第Ⅳ部 教育条件と学校再編
はじめに
私たち再編・教育条件グループは、現在進められている第１期県立高校再編計画の現状と問題点を明らかにすることによって、再編計画が教育現場や保護者・生徒の意向に添ったより民主的なものとするための方策を探ることを目的に発足しました。そして、第１期計画の問題点を明らかにすることによって、第２期再編計画がそれを踏まえたものとなるよう提言をする事を目的としたものです。そのため、「高総検レポート」でいくつかの再編校の現状報告を行い、さらに、再編校全てへのアンケート調査（２３校から回収）を通じて再編整備の問題点の全体像を明らかにした。
教育条件面では、今回化学物質による学校の室内空気汚染と生徒の健康被害について考えるために、「シックスクールを考える」レポートを２回発行しました。これまでも神高教は、学校環境を改善するための取り組みとして、
大気汚染調査やアスベスト使用問題、耐震対策問題などに取り組んできましたが、さらに施設・設備、教材・教具まで含めての学校環境を考えようとするものです。この問題は、建築物に使用されている化学物質によって発生す
る健康被害（シックハウス）が社会問題化しつつある現在、私たちが生徒の健康を守る立場にある以上考えなくてはならない課題です。このレポートによって、組合員に「シックスクール」問題の理解を深めてもらうと同時に、文科省・厚生労働省による教室内化学物質汚染調査依頼を直ちに予算化し実施させるため、対県交渉によって一定の前進を勝ち取りました。さらに、このレポートをきっかけに日常的に学校で使用されてきた、床ワックスやトイ
レボール、化学物質を含む洗剤等の安全性を見直す動きも出ています。 私たちは、学校の「安全性」についてさらに考えつつ、学校が生徒にとってまさに「安全」な場所としていく努力が一層求められています。

第１章 再編問題
再編アンケート集約結果から
１．再編までの期間
再編までの準備期間は、新校立ち上げ（移行期１期生入学までの期間）の時期及び単独か２校統合かの違いによって大きく違ってくるが、半数以上の学校で短いと感じている。このことからも、新校立ち上げには最低３年間は必要である。
２．教育課程について
移行期の教育課程は、統合校では２００３年度の新カリキュラム実施との絡みで多くの困難が生じた。移行期での統合２校のカリキュラムはそろえることでスムースな移行が可能と思われるが、実際には約４割でそろえたにす
ぎなかった。６割の学校では、移行期カリキュラム、新カリキュラム、新校カリキュラムの３種類のカリキュラム
を準備しなければならず、大変な労力と時間を費やす結果となった。この理由としては、再編の時期を新カリ実施
時期を全く考慮せずに進めた当局の責任と、さらに、移行期は「それぞれ特色を持つ別々の学校」の募集とのかた
くなな当局の姿勢とによるものであった。
３．入試についてアンケート結果によれば、半数の学校が「合同選抜」がよいとしている。単独再編４校を除くと統合方式の６割
以上の学校が「合選」がよいとしているのである。移行期の生徒は新校で卒業する事から考えれば、別々に入学し-97-

後に合同する矛盾を抱え込まされ無いようにするためには「合同選抜」がより矛盾を小さなものとするはずである。
しかし、いくつかの再編校からの切実な「合選」要望に対し、県当局の姿勢は前述した「別の学校」との理由から
全く取り合おうとしなかった。アンケートに見られるように、合同選抜にも問題がないわけではない。しかし、移行期において「重視する内容」を６割もの学校で「同じ内容」とし、合同したときには「混合クラス」とする学校が９割以上を占める事を考え合わせれば、合同選抜による入試が移行期の生徒に矛盾を抱え込ませることをやわらげることは間違いがないであろう。
４．施設について内容面でも新しい学校を発足させる場合、施設面での充実と学校制度に応じたふさわしい施設・設備が必要であることは当然である。しかし、施設面でほぼ要求が満たされた学校は、わずか１割に止まっている。９割もの学校
が、施設面で大きな不安を抱えながら新校をスタートさせざるを得ない状況である。さらに、３割もの学校が、新校の運営に支障が出ると回答しているのである。このことは、再編計画が当初から私たちが懸念したように単なる「高校リストラ」としてしまう危惧が現実化してしまう危険性をはらむものである。また、行政当局の場当たり主
義、セクト主義の弊害も垣間見えるものとなっている。施設・設備面において、担当部局である総務室が当事者能力を持たない事が問題なのではないだろうか。今後、再編計画を進める行政当局の機構の再整備がまず必要であろう。
５．人的配置について
人的配置については、移行期において学級減による教職員定数減の影響が大きく現れている。教科の持ち時間数が増えた学校が半数近くを占め、さらに、再編に絡む仕事量が増えているにもかかわらず、定数が減ったために一人一人の仕事量が非常に増えており、とりわけ準備委員の負担は大変なものとなっている実態が明らかとなった。
加えて、統合校の場合、両校の話し合いが勤務時間後に始められることも多く見られ、超過労働による負担も大き
いことも明らかとなった。統合方式の学校への人員のさらなる加配措置が必要となっている。
６．生徒の状況について
統合校の約半数で移行期から両校の制服を同一とした。再編に伴い制服を無くする学校も２割を占めていることから、移行期に従来の制服を着用させ、新校立ち上げとともに新校の制服を着用させるという学校は１割に満たない。このことから見ても、現場では移行期は新校の実質的発足と考えていることが伺える。部活動は半数以上で合同チームなどを作って交流しているが、授業交流は３割に止まっている。その原因は、生徒の移動の時間や経済的負担を挙げているが、移行期生徒の新校へのスムースな移行を実現するためには、スクールバスの配置などを含む
移動手段の確保が求められている。
７．職員の問題について統合を進めている両校職員会議の意見が分かれたことがあると答えた学校が８割を越えている。これまで置かれてきた学校間の状況の違いがこのような結果となったと思われるが、両校職員の意識の共通化が最も困難な点であるのかもしれない。そのため、半数以上の学校である程度準備委員会での話し合いに任せた法がよいと考えている。
しかし、県当局によるトップダウン式の決定についてはほとんどの学校で反対としている。準備委員会の問題としては、両校職員の意識のずれを多くの学校で挙げているが、この問題は両校職員による十分な協議による意思統一の努力の積み重ね以外にない。
８．新校名について
昨年決定された新校の校名は、ほとんどの再編校では移行期の生徒が入学して後に決定された。しかし、多くの学校から中学生や保護者に対しての説明会の段階では新校名を明らかにして欲しいとの要望が強い。後期再編では、-98-

移行期生徒募集の前年秋には新校名を明らかにして欲しいものである。
９．その他
再編校では、県教委が一方的に決定した学科やコースなどに対しての多くの不満、問題点が指摘されている。各校がこれから取り入れようとする学校制度を既定事実として押しつける一方、各校の教職員に新校の発足準備に当たれというのでは、イニシアチブを与えられていない両校教職員の学校改革への意欲を削ぐものとなってしまう。
まして、その担当部局が、当事者能力を十分に持っていない現状では混乱に輪をかける結果となるのも当然といえよう。再編計画を進める上で必要なことは、十分な準備期間と予算を保障した上で、十分な人的配置を行い、十分な検討と議論の上で教職員集団の英知の結晶としての「再編校」として発足させることである。また、「再編後」の生徒を中心に考えるのではなく、移行期を含めた全ての生徒が一度きりの青春の時間を有意義に過ごせる保障を与えることである。

１）再編該当校は今（その１） 高総検レポート No ５０/２００１年６月２８日発行

１９９９年１１月に策定された「県立高校改革推進計画」にもとづき再編該当校では昨年度より統合・再編に向けた準備が始まっています。この再編計画策定にあたって、私たちは「廃校」を出さず、「教育リストラ」とさせないために取り組んできました。しかし、今現場では様々な問題が噴出しています。何故、この様な状況が生じているのでしょうか。私たち高総検では、現場の実情をリポートし、改善要求を県教委に突きつけ、さらに後期計画に生かしていきたいと考えています。このリポートでは、準備が進んでいるある「再編校」の現状を報告します。
今日も、会議、会議、また会議！
統廃合方式は、当然のことながら２校を１校にするために数多くの問題(教育課程、内規、生徒指導)を２校間ですりあわせる必要があります。そのため、その内容を詰める会議が必然的に多くなってしまいます。ここで、どのような会議が設定されているか紹介します(資料参照)。そこにもあるように、年間約１２０回もの会議が設定され、２校の会議日の調整だけでも大変な状況にあり、さらに、５時以降に会議を設定せざるを得ないなど、勤務条件上の問題も生じています。
現出する統合の障害(1) 無責任な管理職人事・・
昨年度１１月に新校準備委員会を発足させ、統合に向けてスタートしたが、今年度片方の高校の管理職が２名とも異動して、これで、話が振り出しに戻ってしまい、なかなか進まなくなってしまった。再編計画を策定し、準備を始めなければならない状況が分かっていながら、管理職を2名とも異動させてしまう県教委の対応は無責任ですま
される問題ではない。
(2) 管理職の過剰なリーダーシップ・・
新校合同会議において、管理職が全面に出て発言するケースが続き、職員が発言しにくくなるケースがあった。
校内でコンセンサスが得られていないことを管理職が「責任をとるのは私ですから。」とばかりに好き勝手に発言することも統合方式の問題点である。

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(3) トップダウン式ゆえにおこる現場の困惑と両校の意識のずれ(その１)・・
統合する両校には学校間格差が存在する場合がある。特に序列の上の学校には統合そのものや総合学科、単位制に対する違和感がぬぐい去れない傾向がある。もちろんこの傾向は序列の上下は関係なく両校の職員にもあることである。これは、現場の意向を確認せずに統合を決定したトップダウン式のために起こる問題点である。
(4) トップダウン式ゆえにおこる現場の困惑と両校の意識のずれ(その２)・・
上記のような違和感が存在すると移行期にすり合わせていくことが難しくなってくる。移行期には、教育課程、生徒指導などすり合わせを行わなければならない問題が山積されている。しかし、新校を作っていこうという気持
ちが薄いと、系列科目の立ち上げや「産業社会と人間」の開講が遅れていく。このような科目は、移行期に前倒しで行わないと新校開校時にきちんとした形で行うことができない。移行期に１つの校舎に既設校と新校が同居することにもなりかねない。
(5) 教育施設課と高校教育課の足並みの不揃い・・
施設設備の改修で教育施設課が出てくるが、改革担当とずれが見られる。コンピュータ教室が床上げ式になっているので、多目的教室も床上げ式にしたいと要望したところ、施設課はそれは床から天井までの高さが３メートルと決まっているのでできないと回答してきた。こちらですでにコンピュータ教室は床上げが行われていると言った
ところ、施設課は「それは高校教育課が勝手にやったことだ。」と答えた。県は現場には厳しいことを要求しながら、自分たちはいい加減にやっているのである。

問題は山積み！
統合方式による再編は、２校間によるすり合わせが必ずしもうまくいるとはいえない状況です。移行期の卒業単位が揃わなかったり、新校の施設設備、系列科目への人的配置の予算がつかず、入学してくる生徒に十分な学力保障ができそうになかったりと当面の課題が山積しています。
県が再編計画を発表した際、設置する系列が該当校ヘの事前の相談がなく、一方的に決定されました。また、それに伴う予算の裏付けがまるでないのです。こういう状況で、現場の努力だけで再編を進めていくのはとても困難なことです。また、会議の回数もとても多く、今の生徒にそのしわ寄せが行っています。

この状況をチャンスと捉え、「魅力ある」高校作りを進めよう
今回の再編計画は、報告にあるように大変厳しい状況にあります。その第１の原因は、十分な予算を保障しない
まま再編の枠組みを一方的に押しつける県教委の姿勢にあります。また、県教委の担当者も交えて苦労の末にまとめ上げた統合計画案を、県に持ち帰ると一蹴されてしまうような、担当部局の当事者能力の欠如により現場の困難さが二重三重となっているのです。しかし、再編計画は私たちにとって「魅力ある」高校作りのチャンスでもあります。このチャンスを生かすためには、再編校においても担当者のみに任せきりにするのではなく、一人一人が再編計画に関わっていくことが重要になっています。再編計画を「学校リストラ」にしてしまうか、「魅力ある」高
校作りのきっかけとするかはわたしたちの取り組み方にかかっているといえるでしょう。

