リバーフロント研究所報告 第 34 号 2023 年 10 月

民間事業者等による海岸利活用の阻害要因と利活用促進に向けた支援策に関する研究
Study of Disincentives and Supportive Measures to Promote Coastal Utilization
by Private Companies
水循環・まちづくり・防災グループ 研 究

員 黒木

健二

水循環・まちづくり・防災グループ 研 究

員 和田

彰

主席研究員 麓博史

水循環・まちづくり・防災グループ グループ長 清 水晃

水循環・まちづくり・防災グループ 次

長 風間

聡

水循環・まちづくり・防災グループ 研 究

員 北澤

史

本稿は、民間事業者等による海岸利活用の推進に向けて、海岸利用者の阻害要因となっている困り事と海岸管理者の日常管理上のニーズを把握し、海岸管理者から海岸利用者への海岸利活用の支援策の検討結果を報告するものである。海岸利活用の更なる推進を目的として、民間事業者等における海岸利活用の阻害要因を把握するため、先進的な取組みを展開する全国 30 海岸の情報を整理し、活動頻度や継続性、活動内容等を評価して 10 海岸を抽出し、評価の高い６海岸を選定して民間事業者等、地元観光協会、地元自治体及び海岸管理者など関係主体へのヒ
アリング調査を実施した。また、海岸利用者のヒアリング結果から人材、活動資金、仕組み・制度等の観点から阻害要因を分析し、海岸管理者のヒアリング結果から得られたニーズとの対比分析結果を加味し、阻害要因を解決するために現行の制度・仕組みを改善することで、海岸管理者から民間事業者等の海岸利活用促進に向けた支援策を提案した。さらに、これらの検討結果を「海岸利用の活性化に向けたナレッジ集（以下「ナレッジ集」という）」に反映し、記載内容の充実化を図った。
キーワード： 海岸利用、海岸管理、ヒアリング調査、阻害要因、特性要因図、地域活性化、支援策、ナレッジ

This paper reports the results of the study of support measures for coastal utilization from coastal managers to coastal
users by understanding the needs of coastal managers in daily management and the problems that are disincentives forcoastal users to promote the utilization of the coast by private enterprises. For the purpose of further promotion ofcoastal utilization, in order to understand the factors that inhibit the utilization of beaches by private businesses, etc.,
we organized information on 30 beaches in Japan that are developing advanced approaches, and selected 10 beaches byassessing the frequency, continuity, and content of activities, etc., and selected 6 highly rated beaches to conduct
interviews with private businesses, etc., local tourism associations, local municipalities, coastal managers, and otherrelated entities. In addition, we analyzed disincentives from the viewpoints of human resources, funds for activities, andmechanisms and systems from the results of interviews with beach users, and added the results of contrast analysis with
the needs obtained from the results of interviews with beach administrators, and proposed support measures from beachadministrators to private businesses, etc. for the promotion of beach utilization by improving current systems andmechanisms to solve the disincentives. Furthermore, the results of these studies were reflected in the "Knowledge
Collection for the Revitalization of Coastal Use" (hereinafter referred to as the "Knowledge Collection") to enhance thecontents of the description.
Keywords: coastal use, coastal management, interview survey, disincentive, characteristic factor map, regional
revitalization, support measures, knowledge- 63 -

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

１．はじめにを試みた。

我が国は四方を海に囲まれ、海岸線の延長は非常に長く、さらに、阻害要因を解決するために現行の制度・仕組み

約 35,000 ㎞（世界第 6 位）にも及び、そのうち砂浜の延長を改善することで、海岸管理者による海岸利用者（特に民は約 5,000 ㎞と長大である。我が国の砂浜は延長だけでな間事業者等）による海岸利活用促進に向けた支援策を提案

く、各地域において豊かで良好な環境や景観を有し、それすることを試みた。

ぞれ特色を持っている。また我が国の海岸では、毎年のように襲ってくる台風や大地震による高潮や津波等から国土を守るために海岸を整備してきた。

３．海岸の利活用の現状と課題
３－１ 民間事業者等による海岸利活用の現状
国土交通省、環境省及び農林水産省など関係省庁のほか、砂浜を含む海岸の整備・管理を所管する海岸法は、平成11 年改正により、「海岸の防護」に加えて、「海岸環境の整

様々な関係主体が全国各地の海岸で利活用促進に向けた

備と保全」、「海岸の適正な利用」が新たに目的として追加

取組みを実施している。しかし、海岸の利活用は夏季（7 月された。全国の海岸で防護、環境、利用の調和がとれた海～8 月）の海水浴シーズンに集中しており、年間を通して岸の整備・管理の様々な取組みが実施されている。しかし、海岸を利用している箇所は少ないのが現状である。

我が国の砂浜は、利活用の観点から高い価値を有している

過年度実施したモデル海岸等のアンケート及びヒアリにも関わらず、必ずしもその価値が十分に活用されていな

ング調査の結果から、民間事業者等による海岸の利活用がいのが現状である。

進まない要因として、次のような課題が挙げられた。
①海岸利用者が海岸の利活用に必要なルールや手続き

このような状況を踏まえ、平成 31 年 1 月に「砂浜の利1）

活用の更なる促進に向けて（提言）」 、同年 3 月には「ビを知らない、または分かり難い。

2）ーチの観光資源としての活性化に向けたナレッジ集」 な②民間事業者等が営利目的でイベントを開催するには、

どビーチリゾート創出に向けた促進方策等が公表され、国公共空間の自由使用の範疇で公益性の確保及び地域

土交通省をはじめとした多様な関係主体による海岸の利活性化に資するため、地元自治体の同意、後援等が必活用促進に向けた様々な取組みが全国各地で進められて要で、民間事業者等が参入する際の高いハードルとな

いる。

っている。
③民間事業者等が営利目的による活動ができないため、

２．研究の背景及び目的
２－１ 研究の背景

短期的なイベント開催に限定され、活動資金不足で継続的な活動が難しい。

海岸の利活用に関する研究は、平成 30 年度より開始し④「民間事業者は海岸ではイベント開催できない」などており、これまでは、主に地方自治体を対象に先進的な取組みを実施している海岸を選定し、海岸を活かした地域活

