「第２次田辺市男女共同参画プラン」
平成２９年度推進状況報告書

平成３０年９月
田辺
市

は じ め に

男女共同参画社会づくりの基本となるのは、「人権の尊重」です。一人ひとりの存在をかけがえのないものとして認め、相手を思いやる心こそが田辺市の目指すべき男女共同参画の原点と考え、市民の皆様一人ひとりが輝いて生きていくことができるよう、男女共同参画社会の実現に向け、平成１９年３月に「田辺市男女共同参画プラン」を策定し、男女が自らの意思によって様々な分野における活動に参画することができ、力を合わせて共に支えあう社会を目指してまいりましたが、今なお家庭・地域・職場において、固定的な性別役割分担意識が根強く残っています。また、配偶者等からの暴力（ＤＶ）をはじめとする男女間の暴力は重大な人権侵害であり、根絶に向けての取組が求められています。本市における男女共同参画推進のための施策をより一層効果的に実施することを目指し、また地域におけるＤＶの防止、被害者の保護・自立支援等、男女間のあらゆる暴力の根絶に向けた「田辺市のＤＶ対策の基本計画」も兼ねた「第２次田辺市男女共同参画プラン」を平成２６年３月に策定し、全庁的に取組を進めているところです。
この報告書は、「第２次田辺市男女共同参画プラン」を実効性のあるものとするため、具体的施策として掲げた個々の施策の平成２９年度における進捗状況について担当部署からの回答を基にまとめたものです。
ここに、各課の取組の推進状況をご報告いたします。

平成３０年９月
田辺市男女共同参画推進室目次

１．「第２次田辺市男女共同参画プラン」の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ １
２．平成２９年度「第２次田辺市男女共同参画プラン」の主な取組みについて (概要)・・・・・・・・・Ｐ ３
３．平成２９年度「第２次田辺市男女共同参画プラン」事業実績(各課からの報告）・・・・・・・・・Ｐ１０

基本目標 １．男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１
施 策

１．男女共同参画の意識啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１

施 策

２．男女共同参画に関する学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３

施 策

３．生涯を通じた健康づくり支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６

施 策

４．男女間の暴力の根絶を目指す仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９

基本目標 ２．誰もが参画できる男女共同参画による社会づくり・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３
施 策

１．政策・方針決定過程への男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３

施 策

２．地域活動への男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２５

基本目標 ３．仕事と生活の調和のための環境づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２８
施 策

１．多様な生き方のための支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２８

施 策

２．支援を必要とする男女への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３０

施 策

３．農林水産業・商工業等自営業におけるパートナーシップの確立・・・・・・・Ｐ３５

参考資料① 審議会等への女性登用率（所属課室別）② 「田辺市男女共同参画プラン」数値目標結果一覧（平成２９年度）③ 平成 29 年度事業報告書（田辺市男女共同参画センター）

１．
「第２次田辺市男女共同参画プラン」の体系【基本目標】

【施 策】

【取 組】

１ 男女共同参画の意識啓発

１男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり（ 1 ）男女共同参画を進める広報・啓発活動の推進（ 2 ）行政における男女共同参画の推進（ 3 ）学校等における男女平等を推進する教育の充実（ 4 ）生涯にわたる男女共同参画学習の推進（ 5 ）メディアにおける人権の尊重

２ 男女共同参画に関する学習の推進

３ 生涯を通じた健康づくり支援（ 6 ）生涯を通じた健康づくり支援（ 7 ）妊娠・出産に関する健康づくり支援（ 8 ）健康をおびやかす問題についての対策の推進

４ 男女間の暴力の根絶を目指す
仕組みづくり（ 9 ）男女間のあらゆる暴力を許さない社会意識の醸成（10 ）ＤＶ被害者に対する相談業務等の充実（11 ）ＤＶ被害者の自立に向けた支援の拡充（12 ）セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進1

【基本目標】２ 誰もが参画できる男女共同参画による社会づくり

３ 仕事と生活の調和のための環境づくり

【施 策】

【取 組】

１ 政策・方針決定過程への男女共同参画の推進（13 ）行政における政策・方針決定過程への男女共同参画推進（14 ）企業・地域団体における方針決定過程への男女共同参画促進

２ 地域活動への男女共同参画の推進（15 ）地域社会への男女共同参画の推進（16 ）防災・災害復興への男女共同参画の推進（17 ）多様な分野における男女共同参画の推進

１ 多様な生き方のための支援（18 ）家庭生活への男女共同参画の促進（19 ）女性のチャレンジ支援の推進（20 ）子育て支援策等の充実（21 ）ひとり親家庭への支援（22 ）高齢者・障害者の社会参画に対する支援（23 ）高齢者・障害福祉サービスの充実

２ 支援を必要とする男女への支援

３ 農林水産業・商工業等自営業におけるパートナーシップの確立

2（24 ）就業条件と環境の整備（25 ）自営業における方針決定過程への女性の参画促進

２．平成２９年度「第２次田辺市男女共同参画プラン」の主な取組みについて（概要）基本目標１ 男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり
１ 男女共同参画の意識啓発（１）男女共同参画を進める広報・啓発活動の推進
今もなお根強く残っている「男だから」「女だから」といった性別による先入観や慣習や制度として歴史的・文化的につくられてきた社会的性別（ジェンダー）による固定的な役割分担意識を見直し、市民一人ひとりが自らの問題としてとらえ、身近なところから男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画の視点に立った意識や慣行を見直すことができるよう、各種講座・講演会を開催
し意識啓発を行った。今年度もスーパーマーケットだけでなく、ＪＲ紀伊田辺駅でも啓発活動を行った。また、｢広報田辺」、田辺市
ホームページ、広報紙「ゆう」において、男女共同参画に関する情報の提供を行うとともに、女性電話相談事業について掲載し啓発に努めた。そのほか、男女共同参画センターでは、男女共同参画に関する図書やビデオ等の貸出しなどにより、情報提供を行った。

（２）行政における男女共同参画の推進
男女共同参画の視点を持って職務に励むことができるよう、また市の施策に反映させることができるよう田辺市新規採用職員を対象として男女共同参画研修を実施した。
「第 3 次田辺市地域福祉計画」や「健康づくり計画」において男女が共に色々な分野に参画できるように、各施策の推進を行った。

２ 男女共同参画に関する学習の推進（３）学校等における男女平等を推進する教育の充実
消防を目指す女性を増やす為、女子学生等を対象とした消防庁舎の見学会の実施や、女性消防吏員の活躍を積極的に情報発信するためのポスター・リーフレットを活用した高等学校等への広報活動を実施した。
道徳の時間を中心に様々な機会を通して人権の尊重、男女の平等、男女の相互理解と協力の重要性、家庭生活の大切さについて指3導を行った。人を大切にする教育主任者会や管理職研修にて「人を大切にする教育充実」に関する研修を実施した。全中学校において職場体験学習を実施し、個々の能力や適性に応じた進路選択ができるように取り組んだ。

（４）生涯にわたる男女共同参画学習の推進
男女共同参画センターにおいて男女共同参画に関する講座・講演会を開催するとともに、各課が開催する講座・教室においても男女共同参画の視点に立った学習を推進した。講座等の開催時には、子育て世代の受講環境の充実に努めるために一時保育を実施し、開催時間や開催日時等に配慮した。

（５）メディアにおける人権の尊重
ポスター、チラシ等において性差別につながる表現がないか、また、性別によってイメージを固定化していないかなど、挿絵も含
めて男女共同参画の視点に立ち、点検を行った。
学校教育課において、情報モラル教育の重要性について学校訪問及び各種研修会等を通じて各学校に指導した。

３ 生涯を通じた健康づくり支援（６）生涯を通じた健康づくり支援
小中学生から高齢期まで年代に応じた健康づくりに関する啓発活動を行うとともに、健康診査や各種がん検診の実施、高齢者の運動教室や健康講座の開催など、市民の要望や関心ごとを取り入れながら生涯にわたる健康づくりを支援した。また、児童の問題行動に対して、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るため、小学校 6 校、中学校 12 校にスクールカウンセラーを配置した。

（７）妊娠・出産に関する健康づくり支援
パパママ教室の実施や「父子健康手帳」の配布により、男女が共に家族の一員としての責任を持ち、家事・育児を担うことができるように啓発した。また、不妊で悩む方への情報提供や相談の紹介、経済的な負担軽減のための不妊治療費助成事業を実施した。
（一4

般不妊治療助成事業及び特定不妊治療費助成事業ともに前年度助成件数を上回っており、助成事業について周知されてきたと評価する。）（８）健康をおびやかす問題についての対策の推進
歯と歯肉の健康フェスティバル内の「禁煙相談コーナー」や市立保育所での「たばこのエプロンシアター」等において、喫煙による健康被害についての正しい情報提供や禁煙教室を開催し、学校においては保健等の授業を通して「エイズ」や性感染症について指導した。また、青少年センターと連携し、禁煙教室や薬物乱用防止教室を行った。
また、広報やパンフレットにより、エイズや性感染症等に関する正しい知識の普及啓発や、薬物乱用防止の啓発を実施した。

４ 男女間の暴力の根絶を目指す仕組みづくり（９）男女間のあらゆる暴力を許さない社会意識の醸成
交際相手から受けるＤＶ（デートＤＶ）の予防啓発の重要性と身近な私たちにできることを学ぶ講座を開催しました。
「女性に対する暴力をなくする運動期間」（１１月１２日～２５日）にあたり「広報田辺１１月号」において、身体的な暴力だけがＤＶでないことや、ＤＶのサイクル、相談先の情報提供などＤＶ防止に向けた記事を掲載した。また、スーパーマーケット・ＪＲ紀
伊田辺駅において女性電話相談を案内したウエットティッシュ等の啓発物品を配布し、相談窓口等の周知に努めた。

（10）ＤＶ被害者に対する相談業務等の充実
チラシやカードを通し、「ＤＶ被害者支援センター（紀南ＤＶセンター）」や「男性のための電話相談（県）」等の相談窓口を周知した。また、相談員の知識・技術の向上のための研修を実施しながら、ＤＶ被害者からの相談に応じて心のケア等被害者支援に努めた。（庁内関係部署におけるＤＶ被害者にかかる連携強化と情報管理の徹底を図っている。）（11）ＤＶ被害者の自立に向けた支援の拡充
5

日常生活・就業・住居等についての各種制度の情報提供と活用援助。また、関係市町村との連絡調整機能の強化を図っている。
子どもの人権とともに女性の人権に配慮した相談対応をしている。

（12）セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進
個人を尊重し、セクシュアル・ハラスメントのない快適な職場づくりを推進するよう企業等に情報提供したり、ホームページに情報を掲載し啓発を行っている。また、セクシュアル・ハラスメントに関するパンフレットを案内カウンターに配置し、情報の提供に努めた。

基本目標２ 誰もが参画できる男女共同参画による社会づくり
１ 政策・方針決定過程への男女共同参画の推進（13）行政における政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
市政に女性の意見を反映させるために、市の審議会等委員会委員の女性比率の数値目標の達成に向け全庁を挙げて取り組んだ。
（２９年度２９．９％

２８年度２９．５％）（14）企業・地域団体における方針決定過程への男女共同参画の促進
企業人権推進協議会会員に対し、（公財）人権教育啓発推進センターの協力を得る中、関係する冊子やパンフレットを配付すると共に、田辺市役所商工振興課のホームページ内に「女性の就業支援に関する情報」を掲載し、広報を行った。

２ 地域活動への男女共同参画の推進（15）地域社会への男女共同参画の推進
地域のつながりの中で心豊かな生活を送るには男女双方の力が必要であるため、ボランティア活動等市民の自主的な活動に男女共同参画が促進されるよう情報の提供や、交流の場の提供等支援を行った。
6

（16）防災・災害復興への男女共同参画の推進
自主防災組織については、結成率１００％を目指し積極的に働きかけを行っている。（自主防災組織の結成率は９５．４％で男女が共に参画する積極的な活動を推進している。）避難所の運営については、性別や特性に配慮した運営を確保するため、マニュアルの整備や訓練の実施に取組んでいる。また、田辺市消防団女性分団も、予防広報活動、高齢者在宅防火診断、救命講習、防災指導等、活動を進めている。

（17）多様な分野における男女共同参画の推進
語り部・ガイド団体等を対象に現地研修会を開催し、会員の理解度も深まり案内業務の質の向上を図ることができ、外国人観光客を含めた来訪者の満足度の向上にも繫がると考える。
また、国際交流員や英語指導助手の協力の下、市内在住・来訪外国人に対する相談業務や生活情報の提供、市民に対する国際交流に関する情報の提供、国際交流に関する啓発事業や外国人との交流事業、市内在住外国人に日本語を教える教室等を開催した。
3 月には、県の国際交流センターと協力をし、「教育一般に関する相談」窓口を開き相談を行った。

