ＮＦＩリサーチ・レビュー2015 年 1 ⽉

Research Report

欧州機関投資家によるエンゲージメント事例の紹介と⽇本への⽰唆

2015 年 1 ⽉ 5 ⽇

社会システム研究所
アナリスト 杉浦要康之

約欧州の機関投資家（年⾦基⾦、運⽤機関）は、責任投資の観点から、企業に対し、ESG に関するエンゲージメ
ントを⾏っている。⽇本においても国内外の機関投資家が「責任ある機関投資家」の諸原則（⽇本版スチュワー
ドシップ・コード）の受け⼊れを表明したことから、今後 ESG に関するエンゲージメントが増えることが予想され、⽇本企業に対するエンゲージメントが進展していく可能性がある。弊社（NFI）では、2014 年 5 ⽉に欧州の代表的な機関投資家を訪問し、エンゲージメントに関するヒアリング調査を実施した。その結果、以下のことが明らかになった。①欧州機関投資家は、企業の本源的な価値を理解するためのツールの⼀つとしてエンゲージメ
ントを⾏っている。②欧州機関投資家は、エンゲージメントのテーマとして、中⻑期的な問題を扱っている。③
エンゲージメントは、必ずしもすべての企業に対して⾏うのではなく、ポートフォリオへのインパクトを考慮して⾏っている。④エンゲージメントには様々な⼿法があるが、より効果的な⼿法を⽤いる傾向にある。⑤海外 IRなどで欧州を訪れる⽇本企業については、IR や情報開⽰レベルなどに関して⼀定の評価をしているが、平均的な⽇本企業は、情報開⽰レベルが低いことや、投資家とのコミュニケーション能⼒の低さが指摘されている。このようなことから、投資家による適切な価値判断を可能にするためにも、⽇本企業には、プロアクティブな情報開⽰が求められる。

⽬次
1. はじめに
2. ヒアリング先
2.1 年⾦基⾦
2.2 運⽤機関
2.3 エンゲージメント・オーバーレイ・サービス(EOS：エンゲージメント代⾏サービス)
3. エンゲージメントの体制と⽅法
3.1 エンゲージメントの体制
3.2 エンゲージメントの開始
3.3 エンゲージメントのテーマ：コーポレートガバナンス
3.4 エンゲージメントのテーマ：環境・社会
3.5 マーケット・エンゲージメントの重要性
3.6 共同エンゲージメント
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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3.7 エンゲージメントのプロセス
4. 責任投資
4.1 責任投資とエンゲージメントの関係
4.2 責任投資の投資哲学
4.3 最新の責任投資
5. ⽇本企業に対する海外の反応
5.1 欧州年⾦基⾦の⽇本株投資
5.2 ⽇本企業の ESG の課題：コーポレートガバナンスを中⼼に
5.3 ⽇本企業の情報開⽰に対する評価
5.4 ⽇本企業の IR に対する評価
5.5 ⽇本版スチュワードシップ・コードに対する期待
6. おわりに

１．はじめに2014 年 2 ⽉に「責任ある機関投資家」の諸原則（⽇本版スチュワードシップ・コード）が公表され、多くの年⾦基⾦（特に公的年⾦）、⽣損保、運⽤機関は、7 つの原則に基づき、スチュワードシップ責任を果たすことをコミットした。特に運⽤機関は、直接の投資家であることから、投資先企業との「⽬的を持った対話」、いわゆるエンゲージメントが求められている。⼀⽅、海外機関投資家は、エンゲージ
メントや ESG を投資意思決定のプロセスに積極的に組み⼊れている。
そもそも機関投資家が企業にエンゲージメントを⾏う⽬的の⼀つに、企業経営に対する株主としてのモニタリング（株主モニタリング）が挙げられる。年⾦基⾦や運⽤機関といった機関投資家は、エンゲージメントによる株主モニタリングを通じて、エージェンシー問題を緩和し、受託者責任やスチュワー
ドシップ責任の観点から株式投資の中⻑期的なリターンの確保を⽬指すと考えられる。
弊社では、2014 年 5 ⽉に欧州の機関投資家（年⾦基⾦、運⽤機関）並びにエンゲージメント・オー
バーレイ・サービス1（以降、EOS）に対して、責任投資やエンゲージメントに関する現地ヒアリング調査を⾏った。本稿は、欧州の機関投資家が⾏うエンゲージメントや責任投資が、上記のエージェンシー
問題の緩和や中⻑期リターンの確保をどのように具現化しているのか、そのプラクティス（事例）の概要についてまとめたものである。
以降、２章では、ヒアリング先の概要を説明し、３章では、海外機関投資家によるエンゲージメント
や責任投資に関するプラクティスについて紹介する。4 章では、海外機関投資家による責任投資の動向について⾔及する。5 章では、⽇本企業の IR や情報開⽰に対する、海外機関投資家の評価について触れ、最後に、本プラクティスからわが国への⽰唆を検討する。

