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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年６月28日【事業年度】

第29期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)【会社名】

株式会社ビーイング【英訳名】

Being Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 末広 雅洋【本店の所在の場所】

三重県津市桜橋１丁目312番地【電話番号】(059)227―2932【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 後藤 伸悟【最寄りの連絡場所】

三重県津市桜橋１丁目312番地【電話番号】(059)227―2932【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 後藤 伸悟【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜1丁目8番16号)

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月(千円)

2,239,264

3,292,170

3,252,397

3,358,922

3,630,735(千円)△442,118

62,913

4,117

145,991

220,080(千円)△480,003

50,39560,670195,744

185,175

包括利益

(千円)

―

―

90,253

188,712

191,388

純資産額

(千円)

1,558,334

1,614,281

1,704,535

1,893,090

2,047,562

総資産額

(千円)

4,300,348

4,172,431

4,114,342

4,328,478

4,714,297

１株当たり純資産額(円)

198.10205.21

216.69240.70260.34(円)△61.02

6.41

7.71

24.89

23.54

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

36.2

38.7

41.4

43.7

43.4

自己資本利益率

(％)

―

3.2

3.7

10.9

9.4

株価収益率

(倍)

―

20.8

14.5

5.8

7.3

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)△324,086△5,185△93,876
228,564
248,945
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
386,889
391,043△89,179△2,802△237,954
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△140,700――△1,130△32,082
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
545,432
931,291748,235
972,867
985,811
期末残高
従業員数
266
267
264
262
281
［外、平均臨時雇用者
(名)
［16］
［17］
［20］
［22］
［24］
数］
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第25期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月(千円)

2,017,186

2,622,375

2,600,667

2,639,124

2,816,620(千円)△424,342

70,497

7,650

101,850

165,922(千円)△444,515

55,16573,174

152,085

100,018

資本金(千円)

1,586,500

1,586,500

1,586,500

1,586,500

1,586,500

発行済株式総数(株)

8,257,600

8,257,600

8,257,600

8,257,600

8,257,600

純資産額

(千円)

1,593,822

1,654,539

1,757,297

1,902,192

1,976,953

総資産額

(千円)

4,257,729

4,146,904

4,083,238

4,240,007

4,510,600

１株当たり純資産額(円)

202.61210.33223.39241.86251.36

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

4.0

5.0

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△56.51

7.01

9.30

19.34

12.72

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

37.4

39.9

43.0

44.9

43.8

自己資本利益率

(％)

―

3.4

4.3

8.3

5.2

株価収益率

(倍)

―

19.0

12.0

7.5

13.4

配当性向

(％)

―

―

―

20.7

39.3

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

従業員数
221
225
221
218
228
［外、平均臨時雇用者
(名)
［15］
［16］
［20］
［21］
［24］
数］
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第25期は当期純損失を計上しているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月昭和59年９月
昭和62年４月
昭和62年７月
平成２年９月
平成４年６月
平成５年７月
平成５年11月
平成５年12月
平成６年３月
平成６年11月
平成６年12月
平成７年１月
平成７年10月
平成８年２月
平成８年６月
平成８年８月
平成９年１月
平成10年４月
平成10年６月
平成11年４月
平成11年10月
平成13年２月
平成13年11月
平成13年12月
平成14年４月
平成15年６月
平成15年10月
平成15年12月
平成16年５月
平成16年12月
平成17年12月
平成18年11月
平成19年４月
平成20年１月
平成20年７月
平成20年８月
平成20年９月
平成20年12月
平成21年１月
平成21年４月
平成21年10月
平成22年１月
平成22年２月
平成22年４月
平成22年10月

概要
三重県津市に、イリイ三重株式会社(資本金400万円)を設立。
商号を「株式会社ビーイング」に変更。
土木工事積算システム「ガイア」の販売を開始。
福岡市南区に福岡営業所を開設。(平成３年７月に福岡市中央区に移転。)
土木工事積算システム「ガイアⅡ」の販売を開始。
大阪市北区に大阪営業所を開設。(平成20年11月に大阪市西区に移転。)
名古屋市東区に名古屋営業所を開設。(平成21年１月に名古屋市中区に移転。)
東京都新宿区に東京営業所を開設。
石川県金沢市に金沢営業所を開設。
三重県津市に自社ビルを建設し、本社を移転。
仙台市青葉区に東北営業所を開設。（平成21年8月に仙台市宮城野区に移転。）
新潟県長岡市に長岡営業所を開設。
土木工事積算システム「ガイアEX」の販売を開始。
札幌市東区に札幌営業所を開設。(平成12年８月に札幌市北区に移転。)
名古屋市東区に開発センターを開設。(平成21年１月に名古屋市中区に移転。)
インターネット接続サービス「アレスネット」を開始。（平成17年３月に営業譲渡。）
岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設。(平成13年10月に盛岡営業所へ昇格。)
出来形品質管理システムの販売を開始。
土木工事積算システム「Gaia」Windows版の販売を開始。
額面金額を50,000円から500円に変更するため、ハコセ物産株式会社と合併。
実行予算・原価管理システム「CHARITES」の販売を開始。
広島市中区に広島営業所を開設。
日本証券業協会に店頭登録。(ジャスダック上場に伴い平成16年12月に登録抹消。)
サポート部、開発部を津市の津駅前オフィスに移転。
現場情報化支援ツール「現場DEネット」をASP形式にて提供開始。
工程管理システム「BeingProject」の販売を開始。
土木工事積算システム「Gaia21」の販売を開始。
実行予算・原価管理システム「Charites21」の販売を開始。
沖縄県浦添市に沖縄出張所を開設。
性能設計支援システム「Avoid」の販売を開始。
土木工事積算システム「GaiaMX」の販売を開始。
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingProject‑CCPM」の販売を開始。
高知県高知市に高知出張所を開設。
マネジメント改革ソリューション「BeingManagement‑CCPM」の販売を開始。
岡山県岡山市に岡山営業所を開設。
土木工事積算システム「GaiaRX」の販売を開始。
鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
建設業界向け工程管理システム「BeingManagement‑CCPM建設版」の販売を開始。
入札マネジメントシステム「BeingBid」の販売を開始。
見積・実行予算システム「BeingBudget」の販売を開始。
株式会社プラスバイプラスドットコム（現：株式会社プラスバイプラス）の株式を取得、子会社化。
（現・連結子会社）
宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設。
土木工事積算システム「GaiaRX Ultimate」の販売を開始。
クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingManagement2」の販売を開始。
栃木県宇都宮市に営業所を開設。
生産スケジューリングソフト「Insync」の販売を開始。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

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年月
平成23年４月
平成23年６月
平成23年11月
平成24年１月
平成24年９月
平成25年５月

概要
代表取締役会長に津田能成、代表取締役社長に末広雅洋が就任。
CCPMソフトウェア「BeingManagement3」の販売を開始。
米国に子会社Being Global Services, LLCを設立。（平成24年12月に解散。）
工事成績評定点シミュレーション「評点PLUS」の販売を開始。
土木工事積算システム「Gaia９」の販売を開始。
株式会社アイデアマンより一括見積りサイト運営事業を譲受け。

３ 【事業の内容】
当グループは、当社及び連結子会社（株式会社プラスバイプラス）の計２社で構成されており、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発及びそれに伴うネットワーク関連サービスの提供を行っております。
当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメン
トと同一の区分であります。

建設関連事業
当事業においては、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーションと、プロジェクトマネジメント・システムを中心としたTOC関連アプリケーションを開発・販売しております。
（主な関係会社）当社
なお、当連結会計年度より本セグメントに含めておりましたBeing Global Services,LLCにつきましては、平成24年11月７日開催の取締役会決議に基づき、同社の営業を当社が引継ぎ、同社は清算いたしました。

設備関連事業
当事業においては、設備業者向けCADソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。
（主な関係会社）株式会社プラスバイプラス

