⽇興リサーチレビュー

Short Review
2022 年４⽉「わが国企業は脱炭素投資を賄えるのか」

社会システム研究所
主任研究員
司淳

1．はじめに地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015 年にパリ合意が採択され、世界共通の⻑期⽬標として、「世界的な平均気温上昇を産業⾰命以前に⽐べて 2℃より⼗分低い、できれば 1.5℃までに抑える努⼒を追求すること（2℃⽬標）」、「今世紀後半に温室効果ガスの⼈為的な発⽣源による排出量と吸収量による除去量との間の均衡を達成すること」等が合意された。その後、「第 26 回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）」（2021 年）において、「1.5℃⽬標」が明確化された。
2020 年 10 ⽉ 26 ⽇、菅⾸相（当時）は所信表明演説で、⽇本政府として初めて 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを⽬指すことを宣⾔した1。経済成⻑を犠牲にすることなく温室効果ガスの排出量を削減するためには、温室効果ガスの排出量を抑えるための技術や温室効果ガスを排出しないエネルギーの開発を推進しなければならない。同時に温室効果ガスを吸収する技術や産業の育成も不可⽋である。本稿では、気候モデルと経済モデルを統合したモデルとして最も知られた DICE モデルを⼀部修正したモデル（「気温上昇を前提にしたマクロ経済成⻑モデル（本⼭真、2021 年）（以下「本⼭モデル」）」）2による推計結果を基に、本邦企業における脱炭素関連投資の実現可能性について探った。

2．脱炭素社会へ取り組む中⼼的主体は企業
2015 年のパリ合意は、「第 21 回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」において合意されたもので、気候変動枠組条約に加盟する全 196 ヵ国・地域が参加した史上初の枠組みである。なにより意義が⼤きいことは、1997 年の「京都議定書（COP3）」に⽐べて、地球上の温室効果ガス総排出量の約4 割を占める⽶国、中国という「2 ⼤排出国」が批准したことである。トランプ前⽶⼤統領が脱退を表明したものの、バイデン現⼤統領が復帰を宣⾔したことでも知られる3。
このパリ合意は、「今世紀半ばのカーボンニュートラル」という今⽇にいたる世界の気候変動をめぐる議論を決定づけた明らかな転換点となった。国家としてのコミットであるため、温室効果ガス削減の責任は第⼀義的には国家にあるが、削減する主体は国というよりも、むしろ企業こそが中⼼的主体と⾔え1「カーボンニュートラルとは」https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/2「気温上昇を前提にしたマクロ経済成⻑モデル」（本⼭真、2021 年、⽇興リサーチセンター）https://www.nikko-

3「グリーン・ジャイアント」（森川research.co.jp/library/10496/
潤、2021 年、⽂春新書）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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よう。それは、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures︓「気候関連財務情報開⽰タスクフォース」）が 2017 年 6 ⽉に公表した最終報告書で、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する４項⽬「Governance（ガバナンス）、Strategy（戦略）、Risk Management（リスク管理）、Metrics and Targets（指標と⽬標）」について開⽰することを推奨したことに表れている4。実際、企業が気候変動リスクに対して、どの程度さらされているのか、その情報開⽰が投資家から要求されており、また、投資家も気候変動イニシアティブ「Climate Action 100+」などの協働エンゲージメントによって、企業が「パリ合意」⽬標を達成することを促している5。このように投資家などのステークホルダーから企業が気候変動リスクへの対応が迫られていることが基本的な背景にある。

３．カーボンプライシングと DICE モデル
DICE モデルを開発し 2018 年にノーベル経済学賞を受賞した Nordhaus(2015)では、カーボンプライシング（炭素の価格付け）について、地球温暖化を⽌めるために重要な役割を持つことが⽰されている。それは、⼆酸化炭素排出による「社会的費⽤」を負担させるためである6。
世界全体の気候変動と経済活動を分析対象とした統合評価モデル＝DICE モデルは、世界経済成⻑モデルとなっており、考え⽅としては次のように整理される。
⽣産活動によって排出される⼆酸化炭素が気温に影響を与え、上昇した気温によって経済的な被害を受けることになる。⽣産活動はその被害額と⼆酸化炭素の削減コストによって減少することになり、⽣産に対する消費は、それによる効⽤を最⼤化するように求められるという考え⽅である。
本⼭モデルでは、気候変動に関する影響をモデルの外で決まる値（外⽣変数）を⽤いることとし、炭素価格が⼆酸化炭素排出量の⽬標に応じて決まり、気温上昇はモデル外の値を代⼊することによって、災害等による経済的な被害が決まるなど、シミュレーションを容易にしたものとなっている。
この本⼭モデルでは、2015 年の炭素価格（/ CO2 トン）を初期値として設定し、気温が⼀定程度上昇していくという仮定の下に炭素価格や⼆酸化炭素排出量がどのように変化していくかを算出した。そこ
で、⼆酸化炭素排出量がネットゼロになる時期が、政府が⽬標とする 2050 年に実現するケースは 2015年の初期値を 300 ドル/CO2 トンと想定したものという結果になった。

