農第33号／平成26年１月１日発行

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第 33 号
平成26年１月１日発行

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仙台市青葉区堤通雨宮町−
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皆さんは ｢ガーベラ｣ の花言葉をご存知ですか？花の色によって違いはありますが, その１つに ｢希望｣ があります｡ 今回は, その ｢希望｣ を全国の皆さんに届けている石巻市桃生町の西條由美恵さんを紹介します｡
由美恵さんは, 平成９年に大学を卒業後, １年間ハワイのバラ農家で研修し, 帰国後, 就農しました｡｢ガーベラ｣ は父親でＪＡ部会長でもある弘悦さんが中心となり, 平成６年４月から共同販売を開始し, 現在は６戸で1.1の栽培面積で, 東北最大の産地となっています｡
部会はすべてご夫婦での構成なので, ファミリーな雰囲気であると同時に研究熱心で ｢ガーベラ｣の欠点であった日持ちの悪さや立枯病対策などの独自の技術開発を行い, その技術が全国のスタンダードになるなど, 品質について全国のトップレベルになっています｡
由美恵さんは, そんな部会の雰囲気や, ｢開花してから収穫する｣, つまりお花畑の中で収穫作業ができることが大好きで, ｢高設ベンチでのロックウールとポット栽培のため収穫作業が楽な反面,花にキャップをかぶせる作業など品質の維持には繊細な気配りが必要｣ と話していました｡
また, 国際農友会活動や子ども達に対する ｢花育｣ 等の活動を通じて, 花を生活の身近なものとして定着させたいとの思いを強く持っており, その実現に向け, 萱葺きの離れを使って ｢花育｣ の出来る交流の場を作ってみたいとの夢をお持ちでした｡
お話をお聞きした後, ハウスを見せていただきましたが, 色とりどりのガーベラが咲き競っており, ｢驚き｣ と ｢感動｣ を提供したいとの由美恵さんの強い思いを実感させられた気がしました｡−1−

農第33号／平成26年１月１日発行

政時流

年頭のごあいさつ

早いもので東日本大震災から３回目の新年を迎えました｡ 復興の槌音は高くなってきたものの, いまだに仮設住宅で生活を送られている方も多く,一日も早い復旧・復興を願うものです｡
ご承知のように, 安倍内閣が発足以来, ＴＰＰを初めとして生産調整の見直しや農地の中間管理機構の設立など, 新たな施策が次々と打ち出され, 震災被害から立ち直ろうとしている農業者に不安を与えています｡
その影響は農業者のみならず, 農業委員会系統組織にも及んでおり, すでに農地基本台帳の電子化・地図化や農地中間管理機構との役割分担など, 先の見えづらい状況となっています｡
今年は農業委員会の業務内容にも検討が加えられることは必須となっており, 系統組織としては,農地法に基づく業務の適正な執行をはじめ, 担い手の確保や農用地の有効利用について着実に実績を積み重ねていくことが必要であると思います｡
宮城県農業会議としても, 関係機関と密接な連携のもと組織の力を十分に発揮し, 新たな課題に対し前向きに取り組み, 本県農業の更なる復興に向けて活動していく決意であります｡
終わりに, 皆様の益々のご活躍を祈念し, 年頭の挨拶とします｡

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県内の農業委員など695名が一堂に会した ｢宮城県農業委員大会｣ を, 昨年11月14日に大和町まほろばホールで盛大に開催いたしました｡
大会では, ｢基本農政の確立に関する要請｣ と ｢ＴＰＰ交渉に関する要請｣ が満場一致で決議され, 大会終了後, 政府・国会, 県選出国会議員に対して要請活動を行いました｡
また, 大会では ｢農業委員会活動に関する申し合わせ｣ や ｢情報活動に関する申し合わせ｣ を決議し, 目に見える農業委員会活動の更なる強化等を図ることといたしました｡
記念講演では, 宮城大学食産業学部教授の三石誠司氏より, ｢食と農業をめぐる情勢について｣と題して, 世界の穀物需給と日本の輸入や遺伝子組み換え作物の実態, 世界・日本の人口見通しについて等, 詳細な統計データをもとに講演をいただきました｡
講演では特に ｢ 正しいこと と 良いことは異なります｡ 合法的でといって, それが良いこと正しいからにはなりません｡ 抱える課題を, どう解決するのが正しいのか, しかも良いことか, じっくりと考えてほしい｣ など, 貴重なアドバイスをいただきました｡−2−時流政農第33号／平成26年１月１日発行