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】
名

称(連結子会社)株式会社プラスバイプラス(注)１，３住 所

大阪市淀川区

資本金(千円)
10,000

主要な事業の内容
設備関連事業

平成25年３月31日現在
議決権の所有又は被所有割合
関係内容
(％)
所有
100.0

運転資金の貸付
役員の兼任４名

有価証券の保有・運被所有
役員の兼務 １名
用及び人材育成・研
36.25
(注)４
修業務
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。（その他の関係会社は除く。）
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 株式会社プラスバイプラスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
824,707千円② 経常利益109,650千円③ 当期純利益
100,820千円④ 純資産額30,801千円⑤ 総資産額317,342千円
４ 当社の代表取締役が役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員１名が役員となっております。

(その他の関係会社)
有限会社トゥルース

三重県津市

3,100

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)建設関連事業228(24)

設備関連事業

53(―)
合計

281(24)(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)228(24)

平均勤続年数(年)39.0

平均年間給与(千円)
9.2セグメントの名称

5,506

従業員数(名)建設関連事業228(24)
合計

228(24)(注)１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災からの復興需要等により企業業績や個人消費に回復の兆しが見られるなど緩やかながら回復に向かいつつあります。
建設業界においては、復旧・復興のための公共投資が増加した一方、人件費や資材単価の上昇、人材不足などの懸念も出ております。
このような状況の中、当社グループでは、主力商品である土木工事積算システムの新バージョンを９月に、プロジェクト・マネジメントソフトの新バージョンを12月に投入するなど積極的に製品開発に取り組んでまいりました。プロジェクト・マネジメント分野においては、海外販路の拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して8.1％増加し、3,630百万円となりました。
利益面では、人件費やプロジェクト・マネジメント分野における海外市場開拓費用の増加を増収によりカバーし、経常利益は50.7％増加し220百万円となりました。当期純利益については、法人税負担の増加
により、前連結会計年度に比して5.4％減少し、185百万円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設関連事業
建設関連事業においては、９月に投入した土木工事積算システムの新バージョン『Gaia９』の販売が好調であったことから下半期の販売が増加しました。また、その他の商品においても、情報共有システム
や、プロジェクト・マネジメント分野における販売が着実に伸長したことにより、セグメント売上高は、
前連結会計年度に比して6.7％増加し2,808百万円となりました。
損益面においては、人件費やプロジェクト・マネジメント分野における海外市場開拓費用の増加を増収によりカバーし、セグメント利益は前連結会計年度に比して23.8％増加し112百万円となりました。

②設備関連事業
設備関連事業においては、営業人員の拡充に加えて、前期に行った営業エリアの拡大による効果が通年で寄与したこともあり、セグメント売上高は、前連結会計年度に比して13.0％増の822百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度に比して61.1％増加し、111百万円となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、985百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は248百万円（前連結会計年度は228百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益199百万円や退職給付引当金の増加額43百万円などの収入、売上債権の増加額129百万円などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は237百万円（前連結会計年度は２百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入99百万円、敷金及び保証金の回収による収入46百万円などがあったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出69百万円、定期預金の預け入れによる支出50百万円（純額）、投資有価証券の取得による支出253百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は32百万円（前連結会計年度は１百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払31百万円などによるものです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度より、売上高をより適切に区分するため内部管理区分を変更しております。前年同期比につきましては、前連結会計年度分を変更後の区分に組替えて記載しております。

(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

建設関連事業1,925,052

12.5

設備関連事業――1,925,052

12.5

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売金額によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が低いため記載を省略しております。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

建設関連事業2,808,227

6.7

設備関連事業

822,50713.0

3,630,735

8.1

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】①建設業以外の事業領域の拡大
当社グループの事業は、建設設備業を含めた広い意味での建設業界に偏っております。今後、新たな事業領域にも展開していくことで、経営基盤の安定と収益の成長の両立を図ってまいります。
第２の事業領域として開発を進めているTOC関連アプリケーションの分野では、当社ソフトウェアに搭載しているアルゴリズムの理論的背景である「TOC理論」を研究するために、新たにTOC研究所を開設いたしました。ここでの成果をアプリケーション開発に活用し、この分野のオンリーワンを目指してまいります。
②グループ・シナジーの拡大
当社グループは、当社が主に土木建設業向けに、子会社の株式会社プラスバイプラスが主に建設設備業
向けに業務用ソフトウェアを提供しております。両社の顧客は、広い意味で建設業界であり、東日本大震
災からの復旧並びに復興に向けたインフラ整備や、人々のくらしの再建に欠かせない住宅建築などに必須となる業界であります。
当社が、平成25年５月１日に、株式会社アイデアマンより譲受けた太陽光発電装置を中心とした一括見積りサイト運営事業は、太陽光発電装置の設置業者が主たる顧客であり、当社グループの既存の顧客基盤や営業網を活用することで、本事業の拡大を目指してまいります。
引き続き、グループの強みを組み合わせて、建設関連事業並びに設備関連事業の両分野において新たな顧客を開拓していくとともに、より効率の良い事業運営を行うことで収益性の向上を追求してまいります。
③建設業向けソリューションの充実
近年、土木建設業界においては、受注者と発注者間で工事情報を共有するための情報共有システムが急速に普及しております。当社グループの情報共有システム「BeingCollaboration」は、市場で一定のシェ
アを得ておりますが、当社グループは、今後さらにこの分野に対する取り組みを強化し、シェアの拡大を目指してまいります。
また、当社グループは、中期的な商品開発戦略として「建設ICTソリューション」を掲げております。
「建設ICTソリューション」は、建設業向けの様々な業務用アプリケーションや情報コンテンツを柔軟に組み合わせ、連携させることで、これまで単独のアプリケーションでは実現が難しかった生産性、利便性を実現させる取り組みです。
情報共有システムも「建設ICTソリューション」の中核システムの一つとして、開発を進めてまいりま
す。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる特定の事項を記載しておりますが、当社グループを取り巻くリスクはこれらに限られるものではなく、その他に、① 当社グループをとりまく経済情勢の変化、特に建設業界の景況変化② ソフトウェアビジネス及びインターネットビジネスにおいて顕著な、継続的な新製品導入と急速な技術革新などを特徴とする厳しい競争にさらされた市場の中で、顧客に受け入れられる製品を開発する能力を当社グループが維持向上し続けることができるかなどのものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重にご検討の上、投資家及び株主御自身が行なって頂くようにお願いします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①土木工事積算システムについて
1) 土木工事積算システムへの依存度が高いこと
当社グループは、土木工事積算システム（製品名『Gaia』）の開発・販売及び、その歩掛プログラムの更新（積算のための計算式及びその係数に相当し、国土交通省、農林水産省などの各省庁及びその他公団等によって通常年１回更新されます。）を主要な業務としております。当社グループの売上高の構成は、土木工事積算システム関連の売上高に大きく依存したものとなっており、土木工事積算システムの業績がグループ全体の業績に大きな影響を及ぼします。

2) 土木工事積算システムのニーズの動向
当社グループの土木工事積算システムはパソコン上で動作し、公共工事費の見積作業を省力化するシステムであり、見積に使用する膨大な量の歩掛をプログラムとして構築することによって、さまざまな積算の局面において適切な歩掛の選択が可能となっております。積算は手作業で行なうと作業量が膨大となるため、正確性、迅速性の側面及び企業の利益管理や経営コスト管理の側面から積算システムが求められておりますが、対象となる顧客は、主として公共工事の入札に参加する建設業者に限定されており、公共工事が抑制されたり、建設業者の淘汰が激しくなる場合には、土木工事積算システムの需要に影響が及ぶ可能性があります。

3) 土木工事積算システムにおける競合等について
当社グループは土木工事積算システムの著作権を有しておりますが、その開発技術には特許権は存在しません。そのため、既に汎用機メーカー、ソフトウェアハウス等の企業が当社製品と同様の機能をもった競合製品を販売し、競争は激化しております。
当社グループでは、継続的な技術開発と新製品の投入を通じて、この分野における競争力の維持・向上を図っておりますが、他社がより優れた製品やサービスを投入した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書②有価証券の時価下落等のリスク
当社グループは、元本の安全性確保を基本とした効率的運用を目的として、有価証券投資を行っています。しかしながら、将来の市況の悪化による時価下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

