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斗坊随27年3月

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１１１１

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はじめに
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例えば，書記官による保管金払渡指示を受けて会計課経理係において提出者に保管金をI

ＩＩ０ＩＩＩＩＩＩ０１０００１１１

還付する等，書記官事務と会計事務は相互に密接に関連しており，両者の連携の重要性は常に意識されてきたところです。この連携強化を目的として，平成25年度に民事部・刑I事部の書記官と会計課・管理課の係長との間で意見交換会（計3回）を実施したところ，
ｌＩＩｌＩＩＩ００１

書記官事務を行う上で必要となる会計事務に関する質問が多くありました。そこで，今年

ｌＩＩＩｌＩｌｌ

度は，民事部・刑事部の書記官に対しアンケートを実施し，前記意見交換会での質疑応答

及びアンケート結果を踏まえて，以下の合同勉強会メンバーにおいて，書記官事務を行う
I上で必要となる会計事務のうち誤りやすいのはどこか，どのように記載すれば分かりやす１１０１

いか等について勉強会を実施し，議論を重ねました。

民事部裏谷信子，棟尾充，横道博司，吉村幸

ＩＩＩＩＩＩＩＩ０１１

I

宮本光浩（オブザーバー）

ＩＩＩＩｌｌｌＩｌｌｌｌ

刑事部河野明子，高屋友香

嶋田泰彦（オブザーバー）
会計課泉谷美津穗，

板脇隆能，尾澤博，平井崇文，藤江隆雄

１００１００１０００１０１１０００１００１

伴知寿子（オブザーバー）
管理課堤下哲也，出口高志，西本清志

本資料は，前記の合同勉強会の議論を踏まえ以下のメンバーが分担して執筆したものです。
I

伴知寿子，泉谷美津穗，藤江隆雄，板脇隆能
ＩｌＩｌＩ

本資料を実際の事務処理で参照するに当たっては，文中に掲載している法令，通達等をI

ＩＩｌＩＩｌＩｌ

確認する等して，その目的や趣旨を正しく理解した上で事務処理を行うよう心がけてくだ

１１１１

さい。

なお，本資料の解説部分は， 当庁会計課における取扱いや見解を示したものであり，高裁管内全庁に共通する統一的な取扱いや確定的な見解を示すものではありません。

II

おって，本資料は，未だ完成していません。後進のためにより良い資料として成長させ
ＩＩｌＩＩＩ０００１００１ていくためにも，本資料を御覧になった皆さんから，訂正や追加の要望等をいただけることを期待しております。
I

平成27年3月

大阪高裁裁判部と会計部門の合同勉強会
I
１００１

改訂版に際してＩＩＩＩＩ

１１

今回の改訂は，平成27年8月に実施したアンケートにおいて裁判部，会計課及び管理課から寄せられた提案及び要望等を基に，書記官事務を行う上で必要となる会計事務をよＩＩＩＩＩＩ０１ＩＩＩＩ０１ＩＩｌ

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り分かりやすいものにするために，加筆修正しました。

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本資料の利用に当たっては，文中に掲載している法令，通達等を確認する等して，その目的や趣旨を正しく理解した上で利用してください。
平成28年3月改訂メンバー

民事部渡邉晋作，川下尚晃，久安径子，濱田貴広，藤田明憲
刑事部万里川敦子，丸山剛，三村拓麻
会計課伴知寿子I（管理係）出口高志I（経理係）堤下哲也，光浪貴子，信谷真由美，山本富貴子，川原秀行
II（用度係）宮本誠一，竹澤匡博，茅野剛司，木村優介，荻野岳（監査係）平井崇文，坂口正幸（保管物係）宇谷達成

I

第4回改訂版について

今回の改訂は，平成31年2月に裁判部から寄せられた提案及び要望等を基に，前回改

I

ｌＩＩＩＩ

訂からの法令及び通達改正に適合するように改正し，事務取扱に関する注意事項を加筆修’正しました。
ＩＩＩＩＩ

改訂にあたり，本Q&Aの位置づけを改訂メンバーで検討し，事務処理マニュアルとして取扱うのではなく｝事務の取扱に疑義が生じた場合の調べるツールの一つとして活用す11ることとし，実際の事務処理に当たっては，必ず法令，通達等の根拠を確認することとしました。

また， この改訂を機にこれまで以上に裁判部と会計課との間で連携を図り， より適正なI

会計事務を行うよう心掛けてください。
令和2年3月改訂メンバー

民事部高野博之,遠山豊，尾崎ひとみ，溝内健太郎，中川智文

0刑事部曽我真之，柴坂浩輔，丹野克亮

会計課竹本昌記，仕名野愼二，神野真理，内山裕介，尾澤博，北村嘉朗，前田和男

II※本資料について，お気づきの点や要望等がありましたら，会計課管理係まで連絡して

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ください。
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１１１

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5

次

目
【国庫立替 (国庫負担）

・訴訟救助等関係】

Q1‑1

裁判手続から発生する債権にはどのようなものがありますか。

Q1‑2

裁判の審理促進のため，国庫から支出（立替えではなく国庫負担）できるものには，

Q2‑1

どのようなものがありますか。

･ ･ ･P7・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・P8

裁判手続から債権が発生した場合，会計課に知らせる時期はいつですか。また，債権発生事由や債権額によって異なりますか。

･ ･ ･ ･P9

Q2‑2

速やかに債権発生通知を行わなかった場合どうなりますか。

･ ･ ･ ･P10Q2‑3支払（取立）決定の告知費用を国庫で立替えた場合に同決定がすぐに確定しないことが見込まれるときでも，①同決定により発生した債権と②告知費用に関する債権を1通の債権発生通知書に記載しても差し支えありませんか。
Q3

