CSR関連情報

2016

ESGハイライト
UACJグループは、グループの進む方向性を明確にした「UACJグループ将来ビジョン」と、その実現に向けた計画であるグループ中期経営計画「Global Step Ⅰ」を策定しています。
世界的な競争力を持つアルミニウムメジャーグループの実現をめざして、各事業の強化とCSR活動の推進の両輪で取り組むことで、経営・事業基盤や競争力強化につなげ、持続的な成長を図って行きたいと考えています。

2015年度のE（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に関連した主な取り組みは、以下からご覧いただけます。

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ESGハイライト-ガバナンス

グループ一丸となってコンプライアンス徹底に取り組む
UACJグループでは、コンプライアンス教育・啓発の一環として、すべての役員・従業員が遵守すべき事項を定めた「グループ行動規範」および携帯用の「グループ行動規範（要約版）」を配布し、部単位の勉強会を開催しています。
さらに、コンプライアンスに関する階層別教育や個別法令教育も定期的に実施しています。
また、グループ行動規範については、日本語版のほか海外グループ会社向けに現地公用語版の制作を進め、これまでに英語、中国語、タイ語など8カ国語版を発行。各国語版ともイントラネットで閲覧が可能です。今後、海外グループ会社においても、国内同様に教育の充実を図っていきます。
UACJグループが、社会からよりいっそう信頼される企業グループとして事業を継続していくためには、コンプライアンスの徹底が不可欠だと認識しています。今後も、グループ一丸となって取り組んでいきます。
[発行済みUACJグループ行動規範]
日本語、英語、中国語、チェコ語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ブラジルポルトガル語

健全で透明性の高い企業経営を追求する
UACJでは、経営統治機能の充実を図るとともに、経営の健全性と透明性の確保も重要な課題ととらえ、ガバナンスの強化を推進しています。
2015年度は、コーポレートガバナンスの充実を図るため、選任済みの独立社外取締役1名 鈴木俊夫氏に加えて、大学教授としての豊富な学識経験や企業の取締役として経営に携われた経験を有する杉山涼子氏を新たに独立社外取締役として迎え、社外取締役2名体制としました。
また、2015年6月に施行されたコーポレートガバナンス・コードへの対応については、社内で検討、確認を行った結果、コーポレートガバナンス・コード73項目のうち開示義務のある11項目及び11項目以外の62項目について、実施していないと判断される項目がないと判断しました。開示11項目については、取締役会の承認を得て、2015年11月30
日付コーポレートガバナンス報告書にて開示をしております。なお、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況については、定期的に見直しを行っていきます。
UACJでは、今後とも中長期的な企業価値の向上を実現し、将来にわたってステークホルダーへ貢献し続けるために、透明性の高い健全な企業経営を追求していきます。

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社外取締役・社外監査役によるガバナンス座談会を実施しました
2016年8月、社外取締役・社外監査役による座談会を開催し、当社のガバナンス体制や経営課題についてご意見をいただきました。
社外取締役・社外監査役には、海外M&Aなど、UACJの将来を左右する重要案件等については、取締役会に出席していただくだけでなく、取締役会に上程されるまでの検討プロセスや社内コンセンサスの状況についても確認をいた
だいています。こうした活動を通じ、経営統合によりUACJが発足してから3年、まだ道半ばながら、経営組織やガバ
ナンスは順調に融合が進んでいるとの評価をいただきました。
さらなるガバナンスの強化に向けては、コーポレート・ガバナンスに関する意識をグループ全体に浸透させていくこと、そしてガバナンスの実効性を高めるための仕組みづくりが課題とのご意見があり、また、世界のアルミニウムメジ
ャーとして持続的成長を果たしていくためには、人材育成やダイバーシティの充実を含めたグローバル経営力の向上を図るとともに、総合的な技術力をさらに強化することが必要であるとの提言もいただきました。こうした貴重なご意見を、今後の経営にしっかりと生かしていきます。

※詳細は「UACJ Report 2016」をご覧ください。

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ESGハイライト-社会への取り組み「UACJのものづくり力」を海外へと伝え
産業発展に貢献する
増大するアジアのアルミニウム需要に応えるため、2014年から操業を開始したUACJタイランド（UATH）ラヨン製造所。年間生産能力18万トン、鋳塊の製造から、熱間圧延、冷間圧延、仕上げ加工に至るまで一貫生産を行う工場です。
操業開始にあたって力を入れたのは、現地従業員の教育です。UACJのものづくりの理念とノウハウを伝え、グループの一員としての一体感を醸成するため、2012年からタイ人研修生35名を日本の製造所に招き、専任指導員による現場実習や安全教育などの研修を実施。近い将来、現地従業員のみによる操業を目指し、引き続き日本人従業員
によるOJTを強化しています。
タイでは現在、製造業拡大の機運が高まっており、2015年11月のUATH開所式の様子は現地メディアでも大きく取り上げられるなど、期待の大きさがうかがえました。日本流のものづくりをそのまま展開するのではなく、タイの文化や従業員の気質にあわせたものづくりを確立し、技術力に磨きをかけて、タイの産業発展に貢献していきます。

UACJタイランド ラヨン製造所

UACJタイランド 一貫生産開始（2015年8月）

グループ会社同士の切磋琢磨で現場の安全力を高める「UACJグループ安全衛生活動発表会」
UACJグループは、「従業員の安全・衛生・健康はすべてに優先する」という考えのもと、全員参加の安全衛生活動を推進しています。
UACJグループの誕生を機に、より高いレベルの安全衛生活動を推進するべく、2014年度に「UACJグループ安全衛生活動発表会」の開催をスタートさせました。各事業拠点の気付きやアイデアを共有することで、グループ全体でシナジーを発揮することが狙いです。第3回安全衛生活動発表会は2016年7月に開催され、エントリーしたUACJグルー
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プの12事業拠点の13チームが、安全衛生に関する取り組みや、活動成果について発表。「会話から始まる真因追求への歩み」をテーマに取り組んだ名古屋製造所が最優秀賞に選ばれました。
グループ会社同士の切磋琢磨で安全衛生活動の活性化を図りながら、安全な労働環境の整備に日々取り組んでいます。

UACJグループ安全衛生活動発表会

UACJグループ安全衛生活動発表会 最優秀賞
テーマ

最優秀賞

第1回（2014年）

私たちの安全活動（隠れた作業の抽出とリスクアセスメン
ト）

UACJ名古屋製造所

第2回（2015年）

品証職場の安全活動（ヒヤリを基にしたリスク低減活動）

UACJ福井製造所

第3回（2016年）

会話から始まる真因追及への歩み

UACJ名古屋製造所

世界的認証取得工場で航空宇宙分野に高品質の製品を供給
UACJの主力工場として、全長400メートル、幅4.3メートルに及ぶ大型圧延機をはじめとした世界最大規模の生産設
備群と、ハイレベルで均一な品質を実現できる技術力を兼ね備えた福井製造所。
福井製造所で製造される航空機やロケットなどの部材は、宇宙空間の過酷な環境にも耐えうる厳しい品質規格が定められており、認定を受けたメーカー以外は納入ができません。福井製造所は、航空宇宙産業の世界的な品質規格であるAS9100の認証を、国内のアルミニウムメーカーで初めて取得。さらに、水中超音波探傷検査をはじめとした特殊工程における厳密な管理が求められる世界的な認証システムNadcapの認定も、国内アルミニウムメーカーとして初めて取得しています。
UACJは、世界的な認定基準のもと、高い品質要求を満たした部材を供給することで、世界の航空宇宙産業の発展に貢献していきます。

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溶解炉

圧延機

ストレッチャー

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ESGハイライト-環境への取り組み

自動車の燃費向上に貢献するアルミパネルのグローバル生産体制を強化
地球環境問題への意識の高まりを受け、自動車業界では排出ガスの低減や燃費の向上につながる「車体の軽量化」が大きな課題となっています。それにともない脚光を浴びているのが、比重が鉄や銅の約3分の1という軽量素材、アルミニウム。自動車ボディパネル用アルミニウム材の需要は、2015年で約50万トン、さらに2020年には150万ト
ン規模に拡大すると見込まれています。
こうした需要拡大に対応するため、UACJでは2014年12月、欧州の大手アルミニウムメーカーであるコンステリウム社と共同で、アメリカ・ケンタッキー州に自動車ボディパネル用アルミニウム材を製造・販売する合弁会社ConstelliumUACJ ABS LLCを設立。2016年6月に操業を開始しました。
また、自動車へのアルミニウム材の採用は、ボディパネルだけでなく構造材・部材においても急速に進んでいます。
そこで、2016年3月に同分野における北米のリーディングカンパニーを買収。UACJ Automotive Whitehall Industries,
Inc.を設立し、北米での生産体制確立に向けて一歩を踏み出しました。
UACJグループは、ニーズの高まりに迅速に対応し、自動車の環境負荷削減に寄与していきます。

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自動車におけるアルミニウムの適用例

高い技術力で新エネルギー供給を支える
石油や石炭などに比べて燃焼時のCO 2 発生量が2～4割も少ないなど、環境負荷の低いエネルギーとして注目されるLNG（液化天然ガス）。中でも、地下数百メートルの頁岩（けつがん）層から掘り出される「シェールガス」は、発電コストが圧倒的に低く、多大な埋蔵量が期待されることから、今後のエネルギー資源の主力になるともいわれています。
LNGは地中から掘り出された後、マイナス162度という極低温で液状化され、直径40メートル、重量1,000トンの巨大な球形タンク（LNGタンク）を搭載したLNG船によって輸送されますが、このLNGタンクには厚さ150ミリ以上のアルミニウ
ム厚板が使用されています。極低温の厳しい環境下でも高い靱性（じんせい） ※ を保ち、脆性（ぜいせい）破壊 ※ を起
こさない金属は、アルミニウムをおいてほかにないからです。
UACJは、畳約40畳分の大きさを必要とするLNGタンク向けアルミニウム厚板を製造できる国内唯一のメーカーで8

す。世界有数の大型設備と高度な技術力で、クリーンエネルギーの安全な海上輸送に貢献できることが、私たち
UACJの誇りです。
※靭性：壊れにくい性質※脆性破壊：破壊に要するエネルギーが小さく、変形をともなわずに破断すること

LNG船

輸送機関の燃費向上目指す
国家プロジェクトに参画
自動車をはじめとする輸送機関の燃費向上においては、車体・機体の軽量化が重要な課題となります。UACJでは、
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が展開する「革新的新構造材料等研究開発」プ
ロジェクトの一員として、軽量化素材として期待されるアルミニウムの新製造技術開発に取り組んでいます。
この国家プロジェクトは、自動車や航空機、鉄道車両などの抜本的な軽量化に向け、アルミニウムのほかチタン、マ
グネシウムなどの軽量化素材や、その接合技術の開発をめざすものです。UACJは、より安価・高機能のアルミニウ
ム材の製造プロセス開発を担当しています。
従来のアルミニウム製造プロセスにおける効率改善はすでに限界に近づきつつあるとの判断から、取り組んでいるのはイオン液体を利用した新たな精錬法の実用化に向けての研究です。融点の高い元素を含むアルミニウム合金
を室温でも製造でき、従来法では加熱に大きなエネルギーを必要とする製造プロセスにおいて、消費電力を大きく減少させる革新的な手法です。この研究を通じて、輸送機関の軽量化を通じた環境負荷の軽減に大きく貢献できると考えています。

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ガバナンス
基本的な考え方UACJグループは、企業理念「お客様の満足と信頼を得る製品とサービスの提供に努め、堅実・健全な事業発展を通じて広く社会に貢献します」を実現するため、経営統治機能の充実を図るとともに、経営の健全性と透明性を確保す
ることが重要であると考えています。経営統治機能の強化・充実を推進することにより、企業価値の継続的向上を実現し、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーに貢献していきます。

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2015年度の主な活動目標と実績

コーポレート・
ガバナンスの強化

2015年度目標

2015年度実績

評価

2016年度目標

コーポレート・ガバナ
ンス・コードへの対応

コーポレート・ガバナンス・コードへの対応について取締役会で決議○

コーポレート・ガバナン
ス・コードへの対応を継続「グループ行動規範」の周知徹底

コンプライアンスの浸透

国内グループ会社全社と海外4社で行動規範教育を実施○
ベトナム語版、スペイン語版を作
成

海外グループ会社での行動規範教育の展
開強化
行動規範の多言語化推進

報告基準を明確化
報告ルールの周知徹
底・報告漏れの撲滅

内部通報制度の周知と信頼性のさらなる向上

全社リスク管理活動の実施

グループ総務人事連絡会等で周知○報告ルールの周知徹
底・報告漏れの撲滅○

内部通報制度の周知と信頼性のさらなる向上○

全社リスク管理活動の実施

通報8件に、適切に対処
行動規範教育等の機会を捉えて周知
半期毎に各部活動状況を社内で情報共有・横展開
CSR委員会で活動状況を報告

リスクマネジメントの推進BCPの見直しと規程・
マニュアルの整備

規程・マニュアルを整備推進体制の再構築○

BCP体系を検討

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BCP体系の整備

今後に向けて2016年度は、コンプライアンスを当社グループ内に浸透させるため、当社および国内グループ会社において毎年実施しているグループ行動規範教育を、タイをはじめとした海外主要会社に展開していく予定です。また、当社におけるコンプライアンス教育をはじめとする諸施策の効果を確認し改善につなげるため、コンプライアンスアンケート実施を検討していきます。

担当役員コメント
社会の一員である企業の役割は、社会にとって価値ある製品・サービスを提供し、ステークホルダーの皆様への責任を果たしていくことです。UACJグル
ープは、経営理念に「お客様の満足と信頼を得る製品とサービスの提供に努
め、堅実・健全な事業発展を通じて広く社会に貢献」することを掲げ、ステーク
ホルダーとの信頼関係構築に日々努めています。
その中でコーポレートガバナンスは、ステークホルダーとの関係における基本的な枠組みと捉えています。企業統治のあり方が問われる中、2015年は、企業の持続的成長と中長期的な企業価値を創出するうえでベストプラクティスとなるコーポレートガバナンス・コードの73項目について検証し、透明性の高い
強固なマネジメント体制が構築できていることを確認しました。今後においても、このグローバルスタンダードをベースとしたコーポレートガバナンスの一層の向上をめざしていきます。
また、グローバルな事業展開に伴い、海外を含むグループ全体でのガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図っています。国内外グループ各社で働く役員・従業員一人ひとりが高い倫理観を持って行動できるよう制定した「グループ行動規範」をはじめ、様々なコンプライアンスプログラムを階層別研修や個別法令教育の中で定期的に推進しています。
UACJグループは、将来にわたって皆様から信頼され続ける企業グループを目指して、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

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専務執行役員
楠本 昭彦

コーポレート・ガバナンス
あらゆるステークホルダーの信用・信頼を獲得し、企業価値を高めるために、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図っています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
UACJグループでは、コーポレート・ガバナンスを、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などあらゆるステークホル
ダー（利害関係者）との関係における、企業経営の基本的な枠組みのあり方であると考えています。UACJグループの責務は、社会的に有用で安全性に十分配慮した製品・技術・サービスの開発と市場への提供によって、企業価値の継続的な向上を実現し、ステークホルダーに対して貢献していくことです。また、そのためには経営統治機能の充実を図るとともに、経営の健全性と透明性の確保も重要な課題ととらえ、取締役会の機能強化による経営監督機構の確立、監査役会の監査機能強化、財務・経営情報の適切な開示、企業倫理の確立、コンプライアンスやリスク管理の徹底などをいっそう推進していきます。

コーポレート・ガバナンス体制
UACJは執行役員制度を導入しています。経営の意思決定と監督機能、業務執行機能をそれぞれ分離することによって、取締役会機能のさらなる強化と、業務執行のいっそうの迅速化を図っています。

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コーポレート・ガバナンス体制

取締役会
UACJの取締役会は、2016年6月29日現在、取締役12名（うち社外取締役2名）と監査役6名（うち社外監査役4名）で構成され、毎月、法令・定款と社内規程に基づき、重要事項についての審議、業務執行状況の報告を行っています。
取締役の任期は1年間とし、責任の明確化を図っています。また、社外取締役のうち1名は大学名誉教授としての豊富な学識経験を、もう1名は大学教授としての豊富な学識経験および企業の取締役として経営に携わられた経験を有し、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担っています。