③繰延税金資産の回収可能性に係るリスク
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できな
いと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④投資等に係るリスクについて
当社グループは、第25期に株式会社プラスバイプラスドットコム（現：株式会社プラスバイプラス）を買収しております。また、当連結会計年度に株式会社アイデアマンから一括見積りサイト運営事業を会
社分割により譲り受けることに合意いたしました。今後とも事業機会の拡大や新規事業への参入のため、子会社の設立や出資、他社との提携・合弁、合併や買収などを国内外を問わず積極的に行なっていく方針
であります。
しかしながら、このような投資から期待通りの成果を上げられない場合には、投資金額の全部又は相当部分を失う可能性があります。また、投資した事業から生じた損失をカバーするために追加の資金提供を余儀なくされる可能性があります。

⑤ウェブ関連事業の研究開発について
当社グループの主要な顧客業界である建設業界においては、建設CALS/EC本格導入への対応、コスト削減などを始めとして構造的な改善の余地のある分野が数多く存在します。当社グループではアプリケー
ション開発ノウハウとインターネット事業参入によって得られたネットワーク技術を融合し、IT（情報技術）分野における研究開発活動を展開しております。
ウェブ関連事業の成否は、インターネット技術の進展、通信インフラの整備の進展、建設業界のITへの取り組みの進展、当社が競合他社に打ち勝って行く能力等、様々な要因に左右されます。また、上記のような経営環境並びに諸条件の変化により、当社が多額の追加的費用の支出を余儀なくされる場合も考えられます。

⑥技術革新への対応についてコンピュータ関連技術の変革は著しく、インターネット関連分野においても新言語、新技術が次々に開発されています。当社グループはこれを自社のサービスに活用すべく技術開発を進めておりますが、新技術への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競合力が低下する可能性があり
ます。

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有価証券報告書⑦顧客情報の管理について
当社グループはネットワークサービスにおける顧客情報など、大量の顧客情報を取扱っております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した
場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける恐れがあります。

⑧財務内容について
当社グループの総資産に占める前受収益及び長期前受収益の比率は、平成25年3月31日現在においてそれぞれ14.8％と21.8％となっております。
当社グループは、土木工事積算システムの販売に際し、向こう数年間の歩掛プログラムの更新メンテナ
ンスを保証しております。これらメンテナンスに係る収益は期間の経過に応じた売上処理を行なっており、受け取った料金のうち期間未経過分が前受収益並びに長期前受収益として負債の部に計上されております。

⑨製品の欠陥当社グループは、当社グループの品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。しかしながら、製品のバグや欠陥がまったく発生しないという保証はありません。製品に重大なバグや欠陥があった
場合、多額のコストが発生するとともに、当社グループの他の製品の市場評価にも影響を与え、当社グ
ループの業績に悪影響が及ぶ場合があります。

⑩災害や停電等による影響
当社グループは、ネットワークを通じたサービスを展開しておりますが、災害や停電、コンピュータウ
イルス等によりサービスの提供に支障をきたす可能性があります。これらの障害の回復のために多額のコスト負担が生じたり、当社グループの評価に影響を与え、業績に悪影響が及ぶ場合があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】（会社分割契約）
当社は株式会社アイデアマンとの間で平成25年３月28日付で締結した会社分割契約に基づき、平成25年
５月１日付で株式会社アイデアマンから一括見積りサイト運営事業を継承いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりです。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」
を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は47百万円であります。当連結会計年度は、建設関連事業において、土木工事積算システムや情報共有システムを中心に研究開発活動を行いました。また、研究開発活動の成果として、土木工事積算システム『Gaia９』をリリースいたしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて385百万円増加し、4,714百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が129百万円、投資有価証券が156百万円それぞれ増加し、関係会社出資金や保証金を含む投資その他の資産「その他」が75百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し、2,666百万円となりました。これは主に、未払法人税等が72百万円、未払金を含む流動負債「その他」が75百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて154百万円増加し、2,047百万円となりました。これは主に、当期純利益185百万円を計上し、利益剰余金31百万円を配当したことなどにより、利益剰余金が148百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.3ポイント減少し、43.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであ
ります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は71百万円で、主に建設関連事業における新規ソフトウェア開発にともなう投資であります。
上記設備投資額には、ソフトウェアの取得額を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成25年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称
建物及び
構築物
本社
本社機能
建設関連
（三重県津
ソフトウェ 111,407
事業
市）
ア開発設備

帳簿価額(千円)
車両
運搬具
1,081

器具備品

土地
(面積㎡)

リース
資産

2,947

104,610(709.15)2,692(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社
非連結子会社であるため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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合計
222,739

従業員数
(名)

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年６月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

8,257,600

8,257,600

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は1,000株であります。

計

8,257,600

8,257,600――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

─

8,257,600

─

平成18年８月18日
(注)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,586,500△1,814,358

─(注) 会社法第448条第１項に基づき、資本準備金を取崩しております。

(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
7
13
12
3
1
682
718
―
(人)
所有株式数
―
286
90
2,926
50
―
4,901
8,253
4,600
(単元)
所有株式数
―
3.47
1.09
35.45
0.61
―
59.38
100.00―の割合(％)(注)１ 自己株式392,715株は、「個人その他」に392単元、「単元未満株式の状況」に715株含まれております。
２ 株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成25年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社トゥルース

三重県津市半田1113―２

2,850

34.51

津 田 能 成

三重県津市

1,492

18.06

ビーイング従業員持株会

三重県津市桜橋１―312

397

4.81

株式会社ビーイング

三重県津市桜橋１―312

392

4.75

津 田 由美子

三重県津市

299

3.62

小 夏 高 之

三重県津市

157

1.90

株式会社三重銀行

三重県四日市市西新地７―８

132

1.59

株式会社百五銀行

三重県津市岩田21―27

90

1.08

新 田 顕 祐新潟市西蒲区

90

1.08

西 井 弥 生三重県松阪市

65

0.78

5,965

72.23

計

―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
392,000―

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,861,000

単元未満株式

普通株式

4,600

―

同上

8,257,600――

発行済株式総数
総株主の議決権

7,861

―

同上

7,861

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式715株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ビーイング
計

所有者の住所三重県津市桜橋1丁目312番地

自己名義
所有株式数
(株)
392,000
392,000

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他人名義
所有株式数
(株)
―
―

平成25年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)
392,000

4.74

392,000

4.74

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、「会社法」(平成17年法律第86号)第236条、第238条、第240条及び第361条第１項の規定に基づき、当社取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与することを平成
19年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成19年６月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 (注１)

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

株式の数(株)

年間200,000株を上限とする。(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり1,000円(１株当たり１円)(注３)

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日の翌日より４年以内の範囲で別途取締役会において定める。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使条件については、取締役会において定める。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)１ 平成25年６月28日現在における当社取締役は７名であります。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額１円に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
３ 当社が株式分割(株式無償割当を含む。)、株式併合又は資本の減少等を行うことにより、株式数の変更をする
ことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式78

11

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

392,715

─

392,715─

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、業績に応じた配当を行う「業績連動」型の配当方針を採用しております。具体的には、年間の業績に応じた配当を行うために、
年一回の期末配当を基本とし、将来の事業展開を勘案しつつ、税引前当期純利益の25％〜30％を目安として配当を行う方針であります。
当社は、定款において剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことを定めており、当期の配当につきましては、平成25年５月10日付取締役会において前述の方針に従い１株当たり5.0円（配当総額39百万円、税引前当期純利益の36.6％）とさせていただきました。内部留保資金につきましては、製品開発、新ビジネスへの研究開発等に充当し、事業の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、次期より、業績連動の範囲を拡大し、グループ全体の経営成績に応じた配当を行うことといたしました。具体的には、連結税引前当期純利益の20％〜30％を目安として配当を行う方針であります。
また、当社は定款において中間配当を行う事が出来る旨を定めておりますが、前述の方針に従い、当面中間配当を行う予定はございません。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

