サステナビリティ

当社は、持続可能な社会を実現すべく、環境・社会・ガバナンス

企画部の役割企画部（ESG）への配慮を通じたサステナビリティを推進するために、を分掌業務として所管しています。資産運用会社全体の活動を把握し、「Act Local, Think Global」という基本理

6年目の今年は組織の見直しを行い、より推進体制の強化を図

福岡リートとは企画部では、経営方針に関する事項、総務・人事に関する事項、経理に関する事項、サステナビリティに関する事項（重要課
りました。過去5年間の活動としては、①マテリアリティ

念の下、地域活性化と魅力ある街づくりへの貢献のために、全従業員が力を発揮できる環境を構築していくことが

題）の特定、各マテリアリティに対して目標・KPIを設定、②外部

重要だと考えています。

認証の取得（GRESB、DBJ Green Building、CASBEE、他）、③
PRI、PFA21、TCFD提言への賛同、④サステナビリティファイナ
ンスの実行、⑤福岡の地域に根差したコミュニティ活動、⑥従業

サステナビリティへの取り組み体制
係者との協働、情報開示方針等について具体的な目標や施策

私は、2023年6月に福岡リアルティに着任する前まで商業施

じたサステナビリティを推進するために、2018年に
「サステナ

の検討、
さらに施策実行に関する進捗状況の把握を行っていま

設の運営
（PM）
に携わっていました。北九州の商業施設では、
ゴ

ビリティ方針」
及び「サステナビリティ推進体制要領」を定め、常す。委員会で決定した目標に関する実務的な責任者はサステナ

ミのリサイクルのために14種類に分別するなどの活動や、福岡

勤取締役、執行役員、部長を構成員とする、サステナビリティ推

ビリティ執行責任者としており、企画部長が担当しています。

や大分では、厨房排水や雨水の再利用、省エネとしてLED化を

サステナビリティへの取り組みとGRESB
当社は上場来、DBJ Green Building認証の取得を積極的に進めるなどを現場で進めてきました。またイベントで「衣料品回収」「フードドライブ」「規格外やさいの販売」などを商業施設の現場で行っていました。現場視点でのサステナビリティの取り成長戦略

当社においては、環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮を通進委員会を設置しました。委員会では社内体制の整備、社外関

執行役員企画部管掌 兼
サステナビリティ推進室

下田 圭一

組みができればと思っています。
福岡リート投資法人は福岡・九州に根差した地域特化型REIT2017年の海外IRで投資家からESGに関する質問が増えはじ

であり、マテリアリティの特定においても地域貢献を意識したもい作業ですが、排出量削減の実行フェイズに移行したときにさめ、グローバル標準に即した取り組みをする必要があると考え、のを多く盛り込んでいます。エリアマネジメント組織（博多街づ

まざまな取引先、関連会社を巻き込んで対策を講じなければな

さらにサステナビリティへの取り組みを推進するため、2017年

くり協議会）などへの参画や地域行事（博多祇園山笠、博多どんりません。自社だけで完結できることではないため、課題は多にGRESBに参加することを決めました。

たくなど）へ積極的に参加するなど、地元とのつながりを重視しいと感じています。

た活動にも力を入れてきました。また、九州においては、「企業版

また、マテリアリティについては、「社会・ステークホルダーにて、PRIやPFA21への賛同や当社と一般社団法人日本IR協議会

ふるさと納税」
を2020年度から実施しており、福岡県をはじめ、とっての重要度が高く、事業継続にとっての重要度が高い課題」

が共同主催で開催しているIR九州部会において、投資家やアナ

佐賀県、大分県、熊本県、鹿児島県、沖縄県へ寄付しています。

を抽出し、経営レベルでの議論、妥当性の確認及び承認を行いリスト、先進的な取り組みをする発行体の方をお招きして、非財

現在、もっとも注力しているのは、気候変動リスクへの対応

特定しました。今後は、社会環境変化を整理し、現状の評価を踏

務情報の開示等について勉強会を行うなど、周囲の関係者ととです。2022年9月に「TCFD」（ 気候関連財務情報開示タスク

まえ、
マテリアリティ見直し対象の項目について検討できればともにESGやサステナビリティに関する理解を深めてきました。

フォース）に賛同表明し、同時に「TCFDコンソーシアム」にも参考えています。今後も積極的にサステナビリティに配慮した活このような取り組みを通じて、福岡・九州地域における街づ

加しました。TCFD提言に基づく開示「ガバナンス」「戦略」「リス

動に取り組んで参ります。

くりの促進と地域経済の活性化に貢献する日本初の地域特化

ク管理」「指標と目標」を整理し、気候関連シナリオを設定、各シ型REITとして、今後もサステナビリティに配慮した資産運用を

ナリオにおける影響を試算するとともに、それらに対する戦略

行って参ります。

の検討を進めています。昨今の異常気象の変化の大きさを鑑みると重要な課題であると認識します。

■ 当社の取り組み
（時系列）

2018年

サステナビリティ方針制定
サステナビリティ推進委員会設置
GRESBリアルエステイト評価結果発表
PRIへの署名登録
PFA21への署名登録「ふくおか『働き方改革』
推進企業」
に認定

2019年

統合報告書発行
マテリアリティ特定
サステナビリティファイナンス実施を獲得し、以後、毎年GRESBの評価を取得しています。2023（Scope1＋2）の開示を今回の統合報告書ではCO 2排出量

年も2022年に引き続きGRESBリアルエステイト評価は「4ス

行いました。CO2排出量削減においては、2030年までに35%ター」を獲得するとともに、GRESB開示評価は「Aレベル」の評削減（2019年比、原単位）
目標を掲げています。Scope3につ

2022年

福岡市Well-being&SDGs登録制度「マスター」
へ登録
TCFD提言への賛同
TCFDコンソーシアム加入

価を取得しました。

いては、当社を取り巻くサプライチェーン排出量の算定も難し

2023年「福岡県SDGs登録制度」
へ登録

Fukuoka REIT Corporation 2023

データセクション

サステナビリティへの取り組みの目標設定を進めるにあたっ

サステナビリティ

実施するなどサステナビリティへの取り組みを進めています。

2018年の初回のGRESBリアルエステイト評価は「4スター」

24

員・テナントスタッフへの取り組みなどを実施して参りました。

25

マテリアリティ

マテリアリティ本投資法人及び株式会社福岡リアルティでは、「中長期的な投資主の最善の利益を実現するためには、
収益性の追求に加えて、
環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮が不可欠である」と考え、不動産投資運用プロセスにおいてもESGの諸課題に対応しています。

環境負荷の低減・プ ロパティマネジメント会社、
ビルメンテナンス会社と協働してエネルギー消費量・温室効果ガス排出量・水消費量・廃棄物排出量の管理と削減を推進する>> P.24>> P.28

