令和３年度

事業－

計

ビジョン

画－

支えあい、ともに笑顔で暮らすまち『にいがた』

西蒲区社会福祉協議会

西蒲区社会福祉協議会事業計画

令和３年度

西蒲区社会福祉協議会事業基本方針並びに重点目標＜事業方針＞
我が国では、人口減少や少子高齢化が急速に進展するとともに、雇用形態、家族形態の変容や生活の多様化・価値観の変化により、単身世帯の増加、人間関係の希薄化など、急激な地域社会の変容によって、将来に不安を抱き生きづらさを抱えながら生活している方が多くなるなど、様々な課題が顕在化しています。
このような状況を踏まえ、新潟市社会福祉協議会の指標である「新潟市社会福祉協議会福祉ビジョン 2021」の具現化及び地域福祉推進プラン（仮称）を推進すると共に「第三期地域福祉活動計画」策定時、多くの方から寄せられた「次世代の人材育成」「地域の調整役となる人材育成」の声を受け、人材育成に取り組むとともに地域住民と協働しながら当該計画を推進するための様々な働きかけを行います。
また、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、これまでの日常生活の変化を余儀なくされた状況においても創意工夫を凝らして住民同士のつながりを断つことなく地域福祉活動を持続し、あらゆる方々が住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせるよう個別支援や地域づくりを推進します。
さらに、国際的には豊かで活力ある未来を創る「持続可能な開発目標（SDGs）」 が示され、この SDGs の「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現は、新潟市社会福祉協議会がこれまで進めてきた歩みや「地域共生社会」の実現につながるものであり、SDGs の 17 の目標における取り組みを意識し、事業展開いたします。
＜重点目標＞
１．住民主体の支え合う社会の実現
地域福祉活動計画の実現に向け、地域に関わる多様な構成員と協働し取り組みを進めるとともに、地域共生社会の実現を進めます。
２．地域福祉活動の担い手育成
地域福祉の担い手となる人材の育成に向け、地域に関わる多様な構成員と協働して新たな取り組みを進めます。
３．地域の中で自分らしく暮らせる仕組みの構築「社会的ひきこもり」や「8050 問題」といった生きづらさを抱える方やその家族の問題に対し、他機関協働による課題解決のための取り組みをさらに進めます。

主要事

業の計画

〔基本目標 1〕

「孤立を見逃さない地域づくり」を実現するために[10,552 千円]

性別や国籍、年齢や身体的特徴、考え方などの多様性を受け入れ、だれもが主人公として地域で活躍できるよう住民主体の取り組みを支えます。
生活における楽しみや生きがい、社会とのつながりを持ち、それぞれが役割を持って、ともに支えあいながら、その人らしい生活を送ることができる地域共生社会をつくります。

方針１．住民主体の支え合う社会の実現[9,001 千円]（1）地区・地域社協活動交付金事業 [2,394 千円]
地域の実情に詳しい地域の各種組織や団体等が組織する地区・地域社会福祉協議会を中心に地域住民が主体の地域づくりを進めるため地区・地域社会福祉協議会を支援・強化いたします。
○地区・地域社協活動交付金
地区・地域社協名

一般会費分

賛助会費分

地区・地域社協活動交付金

岩室地域

263,000 円

0円

263,000 円

巻地区

621,000 円

434,000 円1,055,000 円

西川地区

327,000 円

80,000 円

407,000 円

潟東地区

101,000 円

140,000 円

241,000 円

中之口地区

141,000 円

287,000 円

428,000 円

合 計

1,453,000 円

941,000 円

2,394,000 円※一般会費は区社協活動交付金に対し各地区 30％を交付する。また、賛助会費は、全額を各地区へ交付する。
○地区・地域社協活動支援・強化①職員の地区担当制による支援②地区・地域社協役員の強化③地区・地域社協事業見直し④地区・地域社協活動の協力

（2）歳末たすけあい事業[3,197 千円]

