2005 年 8 月 8 日
セクター：卸売業

株式会社ノア（3383 名証セントレックス）

06.6 期は意欲的な業績予想を発表、達成出来るなら高株価が期待されるが当社は、05.6 期・06.6 期の業績見通しを上場承認にあわせて発表している。05.6 期はなんとか達成できると見込まれるが、06.6 期予想は、やや高めの目標設定となっていると判断する。
安全サイドを見て、とりあえずは 05.6 期 EPS の約 6 千円をベースとして、PER35〜40 倍程度の20〜25 万円近辺が妥当な水準と想定する。公募価格は、妥当にディスカウントされている模様。
ストックオプションや VC からの売りが相当規模で予想される点は、需給面でのネガティブ要素として考慮が必要であろう。

個別データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)03/604/6
04/12中 05/3 3Q 05/6会予 06/6会予230.6%
37.7%
54.6%
828
2,738
1,827
2,507
3,771
5,831
457.0%
23129
61
32--408.6%
23.8%
32.7%
21108
427134178
313.4%
24.3%
42.2%
1355
193
69
98
437
2,077
2,373
2,597
--61
149
167
174
--14.0%
7.2%
7.0%
6.7%
--4.9%
5.2%
1.8%
0.3%
--21.9%
37.3%
11.4%
2.0%
--11.424
11.424
11.424
11.424
11.424
11.424
1,175
4,857
1,659300
6,035
8,580
5231101580---------

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜中古半導体の修理・再生・販売事業
当社は、半導体製造装置の専門商社であり、主な事業内容は、①中古半導体製造装置を査定して買い取り、リファーブリッシュ（修理・再生）したうえで、顧客の生産ラインにあわせて据付調整・動作確認・立ち上げまで実施して、通常 3 ヶ月間の品質保証付きで納入するリファブ装置の販売、②半導体製造装置メーカーとの代理店契約（05 年 6 月時点で、海外 5 件、国内 2 件）に基づいた新品装置の販売、③半導体製造装置のリファーブリッシュ・据付・保守等技術サービス及び補修部品の販売、となっている。
当社の取り扱う半導体製造装置の製品区分と主な取扱商品は、以下の通り。
【表 1 当社の取扱製品】
区分

当社の主な取扱商品

半導体

プロセス装置エミッション顕微鏡、アッシャー、ダイシングソー、DUV/UV 顕微鏡

製造装置

メトロロジー装置

異物検査装置、ウエハ検査装置、重ね合わせ精度測定装置

テクニカル

リファーブリッシュ、据付調整・立ち上げ・保守等技術サービス、補修部品の販売

収支の状況〜05.6 期は、なんとか会社予想を達成するペース
半導体メーカーの積極的な設備投資を背景に、当社は 03.6 期から 04.6 期にかけて、大きく売上高を増加させている。半導体プロセス装置では、300mm ウエハ新製品デバイス開発用の新品装置や既設ライン増設用のリファブ装置等が好調であった。04.12 中間期においても、新規取扱商品の初受注等があり、表 2 に示す通り、中間期で約 18 億円の売上高を達成している。05.6 通期での売上高会社見通しは同表のように 37 億円となっているが、第 3 四半期までで 25 億円となっており、季節要因に伴う四半期変動を考慮すると、会社予想に近い線まで売上高は達すると想定される。
【表 2 主な事業区分別の販売実績（百万円、右は対前期比%）】03.604.6