128

176

159

160

173

最低(円)

33

50

65

87

121

(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から
平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

141

139

147

166

162

173

最低(円)

121

122

135

142

140

145

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和43年７月
昭和48年11月
昭和49年11月
昭和59年９月

代表取締役
会長

―

津 田 能 成昭和25年４月11日生

平成８年12月
平成20年12月
平成23年４月

昭和63年６月
平成12年６月
平成15年６月
平成16年１月
平成20年12月
代表取締役
社長

―

末 広 雅 洋昭和37年６月９日生

平成22年７月
平成22年11月
平成23年４月

専務取締役

常務取締役

―

管理本部長兼経理部長

営業本部長兼常務取締役 TOCソリューション部長

石 田 秀 樹後 藤 伸 悟井 関 照 彦昭和23年８月11日生

昭和45年２月24日生

昭和38年４月３日生

開発本部長兼ネットワーク
開発部長兼商品管理部長

藤 谷 章 一昭和45年３月22日生

所有株式数
(千株)

航空自衛隊入隊㈱ポンパドール入社㈱ツル家入社
イリイ三重㈱(現・当社)設立
代表取締役社長㈲トゥルース代表取締役社長(現任)㈱プラスバイプラス取締役
当社代表取締役会長(現任)㈱プラスバイプラス取締役会長
(現任)

注２

1,492

当社入社
執行役員サポート部長
取締役サポート部長
取締役総務部長兼サポート部長㈱プラスバイプラス代表取締役社
長
当社専務取締役総務部長兼サポー
ト部長
専務取締役
㈱プラスバイプラス取締役会長
当社代表取締役社長(現任)㈱プラスバイプラス取締役(現任)

注２

21

注２

42

昭和46年４月

日立金属㈱入社

昭和51年３月

京セラ㈱入社

平成４年３月同社経営管理本部経理部長

平成９年６月同社取締役経理部長

平成13年６月

同社常務取締役経営管理本部長

平成17年６月

当社取締役

平成22年７月

専務取締役(現任)平成９年７月
平成11年４月
平成14年７月
平成17年６月
平成20年12月
平成21年６月
平成22年７月
平成23年４月

当社入社
経理部課長
経理部次長
経理部長
㈱プラスバイプラス監査役(現任)
当社取締役経理部長
常務取締役経理部長
常務取締役管理本部長兼経理部長
(現任)

注２

57

平成15年２月
平成17年６月
平成19年６月
平成20年10月
平成21年２月
平成21年６月
平成22年７月
平成23年４月

当社入社
営業部課長
営業部次長
営業部長
営業部長兼TOC事業部長
取締役営業部長兼TOC事業部長
常務取締役営業部長
常務取締役営業本部長兼TOCソ
リューション部長(現任)㈱プラスバイプラス取締役（現
任）

注２

5

当社入社
開発部課長
取締役開発部長
品質管理室長
商品管理部長取締役商品管理部長
取締役開発本部長兼商品管理部長
取締役開発本部長兼ネットワーク
開発部長兼商品管理部長（現任）

注２35

平成24年５月

取締役

任期

略歴

平成５年８月
平成８年４月
平成９年６月平成14年７月
平成20年３月
平成22年６月
平成23年４月
平成25年４月

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役名

職名

氏名

生年月日

取締役

事業企画部長津 田 誠

昭和51年10月17日生

監査役
常勤

監査役

監査役

―

―

―

大 矢 勝

橋 本 隆 司楠 井 嘉 行略歴

昭和27年７月５日生

昭和５年７月14日生

昭和29年５月14日生

任期

所有株式数
(千株)

平成21年３月
平成22年６月
平成22年７月

当社入社
取締役
取締役事業企画部長(現任)

注２―

昭和46年４月
平成19年４月

注３―

平成24年４月
平成25年３月
平成25年６月

建設省(現・国土交通省)入省
同省中部地方整備局総務部総務課
長
同省中部地方整備局名古屋国道事
務所副所長
同省中部地方整備局主任監査官
同省退職
当社監査役（現任）昭和25年４月
昭和32年５月
昭和50年８月
平成11年６月
平成12年６月
平成16年６月
平成20年５月
平成25年５月

東海土建㈱入社
同社専務取締役
同社代表取締役社長
当社監査役(現任)
東海土建㈱代表取締役会長
同社取締役会長
同社取締役相談役
同社相談役（現任）

注３―

昭和55年４月
昭和60年４月
平成４年１月三重県職員
三重弁護士会 弁護士登録
楠井法律事務所開業 所長（現任）
当社監査役（現任）

注３―

平成21年４月

平成23年12月
計

1,652(注) １ 監査役全員は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役 津田誠は、代表取締役会長 津田能成の長男であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、企業を取り巻くすべての利害関係者に対する調整機能を果たすべく、経営理念及び経営ミッションを共有し、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理機構を構築することをコーポレー
ト・ガバナンスに関する基本課題と考えております。
当社は、監査役会設置制度を採用しており、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で監査役会を、取締役７名で取締役会を構成しております。
取締役及び常勤監査役、各部門の責任者が出席する経営会議を毎月１回開催し、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を確認し、また各事業部門の進捗状況をレビューすることで、業務執行の監督を行っております。また、個別案件については取締役会を適宜開催しております。
内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況といたしましては、以下の体制を取っております。
1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保存・管理する。
2. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 事業運営に関するリスクについて、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルのなかでリスクの統制を行う。
② 各取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて、専門委員会を設置し、総合的な対応を図る。
3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価のマネジ
メントサイクルを展開する。
② 各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適切な意思決定、効率的な業務執行を行う。
4. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役社長が、企業理念「感謝・感恩・報恩」を繰り返し伝えるとともに、理念に基づく遵法精神が企業活動の前提であることを徹底する。
② 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査部門による監査を実施する。
③ コンプライアンス体制を充実するため、直接従業員から通報相談を受付けるホットラインを設け、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益取扱いの防止を保証する。
5. 当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社から子会社に対して、取締役または監査役を派遣し、子会社の経営管理を行うとともに、当社の関係部門
から子会社に対し、業務の適正を確保するための体制整備に関する支援を行う。
② 当社の内部監査部門は、子会社の内部統制システムが適切に整備・運用されているか定期的に監査を行い、必要に応じて子会社に対して改善の指導・勧告を行う。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織を総務部とする。
7. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事異動・評価等を行う場合は、あらかじめ監査役会に相談し、意見を求める。
8. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
法令の定めによるもののほか、重要会議への監査役の出席、経営層が情報共有するミーティングへの出席などにより、重要な情報を連係する。また、監査役から求められた場合、適切に報告する。
9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役との定期的な意見交換の実施や内部監査部門と監査役との緊密な連係などにより、監査役監
査の実効性を高めるための環境整備を行う。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内部監査役１名で構成されております。
社長直属の内部監査役は、会計監査人並びに監査役と連携し、主に社内の業務遂行状況について合法性、合理性の観点から評価・検証し、必要に応じて適切な勧告を行うこととしております。
監査役は取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは監査法人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するな
どの経営監視を実施しております。

③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役大矢勝は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、国土交通省出身であり、当社と関係の深い建設業界に関する専門知識を有しております。これらに基づき客観的な立場から監査を行うことができると考えております。なお、当社と同氏の間に特別な関係はありません。
社外監査役橋本隆司は、東海土建株式会社の取締役を兼務しております。同社と当社の間に取引関係がありますが、その額は僅少であります。当社と社外監査役個人との間に特別な利害関係はなく、株式会社大阪証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役楠井嘉行は楠井法律事務所の所長であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。当社と社外監査個人との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めてはおりません
が、候補者の有する専門性および会社法に規定する要件等を勘案しつつ、独立性の高い社外監査役を選任し、経営の意思決定における客観性を高め、経営監督機能の強化を図っております。
また、当社は社外取締役を選任しておりませんが、取締役会に社外監査役が出席し、付議事項の審議並びに重要事項の報告に対して意見交換がなされていることから、社外監査役による監視が十分に行われていると考えております。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の内訳（千円）

