＜2011 年秋・日本社会福祉学会大会日韓学術シンポジウム＞

１．日時および場所
・日時：2011 年 10 月 8 日（土）～9 日（日）・場所：淑徳大学

千葉キャンパス

２．テーマ：「文化多様性と社会福祉の課題－社会福祉の政策及び実践への応用」
３．趣旨：
現在、グローバリゼーションの進展のもとで、家族と私生活の劇的な変容が国境を越えて生じている。このような中で、東アジア域内には取り組むべき共通の課題がある。ひとつが人口の少子高齢化であり、もうひとつが格差の拡大である。グローバリゼーションの進展は、東アジア域内に共通の課題として現代的ストレスや社会病理的現象と相俟って複合的に地域コミュニティの中で現れる傾向にある。家族の形態変化については、一世帯あたり人員の減少や女性の社会進出の傾向から、家庭での介護や養育の機能が変化し、子育ての支援、要介護高齢者や認知症高齢者、さらには介護予防等の保健･医療・福祉サービ
スを必要とする人びとが漸増している。東アジア域内の共有するもうひとつの課題は、グローバル競争の中で拡大する所得格差や地域間格差の問題である。日本や韓国、そして中国においても社会政策の課題の中で最も重要な社会イシューが賃金労働者の貧困率、自営業者の貧困率の上昇、低所得の女性世帯主世帯、共働き世帯、老人単身世帯、老老介護世
帯など、いわばセーフティネットが保護すべき対象やその範囲が急速に拡大している。
東アジアにおける社会政策・社会保障・社会福祉の比較研究という作業の目的は、 都市と地方の不均衡、経済成長と社会システムの齟齬、国際化と地方分権化の緊張、地域
間格差の拡大等の諸課題を解決するために、軋轢を回避し、経済・福祉・文化の調和を保って発展させるというねらいがあるのではないかと考える。その意味でも、この作業は、これからの日中韓の社会保障・社会福祉制度の行方、あるいは社会福祉・介護シス
テムの構築といった、より普遍的かつ個別的なテーマを考えていく上でも、極めて重要な課題を提示しているものと考えられる。したがって、その解決には、家族・地域社会、文化、相互扶助等のソーシャルキャピタル（信頼関係）を地域内に蓄積し、豊かな公共圏の創出をめざす必要がある。また、個人や家族の個別課題、地域社会の共通課題の解決を図り、家族や地域社会の親密圏を再編成することが、東アジ域内の平和と環境と福祉文化の醸成に大いに寄与するものであると考える。
４．発表内容①後藤澄江（日本福祉大学教授）：「日本の高齢者介護における個人の尊厳と家族支援策－「家族介護から社会的介護へ」の理想と現実を踏まえて」②岩間伸之（大阪市立大学教授）：「ソーシャルワーク実践と文化多様性－地域における文化多様性を尊重した実践の展開」

③曺興植(CHO HEUNG-SEEK)（ソウル大学教授）： 「韓国における文化的多様性と社会福祉政策の課題」④RHEE CHAIE-WON ( 崇実大学校社会福祉学部 )：「韓国における文化的多様性と社会福祉実践の課題」⑤顧東輝(Dong-hui Gu)（中国復旦大学教授）：「今，ここで：社会福祉とソーシャルワ
ークにおけるローカル化」⑥陳樹強（Shu-qiang Chen）（中国青年政治学院教授）：「中国における高齢者居宅サービスの政策と実践」

＜発表要旨１＞『日本の高齢者介護における個人の尊厳と家族支援策–「家族介護から社会的介護へ」の理想と現実を踏まえて–』後藤澄江（日本福祉大学）

はじめに
東アジア諸国の多くは、超高速な高齢化率の上昇によって介護需要量の増加が進行する
時期に、家族介護依存から脱却した社会的介護システムを構築しなければならないという課題に直面しつつある（表１参照）。この課題にすでに応戦している日本を先例として、
社会的介護をめぐる理想と現実のギャップについて述べてみたい。
日本では、2000 年 4 月に、介護保険制度が導入された。そして、10 年を上回る歳月が過ぎた。導入時には、「介護はプロに、情は家族で」や「家族介護から社会的介護へ」という心地よいフレーズとともに、齢者の自立の尊重と家族の介護負担の軽減を同時に達成するという理想が掲げられた。方，家族介護を介護保険にどのような形で組み込むかについての合意形成が不在で、確な筋道が示されないままに、度が開始された。初の制度設計の曖昧さが、践現場での福祉専門職と利用者家族との間に緊張を引き起こしている。のような課題の解決の第一歩となったらという思いも込めている。

表１

東アジア諸国における超高速な高齢化率の上昇
14％→20％７％→14％
From

aging

to

aged

From aged to super aged societysocietyＪａｐａｎ(1970→1994)(1994 → 2006)

12years

24years
Ｃｈｉｎａ

(2001

→

2024)

23years
Ｋｏｒｅａ

(2000

大都市地域では日本よりも早い
スピード

→

2018)

(2018 →2026)

8years→2014)(2014 → 2030)

16years→

1979)(1979 → 2019)40years

18yearsＵＳ(1942
72years

Ｆｒａｎｃｅ(1864
115years

データ）国連推計

１

家族介護への依存と脱却のあゆみ＜家族介護依存期＞
1980 年代末頃までは、家族による介護」が困難な場合は「病院入院・施設入所」。
＜家族介護依存からの脱却の第１段階＞
介護の長期化と家族規模の縮小もあり、族介護依存から脱却せざるをえない状況。新ゴールドプラン」(1994)による在宅福祉の推進のための在宅３本柱（ホームヘルプ、イサービス、ョートステイ）の整備の本格化。
＜これから：家族介護依存からの脱却の第３段階＞
同居・別居を含んだ本格的な家族介護者支援が不可欠では？

２

介護保険制度導入時(2000 年 4 月)における理想と現実のギャップ
理想としては、「主体的な介護サービスの選択・利用によって高齢者の自立生活を保障」をめざした。しかし、導入時の現実は，家族介護によって在宅の介護需要量の半分程度が供給されることを前提としつつ、家族介護への現金給付は組み込まない制度設計をするというギャップがあった。導入時には、地域によって、利用したくともサービス供給の整備が不十分であったこと、また、家族側の家族介護の引き受けを肯定する意識（受け手側の「できれば介護保険や他人のお世話にはなりたくない」、担い手側の「介護は愛情や恩返しの印」「外部の人に家庭内に入ってほしくない」）などがギャップの存在を容認した。
３

在宅介護の現場での理想と現実のギャップが縮小しない背景① 在宅の要介護高齢者数自体がさらに増え，在宅介護の総需要量が増加
サービス供給増の大部分を新たな利用者が利用② 家族形態のさらなる変容・家族の介護機能の縮小によって、同居による家族介護供給量は低下（高齢者単独世帯、とくに高齢男性単独世帯の増加。また、高齢の夫婦世帯や高齢親と子どもの世帯の伸び率増、一方，三世帯同居率の割合低下）③ 別居している子ども家族が介護を担うことを想定したサービスが未発達④ 日本の住宅事情では、訪問サービスは同居家族にとって別の負担感のもと⑤ 家族介護者の機会費用の傾向的な高まり
介護保険の定着による不公平感や外部サービスへの期待水準の上昇⑦

家族介護に対する包括的な支援策が不足

４⑥

家族介護支援への公的根拠と論点
介護保険において、「家族介護から社会的介護へ」と二者択一でとらえるのではなく、これからは、「社会的介護の一端を担う家族介護」ととらえることで，家族介護支援にも公的配慮を拡充する根拠が見出せるのではないか

５．現在検討するべき論点①家族介護への現金給付への関心の再浮上
現金給付を支持する根拠（施設待機を代替する家族介護への補償、利用者の家族介護を選択する自由を保障するために担い手の無償労働への評価など）
現金給付を批判する根拠（家族介護の現状、とくに女性を担い手とする現状を固定，家族の不正流用を防止できにくい、ケアの質低下（寝たきり状態）の懸念など）②家族介護者支援のための幅広いサービスの必要性③アジアの国々に見られる在宅介護現場への外国人家事労働者の導入の是非

＜発表要旨２＞
ソーシャルワーク実践と文化多様性－地域における文化多様性を尊重した実践の展開－
岩間伸之（大阪市立大学）

はじめに
ソーシャルワーク実践と「文化多様性」の接点について考察を加えることは、必然的にソーシャルワークの価値基盤との関係に目を向けることになる。文化的側面を含んだ「多様性(diversity)」の尊重は、ソーシャルワークの価値を構成する要素として深く根づいている。
本報告では、まずソーシャルワークにおける「文化多様性」の位置づけについて、価値基盤との関係から明らかにする。そのうえで、「地域」という文化多様性を尊重したソー
シャルワーク実践について、「地域を基盤としたソーシャルワーク」の枠組みから考察を加える。とりわけ、「文化多様性」を尊重したソーシャルワーク実践とは、地域における問題解決の方法の尊重と地域住民を含めた担い手の参画を包含することを強調することにしたい。
１．ソーシャルワーク実践と「文化多様性」
基本的視座：ソーシャルワークの価値としての「多様性(diversity)」の尊重
実践的視座：①「違い」を認めることと受け入れること②個別化と自己決定の尊重への展開③社会（地域）的文脈における対象把握の尊重（文化的側面）☆④地域における問題解決の方法の尊重と地域住民を含めた担い手の参画
２．「地域を基盤としたソーシャルワーク」をめぐる概念整理
地域を基盤としたソーシャルワークは、個を地域で支える援助と個を支える地域をつくる援助を一体的に推進し、その延長線上に地域福祉の進展を位置づける点に特徴がある。
その地域を基盤としたソーシャルワークの定義を示すための事前作業として、地域を基盤としたソーシャルワークの構造にかかる概念について整理しておく。その概念とは、「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」「地域を基盤としたソーシャルワーク」「総合相談」の３つである。図１の「地域を基盤としたソーシャルワークをめぐる３つの概念」では、これらの概念を三層構造として示した。
本図の右端の矢印は、上部に向かうほど「実践的」、下部に向かうほど「理論的」であることを意味している。つまり、上段の「総合相談」は「地域を基盤としたソーシャルワーク」を実践に向けて具体化した概念であり、下段の「ジェネラリスト・ソーシャルワー
ク」は「地域を基盤としたソーシャルワーク」の理論的根拠となる概念であることを示唆している。その位置づけから、基礎理論である「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」から、実践理論である「地域を基盤としたソーシャルワーク」、そして実践概念である「総合相談」へと三層にわたって一体的に影響を与える構造であることを概念的に示した。
したがって、地域を基盤としたソーシャルワークの全体像を把握するためには、基礎理論としてのジェネラリスト・ソーシャルワークがもつ特質や実践概念としての総合相談がもつ機能について構造的に理解することが求められる。
（実践的）
実践概念

総

合

相

談

▲
実践理論

地域を基盤としたソーシャルワーク
▲基礎理論

ジェネラリスト・ソーシャルワーク
（理論的）

図１

地域を基盤としたソーシャルワークをめぐる３つの概念

出所： 岩間伸 之「地 域を基 盤としたソーシャルワークの特質と機能－個と地域の一 体 的 支 援 の 展 開 に 向 け て － 」『 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 研 究 』 37-1, 相 川 書房,2011 年,p.7。

以上の内容をふまえて、地域を基盤としたソーシャルワークを次のように定義しておきたい。
地域を基盤としたソーシャルワークとは、ジェネラリスト・ソーシャルワークを基礎理論とし、地域で展開する総合相談を実践概念とする、個を地域で支える援助と個を支える地域をつくる援助を一体的に推進することを基調とした実践理論の体系である。
３．「地域を基盤としたソーシャルワーク」の２つの理念－「文化多様性」との接点－

ソーシャルワーク理論には、ソーシャルワーク固有の内在的かつ本質的な価値や理念に根ざし、それを実践に向けて形にする過程を描写することが求められる。地域を基盤としたソーシャルワークを理解するためには、その内包する理念について押さえておくことが不可欠となる。これらの理念は、定義で示した、個を地域で支える援助と個を支える地域をつくる援助を一体的に推進することを前提としてもたらされるものである。
以下、地域を基盤としたソーシャルワークの２つの理念について要約的に整理しておく。
第１の理念は、クライエントを援助の中核に置き、その個々の状況に合わせた援助シス

テムによって援助を展開することである。いわば、一人ひとりの状況に合わせたオーダー．．．
メイドの援助を志向するということである。換言すれば、既存のサービスや制度にクライ．．．．
．．．．．．．
エントが 合わせるのではなく、クライエントに サービスや制度が合わせていくということである。これは、問題解決の主体はクライエント自身であるというソーシャルワークの価値と通底する考え方に立脚するものであり、また細分化された課題に対して個別に働きかけるのではなく、生活上の多様かつ複数のニーズに対して一体的に変化を促すというソー
シャルワークの基本的視点に基づくものである。
第２の理念は、クライエントを中心に据えた援助システムに地域住民等のインフォーマ
ルサポートが積極的に参画することである。地域を基盤として実践するということは、地域の専門職のみならず、地域の力、つまり近隣住民やボランティア、ＮＰＯ等によるサポートを活用するという視点が重要となる。それが、個を地域で支える援助のみならず、個を支える地域をつくる援助への展開、さらには地域福祉の推進へと展開することを可能にする。これは、市民・住民が積極的に公共施策に関与していくという近年の社会的動向を追い風とした理念といえる。
４．地域を基盤としたソーシャルワークの４つの特質
１）本人の生活の場で展開する援助
地域を基盤としたソーシャルワークは、クライエント本人が生活する場を拠点として、クライエントと彼らを取り巻く環境を対象として一体的に援助を展開するところに大きな特徴がある。
従来のソーシャルワーク実践においては、クライエントが生活圏域を離れ、専門分化された相談機関に赴き、そこで特定の問題について必要な援助を受けるという形が多かった。そこでの相談機関は特定の専門機能を有しており、その機能をクライエントが選択して活用することになる。そのため、援助は必然的に機関の機能に合致する特定の課題や問題に焦点を当てることになる。この発想は、細分化された機関の機能にクライエントが自分の抱える問題を合わせるというものである。
一方、地域を基盤としたソーシャルワーク、そしてそれに基づいた総合相談とは、クライエントを起点として援助を展開することである。本人の生活の場で展開する援助がもつ特質について、次の３点から明らかにしておく。
第１には、クライエントの「問題」ではなく「生活全体」に焦点を当てた援助が可能になるということである。クライエントを生活圏域から切り離して援助の対象とするという従前のパターンでは、環境や地域との相互作用関係を排除して特定の問題のみを取り上げることになる。しかし、本人の生活の場で援助を展開することによって、地域での生活に目を向けることになる。つまり、クライエントが生活する地域がソーシャルワーク実践の場となるということである。
第２には、環境と本人との一体的支援を可能にすることによって、システムとしての全体的変化を促すことになる。それは、当事者本人だけの変化を促そうとするのではなく、同時に本人と環境（地域）との相互作用を促進することによって、環境側の変化をもたらすことになる。つまり、新しいシステムを形成するというソーシャルワークにおける重要な考え方を実践に移す機会を提供することになる。ソーシャルワークにおける問題解決とは、本人と環境との良好な適合状態を形成することである。
第３には、本人の生活の場で援助を展開することによって、クライエントシステムに長期的な働きかけができることである。ここでの「長期的」とは、本人の各ライフステージ
にわたって継続的に支援できる環境をもたらすことを意味する。
２）援助対象の拡大
本人の生活の場で援助を展開するということは、援助対象の拡大という重要な特質を導くことになる。クライエントの生活を中心に据えることによって、問題を分別して対応するのではなく、地域生活上でクライエントが認識するさまざまな「生活のしづらさ」に焦点を当てることができる。
地域生活上の「生活のしづらさ」はきわめて多様である。必ずしも、高齢、障害、母子といった社会福祉六法等の法律上の枠組みに依拠した形で問題が発生するわけではない。
社会構造の変化にともなって、問題は広範化し、現行の法律でカバーできる範囲を超えているものも多い。また、課題は複合的であることが多く、特定の課題や原因が単一で存在するわけでもない。
「総合相談」とは、そうした問題の多様性に応えることができるように守備範囲を広げていくことでもある。社会構造の変化にともなって社会問題は変化する。ソーシャルワー
クの使命とは、対象として認識されている問題だけでなく、既存の法律の枠組みでは対応できなかった新しい問題にも対応していくことである。加えて、援助する側からみた問題の深刻さや多様さという軸ではなく、クライエント本人が感じている生活課題にアプロー
チすることが求められる。
３）予防的かつ積極的アプローチ
従来のソーシャルワーク実践、とりわけ制度を活用した援助は、本人や周囲からの訴えを受けて援助者が動き出すという傾向が強かった。その場合、深刻な状態に陥ってから問題が把握されることも少なくなく、どうしても対応が後手にまわることになる。その場合、本人のダメージは大きく、また援助の選択肢も狭まって保護的な援助にならざるを得なくなる。
地域を基盤としたソーシャルワークに基づく総合相談においては、予防的な働きかけ、
つまり問題が深刻になる前に対応することも特質とする。これにより、援助の選択肢が広がり、クライエント側に立った有意義な援助の可能性が広がることになる。予防的機能は、
ソーシャルワークの機能として従来からきわめて重要なものであったが、必ずしも十分に発揮されてきたわけではなかった。ソーシャルワーカーが総合相談の担い手として、日常生活圏域を拠点としながら、地域住民との協働によって発見・見守り機能を遂行することが求められる。
予防的アプローチに関連して、ソーシャルワーカーによる積極的な働きかけも重視される。このアプローチは、サービスを拒否したり援助を受けることに前向きでない人やニーズ・課題があることに気づいていない人たちに対して積極的に働きかけていくことである。従来、アグレッシブ・ケースワーク(aggressive casework)やアウトリーチ(out-reach)と呼ばれてきた手法であるが、地域を基盤としたソーシャルワークにおいては、ワーカー

