資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

第 2 章

事 例 に 基 づ く 道 路 の り 面 補 修 ・ 復 旧 の 手 引 き (案 )(一 社 )建 設 コ ン サ ル タ ン ツ 協 会
維

持

管

理

研

道 路 の り 面 分 科 会

究

委

近畿支部
員

会

補 修 ・ 復 旧 Ｗ Ｇ

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

１．はじめに「道路分科会のり面 WG」の「補修・復旧 WG」は，切土のり面や盛土のり面の補修・補強・復旧事例を収集整理し，若手技術者の教科書的な報告書を作成することを目的として，2013 年 1 月 18 日にスタートを切った。参加メンバーは 14 名である。
毎回，多くの委員の出席を得たが，当初は本 WG がなすべき内容と目的に，それぞれのメンバーの WG に対する思いが整合せず，その進むべき方向が明瞭とならずにいた。
メンバーは多様で老壮青揃っており，もちろん WG に対するそれぞれの思惑は多様で，その専門性や経験も多様であった。一方で，「のり面」に関する技術に取り組んでいる，という大きな共通項があった。会合を重ねるに従ってその共有性がものを言った。
現在，施工の立場においては，これまでの「造る技術」から，「維持・補修を行う技術」
を加えた「総合技術」への転換が進んでいる。建設コンサルタント会社も，いま以上に維持・補修に対する取り組みを行わなければ，発注者とコンサルタントの関係が，発注者から個別の特殊技術を備えた施工会社へと向かって行く，そのような危機感を感じている。
特に，のり面技術についてはこの傾向を外挿とする危機感がある。
我々，補修・復旧 WG のメンバーは，多様ななかにも，さらにこれらの危機感を共有するに至った。すなわち，偶然にも，補修・復旧 WG のメンバーとして集まった我々14
名は，1 年以上の混沌とした議論の末にひとつの解決策，あるいはその「糸口」を見つけた。それが「事例の収集と蓄積」，そして，それらのデータを熟成させることで得られる，
暗黙知のような技術の分析とそれに基づくのり面技術の構築である。
社会はビッグデータによるマーケティングが進められる時代となった。のり面技術は，他の技術分野以上に経験的要素の占める割合が大きな技術であり，その点からも事例の収集・蓄積に大きな意味がある。
ここに，本 WG に「補修・補強・復旧事例を蓄積・整理・分析し，造る技術から維持補修を含めた総合技術への転換を目指し，技術の向上・技術資産の発展に寄与する」という，もうひとつの大きな目的が加わった。
本 WG の成果として，以下，「事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き(案)」の報告を行う。この報告書には，近畿支部における建設コンサルタント各社へのアンケートによる事例収集の結果が反映されており，その点において，上記した本 WG の二つの目的に沿った報告となったと言える。一方で，この成果の熟度については，依然，前者の目的を達成したとは言い得ず，後者の目的についてはこれを手段とした程度のものにとどまっていることを否めない。
そこで我々ワーキングメンバーから，再びお願いと提言を申し上げる。これを契機に以後毎年，のり面の維持・補修・復旧に関する事例の収集に協力をいただきたい。その蓄積から評価・考察を経て，コンサルタントとしての固有技術の保有と発展の一翼を担い，のり面技術の分野から社会への技術の還元を図りたい。
ここに再び，その取り組みへの協力をお願いすることで，「はじめに」の言葉としたい。

3-2-1

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

２．補修･補強・復旧の事例
2.1 補修・補強・復旧の事例収集と整理
2.1.1 事例の収集方法と整理(1) アンケート依頼文
維 持 管 理研 究 委 員 会 で は ， 以 下 の ア ン ケ ー ト 依 頼 分 を 作 成 し ， 協 会 会 員 の 担 当者に配布した。

図 2.1.1

アンケート依頼文

3-2-2

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(2) アンケート様式
ア ン ケ ート の 質 問 項 目 は 発 注 者 ， 事 業 名 と い っ た 調 査 前 段 階 の 項 目 も 含 め て ，
以 下 の 12 項 目 に つ い て 実 施 し た 。 ま た ， 各 項 目 で 実 施 し た 質 問 事 項 も 列 記 す る 。
(ⅰ)発注者①国交省 ②農水省 ③ 都道府県 ④ 市町村 ⑤ ネクスコ ⑥ 民間 ⑦ そ の他(ⅱ)事業区 分①道路 ②河 川 ③ダ ム ④急傾斜地 ⑤治山 ⑥ その他(ⅲ)のり面 区分①切土 ②盛 土 ③自 然 斜面(ⅳ)構造物①植生工 ②覆式ネ ット 工 ③落石防 護柵工 ④ 補強土工 ⑤ 吹付工 ⑥擁壁工
⑦法枠工（プレキャ ス ト含） ⑧鉄 筋挿入 工（ ロックボル ト） ⑨ アンカー工⑩その他(ⅴ)施工年 度①昭和 30 年代 ②昭 和 40 年代 ③ 昭和 50 年 代 ④ 昭和 60 年代 ⑤ 平成(ⅵ)調査項 目①現地踏査 ②亀裂 分布 調査 ③亀裂 計測 ④ 打 音調査 ⑤簡 易貫入 試験⑥ボーリング調査 ⑦ボアホールカメラ ⑧コア抜き調査 ⑨熱赤外線映像法調査⑩弾性波探査 ⑪表 面波 探査 ⑫レー ダー探 査（ 空洞調査） ⑬比抵 抗探査⑭土質試験 ⑮力学 試験 ⑯ その他(ⅶ)地質①崖錐堆積物・崩積 土 ②堆積層（ 沖積層・ 洪 積層）③第四紀火成岩類（ 花 崗岩・玄武 岩・安山 岩 等）
④第三紀堆積岩類（ 砂 岩・泥岩・ 凝灰岩等 ）⑤第三紀火成岩類（ 花 崗岩・玄武 岩・安山 岩 等）
⑥中生代堆積岩類（ 砂 岩・泥岩・ 凝灰岩等 ）⑦中生代火成岩類（ 花 崗岩・玄武 岩・安山 岩 等）
⑧中生代変成岩類（ 泥 質片岩・塩 基性（緑 色 ）片岩等）⑨古生代堆積岩類（ 砂 岩・泥岩・ 凝灰岩等 ）⑩古生代火成岩類（ 花 崗岩・玄武 岩・安山 岩 等）
⑪古生代変成岩類（ 泥 質片岩・塩 基性（緑 色 ）片岩等） ⑫その 他(ⅷ)変状区 分①構造物に原因 ② 地山 に原因 ③構 造物・ 地山 の両方に原 因(ⅸ)調査で 明らかに な った変状
①構造物に開口亀裂 ・ 段差・ずれ ②構造 物に 剥離・脱落 ③構造 物にはらみだし④鉄筋挿入工・アン カ ー工の抜け ⑤構造 物背 面に空洞
⑥構造物背面地山の 風 化進行 ⑦地 山に亀 裂や 段差等 ⑧凍 結融解 ⑨湧水
⑩その他

3-2-3

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2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(ⅹ)変状原 因①経年劣化 ②背面 地山 の風化によ る土圧増 加 ③背面の空 洞化 ④ 地山の緩み⑤凍結融解による劣 化 の進行 ⑥岩 盤クリ ープ ⑦ 地すべり ⑧崩壊⑨地下水による背面 地 山細粒土砂 の抽出 ⑩表 面水による 侵食⑪上方からの落石に よ る損傷 ⑫木 の根の 生長 など植生に よる破壊 ⑬その他()対策分 類①補修 ②補 強 ③復 旧 ④対策なし （調査の み ・経過観察 ）()対策工 種①撤去工 ②植生工 ③ 覆式ネット 工 ④落 石防 護柵工 ⑤補 強土工⑥繊維補強土工 ⑦ 吹付 工⑧擁壁工 ⑨法枠 工 ⑩プレキャ スト法枠 工⑪鉄筋挿入工（ロッ ク ボルト） ⑫ アンカ ー工 ⑬ その他(3) アンケート結果
この度のアンケート で は，39 社よ り 73 現 場 の回答が得 られた。
表 2.1.1

アンケート集計結果一覧表

ｱﾝｹｰﾄ依頼期 間

ｱﾝｹｰﾄ依頼数

回答数

回答率

回答現場数

H26.5/1～H26.5/31

103 社

39 社

38％

73 現場

前述のアンケート様 式 12 項目を以 下の 5 項 目に区分し て，グラ フ化を行い補修・補強・復旧事例 の 傾向を整理 した。
(ⅰ)調査諸元の整理 ・ ・・・①発 注者②事 業 区分③のり 面区分④ 構 造物⑤施工 年度⑥地質(ⅱ)点検の方法・・ ・ ・・・①調 査項目(ⅲ)調査結果・・・ ・ ・・・①変 状区分② 調 査で明らか になった 変 状③変状原 因(ⅳ)対策工の整理・ ・ ・・・①対 策工分類 ② 対策工種
次ページよりアンケ ー トの集計結 果を掲載 す る。
なお，本報告書のア ン ケート結果 は断りが な い限り，2014 年 5 月に 集計したも
のとする。

3-2-4

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2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

2.1.2 調査諸元の整理
ここでは，質問項目 の なかで調査 発注段階 で 既知となる ものを整 理し傾向を検証した。

(1) 発注者
図 2.1.2 に 発 注 者 区 分 を グ ラ フ 化 し た も の を 掲 載 す る 。 発 注 者 は 都 道 府 県 が40/73(54.8%)国 土交通 省 が 22/73(30.1%)，と 2 機関が突出 している 。 これはアンケ
ー ト の 主題 が 道 路 の り 面 に 限 定 し て い る た め ， 道 路 管 理 者 の 比 率 と 傾 向 が 酷 似 しているものと考えら れ る。

発注者区分
0

5

10

15

20

73

総数
25

30

35

40

都道府県

45

40

国交省

22

市町村

7

その他(-)

3

民間

1

農水省

0

ﾈｸｽｺ

0

図 2.1.2

発注者区分図(2) 事業区分
図 2.1.3 に 事 業 区 分 分 布 図 を 掲 載 す る 。 ア ン ケ ー ト の 主 題 が 道 路の り 面 に 限 定しているため，64/73 と 87.7%が道 路事業と して発注さ れている 。 その他では ダム
が 2 箇所，河川が 1 箇 所である。

事業区分
0

10

20

30

総数
40

道路

50

73

60

70
64

急傾斜地

5

ダム

2

河川

1

その他(-)

1

治山

0

図 2.1.3

事業区分図

3-2-5

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2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(3) のり面区分
図 2.1.4 にの り面区分 図を掲載す る。48/74(64.9%)と切土が 2/3 を占 める。
のり面区分
0

10

20

総数

30

40

74

50

切土

60

48

自然斜面

20

盛土

6

図 2.1.4

のり面区分図(4) 構造物
図 2.1.5 に既 設構造物 区分図を掲 載する。 吹 付工が 34/103(33.0%)と 1/3 を占 める。
既設構造物区分
0

5

10

15

20

25

30

35
34

吹付工

18

法枠工（プレキャスト含）

12

擁壁工

11

植生工

9

落石防護柵工7

覆式ネット工
鉄筋挿入工（ロックボルト）

4

アンカー工

4

その他

4

補強土工

103

総数

0

図 2.1.5

既設構造物区分図

3-2-6

40

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2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(5) 施工年度
図 2.1.6 に 施 工 年 度 区 分 図 を 掲 載 す る 。 施 工 年 度 が 判 明 し て い るの は 約 半 分 の39 現場である。判明 し ているうち 昭和 30～40 年代に施工 されたもの は 19 現場と全体の 48.7%と約半 分 を占めてお り，半数 が 施工後 40 年 以上が 経過している。
施工年度区分
0

5

10

15

総数

20

25

30

35

40

34

不明

昭和40年代11

昭和50年代

118

昭和30年代7平成昭和60年代732

図 2.1.6

施工年度区分図(6) 地質図 2.1.7 に地 質区分図 を掲載する。73 現場で 総数 84 の地 質が判 明し ている。判明している地質のう ち 25/73 箇所(34.2%)が第 三紀堆積岩 が占める。また，古生代，中生代の堆積岩を加 え ると 54 箇所 と全体 の 64.2%が堆 積岩で発 生している。
地質区分
0

5

10

15

15

崖錐堆積物・崩積土

13

中生代堆積岩類（砂岩・泥岩・凝灰岩等）

7

古生代堆積岩類（砂岩・泥岩・凝灰岩等）
第三紀火成岩類（花崗岩・玄武岩・安山岩等）

5

中生代火成岩類（花崗岩・玄武岩・安山岩等）

5堆積層（沖積層・洪積層）

4

その他

4

第四紀火成岩類（花崗岩・玄武岩・安山岩等）

2

古生代変成岩類（泥質片岩・塩基性（緑色）片岩等）

2
1

中生代変成岩類（泥質片岩・塩基性（緑色）片岩等）

図 2.1.7

20

25

30
26

第三紀堆積岩類（砂岩・泥岩・凝灰岩等）

古生代火成岩類（花崗岩・玄武岩・安山岩等）

84

総数

0

地質区分図

3-2-7

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2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

2.2 事例にみられるのり面の点検および変状等調査
2.2.1 点検の方法
ここでは，調査項目について検証する。

(1) 調査項目
図 2.2.1 に調査項目区分図を掲載する。73 現場中全ての現場で現地踏査を実施されており，現地踏査が基本であるといえる。現場数 73 のうち 18(24.7%)がコア抜きを，42(57.5%)がボーリング調査を実施している。また，どちらか一方を実施している現場は 58/73(79.4%)と 8 割近い現場でコアサンプルによる目視の調査を実施してる。

調査項目区分
0

10

20

30

総数
40

50
42

24

亀裂分布調査

21

打音調査

18

コア抜き調査1513

熱赤外線映像法調査
亀裂計測

10

簡易貫入試験

8

弾性波探査

4

ボアホールカメラ
力学試験
その他
表面波探査
土質試験
比抵抗探査

70

80
73

現地踏査
ボーリング調査

レーダー探査（空洞調査）

60

236

2
2
2
1
1
0

図 2.2.1

調査項目区分図3-2-8

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2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

2.2.2 調査結果
ここでは調査結果について検討する。
(1) 変状 区分
図 2.2.2 に 変 状 区 分図 を 掲 載す る 。 (19+32=51)/73(69.9%)が 地 山に 原因 が あり ，
(22+32=54)/73(74.0%)が構造物に原因がある結果となった。
変状区分
0

5

10

73

総数
15

20

25

30

35

19

地山に原因

32

構造物・地山の両方に原因

22

構造物に原因図 2.2.2

変状区分図

図 2.2.2 の変状区分を年代別に区分したものを図 2.2.3 に示す。図に示すように，年代が古くなると構造物に原因がある割合が増えることが伺える。

昭和 30 年代

昭和 40 年代

昭和 50 年代

昭和 60 年～
平成

図 2.2.3

年代別変状区分図3-2-9

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2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(2) 調査で明らかになった変状
図 2.2.4 に調査で明らかになった変状の区分図を掲載する。36/73(49.3%)が構造物に開口亀裂・段差・ずれが確認され，30/73(41.1%)が構造物に剥離・脱落が確認され，このいずれかに該当するものは 49/73(67.1%)と全体の 2/3 を占め，目視により変状が明らかなものが調査対象になっている傾向がある。
調査で明らかになった変状
0

5

10

15

総数 162

20

25

30

35
36

構造物に開口亀裂・段差・ずれ

30

構造物に剥離・脱落

23

地山に亀裂や段差等

19

構造物背面に空洞

17

構造物背面地山の風化進行

11

構造物にはらみだし

10

その他

9

湧水

5

鉄筋挿入工・アンカー工の抜け
凍結融解

図 2.2.4402

調査で明らかになった変状の区分図(3) 変状原因
変状原因
0

5

10

総数 190
15

20

25

30

40
36

経年劣化

29

地山の緩み
背面地山の風化による土圧増加

23
18

その他
背面の空洞化17

崩壊

17

表面水による侵食

16
10

木の根の生長など植生による破壊

8

地下水による背面地山細粒土砂の抽出

7

地すべり

6

上方からの落石による損傷

2

凍結融解による劣化の進行
岩盤クリープ351

図 2.2.5

変状原因区分図

図 2.2.5 に変状原因区分図を掲載する。36/73(49.3%)と半数が構造物の経年劣化と診断されている。これは構造物の施工年代が昭和 30～50 年代が大半を占め，施工から 30～50 年も経過しているものが多いことが原因と考えられる。また，背面地山の風化による土圧増加または地山の緩みのいずれかに属すのは 44/73(60.3%)と 6 割にも

3-2-10第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

及ぶことから，構造物だけでなく，地山も経過年数により風化による劣化が進行している。

2.2.3 点検および調査手法の整理
ここでは調査結果からみられる傾向を整理する。

(1) 事例にみられる点検，調査の傾向
点検の第一歩としては，現地踏査による現地の確認である。現地踏査では，のり面・構造物の目視確認に加えて，必要であれば調査項目にある打音調査，亀裂調査，
亀裂分布調査も併せて実施する。打音調査は音による判定を行うため経験を要すが，亀裂調査，亀裂分布調査，構造物の変状等は時間をかければ経験が浅くてものり面・構造物の状況を把握可能であり，亀裂の長さ，開口幅，構造物の変状など定量的な説明ができることから現地踏査時にはあわせて実施することが望ましい調査項目である。
機械を用いた調査としてはボーリング調査が突出している。また，次に多いのは
コア抜き調査であり，どちらかいずれかの調査を実施している現場は 8 割に及ぶことから，コアサンプルを採取して目視により構造物の劣化を判定している。
物理探査のなかでは熱赤外線映像法調査が多く実施されている。これはのり面全体が見渡せる場所があれば実施可能であり，短時間でのり面全体の評価が可能であることから採用事例が増えていると見られる。その他の物理探査の採用にあたっては，それぞれの特徴を把握したのち，現場での施工性も考慮しながら採用を検討する必要がある。

(2) 対策工を必要と判断した理由
対策工を必要と判断した理由の回答があった現場は 45 現場であった。対策工の目的としては「補修・補強・復旧」の３点が挙げられる。また，今回のアンケート結果ではこれらに加えて，落石対策が挙げられた。これら４点の中で，最も多かったのは補強のための理由が多く，対策工として現状よりも強度の上がる補強を選択する現場が多い傾向にある。
ここでは対策工を必要と判断した理由を 10 例紹介する。
①現状のまま放置した場合，モルタルの剥離･剥落･崩壊の発生や拡大が予想された。
（補修）②風化およびゆるみ域の拡大に伴い，ゆるみ岩盤の崩落・崩壊の発生が予想されたため。（補強）③吹付工の亀裂や吹付工背面に空洞が生じ，法面保護工としての機能低下が見られたため。（補強）④既設擁壁のはらみ出しや沈下により道路面にも開口クラックや段差が生じているた
め，対策工が必要と判断した。（補強）⑤既設の吹付法面が経年劣化及び背面の空洞化によりクラックが発生しているため，対策工が必要と判断した。（補強）⑥のり面全体の吹付けモルタルと覆い式ネットの劣化が進行しているので既設構造物

3-2-11

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2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書への対策 が必要と判断。また，自然斜面の岩盤の風化の進行による落石対策が必要と判断した。（補強，落石）⑦地すべり土塊は直接道路にはかかっていないが，地すべり末端部の強風化～土砂部
が，降雨や浸食により崩壊し，崩落土砂が道路にまで及ぶため，対策が必要と判断。
（復旧）⑧切土法面及び自然斜面風化・吹付の劣化により，崩壊箇所と岩盤クリープ箇所が形成され，その拡大が予想されたことから対策工が必要と判断した。（補強）⑨切土法面は風化・緩み岩盤よりなり，浮石が点在している。（補修，落石）⑩上部の自然斜面に，不安定化した岩塊が散在しており，これらが落石する可能性が高いと判断された。（落石）3-2-12

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2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

2.3 事例にみられる対策工
2.3.1 対事例にみられる対策策工の整理
ここでは補修・補強・復旧で採用された対策工の傾向を検証する。

(1) 対策工分類
図 2.3.1 に対策工の分類区分図を掲載する。64/73 と全体の 9 割は補修・補強・復旧のいずれかの対策工を施工しているが，7/71(10%)は調査結果により経過観察としている。また，2 現場においては撤去工のみで対応している。
対策分類
0

5

10

15

総数 71（残り 2 は撤去工のみ）
20

25

30

35

40

34

補強

補修

15

復旧

15

7

対策なし（調査のみ・経過観察）

図 2.3.1

対策工分類区分図(2) 対策工種
図 2.3.2 に対策工種の区分図を掲載する。31/73(42.4%)が鉄筋挿入工，29/73(38.3%)
が法枠工を採用しており，この 2 工種が吹付工の劣化，破損に対して半数近く採用されている。

対策工種
0

5

10

15

総数 168
20

25

30

35
31

鉄筋挿入工（ロックボルト）

29

法枠工

25

その他
アンカー工

14
12

吹付工

11

植生工
撤去工

9

落石防護柵工

9

擁壁工

9
7

繊維補強土工6

覆式ネット工補強土工

3

プレキャスト法枠工3

図 2.3.2

対策工種区分図

3-2-13

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2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

2.3.2 事例にみられる対策工の傾向
ここでは，施工年代別に変状や対策工構造物を区分し，その割合を年代ごとに比較することで補修・補強・復旧の対策工の傾向を検証する。
図 2.3.3 に施工年代と変状の割合区分図を掲載する。図の赤点線部はのり面構造物
自体に原因がある割合で，その他は変状の原因が地山に起因した割合である。施工年
代が古くなるに従いのり面構造物自体に変状の原因がある割合が増える傾向にある。
図 2.3.4 に施工年代と調査対象構造物の割合区分図を掲載する。昭和 50 年代以前の施工後 30 年以上を経過している現場では，吹付工が 40％程度占めている。一方で
昭和 60 年代から現在にかけては吹付工の割合が急激に少なくなっている。
図 2.3.5 に施工年代と対策工種の割合区分図を掲載する。補修・補強・復旧工法の採用工法として法枠工か鉄筋挿入工のどちらか一方，または両方施工している割合が
昭和 50 年代以前では 30～50%の割合を占めている。この割合は図 2.3.4 の吹付工の割合と酷似していることから，吹付工の補強・復旧工法として法枠工 or(and)鉄筋挿入工が採用されている傾向が伺える。

昭和30年代
10%

4%

0% 5%

0%

昭和40年代0%構造物に開口亀裂・段差・ずれ
構造物に剥離・脱落

構造物に開口亀裂・段差・ずれ
構造物に剥離・脱落

15%8%

構造物にはらみだし35%

10%

鉄筋挿入工・アンカー工の抜け
構造物背面に空洞

0%

構造物にはらみだし15%

鉄筋挿入工・アン
カー工の抜け構造物背面に空洞

構造物背面地山の風化
進行
地山に亀裂や段差等

10%

31%
19%

凍結融解
30%

4%

湧水

昭和50年代7%19%

湧水

昭和60年代～平成
構造物に開口亀裂・段差・ずれ
構造物に剥離・脱落

7%4%

構造物にはらみだし

構造物に開口亀裂・段差・ずれ
構造物に剥離・脱落

0% 6%
23%

構造物にはらみだし23%

鉄筋挿入工・アン
カー工の抜け構造物背面に空洞

鉄筋挿入工・アンカー工の抜け
構造物背面に空洞

20%
17%

10%
13%

0%

7%

構造物背面地山の風化進行
地山に亀裂や段差等
凍結融解

構造物背面地山の風化
進行
地山に亀裂や段差等

12%

0%
12%

凍結融解

6%

湧水

図 2.3.318%

施工年代と変状の割合区分図3-2-14構造物背面地山の風化進行
地山に亀裂や段差
等
凍結融解
湧水

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

昭和30年代0%

9%

覆式ネット工0%18%

昭和40年代

植生工

6% 0%

6%
6%

12%

落石防護柵工

9%
0%

18%

補強土工

落石防護柵工
0%

12%

吹付工

擁壁工

擁壁工

鉄筋挿入工（ロックボル
ト）
アンカー工

0%
17%

40%

0%

構造物のその他

昭和60年代～平成

植生工

植生工
6%

覆式ネット工11%

法枠工（プレキャスト
含）
鉄筋挿入工（ロックボ
ルト）
アンカー工

18%

構造物のその他

昭和50年代0%
覆式ネット工6%
落石防護柵工
11%

32%

補強土工
19%

吹付工

擁壁工
11%
0%

39%

擁壁工

法枠工（プレキャスト含）0%

鉄筋挿入工（ロックボル
ト）
アンカー工

6%
0%
25%

構造物のその他

図 2.3.4

法枠工（プレキャスト
含）
鉄筋挿入工（ロックボ
ルト）
アンカー工

6%
構造物のその他施工年代と調査対象構造物割合区分図

昭和 30 年代

昭和 40 年代

昭和 50 年代

昭和 60 年代～平成

図 2.3.5

落石防護柵工
補強土工

吹付工

11%

補強土工

吹付工

法枠工（プレキャスト含）

46%

植生工
覆式ネット工施工年代と対策工種の割合区分図3-2-15

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

３．事例にみられる点検および調査結果の評価方法
3.1 点検および調査の実態
3.1.1 一般的な点検および調査方法
一般的な斜面・のり面の維持管理は，図 3.1.1 に示すように防災業務の計画検討，
防災点検そして防災カルテが作成され，この防災カルテに基づいて日常点検や定期点検が行われる。

コンサルタントに委託

図 3.1.1

維持管理の一般的な流れ 1)

防災カルテには，当該のり面の場所，のり面高さ，勾配，地質，過去の災害事例な
どの基礎的な情報と初回点検結果が整理してあり，これに基づいて継続的な点検が行われている。一般的な点検方法は，次の 2 つに大きく分類することができる。
①定性的点検②定量的点検定性的点検は，現在，道路管理者が行っている日常点検(パトロール車からの目視点検)に代表されるものである。しかし，この手法では，変状がある場合の時間的な進行状況を把握することは難しい。点検の次段階の詳細調査や対策に進むためには，その変状の進行状況を出来る限り正確に捉えて判断することが重要であり，このためには
定量的点検の方が経時的変化を捉えやすい。ただし，定量的点検が可能な場所や項目は限られているため，全ての変状に対して定量的点検を行うことは不可能である。したがって，のり面の点検は，定性的点検と定量的点検を適切に組み合わせて行うこと

3-2-16

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書が重要である。
また，これらの維持管理の記録を継続的に保存し，有効活用することが望ましいとされているが，都道府県や政令市ではある程度の維持管理体制が構築されているものの，市町村では職員数も少なく，充分な体制が構築されているとは言い難い状況である。
一方，点検方法などの技術的な指針にあたるものとしては，道路防災総点検要領 2) ，防災カルテ点検・運用要領(案) 3) などが策定されているが，点検対象となる道路構造物のうち，特に斜面やのり面の場合は，その多種・不確実さゆえに統一された維持管理の技術基準や点検マニュアルが定められていないのが現状である。このため，具体的な点検対象項目は，道路防災総点検要領から抜粋された防災カルテによる点検対応が主流となっている。

また，防災カルテは点検に重点が置かれているため，変状や異常が発生した場合の具体的な調査方法や調査結果の評価方法，対応工法の選定など，補修や復旧にいたる手法やフローは示されていない。
ただし最近では，道路のり面やのり面構造物の維持管理に特化したマニュアルや報告書などの参考文献が種々発刊されていることから，ここでは，以下に示す文献から
具体的な点検の着目点(ポイント)や主な調査方法などについて概説する。
①総点検実施要領(案)【道路のり面工・土構造物編】：国土交通省道路局 4)5)②道路法面維持管理のためのハンドブック(案)：国土交通省近畿地方整備局 近畿
技術事務所 6)③老朽化吹付け法面の調査・対策の手引き：(社)物理探査学会 斜面等健全性検討
研究委員会編 7)④公共土木施設の維持管理に関する研究委員会 道路分科会のり面 WG 報告書 ：(一社)建設コンサルタンツ協会近畿支部 公共土木施設の維持管理に関する研究委員会 8)⑤吹付のり面 診断・補修補強の手引き：のり面診断・補修補強研究会 9)(1) 総点検実施要領(案) 4)5)
主に市町村が総点検を実施する際の参考資料として，平成 25 年 2 月に発刊されたものである。総点検実施要領(案)では，第三者被害につながるおそれのある異常の有無を確認することを目的とした点検内容が，事例写真 5) などをまじえてまとめられている。
部材の落下等により災害，第三者被害につながるおそれのある顕著な老朽化，劣化，変状を異常と定義して，のり面工・土工構造物の変状等の異常を把握することを目的としている。