報酬等の
総額
(千円)

基本報酬

ストック
オプション

退職慰労金
（注３）

賞与

員数
（人）

取締役（社外取締役を除く）

98,24598,245―――9

監査役（社外監査役を除く）

8,616

7,608

―

―

1,008

1

社外監査役

7,680

7,680

―

―

―

2

(注) １ 取締役の報酬額は、平成10年２月16日開催の臨時株主総会において年額２億５千万円以内と決議いただいております。また、平成19年６月28日開催の第23期定時株主総会において、これとは別枠でストックオプションとして発行する新株予約権の発行にかかる払込金額に代えて支給する報酬の限度額を年額５千万円以内と決議
いただいております。
２ 監査役の報酬額は、平成10年２月16日開催の臨時株主総会において年額５千万円以内と決議いただいております。
３ 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額であります。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員報酬の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

１銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ2,240千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式銘柄

株式数(株)

株式会社三重銀行

貸借対照表計上額(千円)
10,0001,990

保有目的
取引強化のため保有しております（当事業年度）
特定投資株式銘柄
株式会社三重銀行

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)
10,000

2,240

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保有目的
取引強化のため保有しておりますEDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書ハ保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

21,342

21,342

100

―

920

―

20

2,590

非上場株式以外の株式（注）―（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に霞が関監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員：森内 茂之
笹川 敏幸

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 ２名(注) その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累計投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑫責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役１名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

16,000―16,500

―

連結子会社

―

―

―

―

16,000―16,500―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年４月１日から平成25
年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表について、霞が関監査法人により監査を受けております。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

1,481,867
578,340

当連結会計年度(平成25年３月31日)※2

1,544,811
708,280

712,925
363−
3,725
197,614
19,401△1,000715,730
1,057
1,040
5,756
273,741
33,874△350

2,993,239

3,283,942

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

408,416※3

396,077△290,161△271,064

118,254

125,013

土地その他
減価償却累計額

104,738
139,191△128,110

104,738
134,453△115,460

その他（純額）11,081

18,993

有形固定資産合計

234,073

248,744

351,815
37,946
4,884

330,706
51,133
4,195

394,646

386,035

313,314224,029
181,310

470,168
224,247

貸倒引当金△12,135△4,490

投資その他の資産合計

706,518

795,574

1,335,238

1,430,354

4,328,478

4,714,297

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他

※1

固定資産合計
資産合計

31/84

105,649

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他

46,489971
23,082
707,503107,781205,568

63,743971
95,243
696,143
130,333
280,611

流動負債合計

1,091,396

1,267,047

2,915
168
322,164
2,795
1,015,947

1,943
428
365,2143,804
1,028,296

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益
固定負債合計

1,343,991

1,399,687

負債合計

2,435,387

2,666,735

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,586,500
197,982
271,323△85,671

1,586,500
197,982
419,592△85,682

1,970,134

2,118,393△77,044△70,831△77,044△70,831

純資産合計

1,893,090

2,047,562

負債純資産合計

4,328,478

4,714,297

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
売上原価

3,358,922
899,228

3,630,735
971,082

売上総利益

2,459,693

2,659,653

167,408
964,243
87,45377,791
32,629186,225
213,369
12,43860,603

149,388
1,027,940
103,371
96,06238,547
199,024
224,432
14,71647,598

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費

※1

賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計※1

146,466
372,092

130,014425,593

2,320,721

2,456,690

営業利益

138,972

202,963

営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
雑収入12,269165−
1,498

11,180
185
3,844
3,579

営業外収益合計

13,932

18,789

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
障害者雇用納付金
雑損失

51
4,014
600
2,248

57
−
1,440
174

営業外費用合計

6,913

1,671

145,991

220,080

−
−
−

2,590
874
3,658

−

7,123

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社清算益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

※2

2,906

※2

1,784

固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用

−
−
1,080
813

3,658
714
−
21,962

特別損失合計4,800

28,120

税金等調整前当期純利益

141,191

199,083

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

19,319△73,873

90,008△76,100

法人税等合計△54,553

13,908

少数株主損益調整前当期純利益

195,744

185,175

当期純利益

195,744

185,175

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計※

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

195,744

185,175△7,031△7,031

6,213
6,213

※

包括利益

188,712

191,388（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

188,712−

191,388−

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,586,500
−

−

当期末残高

1,586,500

1,586,500

197,982

197,982

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,586,500−−

197,982

197,982

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動

75,578271,323−
195,744−△31,459
185,175△5,445

当期変動額合計

195,744

148,269

271,323

419,592△85,513△85,671

△158

△11

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35/84

△158

△11

△85,671△85,682

1,774,548

1,970,134−
195,744−△158△31,459
185,175△5,445△11

195,586

148,258

1,970,134

2,118,393△70,012△77,044△7,031

6,213△7,031

6,213△77,044△70,831△70,012△77,044△7,031

6,213△7,031

6,213△77,044△70,831EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36/84

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,704,535

1,893,090−
195,744−△158△7,031△31,459
185,175△5,445△11
6,213

188,554

154,471

1,893,090

2,047,562

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

141,191
45,525
21,108
3,606
4,711
27,125
1,020△12,434
51
−
1,080
2,906
−
813
△301
2,693
2,807
15,322△27,358△30,226
34,434

199,083
39,814
21,108△4,49422,55143,050
1,008△11,36557△1,875
−
1,784
3,658
21,962△129,939△3,765
17,254△2,058△11,359
12,34951,239小計

234,076

270,066

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
移転費用の支払額

12,925△51△18,761
1,188△813

10,607△57△18,513849△14,006

営業活動によるキャッシュ・フロー

228,564

248,945

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
関係会社出資金の払込による支出△682,400
723,400△200,564
200,000△3,988△30,348△52,099
101,323△25,074
5,962△338△38,675△736,000
686,000△200,476
200,000△34,719△34,938△253,310
99,313△9,95046,344△217−

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,802△237,954

△158
−
△971

△11
△31,099△971△1,130△32,082−△190

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

224,631△21,281

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

748,235−

972,867
34,225

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

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有価証券報告書

現金及び現金同等物の期末残高

※

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972,867※

985,811

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社名株式会社プラスバイプラス
なお、当連結会計年度より連結に含めましたBeing Global Services,LLCは、清算したため連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券ａ時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ａ商品、原材料
総平均法
ｂ仕掛品
個別法
ｃ貯蔵品
最終仕入原価法

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

７〜45年②無形固定資産（リース資産を除く）
ａ市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
ｂ自社利用目的のソフトウェア
見込利用可能期間（５年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間20年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「障害者雇用納付金」
については、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた2,848千円は、「障害者雇用納付金」600千円及び「雑損失」2,248千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めておりました「事務所移転費用」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄
以下において、「移転費用の支払額」を当連結会計年度から区分掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「事務所移転費用」は813
千円、「小計」は234,076千円、「移転費用の支払額」は△813千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

投資その他の資産（その他）(出資金)

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

38,675千円―千円※２ 期末日満期手形の処理について
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形※３前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

5,826千円

2,992千円

当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物3,658千円であります。

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費60,603千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
47,598千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物及び構築物
その他（工具、器具及び備品）
ソフトウエア

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,410千円

1,006千円

317千円

778千円

1,178千円―千円(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計△8,288千円

8,321千円

1,080千円△1,875千円△7,208千円

6,445千円

176千円△232千円△7,031千円

6,213千円△7,031千円

6,213千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

8,257,600―

当連結会計年度末―

8,257,600

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

391,240減少
1,397

当連結会計年度末―

392,637（変動事由の概要）
増加数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額
(円)

31,459 利益剰余金

基準日

効力発生日

4.0 平成24年３月31日 平成24年６月14日

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

8,257,600―

当連結会計年度末―

8,257,600

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

392,63778（変動事由の概要）
増加数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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当連結会計年度末―

392,715

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有価証券報告書

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

31,459

4.0

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額
(円)

39,324 利益剰余金

基準日

効力発生日

5.0 平成25年３月31日 平成25年６月13日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金計
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,481,867千円

