ－ＣＡＳカードの破損紛失等の場合には、その実費相当分をＴＶＫに支払うものとします。
７．加入者は、契約の解除等によりＣ－ＣＡＳカードを使用する必要がなくなった場合は、速やかにＴＶＫに返却するものとします。
８．ＴＶＫは、必要に応じて加入者にＣ－ＣＡＳカードの交換及び返却を請求できるものとします。
第１２条（費用の負担）
ＴＶＫは、本施設のうち放送センターからタップオフまたは幹線接続分岐装置（以下「クロージャー」という。
）までの施設（以下「当社施設」という。）を所有し、その設置に要する費用を負担します。
２．タップオフまたはクロージャーから保安器または加入者の需要場所側の終端に設置される放送用光受信機（以下「Ｖ－ＯＮＵ」という。）までの引込工事については、別表の引込工事負担金を加入者が負担するものとします。
３．保安器またはＶ－ＯＮＵの出力端子以降の施設（ただし、第１０条によりＴＶＫが提供するデジタ
ル端末設備（ＳＴＢ）を除く。）及び引込みに要する自営柱、地下埋設設備等の加入者敷設内の特別な施設は加入者が設置し、その費用を負担するものとします。
第１３条（施設の所有関係）
本施設のうち放送センターから保安器またはＶ－ＯＮＵまでの施設及びＴＶＫが提供するデジタ
ル端末設備（ＳＴＢ）は、ＴＶＫの所有とします。本施設のうち保安器またはＶ－ＯＮＵ出力端子以降のすべての施設（ただしＴＶＫが提供するデジタル端末設備（ＳＴＢ）を除く。）及び前条第３項で規定した自営柱・地下埋設設備等の施設は、加入者の所有とします。
第１４条（施設の維持管理）
ＴＶＫは、放送センターから保安器またはＶ－ＯＮＵまでの施設及びＴＶＫが提供するデジタル端末設備（ＳＴＢ）について維持管理します。
２．加入者は、ＴＶＫが施設維持管理、保守工事の必要上、放送サービスの提供を一時停止することがあることを承認するものとします。
第１５条（故障・保守等に伴う責任負担）
ＴＶＫは、提供する放送サービスの受信に異常が生じた場合、これを調査し必要な処置を講じます。
２．ＴＶＫの提供するサービスの受信に異常をきたしている原因が加入者施設による場合は、その修復に要する費用を加入者が負担するものとします。また、加入者施設の故障によって生じた損害についても損害賠償するものとします。
３．加入者は、自己の故意または過失によって第１３条に規定するＴＶＫ所有の施設に故障を生じさせた場合は、その修復に要する費用を負担していただきます。
第１６条（放送内容の変更）
ＴＶＫは、やむを得ぬ事情により放送の内容を変更する事があります。
第１７条（免責事項）
ＴＶＫは、サービスの一時中断、内容の変更、及び天災、事変その他ＴＶＫの責に帰さない事由によるサービスの提供の停止に対しての損害賠償には応じないものとします。
第１８条（利用に係る加入者の義務）
ＴＶＫまたはＴＶＫの指定する業者は、本施設の設置・検査・修復・撤去等を行うために、加入者が所有もしくは占有する敷地・家屋・建築物等への立ち入りができるものとします。

２．引込施設の設置工事は、ＴＶＫまたはＴＶＫが指定した工事業者が行うものとし、加入者の施設についてもＴＶＫの基準に従うものとします。
３．加入者は、加入者引込線設置工事施工についてあらかじめ地主・家主・その他利害関係人の承諾を得ておくものとし、 後日問題が生じた場合があってもＴＶＫは責任を負いません。
４．ＴＶＫは、本施設を設置するために必要な限度において、加入者の所有または占有する敷地もしくは家屋その他の建築物等を、無償で使用することができるものとします。
第１９条（禁止事項）
加入申込書に記載する台数を超えるデジタル端末設備（ＳＴＢ）または受信機を加入者施設に接続することを禁止します。
２．加入者が、前項に違反した場合、加入者はＴＶＫのサービス提供を受け始めたときに遡り当該料金をＴＶＫに支払うものとします。
３．加入者が、テープ・配線等によりＴＶＫのサービスを第三者に提供すること、及び対価を受けてＴＶＫのサービスを第三者に上映することを禁止します。
４．加入者が、加入者引込線に線条その他の導体を連結して、ＴＶＫのサービスを無断で受信することを禁止します。
５．ＴＶＫが提供するデジタル端末設備（ＳＴＢ）以外の端末設備もしくは端末設備の機能を代替する機器等を加入者施設に接続することを禁止します。
６．ＴＶＫが提供するデジタル端末設備（ＳＴＢ）を分解もしくは改造することを禁止します。
第２０条（一時休止及び再開）
