平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年５月８日

上 場 会 社 名
株式会社ビーイング
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4734
URL http://www.beingcorp.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)末広 雅洋
問合せ先責任者(役職名)常務取締役管理本部長 (氏名)後藤 伸悟(TEL)059(227)2932
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
配当支払開始予定日
平成27年６月12日
有価証券報告書提出予定日
平成27年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益

％

百万円

％

百万円

4,759
1.1
611
0.8
4,707
29.7
606
198.8
27年３月期
522 百万円 ( 5.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益

円

銭

65
53

94
73

円

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

623
1.2
518
22.7
616
180.1
422
128.2
26年３月期
497 百万円 (159.8％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
27年３月期

19.2
18.6
― 百万円

10.6
11.7
26年３月期

12.8
12.9
百万円

―

（２）連結財政状態
総資産
27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

5,939
5,799

2,909
2,505
2,909 百万円

27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

49.0
43.2
26年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

370 02318 572,505 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

517
571

△192
△91

△118
△40

1,631
1,425

27年３月期26年３月期２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

―
―
―

0
0
0

00
00
00

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円

銭

円

銭

百万円

％

％

15
15
15

00
00
00

15
15
15

00
00
00

117
117

27.9
22.7
28.1

5.2
4.4

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

5,200

9.3

630

3.1

640

2.6

420

△19.0

53

41

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
―社、
除外
―社

： 無

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）①②③※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年３月期

8,257,600 株

26年３月期27年３月期

393,559 株

26年３月期

8,257,600 株
392,959 株

27年３月期7,864,154 株

26年３月期7,864,858 株

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。なお、当社グループ
はパッケージソフトウェアの開発・販売を主たる事業としているため、当社グループの業績は売上高の増減がほぼそのまま営業収益に反映するという特徴があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社ビーイング(4734) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
６．その他 …………………………………………………………………………………………………21（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………211

株式会社ビーイング(4734) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析(当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、消費増税後の反動減による個人消費の低迷があったものの、政府の経済政策及び日銀による金融緩和により、企業収益や雇用情勢の改善が進んでおります。
このような状況の中、当社グループでは、継続的な商品力の強化と販売・サポート力の向上に努めてまいりました。
土木工事積算システムや設備業向けＣＡＤソフトウェアなど主力の各商品が産業競争力強化法に基づく先端設備（ソフトウェア）に登録されるなど、評価を高めております。また、プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント分野
においては、お客様により価値の高いサービスを提供することを目指し、ソフトウェア販売とコンサルティング・サ
ービスを一体で提供できる体制構築を進めております。
この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比して1.1％増加し4,759百万円となりました。コ
スト面では、提携コンサルタントへの報酬などの増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、経常利益は前年同期に比して1.2％増加し623百万円となりました。
当期純利益につきましては、一部の電力会社が再生可能エネルギー発電設備の接続について回答を留保するなど、一括見積りサイト運営事業の収益環境が大きく変化する見通しとなったことから、当該事業にかかるのれんを減損し、減損損失37百万円を計上いたしました。一方で、近年の業績が堅調に推移し、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、税効果会計上の会社区分の見直しを行いました。これによって、法人税等調整額149百万円を計上いたしました。この結果、当期純利益は、前年同期に比して22.7％増加し、518百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①

建設関連事業
建設関連事業につきましては、主力の土木工事積算システムなど建設業界向け商品群は、期初に前年度末の駆け込み需要からの反動減による影響があったものの、その後は堅調に推移しております。一方で、プロジェクト・ポ
ートフォリオ・マネジメント分野においては、ソフトウェアとコンサルティングを一体で提供する体制へと販売戦
略を大きく転換する過渡期にあり、期初計画を下回って推移しております。また、一括見積りサイト運営事業については、政府の再生可能エネルギーに対する政策転換などの影響から期初計画を大きく下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期に比して0.6％減少し3,462百万円となりました。セグメント利益は前年同期に比して8.3％増加し390百万円となりました。
②設備関連事業
設備関連事業につきましては、徹底した顧客サポートを通じて顧客満足度を高めることで、紹介案件やバージョ
ンアップ販売の増加に努めてまいりました。あわせて、付加商品の販売による商談単価の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期に比して5.9％増加し1,296百万円となりました。
利益面では、人員増強を進めるとともに、コーポレート・ブランディングや社内体制の整備を行い、さらなる成長に向けて積極的な投資を行ってまいりました。この結果、セグメント利益は前年同期に比して11.0％減少し237百万円となりました。
(次期の見通し）次期に関しましては、引き続き政府建設投資は高い水準で推移すると想定しております。また、東京オリンピッ
クやリニア新幹線の着工などにより民間建設投資も活性化すると考えております。
したがいまして、当社グループの次期の連結業績は、売上高5,200百万円、営業利益630百万円、経常利益640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円を計画しております。

