シェアリングエコノミー認証制度 認証基準
項番

登録事
項

利⽤規
約等

項⽬

何を根拠資料に判断するか実際のサービス登録画⾯＋
ヒアリング（サービス内容によって連絡⼿段の確保・本⼈確認の重要性が異なるため）

ア-1

連絡⼿段の確保

連絡⼿段を確保するため、メールアドレス、電話番号、SNSアカウント、住所・⽒名のいずれかを登録させること。

ア-2本⼈確認)

本⼈確認を⾏うこと（公的⾝分証明証・⾦融/携帯電話の個別番号等)。

ア-3

許可等の確認サービスの提供において法令に基づく許可等が必要な場合、サービス提供者に、許可等を受けたことを証明する書類(電磁的記録を含む)の提出を求めること。

ア-4

スキルアップ機会の確保

提供者に対して研修を実施するなど、スキル向上のための機会を確保すること。

イ-1

利⽤規約の策定

マッチングプラットフォームを利⽤するに当たって、提供者及び利⽤者が遵守すべき利⽤規約を明確に定めること。

イ-2

法令遵守

法令を遵守させること。

イ-3

法令等へ抵触するおそれが⾼い サービスの態様に応じて、抵触のおそれが⾼い法令(業法、税法、著作権法等。)を特分野の法令遵守に明⽰して遵守させること。

イ-4

公序良俗違反⾏為の禁⽌

公序良俗に反する⾏為を禁⽌すること。

イ-5

権利侵害等の禁⽌

他⼈の権利を侵害するサービス提供及び正当な権限に基づかないサービス提供を禁⽌すること。

イ-6

利⽤規約の要約

利⽤規約において、特に重要な点(安全性・適法性に関連する事項等)については、要約するなど分かりやすい形式にして、別に表⽰すること。

実際のサービス画⾯

イ-7

利⽤規約の違反措置

利⽤規約の違反があった場合は、違反者に対して、利⽤停⽌、会員資格の取消し等の処分を⾏うこと。

利⽤規約／契約書

イ-8

重要事項に係る変更

利⽤規約等における重要事項にかかわる変更を⾏う場合は、⼀定程度の余裕をもって変更についての事前通知を⾏い、新たに同意を得ること。

利⽤規約／契約書

イ-9

プラットフォーム機能、サービスに 明⽰的に⽰されている利⽤規約等のほか、検索結果の表⽰順やランキングを決定する
係る情報提供主なパラメータの変更等についても透明性の確保に努めること。

利⽤規約または契約書＋ヒアリング
実際のサービス画⾯＋ヒアリング
利⽤規約データ（⼀般公開していない規約については任意提出を受ける）
事業に関連する法令の申告＋それに対する対応指針（説明）
利⽤規約／契約書

利⽤規約または契約書
＋
ヒアリング

項番

ウ-2

事前⾯接等

当該機会実施に関する資料（リアルな交流の場であれば参加者名簿や当⽇の写真等）
⼦供の安全の確保が求められるサービスについては、保護者が提供者の信⽤性を確認またはオンラインで確認できる仕組みであればできる機会を設けること。
当該画⾯＋ヒアリング（重要性が⾼いため）

ウ-3

提供者が個⼈であることの表⽰ 提供者が個⼈である場合は、利⽤者がその旨を明確に認識できるよう表⽰すること。

ウ-4

サービス内容の誤認等防⽌ウ-5

サービスの事後
評価

相談窓
⼝及び
トラブル
防⽌

何を根拠資料に判断するか事前の問合せ等

ウ-1

サービスの質の誤解を減じる
事前措置

項⽬
サービス提供の実施に先⽴って、提供者と利⽤者が相互に連絡問合せ等サービス内容の確認を⾏うことができる機能を提供すること。

必要な情報について⼊⼒を必須とする措置や、誤解が⽣じやすい事項に関しては「FAQ」としてまとめる等サービス内容の誤認等を防⽌するための措置を講ずること。
虚偽情報・規約違反情報の削 マッチングプラットフォーム上に掲載された虚偽の情報や利⽤規約に反する内容を削除除すること。