が常時、ニーズに目を向け、積極的に働きかけていくことが求められる。それは、ソーシャルワーカーがクライエントの生活の場である地域の側にいることによってもらされる機能といえる。
４）ネットワークによる連携と協働
地域を基盤としたソーシャルワークにおいては、複数の援助機関、複数の専門職、さらには地域住民等がネットワークやチームを形成し、連携と協働によって援助を提供することもその特質として指摘できる。ソーシャルワーク実践においては、「ネットワーク」の活用が重要である一方で、その概念はきわめて抽象的で実体概念として把握することは容易ではない。ここでは、「ソーシャルワークにおけるネットワークとは、関係者のつながりによる連携・協働・参画・連帯のための状態および機能のことである」と定義しておく。
地域での生活課題は複合化している。たとえば、介護が必要な高齢者世帯であっても、そこには単純な介護問題だけでなく、他の疾病、多重債務、障害のあるわが子の将来、地域住民とのトラブルなど、さまざまな課題が重なっていることも少なくない。そうした場
合、特定の機関の特定の援助者による支援だけで対処できる範囲を超えることになる。
ネットワークによる連携と協働は、総合相談の特徴的な機能である。これがうまく機能することによって、地域の社会資源を最大限に活用でき、援助の幅と可能性を大きく広げることができる。ネットワークを組む援助システムには、いくつかの組み合わせがある。
その類型は、①専門職だけで構成された援助システム、②地域住民やボランティアなどのインフォーマルサポートの担い手で構成された援助システム、③専門職とインフォーマル
サポートの担い手の両方で構成された援助システム、に整理される。緊急性が高い場合や困難事例には専門職による援助システムのウエイトが高まり、発見や見守りの機能が必要な場合にはインフォーマルサポートの担い手による援助システムへのウエイトが高くなる。事例の動きに合わせて、フォーマル、インフォーマルの社会資源と協働して援助シス
テムとして柔軟に対応していくことが求められる。一般に、クライエントのニーズは変わりやすいが、援助は固定化しやすい。それだけに、関係者によるケースカンファレンスなどによって、関係機関・団体間同士の合意形成を図りながら、事例の動きに的確に対応できる体制づくりが不可欠となる。

（文献）
岩間伸之「地域を基盤としたソーシャルワークの特質と機能－個と地域の一体的支援の展開に向けて－」『ソーシャルワーク研究』37-1,相川書房,2011 年,pp.4-19.
岩間伸之「地域包括支援センターの動向と地域包括ケア－地域を基盤としたソーシャルワ
ークの展開に向けて－」『社会福祉研究』第 111 号,鉄道弘済会,2011 年,pp.11-18.
岩 間 伸 之 「 参 画 型 社 会 福 祉 の 構 想 」『 新 し い 社 会 福 祉 学 の 構 想 』 中 央 法 規 出 版 ,2011年,pp.59-67.

（参考資料）表１
機

地域を基盤としたソーシャルワークの８つの機能
能概要

１ 広範なニーズへの対応

社会福祉六法等の従来の枠組みに拘泥しない援助対象の拡大。地域生活上の「生活のしづらさ」という広範なニーズへの対応。先駆的・開発的機能の発揮。

２ 本人の解決能力の向上

個人、家族、地域住民等の当事者本人を課題解決やニーズ充足の主体とする取り組み。地域における生活主
体者としての視座の尊重。問題解決能力、ワーカビリ
ティ、エンパワメントの重視。

３ 連携と協働

地域における複数の機関の連携と協働による課題解
決アプローチの重視。チームアプローチ及びネットワークによる対応。地域におけるケースカンファレンスの重視。

４ 個と地域の一体的支援

個を地域で支える援助と個を支える地域をつくる援助の一体的推進。個への支援と地域力の向上の相乗効果の志向。「一つの事例が地域を変える」という積極的展開。

５ 予防的支援

地域住民・組織による早期発見機能と予防的プログラムの重視。状況が安定してからの見守り機能による継続的支援の展開。発見から見守りまでの長期的対応。

６ 支援困難事例への対応

深刻化と複雑化の様相を呈する支援困難事例への適切な対応。専門職による高度なアプローチ。連携と協働のためのケースカンファレンスの活用。適切な社会資源の活用。

７ 権利擁護活動

権利侵害事例に対する権利擁護の推進。成年後見制度
等の権利擁護のための制度の積極的活用。セーフティ
ネットの拡充と地域における新しいニーズの掘り起
こし。権利擁護の担い手の養成。

８ ソーシャルアクシ
ョン

個別支援から当事者の声を代弁したソーシャルアクションへの展開。社会資源の開発と制度の見直し。住民の参画と協働による地域福祉計画等の策定。ソーシャルインクルージョンの推進。

出所：岩間伸之「地域を基盤としたソーシャルワークの特質と機能－個と地域の一体的支援の展開に向けて－」『ソーシャルワーク研究』37-1,
相川書房,2011 年,p.11。

表２

地域包括ケアの推進に向けて強化すべき総合相談機能強化すべき機能広範なニーズへの対応

本人に合致した援助システムの形成

地域住民の参画の促進

予防的アプローチの
促進

機能の概要

期待される効果

高齢者等の特定領域のニー○地域住民の当事者意識の高ズのみならず、地域生活上の まり
多様なニーズ、つまり「生活 ○既存の制度の枠を超えたニのしづらさ」に焦点を当てて ーズや制度の狭間にあるニ対応する。
ーズへの対応○新しい制度やサービスの創造
一人ひとりの生活状況に合○関係者間における本人の側
わせて、専門職による援助や に基軸を置いた援助の視点
インフォーマルサポートをの共有
組み合わせたオーダーメイ○連携・協働とネットワークのドの支援体制を構築する。
有意義な活用の蓄積と新しい事例への応用
近隣住民による発見と見守○地域住民同士の交流によるりにつながる活動をベース
住民自身の気づきの促進ととしながら、地域住民による 活動意欲の高まり
問題解決に向けた積極的な○地域住民と専門職による支参画を促す。
援内容の相違点の確認に基づく高質な協働
地域住民の参画と専門職に○地域住民によるアプローチ
よるアウトリーチ、予防的プ のしやすさと積極的な関与
ログラム等の提供によって、 の促進
早期発見と早期対応による○権利擁護の視点に基づいた積極的な問題解決を図る。
予防的アプローチの促進

出所：岩間伸之「地域包括支援センターの動向と地域包括ケア－地域を基盤としたソーシャルワークの展開に向けて－」『社会福祉研究』第 111 号,鉄道
弘済会,2011 年,p.16。

＜発表要旨３＞
韓国における文化的多様性と社会福祉施策の課題
曺興植(Heung-Seek CHO)（ソウル大学教授)

1. 序論
情報通信や交通など，科学技術の急速な発達に伴い，商品と資本の移動だけでなく，多様な人間らの自由な移動が全地球的な次元で拡大されている．21 世紀のメガトレンドの一つは，国家間での人材移動の活性化による新遊牧民（neo-nomads）の台頭である．金融，
通信，運送の世界化は，人材の国際的移動を加速化させており，多国籍企業と国家レベルで優秀な人材を確保するための競争が人材移動を増大させている．国境を越えた移民者の急激な増加 1) によって異質的な文化間での接触が増大することにつれ，一つの社会内での文化的多様性を認め合いながら，多人種・多文化が共存することができる方案への関心が高まるざるを得ない．
勿論，単一民族国家においても家族レベル，地域レベル，世代レベル，階層レベル，そして個人レベルにおいても文化的な多様性は，いくらでも発生することができる．例えば，
家族レベルにおいて同性愛家族への認識文化は，異なることもあり，大都市と農村間での文化差異が生じることもあり得る．そして，高齢世代と青少年世代の文化が異なったり，
貧困分化のように階層別の差異も発見することができる．さらに，個人の性別，宗教別の違いによって文化が異なることもあり得る．しかし，文化的多様性を論じる時は，何よりも言語が異なり，人種が異なる，すなわち違う要素を持ち，スタートするのが一般的である．これらのことから今日，国際的な人材移動は，多文化社会を形成させつつあり，本稿
でもこのような多文化社会に対する認識を基に，文化的な多様性について考察することを試みる．
韓国は，1960～70 年代にドイツやベトナム，中東地域に多くの労働力を輸出させていたが，1980 年代後半からは，移入国に変わっている．韓国に滞在している外国人の数は，毎年，増加している．外国人増加の原因には，国内滞在外国人の増加や，低出産高齢化社
会による外国労働人材の輸入増加，国際結婚の増加による結婚移住者の増加，外国国籍同胞に対する訪問就業制の導入，中国との自由往来推進による中国人観光客及び中国同胞（朝鮮族）の入国増加などがあげられる．
しかし，韓国は，移民国家ではない．他国家と同様に，韓国は，グロバール人的移動と情報社会への転換過程の中で，国内に輸入される外国人材の規模が持続的に増大していき，人種と文化的多様性を特徴としている点において現在，多文化社会に進入していると言える（キム・ヨンラン 2006：146）．
のような現象は，結局，文化的な多様性を包括する社会福祉政策の移行を要求する．しかしながら，韓国では，全ての外国人に対し，内国人と同等な待遇をするための社会福祉サービスが足りず，彼らのためのセーフティネットも十分に構築されていない状況である．このような実態は，社会的な脆弱階層を量産して，家族解体を加速化させ，社会統合を阻害している．
本研究の目的は，新たに出現している文化的多様性と，これに対する国家政策の特性を整理し，文化的多様性を反映する社会福祉政策の課題を導き出すことによって韓国に居住する移住民の円満な家族生活と社会生活を送ることが出来るようにすることである．

2．韓国内における外国人滞留の現況と特性
以下の表 1 で示したように，韓国内における国籍別滞在外国人の現況をみると，2010
年 12 月 31 日現在，韓国には，総 1,261,415 名の外国人が滞在している．その内，合法滞在者が 1,092,900 名，不法滞在者が 168,515 名で，不法滞在率が 13.4％となっている．
国家別にみると，中国（韓国系含む）が 608,881 名と最も多く，次に，アメリカ，ベトナ
ム，日本，フィリピンなどの順となっている．

表1

国籍別滞在外国人の現況（2010.12.31 現在，単位：名，％）

区分

総滞在者

合法滞在者

不法滞在者

不法滞在率

総計

1,261,415

1,092,900

168,51513.4%

中国

608,881532,315

76,566

12.6%

アメリカ

127,140

122,297

4,843

3.8%

ベトナム

103,306

87,866

15,44014.9%

日本

48,90548,206

699

1.4%

フィリピン

47,241

35,985

11,25623.8%

タイ44,25031,842

12,40828.0%

インドネシア

31,72826,982

4,746

15.0%

モンゴル

29,92019,037

10,083

36.4%

ウズベキスタン

25,895

20,166

5,729

22.1%

台湾

24,76023,920

840

3.4%

カナダ

20,43519m895

540

2.6%

スリランカ

18,377

16,437

1,940

10.6%

バングラデシュ

12,605

7,098

5,507

43.7%

カンボジア

12,192

11,101

1,091

8.9%

パキスタン

10,319

7,340

2,979

28.9%

ネパール

9,834

8,029

1,805

18.4%

ロシア

9,767

8,513

1,254

12.8%

オーストラリア

8,469

8,330

139

1.6%

インド

7,117

5,768

1,349

19.0%

イギリス

5,458

5,396

62

1.1%

ミヤンマー

4,565

3,281

1,284

28.1%

香港

3,742

3,529

213

5.7%

その他

46,50939,567

6,942

14.9%

資料：出入国・外国人政策本部（2011）『出入国・外国人政策統計年報』

また，人口対比滞在外国人の現況をみると，以下の表 2 で示したように，2010 年末基準で韓国内滞在外国人は，1,261,415 名と，全体人口対比 2.5％を占めている．滞在外国人の数は，1995 年に 269,641 名から 2005 年に 747,647 名まで増加しており，2010 年には，2009 年対比 8％（92,938 名）増加した．その後も，毎年，持続的に増加趨勢にあることが分かる．韓国において「滞在外国人 100 万時代」は，すでに 2007 年度に到達しており，
今は 150 万時代に向かっている．

