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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第96期第２四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31
日)

【会社名】

伏木海陸運送株式会社【英訳名】

FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45‑1111(代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45‑1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

針山 健二

浦 俊夫

浦 俊夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期
第96期
第２四半期連結 第２四半期連結
第95期
累計期間
累計期間
自 平成23年 自 平成24年 自 平成23年
７月１日
７月１日
７月１日
至 平成23年 至 平成24年 至 平成24年
12月31日
12月31日
６月30日

回次

会計期間

売上高

(千円)

5,291,725

5,853,457

10,402,291

経常利益

(千円)

141,658

86,472

256,529四半期(当期)純利益(千円)

89,596

141,405

190,181

四半期包括利益又は包
（千円）
括利益

43,367

243,830

148,987

純資産額

(千円)

7,587,658

8,303,829

7,644,237

総資産額

(千円)

17,342,382

20,707,392

17,592,433

(円)

6.95

10.97

14.76

(円)

─

─

─

(％)

41.2

35.2

40.9

(千円)

△48,130△395,931

870,263(千円)△152,705△207,887△275,555(千円)

110,220527,240△193,706(千円)

480,621895,659

972,237

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

会計期間

第95期
第96期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自 平成23年 自 平成24年
10月１日
10月１日
至 平成23年 至 平成24年
12月31日
12月31日１株当たり四半期純利
(円)
6.03
10.56
益金額
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、子会社であるチューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得したことにより、提出会社の連結子会社となりました。
名称

山口ニット㈱住所

富山県富山市資本金 （千 セグメント円）
分
300,000

繊維製品
造業

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区 議決権の所有割
合（％）
製

53.6

関係内容
役員の兼任 ２名

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州の財政・金融不安および中国など新興国の成長鈍化による世界経済の悪化により、輸出に減速感が見られ景気は足踏み状態となりました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは積極的な営業展開を図り、同時に、コスト管理の徹底とグループ間の業務の効率化を推し進めてまいりました。
また、新たに山口ニット株式会社を平成２４年１０月２日付で連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益２億１千６百万円を特別利益に計上いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は５８億５千３百万円（前年同四半期比５億６千１百万円、１０．６％の増収）、営業利益１億１千２百万円（前年同四半期比２千５百万円、１８．３％の減益）、経常利益８千６百万円（前年同四半期比５千５百万円、３９．０％の減益）、四半期純利益１億４
千１百万円（前年同四半期比５千１百万円、５７．８％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上は、経済活動の停滞に伴い荷動が減少したことから、２５億６千９百万円（前年同四半
期比３．８％減）となり、セグメント利益は１億１千７百万円（同５．０％減）となりました。主な輸移
入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車・雑貨等であります。
［陸運事業］
陸運事業の売上は、地元製造業の減産などにより、１６億９千万円（前年同四半期比５．８％減）、セ
グメント損失は、７百万円（前年同四半期は１千７百万円の利益）となりました。主な輸送貨物はウッド
チップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、ＪＲコンテナ等であります。
［倉庫業］
倉庫業は港運貨物の取扱い減少に伴い、売上は１億５千１百万円（前年同四半期比２．５％減）、セグ
メント利益は３千９百万円（同１．２％減）となりました。主な保管貨物は、オイルコークス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。
［不動産貸付業］
不動産貸付業の売上は、売上１億８千７百万円（前年同四半期比０．３％増）、セグメント利益は７千万円（同２２．２％減）となりました。これは富山市内における新たな賃貸物件取得にかかる費用が先行しているためです。

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四半期報告書［繊維製品製造業］
当第２四半期から新たにセグメントに加わった繊維製品製造業の売上は、８億１千６百万円、セグメン
ト利益は２千４百万円となりました。
［その他］
その他の売上は、８億２千７百万円（前年同四半期比３．４％減）、セグメント利益は１千５百万円（同１７．９％減）となりました。これは主に繊維製品卸売業の減収によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３１億１千４百万円増加し、２０
７億７百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、山口ニット株式会社が連結子会社になったことなどにより、流動資産が１８億１千５百万円、有形固定資産が１１億５千６百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、２４億５千５百万円増加し、１２４億３百万円となりました。負債の増加の主な要因も、連結子会社が増えたことなどにより、流動負債が１２億７千万円、固定負債が１１億８千４百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、６億５千９百万円増加し、８３億３百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、少数株主持分が５億５千７百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により３億９千５百万円、投資活動により２億７百万円資金が減少しましたが、財務活動により５億２千７百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ７千６百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末は８
億９千５百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少等の資金増加要因を未払費用・負ののれん発生益等の資金減少要因が上回った
ことにより、３億９千５百万円資金減少（前年同期は４千８百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の資金減少等により２億７百万円の資金減少（前年同期は１億５千２百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により５億２千７百万円の資金増加（前年同期は１億１千万円の資金増加）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年12月31日) (平成25年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,077,000
13,077,000（市場第二部）

