○国立大学法人宮崎大学職務発明等規程
平成16年４月１日
制定
改正

第１章

平成16年５月27日
平成19年３月22日
平成23年３月25日
平成28年12月22日

平成18年３月23日
平成22年９月22日
平成24年３月29日
令和４年９月30日

総則（目的）
第１条 この規程は、国立大学法人宮崎大学職員就業規則第48条、国立大学法人宮崎大学有期契約
職員就業規則第48条､国立大学法人宮崎大学非常勤職員就業規則第１条第２項及び国立大学法人
宮 崎 大 学再 雇 用職 員就 業規 則 第 41条 に基 づ き 、国 立 大 学法 人 宮 崎大 学 （ 以下 「 本 法人 」 と いう。）の職員等が行った発明その他の知的財産（以下「発明等」という。）の取扱いについて規定することにより、発明者等の権利を保障し、職員等の発明意欲及び研究意欲の向上を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条
本規程において、次に掲げる用語は、次の定義によるものとする。
(1) 「発明等」とは、次に掲げるものをいう。
イ 特許権の対象となる発明
ロ 実用新案権の対象となる考案
ハ 意匠権又は回路配置利用権の対象となる創作ニ 育成者権の対象となる育成
ホ ノウハウの対象となる案出
ヘ 著作権の対象となる創作（プログラム及びデータベースに限定する。）(2) 「職務発明等」とは、職員等がなした発明等であって、その性質が本法人の業務範囲に属し、かつ、その発明等をするに至った行為が本法人における職員等の現在又は過去の職務に属する発明等をいう。
(3) 「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
イ 特許法に規定する特許権、実用新案法に規定する実用新案権、意匠法に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権及び種苗法に規定する育成者権、並びに外国における上記各権利に相当する権利
ロ 前号に掲げる権利を受ける権利又は地位
ハ 著作権法に規定するプログラム著作物及びデータベースの著作物に係る著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利
ニ 前各号に掲げる権利以外の技術情報のうち秘匿することが可能な財産的価値があるものであって、発明者等が所属する部局長等が特に指定するもの(4) 「職員等」とは、次に掲げる者をいう。
イ 常勤若しくは非常勤又は職種を問わず、本法人と雇用関係にある者
ロ 本法人の常勤又は非常勤の理事(5) 「発明者等」とは、職務発明等の創作を行った職員等をいう。
(6) 「出願等」とは、特許出願、実用新案登録出願､意匠登録出願等の知的財産に関して法令で定められた権利保護又は権利登録のために必要な所定の手続きを行うことをいう。
（権利の帰属）第３条
本法人は、職務発明等に係る知的財産権の全部又は一部を発明者等から承継し、所有するものとする。ただし、本法人が承継しないと決定したものは、この限りでない。
（原始法人帰属）第４条 前条にかかわらず、本法人が契約主体である研究契約（成果有体物に関する契約、研究に関する秘密保持契約を含む。）を履行する過程において又は結果として創出された発明、考案、意匠、プログラムに係る創作又は案出については、その発明等が完成又は創作されたときに原始的に本法人が取得するものとする。ただし、本法人が取得しないと決定したものは、この限りでない。
２ 前項ただし書において、本法人は、当該知的財産権を発明者等に譲渡することができる。
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（学生の取扱い）第５条 宮崎大学に在籍する学生､大学院生、研究生、科目等履修生、特別聴講学生又は外国人留学生（以下「学生」という。）が行った発明等に係る知的財産権は、原則として発明等を行った学生に帰属する。ただし、当該発明等を行う過程又は行った時点で、その学生が本法人の職員等に該当する場合には、その学生を本規程における職員等として取扱うものとする。
２ 本法人が学生の所有する知的財産権を承継する場合には、その学生に対して、職員等と同等の取扱いを保証するものとする。
第２章

届出及び帰属の決定（届出）第６条 職員等は、発明等を行ったときは別に定める様式により、速やかに本法人に届け出るものとする。
２ 本法人は、届出、受理その他出願等に係る一切の業務を、研究・産学地域連携推進機構おいて行うものとする。
（職務発明等の取扱い）
第７条 本法人は、前条第１項の規定による届出があったときは、別に定める要領により、発明等に関する審査を実施し、職務発明等の該当の当否、本法人の承継又は取得の要否及び本法人が承継又は取得する場合の知的財産権の持分割合を決定する。
２ 本法人は、前項の決定を行ったときは、職員等が所属する部局長等を経て、当該職員等に通知するものとする。
３ 本法人は、第３条に基づき職務発明等に係る知的財産権を本法人が承継すると決定したときは、当該決定を以て発明者等から権利を承継するものとする。
４ 本法人は、独自の判断により、権利化、権利維持、ライセンス並びに権利譲渡、権利放棄、出願等の取下げその他の権利処分を行うものとする。
５ 本法人は、本法人が承継又は取得した知的財産権を保有する必要がないと判断した場合には、当該知的財産権をその発明者等に譲渡することができる。
６ 職員等が保有する職務発明以外の知的財産権について、本法人に譲渡する申出があったときも、本条の規定を準用するものとする。
（異議の申立て）第８条 発明者等は、前条第１項による本法人の決定に異議があるときは、通知を受けた日から２週間以内に学長に対し、書面にて異議を申立てることができる。
２ 学長は、異議の申立てがあったときは、申立てを行った発明者等及び研究・産学地域連携推進機構副機構長の意見を徴したうえで、異議申立ての当否を決定する。 。
３

