身近なIoTプロジェクト（IoTサービス創出支援事業）の取組について

平成２９年３月２９日

IoTサービス創出支援事業（身近なIoTプロジェクト）の概要

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施策の目的
第４次産業革命の実現に向け、IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構築するとともに、必要なルール整備等につなげる。
施策の概要
地方自治体、大学、ユーザ企業等から成る地域の主体が、家庭、食など生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決に資する参照モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行う。
事業イメージ
対象分野： ①都市（スマートシティ）、②家庭（スマートホーム）、③放送、④医療・福祉、⑤教育、⑥農業、⑦小売、⑧防災、⑨シェアリングエコノミー 等
提案主体： 地方自治体、大学、データを扱うユーザ企業等から構成される地域のコンソーシアム
成成「日本再興戦略2016」における記載

果： （１） IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題の解決に資する先行的な参照モデルの構築
果： （２） 必要なルールの明確化等⇒ 第４次産業革命の実現（付加価値創出30兆円）に寄与

H27補正予算額
H28第２次補正予算額
H29当初予算額

：：：

2.9億円
7.0億円
5.1億円

第２ 具体的施策 Ⅰ １．第４次産業革命の実現 （２） ｉ） ②「「スマートIoT推進フォーラム」の活動等を通じ、（中略）通信・放送・農業・医療・都市／住まいといった、生活に身近で地方創生につながる重点分野におけるサービスの創出支援を行う。」

IoT推進コンソーシアムについて

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 IoT／ビッグデータ／人工知能時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産学官で利活用を促進するため、総務省及び経済産業省の共同の呼びかけのもと、民主導の組織として「IoT推進コンソーシアム」を設立。（平成27年10月23日（金）に設立総会を開催。）
 技術開発、利活用、政策課題の解決に向けた提言等を実施。
（会員法人数2,812社（平成29年１月31日現在））

総 会

 会長
 副会長会長

村井純

慶應義塾大学 環境情報学部長兼教授

副会長

鵜浦中西博夫
宏明

日本電信電話株式会社 代表取締役社長
株式会社日立製作所 取締役会長兼代表執行役

運営委員会 （15名）
運営委員会メンバー

大久保 秀之
越塚 登
小柴 満信
齊藤 裕
坂内 正夫
志賀 俊之
篠原 弘道

技術開発ＷＧ（スマートIoT推進フォーラム）ﾈｯﾄﾜｰｸ等のIoT関連技術の開発・実証、標準化等

委員長

村井

三菱電機株式会社 代表執行役
東京大学大学院 教授
ＪＳＲ株式会社 社長
株式会社日立製作所 副社長
情報通信研究機構 理事長
産業革新機構 会長（CEO）
日本電信電話株式会社 副社長

先進的ﾓﾃﾞﾙ事業推進ＷＧ（IoT推進ラボ）

先進的なﾓﾃﾞﾙ事業の創出、規制改革等の環境整備

純

慶應義塾大学 環境情報学部長兼教授
須藤 修
堂元 光
徳田 英幸
野原 佐和子
程 近智
林 いづみ
松尾 豊

東京大学大学院 教授
日本放送協会 副会長
慶應義塾大学大学院 教授
イプシ・マーケティング研究所 社長
アクセンチュア株式会社 会長
弁護士※第2回総会時
東京大学 准教授（H28.10.4）

IoTセキュリティＷＧ
IoT機器のネット接続に関するガイドラインの検討等

協力

協力

総務省、経済産業省 等

データ流通促進ＷＧ
データ流通のニーズの高い分野の課題検討等

スマートIoT推進フォーラム 研究開発・社会実証プロジェクト部会「身近なIoTプロジェクト」の概要

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スマートIoT推進フォーラム
フォーラム会合



座長
座長代理

スマートIoT推進委員会

座長：
座長代理：

徳田英幸（慶應義塾大学教授）
下條真司（大阪大学教授）
森川博之（東京大学教授）

技術戦略検討部会
研究開発・社会実証プロジェクト部会

身近なIoTプロジェクト■ 部会長 下條 真司（大阪大学教授）

自律型モビリティプロジェクト 等○ 地方自治体、大学、ユーザ企業等から成る地域の主体が、家庭、食など生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決に資する参照モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行うプロジェクト。