エ-1

評価の仕組みサービスに係る評価の仕組みを設けること。

エ-2

評価の仕組みの利⽤促進

レーティングによる分かりやすい表⽰や評価の記⼊を必須とするなど、評価の仕組みの利⽤を促進すること。

エ-3

評価の仕組みの適正性確保

低い評価を受けた者が、別⼈と誤認させる⽬的で複数アカウント登録することを禁⽌するなど、評価の仕組みの適正性を阻害する者を排除するよう努めること。

エ-4

サービス実施結果の確認

⼦どもの安全の確保が求められるサービスについては、サービス終了後に、提供者から保護者に対して実施結果を報告すること。

オ-1

相談窓⼝の設置提供者、利⽤者⼜は第三者から、電話や電⼦メール等による問合せ、連絡、相談等を受け付けるための窓⼝を設置すること。
また、相談受付の際の体制、対応プロセスについて定めること。

オ-2

トラブル解決のサポート

オ-3

事故への備え当事者間でのトラブ
ル解決を基本としつつ、トラブルの解決に努めること。また、類型的に発⽣するトラブルについて、その解決事例等がある場合にはFAQにわかりやすく提⽰するなど、解決に資する仕組みを備えることが望ましい。
提供者に対し、賠償責任保険等の措置を備えるよう求める、シェア事業者において賠償責任保険等の措置を備えるなど、万が⼀の事故に備えること。

実際の問合せ画⾯等

実際のサービス画⾯＋
ヒアリング
ヒアリング
実際のサービス画⾯
利⽤規約の内容＋ヒアリング
実際のサービス画⾯＋
ヒアリング（重要性が⾼いため）
実際のサービス画⾯＋
ヒアリング（運⽤実施体制）
ヒアリング
ヒアリング（シェア事業者が保険加⼊していることを加点要素とする）

項番
提供者の本⼈確認

安全性の確保が求められるサービスであって、提供者と利⽤者が直接対⾯するサービスにおいては、利⽤者が事前に依頼した提供者本⼈であることを確認するよう、利⽤者に注意喚起すること。

オ-5

許可等を証明する書類の提⽰

サービスの提供において法令に基づく許可等が必要な場合であって、提供者と利⽤者が直接対⾯するサービスにおいては、提供者に対し、許可等を受けたことを証明する書類を利⽤者に提⽰するよう周知するとともに、利⽤者に対し、同書類を確認するよう注意喚起すること。

オ-6

緊急事態等への対処⽅法

⼦どもの安全の確保が求められるサービスにおいては、緊急事態、事故等が発⽣した場合の対処⽅法を提供者及び保護者間で明確にするよう促すこと。

オ-7

サービス実施状況の確認

⼦どもの安全の確保が求められるサービスにおいては、保護者の求めに応じて、提供者が保護者に対してサービスの実施状況等を連絡するよう促すこと。

オ-8

プラットフォーム サービスの停⽌・ サービスの停⽌・終了を⾏う場合は、30⽇前までにプラットフォーム利⽤者に通知を⾏う終了こと。

オ-9

提供者の⽣活の安全の確保

傷病時の所得補償保険を紹介するなど提供者の⽣活の安全を確保するためのメニューを⽤意すること。

オ-10

違法事例の周知

違法⾏為等については、広く情報提供、注意喚起を⾏うとともに、その内容をFAQに反映するなど、再発防⽌に努めること。

オ-11

違法⾏為の抑⽌

類型的な違法⾏為については、関係しそうな提供者・利⽤者に対し、メールで注意喚起を⾏うなど、これを抑⽌するための取り組みを能動的に⾏うこと（例︓⼀定の売上額を超える提供者に対して確定申告を⾏うことを促す、⾝体・⽣命の安全性が著しく損なわれるような事件・トラブルが発⽣した場合に適切な広報⼿段を通じて今後の対応⽅針などに関して即座に情報発信をするなど）。