表2

人口対比滞在外国人の現況
2006 年
2007 年（単位：名，％）

2008 年2009 年

2010 年

滞在外国人

910,149

1,066,273

1,158,866

1,168,477

1,261,415

人口48,991,779

49,268,928

49,540,367

49,773,145

50,515,666

人口対比滞
在外国人の
割合

1.86%

2.16%

2.34%

2.35%

2.50%

資料：出入国・外国人政策本部（2011）『出入国・外国人政策統計年報』

一方で，滞在外国人における資格別・年度別の現況は，表 3 の通りである．表 3 に示したように，国内における職の需要増加によって非専門就業（E-9）の数が増加（17％）しており，外国人留学生（8％）及び専門人材(7％)の数も持続的に増加していることが分かる．特に，中国及び旧ソ連地域の同胞に対する在外同胞（F-4）資格及び永住（F-5）資格付与対象の拡大などによって在外同胞(68％)，永住(103％)資格の数が大幅増加している．

表3

滞在外国人の資格別・年度別の現況（単位：名，％）

2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

総計

910,149

1,066,273

1,158,866

1,168,477

1,261,415

査証免除（B-1）

28,47830,61529,95931,11832,365

観光通過（B-2）

52,87754,011

69,211

69,32571,490

短期常用（C-2）

32,77743,741

38,65331,076

26,795

短期総合（C-3）

68,57267,00460,98559,08864,150

短期就業（C-4）

1,027

1,036

957

715

712

留学（D-2）30,101

41,78052,63162,451

69,600

産業研修（D-3）

65,45725,903

17,563

13,325

5,350

12,18820,056

22,956

19,92337,809宗教（D-6）

1,715

1,875

1,814

1,651

1,571

住在（D-7）

1,524

1,483

1,413

1,492

1,530

企業投資（D-8）

7,300

8,109

8,356

7,907

7,557

貿易経営（D-9）

2,150

2,431

2,872

3,282

4,477

教授（E-1）

1,159

1,279

1,589

2,056

2,266

会話指導（E-2）

15,001

17,721

19,771

22,642

23,317研究（E-3）

2,095

2,318

2,057

2,066

2,324

芸術興行（E-6）

4,510

4,421

4,831

4,305

4,162

特定活動（E-7）

5,729

7,175

8,405

8,896

10,712

研修就業（E-8）

69,59536,09016,826

11,307-

161,867

175,001

190,777

188,363

220,319

船員就業（E-10）

311

2,900

4,314

5,207

6,716

訪問同居（F-1）

132,885

55,29445,25845,652

42,212居住（F-2）

103,125

118,994130,290132,329

138,669

同伴（F-3）

11,46813,122

13,665

14,652

15,409

在外同胞（F-4）

29,574

34,69541,73250,664

84,912

永住（F-5）

13,957

16,46019,27622,44645,475

その他（G-1）

3,616

3,979

3,950

3,806

4,045

訪問就業（H-2）-

228,686

299,332

306,283

286,586

51,09150,09449,423

46,47050,885

一般研修(D－
4)

非専門就業
（E-9）

その他

資料：出入国・外国人政策本部（2011）『出入国・外国人政策統計年報』

また，年度別に結婚移民者の現況をみると，表 4 に示したように，国内滞在結婚移民者数が 2002 年以降，2006 年まで持続的に増加していたが，2007 年より増加率の減少がみられる．その理由は，2009 年に，結婚移民者国籍国の国際結婚制度強化などの影響か
ら原著に減少したからである．これらの状況の中，2010 年度には，国際結婚を希望する
内国人の需要増加及び各国の国際結婚制度の正常化に向けた努力によって前年対比
13.2％の増加率がみられる．
表4

年度別結婚移民者の現況（単位：名，％）

2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

人員

93,786110,362

122,552

125,087

141,654

前年対
比増減率

25.0％

17.7％

11.0％

2.1％

13.2％

資料：出入国・外国人政策本部（2011）『出入国・外国人政策統計年報』

そして，2010 年末現在，141,645 名の結婚移民者のうち，中国国籍結婚移民者が 47.1％と約半分を占めており，その次に，ベトナム 25％，日本 7.4％，フィリピン 5.3％の順で滞在している．性別には，女性が 86.9％と男性 13.1％対比絶対的に優位を占め，内国人
男性の国際結婚が女性より多いことが分かる．国際結婚移民者の動向をみると，1980 年
代，1990 年代には，主に宗教団体（統一教など）を通した日本女性の入国，2000 年代初
め頃には，中国及びフィリピン国籍の結婚移民者の増加，最近には，ベトナム，カンボジ
ア，モンゴル及びタイなど，国籍が多角化される傾向がある．
最近，韓国で進行されている韓国内外国人滞在の特性を具体的にみると，次のようになる（イ・ユジンほか 2007：2-3）．第一に，過去労働人口の大量移住を通した移民形態とは違って，グローバリゼーションによる国際的な人材移動が活発になり，長期滞在する形
態の移民が増加していることである．1993 年から施行された産業研修制度及び 2004 年 8月から施行された外国人雇用許可制を通した外国人人材補充制度は，生産技能職移住労働者を補充する政策として，労働市場の与件によって彼らの滞在を短期間，許可することを骨太としている．しかし，定住を原則的に禁止する韓国政府の政策にも関わらず，韓国に定着しよとする労働者が増大している．これによって不法滞在，送出非理，人権侵害などの問題だけでなく，滞在外国人の犯罪増加，滞在外国人との文化的衝突及び宗教的衝突，
政治的参与要求，経済的貧富格差，社会福祉恩恵の不均衡など，移住による様々な社会問題が発生している．
第二に，滞在外国人の増加に伴い，滞在外国人の形態が多様になってきている点である．限時的な滞在に基づく低熟練外国労働力の輸入から，専門技術人材を必要とする分野に至るまで，移民の規模と形態面において多様になっている．特に，専門技術人材の誘致のために，専門技術人材の就業を許可する政策が積極的に推進されており，この過程でイ
ギリス，カナダなどで専門職人材を選別的に導入するためのポイント制度や，アメリカの

選好制度への関心が増加している．
第三に，韓国社会の低出産・高齢化による人口統計学的状況をみると，外国からの労働力の輸入は，継続されることが展望され，急増する移住の増加と，これによって発生することができる様々な社会問題に対して，より積極的に対応していくためには，体系的な移民政策と，それを効率的に管理することが出来るメカニズムを創出すべきであるとの要求が増大されている．特に，国際結婚の急激な増加による結婚移住者の増加から，結婚移住者とその子供の教育及び社会統合問題が韓国社会に全面に浮かび上がっている．
第四に，急増する移民の増加と，これによって発生する社会的な異質性と文化的な葛藤
問題に積極的に対応するために，移民者の韓国社会への積極的な統合政策の必要性が提起されている．韓国政府は，交替循環原則を基盤にした外国人雇用許可制という規制を通して生産職労働者の定着を防止する一方で，国家競争力を強化させるための専門職労働者の移民は，積極的に受容している．また，韓国人と結婚した結婚移民者には，優先的に彼・彼女らの韓国社会への積極的な統合政策を推進している．

3．韓国の文化的多様性と国家政策の特性
1)文化的多様性と国家の対応方式
文化的多様性の記述的な定義は，一つの国家や社会で文化を規定する方法によって，文化の主体によって，そして文化と政治的な志向性との関連可否などによって色々と解釈されることができる（キム・ユキョンほか 2008：52-53）．第一に，文化を「社会構成員の一般的な生活様式」として包括的に規定する場合，文化的多様性は，個人対個人，もしくは集団対集団の生活様式上の違いを全て含むことになる．しかし，文化を少数共同体固有の慣習など，特殊な生活様式として規定することになれば，文化的多様性の概念は，社会内の多数集団と特定少数集団間の文化的差異を意味することになり，文化の構造は，主導的文化と少数集団文化間の対立様相を帯びることになる第二に，文化的多様性の主体を全体社会構成員として定義する場合，文化的多様性は，社会内の多様な異質性を全て包括する理想的な携帯を帯びることになると考えられる．しかし，文化的多様性がみられる一部集団を指し示す場合，文化的多様性は，集団間の文化的差異と対立様相に焦点を置くことになり，その中でも特定少数集団として規定される場
合には，該当少数集団の固有な文化に限定して協議的とみなす．
第三に，文化と政治的志向性との関連可否によって文化的多様性は，政治的志向性を帯びることになる．一つの国家，あるいは社会内での異質性及び文化的な葛藤の解消と統合を目的とした論議において文化的多様性は，比較的に社会統合を阻害する要因として，あるいは解消されるべき問題点としてみなされ，政治的イデオロギーと制度的装置などと結びつき，政治的な志向性を持つことになる．このような文化的多様性に対する国家の対応
方式は，大きく三つに分けることができる．それは，同和主義と統合主義，そして同和主義に相反される概念である多文化主義である（ユ・イジョンほか 2009）．
同和主義の目的は，一つの国家の構成集団のうち多数を占める民族，もしくは支配的な位置にいた民族の生活様式を文化的な基準点とし，その他の少数民族や異質的な集団は，固有の生活様式から離れ，支配的集団の文化を受容し，同和させるようにすることである．
統合主義は，属地主義と市民権概念を基盤に，主にフランスで発展した方式である．フランスは，移住民に対して「同和政策」を実施しながら，文化が異なる人々もフランス市民として包容する原則を持つことをいう．フランスの「同和政策」は，移民者たちに一方的にフランス文化の受容と適応を要求した反面，「統合政策」は，「相互的な努力」と「開かれた姿勢」を持つ点で差異がある（イ・ガヤ 2009：264）．
その反面，多文化主義は，国家内の文化的多様性を認めるイデオロギーである．その始
まりは，1960 年代西欧の市民権運動であるとされ，国家の支配階層でない，疎外された集団の文化的な権利の認定を求めたことからとなる（オ・キョンソク 2007：3）．今日，広義的な概念の多文化主義は，国家構成員が保有するすべての種類の多様性を認めながら，これに基づいて市民的権利に，何の差別もしないことを意味する．そして，狭義的な概念の多文化主義は，多様な文化的主体らの特定要求を解消させるための政治的，かつ制度的な装置の保証を意味する．
このような多文化主義の概念的定義は，今日，個人や社会を越え，当然受け入れるべきである一種の公利として受け入れられている．すなわち，認識及び実存の側面，そして個
人，社会，国家の側面全てにおいて多様な文化の混在と共存は，すでに取り返しがつかな
い現実となっているため，文化的同一化の論理だけを固執して違う文化や多様な少数者のアイデンティティを無視するのは，一種の文化的暴力とまで見なされている（ソン・ジェ
リョン 2009）．特に，カナダの哲学者であるチャルス・テイロ（Charles Taylor, 1994)）
は，多文化主義について多数集団が少数集団を同等な価値を持つ集団として認める「認定の政治学（politics of recognition）」であると定義している．
このような多文化主義を国家政策で扱う場合には，出入国観点，労働力観点，移住民観
点，多文化観点などでの段階的な政策アプローチが行われる（パク・ヨンドほか 2008：
43-45）．出入国観点の政策は，国家単位が人口の移動に重要な基準となり，国家が主導的に自国の産業と自国民保護のために，取り締まりと追放などの規制によって人口の移動を調節し，統制することで，国家的レベルの保護障壁が高く，人的交流と財貨の輸出入規模が小さい場合，一般的に通用される観点であると言える．労働力観点での政策アプロー
チとは，国家間，地域間単位の労働賃金など，労働生産性の格差が大きくなる場合，労働人口の減少や忌避する労働職種が生まれる場合に，労働競争力がある国家や地域の労働者たちを国内に呼び込む政策である．移住民観点での政策とは，労働力として輸入された移住者たちの滞在が長期化されることから結婚・出産・育児・教育など，家族問題と生活，福祉の 2 次的問題を解決するための政策である．多文化観点の政策は，移住民の輸入増加と婚姻，帰化などによる定住化で，多人種，多文化の背景を持つ国民と移住民が増え，彼らに対する国家的支援と関心が要請される段階のことを言う．現在，韓国は，各段階別多文化社会の政策のための立法化が推進されている段階にあると言える．

2）韓国の文化的多様性に対する国家政策の特性
単一民族国家であった韓国が，文化的多様性の歴史を持ったのはそれほど昔のことではない．多文化と関連する主要議題が政府レベルで本格的に扱われ始めたのは，2006 年からで，2007 年に法務部は，多文化主義の政策遂行の基礎になる法・制度的基盤を構築するために「在韓外国人処遇基本法」を，保健福祉家族部は 2008 年「多文化家族支援法」
制定に主導的に参加した．「在韓外国人処遇基本法」は，在韓外国人に対する処遇などに関する基本的な事項を規定しており，在韓外国人が韓国社会に適応し，個人の能力を十分に発揮することができるようにし，韓国国民と在韓外国人が相互に理解し，尊重する社会環境をつくり，韓国の発展と社会統合に役立つことにその目的を持つ．「多文化家族支援法」は，多文化家族の構成員が安定的な家族生活を営むことができるようにすることによって，彼らの生活の質の向上や社会統合に役立つために制定した．
これらの法以外にも，各政府機関の業務領域と関連する法律をみると，法務部は，「国籍法」，「出入国管理法」，「在韓外国人処遇基本法」と，「法教育振興法」を，保健福祉部は「結婚仲介業の管理に関する法律」を，文化体育観光部は「文化芸術振興法」，「在韓外国人処遇基本法」，「外国人勤労者の雇用などに関する法」，「国語基本法」，「図書館法」，「博物館及び美術館振興法」に基づいて政策を推進している．また，教育科学
技術部は「多文化家族支援法」，労働部は「外国人勤労者の雇用などに関する法律」，行
政安全部は「在韓外国人処遇基本法」と「多文化家族支援法」を，そして女性家族部は「多文化家族支援法」と「家族暴力防止及び被害者保護などに関する法律」，「女性発展基本法」及び「経歴断絶女性などの経済活動促進法」に基づいて事業を実施している．
従って，これまでの 20 年間のグローバリゼーションの波の中で少数民族に対する韓国の態度は，同和主義から統合主義へと変わってきた．そして，最近では，政策的・制度的

にも多文化主義を受け入れようとする意味を標榜している．しかし，これには，多文化という単語に，家族という意味を追加し，支援している段階に入っていることが分かる．すなわち，このような段階の関係設定は，現在，韓国で多文化という現象に直面している社
会的・政治的・文化的な現象を反映している．言い換えれば，産業発達による移住労働者の受け入れ，農村やその他の理由から結婚という制度下で発生した結婚移民者などによって多文化という現象に直面しており，これを受け入れる段階で，家族という制度内に含み，支援という段階に政策を執行させ，このような政策執行も韓国では，政府が中心になって
多文化政策と支援というプロジェクトを進めている．
このような現象は，韓国の多文化家族支援の対象範囲が「多文化家族」という名前の下で存在する人々にだけそのメリットがあることを意味する．言い換えれば，少なくても現在，韓国内での多文化家族という概念には，家族でない移住労働者のための配慮や支援は，考慮対象から除外されている．これらの現象は，多文化家族支援法にもよく表れている．
一つ目に，韓国人との結婚移民者であるか，二つ目に，出生時から韓国国籍を取得しているか，三つ目に，韓国国籍に帰化する場合に限って多文化家族支援法の対象になりえる．
すなわち，これらの 3 つの範囲に入らない移住労働者は，多文化家族になることができな
い．
1993 年，ウィーンで開催された世界人権会議は，人権保護に関する国際的な合意と基準を再確認，拡大したが，それは，多様な文書に列挙された権利が，全ての人に，どこでも適用され，政治的，市民的権利は，社会的，経済的及び文化的権利と分離されることが出来ないことを具体的に明示，断言した．この会議では，80 が超える人権関連国際条約のうち，とりわけ 7 つの主要協約を「批准と実行されるべき基本的な条約」として規定された．それは，①UN 人権宣言と共に「人権に関する国際憲章」と呼ばれる市民的，政治的権利に関する国際規約（(International Convenant on Civil and Political Rights;
自由権規約)，②経済的，社会的，文化的権利に関する国際規約（International Convenant
on Economic, Social and Cultural Rights;社会権規約）を含み，③全ての形態の人種差別撤廃に関する協約（International Convention on the Elimination of All Forms of
Racial Discrimination;人種差別撤廃協約），④女性に対する全ての形態の差別撤廃条約（ Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination against
Woman） ， ⑤ 拷 問 及 び そ の 他 の 残 酷 で 非 人 道 的 か ， 卑 下 的 な 待 遇 や 処 罰 に 反 対 す る 協 約（Convention against Torture, and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or
Punishment；拷問防止協約），⑥児童権利協約（Convention on the Rights for Child），
そ し て ⑦ 全 て の 移 住 労 働 者 と そ の 家 族 の 権 利 保 護 に 関 す る 国 際 協 約 （ International