異常を発見した場合には，必要に応じ，たたき落とし等の応急的な措置を適宜実施するとなっているが，補修や復旧にいたる具体的な調査方法や調査結果の評価方
法，対応工法の選定などは示されていない。

3-2-17

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書a) 点検のポイント
主な点検対象構造物および，点検方法の組み合わせは表 3.1.1～2 に示すとおりである。

表 3.1.1

表 3.1.2

主な対象構造物 4)5)

構造物毎の点検補法の組み合わせ例 4)5)b) 調査方法
路上からの目視点検が主体で異常箇所については，近接目視と打音調査を実施する。
【切土のり面の点検】
切土のり面や付帯する道路防災施設(のり面保護工および排水工)に生じている老朽化，劣化，変状等の位置，範囲，性状を確認し，第三者被害につながるおそれのある顕著な異常(老朽化，劣化，変状等)を抽出する。図 3.1.2 に示す以下の変状が見られるものを異常ありと判定する。
・のり面崩壊のおそれのある個所
のり面のはらみ出し，傾動，段差，開口量(ずれ量)の大きなクラック，目地の大きな開き・ずれ等が見られるもの
・吹付工等の構造物の一部が破損・劣化し，落下するおそれのある個所
構造物の剥離・浮き等が見られるもの

3-2-18

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

図 3.1.2

切土のり面の点検の着眼点 4)【盛土のり面の点検】
路面の変状，のり面，のり尻の崩壊等の変状を確認し，盛土の一部に崩壊等の変状が見られ，全体の崩壊のおそれのある箇所を抽出する。図 3.1.3 に示すように以下の項目すべてに該当するものを異常ありと判定する。
・路面のクラック，沈下
路面に円形状のクラックや沈下，陥没が発生しているもの
特に，これらの損傷が繰返し発生している箇所は中位が必要であり，舗装補修
履歴もあわせて確認する
・のり面，のり尻部の崩壊等の変状
のり面，のり尻部に崩壊，あるいは湧水を伴うはらみ出しや軟弱化等の変状が生じているもの

図 3.1.3

盛土のり面路面の点検の着眼点 4)

3-2-19

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書【グラウンドアンカー】①アンカー部材の落下の危険性があるもの，②アンカーの機能が完全に失われていて，崩壊の危険性があるもの，③アンカーが破断して，部材の飛散・落下あるいは崩壊の危険性があるものを抽出する。
以下の変状が見られるものを異常ありと判定する。
・アンカーの飛び出し，支圧板または受圧板・受圧構造の亀裂・破損等が見られる
もの・アンカー頭部キャップ及び頭部コンクリートの破損がみられるもの
・アンカー頭部や支圧板が手で押して動いてしまうもの【擁壁】①擁壁の部材の安全性が損なわれ，崩壊の危険性のあるもの，②基礎地盤および擁壁背面地盤の安定性が損なわれて，崩壊の危険性のあるもの，③擁壁および付帯構造物の落下の危険性のあるものを抽出することを目的に，擁壁，基礎地盤，付帯構造物等の変状を確認する。
以下の変状が見られるものを異常ありと判定する。
・擁壁の壁面に顕著なクラック・割れ・座屈等が見られるもの
・擁壁の壁面，笠コンクリートや防護柵基礎に顕著な損傷・傾斜等が見られるもの【落石予防工(根固め工・ロープ掛工等)および落石防護工(網・柵・擁壁)】
落石予防工および落石防護工の本体・基礎(地盤)および附属物等に生じている異常および岩体・落石状況等を確認する。なお，路面への部材等の落下のおそれのある箇所については，近接目視や打音検査によって確認する。
急崖斜面に設置される予防工や防護網等では，路上や近隣斜面上より確認できる部材以外(斜面頂部に施工されるアンカー類)については，斜面評価も併せて行う防災点検等により安全性を評価する。
以下の変状が見られるものを異常ありと判定する。
・部材の変形，傾動，目地部分でのずれ等により，構造物の不安定化を生じるおそれがあると想定されるもの
・コンクリート部材のうき・剥離・クラックにより，部材の落下の生じるおそれがあると想定されるもの
・鋼部材(金網，ワイヤロープ，金具，支柱，アンカーおよび附属物等)の著しい腐食，亀裂・破断，ゆるみ，脱落，抜けだしにより，部材等の落下の生じるおそれがあると想定されるもの
・落石予防工の対象岩体の根固め材料の崩壊や岩体基部の洗掘(流出)等により，岩体の落下の生じるおそれがあると想定されるもの

3-2-20第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(2) 道路法面維持管理のためのハンドブック(案) 6)
国土交通省近畿地方整備局近畿技術事務所では，図 3.1.4 に示すように道路を管理する現場の担当者が，日常の道路巡回時ののり面点検で活用することを目的に
道路法面維持管理のためのハンドブック(案)(2009.3)をホームページに掲載している。

図 3.1.4 のり面管理のフロー 6)a) 点検のポイント
長期的な視点から合理的に道路のり面の健全性を評価し，効率的に維持管理する方法についての検討結果がまとめられている。
のり面内部への水の浸入がのり面の劣化の主要因であることを示し，これを軽減するために排水機能を適切に維持することや，長期的な維持管理のためにのり面の状況(施工前，施工後)や発生した事象(亀裂，落石等)を長期的に記録・保存することを重視した内容となっている。
表 3.1.3 に示すようにのり面の健全性の低下要因を点検の着目点としており，それらの前兆現象(危険因子)を早期に発見するため，事例などが写真付で示されている。

3-2-21

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 3.1.3 のり面健全性低下要因および着目点 6)b) 調査方法
車上からの目視点検が主体であるが，異常を発見した場合には車から降りて近接
目視による応急点検を実施する。このためのチェックシートが添付されている。
また，道路のり面は，時間の経過と共に劣化するものであるとの観点から，異常箇所の計測(モニタリング)の必要性についても記載されており，簡易計測を主体とする PHASE-1 段階のモニタリング，明らかな変位が認められる場合に詳細な計測を行う PHASE-2 段階のモニタリング手法が表 3.1.4～5 のように示されている。
なお，詳細な計測については，後述する「法面簡易点検」の閾値や手法が一部取り入れられている。

応急的な対策工法は示されているが，通行規制が主体である。補修や復旧にいた
る具体的な調査方法や調査結果の評価方法は示されているが，対応工法の選定などは示されていない。

3-2-22

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 3.1.4 モニタリング手法一覧表(PHASE-1) 6)

表 3.1.5 モニタリング手法一覧表(PHASE-2) 6)

3-2-23

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(3) 老朽化吹付け法面の調査・対策の手引き 7)
コンクリートおよびモルタル吹付けのり面(吹付け法面)の健全性を評価し，適切な対策工を設計する場合の手引きとして，2006 年 9 月に発刊されたものである。
吹付け法面は，表面がコンクリートやモルタルで覆われているため，通常の目視観察を中心とした点検だけでは背面空洞や地山の風化状況を正しく把握できない。
この問題を解決するため，近年，維持管理・点検手法の一つとして採用され，マニュアル化されている熱赤外線影像法や各種物理探査法の採用によって得られる物
理量と評価可能な健全性指標について述べられている。

a) 点検のポイント
最新の物理探査法を取り入れた標準的な手法として，図 3.1.5 に示す調査フローが提案されている。現状の点検情報をできる限り有効利用し，吹付材で見えない背面地山の健全性を正しく評価することに着眼したもので，最新の物理探査法を取り入れた調査フローとなっている。

図 3.1.5 物理探査法を中心とした吹付け法面の調査フロー 7)b) 調査方法
物理探査手法の選定については表 3.1.6 のように示されている。健全性評価については，点検・防災カルテなどの資料分析から「調査の必要あり」と判断されたことを受けてから調査が開始されるため，開始時点の「探査前の健全性評価」を表 3.1.7 に

3-2-24

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書示すように評価する。調査実施後のさらに詳しい評価資料を合せて最終的な健全性評
価を行うこととしている。 補修や復旧にいたる具体的な調査方法や調査結果の評価方

法，対応工法の選定などが示されている。
表 3.1.6 探査手法を選定するための要因と該当探査手法 7)

表 3.1.7 健全性の評価例 7)
健全性の判定要素と評価点の例

合計点と健全度ランク分け

3-2-25

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(4) 公共土木施設の維持管理に関する研究委員会道路分科会のり面 WG 報告書 8)
点検，点検結果の評価および調査のフェーズに着目したテーマ 1「斜面・のり面の適切な点検方法の手引き」と，設計のフェーズに着目したテーマ 2「補修・補強工法
選定資料」からなる公共土木施設の維持管理に関する研究委員会報告書である。
テーマ 1 の点検の方針・方法や点検結果の評価方法の検討にあたっては，(社)建設コンサルタンツ協会近畿支部 斜面防災研究委員会(平成 16 年 4 月～平成 21 年 3月)で提案されている「法面簡易点検」を提案し，のり面の不安定化要因，のり面構造物の特徴や適用性，点検を行う際のポイントについて整理を行っている。
テーマ 2 では，設計フェーズに着目し，のり面構造物に発生した変状の発生形態
や原因に対し，採用可能な対策工法を大まかに分類・整理し，各工法の概要をとりまとめ，NETIS(新技術情報提供システム)から抽出した補修・補強工法について，工法の概要，選定のポイント，概念図，実績等を整理して，補修・補強工法辞典としてとりまとめている。

a) 点検のポイント
斜面やのり面は経年劣化していくことを念頭に，切土や盛土のり面，および設置される構造物などの構造や特徴，不安定化要因などを詳述し，表 3.1.8～10 に示す
ように点検のポイントが整理されている。これらの表は，変状の発生形態から変状の原因，変状の発生し易い場所，点検項目，点検時の留意点など，表を左から右に見ていくことで点検のポイントがわかるように作成されている。
これらの亀裂や変状などの点検記録は，経年的に観測して保存しておくことが今後の維持管理に重要なデータとなることや，詳細調査の段階に進む判断を行う必要性から(閾値の設定)「法面簡易点検」の手法を提案している。

b) 調査方法
点検によって変状の進行が確認された場合に詳細調査が実施され，調査結果を踏まえて対策工の設計，施工へと進んでいく。詳細調査には，表 3.1.11 に示すようにより高い精度で変位の進行状況を把握するモニタリング，対策工設計を行うために必要な地盤特性を把握するための調査，構造物の劣化を把握する調査に分類されている。

補修や復旧にいたる具体的な調査方法や調査結果の評価方法，対応工法の選定などが示されている。

3-2-26

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 3.1.8 盛土のり面の点検ポイント 8)

3-2-27

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 3.1.9 のり面構造物毎の点検ポイント(1/2) 8)

3-2-28

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 3.1.10 のり面構造物毎の点検ポイント(2/2) 8)

3-2-29

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 3.1.11

詳細調査方法一覧表 8)

3-2-30第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(5) 吹付のり面 診断・補修補強の手引き 9)老朽化したモルタル・コンクリート吹付のり面の診断，補修補強を効率的に行うための技術的な検討に適用する「手引き」として作成されたものである。
モルタル・コンクリート吹付のり面の維持管理を効率的に進めるためには，要求される性能を明確にし，対象となるのり面がいかなる劣化原因・機構でどの程度の性能低下を生じているか(どの程度の健全度であるか)を点検・調査により評価し，性能低下に応じた適切な対策工を選定・実施することが重要である。さらに，このような点検・調査・評価・対策といった一連の維持管理作業を継続的に行い，結果を記録して，将来の維持管理に反映させることも必要である。本手引きでは，吹付のり面の維持管理を図 3.1.6 に示すような維持管理サイクルに沿って継続的に実施することで，段階的にスパイラルアップを図ることとしている。
このような考えに基づき，2 章要求性能，3 章劣化原因・機構，4 章点検方法，5
章調査方法，6 章評価方法についてそれぞれ述べられており，7 章では評価結果に基づく性能回復の方法およびその選定手法について，重要度に応じたグレードの変更
や劣化部分のみを補修補強する部分補修を取り入れた選定法も提案されている。

図 3.1.6 維持管理サイクル 9)a) 点検のポイント
点検をその目的により，防災点検，平常時点検(日常点検，定期点検)，臨時点検，
災害時の調査などに分類し，表 3.1.12 に示す点検要領やマニュアルなどから点検のポイントを参考に，表 3.1.13 に示す変状に対応する原因についての調査例が整理されている。特に吹付背面に生じる空洞については，ハンマ打診による簡易的な空洞調査を行うことを提案している。吹付工に現れる特徴的な変状と調査手法を選定するために必要となる発生原因・機構の推定については，表 3.1.14 に示すように整理されている。

3-2-31

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 3.1.12

吹付のり面の点検要領・マニュアルの例 9)

表 3.1.13

吹付工の変状と主な原因，調査 9)3-2-32

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 3.1.14(1/2)

吹付工に現れる劣化・変状現象と推定される原因(目安) 9)

3-2-33

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 3.1.14(2/2)

吹付工に現れる劣化・変状現象と推定される原因(目安) 9)b) 調査方法
吹付のり面の調査方法には，調査対象毎に様々な方法があるため，目的に応じた適切な方法を選定する必要がある。このため，図 3.1.7 に示すフローにより表 3.1.15に示すように調査方法が提案されている。
ただし，実際にのり面に現れている変状が地山の地すべりや大規模な斜面変動に起因するものであると推定される場合には，広域な視点で再度詳細な地形・地質調査を行い背後斜面の評価を行う必要があるとしている。

補修や復旧にいたる具体的な調査方法や調査結果の評価方法，対応工法の選定などが性能低下の程度に応じて示されている。

3-2-34

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

図 3.1.7 吹付のり面の調査方法の選定 9)
表 3.1.15

吹付のり面の主な調査方法 9)※網掛け色は図 3.1.7 と共通

3-2-35

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(6) 点検および調査方法のまとめ
以上述べた各文献の概要を表 3.1.16 にまとめて示した。
全ての文献において，一般的な点検方法としては，近接目視や打音が採用されている。点検のポイントは，亀裂や変状に着目しており，図や写真を用いてわかりや
すく明示されているものが多く，見落としを防止するために点検ポイントのチェッ
クリストを添付しているものもある。道路のり面やのり面構造物では，亀裂や変状に先ず近づいて見ることが点検方法として最良の方法であることが伺える。
これらは，前述の「定性的点検」であるが，着目した亀裂や変状の変化記録を残して経時的に整理することにより，経時的変化が捉えやすくなるため，「定量的点検」の記録として採用できるものである。
表中で提案されている「法面簡易点検」では，このような「定量的点検」の記録を残して整理し，点検の次段階の詳細調査や対策に進む過程を示している。
点検結果から調査方法を選定する過程を示している文献では，変状の原因を特定可能な調査方法を合理的に採用するために，調査の目的に応じた調査方法が選定できるようにフローや表を用いた工夫が施されている。
調査結果から対応工法を選定する過程を示している文献では，調査結果から特定された変状の原因に対して，有効な対応工法が合理的に選定できるように，フローや表を用いた工夫が施されている。
ただし，現状では，「定量的点検」による経時変化の記録が保存されていないため，
道路のり面やのり面構造物の性能低下を定量的に判断できる指標がない状況である。
このため，最新の文献では，亀裂や変状の状況などを定性的に評価・診断して，合理的に対応工法を選定する方法を示したものも見られる。

3-2-36

2006.9 2)

定期点検
近接目視
写真記録
亀裂計測 等

自然斜面

切土のり 面

盛土のり 面法面構造 物

3-2-37

道路分科会

診 断・補修 補強の手引き 2013.9 9)

吹付のり 面のり面 WG 報 告書 2012.7 8)

する研究委員会

公共土木施設の維持管理に関の手引き 2006.9 7)

吹付のり 面法面構造 物

道路斜面

道路のり 面

吹付のり 面

斜面安定 工ンドブッ ク(案)2009.3 6)

老朽化吹 付け法 面の調 査・対策

道路法面 工近接目視

斜面安定 工打音など

近接目視

写真記録 等

亀裂計測

近接目視

打音など

近接目視

近接目視

ポイント を明示

点検の目 的別に

図表で明 示目，留意 点など をから原因 ，点検 項

変状の発 生形態を明示利用する フロー

既往点検 情報をじた対応 工法を明示

方法を明 示

性能低下 に応見られる 現象に応じた 調査

吹付のり 面の明示

た対応工 法をど目的に 応じ補修や復 旧な法を明示による対 応工

健全度ラ ンク

―

―

―

対応工法

吹付のり 面にを明示じた調査 方法

調査目的 に応手法を明 示主に物理 探査

じた調査 方法，

調査目的 に応など記載

タリング 方法

道路巡回

―

―

調査方法

調査方法，モ ニ
図や写真 で明示

図や写真 で明示

図で明示

点検のポ イント

日常点検

打音など

路上目視

のり面工

総点検

点検方法

道路のり面の維持管理に関する要領，手引きなどの一覧表

点検対象 物

表 3.1.16

道路法面維持管理のためのハ

総点検実 施要領(案)2013.2 4)5)

(案)1996.12 3)

防災カルテ点検・運用要領

道路防災 点検要 領

要領・手 引き等図示して 評価

吹付のり面の性能低下をハザード マップ など提 案

法面簡易点検や維持管理性などを 評価

調査の必 要性，現 状の健 全

防災カルテ等の情報から

応急対策

緊急通報

応急処置 実施

たたき落 とし等 のカルテ対 応

緊急通報

緊急対応 など備 考資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

3.1.2 事例にみられる点検および調査方法の実態(1) 事例にみられる点検および調査方法
事例においては，点検の頻度や方法は不明であるが，日常点検や防災点検等により，のり面の安全性が危ぶまれ，対策工の必要性が想定される箇所について，調査・設計業務が発注されている場合が多いようである。調査・設計業務にて詳細調査を実施しているが，点検および調査結果の継時的なデータの集積がなされていないのが現状である。本節では，事例の集計結果に対する考察や，参考文献に記述された調査方法との対比を行い，事例にみられる点検および調査方法の実態について記述する。
a) 事例にみられる調査方法
事 例 にみ ら れ る 調 査 方 法 種

表面波探査
1%

別を図 3.1.8 に示す。各点検・
ボーリン

グ調査が 26%，

亀裂分布調

土質試験
1%
力学試験
1%

弾性波探査
5%

調 査項 目 の実 施率 は 現 地 踏査
(100%)を 除 い て ，レーダー探査（空洞調査）
1%

熱赤外線映像法調査
9%②亀裂分布調査
15%
亀裂計測
8%

査が 15%， 打音調査が 13％，
コア抜き調査11%

次 いで コ ア抜 き調 査 ， 熱 赤外
線映像法調査となっている。

③打音調査
13%

地 山 の深 部 の 状 況 を 把 握 す①ボーリング
調査
26%

ボアホール
カメラ
3%

る 調査 方 法や 表層 部 や 構 造物
背 面の 状 況を 把握 可 能 な 調査

簡易貫入試験
6%

方 法が 採 用さ れて お り ， 地山
を 含ん だ のり 面全 体 の 状 況を

図 3.1.8 調査方法種別(総数 161 件)

把 握す る ため の調 査 方 法 が選定されている。
b) 事例にみられる変状区分と調査方法
調査方法のうち実施率 100%を示す現地踏査を除いて，変状区分と調査方法との関係を示すグラフを図 3.1.9～11 に示す。
図 3.1.9 には，構造物に原因 があ る 場合 に採 用 さ れ た調

力学試験
4%

熱赤外線映像法調査
13%

査 方法 の 種類 をグ ラ フ に 示し

①亀裂分布
調査
25%

た。
亀 裂 分布 調 査 ，き 調査 ，

表層部や構造物背面の状況を把握す
る調査に特化

コア抜

①コア抜き
調査
21%

打 音調 査 な ど 主に

表 層部 や 構造 物背 面 の 状 況を

③打音調査
17%

把 握す る 調査 に特 化 し て 実施されている。

ボーリング
調査
12%

簡易貫入試験
8%

図 3.1.9 構造物に原因(総数 24 件)

3-2-38

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

深部のと面情報を捉える調査に特化

また，図 3.1.10 には，地山に 原因 が ある 場合 に 採 用 され

④表面波探査1%

た 調査 方 法の 種類 を グ ラ フに

②弾性波探査8%示した。
主 に 地山 の 深 部 の 状 況 を 把
握 する

ボー リン グ 調 査 の頻度が高くなっている。
表 層 より 深 部 の 線 情 報 を 捉える

亀裂分布調査14%

熱赤外線映像法
調査
8%

亀裂計測
9%

コア抜き調査
8%
打音調査
9%

ボ ーリン グ調 査 に加 え，

弾性 波 探査 ，査，③レーダー探査（空洞調査）
2%

レ ー ダ ー探表 面波 探査 な ど 深 部の

ボアホール
カメラ
2%

①ボーリング
調査
32%
簡易貫入試験
7%

面 情報 を 捉え る調 査 を 併 用している。

図 3.1.10 地山に原因(総数 88 件)

図 3.1.11 は，構造物・地山
弾性波探査
2%

の 両方 に 変状 原因 が あ る 場合

土質試験
2%

力学試験
2%

に 採用 さ れた 調査 方 法 の 種類をグラフに示した。

亀裂分布調査12%

熱赤外線映像法調査
10%

グ ラ フに 示 す 通 り ， 主 に 地
亀裂計測
10%

山 の深 部 の状 況を 把 握 す るボ
ー リン グ 調査, 主 に 表 層 部や

コア抜き調査12%

構 造物 背 面の 状況 を 把 握 する

打音調査
19％

打 音調 査 ，亀 裂分 布 調 査 ，コ
ア 抜き 調 査， 熱赤 外 線 映 像法
調 査， 簡 易貫 入試 験 な ど 種々

ボアホール
カメラ
4%

の調 査方 法が採 用さ れ てい る。

ボーリング
調査
23%

簡易貫入試験
4%

図 3.1.11 構造物・地山の両方に原因(総数 49 件)

3-2-39

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書c)事例にみられる変状の種類と調査方法
ここでは，変状の種類別に実施された調査方法について集計を行い，変状の種類と調査方法との関係について記述する。なお，集計は調査方法のうち実施率 100%を示す現地踏査を除いて行った。
レーダー探査（空洞調査）
1%①構造物に開口亀裂・段差・ずれ
構造物に開口亀裂・段差・種類を図 3.1.12 に示す。
主に，
25%，

力学試験
2%

弾性波探査
4%

ずれの変状が確認された場合に採用された調査方法の

土質試験
1%

②亀裂分布
調査
17%

熱赤外線映像法調
査
7%

亀裂計測
12%

ボーリング調査

亀裂分布調 査 17%，

コア抜き調査11%

打音調査 13%，次いで亀裂計測，コア抜き調査，熱赤外線映像法調査弾性波探査が

ボアホール
カメラ
1%

③打音調査
13%

①ボーリング調査
25%

選定されており，浅部および深部両方の調査（構造物・地山の両方に原因）と同様な調査方法を採用している傾向

簡易貫入試験
6%

図 3.1.12 構造物に開口亀裂・段差・ずれ(総数 84 件)が見られる。

弾性波探査
4%②構造物に剥離・脱落
構造物に剥離・脱落の変状が確認された場合に採用さ

力学試験
2%

熱赤外線映像法調
査
11%②亀裂分布調査
16%

れた調査方法の種類を図

亀裂計測
10%

3.1.13 に示す。
主に，
19%，

④コア抜き
調査
13%

ボーリング調査

亀裂分布調 査 16%，

③打音調査
16%

打音調査 16%， コア抜き
調査 13%，熱赤外線映像法調査，亀裂計測が選定されてお

ボアホール
カメラ
4%

り，浅部および深部両方の調査（構造物・地山の両方に原①ボーリング
調査
19%
簡易貫入試験
5%

図 3.1.13 構造物に剥離・脱落(総数 82 件)因）と同様な調査方法を採用している傾向が見られる。

3-2-40第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

コア抜き調査4%③構造物にはらみだし

力学試験
4%

構造物にはらみだしの変状が確認された場合に採用②亀裂分布調査
21%

された調査方法の種類を図3.1.14 に示す。
主に，
38%，

①ボーリング調査
38%

ボーリング調査

亀裂分布調 査 21%，

亀裂計測
12%

簡易貫入試験 13%，亀裂計
測，打音調査が選定されてお

③簡易貫
入試験
13%

り，深部の調査（地山に原因）

打音調査
8%

と同様な調査方法を採用している傾向が見られる。

図 3.1.14 構造物にはらみだし(総数 24 件)

レーダー探査（空洞調査）
3%④構造物背面に空洞

弾性波探査
2%

構造物背面に空洞のある変状が確認された場合に採用された調査方法の種類を

力学試験
3%

熱赤外線映像法調
査
12%

①亀裂分布
調査
22%

図 3.1.15 に示す。
主に， 亀裂分布調査 22%，亀裂計測
9%③コア抜き調査
14%

打音調査 20%， コア抜き
調査 14%，ボーリング調査，
熱赤外線映像法調査が選定されており，浅部および深部

ボーリング調査
12%

②打音調査
20%

両方の調査（構造物・地山の両方に原因）と同様な調査方法を採用している傾向が見

簡易貫入試験
3%

図 3.1.15 構造物背面に空洞(総数 59 件)られる。

3-2-41

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書⑤構造物背面地山の風化進行
構造物背面地山の風化進

表面波探査
2%

行が確認された場合に採用

弾性波探査
3%

された調査方法の種類を図

レーダー探査（空洞調査）
2%

熱赤外線映像法
調査
12%3.1.16 に示す。

力学試験
3%

①亀裂分布調査
19%
亀裂計測
7%

主に， 亀裂分布調査 19%，
打音調査 17%， ボーリン
グ調査 16%，コア抜き調査，

コア抜き調査
14%
②打音調査
17%

熱赤外線映像法調査の結果となっており，浅部および深部両方の調査（構造物・地山

ボアホール
カメラ
2%

の両方に原因）と同様な調査方法を採用している傾向が③ボーリング
調査
16%

簡易貫入試験
3%

図 3.1.16 構造物背面地山の風化進行(総数 58 件)見られる。
⑥地山に亀裂や段差等
地山に亀裂や段差等の変熱赤外線映像法調査
4%状が確認された場合に採用

弾性波探査
6%

表面波探査
2%

②亀裂分布調査13%

コア抜き調査4%

された調査方法の種類を図

レーダー探査（空洞調査）
2%

3.1.17 に示す。
日常の点検でも実施され

③亀裂計測
10%

ボアホール
カメラ
2%

ている現地調査を除き， ボ

打音調査
6%

ーリング調査 41%， 亀裂分
布調査 13%， 亀裂計測 10%，①ボーリング
調査
41%

簡易貫入試験 10%，打音調
査，弾性波探査の結果となっ④簡易貫入試験10%ており，深部の調査（地山に原因）と同様な調査方法を採図 3.1.17 地山に亀裂や段差等(総数 51 件)

用して いる傾向 が見 ら れる。
吹付工を対象とする事例が多いためと考えられるものの，調査方法のうち実施率100%を示す現地踏査を除き，ボーリング調査, 打音調査，亀裂分布調査，コア抜き調査，熱赤外線映像法調査，簡易貫入試験については，変状の種類によらず行われている。
構造物に現れる変状に対する調査方法では

亀裂分布調査，コア抜き調査，打音調査など表層部の調査に特化している。
また，地山に現れる変状に対する調査方法では，性波探査，レーダー探査，されており，面情報が得られる

ボーリング調査とともに，

弾

表面波探査など深部の情報を捉える調査方法が採用
弾性波探査物理探査手法などは，線情報を捉える

ボーリング調査を捕捉する調査手法として活用されているようである。

3-2-42

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(2) 事例にみられる点検および調査方法の実態
前述のように吹付工を対象とする事例が多数収集できたことや，近年，老朽化吹付の補修・復旧などが話題になり，吹付工の調査方法の手引き書なども整備されつつあることから，ここでは，吹付工の事例に着目して調査方法の実態についてまとめてみる。なお，調査方法のうち実施率 100%を示す現地踏査を除いて集計を行った。
吹付工に対する調査項目について集計したグラフを図
3.1.18 に示す。主に， コア抜
き 調 査 19%，18%，

