山梨県立大学大学院学則（案）（平成２２年４月１日制定

大学第１００２号）

目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

修業年限等、学年及び学期並びに休業日（第４条－第６条）

第３章

入学、休学、復学、留学、転学、退学及び除籍（第７条－第１９条）

第４章

教育方法等（第２０条－第２７条）

第５章

課程の修了（第２８条）

第６章

賞罰（第２９条・第３０条）

第７章

科目等履修生、特別聴講学生及び研究生（第３１条－第３３条）

第８章

授業料、入学料及び入学検定料（第３４条）

第９章

雑則（第３５条）

附則

第１章 総則（目的）第１条 山梨県立大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成し、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
（課程）
第２条 本学大学院に博士課程を置く。
２ 博士課程は、これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」）という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。
（研究科等）
第３条 本学大学院に次の研究科及び専攻を置く。
看護学研究科 看護学専攻
２ 研究科における教育研究上の目的は、次のとおりとする。
看護学研究科
看護学の理論及び応用を教授研究し、看護学の進展に寄与するとともに、高度専門職
業人、看護学教育者及び看護学研究者等の人材を育成する。
３ 研究科の学生定員は、次のとおりとする。
学生定員
研究科

看護学研究科

専攻

課程
入学定員

収容定員

博士前期課程１０人

２０人

博士後期課程

３人

９人

看護学専攻

第２章 修業年限等、学年及び学期並びに休業日（修業年限等）第４条 博士前期課程の修業年限は、２年とする。ただし、第２８条第１項ただし書に規定する場合にあっては、この限りでない。

２

博士前期課程の在学期間は、４年を超えることができない。ただし、第１４条に規定する休学期間は、これに算入しない。
３ 前項前段の規定にかかわらず、第２７条の規定により長期にわたる教育課程の履修を選択した学生の在学期間は、博士前期課程は５年を超えることができない。
第４条の２ 博士後期課程の修業年限は、３年とする。ただし、第２８条 の２第１項ただし書に規定する場合にあっては、この限りではない。
２ 博士後期課程の在学期間は、６年を超えることができない。ただし、第１４条に規定する休学期間は、これに算入しない。
（学年及び学期）
第５条 学年は４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
２ 学年は、次の２期に分ける。
前期 ４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年の３月３１日まで
３ 前項の規定にかかわらず、前期及び後期の授業日数を調整する必要があるときは、教育研究審議会の議を経て前期の終期及び後期の始期を変更することができる。
（休業日）
第６条 休業日は、次のとおりとする。
(１) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(２) 日曜日及び土曜日(３) 大学創立記念日 ５月２４日(４) 夏季休業日、冬季休業日、春季休業日については、別に定める。
２ 特に必要があると認めるときは、臨時に休業日を設け、又は休業日に授業を行うことができる。
第３章 入学、休学、復学、留学、転学、退学及び除籍（入学の時期）第７条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、学長は、特別の事情がある場合には、後期の始めに入学させることができる。
（入学資格）
第８条 本学大学院博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号。以下「法」という。）第８３条第１項に定める大学（以下「大学」という。）を卒業した者(２) 法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者(３) 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者(４) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(５) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における
１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(６)
外 国 の 大 学 そ の 他 の 外 国 の 学 校（ そ の 教 育 研 究 活 動 等 の 総 合 的 な 状 況 に ついて、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）
において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）
により、学士の学位に相当する学位を授与された者(７) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(８) 文部科学大臣の指定した者(９) 法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって、本学大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(１０) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で２２歳に達したもの
第８条の２ 本学大学院博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 修士の学位又は専門職学位を有する者(２) 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された 者(３) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(４) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(５) 国 際 連 合 大 学 本 部 に 関 す る 国 際 連 合 と 日 本 国 と の 間 の 協 定 の 実 施 に 伴 う 特
別 措 置 法（ 昭 和 51 年 法 律 第 72 号 ）第 １ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 1972 年 12 月 11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(６) 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(７) 文部科学大臣の指定した者(８) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で２４歳に達したもの（入学志願の手続）
第９条 入学志願者は、所定の手続により、願い出なければならない。
２ 入学を志願するための手続に関し必要な事項は、別に定める。
（入学者の選考）
第１０条 入学志願者については、選考の上、研究科に置かれる研究科委員会の議を経て、学長が合格者を決定する。
２ 入学者の選考に関し必要な事項は、別に定める。
（入学の許可）第１１条 入学の許可は、学長が行う。
２ 入学の手続等に関し必要な事項は、別に定める。
（再入学及び転入学）
第１２条 学長は、再入学又は転入学を志願する者があるときは、選考の上、 研究科委員
会の議を経て相当と認める年次に入学を許可することができる。
２ 前項に定めるもののほか、再入学及び転入学に関し必要な事項は、別に定める。
（休学）
第１３条 病気その他やむを得ない理由により、引き続き２月以上修学することができな
い者は、学長の許可を得て、休学することができる。
２ 学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者に対して、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第１４条 休学期間は、１年を超えることができない。ただし、学長は、特別の事情があると認めるときは、１年を限度として、休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、博士前期課程にあっては通算して２年、博士後期課程にあっては通算して３年を超えることができない。