誤った情報が周知されている。

３－２ 海岸の利活用の仕組み・制度上の課題
本研究では、河川等の先行事例を参考とした公共空間の性化、施策の方向性及び支援方策のあり方等について調査・検討を行ってきた

3）4）5）6）。令和 3 年度に、民間事業者

等の海岸利活用による地域活性化に資する取組みに着目

利活用に関する仕組み・制度を把握するため、河川、道路、
都市公園、港湾及び漁港など各分野の法令を整理した。

し、モデル海岸等における海岸利用者の海岸利活用状況及

その結果、海岸以外の他分野では、法令において公共空

び海岸管理者への占用許可手続きの実態調査を行った。

間の利活用に資する仕組み・制度が定められているが、海２－２ 研究の目的

岸では他分野のように、公共空間の利活用に資する仕組

本研究は、海岸利用者における利活用の実態と現行の海み・制度が法令に定められていないことが判明した。

岸事業の制度・仕組みにおける課題を把握し、これらの両方から海岸利活用の支援策を提案することを目的とした。

他分野における公共空間の利活用に関する仕組み・制度
を表－１に示す。

なお、本研究において「海岸利用者」とは、賑わいや事業

海岸において、民間事業者等による公共空間の利活用に創出などの地域振興、また環境保全などを目的として海岸資する仕組み・制度として、次のような課題が挙げられる。

を利活用する民間事業者、任意団体を対象としている。

①公共空間（土地）の占用許可に関する条文に細かな規本研究では、過年度の研究成果を踏まえて、調査対象と定がなく、条文を補完する規則等がない。

する海岸の箇所数と地域を拡大し、海岸利用者（特に民間②民間事業者等が営利活動を行うことができる基準等

事業者等）による海岸の利活用が進まない阻害要因を調査がなく、公益性や地域活性化等の定義や考え方が明確するとともに、海岸管理者のニーズを把握することで、海になっていない。

岸の利活用における阻害要因の実態を明らかにすること- 64 -③海岸の利活用における事業活動の可否、海岸の利活用

リバーフロント研究所報告 第 34 号 2023 年 10 月と民間事業者との連携方策が明示的に示されていない。

（１）海岸利用者へのヒアリング項目
はじめに関係主体の取組み状況及び経緯を把握し、次に今までの取組みの中で問題になったことや実施できなかったことなど個別の取組みについて詳細に確認し、最後に今後実施したい取組みや仕組み・制度への意見・要望を聞き取るように工夫した。海岸利用者へのヒアリ
ング項目は以下のとおりである。

表－１ 公共空間の利活用に関する仕組み・制度分野
公共空間の利活用に関する仕組み・制度
河川
河川敷地占用許可制度、河川空間のオープ
ン化、「かわまちづくり」支援制度等
港湾
占用公募制度、港湾施設の貸付制度等
漁港
漁港施設の貸付制度、活用促進エリアの指定等
道路
道路占用入札制度、歩行者利便増進道路（ほこみち）制度等
都市公園
設置管理許可制度、公募設置管理制度（Park-PFI）等
都市再生
都市再生整備計画策定による公共空間をオープンに活用する規制緩和制度（まちなかウォーカブル区域等）【海岸利用者へのヒアリング項目】
1.海岸における利活用活動の取組状況と経緯
2.今までに海岸利用やイベント等を実施する上で問題となったこと
3.今までに海岸利用の取組みを企画したが、実施できなかったこと
4.民間事業者等からの海岸利用についての問合せや相談事項（地元自治体及び観光協会のみ）
5.今後、海岸で実施したい取組みやイベント等
6.海岸を利用していく上で規則や制度への意見・要望

４．民間事業者等における阻害要因調査の実施
４－１ 阻害要因調査の実施方針
本調査は、海岸利用者が海岸を利活用する上で課題（困（２）海岸管理者へのヒアリング項目り事）となっている阻害要因の実態を把握するため、海岸の利活用に関わる関係主体として、民間事業者及び活動団
体、地元自治体及び観光協会など海岸利用者を対象に、海岸の利活用の課題（困り事）等についてヒアリング調査を実施した。また、海岸利用者へのヒアリング調査を概ね整理した後、海岸管理者の日常の維持管理や占用許可手続き
等に関するヒアリング調査を実施した。
【ヒアリング調査の実施手順】① 阻害要因を聞き取るためのヒアリング項目（設問の内容）を関係主体ごとに検討した上で、ヒアリング
調査票を作成② 過年度成果を活用し、関係主体の活動・取組みが活発な海岸をヒアリング調査対象海岸として複数選
定③ 対象海岸の関係主体からヒアリング対象者を選定④ 海岸利用者へのヒアリング調査を実施し、その結果を整理⑤ 海岸利用者へのヒアリング調査結果を踏まえて、海岸管理者へのヒアリング調査を実施

４－２ ヒアリング項目の検討
阻害要因の把握を目的に、民間事業者等、地元の観光協会等、地元市町村及び海岸管理者等の関係主体へのヒアリ
ング項目を検討した。取組みの全体像と困り事の詳細の両方を確認できるよう設問の順番等に配慮した。
なお、下記のヒアリング項目に基づき、ヒアリング調査の依頼文及び調査票を作成した。

- 65 -

海岸管理者へのヒアリング項目は、占用許可手続きだけ
でなく、海岸管理者の日常的な海岸の管理の全体像を把握するため、海岸保全施設の維持管理、環境及び利用の安全管理の観点からそれぞれの取組みの現状を確認した。
次に海岸の利活用の観点から、海岸の利用状況、海岸の占用許可手続きの実態のほか、過去に問題になった取組みや占用許可しなかった取組みの有無と詳しい内容を確認した。最後に今後の海岸管理の取組みとして、占用許可の改善点や負担軽減につながることなどを確認した。海岸管理者へのヒアリング項目は以下のとおりである。
【海岸管理者へのヒアリング項目】
Ⅰ．日常的な海岸の管理について
1.海岸の管理（海岸保全施設、環境、利用の安全管理、維持管理）
Ⅱ．海岸の利活用について
1.一般的な海岸の利用状況
2.積極的な海岸の利用
2-1.海岸における利活用活動の占用手続きの申請
状況
2-2.民間事業者等からの問合せや相談
2-3.取組みやイベント等の専用許可申請上、課題となった（なっている）こと
2-4.占用許可しなかった（許可できなかった）こと
Ⅲ．今後の海岸管理について
1.今まで占用許可していなかったイベント等の中で、利用方法等の改善を図ることで許可しやすくする
こと
2.海岸利用者の利用方法等を改善することで、海岸管理者としてよりよい海岸管理につながりそうなこと、あるいは負担軽減につながりそうなこと