亀裂分布調査

弾性波探査
3%

表面波探査
1%

熱赤外線映像法調査
13%

力学試験
2%

②亀裂分布調査
18%

打音調査 17%，ボーリ

亀裂計測
8%

ング 調査 の結果 とな っ てお り，
浅部および深部両方の調査（構①コア抜き調査
19%

造物・地山の両方に原因）と同

③打音調査
17%

様な調査方法を採用している傾向が見られるものの，弾性波探査などの物理探査手法は，あまり採用されていない。

ボアホールカメラ3%

簡易貫入試験
2%

ボーリング調査
14%

図 3.1.18 吹付工の調査項目(総数 92 件)
また，図 3.1.19 に吹付工において，調査で明らかにした変状を集計したグラフを示す。

凍結融解
2%

湧水
7%

地山に亀裂や段差等
8%
構造物に開口亀裂・段差・ずれ
23%

構造物に剥離・脱落が 29%，
構造物に開口亀裂，段差，ずれが 23%と 浅 部 お よ び 深 部 の 両構造物背面地山の風化進行
11%

方とも に明らか とな っ ている 。
構造物に剥離・脱落
29%

構造物背面に空洞
13%

鉄筋挿入工・アンカー工の抜け
1%

構造物にはらみだし6%

図 3.1.19 吹付工で明らかにした変状(総数 86 件)
なお，吹付のり面における調査方法についての参考文献としては，「老朽化吹付け
法面の調査・対策の手引き」 7) ，「吹付のり面 診断・補修補強の手引き」 9) が調査方法の選定フロー等詳細にまとめられている。図 3.1.18 に示すように事例では物理探査については行われていないものが多いが，「老朽化吹付け法面の調査・対策の手引き」 9) では，物理探査法を中心とした調査方法について述べられている。
ここでは，幾つかの事例について，その調査の実態と「吹付のり面 診断・補修補
強の手引き」 9) に準拠した調査方法との対比を行ってみる。

3-2-43

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

a)事例Ａ
①事例概要
【概要】
当該事例は，道路の切土のり面であり，施工時期の詳細は不明であるが昭和 40年代と想定され，既設モルタル吹付のり面にクラック，浮き，剥離，湧水が認め
られる。
【地形】
地形は，南北方向に直線状に伸びる谷地形沿いに位置しており，周辺は比較的急峻な地形を呈している。また，周辺には地すべり懸念地形や規模の大きな崩壊
地形等の異常地形は認められない。
【地質】
地質は，新生代三紀の堆積岩類（礫岩，砂岩，凝灰岩）であり，本層は割れ目が少なく塊状岩盤であり，地すべりや規模の大きな崩壊に対しては比較的安定した地質である。
②実施調査内容【調査目的】
調査目的は，モルタル吹付け面の老朽化の程度を把握し，背面地山との密着状況を確認して対策の必要性や対策工を選定するものである。
特に，背面地山の状態を把握し，現状の対策（モルタル吹付け工）で斜面の安定性を確保できるか，否かを判定することを主目的としている。
【ひび割れ調査】
法面に 5m 間隔の測線を設定し，測線ごとに調査員がロープによるぶら下がりにより，既設吹付け法面のひび割れや剥離状況を確認している。
ひび割れのパターンや長さ，幅，漏水や白華現象の有無を計測しており，ひび割れが開口している場合は，幅 0.2mm 以上を対象に，ひび割れ深さ（硬質線φ0.2mm
挿入検査）を測定している。また，剥離は推定剥離厚，概略面積を測定している。
【空洞化調査】
ひび割れ調査と同様にぶら下がりによる調査を実施しており，空洞化の状況を把握するため打診調査を実施している。
打診調査の頻度は，1 箇所/4m 2（幅 2m ピッチ×法長 2m ピッチ）の概査を行い，異常箇所については，より細かいピッチで詳細調査を行っている。
打診にて変音部の位置を確認し記録するとともに，変音部の区域（面積）を確定している。
【コア抜き】
上記と同様にぶら下がりによりコアボーリングを実施しており，ひび割れ調査
や空洞化調査の結果を元に，空洞化が進行していると思われる箇所について，実施検証を行っている。
調査範囲は 12 箇所/4,000m 2 で実施されている。
【熱赤外線映像法調査】
熱赤外線映像装置を所定の場所に搬入・設置し，撮影は日射の少ない朝方と最3-2-44

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

大となる日中の 2 時刻間の温度差分布が得られるように実施している。
熱赤外線映像装置により吹付のり面を撮影し，得られた映像の温度特性を解析し，吹付背後の状態を推定している。
調査範囲は他の調査箇所と同箇所 4,000m 2 で実施されている。
【調査結果】
当該事例の変状は，吹付モルタルの表面剥離が顕著であるが，コアボーリングの結果，吹付モルタル部は劣化なく安定している。また，変音部のほとんどで地山との間に 2cm 程度の土砂（基盤岩の風化）が認められ，明確な空洞は無いがわずかに浮いている状態である。法面は亀裂が多く湧水が目立つわりには安定で，崩壊兆候は見当たらない。また，法面形状や小段形状も比較的整っていて，法面掘削時の小崩壊，ゆるみブロックの分布等変状は無く安定した法面といえる。
③参考文献にみる調査方法との対比
以上のことを踏まえて「吹付のり面 診断・補修補強の手引き」に基づく調査方法の選定を行うとすると，図 3.1.20 に示すようになる。当該事例では，地質踏査による周辺状況およびコア抜きにより，地山の安定性を評価し，地山からの土圧は作用していないもとしている。また，吹付自体の劣化と吹付と地山の密着性について調査を行っており，吹付自体の劣化については目視観察，ハンマ打診，コアボーリングから確認し，ひび割れ深さは硬質線挿入により確認している。吹付と地山の密着性については，熱赤外線映像法，ハンマ打診にて密着低下箇所を絞り込み，コア抜きにより確認している。コア抜きによるモルタルの状況からモルタル自体の健全度を判断したと思われるが，継時的なデータの蓄積を踏まえて中性化試験や一軸圧縮試験を行えば理想的な調査といえる。

図 3.1.20 吹付のり面の調査方法の選定および主な調査方法 9) （事例Ａ）

3-2-45

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

b)事例Ｂ
①事例概要
【概要】
当該事例は，道路の切土のり面であり，施工時期の詳細は不明であるが昭和 40年代と想定される。幅 50ｍ，法面高 15ｍ以上の吹付モルタル面が 3 箇所連続し道路に面しており，モルタル吹付部のクラック，浮き，剥離が認められる状況である。変状は法面脚部から小段までの間に集中し，吹付が重ね吹きされている箇所
で剥離や湧水が多い。法肩にはストンガードが設置されている。
【地形】
地形は，急峻で長大な直線状の斜面を切土（勾配 1：0.3~0.6）により通過している。切土前の旧地形の傾斜勾配も 30 度以上で急峻である。
【地質】
地質は，田辺層群よりなり，中生代白亜紀~新生代三紀の四万十累層群を不整合で覆って分布し，主として泥岩・砂岩と泥岩の互層，砂岩および礫岩からなる。
対象斜面は砂岩・泥岩互層ないし厚層砂岩よりなる。
②実施調査内容【調査目的】
調査目的は，モルタル吹付け面の老朽化の程度を把握し，背面地山との密着状況を確認して対策の必要性や対策工を選定するものである。
特に，背面地山の状態を把握し，現状の対策（モルタル吹付け工）で斜面の安定性を確保できるか，否かを判定することを主目的としている。
【調査内容】
・現地踏査（ハンマー打診調査含む）

1式

3 箇所

・調査ボーリング・コア抜き調査

6 箇所

・一軸圧縮試験

3 試料【調査結果】
当該事例の変状は，吹付モルタル背面の空洞化（1cm 以下から 2cm 程度）や密着不良が認められ，モルタルの剥離，クラックがあり湧水も確認される。
また，モルタル自体の強度は十分確保されていることから，これらの変状はモ
ルタル自体の劣化進行というよりは，法面保護工である吹付モルタル工としての劣化と考えられる。
なお，モルタル背面の地山性状は，比較的新鮮で硬質な亀裂の少ない砂岩が分布し，風化層も厚くなく安定性に問題は無い。
③参考文献にみる調査方法との対比
以上のことを踏まえて「吹付のり面 診断・補修補強の手引き」に基づく調査方法の選定を行うとすると，図 3.1.21 に示すようになる。当該事例では，吹付自体の劣化評価，地山の密着性の評価，および風化による地山強度の低下を評価する調査を行っている。風化による地山強度の低下を懸念し，調査ボーリングが行わ

3-2-46

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書れており，ボーリングの結果，中央の吹付のり面で風化層が約 4m 程度分布するものの，全体的に新鮮・硬質で亀裂が少なく痛みの少ない砂岩の分布を確認している。安定した地山であることから，地山からの土圧の作用は無いものと判断している。
吹付自体の劣化については，目視観察，ハンマ打診，コア採取，一軸圧縮試験が行われており，モルタルの強度に問題無いことを確認している。また，背面地
山の密着性については，ハンマ打診，コア抜きにより空洞および地山との密着不良を確認している。変状が一部であったことから，物理探査による面的な調査の必要性は無いと判断されたものと思われる。吹付自体，地山との密着性，地山の風化状況の総合的な調査が行われており理想的な調査といえる。

図 3.1.21 吹付のり面の調査方法の選定および主な調査方法 9) （事例Ｂ）

3-2-47

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

c)事例Ｃ
①事例概要
【調査目的】
当該事例は，道路の切土のり面であり，施工時期の詳細は不明であるが昭和 40年代と想定され，モルタル吹付部のクラック，剥離が認められる状況である。変状は法面の部分的な箇所にとどまっており，その他顕著な変状はなく，苔などの下草類が法面の多くに認められる。道路防災総点検が実施されており，吹付面に認められるクラックの挙動を点検対象としたカルテ対応となっている。
【地形】
地形は，南東向きの斜面であり，斜面勾配は 50 度以上と急峻で，斜面高さ 40ｍを超える尾根部端部の長大切土である。
【地質】
地質は，熊野層群の下里累層の中部層が分布する。泥岩と砂岩，砂岩と泥岩の互層，成層した泥岩よりなる，主として泥岩より構成される。
②実施調査内容【調査目的】
調査目的は，モルタル吹付け面の老朽化の程度を把握し，背面地山との密着状況を確認して対策の必要性や対策工を選定するものである。
特に，背面地山の状態を把握し，現状の対策（モルタル吹付け工）で斜面の安定性を確保できるか，否かを判定することを主目的としている。
【調査内容】
・現地踏査（ハンマー打診調査含む）
・熱赤外線探査

1式

1式
1 箇所

・調査ボーリング・コア抜き調査

6 箇所

・一軸圧縮試験

2 試料【調査結果】
当該事例の変状は，吹付モルタル背面の空洞化や密着不良が認められ，空洞化，剥離も確認される。また，最上段の尾根部では，背面地山の風化や緩みが想定される。施工中に崩壊したと推定されるＶ字形状の法面では，背面地山の緩み，あるいは風化が想定される。
また，モルタル自体の強度は十分確保されていることから，これらの変状はモ
ルタル自体の劣化進行というよりは，法面保護工である吹付モルタル工としての劣化と考えられる。
なお，モルタル背面地山の安定性に問題は無い。
③参考文献にみる調査方法との対比
以上のことを踏まえて「吹付のり面 診断・補修補強の手引き」に基づく調査方法の選定を行うとすると，図 3.1.22 に示すようになる。当該事例では，吹付自体の劣化評価，地山の密着性の評価，および風化による地山強度の低下を評価する調査を行っている。風化による地山強度の低下を懸念し，調査ボーリングが行わ

3-2-48

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書れており，ボーリングの結果，尾根部を中心に風化層が約 4m 程度分布するものの，下位層は新鮮な堅岩層が深部へと連続している。安定した地山であることから，地山からの土圧の作用は無いものと判断している。
吹付自体の劣化については，目視観察，ハンマ打診，コア採取，一軸圧縮試験が行われており，モルタルの強度に問題無いことを確認している。また，背面地
山の密着性については，ハンマ打診，赤外線映像法により調査箇所を絞り込み，コア抜きによる空洞および地山との密着不良を確認している。吹付自体，地山との密着性，地山の風化状況の総合的な調査が行われており理想的な調査といえる。

図 3.1.22 吹付のり面の調査方法の選定および主な調査方法 9) （事例Ｃ）

3-2-49

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

3.2 点検および調査結果の評価
3.2.1 一般的な変状等の原因
アンケート集計結果の各事例にみられる主な変状の原因は表 3.2.1 および表 3.2.2に示されている。

表 3.2.1

盛土のり面の主な変状の原因 8)

3-2-50第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 3.2.2のり面構造物毎の主な変状の原因 8)

3-2-51

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

点検および調査結果の評価についても，前節同様に切土のり面における「吹付工」
を抽出して詳述する。
吹付工の変状原因は，「吹付自体の劣化」，「地山との密着性低下」，並びに「地山の劣化」の 3 つに大別できる。
それぞれの変状原因の概要を以下にとりまとめる。
(1) 吹付材自体の劣化「吹付自体の劣化」は，吹付材料の経年劣化に起因するものであり，モルタル表面に剥離やひび割れ等の変状が発生する。特にモルタルの剥離・崩落は，凍結融解の繰返しや施工時のモルタル表面の凍上に起因して発生するものが多い。
素因 ：構造上の特性，施工条件，施工後の環境条件など
誘因 ：凍結融解の繰返し，施工時のモルタル表面の凍上など

吹付モルタル自体の劣化による崩落模式図 10)

図 3.2.1

上記以外にもコンクリートの中性化や塩害が進行すると，ラス張に発錆を招く恐れがあり，吹付材料の劣化が進行する場合がある。

表 3.2.3
変

状

表面剥離

ひびわれ

ラス張の発錆

吹付材の劣化発生原因 10)

発生原因

備

・凍上，凍結融解
・植物の根系の侵入・湧水発生箇所
・背面の土砂化・施工不良

考・施工直後の乾燥収縮

・重ね吹き，リバウンドの付着・のり面清掃が不十分
・養生不足
・施工時期が不適切
・体積に対して表面積が大きい

・自然条件による温度変化・外部応力・一般的な養生が不可能
・崩壊，せり出し・施工不良

・凹凸により生じる厚薄緻密差
・硬化時の乾燥収縮
・施工時期が不適切
・配合のばらつき・耐久性の低下・中性化・塩害

3-2-52

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(2) 地山との密着性低下「地山との密着性低下」は，モルタル背後に生じた空洞や地山表層の風化により吹付と地山の付着力が減少するものである。
モルタル背後の空洞は，地山を構成する土砂の吸出しや，凍上によってモルタルが押し上げられることにより生じる。このため，地山が土砂化しやすい固結度の低い砂岩や凝灰岩，風化の進んだ花崗岩などから構成されている場合に発生しやすい。
一方，地山の土砂化は，地山の風化が進行することにより発生し，モルタル自体の劣化により加速される。ただし，地山背後からの地下水の浸透などにより，モルタルが健全な場合についても地山の土砂化が進行する場合がある。
素因 ：固結度の低い砂岩や凝灰岩，風化の進んだ花崗岩など
誘因 ：吹付背後の土砂の吸出し，凍上による押し上げ，背面土圧による変形など

表 3.2.4①吹付背後の土砂の洗い出し

空洞化の発生原因 10)②凍上による吹付層の押し上げ③ 背 後の 土圧 に よる 吹付 モル タルの変形

図 3.2.2

地山とモルタルの密着不良による崩落模式図 10)

3-2-53

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(3) 地山の劣化「地山の劣化」は，背面地山の風化進行・強度低下により作用土圧が増加し，のり面の不安定化や吹付の性能低下がもたらされるものである。
本来，吹付のり面は，安定勾配を確保したのり面に対して地山の侵食・風化防止を目的として施工されるのり面保護工であるが，条件によっては吹付の背後で地山の風化が進行し，安定勾配を維持できなくなり，崩壊に至る場合がある。
これらの崩壊は，モルタルの崩落，地山表層の土砂化によるのり面自体の崩壊，落石といった地山浅部の崩壊が大多数を占める。
地山浅部の崩壊以外に，深層破砕帯などに起因する深い崩壊がある。
以下にそれぞれの崩壊形態の概要をとりまとめる。
1) 地山浅部の崩壊形態①地山表層の土砂化によるのり面崩壊
素因 ：固結度が低い砂岩，泥岩，並びに凝灰岩，風化の進んだ花崗岩など
誘因 ：地下水・表流水の侵入による地山表層部の土砂化など

図 3.2.3

表層の土砂化による崩壊模式図 10)②落石型の崩壊
素因 ：礫岩やマサなどの転石を含んだ地質
誘因 ：表流水による細粒分の侵食，凍上による浮石化など

図 3.2.4

地山が転石を含んでいる場合の落石型崩壊模式図 10)

3-2-54

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

素因 ：固結度の低い砂岩泥岩互層など
誘因 ：砂岩と泥岩の固結度の差による差別侵食⇒

相対的に固結度の高い地質がオーバーハング状に残置され落石に至る

図 3.2.5

地山が固結度の低い砂岩泥岩互層の場合の落石型崩壊模式図 10)

素因 ：亀裂の発達した硬質な粘板岩や花崗岩など
誘因 ：亀裂内の地下水の凍上など

図 3.2.6

亀裂の発達した岩盤の落石型崩壊模式図 10)

3-2-55

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

2) 地山深部の崩壊形態①地すべり
素因 ：古い地すべり堆積物や崖錐堆積物，流れ盤構造の岩盤など
誘因 ：切土による潜在すべりおよび地層境界面の強度低下，地下水位の上昇など

図 3.2.7

地すべりによる変状模式図 10)②転倒崩壊
素因 ：鉛直および水平方向に発達した節理，亀裂，層理面などの弱線の発達
誘因 ：降雨による地下水位の上昇，地震など

図 3.2.8

転倒崩壊による変状模式図 10)

3-2-56

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

3.2.2 事例にみられる変状等の原因収集した事例の内，「吹付工」を対象としている 34 事例を抽出し，「2.2.2

調査結果」の分析に準じて，変状原因を前述の「吹付自体の劣化」，「地山との密着性低下」，
並びに「地山の劣化」の 3 つに分類し，その傾向について検証する。
(1) 調査で明らかにした変状からの分類｢吹付工｣のみを抽出した調査で明らかにした変状区分図を以下に掲載する。
0

5

10

15

構造物に開口亀裂・段差・ずれ

20

25
21

構造物に剥離・脱落

24

地山に亀裂や段差等

7

構造物背面に空洞

11

構造物背面地山の風化進行

9構造物にはらみだし
その他

5
1

湧水
鉄筋挿入工・アンカー工の抜け

30

6
1

凍結融解

2

凍結融解
2%

鉄筋挿入工・
アンカー工の抜け
1%
その他
1%

湧水
7%

構造物にはらみだし
6%

構造物に開口亀裂・
段差・ずれ
24%

構造物背面地山の
風化進行
10%

構造物背面
に空洞
13%

構造物に剥離・脱落
28%

地山に亀裂
や段差等
8%

※各箇所で確認される変状は複数にわたるため，変状の件数と事例の総数は一致していない。

図 3.2.9

調査で明らかになった変状区分図（総数 87 件）

3-2-57

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

これを基に，変状原因を「吹付自体の劣化」，「地山との密着性低下」，並びに「地山の劣化」の 3 つに分類すると下図に示すとおりとなる。
この分類によると，「 吹付材自体の劣化」が全体の 57％に及ぶ結果となる。これは，各箇所で変状が複数計上されており，原因によらず吹付工には変状が発生するため，割合が高くなっているものと考えられ，必ずしもこれが主要因であるとはいえない。
0

10

20

30

40

吹付材自体の劣化

50

60

50

地山との密着性低下

11

地山の劣化

16

その他

10

その他
12%

地山の劣化
18%
吹付材自体の劣化
57%

地山との
密着性低下
13%

※各箇所の変状原因は複数にわたるため，変状原因と事例の総数は一致していない。

図 3.2.10

調査で明らかになった変状に基づく変状原因分類図（総数 87 件）

この場合の分類は，下表に示すとおりとしたが，分類の精度を高めるためには，各項目の主要因について再検証が必要である。

表 3.2.5
変状原因◆吹付自体の劣化◆地山との密着性低下◆地山の劣化◆その他

変状原因の分類

項 目
・構造物に開口亀裂・段差・ずれ・構造物に剥離・脱落・構造物にはらみだし・構造物背面に空洞
・地山に亀裂や段差等
・構造物背面の風化進行
・その他
・湧水・鉄筋挿入・アンカー工の抜け・凍結融解

3-2-58

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(2) 変状原因からの分類｢吹付工｣のみを抽出した変状原因区分図を以下に掲載する。
0
経年劣化
地山の緩み
背面地山の風化による土圧増加
その他
背面の空洞化崩壊
表面水による侵食
木の根の生長など植生による破壊
地下水による背面地山細粒土砂の抽出
地すべり
上方からの落石による損傷
凍結融解による劣化の進行
岩盤クリープ

5

10

15

20

25
22

11
14
5
10
2
4
5
4
3
2
2
1

凍結融解による
劣化の進行
2%

岩盤クリープ1%

上方からの落石
による損傷
2%
地すべり
4%

経年劣化
26%

地下水による背面地山
細粒土砂の抽出5%
木の根の生長など
植生による破壊6%
表面水による侵食
5%

地山の緩み
13%

背面の空洞化12%

背面地山の風化による土圧増加
16%

崩壊
2%
その他
6%

※各箇所で確認される変状は複数にわたるため，変状原因と事例の総数は一致していない。

図 3.2.11

変状原因区分図（総数 85 件）

3-2-59

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

これを基に，変状原因を「吹付自体の劣化」，「地山との密着性低下」，並びに「地山の劣化」の 3 つに分類すると次図に示すとおりとなる。
この分類によると，「吹付材自体の劣化」および「地山の劣化」が 30％を上回る結果が得られる。今後の事例収集の継続と精査が必要であるが，同様の傾向が得られる可能性が高い。
0

5

10

15

20

25

吹付材自体の劣化

30

35

28

地山との密着性低下

14

地山の劣化

31

その他

12

その他
14%

吹付材自体の劣化
33%

地山の劣化
36%
地山との
密着性低下
17%

※各箇所の変状原因は複数にわたるため，変状原因と事例の総数は一致していない。

図 3.2.12

変状原因分類図（総数 85 件）

この場合の分類は，下表に示すとおりとした。

表 3.2.6
変状原因◆吹付自体の劣化◆地山との密着性低下◆地山の劣化◆その他

変状原因の分類

項 目
・経年劣化
・表面水による侵食
・凍結融解による劣化の進行
・背面の空洞化・地下水による背面地山細粒土砂の抽出
・地山の緩み・背面地山の風化による土圧増加
・崩壊
・地すべり
・岩盤クリープ
・その他
・湧水
・鉄筋挿入・アンカー工の抜け・凍結融解

3-2-60第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

収集事例より事例Ｄを抽出し，変状原因の特定に必要な点検・調査項目について考察する。
事例Ｄの調査・点検結果および変状原因の概要は下表に示すとおりとなる。

表 3.2.7【事例Ｄ】調査・点検結果の概要
調査・点検概要①目視点検：亀裂分布調査⑤ボーリング調査：5 箇所②打音調査：725 箇所⑥弾性波探査：6 測線③熱赤外線映像法調査④コア抜き調査：21 箇所

変状原因の特定調査結果に基づく変状要因毎に A～D の 4 領域にゾーニング。
■領域 A：全体的に空洞化（1～3cm），地山表層部の土砂化が顕著。⇒【地山との密着性低下】■領域 B：非空洞化領域の割合が高く，土砂化も進行していない。⇒【吹付自体の劣化】■領域 C：空洞化・土砂化の割合は領域 B 同等であるが斜面の凹凸が著しく，これによる空洞化（1～5cm）が確認される。

⇒【吹付自体の劣化】■領域 D：背後地山の不安定化が著しい。

⇒【地山の劣化】

3-2-61

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

前述の事例と「吹付のり面診断・補修補強の手引き」および「道路土工-切土工・斜面安定工指針」に示されている変状原因に対する調査手法との整合は下表に示すとおりとなる。
広域に分布する老朽化吹付のり面の変状原因特定にあたっては，一次調査として，「目視観察」，「打音調査」，並びに「熱赤外線映像法」などの面的な調査を実施し，変状原因と度合いによるゾーニングを行った上で，二次調査として，変状原因に応じて「コア抜き」，「ボーリング調査」ないしは「弾性波探査」などの定量的な評価が行える調査を加えて，ゾーニングの精度を高めることで，健全度評価および対策工設計に有効な基礎資料となるが，事例Ｄはその典型的な例といえる。

表 3.2.8
現象

吹付のり面の主な調査方法 9)
方法

目的

目視観察
吹付自体の劣化を評価するための調査

吹付と地山の密着性の低下を評価する
ための調査

風化による地山強度の低下を評価するための調査

表 3.2.9
工種

劣化範囲，深さ

ハンマ打診法吹付の浮き・表面剥離の範囲

コア採取・フェノールフタレイン溶液噴霧

中性化の進行深さ

コア採取・一軸圧縮試験

吹付の一軸圧縮強度，内部欠陥の有無

超音波探傷法ひび割れ深さ熱赤外線映像法

背 面 空洞 や， 吹付 と地 山の境界 部 の風 化範
囲，湧水位置

ハンマ打診法，地中レーダー法
弾性波法（打音法，振動法）

平面空洞範囲部分破壊を伴う手法（穿孔，コア採取，剥ぎ取り）

背面空洞の範囲・厚さ・風化の深さ

調査ボーリング・コア観察

風化深さ，状態
割れ目の分布・風化状態調査ボーリング・ボアホールスキャナ観察

風化の深さ，状態
割れ目の分布・風化・開口状態（緩み深度）

削孔検層

風化深さ，状態

物理探査（屈折法弾性波探査，表面波探査など）

風化の範囲，深度
岩盤の緩み範囲・深さ

構造物に発生した変状の主な原因，調査及び対策工の例 1)
変状

主な原因

調査（例）

対策工（例）

地山の劣化による空洞の発生打音調査（空洞音），熱
赤外を用いた空洞調査

空洞充填，地山補強土工

表層すべりの兆候

打音調査（地山密着），
周辺地山の亀裂調査

のり枠工，地山補強土工

クラックの分布と周辺
地山の変状の関連と影響範囲調査，地質調査

押さえ盛土，集水井，深礎工，杭工，排水ボーリング工，グラウン
ドアンカー工乾燥・収縮

影響範囲（幅，長さ）調査

クラック補修，再施工

湧水等による背面土砂の流出影響範囲，湧水量調査

排水処理工，かご工

表層すべりの発生

崩壊領域調査，地質調査

のり枠工，地山補強土工，グラウンドアンカ
ー工

凍上・凍結

凍結深等影響範囲調査

再施工，のり枠工，地山補強土工

新規クラックの発生
地すべりの兆候（開口亀裂，段差亀裂）（雁行亀裂等のり面全体に及ぶものが多い）
モルタル
吹付工

モルタル吹付の落下（ 小 片 落下 ， 土 砂 崩 壊に伴う落下）

3-2-62

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

3.2.3 事例にみられるのり面の評価収集した 73 事例のうち，「評価(対策工が必要と判断した理由)」項目の回答が得られたのは 44 事例であった。多くの回答が得られたものの，以下の要因によって回答内
容は多岐に渡る結果となった。
①対象構造物が複数該当する事例が数多く含まれていること②調査実施項目や地山状況が事例によって異なり，総合的に評価されていること③のり面の評価方法が基準化されていないこと得られた回答事例のうち，「吹付工」を対象とした 15 事例を抽出し，評価一覧を示す。

表 3.2.10

吹付工を対象とした評価事例一覧

対象

評 価（対 策 工が必 要 と判 断 した理 由）

構造物

現状のまま放 置 した場 合，モルタルの剥 離 ･剥 落 ･崩 壊の発 生や拡 大 が予 想 された。
現状のまま放 置 した場 合，モルタルの剥 離 ･剥 落 ･崩 壊の発 生や拡 大 が予 想 された。
吹付 工の亀 裂 や吹 付 工 背 面 に空 洞 が生じ，法 面 保 護 工 としての機 能 低 下が見 られたため。
吹付け厚 さ不 足 。
既設の吹 付 法 面 が経 年 劣 化 及 び背 面の空 洞 化によりクラックが発 生 しているため，対策工が必 要 と判 断 した。
自然 斜 面の岩 盤 の風 化の進 行による落 石 対 策が必 要 と判 断 した。
斜面 崩 壊により，県 道が寸 断 され，復 旧が必 要。変 位 した土 塊が斜 面 上 に残っており，まとまった降 雨 時には変位 傾 向がみられるため，対策 が必 要。
地すべり土 塊 は直 接 道 路にはかかっていないが，地すべり末 端 部の強 風 化 ～土 砂 部
が，降 雨や浸 食により崩 壊 し，崩 落 土 砂が道 路 にまで及ぶため，対 策 が必 要と判 断 し吹付工た。

