平成２９年度 業務実績等報告書

平成３０年１１月修正版
公立大学法人山梨県立大学

【目次】
大学の概要

頁
1

１ 現況
２ 大学の基本的な目標

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況頁
２ 財務内容の改善に関する目標（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標（２） 学費の確保に関する目標（３） 経費の抑制に関する目標（４） 資産の運用管理の改善に関する目標

38
38
39
39

2
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
40

１ 中期計画の全体的な進捗状況
２ 項目別の進捗状況のポイント

４ その他業務運営に関する目標（１） 情報公開等の推進に関する目標（２） 施設・設備の整備・活用等に関する目標（３） 安全管理等に関する目標（４） 社会的責任に関する目標

項目別の状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果・内容等に関する目標（２） 教育の実施体制等に関する目標（３） 学生の支援に関する目標

7
15
16

41
42
42
43

予算、収支計画及び資金計画

44

短期借入金の限度額

44

１ 限度額
２ 想定される理由

２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標

20
21

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

44

３ 大学の国際化に関する目標

24

剰余金の使途44

26

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

45

29
30
32
32

１ 施設及び設備に関する計画
２ 人事に関する計画
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

Ⅱ 地域貢献等に関する目標
１ 社会人の教育の充実に関する目標
２ 地域との連携に関する目標
３ 教育現場との連携に関する目標
４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標（１） 運営体制の改善に関する目標（２） 人事・教職員等配置の適正化に関する目標（３） 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標

35
36
36

大学の概要１ 現況(1) 大学の名称
山梨県立大学大学・大学院学生数内訳（平成２９年５月１日現在）
学部・大学院(2)所在地
飯田キャンパス 甲府市飯田５丁目１１－１
池田キャンパス 甲府市池田１丁目６－１

国際政策学部

人間福祉学部(3)役員の状況（平成２９年５月１日現在）
理事長（学長） 1 名 （兼職）
理事数
5 名 （理事長、副理事長を含む）
監事数
2名
役職名
氏 名
理事長（学長） 清水 一彦
副理事長
相原 正志
理事（副学長） 流石ゆり子
理事
澁谷 彰久
理事
佐藤 文昭
監事
内田 清
監事
萩原 勝

任
期
平成２７年４月１日～平成３１年３月３１日
平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日
平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日
平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日
平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日
平成２８年４月１日～平成３０年３月３１日
平成２８年４月１日～平成３０年３月３１日(4)学部等の構成（学部）
国際政策学部、人間福祉学部、看護学部（研究科）
看護学研究科
（附属施設等）
図書館、地域研究交流センター、キャリアサポートセンター、保健センター、看護実践開発研究センター、地域戦略総合センター、国際教育研究セン
ター、福祉・教育実践センター(5)学生数及び教職員数（平成２９年５月１日現在）
1,170 名
学生数
25 名
大学院生数
103 名
教員数
48 名
職員数

看護学部
大学院

学科・研究科
総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

3年次編入

入学定員 学定員
40
5
40
5
80
10
50
5
30
5
80
10
100
－
260
20
10

男
90
50
140
52
15
67
32
239
5

現員
女
96
157
253
181
123
304
374
931
20

計
186
207
393
233
138
371
406
1,170
25

２ 大学の基本的な目標
山梨県立大学は県民の強い期待と支援のもとに成り立つ公立大学として、地域の産業振興や保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、地域社会の発展に寄与するという大きな使命を有するとともに、山梨県から日本へ、さらに世界への貢献を目指していくものである。
（基本的な目標）
１ 社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。
２ 地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課
題や社会の要請に対応した特色ある研究を推進するとともに、大学の知的資源や研究成果の社会への還元を積極的に行うことにより地域の発展に貢献することを目指す。
３ 自主・自律的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織の構築や柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組
み、自主・自律性を確保した健全な大学運営を目指す。
1

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況
１

中期計画の全体的な進捗状況
山梨県立大学は、国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部と大学院看護学研究科からなる大学として、平成１７年４月に開学した。
平成２２年４月に公立大学法人に移行し、自主・自律性を確保した大学運営のもと、地域ニーズや時代の変化に柔軟・的確に対応し、将来にわたって県民の期待に応える個性豊かな魅力ある大※学を目指し、教職員一丸となって改革の推進に取り組んできた。
平成２９年度は、平成３３年度までを計画期間とする第２期中期計画の２年目として、昨年度に引き続き、年度計画の着実な実施に取り組んだ。
大学の教育に関する目標については、平成２７年度に導入した
ＧＰＡ(Grade Point Average)制度に対応したシステムを構築し、
平成２９年度には学修成果としての学士力の見える化・可視化を実施し(前期・後期）、全学レベル、部局レベルにおける学士力の達成度（４段階）を測定した。また、授業料の減免について、減免比率を４．４％から５．０％と拡大し、経済的困窮者に対する支援を充実させた。
大学の研究に関する目標については、引き続き地域課題・ニーズに対応した研究に、自治体・団体・企業等と連携して取り組んだ。平成２９年度末を持って終了した大学ＣＯＣ事業では、特に自治体との連携を密にし、研究活動及び事業の総括を進めた。また、地域の動向に詳しい外部の研究人材を活用し、研究成果を自治体・企業・県民・学会等に報告した。
国際化については、山梨県と連携して、新たにベトナムの大学と学術交流協定を締結したほか、台湾の大学とも交換留学協定を締結した。その他、地域限定特例通訳案内士の養成を進めるなど、海外大学との交流や地域の国際交流の推進に努めた。
大学の地域貢献等に関する目標については、産官民学連携、地域への人材供給等を図った大学ＣＯＣ事業は終了したが、引き続き、平成２７年度に採択された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（ＣＯＣ＋）の副代表校（代表校山梨大学）として、山梨県の人口の自然減・社会減と産業力の低下という地域課題の解決に、民間企業、自治体、大学、金融機関、労働界、報道機関が連携して、学卒者の地元への定着と新たな雇用の創出を目指した４つの教育プログラムに取り組んだ。また、平成２８年度に連携協定を結んだ山梨経済同友会の講師による、新たな授業科目「インターンシップ」、社会人向けの夜間連携講座「山梨学講座」を開講した。
業務運営の改善及び効率化に関する目標については、プロパー
職員の採用、職員の自主研修への支援、効果的・効率的な人員配置など戦略的・弾力的な大学運営に取り組んだ。
財務内容の改善に関する目標については、物品調達先の新規追加による経費節減や、古本募金の開始などに取り組んだ。
その他の業務運営に関する目標としては、施設・設備の整備について、機能や安全性、教育環境の維持、向上を図ったほか、飯田キャンパス・池田キャンパスで各種修繕を行ったほか、ラーニ
ングコモンズを飯田図書館に整備した。
以上のように、全体としては、第２期中期計画の初年度を順調に終えることができたと考えている。
２

項目別の進捗状況のポイント
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標（学士課程）
平成２９年度には学修成果としての学士力の見える化・可視化を実施し(前期・後期）、全学レベル、部局レベルにおける学士力の達成度（４段階）を測定した。前期の全体平均値は３．３５点、後期の平均値は３．４３点であった。

2

人間福祉学部では、新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率向上を目指し、学部として支援の取り組み（学内模擬試験・過去問題のメール配信・対策講座の開催）を行った。なお、平成２９年度の国家試験合格状況は、社会福祉士では３７名合格（合格率７７．
１％：全国平均３０．２％）で全国２１４校中２７位、精神保健福祉士では６名合格（合格率１００．０％：全国平均６
２．９％（福祉系大学等））で全国５７校中１位、介護福祉士では１３名合格（合格率１００．０％、全国平均７０．
８％）
であった。
看護学部では、保健師・助産師国家試験合格率は全国平均を上回る計画を達成すべく、個別指導や補習講義など、さまざまな側面からの支援を行った結果、看護師１００．
０％（全国平均９１．０％）、保健師１００．０％（全国平均８１．４％）、助産師１００．０％ （全国平均９８．７％）と高い合格率であった。
（大学院課程）看護学研究科では、専門看護師３８単位化に向けて、共通科目の３科目（臨床薬理学・病態生理学・フィジカルアセスメント）のうち、既に開講している臨床薬理学、フィジカル
アセスメントに続く科目である病態生理学を開講した。
また、新大学院構想については、飯田キャンパスにおける大学院の基本設計について、学内で検討・調整を行うとともに、県と調整を行った。
（入学者の受け入れ・成績評価等）
入学生の獲得については、新たに、近県に次いで本学への受験生の多い北関東、茨城県での進学相談会に参加し、受験生の更なる獲得を目指した。また、私費留学生の獲得のために、大阪で実施された進学説明会に参加した結果、新たに関西圏からの外国人学生の受験、合格者があった。
成績評価については、学士力について、ＧＰＡデータの分析に基づき、学期ＧＰＡが１．５未満の学生に対して修学指導を行った。
（２）教育の実施体制等に関する目標
教育の質の向上を図るため、全学ＦＤ委員会を改編して平成２９年４月に新たに組織した全学ＦＤ・ＳＤ委員会が中心となって、年間計画に沿った研修会を実施したほか、学部・研究科毎のＦＤ研修会、人権・研究倫理等に関する研修会を実施した。
なお、全学ＦＤ・ＳＤ委員会では全ての開設科目で実施した授業評価アンケートの結果の可視化・見える化を試みた。
（３）学生への支援に関する目標
学業不振、ゼミ、就職活動等における悩み、心身の課題な
どの多様な支援を必要とする学生に対して、学内関係部署の他、医療機関等の学外機関との連携を図る目的から、平成２４年度に立ち上げた学生支援検討会を開催し、連携して支援が必要な学生に対応したほか、学習支援として、従来から取り入れているチューター制度による支援として、チューター
リーダー会議、チューターミーティング等における情報交換を行った。
また、飯田図書館の１階を、アクティブラーニングに対応したラーニングコモンズに改修したほか、平成２９年４月か
ら業者の撤退により休止していた飯田キャンパスの学食を、１０月から、運営業者を変更して再開した。
経済的に困窮状態にある学生に対しては、運営費交付金に加え、目的積立金も活用して、従来は４．４％であった減免
率を５．０％に引き上げ、前期１０８名（私費留学生２名含む）、後期１０９名（私費留学生１名含む）の授業料減免（全額減免３名、半額減免２１４名、計２１７名）（前年度計１８３名）と拡充を行った。なお、入学料については、減免の申請はなかった（前年度計２名）。

3就職支援については、学生の早い段階からのキャリアデザ
インへの意識を高めるため、１年次からのインターンシップ、講座参加等を促した。その結果、長期プロジェクト型インターンシップ「フューチャーサーチ」について、１年生２２人が参加した。このほか、キャリアサポートセンター、就職支援担当等を通じ、キャリア形成支援等を充実させた結果、年度末時点の就職内定状況は、国際政策学部９８．８％、人間福祉学部１００．０％、看護学部１００％、全学平均９９．
６％と高い水準を維持（昨年度全学平均９７．４％）した。

師へのインタビュー調査から～（共同研究）④峡東地域創生にむけた地域コミュニティの創造にかかる基礎研究（共同研究）⑤山梨県における外国籍住民の保健医療福祉をめぐって：医療通訳の方向性の模索（共同研究）⑥高校生を対象とした自殺予防教育に地域住民の参加を試
みた取り組みの成果（共同研究）⑦妊娠・出産・育児に多様なニーズを持つを持つ在留外国人
母子への近隣住民および民間団体の支援の実態（共同研究）

２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
地域課題の解決に資するため、引き続き学長プロジェクト
研究や地域研究交流センターの共同研究を進めた。
また、平成２５年度から平成２９年度までの５年間の予定で採択された大学ＣＯＣ事業の中で、県内自治体の政策課
題・ニーズを十分に踏まえた研究活動を行った。
○「学長プロジェクト研究」３件。
①国際政策学部「地域公共人材の情報共有システムの構築に向けた産官学連携に関する研究」②人間福祉学部「リユース・アート・プログラムの開発プ
ロジェクト」③看護学部「山梨県の将来を担う看護人材の育成・確保・定着に向けて」○「大学ＣＯＣ事業」１４件。
［国際政策学部の総括］①国際政策学部地域志向研究プロジェクトの総括②学生出前授業プロジェクト③よつびし総研プロジェクト④地場産業活性化プロジェクト⑤「甲府中心市街地」に関する情報の整理と発信⑥甲府市への U・Ｉターンに関する聞き取り調査⑦山梨の魅力発信プロジェクト［人間福祉学部福祉コミュニティ学科の総括：生活困窮者等のための地域の支え合い推進に係る社会資源開発に関するプロジェク
ト］⑧生活に困窮しても誰もが安心して住み続けられるまちづくりのために⑨地域ケア会議における住民の主体形成に向けたアプローチに関するプロジェクト⑩農福連携を推進する農作業工程分析と障害のある人の適応への支援○「共同研究」７件。
①国際文芸交流を通して地域文化の基盤を創造する研究プ
ロジェクト（共同研究）②日本語を母語としない子どもたちの未来プロジェクト
2017－みんなで考える高校進学ガイダンス－（共同研究）③医療療養病床の看護師が入院患者の日常生活援助を実施
するうえでの困難～医療療養病床(20 対 1)に勤務する看護4

［人間福祉学部人間形成学科の総括：体験型アクティブ・ラー
ニングにおける ICT 活用の実践的検証］⑪体験型アクティブ・ラーニングにおける ICT 活用の実践的検証