○ 以下の多面的な支援を行うことでプロジェクトの円滑な実施を図る。
・プロジェクトの進捗状況を踏まえた助言、周知啓発等に関するサポート
・ＮＩＣＴが運用するテストベッド（StarBED、JGN-X、JOSE等）、ＮＩＣＴが行うIoTテストベッド供用事業及び地域データセンター供用事業に対する支援（助成金交付等）、ＩＣＴベンチャー支援（起業家甲子園・万博、ＩＣＴメンタープラットフォーム等）等との積極的な連携

NICT総合テストベッド

4～技術実証と社会実証の一体的な推進～
NICTでは、IoT技術など最先端のICT技術に関する実証を支援するため、これまでのJGNのネットワークに様々なテストベッドを連携させた「総合テストベッド」を構築・運営していきます。
「総合テストベッド」においては、超高速研究開発ネットワーク（JGN）、広域SDNテストベッド（RISE）、大規模エミュレーション基盤（StarBED）、大規模センサー・クラウド基盤（JOSE）の4種類のテストベッドを自由に組み合わせて利用することが可能です。また、ビッグデータ蓄積・解析基盤（M2Mデータセンタ）、無線通信検証環境（Wi-SUN）等のNICTテストベッドとの連携利用も可能です。
総合テストベッドは、広く産学官にも開放し、百万台レベルのエミュレーション
大規模エミュレーション基盤

タイムリーなアプリ開発等、利活用を促進。

「StarBED」

海外の研究機関とのネットワーク接続等も整備し、国際共同研究・連携や国際展開を推進。

大規模IoTサービス実証
大規模センサー・クラウド基盤

独自のネットワーク機能をサポート
広域SDNテストベッド「JOSE」「RISE」

SINET5

海外回線

国内・海外における実証環境の構築を支援
超高速研究開発ネットワーク「JGN」

参加研究者・機関の数（H23年4月よりH28年3月末まで合計数）
JGN-X StarBED3
参加研究者数
1,173862
参加研究機関数315
368
・大学、高専
141
107
・企業等
98147
・政府系機関、自治体
56102
・海外研究機関
156・その他（協議会など）
56

NICT各種テストベッドと連携可能
M2Mデータセンタ （ビッグデータ蓄積・解析基盤）
Wi-SUN （無線通信検証環境）

IoTサービス創出支援事業（H27補正）実施状況

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平成28年６月から平成29年２月まで、医療、農業（食）など生活に身近な分野において、地域発の先導的なIoTサービスの創出・展開を後押しする実証事業を「身近なIoTプロジェクト」として全国各地の８チームで実施。

新潟県見附市等（医療）宮城県東松島市（農業）福岡県福岡市（都市）福島県会津若松市（医療）神奈川県南足柄市（教育）静岡県及び関東地方（放送）福岡県朝倉市（農業）沖縄県那覇市及び東京都目黒区（家庭）「参照（レファレンス）モデル」の例
救急医療・災害対応におけるIoT
利活用モデル実証事業（都市）ウェアラブル機器、スマホ、ドローン等から得られる情報を半自動的に統合し、救急救命・災害対応における消防力の最適化を実現するモデル

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海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデル事業（農業（漁業））テレビのIoT化とオーディエンス
データ連携による地域経済活性化実証プロジェクト（放送）気象・潮流等の海洋ビッグデータを活用し、①効率的な出漁・漁獲②飲食店が漁業者に直接注文（先行予約）する産地直送ビジネスを実現するモデル

テレビの視聴ログを収集し、番組／CM関連データ等と組み合わせて分析することにより、高度なサービス（視聴者に応じた広告提供等）を実現するモデル

スマートブイ○○商店街特集！
ユーザ

番組/CMデータ

視聴ログ
分析PF

潮流データ 、画像データ（水中）等
気象データ

データサーバ【漁獲モデル】
漁獲予測データ・
水中画像データ

注文
納品

漁師スマホ

漁獲データ
等

【小売モデル】
漁獲予測データ・
水中画像データ
消費者・店舗
スマホ

視聴履歴に応じた
レコメンド・クーポン配布

○○商店街

ユーザ
ターゲティングメール

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動画のLink: https://www.youtube.com/watch?v=u4kC9ar8UPw

IoTサービス創出支援事業（H28補正）の推進状況○ 公募時期
平成28年10月28日～12月9日○ 応募件数114件○ 委託先候補（平成29年2月28日決定・公表）
17件（シェアエコ４件、防災４件、医療・福祉３件、農業２件、教育２件、都市１件、家庭１件）○ IoTサービス創出支援事業の評価に関する会合 構成員
安達 俊久
下條 真司
砂田 薫
関 幸子
谷川 史郎

グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社 代表取締役社長
大阪大学 サイバーメディアセンター 教授
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 主幹研究員
株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役
株式会社 野村総合研究所 理事長

8IoTサービス創出支援事業（H28補正）の実施について

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平成29年２月28日、シェアリングエコノミー、防災、医療等の生活に身近な分野において地域発の先導的なIoTサービスの創出を後押しする実証事業（平成28年度第二次補正予算利用分）の委託先候補として、新たに17件を決定・公表。(シェアエコ４件、防災４件、医療・福祉３件、農業２件、教育２件、都市１件、家庭１件)
１．地域を網羅する賢いバス停による見守りサービス事業の創出と展開

１１．デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア

石川県野々市市（都市）秋田県湯沢市他（シェアエコ）２．スマートキッズCity “ＹＡＯＣＣＯ”－成長への切れ目のない支援事業

１ ２ ． IoT を 活 用 した 地 域 ブ ラ ン ド 創 出 ス
キームの構築 ～千曲川ワインバレー特区におけるワインの地理的表示取得に向けて～

大阪府八尾市（医療・福祉）

３．爾後取付け式IoTシステムを用いた民泊向けIoTサービスの実証事業

長野県上田市他（農業）大阪府泉佐野市（家庭）１３．子どもの運動習慣データを基盤としたスマート運動教育モデル事業業

４．地震情報・ 被災度情報によるビッグデータを活用した防災ネットワークシステ
ムのモデル事業

山梨県甲府市他（教育）徳島県内（防災）

１４．IoT・AIを活用したリアルタイム ハ
ザードマップの作成と行動支援情報の提供モデル実証事業

５．“止まらない通信網”を活用した命をつなぐ減災推進事業
徳島県美波町（防災）

東京都八王子市（防災）６．海洋物理モデルと海況４Ｄビッグデー
タを活用した水産業支援“IoT海況予測サービス”の創出

１ ５ ． 医 療 ・ 介 護 デ ー タ を 活 用 した 介 護
サービス及び業務支援モデル事業
千葉県柏市他（医療・福祉）愛媛県伊方町他（防災）

７．IoTを活用した睡眠時無呼吸症候群ス
クリーニングの実証検証

１６．電動バイク・アシスト自転車のシェア
リングサービスによる観光振興と地域活性化

長崎県長崎市他（医療・福祉）

８．高専IoTネットワークを活用した地域
IoTデータの取得、教育を主とした小規模自治体利活用モデルの実証業

神奈川県鎌倉市他（シェアエコ）１７．地域雇用創出を実現する“シェアリング農業”モデルの構築

熊本県南小国町他（教育）９．シェアリングエコノミー型九州周遊観光
サービスモデル事業
熊本県阿蘇市他（シェアエコ）１０．地方企業参加による防災・広域巨大災害対策
和歌山県他（防災）

京都府精華町他（シェアエコ）10

地域IoT実装推進ロードマップ（平成２８年１２月８日）● ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するため、平成２８年９月より「地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース」を開催。
● 同年１２月、「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」及び「ロードマップの実現に向けた第一次提言」を決定。

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ● ＩｏＴ実装の恩恵を感じられる「生活に身近な分野」において、２０２０年度までの分野別モデル毎のＫＰＩを設定するとともに、具体的な工程・手段、経済効果等を提示することで、全国各地域におけるＩｏＴ実装による地域活性化・地域課題解決を実現。

教 育

医療・介護・健康働き方

教育クラウド・ プログラミング教育
プラットフォーム

医療情報連携 医療・介護・健康デー
ネットワーク（Ｅ タ利活用モデル（ＰＨＨＲ）
Ｒ）

テレワーク

農林水産業

地域ビジネススマート農業・林業・漁業モデル

地域ビジネス
マイキー
活性化モデル プラットフォーム

観光

観光クラウド
多言語音声翻訳
おもてなしクラウ
ド

防 災
Ｌアラート

Ｇ空間防災システム

ＩｏＴ基盤
利活用ルール テストベッド
Ｗｉ－Ｆｉ ５Ｇ
セキュリ
ティ

ロードマップの実現に向けた第一次提言● 地域ＩｏＴの実装の実施主体である自治体、関係団体、民間企業等が様々な形で連携してネットワークを形成し、一丸となって取り組んでいくため、“縦”、“横”、“斜め”の総合的な推進体制を確立すること等について提言。