サービス提供の一時休止は原則として受け付けません。但し、家屋の建替えや改築、またはＴＶＫが認める理由によるサービスの一時休止は全ての再放送サービスの停止を条件として認めるものとします。この場合は、直ちにその旨を申し出るものとします。この場合は、一時休止を申し出た日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの期間の料金を、第６条の規定にかかわらず無料とします。
２．前項の一時休止期間は１ヶ月単位とし、最大１年を限度とします。
３．加入者は、一時休止期間中は、貸与されたデジタル端末設備（ＳＴＢ）をＴＶＫに返却するものとします。
４．加入者は、一時休止及び再開に要する費用をＴＶＫに支払うものとします。
第２１条（設置場所の変更）
加入者は、次の場合に限り、ＴＶＫが承諾した上で受信機・デジタル端末設備（ＳＴＢ）の設置場所を変更できるものとします。
２．加入者は、前項の規定により受信機・デジタル端末設備（ＳＴＢ）の設置場所を変更しようとする場合、その旨を申し出るものとします。
３．加入者は、前当該変更に要する費用を負担するものとします。
４．変更に伴う工事は、ＴＶＫまたはＴＶＫが指定した工事業者が行うものとします。
第２２条（名義変更）
加入者は、次の場合に限り、ＴＶＫが承諾すれば加入者の名義を変更できるものとします。
①相続または法人の合併の場合②新加入者が、旧加入者の加入契約に定める端末設備の設置場所において、ＴＶＫのサービス提供について権利業務を継承する場合
２．前項の規定により名義変更をしようとするときは、新加入者は文書による申し出を行うとともに、名義変更に伴う設備の変更工事が発生した場合、変更に要する費用を負担するものとします。

第２３条（その他の事項の変更）
加入者は、利用するサービスの変更等加入申込書に記載した事項について変更を必要とする場合は、ＴＶＫに文書で申し出るものとします。
第２４条（解約、契約期間満了）
加入者は、加入契約を解約しようとする場合、解約を希望する１０日前までに、文書によりＴＶＫにその旨を申し出るものとします。
２．前項による解約の場合、ＴＶＫはＴＶＫの施設及び提供したデジタル端末設備（ＳＴＢ）を撤去します。ただし、撤去に伴い、加入者が所有もしくは占有する敷地・家屋・建築物等の復旧を要する場
合、加入者はその復旧費用を負担するものとします。
３．ＴＶＫは、加入者が加入契約料、引込工事負担金等を支払期日までに支払わなかった場合、または利用料を継続して２ヶ月支払わなかった場合、催告のうえサービスの提供を停止し、加入契約の解除ができるものとします。
４．加入契約の解除した後でも、解約前に生じた加入者の補償責任並びに負うべき義務は失効しないものとします。
５．加入契約が期間満了により終了した場合も、前第２項、第３項、および第４項の規定を準用するものとします。
第２５条（加入者の義務違反による解約）
ＴＶＫは、契約約款に違反する行為があったと認める場合は、加入者に催告のうえ、サービス提供を停止、あるいは加入契約を解除することがあります。
２．加入者は、前項によりＴＶＫのサービス提供を停止され解約となった場合、直ちに約款によるすべての権利を失います。ただし、解約前に生じた加入者の補償責任ならびに負うべき義務は失効しないものとします。
３．加入者が、第１９条の定めに違反した場合は、加入者はＴＶＫのサービスを受け始めた年月に遡って本約款に定められた利用料相当額を、別途ＴＶＫに支払うものとします。
第２６条（加入者個人情報の取り扱い）
ＴＶＫは、保有する加入者個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第57 号）、個人情報の保護に関する基本方針（平成 16 年 4 月 2 日閣議決定）、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成 16 年 8 月 31 日総務省告示第 695 号）及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成 16 年 8 月 31 日総務省告示第 696 号）に基づきＴＶＫが定めて公開する「個人情報の保護に関する基本方針」により適正に取り扱います。
第２７条（加入者個人情報の利用目的等）
ＴＶＫは、第２条に定めるサービスを提供するために、次に掲げる目的で、加入者個人情報を取り扱います。
①サービス契約の締結②サービス料金の請求③サービスに関する情報の提供④サービスの向上を目的とした視聴者調査⑤受信装置の設置及びアフターサービス⑥サービスの視聴状況等に関する各種統計処理⑦加入者にとって有用と思われる情報、サービスまたは商品の提供⑧サービスの提供に関しての第三者への提供（第 3 項に該当する場合に限る）