【15 事 例】

切土 法 面 及び自 然 斜 面 風 化・吹 付の劣 化 により，崩壊 箇 所 と岩 盤 クリープ箇所 が形 成され，その拡 大が予 想 されたことから対策 工 が必 要 と判 断 した。
切土 法 面は風 化・緩 み岩 盤よりなり，浮 石 が点 在 している．
法面 表 層 部からの土 砂 流 出，小 規 模 落 石があり，植 生 工 のみでは法 面 保 護が期 待できないと判 断 した。
モルタル吹 付 背 面の空 洞 化 と水 平 方 向の亀 裂 ，湧 水が顕 著で放 置 すれば凍結 融 解による亀 裂 促 進 や背 面 土 砂 化 と流 出が促 進 し，土 圧 増 加により，モルタル吹 付の圧 壊や法尻 側 溝の変 形 を招 く恐れがあると判 断 した。
モルタル吹 付 高が高 く急 勾 配 であるため，劣 化 剥 離 ，上 方 地 山からの小 落 石に対 応が必要 と判 断 した。
崩壊 部 周 辺に土 砂の分 布 が確 認 されたため，現 状の吹 付 工では安 定が確 保できないと判断 した。
一部 斜 面で崩 壊 が発 生し，県 道 保 全の目 的 から必 要 と判 断 した。

3-2-63

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2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

事例を統計処理することが困難なため，ここでは事例 A の調査結果および評価事例を整理したうえで，文献にて提案されている評価方法を適用した場合の評価結果を紹介する。
のり面の評価対象は，一般的に「モルタル自体の評価」と「背面地山の評価」に分けられる。本事例ではひび割れ調査(現地踏査)，空洞化調査(打音調査)，コア抜き調査
および熱赤外線映像法調査が実施されており，各調査結果に基づいて表 3.2.11 に示すような評価がなされている。

表 3.2.11
調査項目

単位

事例 A における調査結果および評価

数量

調査結果および評価
モルタル吹付部のクラック，浮き，剥離および湧水あ

ひび割れ調査(現地踏査)り。のり面自体の崩壊兆候は認められない。幅 0.2mm㎡

4000

以上の開口ひび割れは深さを測定し，剥離部分は厚さや概略面積を記録。剥離は局所的でのり肩～のり面上に点在する。

空洞化調査(打診調査)㎡

4000

打診にて変音部の区域を特定。主に断層想定位置周辺の剥離密集域にて変音部を確認した。
ひび割れ調査および空洞化調査結果に基づいて空洞

コア抜き調査箇所

12化が予測される 12 箇所/4000 ㎡にて実施。空洞厚さ0.0cm，背面の土砂化進行。

熱赤外線映像
法調査

㎡

4000

のり面全体を対象に実施。詳細なコメントなし。
総合評価・のり面自体は亀裂が多く，湧水が目立つ割には安定した印象で，崩壊兆候は見当たらない。吹付モルタルの剥離が顕著で，打診調査時にも確認できた。⇒モルタ
ル自体の劣化・尾根部では風化基盤岩が分布しており，崩壊等の変状も認められず，安定した斜面となっている。⇒斜面全体の不安定化は認められない・変音部でコア抜き調査を行ったが，明瞭な空洞がないことを確認した。変音部の大部分で吹付モルタルと地山の間に 2cm 程度の湿潤状態の土砂(基盤岩の風化部)が認められ，吹付モルタルのわずかな浮きを確認した。⇒モルタル吹付工と地山の密着性低下
これらの調査結果を踏まえて，対策工方針は「モルタル表面や背面の空隙を補修す
る対策工が適切である」と判定されている。
この事例に対して，「吹付のり面診断・補修補強の手引き」にて提案されている評価
方法を適用した場合に得られる評価結果を以下に示す。
本手引きでは，吹付のり面の評価について，健全性(劣化進行度)と重要性(影響度)の 2 つの観点により評価を行うことが提案されている。
○健全性(劣化進行度)の評価

3-2-64

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

健全性の評価は，「吹付自体の劣化」と「吹付と地山の密着性の低下」に対する健全性評価区分が示されており，事例 A での判定結果を赤枠で示した(表 3.2.12，3.2.13
参照)。

表 3.2.12

表 3.2.13

吹付自体の劣化に関する吹付のり面の健全性評価区分 9)

吹付と地山の密着性の低下に関する吹付のり面の健全性評価区分 9)のり面全体としては「ひび割れ」や「背面空洞」について多様な状態が混在するため，結果として幅広い評価：B～E となる。

3-2-65

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書○重要性(影響度)の評価
重要性の評価は，主に個々ののり面のおかれた条件に着目し，崩壊が発生した場合に管理者および利用者に与える損失を考慮して，重要度を 3 ランクに区分している。
提示されている評価区分について，事例 A での判定結果を赤枠で示した(表 3.2.14 参照)。なお，今回の事例 A では幹線道路かつ異常気象時通行規制区間であることや規制 解 除 の た めの 対 策 検 討 を 念 頭 に 置 い た 発 注 形 態 で あ っ た と 予 想 さ れ るた め ， 重 要
度：大とした。

表 3.2.14

道路への影響度を考慮した重要性の評価区分 9)○総合評価(対策グレードの選定)
総合評価(対策グレードの選定)としては，吹付のり面の健全度と重要度に応じた選定の考え方が提案されており，以下の考え方が明記されている。
・更新，補強，補修などのハード対策による性能の回復に加え，ソフト対策(モニタリングなど)を組み合わせた。
・健全度が大きく低下していない段階でも，重要度に応じて性能回復，劣化進行の抑制(延命措置)などの処置を行うことを考慮した。
・重要度の低いものについては，管理者の選択の幅を大きくし，応急処置のみを行
い，通行規制の強化や計測によるモニタリングによりカバーする選択肢も含めた。
・要求性能をいかにさせるかに主眼をおいているため，初期条件(設計時の想定条件)
が大きく変 化してし ま ったケース (例えば 背面 からの大き な地すべり が生じている場合など)は別途対策を考えるものとする。
表 3.2.15 の性能低下区分については健全性評価：Ｅ(危険)，のり面の重要度評価：
α(大)に該当し，対策グレードとしては，区分：Ⅴ(更新・大規模補強)の評価が得られた(表 3.2.15，3.2.16 参照)。

3-2-66

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 3.2.15

対策グレードの選定 9)

表 3.2.16

対策グレードの考え方 9)

3-2-67

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

3.2.4 事例にみられる点検および調査結果の課題
収集した文献および事例にみられる点検および調査結果(評価)に対して，以下の課
題を抽出した。
・「定量的点検」による経時変化の記録が保存されていないため，道路のり面やのり面
構造物の性能低下を定量的に判断できる指標がない状況である。
・のり面全体を評価する際の定量的な基準が整備されていない。
・のり面全体を評価するための調査方法としては熱赤外線映像法が挙げられるが，適用事例が 9％にとどまっている。
・「吹付自体の劣化」と「吹付と地山の密着性の低下」に対する健全性評価を行う場合の有効な調査としてコア抜き調査の実績が確認できるが，のり面規模に応じて調査地点数を決めることは難しく，あくまでも技術者の判断にゆだねられている。
・打音調査はモルタル背面に空洞が無くても，「背面地山の土砂化」もしくは「亀裂性岩盤による密着不良」により濁音評価となる場合がある。
・既存の吹付モルタルの対処方法は重要な課題であるが，コア抜き試料の力学試験実施は 2%にとどまる。
上記の課題のうち，既存の吹付モルタルの処理方法については，「熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル」にて撤去する場合としない場合の長短(表3.2.17 参照)と対策工選定フロー(図 3.2.13 参照)が示されており，吹付工の地山との密着性が改善できない場合は老朽化モルタルを撤去することが提案されている。

表 3.2.17

既存の吹付モルタルの処理方法の長短 10)

3-2-68

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

図 3.2.13

老朽化吹付のり面対策工選定フロー 10)

3-2-69

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

参考文献
1)

(社)日本道路協会：道路土工 切土工・斜面安定工指針，pp.106，2009.6

2)

国土交通省：道路防災総点検要領・点検要領，2006.93)

国土交通省近畿地方整備局：防災カルテ点検・運用要領(案)，1996.12

4)国土交通省道路局：総点検実施要領(案)【道路のり面工・土構造物編】，2013.2

5)

国土交通省道路局：総点検実施要領(案)【 道路のり面工・土構造物編】(参考資料) ，2013.26)国土交通省近畿地方整備局 近畿技術事務所：道路法面維持管理のためのハンドブ
ック(案)，2009.3

7)(社)物理探査学会 斜面等健全性検討研究委員会編：老朽化吹付け法面の調査・対策の手引き，pp.23～71，2006.9

8)(一社)建設コンサルタンツ協会近畿支部 公共土木施設の維持管理に関する研究委
員会

道路分科会のり面ＷＧ：第 2 編道路分科会３.斜面・のり面の適切な点検方

法の手引きと補修・補強工法選定資料，pp.2-3-1～2-3-171，2012.7
9)のり面診断・補修補強研究会：吹付のり面 診断・補修補強の手引き，2013.9

10)

建設省土木研究所：熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル，pp.6～11，1996.1

3-2-70第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

４．事例にみられる補修・補強・復旧対策工
4.1 対策工の選定方法
4.1.1 事例にみられる対策工の選定事例

アンケート集計結果より，事例にみられる対策工の分類，工種，施工年代別の傾向については，2.3 で整理している。
ここでは，アンケート集計調査のうち，特に集計数の多かった「既設構造物区分：吹付工」に関して，明らかになった変状と対策工の関係性について整理した。
図 4.1.1 に既設吹付工における調査で明らかにした変状と対策工区分の関係を掲載した。
○変状が構造物（吹付工）のみにとどまる場合は，変状の程度が小さいとの判断等から「補修」もしくは「対策なし」となる傾向にある。
○変状が地山のみ，もしくは構造物と地山の両方に及ぶ場合については，「補強」「復旧」
等の抑止力の増加を目的とした対策が採用される傾向にある。

図 4.1.1 調査で明らかになった変状と対策工の種類（吹付工）

3-2-71

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

次に，吹付工に関する各対策工区分と対策工種類の関係について，図 4.1.2 に掲載した。
○補修：繊維補強土による補強の割合が最も高い。逆に，既設吹付工の撤去工はほとんど採用されていない。
○補強：復旧：補修の場合とは対照的に繊維補強土の採用例はない。採用例が多いのは，
法枠工，鉄筋挿入工，およびアンカー工等といえる。

図 4.1.2 対策工法の種類と分類（吹付工）

3-2-72

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

4.1.2 一般的な対策工の選定フロー対策工の選定は，3.で整理した点検，調査結果による評価を基に行われている。
対策工の選定手法は，対象となる構造物により異なる方法が用いられる傾向にある。
ここでは参考として，各種基準類に示されている選定フローを整理した。

図 4.1.3 対策工選定フロー例(1) 吹付法面の場合 1)

3-2-73

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

図 4.1.4 対策工選定フロー例(2) 吹付法枠の場合 2)

図 4.1.5 対策工選定フロー例(3) アンカー工・ロックボルト工の場合 3)

3-2-74

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2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

図 4.1.6 対策工選定フロー例(4) 周辺地山の変状に関する場合 4)

図 4.1.7 対策工選定フロー例(5) 周辺構造物の変状に関する場合 5)

3-2-75

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

4.2 切土のり面での対策工事例
4.2.1 吹付のり面の補修(1) 事例概要
対象地は，県道の切土法面である。
本事例は，老朽化が著しい既設吹付法面において，ひび割れ調査，空洞化調査（打診調査），コア抜き，熱赤外線映像法調査等の調査を実施し，その健全度を評価して，補修対策工を実施したものである。
補修対策工には「背面充填工」「繊維モルタル増厚工」を採用している。
次頁に，本事例の概要を整理した。

3-2-76

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 4.2.1
対策原因① 構造物に開口亀裂・段差・ずれ

事例番号

１０

既設対象物

モルタル吹付

劣化区分

採用された

吹付のり面の補修対策工事例概要⑤構造物背面に空洞

１．のり面工自体の劣化
２．のり面工と地山の密着性低下
Ａ

背面充填

Ｓ

繊維モルタル増厚工

断面図等

補修工法

事前に実施した
調査内容

事例の目視(亀裂調査)，打音調査，コア抜き調査
・既設モルタルは亀裂が多く，湧水が目立つものの，斜面全体は安定している模様⇒モルタル自体の劣化

調査結果

・打音調査個所でコアポーリングを実施。明瞭な空洞は無いが，地山の風化（土砂化）厚さは，最大でも 2cm 程度。

① 背面充填

⇒のり面工と地山の密着性低下

・背面充填厚さは，打音調査における変音部の範囲の大きさ，コアボーリングの観察結果等か・斜面全体は安定している。

ら，充填厚１ｃｍ～２ｃｍに設定した。

⇒斜面全体の安定性向上のための対策は不要
対策方針の決定・既存モルタル吹付の劣化が顕著であり，今後，剥離したモルタル片の落下による② 繊維モルタル吹付工

通行車両への 2 次被害が懸念される。

老朽化したモルタルははつらず，アンカーバーを打ち込み，老朽モルタルの上から繊維モル⇒既存モルタル吹付の補修が必要

タルを増し吹きした。

・既設モルタルの地山との密着性，法面安定性，緑化の必要性などを踏まえ，適すると考えられる下記の工法を選定し，比較検討の結果，施工性，維持管理性，景対策工法の決定観性，経済性を総合的に評価し，第１案を推奨した。
第１案

背面充填＋繊維モルタル増厚工

補強工法

第２案

モルタルはつり＋モルタル吹付再施工

詳細内容

第３案

背面充填＋長繊維補強土工・当業務は，予備設計であるため，当業務の申し送り事項，その他最新情報を踏まえた詳細設計が実施されたものと想定する。
今後の課題

3-2-77

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(2) 事例の詳細内容
a) 条件整理a-1)対象箇所

近畿地方，Ａ県，日本海側の地域

a-2)保全対象

地方道a-3)施工時期
詳細は不明。昭和４０年代と想定される。
a-4)地形，地質の概要
・地形概要
Ａ県の北部に位置する。対象地域は，南北方向に直線状に伸びる谷地形沿いに位置しており，周辺は比較的急峻な地形を呈している。周辺には地すべり懸念地形や規模の大きな崩壊地形等の異状地形は認められない。
・地質概要
対象地域は，新生代新第三紀の堆積岩類（礫岩，砂岩，凝灰岩）である。
本層は，割れ目が少なく塊状岩盤であり，地すべり・規模の大きな崩壊に対しては比較的安定した地質である。
a-5)対象構造物の状況
切土法面対策工であるモルタル吹付け法面において，モルタル吹付部のクラック，
浮き，剥離および湧水が認められた。
a-6)既往調査状況
別途，道路防災点検が実施されていた。
b) 実施調査内容b-1)調査目的実施した調査の目的は，モルタル吹付け面の老朽化の程度を把握し，背面地山との密着状況を確認して，対策の必要性や対策工を選定するためのものである。
特に，背面地山の状態を把握し，現状の対策(モルタル吹付け工)で斜面の安定を確保できるか，否かを判定することを主な目的とした。

3-2-78

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書b-2)調査項目，数量等
表 4.2.2 数量表
細目

単位

数量

ひび割れ調査m2

4,000

空洞化調査（打診調査）

m2

4,000

コア抜き

箇所

熱赤外線映像法調査

m2

摘要

12
4,000

b-3)調査内容① ひび割れ調査
既設吹付法面のひび割れや剥離状況を確認するため，ひび割れ調査を実施した。
作業は，法面に 5m 間隔の側線を設置し，側線ごとに調査員がロープによるぶら下がりによって実施した。ひび割れ調査にあたっては，ひび割れのパターンや長さ，
幅（クラックスケール），漏水や白華現象の有無などを計測・記録した。

写真 4.2.1 ひび割れ状況② 空洞化調査
既設吹付法面の空洞化状況を把握するため，打診調査を実施した。作業は，ロープによるぶら下がりによって実施した。
打診調査の頻度は，一箇所／4m2（幅 2m ピッチ×法長 2m ピッチ）を設定し概査を行い，異常箇所を確認した場合は，より細かいピッチで詳査を行った。
③ コア採取空洞化が推測される箇所の検証を行うため，コアボーリングを実施した。作業は，ロープによるぶら下がりによって実施した。
コアボーリング地点は，ひび割れ調査や空洞化調査等の結果をもとに空洞化が進行していると思われる地点を選定し，実施した。調査は，12 箇所／4,000m2 で実施した。

3-2-79

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書④ 熱赤外線映像法調査
熱赤外線映像法とは，対象物を熱赤外線映像装置で撮影することにより，表面の微小な温度差から物体の性質や物体内部の状況について，非接触，非破壊で調査する手法である。熱赤外線映像装置は物体の可視像を画像化する通常のカメラと異なり，物体の温度を面的に画像化することができる。
熱遠赤外線映像法による吹付法面診断手法とは，道路周辺などのコンクリート及びモルタル吹付法面の背後空洞等の状態を判定することに応用した調査法である。
熱遠赤外線映像装置により吹付法面を撮影すると，吹付背後の状態によって吹付表面の温度状態が異なる。一般的に吹付背後に空気が介在する空洞が存在すると，その吹付表面部は外気や太陽エネルギーの付加に対して敏感に反応し，温まりやす
く冷めやすい性質となっている。これらの性質に着目して，得られた映像の温度特性を解析することで，吹付背後の状態を推定することができる。
熱赤外線映像装置を所定の場所に搬入・設置する。撮影は，2 時刻間の温度差分布が得られるように 2 回以上実施する。通常は日射の少ない朝方と，最大となる日中の 2 時刻を選択するが，吹付法面の向きや天候状態によって，適宜撮影時間は選択する。
b-4)調査結果の整理
・斜面の安定性を確認するために法面周辺，尾根部の踏査を行った。
・尾根の部分には風化した基盤岩が露頭している部分も認められ，崩壊等の変状も認められず，安定した斜面となっている。
・法面自体は，亀裂が多く，湧水が目立つわりには安定で，崩壊兆候は見当たらない。
・法面形状や小段形状も比較的整っていて，法面掘削時の小崩壊，ゆるみブロックの分
布等変状はなく，安定した法面であったと考えられる。
・空洞については，変音部でコアボーリングを行ったが，明瞭な空洞はないことを確認した。
・変音部のほとんどで吹付けモルタルと地山の間に2cm程度の土砂（基盤岩の風化部）が認められ，また，湿潤状態であり，明確な空洞はないもののわずかではあるが浮いている状態であることを確認した。
・吹付けモルタルの剥離は顕著であり，打診調査時にも剥離が顕著である。
・コアボーリングの結果，吹付けモルタル部は劣化が少なく安定しており，また，吹付
け厚も10cm 程度と安定しており，この点も法面形状が整っている一因と考えられる。

3-2-80第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

以下にコアボーリング結果の一覧表を示す。
表 4.2.3 コアボーリング結果表

3-2-81

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書b-5)考察，判定結果等
・吹付モルタルの表面は剥離が進んでおり，剥離したモルタルによる二次災害を防止する必要ことが望ましい。
・吹付モルタルの背面に明瞭な空洞はないが，わずかではあるが，浮いている状況にあることから，補修対策を行い，吹付モルタルの剥離落下を防止することが望ましい。
・湧水が各所で認められることから，湧水処理を十分に行う必要がある。
c) 対策工の選定
c-1)選定方針
既設モルタルの表面は剥離が進んでいる箇所が多く，さらにクラックも多く発生している。将来的には剥離したモルタルの落下による災害が発生する可能性がある。
また，モルタル背面には明瞭な空洞はなかったが，吹付けモルタルと地山の間に2cm 程度の土砂（基盤岩の風化部）が認められることから，補修対策が必要であると考えられる。
地山の状態に関しては，地山のはらみだし等も確認されず，コア抜きの背面状況からも深い風化層は確認できなかったので，抑止が必要な斜面ではないと考えられる。このことから，モルタル表面や背面の空隙を補修する対策工が適切である。
c-2)選定条件
・迂回路がないため，片側交互通行での交通規制を基本とする。
・当該地はヘヤピンカーブに近接しているため，施工時の現道交通への影響に配慮する必要がある。

3-2-82

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書c-3)対策工の比較選定
以下の表4.2.4に主な老朽化吹付け法面対策工の工種と目的を示す。また，図4.2.1に老朽化のり面対策工選定フローを示す。
表4.2.4 主な老朽化吹付け法面対策工の工種と目的6)
分類

対策の目的

工

モルタル背面の空洞処理

種

備 考

裏込め注入

必要に応じ鉄筋挿入工を併用

モルタル吹付（上吹補修）
撤 既設吹付けモルタルの補強 繊維モルタル吹付
去
吹付枠工
し
な
鉄筋挿入工
い モルタル背面地山の安定対策
グラウンドアンカー工場
合植生基材吹付工
補修後のモルタル面の景観改
連続繊維補強土工
善
階段金網工
撤 吹付けモルタルの除去
斫り工去す 吹付けモルタル及び風化層の
切土工
る 除去
場
新設切土面と同様の対策
合 撤去後の法面保護

植生基材吹付工は法面勾配に応じ補助工法が必要

老朽化

地山と密着し
ている

No

密着性を改
善できる
Yes

Yes

鉄筋挿入工
裏込め注入

No

緑化の
必要性

緑化の
必要性

のり面保護工の
検討・設計
No

Yes

Yes

アンカー工
or
鉄筋挿入工

アンカー工
or
鉄筋挿入工

枠 工

落石防止網

＋

＋

＋

or

枠 工

枠内植生土壌
or
厚層基材吹付工

モルタル吹付工＋＋or

枠内モルタル吹付

枠内植生土壌
or
厚層基材吹付工

厚層基材吹付工

枠 工③

図 4.2.1 老朽化のり面対策工選定フロー7)

3-2-83①③
老朽化モルタルを
撤去する

のり面は安
定している
Yes

No

No

①

②
（再施工）

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

以上の条件を踏まえ，以下の3案について比較検討を行った。
比較選定の結果，以下の表4.2.5に示すとおり，他案に比べて施工性，品質，経済性に優れる③案「背面充填＋長繊維補強土工」を採用した。
①

背面充填＋繊維モルタル増厚工②

モルタルはつり＋モルタル吹付再施工③

背面充填＋長繊維補強土工

3-2-84【採用】

3-2-85
△

経済比率

255日

箇所

水抜き工

計

1,056.0

39.3

4,222.2

m3

m2

空隙充填工

781.0

938.0

7,506.0個

円形有孔プレート工

938.0

938.0

個

本

箇所

本

ｱﾝｶｰボルト注入工

100%

2,500

139,500

4,450

1,370

1,400

1,650

1,600

4,200

単価
750

○

現状と同等である。

274日

式

m

t

m3

m2

m2

△
単位
m2

△

8,000

10,000

3,400

4,800

1,800

単価
2,200

118%

1 5,000,000

505

992.2

422.2

4222.24222.2数量4222.2

×△

7,599,960 背面排水工

m

283日

m3

m2

本

m2

m

39.3

4222.24223.04222.2527.8

4222.2

数量2112.0124%

139,500

2,600

230

7,200

1,400

1,200

単価
3,200

60,395,160

5,482,350

10,977,720

971,290

30,399,840

738,920

5,066,640

金額
6,758,400△

他案に比べて景観に優れるが、施工性、維持管理、経済性に劣る。

経済比率57,552,840 計

5,000,000 空隙充填工

4,040,000 植生基材吹付工

9,922,000 緑化基礎工

1,435,480 長繊維混入補強土吹付工

20,266,560 基底部排水工○
単位
本

全面緑化のため景観性は向上する。

△

植物の剪定や草刈などが必要である。

金額
工種
9,288,840 アンカーバー工

景観は現状と同等であるが、他案に比べて施工性、維持管理、経済性
に劣る。

経済比率

48,644,260 計

2,640,000

5,482,350

18,788,790 モノレール工

1,069,970 仮設防護柵工

10,508,400 産廃処理

1,547,700 運搬費

1,500,800 モルタル吹付工(t=10cm)

3,939,600 吹付けモルタル取り壊し

金額
工種3,166,650 法面整形工（切土）人力

景観は現状と同等であるが、他案に比べて施工性、維持管理、経済性
総合評価 に優れる。

工程

○

△
単位
数量
m2
4,222.2

ｱﾝｶｰボルト削孔工

工種
のり面水洗清掃工

経済性 円形有孔プレート付き先端支圧ボルト工（直接工
注入孔穿孔工事費）
増厚工

景観

現状と同等である。

増厚工には繊維入りのモルタルを使用するため、剥離に対しての品質
以前に施工したものにそのまま復旧されるので、品質としては同等のもが向上する。さらにクラック抑制にもつながるため、施工前よりも高品質のであり、同じように老朽化が進むと考えられる。
維持管理 なものとなり、耐久性が向上する。

○

モルタルをはつらずに施工するので、簡易な仮設備で施工が行える。
給糸装置設置のため、モルタル吹付けよりも施工ヤードが必要となる。

モルタルをはつる作業が必要なので、斜面付近に重機やクレーン等を搬入させるヤードが必要となる。
モルタルをはつらずに施工するので、仮設備も簡易なもので行うことが モルタルをはつる際に、高所からモルタル殻が落下する可能性があるので、施工においては十分な安全対策が必要である。
出来る。また、交通規制も約4m程度で収まる。
高所の作業は人力作業となり、困難である。
モルタルをはつる際に、通行止めとなる場合がある。

施工性

長繊維補強土の上から全面厚層基材を吹き付けるので、全面緑化が可能となり、景観性が向上する。

エキスパンドアンカー

空隙充填注入特徴

注入パイプ

既設モルタル・コンクリート吹付面

円形有孔プレート付き先端支圧ボルトを老朽モルタル面に打設すること
によって、新設の増し吹きモルタルと一体化させる。また、アンカーバーを
モルタルをすべて剥ぎ取り、地山を露出させるため、施工時の地山の地山に打設することにより、地山とモルタルを一体化させる。また、背面安定に注意する必要がある。
の空隙を充填することで密着性を回復させる。
劣化要因の排除工法が採用できる。
増し吹きのモルタルにはクラック抑制、剥離抑制のための繊維を混入す
モルタルをはつったことによる産業廃棄物が大量に発生する。
る。
モルタルをはつらないので、産業廃棄物の量が少なくてすむ。

アンカーバー

円形有孔プレート付き先端支圧ボルト
カップルボルト

長繊維補強土工

厚層基材吹付工

老朽化したモルタルをはつらずに、アンカーバーを打ち込み、老朽モルタ
老朽化したモルタルをはつらずに背面充填を行い、老朽モルタルの上か老朽化したモルタルをはつり斜面を露出させ、法面を清掃した後に再びモルの上から繊維モルタルを増し吹きした後、背面の空隙充填を行うことでら長繊維補強土を吹付け、その上から厚層基材を吹き付けることによりルタルを施工し、復旧する方法である。
既設吹付け法面を補強する工法である。
全面緑化が可能となる工法である。