UACJでは、キャリア（職務経験・職位・資格等）や能力などの評価をもとに最適な役員人事を決定しています。

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社外取締役の選任理由
氏名

独立役員

選任理由

活動状況

○

鈴木俊夫氏は、東京大学の名誉教授であり、豊富な学識経験を基にした客観的観点から、職務を適切に遂行していただけるものと判断したた
め、社外取締役をお願いしています。
当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないと判断し、同氏を独立役員として指定しました。
なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に掲げられた事項のいずれにも該当していません。

当事業年度に開催した取締役
会14回のすべてに出席し、大学名誉教授としての豊富な学
識経験を基にした客観的視点での発言を必要に応じて行いました。

○

杉山涼子氏は、常葉大学の教授としての豊富な学識経験および企業の取締役として経営に携わられた経験を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役をお願いしています。
当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないと判断し、同氏を独立役員として指定しました。
なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に掲げられた事項のいずれにも該当していません。

取締役就任後に開催した当事
業年度の取締役会11回のうち10回に出席し、大学教授や企業の取締役としての経験を基にした客観的視点での発言を必要に応じて行いました。

鈴木 俊夫

杉山 涼子

取締役会と執行役員
UACJでは、経営に関する重要事項の審議・決定は取締役会で行い、業務の統轄・執行は執行役員が行っています。役割を明確に分離することで経営の透明性・公正性を高めるとともに、各事業分野の責任を明確にするガバナン
ス体制を構築しています。また、統制のとれた業務執行をめざすため、取締役会とは別に、取締役10名、常勤監査
役2名、執行役員20名（2016年6月29日現在）をメンバーとする経営会議を毎月開催し、経営上の重要事項に関する審議・検討と、業務執行責任者間の意思疎通を図っています。
取締役と執行役員の委嘱・担当業務は、取締役会で決定し、執行役員は、取締役会の決議と法令・定款に基づき担
当業務を執行することを経営組織規程で規定しています。
なお、取締役および執行役員の兼任状況については、社外取締役1名が他の上場会社の社外取締役を兼任しているほか、兼任はありません。

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役員報酬などの決定方針
UACJの取締役と監査役の報酬は、2006年6月28日開催の旧古河スカイ株式会社の定時株主総会において報酬枠を定めています。取締役の報酬額は、年額4億5,000万円以内（使用人分給与は含まない）、監査役の報酬額は、年額7,500万円以内を限度として支給することを決議し、その決議内容を経営統合後も引き継いでいます。
各取締役の報酬額は、株主総会で承認された限度額内とし、取締役会で決議しています。報酬額の決定に際しては、常勤・非常勤、会社における地位に応じて基本金額を定め、その一部は業績と連動して増減させています。
監査役の報酬額についても、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
なお、UACJグループでは、役員報酬にストックオプション制度を採用していません。

監査体制
監査役会
UACJは、監査役会制度を採用しています。監査役会は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、取締役の職務執行を監査しています。
監査役会は、監査役6名（うち社外監査役4名）で構成され、うち2名は財務・会計に関する知見を有する監査役を選任しています。監査方針・計画は、監査役監査基準、監査役会規則に基づいて、監査役会が毎年作成しています。
各監査役は、監査役会が定める監査方針・計画に沿って、主に内部統制システムの整備・運用状況、リスクの未然防止、経営課題への取り組み状況など、取締役の職務執行が適切に果たされているかを監査しています。さらに、取締役会をはじめとする重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。
監査役会は、原則毎月1回開催され、常勤監査役より監査報告を行うことにより、全監査役で情報共有を図り、連携を密にしています。
なお、監査役の兼任状況については社外監査役2名が他の上場会社の監査役等を兼任しているほか、兼任はありません。

社外監査役の選任理由
氏名

浅野 明

独立役員

選任理由

活動状況

○

浅野明氏は、企業の総務部長等の幹部として当該企業の経営および当該企業グループ
会社の経営に携わってこられ、そこで培われた知識、経験等を活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役をお願いしています。
当社としては、一般株主と利益相反が生じる
おそれがあるような立場にないと判断し、同氏を独立役員として指定しました。
なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券場規程施行規則第211条第4項第6号に掲げられた事項のいずれにも該当していません。

当事業年度に開催した取締役会14回、監査役会13回のすべてに出席し、企業の幹部として培われた経験を基にした発言を必要に応じて行いました。

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氏名

独立役員

佐藤 哲哉

曽根 貴史

松村 篤樹

選任理由

活動状況

佐藤哲哉氏は、古河電気工業株式会社の監査役等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役をお願いしています。

当事業年度に開催した取締役会14回のうち13回、監査役会13回のうち10回に出席
し、企業役員としての豊富な知識と幅広い見識を活かした発言を必要に応じて行いました。

-

曽根貴史氏は、住友商事株式会社での豊富な経験と幅広い見識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断したた
め、社外監査役をお願いしています。

当事業年度に開催した取締役会14回、監査役会13回のすべてに出席し、企業役員としての豊富な知識と幅広い見識を活かし、必要に応じて発言を行いました。

-

松村篤樹氏は、シルトロニック・ジャパン株式会社の代表取締役社長として会社経営の経験を有し、また、新日鐵住金株式会社の執行役員として同社および同社グループ会社の経営に携わっており、そこで培われた知識、経験等を活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役をお願いしています。

監査役就任後に開催した当事業年度の取締役会11回のうち1
回、監査役会10回のすべてに出席し、企業役員としての経験を基にした発言を必要に応じて行いました。

-

監査役監査体制UACJの監査役監査体制については、独立性を確保した監査役会の機能を充実させるため、事務局として監査役の職務を補助すべき使用人を2名配置しています。
また、監査の質的向上を図るため、監査役監査と内部監査、会計監査人による会計監査の三様監査体制を採用しています。監査役監査と内部監査では、それぞれの年度方針・計画に基づいて作成された往査計画の内容と結果を随時情報共有し、意見交換を行っています。さらに会計監査人とも監査結果を随時共有し、意見交換や指摘事項のフォローアップを行っています。

内部監査体制UACJグループでは、15名（専任12名、兼任3名 ※ ）で構成される会長・社長直轄の監査部が内部監査を行っています。内部監査は、「内部監査規定」に基づいて作成される年度監査方針・計画に沿って、UACJグループ各社の経営活動が合法的・合理的かつ適正に遂行されているかを客観的に審査・評価しています。また会長・社長に対しその結果を報告するとともに、改善策の助言・提言を行っています。
※2016年3月末時点

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内部統制
UACJグループは、経営目的に従い、事業活動の適法性と合理性を確保するため、内部統制システムの強化を図っています。また、金融商品取引法に定められた内部統制の状況については、監査部が検証・評価し、財務報告の信
頼性の確保に努めています。

内部統制システムの整備状況
UACJグループの内部統制システム（取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制）は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり整備されています。

a 当社および当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および当社グループは、経営理念と行動指針に基づき行動し、法令、定款を遵守し徳のある企業を目指す。
CSR委員会を中心として、講習会の実施、マニュアルの配布などの教育を実施し、また法令違反の点検な
どのコンプライアンス活動を推進する。
内部通報制度を活用し、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図る。
監査部は、内部監査部門として各事業部門の職務執行状況をモニタリングし、内部統制システムが有効に機能しているかどうかについて監査し、取締役会へ報告する。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書等、その職務に関する情報を規程に基づき作成、保存する。
取締役および監査役が必要とするときはいつでも閲覧できるものとする。

c 当社および当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社グループは、環境、安全・衛生、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等全社共通のリスクについては規程に基づき適切に対応する。また、各事業部門固有のリスクは各事業部門が管理し、CSR委員会にて横断的にリスク管理を推進する。

d 当社および当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および当社グループは、規程に基づき各業務分掌を定める等により、効率的な職務の執行を行う。
中期経営計画、単年度予算を作成し、各事業部門ごとに具体的な目標値を設定し管理する。

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e 当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、内部統制システムを構築し整備する。
監査部において、業務監査を実施する。その監査結果は監査役ならびに代表取締役に報告し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図る。また、関係会社における経営上の重要な事項については、社内規程に基づき当社との協議を義務付ける他、必要に応じ関係会社の管理に係る規程を見直し、企業集団における業務の適正を確保する。

f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を設け、監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助する。

g 前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人は、取締役の指揮、監督を受けない使用人とし、その人事については監査役会の事前の同意を必要とする。

h 当社および当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社および当社グループの取締役、執行役員および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反
もしくは不正行為の事実または当社および当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、遅滞無く当社の監査役に報告する。
取締役、執行役員および使用人は、取締役会規則その他の規程に基づき、監査役の出席する取締役会その他の会議において、報告もしくは決議する。
当社の監査役へ報告を行った当社および当社グループの取締役、執行役員および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は監査役の取締役会および経営会議等重要な会議への出席を確保する。
監査役と代表取締役は、定期的に意見交換会を開催する。
その他監査役からの監査役監査の実効性確保等についての要請があった場合は、取締役、執行役員および担当部門責任者は誠実に対応する。
会社法第388条に基づく費用は、規程に基づき処理する。

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政策保有株式について
UACJでは、取引の維持強化、事業提携等、合理的な目的の範囲において株式保有することを基本的な方針としています。株式の新規取得、買い増し、処分の要否に関しては、当社グループの成長という視点からみた要否、当社
グループ資金の有効活用などの観点から適宜検証を行い、当社の基準によって取締役会に諮ることとしております。
株式に係る議決権については、議案が当社の保有目的に対し適合しているか、発行会社の健全な経営、ひいては企業価値向上に資するものになっているかなどの観点から総合的に判断の上、行使しています。

買収防衛策
UACJでは、現在、買収防衛策を導入しておりません。

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CSRマネジメント
社長を委員長とし、常勤役員、製造所長、技術開発研究所長、関係部門の部長および主要グループ会社社長を委員とする「CSR委員会」を設置し、社会の要請に広く対応するための体制を整えています。

CSR基本方針
私たちは、UACJグループの経営理念に基づき、国際社会の一員として、各国の法令を遵守するとともに、文化・習慣を尊重します。
堅実・健全な事業活動を通じて、社会の発展に貢献します。
多様なステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、信用･信頼の獲得に努めます。

ステークホルダーとのつながり

21CSR推進体制
UACJでは、社長を委員長に、常勤役員、製造所長、技術開発研究所長、関係部門の部長および主要グループ会社
社長を委員とする「CSR委員会」を設置し、全社横断的にCSR活動を推進しています。
同委員会は、年1回開催し、CSR、コンプライアンス、リスクマネジメント全般に関する方針・施策の審議および前年度の活動の総括を行っています。また、コンプライアンス違反に関する事例研究なども行い、役員、幹部社員に対する教育・啓発の場としても機能しています。
なお、審議・報告された決定事項は、各委員がそれぞれの担当部門に展開することにより、全社に周知しています。
グループ会社に対しては、総務部門責任者の連絡会などを通じて、方針・施策の展開周知を図っています。
このほか、安全衛生委員会、環境委員会、品質委員会、人材開発委員会、研究開発委員会の5つの委員会を設置し、それぞれの分野におけるCSR課題に取り組んでいます。

CSR推進体制図22

主なステークホルダーへの責任とコミュニケーション方法
主な責任

コミュニケーション方法

製品およびサービスの品質維持・向上
お客様

社会に有用な製品・サービスの提供
幅広い技術と知見によるお客様の課題解
決

調達取引先

法令を遵守した公正な取引を通じた健全な関係の構築日常取引における対話
ウェブサイト
技術展・展示会
顧客満足度調査

日常取引における対話

サプライチェーン全体でのCSRの実現
温室効果ガス排出量の削減
各種法規制への対応
省エネ、リサイクルの推進
環境地球温暖化防止に関する京都議定書、生物多様性に関する名古屋議定書などへの対応

生物多様性保全
産業廃棄物の削減

環境省などの推進する環境運動への対応
有害化学物質の管理と削減
株主総会
株主通信

株主・投資家

適正な利益の還元

決算説明会

適時・適切な情報開示

テレフォン・カンファレンス

企業価値の向上

ワン・オン・ワン・ミーティング
株主工場見学会
ウェブサイト

人権の尊重
人材の育成と公正な評価・処遇
従業員

社内報、イントラネット

労働安全衛生とメンタルヘルスを含む健康への対応
多様な働き方、仕事と生活の両立の支援

23

CEO拠点巡視主な責任

コミュニケーション方法

スポーツ・文化振興、次世代育成

工場見学会

伝統行事への協力、共催

地域共催行事地域NPO法人の業務支援およびNPO法人との協働

地域清掃活動など従業員による社会貢献
活動

地域社会

目標と実績
2015年度の目標

2015年度実績

評価

2016年度目標「グループ行動規範」の多言語化推進

スペイン語版、ベト
ナム語版を発行・配布○

多言語化の推進他○

教育および遵守誓約の継続実施UACJおよび国内
グループ会社の全従業員にグループ
行動規範教育を実施「グループ行動規範」遵守の誓約

UACJおよび国内
グループ会社の役
員、部長が各社社
長に遵守を誓約
国内グループ会社
および海外4社の社長が当社社長に遵守を誓約

コンプライアンス問
題報告ルールの策
定・施行

総務部門責任者の連絡会を通じて報告ルールを再周知

内部通報制度の周知・充実

行動規範教育等を通じて、制度を周知

コンプライアンスの浸透

24

周知継続
○
報告漏れの撲滅
通報制度の周知○通報制度の信頼性のさらなる向上2015年度の目標

2015年度実績評価

UACJおよび主要
グループ会社の営業部門に対し、独禁法に関するヒア
リングを実施独禁法ヒアリングの実施継続

階層別教育にて独禁法教育を実施
独占禁止法・下請法等個別法令講習会の開催他

部長研修にてイン
サイダー取引教育を実施

2016年度目標

階層別教育にて独
禁法教育の実施継続○

部長研修および総務部門責任者の連絡会で改正会社法「企業集団の内部統制」に関する講
習を実施

インサイダー取引に関する教育の実
施
改正会社法教育の実施継続

リスク管理推進体
制の見直し

全社リスク管理活動の実施

各部にて活動の進捗状況をリスク管理表に取りまとめ○

CSR委員会にて活動結果を総括

各部にて9月末、3月末時点の進捗状
況をリスク管理表に取りまとめCSR委員会にて活動結果を総括BCPの見直し、規程・マニュアルの整備

リスクマネジメントの推
進

備蓄品マニュアル
等改訂○
帰宅困難者対応マ
ニュアルを制定

BCPの取りまとめ

安否確認システム
未導入の国内グループ会社7社への導入

安否確認システム、非常用通信機
器のグループへの展開

安否確認システム
未導入の国内グループ会社3社に導入○緊急連絡体制の整備

緊急連絡網を整備○

25

各種マニュアルの整備

非常用通信機器未導入の国内グループ会社への導入推進
緊急連絡網の整備
継続2015年度の目標

防災対策本部立ち上げ訓練、防災訓
練の実施

2015年度実績

評価

2016年度目標○

訓練内容のレベルアップ

防災対策本部立ち上げ訓練を実施
防災訓練を本社、各製造所で実施26

コンプライアンス
コンプライアンスの徹底を企業存続の根幹と位置付け、啓発活動を強化しています。

グループ行動規範
UACJグループは、経営理念および行動指針のもと、よりいっそう社会から信頼される企業グループとして事業を継続していくために、グループすべての役員および従業員が遵守すべき事項を定めた「グループ行動規範」を2014年6月に制定しました。
グループ行動規範は、日本語版のほか海外グループ会社向けに順次現地公用語版の制作を進め、2014年度は英語版、中国語版、チェコ語版、インドネシア語版、タイ語版を、2015年度はスペイン語版、ベトナム語版を発行しました。2016年度は、国内グループ会社で働く従業員の多様化に対応して多言語化を推進していく予定で、6月にはブラジルポルトガル語版を発行しました。
「グループ行動規範」は、各国語版ともイントラネットにも掲載し、閲覧できるようにしています。

コンプライアンス啓発
UACJグループでは、コンプライアンス啓発の一環として、「グループ行動規範」をイントラネットに掲載するとともに、全役員・従業員が常に携帯できるよう「グループ行動規範（要約版）」を配布しています。2015年度は、当社および国内グループ会社の全従業員を対象に、部単位の勉強会を開催し、勉強会終了後に各部長が所属会社の社長に「グループ行動規範」遵守の誓約書を提出しました。
さらに、コンプライアンスに関する階層別教育や個別法令教育も実施しています。2015年度は、階層別教育のほか、
個別法令教育として独占禁止法講習会を3回、インサイダー取引に関する講習会を1回開催しました。これらの取り組みを定期的かつ継続的に行うことで、コンプライアンス意識の浸透や法令知識の向上に努めています。

