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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第27期第３四半期(自【会社名】

株式会社ビーイング【英訳名】

Being Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 津田 能成【本店の所在の場所】

三重県津市桜橋１丁目312番地【電話番号】(059)227―2932【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長 後藤 伸悟【最寄りの連絡場所】

三重県津市桜橋１丁目312番地【電話番号】(059)227―2932【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長 後藤 伸悟【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年10月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成22年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第26期
第27期
第26期
第27期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第26期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

2,439,450

2,378,549

668,413718,154

3,292,170(千円)△27,544△89,047△125,956△85,299

62,913(千円)△45,580△142,300△130,422△98,32150,395

純資産額

(千円)

―

―

1,515,323

1,500,869

1,614,281

総資産額

(千円)

―

―

4,072,914

3,879,716

4,172,431

１株当たり純資産額

(円)

―

―

192.63190.80205.21

１株当たり四半期純損
失金額（△）
又は当期純利益金額

(円)

△5.79

△18.09△16.58△12.506.41

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

37.2

38.7

38.7

(千円)

113,004△39,359――△5,185(千円)△28,399△66,273――

391,043

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

630,037

825,657

931,291

(名)

―

―

265

262

267

経常利益
又は経常損失（△）
四半期純損失（△）
又は当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、その他の期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)262

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)221

従業員数は就業人員であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)建設関連事業合計

前年同四半期比(％)
319,518―

319,518―(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を作成しておりますので、前年同四半期比は記載しておりません。

(2) 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が低いため記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

建設関連事業563,727―

設備関連事業

154,427―

718,154―

合計(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を作成しておりますので、前年同四半期比は記載しておりません

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績の分析
当第3四半期連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢や個人消費において厳しい状況が続いており、また、長引く円高により、先行き不透明な状況が続いております。建設業界においても、引き続き公共建
設投資が低調に推移していることから、厳しい市場環境が続いております。
そのような状況の中、当社グループは、建設関連事業セグメントにおいて、主力商品である土木工事積算システムの競争力を高めるため、地域ごとにきめ細かい顧客ニーズを把握し、システムに反映させてまいりました。この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は前年同期に比して7.4％増加し718百万円となりました。
これにより、営業損失は前年同期から41百万円改善し89百万円、四半期純損失は98百万円（前年同期は、四半期純損失130百万円）となりました。

セグメント毎の業績は、次の通りであります。
（建設関連事業）
建設ICTソリューションの中核商品である、土木工事積算システムにおいて競争力を高めるため、地域ごとにきめ細かい顧客ニーズを把握し、システムに反映させてまいりました。また、連携商品の販売が増加したことから、売上高は563百万円となり、セグメント損失は82百万円となりました。
（設備関連事業）
設備関連事業においては、市況の悪化により、電気設備業・水道設備業向けのＣＡＤソリューションの販売数量が伸び悩んだことにより、売上高は154百万円、セグメント損失は1百万円となりました。

(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産において現金及び預金が55百万円、売上債権が181百万円、固定資産において無形固定資産が68百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて292百万円減少し、3,879百万円となりました。
負債につきましては、流動負債において賞与引当金が58百円、固定負債において長期前受収益が108百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて179百万円減少し、2,378百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失142百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて113百万円減少し、1,500百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく、38.7％となりました。

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四半期報告書(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会
計期間末に比べて26百万円減少し、825百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動により支出した資金は23百万円（前年同四半期は144百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費21百万円、売上債権の減少150百万円などによる資金の獲得があったものの、税金等調整前四半期純損失92百万円、賞与引当金の減少52百万円などによる資金の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動により支出した資金は3百万円（前年同四半期は59百万円の獲得）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と同じく、あり
ません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月14日)

普通株式8,257,600

8,257,600

計8,257,600

8,257,600

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は1,000株でありＪＡＳＤＡＱます。
（スタンダード）――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年10月1日〜
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─

8,257,600

─

8/24

1,586,500

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

─

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

391,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,863,000

単元未満株式

普通株式

3,600

―

―

8,257,600――

発行済株式総数
総株主の議決権

7,863

―

―

7,863

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式240株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合(％)(自己保有株式)株式会社ビーイング 三重県津市桜橋1丁目
312番地
計

―

391,000―

391,000

4.73

391,000―

391,000

4.73

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

138

159

155

140

132

123

97

127

105

最低(円)

128

111

140

123

91

90

80

81

93

(注) 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
役職の異動
氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

専務取締役
総務部長兼サポート部長

取締役
総務部長兼サポート部長

平成22年７月１日

専務取締役

専務取締役
総務部長兼サポート部長

平成22年11月１日

石田 秀樹

専務取締役

取締役

平成22年７月１日

後藤 伸悟

常務取締役
経理部長

取締役
経理部長

平成22年７月１日

井関 照彦

常務取締役
営業部長

取締役
営業部長

平成22年７月１日

津田 誠

取締役
事業企画部長取締役

平成22年７月１日

末広 雅洋

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、霞が関監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※２