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2.3 節「エンゲージメント・オーバーレイ・サービス」（4 ⾴）参照。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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２．ヒアリング先
2.1 年⾦基⾦
訪問した年⾦基⾦は、英国、ノルウェー、スウェーデン、オランダなどの代表的な年⾦基⾦である（図表 1）。訪問したすべての年⾦基⾦において、エンゲージメントは年⾦基⾦⾃⾝によって⾏われている。
委託運⽤と⾃家運⽤を併⽤している RPMI では、運⽤機関として LGIM（図表２参照）のエンゲージメ
ントにも期待する⼀⽅、⾃らも株主としてエンゲージメントを展開している。AP1 は⾃家運⽤で⾃らエンゲージメントを⾏うが、⼀部エンゲージメントを代⾏する EOS として F&C（図表 3 参照）も利⽤している。ちなみに、議決権⾏使においても、ISS といった議決権⾏使助⾔会社のプラットフォームを利⽤するなど、他社のアドバイスを受けるところが多かったが、実際には、⾃家運⽤、委託運⽤に関わりなく最終的な意思決定は年⾦基⾦が⾏うとしている。
図表 1 訪問調査先（年金基金）
年⾦基⾦

本⽂での
呼称

国

当機関の概要

資産総額2

⾃家運⽤/
委託運⽤

The Railways Pension Trustee Company

RPMI Railpen
Investments

RPMI

英国

（RPTC：英国鉄道年⾦受託会社）の運⽤部⾨。

168.6億GBP

⾃家運⽤/

RPTCは162の鉄道関連企業に関する年⾦受（約2.9兆円）

委託運⽤

託企業
油⽥開発により得られた資産管理を⾏うノル

Norges Bank
Investment

ウェー年⾦基⾦(Norway Pension Fund)の

NBIM

ノルウェー

運⽤部⾨。ノルウェー銀⾏（中央銀⾏）が同基⾦を管轄しており、NBIMはノルウェー銀Management

5兆NOK（約85.7兆円）

⾃家運⽤⾏の⼀部⾨でもある
Universities Superannuation Scheme

USS investment
managemenｔ（USS）は英国の⼤学または教育・研究機関

USS

英国

の学者またはシニアの管理者向けの年⾦基⾦。USS investment managementは、その386億GBP
（約6.6兆円）

⾃家運⽤

投資機関
スウェーデンにおける公的年⾦(AP基⾦)の⼀FörstaAP-fondenつ。AP1、AP2、AP3、AP4、AP6、AP7から

AP1

スウェーデン構成される。Ethical CouncilはAP1〜AP4で構成されるグローバル企業の環境・社会に関する(AP1)

2,400億SEK（約3.8兆円）

⾃家運⽤

問題についてエンゲージメントを⾏う機関スウェーデンにおける公的年⾦の⼀つ（AP1FjärdeAP-fondens

AP4

スウェーデン

PGGM

オランダ

を参照）

(AP4)
PGGM
Investments

医療関連年⾦基⾦における投資運⽤部⾨

2,410億SEK

⾃家運⽤/（約3.8兆円）

委託運⽤

1,400億EUR（約19.8兆円）

⾃家運⽤（出所）NFI 作成

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2014 年 4 ⽉時点で確認された資料などを基に作成。為替については、2014 年 3 ⽉末時点の仲値を⽤いて計算。以下、運⽤機
関、EOS についても同様。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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2.2 運⽤機関訪問した運⽤機関は、いずれも欧州を代表する運⽤機関である（図表 2 参照）。彼らは、年⾦基⾦のマンデートに応じて、保有銘柄の中の、国連グローバル・コンパクト3等の国際的な規範に違反している企業に対してエンゲージメントを⾏うだけでなく、⾃ら投資先企業に対する継続的なエンゲージメント
を運⽤プロセスの⼀部として組み⼊れている。
図表 2
運⽤機関