2

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（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて146百万円減少し、4,454百万円となりました。これは主に、現金及び預金が257百万円増加し、受取手形及び売掛金が104百万円、未収入金の減少244百万円を含めその他の流動資産が201百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて287百万円増加し、1,485百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が249百万円、関係会社株式が97百万円それぞれ増加し、のれんが63百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて140百万円増加し、5,939百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて339百万円減少し、1,439百万円となりました。これは主に、未払金が280百万円、未払法人税等が73百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて75百万円増加し、1,590百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が49百万円、長期前受収益が26百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて263百万円減少し、3,029百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて404百万円増加し、2,909百万円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により518百万円増加し、配当により117百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて5.8ポイント増加し、49.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて206百万円増加し、1,631百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動により増加した資金は517百万円（前連結会計年度は571百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益585百万円や売上債権の減少額103百万円などの収入、法人税等の支払額292百万円などの支出があったことによるものです。。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動により減少した資金は192百万円（前連結会計年度は91百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出51百万円（純額） 、関係会社株式の取得による支出97百万円、関係会社貸付けによる支出18百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動により減少した資金は118百万円（前連結会計年度は40百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額117百万円によるものです。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、業績に応じた配当を行う「業績連動」型の配当方針を採用しております。具体的には、グループの年間業績に応じた配当を行うために、年一回の期末配当を基本とし、将来の事業展開を勘案しつつ、税金等調整前当期純利益の20％～30％を目安として配当を行う
方針であります。
当社は、定款において剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことを定めており、５月８日付取締役会において、前述の方針に従い当期の配当を1株当たり15.0円（配当総額117百万円、税金等調整前当期純利益の20.1％）とさせていただきました。内部留保資金につきましては、製品開発、新ビジネスへの研究開発等に充当し、事業の拡大、
企業価値の向上に努めてまいります。
また、次期に関しましても同様の配当方針に従い15.0円の期末一括配当を予定しております。
なお、当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、前述の方針に従い、当面中間配当を行う予定はございません。

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（４）事業等のリスク
当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる特定の事項を記載しておりますが、当社グループを取り巻くリスクはこれらに限られるものではなく、その他に、①