（復学）第１５条 休学期間が満了し、又は休学期間中に休学の理由が消滅した者は、学長の許可を受けて、復学することができる。
（留学）
第１６条 外国の学校（大学院に相当する学校に限る。第２５条及び第２６条において同じ。）で学修することを志願する者は、学長の許可を受けて、留学することができる。
２ 前項の許可を受けて留学した期間は、第４条第１項及び第４条の２第１項に規定する期間に算入することができる。
（転学）
第１７条 他の大学院に転学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（退学）
第１８条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第１９条 次の各号のいずれかに該当する者は、学長により除籍される。
(１) 第４条第２項及び第４条の２第２項に規定する在学期間を超えた者(２) 第１４条第１項又は第２項に規定する休学期間を超えた者(３) 正当な理由がなく授業料を滞納し、かつ、督促を受けた後引き続き納付すべき授業料を納付しない者(４) 死亡した者
第４章 教育方法等（授業及び研究指導）第２０条 本学大学院の教育は、授業科目の教授及び研究指導によって行う。
（授業科目）
第２１条 授業科目及び単位数並びに授業科目の履修方法に関し必要な事項は、別に定める。
（１年間の授業期間）
第２２条 １年間の授業を行う期間は、定期試験、臨時試験等の期間を含め、３５週とする。
（単位の計算方法等に係る山梨県立大学学則の準用）
第２３条 本学大学院の単位の計算方法、単位の授与及び成績の評価等については、山梨
県立大学学則の相当する規定を準用する。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第２４条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生が当
該他の大学院において履修した授業科目について履修した単位を、１０単位を限度として、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（外国の学校に留学する場合における授業科目の履修等）
第２５条 学長は、学生が第１６条の規定により外国の学校に留学する場合において、当該外国の学校において履修した授業科目について修得した単位を、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなされる単位数は、前条の規定により修得したものとみなされる単位数と合わせて１０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第２６条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に他の大学院又は外国の学校において修得した単位を、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなされる単位数は、第１２条に規定する再入学又は転入学の場合を除き、１０単位を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第２７条 学長は、学生が職業を有している等の事情により、第４条の規定にかかわらず

修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、研究科教授会の議を経て、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項に関しての必要な事項は、別に定める。
第５章 課程の修了（課程の修了）
第２８条 博士前期課程の修了要件は、本学大学院に２年以上在学し、山梨県立大学大学
院看護学研究科履修規程第３条の別表に定める単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、本学大学院に１年以上在学すれば足りることとする。
２ 博士前期課程を修了した者に対しては、修士の学位を授与する。
３ 修士の学位に関し必要な事項は、別に定める。
第２８条の２ 博士後期課程の修了要件は、本学大学院に３年以上在学し、山梨県立大学
大学院看護学研究科履修規程第３条の別表に定める単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う博士論文についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、本学大学院に２年以上在学すれば足りることとする。
２ 博士後期課程を修了した者に対しては、博士の学位を授与する。
３ 博士の学位に関し必要な事項は、別に定める。
第６章 賞罰（表彰）
第２９条 学長は、学業及び操行が優秀で他の模範とすることのできる学生を表彰することができる。
２ 学生表彰に関し必要な事項は、別に定める。
（懲戒）第３０条 学長は、教育上必要があると認めるときは、学生に対し、戒告、停学又は退学の処分を行うことができる。
２ 前項の停学の処分に係る停学の期間は、第２８条第１項及び第２８条の２第１項に規定する期間に算入しない。
３ 第１項の退学処分は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。
(１) 学業成績が不良で卒業の見込みがないと認められる者(２) 正当な理由がなく出席が正常でない者(３) 本学大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
４ 学生に対する懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
第７章 科目等履修生、特別聴講学生及び研究生（科目等履修生）
第３１条 学長は、本学大学院の一又は複数の授業科目の履修を志望する者があるときは、
選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 学長は、科目等履修生に対し、単位を与えることができる。
３ 科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生）
第３２条 学長は、他の大学院との間で大学間相互単位互換協定が成立した場合において、当該他の大学院の学生で本学大学院の一又は複数の授業科目の履修を志望する者があるときは、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２ 学長は、特別聴講学生に対し、単位を与えることができる。
３ 特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。

