２０２２（令和４）年 3 月

臼杵市

はじめに臼杵市では、子どもから高齢者まで、障がいの有無や性別、国籍の違いにかかわらず、誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らしていくことができる「住み心地一番のまちづくり」に取り組んでいます。その中で、いつまでも元気に活躍し、充実感と生きがいを持って生活を続けられる地域づくりに向けた取組みの一つに成年後見制度があります。
「成年後見制度」は、認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由から判断能力が不十分となった方々に対し、契約等の法律行為において意思決定を支援するための制度として誕生しました。その人らしい生活を送るための一助となる成年後見制度は、本市のめざす住んで良かったと感じる地域づくりに不可欠なものとなっています。
また、成年後見制度が正しく利用されることは、すべての人が、年齢や障がい等の有無に関係なく、住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らしていくことができる「地域共生社会」の実現にも寄与するものと考えます。
本市における「成年後見制度」の取組みとしては、平成２６年に法人として後見人となれる「臼杵市市民後見センター」を設置し、令和２年からは同センターを関係者の連携強化・制度推進の役割を担う「中核機関」として機能を強化し、成年後見制度の利用促進に努めてきました。
また、令和元年１０月には「臼杵市成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、制度の周知や市民後見人の育成等に取り組んできたところです。今後さらに深刻化が懸念される、認知症や一人暮らしの高齢者の増加、障がいのある方を支援する
家族の高齢化等の諸課題に対し、本市の取組みをさらに強化するための施策を総合的かつ計画的に推進するため、この度「第２次臼杵市成年後見制度利用促進基本計画」を策定しました。
本計画により、関係機関との更なるネットワークの構築を進め、成年後見制度の利用促進および権利擁護支援への取組を強化し、地域共生社会の実現を目指して参ります。
結びに、本計画の策定にあたり、臼杵市成年後見制度利用促進審議会においてご審議いただきました委員の皆様、アンケート調査にご協力いただきました関係機
関の皆様、貴重なご意見を賜りました市民の皆様に心よりお礼申し上げます
令和４年３月
臼杵市長

中野 五郎

目 次
第１章 成年後見制度の背景
1. 基本理念 ..................................................................................

１

2. 国の動向 ..................................................................................

２

3. 地域共生社会の実現と成年後見制度 ............................................

３

4. 基本計画の趣旨 ........................................................................

３

5. 計画の期間 ...............................................................................

３第２章 臼杵市の現状
1. 臼杵市の成年後見制度に対するこれまでの取組 ............................

４

2. 市における成年後見制度に対する課題（１） 成年後見制度ニーズ調査および地域福祉計画に係るアンケート

調査の結果から分かったこと .................................................. １１（２） 金融機関を対象としたアンケート調査の結果から分かったこと ..... １５（３） 臼杵市市民後見センターにおける業務運営上の課題.................. １７

第３章 成年後見制度利用促進にあたっての取組と目標
1. 計画の目標 ............................................................................... 19
2. 成年後見制度の利用の促進に向けて講ずべき施策 ........................ 22

第４章 計画の推進体制
1. 臼杵市成年後見制度利用促進審議会について ............................... 28

資料○ 臼杵市成年後見制度の利用の促進に関する条例 ............................ 30○

臼杵市成年後見制度の利用の促進に関する条例施行規則 ............... 32

第１章 成年後見制度の背景
１ 基本理念認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
介護保険制度が生まれるにあたって、介護保険を受けることになる高齢者や障がいのある方が、判断能力が不十分な場合、介護保険等の契約を適切な判断で行うことができないことも考えられました。そういった方が不利な契約をすることがないよう支援するために、成年後見制度は、介護保険制度と共に、2000(平成 12)年４月に生まれました。

成年後見制度について
成年後見制度は、認知症や知的障がい・精神障がいなど、判断能力が不十分な方の権利を擁護し支援するための民法上の制度です。この制度には、判断能力が不十分となってしまった人が利用する『法定後見制度』と、判断能力が十分あるうちにあらかじめ将来のことを決めておく『任意後見制度』の２種類があります。
法定後見制度
法定後見制度は、すでに判断能力が不十分な人について、家庭裁判所に審判の申立てを行うことにより、家庭裁判所が選んだ成年後見人等（後見人・保佐人・補助人）が支援する制度です。ご本人の判断能力に応じて以下の 3 つの類型があります。
類型
対象

後 見

保 佐

補 助

判断能力が

判断能力が

判断能力が

全くない人

著しく不十分な人

不十分な人

任意後見制度
将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ人（任意後見人）に代わりに行ってもらいたい内容を契約（任意後見契約）により定めておく制度です。任意後
見契約は、公証人が作成する公正証書により結ばれます。

1

２ 国の動向
成年後見制度は、2020(令和 2)年 12 月 31 日時点で、全国で約 23 万人の方が利用しています。しかし、2020 年３月の推計では、認知症患者数は約 600 万人、知的障がい者は約110 万人、精神障がい者数は約 420 万人いるとされています。
認知症や知的障がい、精神障がいなどがあることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、地域共生社
会の実現に資することです。しかし、成年後見制度はこれらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されているとはいえないのが現状です。
こうした背景のもと、国は、『成年後見制度の利用の促進に関する法律（2016(平成 28)年法
律第 29 号）』を施行しています。そして、この法に基づき、『成年後見制度利用促進基本計画（2017(平成 29)年 3 月閣議決定）』が策定され、計画期間の 2017(平成 29)年度から2021(令和 3)年度までの５年間に全国で成年後見制度の利用促進が図られてきました。2022（令和４）年３月には、これまでの取り組みを発展させ、一人ひとりが豊かさを実感でき、安心して暮らせる社会の構築に向けた計画の更新が行われました。

成年後見制度の利用の促進に関する法律 （2016（平成 28）年 5 月施行)
成年後見制度の利用の促進について基本理念（ノーマライゼーション、自己決定権の尊重、身上の保護の重視）を定め、国および地方公共団体の責務等を明らかにし、ならびに基本方針その他の基本となる事項を定めること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定されました。
＜基本理念＞
１ 成年後見制度の理念の尊重① ノーマライゼーション② 自己決定権の尊重② 身上の保護の重視
２ 地域の需要に対応した成年後見制度の利用促進
３ 成年後見制度の利用促進に関する体制整備

成年後見制度利用促進基本計画 （2022（令和４）年３月）
成年後見制度利用促進法に基づき、関係省庁が連携して総合的かつ計画的に成年後見制度利用促進に取り組むために策定されました。
＜基本計画（2022 年）のポイント＞①

都道府県の機能強化等による中核機関等体制整備の推進②

多様な主体による権利擁護支援の機能強化③

地域連携ネットワークの関係者の連携および協力体制の強化

2３ 地域共生社会の実現と成年後見制度
地域共生社会とは、ニッポン一億総活躍プラン（2016（平成 28）年 6 月閣議決定）において、子供・高齢者・障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高めあうことができる社会とされています。これは制度・分野の枠や支える側と支えられる側という従来の関係を超えて、住み慣れた地域において、人と人、人と社会がつながり、すべての住民が障がい等の有無にかかわらず、尊厳をもってその人らしい生活を継続することができるよう、社会全体で支え合い、ともに地域を創っていくことを目指すものです。
一方、成年後見制度は、ノーマライゼーションや自己決定権の尊重、身上保護の重視等を基本理念とし、判断能力が不十分な人の権利擁護を支える重要な手段であり、家庭裁判所や関係行
政機関、地方公共団体、専門職団体、市民後見人等の協働による地域連携ネットワークを通じて推進され、地域における包括的・重層的な支援体制をかたちづくります。
成年後見制度の利用促進は地域共生社会の実現に資するものであり、単に利用者の増加を目的とするのではなく、全国どの地域においても必要な時に制度を利用でき、尊厳をもってその人らしい生活を継続できる体制の整備を目指すものでなければならないとされています。
臼杵市においても、地域住民を含む多様な関係者間での協働を通じて対話を重ねることにより、多様性を認め、受け入れ、あらゆる人が力を発揮でき、幸せを実感できる「心豊かで笑顔のゆきかうまちづくり」を推進していきます。