当社グループをとりまく経済情勢の変化、特に建設業界の景況変化②

ソフトウェアビジネス及びインターネットビジネスにおいて顕著な、継続的な新製品導入と急速な技術革新などを特徴とする厳しい競争にさらされた市場の中で、顧客に受け入れられる製品を開発する能力を当社グループが維持向上し続けることができるかなどのものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重にご検討の上、投資家及び株主御自身が行なって頂くようにお願いします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①土木工事積算システムについて
1) 土木工事積算システムへの依存度が高いこと
当社グループは、土木工事積算システム（製品名『Gaia』）の開発・販売及び、その歩掛プログラムの更新（積算のための計算式及びその係数に相当し、国土交通省、農林水産省などの各省庁及びその他公団等によって通常
年１回更新されます。）を主要な業務としております。当社グループの売上高の構成は、土木工事積算システム関連の売上高に大きく依存したものとなっており、土木工事積算システムの業績がグループ全体の業績に大きな影響を及ぼします。
2) 土木工事積算システムのニーズの動向
当社グループの土木工事積算システムはパソコン上で動作し、公共工事費の見積作業を省力化するシステムであり、見積に使用する膨大な量の歩掛をプログラムとして構築することによって、さまざまな積算の局面において適切な歩掛の選択が可能となっております。積算は手作業で行なうと作業量が膨大となるため、正確性、迅速性の側面及び企業の利益管理や経営コスト管理の側面から積算システムが求められておりますが、対象となる顧客は、主として公共工事の入札に参加する建設業者に限定されており、公共工事が抑制されたり、建設業者の淘汰が激しくなる場合には、土木工事積算システムの需要に影響が及ぶ可能性があります。
3) 土木工事積算システムにおける競合等について
当社グループは土木工事積算システムの著作権を有しておりますが、その開発技術には特許権は存在しません。
そのため、既に汎用機メーカー、ソフトウェアハウス等の企業が当社製品と同様の機能をもった競合製品を販売し、競争は激化しております。
当社グループでは、継続的な技術開発と新製品の投入を通じて、この分野における競争力の維持・向上を図っておりますが、他社がより優れた製品やサービスを投入した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②有価証券の時価下落等のリスク
当社グループは、元本の安全性確保を基本とした効率的運用を目的として、有価証券投資を行っています。しかしながら、将来の市況の悪化による時価下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
③繰延税金資産の回収可能性に係るリスク
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていま
すが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、
繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

4株式会社ビーイング(4734) 平成27年３月期 決算短信
④投資等に係るリスクについて
当社グループは、第25期に株式会社プラスバイプラスドットコム（現：株式会社プラスバイプラス）を買収しております。前連結会計年度においては、オフショア開発拠点としてミャンマー連邦共和国に子会社を設立しております。また当連結会計年度においては、イスラエルのソフトウェア開発企業への出資を行っております。今後とも事業機会の拡大や新規事業への参入のため、子会社の設立や出資、他社との提携・合弁、合併や買収などを国内外を問わず積極的に行なっていく方針であります。
しかしながら、このような投資から期待通りの成果を上げられない場合には、投資金額の全部又は相当部分を失う可能性があります。また、投資した事業から生じた損失をカバーするために追加の資金提供を余儀なくされる可能性があります。
⑤ウェブ関連事業の研究開発について
当社グループの主要な顧客業界である建設業界においては、建設CALS/EC本格導入への対応、コスト削減などを始めとして構造的な改善の余地のある分野が数多く存在します。当社グループではアプリケーション開発ノウハウとインターネット事業参入によって得られたネットワーク技術を融合し、IT（情報技術）分野における研究開発活動を展開しております。
ウェブ関連事業の成否は、インターネット技術の進展、通信インフラの整備の進展、建設業界のITへの取り組みの進展、当社が競合他社に打ち勝って行く能力等、様々な要因に左右されます。また、上記のような経営環境並びに諸条件の変化により、当社が多額の追加的費用の支出を余儀なくされる場合も考えられます。
⑥技術革新への対応についてコンピュータ関連技術の変革は著しく、インターネット関連分野においても新言語、新技術が次々に開発されています。当社グループはこれを自社のサービスに活用すべく技術開発を進めておりますが、新技術への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競合力が低下する可能性があります。
⑦顧客情報の管理について
当社グループはネットワークサービスにおける顧客情報など、大量の顧客情報を取扱っております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける恐れがあります。
⑧財務内容について
当社グループの総資産に占める前受収益及び長期前受収益の比率は、平成27年3月31日現在においてそれぞれ12.1％と19.1％となっております。
当社グループは、土木工事積算システムの販売に際し、向こう数年間の歩掛プログラムの更新メンテナンスを保証しております。これらメンテナンスに係る収益は期間の経過に応じた売上処理を行なっており、受け取った料金のうち期間未経過分が前受収益並びに長期前受収益として負債の部に計上されております。
⑨製品の欠陥当社グループは、当社グループの品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。しかしながら、製品のバグや欠陥がまったく発生しないという保証はありません。製品に重大なバグや欠陥があった場合、多額のコストが発生するとともに、当社グループの他の製品の市場評価にも影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ
場合があります。
⑩災害や停電等による影響
当社グループは、ネットワークを通じたサービスを展開しておりますが、災害や停電、コンピュータウイルス等によりサービスの提供に支障をきたす可能性があります。これらの障害の回復のために多額のコスト負担が生じたり、当社グループの評価に影響を与え、業績に悪影響が及ぶ場合があります。

