2023 年８月 21 日

内国アクティブ運用型ＥＴＦの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書

ファンド名
ＭＡＸＩＳ高配当日本株アクティブ上場投信（コード：2085）

管理会社名
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
代表者名

代表取締役社長

横川 直

問合せ先

商品ディスクロージャー部
ＴＥＬ．03-6250-4740（2023 年 9 月４日より 03-4223-3037 に変更）

定款について 2023 年 10 月１日付で以下の変更を行います。
・商号の変更（三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更）

１．運用方針の概要【基本方針】
この投資信託は、中長期的な値上がり益の獲得および配当収益の確保をめざして運用を行います。
【運用方法】（１）投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度①主としてわが国の株式に投資を行います。
②株式への投資にあたっては、東京証券取引所上場銘柄のうち、大型株・中型株の中から、配当動向や信用リスクを勘案しつつ、予想配当利回りの上位銘柄を選定します。銘柄ごとの組入比率は流動性を勘案して決定します。
③株式の組入比率は高位を維持することを基本とします。
④株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産の総額の 50％以下とします。
⑤市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
【投資制限】①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 20％以下とします。

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③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。
）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑧有価証券先物取引等は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。
⑨スワップ取引は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。
⑩外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑪デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
【収益分配方針】
毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①経費等控除後の配当等収益の全額を分配することを原則とします。ただし、当該金額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
②売買益（評価益を含みます。
）からの分配は行いません。
③収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
【ファンドの仕組み】
委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑解約代金等
販売会社

募集の取扱い、解約の取扱い等を行います。

お申込金↓↑解約代金等受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

委託会社（委託者）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行います。

信託財産の保管・管理等を行います。
投資↓↑損益
有価証券等

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2．投資リスクファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）※留意事項・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・ファンドは、換金時期に制限がありますのでご留意ください。
・ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価格はファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、ファンドの市場価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。

3３．想定投資者属性
本ファンドは、中長期の資産形成を目的とし、元本割れのリスクを許容する方を想定しております。
投資にあたっては、本ファンド固有の商品性、投資リスクに加え、アクティブ運用型ＥＴＦの以下の点にご留意ください。
・アクティブ運用型ＥＴＦが、従来のＥＴＦとは異なり、連動対象となる指標が存在しない商品であること
・ファンドにおける積極運用の結果、基準価額が相場全体の変動からでは説明できない動きをする場合があること
・管理会社等により日々開示されるポートフォリオ情報は、前日の基準価額算出の基礎となった情報でしかなく、当該情報から算出される一口当たり推定純資産額（インディカティブＮＡＶ）については、ＥＴＦの適正価格に常に一致するというわけではないこと
4．管理会社の運用体制の状況（１）組織図及び各組織の業務の概略
三菱ＵＦＪ国際投信
ＰＬＡＮ①＜投資環境見通しの策定＞（投資環境会議）②＜運用戦略の決定＞（運用戦略・管理委員会）③＜運用計画の決定＞（ファンド毎の運用計画を決定）ＤＯ⑧<運用・管理に関する監督>
内部監査担当部署による内部統制等の検証・評価④＜ポートフォリオの構築＞（各運用部）売買実行指示（トレーディング部）事前チェックと売買執行ＳＥＥ⑤＜運用部門による自律的な運用管理＞（運用部門内の自律的チェック：運用戦略・管理委員会）⑥＜管理担当部署による運用管理＞（管理担当部署によるチェック：ファンド管理委員会、リスク管理委員会）⑦＜ファンドに関係する法人等の管理＞（管理担当部署による定期的なチェック：商品企画委員会等）

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ニタ
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ード
バック

①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略・管理委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。
⑤運用部門による自律的な運用管理
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェック（※）を行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況のモニタリングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。
（※）運用担当とは異なる担当が所管しています。
⑥管理担当部署による運用管理
運用部から独立した管理担当部署（40～60 名程度）は、（a）運用に関するパフォーマンス測定・分
析、意図した運用成果が得られていない場合にはその原因の分析のほか、（b）リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）についてはファンド管理委員会における審議を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10 名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
（２）運用責任者等に関する説明
運用責任者は、（１）組織図及び各組織の業務の概略のプロセスにおいて、②の運用戦略案の立案③および④の売買執行の指示までの責任を担っています。