基本目標３ 仕事と生活の調和のための環境づくり
１ 多様な生き方のための支援（18）家庭生活への男女共同参画の促進
性別にとらわれず自分らしく生きる講演会の開催、パパママ教室の開催や、母子健康手帳交付時に「父子健康手帳」の配布を行い、男女がともに家族の一員としての責任を持ち、家事・育児等を担うことができるよう啓発活動を行った。また、田辺市のホームペー
ジで、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）や育児・介護休暇等の情報を掲載し、パンフレットも配架した。
また今年度は、わかやま女性の活躍促進連絡会主催の「イクボス養成セミナー」開催について、企業人権推進協議会会員対象に、周知を図り啓発を行った。
7

（19）女性のチャレンジ支援の推進
ホームページに「女性の就業支援に関する情報」を掲載し、職業訓練や起業支援策等に関する広報を行っている。田辺市創業支援
事業計画に基づき、ワンストップ相談窓口を設置するとともに、創業セミナーを開催した。また、再就職を希望する女性を対象に、知っておくべき制度やお金のことを学ぶ講座「再就職準備セミナー ～もう一度働きたいあなたのために～」を開催した。

２ 支援を必要とする男女への支援（20）子育て支援策等の充実
仕事と子育ての両立や安心して子育てができる環境づくりのため、乳児保育や延長保育や公立幼稚園での預かり保育等多様な保育サービスを実施した。また、子供たちの安全・安心な居場所づくりとして学童保育所や放課後子ども教室の開設や、地域や公民館と連携した放課後ふれあいスクールの実施や、子育てについての講座・教室の開催による学習機会の提供、保護者の相互交流の場づくりに努めた。
（平成２９年４月１日からは新庄第二小学校に新庄第二学童保育所を開設。開所時間を、３０分延長し、保育終了時間を午後 6 時
30 分までとした。）（21）ひとり親家庭への支援
ひとり親家庭の生活の安定と自立を助け児童の福祉の増進を図ることを目的とした児童扶養手当の支給やひとり親家庭等医療費給付のほか、ひとり親家庭の子育て等における不安や負担を軽減するための相談機能の強化や経済的・社会的自立を支援している。
家庭や児童の支援に関する問題に対し、家庭相談員による助言や必要に応じて児童相談所をはじめ関係機関との連携を図り、支援に取組んでいる。

（22）高齢者・障害者の社会参画に対する支援
8高齢者や障害者が生きがいを持って充実した生活ができるよう運動教室や、認知症予防教室、低栄養予防のための料理教室等、健康づくりや交流等各種活動に対する支援を行った。教室終了後も自主会として継続して活動している。また、シルバー人材センター
や社会福祉法人と連携し働く意欲のある高齢者や障害者への就労支援を行った。

（23）高齢者・障害福祉サービスの充実
個別のニーズに応じたサービスができるよう在宅福祉サービスの充実に努めるとともに、家庭での介護が困難となった高齢者や障害者に対しては施設福祉サービスの充実に努めた。そのほか、窓口及び電話での相談などケースに応じて在宅介護支援センター他、地域の民生委員や介護支援専門員、介護サービス事業所との連携により各種サービスや事業の情報提供、利用促進、相談体制の充実
による介護家族の負担軽減に努めた。

３ 農林水産業・商工業等自営業におけるパートナーシップの確立（24）就業条件と環境の整備
労働時間や休日等の就業条件について、家族全員が自由な意思に基づき取り決めを行う家族経営協定等について、会議等の中でその都度説明した。自営業者における労働条件改善の必要性についても、ホームページに（公財）21 世紀職業財団へのリンクを掲
載し、広報を行っている。

（25）自営業における方針決定過程への女性の参画促進
企業人権推進協議会会員に対し（公財）人権教育啓発推進センターの協力を得る中、関係する冊子やパンフレットを配付し啓発すると共に、商工振興課ホームページに情報を掲載し、広報をおこなっている。
認定農業者は農業経営者が対象となるが、現在の農業事情では、女性の農業経営主となる考え方は全国的にも難しいと思われるが、女性だけでなく、認定農業者全体を確保していくように取り組んでいく。

9

３．平成２９年度「第２次田辺市男女共同参画プラン」事業実績（各課からの報告）※

凡 例「男女共同参画の視点を持った取組」「評価・問題点」について① 「男性の役割」、「女性の役割」といった固定的な性別役割分担意識にとらわれない内容の事業を実施した。
② 事業を実施する際には、男女双方が利用・参加・参画しやすいように配慮した。
③ 男女どちらかの参画が少ない分野において、共同参画を図ることができるよう男女いずれか一方に対し活動に参画する機会を積極的に提供した。
④ 事業参加者（対象者）に対し、性別の違いで対応に差が生じないように配慮した。
⑤ 男女双方に事業の効果があった。
⑥ ポスターやチラシ・ホームページ等作成の際には、性差別や人権侵害につながらない表現等に配慮した。
⑦ 審議会等委員会の委員登用に当たり、女性の登用を積極的に図った。
⑧ その他（「評価等の理由・課題等」欄参照）「担当課評価」について
Ａ：順調である。（目標数値を設定している場合、達成できる状況である。）
Ｂ：おおむね順調である。（目標数値を設定している場合、ほぼ達成できる状況である。）
Ｃ：さらに工夫が必要である。
Ｄ：実施できなかった。

10

基本目標１ 男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり
施策（１）男女共同参画の意識啓発
取組内容１ 男女共同参画を進める広報・啓発活動の推進 （主な担当課：男女共同参画推進室・企画広報課）●性別による固定的な役割分担意識を見直すための学習機会の提供●男女共同参画週間等での啓発物品の配布●意識啓発のため、多様な分野と関連させた講座・講演会の開催●「広報田辺」等への記事掲載と男女共同参画センター広報紙「ゆう」の配布●男女共同参画に関する図書・資料等の収集、閲覧・貸出による情報提供
事業実施状況

評価・問題 担当課点
評価

（男女共同参画推進室）
各講演会、講座等の開催や広報誌「ゆう」を発行し、男女共同参画に関する意識啓発を図った。
（詳細は別紙参照「平成29年度事業報告 田辺市男女共同参画センター」）
男女共同参画に関する図書・資料等を収集し、閲覧・貸出しを行った。
平成29年度3月末現在蔵書数
図書378冊 遂次刊行物
54種類
行政資料
約200冊 ビデオ・ＤＶＤ 62本

①②③④⑤

Ａ

(企画広報課）
ラジオや声等による広報事業により、各種催し等の開催を周知した。広報誌の作成をはじめとする広報事業全般にわたり、男女共同参画の視点で文章表現や写真・イラストの使い方に留意しながら、企画・編集するように努めた。
①②③④⑤

11

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（男女共同参画推進室）（男女共同参画推進室）
様々な分野の活動に男女が共に参 引き続き、講座等を開催することに画するよう講座のテーマ等を検討し より、男女共同参画に関する意識啓
開催することができたので、男女共 発を行う。
同参画に関する意識の向上が図られた。

（企画広報課）（企画広報課）
市民の意識高揚を図るため、男女 引き続き、男女共同参画推進室と共同参画推進室と連携を図りながら 連携を図りながら積極的に広報活関連記事を積極的に掲載した。ま 動を行い、市民の意識啓発を図る。
た、広報業務全般において、文章表 また、市民が性別に基づく固定観念
現やイラスト等の使い方に留意しな にとらわれることのないよう、紙面作
がら取り組むことにより、担当職員自 成に携わる担当職員の意識向上に
身の意識向上にも繋がった。
取り組む。

取組内容２ 行政における男女共同参画の推進 （主な担当課：総務課・男女共同参画推進室・各課）●男女共同参画の視点を含めた職員研修の実施●部門別計画への男女共同参画の視点の盛り込み、見直し
事業実施状況

評価・問題 担当課点
評価

(男女共同参画推進室）
各施策の推進に当たって男女共同参画の視点が持てるよう職員研修を行った。
・11/27 田辺市新規採用職員研修（男女共同参画社会づくりについて）
参加者35名 男性24名 女性11名

①④⑤

(総務課）
9/9 人権研修 「人権文化溢れるコミュニティづくり 中川喜代子」39名参加
11/27 新規採用職員研修「人権啓発の推進について」「男女共同参画社会づくりの推進について」と題した研修を実施。参加者35名
１2/25～27 人権研修の実施 全職員（派遣・育休等除く）
1/13,14 第40回全国人権保育研究集会（鹿児島市）に保育士２名参加

Ａ

評価等の理由・課題等(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
男女共同参画に関する意識の向上 引き続き実施する。
が図られた。

(総務課）
独自の人権研修を実施し、併せて他団体主催の人権研修（派遣研修）に参加している。
①④⑤

今後の予定

(総務課）
引き続き、男女共同参画の視点を含めた職員研修を実施していく。

Ａ

新規採用職員にこうした研修を実施することにより、これからの市職員としての業務習得の初期段
階で男女共同参画の視点を身に付けることの意義は大きいと考える。
また、全国大会等の研究集会に参加することでそれぞれの地域で取り組まれている実践内容を参考に情報交換することができ、職員の理解を深めることができる。
(人権推進課）○職員研修
11/27 「田辺市職員人権研修（新規採用職員）」参加者35名
12/25～27「田辺市職員人権研修（全職員）」３回参加者合計780名
1/30 「教職員人権研修（人を大切にする教育主任・学習支援推進教員）」参加者50名 市職員、教職員として、人権意識の向上を図るための研修を実施した。

①②⑤⑥

Ａ

(防災まちづくり課）
・平成29年度において、「田辺市地域防災計画」の改訂を行った。
①②⑥

(福祉課）
・平成29年3月に策定した「第3次田辺市地域福祉計画」第5章第4節「福祉を支えるひとづくり」の中に「男女共同参画の推進」の項目を設け、性別に関わりなく、互いの人権を尊重し、男女がそれぞれの能力と個性を十分に発揮することができる男女共同参画社会づくりを推進している。

⑥

12

Ｂ

Ａ

(人権推進課）(人権推進課）
職員研修については、近年の人権 人権意識の向上を図るため職員研に関する法律の施行を受け、全市 修及び人権講演会についてはテー
職員を対象に研修した。また、教職 マや内容を検討し、今後も引き続き員については、市内全小・中学校に 実施する。
おいて、人権意識の向上を更に深めるように努めた。
(防災まちづくり課）
地域防災計画において、男女共同参画の視点からの必要な記述は一定できているものと考えている。

(防災まちづくり課）
当面、大きな改訂の予定はないが、社会情勢の変化等を見極めながら、必要な改定は行っていく。

(福祉課）
(福祉課）
平成18年度に策定した「田辺市地 「第3次田辺市地域福祉計画」の内
域福祉計画」当初から、平成29年3 容に沿い、男女共同参画の視点を
月策定の「第3次田辺市地域福祉 持った施策を進める。
計画」まで、継続して男女共同参画の視点を持った取組を推進した。

(障害福祉室）(障害福祉室）計画期間終了に伴い計画の見直し 計画に基づき、担当部署で事業推進に当たるとともに、計画の評価検を実施した。
証ならびに進捗管理に努める。

(障害福祉室）・田辺市第2期障害者計画（平成24年度～平成29年度）及び第4期障害福祉計画（平成27年度～平成29年度）に基づき、市全体で障害者福祉の推進に取り組むとともに、計画期間の終了に伴い、「一人ひとりが尊ばれ だれもが安心して暮らせる障害者福祉（障害福祉）のまち」を基本理念とした第3期障害者計画（2018年度から2023年度）、第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画（2018年度～2020年度）を策定した。

⑥

Ｂ(健康増進課）
・健康づくり計画による各施策の推進にあたって、男女にかかわらず施策の推進に当たっている。
①②⑥（消防総務課）・女子職員の活躍を推進するため、29年度に消防学校で開催された「女性消防吏員活躍推進講習会」（12月14日（木）～22日（金））に女性職員を派遣した。

①②⑥

Ａ

Ａ

(健康増進課）(健康増進課）
男女が共に色々な分野に参画でき 今後も男女共同参画の視点から推るよう、各施策の推進を行った。
進していく。
（消防総務課）
女性職員の活躍を推進するとともに、女性職員の意見を反映し易い
環境を整えた。

（消防総務課）この取組を継続する。

施策（２）男女共同参画に関する学習の推進
取組内容３ 学校等における男女平等を推進する教育の充実 （主な担当課：学校教育課・子育て推進課・生涯学習課）●学校、幼稚園、保育所においての男女の相互理解と協力の重要性に関する教育・指導の推進●教職員等の人権意識の向上のための研修の実施●性別にとらわれないキャリア形成のための職場体験学習の実施●ＰＴＡ等の研修機会を活用した保護者に対する男女平等の意識づくり
評価・問題 担当課点
評価