平成３０年３月末のＣＯＣ事業の終了に合わせて地域研究
交流センターと統合した。ＣＯＣ事業の最終年度は、地域課題に対応した１４のプロジェクトを通して教育・研究・
社会貢献活動を効果的に実施した。
このほか、平成２７年度から継続して甲州市から人口対策プロジェクトの「甲州市魅力発信事業」を受託しており、情報誌「甲州らいふ」の作成と Facebook ページの運営を行った。
地域研究交流センターでは、これまでの５部門から、交流・発信部門、生涯学習部門、地域研究部門の３部門に組織改編を行い、部門ごとに各種講座、事業を行った。交流・発信部門では高大連携講座、学生の地域貢献の支援、池田地区、穴切地区の防災訓練の支援などを行った。生涯学習
部門では、「観光講座」「秋季総合講座」「県民コミュニティ
カレッジ」を実施したほか、山梨経済同友会との連携により、山梨創生学講座を新たに開催した。地域研究部門では、７件の共同研究を採択し、学内で実施された。
看護学部では、地域でのがん征圧・がん患者支援のための催し「リレーフォーライフ in 甲府」
を昨年度に引き続き、共催という形で、会場提供、教職員の参加などにより支援した。
平成２７年度から実施しているＣＯＣ＋事業についても、本学は４つのコース（観光・ものづくり・子育て支援・Ｃ
ＣＲＣ）すべてに参加し、かつ地域教養の幹事大学として、科目の開設と実施について幹事校として取組を進めた。
また、平成２９年度より、人間福祉学部と地域とが連携して取り組む教育・社会活動の支援のための福祉・教育実
践センターを設置し、子育て支援研究員の養成講座、「子育て支援リーダー実力アップ講座」、子育て支援フォーラムを実施した。

［看護学部総括：地域の人々の健康課題に基づいた PDCA サイクルによる健康な地域づくりの構築に向けた看護学部の取り組み］⑫地域の人々の健康課題に基づいた PDCA サイクル構築と活動、活動定着に向けたマニュアル作成⑬がん予防とがんサバイバーのための癒しカフェプロジェクト⑭地域の保健・医療における多文化共生の推進（２）研究実施体制等の整備に関する目標
９月に科研費申請を促進するための研修会を実施したほか、外部資金獲得に向けた応募奨励制度資金制度を引き続き実施した。更に、研究業績を評価し、優秀教員の業績評
価に基づく教員表彰を年度当初に行った。
また、ＦＤ・ＳＤ研修会での研究倫理の周知のほか、教職員が隙間時間でも対応できるよう、研究倫理の学習について、e-ラーニング教材を取り入れた。
３

大学の国際化に関する目標
学生の海外留学への関心や地域のグローバル人材ニーズが高まる中、学生の海外留学の支援等を行うため、国際教育研究センターの全学組織化に向けた調整を行った。
また、ベトナム、台湾と、新たな国・地域の大学と連携協定を締結し、国際化を推進した。
学生については、今回初めて、提携校の協力のもと、海外インターンシップを開講し、６名の学生が履修した。

Ⅱ

地域貢献等に関する目標
大学ＣＯＣ事業の推進を担った地域戦略総合センターは、

5

Ⅲ
１

管理運営等に関する目標
業務運営の改善及び効率化に関する目標
池田キャンパスの総括のための副学長の設置、特命事項を担当する特任教授の任命等による大学の機能強化を進めたほか、プロパー職員を４月に３名採用すると共に、平成３０年４月１日付け
で１名採用することとした。更に、職員の自主研修の取組について新たに予算化するなど、高度化・複雑化する大学業務運営の強化を進めた。
また、ＣＯＣ事業の終了にあわせ、地域連携の強化、連携を一元的に進めるために、平成３０年度より社会連携課を新設することとした。

情報セキュリティに関して、学生に対し、オリエンテーションの場で、注意喚起を行った。
また、周辺地域自治体、本学関係学会等への大学施設の貸し出しを行った。

２

財務内容の改善に関する目標
外部資金の獲得増に向け科学研究費補助金の獲得に向けた研修会を昨年に引き続き開催し申請増に向けた取り組みを進めたほか、新たに古本募金制度、本学ＨＰのバナー広告募集を開始した。
また、経費の抑制や省エネルギー対策を図るため、物品調達業
者の新規追加や、４月から新電力会社からの電力購入への切り替えを行った。

３

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標
教育研究水準や管理運営の質の向上に資するため、平成３０年
度の認証評価に沿った形での自己点検・評価を実施した。また、学士力の見える化・可視化を実施した。

４

その他業務運営に関する目標
施設、設備の整備について、機能や安全性が確保された教育環
境の維持、向上を図るため、飯田キャンパス図書館でトイレのバ
リアフリー化を進めたほか、池田キャンパスでは、構内樹木の伐採、高圧受電設備ケーブルの取替え等を行った。

6

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果・内容等に関する目標
ア 学士課程
自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、様々な知識を現代社会と関連づけて生きる力を培う教養教育と、各学部の教育目標や特色を生かして専門的知識と技術を培う専門教育により、地域の創造的な発展を担う人材を育成する。その一環として、学部ごとに必要な達成目標を定め、学修成果の向上を図る。
地域に貢献し得る問題解決能力を身につけるため、山梨県全体をキャンパスに、地域に根ざした実学・実践重視の教育を行う。
三学部の連携により学際的な領域の教育に取り組むとともに、各学部の特性を生かした他教育機関や研究機関等との連携や産官民との連携を通じて、学生の多様な教育機会の確保を図る。
(ア) 国際政策学部
国際政策学部では、グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化及び産業を豊かにして地域の活力をつくる人材並びにアジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。その際、養成すべき人材育成に合致した、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
Ｎｅｘｔ一〇行動計画に従って、コース導入の理念を踏まえた教育を実施する。
(イ) 人間福祉学部
中 人間福祉学部では、深い共感的理解、問題解決への知的探究心及び協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生き期 生きと生活できる地域社会、即ち「福祉コミュニティ」づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。その際、養成すべき人材育成に合致した、達成すべき目 具体的目標を定め、実施する。
標 (ウ) 看護学部
看護学部では、人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力及び専門的職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実
践により地域に貢献できる人材を育成する。看護師、保健師及び助産師の国家試験合格率については、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
イ 大学院課程
地域ニーズや時代の変化、学問の進展に的確に対応するため、大学院機能の充実・発展を含めた教育研究組織の在り方について積極的に検討を進める。
看護学研究科では健康と福祉の向上に寄与する専門領域のスペシャリストの育成と教育研究者の育成の観点から、教育課程の充実改善を図る。
ウ 入学者の受け入れ
県立大学にふさわしい優秀な学生を受け入れるために、大学の教育研究活動について関係者への周知を図るとともに、多様な能力・意欲・適性を総合的に評価・判定し、社会人も考慮した入学者選抜を実施し、随時見直し、及び改善を図る。
エ 成績評価等
学士課程においては、授業の到達目標を明示し、客観的で明確な基準による厳正な成績評価を行い、学生の単位認定、進級・卒業時の質の保証を確保する。
大学院課程においては、授業の到達目標を明示し、厳正かつ公正な成績評価と学位論文審査を実施し、修了時の質の保証を確保する。

7

№

中期計画

年度計画

計画の進捗実績等

自己評価

ア 学士課程全学共通の「学士力」と各専門領域の「専門 ・ 各科目にて扱う「学士力」について、シラバス上に ・「学士力」に関する記載状況の確認方法について、科目責任者自身が力」を可視化できるカリキュラムの体系化・構造 明示するよう教員に周知するとともにそれぞれの授業 チェックする方法や学科単位で委員がチェックする方法などがあることを検化を図る。
科目のシラバス作成に反映されているか調査する。 討した。しかし、その記載率を算出するより、適正でない場合は次年度にまた、シラバス様式の変更について検討を行う。
向けてシラバス様式の変更を含めた記載方法のあり方を充実させ、記載周知の徹底を図ることがより重要との結論に至った。
ただし、「学士力」のみを入力する専用のボタンを設置する予算化はされていないため、平成29年度中に作業する平成30年度シラバス作成においては、同様に【科目の目的】欄に「学士基盤力」又は「学士専門力」それぞれの能力を併記することとなった。現行シラバスへの「学士力」の記載の誤字や未記入は、ごく一部であることから、見直しした「平成30年度シラバス
要領(3学部共通)」を用いて、継続して学科単位で委員から説明を実施した。
1
Ⅲ・ 「学士力」についての測定を行う。
・「学士力」の測定については、FD・SD委員会が実施した前期授業評価及び後期授業評価として実施した。平成29年度の結果は、全学共通科目の前期科目延べ94科目により身についた「学士基盤力」6つの能力の平均値
は3.37点で、後期科目延べ118科目により身についた「学士基盤力」6つの能力の平均値は3.41点で、0.04点上昇した。
また、教職課程の前期科目延べ19科目により身についた「学士専門力（教職）」4つの能力の平均値は3.51点で、後期科目延べ39科目により身についた「学士専門力（教職）」4つの能力の平均値は3.61点で、0.1点上昇した。
・各学部では、各科目のシラバスに学士専門力を明記し、学生への周知と共に、授業計画の見直しを行い、見直しを踏まえて授業を実践した。(No14参照）
科目ナンバリング制を導入し、学部ごとに学修 ・ 科目ナンバリングの見直しについて検討を行う。
・ 平成29年度は科目ナンバリング制を導入して2年目であり、現行のカリ成果の達成目標を設定する。
キュラムにおいては、問題はなく経過した。今後、平成30年度以降は各学部や教職課程においてカリキュラムの見直しが予定されていることから、改正の内容を踏まえて、適宜科目ナンバリングの見直しが必要との結論 Ⅲ2になった。(No5,6参照）
・ カリキュラムツリーとの整合性を確認し、見直しが必 ・ カリキュラムツリーとの整合性を確認した。上記と同様に今後のカリキュ
要か検討する。
ラム改定を踏まえたカリキュラムツリーの見直しを行う。

8

ＣＯＣ＋事業等を通じて、学部間及び他教育 ・ 本学の目指す体験型のアクティブラーニングの在り ・ 本学の目指す体験型のアクティブラーニングの在り方について、7月以機関、研究機関等、産官民との連携強化を推 方について検討を行う。
降委員会にて継続して検討を行い、シラバスの充実を図った。(No.13参照）
進するとともに、サービスラーニング科目をはじ・10月の教育委員会ではFD・SD委員長である学長より「アクティブラーニン
め地域関連科目の充実を図り、体験型のアクグの考え方」について話題提供を頂いた。
ティブラーニング教育を全学的、学際的に実・11月、12月の委員会ではアクティブラーニングとは何かを定義し、平成30
施する。
年度シラバス作成要領の見直しにおいては、その定義を掲載すると共に、シラバスの教育方法の欄に「アクティブラーニング」の実践方法が適切に記載できるよう、例示する等して内容の充実を図った。(No.15参照）

3

Ⅲ・ 平成２８年度に実施したアクティブラーニングに関 ・各学部では、全学の方針に則り、地域関連科目や体験型のアクティブ
する調査結果を踏まえ、アクティブラーニングの定 ラーニングの状況を把握するため、平成28年度よりアクティブラーニング教
義、特に「体験型アクティブラーニング」の教育方法 育を取り入れた科目をシラバス上に明示するように昨年度に引き続き整えを明確にし、状況把握と実施に向けての検討を行う。 た。
・ ＣＯＣ+事業等を通じて、学部間の連携強化を検討 ・ ＣＯＣ+事業におけるツーリズム、子育て支援及びCCRCのコース並びにする。
地域教養科目を通じて、学部間の連携強化を行った。

（ア）国際政策学部
社会のグローバル化に対応して、問題解決能 ・ 国際政策学部では、以下の取組を実施する。
①地域に出て行う学習として、2年次の地域実践演習Ⅰ・Ⅱが実施された。
力の育成をより重視したカリキュラム再編成を ①２年次の地域実践演習を実施するとともに、1年次 演習は7名の教員が開講し、27名の学生が履修した。1年次の地域実践入早期に実施するとともに、行動する国際人を目 の地域実践入門の改善のための取り組みを行う。
門Ⅰ・Ⅱは46名の学生が履修した。両科目とも想定通りの履修状況であっ指して半数以上の学生に地域や海外に出て ②２年次終了時に英語能力測定試験を行い、英語 た。年度末に担当者間での意見交換を行い、相互で行っている内容と課行う学習を経験させる。
カリキュラムの検証を行う。
題について共有することができ、次年度への対応に繋げた。
また、英語教育においては、中期計画期間 ③海外協定校との交換留学や短期派遣プログラム ②毎学期にVELCテストを行っている。平成29年度10月に235名（1年生93
中 に 4 年 次 後 期 に お い て 学 生 の 半 数 が の新規開拓とともに確実な実施を行う。
名、2年生87名、3年生55名）がテストを受けた。実施した結果からは、
TOEIC650点以上を、そのうちの二十パーセン ④開拓した国内・海外インターンシップを確実に実 TOEIC換算で400点から600点に全学生の83.4%が集中していた。一方で、トは800点以上を獲得することを目指す。
施できるような体制作りを行う。
650点を超える学生は8名（3.4%）であった。すべての学生が受講したわけではなく、とりわけ３年生は半数しか受験していないものの、目標達成は困難であることが予想される。テスト結果は、中間層の底上げを行うことが主Ⅱ
4
な課題となっていること示された。次年度はこれらの結果を踏まえて、英語
企画WGではカリキュラムの改善に向けた取り組みを行うこととした。また、
国際教育研究センターでの語学教育や国際理解プログラム開発の検討を開始した。
③海外協定校との交換留学で、11名の学生を受け入れ、7名の学生を派遣した。また、短期プログラムへの参加者も46名おり、こちらも確実に実施できた。（No27,28参照）④海外インターンシップは今年度始めて開講され、6名の学生が履修した。
提携校の協力も得られ、学生の満足度は高いプログラムになった。
年度計画で定めたカリキュラムの検証や実施体制などをより強力に見直さなければならず、何か対策すべきであることから、厳しい自己評価とした。

9

育成する人材像をより明確化し、地域マネジメ ①２年次のコース配属に伴い、コース制授業科目を ①コース制授業科目は現在のところ問題なく運営できている。2年次の３ント、国際ビジネス・観光、国際コミュニケー 確実に実施するとともにコースカリキュラム設計のた コース人数は、地域マネジメント：20人、国際ビジネス観光：44人（内総政
ションの３コース及び、副専攻コースを設置す めの体制を作る。
学科：25人、国際コミュニケーション学科：19人）、国際コミュニケーション：
るとともに、１学部１学科制への移行を図る。
②２年次演習科目（ゼミ科目）において学科横断型 27人。また、カリキュラムWGを組織し、コース制の特色を打ち出すためのゼミを導入し、２学科統一に向けての準備を行う。
カリキュラムの改善に着手した。
5③地域限定通訳案内士副専攻・日本語教員養成課 ②２年次の演習科目は学科横断型となり、相互の学科ゼミを履修すること
程副専攻を確実に実施するとともに改善を行うため ができるようになり、約10名の学生が所属学科以外のゼミを履修した。
の体制を整備する。
③カリキュラムWGを組織し、検討を行える体制を整備した。