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2000年度に行われた「再編・統合」のための会議一覧
新校準備委員会

両校より管理職を入れて5名ずつ、県教委4名。月1回。新校設置計画の作成など(00度8回)

新校合同会議両校の校内新校準備委員会で構成。20名程度。新校準備委員会を受けて、具体的にさ
まざまな事項にっいて両校ですり合わせを行う。両校の各種合同会議で原案を作り、新校合同会議で合意を得て、さらに職員会議で合意を得てから、ようやうやく決定となる。(00年度25回)

移行期教育課程合同会議

両校の校内新校準備委員より3名ずつ。移行期(2年間)の教育課程の骨子を作る。
(00年度10回)

新校教育課程合同会議

両校の校内新校準備委員より3名ずつ。新校の教育課程の骨子を作る。(00年度10回)

新校施設合同会議

両校の校内新校準備委員より3名ずつ。新校の施設の原案を作る。(00年度5回)

新校を考える会担当者会

両校の校内新校準備委員より2名ずつ。「開かれた学校」を視野に入れて、新たな組織を作る。

合同系列会議(00年度2回)

1校1系列あたり7名から9名程度(トータル6系列)。普段は各校で別々に会議がもたれているが、合意が必要な時には合同で行われる。

新校分掌会議(00年度3回)

移行期から新校にかけての分掌の仕事のすりあわせを行う。
各校1分掌あたり2名ずつ。
(00年度4回)

校内新校準備委員会

各校におかれている校内組織。各教科から1名以上。定例は週に1回だが、必要に応じて行われることが多い。長期休業中にも1日会議が数回行われる。5時からの会議も多い。

(00年度50回以上)‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
再編該当校アンケート集約(抜粋)2000年10月16日現在

神奈川県高等学校教職員組合再編問題対策本部

Ⅰ「再編施設規模調査表」に記載した施設設備等について、現段階で問題が発生して場合は具体的に記入してください。
*情報工作室、ビオトープの要求が削られた。ほとんどの教室の規模が小さくなってしまった。小ホールは別段
階での予算の問題となるということです。
*食堂、図書館、視聴覚教室など、移設・新設などはいっさい認められなかった。一部施設が実現されないためまとめていたカリキュラムを変更せざるを得ない部分も出てきている。
*食堂、実習室など大きなものはすベて×(やむなし)ラウンジのための段差解消も×農場、ハウス→保留
Ⅱ「基本計画案」の内容について課題や問題が発生している場合は具体的に記入してください。
* 生活・福祉系の授業のための生活・福祉教室、芸術・表現系の授業の他の器楽教室が施設課の指摘で改修計画
からけずられようとしている。
* 両校ともに３学期制と職員会議で議決したのに２学期制と書き換えられていた。自由選択科目に出していない科目がいくつか入っていたのでとってもらった。代表科目にはこちらが決めた以外の科目も書き加えられており、そのまま載せることになった。
* 必履修科目、自由選択科目の内容が学校の意図したものが反映されていない。
* 「世界と日本」と出した系列に対して「国際」という表現を入れるよう、かなり強い指導があった。最終的に-101-

は「地域・国際」系列で落ち着く。
Ⅲ 来年度以降の定数策定(加配)について具体的な要望事項を記入してください。
* 該当校が希望した科目に非常勤がつくように是非していただきたい。
* 移行期における選択科目の前倒しと拡充のため、加配を要望している。移行に伴う定員縮小期の加配も是非お願いしたい。
* １クラス減だと定数上は３名減になります。新校に向けて新たな選択科目も開校予定でそれに加えてこれまで
以上に再編の業務の多忙になります。現在の加配人数(４１+５)は最低でも確保して欲しい。それに、芸術、家庭科、情報、商業科目の非常勤は確保して欲しい。
Ⅳ 再編移行期にあたっての課題や問題点について具体的に記入してください。
* 全てが問題* 再編移行期の入試上の問題点(両校で別々に募集がうまく受け入れられるか)両校での意見の一致を見なかった場合の調整方法。
* 教員の削減計画を単年度の加配ではなく、統合年度に向けての計画を示してもらわないとほとんどの教員が変わらなければならなくなる。同窓会・ＰＴＡ・周辺住民との問題がほとんど進んでいない。
* 履修形態の前倒しによる教員の配置は可能か？募集停止校の教育保障について(進級、行事、部活動等)

２）再編該当校は今 (その２)

高総検レポート No 55 / 2001年10月4日発行■はじめに先に高総検レポート（第50号）で、ある再編該当校の現状について報告しました。そこでは、その再編校でのさまざまな多忙化状況に加えて、一層困難な状況を作り出しているのが県教委の対応のまずさであることを説明しました。
今回の報告では、２００３年度再編に向けて、今年度より移行期１期生を迎えたある再編校において、どのような考えで準備を進め、「困難」な状況を克服するために教職員がどのように努力しているか、その実態と、それに対する県教委の対応について報告します。該当校の担当者に一問一答形式で回答をいただきました。
１．県教育委員会へ「合同選抜」を要求したのはどのような理由からですか？
資料1．にもあるように再編計画が発表され、新校準備委員会が組織されました。新校準備委員会で始めに議論されたのは合同選抜です。新校準備委員会の校内委員は、移行期の生徒は同じ学校の生徒と考えたからです。
現在、再編対象の２校間には学力格差が存在します。そのまま統合した場合、下位校に入学した生徒は劣等感を持ったり、差別を受ける事も想定されます。また上位校の生徒は、持たなくて良い優越感を持つ事も想定されます。１つの学校内にこのような生徒間の問題が存在することは絶対に避けるべきと思います。また進路面では一層切実な問題となります。指定校推薦・就職など３年間の成績の合計で進路が決定される時、学力差をそのままにしておいては、生徒がきちんとした進路保障が受けられるのでしょうか？
現場では解決策として３年前期の成績を用いて対応することになっています。そのことで全面的な進路保障ができるかは移行期が始まっている現在でも未解決の問題です。
新校準備委員会の議論では、「入口」「出口」という言葉を使いました。県教委の案は「入口」と「出口」が-102-

別々なのです。別々の高校に入学し、同じ「新校」の生徒として卒業するのです。それならば、始めから新校１期生として合同選抜を行い、３年次に統合される方が生徒間の問題も生じないし、「入口」と「出口」が一緒になるのです。県教委は、① ２校が同一の教育条件・教育内容を提供できない、② 生徒の主体的な学校選択を保障する、という２点で合同選抜を認めないのです。しかし、①は、同じカリキュラムを組む事で解決しました。
②は、統合をめざす「２校」を同一の特色で志望する事で理解を得ることが出来ると私たちは考えたのですが、県教委はあくまでも移行期は２校は別々の特色を持っているという主張で終始しました。
激論の末、県教委は合同選抜を否定しました。（資料2。参照）しかし、私たちは同一カリキュラムを始め様々な移行期の準備を行い、結果的に２校を志望する生徒が同じ教育条件で学ぶことをめざしました。
２．なぜ移行期から２校で同一カリキュラムを作成したのですか？
移行期１年目の生徒は新校１期生として、１。２年次を別々の学校で学び、３年次には同じ学校で生活し卒業します。１・２年次が、別々なカリキュラムでは、３年次に様々な問題が出てきます。Ａ高校の生徒は○○科目を履修しているが、Ｂ高校の生徒は△△科目を履修していない。Ａ高校の２年次の修得単位数は××単位であるが、Ｂ高校の単位は□□単位である。このような状態では、統合時の生徒に多大な混乱がおきます。
そこで生徒にすこしでも良い教育環境を保障することと、進路保障のために両校の移行期のカリキュラムを同一にしました。
３．教育条件等を同じにした事は他にもありますか？
（ア）制服を同じにしました。新校の教育内容、新校名などが未決定、在校生との関係など様々な問題がありまし
たが、カリキュラムと同じ視点で、新校１期生として同じ制服を作成しました。
（イ）移行期の内規（教務・進路・生活指導）を同じにしました。移行期の生徒が、統合した時に混乱や不利益が無いように、移行期入学時には内規は統一しました。新校準備委員会・合同の分掌会議を何回も重ねて決定しました。
（ウ）入選の重視する内容の文言をほぼ同じにしました。両校を志望する生徒に混乱を与えないためです。中学校への合同の説明会を設け、中学の進路指導への理解を求めました。
４．両校の新校１期生の交流などどのように行っているのですか？
まず、４月に新校となる学校で対面式を行いました。これは、３年になったら通うこととなる学校を知ることを目的にセレモニー的に行いました。合同壁画の作成や、大じゃんけん大会などのイベントも行ったのですが、やはりあまり盛り上がりませんでした。５月には合同遠足を行いました。バーベキューや自由時間を活用しての交流を図ったのですが、両校の生徒はまだ互いにぎこちない感じでした。
６月には、これまで一方の学校でしか行なわれていなかった合唱コンクールに出かけていって参加しました。
これまでの蓄積が無いため担任や指導にあたる教員の負担は大きかったのですが、大きな成果を上げることができました。７月には球技大会を合同で実施しました。クラスごとにチームを編成し、１回戦は両校が対戦するようにしたために結構盛り上がりました。９月には、一方の学校だけで行なわれた体育祭に出かけていきました。
午後からのみの参加で、交流も１種目のみでした。また、部活交流なども進めています。両校を行き来する生徒・職員の負担が大きいことの問題が残ります。
文化祭については、２０００年度から両校生徒会・部活動などの交流を進めてきました。これらの行事を実施-103-

し、互いの学校の情報交換のために月２回の合同学年会を開いています。これからも９月と１１月の両校の文化祭に互いに参加するための準備を進めています。互いの交流を積極的に進めることによって、県教委の言う「違う高校」の生徒ではなく、同じ学校を卒業する「同窓生」としての自覚を促すことを進めています。新校が立ち上がった時、ミックスクラスとすることを考えています。具体的には、進路別クラス編成を念頭に置いています。
しかし、具体的にどのような形でクラス編成を行うかはまだまだ検討の余地が残っています。
■まとめ
以上のように、今回紹介した再編該当校が一致して強く要求した「移行期合同選抜」は、県教委に否定されてしまいました。資料2．に見られるように、「否定」の理由からは、移行期の生徒に対する教育的配慮を伺うことはできません。まず「合同選抜なかりき」という姿勢だけです。どの生徒にとっても「一度きりの高校生活」なのですから、移行期の生徒の教育権の保障と、人権への配慮がより一層必要であることは当然のことです。とくに、該当校の教職員が心配している、合同する時の「困難」の解消のための対策は何としても行わなくてはならないのです。残念ながら、県教委の対応にはそのような配慮を見ることはできません。しかし、両校の教職員は、両校の生徒の交流などを通じて、実質的に「合同選抜」で入学したのと同じ環境を作り出すための努力を継続中です。
両校の教職員の一致した考えは、「再編の最大の課題は移行期の対応である」ということです。移行期の生徒間の問題を解決するためにさまざまな努力をしているのはそのためです。「移行期の矛盾は仕方が無い」と考えているかのような県教委の姿勢とは好対照です。さらに、このような両校の一致した協力体制がとれているのは、資料
1．にもあるように、分会の交流から始めたという事が大きいと思います。再編は、学校・生徒だけの問題ではな
く、分会が一つになることでもあります。本音をぶつけ合いながら、生徒の教育権を守る立場で意見交流ができる
場は「組合」しかありません。
この両分会の対応は、再編を進める上で最も重要なことを示唆していると考えます。
■資料１．移行期１期生入学までの経過
経過
再編の発表が行われてすぐに両校の分会で打ち合わせを行いました。その後合同選抜を考え、移行期（新校１期生）のカリキュラムを決めました。両校のカリキュラムは、大幅に異なっていましたが生徒募集が始まる前の３月には、同じカリキュラムを決定する事が出来ました。その後、制服・内規関係（教務・進路・生活指導）を両校で決定する事が出来ました。
1999年
８月 再編校発表
９月 両校分会役員会で顔合わせ
１１月 第１回新校準備委員会
2000年
３月 移行期（新校１期生）カリキュラム決定
５月 両校全職員交流会

