消防環境ネットワークニュース
特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク 第 17 号

平成 27 年 12 月 25 日発行〒105-0003 東京都港区西新橋 2-18-2 NKK ビル 4 階
TEL 03-5404-2180

FAX 03-5404-7372

URL http://www.sknetwork.or.jp/

1. 「ハロン消火剤と予防行政に関する研修会」を開催
平成 27 年 1 月に開催した「改正 155 号通知に関する研修会」が大変に好評であったことや、引き続きハロン消火剤のクリティカルユース（必要不可欠な分野における使用）の趣旨を再周知し、更なる適正利用の徹底を図る必要があることから、今年度も「ハロン消火剤と予防行政に関する研修会」を開催しています。研修会ではハロン消火剤に関する内容のほか、消防庁予防課担当職員より最近の予防行政の動向についての講演も行われています。参加人数は下表のとおりです。

開催日

平成 27 年

平成 28 年

12 月 4 日

12 月 11 日

12 月 18 日

1 月 15 日

1 月 22 日会場名

仙台福岡

名古屋

大阪

東京

参加人数

2942498097注）大阪、東京の両会場は、12 月 25 日現在の申込者数。

≪仙台会場
≫≪
福岡会場
≫≪
名古屋会場
≫

2.

ハロン 1301 回収再生設備の登録更新

次の 1 社（2 か所）よりハロン 1301 回収再生設備の登録更新の届け出があり、現地調査を行ってその内容の確認を実施しました。
会

社 名所

日本液炭株式会社

在 地

兵庫県神戸市西区

関西総合ガスセンター
日本液炭株式会社

室谷 2-1-3
埼玉県久喜市

関東総合ガスセンター

清久町 1-2
日本液炭株式会社
関東総合ガスセンター

3.

≫

入会

次の 1 社より、入会の申し込みがありました。
会員 CODE
6001

会
シャープ㈱

社

名

会員区分

（大阪府大阪市阿倍野区長池町 22-22）

所有会員

所有会員：ハロンのリサイクルシステムを強力かつ永続的に推進することを目的に、従前の「正会員」「賛助会員」に加えハロンユーザーである「所有会員」を設けたもの。

4.

ハロン消火剤及びハロンを除くガス系消火剤の登録状況

平成 27 年度（平成 27 年 4 月～11 月）のハロン供給及び回収実績、ガス系消火剤の登録状
況（ハロンを除く）は、次のとおりです。
● ハロン供給及び回収実績
供給ガス

128 件、 約 104.1 ㌧ （前年度同時期118 件、 約 92.9 ㌧）

回収ガス

235 件、 約 83.3 ㌧ （前年度同時期328 件、約 112.0 ㌧）「供給ガス」は、設置ガスと補充ガスの合計です。また、平成 27 年 12 月 17 日現在、ハロン 1301 の登録件数は 45,172 件、消火剤量は約 16,219 ㌧です。

● ガス系消火剤の登録状況（ハロンを除く）
二酸化炭素

106 件、 約 181.2 ㌧（前年度同時期 172 件、約 223.2 ㌧）

窒素、IG-55、IG-541

198 件、 約 148.0 千㎥（前年度同時期 216 件、約 174.2 千㎥）

HFC-23、HFC-227ea、FK-5-1-12

138 件、 約 60.9 ㌧（前年度同時期 87 件、約 39.5 ㌧）

5.

幹事会

幹事会の開催日及び主な議題は次のとおりです。
●

開催日
第 60 回 8 月 27 日、 第 61 回 10 月 21 日、 第 62 回 12 月 16 日●

主な議題
・ 平成 27 年 6 月～11 月のハロン回収量及び供給量の実績報告
・ 平成 27 年 6 月～11 月のガス系消火剤（ハロンを除く）の登録状況報告
・ 平成 27 年 6 月～11 月の会計状況報告
・ 第 36 回モントリオール議定書締約国公開作業部会（OEWG36）出張報告
・ ハロン 1301 回収再生設備の登録更新確認結果報告・ 「ハロン消火剤と予防行政に関する研修会」の開催
・ 平成 27 年度事業推進 W.G.の活動

6.

