公立大学法人山梨県立大学

第１期中期目標期間の業務実績に関する事前評価結果

平成２７年３月
山梨県公立大学法人評価委員会

目

次
頁

１ 全体評価（１）第１期中期目標の進捗状況にかかる全体的な所見・・・・・・・・２（２）次期中期目標期間に取り組むべき基本的な方向性・・・・・・・・２
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・４（２）教育内容等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・５（３）教育の実施体制等に関する目標・・・・・・・・・・・・６（４）学生への支援に関する目標・・・・・・・・・・・・・・７
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・・・８（２）研究実施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・・・９３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）国際交流等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・・12
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標・14
Ⅴ その他業務運営に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・15
参考
用語注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
委員会開催状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
山梨県公立大学法人評価委員会事務局・・・・・・・・・・・・・18
公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針・・・19
公立大学法人山梨県立大学の中期目標期間の業務実績に係る事前評価実施要領 ・21

‑ 1 ‑

１

全体評価

山梨県立大学は、平成２２年４月１日に公立大学法人山梨県立大学に移行した。法人化に伴い新たに設けられた山梨県公立大学法人評価委員会(以下｢評価委員会｣という。)は、
法人化後４年間に係る各年度の業務実績について評価を行い、第１期中期計画を達成するための各年度計画がおおむね順調に実施されていると評価してきた。
今年度は、第１期中期目標期間の５年目に当たることから、平成２７年度に設立団体が策定を予定している第２期中期目標に反映させるための事前評価を実施することとし、平成２２年度から平成２５年度の４年間全体についての業務実績と、平成２６年度の進捗状
況を確認しながら、第１期中期目標の達成見込みと次期中期目標期間において法人が取り組むべき事項等についての意見をこの事前評価報告書として取りまとめた。
（１）第１期中期目標の進捗状況にかかる全体的な所見
・理事長（学長）の優れたリーダーシップのもと、教育、研究等大学運営の全般にわたり各年度計画をほぼ順調に実施し、第１期中期目標及び中期計画全体の達成の見通しがほぼ立ちうる段階に達している。
・公立大学法人として初めての大学運営となった当中期目標期間は、結果として計画に示された数値目標に届かないと思われる項目も多少見受けられるが、全体を通じて積極的な活動が行われていると評価できる。
・第１期の計画達成は改革への第一歩に過ぎない。これまでの努力を真に意味あるものとするためにも、次の期間における明確な目標設定とその実現のための
更なる努力の継続を期待したい。
第１期中期目標期間においては、各年度計画をほぼ順調に実施し、第１期中期目標及び中期計画全体の達成の見通しがほぼ立ちうる段階に達していると見込まれる。
しかし、大学における教育研究等の活動の基本的部分は、その性格上短期間でにわかに成果が現れるものではなく、中長期にわたる不断の地道な努力の継続によってはじめてその成果が定着していくものである。
第１期中期目標及び中期計画をほぼ達成するとしてもその意味で改革への第一歩に過ぎない。これまでの努力を真に意味あるものとするためにも、第１期における進捗状況を踏
まえつつ次の期間における明確な目標設定とその実現のための更なる努力の継続を期待したい。設立団体においてもこうした教育研究等の特性に十分配慮しつつ、次期目標設定に当たっても、いたずらに短期的成果のみを求めることなく、法人の真摯な努力を長期的に見守り、暖かく支援していくことを期待する。
また、建学の理念として掲げた３項目のうち特に「地域に開かれ地域と向き合う大学」
及び「グローカルな知の拠点となる大学」の具体化を目指す様々な取り組みが意欲的に進められ、大学としての個性の確立への歩みが着実に進められている。もう一つの項目である「未来の実践的な担い手を育てる大学」の具体化も進められているが、特に県内各地域で活躍しうる実践的な人材の育成、供給に更なる努力を期待する。
（２）次期中期目標期間に取り組むべき基本的な方向性
以上のような中期目標及び中期計画の進捗状況を踏まえるとともに、第１期中期目標期間と同様、自主・自律性に基づく大学運営のもと、地域ニーズや時代の変化に柔軟・的確に対応し、将来にわたって県民の期待に応える個性豊かな魅力ある大学づくりを推進する‑ 2 ‑ことが法人には求められることから、次期中期目標の基本的な方向性は、第１期中期目標
における内容を踏襲することを基本として、次の内容を示したい。

１．社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
山梨県の発展に寄与することを基本に、更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。

２．地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究を、その成果や進捗状況などについての不断の客観的評価を踏まえつつ、引き続き推進するとともに、大学の知的資源や研究成果について
は、社会への還元を積極的に行い、地域の更なる発展に貢献することを目指す。

３．自主・自律的な大学運営の推進
理事長(学長)のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織及び本学に求められる教育研究組織の構築、柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組み、自主・自律性に基づく健全な大学運営を目指す。
（参考）項目別評価結果の一覧表（大項目評価）
評価
項目名
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５事前
Ｈ２６ Ｈ２７
評価