（研究生）
第３３条 学長は、本学大学院の所定の授業科目に関連した学術の研究を志望する者があるときは、選考の上、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生に関し必要な事項は、別に定める。
第８章 授業料、入学料及び入学検定料（授業料、入学料及び入学検定料）
第３４条 授業料、入学料及び入学検定料に関し必要な事項は、別に定める。
第９章 雑則（委任）第３５条 この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法及び修了要件（以下「授業科目等」という。）は、この学則の規定にかかわらず、山梨県立大学の公立大学法人への移行に伴う関係規則の整備に関する規則（平成２２年山梨県規則第１３号）第１条第２号に規定する廃止前の山梨県立大学大学院学則（平成１７年山梨県規則第２２号。以下「旧学則」という。）の例による。
３ この学則の施行の日以降において再入学又は転入学をする者に係る授業科目等は、当該者の属する年次と同一の年次に属する者の例による。
４ 旧学則の規定に基づきなされた処分、手続きその他の行為は、この学則の相当の規定に基づきなされたものとみなす。
附 則（施行期日）
この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法及び修了要件（以下「授業科目等」という。）は、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この学則の施行の日以降において編入学、再入学又は転入学をする者に係る授業科目等は、原則として当該者の属する年次と同一の年次に属する者の例による。
附 則（施行期日）
この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この学則は、平成２８年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
この学則は、平成２９年１１月１７日から施行する。
附 則（施行期日）
この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日前から引き続いて在学する者については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
この学則は、令和３年４月１日から施行する。

改正の概要（案）

題 名

山梨県立大学大学院学則の一部改正について

１

改正の理由
令和３年４月の博士後期課程の設置に伴い、新たに設置する課程、当該課程に係る入学及び収容定員、修業年限、入学資格及び修了要件等について所要の改正を行う必要がある。
２

改正の内容
・新たな課程の設置に関すること（第２条第２項）
・入学定員及び収容定員に関すること（第３条第３項）
・修業年限に関すること（第４条の２）

内 容・入学資格に関すること（第８条の２）
・課程の修了に関すること（第２８条の２）
・その他所要の改正（第４条、第１０条、第１２条、第１４条、第１６条、
第１９条、第３０条）

施行期日等

令和３年４月１日から施行する。

留 意 点

なし

参考事項

なし

（山梨県立大学大学院学則改正案 新旧対照表）

新

旧

山梨県立大学大学院学則

山梨県立大学大学院学則（平成２２年４月１日制定

大学第１００２号）

目次（平成２２年４月１日制定

大学第１００２号）

目次

第１章

総則（第１条－第３条）

第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

修業年限等、学年及び学期並びに休業日（第４条－第６条）

第２章

修業年限等、学年及び学期並びに休業日（第４条－第６条）

第３章

入学、休学、復学、留学、転学、退学及び除籍（第７条－第１９条）

第３章

入学、休学、復学、留学、転学、退学及び除籍（第７条－第１９条）

第４章

教育方法等（第２０条－第２７条）

第４章

教育方法等（第２０条－第２７条）

第５章

課程の修了（第２８条）

第５章

修士課程の修了（第２８条）

第６章

賞罰（第２９条・第３０条）

第６章

賞罰（第２９条・第３０条）

第７章

科目等履修生、特別聴講学生及び研究生（第３１条－第３３条）

第７章

科目等履修生、特別聴講学生及び研究生（第３１条－第３３条）

第８章

授業料、入学料及び入学検定料（第３４条）

第８章

授業料、入学料及び入学検定料（第３４条）

第９章

雑則（第３５条）

第９章

雑則（第３５条）

附則
第１章 総則（目的）第１条 山梨県立大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成し、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
（課程）
第２条 本学大学院に博士課程を置く。
２ 博士課程は、これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」）という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課
程は、これを修士課程として取り扱うものとする。
（研究科等）
第３条 本学大学院に次の研究科及び専攻を置く。
看護学研究科 看護学専攻

附則
第１章 総則（目的）第１条 山梨県立大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成し、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
（課程）
第２条 本学大学院に修士課程を置く。

