令和６年度 埼玉県起業支援金
（様式２）

事業計画書
《 応募時点において、 □創業済み（１）応募者の概要等①応募者
ふ り が な氏 名（代表者氏名）☑創業前 》(項目を確認の上、記載してください。選択項目は、該当するものに☑または■してください。)

そうぎょう
創業 太郎たろう

生年月日
（年齢）

☑昭和・□平成49年 4月 8日（50歳）〒○○○－○○○○

連絡先住所

埼玉県○○郡○○○○町○○－○○－○○〒－

移住・就業支援金の申請を予定していますか？

移住予定地
住所
＊事業を実施する場合に転居を予定している場合など、連絡先住所と異なる場合のみ記入してください。
＊未定の方は市町村名等、判る範囲で記入してください。

固定電話○○○－○○○－○○○○

携帯電話○○○－○○○－○○○○□はい ・ ☑いいえ

移住する場合の予定日

ＴＥＬＦＡＸ

令和年月日○○○－○○○－○○○○

E - m a i l （ 必 須 ） ○○○○○○＠○○○○.○○○○.○○.○○

現在の職業

本事業以外の事業経営経験□1. 会社役員□5. ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ□2. 個人事業主□6. 学生☑3. 会社員□7. その他（□4. 専業主婦・主夫）☑ 事業を経営したことがない。
□ 事業を経営したことがあり、現在もその事業を続けている。
┗ 事業形態〔 □個人事業、□会社、 □企業組合・協業組合・労働者協同組合、□一般社団法人、□特定非営利活動法人 〕
事業内容〔〕※応募事業と類似の事業の場合は、差別化している点を「（２）①事業の具体的な内容」に記載してください。

□ 事業を経営していたが、その事業をやめている。
（やめた時期：□昭和・□平成・□令和

職 歴□昭・☑平・□令○年○月○○バス株式会社○○入社□昭・☑平・□令○年○月

同社退職□昭・☑平・□令○年○月

有限会社○○タクシー入社□昭・□平・□令年

月

現在に至る

□昭・□平・□令年月□昭・□平・□令年月①コンテストの名称

ビジネスプランコンテストの受 ②主催/後援
賞実績（該当案件がある場合のみ記載）③受賞した内容④受賞時期

各項目について記載内容が多い場合は、行数を適宜増やしてください。

年月）令和６年度 埼玉県起業支援金②実施形態□昭和・□平成・☑令和

開業･法人設立日（予定日）

現在個人事
業主で、法６年１０月３０日
人化の計画＊開業済みの方は開業日または法人登記日を記入してください。
ですか？

□はい ・ ☑いいえ

＊補助事業期間内に開業又は法人設立を行う必要があります。

申請の形態☑（Ａ） 新たに起業する者

ふごうどうかいしゃ

りが な□（Ｂ）事業承継を行う者□（Ｃ）第二創業を行う者

さわやかかいごたくしー

法人名または屋号
合同会社さわやか介護タクシーまたは組合名＊開業前の方は予定する商号を記入してください。＊事業承継の場合は、現経営者名も記入してください

ＵＲＬ（ある場合）
事業実施地（予定地）
管轄商工会・商工会議所
主たる業種(日本標準産業分類
中分類を記載)資本金又は出資金（会社・組合のみ）〒○○○－○○○○
埼玉県○○郡○○町○○－○○－○○○○○商工会＊募集要項20ページ【対象地域別提出先一覧】をご確認ください。

中分類

業種名：道路旅客運送業
予定する
事業形態

コード(２桁)：４３
３，０００千円（うち大企業からの出資：０千円）

株主又は出資者数（会社・組合のみ）
役 員 ・従業員数等（予定）＊事業承継・第二創業の場
合は現在の状況を記入＊事業承継・第二創業の場合は現在の状況を記入

名（うち大企業からの出資：合名

計

事業に要する許認可・免許等（必要な場合のみ記載）

内訳名）
①役 員：
（法人のみ）②従業員：③ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ：

許認可・免許等名称：取得見込み時期：

1□1. 個人事業開業┗□ 補助事業期間中の法人化も検討している☑2. 会社設立┗□2-1 株式会社
□2-2 合名会社□2-3 合資会社☑2-4 合同会社□3. 組合設立┗□3-1 企業組合
□3-2 協業組合□3-3 労働者協同組合□4.一般社団法人設立□5.特定非営利活動法人設立

名(うち大企業の役員又は職員を兼ねている者：

1名
名①第二種運転免許 ②介護職員初任者研修③一般乗用旅客自動車 運送事業（福祉限定）① 取得済、②取得済、③10月1日取得予定③他の補助金、助成金等の申請状況（該当案件がある場合のみ記載）
過去の状況
過去に補助金、助成金、委託費等の競争的資金の交付（採択）実績がありますか？