４ 基本計画の趣旨『臼杵市成年後見制度利用促進基本計画』は、全ての臼杵市民が、生涯を通じ、地域の中で安心して、自分らしく暮らせるよう、既存の取組・制度やネットワークを最大限活用することに加え、多様な関係機関との連携を深め、成年後見制度の利用を促進するための計画です。
更新にあたって、『成年後見制度の利用の促進に関する法律』と国の『成年後見制度利用促進
基本計画』を勘案し、今後も利用の必要性が高まると考えられる成年後見制度について、制度の利用が必要な人への支援や制度の理解を進める施策、新たに取り組んでいくべき事柄等を体系的に整理し、市が主体となり総合的に推進していく計画とします。

５ 計画の期間
本計画の期間は、2022（令和 4）年 4 月 1 日から 202７（令和９）年度末までの６年間です。
年度

2021 年（令和３年）

国

成年後見制度利用促進基本計画
平成２９年度～令和３年度

市

臼杵市成年後見制度利用促進基本計画
令和元年度～令和３年度

2022 年（令和 4 年）2023 年（令和 5 年）

2024 年（令和 6 年）2025 年（令和 7 年）2026 年（令和 8 年）

成年後見制度利用促進基本計画
令和４年度～令和８年度

第２次臼杵市成年後見制度利用促進基本計画
令和４年度～令和９年度

3

2027 年（令和 9 年）

第２章 臼杵市の現状
１ 臼杵市の成年後見制度に対するこれまでの取組① 市民後見人養成講座の開講 （２０１３（平成２５）年度～）
本市では 2013(平成 25)年度、制度に理解を示し、身上保護など寄り添った支援を行う市民
後見人（法人後見支援員）の養成講座を開講しました。初年度は 14 名が修了し、9 名が支援員として登録しました。これにより、後見制度が必要な状態になったが、後見人等になれる親族が近くに居ない場合であっても、地域で馴染みのある人に見守られながら安心して暮らしていける基盤がスタートしました。その後も養成講座による市民後見人の育成が続けられ、2021（令和２）年
３月には支援員としての活動を通じて市民後見人（単独）も選任されました。
（図：市民後見人養成講座数値）
年度

受講者数

修了者数

登録者数

受講時間

H２５

１４

１４

９

４２．０

H２６

１６

１４

１２

５３．０

H２７

１４

１４

１４

５１．６

H２８

１４

１４

１４

５１．１

H２９

１４

１４

１４

４３．４

H３０

２４

２２

２１

４４．８

R２

１１

１１

１１

38．7

R３

１１

9

9

41.0

計

１18

１12

104

―

（注）登録者数は 202２(令和４)年 3 月 31 日時点での人数② 臼杵市市民後見センターの開設 （２０１４（平成２６）年度～）
2014(平成 26)年 4 月には、臼杵市社会福祉協議会（以下、「臼杵社協」という。）内に、「臼杵市市民後見センター（以下、「市民後見センター」という。）」を設立しました。この事業は臼杵市
が臼杵社協に委託して運営しています。
これにより、法人後見人としての役割を果たす体制が整いました。
また、市民後見センターでは、市民後見人養成講座の実施のほか、過去に市民後見人養成講座を受講した方へのフォローアップ研修の実施、成年後見制度に係る広報活動、申立や制度利用に係る相談対応といった多岐にわたる業務を行っています。

臼杵市市民後見センター
事業開始 ２０１４（平成２６）年４月
受託運営 社会福祉法人 臼杵市社会福祉協議会

4

事業内容
（１）地域支援権利擁護に関する事業
・ 成年後見制度その他権利擁護に関する相談・支援
・ 成年後見制度、権利擁護に関する研修会、講演会の開催（２）成年後見人等の受任ならびに利用と養成に関する事業
・ 成年後見 (法定後見人の各類型および監督人、任意後見人を含む) の受任に伴う後見活動および申立支援・ 権利擁護支援、市民後見人をはじめとする権利擁護にかかわる人材の養成および活動支援（３）権利擁護に関する実態把握と広報・啓発事業
・ 臼杵市内における権利擁護支援者の実態把握
・ 民生委員・児童委員の会合やサロン活動等への講師派遣
・ 他団体、機関等の研修への講師派遣（４）地域の関係機関、団体等との連携、協働事業
・ 民生委員・児童委員、区長、福祉委員等との連携、協働・ 介護施設、障がい者施設、地区福祉推進協議会の支援、連携
職員体制図
臼杵市市民後見センター 組織図※ チェック機能を備えた第三機関を設置

臼杵市市民後見センター

市民後見センター運営員会【委員】 弁護士 ・ 司法書士 ・ 社会福祉士 ・ 医師・高齢者施設 ・ 障がい者施設 ・ 地域包括支援センター ・ 民生委員 ・社協会長 ・ 行政(計 10 名)

後見センター所長（弁護士）
相談支援・管理監督

市民後見センターの運営に係る事項、市民後見人の養成フォローアップ支援、あんしんサポート事業の把握 などを検討

後見センター職員
支援員のバックアップや支援、財産管理、管理監督

市民後見センター審議会

受任調整（法人後見支援員の選定・調整）（申立人・後見人候補者の選定）

支援員 （市民後見人、臨時職員）
身上保護：1 回/2 週 本人との面談等

家

庭

裁

活動実績 （２０２１（令和３）年 1２月３１日時点）
総受任件数 ： 50 件 （うち市長申立て 27 件） ※死亡 21 件
後見類型 ： ３7 件 （施設 31 件、在宅 6件）

保佐類型 ： １2 件 （施設6

件、在宅 6件）

補助類型 ：

１

件、在宅 ０

件）

１

件 （施設

活 動 件 数 ： 29 件 （うち法人後見 26 件、後見監督人 3 件）

5

判

所

③ 成年後見制度ニーズ調査（第１回）の実施 （２０１７（平成２９）年度）
2017(平成 29)年には、臼杵市において後見制度がどのくらい認知されているのか、実際に成年後見制度の利用が必要な方がどれくらいいるか等を調査するために、臼杵市内のニーズ調査を実施しました。
調査にあたって、成年後見制度の利用が必要な高齢者等に接する機会が多いと考えられる
市内の医療機関や高齢者・障がい者施設、居宅介護支援事業所の介護支援専門員や、民生委
員・児童委員の方々にご協力いただきました。

成年後見制度ニーズ調査 （第１回）
調査対象【事業所・団体】
調査対象者

対象者数

回収数

回収率

病院

４

４

100％

地域包括支援センター

１１

１１

１００％

居宅介護支援事業所

３１

２９

９４％

高齢者関係施設

１４

１１

７９％

障がい者関係施設

５

４

８０％

調査対象者

対象者数

回収数

回収率

民生委員・児童委員

１１５

１０８

９４％

【民生委員・児童委員】

調査の基本項目①

成年後見制度および市民後見センターの認知度②

成年後見人の業務内容の認知度③

成年後見制度の相談窓口の認知度④

相談対応の状況⑤

成年後見制度のニーズ⑥

成年後見制度に対する課題と期待④ 中核機関の設置 （２０２０（令和２）年１月～）
中核機関とは、権利擁護支援のための地域連携ネットワークのかなめとなる機関です。臼杵市においても、これまでの法人後見の受任等による支援だけではなく、その他の後見人となっている、または、なろうとしている方への支援も取り組むべき課題と言えました。そのため、地域における成年後見制度の調整を担う機関の設置が必要と考えられました。
一般的に、中核機関には成年後見制度の利用促進に係るコーディネート等を行う司令塔機能

6

や協議会を運営する事務局機能、専門的判断を担保する進行管理機能などが求められます。市
民後見センターのこれまでの取組をみると、中核機関に求められる機能をほとんど備えており、十分に中核機関を運営していけると考えられました。このような背景のもと、臼杵市では市民後見セ
ンターを中核機関とする方針となりました。
中核機関の設置に向け、まずは「臼杵市成年後見制度の利用の促進に関する条例（平成３１年
４月１日施行）」を制定するとともに、臼杵市成年後見制度利用促進審議会を開催し、成年後見制
度に係る専門職や医師会、高齢者・障がい者施設、民生委員・児童委員との意見交換を行いました。そのなかで、成年後見制度に係る臼杵市の現状と課題、そして今後の取組と目標について検討を行い、臼杵市成年後見制度利用促進基本計画（令和元年１０月～令和３年度末）を策定しました。この基本計画の内容を基に、20２０(令和 2)年１月に、大分県内では初となる中核機関として市民後見センターを位置づけました。
本人を取り巻く
障がい者相談
支援事業所