学長が前項の決定をしたときは、申立てを行った発明者等に通知する。

（譲渡証書の提出）
第９条 第７条第３項により本法人が職務発明等の権利を承継した場合において、本法人が求めるときには、発明者等は別に定める様式により権利譲渡証書を本法人に提出しなければならない。
（制限行為）
第１０条 発明者等は、本法人が当該発明者等の発明等について職務発明等でないと決定し、又は職務発明等であるがその権利を本法人が承継又は取得しないと決定した後でなければ、出願等をし、又は特許を受ける権利等発明等に係る権利を第三者に譲渡その他の処分をしてはならない。
第３章

発明者等の権利（相当の利益）第１１条 本法人が所有する知的財産権を他人に対してライセンスし又は譲渡したことにより本法人が収入を得た場合、当該知的財産権に係る発明者等は別に定める様式を提出することにより、本法人に対して相当の利益としての金銭を請求することができる。ただし、その請求権が民法の規定により時効消滅した後はこの限りでない。
２ 前項に規定する金銭の額は、毎年１月１日から12月31日までの間に本法人に納入された金額（以下「収入実績」という。）に、100分の50を乗じて算出した額（１円未満は切り捨て）とす
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る。ただし、本法人が国立研究開発法人科学技術振興機構その他の機関に対し収入実績に応じた支払い義務を負っている場合には、収入実績から支払い義務に相当する金額を控除した金額に、100分の50を乗じて算出した額（１円未満は切り捨てとする。）とする。
３ 発明者等は、前項による金額の決定について異議があるときは、本法人が金額の決定を発明者等に通知した日から２週間以内に学長に対し、書面により異議を申立てることができる。
４ 学長は、異議の申立てがあったときは、研究・産学地域連携推進機構副機構長の意見を徴したうえで、異議申立ての当否を決定する。
５ 学長が前項の決定をしたときは、申立てを行った発明者等に通知する。
（共同発明の場合）
第１２条 前条の金銭は、発明者等が複数あるときは、それぞれの持分に応じて各人が請求するものとする。
（退職又は死亡の場合）
第１３条 第11条に規定する請求権は、発明者等が本法人を退職した場合においても行使することができる。ただし、その請求権が民法の規定により時効消滅した後はこの限りでない。
２ 第11条に規定する請求権を有する発明者等が死亡した場合は、請求権はその相続人が承継し行使することができる。ただし、その請求権が民法の規定により時効消滅した後はこの限りでない。
３ 前２項のいずれの場合においても、第11条及び第12条の規定を適用するものとし、請求権を有する者は本法人に対して氏名や連絡先等を予め通知するよう努めるものとする。
（特別予算措置）第１４条 本法人に在籍する発明者等（本法人において教育研究基盤経費の予算管理権限を有する者に限る。）が第11条に定める請求権の行使を放棄した場合であって発明者等から申出があったときには、本法人は当該請求権に係る金額を上限として、その者に教育研究のための予算を配分することができる。
第４章

雑則（秘密の保持）第１５条 発明者等及び関係者は、当該発明等の内容等の事項について、必要な期間中その秘密を守らなければならない。ただし、本法人が公開を承諾した場合及び本法人又は発明者等若しくは関係者の責によらずして公知となった場合は除く。
（退職後の取扱い）
第１６条 職員等が退職し、６ケ月以内に本法人においてその者が行った業務と関連する内容について発明等を完成させた場合は、本法人に届け出て、その帰属について確認を行うものとする。
２ 前項の場合において、その発明等が本法人の職務発明等に相当すると認められるときの取扱いは、本規程を準用する。
（外国出願の取扱い）
第１７条 この規程は、職務発明等に係る外国の知的財産権に関しても適用する。
（大学発ベンチャー）
第１８条 本法人は、職務発明等の事業化を目的として起業された会社に対し、他に優先して当該職務発明等に係る知的財産権をライセンスし若しくはライセンス条件を優遇し又は権利譲渡をすることができるものとする。
（事務）第１９条 この規程に定める事務は研究・産学地域連携推進機構事務部産学・地域連携課において行うこととする。
附 則
この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成16年５月27日から施行する。
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附 則
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成22年10月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
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３

附 則
この規程は、平成29年１月１日から施行する。
平成28年12月31日までに届出のなされた発明等届出の取扱いについては、なお従前の例による。
宮崎大学職務発明等に対する補償金支払細則は廃止する。
附 則
この規程は、令和４年10月１日から施行する。

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別記様式第 1 号（第４条関係）

秘発

明等届

出書
年国立大学法人宮崎大学

月日殿（発明等代表者）
所属・職名
氏名
㊞

下記の発明等を行いましたので、国立大学法人宮崎大学職務発明等規程第４条の規定に基づき届け出ます。
1.