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

（２）教育内容等に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（３）教育の実施体制等に関する目標

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（４）学生への支援に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ｓ

（２）研究実施体制等の整備に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅴ その他業務運営に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標（２）国際交流等に関する目標

Ｓ：特筆すべき進行状況にある Ａ：計画どおり進んでいる
Ｂ：おおむね計画どおり進んでいる Ｃ：やや遅れている Ｄ：重大な改善事項がある【付記事項】
中期目標達成のための中期計画の策定と評価委員会による評価は、本学のあるべき姿の方向性の提示や教育研究の質の向上のために不可欠の重要な作業の一つであるが、同時に多大の時間と労力を要することも事実である。法人においては本末転倒にならないように注意するとともに、設立団体においても次期中期目標期間には評価項目の集約化などの工夫についても十分配慮していただきたい。

‑ 3 ‑

２
Ⅰ

項目別評価
大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

５

②特筆すべき主な取り組み
・国際政策学部では、今後の 10 年間を見据えた国際政策学部改革のため基本方針「NEXT10 行動計画」を取りまとめ、教育内容の充実、学生確保、教員資質向上、学部体制強化等の改革目標を明確化した。
・人間福祉学部では、小学校教員一種免許の養成課程を開設した。
・看護学部では、看護師国家試験で高い合格率を達成した。
・大学院看護学研究科では、時代のニーズを捉えた専門看護師養成課程を開設し修了者の資格取得を支援した。
③次期中期目標期間において期待される取り組み
１）更なる取り組みが期待される事項
・GPA 制度について平成２７年度から確実に実施し、学生の学修支援の充実、適正な教育評価の確立に努め、学部教育の質の一層の向上を進めることを期待する。併せて実施後における実施による問題点の分析にも留意されたい。
・ネイティブ教員の増加、日本人学生の海外派遣数や外国人留学生受け入れ数拡
大等を通じて学生のグローバルな視点形成に更に尽力され、グローバル化に対応した人材育成教育の一層の充実を期待したい。
・大学院設置については、学部の一層の充実を図るとともに、社会的ニーズ等を的確に把握しながら引き続き積極的に検討するとともに、設立団体との協議を進めることを期待する。
・看護学部においては、質の高い学生の確保や授業の質向上に一層努め、常に看護師等にかかる国家試験合格率 100％達成を目指していただきたい。
・専門看護師教育課程 38 単位化へ適切に対応し、高度看護実践者育成への積極的取り組みを期待する。
２）現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
・人間福祉学部において、社会福祉系国家資格の合格率低下について的確な対応を期待する。

‑ 4 ‑Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

６

②特筆すべき主な取り組み
・課題対応型サービスラーニングによる公立大学モデル事業や大学 COC 事業について文科省から採択を受け、地域に根差した実学・実践重視の教育の充実に努めた。
・国際政策学部におけるサービスラーニングの学部教養科目への位置づけ、キャリアデザイン科目の充実等、学生の実態に即した教育内容の改善が進められた。
・本学学生が積極的に参加している「よつびし総研」が地域活性化の活動を活発に行い、そのことが頻繁に新聞に取り上げられ、学生の本学志望の動機付けの一つとなっている。
・県内外を通じ優秀な志願者確保のため、出願動向等に応じた高校訪問、各種媒体の整備等のきめの細かい入試広報を実施した。
③次期中期目標期間において期待される取り組み
１）更なる取り組みが期待される事項
・国の大学 COC 事業の一環として開始された実践型カリキュラムの枠組みが、同事業終了後も継続的に実施できる体制の整備を期待する。
・「NEXT10 行動計画」に掲げる英語教育の教育内容充実のための取り組みの着実な実現を期待する。
・大学院看護学研究科においては、高度の看護実践者育成の充実を図るため、現場の看護師が就業しつつ修士課程を修業しうるよう、その生活実態に即した柔軟なカリキュラム編成、授業形態の弾力化等の取り組みを更に積極的に進めることを期待する。
・入試傾向を踏まえた推薦入試枠、AO 入試枠増設の検討のほか、入学者の質の確保につながるような志願者の確保対策の更なる充実を期待する。
２）現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
なし

‑ 5 ‑

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

２

１

Ｃ

Ｄ

②特筆すべき主な取り組み
・教育体制充実のため、各学部等の実情に即し特任教授、臨床講師等様々な形で外部人材の積極的活用に努めた。
・教育の質改善を目指し、教員による相互授業参観をはじめとした各種の FD 活動
や学生授業評価などが各学部を通じ継続的に実施されている。
・大学運営や教職員・学生への指導・助言等を得るためにふさわしい学識経験を有する者２名を、アドバイザリーボード委員として選任した。
・県立中央病院と包括連携協定を締結し、教育、研究などにおける連携を強化した。
・国の大学 COC 事業への採択を受け、全学組織として「地域戦略総合センター」を設置し、特任教授等を配置した。
③次期中期目標期間において期待される取り組み
１）更なる取り組みが期待される事項
・学習環境整備の一環として、グループワークスペースの設置をはじめとするラーニングコモンズ機能の充実を含む図書館機能の更なる充実のため、図書館施設整備に向けた抜本的取り組みの進展を期待する。
・看護にかかる専門分野ごとの教員確保について計画的に取り組み、安定した教育環境を整備することを期待する。
・県立中央病院との積極的な連携のもとに、看護師育成や看護の質向上、各種の共同研究の充実等が進み、県内の医療現場の改善と充実に積極的に資するようになることを期待する。
・本学が設置を目指している、全学的な教育評価と改善プロセスを一本化し充実するための組織について、具体化していくことを期待する。
２）現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
・外国語教育等の充実のためのネイティブの専任教員の採用が１名に留まっていることは残念である。大学の国際化進展の観点からも更なる採用増を期待する。