注入パイプ

既設モルタル・コンクリート吹付面

空隙充填注入

第3案
背面充填＋長繊維補強土工

概要

概要図

繊維モルタル吹付工

セメント系
グラウト材

第2案
モルタルはつり＋モルタル吹付再施工

背面充填＋繊維モルタル増厚工

表 3-2 対策工法比較一覧表

第1案

資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）表 4.2.5 対策工比較選定表

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書c-4)対策工の設計
選定案（背面充填＋繊維モルタル増厚工）についての背面充填の設定，クラック処理，
湧水処理，下地処理，背面充填の対策後の検証方法等を以下に示す。
①背面充填の設定
変音部の範囲が大きい箇所については，コアボーリングで確認された背面地山の土
砂厚の平均厚から充填厚t=2cmと設定した。
その他の範囲については，既設吹付け面に亀裂が多く，変音部も多く点在しており，5ヶ所のコアボーリングで背面の土砂化（平均厚t=1cm）が確認されていることから，
法面１全体的な背面地山の風化が懸念されるため，背面充填が可能な最小空隙深さか
ら充填厚t=1cmと設定した。
②施工時の湧水処理
繊維モルタル増厚工の前処理としての施工時の湧水処理は，通常，行わない。
本設計でも施工時の湧水処理は基本的に行わないものと考えた。
繊維モルタル吹付けと既設吹付け面が付着不良により施工できないほどの湧水がある場合には，既設吹付け面の湧水箇所に背面排水材を設置した上で吹付けを行う。
③クラック処理
繊維モルタル増厚工の前処理としてのクラック補修は，通常，行わない。
本設計でもクラック補修は基本的に行わないものと考えた。
老朽化吹付けのり面の亀裂等の表面変状について，一般的に老朽化した吹付けモル
タルの強度特性は風化軟岩程度と言われており，繊維モルタル増厚工t=7cmの対策工により対応が可能である。
④下地処理
繊維モルタル増厚工の下地処理は下記を除き，通常，行わない。
・既設法面ののり面水洗清掃
・剥落の可能性が高い剥離箇所でのはつり・多量の湧水がある箇所の湧水処理

次頁に，対策工詳細図を示す。

3-2-86

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

図 4.2.2

対策工詳細図3-2-87

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書c-5)概算工事費以下に採用工法の概算直接工事費を示す。
表 4.2.6

概算直接工事費3-2-88

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書d) 施工計画等d-1)施工計画
採用工法は，特殊なものでなないため，詳細な施工計画は行っていないが，施工時に道路占用が必要になるため，道路占用横断図を作成した。

4m

図 4.2.3 道路占用状況断面図

図 4.2.4 簡易防護柵のイメージ図

3-2-89

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書d-2)維持管理計画
恒久対策工として計画したため，通常の道路管理の範囲で対応するものとしている。

e) 考察
当該地では，吹付けモルタル面の変状として比較的一般的である，クラックの発達やモルタルの剥離や剥落などが認められた。また，変状箇所で湧水が認められる点も，よくあるモルタル吹付け工の変状である。
モルタル吹付け面では，湧水による劣化の進行がその原因の一つとして挙げられる。
対策工はこの吹付け面の補修を目的とし，まず，調査により判明したモルタル背面の空洞を裏込め注入工により充填して，密着性を改善した。吹付け面自体は，施工性，経済性に優れる繊維モルタル増厚工を施工し，モルタルの剥離や剥落などに対応させている。
地質調査の結果，背面地山は健全であり，斜面安定上の問題はないと判断して，鉄筋挿入工やアンカー工などの強力な抑止対策は不要とした。
モルタルの撤去が必要ないなど，環境への対応も図ることができた。

3-2-90第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

4.2.2 吹付のり面の補強その１(1) 事例概要
対象地は道路切土のり面である。
本法面は防災点検の調査箇所に該当するモルタル吹付け法面で，機械ボーリングやコア抜き調査，および採取したモルタル試料による一軸圧縮試験等を実施し，法面の老朽化および健全度を評価して，補強対策工を設計した事例である。

3-2-91

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 4.2.7 吹付のり面の補修対策工 事例概要 事例№1
対策原因

・平面図

① 構造物に開口亀裂・段差・ずれ ⑤構造物背面に空洞・断面図
連続繊維補強土工 t=20cm

事例番号

１

既設対象物

モルタル吹付300
0

１．のり面工自体の劣化
２．のり面工と地山の密着性低下
事例の

連続繊維補強土工
採用された

注入充填工

補修工法

水抜き工

河

川
植生基材吹付工 t=3cm

断面図等

連続繊維補強土工 t=30cm

道

路

緑化工
事前に実施した
調査内容

調査結果

対策方針の決定対策工法の決定考 察（対策概要など）

300
0

劣化区分

モルタル背面空洞充填工

水平梁工 F-200
ctc=3.0m

外観目視調査，打音調査，コア抜き調査，一軸圧縮試験，密度試験
ボーリング・モルタル背面の空洞化や密着不良が認められた。
・モルタルの地山からの剥離や湧水が確認された。
・モルタル自体の強度は十分確保されている。
⇒法面保護工である吹付けモルタル工の劣化が変状の原因である。
・モルタル背面の地山の性状は，比較的新鮮で硬質な亀裂の少ない砂岩が分布し，風化層も厚くはない。 ⇒背面地山の安定性に問題なし
モルタル背面に空洞や地山との密着不良が認められるため，モルタルの剥離・剥落・崩落が発生する可能性がある。モルタルと地山との間の空洞を充填し，密着不良を改善する。背面地山の地下水による水圧が，吹付け面に作用し変状を助長しているため，地下水の排水を行う。
［対策すべき内容］ ①モルタルの剥離，剥落，崩落の防止②モルタルと地山との間の空洞充填 ③背面地山の地下水の排水処理
法面対策工として，以下の 3 案を比較検討し，採用案［第 2 案］を決定した。
・第 1 案：吹付法枠工＋ファイバーソイル緑化ステップ工・第 2 案：連続繊維補強土工(NETIS：KT-980183-A)＋植生基材吹付工
・第 3 案：綱繊維モルタル吹付工(NETIS：KT-980212-V)＋ファイバーソイル緑化ステップ工
当該地では，吹付けモルタル面の変状で一般的であるクラックやモルタルの剥離・剥落が認められた。また，変状箇所で湧水が認められる点も，よくあるモル
タル吹付け工の変状である。本法面では，特に，重ね吹きしている箇所で変状が顕著であった。モルタル吹付け面では，湧水による劣化の進行がその原因の一つとして挙げられる。
対策工は，まず，背面空洞を裏込め注入で充填し密着性を改善した。吹付け面は，全面緑化が可能な連続繊維補強土工で補強した。背面地山からの湧水を処理する
ため水抜き工を配置し，地山からの湧水に対応した(変状原因に対する対応）。背面地山は健全で，斜面安定上の問題はないと判断し抑止対策は不要とした。
モルタルによる無味乾燥した景観を，全面緑化により改善し，モルタルの劣化に伴う剥離や剥落，落下に対して対策を施すことができ，有効な補強対策に位置づけられる。モルタルの撤去が必要ないなど，環境への対応も図ることができた。
対象法面の勾配は，1：0.3～1：0.6 と急勾配で，植生の生育に課題があったが，現状は植生が根付き，緑化は成功している。

・連続繊維補強土工
連続繊維補強土工
20cm 現況勾配 1:0.5(補強土厚 20cm が可能な上限勾配)

補強工法
詳細内容

3-2-92・注入充填工縦断図/施工手順

連続繊維補強土工
30cm 現況勾配 1:0.4

割り付けの例

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(2) 事例の詳細内容
a) 条件整理a-1)対象箇所の概要
・対象路線について
対象路線は，昭和 34 年より改築がなされ昭和 44 年に完成した A 県を周回する主要道路である。本路線は，B 山地の海岸沿いを縫うように通過することから，急傾斜面の連続であり，土砂崩れ等の斜面災害の危険性のある箇所が多く存在する。
異常気象時の通行規制区間が管理区間の約 5 分の 1 に達するなど，防災上の課題をはじめとして，海岸部や山間部では，構造物の老朽化・線形不良，トンネル・橋梁の
幅員狭小などの課題を抱えている。
平日，休日とも 8000(台/12 時間)を超える交通量がある。

・延長
対象箇所の道路延長は約 150m で，その区間に 3 箇所の切土法面がある。各法面は起点側より延長 50m，延長 55m，延長 35m でそれぞれ隣接している。最大高さは 10～20m
である。

・施工時期
詳細は不明。昭和 40 年代と推定される。

a-2)地形・地質の概要
・地形対象箇所で道路は 2 級河川に並行し，急峻で長大な直線上の斜面下方を切土(勾配 1：
0.3～0.6)により通過している。切土前の旧地形の斜面勾配も 30 度以上で急峻である。

・地質
地質は新第三系で，主に田辺層群と熊野層群である。対象地は田辺層群よりなり，
中世代白亜紀～新生代第三紀の四万十累層群を不整合で覆って分布し，主として，泥岩・砂岩と泥岩の互層・砂岩および礫岩からなる。
対象斜面は砂岩泥岩互層ないし厚層砂岩よりなる。

a-3)対象構造物の状況
切土法面対策工であるモルタル吹付け法面で，モルタル吹付け部のクラック，浮き，剥離が認められた。変状は法面脚部から小段までの間に集中し，吹付けが重ね吹きされている箇所で剥離や湧水が多い。
法肩にはストンガードが設定されている。

b) 実施調査内容b-1)調査目的
モルタル吹付け面の老朽化の程度を把握し，背面地山との密着状況を確認して，対策の必要性や対策工を選定することを目的とした。
特に，背面地山の状態を把握し，現状の対策(モルタル吹付け工)で斜面の安定を確保できるか，否かを判定することが主目的である。

3-2-93

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書b-2)調査項目・数量等
・現地踏査

1式

・調査ボーリング

3 箇所

・コア抜き調査

6 箇所

・一軸圧縮試験

3 試料b-3)調査結果
①現地踏査
◇地形地質
幅 50m，法面高 15m 以上の吹付けモルタル面が 3 箇所連続し道路に面する。吹付け
面上部の地山は，田辺層群砂岩の露頭が多く観察され，基盤岩の分布深度は浅い。砂岩は塊状を呈し硬質である。層理面の傾斜緩く 10°前後で，全体にＣＭ級の良質岩盤よりなる。周辺に崩壊跡や変状はなく，大きな斜面崩壊の恐れはない。

◇既設モルタル面の変状・ハンマー打診で濁音が確認され，背面に空洞が発生している。
・モルタルの一部で剥離(幅 5～50cm)が見られる。
・クラック，はらみ出し，浮きが広範囲に発生している。凸部に変状多い。
・植生付着している。
・モルタル面から湧水がある。
これらの結果より，現況は必ずしも健全な状態でないと判断されたことから，詳細なモ
ルタルの劣化状態や背面地山との密着状況を把握することとした。

②ボーリング等調査◇ボーリングモルタル背面の地山の性状や安定性を評価する目的で実施した。3 箇所のモルタル吹付け法面の主断面，法肩でそれぞれ 1 箇所，計 3 箇所行っている。
中央の吹付け法面で風化層が約 4m 程度分布するものの，全体的に新鮮・硬質で亀裂が少なく痛みの少ない砂岩の分布が確認された。

◇コア抜き調査/モルタルコア試料試験
モルタル背面の空洞や地山の状況を評価する目的で実施した。3 箇所のモルタル吹付け法面の下方でそれぞれ 2 箇所，計 6 箇所行っている。
コア抜き調査結果の概要は以下の通りで，外観調査による結果との対比を示す。
モルタルの劣化程度を評価する目的で，採取したコア試料を用いて圧縮試験等を実施している。結果は以下の通りであり，基準強度を満足している。

3-2-94

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 4.2.8
地

コア抜き調査結果

外観調査

コア抜き調査

所見

点

法面状況

ハンマー打撃音

事前判定

モルタル厚

空洞

背面状況

A

変状なし

鈍い金属音

空洞なし

14cm

なし

堅岩

B

開口亀裂発生

濁音

空洞あり

9cm

0.5cm

堅岩

空洞あり，地山は健全

C

変状なし

鈍い金属音

空洞なし

9cm

なし

堅岩

健全

D

開口亀裂発生

濁音

空洞あり

13cm

2cm

堅岩

E

変状なし

鈍い金属音

空洞なし

7cm

なし

亀裂/土砂

F

開口亀裂発生

濁音～鈍い反響音

空洞あり

7cm

なし

土砂

健全

空洞あり，地山は健全
健全
地山が土砂

表 4.2.9 モルタルコア試料の試験結果
地点

モルタル厚さ密度ρ

圧縮強度σc

A
D

14cm
13cm

2.16 g/cm3
2.26 g/cm3

33.0 Mpa
53.9 Mpab-4)調査結果の整理
・吹付けモルタル面では，モルタル背面の空洞化や密着不良が認められた。
・モルタルの地山からの剥離や湧水が確認される。
・モルタル自体の強度は十分確保されていることから，これらの変状はモルタル自体の劣化の進行というよりは，法面保護工である吹付けモルタル工としての劣化である。
・モルタル背面の地山の性状は，比較的新鮮で硬質な亀裂の少ない砂岩が分布し，風化層も厚くはない。
・背面地山の安定性に問題はない。

b-5)考察・判定結果等
モルタルの背面には空洞や地山との密着不良が認められるなどから，今後，モルタル
吹付けの剥離・剥落・崩落が進行および発生する可能性があり，これを防止する必要がある。モルタルと地山との間の空洞を充填し，密着不良を改善する必要がある。
また，背面地山の地下水による水圧が，吹付け面に作用し，変状を助長していると推察されるため，地下水の排水を行う必要がある。

c) 対策工の選定
c-1)選定方針
調査結果を踏まえ，現況法面の安全性について評価した結果，以下の対策を実施することとした。

・モルタルの剥離，剥落，崩落の防止
・モルタルと地山との間の空洞充填・背面地山の地下水の排水処理対象箇所では，浅層より塊状の砂岩が分布し，亀裂は少なく，層理面は差し目状に低角度で傾斜し，地山の地質は比較的良好であった。モルタル吹付け法面の背面地山について，いわゆる斜面崩壊や地すべり等の変状は認められず，今後もその発生の可能性は

3-2-95

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

きわめて小さいと判断できた。
吹付けモルタル厚は 6～14cm で，部分的に重ね吹きしている箇所がある。モルタル自体は多くは健全であるが，面的には開口クラック，ヘアークラックが多く発生している。
これは地下水位上昇時にモルタル面が不透水層として機能し，地下水を遮水して，バッ
クプレッシャーによりモルタルの亀裂の発生を助長してことが推察される。
空洞化の程度は，事前点検で空洞が予測された部位でも，実際の空洞長は限定的で，1 ㎝以下から 2 ㎝程度であった。打撃音による診断は，背面地山の状態（土砂化など）にもよっても結果が左右され，ハンマーの濁音＝空洞化ではないことがわかった。
これらのことから，対象法面においては地山の対策は不要であるが，吹付けモルタル工の劣化に伴う，モルタルの剥離や剥落等の崩落を防止する対策が必要であると判断した。また，一部でモルタル背面と地山との間に空洞が認められることから，この空洞を充填してモルタルの付着力を拡幅することとした。さらに，モルタル工の変状原因と考えられる地下水および湧水対策を併用することとした。

c-2)選定条件
対策工の選定の条件は，以下の通りである。

モルタル背面の空洞処理
裏込め注入工による空洞充填を実施して，密着性を改善する。

既設吹付けモルタル工の補強
法面工による補強を行う。法面工は比較検討により決定する。

モルタル背面地山の安定対策
背面地山は健全であり，安定対策は不要と判断した。
安定計算により所定の安全率が確保できていることを確認した。

補強後のモルタル面の景観改善
法面緑化を図ることとする。

背面地山の地下水の排水
水抜き工を配置し，モルタル背面の地山からの湧水を排出する。

3-2-96

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書【参考】斜面安定解析

◇地盤定数
せん断強度

単位体積重量γ
地質名

地質土質性状

記号

岩級区分

代表Ｎ値
3

崖錐堆積物

砂岩

(kN/m )

内部摩擦角φ（°）

粘着力c(kN/m2)

ｄｔ

-

2

17

30

0

強風化砂岩

HWＳｓ

Ｄ

26

18

32

25

風化砂岩

ＷＳｓ

ＣＬ

80

19

34

35

風化砂岩

Ｓｓ

ＣＭ

300

21

37

55

◇地質断面

dt 崖錐
堆積物

HWSs(D級)
強風化砂岩

WSs(CL級)
風化砂岩

Ss(CM級)
砂岩◇安定計算結果・計算方法：円弧すべり面法
・計算式：道路土工指針

修正フェレニウス(全応力)・最小安全率

Fs=1.654 ≧1.20

ボーリング調査の結果をもとに地盤定数を設定して地質断面図を作成
し，設定した地盤定数と地質断面図から地盤モデルを構成して，斜面の安定計算を行った。
安定計算の結果，現況斜面の安全率は Fs≧1.20 で，計画安全率を満足している。これは現地で確認される
斜面状況と整合するものであった。

図 4.2.5

斜面安定解析

3-2-97

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書c-3)対策工の比較選定
一般的な工法である吹付法枠工に加え，全面緑化を図った新技術工法を検討した。
・第 1 案：吹付法枠工＋ファイバーソイル緑化ステップ工(NETIS：KT-980182）
法面保護工として吹付法枠工を採用することにより，小規模な表層崩壊を面的に抑止し，安全性の向上を図ることができる。また，高い斜面，凹凸のある斜面に対して追随性が良く，施工が容易である。
急勾配の岩盤斜面に対する緑化工法として，ステップ状の基盤吹付により基盤の安定を図った緑化ステップ工法を用いるが，枠内に限定されるため，法枠が露出することになる。
既設モルタル面に対しての緑化に要する費用が高く，第 2 案に比べ経済性に劣る。
・第 2 案：連続繊維補強土工(NETIS：KT-980183-A)＋植生基材吹付工
連続繊維補強土を法面の表面に造成することにより，補強土のせん断抵抗により面的に表層崩壊を抑止する。
連続繊維補強土工＋植生工によって法面の全面緑化を図る。
既設モルタルに対しても土羽斜面と同様に適用でき，最も経済的である。
・第 3 案：綱繊維モルタル吹付工(NETIS：KT-980212-V)＋ファイバーソイル緑化ステップ工(NETIS：KT-980182）
既設モルタル面，地山内部および新設吹付面を一体化させ，法面全体の補強を行う
ことができる。
既設モルタル面に対しての緑化に要する費用が高く，第 2 案に比べ経済性に劣る。
以上により，経済性に優れ，法面の安定を図ることができる第 2 案を採用した。

3-2-98

3-2-99
△
△
◯
◯

施工性

景観性

経済性

評

価

◎

保水材設置工

吹付法枠工F300 2.0m×2.0m

確実性

標準断面

200
0

200
0

枠内緑化工
t=10cm（平均厚）

300

t=3cm

水平梁工 F-200
ctc=3.0m

連続繊維補強土工 t=30cm

植生基材吹付工

◎

◎

◎

◎

◎

モルタル背面空洞充填工

連続繊維補強土工 t=20cm

300
0

水平梁工
（F150×150)

◯

◯

◯

◎

◯

綱繊維モルタル吹付工
t=7cm
保水材設置工緑化工
t=10cm（平均厚）モルタル背面空洞充填工

緑化工

植生基材吹付工300
0モルタル背面空洞充填工

綱繊維モルタル吹付工＋連続繊維補強土工＋吹付法枠工＋枠内緑化工

300
0

目

300
0

項

第3案

第2案

比較選定表

第1案

表 4.2.10

資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書c-4)対策工の設計◇連続繊維補強土工
・対象
既設モルタル吹付面の全面を対策の対象とした。
・築造厚さ
連続繊維補強土の築造厚さは，法面保護タイプは，土構造物としての一体性，砂質
土と連続繊維との混合性，施工性および植生基盤としての観点から，原則として連続
繊維補強土の築造厚さを 20cm 以上とすることとしている。8)目安として 1:0.5 より緩い勾配の箇所を標準の 20cm，急な勾配の箇所を安全側に30cm とした。

表 4.2.11

築造厚さ

勾配区分

築造厚さ

1:0.5 より緩勾配

20cm

1:0.5 より急勾配

30cm

・安全率
安全率を 1.5 とする。8)・計算モデル
現況勾配と安定勾配の間の土塊をすべり土塊と仮定し，法面の安定性を検討した。
連続繊維補強土工
20cm 現況勾配 1:0.5(補強土厚 20cm が可能な上限勾配)

連続繊維補強土工
30cm 現況勾配 1:0.4

図 4.2.6

計算モデル

表 4.2.12

計算結果

・計算結果

補強土厚

現況勾配

安定勾配

計算安全率

20cm

1:0.5

1:0.8

1.57

30cm

1:0.4

1:0.8

1.67

3-2-100

許容安全率

判定

>

1.50

OK

>

1.50

OK

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書◇背面空洞充填工
防災カルテおよび現地踏査により確認した既設吹付けモルタル面の面的な変状箇所を対象に，吹付け面の背面にセメントミルクを注入する。注入厚さはコア抜き調査結果をもとに設定した。

横断図

割付図

図 4.2.7

既設モルタル工背面空洞充填工

3-2-101

計画図

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

50650▽23.00▽13.00起点側法面，セメントミルク注入平均厚さ 1cm

91520▽31.47▽28.67▽12.55

中央法面（右），終点側法面（左），セメントミルク注入平均厚さ 2cm
図 4.2.8

セメントミルク注入範囲（赤色着色）

3-2-102

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

写真 4.2.2

全景写真 1

写真 4.2.3

全景写真 23-2-103

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

写真 4.2.4

全景写真 3

写真 4.2.5

全景写真 43-2-104

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書◇排水計画
連続繊維補強土の背面地山からの湧水や，表面からの浸透水により補強土内で飽和した水を速やかに排水し，補強土の安定を図るべく裏面排水材を設けた。
裏面排水工で集めた浸透水は，流末処理工として基礎部に地下排水管を設置して外部に排水する。
裏面排水材は厚さ 1cm 程度のシートタイプを用い，目詰まりにより排水性能が低下
しないものとした。
流末処理工は，流末処理用の地下排水管として，連続繊維補強土の重量で圧縮・変形しないように高耐力のパイプ(硬質塩化ビニル管)を使用した。

◇水抜き工
対象斜面は集水地形を呈し，全体的に湧水が多いため，吹付け面の全範囲を対象に水抜き工を配置する(VPφ75，1 箇所/2～3m2)。

表 4.2.13
箇

水抜き工

所

水抜き工

最下段部(劣化や湧水が集中)
全1 箇所/2m2
1 箇所/3m2

体◇植生厚さ
連続繊維補強土工の表面に施す植生工は，植生基材吹付工を標準とし，吹付け厚さは 3cm とした。

d) 施工計画等d-1)施工計画
・施工手順
施工手順は，次のフローの通り計画した。
法面清掃工
↓
空洞充填工
↓
水抜き工
↓
裏面排水工
↓
流末処理工
↓
検測ピン設置工↓
プレート付きアンカー工↓
補強土築造工↓リバウンド清掃工↓
植生工

3-2-105

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

・プラント配置計画
連続繊維補強土工の吹付プラントは，吹付に使用する材料の搬入が容易で，機械設置に充分な広さがあった，かつ，吹付材料の圧送距離が出来るだけ短くなる場所を選定し設置する計画とした。
標準的なプラント機械配置図は次の通りである。

プラント機械配置図

図 4.2.9 プラント配置計画図
・仮設防護工道路が近接しているため，防護工を計画した。
タイプ

施工箇所

対策工の概要防護工の目的など

選定防護工

法面のモルタルは残置する

タイプ

該当箇所

１

現状の切土法面は吹付モ

ため，現道に対する影響は工ルタルが施されており，こ事における使用材料の飛散やの既対策工を残した状態で落下の防止が主目的である。

補強対策工を施工する。

防護柵を設置して危険を除去防護（Ａ）するものとする。

タイプ
２－

切土法面に鉄筋挿入工を工事中に，鉄道敷や現道に不打設して安定を図り，吹付

安定な浮石や岩片および工

法枠工によって法面を保護事の資機材が落下，飛散するする。

恐れがあるため，対策工とし

近年，不安定な岩塊の落下て，強固な防護柵の設置が必履歴がある。

要である。

図 4.2.10

防護柵選定及び標準図3-2-106

防護（Ｃ）

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書e) 考察
当該地では，吹付けモルタル面の変状として比較的一般的である，クラックの発達やモルタルの剥離や剥落などが認められた。また，変状箇所で湧水が認められる点も，よくあるモルタル吹付け工の変状である。本法面では，特に，重ね吹きしている箇所で変状が顕著であった。
モルタル吹付け面では，湧水による劣化の進行がその原因の一つとして挙げられる。
対策工はこの吹付け面の補強を図る計画で，まず，調査により判明したモルタル背面の空洞を裏込め注入工により充填して，密着性を改善した。吹付け面自体は，全面緑化が可能な連続繊維補強土工により補強し，モルタルの剥離や剥落などに対応させている。
地質調査の結果，背面地山は健全であり，斜面安定上の問題はないと判断して，鉄筋挿入工やアンカー工などの強力な抑止対策は不要とした。
本設計では特に，背面地山からの湧水を処理する必要があると考え，水抜き工を配置し，モルタル背面の地山からの湧水を排出することとした。これは変状原因に対する対応であり，根本的な対策となるものである。
モルタルによる無味乾燥した景観を，全面緑化により改善し，さらにモルタルの劣化に伴う剥離や剥落，落下に対して対策を施すことができ，有効な補強対策として位置づけられる。モルタルの撤去が必要ないなど，環境への対応も図ることができた。
対象法面の勾配は，1：0.3～1：0.6 と急勾配で，植生の生育に課題があったが，現状は植生が根付き，緑化は成功している。

3-2-107

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

4.2.3 吹付のり面の補強その２(1) 事例概要
対象地は道路切土法面である。
本法面は防災点検における調査箇所に該当するモルタル吹付け法面で，機械ボーリングや熱赤外線探査，コア抜き調査，およびモルタル試料による一軸圧縮試験等を実施し，法面の老朽化および健全度を評価して，補強対策工を設計した事例である。

3-2-108

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 4.2.14
対策原因①構造物に開口亀裂・段差・ずれ

事例番号

２

吹付のり面の補修対策工 事例概要

事例№2
・平面図

⑤構造物背面に空洞

・断面図

モルタル背面空洞充填工
植生基材吹付工

既設対象物
劣化区分

モルタル吹付海

連続繊維補強土工
t=20cm

１．のり面工自体の劣化
２．のり面工と地山の密着性低下
連続繊維補強土工

事例の

採用された

注入充填工

断面図等

補修工法

水抜き工

鉄
道

t=3cm

道
路

連続繊維補強土工
t=30cm
1:0.5より急勾配部

水平梁工

F-200@3.0m

緑化工
事前に実施した
調査内容

調査結果

対策方針の決定対策工法の決定考察（対策概要など）

外観目視調査，打音調査，コア抜き調査，一軸圧縮試験，密度試験
ボーリング・モルタル背面の空洞化や密着不良および剥離が認められた。
・最下段両端部と 2 段目左側で，空洞化，密着不良，剥離が顕著である。
・最上段の尾根部で，背面地山の風化や緩みが想定される。
・施工中に崩壊した事が推定される 2 段目中央の V 字形状の法面で，背面地山の緩み，あるいは風化が想定される。
・モルタル自体の強度は十分確保されている。
⇒法面保護工である吹付けモルタル工の劣化が変状の原因である。
・現状では背面地山の安定性に問題なし。
モルタルの背面には空洞や地山との密着不良が認められるため，モルタルの剥離・剥落・崩落が発生する可能性がある。モルタルと地山との間の空洞を充填し，密着不良を改善する。ただし，現状で大きな変状はなく，直ちに危険性が増大する
状況ではないため，対策工の緊急性は高くない。法面中央の V 字形状の凹部では，背面地山に風化や緩みが認められるが，大きな崩落が発生する状況ではない。
［対策すべき内容］①モルタルの剥離，剥落，崩落防止 ②地山との間の空洞充填
モルタルと背面地山の空隙は数 cm でセメントミルクを注入することで改善可能なため，吹付けモルタルは残存することとした。
地質調査で現状の斜面は安定していることがわかったため，抑止工は不要で，モルタルの変状に対応する法面保護工を施すこととした。工法選定では景観性を向上させるために緑化可能な工法とした。

・連続繊維補強土工
厚さ 20cm 現況勾配 1:0.5

補強工法

厚さ 30cm 現況勾配 1:0.4

・モルタルの変状の激しい箇所では部分的にモルタルを撤去

詳細内容

53m
▽ 43m

※対策では，モルタルは基本的に撤去しないが，変状の激しい箇所は部分的に撤去することとした。

吹付けモルタル面の変状で一般的であるクラックやモルタルの剥離・剥落が認められた。変状は端部や法肩で顕著で，これらの部分は本来的に地山の緩みや風化が進行しやすい箇所である。モルタル吹付け工は基本的に硬質岩の風化侵食防止を目的とした法面保護工であるが，その適用を越える場合，経年変化から変状が顕著となって顕在化する場合がある。
対策は背面空洞を裏込め注入で充填し密着性を改善した。吹付け面は，全面緑化が可能な連続繊維補強土工で補強した。モルタルは撤去せず，これを被覆した。
ただし，法面下部で一部空洞が 11cm と大きく，すでに剥落等の変状が顕著な箇所は部分的に撤去することとした。モルタルは基本的に撤去しないことが望まし
いが，局部的で変状の顕著な箇所では撤去することも選択の一つである。
連続繊維補強土工は，モルタルによる無味乾燥した景観を全面緑化により改善でき，かつ，モルタルの劣化に伴う剥離や剥落，落下に対して有効であり，適合性の高い補強対策に位置づけられる。

