年頭所感
社会福祉研究の責任
一般社団法人日本社会福祉学会

会長

岩田正美

年頭といっても、長年大学で教鞭を執っていた身としては、桜の 4 月が年始めという感じが深い。正月も年々省略形になり、年賀状もおっくうになってきたが、松が取れてからいただいた寒中見舞いの中に、旧知の方のご逝去の報せや、中には要介護状態なので、今後のご挨拶はできないとの息子さんからのお葉書もあって、胸を突かれた。
昨年は「子どもの貧困」だけでなく「下流老人」ブームもあった。いずれも社
会福祉にとって、古くて新しい問題である。ラウントリーのライフサイクル上の定型的貧困はこの二つに要約され、福祉国家は、まさにこのふたつの貧困の予防を目標としたはずであるが、なぜ今またこの二つの貧困なのか。
「子どもの貧困」
への政治的注目は、民主党政権の子ども手当と関連して、OECD 等で使用されている相対的貧困率の政府による発表があったことに端を発している。が、むろん出生率回復を狙う現政権にとっても重要な政治的アジェンダとして意識されたことは疑いもない。他方で、「下流老人」はますます多数派になる高齢層の格差の反映であると同時に、社会保障・社会福祉の財源問題が、高齢者に隔たりす
ぎた社会福祉への「反省」を引き起こしたこととも関連している。
先の葉書ではないが、家族による介護の苦労はなかなか減っていない。介護保険の成立によって、介護サービスが国民全体に開かれたはずであったが、実際に要介護の判定も厳しく、また要介護状態になったからといって，適切な介護が利用できるわけでもない。介護保険成立時の、あの熱狂はどこに行ってしまったのだろうか。介護だけではない。子どもの虐待、学校での暴力、要介護高齢者を抱えた家族による殺人などのニュースに接するにつけ、いったい社会福祉は何をやってきたのか、と嘆かずにはいられない。むろん、社会福祉学会の観点から見れば、嘆いてすむものではない。そのような状況に社会福祉研究も加担しているという自覚が必要である。なぜ解決しないのか、どこに原因があるのかを、実証的に検証し、積極的にその改善へむけて学術的知見を発信していく責任が我々にはある。伊達に社会福祉研究をしているわけではない。

今に始まった話ではないが、社会福祉研究の一つの傾向として、上から降ってきた課題、つまり政治的アジェンダに引っ張られ、その用語法も含めて、官学共同の傾向がみられる。これは、日本だけでなく、ポスト福祉国家の一つの政策手法として、各地の good practice を積み上げて、それを汎用化していく方法を模索するということが多くなったこととも関連しているかもしれない。語弊を恐れずに言えば、社会福祉研究は「流行り物」に弱い。これが特に若い研究者の研究テーマに影響を及ぼすと、長期的に研究分野の偏りが生じてしまう。貧困ブー
ムがあっても、貧困研究を蓄積してきた研究者は少なく、児童分野もまたしかりなのは、1970 年代以降、高齢者や地域研究へのシフトが大きかったからであろう。するといずれ、現在の「流行り物」の影響がいずれでてくるのではないかと不安になる。
残念ながら、斬新な視点と、読み終えた後の充実感を味わえる研究成果を社会福祉研究の中に見いだすのは容易ではなくなった。むしろ社会福祉をフィールドとした他の社会科学の成果に光るものがある。我々は謙虚にそれらにも学びつつ、より大胆でスケールの大きな社会福祉研究の成果が積み上がっていくことを期待したいし、私自身も努力したいと思う。
以上は、研究の内容の話であるが、実際に学会で問題になっているのは、研究倫理問題である。研究倫理への疑義は毎年減っていない。さまざまな機会を通じて、その啓発を試みており、また若手ワークショップ等に織り込んできているが、若手だけではなく、剽窃や事例研究などにおける倫理感の希薄さに不安を覚えるケースが指摘されることが少なくない。こうしたことは、調査協力者や先行研究への敬意の問題ではないかと思う。研究者の研究は、ひとりぼっちの独創ではなく、先人の積み上げた業績や調査協力者なしにあり得ないのだから、当然それらへの敬意を払ってなされるべきなのである。倫理とは、こうした敬意の問題として受け止めるべきであろう。
なお、敬意にからんで付け加えれば、学会は、老若男女、またその研究キャリ
アの長さの違いにも関わらず、それらの多様な研究者が、相互に敬意を払いつつ対等に研鑽する研究共同体である。時に激しい論争があることや、正当な批判は歓迎すべきであろうが、いつも対等性と敬意を忘れてはならないと思う。特に私も含めた年長者は、若手研究者も当然対等な研究者として接するのが、学会という場のあり方であることを肝に銘じたい。
最後に、2015 年の学会の諸行事は滞りなく行われたが、私にとっては二つのことが印象的であった。一つは韓国、中国との関係が、形式的なものから実質的なものへなるような予感が，ようやく生まれたことである。これは多分に政治状
況にも関連しているが、しかし、テーマの設定や工夫で、本格的な比較研究も夢ではないかもしれない。もう一つは、「8 月 15 日に寄せて」を社会福祉系学会の会長共同声明として公表したことである。戦後 70 年目に、戦争と平和という、
これまた永遠の課題ともいえるテーマが、ある切迫感をもって日本で議論されたことがその背景にある。学会は政治団体ではないので、特定の政治課題への学会としての言及は慎重であるべきだが、戦争は社会福祉を研究するものにとって、最も退けるべきものであることも、むろん言うまでもない。言うべき時に言うことは、公的学術団体の存在意義と関わるものではないだろうか。何人かの会
員から、激励や謝意をいただいたことで、私自身もこの点を再認識したことである。

2015 日 中 韓 会 長 会 議 な ら び に 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 報 告副会長・国際学術交流促進委員会委員長