第 36 回モントリオール議定書締約国公開作業部会

国連環境計画（UNEP＊）は、平成27年7月20日（月）から7月24日（金）までの5日間、フランス・パリ市内のユネスコ（UNESCO）本部で、第36回モントリオール議定書締約国公開作業部会（OEWG36＊）を開催しました。OEWGは、197の国と地域（EUを含む）の代表、国連関係機関、環境NGO及び各国産業界からの参加者（OEWG36は、登録者数約450名。
）による会合であり、モントリオール議定書締約国会合（MOP＊、同議定書の総会に相当。平成27年は11月に開催。
）
で採択するための決議案の検討及び各国からの提案や要請事項等を整理するために開催されるMOPの準備会議です。
オゾン層保護のための国際的取り組みである「モントリオール議定書」の議論の動向確認や、OEWG会期中に日本のハロンに関する提案や要望が他国から提起された際に、その場で日本国（消防庁）として適切に対処することを目的に総務省消防庁予防課から近藤主査に出席いただき、消防環境ネットワークの木原副会長、柴田事務局長と能美防災㈱八木氏（ハロン技術選択委員会（HTOC＊）委員）がアドバイザーとして同行しました。
会議場内部

● ハロンに関する事項▶ 技術・経済評価委員会（TEAP＊）の2014年版評価報告書からの報告
TEAPの2014年版評価報告書（4年毎に発行）からの報告として、TEAP委員でありHTOC共同議長のDaniel Verdonik氏より、主に以下の報告がありました。
（a）ハロン代替技術（ハロン代替消火剤の使用状況と新たな代替消火剤の開発状況）（b）軍事分野でのハロン代替化の状況（c）民間航空機分野でのハロン代替化の状況（d）ハロン1211／1301の推定在庫量▶ TEAPの2015年版進捗報告書からの報告
TEAPの2015年版進捗報告書からの報告として、民間航空機分野に関する調査結果として、Verdonik氏より主に以下の報告がありました。
（a）ハロン1211、1301の民間航空機分野での使用形態（b）民間航空機分野でのハロン代替消火剤の状況（c）民間航空機分野でのハロン1301供給量の不足予想報告する Verdonik 氏● その他の主な議論
ハロンに関連する事項のほか、今回のOEWGにおいて主に議論された項目としては、「代替物質として使用されるHFCの段階的削減に関する議定書改正提案」があげられます。代替物質として使用されるHFCは、オゾン層破壊係数は「0」であるものの地球温暖化係数が高いとされています。本件は過去に、北米三か国（アメリカ、カナダ、メキシコ）とミクロネシア連邦を中心とする島嶼国（とうしょこく）がそれぞれの改正案を提出していましたが、今回のOEWGではそれらに加えEUとインドが新たな改正案を提出したことにより、HFCに関する合計4案の改正案を同時に議論することになりました。もともと本件に関しては、改正案の提案国やその支持国と、改正に反対又は懸念を示す国々（中近東諸国やインドをはじめとする高温地域に属する開発途上国）との間でここ数年、議論が平行線をたどっていたところに、新たに2件の改正案が提出されたことにより、さらに議論の整理に時間を要する状況となりました。一度に4件の改正案について、それぞれの趣旨説明、規制の基準値、資金援助策、技術的評価、知的財産権の保護、国連気候変動枠組条約との相乗効果などの面に関し、提案国、支持国、反対国等との間で質疑応答が長時間にわたり繰り返されました。会期2日目から繰り返し議論されたものの、最終日の午後10時を経過しても収拾がつかなかったことから、主催者側の判断により一旦休会とし、11月開催のMOP27の直前に改めて議論を再開することとなりました。
OEWG36の暫定報告書を採択し終え、閉会が宣言されたのは午後11時50分のことでした。
＊UNEP : United Nations Environment Programme
OEWG36 : 36th Open-Ended Working Group
MOP : Meeting of Parties to the Montreal Protocol
HTOC : Halons Technical Options Committee
TEAP : Technology and Economic Assessment Panel

閉会宣言直後、ユネスコ本部から見たエッフェル塔（手前は、ユネスコ本部内にある地球儀をかたどったオブジェ）