Ⅲ（イ）人間福祉学部
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、 ・ 社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育 ・社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、小学保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教 士、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学 校教諭、中学校教諭、高等学校教諭の養成目的の明確化に向けた具体
諭、高等学校教諭の養成目的を明確化し、そ 校教諭の養成目的の明確化に向けた具体的な方策 的な方策について、各資格・免許課程の責任者で構成した実習連絡会議の目的達成に向けた具体的な方策を策定し計 について検討を引き続き行う。
で平成28年度から検討を開始したところであり、昨年度最終回（第4回1月
画的に実行する。
18日）に確認した内容（案）について、各資格・課程会議の場において再度新卒者の社会福祉士国家試験の合格率に検討する作業を行い、実習連絡会議（3月30日）において集約を行った。今ついて六十パーセント以上を達成し、精神保後、平成30年度に予定されている社会福祉士の養成カリキュラムの変更
健福祉士国家試験の合格率について百パーに応じて、具体的な方策を確定することとした。
セントを目指す。

6

・ 新卒者の社会福祉士国家試験合格率六十パーセ ・社会福祉士国家試験対策説明会（5月23日）、精神保健福祉士200日前
ント以上、精神保健福祉士国家試験合格率百パー 講座（説明会）（7月19日）を開催し、10月5日より国家試験対策講座を開始
セントを目指し、学部として支援の取り組みを行う。 した。この間、平成27年度（社会福祉士）、平成28年度（精神保健福祉士）
国家試験合格者を講師として招き、受験経験談を聞く機会を設け、6月5日より一問メール送信を開始した。7月23日に社会福祉士、10月2１、23日に、 社会福祉士、精神保健福祉士模擬試験を実施した。また、社会福祉士模擬試験（11月12日）を実施した。さらに、10月25日、26日には、精神保健福祉士課程の学生が自主的に模擬試験を取り寄せて実施した。
以上のように、国家試験対策講座、受験経験者講話、一問メールの送
信、模擬試験の実施を進めた。特に模擬試験に関しては、昨年よりもその回数を増やす取り組みを行った。
しかし、模擬試験の学生の受験率が低いことについて、学生の経済状況が影響していることから、人間福祉学部の学生の経済状況を勘案し、模擬試験受験料の一部支援について、平成30年度に予算配分することとした。
なお、合格率は、社会福祉士国家試験77.1パーセント（全国平均30.2
パーセント）、精神保健福祉士国家試験合格率百パーセント（全国平均
62.9パーセント）、介護福祉士合格率百パーセント（全国平均70.8パーセン
ト）であった。
また、小学校教員採用試験合格率は54.5パーセント（全国平均28.8パーセント）であった。
・各国家試験の合格率が全国平均より大きく上回る成果を出したことから、自己評価をⅣとした。

10Ⅳ

（ウ）看護学部
看護師、保健師、助産師、養護教諭の専門職 ・ 看護師、保健師、助産師、養護教諭の専門職業人 ・看護師教育課程、保健師教育課程、助産師教育課程、養護教諭一種免業人の養成目的を明確化し、その目的達成に の養成目的を明確化し、その目的達成に向けて平 許状課程4種の専門職業人の養成については、年度当初に「看護学部の向けた具体的な方策を策定し計画的に実行 成２８年度に実施した「卒業時の到達状況」調査結果 教育」を用いて、新入生についてはスタートアップセミナー、及び学年ごとする。
を、具体的な方策検討に反映させる。
のカリキュラムガイダンスを丁寧に実施し、その目的達成に向け、履修登
新卒者の国家試験について、看護師百パー
録した前期科目を全員が履修した。
セント、保健師百パーセント、助産師百パーセントの合格率を達成する。
・ 新卒者の国家試験について、看護師百パーセン ・学生厚生委員会・キャリアサポート運営委員会が中心となり、平成29年
ト、保健師百パーセント、助産師百パーセントの合格 度もこれまで同様、入学年次から卒業年次まで「ステップ1～5」までのキャ率を目指す。
リアガイダンスを系統的に実施した。またGPA制度を活用し、チューター単
位の個人面接を低学年から行ってきた。
・国家試験合格に向けては、学生が自主的に年間計画を立案し模試(看護 Ⅳ
7
師5回、保健師3回、助産師3回）を実施した。その模試結果を分析し、学生から補講回数増加への依頼、チューターグループにおいては、学生間の情報交換の場を設定、個別指導の対応を工夫するなど、取り組みを強化した。
その結果として、新卒者の国家試験について、看護師百パーセント（全国
平均91.0パーセント）、保健師百パーセント（全国平均81.4パーセント）、助産師百パーセント（全国平均98.7パーセント）の合格率を達成した。
・各国家試験の合格率が全国平均より大きく上回る成果を出したことから、自己評価をⅣとした。

イ 大学院課程
学問の進展や地域社会のニーズを踏まえた柔 ・ 山梨県と協議しながら新大学院設置認可のための ・国際政策学部、人間福祉学部の大学院修士課程の設置については、平軟かつ高度な大学院課程を構想し、その実現 手続きを進める。
成28年度の文科省との事務相談を受けて、学位プログラムによる分野横に向けた取組を積極的に進める。
断型の大学院の新たな大学院を含めて、具体的な制度設計段階に入った。現在、制度の基本骨格をもとに県との協議に入っている。
・看護学研究科では教員・事務局メンバーからなる博士課程設置準備委 Ⅲ
8
員会を立ち上げ、設置の趣旨・必要性の整理、分野の検討・設置案を作成するなど、具体的な設置構想検討を進めた。
看護学研究科では社会人学生の生活実態に ・ 専門看護師教育課程３８単位教育課程の開設に即した学修環境を整備するとともに、スペシャリ 向けて、共通科目「病態生理学」を開講する。
9 ストの育成・教育研究者の育成のために、３つ ・ 修士論文コ－スの充実を図るために、「基礎看護のポリシーの検証・評価を実施し、教育課程・学」を開講する。
教育内容の充実改善を図る。

11

・平成29年度後期に共通科目「病態生理学」の開講に向け科目担当者への説明会を実施し、開講した(11月24日～1月15日の間)。
・「基礎看護学」の開講準備が整い、ホームページ等で平成30年度学生募 Ⅲ集を行い、科目履修生の確保につながった。

ウ 入学者の受け入れ
大学の魅力を発信するとともに、学力以外の ・ 学部の魅力や特色をホームページ等を通じて情報 ・ホームページ充実のため、・国際教育研究センターホームページでは多能力（思考力・判断力・表現力等）を重視する 発信していく。特に国際政策学部では、外国人留学 言語（7言語）化した案内を掲載し、情報発信力を強化した。また、英文大
入試方法の工夫や給費奨学金制度の導入等 生受入れのための新規協定校の開拓、海外広報の 学案内も作成・更新した。さらに、県内外（甲府、東京、大阪）で開催されたにより、留学生や社会人を含み幅広く優秀な 充実を図る。
留学生を対象にした進学説明会に参加して、留学生と日本語学校に向け学生を受入れ、安定した定員充足を維持すて広報活動を行った。 その結果として、平成29年度、国際政策学部には6る。
名の留学生が特別選抜試験を受験した（6名のうち2名が大阪の日本語学校からの留学生）。また、海外の短期大学から編入学生を受け入れるための協定について検討を行い、現在、交渉中である（韓国の仁徳大学の日本語学科）。優秀な外国人留学生受け入れのため、①渡日前入試、②私費留学生に対する入学金免除の制度設計を進める上での分析も行った。
10・ アドミッションポリシーに基づいた、入試方法の検討を継続して行う。
・ 給費奨学金制度について調査結果を分析し、検討する。
・ アドミッションズ・センターの機能を充実させる。

・平成28年度に見直しを行ったアドミッションポリシーの内容を踏まえ、平 Ⅲ
成29年度は6月から「高大接続改革における個別学力検査等の検討」と合わせ入試方法の検討を継続した。
・公立大学の給費奨学金制度導入状況（平成28年11月現在）を参考に、本学における制度の創設等について議論を開始した。
・アドミッションズ・センターの機能の充実と入試実施体制のシステム化を図るため、「アドミッションズ・センター規程」を制定した。
・看護学部では、拡大入試企画委員会を中心に、高大接続改革と合わせアドミッションポリシーに基づいた入試方法について、8月2日に検討した。
その後も10月17日、11月6日、12月5日と4回にわたり検討し、第9回教授会で検討結果を報告した。

全学ＡＯセンターを早期に設置し、入学者選 ・ 平成２８年度入試の結果と入学後の成績(ＧＰＡ）と ・入試の追跡調査はこれまで各学部で行っていたが、平成28年度以降3学抜の実施体制を整備するとともに、入試方法 の関連から入試結果の妥当性について引き続き検 部入学者の試験区分別結果と各学年の成績（GPA）との関連から入試結果の妥当性について、入試委員会で検証した。
11 や入試結果に関する追跡実証研究を行うな 証する。
Ⅲど、高大接続改革実行プランに基づく入試改
革を推進する。

エ 成績評価等
ＧＰＡを本格的に実施するとともに、基礎デー ・ 継続して、ＧＰＡデータの収集・分析に基づいて学 ・全学的に履修事前説明、履修中の個別相談、履修後のフォローを学生
タの分析によりその効果を検証し、それぞれの 生に対する学修情報の提供、修学指導を行う。
に対しきめ細かに行ってきており、当該年度もその手法が継承されている課程における質保証の改善を図る。
ことを確認できた。
・前期科目、後期科目それぞれの学期ＧＰＡデータの収集・分析に基づいて学生に対する学修情報の提供を行うとともに、学期ＧＰＡが1.5未満（最高4.5（素点100点）、最低0（素点59点以下）で1.5は素点70点に対応する）
12の学生に対しては修学指導を行った。
・国際政策学部では、GPA集計結果でGPA1.5未満の学生に対し、1、2年 Ⅲ
生は担任の教員、3、4年生はゼミの教員から個別指導を行った。また、
GPA1.5未満の学生は成績の低さよりもそれ以前の問題もあることから、総合的にとらえて対応した。

12

・人間福祉学部では、前期の結果ではGPA1.5未満の学生はいなかったが、後期では4年生で1名該当があり、ゼミ担当教員が個別指導を行った。
・看護学部では、前期の結果ではGPA1.5未満の学生はいなかったため、今後の指導の流れ等について教員間で確認した。また、後期ではGPA1.5
未満の学生は、1年生が全学共通科目で1名、4年生の学科専門科目で2名の該当者があり、教員が指導を行った。

12

・ ＣＡＰ制の導入に合わせ、学生への履修指導を徹 ・ ＣＡＰ制の導入に合わせ、学生への履修指導の徹底を図っている。
底する。
学び の技法の教育法を習得 するＦ Ｄワーク ・ 本学の目指す能動型アクティブラーニングの在り
ショップの開催等を通じて、学生の能動型アク 方について検討を行う。
ティブラーニングを促進する教育方法や教育評価法を開発・実践する。

・ 本学の目指すアクティブラーニングの在り方について、各学部の特性を踏まえた実践事例を分析した。継続して検討を行った。特に、11月の教育委員会では、FD・SD委員会との役割の違いを明確にしながら、行動可能な事項や具体的な教育上の論点を整理した。

・ ＦＤ活動などを通じて、学生の能動型アクティブ
ラーニングを促進する教育方法や教育評価法を研究する。

・ ＦＤ活動などを通じて、学生の能動型アクティブラーニングを促進する教
育方法や教育評価法については引き続き研究課題とした。
・国際政策学部ではカリキュラムや授業についての学生からの意見聴取を行った結果をもとにワークショップ形式のFD研修会(参加者24名）を実施した（7月13日）。またアカデミックスキル演習の活動について、情報共有と今後の取り組みについてワークショップ形式で実施（参加者22名）した（12月
20日）。

13

・人間福祉学部では、アクティブ・ラーニングによる授業方法について、学部FD研修会を実施（参加者20名）した（7月12日）。（No3参照）
・看護学部では、第4回教授会にて学部FD委員会より日常的なFD・SD活動について提案がされ計画通り実施した。１．月1回(第4水曜日昼）学習会の開催①「私のしている授業の工夫」6月28日：参加者20名、②「私のして Ⅲ
いる授業の工夫や困りごと」7月19日：参加者16名、③ 「実習指導に役立
つ今どきの糖尿病の治療」をテーマに教育の在り方について学習 9月20
日：参加者16名 ④「学生との関わりについて」10月25日：参加者18名

13⑤「効率の良い時間の使い方」11月24日：参加者17名⑥「アロマとリンパマッサージエビデンスと実際」12月27日：参加者20名⑦・⑧「各領域実習の学びを連続した学びにするために」1月10日：参加者13名、2月21日：参加
者20名、⑨「教育共同体として教育、研究を語り合おう」3月14日：参加者
14名を実施した。
２．看護学部FD・SD研修会の開催 平成28年度学部共同研究の報告会、8月11日：参加者47名を実施した。
３．看護学部研究倫理研修会を全学FD・SD委員会共催で開催 ① 倫理指針に関する研修会（9月5日：参加者45名）を開催した。実施後のアンケート結果により研究実施において具体的な手続き等を継続的に学習したいという要望から、②テーマ「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針に基づいた研究ー私の研究の倫理的な留意点は何かー」として実施（3月23日：参加者57名）した。

