最高裁判所事務総局分課規程
昭和22年12月1日最高裁判所規程第5号
改正

昭和23年7月25日最高裁判所規程第14号
昭和23年9月6日最高裁判所規程第17号
昭和23年12月28日最高裁判所規程第27号
昭和24年1月28日最高裁判所規程第2号
昭和24年7月1日最高裁判所規程第13号
昭和24年7月1日最高裁判所規程第16号
昭和25年6月12日最高裁判所規程第9号
昭和27年5月12日最高裁判所規程第1 1号
昭和27年12月27日最高裁判所規程第19号
昭和28年3月30日最高裁判所規程第2号
昭和32年6月15日最高裁判所規程第3号
昭和34年9月30日最高裁判所規程第6号
昭和35年4月27日最高裁判所規程第1号
昭和38年4月22日最高裁判所規程第1号
昭和39年4月25日最高裁判所規程第3号
昭和40年3月31日最高裁判所規程第3号
昭和40年7月10日最高裁判所規程第4号
昭和41年9月10日最高裁判所規程第3号
昭和41年1 1月1日最高裁判所規程第5号
昭和43年4月20日最高裁判所規程第1号
昭和49年4月10日最高裁判所規程第2号
昭和55年2月27日最高裁判所規程第1号
昭和55年4月23日最高裁判所規程第3号
昭和59年6月20日最高裁判所規程第2号
平成3年7月17日最高裁判所規程第3号
平成10年3月4日最高裁判所規程第1号
平成12年2月9日最高裁判所規程第3号
平成15年3月26日最高裁判所規程第2号
平成15年1 1月19日最高裁判所規程第7号
平成16年3月31日最高裁判所規程第4号
平成16年1 1月17日最高裁判所規程第8号
平成20年10月29日最高裁判所規程第5号

平成20年12月24日最高裁判所規程第7号
平成21年3月25日最高裁判所規程第1号
平成22年3月31日最高裁判所規程第3号
平成25年2月13日最高裁判所規程第1号
平成26年2月5日最高裁判所規程第1号
平成27年3月4日最高裁判所規程第3号
平成28年3月2日最高裁判所規程第2号
平成28年12月21日最高裁判所規程第4号

平成29年3月1日最高裁判所規程第3号
令和6年2月14日最高裁判所規程第3号
最高裁判所事務総局分課規程（昭二三最裁程二七・改称）

第一条最高裁判所事務総局に次の局及び課並びにサイバーセキュリテイ管理官及びデジタル基盤管理官を置く。
秘書課
広報課

総務局
人事局
経理局
民事局
刑事局
行政局

家庭局

（昭二八最裁程二・全改、昭三四最裁程六・昭三八最裁程一・昭五五最裁程一・平一六最裁程八・一部改正、令六最裁程三・一部改正）

第二条秘書課においては、次の事務をつかさどる。
一最高裁判所の裁判官会議及び裁判官の庶務に関する事項
二機密に関する事項
三公印の保管に関する事項

四文書の接受、発送及び調製並びに文書事務の管理に関する事項
五文書の審査及び進達に関する事項
六文書の開示に関する事項

七情報公開・個人情報保護審査委員会の庶務に関する事項
八儀式典礼に関する事項
九官報掲載に関する事項‑I‑渉外連絡に関する事項
十一外国の司法制度の調査研究に関する事項（昭五五最裁程一・昭五九最裁程二・平三最裁程三・平一○最裁程一・平二七最裁程三・一部改正）

第三条広報課においては、広報に関する事務をつかさどる。
（昭三四最裁程六・全改、昭五五最裁程一・平三最裁程三・一部改正）
第三条の二削除（令六最裁程三）
第三条の三削除（令六最裁程三）第四条総務局に第一課、第二課及び第三課を置く。
（昭二八最裁程二・全改、昭三五最裁程一・昭三八最裁程一・一部改正、昭五九最裁程二・旧第七条繰上、平一六最裁程八・一部改正）
第五条総務局第一課においては、次の事務をつかさどる。
一裁判所及び弁護士に関する法規その他司法制度に関する事項

二弁謹士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する規則の制定に関する事項
三事務総局の組織に関する規則の制定等事務総局内の総合連絡に関する事項