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昨年11月13日に, 岩手県盛岡市の ｢おでってホール｣ において, 北海道・東北ブロック女性農業委員研修会が県内からの参加者20名を含む148名の参加で盛大に開催されました｡
研修会では, 岩手県立大学教授の吉野英岐氏より ｢攻めの農業の推進と女性農業委員に期待すること｣ と題して, 基調講演がありました｡
講演の中では, 安倍政権の農業施策の解説と女性農業委員の持つ強みについての励ましの言
葉があり, 特に女性農業委員が増えることにより, 委員会, 地域, 日本農業が変わるとの話が参加者に大きな勇気を与えました｡

昨年12月５日, 東京都の ｢日比谷公会堂｣ で全国農業委員会会長代表者集会が, 全国から約1,500名 (本県から28名) の市町村農業委員会会長の参加のもと開催されました｡
集会では, 江藤拓農林水産副大臣, 坂本哲志
衆議院農林水産委員長の来賓挨拶があり, その後, 第１部では弁護士の高木賢氏 (元農林水産省食糧庁長官) より ｢新たな時代に求められる

続いて農業者年金基金から, 加入推進の説明があり, その後 ｢女性農業委員への登用に向けてどう取り組むか｣ をテーマにパネルディスカッションが行われました｡
パネラーとして参加したみやぎアグリレディ
ス21の伊藤会長から ｢女性の社会参画に関する懇談会｣ や ｢一日女性農業委員会｣ ｢首長, 議農業委員会の役割｣ についての講演と, ３つの長への要請活動｣ 等, 宮城県の取り組みについ農業委員会より ｢担い手への農地の集積｣ (佐て説明しました｡

賀県江北町) や ｢女性農業委員の選出・登用｣

他に, 青森県, 秋田県からの事例の紹介があ(とちぎ女性農業委員の会), ｢農地基本台帳整り, 各県とも女性農業委員の登用促進に苦労さ

備と農地銀行｣ (愛知県豊橋市) についての活れている姿が伺えました｡
各県の課題は共通するものが多く, 優良事例動事例の発表が行われました｡
第２部では基本農政推進のための具体的な施策に関する要請決議 ,ＴＰＰ交渉においてを参考にして女性農業委員の登用に前向きに取り組むことを決意し閉会しました｡

国会決議の絶対遵守を求める要請決議 , また,農業委員会活動の ｢さらなる取り組み｣｢情報提供活動の一層の強化とに関する申し合わせ決議が満場一致で採択されました｡
なお, 当日, 大会決議事項について, 本会役員等が県選出国会議員へ要請活動を実施しました｡

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第33号／平成26年１月１日発行

農政時

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あけまして, おめでとうございます｡ 本年も皆様のご健勝と一日も早い
被災地の復興, ならびに宮城県農業の着実な発展を心よりご祈念申し上げます｡
さて, 昨年末に閣議決定された平成26年度政府予算案 (農林水産予算案) をみると, どうやら今年の４月には各都道府県に農地中間管理機構 (農地集積バンク) が創設される見通しである｡ 現時点では同機構の組織体制や具体的運営方法について何らつまびらかではないが, 耕作放棄地の解消を加速していくとともに, ｢人・農地プラン｣ を併用して, 今後10年間で全農地の８割を担い手に集積していこうとする政策目
標はきわめて明確であり, そこに積年の課題である構造改革を一気呵成に仕上げようとする農林水産省の並々ならぬ意欲を感じ取ることができよう｡
ところで, 農地の番人たる農業委員の方々には釈迦に説法かもしれないが, 担い手への農地集積は ｢市場｣ にまかせていては決して実現しない｡ そこには何かしらの ｢計画原理｣ を働かせ, 意図的に流動化を図る必要がある｡
ここで ｢人・農地プラン｣ を例に考えてみよう｡ 同プランでは, 市町村が主体となって, 誰が地域農業を牽引していくのか, そこに農地をどう集積していくのか, 等々を, 集落ないしは地域で徹底して話し合い, それを受けて作成された原案を農業関係機関や農業者の代表が審査・検討して, 適当と判断されたものを市町村が｢人・農地プラン｣ として正式決定する手順となっている｡ 一見すると, そこでは ｢集落ないしは地域で徹底した話し合い｣ という民主主義的な手続きが踏まれているようにも思われるが,ノーベル経済学賞を受賞したアローの ｢一般不可能性定理｣ やセンの ｢リベラル・パラドックス｣ を持ち出すまでもなく, 個人の自由な話し合いだけでは多様な思惑を持つ地権者の合意,同プランの目指す姿は得られない｡ 地権者の合 