居宅介護
支援事業所

民生委員
児童委員

福祉課
高齢者支援課
家族・親族

支援

ＮＰＯ法人

自治会

主治医

家庭裁判所

臼杵市

大分県

連携

後見人

社会資源

情報共有

連携

中核機関
調整支援

協働
金融機関

医師会

司法書士会
弁護士会

民生委員
児童委員
社会福祉協議会

地域包括支援センター

障がい者施設高齢者施設

社会福祉士会

成年後見制度に係るネットワーク

メンバーは一例⑤ 受任調整の実施 （2020（令和２）年１月～）
中核機関としての業務には、求められる後見活動や本人の状況に合わせた適切な後見人等候補者を検討する受任調整のほか、モニタリング・バックアップの検討や専門的判断を通じた後見人等への支援といったものがあります。これらは、本人を支える社会資源と成年後見制度に係るネットワークをつなげる中核機関ならではの業務であり、その人らしい生活を送るための支援の決定に重要な役割を果たします。
中核機関として地域連携ネットワークのかなめとなる体制が整ったことにより、市民後見センターでは 2020（令和２）年１月より受任調整を実施しています。会議では、市民後見センターによる

7

制度利用の必要性等のアセスメントをもとに、申立人や後見人等の候補者、保佐・補助類型における代理権・同意権の内容等について、被後見人にとってより良い支援につながるように専門職と意見を交えながら検討しています。
受任調整が機能することで、家庭裁判所と適切な候補者のイメージが共有されないまま後見人等が選任されるといった状況を防ぎ、意思決定支援や財産管理において利用者がメリットを実感できるような後見人等を推薦する取組ができています。成年後見制度を利用するにあたって、中核機関による受任調整はなくてはならない機能と言えます。

受任調整候補者の推薦

中核機関
専門職団体

市民後見人

医療・福祉
関係者

法人後見
実施機関

求められる後見活動のイメージを共有

家庭裁判所

行政・ 制度利用の妥当性や求められる支援に応じた適切な候補者の検討
・ 専門職団体等への推薦依頼、調整

利用者がメリットを実感できる制度利用の推進

適切な後見人等の選任申立・後見業務に係る相談
本人・後見人等⑥ 金融機関との連携 （2020（令和２）年～）
地域連携ネットワークの強化に向け、2020（令和２）年度より金融機関との関係性の構築に取り組み始めました。まず 2020 年 6 月に市内の金融機関を対象としたアンケート調査（第１回）を実施し、成年後見制度の認知度や窓口対応するうえでの困りごとについて調査を行いました。調査にあたって、各支店において管理職等の支店の状況を把握している方と窓口で実際に対応を行っている方にご協力いただきました。
アンケート結果をもとに、金融機関における対応の参考になると考えられる成年後見制度や日常生活自立支援事業の概要、相続・遺言を議題とした研修会を実施しました。研修会でも意見交換を行い、制度の説明や相談先の紹介に使用できるチラシを作成し、各支店へ配布しました。
2021（令和３）年 11 月にもアンケート調査（第２回）を実施し、後見制度支援信託等の認知度
ならびに 2020 年度に配布したチラシの活用状況や改善の要望に関する項目を設けたほか、前回と同様に成年後見制度に係る困りごとを回答してもらい、より柔軟な連携が可能となるように取組を進めています。

8

金融機関を対象としたアンケート調査 （令和２，３年度）【令和２年度 （第１回）】
対象支店数

配布数

回答数

回答率

29

58

47

81％

主な質問項目

成年後見制度および後見人等の業務内容の認知度



金融機関における成年後見制度の利用が必要と考えられる方への対応状況



金融機関において判断能力の低下を感じる状況ならびに対応に苦慮する要因

成年後見制度に係る研修等への参加実績および参加意向【令和３年度 （第２回）】
対象支店数

配布数

回答数

回答率

27

98

76

78％

主な質問項目

成年後見制度および日常生活自立支援事業の認知度



後見制度支援信託・預貯金の認知度ならびに取り扱いおよび相談受付の状況



窓口対応における成年後見制度チラシ（市民後見センター作成）の活用状況



成年後見制度に係る対応において苦慮する要因※ 「後見制度支援信託」 、 「後見制度支援預貯金」 とはご本人の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託もしくは大口預金口座を開設して管理する制度です。信託財産や大口預貯金口座からの出金等には、家庭裁判所が発行する指示書が必要になります。

⑦ 成年後見制度ニーズ調査（第２回）および臼杵市地域福祉計画に係る無作為抽出による市民へのアンケートの実施 （２０21（令和３）年度）
2021（令和３年）１１月には、市民後見センターの活動や中核機関の設置等を通じて、臼杵市内
における成年後見制度の認知度やニーズにどのような変化があったか確認するため、改めてニーズ調査を行いました。アンケートは、前回ニーズ調査を行った施設・事業所や民生委員・児童委員の方々にもご協力いただき、前回の結果との比較を行いました。
また、2021 年１２月に実施した臼杵市地域福祉計画に係るアンケートにも成年後見制度に係る質問項目を設け、一般市民の制度の認知度や相談先の候補となる機関等を調査しています。

9

成年後見制度ニーズ調査 （第２回）
調査対象【事業所・団体】
調査対象者

対象者数

回収数

回収率

病院、診療所4375％

地域包括支援センター

１0

10

100％

居宅介護支援事業所

21

18

86％

高齢者関係施設

１5

15

100％

障がい者関係施設

５

5

100％

調査対象者

対象者数

回収数

回収率

民生委員・児童委員

１１５

108

94％

【民生委員・児童委員】

調査の基本項目①

成年後見制度および市民後見センターの認知度②

成年後見人の業務内容の認知度③

成年後見制度の相談窓口の認知度④

相談対応の状況⑤

成年後見制度のニーズ⑥

成年後見制度に対する課題と期待

地域福祉計画に係るアンケート調査 （令和３年度）
調査対象【臼杵市民を対象とした２，０００名の無作為抽出】
対象者数

回収数

回収率

2,000

966

48％

成年後見制度に係る質問項目①

成年後見制度の内容に係る認知度②

成年後見制度を利用するに至った場合の意向③

成年後見制度に係る相談先の候補となる機関④

成年後見制度の利用が必要な方の存否

10２ 臼杵市における成年後見制度に対する課題（１）

成年後見制度ニーズ調査および地域福祉計画に係るアンケート調査の結果から分かったこと2017 年、2021 年に実施した２回のニーズ調査ならびに 2021 年の地域福祉計画に係るアンケート調査から、以下のような課題が分かりました。
 成年後見制度および市民後見センターの認知度
成年後見制度については、全ての事業所・団体において広く知られていると見て取れます。一般市民についても、名前は聞いたことがあるという方まで含めると、約４人中３人は成年後見制度の存在を知っていると推察されます。
調査結果より、一般市民についても何かの形で成年後見制度に関わったことがあるもしくは見聞きしたことがある方が多いことが分かり、制度利用の必要性を検討すべき案件も多く存在するのではないかと予想されます。これらの方々が困りごとを抱えた際に、いち早く必要な支援につながるよう、制度について幅広い周知・広報を推進し、制度利用が必要となった
場合の速やかな相談受付および支援につながる体制づくりが求められます。
Ｑ． 成年後見制度を知っていますか【 ニーズ調査（第１回） 】【 ニーズ調査（第２回） 】