・（2030年までに）CO2排出量35％削減（2019年比、原単位）
ゴミリサイクル率 75％

建築性能・環境性能の維持向上

・ 定期的な不動産の性能評価及び機能評価を実施し、陳腐化した性能等の更新を行う
・ グリーンビル認証等を取得し、建物性能を可視化することで競争力の維持向上を図る>> P.31

・（2030年までに）グリーンビル認証取得率
85％以上

魅力ある
職場の実現
（資産運用会社）

・ 従業員に対する教育制度の拡充と資格取得の推奨により業務の質の向上を図る フィス環境改善を継続し、快適な労働環境の提供を推進する・オ・ワ ークライフバランスに配慮し、従業員の満足度向上を図る

・ 従業員1人あたり研修（回数）・ オフィス環境の改善
（件数）

魅力ある
職場の実現
（テナント）

・ ES（従業員満足度）
改善を推進し、テナント従業員の就業満足度の向上に努める>> P.36・ テナント満足度調査定期実施（全物件）

福岡・九州の魅力向上や活性化に貢献

・ 福岡・九州の強み・魅力の情報発信強化を図る
・地
 域経済・産業に関する調査研究の支援や魅力ある街づくりの推進を地元経済界と連携して行う>> P.37

・ 地域経済団体等への加入・活動参加
・ 地域交流イベントの主催（回数）

地域社会との共創・ 地域コミュニティ活動への参加や運用不動産での各種取り組
みを通じて、地域社会との対話、連携を深め地域社会とともに発展する

・ エリアマネジメント組織への加入・活動参加
・ 地域貢献活動への継続参加（回数）

ステークホルダーに対する情報開示と対話・ ステークホルダーに対して財務情報/非財務情報の適時・適切な情報開示を行う
・ 積極的なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築を図るとともに、聴取した意見を経営戦略へ反映させる

コンプライアンス/
リスクマネジメント

・ 法令等の遵守徹底、利害関係者との間での取引に係る利益相反の排除等のコンプライアンスの遵守徹底と適切なリスクマ
ネジメントを実現する社内体制の整備・運用により、企業価値の維持・向上を目指す

マテリアリティの特定

リティへの取り組みにあたってのマテリアリティ（重要課題）の特定を行いました。
課題のマッピング

環境

本資産運用会社は、
ステークホルダーの皆様からの要請・期待や本投資法人の事業への影響度・重要度などを踏まえて、
サステナビ

環境

高
社会・ステークホルダーにとっての重要度

重要項目

●

環境負荷の低減●

建築性能・環境性能の維持向上

社会
魅力ある職場の実現（資産運用会社）●

魅力ある職場の実現（テナント）●

福岡・九州の魅力向上や活性化に貢献●

地域社会との共創

社会

●

ガバナンス
●

高

事業継続にとっての重要度

ステークホルダーに対する情報開示と対話● コンプライアンス/リスクマネジメント「社会・ステークホルダーにとっての重要度が高く、事業継続にとっての重要度が高い課題」
について、下記特定プロセスにより環境・社会・ガバナンスの観点で8つのマテリアリティを特定しています。

2017年度〜

2018年1月

2018年8月

GRESB2018参加

サステナビリティ方針 「ふくおか『働き方改

GRESBリアルエステイト

への取り組み開始の制定

評価結果発表（初参加）

革』推進企業」に認定

2019年9月

2018年9月

マテリアリティの特定2018年6月

2018年7月

2018年9月

2018年9月

2022年4月

DBJ Green Building認

BELS評価 4物件取得

責任投資原則（PRI）

21世紀金融行動原則

マテリアリティにに関する方針の策定

証2物件取得（計9物件） （再交付）への署名登録（PFA21）への署名登録

対するKPIの設定

2023年2月「気候変動・レジリエ

福岡県SDGs登録制

ンスポリシー」の制定

度への登録

2022年7月

2022年9月

福岡市 Well-being

TCFD（気候関連財務情＆SDGs登録制度
（マ
スター）
へ登録

・ 投資家との対話（回数）・ 従業員ESG研修（回数）>> P.38・ コンプライアンス研修（回数）>> P.39

データセクション2017年9月
お客様本位の業務運営

2022年8月

ガ バ ナン ス

マテリアリティの特定への歩み

関連するSDGs

報開示タスクフォース）
提言への賛同、「TCFDコンソーシアム」
への加入

マテリアリティの見直しプロセス

マテリアリティの特定プロセス
STEP 126

サステナビリティ

KPI・目標

成長戦略

方針・目標

福岡リートとはマテリアリティ

STEP 2

STEP 3

STEP 1

STEP 2

STEP 3

社会的課題の抽出

課題の絞り込みと優先付け

経営レベルでの議論、妥当性の確認及び承認見直し対象項目を抽出

第三者との意見交換

経営レベルでの検討、更新

社会からの要請・社内外のステークホルダーの期待について、SDGs、ESG開示基準、評価
機関調査項目、同業他社の状況等から社会的課題をリストアップ。

ステークホルダーにとっての重要度の観点と、事業リスク・機会を踏まえて本投資法人への影響度・重要度の観点から、抽出した課
題を絞り込み、
優先付けを実施。マテリアリティ
（案）
を作成。

マテリアリティ（案）
について、資産運用会社の設置するサス
テナビリティ推進委員会で議論。さらにステークホルダーを代表して有識者より意見・助言を受け、妥当性を検証した上でマテリアリティを特定。最終的に、資産運用会社取締役会、
本投資法人役員会に報告。

社会環境変化を整理し、現状の評価を踏まえ、
マテリアリティ見直し対象項目を抽出。

ステークホルダーとの対話や自社視点評価を交えて見直し案を作成し、第三者へ意見聴取。

第三者の意見を踏まえた見直し案を資産運用会社の設定するサステナビリティ推進委員会で議論し、マテリアリティを更新。最終的に、資産運用会社取締役会、本投資法人役員会に報告。

Fukuoka REIT Corporation 202327

環 境への対 応
投 投資法人

関連するマテリアリティ

運 資産運用会社

・環境負荷の低減

環境パフォーマンスデータ

2020

2021

2022

CO2排出量原単位（t-CO2/m2）

0.0517 0.0466 0.0458 0.0439

Scope1+2(t-CO2)

11,059

9,986

9,260

8,815

Scope1

t-CO2

60

64

53

53

Scope2t-CO210,999

9,923

9,207

8,762

■ 電気使用量
電気使用量

100,000

72.6％

電気使用量 MkWh

（データカバー率）

70.3％

70.3%

原単位 MkWh/m2

70.7%

原単位

0.180

2022年度の実績は、2019年度比では、CO2排出量15.1%削減

0.167

82,47979,62482,1900.153

発電パネルを設置し再生可能エネルギーを生み出すことで、循環ています。

型社会に貢献します。

※Scope1+2の対象物件は、商業施設(5物件)、
オフィスビル(9物件)、物流施設(2物件)、住居(5物件)の21物件です。
※スコープ1+2のポートフォリオ全体（持分割合を加味しています）の原単位排出量は、対象物件の合計排出量を対象物件の延床面積（共用部）で除しています。