13『Ⅰ－１－（１） 教育の成果・内容等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

・国際教育研究センターホームページでは多言語（7言語）化した案内を掲載した。

・平成28年度に策定した学士力、学士基盤力の測定を行った。「学士力」の測定 ・大阪での留学生説明会に参加して広報活動を行った結果、関西地方から初めて２については、FD・SD委員会が実施した前期授業評価及び後期授業評価として実 名の留学生が特別選抜試験を受験した。
施した。FD・SD委員会からの情報提供によると結果は、全学共通科目の前期科
目延べ94科目により身についた「学士基盤力」6つの能力の平均値は3.37点で、 ２ 未達成事項等
後期科目延べ118科目により身についた「学士基盤力」6つの能力の平均値はなし
3.41点で、0.04点上昇した。
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果なし

14

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の実施体制等に関する目標
中 より質の高い教育を提供するため、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント活動）を引き続き積極的に進期 めるとともに、教員の教育活動を定期的、かつ、多角的に評価し、評価結果を教育の質の改善に反映する。
目
標

№

中期計画

年度計画

計画の進捗実績等

自己評価

これまでの全学的なＦＤの実績を踏まえ、さら ・ 全学的なＦＤ・ＳＤ活動を計画し、実施する。
・新たに組織化された全学ＦＤ・ＳＤ委員会が中心となり、年間計画を作成に課題別、テーマ別の研修会を新たに導入・し、年間暦に組み込み、全ての構成員を対象に前期(4～9月）は4回、後期実施するとともに、「大学コンソーシアムやまな
は2回（11月、1月）の合計6回の研修会を実施し、毎回高い出席率となっし」等を通じて、広域ネットワークを活用した教た。また、実施内容及び状況については、毎回、大学ホームぺｰジに内容
職員のＦＤあるいはＳＤの組織化を実現する。
を掲載し、公表した。（No13,20,54,55参照）
また、学生による授業評価を継続し、その結果 ・ 広域ネットワーク型ＦＤ・ＳＤの組織体制による活動 ・広域ネットワーク型ＦＤ・ＳＤの組織体制については、「大学コンソーシアム
を公表するとともに、教育の質の向上に反映さ を開始する。
やまなし」の理事会の中で、加盟大学で実施するＦＤ・ＳＤについては大学せる。
間で情報を共有し参加できるようになっており、すでに実行されている。

14

・ 学生による新しい授業評価を新体制のもとに実施 ・新しい授業評価による学生アンケートをすべての開設科目について前期・し、次年度に活用できるよう授業評価結果をまとめ 後期に実施し、全学及び学部・学科・コースごとに学士力を基礎とした学修る。
成果の見える化・可視化を実施し、予想以上の結果を得た。全学ＦＤ・ＳＤ
委員会が中心となり、その結果をとりまとめ、学内でのＦＤ・ＳＤ研修会及びホームページを通じて学外にも公表する予定である（平成30年度）。（No1参照）
・学士力を基礎とした学修成果の見える化・可視化の実施等から、自己評価をⅣとした。

『Ⅰ－１－（２） 教育の実施体制等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・新しい授業評価による学生アンケートをすべての開設科目について実施し、学士 （指摘事項）
力を基礎とした学修成果の見える化・可視化を試みた。
なし
２ 未達成事項等なし

15

Ⅳ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３） 学生の支援に関する目標
ア 学習支援すべての学生（外国人留学生や社会人学生、障害のある学生を含む。以下同じ。）が学習しやすい環境をつくるため、学習相談体制を整備するとともに、教職員と学生のコミュニケーションを促し、学生からの要望を反映させる体制を維持し、随時見直し、及び改善を図る。
中 すべての学生の自主的な学習を促進するための仕組みを一層充実させる。
期 イ 生活支援
目 すべての学生が健康で充実した大学生活を送るため、生活面での相談体制や健康管理体制の充実を図る。
標 経済的に困窮している学生の支援のため、経済的理由による授業料の減免等について一層の充実を図る。
ウ 就職支援すべての学生に対してキャリアサポートセンターを中心として、就職支援体制を強化することにより就職率（就職者数／就職希望者数）百パーセントを目指す。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗実績等

自己評価

ア 学習支援すべての学生（外国人留学生や社会人学生、 ・ 学生相談窓口、クラス担任制、チューター制度等を ・学生相談窓口を飯田・池田両キャンパスに設置し、修学や日常生活ため障害のある学生を含む。以下同じ。）が学習し 通じてきめ細やかな相談・学習支援を行う。
の相談や助言を行った。
やすい環境をつくるため、引き続き学生相談
・国際政策学部では、1年次から4年次まですべての教員がゼミを担当して窓口を設けるなど、学習相談体制をさらに進いる。また、ゼミを必修としているため、学生の一次相談窓口としている。
展させるとともに、両キャンパスにおいて学生
担任は各学科で、それぞれの学年に対して2名の教員が担当している。
の自主的な学びと相談の場（ラーニングコモン
チューターは留学生に対して1名のチューターが担当している。
ズ）等を整備する。
・人間福祉学部では、クラス担任制を採用して学生生活全般への助言や個別指導を行っている。
・看護学部では、チューター制度による学生支援を長年継続している。平
成29年度は、第1回チューターリーダー会議を5月12日に実施し、学生の学
習支援・生活支援やキャリアガイダンスの計画等について共通認識を図った。これを踏まえ、各チューターの年間計画に基づき、チューターミーティン
グ等により情報を共有し、きめ細やかな学生支援を行った。3月9日第3回
チューターリーダー会議を開催し、活動の振り返りを行うとともに、次年度の課題を検討した。（No7参照）
15
・交換留学生に対しては、日本語能力の測定、外部講師による日本語教育講座の開催、日本語教員養成課程の学生による授業支援(TA)を行った。5名の留学生に対して3名のTAがレポート作成、試験勉強の補助を
行った。

16

Ⅲ

・ 年１回、学生自治会と事務局及び学部長等を交え ・池田キャンパスでは、学生自治会等との意見交換会を実施（10月25日）
た「語る会」を企画し、学生の声に対応した環境整備 して施設整備やその他学生生活に係わる事項について広く要望を聴取を行う。
し、それを受けて階段や外灯の修繕を行った。（No52参照）
・ 飯田キャンパスでは、学生自治会幹部5名と理事長、事務局長、理事、事務局と語る会（12月6日）を実施した。教育環境整備へ要望事項8項目について、その可能性について検討した（No16参照）

15・ 飯田図書館においては、館内レイアウトを作成し、 ・飯田図書館では、9月、1階閲覧室奥にアクティブラーニングに対応した什
必要備品を選定するなどして、ラーニングコモンズの 器（可動式机・椅子）を設置するとともにレイアウトを変更してグループ学整備実現に向けた取り組みを開始する。
習、プレゼンテーション等に対応可能なラーニングコモンズとした。併せて、男性用、女性用、障害者用トイレの改修（洋式便器への変更、温水洗
浄便座の設置）を行い、利用環境の改善を図った。
・ 看護図書館においては、図書館の施設外も視野に入れて設置場所を検討し、ラーニングコモンズの概要をまとめる。
学生との対話「学長と語る」を年間複数回実施 ・ 学生との対話「学長と語る」を年間複数回実施す
する。
る。
16

・池田キャンパスでは、看護学部2号館（図書館棟）2階のホワイエ及び図書館屋外テラススペースに可動式什器を設置してラーニングコモンズ機能を持たせるとの看護学部図書委員会の提案に基づき、その実現に向けた
平成30年度の予算要求を行った。29年度の検討を踏まえ、30年度設置予定。
・昨年度に引き続き、池田キャンパスにおいて教員（教授メンバー及び若手メンバー）とは別に、学生と学長との語る会を４回（5月31日、6月28日、11月1日、12月27日）開催した。また、看護研究科修了院生と語る会を3月2日に実施した。飯田キャンパスでは、学生自治会メンバー6名を対象とした同様の会を実施し（12月6日）、8項目の要望事項を聴取することができ、関 Ⅲ
係部署で要望事項について、実現可能かどうかを検討し、カフェテリアの電源増設（延長コードによる）や、放置自転車対応など、一部改善を図った。

イ 生活支援すべての学生が安全にかつ安心してキャンパ ・ 学生健康管理システムのデータ蓄積と運用により、 ・学生健康管理システムにデータを蓄積し、個々の健診結果や保健セン
ス生活を過ごすために、中期計画期間中に学 健康診断や健康相談、健康教育等を通して健康づく ター利用履歴等を活用して健康づくりを支援した。
生支援体制に係る情報や組織の一元化を目 りを支援する。
指すとともに、相談に適した環境整備を行い、 ・ こころの健康調査を実施するとともに、支援のため ・全学生を対象に健康調査を実施(4月)、1年生および看護学部2～4年生
学生に関する支援制度を充実する。
の調査研究を行う。
を対象にこころの健康調査を実施(4～5月)した。結果、希死念慮があり、対応を必要とした学生は計82名（平成28年度61名）であった。そのうち57
名と面談を行い、25名とメール等で連絡をとり、状況を確認した。
17

・ 学生メンタルヘルス相談等を実施し、学生支援及び居場所支援等の支援環境の充実を図る。

17

・例年通り、学生メンタルヘルス相談および居場所支援としての「気ままタイム」を継続して実施した（相談利用者延べ390名、気ままタイム利用者延
べ56名）。

Ⅲ

・ 学生支援のための連携協議会において、学生対応の具体的事例や業務を通した情報交換を行い、学生支援に関わる職員の資質向上を図る。

17

・学生支援のための連携協議会（学務・教務・キャリアサポート・保健セン
ター）において、各部署が保有する情報を共有し、連携しながら学生支援を行った。また、伝達研修を行い、連携の強化やスキルアップを図った（9回開催）。

・ Ｈ２８年度計画での検討を踏まえ、相談者のプライ ・相談者のプライバシーを確保するため、希望者には事前予約にて個室対バシーを確保するため、希望者には事前予約にて個 応（教室等を別途予約し確保）を実施した。
室対応（教室等を別途予約し確保）を実施する。
経済的困窮者に対する授業料減免措置（定 ・ 授業料減免制度について、引き続き周知する機会 ・平成28年度に引き続き、オープンキャンパス及び大学説明会において授員ベースで算定した授業料収入額に対する減 （進学説明会等）を増やすとともに、新入生及び授業 業料の減免制度の概要を記載したチラシを配布し、授業料減免制度を周免比率）を２％から４．４％以上に拡充して、意 料を滞納した者に対し、制度の周知を徹底する。
知した。また、年度当初のオリエンテーションで減免制度の説明を行い、新欲ある学生を経済的に支援する。
入生・保護者及び過去に授業料滞納の経歴のある在学生に対し申請を促した。

18

・ 平成２８年度に実施した公立大学協会加盟大学に ・授業料減免制度の成績基準について見直しを行い、従来は「Ａ・Ｓ」など
対する実態調査の結果を踏まえ、授業料減免制度 の成績評価による量的な判断のみであったところ、「ＧＰＡ制度」が導入さの成績基準について見直しを行う。
れたことにより、学修成果の質的な把握が可能となったことから、「ＧＰＡ」 Ⅲを使用した成績基準に変更することとした(平成30年度から適用）。（No12参照）・ 繰越積立金を活用し、授業料減免率を４.４％から ・平成29年度の経済的困窮者に対する授業料（入学料を含む）減免措置
５％に拡充する。
については，計画どおり積立金を活用し、減免比率5.0％を実現した。これにより平成29年度の減免者数は、前年度比で34名増加した。（前期・後期
減免者数 平成28年度：183名、平成29年度：217名）

ウ 就職支援個々の能力・適性に応じた就職が可能となるよ ・ １年次からのインターンシップ、研究会、講座参加 ・4月のインターンシップガイダンスに1年生から3年生、計52名が参加しう、すべての学生に対して、キャリアガイダン 等をガイダンスを通じて促す。
た。インターンシップには、キャリアサポートセンターが把握している分ではス、セミナー等の企画実施をはじめ、企業・施29名が参加した（2年生が9名、3年生が19名、4年生が1名）
・長期プロジェクト型インターンシップ「フューチャーサーチ」（山梨大学単位
19 設等でのインターンシップなどの就職支援活動を積極的に行い、就職率（就職者数／就職
互換科目）に、本学1年生～4年生の33名が参加した（1年生22名、2年生5
希望者数）百パーセントを目指す。
名、3年生5名、4年生1名）。
・10月からの就活に関するガイダンスについては、全学年の学生を対象に実施した。なお、3年生に限定して、公務員模試や面接特別講座等も実施した。
・初年次からのキャリア教育の充実と体系化に向けて、キャリアサポートセンター運営委員会を通じて、キャリア科目間の連携強化やキャリアポート Ⅲ
フォリオの導入、さらにはプロジェクト型インターンシップ科目「フューチャー
サーチ」の開講準備を進め、準備を完了した。

18

19

・ 講座、ガイダンスへの参加率を向上させるために、 ・講座、ガイダンスへの参加率を向上させるため、実施状況をキャリアサ
実施状況を各学科に報告し学科に協力を要請する。 ポート運営委員会を通じて担当教員から報告を受け、教授会で学科に協力を要請した。
・これらの結果、平成30年3月末時点の就職率は99.6％（１名状況が不明のため）であった。（No36参照）『Ⅰ－１－（３） 学生の支援に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
・飯田図書館の1階閲覧室奥を改修し、アクティブラーニングに対応したラーニング ２ 未達成事項等
コモンズとした。
なし
・学生と連携し、飯田キャンパスにグローカルキッチン（学食）を10月よりオープンさ ３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
せ、学生の利便性の向上を図った。
（指摘事項）
なし
・本年度の経済的困窮者に対する授業料（入学料を含む）減免措置については，
計画どおり減免比率5.0％を実現した。
（対応結果）
・本年度より、留学生向けの日本語支援として、外部講師による日本語教育講座を開催し、日本語教員養成課程の学生による授業支援(TA)を行った。
・初年次からのキャリア教育の充実と体系化に向けて、キャリアサポートセンター
運営委員会を通じて、キャリア科目間の連携強化やキャリアポートフォリオの導入、さらにはプロジェクト型インターンシップ科目「フューチャーサーチ」の開講準備
を進めた。

19

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組む。
中 各分野の研究の成果については、国内外に通用する優れた水準を確保し、地域及び国内外に積極的に発信するとともに、社会への還元に努める。
期
目
標