本⽂での
呼称

訪問調査先（運⽤機関）

国

当機関の概要

資産総額

アクティブ/
パッシブ

オーストラリアのコモンウェルス銀⾏の資産First State
Investments

First
State

英国

運⽤部⾨。オーストラリア国内では、コロニ

1,569億USD

アル・ファースト・ステート・グローバル・（16.1兆円）

アクティブ

アセットマネジメントの名称で展開

Legal &
GeneralInvestment

LGIMは、インデクス運⽤、債券運⽤を中⼼と

LGIM

英国

した運⽤機関。DB向けLDI、DC向けファンドなども提供

Management

4,430億GBP（75.9兆円）

パッシブ

1825年創業。スタンダードライフ⽣命の⼦会

Standard Life

Standard

Investments

Life

英国

社でエジンバラに本部をおく運⽤機関。アジ

1,841億GBP

アでは、HDFCアセットマネジメント、三井（31.5兆円）

アクティブ

住友信託銀⾏とも提携関係にある
1929年創業の運⽤機関。以前はラボバンクのRobecoRobecoオランダ

資産運⽤部⾨だったが、現在はオリックスが2,110億EUR保有。Dow Jones Sustainability Indexを選（29.9兆円）

アクティブ

定しているRobecosam（旧SAM）は⼦会社（出所）NFI 作成

2.3 エンゲージメント・オーバーレイ・サービス(EOS：エンゲージメント代⾏サービス)
エンゲージメント・オーバーレイ・サービス(以降、EOS)は、エンゲージメントの代⾏者である。例
えば、エンゲージメント要員または部署などを⾃前で持たない年⾦基⾦などが、EOS を利⽤している。
EOS はエンゲージメントの代⾏を専業にしているところは少なく、運⽤機関を兼ねているケースが多い（図表 3 参照）。

3

企業・団体が、社会の⼀員として、持続可能な成⻑を実現するため、グローバルな枠組み作りに参加するための団体。企業や団体などが、⼈権や環境、労働など 10 の原則から成る「国連グローバル・コンパクト」に⾃発的に署名し、それに基づき、⾏動することが求められている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 3
エンゲージメン

本⽂でト・オーバーレ

の呼称

国

F&C

英国

訪問調査先（EOS）
当機関の概要顧客数

イ・サービスF&C Asset Management のエンゲージメント部⾨。エン

F&C

ゲージメントについては、別途顧客向けサービス

25 社（responsible engagement overlay:reo®)として展開
旧 Governance for Owners、 エンゲージメントファン

GO
Investment
Partners

ドである European Focus Fund を運⽤する。東京海上ア

GO
(GES)

セットと共同で TMAM-GO Japan Engagement Fund を英国設定。⽇本のエンゲージメントについては⼦会社であるガ

6社

バナンスフォーオーナーズジャパン（GOJ）が⾏う。2014
年 3 ⽉に EOS ビジネスは GES(スウェーデンの環境・社
会を中⼼とした EOS）と合併
Hermes Equity Ownership Servcies は、BT 年⾦の運⽤

HermesEquityHermesOwnership

EOS

機関である Hermes Fund Managers の⼦会社で Hemes

英国

Servicesと外部顧客を対象にエンゲージメントを⾏う。

―

HermesEOS は Hermes の利害と⼀致させたエンゲージ
メントを⾏う（出所）NFI 作成

３．エンゲージメントの体制と⽅法
以下では、エンゲージメントのプラクティスについて紹介する。まず ESG に関するエンゲージメン
トを⾏うための体制や、エンゲージメント開始のタイミング、エンゲージメント時のテーマなど、エ
ンゲージメントに関する⼤まかな⽅法等について触れる。また、エンゲージメントは、１機関が１企業に対して⾏うとは限らない。例えば、市場全般の問題（システミックリスク）を解決するためのエ
ンゲージメントであれば、取引所や政策当局などにエンゲージメントを⾏う⽅法（マーケット・エン
ゲージメント）や、企業や取引所に対して、複数の機関が共同でエンゲージメントを⾏う⽅法（共同
エンゲージメント）など、様々である。本章では、多様なエンゲージメント⽅法についても触れる。

3.1 エンゲージメントの体制
欧州の機関投資家は、エンゲージメントを⾏う専⾨的な部署を設けている。エンゲージメント・チー
ム4がある機関では、同チームがエンゲージメントを⾏う場合と、そのサポートを受けながら、ファンドマネージャーなど投資チームがエンゲージメントを⾏う場合がある。また、年⾦基⾦の場合、議決権⾏使とエンゲージメントの両⽅を⾏うチームを持つ場合と、議決権⾏使とは別にエンゲージメントのみを⾏う独⽴したチームを持つ場合がある。⼀⽅、運⽤機関では、環境・社会に特化した部署（または担当者）、ガバナンスに特化した部署（または担当者）の⼆つに分けているところもみられる。

