令和６年第１回忠岡町議会定例会における一般質問について
本会議２日目
１質 問

者

質 問 事 項

令和６年３月６日（水）
今奈良

質

問の要

旨

実態調査・研究の仕 忠岡町の住民が求めるニーズの把握状況について、お方について聞かせください。例えば子育て世代に、どのような傾向や特徴があるのか、またその方々が希望する施策、大きく捉えると、どのような町づくりに期待している

幸子

議

員

質問の相手
担当部長と考えているのか、町として情報の収集と分析を行われておりますでしょうか。令和 6 年度の町の施策を考えるうえで、アンケート結果や調査資料がございましたらお示しください。
学校教育が充実し ①教員に代わって資料作成や授業準備等を行う教員
たまちづくりにつ 業務支援員(サークル・サポート・スタッフ)を配置すいてるとのことだが、配置に至った経緯や、配置の有無に関する基準等について教えてください。

担当部長②10 代後半から 20 代後半の転出が多いというデータがある。高校・大学生向けの施策が少ないことが一端ではないかと考えるが、実際の施策にどのようなものがあるのか、お示しください。あわせて、子どもの頃から本町に興味が持てるよう、例えば政治に密着することで主権者意識向上につながる取り組みなどが必要だと考えるが、いかがか？
切れ目のない子育 ①町内民間２園においては保育士応援給付金を開始て支援が充実した するとのことだが、町立の認定こども園に対しての保まちづくりについ 育士等の確保及び定着を図るための具体的施策をおて示しください。
②地域子育て支援センター「ひだまり」の現状と今後の展望(民間２園の交流)についてお示しください。
③子育て支援アプリの運用・活用方法はどのように行っていくのか？

1担当部長

愛着がもてるまち 1 月 28 日に開催された防災講演会の減災の観点からづくりについて地域力が大切であるとのお話があり、自治会の加入促進が大切だと考えるがどのように加入促進の支援していくのか？また、メンタルヘルスケアの中で動物が癒しになるとう観点から、ペットの避難場所の確保は大切であるとの話もあった。泉州地域では泉南市で、令和 5 年 3 月にペット同行避難マニュアルが策定され、同行避難ができるようになっている。本町でも本格的に進めていく考えはあるのか？

担当部長

健康づくりを推進 健康寿命を延ばすために、食習慣、運動習慣、喫煙等するまちづくりに の生活習慣の改善に向けた、自主的な健康づくりや食ついて育の推進をしていくとのことだが、本町として具体的に何を行っていくのか？

担当部長

地域振興をめざし 農業振興について、貸菜園の管理を適切に行うとともたまちづくりにつ に、料理教室を通じて地産・地消と郷土料理の普及をいて行うことと、町内遊休農地の解消に向けて努めていくとあげられている。これをどのように農業振興につな

担当部長

げていくお考えなのかお示しください。

２

質 問

者

質 問 事 項
町長施政方針等について勝元
質

問の要

由佳子

旨議

員

質問の相手

杉原町長の「令和６年度施政方針」をもとに問う。

町

１）子育て支援等、住民ニーズや本町の実態に合った施策について
施政方針の中では、「第１」に掲げられている子育て支援をはじめ様々な施策が掲げられているが、本町が町内・町民の現状を正しく把握し、住民の実態やニーズに合った施策を本気で考えているのか、また実施できるのか等について問う。

副 町 長
又は教 育 長又は担当部長２）「災害に強いまちづくり」について
本町の災害対策が、能登半島地震を含む過去の災

2

長
又は

害事例や、これまでの議会からの指摘点等を活かした災害対策になっているか等について問う。
３）「忠岡駅前の活性化」を含む本町の魅力創造、「広域連携」について
急激な人口減少の中、合併せずに日本一小さな本町が単独で自治体運営をし続けていくには、外から見た視点や広い視野・視点に立った自治体運営を行い、かつ、外から人が入って来てくれる町にすることが喫緊の課題である。
令和６年度施政方針に盛り込まれている「忠岡駅周辺の活性化」を含め、本町の魅力創造や「広域連携」等について問う。
４）「限られた行政資源の有効活用」等について
少なくともこの約１年間だけを見ても、億を超える巨額事業等において他の自治体職員が聞いて驚愕・絶句するような、行政として致命的な由々しき問題を本町は連発し続けている。しかし、町長・副町長・教育長のトップ３人をはじめ、町側の誰も未だ責任を取らず、本町職員・組織の問題を放置し続けており、結局、町職員等のミスや能力不足のツケを我々住民が払わされている状態にある。
本町財政（令和６年度予算規模：約 133 億円）と、その財源・公費を使って実施される本町の様々な事業をもはや住民が安心して託せない現状等について問う。
３

