ロシアのウクライナ侵攻における軍事作戦
核兵器の使用（核威嚇、原子力発電所の制圧など）
矢野義昭
ウクライナはソ連崩壊後、米ロに次ぐ 1200 発以上の核弾頭を保有していた。
しかし、米英露の圧力により、ベラルーシ、カザフスタンと共に核不拡散条約加盟した。
それに対し、米英露は 1994 年 12 月、ウクライナなど 3 国の「独立と主権と既存の国境を尊重すること」「核兵器の使用を控えること」などを誓約したブダペスト覚書に署名し、3 国に安全保障の提供を保障した。
中仏両国も、別の書面で若干の個別保障をしている。
しかし、ロシアが 2008 年にジョージアに侵攻し南オセチアとアブハジアを事実上併合した際も、2014 年にクリミアを併合した際も、米英等は、ブタペスト覚書の義務違反とロシアを非難するのみで、ウクライナに安全保障のための具体的な行動はとらなかった。
すなわち、ウクライナに対する米英等の「核の傘」の保証に信頼性のないことが立証された。
2022 年 1 月 31 日、全ロシア将校協会の HP に「ウクライナ侵攻をやめること」と「プーチン辞任」を要求する公開書簡が掲載された。
この書簡は、イヴァショフ退役上級大将が書いたものだが、彼は「個人的見解ではなく、全ロシア将校協会の総意だ」としている。
国営 TV の番組にもしばしば登場し著名で影響力のあるイヴァショフ氏は元々かなり保守的でこれまでプーチン政権を支持してきた。
プーチン大統領が強調している外からの脅威は否定しないが、核兵器は安全に管理されており、NATO 軍は増強や脅迫活動をしておらず、ロシアの生存を脅かすほどではないとしている。
プーチン大統領がウクライナを NATO に加盟させない保証を要求している件について、ウクライナは独立国で国連加盟国である以上、国連憲章第 51 条によって集団的自衛権を有しており NATO に加盟する権利があると主張している。
この事件が興味深いのは、NATO の核兵器は安全に管理されており、NATO 軍は増強や脅迫活動をしておらず、ロシアの生存を脅かすほどではないと、反対理由を挙げていることである。
このことは、裏返して言えば、プーチン大統領は、NATO の核兵器が増強され脅迫活動
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これは、政府内部からの反対という形でとられた、プーチン政権側の意図的なリーク、NATO の核戦力持ち込み又はウクライナの核潜在力強化に対する警告と採ることもできる。
一種の巧妙な情報戦であり、恫喝を兼ねたプロパガンダとも言えよう。その後の、プーチン大統領のあからさまな核恫喝を予兆させる出来事である。
今回のウクライナ戦争でも、プーチン大統領は、開戦当日の 2 月 24 目の TV 演説で「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ」というだけでなく「最新兵器で優位性がある」と強調し、「わが国を攻撃すれば、壊滅し、悲惨な結果になる」とウクライナと欧米に核恫喝をかけ、警告を発している。
3 月 1 日、ロシア通信と Tass 通信が、ラブロフ外相が旧ソ連構成国に西側諸国は軍事施設を建設してはならないとの考えを示したと報じた。
また欧州の複数の国が米国の核兵器を受け容れていることや、ウクライナの核兵器入手を阻止する措置を取っていないのは容認できないとも述べた。
このことは、ロシアがウクライナの核武装化を懸念していることを示している。
開戦後、露軍はキーウを 3 方向から包囲したものの攻めあぐねたが、南部、東部では占領地域を拡大し、3 月 25 日日、作戦第一段階の主要任務ほぼ達成と公表した。
その直後の 3 月 27 日、プーチン大統領は、ショイグ国防相やロシア軍幹部と協議し、西側が制裁を強化し NATO が攻撃的な発言をしたことなどを理由に、核戦力を念頭にロシア軍の抑止力部隊を特別戦闘即応態勢に移行するよう命令している。
NATO 側のウクライナ支援強化をけん制するのが狙いとみられる。
スウェーデンの民放 TV4 は 3 月 30 日、核兵器を搭載したロシアの爆撃機 Su-24 機が 3
月 2 日、スウェーデンは欧州連合（EU）の加盟国だが、北大西洋条約機構（NATO）に加盟していない。