セメントミルク
注入範囲
モルタル撤去工▽ 5m

3-2-109

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(2) 事例の詳細内容
a) 条件整理a-1)対象箇所の概要
・対象路線について
事例№1 に同じ。

・延長
対象箇所の道路延長は約 50m で，高さ約 40m に及ぶ長大切土法面である。

・施工時期
詳細は不明。昭和 40 年代と推定される。

a-2)地形・地質の概要
・地形
JR と道路が平行する箇所で，海岸沿いの南東向き斜面である。 斜面下に道路が，その下に JR が通っている。斜面勾配は 50°以上と急で，斜面高さ 40ｍを超える尾根部端部の長大切土である。切土面はモルタル吹付け工で，自然斜面部には低～中木が認め
られる。

・地質
熊野層群の下里累層の中部層が分布する。泥岩がちの砂岩，砂岩と泥岩の互層，成層した泥岩よりなり，主として泥岩より構成される。

a-3)対象構造物の状況
切土法面対策工であるモルタル吹付け工による長大法面である。一部でモルタル吹付
けにクラックや剥離が認められた。変状は法面の部分的な箇所にとどまっている。その他顕著な変状はなく，苔などの下草類が法面の多くに認められる。

b) 実施調査内容b-1)調査目的実施した調査の目的は，モルタル吹付け面の老朽化の程度を把握し，背面地山との密着状況を確認して，対策の必要性や対策工を選定するためのものである。
また，背面地山の状態を把握し，現状の対策(モルタル吹付け工)で斜面の安定を確保できるか，否かを判定することを主な目的とした。

b-2)調査項目・数量等
・現地踏査

1式

・調査ボーリング

1 箇所

・コア抜き調査

6 箇所

・一軸圧縮試験2 試料

3-2-110

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書b-3)調査結果
①現地踏査
◇地形地質
幅 50m，法面高 40m 以上の長大な吹付けモルタル法面が道路に面している。
モルタル面頭部には南北方向の尾根筋が分布し，やや土砂層が厚いと思われた。モ
ルタル側方の地山は，熊野層群砂岩および泥岩の露頭が多く観察され，基盤岩の分布
深度が浅いと判断された。なお，崩壊跡や変状箇所はなく，大きな斜面崩壊の恐れはない。

◇既設モルタル面の変状・背面に空洞発生が予想された。

ハンマー打診により濁音を確認

・モルタルの一部剥離・植生付着
これらの結果より，現況で健全な状態ではないと判断されたことから，詳細なモルタル劣化状態を把握する必要があった。

◇周辺状況
・JR が道路と並行する。
・架空線が一部法面に接触し，絶縁体が施されている。

②ボーリング等調査◇ボーリング尾根部を中心に，風化層が約 4m 程度分布する。ただし，下位層は新鮮な堅岩層が深部へと連続している。

◇熱赤外線探査温度差画像より温度変化が大きい箇所は，以下の通りであった。
a) 最下段の両端部（左右側）
b) ２段目法面の左側c) 最上段の尾根部d) 施工中に崩壊した事が予想される２段目中央の V 字形状の法面
熱赤外線映像法により温度変化が大きくなった要因として，以下が考えられる。
・背面地山とモルタル部との間の空洞化
・背面地山とモルタル部との間の密着不良
・背面地山の緩みや風化◇コア抜き調査/モルタルコア試料試験
モルタル背面の空洞や地山の状況を評価する目的で実施した。モルタル吹付け法面の下方で 6 箇所行っている。
コア抜き調査結果の概要は以下の通りで，外観調査による結果との対比を示す。
モルタルの劣化程度を評価する目的で，採取したコア試料を用いて圧縮試験等を実施している。結果は以下の通りであり，基準強度を満足している。

3-2-111

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表
探査位置写真4.2.15 熱赤外線映像法探査結果一覧

低温時熱画像高温時熱画像温度差画像＊１：写真の●№位置は、コア抜き調査の位置.
＊２：茶色の囲み域は、温度差大の領域.
3-2-112空洞厚 3cm

空洞厚 3cm

No.4

なし

図4.2.11

空洞厚

（崩壊跡）

背面地山の緩み、亀裂化

調査結果図

空洞厚 なし空洞厚なし

空洞化、密着不良、剥離進行

No.2

土砂化、空洞化、密着不良、剥離進行

No.1+5背面地山の緩み、風化、亀裂化、土砂化

No.3

粉白地区

No.1

3-2-113No.5

空洞厚 7～11cm

コア抜き調査箇所

尺度

事務所名

会社名

図面番号

/

近畿地方整備局紀南河川国道事務所

1/100

法面展開図（赤外調査）

図面名
年月日

那智勝浦町粉白地区他2件横断測量業務

工事名

顕著な土砂化又は空洞が懸念される箇所

熱赤外線映像法及びコア抜き調査結果図

B.P.

資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 4.2.16 コア抜き調査結果
地

外観調査

コア抜き調査点

法面状況

A

開口亀裂発生

濁音

空洞あり

B

変状なし

鈍い金属音

空洞なし

C

変状なし

鈍い反響音

空洞あり

3cm

D

開口亀裂発生

濁音

空洞なし

7cm

E

変状なし

濁音～鈍い反響音

空洞ありF

開口亀裂発生

濁音～鈍い反響音

空洞あり

ハンマー打撃音

事前判定

モルタル厚

所見

空洞

背面状況

7cm

11cm

亀裂質岩

7cm

なし

堅岩

健全

なし

堅岩

密着不良

なし

亀裂質岩

健全

5cm

3cm

亀裂質岩

空洞あり，地山は健全

5cm

3cm

土砂

空洞あり，地山土砂化

空洞あり，地山は健全

表 4.2.17 モルタルコア試料の試験結果
地点
A

モルタル厚さ7cm

密度ρ
2.15 g/cm3

圧縮強度σc26.0 Mpa

D

5cm

2.21 g/cm3

38.2 Mpa※ボーリング調査，コア抜き調査と熱赤外線探査結果との対比
・温度変化の大きな箇所では，背面地山とモルタル部との間に空洞化が進行しているケースがある。
・温度変化の大きな箇所では，背面地山とモルタル部との密着不良が生じているケースがある。
・温度変化の大きな箇所では，背面地山の土砂化が進んでいる。

b-4)調査結果の整理
・吹付けモルタル面では，モルタル背面の空洞化や密着不良および剥離が認められた。
・最下段の両端部（左右側）と２段目法面の左側では，空洞化，密着不良，剥離が認められた。
・最上段の尾根部では，背面地山の風化や緩みが想定される。
・施工中に崩壊した事が推定される２段目中央の V 字形状の法面では，背面地山の緩み，あるいは風化が想定される。
・モルタル自体の強度は十分確保されていることから，これらの変状はモルタル自体の劣化の進行というよりは，法面保護工である吹付けモルタル工としての劣化であると考えられる。
・現状では背面地山の安定性に問題はない。

b-5)考察・判定結果等
モルタルの背面には空洞や地山との密着不良が認められるなどから，今後，モルタル
吹付けの剥離・剥落・崩落が進行および発生する可能性があり，これを防止する必要がある。
モルタルと地山との間の空洞を充填し，密着不良を改善する必要がある。
ただし，現状で大きな変状はなく，直ちに危険性が増大する状況ではないため，対策工の緊急性が高いわけではない。
尾根部や施工中に崩落が発生したと推定される法面中央の V 字形状の凹部では，背面

3-2-114

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

地山に風化や緩みが認められるものの，斜面全体として大きな崩落が発生する状況ではない。

c) 対策工の選定
c-1)選定方針
調査結果を踏まえ現況法面の安全性を評価した結果，以下の対策を実施することとした。

・モルタルの剥離，剥落，崩落の防止
・モルタルと地山との間の空洞充填対象箇所では，砂岩･泥岩互層が分布し，浅層より基盤岩が分布する。斜面端部と尾根部で土砂化，風化，亀裂の多い岩盤性状を呈するが，全体的には良質で堅硬な岩盤斜面である。地山の地質は比較的良好で，モルタル吹付け法面の背面地山について，いわゆる斜面崩壊や地すべり等の変状は認められず，今後もその発生の可能性はきわめて小
さいと判断できた。
モルタル背面の空洞は，最下段の両端部や 2 段目の左側など部分的な箇所でその存在が認められる。空洞化の程度は，事前点検で空洞が予測された部位で最大 11cm であったが，それ以外の箇所では 3cm 程度であった。打撃音による診断は，ハンマーの濁音や鈍い反響音の箇所で空洞が認められる結果であるが，絶対的ではない。空洞がなく，密着不良である場合や健全である場合もある。
これらのことから，対象法面においては地山の対策は不要であるが，吹付けモルタル工の劣化に伴う，モルタルの剥離や剥落等の崩落を防止する対策が必要であると判断した。
また，一部でモルタル背面と地山との間に空洞が認められることから，この空洞を充填してモルタルの付着力を拡幅することとした。

c-2)選定条件
既存モルタルと背面地山との空隙は数 cm で，背面にセメントミルクを注入することによって改善可能であり，斜面の安定性には問題がないことから，既存モルタルを残存する対策工を検討する。
地質調査結果より現状の斜面は安定していることから，抑止工は必要とせず，モルタ
ル面を含んだ法面保護工を施すものとする。当該地は国道に面し，景観性を向上させる必要があるため，緑化工法を選定する。
対策工の選定の条件は，以下の通りである。

モルタル背面の空洞処理
裏込め注入工による空洞充填を実施して，密着性を改善する。

既設吹付けモルタル工の補強
法面工による補強を行う。法面工は比較検討により決定する。

モルタル背面地山の安定対策
背面地山は健全であり，安定対策は不要と判断した。
安定計算により所定の安全率が確保できていることを確認した。

補強後のモルタル面の景観改善

3-2-115

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

法面緑化を図ることとする。

c-3)対策工の比較選定
事例№1 に同じ。

3-2-116目

3-2-117
○
○
△
△

施工性

景観性

経済性

評

価

◎

保水材設置工

枠内緑化工
t=10cm（平均厚）

吹付法枠工F300 2.0m×2.0m

モルタル背面空洞充填工

吹付法枠工＋枠内緑化工

確実性

標準断面

項

第1案

300
200
0

200
0

緑化工

植生基材吹付工

水平梁工
F-200@3.0m

連続繊維補強土工
t=30cm
1:0.5より急勾配部

○

○

◎

○

◎

連続繊維補強土工
t=20cm

植生基材吹付工 t=3cm

保水材設置工水平梁工（F150×150）

△

△

◎

○

○

綱繊維モルタル吹付工
t=7cm

緑化工
t=10cm（平均厚）モルタル背面空洞充填工

綱繊維モルタル吹付工＋連続繊維補強土工＋

モルタル背面空洞充填工

第3案

第2案

表 4.2.18 比較選定表

資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書c-4)対策工の設計
基本的に事例№1 に同じであるが，背面の空洞充填工と一部，空洞化の著しい箇所では，既設モルタルを撤去することとした。下図のうち，赤ハッチングはセメントミルクによる空洞充填工計画箇所，青ハッチングはモルタル撤去箇所である。
53m
▽ 43m

セメントミルク
注入範囲
モルタル撤去工▽ 5m

図 4.2.12

既設モルタル撤去工d) 考察
対象の切土法面では，吹付けモルタル面の変状として一般的な変状である，クラックや剥離，剥落が認められる。これらの変状は法面の端部や法肩で認められ，これらの部分は本来的に地山の緩みや風化が進行しやすい箇所である。モルタル吹付け工は基本的に硬質岩の風化侵食防止を目的とした法面保護工であるが，地形地質的要因によりその適用を越えるなどから，このように経年劣化による変状が生じるものと考えられる。
対策工はこの吹付け面の補強を図る計画で，まず，調査により判明したモルタル背面の空洞を裏込め注入工により充填して，密着性を改善することとした。当然，モルタルは撤
去せず，これを被覆して補強対策を行う。一方，法面下部で一部空洞が 11cm と大きく，
すでにモルタルの剥落等で変状が顕著な箇所は，これを撤去することとしている。モルタ
ルは基本的に撤去しないで対策することが望ましいが，このように局部的で変状の顕著な箇所では撤去することも選択の一つである。
地質調査の結果，背面地山は尾根部で風化や緩みなどが認められるものの全体に健全であり，斜面安定上の問題はないと判断して，鉄筋挿入工やアンカー工など抑止対策は不要とした。
吹付け面の老朽化に伴い発生が予想されるモルタルの剥離や剥落に対しては，全面緑化が可能で，モルタルの撤去が必要ないなど，環境性に優れる連続繊維補強土工により補強する計画とした。連続繊維補強土工は，モルタルによる無味乾燥した景観を，全面緑化に
より改善し，さらにモルタルの劣化に伴う剥離や剥落，落下に対して有効な補強対策に位置づけられる。

3-2-118

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

4.3 盛土のり面での対策工事例
4.3.1 盛土擁壁の復旧(1) 事例概要■業務の目的・過年度より道路防災点検による管理を行っていた道路擁壁について，路面変状や擁壁クラックの発生が著しい状況となったため，現地踏査，地質調査を踏まえ，擁壁の変状対策を検討したものである。

図 4.3.1

現地状況図

■現地状況
・掘込河道形状の河川護岸を兼用した道路擁壁
・道路の奥には多数の集落があり，迂回路は非常に幅員が狭く，実質的には迂回路が無い。
・擁壁背面の土質は埋戻盛土からなる・擁壁支持地盤は CH 級中硬岩が主体であるが，部分的に河床堆積物（砂礫）が存在

3-2-119

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 4.3.1

盛土のり面での復旧工事 事例概要

対策原因

① 構造物に段差・ずれ

事例番号

４

既設対象物

河川護岸兼用道路擁壁（L=70m）

劣化区分

１．背面地山の風化による土圧増加

採用された

１

張コン＋地山補強土（EP ルートパイル工）

補修工法

２

（地すべり対策）排水ボーリング

事前に実施した
調査内容③構造物にはらみだし

事例№4⑥構造物平面地山の風化進行

ﾌﾟ ﾚｷｬｽﾄｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ基礎
キャッピングビーム工
３．地すべり現地踏査，簡易貫入試験，ボーリング調査

張コンクリート
As

事例の

1:0
.5

２．基礎洗掘

H.W.L
G

Co

Dt
B

断面図等

・道路上では路肩端部沈下や舗装亀裂（最大約 2cm），擁壁では川側への傾倒，目Rd

地の開き（最大 12cm）やひび割れ，基礎洗掘が発生している。
調査結果⇒地質調査により，擁壁背面風化岩の土砂化が確認された。
・終点部では，地すべり状地形の存在が確認された。（地すべり危険区域でない）

ルートパイル

CH⇒孔内傾斜計の観測結果(1 年のみ)では，出水期での変状は観測されず。

Mg■擁壁変状原因①擁壁背面風化岩の土砂化に伴う土圧増加による擁壁の不安定化①地山補強土（EP ルートパイル工法）②擁壁基礎の洗堀による擁壁安定の低下

・ルートパイル（圧縮補強）は補強材に圧縮力を分散させて拘束力を高め，地山を補強するこ③地すべりの押し出しによる擁壁の不安定化が懸念される（1 年の観測結果だけはとで，補強領域内の地山を一体化させる工法である。

判定不可能）

・一体化を図った土の安定検討を行い，転倒や支持，スベリに対する抵抗力を発揮する。

■対策の必要性対策方針の決定・直径 86mm～135mm の鋼管で地山に孔を開け，芯材となる鉄筋を挿入した後，孔の中をグラウ

・道路擁壁には多数の変状が発生していること，本道路は，奥の集落への唯一のアトで充填させ，圧縮力を作用させ，地山の拘束を図る。

クセス道路であることを踏まえて，早急な対策が必要と判断された。
■対策方針
・迂回路が無く，狭隘な河川区間のため，現道交通を確保した施工が可能で，非出水期でも河川断面を著しく阻害しない施工が可能な対策を選定する必要がある。
⇒現況擁壁の上空から施工できる対策の選定が必要
・地すべり対策は道路山側で別途実施し，擁壁構造での地すべり対策は行わない。

補強工法■対策方法を「復旧」とした理由

詳細内容

・本現場では，対策のための施工スペースの制約が大きく，既設擁壁にアンカーを打設するような補強工法の採用は困難であった。また変状量が多く，背面土圧が増加していることから，クラック等の充填などの補修工法の採用は不適である。
・以上より，本現場では現況擁壁に変わる抗土圧構造物を復旧する方針とした。
対策工法の決定■工法比較選定・対策方針を満足できる，以下の３工法を選定し，施工性，経済性に優れる第３案を採用するものとした。

②排水ボーリング（地すべり対策）

第１案

鋼矢板土留め工法

・擁壁の復旧施工を緊急に行う方針であったこと，地すべり地形末端での擁壁の床掘は，斜面

第２案

ブロック積擁壁＋背面地盤改良の安定性に影響を及ぼすことから，施工時の安全率向上を図るため，まず排水ボーリングに

第３案

張コンクリート＋EP ルートパイル工法

よる抑制工対策の実施を併用して行うこととした。

今後の課題

3-2-120

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(2) 事例の詳細内容
a) 条件整理a-1)対象箇所
・現場よりも奥には集落が広がっており，迂回路は幅員が非常に狭く，実質的には迂回路が無い状態のため，本線はこの集落にとっての唯一のアクセス道路である。
a-2)保全対象
・道路防災点検で管理されていた県道の護岸兼用擁壁

DL-c

現道 W=4m程度

DL-s

アスカーブ

D～CL

As

Dt

H.W.L
Co

CL

B

応急対応用
大型土のう

Rd

CM
CH

図 4.3.2

現況断面図a-3)施工時期
・不明
a-4)地形，地質の概要
・山間部の河川沿い道路で，地質調査の結果，擁壁背面は強風化岩が混じった盛土状～崖錐堆積物で，基岩は浅く，古生代斑れい岩（CH 相当）であった。
・擁壁変状範囲の終点部の山側では，地すべり状地形の存在が確認された。
a-5)対象構造物の変状状況
・道路路肩端部の沈下と舗装の亀裂（最大約 2cm）が発生
・擁壁が川側へと移動し，目地の開き（最大 12cm）やひび割れが生じている。
・一部区間では根入部が洗堀を受け，躯体にひび割れが生じている。
a-6)既往調査状況
・近年，緊急的な道路防災点検が実施され，経年的に変状が調査され，緊急的な対策が必要性であるとの判断により，壁前面への大型どのうの設置，路面クラック補修
等の応急対策が実施済みであった。

3-2-121

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書b) 詳細調査内容b-1)調査目的・護岸擁壁の支持層および背面土質状況の確認
・地すべり性地形範囲での活動状況把握および移動土塊の想定と地下水位の把握
b-2)調査項目，数量等
・標準貫入試験，調査ボーリング・簡易動的コーン貫入試験
・弾性波探査N=5 箇所

N=8 箇所

L=0.3km・孔内水位観測b-3)調査結果
・道路上では路肩端部沈下や舗装亀裂（最大約 2cm），擁壁では川側への傾倒，目地の開き（最大 12cm）やひび割れ，基礎洗掘が発生している。
・ボーリングおよび簡易貫入試験結果により，擁壁背面では，強風化岩の土砂化が進行し，緩みが生じていた可能性が考えられた。
・終点部の地すべり状地形部（地すべり危険区域ではない）では，基岩と崖錐性堆積物との地層境界をすべり境とし，地下水の上昇に伴って活動が進行すると考えられた。しかし，孔内水位観測の結果（約 1 年間），変状は全くみられなかった。
b-4)考察，判定結果等
・以上の調査結果より，擁壁の変状原因は以下であると考えられた。
【擁壁変状原因】①擁壁背面風化岩の土砂化に伴う土圧増加による擁壁の不安定化②擁壁基礎の洗堀による擁壁安定の低下③地すべりの押し出しによる擁壁の不安定化が懸念される（1 年の観測結果だけは判定不可能）

図 4.3.3

擁壁変状原因図

3-2-122

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書c)対策工の選定
c-1)選定方針■対策の必要性
・防災カルテの経過観察では，擁壁部の安定は小康状態を保っていると考えられる
ものの，近年多発する異常豪雨が発生した際にも，現在の安定を保てるかは不明。
・一般車両が通行する道路の舗装面にまで変状が発生してきており，奥の集落への唯一のアクセス道路である点を考慮すれば，緊急な対策が必要と考えられる。
■対策方針①アンカーを利用した既設擁壁の補強対策は，施工時に河川区域内に足場を張り出すことになるが，河川断面が小さく，非出水期の流出量でさえ，現況護岸高程度となることから，施工時～完成時に河積阻害となる懸念があったことから，アンカーによる既設擁壁の補強対策は困難であった。
【張コン補強案】

非出水期

As

Dt

H.W.L
GG

Co

B

Rd

図 4.3.4

張コンによる補強案による河積影響②変状が大きく，土圧が増加していると考えられることから，クラック補修などの補強効果を見込めない補修工法の採用は不適であると考え，本現場では現況擁壁に変わる抗土圧構造物を復旧する方針を基本とした。
③迂回路が無く，狭隘な河川区間のため，現道交通を確保した施工が可能で，非出水期でも河川断面を著しく阻害しない施工が可能な復旧工法を選定する必要がある。
⇒下記のような施工時に規模の大きな足場が占用する構造では，万が一の異常出
水の際に，足場資材等が流出し，下流側河川構造物への支障が生じる恐れがある。
3

Q=15m /s（10mmm/h程度）→10mm/hしか流下できない

As

Co

H.W.L

アンカー足場幅
Ｗ＝３ｍ

図 4.3.5

アンカー打設時の河積への影響⇒現況擁壁の上方から施工できる復旧工法の選定が必要④地すべり対策は山側で別途実施し，擁壁構造での地すべり対策の併用は行わない。
⇒別途，擁壁施工前の安全性確保のため，抑制工である排水ボーリングを計画。

3-2-123

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書c-2)選定条件
・対策工の選定は以下の条件を満足可能な工法を選定する。
【選定条件】①施工時や完成時において，現況河積への影響が無い工法②迂回路が無いため，現道交通を確保した施工が可能な工法①現況河積に著しく影響しない工法の選定■河積について・下流域では河川整備計画（案）が策定されているが，本工事区域では河川整備計
画が無く，30 年間整備しない区間となっている。（河川管理者に確認済）
・そのため河川管理者に確認し，本工事区域の HWL の設定方法について，下図のように，対岸の護岸と既設擁壁の天端ラインを結んだラインを HWL とした。

約９ｍ
As

G

Co

H.W.L

図 4.3.6

現況河積■河川に関する擁壁選定条件
・現況河積は幅が約９ｍ程度しかないため，現況河積に影響させない断面となる対策工を選定する。施工時においても，狭い現況河積を著しく締め切る必要の無い対策工を選定する。

3-2-124

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書②現道交通を確保した施工が可能な工法の選定■現道交通を確保する必要性
・本路線には迂回路が無く，現道山側には家屋が隣接している。また対岸も 1.5m
程度の道幅しかない。そのため，現道交通を現道位置で確保した施工が可能な工法を選定する必要がある。

４ｍ
現道交通
１．５ｍ

G

As

Co

H.W.L

床掘ライン

図 4.3.7

周辺道路の状況■施工時の現道交通幅員・施工時に現道交通が通行可能な幅員として４ｍ程度は確保できる工法とする。
③考えられる対策工のイメージ【想定される対策工】①現況河積以上の河川断面が確保できる工法②施工時に，河積阻害が大きい施工ヤードを必要としない工法③主な施工ヤードが現況擁壁と現道までの間の上空に確保可能な工法

3-2-125

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書c-3)対策工の比較選定■擁壁対策工法の選定
・選定条件を満足できる工法として，下記工法を選定した。
第 1 案：鋼矢板土留め工案⇒土留矢板で既設擁壁を更新する案。矢板打設には新工法の「硬質地盤クリア工法」を適用する。
⇒現道交通を確保した土留め打設を行うため，資材搬入～打設が一連の機械で施工が可能な GRB システムを適用する。
第 2 案：ブロック積擁壁＋地盤改良案⇒擁壁部への緩み土砂土圧の軽減を目的，背面土砂を地盤改良工で固め，表面
工はブロック積に更新する案。
⇒緩み土砂部の改良中に，隣接する現道の側方流動を抑えるため，土留め工で流動を抑える。
⇒地盤改良工法は，高圧噴射型のほうが機械は小型であるが，本現場では擁壁
背面土砂の緩みを通じて，改良材が周囲に漏れる可能性があり，河川環境への影響が計り知れない。そのため，ピンポイントでの改良が可能な機械攪拌
型を選定する必要があるが，一般的な工法では打設機械が大型であることから，小型の機械攪拌（1 軸）工法が選定可能な MR-D 工法＋0.4 クラスクローラによる打設方法を採用した。
第 3 案：張コンクリート＋EP ルートパイル案⇒ルートパイルにより擁壁背面土砂を補強し，表面工はルートパイルと一体化するために，張コンクリートで更新する案。
⇒パイル打設は既設擁壁～盛土上から行うため，現道交通を確保しつつ，川側への仮設足場の影響は最小限で対応可能である。
■擁壁対策工法の選定結果
・施工性，経済性に最も優れる，第 3 案の張コンクリート＋EP ルートパイル案を選定した。

3-2-126

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 4.3.2

第1案:鋼矢板土留め工案

復旧擁壁構造比較表

第2案:ブロック積擁壁＋地盤改良

第3案:張コンクリート+EPルートパイル

NTT架空線

NTT架空線

NTT架空線

3500
750

4500

地盤改良
スラリー系機械攪拌工法（MR-D）

5000
500

500 3000
現道交通

500

3500

3500
現道交通

現道交通

簡易水道
HIVPφ150

NTT SA2V1 150.2
φ100×3

Co

簡易水道
HIVPφ150

Rd

1: 0. 1B

5.0

沈下対策用 仮設土留め矢板

構造概要

周辺影響

・現道交通を確保した施工を行うためのGRBシステムの導入等により、施工コストは高くなるものの、施工に大型重機を使用しないため、幅員3.5mの現道交通路を確保できる。
・現況埋設物への影響が無い。

施工性

評価

EPルートパイル工
削孔径：φ115mm
芯材：異形棒鋼D29mm
配置間隔：@0.5m

20°

Mg

・鋼矢板による自立土留め壁構造で、直壁擁壁を構築する案である。
・背面の緩んだ現況地盤を地盤改良によって擁壁部に作用する土圧を控除 ・擁壁部への土圧軽減として、背面の緩んだ現況地盤をルートパイル工に・土圧は、矢板による剛性で確保する構造である。
し、擁壁部は施工性のよいブロック積擁壁とした案。
より地盤補強を図るとともに、護岸部には張コンクリートを設置して、張・支持地盤がCH級の硬岩基盤であり、現道交通を確保できる施工方法を選 ・地盤改良範囲は疑似擁壁として安定が可能な範囲まで改良を行う。
コンとパイルによる一体構造で安定を確保する案である。
定する必要があることから、自走式鋼矢板打設工法（硬質地盤クリア工法）により、鋼矢板を施工する。

○

・CH級の硬岩が対象では打設時間が長くなり、事業期間への影響が懸念される。

経済性

Mg

Dt
NTT SA2V1 150.2
φ100×3

簡易水道
HIVPφ150

Rd

塗装被覆鋼矢板：FSP{4} L=8.0m
Mg（硬質地盤クリア工法）

As

h=1.1m

吹付工
H.W.L t=50mm

h=1.2mDt

1:0.5

h=1.1mh=1.2mコンクリート張工
t=500mm

5.0

Rd

B

As

1: 0.3

NTT SA2V1 150.2
φ100×3

1 :0 . 3

H.W.L
Co

1:0.3

1:0 .3

B

Dt

3808

H.W.L
Co

As

h=1.1m断 面 図

h=1.2m

8000

足場工

△

比率

○

2.3

・改良中に、緩んだ周辺地盤の沈下が発生する恐れがあり、現道交通への影響が生じる危険性があるため、現道の沈下対策として、現道との境界に仮設土留めを設ける必要がある。
・上水道の仮移設・本移設が必要。