‑ 6 ‑

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

５

②特筆すべき主な取り組み
・学生の学修及び生活の全般にわたり、小規模大学の強みを生かしたきめの細かい支援を行い、また高い就職率を達成している。
・人間福祉学部、看護学部においては、各種の国家試験にかかる学習支援を積極的に実施し、高い合格率を達成した。
・常勤の臨床心理士を採用した。
・学務課、キャリアサポートセンター、保健センター等が緊密に連携して学生支援を行った。
③次期中期目標期間において期待される取り組み
１）更なる取り組みが期待される事項
・留学生に対する総合的な学修及び生活上の支援体制を強化するため、国際教育
研究センター（仮称）等の組織を整備することを期待する。
・学生の就職先の確保など、県内有力企業との協力体制の一層の充実についての更なる検討を期待する。
・学生が県内への就職を優先して考えられるよう、就職後のフォローアップを含
む県内就職にかかる支援の充実を図ることを期待する。
・教職員が県内の医療・福祉施設や企業などの現状を把握し、課題があればその改善について助言するなど、一層の積極的な関わりを期待する。
２）現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
・経済的困窮者に対する授業料減免措置が十分行われていないことは極めて遺憾である。所要財源の確保のため、法人において目的積立金の活用を図るなど積極的対応を行うとともに、設立団体においても運営費交付金の算定に配慮するなど、学びのセーフティネット確保のための格段の努力を期待する。

‑ 7 ‑

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ｓ

評価

Ｓ

Ａ

項目数

１

１

Ｂ

Ｃ

Ｄ

②特筆すべき主な取り組み
・公立大学としての役割を踏まえ、地域の創生・活性化に資する実践的研究を進めるとともに、その成果を多くのチャネルを通じて地域社会へ還元することに努めた。
・地域と連携し地域の課題解決に向けた研究の実施等の取組みが評価され、国の大学 COC 事業に採択された。
・学長プロジェクトや共同研究等を通じて地域・産業界との連携の実践を推進した。
③次期中期目標期間において期待される取り組み
１）更なる取り組みが期待される事項
・地域貢献にかかるこれまでの積極的な取り組みを継続し、地域の更なる活性化に貢献していくことを期待する。
・国の大学 COC 事業への採択は、建学の理念に即しこれまで積極的に進めてきた様々な取り組みの成果が認められた結果で高く評価する。これまでの成果を生かしつつ今後より高度の展開を期待するとともに、その成果が地域に着実に還元されることを期待する。
・人口減少問題は、市町村、県、国それぞれのレベルで提起されている大きな社
会的課題であることを踏まえ、本学においても本年度より開始した学長プロジ
ェクト研究での取組みをはじめ、今後様々な形で積極的に取り組みを進めていくことを期待する。
・研究の質を高めるために志高く挑戦的なテーマを掲げ、積極的に外部の研究資金を獲得しつつ腰を据えて取り組み、成果を上げることを期待したい。
２）現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
なし

‑ 8 ‑

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３

②特筆すべき主な取り組み
・学長プロジェクト研究枠による重点研究課題の設定等、研究費の機動的・弾力的な活用を推進した。
・科研費獲得のため、活発な申請を行った。
・地域貢献を目的とする実践的研究の実施体制並びに環境整備を推進した。
・研究倫理委員会により継続的な倫理審査を実施した。
③次期中期目標期間において期待される取り組み
１）更なる取り組みが期待される事項
・地域研究交流センターの共同研究・プロジェクト研究の質的充実を図るための評価体制の整備を進めるに当たり、学内のみならず外部有識者の参加を求める
ことを期待する。
・研究活動には国の大学 COC 事業をはじめ様々な外部資金を活用しているが、それらの資金が打ち切られた場合にも、それまでの成果の客観的評価を踏まえつ
つ、必要な研究は引き続いて着実に推進しうるよう研究体制の継続的整備を期待したい。
・教員の研究だけではなく、学生の論文に対しても引き続き倫理指導を徹底していただきたい。
２）現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
・科研費獲得のための申請件数の減少が見受けられるため、新たな対策を検討す
ることを期待する。