事業実施状況
（消防総務課）
・消防を目指す女性を増やす為、女子学生等を対象とした職業説明会（ワンデイ・インターンシッ
プ）への参加：3月5日（和歌山市）
・女子学生等を対象とした庁舎見学会の実施：2回
・女性消防吏員の活躍を積極的に情報発信するためのポスター・リーフレットを活用した高等学校等に対する広報の実施

評価等の理由・課題等

今後の予定（消防総務課）（消防総務課）
消防で女性が活躍していることの認 この取組を継続する。
知度が高まっていると感じている。
①②⑥（子育て推進課）
保育所保育指針に基づき、「人権尊重、道徳性を養う」保育に取り組んでいる。（「男性の役割」「女性の役割」といった固定的な性別役割分担意識にとらわれない内容の事業をした。）

13

①⑤

Ａ

Ａ

（子育て推進課）（子育て推進課）
保育指針に基づき、保育に取り組ん 引き続き、指針に基づき取り組む。
でいる。

（学校教育課）
・道徳の時間を中心にして、様々な機会を通して人権の尊重、男女の平等、男女の相互理解と協力の重要性、家庭生活の大切さについて指導した。
・市内全小中学校で、年間指導計画に基づき指導を行った。
・｢田辺市立小中学校性教育指導指針」に基づき、各学校の取り組み状況に大きな差が生じないよう指導するとともに、教材教具や指導内容が子どもの発達段階に応じた適切なものになるよう注意した。特に、性教育の授業においては、家庭や学校、社会での固定的な性別役割分担の発生要因などの学習を通して男女平等でお互いに尊敬しあう社会の実現を目指す必要があることに気づかせる指導を徹底した。
①②③④⑤
・定例の学校訪問を通して人を大切にする教育の推進と全体計画の再検討を指導した。
・人を大切にする教育主任者会において、人を大切にする教育の充実に向け研修を行った。
・管理職研修にて「人を大切にする教育充実」に関する研修を実施した。
・全中学校において職場体験学習を実施し、個々の能力や適性に応じた進路選択ができるように取り組んだ。

Ｂ（生涯学習課）
田辺市ＰＴＡ連合会及び和歌山県ＰＴＡ連合会主催の研修会への参加
5/15 「うちの子最高～大丈夫！子育て順調よ！！～」 講師 熊丸みつ子氏 （参加者１００人）
7/26 「PTA活動について～わたしのPTA活動から～」 講師 山崎和典氏 （参加者22人）
10/15 「ころばぬ先の家庭教育～きょうからできる家庭力アップ～」講師 水野達朗氏（参加者100人）②

Ａ（学校教育課）（学校教育課）道徳の時間だけの活動にとらわれ ・今後も人権の尊重、男女の平等、ず、教育活動全体を通して、人権の 男女の相互理解と協力の重要性、尊重、男女の平等、男女の相互理 家庭生活の大切さを重視した指導解と協力の重要性、家庭生活の大 を継続していく。
切さを意識した指導が必要である。 子供たちを取り巻く社会状況を考え・各学校において、年間指導計画に たとき、人間尊重・男女平等の精神基づき指導を行うことができた。
に基づく豊かな人間関係を築くこと
・研修を通して教職員の人権意識の や、自己の性に対する確かな認識を向上が図られた。
深めると同時に、家庭や様々な社会・各中学校が、学校と地域が連携し 集団の一員として直面する性の諸て行っている本取組は各学校で定 問題を適切に判断し対処する能力
着しつつある。
や資質を育成する。
今後も様々な機会を通して教職員の人権意識の向上を図る。体験活
動先を拡大する。
（生涯学習課）（生涯学習課）
会員が各講演会に積極的に参加す 各地域の実情に応じた取組を推進るなど、各研修会のテーマに沿い、 する。
男女共同参画の視点に立った学習の機会を提供できた。

取組内容４ 生涯にわたる男女共同参画学習の推進 （主な担当課：男女共同参画推進室・生涯学習課）●開催日時の工夫、一時保育の充実等による幅広い年齢層の参加を促進するための受講環境の整備●男女共同参画推進員の活動支援●男女共同参画の視点を踏まえた情報提供やネットワークづくり等による団体活動支援
事業実施状況
（西部センター）
・人権啓発及び地域交流を目的として事業を実施するにあたり、幅広い年齢層の参加を促進するため受講環境の整備を行った。
・人権教育講演会
12/10（日）「人権意識を高めるための地域づくり」 （参加者72人）
講師 藤藪庸一氏（NPO法人白浜レスキューネットワーク理事長）
2/20（火）「防災に女性の視点を伝え続ける」 （参加者60人）
講師 市場美佐子氏
・作品づくり教室（参加者38人）
8/27（日）「ミラーチャームづくり」・11/3（金・祝日）「UVレジンストラップづくり」

評価・問題 担当課
点
評価

①②③④⑤

14

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（西部センター）
幅広い年齢層の参加を促進するため、開催日時についは、極力日曜日等の休日に設定できるようにこころがけた。
講演テーマや教室内容を検討した。

（西部センター）開催日時については、極力、日曜日
等の休日に設定できるように心がけているが、講演テーマによっては講師設定や内容を関係者とよく検討する必要がある。

（文化振興課）
田辺市文化事業（未就学児入場不可の場合）を実施する際、託児所を開設している。
（実績）29.08.27「オペラカルメン田辺公演」託児人数：8人
29.12.10「田辺第九演奏会」託児人数：2人
30.02.17「大阪交響楽団名曲セレクション」託児人数：2人【託児人数実績）Ｈ29：12人、Ｈ28：2人、Ｈ27：0人、H26：3人、Ｈ25：18人、Ｈ24：5人、Ｈ23：11
人、H22:10人（男女共同参画推進室）
・男女共同参画推進員や、男女共同参画連絡会が企画・運営し、講座を開催した。
・7/9講座 「多様な性について一緒に考えよう～現代社会の性差（こころや社会の障壁）について ～（参加者40人、男性20人・女性20人）
・10/22料理教室（参加者26人、男性9人・女性17人）
・9/9 ＤＶＤ鑑賞会「マダム・イン・ニューヨーク」（参加者23人、男性1人・女性22人）
・11/11 パネルディスカッション「女性議員が増えると何が変わるの？パート２～女性議員とともに考える男女共同参画～」（参加者26人、男性7人・女性19人）
・2/4 講座「自分を見つめる自分磨き講座～聴いて喋って生きる力を磨こう～」（参加者12人、男性1人・女性１１人）
・男女共同参画連絡会に各種講座等の情報提供を行った。

①②④⑤

Ｂ

（文化振興課）（文化振興課）
託児所開設をポスター、チラシ及び 今後も未就学児が入場できないコン
サート及び講演については、託児所
新聞広告等でＰＲしている。
を開設する。

（男女共同参画推進室）（男女共同参画推進室）
様々な分野の活動に男女が共に参 推進員の活動範囲が広がるよう支
画するよう講座のテーマ等を検討し 援する。
開催することができたので、男女共 引き続き男女共同参画の視点を踏同参画に関する意識の向上が図ら まえた情報提供やネットワークづくりれた。
等による団体活動の支援を続ける。
①②③④⑤

Ａ

・講座参加者に推進員への加入を呼びかけた。

取組内容５ メディアにおける人権の尊重 （主な担当課：男女共同参画推進室・企画広報課・学校教育課）●男女共同参画の視点を踏まえた市の発行物の検証●メディアからの情報に対して、男女の人権を尊重し、主体的に読み解く力を育成する情報モラル教育の推進
事業実施状況

評価・問題 担当課点
評価

(男女共同参画推進室）
・ポスター・パンフレット・チラシ・啓発グッズ等作成時等において、性差別につながる表現がないか、人権尊重・男女共同参画の視点に立った表現となっているかなど、不適切な表現を用いた部分がないかを点検した。

⑥（企画広報課）
ラジオや声等による広報事業により、各種催し等の開催を周知した。広報誌の作成をはじめとする広報事業全般にわたり、男女共同参画の視点で文章表現や写真・イラストの使い方に留意しながら、企画・編集するように努めた。
・市の発行物全体の検証は実施していない。

⑥

15

評価等の理由・課題等

今後の予定(男女共同参画推進室）
内容を十分点検・精査した。

(男女共同参画推進室）
引き続き、点検・精査する。

（企画広報課）
広報業務全般において、文章表現
やイラスト等の使い方に留意しながら取り組んだ。。

（企画広報課）
男女共同参画推進室と連携を図りながら積極的に広報活動を行い、市民の意識啓発を図る。また、市民が性別に基づく固定観念にとらわれる
ことのないよう、紙面作成に携わる担当職員の意識向上に取り組む。

ＡⅮ

（大塔教育事務所）
公民館だよりや各種事業のチラシを発行しているが、作成にあたり、掲載内容や表現方法などを精査するとともに、課内で回覧し、最終確認を行った。

⑥（中辺路教育事務所）
公民館だより・各種チラシ・パンフレット等の作成において、掲載内容や表現について課内で確認のうえ発行している。

⑥（学校教育課）・情報モラル教育の重要性について定例学校訪問及び各種研修会等を通じて各学校に指導し
た。

⑤

Ａ

（大塔教育事務所）
作成時には、十分に内容等の精査・点検を行った。

（大塔教育事務所）
今後も引き続き、内容や表現等について点検・精査する。

（中辺路教育事務所）
特に問題なく発行できた。

（中辺路教育事務所）
引き続き、掲載内容等について、
しっかりと点検していきたい。

（学校教育課）
携帯電話の普及により小中学生の所有率や、インターネット利用が急増する中、様々なトラブルが生じてきている。

（学校教育課）
情報モラル教育を教育計画に位置
づけ、継続的に指導するとともに、保護者に対しても継続的に啓発を推
進する。

Ｂ

Ｂ

施策（３）生涯を通じた健康づくり支援
取組内容６ 生涯を通じた健康づくり支援 （主な担当課：学校教育課・健康増進課）●生涯を通じた健康の保持増進に向けた、思春期から高齢期にわたる各年代に応じた健康づくりに関する啓発活動
評価・問題 担当課点
評価

事業実施状況
（学校教育課)・小学校の保健・中学校の保健体育の授業では、病気の予防や健康の保持増進のため、望ましい
生活習慣等について学習した。
・校長会・教頭会では、体力づくりや食教育等健康の保持増進に関する研修会を実施した。
・園児・児童・生徒の健康状態を的確に把握し疾病等の早期発見や学校医による各種健康診断を実施した。
・小中学校では、新体力テストを全学年全種目実施した。
・小学校では、西牟婁地方の水泳大会・陸上競技大会に向け、放課後や夏休みに練習を行い、競技に対して興味・関心を高めるとともに技能の向上を図った。
・児童の問題行動に対して、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るため、小学校6校・中学校１2校にスクールカウンセラーを配置した。

16

③④⑤

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（学校教育課)（学校教育課)・食教育の充実と併せて健康教育 ・学社融合という観点から、健康にプログラム等総合的な学習の時間 対する問題に取り組むことで、学校・や特別活動と連携した活動を実施 家庭・地域における健康づくりに関すする学校が多くなってきた。
る啓発に生かしていく。
・各学校では、体育授業の充実を中 ・新体力テストの全学年全種目実施
心とし、体力向上のための取り組み を継続し、各学校における体力づくりを進めることができた。
の全体計画に沿った活動をさらに充・子どもクラブのソフトボール大会や 実させる。
キックボール大会等様々な機会を ・学校とスクールカウンセラーで連絡
通して、PTA等と連携しながらスをはかり、より充実した相談体制に努ポーツ活動を奨励した。
める。
・児童・生徒のみならず、保護者・教員の相談にも応じ、スクールカウンセ
ラー配置校における相談体制が充実した。

（健康増進課）
生涯を通じた健康づくり等に役立ててもらうために、講座を開催している。
（Ｈ30.3.３１現在）
・まちづくり学びあい講座：8回

220名

・血管いきいき健康教室： 23回 237名
・暮らしに役立つ講座（図書館） 1回 31名
・こころいきいき体験講座：３回 71名・健診結果説明会
33回 117名
・子育て、ファミサポ支援セミナー

1回

②④⑤

Ｂ

17名

（健康増進課）（健康増進課）
市民の生活習慣病予防のきっかけ 市民の要望や関心ごとを取り入れなづくりや健康づくりに役立てていただく がら講座を実施することにより、市民
ように、団体の集会時等に地域に出 への健康づくりへの取り組みを継続
向き講座を実施している。
していく。
団体の要望や関心ごとも取り入れ 若い世代の方が参加しやすいようながら講座をすることもあるが、新し に、講座や案内の内容、開催日時
いメニュー等も増やし、新規の対象 を工夫していく。
の方々にも関心を持ってもらえるよう
内容も工夫していく必要がある。
生活習慣病予防については、40～50歳代の比較的若い世代の参加率が男女ともに低い。