5株式会社ビーイング(4734) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社プラスバイプラス）、非連結子会社１社の３社で構成されており、主に業務用パッケージソフトウェアの企画・開発、それに伴うコンサルティング・サービス及びネットワーク関連サービスの提供を行っております
当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
建設関連事業
当事業においては、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーションと、プロ
ジェクト・ポートフォリオ・マネジメント・システムを中心としたTOC関連アプリケーションを開発・販売しております。
（主な関係会社）当社
設備関連事業
当事業においては、設備業者向けCADソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。
（主な関係会社）株式会社プラスバイプラス
事業の系統図は次のとおりです。

6

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「感謝・感恩・報恩」の企業理念のもと、お客様に対して他社よりも遥かに高い好感を与える商品
及びサービスを提供することを経営の基本方針としております。それにより、お客様との間に継続的な営みを形成し、もって企業価値の向上を図ることを目指します。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本を効率的に運営し企業価値を高めるため、高い株主資本利益率（ROE）を安定的に維持することを、経営上の重要な課題の一つととらえております。また、他社よりも圧倒的に高い顧客満足を提供すること
で、高付加価値のビジネスを展開することを目標としており、その尺度として売上高営業利益率を指標としております。
当連結会計年度の株主資本利益率は、前連結会計年度の18.6％から19.2％となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度の12.9％から12.8％となりました。
引き続き、当社にしか提供できない価値を創出し続けることで、いずれの指標についても15％以上を安定的に確保することを目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期的には様々な事業分野の企業が太平洋を取り囲む多様な国々に展開し、互いにゆるやかに連携しつつグループ全体の企業価値を高めてゆく「環太平洋企業群構想」を掲げております。
この構想に基づき、当社グループは小規模から中規模程度の比較的小型な企業の集団によるグループ経営を行ってまいります。そのために、企業規模が一定規模に達した段階で分社化を行ったり、新規事業分野への進出にあたって
Ｍ＆Ａを積極的に活用してまいります。このように、必要に応じて企業組織を柔軟に変えてゆく、しなやかで機動的な企業グループの形成を目指しております。

（４）会社の対処すべき課題①建設業以外の事業領域の拡大
当社グループの事業は、建設設備業を含めた広い意味での建設業界に偏っております。新たな事業領域に積極的に展開していくことで、経営基盤の安定と収益の成長の両立を図ってまいります。
第２の事業領域として開発を進めているプロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント（PPM）分野では、当連結会計年度より営業戦略を大胆に見直し、ソフトウェアとコンサルティングを一体で提供できる体制へと転換を進めております。これにより、より付加価値の高いサービスを提供し、収益性の向上に努めます。
②商品開発力の拡充
当社グループは、主力製品の土木工事積算システムにおいて、地域の積算事情に合致した商品開発を行うローカ
ライズ戦略を展開しております。これに伴い、必要となる開発工数が増大し、開発リソースを圧迫しています。
この状態を解消するため、一昨年ミャンマー連邦共和国に子会社を設立いたしました。国内の開発リソースだけでは十分に対応できなかった地域ニーズについて、当該子会社を通じて、ミャンマー国内のIT人材を育成し、商品開発を進めてまいります。これにより当社グループのソフトウェア開発力を飛躍的に高め、競争力の強化につなげてまいります。
③建設業向けソリューションの充実
近年、土木建設業界においては、受注者と発注者の間で工事情報を共有するための情報共有システムが急速に普及しております。当社グループの情報共有システム「BeingCollaboration」は、市場で一定のシェアを得ておりま
すが、当社グループは、今後さらにこの分野に対する取り組みを強化し、シェアの拡大を目指してまいります。
また、当社グループは、中期的な商品開発戦略として「建設ICTソリューション」を掲げております。高い市場シェアを有する土木工事積算システムと連携し、建設業向けの様々な業務用アプリケーションや情報コンテンツを組み合わせることで、これまで単独のアプリケーションでは実現が難しかった生産性、利便性を実現させてまいります。