計13,077,000

13,077,000―

内容
１単元の株式数： 1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

13,077

─

1,850,500

─

1,367,468

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社橘海運

富山県高岡市中川上町３番１１号

1,036

7.92

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

955

7.30

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号

641

4.90

夏野 元秀

富山県射水市

540

4.13

橘 慶一郎

富山県高岡市530

4.05

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区芝１丁目４−１

466

3.56

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目１８番２４号

350

2.67

釣谷 真美

富山県高岡市326

2.49

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号

320

2.44

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

320

2.44

5,484

41.94

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
87,000（相互保有株式）
普通株式
283,000―

１単元の株式数：1,000株

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,549,000

単元未満株式

普通株式

158,000―

─

発行済株式総数

13,077,000――

総株主の議決権―

12,54912,549

同上―(注) １ 上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権２個）含ております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式552株及び相互保有株式750株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
伏木海陸運送㈱（相互保有株式）
吉久㈱（相互保有株式）㈱伏木ポートサービス（相互保有株式）日本海産業㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

高岡市伏木湊町５‑１

87,000─

87,0000.67

高岡市能町750

55,000─

55,0000.42

高岡市伏木湊町５−５

14,000─

14,0000.11

高岡市伏木２‑１‑１

214,000─

214,000

1.64―

370,000─

370,000

2.83

役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

―

橘 慶一郎

平成24年12月27日

計２ 【役員の状況】
退任役員

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年10月１日
から平成24年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年７月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2

1,169,308
1,623,577

当第２四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※2

1,540,172
2,605,754

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

30,258−18,26731,331
143,054△15,698

137,003
146,882
108,585
74,821
217,878△15,966

流動資産合計3,000,098

4,815,131

6,178,978△3,991,607

6,478,611△4,098,381

2,187,370

2,380,229

4,281,659△3,594,750

4,910,720△3,872,517

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

686,908

1,038,203

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

7,987,457
14,014507,944△435,731

8,399,652
11,926746,309△472,291

その他（純額）72,213274,018有形固定資産合計

10,947,964

12,104,029

34,44048,04834,44048,048

1,978,225
954,829
311,548
365,326−

2,100,817
912,530
373,428
358,457△5,0493,609,929

3,740,183

14,592,334

15,892,260

17,592,433

20,707,392

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
長期預り保証金
特別修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

671,452925,000
1,577,193−
68,069147,065
34,434
20,980777,303

1,298,133
1,474,000
1,918,853
160,000
68,794
44,14753,207
9,191
465,556

4,221,498

5,491,883

100,000
3,271,799
343,007851,079
250,547
68,178828,062
13,550−472

470,000
3,752,213
399,354942,318
161,575
50,031
805,352
14,856
189,000
126,976

5,726,697

6,911,678

負債合計

9,948,195

12,403,562

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,850,500
1,367,507
3,974,314△52,591

1,850,500
1,367,507
4,076,748△53,124

7,139,730

7,241,631

47,21747,252

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

47,21747,252457,290

1,014,946

純資産合計

7,644,237

8,303,829

負債純資産合計

17,592,433

20,707,392

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

5,291,725
4,649,329

5,853,457
5,128,460

売上総利益

642,395

724,996

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
その他一般管理費

74,982
134,526
1,754
12,335
2,919
20,72042,93538,813
175,960

76,309147,859
3,457
13,146
4,904
20,38357,23742,223
247,248

販売費及び一般管理費合計

504,948

612,770

営業利益

137,447

112,226

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
負ののれん償却額
雑収入

6,482
36,460−17,341
13,318

8,868
7,648
23,347
18,147
20,584

営業外収益合計

73,60378,59551,355
15,4352,600

54,211
47,104
3,033

69,392

104,349

経常利益

141,658

86,472

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益その他

2,417
168,323
−
924

9,088
10,810216,166
1,756

171,665

237,821

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計

特別利益合計12/23

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

−
4,956
380
37,019
4,237

1,275
128
2,720
−
4,182

46,5938,308

税金等調整前四半期純利益

266,730

315,985

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

153,964
18,00455,21915,631

法人税等合計171,968

70,850

少数株主損益調整前四半期純利益

94,762

245,134

少数株主利益5,165

103,729

四半期純利益89,596

141,405

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他の投資評価損
その他特別損失合計13/23

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

94,762

245,134△51,075△318

112△1,415

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額△51,394△1,303

四半期包括利益

その他の包括利益合計

43,367

243,830（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

38,1495,218

141,440
102,390

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

266,730
237,780△17,341△155
6,650△12,974
14,957△163,870△12,675△42,942−
51,355
15,435△2,417
4,956△168,323
380−
37,019△11,861
5,022△144,546
3,552△10,428

315,985
262,462△18,147267△18,027△37,561△94,396△244,415△11,789△16,516△23,347
54,211
47,104△7,812
128△10,8102,720△216,166−
239,664
4,813△128,249△6,584△361,402