取組内容７ 妊娠・出産に関する健康づくり支援 （主な担当課：健康増進課）●マタニティスクールやパパママ教室の参加促進●保健所と連携した不妊相談・治療費補助の実施
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（健康増進課）・パパママ教室 10回開催 延べ160名参加（妊婦87名、夫71名）
母子健康手帳交付時に「父子健康手帳」の配布（第１子のみ）247名
男女が共に家族の一員としての責任を持ち、家事・育児を担うことができるように啓発した。
・田辺市一般不妊治療助成事業･･･上限5万円を助成（H29年7月より治療期間制限なし）
助成件数 55件
田辺市特定不妊治療助成事業･･･H29年7月より助成を拡充、1回目上限5万円、2回目以降は内容により上限10万（男性不妊も含む）【県の助成額（1回目上限30万円、2回目以降は内容により25万～12万5千円）】・助成件数 60件

⑤⑧

17

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（健康増進課）（健康増進課）
第１子を中心に啓発しているため、 パパママ教室を１０回程度実施開対象が限られている。パパママ教室 催予定。に来られた男性は、育児に意欲的な方が多かった。
一般、特定不妊治療ともに助成件数は増加している。啓発については
一般不妊治療及び特定不妊治療 今までどおり、田辺保健所と連携をともに前年度助成件数を上回ってお とりながら助成事業の周知に努めてり、助成事業について周知されてき いく。
たと評価する。

取組内容８ 健康をおびやかす問題についての対策の推進 （主な担当課：学校教育課・健康増進課・保険課）●妊娠期の喫煙や受動喫煙による健康被害の正しい情報提供●学校教育やパンフレットを通じたエイズの正しい知識の普及・啓発●街頭でのチラシの配布や学校での教育による薬物乱用防止の啓発
評価・問題 担当課点
評価

事業実施状況
（健康増進課）・正しい知識の普及・禁煙相談：歯と歯肉の健康フェスティバル（禁煙相談コーナー来場者） 来場者31名＋肺年齢測定 12名
・正しい知識の普及・喫煙防止：市立保育所（日向保育所、稲成保育所）：（たばこのエプロンシアター）：参加者 54名
・妊娠届出時のパンフレット配布他情報提供：妊婦喫煙数 8名 喫煙率1.5%
・特定保健指導及び各種健康教室等で禁煙の啓発
56回 354名
・喫煙者に対し個別禁煙支援
20名⑤（学校教育課）・青少年センターと学校が連携し、禁煙教室を行った。各学校においては、健康教育に位置づけ取組をすすめた。
・小中学生については、保健等の授業を通して、エイズや性感染症について指導した。
・青少年センターと連携し、薬物乱用防止教室を行った。また、中学校では保健の授業で喫煙や薬物乱用などを取り上げ、心身に様々な影響を与え、健康を損なう原因となることなどを指導し
た。。

（保険課）
啓発パンフレットの配布
本年度も医療費通知に同封して、エイズ広報パンフレットを配布した。

③⑤

Ｂ

Ｂ

評価等の理由・課題等（健康増進課）（健康増進課）
たばこの害について広く知られてき 今後も田辺市健康づくり計画「元気ており、また、禁煙外来や禁煙サ
たなべ」2013 たばこ部会で機会をポート薬局など社会資源も充実して みつけて、喫煙防止教育をすすめてきている中、既に禁煙している方も いく。
多いが、そんな中でも喫煙を続けている人への啓発や支援が難しい。
妊婦喫煙率は、全国5.0%（H22年度）に比べるとやや低いが、喫煙者の禁煙支援にはつながりにくい。

（学校教育課）（学校教育課）・どの学校でも、エイズや感染症につ 喫煙による健康被害についての正し
いて学習することができた。
い情報提供ができるように、各関係・学校だけではなく、地域や保護者と 機関と連携を図る。
共に考えていくことが重要である。
・今後も全校において、指導を継続
・関係機関と連携し、各学校の健康 していく。
安全指導計画に沿って指導を行っ ・参観授業などを通して、保護者にた。小中学生の薬物乱用に関わる も考えていただく。
問題行動はなかった。
・各関係機関との連携を図り、薬物乱用防止についての啓発も継続す
る。

（保険課）
毎年継続して実施している。
⑥

18

Ａ

今後の予定

（保険課）
引き続き実施していく。

施策（４）男女間の暴力の根絶を目指す仕組みづくり
取組内容９ 男女間のあらゆる暴力を許さない社会意識の醸成 （主な担当課：男女共同参画推進室）●「女性に対する暴力をなくす運動期間」を利用した啓発活動の展開●広報やホームページによる、人権侵害であるＤＶについての啓発●ＤＶ・デートＤＶに関する講座・講演会等の開催
評価・問題 担当課点
評価

事業実施状況
（男女共同参画推進室）＊8/18 講座「デートDV（恋人間での暴力）について～身近な私たちにできることから」（参加者３０人、男性４人、女性２６人）＊「女性に対する暴力をなくす運動期間」（11月12日～25日）にあたり、ＤＶを防止するための啓発活動を行った。
・11/14、11/17スーパーマーケット・ＪＲ紀伊田辺駅前において女性電話相談を案内したウェット
ティッシュ等啓発物品の配布を行った。
・「広報田辺」１１月号に記事を掲載した。（DV（ドメスティック・バイオレンス）は重大な人権侵害です）④⑤⑧

評価等の理由・課題等

今後の予定「女性に対する暴力をなくす運動期間」にあたり「広報田辺」においても啓発を行い、人権侵害であるＤＶについての認識を広めた。

(男女共同参画推進室）
引き続き、関係機関と連携協力し、ＤＶを防止するための啓発活動を継続する。

Ａ

取組内容１０ ＤＶ被害者に対する相談業務等の充実 （主な担当課：男女共同参画推進室・子育て推進課・各課）●チラシやカードを通し、「ＤＶ被害者支援センター（紀南ＤＶセンター）」や「男性のための電話相談（県）」等の相談窓口の周知●研修による相談員の知識・技術の向上●庁内関係部署における被害者支援にかかる連携強化と情報管理の徹底●県や警察等、庁外関係機関と連携した相談支援の充実
評価・問題 担当課点
評価

事業実施状況
（男女共同参画推進室）
・「DV被害者支援センター設置」チラシ等を案内カウンターに配置し提供した。
・ＤＶ被害者支援ネットワーク会議全体会議（12/26 県青少年・男女共同参画課主催）
・講座「女性電話相談に関する講座」（心理カウンセリングやメンタルケアを知り、各種相談の対応について実践的に学ぶ講座を2回開催した）(5/9 参加者：女性11人） (3/16参加者39人、男性8人、女性31人）

19

⑧

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
ＤＶ被害者の心の傷を癒すとともに、 引き続き、関係機関と連携協力し、いつでも相談できる場があることや ＤＶ被害者への相談支援を実施す支援する相談員がいることで相談者 る。
の心の支えになっている。

（子育て推進課）
・ドメスティック・バイオレンス被害者の母子の相談に対応するとともに、関係機関との連携を図っている。
・家庭児童相談室で相談を受けた際、児童に対する相談にDVが隠れていないかを慎重に見極め、
男女共同参画推進室と連携している。
（福祉課）
・紀の国被害者相談センター主催の無料相談が行われるにあたって、館内にポスターの掲示やチラシの配布を行うことで、相談窓口の周知を行った。
・住所等の情報を特に慎重に取り扱っている。

⑧⑧（健康増進課）・窓口にチラシを置いて、「DV被害者支援センター（紀南ＤＶセンター）」等の相談窓口の周知を図っている。
・健康管理システムに市民課からの住民基本台帳事務における支援措置連絡表による対象者であることを入力し、住所等の情報を特に慎重に取り扱っている。

⑧

（市民課）
・住民基本台帳事務における支援措置件数 28件（平成29年12月1日現在）（加害者とされている者からの被害者にかかる現住所が記載されている住民票の写しの交付請
求、戸籍の附票の写しの交付請求などがあった場合、原則として不当な目的によることが明らかとして、法に基づきこれをこばむことである。）
・平成29年7月18日から行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定する情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会または情報提供及びマイナン
バーポータルの試行運用に備え、当市で現住所及び前住所がある支援措置者の特定個人情報を不開示とする処理を行った。
（平成30年3月26日現在、市民課で登録している不開示設定者数：73人）
・庁内の他課で支援措置の配慮がなされている住民が、市民課で住民基本台帳事務における支援措置の申請をしていない案件が複数あった。
（支援が必要な人は全庁的に情報を共有する必要性があることから、他課（男女共同参画推進室、子育て推進課等）へ先にそうだんがあり、住民基本台帳事務における支援措置が必要であると判断した場合は、その場で申請してもらい、市民課に連絡いただけるよう連携を強化した。

（税務課）
庁内関係部署におけるＤＶ被害者支援にかかる連携強化と情報管理の徹底。
各種税務証明等発行時の情報漏えいが無いよう注意喚起を図った。

⑧

⑧

（保険課）
住民基本台帳の登録外の方でＤＶ被害者が国保資格者等である場合に、窓口及び電話対応の際に注意喚起できるよう国保新システムにおいて改修を実施し、Ｈ28年度から稼動。

20

①⑧

Ａ

Ａ

（子育て推進課）（子育て推進課）
相談内容に応じ関係機関との連携 今後も、相談内容に応じ関係機関とを図っている。
連携を図る。

（福祉課）（福祉課）
ポスターの掲示及びチラシの配布と 積極的な協力を図っていく。
いう相談窓口の周知や、専用の相談電話回線の引き込みに関する協力等行った。
（健康増進課）
今後も男女共同参画の視点から推進していく。

Ａ（市民課）
DV被害者支援の適切な対応のた
め、男女共同参画推進室を核に庁内で共通認識を持つことができ、さらに連携の強化が図れたと考える。

（市民課）
DV被害者の住民情報が誤って流出されることがないよう、支援措置者の住民情報の取扱いについて課内で再確認を行う。（平成３０年度にシス
テムの変更を予定しているため）

Ｂ

（税務課）
ＤＶ被害者からの苦情等が無かっ
た。

（税務課）
継続していく。

Ａ

（保険課）
（保険課）
今後においても情報管理の徹底及 今後においても情報管理の徹底に
び連携強化に努める。
努める。

Ａ

（障害福祉室）障害者虐待に対する窓口としての業務はあるが、DVに特化はしていない。
⑧（水道部 業務課・工務課）
水道料金システムに登録がある支援対象者については、情報漏洩を防止するため、施設情報及び使用者実績情報画面の背景色を変更し注意喚起している（平成26年度システム改修）⑧（消防 警防課）
救急出動等、職務上の活動において、配偶者から暴力によって負傷又は疾病にかかっていると認められるものを発見した場合は、田辺西牟婁地区指令センターに状況報告を行い、同指令セン
ターから、田辺警察署へ情報提供を行っています。生命身体に危険があるなど、緊急を要する場
合は、田辺警察署（生活安全刑事課 生活安全係23-0110）に通報すると共に関係機関と連携を行っています。また、救急隊は本人の意思を確認し、男女共同参画センター、紀南ＤＶセンター等の相談についての情報提供カードを手渡すようにしています。

①⑧（西部センター）・チラシ等を案内カウンターに配置し提供した。
「県子ども・女性・障害者センターの”相談先お知らせカード”」「男性のための電話相談」（チラシ、カード）⑧（人権推進課）
人権相談に関する実績
実件数 22件 延件数 53件（ＤＶ被害者からの相談 0件）＊人権問題は多様化してきており、様々な課題に応じていくため、職員が積極的に研修会に参加しております。また、女性からの相談については必要に応じて女性職員が対応するなど、市民の方が利用しやすい相談窓口として取り組んでおります。

21

⑧

Ｂ

Ｂ

（障害福祉室）（障害福祉室）障害者の虐待事案については、和 従前の取組を継続する。
歌山県の「障害者虐待対応マニュ
アル」に基づき、関係機関等との連携協力体制を図ることとしている。
（水道部 業務課・工務課）（水道部 業務課・工務課）
加害者に被害者の住所等を知られ 取組を継続していく。
ることの無いように注意している。支
援対象者に関して問い合わせなし。
（消防 警防課）
関係機関と連携し、取り組むことができた。

（消防 警防課）
引き続き、情報提供カードを活用しての相談窓口の周知と、関係機関との連携強化と情報管理の徹底を行う。

(西部センター）
相談があった場合の対応手順は、職員間でイメージできているが、今
年度は実践の機会はなかった。
啓発はできている。

(西部センター）
別館の「西部センターデイサービスセンター」にも、チラシ等の設置を継続するとともに、「西部センターだより」にもチラシ内容等を掲載し、引き続き継続していく。

Ａ

C

Ｂ（人権推進課）（人権推進課）
人権推進課では、市民の方が安心 複雑・多様化する社会構造の中で、して利用できる相談・支援体制に努 人権に関する相談は様々寄せられめており、また、人権相談について ており、今後も引き続き市民の方がは、相談内容に応じた適切な助言 利用しやすい窓口として、また、相談や情報提供を行うとともに、必要に 者が抱えている問題の解決が図れ応じて国や県等の機関と連携し、問 るように取り組んでいく。
題解決に努めた。