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機関によって、名称は異なる。エンゲージメント・チームのほか、責任投資チームや ESG チームなど様々である。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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3.2 エンゲージメントの開始
欧州の年⾦基⾦や運⽤機関のエンゲージメント・チームが、個別企業に対してエンゲージメント（企業との対話）を開始するタイミングの⼀つとして、株主総会の会社提案の議案に反対するときが挙げられる。ほとんどの機関投資家は、事前に反対の可能性について企業に知らせている。また、投資先に事
故やスキャンダルなどが発⽣したとき、または機関投資家が参照している国際規範の重⼤な違反が判明したとき、機関投資家はスチュワードシップ5責任を意識し、エンゲージメントを⾏う。この他にも、例
えば、特定のセクターにおける固有の ESG テーマについて、そのセクターに属する企業において問題があると認識された場合、エンゲージメントが開始される。その具体例については下記事例を参照された
い。
【事例】
PGGM のエンゲージメント：製薬セクターにおける Access to Medicine（医薬品アクセス）6
グローバルでは、多くの⼈がすぐにでも治療の必要な病気で苦しんでいる。特に、貧困で苦しんでいる国では、そういった病気に対処する薬や医療品が不⾜している。そのため、
製薬セクターに属する企業は、貧困地域における医薬品へのアクセスを改善することが求められている（この問題は、Access to Medicine と呼ばれている）。 Access to Medicine
インデックスは、この問題について企業がどの程度取り組んでいるのかを評価する指標である。このインデックスによると、⽇本の製薬会社（アステラス製薬、武⽥薬品⼯業、エーザイ、第⼀三共）のランキングが低く、換⾔すれば、⽇本の製薬会社は Access to Medicine
について、積極的に取り組んでいない状況であった。PGGM は、これらの企業に対し、Accessto Medicine に関する戦略の策定（ローカルでも⽀払い可能な価格の設定、熱帯病治療に関する薬の開発研究による特許の共有等）についてエンゲージメントを⾏った。

3.3 エンゲージメントのテーマ：コーポレートガバナンス
欧州機関投資家のエンゲージメントにおいて、業績や財務と同様にコーポレートガバナンスは主要なテーマである。各機関投資家は、コーポレートガバナンスについての⽅針を公表し、スチュワードシッ
プ活動7についてのレポートを公表している。そこで⼀貫していることは、良きコーポレートガバナンス
は企業の持続的成⻑に不可⽋という信念である。また、良きコーポレートガバナンスとは、株主のために、取締役会が経営陣を適切に監督できる体制であり、CEO や執⾏役員などの経営陣が企業価値向上のために働くインセンティブと規律の仕組みであると考えられている。

5

機関投資家が投資先企業に対し、「顧客・受益者」の中⻑期的な投資リターンの拡⼤を図る責任のことを指す。⽇本版スチュワ

6

詳しくは、PGGM の責任投資に関する報告書、“Responsible Investment Report 2013”参照。

7

スチュワードシップ責任を果たすための活動のことを指す。⽇本版スチュワードシップ・コード参照。

ードシップ・コード参照。
（http://www.fsa.go.jp/news/25/singi/20140227-2/04.pdf）(https://www.pggm.nl/english/what-we-do/Documents/Responsible-Investment-Annual-Report_2013.pdf)

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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3.4 エンゲージメントのテーマ：環境・社会
欧州の機関投資家は、環境・社会に関しては、グローバルな問題からマクロテーマをまず設定する。
環境であれば、気候変動、⽔資源の利⽤、⼤気汚染などであり、社会であれば、⼈権問題や贈収賄（ガバナンスのテーマでもある）などが挙げられる。それらのマクロテーマにおいて、企業が直⾯する具体的な課題を取り上げる。気候変動であれば、温室効果ガス排出削減、異常気象への対応、Stranded Assets（座礁資産）8などである。これらの課題は業種セクターごとに特定されていく。気候変動のテーマの中では、温室効果ガス排出削減の取り組みなどが挙げられ、このような問題には、鉱業や⽯油、⽯炭といったセクターが関連する。業種セクターの課題が特定されたら、そのセクターの中で抱える問題が⼤きいと思われる企業などを中⼼にエンゲージメントを⾏う。このようなマクロテーマを設定する際に、ESG
評価機関のレーティングや Bloomberg などのデータベンダーが提供する ESG 情報が活⽤されている。