（研究科等）
第３条 本学大学院に次の研究科及び専攻を置く。
看護学研究科 看護学専攻

２

研究科における教育研究上の目的は、次のとおりとする。
２ 研究科における教育研究上の目的は、次のとおりとする。
看護学研究科
看護学研究科
看護学の理論及び応用を教授研究し、看護学の進展に寄与するとともに、看護学の理論及び応用を教授研究し、看護学の進展に寄与するとともに、高度専門職業人、看護学教育者及び看護学研究者等の人材を育成する。
高度専門職業人、看護学教育者及び看護学研究者等の人材を育成する。
３ 研究科の学生定員は、次のとおりとする。
３ 研究科の学生定員は、次のとおりとする。
学生定員
研究科

看護学研究
科

専攻

看護学専
攻

課程
入学定員

収容定
員

博士前期課程１０人

２０人

博士後期課程３人

９人

第２章 修業年限等、学年及び学期並びに休業日（修業年限等）第４条 博士前期課程の修業年限は、２年とする。ただし、第２８条第１項ただし書に規定する場合にあっては、この限りでない。
２ 博士前期課程の在学期間は、４年を超えることができない。ただし、第１４条に規定する休学期間は、これに算入しない。
３ 前項前段の規定にかかわらず、第２７条の規定により長期にわたる教育
課程の履修を選択した学生の在学期間は、博士前期課程は５年を超えることができない。
第４条の２ 博士後期課程の修業年限は、３年とする。ただし、第２８条の２第１項ただし書に規定する場合にあっては、この限りではない。
２ 博士後期課程の在学期間は、６年を超えることができない。ただし、第１４条に規定する休学期間は、これに算入しない。
（学年及び学期）
第５条 学年は４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
２ 学年は、次の２期に分ける。
前期 ４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年の３月３１日まで
３ 前項の規定にかかわらず、前期及び後期の授業日数を調整する必要があ

学生定員
研究科

看護学研究科

専攻

看護学専攻

入学定員

収容定員

１０人

２０人

第２章 修業年限等、学年及び学期並びに休業日（修業年限等）第４条 修士課程の修業年限は、２年とする。ただし、第２８条第１項ただし書に規定する場合にあっては、この限りでない。
２ 修士課程の在学期間は、４年を超えることができない。ただし、第１４条に規定する休学期間は、これに算入しない。
３ 前項前段の規定にかかわらず、第２７条の規定により長期にわたる教育
課程の履修を選択した学生の在学期間は、５年を超えることができない。

（学年及び学期）
第５条 学年は４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
２ 学年は、次の２期に分ける。
前期 ４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年の３月３１日まで
３ 前項の規定にかかわらず、前期及び後期の授業日数を調整する必要があるときは、教育研究審議会の議を経て前期の終期及び後期の始期を変更することができる。
（休業日）
第６条 休業日は、次のとおりとする。
(１) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(２) 日曜日及び土曜日(３) 大学創立記念日 ５月２４日(４) 夏季休業日、冬季休業日、春季休業日については、別に定める。
２ 特に必要があると認めるときは、臨時に休業日を設け、又は休業日に授業を行うことができる。

るときは、教育研究審議会の議を経て前期の終期及び後期の始期を変更することができる。
（休業日）
第６条 休業日は、次のとおりとする。
(１) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(２) 日曜日及び土曜日(３) 大学創立記念日 ５月２４日(４) 夏季休業日、冬季休業日、春季休業日については、別に定める。
２ 特に必要があると認めるときは、臨時に休業日を設け、又は休業日に授業を行うことができる。

第３章 入学、休学、復学、留学、転学、退学及び除籍（入学の時期）第７条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、学長は、特別の事情がある場合には、後期の始めに入学させることができる。
（入学資格）
第８条 本学大学院博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号。以下「法」という。）第８３
条第１項に定める大学（以下「大学」という。）を卒業した者(２) 法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者(３) 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者(４) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(５) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(６)
外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的 な 状 況 に つ い て 、当 該 外 国 の 政 府 又 は 関 係 機 関 の 認 証 を 受 け た
者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科第３章 入学、休学、復学、留学、転学、退学及び除籍（入学の時期）第７条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、学長は、特別の事情がある場合には、後期の始めに入学させることができる。
（入学資格）
第８条 本学大学院に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号。以下「法」という。）第８３
条第１項に定める大学（以下「大学」という。）を卒業した者(２) 法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者(３) 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者(４) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(５) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(６)
外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的 な 状 況 に つ い て 、当 該 外 国 の 政 府 又 は 関 係 機 関 の 認 証 を 受 け た
者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科