黒木 保博（同志社大学）

2015 年 10 月 23 日・24 日に韓国忠清北道五松(オソン)市にある韓国保健福祉人力開発院会議場にて2015 年韓国社会福祉学会秋季学術大会が開催されました。日本社会福祉学会からは岩田会長、蘇国際委員、日中韓国際シンポジウム・シンポジストとして石河会員（日本福祉大学）、加山会員（東洋大学）
そして黒木（副会長＆国際学術交流促進委員会委員長）の 5 名が参加しました。大会会場はソウル駅から高速鉄道にて約 45 分の五松市にありました。
前日 22 日夜には韓国社会福祉学会尹会長、朴次期会長、朴アジア委員会委員長、中国 4 名、日本 5名が出席して歓迎夕食会が開催されました。
23 日午前中に日中韓会長会議が開催されました。出席者は日本から岩田会長、蘇委員、黒木の 3 名、中国からは Pan 副会長と他 3 名、韓国が尹会長、朴次期会長、朴委員長でした。この会議では「今後の日中韓研究交流」について話し合いました。日本と韓国は長年、覚書に基づく学術交流をしてきています。しかし、日本、韓国ともに中国との学術交流覚書の協定締結はまだありません。このような状況下
で 3 か国の学術交流をどのように進めていくかが検討課題になっています。尹会長からは、第 1 案は、日韓覚書通りに隔年ごとの開催をしながら、それぞれの学会が中国を招聘していく方式を取っていくのか、それとも第 2 案としては中国も含めた 3 か国覚書を締結した学術交流にしていくのか、という 2 つの提案がありました。日本と韓国は覚書により国際シンポジウムをそれぞれの学会が隔年開催することになっています。2015 年は韓国、2016 年は日本、2017 年韓国で開催することになっています。しかし、第 2 案で、日中韓の学術交流覚書が成立すれば、3 年毎に各学会開催案が実現することになります。
中国では中国政府が学会設立の認可権をもっており、現時点では認可された中国社会学会所属の社会福祉研究専門委員会として活動していること、諸事情から会員組織ではないこと、つまり、会費納入による運営ではないという状況が Pan 副会長から報告がありました。しかし、このような組織であるが、日中韓学術交流はまったく問題はないし、各国の持ち回りで 3 年に一度開催することには問題ないとの見解表明がありました。岩田会長、尹会長からも、3 年毎に各国開催方式は実現可能との意見表明がありました。
以上のような意見交換から、結論として、第 2 案の３か国覚書締結をめざすことが確認されました。
また 3 か国持ち回り方式の国際シンポジウムについても、Pan 副会長からは中国に持ち帰って議論した
いとの意見表明がありました。日本としては、中国の回答を待ちながら、現状の日韓学術交流覚書による国際シンポジウム開催の場に中国を招聘した形での日中韓学術交流を促進していくことになります。
この話し合いの中で、岩田会長から、日本社会福祉学会理事会では国際シンポジウムを各国持ち回り
方式で 3 年毎開催する方向ですでに考えていたこと、しかし、3 年前の理事会議論ではこの方向が一時消えたこと、その理由は、中国の大会に日本が招待されなかったからであること、今後の学術交流のあり方として、ぜひとも政治レベルとは切り離した学術交流を切望したいとの意見表明がありました。Pan
副会長からは今後はこのようなことがないように学術交流を促進していきたいとの回答がありました。
なお、24 日午前中は、「移住と社会福祉」（Migration and social welfare)をテーマにした日中韓学会の国際シンポジウムが開催されました。今回は同時通訳をつかって 5 人の発表が行われました。持ち時間をすべて発表できることから、発表内容も深いものになったと思われました。
日本からは加山弾会員（東洋大学）が「日本の地域におけるソーシャル・エクスクルージョン －アイデンティティに関わる排除をめぐって－」、石河久美子会員（日本福祉大学）が「日本における多文化ソーシャルワーク －理論と実践の課題―」を発表しました。中国からは熊貴彬氏（中国青年政治学院）
が「陽光中途の家：社区矯正の北京モデル福祉サービスの分析 －北京市朝陽区にある陽光中途の家の調査に基づいて－」、韓中廸氏（復旦大学）による「農民工の福祉意識及びその影響要因に関する研究―北京市における農民工の調査を事例として―」の発表がありました。さらに韓国からは、キム・ヨン
ス氏（白石大学）「結婚移住者・支援者のための韓国の社会福祉サービス分析および発展方策」の発表が行われました。それぞれの発表後に、事前に決定している指定質問者からのコメントや質問があり、発表者が回答するという形式で行われました。
ディスカッションの中で、「移住」をめぐる相違が明らかになってきました。わが国や韓国の場合、移住とはある国から他国に生活基盤を変えていくというイメージがあります。しかし、中国では仕事を求めて農村部から都市部へ移動する意味となるとのことでした。
過去に幾度か国際シンポジウムを経験している私としては、各国の発表内容に共通点がみられるようになってきたという印象でした。つまり、かみあう議論ができるようになってきたとの感想です。しかし、学会の自由研究発表が行われた建物とこの国際シンポジウム会場が離れていたことから、参加者が少なかったのが残念でした。

地域ブロック情報
日本社会福祉学会には７つの地域ブロックがあり、それぞれに特徴的な活動が展開されています。
今号は、関西地域ブロック、中国・四国地域ブロック、九州ブロックをご紹介いたします。

関西地域ブロック から
関西地域ブロック担当理事
松端 克文（桃山学院大学）
関西地域ブロックでは、昨年（2014）度に『関西社会福祉研究』を創刊しました。すでに他の6 つの地域ブロックでは研究紀要を発行していますので、紀要の発行としては後発になったのですが、関西では全国学会に先駆けて 1950 年に「関西社会福祉学会」を設立し、独自の学会活動を展開してきました。
関西の社会福祉に関する研究の特徴のひとつは、大学間の垣根を越えて、研究者同士のヨコのつながりがゆるやかに形成されているところにあると思います。2004 年 5 月より年 3 回のペースで実施しています「若手研究者・院生情報交換会」は、今年度で 36 回になります。2015 年 9
月 5 日に岡田忠克会員（関西大学）の企画で「地域包括ケアのためのプラットフォームづくり～
多職種連携にむけて」をテーマとして、第 34 回の情報交換会を開催しており、2016 年 1 月 16 日に開催された第 35 回の情報交換会は、院生企画として黒木保博会員・国際交流担当理事（同志社大学）にご協力いただき、初の試みとして「留学生ワークショップ『日本で働く外国人研究者のあり方』を開催しています。3 回のうち 2 回を関西社会福祉学会の理事・監事が企画し、残り 1 回は院生が企画するようにしていますが、こうした取り組みができるのも、所属組織の壁にとらわれず柔軟に連携ができているからだといえます。
関西の社会福祉・ソーシャルワークの研究や実践に尽力され、全国学会でも多年にわたりその運営の中核でご活躍されてきた龍谷大学の山辺朗子会員が、昨年、ご逝去されました。山辺会員
は、上記のような関西の社会福祉の研究風土を育み、発展に貢献されてきた功労者です。ご専門の研究領域であったソーシャルワークをそのまま実践されているかのように、関西の大学間、研究者間、さらには研究者と実践現場とをつなぎ、それぞれがエンパワメントしていけるように導いてくれていたように思います。心よりご冥福をお祈りいたします。
関西地域ブロックの今年度の予定としましては、2016 年 2 月 6 日（土）に金澤ますみ会員（桃山学院大学）の企画のもと「子ども家庭福祉の研究課題と『学校』の接点」をテーマとして、第36 回若手研究者・院生情報交換会を開催します。
また、2016 年 3 月 6 日（日）には、大阪人間科学大学において、2015 年度関西社会福祉学会