ロシアの脅威を懸念したスウェーデン、フィンランド両国の NATO 加盟検討が報じられると、ロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領は 4 月 14 日、もしフィンランドやスウェーデンが NATO に加盟すれば、ロシアはバルト 3 国やスカンディナビア半島方面の国境付近に核兵器を配備することになるとの見解を示した。
メドベージェフ氏はインスタグラムで、「もしフィンランドやスウェーデンが加盟すれば、NATO 加盟国と接するロシア国境の長さは 2 倍以上になり、「われわれは必然的に、国境を強化せざるを得なくなる」と記している。
冷戦終結以降、ロシアの核戦略は核兵器の先行使用を否定していたが、安全保障環境の変2

化や通常戦力の劣勢に対する懸念が深まるにつれて、核兵器への依存をより強める方向になっていることが、ドクトリンの見直しや演習想定などから伺われる。
このような核戦略の変化の兆候から、米国の一部のアナリストは、ロシアは「エスカレートとさせないためのエスカレート」戦略を採用したとみている。
すなわち、その戦略によれば、NATO 加盟国との紛争で敗れそうになった場合に、米国と他の NATO 同盟国に対し、紛争から引き下がるよう核恫喝を加えるかもしれないとみられていた。
特に射程千キロ以下の低出力の戦術核兵器については、ロシアは約 2 千発を保有しているのにたいして、米国は 500 発から数百発以下しか保有しておらず、劣勢である。
そのためロシアが戦術核兵器の使用を示唆した核恫喝をかける恐れはある。
今回のウクライナ戦争は正に予期された戦争様相に近づいており、すでにロシアは何度もあからさまな核恫喝をかけている。
これが小型戦術核兵器の使用にエスカレートする恐れもまた高まっていると言えよう。
ただし、かつてハーマン・カーンが予測したように、核使用には何段階ものラダーがある。
その場合は、いきなり敵部隊や都市に核攻撃を加えるよりも、国内での戦術核兵器の実施、敵領土・領海近傍での核爆発、無人地域への戦術核攻撃などの警告的使用の可能性が高い。
ロシアが軍事侵攻に踏み切った背景に、ウクライナ軍の NATO 軍化の懸念が挙げられる。
実際に、クリミア併合があった 2014 年以降、特に親欧米派のポロシェンコ大統領の下で、米英などは自国装備をウクライナに供与し、訓練要員を送り込んで教育・訓練し、ウクライナ軍の編制・装備、教義を NATO 型に移行させていた。
また、ソ連時代に核戦力を展開し生物・化学兵器の研究開発拠点もあったウクライナには、核・生物・化学兵器などの大量破壊兵器の潜在的な保有能力がある。
また、核の運搬手段となるミサイルの生産能力もあり、ロケット・エンジン、ジェット・エンジン、攻撃ヘリ用エンジンなどを中国や北朝鮮に輸出した実績もある。
特に核兵器生産インフラとして最も重要な原子炉については、黒鉛減速炉でありいつでも高純度のプルトニウムの抽出が可能な軍用炉でもあるチェルノブイリ原発もある。
またポロシェンコ政権下で西側の技術を導入し、軽水炉の大規模発電所も建設・運転している。軽水炉でも使用済み燃料棒にはプルトニウムが蓄積され、それを抽出する技術をソ連時代にウクライナの科学技術者が保有していたのも明らかである。
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その知識、技術、インフラが残っているとすれば、西側の支援下にいつウクライナが大量破壊兵器を保有するかわからないとの、ロシア側の危機感は高まっていたとみられる。
もしもそのような懸念を裏付ける確証をロシア側が諜報活動により把握していれば、一刻も早い制圧、破壊が国家安全保障上の差し迫った要求となっていた可能性もある。
ロシアが NATO の東方拡大否定の法的保証と並び、中距離ミサイルの配備拒否を開戦前の要求の一つに挙げていたこと、開戦直後にチェルノブイリ原発を制圧し、その後 3 月末からの撤退時にも、同原発から放射性物質を持ち去ったと報じられていることも、それを裏付ける兆候と言えよう。
今回のウクライナ紛争では、核兵器使用の脅威がかつてなく高まっているが、その背景には、ウクライナの核保有が実現し核抑止力が現実になる前に、機先を制してその潜在力を奪いたいとするロシア側の国家安全保障上の差し迫った要求があったと言えるかもしれない。

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