学 大 臣 が 別 に 指 定 す る も の に 限 る 。） に お い て 、 修 業 年 限 が ３ 年
以 上 で あ る 課 程 を 修 了 す る こ と（ 当 該 外 国 の 学 校 が 行 う 通 信 教 育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を
修 了 す る こ と を 含 む 。） に よ り 、 学 士 の 学 位 に 相 当 す る 学 位 を 授与された者(７) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(８) 文部科学大臣の指定した者(９) 法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって、本学大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(１０) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で２２歳に達したもの
第８条の２ 本学大学院博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 修士の学位又は専門職学位を有する者(２) 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(３) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(４) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（５）国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実
施 に 伴 う 特 別 措 置 法（ 昭 和 51 年 法 律 第 72 号 ）第 １ 条 第 ２ 項 に 規
定 す る 1972 年 12 月 11 日 の 国 際 連 合 総 会 決 議 に 基 づ き 設 立 さ れた 国 際 連 合 大 学 （ 以 下 「 国 際 連 合 大 学 」 と い う 。） の 課 程 を 修 了
し、修士の学位に相当する学位を授与された者(６) 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教学 大 臣 が 別 に 指 定 す る も の に 限 る 。）に お い て 、修 業 年 限 が ３ 年 以
上 で あ る 課 程 を 修 了 す る こ と（ 当 該 外 国 の 学 校 が 行 う 通 信 教 育 における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修
了 す る こ と を 含 む 。）に よ り 、学 士 の 学 位 に 相 当 す る 学 位 を 授 与 された者(７) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(８) 文部科学大臣の指定した者(９) 法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって、本学大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(１０) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で２２歳に達したもの

育課程を履修し、大学院設置基準第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(７) 文部科学大臣の指定した者(８) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で２４歳に達したもの（入学志願の手続）（入学志願の手続）
第９条 入学志願者は、所定の手続により、願い出なければならない。
第９条 入学志願者は、所定の手続により、願い出なければならない。
２ 入学を志願するための手続に関し必要な事項は、別に定める。
２ 入学を志願するための手続に関し必要な事項は、別に定める。
（入学者の選考）（入学者の選考）
第１０条 入学志願者については、選考の上、研究科に置かれる研究科委員会 第１０条 入学志願者については、選考の上、研究科に置かれる教授会（以下の議を経て、学長が合格者を決定する。
「教授会」 という。）の議を経て、学長が合格者を決定する。
２ 入学者の選考に関し必要な事項は、別に定める。
２ 入学者の選考に関し必要な事項は、別に定める。
（入学の許可）（入学の許可）第１１条 入学の許可は、学長が行う。
第１１条 入学の許可は、学長が行う。
２ 入学の手続等に関し必要な事項は、別に定める。
２ 入学の手続等に関し必要な事項は、別に定める。
（再入学及び転入学）（再入学及び転入学）
第１２条 学長は、再入学又は転入学を志願する者があるときは、選考の上、 第１２条 学長は、再入学又は転入学を志願する者があるときは、選考の上、研究科委員会の議を経て相当と認める年次に入学を許可することができ
教授会の議を経て相当と認める年次に入学を許可することができる。
る。
２ 前項に定めるもののほか、再入学及び転入学に関し必要な事項は、別に定 ２ 前項に定めるもののほか、再入学及び転入学に関し必要な事項は、別に定
める。
める。
（休学）
（休学）
第１３条 病気その他やむを得ない理由により、引き続き２月以上修学する 第１３条 病気その他やむを得ない理由により、引き続き２月以上修学することができない者は、学長の許可を得て、休学することができる。
ことができない者は、学長の許可を得て、休学することができる。
２ 学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者に対して、 ２ 学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者に対して、休学を命ずることができる。
休学を命ずることができる。
（休学期間）（休学期間）
第１４条 休学期間は、１年を超えることができない。ただし、学長は、特別 第１４条 休学期間は、１年を超えることができない。ただし、学長は、特別の事情があると認めるときは、１年を限度として、休学期間の延長を認めるの事情があると認めるときは、１年を限度として、休学期間の延長を認めることができる。
ことができる。
２ 休学期間は、博士前期課程にあっては通算して２年、博士後期課程にあっ ２ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。