四外国弁護士の承認に関する事項

五裁判所並びに裁判所の支部及び出張所の設立及び廃止並びに開廷場所の指定に関する事項

六国会、内閣及び弁護士会との連絡に関する事項

七会同及び協議会並びに委員会に関する事項
八裁判所が司法行政事務に関して保有する個人情報等の取扱いに関する事項
九行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）に基づき最高裁判所又は最高裁判所長官が審査庁として行う事務に関する事項
十最高裁判所の大法廷及び小法廷の庶務に関する事項

十一下級裁判所裁判官指名諮問委員会の庶務に関する事項

十二裁判所職員再就職等監視委員会の庶務に関する事項
十三最高裁判所行政不服審査委員会の庶務に関する事項
十四事務総局の他の局及び課に属しない事項
十五総務局の他の課に属しない事項（昭三五最裁程一・全改、昭三八最裁程一・昭五五最裁程一・一部改正、昭五九最裁程二・旧第八条繰上・一部改正、平三最裁程三・平一五最裁程二・平一六最裁程八・平二○最裁程七・一部改正、平二六最裁程一・一部改正、平二八最裁程二・一部改正）

第六条総務局第二課においては、次の事務をつかさどる。
一裁判所職員の定員に関する事項

二裁判所職員（裁判所書記官、裁判所速記官、家庭裁判所調査官、家庭裁判所調査官補、執行官及び廷吏を除く。 ）の執務に関する事項
三図書その他一般資料の整備に関する事項
四最高裁判所判例集等の刊行に関する事項
五裁判所時報の刊行に関する事項（昭三五最裁程一・全改、昭四○最裁程三・昭五五最裁程一・一部改正、昭五九最裁程二・旧第九条繰上、平三最裁程三・平一六最裁程四・一部改正、平二六最裁程一・一部改正）
第七条総務局第三課においては、裁判所書記官、裁判所速記官及び廷吏の執務に関する事務をつかさどる。

（昭三八最裁程一・追加、昭四○最裁程三・昭五五最裁程一・一部改正、昭五九最裁程二・旧第九条の二繰上、平一六最裁程四・一部改正）
第八条削除（平二八最裁程二）第九条人事局に総務課、任用課、能率課、調査課、公平課及び職員管理官を置く。
（平二八最裁程二・追加）

第十条人事局総務課においては、次の事務をつかさどる。
一裁判官以外の裁判所職員（民事調停官、家事調停官、倫理監督官、再就職等監察官
及び最高裁判所に設置された各種委員会等の委員等を除く。 ）の任免等に関する事項（分限及び懲戒に関する事項を除く。 ）二裁判官以外の裁判所職員の採用試験、選考等に関する事項
三給与に関する事項（裁判官の報酬の決定に関する事項を除く。 ）四退職手当等に関する事項
五公務災害補償に関する事項

六裁判官以外の裁判所職員の人事評価に関する事項

七退職管理に関する事項

八人事記録に関する事項

九人事局の事務の総合調整に関する事項

一￨‐

人事局の他の課及び職員管理官の所掌に屈しない事項（昭二五最裁程九・全改、昭四三最裁程一・一部改正、昭五九最裁程二・旧第十条の三繰
上、平二八最裁程二・全改）第十一条人事局任用課においては、次の事務をつかさどる。
一裁判官の指名、補職等に関する事項

二裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第四十五条第一項の選考に関する事項
三裁判官の報酬の決定に関する事項
四裁判官の人事評価に関する事項
五裁判官の服務に関する事項

六民事調停官、家事調停官、倫理監督官、再就職等監察官及び最高裁判所に設置された各種委員会等の委員等の任免等に関する事項（分限及び懲戒に関する事項を除く。
）

七司法修習生の採用、罷免、考試等に関する事項
八司法修習委員会の庶務に関する事項（昭二五最裁程九・全改、昭四三最裁程一・昭五五最裁程一・一部改正、昭五九最裁程二・旧第一￨‑条の四繰下・一部改正、平二八最裁程二・一部改正）
第十二条削除（平二八最裁程二）第十三条人事局能率課においては、次の事務をつかさどる。

一裁判官以外の裁判所職員に対する研修に関する事項（最高裁判所に所属する者に対する研修及び裁判所以外の機関が実施する研修に関する事項に限る。 ）二表彰に関する事項
三保健等に関する事項