取組内容１１ ＤＶ被害者の自立に向けた支援の拡充 （主な担当課：男女共同参画推進室・子育て推進課・学校教育課）●相談員による女性電話相談の実施●日常生活、就業、住居等についての各種制度の情報提供と活用援助●関係市町村との連絡調整機能の強化●ＤＶがある家庭の子どもの安全確保、転校支援
事業実施状況

評価・問題 担当課点
評価

(男女共同参画推進室）
・ＤＶを防止するための啓発活動を行った。（ウエットティッシュ等の配布）
11/14オークワ パビリオンシティー・11/17ＪＲ紀伊田辺駅前
・女性電話相談を実施した。（月～金曜日 午前9時～正午）(平成30年3月末 相談件数 132件 うちドメスティック・バイオレンスに関する相談 7件)⑧（子育て推進課）
・当事者から直接相談があった場合や西牟婁振興局等に相談があった場合、一時保護所から連絡があった場合などに、母子が安全・安心して生活を送れるように施設への措置を速やかに実施する。
（子どもの人権とともに女性の人権に配慮した相談対応をしている。）⑧（学校教育課）・ＤＶがある家庭の子供については、安全確保を第一に取組んだ。
・各校においてはＤＶなどがないか、家庭の状況を的確に把握するように努めた。

⑧

Ａ

Ａ

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
ＤＶ被害者の心の傷を癒すとともに、 引き続き、関係機関と連携協力し、いつでも相談できる場があることや ＤＶ被害者への相談支援を実施す支援する相談員がいることで相談者 る。
の心の支えになっている。
（子育て推進課）（子育て推進課）
相談内容に応じて関係機関と連携 相談内容に応じ関係機関と連携をを図っている。
図る。

（学校教育課）
子供の安全を第一に取組を進めた。

（学校教育課）
さらに、家庭の状況を把握し、子供の安全に取組む。

取組内容１２ セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進 （主な担当課：男女共同参画推進室・商工振興課）●企業に対するセクシュアル・ハラスメント防止の取組の呼びかけ●女性電話相談など、セクシュアル・ハラスメントに関する相談体制の充実
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（商工振興課）・セクシュアル・ハラスメントの防止について、商工振興課ホームページに情報を掲載し、啓発を行っている。

⑤⑥（男女共同参画推進室）
・パンフレットを案内カウンターに配置し、情報提供を行った。（”悩んでいませんか？職場でのセク
シュアル・ハラスメント”）
・女性電話相談を実施した。（月～金曜日 午前9時～正午）（平成29年度 相談件数132件 うちセクシュアル・ハラスメントに関する相談：2件）

⑧

22

Ｂ

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（商工振興課）
企業内の防止対策に向けた取り組
みについて、企業人権推進協議会
等を通じて啓発をしていく必要がある。
(男女共同参画推進室）
適切な情報提供ができた。

（商工振興課）
今後も継続して、セクシャル・ハラス
メント防止に向けた取り組みを企業に呼びかける。
(男女共同参画推進室）
今後も引き続き進めていく。

基本目標２ 誰もが参画できる男女共同参画による社会づくり
施策（１）政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
取組内容１３ 行政における政策・方針決定過程への男女共同参画の推進 （主な担当課：各課・総務課）●公募制度等を積極的に活用した審議会等委員の女性比率の拡大●行政における女性管理職の割合の増加
評価・問題 担当課点
評価

事業実施状況
・平成30年3月末現在の女性比率は、29.9％(前年度29.5％)（各課における審議会等への女性登用率は参考資料①のとおり）

③⑦

Ｂ

（総務課）
女性職員の管理職への登用について、課長級の職員121人に占める女性の割合は19.0％（２３人）。（前年度の課長級の職員２３人）
なお、平成29年7月7日、和歌山県から「女性活躍企業同盟」への参加依頼を受け、同年9月25日に参加の意思表明を行い、10月24日に発足式・交流会に参加している。また、平成29年7月14日「わかやま結婚・子育て応援企業同盟」への参加依頼についても、同年8月8日に参加の意思表明を行い、9月3日に発足式・交流会に参加している。
2９年度
市職員総数 865人、うち女性233人（女性割合26.9％）
課長級 12１人中、女性23人 （19.0％）
係長級 217人中、女性37人 （17.1％）

①④

23

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定

女性委員登用率が昨年度と比較し 目標値に達するよう努める。
て0.4ポイント上昇した。
（総務課）
（総務課）
前年度に比べ、課長級の職員に占 引き続き、「女性活躍企業同盟」「わめる女性の割合は増加しているが、 かやま結婚・子育て応援企業同盟」
女性管理職の人数の増加は僅かで 関係事業の取組に参加することに加ある。
え、女性職員を定期的に女性活躍
管理職への予備軍である係長級に 推進法等の研修に参加させ、意識積極的に登用することが将来的な 付けを行うことで、意欲・能力などを女性管理職の増加につながるもの 適正に評価し能力に応じ、女性管理の、全体に占める女性職員の割合 職への予備軍である係長級の女性が少ない（男性73.1%、女性26.9%） 職員の積極的な登用を図るなど、ことから係長にすべき女性職員がそ 男女共同参画の推進に取り組んでもそも少ない状況にある。
いく。
今後とも、人事配置や役職への登用については、個人の勤務成績や意欲・能力などを適正に評価して実施していく。

（学校教育課）
・女性の管理職への登用状況
小中学校における管理職教員 校長41人中、女性3人（7.3％）、教頭38人中、女性12人（31.5％）①④（男女共同参画推進室）
政策決定過程において男女共同参画を実現し、誰もが暮らしやすいい社会とするために昨年に引き続き、田辺市議会の3人の女性議員を迎え一緒に話すパネルディスカッションを開催した。
・11/11 パネルディスカッション「女性議員が増えると何が変わるの？パート2～女性議員とともに考える男女共同参画～」（参加者26人、男性7人、女性19人）

Ｂ（学校教育課）（学校教育課）
女性職員の管理職受験者は、男性 今後とも、男女を問わず、積極的にに比べて、低い。
管理職登用を目指すよう、啓発したい。

（男女共同参画推進室）（男女共同参画推進室）
女性議員の話を直接聞くことができ 引き続き、開催していきたい。
て大変良かった。
①

Ａ

取組内容１４ 企業・地域団体における方針決定過程への男女共同参画の促進 （主な担当課：商工振興課・男女共同参画推進室）●企業人権推進協議会総会等を通した方針決定過程への女性参画に向けた企業への呼びかけ●地域活動で活躍する幅広い人材育成や発掘の推進
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

(商工振興課）
・企業人権推進協議会会員に対し、（公財）人権教育啓発推進センターの協力を得る中、関係する冊子やパンフレットを配付すると共に、商工振興課ホームページに「女性の就業支援に関する情報」を掲載し、広報を行っている。

⑧

24

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（商工振興課）（商工振興課）
田辺市の場合、個人企業（個人商 企業人権推進協議会総会やホーム店等）が多く女性の参画促進につな ページ等を通じて、女性の参画に向げる取組を行うことが難しい面もある けた取り組みを行うよう呼びかける。
が、引き続き周知を図っていく必要がある。

施策（２）地域活動への男女共同参画の推進
取組内容１５ 地域社会への男女共同参画の推進 （主な担当課：自治振興課・生涯学習課）●男女が共に主体的に参画できるような地域行事のプログラムづくり●地域活動に関する補助金の交付や情報提供等を通じた、男女共同参画の視点を踏まえた地域活動の充実
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（自治振興課）・「みんなでまちづくり補助金」事業を実施し、ハード事業1件・ソフト事業10件に対し補助金を交付した。なお、ソフト事業のうち、今年度から新たに設けた少額枠（補助率1/2、補助限度額10万円）には。1件の申請があり、みんなでまちづくり補助金交付審査委員会で承認された。
・田辺市市民活動センターにおいて、ホームページや機関紙の発行により市民活動のイベント情報
や各種助成金・補助金等の情報提供を行うとともに、交流イベントを開催。また、毎月、ＮＰＯ法人 ①②④⑤⑥
設立や市民活動に関する各種相談業務を行った。

（西部センター）
西部地域全体にわたる交流活動の推進と開かれたコミュニティセンターとして「地域福祉と人権のまちづくり」を推進している。
〇人権啓発事業（主なもの）
・防災講演会 参加者60名 「防災に女性の視点を伝え続ける」
講師 市場美佐子さん（３Wわかやまウィメンズワッチタワー代表）
・人権講演会 参加者72名 「人権意識を高めるための地域づくり」
講師 藤藪庸一さん（NPO法人白浜レスキュウーネットワーク理事長）
・教育講演会 参加者50名 「地域で子どもを守る講演会・地域ぐるみで子どもを守ろう」
講師 田辺青少年センター
・人権教育講演会 参加者73名「あそびは子どもの主食です」
講師 北島尚志さん（NPOあそび環境ミュージアム アフタフ・バーバン理事長）

①②③④⑤
⑥

25

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（自治振興課）（自治振興課）
・市民活動団体が行う地域活動で ・今後も、この補助金を通じて男女は、男女共同参画が推進されてい がともに参画してまちづくりに取組る。
み、更に市民活動が広がることを期
・市民活動センター主催の交流イベ 待する。
ントでは、男女同数程度の参加者があった。

（西部センター）（西部センター）
地域交流事業により多くの女性が活 女性の地域リーダー養成のため、動できたが、地域リーダー養成まで 「防災」をテーマにした講演会・学習は繋がっていない状況がある。
会を継続的に開催する。
防災訓練等により多くの女性が参画してもらえるように機会づくりに努める。
Ａ

取組内容１６ 防災・災害復興への男女共同参画の推進（主な担当課：防災まちづくり課・消防本部総務課・消防本部予防課・男女共同参画推進室）●防災訓練、自主防災活動への女性の参画促進●男女共同参画の視点を取り入れた田辺市避難所運営マニュアルの策定●女性の視点を取り入れた備蓄計画の策定●田辺市消防団女性消防団への活動支援●男女共同参画の視点を取り入れた防災・避難所運営体制確立のための啓発活動
評価・問題 担当課点
評価

事業実施状況
（防災まちづくり課）
・自主防災組織の結成率：95.4％
平成30年3月現在、自主防災組織は215の自治会等のうち205で結成されており、各自主防災
組織で男女が共に参画する積極的な活動を推進している。
・避難所運営マニュアル、備蓄計画の策定：地域防災計画の改訂に合わせ、各種関連計画、マニュアルについても改訂を行っており、平成29年度において実施している。
・避難所運営訓練の実施：田辺地域（平成29年9月3日、西部・芳養谷地区で実施）（平成29年
10月29日、神田、東本町地区（台風の為中止））、龍神地域（平成29年9月3日、上山路地区で実施）、中辺路地域（平成29年9月3日、栗栖川地区で実施）、大塔地域（平成29年9月3日、鮎川地区で実施）、本宮地域（平成29年9月3日、三里地区で実施）
参加者数：田辺地域（1,106人）、龍神地域（394人）、中辺路地域（235人）、大塔地域（185人）、本宮地域（264人）
・避難所運営リーダー養成講座の実施：田辺地域対象（平成30年3月17日） 参加者数：（40人/
男性38人・女性4人）
・防災学習会での避難所運営ゲーム（HUG)の実施：実施回数 5回（参加者数 140人）①②④⑤（消防本部 予防課）
各種事業所や町内会等の１５６団体9,771人に対して防火指導を行い、地域防災力の向上に努める。

（消防本部 総務課）
女性消防団実員：40名（女性分団18名、本宮支団22名）（目的）：災害に直接対処するだけでなく、女性だからこその能力を発揮して高齢者や地域社会に対する予防活動を行うことにより、住民の安全に寄与する。
（活動内容）：予防広報活動、高齢者在宅防火診断、救命講習、防火指導（平成29年度活動実績）
・予防広報活動等：2回・防災診断：5回・救命講習：24回・防火指導：8回
上記以外にも音楽隊に16名が入団しており、音楽隊として広報面で活躍している。

①②④⑤

Ｂ

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（防災まちづくり課）（防災まちづくり課）
自主防災組織については、結成率 引き続き自主防災組織の結成促進
100％を目指し働きかけを行った結 に取組むとともに、社会情勢の変化
果、新たに１団体の結成があった。 等に応じた避難所運営マニュアル
避難所の運営については、性別や 等の改訂を実施していく。合わせ特性に配慮した運営を確保するた て、避難所運営ゲーム（HUG)など避め、マニュアルの整備や訓練の実施 難所運営訓練の実施に努める。
に取組んでいるが、実際に大規模災害が発生した場合でも機能するよ
う、継続して実施していく必要がある。

