熊本県スポーツ指導者協議会

会報第２２号（令和５年２月発行）

会報発行のごあいさつ
熊本県スポーツ指導者協議会

会長

後藤義雄

会員の皆様におかれましては、日ごろから熊本県スポーツ指導者協議会の運営、活動に対し、御理解と御協力をいただき感謝申し上げます。
本会は、県内の日本スポーツ協会公認スポーツ指導者すべてが会員であり、会員の皆様の相互の連携と資質・指導力の向上、本県スポーツの普及発展に向けて活動しております。
また、本会報は、本協議会の事業報告等をはじめ、スポーツ界を取り巻く現状や公認スポーツ指導者に関する情報をお伝えし、会員の皆様の活動に活用いただけるよう発行しております。
さて、皆様も御存知のとおり、２０２２年１１月から１２月にかけて、カタールにおいて「サッカーワールドカップ」が開催されました。日本代表は、過去最高順位の９位となり、国民が歓喜に沸きました。また、新型コロナウイルスが未だにスポーツ界にも影響を及ぼしている中、今年度は、国民体育大会をはじめとする各種全国大会や九州大会、県大会が開催され、スポーツの盛り上がりを取り戻してきたように感じます。
その他、スポーツ指導者である皆様に関連する内容としては、日本スポーツ協会における「公認スポーツ指導者処分基準」および「スポーツ少年団登録者処分基準」の 2 つの基準を一本化するために、「登録者等処分規程・処分基準」が制定され、２０２３年１月１日に施行されました。また、中学校部活動の地域移行においても教員以外の指導者の連携・協力が更に必要となるとともに、公認スポーツ指導者の質の向上および、指導者数の確保が必要とされることが予想されます。
スポーツに関わる全ての皆様がスポーツ現場で十分に力を発揮できるよう、本協議会としましても、本会報の作成や指導者の更なる資質向上に向けて研修会等を行っていきますので、今後とも御協力をよろしくお願いいたします。

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者登録状況
日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格は、毎年４月１日付けと１０月１日付けの登録日となっており、毎年１０月１日時点の登録人数を日本スポーツ協会が公表しておりますので、下表のとおり御報告いたします。
熊本県
2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年平成 30 年
――