発明等名称

2.

発明等種別（該当する発明等の□にレをご記入ください。）□ 発明、考案□ 創作（意匠・回路配置利用権・プログラム等の著作権）□ 育成□ 案出（ノウハウ）3.

発明者等氏名
氏名
（代表者）

※

所属職名

学外者との共同発明等の場合は、学外者についても記入してください。

4. 発明等の内容（1）発明等の目的（発明等の目的について説明してください。別紙添付可。
）

貢献度（%）

（2）発明等が解決しようとする課題（従来技術の課題を説明してください。別紙添付可。例：従来の○○方法は△△の欠点を持っていた。
）（3）課題を解決するための手段（技術課題を解決するために、本発明等においてどのような技術的手段を講じたかを説明してください。
特に、新たな技術要素（構造や方法等）を明確に説明してください。別紙添付可。
）（4）発明等の効果（上記の解決手段（新たな技術要素（構造や方法等））により得られた本発明等特有の効果を、実験方法・結果・考察等を含めて説明してください。別紙添付可。
）（5）産業上の利用分野（例：本発明は○○分野の△△技術において利用することができる。
）

-2-

5.

発明等に関するキーワード（発明の技術に関するキーワードを５個程度記載してください。
）

6.

発明等の審査の緊急度
□ 有（年
（理由）

7.

月

日出願期限）

公表の予定（原則として、発表後の発明については出願しません）（該当する項目の□にレをご記入ください。
）□ 刊行物に発表予定
刊行物名：
発行予定日又は発行日：□ 学術団体における研究集会で発表予定
学術団体名及び研究集会名：
予稿集の発行予定日又は発行日：
発表予定日又は発表日：
□ その他
公表理由：
公表予定日又は公表日：

8. 先行技術（1）発明者自身の先行技術、研究成果
発明内容に関連のある発明者自身のこれまでの論文、学会発表等（例：第○回△△学会）
・・・（2）発明者以外の先行技術
発明内容に関連のある特許、論文、学会発表等（例：特開○－□□□）、
・・・
9. 外国出願の希望（希望ありの場合は、下記に記入してください）（1）出願希望国（2）出願希望理由（例：上記各国では、○○会社において同種の研究開発を行っている）

-3-

10.

発明等に至る研究課題（該当する項目の□にレをご記入ください。）□ 運営費交付金□ 科学研究費補助金□ 受託研究経費□ 共同研究経費□ 寄附金□ その他、大学が外部から受け取った資金【研究事業名】：【研究課題】：【相手先名】：【研究期間】：【その他】：□ 有体物提供契約（MTA；Material Transfer Agreement）による試料等の受領【使用した試料等】：【試料等提供元】：
【その他】
：

11.

発明等の活用予定、活用希望（該当する項目の□にレをご記入ください。）□ 企業等への技術移転（ライセンス、権利譲渡）
候補企業名：□ 発明等をベースとして共同研究
共同研究相手（業種又は企業名）：
研究課題：□ 発明等をベースとして起業□ 発明等をテコとして競争的研究資金への応募
研究計画：
研究課題：

12. 発明等についての自己評価（該当する項目の□にレをご記入ください。
）（1）技術評価①発明等の特性□ 基盤、中核となる技術（基本発明）□ 基盤、中核技術の応用、既存物質の新規用途（改良発明、用途発明）□ 周辺技術の改良（改良発明）②技術の優位性□ 競合技術と比較して、格段に優れた特性がある。
競合、代替する技術がない。
□ 競合技術と比較して、優れた特性がある。

-4-

□ 競合技術と比較して、同程度の特性である。
（2）実用化の評価①実用化予定時期□ ５年以内に実用化の可能性あり。
□ １０年以内に実用化の可能性あり。
□ 実用化まで１０年以上。基礎研究段階。
②実用化の課題□ 既存の周辺技術を適用し、実用化可能。
□ 既存の周辺技術を適用できないが、その開発課題の想定はできる。
□ 周辺技術も新規開発が必要。基礎研究段階。
③実用化企業の可能性□ 特定の企業からコンタクトを既に受けている。
□ 発明に関連してコンタクト可能な企業を知っている。
□ 実用化可能な企業は分からない。
（3）その他（必要の都度 記入してください）（目標とする性能・特性、実用化に向けた課題、本発明に関連する今後の研究方針等、本発明からの発展可能性について記入してください。また、本発明の基礎となった研究の学術的価値、発明の公共性等の特記事項についても記入してください。
）-5-

別記様式第２号（第８条関係）

権

利譲渡書
年

宮 崎 大 学 長月日

殿
所属・職氏名㊞

下記の発明等に係る知的財産権を貴学に譲渡したことに相違ありません。
なお、宮崎大学職務発明等規程第１４条の規定に基づき、下記の発明に関する秘密を保持します。

記
発明等の名称：届 出 年 月 日：