債権発生通知書を提出した以降に，書記官が会計課に連絡が必要な場合はありますか。

Q4‑1． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ． ． ． ． ． ． ． ･ ･ ･ ･P12

国庫立替によって郵便物を発送する場合，き継ぐのですか。

Q4‑2･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ｡ ･ ･ ･ ･ ･P10

どのように会計課に引・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･' ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･P13

郵券を払い出してもらう方法により郵送料を国庫立替する場合（必要額に満たない予納郵券の予納がある場合や送付嘱託先からの返送用郵券を同封する必要がある場合等）は, Q4‑1とどこが異なりますか。

Q4‑3． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・P14

国庫負担によって郵便物を発送する場合(Q1‑2参照) ,ように会計課に引き継ぐのですか。

Q5‑1・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 。 ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･P15

納入告知書を送付しても債務者が支払わない場合は，
ですか。

Q6‑1

･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･P14

会計課において，発生した債権をどのように管理又は徴収してい､るのですか。

Q5‑2

どの

どうするの

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･P16

訴訟救助付与決定により支払猶予された裁判費用について，裁判部に任意納付があった場合の処理方法について教えてください。

Q6‑2

迅速処理により国庫立替した郵送料等について，裁判部に任意納付があった場合の処理方法について教えてください。

Q7･ ･P17･ ･ ･ ･ ･ ･ ･P18

近年，会計検査院による実地検査において，裁判手続により発生する債権の管理が重点的に検査されているようですが，不適切な事
務処理として，

どのようなものがありますか。

3． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・P19

【保管金関係】

Q8‑1

歳入組入の手続きを教えてください（民事臨検旅費保釈保証金
没取決定） 。

Q8‑2・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

保証書をもって保釈保証金に代えた事件で没取決定（刑事訴訟法ですか。

・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ．

Q9‑1

保管金の納付方法について教えてください。

Q9-2

保管金を納付させるにあたって，留意すべきことはありますか。

Q9‑3

保管金事務処理システムで保管金提出書を作成する際に登録できない外字がある場合は，． ． ． ． ． ． ・ ・ ・

どのように処理すれば良いですか。

・ ・ ・

１２３
２２２
ＰＰＰ

第96条2項）があった場合,保証金の取立てはどのように行うの

Q9−4

P20

P24

電子納付の方法で保管金を提出する場合の具体的な手続きについて教えてください。また，留意すべきことはありますか。

・ ・ ・ ・

保管金の保管替えがあった場合に留意すべきことはありますか？

Q11‑1

保管金の還付遅滞を防止するために，会計課ではどのような対策が行われていますか。

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ． ． ． ．

その他に書記官各自で実践できる防止策はありますか。

Q12

保管金還付の事務処理時等に入力する期満失効起算年月日とは何ですか。

． ． ． ．

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ．

Q13

期満失効を防ぐために，どのような対策が考えられますか。

Q14

事前還付請求がある場合，会計課に対し払渡指示等を行った後，どのくらいで還付金は提出者の口座に振り込まれますか6

８９
２２
ＰＰ

Q11‑2

･P26

６７
２２
ＰＰ

Q10

P24

． ．

． ． ． ．

P30

【請求書・支給決定書等関係】
Q15

証人の旅費日当請求書について，証人が印鑑を持参しなかった場

合は，どう処理をしたらいいですか。また，証人が外国人の場合はどう処理をしたらいいですか。

Q16

P31

証人，通訳人及び鑑定人の旅費日当請求書に捨印は必ず必要です
か。

Q17‑1

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

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P32

証人，通訳人及び鑑定人の旅費はどのように算出すれば良いで
すか。

・ ・ ・

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ． ．

P33

Q17‑2証人，通訳人及び鑑定人がグリーン車やタクシー等を利用して出頭した場合，これらの料金（実費）を支給できますか。

･ ･ ･ ･ ･P33

Q17‑3裁判官や書記官等の職員が証拠調べなど裁判の遂行上出張する場
合（民事臨検を含む）に，タクシーを利用できますか（特に官用車を手配できない場合） 。また，

タクシーの利用が認められる場合，

タクシーチケットを利用できますか。

4． ． ． 。 ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･P34

Q17‑4

秘匿決定がなされた場合や当事者や被害者等から秘匿を希望する
旨の申出があった場合の旅費請求書の取扱いを教えてください。

Q18･ ･P36

判決宣告期日に判決宣告を行わなかった（期日が空転した)場合，通訳人が出頭していても日当を不支給として差し支えありませんか。

Q19

通訳料や鑑定料等の支給額の決定において，消費税及び地方消費税相当分を加算するのはどのような場合ですか。

． ． ． 。 ･ ･ ･ ･P38

Q20‑1

源泉徴収の対象となるのはどのようなものですか。

Q20‑2

鑑定料や特別代理人の報酬等の支給決定の際に，書記官において留意することはありますか。

Q20‑3

P37

･ ･ ･ ･ ･ ･ ･P39

・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･P40

どのような場合に個人番号（マイナンバー）の提出依頼をする必要がありますか。また，個人番号（マイナンバー）の提出にあたって留意すべきことはありますか。

Q21･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･P41

官報公告料，新聞広告料， インターネット掲載料及び起訴状概要
翻訳料の各請求書について，留意すべきことはありますか。

Q22

申立人への手数料還付金や証人（身柄拘束中の証人を含む。 ）への旅費日当はどのように支払われるのですか。

Q23･ ･ ･ ･P42

． ． ． ･ ･ ･ ･ ･ ･DP43

会計年度末（3月）に支給決定や手数料還付決定をする場合に，留意すべきことはありますか。

． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ． ． ． ・ ・ ・ ･ ･P44

【録音反訳】
Q24

録音反訳の完成通知提出期限が早すぎます。 もつと延ばすことはできませんか。

Q25

・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

録音反訳完成通知の遅延を防ぐために，れていますか。

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・P46

どのような取組みが行わ

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

P46

【その他】
事件関係室の備品が不足するので，他の事件関係室から備品を移動させてもよいですか。

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・Q27

民事保管物に関する手続きについて教えてください6

Q28

刑事補償や費用補償の決定をする場合に，留意すべきことはあり
ますか。

Q29

． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

８９
４４
ＰＰ

Q26

． ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・P50「法廷等の秩序維持に関する法律」に基づく被拘束者に食事を用意する必要が生じた場合，その費用はどのように支出することになりますか。

． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

5

P50

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裁判部における会計事塞について｡隼，やすい点を教えて〈だ■Q30｡.｡. ..･
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1『ｰ(目次【国庫立替（国庫負担〕

訴訟救助等関係】へ）

Q1‑1

裁判手続から発生する債権にはどのようなものがありますか。
ユ、A

裁判手続から発生し， 国の債権として管理するものは,次のものがありま‑すノO①訴訟救助による国庫立替（民事訴訟法第83条1項）
支払決定（同法第84条）又は取立決定（同法第85条前段）により発生し，納付が猶予された手数料（民事訴訟費用等に関する法律第3条）や国庫立替した手数料以外の費用（同法第11条第1項）等②迅速処理通達による国庫立替裁判の審理促進のため，次の場合に通達等により国庫立替が認められています。

a職権で証拠調べをする場合において，その証拠により証すべき事実につき立証義務を負う当事者が証拠調べ費用を予納しないため，訴訟の進行が著しく阻害されるときのその証拠調べの費用
b訴訟費用の予納を要する行為につき， 当事者が予納した額以上の費用を要し，その不足額の納入を督促しても当事者がこれに応じない場
合において，やむを得ないときのその不足額

c

訴状，控訴状等の補正命令又は却下命令の告知費用について，予納を督促しても当事者が応じないときのその告知費用【注意】

国庫で立替支出した場合，債務者は現金又は収入印紙でしか納付できません（郵送料を立替支出した場合でも郵便切手で納付することはできません。 ） 。債務者から，手元に郵便切手が余っていたのに何ら連絡なく勝手に立替支出されたため，郵便切手で納められなくなったと苦情が寄せられたことがありますので，裁判部において立替支出を判断する前に，原則どおり当事者に費用の予納を求めてください。

7

(目次【国庫立替（国庫負担）･訴訟救助等関係へ）

Q1‑2

裁判の審理促進のため， 国庫から支出（立替えではなく国庫負担）できるものには，

どのようなものがありますか。

A

裁判の審理促進のため，通達等により国庫から支出することが認められているものは，主に次のものです。

①訴訟進行上の打合せ等のため，訴訟手続によらないで便宜当事者等を呼び出す場合の通信費用②費用の予納を督促する連絡費用③事件を回付した旨の当事者への通知費用【参考資料】
・昭和25年10月30日付け秘書課甲第334号長官代理通達「裁判手続の運用について」・昭和25年12月1日付け経理民事第1号経理局長，民事局長通達「民事訴訟の迅速処理に伴う経費の支出について」・昭和34年8月4日付け経監第74号経理局長通知「民事訴訟における費用を国庫から支出または立替するについて」・昭和25年12月1日付け経理，民事第1号経理局長，民事局長通達「民事訴訟の迅速処理に伴う経費の支出について」・昭和47年11月13日付け総三第70号総務局長回答「事件記録の送付費用等について」8（目次【国庫立替（国庫負担）

訴訟救助等関係】へ）

Q2‑1

､っです
裁判手続から債権が発生した場合，裁判手続から債権が発生した場合，会計課に知らせる時期はいつですか。また，債権発生事由や債権額によか。また，債権発生事由や債権額によって時期は異なりますか。

A

会計課は，裁判部（書記官）からの債権発生通知によって当該債権があることを初めて認識しますので，裁判手続から発生した債権については，発生事由や債権額にかかわらず， 漏れなく，速やかに債権発生通知書を会計課経理係に提出してください（国の債権の管理等に関する法律（以下「債権管理法」という。 ）第12条） 。※1

債権発生通知書は，記載例（会計課ホームページ経理係参照）を基に必要事項を記載し，支払決定又は取立決定をした場合には，その正本を添付してください。また，債務者の資力に関する情報も情報提供してください。※2

なお，共同訴訟人に訴訟費用を負担させる支払決定又は取立決定に基づき債権発生通知書を作成する場合は，分割債務又は連帯債務のいずれであるかを明確にしてください。
※1

訴訟救助及び迅速処理通達による国庫立替の債権発生時期等
迅速処理

訴訟救助
債権発生時期支払（取立）決定時

国庫立替支出時

債権発生通知すべき支払（取立）決定時

国庫立替支出時（取立決定の場合は決定時）

時期
債権発生原因国庫立替支出の事実裁判上の決定※2債務者の資力に関する情報提供
高裁では事件終局により記録が原審に返還されることがほとんどであり，必要な資料の収集に非常に時間を要することになるため，訴訟救助申立時における資料，
生活保護の受給証明等の情報を債権発生通知書の提出と併せて提供してください。
なお，同一債務者に対する債権総額が強制執行の費用に満たない以下の債権は不要です。

①債務者の住所地が管轄内の場合は2200円未満②債務者の住所地が管轄外の場合は3200円未満（注）管轄＝原審の管轄が基準となる （高裁管轄ではない。 ） 。

9

（目次【国庫立替（国庫負担）

・訴訟救助等関係】へ）

Q2‑2

速やかに債権発生
速やかに債権発生通知を行わなかった場合どうなりますか。

A

1

前述のとおり，裁判部からの債権発生通知によって会計課において債権管理事務を開始しますので，速やかな通知がなかった場合，適切に債権を管理できないため，債権の徴収手続に支障が生じたり，消滅時効（5年）にかかる可能性があります。