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

４－３ ヒアリング対象海岸の選定

協会、地元自治体とともに、海岸管理者をヒアリン

過年度成果のアンケート及びヒアリング調査結果等を参考に、海岸利活用に関する情報を更新した上で、ヒアリ

グ対象者として選定した。
（４)ヒアリング調査の実施

ング調査の候補となり得る海岸を抽出し、その中から対象

ヒアリング調査実施前に、ヒアリング対象者へ電海岸を選定した。

話・メールで連絡し、本調査の趣旨説明を行い、調査（１）対象海岸の選定における留意点の時期・方法等を確認した上で、調査実施の承諾を得

対象海岸の選定にあたって以下の留意事項に考慮した。

た。

①「海岸の利活用が活発な地域では、活動期間が長く、ヒアリング調査は、6 月から 10 月にかけて、7 月

活動内容が多様な関係主体が多く、これまでの活動

から 8 月の海水浴シーズンを極力避けて実施した。

の中で工夫し解決してきた阻害要因が多いと考え事前に承諾を得たヒアリング対象者に対して、主られる」ことから、複数の関係主体が活動する海岸として対面方式によるヒアリング調査を実施した。

及び多様な取組みを実施している海岸を抽出した。

ヒアリング調査は、各海岸の利活用情報を細かく把②取組主体や取組内容が重複しない、地域的な偏りが握するため、できる限り対面方式で実施するよう留ないように配慮した。

意した。

（２）ヒアリング候補海岸の抽出及び選定

また、ヒアリング調査と併せて現地調査を行い、既往の調査研究やインターネット上で公表されていヒアリング対象海岸とその背後地及び背後施設の利る情報から先進的な取組みを実施している海岸として、活用状況等を確認した。

次の 3 点に着目して情報整理した結果をもとに、ヒアリ

ヒアリング調査の実施例を図－１に示す。

ング対象候補海岸として 30 海岸を抽出した。
①海岸利用者の関係主体数②年間のイベント等開催数、主な民間事業者等の活動開始時期及び主な活動内容③海岸の占用状況（机上調査で確認できる範囲）
ヒアリング候補海岸として抽出した 30 海岸について、活動内容を細分化して評価項目ランク付けを設定し、ヒアリング候補海岸ごとに海岸の利活用の活動度を評価して、海岸利活用の活動度が高いと評価した 11 海岸まで絞り込んだ。さらに活動内容や地域性が重複しないように配慮し、ヒアリング対象海岸として 6 海岸を選定した。
選定したヒアリング対象海岸を表－２に示す。
図－１ ヒアリング調査の実施例
表－２ ヒアリング対象海岸
海岸名
地域
所管
1

Ａ海岸

関東

2

Ｂ海岸

関東

3

Ｃ海岸

北陸

4

Ｄ港海岸
Ｅ港海岸

中部

5
6

Ｆ海岸

近畿
九州

５.海岸利用者へのヒアリング調査結果に基づく阻害要因分析
５－１ 海岸利活用における関係主体の立場の整理

国土交通省（水管理・国土保全局）
国土交通省（水管理・国土保全局）
農林水産省（水産庁）

海岸の利活用における関係主体の立場は、①海岸利用者、②海岸利用支援者、③海岸管理者に分かれる。
海岸の利活用における関係主体の立場を図－２に示す。
本調査のヒアリング対象海岸では、地元自治体が海岸利

国土交通省（港湾局）

活用の事務局の役割を担っていた場所もあったため、ヒア
国土交通省（水管理・国土保全局）

リング調査の際、海岸利用者と海岸利用支援者の両方の立場で発言しているケースがあった。
そこで、海岸利用者の立場の発言を阻害要因分析の対象（３）ヒアリング対象者の選定
ヒアリング対象海岸の 6 海岸において、海岸利活用の関係主体となる民間事業者及び任意団体、地元観光とするため、立場が異なる発言が混在しないように、海岸
利用支援者の立場の発言を抽出し、本分析の対象外とした。

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リバーフロント研究所報告 第 34 号 2023 年 10 月

５―２ 海岸利用者における海岸利活用の阻害要因の抽出「海岸の許可手続きが判らない」、「海岸における禁止行
為の判断基準が分かりにくい」、「海岸で収益性のあるイベントの開催が認められていない」といった占用ルールの不明確が大きな要因の 1 つであった。
表－３ 海岸利活用の阻害要因のキーワード分類
大分類
中分類
①人材
企画・行動力不足
地域の無関心
②活動資金
環境維持活動資金不足
イベント資金不足
資金調達手段の情報不足③仕組み・制度
民間事業者参画の壁
占用ルールの不明瞭
利活用施設の整備不足
海岸積極利用機運の弱さ④その他
背後地との連携不足
広報手段の不足
海岸利用マナーの未成熟

図－２ 海岸の利活用における関係主体の立場
はじめに、6 海岸の海岸利用者へのヒアリング調査結果
から海岸利用者が課題（困り事）と感じている発言を抽出

また、「海岸利活用のニーズや相談を集約する窓口がし、同じような趣旨・内容の発言を集約した。

ない」、「海岸管理は、利活用よりも維持管理、防災が優次に、抽出した海岸利用者の「課題（困り事）」から「・・・

先される」、「海岸の利活用の PR 活動を積極的に行う仕したい」あるいは「・・・してほしい」といった海岸利用組みがない」といった海岸積極利用気運の弱さも大きな者からの「ニーズ」として読み替えた。
さらに読み替えた海岸利用者の「ニーズ」に対して、海岸を利活用する上で障壁となっている「・・・ができない」

