文教経済常任委員会行政視察
実施報告書

令和元年 5 月 8 日（水）～10 日（金）● 京都府京都市
京都市の教育改革● 山口県周南市
徳山駅前賑わい交流施設及び駅前図書館● 岡山県総社市
地産地消の取り組み

文教

経済常任委員会

京 都 府 京 都 市 「京都市の教育改革」について「 「」
京都は、明治維新の東京遷都に伴い人口が約33 万人から約 23 万人に激減するという衰退の危機を迎えた。この時、京都の町衆は「まちづくりは人づくりから」と子どもの有無にかかわらず、竈のある家はすべて「竈金（かまどきん）」と呼ばれるお金を出し合い、地域の子どもたちが学ぶことができる日本最伝統ある「京都市役所」

初の６４の学区制小学校「番組小学校」を創設・運営した。明治５年の国の学制発布に先立つ明治２年のことである。

１． 小中一貫教育◆ 義務教育９年間での子どもたちの豊かな「学び」と「育ち」を目指し、小学校と中学校が育てたい子ども像を共有する小中一貫教育を全市で実践している。また、９年間の学びと育ちを一つの学校として支える「義務教育学校（名称は小中学校）」
挨拶をする佐藤委員長を設置。

◆ 小学生が中学校に出向いて授業や部活動を体験したり、小学校と中学校の教職員が互いに授業や教育内容を学び合って指導力を高めたりするなど、小・中学校９年間を同じ施設で学ぶ学校だけでなく、すべての学校で創意工夫ある取り組みが進められている。
◆ 中学校入学時に学校生活に不適応を起こす
いわゆる「中１ギャップ」の解消や学習指導の充実、学力向上など様々な面において、全国学力・質問をする学校教育部長

学習状況調査や各種調査に成果が表れている。

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２．「心の居場所づくり」不登校児童生徒への支援◆ こども相談センターパトナでは、不登校をはじめとする、子どもたちの不安や悩み、保護者の心配や気がかりの相談等について、約 40 人のカウンセラーが相談に応じている。

こども相談センターパトナ◆ 不登校生徒の学びと育ちの場として、独自のカリキラムで学ぶ「洛風中学校」「洛友中学校」を設置。また、市内に設置する「ふれあいの杜」学習室では、学習支援やスポーツ、創作活動など多様な活動を通して、個々の状況に応じた支援に取り組んでいる。
◆ スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置を充実、臨床心理の専門職であるスクールカウンセラーを全校に配置し、さらには社会福祉等の専門職であるスクールソーシャルワーカーの配置校を拡大（平成 31（2019）年度に全中学校区に配置）するなど教育相談体制の充実を図っている。
◆ こども相談 24 時間ホットライン、いじめメール相談、ＳＮＳを活用した相談など、子どもや子育てに関する多様な相談窓口を設けている。

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３．京都ならではの「伝統文化教育・体験」「食育」◆ 茶道・華道をすべての子どもが体験（小・中・高）・文化庁の京都への全面移転を見据え、小・中・高等学校で一貫して茶道（小・高）・華道（中）など生活に根付く伝統文化を体験することで、豊かな人間性を育むとともに、次代の「担い手」「支え手」の育成を進めている。小・中学校へ和装・琵琶・能楽などの専説明を受ける委員

門家を派遣することにより「ほんもの」の伝統文化に触れる活動の充実を図っている。
◆ 歴史都市・京都から学ぶジュニア京都検定京都の伝統と文化を次代へ継承し、その魅力を発信できる子どもたちを育むため、独自のテキストを小学４年生全員に配布。小学５年生に「基礎コース」、６年生に「発展コース」を実施しているほか、京都の特色を生かした体験活動を実施。
◆ 食文化を継承する京都ならではの給食では、にしん、なす、おからなど京都で受け継がれてきた伝統食や京野菜を取り入れた地産地消（知産知消）の献立、節分やひな祭りなど伝統行事と旬の食材を結びつけた献立等、全体の６割で和食献立を実施している。また、「和食」がユネスコの無形文化遺産に認定されたことを契機に、月１回程度「和食推進の日」を設定し「だし」のうま味を味わえる汁物や和菓子など伝統行事にちなんだ献立（「和（なごみ）献立」）を提供するなど、給食を通して日本の伝統的な食文化を学ぶ取り組みを進めている。
◆ プロから学ぶ食育では、日本料理アカデミー、中央卸売市場協会、京都青果合同株式会社、京都府漬物協同組合等との協働で、小学生が「だし」のうまみや旬の食材の調理などを通して「京の食文化」を学んでいる。
和食の料理人による食育授業-3-