地域住民がふれあい、助けあえるような地域づくりを促進するため、歳末時期に行う地域での見守り活動や交流事業への助成支援を行います。
また、住民同士のつながりを断つことなく地域福祉活動が持続できるよう、感染防止対策の指導を合わせて行います。
事業

名

助成総額

おせち配食事業873,000 円

地域交流事業

1,256,000 円

友愛訪問事業

725,000 円

サロン交流会

143,000 円

防犯防災事業

80,000 円

子育て交流事業

120,000 円（3）地域ふれあい助成事業[1,862 千円]

地区・地域社協が地域住民を対象に支えあい、助けあう地域づくり推進のため行う、地域交流事業や見守り活動事業への助成支援を行います。
また、新型コロナ感染防止対策に係る経費の助成を合わせて行います。
事業

名

助成総額

配食サービス事業

287,000 円

地域交流事業

664,000 円

友愛訪問事業

140,000 円

ボランティアサロン交流事業

291,000 円

特別助成（感染拡大防止対策）

450,000 円※その他消耗品費等に 30,000 円（4）地域福祉活動計画推進事業 [116 千円] 【重点事業】【拡充事業】「第 3 次地域福祉活動計画」の初年度であることから、実現に向けた具体的な取り組みや目標設定を行うとともに本計画の周知・浸透を積極的に行います。
〇計画の進め方検討会の開催（９地区）〇地域座談会の開催（９地区）〇各広報紙や自治、町内会等での周知（5）緊急情報キット配布事業 [4 千円]
平時の見守り活動の推進、災害時や緊急時に必要な情報が迅速に活用など、「安心・安全にいつまでも暮らせるまちづくり」の取り組みとして、コミ協や自治町内会に対し普及啓発を行います。
〇事業周知用チラシの作成〇コミ協や自治町内会に対しての事業説明

（6）サロン支援事業（地域活動交流支援事業）[1,294 千円]

新規立ち上げ支援とともに、既存のサロンに対し、週１回開催に向けステップアップとして月数回開催できるよう支援を行います。
〇お茶の間サロン立上げ支援〇お茶の間サロン交流会の開催〇お茶の間サロンアセスメントシートの作成（7）子育て支援事業 [134 千円]
地域の中で子育ての悩みなどを共有できるコミュニティの場作りのため、子育てサロンへの助成支援を行います。
また、子ども食堂を立ち上げに興味のある団体に対して、立上げ支援いたします。
〇子育てサロン助成（３か所）〇子育てサロン交流会の開催〇先進地視察○子ども食堂立上げ支援（１か所）

方針２．福祉教育の推進[80 千円]（1）福祉教育推進事業 [80 千円]
子どもたちの学びの支援と地域住民に対する生涯学習の視点で、地域に住まうあらゆる方々を対象に、多様性を認め合い「共に生きる力」を育めるよう人材育成を行います。
○お茶の間、自治会、企業等への出前講座のチラシを配布○出前講座の開催（お茶の間サロン事業へも含む）○福祉教育関係者研修会の開催

方針３．地域福祉活動の担い手育成[1,088 千円]（1）地域福祉リーダー育成研修 [137 千円] 【重点事業】【新規事業】
多くの方から寄せられた「次世代の人材育成」「地域の調整役となる人材育成」の要望に応え、地域福祉活動計画を進めながら次世代の人材育成・発掘を行います。
○モデル地区の選定（３地区）⇒各モデル地区から対象者の推薦○３地区合同研修会の開催（１回）○テーマ別研修の開催（３地区）○各地域座談会への参加○各地域の地域福祉活動計画への参画