年次大会及び日本社会福祉学会学術フォーラムを開催いたします。午前中は、例年通り、関西社会福祉学会プログラムとして自由研究発表を行います。年次総会を挟んで、午後からは「当事者主体の障害者地域生活支援を問う」をテーマに、日本社会福祉学会学術フォーラムをとして、石渡和実会員（東洋英和女学院大学）による講演および加納恵子会員（関西大学）をコーディネー
ターとして、玉木幸則・障害者総合相談支援センターにしのみやセンター長、上田晴男・堺市権利擁護サポートセンター 所長、小山聡子会員（日本女子大学）からご発題いただき、シンポジウ
ムを開催します。
全国学会の選挙結果をふまえて、来年度は関西地域ブロック・関西社会福祉学会も新たな役員体制になりますが、引き続き関西の地域性を活かした研究を展開していければと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。

中国四国地域ブロック から
中国四国地域ブロック担当理事
横山正博（山口県立大学大学院）

中国・四国地域ブロックの活動の三つの柱は、毎年 1 回開催されるブロック大会、年 1 回の機関
誌「中国・四国社会福祉研究」の発行、中国・四国地域ブロック会報の発行です。
今年度より、これに加えて、会員連携の共同研究を本格化させたところです。中国・四国地方の特定の社会福祉課題の解決を目指した共同研究を進めていきたいと思っています。具体的には、
昨年 7 月に開催された地域ブロック大会において、「中国・四国地方の中山間地における社会福祉研究」をテーマとした特定課題セッションを企画しました。広島国際大学の渡辺晴子会員より、「中山間地域における社協コミュニティワークと実践研究の視点」、山口県立大学の横山正博他会員より、「中山間地域の地域包括ケアシステム構築を担う人材育成の課題」と題して報告がなされ、過疎化や少子高齢化が急激に進んでいる中山間地域及び島嶼部が多い中国・四国地方において、都市型モデルの社会福祉から一線を画した新しい社会福祉のあり方について討論することができました。
さらに、昨年、会員に対して、中国・四国地方の特定課題について研究に取り組まれている方をアンケート方式でお伺いしましたところ、6 名の会員から手が上がりました。まずは、今まさに取り組んでおられる会員の研究成果を集結し、中国・四国地域ブロックとして取り組む課題を整理する作業を行っているところです。今後、会員が連携をして共同研究会を積み重ね、実際のフィールド調査を行いながら、研究成果を学術書として中国・四国ブロックから刊行する予定です。
そのための資金がまだ不足しておりますので、外部資金の獲得も含めて資金獲得の活動を進めて参りたいと思っているところです。また、従来から取り組んできました若手研究者の育成については、本共同研究の中に組み入れたいと思っております。

なお、5 月の総会時には、新しい地域ブロック担当の理事が選出されますので、そのもとで一丸となって中国・四国地域ブロックから社会福祉の課題解決に資する活動を展開していきたいと願っています。

九州地域ブロック から
九州地域ブロック担当理事
倉田康路（西九州大学）

九州地域ブロックにおきましては、毎年度開催される九州部会総会にて承認された事業計画に基づき、研究大会をはじめとして、機関誌「九州社会福祉学」の発刊などを中心に活動を行っています。会員は、500 名を超える会員数を数え、地域別では関東地域や関西地域、中部地域に次ぎ、全国で 4 番目に会員数の多い地域ブロックとなっています。
研究大会はこれまでに 50 回の開催を超え、毎年、100 名前後の会員が集まり、大会テーマに応じた基調講演やシンポジウム、研究発表が行われています。本年度（平成 27 年度）で 56 回を迎えた大会は九州保健福祉大学が開催校として宮崎県延岡市で開催され、「社会的孤立と見えない貧困」を大会テーマとして基調講演「隠された貧困－動き出す貧困対策三法」（基調講演者 大山典宏氏（埼玉県職員）、シンポジウム「社会的孤立の現状と課題 ―現場からの報告―」（シンポジスト

児嶋草次郎氏（石井記念友愛社）、山本博之氏（田園調布学園大）、鶴田啓洋氏（やどかりサポート）、コーディネーター 山崎きよ子氏（九州保健福祉大）、コメンテーター 大山典宏（再掲））のほか、19 の自由研究発表が行われました。大会参加者 は 360 名を超え盛況裏に終了しました。平成 28 年度は長崎ウエスレヤン大学が開催校として長崎県諫早市で開催される予定となっています。
機関誌「九州社会福祉学」は、これまでに 11 号が発刊され、特に若手会員の研究発表の場として年々投稿数が増えている状況です。ちなみに過去 5 年間では、第 11 号 7 編、第 10 号 8 編、第9 号 9 編、第 8 号 7 編、第 7 号 9 編の掲載がありました。今年度（第 12 号）も既に数多くの投稿があり、現在、編集規程に基づく編集作業が行われています。
これら研究大会の開催や機関誌の発行に加えて、これまでに九州の会員 200 名近くが 3 年をかけて作成した社会福祉の辞典、「21 世紀の現代社会福祉用語辞典」（九州社会福祉研究会編、田畑洋一ほか編集代表、学文社）が発行されました。現在、九州の社会福祉士養成校などにて活用されております。
現在、九州部会においては九州部会運営委員会選挙にて選出された 5 名の運営委員および地域
ブロック代表にて事業が企画され、運営が行われています。九州の特性を活かし、誇りをもって、これからの活動をすすめていかなければならないと考えています。会員の皆様方のご支援、ご協
力をお願いいたします。