要因の 1 つであった。
（２）民間事業者等の参入及び継続的な活動が難しいその他の要因

あるいは「・・・がない」といった、海岸利活用における民間事業者等へのヒアリング調査結果から次のよう「阻害要因」を抽出した。

な意見が挙げられた。

５―３ 海岸利活用の阻害要因の分類
抽出した個々の阻害要因の内容をもとにグルーピングを行い、まず 6 つのキーワードで大きく分類した。
さらに、これらの個々のキーワードのグループを細分化し、最終的に阻害要因を 4 つのキーワードで再整理した。
海岸利活用の阻害要因の分類結果を表－３に、海岸利用者へのヒアリング調査結果の整理例を表－４に示す。

５－４ 海岸利活用の阻害要因分析（１）特性要因図の作成
上記の検討結果を踏まえて、要因分析ツールの特性要因図を活用し、海岸利活用の阻害要因分析を行った。
「海岸の利活用が進まない」をテーマとして、キーワードの大分類を「大骨」、中分類を「小骨」として特性要因図を作成し、海岸利活用が進まない阻害要因を見える化した。
海岸の利活用が進まない阻害要因の特性要因図を図－３に示す。
海岸利活用の阻害要因として、「仕組み・制度」に関するものが最も多く、「海岸利活用のルールが判らない」、【占用期間が短く、通年利用が難しい】
・民間事業者等が海水浴シーズンに出店する海の家の占用期間は、海水浴シーズン直前から直後までの約 1～
2 ヶ月に限定されているため、通年利用は難しい。
【海の家の出店・営業に時間とコストがかかる】
・民間事業者等が海の家を出店するには、海水浴シーズ
ン前に建物を設置し、シーズン後には速やかに建物を撤去しなければならないため、時間と費用がかかる。
・また、海の家を営業するには、電気、ガス、上下水道などインフラ設備の設置費用、維持管理費、水道代及び清掃管理などコストがかかる。
【利活用に必要な施設・設備が足りない】
・ビーチスポーツ・マリンスポーツ施設が不足しており、更衣室・シャワー室・足洗い場がない、さらにイベン
トで使用する用具の保管場所がないなど利活用に必要な施設や設備が不足している。
【天候等に左右される】・イベント開催などアウトドアは天候に左右されやすく、
開催中止の判断が難しい。
・天候が良くない場合、代替で利用できる施設が少ない。

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海岸利活用の手続き
を分かり易く示した
パンフ等がない
海岸で収益性のあるイベントの開催が認められていない

仕組み・制度民間事業者が自治体の事業計画等の構想段階から参加できない国定公園の許可手
続きが判らない

許可手続きに時間がかかる

保安林の許可手
続きが判らない

地域外の民間事業者
等がイベントを開催することが難しい

占用ルール
の不明瞭
関係法令の指定区域
等の図面等がない

海の家の設置基準が厳しい海岸を利活用するための常設施設を建てられない海岸の利活用と日常管理の両方を行うことができる組織体がない

海岸管理は、利活
用よりも維持管理、防災が優先される。

海岸の利活用のニーズや相談を集約する窓口がない

海岸の利活用と日常管理に必要なインフラ施設が整備されていない

海岸利用者が連携する
またはイベント情報の共有が出来ていない

環境維持活
動資金不足

イベント
資金不足

松林保全に取組む任意団体の継続的な活動の資金確保が難しい

大きなイベントの開催資金確保ができない

海岸のイベントについて住民に理解されていないクリーンアップ活
動が広がらない

地域資源を活かした取り組みに必要な資金確保が難しい海岸の利活用に使用できる施設整備を支援する仕組みがない

地域の無関心

資金調達手段の情報不足

ビーチクリーン活動の意義が理解されていない。

外部企業とのマッチ
ングの機会がない。

地域の魅力を地域の中で情報共有することが不足ビーチクリーン活動への参加者を増やす
取組みが進んでいな
い

海岸利用に資する周辺整備がなされていない
地域資源を活用
した取組みの対
外的なPR不足

広報手段
の不足

＜凡例＞

民間事業者が、継続的にビーチクリーンを行う資金確保が難しい

イベントを継続実施するための予算確保が難しい

利活用施設
の整備不足

海岸積極利用機運の弱さ
海岸の利活用のPR活動を積極的に行う仕組みが不足

海の家の取組
みがマンネリ化している海水浴場の砂浜の維持管理費が負担になっている

背後地との連携不足
海岸周辺の利活用を考える機会がなかった

海岸利用者と地元住民とのコミュニケーションが不足

多様な意識を持った利用者の存在

阻害要因の大分類

利用者の対話の場がない

阻害要因の中分類

海岸利用マ
ナーの未成熟海岸利用者の阻害要因
モラルの低下その他
図－３ 海岸利活用の阻害要因における特性要因図- 68 -

海岸を利活用したアイデアを実行できる人がいない

企画・行
動力不足
今まで地域振興として海岸の利用を考える機会がなかった
一般利用者を海岸の活動に誘導する
仕掛けがない外部企業とのマッチ
ングの機会がない。
閑散期の利活用のア
イデアが浮かばない

海岸の利活用が進まない

海岸利活用のルールが判らない海岸における禁止
行為の判断基準が分かりにくい

人材

活動資金

民間事業者
参画の壁

海岸の許可手続
きが判らない地元海岸の活動・取組み
を観光資源化する具体案の検討が出来ていないリバーフロント研究所報告 第 34 号 2023 年 10 月

表－４ 海岸利用者の阻害要因の整理例
立場

課題（困り事）阻害要因（障壁となること）●海岸利用者の立場を踏まえて、課題 ●ニーズに対して障壁とな（困り事）をニーズとして読み替えた ること
内容
例）例）・「～○○ない」
・「～○○したい」
・「～○○ができない」
・「～○○してほしい」
・「～○○したいが、○○
できない」
ニーズ

阻害要因の分類

0.利用者
1.活動主体①民間事業者等（任意団体を含む）②観光協会等（半官半民の主体）③地元自治体
2.支援者（地元自治体）●ヒアリング結果のうち、海岸利用者から課題（困り事）と感じていること
例）
・占用許可申請に関すること
・海岸清掃に関すること

1.活動主体①民間事業者等○○海岸近傍の□□施設のジャグジー付きの休憩 国定公園関係の許可申請が必要となる 民間事業者が保安林の許可 ③仕組み・制度
施設が国定公園に関して無許可で設置されている 条件等をわかりやすくしてほしい。
申請の手続き、申請書の記ことが発覚した。
入方法を知らない。