移行期入選にあたり重視する内容（共有化）

６月 移行期（新校１期生）教科書（共有化）
９月 文化祭で生徒会活動交流する
１０月 移行期（新校１期生）制服決定 中学校教員向け合同説明会-104-１１月 文化祭で生徒会活動交流する
2001年
３月 移行期の教務・進路・生活指導の内規決定
４月 新校１期生入学■資料２． 県教育委員会の合同選抜（一括募集）についての考え方
１．移行期間中に合同入学者選抜（一括募集）を行わない理由○ 合同入学者選抜（一括募集）の定義
a. 当該の高校において組織する合同選抜委員会において一括して入学者選抜を行う。
b. 生徒が入学する高校については、合同選抜委員会が決定する。
○ ２校が同一の教育条件・教育内容を提供できない
a. 合同選抜を実施するためには、該当の学校同士が同じ教育内容を提供すること、そのために教育条件等が同程度に整っていることが必要である。
b. 県内で唯一の合同入学者選抜を行っている弥栄東西高校普通科（一般コース）においては、設置場所が同じ敷地内であるため通学の便は変わらなく、施設設備についても共有化を図っている。また、選択科目等を含めて共通の教育課程を編成しており、どちらの高校へ入学しても等しい学習機会が保障されている。
c. 一方、
再編統合の対象校については、
比較的、
近接しているものの通学手段が異なることをはじめとして、同じ教育条件が整っているとは言い難い。
２．生徒の主体的な学校選択の保障
a. 本県はこれまで、各学校の特色づくりを推進し、生徒の興味・関心、進路希望等に応じた主体的な学校選択が行えるよう取り組んできた。
b. 統合前の移行期間における基本的な考え方も、これまでの各校の取り組み・特色を引き継ぎながら、両校で連携を図ることとしている。
c. 入学を希望する生徒は対象となる２つの学校が統合することを意識しつつ、各学校での生活や特色ある教育の享受を蒋望すると思われるので、統合前の移行期間といえども主体的な学校選択を保障することが重
要である。

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３）再編を考える「二校統合問題を考える」

はじめに
再編校の多くは、４月からの統合１期生の入学に向けて様々な準備に追われています。この、高総検レポート「再編を考える」では、再編校の抱えている問題点の共有化を図ることによって、よりよい再編を実現するためにこれまでに２つの先進的取り組みを紹介してきました。今回のレポートでは、統合に向けて教職員が両校を「兼務」する事によって統合をス
ムースに進め、再編統合の矛盾が集中する移行期の生徒に悪影響を与えないための取り組みを紹介します。もちろん、兼務は当該教員にとって大きな負担となります。しかし、２校統合方式を選択した以上、別々の学校に在校する生徒同士が１つの高校の生徒として、差別意識や優越意識を持たず、違和感なく統合していくには必要な負担だといえます。ただし、行政が教職員の犠牲的な貢献にのみ期待するとしたら、それは教育行政の責任放棄以外の何者でもありません。その意味では、行政の果たすべき責務は大きいと言えます。ここでは、「兼務」を１年間実践してきたある再編校の取り組みを紹介し、「兼務」の問題点を明らかにすることによって、行政が果たすべき役割を明確にしたいと思います。
「兼務」を実施したのは
これまで再編対象校では、再編後の学校の体制についての検討は行ってきましたが、統合された時の移行期の生徒についての検討を十分に行ってきたとは言えません。移行期の生徒にとっても、一生に一度の高校生活なのですから、夢のある高校生活を彼らに与える義務が私たち教職員や行政にあることは言うまでもありません。私たちは、移行期の生徒について、とりわけ移行期一期生は２年間もの間別々の学校で生活するということを考えるとき、その２年間をどの様なスタンスで考えていくのがよいのかを検討してきました。その結果として、１つの学校として卒業していくのですから、２年間は別の場所にいても１つの学校の生徒として考えていくのがよい、という判断をしたのです。そして、統合された３年目は、混合クラスとすることを決定しました。そのために、別々の学校にいる間でも、同じ経験や内容をできる限り提供する必要があるとの視点に立ったとき、行事を中心に交流するだけでは足りないと考えました。また、統合時に教員と生徒との距離感を少しでも縮めることは出来ないだろうかとの思いから、「兼務」という考えに到達したのです。
県当局は、２００１年１月「再編統合校間における教職員の兼務について」を各再編該
当校に「通知」しました。その内容は以下の通りです。
再編統合校間における教職員の兼務について（通知）１． 再編統合校より兼務の要望があること。
２． 再編統合の円滑な推進、新校設立後の教育活動の円滑な実施等を図るために、教員を兼務させる必要性が認められること。
３． 原則として、再編統合校双方において兼務対応を行うこと。
メリット・デメリット
両校では、この通知を受けて話し合いを行い、両校職員の合意の上で兼務対応を行うこととしました。この経験から、兼務のメリット、デメリットを以下のように整理しました。
メリットとしてあげられるのは以下の通りです
・両校間の交流が図られる。職員室等においても両校の垣根が取れていく。
・統合前に相手校の教員が日常的に職員室等に存在することで違和感がなくなる。
・生徒の統合に対する違和感の解消につながる。
・再編統合が吸収や消滅ではなく、２校が一緒になるのだという意識を持たせることに

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つながる。

・移行期生にとっても、入ったときから統合に対する安心感を持たせることにつながる。
デメリットとしてあげられることは以下の通りです
・時間割作成上の困難・担任が本務校を離れる問題
・兼務校の授業と本務校の行事が重なったときの対応の問題
・急な時間変更に対応できず、自習対応が多くなる
今年度、身体計測と授業が重なり、本務校の計測当番をはずしました。しかし、今後 学校規模が縮小すると同時に職員数が減少し、対応が難しくなることが予想されるので、 増員等がどうしても必要となっています。また、時間割変更や曜日変更の際、何処まで 考慮すればよいのか、授業が重なった時など自習対応をせざるを得ないとき、どちらを 選択
するかで大いに悩みました。今年度は影響はなかったのですが、両校の開校記念日 や文化祭の代休、遠足等への引率による自習、各種生活指導による緊急打ち合わせへの 対応など残された検討項目は多く、今後両校の行事等への日程調整などが必要となるで しょう。また、本務校の代休の日に、兼務校で行事や授業がある場合などの、勤務上の 対応も必要です。
「兼務」を効果的に行うには２つの別々の高校に入学した生徒が、新校開校時にスムースに統合するためには、様々な方法で交流を積み上げる必要があります。例えば、行事や部活など生徒間の交流は様々な場面で行うことが可能です。しかし、生徒と教員が交流する場は授業が一番です。しかし、生徒が互いの学校を行き来するのは、両校の距離や交通機関が関係しますが、安全面や時間的ロスを考えると極めて限定されます。生徒の移動は、午後の選択時間帯に限られ、人数も小人数でしか不可能です。となれば、教員が移動する方が合理的ということになります。そこで、私たちは、両校が３クラス募集で４展開することを想定して、その時の兼務の方法を以下のように考えました。
３／４兼務体制（４人の担任のうち３人が兼務する体制）案
担任Ａ 本務校４時間 兼務校８時間（２クラス） 計１２時間＋移動４時間
担任Ｂ 本務校８時間 兼務校４時間（１クラス） 計１２時間＋移動４時間
担任Ｃ 本務校８時間 兼務校４時間（１クラス） 計１２時間＋移動４時間
担任Ｄ 本務校１６時間 兼務無し
計１６時間
合計兼務時間１６時間４クラス
この様な体制を両校で採ることによって、両校の移行期の生徒は必ず兼務教員の授業を受けることが可能となります。また、担任団の中に本務校のみの教員を作ることによって、校内で問題が生じたときなどの対応も可能です。
移行期１年目は、両校３人ずつの兼務ですみますが、移行期２年目は、それぞれ６人ずつの兼務体制となり、学校の負担は大きくなります。
兼務を行うための条件整備
兼務の体制を成功させるためには、両校の合意の上に条件整備を行うことが不可欠となります。まず、両校の大きな行事（遠足、修学旅行、面談、文化祭、体育祭、定期テストなど）の日程はできる限り合わせることが必要です。兼務教員は、兼務体制案にも示したように、移動時間を持ち時間として計算（１日の兼務に対して、１時間の授業時間として設定）するなどによって、時間的負担を軽減する必要があります。また、両校の担任の教科が異なる場合には、教科にかかる負担を考慮して、時間講師の配当を要望するなどの配慮が必要です。そのためには、需-107-

給表提出までに担任を決定しないと加配の要望などを行うことが出来ません。
また、旅費の問題も重要です。両校の教員の移動や、生徒の両校間の移動のためには多くの旅費が必要になります。兼務教員のみが移動するのではなく、部活の兼務（合同部活等も増えている）や、教職員の打ち合わせ、合同行事など旅費の大幅増額が必要となっています。さらに、生徒の移動は大量の移動となりますし、迅速な移動が必要です。できればスクールバスの確保が望ましいのですが、少なくとも、生徒への移動交通費補助予算の大幅増額が必要となっています。
（2002年度、別の再編校で年間を通じて生徒移動に必要な「交通費」(バス代、学年全生徒･30回分)が計上されました。その学校では、これまで体育祭や講演会など生徒を移動させる際に臨時バスの運行を行って来ましたが、個々の生徒がそれを負担してきました。部活や、生徒相互の交流など生徒の交通費負担は大きなものでした。）
しかし、この兼務が学級数の減少に伴う、少数教科の整理や持ち時間調整、非常勤つぶしなど合理化に利用させるようなことがあってはなりません。また、兼務は、教職員間の十分な話し合いと合意の上で決定するもので、上からの「命令」で行うようなものではありません。実施方法、実施形態、兼務要員等は当然当該校の話し合いで決定する事が、兼務を実施する上での前提です。今回、紹介した再編校は様々な条件が合致し、ある意味では理想的な条件の下で進められたと言えるでしょう。各学校の状況に合った「兼務体制」の確立が必要でしょう。しかし、兼務体制は再編統合を進めていく上で、問題を解決する様々な方法のうちの一つのでしかないことはいうまでもありません。
資料
ある勤務の事例
Ａ校のａさん 教科：数学（数学Ａ・３年）、週２回２時間（水曜２時限目・金曜３時限目）
Ｂ校のｂさん 教科：数学（数学Ｂ・２年）、週２回２時間（月曜３時限目・木曜５時限目）＊ ａさんも、ｂさんも新校準備委員であり、今年度は準備委員講師加配がある。両校の合同委員会は、火曜
日午後に設定されている。また、両校の部会等の打ち合わせのために、金曜６時限目を両校とも開けた

ａさんの時間割

ｂさんの時間割

Ａ校

月

火

水

木

金

Ｂ校

１

Ａ

Ａ

移

会

会

１

移

２

移

Ｂ

３

Ａ

移

４

移

２
３

Ｂ
Ａ

移

４

Ａ

５

会

６

会

Ａ：Ａ校授業Ａ

Ａ

会
会

Ｂ：Ｂ校授業

移：移動時間

-108-

月

火

水

木

金

会
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５

会

Ａ

６

会

移

会：各種会議会4）再編を考える 単位制高校の場合
普通科高校２校の統合により、単位制普通科高校となる再編への過程について説明をします。

【系の設定のプロセス】
まず、教育課程の構成については、必履修科目，選択科目としての系（系列）の科目，自由選択科目，総合的な学習の時間に大別されます。系とは既存の教科の枠を越えたもので、環境，生活，福祉，芸術表現，健康，スポー
ツ，人文，社会，国際，情報といった分野を表し、系の科目として、その分野に関連する科目を一まとめに設定するものです。科目としてはこれまでの教科の枠を越えたものや、複合的なものを設定していきます。系とはこの再編計画により設置される新校の核となる概念です。新校準備委員会の発足後、準備委員会にて県より提示された原案を基に系の構築が開始されました。設置する系、その系それぞれのコンセプト、設置科目の想定など、これは非常に慎重な審議を必要とするものでした。検討開始時には、両校教職員、中学校の生徒・保護者・教員から広く要望を聞くアンケート調査を実施しています。
系そのもののコンセプトとしては、体験的科目を多く設置していくということを選択科目との違いとして打ち出しています。そのため系に設置される科目を考えていく中で施設設備の対応、校舎改築等と連動して考えていくことは重要なことでした。新たな施設・設備を必要とするものには予算的制約というものが必ず影響しますが、これは校舎の建て替えを行わない、２校統合再編校では大きな問題となるものです。校舎という枠は変わらず、施設設
備面でも大幅な改装は見込めないという中で、新たな科目を構築していくことにはかなりの制約があったことは否めません。これまでの教科・科目の枠組みを超えた新しい発想で、生徒の様々な興味，関心に応じそれぞれの進路
選択に対応していくということを、本再編において単位制高校の設置する大きな目標とする以上、それを実現可能なものとする環境整備は必須のものです。あくまでもこれは単に学校を減らすための再編統合ではないことを強く認識し、十分な環境整備を保障した再編計画が打ち出されるべく、後期再編計画に向けて十分に検討することを強く要望していく必要があります。
○科目の区分け
選択科目
必
履
修
科
目