病院

100.0%

病院、診療所

地域包括支援センター

100.0%

地域包括支援センター

100.0%

高齢者関係施設

100.0%

居宅介護支援事業所

100.0%

33.3%

66.7%

3.4%
93.1%

居宅介護支援事業所

92.3%

高齢者関係施設

3.4%

7.7%

100.0%

障がい者関係施設

100.0%

障がい者関係施設

1.9%
83.3%

民生・児童委員
0%

知っている

20%

11.1%

14.8%

40%

60%

知らない

80%

50.9%

民生・児童委員

100%

0%

無回答

20%

名前は聞いたことがある

38.0%
40%

60%

内容も知っている

80%

100%

知らない

【 地域福祉計画に係るアンケート調査 】

2.1%

6.7%

よく知っている
少し知っている

23.5%
32.9%

名前は聞いたことがあるが、あまり知らない
知らない

34.8%

無回答

11

市民後見センターについても、関係機関に対する周知が進んでおり、業務内容についても知られてきていると見て取れます。
しかし、市民後見センターについて「名前は聞いたことがある」と回答していた事業所・団体の数は一定程度を占めており、成年後見制度に係る機関として地域や業種に依らず認知されるよう、引き続き周知を進めていく必要があると考えられます。
Ｑ． 臼杵市市民後見センターを知っていますか【 ニーズ調査（第１回） 】
病院

75.0%

地域包括支援センター【 ニーズ調査（第２回） 】
25.0%

100.0%

病院、診療所

33.3%

33.3%

33.3%

地域包括支援センター

30.0%

70.0%

居宅介護支援事業所

23.5%

76.5%

3.4%
居宅介護支援事業所

79.3%

17.2%
9.1%

高齢者関係施設
障がい者関係施設

90.9%
75.0%

高齢者関係施設25.0%

障がい者関係施設

38.5%
20.0%

61.5%
80.0%
0.9%

3.7%
民生・児童委員
0%

知っている

49.1%

47.2%
50%

知らない

民生・児童委員
100%

0%

無回答

名前は聞いたことがある

44.4%

23.1%

31.5%

50%

内容も知っている

100%

知らない

無回答

 成年後見制度の内容の認知度
後見人等の業務として財産管理は広く知られているものの、関係機関においても代理権や取消権、身上保護に係る認知度はまちまちであり、医療行為への同意は行えないといった細かな業務内容についてはあまり知られていませんでした。成年後見制度の権限が及ぶ範囲や解決できない問題については、今後も正しく広報していく必要があると考えられます。
事業所等のみならず、民生委員・児童委員や一般市民における制度の理解も進めば、地域や家族による見守りが強まり、必要なタイミングで関係機関とつながることができると考えられます。そのためにも、地域サロンへの講師派遣や制度についての研修等を今後も定期的に行っていくことが必要になると考えられます。
 成年後見制度の相談窓口の認知度
成年後見制度の相談窓口として知っている機関および相談先の候補となる機関として、ほとんどの事業所・団体で市民後見センターが最も多く選ばれており、その他の候補としては市役所や専門職のほか、地域包括支援センターが選ばれていました。一般市民においても、多くの方が市役所もしくは市民後見センターを選んでおり、回答数の差から、専門職へ相談することに対して敷居が高いと感じているのではないかとも考えられます。今後も相談しや
すい身近な機関として、市民後見センターの体制整備と周知が求められます。
関係機関や一般市民の両方において市民後見センターが相談先の候補として選ばれやすくなっていくことで、制度利用が必要なケースに多く介入できるようになり、適切なアセスメ

12ントや支援を実施し、利用者がメリットを実感できる制度利用に寄与していくことができると考えられます。
Ｑ． 成年後見制度の相談先として知っている機関はどこですか【 ニーズ調査（第１回） 】
100.0%

85.2%
81.8%
75.0%

75.0%

81.8%

81.8%
74.1%

72.7%

66.7%

74.1%

72.7% 72.7%
66.7%

63.0%
50.0%
50.0%

66.7%

66.7%

63.6% 63.6%
59.3%

50.0%

50.0%

100.0%

54.5%

50.0%

47.4%

45.5%
40.7%
36.4%

35.1%

36.4%

36.8%

33.3% 33.3%
29.6%

29.8%

27.3%

18.2%

21.1%

18.2%
7.4%

17.5%

15.8%

7.4%
3.5%

病院

地域包括支援センター

居宅介護支援事業所

高齢者関係施設

市役所
家庭裁判所
地域包括支援センター
法テラス
その他

障害者関係施設

民生・児童委員

臼杵市市民後見センター
専門職（弁護士・司法書士）
消費生活センター
認定ＮＰＯ法人 おおいた成年後見権利擁護支援センター

Ｑ．成年後見制度の相談先の候補となる機関はどこですか【 ニーズ調査（第２回） 】
100.0%

100.0%【 地域福祉計画に係るアンケート調査 】

100.0%

81.8%

81.3%
75.0%

54.5%

臼杵市役所

415

臼杵市市民後見センター

447

63.6%
58.3%

54.5%
50.0%
43.8%
40.0%

25.0%

弁護士などの専門職

40.0%
30.0%

18.2%

14.6%
8.3%

12.5%

90

33.3%

25.0%

9.1% 9.1%

9.1% 10.0%

10.0%

8.3% 4.2%

裁判所

15

その他

21

わからない
病院、診療所

地域包括支援センター

市役所
裁判所
地域包括支援センター
法テラス

居宅介護支援事業所

高齢者関係施設

障がい者関係施設

153

民生・児童委員

臼杵市市民後見センター
専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士など）
消費生活センター
その他

無回答

36
0

200

400

 成年後見制度に係る相談対応の状況
事業所・団体に持ち掛けられる相談の多くは本人や家族からであり、財産管理に関する内容のほか、入院や入所の契約に関する内容が多いことが分かりました。また、相談を受けた
場合には、ほとんどの関係機関において他の機関へ相談、情報提供しているようであり、成年後見制度を専門とする相談機関のニーズは高いと考えられます。
現状では財産管理に係る相談が大半ですが、制度の正しい理解が進むことで、その他の成年後見制度によってしか対応できない相談も寄せられてくると予想されます。加えて、相談内容によっては１つの機関だけでは対応が難しいケースもあると考えられ、複数の機関での対応も必要になると想定されます。地域連携ネットワークの強化を進めていくと共に、様々な関係機関で制度を十分に理解してもらい、体制を充実させていくことが求められます。

13 成年後見制度のニーズ
判断能力が不十分といった理由から、関係機関において支援が必要と考えられる方について、財産管理に係る要因のほか、身寄りがないといった要因が多く挙げられていました。
家族からの支援が得られないといった方が成年後見制度を利用する場合には、本人や親族ではなく、市が後見開始等の申立を行う「市長申立」の対象となり得ます。迅速で質の高い支援を実施するためにも、市関係課における市長申立業務の体制強化が必要となります。
高齢者施設において、第１回では、現在よりも近い将来に制度利用が必要と思われる方が多いという結果でしたが、第２回では、現在と近い将来での人数が同程度になっていました。
これについて、第１回では近い将来制度利用が必要な方を数十名挙げていた事業所がありましたが、第２回ではそのような事業所が無く、関係機関における制度の理解が進んだ結果が制度利用の必要性への考え方に反映されたのではないかと考えられます。
一方、障がい者施設で制度利用が必要と思われる方について、第２回では飛躍的に人数が増加していました。これは、家族の支援が得られない方や親亡き後への不安を抱える方に対する支援へのニーズが改めて反映されたのではないかと考えられます。
Ｑ．現在あるいは近い将来、成年後見制度の利用が必要と思われる方は何人いますか【 ニーズ調査（第２回） 】【 ニーズ調査（第１回） 】

1

2
現在、必要と感じる方

現在、必要と感じる方

12

127
3

6

1

5

近い将来、必要と感じる方

17

7
75

14

近い将来、必要と感じる方

25

病院
居宅介護支援事業所
障害者関係施設

14

24

210
3

1
0

10

14

50

100

0

150

50

100

病院、診療所
居宅介護支援事業所
障がい者関係施設

地域包括支援センター
高齢者関係施設
民生・児童委員

150

200

250

地域包括支援センター
高齢者関係施設
民生・児童委員

 成年後見制度に係る課題と市役所および市民後見センターに対する期待【 成年後見制度に係る課題 】
・制度の内容や手続きが複雑で、ご本人や家族等が理解しづらい

・制度について敷居が高いと感じる、身近に感じない、利用に抵抗がある【 市民後見人への期待と活動の課題 】
・

安心して財産管理を任せられるようになるとよいと期待している・十分な身分の保証と報酬の確保と併せ、市民後見人の存在を広報してほしい

14

300

【 市役所および市民後見センターへの期待 】
・

講演会等に参加できない人に対して、制度の冊子等を作成してほしい

・

多職種との連携強化を行い、幅広い方が制度を知り、必要な方が利用できる仕組づくりを進めてほしい

制度利用に係る煩雑さが課題と考えられているようであり、制度の正しい周知・広報を進めていくことで、制度利用が必要な方に十分な情報が届くよう尽力していく必要があります。
身上保護が重要視されるケースなど、市民後見人へのニーズは高まっていくと想定されます。今後も養成講座の充実を図り、人材の育成を進めるとともに、制度と合わせて市民後見
人の存在を広く周知していくことが重要になると考えられます。