Convention on the Protection of the Rights of All Migrant Workers and Members of
their families;略称で移住労働者権利協約）のことである（キム・ミソン 1999）．韓国
は，現在以上の核心 7 つの人権規約のうち「移住労働者権利協約」のみ批准していない状態である．従って，彼らは，未だ各種社会保険，家族たちとの定期的な再会などをできない状態にある．
さらに，現在の韓国は，彼らに対して「支援」の対象であって「共存ないし共生」する存在としての認識が欠如されていると言える．その結果，多文化政策の樹立と執行過程において文化的多様性という現象に，家族への「支援」という名前の垂直的・制限的な政策はあっても，共に生きる空間での一人の「人間」としての「共存ないし共生」という並列的ないし水平的な関係に立脚した，政策樹立にならない文化的多様性に対する過渡期的な段階にあると言える．
ここからは，韓国の文化的多様性に対する国家政策の特性についてまとめる．第一に，現在，韓国政府が主導している多文化主義の政策は，宣言的な水準に留まっているか，支援対象の選定において滞在資格の可否や生計活動の有無，韓国人との婚姻可否，韓国人子供出産可否などの基準を重視していることである．このような支援対象の排除と包摂の過程で，誰よりも社会的な支援が切実である無国籍・未登録の児童，暴力被害・人身売買被害を受けた移住女性，韓国人の子どもを養育しなければならない未登録移住者，労働移住女性などが排除されている．
第二に，多文化の主体を結婚移民者の家庭に限っており，特に，韓国人男性と女性結婚
移民者で構成された家庭を国家政策の中心範疇に置いてあることである．これは，多文化主義の実現において阻害要因として指摘されている．外国人男性と韓国人女性で構成された家庭，外国人夫婦家庭，そして未登録移住労働者家庭など，西欧では，多文化主義の核心主体として含んでいる集団が，政策的対象から除外されているからである．
第三に，UN の「移住労働者権利協約」に加入していない韓国の現行システム下では，「不法滞在」移住労働者が，勤労条件の維持改善などを目的とする労働 3 権の主体となるのに限界があるということである．UN の「移住労働者権利協約」に加入していない韓国の現行システム下で，不法滞在移住労働者も人間としての基本的権利が保護されるべきであるため，法的問題で解決せずに，政策的問題として解決せざるを得ない限界を明らかに持つ．
第四に，韓国結婚移民者家族は，家族単位で同一の文化や言語，そして情緒などを持つ
アメリカやヨーロッパとは違って，家庭内でお互いに葛藤を繰り返し，表出していることである．このような現象は，夫婦が相互に相手の文化や情緒などを理解するために努力す

るよりは，韓国男性が，相対的に貧しい家庭から嫁に来た外国人の妻を無視と暴力など振るっているからである．
第五に，多くの外国人女性は，韓国人男性と結婚するために結婚仲買人を通っていることである．しかし，結婚仲介人の業務自体，公認されていない不法的な場合が多いだけでなく，過度な謝礼金の要求，さらには，詐欺，または人身売買の疑惑がもたらされるケースも少なくない．結局，外国人女性は，悪徳仲買業者から被害を受け，婚姻後にも経済的な困難など，二重苦に苦しめられている．
従って，韓国の文化的多様性に対する国家政策の特性は，政策対象が比較的に制限的であり，同和主義からようやく統合主義や狭義的概念の多文化主義が主流を担っていると要約できる．

4．韓国の文化的多様性に対する社会福祉政策の課題
1) 文化的多様性と社会福祉政策
一般的に，多文化主義者は，福祉国家政策が性，人種，文化，宗教的な違いを無視して普遍的な公共の利益のみ追及してきたと批判する（Hill Collins, 2000; Ewalt, Freeman,
Kirk, and Poole, 1996)．最近，人口構造の変化は，このような論争をより加速化させた．
例えば，911 テロによるアメリカ政府の保護主義政策と，2011 年 3 月ノルウェイ銃器事件
は，これらの葛藤をよく表している．特に，ノルウェイ銃器乱射犯人は，労働党イベント
現場での犯行直前，インターネットに「多文化社会に対するヨーロッパの内戦が始まった」と書き込んだことが明らかになった．
文化的多様性と社会福祉の関係は，4 つの葛藤の枠組みの中で説明することができる(Reisch，2007)．第一に，文化的な同質性と異質性間の葛藤である．「Melting pot」，「Mosaic」，あるいは「Cultural Salad」など，多様な比喩語は，社会に存在する文化的な差異を反映する．第二に，強要された文化的同和と，強要された物理的，社会的な分離間の葛藤である．支配集団と被支配集団の両方とも，文化的統合を受け入れる同時に，文化的な分離主義を主張する矛盾的な様子がみられた．第三に，集団のアイデンティティ集
団の権利との関係に関するものである．1960 年代に社会正義とは，キング牧師（Martin
Luther King Jr.）が主張したように，個人の皮膚の色や個人の能力を原則として評価することを意味した．それにも関わらず，今日，多文化主義の出現は，現実の不正義と差別の結果によって生まれた．多文化主義は，個人の真正な価値とアイデンティティの受け入
れは，社会で組織的な差別が存在することを認識して受容するときに発生するとみなさ

れ，組織的な差別は，人種や性問題を個人的なレベルでアプローチする時に持続されるとみなされた(Johnson, 2001; Hill Collins, 2000)．第四に，米国化（Americanization）と公平な社会福祉の関連性についてである．特に，社会福祉実践現場に焦点を置き，その関連性をみると「誰がアメリカ人か？（Who is an American?）」という質問の答えは，
次の 2 つの質問と密接な関連がある．「助けを受ける資格がある人は，誰なのか？」そして「それを提供してくれる人は，誰なのか？」である．これらの質問は，国家を問わず，社会福祉組織が発展するために必ず考えてみるべき事項である．最も基礎的な水準でこれは，市民権，法的権利，社会保護，社会メリットなどの概念を定義することを意味し，個人の自由と人生の目標間の適切なバランス探しなどを含む．また，「幸福の追求」の意味と関連して文化的多様性を維持することを意味するのでもある（Katz2001）．しかし，増加する人口構造と多文化主義の中で普遍的社会定義をどのように成し遂げるかに対する答えを探すことは，非常に難しい．
従って，公平な社会福祉政策を樹立するためには，政策内容だけでなく，その過程についても徹底な探究と関心が必要である．政策決定過程と関連しては，国民広報，政策過程
参与運動，地域基盤政策擁護強化，地域住民教育などがある．これらのプログラムは，社会福祉政策がより徹底的に評価，監督されるようにさせてくれる．
社会内で文化的多様性が増加することによって発生する社会葛藤調整問題は，今日，社会福祉政策が解決すべきである重要な問題の一つである．そうであれば，21 世紀に文化的多様性が増加している社会において社会福祉政策は，どのような方向に変化すべきであるか？福祉，健康，そして教育に関する談論が労働，環境，移民政策と共に扱われるとこから出発するべきである．
レッシー（Reisch, 2007）は，次のようないくつかの対案を提示した．第一に，文化的多様性による疎外階層が特に，経済不況期に資源分配から疎外されないように社会福祉政
策 を 設 計 す べ き で あ る ． 第 二 に ， 社 会 福 祉 機 関 の 価 値 観 に 相 互 責 任 （ mutual
responsibility）と互恵の理念を反映するようにすべきである．たとえ，文化，宗教ごとに，その意味が違うように用いられるが，人類愛を基盤にすべきである．第三に，社会福祉政策は，治療の代わりに予防に焦点を置くべきである．これは，長期効果，烙印予防効
果を考慮する時，より強調されるべきである．第四に，福祉プログラムは，文化的多様性に合う複合的な援助を提供すべきである．望ましい福祉プログラムは，個人，あるいは集団がプログラムに合わせるのではなく，プログラムが個人や集団に合わせるべきであるからである．第五に，権利と義務を適切に調和させた社会福祉体系を設計する必要がある．
これは，個人の個別的で特殊な問題をより包括的な体系の中で扱うことができるようにしてくれる．第六に，民主的な参与を促進すべきである．文化的多様性を反映させてないた
め多様な人々が自分の声を出すことが出来ず，それが政策決定に反映されないのであれ
ば，これらの努力は，むしろ冷笑主義，怒り，そして消極性を進化させることになるだろう．最後に，多文化指導者養成プログラムを通して文化的多様性を反映する共同体力量強化（Community Empowerment）を促進すべきである．これは，単純に新たな地域指導者発
掘だけでなく，より水平的で集合的な多様な指導者を養成することを意味する．

2) 韓国の文化的多様性に対する社会福祉政策の課題
文化的多様性に対する社会福祉政策の課題を模索する際に，最も基本となる事項は，多文化社会への政府と国民の認識の問題点をどのように解決すべきかと直決する．同等な人間の立場で「共存」あるいは「相生」の観点から社会の構成員をみる視点で文化的多様性を認識することこそ，多文化社会に対する国家政策の第一歩であると言える．
韓国で多文化家族の家族周期別人権イシューについてパク・ジヨン（2008）は，大きく4 段階に区分して説明している．第一に，結婚準備期及び入国段階での仲介業者の人権侵害広告及び売買痕跡仲介行為と嘘偽情報提供の問題，第二に，適応期，新婚段階での韓国語疎通の難しさや社会の偏見と差別，第三に，安定期，養育段階での子ども教育の難しさと，社会参加や社会支持網拡大の制約，最後に，真髄期，老年準備期においては，年齢差が大きい配偶者の死亡以降，独居期間の長期化とそれによる老年準備の困難，経済的自立の厳しさを挙げている．
従って，差別的システムを克服するための装置を整える必要がある．韓国の文化的多様性に対する社会福祉政策の課題を以下のように，いくつか提示することを試みる．

（1）多文化家族の意思疎通と所得保障及び家族ケアサービス緩和支援体系の構築
多文化家族関係増進及び円滑な社会生活のための意思疎通の支援方案として第一に，オーダーメード型言語教育サービスを提供し，第二に，韓国人配偶者と家族を対象に，国籍
別言語教育サービスを提供し，第三に，包括的な情報サービス体系を構築うする．機関を中心に，就業，法律，医療及び福祉サービス提供など，各種情報教育プログラムを開発，普及する．また，生活情報，サービス及び制度案内を紹介する他国語のマガジン発刊，放送，新聞など，多様な媒体を活用して情報提供を活性化する．
そして，多文化家族の所得保障のためには，第一に，オーダーメード型職業訓練教育を強化する．結婚移民者のニーズに適合し，市場性のある就業能力の向上教育過程を開発す
る．第二に，結婚移民者の人的資源特性を考慮した適合職種を開発する．多文化講師として養成させるか，ねーティブスピーカー外国語講師，通訳士や翻訳士，保育教師などと活用する．第三に，地域中心の就業インフラ協力体系を構築する．今後，就業を希望する結婚移民者の円滑な就業のために，地域社会内就業インフラを活用する協力体系を構築する．そして，創業を希望する結婚移民者を対象に，地域及び特性を考慮した，創業型自立モデルを開発し，普及する．
また，多文化家族の経済的自立のために，家族扶養及びケア負担を緩和する方案として第一に，ケアラーへの保護手当てを支給し，扶養及びケア費用に対する所得控除を適用す
る．そして，医療用品貸出サービスを拡大し，物品などを支援する．第二に，扶養者及びケララーの休息など，雇用関連支援プログラムを提供する．そして，ケアラーの時間支援のためのレスパイト（respite）プログラムを支援する．第三に，家族関係増進のための
家族統合教育を強化する（キム・ユキョンほか 2008）．

（2）多文化家族の人権侵害，勤労問題，医療問題，生活問題などを支援するための相談センターの拡大運営
多文化家族の社会福祉支援体系の確立のためには，多文化家族の人権侵害，勤労問題，
生活問題などの支援のための相談センターの拡大運営を考慮する必要があり，健康権保障のための外国人医療機関指定運営も検討する必要がある．また，多文化家族の親・子ども
関係確認に困難することがないように，多文化家族に対する中央政府機関別電算システム
を補完し，連携を強化すべきである．結婚仲介業の場合も結婚移住女性たちの状況に合わせて改善が必要であるが，正確な身元情報提供と通訳の義務をきちんと遂行することが出来るように立法化すべきであり，これを違反する場合，処罰及び行政処分を賦課する方案が必要である．

（3）結婚移民者の家族暴力への専門的介入と予防強化
暴力被害結婚移民者の基本生活を保障し，家族解体を防止するためには，事後専門的な支援が求められる．そのための具体的な方案として第一に，暴力被害結婚移民者の滞在及び生活安定などを保証する．そのための国籍取得や永住資格取得のための居住要件を同一に 2 年と規定し，結婚移民者が本国国籍を保有しながら，婚姻生活を維持するよう，選択の機会を保障する．第二に，暴力被害結婚移民者のためのインフラが拡充及び専門相談制度を整備する．暴力被害結婚移民者の専門的相談と保護支援のための移住女性シェルター
や相談所を拡充する（キム・ユキョンほか 2008）．
しかし，より重要なことは，家族暴力を事前に予防することである．実際に，家庭暴力

の発生は，暴力を許す社会文化的規範が重要な要因として表れている．このことは，結婚
移民者と韓国人配偶者間の両性不平等的な関係，韓国人配偶者の家父長的価値観などにおいてよく表れている．従って，暴力予防のためには，第一に，多文化家族を対象に暴力文化の除去，両性平等意識などの教育プログラムを提供し，第二に，結婚予定移民者を対象に，家庭暴力，性暴力関連法律と暴力発生時の手続に対する教育及び情報を提供する．