□はい ・ □いいえ

現在の状況
現在、他の補助金、助成金、他県の起業支援金、委託費等の競争的 資金 への 申請(応募)をしていますか？

①補助金・委託費名称①補助金・委託費名称②事業主体(関係省庁等)②事業主体(関係省庁等)③事業テーマ名③事業テーマ名

④実施時期

④実施時期

⑤補助金交付額⑤補助金申請額

各項目について記載内容が多い場合は、行数を適宜増やしてください。

名)□はい ・ □いいえ

令和６年度 埼玉県起業支援金（２）事業内容（事業全体について、詳しく記載してください。枠に収まらない場合は枠を適宜広げてください。複数ページになっても構いません。）
記載必須項目（Ａ）新たに起業する者：①～⑬・⑰～⑲・経費明細表（Ｂ）事業承継を行う者・（Ｃ）第二創業を行う者：①～⑲・経費明細表①本事業は地域再生計画において定める分野の中で、下記に該当します。
（最も該当する分野一つを選択し、チェックを入れてください ）□地域活性化関連□まちづくりの推進□過疎地域等活性化関連□買物弱者支援☑地域交通支援□社会教育関連□子育て支援□環境関連□社会福祉関連②フランチャイズ契約を締結し、行う事業ですか。

□はい ・☑いいえ③本事業の動機、目的（事業を通じて実現したいこと、創業の思い、ビジョンなど）
読む人に熱意が伝わるように書いてください。

【創業の思い】以前より現住地にて親と同居し、これまで○○年間にわたって親の介護を○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○④本事業の具体的な内容（製品や技術、サービスの具体的な内容）【サービスの具体的な内容】(1)介護保険タクシーサービスの実施(2)○○○○○○○○○○○○○○○(3)○○○○○○○○○○○○○○○(4)○○○○○○○○○○○○○○○

このように箇条書きでもいいですし、文章でも良いので、具体的にわかりやすく記入してください。
説明しにくいものは図や表を使用し、見れば分かるようにするとよいです。
本計画書のフォントやポイント数は自由、色もカラー・モノクロいずれでも可能です。

⑤本事業の社会性
数字やグラフを使うと説得力が出ます。
（対象地域が抱えるどのような課題を解決する事業なのか） 市町村のホームページの情報などが活用できることもあります。

【地域が抱える課題】
自分の経験では当地域には○○○○○○○が少ないために○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
○○町は～○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○～するかが地域にとっての大きな課題になっていると考えられます。

図表などを活用し、対象地域の現状や課題を具体的に示す方法もあります

各項目について記載内容が多い場合は、行数を適宜増やしてください。

令和６年度 埼玉県起業支援金⑥本事業の必要性（想定する顧客像、対象とする市場の規模、サービスの供給が十分でない理由、顧客のニーズなど）【想定する顧客像、対象とする市場の規模】
本事業が想定する顧客は○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○と想定しています。
【サービスの供給が十分でない理由】○○町の全人口に対する○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○と比較すると図表のようになります。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
図表 ○○○○○
○○

○○○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

数字やグラフ、写真を使うと客観的になって説得力が出ます。

(のデータより)

以上の調査をまとめると○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○の理由により、本事業で想定するサービスの供給が不十分であると考えられます。
【顧客のニーズ】○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。

⑦デジタル技術活用の取組み
活用するデジタル技術の内容をで（活用するデジタル技術の具体的な内容、事業推進上の必要性など） きるだけ具体的にイメージしてく【デジタル技術の具体的な内容】
キャッシュレス決済システムの導入及び○○○○○○○○○○○の実施

ださい。
デジタル技術の内容が本事業を実施する上で必要な理由や本事業の事業テーマとの関連性を具体的にわかりやすく記入してください。

【事業推進上の必要性】
キャッシュレス決済システムは、現金を介した接触削減、手持ち現金不足による機会損失防止など接客品質向上及び現金等の精算業務削減による生産性向上から必要となっている。また、○○○○○○○○○○○○○。

⑧本事業を実施する上での強み（提供する製品やサービスの強み、セールスポイント） 事業を始めると同業他者との競争が出てきます。そ【提供するサービスの強みとセールスポイント】の時に何が自分の強みになるか考え、整理しておきましょう。

(1)○○○○○○○○○○○○○の業務までサービスを提供できます。
(2)○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
(3)○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。

⑨本事業の実施体制（人員の体制、実施地、価格政策、製品やサービスの提供方法、広告宣伝方法など）【人員の体制と実施地】
当初は○○人で事業を立ち上げてゆき○○○○○○○○○○○○○。実施地は現に居住している○○町です。
【価格政策】○○○○○○○○○○○○○○○【広告宣伝方法】(1)○○○○○○○○○○○○○○(2)○○○○○○○○○○○○○○(3)○○○○○○○○○○○○○○