内部通報制度（企業倫理相談制度）
UACJグループでは、コンプライアンス問題の未然防止、早期発見・早期解決を目的に、内部通報制度（企業倫理相談制度）を運用しています。窓口を社内および社外に設置し、匿名による通報も受け付けています。また、電話、封書、E-mail、匿名通報ボード ※1 など、さまざまな通報手段を整備し、従業員がコンプライアンス違反行為や、違反のおそれのある行為に気づいたときに通報しやすい体制を整えています。通報された案件については、企業倫理相談窓口が調査実施部門の選定から対策実施までのすべてを管理し、通報者や調査協力者（以下通報者等）に不利益が及ばないよう関係者に周知徹底するとともに、通報者等が実際に不利益な取り扱いを受けてないか確認するな
ど、通報者保護を徹底しています。
27

※1 匿名通報ボードとは、通報者匿名のままで通報者と相談窓口が対話できるシステムです。通報内容の確認や通報者に対し調査結果・対策などをフィードバックできないといった匿名通報の問題点を解消するために当社グループでは同システムを採用しています。

通報件数と対応状況
2015年度は、当社で4件、国内グループ会社で3件の通報がありました。相談内容については、人権関連3件、労働関連2件、その他が2件でした。
実名通報については、適切に対応し、通報者に調査結果や対策などをフィードバックしました。
匿名通報については、可能な限り調査を実施し、確認できた不適切な事態に対しては改善指導・注意喚起を行いました。
また、グループ会社の案件については、必要に応じて当社が調査などの支援を行い、各社において適切に対応しました。

独占禁止法と自由競争の厳守
UACJグループでは、公正、透明、自由な競争と適正な取引を行うために、独占禁止法遵守の徹底に努めています。
具体的には役員および営業部長、支社長、主要国内グループ会社社長などを対象にした弁護士による講演会や、当社および国内グループ会社の営業担当者を対象にした講習会を開催し、留意点の解説と注意喚起を行いました。
さらに、カルテルに係る禁止事項や競合他社と接触した場合の注意事項等をまとめたガイドラインを定め、カルテルの疑いをもたれるような行動をとらないように注意喚起をしました。なお、2015年度は、独占禁止法、海外競争法等についての違反行為はありませんでした。

腐敗防止への取り組み
UACJグループでは、グループ行動規範に「贈賄の禁止」「過剰な接待の禁止」等を定め、行動規範教育や階層別教育等の機会を捉えて周知徹底しています。2015年度はグループ行動規範教育資料に贈収賄についての禁止事項の例示を追加する等の教育資料の充実を図りました。
なお、2015年度は、贈収賄等の違反行為はありませんでした。

28

反社会的勢力との関係遮断
UACJグループは、反社会的勢力・団体との関係遮断を「行動指針」に定めています。さらに、「グループ行動規範」
で、反社会的勢力の不当な要求に屈することなく、毅然とした態度を貫き、一切の関わりを持たないよう役員および従業員に周知徹底しています。
なお、UACJでは、社内規則に従い、寄付や団体への加入については、反社会的勢力との関係がないことを確認した
上で、実施しています。

29

リスク管理あらゆるリスクを未然に防ぐための総合的な管理体制を構築しています。

リスク管理体制UACJでは、業務上のリスクについては部毎に洗い出しを行い、リスク回避、低減のための対策を実施しています。それぞれのリスク対策の進捗については、CSR委員会において報告し、対策の妥当性を評価しています。

BCP(事業継続計画)
UACJでは、大規模地震や新型インフルエンザなどにより重大な被害が発生した場合においても製品やサービスの供給を継続あるいは早期に供給を再開できるようにするため事業継続計画（BCP)の策定に取り組んでいます。

大規模地震などに対応した防災体制
UACJでは、地震や火災などの災害発生時に、従業員の安全を確保するとともに、二次災害を未然に防止して被害の軽減を図り、速やかに災害復旧に取り組むための体制を構築しています。
具体的には、緊急連絡網を整備、業務用無線を設置し、従業員安否確認システムを導入することにより、迅速に被災事業所の状況を把握し、要員を確保して、支援・救援を行う体制を整えています。
2015年度においては、安否確認システム導入会社は3社増加し、導入は29社中23社となりました。2016年度は未導入の国内グループ会社6社への導入を進める予定です。
非常用通信機器（業務用無線）については、当社9拠点および国内グループ会社13社28拠点に導入しており、2016
年度はさらに導入拠点を拡大する計画です。
また、災害発生時において迅速かつ確実に行動がとれるように、事業所毎に定期的に訓練を実施しています。本社
においては、2015年9月に「防災対策本部立ち上げ訓練」を実施しました。この訓練には会長、社長以下本社の全役
員、全従業員約300名が参加し、非常対策本部立ち上げから解散までの本部員および自衛消防隊員の基本動作についての確認を行いました。
さらに各事業拠点においても、それぞれの事情に沿ったさまざまな取り組みを実施しています。たとえば、大規模地震対策特別措置法の強化地域にある名古屋製造所においては、建屋の耐震補強や避難経路の確保、予告感震装置の設置、防災用備蓄品の充実などに取り組むとともに、地震防災マニュアルに基づき、年1回、津波被害も想定した総合地震防災訓練を実施しています。

30

防災対策本部立ち上げ訓練（本社）

各事業所防災訓練
事業所

訓練内容等

本社

消火訓練、安否確認訓練、避難訓練
救急救命訓練、非常対策本部立ち上げ訓練、通信訓練

名古屋製造所

南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練（災害対策本部立ち上げ、避難誘導、安否確認、救急救命訓練等）
安否確認訓練、通信訓練

福井製造所

総合防災訓練（災害対策本部立ち上げ、避難誘導、安否確認、消火、救急救命訓練等）
安否確認訓練、通信訓練

深谷製造所

総合防災訓練（災害対策本部立ち上げ、避難誘導、安否確認、消火、救急救命訓練等）
安否確認訓練、通信訓練

日光製造所

総合防災訓練、職場毎の防火訓練、AED講習、安否確認訓練、通信訓練

31

社会への取り組み
基本的な考え方UACJグループは、広く社会に貢献する企業であるためには、ステークホルダーの期待を理解し、信頼に応えていくことが重要と考えています。製品安全・品質管理への取り組み、サプライチェーンマネジメント、人材育成・ダイバーシ
ティの推進、安全で健康な職場環境の整備（労働安全衛生）を社会的側面の中でも重要なテーマとして捉え、それぞれ目標を掲げて取り組みを推進しています。

2015年度の主な活動目標と実績
2015年度目標

品質向上・
顧客満足
度の向上

2015年度実績

評価

2016年度目標

重大品質不具合（品質異常）ゼロ

対前年度比38％減達成△

重大品質不具合（品質異常）ゼロ

クレーム・苦情件数 前
年度実績の10%以上改善

対前年度比21％減達成○

クレーム・苦情件数 前年度実績の10%以上改善○

多様な人材の採用

外国籍新卒社員2名採用
多様な人材の採用
定年退職者再雇用215名

人材育成・
ダイバー
シティの推
進

女性の活躍推進施策の策定・展開

グループ一体となった技
術開発力、現場力、スタッフ力の強化

第一期一般事業主行動計
画策定○
新卒総合職19名中、女性6
名採用

11種類36回のセミナー開催、631名参加
階層別研修736名参加

32

新卒総合職の女性比率事
務系40%、技術系10%を目標に採用活動実施
女性管理職数を2015年度
末比40%増○グループ一体となった技術
開発力、現場力、スタッフ力の強化を継続実施

2015年度目標

2015年度実績

評価

2016年度目標○

労働災害撲滅に向けた改善活動の活性化○

安全衛生に関する従業員
教育○

労働時間の適正化

全社横断安全点検1回/月
実施
労働災害撲滅に向けた改善活動の活性化

グループ統一設備安全規格に基づく安全対策実施
新設、改造、移設設備の設備安全診断の実施

安全で健
康な職場
環境の整
備

階層別教育にて実施
安全衛生に関する従業員教育

危険体感教育の内容充実
管理監督者に対する安全衛生研修会開催労働時間の適正化

就労管理システム等による正確な始業、終業時間の確認と記録実施33

今後に向けて2016年度は、目標未達であった重大品質不具合ゼロに再挑戦するとともに、労働災害の撲滅や人材育成への取り組みを継続・推進させます。また、ダイバーシティの推進や女性活躍推進法に基づき策定した活動計画に掲げた女
性総合職数増等の諸目標達成に注力していきます。

担当役員コメント
UACJグループのグローバルな企業活動を支え、価値創造を担っているのは、UACJグループで働く「人」にほかなりません。世界の各拠点で、従業員一人ひとりがいきいきと働き、意欲や能力を存分に発揮できる環境づくりに注力
するとともに、UACJ流ものづくりを担う従業員の育成にも重点的に取り組んでいます。
絶えず変化する社会の中で、人材の多様性はこれからの事業を支える力となります。女性の管理職登用、外国籍人材の採用、退職を迎える熟練従業員の再雇用など、多様な人材の力を活かせる仕組みを整えてきました。女性活躍推進法に基づき2015年度に策定した行動計画の実現とあわせて、今後も引き続きこれらの取り組みを推進していきます。同時に、安全な職場環境の整備にもグループ全体で取り組んでいきます。
また、製品安全・品質管理の徹底はメーカーとしての責務です。責任ある製品をお客様へ安定的に供給するとともに、国内拠点で培った品質管理の技術とノウハウを海外拠点にも展開し、世界における信頼をゆるぎないものとすべく、取り組んでまいります。

34

執行役員
桑本 由紀浩お客様との関わり
UACJグループは、お客様の満足と信頼を得るため、品質・技術開発力・現場力の向上に努めています。

品質基本方針1. 技術開発、品質向上、現場力向上を推進し、お客様の満足と信頼を得る製品及びサービスを提供します。
2. 適用される要求事項を満たします。
3. 品質マネジメントシステムの継続的な改善を行います。
4. 品質目標の設定、結果の見直しを行い、必要に応じた経営資源を配備します。
5. グループ員は品質方針を理解して行動するとともに、全員参加の品質向上活動を行います。

品質管理体制UACJグループでは、グループ全社を統括する品質管理推進の最高機関として、品質担当役員を委員長とする品質委員会を設置し、グループ全社の品質状況、品質に関する重大事故、その他重要品質案件の報告と審議を行っています。
また、グループを板・押出・箔・鋳鍛・銅管・加工品のセグメントに分け、セグメントごとに品質管理組織を設置し、技術部と各組織の責任者が連携をとりながら、品質管理活動を推進する体制を整えています。

品質改善活動UACJグループでは、グループ統一の年度品質管理方針を定めています。2015年度は、「品質基盤を強化し、世界的な競争力を持つメジャーグループを実現しよう」をスローガンに品質目標および取り組むべき重要課題を明確にし、品質向上のための施策を展開しました。

2015年度品質目標
1. 重大品質不具合（品質異常）ゼロ
2. クレーム・苦情件数は前年度実績の10%以上改善

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重要課題

品質不具合の真因追究、真因への対策およびSDCAによる再発防止
顧客ニーズの把握と顧客ニーズへの迅速対応による顧客満足度の向上
品質を担う人材の育成
円滑な製品移管のための品質管理推進

これらの重要課題に注力した結果、UACJグループ全体で、重大品質不具合を38％、クレーム・苦情件数を21％減少
させることができました。
なお、現在当社グループ内においては、重大品質不具合により販売禁止、もしくは係争の対象となっている製品はありません。
これらの活動実績などを踏まえ、2016年度は、「品質の底上げを図り、世界的な競争力を持つメジャーグループを実現しよう」をスローガンに、2015年度の品質目標を継続することとし、将来ビジョンも反映させた重要課題を設定して、さらなる品質改善を展開しています。

2016年度品質目標
1. 重大品質不具合（品質異常）ゼロ
2. クレーム・苦情件数は前年度実績の10%以上改善

重要課題

真因の追究による再発防止、及びヒューマンエラーの防止
顧客ニーズ及び期待の把握と迅速対応による顧客満足度の向上
適切な教育・訓練または経験に基づいた、必要な力量の確保と認識の確実化
製品移管における技術の融合と品質管理の強化

品質マネジメントシステムの国際認証取得
UACJグループでは、当社およびグループ各社で取得している品質マネジメントシステムの国際認証にしたがい、品質管理を実践しています。まだ認証を取得していない一部のグループ会社については、技術部が国際認証の要求事項にしたがった管理ができるよう支援しています。

顧客満足度向上への取り組み
UACJグループは、経営理念と品質基本方針において「お客様の満足と信頼を得る製品とサービスの提供に努める」
ことを掲げています。
36

具体的には、お客様とのコミュニケーションを重視し、定期的に「顧客満足度調査」を実施しています。調査内容は、
製品品質、梱包輸送、品質対応、技術開発、納期対応、営業対応と多岐にわたり、調査を通じてお客様から寄せられたご意見は精査・分析を行い、改善活動に反映させるとともに、新製品開発などにも積極的に取り込んでいます。
さらに、お客様との交流会を開催し、直接うかがったご意見やご要望を、品質、納期、製品開発に活かしています。

クレームに対する取り組み
お客様からのクレームに対する取り組みについては、2015年度は、「重大品質不具合（品質異常）ゼロ」「クレーム・苦情件数を前年度実績の10%以上改善」の品質目標に基づき、取り組みました。2016年度についても2015年度目標
を継続し、取り組んでいきます。
重大品質不具合(重大クレーム)については、グループ全体で統一の判断基準を設けるとともに、グループ内で情報を共有し、類似事故の発生防止に努めています。

「お問い合わせコーナー」での応対
アルミニウム材料の注文、使用に関する技術的な相談、資料請求など、お客様からのお問い合わせに対しては、
UACJグループのウェブサイト上に「お問い合わせコーナー」を設けて、迅速かつ的確に対応しています。
お問い合わせ件数は、ここ数年は年間200件前後で推移しています。うち、2～3割は海外からとなっています。今後も、お客様との交流をよりいっそう深めて、新たな製品開発などつなげてまいります。

お客様からの主な受賞実績
賞名

対象

備考

大阪ガス(株)品質優秀賞(2014年11月)

UACJ銅管

トヨタ自動車(株)原価改善優秀賞
品質管理に関する感謝状(2015年2月)

UACJ

富士ゼロックス(株)プレミアパートナー(2015年4月)

UACJ押出加工
UACJトレーディング

3年連続

トヨタ自動車九州(株)レクサスシルバー賞(2015年5月)

UACJ

自動車用ボディシート用アルミニウム材の品質目標達成

37

床暖房用パネルの品質
9年連続その他外部団体からの受賞実績
賞名

賞の概要

対象

備考

日本アルミニウム協会
協会賞(開発賞)(2015年5月)

着除霜性に優れたプレコートフィン材の開発

NALCO(タイ)
UACJ
MH(タイ)

技術開発研究所 笹崎 幹根
名古屋製造所 木戸 開、富田直隆
NALCO(タイ) 山田 哲也
UACJ MH(タイ) 高橋 南

軽金属学会
軽金属学会賞(2015年5月)

一般社団法人軽金属学会の最高の賞であり、軽金属に関する学理または技術の進歩発展に顕著な貢献をした者に贈られる賞

UACJ

技術開発研究所 吉田 英雄

軽金属学会
高橋記念賞
(2015年5月)

軽金属鋳物・ダイカスト製品等の製品ならびにこれらに関連のある工業技術の進歩発展に関して功労のあった溶解・鋳造実務経験豊富（約15年以上）な技能職を対象とする賞
二次合金および再生地金等の溶解・鋳造の技能者も対象

UACJ

深谷製造所 篠崎 竜義

軽金属学会
軽金属躍進賞(2015年11月)

軽金属学に関わる学術研究および技術開発の発展に顕著な構成をあげ、軽金属学会における今後の発展が期待されるものに贈られる賞

UACJ

技術開発研究所 浅野 峰生

軽金属学会
軽金属奨励賞(2015年11月)

軽金属の学術または工業に関する
独創性、発展性に富む業績をあげ、将来軽金属学会における活躍が期
待される新進気鋭の研究者・技術者に贈られる賞

UACJ

技術開発研究所 山本 裕介

新製品・技術に関する情報発信
技術・研究論文誌の発行
2015年3月に、旧古河スカイおよび旧住友軽金属工業で発行していた技術・研究論文誌の流れを汲む「UACJ
Technical Reports」創刊号を、同年9月に第2号を発行しています。
「UACJ Technical Reports」には、基礎研究、応用研究の成果である論文や技術展望・技術解説、製品紹介やトピックスを掲載しています。
今後も、UACJグループの研究成果や新製品・新技術を紹介するツールとして、「UACJ Technical Reports」を発行
し、当社グループの最新技術情報を提供してまいります。
38