（消防本部 予防課）
（消防本部 予防課）
固定的な性別役割分担意識にとら 取組を継続する。
われない内容の講習会が実施できた。
（消防本部 総務課）
（消防本部 総務課）
女性だからこその能力を発揮して高 これまでの取組を継続する。
齢者や地域社会に対する予防活動が推進されていると考えている。

①②④⑤

26

Ａ

(男女共同参画推進室）
・11/26防災講座「子どもの命を守る！体験型救急救命講座」（参加者10組、男性1人・女性9人・子ども１７人）いざという時に慌てず対処できる正しい知識とスキルを消防団女性分団さんから学ぶ講座を開催した。
・2/24防災講座「若い女性の定着が田辺を持続可能にする～男女共同参画と災害リスクの削減～」（参加者49人、男性17人、女性32人）災害リスクを軽減するうえで女性が多くの役割と回復力をもつことから、地域に女性を定着させることの重要性を学ぶ講座を開催した。

①②④⑤

Ａ

(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
男女共同参画の視点からの防災の 引き続き開催する。
取組、避難所運営等について理解を深めることかできた。

取組内容１７ 多様な分野における男女共同参画の推進（主な担当課：観光振興課・生涯学習課・学校教育課・環境課・廃棄物処理課）●まちづくり、観光、環境問題等の活動において男女共同参画の視点を踏まえた新たな提案や課題提起等につながる情報や研修機会の提供●男女共同参画の理解を深めるため、国際理解教育・国際交流を推進
評価・問題 担当課点
評価

事業実施状況
（観光振興課）
・例年、市内11団体の語り部・ガイド団体等を対象とした現地研修会を開催しているが、平成29年度は、神社仏閣等の文化財を建築の視点から分かりやすく解説した内容としたことにより、神社文化等に対する女性会員の理解度も深まったものと考える。
このように案内業務の質の向上を図ることにより、外国人観光客を含めた来訪者の満足度の向上にも繫がるものと考える。
研修参加者数：約60名（学校教育課)・小学校社会科副読本「わたしたちの田辺」を小学校３年生に配布。田辺市のことについて学習を深めた。
・県の国際交流センターと協力をし、「教育一般に関する相談」窓口を開き、相談を行った。

②④⑤

④⑤

Ｂ

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（観光振興課）（観光振興課）
語り部・ガイド団体の会員には、研修 今後も会員の要望も取り組んだ研修会の内容について満足してもらって 内容とする。
いることから一定の評価はできるものと考える。

（学校教育課)（学校教育課)
市内全小学校に配付し、指導に役 各学校で社会科や総合的な学習の立てることができた。
時間を中心に取組を続けていく。
外国籍等の児童の教育に関する相談に対応した。
（環境課・廃棄物処理課）（環境課・廃棄物処理課）
・環境学習会については、町内会単 小・中学校へ開催を働きかけていく
位での機会を通じて積極的なアプ とともに、様々な機会を通じて啓発を行っていく。
ローチが必要である。

（環境課）（廃棄物処理課）
・環境学習会及び田辺市まちづくり学びあい講座を開催し、ごみの減量、水質浄化及び地球温暖化防止をテーマとした普及啓発を行っている。
男女共同参画の視点に立った内容ではないものの、小学生中学年から高齢者まで理解できるよう、わかりやすい内容のコンテンツ（スライド）を作成し開催している。
平成29年度については、環境学習会及び田辺市まちづくり学びあい講座の開催は無かったものの、田辺市環境美化連絡協議会と連携を図りながら、田辺支部総会や全体総会の場において、啓発を行った。

⑤

27

Ｄ

（生涯学習課）
・生涯学習課に国際交流員１名と臨時職員１名を配置し国際交流センターを開設している。活動
内容としては、市内在住・来訪外国人に対する相談業務や生活情報の提供、市民に対する国際交流に関する情報の提供、国際交流に関する啓発事業や外国人との交流事業、ボランティア講師
が市内在住外国人に日本語を教える日本語クラスのマッチング業務を開催している。

②④⑤

Ａ（生涯学習課）（生涯学習課）
外国人からの相談の内容は、日常 和歌山県国際交流センターと協力し生活に関するものから就労問題・人 た取組として「外国人のための専門権問題に関するものまで幅広いこと 家による一日相談会」等も継続してから、関係機関との連携が必要であ 実施し、幅広い相談活動の展開にる。また、市民に対する国際理解の 努める。
ための交流会では、関係機関・団体との連携は不可欠である。

基本目標３ 仕事と生活の調和のための環境づくり
施策（１）多様な生き方のための支援
取組内容１８ 家庭生活への男女共同参画の促進 （主な担当課：男女共同参画推進室・健康増進課・やすらぎ対策課・商工振興課）●男女共に協力して家事・育児等を担うための啓発の促進●男性の家庭生活への参画促進のための学習機会の提供●子育ての社会的役割の重要性を浸透させるため、育児休業や介護休業などの各種制度の男性の利用について、企業に対して啓発を推進●長時間労働などの働き方の見直しや、仕事も家庭も充実できる職場環境づくりについて、関係機関等と連携しながら事業者への啓発を推進
事業実施状況

評価・問題 担当課点
評価

(男女共同参画推進室）
・性別にとらわれず自分らしく生きる秘訣とパワーを、落語と太神楽曲芸と合わせてご夫婦お二人に語っていただく講演会を開催した。
・10/7 講演会「女らしくなく 男らしくなく 自分らしく」（参加者76人、男性22人、女性54人）
・男性が家事に参画するきっかけとなり、また、家事の楽しさも味わってもらうことができるよう啓発活 ①②③④⑤
動を行った。
・10/22 料理教室「パパっとおうちでハロウィンパーティー」（参加者26人、男性9人、女性17人）（健康増進課）・パパママ教室 10回開催 延べ160名参加（妊婦87名、夫71名）
母子健康手帳交付時に「父子健康手帳」の配布（第１子のみ）247名
男女が共に家族の一員としての責任を持ち、家事・育児を担うことができるように啓発した。
・妊娠届出時に、働いている妊婦さんを対象として、医師などから母体・胎児の健康保持について受けた指導を職場に的確に伝達し、健康で安全に仕事を続け、安心して出産できるよう配慮してもらう為に、「働きながら妊娠・出産・育児をされる方へ」（厚生労働省・都道府県労働局）という妊娠
中、出産後の法律で定められている制度の紹介をしているリーフレットを手渡している。

④⑤⑧

28

Ａ

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
・日常生活の中で男女が協力し、家 ・引き続き実施する。
事を行うことの大切さ、性別にとらわ
れず自分らしく生きる秘訣とパワーについて学ぶことができた。

（健康増進課）（健康増進課）
第１子を中心に啓発しているため、 H30年度もパパママ教室を実施開
対象が限られている。
催予定。
配布物については妊婦を通じて渡 妊娠届時に妊婦からの悩み等のすことが殆どであるため、夫への意 聞き取りを行い職場環境に関する妊識啓発の手段について検討が必娠期や出産後の制度や法律、相談要。
窓口の周知を図っていく。

（やすらぎ対策課）「田辺市家族介護教室」の開催○家族で介護されている方を対象に、基本的な介護技術や関連知識を身につけていただく。
本宮地区 講演「うつ病について」
参加者31名龍神地区 講演「安全な食事介助の方法」
参加者11名中辺路地区 講演「介護講座」
参加者19名大塔地区 講演「介護講座」
参加者21名田辺地区 講演「介護講座」
参加者32名①②④⑤（商工新興課）・ホームページで、ワーク・ライフ・バランスや育児・介護休暇等の情報を掲載するとともに、パンフレット等を配架し啓発を行っている。
また、わかやま女性の活躍促進連絡会議主催の「イクボス養成セミナー」について、企業人権推進協議会会員への周知を図り啓発を行った。

①⑤⑥

Ａ

Ｂ

（やすらぎ対策課）（やすらぎ対策課）
前年度と比較して回数及び参加 ・教室終了後に参加者から提出され者数は増加しており、講演内容につ たアンケート結果を、今後のテーマ
いては好評をいただいている。
選定の参考とし、本事業は今後も継開催の周知方法についてさらに検 続していきたいと考えている。
討したい。

（商工振興課）（商工振興課）
・企業人権推進協議会総会やホー ・今後も関係機関との連携の下、啓ムページを通して啓発・広報に努め 発に努めるとともに、商工振興課ているが、全国的にも未だ普及が進 ホームページによる広報内容を、更んでいない状況であり、更なる研究 に充実させる。
を要する。

取組内容１９ 女性のチャレンジ支援の推進 （主な担当課：男女共同参画推進室・商工振興課）●女性の職業能力の開発や必要な技能の習得を後押しする講座の実施や情報提供●就業や起業等に関する情報提供
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

(商工振興課）
商工振興課ホームページに「女性の就業支援に関する情報」を掲載し、職業訓練や起業支援策
等に関する広報を行っている。
また、田辺市創業支援事業計画に基づき、ワンストップ相談窓口を設置するとともに、創業セミ①②④⑤⑥
ナーを開催した。
ハローワーク田辺・新宮の「求人情報誌」を本庁舎、別館、市民総合センター、各行政局、各隣
保館等に配置している。
(男女共同参画推進室）
再就職を希望する女性を対象に、知っておくべき制度やお金のことを学ぶ講座「再就職準備セミ
ナー ～もう一度働きたいあなたのために～」を開催した。
2回シリーズ（延べ24人参加）

①③

29

Ａ

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定(商工振興課）(商工振興課）（財）２１世紀職業財団、田辺公共 田辺公共職業安定所等の関係機
職業安定所などの関係機関と連携 関と連携を図りながら取り組んでいくを図りながら、情報提供や講座の開 とともに、商工振興課ホームーペー
催に取り組んでいく。
ジによる広報内容を、更に充実させる。

(男女共同参画推進室）
出産・育児等で退職した女性を対象に開催しており、再就職時には、社会保険や厚生年金や税制度の事も考える必要があることが分かってよかったという話も届いている。

(男女共同参画推進室）
引き続き開催する。

施策（２）支援を必要とする男女への支援
取組内容２０ 子育て支援策等の充実 （主な担当課：子育て推進課・学校教育課・生涯学習課）●多様な保育サービスを充実し、子育て家庭の負担軽減による仕事と生活の調和の実現と家族のコミュニケーションの促進●学童保育の設置や放課後・週末のスポーツ・文化活動を提供することによる、子どもの安全な居場所づくりの充実
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（子育て推進課）
就労等により昼間保護者がいない家庭への支援のため、既設の12か所に新庄第二学童を新たに開設し、13か所の学童保育所を開設している。（内民間１箇所）
西部、芳養、会津（２）、ひがし、なんぶ、三栖、稲成、上秋津、中部、鮎川、中芳養、新庄第二学
童
わんぱく学童（民間）

評価等の理由・課題等

今後の予定（子育て推進課）（子育て推進課）
保護者のニーズに対応できている。 今後も保護者の要望に応じて、新たな学童を開設していく。
（平成30年9月に中辺路小学校内に学童保育所を開設予定。）②⑤

Ａ＊平成29年4月1日から、：開所時間を30分延長し、18時30分までの開所とした。

（学校教育課）・公立幼稚園４園で預かり保育を週４回実施し、保護者の子育て支援の充実が図れた。また週１回
親子で園庭で遊べる「園庭解放日」を実施した。
・月に１、２回保護者同伴で保育行事に参加できる日を設けた。七夕まつり、運動会ごっこ、クリスマ
ス会、餅つき、凧あげ、コマ回しなど。その行事の際に絵本の貸し出しも行った。
・未就園児の保育も機会を捉えて行い、子育てサポートを行った。
・小学校５校（稲成・芳養・鮎川・上秋津・中山路）では地域や公民館と連携した放課後ふれあいス
クールを実施した。
・明るい笑顔街いっぱい運動、安心・安全メールの配信、子ども安全パトロールの実施等定期的な ①②③④⑤
活動で子どもたちを見守る。
・防犯ブザーの配付、通学路危険マップの更新、「きしゅう君の家」の再確認等を行った。
・５歳児発達相談において、就学における保護者相談の対応を行った。発達相談に関わった子どもの状況について就学校へ引き継ぎを行い、学校での適切な指導に繋げた。

30

Ｂ（学校教育課）（学校教育課）・預かり保育の実施により保護者の ・さらに保護者のニーズに応え、預か支援の充実が図れた。
り保育の拡充を行う。。
・講演会・体験教室等の実施によ・様々な講演会を通して、子育てのり、保護者の子育てに対する意識の 意識啓発や家庭の教育力の向上を向上が図れた。
図る。参加者が増えるよう内容等の・放課後ふれあいスクールの充実を 工夫をする。
図る。
・放課後ふれあいスクールの内容充・５歳児相談が、小学校への就学指 実とその重要性を未実施校へ呼び導や引き継ぎに大変役立った。保 かけを継続する。
護者面談や学校見学が就学への安 ・関係各課と連携し、５歳児相談を
心感につながった。
就学指導や引き継ぎに活かした好事例を増やす。