＜ LED化対応済みオフィスビル ＞

2019年度

2019年3月〜
2020年2月

2020年度

2021年度

2020年3月〜
2021年2月

2021年3月〜
2022年2月■ 水使用量（※1）
水使用量800,000

72.6％（データカバー率）

70.3％

市水
（上水）
等 m3

井水・雨水 m3

再処理水（※2）m3

原単位 m3/m2

70.3%

70.7%

原単位

1.600

0.170

600,000

565,663

1.258• 大博通りビジネスセンター（エントランス、屋内共用部等）• 天神ノースフロントビル
（共用部）

0.160

400,000

0.150

200,000

0.872

0.953

1.054

0.800

0.400

2022年度

2022年3月〜
2023年2月

0

2019年度

2019年3月〜
2020年2月

2020年度

2020年3月〜
2021年2月

2021年度

2021年3月〜
2022年2月

2022年度

2022年3月〜
2023年2月

グリーンファイナンス

ロジシティ久山

投本投資法人は、更なるESG活動を推進するとともに、今後の投資

グリーン適格資産は、本投資法人が保有する特定資産の内、グリ家層の拡大による資金調達手段の拡充を目指すため、サステナビリーンファイナンスの調達期日及びレポーティング時において以下のティ・リンク・ローン や、グリーンローン を含むグリーンファイナン

（ア）
～
（ウ）
の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済み若しく「、環境省グリーンボン
ス実施のために「グリーンボンド 原則2018」は今後取得予定のものを指します。

★

★

★

ドガイドライン2017年版」
及び「グリーンローン原則」に即したグリ（ア）DBJ Green Building認証における5つ星、4つ星又は3つ星の評価

ーンファイナンスにより調達した資金は、グリーン適格資産の取得（イ）CASBEE不動産評価認証におけるSランク、Aランク又はB+ランク

資金、
グリーン適格資産の取得に要した借入金の返済、又は既に発（ウ）BELS評価における5つ星、4つ星又は3つ星の評価

行した投資法人債の償還資金に充当します。

自然環境の保全・創出

商業施設

全保有物件
2,075億円
35物件

運河水濾過システム（雨水の再利用システム）

レイス大分では、共用部の緑化やルである運河は、親水機能と非水場の配置、日陰空間の創出等に常時の消防用水としての機能をより、さまざまな自然環境との共もっています。運河には常時約生を心掛けた取り組みを行ってい1,200トンの水が貯えられておます。生物多様性の確保に資するり、この水には省資源の観点か

野生動植物の生息・生育環境を形成するとともに、従業員・来場顧客

ら雨水が利用されています。

商業施設

再生可能エネルギーの導入

グリーンファイナンス
調達上限額
グリーン適格負債額
594億円

★★★★
（4つ星又はAランク）

2023年8月31日現在

イナンス調達額を公表します。また、
毎年2月末時点でのグリーン適格資産に関する以下の指標を公表します。
・グリーン適格資産の物件数、環境認証取得数及び種類■ サステナブルファイナンス
（実績）
種別

長期借入金
（寄付型ローン）

中水プラント（厨房排水の再利用システム）

1,401億円
67.5%

総資産LTV
42.4%

グリーン適格資産
1,401億円
13物件

グリーンファイナンス調達後は、毎決算期末（毎年2月及び8月）時点におけるグリーン適格資産総額、グリーン適格負債額及びグリーンファ

長期借入金（グリーンローン）

への安らぎの場及び自然とのふれあいの場を提供しています。

グリーン適格資産

借入先

金額
（百万円）

金利

調達日

期間

摘要

みずほ銀行、佐賀銀行、肥後銀行

2,200

0.52100%（注1）

2019年7月31日

10年

グリーンローン評価

Green 1（注2）

十八親和銀行

1,000

0.59000%

2021年3月31日

10年

金利の一部を長崎大学の新型コロナウイ
ルスワクチン開発研究等の資金として寄付

0.72625%

2022年6月30日

7年

グリーンローン評価

2022年8月31日

10年

サステナビリティ・リンク・ローンに係る第三者意見（注4）

長期借入金（グリーンローン）

三井住友銀行

1,600

長期借入金
（サステナビリティ・リンク・ローン）

日本政策投資銀行、
西日本シティ銀行、福岡銀行

4,900

長期借入金
（グリーンローン）NEW

三井住友信託銀行  900

0.50100%

2023年7月31日

5年

グリーンローン評価

Green 1（注2）0.91875%（注3）

データセクション

キャナルシティ博多のシンボ

★★★
★★★★★
（３つ星又はB+ランク） （5つ星又はSランク）

サステナビリティーンファイナンスフレームワークを2019年に策定しています。グリ投

キャナルシティ博多とパークプ

商業施設

屋上パネル

1.200

507,865※商業施設5物件とオフィスビル9物件および物流施設1物件の合計15物件の合計値を記載しています。原単位は、延床面積（㎡）
を稼働率で補正し計算しています。データカバー率は、
ポートフォリオ全物件（底地を除く）に対するデータ集計対象物件の面積割合を期末時点で計算しています。キャナルシティ博多、
キャナルシティ博多・Bおよびキャナルシティ・ビジネスセンタービルは、キャナルシティ博多全館の電気使用量および水使用量を合計しており、一部本投資法人の保有していない劇場およびホテル部分の電気使用量および水使用量を含みます。パークプレイス大分は、本棟区画のみを対象とし、各独立店舗区画は除きます。大博通りビジネスセンターは、オフィス棟のみを対象とし、レジデンス棟は除きます。水使用量について、一部データ取得のできない井水量を除いています。
（※1）
再処理水量を含みます。（※2）
外部から購入した中水を含みます。

商業施設• サニックス博多ビル（屋内ダウンライト）

667,074

2022年度の実績は、2019年度比では電気使用量8.3％、水使用量16.2%削減しました。

環境への取り組み•呉 服町ビジネスセンター（屋内共用部、一部外構、外部壁面照明等） サニックス博多ビルでのLED化実例

0.149

0

ロジシティみなと香椎とロジシティ久山では、屋上部分に太陽光

成長戦略

0.155

40,000

各物件のLED化を順次行いエ
ネルギー消費量の削減を推進し

464,518

60,000その他（物流施設） 再生可能エネルギーの導入しました。

88,61180,000LED化推進による省エネ対策

福岡リートとは■ GHG排出量（Scope1+2） 2019

オフィスビル

投Green 1（注2）

キャナルシティ博多と木の葉

木の葉モール橋本では、屋上

モール橋本で、飲食店の厨房排部分に太陽光発電パネルを設置

長期借入金（グリーンローン）NEW

三井住友信託銀行  600

0.82900%

2023年7月31日

8年

グリーンローン評価

Green 1（注2）

水を中水として処理したのち、館し再生可能エネルギーを生み出

長期借入金（グリーンローン）NEW

日本政策投資銀行

2,000

0.83750%2023年8月31日

6年

グリーンローン評価

Green 1（注2）内のトイレの洗浄水として再利すことで、循環型社会に貢献し長期借入金（グリーンローン）NEW

日本政策投資銀行

2,000

0.90689%2023年8月31日

6.5年

グリーンローン評価

Green 1（注2）

用しています。

ます。

（注1）
金利を固定するためのスワップ契約を締結しており、本スワップ契約を組みあわせた利率を記載しています。
（注2）
株式会社日本格付研究所（JCR）
から「グリーンローン原則」
への適合性について最高位となる「Green 1」の総合評価を取得しています。
（注3）
CO2削減目標を達成した場合、当初借入の利率から優遇された利率が2031年8月から弁済日までの間に適用されます。
（注4）株式会社日本格付研究所（JCR）
から第三者意見を取得しています。
用語

サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンボンド

借り手が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）
を達成することを奨励するローンをいう。

企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券をいう。

グリーンローン

28

資金使途を環境に配慮した事業への用途に限定したローンをいう。

Fukuoka REIT Corporation 202329

環 境への対 応
投 投資法人

関連するマテリアリティ

運 資産運用会社

・建設性能・環境性能の維持向上

施設・建物管理業務への取り組み

賛同するイニシアティブと外部認証

投

各施設での取り組み
GHP空調更新

運

本投資法人は、外部認証の取得を通じて結果をフィードバックすることで、継続的な改善を行っています。
beforeNEW■ TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への賛同after

パークプレイス大分では、GHP空調を省エネ機に更新することにより、ランニングコスト及びCO2排出量の削減に寄与しました。

オフィスビル 防災アンプ更新 NEW

beforeafter

呉服町ビジネスセンターでは、防災アンプ更新として、自動火災に早期発見と鳴動での避難を誘導し、テナントの安心安全を守る重愛知県

11,800

要な役割を担います。

大阪府

11,80027,500福岡県

災害リスクへの取り組み

5,000

10,000GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）

関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「TCFD

配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名（気候関連財務情報開示タスクフォース）」
提言への賛同を2022

称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グル

年9月に表明。

ープを中心に2009年に創設されました。本投資法人は2023年に国内賛同企業による組織実施された、GRESBリアルエステイト評価において、「4スター」
及「TCFDコンソーシアム」へび「グリーンスター」
を取得、GRESB開示評価において最高位「Aレ

同時に加入しました。

ベル」の評価を取得しました。

■ その他賛同するイニシアティブ
株式会社福岡リアルティは、責任投資原則（PRI）と21世紀金融行
動原則（PFA21）の基本的な考え方に賛同し、2018年9月に署名機

7,400

0

金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機

成長戦略

報知設備受信機（非常放送盤）を更新しました。これにより、火災時

東京都■ GRESB2023への参加

15,00020,00025,00030,000 （円）福岡リートとは商業施設

投

関となりました。ESGに配慮した資産運用を通じ、持続可能な社会の実現に一層貢献していきます。

投

水害リスクへの対応■ 市内の雨水貯留施設貯留能力

被害を踏まえ、「雨水整備Doプラン」
を策定し、浸水被害が重大であ1999年度 貯留施設なし

った地区において、雨水排水施設の整備を進めてきました。継続して浸水対策を実施してきたことにより、市内の浸水安全度は大幅に向上しています。

3
2023年度 128,300m（予算値）

雨水整備水準を時間雨量59.1mm → 79.5mmまで引き上げ（都心部）■ 市内における浸水被害の状況■ キャナルシティ博多における止水板の更新と新規設置（2020年7月）

今後温暖化により頻発・激甚化するともいわれる台風や局地的豪雨
による河川氾濫対策として、キャナルシティ博多全体の既設止水板の仕様や設備箇所を見直し、新たな設置及び改修を実施しました。

（棟）
4,000

2000年度〜2023年度の間で3,173

市内の浸水被害は
着実に減少

3,000
1,721

2,000

雨水排水能力が大幅に向上■ グリーンビル認証取得率
2023年9月1日現在の全保有物件におけるグリーンビル認証の取得率は80.3％です。

ドライン（2013）」に基づいた第三者機関の非住宅建築物省エネ

産を認証する「DBJ Green Building認証」
において、保有13物件

ルギー性能評価である「BELS評価」
において、保有5物件が認証をが認証を取得（内6物件においては2022年3月に認証再取得）
し、取得しています。

3
2003年
7月19日

2009年
7月24日

2013年
8月30日

79.5

104

116

72.5

2000年度の事業着手以降

グリーンビル
認証物件

浸水被害が
着実に減少

80.3%

地震リスクへの対応

その他の防災対策

福岡県は、相対的に地震の少ないエリアです。地震調査研究推進本部事務局（文部科学省研究開発局地震・防災研究課）の確率論的

キャナルシティ博多では全地震動予測地図においても、今後30年間に震度6弱以上の揺れにテナント従 業 員 参 加による見舞われる確率は、関東、中部、関西エリアと比較して低くなってい総合防災訓練を2017年よります。本投資法人は、各物件の再調達価格、地震PML 値等を踏ま実施しています（2020年とえ、保険価額を設定し、保有物件（建物）
全てに地震保険を付保して2021年は新型コロナウイル

います。その他、さまざまなシナリオから想定される物件の地震被ス感染拡大防止の観点から

害予測を外部機関に委託し行っています。

未実施）。2023年は11月に実施しました。

★

用語

30

■ 防災訓練東比恵ビジネスセンター（2016年3月初回取得）（延床面積ベース）

にて作成しています。

キャナルシティ博多（2021）★★★★★ キャナルシティ博多・B（2021）★★★★

パークプレイス大分（2021）
木の葉モール橋本（2020）★★★

博多FDビジネスセンター（2023）
キャナルシティ・ビジネスセンタービル（2021）
呉服町ビジネスセンター（2021）
東比恵ビジネスセンター（2021）
ロジシティみなと香椎（2020）
ロジシティ久山（2020）
東比恵ビジネスセンターⅡ（2020）★

サンリブシティ小倉（2019）
マリノアシティ福岡（マリナサイド棟）（2019）

東比恵ビジネスセンターⅡ（2015年9月初回取得）

ロジシティみなと香椎（2015年5月初回取得）

ロジシティ久山（2016年3月初回取得）

ティサージホテル那覇（2022年11月初回取得）

データセクション

1999年
6月29日

出典：福岡市雨水整備緊急計画「雨水整備Doプラン2026」のパンフレットを基に、株式会社福岡リアルティ

キャナルシティ・ビジネスセンタービル

また、「非住宅建築物に係る省エネルギー性能のための評価ガイ

株式会社日本政策投資銀行の環境・社会への配慮が優れた不動

1,122

1,000

時間最大（mm/h）

キャナルシティ博多（ノースビル側）「環境・社会への配慮」がなされたビルとして評価されています。

サステナビリティ

福岡市では、1999年6月29日の市内一円で発生した甚大な浸水

地震PML
地震による予想最大損害額（Probable Maximum Loss）の割合を指す。PML値が高いほど地震リスクが高い建物となる。
【計算式】PML＝予想最大損害額÷再調達価格