仕入先様との関わり
UACJグループでは「公正・透明・適正な調達活動」を基本方針とし、環境にも配慮しながらグローバルな調達活動を行っております。

公正な取引
基本方針
UACJグル－プは、自由競争の原理に基づき「公正・透明・適正な調達活動」を行うことを基本方針としています。また、社会の環境変化に対応した適正な調達活動を実践するため、調達品の内容、調達方法、調達条件などについて、常に見直しを行っています。
また、当社グループは、取引実績の有無にかかわらず、国内外に広く門戸を開き、価格、品質、納期、安定供給能
力、信頼性、環境への配慮など、合理的な基準に基づいて取引先の選定を行っています。さらに、新機能や従来品の代替機能を持った新たな製品の採用にも積極的に取り組んでいます。

調達活動におけるコンプライアンス
UACJグループでは調達活動におけるコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
2015年度は、本社および各製造所の購買担当者が外部講習会を受講し、下請法遵守について再点検を行いました。
2016年度からは、当社および国内グループ会社各拠点において、順次下請法講習会を開催する予定です。

CSR調達への取り組み
UACJグループでは、当社グループのみならずサプライチェーン全体で、社会や環境に配慮することが重要であると考え、「UACJグループ CSR調達ガイドライン」を制定しています。仕入先様には当社グループのCSR調達に対する考え方を十分にご理解いただいたうえで、ご協力をお願いしています。

39

環境に配慮した調達
UACJグループでは、原材料、副資材、事務用品、サービスについて、購買部と製造部門などの使用部門が連携し、環境にやさしい物品の優先的調達に努めています。
原材料および副資材については、各所のISO14001の活動に沿って仕入先様に対して特定の化学物質含有に関する調査を求めるとともに、特定化学物質不使用証明書の提出や、より含有量の少ない代替品への切り替え、さらには納入時に使用される梱包材の削減にも注力するなど、環境負荷の少ない調達に取り組んでいます。
また、事務用品についても、グリーン購入法適合品などの環境にやさしい物品への切り替えを進めています。

40

株主・投資家の皆様との関わり
UACJでは、株主・投資家の皆様への積極的な情報開示と対話に努めるとともに、グロー
バルなIR活動を推進しています。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション
UACJでは、株主や投資家の皆様に当社グループをご理解いただき、長期的な信頼関係を構築・維持していくために、タイムリーで適切な情報開示と双方向コミュニケーションの充実に努めています。
2015年度は、アナリストおよび機関投資家を対象として第1四半期および第3四半期決算発表後にテレフォン・カンフ
ァレンスを、第2四半期および第4四半期決算発表後には決算説明会を実施しました。また、香港、シンガポール、米国（ニューヨーク、ボストン）、英国（ロンドン、エジンバラ）において、IR担当役員が海外機関投資家と直接面談（ワン・オン・ワン・ミーティング）し、UACJをより身近に感じていただき、より理解を深めていただくことを目的にとした海外IR活動を実施しました。IR活動を通じて得られた株主・投資家の皆様のご意見はすべて社内にフィードバックしています。
個人株主の皆さまとの対話も重視しています。2015年11月には、株主の皆様を対象に名古屋製造所の見学会を開催し、当社グループと、アルミニウムという素材そのものへの理解を深めていただきました。2016年度は、福井製造所、名古屋製造所の2か所で開催予定です。
今後も株主・投資家の皆様と当社グループとの双方向コミュニケーション活動を積み上げて、企業価値向上に努めていきます。

各種IRツールでの情報提供
UACJグループは、株主・投資家の皆様を対象に、年2回株主通信「株主の皆様へ」を発行しているほか、財務・非財
務情報をわかりやすく説明した「UACJ Report」の作成、個人投資家向けの情報発信など、開示内容の充実に継続して取り組んでおります。当社ホームページは、日興アイ・アールの「2015年度ホームページ充実度ランキング」において、全上場企業中総合6位を獲得するなど、外部機関からも高く評価されています。

配当政策
UACJでは、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えております。配当の安定的かつ継続的な実施を基本方針としながら、その実施にあたっては、業績の動向、企業価値向上のための投資や競争力強化のための研究開発資金の確保、財務体質の強化などから総合的に判断しています。
2016年3月期は一株あたり年間6円の配当を実施しました。

41

地域社会との関わり
UACJグループは、良き企業市民として事業を通して社会に貢献するだけではなく、社会から信用・信頼される企業グループとして、地域と共生し、発展していくためにさまざまな活動を展開しています。

基本的な考え方UACJグループでは、事業を展開する地域との共生を大切に考え、環境保全、次世代育成、障がい者福祉事業への支援や地域住民の方と共に楽しむお祭りの開催など、地域に根差した活動をめざしています。

社員参加を促す仕組み
UACJでは、会社として社会福祉、災害復旧、環境保全などの活動への参加を呼びかけるだけでなく、従業員個人としての社会参加を支援するため、ボランティア休暇制度 ※ を導入しています。
※ボランティア休暇制度とは、ボランティア活動を行う際に通常の有給休暇とは別に有給で休暇を取得できる制度です。

環境保全・地域清掃活動
UACJグループでは、地域に根差したCSR活動の一環として、自治体の環境美化活動への積極的な参加や工場周辺の清掃に取り組んでいます。

名古屋製造所
名古屋製造所では、年2回（4月、9月）、工場現場監督者を中心に、各回約60人が参加し、工場周辺の清掃活動を行って地域の環境美化に努めています。

福井製造所
福井製造所では、福井県が推進する環境美化活動「クリーンアップふくい大作戦」に参加し、製造所周辺の清掃活動を行っています。2015年度は、6月・9月・12月・3月の4回の清掃活動に、延べ約500名が参加しました。この清掃活動は毎年実施しており、製造所周辺の美化活動として定着しています。
42※

深谷製造所および深谷地区グループ会社6社 ※深谷製造所および深谷地区グループ会社6社では2001年以降、毎年5月と11月に深谷市主催の「ゴミゼロ運動」に協力して、地域清掃活動を実施しています。2015年度は、グループ会社従業員を含め延べ98名が、工場西側を流れる
前ノ川周辺の清掃を行いました。
※ACE21、UACJ物流、UACJ深谷サービス、ニッケイ加工、UACJシステム、UACJグリーンネット

深谷市「ごみゼロ運動」前ノ川周辺清掃活動

日光製造所
日光製造所では、製造所周辺および近隣地区の清掃活動を行っています。
2015年度は環境月間である6月に間接部門スタッフや協力会社から約30名
が清掃活動に参加しました。

日光製造所周辺の清掃活動

UACJ銅管UACJ銅管では、「豊川市ポイ捨て及びふんの放置の防止に関する条例」に基づく年2回の「豊川市清掃の日」に、工場周辺の清掃活動を実施しています。
2015年度におきましても、2015年5月と9月の2回実施し、UACJ銅管およびUACJ銅管パッケージから延べ30数名が参加し、不燃ごみ、可燃ごみの回収を行いました。
UACJ銅管 豊川市清掃の日の工場周辺
清掃活動

UACJ押出加工小山、UACJ鋳鍛UACJ押出加工小山およびUACJ鋳鍛では、工場周囲約2.5kmの歩道を4カ月に一度、従業員約30名で清掃しています。また、小山市が主催する清掃活動にも継続的に参加しています。2015年度は、4月の「渡良瀬遊水地クリーン作戦」、7月の「小山の花火」開催翌日の清掃活動、10月の「ふるさと清掃運動会 in 思川」に延べ42名が参加しました。

43

UACJ押出加工群馬
UACJ押出加工群馬では、工場外周の清掃活動を実施しています。2015年
度は4月と9月の2回、工場周辺の公道や用水路などに捨てられたごみの回収を行いました。

UACJ押出加工群馬 工場周辺の公道・用水路の清掃

UACJ押出加工名古屋 安城製作所
UACJ押出加工名古屋 安城製作所では、町内会自治会との連携をとりながら、毎月末に工場外周・近隣地域を中心とした清掃活動を行っています。また、強風の吹いた翌朝など、適宜清掃や落ち葉拾いを実施し、地域の環境美化に努めています。

UACJ押出加工滋賀
UACJ押出加工滋賀では、2015年9月に「びわ湖クリーンキャンペーン」に参加し、びわ湖周辺の清掃と空き缶回収を行いました。
この活動は毎年実施されており、2015年度は9人が参加しました。
また、2015年5月にびわ湖の生態系を壊す外来魚の駆除を目的とした釣り大会「びわ湖クリーンフィッシング大会」に6名の従業員が参加しました。駆除活動に参加することで、びわ湖の生態系を維持する意識が高まりました。

外来種駆除を目的とした「びわ湖クリーン
フィッシング大会」

UACJ押出加工滋賀「びわ湖クリーンキャ
ンペーン」

44

UACJ製箔 野木工場
UACJ製箔 野木工場では、毎年6月野木工場から野木駅まで約2kmの歩道の清掃活動を実施し、地域の環境美化に努めています。2015年度は、小雨の中、野木工場および構内協力会社の有志13名が参加しました。

UACJ製箔 伊勢崎工場
UACJ製箔 伊勢崎工場では、2015年度の新入社員を中心に、10数名で工場
南面水路の清掃を行いました。環境美化活動を通じ、地域社会と共生する意識の向上に取り組んでいます。

UACJ製箔 滋賀工場
UACJ製箔 滋賀工場では、立地する山寺工業団地の清掃活動を実施し、地域の環境美化に努めています。2015年
は12月1日に有志31名が参加し、14.5kgのゴミを回収しました。

日金 埼玉工場
日金 埼玉工場では、毎年清久工業団地主催の桜まつりの提灯付け作業（3月）、ゴミクリーン活動（5月、11月）、納涼花火大会の準備・運営（7月）に参加しています。

45

三泉
三泉では、「さわやか運動」と名付けて、UACJ名古屋製造所周辺（近隣中学校、養護学校、病院周辺など）の清掃活動を10年以上継続して実施しています。
毎月1回約10名の従業員が活動に参加しています。

三泉「さわやか運動」

教育・研究などへの支援
UACJグループでは、大学などの研究機関への研究助成や、地域の文化・芸術活動を中心に支援を行っています。
また、経済産業省の委託研究に参画し、産官学共同で若手技術者や大学生の人材開発の仕組みづくりを進めているほか、スーパーサイエンスハイスクールへの企業実習の場の提供や独立行政法人国際協力機構が主催する研修
活動への支援など、国内外の教育・研修などへの支援を行っています。

インターンシップ制度
UACJでは、学生に対してインターンシップ制度を行っています。 毎年、10～15名程度の大学（大学院含む）・高等専
門学校学生をインターンシップ生として受け入れ、研究開発部門や生産技術部門で実際の業務テーマに取り組んでいただき、学校での学習や研究の位置付けを知るとともに、企業や社会で働く意味を考える貴重な機会を提供して
います。

福井製造所
福井製造所では、地域住民の皆様にUACJグループの事業活動への理解を深めていただくために、工場見学会を実施しています。2015年度は、小学生を含む一般市民11組200名に、製造工程や環境への取り組みなどを見学していただきました。特に学生のインターンシップでは、「職業・生き方」を学ぶ場としての役割も果たし、将来の進路や職業について考えていただく機会を提供できたと考えています。

46

深谷製造所
深谷製造所では、文部科学省が推進する、将来の国際的な科学技術関係の人材を育成を目的とした先進的な教育事業「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」事業に協力して、2013年度から「工場見学会」を開催しています。2015年8月の工場見学会には「熊谷高等学校」の生徒13名が参加し、鋳造炉や圧延機など強大な設備が並ぶ工場を見学し、技術開発研究所では、最新の検査設備を操作するなどの体験をしていただきました。
深谷製造所「工場見学会（SSH事業関連）」

UACJ押出加工小山
UACJ押出加工小山では、毎年、周辺の中学生・高校生を対象とした職場見学会の受け入れを実施しています。見
学会に参加した生徒からは、「たくさんの大きな機械があって驚いた」、「あいさつは大切だと思った」などの感想が寄せられました。工場で働く従業員の姿を通して、さまざまなことを感じていただきました。

UACJ銅管UUACJ銅管では、毎年地元高校からインターンシップ生の受け入れを実施しています。
2015年度は、10月20日～22日の3日間豊川工業高校の生徒2名を受け入れ、品質保証部門での実際の作業・補助作業を通じ、課題達成に向けた業務プロセスを体感していただきました。学校での学習や企業や社会で働く意味を考える一助になればと考えています。

ナルコ岩井 滋賀工場
ナルコ岩井 滋賀工場では、公立学校の教員が、民間企業において研修を行う「教員民間等派遣研修事業」に賛同し、16年前から定期的に教員の受け入れを行っており、累計で16名の教員の方が研修に参加されました。2015年度
は5月～7月の3カ月間、近隣の小学校の先生に製品の組立作業や梱包作業など、さまざまな業務を体験していただ
きました。

ナルコ郡山
ナルコ郡山では、郡山北工業高校の生徒を対象にインターンシップを実施しています。2015年度は、同校機械課の2年生3名を受け入れ、3日間の日程で安全教育の受講、図面読み取り、軽作業等を体験していただきました。このほか同校機械課の1年生40名に工場見学にご来場いただきました。

47

ACE21 奈良センター
ACE21 奈良センターでは、地元の式下中学校の体験学習授業に協力しています。2015年度は2名の生徒が参加し、アルミニウム板の加工体験をしていただきました。

UACJ Marketing & Processing
UACJ Marketing & Processingでは、障がい者の自立を支援するため、2012年度より障がい者の実習を受け入れています。2015年度は、特別支援学校から生徒2名の現場実習を受け入れました。学校側と綿密な打合せを行い、研修期間中は安全に十分注意して、無事に終了することができました。

地域への災害時支援
名古屋製造所
名古屋製造所では、名古屋市が提唱する「防災安心まちづくり運動」の趣旨に賛同し、近隣の中川学区防災安心まちづくり委員会と、大規模災害発生時の資器材提供に関する覚書を締結し、同市が推進する「地域と事業所が一体となった災害に強いまちづくり」に協力しています。
また、2012年10月、津波警報発表時に愛知県立港特別支援学校の生徒の避難場所として、学校に隣接する独身寮を無償提供する覚書を締結し、港特別支援学校と共同で継続的に津波避難訓練を実施しています。2015年9月の第4回津波避難訓練には、名古屋製造所50名、同校350名の合計400名が参加しました。

UACJ銅管UACJ銅管では、2013年3月に豊川市と「災害時における消防・防災応援活動に関する協定書」を締結し、地域防災を支援しています。

その他のコミュニケーション
福井製造所
福井製造所では、坂井市の「障がい者にやさしいまちづくり事業」に協力し、2007年度から2011年度の5年間で900万円を寄付し、養護学校をはじめとした福祉施設の設備充実に貢献しました。
2012年度から2016年度の5年間についても同額の寄付を行い、嶺北養護学校の通学バスの購入、市内5カ所の多目的トイレ内への視覚障がい者向け音声情報案内装置の設置などに役立てていただいています。

48

深谷製造所
深谷製造所では、2007年より深谷市の障がい福祉助成事業へ寄付を行っています。
本事業は、「UACJ障害福祉基金」により運営されており、深谷地区グループ会社6社（ACE21、UACJ物流、ニッケイ
加工、UACJ深谷サービス、UACJシステム、UACJグリーンネット）と共同で毎年200万円を寄付し、深谷市の障がい福祉事業の推進に協力しています。

名古屋製造所、UACJ銅管名古屋製造所では、毎年4月に敷地内にある稲荷神社への奉納行事を起源とする「稲荷祭」を、UACJ銅管では、毎年8月に「夏まつり」を開催しています。いずれの祭事にも、多くの近隣住民の方にご来場いただいており、地域とのコミュニケーションを深めるよい機会となっています。また、近隣学区で開催される「盆踊り大会」や「運動会」などの地域行事にも積極的に協賛・参加しています。
稲荷際（UACJ名古屋製造所）

UACJ銅管UACJ銅管では、障がい者支援の一環として、2013年4月より、障害福祉サービス事業所「すまいる」の皆様が、夏期・冬期休暇期間を除く毎週水曜日に、自家製パンの販売をしています。毎回約150個のパンが15分程で完売する
ほど、従業員に好評を博しています。
また、障害福祉サービス事業所「スマイル」「もくせいの花」に、産業廃棄物の分別作業を委託しています。