質 問

者

質 問 事 項

前川
質

問の要

和也

旨議

員

質問の相手

令和６年度施政方針より問う
担当部長

男女共同参画について「多様な価値観を尊重するまちづくり」から①第２次忠岡町男女共同参画計画より、ＤＶ施策の現状と展開について問う。

担当部長

災害・防犯につい「愛着がもてるまちづくり」から②災害への備えや犯罪抑止には施政方針にもあるよてうに住民との協力が非常に重要である。いかにして3情報発信について住民と共に取り組んでいくのか。
③本町役場からの情報発信について強化に努めるとあるが、どのように強化していくのか。

にぎわいの場創出について「快適な都市基盤のまちづくり」から④公園の利活用について、新浜緑地・大津川河川公園での社会実験のその後の調査・研究の状況から、今後の活用策の見通しについて。

担当部長

町長

又は担当部長「限られた行政資源を有効活用できているまちづく
危機管理について広域連携についてり」から⑤機構改革により危機管理に特化した部局（危機管理課）が無くなるわけだが、いかにして災害に強い体制を構築していくのか。
⑥協定に基づく二市一町広域連携の進捗状況、今年度の取り組みについて

町長

又は担当部長町

長⑦人口減少を想定し、コンパクトなまちづくりを目指すとある。人口の増減は全ての政策を考える上で念頭に置くべきことであると考えるが、町長の人口減少への考え、防止策などについて問う。

町長

二家本

英生

「人が集うまちづくり」から人口減少について

４

質 問

者

質 問 事 項

質

問の要

旨

議員

質問の相手

施政方針より～切れ目のない子育て支援が充実したまちづくり～
忠岡町子ども・子 より育て応援プラン２
新年度に「忠岡町子ども・子育て応援プラン２０２町０２５策定につい ５」が策定される。人口減少・少子化が進む中、忠岡て町においても、本格的な対策が必要となり、重要な計画の策定になる。
① 前回の計画策定にあたり、「子ども・子育て会議」の委員の中に、小学校以上の関係者が入っていな
い。委員の選出について、関係する方も会議に入ってもらうべきでは。
② 子育てに係る費用が高く、経済的負担が大きいた
め、子どもを育てる自信がないのが、少子化の原及び担当部長

因になっている。３つの無償化（保育料の無償化、4長及び教 育 長学校給食費の無償化、医療費の無償化）を新たな計画に盛り込み、少子化対策を対応すべきでは。
③ 障がいのある子どもとその家庭に対する支援について、関係する各部署・事業者との連携を強化すべきでは。
施政方針より～誰もが暮らしやすいまちづくり～ より障がい児福祉施策「第７期障がい福祉計画」「第３期障がい児福祉計の推進について画」が策定され、新年度より計画期間に入る。
① 「障がい福祉計画」で、福祉施設から一般就労への移行等について、成果目標が挙げられている。
その目標についての考え方が示されているが、どのような施策を考えているのか。
② 「障がい児福祉計画」は、第１期からの内容を引町長

及び教 育 長及び担当部長

き継いだものが多く、新たな施策が少ない。障がいを早期発見・支援する事で、自立する可能性が高い。もっと具体的な施策を策定すべきでは。
施政方針より～災害につよいまちづくり～より町

長

避難行動要支援者
災害時には、高齢者や障がい者など、配慮の要する名簿及び個別避難 方の避難体制を確保するため、避難行動要支援者の名計画の策定につい 簿及び個別避難計画が必要である。新年度では、計画て策定に向けたシステムが導入される。
① システムを導入した上で、個別避難計画の策定をいつまでに、再構築をし、運営を行う予定か。
② 個別避難計画を策定するまでの間、災害が発生した場合、どのような対応をするのか。

及び担当部長

忠岡町が誘致する産業廃棄物焼却施設の計画について町 長
及び担当部長

今年４月より、事業者によるごみ中継施設の運用が開始される。費用が新年度予算で示されているが、今までのごみ処理経費と比較すると、それほど安価ではない事がわかった。
① 中継施設を運営する予定の９年間の経費は。
② 物価変動によるリスク管理は、実施協定で分担されているが、「一定の範囲」で示めされている「一定の範囲」と取り決めはされているのか。