2

国の債権は，国の収入（歳入）につながるものとして，その管理は適正に行われるべきであり（債権管理法第10条） ，仮に事務遅滞によって債権の全部又は一部が時効により消滅した場合は， 国が得られるはずであった歳入の分だけ国に損害が生じることになります。

（目次【国庫立替（国庫負担）

訴訟救助等関係】へ）

Q2‑3支払（取立）決定の告知費用を国庫で立替えた場合に同決定がすぐに確定しないことが見込まれるときでも，①同決定により発生した債権と②告知費用に関する債権を1通の債権発生通知書に記載しても差し支えありませんか。

A

裁判部（書記官）においては，支払（取立）決定後，すぐに会計課経理係に債権発生を通知し(Q2‑1参照) ,会計課経理係においては，同決定が確定しているか否かにかかわらず，すぐ、に債務者に対して納入告知書を送付する運用を行っています。

したがって，支払（取立）決定が不在で留置かれる等により速やかに告知できない可能性が高い等の理由によりすぐ､に確定しないことが見込まれる場

合であっても，告知費用に関する債権と併せて1通の債権発生通知書に記載し，通知して差し支えありません。
なお，

これは大阪高裁における運用で，全裁判所で共通する統一的なもの

ではありません。
10

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【参考資料】

・昭和48年1月10日付け総三第2号総務局長，経理局長通知「 「民事訴訟の迅速処理に伴う経費の支出について」の通達により立替支出した費用の取立ての事務処理手続について」記一及び二・平成7年3月30日付け経監第45号経理局長通達「債権管理簿等の様式について」・平成30年5月14日付け経監第557号経理局長依命通達「徴収停止及び履行延期の特約等の基準について」・平成30年1月5日付け経理局総務課長，総務局第三課長，民事局第二課長，家庭局第二課
長及び行政局第一課長書簡

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（目次【国庫立替（国庫負担）

・訴訟救助等関係】へ）

Q3̲

債権発生通知書を提出した以降，書記官が会計課に連絡が必要な場合はありますか。

A

会計課は，裁判部から債権発生通知書を受理すると， 当該通知書に記載された内容に基づいて，直ちに債権の取立てに動き始めます。債務者から納付されない場合でも，定期的に督促を行いますので，次の事案が発生した場合には，速やかに会計課経理係に情報提供してください。
なお，債権変更通知書（会計課ホームページ経理係参照）が必要な場合は，情報提供のあった際に指示します。
①支払決定又は取立決定の更正決定があったとき。
②債務者から任意に納付があったとき。
③債権発生通知書に記載した債務者に関する情報及び同通知書に添付した債務者の資力に関する資料に変更があったとき。
※裁判所には， 国税，地方税のように強制力を伴う調査権限がないため，債務者の所在や資産状況は，法務局，地方公共団体等に対し，債務者の住民票等の提出を求めるしかなく，裁判部がら提供される情報が非常に重要になります。

④迅速処理を目的に郵送料を立替えた場合の当該送達又は支払（取立）決定の告知が「あて所尋ねあたらず」により不奏功になったとき。
※納入告知書（請求書）は債権発生通知書に記載された住所等に送付するため，
当該住所宛の送付が「あて所尋ねあたらず」 として不奏功になることが事前に判明していれば,住所調査の後で納入告知書（請求書）を送付することができます。

，⑤送付嘱託又は調査嘱託の際に，嘱託先からの返送用郵券を国庫立替したところ，当該郵券が（一部）使用されずに返送される等，債権発生通知書に記載した債権額に変更が生じたとき。
⑥支払決定又は取立決定に対し特別抗告等の申立てがなされたとき。
⑦⑥で原決定が取り消され又は変更されたとき。
※原審より支払決定又は取立決定が即時抗告され，抗告審においてその決定を変更した場合は，原審の会計課が原決定に基づき債務者に対し督促することを防ぐため，担当書記官から原審担当書記官に対し，速やかに決定を取り消し又は変更した内容の情報提供を行うことが望ましいと言えます。

12

(目次【国庫立替（国庫負担）･訴訟救助等関係】へ）

Q4‑1

国庫立替によって郵便物を発送する場合，き継ぐﾞ
どのように会計課に引き継ぐﾞ

のですか。

A

1

訴訟救助により郵送料を国庫立替する場合

訴訟救助付与決定時に，会計課経理係に同決定の写しを交付してください（訴え提起手数料のみについて訴訟救助を付与した場合を除く。 ） 。

①会計課用度係に郵便物及び各部に備え付けの「負担額通知簿」（別紙1参照）を持参し，国庫立替による郵便物（後納郵便）の発送を依頼します。

②その際同通知簿の「経理・用度係印」欄に用度係担当者から郵便物の受領印をもらいます。
2迅速処理により郵送料を国庫立替する場合①会計課経理係に，債権発生通知書（会計課ホームページ経理係参照）を提出し，郵便物及び「負担額通知簿」（別紙L参照）を提示します。
※債権が少額で強制執行の費用に満たない場合(Q5‑1の※2参照。迅速処理による郵送料の国庫立替は，ほぼこのケースに該当します。 ）は，取立決定をする必要はありません。

②その際同通知簿の「経理係印」欄に経理係担当者から債権発生通知書の受領印をもらいます。

③続いて，会計課用度係に郵便物を持参し，国庫立替による郵便物（後納郵便）の発送を依頼します。
※実際に必要な郵送料と①の債権発生通知書に記載した「債権金額」が異なった場合は，債権金額の訂正等が必要となりますので，経理係に連絡してください、④その際， 同通知簿の「経理・用度係印」欄に用度係担当者から郵便物の受領印をもらいます。