UACJ押出加工小山、UACJ鋳鍛UACJ押出加工小山では、毎年7月に開催される「おやまサマーフェスティバ
ルオープニングカーニバル」の最大の見どころである「神輿練り歩き」に、若手従業員を中心に参加しています。
また、栃木県防犯協会、小山市社会福祉協議会などに対する寄付や防犯活動への協力などの支援活動も継続して行っています。2015年度は、隣接する佐野市より地域の産業振興に貢献する企業として表彰されました。
佐野市産業振興貢献企業賞

49

ナルコ郡山ナルコ郡山では、2015年7月17日に、地元郡山市の後援をいただき、郡山西部第二工業団地工業会主催の納涼祭を開催しました。近隣住民含め約500
名の方が参加し、郡山市長祝辞のあと、風船割りゲーム、太鼓の演奏やバルーンアートのパフォーマンスなどの催し物を楽しんでいただきました。

西部第二工業団地 納涼祭 法被姿でおもてなし（ナルコ郡山）

50

従業員との関わり
UACJグループは、行動指針に「人を育てるとともに、安全で働きやすい環境を整備します」を掲げ、人権、ダイバーシティ、人材育成、ワークライフバランス、労働安全衛生の課
題に取り組んでいます。

従業員基礎データ
UACJ従業員データ（単体）2014年度

2015年度

従業員数（人）

2,668

(265)

2,707

(286)

男性

2,448

(242)

2,489

(262)

女性

220

(23)

218

(24)

平均年齢（歳）

40.1

40.4

平均勤続年数（年）

17

17.5

新規雇用者数(出向除き)（人）

46

129

男性

44

127

女性

2

2

4.9%

5.5%

1.2%

1.6%

離職率
内、自己都合※カッコ内は平均臨時雇用者数（外数）※各年度3月末時点

51

UACJグループ従業員データ（連結）2014年度グループ従業員数(連結)（人）

2015年度

8,556

(895)

8,881

(920)

男性

7,092

(720)

7,375

(743)

女性

1,464

(175)

1,506

(177)

日本

5,998

(863)

6,033

(898)

アジア

1,913

(27)

2,120

(18)

北米・南米

463

(5)

549

(4)

欧州他

182

(0)

179

(0)

地域別

※カッコ内は平均臨時雇用者数（外数）

人権の尊重
基本的な考え方・推進体制
UACJグループは「グループ行動規範」において、「人権の尊重」「ハラスメントの禁止」「児童労働・強制労働の禁止」「労働基本権の尊重」などを定め、階層別教育や行動規範に関する部内教育の場などにおいて周知徹底に取り組んでいます。

ダイバーシティの推進
基本的な考え方UACJグループでは、人材の多様性がグループの競争力の源泉であると考え、中期経営計画の人材育成における重点方針として「ダイバーシティの実践（個々の多様性を尊重し、活用する）」を掲げて、人材を継続的に育成できる体制を整備、構築しています。
52

多様な人材の採用
UACJグループでは、新規分野やグローバルな事業展開を支えていく多様な人材の活用を積極的に進めています。
2016年度は、総合職19名（男性13名、女性6名）、技能系19名（男性19名）の新卒者を採用しました。外国籍人材の採用にも積極的に取り組んでおり、2011年度以降、延べ8名を採用しています。

女性が活躍できる職場づくり
UACJグループでは、女性活躍推進法に基づく行動計画に沿って、①新卒採用時の女性比率を事務系40％、技術系
10％以上、②2016年3月時点の女性管理職数を2020年度末までに倍増する等、女性の活躍の場の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。2016年度は総合職の採用者19名のうち、6名が女性となっています(女性比率は事務系で75％、技術系で20％)。また、2015年度末時点で、UACJグループ全体で74名(対前年プラス4名) ※ の女性管理職が活躍しています。さらに、次世代育成支援対策推進法への対応をはじめ、仕事と家庭の両立支援が可能な職場作りに力を入れています。
※連結対象子会社以外のグループ会社も含む。

障がい者雇用への取り組み
UACJでは、法定雇用率達成を障がい者雇用の方針とし、障害者雇用促進法に基づき特例子会社の認可を受けた
UACJグリーンネットを活用して、障がい者の雇用促進に取り組んでいます。2015年4月には障がい者の職域拡大を目的に新たにUACJグリーンネット名古屋事業所を開設しました。2016年6月1日時点で、UACJの障がい者雇用率は2.44％ ※ で、法定雇用率2.0％を上回っています。
※雇用率は、当社、UACJ製箔、UACJグリーンネットをUACJに合算して算定

障がい者雇用率53

人材育成への取り組み
人材育成方針UACJグループでは、競争力の源泉は、「経営理念や行動指針を理解して行動できる人」にあり、経営理念を実現していくためには、下記の要素を備えた人材を育成していくことが重要であると考えています。

現状維持ではなく不断の改善と変革を追求し続ける
異なる文化を理解しグローバルに活躍できる
全体最適の観点から行動できる
品質・技術にこだわり現場本位で行動できる

具体的な取り組みとしては、「従業員一人ひとりの学びによる成長」、「仕事を通して部下を育てる」、「組織で人を育てる」の3つを基本的な考え方とし、階層別研修・セミナーの開催、自己啓発支援、各種改善活動などを行っています。
人材開発・育成は人材開発部が担当し、人材育成のための活動が有効に機能するように補完し、支援しています。

人材開発プログラム
UACJグループでは、人材開発部が主体となり、名古屋製造所構内にある研修施設「人材開発センター」などを活用
して、階層別研修やセミナーなど各種プログラムを実施しています。

54

階層別研修
階層別研修は、階層ごとに期待される役割や意識向上、業務遂行に必要な能力や知識の習得、会社の方針や制度への理解を深めることを主な目的として実施しています。
スタッフ系社員に対しては、新入社員研修、入社2年目研修、入社3年目研修と、入社から3年間継続してフォローする研修システムを採用しています。入社4年目以降は、シニアスタッフ研修、チームリーダー研修、新任管理職向けの研修など、部長クラスまでを対象に、各階層で継続的に研修を実施しています。また、将来の経営を担う人材の育成を目的とする、経営幹部育成研修も実施しています。
技能系社員に対しては、新入社員研修、3年目研修、5年目研修と、入社から5年目までを継続してフォローする研修システムを採用しています。入社6年目以降は、中堅リーダー研修、作業主任研修、中堅作業主任研修、統括主任研修、職場長研修など、各階層に応じて必要な研修を実施しています。

55

2015年度の階層別研修の受講者数

（人）
UACJ

グループ会社

計

管理職

68

74

142

スタッフ系

106

44

150

技能系

212

232

444

計

386

350

736

セミナー
UACJグループでは、階層別研修とは別に、個人のスキルアップや専門的な知識、各職場で必要となる知識習得を主な目的としたセミナーを実施しています。
2015年度は、指導力向上、インストラクター養成、5Sなどのセミナーを開催しました。また、グローバルスタンダードなビジネススキルとして、「ビジネスコミュニケーションセミナー」も実施しました。
2015年度は、11種類36回のセミナーを実施し、グループ会社も含めて計631名が受講しました。

自己啓発支援従業員個人と職場のニーズに対応するための自己啓発支援として通信教育や各種公的資格取得支援、語学教育支援等を行っています。また、人材開発センターには約1,800冊の蔵書があり、従業員への貸出を実施しています。
さらに、「人材開発ニュース」を毎月発行し、研修実施状況や新着図書の内容等をグループ内の社員に紹介し、自己啓発意識の向上を図っています。

グループ会社への教育支援
人材開発部では、グループ会社従業員の階層別研修やセミナー受講の受け入れや現地での指導等を通じて、グループ会社の従業員教育も支援しています。
2015年度は、計10回のQCセミナーを現地で実施しました。

56

海外で活躍する人材育成
2014年度から1年間の海外語学研修とその後1年間の海外実務研修からなる海外研修制度を開始しました。初年度の2名に引き続き、2015年度から2016年度にかけて2名を派遣しています。今後も継続して中期的な視点からの人材育成を目指します。
海外赴任予定者には、短期語学研修に加えて、一人ひとりの業務経験や赴任先でのミッションなどから必要項目を選定し、個別教育を実施しています。
また全従業員を対象に、語学面でTOEICの点数に応じた語学教育支援や、経験・知識を培うためのビジネススキルセミナーなどを実施しています。

人材開発センター

さらに、海外グループ会社で採用した人材に対する教育も進めており、2015
年度は、タイ現地法人のマネージャー教育を2回実施し、約60名が受講しました。

「現場力」の向上（技能伝承への取り組み）
製品の品質を維持し、継続的に生産性を向上させていくためには、長年培ってきたものづくりの精神、技能、ノウハウを次世代へと継承していく取り組みが欠かせません。
UACJグループでは、ベテラン技能者の大量定年に備えて、2004年に名古屋製造所に「製板技塾」を開設し、ベテラン従業員の技能や勘、コツといったノウハウを継続的に伝承していく取り組みを実施してきました。さらに、同様の目的で、名古屋製造所では「保全道場」、押出部門のUACJ押出加工名古屋では「押出技塾」、伸銅部門のUACJ銅管では「伸銅技塾」を開設し、各製造拠点でそれぞれ特徴に応じた取り組みを実施しています。今後は他拠点に展開していくことも視野に入れ、本活動を継続していきます。

「スタッフ力」の向上（『自工程完結』への取り組み）
UACJグループでは、スタッフ（＝非製造部門）業務の質と効率の向上を目的に、「自工程完結」の考え方をベースとした取り組みを展開しています。
スタッフ部門の自工程完結は、スタッフ一人ひとりが自分の業務について、「お客様・後工程を第一に考え、悪いもの（情報）は作らない、流さない」、「自分の仕事に誇りと責任を持ち、他責にせず、自らが改善し自分の仕事を完結する」という考え方で、トヨタ自動車株式会社から学んだ手法を基本に、UACJ流にアレンジした方法で展開しています。
2009年6月から名古屋地区で自工程完結の試行を開始、2010年4月には人材開発部内に推進チームを発足し、グループ会社を含めて取り組みの支援をしています。

定年退職した従業員の再雇用と技能伝承
UACJグループでは、定年退職した従業員の再雇用を積極的に進め、熟練者の技能・技術・ノウハウの伝承に取り組んでいます。2015年4月末現在で215名の再雇用従業員が就労しています。

57

ワークライフバランス
基本的な考え方UACJグループでは、従業員全員が就業時間中は集中して業務に取り組み、仕事上の責任をきちんと果たしつつ、家族との団らん、自分を磨くための勉強や趣味を楽しむ等、ワークライフバランスのとれた生活を過ごせるように、各種支援制度を整えています。また、こうした取り組みが職場の活力を一層高めるほか、これまでにない新たな価値観に基づく創造的な製品・技術・サービスを生み出す原動力となり、ひいてはUACJグループの発展・成長と従業員及びそのご家族の幸せにつながると考えています。

多様な働き方に対する制度
種別

育児支援

取得者
数(2015
年度)

制度

内容

育児休業制
度

子供が1歳6か月に達するまで、もしくは満1歳に達した後の最初の4月末日までで本人が申し出た期間休業可（法定：子供が満1歳になる前日まで）

8

短時間勤務
制度

子供が小学校4年生の始期を迎えるまで短時間勤務可（法定：子供が3歳になるまで）

2

時間外労働
の免除制度

法定

0

看護休暇制
度

子供が中学校に就学するまで看護目的の休暇取得可（法定：子供が小学校に就業するまで）

0

深夜業の制
限制度

法定

0

時間外労働
の制限制度

法定

0

積立休暇制
度

育児・子供の看護に利用可

11

ベビーシッター育児支援サービス

提携業者のベビーシッターサービスを優待価格で利用可

0

リターン再雇用制度

出産・育児による退職者の再雇用

0

58

種別

介護支援

制度

内容

取得者
数(2015
年度)

介護休業制
度

介護のため暦日で365日まで休業可（法定：93日まで休業可）

0

短時間勤務
制度

介護のため短縮可能時間をその都度定めることができる

0

介護休暇制
度

法定

0

時間外労働
の制限制度

法定

0

深夜業の制
限制度

法定

0

積立休暇制
度

介護休業に利用可

0

リターン再雇用制度

介護による退職者の再雇用

0フレックスタイ
ム制度

UACJ本社、支社、支店、名古屋・福井・深谷・日光製造所、技術開発研究所

看護休暇制
度

父母、配偶者の介護のため取得可

0

ボランティア
休暇制度

社会福祉活動、災害復旧活動、地域社会活動および環境保全活動など、会社が認めたボランティア活動を行う場合に取得可

0

リターン再雇用制度

配偶者の転勤等による退職者の再雇用

0

558

その他

59

育児休業制度
UACJでは、2015年度に産休を取得した女性の85.7％が育児休業制度を利用しています。また、2015年度における育児休業取得者の職場復帰率は80％、復職後3年間の継続就業率は100％となっています。この育児休業制度では、男性の利用を促すために、育児のための積立休暇(失効した有給休暇の積み立て)の取得を認めています。
さらに出産日から1ヵ月以内であれば5日間の休暇を分割して取得できるよう、慶弔休暇に関する規定を改定し、男性の育児参加支援に取り組んでいます。なお、育児休業制度取得の実績は、2015年度は合計8名で、内訳は女性6
名、男性2名でした。今後も従業員の仕事と家庭の両立支援に取り組んでいきます。また2015年4月より、新たに出産・育児・介護・配偶者の転勤等に伴う退職者のリターン雇用制度を設けました。

UACJの育児休業取得実績
年度

（名）

男性

女性

計

2014

1

8

9

2015

2

6

8

UACJ育児休業復職率・復職3年後定着率

（％）

年度

育児休業復職率

育児休業復職3年
後定着率

2014

90％

100％

2015

80％

100％

適正な労働時間
UACJグループでは、労働時間を適正に管理し、過重労働を防止するため、就労管理システムなどを導入して、正確な始業・終業時刻の記録と確認に努めています。時間外労働時間数が一定の基準を超えた従業員に対しては、産業医との面談を実施しています。
UACJでは、総労働時間の短縮と業務の生産性・効率性の向上を目的として、毎週水曜日を「ノー残業デー」としています。さらに、年度初めに従業員一人ひとりが3日間（5年ごとに5日間）の連続休暇取得予定日を設定するなど、休暇を取得しやすい環境づくりを計画的に進めています。これにより、精神・身体両面のリフレッシュを促し、業務効率のいっそうの向上をめざしています。

60

UACJ時間外労働

（時間）

年度

平均時間外

2014

28.2

2015

31.6

UACJ有給休暇取得実績
年度（日）

1年間あたりの平均取得日数

2009

9.5

2010

10.4

2011

10.9

2012

12.1

2013

11.7

2014

10.9

2015

12.1

※2012年度以前の数値は旧古河スカイと旧住友軽金属工業の実績値を合算、2013年度の数値は旧2社の上期（2013年4月1日から9月30日まで）に、UACJの下期（2013年10月1日から2014年3月31日まで）の実績値を合算したものです

ボランティア休暇制度の導入
UACJグループでは、国または地方公共団体とこれに準じる非営利団体などを通じ、社会福祉活動、災害復旧活動、
地域社会活動および環境保全活動など、会社が認めたボランティア活動を行う場合に、年間最大50日間の積立休
暇（失効した有給休暇の積み立て）を取得できる制度を2013年度から導入しています。

61

労働安全衛生
基本的な考え方UACJグループは、「従業員の安全・衛生・健康はすべてに優先する」という考えのもと、全員参加の安全衛生活動を推進しています。
具体的には、労働に関する法令や社内規則を遵守するとともに、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、適切な管理を行うことにより、安全で衛生的・健康的な職場環境づくりに取り組んでいます。

安全衛生基本方針

理念
UACJグループは、従業員の安全衛生が、企業存立の基盤をなすものであり、安全衛生の確保は企業の社会的責任であることを認識し、次の事項を継続実施します。

行動方針
1. 全ての事業活動において従業員の安全と健康を最優先する。
2. 労働災害ゼロを目指し、職場のあらゆる危険有害要因を排除するため、組織を整え必要な経営資源を配備し、従業員全員参加の下に、継続的な安全衛生活動の取組に努める。
3. 労働安全衛生法をはじめ関係する法令を遵守するとともに、グループ各社で定めた安全衛生規程類に基づき従業員の安全衛生を確保する。
4. 従業員の協力を得ながら、従業員全員に対して、安全衛生の確保に必要かつ十分な教育・訓練を実施すると共に、安全衛生活動を継続的に実施し、常に安全衛生水準を向上させる。
5. グループ内の安全衛生活動情報の交換、共有化と相互啓発を図り、従業員全員の安全衛生方針の理解と、安全衛生に関する意識向上を図る。
6. 従業員の疲労やストレスを軽減するため快適な職場環境の形成を推進する。
7. 安全衛生に関する新たな手法、新技術の開発・導入に努める。