一人でないなら予定組織図を、また既に考えている販売ルートや予定価格があればそれも記入してください。
自分の事業を周囲に知ってもらうためには広告宣伝が大事です。
なるべく具体的に記入してください。

各項目について記載内容が多い場合は、行数を適宜増やしてください。

令和６年度 埼玉県起業支援金⑩申請者の有する経営資源（事業実施で有効となる経験やノウハウ、人脈など）
自分のこれまでの経験や習い事で身に着けたこと、持っている資格などを洗い出して、事業に役立つものを整理してみましょう。

【経験、ノウハウ】(1)○○○○○○○○○○○○○○(2)○○○○○○○○○○○○○○(3)○○○○○○○○○○○○○○の提供が可能です。
(4)○○○○○○○○○○○○○○などにネットワークを有しています。

⑪本事業のもたらす効果（対象地域や社会にもたらす効果、デジタル技術の活用がもたらす効果など）○○○○○○○○○○○○○○○○により、下記のような効果が見込まれます。
(1)○○○○○○○○○○○○○○(2)○○○○○○○○○○○○○○(3)○○○○○○○○○○○○○○

自分の事業によって、身の回りや地域社会がどのように変わるか、できるだけ具体的にイメージしてください。

⑫自由記載（事業に対する熱意、対象地域に対する思いなど自由に記載してください）
前述のように○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
③～⑪で書き切れなかったことや、特に強調しておきたいことなどをここに書いてください。

⑬既存事業と本事業との違い（現在個人事業主で法人成りの予定の方、別法人の役員に就任している方のみ記入してください）

各項目について記載内容が多い場合は、行数を適宜増やしてください。

令和６年度 埼玉県起業支援金【（Ｂ）事業承継を行う者・（Ｃ）第二創業を行う者は⑭⑮⑯も記載】⑭本事業がSociety5.0関連業種等である理由（未来技術を活用した新たな社会システムづくりであることの説明）⑮本事業が対象地域の経済や雇用に与える具体的な影響（対象地域の経済に与える影響や雇用などの波及効果など）⑯既存事業と本事業との違い（事業承継・第二創業の場合、既存事業と本事業の違い）

各項目について記載内容が多い場合は、行数を適宜増やしてください。

令和６年度 埼玉県起業支援金⑰本事業全体に係る資金計画（新事業の立ち上げ（準備から補助事業期間の終了までの間）に必要な全ての資金と調達方法を記載してください。
）

必要な資金

（単位：千円）

金額（内容）
車両代(昇降機付き福祉車両)
タクシーメーター代
備品(車椅子)

調達の方法
自己資金

3,700
15050金額
3,358

金融機関からの借入金
（調達先）

設
備資金

[創立費(合同会社設立)]
行政書士謝金法務局登録免許税
運輸局登録免許税
定款の謄本

設備資金の合計

運転資金

2006060256300
105150105

運転資金の合計536

合4,758↑今回事業を始めるに当たって必要な費用を補助対象経費・補助対象外経費に係らず、すべて計上してください。
金額は概算でよいので、実際の見積もりや商品カタロ
グ、ネット情報などから集めましょう。

補助金が支払われるまでの間どのように立て替えておくかを書きます。

（本事業の売上金、親族からの借入金等）

（内容）

4,222

（内容）
広告宣伝費
ホームページ制作・保守○○振興会入会金○○振興会賛助会員会費(半年分)
保険料(任意保険)
通信費(携帯電話代)
燃料費

計

その他→

↑必要な費用をどこから調達する予定なのか、調達先を３つに分けて記入します。
「自己資金」「金融機関借入」「その他」の３つの合計が左側最下段の「合計金額」と一致しなければなりません。

補助金交付希望額（(３)経費明細表(Ｂ)の額と一致。補助金は補助事業実施期間終了後に検査を経てお支払する形となりますので、補助金支払いまでの間、応募者ご自身で補助金交付希望額相当額を手当していただく必要があります。その手当方法は、下記「補助金交付希望額の手当方法」に記載してください。

合計

補助金交付希望額の手当方法
自己資金

1,400

4,758

一致します
金額
「
1,400

金融機関からの借入金
（調達先）

0

その他

0

合計額（(３)経費明細表(Ｂ)の額と一致）

各項目について記載内容が多い場合は、行数を適宜増やしてください。

1,400

令和６年度 埼玉県起業支援金⑱事業スケジュール
実施時期
１年目

具体的な実施内容(交付決定日～令和○年○月○日)○○○○○○○○を目的として以下を行う。
(1) ○○○○○○○○○○○○の実施開始後３年間の事業の予定(計画)を記入してください。
○月：○○○○○○○○○○月：○○○○○○○○○○月：○○○○○○○○○(2) ○○○○○○○○○○○○の実施○月：○○○○○○○○○○月：○○○○○○○○○○月：○○○○○○○○○２年目(令和○年○月○日～令和○年○月○日)○○○○○○○○を目的として以下を行う。
(1) ○○○○○○○○○○○○の実施○月：○○○○○○○○○○月：○○○○○○○○○○月：○○○○○○○○○(2) ○○○○○○○○○○○○の実施○月：○○○○○○○○○○月：○○○○○○○○○○月：○○○○○○○○○