13

（目次【国庫立替（国庫負担）

・訴訟救助等関係】へ）

Q4‑2

合（必要額
郵券を払い出してもらう方法により郵送料を国庫立替する場合（必要額用郵券を同に満たない予納郵券の予納がある場合や送付嘱託先からの返送用郵券を同封する必要がある場合等）は,

Q4‑1とどこが異なりますか。

○

A

1

会計課用度係に対する郵便物（後納郵便）の発送依頼及び負担額通知簿に受領印をもらうこと (Q4‑1の1①②又は2③④）に代えて， 同係に備え付けの郵券切手供用補助簿に必要事項（宛先，使用目的及び使用額）を記入して郵券を受領することになります。

また，払い出す郵券の種別に応じて，会計課用度係において在庫確認等の準備が必要になりますので，事前に不足額と差出通数を用度係まで連絡してください。

2迅速処理により郵送料を国庫立替する場合に，会計課経理係に対する債権発生通知が必要になることはQ4‑1(2①②） と同じです。
※国庫立替して同封した返送用郵券（の一部）が使用されずに戻ってきた場合，立替額を変更する場合があります。当該郵券を会計課用度係に返還するとともに，債権発生通知済みである場合は，会計課経理係に対し債権変更通知書を提出してください。

（目次【国庫立替（国庫負担）

・訴訟救助等関係】へ）

Q4‑3

国庫負担によって郵便物を発送する場合(Q1‑2参照) ,

うに
どのように

会計課に引き継ぐのですか。

A

会計課用度係に郵便物及び各部に備え付けの事件関係送付簿を持参し，国庫負担による郵便物（後納郵便）の発送を依頼します。その際， 同送付簿に同係担当者から郵便物の受領印をもらいます。

14

(目次【国庫立替（国庫負担）

I・訴訟救助等関係】へ）

Q5‑1

ているので
会計課において，発生した債権をどのように管理又は徴収しているので

すか。

A

1

債権の管理方法等については，別紙2 「債権管理事務の概要」を参照してください。

2債権の徴収については，債務者に対し，郵便で納入告知書（別紙a参照）を送付します。※1

債務者は，送付された納入告知書に基づき，これに記載された納付場所(銀行，郵便局， 当該債権を管理している裁判所の会計課の窓口等）で納付します。

なお，納入告知書は，ペイジー(Pay‑easy)にも対応しています。※2※1

納入告知書の発送

会計課において債権発生通知書に記載された情報（債務者に関する情報，債権情報等）を，官庁会計システム(ADAMsn)に登録することにより，代行機関である財務省会計センターが，直接債務者あてに納入告知書を発送します。
※2ペイジー(Pay‑easy)
税金や公共料金，各種料金などの支払いを，ペイジー対応のATMやインターネッ
トバンキングから支払うことができるサービスです。詳細については， 日本マルチペイメントネットワーク協議会の運営サイト (http://www.pay‑easy. jp)
を参照してください。

15

(目次【国庫立替（国庫負担)

・訴訟救助等関係】へ）

Q5‑2＊向ス生牟､聿

●1,,t旦診△、納入告知書を送付しても債務者が支払わない場合は，＝どうするのです
､プミ

か。

A
牙
履行期限の翌月及び翌々月に督促状を送付しますが，それでもなお債務者が支払わない場合，定期的に督促を行うとともに，併せて次の事務を行いま
−斗一

ヲ

(別紙2

｢債権管理事務の概要」 参照） 。

①債務者の資産状況の調査
強制履行の請求や履行延期の特約等を検討するため，事件記録に表れた資産状況の情報を収集し，債務者本人から資産状況の資料の提出を求めたり，法務局に対し登記簿（債務者が法人であれば商業登記簿謄本，
自然人であれば不動産登記簿謄本）の提出を求めたりします。
②強制履行の請求督促後相当期間を経過してもなお履行がない場合，行」 ，「担保権の実「強制執行」又は「訴訟上の請求」のいずれかの措置を検討します。

③履行延期特約

債務者への督促，資産状況の調査等の結果，債務者に履行期限延長を認めるのが徴収上有利であると判断する場合（生活保護受給など）は，履行延期の特約締結のため，債務者に申請を促します。
④時効中断の措置
債権が時効によって消滅するおそれがあるときは，債務者に対し，債務の一部弁済や債務の承認を求めます。また，それらに応じない場合は，訴訟上の請求により時効の中断を図ることを検討します。
※訴訟救助及び迅速処理による国庫立替の債権は公法上の債権であり， 5年の消滅時効にかかり （会計法第30条) ,時効の援用を要しません（会計法第31条） 6【参考資料】
・平成30年5月14日付け経監第557号経理局長通達「徴収停止及び履行延期の特約等の基準
について」

16

（目次【国庫立替（国庫負担）

・訴訟救助等関係】へ）

Q6‑1

判部に任
訴訟救助付与決定により支払猶予された裁判費用について，裁判部に任
訴訟救助付
÷今 .もr脂Z

L、ユかキー

意納付があった場合の処理方法について教えてください。

A

裁判部において，費用負担者（債務者）に対して任意納付の促しをしたと

ころ， これに応じて収入印紙による任意納付があった場合，次のとおり，処理を行う必要があります。※1
1

手数料のみの救助決定の場合（1）

支払（取立）決定前に任意納付があった場合書記官が納付された収入印紙を消印し， 印紙納付書を記録に編てつす
る取扱いが可能です。

（2）

支払（取立）決定後に任意納付があった場合
支払（取立）決定により，既に国の債権として管理されているため，収入印紙を消印せずに，会計課経理係に送付してください。費用負担者が持参した場合は，同人を会計課経理係へ案内してください。
【注意】
支払（取立）決定後の収入印紙による納付は歳入徴収官宛となり，書記官に受領権限はないため，収入印紙を消印することはできません。 この場合，会計課経理係において，債権を調査の上，収入印紙を消印します。また，費用負担者から収入印紙の受領に関する書面を求められたときは，納付済証を交付します。

