第 57 期計算書類
2020 年 4 月 1 日 か ら
2021 年 3 月 31 日 まで

株式会社アグレックス

貸 借 対 照 表（2021年3月31日現在）（単位：千円）
資産の科

目流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
未収
入金
立
替
金
短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金長 期 前 払 費 用
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
資産

合計部
金

負

債の科

部

額
14,061,855
940,664
104,865
4,917,279
100,000
223,188
48,239476,157
4,831
53,736
7,191,610
6,361△5,0805,890,396
1,612,936
897,520
90,641
387,745
237,028
882,230
738,738
127,989
15,502
3,395,228
279,494
1,126,272
31,75632,066566,299
1,166,773
192,566

目
流動負債
買掛
金
リ ー ス 債 務
未払金
未払費用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
預り金
賞 与 引 当 金
固定負債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
負
債
合
計
純
資産
株
主資本資本金資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価･換算差額等合計
計

12,033,485

19,952,252

負債及び純資産合計

19,952,252

純

－ 1 －

資

産

合金の額
6,372,762
829,476
58,65549,9801,302,031
892,563
610,416
684,586
79,814
1,865,238
1,546,004
206,071896,646443,286
7,918,766
部
1,292,192
1,493,807
1,493,807
9,225,668
71,4509,154,218
4,420,000
4,734,218
12,011,668
21,816
21,816

損 益 計 算 書
1日から( 2020年4月2021年3月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上売

上
売

上

金

高

35,135,371

原価

27,143,038

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

収

息

そ
営

益
益

び

外

配

支費

払

当

常特

利

別資

特

利
有

価

別
固

61,094

息

4,266

他

13,696

益

3,324,508

証

券

8,137

売

却

益

失損

9,191

他

37,853益

3,282,716

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,026,000

法

額△93,541

益

2,350,258

有価

そ
税

当除

49,928
2,884

資産

8,137

損

投資他

益損

定271,599

17,963の経

金

用
利

そ

3,009,777332,693の業

投及7,992,333
4,982,555

利外取

額

証券

却売

却の引前

人

当税
期

期

等
純

純

利

調

整
利－ 2 －

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③ たな卸資産・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。

(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（3年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 3 －② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき発生していると認められる額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

について成果の確実性が認められるソフトウェア取引
ロ．その他のソフトウェア取引

完成基準(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

2. 表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事
業年度の年度末に係わる計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
3. 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損① 当事業年度の計上額・減損損失

37,853千円

・有形固定資産1,612,936千円

・無形固定資産882,230千円② 算出方法

固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

－ 4 －③ 主要な仮定

減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フローを主要な仮定として合理的に見積もっております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前
提は、経営会議において承認された事業計画等に基づいており、市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。

④ 翌事業年度の計算書類に与える影響
固定資産の減損における主要な仮定を新型コロナウ
イルス感染症による影響の過程を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローを修正した場合、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
4. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,629,409千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権

7,591,101千円② 短期金銭債務

141,818千円－ 5 －5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高① 売上高

2,913,444千円② 営業費用

1,736,903千円

営業取引以外の取引高264,851千円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

A種種類株式

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

-株

-株

26株

26株

(2) 剰余金の配当に関する事項①当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
イ．2020年6月19日開催の第56回定時株主総会決議による配当に関する事項
A種種類株式の配当に関する事項
・配当金の総額

631,262千円

・1株当たり配当額24,279,327.20円

・基準日

2020年3月31日・効力発生日2020年6月22日

ロ．2020年10月30日開催の取締役会決議による配当に関する事項
A種種類株式の配当に関する事項
・配当金の総額546,709千円

・1株当たり配当額

21,027,307.69円

・基準日

2020年9月30日・効力発生日2020年11月30日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
2021年6月18日開催の第57回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
A種種類株式の配当に関する事項
・配当金の総額809,479千円

・1株当たり配当額

31,133,812.84円

・基準日

2021年3月31日・効力発生日2021年6月21日－ 6 －7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税否認額
未払事業所税否認額
退職給付引当金
少額減価償却資産償却超過額
未払費用否認額
関係会社株式等評価損否認額
資産除去債務その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

571,135千円
59,035千円
7,202千円
274,553千円
22,375千円
84,369千円
10,432千円
135,734千円
122,526千円
1,287,365千円△10,432千円
1,276,932千円

繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

100,530千円
9,628千円
110,159千円

繰延税金資産の純額

1,166,773千円－ 7 －8. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資については社内の資金運用管理基準に従い、安全性の高い金融資産等で運用しております。
② 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが数ヶ月以内に回収されているため、そのリスクは限定的です。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期毎に株式の時価や財務状況等を確認し、定期的に保有継続について検討を行っております。
敷金及び保証金は、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されていますが、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 8 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
貸借対照表計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）

940,664

940,664-② 受取手形及び売掛金

5,022,145

5,022,145-③ 短期貸付金7,191,610

7,191,610-④ 有価証券及び投資有価証券

281,728

281,728-⑤ 敷金及び保証金

566,299

560,444△5,855

資産 計

14,002,448

13,996,592△5,855① 買掛金

829,476

829,476-② 未払費用

1,302,031

1,302,031-

負債 計

2,131,507

2,131,507-① 現金及び預金(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。

－ 9 －⑤敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負債①買掛金、②未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

14,250

投資事業有限責任組合出資金

83,516

関係会社株式

1,126,272

関係会社出資金31,756

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 10 －

9. 関連当事者との取引に関する注記
親会社
種類

会社等の名称議決権等の 所 有 関(被所有) 当と割合(％)

事の関

連者
係

取引の内容

取
引
金
額 科(千円)期
末
目 残高(千円)

資 金 の 貸 付 20,395,647

親会社

資 金 の 貸 付（被所有） B P O 業 務 及 び
17,537,634
T I S 株 式 会 社
100.0 S I 業 務 の 受 託 資 金 返 済
役員の兼任等
BPO業務及び
S I 業 務 の 受 託 2,434,542

短期貸付金 7,191,610

売掛金290,406（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
TIS株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
BPO業務及びSI業務の受託については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
10. 1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額462,826,356円31銭(2) 1株当たり当期純利益

90,394,550円12銭

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12. 連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
13. その他の注記
該当事項はありません。
（注） 計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てております。

－ 11 －