四半期報告書（第100期第１四半期）
自至（E01741）

平成27年３月21日
平成27年６月20日

目
第100期第１四半期
表

次四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

頁
1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［独立監査人の四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月３日【四半期会計期間】

第100期第１四半期（自【会社名】

株式会社安川電機【英訳名】

YASKAWA Electric Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号【電話番号】

093-645-8801【事務連絡者氏名】

人事総務部総務グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目16番１号【電話番号】

03-5402-4564【事務連絡者氏名】

広報・IR部長【縦覧に供する場所】

株式会社安川電機東京支社

林田

平成27年３月21日

津田至

平成27年６月20日）

純嗣

目原

弘一
ニューピア竹芝サウスタワー

歩（東京都港区海岸一丁目16番１号
株式会社安川電機大阪支店

ニューピア竹芝サウスタワー）（大阪市北区堂島二丁目４番27号
株式会社安川電機中部支店

新藤田ビル）（愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１）
株式会社安川電機九州支店（福岡市中央区天神一丁目６番８号
株式会社東京証券取引所

天神ツインビル）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）（注）

上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第99期
第１四半期連結
累計期間

第100期
第１四半期連結
累計期間

第99期

会計期間

自平成26年
３月21日
至平成26年
６月20日

自平成27年
３月21日
至平成27年
６月20日

自平成26年
３月21日
至平成27年
３月20日

売上高

（百万円）

91,021

101,050

400,153

経常利益

（百万円）

6,533

9,997

33,884四半期（当期）純利益

（百万円）

4,472

5,783

24,819四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,888

9,437

35,689

純資産額

（百万円）

142,806

180,051

175,190

総資産額

（百万円）

337,742396,911388,205

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

17.77

22.13

98.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

16.87

21.81

93.60

自己資本比率

（％）

40.7

44.4

44.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,957

6,437

29,023

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,982△3,438△27,874（百万円）△2,236△2,012△1,471（百万円）

19,562

26,18024,347

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況① 概況
当第１四半期連結累計期間（平成27年３月21日～平成27年６月20日）の当社グループを取り巻く経営環境は、海外経済については、中国を中心にアジア全般で成長が鈍化しましたが、米国、欧州の堅調な需要に支えられ、全体としては緩やかな回復となりました。国内経済については、円安効果もあり、輸出や設備投資が底堅く推移いたしました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Realize 100」の最終年度を迎え、以下の方針にそった諸施策を実行し、好調な市場を捉え、拡販に注力しております。
・既存事業の収益拡大
・開発力・生産力・販売力の継続的進化による事業遂行力の向上
・次の100年に向けた企業基盤の確立加速
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,010億50百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益91億45百万円（同34.3％増）、経常利益99億97百万円（同53.0％増）、四半期純利益57億83百万円（同29.3％増）となりました。
②

セグメントの状況
各セグメント別の業績動向はつぎのとおりです。

〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラは、工作機や電子部品関連を中心に、販売が堅調に推移いたしました。特に、海外で収益が伸長いたしました。
インバータは、国内の太陽光発電用パワーコンディショナが大手電力会社による再生可能エネルギー発電設備
に対する接続申込みの回答保留の影響もあり、前年同期に比べ低調に推移いたしましたが、米国安川株式会社によるソレクトリア社の子会社化に伴い、米国地域での売上が増加したため、全体としては堅調に推移いたしました。
これらの結果、前年同期比で、売上高、営業利益ともに増加し、セグメント全体では売上高484億57百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益64億78百万円（同26.0％増）となりました。
〔ロボット〕
溶接・ハンドリング・塗装ロボット等は、国内外の自動車関連分野を中心に好調に推移いたしました。特に中国を中心とした市場の拡大を確実に捉えるなど、海外での販売が大きく拡大いたしました。さらに、自動車以外の新市場への拡販に向けてロボットセンタを新設するなど、受注活動の拡大に努めております。
また、ロボットの新たな用途創出を目指し、バイオメディカル分野など新しい領域における本格的な事業化への取り組みを加速させております。
これらの結果、前年同期比で、売上高、営業利益ともに増加し、セグメント全体では売上高381億11百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益41億45百万円（同59.3％増）となりました。

