資料1 - 3

デジタル社会における地方議会と住民との関係の再構築に向けて（会見資料）

令和５（2023）年４月27日
都道府県議会デジタル化専門委員会

都道府県議会デジタル化推進本部・専門委員会の構成
デジタル化推進本部
本部長
小西 隆紀 兵庫県議会議長
副本部長 中屋敷慎一 埼玉県議会議長
渡辺 義信 福島県議会議長
前野 和美 三重県議会議長
溝口 幸治 熊本県議会議長
専門員
河村 和徳 東北大学大学院情報科学研究科准教授

座長

デジタル化専門委員会
河村 和徳 東北大学大学院情報科学研究科准教授
庄司 昌彦 武蔵大学社会学部メディア社会学科教授
谷口 尚子 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授
廣川 聡美 関東学院大学法学部客員教授
湯淺 墾道 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授※本部・専門委員会はR５.４.21.現在
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デジタル化推進本部・専門委員会の活動経緯①①基本的考え方報告書 （R3.6）○ 議会のデジタル化の大きな目的は、行政の高度化に対応しつつ、平時・災害時・コロナ禍にかかわらず議会機能を十分に発揮し、住民とのコミュニケーションを確保すること○ デジタル・インクルージョン（デジタル化により、性別や年齢、障害の有無にかかわらず、全ての人を包摂すること）の視点を持ち、根拠・データに基づく政策提案や政策評価を意識することが重要②オンライン委員会報告書 （R4.４）
オンライン開会の意義は、○ コロナ禍や災害時などにおいても、審議を実質的に深める場である委員会を開会できる○ 育児、介護等の理由により委員会審査に出席したくてもできない議員が委員会に出席できる2

デジタル化推進本部・専門委員会の活動経緯②③ＤＣを議会が活用するにあたっての意義や留意点に係る報告書（R5.4）【報告書のポイント】○ 若年層を中心に情報入手をデジタルツールに頼る住民が増え、情報発信や意見の把握、意見交換にＤＣが必要○ 遠隔地の住民との双方向の議論や即時の情報伝達など、ＤＣの利点を生かして、幅広い人々の参画を進め、議会と住民がともに歩む地方自治を目指す○ デジタル技術を活用して、効率化や経費削減だけでなく、多様な住民の参画など不断の改革を進め、議会への信頼性の向上を図る※DC：デジタル・コミュニケーション（パソコンやスマートフォン等を用いてオンライ
ン上で行われるコミュニケーション）

＜構成＞
はじめに
１ 地方議会の役割と住民との関係
２ 地方議会がＤＣに取り組む必要性・背景
３ 都道府県議会における住民への情報提供
等の現状
４ 地方議会におけるＤＣ活用の意義

５ ＤＣの活用に当たっての留意事項
６ 議会のデジタル化とＤＣの推進
７ 韓国の広域市・道議会の取組おわりに3地方議会の役割と住民との関係①
地方議会の役割○ 持続可能で個性豊かな地域社会を形成していくためには、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂する地
域社会のあり方を議論する議会の役割がより重要○ コミュニティ組織やＮＰＯ、企業等の多様な主体が、組織の枠を越えて、サービス提供や課題解決の担い手として関わることが必要で、多様な主体の参画を得る観点からも議会の役割は重要

地方議会と住民自治○ 議会は、住民自身の権利として、また、住民自身の責任において団体の運営を行うという住民自治の根幹○ 議会がその役割を発揮するため、議会運営の合理化や利便性の向上、多様な人材の議会への参画、住民に開かれた議会の実現に向けてデジタル技術を積極的に活用

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地方議会の役割と住民との関係②
地方自治法の改正

第八十九条 普通地方公共団体に、その議事機関として、○ 第33次地方制度調査
当該普通地方公共団体の住民が選挙した議員をもつて組会答申を踏まえ、内閣は、 織される議会を置く。
地 方 自 治 法 第 89 条 を 改 ② 普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する正すること等を内容とす事件を議決し、並びにこの法律に定める検査及び調査そる「地方自治法の一部をの他の権限を行使する。
改正する法律案」を令和５年３月３日に第211回 ③ 前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため、普通地方公共団体の議会の議員は、住民の負託を受け、通常国会に提出誠実にその職務を行わなければならない。
※４月26日（水）法案成立※

下線部が改正部分（新たに条文として追加）

地方議会と住民とのコミュニケーションのあり方○ 住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすため、議員は、選挙時に限らず、常に住民とコミュニケーションをとりながら活動することが必要○ 議会と住民のコミュニケーションは、①わかりやすい情報提供、②双方向のコミュニケーション、③住民と協働する（ともに歩む）の段階で進化
5地方議会がＤＣに取り組む必要性・背景
現状の議会の取組の課題○ 議会を遠い存在と考える住民にも身近となる工夫が必要○ 意見交換会などの開催頻度、参加者等は限定的で、住民の意思の把握としては十分ではない
住民の情報入手方法の変化○ 若年層を中心に情報入手をデジタルツールに頼ることが多くなっている