5

５

質 問

者

質 問 事 項

松井
質

問の要

旨

『水』について一言で水と言っても行政が関わる水には様々な水があります。本日は、この様々な水の中から、水道水、備蓄水、消防水利、下水について質問します。

水道水について

忠岡水道センターは、人口減少と節水家電の普及、電気代及び材料費の高騰などにより、令和６年度予算ベースで１６００万円の赤字予算を計上しております。
このままでは、近い将来、水道料金の値上げ若しくは、匡仁

議

員

質問の相手

町長

更新工事などの減速の選択を迫られる恐れがあります。
○杉原町長は首長として、本町の水道事業における今後の在り方について、どのようなお考えをお持ちなのかお示しください。
備蓄水についてこの度の能登の震災におきまして今なお続く断水。
電気・ガス・通信インフラに比べ、いかに水道管の復旧が難しいのかを思い知らされました。

担当部長

わたくしも水道管復旧の困難さを甘く見積もっていたと反省しております。そこで本町においての災害時の水の確保について。
○本町は、どのような想定で、どれだけの量の備蓄水を確保しているのか？
○また長期化する断水に備え、どのような準備を行っているのか？
消防水利について○消防水利未整備地区の有無について

担当部長○消火栓の不足、又は不具合や故障等による修繕が必要とされる箇所の有無について○狭あい道路等、消火困難地域での対応について○その他、消防水利の問題点について。
下水道事業について○令和６年度下水道事業予算 当年度純利益について○６年度の主要事業及び新たな更新事業計画について○下水道料金について。

6担当部長

本町の人口減少対策について

６

質 問○第６次総合計画の中間見直しに向けて、新しい人口減少対策がありましたらお示しください。

者

質 問 事 項【１】
感染症における自宅待機期間解除の医師意見書提出の取り扱いについて【２】
救急搬送における選定療養費の取り扱いについて。

三宅質

問の要

旨

【１】
忠岡町内にある子ども園・小中学校では、インフルエンザから回復し登園・登校する際に、診察した医師の意見書の提出が求められます。
その意見書の提出がない限り登園や登校はできないという事で、自宅待機期間が明けてもなお数日、登園や登校が出来ないという事態が発生している。
学校窓口に電話で確認したところ、「例えば、診断した医師自身が感染症等に罹患する、学会出席などで数日間臨時休診する、感染者の多さに予約が取れないな
どで、意見書を書いてくれなければ、その日数分を回復したけれど、余分に登園や登校できないなどの可能性もあるのでしょうか」という問いに「そうなります」と回答された。
そもそも、２０２４年から本格化する働き方改革の影響による、医師の就業時間規制が始まる。また、開業医の高齢化も現状の問題に拍車をかけている。
また、医師の意見書について、もそもそも求めない自治体も数多くある。国や都道府県が特段の指示を出しているわけではないと思われる。
① 子ども園・小・中学校において、今後は国や都道府県の指示や指導がない限り、全ての感染症の回復時における医師の意見書提出させる規制を、続けるべきではないと考えるが いかがか？
② 高齢者や障がい者分野においても、通園や入所施設、ヘルパー派遣利用などにおいて、事業所ごとにそのような制限を設けているのか。設けているのであれば、設けるべきではないと考えるがいかがか？
【２】
三重県松坂市では、市内救急指定病院に救急搬送されかつ軽症などであると、２００床以上の病院に紹介状なく普通に通院したとみなして、７７００円の選定療養費を支払うこととなる。
医師の働き方改革の影響による就業制限などが大きく影響しているが、忠岡町においても現状の医療体制