2手数料以外の費用にも訴訟救助の付与があり，立替支出している場合※2（1）

支払（取立）決定前に任意納付があった場合
手数料以外の費用が含まれているため，

1(1)の処理にはなじみません。

支払（取立）決定をした上で，収入印紙を消印せずに， 同決定正本，印紙納付書及び債権発生通知書を会計課経理係に送付してください。費用負担者が持参した場合は， 同人を会計課経理係へ案内してください。
(2) 支払（取立）決定後に任意納付があった場合
1(2)と同じ。
※1※2

費用負担者が収入印紙ではなく，現金を持参した場合は，上記のいずれの場合であっても，会計課経理係に案内してください。ただし，支払（取立）決定前の場合は，支払（取立）決定をし，同決定正本と債権発生通知書を作成の上，案内してください（現金の持参だけでは処理ができません。 ） 。
郵送料を立替支出した場合でも， 郵便切手で納付することは丘ご童ま辻A全17

（目次【国庫立替（国庫負担）

・訴訟救助等関係】へ）

Q6‑2

任意納付があ迅速処理により国庫立替した郵送料等について，裁判部に任意納付があった場合の処理方法について教えてください｡

A

収入印紙により納付された場合は，消印せずに会計課経理係に送付してくだ さい。債務者が収入印紙又は現金を持参した場合は，会計課経理 係へ案内

してください※口

郵送料を立替支出した場合でも，郵便切手で納付することはできませ＆匡【参考資料等】・平成29年6月29日付け最高裁経監第867号経理局長通達「債権管理及び歳入徴収事務の取扱について」

18

（目次【国庫立替（国庫負担）

・訴訟救助等関係】へ）

Q7

近年，会計検査院による実地検査において，裁判手続により発生する債権の管理が重点的に検査されているようですが，不適切な事務処理とし｜生曹〆ローィゾーハ、、H弓て，

どのようなものがありますか。
どのようなもA

1

国の厳しい財政状況に鑑み，会計検査院は，国民目線で見た場合にどのように映るかという観点から，裁判部に関連する会計事務にも着目した実
地検査を実施するようになっています。

そのため，裁判所として，対外的な説明が可能であるか常に自問しながら事務処理に当たる必要があり，書記官及び会計課職員が，費用回収が未了のままとなっている事件がないか点検し，適切に事務処理を行うことが求められています。
2不適正な事務処理としては，次のようなものが考えられます。
①印紙の任意納付がないにもかかわらず，支払決定または取立決定がな

されていない（ただじ，高裁においては支払決定等をせず，受救助者に任意納付の促しのみを行ったうえで原審へ記録を返還する例もあります。 ） 。

②債権が発生しているにもかかわらず，債権発生通知を行っていない。

③

Q6‑1の1(1)の場合で，任意納付された印紙が未消印のままとな
っている。

④

Q6‑1の1(2),2又はQ6‑2の場合で，任意納付された印紙が会計課へ未引継のままとなっている。

⑤担当書記官が1人で事務処理をして，主任書記官等が訴訟救助事件の費用回収の事務の処理状況を確認する態勢がとられていない。
3債権の管理以外に，鑑定料や通訳料の支給決定の基準や手続も検査されており，対外的な説明が裁判部に求められていますので，日頃から法令に基づいた事務処理を行い，説明できる状態にしておくことを意識してくだ
さい。

19

〆

(目次【保管金関係】へ）
Q8‑1

歳入組入の手続きを教えてください（民事臨検旅費，保釈保証金没取決
歳入組入の手続きを教
定） 。

A

1

民事臨検旅費の場合

民事臨検旅費は，以下のとおりICカードを利用した場合と旅行命令で旅行した場合と取扱いが異なります｡MINTASの■■はいずれの場
合も「大阪高等裁判所」として払渡指示を行ってください。

なお，民事臨検旅費は，その旅費に相当する額が保管金として入金されていることが前提となりますので，旅行前に確認するなど入金漏れのないようにしてください。

(1)

Icカードを利用した場合

民事臨検後，その履歴情報の写しとともに歳入組入通知を会計課経理係に提出してください。

（2）

旅行命令で旅行した場合旅費の支出後の事務処理となるため，各自でSEABISでの旅費精算を行い，精算手続き後に会計課経理係から連絡しますので，速やかに歳入組入通知のみ提出してください。

なお，旅費請求書に秘匿情報が含まれる場合の取扱いについては，庁内ホームページの旅費関係を参照してください。
※民事臨検についてはこれまで会計課経理係で旅費の試算を行っていましたが，令和元年11月1日以降裁判旅費についても旅費等システム(SEABIS)での旅行命令が可能となったため，旅費の試算は不要となりました。各自でSEABISを利用し，「旅費業務に閨する標準マニュアル」を基に「最も経済的な通常の経路及び方法」
を算出してください。

2保釈保証金没取決定の場合

歳入組入通知書と併せて没取決定謄本を会計課経理係に提出してください｡保管金事務処理ｼズﾃﾑの■■は｢大阪高等裁判所｣ とし,｜は｢払渡通知年月日の翌日」を入力してください。

−

なお，保管金没取決定に対して異議の申し立てがあった場合は，会計課経理係まで連絡してください。
【参考資料等】
・旅費業務に関する標準マニュアルVer.2‑0 2016年12月府省等申合せ・旅費業務の取扱いに係るQ&A平成31年3月･ ICカード等取扱要領20(目次【保管金関係】へ）
Q8‑2