四裁判官以外の裁判所職員の勤務時間及び職務に係る倫理その他の服務に関する事項（昭二五最裁程九・全改、昭四三最裁程一・昭五五最裁程一・一部改正、昭五九最裁程二・旧第十条の六繰下・一部改正、平二一最裁程一・一部改正、平二八最裁程二・一部改正）
第十四条人事局調査課においては、次の事務をつかさどる。
一分限、懲戒等に関する事項
二栄典等に関する事項（昭二五最裁程九・追加、昭四三最裁程一・昭五五最裁程一・一部改正、昭五九最裁程二・旧第十条の七繰下・一部改正、平二八最裁程二・一部改正）
第十五条人事局公平課においては、次の事務をつかさどる。
一不利益処分についての審査請求その他の審査請求についての審査に関する事項
二災害補償の実施に関する審査の申立てについての審査に関する事項
三給与の決定に関する審査の申立てについての審査に関する事項
四勤務条件に関する行政措置の要求についての審査に関する事項
五人事についての苦情処理に関する事項

六裁判所職員退職手当審査会の庶務に関する事項（昭二五最裁程九・追加、昭五五最裁程一・一部改正、昭五九最裁程二・旧第十条の八繰
下、平二八最裁程二・一部改正）

第十六条人事局職員管理官は、次の事務をつかさどる。
一職員団体に関する事項

二勤務条件に関する裁判官以外の裁判所職員の意見、要望等の調査に関する事項（昭四三最裁程一・追加、昭五五最裁程一・一部改正、昭五九最裁程二・旧第十条の八の二繰下・一部改正、平二八最裁程二・一部改正）
第十七条経理局に総務課、主計課、営繕課、用度課、監査課、管理課及び厚生課を置く。

（昭二三最裁程一四・追加、昭二三最裁程二七・旧第十条の六繰下、昭二四最裁程二・一部改正、昭二五最裁程九・旧第十条の七繰下、昭三八最裁程一・昭四九最裁程二・一部改
正、昭五九最裁程二・旧第一'一条の九繰下、令六最裁程三・一部改正）
第十八条経理局総務課においては、次の事務をつかさどる。
一国有財産に関する事項
二経理局の他の課に属しない事項（昭二四最裁程二・全改、昭二五最裁程九・旧第十条の八繰下、昭二七最裁程一一・昭三
八最裁程一・昭四三最裁程一・昭四九最裁程二・昭五五最裁程一・一部改正、昭五九最裁
程二・旧第十条の十繰下・一部改正、令六最裁程三・一部改正）
第十九条経理局主計課においては、次の事務をつかさどる。
一予算の編成及び執行に関する事項

二決算に関する事項
三最高裁判所の歳入及び歳出に関する事項

四最高裁判所の保管金及び保管有価証券の出納及び保管に関する事項（昭二三最裁程一四・追加、昭二三最裁程二七・旧第十条の八繰下《昭二五最裁程九・旧第十条の九繰下、昭二七最裁程一一・昭三八最裁程一・昭五五最裁程一・一部改正、昭五
九最裁程二；旧第十条の十一繰下・一部改正）

第二十条経理局営繕課においては、次の事務をつかさどる。
一工事に関する調査、設計、実施及び監督に関する事項
二工事の請負契約に関する事項（昭二三最裁程一四・追加、昭二三最裁程二七・旧第十条の九繰下、昭二四最裁程二・一部改正、昭二五最裁程九・旧第十条の十繰下、昭四○最裁程四・昭四一最裁程三・昭五五
最裁程一・一部改正、昭五九最裁程二・旧第十条の十二繰下・一部改正）

第二十一条経理局用度課においては、次の事務をつかさどる。
一物品の管理に関する計画に関する事項

二最高裁判所の物品の調達及び管理に関する事項
三最高裁判所の役務の調達に関する事項
四最高裁判所の自動車の運行に関する事項（昭二四最裁程二・追加、昭二五最裁程九・旧第十条の十一繰下、昭五五最裁程一・一部改正、昭五九最裁程二・旧第十条の十三繰下・一部改正、平三最裁程三食一部改正）
第二十二条経理局監査課においては、次の事務をつかさどる。
一会計法規に関する事項
二会計監査に関する事項
三会計に関する一般調査に関する事項（昭二四最裁程二・追加、昭二五最裁程九・旧第十条の十二繰下、昭五五最裁程一・一部

改正、昭五九最裁程二・旧第十条の十四繰下）

第二十三条経理局管理課においては、次の事務をつかさどる。
一庁舎等の管理及び安全保持に関する事項
二最高裁判所の庁舎等の管理業務の委託に関する事項
三最高裁判所の電話交換及び役務作業に関する事項（昭五九最裁程二・追加）

