国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会（第１４回）
令和４年１月２０日（木）１ １ ： ００ ～ １ ２ ： ００
日本国際紛争解決センター東京（オンライン接続）
議

事

次

第

１ 各府省における国際仲裁の活性化に向けた施策の取組状況について
２ 一般社団法人日本国際紛争解決センターにおける事業の取組状況について
３ 一般社団法人日本商事仲裁協会における事業の取組状況について
４ 意見交換資料１－１

資料１－２

オンライン無料セミナーのご案内―法務省・英国仲裁人協会日本支部共同主催
日本仲裁人協会・日本国際紛争解決センター後援

国際仲裁・調停の研修動画のアップ記念「知的財産紛争をめぐる国際仲裁と訴訟の戦略的活用―法務省掲載のビデオ動画を参照して」
Strategy of International Arbitration/Litigation in IP Cross-Border Disputes— reference to training video by Ministry of Justice
この度、法務省により、国際仲裁・調停の利用を検討されている企業法務担
当者や弁護士の方を対象として、国際模擬仲裁・調停についての研修動画が公開され、YouTube 法務省チャンネル（https://youtu.be/8nZi98x3yck）にアップされました。本動画は、平成 30 年に、法務省、英国仲裁人協会（CIArb）日本支部、オリック東京法律事務所・外国法共同事業との共催により実施した「国際模擬仲裁・調停」セミナー(https://www.moj.go.jp/kokusai/kokusai03_00009.html)の模様を撮影した動画を編集し、同セミナーにおいても解説者及びモデレータ
ーをした高取芳宏弁護士（英国仲裁人協会日本支部共同代表、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁 Chambers）による各手続に関する詳しい解説を付したものです。
そこで、この研修動画をご覧頂いた方、ご覧頂く予定の方を対象に、「国際模擬仲裁・調停」動画で題材として使用したケーススタディを取り上げ、主に知的財産紛争をめぐる国際仲裁と訴訟の戦略的活用について、この模擬仲裁・調停に代理人として登壇した知的財産紛争解決専門弁護士である Alex Chachkas 弁護士
護士（SETTY CHACHKES PLLC）を招き解説者である高取弁護士とのディスカッションを致します。

日時 2021 年 11 月 4 日（木）午前 10 時から 11 時 30 分終了予定※ オンライン方式（Zoom を使用）日本語及び英語（通訳はつきません）
セミナー内容1. セミナーの趣旨説明とご挨拶
神吉康二（法務省大臣官房国際課）
Douglas K. Freeman 弁護士（英国仲裁人協会日本支部チェアー）
2. ケーススタディ及び研修動画に基づく論点等の説明
高取芳宏弁護士3. 知的財産紛争解決弁護士から見た国際仲裁と訴訟の戦略的活用
Alex Chachkes 弁護士
4. オンラインディスカッション
Alex Chachkes 弁護士、高取芳宏弁護士
国際模擬仲裁・調停の研修動画 URL（本セミナーの前に御覧になることをお薦めします）【仲裁準備手続編】Procedural Hearing https://youtu.be/8nZi98x3yck【調停手続編】Mediation Hearing https://youtu.be/LJXg7o_YgKo【パネルディスカッション編】Panel Discussion https://youtu.be/paFPPr_kq1g
ホームページ https://www.moj.go.jp/kokusai/kokusai06_00026.html
The MOJ has uploaded videos from the “International Mock ADR” seminar that wasco-organized by the MOJ, CIArb Japan Chapter, and Orrick, Herrington & Sutcliffe –including a presentation by Yoshi Takatori, Esq., F.C.I.Arb. Kasumigaseki International
Law Office, International Arbitration Chambers and Co-Convener of CIArb Japan
Chapter.
For those who have studied or plan to study these training videos, we plan on holding an
on-line seminar – along with Alex Chachkes, Esq., Setty Chachkes PLLC – as follows:
Date and Time: November 4, 10:00 – 11:30, JPT
On-Line: Zoom Japanese and English (No Translation)
Program
1. Opening Remarks
Koji Kanki, International Affairs Division, Ministry of Justice
Douglas K. Freeman, Esq., Chair, CIArb. Japan Chapter
2. Introductory Explanation of Training Video and Case study, including issues

Yoshi Takatori, Esq.
3. Presentation on Strategy of international Arbitration/Litigation for IP Cross-Border
Disputes
Alex Chachkes, Esq.
4. On-line Discussion and Q&A
Alex Chachkes, Esq. and Yoshi Takatori, Esq.
お申し込みはこちらからRegistration
QR コード※ 10 月 31 日（日）までにお申込頂けますようお願い致します。申し込まれた方に、前日までに参加用のリンクをお送り致します。
※ Please register by Sunday, October 31st. After registration, you will receive the zoom
link for participation by Wednesday, November 3.