1,544,811千円

1,481,867千円

1,544,811千円△509,000千円△559,000千円

972,867千円

985,811千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、本社における業務管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としつつ、運用利回りの向上を目的として限定的にリスクの高い資産による運用を行う方針です。また、資金調達については、主として銀行借入による方針ですが、当連結会計年度末においてリース債務を除き有利子負債はございません。なお、デリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク及びその管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、与信管理規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、期日を経過して回収できない
取引先については、随時信用状況を把握する体制を取っております。
有価証券は主に一時的な余資の運用目的の有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、一時的な余資の運用目的及び運用利回りの向上のために積極的な運用を行う投資信託への出資、並びに取引先企業等の株式であります。これらは、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や利回り、発行体の財務状況等を把握
し保有状況を継続的に見直しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

時価差額

1,481,867

1,481,867―

578,340

578,340―

1,004,897

1,004,897―

3,065,105

3,065,105―(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金満期のない預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値によることとしておりますが、当連結会計年度末においては当該現在価値と帳簿価額の差異が僅少であるため、帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、譲渡性預金は、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式については取引所の時価を、投資信託については取引金融機関から提示された価格又は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額21,342千円）については、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証
券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

１年超
５年以内

1,481,867―――

574,765

3,575

―

―

200,000

240,227――

2,256,632

243,803――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

971

971

971

971

―

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

リース債務

当連結会計年度(自
１

５年超
(千円)
―

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としつつ、運用利回りの向上を目的として限定的にリスクの高い資産による運用を行う方針です。また、資金調達については、主として銀行借入による方針ですが、当連結会計年度末においてリース債務を除き有利子負債はございません。なお、デリバティブ取引は行わない方針です。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク及びその管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、与信管理規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、期日を経過して回収できない
取引先については、随時信用状況を把握する体制を取っております。
有価証券は主に一時的な余資の運用目的の有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、一時的な余資の運用目的及び運用利回りの向上のために積極的な運用を行う投資有価証券への出資、並びに取引先企業等の株式であります。これらは、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や利回り、発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

時価差額

1,544,811

1,544,811―

708,280

708,280―

1,164,555

1,164,555―

3,417,647

3,417,647―(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金満期のない預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値によることとしておりますが、当連結会計年度末においては当該現在価値と帳簿価額の差異が僅少であるため、帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、譲渡性預金は、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式については取引所の時価に、債券及び投資信託については取引金融機関から提示された価格又は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額21,342千円）については、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証
券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

１年超
５年以内

1,544,811―――

695,262

13,017―――200,000

245,411―2,240,073

213,017

245,411―

受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額

リース債務

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

971

971

971

―

―

５年超
(千円)
―

(有価証券関係)
前連結会計年度（平成24年3月31日）
１ その他有価証券（単位：千円）
連結決算日における
区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

920

440

480

379,472

379,229242

380,392

379,669

722

株式

1,990

1,990

―

その他

622,514700,028△77,513

小計624,504

702,018△77,513

合計

1,004,897

1,081,688△76,790

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２ 減損処理を行った有価証券(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,080千円を計上しております。減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成25年3月31日）
１ その他有価証券（単位：千円）
連結決算日における
区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,240

1,990

250

債券

102,903

101,932970

その他

390,156

389,991165

495,299

493,9131,386

債券98,271

99,473△1,202

その他

570,985

641,513△70,528

小計669,256

740,987△71,731

合計

1,164,555

1,234,900△70,344小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２ 売却したその他有価証券(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
区分

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

3,030

2,590

―

その他

99,285―714

102,315

2,590

714

合計

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月1日 至 平成24年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要別の内訳
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
退職給付引当金

322,164千円
322,164千円

当社及び連結子会社は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用

47,086千円
47,086千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しているため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年４月1日 至 平成25年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要別の内訳
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
退職給付引当金

365,214千円
365,214千円

当社及び連結子会社は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用53,816千円
53,816千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しているため、記載事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)(繰延税金資産)賞与引当金40,036千円

48,824千円

退職給付引当金

113,047千円

128,153千円

役員退職慰労引当金

980千円

1,334千円

投資有価証券評価損

3,144千円

229千円

税法上の繰越欠損金

386,211千円

257,424千円

固定資産除却損

6,677千円

6,677千円

減損損失

37,384千円

36,127千円

前受収益117,140千円

158,583千円

長期前受収益272,615千円

298,533千円

その他有価証券評価差額金

27,199千円

24,854千円

その他

58,441千円

59,729千円

1,062,881千円

1,020,472千円△865,181千円△746,672千円

197,700千円

273,800千円△253千円△486千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△253千円△486千円

繰延税金資産の純額

197,446千円

273,313千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
法定実効税率
40.1％
37.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3〃
2.3〃
住民税均等割等
13.7〃
9.1〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
16.8〃―〃
同族会社の留保金課税―〃
17.4〃
評価性引当額の増減△118.2〃△62.8〃
のれん償却額
6.0〃
4.0〃
その他
0.7〃
△0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率△38.6％

51/84

7.0％

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に業務用パッケージソフトウェアの開発・販売と付随するサービスの提供を行っており、会社毎に取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、各会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「建設関連事業」及び「設備関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設関連事業」は、主に建設ICTソリューション並びにTOC関連ソリューションを販売しております。
また、「設備関連事業」は、主に電気設備業及び水道設備業向けCADソリューションを販売しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント計

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業

外部顧客への売上高

2,631,187

727,734

3,358,922―

3,358,922

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,936

3,400

11,336△11,336―

計2,639,124

731,134

3,370,258△11,336

3,358,922

セグメント利益

90,612

69,468160,081△21,108

138,972

セグメント資産4,240,007

203,5034,443,510△115,032

4,328,478

セグメント負債

2,337,814

273,522

2,611,336△175,948

2,435,387

45,276248

45,525―45,52533,863473

34,337―34,337

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△21,108千円は、のれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△115,032千円にはのれん351,815千円、関係会社株式△290,899千円、セグメント間
取引△175,948千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△175,948千円は、セグメント間取引△175,948千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント計

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業

外部顧客への売上高

2,808,227

822,5073,630,735―

3,630,735

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,333

2,200

24,533△24,533―

計2,830,561

824,7073,655,269△24,533

3,630,735

セグメント利益

112,146

111,925

224,072△21,108

202,963

セグメント資産4,510,600

317,342

4,827,943△113,646

4,714,297

セグメント負債

2,533,647

286,540

2,820,188△153,453

2,666,735

39,497316

39,814―39,81470,387

1,113

71,500―71,500

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△21,108千円は、のれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△113,646千円にはのれん330,706千円、関係会社株式△290,899千円、セグメント間
取引△153,453千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△153,453千円は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
建設関連事業

設備関連事業

全社・消去

計

合計

当期償却額

―

―

―

21,108

21,108

当期末残高

―

―

―

351,815

351,815

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
建設関連事業

設備関連事業

全社・消去

計

合計

当期償却額

―

―

―

21,108

21,108

当期末残高

―

―

―

330,706

330,706【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)(1) １株当たり純資産額

240.70円 (1) １株当たり純資産額260.34円(2) １株当たり当期純利益金額

24.89円 (2) １株当たり当期純利益金額

23.54円(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)

連結損益計算書上の当期純利益

195,744千円

連結損益計算書上の当期純利益

185,175千円

普通株式に係る当期純利益

195,744千円

普通株式に係る当期純利益

185,175千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
7,865,736株

普通株式の期中平均株式数

7,864,903株(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(重要な後発事象)（吸収分割）
当社は株式会社アイデアマンとの間で平成25年３月28日付で締結した会社分割契約に基づき、平成25年５月１日付で株式会社アイデアマンから一括見積りサイト運営事業を継承いたしました。

１．事業継承の目的
株式会社アイデアマンの一括見積りサイト運営事業は、特に太陽光発電装置の見積り分野において大きな顧客基盤を構築しています。このたび当社が会社分割（吸収分割）にて本事業を承継する
ことにより、当社グループの建設、設備業者向けサービスを拡充し、本事業の拡大を図ってまいります。
２．会社分割の日程
分割契約承認取締役会