（2）シニア地域活動応援事業[150 千円] 【重点事業】【事業名変更】

定年退職したことで社会参加機会が減少している団塊の世代をはじめとするアクティブシニアの発掘・育成そしてセカンドステップとして、これまでの人生経験を活かした活動を地域で発揮していただくことを目的に開催します。
○社会参加きっかけづくり講座の開催（３回）①包丁研ぎ講座 ②日曜大工講座 ③スマホ講座○フォローアップ講座の開催〇新規ボランティア登録及び活動へのマッチング〇marugo-to での活動の場を提供（3）ボランティアセンター運営事業 [617 千円]
ボランティア・市民活動センターの機能・強化に努め、区民に開かれたセンター運営を行います。
また、様々な立場の方からの意見を取り入れながら区内のボランティア活動の裾野を広げるためボランティア・市民活動センター運営委員会を開催します。
○区ボランティア・市民活動センター運営委員会の開催（年３回）○ボランティア交流会の開催（運営委員会との共催）○ボランティア・市民活動情報誌発行（年２回）（4）ボランティア・市民活動育成事業 [184 千円]
ボランティアとして幅広い世代の地域住民が地域で活躍できるように支援を行うとともに、地域の様々な人が活躍し、ボランティア活動のきっかけとなれるような講座を開催します。
○傾聴講座の開催（２回）、傾聴フォローアップ講座の開催（１回）○地域応援ボランティア講座の開催

方針４．総合相談機能の強化 [383 千円]（1）心配ごと相談事業 [354 千円]
日常生活の中での不安や心配ごとを聞く事で相談者の気持ちを和らげながら、関係機関と連携をして悩み事の解決方法を見出します。
○心配ごと相談所の開設
日時：毎週木曜日 9：00～12：00
会場：巻ふれあい福祉センター「相談室」（2）高校進学のための相談事業 [3 千円]
高校進学（義務教育からの卒業）をひとつの契機として表出する地域生活課
題と、コミュニティソーシャルワーカーがつながるきっかけをつくり、支援を必要とする子ども（世帯）の社会的孤立を防ぎます。

（3）生活福祉資金貸付事業[25 千円]

低所得者や障がい者世帯へ資金貸付を行うことにより世帯の自立・更生・社会参加を促進するとともに、生活困窮者自立支援制度を活用することでより効果的に相談者の自立の促進を図ります。
（4）行旅人旅費貸付事業 [1 千円]
紛失や盗難等で現金を携行できない行旅人で、他の支援策で救済が困難な人に対し、目的地までの交通費の一部とし、市内で 1 回限り 500 円を貸付けます。
（5）あんしんサポート新潟との連携事業 [0 千円]
本部が行う日常生活自立支援事業（認知症高齢者等の福祉サービス利用援助事業）に対し、相談窓口・支援員対応等を行います。

〔基本目標 2〕「ネットワークを活かした一人ひとりの困りごとの解決」を実現するために[3,037 千円]

さまざまな組織・関係者をつなぎ、あらゆるルートや分野のネットワークを活かして、重層的な連携・協働により、誰一人として見逃さない信念と情熱を持って、地域生活課題解決に向けた支援を行います。

方針 5．重層的な包括支援体制整備[1,305 千円]（1）コミュニティソーシャルワーク推進事業 [1,305 千円]
把握した多様で複合的な地域生活課題を、地域住民や多様な組織、支援機関と連携・協働し、柔軟かつ迅速に活動するネットワークを構築して課題解決を図ります。
〇個別ケース会議の開催・参加（随時）○福祉関係者ネットワーク会議の開催（１回）○一人親世帯、生活困窮世帯への支援プロジェクト

方針 6．先駆的な事業の実施[1,592 千円]（1）地域共生型あぐり事業 [341 千円] 【縮小事業】
シニアの生きがいの場、認知症の方の通いの場や引きこもりの方の就労準備前の訓練の場等、あらゆる課題を解決する多機能型拠点を共同運営いたします。
また、３年後の NPO 法人への移行に向け支援します。
〇スタッフ研修会（NPO 設立のため研修）〇運営検討会の開催

（2）生きづらさを抱えた方の支援事業[1,251 千円] 【重点事業】【拡充事業】

急激な地域社会の変容によって生じている、生きづらさを抱える方を専門員とサポーター（住民）が一体となって支援しながら、生きづらさを解決する新たな社会資源の基盤強化を図ります。
※WAM（独立行政法人福祉医療機構）助成金を申請中〇住民サポーター養成講座の開催〇支援者連絡会の開催○marugo-to home（当事者の居場所）の開催（毎月２回）○靴磨き作業等（marugo-to home 開催時、月１回）○親の会の開催（毎月開催）〇先進地視察〇住民向け啓発セミナーの開催〇「生きづらさ」に関する書籍を協力機関と協働製作