○主な質疑（質問）学校統廃合について、①地域住民や議員の反応は。②統合の成果は。
（答弁）①地域によって多様。ＰＴＡや自治会等で協議し、賛成多数となれば統合要望書を市教委に提出してもらい内容の実現に向けて検討を進めている。地域での協議状況等については、適宜市会や関係議員に報告を行い丁寧に進める。
②小規模校におけるデメリットの解消については一定の効果があった。また、統合後もアフターフォローとして、子どもの学習環境の変化への対応や通学安全の充実、閉校施設の跡地活用方法など、地域コミュニティの活性化の視点も含め、継続的に地域や関係機関と連携を図っている。
（質問）小中一貫教育について、「Ａ小学校の児童がすべてＡ中学校に進学する」学区編成になっているのか。
（答弁）１小１中パターンの学区編成は、義務教育学校７校を除けば６６ブロック中４ブロックのみであり、その他のブロックは２校から６校の小学校が中学校へ進学する学区編成になっている。
（質問）伝統文化教育での専門家派遣時の諸経費は。
（答弁）経費支出の対象としている。全体的にコスト的課題は抱えていない。

-4-山口県周南市 「 「徳山駅前賑わい交流施設及び駅前図書館」について「周南市」は、山口県の東南部に位置し、徳山市、新南陽市、熊毛町、鹿野町、２市２町の合併により平成１５年４月２１日に誕生した。北に中国山地を背に、南に瀬戸内海を望む広い地域を指していて、沿岸線に沿って大規模工業が立地し、温暖な気候と山海の幸に恵まれた豊かなイメージを彷彿させている。

１．民間活力導入図書館事業の経緯
平成１５年４月の２市２町の合併により「周南市」となったことを契機に、徳山駅周辺整備事業が「新市建設計画」のリーディングプロジェクトの１つに位置付けられたことにより、様々な委員会を立ち上げ会議を重ねた。徳山商工会議所より「新しいビルを建設するべき」との意見書が提出され、平成２４年１０月から「徳山駅周辺デザイン会議」にて新たな徳山駅ビルに導入すべき機能等についての検討がなされた。平成２５年１１月、「新たな徳山駅ビル整備基本構想」を策定し、新駅ビルには「民間活力導入図書館」を核に整備することを決定した。
ＣＣＣ（カルチャーコンビニエンスクラブ）と民間活力導入図書館の実現に向けて共同声明を発表し、市民アンケートを実施した。

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２． 賑わい交流施設のコンセプトと徳山駅前図書館の概要◆このまちへ来る人への「おもてなしの場」◆このまちに住んでいる人たちの「居場所」◆人が集い楽しむこのまちの「賑わいと交流の場」
賑わい交流施設外観-6-徳山駅前賑わい交流施設の中核施設である「徳山駅前図書館」は、新スタイルの図書館として午前９時３０分から午後１
現地視察する委員

０時まで年中無休で開館。

コンセプトは、単に静かに読書や勉強するだけではなく、カフェで本を読み、おしゃべりしながら読書ができるよう現地視察する委員

な・・・利用者には心地よい空間を創出。

３．中央図書館をはじめ既存５館との連携●徳山駅前図書館は、市内６館目の図書館

徳山駅前図書館→指定管理者による運営◆ 新スタイルの図書館⇔「知の広場」今を知り、広く「知」を楽しむ図書館
・年中無休、夜遅くまで開館（９：３０～２２：００）
・ライフスタイルジャンル中心の蔵書・お茶を飲みながら本を読め、おしゃべりもＯＫ

中央図書館→市の直営◆ これからも大切な⇔「知の拠点」過去に学び、深く詳しく「知」を深める図書館
・月曜日、月末は整理日、年末年始などは休館-7-

・蔵書は全ジャンル
・郷土資料などを収集・保存する

４．徳山駅前図書館利用者の感想（利用者の感想）指定管理者（ＣＣＣ）実施の利用者のアンケート調査によると、「満足」「大いに満足」との回答が多い。さらに、今後も図書館を利用したいと思う回答が利用者の９割を超えている。

満足で魅力に感じている理由▶ 施設が充実していて綺麗▶ ゆったりとした空間で本が読みやすい▶ 勉強に集中できる環境▶ ＢＧＭで静かすぎない環境▶ 駅に隣接している▶ 年中無休である▶ スターバックスコーヒーがある▶ 館内で飲み物が飲める▶ 開館時間が長い▶ 空間がおしゃれ▶ 座席が多い▶ 電源のある席がある-8-

