一般社団法人 しもきたＴＡＢＩあしすと
定

第１章

款総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人しもきたＴＡＢＩあしすと と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を青森県むつ市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、下北観光の舵取り役として、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立ち、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するため、次の事業を行う。
（１）観光資源の掘り起こしと地域ブランディングの推進に関する事業（２）観光客の受入環境整備に関する事業（３）観光マーケティングの推進に関する事業（４）観光・宿泊・交通の案内に関する事業（５）旅行業法に基づく旅行業及び旅行関連事業（６）ツアーガイドの育成事業（７）観光物産の開発と販売に関する事業（８）前各号に附帯関連する一切の事業（公告）
第４条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

会員

（会員）
第５条 当法人の会員は正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、下北並びにその隣接地域の地方公共団体及び下北地域の観光・経済・文化の発展に寄与する個人又は団体をもって構成する。
３ 賛助会員は、当法人の事業に賛同する個人又は団体をもって構成する。
（会員の資格の取得）
第６条 当法人の会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用にあてるため、理事会で定めるところにより経費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、退会しようとするときは、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会においてその会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。
（３）正会員が、第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（４）その他除名すべき正当な亊由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員が死亡し又は解散したときは、その資格を喪失する。
（会費等の不返還）第１１条 退会し又は除名された会員が既に納入した会費その他の金品は、これを返還しない。

第３章

総会

（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）役員の選任及び解任（３）貸借対照表及び損益計算書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総会を招集するには、総会の日の一週間前までに、正会員に対してその通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、総会は、正会員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ずに開催することができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面による議決権行使）
第１９条 総会に出席できない正会員は、理事会の定めるところにより、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は、前条の出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第２０条 正会員は、代理権を証明する書面を理事長に提出して、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、第１８条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

（会議の議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより次の事項を記載した議事録を作成する。

（１）総会の日時及び場所（２）正会員の現在数及び総会に出席した正会員の数（３）議長及び出席理事・監事並びに議事録作成に係る職務を行った者の氏名（４）議決事項（５）議事の経過の要領及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、出席した正会員のうちから当該総会において選出された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。

第４章

役員

（役員の設置）第２２条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理 事
３名以上２０名以内（２）監 事
２名
２ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の資格）第２３条 当法人の理事は会員たる地方公共団体に所属する者の中から選任する。ただし、必要があるときは、上記に該当しないものの中から選任することができる。

（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
（理事長等）
第２５条 当法人に理事長１名、副理事長２名を置き、理事会において理事の中から選定する。
（役員の職務）
第２６条 理事長は、法人法上の代表理事とし、業務を統括する。
２ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ総会で定めた順序によりその職務を行う。
３ 理事は、定款又は法令に別段の定めがある場合を除き、当法人の業務を執行する。
４ 監事は、理事の職務の執行を監査する。
（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、補欠又は増員で選任された理事及び補欠で選任された監事の任期は、前任者（増員理事の場合は現任理事）の残任期間とする。
２ 役員は、辞任し又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
３ 役員は、再任されることができる。
（役員の解任）第２８条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときには、総会において解任することができる。
（役員の報酬）第２９条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、報酬を与えることができる。
２ 常勤の役員の報酬の額等については、総会の決議によってこれを定める。

第５章

理事会

（構成）
第３０条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（招集）第３１条 理事会は、理事長がこれを招集し、開催日の一週間前までに各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 理事長に支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により副理事長がこれを招集する。
（招集手続の省略)
第３２条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（権限）第３３条 理事会は、法令に定める事項及びこの定款に別に定めるもののほか、次の事項について決議する。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職（議長)
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により副理事長がこれに当たるものとする。

（理事会の決議)
第３５条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第３７条 理事長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事長（理事長に支障があるときは出席理事）及び監事がこれに署名又は記名押印しなければならない。
（理事運営事項）
第３９条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により理事長が別に定める。

第６章

事務局等

(事務局）
第４０条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長1人のほか必要な人員を置く。
３ 事務局長その他の従業員は、理事長が任免する。ただし、事務局長については、理事会の決議を経なければならない。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
（専門部会）第４１条 当法人の事業を推進するため、理事会はその決議により、専門部会を置くことができる。
２ 部会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第７章

会計（事業年度）
第４２条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 理事長は、当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）第４４条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て総会へ提出しなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のうち、第１号、第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については総会の承認を受けなければならない。
３ 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会において変更することができる。
（委託）第４６条 この定款の施行について必要な事項は、総会の決議によって別に定めるところによる。
（定款に定めのない事項）
第４７条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
（解散）
第４８条

当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４９条 当法人が解散するときに存する残余財産は、総会の決議を経て、当法人と類似する目的を有する公益法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。

第９章

附則

（設立時正会員の氏名又は名称及び住所）第５０条 当法人の設立時正会員の氏名又は名称及び住所は次のとおりである。
（氏名又は名称）
む つ 市
横 浜 町大 間 町
東 通 村
風間浦村
佐 井 村

（住所）
青森県むつ市中央一丁目８番１号
青森県上北郡横浜町字寺下３５番地
青森県下北郡大間町大字大間字大間１０４番地
青森県下北郡東通村大字砂子又字沢内５番地３４
青森県下北郡風間浦村大字易国間字大川目２８番地５
青森県下北郡佐井村大字佐井字糠森２０番地（最初の事業年度）
第５１条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成２８年３月３１日までとする。
（設立時役員）第５２条 当法人の設立時役員（理事、理事長、副理事長及び監事）は、設立時正会員の議決権の過半数をもって選任する。
（権利及び義務の承継）
第５３条 当法人は、昭和４３年８月１日に設立された任意団体下北観光協議会の有する権利及び義務の一切を承継する。
以上

一般社団法人 しもきたＴＡＢＩあしすと代表理事
山 本 知 也