別紙３-１

平成２８年度研究開発企画委員会

循環型社会システム研究部会（資源とリサイクル分野）調査研究テーマ「地域の活性化と強靭化に貢献する資源循環・有効利用型社会システムの調査研究」
No.

テーマ名

１

地域の活性化と強靭化に貢献する資源循
環・有効利用型社会システムの調査研究

調

査

研

究

概要

＜背景＞
これまでリサイクル法、ＲＰＳ法、ＦＩＴ制度などのインセンティブ付加や、さらにバイオマスタウン構想推進などバイオマスおよび廃棄物資源の循環利用促進が国策として図られてきたが、欧州諸国と比較するとまだ十分に普及していない面がある。また、少子高齢化による人口減少や異常気象・地震・噴火による自然災害頻発化等により、地域のコミュニティ機能維持が大きな課題となっている。

キーワード（大）キーワード（小）調査具体例

バイオマス資源
循環型資源
中小規模・分散型利用
地域産業活性化

木 質 バ イ オ マ ス 、 FIT、 熱 併
給発電、熱利用インフラ、再生可能エネルギー、炭素税、水素インフラ、多様化、マテリアル利用、林業活性化、副産物利用、持続性・収益率向上、日本の風土に合った地産地消 (自 立 型 )シ ス テ ム 、バイオマス利用設備・要素機器の国産化・低価格化、農業促進と再生利用可能エネルギーの相乗効果、複合的再生可能エネルギー活用

バイオマスや循環型資源の利用について、課題を抱えている地域や優れた先進事例の現地視察を中心に調査し、応用可能な工夫を抽出し、その適用条件を明らかにすることで当該技術の普及に役立てる。
当該分野で先端的な研究を行っている研究者を招いての講演会を企画し、新たな技術の可能性を調査する。
異業種のメンバーで、上記の調査や自治体や国に働きかけるべき促進策を、以下の項目を主体に検討し、とりまとめる。
・バイオマスエネルギーの利用により、農業や林業などの他産業の発展に結び付けている優良事例のピックアップ
・熱利用インフラの国内展開の可能性と課題の調査（海外との比較、日本での取り組み例の調査）
・国内の熱利用や熱電併給のためのシステ
ムの現状と普及策の検討
・木質バイオマスの利用促進とからめた、林業と木材加工業の促進策
・ FITに よ る バ イ オ マ ス エ ネ ル ギ ー の 普 及の現状の整理
・ FIT以 外 の バ イ オ マ ス 利 用 促 進 の 振 興 策や規制などの検討

下水処理場の更新、ゴミ処理施設の更新、再生水利用の促進・水野循
環利用、リン資源・堆肥利用の促進、物流インフラ、広域処理、地域コミュニティ機能防災拠点としての静脈施設、防災センター化

下水処理場や焼却処分場など、静脈施設の有効活用に関連した調査を行う。視察や講演会の開催などは上記と同方針で行う。
検討する項目の候補は、以下のとおり。
・当該分野の先行事例の優れた事例のピックアップと成功要因の調査
・特に、副産物利用や環境教育や観光利用など地元振興策と連携した取り組みについての成功要因の調査
・人口減少により、資源ゴミの減少が見込まれる中での、広域化など施設計画のあり方について課題と解決策の調査
・食品残渣など偏在する資源ゴミの収集運搬についての工夫・生産した熱や燃料など電力以外の製品の利用システム（水素インフラ、熱インフラなど）の可能性と課題の調査
・安全・環境教育や防災拠点としての活用を通じた地域強靭化に関する国や自治体の施策動向とその課題についての調査＜目的＞
バイオマス等の再生可能エネルギーや循環型資源などの有効活用を更に推進し、農業や、林業・木材加工業などの再生可能エネルギーと結びつきの深い産業と一体化した発展による地域の活性化を図るための施策を、主に優れた技術の抽出とその普及策という観点から検討、提案する。
また、下水処理場や焼却施設といった静脈施設を高機能化し、地域の発展およびコミュニティ機能の維持、即ち地域強靭化のために活用するための方策を検討、提案する。
＜調査研究概要＞
1)バ イ オ マ ス 技 術 活 用 に よ る 地 域 活 性 化 へ の 持 続 的 貢 献
これまでの調査で普及拡大が見込めるバイオマス資源の代表である木質未利用材と、農業残渣・食品残渣・下水汚泥といった廃棄物系資源の更なる利活用技術の普及と、周辺産業への波及効果の拡大を図るための施策を検討する。
特に、日本の風土に合った中小規模で多様な分散型のシステムや関連機器の国産化・低価格化（言いかえると「日本化」と「多様化」）に焦点を当てる。優れた先進事例から他への水平展開、拡大が図れそうな工夫を抽出する。また 、 自 治 体 等 へ の 提 言 を 想 定 し 、 FIT以 外 の 促 進 施 策 の あ り方を検討する。
2)下 水 道 施 設 や 焼 却 処 分 場 の 有 効 活 用 に よ る 地 域 強 靭 化
下水処理場や焼却処分場は、地域固有のエネルギーと見なすことができる廃棄物資源が集まっているだけでなく、エネルギーインフラや物流インフラが比較的整備されている。高齢化や人口減少が問題となっている地域では、これら施設の更新時期を機に、資源ごみ減少に対応した広域化をはかると共に、様々な高機能化により再生水や農業資材といったエネルギー以外の利活用を促進することで、地域の産業活性化、地域ネットワーク機能の向上、安全・環境教育や防災拠点としての活用等を通じた地域強靭化に繋げる施策（例えば地域活性化センター化、防災センター化構想）について調査研究する。
社会情勢の変化を踏まえた上で、適用しやすい地域と解決すべき課題をケーススタディ的に検証する。