‑ 9 ‑

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ｓ

評価

Ｓ

Ａ

項目数

２

５

Ｂ

Ｃ

Ｄ

②特筆すべき主な取り組み
・地域研究交流センター及び看護実践開発研究センターの活動、学長プロジェク
ト研究等における重点的テーマ設定等を通じて、地域の当面する多様な課題への実践的取り組みを積極的に展開し、それらの成果を踏まえ国の大学 COC 事業に採択された。
・地域ニーズや時代の変化などに対応して看護実践開発研究センターに認知症看護及び緩和ケアにかかる認定看護師教育課程を新設し、それぞれ定員の 50％について地域枠を設けた。
③次期中期目標期間において期待される取り組み
１）更なる取り組みが期待される事項
・地域研究交流センター及び看護実践開発研究センターの活動や国の大学 COC 事業などを中心に地域と向き合い、今後とも地域の課題解決に貢献する機能強化を期待する。
・地域戦略総合センターの開設により、地方団体との交流や協力体制の整備の一層の充実とその成果を期待する。
・国の大学 COC 事業について、今後は特定の地域に片寄らず、対象地域の拡大を図られたい。
・激しく変化する社会経済環境等を的確に把握し、大学への期待を汲み取り、全学的に自治体等との連携を更に強化していくことを期待する。
・地域の活性化を担う優秀な人材を県内各地に確保することは本学の大きな使命の一つである。各学部とも看護学部と同様、例えば県内就職率 50％以上達成等の目標を設定する等更なる努力を期待する。
・看護学部卒業生の県内就職率アップのため、入試段階からの更なる検討を期待する。またより多くの卒業生が本県の基幹病院たる県立中央病院に就職し、地域医療の充実に貢献しうるよう、県立中央病院との一層の連携強化を期待する。
・高大連携事業は学習意欲の向上などにも有意義であるので、甲府第一高校等に続き、身延高校との連携事業の研究など県内高校との連携事業拡充を期待する。
このほか本県の子どもの学力や体力の向上に資するための活動が必要と思われるので、学校現場との連携を質的にも高めていくことを期待する。
２）現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
・科目等履修生制度や授業開放講座等の社会人受け入れシステムが必ずしも適切に機能していない現状に鑑み、社会人の現実のニーズと生活実態に即したより柔軟な受け入れ体制の在り方についての積極的な検討、改善を期待する。
‑ 10 ‑

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（２）国際交流等に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３

②特筆すべき主な取り組み
・県内在住外国人が抱える様々な課題への対応に努めるなど、各学部の特性を生かし、地域における多文化共生社会づくりに積極的に取り組んだ。
・学生の国際交流を推進するための海外留学特別奨学金制度を創設した。
③次期中期目標期間において期待される取り組み
１）更なる取り組みが期待される事項
・医療や福祉の現場でも外国からの人材を受け入れているところが増加していることから、国際政策学部だけではなく全学部の学生が４年間の内に短期・長期を含めて目的を持って外国で学ぶ機会をつくるなど、留学促進に積極的に取り組むことを期待する。
・大学全体の国際化を強力に推進するための総合的な戦略の立案とその実施に向けての精力的な取り組みを期待する。その一環としてグローバル化への対応のために設置を目指している国際教育研究センター（仮称）については、単に留学生に対するワンストップサービス組織であるにとどまらず、学生派遣・教職員交流の推進等大学全体の国際化推進の中核的組織と位置付け、必要な機能を持たせることを期待する。
・教員特別研修派遣制度の更なる充実を期待する。
２）現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
・中期計画に定める国際政策学部学生の「半数以上（毎年度 40 名以上）が留学を経験するか、または海外研修に参加」が達成できていないことは残念である。
学生が比較的容易に海外留学・研修にアクセスできるための環境整備、特にカ
リキュラム編成を含むアカデミックカレンダー上の弾力措置（必修科目の配置の見直し、履修単位の認定対象の拡大、学期区分の見直し等）や海外留学特別奨学金制度の充実等を積極的に進めることを期待する。
・外国人留学生数は大学の国際化を示す重要な指標の一つであり、中期計画に定める「常時 20 名程度」の在籍の確実な達成を期待する。