（4）解体多文化家族の経済的な自立及び住居支援
解体多文化家族の基本生活及び医療保障のための方案として第一に，基礎生活保障と自活事業対象者の選定時に柔軟な資格基準を提供すべきである．子どもを養育する解体多文
化家族の多数が基礎生活保障受給の恩恵を受けるが，一部は，厳しい受給者選定基準によって脱落する事例が発生する．従って，これらの家族のために必要な実際的な費用，すな
わち家事助力者費用，子ども養育費，ケア費用，医療費などを考慮し，受給者対象に含まれるように，柔軟な基準適用を検討すべきである．第二に，緊急支援制度の適用対象に国籍未取得で子どもがない，結婚解体移民者を含む．第三に，子どもを養育する解体多文化
家族を対象に，基礎生活保障制度の拡大適用と平行して，医療給付適用を拡大する方案を検討する．そして，国籍取得の子どもがいない，結婚解体移民者を対象に，家計所得の他に医療与件を考慮し，医療給付を適用する方案を検討する（キム・ユキョンほか 2008）．

（5）多文化関連政策ガバナンス構築のための法体系の整備
文化的多様性に対する大国民認識転換のための政策の実施と共に，多文化関連政策ガバ
ナンス構築のために，法体系を整備すべきである．政府機関別重複要素を調整し，政府機関間での連携体系を確立することが出来るように，多文化政策ガバナンス体系を構築することが出来るように「（仮称）多文化社会基本法」の制定も検討する必要があり，これらの基本法は，各行政機関で推進してきた事業との連携性を分析し，必要最小限の内容を含まなければならない．基本法に含まれるべき事項として多文化社会のための政策の基調を内包することが出来るように，多文化に対する定義及び構成員選定に注意を払う必要がある．ただ，貧しい人々の「支援」の側面でない「共存」あるいは「相生」の観点でのアプローチが必要である（ユ・イジョンほか 2009）．そして，出入国管理及び不法滞在者の最小限の人権保障のための改善作業も並行すべきである．韓国人配偶者と結婚した外国女
性が，居住資格を得るか，帰化するために韓国人配偶者に依存しなくても出来るように，居住資格を付与する方案を模索すべきである．また，国籍法の改正を通して簡易帰化用件充足を滞在延長にも適用し，離婚の帰責事由が夫にあることが明確に立証されない場合でも，婚姻破綻の主な責任がなければ，滞在延長を認める方案も検討する必要がある．不法滞在者との関連では，難民や難民申請者などの権益保護のための法律制・改定作業を考慮すべきである．そして，結婚移民者の人権保護及び多文化家族の解体予防などのために，
国際結婚仲介業の体系的な法的規制と取り締まりが求められる．国際結婚仲介業の脱法防止のための結婚相談所，婚姻仲買期間，就業斡旋業者などへの法的規制強化が必要である．
また，中央部署の業務の調整と協力を引き出すことができる政策ガバナンス体系を構築することが出来るように，法制化する作業も併行しなければならない．このような政策ガ
バナンス体系構築作業には，中央政府と地方政府の役割分担を必須的に取り入れるべきであり，「人種に対する差別禁止条項」や「多文化行政サービス伝達体系」のための基本的な事項などに対する条項も含むべきである．

（6）多文化社会の受容性強化
多文化時代の急速な到来に対応し，国民を対象に，多文化社会を受容する方案を提示す
ると，第一に，多文化を許容する社会的な雰囲気を助成する．そのための人種的・文化的少数集団の言語で放送及び発刊される媒体に対する支援，少数民族の名節および祭りなどの支援や，学校及び社会などで少数民族の衣装を着用することを積極的に許容する．第二に，児童と青少年の多文化受容性を向上するための持続的な教育と訓練が要求される．そのためには，教育課程に多文化的視覚が持てる動機付与や機会付与などが含まれるべきである．第三に，多文化家族が参加する文化体験中心の教育を学校からスタートさせ，地域社会に拡大させる．第四に，多文化家族の普遍性と特殊性を考慮し，生活方式の差異とニーズの差異を認め，個別化しようとする努力が要請される．そのためには，多文化家族は
もちろん，政府と民間機関実践家，地域社会住民の文化的敏感性が漸次に増進され，多文化家族の権利と福祉が保障される方向に，多文化家族政策を施行すべきである（キム・ユ
キョンほか 2008；チョ・フンシクほか 2009）．

＜脚注＞
1)UN によれば，移住（migration）について「12 か月以上の意図的滞在を同伴する国際的移住」と定義しているが，1965 年に 75 万名に過ぎなかった全世界移住者の数は，1975 年には84 百万名，1985 年には 105 万名，2000 年には 190 百万名まで増加した．これは，全体人口の3％に該当する．2025 年には，230 百万名に至ると展望されている（United Nations, 2002）

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＜発表要旨４＞
韓国における文化的多様性と社会福祉実践の課題
RHEE CHAIE-WON (崇実大学校社会福祉学部)

1. 序論
伝統的に単一民族国家としてのアイデンティティを持ち、自主的に非常に同質的な性格を有していた韓国社会は、1990年代以降、急増した外国人流入によって急激な文化的多様性に露出されるようになる。
これは非常に短い期間の間成り立ったことで、長年の間、徐々に多くの民族間の融合と調和を定着させることができた西欧の多文化社会の国々とは差がある.
韓国社会において、見かけ上では外国人流入が増加し、文化的多様性の要素が共に増大されたと言えるが、韓国社会内で他の文化圏に対する社会的収容と統合はまだ見果てぬ水
準だと見られる.つまり、客観的な指標上では、文化的多様性は増加したが意識的水準での多様性に対する態度はまだ排他的で閉鎖的なことが現実である. これは、韓国社会の独特な脈絡とも関連をつけて考えられるのであるが、すなわち、血縁注意と単一民族文化に対する強い自負心である.
特に韓国社会の文化的多様性は、管主導の外国人流入政策によって短い期間の間、急速に成り立っており、これに対する社会的統合政策が開発され、修正される時間的余裕があ
ま り な か っ た . こ れ は 2006年 に 至 っ て よ う や く 外 国 人 住 民 に 対 す る 現 況 調 査 を 実 施 し始め、 2008年に“多文化家族支援法”が制定されて “外国人政策基本計画”が樹立されるな
ど、政府のなかで韓国内の外国人居住者住に対する支援策を一歩遅れて用意したという点からでも明らかである.
この研究では、先行研究を検討して韓国の文化的多様性及び多文化的受容性に対して調
べた後、このような環境の中で生きて行く結婚移民者たちが経験する困難と求めているニーズを把握する. また、それを踏まえた上で、今後、社会福祉実践の現場において多文化社会へと急速に進んでいる韓国社会の文化的受容性を増進させるためにはどのような努力が必要であるかを論議する. 特に, 結婚移住女性らが韓国社会に適応して行く過程の上で、その人々が経験する文化的な差と韓国社会にある差別や偏見, 支持体系, そしてサービ ス利 用 経験 など を 理解 しよ う とし , その 人々 が望 む 韓国 社会 に おけ る成 功 的な 適応は何なのかを考えるものである. 究極的には、その人々の経験を基盤にして韓国社会の文化的受容性を増進させるための方案を模索し、それに寄与することができる社会福祉実践
現場の活動に対して提言しようとするものである.

2. 文化的多様性の増加と韓国社会の反応
1) 移住者の増加現況
韓国で多文化社会に対して論議が始まったのは、1990年代以後、急増することになった外国人の流入による。(イン・テジョン, 2009). 韓国社会は、1990年代以後、市場開放
および国内労働市場の構造問題によって多数の外国人が流入することになった。このように、韓国の国内に居住する外国人が急増することによって“単一民族”のアイデンティティを長い間守ってきた韓国社会においてもこれ以上文化的多様性の問題を看過できなくな
り、多文化社会と関連のある議論が活性化し始めた。
行 政 安 全 部 の 発 表 に よ る と 、 2011年 1月 現 在 、 韓 国 に 居 住 す る 外 国 人 住 民 は 126万
5,006人で、全国民の2.5%に達する(行政安全部、2011). これは2010年対比11%が増加
してあり、2006年以後、毎年約20%近く急増する傾向にある。 これらの大部分(79%)は、韓国国籍を持たない人々で、外国人勤労者が552,946人で、外国人住民全体の43.7%を占めていて、その次は、結婚移民者(婚姻帰化者を含む）が16.7%、そして、外国人住民の子女が11.9%となっている。 特に、外国人住民子女は2010年対比23.9%増加し151,154人となっている。この中で、満6才以下の未就学児童が93,537人(61.9%),小学生が37,590人(24.9%)で、87%ほどの大多数の子どもが12才以下であることが明らかになった。
国籍別に見ると、韓国系中国人(38.6%)を含んだ中国国籍者が全体外国人住民の55.1%
で最も多く、その次がベトナム(11%),フィリピン(4.6%)等の東南アジア圏国家の順で現れた。
この韓国の国内に滞留する外国人住民の中で多文化家族と呼ばれる結婚移民者、すなわ
ち国籍の未取得結婚移民者と婚姻帰化者の数は211,458人で、そのうち約87%が女性である。 韓国における国際結婚は、2000年11,605人から2009年33,300人へと増加しており、同じ期間中に結婚全体に対する国際結婚比率は3.5%から10.8%へと3.1倍増加した。
2010年現在の外国人との国際結婚は、2009年より900件増加した総34,235件で、婚姻全体の中で占める比重は10.5%である。 この中で、76.7%に該当する26,300件が韓国人
男性と外国出身の女性との結婚である。
韓国人 男性 と国際 結婚 をする女 性 らを国籍 別 に調べて み ると、中 国 (36.6%),ベ トナム(36.6%),フィリピン(7.3%)の順になり、中国とベトナムの2ヶ国が占める割合は73.2%である(統計庁、2011). 最近数年の推移を見ると、韓国系中国人を含んだ中国人の比率が、2005年以後次第に減少する反面、ベトナムとカンボジア出身女性の比率が大きく増加していて、結婚移民者の国籍が多角化されていると言えよう(統計庁、2011).

2) 韓国社会における多文化的特性
韓国において“多文化”という用語は、実際、非常に狭い意味として使われているのが現実である。 文化的多様性、あるいは多様な側面の社会的少数者を指すよりは、最近、外国人流入の増加とともに、台頭した代表的な3集団、すなわち外国人勤労者、結婚移民者、

そして北朝鮮離脱住民を指すことが多い。 その中でも、特に多くの研究が結婚移民者を対象とした研究が集中している
韓国は、最近外国人労働者の流入が急増する前までは、人材を外国で送出する国家であっ た 。 1960年 代 と 1970年 代 に は ド イ ツ に 鉱 夫 あ る い は 看 護 師 の 派 遣 が 大 量 に 行 わ れ 、
1970年代から80年代までは中東に建設労働者が進出した(ソル・ドンフン、2006:チェ・
ミョンミン他、2009再引用).
国内にて他の文化圏との接触は韓国に駐留する米軍と韓国女性の間で生まれた混血児が社会的差別の中で生活してきた程度である。 60-70年代以後30年の間、急激高度成長を成し遂げた韓国は、1980年代後半に国内労働市場の人材の不均衡を迎えて外国の安い労働力を流入する必要があった。 そして1987年頃、少数のフィリピン労働者が韓国の労働市場に編入され始めながら1991年樹立された産業研修制度を基盤で外国人労働者らの流入が増大した。 外国人労働者の流入は、彼らの法的身分保障の制限性、劣悪な勤労条
件等の色々な問題点を誘発させることになり、これに対する対応として、2007年5月「在韓外国人処遇基本法」が制定され、彼らに対する定住の可能性の受容および韓国社会における一人の構成員としての権益保護などの声を反映することになった。
一方、結婚移民による多文化的接触、特に女性結婚移民者の韓国社会適応と彼らの子どもを含んだ家族の問題は、また他の発展の様相を帯びる。 1990年代初期に、本格的に外国人労働者が流入することによって韓国系中国人の‘朝鮮族’が大量に韓国社会に入ってくることになった。 その後、朝鮮族同胞や旧ソ連地域の独立国家らの女性たちが韓国男性との国際結婚を前提に移住する状況が表面化し、韓国社会は、本格的な文化的多様性に接することになる。
女性結婚移民者の場合には外国人労働者とはまた違う側面で独自性を持つ。彼らは定住を目的とするため韓国社会にて家族と地域社会の構成員になって生きていこうとする。
また、彼らが出産して養育する子どもは、韓国社会のなかで成長して将来韓国社会の構成員としての役割を果たすという点で制限的な国内滞留を前提とする外国人労働者の場合
より持続的、かつ長期的な影響を及ぼす。 このような視点で見ると、韓国の多文化に関する大部分の研究が女性結婚移民者とその家族に対する研究に集中することも驚くほどではない。
韓国社会において文化的多様性が増加することになった背景は、先も述べたように官が主導する形の外国人移民政策を根幹として成り立つことになった点と、まだ20年にも満たない短い期間で、急速に変化したという点である。 したがって、韓国社会に強く根をおろしていた血統主義および単一民族のアイデンティティが文化的多様性を受け入れる
多文化主義と自然に融合される時間的余裕がなかった(キム・クムミ、2010).
このような社会的背景が結婚移民者の韓国社会適応を難しくする主要な要素として数えられる。韓国社会の血統主義的な思考と閉鎖的で排他的基準は、結婚移民者に対して韓国人としてよりは異邦人として規定し、差別と排除の対象として見ている場合が多い。 このような状況の中で、結婚移民者、特に女性結婚移民者らに対する韓国人の認識も、韓国文化に対する一方的な同化を前提し、彼らとの共生を受け入れる水準である(キム・クム
ミ、2010). つまり、女性結婚移民者らの文化的多様性を積極的に認定し受け入れず、彼らが一方的に韓国文化に同化されることを要求する基調が強く、結局、文化的多元主義がまともに形成されなかったと言える。
特に、韓国の女性結婚移民者らの大部分が、韓国に比べて経済的地位が相対的に低い発
展途上国出身が多いという点と、彼らが韓国社会の中で社会経済的に脆弱な低所得男性と結婚する比率が高い事実(ソル・ドンフン、ユン・ホンシク、2008)は、このような様相をより一層悪化させる。 経済的な発展水準の低い国家出身の移住女性に対する人種的か
つ社会的偏見と差別的な態度、そして文化的差に対する無関心と配慮の欠乏、それにともなう一方的な同化の強要などは、女性結婚移民者らの韓国社会適応に深刻な障害要因になる(パク・ウンミ、イ・クォンス、2009).