シリーズ

第

クローズアップ・「制度改革」

第11回

厚労省ＰＴ「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を読む
二木 立（日本福祉大学学長・日本社会福祉教育学校連盟会長）
厚生労働省の新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム
は、昨年９月17日、「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン－」（以下、「ビジョン」）を発表しました。
私は、これは今後の福祉改革だけでなく、福祉系大学の教育改革を考える上での「必読文献」であると考え、昨年11月１日に同志社大学で開催された、第45回全国社会福祉教育セミナー「緊急企画」で、「厚労省ＰＴ『福祉の提供ビジョン』をどう読むか？」について報告しました。本稿ではそれのエッセンスを紹介します（報告全文は日本福祉大学ホームページ「学長メッセージ」欄に公開：
http:///www.n-fukushi.ac.jp/about/university/message/index.html)。
「ビジョン」全体の構成と評価 は以下の通りです。「ビジョン」は次の５部構成です。１．総論、２．様々なニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築、３．
サービスを効果的・効率的に提供するための生産性向上、４．新しい地域包括支援体
制を担う人材の育成・確保、５．今後の進め方。「ビジョン」の中心は、２～４の３つです。
「ビジョン」厚生労働省の今後の改革（短期と中期）の方向・願望が比較的ストレートに示されています。ただし、「ビジョン」は、厚生労働省の公式報告ではなく、「叩き台」で、今後、これをベースにして、省内と社会保障審議会社会福祉部会等での検討→法制化が進められると思われます。
「ビジョン」には、長年、社会福祉関係者や研究者が求めてきたものも相当含まれ、妥当なものが多いと思います。例えば、縦割行政の改善、「地域（づくり）」・「まちづくり」重視です。私が特に評価できるのは、安倍政権の公式方針と異なり、①福祉分野への市場原理導入がないこと、および②家族を含む「自助を基本」とする表現
・社会保障観がないことです。他面、今後、改革を実現するための財源については全
く触れておらず、「ビジョン」で示された改革が今後どこまで実現するかは不透明です。また、近年の厚生労働省の文書の常として、「ビジョン」も国の公的責任についての記述が弱いこと、および「ビジョン」自身も「互助機能の低下」と認めている「地域」をいわば打ち出の小槌のように安易に用いていることも気になります。以下、３つの柱のポイントを簡単に説明します。
第１の柱「様々なニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築」で、最も注目すべきことは、地域包括ケアシステムの対象拡大です。具体的には、「新しい地域包括支援体制」は「全世代・全対象型地域包括支援」、「高齢者に対応する地域包括ケ

アシステムや生活困窮者に対する自立支援制度といった包括的な支援システムを、制度ごとではなく地域というフィールド上に、高齢者や生活困窮者以外に拡げる」とされています。
第１の柱で、もう１つ注目すべきことは、「福祉」領域の拡大です。「新しい連携のかたちは、福祉分野に止まるのではなく、福祉以外の分野に拡大していかなければならない」とされ、具体的には、雇用分野、農業分野、保健医療分野、介護分野、教育、司法、地域振興その他の分野への拡大が提唱されています。
第２の柱「サービスを効果的・効率的に提供するための生産性向上」では、まず、「生産性とは、生産資源の投入量と生産活動により生み出される産出量の比率、投入量に対して産出量の割合が大きいほど効率性が高いことを意味する」と、経済学的に正確な説明をしています。次に、「生産性向上に向けた具体的な取組」として、「①
先進的な技術等を用いた効率化」（ロボットやＩＣＴの導入・活用等）、「②業務の流れの見直し等を通じた効率化」、「③サービスの質（効果）の向上」の３つをあげています。今後、福祉分野でも、この意味での生産性の向上（効率化）は不可欠と思います。
第３の柱「新しい地域包括支援体制を担う人材の育成・確保」は、今後の福祉系大
学の教育改革を考える上で極めて重要です。(1)「基本的な考え方」で「新しい地域
包括支援体制において求められる人材像」を示し、 (2)「新しい地域包括ケア支援体
制を担う人材の育成・確保のための具体的方策」で６つの方策を示しています。
私はこの記述から、今後「求められる人材像」は、(i)支援のマネジメント、アセ
スメント能力を持ち、(ii)分野横断的な福祉サービスの知識・技術を有し、しかも(iii)第２の柱の①で強調されているＩＣＴを駆使できる人材と、読み解きました。
これら３つは適切と思います。私は、福祉系大学の学生が(i)と(ii)の能力を身につけるためには、社会福祉職と他職種との連携を体感できる「多職種連携教育」の導入・拡充が不可欠だと考えています。さらに、福祉系大学の教員自身が、自己の狭い専
門の殻を破って、大学の内外で「多職種連携」の教育・研究・実践に積極的に参加する必要があると思います。
ただし、このような高度の能力を持つ人材を福祉系大学の学部教育のみで大量に養成するのは困難であり、大学院教育や認定社会福祉士養成等との「棲み分け」も必要になると思います。また、財源の裏付けがなされない中では、このような高度な福祉
人材の需要・任用はどれくらい増えるのか？という疑問もあります。

