企業局

マネジメント方針

企業局では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 30 年 4 月 1 日
企業管理者

谷澤正博

企業局長

塚谷朋

美【基本方針】

ガス・水道事業は市民生活に欠かせないライフラインであり、安全で安心なガスとおいしい水の安定供給を維持するため、計画的に施設の更新や耐震化対策を進めます。簡易水道事業では、安全で衛生的な飲料水を供給できるよう、老朽化した施設や設備の計画的な改修、整備を行います。
また、万一の災害発生時に迅速に対応できるよう、関係団体等と連携した各種防災訓練を行い、危機管理に努めます。
ガス事業においては、「ガス事業のあり方検討委員会」において「早期に民間譲渡が望ましい」という答申を受けて、譲渡先の事業者を決定する予定であります。これまでの都市ガス利用者が、将来にわたって安心して引き続き都市ガスを利用していただけるような譲渡先事業者を選定します。
水道事業においては、平成７年以来２３年ぶりに水道料金を改定します。これにより健全な経営と安全・安心な水道施設の整備・耐震化を進めます。料金改定にあたっては、市民の皆さんの理解が得られるよう周知に努めます。

【組織目標】

Ⅰ．都市ガスを安全・安定的に供給します
Ⅱ．安全でおいしい水を安定供給します
Ⅲ．自然災害を想定した防災訓練を実施し、速やかな対応能力の向上に取り組みます
Ⅳ．ガス・水道事業の一層の健全経営に努めます
Ⅴ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます【行動目標】Ⅰ．都市ガスを安全・安定的に供給します
１

耐震化対策としてのガス導管布設替え
ガス施設の安全・安心を確保し長期的な安定供給を維持するため、平成 30 年度も引き続きガス導管の耐震化対策を促進します。特に、低圧ガス管の経年管である白ガス管（※1）からポリエチレン管への布設替えを当初予定していた平成 32 年度から 31 年度へと１年前倒しの完了を目指して積極的に行います。

ガス導管の耐震化率（※2）：69.4％（29 年度）→ 71.1％（30 年度）

白ガス管からポリエチレン管への布設替え進捗率（※3）：※190.2％（29 年度）→ 97.0％（30 年度）

白ガス管
管の外面に亜鉛メッキが施されている鋼管で、埋設部において腐食しやすい。また、ねじ継手部の場合は耐震性に劣る。

※2

ガス導管の耐震化率（ガス導管耐震管の延長／ガス導管総延長）
平成 29 年度 316.1km／455.7km≒69.4％
平成 30 年度 324.2km／456.2km≒71.1％（ガス導管総延長内訳）※3

平成 29 年度末

ガス導管総延長455,712m

平成 30 年度末

ガス導管総延長

456,242m

白ガス管からポリエチレン管への布設替え進捗率（布設替え済延長／布設替え対象延長）
平成 29 年度 54.3 ㎞／60.2 ㎞≒90.2％
平成 30 年度 58.4 ㎞／60.2 ㎞≒97.0％（増加分内訳）
新整圧器周辺 管整備460m

えちぜん鉄道高架後 管整備70m

２

お客様の生命と財産の保安確保強化
お客様である市民の安全と安心を維持するため、365 日 24 時間体制でガスの保安の確保に取り組みます。
需要家ガス設備保安点検をはじめとし、お客様への排気ガス中毒事故防止啓発パンフレット配布を行うとともに、昨年度に引き続き、国のガス安全高度化計画に基づき保安上重要な建物（※1）における経年埋設内管（※2）の改善を図るため周知・啓発に努めます。
敷地内におけるガス工事以外の工事（敷地内他工事）によるガス事故防止の為の安全講習会の開催や安全周知活動、ガス事故を想定した防災訓練等各種施策を実施し、保安確保強化に取り組みます。

不良給排気需要家（※3）の改善率：13.9％（29 年度）→14.2％（30 年度）

保安上重要な建物における経年埋設内管（※2）改善折衝目標率 ： 100％
敷地内他工事によるガス事故防止の為の安全講習会の開催：

3回

敷地内他工事によるガス事故防止の為の安全啓発活動の実施 ：

1回

お客様や各機関等と連携した防災訓練の実施

4回

※1：

保安上重要な建物（特定地下街、特定地下室、超高層建物や学校、その他鉄筋系建物等）
公共性の高い建物、不特定多数の人が集まる建物、万一事故が発生した場合に影響が大きい建物をいう。
福井市の場合、鉄筋系一般業務用建物（一般商業店舗・事務所等）鉄筋系一般集合住宅（マンション・アパート）等が該当する。30 年度の改善折衝は 285 件が対象となっている。