（２）

金融機関を対象としたアンケート調査の結果から分かったこと

20２１年、202２年の２回のアンケート調査の結果から、以下のような課題が分かりました。
 成年後見制度および関連する制度の認知度
成年後見制度については、ほぼ全ての職員が知っていると回答しており、業務に関係する制度として関心が高いと推察されます。一方で、市長申立に係る認知度が低いなど、細かな内容については引き続き周知が必要と考えられます。
また、後見制度支援信託および後見制度支援預貯金については、金融機関に対しても十分な周知状況にあるとはいえず、金融機関への相談状況から、一般市民にもほとんど認知されていないことが分かりました。今後は、金融庁からの働きかけにも注視しつつ、成年後見制度および関連する制度に係る周知・連携を進めていく必要があると考えられます。
Ｑ． 成年後見制度を知っていますか【 金融機関アンケート（第１回） 】

全体【 金融機関アンケート（第２回） 】

97.9%

全体

25.0%

75.0%

2.1%
9.1%
管理職

100.0%

管理職

90.9%

3.6%
窓口

0%

96.4%

20%

40%

知っている

窓口

60%

80%

100%

0%

知らない

31.5%

20%

68.5%

40%

名前は聞いたことがある

15

60%

80%

内容も知っている

100%

知らない

 窓口での対応状況
成年後見制度を促した方がよいと思われる状況があったかを調査したところ、約３人中２人が「あった」と回答していました。その際の対応は、ほとんどが「制度の説明をした」であり、金融機関では他の機関に相談・情報提供するという対応が選ばれにくいと見て取れます。
成年後見制度は金融機関での取引にも関係する制度ではありますが、金融機関の窓口
でご本人や家族に対して内容を説明することは難しいと考えられます。今後は、成年後見制
度の窓口として市民後見センターを紹介してもらえるような関係性の構築や成年後見制度に係る相談先として認知してもらうことが必要になると考えられ、個人情報の取り扱い方法も検討しながら取組を続けていく必要があります。

 窓口対応において、成年後見制度の利用が必要と感じる場面
どのような言動や受け答えがあったときに判断能力の低下を感じるかを調査したところ、「何度も同じことを繰り返す」といった言動が判断能力の低下を感じるきっかけとなっていると見て取れました。その際に苦慮する内容について、身寄りがない、近くに支援してくれる人がいないといった理由が挙げられていました。そのような方々について、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用により状況が改善される場合もあると考えられ、市民後見セン
ターの介入が重要になる場面も多いと予想されます。

 成年後見制度や市民後見センターに対する期待【 成年後見制度への期待 】
・

家族がいない方でも安心していろいろなことを任せられる制度は大事だと感じる・

手続きが煩雑で時間もお金もかかり、法的な難しいものというイメージも強い

・

制度利用に時間がかかるため実用的でなく、相手の心情を考慮すると説明も難しい【 市役所および市民後見センターへの期待 】
・

金融機関と市役所等における法令等に基づいた連携

・

広い世代に向けた制度内容の分かりやすい広報・

金融機関職員の基礎知識の養成に向けた研修等の開催

正式な手続きで財産管理が行える成年後見制度への期待がある一方で、利用開始までに時間やお金がかかることで制度利用に至らないと感じている金融機関が多いと見て取れました。また、窓口で説明しても理解してもらえないといった状況から、一般市民への広報や職員のスキルアップを求める意見もありました。
金融機関との連携にあたって、一般市民に向けた正しい内容の周知を進め、金融機関で困りごとが発生する前に成年後見制度に接する機会があるような広報の充実が必要だと考えられます。

16（３）臼杵市市民後見センターにおける業務運営上の課題

ニーズ調査および金融機関、一般市民へのアンケート結果ならびに中核機関および法人後見受任機関としての運営を通じて、新たに取り組むべき課題が浮かび上がってきました。

① 利用者本位となる制度利用への支援
利用者本位となる制度利用を実現するためには、被後見人等に必要な支援を見極め、それに即した後見活動を実現できる後見人等のイメージが関係機関において共有されることが求められます。受任調整の業務はこのような理念に則ったものであり、臼杵市では市民後見センターが中核機関として受任調整を担ってきました。
しかし、現状の受任調整においては申立に関する検討は行えているものの、後見人等が選任されてからの活動に係る調査や支援は十分とはいえません。また、専門職団体への候補者推薦依頼についても一任している状況であり、検討の余地があると考えられます。より利用者本位となる制度利用を目指すため、候補者の選出や後見人等が選任されてからの支援に係る体制の強化が必要だと考えられます。

② より幅広いニーズの発見
市民後見センターによる法人後見の受任について、入院・入所されている方だけでなく在宅で生活されている方の案件も増えてきており、支援に際して法人後見支援員や市民後見人（単独）が活躍しています。他にも、家族の支援が得られない方に対する市関係課と市民後見センターの連携による市長申立の実施など、さまざまな支援を行える体制を確保してきました。
しかし、市内には法人後見や市長申立による支援を実施している方以外にも、成年後見制度を利用している方が多く存在します。また、福祉サービス等や地域での見守りが出来ていないことから、適切な機関へ相談が寄せられず、支援につながっていないという方もいると想定されます。
このような方が適切な制度利用につながることができるようにするためにも、成年後見制度に係る幅広いニーズの発掘が必要だと考えられます。

③ 地域連携ネットワークのさらなる強化
中核機関の設置に伴い、従前の福祉関係のネットワークとの連携だけでなく、専門職や家庭裁判所との調整も行えるようになりました。他にも、令和２年度からは金融機関に向けた研修の開催
や成年後見制度に係るチラシを設置・利用してもらうなどの取組も始めており、フォーマルな社会資源だけでなくインフォーマルな社会資源との連携に向け、相談先となる市民後見センターの周知を進めてきました。
ご本人の預貯金を扱う金融機関との連携は、財産管理を必要とするニーズの発見のために今後も必要だと考えられます。また、地域での見守りを行う民生委員・児童委員に対して制度の周知や理解を進めていくことで、身上保護を必要とするニーズの発掘につながると考えられます。

17

金融機関へのアンケート結果から、成年後見制度の認知度は高いものの、関連する制度の認知度は低いということも分かりました。また、成年後見制度の利用が必要と考えられる方への窓
口対応について、他の機関への相談・情報提供が選ばれにくい傾向にあることも分かり、市民後見センターの周知を進めるなかで、相談しやすい関係性の構築が求められると考えられます。
一方で、ニーズ調査の結果を見ると、関係機関における制度の認知度は一貫して高いものの、
民生委員・児童委員における市民後見センターの認知度は、関係する事業所と比べると十分とは言えず、引き続き周知に取り組んでいく必要があると考えられます。どの地域の、どんな方でも成年後見制度を利用しやすくするために、地域や事業所・団体に依らない正しい制度内容の理解促
進と並行し、成年後見制度の窓口や相談先としての市民後見センターの周知が求められます。

④ 市民後見人の更なる活躍
市民後見人養成講座を修了した方のうち、令和３年度までに 104 名が法人後見支援員として登録されています。また、そのうち３名は法人後見支援員の活動を通じて市民後見人（単独）として選任され、活動している状況です。しかし、登録されている支援員のうち、実際に活動しているのはその一部であり、今後は活動の場の拡大が求められます。例えば、支援員が地域の見守りに加わることにより、養成講座で培った知識をもとにしたニーズの発掘が期待されます。
市民後見人が幅広く活動することにより地域資源が強化され、地域共生社会の実現にもつながっていくと考えられます。