令和元年
――

令和 2 年
7

令和 3 年31

令和 4 年
117

スタートコーチ

――

――

0

5

93

コーチ１（旧指導員）

1,696

1,799

1,861

1,837

1810

コーチ２
コーチ３（旧上級指導員）（旧コーチ）

261
307

263
316

251
345

251
358

237
380

コーチ４（旧上級コーチ）

74

78

82

82

81

教師

14

17

17

18

16

上級教師

2

2

2

2

2

スポーツドクター
スポーツデンティスト

72
5

72
7

74
977
972
12

アスレティックトレーナー

38

40

42

40

44

スポーツ栄養士
フィットネストレーナー

3
2

3
2

4
2

4
2

5
2

スポーツプログラマー

35

36

35

37

33

ジュニアスポーツ指導員
アシスタントマネジャー
クラブマネジャー

58
174
860
163
10

56
178
959
185
12

62
187
11

2,749

2,868

2,974

3,0093,164

コーチングアシスタント

2018 年
平成 30 年――

2019 年
令和元年――

2020 年
令和 2 年
1,131

2021 年
令和 3 年
7,392

2022 年
令和 4 年
15,695

スタートコーチ（旧指導員）
コーチ１――
114,005――
117,371696
120,060

1,042
118,773

11,749119,500

コーチ２
コーチ３（旧上級指導員）（旧コーチ）

11,924
19,634

11,66921,172

11,571
22,73911,04723,397

10,58324,832

コーチ４（旧上級コーチ）

6,174

6,410

6,689

6,710

6,977

教師
上級教師
スポーツドクター

3,234
1,210
6,092

3,124
1,130
6,209

2,979
1,082
6,420

2,843
1,034
6,515

2,730
982
6,309

スポーツデンティスト
アスレティックトレーナー

351
3,825

476
4,139

585
4,331

566
4,729

667
5,002

スポーツ栄養士
フィットネストレーナー

309
433

374
439

411
432

432
431

464
418

スポーツプログラマー
ジュニアスポーツ指導員
アシスタントマネジャー

3,391
4,428
5,575

3,307
4,352
5,466

3,276
4,398
5,530

3,233
4,428
5,567

3,137
4,453
5,695

クラブマネジャー

397

382

387

377

376

合計

180,982

186,020

192,717

198,516

219,569

コーチングアシスタント

合計
全国

令和４年度 熊本県スポーツ指導者研修会
熊本県スポーツ協会との共催により、令和４年７月３１日（日）にグランメッセ熊本コンベンションホールにて「令和４年度熊本県スポーツ指導者研修会」を開催しました。
講演Ⅰでは、松田 貴雄 先生（国立病院機構 西別府病院）に、「女性アスリートが抱える疾病等への対応」について体内にある鉄分の重要性や、これまでの女性アスリートのサポート結果をもとにわかったことなどを中心に講演いただきました。
講演Ⅱでは、松葉 絵美 先生（日本スポーツ協会公認スポーツ栄養士）に、「食生活においてパーソナルサポートで見えてきた事」をテーマに、実際の食事例やサポートする選手によって必要な栄養素などを、写真などを用いて講演を行っていただきました。
３年ぶりの集合形式での研修会を開催することができ、１０５名の公認スポーツ指導者の参加のもと、最新の知見を得るとともに、講習後には多くの質問が交わされるなど、とても今後の指導現場にも期待ができる研修会となりました。

資格の更新登録・新型コロナウイルス感染症に伴う特例
日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格の有効期間は資格登録日から４年間であり、資格を更新するためには、資格有効期限の６か月前までに、各資格に条件付けられた研修会を受けるなど、更新のための条件を満たす必要があります。（例：2019 年 10 月 1 日付登録の場合／有効期限 2023 年 9 月 30 日／2023 年 3 月 31 日までに更新
研修を受講）
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、すべての受講希望者を受け入れるだけの更新研修が開催されておらず、受講が難しい状況となっており、この状況を踏まえ、日本スポーツ協会から更新登録に関する特例措置が出されております。
特例により、資格の種類によっては、今期の期限内の更新登録条件をクリアしていなくても、更新登録が可
能な資格があります（更新手続きは今まで同様に必要）。詳細は日本スポーツ協会ホームページを参照ください。
・2022 年 4 月 1 日付更新登録に関する取り扱いについて（2021/5/21 時点）
・2022 年 10 月 1 日付更新登録に関する取り扱いについて（2021/12/1 時点）
・2023 年 4 月 1 日付更新登録に関する取り扱いについて（2022/6/14 時点）
・2023 年 10 月 1 日付更新登録に関する取り扱いについて（2022/8/15 時点）

更新研修のご案内 - スポーツ指導者

日本スポーツ協会登録者処分規程の改定①
スポーツ活動における不適切行為を行った者への処分に関して、その処分内容を決定するにあたって必要な事項を定めることを目的に、「公認スポーツ指導者処分基準」は２０１４年７月２３日に、「スポーツ少年登録者処分基準」は２０１５年１１月９日にそれぞれ施行されました。
これまで、日本スポーツ協会には上記 2 つの基準があり、暴力・暴言・ハラスメント等の不適切行為があった場
合、処分対象者の属性に応じて、それぞれの基準に基づき処分が行われていましたが、処分基準が複数あることにより、当事者の処分決定の時期が異なることや、処分内容に差が生じるなどの課題もありました。

このたび課題を解消するために、処分基準を一本化し、遵守事項違反を行ったときの処分内容やその処分を行うための手続きを定めた「登録者等処分規程・処分基準」が制定され２０２３年１月１日に施行されました。
新たに施行された「登録者等処分規程」では、日本スポーツ協会倫理・コンプライアンス委員会のもと、いわゆる検察的役割を果たす「調査・事実認定審議会」と、いわゆる裁判所的役割を果たす「処分審査会」の 2 部門を構成し、処分手続きにあたり、事案ごとに構成する事実調査パネル（主には弁護士）が、審議対象となる行為者の属性等に応じて、中央競技団体/都道府県体育・スポーツ協会等に対し事実調査の依頼が行われます。
従来からの大きな変更点は、すべての事案において、行為者の属性に関わらず、事実調査後の手続きとなる弁明の機会の付与や処分決定について、ＪＳＰＯの処分審査会が責任をもって行うことです。
行為者の指導活動の継続や、被害者が児童・生徒である場合も勘案し、出来る限り速やかに事案を終結することが大事になります。
（処分手続きの流れ）日本スポーツ協会登録者処分規程の改定②（遵守内容）
遵守内容については、下記のとおりです。
（１）暴力・暴行その他の身体的虐待（２）暴言その他の精神的虐待（３）性的虐待（４）セクシュアル・ハラスメント（５）パワー・ハラスメント（６）アルコール・ハラスメント（７）その他のハラスメント（８）無視・ネグレクト（９）不適切又は不合理な指導（10）差別的言動（11）試合の不正操作（12）違法なスポーツベッティング（13）ドーピング（14）スポーツ活動又はこれに準じる活動の関係者の名誉毀損（15）スポーツ活動又はこれに準じる活動の関係者のプライバシー侵害（処分内容）
遵守内容に違反したとき、日本スポーツ協会が登録者等に科す処分の種類と内容は、下記のとおりです。
（１）公認スポーツ指導者①注意