1.活動主体③地元自治体○○海岸の東側は海岸浸食が進んでいるが、西側 砂浜をきれいに整備してリゾート感の 具体的に砂浜を利用したい ①人手・人材は砂浜が拡大傾向であり、きれいに整備してリあるグランピング等の敷地として利用 と考えていない。
ゾート感のあるグランピング等の敷地として利用 したい。
することは考えられる。

1.活動主体③地元自治体海岸を含めて道の駅周辺の開発を町役場で検討
町役場が検討中の開発事業に、事業計 民間企業が参画できる仕組 ③仕組み・制度中。（公財）Ｂ＆Ｇ財団の資金を活用して町の事 画の段階から民間事業者に参加してほ みがない。
業として検討を進めており、指定管理者候補とヒ しい。
アリング中。町としてはもっと民間企業に事業の計画段階から参画してほしい。

1.活動主体②観光協会等（半官半民の主体）

昨年（公財）Ｂ＆Ｇ財団から補助金をいただき、 多くの方に海岸のクリーンアップに参 一般への周知が不足。
海洋ゴミの専用拾い箱を設置して、海岸のクリー 加して欲しい。
ンアップに取組みを始めた。参加者にいかに楽し
くゴミを拾っていただくかが課題。

1.活動主体②観光協会等（半官半民の主体）

R3年度に、町へ砂浜で綱引き大会をする企画を提 自治体の同意に関係なく、大きなイベ 施設の指定管理を行ってい ③仕組み・制度案したが、コロナ禍もあり、そのまま途切れてい ントを開催できるような仕組み、体制 るため、イベント開催等に ⑤マナー・モラルる。
がほしい。
おいて地元自治体の助成や同意が必要。

1.活動主体②観光協会等（半官半民の主体）

閑散期となる冬期の利活用の取組みをどのように 海岸の通年利用方法のアイデアがほし 年間を通して海岸を利活用 ⑥その他（情報発信、ツー
工夫して乗り越えていくのかが課題。
い。
することが難しい（気候、 ル等）
アイデア不足）。

①人手・人材②活動資金③仕組み・制度④背後地及び背後施設との連携⑤マナー・モラル⑥その他（情報発信、ツー
ル等）③仕組み・制度⑥その他（情報発信、ツー
ル等）

・夏季は砂浜に日影がなく、熱中症の危険性がある。冬季は風が強い日が多く、砂浜の砂が舞い上がるため、イベント開催、飲食物の提供等が難しい。
【波浪・高波によって建物等の損壊等のおそれがある】
・台風や前線の影響による波浪や高波で砂浜に設置した建物、施設及び用具が損壊又は流失する可能性がある。
事前に建物等を撤去しなければならない場合がある。
・損壊又は流失した建物等が海岸沿いの道路や住宅地に
図－４ 海岸管理者のニーズとの対比に基づく

打ち上げられ、二次的な被害をもたらす危険性がある。

海岸利活用の支援策抽出の考え方

・建物が損壊又は流失した場合には、民間事業者等が再度活動を開始し、継続することは難しい。

６－２ 海岸利用者のニーズの分析【民間事業者等の参入が難しい地域がある】
・地域によっては、地域外の民間事業者等の参入が難し

海岸利用者における海岸利活用の阻害要因分析と同様

く、地元住民等から理解を得るまでに時間がかかる。

に、海岸管理者へのヒアリング調査結果をもとに、課題（困り事）または新しい取組みを抽出し、発言内容から「日常６．民間事業者等への海岸利活用の支援策の検討
６－１ 海岸管理者のニーズとの対比に基づく海岸
利活用の支援策抽出の考え方の海岸管理」、「海岸の利活用」及び「今後の海岸管理」の3 つの観点で整理した。次に、個々の課題（困り事）または新しい取組みを「～したい」といった海岸管理者の「ニ海岸利用者と海岸管理者が win-win の関係となるようなーズ」として読み替えて再整理した。

海岸利活用の支援策を抽出することを目的に、以下の手順

海岸管理者へのヒアリング調査結果に基づくニーズので海岸管理者のニーズを踏まえた民間事業者等の海岸利分析例を表－５に示す。

活用の支援策を検討した。

６－３ 海岸利用者のニーズの類型化
読み替えた個々の海岸管理者の「ニーズ」の内容をもと

海岸管理者のニーズとの対比に基づく海岸利活用の促進方策抽出の考え方を図－４に示す。

にグルーピングを行い、「管理業務」、「許認可手続き」及び「その他」の 3 つのキーワードで大きく分類した。
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持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

表－５ 海岸管理者のニーズの分析例
立 場
1.日常的な海岸管理
①維持管理
②安全管理
③自然環境への配慮④その他
2.海岸の利活用
3.今後の海岸管理

課題（困り事）または新しい取組み
ニーズ●ヒアリング結果のうち、海岸管理者が課題（困 ●海岸管理者の立場を踏まえり事）と感じていること、または新しく取組んで て、課題（困り事）または新いること（検討中含む）
しい取組みをニーズとして読例）み替えた内容・巡視・点検や安全パトロールに関すること
例）
・海岸の清掃活動に関すること
・「～○○したい」
・「～○○してほしい」

ニーズ大分類(1)管理業務(巡視・清掃等）効率化(2)許認可手続き効率化（占用許認可）(3)その他

1.日常的な海岸管理①維持管理

海岸管理者として、日常的なごみの収集等は行っ ボランティアや自治体による (1)管理業務効率化ていない。地元のボランティアや市町村が実施し ごみ収集を今後も継続してほ
ている。
しい。

①地域の協力（情報提供・活動参加）

2.海岸の利活用

ツーリングイベントと自動車の展示会のイベント 同日開催イベント間の調整な (1)管理業務効率化
がたまたま同じ日に、○○浜なぎさドライブウェ ど、当日の混乱回避のために
イの別の会場で開催されたが、高波によるドライ イベント情報の関係者間の事
ブウェイの部分的な交通規制等の影響もあり、海 前共有を徹底したい。
岸が混乱した。