18

第３章 成年後見制度利用促進にあたっての目標と施策
成年後見制度の利用促進に向け、次の３つの「目標」を掲げ、その方向性を明らかにし、実現するための「施策」として体系を整理し、成年後見制度に関する市の総合的な計画として推進していきます。

１ 計画の目標

目標①
後見人等候補者の検討から後見人としての活動にいたるまで、利用者本位の支援を徹底すること
目標②
成年後見制度を真に必要とする人が、適切なタイミングで制度利用につながる体制づくりを行うこと
目標③
幅広いニーズを発見し対応するため、地域連携ネットワークをさらに強化し、隙間のない支援を提供できる体制を作ること

目標①
後見人等候補者の検討から後見人としての活動にいたるまで、利用者本位の支援を徹底すること

前基本計画では、「成年後見制度の利用者が、『制度を利用してよかった』と感じられるようにすること」を目標に掲げていました。本基本計画においても、その趣旨に変更はありません。
令和 2 年 1 月に市民後見センターが中核機関として位置づけられ、受任調整を果たしています。これにより、裁判所への成年後見制度の申立時に、以下の 2 点について体制が整備されたと言えます。
①

申立代理人となる弁護士の選任や、申立書類の作成代行を行う司法書士の選任②

家庭裁判所へ、適切な後見人等候補者を推薦

19

今後の受任調整においては、利用者本位の支援をするという方針をより強化し、徹底することが求められます。現状では、後見人の推薦方法として、専門職団体、法人後見受任団体である臼杵社協、市民後見人、親族の中から後見人等候補者の推薦を行っています。今後は、これらの推薦が、利用者を中心においた推薦になっているか、さらに検討する必要があります。
また、推薦した候補者が後見人となったのち、その支援内容が利用者や関係者にとって満足のいくものになっているか、後見人側が支援に行き詰っていないかなど、後見人としての活動まで把握して、後見人支援を行うことも求められます。

目標②
成年後見制度を真に必要とする人が、適切なタイミングで制度利用につながる体制づくりを行うこと

前基本計画では、「すべての臼杵市民が成年後見制度を身近に感じ、安心して、容易に制度が利用できるようにすること」を目標に掲げました。本基本計画においても、その趣旨に変更はありません。
2017 年、2021 年のニーズ調査を比較すると、成年後見制度や市民後見センターの認知度は向上したことが伺えます。また、大分家庭裁判所に対して、令和２年中に臼杵市内在住の方で新規に成年後見制度の申立をした方は 9 人であるのに対し、同期間、市民後見センターの受任調整を経て、成年後見制度の申立をした方は 8 人です。両者の数字を比較すると、制度を利用するにあたり、多くの方が、市民後見センターを経由して、制度利用にいたっていると言え、前基本計
画における目標は、一定程度は達成されていると言えます。
今後は、成年後見制度を安心して、容易に利用できるようにすることに加えて、成年後見制度の利用を真に必要とする市民が速やかに発見され、適切なタイミングで遅滞なく制度利用に結び付くように、さらなる支援の強化を図る必要があります。
成年後見制度の利用は、あくまで利用者を支える手段の一つです。後見人がついたことで、すべての事柄が解決できるわけではありません。後見人という新たな支援者がチームに加わり、各関係機関が互いの役割を認識し合い、有機的に連携することで、より充実した支援につながります。そのためには、成年後見制度や市民後見センターの役割について、医療・福祉関係事業者に、正しく理解していただくことは、極めて重要であると考えられます。
このように成年後見制度や市民後見センターに対する正しい理解を得たうえで、権利擁護の視点をもったネットワークの網の目をより細かくし、成年後見制度を真に必要とする方が、適切なタイミングで市民後見センターへつながっていく体制づくりを行うことが求められています。
今後、より対応が望まれる対象者として、家族の支援が得られない高齢者があげられます。家族の支援が得られない高齢者の中には、まだまだ適切なタイミングで、成年後見制度の利用に結20び付いていない方も多くいるのではないかと思われます。このような方々にも、適切なタイミング
で遅滞なく支援が提供される体制づくりが望まれます。
また、障がいのある方で、成年後見制度の利用が適切と思われる方についても、適切なタイミ
ングで制度利用ができる体制が必要です。

目標③
幅広いニーズを発見し対応するため、地域連携ネットワークをさらに強化し、隙間のない支援を提供できる体制を作ること

前基本計画では、「判断能力が十分でない方の地域生活を支えるため、あらゆる社会資源やネットワークを動員し、それらと成年後見制度を有機的に関連付けた体制を構築すること」を目標に掲げました。この目標は、市民後見センターが中核機関となって成年後見制度の利用へのニーズを集約できるようになったこと、中核機関の運営にあたっては弁護士会、司法書士会（リーガルサ
ポート）、社会福祉士会（ぱあとなあ）などの関係団体の協力を全面的に得られていること、中核機関において受任調整を行っていることなどにより、一定程度、達成されました。
今後は、高齢者、障がい者などの対象者の種別に関係なく、また自宅で暮らしている方、一人暮らしの方も含め、幅広いニーズを対象として、より適切な対応ができる地域連携ネットワークの強化と、それらを支える体制づくりが望まれます。
前基本計画では、「成年後見制度を含め、介護保険制度に基づく生活援助や身体介護、民生委員・児童委員などによる見守りといった制度・サービスの機能・役割、限界を適切に位置付けし直す」、「制度・サービスの間に、『隙間』があるのであれば、その隙間を埋める運用上の努力をする」、「もう半歩でも、進んだ支援が運用によってできないか、関係機関が真摯に努力する」と指摘しましたが、現時点でも、これらの重要性は高いと言えます。
実際、臼杵市では、関係機関による「半歩、前に出た支援」により、「隙間」のない支援が行われている事例は多く存在します。本基本計画では、このような支援のあり方の重要性に鑑み、改めて「隙間」のない支援を行うことを目標として定めます。

21

２ 成年後見制度の利用の促進に向けて講ずべき施策

施策１

利用者本位となるような制度利用の徹底

施策２

より幅広いニーズの発見

施策３

幅広い年代層に向けた継続的な広報

施策４

地域連携ネットワークのさらなる強化

施策５

市民後見人の育成と活躍の場の整備

施策１

利用者本位となるような制度利用の徹底

１． 本人の状況に即した後見人の選任の徹底
市民後見センターが中核機関として受任調整を担うことにより、本人の状況に即した後見人等
候補者を家庭裁判所へ推薦することができるようになりました。適切な財産管理や身上保護を行える後見人等を選任することは、利用者の利益に直結するとともに利用者の満足度を上げることにも寄与します。
今後の課題として、より本人の状況に即した後見人の選任ができるよう、さらなる運用の改善が望まれます。そのためには、次の４つの条件を満たす必要があります。
①