3. 女系結婚移民者の適応: 韓国において“多文化”集団として生きていくこと
以上のように、韓国社会での“多文化”あるいは“文化的多様性”は、非常に狭い意味として解釈され、研究が行われているが、特に本研究では、女性結婚移民者に焦点を置き、彼らが“多文化集団”当事者として排他的で閉鎖的な韓国社会の中で、どのように適応しながら生活しているのかを考察する。 この問題に接近する際に、社会福祉実践のなかで基礎的な土台の理論として広く活用される生態体系的接近である「環境の中の人間」という観点を持ち、女性結婚移民者が直面する社会的環境と彼らの欲求に対して、環境と人間という両側を中心に先行研究を行う。まず、環境として韓国社会が持つ他文化権に対する受容性を調べるために外国人に対する社会的距離感に焦点を置いた研究を検討し、そのような環境の中の人間である女性結婚移民者が韓国社会の適応過程の上で経験する困難および欲求を把握しようした研究を検討する。

○韓国の多文化的受容性: 他の文化に対する社会的な距離感に対する研究
多 様 な 少 数 者 集 団 に 対 す る 社 会 の 受 容 性 程 度 を 調 べ て み る に 当 た り “社 会 的 距 離 感 ”は流用な概念である。 最近4年間、多く研究された社会的距離感に関する研究は、韓国社会において人種別、国籍別、多文化集団類型別など、多様な社会的少数者に対する一般人の認識と社会的距離感を調査した内容である。 小学生から青少年、大学生、一般の大人まで多様な年齢帯の標本を活用して多様な人種、出身国、あるいは多文化集団の類型などに対する韓国人の社会的距離感を調査してあり、その際に、大多数の研究はこのような分類を混用して外国人労働者、セトミン、国際結婚家庭の子ども、留学生、等で分け、これに加えて、国籍別には中国人、米国人、日本人、東南アジア人、朝鮮族などで細かく分類した。 いくつかの研究では、中東やアフリカの黒人、米国の黒人などを含みながら人種間の社会的距離感を測定したりする研究もある。

まず、小学生5～6年生を対象にして調査したファン・ジミン(2009)の研究によると、小学生の多文化家庭児童に対する社会的距離感は固定観念と偏見によって最も影響を受
け る こ と が 明 ら か に な っ た 。 ま た 、 小 学 校 4～ 6年 生 を 対 象 に し た シ ム ・ ウ ヨ プ の 研 究(2010)では単一民族の思考が強く現れて、これは自民族中心主義および人種排除主義と関連性が高いことが明らかになった。 特に、多くの一般小学生が多文化の友達を低く評価し、差別していて韓国人として認識してないことが明らかになった。
青少年対象の研究は成人に比べて移住民に対してより一層否定的な態度を持つことが明らかになった (キム・ヘスク他、2011)。また、ヤン・ゲミン(2009)の研究では、小学生に比べて社会的距離感は近く感じるが、肯定的かつ否定的態度全て高く現れて、憐憫の情緒も高く現れると述べた。 また、青少年は、明確な白人および先進国の指向性を見せる半面日本人に対する敵対感が大きいことが明らかになった(キム・ヒジャ、2008). このような結果は、ファン・ミエの研究(2009)の白人や先進国出身の外国人に対する社会的距離感が近い反面黒人や発展途上国出身の外国人に対しては社会的距離感が遠く現れたという結果とつながる。 青少年の社会的距離感に影響を及ぼすことは、外国人の人種、出身国の経済的水準、外国人個人の社会経済的な地位などが影響を与え、現実葛藤認識が移住民に対する態度を最も多く説明することが明らかになった(ヤン・ゲミン、2009).
大学生を対象にした研究は、概して決定要因よりは各集団別社会的距離感を比較する研究であり、イン・テジョン(2009)の研究では、セトミンに対して距離感が最も少なく、
米国、朝鮮族、日本人、東南アジア人、中国人の順で現れた。 この研究からでも、社会的距離感に沿って国家的な階位が現れ、発展途上国出身よりは先進国出身外国人に対してさらに友好的な態度を見せた。 イム・ドギョン・キム・チャンスクの研究(2011)では、大学生は、西洋の白人を好む傾向を持っていると明らかにしたが、中国人および外国人労働者に対する社会的距離感が大きいと述べた。 また、日本人、留学生、移住民の子どもに対しては、肯定的なイメージを持つが、外国人勤労者や東南アジア人、黒人、中国人に対しては、否定的なイメージを持っているとのべた。 このような結果は、キム・ドンス
ら(2011)の研究の結果である、日本人に対する社会的距離感が最も低くて東南アジア人が最も高いといった結果と似ているが、米国と日本人が韓国人に対して優越感を持っているが、友好的に考えていると認識していて、中国人と東南アジア人の場合、韓国人に対して劣等感を感じて距離感を感じていると認識していた。 特に中国人は、色々な国家の中で、最も否定的な固定観念が目立つことが明らかになったとのべた。 この研究の結果からみると、やはり米国や日本は先進国、文化的強国として認識している反面、中国人と東南アジア人に対しては、後進国、発展途上国というイメージが支配的であることが明らかになった。
最後に、成人を対象にした研究を検討して見ると、中東人と中国人に対する社会的距離感が最も大きく、米国人に対して最も近く認識していることが明らかになった。また。黒人より白人にたいしてより一層社会的距離感を少なく感じていることが明らかになった(チョ・ドンギ、2010). 他の研究では、韓国人の排他的態度を説明するために、感情調節理論の評価性、権力性、活動性を基準として多様な外国人集団に対する態度を調べた結果、米国人が３の基準全ての中で最も高く評価された。日本人に対しては、権力性と活動性は高いが、評価性が低いことが明らかになった。 朝鮮族とセトミンは、評価性のみ高かった(イ・ミョンジン、チェ・ユジョン、チェ・セッピョル、2010).
社会的距離感に対する研究は、多様な年齢別によって研究の設計と結果が少しずつ差が現れるが、比較分析した範疇が違って予測要因も、研究別ごとにことなるように設定したため、その結果を解釈する上で注意を要する。 色々な年齢帯を包括した最近の研究は、韓国人の多文化認識を20代以下から60代以上まで５つの年齢帯別に分けて比較分析したが、研究結果3-40代が外国人の受容性が最も高いことが明らかになり、50代と60代が最も保守的であることが明らかになった(ソ・ウンソク、2010).
このような社会的距離感研究を通じて、共通して得られる結論は、韓民族正体感や単一民族主義などが強いほど外国人に対する社会的距離感が遠くて排他的な指向を持つことと、全年齢層にわたって白人友好、先進国指向の傾向が一貫して現れることである。 また、年齢別で見れば、児童期や青少年期の場合、単一民族正体感が高く現れて多文化集団に対する社会的な利益葛藤に対して敏感であるため、社会的距離感がさらに高いことが明らかになった。また、成人の場合には、30-40代が外国人に対する態度が最も開放的であることが明らかになった。
女性結婚移民者に対する社会的距離感を別に区分して測定した研究は殆どなかった。
ただし、多文化家庭の児童、あるいは移住者の子女は研究に含まれた。 代わりに、多様な出身国に対する社会的距離感研究の結果を総合して解釈すると、現在、韓国社会に移住してきた女性結婚移民者に対する韓国人の受容性がそれほど高くないことを類推ができる。 なぜならば、先ほども調べたように、女性結婚移民者の大多数が、中国系と東南アジア出身であることと、そして、これらの国が、相対的に韓国より低い経済的地位を持っていると認識しているという点を勘案すれば、韓国人の否定的な固定観念と排他的な態度
および優越意識などが結婚移民者に影響を及ぼすことであると察することができる。
実際にキム・ヘスクら(2011)は、韓国人が強く持っている内集団の偏愛および相対 的な他集団の卑下態度を持っていて、特に韓国人としてのアイデンティティが高いほど移住民に対する偏見が多いと明らかにした。 このような韓国社会において韓国の人々の排他的態度は、血統と一族を重視し、親族の絆を強力に成し遂げられる儒教的な家族理念により、その集団に属することが出来ない人々に対する排除および分離の根拠になったりもして(キム・セソリア、2008)女性結婚移民者らの韓国社会への適応に否定的な影響を及ぼす障害要因になり得る。

○女性結婚移民者の韓国社会適応
適応、特に文化適応とは、“移民者が自分自身の母国文化とことなる移民社会の主流文化を受け入れていく過程”として定義される(イ・ジンスク、2010). 女性結婚移民者は韓国での生活初期に“経済的に豊かに暮らせるであろう”という期待が大きいと報告されて あ り 、 こ の よ う に 最 初 の 期 待 の 充 足 が 生 活 満 足 と つ な が る こ と が 明 ら か に な っ た (ソン・ミギョン他、2007;イ・ヘギョン、2005). 彼らは、言語と文化、考え方などの差によって適応するのに困難を経験して、特に、移住初期には言語問題によってコミュニケーシ
ョンの困難をたくさん感じる(キム・イソン他、2007;ワン・ハンソク、ハン・クォンス、
ヤン・ミョンヒ、2005). 経済的な期待がみたされることができない中で、女性結婚移民者がはやく韓国文化に慣れるように願う家族ら(夫と舅姑)のために、経済的、心理的に多くの困難を経験することが明らかになって、必要な時に適切な助けを受けることができる
支援の出処、情報の不足、周辺人の偏見と差別は適応の困難をより一層加重させると明らかになった(ムン・ギョンヒ、2006;ユン・ヒョンスク、2005). とりわけ、このような現象は、都市より地方でより一層目立った。
女性結婚移民者は特に、他の文化的背景を持った家族関係に対する適応が共に要求されるゆえにより一層文化適応ストレスが高い。 家族とは、最も近く生活して経済的かつ情緒的支持の一次的な源になる重要な体系である。 ところで、女性結婚移民者の場合、自分自身が生まれて成長してきた文化から形成された家族文化とはことなる韓国社会の独
特な家族文化および家族関係での期待に向き合いながらこのような差を調整していく過程のなかで、少なくない緊張と葛藤を経験することになる。 先行研究によると、多くの女性結婚移民者は、韓国家族の特殊性による嫁ぎ先と夫の期待に対して、葛藤を経験していて(キム・オナム、2006), 夫の考え方や習慣、性格などで感じさせられる差によって夫婦葛藤を経ている(ビョン・ミヒ、2010). 特に、移住初期の韓国語駆使能力の限界によって家族間のコミュニケーションが円滑でなく、これによって誤解が発生するなど、言語問題が大部分を占めているが、一定期間後には、言語的問題他にも経済的問題と家族問題からでも困難を経験することが明らかになった(ソン・ミギョン他、2007). キム・ヒギョン(2010)は、女性結婚移民者のストレス類型を分析する際に、嫁ぎ先と夫から無視される「家族無視型」、公的支援をまともに受けることができなくて子ども養育や経済的活動、コミュニケーションなどに困難を感じる「公的支援不足型」、故郷を懐かしがって韓国でよく適応できない「感情的不適応型」、結婚移民に対する経済的かつ情緒的期待がみたされず
夫の虐待など失望感が大きいが本国に帰ることもできない「対応無策型」、そして、経済的困難で苦しがる「窮乏型」の5つの類型を抽出した。 このような研究結果は、女性結婚
移民者らの多様な韓国社会での生活の姿を描いてくれることであり、家族体系の文化的力
量不足や公的支援体系の不備、そして、かれらが結婚移民のため韓国へくる前に持っていた情緒的、経済的期待が崩れる際にもこれを適切に解決して支援する公的かつ私的の支持体系が劣悪であることを示唆することである。
結婚移民以後、女性結婚移民者個人が体験する家族関係の困難以外にも、出産以後の子育て問題とそこから派生する家族関係との緊張が現れたりもする。 子どもを産んで育てることは、女性結婚移民者にとっては非常に大きい意味を持つが、自分の存在確認を受けたり、韓国社会にて根をおろすことができる拠点を確保する意味を持つ。 すなわち、子どもを通じて韓国文化を経験して子どもの教育機関や友人を通じて交流する肯定的側面がある(ソン・ミギョン他、2007). このような重要な意味を持つ子どもに対し女性結婚
移民者は、両価的感情を持つことが明らかになっているが、すなわち、家族の内で子どもに対する子育て方法の差などによる葛藤が大きくなる点、そして、自分の制限された韓国
語コミュニケーション能力により子どもの学業不振や言語発達遅延などに影響を及ぼすのではないかと思って不安に思うことである(ベ・キョン他、2010).
特に、家族が女性結婚移民者の子育てをどのように対するのかによってこのような不安はより一層激しくなれるが、激しい場合には、母国語使用を最初からしないようにして子育てに対する決定権を夫と舅姑が一次的に持っていって、お母さんを子育てから疎外させる場合もあるが(キム・ジヒョン他、2009),このような場合、子どもとお母さんとの関係に問題が発生し得るし、自我アイデンティティの混乱を経験する場合もあり得る。 一般
的に両親との情緒的な愛着関係がよく形成されることによって多文化的アイデンティテ
ィがよく確立され、子どもの元気な発達が成り立つという点を考えてみる時、これは今後
私たちの社会における重要な問題になり得る。
女性結婚移民者の韓国生活に適応する上で役に立つ要因は、周辺の支持体系、特に家族の支持が最も大きいと見られる。 舅姑、夫、子どもから力を得て、実家あるいは韓国内にある母国の人々との交流を通じて情報を得て支持網を拡大していく様相を見せている(ソン・ミギョン他、2007;キム・ジヒョン他、2009). 家族の支持および社会的支持は、
女性結婚移民者の子育てストレスを減少させ、子育ての高揚感を高めてくれて(キム・トヒ、2009),多文化家庭支援プログラムに対する情報を提供して参加を薦めるなど、女性結
婚移民者の社会的関係のネットを広めてあげる通路になることもできる (キム・スン ギュ・イ・ジュゼェ、2010).

○女性結婚移民者に対する社会サービス支援
韓国において女性結婚移民者のための支援策は主に女性家族部の多文化家族政策を中心に取り組まれている。 女性家族部は、全国の多文化家族支援センター171ヶ所を中心に多様な社会適応支援サービスを提供している(イ・ソンミ、2010). 韓国語教育、韓国料
理作りなど、文化教育以外にも銀行送金や公共交通の利用方法などのような社会適応教育を実施していて、就職教育および斡旋サービスも提供する。 多文化家族に関連する予算
は 、 2007年 か ら 徐 々 に 増 加 し て 2010年 は 604億 ウ ォ ン で 、 去 る 3年 間 5.8倍 も 増 加 し た(イ・ソンミ、2010).
女性結婚移民者を対象とする多文化家族支援サービスが拡大しつつあるが、このようなサービスを受けた割合はまだ低調である。 最も多く利用されて欲求も高い韓国語教育は、
女性結婚移民者の約過半数程度がサービスを受けていて、この他に、韓国社会適応教育、

子育ておよび学習支援、家族相談および教育などのサービスを受けた割合は1/3程度である(キム・スングォン他、2009). ところで、サービス利用率が低いことにもかかわらず、
多くの女性結婚移民者はこのようなサービスが必要だと考えていることが明らかになり、欲求水準は高い。
特に、子育ておよび学習支援に対する欲求が最も高かったし、それ以外に韓国語教育や
韓国社会適応教育などに対する欲求水準も高い。 このようなプログラムは、女性結婚移民者が主流の韓国社会にて適応して生きていく上で役に立つが、女性結婚移民者の母国文化を韓国社会が受け入れて配慮するための介入プログラムなどが不足するという事実は、
女性結婚移民者に対して韓国社会または女性結婚移民者の夫と家族が望む姿へと変化す
ることを望む同化主義的な基調がある程度敷かれていると見られる。 特に、社会福祉サービスを利用する時、サービスを提供する担当者との言語的コミュニケーションに困難を感じた場合が約28%で、最も多く占めているが、このような点は、韓国社会の社会福祉サービス体系の文化的力量の限界を見せている。 また、韓国語の下手な女性結婚移民者が社会福祉機関を訪ねて行ったとしてもサービス提供の担当者とコミュニケーションが難
しく必要なサービスを利用する上で困難を経験する韓国社会の実情を反映したのである(ヤン・オッキョン、2007).
社会サービスを受けながら韓国社会に適応していく女性結婚移民者に対する質的研究
では、女性の場合は、社会サービスの利用および動機などを基準として「希望追求型」、「日常生活型」、「就職追求型」の３つの類型が明らかになった(イ・オボク、2009). 「希望追求型」が社会サービスの積極的な利用によって韓国人として生きていくためのつながりの輪を確保するためならば、「日常生活型」は、子どもの学齢期を迎えて教育に対する不安はあるが、全般的に日常生活の役に立つサービスに満足して感謝する類型である。
「就職追求型」は、家庭経済の責任を女性結婚移民者が自ら背負ってパートの仕事をしている
類型で就職準備教育とサービスを活用した後、より安定した職場を得ることができることを望む女性たちであった。 このように、同じ立場の女性結婚移民者といっても韓国社会の中で自分の役割をどのように規定して人生の目標などが違うように現れることがある
のでより差別化されて細分化された社会サービスが提供される必要があるということが分かる。