平成25年3月28日

吸収分割契約締結

平成25年3月28日

吸収分割の効力発生日

平成25年5月１日

３．分割の方式
当社を承継会社、株式会社アイデアマンを分割会社とする吸収分割であります。
４．分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、当社は、株式会社アイデアマンから本事業の権利義務を承継する対価として、42百万円の金銭を交付いたしました。本件吸収分割による株式の割当は行われません。
５．分割会社の概要
分割会社①名称

株式会社アイデアマン②所在地

東京都渋谷区代々木１丁目31番17号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長 内田圭祐

④事業内容

一括見積りサイトの運営
及びホームページの制作

⑤資本金

10百万円

⑥設立年月日平成21年9月11日⑦発行済株式数

1,000株

⑧純資産

11百万円

⑨総資産

69百万円

⑩決算期

８月31日

⑪大株主及び持株比率

内田圭祐 96.00％⑫承継する部門の経営成績（平成24年8月期）
売上高

297百万円56/84

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

971

971

2.30

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

2,915

1,943

2.30

平成26年〜平成28年

合計

3,887

2,915

―

―

(注) １ 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

971

971

―

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
四半期（当期）純利
益又は四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は1株当たり四半
期純損失金額（△）

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

884,177

1,756,355

2,546,751

3,630,735(千円)

24,652

67,20017,463

199,083(千円)

19,76849,619△5,993

185,175

(円)

2.51

6.31

△0.76

23.54

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

2.51

3.80

57/84

第３四半期
△7.07

第４四半期
24.31

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当事業年度(平成25年３月31日)

1,374,965
34,568

受取手形

※1

売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計

1,336,518
37,885※1474,666
712,925−
3,533
13,755
197,61422,0122,870△500

594,782
715,730
1,040
5,612
11,044
261,941
24,45020,352△200

2,836,413

3,009,158

固定資産
有形固定資産建物

403,702※2

390,548

減価償却累計額△285,856△266,611

建物（純額）

117,846

123,937

構築物
減価償却累計額

4,502△4,285

4,502△4,310構築物（純額）

216

191

車両運搬具
減価償却累計額

6,033△4,116

6,033△4,891

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

58/84

1,917

1,142

128,746△121,043

124,235△107,456

7,703

16,779104,738
1,172△253

104,738
1,172
△488

918

683

233,340

247,473

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他

当事業年度
(平成25年３月31日)

37,9462,697
2,187

50,8742,008
2,187

無形固定資産合計

42,83155,070

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金

313,314290,899
38,6751,010
150,210
3,812
309
114,587
224,0292,500△11,926

470,168
290,899−
1,010
125,760
220
2,512
86,070224,247
2,500△4,4901,127,422

1,198,898

1,403,593

1,501,442

4,240,007

4,510,600

負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他

26,234971
56,79453,081
22,60025,50920,610707,50393,508921

44,671
971
113,181
58,45977,08522,78421,806696,143
114,730−

流動負債合計

1,007,736

1,149,836

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

59/84

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

2,915
168
308,251
2,795
1,015,947

1,943
428
349,338
3,804
1,028,296

1,330,077

1,383,810

2,337,814

2,533,647

1,586,500

1,586,500

197,982

197,982

197,982

197,982−

3,145

280,425

345,838

280,425

348,984

自己株式△85,671△85,682

株主資本合計

1,979,237

2,047,784

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△77,044△70,831

評価・換算差額等合計△77,044△70,831

純資産合計

1,902,192

1,976,953

負債純資産合計

4,240,007

4,510,600

60/84

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
ソフトウエア関連売上高
商品売上高
売上高合計

2,569,992
69,132

2,757,794
58,8262,639,124

2,816,620

710,071763,736−
33,198−41,76233,19841,762−−

売上原価
ソフトウエア関連売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価33,19841,762

743,269

805,498

1,895,854

2,011,121

7,204
131,978
766,270
68,79063,96729,5281,020
146,726
153,378
12,189112,790
60,603

9,864
113,533
786,518
82,29980,87334,800
1,008
154,998
160,839
13,474
99,58247,598

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費

※1

その他
販売費及び一般管理費合計

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※1

250,794

279,199

1,805,242

1,864,591

90,612

146,530

営業利益
営業外収益
受取利息

※2

5,762

※2

5,233

有価証券利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
雑収入10,859
165
−
608

9,763
185
3,844
1,911

営業外収益合計

17,396

20,937

営業外費用支払利息
貸倒引当金繰入額
障害者雇用納付金
雑損失

51
4,014
600
1,492

51
−
1,440
54

営業外費用合計

6,158

1,545

101,850

165,922

経常利益

61/84

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
−
−

2,590
3,658

−

6,248

特別損失
固定資産除却損※3

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
固定資産圧縮損
子会社清算損

2,906
−
1,080
813
−
−

※3

1,784
714
−
19,492
3,658
38,954

特別損失合計4,800

64,604

税引前当期純利益

97,050107,566

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18,837△73,873

71,848△64,300

法人税等合計△55,035

7,548

当期純利益

152,085

100,018

62/84

EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書【ソフトウエア関連製造原価明細書】

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

84,90512.0

105,129

13.5

Ⅱ 労務費

※２

382,59053.9

412,591

53.0

Ⅲ 経費

※３

242,195

34.1

260,25433.5

709,691100.0

777,975100.0

区分
Ⅰ 原材料費

当期総製造費用
期末仕掛品棚卸高―

1,040

29,52433,512

差引計

680,166

743,422

販売用ソフトウエア
減価償却費

29,904

20,314

当期ソフトウエア関連
売上原価

710,071763,736

他勘定振替高

※４

(注)
前事業年度
当事業年度
(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
１ 原価計算の方法
１ 原価計算の方法
製品原価については、総合原価計算を採用してお同左ります。
製品マスター完成以後の制作費については、プロ
ジェクト別個別原価計算を採用しております。
※２ 労務費の内訳※２ 労務費の内訳
賃金手当273,368千円
賃金手当
賞与
26,372千円
賞与
賞与引当金繰入額
24,645千円
賞与引当金繰入額
退職給付費用
12,830千円
退職給付費用※３ 経費の内訳※３ 経費の内訳
外注加工費174,729千円
外注加工費
減価償却費
2,990千円
減価償却費※４ 他勘定振替高の内訳※４ 他勘定振替高の内訳
ソフトウエア29,524千円
ソフトウエア

63/84

287,893千円
30,260千円
30,960千円
13,909千円
197,211千円
4,879千円
33,512千円

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,586,500
−

−

当期末残高

1,586,500

1,586,500

197,982

197,982

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

64/84

1,586,500−−

197,982

197,982

−

−

−

3,145

−

3,145

−

3,145

128,340

280,425−−
152,085△31,459△3,145100,018

152,085

65,412

280,425

345,838

128,340

280,425−−
152,085−△31,459
100,018

152,085

68,558280,425

348,984△85,513△85,671

△158

△11

△158

△11

△85,671△85,682EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65/84

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,827,309

1,979,237−
152,085△158△31,459
100,018△11

151,927

68,547

1,979,237

2,047,784△70,012△77,044△7,031

6,213△7,031

6,213△77,044△70,831△70,012△77,044△7,031

6,213△7,031

6,213△77,044△70,8311,757,297

1,902,192−
152,085△158△7,031△31,459
100,018△11
6,213

144,895

74,7601,902,192

1,976,953

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの…移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法

３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法による減価償却を実施しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
器具備品

７〜45年
４〜15年

無形固定資産（リース資産を除く）(1) 市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(３年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分
額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
(2) 自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用
均等償却を実施しております。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６ 収益及び費用の計上基準
ソフトウエア関連売上高(1) 製品売上高
出荷基準による収益計上(2) メンテナンス売上高
期間の経過による収益計上