・改良体の安定確保のため、地盤改良範囲を広げる必要があり、現道交通路としては3m程度しか確保できな
い。

比率

△

3-2-127◎

・パイル施工時、完成時において、現道交通や河積への影響が最も少ない。

△

△

2.7

○

△

・施工に大型重機を使用しないため、幅員3.5mの現道
交通路を確保できる。
・現況埋設物への影響が無い。

◎

比率

◎

1.0

◎

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書■排水ボーリング配置計画（1）集水口位置
・地すべり想定範囲の中央付近が望ましい（車庫横の斜面）
・将来時の地すべり鋼管杭と干渉しない位置
・集水ボーリング削孔時に，有効幅員 3m が確保できる位置とする（2）配置図・排水ボーリング工の配置は，下記文献を参考に設定した。
道路土工 切土工・斜面安定工指針(平成 21 年 6 月)(社)日本道路協会

地すべり防止技術指針及び同解説(平成 20 年 4 月)

国土交通省砂防部

NTT架空線

3.0

0.5

4.5

ボーリングマシン(スキット型)

仮設足場
単管,W=4.5m
A=4.7m2

As

Co Co
玉石混り土
Ls-t

レキ質土
B

中硬岩
CM

図 4.3.8

排水ボーリング配置図

3-2-128

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書（3）排水ボーリング工の施工上の留意点
地すべりと想定される地形の末端部での擁壁施工となることから，以下の点に留意した施工を行うよう，施工時の申し送り事項をとりまとめた。
・擁壁工の施工は，地すべりブロックの末端部に位置するため，安全性を考慮して，地すべり抑制工である『集水ボーリング工』の施工が完了した後に行うものとする。
・擁壁工の床掘り時が地すべりブロックの安定度が最も低下し，危険な状態となるため，施工時には孔内傾斜計或いは歪み計等の動態観測を行い，危険な動きがあった時は警報等も含め，状況を確認し速やかに発注者等に通報が行く様に対処する。
・危険な斜面変動等が確認された場合は，その変動状況に応じて，応急盛土や通行止め，
一時避難等の緊急処置を速やかに行う。
・床掘り時の山側の動態観測については，地すべり変動以外にも末端道路規模の小規模な円弧すべりも予想されるため，孔内観測以外に目視等による周辺地山の変動や道路亀裂にも十分注意する。

3-2-129

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書d)施工計画等d-1)施工計画①制約条件
・工事可能期間（非出水期 10/16～3 月末，約 5.5 ヶ月）
・排水ボーリング工は下方の擁壁工事の前に施工を完了させる。
②標準施工ステップ
・ルートパイル部の施工工程は次ページに示す標準施工ステップとする。
・ルートパイル施工時の仮設足場工は，仮設防護柵の設置車両の荷重に耐える構造とすることで，仮設防護柵施工時の現道交通への影響を極力無くす方針とする。
（YT ロック足場等）

図 4.3.9

施工ステップ図③仮設防護柵について
・擁壁施工時には，既設ガードレールを撤去するため，仮設防護柵が必要となる。
・設計時点では，衝突性能に優れた自在 R 連続基礎ブロックを適用する。

3-2-130

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書e)考察・現行の護岸兼用擁壁は，目地のずれや段差，路面クラックの発生，部分的な基礎洗掘の発生等により，設計時点において，すでに応急対策として，大型どのうによる壁前面の抑え対策が施され，早急な対策が必要な状態であった。
・擁壁変状原因を調査すべく，ボーリング調査や簡易貫入試験を実施した結果，壁背面土砂では強風化岩の混在が確認され，壁背面土砂の風化による土圧増加や基礎の洗掘等が擁壁の変状原因であることが懸念された。
・地すべりによる押し出し懸念された範囲では，孔内水位観測および孔内傾斜観測を実施し，地すべりの活動状況を調査したが，設計期間中には地すべりの活動はみられず，排水ボーリングの施工後においても，地すべりとみられる変位は観測されなかった。
・本現場は，狭隘な河川に近接した護岸兼用擁壁の変状対策であり，対策選定条件は，現道交通を確保した施工が可能で，かつ非出水期においても河川水位への影響も回避させる必要があったことから，現況護岸擁壁の補強対策や抜本的な護岸工の復旧は適用不可能であった。
・そのため，現況護岸擁壁の上空より施工のためのアプローチが可能な工法に絞って比較工法を選定し，増加した背面土圧に対して安定が確保でき，経済性，施工性に勝る EP ルートパイル工＋張コンクリート案を選定した。
【工事状況】
・本論文作成時点（H26.10）では，排水ボーリング，ルートパイルの施工が完了し，非出水期で残りの張コンクリート，防護柵を施工して完了予定である。
・排水ボーリングによる地下水排除は効果が高かったとのことで，今年度は特に地すべり観測は行っていないとのこと。
・工事は，H27.3 月末に完了予定である。

3-2-131

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

4.4 自然斜面での対策工事例
4.4.1 自然斜面の補強その１(1) 事例概要
対象地は，県道の自然斜面である。
本事例は，表層崩壊が進行する自然法面において，道路防災点検，地質調査，ボーリング調査を実施し，その健全度を評価して，補強対策工を実施したものである。
対策工には「鉄筋挿入工」「法枠工」を採用している。
次頁に，本事例の概要を整理した。

3-2-132

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 4.4.1
対策原因

⑩その他

事例番号

２３

既設対象物

自然斜面

劣化区分

自然斜面の補強

対策工事例概要

１．自然斜面の風化
鉄筋挿入工

採用された

法枠工

補修工法

落石防護柵工（重力式基礎）

事前に実施した
調査内容

事例のH23 年道路防災点検・H24 年地質調査：地表踏査，ボーリング調査

断面図等
・H23 年道路防災点検にて要対策箇所。前後の法面は，法枠＋鉄筋挿入工が対策済み。終点側には，落石防護柵（重力式基礎）も設置してある。
・全体として 10～30cm 程度の玉石・転石が多く点在している。斜面裾部は崩積土

調査結果が堆積し土嚢で崩壊を防いでいる。
・不安定な崖錐性堆積物 dt 層が 2～3m 程度の層厚で表層に堆積している。以深は風化岩(DM～DH)・軟岩(CL～CM)・中硬岩(CM～CH)と続く。
⇒地山の風化の進行。
・道路への転石及び不安定な dt 層の表層崩壊等が懸念される。

対策方針の決定⇒転石・表層崩壊に対する対策が必要。
・地山の補強対策として，抑止力がそれほど大きくない（Pr=112kN/m）ことから，標準工法のため省略

鉄筋挿入工を選定した。なお，法面工について下記の工法について比較検討を実施し，施工性・景観性・経済性を総合的に評価し第１案を採用した。
対策工法の決定

第１案

吹付枠工

第２案

ソイルクリート工

第３案

プレキャストパネル工
補強工法
詳細内容

今後の課題

3-2-133

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(2) 事例の詳細内容
a) 条件整理a-1)対象箇所
近畿地方

一般県道

a-2)保全対象
道路a-3)施工時期
不明a-4)地形，地質の概要
本調査地は自然斜面で，急勾配の斜面が道路に迫っている。
調査地周辺の地質構成は基盤岩として泥岩・砂岩・チャートが主体の古期堆積岩類(中－ 古生層)が分布し，緑色岩が広く分布している。現地で確認される緑色岩の露頭は，CL～ C H 級が見られるが亀裂が発達し土砂化が進んでいる所もあり，地山状態はやや悪いと推察される。
a-5)対象斜面の状況
浅い谷部を形成する谷沢の地表には φ100～300mm 程度の緑色岩や砂岩質玉石転石が多く点在し，これらが，法尻部に落石，堆積している。斜面裾部は崩積土が堆積し土嚢で崩壊を防いでいる。
a-6)既往調査状況
H8 年道路防災点検をはじめに 7 回の防災点検を実施。H24 年度に地質調査を実施。
b) 実施調査内容（別途地質調査）b-1)調査目的
法面設計に必要な地質条件を決定することを目的。
b-2)調査項目，数量等
ボーリング調査 2 箇所。
b-3)調査内容
上記と同様。

3-2-134

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書b-4)調査結果の整理
地表には岩盤の露頭は確認されず，地表面は 10～30cm 程度の玉石・転石が多く点在している。表層部の崖錐性堆積物( d t )の層厚は 2.65～4.0m と厚く分布している。
以深は緑色岩が地表面とほぼ並行状態で分布し，風化岩と軟岩が主体であるがボーリング N o . 1 の G L-5.00～7.20m の間には C H 級の中硬岩が分布している。
b-5)考察，判定結果等
崩壊の危険性が大きい崖錐性堆積物が分布していることと，既存の斜面で表層崩壊が起こり土嚢で復旧している箇所もあることから，今後も斜面崩壊が生じる可能性が高いと考えられる。従って，斜面崩壊を抑止する工法が求められる。
c) 対策工の選定
c-1)選定方針
道路防災点検で指摘する要対策への対応として対策工を実施する必要がある。
斜面状況はいずれも，崩壊履歴があり，変状が進行している不安定斜面である。
従って，防災カルテの内容，現地状況を踏まえ，法面工対策工は構造物による法面保護工として，法面の浸食，表層の滑落や崩壊を防止するなどの法面の永続的な安定を図ることを目的とする。また同時に，法面保護工で抑止困難な，上部からの落石防護施設の設計も併せて行うものとする。

3-2-135

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書c-2)選定条件
当該対策工は，不安定な地盤(dt 層)の崩壊を防止するため抑止力を有する必要があり，これに適合した対策工とする必要がある。下記のフローにより適用工種を決定した。
対象斜面は，自然斜面であり計画安全率
Fs=1.2 を確保できていない

図 4.4.1

対策工選定フロー表 4.4.2 適用工種一覧

工種①擁壁工②グランドアンカー工③地山補強土工
④杭工
⑤法枠工

評価
自然斜面保護のため、対象外。
抑止力が110kN/m程度と比較的小規模な崩壊であり不経済となる。
比較的小規模な 斜面 崩壊 防止 に適す。
一般的に高価であり，地滑り防止等に用いられる。
グラウンドアンカー工や地山補強土工等と併用する必要があり，単独で の採用は困難。

3-2-136××○××

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書c-3)対策工の比較選定
対策工としては鉄筋挿入工を最適案と決定したが，法面工の決定に当たって比較検討する。切土補強土(鉄筋挿入工法)と併用して斜面崩壊を抑止する工法としては，
① 法枠工
② 受圧板
③ モルタル吹付工(コンクリート張工)④ ネット工以上等が考えられる。
このうち，モルタル吹付は仮設的であり，また景観上にも問題がある。④については急傾斜斜面については土の抜け出しが懸念される。
て検討を行う。

以上から，①，②につい①の法枠については従来工法であるモルタル吹付枠工(フリーフレーム)と新工法・新技術の施工性に優れるソイルクリート工法，また，②について
は FRP による人力運搬が可能で施工性に優れる新工法・新技術であるグリーンパネ
ル工法を選定する。比較 3 案を以下とする。
第 1 案：吹付法枠(フリーフレーム)+鉄筋挿入工法
第 2 案：ソイルクリート+鉄筋挿入工法
第 3 案：グリーパネル+鉄筋挿入工法

3-2-137

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 4.4.3 工法比較表

項目

概算工事費の表示変更

3-2-138

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書c-4)対策工の設計
現地状況及び対策範囲の設定及び計画図面を次頁以降に示す。

3-2-139

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）

図 4.4.2 踏査平面図

資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

3-2-140

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）

写真 4.4.1 踏査写真(1)

資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

3-2-141

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）

写真 4.4.2 踏査写真(2)資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

3-2-142

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）

図 4.4.3 対策工平面図

資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

3-2-143

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）

図 4.4.4 対策工設計資料

資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

3-2-144

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）

図 4.4.5 対策工標準横断図

資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

3-2-145

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書c-5)概算工事費
ｃ-3 に含む。
d) 施工計画等d-1)施工計画①施工手順
全体の施工手順を以下に示す。

1. 斜面伐採（仮設防護柵設置）

2. 重力式擁壁の施工(片側交通規制）

3. 法枠工の施工(片側交通規制）

4. 鉄筋挿入工の施工(片側交通規制）

5. 落石防護柵設置工(片側交通規制）
図 4.4.6 施工計画
②鉄筋挿入工の施工
対象箇所は，現場条件を判断するクレーン配置図よりクレーン設置時に通行止めとなることから，単管足場での施工とする。
以下に詳細を記載する。
１．施工方法
鉄筋挿入工の施工法は，以下の現場条件から決定する。
・現場条件Ⅰ；当該地においては，道路面からの施工となるため，重機を設置した時に，2 車線通行止めとなる場合は採用しない。
・現場条件Ⅱ；重機を設置した時に，2 車線通行止めとなる場合は採用する。
・現場条件Ⅲ；当該斜面において足場の設置できない狭隘箇所はないため，採用しない。

3-2-146

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

図 4.4.7

鉄筋挿入工施工資料 11)

２．施工機械の選定
施工機械の選定は下表から決定する。
現場条件Ⅰの場合はクレーン式ドリル，現場条件Ⅱの場合は軽量ボーリングマシン(定置式ドリルを選定する。
表 4.4.4

鉄筋挿入工施工資料 12)

3-2-147

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書（1） クレーン式ドリル
当該施工ヤードである道路面からの施工を行うに当たって，クレーンを以下の選定
図を用いて決定する。片側通行を行うことからアウトリガー片側張り出しとし，張出寸法の小さいラフターを採用する。吊り高，必要最大作業半径から 50t 吊りを選定する。（クレーン配置図参照）

図 4.4.8

クレーン選定資料 13)

3-2-148

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

図 4.4.9

クレーン配置図

上記よりクレーン式は不可。

3-2-149

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(２) 軽量ボーリングマシン(定置式ドリル)
軽量ボーリングマシンは駆動装置を有しない定置式の軽量で，空圧・油圧による掘削機である。軽量ボーリングマシンは各種あるが，ここでは，空圧式の NETIS 登録番
号：QS-050008 の仕様，寸法，及び機材配置を次に示す。

図 4.4.10

軽量ボーリングマシン

次頁以降に仮設配置図，施工手順図を示す。

3-2-150

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

図 4.4.11

仮設備配置図3-2-151

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）

図 4.4.12

法面工施工手順図

資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

3-2-152

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書e) 考察
対象斜面は，表層崩壊が発生しており過年度道路防災点検にて要対策：１の評価となっていることから早急な対策が必要であった。
現地踏査では表層崩壊が確認された他，斜面には φ100～300 程度の転石がある。
ボーリング調査の結果，表層に不安定な崖錐堆積物が 2～3m 程度堆積し，以深比較的安定している岩盤が確認された。
地山の補強対策として鉄筋挿入工を採用した。また，法面工して吹付枠工を採用した。転石対策としては，落石防護柵工（重力式基礎）を採用した。
現地では当該工法にて施工済みである。次頁に現地写真を添付する。

3-2-153

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

写真 4.4.3

法面工施工状況

3-2-154

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

4.4.2 自然斜面の補強その２(1) 事例概要
対象地は道路切土法面である。
本法面は防災点検における調査箇所に該当する無処理の切土法面で，弾性波探査を実施
し，法面の安定性を評価して，対策工を設計した事例である。

3-2-155

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 4.4.5
対策原因

自然斜面の補強対策工 事例概要 事例№3
・平面図

⑩その他

海

事例番号

３

既設対象物

自然斜面

劣化区分

１．のり面工自体の劣化
２．のり面工と地山の密着性低下

・断面図

道
鉄

国

吹付法枠工 □300-2000x2000
枠内コンクリート吹付けt=10cm

道

吹付け法枠工
採用された
補修工法

0

対策工法の決定考察（対策概要など）

D-2

s
m/
4k
2.

対策方針の決定

1.4km/s

s
m/
4k
1.

調査結果

s
m/
4k
2.

現地踏査，斜面のスケッチ，弾性波探査
・斜面内では規模 2ｍ程度の既往崩壊があり，層理面と節理面に規制されたクサビ状の岩塊の崩落が認められた。斜面の地質は亀裂の発達する泥岩で，亀裂間隔 2～10 ㎝でクラッキーであった。N70～80°E,48～56°S の層理面が開口亀裂化し，流れ盤を形成していた。また，斜面の中央に走向・傾斜 N80°E,76°S を示す亀裂
密集帯があり，弾性波探査で低速度帯として検出された。これら地質的分離面が既往崩壊を含めた変状の素因であった。
・弾性波探査では，基盤岩速度値 Vp＝2.4km/s に対し，斜面の表層約 2m の領域に0.6～0.8km/s 層が分布し，これがゆるみ域，すなわち不安定領域および不安定土塊・岩塊を形成していた。
・ゆるみ域に相当するこれらの土塊の崩壊や，地質的分離面に規制されたクサビ状
岩塊の崩落発生の危険性が大きく，抑止対策を行う必要があった。
・弾性波速度値 0.6～0.8km/s 層の不安定領域が表層から層厚 2m 程度で分布し，本層を不安定土塊として鉄筋挿入工による抑止を計画した。
[対策すべき要因] ・ゆるみ域の不安定岩塊の抑止による安定化
・くさび状岩塊の崩落防止
・岩盤の風化およびゆるみ域の拡大防止
地質調査結果より表層 2m 程度の不安定層(ゆるみ域)が存在し，将来的な崩壊が予想されることから，抑止工を施し，法面安定を図るものとした。抑止工は対象の土塊が大きくはないことから，鉄筋挿入工を採用した。鉄筋挿入工の受圧板は面的な抑止効果が期待できる吹付け法枠工を採用した。
対象斜面は過去に小規模な岩盤崩壊が発生した箇所で，道路だけでなく JR も近接するため，緑化にこだわらず，安定性を特に重視し，ゆるみ域の拡大防止対策として枠内処理はコンクリート吹付け工を選定した。

D-1
s
m/
4k
2.

枠内コンクリート吹付け工
事前に実施した
調査内容

55

2.4km/s

鉄筋挿入工

0

30

・スケッチ図

事例の
断面図等

・状況写真
（斜面下より望む）

対象の法面は道路築造のため一部を切土した斜面で，岩盤が硬質であったため，無処理のまま供用したものと考える。斜面高さは 30m と高く，小段等を設けて計
画的に切土されたものでなく，崖状を呈する。そのため，時間の経過とともに緩みが発生し，台風の豪雨に伴い部分的に崩落したものである。
本事例は，切土時には比較的堅固な岩盤であっても，その後の時間の経過から緩みが発生して斜面の変状に至ることが十分考えられる事例である。切土法面の長期的な安定確保のためには，構造物による法面保護が重要であると思われる。
対象斜面では，亀裂が特に発達する亀裂密集体が連続し，かつ，流れ盤を形成していた。このように，従来から地質的な弱点とされる要因が斜面に存在し，それが時間の経過とともに顕在化し，変状を発生させた事例でもある。
地質的な不安定要因は，このようにライフサイクルに影響を与えることがわかる。

3-2-156

鉄筋挿入工
D22(SD345),削孔径φ65mm
L=3.0, V@2.0m×H2.0m

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(2) 事例の詳細内容
a) 条件整理a-1)対象箇所
・対象路線について
対象路線は，昭和 34 年より改築がなされ昭和 44 年に完成した A 県を周回する主要道路である。本路線は，B 山地の海岸沿いを縫うように通過することから，急傾斜面の連続であり，土砂崩れ等の斜面災害の危険性のある箇所が多く存在する。
異常気象時の通行規制区間が管理区間の約 5 分の 1 に達するなど，防災上の課題をはじめとして，海岸部や山間部では，構造物の老朽化・線形不良，トンネル・橋梁の
幅員狭小などの課題を抱えている。
平日，休日とも 8000(台/12 時間)を超える交通量がある。

・延長
対象箇所の道路延長は約 10m で，道路に対して斜めとなる斜面であるため，斜面の延長は 50m となる切土法面である。切りっぱなしの無処理の岩盤斜面で，最大高さ約 30m である。

・施工時期
詳細は不明。

a-2)地形・地質の概要
・地形
JR と道路が交差する箇所に位置し，橋梁でオーバーパスする。海岸沿いの南東向
き斜面で，海風が直接斜面に当たる。斜面直下は幅 3ｍ程度の生活道路で，これを隔て，その下に JR が通過する。
斜面勾配は 60～70°以上と崖状をなし，通常，斜面内へ立ち入ることは困難である。
対象箇所では植生の活着もなく，岩盤むき出しの斜面である。遷急線以降は，低～中木が認められる。

・地質
基盤岩である四万十累層群の各層を不整合に覆って，熊野層群が分布する。熊野層群は，泥岩・砂岩と泥岩の互層・砂岩および礫岩からなる。対象斜面では泥岩がちの砂岩，砂岩と泥岩の互層，成層した泥岩よりなる。

a-3)対象構造物の状況
無処理の切土法面であるが，一部，根固め工としてコンクリートにより被覆された箇所がある。また，設計前に崩落が発生したためロックネットによる仮設対策工を行なっている。

b) 実施調査内容b-1)調査目的
台風時に深さ 1～2m 程度の剥離型岩盤崩壊が発生し，対策工としてロックネットが設置された。また，露岩は割れ目が発達し，所々くさび型の崩壊跡が残る。

3-2-157

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

斜面直下に JR が近接し，岩盤の崩壊や崩落が与える影響は非常に大きい。
現況の安定性を評価して，対策工を設計するために，弾性波探査を実施し，岩盤のゆるみ域とその程度を把握することとした。

b-2)調査項目・数量等
・現地踏査

1式

・弾性波探査2 測線b-3)調査結果
①現地踏査
◇地形地質
幅 60m，法面高 40m 以上，法面勾配約 70°の急勾配の岩盤長大法面が道路と側道に面している。斜面下より幅 60m，高さ 30m の連続した露岩が認められる。
主な地質は，第三系熊野層群泥岩を基盤岩とする。熊野層群泥岩層は，新鮮部は傷みの少ない良質岩盤であるが，風化によって亀裂が発達し，細片化やスレーキン
グを起こす性質がある。

◇岩盤法面の変状露頭の観察では CM 級の新鮮な岩盤が連続しているが，亀裂が発達し，亀裂沿い
または層理面に沿ってくさび状の崩壊跡が確認された。
地質構造は，地質的不連続面である層理面の傾斜が斜面の傾斜に対し同一方向（流れ目）に傾斜する，いわゆる「流れ盤」構造を呈している。このため層理面をすべり面とするすべりが発生しやすく，危険度の高い斜面である。
対象斜面では，コンクリート工による根固め対策が実施されている。また，設計
前には崩壊深さ 1～2m 程度の剥離型岩盤崩壊が発生したことから，ロックネットで仮対策を実施している。岩盤の崩壊や崩落，落石など発生の危険度が高い。

◇周辺状況
・幅 4m 程度の生活道路を挟んで JR 線が近接する。
・斜面下の側道に NTT 管路が埋設されている。

②弾性波探査岩盤斜面の緩み性状や緩み範囲を知るために弾性波探査を実施した。弾性波探査は主測線である法面の横断方向と，法面の法尻付近で縦断方向の 2 測線を実施した。
探査の結果，既往の崩壊箇所付近にて，対象斜面の主たる速度値である 2.4km/s 層に対し，1.4km/s 層を示す低速度帯を確認した。崩壊が発生した地質的素因として，
この低速度帯の存在が挙げられる結果を得た。この低速度帯は断層破砕帯ではなく，「亀裂密集帯」に該当する。亀裂密集帯は，斜面の中腹付近に露出し目視で確認されるが，これが探査結果で確認した低速度帯へと連続すると推定された。

3-2-158

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書b-4)調査結果の整理
対象斜面は亀裂の発達する泥岩斜面で，亀裂間隔 2～10 ㎝で，クラッキーである。
斜面には規模 2ｍ程度の既往崩壊があり，発生機構は，層理面と節理面に規制されたクサビ状の岩塊の崩落である。すなわち，N70～80°E,48～56°S の層理面が開口亀裂化し，流れ盤を形成している。また，斜面の中央部に，走向・傾斜 N80°E,76°S を示す
亀裂密集帯があり，弾性波探査で低速度帯として検出された。これらの地質的分離面が既往崩壊の素因であり，今後発生が予想される設計対象の崩壊の素因でもあった。
弾性波探査では，基盤岩速度値 Vp＝2.4km/s に対し，斜面の表層約 2m の領域に 0.6～0.8km/s 層が分布し，これがゆるみ域，すなわち不安定領域および不安定土塊・岩塊を形成していた。ゆるみ域に相当するこれらの土塊の崩壊や，地質的分離面に規制されたクサビ状岩塊の崩落発生の危険性が大きく，抑止対策を行う必要があった。

b-5)考察・判定結果等
設計に際し，弾性波探査結果より得られた基盤岩の P 波速度をもとに亀裂係数を求め，現況斜面の安定性の評価を行った。
亀裂係数
Cr＝1－（Vp2／Vp1)2
Cr ：亀裂係数
Vp1：基盤岩の弾性波速度
Vp2：地山の弾性波速度

表 4.4.6

亀裂係数による法面の安定性評価の一例

斜面勾配

亀裂係数

基盤岩の弾性波速度値

地山の弾性波速度値（°）

Ｃｒ

Ｖ１（km/s)

Ｖ２(km/s)

60～70

0.94

2.4

0.6

不安定側

60～70

0.89

2.4

0.8

不安定側

60～70

0.66

2.4

1.4

安定側

60～70

0.44

2.4

1.8

安定側

安定性評価

斜面の安定性
亀裂係数と法面勾配との関係より，安定領域と不安定領域に区分することができる。
弾性波探査で確認した各地山速度を関係図にプロットした結果，0.6～0.8km/s 層が不安定領域であることが判明した。

3-2-159

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

図 4.4.13

亀裂係数―のり面勾配とのり面の安定性対策工の基本方針
0.6～0.8km/s 層の不安定領域は表層から層厚 2m 程度であり，これらに対して鉄筋挿入工等により抑止するものとした。

すなわち，・ゆるみ域の不安定岩塊の抑止による安定化
・くさび状岩塊の崩落防止
・岩盤の風化およびゆるみ域の拡大防止である。

3-2-160

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書c) 対策工の選定
c-1)選定方針
地質調査結果より表層 2m 程度の不安定層(ゆるみ域)が存在し，将来的な崩壊が予想されることから，抑止工を施し，法面安定を図るものとした。
対象斜面は過去に小規模な岩盤崩壊が発生した箇所で，道路だけでなく JR も近接するため，緑化にこだわらず，安定性を特に重視し，ゆるみ域の拡大防止対策として枠内処理はコンクリート吹付け工を選定した。
c-2)選定条件
対策工の選定の条件は，以下の通りである。

●不安定岩塊の抑止
鉄筋挿入工による抑止力の導入を図る。

●クサビ状岩塊の崩落
鉄筋挿入工による抑止力の導入を図る。

●法面の風化防止とゆるみ域の拡大防止
法面保護工を行う。

c-3)対策工の比較選定
一般的な工法である鉄筋挿入工に加え，露岩部の落石を防止する新技術の落石防止網を検討した。
第 1 案：吹付法枠工＋鉄筋挿入工
表層 2m のゆるみ域に対し，鉄筋挿入工を計画し安定性を向上させる。法面保護工として吹付法枠工を採用し，小規模な表層崩壊を面的に抑止して，安全性の向上を図る。いずれも高い斜面，凹凸のある斜面に対して追随性が良く，施工が容易である。
急勾配の岩盤斜面に対する枠内処理方法として，吹付けコンクリート工を採用する。
第 2 案に比べ経済的であり，将来的な安定に寄与する。
第 2 案： RC ネット工法(HR-990117)
露岩部の落石エネルギーを試算(落石径 2m，斜面勾配 60°，斜面高 30m と仮定)する
場合，E=3,000kJ と外力が非常に大きい。そこで，高エネルギーに対応できる落石防護工法を検討した。
本工法は，落石の危険性のある切取法面または山腹の岩石を金網とワイヤロープの組合せで覆い，落石による災害を未然に防ぐ工法である。緩衝装置などの作用により，極めて大きな落石エネルギーに対処できる高エネルギー吸収型落石防護網である。
ただし，非常に高価である上，岩盤の風化・侵食を防止することができない。
以上より，経済性に優れ，法面の安定を図ることができる第 1 案を採用した。

3-2-161目

3-2-162
○
○
◎
◎

施工性

景観性

経済性

評

価

◎

吹付法枠工 □300-2000x2000
枠内コンクリート吹付けt=10cm

比較選定表

鉄筋挿入工
D22(SD345),削孔径φ65mm
L=3.0, V@2.0m×H2.0m

吹付法枠工＋鉄筋挿入工

確実性

標準断面

項

第1案

表 4.4.7

ワイヤーロープ

△

△

○

◎

△

(NETIS：HR-990117)

RC ネット工法

第2案

資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書c-4)対策工の設計◇設計計画①ゆるみ域の不安定岩塊の抑止による安定化
表層 2m 程度のゆるみ域に対して，鉄筋挿入工を用いて抑止し安定化を図る。
②くさび状岩塊の崩壊防止
上記①の崩壊形態以外にも，過去に発生したようなくさび状の崩壊が起こる可能性があることから，鉄筋挿入工を用いて抑止し安定化を図る。
③岩盤の風化侵食防止
岩盤表面の風化・侵食により肌落ちや剥落を防ぐ必要があることから，吹付法枠工を併用し，法面を保護する。

◇配置計画
道路側に面する連続露岩部を対象とする。

道
鉄

海

国

道

図 4.4.14 対策範囲平面図◇枠内処理
当該地は過去に小規模な岩盤崩壊が発生した箇所であり，道路だけでなく JR も近接することから，緑化を行わず，コンクリート吹付工を計画して枠内の風化・侵食およびゆるみ域の拡大を防止する。
当該地の基盤岩は，新第三紀熊野層群泥岩で堆積性軟岩に分類されるから，コンク
リートの吹付け厚さは 10cm とする。

3-2-163

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 4.4.8 吹付厚さ

◇斜面安定解析①崩壊モデル
崩壊モデルは次の 2 ケースを考え，両者の安定を満足するように設計した。
a)ゆるみ域の不安定土塊の円弧すべり
弾性波探査結果を反映し，崩壊対象土層を 0.6～0.8km/s 層のゆるみ土塊とし，崩壊形状を円弧すべりとした。
b)表層の岩塊のくさび状崩壊
既往崩壊のすべり面形状を反映し，崩壊対象土層を表層部の岩塊とし，崩壊形状
をくさび状すべりとした。

ゆるみ域の不安定土塊の円弧すべり

表層の岩塊のくさび状崩壊

0 .3

0 .8
1. 8

2.4

すべり土塊

4

斜線部のモデル化は、右図の様に行った。

45°

1.

