「会員グループによる調査研究報告書（平成 24 年度）」に関する論文■調査研究報告書概要
テーマ ：「６次産業化推進のための効果的な６次産業化サポートセンターの活用と運営」
執筆者：中村領、松本珠恵、宮坂健太郎、国仙悟志、高田雅文

発行所：一般社団法人中小企業診断協会北海道、笹山喜一（平成 25 年 2 月）

論文主旨 ：当調査研究報告書は、農林漁業者、各支援機関、２次・３次産業に携わる者の事業経営に役立ち、ひいては経済発展の一助となることをめざし、当協会所属の中小企業診断士 5 名により執筆したものである。中小企業診断士の目線から、経済振興策として政府が注力する 6 次産業化を通して、農業の先進地域である北海道において、どのような可能性を探ることができるかを示している。
また６次産業化については数年前から資料が増えてきているものの、特定のテーマのものであり、６次産業化支援全体を網羅した文献はない。このことか
ら、６次産業化について経営支援全般の視点から網羅的に調査報告書としてまとめたことも研究成果の一つと考えている。
農業経営支援は専門的で難しいが、６次産業化は診断士が支援できるテーマであることが本論文からお伝えすることができましたら幸いである。
全体構成 ：内容の要約は次ページ以降に示すが、その全体概要は以下の通りである。

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■調査研究報告書目次

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第１章

６次産業化概論

６次産業化は、農林漁業者が自らの手で２次、３次産業といった川下産業に参入してその所得を向上させ、地域雇用機会の増大を目指すものである。この「６次産業」という言葉自体はこ
こ数十年内に提唱されたものであるが、その概念自体は古くから存在しているものでもある。
その中で六次産業化法によって、農林漁業者が経営の改善を図るための「総合化事業計画」の認定制度が設けられた。認定された事業者は、その総合化事業計画期間中、国からの支援を受けることができるのである。

第 1 章では、６次産業、ならびに法としての六次産業化法を概観し、６次産業化を推進する上での一般的な課題について言及するとともに、中小企業診断士としてその解決の方向性を示唆している。ここではまず、


６次産業化の認知度が浸透してきている現状



６次産業の定義、農商工連携との違い（目的・主体・支援措置等）



総合化事業計画の認定要件（事業主体・事業内容・経営改善指標・計画期間）



政府の６次産業化推進支援の取り組み状況について述べ、加速している６次産業化推進の流れを示している。
そうした流れの中にある、６次産業化推進における課題、課題解決の方向性、具体的手法は、以下のように示すことが出来る。

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第２章

機能別戦略及び各生産物における６次産業化

第 2 章では、農業経営および 2 次・3 次産業を取り組む上での課題を、機能別戦略に落とし込んでいる。それらを踏まえ、1 次産業の現状と問題点、2 次・3 次産業を取り組む上での課題と解決への方向性を示している。

1.中小企業における機能別戦略
６次産業化を実施する際に、次のような経営課題に、幅広く対応していく必要がある。


一般的な課題…「資金調達」「販路開拓」「事業承継」「担い手確保」といった、製造業や商業とも共通する一般的な経営課題



農家特有の経営課題…６次産業化では「天候」「生産調整」「補助制度」といった、配慮が必要となる農家特有の経営課題

また、農林漁業者が進む二つの方向を、
「規模拡大」

「高付加価値生産（６次産業化を含む）」と 2 つに分類（図２－３（右図））し、６次産業化を目指す場合の経営戦略を、機能別に整理して落とし込んでいる。その全体像は（図２－５（次ページ図））のように示される。

報告書では各項目の現状や課題から、今後の方向性や具体策について、サンプルを挙げながらわかり易く述べている。さらにこの中で、①農業経営特有の組織形態のパターン（家族経営、任意組織、法人）②6 次産業化に伴って変わるマーケティングミックス（マーケットイン、４Ｐ）③農産物生産から加工販売を取り込む場合の品質管理や原価管理手法（ＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ）④農業簿記の特徴、クミカン頼みの資金調達・補助金依存経営から脱却する財務管理方法といった具体的な方策などについても触れている。 農業経営支援は専門的な分野でありながら、６次産業化は診断士が支援できるテーマであり、経営戦略に落とし込むことができることを示している。
4このような農林漁業者が６次産業化に取り組む際の経営戦略全体の方向性をまとめたものは図２－５である。