№

中期計画

「大学が地域を変える、社会を変える」の方針のもと、地域の課題や社会の要請に対応した
特色ある組織的な研究を推進し、その成果を公表する。
20
また、学外委員を含めた研究評価委員会を設置し、組織的な研究成果を評価する。

年度計画

計画の進捗実績等

・ 平成２８年度に選定した３つの課題の成果を発表
し、学外委員を含めた研究評価部会で評価する。

・平成28年度に募集・採択された新たな学長プロジェクト研究3件は、29年度までの2ヵ年の継続事業として計画された。採択事業については、学外の外部委員を含めた研究評価部会を開催し(6月30日）、それぞれのプロ
ジェクト研究の進捗状況及びその成果を審議し、継続課題とすることを正式に決定した。そして、7月26日の第3回全学ＦＤ・ＳＤ研修会に続いて、採択3件の中間成果報告発表会を開催し、広く教職員に紹介した。

『Ⅰ－２－（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等なし
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）
なし（対応結果）

20

自己
評価

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標
ア 研究実施体制等の整備
社会的、地域的に要請の高い研究や学術的に重要性の高い研究等の中から重点研究課題を選定し、当該選定課題に対し、研究費の重点的配分等、弾力的な研究実施体制を確保する。目指すべき研究水準及び研究成果が達成できるよう柔軟に研究者を配置するとともに、民間企業や地方自治体等との研究者交流を進める。
中 分野の違いを越えて取り組む独創的なプロジェクト研究を育成、推進する。
期 研究者が倫理を堅持し、適正な研究活動を推進するための制度や体制を充実させる。多様なニーズに応える研究を支援するための組織や仕組みを整備するととも
目 に、外部の競争的研究資金を獲得するための支援体制を維持し、随時見直し、及び改善を図る。
標 イ 研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価し、評価情報を公表する体制とともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを、維持し、随時見直し、及び改善を図る。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗実績等

自己評価

ア 研究実施体制等の整備
強力かつ効率的な地域研究拠点を形成する ・ ＣＯＣ事業の終了（平成２９年度）に向けて、既存の ・COC 事業 が終了する平成30年3月末を目途に、地域戦略総合センター
ために、ＣＯＣ事業の終了時には既存の地域 地域研究交流センターと地域戦略総合センターの統 を中心に担ってきたCOC事業を地域研究交流センターの地域研究部門お研究交流センターと地域戦略総合センターを 合を進める。
よび交流・発信部門に組み入れ、両センターを統合する方向で調整した。
統合するとともに、学外委員も含めて地域研究
課題や学術的に重要性の高い研究を重点的に選定し、実施する。

21

・ 地域研究交流センターの研究事業については、学 ・地域研究交流センターの研究事業については、4月25日に平成28年度に外委員も含めた研究課題の評価と選定を行い、引き 実施した7件のセンター地域研究に対する評価委員会を開催した。なお、続き積極的に実施する。
評価委員会は学長、理事（教育・研究担当）、地域研究交流センター長、 Ⅲ
同センター地域研究部門長、および学外委員（1～2名）で構成している。
・また、平成28年度に引き続き、地域研究交流センター事業として、共同研
究・プロジェクト研究の学内公募を実施した。その結果、選考委員会（5月31日）による選考を経て、「国際文芸交流を通して地域文化の基盤を創造する研究プロジェクト」、「峡東地域創生にむけた地域コミュニティの創造にかかる基礎研究」、「山梨県における外国籍住民の保健医療福祉をめぐって：医療通訳の方向性の模索」などの7件の研究に取り組んだ。

21

研究倫理保持の管理・責任体制を明確化し、 ・ 研究倫理教育責任者のリーダーシップのもと効果 ・日本学術振興会が作成したeラーニング教材を使い、教職員がそれぞれ効果的な運用を図るとともに、利益相反等に 的な研究倫理に関する研修を実施する。
研究倫理の学習を行った。（受講者133名）
関する基本的な方針についても企画・立案し、・9月27日の全学FD・SD研修会で、科研費の説明に併せ、研究倫理につい実施する。
ても周知を図った（参加者89名）。
・看護学部・看護学研究科研究倫理審査委員会、全学FD・SD委員会共催
による「個人保護法改定に伴う人を対象とする医学系研究に関する倫理指針改正と今後の研究実施における留意点」をテーマとして、倫理指針に関する研修会を開催（9月5日、参加者45名）した。実施後のアンケート結 Ⅲ
22
果により、3月23日に第2回研究倫理に関する研修会を開催した（参加者57名）。
・ 「利益相反マネジメントポリシー」及び「利益相反マ ・平成28年7月1日に策定、施行した「山梨県立大学利益相反マネジメント
ネジメント規程」の適正な運用を行う。
ポリシー」及び「山梨県立大学利益相反マネジメント規程」に従い適正な運用を行った。
本学の特色が活かせる大規模研究に対し、学 ・ 地域研究交流センターの研究事業について、学部 ・地域研究交流センター事業である共同研究・プロジェクト研究の学内公部を超えた研究体制が敷けるよう、全学的な を超えた研究体制が敷けるよう、全学的な支援体制 募条件には、以下の三箇条を掲げ、学部を超えた研究体制が敷けるよう、支援体制を継続する。
を継続する。
学長裁量経費の一部を地域研究交流センターに移管するなど、全学的な支援体制を、平成28年度に引き続き実施した。（具体的な研究事業はNo.21を参照。）①広く3学部・研究科の教員の参加を募り、各所属の特色を出しつつも、所属を超えた教員間相互の協働による相乗効果を創出し、地域に還元す
23
Ⅲる。
②県民、団体、NPO、企業、自治体等との連携により研究を行い、地域に開かれ地域と向き合う大学としての本学の対外ネットワーク形成のベースとする。（No34参照）③地域が抱える課題とその解決、地域資源の発掘や活用、地域文化の創造につながる研究を実施する。
科学研究費等の学外の競争的研究資金の申 ・ 継続して、科学研究費の申請等に関する研修会を ・科研費申請を促進するための研修会を、飯田キャンパス講堂で開催した請・獲得を促進するために情報収集、提供、 多くの教員が参加できる時期に実施する。
（9月27日、教職員参加者89名）。（No22再掲）
申請手続の支援等を行う体制を継続する。
※平成28年度申請件数83件採択件数39件採択率47％※平成29年度申請件数107件採択件数39件採択率36％
24

・ 継続して、その他の外部資金の公募についても速 ・外部資金の公募（18件）について、公募案内が本学にあった後、速やか Ⅲ
やかにメール等で案内するとともにポスターによる掲 に学内一斉メールを利用し、ポスター掲示と併せて案内と周知を行った。
示を行う。

22

イ 研究活動の評価及び改善
教員の研究業績評価を定期的に実施し、その ・ 教員業績評価において研究業績評価を行い、そ ・各学部では、平成28年度実績に基づく教員の業績評価を、教育・研究・結果を公表する。
の結果を公表する。
社会貢献・学内運営の4分野について実施（一次評価）し、学長に提出し、二次評価を行った。その結果に基づいて優秀な教員の表彰（H28分：6名、25
H29分：7名）を行った。全学における評価段階別の教員数の分布状況に Ⅲ
ついては学内で公表したが、学外には未発表となっている。（No26,41参照）
外部資金の獲得実績のほか、とくに質の高い ・ 継続して、外部資金の獲得実績のほか、とくに質 ・平成28年度分について、平成29年4月3日の学長所信表明の後、7名の研究成果や研究業績を上げた教員に研究費 の高い研究成果や研究業績を上げた教員に学長表 学長表彰を行った。平成30年度年度当初の表彰に向け、候補者を選定し26 の増額や学長表彰等のインセンティブを付与 彰を行う。
Ⅲた。（No25,41参照）する。

Ⅰ－２－（２） 研究実施体制等の整備に関する目標における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・コンプライアンス研修について、いつでも（短時間ずつに分けても）受講できる日 （指摘事項）
本学術振興会が作成したeラーニング教材を使うことで、受講者の受講の利便性 【平成28年度】
向上を図った。
・研究倫理に関する研修がメールによるコンプライアンス研修にとどまったことは残念である。研究倫理、コンプライアンス全般に関する全学的なＦＤ・ＳＤ活動がより積極的に展開されることを期待する。
２ 未達成事項等なし（対応結果）①7月に日本学術振興会が作成したeラーニング教材を使い、研究倫理の学習を行った。（受講者133名）②7月26日に全学FD研修を実施（科研制度における不正防止について言及）(受講生91名）③9月5日に看護学部研究倫理研修会を実施（テーマ「倫理指針に関する研修会」）（受講者45名）④3月23日に看護学部研究倫理研修会を実施（テーマ「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針に基づいた研究ー私の研究の倫理的な留意点は何かー 」）（受講者57名 ）

23

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 大学の国際化に関する目標
国際教育研究センターを中心として、教育、研究その他大学運営全体について、国際的な協力・交流を積極的に進め、大学全体の国際化をすすめる。
中 外国の大学等との国際交流協定の拡大などにより、海外留学や外国人留学生の受け入れなどについて、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
期 大学の国際化や教育内容の充実、研究水準の向上のため、外国の大学等との教育・学術交流や国際共同研究など教職員の国際交流を推進するとともに、外国人
目 教員の比率を計画的に向上させる。
標

№

中期計画

年度計画

計画の進捗実績等

自己評価

国際政策学部内組織である国際教育研究セ ・ 学部や国際交流委員会と連携しながら、国際教育 ・平成29年度から国際教育研究センターを通期で教員3名体制で運営してンターについて、その実績を踏まえながら平成 研究センターの全学組織化へ向けての具体的な準 おり、当初の目的通り、海外大学との提携交渉、留学生支援、語学教育等
３０年度を目途に全学組織化し、留学や海外 備をする。
の役割を果たしてきている。法人組織としての全学化を平成31年度には実研修に関する支援措置を拡充し、学生及び教現できるように計画中である。
職員の外国大学との交流を推進する。
・ 学部や検討中の大学院との国際研究交流を推進 ・既存提携先並びに新規提携先大学との研究者交流と大学院生の留学・27するための新たな提携、連携を企画し実施する。
研修の可能性を構想中の大学院及び看護研究科と検討した。また、学部 Ⅲ
学生の短期交流プログラムを新たに計画している。
・インドネシア大学との連携協定による県内企業との国際インターシップの第二期が実施された。今後、他大学、他企業への同様のプログラムの展開を検討した。（No4参照）
中期計画期間中に交換留学協定校を８校以 ・ 既存協定校との連携強化と新規提携先の開拓を ・現在、9大学と交換留学協定を結び、11人の交換留学生を受け入れてい上に拡大させることなどにより、交換留学によ 行い、留学生の派遣増と質の高い留学生確保の具 る。今年度内には新規提携先として3校（テキサスA&M大学キンズビル校、る海外留学と外国人留学生の受け入れ人数を 体策を計画的に実施する。
ベトナム国家大学人文社会科学大学、台湾国立聯合大学）と提携した。
28 倍増(12人)させる。
（他に、ヨーク大学（カナダ）、リンカーン大学（ニュージーランド）と協定の調 Ⅲ
整中。）（No4参照）
クォーター制や秋入学制の導入などグローバ ・ クォーター制などグローバル化に対応した学事暦 ・グローバル化に対応した学事暦検討ワーキング（担当：澁谷彰久理事）をルスタンダードに即した教育システムの改革に の改革案について検討する。また、第二期中期目 設置し、平成30年度一部見直し実現の可能性及び平成31年度以降の具ついて積極的に検討するとともに、外国人教 標・中期計画における外国人教員の倍増計画を実 体的日程案について学部及び事務レベルで検討を行った（8月4日）。その員の比率（外国人教員数／専任教員数）を中 行する。
結果、平成30年度は授業開始日の前倒しはせずに、終了日を少しでも早期計画期間中に倍増（6.6％）させる。
めることが可能かどうか全学の教育委員会等に改善案の提示を委ねるこ
29と、平成31年度以降についても平成30年度の実施状況や改善案を踏まえ Ⅲて改革を行うこととなった。また、外国人教員の倍増計画については、第一期中期目標・中期計画における平均3.6人（3.3％）の倍増近い数字であるが、今後は現在の6人から1～2名増員し、第二期中期目標・中期計画では平均7.2人（6.6％）を達成させる計画を平成30年度の大学人事方針の中に盛り込むこととした。