Speakers’ Biography

Alex Chachkes
Setty Chachkes PLLC
Attorney in Law, admitted in New York, California,
Washington, Connecticut, and the USPTO
Columbia University School of Law
Massachusetts Institute of Technology(Chemical Engineering, Philosophy)
Alex has been an intellectual property litigator and counselor for over 25
years, including 17 years as a partner at Orrick, Herrington & Sutcliffe.
Alex’s litigation practice focuses on complex intellectual property matters,
primarily patent actions. Alex has tried numerous cases before the UnitedStates District Courts, the International Trade Commission, and the U.S.
Patent & Trademark Office. Alex also advises companies on the
management of their worldwide IP portfolios and on IP in the M&A
context. Among other honors, Alex has been named to The Legal
500 USA for Patent Litigation, to Managing Intellectual Property’s list of“IP Stars,” and to IAM Patent 1000’s list of “World’s Leading PatentProfessionals.”

Yoshihiro（Yoshi） Takatori
Attorney at Law, Admitted to N.Y. and Japan
F.C.I.Arb., Harvard. LL.M.
Kasumigaseki International Law Office,International Arbitration Chambers

Executive Director of Japan Arbitrators Association, Co-Convener ofChartered Institute of Arbitrators, Japan Chapter, and Advisory
Board/Chair of Web Hearing Committee. Top 10 most innovative lawyers
in Asia Pacific, as the only one Japanese lawyer, awarded by Financial
Times, 2019. Ranked as BAND 1 for Dispute Resolution by Chambers,and Leading Lawyer by Legal 500. Listed as Arbitrator, at SIAC, JCAA
and KCAB, and as Japan expert Mediator at SIMC.
After heading dispute resolution practice at Paul Hastings and Orrick
Tokyo Office, joined/established International Arbitration Chambers at
Kasumigaseki International Law Office, since May 2020. Conducting
Training sessions for Japanese Judges including IP High Court, Tokyo
High Court and Tokyo District Court, on International ADR, including SEP
dispute resolution, requested by the Japanese Government, and various Bar
Associations.

資料１－３「国際仲裁ウェビナー～台湾関連ビジネスを中心に～」のご案内
2021 年 11月5日

日本国際紛争解決センター（JIDRC）、日本商事仲裁協会（JCAA）の共催によるオンラインセ
ミナーとして、「国際仲裁ウェビナー～台湾関連ビジネスを中心に～」をご案内します。
台湾企業との商事取引に関わり、台湾にビジネス拠点をおく日本企業にとって、日本・台湾はビジネス面で密接な関係にある一方、紛争が発生した場合、日本の裁判所による判決が台湾で直ちには執行できない等の問題があります。そのため、日台の取引から生じる法的紛争を公正かつ公平に解決できる国際仲裁への理解や積極的な活用が重要です。
しかし、日本企業による国際仲裁の利用件数はいまだ低調に推移しており、また日台企業間の契約において日本以外の仲裁地を選択される状況にあります。その要因の一つとして、国際仲裁のユーザーである企業の皆さまに国際仲裁の有用性が十分に理解されていないことが挙げられています。
そこで、台湾に拠点を置く日系企業や、台湾に関連する事業を行う日本企業を対象に、国際仲裁の実情や日本の仲裁機関の特徴を紹介するとともに、台湾との取引において紛争解決条項を含む契約交渉を行う上での留意点、さらには紛争解決の実情などをご紹介します。
国際的な商取引における紛争解決手続のグローバル・スタンダードである国際仲裁について、
台湾関連のこの分野に精通する登壇者から有用な情報が提供されますので、奮ってご参加ください。なお、本ウェビナーは、法務省・経済産業省・日本台湾交流協会 台北事務所・JETRO・日本
商工会議所・日本仲裁人協会・独立行政法人中小企業基盤整備機構の後援も得ております。