Fukuoka REIT Corporation 202331

環 境への対 応
投 投資法人

関連するマテリアリティ

運 資産運用会社

・環境負荷の低減

分析の範囲

気候変動に対する当社（本投資法人）の認識

TCFD賛同表明（及びTCFDコンソーシアムへの参加）

本資産運用会社では、「パリ協定」（2015年）「、IPCC特別報告書」

本資産運用会社は、気候関連課題に関する情報開示を推進す（2018年）「、IPCC第6次評価報告書」［（第一作業部会、2021年）

るため、2022年9月にTCFD（Task Force on Climate-relatedにおいて］に示されるように、気候変動の進行は科学的事実であFinancial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース）

り、気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、への賛同を表明しました。この賛同と同時に、当社は「TCFDコンソ

本投資法人の経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要なーシアム」にも参加しています。日本国内における多くのTCFD賛TCFDの提言では、2℃以下を含む複数シナリオを踏まえて、
自社リスクの分類

1.5℃シナリオ

4.0℃シナリオ（マテリアルな）課題であると認識しています。この認識の下、本資同企業・団体が参加する同コンソーシアムでは、気候関連課題に関の戦略のレジリエンスについて説明することが推奨されています。

産運用会社では、気候変動に関するリスクと機会への対応、及び気する情報開示のあり方やその活用の仕方等が議論されています。

IEA（国際エネルギー機関）
World Energy Outlook 2020

IEA NZE2050

IEA STEPS

本資産運用会社がシナリオ分析にあたって参照したシナリオは右の

移行
リスク
物理
リスク

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次報告書

IPCC RCP2.6

IPCC RCP8.5

分析の時間軸は2030年（中期）、2050年（長期）を設定しています。

参照した外部シナリオ

とおりです。

出典

福岡リートとは候関連課題への事業・戦略のレジリエンス（強靭性・回復力）に係る今回行ったシナリオ分析においては本投資法人の賃貸不動産を対象としました。

取り組みの方針を定める要領として、2022年8月に「気候変動・レジ

各シナリオにおいて想定される世界観

リエンスポリシー」
を制定しました。

各シナリオを元に本資産運用会社では以下のような世界観を想定しています。

■ サステナビリティ推進体制

本資産運用会社は、サステナビリティの取り組みを継続的かつ組の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最高責任者

織的に推進するために、その具体的な実践方針としての「サステナに対して定期的に報告します。サステナビリティ推進委員会の出席

ビリティ方針」
及び関連する社内規程類を制定し、サステナビリティ

者により、各議題について審議・検討した上で、気候関連課題に係る推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、原最高責任者により意思決定を行います。

則として、年2回以上会合を行い、気候変動課題を含む具体的な目
標や施策の検討、施策実行に関する進捗状況の把握を行います。
て構成されます。取締役社長をサステナビリティ最終決定権限者とし、企画部長をサステナビリティ執行責任者としています。
このほか、サステナビリティ最終決定権限者の決定により、各部のサステナビリティ担当者からなるサステナビリティ推進室を設
け、サステナビリティ推進に関する実務実行等を行わせることができる体制としています。
本資産運用会社は、
気候関連課題をサステナビリティ課題の一つと位置付け、本投資法人に関連する気候関連のリスクと機会に対応

取締役社長は、サステナビリティ推進委員会の委員長を務め、サステナビリティ最終決定権限者（気候関連課題においては、気候関連課題に係る最高責任者）
として各種施策の実施に係る最終的な決定を行います。
また、サステナビリティ推進委員会にて決定されたサステナビリ
ティに係る具体的な目標や施策案、及びそれらの進捗状況等について、取締役会及び定期的に開催される投資法人の役員会へ報告を■ 取締役会による監視体制

本資産運用会社の取締役会の議長は取締役社長が務めます。

気候関連課題に係る最高責任者は、サステナビリティ推進に係る取締役会は、本資産運用会社のサステナビリティの具体的な実践方針である「サステナビリティ方針」の制定及び改廃についての者は、サステナビリティ推進に係る執行責任者である企画部長とし最終意思決定を行います。

気候関連課題に係る執行責任者は、
サステナビリティ推進委員会
において、気候変動による影響の特定・評価、
リスクと機会の管理、戦

現に向けて気候変動に対し厳しい規制や税制等が導入されていくことを

技術革新

気候・気象

再エネ・省エネ技術の進化・普及

風水害の増加慢性的な気候変動がある程度進行前提としたシナリオです。
気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化等、社会経済の脱炭素

行政福岡リート投資法人

金融機関

CO2排出削減対応の増加

融 資 判 断における環 境
規制対応状況・環境認証の評価

炭素排出、エネルギー消費に対する法規制の強化化への移行が予期されます。
この変化は本資産運用会社及び本

テナント

投資家

環境性能の選考の高まり

投 資 判 断における環 境
規制対応状況・環境認証の評価の重要度が上昇

技術革新

気候・気象

設備入替・災害復旧に伴うコスト増加風水害の増加急性的な気象関連災害が増加

投資法人の事業に重大な影響を与える可能性があります。

行います。

最終決定権限者である取締役社長とし、気候関連に係る執行責任ています。

1.5℃シナリオは、
脱炭素社会の実

また、
サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、必要に応じて助言等を行うことで、本資産運用会社のサステナビリティの取り組みについて監視・監督しています。

■ 4.0℃シナリオ

4.0℃シナリオは、
脱炭素社会を実現するための厳しい規制及び税制等が実施されないことで、温室効果ガス
（GHG）の排出が増加し続けることを前提としたシナリオです。
気候変動の進行により、台風・豪雨の激甚化、
熱波や干ばつの頻発、
世界的な海面上昇の進行等の気象・気候災

略

行

政

福岡リート投資法人

金融機関

調達価格高騰による運用コスト増加融資判断における気候リ
スク関 連 の 開 示 要 求 が拡大

防災、減災に関する法規
制強化

データセクションするために、次のとおりガバナンス体制を定めています。

■ 経営者の役割■ 1.5℃シナリオ

サステナビリティ

同委員会は、代表取締役社長、執行役員、各部の部門長を委員とし

32

適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、及び指標と目標の設定等

成長戦略

ガバナンス

害の発生及び拡大が予想されます。

本資産運用会社は、気候関連のリスクと機会が本投資法人の経本資産運用会社では、2022年9月のTCFD賛同表明と共に第1

営活動、戦略、財務計画に与える影響を特定・評価・管理するための回目のシナリオ分析結果を公表しました。今回、第2回目のシナリオ

プロセスを定め、分析を進めています。

分析を実施し、リスクと機会の見直しを行いました。

これは本資産運用会社及び本投資

テナント

投資家

法人の事業に重大な影響を及ぼす可気象災害への安全性の高い物件への選考の高まり

投資判断における気候リ
スク関 連 の 開 示 要 求 が拡大

能性があります。

Fukuoka REIT Corporation 2023

33

環 境への対 応
投 投資法人

関連するマテリアリティ

運 資産運用会社

・環境負荷の低減

リスク及び機会の特定
本資産運用会社は、シナリオを踏まえてリスクと機会の特定とそれらの事業への影響を以下のように評価しました。財務的影響については、■ リスクと機会※評価若しくは算定が困難なものについては「-」にて表示しています
重要度