24

『Ⅰ－３－大学の国際化に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
・包括協定
・ベトナム国家大については、知事のベトナム訪問と併せて行われたもので、県と ベトナム国家大学人文社会科学大学（ベトナム）の連携を進めつつ、国際化を進めている。
台湾国立聨合大学（台湾）（他に、ヨーク大学（カナダ）、Lincoln University（ニュージーランド） と協定の調整
２ 未達成事項等中。）
なし○平成28，29年度の年度別で海外に派遣した本学の学生数
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果＜平成28年度＞（指摘事項）
短期（国際理解演習、外国語現地演習等の1ヶ月未満）：70名【平成28年度】
長期（交換留学、私費留学等の6ヶ月以上）：13名
・海外の新規協定大学の開拓及び既存協定大学との連携強化に積極的に取り組 ＜平成29年度＞
んでいることを評価するが、交換留学協定校分を含み大学全体の学生の海外派 短期（国際理解演習、外国語現地演習等の1ヶ月未満）：計52名
遣及び留学生受け入れ数がここ数年停滞状況にあることは残念である。大学全 長期（交換留学、私費留学等の6ヶ月以上）：計12名
体としての海外派遣及び留学生受け入れ数について、中期目標に定めるとおり達成すべき具体的目標を明確にし、その実現に取り組むことを期待する。
○平成28，29年度の年度別で海外から受入れた本学の留学生数＜平成28年度＞（対応結果）
・正規生：5名①過去の推移からは派遣、受け入れとも増加傾向にある。
・非正規生：12名（交換留学生10名、研究生2名）○平成28，29年度に締結した協定校（締結予定含む）＜平成29年度＞＜平成28年度締結＞
・正規生5名・交換交流協定
・非正規生：11名（交換留学生11名）
仁川大学校（韓国）、ハンバッ大学校（韓国）・学術交流協定②今後、どの大学、地域に何名の交換留学を行う予定か、中期目標の達成根拠を明上海師範大学人文与伝播学院（中国）
らかにする。
＜平成29年度締結＞
・交換交流協定
テキサスA&M大学キンズビル校（米国）25Ⅱ 地域貢献等に関する目標
地域貢献の窓口である地域研究交流センター等を中心に、ＣＯＣ事業、ＣＯＣプラス事業等の実施を踏まえ、大学の持つ人的・物的・知的財産を地域に還元する取り組みを全学挙げて積極的に推進する。
１ 社会人教育の充実に関する目標
社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、必要なときにいつでも学ぶことのできる体制を整備し、観光その他県内産業で働く社会人のニーズに合致した公開講座や子育て支援者の養成講座の開催等をはじめ、資格取得にもつながる生涯学習支援やリカレント教育を積極的に行う。
２ 地域との連携に関する目標
山梨県や県内市町村、企業、ＮＰＯ法人などとの主体的・組織的な連携を深め、交流を進めるとともに、少子高齢化、人口減少等を始めとした地域が抱える様々な課
中 題に対応した地域研究や地域と連携したプロジェクトを推進し、大学の知的資源を活用した支援など、地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
期 また、地域の国際化や国際交流に係る活動を支援し、多文化共生の社会づくりに貢献する。
目 ３ 教育現場との連携に関する目標
標 幼稚園、小学校、中学校、高等学校等への教育支援を行うとともに、高大連携を始めとする学校教育全体との連携を推進する。
４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
保健・医療・福祉の向上や地域振興など、社会の変化に応じて地域が抱える諸課題の解決に貢献できる優秀な人材を地域に供給するため、県内就職の促進に向けた取り組みを行う。
国際政策学部、人間福祉学部については、卒業生の県内企業等への就職について、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
看護学部については、関係機関と緊密に協議・連携して種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を図ることにより、卒業生の半数以上の県内医療機関等への就職を達成する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗実績等

地域研究交流センターの運営体制を充実強 ・ 地域研究交流センター及び地域戦略総合セン ・地域研究交流センターと地域戦略総合センターの統合については、化するとともに、多様な地域課題に対応した学 ターの統合など体制を見直し、多様な地域課題に対 No.21を参照。
30 内外に対する組織的・協働的な教育プログラ 応した学内外に対する教育プログラムや研究を計画 ・多様な地域課題に対応した学内外に対する教育プログラムや研究としムや研究を計画的に実施する。
的に実施する。
て、以下の事業を実施した。
１）地域研究交流センターでは、平成28年度に引き続き、29年度も「観光講座」「秋季総合講座」「県民コミュニティカレッジ」を実施した。

26

自己
評価

２）大学コンソーシアムやまなしが主催する地域ベース講座を通じて、積極的に交流協力を実施した。
３）平成29年に高大連携協定を甲府城西高校・身延高校と締結し、高校生の自発的な課題設定による双方向的な授業（城西15回・身延12回実施済）を展開した。
国際政策学部では、甲府城西高校との連携事業として、市内のそば屋のメニューの英語化、身延高校との連携事業として、QRコードを使った観光
マーケティング及びプロモーションを行った。その結果、身延高校との連携事業では、内閣府地方創生推進室が主催する「地方創生★政策アイデアコンテスト2017」において関東代表に選抜され、全国大会で入賞にあたる
Ⅲ「チームラボ賞」を受賞した。また「第7 回おもてなしの山梨県民大会」で「知事表彰」を受けた。（No35参照）
４）平成28年度に開始したCOC+事業については、山梨大学を責任者としてオール山梨11大学の参加をもって実施した。本学は4つのコース（観光・ものづくり・子育て支援・CCRC）すべてに参加し、かつ地域教養と子育て支援の幹事大学を担った。
５）平成29年度で終了する本学のCOC事業については、各学部ごとに成果を集約する形で研究プロジェクトの総括を進めている（No.33参照）。なお、前半3ヶ年分の中間評価はA評価であった。
6）全学で幼稚園教諭、小学校教諭及び養護教諭の「教員免許状更新講習」を実施した。
７）幼児教育・保育分野の生涯学習・リカレント講座として「子育て支援フォーラム」を実施した。

30

・ 人間福祉学部内に、福祉・教育実践センターを設 ・平成29年4月に人間福祉学部と地域とが連携・協働して教育・社会活動
置して、多様な地域課題に対応する。
を支援することを目的として福祉・教育実践センターを設置し、ピアカウン
セリングガイドブックを作成した。他の福祉・教育実践センターの事業についてはNo.32を参照。
看護実践開発研究センターにおいて、認定看 ・認定看護師の育成・支援を継続実施する。
護師の需要を見極めながら、その育成・支援に積極的に取り組むとともに、県内の保健医
療福祉の実践現場に携わる看護職が学び続31 ける場を提供する。

27

次のとおり、認定看護師の育成・支援を行った
・平成29年度緩和ケア認定看護師教育課程(定員20名）入学者11名中、県内者は3名（昨年度7名）で減少した。認知症看護師教育課程(定員30名）
についても入学者30名中、県内は5名(昨年度13名）で県内入学者は減少した。
・平成30年度入学生については、12月6日に入学試験を行い、緩和ケア認定看護師教育課程(定員20名）入学予定者15名中、県内者は4名であった。認知症看護師教育課程(定員30名）入学予定者30名中、県内は6名が入学予定である。さらに、緩和ケア認定看護師教育課程は3月6日に第2期入学試験を実施し、6名が合格した。その結果、県内者は合計7名となって、県内者は増加する予定である。

・ 看護職が学び続ける場を提供するために、看護実 次のとおり、看護職が学び続ける場の提供のための独自プログラムや県
践開発研究センター機能を活かした独自のプログラ 等からの委託事業を企画実施したほか、地域貢献活動を実施した。
ムならびに県をはじめとする学外からの委託事業を （１）独自プログラム
企画実施する。
1.公開講座（認定看護師フォローアップ研修会を兼ねる）
・緩和ケア分野は、平成28年度同様、第1回を本学部同窓会「白樹会」の総会記念講演と共催とし実施した（5月27日：参加者100名）、第2回は33名（9月5日）、2月9日は、82名が参加した。認知症看護分野は、認知症看護
理念と実践研修を2回（8月31日：91名、2月8日：57名）、さらに認知症対応力向上研修は2回（9月9日：7名、12月16日：35名）開催した。
2.看護師のための研究活用講座
・昨年までの「統計学講座」をさらに看護実践に必要な研究の基礎的内容を含め開講した（9月13日,29日、10月11日,25日、11月8日の10回コース：参加者18名）。

31

3.研究支援事業
・4テーマ(昨年度2テーマ）について、研究指導を実施した。
4.専門看護師資格取得のための支援
・急性期重症患者看護分野4名、がん看護分野１名、慢性疾患看護分野1
名の臨床看護師6名(平成28年度9名）を対象に、コンサルテーションを行った。
5.松野・望月看護研究費助成事業
・事業の開始から2年目を迎え、センター修了生で県内で活動する認定看護師の専門的知識や技術の習得に関する研究に助成を行うもので、１件（昨年度4件）の採択があり、研究を続行した。さらにその成果を、認知症ケア学会等の全国学会において、6件の研究発表に繫げた。
（２）山梨県委託事業○多施設合同研修・5月29日より開講。51名(昨年度41名）が参加、7回実施した。実地指導者
研修は、9月8日より27名(平成28年度34名）が参加、32時間のプログラムを受講した。今年度は新たに教育担当者研修を開講（9月27日：参加者数20名）した。6日間の研修を修了した。

28

Ⅳ

（３）地域貢献活動○「リレーフォーライフin甲府」への共催
・昨年から引き続き、池田キャンパスにて開催した。地域におけるがん征
圧・がん患者支援のための催し。（9月2日：参加者500名、平成28年度500名）。看護実践開発研究センター修了生をはじめ実行委員として本学専任教員が担当し、さらに当事者や関係団体の参加・協力があった。
○就業環境改善アドバイザー事業を通して4病院への環境改善への支
援、さらに外部より140件の依頼があった。内訳は看護専門職、看護以外の専門職、一般市民への研究・教育支援などであった。
多くの幅広い地域貢献活動によってセンターの認知度が県下に広がった。

31

・県からの委託事業に加え、松野・望月看護研究費助成事業・リレーフォー
ライフへの主体的役割を担うなどの取組により、自己評価をⅣとした。

１ 社会人教育の充実に関する目標

3
2

観光産業をはじめ、県民の社会人学び直し事 ・ 観光産業をはじめとした県民の社会人学び直し事 ・従来の「観光講座」に加えて、平成28年10月6日に締結した本学と山梨経業を制度化し、学内外の人材を活用した社会 業を検討する。
済同友会との連携協力協定に基づき、新しい県民の社会人学び直し事業
人教育の充実を図る。また、子育て支援者のを制度化した。
養成講座の開催等、資格取得にもつながるリ・地域研究交流センターでは、多様な社会人ニーズに応えるため、県民か
カレント教育を行う。
らの要望が多い短期（通算４回程度）・夜間（18：00-21：00）・学外（防災新館の生涯学習センター等）という方針を加えて事業を見直した。これに伴い、学内で実施している「観光講座」「秋季講座」等の位置付けを再検討中。
・ 多彩な養成講座等、資格取得にもつながるリカレ ・子育て支援員研修を３２時間にわたって継続実施した（8月23日～9月25
ント教育を継続して行う。
日）。
・ 社会人の多様な要請に応えるため、学外に学びの ・役員会において新たに学外のサテライト・オフィスの設置に関する情報収拠点（サテライト・オフィス）を設置できるよう検討を始 集やプログラムの検討を開始し、契約締結に設置向けた事前準備を行うこめる。
とを承認した(1月9日）。

Ⅳ

29

3
2

・ 山梨経済同友会との協定に基づく教育講座を開 ・平成29年10月に4日間（8講座）、県の生涯学習推進センターを会場とし、設し、併せて県民の社会人学び直し事業を開始す 山梨県立大学・山梨経済同友会及び山梨県生涯学習推進センター共催にる。また、子育て支援者の養成講座の開催等、リカレ よる夜間の連携講座「山梨学講座」を実施し、受講生は延べ168人であっント教育を継続して行う。
た。また、同協定の成果として、経済同友会講師による学内における授業
科目「インターンシップ」（山梨創生学講座）を実施し、キャリア形成支援の充実を図った。
・平成29年6月から10月にかけて「子育て支援リーダー実力アップ講座」を10回実施し、33名（28年度29名）が修了者として認定された。平成29年度
から、福祉・教育実践センターの事業とし、学部主導で実施した。

Ⅳ・新たに経済同友会との連携協定による県民の社会人学び直し事業の制度化、学生に対するインターンシップの実施等の取組により自己評価をⅣとした。

２ 地域との連携に関する目標
県や自治体、企業、各種団体などと連携し、地 ・ 地域研究交流センターと、大学ＣＯＣ及びＣＯＣ＋ ・大学COC事業の最終年度であることを踏まえ、各学部の総括を視点に入域のシンクタンクとしての役割を果たすため事業を通じて、県、市町村、ＮＰＯ法人、企業、職能 れた地域志向教育研究プロジェクト14件を選定し実施した。
に、地域課題をはじめ、国内外の産業や文化 団体、教育機関等、様々な主体との定期的な情報交 ・大学COC事業における対話の場（Miraiサロン）を通じて、以下の通り、行事業等に資する研究や情報提供を積極的に 換、積極的な交流を進めながら、地域のシンクタンク 政や民間企業との情報交換やワークショップなどを行った。
行う。
としての役割を継続して担う。
①山梨県：知事との対話（3回）、担当者との対話（20回）②甲府市：市長との対話（4回）、担当者との対話（5回）③甲州市：市長との対話（1回）、担当者との対話（24回）④富士川町：担当者との対話（21回）
33
Ⅲ⑤道志村：村長との対話（1回）、担当者との対話（3回）⑥みらいサロン/FAAVOやまなし（9回）⑦みらいサロン/Miraiプロジェクト（3回）⑧南アルプス市：担当者との対話（1回）⑨笛吹市：担当者との対話（2回）⑩市川三郷町：担当者との対話（14回）⑪甲府財務局：担当者との対話（3回）

30

・地域研究交流センター主催による甲府市と道志村とのMiraiサロン（各1回開催）を通じて、平成30年度以降の研究プロジェクトとして取り組むべき地域の課題を明らかにした。
・新たな事業創発に関する取組として、クラウド・ファンディングである
FAAVOやまなしMiraiサロン9回開催した。
［国際政策学部の総括］①国際政策学部地域志向研究プロジェクトの総括②学生出前授業プロジェクト③よつびし総研プロジェクト④地場産業活性化プロジェクト⑤「甲府中心市街地」に関する情報の整理と発信⑥甲府市へのU・Ｉターンに関する聞き取り調査⑦山梨の魅力発信プロジェクト［人間福祉学部福祉コミュニティ学科の総括：生活困窮者等のための地域の支え合い推進に係る社会資源開発に関するプロジェクト］⑧生活に困窮しても誰もが安心して住み続けられるまちづくりのために⑨地域ケア会議における住民の主体形成に向けたアプローチに関するプ
ロジェクト⑩農福連携を推進する農作業工程分析と障害のある人の適応への支援［人間福祉学部人間形成学科の総括：体験型アクティブ・ラーニングにおけるICT活用の実践的検証］⑪体験型アクティブ・ラーニングにおけるICT活用の実践的検証［看護学部総括：地域の人々の健康課題に基づいたPDCAサイクルによる
健康な地域づくりの構築に向けた看護学部の取り組み］⑫地域の人々の健康課題に基づいたPDCAサイクル構築と活動、活動定着に向けたマニュアル作成⑬がん予防とがんサバイバーのための癒しカフェプロジェクト
Ⅲ⑭地域の保健・医療における多文化共生の推進
・看護学部では、COC事業総括の年度として、これまでのプロジェクト（新規プロジェクト2含む）をふまえ「地域の人々の健康課題に基づいたPDCA
サイクルによる健康な地域づくりの構築に向けた看護学部の取り組み」をテーマに、県下の市町村、病院等と連携し事業を推進した実践知をガイドにまとめ配付した。3月8日には看護学部にてシンポジウム開催し(110名参加）、成果報告と共に住民との意見交換の場をもった。