62

安全衛生管理体制
安全衛生委員会
UACJグループは、従業員が安心して働ける労働環境づくりをめざして、各事業拠点の総括安全衛生管理者を中心とした、安全衛生管理体制を構築しています。
全社の安全衛生を主管する組織として、安全衛生担当役員が委員長を務め、常勤役員、製造所長、関係会社社長などを委員とする「安全衛生委員会」を設置し、毎年1回、会議を開催しています。2016年1月に開催した安全衛生委
員会では、安全環境部より2015年度の総括を報告した後、2016年度安全衛生活動方針案について討議し、承認しました。また、2015年度の社長安全表彰では無災害を達成した事業拠点を表彰しました。

社長安全表彰（深谷製造所）

社長安全表彰（UACJ銅管）

安全衛生責任者会議
UACJグループでは、各事業拠点の安全性や職場環境の点検・維持のため、安全環境部と各製造所、主要グループ
会社の安全責任者を構成メンバーとする「安全衛生責任者会議」を毎月1回開催しています。同会議では、グループ内の統一ルールのスパイラルアップ、安全対策の水平展開について議論しています。
今後も万全な安全衛生管理体制の実現に向けて、積極的に活動を継続していきます。

安全管理活動の取り組み（労働安全衛生マネジメントシステム）
UACJでは、名古屋、福井、深谷、日光の4製造所において、労働安全衛生マネジメントシステムを導入・運用し、「危険ゼロ職場の実現」を到達目標に掲げ、活動を行っています。
各製造所の安全衛生活動計画は、UACJグループの安全衛生活動方針に基づき作成され、所長の承認を受けた
後、労使半々をメンバーとする製造所の安全衛生委員会の審議と了承を経て、決定しています。
また、安全衛生管理のいっそうのレベルアップを図るため、マネジメントシステムに基づく内部監査などの体制を整備しています。内部監査では、システム運用状況を自己診断しながら、確実にPDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルを回しています。さらに、UACJグループ全体の安全管理水準の向上を図るため、毎年1回関係会社の安全衛生責任者が集まり情報交換を行う連絡会を開催しています。
今後は、さらなるレベル向上をめざし、内部監査などの精度をより高めていきます。

63

労働災害の発生状況
UACJグループでは、事業活動における労働災害の撲滅をめざして、グループが一丸となって安全管理体制の強化に取り組んでいます。
UACJグループの労働災害発生件数は、経営統合前の2011年度に49件発生した以降減少しており、2015年度は22件、休業度数率は0.74、総合度数率は1.63となりました。

労働災害の発生状況※2013年度の数値は旧古河スカイと旧住友軽金属工業の上期（2013年4月1日から9月30日まで）に、UACJの下期（2013年10月1日から
2014年3月31日まで）の実績値を合算したものです※総合度数率は、統計期間中の延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数（不休業を含む）を100万時間で換算した労働災害の発生状況（頻度）を評価する指標です※休業度数率は、統計期間中の延べ労働時間あたりの労働災害による休業者数を100万時間で換算した労働災害の発生状況（頻度）を評価する指標です

全社横断安全点検
UACJグループでは、各事業拠点の重点職場の安全点検を毎月1回、持ち回りで実施しています。
安全点検には、安全環境部、各事業拠点の安全衛生責任者、点検を受ける事業拠点の管理監督者が参加し、作業が基準どおりに行われているか、リスクポイントの洗い出しに漏れがないかなどを確認しています。
安全点検で問題を指摘された作業箇所や内容については直ちに改善に取り組み、2か月後、安全環境部が現地・現物で是正状況を確認し、安全対策の完遂に向けてフォローアップしています。

64

本質安全化に向けて
UACJグループは、機械・設備の本質的な安全化の実現をめざしています。本質安全化に向けては、危険・有害要因を徹底して排除するために、さまざまな切り口から作業を洗い出し、リスクアセスメントを実施しています。安全化対策は、アセスメントにより判定されたリスクレベルの高い施設・機械、作業方法から優先して実行しています。残存しているリスクについても、漏れなく暫定対策を実施しています。また、2015年3月にはUACJグループ統一の設備安全規格を制定しました。
この設備安全規格に基づき、機械・設備内に作業性を考慮したエリア（区域）を設けて区分し、そのエリアごとに徹底した安全対策を実施しています。さらに、設備の新規導入時や改造時については、「設計時」、「稼働開始時」などの各段階で、チェックリストによる設備安全診断を実施し、本質安全化の実現に努めています。

安全最優先の企業風土・人材育成
UACJグループでは、安全衛生に関する従業員教育を、階層別研修の中で実施しています。主な内容は、安全衛生に関する知識教育、安全に対する意識の向上です。さらに、体験を通して学んでもらう危険体感教育の充実にも努めています。また、クレーンやフォークリフトの技能競技大会などを定期的に開催し、技能向上を図っています。
従業員を指導・管理する立場にある管理者に対しては、安全管理を実行するために必要な姿勢、知識、心構えの習得を目的とした安全衛生教育研修

クレーン操作・玉掛け技能競技大会会を開催しています。 さらに、グループ各社の安全衛生管理水準向上のため、安全衛生教育や安全点検など、各種支援活動も積極的に実施、グルー
プ全体で安全最優先の企業風土の醸成、人材育成を進めています。

安全衛生の主な受賞実績
賞名

対象

備考

広島県労働基準協会三次支部
安全衛生表彰(2015年5月)

ニッケイ加工 広島工場

安全衛生活動への取組と施設の設備

日本アルミニウム協会
労働安全優良事業場 優良賞(2015年5月)

UACJ押出加工群馬

過去3年間無災害

奈良労働基準協会
労働基準協会安全個人表彰
3ヵ月無災害達成賞(2015年10月)

ACE21 奈良センター

無災害継続、地区安全衛生推進会への寄与6.7.8月無災害

65

賞名

対象

備考

日本クレーン協会
優良クレーン等運転業務従事者・玉掛け業務従事者等の表彰(2015年11月)

名古屋製造所

クレーン等運転業務、玉掛け業務が優良

日本ボイラー協会
優良ボイラー技士等業務従事者表彰(2015年11月)

名古屋製造所

ボイラー技士としての業務が優良

中央労働災害防止協会
中小企業無災害記録達成賞(2016年3月)

ナルコ郡山

無災害500日達成

メンタルヘルスケアへの取り組み
UACJグループは、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持促進のための指針」に基づき、企業にとって大切な資産である従業員の心身の健康維持・増進に力を入れています。
メンタルヘルスケアは、症状の早期発見が重要であると考えており、発症予防や早期発見のコツを含めて、全従業員が正しい知識と認識を持てるよう、階層別研修にメンタルヘルスケア教育を織り込んで実施しています。
また、組織において部下の指導・育成の要となる管理職層には、計画的かつ継続的な教育研修を行い、メンタルヘ
ルスケア対策を強化しています。一方、管理職層以外の20～30代の従業員に対して、心身の健康を保つためのセル
フケア研修などを実施し、情報提供を通して予防と対策に努めるなど、さまざまな角度から施策を講じています。
なお、メンタルヘルス不調者を早期発見するために、日常業務の中で管理職者が個別指導や相談を行うラインケアを実施しています。メンタルヘルス不調者と認識した場合は、メンタルヘルスケア推進担当部門と連携し、早期に適切な処置を行っています。こうした取り組みに加えて、産業医による面談や保健指導、外部専門機関とも連携を図り、より充実したメンタルヘルスケアの実現に力を入れています。

作業環境改善活動
快適な職場環境の実現に向けて、暑熱・寒冷・粉塵・騒音職場の改善活動、重筋難姿勢作業のゼロ化活動、休憩所などの居住性向上活動（現場休憩所や構内トイレの新築・改修）を計画的に展開しています。暑熱対策には特に力を入れており、空調設備や外気導入設備の設置を計画的に進めています。

66

労使関係
UACJの従業員は、これまで出身会社を母体としたそれぞれの労働組合に加入していましたが、2015年10月13日に両労働組合が統合し、UACJ労働組合が発足したことから、現在はUACJ労働組合に加入しています。その他のグループ会社の従業員は、それぞれのグループ会社の労働組合に主に属しています。また、労働組合と会社とは、良好な労使関係を維持しており、中央/各所労使協議会の場を通じて、経営状況等に関する定期的なコミュニケ－ションを図っているほか、2016年4月より、従業員のワークライフバランスの実現を労使共同で推進していくために、中央/
各所労使時短検討委員会を立ち上げ、年間総実労働時間の短縮に向けた意見交換も開始しております。

67

環境への取り組み
基本的な考え方UACJグループは「緑豊かな地球が、私たちに活動の場を提供してくれていることへの感謝」を環境方針の基本に掲
げ、事業活動のあらゆる面において環境負荷低減をめざすことを宣言しています。
私たちの経済活動は今や地球環境全体に大きな影響を与える規模となっており、異常気象、生態系バランスの破壊、天然資源の枯渇等、さまざまな問題を引き起こしています。UACJグループは、このような環境問題を地球の持続可能性にかかわるリスクと捉え、環境負荷低減に向けて当社グループとしてできることを見極め、着実に取り組んでいくことを基本姿勢としています。

2015年度の主な活動目標と実績
2015年度目標

2015年度実績

評価

2016年度目標

環境事故の撲滅

重大事故ゼロ

1件

×

事故ゼロ

地球温暖化対策の推進

エネルギー原単位の削減

原単位3.2%増×エネルギー原単位の削減

産業廃棄物量原単位の削減

原単位2.2%増×

産業廃棄物量原単位の削減

ゼロエミッション ※ の継続

ゼロエミッション
継続○

ゼロエミッションの継続

PRTR対象VOC排出量原単位の削減

原単位4.0%減○

PRTR対象VOC排出量原単位の削減

循環型社会の構築

化学物質の適正管理※当社グループにおいては、全産業廃棄物排出量に対して、直接埋め立て処分比率が1％未満をゼロエミッションと定義しています。

68

今後に向けて2015年度は、生産量の減少の影響が大きく、エネルギー原単位および産業廃棄物量原単位の削減については目標未達となりました。
2016年度においても、目標達成に向けて様々な阻害要因が発生する可能性がありますが、さらなる工夫と努力を重ね、着実に成果をあげられるよう、取り組みを継続していきます。

担当役員コメント
世界的な環境意識の高まりに伴い、さまざまな分野でアルミおよび銅の利用が見直されています。アルミおよび銅は、熱伝導性に優れ、良好な加工性を持つ、リサイクルとも大変に相性の良い素材です。UACJグループは、グルー
バルなアルミおよび銅製品の総合メーカーとして、この素材の特長を活かして、自動車の軽量化や空調機器の効率アップ、飲料容器のリサイクル率の向上など、環境負荷の低減に資する製品の提供を通じて社会に貢献しています。北米のLogan Aluminum Inc.（ケンタッキー州ルイビル）に世界最大級の使用済み飲料缶のリサイクル溶解炉を建造、Constellium-UACJ ABS LLC(ケンタッキー州ボーリンググリーン)に自動車外板用アルミ材の生産工場の建設を進めるなど、グローバルに環境負荷低減に有効な製品の供給体制も整えています。
また、製品を通じた社会貢献を下支えする取り組みとして、全社環境方針を
国内外のすべてのグループ会社に周知徹底し、全グループ会社の従業員に
環境意識の浸透を図るとともに、各製造拠点においては省エネルギーや産業廃棄物の削減等を推進しています。
今後もUACJグループは、持続可能な社会の実現に向けてグループ一丸となって環境経営を推進していきます。

69

常務執行役員
松浦 達郎

環境マネジメント
UACJグループ 環境基本方針
理念
UACJグループは、緑豊かな地球が、私たちに活動の場を提供してくれていることに感謝するとともに、地球環境が地上に存在する全ての生命にとってかけがえのないものであることを認識し、地球環境保全や循環型社会形成が最重要課題の一つとして位置付け、事業活動のあらゆる面において、環境負荷低減を目指します。

行動指針
1. 地球環境の保全に配慮した活動を推進するため、組織を整え、必要な経営資源を配備します。
2. 現在および将来の事業活動による環境への影響を評価し、その結果に基づいて技術的・経済的に可能な範囲
で環境改善の方策と具体的な目標値を定め、継続的に環境保全活動の質の向上を図ります。
3. 環境関連の法律、規制、協定などを遵守するとともに、自主基準を制定して環境保全に積極的に取り組みます。同時に、作業環境の改善にも配慮した活動を推進します。
4. 取扱商品の環境への影響を含め、企業活動のすべての領域で、省資源・省エネルギー・リサイクル・廃棄物削減に配慮した取り組みを行います。
5. 環境監査を実施し、常に環境管理の項目と基準を見直し、環境の維持・向上に努めます。
6. グループ内の広報活動などにより、全社員に対して環境基本方針の理解を促し、環境に関する意識向上を図ります。
7. 地域社会への貢献と連携を図ります。

上記の環境基本方針を受けて、以下の行動を展開しています。

1. 地球温暖化対策の推進とCO 2 （二酸化炭素）の削減（1）省エネルギー対策の推進（2）燃料転換などの推進
2. 循環型社会構築（1）3R ※1 省資源対策の推進（2）スクラップ使用率の向上（3）産業廃棄物発生量の削減（4）埋め立て処分量の削減
3. 化学物質の適正管理（1）製品中の有害化学物質の適正管理（2）揮発性有機化合物（VOC）削減
70

（3）PRTR法 ※2 対象物質の削減（4）お客様から信頼される環境品質管理体制の確立
4. 法令遵守
国内外の法規制の遵守
5. 環境マネジメントシステムの確立
環境マネジメントシステムを活用しての環境管理の継続的改善と充実
6. 環境教育の推進
全社員の環境意識の向上と啓発支援
7. アルミニウムによる製品環境性能向上
アルミニウムの美麗で軽くて錆びないという環境調和特性を極めた素材を開発し、提供することにより、客先製品の環境性能向上に貢献
8. 地域社会への貢献と連携※1 3R：Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）※2 PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

UACJグループ環境管理方針
UACJグループ2016年度環境管理方針
2015年度UACJグループ環境管理方針
項目

目標

環境事故の撲滅

事故ゼロ

地球温暖化対策の推進

エネルギー原単位の削減
産業廃棄物量原単位の削減

循環型社会の構築
ゼロエミッションの継続
化学物質の適正管理

PRTR対象VOC排出量原単位の削減

2016年度の環境管理方針については、2015年度の目標を継続します。

71環境マネジメント体制
UACJグループでは、社内環境活動の推進と、従業員の環境意識向上を図るため、グループ全体の横断的な組織として「環境委員会」を設置しています。
環境委員会は、環境担当役員を委員長とし、UACJ役員、製造所長、主要グループ会社社長が出席しています。委
員会は原則として年1回開催し、環境活動の実施状況の確認、次年度の環境活動に関する方針、目標の審議を行っています。
また、こうした環境活動の目標を事業活動と融合させ、確実に推進していくための実行組織として「安全環境部」を設けています。安全環境部は、「環境責任者会議」、「役員環境巡視」、産廃、省エネ等の分科会を主催し、環境活動の実行・推進とレベルアップを図る機能を担っています。

環境責任者会議
UACJの4製造所と押出、製箔、銅管、加工品の代表事業拠点の環境責任者が参加し、UACJグループの環境目標の達成状況の確認や法改正の内容などの情報交換を実施しています。

環境管理組織72

環境マネジメントシステム
UACJグループでは、環境マネジメントシステムの運用を各事業拠点で推進し、現在、ほとんどの生産拠点で
ISO14001認証登録しています。一部の小規模事業拠点では、環境省が策定したガイドラインによる「エコアクション21」認証登録しています。
昨年ISO14001の2015年版が発行されたことに伴い、各事業拠点では2015年版への移行作業を開始しています。移
行時期は各拠点の事情により前後しますが、認証登録の移行期限である2018年9月14日までに移行を完了させる予定です。