3.5 マーケット・エンゲージメントの重要性
欧州の年⾦基⾦・運⽤機関は、グローバル株式ポートフォリオ内で保有する海外企業については、個
社別のエンゲージメントよりも、その企業が所属する資本市場全体へアプローチすることが⼤切だと考えている。とりわけ、コーポレートガバナンスについては、各国や市場によって規制や上場基準や開⽰ルールも異なる。したがって、国ごとにアプローチする必要があるという。国ごとに固有の企業⽂化が存在するので、⾃国のルールをそのまま押し付けても受け⼊れられないだろうと考えている。また、その国の規則や資本市場の習慣によるものであれば、個別企業に変更を求めても、その要求を聞き⼊れて1 社だけが変更することは難しい。たとえその企業が受け⼊れても、保有銘柄毎に同じことを繰り返さなければならない。むしろ、規制当局や証券取引所などと話し合い（マーケット・エンゲージメント）、
好ましい⽅向にリードしてもらうことの⽅が望ましい。市場全体のルールが良い⽅向に変われば、その影響は全社に及ぶので効率が良いと考えられる。⽇本企業向けのエンゲージメントについては、訪問先の全てが⽇本市場に対するマーケット・エンゲージメントを強調していた。

3.6 共同エンゲージメント
欧州の年⾦基⾦は、資産保有機関のスチュワードシップ責任としてエンゲージメントを捉えており、担当チームを置いてエンゲージメントに取り組んでいる。年⾦基⾦や運⽤機関は、エンゲージメントの効果については具体的に⽬にみえる成果として計測することは難しいものの、エンゲージメントのコス
トは⻑期的な投資パフォーマンスへの貢献として回収できると考えている。⼀⽅で、エンゲージメントの効果は何もしなかった株主もその恩恵を享受するというフリーライダーが可能であることも認めて

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座礁資産とは、状況の変化によって価値が毀損された資産のことを指す。座礁資産の⼀つとして化⽯燃料があり、炭素排出量の制限や炭素税が導⼊された場合、炭素排出量の多い⽯炭による⽕⼒発電などは維持することが困難となる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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ＮＦＩリサーチ・レビュー2015 年 1 ⽉いる。そこでエンゲージメントの⼯夫の仕⽅の⼀つに、共同エンゲージメントを挙げている。エンゲー
ジメントを共同で⾏うことは、コスト節約になるだけでなく、エンゲージメントが共有財（相互排他的でない）であることを考えれば理に適っている。年⾦基⾦は少数株主の⽴場であるため、エンゲージメ
ントの影響⼒を⾼める、つまり企業経営陣に⽿を傾けてもらうためにも、単独でエンゲージメントを⾏
うよりは、共同で⾏った⽅がよいと考えている。さらに、国外でのエンゲージメントは⾃国企業向けとは異なり、法規制や企業⽂化など勝⼿がわからない⾯もある。そこで、当該地域の機関投資家と協働す
れば、エンゲージメント先企業と良い関係を構築することができると考えている。こういった理由から、国内外で共同エンゲージメントのパートナーを求める動きがある。

3.7 エンゲージメントのプロセス
エンゲージメントのタイムホライズンは 3 年程度を⽬途とするところが多い。エンゲージメントを開始するとエンゲージメントのマイルストーン（⽬標）を定め、その達成度を測る KPI（Key Performance
Indicator：主要なパフォーマンス指標）を設定する。しかし、エンゲージメントの結果がはっきりしな
い場合も多くある。エンゲージメントのテーマによっては、企業に何らかの変化が起これば、そのエン
ゲージメントの成果と捉える。エンゲージメントの期間を過ぎても企業に改善が⾒られない場合は、次のステップ（エスカレーション）を取ることになり、企業に対して多少圧⼒的な⽅策が取られる。エス
カレーションの結果も芳しくない場合は、最終⼿段として保有株式を売却し、投資対象から除外する。
エンゲージメントの結果として投資除外となる企業は稀ではあるが、多くの機関投資家が売却を経験していた。

４．責任投資責任投資には、受益者の利益を⻑期的に最⼤化するという信念がある。受益者とは、アセットオーナ
ー9にとっては、国⺠や社員であり、運⽤機関にとっては、⾃らの顧客（年⾦基⾦や個⼈顧客など）のことを指す。このような信念を基に、欧州の機関投資家は、どのようにして責任を果たすのであろうか。
ここでは、責任投資の定義を明確にした上で、責任投資の⼀つの戦略でもある、エンゲージメントの位
置付けや、責任投資の哲学について紹介する。さらに、欧州機関投資家による最新の責任投資の動向について述べる。