7

株式会社ビーイング(4734) 平成27年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいた
め、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,989,600
998,290963,8655,397
8,578
357,142
279,875△1,9504,600,799

2,247,489
894,079
968,561
8,480
4,365
254,255
78,238△1,1504,454,320

396,077△279,428
116,649
104,738
100,399△83,701
16,697238,085

396,077△287,545
108,532
104,738
91,142△79,485
11,656
224,927

352,064
38,623
3,507
394,195

288,488
34,343
2,187
325,019

227,830
5,007
224,5287,300
109,937△8,371
566,234
1,198,514
5,799,314

229,031102,234
224,749
256,477
129,399△6,289935,603
1,485,550
5,939,870

株式会社ビーイング(4734) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成27年３月31日)

97,581
971
375,703
188,342
703,586
203,666
209,101
1,778,953

91,685971
95,152
114,684
720,959
182,961
233,484
1,439,900

971
1,201
840
401,7121,110,228
1,514,954
3,293,908

－
－
1,960
451,366
1,136,763
1,590,089
3,029,990

1,586,500
197,982
802,886△85,773
2,501,596

1,586,500
197,982
1,203,496△86,019
2,901,960

3,810
3,810
2,505,406
5,799,314

7,919
7,919
2,909,880
5,939,870

株式会社ビーイング(4734) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
事務所移転費用
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
4,707,992
1,169,372
3,538,620(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,759,220
1,153,769
3,605,450

105,082
5,480
166,617
1,128,636
176,894
152,383
43,517
238,841
263,622
13,181
29,839120,715487,390
2,932,204
606,415

68,382△911
201,390
1,127,165
145,055
148,717
41,589236,303
275,065
12,70038,017
124,423576,2122,994,110
611,340

10,590205
1,305
12,101

8,547
85
6,130
14,763

51
1,440
502
1,993
616,522

51
1,880
557
2,488
623,615－
696
72,184138－
73,020543,502212,385△91,500
120,885422,617422,61747
349－－
37,266
37,663585,951
216,571△149,200
67,371
518,580
518,58011

株式会社ビーイング(4734) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
422,617(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
518,580

74,641
74,641
497,259

4,109
4,109
522,689

497,259－

522,689－12

株式会社ビーイング(4734) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月1日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,586,500

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計197,982

419,592△85,682

2,118,393

その他の包括 純資産合計
その他有価証
利益累計額合券評価差額金計△70,831△70,8312,047,562

当期変動額
剰余金の配当△39,324△39,324△39,324

当期純利益

422,617422,617422,617△90△90

自己株式の取得△90

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

74,641

74,641

74,641――

383,293△90383,20274,641

74,641

457,844

1,586,500

197,982

802,886△85,773

2,501,596

3,810

3,810

2,505,406

当連結会計年度(自 平成26年４月1日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,586,500

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計197,982

802,886△85,773

2,501,596

その他の包括 純資産合計
その他有価証
利益累計額合券評価差額金
計
3,810

3,810

2,505,406

当期変動額
剰余金の配当△117,969△117,969△117,969

当期純利益

518,580

518,580

518,580

△246

△246

自己株式の取得△246

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,109

4,109

4,109

-

-

400,610△246

400,364

4,109

4,109

404,474

1,586,500

197,982

1,203,496△86,019

2,901,960

7,919

7,919

2,909,880

13

株式会社ビーイング(4734) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
のれんの取得による支出
関係会社貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

543,50241,62030,642
5,480
73,333△365,214
401,712△2,964△10,795
51
72,184696
138△292,925△6,121
33,83833,523
7,442
81,931
42,381
690,458
9,876△51△132,085
11,041△8,094571,145585,951
40,84937,26626,308△2,881△20,705
49,653
1,120△8,63251349
47
103,820
1,130△5,89558,377
17,373
26,535△109,878
800,8408,557△51△292,967
1,355
517,734△748,600
743,200△200,348
200,000△7,517△10,757△1,751△52,000△6,261△2,698304△209△5,007△91,648△850,400
799,200△444,340
200,000△4,59810△20,028
243,927△18,207△2,124
1,259△220△97,227
390△192,358