7

副 町 長
又は担当部長
良矢

議

員

質問の相手
町長
及び副 町 長及び教 育 長及び担当部長について、行政が仕組みとして取り組むべきことは多いと考える。現状の忠岡町を中心とする医療体制と、今後の課題としてどのような事が話し合われているか？
【３】
グリーンインフラ
官民連携プラット
フォームへの加入について【４】
職員の業務負担及び責任の軽減に向けての Ai（人工知能）技術活用について【３】
社会資本整備や土地利用などのハード・ソフト面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能な国土・都市・地域づくりを行う取り組みで、国・地方公共団体・民間企業・大学や研究機関などの多様な知見やノウハウ、技術を持ち寄る場であります。
近隣では泉大津市も参加しており府内でも、９市が加入しています。
自治体連携強化や足並みをそろえる意味でも、参加に費用は掛からないので、先ずは加入するべきと考えるがいかがか？
【４】
企業との契約関係に関する書類の信頼性についての確認は、本町はこれまで議会などより疑義が出た場合、一旦は町村顧問弁護士に投げて、その回答を得る事でされてきたと見込まれる。
これについては、いち弁護士の経験や知識に頼ることとなり、かつ質問をした時点から回答まで相当の期間を要することとなる。
内閣府の政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）で認証された電子契約制度システムを利用すれば、随時、疑義について AI が世界中より蓄積した契約情報を基に、最先端の集約知識を、契約内容の原案を取り込むだけで、即時に指摘事項等を反映した対照表が作成され、リスクを含んだ模範回答や指摘についても即時にもたらされる。
また、契約にかかる時間の短縮だけでなく、企業側もこのシステムを導入しやり取りすれば、印紙代が不要となり郵送費の削減も期待される。
現在の日本国内において、唯一の認証されたこちらのソフトは和歌山県橋本市や奈良県橿原市で、特定随意契約により導入されている。
本町も今後のごみ処理場や体育館空調工事をめぐっての、企業との大型契約を控える。業務委託契約や請負契約などでも活用可能であり、月額４万円で利用可能であるので、早期に導入すべきであると考えるがいかがか。

8町長及び
副 町 長
及び
教 育 長及び担当部長

【5】
【5】
忠岡町地域包括支 国が３職種の配置基準緩和を公表したが、令和６年度
援センター運営委 計画にどのように反映し考えていくか？
託先の再募集について【６】【6】
小中学校における １）空調機器の指定について壁取り付け型、天井取り
体育館空調整備事付け型、置き型など多種多様になっている。製品コ業についてストと性能のよりよいものを望むのであれば、あらかじめ仕様書において製品を固めるのではなく、設計計画書に、『同等の性能や効果を保障する』という括りに範疇を広げ、選択肢をできる限り増やすべきであると考えるが、どのように考えているか？
２）能登半島における災害時から学べば、空調性能にウイルス対策が施されているものを明記すべきと考えるが、設計計画に反映することはできるか？
３）同じく災害より学ぶとすれば、電柱倒壊や電線が切れる事による使用が出来ない場合に備え、蓄電設備設置は必須であると考えるが、設計計画に反映することはできるか？
４）古すぎて臭いのきつい体育館併設の古いトイレなども、同時に改修することはできないか？
５）天井取り付け型のバスケットゴールを地域スポーツ団体より寄贈いただいた。それを設置することにより増加する荷重負荷に対し、体育館屋根の骨組みにおける耐震性能は確保されているか？
【７】【7】
町民グラウンドの １）令和５年度の半年間かけて町民グラウンドの改修改修事業についてが行われた。もともと水はけ改善が主目的であったが、第２グラウンドのように、通常時のトンボかけや土の追加などのメンテナンスをしなければ、数年で硬さについては元に戻ってしまう。土の養生及び側溝や雨が逃げる配管などへの定期メンテナンスは必要と考えるが、どのように計画やその予算付けはされていくか？
２）マンホールトイレについてこれを使用が必要とされるレベルの災害では、繋げた先の下水管との接続不具合や、流す水の確保、そもそもマンホールトイレのふたが空かないなど現象も確認されてきている。いざという時に、より確実に使用できる為のチェック管理体制はどの様にされるか？

9町長及び副 町 長及び教 育 長
及び担当部長３）かまどベンチについて何らかのイベントなどの機会において。練習使用をする必要があると考えるがどのように考えているか？
【８】
防災について【8】１）火葬場の耐震性について大災害時に死亡した方々の受け入れが困難となることがこれまで幾度も報道されてきた。現状での火葬場の耐震性はどの様なものかと、使用不可の際はどの様に住民が対応する仕組みとなっているか？
２）怪我をしない取り組みについて今回の能登半島地震災害で死亡や大怪我された方の約４０％が、家屋の倒壊や家具の転倒の下敷きとなっている。これらを予防して防ぐことに視点を置いた取り組みは、大変有益であると考える。本町の支援制度では利用者が限定されている。
支援する体力がある者がそのような備えをよりすべきであると考えるが、取り組みはできないか？
３）災害備蓄を受け取る集積所について忠岡町はどこになるか？そこでの広さの確保や耐震性は確保されているか？
４）特に備えておかなければいけない備蓄品
能登地震を教訓とするのであれば、現在の備蓄のうちで特に備えを増強しなくてはいけないものはあるか？
５）防災講演会にて講演者より、自治会主体の防災訓練などの参加率の改善について悩んでいるという質問に対し、小中学校での参観授業などに組み込んで、参加させるような工夫をすればいいのではないかとの提言があった。本町もそのような視点で、自治体主体でなく人が必然的に集まる場における活動に組み込んでいくことはできないか？