※2

経年埋設内管
お客様の敷地内に埋設されている古いガス管をいう。具体的には、白ガス管等埋設された状況で腐食しやすいガス管をいう。

※3

不良給排気需要家
給湯器、風呂がま等の給排気が不十分で改善が必要な設備を所有するお客様をいう。29 年度末で 210件残存している。
不良給排気需要家の改善率（不良給排気需要家改善件数／不良給排気需要家残存件数）
平成 29 年度

34 件／244 件≒13.9％

平成 30 年度

30 件／210 件≒14.2％

３

環境にやさしい天然ガスの需要拡大
都市ガスの安定的な供給量を確保し、経営の安定化に資するため、業務用の営業活動を強化します。特にガス空調の導入により光熱費の低減を図れることをＰＲし、新たなガス需要を開拓していきます。
具体的には、エネルギー源の多様化及び環境性を積極的にアピールし、都市ガス本管が通っている地域の未利用者に対して天然ガスの利用を呼びかける営業活動や、給湯器の長期ガス機器使用需要家に対する高効率給湯器への買換え営業、建築・設計事業者等への最新ガス情報の提供や働きかけなどを通じて、天然ガスの需要拡大を図ります。
また、住宅関連のイベントへのブース出展やガス展などの特別販売会などを通じて、高効率給湯器「エコジョーズ」を始め、「ハイブリッド給湯器」、家庭用燃料電池「エネファーム」などの先進ガス機器（※）のＰＲに努め、新規需要家獲得を図ります。
なお、ガスセンターで開催する特別販売会については、顧客との重要な接点機会として位置づけており、特にガス展においては、昨年度より開始した中央公園を利用したイベントをより充実させるとともに、ファミリー層の取り込み、集客増に努めます。

新規業務用需要家獲得件数（業務用空調・給湯・ボイラーの需要）先進ガス機器販売台数：

ガスセンターの利用者数 ：：5件

166 台（29 年度）→170 台（30 年度）
6,000 人※ 先進ガス機器
・高効率給湯器「エコジョーズ」
従来のガス給湯器に比べてエネルギーの消費効率が高く、二酸化炭素排出削減量やランニングコストの面で優れた機能を持っている機器
・「ハイブリッド給湯器」
空気熱を活用した電気の「ヒートポンプ」とガスの高効率給湯「エコジョーズ」を組み合わせることで、高い相乗効果を発揮する機器
・家庭用燃料電池「エネファーム」
都市ガスから取り出した「水素」と、空気中の「酸素」を化学反応させて電気を作り出すシステム
で、発電時に発生する熱を給湯や温水暖房に利用する機器

Ⅱ．安全でおいしい水を安定供給します
４

持続可能な施設の整備
市民生活に欠かすことの出来ない重要なライフラインである水道施設は、地震等の災害時においても安定して水の供給を行う必要があります。
また、被災した場合においても、断水範囲を最小限にくい止め、早期の応急復旧を行えるよう配水ブロックの見直しを進めています。
その一環として、老朽化に加えて耐震性に劣る既存の末配水池を平成 30 年度から 31 年度の 2カ年において、耐震性の優れた配水池に更新します。

末配水池築造工事の内、基礎・底版工事の完成

５基幹管路の耐震化
災害時のライフラインの確保と持続可能な水道事業を実現し、安全でおいしい水を安定して供給するため、重要な管路となる基幹管路（※1）の耐震化を積極的に行い、災害時における給水拠点までの給水を可能にします。
その一環として、九頭竜配水池から原目配水池までの九頭竜原目送水管や福井西配水ブロック送水管等の整備を実施します。

基幹管路の耐震化率（※2）※1：28.5％（29 年度）→ 31.7％（30 年度）

基幹管路・導 水 管：井戸などの水源から取水した原水を浄水場まで導く管路
・送 水 管：浄水場で処理された浄水を配水池まで送る管路・配水本管：配水池からお客様の引込み管分岐まで水道水を配る管路のうち、口径 300 ㎜以上の主要な管路※2 基幹管路の耐震化率（基幹管路の耐震管延長／基幹管路総延長）
平成 29 年度実績