廃棄物処理施設
静脈物流システム
多様化・高機能化
人口減少
地域強靭化

調査研究年度

H28年 度 ～H29年 度
2年 間別紙３-２

平成２８年度研究開発企画委員会

エネルギー・環境研究部会（環境とエネルギー分野）調査研究テーマ「地域の活性化と強靭化を支援するエネルギー・環境エンジニアリングに関する調査研究」
No.

テーマ名

２

地域の活性化と強靭化に活かせるエネル
ギー・環境エンジニ
アリングに関する調
査研究

調査

研

究

概要

キーワード（大）キーワード（小）調査具体例

再生可能エネルギー

電力自由化、発送電分離、FIT、 新 た な 再 生 可 能 エ ネ ル
ギー、水素生産、バイオ系
燃料、地域環境配慮型再生可能エネルギー、ソーラー
シェアリング、水上太陽光発電、太陽熱利用、洋上風力発電、水力・水流・波力・潮力・潮汐・温度差等の発電、地熱発電・地中熱利用、地域自立型再生可能エネルギー、熱・電併用、
熱 輸 送 、 CO2利 活 用 、 CCS、etc.

Web･文 献 等 調 査 や 現 地 調 査 等 に よ り 、 例 えば下記のような情報の最新版を入手する。
・電力事業の制度改革と再生可能エネル
ギー
・再生可能エネルギーによる水素生産
・バイオ系燃料の現状と今後・地域環境保全に配慮した再生可能エネル
ギー
・農地や水上での太陽光発電
・洋上風力発電事業に関わる現状と課題
・水域における再生可能エネルギー
・国内外における熱・電併用事例
・ 排 出 CO2の 利 活 用 や CCS技 術 の 将 来 、 etc.

＜背景＞
急 激 な 人 口 減 少 ・ 少 子 化 、 高 齢 化 に よ り 、 2050年 に は 地 方の 約 6割 が 人 口 半 減 以 下 に な り 、 う ち 1/3の 地 域 に は 人 が 住 まなくなる可能性がある。また、異常気象、スーパー台風、巨大地震、火山大噴火などの大規模自然災害が発生しても、その地域が機能不全に陥らないような経済社会システムの確保が大きな課題となっている。このような状況が想定される
中、地域が今後成長するためには、地域の多様性・活力をいかに維持・連携させ、その地域の特性に合致した地域分散型システムを構築し、高度なリスクマネジメントによる安全・安心なまちづくりを進めていくかがカギとなる。

＜目的＞
エネルギー・環境の分野において、地域が自立し、活性化・強靭化されるための諸施策や技術課題等について調査研究を行い、将来性の高い技術やその事業性等について提案をしていく。

自然・生物系資源

6次 産 業 化 、 農 林 漁 業 、 ICT Web･文 献 等 調 査 や 現 地 調 査 等 に よ り 、 例 え化、植物工場、陸上養殖、ば下記のような情報の最新版を入手する。
バイオリファイナリー、・ 第 1次 産 業 の 6次 産 業 化 事 例（バイオ系燃料）、バイオ・ 農 林 漁 業 の ICT化 技 術
系樹脂、バイオナノファイ
・高密度・高効率な植物工場や陸上養殖
バー、生物模倣（バイオミ・バイオリファイナリーの成長分野
メティクス・バイオミミク
・生物機能を利用した最先端技術
リ ー )、 自 然 ・ 生 物 系 資 源 、 ・ 自 然 ・ 生 物 系 資 源 を 利 活 用 し た 第 1次 ・サービス、中山間地・森
2次 産 業 以 外 の サ ー ビ ス
林・水域・里山・里海、管・中山間地・森林・水域・里山・里海等
理・評価手法、遺伝子組換の管理・評価手法
え、微細生物利活用、生物・微細生物を活用したエネルギー・環境
多 様 性 評 価 手 法 、 etc.
産 業 、 etc.