本人の状況についての情報が集約されたうえで、ニーズの把握を含む的確なアセスメン
トができていること②

後見人等候補者について、それぞれが得意とすることなど、それぞれの提供できる支援の特性について的確に把握できていること③

多様な特徴をもった後見人等候補者の選択肢が確保されていること④

本人と後見人等候補者について、マッチングが的確にできること

市民後見センターによる受任調整に係る案件の集約により、➀の条件は概ね達成できていると考えられます。②～④については、課題が残っていると言えます。

22

②についての課題として、各専門職団体に後見人等候補者の選任依頼をする際に、これまでの仕組みでは専門職団体へ選任を一任していたことが挙げられます。今後は、専門職団体に対する選任依頼について、より本人のニーズや状況に即した後見人が選任される仕組みに改めることができないか検討していく必要があります。例えば、申立に際して事前に本人と面会するなど、より良い支援につなげられる方法の検討が必要です。
③について、今後は後見人等候補者の推薦の際に、これまで以上に多面的な検討を行い、数ある選択肢の中から、より利用者本位となる後見人等が選ばれるように支援することが求められます。
市民後見人については、令和４年３月時点で３名の方が活動されていますが、この数をさらに増やすことも必要です。
加えて、市民後見人について、それぞれの市民が持つ能力や個性を活かす方法を検討する必要があります。もともと、「市民後見人」というカテゴリーは、福祉的な面における高い能力や資質があることは要求せず、高い倫理観を持った一般の市民の方に研修を受講してもらい、後見人としての知識を備えたうえで、活動していただくことを想定したものでした。しかし、多数の市民後見人の養成を経て、現実には、介護福祉士や介護支援専門員、作業療法士、看護師など、医療・福祉の専門知識がある方が含まれていることが分かりました。今後は、このような医療・福祉の専門知識がある市民後見人にさらなる活躍の場を用意することも必要になると考えられます。例えば、従来想定されていた「市民後見人」というカテゴリーをさらに発展させて、「専門的な支援ができる『市民後見人』」（例えば、「市民後見専門員」）というカテゴリーを創出することなどが考えられます。
④についての課題として、本人と後見人等候補者をマッチングする際の判断基準が確立していないことが挙げられます。特に、臼杵社協、ぱあとなあ、市民後見人の３者については、それぞれが提供できる支援内容に重複する部分があり、どういう後見人等候補者が、どの被後見人等に対してふさわしいと言えるのか、その判断基準は未確立であることが課題となっています。
今後は、本人本位となる制度利用の徹底に向け、上述した②～④の条件を満たすため、さらなる改善が望まれます。
２． 専門職後見人や親族後見人の支援
後見人等選任後も、できる限り本人本位の支援となるよう、市民後見センターを中心として、後見人等や被後見人等の支援を継続することが望まれます。
親族後見人に対しても、裁判所と連携し、「困ったときに先ずは市民後見センターに相談」できるような体制になるよう努力する必要があります。

23

施策２

より幅広いニーズの発見

成年後見制度の利用の開始という点では、これまで、老人福祉法等に基づく市長申立などを積極的に活用し、制度利用を必要とする幅広いニーズに対応してきました。
後見人の受任という点では、入院・入所されている方のみならず、自宅で生活されている方の案件（在宅案件）にも積極的に対応してきました。利用者本位という考え方からも、ニーズを早期に発見し、施設などに入る前から在宅での支援を行うことは重要です。在宅案件の支援は、保佐、補助類型がほとんどであり、支援の量も多いため、引き続き支援を強化していくことが求められます。
他方で、地域での見守りの対象にもならず、行政や市民後見センターに相談もなく、支援につながっていないという方も、多数いると想定されます。今後は、次のようなニーズに対して、より積極的に対応する必要があります。
１． 家族の支援が得られない高齢者
単身世帯の増加にともない、家族の支援が得られない高齢者のみ世帯の増加が見込まれ、身近な支援者となれる市民後見人等の重要性はますます高まると予想されます。
今後は、このような方に対して、その人らしい暮らしができるよう、より積極的な支援が必要です。
臼杵社協において、令和３年度から事業を開始している、みらいサポート事業（任意後見事業）
は、家族の支援が得られない高齢者が安心して生活できるようになるための重要な手段の一つと言えます。この事業についても、成年後見制度と合わせた積極的な広報と活用が必要となります。
２． 障がいのある方
ニーズ調査では、障がいのある方について、成年後見制度の利用を「現在、必要と感じる方」、「近い将来、必要と感じる方」は、いずれも高い数値を示していました。
今後は、これらのニーズに積極的に対応していくことが求められます。施設等に入所していな
い方は制度利用していない場合が多く、ニーズの早期発見が必要です。また、障がいのある方のニーズは、従前より利用者が多い認知症の方とは支援方法が異なります。中核機関としては、真に成年後見制度にニーズがある障がいのある方について、的確なタイミングで後見人の選任ができるよう相談援助を強化する必要があります。さらに、制度利用の開始にあたって、障がいの特性に応じた的確な受任調整（マッチング）に努めることがますます重要になると考えられます。
３． 金融機関の窓口における市民の「困り」への対応
金融機関に向けたアンケートでは、多くの方が、成年後見制度の利用を促した方がよいと思われる場面があったと回答しています。

24

このアンケート調査により、金融機関の窓口において、制度利用に結び付けるべきニーズがあることは明確になっていますが、利用者の判断能力にかかわる個人情報の取り扱いについて課題があり、そのニーズに市民後見センターが対応するのは容易なことではありません。今後は、行政
および市民後見センター、金融機関が協力することに加え、一般市民の成年後見制度に対する理解を深めるなど、さまざまな手段により課題の解決を図ることが求められます。市民後見センター
としては、金融機関における「ニーズ」に近づけるよう、金融機関との協力体制を深めながら、さらに検討・研究を続けていくことが求められます。

施策３

幅広い年代層に向けた継続的な広報

前基本計画では、「広報の飛躍的充実」を施策に掲げました。これを受けて、市民後見センター
では、一般市民向けにはケーブルテレビや社協だよりを活用し、関係事業者向けには広報誌「後見センターだより」を二ヶ月に一回発行し、広報につとめてきました。また、地域サロンでの講演会活動も行いました。しかし、「飛躍的充実」という目標には達していないと言えます。
前基本計画における広報方法は、制度利用が必要な方や制度利用が必要な方を支援している事業者に情報を届けようという考えに則っていたため、今後の広報方法について、発想の柔軟性という観点から検討する必要があると考えます。
これまでの発想を転換し、必要な人に情報を届けるには、いますぐに制度利用が必要ではない
年代層の市民も含めて、幅広く広報活動を展開する方法を検討する必要があります。幅広い年
代層に広報活動を行うことで、結果として、制度利用を必要としている市民にも情報が行き届くと考えられます。さらに、長期的には、幅広い年代層への継続的な情報提供を行うことで、比較的若い世代に向けても制度利用に向けた啓発活動による理解を深めていただくことにより、将来、ニーズが生じたときに、スムーズに制度利用に結び付くという効果も考えられます。
幅広い年代層に訴えかけていくためには、インターネットや SNS を駆使した方法による広報も検討していく必要があります。
他にも、障がいのある方の家族から施設等に寄せられる相談として、成年後見制度の利用を開始するにあたって、裁判所での手続きを負担に感じているといった意見もあります。そのようなニーズに対して、必要な情報を広報していくことも重要となります。広報にあたって、施設が開催する家族会等において成年後見制度の説明や相談受付を行うなど、より多くの方のニーズに対応できる方法の検討も必要です。

25

施策４

地域連携ネットワークのさらなる強化前基本計画でも、「地域連携ネットワークの構築」を施策に掲げました。具体的には、以下の項
目を目標としました。
①

既存のネットワークに「成年後見制度利用」というキーワードを載せていくこと②

司法関係機関と連携すること③

金融機関と連携すること④

家族の支援が得られない高齢者などを支えるため、既存のネットワークを活用し、関係機関による一歩踏み込んだ支援を促すこと①②については、概ね目標は達成されています。③も、研修の開催や成年後見制度に関するチラシを設置・利用してもらうなどの取組が始まっています。④は、市民後見センターが中心となって、既存の関係機関を対象に継続的に研修を実施して、関係強化に努めています。
本基本計画でも、これらの取組は引き続き強化すべきものと位置付けます。
さらに、本基本計画では、すでに着手している金融機関との連携をより強化すべき施策とします。市民後見センターにおいて、金融機関での窓口における「利用者の困り」に対応し、金融機関のニーズに応じ、金融機関を支援する方策の具体的な検討が必要となります。また、金融機関で取り扱いが始まっている後見制度支援預貯金等については、金融機関に向けたアンケートを見ても、認知度は低いという結果となっています。利用者、金融機関、双方に対し、成年後見制度および後見制度支援預貯金等の周知をはかることで、成年後見制度の利便性向上に努めることが必要です。
地域での見守りを行う民生委員・児童委員に対して制度の周知や理解を進めていくことも、身上保護を必要とするニーズの発掘につながると考えられます。民生委員・児童委員に向けたアン
ケートの結果から、相談先としての市民後見センターの認知度は、医療・福祉関係機関と比較す
ると低い状況が続いており、地域によって認知度に差があることが分かりました。今後は、民生委
員・児童委員の主催する会議等において、定期的に制度の説明を実施するなど、どの地域でも成年後見制度を利用しやすくするため、認知度の偏りを是正していくことが求められます。

施策５

市民後見人の育成と活躍の場の整備

前基本計画では、「市民後見人の育成、活用、支援」を施策に掲げました。前基本計画の施行
後は、市民後見人の育成は順調に進み、臼杵社協の法人後見支援員ではなく、裁判所から直接選任された後見人も、令和２年３月に、大分県内では初めて３名が選任されています。市民後見

26

センターは 3 名の後見監督人となり、監督に加え、助言・バックアップを行っています。このように、前基本計画における施策は、概ね達成されました。
今後は、市民後見人の活躍の場を整備することが求められますが、その方策として次のようなことが考えられます。
1.