○主な質疑（質問）図書館運営の指定管理者導入について議会の反応は。
（答弁）概ね理解を得ることができた。

（質問）資料（図書）の購入について、ＣＣＣに決定権があるように思えるが、他５つの図書館長との話し合いなどは行っているのか。利用者数に変化はあるのか。
（答弁）ＣＣＣがリストを作成するが、それぞれの市の図書館長などが会議を行い決定している。駅前は新書をそろえているが、直営についてはこれまで通りであり、「知の広場」「知の拠点」と棲み分けを行っている。利用者数については、駅前図書館に近い中央図書館は、多少減ったが、他の地区では利用者数が増えてきており、相乗効果が出ていると考える。

-9-岡山県総社市「地産地消の取り組み」について

総社市は、岡山県の南西部に位置し、東部は岡山市、南部は倉敷市の２大都市に隣接している。地域の中央を北から南に岡山県のひとつ高梁川が貫流しており、瀬戸内海特有の温暖、少雨の恵まれた気候である。古墳時代には、吉備の中心地として栄えたことをうかがわせる数多くの古墳が残されてる。飛鳥・奈良時代には、備中の国府も置かれ、備中の政治・経済文化心地として栄えた。

１．そうじゃ「地・食べ」事業の取組み開始
課題：「耕作放棄地の増加」「農業者の高齢化」「担い手不足」「儲からない農業」「そうじゃ「地・食（ち・た）べ」委員会」は、総社の地産地消を推進する戦略会議であり、専門会議として発足した。まずは学校給食を中心に推進策を取りまとめた。
地産地消の推進は、「一人でも多くの農業者を増やし、農業を元気に」を合言葉に策定した『総社市農業ビジョン～６０の提言～』のなかの一つ。平成２３年には「市地産地消推進条例」を施行。
委員
農業者をはじめ、営農組合や生産者団体、農協、そうじゃ地食べ公社、市などの代表者らで構成。
専門部会
生産者部会を設置。委員で構成。作付ける野菜の選定や生産者挨拶をする佐藤委員長

グループの調整などを行う。

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●（一財）そうじゃ地食べ公社は、地食べ事業の中心的な役割を担う。
公社の事業▶ 農地賃借の仲介、農業研修生の受け入れ、農産物の生産、農作業の受託。
→「地産地消（地食べ事業）の実働部隊」【地食べ事業における役割】▶ 生産者から農産物を仕入れ配送し、販売する。
▶ 自らも農産物を生産し、地食べ事業で販売する。

２．学校給食での地産地消◆ センター方式（給食センターは東西に２か所。約６，５００食分）◆ 小学校：１５校

中学校：４校◆ 給食費
小学校： 月額 ４，５００円（日額換算：２６０円）
中学校： 月額 ５，０００円（日額換算：３００円）●地産地消率（地食べ前）：平成２７年：１７％

説明を受ける委員（地食べ後）：平成３０年：３９．１％▶ 地食べ率ＵＰには野菜の戦略的な作付けが不可欠となる。
⇒「少品目多量ロット」の生産地区づくり▶ 取引価格は、市場価格を参考に決定。
▶ 調理場への納入は、毎朝。前日納入は不可。

- 11 -３． 販路の開拓◆ スーパーでの地産地消「販売目標は、１日／１０万円」●生産者との取引条件▶ 栽培日誌を提出▶ 公社の倉庫へ生産者が搬入▶ 販売用の袋詰めは生産者が行う▶ 売れ残りは返品▶ 出荷規格を遵守▶ バーコードは公社が作成し貼付▶ 出荷価格は生産者が提示する▶ 代金支払いは月１回▶ 公社の販売手数料は出荷価格の１５％◆ 障がい者施策との連携◆ ふるさと納税との連携◆ 姉妹都市や近隣都市との連携「そうじゃ」ブランドの開発・販売▶

第１弾「そうじゃカレー」▶

第２弾「そうじゃセロリのミネストローネ」▶

第３弾「そうじゃ赤米がゆ」▶

第４弾「そうじゃ小学校カレー」

特産品を羽田へ「そうじゃ」ブランド

平成３０年、羽田空港で特産品を販売開始！販売機を設置した。

今後の展望→新たな商品開発！

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○主な質疑（質問）学校給食に「地食べ」を取入れた子どもたちの反応は。
（答弁）特産であるセロリは苦手のようで、食べ残しが多いと聞いている。今後、食育に関係させた収穫体験などを検討中。

（質問）市場価格を参考にしているようだが、取引価格の工夫は。また、ＪＡと地食べ公社との棲み分けは。
（答弁）学校給食に納入したほうが価格は高めとなり利益になる。それによって地食べ率を上昇させている。ＪＡと公社の棲み分けはできている。間に市の地食べが入っていて、農作物を決めている。

（質問）なぜ、羽田空港での販売なのか。岡山県からだと、関西空港などの方が近いが。
（答弁）羽田については、市長の意向があった。日本の玄関口となりインパクトが強く羽田以外には考えなかった。

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