第二十四条経理局厚生課においては、次の事務をつかさどる。
一裁判所共済組合に関する事項

二子を監護する者に対する給付金に関する事項
三勤労者財産形成促進に関する事項
四確定拠出年金に関する事項（昭五九最裁程二・追加、平二二最裁程三・一部改正、平二八最裁程四・追加、令六最裁程三・一部改正）

第二十五条民事局に第一課、第二課及び第三課を置く。
（昭二三最裁程二七・一部改正、昭五九最裁程二・旧第十一条繰下）
第二十六条民事局第一課においては、次の事務をつかさどる。
一民事実体法規に関する事項

二商事実体法規に関する事項
三民事裁判資料等の刊行に関する事項
四民事関係資料の整備に関する事項
五民事局の他の課に属しない事項（昭二三最裁程二七・昭五五最裁程一・一部改正、昭五五最裁程二・旧第十二条繰下・一部改正、平三最裁程三・一部改正）

第二十七条民事局第二課においては、次の事務をつかさどる。
一民事訴訟の手続の法規に関する事項
二非訟事件及び民事調停の手続の法規に関する事項
三前二号の手続の規則の制定に関する事項
四第一号及び第二号の手続による事件に関する事項

五専門委員（第三十四条第七号に規定する専門委員を除く。 ） 、司法委員、鑑定委員
及び民事調停委員に関する事項（昭三九最裁程三・全改、昭五五最裁程一・一部改正、昭五九最裁程二・旧第十三条繰下、平一五最裁程七・一部改正、平二九最裁程三・一部改正）

第二十八条民事局第三課においては、次の事務をつかさどる。
一民事執行、保全執行及び倒産の手続の法規に関する事項
二前号の手続の規則の制定に関する事項
三第一号の手続による事件に関する事項
四執行官に関する事項（昭三九最裁程三・全改、昭四一最裁程五・昭五五最裁程一・昭五五最裁程三・一部改正、昭五九最裁程二・旧第十四条繰下、平三最裁程三・一部改正、平一二最裁程三・一部改正）

第二十九条刑事局に第一課、第二課及び第三課を置く。
（昭二三最裁程二七・一部改正、昭五九最裁程二・旧第十五条繰下）

第三十条刑事局第一課においては、次の事務をつかさどる。
一刑事実体法規に関する事項

二検察審査会に関する事項
三刑事局の他の課に属しない事項（昭二三最裁程二七・昭五五最裁程一・一部改正、昭五九最裁程二・旧第十六条繰下、一部改正）

第三十一条刑事局第二課においては、次の事務をつかさどる。
一刑事訴訟の手続の法規に関する事項

二心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）に関する事項

三第一号の手続及び前号の法律に基づく手続の規則の制定に関する事項
四前号の手続による事件に関する事項

五精神保健審判員及び精神保健参与員に関する事項（昭二三最裁程二七・昭五五最裁程一・一部改正、昭五九最裁程二・旧第十七条繰下・一部改正、平一五最裁程七・一部改正）
第三十二条刑事局第三課においては、次の事務をつかさどる。
一刑事関係資料の整備に関する事項
二刑事手続の運用の実態調査に関する事項
三刑事執務資料等の刊行に関する事項（昭二三最裁程二七・昭五五最裁程一・一部改正、昭五九最裁程二・旧第十八条繰下・一部改正、平三最裁程三・一部改正）
第三十三条行政局に第一課及び第二課を置く。

（昭二三最裁程二七・一部改正、昭五九最裁程二・ ￨日第十九条繰下、平二九最裁程三・一部改正）

第三十四条行政局第一課においては、次の事務をつかさどる。
一行政、国家賠償、労働及び知的財産権に関する資料の整備に関する事項
二行政、国家賠償、労働及び知的財産権に関する事件の報告等に関する事項
三知的財産権に関する法規に関する事項
四知的財産権に関する訴訟の手続の規則の制定に関する事項
五知的財産権に関する事件に関する事項

六知的財産権関係裁判資料等の刊行に関する事項
七知的財産権に関する事件に関与する専門委員に関する事項

八行政不服審査法に基づき審理員が行う事務の補助に関する事項
九行政局の他の課に属しない事項（昭三九最裁程三・全改、昭五五最裁程一・一部改正、昭五九最裁程二・旧第二十条繰下・一部改正、平三最裁程三・平二七最裁程三・一部改正、平二八最裁程二・一部改正、平二九最裁程三・一部改正）