自然災害、自立型エネルギー・環境シス
テム地域強靭化計画、地震・津波 、 風 水 害 、 BCP （ 業 務 継続計画）、地域自立型エネ
ルギーシステム、飲料水・食料供給システム、下水・廃棄物処理システム、治山・治水・森林等保全シス
テム、東日本大震災、災害
復 旧 事 業 、 etc.

＜調査研究概要＞
1)再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー に よ る 地 域 貢 献 の あ り 方 と そ の 課 題
地域におけるエネルギー施策として、再生可能エネルギーの活用が議論の中心になりつつある。ここでは、種々の再生可能エネルギーを個別の地域でうまく活用し、地域自立のベースとしていくための諸課題について調査研究を行う。
2)自 然 ・ 生 物 系 資 源 の 利 活 用 に よ る 地 域 貢 献 の あ り 方 と そ の課題
地域の大きな資本となり得る自然資源や生物系資源の利活用について、最先端の技術や活用の事業性などを調査研究することにより、地域活性化への貢献の可能性とその課題を具体化する。
3)自 然 災 害 に 強 い 自 立 型 エ ネ ル ギ ー ・ 環 境 シ ス テ ム に 関 す る
あり方とその課題
地域のエネルギー・環境分野において、自然災害などに対して自立して運用が継続されるような強靭さを確保するための、施策や技術の現況と将来性について調査研究を行い、課題を提示する。

Web･文 献 等 調 査 や 現 地 調 査 等 に よ り 、 例 えば下記のような情報の最新版を入手する。
・地域強靭化計画に基づいた諸施策の現況
・ 地 域 の 地 方 自 治 に お け る BCP・スマートな地域自立型エネルギーシステ
ム・飲料水・食料供給システム等動脈系事業の強靭化
・下水・廃棄物処理システム等静脈系事業の強靭化
・治山・治水・森林等保全システムの強靭化
・東日本大震災における災害復旧事業の経緯と最新情報調査研究年度

H28年 度 ～H29年 度
2年 間別紙３-３

平成２８年度 研究開発企画委員会 都市・地域研究部会（都市と地域分野）調査研究テーマ
エンジニアリングアプローチによる『地方創生』の具体的推進策の調査研究－衰退・消滅都市、限界集落の歯止めと再生に向けて－
No.

テーマ名

３
エンジニアリングアプローチによる「地方創生」の具体的推進策の調査研究－衰退・消滅都市、限界集落の歯止めと再生に向けて－

調

査研究概要＜背景＞
2014年 9月 3日 、 「 ま ち ・ ひ と ・ し ご と 創 生 本 部 」 （ 地方創生本部）が設立され、地方創生に対する政策検討の原則として、①自立性、②将来性、③地域性、④直接性、⑤結果重視の５原則が提起された。
創生本部では、各自治体への支援として特区認定や補助金交付に加え、各省庁や大学、民間企業から人的支援体制（人材派遣、コンシェルジュ任命）を設置した。
また、各省庁でも地方創生に関するグランドデザインや予算措置を推進している。
一 方 、 最 近 の 調 査 で は 、 福 島 県 を 除 き 約 1,800の 市 町村 の う ち 、 若 年 女 性 が 2040年 ま で に 半 数 以 下 に 減 っ て し
ま う 都 市 が 896と 半 数 に の ぼ る と の 結 果 も 踏 ま え 、 人 口 減
少と大都市への集中も含め、衰退都市や消滅都市、限界集落の増加は必至であり、それらの都市・地域への歯止めと活性化が地方創生において重要となる。
＜目的＞
こ れ ま で エ ン ジ 協 会 に お い て も 、 4部 会 に て 「 防 災 ・ 減災 」 「 エ ネ ル ギ ー 」 「 6次 産 業 」 等 々 、 安 全 ・ 安 心 で 低 炭
素な社会実現に対する調査研究において長年培ってきたノウハウの活用も含め、地方創生の中でも特に、衰退都市や消滅都市、限界集落に焦点を絞り、それらの都市・地域への歯止めと再生に向け調査・研究を行い、最適な総合的解決策への提言を行う。