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2.各生産物における６次産業化
ここでは「稲作・畑作」「畜産」「林業」「漁業」といった生産物ごとの分類でそれぞれの６次産業化に言及している。
通常の中小企業経営支援ではなじ
みの薄い農林漁業者の現状と課題について、以下のように知っておくべき生産物ごとの現状の特徴を挙げ、今後の６次産業化の方向性についても生産物ごとに考察している。

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第３章

北海道６次産業化サポートセンターの役割について

第 3 章では、６次産業化サポートセンターの概要、機能、運営について示し、そこで求められる中小企業診断士の役割を述べている。
支援体制（相談から支援までの流れ）
は右図、認定までのフローは右下図によって紹介している。
こうした支援体制と認定までのフローによって事業者は認定され、認定事業者はその総合化事業計
画期間中、以下の表にまとめたような、国からの支援を受けることができる。

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支援の際にサポートセンターは①

農林水産省北海道農政事務所②

北海道農業改良普及センター③

地方公共団体④

道内各地域 JA⑤

食クラスター連携協議体

といった外部機関と関わりながら支援を行っている。また研修会、交流会の実施や、全道各地で行われるイベントブース出展などによるＰＲ・啓蒙活動も行っており、情報共有等も図っている。

また本報告書は中小企業診断士の目線から、６次産業化の可能性を探るものであることから、６次産業化サポートセンターにおいて求められる中小企業診断士としての役割を考察している。中小企業診断士は、
経営コンサルタントの唯一の国家資格者であり、幅広い知識、深い考察力を有する



経営状況の診断、経営改善に関する助言、企業の現状を把握した上で企業の成長戦略なども策定支援を行なう資質を有する



様々なバックグラウンドをもった人材が揃っているため、業種・業態を超えたマッチングができるといった特性があることから、農林漁業者の新たな取組みである６次産業化の事業計画立案支援、認定事業者の事業遂行における助言を高度に行うことができるのと考えられる。さらには、今後、農林漁業成長産業化支援機構法案に基づくファンド企業組成に、６次産業化ファンド出資企業における農林漁業者と２次・３次事業者とのマッチングにおいても、活躍が期待されるのである。
現在の６次産業化サポートセンターにおける取組み例を紹介しながら、中小企業診断士に求められる役割として以下を述べている。

(1)認定希望の事業者との面談
中小企業診断士は、現在の把握、既存及び新規事業の方向性、外部環境の変化、競合との競争など、多角的な観点から考察できるがゆえ、より効果的な支援ができるといえよう。

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(2)申請時の支援①

６次産業化プランナーによる支援
事業者が認定申請をする際、慣れない申請書づくりは困難で負担が大きい。そこで、６次産業化サポートセンターは、各々の事業者の特性にあった６次産業化プランナーを選定、派遣し、支援していく。６次産業化プランナーには、多くの中小企業診断士が登録されているので、事業計画の立案や財務分析など、幅広く、かつ深耕に、事業者の内部環境、変化に富む外部環境を考察するため、真に事業者に寄り添い実情にあった支援が可能である。

②

北海道中小企業診断士会開発資料の活用
６次産業化サポートセンターが、独自で開発したシートを用いて以下に挙げる項目を確認し、総合化事業計画申請の際、農林漁業者の手助けになるよう工夫している。

シートはこれらの項目をおさえるためのツールになっており、それは事業者の６次産業化の推進を後押ししていく際のポイントとなるものである。

(3)認定後の支援サポートセンターではフォローアップも行なっている。法律に基づく認定を受けた計画は、国が認定事業者を支援することを約し、地域経済発展、事業者の所得向上目指すものであるから、実現が望まれるものである。６次産業化プランナーとして派遣された中小企業診断士も、事業全体を俯瞰的・専門的にかつ的確なアドバイスを行うことで、事業者をサポートしている。

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第４章

北海道における農林漁業者による６次産業化の取り組み事例と課題抽
出

第 4 章では、農６次産業化法の事業計画が認定された３企業の実際の事例を紹介している。
ここで総合化事業計画認定までの支援の概要を示しながら、支援企業の課題を抽出している。
報告書では、６次産業化の展開をわかり易くイメージしていただくことを主旨として、事例を具体的に示し、考察も加えている。
６次産業化サポートセンターでは、申請書類作成、プランナー派遣、補助金や融資、認定後のフォローアップといった支援を通じて、農林漁業者の経営改善と安定化を図っている。その過程の中ではＱＣＤ向上、販路開拓、資金繰改善といった事業者の課題が明確になるので、そこでは中小企業診断士が中心となって課題解決を支援している。

■６次産業化の取り組み事例

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