（生涯学習課）①子どもの居場所づくり事業
・学童保育所のない本宮地域において、新たに子どもの居場所づくり推進事業を和歌山県補助事
業を活用して実施し、本宮地域の小学校に通う児童約20人の子供が利用した。
②放課後子ども教室事業
・放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子供達の安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子供達と共に勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取組を実施することにより、子供達が地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進することを目的として、３箇所で実施した。教育活動推進員などには積極的に女性を登用した。
・稲成地域：年間１９回実施
・龍神地域：年間２４回実施
・鮎川地域：年間２５回実施①②④⑤（大塔教育事務所）
放課後や休日に子どもたちが安全に活動できる場所の確保を図り、次代を担う子どもたちの健全育成並びに住民との交流を目的に、鮎川小学校・富里小学校児童を対象とした放課後子ども教室推進事業（ふれあいスクール）を年間25回開催した。
参加児童数：延べ671人、協力ボランティア数：延べ247人（実質58人）（末広児童館）
児童館では子どもを育成する活動、子育て家庭を支援する活動、地域活動を支援する活動、人権
教育総合推進事業の四つを柱に事業を推進しています。
【主な取り組み】
・放課後や休日に定例活動や行事活動等を実施。
・月二回の教育相談を開設。
・火曜日～金曜日の午前9時～午後4時50分、就学前の乳幼児と保護者を対象に親子の部屋を
開設。

31

①②⑤

②⑤

Ｂ

Ａ

Ａ

（生涯学習課）（生涯学習課）①について、山村地域における子ど ①については、平成30年度は、市のもの居場所づくり事業（市単独事業） 事業として実施を検討する。
が龍神地域と中辺路地域で開始さ ②は、3教室を継続するとともに、放れたが、本宮地域では準備が整わ 課後や休日における児童の体験活
ずに両地域と同じ内容の事業展開 動や学習の場を更に広げるため、各とはならなかったものの、類似の事 地域のニーズなどを調査し、より効業を実施したことにより少なからず保 果的な事業展開を図る必要がある。
護者のニーズに応えることができた。
②については、地域住民の協力を得ながら実施している事業のため、今後も教育活動推進員、教育活動
サポーター等の人材の確保が必要である。

（大塔教育事務所）（大塔教育事務所）
実行委員会においてさまざまな活動 本年度も引き続き実行委員会（男メニューを企画し、取組んでいる。ま 性6名、女性8名）で活動計画等にた、講師やサポーター、ボランティア ついて協議し、年間24回程度の教には、男女問わず誰もが参加できる 室を開催する予定。
よう広報活動等行っている。

（末広児童館）（末広児童館）
毎月の児童館だよりや田辺市の引き続き実施していく。
ホームページ掲載など校区全体へ情報を発信しており、多くの子どもが児童館を利用しており、安心して遊べる場「居場所」としての機能を果たしている。保護者の意識の中にも児童館は子どもが安心して遊べる場という認識が浸透している。

取組内容２１ ひとり親家庭への支援 （主な担当課：保険課・子育て推進課・市民課・管理課）●ひとり親家庭の子育て等における不安や負担を軽減するための相談機能の強化や経済的・社会的自立の支援
評価・問題 担当課点
評価

事業実施状況
（保険課）
ひとり親家庭等医療費助成事業（平成２８年度実績）○Ｈ２９．３月末の受給世帯数及び受給者数（父子家庭再掲）
１，１１３（９０）世帯 ２，７４４（２１１）人○支給件数（父子家庭再掲） ３０，６８１（１，３０３）件○支給金額（父子家庭再掲） ８２，４１２，９９７（３，７５４，７００）円※返還金等控除後の額②④⑤

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定

（保険課）
（保険課）
市民課への離婚や死別の届出の広報紙やホームページによる広報
際、市民課と連携しながらひとり親 を継続するとともに、離別や死別等
家庭等医療費助成申請の手続きを の届出があった際のひとり親家庭等
併せて実施することで、ひとり親家庭 医療費の申請について、今後も市等に対して経済的・社会的に支援し 民課と連携を密にしていく。
ている。
引続き広報紙及びホームページにより制度について周知する。

（平成２９年度実績見込み）○Ｈ３０．３月末の受給世帯数及び受給者数（父子家庭再掲）
１，０８９（８４）世帯 ２，６９０（１８７）人○支給件数（父子家庭再掲） ３０，８１５」（１，３５５）件○支給金額（父子家庭再掲） ８３，１９７，３６２（５，１０２，７５７）円※返還金等控除後の額（市民課）
国の施策として、ひとり親家庭の負担軽減を図るため、児童扶養手当が支給されている。Ｈ22からは、父子家庭も対象になっている。
平成26年12月から、公的年金受給者も、その年金額が児童扶養手当額より低い場合は、差額分の児童扶養手当を受給できるようになった。
児童扶養手当 平成29年度支給金額 498,048,880円
平成30年3月1日時点：受給者 1,133人（内全部停止者： 107 人）
児童扶養手当金額（所得に応じて）○平成29年4月分からの手当の額（月額）
児童１人目9,980 円 ～ 42,290 円
児童2人目
5,000 円 ～ 9,990 円
児童3人目以降（一人につき）3,000 円 ～ 5,980 円

⑤

（建築課）
いちご団地につきましては、２０歳未満の児童を扶養し、同居している母子世帯を対象に募集する市営住宅であり、入居後、その児童が20歳を迎えるまでに退去していただくことが条件となっています。
平成29年度は年3回（7月募集、11月募集、3月募集）の募集期において2回（7月・3月）募集を行
い、7月は2名当選しましたが、うち1名が入居に至りませんでした。また、11月には1名の方が入居となりました。

32

②④⑤

（市民課）
離婚届等の届出の際、各課と連携している。

（市民課）
引続き広報紙及びホームページにより制度について周知する。

（建築課）
母子世帯を対象とした住宅である（建築課）
いちご団地に空きが発生した場合に
募集する。

Ａ

Ｂ

（子育て推進課）
ひとり親家庭への支援になっている。

（子育て推進課）
ひとり親家庭に関する相談等に対し、家庭相談員による助言を行ったり、必要に応じて児童相談所
等関係機関と連携を図りながら支援に取組んでいる。
また、各種の支援事業を実施し、経済的・社会的自立を支援している。
・ひとり親家庭等育児支援助成金
21件
・母子・父子自立支援プログラム策定事業
0件
・母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業
0件
・母子・父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業
0件
・ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 0件⑧（子育て推進課）
今後も広報等で制度の周知を図りたい。

Ａ＊ひとり親家庭の親及び児童の就業につながる事業を実施することで、経済的・社会的自立を支援している。

取組内容２２ 高齢者・障害者の社会参画に対する支援（主な担当課：やすらぎ対策課・障害福祉室・生涯学習課・スポーツ振興課・商工振興課）●高齢化社会において高齢期の男女の自立した生活や社会参画を進めるための学習機会や健康教室等の充実●シルバー人材センターと連携した、働く意欲のある高齢者への就労支援●障害者が地域で生活し、あらゆる分野で社会参画できるような体制の充実●ハローワーク、紀南障害者就業・生活支援センター等と連携した障害者の就労支援事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（やすらぎ対策課）
高齢期にきおつけておくべき健康づくりとして、様々な介護予防教室を田辺市民総合センターで開催した。。
①運動教室 開催回数：
12回（１教室）
参加人数：延べ203人②認知症予防教室 開催回数：31回（３教室） 参加人数：延べ458人③認知機能向上と栄養改善のための「脳わくわくクッキング」
開催回数：3回 参加人数：述べ49人④低栄養予防教室
開催回数：1回 参加人数：18人

①②④⑤

Ａ

（スポーツ振興課）
田辺市立体育施設における草刈業務や清掃業務等について、シルバー人材センターや障害者団
体等に委託し、高齢者や障害者への就労支援を行った、
⑤

33

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（やすらぎ対策課）（やすらぎ対策課）
高齢期の健康を維持するため、日 各教室ともに、教室終了生が介護常生活の中に介護予防の活動を取 予防の活動を継続していて、それにり入れるように、運動や認知症予防 よって周囲の方にも活動が見えて、などの教室を開催している。教室終 それぞれの教室への参加希望が増了後には活動を継続しやすくするた えている。多くの方が活動をしてもらめに、教室を経験した人達があつえるように教室の開催を考えていく。
まって自主会の立ち上げを支援している。
（スポーツ振興課）（スポーツ振興課）
外部委託すべき業務については、 基本的に平成29年度と同様の取組
可能な限りシルバー人材センターや 内容になる見込み。
障害者団体に委託した。男女共同参画という点については、委託先に一任している。

（障害福祉室）○地域生活支援事業として、レクリエーション教室の開催や当事者の活動を支援するため、次の事
業を社会福祉法人に委託して実施した。
①レクリエーション教室開催事業 ②自発的活動支援事業 ③ボランティア活動支援事業○障害者の交流事業として社会参加促進事業を次の障害者団体に委託して実施した。
①田辺市身体障害者連盟 ②田辺視覚障害者福祉協会 ③田辺市聴覚障害者協会 ④田辺
市肢体障害者部会 ⑤田辺市障害児者父母の会○自立支援協議会として、就労支援、地域移行が図れるよう関係機関の情報共有、研修等の事
実を実施した。。

②⑤（生涯学習課）
・各公民館で、グラウンドゴルフ大会、ゲートボール大会、健康体操教室、ゆる体操教室、介護予防教室、囲碁大会、高齢者対象のパソコン教室等開催。

②⑤

Ｂ

Ｂ

（商工振興課）
田辺市雇用促進奨励金交付要綱に基づき、高齢者や障害者等を雇い入れた事業者に対して奨励金を交付することにより、高齢者、障害者の雇用の促進に努めている。
②⑤

Ｂ（障害福祉室）（障害福祉室）社会福祉法人、団体等への委託事 引き続き、事業実施していく。
業については、それぞれの団体において工夫しながら事業を実施している。

（生涯学習課）（生涯学習課）
高齢者の健康に対する関心が高く、 引き続き、高齢者の健康維持や交グラウンドゴルフや健康体操などの 流の促進に資する取組を継続する。
行事への参加を引き続き呼びかける。
（商工振興課）（商工振興課）
高齢者や障害者に加え、地域若者 雇用情勢が厳しい中、ハローワーク
サポートステーションを利用して就職 や地域若者サポートステーションとした者など、就職困難といわれる方 の連携を強化するとともに、制度周の雇用促進に努めた。
知を図る。

取組内容２３ 高齢者・障害福祉サービスの充実 （主な担当課：やすらぎ対策課・障害福祉室・福祉課）●介護保険サービスや障害福祉サービス等の提供による地域での自立した生活の支援●各種サービスや事業の情報提供、利用促進、相談体制の充実による介護家族の負担軽減●家庭での介護・介助に携わる人を支援するための学習機会の提供や人材育成の推進
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（やすらぎ対策課）
地域包括支援センターの中心的な業務の総合相談支援事業として、窓口及び電話での相談などケースに応じて在宅介護支援センター他、地域の民生委員や介護支援専門員、介護サービス事
業所との連携を行い、対応を行っている。また日常生活圏域ごとの相談窓口として、平成29年4月
から各行政局内に地域型地域包括支援センターを設置し、随時対応を行っている。
また、地域の関係機関とのネットワーク構築のために、在宅介護支援センターとは、３回(4/25・
10/24・3/27）の会議を開催し、センター相互の情報交換や行政からの情報提供を行い、地域ケ
ア会議を9回（5/10・6/14・7/12・9/13・10/11・11/8・12/13・2/14・3/14）の会議を開催している。
さらに各行政局ごとに地域型包括主催で5回づつ小地域ケア会議を開催し、ケース検討や事業所との情報交換を行い、支援を必要とする男女への支援を行っている。

評価等の理由・課題等

今後の予定（やすらぎ対策課）（やすらぎ対策課）
各種会議の開催により、各関係機 平成30年度も引き続き実施してい関との連携がひろがり、支援を必要 く。
な人への対応がスムーズに行えて
いる。
②⑤

34

Ａ

（福祉課）
ボランティアセンター運営事業を行っている社会福祉協議会への補助を通じてボランティアの育成支援に努めている。
また、平成22年1月から県が設けた「地域見守り協力員制度」により、民生委員・児童委員と連携・協力しながら孤立しがちな高齢者等を地域で見守っている。
協力員数は、平成24年度末：68名、25年度末：67名、26年度末：66名、27年度末：64名、28
年度末：58名、29年度末：58名であった。