‑ 11 ‑

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４

②特筆すべき主な取り組み
・公立大学法人制度という新しい運営体制がほぼ定着し、理事長（学長）の明確なリーダーシップのもと、運営の効率化が適切に進められた。また法人化により、社会との多角的な接点が広がり、地域や社会との連携が深められた。
・客観性、透明性、公平性の確保を目指す人事方針を定め、教職員の採用や昇任等の人事を進めた。
・各種研修会への積極的な参加奨励や学内における集合研修の開催等を通じて、職員の専門知識の習得や能力の向上に努めた。
③次期中期目標期間において期待される取り組み
１）更なる取り組みが期待される事項
・役員会に、経営感覚に優れ企業経営に豊かな識見を有する外部人材の参加を期待する。
・「地方創生」は本学にとっても重要なテーマであり、各関係機関と連携しながら積極的に取り組むことを期待する。
・国際政策学部及び人間福祉学部の一層の充実を図るとともに、教育研究の更なる充実発展のための基盤的な条件整備の一環として、それらの学部を基礎としつつ地域ニーズや時代の変化に的確に対応した大学院の設置、看護学研究科への博士課程設置などに向けて引き続き積極的に検討し、設立団体との協議を進めることを期待する。
・これまでの学長プロジェクト研究成果等も活用し大規模災害時を想定した本学の課題等を明確に把握し、地域の防災拠点としての機能強化を進めるとともに、
緊急事態時の危機管理マニュアルの整備等危機管理対策の一層の総合的推進を期待する。
・労働過重になっていないかなどを随時点検し、職員不足の部署などがあれば早急に充足を図るような組織運営を期待する。
・事務の効率化のためにスマートフォンの活用を含め今後更に様々なＩＴ機器の使用が見込まれるので、個人情報の管理方法については適宜見直しを行い、その徹底のための取り組みを全学で行うことを期待する。
・策定された「標準的な会議ルール」に基づき、効率的な会議運営を期待する。
２）現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
・教員の業績評価基準・方法の見直しを早期に進め、業績評価結果を給与等に反映するシステムを当中期計画期間内に確実に整備することを期待する。

‑ 12 ‑

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３

②特筆すべき主な取り組み
・科研費等外部研究資金確保のため、関係情報の収集及び学内への提供、研修会開催等申請手続きの支援等に努め、特に科研費獲得額は着実に増加した。
・コピー用ＩＣカードの導入、省エネルギーの取り組み、ごみ収集業務と清掃業
務の統合による契約の複数年化など、経費節減への様々な取り組みを実施した。
③次期中期目標期間において期待される取り組み
１）更なる取り組みが期待される事項
・科研費で大事なのは、申請率とともに採択件数、獲得額である。県からの運営費交付金だけではなく、外部資金の獲得と自主財源の創出拡充に向けて目標額を設定するなどの努力を期待したい。
・次期計画期間においては、科研費の獲得に向け設定したインセンティブの一層の充実のための再検討を期待する。
・地域社会が創り支える社会インフラとしての公立大学法人としての基本的性格に鑑み、設立団体による各年度の安定的な運営費交付金の継続的な交付が不可欠である。法人における自主財源確保、経費の節減等の努力とともに、運営費交付金の安定的確保に今後とも設立団体の十分な配慮を期待する。
・外部からの寄付金獲得に向け、後援会組織の整備、寄付手続きの簡素化、明確な寄付目標の設置等を含め、今後とも継続的な努力を期待する。
・比較的低額な学生納付金が現実に本学の大きな魅力の一つとなっていることを考慮し、優秀な学生の確保及び学びのセーフティネット充実の観点から今後とも現行の学生納付金の額の維持に政策的配慮を期待する。
２）現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
・科研費等外部研究資金確保のため、申請率を更に高め、当中期計画期間内に採択件数倍増の目標達成を期待する。

‑ 13 ‑

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１

②特筆すべき主な取り組み
・全学で自己点検評価を取りまとめ、改善を要する点については教育研究審議会等を通じて学長から指示し、大学の機能強化に取り組んだ。
③次期中期目標期間において期待される取り組み
１）更なる取り組みが期待される事項
・不断の点検と改革により大学の地域社会における評価を更に高めて存在感を一層高めていくことを期待する。
・中期計画に定める数値目標について、各年度の自己点検・評価等を通じてより一層活用することを期待する。
２）現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項なし‑ 14 ‑

Ⅴ

その他業務運営に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４

②特筆すべき主な取り組み
・多岐にわたる情報公開を進めるとともに重要案件に対しては学長会見を行うな
ど、情報開示をきめ細かく実施した。
・防災マニュアルの策定や環境マネジメントシステムの運用など、安全管理及び社会的責任に関する活動について、必要事項を一つずつ着実に実行した。
・ホームページを充実させ、大学の魅力を広く発信するとともにスマートフォンにも対応した受験生向けの特設ページを設ける等、広報活動の充実に努めた。
③次期中期目標期間において期待される取り組み
１）更なる取り組みが期待される事項
・質、量ともに情報発信の更なる充実に努めるとともに、それらの法人自身の諸情報を法人運営の最重要基盤として活用しうる体制・システム（学内諸情報の正確な収集・解析、他法人との比較分析、それらの役員会等への迅速な提供等）の整備を進めることを期待する。
・英語及び中国語ホームページの内容の更なる充実を期待する。また韓国語等他のアジア系言語のホームページ開設を期待する。
・施設の適切な維持管理のためには長期的な修繕計画が欠かせないので、その早期策定を期待する。
２）現時点で達成不十分のため取り組みの充実・改善が期待される事項
・人権委員会の設置については、中期計画に定めるとおり外部から委員を選任して参加させることを期待する。