①地域の協力（情報提供・活動参加）

1.日常的な海岸管理①維持管理

砂の中のごみの処理にもコストを要している。例 砂の中のゴミをなくし、安全 (1)管理業務効率化
えば、ビーチバレーに利用頂く場合など事前にゴ に砂浜を利用して欲しい。
ミを取り除いておく必要がある。

②マナー改善（ゴミ、利用マナー）

1.日常的な海岸管理②安全管理

犬の散歩に関してマナーの悪い人が目立つ。

②マナー改善（ゴミ、利用マナー）

2.海岸の利活用

砂浜は風と砂があるので利活用で課題。食べ物の 海岸での飲食イベントに際し (1)管理業務効率化
セットの企画などが難しい。
ては、砂の飛散策を解決したい。

①地域の協力（情報提供・活動参加）

1.日常的な海岸管理①維持管理

通年利用には公園のように維持管理などコストが 通年利用のための財源が欲し (1)管理業務効率化要するので難しい。
い。

④財源確保

1.日常的な海岸管理①維持管理

マナーが良い人、悪い人がいる。クラブのイベン 海岸利用のマナーを改善して (1)管理業務効率化
トで、踊り狂い、飲み過ぎた事例もある。
ほしい（騒音）。

②マナー改善（ゴミ、利用マナー）※負担軽減と効率化は同義

海岸利用のマナーを改善して (1)管理業務効率化
ほしい（犬の散歩）。

さらに個々のキーワードのグループを細分化し、8 つの⑦中間支援機能強化（自治体等）
7%

グループに分類した。海岸管理者のニーズの分析結果から、許認可手続き効率化の「④基準・手順・ノウハウの明確化」

⑧その他
6%

⑥規制緩和
1%

が 41％と最も多く、次に管理業務効率化の「①地域の協力（情報提供・活動参加）」が 16％、「②マナー改善（ゴミ、利用マナー）」が 15％であった。

①地域の協力（情報提供・活動参加）
16%②マナー改善（ゴミ、利用マナー）
15%

海岸管理者のニーズの類型化を表－６と図－５に示す。
⑤基準・手順・ノ
ウハウの明確化
41%

表－６ 海岸管理者のニーズの類型化
海岸管理者のニーズ（中分類） 回答数 割合①地域の協力（情報提供・活動参
13
16%
加）
管理業
12
15%
務効率 ②マナー改善（ゴミ、利用マナー）化③巡視効率化
7
8%
④財源確保
5
6%
34
41%
許認可 ⑤基準・手順・ノウハウの明確化
1
1%
手続き ⑥規制緩和
効率化 ⑦中間支援機能強化（自治体等）
6
7%
その他 ⑧その他
5
6%
83
100%

ニーズ中分類(1)管理業務(巡視・清掃等）効率化①地域の協力（情報提供・活動参加）②マナー改善（ゴミ、利用マナー）③巡視効率化④財源確保(2)許認可手続き効率化（占用許認可）⑤基準・手順・ノウハウの明確化⑥規制緩和⑦中間支援機能強化（自治体等）(3)その他

大分類③巡視効率化
8%
④財源確
保
6%

図－５ 海岸管理者のニーズの分析
表の左側に海岸管理者のニーズ、右側に海岸利用者の阻害要因を横並びにして対比し、管理者のニーズと利用者の阻害要因が合致する項目を抽出し、それらの項目の関連性

６－４ 海岸利用者の阻害要因と海岸管理者のニーズの対比を整理した。例えば、海岸管理者の「海岸利用のマナーを改善してほしい」という管理業務効率化に資するニーズに

海岸管理者のニーズと海岸利用者の阻害要因を対比し、対して、海岸利用者の阻害要因の「その他」に分類した「海海岸利用者と海岸管理者が win-win の関係となるような海

岸利用マナーの未成熟」に関係する「利用者の対話の場が岸利活用の支援策の抽出を行った。

ない、モラルの低下」といった要因が合致する。この合致

海岸利用者の阻害要因と海岸管理者のニーズの対比例を項目に対して有効な支援策として「マナー啓発プログラム

表－７に示す。

の実施」が考えられる。
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リバーフロント研究所報告 第 34 号 2023 年 10 月

表－７ 海岸利用者の阻害要因と海岸管理者のニーズとの対比例
海岸管理者のニーズ●海岸管理者の立場を踏まえて、課題（困り事）または新しい取組
みをニーズとして読み替えた内容
例）・「～○○したい」
・「～○○してほしい」

ニーズ大分類(1)管理業務効率化(2)許認可手続き効率化(3)その他

ニーズ中分類
海岸利用者の阻害要因との関連性
海岸利用者の
具体の阻害要因 支援策として有効な理由(1)管理業務(巡視・清掃等）効率化
阻害要因①地域の協力【大分類】（情報提供・活動参加）
中分類②マナー改善（ゴミ、利用マナー）③巡視効率化④財源確保(2)許認可手続き効率化（占用許認可）⑤基準・手順・ノウハウの明確化⑥規制緩和⑦中間支援機能強化（自治体等）(3)その他①地域の協力（情報提供・活動参加） 【仕組み・制度】 海岸の利活用の海岸利用者と海岸管理者
海岸積極利用機運 ニーズや相談を集 間の情報共有を円滑にすの弱さ約する窓口がな
る窓口設置が双方に有い。
効。