系
の
科
目

人文

０〜20
単位

健康

環境
生活

芸術
国際

自由選択科目
（教科の科目）

総
合
的
な
学
習
の
時
間

生徒は系に所属するわけではなく、系の中から自由に一定の単位を選択することができる。
各系６〜７科目を設定予定
一部は移行期から開講

情報
教職員は教科に関わらず、教科とは別に原則的に一人一系に所属し、その系の科目を担当することが想定されています。
先ほど述べたように、新校準備開始時にはまずどのような系を設置するのか、そしてその系にどういった科目を-109-

設置するのかについての検討が始まったわけですが、その段階ではまだ校内に系というシステムはなく、どういった系が設置されるのか決定されるまでは、教職員の系の所属も決まっていない場合が多く、議論はその系と関連が深いと考えられる特定の教科の単位で行われていく傾向があります。各校教科会の検討をもとに新校準備委員会にて提示された系の原案に修正を加え、最終的に新校準備委員会独自の系の原案を決定していきました。

【系の検討の実情と問題点】
系の決定後、教科単位で系のコンセプト及び系の科目を検討については、各校の教科会で検討した内容を両校合
同の教科会ですり合わせるというかたちで行っていきました。当初の問題の一つは、両校で考える新校の生徒像にずれがあったことでした。具体的には一方は基礎基本的科目の充実と体験的科目を多く設置しようとし、また他方ではより進学重視の科目設定を考えたことなどでした。新校の生徒像について、新校準備委員会では、県から現在両校に在学している生徒に限定せずに考えていくのとの説明がありましたが、それでは現在、在学しているような生徒達のニーズに応えられるような科目が設置できないのではないかという懸念を伴うものでした。
意見のすり合わせ作業については、両校での教科会の開催に加え、両校合同の会議を開催するのは非常に両校教職員の負担が大きく困難なことが大きな問題となります。系の科目設定は施設、入試選抜等あらゆる方面の計画案に連動するため、あらゆる計画に先立って大枠を決定していく必要があり、時間的制約も負担を大きくする要因となりました。そのため出張の後に勤務時間外にもかかわらず、校外で合同会議を行わざるを得ない状況もありました。
今回、統合再編対象校にはいくつかの課題集中校が含まれています。今日、日常の校務の多忙化はあらゆる学校において顕著に見られることかとは思いますが、課題集中校においては特にその傾向は強いものです。日々の勤務に追われる状況下での度重なる会議の開催による各教職員の負担は計り知れないものがあります。時間的制約の中、精一杯の議論を展開しても、教科単位で検討を進めていくと、既存の教科の科目に近いものが設定される傾向があります。系の決定に平行して、速やかに複数教科の教職員による系のメンバー構成を決定する必要があります。系
での検討にも十分な時間を保障し、教科にとらわれない新しい視点での議論を深めることにより、この問題点には改善が期待できるものと考えます。系の科目の充実や運営上の効率化を図るためには既存の教科にとらわれることなく、各教科または個人の経験等を生かしながら各系の設置科目に積極的に携わっていくことが必要です。先ほど述べたように、系の科目設定を始めの段階で教科単位で進めた場合、その後話し合いが系単位に移った後も、系単位での活動が難しくなっていくおそれがあります。また、系の構成メンバーに養護教員や学校司書がともにメンバーに入ることができるようなシステム作りも必要です。
系の科目は既存の教科・科目とは異なり、新しく作り上げていく枠組みであり、その地域の特徴や実社会での様々な事象との関わりを重視した、体験的学習を多く含むものが期待されており、教科横断的な内容の科目が多数想定されます。そのため、他の系において同じような内容を含む科目が設定されることもあり、したがって、系の内部での議論だけではなく、他の系とも十分な設定科目のすり合わせが必要です。このような過程を経て、各系に６〜７科目を設定するための準備を進めていきました。

【単位制の教育課程の特徴】
単位制の特徴として教育課程の弾力化が挙げられます。具体的には２学期制による学期ごとの分割履修と修得単位の認定、大学や専修学校などと連携して行う学習活動の成果による単位認定を行うことなどがあります。大学などとの連携についてはすでに普通科高校でも大学との連携が行われている例がありますが、聴講生となる場合、大-110-

学側から入学金や授業料が求められる例もあます。単位認定や学校安全保険の適用について等、十分な検討の必要があります。
また、実用英語検定やワープロ検定，漢字検定など、技能審査の成果による単位認定、ボランティア活動、スポーツ・文化活動といった計画に基づいた体験学習など、学校外での学習成果による単位
認定、集中講義等柔軟な履修形態による学習活動の展開を行う予定です。技能審査についての単位の取り扱いは、それぞれの対応科目への増加単位として対応し、卒業を認定する単位として認められます。学校外での学習成果については今後の検討事項になっています。
単位制の特徴を生かし、教育課程の基本方針の中には進路変更等の理由による転入学の積極的受け入れることや、再入学制度の積極的に活用し、中途退学者を積極的に受け入れることが盛り込まれています。
具体的なカリキュラム編成は１年次は各教科必履修科目を選択し、２年次以降は全科目から選択履修していくことになります。また、先程述べた様々な単位認定の機会があり、生徒の選択肢は非常に多様なものとなります。これまで以上に、進路指導と連動した木目細やかな科目選択に対する指導が必要と考えられます。数多くの選択科目を提示しても、生徒各自のニーズにこたえる選択指導がなければ、新校のコンセプトを実現することはできません。
いかにガイダンス体制を充実させるかが、重要な検討項目になります。
○各年次の履修科目
１年次
必履修科目

２年次以降
自由選択科目系の科目，教科の科目（未履修の必履修科目）
総合的な学習の時間【残された様々な課題】
その他単位制としての新校開設に向けて検討しなければならない事項は無数にあります。授業展開は 90 分４限を基本に必要に応じて弾力的な展開時間が想定されています。課題集中校などでは特に遅刻、欠課の取り扱いなど
も、校務内規により細かく規定されており、それをどのように移行させていくのかは大きな検討項目になります。
それと同様に生活指導についても細かい規定が設けられている場合が多く、両校でのすり合わせが必要になっています。教職員，生徒の共通認識が何よりも重要です。そのために交流科目の設定や両校での規定のすり合わせによるスムースな移行が求められています。
また、単位制実施によりホームルームの在り方はこれまでものと異なるものとなっていきます。それに伴い担任の役割、ガイダンス機能、進路指導、進路保障などについて十分体制を整える必要があります。授業は複数の年次生が一緒に同じ授業を受講するようになるため、修学旅行のように学年単位で行われていた学校行事についても見直しが必要になってきます。課業期間中の実施が困難となることも予想され、休業中の実施なども考えられますが、休業中でも集中講義等との兼ね合いを考えなければなりません。現在の試みとしては、行き先の選択制等が計画されていますが、実施形態について根本的な議論が必要になっていきます。
これからまだまだ載積する課題を限られた時間の中で検討していかなければなりません。教職員の疲れもピークに達している現状を鑑み、これらを解消するための定数確保を強く求めていかなければなりません。

-111-5）高総検再編アンケート集計結果
アンケート回答校
大船工業か工技（記載無し）・城内・西湘・長後・三崎・平塚西工技・相台工・平塚工・汲沢 川崎・野庭・大岡・
富岡・二俣川・中沢・白山・厚木南・藤沢北・清水ケ丘・大沢・柿生西・東金沢・小田原
以上２３校★再編までの期間
１．再編対象校発表から、再編対象生徒（移行期１期生）までの準備期間について
２．再編対象校発表からどの程度の準備期間（募集要項発表まで）が必要でしょうか？
２の回答

１の回答
①非常に短い

22％

①１年間

9％

②短い

35％

②２年間

39％

③ちょうど良い

30％

③３年間

30％

④長い
⑤非常に長い

13％
0％

④その他
22％
＊ ４年間 ＊両校募集停止で２年間＊単独改変か再編統合により違う●再編までの期間は、２校統合方式は短いを選択しています。後期計画では２年以上の準備期間が必要。

★教育課程について
３．移行期の教育課程について（２校再編の場合）
４．移行期教育課程作成でどんな問題がありましたか。
３の回答

４の回答

①２校の教育課程を全てそろえた39％①卒業単位数24％②２校の教育課程を一部そろえた33％②必履修科目24％③２校の教育課程は、統合するまで別々 11％③履修と修得

15％

④その他

④学年制

9％

⑤単位制

9％

⑥その他

18%

17％

＊コースの問題がありそろえられなかった

５．具体的な問題点をお書き下さい。
＊再編委員会で検討され、カリ検で検討できず、上意下達方法でした。
＊移行期は受験生から見れば、別々な学校であり、受験生も別々な質を持っている。その中でそろえるのは大変難しい。＊単位数のすり合わせ、科目、教務規定など ＊教科間の調整 ＊標準単位数と増単位の問題＊教育課程作成の前に施設、設備の改修計画を作成しなければならなかった。そのため改修計画と教育課程の整合性がとれず、施設計画が先なので教育課程編成に制約をもうけなければならなかった。
＊学校５日制、新カリ導入、立替に伴う体育授業変則展開、新コース設置と数年間に渡り移行期対応が大変-112-

＊卒業単位が異なる２校で調整に難航。履修と修得、単位制は２校のシステム、考えかたの差＊新校は単位制普通科であるが、新校の前倒しを図るのか、学年制をひきずるのかで意見調整でいなかった。
＊自由に選択できる建前の中で履修について、モデルを作る作業は矛盾を感じる。
＊ それぞれの学校で生徒にあった形になっているものを、変えるのは難しい。
＊ 両校合意しているのに校長が反対した。
＊教科の必履修科目がそろわなかった。修得単位数がそろわなかった。
●教育課程は３６％の学校しかそろっていない。２校統合方式の問題点であるか？
６．新校の教育課程の策定はどのが行うのが適当ですか
７．新校の教育課程作成で問題はありましたか
６の回答

７の回答

①再編該当校の職員会議 35％①卒業単位数15％②新校準備委員会

35％②必履修科目52％③新校準備室23％③履修と習得

11％

④その他

8％

④学年制

0％

⑤単位制

11％

⑥その他

11%

＊有識者による会議。

８．上記６の結果は、どうなりましたか。
＊ 相手校が一方的な決定が優先し、コースの部分を組み入れるのが精一杯であった。
＊ 調整ができつつある＊ 県の強い指導で組替え後、職員会議でしぶしぶ了承した＊ かなりのエネルギーを費やして、すり合わせた。
＊ むりやりにでも、あわせた。 ＊段階的に新校の内容に移行することにした。
＊ 新校をモデルに作成したが、県の指導で変わった。一貫性がなくなった。
９．具体的な問題点をお書き下さい。
＊総合選択科目は、最終的にヒトの問題、誰が新校に残れるかわからない中での検討は極めて難しい。
＊両校の意識の違い、職員会議での理解など＊県の強い指導で必履修選択科目を多く入れざるを得なかった。（２校）＊学習指導要領の上では７４単位以上であるが、果たしてこの単位数でよいのか？
＊卒業単位数７４単位以上、必履修科目は学校で独自で決めてよいのか？
＊1年次は共通履修を考えていたが、県から選択履修を導入するように指示があり、国数英の選択制をした。
＊進学重視のためとういう理由で単位制のシステムについて両校の意見がまとまらない。
＊現場と県で学校指定科目の設定が大きく異なった。 ＊どこまで、必履修科目の選択性を導入するか。
＊必履修の学校指定を多くしようとしたが県の指導で方針を変えざるを得ない。
●２校統合方式は、職員会議での決定が難しくなっている。教育課程作りには様々な問題がある。