4.1 責任投資とエンゲージメントの関係
責任投資とは、投資判断や株主⾏動に ESG 要因を考慮する投資のことである。ESG に熱⼼な責任投
資家が積極的にエンゲージメントをしていることが多い。その理由は、エンゲージメントは責任投資を実践するアプローチの１つだからである（図表 4 参照）。2006 年に公表された国連責任投資原則（PRI）
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公的年⾦、企業年⾦、⽣命保険など

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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ＮＦＩリサーチ・レビュー2015 年 1 ⽉の第２原則に「私たちは活動的な(株式)所有者になり、(株式の)所有⽅針と(株式の)所有慣習に ESG 問
題 を組み⼊れます」とあるように、責任投資においては、いわゆるスチュワードシップ活動が、責任投資の実践⽅法の１つとして意識されてきた。スウェーデンの AP 群 が共同でグローバル企業に対してエンゲージメントを⾏うため、Ethical Council を⽴ち上げたのも 2007 年であり、PRI 署名をきっかけとしている。

図表 4

責任投資の様々なアプローチ－アプローチ別投資額10

ネガティブスクリーニング$8,274

インテグレーション$6,176

エンゲージメント/議決権行使$4,689

国際規範スクリーニング$3,038

ポジティブスクリーニング$1,013

インパクト投資

$89

テーマ運用

$83
0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

9000

（10億ドル）（出所）”GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2012”より NFI 作成

4.2 責任投資の投資哲学
今回訪問した年⾦基⾦や運⽤機関、EOS を提供する運⽤機関は、すべて ESG を考慮した投資に取り組んでいる責任投資家である。投資の意思判断やエンゲージメント活動に ESG を考慮する必要があると考える理由は、⻑期的なリターンへの期待である。すなわち、ガバナンスに優れ、環境や社会といった外部環境にうまく取り組める企業は⻑期的に企業価値が向上すると考えている。倫理⾯を考慮する点においても、モラルの⾼さやインテグリティ（誠実さ）は企業のパフォーマンスに好影響を与えるという認識がある。したがってパフォーマンスを犠牲にして倫理を優先させるということではなく、ESGに優れた企業への投資によって⻑期的な投資パフォーマンスを向上させたいと考えている。

4.3 最新の責任投資
責任投資のアプローチには様々なものがあり、現在も機関投資家はどのように ESG を投資判断に反映させていくかについて試⾏錯誤を続けている。アクティブ運⽤においてはインテグレーション（ESG
10

責任投資上の様々なアプローチがあるが、その中でも、ネガティブスクリーニング（投資哲学上そぐわない銘柄やセクターを投資対象から外す運⽤⼿法）、インテグレーション（ESG を投資判断に活⽤する投資⼿法）、エンゲージメント、国際規範スクリーニング（国際規範に違反している企業を投資対象から外す運⽤⼿法）が主に利⽤されるアプローチである。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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を投資判断に活⽤する投資⼿法）、パッシブ運⽤においてはエンゲージメントという流れがある。それ以外にも積極的にエンゲージメントを⾏うアクティブの運⽤機関や、パッシブ運⽤においても ESG による銘柄の絞り込みが⾏われている。近年は、気候変動のテーマの⼀つである Stranded Assets （座礁資産）11に着⽬した投資に注⽬が集まっている。

５．⽇本企業に対する海外の反応
これまでは、広く⼀般的なエンゲージメントの動向と責任投資の特徴について述べてきた。欧州機関
投資家はあくまで、⻑期的に企業価値最⼤化に寄与するため、エンゲージメントやインテグレーションといった責任投資を⾏っているといえる。責任投資家の⽴場から、⽇本企業はどのように映るのか。ここでは、欧州機関投資家から⾒た⽇本企業への投資、⽇本企業の抱える問題、⽇本企業が⾏う情報開⽰
や IR 活動に対する評価など、⽇本企業全般に対する彼らの評価と⽇本版スチュワードシップ・コードに対する彼らの反応ついて述べる。