‑ 15 ‑

○用語注釈※ＧＰＡ（Grade Point Average）制度…アメリカにおいて一般的に行われている学生の成績評価方法の一種。日本の大学では、従来、優（Ａ）、良（Ｂ）、可（Ｃ）、不可（Ｄ）で成績を評価してきたが、Ｇ
ＰＡでは，それぞれの教科の単位数と成績を総合した指標として提示する。
※ＧＰＣ（Grade point class average）…各開講科目において、履修者数を分母にしたＧＰＡを算出す
ることにより、各教員の授業及び成績評価の改善材料としたり、全体的な観点から成績のばらつきを把握し、授業改善の材料としたりすることに利用できるものと期待できる。
※ＦＤ活動…ファカルティディベロップメント。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組みの総称。その意味するところは広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などがある。
※ＳＤ活動…スタッフ・ディベロップメント。大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取り組みの総称。
※アカデミック・ポートフォリオ…教員評価と能力向上のツール。教員が従事した教育・研究や、大学の管理運営、社会貢献等の活動の内容及び成果の概要を自ら記載し、作成する業績記録。
※アドバイザリーボード委員…幅広く大学運営や教職員・学生への指導・助言等を得るため特に委嘱した
外部の有識者を、本学ではアドバイザリーボード委員と位置付けている。
※アドミッションポリシー…大学の入学者受け入れ方針。自校の特色や教育理念などに基づき、どのような学生像を求めるかを分かりやすく提示したもの。
※オフィスアワー…授業科目等に関する学生の質問・相談等に応じるための時間として，教員があらかじめ設定した特定の時間帯（何曜日の何時から何時までなど）のこと。
※学術機関リポジトリ…大学等の研究機関で生み出された学術的な成果を、電子媒体の形で集積・管理・
発信していくサービス。国立情報学研究所が支援事業を実施している。
※カリキュラムマップ…カリキュラムにおける授業科目間での系統性・関係性を図示化したフローチャー
トやダイヤグラムのこと。
※キャリアデザイン…自分自身の職業人生、キャリアについて、自らが主体となって構想し、実現していくプロセスを整理すること。
※グローカルな知…Global+Local、地球的と地域的、総合的と個別的な視点を兼ね備えた知。
※コースナンバリング…各授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組みで、①大学内における授業科目の分類、②複数大学間での授業科目の共通分類という二つの意味を持つ。
※サービスラーニング…学生が自発的な意志にもとづいて一定の期間、社会奉仕活動を行うことを通じて、
それまで知識として学んできたことを実際の活動に活かし、また、実際の活動体験から自分の学問的取り組みや進路について、新たな視野を得ることを目的とする新しい教育プログラム。

‑ 16 ‑

※サバティカル制度…通常の職務から解放され、自由な研究等に従事するための長期休暇のこと。
※シラバス…各授業科目の詳細な授業計画のこと。授業名、担当の教員名、講義の目的、到達目標、各回ごとの授業内容、成績評価の方法や基準、準備学習の内容や目安となる時間についての指示、教科書・参考文献、履修条件などを記載することが期待されている。
※専門看護師（ＣＮＳ）…日本看護協会専門看護師認定試験に合格し、より困難で複雑な健康問題を抱えた人及びその家族、地域等に対してより質の高い看護を提供するための知識や技術を備え、特定の専門看護分野において卓越した看護実践能力を有する者をいう。
※大学機関別認証評価…国・公・私立大学及び高等専門学校等は、その教育研究水準の向上に資するため、７年以内ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられている（学校教育法第 109 条第２項及び学校教育法施行令第 40 条）。
※大学コンソーシアムやまなし…山梨県内の大学、短期大学及び地域社会に対して、大学間相互の連携による多様な交流機会の提供などにより、大学及び短期大学の特色ある発展を支援するとともに、地域の活力向上と地域経済の活性化に寄与することを目的として設立されている組織。
※大学ＣＯＣ事業（地（知）の拠点整備事業）…地域を志向した教育・研究・地域貢献を自治体と連携して進める大学を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニテ
ィの中核的存在としての機能強化を図ることを目的とする文部科学省の事業。
※ディプロマポリシー…卒業認定・学位授与に関する方針のこと。
※ティーチングアシスタント…大学などにおいて、担当教員の指示のもと、学生が授業の補助や運用支援を行うこと。
※ティーチングポートフォリオ…自らの教育活動について振り返り、自らの言葉で記し、様々なエビデンスによってこれらの記述を裏付けた教育業績についての厳選された記録。
※認定看護師…日本看護協会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいい、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行うことが期待されている。
※福祉コミュニティ…地域の自然と文化の恵みを大切にしながら、性差別・障害の有無による差別など、
人と人を分け隔てる様々なバリアを取り払い、一人ひとりをかけがえのない存在として尊重し、自ら地域に役立つ「個」として向上させつつ、相互連携のために努力し合う心豊かな地域社会。
※ラーニングコモンズ…図書館や大学などの施設で自学学習をする利用者の利用目的や学習方法にあわせ、図書館資料や ICT（情報通信技術）を柔軟に活用し、効率的に学習を進めるための人的な支援を含めた総合的な学習環境のことをいう。
※リカレント教育…いったん社会に出た社会人に対して行われる教育。
※履修モデル…学生が目指す学修成果を実現するのに必要な授業科目をどのような順に学んで行くかを示すモデル。コースツリーなどともいう。