-113-

★入試について
１０．２校再編の場合、合同選抜を行う事について①合同選抜が良い

50%②どちらかというと合同選抜が良い

0%③どちらかというと合同選抜は良くない 13％④合同選抜は良くない

6％

⑤その他

31%

＊どちらともいえない＊両校募集停止

１１．①②と回答された方へ。合同選抜を行うために整備する条件は、どんな事でしょうか？
＊ ２校が１つになるという意識の徹底と中学生・保護者への説明。
＊ 重視する内容と選抜方法の一致。

＊２校同様の教育環境の提供＊ 入試の重視する内容、カリキュラム、制服を同じにすること。
＊ 合否基準、内規のすり合わせ。＊レベルの近い２校の再編する。
＊ 選抜方針の共通化、合同の入選委員会と入選会議。
１２．③④と回答された方へ。合同選抜はどのような理由で問題がありますか？お書き下さい。
＊ 受験生にとっては、別々の学校、それを選抜後に振り分けるのは、生徒の希望を無視することになり、＊ 受験生が敬遠する可能性が高い。

＊両校の流れがあり、すりあわせは無理であった。

＊ コースと一般に違いで合同選抜はできない。
＊ 合同選抜を考えるならば、募集停止をして新校の入試で行うべきだ。
●合同選抜を求める回答が半数以上である。合同選抜にも様々な問題があります。後期計画までに十分な議論が必要である。
１３．２校統合方式の場合、入試の重視する内容について①移行期１期生から重視する内容を同じにした

43％②移行期２期生から重視する内容を同じにした

14％③移行期は、重視する内容は２校別々のまま

43％

④その他

0％

１４．異なる入試で入学した生徒が、両校に存在する訳ですが、どのような問題がありますか？
＊ 単位制は生徒個々の個性に応じたカリキュラムを保証するので、さまざまな特性を持つ生徒が一緒になる
ことは、何ら問題がないはず。学力の差等により両校の生徒に色を付けてみることはまずい。両校の職員の意識の問題。
＊ 問題とし捕らえるのか、課題を解決する事を前提とするかで表現が難しい。
＊ いわゆる輪切りに起因する統合への不安が保護者・生徒にある。
＊ 生徒の学力差、学校選択上の問題、様々な学校体制の条件の違い＊ 生徒の意識、教員の意識統合された後のクラス分け、生徒指導、レベルの差による進度の違い。
＊ 中学は従来どおり、輪切りで志望を振り分けたので、学力面、生活指導面で両校差がある。

-114-

１５．移行期１期生の３年次のクラス編成はどうなりますか？
①混合クラス編成

93％②２校は別々のクラス編成

7％

③その他（
１６．２校統合方式の場合、指定校推薦の選抜方法が決まっている学校は、その選抜方法をお書き下さい。
＊職員会議が未決など５校＊3年次の前期成績を基準に指定校の選抜を行う。＊評定平均を中心に考える＊差を設けない。そのために両校の教科書や教育課程もほぼ揃え、統合後はミックスホームルームで授業。
ただ今後問題は残りそう。＊2.3年の評点を合計したもの。
１７．２校統合方式の場合、評定平均の出し方はどのような方式を取りますか。具体的にお書き下さい。
＊ 評定平均について、両校の教務内規をほぼ一緒にした。＊検討中など５校＊ 両校の教務内規を統一した。＊そのままの値を使用＊ ＊評価基準を統一し、その結果でた評価を同一の基準で平均化する。
１８．再編移行期１期生（および２期生）の入試でどのような問題がありましたか。
＊移行期の生徒も総合学科の生徒になると誤解 ＊移行期も総合学科と間違える生徒がいる。
＊1期生の入試の重視する内容を完全に一緒にできなかった。 ＊未点検
＊推薦の導入などで、仕事量が増えたが、再編の伴うとうい観点からは、得に問題はない。
＊定員に達するか不安であった。＊受験倍率の上昇
１９．移行期１期生・２期生の生徒で、統合についてどのような気持ちを持っているでしょうか。
＊ １期生は、人数が少なく統合に不安なようである。

＊学力差＊ 学校がなくなるという意識を持っている。 ＊未調査
＊ 1期生は旧校のままでいたい。統合時のクラス編成・新校での授業・指定校・進路面に不安。2期生は、統合にある程度前向き ＊案外心配していない。
＊ 普通科にも関わらず、総合学科のつもりで入学してきた生徒が多かった。（２校）＊ 統合を意識した生徒とそうでない生徒が混在。

★施設について
２０．施設の要望について
２１．施設についてどのような点が問題でしたか。
２０の回答

２１の回答

①要求通りになった

0％①施設関係の検討時間が短い

20％②ほぼ要求通りになった

13％②カリキュラムが固まっていない段24％③要求通りにならなかったが現状ではしかたない 46％④要求通りにならなく新校の運営に大きな問題
⑤その他

38％
4％

２２．上記２０の④の回答を具体的に指摘して下さい。

-115-

階で施設 要求は無理③総務室と施設課の連携が取れていない 29%④要求した施設の予算が通らない。
⑤その他

24%
2%

＊総合学科は生徒の発表が当然だが、発表のためのホールがない。＊エレベータの設置バリアフリーの確保＊専門コース関係の施設がなにもない。＊２棟を結ぶ渡り廊下の改築が認められない。職員室のオープンルー
ム化や教室の間仕切りが担当者により変わり、対応が難しい。
＊県総務室はかなり夢を持たせる話があったが、施設課の案は立て替えの学校の一律的な基準に当てはめそれでの内容はほとんど生かされない。 ＊予定外の問題がたちあがった。
＊スポーツ系列があるにも関わらず、体育施設の整備が不足している。
＊系列の特色施設ができない。食堂ができない。

＊多目的教室ができない。冷房がつかない。

＊ダブルスパン教室、冷暖房が不十分。
●施設については、５３％が「現状ではしかたがない」と回答しています。しかし新校の運営に支障も30％近くある。

★予算・人的配置について
２３．予算面で、どのような問題がありましたか。
＊系列に必要な畑やハウスなどの予算、系列の立ち上げに必要な設備・備品・研修の参加費の予算が不足＊備品整備に関する予算・方針がはっきりせず不安。＊新規購入備品、異説備品のめどがたたない。改修
希 望も希望どおりにいかない面も多い。＊耐震工事や校舎立替の関係の整理ができずに、予算と時間に無駄になっている。＊新科目開発のための、研修予算を保証してほしい。＊施設課の基本姿勢が消極的。
＊施設改修はＯＫだが、備品計画がはいらない。＊当然必要な部分も予算がつかない。
＊要求先が施設課・経理課・高校教育課とバラバラで窓口が一本化されていない。
＊予算は県からのトップダウンが多い。
２４．人的配置で移行期についてどのような問題がありましたか。
２４の回答①減員で全員の持ち時間が多くなった。

20％②講師時間が無く一部教科の持ち時間が多くなった

24％③人数が減少した事により問題あり

29％

③その他

26％

２５．人的配置について、上記の問題点の具体的な問題をお書きください＊ 教科のバランスが校長により勝手に替えられた。
＊ 加配を厚く。高齢化になり再編に高いエネルギーが必要、再編で体を壊す人が出る。
＊ 全体の仕事量が増加。準備委員はきびしい状況。
＊ 持ち時間よりも、新たな取り組みへの負担を感じる。
＊ 系の科目の対応、担当者の問題＊ 募集停止なので、教員が必ず移動なので不満が多い。
＊ 講師を必要としている系列科目が多数あるが、結局現在の教員が担当することになりそうなので負担感が多い。
＊ 移行期２年目の準備室の置かれない方の現場の勤務条件が心配。
＊ 定員減により分掌の役割も多くなり、負担増。教科に持ち時間アンバランスがある。新校ワーキングや部-116-

活顧問などあらゆる所に問題がある。 ＊新校のコンセプトを理解した管理職が必要。
＊ 全体の持ち時間は大丈夫であったが、教科間のバランスがくずれた。少人数教科の持ち時間が多くなった。
＊ 再編につく講師時間を自由に使えるようにして欲しい。
＊ なぜか女性教員が少ない。通信の過程が減員になった。

★生徒に関する状況
２６．制服について（２校統合の場合）
２７．部活動について
２６の回答

２７の回答

①移行期から２校とも同じ制服にした

47％①合同チームなどの交流を行った。

②移行期は以前の制服を利用し新校では制服をなくす。

13％

53％

③移行期は以前の制服を利用し新校では別の制服を作る。

7％②合同チームなどは作らない 26％
③その他
21％

④移行期は以前の制服を利用し新校では一方の学校の制服にする 0％⑤移行期から制服をやめ、新校でも制服を作らない。
⑥その他

7%
27%

２８．移行期から制服を変更した理由は何ですか？
＊両校が統合し、一緒のホームルームで学習する前提を確認したため。＊移行期は新校の前倒しとみなし、そのシンボルとして制服をやめた。＊両校は同じ学校という意識をもたせるため。
＊統合時に差別感を少しでもなくしたかったから。＊３年次の混合クラスを考えると当然と思う。
＊全定通の共通科目が増加するので、制服廃止の方向性。
２９．移行期の交流授業（２校の生徒が同じ教室で学ぶ）について①なんらかの形で交流授業を行っている

28％②行っていない44％③今後行う予定

17％

④その他

11％

３０．交流授業を行うさいの問題点はなんですか？
＊ 生徒・教員の意識＊移動の負担・両校の教員の意識の問題＊ 両校の年間行事の違い＊移動手段＊ 移動における予算措置がしっかり出来るか＊移動に時間がかかる。両校に生徒が選択したくなるような、授業がバランス良くそろっていない。
＊ 希望者が多数の場合、生徒の希望を生かせるか？
＊ 全定の時間帯設定と教員の勤務時間。
３１．生徒がかかえている問題について具体的にお書き下さい。
＊ 部活動や行事における人手不足。

＊統合すると通学に不便な生徒が出る。

＊ 部活動において学級減にあたる学校があり、温度差がある。学級減の該当校は行事が難しく担任は努力している。

＊全日の生徒が過重負担。

-117-

★職員組織について
３２．両校の職員会議で意見が分かれた場合がありましたか
①ある

83％

②無い

17％

３３．上記①の場合どのような内容の事でしたか。
＊ ２００３年度の教育課程＊新校教育課程（２校）＊制服の変更＊ 入試の重視する内容＊2期制の導入＊ コースの設置について＊ 職員会議レベルでは、最終意見調整が出来るが、ワーキングレベルでは意見が分かれる事が多い。
＊ チュータ制＊カリキュラム・クラス編成

３４．その場合の最終的な解決はどのような方法をとりましたか？
＊合同委員会に持ち帰り両校職員会議で解決・＊新校準備委員会で調整し、最終的に県教委が判断＊ 両校別々の決定をした。＊新校準備室による再提案＊新校合同委員会に差し戻して、職員会議に再提案なんとか通過させてもらった。
＊ 合同準備委員会（両校の管理職と準備委員）＊ 合同委員会にさし戻し、両校の職員会議で通過する案の作成に努力する。
＊ 相手校のものを基本に本校で調整？
＊ 持ち帰り、修正案または、同じ案を両校職員会議に提出。
＊ ３課程合同協議会で調整。
●70％の学校で職員会議で意見が分かれた。「みずほ銀行」トラブルと同じように、異なる歴史と文化を持つ２校が短時間に非常の多くの課題を抱えながら、進むなかでは、当然の結果と思える。
３５．新校に関する意見の取りまとめは、どこが行うべきと思いますか
３６．新校準備委員会の大きな問題点として特に大きな事を２つ上げて下さい。
３５の回答①両校の職員会議

３６の回答
25％

①仕事量が多い22％②ある程度、両校の新校準備委員会でまかせる 50％②職員の理解と協力が得られない

2％③ 県教委で進めるべき④その他③両校の職員間の意識のズレが大き27％④県教委の体制が問題

15％⑤予算が無い

5％⑥意志決定のプロセスが見えない⑦２校再編方式

10％
20％

15％
10％

３７．上記の理由は、どのような事でしょうか具体的にお書き下さい。
＊ 単位制のシステムについての理解が違う。学級減が無い学校は意識が異なる。最終の方向が一方の態度で決められてしまう。
＊ 施設利用校（統廃合の意識なし）施設非利用校（廃校意識が強く、協力の気持ちが薄い）県教委（横の連-118-