追 悼
仲村優一先生、安らかに

松原 康雄（明治学院大学）
目黒駅近くに、今でも小さな喫茶店が営業を続けています。喫茶店が減少していくな
かで、本格的サイフォンコーヒーを出すこの店には、故仲村優一先生にしばしば連れて来ていただきました。当時院生であった私は、明治学院大学大学院の非常勤講師としてケースワークを担当されていた仲村先生に授業と修士論文の実質的指導をお願いしていました。本来は、故三和治先生が指導教授でしたが、お二人の間でご了解があったと記憶しています。喫茶店でなにを話していたか定かな記憶はありませんが、日本社会事
業大学の運営をなされるかたわらでの大学院授業は、ひとときの「別の時間」であったと思います。私自身は、学部の 2 年次に仲村ゼミを履修したことが、仲村先生に教えを受けるきっかけとなっています。その後、自主的な英語原典の和訳勉強会などを陰で見守っていてくださるなど、前述した修士論文の指導を中心に本当にお世話になりました。
修士論文こそメアリー・リッチモンドをとりあげましたが、その後は児童福祉分野への研究に転換していった私は、時代を担った「仲村公的扶助ケースワーク論」の後継者たりえませんでした。そのことへの言い訳ではありませんが、仲村先生はいわゆる旧国立大のような「研究室」的な人の囲い込みはなさらない先生でした。したがって、私を含め多くの研究者・現場ワーカーが仲村先生を師として仰いでいても、徒弟的な使役や無理強いはけっしてなさりませんでした。常に暖かい眼で見守ってくださり、必要なアドバイスをしてくださる先生でしたから、分野が異なってきていても、いろいろとお話しをさせていただき、貴重な示唆をいただきました。一方で、推薦状などでも「仲人口」的な内容のものは作成されず、長所ももちろん書いてくださいましたが、欠点も客観的に記述されることを後に複数の仲間から聞きました。人間関係などにこだわらず、公平に評価されることはなんとなくわかっていましたから、常に緊張感をもって仲村先生の教えを受けていました。そういう一面はあるものの、決して冷たいかたではなく、前述のように喫茶店にも気軽に誘ってくださるお人柄でした。英語を学ぶことについては、
ずいぶん勧められ、励まされもしました。私が在外研究でお世話になった George
Warren Brown School of Social Work を紹介いただいたのも先生の国際的人脈からでした。一方的思いであるかもしれませんが、「弟子」として、長年のご指導に感謝しつつ、ご信仰のうちに天国への凱旋をなされたことを信じて筆を置きたいと思います。

追 悼
山辺朗子先生への追悼のことば
岩間伸之（大阪市立大学大学院）

山辺朗子先生（龍谷大学教授）が、平成 27 年 11 月 25 日にご逝去されました。61 歳の若さでした。本学会における現理事として、総務担当の要職にも就かれていました。
山辺先生には、公私にわたり、30 年近くお世話になってきました。闘病はここ数年にわたり、亡くなる数日前、非常に厳しい状態であることを知りました。感謝の気持ちをきちんと伝えたいと思ってきましたが、それが叶わなかったのがとても心残りです。
山辺先生と一緒に、『ジェネラリスト・ソーシャルワーク』（Ｌ.Ｃ.ジョンソン・Ｓ.
Ｊ.ヤンカ著／山辺朗子・岩間伸之訳,ミネルヴァ書房,2004 年）を刊行させていただいた
ことは、山辺先生との一番の思い出であり、また何よりの財産です。ソーシャルワークの新しい息吹を強く感じ、苦しくもワクワクしながらの翻訳作業であったことを今でも鮮明に覚えています。私にとって、もしこの翻訳作業がなければ、「地域を基盤としたソーシャルワーク」の理論化に至ることはありませんでした。
山辺先生は、その後、『ジェネラリスト・ソーシャルワークの基盤と展開－総合的包括的な支援の確立に向けて－』（ミネルヴァ書房,2011 年）と『ジェネラリスト・ソーシャ
ルワークにもとづく社会福祉のスーパービジョン－その理論と実践－』（ミネルヴァ書房,2015 年）を刊行され、日本におけるジェネラリスト・ソーシャルワークの展開に向けて精力的に取り組んでこられました。一連の著作は、日本のソーシャルワーク研究及び実践を一歩前に推し進めることになったと感じています。
『ジェネラリスト・ソーシャルワーク』の訳出の作業は、実は足かけ９年近くの時間がかかっています。その間、ジョンソンの理論も進化し、それを追いかけていくという作業でもありました。遅々として進まない翻訳作業でしたが、結果的に多くの対話の機会とな
り、山辺先生の豊かな人間性に触れることができたことはとても贅沢な時間となりました。
そこで常に感じてきたことは、混じり気のない純粋な実践へのまなざしでした。クライ
エントに対する本人の側からの深い理解、そしてその本人を支えるワーカーへの妥協のない厳しさとやさしさ。これが現場の多くのワーカーから支持されてきた所以なのだろうと思います。そのまなざしは、『子どものニーズをみつめる児童養護施設のあゆみ－つばさ
園のジェネラリスト・ソーシャルワークに基づく支援－』（大江ひろみ・山辺朗子・石塚かおる編著,ミネルヴァ書房,2013 年）にも色濃く反映されています。山辺先生が児童養護施設や母子生活支援施設などにおいて真摯に取り組んでこられたスーパービジョンの実践が遺したものは、きっと現場で引き継がれていくはずです。
ここ数年、顔を合わせるたびに、「忙しそうやけど、からだ大事にせなあかんよ」と、いつも声をかけてくださいました。その時のやさしい笑顔が今も蘇ります。
心からご冥福をお祈りします。

－ 1 －2015 年度 第 3 回 理事会報告
開催日時：2015 年 9 月 18 日（金） 15：30 ～ 18：00
開催場所：久留米ホテル-エスプリ（福岡県久留米市東町 339 番地）

Ⅰ.会長挨拶
岩田会長より挨拶があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言(欠席理事の確認)

総務担当岩崎理事より、岩田正美会長が議長となり、出席理事を確認し、「定款第 43 条」に規定されている要件を充足したので「2015 年度第 3 回理事会」を開催するとの宣言があった。
なお、定款第 47 条に則り、岩田正美会長、小林良二監事、副田あけみ副会長を議事録署名人として選出した。

Ⅲ. 審議事項
第 1 号議案

入会審査について

総務担当岩崎理事より回覧資料および配布資料に基づき説明がなされた。審議の結果、申込者 12 名全員の2015 年度入会が満場一致で承認された。
第 2 号議案

2016 年度契約更新について

国際文献社より 2016 年度の契約書改定案が提示され、審議の結果、
国際文献社との契約更新が承認された。
第 3 号議案

新規程『一般社団法人日本社会福祉学会研究倫理指針への違反行為が認定された会員に対する処分に関する規程』について
総務担当岩崎理事より説明がなされた。今回は審議未了とし、述べられた意見を反映させ、次回理事会で再度審議を行うこととなった。
第 4 号議案『一般社団法人日本社会福祉学会旅費規程』の改定について