意を得るためには, 農地問題を扱ってきたこれまでの数多くの研究成果がさし示すように, 農家個々の実情や農家同士の関係性に詳しい地域内の ｢まとめ役｣ と農地の出し手が納得する｢補償｣ が不可欠である｡ この点に関して平成
26年度農林水産予算案をみると, 前者について
は ｢人・農地問題加速化支援事業 (12億円)｣が, 後者については ｢農地中間管理機構による集積・集約化活動 (平成25年度補正予算額と合わせて705億円)｣ がそれぞれ担保されており,同プランの推進施策としては充分な措置が施されていると思われる｡
しかし, ここで留意すべきことは, 端から構造改革在りきで ｢人・農地プラン｣ の作成に着手するのではなく, まずは地権者全員で自分たちの地域の望ましい農業の将来像を描き出すことではあるまいか｡ なぜならば, 宮城県の農業は地域ごとにきわめて多様であり, 必ずしもすべての地域で構造改革を押し進めることが最善の策とは思われないからである｡ そしてまた,社会が大きく変化しているもとでの地域の多様性, 農業の多様性は, 変化というリスクに柔軟に適応し得る大切な要素でもあるからである｡
もちろん, 地域農業の将来像を描くことの重要性は, ｢人・農地プラン作成の進め方｣ の最初にも指摘されていることである｡ とは言え,｢人・農地プラン｣ に付帯する諸々の支援金はあまりにも魅力的であり, ややもすれば端から｢人・農地プラン｣ 在りきと成り兼ねないのが人情である｡ そこをグッと踏み止まって, まずは正攻法で地権者全員による地域農業の目指すべきビジョンを描き出し, 次にそのビジョンの実現に向けて ｢人・農地プラン｣ を活用するのか, はたまたオルタナティブな手法を採用するのかといった判断は, まさに市町村とＪＡの担当者, そして地域内の ｢まとめ役｣ の双肩にかかっていると言えよう｡ その意味で, ｢まとめ役｣ の一人でもある農業委員の果たすべき役割は重要であり, 今年一年の皆様のご活躍を期待する次第である｡−4−

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政府は, 昨年12月10日に, 今後の農林水産業の政策改革のためのグランドデザインとして４本の政策を柱とする政策を発表しました｡ 全体の構成は下図のとおりですが, その概要について説明します｡
第一の柱は ｢需要フロンティアの拡大｣ で, 生産物の出口対策として, 国内外の需要を拡大して生産を振興しようという施策です｡ ご存知のとおり ｢米｣ に代表されるように, 国内消費は減少傾向にあり,輸出や業務用向け生産の拡大や地産地消で国内での消費を拡大しようという施策です｡
第二の柱は ｢需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築｣ で, 農商工連携等を通じて生産物を加工することにより付加価値をつけ収益率を向上させるという施策です｡
第三の柱は ｢多面的機能の維持・発展｣ です｡ 農地・農業の持つ環境保全機能に着目し, その維持・発展に直接支援する施策です｡ これまで一部地域で実施されていましたがそれが全農地に拡大されることになります｡
第四の柱は, ｢生産現場の強化｣ です｡ 農地流動化を加速し, 担い手に80％の農地を集積させるための新たな組織として ｢農地中間管理機構｣ の設立や, 平成30年に予定されている ｢米の生産目標配分の廃止｣に向けた誘導施策が中心となっており, 特に ｢飼料用米｣ の増産に向けた支援策が中心を占めています｡
さらに, 今後 ｢食料・農業・農村基本計画｣ の見直しが開始されるとともに, 今年６月には積み残し課題となっている ｢農業委員会の業務｣ や ｢農業協同組合の業務｣ についての検討結果を踏まえて, プランが改訂される予定です｡

