2005 年 1 月 13 日
セクター：その他金融

NEC リース株式会社（8793 東証）

成長余地は小さく、安定的に推移
リース事業の市場自体に現状以上の成長余地は小さく、むしろ若干縮小気味の状況にある。特に当社が主力とする情報機器関連のリースは厳しい環境となっている。そうした環境の中で、当社は安定的な業績を計上しているが、市場成長を超えるほどの収益力ではない。
今後の売上高・利益規模はほぼ 04 年 3 月期並みを維持していくと予想される。想定株価は、同業他社との時価総額比較(後述)で、3,000〜3,500 円と考えられる。今期の予想 EPS が 400 円前後であり、この想定価格の PER は 15〜17 倍となる。
連結データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

02/3

03/3
04/3
-2.6%
2.5%
260,426
253,777
260,105
19.4%
0.3%
6,832
8,154
8,181
19.8%
0.6%
6,764
8,104
8,153
-5.9%
-1,7004,750
4,472
720,601
706,907717,883
29,781
34,31738,974
4.1%
4.9%
5.4%
0.9%
1.1%
1.1%
-5.7%
13.8%
11.5%
21,533
21,533
21,533
-78.9
220.6
207.7
1,383
1,594
1,810
5.57
11.1
13.9

04/9
130,207
4,012
3,994
2,321
-----21,533
107.8
---

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご指針の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜リース事業が大部分だが、リース品等の回収代行も当社は日本電気㈱の持分法適用会社で、日本電気グループから製品・サービスを購入し、官公庁・企業等に対してのリース・割賦などのファイナンスサービスを提供している。主な事業内容は、賃貸・営業貸付・その他の 3 事業に区分されている。
賃貸事業はいわゆるリース業であり、ユーザーの必要な機械設備等をユーザーに代わって購入・賃貸し、賃貸期間中に購入代金や金利等を賃貸料として回収している。営業貸付事業は、いわゆる債権回収業務や立替払い受託、割賦販売が主な内容である。その他事業には、賃貸の満了品や途中解約から発生した中古品売却や保守量の回収代行や、債権回収代行業務が含まれる。

業績の推移〜成長余地は無いと考えるのが妥当
一言で言えば、安定的に推移しており、大きな成長も望めない代わりに利益水準は安定している。
セグメント別に見た利益率にも、特段気になる点は見られない。(表 1)
当社上場申請書類の記載によれば、リース業界の取り扱い高は、02 年度 7 兆 3,743 億円(前年度比 4.6%減)、03 年度 7 兆 3,778 億円(前年度並み)と、天井状態で推移しており、特に当社の主力分野である情報機器関連は、機器の低価格化・IT 投資促進税制の影響等によって、厳しい環境が続いている。今後も大きな成長余地がある分野ではないと考えられる。
【表 1 セグメント別利益率】
売上高(百万円)

売上総利益(百万円)

242,900

14,4586.0

営業貸付事業

2,518

1,83272.8

その他

14,686

3,33722.7

賃貸事業

122,641

7,1765.9

営業貸付事業1,262

97277.0

その他

6,303

1,29420.5

賃貸事業
04.3 月期

04.9 月期利益率(%)

なお、02 年 3 月期に当期利益が赤字となっているのは、リース資産の期間満了時の残存価値を保守的に見直したことによる特別損失約 47 億円と、投資有価証券の売却損を特別損失計上した約47 億円による一時的なものであり、後年度に影響するものではない。

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2

想定株価〜3,000 円から 3,500 円の価格帯を想定
同業他社比較として、8424 芙蓉総合リース・8425 興銀リースと時価総額で比較した。(表 2) 当社
株価については、下表の通り、3,000〜3,500 円が妥当な水準と考えられる。成長性を考慮する必要がない分、価格帯は想定しやすいので、実際の動きもこれに沿ったものになるであろう。
【表 2 04 年 3 月期決算と 05 年 1 月 13 日株価による比較】
8424 芙蓉総合

8425 興銀リース

8793 NEC リース

PER

14.118.2---

A. 売上高(億円)

3,602

3,6852,601

B. 経常利益(億円)

9772

81

C. 時価総額(億円)857662---

D. C / A

0.240.18---

E. C / B

8.84

9.19---

8424 の D を前提

624 (一株当り 2,900 円)

NEC リースの8424 の E を前提

716 (同 3,300)

想定時価総額

8425 の D を前提

468 (同 2,200)(億円)

8425 の E を前提

744 (同 3,500)

株式の状況〜流動性があるのは 25%程度
公募・売り出し直前の大口法人の持ち株は 16.2 百万株(三井住友銀リース保有分のうち売り出し対象 1.8 百万株を控除後)であり、全体に占める割合は 75.2%となっている。この分は当面は実質的にロックアップがかかっていると考えてよいと思われる。(表 3)【表 3 大口法人持ち株(千株)】
日本電気㈱

7,110

住商リース㈱3,600

三井住友銀リース㈱1,800

住友信託銀行㈱900

三井住友海上火災㈱900

住友生命(相)900

日本電気硝子㈱810

東洋通信機㈱180

合計

16,200

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3情報開示〜箱作りはされているが、内容はこれから
当社 HP には IR サイトが既に開設されている。内容は未整備であり、株式事務手続き関係中心のQ&A 等は充実しているが、業績面については、実績の詳細及び見通しの開示が未だされていない状態である。事業内容の簡単な解説ページはあるが、目論見書の P9〜10 ページと内容は同一であり、むしろ目論見書のカラーページ部分のほうが充実している。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・ 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
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