カ-1

情報の取扱いに係る規律の整
備提供者・利⽤者に係る情報の取得、利⽤、保存等を⾏う場合の基本的な取扱⽅法を整備すること。

カ-2

組織体制の整備提供者・利⽤者に係る情報を取り扱う従業員が複数いる場合、責任ある⽴場の者とその他の者を区分すること。

カ-3

情報の取扱い等あらかじめ整備された取扱⽅法に従って、提供者・利⽤者に係る情報が取り扱われていることを、責任者が確認すること。

オ-4

相談窓⼝及び
トラブル
防⽌

情報セ
キュリティ

項⽬何を根拠資料に判断するか実際のサービス画⾯＋ヒアリング（重要性が⾼いため）

利⽤規約の内容

実際のサービス画⾯＋ヒアリング次ページ参照

項番

情報セ
キュリ
ティ

項⽬

カ-4

漏えい等事案に対応する体制の整備

漏えい等の事案の発⽣時に備え、従業員から責任ある⽴場の者に対する報告連絡体制等をあらかじめ確認すること。

カ-5

取扱状況の把握及び安全管理措置の⾒直し責任ある⽴場の者が提供者・利⽤者に係る情報の取扱状況について、定期的に点検を⾏うこと。

カ-6

従業員の教育提供者・利⽤者に係る情報の取扱いに関する留意事項について従業員に定期的な研修等を⾏うとともに、情報についての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込むこと。

カ-7

情報を取り扱う区域の管理提供者・利⽤者に係る情報を取り扱うことのできる従業員及び本⼈以外が容易に情報を閲覧等できない措置を講ずること。

カ-8

機器及び電⼦媒体等の盗難等の防⽌提供者・利⽤者に係る情報が記録された電⼦媒体⼜は情報が記載された書類等について、紛失・盗難等を防ぐための安全な⽅策を講ずること。

カ-9

情報の削除並びに機器及び電 提供者・利⽤者に係る情報を削除し、⼜は、提供者・利⽤者に係る情報が記録された⼦媒体等の廃棄機器及び電⼦媒体等を廃棄したことを、責任ある⽴場の者が確認すること。

カ-10

アクセス制御提供者・利⽤者に係る情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業員を明確化し、提供者・利⽤者に係る情報への不要なアクセスを防⽌すること。

カ-11

アクセス者の識別と認証

機器に標準装備されているユーザー制御機能(ユーザーアカウント制御)により、情報システムを使⽤する従業員を識別・認証すること。

カ-12

外部からの不正アクセス等の防⽌提供者・利⽤者に係る情報を取り扱う機器等のソフトウェアを最新の状態に保持するとともに、提供者・利⽤者に係る情報を取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導⼊し、⾃動更新機能等の活⽤により、これを最新状態とすること。

カ-13

不正アクセス等の検知ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知すること。

カ-14

情報漏えい等の防⽌メール等により提供者・利⽤者に係る情報が含まれるファイルを送信する場合は、当該ファイルへのパスワードを設定すること。

カ-15

通信の暗号化カ-16

最新情報の収集等提供者・利⽤者のクレジットカード情報等を含む通信の経路⼜は内容を暗号化すること。
情報セキュリティに関する情報について、常に最新情報の収集を⾏うとともに、情報セキュリティ対策の⾒直しを⾏うこと。

何を根拠資料に判断するか「5分でできる⾃社診断」（IPAのホームページ上）の診断結果＋「中⼩企業における組織的な情報セキュリティガイドライン」を守る誓約書＋（情報セキュリティポリシーが定められている場合）
当該ポリシー※特にクレジットカード情報等の暗号化・管理については別途管理体制を報告＋
ヒアリング