保証書をもって保釈保証金に代えた事件で没保証書をもって保釈保証金に代えた事件で没取決定（刑事訴訟法第96条2項）があった場合，保証金の取立てはどの
条2項）があった場合，保証金の取立てはどのように行うのですか。

A

保証書をもって保釈保証金に代えた場合の保証金没取の裁判の執行は，刑事訴訟法490条により検察官の命令によって執行することになります。
よって，書記官は，保証金没取の裁判が告知された場合，保証書を民事保管物に準じて保管物主任官に送付しているときは，民事保管物の返還手続に準じ，保管物主任官から保証書を受領した後，没取決定の謄本を添えて，保証書を検察官に送付することになります。
【参考資料等】・刑事実務（公判準備等）講義案
・保釈に関する書記官事務の実証的研究
・昭和37年9月10日付け最高裁判所規程第3号「裁判所の事件に関する保管金等の取扱いに関する規程」第10条
・全国書協会報47号99頁「保釈保証書を民事保管物に準じて取扱う場合の具体的事務手続
について」

1

21

(目次【保管金関係】へ）
Q9‑1

保管金の納付方法について教えてください。

A

保管金を納付する方法は，次の4つの方法があります。
①現金納付

保管金提出書に現金を添えて歳入歳出外現金出納官吏（担当部署は会計課経理係。以下同じ）に提出する方法。
②日銀納付

保管金振込書を用いて歳入歳出外現金出納官吏の口座のある日本銀行（大阪高裁の場合は日本銀行大阪支店）に振り込み，同行から交付された保管金領収証書に保管金提出書を添えて歳入歳出外現金出納官吏に提出する方法。
③口座振込

振込依頼書（保管金受入手続添付書及び振込金（兼手数料）受取書との3枚複写）を用いて金融機関から大阪高裁名義の預金口座（振込依頼書に印字されている預金口座）に振り込み，金融機関から交付された保管金受入手続添付書に保管金提出書を添えて歳入歳出外現金出納官吏に提出する方法。
④電子納付
インターネットバンキングや金融機関のペイジー対応ATM等から日本銀行に振り込む方法により提出する方法(Q9‑4参照） 。
※電子納付の特徴は，次のとおりです。
・原則， 24時間365日，いつでもどこからでも納付ができる。
・事前登録を行うと全国の裁判所で利用することができる。
・裁判所への保管金提出書の提出が不要となる。
・振込手数料がかからない。

KATMで休日 ・夜間に手続をずる場合，金融機関によってはATMの時間外
手数料がかかる場合がある。 ）〔22

（目次【保管金関係】へ）
Q9‑2

保管金を納付させるにあたって，留意すべきことはありますか。
保管金

A

1

現金納付を行う場合，通常，釣銭を交付するための現金を手許に保管していませんので，提出者に対し，提出金額の現金を持参するよう声をかけてください。

2裁判所が保管金を受け入れるタイミングは，次のとおり，納付方法によって異なります。②〜④の方法については，提出者が振込手続をとっただ
けでは裁判所での受入れは完了していませんので，提出者にそれぞれ記載のとおり必要な手続を行うよう促してください。
特に， 保釈保証金のように緊急を要する保管金については注意してくだ
さい。

①現金納付

提出者が保管金提出書及び現金を歳入歳出外現金出納官吏に提出し，歳入歳出外現金出納官吏においてこれを確認したとき。

②日銀納付提出者が保管金提出書及び日本銀行から交付された保管金領収証書
を歳入歳出外現金出納官吏に提出し，歳入歳出外現金出納官吏においてこれを確認したとき。

③口座振込

提出者が保管金提出書及び振込を依頼した金融機関から交付された受入手続添付書を歳入歳出外現金出納官吏に提出することに加え，歳
入歳出外現金出納官吏において歳入歳出外現金出納官吏の預金口座に前記金融機関から入金があったことを確認したとき。
④電子納付

歳入歳出外現金出納官吏において提出者から電子納付があったことを確認したとき。
※電子納付を利用する事件で，電子納付後すぐに入金確認を行う必要がある

場合は，会計課経理係まで連絡ください（システム上入金確認ができない時
間帯があります（開庁日の午後8時以降及び閉庁日） 。 ） 。

3

期満失効を防ぐために，提出者に事前還付請求するように促してくださb, (Q12参照） 。

23

4保釈保証金の時間外の納付について

保釈保証金の納付が，平日の午後5時を超えることが予想される場合には，歳入歳出外現金出納官吏が待機する必要があるため，事前に会計課経理係まで連絡してください（午後8時以降は，保管金事務処理システムが停止し，手作業での受入処理となります。 ） 。

(目次【保管金関係】へ）
Q9‑3

保管金事務処理システムで保管金提出書を作成する際に登録できない外字がある場合は，どのように処理すれば良いですか。

A

保管金事務処理システムは，外字の入力ができません。入力の際には，外字に代えて常用漢字を入力してください。

〆(目次【保管金関係】へ）
Q9‑4

手続きについて教え
電子納付の方法で保管金を提出する場合の具体的な手続きについて教えてください。また，留意すべきことはありますか。

A

1

電子納付とは，保管金の納付をインターネットバンキングや金融機関のペイジー対応ATM等から振り込む方法により行う保管金の提出方法です。
裁判所へ現金を持参することなく，自宅のパソコンやペイジー対応ATM等から保管金を提出することができます。