違反行為について文書で注意する。

②厳重注意

違反行為について文書で注意するとともに、処分の効力発生日から 3 年以内に類似する遵守事項違反が発生した場合は資格停止を科す。

③資格停止（再登録等の禁止を含む）

一定期間（1 か月以上 5 年以下）公認スポーツ指導者の資格を停止し、一定期間（1 か月以上 5 年以下）更新登録、再登録、復活登録及び新規登録を禁止し、又は一定期間（1 か月以上 5 年以下）公認スポーツ指導者の資格を停止するとともに更新登録、再登録、復活登録及び新規登録を禁止する。

④資格取消

資格を取り消し、資格取得のための講習会における共通科目・専門科目の修了を無効とする。

（２）スポーツ少年団登録者①注意

違反行為について文書で注意する。

②厳重注意

違反行為について文書で注意するとともに、処分の効力発生日から 3 年以内に類似する遵守事項違反が発生した場合は活動禁止を科す。

③有期の活動禁止

一定期間（1 か月以上 5 年以下）スポーツ少年団活動（単位スポーツ少年団、市区町村スポーツ少年団、都道府県スポーツ少年団、日本スポーツ少年団が実施する諸活動）への参画を一切禁止し、登録者としての権利の一切を停止する。

④無期の活動禁止期間を定めることなくスポーツ少年団活動への参画を一切禁止し、登録者としての権利の一切を停止する。

（JＳＰＯ／公益財団法人日本スポーツ協会 登録者等処分規程より引用）

暴力、暴言、ハラスメント等の不適切な行為の根絶に向けた新たな処分規程・処分基準を施行

指導者マイページ
日本スポーツ協会では、２０１２年１月から、公認スポーツ指導者有資格者を対象としたインターネット上のサービス「指導者マイページ」をスタートしております。
指導者マイページより新たに資格を取得する場合の申し込み手続きや、電子登録証に掲載する顔写真・主な活動都道府県・メールアドレス・ログイン用パスワード・電話番号・住所などの変更手続きが可能です。

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格指導者マイページ登録

中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン
運動部活動の地域移行に関する検討会議において、「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」が取りまとめられ、令和４年６月６日（月）に、友添座長から室伏スポーツ庁長官に手交されました。
スポーツ庁及び文化庁では、令和４年夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、平成３０年に策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を統合した上で全面的に改定し、新たに「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が策定されました。
ガイドライン概要（一部抜粋）
・令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間として地域連携・地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す・大会参加資格を、地域クラブ活動の会員等も参加できるよう見直し
・できるだけ教師が引率しない体制の整備、運営に係る適正な人員確保
・全国大会の在り方の見直し

学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（令和 4 年 12 月）

運動部活動の地域移行に関する検討会議提言について：スポーツ庁

オンライン指導時の賠償責任に備えて公認スポーツ指導者総合保険制度への加入をご検討ください
日本スポーツ協会では、公認スポーツ指導者の皆様が常に安心して指導活動に専念できるように、公認スポーツ指導者限定の総合保険制度があります。
この制度は、他人から法律上の損害賠償請求を受け、治療費や慰謝料等多額の出費を負担せざるを得なくなった場合や、公認スポーツ指導者自身が負傷した場合の迅速な救済・補償を目的とした制度です。
新型コロナウイルス感染予防の観点からも注目されているインターネットによるオンライン指導時に以下のような事例があります。
オンラインで指導中、指導対象者に事故が起きてしまった事例＜施設所有（管理）者賠償責任保険＞●ストレッチ方法やトレーニング方法の指導中、安全確保を怠ったため、ケガをさせてしまった●受傷後のエクササイズ指導を行ったが、症状を悪化させてしまった
詳細は、日本スポーツ協会ホームページをご参照ください。

オンライン指導時の賠償責任に備えて公認スポーツ指導者総合保険制度への加入の案内