リスクと機会の要因と財務的影響

リスク・機会への対応

小中CO2削減目標の推進/省エネルギー改修/再生可能エネルギー導入/エネルギー高効率化運営

技術

既存物件の省エネルギー化・創エネルギー化に係るコストが増加する（省エネ、蓄電、ZEB・ZEH化、太陽光発電等）

大

大

耐用年数を見据えた長期改修計画の策定/
補助金等の活用/ZEB・ZEH等物件の取得による
環境性能面におけるポートフォリオの改善

市場

市場の選好により脱炭素未対応物件の空室率が上昇する/賃料が下落する

小

小

脱炭素の対応遅れにより投資口価格が下落し、外部成長機会を逸する

---

---

脱炭素の対応遅れにより借入金利が上昇し、借入期間が短期化する

小小

災害発生頻度の増大により災害による損害額/災害復旧費用が増加する

大大災害発生頻度の増大により災害対策費用が増加する

小中

気温上昇に伴う空調使用量の増加により光熱費負担が増加する

小小

海面上昇による対策費が増加する

小

小

資源の効率化省エネルギー化に伴うエネルギー調達コストが減少する

小

小エネルギー源クリーン・エネルギーへの移行が進み、炭素税負担が減少する

小

小

製品及び
サービス

市場へのZEB物件等の供給が増加することにより、ZEB物件等の取得機会
が増加する

---

---

市場の選好により脱炭素対応物件の入居率が上昇する/賃料が増加する

小中

環境認証の取得推進/満足度調査等によるテナン
トニーズの把握

脱炭素対応の成功により融資先・融資機会が拡大する

小

小

グリーンファイナンスの活用

脱炭素対応の成功により新規投資家層が開拓される

---

---

環境問題を重視する投資家への訴求

災害対策の成功により災害による損害額/災害復旧費用が減少する

中

中

物件所在地のリスクモニタリング/災害対策の実施（止水板設置、中央監視の防水対応、受変電設備の嵩上等）/損害保険によるリスク移転

慢性

市場

レジリエンス

環境認証の取得推進/満足度調査等によるテナン
トニーズの把握/グリーンリース契約の推進/
緑化促進/環境問題を重視する投資家への訴求/
物件入替による環境性能面におけるポートフォリオの改善
物件所在地のリスクモニタリング/災害対策の実施（止水板設置、中央監視の防水対応、受変電設備の嵩上等）/BCP訓練の実施/損害保険の付保/物件取得時のハザードリスク調査
空調効率改善改修の実施/エネルギー高効率化運営

省エネルギー改修/再生可能エネルギー導入/ZEB
・ZEH物件等の取得による環境性能面におけるポートフォリオの改善/高効率機器の価格低下

既存物件の省エネルギー化（レトロフィット）・創エネルギー化（オンサイト）
改修に係るコストが増加する
改修に伴いエネルギー調達コストが減
少する
脱炭素未対応物件の空室率が上昇する/対応物件の賃料が上昇する

物
理
リ
ス
ク
・
機
会

34

4.0℃

補

足

リスク

-352

-

炭素税負担の増

対策効果

188

-

省エネ・創エネ（オンサイト）改修による削減効果

-783

-

リスク
機会

炭素税対策効果及びエネルギー調達コスト
・賃貸事業機会に反映

対策効果・機会

119-

CAPEX投資額の増
創エネルギー設備の維持管理コストの増

省エネ・創エネ（オンサイト）改修による削減効果

リスク

-91

-

対策を行わない場合の賃貸事業収入の減少

機会

329

-

省エネ・創エネ（オンサイト）改修の対策を実施した場合の賃貸事業収入の増
豪雨発生確率が増加し洪水による直接損害及び営業停止等による間接損害が発生

水害による損害額/災害復旧費用が増
加する

リスク

-56

-169

対策効果

13

38

水害対策費用が増加する

リスク

-65

-103

空調使用量の増加に伴い光熱費負担が
増加する

リスク

-3

対策効果

2

海面上昇による対策費が増加する

リスク

-

-14

浸水による直接・間接損害の損害保険によるリスク転嫁
浸水対策実施によるリスク逓減効果
損害保険料の増浸水対策工事に伴うCAPEX投資額の増
空調使用頻度増に伴い光熱費増-

省エネ・創エネ（オンサイト）改修による削減効果-

海面上昇による浸水域立地物件の資産価値の低下や対策費用発生等について現時点
では大きな影響を与え得る事象は確認されずものではありません。

リスク・機会に対応するための具体的な取り組み
移行リスクについては、現在設定しているCO2削減目標達成を目

物理リスクについては、現時点において損害保険によるリスクの指します。LED化改修をはじめとする省エネルギー改修や設備更新

移転を行っています。加えて、ハザードマップの確認等のリスクモニ時におけるエネルギー高効率化、太陽光発電の導入やZEB化・ZEH

タリングを行い、必要に応じて対策を実施していきます。また、BCP化の検討などを行っていきます。

訓練の実施など、運用面における対応もあわせて行うことでリスク

また、外部調達するエネルギーについてのグリーン化を検討しての低減を図ります。

いきます。

リスク管理
本資産運用会社が気候変動関連のリスクを管理するプロセスは以下のとおりです。
策案の策定を指示します。

気候変動に関するリスクと機会は、
気候関連課題に係る執行責任指定された担当部署又は担当者が策定する対策案は、その内容

者が気候関連リスクの特定・評価のために必要と思われる各部署かに応じて、サステナビリティ推進委員会等の社内の適切な会議体にらの担当者を招集して構成される気候関連ワーキンググループにおいて審議の上、実行されます。

より、リスク項目の列挙・特定、事業インパクトの定性評価、
リスク重対応策の進捗状況は適宜サステナビリティ推進委員会へ報告さ要度評価の過程を経て検討・評価され、サステナビリティ推進委員

れ、サステナビリティ推進委員会はリスクと機会の対応について進会へ上程されます。

捗状況の把握・確認をしています。

サステナビリティ推進委員会では、ワーキンググループにより特定された気候関連リスクについて、
その確信度と影響度についての検討結果を基に、優先して対応すべき気候関連リスクについて審議
ついても同様に審議し、事業戦略上の優先順位付けを行います。
なお、
審議、検討の過程はサステナビリティ推進委員会より取締役会へ報告されます。
■ リスクを管理するプロセス