３年目(令和○年○月○日～令和○年○月○日)○○○○○○○○を目的として以下を行う。
(1) ○○○○○○○○○○○○の実施○月：○○○○○○○○○○月：○○○○○○○○○○月：○○○○○○○○○(2) ○○○○○○○○○○○○の実施○月：○○○○○○○○○○月：○○○○○○○○○○月：○○○○○○○○○

各項目について記載内容が多い場合は、行数を適宜増やしてください。

令和６年度 埼玉県起業支援金⑲売上・利益等の計画
１年目

２年目

３年目

（ 令和 5 年 9 月～令和 5 年 12 月

（令和 6 年 1 月～令和 6 年 12 月期）（令和 7 年 1 月～令和 7 年 12 月期）

期）(a)売上高千円

千円

0(b)売上原価

935
千円
2,108千円

千円
486

千円

165

370
千円

千円
370

千円

-346
従業員数

1,314-1,173千円

営業利益(c-d)

千円

千円

-181
(d)販売管理費

1,800千円

181(c)売上総利益(a-b)

千円-1,543千円
1160 人(うちﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ 0 人)

0 人
(うちﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ 0 人)

人
(うちﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ 0 人)

法人を設立し、営業活動を始めた段階であるため売上高はゼロ円とした。

営業距離を 2km として、それに基本介助料や乗降介助料を乗せて客単価 5,000 円とした。
営業運転回数は少なめに見積
り月平均 15～16 回(年間 187回 ) と 予 測 し て 売り 上 げ を計算。

客単価は前年度と同じ。
営業運転回数は増加すると予測し年間の営業運転 の回数を 360 回(一日平均１回程度)として売り上げを計算。

積算根拠

売上原価は燃料費と通信費を１万円/月としてそれに原価償却費の１カ月分を加えた。
販管費は任意保険料 15 万円と○○振興会の入会金と会費(半年分)を計上した。

売上原価は燃料費(売上の15％)、通信費１万円/月、それに減価償却費を加えた。

売上原価は燃料費(売上の15％)、通信費１万円/月、それに減価償却費を加えた。

販管費は前年同様に定期点検代、車検代、任意保険料(15販管費は定期点検代、車検代、 万 円 ) と ○ ○ 振 興 会 会 費任意保険料(15 万円)と○○振 10,000 円を計上した。
興会会費 10,000 円を計上した。

開始後３年間の損益の見通しを記入します。
売上げは販売単価×数量、原価も必要なものの単価×数量などのように根拠を分かりやすくして計算してください。

各項目について記載内容が多い場合は、行数を適宜増やしてください。

令和６年度 埼玉県起業支援金（３）経費明細表

募集要項に書かれている「補助金として申請できるもの」をここに記入します。

（「（２）⑰本事業全体に係る資金計画」の設備資金及び運転資金の内容の中から、補助事業期間中に補助対象とするものを記載してください。
）（単位：円）

経費区分
Ⅰ人件費(2)補助対象経費の内訳（消費税抜金額）（積算明細）

備考（支払予定先等）

①
人件費

Ⅱ事業費

(1)補助対象経費

0②
店舗等借入費

0③
設備費

・トヨタハイエース(福祉車両仕様)：370 万円
3,900,000・メーター：15 万円
・車イス：5 万円

④
原材料費
⑤借料

00⑥
知的財産権等

0

関連経費
⑦
謝金

合同会社の設立手続きと運輸局等への手続き
200,000などを行政書士に一括依頼のこととし、見積書を別紙として添付します。

⑧
旅費

0

↑単に「専門家」への依頼と書かれた場合には補助金の対象になりません。行政書士、司法書士など依頼する専門家の称号、依頼する内容まで記入してください。また見積書の添付を推奨します。

⑨
マーケティン

0グ調査費
⑩
広報費

ダイレクトメール郵送料
56,00052,000 円 (1,000 人に送付単価 52 円)
パンフレット印刷費
ネットで発注 (4,000 円/1000 部)

⑪
外注費
Ⅲ委託費

ホームページ制作一式
300,000

仕様は別添見積書参照⑫
委託費

補助対象経費合計額（Ａ）

0

4,456,000

補助金交付申請予定額（Ｂ）
・Ａの１/２以内、円単位未満切捨て

1,400,000←（Ａ）の半額(ただし、上限は140万円)を記入します

・140万円以内の金額

各項目について記載内容が多い場合は、行数を適宜増やしてください。