①⑤（障害福祉室）①障害者自立支援法の施行後、利用者負担の市独自の軽減策(就労支援施設利用者負担金助成事業)を作り、サービス利用の便宜を図った。
②障害福祉計画に記載しているサービス見込み量を確保するため、社会福祉法人等と連携を図った。
③地域の障害者福祉の中核的な役割を果たす協議の場として設置された西牟婁圏域自立支援協議会において、圏域内事業所職員を対象として各種研修を開催し、職員の資質向上に取り組む
とともに、地域生活支援拠点の整備についての検討を進めた。

②⑤

Ａ

Ｂ

（福祉課）
（福祉課）
協力員から民生委員を通じ報告さ 協力員対象の研修会開催や、田辺れる活動事例を見ると、協力員の存 市民生児童委員協議会の研修会
在により高齢者の孤立化防止に役 への参加呼びかけなどを行ってい立っている様子が伺われる。また、 く。
孤立死や火災などの重篤な事態を未然に防いだケースもある。

（障害福祉室）（障害福祉室）圏域５市町で25年度から自立支援 今後も、円滑な事業実施ができるよ協議会として予算を確保することが う、自立支援協議会の取り組み等、できたことから、圏域の事業所の職 事業所と連携を図る。
員を対象とした研修会も開催できている。圏域全体の事業所の質の向上にも役立つものと考えている。

施策（３）農林水産業・商工業等自営業におけるパートナーシップの確立
取組内容２４ 就業条件と環境の整備 （主な担当課：農業振興課・山村林業課・水産課・商工振興課）●家族経営協定の周知、啓発●家族経営協定の締結の促進による女性の認定農業者の増加●農業等における労働条件改善のための啓発を行う
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（商工振興課）
商工振興課ホームページに（公財）21世紀職業財団へのリンクを掲載し、広報を行っている。
①⑤

35

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（商工振興課）（商工振興課）
自営業者における労働条件改善の 今後も関係機関との連携の下、啓必要性について、周知を図る必要が 発に努めるとともに、商工振興課
ホームページによる広報内容を、さある。
らに充実させる。

（農業振興課）
例年のように、特に説明会等は開催していない。他の会議等の中でその都度説明。
平成26年12月31日現在家族経営協定総数は117戸。
女性認定農業者数 8人。
平成27年12月31日現在家族経営協定総数は118戸。
女性認定農業者数 7人。
平成28年12月31日現在家族経営協定総数は119戸。
女性認定農業者数 6人。
平成29年12月31日現在家族経営協定総数は124戸。
女性認定農業者数 7人。

①④

Ａ（農業振興課）（農業振興課）
認定農業者は農業経営者が対象と 農業次世代人材投資資金、人・農なるため、同説明会参加者は経営 地プラン等の国の様々な施策等の主である男性が主となり、女性の説 説明会等の中で、家族経営協定の明会参加者が少ないが、今後にお 締結を促し、また、認定農業者については家族経営協定の説明・推進 いては、女性だけでなく、認定農業に重点を置き、説明会の定期的な 者全体を確保していくよう取り組む。
開催に努め、女性の説明会への参加を促していく。

取組内容２５ 自営業における方針決定過程への女性の参画促進 （主な担当課：農業振興課・商工振興課・山村林業課・水産課）●女性の経営参画について男女双方への働きかけと女性の職業意識の高揚、経営能力の向上を図るための講座等の情報提供●農林水産業や商工業関係団体における意思決定の場への女性の参画促進事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

評価等の理由・課題等

今後の予定（商工振興課）関係機関と連携した取組が必要。
Ａ（商工振興課）
今後も関係機関との連携の下、啓発に努めるとともに、商工振興課
ホームーページによる広報内容を、更に充実させる。

Ⅽ（農業振興課）（農業振興課）
認定農業者は農業経営者が対象と 農業次世代人材投資資金、人・農なるが、現在の農家事情では、女性 地プラン等の国の様々な施策等のの農業経営主となる考え方は全国 説明会等の中で、家族経営協定の締結を促し、また、認定農業者につ的にも難しいと思われる。
いては、女性だけでなく、認定農業者全体を確保していくよう取り組む。

（商工振興課）
企業人権推進協議会会員に対し、（公財）人権教育啓発推進センターの協力を得る中、関係する
冊子やパンフレットを配付し啓発するとともに、商工振興課ホームページに情報を掲載し、広報を行っている。
①（農業振興課）
例年のように、特に説明会等は開催していない。他の会議等の中でその都度説明。
平成26年12月31日現在家族経営協定総数は117戸。
女性認定農業者数 8人。
平成27年12月31日現在家族経営協定総数は118戸。
女性認定農業者数 7人。
平成28年12月31日現在家族経営協定総数は119戸。
女性認定農業者数 6人。
平成29年12月31日現在家族経営協定総数は124戸。
女性認定農業者数 7人。

④

36参考資料①

審議会等への女性登用率（所属課室別）
平成30年3月末現在

所属課室

審議会等名

企画広報課

指定管理者選定委員会

自治振興課

みんなでまちづくり補助金交付審査委員会

人権推進課

住宅新築資金等貸付金償還促進委員会

人権推進課

人権教育啓発推進懇話会

男女共同参画推進室

男女共同参画懇話会

南部センター

南部センター運営協力委員会

南部センター

南部センター・デイ・サービス事業運営協力委員会

西部センター

西部センター運営協力委員会

西部センター

西部センター・デイ・サービス事業運営協力委員会

芳養センター

芳養センター運営協力委員会

芳養センター

芳養センター・デイ・サービス事業運営協力委員会

土地対策課

住居表示審議会

秘書課

表彰審査会

総務課

情報公開・個人情報保護審査会

防災まちづくり課

防災会議

防災まちづくり課

国民保護協議会

保険課

国民健康保険運営協議会

環境課

龍神村水道水源保護審議会

環境課

中辺路町水道水源保護審議会

環境課

大塔村水道水源保護審議会

環境課

本宮町水道水源保護審議会

環境課

ひき岩群国民休養地運営委員会

福祉課

民生委員推薦会

福祉課

田辺市地域福祉計画策定委員会委員名簿

子育て推進課

子ども・子育て会議

子育て推進課

田辺市児童問題対策地域協議会

やすらぎ対策課

介護認定審査会

やすらぎ対策課

老人ホーム入所判定委員会

やすらぎ対策課

地域ケア会議やすらぎ対策課

高齢者保健福祉計画策定委員会

やすらぎ対策課

地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会

障害福祉室

障害者施策推進協議会

健康増進課

ひきこもり検討委員会

委員総数
（人）

7
7
13
28
19
24
24
23
23
15
15
20
7
3
39
38
18
9
5
7
5
13
13
21
20
30
36
4
8
23
8
27
32

うち女性委員数 （人）29年度

28年度との
比較増減

0
1
0
7
11
8
8
5
5
5
5
1
1
1
7
6
6
1
0
1
0
0
3
6
8
8
11
0
4
5
1
6
14

0
▲ 1
0
2
1
1
▲ 1
▲ 1
0
0
0
0
0
0
0
3
0
0
0
0
▲ 1
1
0
▲ 2
1
1
0
▲ 1
▲ 2
0
0
▲ 1

女性の割合 （％）

0.0
14.3
0.0
25.0
57.9
33.3
33.3
21.7
21.7
33.3
33.3
5.0
14.3
33.3
17.9
15.8
33.3
11.1
0.0
14.3
0.0
0.0
23.1
28.6
40.0
26.7
30.6
0.0
50.0
21.7
12.5
22.2
43.8

公募制度有は〇（ ）内は実人数

〇（1）
〇（2）

〇（2）

〇（0）

〇（2）

〇（2）
〇（3）

所属課室

審議会等名

健康増進課

母子保健推進員会

健康増進課

健康づくり推進協議会

健康増進課

保健衛生事故調査会

農業振興課

中山間地域等直接支払制度基準検討会

農業振興課

農業教育振興委員会

農業振興課

農業振興地域整備促進協議会

農業振興課「人・農地プラン」策定検討会

山村林業課

市有林経営委員会

山村林業課

木材加工場経営委員会

都市計画課

都市計画審議会

水道部

水道事業経営審議会

教育総務課

修学奨学生選考委員会

学校教育課

田辺市教育支援委員会（旧 就学指導委員会）

学校教育課

いじめ問題専門委員会

学校教育課

いじめ問題対策連絡協議会

学校教育課

不登校問題対策委員会

給食管理室

城山台学校給食センター運営委員会

生涯学習課

社会教育委員会議

末広児童館

末広児童館・末広教育集会所運営協力委員会

天神児童館

天神児童館・南松原教育集会所運営協力委員会

芳養児童センター

芳養児童センター運営協力委員会

スポーツ振興課

スポーツ賞選考委員会

スポーツ振興課

スポーツ推進委員協議会

文化振興課

文化財審議会

文化振興課

景観保全審議会

文化振興課

ふるさと文化振興補助金交付審査委員会

文化振興課

美術展覧会運営委員会

文化振興課

南方熊楠顕彰館運営協議会

図書館

図書館協議会

美術館

美術館協議会

美術館

美術館作品選定委員会

合計
審議会等の数うち女性のいる審議会等の数
うち30%以上の審議会等の数

委員総数

うち女性委員数 （人）29年度

28年度との
比較増減

78
27
8
18
12
19
10
7
6
17
13
10
12
5
10
9
28
13
24
23
15
13
57
22
9
7
39
9
10
10
4

78
11
0
0
2
0
3
0
0
3
2
2
2
2
2
2
14
8
8
5
5
0
14
2
0
1
16
2
6
3
0

▲ 5
0
0
0
0
▲ 3

1,128

338

（人）

64
50
22

女性の割合 （％）

0
▲ 1
1
0
0
0
0
0
0
3
2
1
▲ 1
0
0
▲ 3
0
0
0
2
1
1
0
0

100.0
40.7
0.0
0.0
16.7
0.0
30.0
0.0
0.0
17.6
15.4
20.0
16.7
40.0
20.0
22.2
50.0
61.5
33.3
21.7
33.3
0.0
24.6
9.1
0.0
14.3
41.0
22.2
60.0
30.0
0.0

2

29.9

公募制度有は〇（ ）内は実人数

〇（2）

〇（2）
〇（1）

〇（1）

田辺市男女共同参画プラン数値目標一覧（平成２９年度）

参考資料②

プラン
施策
ペー
番号
ジ

具体的施策

数値目標の内容

目標時期

目標値

２９年度末
現況値

担当課名

43

1

男女共同参画に関する講演会・講演会・講座等の開催
講座等の開催

32年度

10回

14回

男女共同参画推進室

43

1

メディアを活用した広報・啓発活
啓発誌「ゆう」の発行
動の推進

29年度

3回

3回

男女共同参画推進室

43

2

男女共同参画に関する職員研
職員研修の実施
修の実施

29年度

1回

1回

男女共同参画推進室

特定健康診査の受診率

29年度

60.0%

24.6%

特定保健指導の受診率(初回受診者)

29年度

60.0%

23.5%

胃がん検診の受診率

32年度

8.0%

14.0%

肺がん検診の受診率

32年度

10.0%

8.3%

大腸がん検診の受診率

32年度

12.0%

9.6%

44

44

44

6 生涯にわたる健康づくりの支援

保険課

6 生涯にわたる健康づくりの支援

9

45 13

男女間のあらゆる暴力を防止するための啓発

健康増進課
子宮頸がん検診の受診率

32年度

23.0%

20.4%

乳がん検診の受診率

32年度

21.0%

17.4%

内臓脂肪症候群該当率

32年度

22.7%

27.1%

「広報田辺」への記事掲載、ＤＶ
29年度に関する講座・講演会等の開催

2回

2回

男女共同参画
推進室

32年度

33.0%

29.9%

各課

審議会等委員への女性の参画
審議会等委員の女性比率促進

男女共同参画の視点を取り入
46 16 れた防災・災害復興対策の推進

避難所体験訓練

32年度

3回

5回

防災まちづくり課

46 16 地域防災力の向上

自主防災組織結成率

32年度

100%

95.4%

防災まちづくり課

47 18

男性の家事・育児・介護等に関 家事・育児等に関する学習機会
29年度する学習機会の提供
の提供

2回

2回

男女共同参画推進室

47 18

労働相談・就労相談など各種相談事業の充実

ジョブカフェわかやまや、ハロー
ワークとの連携により実施

29年度

月2回

月2回

商工振興課

48 20 多様な保育サービスの充実

預かり保育の実施

29年度

4園

4園

学校教育課

48 20 放課後子どもプランの推進

子どもの居場所設置個所数

32年度

１9箇所

１3箇所

子育て推進課48 22 高齢者・障害者の就労支援

福祉施設利用者の一般就労移
行者数

32年度

22人

7人

障害福祉室

48 24 家族経営協定の普及

家族経営協定締結農家の数

29年度

120戸

124戸

農業振興課

29年度

20人

7人

農業振興課

48 25

経営能力や技術向上のための女性認定農業者の数情報や学習機会の提供