NFI リサーチ･レビュー
2012 年 8 月

2012/8/31 No.45
リサーチ・クリップでは、最近関心の高まっている環境問題や、企業の従業員・地域社会といった様々なステークホルダー（利害関係者）との関わりなどに関する記事や情報を紹介します。
ESG

Enough Project 世界の電機（民生エレクトロニクス）大手企業の紛争鉱物に対する取り組み状況をまとめたレポートを発表（8月16日）
Enough Projectは世界の電機（民生エレクトロニクス）大手企業の紛争鉱物に対する取り組み状況をまとめたレポート「Taking Conflict Out of Consumer Gadgets」を発表した。紛争鉱物とは、タンタル、スズ、金、タングステンの4 種類の鉱物のうち、コンゴ民主共和国およびその近隣国で採掘されるもので、紛争の資金源となり、内戦を長引かせ、強制労働などを含む人権侵害を引き起こす要因となっているものをいう。Enough Projectは、大量虐殺と人道に対する犯罪の撲滅を目的としているNGOであり、政策シンクタンクであるCenter for American Progressのプロジェクトとし1て2007年に発足した。同レポートは、2010年12月に行われた第1回目の調査 に続いて、2回目の調査結果をまとめたものである。
2

このような調査が行われた背景には、2010年のドッド・フランク法 の制定が挙げられる。同法第1502条によって、米国に上場する企業のうち、前述の4種類の鉱物を事業活動に使用している企業に対して紛争鉱物であるか否かの開示が求められることとなり、実際に開示を行う際の規則の詳細については米証券取引委員会（SEC）に3委ねられた。その後、2012年に実際に適用される規則 が決定した。そのため、米国に上場する日本企業（SECに報告書を提出しているADR銘柄を含む）についても開示が求められることとなった。

http://www.enoughproject.org/files/corporate_action-1.pdf
米金融改革規制法とも呼ぶ。金融機関の規制監督強化を目的としている。
3 http://www.sec.gov/rules/final/2012/34-67716.pdf
12

2012/08/31

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

1

NFI リサーチ･レビュー
2012 年 8 月

同レポートでは、紛争鉱物の使用量が多い電機（民生エレクトロニクス）大手企業
4の取り組み状況を評価し、順位付けを行っている 。以下では、日本企業の状況と海外の先進企業の取り組みに関してレポートの内容を紹介する。
図表1に示すように、日本企業の評価はランキングの下位に止まっている。その原因は、欧米諸国の企業と比較した場合の取り組みの遅れにある。日本企業の中で相対的に高い評価を受けているパナソニックとソニーは、国際的な基準に準拠した取り組みを行っていることなどが評価されている。
5

パナソニックは「紛争鉱物デューディリジェンス ガイダンス 」実施プロジェクト
6に、ソニーは「電子業界CSRアライアンス 」に参加している。一方、任天堂は全項目において得点ゼロという評価となっている。
海外の先進的な企業の取り組みをみると、例えば、最も評価が高いインテル（Intel）、ヒューレット･パッカード（HP）の2社は他社と共同で精錬所の監査を行っている。
特にインテルは2013年までに、製造するマイクロプロセッサーに使用するタンタル、スズ、金、タングステンを、紛争を助長していないことが確認されたものだけにすることを明言している。
このほか、注目に値する取り組みを行っている企業として、エーエムディー（AMD）やアップル（Apple）が取り上げられている。エーエムディーは、公に政府に更なる取り組みを求めるなど、紛争鉱物への取り組みを推進する法律を支持することを明確にしている。アップルは、自社のサプライヤーに前述の4種類の鉱物について、収益が紛争を助長していないか監査を受けたところで作られたものだけを使用することを求めている。
同レポートの他の内容については、下記URLにて参照できる。
http://www.enoughproject.org/files/CorporateRankings2012.pdf

4

今回の調査対象が電機（民生エレクトロニクス）大手企業を対象としているのは、タンタル、スズ、金、タングステンなどの鉱物が電子機器の製造に欠かせないからである。Enough Project では、過去 3 年以上にわたって当該企業に対する徹底的なエンゲージメントを行っており、輸送機械や航空宇宙、宝飾品、鉱業、産業機械、小売の大手企業に対してもエンゲージメントを開始している。
5 「紛争鉱物デューディリジェンス ガイダンス」は、OECD によって発行されている「企業が人権を尊重し、鉱物の調達を通じて紛争に寄与しないように促す」ことを目的とした、紛争鉱物に関するデューディリジェンスのガイドラインである。
6 「電子業界 CSR アライアンス」は Electronics Industry Citizenship Coalition（EICC） の和訳で 2004 年に HP、IBM、Dell が主要な取引先と共同で結成し、その後他の多くの企業が参加し、現在は電機セクターを中心とした企業によって構成されている。参加企業は、電子業界行動規範という基準に基づき、調達先企業が従業員の人権を守り、社会や環境に対して責任のある経営を行っているかの評価を行う。

2012/08/31

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

2

NFI リサーチ･レビュー
2012 年 8 月

図表1 電機（民生エレクトロニクス）大手各社の紛争鉱物に対する取り組み状況への評価
Intel
HP
SanDisk
Philips
AMDRIM
Acer
Dell
Apple
Microsoft
Motrola Mobility
Nokia
パナソニック

6024325444848114442404014131513151519IBM
ソニー

5LG
Samsung
東芝

67383835353327272727192

Lenobo
キヤノン
ニコン
シャープ

175888HTC
任天堂

前回（2010年）

4

今回（2012年）

0010203040506070(%)（注）図表中の値は、それぞれの企業が 48 点満点の評価のうち、どれだけの割合のポイントを得たかを表す。
評価項目は、①追跡性：タンタル、スズ、金、タングステンの 4 種類の鉱物のサプライヤーを把握しているか②監査：サプライヤーの監査を適切に運営できているか③認証：鉱山収益が紛争を助長しないようにするための国際的認証制度の発展に明確に取り組んでいるか④ステイクホルダー・エンゲージメント：NGO と定期的な対話を行っているか⑤法制度への支持：企業が紛争鉱物への取り組みを推進する法律を公に支持しているかとなっている。
出所：Enough Project「Taking Conflict Out of Consumer Gadgets」より NFI 作成（社会システム研究所 CSR 調査室

2012/08/31

曽我昂平）

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

3