4

気候関連財務情報開⽰タスクフォース|TCFD) (fsb-tcfd.org)

5「Climate Action 100+の概要」（⾼橋⿓⽣、2020 年、⽇興リサーチセンター）

6

Nordhaus W. (2015) “The Climate Casino: Risk, Uncertainty, and Economics for a Warming World”, Yale University

https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/10/FINAL-2017-TCFD-Report.pdf
https://www.nikko-research.co.jp/library/9094/
Press.（邦訳︓ウィリアム・ノードハウス（2015）「気候カジノ︓経済学から⾒た地球温暖化問題の最適化」、⽇経ＢＰ社）
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

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４. 今の本邦企業は脱炭素投資を賄えるのか
この本⼭モデルを参照すると、2020 年時点の炭素価格は 323 ドル/ CO2 トンとなっており、2020 年度の為替レート（東京市場年度平均︓106.40 円/ドル）で⽇本円に換算すると約 3.4 万円/ CO2 トンとなる。本章では、この炭素価格を前提に、本邦企業が脱炭素社会に向けて温室効果ガス排出という「社会的費⽤」を賄うことが可能か、あるいは「社会的費⽤」ではなく脱炭素投資と位置づけた場合について考察した。
2000 年に英国で設⽴された NPO である CDP（Carbon Disclosure Project）は、企業の環境情報開⽰を促進してきた。2021 年度は、13,000 社を超える企業が CDP に情報を開⽰しているが、このうち⽇本企業は 427 社にとどまる。
また温室効果ガスの排出量を算定する場合、CDP は「GHG プロトコルイニシアティブ」が策定した「GHG プロトコル」を採⽤している。GHG プロトコルでは温室効果ガスの排出量を算定する範囲として、Scope1〜3 を定義している。Scope1 は事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、⼯業プロセス）、Scope2 は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出、Scope3 は、Scope1、Scope2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）と定義されている。その上で、GHG プロトコルでは「事業者は、最低、Scope1 と Scope2 からの GHG 排出に関して、算定及び報告しなければならない」とされている7。Scope3 まで含めると、原料調達から製造、物流、販売、廃棄に⾄る、企業の事業活動の影響範囲全体の「サプライチェーン排出量」という意味になり、事業者の関連する他社の排出も含むことになるため、当モデルでも Scope1 と Scope2 の総和を集計したものを⽤いた。以下では、CDP に回答した 427 社のうち、Scope1 と Scope2 を回答した⾦融機関を除く⼀般事業会社 387 社のデータを利⽤した。
財務情報については、「⽇経財務データ」、「⽇経 NEEDS-Cges（Corporate governance evaluationsystem︓コーポレート・ガバナンス評価システム）」より上場する⼀般事業会社の取得可能なデータを集計し、⽐較検討した。
図表１は、2020 年度決算期において、CO2 排出量（Scope1+Scope2）を開⽰した東証上場企業（除く⾦融機関、以下同）387 社の CO2 排出量と財務指標を集計したものである。387 社は⾦融機関を除く上場企業全体 3,684 社の１割程度に過ぎない企業群であるが、時価総額や⾃⼰資本では全体の３分の２を占める。
この 387 社が 1 年間に排出した CO2 は合計で 5.81 億トンとなっている。企業だけでなく公的部⾨や家計部⾨を含めた⽇本全体の CO2 排出量が年間 11.5 億トン（2020 年度確報値）であることから、このわずか 387 社が、わが国 CO2 排出量全体の過半を捕捉していることは留意しておく必要があろう。

7「温室効果ガス（GHG）プロトコル」https://www.env.go.jp/council/06earth/y061-11/ref04.pdf

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表１ ⾦融機関を除く上場企業の財務指標と CO2 排出量（2020年度、単位︓兆円）

社数

CO2排出量（億トン）

CO2排出額

時価総額

⾃⼰資本

現⾦＋有価証券

設備投資

研究開発費

CO2排出量開⽰企業

387

5.81

19.9

460

29616533.9

13.3

上場企業（除く⾦融機関）

3,684・・・・・・

686

437

219

45.0

15.5

（注）CO2 排出量 1 トン＝323 ドル、1 ドル＝106.40 円（2020 年度平均）で換算した。設備投資は実施額。CO2 は Scope1と Scope2 の総和、時価総額の社数は 460 兆円が 386 社、686 兆円が 3658 社（出所）「⽇経財務データ」「CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）」「⽇経 NEEDS-Cges（Corporategovernance evaluation system︓コーポレート・ガバナンス評価システム）」より⽇興リサーチセンター作成