２．ＴＶＫは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ加入者本人の同意を得ないで、前項に規定する利用目的を超えて加入者個人情報を取り扱うことはありません。
①法令に基づく場合②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
３．ＴＶＫは、保有する加入者個人情報については、次に掲げる場合を除き、第三者に提供することはありません。但し、前項各号に定める場合は、この限りではありません。
①本人が書面等により同意した場合②本人の求めに応じて当該加入者情報の第三者への提供を停止する事を条件として、以下の事項をあらかじめ本人に通知し、または公表事項に定めて本人が容易に知りうる状態においたとき
ア．第三者への提供を利用目的とすること
イ．第三者に提供される加入者情報の項目
ウ．第三者への提供または方法
エ．本人からの求めに応じて当該加入者情報の第三者への提供を停止すること③第２８条の規定により加入者個人情報を共同利用する場合④第２９条の規定により加入者個人情報の取り扱いを委託する場合
４．ＴＶＫは、前項により第三者に加入者個人情報を提供する場合においては、加入者個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の加入者個人情報の安全管理（以下「加入者個人情報の安全管理」という）のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結します。
５．ＴＶＫは、本人からＴＶＫが保有する加入者個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知します。但し、利用目的を本人が知りうる状態においてあるとき、又は本人に通知することにより、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではなく、利用目的を通知しない場合は、その旨を本人に対して通知します。
①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合②ＴＶＫの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合③国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき第２８条（加入者個人情報の共同利用）
ＴＶＫは、前条第１項に定める目的で取り扱う加入者個人情報のうち公表事項で定めるものを、その目的に達成するために、ＴＶＫの代理人が代理人として行う業務に必要な範囲内で、ＴＶＫの代理人と共同して利用します。
２．ＴＶＫは第４条第２項の規定に基づいて加入申込を承諾しなかった場合、または第２５条第１項の規定に基づく契約解除を行った場合、当該不承諾または解除事由に該当する事実及び当該加入者を特定するために必要な最低限の加入者個人情報を、他の放送事業者及びＴＶＫの代理人と共同利用することがあります。この場合において、当該情報の利用目的は、第４条第２項第３号または第２５条第１項の要件に該当するか否かの判断に限ります。
３．共同して利用する加入者個人情報の管理責任は、第１項の場合においてはＴＶＫ及びＴＶＫの代理人が、前項の場合においては、ＴＶＫ、ＴＶＫの代理人、及び他の放送事業者が、自ら取り扱う情報についてそれぞれ負います。

第２９条（加入者個人情報の取り扱いの委託）
ＴＶＫは、加入者個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託することがあります。
２．前項の委託をする場合は、加入者個人情報の安全管理のために適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定します。
３．ＴＶＫは、第１項の委託先との間で、第２７条第４項の契約を締結するとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
４．前項の契約には、第１項の委託先が加入者個人情報の全部又は一部の取り扱いを再委託する場合には、第２項及び第３項と同様の措置をとる旨の内容を含めます。
第３０条（安全管理措置）