キーワード（大）

空き家問題
人口流出
シャッター通り
地域おこし
にぎわい創出Ｕ・Ｉ（Ｊ）ターン
人口減少による災害対応力の不足
インフラ老朽化省 エ ネ ・ 省 CO2、 省 資 源

調査具体例

スマートシティコンパクトシティ
少子高齢化
産業
住宅
教育
医療
交通

地方創生への各省庁、自治体、民間での取り組みに つ い て 、 文 献 ,HP,講 演 等 に て 情 報 収 集 を 行 い 、現状を把握し、カテゴリー別に分析・整理をする。

防災

自然災害
交通事故・火災

安全・安心な都市や集落であることが、創生のための重要な点であることから、自然災害、獣害、事故、火災等への防災に対し最新の事例を収集整理する。

ICT

スマートシティコンパクトシティ
再生エネルギー
低炭素社会

快 適 で ｴﾈﾙｷﾞｰ自 立 な 都 市 や 集 落 で あ る こ と が 、 創
生 の た め の 重 要 な 点 で あ る こ と か ら 、 最 新 の ICT技術 や 再 生 ｴﾈﾙｷﾞｰ技 術 の 事 例 を 収 集 整 理 す る 。

衰退・消滅都市
限界集落

少子高齢化
産業
住宅
教育
医療
交通

衰退や消滅の危機に貧している都市や集落に焦点を当て、現地調査を踏まえ、その地域に適合した産業・住宅・教育・医療・交通といった生活基盤のありかたに対し、若い人が住みたいと思える町
づ く り の ﾓﾃﾞﾙを 構 築 す る こ と で 、 歯 止 め と 再 生 への提言をする。

地方創生＜調査研究概要＞① 現 状 の 把 握 （ 文 献 、 HP、 講 演 、 現 地 視 察 ）② 現状の分析（課題の抽出、カテゴリー化）③ 課題への解決策・提言④ モデル都市・地域への適用

まちキーワード（小）

ひと

出生率
人口動態
生産人口
人口オーナス人口流出
共稼ぎ世帯子育
一人暮らし高齢者
若手女性流出Ｕ・Ｉ（Ｊ）ターン

しごと 生産人口
人口流出
有効求人倍率
地域おこし
起業支援
第６次産業
企業誘致（の限界）
労働力需給のミスマッチ
労働力不足／若年層の就職難調査研究年度Ｈ 28 ～ 29 年 度
2年 間別紙３-４

平成２８年度研究開発企画委員会

新産業研究部会（人間と社会生活分野）調査研究テーマ「IoT活⽤スマートインフラ・エンジニアリングに関する調査研究」
No.

テーマ名

４
IoT 活 用 ス マ ー ト イ
ンフラ・エンジニア
リングに関する調査
研究

調査

研

究

概要

＜背 景＞
新産業研究部会ではエンジニアリング産業による新たなインテグレーション領域の可能性を検討するため、最新の技 術 ト レ ン ド （ 電 子 タ グ ,ロ ボ テ ィ ッ ク ス ,ク ラ ウ ド ・ ビ ッグデータ等）とビジネスの関係性を調査検討してきた。
現 在 、 IoT （ Internet of Things ） 時 代 と い わ れ 、 従 来の情報化社会とは大きく異なる”モノが常にネットワークにつながる”傾向が強まり、様々な産業・インフラシステムがスマート化（最適化・自律化）してゆく社会の到来が予測されている（第５期科学技術基本計画答申「世界に先駆けた超スマート社会」）。
課題先進国として新たな社会・産業モデルの確立を迫られている日本では、これに対する行政や企業の対応が喫緊の課題となっている。

キーワード（大）IoT

Smart Connected Product (SCP)
クラウド
ビ ッ グ デ ー タ ・ AI
サービスロボット・ドローン
IoT要 素 技 術
IoT共 通 基 盤 (プ ラ ッ ト ホ ー ム )IoTベ ン チ ャ ー 企 業
IoTコ ン ソ ー シ ア ム

スマートインフラ最適化・自律化
超スマート社会新サービス創出
総 合 戦 略 2015の 11の シ ス テ ム（エネルギーバリューチェーンの最適化、効率的かつ効果的なインフラ維持管理・更新の実現、自然災害に対する強靱な社会の実現、高度道路交通システム、新たなものづくりシステム、地域包括ケアシステムの推進、おもてなしシステム、スマート生産システム等）