5.1 欧州年⾦基⾦の⽇本株投資
訪問した欧州年⾦基⾦のうち、⾃家運⽤を⾏う年⾦基⾦では、株式投資は⼀つに統合されたグローバ
ル株式ポートフォリオで運⽤しており、その中に⽇本企業も含まれる。ベンチマークはグローバル・イ
ンデックスを採⽤し、投資ユニバースもベンチマークとほぼ同様のところが多い。したがって⽇本企業
もグローバル・インデックスに⼊っている銘柄がまずは投資対象となっているとみてよい。⼀⽅、グローバル株式戦略のアクティブの運⽤機関では投資ユニバースを制限していないため、⽐較的中⼩型の企業も投資対象となっている。⼀部委託運⽤では地域特化型の⽇本株戦略ファンドがみられた。この場合の投資ユニバースは TOPIX や国内上場企業である。例えば、AP4 はサステナビリティ・テーマ投資として⽇本株式エンゲージメント運⽤を採⽤している12。

5.２⽇本企業の ESG の課題：コーポレートガバナンスを中⼼に
欧州の機関投資家は、⽇本企業に関する ESG の課題の中でも、コーポレートガバナンスを最⼤の課題と考えている。とりわけ、独⽴取締役（独⽴性のある社外取締役）に注⽬している。機関投資家は、
単に独⽴取締役を導⼊するだけでなく、取締役会で機能すること、独⽴取締役の⼈数（または⽐率）を増やすことを求めている。その他に、⽇本企業のガバナンスの課題として、買収防衛策や少数株主保護（株主の平等な扱い）、情報開⽰、資本効率などを挙げている。⼀⽅、環境や社会に関しては、⽇本企
業共通の課題として意識されているものは少なく、産業やセクター毎に環境や社会のグローバルな課題が意識されている。すなわち、機関投資家が環境や社会に関する（セクター固有の）課題について問題があると認識した場合、⽇本企業もエンゲージメントの対象となる。
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具体例などについては下記リンク先参照。(http://www.nikko-fi.co.jp/uploads/photos1/1372.pdf)

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AP4 では TMAM-GO Japan Engagement Fund を採⽤。
（http://www.ap4.se/web/templates/Page.aspx?id=1114）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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ＮＦＩリサーチ・レビュー2015 年 1 ⽉

5.３⽇本企業の情報開⽰に対する評価
欧州の機関投資家は、⽇本企業による情報開⽰は、グローバル企業は優秀であるが、平均的な⽇本企業では不⾜しているという認識がある。平均的な⽇本企業の情報開⽰の問題点として、英⽂開⽰の不⾜や情報のマテリアリティが開⽰されていない点が指摘されている。機関投資家はよりマテリアリティのある情報に興味がある。
「⻑期投資家に対する narrative（叙述的）な開⽰」という統合報告のコンセプ
トが実践できれば、統合報告は投資家にとって有⽤なものとなるだろうと期待されている。

5.４⽇本企業の IR に対する評価
機関投資家は、⽇本企業の積極的な海外 IR を好意的に捉えているが、ディスカッションなどの双⽅向的コミュニケーションを求めている。海外 IR は企業からのアプローチであり、ESG に関した話題も企業から切り出す必要がある。⼀⽅、エンゲージメントは機関投資家からのアプローチである。海外では取締役会のメンバーやＣＥＯなど経営陣がエンゲージメントの相⼿となるが、⽇本企業の場合はＩＲ担当者である。

5.５⽇本版スチュワードシップ・コードに対する期待
欧州機関投資家の⽇本版スチュワードシップ・コードへの期待は⾼い。今回の訪問先の中でも RPMI,
AP4, LGIM, Hermes EOS が外国機関投資家として 2014 年 9 ⽉時点において、⽇本版スチュワード
シップ・コードの受け⼊れを表明している。⼀⽅で、英国版スチュワードシップ・コード13にある共同
エンゲージメントやエスカレーション（エンゲージメントの進展がないときに取る次のステップ）が⽇
本版にはないことに触れ、効果的なエンゲージメントができるのか、という疑問を持っている。すなわ
ち、コードの実効性は、これからの⽇本の機関投資家の取り組み次第であると考えている。

６．おわりに
上述の海外投資家へのヒアリングから、海外投資家によるエンゲージメントのポイントについて、次のようにまとめることができる。
（１） エンゲージメントは、企業の本源的な価値を、深く理解する（理解し合う）ために⾏われる。
・ 海外の機関投資家にとってエンゲージメントは、⻑期投資の中で互いの考えを理解しあう
ために⾏われる。投資家が認識するリスクや考え⽅、またそれに対する企業の考えなど、双⽅間のコミュニケーションにより、相互理解を深めようとしている。
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UK Stewardship code については下記のリンク参照(https://www.frc.org.uk/Our-Work/Publications/Corporate-Governance/UK-Stewardship-Code-September-2012.pd
f)

