平成１７年

９月２９日

滋科

賀医大学

国立大学法人滋賀医科大学の平成１６事業年度財務諸表の概要について
１．国立大学法人の財務諸表
国立大学法人は、国民その他の利害関係者に対し財政状態や運営状況に関する説明責任を果たし、自己の状況を客観的に把握する観点から、上場企業と同様の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分（損失の処理）に関する書類、キャッシュ・フロー計算書、国立大学法人等業務実施コスト計算書）の作成及び公表が義務付けられています。
国立大学法人は、事業年度の終了後３月以内に財務諸表を文部科学大臣に提出することとされており、文部科学大臣は、国立大学法人評価委員会の意見を聴いたうえで、承認を行うこととされています。また、全ての国立大学法人は、財務諸表の提出にあたって、監事の監査のほか、会計監査人（公認会計士）の監査を受けることが義務付けられています。
滋賀医科大学では、平成１７年６月３０日に文部科学大臣に対し、財務諸表を提出していましたが、今般、平成１７年８月２９日付けで承認されました。（ただし、利益の処分に関する書類（案）を除く。）
２．国立大学法人会計基準の特徴
国立大学法人の財務諸表は、国立大学法人会計基準及び国立大学法人会計基準注解、並びに国立大学法人会計基準に関する実務指針（以下「会計基準等」という。）に従って作成することとされています。
国立大学法人会計基準は、企業会計原則を原則としつつ、独立行政法人会計基準を基礎として、国立大学法人の主たる業務内容が教育・研究であること、学生納付金や附属病院収入等の固有多額の収入を有すること、国立大学法人間における一定の統一的取り扱いが必要とされることなどの特性に配慮して、必要な修正を行ったものであり、基本的な取り扱いは独立行政法人会計基準と共通しています。
企業会計にはない主要表として、国立大学法人等業務実施コスト計算書がありますが、独立行政法人会計基準における行政サービス実施コスト計算書と同様、国立大学法人の業務運営に関しての国民の負担に帰せられる現在及び将来のコストを表示するものであり、損益計算の対象とはならない国からの無償借り受け資産の賃料相当額などを機会費用として加える一方で、国民の直接の負担とはならない学生納付金等の自己収入を除いて算定するものです。
また、主要表の表示に関し、国立大学法人に特徴的なものとして、損益計算書において業務費を教育・研究・診療などの目的別に区分していることなどがあり-1-ます。
３．平成１６年度決算の概要(1)貸借対照表（資産の部）
資産の総額は、３４２億５千６百万円、うち主なものは、土地１０１億６千２百万円、建物１０７億８千８百万円、研究機器等を含む備品が４６億９千万円、教育研究用の図書が１４億３千５百万円、現金及び預金が３９億円などです。
（負債の部）
負債の総額は、１７９億７千５百万円であり、うち、固定負債として償却資産を承継・取得した場合に当該資産の見返として計上し、減価償却処理により費用が発生する都度、取り崩して収益化する取り扱いとされる資産見返負債が３０億９千７百万円、国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政投融資資金借入金等で、各国立大学法人が債務を負担することとされた相当額のうち、滋賀医科大学の負担額が８１億７千万円、長期借入金（産業融資特別会計借入金及び国立大学法人化後における借入額の合計）相当額が１７億８千９百万円、また、流動負債として退職給付等の未執行額である運営費交付金債務が８千８百万円、未執行の寄附金である寄附金債務が８億４千６百万円などです。
（資本の部）
資本の部の総額は、１６２億８千万円であり、資本金（国からの出資金）が１４０億９千９百万円、資本剰余金が９億９千２百万円であり、当期未処分利益が１１億８千７百万円です。
なお、損益外減価償却累計額９億５千６百万円については、国から出資された教育・研究用の建物等は、減価償却費に見合う収益の獲得が見込めないことから、減価償却処理を損益計算に反映させず、資本剰余金から控除する取り扱いとなっていることから発生するものです。
(2)損益計算書（経常費用）
経常費用の総額は、１８９億７千５百万円であり、業務費については、支出の目的に応じて表示する方法によっています。人件費を除く教育経費は３億３千７百万円、研究経費は１０億１千３百万円、診療経費は７９億４千７百万円、人件費は８６億１千６百万円です。

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（経常収益）
経常収益の総額は、２０２億９千万円であり、運営費交付金収益が５３億１千３百万円、学生納付金収益が６億１千８百万円、附属病院収益が１２４億５千７百万円、受託研究等収益３億３千万円、寄附金収益が２億８千５百万円です。また、
資産見返負債戻入を４億２千８百万円計上しているが、これは、運営費交付金、授業料、寄附金及び国から承継された物品等の償却資産について、取得に際し、その同額を取得財源から貸借対照表の負債に振り替え、当該資産の減価償却処理を行う都度、その同額を取り崩しのうえ収益化し、損益に影響させない独立行政法人や国立大学法人特有の会計処理によるものです。
（臨時損益及び当期総利益）
臨時損失は２億６千１百万円、臨時利益は１億３千４百万円です。また、当期総利益は、１１億８千７百万円です。
（当期総利益）国立大学法人の主たる事業は教育・研究であり、事業の実施によって利益の獲得を目的とするものではなく、基本的には、計画通りに業務を行えば損益が均衡する仕組みとなっており、国立大学法人に適用される会計の仕組みもそれに即したものとなっています。
当期総利益は損益計算において収益から費用を差し引いた差額ですが、国立大学法人が効果効率的に事業を実施し、自己収入の増や費用の節減などの創意工夫などにより発生した場合には、翌事業年度以降に使用することが可能とされています。したがって、国立大学法人においては、株主に対する利益配当に充てることとされている株式会社等とはその位置付けが根本的に異なり、事業運営上のインセンティブを付与する仕組みとされています。
滋賀医科大学の平成１６事業年度における当期総利益は、１１億８千７百万円です。
なお、当期総利益については、国立大学から法人化となった移行時限りの特殊事情（国から承継された未収授業料、未収附属病院収入等）により発生したものがあり、本学の経営努力による当期総利益は、約５億２千６百万円です。
当期総利益については、財務大臣協議が整い次第、文部科学大臣による承認を受け、中期計画において掲げた教育・研究・診療に関する目標を達成すべく、有効的に活用して行きたいと考えています。

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(3)その他主要表（キャッシュ・フロー計算書）
業務活動によるキャッシュ・フローが５６億９千４百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが４億１千６百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが１３億７千７百万円であり、期末資金残高は３９億円です。この額は、貸借対照表の現金及び預金と一致しています。
（国立大学法人等業務実施コスト計算書）
本学における実質的な業務実施コストは、７０億８千４百万円です。この額は、損益計算書上の経常費用及び臨時損失の計（１９２億３千７百万円）から授業料等の学生納付金及び附属病院収益等の自己収入（１３７億６千８百万円、対業務費用率約７２％）を除いた額（５４億６千８百万円、対業務費用率約２８％）に損益外減価償却相当額、引当外退職給付増加見積額及び機会費用を加えたものであり、現在及び将来、国民の皆様に負担していただくコストを表示したものです。

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