有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,475,657
362,628

1,531,291

614,816712
6,868
11,00041,227△1,976

626,496
1,016
5,319
7,600
24,427△2,7102,510,934

2,737,550

544,108

固定資産
有形固定資産※１

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

250,264※１

246,919378,201
52,033394,033
105,138

430,235

499,172

365,834
339,613△17,164

361,144
343,824△16,178

688,283

688,790

1,368,782

1,434,881

3,879,716

4,172,431

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
繰延税金負債
前受収益
賞与引当金
その他

33,01813,900142
734,52250,753
206,443

47,922
21,430195
760,558
109,725
196,142

流動負債合計

1,038,779

1,135,974

283,180
1,525
521
1,054,840

257,354760
332
1,163,728

1,340,067

1,422,175

2,378,847

2,558,149

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
長期前受収益
固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,586,500
197,982△127,392△85,513

1,586,500
197,982
14,907△85,513

1,571,576

1,713,877

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△70,707△99,595

評価・換算差額等合計△70,707△99,595

純資産合計

1,500,869

1,614,281

負債純資産合計

3,879,716

4,172,431

株主資本合計13/24

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ552千円増加し、税金等調整前四半期純損失は3,651千円増加しております。

会計処理基準に関する事項の変更【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、金額の重要性が乏しいため、当第３四半期連結累計期間より「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「法人税等の支払額」に含めて表示しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含まれる
当該金額は、1,856千円であります。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】

１

固定資産の減価償却費の算定方法

２

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異の発生状況に著し
い変化がないと認められる場合には、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年12月31日)(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は442,541千円です。 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は534,214千円です。
―――――――――※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
4,126千円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
額は、次のとおりであります。
給料及び手当719,125 千円
給料及び手当730,448 千円
賞与
121,598 〃賞与
77,847 〃賞与引当金繰入額
43,320 〃賞与引当金繰入額
36,491 〃
退職給付費用
28,340 〃退職給付費用
33,781 〃第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
額は、次のとおりであります。
給料及び手当246,150 千円
給料及び手当244,408 千円
賞与
1,335 〃
賞与490 〃
賞与引当金繰入額
32,394 〃賞与引当金繰入額
37,322 〃退職給付費用
10,624 〃
退職給付費用
6,105 〃

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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,330,037千円
現金及び預金1,475,657千円△700,000〃△650,000〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
630,037千円
825,657千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至平成22年12月31日)

１

発行済株式の種類及び総数
普通株式 8,257,600株

２

自己株式の種類及び株式数
普通株式 391,240株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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平成22年４月１日

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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

当社グループはソフトウェア事業の単一セグメントのため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

当社グループはソフトウェア事業の単一セグメントのため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

存外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

存外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

至

平成21年12月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、各社において取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は各会社を基礎とした事業
別のセグメントから構成されております。
当社は、主に建設ICTソリューション並びにTOC関連ソリューションを販売しており「建設関連事業」
を、子会社である株式会社プラスバイプラスは、主に電機設備業及び水道設備業向けCADソリューション
を販売しており、「設備関連事業」を営んでおります。

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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額建設関連事業

設備関連事業1,890,194

488,355

2,378,549―

2,378,549

2,114

―

2,114

△2,114―

計

1,892,308

488,355

2,380,663△2,114

2,378,549

セグメント利益又は損失（△）△98,232

11,234△86,998△15,831△102,830

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、のれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額建設関連事業

設備関連事業563,727

154,427

718,154―

718,154

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,461

―

1,461

△1,461―

計565,188

154,427

719,615△1,461

718,154△82,674△1,803△84,478△5,277△89,755

売上高
外部顧客への売上高

セグメント損失（△）(注) １ セグメント損失(△)の調整額は、のれん償却額であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
該当事項はありません。

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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

190.80円

205.21円

２．１株当たり四半期純損失金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
5.79円 １株当たり四半期純損失金額

18.09円(注) １ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

45,580142,300

普通株式に係る四半期純損失(千円)

45,580142,300

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,866

7,866

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
16.58円 １株当たり四半期純損失金額

12.50円(注) １ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎

項目

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

130,422

98,321

普通株式に係る四半期純損失(千円)

130,422

98,321

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,866

7,866

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月10日
株式会社ビーイング
取締役会

御中

霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

勝

美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹

川

敏

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の平成21
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月10日
株式会社ビーイング
取締役会

御中

霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

内

茂

之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹

川

敏

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の平成22
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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