事業所における 自己評価結果（公表）

公表:令和 6 年 2 月 1 日
チェック項目①②

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である
職員の配置数は適切である

環
境

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された・環境になっている。また、障害の特性に応じ、事体③制

業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等

事業所名 コペルプラス 信濃町教室
はいいいえ

6051

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

・バリアフリー化されているが段差のある個所は十分に安60

全に配慮できている。

への配慮が適切になされている

整・空気清浄機や窓開けで喚 ・教室に窓がないため、感染症流生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に備起することを実施している。お 行時には一回ずつの療育終了後なっている。また、子ども達の活動に合わせた空④間となっている

51

子様に合わせた机の配置を に随時消毒を行っている。
考慮している。
・毎回消毒や掃除をしっかり実施している。
・教室運営に関して出来る業務改善を進めるための PDCA サイクル（目標⑤設定と振り返り）に、広く職員が参画している

60

限り全職員と共有し、運営参加改良の意識を持ってもらっている。
・保護者様から頂いたお困り

保護者等向け評価表により、保護者等に対して⑥事業所の評価を実施するとともに、保護者等の60

意向等を把握し、業務改善につなげている業

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価

務表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行改⑦

善うとともに、その結果による支援の質の評価及び事などは職員間で共有し、次回以降の担当者でも相談に応じれるよう協力している。

60

60

改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している⑧

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

・保護者様から頂いたお困り ・今後は更なる知識向上に向け職員の資質の向上を行うために、研修の機会を⑨確保している

51

事などは職員間で共有し、 て研修担当などをローテーションし次回以降の担当者でも相談 て定期的に開催していこうと考えに応じれるよう協力している。

切な・お子様の成⾧に応じ、環境アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニー

適⑩ズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している

60

調整・課題のレベルの更新を随時行っている。ている。

支
援⑪の子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用している

60
・お子様に合わせた具体的な児童発達支援計画には、児童発達支援ガイド

提項目で目標設定している。

ラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の供カンファレンスでは指導員が意「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家⑫族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子ど60

見を出しやすい環境であり、事業所内で情報共有している。

もの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている計画書を個別ファイルの見や児童発達支援計画に沿った支援が行われてい
⑬

る

60

すい所に挟んでいるので定期的に確認しやすい仕組みとなっている。
・毎回の療育で気が付いたこ⑭

活動プログラムの立案をチームで行っている

60とを各指導員が全員に共有し、活動プログラムに盛り込んでいる。
プログラムは毎月変わるが一連の流れは固定化されている⑮

活動プログラムが固定化しないよう工夫している

60

ものの、お子様の課題に合わせて提示方法の工夫等で調整している。

⑯

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を個別療育と集団療育の組み合わ適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しせはお子様達の成⾧に大きな効ている

60

果が感じられているので、必要に応じて両方のご利用を提案させて頂こうと考えています。
・集団療育や個別療育対策

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、そのが必要なお子様に対しては日行われる支援の内容や役割分担について確
⑰

認している

60教室全体で確認している。
・カンファレンス記録などにより、職員間の共有はしっかりできている。
シフト制の為、全員職員では支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ⑱の日行われた支援の振り返りを行い､気付いた

51

点等を共有している日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支⑲援の検証・改善につなげている
定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計⑳

画の見直しの必要性を判断している

行えないが困った事はすぐに相談し合って、ノートを使用し全員に共有している。
記録に関しては徹底して行

60

い 、 その 内 容か ら支 援 の検証・改善を行っている。
半年後のモニタリング以外に 。

60

もご来所時にお声掛けしお話し聞く他、日々の療育の最後にフィードバックの時間が設けられている。

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議㉑60が参画している

関

子育てに関するご相談にも対応

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や係機にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者㉒

関係機関と連携した支援を行っている5が出来るように情報の収集や研1

修会などを行っていきたいと考えて

関いる。

や
護

㉓のある子ども等を支援している場合）

者

地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等との関係機関と連携した支援を行っているの（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害

連
携㉔

関

㉕

や園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支㉖

学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているの他の児童発達支援センターや児童発達支援事携る。

非該当

非該当ご希望がある場合、親御様

6

0

㉗

業所、発達障害者支援センター等の専門機関を仲介として書面での情報共有を主に行っている。
ご希望がある場合、親御様移行支援として、小学校や特別支援学校（小と連

協力医療機関を設置してい援内容等の情報共有と相互理解を図っている

保者

子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制

非該当移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚機

護のある子ども等を支援している場合）援していません。

非該当を整えている係
関

医療的ケアが必要なお子様は支（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害保60を仲介として書面での情報共有を主に行っている。
主に管理者が定期的に参加

60

非該当

非該当

24

している。と連携し、助言や研修を受けている㉘㉙

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているもの発達の状況や課題について共通理解を持っ60ている者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っているの際保護者様に伺い、共有している。
毎回の療育を親御様にご見 運営母体からの支援プログラムの保護者の対応力の向上を図る観点から、保護㉛ていこうと考えている。
お子様の様子を毎回の療育

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子ど㉚

開催情報を得た際に今後参加し33学いただき、ご様子を記録し 提案はあるが、施設内での希望ていただいている。療育後のフ の声があまり聞かれていないので、ィードバックやご家庭でのお困り事のご相談は都度承ってい 今後ご希望等に応じて開催してる。

㉜

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

60

60

いこうと考えている。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これ㉝に基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

保護者様からの悩み事や解定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対す決策についてはその内容による相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っ㉞ている

り、一旦お預かりして全職員60で話し合い最善策案を提案するよう努めている。
管理者から親御様に定期的保に声掛けするようにしている。

護者

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開へ催する等により、保護者同士の連携を支援しての㉟いる

具体的な開催はないが、毎回の療育を親御様に見て頂いている

06ので、集団療育の際には親御様同士で情報交換など行うこともあ説ると聞いている。

明

子どもや保護者からの相談や申入れについて、責
任㊱等対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速か

60

つ適切に対応している教室内に掲示したり、親御定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予㊲定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対し様に教室 LINE をご登録いた

６だき情報を発信している。て発信している㊳㊴

個人情報の取扱いに十分注意している障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

60

60
個人情報等の観点からも、事業事業所の行事に地域住民を招待する等地域に㊵開かれた事業運営を図っている06

所の行事は利用者様間のみで行っており、地域には発信していない。

職 員 間 で 定 期 的 に 確 認 して い

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症
非㊶常の㊷対応知するとともに、発生を想定した訓練を実施してる。今後は災害発生を想定し、60療育の中にも組み込んでいこうと検討している。

いる時等

対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている

6060

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこ㊸どもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指㊹

示書に基づく対応がされている
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有し㊺㊻ている
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている医師からの指示書を受け取ること

51

忌等の情報をいただいている。
事例集の作成は他の教室含めた

51

ついて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達会社全体の事例として常に閲覧・共有できるようになっている。

60

60

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかに㊼はないが、親御様から事前に禁支援計画に記載している○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。