5運用責任者の経験等は以下のとおりです。
（2023 年 6 月 30 日現在）
運用責任者：戦略運用部長

運用経験年数

26 年

運用スタイル：主としてバランス型ファンド･計量的手法等を利用したファンドの運用
委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
「運用担当者に係る事項」

https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html（３）管理会社の運用実績
類似の投資信託（日経平均高配当利回り株ファンド）の運用実績は以下になります。
・基準価額および純資産総額の推移（2018/11/09～2023/07/31）

・騰落率（2023 年７月末基準）（４）内部管理体制の整備状況
上記“（１）組織図及び各組織の業務の概略”を参照。
（５）コンプライアンス体制の整備状況
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審6

議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
②リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。
③内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
5．ポートフォリオ情報の提供方法「ポートフォリオ情報」については、委託会社のホームページでご覧いただけます。日々、売買立会開始前までに確定した内容を提供いたします。

ＭＡＸＩＳ専用サイト https://maxis.mukam.jp/
以上

7内国アクティブ運用型ＥＴＦの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書（別紙）１．金融商品の目的・機能【基本方針】
この投資信託は、中長期的な値上がり益の獲得および配当収益の確保をめざして運用を行います。
【運用方法】（１）投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度①主としてわが国の株式に投資を行います。
②株式への投資にあたっては、東京証券取引所上場銘柄のうち、大型株・中型株の中から、配当動向や信用リスクを勘案しつつ、予想配当利回りの上位銘柄を選定します。銘柄ごとの組入比率は流動性を勘案して決定します。
③株式の組入比率は高位を維持することを基本とします。
④株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産の総額の 50％以下とします。
⑤市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
【投資制限】①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 20％以下とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。
）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑧有価証券先物取引等は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。
⑨スワップ取引は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。
⑩外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑪デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

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【収益分配方針】
毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①経費等控除後の配当等収益の全額を分配することを原則とします。ただし、当該金額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
②売買益（評価益を含みます。
）からの分配は行いません。
③収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
【ファンドの仕組み】
委託会社およびファンドの関係法人の役割投資家（受益者）
お申込金↓↑解約代金等
販売会社

募集の取扱い、解約の取扱い等を行います。

お申込金↓↑解約代金等受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

委託会社（委託者）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行います。

信託財産の保管・管理等を行います。
投資↓↑損益
有価証券等

２．損失が生じるリスクの内容
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）

9※留意事項・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・ファンドは、換金時期に制限がありますのでご留意ください。
・ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価格はファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、ファンドの市場価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。
３．管理会社が想定する購入層
本ファンドは、中長期の資産形成を目的とし、元本割れのリスクを許容する方を想定しております。
投資にあたっては、本ファンド固有の商品性、投資リスクに加え、アクティブ運用型ＥＴＦの以下の点にご留意ください。
・アクティブ運用型ＥＴＦが、従来のＥＴＦとは異なり、連動対象となる指標が存在しない商品であること
・ファンドにおける積極運用の結果、基準価額が相場全体の変動からでは説明できない動きをする場合があること
・管理会社等により日々開示されるポートフォリオ情報は、前日の基準価額算出の基礎となった情報でしかなく、当該情報から算出される一口当たり推定純資産額（インディカティブＮＡＶ）については、ＥＴＦの適正価格に常に一致するというわけではないこと

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４．顧客利益最優先の運用会社のガバナンスの確保、プロダクトガバナンスの確保
委託会社に関する「プロダクトガバナンス・ポリシー」については、委託会社のホームページでご覧いただ
けます。
「プロダクトガバナンス・ポリシー」
https://www.am.mufg.jp/assets/pdf/corp/policy/productgovernance.pdf

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