携がとれておらず、内容がリンクしていない）＊ 県の再編担当者に予算・人事権があればいいのですが。施設ならば施設課、人事は人事課と交渉しなければならず、新校準備委員会にどの程度の意味があるのか。
＊ 県の再編担当が全体の方向性と指導制を発揮できない。２校再編方式は、「みずほ銀行」のトラブルと同じで、様々な問題とトラブルが起こる。＊両校の意識の格差が大きい。
＊ 閉校する学校、施設は残る学校と問題がある。＊制服１つ取っても、誰がどのような手続きで決定されるかわからない。
＊ ２校が統合する事で、意思決定までのプロセスが複雑になり、仕事が進まない。検討項目が多く大変。
＊ 総合技術科の系の問題。新校の校歌を作る予算がない。
＊ ２校間の考え方、管理職の考え方のズレが大きく、調整が難しい。カリキュラムにも施設にしても県はマ
ニュアルとおりの考え方しか示さずに、学校固有性をみようとしない。
＊ 東京のように、既存の学校は募集停止にして全く別組織が新校準備委室を立ち上げ、そので全てを決定する。その準備室に必ず組合員を配置するようにする。
＊ 県教委は、全面的に現場にまかせるべきで、様々対応が変わるのは、困る。
＊ 限定された担当者に仕事が集中しがち。その他の職員の意見交換や意志の疎通が図りにくい。
＊ 県の指導はきつく、職員の合意は得られにくい。
＊ 準備委員が複数の分掌の統合に関わる。
３８．３７の①〜⑦以外でどのような大きな問題点があるでしょうか。
＊ 系列の科目を立ち上げるにあたり、施設、環境の整備、講師の確保、研修の参加など必要な措置を県が積極的に行ってほしい。「自分たちでやれ」という県の姿勢では腰が引ける。
＊ 新校の理念がしっかりしていない状態の上、教員の共通意識もないので仕事を進める上であちこちで衝突が起こる。

＊跡地利用はどうするのか。

＊ 情報の速さ、量、質の確保。＊統合がある学校では、個々の職員会議が最高協議機関にならない。
＊ 県の説明は代表にしか直接話さないので、全職員への説明が両校で変えられて説明されてる。
＊ 開校準備と両校の学校活動は両立しない。廃校と新校によって進めるべき。
３９．その他職員に関する問題点を上げて下さい。
＊ 学級減でない学校は、そのまま新校という気持ちになる。学級減の学校は新校にいけない、関係ないとあきらめてしまう。一方の学校の意思が全てになってしまう。
＊ 新校に確実に行けない教員が多くいる場合は、様々な面で難しい。
＊ 従来どおりの方法では進まないということの認識が必要。
＊ 仕事が確実に増加している。
＊ ＊職員の意識が低く、面倒なことをやりたがらない雰囲気が問題。
＊ 職員が全員異動になるので、不満が多い。
＊ 非常に忙しい。立ち番など日ごろでも忙しいのに、新校の仕事が入り、研修も取れない。
＊ 勤務年数の制限から新校と直接関りをもてない職員は複雑。転勤してきた職員も新タイプを希望している訳ではない。
＊ 職員の関心が薄い。

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★新校名について
４０．新校名はいつ頃決まるのが適当でしょうか？
４１．閉校式などの式典を考えていますか？
４０の回答

４１の回答

① 移行期１期生の募集要項が出る時

65％

①いる

②新校の教育内容が固まった時5％②いない 20％③新校の１期生の募集要項が出る時

15％

③未定

④その他

15％

35％

45％

４２．新校名が決まらない事で問題点はありますか。
＊宣伝がしずらい。＊開校１年前が適当か。中学校へのＰＲや校章を検討する時間を確保したい。
＊卒業する校名も知らないで入学するのは変である。＊広報などで、仮称というのは使いにくい。（３校）＊生徒は、旧校の名前にアイデンティチーをもってしまっている。＊広報活動がやりにくい。
＊中学生は、新校の１期生といっても制服は変わらず、校舎は立たず、校名もないでは不安を感じる。
＊名前も決まらないで、他のことがきちんと決まっていくのだろうかという不安があある。
＊中学から一番多い不満であった。
★総合学科・単位制高校・フレキシブル・コース制・総合技術・総合産業など部門別に問題点をお書き下さい。
＊単位制については、そのシステムをどのように活用するか、県によってあまりにも違う。他県では単位制といっても学年制の類型選択もあるが、神奈川独自の方式をどの程度考えているのかハッキリしない。学年制しか知らない職員ばかり集まって、議論すると単位制の不安ばかりが先行し、広報活動でも、中学や保護者から不安の意
見ばかりでる。単位制のシステムをしっかり定着させるのであれば、経験者を早い時期に複数配置し、立案作りに、参加させるべきであった。単位制のシステムの利点や、校内運営の仕方など、早い時期に全職員の共通理解を得られるよう努め、職員が新校作りにもっと自信を持てるようすべきである。また神奈川総合の総括もないま
まなので、その賛否が職員の間でもかなり分かれている。神奈川総合や大師高校の総合学科の発足期とその後の変化など、生徒の現状や保護者の意見を聞きながら、どのような反省や改善があつたのか、どこかでまとめておくべきであった。
＊職員の科の壁が厚く総合技術が受け入れられない。新しい内容を取り入れる場合、予算措置があまりにもない。
＊フレキシブル。全日制・定時制課程の併設と入選との兼ね合い。
＊新校の立ち上げに際して、残員はすべてどこかの時点で全員入れ替えするなど、ドライな手法を取った方が良い。
＊大幅な選択科目の設定というが、人と施設でしっかり整備されるのか。その点をしっかりしないと絵に描いた餅になる。また工業科から総合産業技術と大幅に変化する中で、移行期の生徒の対応に問題が残る。クラス数が減
少し,職員が減る中でどう移行期、新校へ立ち上げていくのか、難しいと思う。
＊総合技術：工業高校ということで、実習に伴う備品、施設関係の仕事が非常に大変。
＊総合学科の専門科目や系列の選択科目を実施するのい必要な制約、人的フォローが不十分。県財政が苦しい時期にぶつかった事もあるが、形だけ総合学科で内実が伴わないので生徒に失望感を与えるよになる。
＊単位制高校は全く利点がない。必要やりたいことを中心にした行動様式を１５才からに当てはめてよいか疑問。
フレキシブルは、カルチャーセンターで学校とはいえない。
＊最大の欠点は金がかかる総合学科を金をかけずに作るのは無謀。数年後にはメッキがはげる。

-120-

＊総合学科もたくさん出来るから特色を出したいのに、県は横並びに固執する。
＊＊＊アメリカのショッピングモールスクールにしないという方向性を作れるのか。
＊ＨＲをどのように編成するか？出欠管理は？交通アクセスは？系列に運営に必要な講師時間は？生徒が本当に時間割を作れるか？
＊講師・設備・備品が付かなく、教員のみに頼らざるを得ない。
＊選択科目が多すぎて担任が生徒を把握できない。コースにより学力差が多すぎる。
★単独再編校について、問題点をお書き下さい。
＊設置する専門コース名が未定のため、検討に支障をきたしている。県の提示したコースが関連施設が新校舎に予定されていないことも問題。
＊既設校のシステムや経験を引っ張りがち。従来のものをご破算にするのか、基本的に継承しつつ変化させるのか
現場はあいまい。
＊２期制はすべての学校に有効でない。単独再編も看板の架け替えにすぎない。
★その他後期計画に向けてのご意見を自由にお書き下さい。
＊2校の統合はかなり意志決定の方法が難しい。校長が2名いるのだから‥・‥・。さらに、2校平等といしといいな
がら一方の学校の募集定員のみを減じたりするのは、両校の話し合いの土壌が違うので、非常に混乱する教育課
程でも、学校行事でも、部活動でも、人事異動でも、全ての問題が一方にのみ現れる。交流を進める上でも非常に障害になった。さらにコースを持つ課程の学校とそれ以外の学校の課程を統合すると、同じ普通科のはずなのに、専門科目の縛りから生徒間に差を付ける傾向になる。統合後も、教育課程の一本化が難しく、混乱している。
＊行政主導の再編計画に対して、より良い再編計画を現場や組合側で出すことも出来ずにいた。再編が進むなかで現場の方が組合より情報が早いように思う。組合では再編に伴う、過酷な勤務条件を改善するように頑張ってほしい。準備委員以外の教員の負担も過重で本当に疲れている。
＊一部の教員アンケートを取っても意味がない。再編校はすべての教員が混乱している。状況を説明しっかり支援
してほしい。
＊２校統合の場合は、合同選抜を実施すること。
＊県教委から発表があるときは、両校の職員を一同に集めて説明する必要がある。新校の理念や大枠はトップダウンで県教委からすべき。その方が現場は混乱しない。
＊県はもっと柔軟（各校の多様な要求を尊重する）かつ大胆（２校統合でなく、１校廃校にして新校を作る。）な姿勢で。
＊２校統合方式はやめるべき。職員間の対立と分断の多くは２校統合が原因である。
＊前期計画の失敗として、現場と県教委が一体になっているので、結局責任をだれも明確にしないままになる。
後期計画は１校につき、開校と同じ人数の準備委員を置き、現在校と重ねずに募集停止と新校の生徒を募集する。
改革が必要ならば、廃校にした方が良い。
＊２校統合方式はやめる。管理職人事をきちんとして欲しい。
＊単独再編のほうが、スムーズにいく。２校統合方式は、一方を募集停止にしたら混乱は無い。新タイプ校を無理に作る必要があるか？現在の形態をそのまま残してもよい。全面改築にすべき。
＊再編統合は両者の意見のすりあわせで、個性的な学校作りができない。人事異動で、再編の中心が異動したり、新校希望者は計画が進んだ段階で、意見を取り入れられず問題が残る。
＊ ご協力ありがとうございました。高総検再編グループ-121-

第２章 「シックスクール」を考える
シックスクールについて考える（その１）シックスクール問題は緊急課題「化学物質過敏症」（ケミカルシンドローム）、「シックハウス」「シックスクール」などの言葉が市民権を得て久しくなります。
しかし、行政は相変わらず「コスト」優先の「箱作り」や、予算がないことを理由に建物の改善を行おうとしていません。また、学校独自でシックスクール対策をとっている学校はほとんどないのが実態です。本県でも、アスベスト対策を１０数年前に実施しました。しかし、除去はせずに塗り込めるなどの応急対策をとったに過ぎず、老朽化に伴って危険性は増していると言えます。
文部科学省は、２０００年９・１０月、２０００年１２月から翌１月までの夏と冬の２回にわたって、教室内の化学物質（ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン）の濃度測定を全国５０校で実施し、２００１年１２月にその結果を公表しました。さらに、２００２年度予算でシックスクール対策費２９００万円を計上しました。
文部科学省の調査結果によると、コンピュータルームの２０％でホルムアルデヒドが厚生労働省の指針を越え、消臭剤を備えたトイレ５カ所の内４カ所でパラジクロロベンゼンが指針値を超えているなど、学校の危険な実態が明らかになりました。また、教室内家具から化学物質が放出されている危険性なども指摘されています。文部科学省は、建築費がシック
スクール対策のためにコストアップしても補助をすることを表明（０１年２月１５日）するなど、遅蒔きながら対策に着手する姿勢を見せています。また、０１年１月２９日には、室内化学物質の濃度規準を全国に通知しました。しかし、積極的に独自の調査や対策を立てている自治体は都道府県段階ではほとんどありません。
毒性指針
・ホルムアルデヒド：鼻咽頭粘膜への刺激
・トルエン：神経行動機能および中枢神経系発達への影響
・キシレン：出生児の中枢神経系発達への影響
・パラジクロロベンゼン：肝臓及び腎臓系への影響
厚生労働省は、２００２年２月「室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び標準的測定方法等について」を各知事・政令市長・特別区区長あて通知しました。さらに、３月文部科学省に同様の通知を行いました。それによると、上記４揮発性
有機化合物以外に、エチルベンゼン・スチレン・クロルピリホス・アセトアルデヒドなどの９種類についての指針値を示しました。それらを受け、文部科学省は同様の通知を各大学・各都道府県教委・各都道府県私立学校主幹課あてに出し、さらに、それを受けた神奈川県教委は、５月１３日に厚生労働省通知と同様の依頼を各学校長あて行いました。しかし、依頼文書に「上」からの通知文書を添付しただけで、何ら具体的調査を指示したものでも、調査費を伴うものでもありません。
学校での化学物質危険因子はたくさん存在します。それらについての調査はまだ手つかずの状態です。私たちは、生徒や教職員の命と健康を守る立場からも、シックスクールの実態把握と、人的被害実態調査、危険物質の除去などの対策を進めることが急務となっています。
学校は危険物質があふれている ー危険な化学物質の使用はやめようー
現業職員の合理化などによって樹木の手入れの外注化や、農薬散布（害虫駆除剤、除草剤等）は増えていないでしょうか。農業系専門高校などでの農薬の使用実態はどうなっているのでしょう。トイレボールや、塩素系トイレ洗剤は使用していないでしょうか。ほとんどの学校で石油系床ワックスを使用しているでしょう。私たちの学校では、日常的に化学物質を-122-