財務担当秋元理事より説明がなされた。審議の結果、今回の改定について満場一致で承認された。
第 5 号議案

第 61 回秋季大会発表取り下げについて

総務担当岩崎理事より説明がなされた。審議の結果、取り下げ依頼を受理することが満場一致で承認された。
第 6 号議案

学会賞審査委員について

岩田会長より説明がなされた。第 63 回秋季大会にて任期満了となる 3 名に替わり、新たに 3 名の会員へ委員の委嘱が提案され、満場一致で承認された。
第 7 号議案

高校生向けパンフレットの内容について

広報担当湯澤理事よりパンフレット案(初校)の配布および説明がなされた。今回出た意見を反映させ、次回理事会で再提案することとなった。

第 8 号議案

全国大会運営委員会 5 号委員の追加について研究担当山縣理事より説明がなされた。5 号委員として 2017 年度秋季大会開催校より 2 名を全国大会運営委員に委嘱することについて、満場一致で承認された。

Ⅳ. 報告事項
1．全国大会運営委員会からの報告
研究担当山縣理事より配布資料に基づき説明および報告がなされた。
9 月 19 日、9 月 20 日に開催される第 63 回秋季大会の準備は、ほぼ順調に進んでいることが報告された。
第 12 回フォーラムは関西地域ブロックと調整中であること、また、第 64 回春季大会の詳細について検討中
であることが報告された。
2．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進委員会担当黒木理事より報告がなされた。
留学生ワークショップの資料を確認した。また、第 63 回秋季大会期間中に、来年 6 月に韓国で開催される
韓国学校連盟の国際会議の宣伝をするため、韓国より 2 名が来日され、受付付近にて資料を配布することが報告された。
10 月 23 日、24 日開催の韓国社会福祉学会に、学会より 5 名を派遣予定であることが再確認された。
3．機関誌編集委員会からの報告
機関誌編集担当柴田理事より資料に基づき報告がなされた。
『社会福祉学』56 巻 2 号の目次に誤りがあったことが報告された。次号より編集委員全員で確認をし、再発防止を図ることとなった。
また、今後、英文誌の中期的な展望を協議する予定であることが報告された。
4．広報委員会からの報告
広報担当湯澤理事より配布資料に基づき報告がなされた。
10 月 31 日締切でロゴマークを再募集していることが報告された。また、10 月下旬に学会ニュース 70 号の刊行予定であることが報告された。
5．J-stage への移行について
総務担当岩崎理事より J-Stage について説明がなされた。
9 月 1 日より登載受付が始まり、早ければ申し込み後 3～4 か月で公開されることが報告された。
副田副会長より地域ブロック担当理事へ補足説明がなされた。地域ブロックの機関誌の移行についても、各
地域ブロックの意見も鑑みながら協議を進めていくことが確認された。
6．地域ブロックからの報告
各地域ブロックそれぞれの担当理事の先生より報告がなされた。
北海道：松本理事欠席
東北：都築理事より報告。研究誌の編集および発刊準備中。

中部：柴田理事より報告。昨日常任幹事会開催。
関西：松端理事より報告。次回学会フォーラムと関西地域ブロックの大会について検討中。若手研究者・
院生情報交換会を年 3 回開催しており、第 34 回を関西大学にて 9 月 5 日に開催したことが報告された。第 35 回は 11 月~1 月開催予定で、外国人若手研究者を対象として検討中。第 36 回は 2 月開催予定。機関誌『関西社会福祉研究』を編集中。
中国四国：横山理事より報告。特になし。
九州：倉田理事より報告。機関誌編集、査読中。明日役員会を開催予定。
7．選挙管理委員会からの報告
選挙管理委員会担当秋元理事より報告がなされた。
会員登録情報確認票を発送したことおよび、第 4 期代議員選挙管理委員長の決定について報告された。
8． 2015 年度期中監事監査について
総務担当岩崎理事より説明がなされた。
2015 年度期中監査は 11 月 5 日に実施予定であることが報告された。次回理事会で補正予算審議の可能性があることが確認された。
9

学術会議の幹事会声明を支持する声明について
総務担当岩崎理事より説明がなされた。
9 月 10 日に学会ホームページへ掲載し、同日に会員への一斉メール配信を行ったことが報告された。また、

文部科学省記者クラブへの投げ込みを 9 月 14 日に行ったことが報告された。
10．
「児童福祉司の国家資格化」に関する提案及び意見
総務担当岩崎理事より説明がなされた。最終案が配布され次第、学会ホームページに掲載することが確認された。
11．その他＜社会福祉系学会会長 共同声明＞
総務担当岩崎理事より、8 月 31 日に福祉新聞に掲載された旨が報告された。

議長は、議事終了を告げ、18 時 00 分に理事会を解散した。

2015 年度 第 4 回 理事会報告
開催日時：2015 年 12 月 5 日（土） 13：30 ～ 16：00
開催場所：株式会社国際文献社 高田馬場会議室（東京都新宿区高田馬場 4-4-19）

Ⅰ.会長挨拶
岩田会長より挨拶があった。11 月 25 日に逝去された山辺朗子理事に対し、黙祷がささげられた。

Ⅱ. 理事会開会宣言（欠席理事の確認）
総務担当岩崎理事より、岩田正美会長が議長となり、出席理事を確認し、「定款第 43 条」に規定されている要件を充足したので「2015 年度第 4 回理事会」を開催するとの宣言があった。なお、定款第 47 条に則り、岩田正美会長、黒木保博副会長、副田あけみ副会長を議事録署名人として選出した。
はじめに、報告事項 4.マイナンバーへの対処について、国際文献社の会計担当より、説明があった。ひきつづき、来期の各地域ブロックの会計方法（出納帳の活用）について説明した。

Ⅲ. 審議事項
第 1 号議案

入会審査について

総務担当岩崎理事より回覧資料および配布資料に基づき説明がなされた。審議の結果、20 名全員の入会が満場一致で承認された。
第 2 号議案

新規程『研究倫理上重大な違反行為が認定された会員に対する処分に関する規程』について

総務担当岩崎理事より、前回理事会で出た意見を反映した改定案が提示され、説明がなされた。本規程の制定が承認された。
第 3 号議案『一般社団法人日本社会福祉学会旅費規程』の再改定について