同日開催イベント間の調整など、当日の混乱回避のためにイベント
情報の関係者間の事前共有を徹底したい。

(1)管理業務効率化

海岸利用のマナーを改善してほしい。
（犬の散歩）(1)管理業務効率化②マナー改善（ゴミ、利用マナー）【その他】
海岸利用マナーの未成熟

利用者の対話の場がない。
モラルの低下。

マナー啓発プログラムが双方に有効。

海岸利用のマナーを改善してほしい。
（騒音）(1)管理業務効率化②マナー改善（ゴミ、利用マナー）【その他】
海岸利用マナーの未成熟

利用者の対話の場がない。
モラルの低下。

マナー啓発プログラムが双方に有効。

利用者には条例を守って健全に利用して欲しい。

(1)管理業務効率化②マナー改善（ゴミ、利用マナー）【その他】
海岸利用マナーの未成熟

利用者の対話の場がない。
モラルの低下。

マナー啓発プログラムが双方に有効。

海岸愛護を地域に伝えていきたい。

(1)管理業務効率化②マナー改善（ゴミ、利用マナー）【人材】
地域の無関心ビーチクリーン活動の意義が理解されていない。

海岸愛護のキャンペーン
が双方に有効。

民間事業者の海岸利用を促し、海岸占用料の一部を海岸維持管理や施設整備費用へ充当したい。

(1)管理業務効率化④財源確保【活動資金】
環境維持活動資金不足

占用料の海岸利用への活用が有効。

海岸清掃のボランティア活動に取組む団体を把握したい。

(1)管理業務効率化①地域の協力（情報提供・活動参加） 【仕組み・制度】
海岸積極利用機運の弱さ

民間事業者が、継続的にビーチク
リーンを行う資金確保が難しい。
海岸の利活用のニーズや相談を集約する窓口がない。

その他に、海岸管理者の「海岸管理者向けの海岸占用に

海岸利用者と海岸管理者
間の情報共有を円滑にする窓口設置が双方に有効。

７．ナレッジ集の充実

関わる法規等の分かりやすい解説ツールがほしい」という海岸利活用の阻害要因調査・分析、利活用推進に向け許認可手続き効率化に資するニーズに対して、海岸利用者

た支援策の検討結果を踏まえて、海岸管理者から民間事の阻害要因の中で最も多かった「仕組み・制度」に分類し業者等へ助言可能な海岸利活用の支援策に関わるナレッ

た「占用ルールの不明確」に関係する「海岸の許可手続き

ジ集 7）への反映事項を整理し、目次の再検討を行った。

が判らない」「海岸利活用のルールが判らない」といった要

また、海岸利用者に対して海岸利用に関する仕組みや因と合致する。この合致項目に対する有効な支援策として必要な手続きを周知する際に活用することを考慮して、「双方の理解を深める海岸利用に関わる手続きのルール「3. 海岸利用の仕組みと手続き」として充実化を図り、普及」が考えられる。

民間事業者等と連携した取組みの実践から得られた知見

６－５ 海岸管理者による民間事業者等の海岸利活用促進に向けた支援策の提案等も参考事例として追加して、ナレッジ集の記載内容を更新した。なお、ナレッジ集は国土交通省ホームページ

５．で検討した海岸利用者における海岸利活用の阻害要因に対して、過年度成果による海岸利活用の先進的な取組で公表されている。URL は以下のとおりである。
【ナレッジ集の URL】

事例のほか、かわまちづくり支援制度及び河川空間のオー

https://www.mlit.go.jp/river/kaigan/pdf/knowledge.pdf

プン化制度など他分野における取組事例等を参考に、阻害

ナレッジ集の表紙を図－６に、ナレッジ集の目次を表要因を取り除く、または軽減するための海岸利活用の支援－９に示す。

策を立案した。なお、表内には海岸利用者の阻害要因と海岸管理者のニーズとの対比分析より得られた支援策を追加した。
海岸管理者による民間事業者等の海岸利活用促進に向けた支援策を表－８に示す。

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持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

表－８ 海岸管理者による民間事業者等の海岸利活用促進に向けた支援策
阻害要因の
阻害要因の
大分類
中分類
①人材
a.地域の無関心

海岸利活用促進に向けた
海岸利活用促進に向けた支援策の例示
支援策
海岸の積極利用に向けた ○ 国が全国の海岸管理者（都道府県等）に呼び掛け、海岸の利活用促進
地域啓発プログラムの展を目的としたキャンペーンを全国に展開する。
開○ 都道府県（海岸管理者）が地元自治体や任意団体と連携して、地域住民等が参加する体験型のプログラム（活動）を展開する。プログラムの取組事例を国土交通省ホームページ等で公表する。
○ 実施した体験型プログラムの取組事例を国土交通省ホームページ等で公表する。
b.企画・行動力不 海 岸 利 活 用 促 進 の 支 援 ○ 国が全国の海岸管理者（都道府県等）に呼び掛け、海岸の利活用促進
足ツールの整備に資する様々な取組事例を収集した事例集を作成する。