気候関連課題に係る最高責任者は、
サステナビリティ推進委員会で審議された、
事業・財務計画上重要な優先順位の高い気候関連の■ 総合的リスク管理への統合

本資産運用会社では、「リスク管理規程」に基づき、各部門長をリスク管理責任者とし、リスク管理責任者によるリスク管理状況をモニタリングする組織としてリスク管理委員会を設置しています。
リスク管理委員会は、
原則として3ヶ月に1回以上開催され、潜在する種々のリスクの抽出、把握、管理を行っています。
気候関連課題に係る最高責任者は、
気候関連課題に係る執行責任者を通じ、
事業・財務計画上重要な気候関連リスクを既存の全社リ
スク管理プログラムにおいても考慮するよう指示し、リスク管理委員会におけるリスク特定・評価・管理プロセスの統合を図ります。

リスクと機会について、対応担当部署又は担当者を指定し、その対データセクション

炭素税負担が増加する
移
行
リ
ス
ク
・
機
会

※未算定項目は「-」としています1.5℃する対応策についても、試算上の想定であり、実行を計画・決定した

し、リスク管理対応の優先順位付けを行います。気候関連の機会に■ 財務的影響額 （単位：百万円）
財務的影響の内容

する動向に応じながら分析の発展を試みて参ります。

■ リスクを評価・識別するプロセス【気候関連リスクとその財務的影響の定量的分析結果】
シナリオ

います。なお、現時点ではその正確性は保証できません。また、想定

サステナビリティ

機会

2050 年

カーボンプライシングが導入され炭素税負担が増大する

急性

影響額
（百万円）
/年を基本とし、時間軸は2050年時点を想定してではありません。今後、グローバル及び日本の気候関連リスクに関

成長戦略

物
理
リ
ス
ク

2030 年

政策と法

評判

り、本投資法人がもつ気候関連リスクの全てについて評価したもの

本試算は、本投資法人の既存の財務情報に、気候関連シナリオや【気候関連リスクとその財務的影響の定性的分析結果】

移
行
リ
ス
ク

文献が示す情報を考慮して行いました。単位はキャッシュベースの福岡リートとは

前述の各シナリオや業界団体による文献等を参照しながら定性的、定量的に評価を行いました。

本試算には、現時点で算定可能と判断した部分のみ反映をしてお指標と目標
本資産運用会社はリスクと機会を管理、モニタリングするために重要な指標（KPI）と目標を設定しています。設定した指標と目標及びそれらの実績は以下のとおりです。
■ 環境負荷の低減

・2030年までにCO2排出量35％削減（2019年比・原単位） >> P.28

■ 建築性能・環境性能の維持向上

・2030年までにグリーンビル認証取得率85％以上>> P.31

参照：https://www.fukuoka-reit.jp/ja/about/sustainability.html

Fukuoka REIT Corporation 2023

35

社 会への対 応
関連するマテリアリティ

投 投資法人

関連するマテリアリティ

運 資産運用会社

・福岡・九州の魅力向上や活性化に貢献

・魅力ある職場の実現

・地域社会との共創

従業員・テナントへの取り組み

地域コミュニティへの取り組み
地域コミュニティへの取り組み 投

福岡リアルティ 役職員の状況 ※2023年8月31日現在

柔軟な働き方の支援

社員平均勤続年数

・子育て支援（産休・育休・保育園
支援制度）
・介護休暇
・ボランティア休暇

8年3ヶ月
常勤役職員数47名（男性21名 女性26名）※男性：44.7%女性：55.3%

社員向け研修

有資格者数（延べ人数）

・公 益 財 団 法 人 九 州 経 済 調 査
協会の定例講演会
・コンプライアンス研修・スポンサーからの出向
・スポンサー等への出向

23名
22名
5名
3名
3名
3名
2名
1名
1名

恒例イベント

クリーンデイへの参加

地域イベントへの参加（山笠）・福利厚生（401K、累投制度等）
・有給休暇取得の推進
等

・ESG研修・介護研修
・社内レクリエーション

キャナルシティ博多では環境向上の一環として、「博多ひ資産運用会社役職員が地域清掃活動に積極的に参加～んやり！打ち水」を実施。資産運用会社役職員も参加。

（2023年10月19日時点通算313回）。

安全・安心活動等

各種イベントの開催

キャリア形成支援

4年ぶりに通常開催となった博多祇園山笠追い山に当社役職員が参加（八番山笠 上川端通）。

・各役職層に応じた研修プログラ
ム提供
・資 格取得補助制度（宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスター等）
・語学学習支援
等

・従業員満足度調査の実施
・自己申告制度・キャリア面談・出 向制度（スポンサー等への出向）・契 約社員から正社員への登用
制度

パークプレイス大分では、『 安全・安心まちづくり協議キャナルシティ博多では、フリマニアックス「SAKE」や廃会』を設置し、関係機関・団体との連携による防犯パトロ

プラを使ったリサイクルの工程体験「SDGs WEEK」
を

ールを実施。

開催。

公益財団法人九州経済調査協会 運・インフルエンザなどの感染症予防に対する取り組み（インフルエンザ予防接種の実施及び予防接種費用の全額負担）

一般財団法人日本不動産研究所との共催により、2008年より毎

株式会社福岡リアルティと公益財団法人九州経済調査協会は、年開催しています（2020年は新型コロナウイルス感染拡大防止の「九州経済に関するマクロ分析調査協力」の覚書を締結しており福・健康診断・人間ドック受診の義務付け観点から未開催）。

岡・九州経済の現状及び課題に関す・保健師による健康相談会の実施・申請制による過度な残業の抑制
・スポーツクラブの利用補助
・個 室ブース、打ち合わせブース、植栽等設置る情報を共有することを通じ、福岡・九州経済の活性化の取り組みを支援

成及び地域経済の更なる活性化に貢しています。また、定期的に福岡・九州

献しています。

の旬な話題をテーマに勉強会を開催

不動産証券化協会認定マスターの・個人ロッカーの設置しています。

継続教育講座に指定されています。
個人ロッカーの設置

打ち合わせブース

その他の活動 運
働きやすい職場環境 運

テナントへの取り組み 投• IR九州部会

テナント従業員の健康と快適性を重視し、商業施設内の従業員向
け休憩室の環境改善やオフィスビルの共用部改修等の取り組みを行っています。その他、サステナビリティを推進する活動としてテナントに向けたさまざまな取り組みを実施しています。

2023年で13年目となるIR九州部会は、一般社団法人日本IR協議会との共催で発足しました。福岡・九州企業のIR担当者とともに最新のIRの潮流を学び、企業間のネットワーク構築の場として活用しています。
■ 開催内容日程

働き方改革における「ふくおか『働き方改革』推進企業」に認定（2018年8月）

36

福岡市Well-being & SDGs
登録制度
「マスター」へ登録（2022年7月）

福岡県SDGs登録制度への登録（2023年2月）

等

テーマと講師

第1回 2023年7月「持続的な評価を導くIR～2023年度IRの潮流とディスクロージャー～」
一般社団法人日本IR協議会 専務理事 佐藤 淑子様

第2回 2023年11月「安川電機のIR活動（開示情報と対話機会の拡充）」
株式会社安川電機 コーポレートブランディング本部広報・IR部
IR推進課 課長 中原 大輔様・従業員休憩室の改善