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(表示方法の変更)(損益計算書)取り扱い商品の増加や顧客ニーズの多様化に伴い、当事業年度より売上高の社内管理区分をより適切に見直しております。これに伴い、従来「商品売上高」に含めて表示しておりました一部の取引について当事業年度より「ソフトウエア関連売上高」に含めて表示することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「ソフトウエア関連売上高」は2,569,992千円に、「商品売上高」は69,132千円に組み替えております。

前事業年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「障害者雇用納付金」については、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた2,092千円は、「障害者雇用納付金」600千円及び「雑損失」1,492千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)※１ 期末日満期手形の処理について
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

※２

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

5,826千円

2,992千円

当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物3,658千円でありま

す。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 研究開発費の総額
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

60,603千円

47,598千円

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
受取利息

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,370千円

3,848千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,410千円

1,006千円

317千円

778千円

1,178千円―千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

391,240減少
1,397

当事業年度末―392,637（変動事由の概要）
増加数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

減少

392,63778（変動事由の概要）
増加数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

69/84

当事業年度末―392,715

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産主として、本社における業務管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)
前事業年度(平成24年３月31日)
子会社株式
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式290,899

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成25年３月31日)
子会社株式
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式290,899

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)(繰延税金資産)賞与引当金

35,028千円

42,978千円

退職給付引当金

108,165千円

122,582千円

役員退職慰労引当金

980千円

1,334千円

投資有価証券評価損

3,144千円

229千円

税法上の繰越欠損金

349,495千円

253,363千円

固定資産除却損

6,677千円

6,677千円

減損損失

37,384千円

36,127千円

前受収益117,140千円

158,583千円

長期前受収益272,615千円

298,533千円

その他有価証券評価差額金

27,199千円

24,854千円

その他

57,423千円

57,407千円

1,015,256千円

1,002,672千円△817,556千円△740,672千円

197,700千円

262,000千円△253千円△486千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△253千円△486千円

繰延税金資産の純額

197,446千円

261,513千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
法定実効税率
40.1％
37.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4〃
2.4〃
住民税均等割等
19.4〃
16.3〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
24.4〃―〃
同族会社の留保金課税―〃
24.7〃
評価性引当額の増減△145.4〃△74.0〃
その他
2.3〃
0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率△56.7％

7.0％(資産除去債務関係)
当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)(1) １株当たり純資産額

241.86円 (1) １株当たり純資産額

251.36円(2) １株当たり当期純利益金額

19.34円 (2) １株当たり当期純利益金額

12.72円(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)

損益計算書上の当期純利益

152,085千円

損益計算書上の当期純利益

100,018千円

普通株式に係る当期純利益

152,085千円

普通株式に係る当期純利益

100,018千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
7,865,736株

普通株式の期中平均株式数

7,864,903株(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)（吸収分割）
当社は株式会社アイデアマンとの間で平成25年３月28日付で締結した会社分割契約に基づき、平成25年５月１日付で株式会社アイデアマンから一括見積りサイト運営事業を継承いたしました。
なお、詳細は「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

400

20,00010,000

2,240

200

1,342

計

10,60023,582銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

銘柄
徳島中央テレビ株式会社
投資
有価証券

その他
有価証券

株式会社三重銀行
株式会社サイバーウェイブジャパン

【債券】

投資
有価証券

CAISSE FRANCIAISE DE FINANCEMENT
ユーロ円建てカバード債
DEPFA ACS BANK
ユーロ円建てカバード債

その他
有価証券

計

100,000

102,903

100,000

98,271200,000

201,174【その他】
種類及び銘柄株式会社百五銀行 譲渡性預金

有価証券

投資
有価証券

その他
有価証券

その他
有価証券

（投資信託受益証券）
キャッシュ・リザーブ・ファンド（投資信託受益証券）
公社債投資信託（投資信託受益証券）
海外国債ファンド
（投資信託受益証券）
短期公社債ファンド
計

73/84

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)―

200,000

67,046千口

67,046

389,991千口

390,156

77,828千口

58,527

318,426千口

245,411―

961,141EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

403,702

16,15729,311

390,548

266,611

9,059

123,937

構築物

4,502

―

―

4,502

4,310

25

191

車両運搬具

6,033

―

―

6,033

4,891

775

1,142

工具、器具及び備品

128,746

15,93020,440124,235

107,456

6,075

16,779

土地

104,738――

104,738――

104,738

1,172

―

―

1,172

488

234

683

648,895

32,08749,752

631,230

383,757

16,170247,473

ソフトウエア66,95334,64032,924

68,66917,794

21,71250,874

リース資産

3,443

―

―

3,443

1,434

688

2,008

その他

2,187

―

―

2,187

―

―

2,187

72,58434,64032,92474,30019,22922,40155,070

長期前払費用

947

4,998

2,133

3,813

―

―

3,813
（1,300）

繰延資産

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計繰延資産計(注) １ ソフトウエアの当期増加額34,640千円は、主に販売用ソフトウエアの開発によるものであります。
２ ソフトウエアの当期減少額32,924千円は、主に販売用ソフトウエアの償却完了に伴う減少によるものであります。
３ 長期前払費用の差引当期末残高の( )内は、一年内費用として前払費用に振り替えております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

12,426

440

3,829

4,347

4,690

賞与引当金

93,508

114,730

93,508―

114,730

役員退職慰労引当金

2,795

1,008

―

―

3,804

(注)

貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収可能性の見直しによる取崩額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

885

預金の種類
普通預金

385,632

定期預金

950,000
計

1,335,632

合計

1,336,518

ロ 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

大成建設株式会社

22,000

株式会社水上洋行

12,337

株式会社シーティーエス

3,547
合計

37,885(ロ)期日別内訳
期日別

受取手形(千円)

平成25年３月満期

2,992

〃

４月 〃

3,265

〃

５月 〃

13,505〃６月 〃18,122
合計

37,88575/84

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有価証券報告書

ハ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

鹿島建設株式会社

52,997

株式会社ニューメディア総合企画

39,812

株式会社リコー

33,730キャノンシステムアンドサポート株式会社

25,844

オリックス株式会社

12,458

その他

429,938
合計

594,782(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
474,666(Ｂ)(Ｃ)

2,967,665

2,847,549(Ｄ)
594,782

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
82.72

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
65.77

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ 仕掛品
品名

金額(百万円)ソフトウエア（仕掛品）

1,040
合計

1,040

ホ 原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

プロテクト

2,901

カタログ

987

ＣＤ−Ｒ

984

パッケージ

521

マニュアル

196

その他

21
合計

5,612

ヘ 繰延税金資産
繰延税金資産の内容については「２．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

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有価証券報告書

ト 関係会社株式

内訳

金額(千円)

株式会社プラスバイプラス

290,899

合計

290,899

負債の部
イ 買掛金
相手先

金額(千円)ＳＡＰジャパン株式会社

9,928

日本電通株式会社

8,007

財団法人経済調査会

6,936

ゴールシステム・コンサルティング株式会社

6,022

日本セーフネット株式会社

5,292

その他

8,485
合計

44,671

ロ 前受収益区分

金額(千円)

歩掛メンテナンス料

696,143
合計

696,143

ハ 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務349,338
合計

349,338

ニ 長期前受収益区分

金額(千円)

歩掛メンテナンス料

1,028,296
合計

1,028,296

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、やむをえない事由により電子公告によることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.beingcorp.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当会社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第28期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

平成24年６月29日東海財務局長に

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

平成24年８月10日東海財務局長に

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)

平成24年11月８日東海財務局長に

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)

平成25年２月８日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月29日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第29期第１四半期(自提出。
第29期第２四半期(自提出。
第29期第３四半期(自提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成24年７月２日東海財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月27日

株 式 会 社 ビ ー イ ン グ
取 締 役 会 御 中

霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 森 内 茂 之 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 笹 川 敏 幸 ㊞＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビーイング及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーイングの平成25年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ビーイングが平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成25年６月27日

株 式 会 社 ビ ー イ ン グ
取 締 役 会 御 中

霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 森 内 茂 之 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 笹 川 敏 幸 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ビーイングの平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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