方針７．地域福祉推進のプラットホームづくり[140 千円]（1）災害ボランティアセンター運営事業 [140 千円]
関係機関とのネットワーク化を進め、協働型の災害ボランティアセンター体制整備を行います。
○関係機関連絡会議の開催○災害ボランティアセンター周知用チラシの制作〔基本目標 3〕

「信頼され、安定した法人経営」を実現するために[3,510 千円]

財務状況や事業運営の透明性の確保と積極的な広報・情報発信によって、地域住民をはじめさまざまな組織・関係者だけでなく職員の理解と信頼を獲得し、ビジョンの実現に向け組織基盤の安定と強化を図ります。

方針 11．職員の資質向上[295 千円]（1）役職員研修事業 [295 千円]
職員の資質向上を図るとともに役員の方々から地域福祉の現状と社協を取り巻く状況をよく理解してもらい、西蒲区全体の福祉のあり方について意識の醸成と見識を深めてもらうため、各種研修会に積極的に参加してもらうように努めます。
○全国規模の研修参加（オンライン研修）〇県民福祉大会への参加〇西蒲区社協役員研修の開催（ビジョン 2021）〇職員・地区社協事務局対象研修（個人情報保護法関連）（SDGｓ）

方針外．安定した法人運営に向けた経営基盤の強化[2,681 千円]（1）区社協運営事業 [2,681 千円]
地域住民に信頼された組織を目指すため、区社協が行う事業に対し、地域の多様な意見が反映できるよう、役員会や各種会議を行います。
また、区社協の安定した事業運営ができるよう、財務の透明性の向上に取り組み、会員会費の増強、赤い羽根共同募金への協力に努めます。
○役員会の開催（４回）○地区・地域社協会長・事務局会議（２回）○会員会費の増強①一般会員会費（１世帯あたり 500 円）②賛助会員会費（企業等１口 5,000 円、団体１口 2,000 円）○赤い羽根共同募金運動・歳末たすけあい募金運動の推進協力①赤い羽根共同募金運動の推進
１０月１日～１２月３１日 目標額②歳末たすけあい募金運動の推進
１２月１日～１２月３１日 目標額

方針外．透明性を確保した法人機能の強化

１世帯あたり 500 円１世帯あたり 300 円[534 千円]（1）広報事業 [534 千円]
西蒲区社協の事業や活動を広く区民にＰＲし、地域福祉活動の啓発と組織の認知度向上を図るため、広報紙の発行やホームページで情報発信します。
○にしかんく社協だよりの発行（年２回）○西蒲区社協ホームページの運用〇西蒲区社協 Facebook の運用〔その他〕
受託事業・指定管理事業

１．受託事業[17,632 千円][2,105 千円]（1）配食サービス事業 [2,105 千円]
65 歳以上の一人暮らし及び高齢者のみの世帯で、希望する方に食生活に変化をつけ、安否の確認やふれあい交流のため、調理ボランティアによる手作り弁当を、配達ボランティアが宅配をします。
○西川地区配食サービス（毎週金曜日）○潟東地区配食サービス（毎週火曜日）

２.指定管理者制度[15,527 千円]（1）巻ふれあい福祉センターの管理運営 [15,527 千円]
ボランティアや障がい者、福祉関係団体の地域福祉活動や相談業務の拠点とし、または市民の交流の場として福祉活動の増進を図るとともに多くの市民から活用してもらうため、適正に管理運営に努めます。

ＳＤＧｓとは・・・
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、このままでは世界が持続不能であるとの危機 意識のもと、2015 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジ ェンダ」に記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界をめざす国際目標です。 17 のゴールと 169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。

西蒲区社会福祉協議会は持続可能な開発目標（SDGs）を推進しています。