エンジニアリング業界を超えた連携インテグレーション強化
サービス創出・価値共創
ビジネスモデルクローズドモデル
ルーズリー・カップルドモデル
マルチサイド・プラットホーム
モデル
IoTビ ジ ネ ス の 進 展 パ タ ー ン
分 野 例 ： エ ネ ル ギ ,家 電 ,産 業 機
械 ,交 通 ,不 動 産 ,医 療 ・ 介 護 ,販
売 ,農 林 水 産 業
無人・遠隔運用
シェアリングインフラ＜目 的＞エンジニアリング産業の特徴を活用しその優位性確保め
ざして、インフラレベルのインテグレーション力の向上のた め に 、 IoT に 関 す る 最 新 の 技 術 ・ 事 業 の 動 向 を 把 握 し 、その対応の方向性を検討・提案する。
ま た 国 内 外 の IoT の 進 展 に よ り 業 界 の 枠 を 超 え た 連 携 が予想される中で、インフラのスマート化の視点での価値提供・実現をめざして、顧客企業と社会・地域のニーズに対応するエンジニアリングのあり方を検討・提案する。
＜調査研究概要＞
1) IoT 活 用 に よ る ス マ ー ト イ ン フ ラ の 動 向 把 握ス マ ー ト 社 会 や IoT 活 用 に 関 す る 政 府 ・ 産 業 界 の 取 り 組 みや欧米の動向を調査して業務改革、新事業分野参入および新サービス創出等の事例の収集・分析をおこない、技術と事業の方向性を把握する。またエンジニアリング業界の注
目 す る イ ン フ ラ 構 築 分 野 に フ ォ ー カ ス し て IoT 活 用 の 進 展
状況とベンチャー企業等の動向について分析・考察する。
2) ス マ ー ト イ ン フ ラ の 方 向 性 と エ ン ジ ニ ア リ ン グ の 役 割
スマートインフラ領域におけるエンジニアリング産業へのインパクトを調査すると共に、本調査研究の視点により独自の類型化を行うことを通して、インフラ構築に関する業界の特徴や優位性をいかした付加価値提供の可能性を検討する。
3) ス マ ー ト イ ン フ ラ ・ エ ン ジ ニ ア リ ン グ の 方 向 性
IoT を 活 用 し た ス マ ー ト イ ン フ ラ に 関 す る エ ン ジ ニ ア リ ング に 関 し て 事 業 的 な 要 件 を 整 理 し た 上 で 、 IoT に 関 す る 技術と共通基盤、および市場とサービスに関する進展を整理して、インフラ分野の各領域におけるエンジニアリングの方向性を検討する。

キーワード（小）調査具体例

調査研究年度・現在までの本部会の調査研究の結果をH28年 度 ～踏まえ、部会参加委員の注目領域を反映
H29年 度して動向調査を行う。
・ 動 向 調 査 は 、 IoT事 業 関 係 者 や 学 術 研
2年 間究機関などへのヒアリングや現地調査および文献調査をおこない分析する。
・分析は、活用領域、事業規模およびIoT要 素 技 術 と ク ラ ウ ド を 含 め た 共 通 基盤などを含む。
・活用と事業は、インフラ構築分野に連携志向の国内外のベンチャー企業などの動向にも注目する。
・ 政 府 ・ 産 業 界 の 動 向 把 握 の 他 、 IoTの 活用事例の収集・分析に関して、スマートインフラ視点を反映した独自のテンプレートを策定し整理作業を行い、分析・類型化する。
・ ス マ ー ト イ ン フ ラ の 視 点 は 、 IoTビ ジ ネス研究者・アドバイザなどの最新の知見を基に、部会参加委員の検討を通して整理する。
・業務改革、新事業分野参入、新サービス創出など、提供側・利用側の両方を交えた事業進展の整理を行う。
・エンジニアリング産業の新しい事業機会の一般的な検討により、インテグレーション強化のための事業的な要件や導入の課題を洗い出す。
・ マ ク ロ 的 な 動 向 と 技 術 的 な IoT共 通 基 盤の進展に関するロードマッピング作業を通して、スマートインフラに関するエンジニアリングの方向性を整理する。
・ IoTに よ る イ ノ ベ ー シ ョ ン や ビ ジ ネ ス モ
デルの知見も交えて、国内外のビジネス研究の成果を反映しながら進める。
・我が国エンジニアリング産業の国際的優位性確保への貢献もめざす。