- 3 -〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラント用電気システムは需要の端境期にあったことにより、低調に推移いたしました。環境・エネルギ
ー分野では、今後の成長が見込まれる大型風力発電等の新市場開拓のため、フィンランドの風力発電用電機品メーカーであるスイッチ社を子会社化した影響により、売上高が増加しました。
これらの結果、セグメント全体では売上高78億５百万円（前年同期比23.2％増）、営業損失13億62百万円とな
りました。
〔その他〕
当セグメントには、情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
セグメント全体では、売上高66億75百万円（前年同期比33.2％減）、営業利益１億22百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、64億37百万円の収入で営業損益が好調に推移したことなどにより、前年同期に比べ34億80百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億38百万円の支出で前年同期に比べ５億43百万円支出額が減少しました。これは、固定資産取得による支出が減少したことによります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッ
シュ・フローは、29億99百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済、配当金の支払いなどにより、20億12百万円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、261億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億32百万円増加しました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間は、中期経営計画“Realize 100”の最終年度にあたり、コア事業のさらなるグロー
バル展開と新規事業の拡大・コア事業化に向けて研究開発活動を進めております。サーボドライブ、ロボットなどの新機種の市場投入を進めるとともに、環境・エネルギー事業領域での省エネルギー・創エネルギーを中心とした技術・製品開発や、ロボティクス ヒューマンアシスト事業領域でのリハビリ装置や人との共存を実現するロボットの技術・製品開発を進めております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は40億46百万円であります。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000

計

560,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月20日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月３日）

普通株式

262,225,678

263,025,678

計262,225,678

263,025,678

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場第単元株式数

一部、福岡証券取引所

100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第１四半期会計期間（平成27年３月21日から
平成27年６月20日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

278
1,257,794

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）1,105.1

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）－

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）2,190

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

9,893,740

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）1,106.7

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）－（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 5 -（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年３月21日～
平成27年６月20日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

1,257

262,225695

28,537695

23,966（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成27年６月20日現在）
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）

株式数（株）――

議決権の数（個）
―
―

内容
―
―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
436,200――（相互保有株式）
普通株式
731,600―――

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

259,731,900

2,597,319

単元未満株式発行済株式総数

普通株式

68,184
260,967,884――

１単元（100株）未満の株式―

総株主の議決権―
2,597,319―（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株、相互保有株式として末松九機㈱46株が含まれております。
②【自己株式等】（平成27年６月20日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

㈱安川電機
末松九機㈱

北九州市八幡西区黒崎城石２－１
福岡市博多区美野島２丁目１－29

桑原電工㈱北九州市八幡西区築地町９－13

九州制盤㈱
五楽工業㈱
西戸崎開発㈱自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有株(株)(株)(株)
式数の割合(％)
436,200－
436,200
0.17
304,600
105,000
409,600
0.16
16,000141,200

157,200

0.06

北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13

5,000

84,60089,6000.03

北九州市八幡西区岸の浦２丁目４－18
福岡市東区大岳２丁目１－１

30,00038,5006,700－

36,70038,500

0.01
0.01

―

830,300

337,500

1,167,800

0.45計（注）他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：
東京都港区海岸一丁目16－１ ニューピア竹芝サウスタワー８Ｆ）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月21日から平成27年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年６月20日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月20日)

24,472
121,051
54,36912,451
18,64829,243△3,146
257,090

26,305
121,799
57,00013,096
20,04928,071△2,930263,393

60,79662,315

6,423
22,351
28,774

6,326
22,63928,966

41,868△324
41,544
131,114388,205

42,562△326
42,236
133,518
396,911（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月20日)

68,58824,18557
55,072
147,90371,751
28,005
14
54,102
153,874

5,440
21,901
191
28,792
8,785
65,111
213,014

4,050
20,201
190
31,905
6,637
62,985
216,860

27,842
23,474
103,092△486
153,922

28,537
24,169103,332△487
155,552

9,456
12,518△4,50917,465
3,802
175,190388,205

9,569
15,537△4,46920,6373,861
180,051
396,911

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日
至 平成26年６月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日
至 平成27年６月20日)

91,021
62,46728,553
21,742
6,810

101,050
67,70333,347
24,202
9,145

31
52
－
－
101
46
231

63
438
255
180
61
86
1,086

207
155
119
24
508
6,533

212
－
－
21
233
9,997

110
－
110

5
11
17

27
－
225
1
254
6,388
1,428
481
1,910
4,478
6
4,472

37
283
－
－
321
9,693
2,390
1,121
3,511
6,181
398
5,783

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
退職給付制度終了損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日
至 平成26年６月20日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日
至 平成27年６月20日)

4,478

6,181

1,250
△758
－
△82
410
4,888

100
3,091
38
24
3,255
9,437

4,923
△34

8,954
482

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日
至 平成26年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日
至 平成27年６月20日)