第三十五条行政局第二課においては、次の事務をつかさどる。
一行政、国家賠償及び労働に関する法規に関する事項
二行政事件訴訟及び労働審判の手続の法規に関する事項三行政事件訴訟、労働に関する訴訟及び労働審判の手続の規則の制定に関する事項

四行政、国家賠償及び労働に関する事件に関する事項

五行政裁判及び労働関係裁判の資料等の刊行に関する事項
六労働審判員に関する事項（昭三九最裁程三・全改、昭五五最裁程一・一部改正、昭五九最裁程二・旧第二十一条繰
下、平三最裁程三・平二七最裁程三・一部改正、平二九最裁程三・一部改正）
第三十六条削除（平二九最裁程三）第三‑'一七条家庭局に第一課、第二課及び第三課を置く。
（昭二三最裁程二七・追加、昭五九最裁程二・旧第二十二条の二繰下）第三十八条家庭局第一課においては、次の事務をつかさどる。
一少年審判に関する法規に関する事項

二少年審判の手続の規則の制定に関する事項
三前号の手続による事件に関する事項

四少年審判に関する関係機関との連絡に関する事項
五家庭裁判資料等の刊行に関する事項
六家庭事件に関する資料の整備に関する事項
七家庭局の他の課に属しない事項（昭二三最裁程二七・追加、昭四三最裁程一・昭五五最裁程一・一部改正、昭五九最裁程二・旧第二十二条の三繰下、平三最裁程三・平一五最裁程七・一部改正、平二五最裁程一．−部改正）第三十九条家庭局第二課においては、次の事務をつかさどる。
一家事審判及び家事調停に関する法規に関する事項
二人事訴訟に関する法規に関する事項′

三国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）に関する事項

四家事審判、家事調停及び人事訴訟の手続並びに前号の法律に基づく手続の規則の制定に関する事項
五前号の手続による事件に関する事項
六参与員及び家事調停委員に関する事項

七家事審判、家事調停、人事訴訟及び第三号の法律に関する関係機関との連絡に関する事項（昭二三最裁程二七・追加、昭五五最裁程一・旧第二十二条の五繰上・一部改正、昭五九

最裁程二・旧第二十二条の四繰下、平三最裁程三・平二○最裁程五・一部改正､平二五最裁程一・一部改正、平二六最裁程一・一部改正）
第四十条家庭局第三課においては、次の事務をつかさどる。
一家庭裁判所調査官及び家庭裁判所調査官補の執務に関する事項
二家庭事件の科学的調査に関する事項（昭五五最裁程一・追加、昭五九最裁程二・旧第二十二条の五繰下）第四十条の二サイバーセキュリティ管理官は、情報セキュリティの確保に関する政策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（令六最裁程三・追加）

第四十条の三デジタル基盤管理官は、次の事務をつかさどる。
一情報システムの利用に必要な基盤等の整備及び管理に関する政策の企画及び立案並びにこれらに必要な調整に関する事項
二統計情報に関する事項（令六最裁程三9追加）
第四十条の四

この規程の規定により課、局の課又は職員管理官がつかさどることとされている事務には、 当該事務に関するデジタル化の推進並びに情報システムの整備及び管理に関する事務を含むものとする。
（令六最裁程三・追加）

第四十一条各局長において必要と認めたときは、その局の一の課若しくは室又は職員管理官に属する事務を適宜他の課若しくは室又は職員管理官において処理させることができる。

（昭二三最裁程二七・昭三八最裁程一・昭四三最裁程一・一部改正、昭五九最裁程二・旧第二十三条繰下、令六最裁程三・一部改正）
附則

この規程は、最高裁判所事務局規則施行の日から、 これを施行する。
（施行の日＝昭和二二年一二月一日）

附則（昭和二三年七月二五日最高裁判所規程第一四号）
この規程は、昭和二十三年七月二十五日から、 これを施行する。
附則（昭和二三年九月六日最高裁判所規程第一七号）
この規程は、昭和二十三年九月六日から、 これを施行する。

附則（昭和二三年一二月二八日最高裁判所規程第二七号）

この規程は、昭和二十四年一月一日から施行する。
附則（昭和二四年一月二八日最高裁判所規程第二号）

この規程は、昭和二十四年二月一日から施行する。
附則（昭和二四年七月一日最高裁判所規程第一三号）
この規程は、昭和二十四年七月一日から施行する。
附則（昭和二四年七月一日最高裁判所規程第一六号）