，

2電子納付を利用する場合の手続は次のとおりです。

（1）

電子納付を希望する提出者は，「電子納付利用者登録申請書」（別紙

4−1参照）を会計課経理係に提出して利用者登録申請を行います。
※利用者登録申請は，訴訟が係属していない裁判所でも行うことができます。
24

※登録が完了すると，会計課経理係から提出者に対し「電子納付利用登録票」（別紙4−2参照）を交付します。

※電子納付利用者登録は，事件ごとに行う必要はありません。電子納付を希望す
る提出者が既に同登録を済ませている場合, (1)の手続は不要です。

(2) 書記官は, ｜MINTAS上の￨｜を作成する際保管金事務処理ｼｽﾃﾑ又はI画面に登録コード((1)の登録が完了した提出者に付与されるもので，「電子納付利用登録票」に記載されています。 ）を入力します。

(3)提出者は， インターネットバンキングやペイジー対応ATM等を利用して保管金を振り込みます（振込には,■■保管金提出書に記載されている納付番号，確認番号及び収納機関番号が必要になります。 ） 。
(4) 歳入歳出外現金出納官吏は，電子納付による入金があったことを確認し，受入処理を行い，受領証書を提出者に郵送します。

なお，保釈保証金について電子納付があった場合には，事務処理上，保釈許可決定の写しが必要となります。会計課経理係から担当部へ連絡しますので，その写しを準備しておいてください。
※電子納付の場合は， その他の提出方法(Q9‑1の1①〜③）
者が保管金提出書を出納官吏に提出する必要はありません。

と異なり，提出

3提出者は，裁判所の開庁日や開庁時間にかかわらずいつでも振込手続を行うことができますが，裁判所が受け入れるまでにタイムラグが生じる場
合がありますので注意してください(Q9‑2のA2参照） 。

【参考資料】

・昭和37年9月10日付け最高裁判所規程第3号「裁判所の事件に関する保管金等の取扱いに関する規程」

・平成17年3月31日付け総三第101号総務局長通達「保管金事務処理システムを利用した裁判所の事件に関する保管金の取扱いについて」

・平成28年9月30日付け経監第1304号経理局長通達「保管金の預金口座による受入れ等に関する事務の取扱いについて」・平成29年3月31日付け経監第463号経理局長通達「保管金事務処理システムを利用した保管金に関する事務処理の運用について」・平成20年2月5日付け総三第23号総務局長通達「民事裁判事務支援システムを利用した事
務処理の運用について」25

(目次【保管金関係}￨へ）
Q10

保管金の保管替えがあった場合に留意すべきことはありますか。

A

原審から保管金の保管替えがあった場合は，会計課経理係に対し，速やかに高裁における事件番号等をメールで情報提供してください（ 「民事裁判事
務支援システム(MINTAS)運用ルール（平成31年3月改定） 」の3の「(6)原審から保管替えがあった場合」参照） 。
会計課経理係では，

この情報提供を基に保管替元庁からの保管金保管替通知書日本銀行からの振替済通知書，事件担当部署作成の保管金受入通知書が整えば，保管金と高裁における事件を関連付け，保管替えされた保管金を受け入れることができるようになります。
【参考資料】
・民事裁判事務支援システム(MINTAS)運用ルール（平成31年3月改定）（目次【保管金関係】へ）
Q11‑1

保管金の還付遅滞を防止するために，会計課ではどのような対策が行われていますか。

A

1 毎月1回,民事訟廷庶務係からMINTASから抽出された｜■の送付を受け，会計課経理係において保管金事務処理システムとのデー
タ突合作業を行っています。

2年4回（4月，7月，10月及び1月） ，長期間変動のない以下の保管金について，会計課経理係から裁判部に対して事件の進行状況等の確認を行い，保管事由のない保管金が残存していないか確認しています。
・保釈保証金：保管金受入日から1年以上経過したもの。
・その他：保管金受入日から2年以上経過したもの。

【参考資料】
・平成23年10月3日付け大阪高等裁判所長期未済保管金確認事務実施要領

26

(目次【保管金関係】へ）
2に書記官各自で実践できる防止策はありますか。
に書記官各自で実践でA

1

還付事由が生じたときに確実に還付手続をとるためには，担当事件について保管金の有無を正確に把握しておくことが前提になります。

そこで，例えば，異動期に各書記官が保管金残高一覧表を自ら出力して，前任者から引き継いだ事件について保管金の有無を確認すること等が考えられます。

2保管金残高一覧表の出力方法は次のとおりです。
①保管金事務処理システムを利用する場合

「

｜｣昌

關の｢｜

■■」をチェック
②MINTASを利用する場合

「

1→I

の｢

￨｣→｜

齢

｜｣をﾁｪｯｸ

なお，保管金が納付（保管替え） されていても,MINTAS上の受入処理であるilの操作をしないと,MINTASにおける保管金の管理が開始されません。保管替えのある事件は速やかに受入処理を行うと共に，「

リ未了の事件がないか定期的に｢｜■画面で確認してください。
おって，別紙7の「保管金」の項目 （特に承認処理もれ）にも注意してください。

27

(目次【保管金関係】へ）
Q12

保管金還付の事務処理時等に入力する期満失効起算年月日とは何です
か。

A

1

期満失効とは，保管金の提出者が取得した保管金の払戻請求権は，保管義務が解除された日の翌日（※）を起算日として5年間行使しないと消滅してしまい，保管金は国庫に帰属します（保管金規則第1条） 。
このように，期間の満了によって払戻請求権が失効することを「期満失
効」

=＝＝＝＝

※

と言います。
期満失効起算年月日の具体例′
保釈保証金還付の場合：収容日の翌日
刑執行指揮の翌日
執行猶予付き判決言渡しの翌日

予納金残金還付の場合：事件完結の日の翌日 （ただし，事件完結までの間に証人等
から旅費等の請求がなく，判決によらないで事件が完結した場合等の例外あり。 ）2

期満失効起算年月日に関する留意事項
期満失効起算年月日は，会計課において期満失効により国庫帰属の手続を行う際の調査資料となりますので， 必 ず正確に記入してください。

28