裁判所から直接選任された市民後見人をさらに増やす

令和４年３月時点で活動していただいている３名の市民後見人も、大変な熱意をもって後見人業務に携わっており、被後見人にとっても、心強い存在だと言えます。今後、裁判所から直接選任された市民後見人を増やすことで、より利用者本位な支援が提供できるようになると考えます。
ただし、上記３名に続く市民後見人が誕生していない原因の一つとして、市民後見人になることに対する精神的負担の大きさがあると考えられます。精神的な負担を軽減するためにも、中核機関である市民後見センターのバックアップ体制を充実させ、安心して市民後見人が活動できる体制を構築することが求められます。
さらに、裁判所から直接選任される市民後見人へのスムーズな移行についても検討が必要です。例えば、能力や適性に応じ、臼杵社協の法人後見支援員としての経験期間（トレーニング期間）を短縮したり、法人後見支援員としての活動を経ずに市民後見人に選任できるなど検討が求められます。
2. 市民後見専門員の創設
市民後見人養成講座を修了した方の中には、医療・福祉の専門知識を持っている方がいます。
これらの方に、より専門的な支援ができる「市民後見専門員」という新たなカテゴリーのもと、市民後見人として活躍していただく場を提供することが一例として考えられます。
3. 新たな活躍の場の創設
今後は、利用者だけでなく，支援する側も高齢化が進み、福祉の担い手が不足することが見込まれます。そのため、住み慣れた自宅で、一日も長く、元気に過ごせるようサポートする自立支援という視点が、ますます重要になると考えられます。
市民後見人養成講座を受講し修了した方々は、社会貢献の意欲が高い方が多く、後見活動以外でも活躍していただくことが期待されます。例えば、権利擁護支援の必要性が高い方に対して、定期的な訪問による見守り支援を通じ自立を支援すること、そして、専門職の支援が必要になったときには迅速に連携し支援することなどが可能になると想定されます。
市民後見人が地域の見守りに加わることで、養成講座で培った知識をもとにしたニーズの発掘が期待されます。市民後見人が幅広く活動することにより地域資源が強化され、地域共生社会の実現にもつながっていくと考えられます。

27

第４章 計画の推進体制
１ 臼杵市成年後見制度利用促進審議会について
臼杵市では、成年後見制度の利用の促進に関する具体的な事項を調査審議するため、臼杵市
成年後見制度の利用の促進に関する条例第９条に基づき、臼杵市成年後見制度利用促進審議会を設置しました。
本計画を実効性のあるものにするため、目標の達成状況を定期的に点検・評価し、継続的に改善を図ります。本計画の進捗管理は、計画の進捗状況を踏まえて、当審議会において施策全体の進捗を包括的に点検・評価します。

臼杵市成年後見制度利用促進審議会委員名簿
氏名

所属

職名

備考

田中 利武

大分あおば法律事務所

弁護士

会長

大村 直樹

司法書士大村直樹事務所

司法書士

副会長

川井 祐二

公益社団法人 大分県社会福祉士会 ぱあとなあ

社会福祉士

奥津 明

一般社団法人 臼杵市医師会

会長

大塚 悦子

特別養護老人ホーム 四季の郷

施設長

森 幸一

社会福祉法人 聖母の騎士会 恵の聖母の家

事務部長

衛藤 ひとみ臼杵市医師会 地域包括支援センターコスモス

管理者

垂井 美千代

社会福祉法人 臼杵市社会福祉協議会

会長

臼杵市民生委員児童委員協議会

理事

東 新次

28

資 料

29

○

臼杵市成年後見制度の利用の促進に関する条例
平成３１年３月１９日
条例第８号

（目的）
第１条

この条例は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成２８年法律第２９号。以下「法」という。）の趣旨を踏まえ、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、市の責務等を明らかにし、および基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、臼杵市成年後見制度利用促進審議会を設置することにより、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

（基本理念）
第２条

成年後見制度の利用の促進は、成年被後見人等（法第２条第２項に規定する成年被後見人等をいう。以下同じ。）が、成年被後見人等でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと、成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきことおよび成年被後見人等の財産の管理のみならず身上の保護が適切に行われるべきこと等の成年後見制度の理念を踏まえて行われるものとする。

２

成年後見制度の利用の促進は、成年後見制度の利用に係る需要を適切に把握すること、市民の中から成年後見人等（法第２条第１項に規定する成年後見人等をいう。以下同じ。）の候補者を育成しその活用を図ることを通じて成年後見人等となる人材を十分に確保すること等により、成年後見制度の利用に係る需要に的確に対応することを旨として行われるものとする。

（市の責務）
第３条

市は、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国や他の地方自治体との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に施策を策定し、および実施する責務を有する。

（関係者の努力）第４条

成年後見人等、成年後見等実施機関（法第２条第３項に規定する成年後見等実施機関をいう。以下同じ。）および成年後見関連事業者（同条第４項に規定する成年後見関連事業者をいう。以下同じ。）は、市が実施する成年後見制度の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

30

（関係機関等の相互の連携）
第５条

市並びに成年後見人等、成年後見等実施機関および成年後見関連事業者は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施に当たっては、相互の緊密な連携体制の確保に努めるものとする。

（計画の策定）第６条

市は、法第１２条第１項に規定する成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、市内における成年後見制度の利用の促進に関する基本的な計画を定めるものとする。

（地域連携ネットワークの構築等）
第７条

市は、市民の権利擁護の支援のための地域連携ネットワークを構築し、適切に運営していくための中核となる機関を設置するものとする。

（成年後見制度の利用に関する支援等）
第８条

市は、成年後見制度の利用に関する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。

（審議会の設置）第９条

市は、法第１４条第２項の規定に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な事項を調査審議するため、臼杵市成年後見制度利用促進審議会を置く。

（委任）
第１０条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（臼杵市成年後見制度利用支援条例の廃止）

２

臼杵市成年後見制度利用支援条例（平成１８年臼杵市条例第２７号）は、廃止する。

31

○

臼杵市成年後見制度の利用の促進に関する条例施行規則
平成３１年３月２２日
規則第１１号（趣旨）
第１条

この規則は、臼杵市成年後見制度の利用の促進に関する条例（平成３１年臼杵市条例第８号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（審議会の組織）第２条

条例第９条の臼杵市成年後見制度利用促進審議会（以下「審議会」という。）は、委員
９人以内をもって組織する。

２

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１）

医療、福祉関係者（２）

弁護士、司法書士又は社会福祉士の職にある者（３）

識見を有する者（４）

関係行政機関の職員（５）

前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

３

委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。

（審議会の所掌事務）
第３条

審議会は、次に掲げる事項を処理する。
（１）

条例第６条の規定による市内における成年後見制度の利用の促進に関する基
本的な計画の策定に関すること。

（２）

条例第７条の規定による地域連携ネットワークの構築に関すること。

（３）

前２号のほか、成年後見制度の利用の促進に関すること。

（審議会の会長および副会長）
第４条

審議会に、会長および副会長を置き、委員の互選により定める。

２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（審議会の会議）
第５条
２

審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

32

３

審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

審議会は、必要があると認めるときは、関係者に対し、必要な資料の提出および説明を求めることができる。

（庶務）
第６条

審議会の事務局その他成年後見制度の利用の促進に関し必要な庶務は、福祉課において処理する。

（その他）
第７条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則（施行期日）
１

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
（臼杵市成年後見制度利用支援条例施行規則の廃止）

２

臼杵市成年後見制度利用支援条例施行規則（平成１８年臼杵市規則第５４号）は、廃止する。

33

臼杵市成年後見制度利用促進基本計画
令和４年 3 月 3１日 発行
編集 ・ 発行 ： 臼杵市役所福祉課〒 ８７５－８５０１
大分県臼杵市大字臼杵７２番１
ＴＥＬ ： ０９７２－６３－１１１１（代表）
ＦＡＸ ： ０９７２－６３－３０６３