3440

1.

8

2.

4

図 4.4.15 崩壊モデル

3-2-164

2420

0

.6

推定すべり面第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書②すべり面強度
逆算法によりｃ-tanφ 関係図を作成し，対象斜面の地質と類似する過去の斜面崩壊のデータとの関係より適用性を確認し，すべり面強度を設定した。

表 4.4.9 定数一覧
崩壊形態

単位体積重量γt(kN/m3)

せん断抵抗角φ(°)

粘着力c(kN/m2)

18

30

9.50

22

30

5.55

円弧すべり
（強風化岩等軟質部）
くさび状崩壊(層理面等の発達した堅岩部)

図 4.4.16 ｃ－φ相関図 15)③必要抑止力の算定
計画安全率を Fs=1.20 とするために必要な抑止力を算定した。

表 4.4.10 必要抑止力算定
崩壊形態
円弧すべり
（強風化岩等軟質部）
くさび状崩壊(層理面等の発達した堅岩部)

γt(kN/m3)φ(°)

c(kN/m2)

必要抑止力
Pr（kN/m）

18

30

9.50

64.8

22

30

5.55

13.0

3-2-165

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書d) 考察
道路築造のための切土法面であり，岩盤は硬質であったことから，無処理のまま処理をしないで供用したものと考えられる。切土部の斜面高さは 30m と高く，小段等を設けて計画的に切土されているわけではなく，崖状を呈している。そのため，切土後の時間の経過とともに岩盤に緩みが発生し，台風の豪雨に伴い部分的に崩落したものである。
これまでに斜面対策としてコンクリートによる根固め工がなされていることから，緩みに伴う岩塊の崩落の危険があったことが伺える。
今回，弾性波探査を用いて，岩盤の緩みの程度やその範囲を調べた。その結果，基盤岩速度値 Vp＝2.4km/s に対し，斜面の表層約 2m の領域に 0.6～0.8km/s 層が分布し，これがゆるみ域として，斜面の不安定領域を形成していることがわかった。これらゆるみ
域に相当する土塊の崩壊や，地質的分離面に規制されたクサビ状岩塊の崩落発生の危険が大きく，抑止対策を行うこととした。
対策工は鉄筋挿入工により抑止力を導入し岩塊の崩落を防止するとともに，鉄筋挿入
工の板として吹付け法枠工を配置して小岩塊の崩落や岩塊の剥離を防止することとした。
このように本事例は，切土時には比較的堅固な岩盤であっても，その後の時間の経過から緩みが発生して斜面の変状に至ることが十分考えられる事例となった。切土法面の長期的な安定確保のためには，構造物による法面保護が重要であると思われる。
また，今回変状が発生した岩盤斜面では，亀裂が特に発達する亀裂密集体が連続し，かつ，亀裂面が流れ盤を形成していた。このように，従来から地質的な弱点とされる要因が斜面に存在し，それが時間の経過とともに顕在化し，変状を発生させた事例でもある。地質的な不安定要因は，このようにライフサイクルに影響を与えることがわかる。

3-2-166

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

4.4.3 自然斜面の補強その 3(1) 事例概要
対象地は，県道沿いの自然斜面である。
本事例は，浮石や転石が散在する斜面において，落石調査（精査）を実施し，落石の発生機構を解明して，落石対策工の設計を実施した事例である。
次頁に，本事例の概要を整理した。

3-2-167

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 4.4.11(1)
対策原因

自然斜面での補強対策工事例概要(1)⑦地山に亀裂や段差等

事例番号
既設対象物
劣化区分

岩盤斜面
岩盤の開口分離地山補強土工（プレストネット工法）

採用された
補修工法

事前に実施した
調査内容

地表踏査，ボーリング調査，ボアホールカメラ
・水平方向の亀裂面と鉛直方向の亀裂面の開口分離により浮き石状と調査結果なっている岩塊（ブロック）が想定される。
⇒岩盤の開口分離・水平方向の亀裂面（開口分離面）が 20～38°の緩い流れ盤であり，この傾斜が内部摩擦角よりも小さいことにより，崩壊頻度が低いこ対策方針の決定とが想定される。しかし，浮き石状部分の下方浸食や地震による慣性力が作用した場合には，分離した岩塊が落石となる可能性は高い。
⇒開口分離に対する補強が必要
・開口分離による落石の恐れがある岩盤に対して，抑止（予防）効果を期待できる下記の工法を選定し，比較検討の結果，施工性，経済性，景観性及び維持管理面などを総合的に評価し，第 2 案を推奨し対策工法の決定た。
第1案

吹付枠工＋鉄筋挿入工

第2案

地山補強土工（プレストネット工法）

第3案

吹付枠工＋グラウンドアンカー工

・対策工には，岩塊規模，落石発生後の上方斜面の崩壊に対し有効な発生源対策として，また，国定公園，保安林指定地内での景観等への配慮として，自然林斜面内での対策に適している地山補強土工（プ考察

レストネット工法）を採用した。その結果，立木等の伐採を最小限に抑えることができた。
・今後は，落石災害防止の観点から斜面および対策工のそれぞれについて，維持管理点検を行うことが望まれる。

3-2-168

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 4.4.11(2)自然斜面での補強対策工事例概要(2)N o .1m m
211.69 12.00 m
dep =

Bor

N
0 10 20 30 40 50

見かけの傾斜77°の開口亀裂（分離面）

3

8
50/0

プ
レ
法
工
ト
ッ 0
ネ 40 .5
ト φ 14
ス 板 φ
圧 棒
受 鋼
結
連

00CH
50
55

断面図等

50

00

見かけの傾斜31°の開口亀裂（分離面）

Gr

450
0

GL-6.80ｍの開口亀裂

Gr

450
0

事例の

岩盤崖面
00

▽ 203.160

0
450

CH

CH級の硬質岩盤（不動層）
鉄筋挿入工 SD345 D25
削孔径φ65
削孔長L=4.36～5.36m
水平間隔1.5m

Dt①地山補強土工
・プレストネット工法 [NETIS]登録 No.KK-040047-V
正

面

図

断

面

図

L

1500

61

0

10

0

15

00

鉄筋挿入工
SD345 D25

径

φ

65

1500

ターンバックル

削孔

ターンバックル

100

鋼 棒 (SNR490)
φ14.5

ネジ節異形棒鋼
SD345 D25

補強工法
詳細内容
②削孔工
・無足場削孔工法（SD 工法）

3-2-169

グラウト注入σck=24N/mm2

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(2) 事例の詳細内容
a) 条件整理a-1)対象箇所

近畿地方，N 県a-2)保全対象

県道a-3)施工時期

未対策a-4)地形，地質の概要
・地形概要
対象地は N 県の北部に位置する。対象斜面は東向きの直線型斜面で，比較的急峻な地形を呈している。
・地質概要
対象地付近は新期領家花崗岩類の分布域にあたる。花崗岩類は大きく古期花崗岩類と新期花崗岩類に分類され，対象斜面は新期花崗岩類の分布域にあたり，岩質は粗粒～中粒黒雲母花崗岩が主体で角閃石黒雲母花崗閃緑岩もみられる。
a-5)対象構造物の状況
a-6)既往調査状況

自然斜面

特になし

b) 実施調査内容b-1)調査目的
対象斜面の特徴，特に浮石や転石の分布状況や不安定度，落石経路，斜面の不安定化機構等を明らかにし，対策の要否の判断，対策工の選定のための基礎資料を得ることを目的とした。
b-2)調査項目，数量等
・現地踏査

1式

・ボーリング調査，標準貫入試験
・簡易貫入試験

1 箇所

10 箇所

・ボアホールカメラ

1 箇所b-3)調査結果① 現地踏査・地形
対象斜面は区間延長約 100m，道路面から斜面中腹の平坦面までの比高差は概ね 45mである。標高 190m～210m にかけては花崗岩の露岩する崖面であり，斜面傾斜は 50°以上の急崖となる。標高 180m～190m 付近が傾斜約 30°，標高 165m～180m 付近は傾斜約 25°の緩斜面になる。
対象斜面では幅 10～15m の東西方向の崩壊地形が 4～5 箇所確認される。直線的な崩壊地形で明瞭な側方崖を有し，凹地形部には崖錐堆積物が堆積する。法枠工及び谷止工が施工されている箇所があり，崩壊頻度が高いことが伺える。
・地質
斜面中央の標高 180m～210m にかけては軽微な尾根地形をなし，標高 190m 以上では硬質な花崗岩の露岩する崖面となっている。東西方向の崩壊地形は節理面の発達方向に影響されていると考えられる。東西方向の亀裂面に沿って風化が進行し，マサ化

3-2-170

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

した D 級の強風化部で崩壊が発生し，CH 級程度の硬質岩部コアストーンとして残置し尾根地形を形成していると考えられる。強風化部と硬質岩部が複雑に分布する花崗岩特有の地質状況となっている。
・浮石・転石の分布状況
対象斜面の花崗岩には高角度の節理面 2 方向と水平方向の節理面が顕著であり，3方向の亀裂面が分離・開口することにより浮石・転石の発生源となっている。落石発生の形態としては，ブロック状崩壊～トップリング（転倒）崩壊となる。高角度の亀裂面は開口気味で，開口した亀裂面を土砂が充填している。
高角度の節理面のうち，シーティングジョイントが顕著な箇所が認められる。シーティングジョイントは斜面傾斜とほぼ平行に節理面が形成されるため，斜面に対して流れ盤の亀裂面となる。
②ボーリング調査，ボアホールカメラ
・ボーリング調査
GL-6.80m 付近に開口気味の亀裂が認められる。
・ボアホールカメラ
東向きの緩い流れ盤方向の亀裂面が卓越し，また，累積開口量は GL-6.80m～7.00mに卓越が認められる。
以上の結果を以下に示す。

図 4.4.17

地質断面図3-2-171

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書b-4)考察，判定結果等
各調査の結果より，岩盤斜面の開口亀裂が分離していることが認められる。この亀裂
面は東西方向の走向を有し，東へ 20～38°傾斜しており，現地踏査で確認したシーティ
ングジョイントに相当する。水平方向と鉛直方向の亀裂面の開口分離により浮石状となっている岩塊の規模が想定される。
現況では岩盤の下方に転石が少なく，崩壊頻度が低いことが想定されるが，その原因として考えられることは，水平方向の開口分離面が緩い流れ盤で，この傾斜が内部摩擦角よりも小さいということである。しかし，浮石状部分の下方浸食や地震による慣性力が加わった場合には，分離した岩塊が落石となる可能性は高い。

c) 対策工の選定
c-1)選定方針
岩盤斜面に認められる亀裂面の開口分離により，浮き石状岩塊が将来的に落石となる可能性が高いことから，対策が必要であると考えられる。
c-2)選定条件
・落石が発生した場合，上方斜面の崩壊を誘発する可能性が高いため，発生源での対策が有効である。
・対象斜面は国定公園および保安林の指定地内であるため，景観等への配慮が必要である。
c-3)対策工の比較選定
以下に落石対策工の効果と工種の関係を整理した表と工種選定のためのフローチャートを示す。

3-2-172

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 4.4.12

落石対策の適用に関する参考表 16)

3-2-173

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

4.4.18

落石対策工の選定フローチャート 16)

3-2-174

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

以上より，下記 3 案を抽出し比較検討を行った。
結果，他案に比べて施工性，経済性および景観性に優れる第 2 案「地山補強土工（プレストネット工法）」を採用した。
次頁に，対策工法の比較表を示す。
第 1 案：吹付枠工＋鉄筋挿入工
第 2 案：地山補強土工（プレストネット工法）
第 3 案：吹付枠工＋グラウンドアンカー工

3-2-175→採用

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 4.4.13

対策工法比較表

3-2-176

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書c-4) 対策工の設計①必要抑止力調査結果より，岩盤崩壊は延長方向に 3m 程度の岩塊（ブロック）規模が想定されるため，各測線での必要抑止力の算定を行った。
計画安全率 Fs=1.20 に対しての必要抑止力を下表に示す。

表 4.4.14

必要抑止力一覧表②設計条件
地山補強土工（プレストネット工法）の設計条件を下表に示す。

表 4.4.15

地山補強土工（プレストネット工法）設計条件一覧表 17)～21)

3-2-177

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書③計算結果
地山補強土工（プレストネット工法）の計算結果を下表に示す。

表 4.4.16

地山補強土工（プレストネット工法）計算結果（測線 NO.4）

3-2-178

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書d) 施工計画等d-1)施工計画①施工フロー

図 4.4.19

施工フロー②施工要領図【断面図】
モノレール設置
Bor

ワイヤーロープ

削孔機（SD工法）

落石防止網（プラスチック製）
岩盤崖面

Gr

ワイヤーロープ

2,3

Gr
4-3

【削孔機固定用ワイヤーセット例】

図 4.4.20

施工要領図

3-2-179

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書e)考察
県道沿いの現況斜面において，浮石や転石の存在が認められていた。
そのため，先ず落石調査（精査）によって斜面の特徴，特に浮石や転石の分布状況や不安定度，落石経路，斜面の不安定化機構等を明らかにし，対策工法の選定を行う必要があった。
今回，現地踏査，ボーリング調査，ボアホールカメラ観察結果より，岩盤斜面の開口亀裂が分離していることがわかった。その亀裂面は斜面に対して緩い流れ盤で，内部摩擦角よりも小さいため，崩壊頻度が低いことが想定された。しかし，浮石状部分の下方浸食や地震による慣性力が加わった場合には，分離した岩塊が落石となる可能性が高いため，道路への影響等を考慮し，対策を行うこととした。
対策工には，岩塊規模，落石発生後の上方斜面の崩壊に対し有効な発生源対策として，また，国定公園，保安林指定地内での景観等への配慮として，自然林斜面での対策に適している地山補強土工（プレストネット工法）を採用した。
その結果，立木等の伐採を最小限に抑えることができた。
今後は，落石災害防止の観点から斜面および対策工のそれぞれについて，維持管理点検を行うことが望まれる。

3-2-180

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

4.4.4 自然斜面の補強その４(1) 事例概要
対象地は，河川および道路に近接する自然斜面である。
道路沿いの自然斜面が豪雨により崩壊し，河川を閉塞すると共に，土砂が道路まで到達した。応急復旧により，河道に管渠を設置し，水を流下させると共に，大型土のうを設置
し，土砂の道路への流出を防止した。さらに，斜面をそのまま放置すると，さらに崩壊する危険性があるため，フリーフレーム工による対策工を実施すると共に，急勾配部は鉄筋挿入工に補強を追加したものである。
次頁に，本事例の概要を整理した。

3-2-181

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 4.4.17(1)

自然斜面での補強対策工事例概要(1)⑦地山に亀裂や段差等⑨湧水

3-2-182

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

表 4.4.17(2)自然斜面での補強対策工事例概要(2)3-2-183

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書(2) 事例の詳細内容
a) 条件整理a-1)対象箇所
近畿地方

地方自治体

日本海側の地域a-2)保全対象
河川及び道路，家屋a-3)施工時期
未対策（自然斜面）
a-4)地形，地質の概要
・地形概要
対象地は，近畿地方の日本海側に位置する。周辺には，標高 150～200m 程度の定高性を有する山体が分布する。これらの山体の稜線部にはなだらかな地形が分布するが，河川に概ね直交する方向に沢地形が発達するため，山体は痩せ尾根状を呈することが多い。このような特徴を有する地形は，調査地の北側および南側に位置するリニアメ
ントによりその分布が規制されている。なお，このリニアメントの北（北東）側には，
標高 500～600m 付近に定高性を有する急峻な山地が発達している。
対象地周辺の沢沿い，河川沿いの斜面には，傾斜 40°前後の急峻な地形が発達している。これらの斜面では，比較的最近崩壊した形跡も認められ，調査地を含めた周辺
エリアにおける一つの特徴と考えられる。
・地質概要
対象地周辺の地質は，新生代古第三紀の花崗岩からなる。花崗岩は，粗粒の黒雲母花
崗岩を主体とし，花崗閃緑岩～石英閃緑岩も含まれる。

対象斜面に分布する地質は，粗粒花崗岩からなる。対象箇所において，粗粒花崗岩は全体にマサ化が進行しており，砂～細礫状を呈することが多い。
a-5)対象構造物の状況
自然斜面a-6)既往調査状況
特になしb) 実施調査内容b-1)調査目的実施した調査の目的は，崩壊斜面の地質特性を把握することを目的としたものである。なお，ボーリング調査と併行して標準貫入試験，原位置簡易強度試験（シュミットロックハンマー試験，土壌硬度計測定）を実施し，地山の物性値を評価した。
b-2)調査項目，数量等

表 4.4.18 数量表
細目

単位

数量

摘要

ボーリング調査ｍ

28 ２本

標準貫入試験

回

28シュミットロックハンマー試験

測点

39 DH：14 点，CL：25 点

土壌硬度計測定

測点

20 DL 対象

3-2-184

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書b-3)調査内容
・標準貫入試験
標準貫入試験は以下の試験方法でＮ値を求めるもので，Ｎ値より地盤の強度等の特性を概略評価するものである。
＜試験方法＞
質量 63.5kg±0.5kg のドライブハンマーを 76cm±1cm の高さから自由落下させてボー
リングロッド頭部に取り付けたノッキングブロックを打撃し，ボーリングロッドの先端に取り付けられた標準貫入試験用サンプラーを規定貫入量である 30cm 打ち込むのに要する打撃回数（Ｎ値）を求める。
・シュミットロックハンマー
岩石の強度を推定する手法のひとつで，岩石に打撃を与えた際に得られる反発値により強度を推定する。

表 4.4.19 シュミットロックハンマーの仕様
名 称シュミットロックハンマーKS 型

衝撃エネルギー

0.225kgm（2.207Nm）

強度測定範囲5～496N/mm2

重 量

1.5 kg

・山中式土壌硬度計
土壌の硬度を測定する手法のひとつで，土壌断面を垂直かつ平滑に削り，硬度計を水平に保ち，円錐部を土壌断面につばが密着するまで確実に押しつけ，遊動指標が移動しないように静かに円錐部を引き抜いたときの硬度目盛より，硬度を評価する。

表 4.4.20 土壌硬度計の仕様
名 称

山中式土壌硬度計

硬度指数目盛0～40mm

1 目盛

1mm

支持力目盛

0～ kg/cm2

バネ強度8kg（対 40mm）

コーン寸法

18 ×40mm

寸法・重量

50 ×230L（mm）・650gb-4)調査結果の整理
・DL 級岩盤における N 値は，深度が増すにつれ値を増す傾向が認められる。調査箇所，
深度による差異は認められるが，概ね N=10～15 程度と推定される。
・DM 級岩盤の N 値は，多少バラツキが認められるが，N=30～35 程度と推定される。
・DH 級岩盤は，N 値 50 以上を示す箇所として区分したものである。
（換算）N 値は 150程度以上を有する。
・深度が浅くなるにつれ，風化の度合いが高く，表層部は DL 級岩盤（マサ）となっており，表層崩壊の危険性が高い。
・自然斜面の崩壊は強風化部（DL 級岩盤）に相当する箇所で発生した。集中豪雨による
地中内の水位上昇が誘因と考えられる。

3-2-185

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書b-5)考察，判定結果等・崩壊した箇所をそのままとすると，風化が進行し，崩壊上端部の上方の土塊がさらに崩落する危険性が高く，早急に対策を実施するのが望ましい。
c) 対策工の選定
c-1)選定方針
崩壊後の裸地の風化，浸食，崩落防止を行うと共に，崩壊地上部の土塊の崩落防止が必要であり，「道路土工

切土工・斜面安定工指針」（平成 21 年度版）を参考に，赤字枠の工種である「吹付枠工」等の工法を選定した。

表 4.4.21 のり面保護工選定表 22)c-2)選定条件

・河川，道路に近接しており，施工時の現道交通への影響に配慮する必要がある。
・河川は仮排水路として利用しており，最後に改修を行うものとする。
・経済性，施工性，安全性に配慮すること。
c-3)対策工の比較選定
河岸対策，崩壊後の裸地対策，滑落崖対策の組み合わせで。総合的な対策工法案を３案作成し，表 4.4.23 に比較検討した結果をとりまとめた。
比較検討結果より，当該地区の斜面の対策工法としては，経済性，安全性等に優れる「吹き付け法枠工」と「鉄筋挿入工＋法枠工」を採用するものとした。

3-2-186

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）表 4.4.22

対策工法枠工種別の長所と短所

資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

3-2-187

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）表 4.4.23

対策工法の比較検討表

資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

3-2-188

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書c-4)対策工の設計
・吹付枠工の梁断面は，標準的な 200×200 を採用した。
・当該斜面においては，景観や自然環境に配慮し，枠内は緑化するものとし，植生基材の吹付厚さは 5cm とした。
・鉄筋挿入工の鉄筋径および延長は，地盤特性，必要抑止力，腐食等を考慮して D19，
L=4.0～5.0ｍとし，必要段数を設けるものとした。
対策工詳細図を以下に示す。

図 4.4.21

対策工詳細図3-2-189

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書c-5)概算工事費
前述d) 施工計画等d-1)施工計画
採用工法は，特殊なものでなないため，詳細な施工計画は行っていない。なお，留意事項を下記のとおりである。
○斜面内の浮石や緩んだ土砂はできる限り除去する○斜面内の硬質部分（アプライト（貫入岩））は無理に整形しない。
○滑落崖部の切土は不安定部分の除去が目的であり，勾配 1:0.6 を目安とする。
○斜面は凹凸が激しいためバランス良く梁が配置されるよう留意する○鉄筋挿入工は滑落崖整形斜面に 1.5m ピッチで配置する。
○護岸工上部の掘削勾配は急なため，施工段階で，岩盤状況を確認し，問題があるようであれば，上部，中間部の法枠工＋鉄筋挿入工を先行して実施し（逆巻き），地山を安定させてから，護岸工上部の掘削を行い，法枠工＋鉄筋挿入工を実施する。
d-2)維持管理計画
特に計画なし。
e) 考察

自然斜面における表層部が風化し，集中豪雨により表層崩壊が発生したものである。
対策工法としては，斜面上部が公園として利用させており，切土を行うことに制約があり，法枠工を基本に，不安定土塊は鉄筋挿入工で安定化させる工法を採用した。
表層部の浸食を防止するため，枠内には緑化等を行うなど，環境への対応を図った。

3-2-190

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

参考文献
1)

のり面診断・補強補修研究会：吹付のり面診断・補修補強の手引き pp.122,

2)

フリーフレーム協会近畿支部：フリーフレーム工の点検調査方法および補修・補強方法(案)pp.44 ,2002.3

3)

フリーフレーム協会近畿支部：フリーフレーム工の点検調査方法および補修・補強方法(案)pp.51 ,2002.3

4)

フリーフレーム協会近畿支部：フリーフレーム工の点検調査方法および補修・補強方法(案)pp.53 ,2002.3

5)

フリーフレーム協会近畿支部：フリーフレーム工の点検調査方法および補修・補強方法(案)pp.52 ,2002.3

6)(社)物理探査学会：老朽化吹付け法面の調査・対策の手引き,pp77 ,2006.9

7)(社)物理探査学会：老朽化吹付け法面の調査・対策の手引き,pp76 ,2006.9

8)

財団法人土木研究センター：法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」設計
・施工マニュアル

,2009.4
切土工斜面安定工指針 pp.199 , 2009.6

9)(社)日本道路協会：道路土工

10)

理工図書：切土のり面の設計・施工のポイント

11)

建設物価調査会：土木コスト情報

12)(社)全国特定法面保護協会：ロックボルト工積算資料（参考）13)(社)全国特定法面保護協会：ロックボルト工積算資料（参考）14)

近畿地方整備局: 設計便覧(案)道路編,pp2-32，201215)

土と基礎：近畿地方における軟岩・風化岩斜面の強度特性 1999.4

16)(社)日本道路協会：落石対策便覧，pp.92-94，2000.6.

17)

東日本高速道路(株)，中日本高速道路(株)，西日本高速道路(株)：切土補強土工法設計
・施工要領，2007.1.

18)

プレストネット工法協会：プレストネット工法

技術・施工・積算マニュアル，2012.10.

19)(一社)全国特定法面保護協会：ロックボルト工

積算資料(参考)，pp.2，2005.8.

20)(社)日本道路協会：道路土工

21)(社)全国治水砂防協会：新・斜面崩壊防止工事の設計と実例―急傾斜地崩壊防止工事

擁壁工指針，pp.69，2012.7.

技術指針―参考編，pp.210，2007.9.
22)(社)日本道路協会：道路土工

切土工・斜面安定工指針,2009

3-2-191

第３編 道路のり面分科会
2. 事例に基づく道路のり面補修・復旧の手引き（案）資料№15-1 維持管理研究委員会報告書

５．あとがき
道路のり面・斜面の構造物ストックは膨大で，その維持管理，補修・復旧は，施設の長寿命化，ライフサイクルコストの最小化達成に向けた取り組みの中で，ますます重要性が増している。こうした背景のもと，「道路分科会のり面 WG」の「補修・復旧 WG」
は，切土のり面や盛土のり面の補修・補強・復旧事例を収集整理し，若手技術者の教科書的な報告書を作成することを目的として，約２年間にわたり活動を行った。
今後の課題として，切土のり面や盛土のり面の補修・補強・復旧に関する調査設計事
例のさらなる収集、多角的な評価・考察に加え，施工時まで含めた事例資料の収集があげられる。また，収集した事例資料は，調査～設計～施工～維持管理まで体系的に整理・蓄積・活用する仕組みづくりも重要な課題である。蓄積した事例は，道路法面維持管理
マップと組み合わせて活用することも考えられる。
最後になりましたが，本報告書を作成するにあたり，WG でご講演いただき，活発な議論を交わしていただきました学識経験者，施工会社の皆様，アンケート調査にご協力いただきました行政機関，建設コンサルタント各社の皆様には，ご多用の中，活動の趣
旨をご理解いただき，真摯に対応いただきましたことに感謝申し上げます。また，通常業務により限られた時間の中で，活発な議論を行い，本報告書をとりまとめていただいた委員の方々，所属会社など関係者の方々に心から厚く御礼を申し上げます。

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