ISO14001の認証取得状況（2016年8月31日現在）
事業拠点名

認証機関

認証番号

取得年月

名古屋製造所

日本検査キューエイ（JICQA)

E440

2002.4

福井製造所

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00484-2002-AE-KOB-RvA

2002.4

深谷製造所

日本規格協会

JSAE545

2002.7

日光製造所

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

1851-2002-AE-KOBRvA/JAB

2002.3

UACJカラーアルミ

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00789-2003-AE-KOB-RvA

2003.5UACJ押出加工小山

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00583-2002-AE-KOB-RvA

2002.9UACJ押出加工名古屋
名古屋製作所・安城製作所

日本検査キューエイ（JICQA)

E440

2002.4UACJ押出加工滋賀

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00583-2002-AE-KOB-RvA

2002.9UACJ押出加工群馬

日本検査キューエイ（JICQA)

E773

2004.1UACJ製箔 滋賀工場・野木工場

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

1423-1999-AE-KOB-RvA

1999.1UACJ製箔 伊勢崎工場

日本検査キューエイ（JICQA)

E771

2004.1日金

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

20221-2008-AE-KOB-RvA

2008.273

事業拠点名

認証機関

認証番号

取得年月

UACJ鋳鍛

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00583-2002-AE-KOB-RvA

2002.9東日本鍛造

デット・ノルスケ・ベリタス（DNV)

00583-2002-AE-KOB-RvA

2002.9UACJ銅管

日本検査キューエイ（JICQA)

E281

2001.5

東洋フイツテング

日本検査キューエイ（JICQA)

E1610

2006.3

UACJ金属加工 仙台工
場、大阪工場、広島工場

日本品質保証機構

JQA-EM3314

2003.8UACJ金属加工 恵那工場

高圧ガス保安協会

04ER-420

2004.3

UACJ金属加工 滋賀工場

日本品質保証機構

JQA-EM6018

2007.12

ナルコ郡山

日本検査キューエイ（JICQA)

E1711

2007.2

エコアクション21（2016年8月31日現在）
事業拠点名
UACJ金属加工 成田工
場

認証機関

認証番号

千葉県環境財団

0000341

取得年月

2005.5

役員環境巡視役員環境巡視は、環境トラブルの未然防止、リスク削減・解消のための策の立案、具現化の促進、環境法規制遵守の徹底を目的として、グループの国内事業拠点を対象に行っています。
環境担当役員と安全環境部から構成される巡視チームは、各事業拠点を訪問し、環境管理について事業拠点からの報告と現地確認により、法規制の順守状況、改善活動の進捗状況等について点検しています。解決すべき課題については、安全環境部が指導・支援を行います。この活動により、グループ内の管理レベルの底上げを行っています。
2015年度には各事業分野、合計26の事業拠点に対して実施し、2014年度と合わせ全ての対象事業拠点を一巡しました。

74

環境に関する法規制の遵守状況
2015年5月27日、ナルコ岩井 滋賀において、基準値30mg/L（法定基準値160mg/L）に対して、195mg/Lの濃度のCOD(化学的酸素要求量)を含む廃水を河川に排出する事故が1件発生しました。直ちに原因を特定し処置をとった
ため、流出量は微量にとどまり、河川への影響は認められませんでした。

環境関連投資額
UACJグループの2015年度の環境関連投資額は、約10億円でした。構内排水処理および排水処理の再構築（名古屋製造所）、アルマイトライン本体付帯設備更新（ナルコ恵那）、省エネルギー関係では機器の更新や照明のLED化（各事業拠点）などを実施しています。

環境教育
地球環境保全に対する社会的責任を果たすため、全従業員に対して環境教育を行っています。
環境教育は安全環境部および各事業拠点の環境部門が担当しています。安全環境部では、環境保全に対する意識向上・啓発、UACJグループの環境基本方針の周知を目的とする基礎的な環境教育を実施しています。さらに、各職場が日々の業務の中で環境に配慮した行動を実践できるよう、内部監査員の養成・増員にも力を入れています。
また、環境関係の各種公的資格の取得を推奨し、環境法規制の動向に的確に対応できる人材の育成に努めています。各事業拠点では、一般的な環境教育のほかに、環境に著しい影響をおよぼす可能性のある業務に従事する要員に対する特別教育を行っています。

環境管理有資格者数（2016年3月末現在）

（名）

資格

有資格者数

公害防止管理者 大気38

公害防止管理者 水質60

公害防止管理者 騒音

22

公害防止管理者 振動

25

公害防止管理者 騒音・振動

18

公害防止管理者 ダイオキシン類

17

75

資格

有資格者数

エネルギー管理士

60

環境計量士

4

特別管理産業廃棄物管理責任者

69

ISO14001内部監査員

418※集計範囲：当社および国内グループ会社全社

生物多様性への取り組み
UACJグループでは、生物多様性保全を重要な地球環境問題のひとつと認識し、UACJグループ行動規範の中で生物多様性の保全を掲げています。UACJグループは、主要原料である地金類を主として市場から調達し加工製品用
金属素材として需要家に供給しています。この事業形態は、生物多様性に対して直接的に大規模な影響を与えるものではありませんが、各事業拠点では、以下のような活動を行っています。

UACJ押出加工小山、UACJ鋳鍛における生物応答を用いた排水試験（WET = Whole Effluent Toxicity）の実施
UACJ押出加工名古屋 安城製作所等における梱包用木材の削減
各事業拠点における植栽整備等の緑化活動

サプライチェーン対応
UACJグループのお客様には海外へ製品を輸出する製造事業者が多いため、サプライチェーン対応を非常に重要な問題と認識して対応しています。 使用する金属原料については、紛争鉱物 ※3 の混入がないことを確認しています。
製品に関しては、欧州REACH ※4 規則を守りつつ、RoHS指令 ※5 に対応し、規制物質が混入しないよう万全の対応をとっています。また、お客様からのグリーン調達調査にも適切に対応しています。
※3 紛争鉱物：米国の「金融規制改革法」で定められた紛争鉱物開示規制の対象物質。コンゴおよびコンゴに接する国々で採掘される、スズ・タンタル・タングステン・金の4種の鉱物を指す。
※4 REACH規則：EU指令の一つ。Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of CHemicals 化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則※5 RoHS指令：EU指令の一つ。Restriction of Hazardous Substances（危険物質に関する制限）電気・電子機器に含まれる特定有害物
質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令

76

事業活動と環境負荷
2015年度のマテリアルバランス
UACJグループでは、生産活動に伴って排出される環境負荷物質や産業廃棄物の低減のため、環境負荷の正確な実態把握に努めています。
2015年度は、UACJグループの総エネルギー使用量の95％以上を占める主要事業所を集計範囲とし、環境負荷物
質や産業廃棄物の実態状況を確認しています。

2015年度のマテリアルバランス

77

※集計範囲：UACJ（名古屋、福井、深谷、日光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加工名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加工小山、
UACJ押出加工滋賀、UACJ押出加工群馬、UACJ製箔（伊勢崎、滋賀、野木）、UACJ鋳鍛、UACJ銅管 合計15拠点※1 原油換算値※2 新地金、再生地金、スクラップ、鋳塊等の合計※3 電力CO 2 排出係数は、0.378kg-CO 2 /kWhを使用※4 外部委託した産業廃棄物のうち、再資源化分を除いた量

78地球温暖化防止
基本的な考え方UACJグループは、地球温暖化防止のため、省エネルギー活動を経営の最重要課題の一つと考えています。できることから着実に実行するという方針で取り組んでいます。

2015年度の実績
UACJは、経営統合3年目にあたる2015年度において、中期経営計画に沿って生産体制の最適化を推進し、製造所間での生産品種の移管等を進めたことに加え、国内生産量の減少もあり、CO 2 排出量、エネルギー使用量ともに前年度よりも減少しましたが、単位生産量あたりのCO 2 排出量（原単位）の実績は前年度比で増加しました。（電力の排出係数一定の場合）

UACJ CO 2 排出量推移

UACJグループ CO 2 排出量推移※電力のCO 2 排出量係数は、0.378kg-CO 2 /kWhを使用しています。
※集計範囲：UACJ(名古屋、福井、深谷、日光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加工名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加工小山、
UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ製箔（伊勢崎、滋賀、野木）、UACJ鋳鍛、UACJ銅管※2013年度の数値は旧古河スカイと旧住友軽金属工業の上期（2013年4月1日から9月30日まで）に、UACJの下期（2013年10月1日から
2014年3月31日まで）の実績値を合算したものです79生産工程における主な取り組み
生産工程の熱源をLNGへ転換
LNGを熱源にした場合のCO 2 排出量は、同等の発熱量で比較した場合、重油を熱源とするよりCO 2 排出量が約3割少ないことから、UACJでは生産工程における熱源をLNGへ計画的に転換しています。
2015年度時点でのUACJ4製造所の燃料におけるLNG(都市ガスを含む)使用比率は、発熱量ベースで約76％となっています。

省エネ分科会
UACJでは、経営統合に際し、設備部門を中心に、事業拠点横断的な省エネ分科会を立ち上げ、定期的に分科会を開催しています。事業拠点間で情報共有や設備能力の比較検討を行い、事例の水平展開を推進することにより、いっそうの省エネルギーに取り組んでいます。

省エネ活動
UACJグループにおいて、2015年度に実施した主要な省エネ活動は以下のとおりです。この他にも、冷凍機の更新、空調機の更新、加熱炉ファンのインバーター化、蒸気・エアの漏れ改善、ライン停止時の動力停止、放熱ロス低減等の省エネ対策をグループ内の各事業拠点で実施しています。また、2013年度より共通テーマとして天井照明のLED化を推進しています。

CO 2 削減事例（2015年度実施テーマ）
事業拠点名

テーマ名

CO 2 削減効果（t‐CO 2 /年）

福井製造所

塗装ライン脱臭装置の触媒更新

800

UACJ製箔 野木工場

高効率ボイラへの切り替え及びコンプレッサー更新

400

各事業拠点共通

天井照明のLED化

300

深谷製造所

蒸気漏れ改善200

UACJ製箔 伊勢崎工場

ボイラ蒸気消費削減

200

UACJ銅管冷却塔ポンプ、ファンの最適運転化

100

80

物流工程における主な取り組み
UACJでは、物流工程における省エネルギー化に取り組んでいます。省エネ法 ※1 に定められた「特定荷主」 ※2 であるUACJは、輸送トンキロあたり、5年間平均の原単位で1％の向上を改善目標に掲げ、活動を推進しています。
2015年度は、生産量が減少した影響が大きく、単位輸送量あたりのエネルギー原単位は前年度比わずかに増加しました。
また、2001年からアルミニウム押出製品の一部で、同業他社と業務提携し、共同物流による運送の効率化を進め
CO 2 削減を推進しています。
今後は、経営統合の効果を物流業務の合理化においても発揮していくために、さらなる改善に取り組んでいきます。
※1 省エネ法：エネルギーの使用の合理化に関する法律。貨物輸送事業者に発注する立場の「荷主」に対しても、省エネルギー計画の策定、エネルギー消費低減の努力を求めている※2 特定荷主：自らの貨物の輸送量が年間3,000万トンキロ以上の荷主

販売量あたり輸送エネルギー原単位の推移※定期報告書 届出値より※2013年度の数値は旧古河スカイと旧住友軽金属工業の上期（2013年4月1日から9月30日まで）に、UACJの下期（2013年10月1日から
2014年3月31日まで）の実績値を合算したものです

オフィスにおける主な取り組み
オフィスの省エネルギー活動
UACJでは、オフィスの省エネルギー活動として、クールビズやスーパークールビズを実施し、空調機器の温度コント
ロールを行うとともに、照明機器・電子機器などの不使用時電源OFFを徹底するなど、省電力に積極的に取り組んで
います。

81

オフィスの環境保全活動
UACJでは、環境保全への取り組みとして、各オフィスにおいて、ごみの分別（紙ごみ、プラスチックごみ）やリサイク
ル分別（新聞、コピー用紙、雑誌、段ボール）に取り組んでいます。
また、事務用品については、グリーン購入法適合商品やエコマーク商品を積極的に採用しています。

82

化学物質汚染防止
基本的な考え方UACJグループでは、全てのサプライチェーンを含めて一切の環境負荷物質を排出することなく製品を生産することが理想と考えています。一朝一夕に達成できる理想ではありませんが、常にめざさなければならない方向であると認識し、化学物質汚染防止の活動に取り組んでいます。

2015年度の実績
UACJグループでは、生産活動に伴う環境（大気、水質）への汚染物質の排出に関して、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、各自治体の条例、協定などで定められた基準値よりも厳しい自主管理値を設定し、その遵守に努めています。
2015年度のUACJグループにおける大気・水質への汚染物質の排出は、ナルコ岩井 滋賀製造所（現UACJ金属加工
滋賀工場）において基準値を上回るCOD（化学的酸素要求量）を含む廃水の排出が1件ありましたが、適切に対応しました。その他は基準を超える汚染物質の排出はありませんでした。

UACJの各製造所における管理状況（2015年度）○印：測定データが基準値以内
名古屋
製造所

福井
製造所

深谷
製造所

日光
製造所

NOx、SOx、ばいじん

○

○

○

○

pH、BOD○○○○n-H（鉱物油）、SS

○

○

○

○

測定項目

大気データ

水質データ

83

PRTR法対象物質管理
UACJグループでは、PRTR法 ※ に従い、対象物質の取扱量・排出量・移動量を把握し、届け出を行うとともに、その削減に努めています。
2015年度は、前年度に比べ対象物質を使用する製品の生産量が増加しましたが、対象物質の削減活動の成果が上がり、排出量原単位が減少しました。全対象物質合計で見ると、グループ全体の排出量は3.4%の増加となりました。
※PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律

PRTR法対象物質取扱量の推移

PRTR法対象物質排出量・移動量の推移（製品中の合金元素であるマンガン、クロム、ニッケル、鉛を含む）※集計範囲：UACJ（名古屋、福井、深谷、日光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加工名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加工小山、
UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ製箔（伊勢崎、滋賀、野木）、UACJ鋳鍛、UACJ銅管※2013年度の数値は旧古河スカイと旧住友軽金属工業の上期（2013年4月1日から9月30日まで）に、UACJの下期（2013年10月1日から
2014年3月31日まで）の実績値を合算したものです

PRTR法対象物質 取扱量・排出量・移動量（2015年度）
No.

物質名

使用量（kg）

排出量(kg)

移動量（kg）

2,515,736

0

16,720412

マンガン及びその化合物

300

トルエン

638,801

164,454

59,51180

キシレン

191,652

15,591

3,628

296

1,2,4-トリメチルベンゼン

189,487

71,14629,545

84

No.

物質名

使用量（kg）

排出量(kg)

移動量（kg）

87

クロム及び三価クロム化合物

186,363

25

28,835273

1-ドデカノール

159,762

80,60752,909308

ニッケル82,7000053エチルベンゼン

62,883

6,761

1,193

374

弗化水素及びその水溶性塩

59,657

1,726

15,53271

塩化第二鉄

55,6250

0

297

1,3,5-トリメチルベンゼン

35,525

21,7622,318

88

六価クロム化合物

27,84800438

メチルナフタレン

9,953

50

0

302

ナフタレン

6,679

158

24

304

鉛

4,697

0

0

133

エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート

3,977

59

8

407

ポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル

3,547

3,511

0

207

2,6-ジ-ターシャリ-ブチル-4-クレゾール

3,542

2,228

1,314

245

チオ尿素

3,500

0

3,500

392

ノルマル‐ヘキサン

3,174

498

602

57

エチレングリコールモノエチルエーテル

1,814

106

27

134

酢酸ビニル

1,392

31

136

405

ホウ素及びその化合物

1,192

573

590

321

バナジウム化合物

1,039

0

0

85

No.