財務担当秋元理事より配布資料に基づき説明があった。今回の再改定について満場一致で承認された。
第 4 号議案『一般社団法人日本社会福祉学会研究倫理指針』の改訂案について

小澤委員長欠席のため、研究倫理委員高山理事より資料に基づき説明があった。今回提示された改訂案、および次期への継続審議とすることが、満場一致で承認された。
第 5 号議案

2016 年度業務委託契約について

総務担当岩崎理事より口頭で説明があった。現在、国際文献社と最終調整中であるため、再度事務局会議で検討を行い、合意した後に、3 月の理事会にて審議する予定である。
第 6 号議案

第 64 回春季大会、第 64 回秋季大会の概要について

研究担当山縣理事より配布資料に基づき説明があった。
第 64 回春季大会のプログラム案および第 64 回秋季大会の開催案内(作成中)をもとに説明があった。

第 7 号議案

研究倫理問題について『社会福祉学』掲載論文に関しての問題について、研究倫理委員高山理事より資料に基づき説明があった。
また、岩崎理事より補足説明、続いて機関誌編集担当柴田理事より再発防止策について説明があった。審議の結果、撤回とすることを決定した。
第 8 号議案

第 5 期役員選挙管理委員の委嘱について

総務担当岩崎理事より資料に基づき説明があった。第 4 期代議員選挙管理委員全員に、引き続き第 5 期役
員選挙管理委員を委嘱するとの提案があり、満場一致で承認された。
第 9 号議案

高校生向けパンフレットについて

パンフレットの四校が配布され、広報担当湯澤理事より説明があった。いくつか意見が出たが、次回改訂時に改めて検討することにして、今回は配布されたもので発行することが承認された。
第 10 号議案

その他

・山辺理事の逝去に伴う理事の補充について
総務担当岩崎理事より、1 名欠員が出ても定款には抵触せず、補充する場合は臨時総会を開く必要があることなどから、補充は行わないとの提案があり、満場一致で承認された。
・ロゴマークについて
報告事項の予定であったが、審議して本日決定したいとの提案が広報担当湯澤理事よりあった。広報委員会
で候補に挙げられた 6 点につき、説明がなされた。コンセプトやわかりやすさ、モノクロで使用する場合などを勘案し、挙手による投票を行った結果、賛成多数で応募 13 の作品に決定した。類似ロゴがないかのチェックを行い、総会で報告する予定である。

Ⅳ. 報告事項
1．2015 年度期中監査について
財務担当秋元理事より監査報告書に基づき説明および報告がなされた。11 月 5 日、国際文献社にて、公認会計士も陪席の上、両監事による監査を行い、適正に執行されていると認められた。
2．2015 年度年会費の納入状況について
総務担当岩崎理事より資料に基づき説明および報告がなされた。メールが届かない会員へ年会費納入およびメールアドレス登録依頼のはがきを近日中に送付する予定であることが報告された。
3．第 4 期代議員選挙の結果について
選挙管理担当秋元理事より資料に基づき報告があった。投票率は 12.7％と低調であった。メールで督促す
ると一定の効果はあり、前回より若干上昇した。第 4 期代議員当選者名簿を確認した。
4．マイナンバーへの対処について
はじめに国際文献社より報告済みである。

5．機関誌編集委員会からの報告
機関誌編集担当柴田理事より資料に基づき報告があった。
6．全国大会運営委員会からの報告
研究担当山縣理事より報告があった。フォーラムのチラシを機関誌第 56 巻第 3 号に同封して発送予定である。
7．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進担当黒木理事より資料に基づき説明および報告があった。韓国社会福祉学会秋季大会に参加し、10 月 23 日、日中韓の 3 か国会議を行った。また、韓国社会福祉学会春季学術大会の自由研究発表の応募要項を、学会ホームページおよびメールニュースで告知したとの報告があった。
8．広報委員会からの報告
広報担当湯澤理事より報告があった。11 月 4 日に学会ニュース No.70、11 月 20 日に広報委員会だよりを発行した。
9．各地域ブロックからの報告
関西地域ブロック担当・松端理事より、ニュースレターを発行したとの報告があった。関東地域ブロック・
高山理事より、研究大会を 3 月 15 日東洋大学にて開催予定との報告があった。
10．その他＜日本社会福祉系学会連合＞
副田副会長より、10 月 17 日、東洋大学にて公開研究会を開催したとの報告があった。例年より多い約 30名の参加者があり、活発な議論が行われた。
＜社会学系コンソーシアム＞
社会学系コンソーシアム通信 23 号が配布され、副田副会長より報告があった。1 月 30 日開催の第 8 回シンポジウムについて、広報依頼があった。
＜「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告案（たたき台）」についての意見＞
総務担当岩崎理事より資料に基づき報告があった。
＜第 61 回秋季大会発表取り下げ申し出への対応＞
総務担当岩崎理事より、処置が完了したとの報告があった。
＜名誉会員称号記＞
総務担当岩崎理事より報告がなされた。

議長は、議事終了を告げ、16 時 00 分に理事会を解散した。

新入会員の方々
2015 年度第 3 回理事会承認者および 2015 年度第 4 回理事会承認者 (50 音順
伊藤 由美子伊藤 大介
今井 大二郎
生沼 正信
小野寺 さゆみ
角谷 快彦
北垣 智基
孔 英珠
坂田 美樹
櫻井 真一
関口 紗矢
髙梨 美代子
竹森 美穂
田中 愛誠
佃 志津子
樋田 小百合
二木 泉
橋本 美幸
原田 玄機
藤津 加奈子
堀 崇樹
松村 智史
松本 優作
三浦 元
三宅 奈美江
山下 科子
山本 桃子
葉 千佳
吉岡 啓子
渡辺 芳

敬称略)