首長によるＤＣの活用○ 首長の多くがＤＣによる住民への情報発信、住民の声の把握に努めている

住民の関心の低下

加古川市参加型合意形成プラットフォーム「加古川市版Decidim」○ 「地方議会議員選挙においては、投票率の低下や無投票当選の増加の傾向が強まっており、住民の議会に対する関心の低下を指摘せざるを得ない。」（地制調答申）
6地方議会と住民との関係の再構築
地方議会と住民との関係の再構築○ 社会の変化に遅れることなく、住民からの信頼を高めることが急務○ 議会制民主主義では、議会に思いを届けられたり参加できたりする感覚と、議会は応答的で信頼が置けるものであるとする感覚を重視した取組が必要。ＤＣで両方の感覚を高め、議会・議員と社会・有権者との距離を縮めることが重要○ ＤＣにより、これまでの取組に参加してこなかった住民層が参画○ 「デジタル・デモクラシー」（インターネットなどを用いて、市民が政治や行政に直接的に関わること。また、そのような民主政治のあり方。）の時代が到来しつつある中で、議会と住民との意思疎通におけるＤＣの活用は時代の要請

住民と双方向でコミュニケーションできるサイト「まちだん」※令和４年度末でサービスを終了し、令和５年度の施策を検討中
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地方議会におけるＤＣ活用の意義①①住民との距離を縮める○ 情報把握をデジタルツールに頼る住民とのコミュニケーションが円滑化。山間部や離島の住民とも迅速に意見交換。現地視察にも活用②幅広い住民の参画○ 育児や家族の介護などを行う住民や、障害や疾病などで移動が難しい住民の情報収集や意見交換会への参加の障壁が低減。デジタル・インクルージョンの視点が重要○ 多忙な専門家とも意見交換しやすくなり、議会の審議が充実③双方向コミュニケーション○ 議論が発展し、住民の興味や関心が向上。匿名での参加や、アバターの活用
で、心理的障壁を下げることも④情報のカスタマイズ○ 子育て等テーマ別に情報を整理し、各住民が関心のある情報を容易に入手○ 個人の興味や属性に応じてカスタマイズした情報をプッシュ型で配信し、レスポンスできる仕組を設け、コミュニケーションを闊達化

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地方議会におけるＤＣ活用の意義②⑤即時性を生かした住民意思の把握○ 災害などの緊急時においても即時に情報を拡散○ SNSやHPへのアクセス数などの情報を分析し、情報発信の評価や住民ニーズの把握に活用⑥データに基づく政策形成○ 長期間のデータや知見をアーカイブ化して分析。政策形成を高度化○ オンラインアンケートで住民の考えを計量的に把握。モニター制度などを活用し、多様な属性の住民からの意見聴取が有効⑦住民による課題解決○ 情報技術を駆使し、従来の行政・民間サービスが及ばない領域の課題を解決しようとする市民の活動（「シビックテック（Civic Tech）」）が拡大○ 住民との連携などにより政策形成の高度化や開かれた議会を実現⑧離れた地域の人々への情報発信○ 離れた場所から故郷のまちの議論に参加するなど、住民以外から意見を聞き、愛着を持ってもらうことが可能

9地方議会におけるＤＣ活用の留意事項①法的な留意点○ 情報発信にあたっては、個人情報保護、選挙、名誉毀損、著作権や肖像権等に係る制度や法令等の理解が必要②情報発信を行う上での留意点○○

ネットの情報は、真贋のスクリーニングや検証がされているとは限らない
SNSは情報の受け手が限定できない。デジタル・タトゥの問題に留意③ＤＣで寄せられる意見と「民意」○ 寄せられる意見がどの程度住民を代表しているか判断が困難○ 住民全体の構成と比較しアンケートの回答者層に偏りが生じる可能性もある。結果をどの程度「民意」として信頼するか分析が必要④住民が参加する議論の留意点○ デジタルツールに不慣れな住民層が取り残されないように、アナログ的な方法とＤＣを組み合わせ、双方のメリットを活用○ 議論するテーマや内容、結論を出す過程など事前に十分な検討が必要

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議会のデジタル化の発展の段階
第１「ふれる段階」○ タブレットの活用が開始。紙や作業の削減といった行財政効率化が中心○ 研修などサポート体制を構築。デジタル化が議会と住民自治を進化させる
ビジョンや効果を議会で共有
第２「つながる段階」○ 議会運営や議会と住民とのコミュニケーションなど、民主主義的な意思決定にデジタル技術を活用○ 住民ニーズに合わせた情報提供で議会への興味、関心を高め、多様な住民が議会に参画。住民と議会・議員がともに歩む住民自治を進める
第３「オープンデータを提供し、積極的に活用する」段階○ 議事録の早期公開など議論や意思決定の検討基礎となる情報のオープンデータ化を推進○ データを政策形成に積極的に活用し、政策形成を高度化
11韓国の広域市・道議会の取組・おわりに韓国の広域市・道議会（日本の都道府県議会に相当）の取組○ コロナ禍でオンライン化が進展。大型モニターを設置した本会議場をコントロールルームとして、議員は事務所や議員室から本会議等に参加○ 住民の条例制定請求がオンラインで可能○ 議会資料は電子化。ＳＮＳで情報発信○ 各議員の公約など選挙時の情報と、審議の発言や発議状況など議会活動が、一元的に提供。有権者は投票の際に議会活動も評価○ 済州道議会では、行政のビックデータを解析して、議員の政策検討に有益な情報を提供する「ＡＩ政策担当秘書システム」を開発中

オンライン議会の様子

おわりに○ デジタル技術は、効率化や経費削減だけでなく、住民との関係を再構築し、議会への信頼を高めていくためのツール。多様な住民の参画や政策形成の高度化等につなげることで、議会が機能を十分に発揮することが重要○ 新技術の導入を含め不断の改革により、信頼性向上につなげることが重要○ 議会の活動が住民に可視化されれば、主権者教育や将来の議員の育成に寄与 12