・テナント満足度調査の実施
・サステナビリティガイドの配布
・ESG研修

データセクション・天吊りプロジェクター設置

地元の不動産事業者・金融事業者・行政機関等が参加し、ネットワーク形

サステナビリティ

不動産・金融経済交流会 運

健康管理・オフィス環境改善

成長戦略

・宅地建物取引士
・不動産証券化協会認定マスター
・ビル経営管理士
・日本証券アナリスト協会認定アナリスト
・一級建築士・不動産鑑定士
・経営学修士
・弁護士
・管理業務主任者

3名
9名

運

福岡リートとは従業員への取り組み 運※講師に関する情報はIR九州部会開催時の情報です。

Fukuoka REIT Corporation 2023

37

コーポレートガバナンス
投 投資法人

関連するマテリアリティ

運 資産運用会社

・ステークホルダーに対する情報開示と対話
・コンプライアンス/リスクマネジメント

ステークホルダーエンゲージメント

投リスク管理・コンプライアンスへの取り組み

運

し、本投資法人のESGの取り組みに活かして参ります。

■ 資産運用報酬体系

私達は上場REITの資産運用

投資主利益と連動した資産運用報酬会社として、投資主の皆様の最善の利益を追求するため、適切運用報酬 1（注）総資産ベース

運用報酬 2

営業収益ベース

バナンスの向上を図っていま

運用報酬 3（注）分配可能利益ベース

す。

運用報酬 4

取得報酬

運用報酬 5

譲渡報酬な態勢構築及び業務運営を行うことでコンプライアンスとガ

環境・商 業施設での顧客満足度調査の実施
・テナント満足度調査の実施
・環 境・社会への取り組みに関する協働物件の顧客・
テナント

・施設共用部を活用した地域イベント等の開催
・博多まちづくり推進協議会への参画
・不動産金融経済教育
・財務情報/非財務情報の適時開示
・福岡証券取引所にて決算発表の実施

地域社会

特に、投資主の皆様と当社のスポンサー等の利害関係者との間で利益が相反する可能性

株式会社福岡リアルティ
コンプライアンス部長のある取引について適切な管横山 大輔

理を行い、利益相反の発生を防要な課題と認識しています。

物件の
管理会社

・投
 資主総会・投 資家向け説明会（機関投資家・個人投資家）
・1
 on1ミーティング（国内・海外）・財 務情報/非財務情報の適時開示

投資主・
投資家

私達は、利害関係者取引における厳格な利益相反防止ルールを設定し、これに基づく意思決定を実行するとともに、内部監査等によりそのプロセスの適切性について自己検証を行います。
これらを行うにあたり、自分達の判断が独善に陥ることを避けるため、外部専門家の助言・評価等を取り入れることで客観性を担保［鑑定評価］● 一般財団法人日本不動産研究所

コンプライアンス部長による審査● 株式会社谷澤総合鑑定所● 大和不動産鑑定株式会社

投資運用委員会による審議［マーケットレポート］● 商圏、競合状況分析
等［エンジニアリングレポート］★

物件の売買など、スポンサー等の利害関係者と本投資法人の間利害関係者の利益を優先させる（利益相反取引）
おそれに対し、株取締役会による決裁・意思決定報告
福岡リート投資法人役員会● 土壌汚染、有害物質、
使用状況確認● 再調達価格、
長期修繕維持更新費用等（注）投信法第201条の2 第1項に定める事項に該当する場合は、投資法人の役員会の事前承認を得ます。

式会社福岡リアルティは、
コンプライアンス基本方針、
コンプライアンス規程、その他利益相反防止のための社内ルールを定めていま

本投資法人及び株式会社福岡リアルティは人材を最大の資産とタイムリーな情報開示に努めています。IR活動においては、
コロナ認識しています。働きやすく健康的な職場づくりの一環として、執務す。これらのルールに基づいて、コンプライアンス部長の事前確認、

禍以降、初めて対面にて個人投資家に向けた決算説明会を福岡で室の環境改善やシステム強化による業務効率化を図っています。ま及び、コンプライアンス評価委員会（コンプライアンス部長及び3名開催しました。

た、社内コミュニケーションの一環として、社内向けIRを実施し、決の外部専門家で構成）の事前審議を行い、利害関係者との間の取引

・投資主総会（2年に1回）

算説明会の内容をオンライン配信しています。

における利益相反リスクの適切な管理を行います。

■ 研修開催実績
2020年10月〜
2021年9月

2021年10月〜
2022年9月

2022年10月〜
2023年9月

コンプライアンス研修（e-ラーニングを含む）

6件

6件

7件

サステナビリティ研修

2件

3件

4件

データセクション

本投資法人は、投資主・投資家の皆様との対話を重要と考え、・従業員満足度調査

・海外投資家向けIR

・社長面談、
キャリア面談・個人投資家向けIR等■ 福岡リート投資法人 役員体制

・社内向けIR・保健師健康相談会

等■ 株式会社福岡リアルティ 役員体制

執行役員及び監督役員全員の任期は、2022年5月29日より2年間となります。

監督役員

川庄 康夫

投資口保有
（無）

お客様本位の業務運営に関する方針

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https://www.fukuoka-realty.jp/fiduciaryduty/index.html

用語

執行役員

古池 善司

投資口保有
（11口）

監督役員

田邊 俊

投資口保有
（無）

サステナビリティ■ 利益相反リスク管理

従業員との対話● 適正賃料水準● 遵法性、耐震性において取引が行われるに際し、資産運用会社が投資主利益よりも・充実したIRツール、情報開示

外部専門家による第三者評価所管部による起案

コンプライアンス評価委員会による審議・決裁・各種教育制度
・従業員満足度調査の実施
・従業員とのキャリア面談

・アナリスト、機関投資家向け決算説明会■ 意思決定プロセス（注）しています。

従業員

投資主・投資家との対話（注）
2021年2月期より運用報酬1の割合を引き下げ、運用報酬3の割合を引き上げています。

成長戦略

止することはガバナンス上の重・定期的なミーティングを通じた課題共有
・管理会社の評価とフィードバック
・ESG研修運福岡リートとは

本投資法人は、持続的な成長と企業価値向上に向け、さまざまなステークホルダーの皆様との対話を積極的に行い、本投資法人に求められる社会的責任を果たすことが、
サステナブルな事業活動につながると認識しています。今後もステークホルダーの皆様との信頼関係を大切に

投

取締役（非常勤）

小原 千尚

取締役（非常勤）

紫牟田 洋志代表取締役社長

古池 善司

取締役（非常勤）

上妻 正典

監査役（非常勤）

上川 一臣

エンジニアリングレポート
建物の物理的調査報告書。建物状況調査、土壌汚染調査、長期修繕更新費用の算出、地震リスク調査等が含まれる場合が多い。

Fukuoka REIT Corporation 2023

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