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ＮＦＩリサーチ・レビュー2015 年 1 ⽉（２） エンゲージメントテーマは、中⻑期において企業に影響を及ぼすテーマを選定する。
・ 例えば、環境や社会のテーマは、セクターごとにアプローチをしており、グローバルで問題視すべきテーマを海外投資家はピックアップしている。
・ 海外投資家は、コーポレートガバナンスについて、環境・社会とは区別して、主要なテーマとして掲げている。
・ ⽇本企業については、経営者を規律付けするためのツール（例えば社外取締役の導⼊、情報の透明性不⾜）が不⼗分であると懸念を⽰している。そのことが影響して、経営者の資
本効率を⾼めようとするインセンティブを削いでいるのではないかと考えている。
（３）エンゲージメントする先の企業の選定では、保有ポートフォリオに効果的にインパクトを与えることを重視している。
・ 各機関やファンドが設定する運⽤戦略によって、エンゲージメントのテーマに違いがある
ものと考えられる。例えば、パッシブ戦略（インデックス運⽤、エンハンスト・インデックス戦略など）の場合、単純に売却することが不可能であるため、保有銘柄へのインパクトを軽減したり、市場全体に影響を及ぼすようなシステミックリスクを最⼩化することを⽬的に、エンゲージメントを⾏っている。
・ エンゲージメント先を選定する際、何らかの問題がある企業というだけではなく、そのセクターに影響⼒のあるリーディングカンパニーという理由でも選ばれている。
（４） エンゲージメントの⼿法は、より効果的な⼿法を採⽤することを念頭に置いている。
・ 機関投資家にとって、対話は企業を正しく理解するための最も重要なツールである。対話は、企業の考え⽅を引き出すことだけでなく、機関投資家⾃らの考え⽅を伝えるためのものでもある。
・ 株主との関係性や、より重⼤なリスクを抱えている企業（または市場）に対しては、対話だけでは有効ではない。そのため、議決権⾏使などの株主権の⾏使や取引所や規制当局との対話が必要であると考えている。
（５） 海外 IR などで訪れる⽇本企業については、IR や情報開⽰など⼀定の評価をしている。平均的な⽇本企業に対しては、情報開⽰の不⾜やコミュニケーション能⼒が低いといった点を指摘している。
・ 投資家は、経営者の声に⽿を傾けることで、企業価値の源泉を探ろうとしているため、この対応を誤れば、経営者の能⼒不⾜や企業価値の低下など、企業全般に対するミスリードにつながる可能性がある。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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ＮＦＩリサーチ・レビュー2015 年 1 ⽉

最後に、海外エンゲージメントの事例から、⽇本の機関投資家や企業への⽰唆について考えたい。8⽉に公表された伊藤レポート14によると、⻑期投資家であるべき年⾦基⾦は、⾃らの年⾦資産の四半期
パフォーマンスばかりに着⽬することから、運⽤機関（ファンドマネージャーや情報を提供するセルサ
イド・アナリスト）は短期的なパフォーマンスに固執するようになった。⼀⽅、経営者は、投資家からの圧⼒により、短期的な企業業績に着⽬するようになった。もしくは、そうした投資家からの圧⼒から逃れるため、株式持ち合いを⼀定に維持するようになった。すなわち、投資家が経営者を適切にモニタリングしなかったため、経営者は中⻑期の課題や中⻑期での機会に取り組むようなインセンティブを持たなかった可能性がある。つまり、⽇本の株式市場では、投資家が企業を⻑期的な視点でモニタリングするための適切なインセンティブ（設計）がなかったといえる。
エンゲージメントの⽬的の⼀つは、株主と企業の双⽅がそれぞれの⾒解について話し合うことである。
このエンゲージメントの⽬的を達成するには、⽇本企業は、投資家に企業価値を正しく判断するための材料（ESG 情報）を提供する必要があり、⼀⽅、投資家はその情報を⽤いた適切な評価⽅法を検討する必要がある。このような環境作りを相互に、かつ継続的に⾏えば、株主と⽇本企業とに適切なインセン
ティブをもたらす可能性がある。このことを実現するためにも、まずは⽇本企業によるプロアクティブな情報開⽰が必要であるといえよう。

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伊藤 レ ポ ート 「持 続 的 成⻑ への 競 争 ⼒と イン セ ン ティ ブ〜 企 業 と投 資家 の 望 まし い関 係 構 築〜 」プ ロ ジ ェク ト参 照（http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140806002/20140806002.html）

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