10

町長
及び副 町 長及び
教 育 長
及び担当部長本会議３日目
７

質 問

者

質 問 事 項質問の要

令和６年３月７日（木）尾﨑 孝子 議 員

旨

質問の相手

令和 6 年度施政方針から問う
令和 6 年 4 月から役場 1 階に 3 つの課にわたっていたこども関連の事務を集約した「こども課」が新設されます。課としての今後の運用・運営をお教えください。

町

サポートブックにこどもの様々な情報をまとめることができるサポート

担当部長

ついてブックを本町でも紹介するとのことですが、その内容の周知などの今後の運用についてお教えください。

町営住宅について

昨年、老朽化の進む町営住宅の入居者にアンケートをこども課新設について長又は担当部長

担当部長

実施し事業者にもヒアリングを実施していますが、その後の進展などあればお教えください。
ＡＥＤの利活用について救急車が現場到着するまで、非医療従事者である住民が AED(自動体外式除細動器)を使用した場合に救命率担当部長や社会復帰率が数倍高くなります。忠岡町消防本部がAED 利活用プロジェクト登録を 4/1 から実施しています。現在の設置状況とこれからの住民へ周知、研修などの運用をお教えください。
避難行動要支援者
名簿について地震などの災害発生時における要支援者に対する支援を図るための避難行動要支援者支援事業検討チームが立ち上がりました。避難体制の構築として訓練も重要です。その運用・運営についてお教え下さい。

担当部長

避難所運営について能登半島地震において避難所業務を担う自治体職員自身が被災し、開設が遅れる例もありました。民間の力をもっと活用した避難所運営を目指すべき官民連携が必要ではないでしょうか。

担当部長

新型コロナウイル
スワクチン接種について

R5 年 5 月から 5 類感染症に移行した新型コロナウイ
ルスワクチン接種の全額公費による特例臨時接種
は本年 3 月 31 日で終了となり、令和 6 年度からは担当部長

高齢者を対象とした定期接種となりますが今後の

11

地域包括ケアシス
テムついて

８

質 問

運用をお教え下さい。
高齢者の特性を踏まえた保健事業と介護予防の一体的な事業として、地域の集いに出向いての講座の開催や血圧の測定、健康への相談支援をされています。人生百年時代を見据えた取り組みとしての今後の展望をお教えください。

者

河野

質 問 事 項

質

問の要

旨

担当部長

隆子

議員

質問の相手

産廃焼却施設誘致
問題について施政方針で産廃焼却施設の設計や実施協定を締結するにあたって①実施協定に進む前に住民に理解は得たと思っているのか。
②これまでのように住民が知らないまま進めるのではなく協議の内容は住民に情報の公開をし、知らせるべきである。

町

加齢性難聴に対す
る補聴器購入の助新年度から加齢性難聴での補聴器購入の補助が実施される。対象者は６５才以上、非課税世帯のみであ町成についてる。対象者の拡充を。

担当部長

防災対策について１月１日に発生した能登半島地震で多くの市民の命が奪われた。死亡原因の大半が家屋の崩壊である。
耐震補助の金額を引き上げて、本町の耐震化をすすめられよ。

町

町営住宅について今後の在り方についての検討は① 入居者の声は 反映されるのか。

町

②

担当部長

福祉バスについて

災害時に備えて防災公園や仮設住宅の検討も必要ではないか。

高石市、泉大津市と広域連携協定で福祉バスが相互利用できる様になったが住民がより便利に利用できる様検討が必要。又町内の福祉バスも増便し充実されること。

12

長又は担当部長

長
又は長
又は担当部長長
又は町長
又は担当部長

９

質 問

者

河瀬

質 問 事 項
切れ目のない子育て支援が充実した
まちづくり について質問の要

旨

就学前教育について

成利

議

員

質問の相手
担当部長

①

機構改革により、就学前教育・保育についての所管が教育委員会からこども課に移りますが、これまでの町、教育委員会の方針等に大きな変更があったのか、又新設されるこども課の所管業務、職員体制について② 就学前の期間における取組みと義務教育（小学生）との連続性、連携、交流について③ 東忠岡こども園と町内の他の二つの就学前施設との連携、交流について、又町内三つの就学前施設の中での本町（本町就学前施設）の役割について愛着がもてるまちづくり について