4) 女性結婚移民者が語る「成功的適応」
多くの先行研究は、女性結婚移民者の韓国社会適応に対して多様な概念を述べていた。
ところで、女性結婚移民者の自らが定義する‘適応’あるいは‘成功的に適応した姿’とは何なのかに対する研究は見つけ出し難い。 ここでは、筆者が女性結婚移民者に実施した焦点
集団面接にて録音収録した内容の中で、自分たちが自ら規定する‘成功的適応’に対する彼らの声を一部抜粋して紹介しようと思う。
女性結婚移民者は、社会的サービスのプログラムに参加しながら母国の人々に会って社会交流を拡大したりもして、韓国社会内で新しい社会的役割を模索し社会的参加を準備したりもする。 女性結婚移民者に対して行った焦点集団面接記録を見ると、彼らが韓国社会での 成功 的適応 を “社会的 参加 および 社会 的役割 遂行 ”で ある と 定義し てい ること が 明らかになった。 すなわち、韓国社会にある程度慣れた後、職場や職業準備、社会サービ
ス利用を通した他の移住女性との交流等を通して家庭の中での役割以外に社会的参加をしたり準備する過程で成功的適応の端緒を探していた。

韓国の人々も今職場に就くことが難しいでしょう。 私は今職場で働いていますね、韓国の人と同じように生活しています。今は不便なことはないです。昔は、皆さんご存じでしょう。 多文化、外国系だから…

私は今成功したと思います。 他の人々とも会社も大丈夫で、今私も社会生活さらに広かったから、もうどこへ行っても私ができるから。 (A)
社会生活するからあちらも知っていてあの人も知ることになって... 社会生活、少しず
つ少しずつ(知ることになって)他の国の生活文化も少しずつ知ることになって…そしてお金を集めるから、家族へも役に立つことができて、うちの母さんパパにも、お小遣与えることができて…友人ももちろんわかってるでしょう、外国の人だということ。 もちろん
みな韓国語を学び上手ですし、けれど簡単にこのようにある会社で受け入れてくれないですし。でなければ工場見たいな、そうしたところが受け入れることができるだろうし。 私
のどものように事務室、こうしたところはあまりありません。 私の友人らにもかなり素晴らしい、時々私が中学校や高等学校を卒業してどうやって講義ができる？ そのように言ったりもするし。(A)満足することは、今4年しかならなかったが会社にて働いていること。 友達もどうすれば韓国語を上手に出来るのか、ちょっと方法を教えてってそのように声をかけたりね。 そして会社に入る前にどのように準備すれば良いのかも尋ねたりですね。 私は会社入る前に、教育見たいなことをいくつか受けて、通ってしました。 そして私が会社を最後に行ってそこで教育を受けて、そしてそこで面接を受けて働いています。(B)
私がまた、職場にいくから。 職場にて働く私たちの娘がとても喜びます。 とてもうれしいから。 ママは私［娘］をあんまり心配せずに職場生活すれば私はとてもうれしいと。
ママがまた家にいれば何もしないおばさんのように、普通の主婦見たいに、家で何もせずにご飯 ばか り食べ てい たりそ のよ うにな ると つまら ない んです って そのよ うな マ マ は 。
(C)
私は、外にて他の父兄らと会ったり、そのような集いも参加したりして翻訳と通訳の仕事を少ししていて、私がやりたかった仕事をすることになって満足してるし、面白いし。
(D)
私はわが子が通っている保育園にて多文化講師をしましたが、それが嬉しいと.. 私はマ

マがとてもうらやましいと。 ベトナム語もできるから。 子どもたが真似して話します。
聞いたり。 好奇心があります。 子どもたちは。 これはどのように言いますかと聞いたり。 それが私はちょっとうれしいよ。(E)
今は私 も女 性人材 開発 センタ ーと いう労 働部 が支援 する 所から 貿易 に関す る事 務 マ ス ターという多文化家庭支援センター、国が支援する貿易事務マスターといってエクセルやパワーポ イン トやい ろい ろ教え るの もあっ て、 貿易事 務を 教える と言 われて 通い 始 め ま した。 外国人が多くて、中国の人、モンゴルの人、日本人が多いが、月曜日から金曜日まで通っていますが、心もますます楽になり、一人で色々な子供の問題を考え込むとますま
すうつ病になりそうだったのに.. (F)このような女性結婚移民者の状況は、結婚して家庭の中での役割遂行と文化適応に汲々とした単純な要保護対象者、社会的弱者の位置づけとして理解するのでなく、自分自身の位置から多様な戦略を活用して主体的に韓国社会での人生を切り開き、自分の役割を創り出す能動的存在として生きていることを理解する必要性を悟らせる。 また、家庭の中での閉鎖的な生活より地域社会に出て公的機関との連携、他の移住者との交流等を通して社
会的参加活動をすることによって彼らが願う成功的な適応により近付いていることを見せてくれる。

○結論および提言:社会福祉実践の課題
社会福祉実践は、伝統的に生態体系的な観点に立って環境の中の人間に関心を置いてきた。 要するに、人間と環境間の整合性を高めることに介入の焦点を置いて、環境に適応する人間の社会的機能を向上させるのみでなく、人間の欲求を充足させる方向へと環境を変化させることが社会福祉実践の主な課題であった。 ところで、多くの場合、個人と家族を対象にする社会福祉実践は環境の変化よりは環境に適応する個人の能力を向上させることに対して相対的に多くの関心を置いてきた。 このような事実は、韓国社会における女性結婚移民者らを対象にする問題にもそのまま現れる。 つまり、女性結婚移民者が韓国社会に適応していくため、多様な韓国語教育および韓国文化に関連した介入プログラ
ムが提供されているが、彼らの文化を一般の韓国人が学び受け入れるようにする事業は見つけられない。 韓国社会の文化的受容性を高めるための努力は、教育学分野の多文化教育の方法論と教育する人材の多文化に対する認識に関心を持って研究してきたのが大部分である。
ところで、多文化教育に対する既存の研究は、韓国人教師によって韓国人児童らを対象にした教育、あるいは女性結婚移民者や多文化家庭の児童を対象にする韓国人教師の教育を扱ったという点で限界がある。 これは、多文化の当事者の女性結婚移民者を対象化させ、 ‘配慮を要する’ ‘要保護の対象’として取り組んだ観点を反映する。 社会福祉実践では、女性結婚移民者に対するエンパワーメントと共に彼らがより積極的な社会的参加を通じて韓国社会の文化的受容性を高めることができる方法のプログラム開発が必要である。
このような側面から見ると、最近、結婚移民者家族の文化的受容性に関心を持つことになり、彼らの文化的力量の増進プログラムが生じることは鼓舞的なことである。 社会福祉実践の分野で、女性結婚移民者と韓国社会との適合性を高めるために介入できるいくつかの実践課題を整理してみれば次のようである。
最初に、既存の社会福祉サービスおよびプログラムを多様化して女性結婚移民者が持った多様な欲求を充足させなければならない。 特に、韓国社会での力量を強化するためには韓国語教育および文化教育など韓国社会をより深層的に理解できる体系化された教育プログラムの開発が必要であり、就職を望む女性結婚移民者のための就職準備教育および就業斡旋、連係プログラムが樹立される必要がある。 このためには、女性結婚移民者が持っている多文化的背景が長所として活用されるよう多様な職種が開発されなければならない。
２つ目は、女性結婚移民者の家族を対象にして文化的力量を増進させる多様なプログラ
ムを活性化する必要がある。 例えば、結婚移民者の母国文化と言語を夫が共に習える機会を提供したり子どもに２つの言語を同時に駆使する環境を作って、二重文化のアイデンティティを大事に育てられるようにして、女性結婚移民者が自分の母国文化や言語を‘障
害’あるいは‘弱点’でなく強力な点として認識し、自信を持って子どもとの関係を形成して教育に積極的に参加することができるように取り組む必要がある。
３つ目は、女性結婚移民者が生活する地域社会の文化的力量を鼓吹する方案を検討する必要がある。 社会的サービスを提供する専門家の文化的力量を強化することができるよ
うに教育するだけではなく、機関の政策や行政業務の手続きなど、全般的な部門においても女性結婚移民者の接近性を高められるように二重言語使用者の活用などを考えてみることができる。 また、一般の人たちの外国人移住者に対する否定的偏見を払拭させて多文化的認識を高めることができる多様な開立方案を模索しなければならない。 例えば現在もいくつかの機関では、小学生あるいは乳児を対象にする多文化教育のために、女性結婚移民者を講師として活用している。このような方案は、女性結婚移民者の社会的役割創
出、多文化的背景の強力な点極大化、そして社会的環境での認識改善などの多様な利点を同時に持ってくることができる良い方法と考えられる。

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＜発表要旨５＞『今，ここで：社会福祉とソーシャルワークにおけるローカル化』
顧東輝（Dong-hui Gu）（中国復旦大学教授）
社会福祉（social welfare）とソーシャルワークの概念の起源が西洋の国々であるが，その実践は中国，日本，韓国等を含む多くの国々や地域で行われ発展している．
１「今，ここで」「今，ここで」（here and now）はソーシャルワークのポイントである．筆者が 2007

年頃に，先進諸国や地域におけるソーシャルワークに焦点を当て研究を行った結果，以下の 4 点を明らかになった．①中国にとって，ソーシャルワークは外国の経験であり，様々な国や地域の経験をまとめたものである．実際に１つの国家や地域の中でそれらの経験を全体的に反映したことはない．②「今，ここで」の原理を用い，「トップダウン」の方法と「ボトムアップ」の方法で集約したニーズを統合することは，どの国や地域においてもソーシャルワークの発展における基礎となるものである．③１つの国や地域におけるソー
シャルワークは，その国や地域の文化，歴史，イデオロギー，社会資源等がソーシャルワ
ークとの間に「インタラクティブ」した結果である．④職業化と専門化は１つの段階であり，異なる主体が異なる段階において異なる役割と位置づけをしている．
「今，ここで」は異なる国や地域における社会福祉の発展においても従うべき原則であろう．
「今，ここで」の意味合いによると，社会福祉とソーシャルワークがその国や地域のローカルな問題やニーズに対応し，ローカルな実情に適応する倫理に依存し，実施可能なローカルな戦術を用い，クライアントとその外に働く環境とのバランスの適応性への調整に協力することが求められる．
２

ローカル化という方向性
社会福祉とソーシャルワークは「今，ここで」の原理を表すために，ローカル化という方向性に注意する必要がある．一方，社会福祉とソーシャルワークにおける西洋諸国の経験が中国に導入された後，中国の特徴に適応することが求められる．他方，社会福祉とソーシャルワークの基本的な枠組みに基づき，中国で既に実践されている経験をまとめ，さらに，その過程を通じて，外国の経験を理解し，学び，考察し，そして統合していく必要がある．
ローカルな環境と外の環境との間の親密さはローカル化における広さ，スピード，深さを決める要素として挙げられる．
３

社会福祉のローカル化
責任，資源，サービスは社会福祉の 3 大要素と言われている．①責任とは，国民に対して誰が責任を負うべきかとのことである．個人の責任なのか，それとも社会の責任なのか．
剰余的なのか，それとも制度的なのか．慈善なのか，それとも権利なのか．ニーズのレベル，クライアントの身分，ニーズの起因等は「誰が援助をもらうのか」を決める要素として挙げられる．②資源には，個人の資源，組織資源（ボランティア機関），社会資源（公共資源）が含まれる．個人，家族，コミュニティ，ボランティア組織，企業，政府等が有効な資源の主体であり，貨幣，土地，建物，時間，情報，ヒト等が資源の類型であり，フォーマルな援助であれインフォーマルな援助であれ，いずれも資源供給の重要な形である．社会福祉の最終的な目標は実際には資源分配を目指すものである．③サービスには，供給主体，対象（選択的と普遍的），方式（貨幣，現物，サービス），類型等の要素が含まれる．
社会福祉における外国経験とローカルな情報との統合は，ローカル化に対応する重要な戦術である．人類のニーズに対応するということが社会福祉の出発点である．福祉のモチベーション，社会資源，福祉の歴史，主流となるイデオロギー等はニーズの充足に対する不足の軽減や解決の対策を決める要素として挙げられる．とりわけ，主流となる価値観やイデオロギーの社会福祉の責任に対する認定程度，および資源の豊かさは，1 つの国の福祉モデルと福祉レベルに大きく影響を与えている．
表１．中国におけるソーシャルワーク実践のローカル化
SW
ロー
カル化

外国の
経験の
ローカ
ル化

ローカ
ル経験
のグロ
ーバル
化

対象

主体

目標

技術

倫理

z 大規 模な主体 に注目す るz 問題 に着
目す るz 既存 のサービ ス機関， 政府 ，
およ び事
業団 体に
依存 する
z 既存 の職
員を 訓練
する
z 専属 のポ
スト を設置す る

z 任務を遂
行するこ
とが媒体
とする
z 治療の結果を基準とする

z マクロな
技術を優
先的に使
用する
z 実践のプ
ロセスに
ローカル
な技術を
融合させ
る

z 団体と個人とも対象とする
z サービス
対象の個
別性にも
普遍性に
も注目す
る
z 問題の緩
和と解決
を目指し
ながら，
ニーズに
対応する

z 担い手を育成する
z 専門的な
機関を育成する
z 専門協会を頼りにする

z 結果目標と段階目
標と融合する
z 治療，予防と発展の 3 つの
目標とも目指す

z マクロな
技術もミ
クロな技
術も取り
入れる
z 一般的な
プロセスに従う
z 評価を重要視する
z 実践の知
恵を借り
る

z 外国の
SWer の価値観を参考する
z 伝統的な
助け合い
の価値観
を継承す
る
z 主流となる価値観
を統合す
るz 価値観や
倫理を理解する
z 専門的な
マニュア
ルを守る
z 困難を克
服するこ
とを学ぶ

社会的認
知
z 政府
z 国民
z メディ
ア

z 国民
z 国際

４

ソーシャルワークのローカル化
ソーシャルワークは，対象，主体，目標，技術，倫理等の諸要素を含む体系であり，社会福祉における「サービス」の重要な媒体である．外から伝わってきたソーシャルワーク
にもローカルな社会サービスにも，要素構造や目標等において，相似するものがあり，外から伝わってきた経験に対するローカル化もローカルな経験の専門化も，いずれも中国におけるソーシャルワークが注目すべき重要な領域である．その基本的な考え方について以下の表１で示してみる．
「今，ここで」と「ローカル化」は緊密にかかわっている．異なる国や地域の社会福祉とソーシャルワークの実践は，実際には社会福祉とソーシャルワークの一般経験がその国や地域のなかで具体化されたものである．それぞれの国や地域の実情をよく把握し，外から伝わってきた経験を参考にしながら，ローカルな経験をまとめることが，社会福祉とソーシャルワークの発展における実践的な知恵であろう．中国にとってはそうである．日本と韓国にとっても，きっとそうだろうと思っている．