04.12 中05.6 会予

半導体プロセス装置

270

1,399+417.7%

927

2,079+48.6%

半導体メトロロジー装置

398

1,074+169.8%

655

1,100+2.4%

テクニカル

159263+65.4%

242591+124.0%

合計

828

2,738+230.6%

1,826

3,771+37.7%

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一方で、利益項目をみると、04.12 中間期までで約 42 百万円であった経常利益は、第 3 四半期終了段階で 7 百万円まで減少している。第 3 四半期単独での売上高が約 7 億円と、やや少なかったことと、費用の増加が両建てで効いていると考えられる。05.6 通期での会社予想では、経常利益は134 百万円まで回復するとされている。季節要因や、前期までの売上高経常利益率の水準からみれば、それほど達成が困難なレベルではないと考えられるものの、第 3 四半期の累計実績を見る限り、利益項目の会社予想の達成には、若干の困難があるのではないかと危惧する。
また、前 04.6 期実績との増分でみても、売上高が約 37%増加するシナリオであることに対して、計上利益では、約 24%の伸びしか見込まれていない。売上高の増加分には、それまでほどの費用がかからない構造でないと、利益の大幅な上昇は期待出来ないことと考えると、当社の将来業績上は、増分費用の抑制が課題となる。
特に、06.6 期会社予想は、売上高・利益共に、05.6 期の見通しを大きく上回る数値を想定しているが、05.6 期第 3 四半期までの実績を見る限り、今後下方修正される懸念が伴う水準である。
当社の財務構造をみると、株主資本比率は、公募増資前ではあるが、約 7%と低い。有利子負債残高は、事業拡大と共に大きく増加しており、04.6 期末で約 13 億円と、総資産約 20 億円の半分以上を占めるウエイトとなっている。また、有利子負債の長短ごとの平均利率をみると、表 3 のようになっており、短期借入金の利率が長期並みに高い水準になっていることが特徴となっている。当然、この高金利の短期借入金を抱えていることで、営業外費用は増加しており、とりあえずは、より低金利の借り入れへのシフト、最終的には、有利子負債の圧縮が望まれる資本構造である。
【表 3 期末有利子負債残高と平均利率（百万円、%）】
03.6 期末

04.6 期末

平均利率

短期借入金

109865

1.89%

1 年以内返済予定の長期借入金

22

179

1.97%

長期借入金（1 年以内返済を除く）

24343

2.46%

合計

156

1,388

株式の状況〜ストックオプションの希薄化効果は約 26%と高率当社は 05 年 1 月に 1:4 の株式分割を実施し、05 年 6 月末時点の発行済み株式数は、7,360 株となっている。上場にあたっての公募が 1,000 株ある。また、未行使のストックオプションが 3,064 株あり、この大半は上場後すぐに行使が可能となっている。以上から、上場時点での想定発行済み株
式数は、11,424 株とした。ストックオプションを全行使した場合の希薄化効果は約 26%と、かなり高い部類に入る。

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【表 4 ストックオプションの未行使残高の状況】
決議年月

対象株式数

行使価格

行使期間

03 年 6 月

2,880 株12,500 円

05 年 6 月〜10 年 6 月

04 年 3 月

164 株

50,000 円

06 年 3 月〜11 年 3 月

04 年 7 月

104 株

77,500 円

06 年 7 月〜11 年 7 月

合計

3,064 株

合計不一致は失効等によるものと推測される

また、05 年 7 月末時点でのベンチャーキャピタル保有株式数は投資事業組合 GV-I が保有する1,080 株であり、うち、上場時点で売り出し対象となっているものが、160 株ある。名目上の売り出し株数は 1,090 株となっているが、上記投資事業組合保有分が、160/1,080 しか含まれていないことから、実質的な売り出し株数は、1,090+(1,080-160)=2,010 株となる。一方、公募分の 1,000 株については、その一部が当社従業員持ち株会に対して販売されることとなっている。
今回の公募増資による手取り概算額は、想定公募価格 165,000 円ベースで、約 150 百万円と想定されている。この使途は、50 百万円をテクニカルセンターの拡充に、30 百万円を米国拠点の整備資金に、残額を運転資金に充当する予定となっている。既に有利子負債比率が高い当社において、今回の増資資金を負債圧縮に回さないで、更に事業拡大のために投資していくという会社方針には、若干疑問視される向きもある。

情報開示の状況〜今後の開示は、ある程度の水準ではされる模様
当社のサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されているものの、「工事中」となっており、まだ何も閲覧出来ない状態である。ページが設置されている、という点から、今後はある程度の開示がされる模様であることしか、推測出来ない。
本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
本資料の著作権は当社に帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。

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