NFI リサーチ･レビュー
2012 年 3 月

2012/3/30 No.41
リサーチ・クリップでは、最近関心の高まっている環境問題や、企業の従業員・地域社会といった様々なステークホルダー（利害関係者）との関わりなどに関する記事や情報を紹介します。
ESG

GMI社1 世界各国の企業の取締役会における女性登用の状況に関する 2012 年版
調査結果を公表（3 月 8 日）
GMI社は、米国企業を中心とする世界各国の企業を対象としてコーポレート･ガバ
ナンス格付2の作成などを行っている。同社は世界各国の企業の取締役会における女性登用の状況に関する 2012 年版調査結果（GMI Ratings’ 2012 Women on BoardsSurvey）を発表した。
同レポートは、(1)概要、(2)図表による先進諸国とエマージング諸国の比較、(3)各国のハイライトから構成されている。以下では、同レポートの概要と日本の状況を紹介する。

＜概要＞
今回の調査（2011 年第 4 四半期時点）では、45 の国や地域における 4,300 社以上の企業データを集計している。対象企業全体の取締役会に占める女性の割合は、前回（2010 年第 4 四半期時点）と比べ、0.7％増加して 10.5％となり、調査開始以来、初めて 1 割を超えた。また、女性取締役が 1 人以上在籍する企業の割合が 2.0％増加して、60.2％となり、初めて 6 割を上回った。
さらに、調査対象国を先進諸国とエマージング諸国の 2 つのグループに分類してみると、エマージング諸国と比較して、先進諸国のほうが、女性の取締役会への登用が進んでいる傾向がみられる。例えば、先進諸国では取締役会に占める女性の割合は 11.1％であり、女性取締役が 1 人以上在籍する企業の割合でみると 63.3％にの
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GMI 社の GMI は「Governance Metrics International」の略。
コーポレート･ガバナンス格付のコーポレート・ガバナンスとは、企業経営において、株主の利益などの目的のためにどのように意思決定を行うかの枠組みのことを表す。コーポレート･ガバナンス格付は、企業のコーポレート・ガバナンスの状況に基づいて評価を行い、格付を付与する。米国では、コーポレート･ガバ
ナンスの状況が投資のパフォーマンスに影響を与えるという考え方が広まるにつれて、機関投資家に用いられるようになっている。

2012/03/30

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

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ぼる。一方で、エマージング諸国では、その割合はそれぞれ 7.2％と 44.3％にとどまっている。
しかしながら、個々の国についてみると、その内実は様々である。例えば、同じ先進国の中でも、ノルウェーでは取締役会の 36.3％を女性が占めるのに対して、ドイツは 12.9％であり、日本にいたってはわずか 1.1％にすぎない。一方、エマージ
ング諸国の中でも、南アフリカでは、取締役会の 17.4％を女性が占めている。
同レポートによると、女性の取締役会への登用が国ごとに遅れているか進んでいるかは、各国がそれをどの程度重視しているかの表れであるとのことである。各国
における女性の取締役会への登用に対する姿勢は、企業の上場基準やコーポレート･ガバナンス、女性リーダーの育成を促すメンタリング・プログラムなどに関する法律の状況からうかがうことができる。
今回の調査において、フランスとオーストラリアにおける女性取締役比率はそれぞれ前回から 3.9％増、3.6％増と大きく増加した。この要因として、フランスでは女性取締役比率に関する法案が国民議会で承認されたこと3、オーストラリアではコーポレート・ガバナンスの改革やメンタリング・プログラムの取り組みが行われたことが指摘されている。
各国における女性の取締役会への登用状況は、本来、固有の歴史、文化や、取締役の選任の頻度などのコーポレート･ガバナンスの状況に違いがあるため、それらも含めて評価されるべきであると同レポートは述べている。
例えば、一部の国では、労働組合や政府、創業一族の関係者が企業の取締役会のうち一定割合を占めている場合がある。そのような企業においては、結果的に取締役会のうち、女性が高い比率を占めていたとしても、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しない可能性がある。また、取締役の選任が毎年行われる国では、4～5年に 1 度の取締役の選任が一般的な国と比較して、女性取締役の増減などの変化が早くあらわれる可能性も考えられる。同レポートでは、それらの影響についての検証は行っていない。GMI 社は、女性の取締役会への登用に関する、更なる議論や調査の基盤を提供することを意図して本レポートを作成しているとのことである。

＜日本の状況＞
日本国内における取締役会、取締役会委員会4への女性の登用状況を先進諸国全体と比較したものを図表 1、2 に示す。
元々、日本は女性の取締役会への登用が最も遅れている国の一つである。今回の2010 年 1 月に、取締役に占める女性の比率について、3 年以内に 20％、6 年以内に 40％とする法案が国民議会で承認された。
4 原文では、「committees」と表記されており、法制度の異なる各国共通の名称として、監査委員会（auditcommittee）、指名・内部統制委員会(nom/gov committee)、報酬委員会(comp committee)の総称として用いられている。
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日興フィナンシャル･インテリジェンス

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調査でも、その状況に変化はみられない。今回調査対象となった企業では、取締役会に占める女性の割合はわずか 1.1％であり、前々回（2009 年第 4 四半期時点）と比較してもわずか 0.2％の増加にとどまっている。女性の取締役が 1 人以上在籍する企業の割合も 11.0％に過ぎず、3 人以上在籍する企業は皆無である。同様に、取締役会における指導的立場への女性の登用状況についても、女性の取締役会議長はゼロである。また、取締役会委員会の委員長も、報酬委員会において 0.5%を女性が占めていることを除けば無きに等しい。
ただし、興味深いことに、重要な取締役会委員会に占める女性の割合は取締役会に占める女性の割合よりも高い。例を挙げると、監査委員会の 4.5％、指名・内部統制委員会の 2.6％、報酬委員会の 2.8％を女性が占めている。このことから、同レポー
トでは、日本では、女性取締役はごく少数であり、その少数の女性取締役は指導的立場には就いていないものの、平均的な男性取締役より高い頻度で取締役会委員会の委員を務める傾向があると述べている。
同レポートの内容については、下記 URL から入手できる。
http://info.gmiratings.com/gmi-ratings-2012-women-on-boards-survey/?utm_cam
paign=2012WOB_PR&utm_source=2012WOB_PR
図表 1 日本国内における取締役会への女性の登用状況
70%
60%

日本（n=392)

図表 2 日本国内における取締役会委員会への女性の登用状況
14%

63.3%

先進諸国（n=3,617)

13.3% 12.6%

日本（n=392)

12.4%

先進諸国（n=3,617)

12%

50%

10%

40%

8%

30%

6%

20%

4%

8.3%

7.7%

7.7%

4.5%
11.1%

10.5%

11.0%

0%

0.2% 1.4%

0.0%

2.8%

2%

10%
1.1%

2.6%

0.0%

1.9%

0.0%

0.0%

0.5%

0%

出所：GRI Ratings社「GMI Ratings’ 2012 Women on Boards Survey」（社会システム研究所 CSR 調査室

2012/03/30

曽我昂平）

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