‑ 17 ‑

＜参考＞◆委員構成（委員は５０音順）
委員長

川村

委

久保嶋

員

恒明

公益財団法人文化財建造物保存技術協会顧問

正子

公認会計士

長澤

利久

株式会社はくばく取締役会長

藤巻秀子

公益社団法人山梨県看護協会会長

前田

秀一郎

国立大学法人山梨大学学長◆委員会開催状況等（平成２２年度以降）
平成２２年度
第１回委員会

平成２２年７月１５日開催

第２回委員会

平成２２年８月２５日開催

平成２３年度公立大学法人山梨県立大学視察

平成２３年５月２７日実施

第１回委員会

平成２３年６月２９日開催

第２回委員会

平成２３年８月

第３回委員会

平成２４年１月２７日開催

３日開催

平成２４年度公立大学法人山梨県立大学視察

平成２４年５月２９日実施

第１回委員会

平成２４年７月１２日開催

第２回委員会

平成２４年８月

第３回委員会

平成２５年１月３１日開催

６日開催

平成２５年度公立大学法人山梨県立大学意見交換会

平成２５年５月２７日実施

第１回委員会

平成２５年７月

５日開催

第２回委員会

平成２５年８月

５日開催

第３回委員会

平成２５年 11 月 14 日開催

平成２６年度
第１回委員会

平成２６年６月

第２回委員会

平成２６年７月１１日開催

第３回委員会

平成２６年８月

第４回委員会

平成２６年 11 月 17 日開催

第５回委員会

平成２７年２月◆山梨県公立大学法人評価委員会事務局
山梨県総務部私学文書課‑ 18 ‑

４日開催
６日開催
２日開催

公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の評価を実施する際の基本的事項を定める。
１

評価の基本方針（１）中期目標の達成状況及び中期計画の実施状況を確認することにより評価する。
（２）法人が自主的に行う業務運営等の改善や継続的な質的向上に資するとともに、次期の中期目標、中期計画の検討に資する評価とする。
（３）法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
（４）評価の一連の過程を通じて、法人の状況をわかりやすく示し、県民をはじめ社会への説明責任を果たす評価とする。
２

評価の方法

（１）評価は法人の自己点検・評価をもとに実施する。
（２）各事業年度における業務の実施に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。）を行う。
また、中期目標期間の４年経過時に、次期中期目標の策定に反映させるため、中期目標期間評価の事前評価（以下「事前評価」という。）を行う。
（３）各評価は、それぞれ「項目別評価」と「全体評価」により行う。
Ⅰ

年度評価

①

法人の自己点検・評価に基づき、中期計画等の実施状況を調査・分析し、総合的に評価する。

②

評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。

③

具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。

Ⅱ

中期目標期間評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標の達成状況を調査・分析し、総合的に評価する。

②

教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。

③

評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。

④

具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。

‑ 19 ‑

Ⅲ

事前評価

①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標期間の４年経過時における、中期目標の進捗状況及び達成の見込みを調査・分析し、総合的に評価する。

３②

教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。

③

評価結果を踏まえ、次期中期目標策定及び中期目標期間評価を実施する。

④

具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。

評価を受ける法人における留意事項（１）法人の業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期目標等の達成状況など、
法人自ら説明責任を果たすことを基本とする。
（２）達成状況を客観的に示すため、できる限り数値目標等の指標を設定することとする。
また、定性的指標となる場合は、達成状況が明確になるよう工夫することとする。
（３）法人における自己点検・評価の視点と体制①視点
県民の視線に留意し、自己点検・評価に用いる指標や評価結果等、できる限り分
かりやすく説明することとする。
②体制
目標達成に係る組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立することとする。
４

評価の留意事項（１）評価に関する作業が、法人の過度の負担とならないよう留意する。
（２）評価結果を決定する際は、評価の透明性・正確性を確保するために、法人からの意
見申し出の機会を設ける。
５