33

31

・COC+について、本学は地域教養、ツーリズム、子育て支援、ＣＣＲＣの4つのコースすべてに関わっている。
・また、平成29年度は、県立中央病院との『包括連携協定』2期（4年目）を迎えた。これまでと同様に定期的に連絡会議を開催し、情報交換を行った。これまでの実績を基に、山梨県立病院機構看護研究学術集会開催要項を検討し、平成30年2月3日に学術集会を開催した。

33

産学官民の連携強化により、県内在住外国人 ・ 地域研究交流センターと、大学ＣＯＣ及びＣＯＣ＋ ・平成28年度に引き続き、甲府市からの受託事業として、日本語・日本文のための日本語学習支援など地域における国 事業を通じて、産学官民の連携強化により、引き続き 化講座を実施した。県内在住外国人のための生活に関わる日本語学習支
際交流や多文化共生社会づくりを積極的に推 地域における国際交流や多文化共生社会づくりを積 援を目指した。通年で15回実施した。
進する。
極的に推進する。
・以下の各種団体と新たに協定を締結し、連携強化を図った。
①平成29年11月7日 (公財)山梨総合研究所・拓殖大学と山梨地域の活性化包括連携に関する協定
34
Ⅲ②平成29年11月13日 リコージャパン㈱販売事業本部山梨支社と地方創生に係る包括的地域連携に関する協定③平成30年3月16日 県立農業大学校と教育交流に関する協定④平成30年3月20日 山梨日日新聞社と包括連携協定

３ 教育現場との連携に関する目標
学校教員や教育関係者との連絡協議会を開 ・ 高校生による大学訪問の受入、高校への出前授 ・高大連携として、平成29年度は、本学への高校訪問受入8件、高校への催し、学生の教育ボランティア派遣を含め教育 業、１日大学体験及び大学授業公開の開催等を継 出前授業15件、1日大学体験及び大学授業公開（参加者：延べ146名）を開支援を行う。また、出前授業や一日大学体験 続し、高大連携を推進する。
催し、連携を推進した。
などを実施し、高大連携を推進する。
・人間福祉学部では教育ボランティアも単位化し、積極的に学生の教育ボ
ランティア派遣を実施した。
・高大連携事業については、連携協定を締結している城西高校及び身延高校を対象として、積極的に展開した。（No30参照）
１）甲府城西高校とは、看護学部及び人間福祉学部が講義や演習形式で内容を工夫した出前授業を実施しており、平成29年度も計画どおり順調に行った。国際政策学部では、フィールドワーク調査を含む双方向的な授業を開始した。平成29年度は甲府市内にある蕎麦店の英語メニュー作成を通して、高校生が自発的に地域の課題に取り組んだ。
35
Ⅲ２）身延高校とは、国際政策学部を中心に3年前から「双方向型の高大連
携による地域資源を活かした授業モデルの構築」を、地域研究交流セン
ター研究プロジェクトとして取り組んできた。それを踏まえて、平成29年度
は「QRコードを活用した身延地域の観光まちづくり」というテーマで、高校生が自ら加わる双方向的な授業を始めた。なお、上記３年間の取り組みについては、内閣府主催の「地方創生コンテスト」全国大会に出場し、チームラボ賞を授与された。

32

４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
県内外の１２大学とともに、ＣＯＣ＋事業の推 ・ 自治体、保健・医療・福祉関連機関及び職能団体 ・地方創生インターンシップポータルサイトへの情報登録を行った。県内企進に取組み、県をはじめとする１９の参加自治 等との連携を強化するとともに、主要実習フィールド 業の求人情報、会社説明会等については、学内掲示のほか学生メール配体及び１５の参加団体・法人などとの強固な連 との共同研究、人材交流等を継続・推進する。
信し情報を提供した。
携のもと、県内、県外出身を問わず、学生が・インターンシップでは5月にマッチング相談会を行い、県内事業所の斡旋
様々な魅力ある県内企業・施設・医療機関・団に努め県内の16事業所（全20事業所中）へ参加した。また、山梨県中小企体とそれらに携わる人々との出会い、ふれあい業団体中央会と連携し、留学生が県内企業2社のインターンシップに参加の場を数多く設けるなど、山梨のよさを知る機した。
会を充実させるとともに、県内就職に関する情・COC+事業では、プロジェクト型インターンシップ「フューチャーサーチ」を報提供や就職支援を行う。
通じて、32名の本学生が地元企業・団体との協働プロジェクトに参加することで、地域をより深く知る機会となった。
・看護学部では、本年度も同窓会と連携しキャリアステップガイダンスを行った。また低学年より、県下中小規模病院に関する採用、奨学金等の情報提供を細やかに行った。特に包括連携協定を交わした県立中央病院との連絡会において、病院の人材育成に関する研修体制や大学の教育計
その結果として、中期計画期間中に国際政策
画等の情報交換により、学生への具体的な情報提供やチューターによる学部においては県内就職率四十五パーセント
就職相談・支援に繫げた。
以上を達成し、人間福祉学部においては、県
内就職率五十パーセント以上を達成する。ま ・ 県内就職に関する情報を学生に積極的に提供す ・COC+の取組の一環として、インターンシップ・フューチャーサーチ運営委
た、看護学部においては、中期計画期間中に るとともに、県及び関係機関の協力を得て、セミナー 員会に委員として参加するとともに、地域戦略総合センターにおいて、等を開催して県内就職への意欲を向上させる。
No19に記載した「フューチャーサーチ」の実施の支援を行った。また、経済36 県内就職率五十五パーセント以上を達成す
同友会との連携講座の中でも県内就職への意欲を向上させる取組を行っ Ⅳる。
た。
・さらに平成29年度も、定例教授会で4年生の就職内定届出状況（県内・県外、入試の種別等）を毎月報告するとともに、チューター毎の内定届出状況についても各チューターに定期的に情報提供し、県内就職率アップに向けての支援を依頼・学部全体で取り組んだ。（No15,19参照）
・平成29年度の結果として、大学全体では前年度を0.6ポイント上回る
49.6％に増加した。各学部の県内就職率は、国際政策学部は41.0％、人間福祉学部は37.0％、看護学部は昨年度より更に増加し、過去最高の69.2％であった。そのうち県内出身者の県内就職率は各学部それぞれ
72.5％、69.4％、83.3％と高水準で推移している。また、県外出身者もそれぞれ、11.6％、11.1％、32.0％が県内に残って就職しており、県内就職支援の取り組みが実を結び始めている。看護学部の県内就職率の向上は、看護協会との共催による就職セミナーを2年生の単位として認めた効果等によると思われる。
・県内就職への意欲を向上させるため、ＯＢを招いたセミナー（11月13日：22名）、県内企業研究会（2月28日：13名）等を開催した。
・大学全体の県内就職率の増加、看護学部の県内就職率の上昇等を踏まえて自己評価をⅣとした。

33

『Ⅱ 地域貢献等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等
・授業開放講座の受講生が相変わらず伸び悩んでいることは残念である。中期計・平成29年11月7日に(公財)山梨総合研究所・拓殖大学と山梨地域の活性化包括 画・年度計画で定められているとおり社会人のニーズ調査に取り組み、真に社会人連携に関する協定を、平成29年11月13日にリコージャパン㈱販売事業本部山梨 のニーズに対応しうる教育プログラムの開発を進めることを強く期待する。
支社と地方創生に係る包括的地域連携に関する協定を、平成30年3月16日に県立農業大学校と教育交流に関する協定を、平成30年3月20日に山梨日日新聞社 【第１期中期目標期間】と包括連携協定を、それぞれ締結し、各種団体との連携強化を図った。
・地域研究交流センターでは、多様な社会人ニーズに応えるため、県民からの要望
また、拓殖大学との連携協定に基づき、地方と東京圏の大学生対流促進事業に が多い短期（通算４回程度）・夜間（18：00-21：00）・学外（防災新館の生涯学習セン
ついて、連携して取り組むこととし、総務省の補助事業に申請を行った。
ター等）という方針を加えて事業を見直した。これに伴い、学内で実施している「観光講座」「秋季講座」等の位置付けを再検討中。
・平成29年10月に4日間（8講座）、県の生涯学習推進センターを会場とし、山梨県立大学・山梨経済同友会及び山梨県生涯学習推進センター共催による夜間の連 ３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
携講座「山梨学講座」を実施し、受講生は延べ168人であった。
（指摘事項）なし

34

Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標（１） 運営体制の改善に関する目標
社会環境の変化等に対応して大学の機能を最大限発揮できるよう、理事長のリーダーシップの下で戦略的に大学をマネジメントできる、ガバナンス体制を整備する。
（２） 人事・教職員等配置の適正化に関する目標
柔軟で弾力的な人事制度の構築を進める。
学外の人材や多様な任用方法の活用等により、専門性の高い人材を確保・育成するとともに、全学的な観点から適正に教職員等を配置し、組織の活性化を図る。
中 教育研究活動の活性化を図るため、教職員等の業績を適切に評価し、その結果を給与等に反映できる仕組みを構築する。
期 （３） 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
目 専門知識・能力を有する人材を確保・育成し、事務局機能の高度化、効率化を一層推進する。
標 職員の職務能力開発のための組織的な取り組み（スタッフ・ディベロップメント活動）を積極的に推進する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗実績等

自己評価（１） 運営体制の改善に関する目標

37

理事長のリーダーシップの発揮と責任あるガ ・ 理事長選考会議において選考手続の見直しを図 ・平成29年度において、理事長選考会議を開催し、理事長選考基準及びバナンス体制の確立のため、理事長選考方法 るとともに、理事長選考基準を策定する。
手続の見直し案の検討を行った。平成30年6月の選考会議において、選考の見直しを行う。
方法等決定する予定である。

Ⅲ

理事長のリーダーシップの下で、ガバナンス機 ・ 学長補佐体制の充実を図るため引き続き副学長を ・池田キャンパスの総括責任者として看護学部出身を引き続き副学長を設
能を強化するために、両キャンパスの有機的 設置する。
置し、併せて教育担当理事に任命した。
連携を図りながら大学の戦略的運営のための補佐体制を整備する。
・ 全学的な課題と戦略的事項を担当する特任教員 ・平成30年度の認証評価の受審に向けた自己評価担当として、また山梨を拡充する。
経済同友会との連携教育講座担当として、それぞれ１名ずつの全学レベ
38
ルにおける特任教授を任命し、運営補佐体制の強化・充実を図った。
Ⅲ（No32,49参照）

35

（２） 人事・教職員等配置の適正化に関する目標
全学的な人事方針を策定し、外国人や若手の ・ 部局長との協議を踏まえた平成２９年度の重点計 ・学部長、研究科長との協議を踏まえて「平成29年度公立大学法人山梨県
積極的な採用を含めた透明かつ公正な人事 画を策定し、透明かつ公正な人事を実行する。
立大学人事方針及び人事方針に係る重点項目」を策定するとともに、新たを実施する。
に人事上の留意事項を掲げ、昇任人事の推進、単独選考の可能性、専門外教員の選考過程への参画可能性の3点を追加し、全学に示した。平成 Ⅲ
39
29年度行われた教員採用人事(合計29件）において、昇任人事は例年にな
く多く、12件にのぼった(看護学部5件、人間福祉学部6件、国際政策学部1
件）。
組織の活性化を図るために、専門性の高い教 ・ 引き続き、専門性の高い教員の確保に努めるととも ・教員については、各学部での審査を経て高度な専門性を有する教員を職員の確保・育成に努め、適正な人員配置を に、大学運営全般に精通した事務局職員の育成の 採用し、学部の諸活動の活性化を図った。
行う。
ため適切な人事配置を行う。
事務局職員については大学運営全般に精通した人材の育成のため、2 Ⅲ
40～3年目のプロパー職員のジョブローテーションを行った。
教員の業績評価の結果を踏まえ、教育、研 ・ 教員の業績評価を適切に実施し、優秀な教員に ・平成28年度に実施した教員業績評価の結果に基づき、平成29年4月3日
究、社会貢献、学内運営の各領域における優 対する表彰制度を導入・実施する。
の全教職員の集会時に国際政策学部・人間福祉学部各2名、看護学部3
秀な教員に特別昇給や理事長表彰等のイン名の計7名の教員表彰を行った。
センティブを付与する。また、職員についても、・なお、平成28年度から本格実施した全教員（新任除く）を対象とした教員人事評価を実施し、その結果を給与等に反映
業績評価を引き続き実施し、各教員に結果を通知した（12月）。その結果に41 する。
基づく昇給等への反映を行うとともに、優秀教員に対する理事長表彰を行 Ⅲ
う予定である（新年度5月30日）。（No25,26参照）
・ プロパー職員の人事評価について改善の余地が ・プロパー職員についても、県派遣職員に準じた方法で人事評価を実施
ないか検討を行う。
し、給与等への反映を行った。

（３） 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
採用計画に基づき、中期計画期間中に職員 ・ 引き続き、事務局職員のプロパー職員化を進め ・県派遣職員からプロパー職員への転換は前中期計画時から実施していのプロパー化を進める。
る。
る。4月1日付けで事務職のプロパー職員3名を採用した。また、平成30年4月1日付けで事務職のプロパー職員１名採用することを決定した。この結42
果、県派遣職員（退職派遣除く）11名、プロパー職員10名と、ほぼ半分ずつ Ⅲとなった。
効率的・合理的な事務執行のため、課長会議 ・ 委員会組織とその運営方法を見直し、より効率的 ・委員会の統合・廃止を進め、全学としての学術情報委員会、将来構想検の場を活用して、随時事務組織及び業務分担 な運営を図る。また、事務局組織のあり方について 討委員会を廃止したことで、教職員の会議等への出席の負担を軽減した。
検討する。
また、COC+事業等の地域人材の養成プログラムを発展させて、本学学生 Ⅲ
43 の見直しについて検討を行う。
の地域への就職の促進と大学と地域の連携強化に一元的に取組むため、
平成30年度より社会連携課を新設することとした。