ここで、本⼭モデルで得た炭素価格（2020 年 3.4 万円/CO2 トン）を代⼊すれば、年間 5.81 億トンという CO2 排出量を 19.9 兆円という⾦額（CO2 排出額）で表すことができる。年間 19.9 兆円は経済学上の「社会的費⽤」に位置づけられる。仮に、「気候変動対策費」という名⽬で、利益を減らす費⽤として全てを計上するとしても、追加的費⽤としては、現⾦・有価証券（165 兆円）の約 12％に過ぎない。
しかし、現実問題として 19.9 兆円は単純なコストとは⾔えない。昨今の国際的潮流のように脱炭素をビジネス機会と捉えると、この「19.9 兆円」はコストとして⽀払う費⽤ではなく、成⻑投資の⼀環と考えることができる。現在、わが国は「2050 年カーボンニュートラル」を掲げ、補助⾦や規制強化などの政策対応により、企業部⾨の脱炭素関連投資を促進する成⻑戦略の検討が開始されている8。⽇本政策投資銀⾏の「全国設備投資計画調査（2021 年６⽉）」によれば、脱炭素関連の投資は、すでに３割程度の企業が拡⼤する⽅針を掲げている。投資の中⾝をみると、「再⽣可能エネルギー関連」や「省エネ関連」と回答する企業の割合が多くなっているという。
そこで「19.9 兆円」を脱炭素投資と考えて規模感で⽐較すると、研究開発費（13.3 兆円）より約 6.6兆円多いが設備投資額（33.9 兆円）より約 14 兆円少ない。ただし、すでに多くの企業が「再⽣可能エネルギー関連」や「省エネ関連」を設備投資として実施したり、脱炭素に向けた研究開発についても実施したりしていることから、19.9 兆円を単純に上乗せする投資額と位置付けることは適切とは⾔えない。現実には、かなりの部分を代替する成⻑投資として実施されていると考えられることから、さほど過剰な追加負担とは⾔えないだろう。
なお、最近の円安傾向を踏まえて 125 円/ドル（4 ⽉中旬）で換算すると、炭素価格 4 万円/ CO2 トン、年間 CO2 排出額 23.5 兆円と算出されるが、結論に影響はない。

8「⽇本経済 2021－2022－成⻑と分配の好循環実現に向けて－」（内閣府）によると、事例として、「2050 年までのカーボンニュートラルを明記し、再⽣可能エネルギーの導⼊や企業の温室効果ガス排出量のオープンデータ化に向けた法整備等を⽬的に、地球温暖化対策推進法が 2021 年 5 ⽉に⼀部改正された」と紹介されている。

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5．終わりに
わが国企業を取り巻く現状は、流動性確保などの新型コロナ感染症への危機対応ステージを乗り越え、⺠間部⾨がリスクをとって事業の再構築を進めるとともに、デジタル・脱炭素などの成⻑産業への資源投⼊を進めていくステージに移りつつある。そこでは、企業のさらなる成⻑を起点に、家計への適切な分配を通じて、成⻑と分配の好循環の実現が期待されている。
近年、わが国企業は雇⽤者への賃⾦としての分配や、国内での付加価値創出の源泉となる投資活動への⽀出が伸び悩んでいることが指摘されている。今後の投資スタンスの回復に向けて、中⻑期的な成⻑
⼒の観点から注⽬される分野は IT 投資と脱炭素関連投資とされ、とりわけ温室効果ガス排出量の削減に向けた検討は、世界的な潮流となっている。今後、脱炭素に向けた動きが世界的に加速し、企業側の取り組みの優劣が、競争⼒に直結する可能性が⾼まっている。

【参考⽂献】
1．「カーボンニュートラルとは」https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/
2.「気温上昇を前提にしたマクロ経済成⻑モデル」（本⼭真、2021 年、⽇興リサーチセンター）https://www.nikko-research.co.jp/library/10496/
3.「グリーン・ジャイアント」（森川 潤、2021 年、⽂春新書）
4. 気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）最終報告書
https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/10/FINAL-2017-TCFD-Report.pdf
5. 「Climate Action 100+の概要」（⾼橋⿓⽣、2020 年、⽇興リサーチセンター）https://www.nikko-research.co.jp/library/9094/
6.Nordhaus W. (2015) “The Climate Casino: Risk, Uncertainty, and Economics for a Warming
World”, Yale University Press.（邦訳︓ウィリアム・ノードハウス（2015）「気候カジノ︓経済学から⾒た地球温暖化問題の最適化」、⽇経ＢＰ社）
7. 「温室効果ガス（GHG）プロトコル」
https://www.env.go.jp/council/06earth/y061-11/ref04.pdf
8．「⽇本経済 2021－2022－成⻑と分配の好循環実現に向けて－」（内閣府）＜第 2 章 成⻑と分配の好循環実現に向けた企業部⾨の課題＞
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0207nk/pdf/n21_2.pdf（END）

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