ては通算して３年を超えることができない。
（復学）
（復学）
第１５条 休学期間が満了し、又は休学期間中に休学の理由が消滅した者は、 第１５条 休学期間が満了し、又は休学期間中に休学の理由が消滅した者は、学長の許可を受けて、復学することができる。
学長の許可を受けて、復学することができる。
（留学）
（留学）
第１６条 外国の学校（大学院に相当する学校に限る。第２５条及び第２６条 第１６条 外国の学校（大学院に相当する学校に限る。第２５条及び第２６条において同じ。）で学修することを志願する者は、学長の許可を受けて、留において同じ。）で学修することを志願する者は、学長の許可を受けて、留学することができる。
学することができる。
２ 前項の許可を受けて留学した期間は、第４条第１項及び第４条の２第１ ２ 前項の許可を受けて留学した期間は、第４条第１項に規定する期間に算項に規定する期間に算入することができる。
入することができる。
（転学）
（転学）
第１７条 他の大学院に転学しようとする者は、学長の許可を受けなければ 第１７条 他の大学院に転学しようとする者は、学長の許可を受けなければ
ならない。
ならない。
（退学）
（退学）
第１８条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
第１８条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）
（除籍）
第１９条 次の各号のいずれかに該当する者は、学長により除籍される。
第１９条 次の各号のいずれかに該当する者は、学長により除籍される。
(１) 第４条第２項及び第４条の２第２項に規定する在学期間を超えた者(１) 第４条第２項に規定する在学期間を超えた者(２) 第１４条第１項又は第２項に規定する休学期間を超えた者(２) 第１４条第１項又は第２項に規定する休学期間を超えた者(３)
正当な理由がなく授業料を滞納し、かつ、督促を受けた後引き続き(３)
正当な理由がなく授業料を滞納し、かつ、督促を受けた後引き続き納付すべき授業料を納付しない者
納付すべき授業料を納付しない者(４) 死亡した者(４) 死亡した者
第４章 教育方法等
第４章 教育方法等（授業及び研究指導）（授業及び研究指導）第２０条 本学大学院の教育は、授業科目の教授及び研究指導によって行う。 第２０条 本学大学院の教育は、授業科目の教授及び研究指導によって行う。
（授業科目）（授業科目）
第２１条 授業科目及び単位数並びに授業科目の履修方法に関し必要な事項 第２１条 授業科目及び単位数並びに授業科目の履修方法に関し必要な事項は、別に定める。
は、別に定める。
（１年間の授業期間）（１年間の授業期間）
第２２条 １年間の授業を行う期間は、定期試験、臨時試験等の期間を含め、 第２２条 １年間の授業を行う期間は、定期試験、臨時試験等の期間を含め、３５週とする。
３５週とする。
（単位の計算方法等に係る山梨県立大学学則の準用）（単位の計算方法等に係る山梨県立大学学則の準用）

第２３条 本学大学院の単位の計算方法、単位の授与及び成績の評価等については、山梨県立大学学則の相当する規定を準用する。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第２４条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づ
き、学生が当該他の大学院において履修した授業科目について履修した単位を、１０
単位を限度として、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（外国の学校に留学する場合における授業科目の履修等）
第２５条 学長は、学生が第１６条の規定により外国の学校に留学する場合
において、当該外国の学校において履修した授業科目について修得した単位を、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなされる単位数は、前条の規定により修得したものとみなされる単位数と合わせて１０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第２６条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する
前に他の大学院又は外国の学校において修得した単位を、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなされる単位数は、第１２条に規定する再入学又は転入学の場合を除き、１０単位を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第２７条 学長は、学生が職業を有している等の事情により、第４条の規定にかかわらず修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、研究科教授会の議を経て、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項に関しての必要な事項は、別に定める。

第２３条 本学大学院の単位の計算方法、単位の授与及び成績の評価等については、山梨県立大学学則の相当する規定を準用する。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第２４条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づ
き、学生が当該他の大学院において履修した授業科目について履修した単位を、１０
単位を限度として、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（外国の学校に留学する場合における授業科目の履修等）
第２５条 学長は、学生が第１６条の規定により外国の学校に留学する場合
において、当該外国の学校において履修した授業科目について修得した単位を、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなされる単位数は、前条の規定により修得したものとみなされる単位数と合わせて１０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第２６条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する
前に他の大学院又は外国の学校において修得した単位を、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなされる単位数は、第１２条に規定する再入学又は転入学の場合を除き、１０単位を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第２７条 学長は、学生が職業を有している等の事情により、第４条の規定にかかわらず修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、教授会の議を経て、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項に関しての必要な事項は、別に定める。

第５章 課程の修了
第５章 修士課程の修了（課程の修了）（修士課程の修了）第２８条 博士前期課程の修了要件は、本学大学院に２年以上在学し、山梨県 第２８条 修士課程の修了要件は、本学大学院に２年以上在学し、山梨県立大立大学大学院看護学研究科履修規程第３条の別表に定める単位数を修得
学大学院看護学研究科履修規程第３条の別表に定める単位数を修得し、かし、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う修士論文又は特定
つ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う修士論文又は特定の課題