36

プロパー職員のキャリアパスを策定するととも ・ プロパー職員の実践的な課題解決能力の向上を ・プロパー職員の課題認識力を高めるため、自主研修事業を予算化し、他に、学内外の研修への参加、他大学と連携し 図るための研修を実施する。
大学の状況等を調査した。
たネットワーク型ＳＤを活用した体系的で実践
・この調査結果を、証明書自動発行機の導入予算化、寄附金獲得の新た的な研修制度を構築し、高度化・複雑化するな取り組みである「古本募金」、大学ホームページを活用したバナー広告
44 大学業務に対応できる専門的知識・能力を備Ⅲ
募集の開始等に活かした。
えた職員を育成する。

『Ⅲ－１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標』等における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・業務改善と新規事業の企画のため、プロパー職員の自主研修事業を予算化し、 （指摘事項）
3名のプロパー職員がこの予算を活用して研修に取り組んだ結果、平成30年度予 なし
算編成では証明書自動発行機の導入等の新規事業が提案されたほか、平成30 （対応結果）
年2月1日からは寄附金獲得の新たな取り組みである「古本募金」が県内の大学として初めて開始された。
２ 未達成事項等なし

37

Ⅲ 管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
運営費交付金や授業料等学生納付金のほか、外部研究資金の獲得や多様な大学事業の展開による自主財源の確保・拡充等、自己収入の増加のための組織的な活動に取り組む。
（２） 学費の確保に関する目標
中 授業料等 の学生納付金について、優秀な 確保等多様の学生納付金について、優秀な 確保等多様観点から、他大学 観点から、他大学 の状況等も踏まえながら適期 切金額設定を行う。
目 （３） 経費の抑制に関する目標
標 予算の弾力的、効率的な執行、管理的業務の簡素化、合理化などを進めるとともに、教育研究水準の維持向上に配慮しながら、組織運営の効率化等を進め、経費の抑制を図る。
（４） 資産の運用管理の改善に関する目標
全学的かつ経営的視点から、施設・設備等の効率的活用を進めるとともに、金融資産については、安全確実な運用を行う。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗実績等

自己評価（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金への申請率を向上させ、ま ・ 引き続き、教職員ポータル等を活用した情報の共 ・学部資金について、ポスター、メール等で募集情報の共有化をはかった
たより大型の研究プロジェクトへの申請を奨励 有化を図るとともに、科学研究費補助金についての ほか、外部資金獲得に向けた応募奨励制度資金として、間接経費の10％することにより、全体の採択件数及び獲得額の 研修会を実施する。
を各学部に配分した（学振科研費分に加え、厚生労働省科研費分につい45 増加を図る。中期計画期間中に、申請件数９５ても奨励金の配分を行った）。また、科研費申請を促進するための研修会 Ⅲ
件、採択件数４５件を目指す。
を飯田キャンパスで開催した。（No22,24参照）（２） 学費の確保に関する目標

46

授業料等の学生納付金について、優秀な学 ・ 消費税１０％への引き上げについては、平成３１年 ・消費税の引き上げは、流動的ではあるが、各大学の動向について、近県生の確保等の多様な観点から、他大学の状況 １０月まで実施延期の見込みであるが、近県の同規 の同規模大学等に調査を実施したところである。この状況を踏まえ、当大等も踏まえながら適切な金額設定を行う。
模大学に調査等を行い、動向を把握し、金額につい 学の金額設定も据え置きとした。
て検討する。

38

Ⅲ（３） 経費の抑制に関する目標
管理的業務の一元化等によって経費の削減 ・ 経費の抑制の観点から、新電力を導入する。
を実施する。

・経費の抑制のため、4月より、新電力会社から電力を購入し、使用量は前年比で増加したが、平成28年度より900千円の経費を削減することが出来
た。

Ⅲ

47

（４） 資産の運用管理の改善に関する目標
施設・設備等の利用状況を適切に把握し、より ・ 金融資産について、有利な運用についての検討を ・超低金利が続いていることから、引き続き決済性預金とした。
48 効率的な活用を図るとともに、金融資産につい 行う。
ては、安全確実な運用を行う。

Ⅲ『Ⅲ－２ 財務内容の改善に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・科研費の応募を奨励するため、獲得額に応じた応募奨励金の配布に加え、平成 （指摘事項）
30年度からは、基盤A、Bに採択されなかったもののA評価を得た研究について、 【平成28年度】
応募奨励金を配分するよう予算化した。
・28年度決算において教育研究活動に直接かかわる教育経費、研究経費支出が前
年度を大きく下回ることとなったことは遺憾である。経費節減・抑制の必要性はいうまでもないが、他の経費とのバランスを考慮しつつも、大学としての基本条件である教２ 未達成事項等
育研究活動の質の確保の根幹となるこれらの経費について、必要な額の維持・確なし
保、更なる充実への十分な配慮を期待する。
（対応結果）
・平成29年度においては教育経費、研究経費両事業とも復元を図っており、ご指摘のとおり大学運営の基本となる教育・研究活動に支障がないよう、今後も予算措置を講じていく考えである。

39

Ⅲ 管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
中 教育研究活動及び業務運営について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その結果を速やかに公表し、教育研究
標 期活動及び業務運営の改善に活用する。
目

№

中期計画

年度計画

計画の進捗実績等

自己評価

自己点検・評価システムの検証・見直しを実施 ・ 平成２８年度分の自己点検・評価については、平 ・自己点検・評価については、認証評価の受審先である大学改革・学位授し、法人経営と教学経営の双方の観点から自 成３０年度に認証評価を受審することを踏まえ、評価 与機構による評価基準に沿った形で実施し、平成30年3月の教育研究審
己点検・評価を実施するとともに、認証評価機 機関の設定している全ての基準を適用したものとし、 議会に提出した。
関による認証評価を受け、その結果を公表し、 その結果を適切な大学運営に活かす。
・自己評価も含めて法定会議等の外部委員からの本学に対する意見や指改善を図る。
摘事項を取りまとめ、新たに設置した内部質保証システムである「大学質保証委員会」(学長委員長）において、検証・評価を行い改善方策を明示した（11月）。

49

・ 学修成果を中心とした内部質保証システムを確立 ・これまでの内部質保証システムの構築により、平成29年度には学修成果するとともに、認証評価受審のための準備作業を行 としての学士力の見える化・可視化を実施し(前期・後期）、全学レベル、学う。
部・学科ごとの学士力の達成度（4段階）を測定し、平成30年度以降のカリ Ⅳ
キュラムの見直しや学士力の再検討に着手することとした。（No1参照）
・平成30年度の認証評価に向けて、受審先である大学改革・学位授与機
構による評価基準に沿った形で自己点検・評価を実施し、報告書を作成中である。平成30年度5月14日には機構の事前相談を受けることになっている。
・認証評価受審に向けた取り組み状況、内部質保証システムの構築等から、自己評価をⅣとした。

『Ⅲ－３－自己点検に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・学修成果としての学士力の達成度（4段階）を測定するため、可視化を実施した （指摘事項）(前期・後期）。
なし
２ 未達成事項等なし（対応結果）

40

Ⅲ 管理運営等に関する目標
４ その他業務運営に関する目標（１） 情報公開等の推進に関する目標
公立大学法人としての社会への説明責任を果たし、広く県民の理解を得るため、広報体制の強化を図り、教育研究活動や業務運営に関して積極的かつ迅速な情報提供を行う。
（２） 施設・設備の整備・活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保つため、施設・設備の適切な整備・維持管理を行うとともに、有効活用を図る。
（３）
安全管理等に関する目標
中学内の安全と衛生の確保及び災害発生時など緊急時のリスク管理のための体制を整備するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
期
目 （４） 社会的責任に関する目標
法令遵守の徹底と人権尊重や男女共同参画の推進、環境への配慮など、公立大学法人としての社会的責任を果たす体制を維持し、随時見直し、及び改善を図
標
る。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗実績等

自己評価（１） 情報公開等の推進に関する目標

50

51

大学ポートレートに参加するとともに、地（知） ・ 大学ポートレートの充実を目指す。本学の事業成 ・平成26年度から本格実施となった大学ポートレートは、本学ホームペーの拠点整備事業等の成果を積極的に発信・提 果や教育実践内容に関するホームページを充実さ ジとリンクできるようになっていることから、ホームページの充実による本供する。
せたうえで、ポートレートへのリンクにより本学の特色 学の情報発信を行った。
を社会へ広く情報発信する。

大学の広報体制を整備し、ホームページの内 ・ 大学ホームページの内容更新をすすめ、広報体 ・大学ホームページの内容を実情に合わせ更新し、広報活動として情報発容の充実を図るとともに、大学の運営状況をは 制の充実を図る。
信に努めた。
じめ教職員や学生の教育研究成果を国内外に積極的に発信・提供する。

41

Ⅲ

Ⅲ

（２） 施設・設備の整備・活用等に関する目標
効果的・効率的な教育研究環境を維持するた ・ 定期点検等の結果を踏まえて計画的な修繕を行う ・飯田キャンパスでは、衛生委員会が行う職場巡視での指摘事項の他、教め、計画的に施設・設備の修繕を実施する。 とともに、教職員・学生等の意見・要望等を反映させ 職員や学生等からの要望を受け、可能な限り早急な施設等の修繕を行った施設整備を行う。
た。また、建築基準法に基づく定期点検結果や消防法に基づく消防点検結果等を踏まえ、修繕計画を作成し、設備機器の更新等を行った。
・池田キャンパスでは、教務委員会等や学生との意見交換会で挙げられた要望について、優先度に応じて既存の予算の範囲で整備・修繕を図った。
52
Ⅲ
構内樹木の伐採、実習室のサッシ及び通気口の改修等を実施した。また、空調設備の更新に向けた設計業務委託経費や高圧受電設備更新工事経費を平成30年度当初予算に計上した。

大学の施設等を大学の運営に支障のない範 ・ 大学運営に支障のない範囲で地元自治会等に積 ・飯田キャンパスでは、平成29年度も引き続き地元自治会や各種団体など
囲で地域社会に開放する。
極的に施設を開放し、地域の資源として施設の有効 に各種大学施設を開放しており、積極的な地域貢献を行った。
活用を図る。
・池田キャンパスでは、地元の体育協会がバトミントンの練習のため体育館を定期的に使用しているほか、地元保育園が運動会や発表会の練習、防災訓練のため施設を利用したり、池田地区の保健計画推進協議会が健 Ⅲ
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康教室を体育館で開催（11月12日）するなど、地域住民の健康づくりやレク
リエーション等のために大学施設が活用された。

（３） 安全管理等に関する目標
学内の安全と衛生を確保するため、ストレス ・ 教職員のストレスチェックを行うとともに職場分析も ・平成28年度に引き続き、教職員の健康診断の実施等を行い、受診結果
チェック制度など労働安全衛生法等に基づく 行い、その結果を執務環境改善に反映する。
に基づき事後指導、健康相談を行った。
取組を推進する。また、学内外の安全・安心な・ストレスチェックを実施し、職場環境改善を進めた。
教育環境を確保するために、各種の災害、事 ・ 防災訓練等の実施を通じて引き続き教職員・学生 ・飯田キャンパスでは、教職員・学生参加の避難訓練（雨天だったため室件、事故に対する学外も含めたリスク管理を強 の危機管理に対する意識や対応力の向上を図る。 内での訓練）を実施し、消火訓練も行った。また、年度内に期限が切れる
化・充実するとともに、個人情報の保護などに備蓄品の補充を行った。
関する情報セキュリティ教育を実施する。
・池田キャンパスでは年2回、全学生・教職員を対象として、避難行動及びＧｍａｉｌによる安否確認の訓練を行った。また、教職員による防災備品の点
検や使用についての防災訓練を行った。
Ⅲ

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・ 健康診断及び健康相談等を通して疾病の早期発 ・衛生委員会では、職場巡視を行い、危険箇所について改善を行った。
見、健康の保持増進に取り組む。
・情報セキュリティ内部監査を行い、その結果を踏まえて全学FD・SD研修会において、情報セキュリティ研修を行い、71名の参加を得た。

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（４） 社会的責任に関する目標
法令遵守、人権尊重、男女共同参画の推進、 ・ 各種研修会の場の活用や、メールやポスター掲示 ・人権委員会では、人権委員会の相談員に事務局職員2名を増員し、相談
環境への配慮などへの意識の醸成を図るた 等の手段により、教職員の法令遵守、人権尊重、男 体制を強化するとともに、ハラスメントに関するwebアンケートや全教職員
め、研究倫理教育やハラスメント防止のための 女共同参画、環境への配慮などへの意識の醸成を を対象とした研修会を実施し、意識啓発に努めた。
啓発活動と相談・対応体制を充実するなど、 図る。
大学の社会的責任を果たすための体制を整備し、その取組を実施する。
・ アンケートを実施して学内でのハラスメントの発生 ・環境委員会では、全学FD・SD研修会において、他大や学内学生の環境
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状況を把握するとともに、教職員等に向けた研修会 への取組、大学全体のエネルギー使用、廃棄物の処理などについての環 Ⅲ
を開催してハラスメントの防止に取り組む。また、学外 境研修を行い、70名の参加を得た。また、環境研修とし学外の環境施設で相談窓口の利用を進めるため、学生への周知強化 ある「甲府・峡東クリーンセンター」及び「市民小水力発電所」の視察を行っ等を図る。
た（学生、教員13名が参加）。
また、ペットボトルキャップの回収による収益をワクチン団体に寄贈した。

『Ⅲ－４ その他業務運営に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）なし

２ 未達成事項等なし（対応結果）

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予算、収支計画及び資金計画※財務諸表、決算報告書、年度計画等を参照

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

実 績

１ 限度額
１ 限度額
実績なし
２億円
２億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実 績
―

剰余金の使途
中期計画

年度計画

実 績

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の ・知事に承認を受けた繰越積立金のうち、2,600万円余を教向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

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その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

実 績

１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
１については、№52参照
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案し 中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案し ２については、№39～41参照
た施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大 た施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措 第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり
置」に記載のとおり
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財 ３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規程により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画源に充てることのできる積立金の処分に関する計画なし
なし
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし
なし

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