大量に使用しているのです。
生徒が、石油系床ワックスが塗られた床に、素足でべったりと座っているのをよく見かけます。ある学校では、毎年年度末に床ワックスを生徒に塗らせるのが恒例となっています。担当者が危険性を指摘され、製造元に問い合わせをしたところ、「素手では絶対に取り扱わないように、マスク等を使用すること、肌に付着した場合にはすぐに洗い流すこと」を要請され、あわててマスクと手袋を準備しました。学校では、安全な蜜鑞などの自然系ワックスが必要なのですが、コストが高い
ため相変わらず危険な石油系ワックスが使用されています。ダイオキシン対策として焼却炉の使用停止はすぐに対応したのに、金のかかる対策は決して行おうとしません。
また、授業での安全性は確立されているのでしょうか。家庭科の授業で合成洗剤や、危険な漂白剤は使用していないでしょうか。プールにカルキの固まりを放り込んですぐに生徒を入れていないでしょうか。美術の絵の具は、理科実験の薬品の安全性は、工業や農業実習での薬品、農薬などの安全性は・・・・・・？
私たちは、今学校で使用されている化学物質全ての再点検に迫られています。
電磁波の危険性
電磁波の危険性が指摘されていますが、学校での電磁波の実態調査は全くと言っていいほど行われていません。パ
ソコン、変電室、電気製品、高圧鉄塔、電車、工業などの専門学科で使用されている機械類からの電磁波の実態把握はもちろん、生徒のほとんどが使用している携帯電話の電磁波や、学校周辺のトランスや、中継塔からの電磁波などの実態把握も行われていません。
携帯電話は、高周波の電磁波による脳への影響の危険性が指摘され、イギリスでは１６歳以下の子どもは携帯電話の使用を控えるようにとの勧告を行っています。（２０００年）高圧鉄塔の影響も危険です。アメリカやヨーロッパでは、高圧鉄塔周辺での小学校や、幼稚園の建設が制限されています。もちろん、日本とは電圧や、移送方法に違いはありますが、日本でも高圧線の下では植物の生育が悪いなどの影響は見られます。高圧線が入り組んでいる地域では、蛍光管を掲げるだけで発光してしまうなど、高圧線からは非常に強い電磁波が出ているにもかかわらず、日本では、校庭を高圧線が横切っていたり、敷地内に高圧鉄塔が建っている例さえも見受けられます。
「情報」の必修化を控え、パソコン室の使用頻度は増していくことでしょう。パソコンは、どのように並べられているでしょう。平行方式で並べるとディスプレイからでる電磁波が前の生徒の後頭部を電磁波が直撃します。パソコンの場合、電磁波は前方よりも後方により強く出るとの指摘もあり、考え直さなければならないでしょう。ある高校では、教室中央部を大きく開けて、パソコンを外側に向けたといいます。また、校舎内に設置された変電施設は安全でしょうか。化学物質過敏症と、
電磁波過敏症を併発する例も多く見受けられることから、これらの点検が急務となっています。
校舎の室内木装化を進めよう
コンクリート症候群が指摘されています。コンクリートで飼われたマウスは、木箱や金属箱で飼われたマウスよりも生存率が低い確かめられています。（静岡大、１９８７年）この原因として、コンクリートは体表面から熱を奪いやすいことがあげられています。また、コンクリートの巣箱で育ったマウスは、暴れる、けんかが目立つ、落ち着きがないことも指摘されています。人間への影響も懸念されます。
また、神奈川では丘陵地の北斜面に建つ高校も多く、中廊下式で、北向き教室も多く見受けられます。風通しが悪く、
夏の暑さと冬の寒さは尋常ではない校舎も多いのが実態です。これら悪条件を改善するには、床や壁の木装化を進める必要があります。コンクリートに、漆喰や珪藻土を塗ることでもかなり改善されるでしょう。ただ、木材ならば何でも良いわ
けではありません。集成材や、合板、クスリ漬けした輸入材ではそれがシックスクールの原因となってしまいます。国内材-123-

の使用は、森林の育成につながり、京都議定書に言う二酸化炭素削減効果も期待できるのです。
敷地の土壌は安全か
校庭や、敷地内土壌の安全調査も必要です。特に工場敷地跡などに建てられた高校は、緊急対策として実施する必要があります。総合的な学習の時間や総合学科等で、農業体験や、園芸体験を取り入れようとしている学校も多いと聞いています。その際に、土壌が農薬や、化学物質によって汚染されていないことを確認する必要があります。実習の中で、直接手に触れたり、その土で作られた作物を食べたりすることもあるのですから、当然その土の安全性が確立されていなけ
ればなりません。特に、幼稚園・保育園児や、小学生が農薬や化学物質に汚染された農場や校庭で「体験学習」を実施
することは大変危険です。
高校再編が進み、老朽化した校舎の建て替え、改修などが進められようとしている今こそ、安全な校舎作りが必要となっています。現に東京の中学校で、改築したとたんにシックスクールで生徒に症状が現れ、大規模改修を迫られた例もあります。「安全な学校作り」を進めるために、教育条件整備の一環として「シックスクール」についてさらに検討しなくてはなりません。そして、再編校を決定し、存続する学校を決める際に「校舎・敷地の安全性」を含めた検討がなされる必要があるのです。安全性を無視した、安上がりの教育システムそのものの見直しが迫られています。

シックスクールについて考える（その２）はじめに「シックスクールについて考える（その１）」で、シックスクールについての「文科省通知」と、シックスクールの問題点について報告しました。神高教本部は、「通知」にもとづいて県教委に直ちに実態調査を行うよう交渉を行いましたが、当初県教委は予算（２５００万円程度）を要求するが県財政の現状では難しいとの見解を示していた
ものの、神高教の追求によって事の重大性を鑑みて予算化するに至っています。先の高総検レポートでは、シックスクールとともに、電磁波の危険性についても報告しましたが、東北大学理学部の研究者は本年２月「電磁波は反射することから電車内における携帯電話使用の危険性を指摘する研究結果」をまとめ、朝日新聞が６月その記事を掲載し反響を呼びました。さらに、朝日は８月２４日付け紙面で「ＷＨＯ（世界保健機関）への研究協力の一環として国立環境研究所などが行った全国疫学調査」を掲載しました。それらによると、携帯電話が出す高周波や高圧
送電線、家庭電器製品から出る超低周波のいずれもが健康に影響を与える危険性がきわめて高いことが指摘されています。
また、化学物質過敏症発症者は電磁波に対しても過敏となり、電磁波被曝と化学物質の複合汚染によって症状が悪化することも指摘されています。私たちは、学校現場におけるこのような「被害」を極力除去する努力を行うとともに、生徒の健康被害実態把握と、生徒が発症したときの対応・対処などを考えなくてはならないでしょう。そのためにも、私たちがシックスクール（シックハウス）・ガウスシンドローム（電磁波過敏症）などについて「知る」事から始めなくてはなりません。
シックスクールとは何か？
シックスクールとは、学校の施設、設備、教材、薬品その他を原因として起こる化学物質過敏症（ケミカルシンドローム）のことです。新築の家などを原因とする場合をシックハウスといいますが、発生場所・原因が違うだけ-124-

で両者は同じものです。
化学物質過敏症は、一般にＣＳ＝Chemical Sensitivityと呼ばれます。国の機関では、本態性化学物質過敏症＝
ＭＣＳ＝Multiple Chemical Sensitivity と呼びます。ＣＳの症状は個人によって異なり、このような症状がＣＳだと断定することは難しいのですが、次のような症状が出た場合にはＣＳを疑うことが必要です。
事例１：発疹、下痢、結膜炎、鼻水、鼻づまり、食欲不振、せき込み、腹痛、疲れやすい、手足が冷たい、発熱などの症状が全てもしくは複数同時に出る。
事例２：激しい頭痛、思考能力なし、意識途切れる、激しいめまい、イライラ、怒りっぽい、不眠、脱力感、筋肉・骨の痛み、視野狭窄、光に過敏、目の乾き、耳鳴り、味覚なし、息がしにくい、喉がふさがる、呼吸困難、喉が異常に乾く、手足が冷たい、冷や汗（手足に粘っこい汗）など、そのときの症状により様々な組み合わせで発症する。
２０００年１２月、市民団体「ＣＳネットワーク」は文部省（当時）に要請交渉を行い、その中で１３０人の子どもたちの症例から次のような結果を報告しました。
・健康被害を引き起こす原因

・健康への影響

床用ワックス（６１人）

アトピーなどアレルギーの発症悪化（６８人）

文具・教材

（４８人）

頭痛

（５０人）

石鹸・洗剤

（４６人）

鼻水・鼻痛など

（３０人）

校舎の工事

（３５人）

結膜炎・目やになど

（２６人）

吐き気

（２６人）

教職員の化粧・たばこなど （３４人）
農薬・除草剤（３３人）

プールの塩素（３３人）

その交渉の中で、学校でのいくつかの事例が報告されています。その一部を紹介します。
・床ワックスを塗った２，３日後に、眠くなる、頭がボーとする、鼻血が出る、忘れ物がひどくなるなどの症状が出た。
・総合的な学習や生活科の授業で使用された虫よけスプレーで同様の症状がでた。
・美術の時間の絵の具によって、顔が赤くなる、目がトロンとする、高熱が出るなどした。
・大掃除の時、落書き消しの為のシンナーの臭いで発症した。校庭の樹木への農薬散布で発症した。
・医者の理解がなく、何度もレントゲンを撮られたり、ＭＲＩなどで症状が悪化し、ついには精神的なものとされてしまった。
この結果を見ると、健康被害を与える原因物質としてもっとも多くあげられたのは「床ワックス」です。ほとんどの学校で使用されている床用ワックスは石油系ワックスで、ＴＢＸＰ＝リン酸トリスブトキシエチルを含み、その使用説明（安全シート）によると、取り扱いはゴム手袋、保護眼鏡、有機ガス用マスク着用の上、換気を十分に行い、保護衣（作業衣、安全靴）を着用するように書かれています。しかし、実際にはほとんどの学校で、安全シー
トに従わず生徒に素手で扱わせているのではないでしょうか。ＣＳ発症者の保護者が学校にワックスを扱わせない
ように訴えても、「一人だけ特別扱いはできない」と取り合ってもらえなかった、という事例も報告されています。