町制施行８５周年等について①

本年１０月、本町は町制施行８５周年を迎えます。予想を超える人口減少が続く中、将来にわたり持続可能なまちづくりを行っていくためにも、関係人口の増やシビックプライドの醸成について、一般質問等でその重要性について述べてきたところですが、町として町制施行８５周年についてどのように考えておられるのか。住民一人一人が町に愛着を持って町を盛り上げて行っていただくための事業や、長年にわたり郷土の発展に尽くされた方々に対しての表彰等についてどのように考えているのか② ８５周年という節目にあたり、町長自らがメッセージを発信することについて③ 郷土愛の醸成と町を盛り上げていくために、「ただおかの日」を定めることについて
持続可能な行政運営ができるまちについて

自治体ＤＸ推進について
自治体におけるＤＸ推進については、現在総務省で策定された自治体ＤＸ推進計画により、国が主導的な役割を果たしながら、デジタル社会の構築に向けた取組みが全自治体で進められています。

13

担当部長

町長

担当部長

担当部長

①

本町がめざす自治体ＤＸ推進（計画内容）とはどのようなものなのか、又書かない窓口に向けての取組み等、現在の進捗状況について② 本町の計画推進体制とデジタル人材の確保及び育成について③ 高齢者等デジタルディバイドの解消に向けた取組
みについて
限られた行政資源を有効活用できているまちづくりについて

地方公会計制度の活用について担当部長

地方公会計制度については、本町においても統一的な基準による財務書類が作成され、ホームページでも公表されています。
財務書類については、事業の統廃合や廃止、受益者負担の在り方、公共施設の計画的な維持管理を図っていくこと等に活用されると思いますが具体的にどのように活用されているのか

10

質 問

者

質 問 事 項

是枝
質

問の要

旨

綾子

員

質問の相手

産廃焼却施設誘致
杉原町長の公約は、ごみ処理施設の広域化を進めるについてことであった。しかし、産廃焼却施設誘致に方針転換した。公約に反するのではないか。
① いつ、考えが変わったのか。どこかから提案があったのか。
② 公約に反しているのではないか。
③ 住民投票で、住民に問うべきではないか。

町

ジェンダー平等社
忠岡町は昨年、代替え施設もなしに、働く婦人の家会についてを廃止した。忠岡町の教育委員会も含めて、ジェンダー平等社会についての認識を問う。
① 働く婦人の家の廃止の検討をする際、「男女平等だから、女性を優遇しない」という考えがあったのか。日本社会において、女性の地位が低く置かれている実態をどう認識しているのか。
② 忠岡町男女共同参画推進本部長としての杉原町長の施策推進の具体的考えと決意について

町

14議

長

又は担当部長長又は教 育 長又は担当部長国民健康保険につ令和 6 年度の国保料の本算定が出された。所得 200
いて万円の 40 歳代夫婦と子ども二人の 4 人家族で、年間45 万 6122 円の保険料は、所得の 2 割を超え、大変、払い難い金額である。全国でも大阪の保険料がトップクラスに高いという問題がある。
① 国保料引き下げのために、国保基金を活用する方法があるのではないか。
② 一般会計からの繰り入れは、禁止されてないのではないか。繰り入れて、国保料を引き下げる考え町

長

又は担当部長はないか。
公園の整備につい 忠岡町の新浜公園と隣接している釣りができる公園てが、昨年の 3 月に、老朽化を理由に閉鎖された。忠岡町
長
又は、町が整備して釣りも楽しめる親水公園として整備される考えはないか。

担当部長

11

質 問

者

小島 みゆき

質 問 事 項

質

問の要

旨

議

員

質問の相手

災害対策について①災害備蓄品について②避難所での女性・子どもへの対応について担当部長

忠岡駅周辺の活性化について①今の忠岡駅周辺について②飲食店新規出店者の補助制度について担当部長

健診について①5 歳児健診について②学校健診のあり方について担当部長

ワクチン接種について①おたふく風邪ワクチン接種の助成について②インフルエンザワクチン接種の助成について

担当部長

子育て支援アプリについて①子育て支援アプリについて

担当部長

タブレットについて①あすなろ未来塾でもタブレット機器を活用していくとの事ですが、不登校や欠席者も授業に参加できるようタブレット活用してほしいとのお声があるが担当部長

いかがか。

15

16