＜発表要旨６＞『中国における高齢者居宅サービスの政策と実践』
陳樹強（Shu-qiang Chen）（中国青年政治学院教授）
１

中国における人口高齢化と居宅サービスへのニーズ
中国は 1990 年代末既に人口高齢化の現象が顕著となっていた．2010 年，中国全国で行われた第 6 回人口センサスの結果によると，60 歳以上の人口が 1.78 億人で総人口の13.26％を占めており，65 歳以上の人口が 1.19 億人に達し，総人口の 8.87％を占めることがわかる １ ．
高齢化が進展するなか，高齢者の健康状況が悪化し，社会サービスへのニーズが増加する傾向がある．全国老齢委員事務室が 2008 年に公表した「わが国の都市部における居宅サービスに関する研究」では，生活が自立している，一部介助を要する，全介助を要する
割合が，それぞれ都市部高齢者の 85.4％，9.6％，5.0％を占めていることが明らかになった．2000 年の調査結果と比べると，都市部における高齢者のなか，生活が全介助と一部介助を要する人数が大幅増加しており，全介助を要する人数が 154 万人から 194 万人へと増え，一部自立できない人数が 260 万人より 370 万人へ増加した ２ ．
同研究報告では，中国都市部において，48.5％の高齢者が様々な現状によって異なる社
会サービスへのニーズがあることも明らかにされた．とりわけ，家政サービスに対するニーズ，介護に対するニーズ，話し相手に対するニーズ，法律援助に対するニーズ，それぞれ 25.22％，18.04％，13.79％，2.25％と占めている．また，同研究報告では，高齢者が希望する高齢者向けの社会サービスの供給方式が偏っていることが伺える．しかし，居宅サービスを希望する 85％以上の高齢者に対して，高齢者福祉施設等の施設サービスを希望する高齢者が 6～8％にとどまっている ３ ．
２

中国における高齢者の居宅サービスに関する政策
人口高齢化の進展および高齢者のニーズの増加に対応するために，中国の多くの地域では，21 世紀初頭より高齢者向け居宅サービスの方法に対する模索が始まった．全国老齢委員会は全国に散在しているモデル事業の経験をまとめたうえ，2008 年，同委員会が他の 9 つの中央省庁とともに，「高齢者向け居宅サービスの全面推進に関する意見」（以下は「意見」）を通達した．
「意見」は，高齢者向け居宅サービスを推進する意義を挙げたうえ，
高齢者向け居宅サービスにおける基本的な任務を示し，実行への保障措置を提案したことで，今後の一定期間内における政策的な指針としている．
また，「意見」では，高齢者向け居宅サービスを推進する意義として以下の4点挙げられ
た．①中国で深刻化する高齢者向けサービスの難題を解決することは，高齢者の生命・生活における質を高め，生き延びる重要な道である．②中華民族の高齢者を尊重するという優れた伝統を発揚させ，高齢者の感情や心理的ニーズを尊重する人間性に基づいた選択である．③家族やコミュニティや世代間における調和を促進し，調和の取れた社会の構築における重要な取り組みである．④社会サービス業の推進は，働き口を増やしながら経済成長を促進するのに有効な方法である．

「意見」で示された高齢者向け居宅サービスの基本的な任務は，全体からいうと，①科学的な発展戦略を方針とし，②社会主義における調和の取れた社会の構築に目指し，③政
府主導と社会参加が結合し，④居宅サービスへの取り組みに力を注ぎ，⑤高齢者向け居宅サービスを都市部の社区４で普及させながら，⑥農村地域へ拡大していくことが含まれる．具体的には，「第11回5ヵ年計画」 ５ の実施期間中において，全国の都市部社区を基盤にした範囲の広い多種多様な高齢者向け居宅サービスのネットワークを形成することである．それにより，社区におけるサービス施設が増えるだけではなく，サービスの内容と形式が豊かになり，専門職とボランティアの連携による担い手を充足することで，サービス供給の管理体系と監督評価体系がステップを踏んで健全に整備されていくといえる．
また，「意見」で示された高齢者向け居宅サービスの保障措置として，①高齢者向け居宅サービスの実施と展開に関する計画の策定，②政府投資の強化と資源の合理的な配分，③高齢者向け居宅サービスの供給に適応する優遇政策の実施，④資源の統合による社区を基盤にした高齢者向け居宅サービスのネットワークの形成と整備，⑤専門職とボランティ
アが連携した担い手団体の構築，⑥サービスの供給組織・機関の育成と発展の促進，⑦サービス管理体制の構築，⑧サービス供給の実施に対する政府の指導の強化，の8つが挙げられた．
３

中国における高齢者向け居宅サービスの実践―北京市を例として
政府は「意見」を通じて，高齢者向け居宅サービスを促進する意義を述べ，その基本的な任務と保障措置を提示しただけではなく，高齢者向け居宅サービスの定義を定めた．すなわち，高齢者向け居宅サービスとは，政府と民間組織・機関が社区を基盤にしながら，居宅生活を送る高齢者のために必要な日常生活のケア，家政サービス，リハビリテーショ
ン，心理的ケア等を含むサービスの供給方式を指す．つまり，サービスの内容には，主に日常生活のケア，家政サービス，リハビリテーションと心理的ケアの4つが含まれている．
全国老齢委員会が通達した高齢者向け居宅サービスに関する政策を実施するために，北京市は2009年に「北京市民における高齢者（障がい者）向け居宅サービスに関する方法」
を公布し，高齢者の日常生活のケア，家政サービス，リハビリテーションと心理的ケア等のニーズに対応し，高齢者向け居宅サービスを全面的に推進するようになった．
第１に，「家庭訪問」と「施設通所」を組み合わせる方式が形成されている．介助が必要な高齢者を中心に訪問サービスを供給し，生活が自立している場合，自宅から出掛けてもらい，社区にある高齢者向けサービス施設でサービスを受けたり，レクリエーション活動に参加したりするというサービス供給方式を用いる．例えば，社区で行われている「高齢者の食卓」事業が，外出困難な高齢者のために配食サービスを供給しており，「社区托老所」との事業が高齢者のデイサービスを提供している．
第２に，専門職とボランティアが連携した担い手ネットワークを形成している．高齢者
向 け 居 宅 サ ー ビ ス の 有 効 な 実 施 を 図 る た め に ， 北 京 市 に あ る す べ て の 街 道 弁 事 処 ６ の中で，5～7名の高齢者向け居宅サービス専門員が設置されるようになっている．また，都市部の社区と農村部の村を単位にし，社区（村）ごとに，少なくとも1名の高齢者向け居宅サービス専門員を設置するようにし，一人暮らし高齢者の多い地域では，社区（村）を単位として，30：1の比率で高齢者向け居宅サービス専門員を配置するように定められている．ほか，北京市では，社区（村）のボランティア組織が，主に心理的ケアを高齢者に供給するように活動を行っている．
第３に，高齢者の居宅サービスへのニーズに対応するために，北京市では，サービスネットワーク（設備）が形成されている．例えば，高齢者向けの食事サービス，外出困難な
高齢者や障碍者のための配食サービス，高齢者向けのデイサービスを供給する「社区托老所」，外出困難な高齢者が利用できる「シルバー・バリアフリー・サービス・カー」，高齢者の生活・受診・外出・買い物・社交等に役に立つための情報を提供する「デジタル情報供給機」等の様々な角度から高齢者の居宅生活をサポートする取り組みが行われている．
第４に，高齢者向け居宅サービスにおける管理と監督評価体系が構築されている．管理体系においては，区・県 ７ の行政が高齢者向け居宅サービスの実施，街道弁事処が高齢者向け居宅サービスの日常業務の管理およびサービス供給の実務の実施，社区が高齢者の個人に関する様々な情報の管理およびサービス供給の実施とそれぞれに分担している．監督
評価体系においては，北京市政府が，高齢者向け居宅サービスを担う高齢者施設が具体的な高齢者向け居宅サービスの監督を行うと定めている．
第５に，高齢者向け居宅サービスを推進する良好な環境が整えられている．マスメディ
アの宣伝を強化するほかに，北京市では1万名の「親孝行スター」の選定表彰制度が制定されている．毎年，親孝行を行う者，一人暮らし高齢者のお世話をする者，および高齢者
向けサービスを供給する仕事の従事者の中に特別な貢献をした者，高齢者の心理的ケアを行う者，高齢者の合法的権益を擁護する者，高齢者向けの公益事業に熱心に参加した者等の分野において特別な業績や貢献をした市民の中から選定し表彰している．
第６に，政府が高齢者向け居宅サービスにおける財政を保障している．高齢者向け居宅サービスの実施を保障するために，北京市政府は高齢者向け居宅サービスの金券制度を制定した．制度では，北京市戸籍の80歳以上の高齢者が居住地域の行政機関を通じて月に100元にあたる高齢者向け居宅サービスの金券を申請することができると規定されている．
ほかに，北京市政府は市の財政と「福祉宝くじ」を通じて一部のサービス項目や施設に対して補助するようにしており，例えば，「高齢者の食卓」「托老所」「家庭内バリアフリー
設備」「シルバー・バリアフリー・サービス・カー」等のような事業に異なる金額であるが政府から補助を提供している．
４．北京市における高齢者向け居宅サービスの実践に対する考察
北京市における高齢者向け居宅サービスが一定の実績を積み上げてきたが，反省し改善する余地のある課題について以下で示しておきたい．
第１に，全体からみると，「家庭訪問」と「施設通所」と組み合わせる方式が高齢者の居宅生活におけるニーズに対応していると評価できるが，しかし，具体的なサービス内容
からみると，「家庭訪問」方式の訪問サービスには，日常生活のケアや家政サービスに偏る傾向があり，心理的ケアに欠如している課題がある．
第２に，高齢者向け居宅サービス専門員の質と待遇の向上が求められている．北京市での新しい試みとして高齢者向け居宅サービス専門員が設置されているが，その質と待遇は懸念される．北京市の政策によると，高齢者向け居宅サービス専門員は政府の設置する公益ポストに取り入れられ，その選出対象は，「4050人員」 ８ ，あるいは北京市の「就労特別困難者認定基準」に適応するソーシャルワーカー資格を有する者，と定められている．
それらの条件からみると，高齢者向け居宅サービス専門員の質は高くないことが想定できる．なぜならば，就労特別困難者とは年齢が高い，生活に困難がある，身体障がいを持つ等の理由で就労支援を受けたがなかなか雇ってもらえなかった人たちのことを指しているからである．また，高齢者向け居宅サービス専門員は公益的なポストであるため，賃金が前年度の北京市平均賃金の50～70％に相当する金額が支給される．例を挙げて確認してみると，2010年度のデータより，北京市の年間平均賃金が50,415元であったことに対し，高齢者向け居宅サービス専門員における2011年度の年間平均賃金が25,207～35,290元となり，月間平均賃金が2,100～2,940元となる ９ ．このような現状だと質の高い人材を誘致したり引き留めたりすることは難しくなるであろう．
第３に，管理体系と監督評価体系の更なる整備が求められる．北京市の場合，区・県の政府，街道弁事処，社区という3級管理体系が形成されているが，高齢者向け居宅サービ
スの業務を担当する職員が専属職員ではないため，その業務を優先して取り組むことは難しい．また，監督評価に関する業務について主に高齢者向け居宅サービス専門員が担当しているが，実際は，現在の高齢者向け居宅サービス専門員が業務をこなせるとは言い難い．
第４に，政府が投資を強化し，補助のレベルを引き上げ，カバーする範囲を広げることが求められている．2010年度，北京市では既に80歳以上の高齢者33.5万名に向けて総額3.
35億元の金券を給付し た １ ０ ．しか し，現在の 給付水準は 月に100元程度にとど まり，10
時間の家政サービスを支払う程度に相当する．また，2010年度，北京市の定住人口の中，65歳以上の人口が170.9万人であり，80歳以上の33.5万人を除くと，65歳以上の人口が137.4万人となる．さらに，前述した「わが国の都市部における居宅サービスに関する研究」
で明らかにされたとおり，生活に一部介助を要する高齢者が9.6％，全介助を要する高齢者が5.0％を占めているデータで計算すると，生活に一部介助と全介助を要する高齢者は少なくとも20万人がいることがわかる．しかしながら，これらの高齢者たちは，80歳以上の設定の政策，および60～79歳設定の重度障がい者枠（第2期「中華人民共和国障がい者証」を所持し，障がいレベルが1級・2級の視力障がい者と身体障がい者，および障がいレベルが1級・2級・3級の知的障がい者と精神障がい者に相当）の両方とも適応外となる可能性がある．
＜脚注＞

１． 中華人民共和国国家統計局，「2010 年度第 6 回全国人口センサス主要データに関する公報（第 1 号），http://www.stats.gov.cn/tjfx/jdfx/t20110428_402722253.htm
２．「わが国の都市部における居宅サービスに関する研究」
http://www.cncaprc.gov.cn/info/156.html
３．同 2．
４．訳注：社区とは，1980 年代より政策的に注目される都市部の地域コミュニティであり，都市部社会を構成するもっとも基礎的な行政区分である．1930 年代に中国の社会学分野で登場した英語の“community”の中国語訳である．社会的組織，生活共同体，社会活動，共同文化，一定の社会制度，一定の社会関係等の要素が含まれる．2000
年に公布された公式文書「全国で都市部の社区建設を推進することに関する意見」の冒頭では，「一定地域の中で暮らしている人たちが構成する社会的な生活共同体である．現在の都市部社区の範囲は，規模調整後の居民委員会の管内を指す」と定義されている．
５．訳注：社会主義体制の下で 1953 年から国民経済と社会発展における 5 カ年計画を策定し続けてきた．2006～2010 年は第 11 回の 5 ヵ年計画である．そのうち，1953～1958
年が第 1 回，1958～1962 年が第 2 回で，1963～1965 年の間，計画は策定されなかった．その後，1966～1970 年からは順次 5 ヵ年計画が策定されてきた．
６．訳注：都市部の行政出先機関である．
７．訳注：中国では，県の行政レベルは市の下にある．
８．訳注：「4050 人員」について，国務院が公布した「就労と再就労の更なる推進に関する通知」（2005）には，「満 40 歳以上の女性と満 50 歳以上の男性を指す．年齢計算は各地方自治体で決めるが，2007 年までの満年齢とする」と規定されている．
９．「関于印発『北京市社区公益性就業組織安置就業特困人員専項補貼管理弁法』的通知」（京人社弁発[2009]7 号）（http://zfxxgk.beijing.gov.cn/columns/72/2/187771.html），及び北京市統計局が公表した「2010 年北京市職工年平均工資主要情況」（http://www.bjstats.gov.cn/tjzn/mcjs/201105/t20110506_201590.htm）より計算した．
１０．北京市為 80 週歳以上老人発放養老服務券已一年有余——譲養老服務更貼心，
http://finance.qq.com/a/20110825/001653.htm（翻訳：日本福祉大学大学院，羅佳）