この規程は、最高裁判所事務総局規則の一部を改正する規則（昭和二十四年最高裁判所規則第十七号）施行の日（昭和二十四年七月一日）から施行する。

附則（昭和二五年六月一二日最高裁判所規程第九号）

この規程は、昭和二十五年七月一日から施行する。
附則（昭和二七年五月一二日最高裁判所規程第一一号）

この規程は、昭和二十七年五月十二日から施行する。

附則（昭和二七年一二月二七日最高裁判所規程第一九号）
この規程は、昭和二十八年一月一日から施行する。
附則（昭和二八年三月三○日最高裁判所規程第二号）
この規程は、昭和二十八年四月一日から施行する。
附則（昭和三二年六月一五日最高裁判所規程第三号）

この規程は、昭和三十二年六月十五日から施行する。
附則（昭和三四年九月三○日最高裁判所規程第六号）
この規程は、昭和三十四年十月一日から施行する。
附則（昭和三五年四月二七日最高裁判所規程第一号）

この規程は、昭和三十五年五月一日から施行する。
附則（昭和三八年四月二二日最高裁判所規程第一号）

この規程は、昭和三十八年五月一日から施行する。
附則（昭和三九年四月二五日最高裁判所規程第三号）
この規程は、昭和三十九年五月一日から施行する。
附則（昭和四○年三月三一日最高裁判所規程第三号）
この規程は、昭和四十年四月一日から施行する。
附則（昭和四○年七月一○日最高裁判所規程第四号）
この規程は、昭和四十年九月一日から施行する。
附則（昭和四一年九月一○日最高裁判所規程第三号）
この規程は、昭和四十一年九月十日から施行する。
附則（昭和四一年一一月一日最高裁判所規程第五号）

この規程は、執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝昭和四一年一二月三一日）

附則（昭和四三年四月二○日最高裁判所規程第一号）
この規程は、昭和四十三年五月一日から施行する｡
附則（昭和四九年四月一○日最高裁判所規程第二号）
この規程は、昭和四十九年四月十一日から施行する。
附則（昭和五五年二月二七日最高裁判所規程第一号）
この規程は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附則（昭和五五年四月二三日最高裁判所規程第三号）

この規程は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日 （昭和五十五年十月一日）から施行する。

附則（昭和五九年六月二○日最高裁判所規程第二号）
この規程は、昭和五十九年六月二十五日から施行する。
附則（平成三年七月一七日最高裁判所規程第三号）
この規程は、平成三年八月一日から施行する。
附則（平成一○年三月四日最高裁判所規程第一号）
この規程は、平成十年四月一日から施行する。
附則（平成一二年二月九日最高裁判所規程第三号）

この規程は、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の施行の日 （平成十二年四月一日）から施行する。

附則（平成一五年三月二六日最高裁判所規程第二号）
この規程は、平成十五年五月一日から施行する。
附則（平成一五年一一月一九日最高裁判所規程第七号）

この規程の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一第二十七条第一号及び第三十八条の改正規定人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）の施行の日

二第二十七条第五号の改正規定民事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百八号）の施行の日

三第三十一条の改正規定平成十五年十一月十九日

附則（平成一六年三月三一日最高裁判所規程第四号）
この規程は、裁判所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第八号）の施行の日（平成‑'一六年四月一日）から施行する。

附則（平成一六年一一月一七日最高裁判所規程第八号）
この規程は、平成十七年一月一日から施行する。

附則（平成二○年一○月二九日最高裁判所規程第五号）
この規程は、少年法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七‑￨‐一号）の施行の日（平成二十年十二月十五日）から施行する。
附則（平成二○年一二月二四日最高裁判所規程第七号）

この規程は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）の施行の日（平成二十年十二月三十一日）から施行する。

附則（平成二一年三月二五日最高裁判所規程第一号）
この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則（平成二二年三月三一日最高裁判所規程第三号）
この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則（平成二五年二月一三日最高裁判所規程第一号）
この規程は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則（平成二六年二月五日最高裁判所規程第一号）
この規程は、平成二十六年四月一日から施行する。
附則（平成二七年三月四日最高裁判所規程第三号）
この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則（平成二八年三月二日最高裁判所規程第二号）
この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則（平成二八年一二月二一日最高裁判所規程第四号）
この規程は、平成二十九年一月一日から施行する。
附則（平成二九年三月一日最高裁判所規程第三号）
この規程は、平成二‑'一九年四月一日から施行する。

附則（令和六年二月一四日最高裁判所規程第三号）
この規程は、令和六年四月一日から施行する。