日本福祉大学大学院
医療法人 鉄友会
学校法人敬心学園 日本児童教育専門学校
社会福祉法人芳香会 介護保険支援センター青嵐荘（結城）札幌学院大学名古屋大学
大坂健康福祉短期大学
九州大学大学院
筑波大学大学院
首都大学東京久留米大学
淑徳大学大学院
佛教大学大学院
神奈川県立がんセンター
平成医療短期大学
University of Toronto
東京医療保健大学
一橋大学大学院
日本福祉大学大学院
社会福祉法人足立区社会福祉協議会
厚生労働省
一般財団法人信貴山病院分院 上野病院
首都大学東京岡山県立大学中部学院大学（株）エイレックス
首都大学東京大阪府立大学東洋大学

日本社会福祉系学会連合
2015 年 10 月 17 日開催日本社会福祉系学会連合公開研究会報告「災害福祉学の構築―支援者支援を考える―」
日本社会福祉系学会連合 運営委員 大島隆代
東日本大震災からもうすぐ五年になろうとしている。学会連合では 2011 年度より、震災関連の実践および研究成果を発信するためにシンポジウムや研究会を開催してきた。その間、災害福祉に関する文献等をリスト化していく災害福祉アーカイブの作成も進めてきた。本年度
は、これまで学会連合が取り組んできた災害福祉学の構築に向けてという研究事業の一環として、支援者支援を考えることを課題に、2015 年 10 月 17 日に、東洋大学白山キャンパスにおいて公開研究会を開催した。
研究会の前半では、お三方より発題があり、日本社会事業大学の藤岡孝志氏からは「被災地における援助者支援について―特に共感披露に焦点を当てて―」、埼玉県立大学の梅崎薫氏からは「震災後の東北三県における社会福祉士、精神保健福祉士に対する調査結果から」、公益財団法人ときわ会常盤病院のソーシャルワーカーである鈴木幸一氏からは「被災地での内部支
援と外部支援を考える―支援する側受ける側、両側面を経験して―」というテーマでお話いただいた。
被災地で実践をしている専門職への調査を実施した藤岡氏と梅崎氏からは、調査的アプロー
チを行うことの難しさを抱えながらも、丁寧な分析から得られた知見をお示しいただいた。現地で活動する専門職へも被災地外部から派遣される専門職へも、スーパビジョンの機能のあり方を見直すことや、ケースカンファレンスの重要性、支援者の派遣体制の整備や、専門職養成
教育の課程において支援者支援を学ぶことの必要性も提言された。鈴木氏は福島県内の病院のソーシャルワーカーとして、組織内での危機管理と外部支援者の受け入れの両側面を経験された。鈴木氏は、現在も被災したかたがたの生活再建や復興への道程が長期化している状況において、さまざまな人たちへの個別性を重んじた支援という、まさにソーシャルワークの根幹をなす部分を、どのように外部支援にも担ってもらうかを考えていくべきであるという課題を示された。
研究会の後半では、会場の参加者からの質問に応答する形で議論を進めていったが、被災地での支援者、研究者、支援者派遣を継続している組織のかた等、さまざまなお立場からの活発な発言からは、今回のテーマへの関心の深さと、今後取り組むべき課題が多様であることを再確認させられた。この公開研究会の詳細な報告については、学会連合ホームページをご参照されたい。（http://jaswas.wdc-jp.com/pdf/H27_report_01.pdf）
援助者支援・支援者支援を考えていくというテーマは、やり甲斐や達成感といったものが専門職としての成長につながることもあるという社会福祉の実践領域であるからこそ、さらに研究が深化し体系化されていくことが望まれる。また、今回の研究会のように思いのある人たち
が同じところで議論できるというような場を、今後も作っていくべきであろう。

日本社会福祉学会事務局から◆会費の納入はお済みですか
日本社会福祉学会の会期は 4 月 1 日より翌年 3 月末日までです。2015 年度の年会費をまだお振込みいただいていない方は、至急お納めくださいますようお願いいたします。
また、2013 年度の年会費が未納の方は、2016 年 3 月 31 日までに未納分の年会費をお振込
みいただけない場合、3 年間の年会費滞納ということで、2015 年度末をもって滞納退会となりますのでご注意ください。
これから納入される方で、銀行振込みによるご入金をお考えの方は、お名前の前に会員番号を入力してください。また、大学等のご所属先を通じてお振込みをされる場合は、ご所属先の経理担当者の方から、本学会にその旨をメールまたは FAX でご連絡いただくようご依頼ください。
◆登録情報更新のお願い
所属先の異動などにより登録情報が変更される方は、学会 HP の会員専用ページ「マイページ」
より、以下の手続きが可能ですので、どうぞご活用ください。
①登録内容の確認・変更、②パスワードの変更、③会費納入状況の確認、④会員名簿検索
なお、パスワードをお忘れの場合、メールアドレスの登録が必須となりますので、その際には事務局 (office@jssw.jp) までお問い合わせください。
◆第 64 回秋季大会の発表申し込みを検討されている皆様へ
発表申し込み資格は 2016 年 4 月現在、日本社会福祉学会の会員であることが前提です。ただし、新規入会される場合、4 月 11 日（消印有効）までに入会届をご提出いただくと、審査を経て2016 年度秋季大会での発表資格が生じます。
会員の皆様のお知り合いに、発表を検討されていて、まだ入会されていない方がいらっしゃいま
したら、上記締め切りを周知いただけますよう、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

編 集 後 記第71号をお送りします。本号は、日中韓社会福祉学会交流や、各地域ブロックでの活動、クローズ
アップ・制度改革、仲村先生と山辺先生の追悼文、理事会議事録、そして学会連合からの報告が主な内容となりました。なかでも、クローズアップでは、昨年９月にまとめられた福祉の将来ビジョンである「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン－」の概要と課題について二木立会員がまとめてくださいました。そして、日本社会福祉学系
学会連合の公開講座については「災害福祉学の構築 ―支援者支援を考える―」と題し、発災後５年が経過している被災地域の今までと今後を見据えた発表がされ、生活再建や復興への道程に関して意見交換があったことが報告されています。両者とも今後の社会福祉の未来を創造するテーマでした。
我々研究者全てにとって今後の研究テーマ設定に大きく影響を及ぼす内容でした。
ご執筆いただいた会員の皆様へ感謝いたしますとともに、今後とも引き続きご尽力賜るようお願い申し上げます。
大正大学 西郷泰之