その他
本評価基本方針は、必要に応じて、評価委員会での協議を経て見直すことができるものとする。

‑ 20 ‑

公立大学法人山梨県立大学の中期目標期間の業務実績に係る事前評価実施要領
平成２６年６月４日決定
山梨県公立大学法人評価委員会「公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、山梨県公立
大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の中期目標期間の４年経過時に次期中期目標の策定に反映させるために事前に行う評価（以下「事前評価」という。）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の方針（１）事前評価は、法人の自己点検・評価に基づいて行うことを基本とする。
（２）事前評価は、次期中期目標の策定に向けて、法人の組織及び業務全般のあり方等についての検討に資するものとするため中期目標期間の４年経過時に実施するものとし、中期計画に係る取組実績及び達成の見込みを調査・分析し、総合的な評価を踏ま
えて次期中期目標期間に取り組むべき事項について提言する。
（３）事前評価において、教育研究に関しては地方独立行政法人法第７９条の規定に基づ
き、認証評価機関の評価を踏まえて評価する。
（４）事前評価の際、法人の取組を社会に積極的にアピールすることや、法人全体の改善・充実を図る観点から、以下の事項を考慮する。
① 法人化を契機とした機動的・戦略的な大学運営の実現に向けた取組を積極的に評価する。
② 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営や教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫についても積極的に評価する。
③ 法人の更なる発展のため、事前評価は中期計画の進捗状況に基づき総合的な評価を行い、次期中期目標における法人の組織及び業務全般のあり方等についての検討や見直しに資するものとする。
④ 中期計画の達成に向けて支障が生じた（又は生じている）場合には、その理由（外的要因を含む）についても明らかにするものとする。
⑤ その他法人を取り巻く諸事情を考慮するものとする。
（５）事前評価の際には、実施済みの年度評価を参考にすることができる。
２ 評価の方法（１）事前評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
（２）「項目別評価」は、中期計画について法人が自己点検・評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証を行う。
（３）「全体評価」は、「項目別評価」の結果を総合的に評価し、次期中期目標期間に取り組むべき事項の方向性について提言する。
（４）評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。

‑ 21 ‑

３ 項目別評価の具体的方法（１）項目別評価は、次の小項目、中項目、大項目に区分して行う。具体的な区分は別表のとおりとする。
① 小項目は、③の大項目に係る中期計画記載項目の１２３項目とする。
② 中項目は、①の小項目に係る区分を踏まえ４６項目とする。
③ 大項目は、中期目標の区分を踏まえ１２項目とする。
（２）項目別評価は次の手順で行う。
① 法人による自己点検・評価○ 法人は、以下の基準により、小項目ごとに中期計画に係る業務実績をⅠ〜Ⅳの４段階で自己評価し、自己評価がⅢに達しない及びⅢには達するが何らかの課題を認識している小項目については課題の内容とその対策を記載する。
なお、法人は、中期計画に対する進捗状況という視点から自己点検・評価を行うこととする。よって、各年度計画は順調に推移していたとしても、中期計画のすべての項目が網羅されていない場合などは評価が低くなるため、これまでの年度計画の評価がそのまま中期計画に係る自己評価となるわけではないので注意する。
[小項目評価]Ⅳ：中期計画を上回って達成できる見込みである
Ⅲ：中期計画を十分に達成できる見込みである
Ⅱ：中期計画を十分には達成できない見込みである
Ⅰ：中期計画を大幅に下回る見込みである、又は実施していない○ 中項目ごとに、これまでの主な取組実績及びこれからの展望と課題を記載する。
なお、これからの展望と課題については、次期中期目標の策定の参考にするため、法人においては、新たに実施を検討している取組や解決すべき課題、またこれまでの取組に係る次期での発展方法やその課題などについて積極的に記述すること。
○ 大項目ごとに特記事項として以下の項目を記載する。特に、イの項目については次期中期目標策定に大変参考になる内容であるので、法人においては積極的に記載すること。
ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組。
イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが求められる取組について、その内容。
○ 業務実績報告書の記載に当たっては、できる限り客観的な情報・データを用いて具体的に記載する。
○ 評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付する。
②

評価委員会による法人の自己点検・評価の検証
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、法人からのヒアリング等を通じ、業務‑ 22 ‑

の実績等について調査・分析の上、法人の自己点検・評価を検証する。
③

４

評価委員会による中項目及び大項目に係る評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、中項目及び大項目ごとの進捗状況について、次のとおりＳ〜Ｄの５段階で評価するとともに、次期中期目標期間における取組についての意見を記述する。
[大項目、中項目評価]
Ｓ：中期目標の進捗状況が非常に優れている
Ａ：中期目標の進捗状況が良好である
Ｂ：中期目標の進捗状況がおおむね良好である
Ｃ：中期目標の進捗状況がやや不十分である
Ｄ：中期目標の進捗状況が不十分であり、法人の組織・業務等の見直しが必要である

全体評価の具体的方法
評価委員会は、項目別評価の結果を総合的に評価し、次期中期目標期間において法人が取り組むべき事項の基本的な方向性について、記述式により提言を行う。また、必要に応じて運営の改善その他に係る提言や勧告を行う。

５ 事前評価のスケジュール
基本的に次のスケジュールにより実施する。
9 月末日まで ・法人は業務実績報告書を評価委員会に提出。
10 月〜11 月
・評価委員会による業務実績報告書の調査・分析（ヒアリング含む）
・評価委員会による評価案の策定
・評価案に対して法人からの意見申し出の機会の設定
・評価結果の決定、法人への通知、知事への報告
12 月〜1 月
・評価結果を公表（議会への報告は不要）
６ その他（１）事前評価に係る業務実績報告書及び評価書の様式は、別紙のとおりとする。
（２）本実施要領を踏まえつつ、具体的な評価方法等については必要に応じ修正を加える
ものとする。
また、本実施要領については、事前評価の実施結果等を踏まえ、見直し・改善を図るものとする。

‑ 23 ‑