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）負ののれん発生益
投資その他の資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計56,306△267,866

利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

42,839−△49,239△98,035

16,17623,347△55,901△111,686

営業活動によるキャッシュ・フロー

△48,130△395,931

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)△70,80286,600△296,696
2,913△7,072△87,901
124,579△229,335
12,110△8,70039,136−−△23,805△8,262375,000−△274,000
22,954△22,476△6,38925,686△37,945△27,000
10,35440,458

投資活動によるキャッシュ・フロー

△152,705△207,887

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出

304,492
837,617△992,228−△196
538△38,973△1,030−364,000
1,067,000△951,841
100,000△187−△38,970△1,630△11,130

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

110,220527,240

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△90,615△76,578

現金及び現金同等物の期首残高

571,236
480,621972,237
895,659

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
平成24年10月２日に子会社であるチューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得したことにより、新たに提出会社の連結子会社となりました。
【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年６月30日)
射水ケーブルネットワーク㈱(8社にて連帯保証)

2,760千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
射水ケーブルネットワーク㈱1,400千円(8社にて連帯保証)(受取手形裏書譲渡高)前連結会計年度(平成24年６月30日)
受取手形裏書譲渡高164,141千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
127,727千円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

受取手形82,770千円

57,659千円

裏書譲渡手形

29,541千円

26,007千円(四半期連結損益計算書関係)
注記すべき事項はありません。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

715,889千円

1,540,172千円△235,268千円△644,513千円

480,621千円

895,659千円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,973

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成23年６月30日 平成23年９月27日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年２月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

38,971

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成23年12月31日 平成24年３月８日

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成24年７月１日 至 平成24年12月31日）
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年９月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,970

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成24年６月30日 平成24年９月25日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年２月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

38,968

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１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成24年12月31日 平成25年３月８日

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

港運事業

その他
（注）１

合 計

5,291,725

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

―

5,291,725

陸運事業

倉庫業

不動産 貸
付業

計

1,636,121

154,055

180,285

4,624,033

667,691

157,473

900

6,828

182,250

188,383

370,634 △370,634―

売上高(1) 外部顧客に対する
2,653,571
売上高(2) セグメント間の内部
17,049
売上高又は振替高計

2,670,620

1,793,595

154,955

187,1134,806,284

856,075

5,662,359 △370,634

5,291,725

セグメント利益

123,415

17,56439,71890,546271,244

18,535

289,780 △152,333

137,447（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、レストラン業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額152,333千円は各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全
社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
不動産 貸 繊維製品
付業
製造業

計

その他
（注）１

合 計

5,853,457

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

―

5,853,457

港運事業

陸運事業

倉庫業

2,556,490

1,525,032

150,157

181,259

816,548

5,229,489

623,967

13,046

165,079

900

6,363

―

185,389

203,138

388,528 △388,528―

2,569,537

1,690,111

151,057

187,623

816,548

5,414,878

827,106

6,241,985 △388,528

5,853,457

117,271△7,54839,22970,40024,757244,110

15,209259,319 △147,092

112,226

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント
損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、レストラン業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額147,092千円は各報告セグメントに分配していな
い全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
平成24年10月２日に連結子会社であるチューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得したことに伴い連結範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ当第２四半期連結会計期間の報告セゲメントの資産の金額は、繊維製品製造業セグメントにおいて3,675,940千円増加しております。

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四半期報告書

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
平成24年10月２日に連結子会社であるチューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得したことに伴い連結範囲に含めております。
これにより、繊維製品製造業セグメントにおいて負ののれん発生益216,166千円を計上しております。
(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
山口ニット株式会社
主な事業内容繊維製品製造業（２）企業結合を行った主な理由
新たな事業の分野を傘下にすることで、収益の拡大が期待できるため（３）企業結合日
平成24年10月２日（４）企業結合の法的形式
株式取得（５）取得した議決権比率53.6％（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得（７）結合後企業の名称
山口ニット株式会社
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年10月１日から平成24年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

現金

311,626千円
311,626千円

４．負ののれん発生益の金額、発生原因（１）負ののれん発生益の金額
216,166千円（２）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため
５．企業結合に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計

2,418,144千円
1,392,328千円
3,810,472千円

流動負債
固定負債
負債合計

1,551,551千円
1,274,232千円
2,825,784千円

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成23年７月１日(自 平成24年７月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)
１株当たり四半期純利益

6.95円

10.97円

89,596

141,405

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

89,596

141,405

12,884,810

12,885,129（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第96期（平成24年７月１日から平成25年６月30日まで）中間配当について、平成25年２月12日開催の取締役会において、平成24年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額（ロ）１株当たりの金額

38,968千円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

３円00銭
平成25年３月８日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月12日
伏木海陸運送株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

山本 栄一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

大和田 淳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木
海陸運送株式会社の平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年７月１日から平成24
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の平成
24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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