②活動資金

③仕組み・
制度

④その他

○ 作成した利活用事例集を国土交通省ホームページ等で公表する。
○ 海岸管理者（都道府県等）や地元市町村、観光協会等が、地域内外の一般利用者向けに、地元海岸の利活用促進を目的としたプロモーショ
ン動画やホームページを作成・公表する。
海岸の利活用を支援する ○ 国が全国の海岸管理者（都道府県等）に呼び掛け、海岸管理者が海岸
窓口の設置利用者からの問合せや取組事例、必要な許可手続きなどの疑問点を相談できる窓口を設置する。
研修制度の創設・出前講 ○ 海岸管理者（都道府県等）が、民間企業や各種団体の研修会の講師と座、専門家の派遣して参加し、海岸の利活用等に関する講演を行う（環境保全や安全管理、防災等を含む）。
a.イベント資金不 資金調達手法の事例紹介 ○ 国が海岸利用者に、利活用の取組みを継続するために必要な資金調達
足に関する資料を作成する。
海岸の利活用に適用可能 ○ 国が全国の海岸管理者（都道府県等）に呼び掛け、海岸利用者向けな助成金等の創設に、利活用に資する取組みに活用できる助成金、補助金及び交付金等の仕組み・制度を創設する。
○ 国が全国の海岸管理者（都道府県等）から、既存の助成金、補助金及び交付金を活用した事例を集約し、ホームページ等で公表する。
a.占用ルールが不 占用ルールの分かり易い ○ 国が海岸利用者向けに、海岸の占用手続きに関する広報資料を整備す
明瞭周知る。
○ 国が海岸利用者向けに、作成した海岸の占用手続きに関する広報資料（チラシ、リーフレット、パンフレット及び冊子等）を国土交通省
ホームページ等に掲載する。
海岸占用許可準則の制定 ○ 国が海岸の水辺空間のオープン化に向けて「海岸占用許可準則（仮称）」を制定し、占用ルールを明確化する。
ワンストップ窓口の設置 ○ 国が全国の海岸管理者（都道府県等）に呼び掛け、各海岸の地域特性（諸手続き窓 口の 一本に応じて、海岸の利活用に関する相談窓口を一本化するよう関係機関
化）間で調整することを促す。
c.海岸積極利用機 海岸利用プラッフォーム ○ 国が国土交通省ホームページ上に海岸の利活用の「プラットホーム」
運の弱さの設置を開設する。海岸利用者、地方自治体、海岸管理者（都道府県等）、
大学、任意団体など、様々な関係主体が自由に情報の交換または意見交換ができる場を創設する。
○ 国土交通省ホームページ上に海岸の利活用に関する「ポータルサイト」を開設する。様々な関係主体から発信されている情報を集約し、１つのサイトで様々な情報を収集できるようになる。
市町村への権限移譲の促 ○ 国が全国の海岸管理者（都道府県等）に呼び掛け、管理移管が可能な市町村への権限移譲を促す。
進○ 海岸管理者（都道府県等）は、海岸を有する市町村と調整を図り、海岸管理者の権限を市町村へ移譲することを検討する。
○ 海岸管理者（都道府県等）と市町村との間で、海岸の維持管理に関する協定を締結し、軽微な占用許可の判断を市町村が行うことができる
ようにする。
○ 市町村が軽微な占用許可手続きを判断することで、手続きの円滑化を期待する。
a.広報手段の不足 地区にて海岸利用懇談会 ○ 国が海岸管理者（都道府県等）に呼び掛け、地元海岸の利活用の取組を設置及び広報
みや未来像について話し合う場（合意形成の場）として、海岸利用懇談会等を設置する。
c.海岸利用マナー 海岸利用マナー啓発キャ ○ 国が全国の海岸管理者（都道府県等）に呼び掛け、海岸の漂流ゴミや
の未成熟
ンペーン
不法投棄ゴミ等の実態調査を行う。その結果を海岸ゴミマップとして海岸ごとにとりまとめ、公表する。
○ 国が全国の海岸管理者（都道府県等）に呼び掛け、ビーチクリーン活動促進を目的としたキャンペーンを全国的に展開する。
海岸の利活用に関する条 ○ 海水浴場を開設する地元自治体が、海岸利用者向けに海水浴場の利用例制定
ルールを条例として制定し、一部利用を制限する。

- 72 -

リバーフロント研究所報告 第 34 号 2023 年 10 月

図－６ ナレッジ集の表紙

８．おわりに今後、民間事業者等の海岸利活用の阻害要因を取り除くために提案した支援策を、海岸管理者及び海岸利用者へ周知することで、海岸利活用がより一層促進されることが期待される。
また他分野と同様に、海岸保全区域及び一般公共海岸区
域における公共空間の利活用に関する仕組み・制度を空間利用（土地）、営利活動、官民連携の観点から改善すること
で、民間事業者等の海岸利活用への参入がさらに促進され、地域活性化に繋がることが期待される。
さらに、全国各地で実施されている海岸利活用の先進的な取組事例等の情報交換及び情報発信を行うポータルサ
イトの設置、海岸利活用の相談窓口の設置等の仕組み・制度の整備が望まれる。
最後に本研究のアンケート及びヒアリング調査等にご協力いただいたヒアリング対象海岸で活動されている民間事業者、地元観光協会、地元自治体及び海岸管理者の皆様に厚く感謝を申し上げる。また、本研究の実施にあたって、ご指導及びご助言をいただいた国土交通省水管理・国
土保全局海岸室の皆様に厚く感謝を申し上げる。

- 73 -

表－９ ナレッジ集の目次
はじめに
1.海岸利用について
1.1 海岸利用における地域関係者の関わり方
1.2 海岸利用者の悩み事や困り事
1.3 本ナレッジ集の使い方
2.海岸利用者への支援のヒント
2.1 企画発案の段階
2.1.1 地域の関心の高める
・海岸の魅力を発見し伝えていく
・魅力に磨きをかけていく
2.1.2 仲間や協力者を探す
・一緒に活動する仲間を探す
・活動の協力者を探す
2.1.3 アイデアを膨らます
・イベント内容の多様化
・新しい視点からの発想
2.1.4 資金を確保する
・公的資金等の活用
・クラウドファンディング
・地域への還元・適正な料金設定も大事
2.1.5 行政と連携する・地元自治体への相談
2.2 計画・実践の段階
2.2.1 実施計画を立てる
・実施計画策定の留意点
2.2.2 地元関係者と調整する
・地元住民の理解
・利害関係者への対応
・地元自治体の応援
2.2.3 海岸利用の許可を取得する
・海岸管理者の対応
・地元自治体の対応
・海岸管理者以外の手続き
2.2.4 広報する
・広報の方法・行政と連携した広報
2.3 振り返りの段階
2.3.1 担い手を育成する
・地元外の人や若者を巻き込む
3.海岸利用の仕組みと手続き
3.1 海岸利用にあたって知っておきたい法律
3.1.1 海岸法の適用範囲
3.1.2 海岸管理者
3.1.3 海岸の占用及び制限行為に関する規定
3.2 海岸利用に必要な手続きの概要
3.2.1 海岸占用許可申請等の流れ
3.2.2 一時使用届の流れ
3.3 海岸協力団体制度
4.その他
・関係法令
・海岸の利活用促進を目指した提言等

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告＜参考文献＞
1) ビーチリゾートの創出に関する技術検討ワーキンググ
ループ：砂浜の利活用の更なる促進に向けて（提言）,20192) 国土交通省観光庁観光資源課：ビーチの観光資源としての活性化に向けたナレッジ集,20193) 佐治ら：海岸を活かした地域活性化の施策の方向性に関する研究,リバーフロント研究所報告 第 30 号，20194) 佐治ら：海岸を活かした地域活性化の支援方策に関する研究, リバーフロント研究所報告 第 31 号，2020
5) 北澤ら：海岸を活かした地域活性化に関する研究～津
波避難施設の平時利用を事例に～, リバーフロント研
究所報告 第 32 号，2021
6) 黒木ら：海岸における利活用推進施策に関する研究～
海岸利用の活性化に向けたナレッジ集の作成～, リバ
ーフロント研究所報告 第 33 号，2022
7) 国土交通省水管理・国土保全局海岸室：海岸利用の活性化に向けたナレッジ集,2022- 74 -