56.8km／199.1km≒28.5％

平成 30 年度目標

62.2km／196.1km≒31.7％（平成 30 年度

基幹管路総延長内訳）

平成 29 年度末

基幹管路総延長

199,050.4m

平成 30 年度

基幹管路新設延長

5,462.2m

平成 29 年度繰越含む

平成 30 年度

基幹管路廃止延長

5,326.3m

丸山浄水場廃止に伴うもの

3,883.3m

板垣第 7 導水管

1,443.0m

平成 30 年度

除却延長
計

3,087.6m
196,098.7m

更新に伴う廃止

６

簡易水道事業地区の整備推進
公営簡易水道事業については、安全で衛生的な飲料水を供給できるよう計画的な改修、整備を推進し、美山地区において水質の改善と維持管理の効率化のために施設の統合を進めます。

小和清水地区・下宇坂第二地区簡易水道統合事業：

配水管の布設下味見地区簡易水道統合事業：

水源の確定890m〔参考〕小和清水地区・下宇坂第二地区簡易水道統合スケジュール
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
配水管布設（240m）
変更認可
配水管布設（890m）
路面舗装復旧※小和清水・下宇坂地区簡易水道統合事業対象町名 ： 大久保町、福島町、宇坂大谷町、高田町、小和清水町、獺ケ口町
下味見地区簡易水道統合事業スケジュール
平成 30 年度
平成 31 年度
平成 32 年度

水源の確定

認可書作成
用地測量
地質調査

詳細設計
導水管布設
配水管布設

※下味見地区簡易水道統合事業対象町名：７

平成 33 年度
地盤改良
機械棟建築
配水池築造
配水管布設
取水ポンプ設置

平成 34 年度
浄水施設設置
配水管布設
道路復旧
外溝工事

折立町、横越町、東河原町、西河原町

簡易水道事業地区の水質保全
公営簡易水道については、水質を保つために計画的に配水池やろ過池の清掃を行うと共に、異常があった場合は随時清掃を行います。
また、民営簡易水道については、講習会の開催とともに、適切な施設維持管理の支援を行います。

美山地区簡易水道施設清掃
配水池清掃

：

11 池

ろ過池清掃

：

4池

配水池清掃

：

4池

ろ過池清掃

：

1池

民営簡易水道施設維持管理講習会：

1回

民営簡易水道施設改修

：

3 施設

民営簡易水道施設清掃

：

3 施設

越廼地区簡易水道清掃

８

水道施設の予防保全の推進
水道施設の多くが更新時期を迎えており、安全でおいしい水を安定供給するためには、適正に維持管理する必要があります。
そのため、予防保全（※）を推進し、安定給水を図ります。

水道施設の予防保全
取水施設：取水ポンプ設備更新工事（九頭竜浅第 3 水源井）

浄水施設

：

水質計器更新工事（九頭竜浄水場）：

ろ過タンク駆動装置更新工事（一本木浄水場）

送水施設

：

送水ポンプ 3、4 号分解整備工事（江端浄水場）

配水施設

：

配水ポンプ 5 号電動機整備工事（九頭竜浄水場）※ 予防保全機器の劣化から起きる故障や機能低下により水道水の供給ができなくなる事故を未然に防止する処置９

安全な水道水をお届けするための水質検査体制の確保
福井市企業局は、平成 22 年度に水道ＧＬＰ（※）の認定を受けており、全国でも数少ない水道事業体のひとつです。これは、福井市の水質検査の信頼性が確保されている証となります。
今年度に実施される更新審査においても認定を更新できるよう、職員の能力向上と設備の充実に努め、全国に誇れる安全で安心な水道水の供給を目指します。

水道ＧＬＰの更新審査における認定更新の承認〔参考〕水道ＧＬＰ認定について
平成 22 年度認※定

平成 24 年度
維持審査

平成 26 年度
更新審査

平成 28 年度
維持審査

平成 30 年度
更新審査

水道ＧＬＰ（Good Laboratory Practice）「水道水質検査優良試験所規範」の略で、公益社団法人日本水道協会が定めた水質検査の品質保証の仕組みのこと。水道事業体等の水質検査部門が、管理された体制の下で適正に検査を実施し、水質検査結果の信頼性を確保するための規準で、日本水道協会が認定を行っている。4年毎の更新審査、中間年における維持審査がある。

Ⅲ．自然災害を想定した防災訓練を実施し、速やかな対応能力の向上に取り組みます
１０ 自然災害の発生に対応するための訓練の実施
市民生活に欠かすことのできないライフラインであるガス・水道について、地震等の災害が発生した場合でも速やかに供給を再開できるよう、企業局危機管理マニュアル等に基づき、企業局独自の対応訓練を行います。
また、大規模な災害の場合には、企業局だけでの対応は困難であることから、日本ガス協会近畿部会や日本水道協会における全国規模の合同訓練にも積極的に参加し、更なる危機管理能力の向上に努めます。訓練後には、対応について検証し、企業局危機管理マニュアル等の修正を行います。