6,388
2,456
114
△21
△792
－
△43
△82
－
－
△83
207
2,946
△4,354170
901△1,744
6,064
217
△195
△3,128
2,957

9,693
2,987
301
△319
－
△387
△1
32
△11
283
△502
212
1,856
△2,783
2,375△118△2,20911,408709△218△5,462
6,437△4,084
208
△1
－
△103
△3,982△3,371
12
△99
30
△11
△3,438652
70△1,434△1,511△5△8△2,236△168△3,42922,992※ 19,562

3,090
80△2,020△3,126△2△32△2,012845
1,832
24,347※ 26,180

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、タイ国安川電機㈲及びインド
ネシア安川電機㈲の決算日を12月31日から２月28日に変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間は、平成27年１月１日から平成27年５月31日までの５ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均
残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が3,488百万円増加し、利益剰余金が2,416百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務金融機関借入金に対する債務保証
前連結会計年度（平成27年３月20日）
従業員

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月20日）

71百万円
２

69百万円

受取手形割引高前連結会計年度（平成27年３月20日）

受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月20日）
7百万円

8百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月21日
至 平成26年６月20日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月21日
至 平成27年６月20日）

現金及び預金勘定

19,674百万円

26,305百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△112

△125

現金及び現金同等物

19,562

26,180- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成26年３月21日
配当金支払額（決議）
平成26年６月18日
定時株主総会

Ⅱ

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

平成27年６月18日
定時株主総会

株式の種類

1,511

普通株式

効力発生日

配当の原資

6.0 平成26年３月20日 平成26年６月19日 利益剰余金

配当金の総額
（百万円）

基準日

（円）

当第１四半期連結累計期間（自平成27年３月21日
配当金支払額（決議）

至平成26年６月20日）

至平成27年６月20日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）

3,126

12.0 平成27年３月20日 平成27年６月19日 利益剰余金- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年３月21日

至

平成26年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益
モーション

システムエンジ

その他

ロボット
コントロール

調整額
計

ニアリング

（注）１

計算書計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

43,54831,151

6,334

9,987

91,021－

91,021

3,626

80

271

4,459

8,438

△8,438－47,17531,231

6,605

14,44699,459△8,43891,021

5,139

2,602

△661

△51

7,028

△218

6,810

（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△218百万円には、セグメント間取引消去79百万円、各セグメントに配分していない全社費用△297百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益
モーション

システムエンジ

その他

ロボット
コントロール

調整額
計

ニアリング

（注）１

計算書計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

48,457

38,111

7,805

6,675

101,050－

101,050

3,904

76

222

4,053

8,257

△8,257－52,361

38,188

8,028

10,729109,308△8,257101,050

6,478

4,145

△1,362

122

9,383

△237

9,145

（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△237百万円には、セグメント間取引消去△90百万円、各セグメントに配分していない全社費用△147百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
基礎研究等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算
方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月21日
至 平成26年６月20日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月21日
至 平成27年６月20日）

17円77銭22円13銭

4,472

5,783

－

－

4,472

5,783

251,618

261,293

16円87銭21円81銭－－13,5503,878(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（重要な後発事象）（株式交換による株式会社ワイ・イー・データの完全子会社化）
当社と株式会社ワイ・イー・データ（以下「ワイ・イー・データ」という。）は、平成27年３月17日開催のそれぞれの取締役会において、当社を完全親会社、ワイ・イー・データを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の実施を通じた当社とワイ・イー・データの統合によって、グループ内で分散している機能の集約によるバリューチェーンの最適化、事業持株会社化により最適な経営資源の配分と戦略の策定を可能にするとともに、両社のシナジーを最大限発揮させることを目的としております。
本株式交換については、平成27年６月16日に開催のワイ・イー・データの定時株主総会における承認を受け、平成27年７月21日を本株式交換の効力発生日といたしました。また、当社においては、会社法第796条第３項の規定に従い、株式交換契約に関する株主総会の承認を得ない簡易株式交換の手続きにより行いました。な
お、本株式交換の効力発生日（平成27年７月21日）に先立ち、ワイ・イー・データの普通株式は株式会社東京
証券取引所において平成27年７月15日付で上場廃止（最終売買日は平成27年７月14日）となりました。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月31日

株式会社安川電機
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

能利生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

宏文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋田

博之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の平成27年３月21日から平成28年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月21日から平成27年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年６月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の平成27年６月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。