の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただについての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学
し、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、本学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、本学大学院に
大学院に１年以上在学すれば足りることとする。
１年以上在学すれば足りることとする。
２ 博士前期課程を修了した者に対しては、修士の学位を授与する。
２ 修士課程を修了した者に対しては、修士の学位を授与する。
３ 修士の学位に関し必要な事項は、別に定める。
３ 修士の学位に関し必要な事項は、別に定める。
第２８条の２ 博士後期課程の修了要件は、本学大学院に３年以上在学し、山
梨県立大学大学院看護学研究科履修規程第３条の別表に定める単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う博士論文についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、本学大学院に２年以上在学すれば足りることとする。
２ 博士後期課程を修了した者に対しては、博士の学位を授与する。
３ 博士の学位に関し必要な事項は、別に定める。
第６章 賞罰（表彰）
第２９条 学長は、学業及び操行が優秀で他の模範とすることのできる学生を表彰することができる。
２ 学生表彰に関し必要な事項は、別に定める。
（懲戒）第３０条 学長は、教育上必要があると認めるときは、学生に対し、戒告、停学又は退学の処分を行うことができる。
２ 前項の停学の処分に係る停学の期間は、第２８条第１項及び第２８条の２第１項に規定する期間に算入しない。
３ 第１項の退学処分は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。
(１) 学業成績が不良で卒業の見込みがないと認められる者(２) 正当な理由がなく出席が正常でない者(３) 本学大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
４ 学生に対する懲戒に関し必要な事項は、別に定める。

第６章 賞罰（表彰）
第２９条 学長は、学業及び操行が優秀で他の模範とすることのできる学生を表彰することができる。
２ 学生表彰に関し必要な事項は、別に定める。
（懲戒）第３０条 学長は、教育上必要があると認めるときは、学生に対し、戒告、停学又は退学の処分を行うことができる。
２ 前項の停学の処分に係る停学の期間は、第２８条第１項に規定する期間に算入しない。
３ 第１項の退学処分は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。
(１) 学業成績が不良で卒業の見込みがないと認められる者(２) 正当な理由がなく出席が正常でない者(３) 本学大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
４ 学生に対する懲戒に関し必要な事項は、別に定める。

第７章 科目等履修生、特別聴講学生及び研究生（科目等履修生）

第７章 科目等履修生、特別聴講学生及び研究生（科目等履修生）

第３１条 学長は、本学大学院の一又は複数の授業科目の履修を志望する者があるときは、選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 学長は、科目等履修生に対し、単位を与えることができる。
３ 科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生）
第３２条 学長は、他の大学院との間で大学間相互単位互換協定が成立した場合において、当該他の大学院の学生で本学大学院の一又は複数の授業科
目の履修を志望する者があるときは、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２ 学長は、特別聴講学生に対し、単位を与えることができる。
３ 特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。
（研究生）
第３３条 学長は、本学大学院の所定の授業科目に関連した学術の研究を志望する者があるときは、選考の上、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生に関し必要な事項は、別に定める。

第３１条 学長は、本学大学院の一又は複数の授業科目の履修を志望する者があるときは、選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 学長は、科目等履修生に対し、単位を与えることができる。
３ 科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生）
第３２条 学長は、他の大学院との間で大学間相互単位互換協定が成立した場合において、当該他の大学院の学生で本学大学院の一又は複数の授業科
目の履修を志望する者があるときは、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２ 学長は、特別聴講学生に対し、単位を与えることができる。
３ 特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。
（研究生）
第３３条 学長は、本学大学院の所定の授業科目に関連した学術の研究を志望する者があるときは、選考の上、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生に関し必要な事項は、別に定める。