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農第33号／平成26年１月１日発行

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経営内容：ブロイラー 18,000羽(５回転／年), 畑 20ａ
就任回数：通算３期 (旧本吉町 ２期)

選任

現在は, 気仙沼市議会推薦の農業委員１期目ですが, 合併前には旧本吉町の農業委員を２期, また地域の女性からの強い推薦で議会議員も経験させていただきました｡
生活改善関係の活動に参加していたことで, 組織活動の中身もある程度分っていたことや, 男性の農業委員さんが優しかったこともあり, 現在も含めて充実した活動ができているのではと自負しています｡
多くの女性から支援を受けて現在の仕事をしているわけですが, 最大の理解者は先日なくなった義母だと思います｡ 義母は社交的な性格もあり, 積極的に地域の活動に参加しており, 私が議員に立候補する際にも, 夫を含め家族の反対のなか, ｢やってみたら｣ の一声で支援してくれました｡
その一声がなければ今の自分はいなかったと思います｡ 夫も今は私の活動を支援してくれており,非常に仕事のしやすい環境にあります｡ やはり, 農村女性の社会参画には, 義父母も含めた家族の支援がないと難しいと感じています｡
現在, 女性農業委員は１名ですが, 男女共同参画の宣言都市として女性農業委員を増やそうという気運が盛り上がってきており, 今度の改選が楽しみになっています｡
気仙沼市も津波の影響で農業生産は停滞傾向にありますが, 新たな担い手組織の設立など明るい話題もでて来ています｡ 私も今年から普及センターの勧めで ｢根しょうが｣ 栽培を始めました｡ 市
内でも被災されて栽培を中断された方もおられましたが, 今年の出来は非常に良く食べてみても市販品にはない風味があり地域の人たちの評判も良かったので, そのことに力を得て来年からは多くの仲間をさそい, 地域での特産化を目指した取り組みをしてみたいと考えています｡

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平成25年末で県内の女性農業委員は64名(選挙20名・選任44名) となっています｡
第三次男女共同参画基本計画, 閣議決定や全国並びに宮城県農業委員大会での申し合わせ事項として, １農業委員会あたり２名以上の女性農業委員を目標としています｡
目標年度は平成26年３月で, 統一選挙のある平成26年度中の達成が必須となっています｡
現在, 女性農業委員のいない委員会が８市町, １名の委員会が９市町となっており, 改選期にある市町村では積極的な取り組みが求められています｡ 女性農業委員のいない市町
では最低でも１名, １名の市町では選任委員を選挙へ移行し, 選任でもう１名増やす等の手法を用いて, 是非２名以上の委員の確保をお願いいたします｡ 閣議決定事項のため, 目標未達の市町村の公表や地方交付税算定の際のマイナス要素となることも想定されます｡
本会としても平成26年度に改選期を迎える
市町村を中心に, 首長, 議会議長さんに要請活動を実施しますので, よろしくご協力をお願いいたします｡

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場 所：仙台市民会館 大ホール
テーマ：｢助け合い 守り育てるふるさと いのち｣
主 催：宮城県
共 催：農業会議・みやぎアグリレディス21ほか
内 容
１ 宮城県農業・農村活性化女性グループ等
表彰
２ オープニングアトラクション
３ 女性農林漁業者事例発表 (２例)
４ 基調講演｢〈食べる〉と〈生きる〉はくっついている｣
料理研究家
枝元 なほみ 氏※ 男性農業委員の方々も参加をお願いします｡

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!"農業者年金の加入推進も追い込みです！
12月現在の新規加入者は全体で63人 (達成率47.4％), 20〜39歳は36人 (同64.3%)と, 計画の前倒しが功を奏しています｡
戸別訪問を中心に, ラストスパートをお願いいたします｡