物質名
合計

使用量（kg）

排出量(kg)

移動量（kg）

4,250,546

369,287

216,392※集計範囲：UACJ(名古屋、福井、深谷、日光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加工名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加工小山、
UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ製箔（伊勢崎、滋賀、野木）、UACJ鋳鍛、UACJ銅管

VOC排出量の削減
UACJグループでは、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、1.3.5.トリメチルベンゼン等を削減対象物質として設定して、VOC（揮発性有機化合物）の大気への排出量を削減する取り組みを進めています。取り組みの一例として、板製品の仕上げ工程の洗浄において、削減対象のVOC含有率が小さい洗浄液への転換を推進しています。

大気汚染防止UACJグループでは、大気汚染物質については、工場設備の維持管理と燃料の重油からLNGへの燃料転換推進に
より、排出量削減に努めています。現在、これまでの取り組みの成果により、SOx、NOx排出量は低位を維持しています。

NOx排出量推移

SOx排出量推移※集計範囲：UACJ（名古屋、福井、深谷、日光）、UACJ押出加工小山※2013年度の数値は旧古河スカイと旧住友軽金属工業の上期（2013年4月1日から9月30日まで）に、UACJの下期（2013年10月1日から
2014年3月31日まで）の実績値を合算したものです

名古屋製造所での臭気対策
名古屋製造所では、熱間圧延工程で発生する臭気を解消するため、2012年に排気施設の設備を改善し、臭気の処
理能力を向上させました。地域と共生しつつ円滑な生産活動を行えるようにするためにも、今後も周辺環境に十分に配慮し、対策を継続していきます。
86

PCB管理UACJグループでは、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に則り、PCBを含有している機器類の数量を製造拠点ごとに把握し、監督官庁に届け出るとともに、適切に保管・管理しています。また、蛍光灯安定器などの小型電気機器や微量PCBの含有が懸念される電気機器についても調査を実施し、基準値以上のものは適切に管理しています。
PCB含有機器類の無害化処理は、日本環境安全事業（株）に委託し、適切に行っています。微量PCB汚染油の無害化処理についても、認定処理事業者の増加に伴い安定的な処理が可能であると判断し、必要に応じて委託処理を進めています。

アスベスト問題への対応
UACJグループでは、製品や工場建屋、設備・備品へのアスベストの使用実績や使用状況を調査し、対策を実施しています。製品については、アスベストの使用やアスベストを含む製品の販売実績はありません。
工場建屋については、ごく一部で飛散する危険性が高い吹き付けアスベストの使用実績があり、2004年度から除去作業を行っています。現時点では深谷製造所、UACJ製箔 野木工場、UACJ銅管において吹き付けアスベストの未除去部分があることを確認しており、今後、計画的に除去作業を進めていきます。
設備・備品については、アスベスト飛散の危険性のあるものは、すでに交換を完了しています。また、アスベスト飛散の危険性の少ない設備・備品についても、定期点検などのタイミングでアスベスト非含有品に交換しています。

ダイオキシン類対策
UACJグループが保有するアルミニウム溶解炉のなかで、ダイオキシン類対策特別措置法のダイオキシン類排出特定施設に該当する溶解炉について、排ガス中のダイオキシン類濃度が規制値以下となるよう管理に努めています。
具体的には、特定施設のアルミニウム溶解炉の燃焼空気量を最適に保ち、かつ投入する材料の管理を徹底して、ダイオキシンの発生を防止しています。
また、特定施設のアルミニウム溶解炉のダイオキシン類の測定を、法律に基づき年1回実施するとともに、結果を行政に報告しています。2015年度のダイオキシン類測定結果は、大気特定施設24施設と水質特定施設2施設において、すべて法定規制値を下回っていました。

水質汚染防止2012年6月に公布された水質汚濁防止法の一部改正により、有害物質の貯蔵施設と配管などについて届出を行うとともに、構造などについて設定された基準を遵守することが義務付けられました。
UACJグループでは、猶予期限である2015年5月31日までにすべての事業拠点で必要な対応を完了しました。

87

土壌・地下水汚染防止
UACJ押出加工小山、UACJカラーアルミでは、過去に発生した土壌・地下水汚染への対策として、汚染地下水の浄化を継続的に実施し、定期的に汚染物質を測定し、効果を確認しています。現在のところ対策が奏功し、汚染濃度は減少しつつあります。

土壌・地下水汚染に関する対策
事業拠点名

時期

汚染物質

浄化対策

UACJ押出加工小山

1999年度よりテトラクロロエチレン

土壌入れ替え、揚水浄化

UACJカラーアルミ

2004年度より

六価クロム、フッ素

土壌入れ替え、揚水浄化

製品含有化学物質の管理に関する情報は、「製品における環境配慮」をご参照下さい。

88

資源保全と廃棄物削減
基本的な考え方UACJグループが取り扱う主原料のアルミニウムの可採埋蔵量は、他の金属に比べて豊富で、採掘寿命は長いとされていますが、限りある金属資源の恩恵を受ける企業として、資源保全と廃棄物削減に努め、将来世代にも資源を受け継いでいく責務があります。
UACJグループは、リサイクルを推進し再利用していくことが重要と考え、通常のリサイクルに加えてアルミ缶や印刷版でのクローズドリサイクル ※ にも積極的に取り組んでいます。同時に、廃棄物削減の取り組みを進め、限りある資源の有効利用を推進しています。環境目標に掲げた「循環型社会の構築」を目指して、産業廃棄物量原単位の削減とゼロエミッションに継続的に取り組んでいきます。
※特定の製品のスクラップを、その特定の製品の原料に戻してリサイクルすること。

2015年度の実績
UACJグループでは、産業廃棄物の削減を進めるとともに、ゼロエミッション達成を目標とした活動を展開しています。
UACJグループのゼロエミッションの定義は、全産業廃棄物発生量に対して、直接埋め立て処分比率が1%未満であることとしています。2015年度の直接埋め立て処分比率は0.22%であり、目標を達成しました。今後も産業廃棄物の分別、リサイクル化を図り、ゼロエミッションの継続に努めていきます。
なお、2015年度の主要事業拠点における全産業廃棄物発生量は、生産量の減少に伴い前年度にくらべ4.3%減少しましたが、引き続き産業廃棄物の削減、リサイクル化、有価物化の活動を推進し、いっそうの削減に努めます。

産廃分科会
UACJでは、産業廃棄物の多い事業拠点を中心に、横断的な産廃分科会を立ち上げ、定期的に開催しています。本
分科会は、分別および処理情報の整理、各事業拠点の分別状況の確認と整備の推進、各事業拠点の削減方策情報の整理と共有化等を推進し、産業廃棄物量の削減と処理の適正化を図っています。

89

産業廃棄物量の推移

廃棄物の内訳（2015年度）※集計範囲：国内UACJグループ事業場※2013年度の数値は旧2社の上期（2013年4月1日から9月30日まで）に、UACJの下期（2013年10月1日から2014年3月31日まで）の実績値を合算したものです

廃棄物の種類別排出量と主なリサイクル先（2015年度）
廃棄物の種類

排出量、ton

再資源化率、％

主なリサイクル先（用途）

汚泥

10450

87

セメント原料

廃油

3458

90

燃料

木くず

2482

94

燃料、肥料

鉱さい

1655

100

路盤材

廃プラ

1416

31

燃料

産業廃棄物削減事例（2015年度の実施テーマ）
テーマ名

削減量
t/年

名古屋製造所

処理方法改善による汚泥発生量削減

105

福井製造所

廃アルミナの有価再資源化

47

UACJ押出加工名古屋
名古屋製作所

ダイス洗浄施設への分散剤投入による洗浄回数削減

12

事業拠点名

90

事業拠点名

テーマ名

削減量
t/年

木製パレット・スキッドの再利用推進
廃油、廃インキの有価再資源化
複数事業拠点金属屑の有価再資源化-

古紙の有価再資源化
廃プラの有価再資源化

アルミ缶リサイクルの推進
アルミニウムは、軽い、さびにくい、熱をよく伝える、そしてリサイクル性が高い ※1 などの特長があります。アルミニウ
ムの優れた特長を生かしたアルミニウム缶は、皆様のご協力もあり、リサイクル率 ※2 は90％（2015年度）に達しています。UACJグループにおいても、製造拠点で使用済アルミニウム缶を回収（購入）する等、地域でのリサイクル活動に参加するとともに、回収されたリサイクル原料を再使用することにより、アルミニウム製品のリーディングカンパニ
ーとして、循環型社会形成のためのアルミニウム缶リサイクル活動を支援しています。
※1 アルミニウムの再生地金は、鉱石（ボーキサイト）から新地金を製造する場合の約3％のエネルギーで再生利用可能です。
※2 国内で消費されたアルミ缶のうち、国内で回収されたアルミ缶くず全体の再生利用量（輸出分を含む）の割合

水資源の有効利用「青い惑星」といわれる地球は、表面の70％が水で覆われていますが、そのうち、97.5％は塩水で、淡水は残りの2.5％にすぎず、しかも、人間が利用しやすい河川や湖沼に存在する地表水は淡水の約0.4％であり、これは、地球上のすべての水のわずか0.01％でしかないと言われています。
この貴重な淡水資源は、地球規模では再生可能と言えるのですが、地域的に偏在した資源であるため、国や地域によっては既に水資源リスクが顕在化し切実な問題を引き起こしています。
UACJグループは、そのような世界の状況を認識したうえで、水資源の有効利用と水資源管理に取り組んでいます。
各事業拠点の水使用量は水源別に把握し、排水先も水系別に管理しており、その状況を、事業活動と環境負荷の項の図表マテリアルバランスに示しています。
また、水資源リスクの高い地域において、水を多く利用する事業拠点が立地していないことを把握しています。

91

水使用量および排水量の推移※2013年度の数値は旧古河スカイと旧住友軽金属工業の上期（2013年4月1日から9月30日まで）に、UACJの下期（2013年10月1日から
2014年3月31日まで）の実績値を合算したものです

森林保護のための木材使用量の削減
UACJグループでは、森林伐採が生態系破壊に大きな影響を与えることに配慮し、グループ全体で、木材使用量を削減し、森林保護に努めています。具体的には、名古屋製造所においては、国内向けアルミニウム缶用製品の物流工程で使用するパレットを木製パレットから鉄製パレットへと切り替えています。また、UACJ銅管においては、海外子会
社向けの中間製品輸出に使用する木製パレットをダンボールパレットに変更しています。

92

製品における環境配慮改善推進目標UACJグループでは、低炭素社会と循環型社会の実現に向けて、アルミニウム素材の性能向上に取り組んでいます。
例えば、従来と同等の機能で、より軽量なアルミニウム素材をお客様に提供することにより、お客様の製品である輸送車両や輸送機器が軽量化され、燃費が向上し、炭素排出量の削減に貢献します。
当社グループでは、お客様の要望に応え、環境への配慮を重視した製品の開発・改良を進めています。

製品の開発・改良

環境・社会への貢献

リサイクル性に優れた缶材料の開発と実用化の推進

缶体重量軽量化による省資源化・コスト削減

高性能伝熱管の開発と実用化の推進

熱交換性能向上による機器の小型化・省資源化

欧州におけるCO 2 冷媒化に備えたカーエアコン用アルミニウム材料の開発・改良車体重量軽量化による省資源化・燃費
改善
CO 2 冷媒採用による地球温暖化対策の推進

ハイブリッド自動車用アルミニウム材料の開発・改良

車体重量軽量化による省資源化・燃費改善

また、国内で製造されるアルミ缶（2015年度実績：222億缶、約33万t）用材料の3分の2は当社の製品です。トップメー
カーの責任として、アルミ缶スクラップのリサイクルも積極的に進めています。
さらに、製品などの納入時の梱包の簡素化・合理化や、梱包資材やラックの回収・リユースを物流工程の合理化と合わせて実施しています。

93

製品含有化学物質の管理
UACJグループでは、製品に含有する特定化学物質について、適切な管理を徹底しています。国内環境関連法および海外環境関連法（EU指令REACH規則 ※1 など）の改正に対応し、化学物質管理標準と共通購入仕様書の改訂などを行っています。
また、SDS（安全データシート） ※2 の登録・閲覧キャビネットの改善にも注力しています。
※1 REACH規則：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of CHemicals 化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則※2 SDS：Safety Data Sheet（安全データシート）：毒物および劇物取締法、労働安全衛生法、PRTR法に定められた特定の化学物質を指定の割合以上含有する製品を事業者間で譲渡・提供するときに、必要な情報を記載した書面

REACH規則に対する取り組み
UACJグループは、REACH規則の登録対象者ではありませんが、すべての製品においてREACH規則に定められたSVHC（高懸念物質）の使用の有無を確認し、SVHCが含まれている場合はお客様にその情報を提供しています。
なお、新たな物質がSVHCに追加指定され、当該物質が製品に含まれることを確認した場合は、お客様に迅速に情報を提供していきます。

お客様による環境品質管理体制の認定
UACJグループの特定のサプライヤー認定が必要な事業拠点では、お客様の要求水準を満たす化学物質管理を徹底し、お客様から環境品質管理体制の認定 ※1 を受けています。今後もお客様からの要求に適切に対応できるよう管理に努めていきます。
※1 ソニー（株）：グリーンパートナー
日本ケミコン（株）：グリーンサプライヤー 他

製品含有化学物質情報の伝達
UACJが供給する製品に含まれる化学物質について、原材料メーカーから得た情報をお客様に確実に伝達できるよう管理体制を整えています。
化学物質に関する情報は、品質保証部門と環境管理部門とが協力し、お客様からの要請に応じて、SDS（安全デー
タシート）、JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）のAIS（アーティクルインフォメーションシート）、JAMA（日本自動車工業会）のJAMAシートなど、さまざまな業界共通フォーマットによって情報を提供しています。JIS（日本工業規格）改正後は、UACJで発行するSDSを、すべてGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）に対応した内容で提供しています。
また、必要に応じ、発光分光分析、ICP(高周波誘導結合プラズマ）発光分光分析、蛍光X線分析による製品中の微量成分の分析・検査を実施し、お客様の要請に基づき不使用証明書、非含有保証書を発行しています。
94

低環境負荷の原材料への転換
UACJグループでは、環境負荷の低い原材料の使用に努めています。快削合金に含まれる鉛など、EU指令で規制対象となっている金属元素を含む原材料については、お客様の協力を得ながら、規制物質を含まない原材料への転換に取り組んでいます。今後も、お客様のニーズに応じ、環境負荷の少ない原材料への転換を推進していきます。
なお、板・押出製品の仕上げ工程では、洗浄液にPRTR法の指定物質である塩素系有機溶剤を使用していました
が、日本各地で塩素系有機溶剤による地下水汚染事故が多発したことをふまえ、すべての事業拠点で仕上げ洗浄
工程での塩素系有機溶剤の使用を中止しました。
また、缶材やカラーアルミに使用する塗料については、かつては油性塗料が主流でしたが、現在では環境負荷の小さいと言われる水性塗料が主流となっています。UACJグループではお客様に切り替えの提案をするとともに共同でテストを進めるなど水性塗料化の推進に努めています。

95

編集方針
編集方針
Webサイトでは、UACJグループの2015年度のCSR活動の実績を報告しています。作成にあたっては、GRI(Global
Reporting Initiative)の「サスティナビリティ・レポーティング･ガイドライン(第4版)」を参考にしました。

報告対象範囲原則として、UACJおよび下記の国内グループ会社を報告対象範囲とし、本文中の記載を「UACJグループ」としています。また、報告対象範囲が異なる場合については、個別注記を入れています。

【国内グループ会社】
UACJカラーアルミ、UACJ深谷サービス、UACJ名古屋アルパック、三泉
UACJ押出加工、UACJ押出加工名古屋、UACJ押出加工小山、UACJ押出加工滋賀
UACJ押出加工群馬
UACJ製箔、日金、UACJ製箔産業、UACJ製箔サービス
UACJ鋳鍛、東日本アルミ
UACJ金属加工、ナルコ岩井、ナルコ恵那、ナルコ郡山、ニッケイ加工
UACJ銅管、UACJ銅管販売、東洋フイツテング、UACJ銅管パッケージ
UACJトレーディング、泉メタル、メタルカット、ACE21、鎌倉産業、UACJ Marketing & Processing
UACJ物流、UACJシステム、UACJグリーンネット※UACJ金属加工は2016年4月1日付けでUACJに吸収合併されました。
同日付けでナルコ岩井、ニッケイ加工およびナルコ恵那が合併し、商号をUACJ金属加工としました。
※SKコーポレーションは、2015年10月1日付で商号をUACJ Marketing & Processingに変更しました。

96

報告対象期間2015年度(2015年4月1日～2016年3月31日)

内容の理解を助けるために、一部これまでの経過と2016年度のデータ・活動内容も含んでいます。

発行日 2016年10月末日（年1回発行）
問い合わせ窓口 （株）UACJ 総務部

将来に関する予測･予想･計画について
本サイトには、UACJグループの過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測･予想･計画なども記載しています。これらの予測･予想･計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいているため、不確実性を含みます。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に起こる事象が、本サイトに記載した予測･予想･計画とは異なる可能性があります。この点をご承知いただいたうえで、本サイトをご覧ください。
なお、UACJグループとその関係者は、予測･予想･計画と異なる事象が発生した場合においても、なんら責任を負う
ものではありません。

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