第８章 授業料、入学料及び入学検定料
第８章 授業料、入学料及び入学検定料（授業料、入学料及び入学検定料）（授業料、入学料及び入学検定料）
第３４条 授業料、入学料及び入学検定料に関し必要な事項は、別に定める。 第３４条 授業料、入学料及び入学検定料に関し必要な事項は、別に定める。
第９章 雑則第９章 雑則（委任）（委任）
第３５条 この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項 第３５条 この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法及び修了要件（以下「授業科目等」という。）は、この学則の附 則（施行期日）
１ この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法及び修了要件（以下「授業科目等」という。）は、この学則の規定にかかわらず、山梨県立大学の公立大学法人への移行に伴う関係規則
規定にかかわらず、山梨県立大学の公立大学法人への移行に伴う関係規則のの整備に関する規則（平成２２年山梨県規則第１３号）第１条第２号に規定
整備に関する規則（平成２２年山梨県規則第１３号）第１条第２号に規定すする廃止前の山梨県立大学大学院学則（平成１７年山梨県規則第２２号。以る廃止前の山梨県立大学大学院学則（平成１７年山梨県規則第２２号。以下
下「旧学則」という。）の例による。
「旧学則」という。）の例による。
３ この学則の施行の日以降において再入学又は転入学をする者に係る授業 ３ この学則の施行の日以降において再入学又は転入学をする者に係る授業
科目等は、当該者の属する年次と同一の年次に属する者の例による。
科目等は、当該者の属する年次と同一の年次に属する者の例による。
４ 旧学則の規定に基づきなされた処分、手続きその他の行為は、この学則の ４ 旧学則の規定に基づきなされた処分、手続きその他の行為は、この学則の相当の規定に基づきなされたものとみなす。
相当の規定に基づきなされたものとみなす。
附 則（施行期日）
この学則は、平成２３年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
この学則は、平成２３年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
１ この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法及び修了要件（以下「授業科目等」という。）は、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この学則の施行の日以降において編入学、再入学又は転入学をする者に係る授業科目等は、原則として当該者の属する年次と同一の年次に属する者の例による。

附 則（施行期日）
１ この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法及び修了要件（以下「授業科目等」という。）は、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この学則の施行の日以降において編入学、再入学又は転入学をする者に係る授業科目等は、原則として当該者の属する年次と同一の年次に属する者の例による。

附 則（施行期日）
この学則は、平成２６年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
この学則は、平成２６年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
この学則は、平成２８年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
この学則は、平成２８年４月１日から施行する。

附

則

附

則

（施行期日）この学則は、平成２９年１１月１７日から施行する。

（施行期日）
この学則は、平成２９年１１月１７日から施行する。

附 則（施行期日）
この学則は、平成３０年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
この学則は、平成３０年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日前から引き続いて在学する者については、なお従前の例による。

附 則（施行期日）
１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日前から引き続いて在学する者については、なお従前

附 則（施行期日）
この学則は、令和３年４月１日から施行する。

の例による。

山梨県立大学大学院看護学研究科

研究科委員会運営規程（案）（平成２２年４月１日制定

看護学研究科５３０１号）（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人山梨県立大学基本規則（以下「基本規則」という。）
第３４条第２項の規定により設置される山梨県立大学大学院看護学研究科 研究科委員
会（以下「研究科委員会」という。）の運営に関し、必要な事項を定める。
（構成員）
第２条 研究科委員会は、研究科長及び研究科を担当する教授並びに研究科博士後期課程を担当する特任教員をもって組織する。
２ 事務局長及び事務局次長は、研究科委員会に出席する。
３ 研究科委員会が必要と認めたときは、研究科を担当する准教授、講師、助教、客員教
授及び特任教員を研究科委員会に出席させることができる。
４ 前２項の規定による出席者は、議決権を有しない。
（審議事項等）第３条 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり、当該事項を審議し意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）前各号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科 委員会の意見を聴くことが必要なものとして、研究科委員会の意見を聴いて学長が別に定める事項
２ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長がつかさどる教育研
究に関する事項について審議し、学長及び研究科長の求めに応じ、意見を述べることが
できる。
（議長）
第４条 研究科長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。
２ 議長に事故あるときは、議長があらかじめ指名した者がその職務を代行する。
（開催）
第５条 研究科委員会は、原則として毎月１回開催する。ただし、研究科長が必要と認めたときは、臨時に研究科委員会を開催することができる。
２ 研究科長は、構成員（第２条第１項に規定する構成員に限る。以下同じ。）の３分の１以上の請求があったときは、研究科委員会を招集しなければならない。
（議案の提出）第６条 研究科委員会への議案の提出は、研究科長が行う。
２ 構成員は、研究科長に対し、議案の提出を請求することができる。
（定足数）
第７条 研究科委員会は、構成員の半数以上の出席がなければ成立しない。
２ 構成員が疾病又は旅行等により引き続いて２か月以上にわたり研究科 委員会に出席できないと認められるときは、研究科委員会の議を経て定足数に算入しないことができる。
（構成員以外の出席）
第８条 議長は、必要があると認めるときは、関係の教職員を出席させ、意見を聞くこと
ができる。
（議決）
第９条 議決を行う場合は、出席した構成員の過半数の賛成を必要とし、可否同数のときは議長の決するところによる。
（事務）第１０条 研究科委員会に関する事務は、池田事務室が行う。
（議事録）
第１１条 研究科委員会の議事については、議事録を作成し、研究科委員会の確認を得なければならない。

（委任）第１２条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、研究科長が別に定める。
附 則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。