-125-

早急に必要な「シックスクール」対策
このような中で、ＣＳ対策が行われる学校も出てきています。三鷹市の私立明星学園小中学校では、２０００年
９月校舎建築時に室内空気汚染防止のために、室内木装化を進めました。これは、保護者から、シックハウスを起こさない学校にして欲しいとの要望に応えて実施したものです。その内容は、内装に防虫・防腐処理をしていない
無垢材を使用、床は全てヒノキ間伐材で、接着剤にノンホルムアルデヒドを使用、塗料は水性塗料を使用、部屋の空気が、１時間に３回半外気と入れ替わる空調設備を設置したことなどです。
また、本年文科省は、全国５０校の室内化学物質実態調査を踏まえ、「学校環境衛生の基準」の室内空気濃度の中に、ホルムアルデヒドなどを盛り込みました。さらに、建築基準法が改正され、新たに次の２化学物質の規制が加わりました。
ホルムアルデヒド・・・換気率を改善、使用面積を規制
クロルピリホス・・・・使用禁止
しかし、室内濃度規制は実施されませんでした。その理由は、「濃度は気象条件等で変わる」「測定にコストがかかる」というもので、校舎建築に関わる児童・生徒の安全性の観点は十分なものではありません。今後、新たに建設や改修される校舎について、シックスクールを出さない為の対策の充実が求められています。さらに問題なのは、現在の校舎への対策です。先の「教室内化学物質濃度」に関わる文科省通知の速やかな実施と、指針以上（指針値以下なら安全とは言えないが）の値が出た場合には速やかに改修を行うことが必要です。
電磁波被曝とＣＳの複合汚染
しかし、化学物質が微量でも電磁波との複合汚染で発症する例も多く報告されています。
シックスクール問題は、化学物質だけでなく、電磁波も含めた総合的危険物質調査が求められています。複合汚染の症例として次のような事例が報告されています。
・体のあちこちがチクチクと電気鍼にさされたように痛い。
・ゲームやコンピュータの長時間使用で、めまいや集中力欠如、目の乾き、涙、肩こり、頭痛、風邪をひいたような症状が出る。発熱、発汗、吐き気、しびれ、不眠情緒不安定、視力減退などの症状が出る。
・不快感、頭痛、動機、めまい、喘息などがＣＤ・レコード・電気店・家具店・雑貨店等で起こる。
・本、新聞、雑誌、チラシ、コピーした用紙等を見るとチクチクした痛みや不快感皮膚炎、喘息、動悸、頭痛、めまいなどの症状が出る。
・台所の調理時（電磁調理器、電子レンジ）に、チクチクした痛みや下痢、発汗、発熱、動悸、めまい、吐き気、情緒不安定等の症状が出る。
東京タワーや高圧送電線の危険性
高圧送電線の危険性は、前述した国立環境研の報告にも見られるように日本においても証明されました。ＷＨＯ（世界保健機関）は、高圧送電線からの電磁波は「発ガンの可能性がある」として、2001年10月、各国政府や電力業界に予防対策を取るように伝えました。しかし、日本はこれまで「電磁波とガンとの因果関係に科学的根拠なし」（総務省電波環境課）として、対策は必要ないとの姿勢をとってきたのです。しかし、アメリカではすでに「ラピッドプログラム」（1999．6．）によって「電磁場は発ガンの可能性あり」と結論付けています。そして「全米ガン研究所」は、ファミコン、ヘアードライヤー、テレビなどによって白血病の危険性が増大することを表明しています。また、ヨーロッパ各国でも「予防原則政策」の立場に立ち、スウェーデンに見られるような「慎重な回避政策」
によって対応を進めています。また、高圧送電線だけでなく、東京タワーなどの電波塔や携帯電話の中継基地など-126-

も危険であると指摘されています。
携帯電話のマイクロ波の危険性
携帯電話から発生する超高周波（マイクロ波）の脳への影響も懸念されています。2000年8月、イギリスでは16歳以下の子どもの携帯電話使用禁止を勧告しました。アメリカでも、携帯電話の電磁波強度を表示することを義務付けるなど、各国も対策に乗り出し始めています。
翻って日本ではどうでしょうか、携帯電話は使い放題、満員電車の中でも、授業中でもところかまわずと言うのが実態でしょう。最近、病院、電車内、劇場などでの使用制限が言われるようになりましたが、携帯電話を使用する本人への悪影響は認識されていません。また、学校内「電磁波」についての認識もほんとどないのが実状でしょう。私たちは、「情報」が新カリキュラムで必修化される今を契機に、学校内「電磁波」問題を視野に入れる必要があるのです。
シックスクール・「電磁波」問題を知ろう、そして考えよう
シックスクール問題や、「電磁波」問題を考えるときに必要なことは、これまでほとんど考えられてこなかった、
学校内環境問題の認識を深めることから始めなければならないと思います。私たちは、次の事を考えて行かねばな
らないでしょう。
＊ＣＳ（シックハウス）や電磁波過敏症で苦しむ児童・生徒・教職員が存在することを理解し、その事実を生徒に教えていく必要があります。
＊学校の授業・部活動・施設・建物内などで、症状が出た時に適切な対応ができることが必要です。
＊そして、その発症の原因の１つに「学校」があることを理解する必要があります。
＊学校で使用する物は、「シックスクール」を起こさない安全な物を選択する必要があります。
＊学校で使用する電気製品や、パソコンなどの危険性を考え，対応策をとる必要があります。
＊学校内変電室などの危険性を考え，変電室の近くに常時いることの危険性を認識する必要があります。
＊何よりもまず学校室内化学物質・電磁波・学校で使用する化学物質などの実態調査を行なう必要があります。
そしてその場合予防原則の立場に立つ事が必要です。
＊そのためには、少しでも電磁波の発生の少ない電気製品やパソコンの導入を図ることが必要です。（例えば液晶画面のほうが発生は少ないなど）
シックスクール（化学物質過敏症）やガウスシンドローム（電磁波過敏症）は、まだ医学的にも研究が始まったばかりです。ですから、研究結果も次々に新しい成果が報告され、逆に古い研究成果は否定されていきます。しかし、私たちは予防原則と学校からの危険可能性の除去、という観点でこの問題を捉えなければならないと考えます。
その意味で、学校の「場」の安全性の確立と「安全教育」の必要性が迫られていると言えるでしょう。

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第３章 高校教職員定数法を知ろう
２００１年度より５カ年計画の第６次高校教職員定数改善計画「３０人以下学級｣は見送り
２００１年度からの５カ年計画である義務制第７次、高校第６次教職員定数改善計画において、国民･保護者・教職員の切実な要求であった「３０人以下学級」は見送られてしまいました。文部省（当時）の調査研究協力者会議
報告は、学級編成の改善見送りの理由として、「学級編成の児童生徒数の上限が平均で６０人という状況から、現在では４０人学級となっている。また、学級当たりの児童生徒数が、小学校では４４．４人から２７．２人、中学校では４４．４人から３２．４人へと改善された。」ことをあげ、３０人以下学級は見送られたのです。この様に、学級規模縮小を見送った理由に、時代錯誤的な「６０人から見れば大きく改善された」ことをあげ、さらに高校は「募集定員としての４０人学級」であることには全く触れないまま、「中学校で改善の必要性がないから高校も改善の必要がない」としているのです。現在、「教育荒廃」から子ども達を救うために、教育現場で最も切実に求められている３０人以下学級の実現を、この様な理由で見送ったことは許すことが出来ません。しかし、その「報告」
でも学級編成規模の地域差は大きく、とりわけ人口１０万人規模の都市では、３６人以上の学級が中学校で「５割強」となっていることを認めているのです。
教員１人当たりの生徒数が中学校では１６．７人で、アメリカ＝１４．６人、フランス＝１２．９人、ドイツ＝
１５．０人など欧米諸国より多くなっているため、この部分の格差を埋めるための改善を行うこととしたのです。
それでも、調査した時期の違いを無視しているのみか、日本の学校における教員の「授業以外」の仕事量の多さについては全く触れていないなど、実態を全く反映しない数字のみの国際比較をして、さらに肝心の学級規模についてはまったく触れないまま、３０人以下学級を見送ったのです。
高校教職員改善はわずかな改善にとどまる
今次高校定数改善計画は、後述のように実質的改善はほとんどないといえるほどのものでしかありませんでした。
このような改善しか行わなかった理由として、文部科学省は、高校において1学級当たり教員数２．５人、教員１人当たりの生徒数１４．５人、と既に欧米並みになっていること。また、教員平均持ち時間が１４．４時間（１９９
９年度調査）となっており、これ以上の持ち時間での改善の必要ないと判断したからです。
第６次高校教職員改善計画の内容と特徴は以下の通りです。
１．学級規模改善（３０人学級）と教員の基礎定数改善の見送り、
２．管理強化のための教頭複数配置（３０学級以上から９２１人以上、または６２１人以上の複数大学科設置校へ）
３．養護教諭の複数配置の改善（３０学級以上から８０１人以上へ）、
４．事務職員改善（総合学科、単位制、中高一貫校の改善）、
５．小人数授業改善（新学科「情報」定数として１名を実習のために改善）
習熟度別・中高一貫校・総合学科のための改善・・併せて以下の表のように改善-128-

高校定数法第９条４項
第６次改善計画

現行定数法

収容生徒数

教諭加配

学級数

教諭加配

321人〜560人

１名

９〜１７学級

１名

561人〜680人

２名

１８〜２９学級２名

681人〜1040人

３名

３０学級以上３名

1041人〜1161人

４名

1161人以上

５名

以上、５カ年間の改善計画期間で総数６，４５８人（うち一般教員３，６１３人）と、一般教員で１校当たり約１人の改善でしかありません。
活用できる制度改善
今次高校教職員定数改善は、改善そのものはわずかなものにとどまっていますが、活用しうる内容は含んでいます。制度改善は以下の通りです。
１．学級編成基準は、設置者の判断で学級編成の標準を上回れる。（設置者判断で３０人以下学級が実現できる。
東京では、専門学科高校で３５人学級実現）
２．標準法の各学校の定数は全体の総定数を積算するためのもので、各学校の配置数を算出するためのものではない事を明確化。
３．定数の積算を「学級」を基礎とするものから、「収容生徒数」を基礎とするものに変更する（単位制や、選択制に対応するため）。＝別表参照
４．非常勤講師の活用・定員崩しは、勤務時間で換算したものとする。（これまで定数１を１８時間としていた「くだき」を、４０時間の勤務時間を元に割ることが可能となった。）
前回の第５次定数改善では、学級数加配に加えて政令による「特別の指導」「特別の事情」加配が行われ、さらに今回の第６次定数改善では、小人数授業展開など学校毎の努力に対して加配を行うことが可能になりました。国の予算上の補償措置はないものの、設置者独自に学級定員を縮小する事が可能となったのです。東京都では、すでに職業高校での３５人学級が実現しています。また、山形県では、県独自に義務制において学級規模の縮小を行う
こととしています。さらに多くの県市ですでに３０人以下学級や４０人を下回る少人数学級編成が実現しています。
これら新たな制度を活用しつつ、よりよい教育を生徒達に保障するための方策を、自治体段階で実現する闘いを進め、各職場段階でも独自の小人数学級実現の取り組みを進める必要があるでしょう。この制度をまとめてみると次の様になります。
・ １学級定員は設置者毎に決定できる。
・ 定数法で定められた定数は、各学校毎に保障されたものではない。
（必要な学校に配置する事が可能になった）
・ 「特別の指導」とは、一定の退学者のある場合に加配する生活指導加配である。
・ 「特別の事情」とは、開設科目数が４４を越える場合などに加配する。
・ 小人数授業展開を各学校独自で実施することを可能とする途を開いた。
・ 習熟度別指導などを実施した場合に加配する。

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定数法を活用して、各学校の教育条件を改善し、「学力低下」攻撃に反撃しよう
これまでの定数法の考え方は、県独自に学級規模を縮小すれば、「予算に余裕がある」と判断されその分の交付
税を減額されるペナルティーを科せられたのです。今回の改善では、「国は金を出さないがペナルティーも科さな
いから設置者の判断でどうぞやって下さい」、というものに変わったのです。この制度変更を活用すれば、１．県に対して独自の学級規模縮小の実現を要求する、２．授業時間数は増えるものの、各職員の合意で学校独自の学級
規模の縮小を実現する、事が可能となります。私たちは、生徒への行き届いた教育の実現をめざして、学校独自の制度として「小人数学級」の実現を図る運動を進める必要があります。また、小人数授業展開を行うと定数加配される制度なども活用する必要があります。県の対応も変化しています。これまでは、定数法で定められた学校毎の定数は最低保障する、という考え方でしたが、定数法の考え方を「必要な学校に配置する」用に変えたのです。私たちもこれまでの授業時間を減らすことより教育条件を改善するという考え方を変えて、学級定員を減らすことにより教育条件を改善し、結果として教員の負担も軽減するという考えに変える必要があるでしょう。学校５日制の導入と２００３年度からの新カリキュラムによる「学力低下」問題が声高に叫ばれるようになりました。総合的な学習の時間の導入を含めて、従来の主要科目の時間数は減っているのは当然です。しかし、そのことが直ちに学力低下につながると考えるのはあまりにも短絡的すぎます。しかし、教育に責任を負うべき立場にある私たちが、その問題への対応を提起することも当然のことです。私たちは今こそ小人数学級によってより行き届いた教育を実現
し、教育の「質の向上」をはかる必要があります。「学力低下」攻撃への反撃は、「小人数学級」にあるのです。

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