株式会社ビーイング(4734) 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△90△39,044△971△40,107439,389
985,811
1,425,200

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△246△117,469△971△118,686
206,688
1,425,200
1,631,889

株式会社ビーイング(4734) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社名株式会社プラスバイプラス(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名
Being (Myanmar) Co.,Ltd
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等
Being (Myanmar) Co.,Ltd
Progressive Labs LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券ａ時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ａ商品、原材料
総平均法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法16

株式会社ビーイング(4734) 平成27年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

７～45年

工具、器具及び備品

４～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
ａ市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
ｂ自社利用目的のソフトウェア
見込利用可能期間（５年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年から20年の期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

17

株式会社ビーイング(4734) 平成27年３月期 決算短信
(表示方法の変更)(連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた114,945
千円は、「関係会社株式」5,007百万円、「その他」109,937千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の取得による支出」は、当連結会計年度において「関係会社株式の取得による支出」を独立掲記したことに伴い、より広義な「関係会社株式の取得による支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュフロー・計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の取得による支出」に表示していた△5,007千円は、「関係会社株式の取得による支出」に表示科目を変更
しております。

18

株式会社ビーイング(4734) 平成27年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に業務用パッケージソフトウェアの開発・販売と付随するサービスの提供を行っており、会社毎に取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、各会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「建設関連事業」及び「設備関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設関連事業」は、主に建設ICTソリューション並びにPPMソリューションを販売しております。また、「設備関連事業」は、主に電気設備業及び水道設備業向けCADソリューションを販売しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日 至

平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業計

外部顧客への売上高

3,483,494

1,224,497

4,707,992―

4,707,992

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,498

2,500

6,998

△6,998―

計

3,487,993

1,226,997

4,714,991△6,9984,707,992

セグメント利益

360,526

266,998

627,524△21,108

606,415セグメント資産5,291,805

615,517

5,907,323△108,008

5,799,314

セグメント負債

2,993,071

427,5433,420,614△126,706

3,293,908

売上高

その他の項目
減価償却費
41,339281
41,620―41,620のれんの償却額
9,533
―
9,533
21,10830,642
有形固定資産及び70,460―70,460―70,460
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△21,108千円は、のれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△108,008千円にはのれん309,597千円、関係会社株式△290,899千円、セグメン
ト間取引△126,706千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△126,706千円は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

19

株式会社ビーイング(4734) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント計

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業

外部顧客への売上高

3,462,336

1,296,884

4,759,220―

4,759,220

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,155

2,600

10,755△10,755―

計3,470,491

1,299,484

4,769,975△10,755

4,759,220

セグメント利益

390,585

237,664

628,249△16,908

611,340セグメント資産5,411,399

636,271

6,047,670△107,800

5,939,870

セグメント負債

2,829,264

306,1143,135,379△105,389

3,029,990

売上高その他の項目
減価償却費
40,612236
40,849―40,849のれんの償却額
5,200
―
5,200
21,10826,308有形固定資産及び22,498―22,498―22,498無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△16,908千円には、セグメント間取引高消去4,200千円及びのれん償却額△
21,108千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△107,800千円にはのれん288,488千円、関係会社株式△290,899千円、セグメン
ト間取引△105,389千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△105,389千円は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(1) １株当たり純資産額

318.57円 (1) １株当たり純資産額370.02円(2) １株当たり当期純利益金額

53.73円 (2) １株当たり当期純利益金額

65.94円(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)

連結損益計算書上の当期純利益

422,617千円

連結損益計算書上の当期純利益

518,580千円

普通株式に係る当期純利益

422,617千円

普通株式に係る当期純利益

518,580千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(注)

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
7,864,858株

普通株式の期中平均株式数

7,864,154株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ビーイング(4734) 平成27年３月期 決算短信

６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

建設関連事業2,471,609

3.8

設備関連事業――2,471,609

3.8

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売金額によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が低いため記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

建設関連事業3,462,336△0.6

設備関連事業1,296,884

5.9

4,759,220

1.1

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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