2005 年 1 月 14 日
セクター：精密機器

株式会社ホロン（7748 JASDAQ）

事業は成長過程にあるが、販売面でのダウンサイドリスクも考慮が必要
独自性を持つ半導体測定装置を製造している強みを持ち、国内・国外共に順調に売上げを伸ばしている。ただし、製品販売台数の絶対数が少ないことから、個別の事情や顧客先での設備設置が一巡すること、顧客の設備投資サイクルに影響を受ける可能性があること等から、主力販売先が年度によって変動しやすいリスクを持つ。
事業自体は成長過程にあるため、その分の成長プレミアムと、販売先変動リスクでのディスカウントの両面を考慮する必要があり、両者の相殺後の PER を 20 倍と想定する。05 年 3 月期の EPS(潜在株式調整後)を 12,000 円と想定すると、適正株価は、240,000 円とみる。
個別データ（左肩は対前年比（%）、連結子会社無し）
決算期

02/3
03/3
04/3
85.1%
45.9%
12.9%
売上高（百万円）
1,220
1,780
2,010
1074.4%99.7%
6.4%
営業利益（百万円）
300
599
637
3743.1%108.9%-4.0%
経常利益（百万円）
283
591
567
2449.3%49.3%
38.6%
当期利益（百万円）
173
258
358
総資産（百万円）
1,922
2,225
2,381
純資産（百万円）
765
980
1,280
株主資本比率（%）
39.8%
44.0%
53.8%
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
14.7%
26.6%
23.8%
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
22.6%
26.4%
28.0%
発行済株式数(修正後、千株)
262626
EPS(円/株)
6,587
9,832
13,626
BPS(円/株)
29,12137,29848,725配当(円/株)
1,335
2,670
3,200

04/905/3会予
9.5%
1,091
2,201-21.3%
289501-10.1%
304
510-10.3%
194321----------26
267,383
12,227-----

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご指針の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜半導体測定装置の製造・販売
当社は、半導体ウエハ及びマスク上の半導体の回路寸法を、電子ビームによって測定する微小寸法測定装置の開発・製造・販売を主たる業務としている。その他の事業として、保守サービスや他社との共同研究も実施している。
当社製品は大別して、①マスク用電子ビーム微小寸法測定装置(EMU)、②ステンシル(穴あき)マスク用電子ビーム微小寸法測定装置(EST)、ウエハ用電子ビーム微小寸法測定装置(ESPA)の 3 種類である。当社の設立当初は ESPA を主力製品としていたが、その後の競争激化により EMU・ESTの開発にシフトをした経緯があり、ESPA については今後の収益の大幅な拡大は見込んでいないとしている。(表 1) また、当社製品「EST-300」は、ステンシルマスクの検査に対応出来る唯一の電子ビーム微小寸法測定装置である。
【表 1 製品別売上高(百万円)】
03.3
EMU04.304.9

1,182

1,225798

EST/ESPA288420180

その他/サービス310365113

業績の状況〜過去は順調に推移しているが、今後は年度毎の振れ幅と為替にリスクあり
当社の主な販売先は、国内企業では大日本印刷・キヤノン・HOYA 等が過去の実績としてあるが、製品の性質上、継続的な取引ではなく、単発的な販売になっている様子である。(表 2) 海外売上げシェアも、年度によって欧州のウエイトが高い年度と米国のウエイトが高い年度がある。(表 3) 従って、今後も安定的な売上げ成長には不安があり、当社製品の設置が一巡することによるマーケットの成熟リスクと、他社製品との競合リスクは避けられない。
【表 2 主な相手先別の販売実績(百万円)】
03.3

04.3

大日本印刷

467

日本電子

Micron Technology

236

ファブソリューション

凸版印刷

187

キヤノン

04.9
846

INTEL Corp.

293

434 Taiwan Mask Corp.

210

201

183

HOYA

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【表 3 海外向け販売実績(百万円)】
03.3

04.3

04.9

米国

236

9293

アジア

197

193

397

欧州

--846

0

04 年 3 月期に経常利益が前期を下回っているのは、為替差損 64.7 百万円を計上したことによる。
当社は典型的輸出産業であり、今後も円高の局面では為替差損が発生する可能性が大である。04
年 9 月期には、逆に円安に進んだことから営業外収益に為替差益を 16 百万円計上している。しかし、下期については円高影響を受けている可能性があり、期末には再び差損計上がされるおそれがある。
製品原価率については、下表の通り、若干上昇気味で推移している。(表 4) また、会社予想では、05 年 3 月期の原価率は更に上昇することが予想されており、今後も一定リスクを織り込んでおく必要があると思われる。
【表 4 原価率の推移】
03.3
A. 製品事業売上高 (百万円)
B. 売上原価 (百万円)
C. B/A

04.3

04.9

1,470

1,645

978733836

499

49.9%

50.8%

51.0%

株式の状況〜ストックオプションにより 5%程度の希薄化懸念あり
04 年 3 月末の発行済み株式数 7,640 株から、04 年 6 月に 1:3 の分割を実施している。これに、今回の公募分 2,000 株があり、更に希薄化要素としてストックオプションとして付与されている新株予約権(行使価格 35,000 円、行使期間 06 年 6 月 28 日〜11 年 6 月 27 日)が 1,356 株ある。ストック
オプションの行使は早くて１年半後になるが、将来の希薄化要素として含めて考えると、株式公開時点の株式数は、全体で 26,276 株となる。

情報開示
当社 HP には IR サイトが構築されている。内容は上場申請書類と、05 年 3 月期業績見通し程度であり、今後の充実が望まれる。

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本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・ 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
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