ＴＶＫは、加入者個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の加入者個人情報の安全管理のため、加入者個人情報に係る管理責任者の設置、安全管理規定の作成、従業員に対する監督、取り扱いの管理その他の措置をとります。
第３１条（本人による開示の求め）
本人は、ＴＶＫに対し、公表事項に定める手続きにより、ＴＶＫが保有する、本人に係る加入者個人情報の開示の求めを行うことができます。
２．ＴＶＫまたはＴＶＫの代理人は前項の求めを受けたときは、遅滞なく文書により（本人が他の方法を希望する場合を除きます。以下同じとする）当該情報を開示します。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。
①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合②ＴＶＫの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③他の法令に違反することとなる場合
３．ＴＶＫは、前項の規定に基づき加入者個人情報の全部又は一部について開示しない場合は、本人に対し、遅滞なく、理由を付して文書で通知します。
第３２条（本人による利用停止等の求め）
本人は、ＴＶＫが保有する自己の加入者個人情報の内容の正確性の確保や利用の適正性を確保するために、公表事項に定める手続きにより、ＴＶＫに対し、次に掲げる求めを行うことができます。
①ＴＶＫが保有する加入者個人情報の訂正、追加または削除②加入者個人情報の利用の停止③加入者個人情報の第三者への提供の停止
２．ＴＶＫは、前項の求めに理由があると認めたときは、遅滞なく、必要な措置をとります。
３．ＴＶＫまたはＴＶＫの代理人は、前項によりとった措置の内容（措置をとらない場合はその旨）及びその理由を、本人に対し、遅滞なく文書により通知します。
第３３条（本人確認と代理人による求め）
ＴＶＫは、第２７条第５項、第３１条第１項又は第３２条第１項の求めを受けたときは、求めを行う者が本人又は次項の代理人であることの確認を、公表事項に求める手続きにより行います。
２．本人は、第２７条第５項、第３１条第１項又は第３２条第１項の求めを、代理人によって行うことができます。
第３４条（本人の求めに係る手数料）
ＴＶＫは、第２７条第５項及び第３１条第１項の求めを受けた場合は、別表に定める手数料を請求します。

２．前項の手数料は、現金又は切手で申し受けます。
第３５条（苦情処理）
ＴＶＫは、加入者個人情報の取り扱いに関する苦情は、適切かつ迅速な処理に努めます。
２．前項の苦情処理の手続きは公表事項に規定します。
第３６条（本人が行う求め及び苦情等の受付窓口）
ＴＶＫは、第２７条第５項、第３１条第１項又は第３２条第１項に基づく求め、第３５条に基づく苦情の受付、その他加入者個人情報の取り扱いに関する問い合わせについては、公表事項に掲載された窓口において受け付けます。
第３７条（加入者個人情報の漏洩等があった場合の措置）
ＴＶＫは、ＴＶＫが取り扱う加入者個人情報の漏洩等があった場合には、速やかに、その事実関係を本人に通知します。
２．ＴＶＫは、ＴＶＫが取り扱う加入者個人情報の漏洩、滅失又は毀損があった場合には、速やかにその事実関係及び再発防止対策につき公表します。
３．前２項の規定は、通知又は公表することにより、第３１条第２項各号に該当する場合には、この限りではありません。
第３８条（国内法への準拠）
この約款は日本国の国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については、大阪地方裁判所を管轄裁判所とします。
第３９条（定めなき事項）
この約款に定めなき事項が発生した場合には、ＴＶＫと加入者は契約の締結の趣旨に従い、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。
第４０条（規約の改正）
ＴＶＫは、この規約を総務大臣に届け出た上で改正することがあります。この場合、ＴＶＫが加入者に対し加入申込書記載の住所宛に変更内容を通知したときは、加入者は変更事項を承認するものとします。
付 則
ＴＶＫは、特に必要がある場合は、この約款に特約を付することができるものとします。
２．一括加入、集合住宅等の取り扱いについては、別に定めるものとします。
３．第５条の２（最低利用期間）については、平成２５年１１月１日以降に加入契約が成立した加入者に適用します。
４．この契約約款は、令和３年４月１日から施行します。