企業局防災訓練：

2 回（震災・風水害）

危機管理研修（企業局職員向け）の実施：

1回

日本ガス協会近畿部会との情報伝達訓練（ガス）：1回

日本水道協会合同防災訓練（全国規模）への参画（水道）：

1回

Ⅳ．ガス・水道事業の一層の健全経営に努めます
１１ ガス事業の経営健全化
将来にわたりガス供給を安全に安定して継続できるよう、「福井市ガス事業経営戦略」に基づいて、引き続き営業活動の強化や経営効率化に努めます。ガス事業の民間譲渡については、「福井市ガス事業譲渡先選定委員会」を設置し、譲渡後も市民が安心して都市ガスを利用できるよう、募集要項や審査基準等を十分検討したうえで譲渡先の事業者を選定します。
また、料金徴収業務を民間事業者へ委託していますが、経費縮減とお客様サービスの一層の向上に努めます。さらに、従来から取り組んできた滞納整理の強化や実情に配慮した特別納付相談を引き続き実施することにより、過年度料金収納率（※1）の維持向上を図ります。
こうした取組により、ガス事業の経営健全化を図ります。

福井市ガス事業譲渡先選定結果の答申

：

11 月

過年度料金収納率：

99.9％以上

ガス供給件数１件当たり企業債残高（※2）：

258.8 千円以下

※1

過年度料金収納率（過去 5 カ年度分の滞納額徴収額を含めた収納金額合計／過去 5 カ年度分の調定金額合計）×100※2

ガス供給件数１件当たり企業債残高（企業債残高／ガス供給件数）
5,455,870 千円／21,080 件≒258.8 千円

１２

水道事業の安定経営

将来にわたり水道供給を安全に安定して継続できるよう、「福井市水道事業経営戦略」に基づいて、引き続き運営経費の節減や投資の合理化に努めます。
平成 31 年 1 月 1 日に施行する水道料金改定については、企業局広報誌の活用や水道料金改定チラシの全戸配布などにより、市民の理解が得られるよう周知に努めます。
また、料金徴収業務を民間事業者へ委託していますが、経費縮減とお客様サービスの一層の向上に努めます。さらに、従来から取り組んできた滞納整理の強化や実情に配慮した特別納付相談を引き続き実施することにより、過年度料金収納率の維持向上を図ります。
こうした取組により、水道事業の経営健全化を図ります。

水道料金改定チラシ全戸配布回数：

2回

企業局広報誌 HOT＆COOL による周知：

4回

過年度料金収納率：99.7％以上

給水人口１人当たり企業債残高（※）：

62.7 千円以下※

給水人口１人当たり企業債残高（企業債残高／給水人口）
16,155,827 千円／257,470 人≒62.7 千円

１３ 簡易水道事業の地方公営企業法適用
公営簡易水道事業について、人口の減少や節水機器の普及により厳しい経営状況にあります。
また、施設の老朽化が進んでおり、中長期的な経営戦略や更新計画が必要となっています。そのため、地方公営企業法を適用し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ります。
なお、総務省から平成 32 年度までの公営企業会計の適用を要請されていますが、平成 31 年度の適用開始を目指します。

移行準備業務における財務会計システム等の稼動、財務諸表作成及び条例改正の完了〔参考〕地方公営企業法適用スケジュール
平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

固定資産台帳整備

固定資産台帳整備

移行準備業務地方公営企業法第一次調査業務

第二次調査業務・システム稼動

適用開始

・取得価格算出（※1） ・財源内訳算出（※2） ・財務諸表作成
・システム改修※1

平成31 年度

・条例改正

取得価格算出

すべての簡易水道施設の資産取得額算出に関する調査※2 財源内訳算出
すべての簡易水道施設における資産取得に要した財源の調査

Ⅴ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます
１４ 公共工事の品質確保
工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の遵守状況を点検し、適正な工事執行と品質確保を図ります。

工事監察指摘率（※）※：

15.4％（29 年度）→ 5.0％以下（30 年度）

工事監察指摘率（是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数）
平成 29 年度実績

4 件／26 件＝15.4％

平成 30 年度目標

是正指摘件数／監察件数≒5.0％以下