日 時：2021 年 11 月 26 日（金）14:00～15:30（日本時間）※13:00〜14:30（台湾時間）

開催方法 ：オンライン（下記登録方法より登録）、無料
プログラム：
１
２
３
４

５

挨拶
国際仲裁の活性化についての日本政府の取組
神吉康二（法務省大臣官房国際課付）
日台ビジネスの紛争解決手段～仲裁が選ばれる理由と契約交渉の留意点～
呉 曉青（台湾弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
日台企業間の紛争解決に最適な JCAA 仲裁
山川亜紀子（弁護士・ニューヨーク州弁護士、Vanguard Tokyo 法律事務所・JCAA 仲裁
ADR 広報担当）
質疑応答

登録方法：Zoom によるウェビナーの参加登録はこちら。
（ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_6uKHoCy1TGOr-tjpJBo-Vg

QR コード後 援 団 体資料１－４２０２１年 10 月吉日
会員各位
一般社団法人金融財政事情研究会
金融法務編集部

金 融 法 務 懇 話 会 11 月 定 例 会 のご案 内
後 援 ：一 般 社 団 法 人 日 本 国 際 紛 争 解 決 センター

謹啓 会員各位におかれましては時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は、弊会ならびに当編集部に対しまして格別なるご高配を賜り、誠にありがたく、厚く御礼申し上げます。
さて、一般社団法人日本国際紛争解決センターご後援のもと、標記懇話会を開催いたします。
人数を限定して会場（先着順）ならびにオンラインにてご参加いただけます。詳細は下記の要領をご参照ください。
ご参加をご希望の方は、別紙申込書をＦＡＸまたはＥメールにてお送りいただきますようお願い申し上げます。
謹白- 記 ■日時■テーマ

２０２１年１１月１７日（水）１４：００～１７：００「国際金融都市と国際仲裁」※講師とテーマ詳細につきましては裏面の骨子をご参照ください。

■ご参加方法 会場（定員 15 名）ならびにオンラインでのご参加。
※会場とオンライン参加併せて、1 機関 2 名様までとさせていただきます。
【会場参加】
金融財政事情研究会（東京都新宿区） 本社ビル２階会議室
先着順で 15 名様まで（会場でのご参加は 1 機関 1 名様のみ）となります。
※裏面の「会場ご参加にあたっての注意事項」を必ずご確認ください。
【オンライン参加】
ビデオ会議アプリ「Zoom」のウェビナー機能を利用したオンラインセミナーになります。後日、参加用 ＵＲＬを案内いたします。
※ご参加いただくためのアドレス、ID・パスワード、講演資料は、ご登録のご担当者様のメールアドレスとご出席者様のメールアドレスへ、開催日 前日までにお送りいたします。弊 会ご担 当者様のメールアドレス
登録をされていない場合は、ご出席者様のみへの送信となります。

出欠のお返事は、11 月 12 日（金）までにお願いします。
＜お問い合わせ先＞
一般 社 団法 人 金融 財 政事 情研 究 会／株 式会 社きんざい
金融 法 務編 集 部 金 融法 務懇 話 会事 務 局
Tel: 03-3355-1721 Fax: 03-3355-3763 E-mail: kenkyukai.houmu@kinzai.or.jp◇ 内 容 に 関 す るお 問 い 合 わせ 担 当 ： 野 村 新◇ 出 欠 の ご 連 絡 担 当：竹内 江 美

以上

骨子 ※一部変更となる場合がございます。
１.国際金融都市をめぐる動き
・（仮）「国際金融都市・東京」の実現に向けた取組

東京都政策企画局戦略事業部国際金融都市担当課長 髙木 靖 氏
・大阪のめざす国際金融都市とは
大阪府政策企画部企画室副理事 阪本 哲也 氏
2.国際金融都市と国際仲裁・（仮） 金融紛争において国際仲裁が果たす役割
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 手塚裕之 氏
・（仮） 国際金融都市の実現のための基盤整備
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 鈴木由里 氏
・国際仲裁の活性化に関する政府の取組～国際金融センターの実現の観点から～法務省大臣官房国際課付 神吉康二 氏
3.パネルディスカッション
パネリスト：西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 手塚裕之 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 鈴木由里 氏
法務省大臣官房国際課付 神吉康二 氏
モデレータ：日本国際紛争解決センター 事務局長代行、弁護士 島田紗綾 氏

会場 ご参加にあたっての注意 事項
・研究会当日は必ずマスクを着用していただき、発熱・咳等の症状がみられる場合には、出席をご遠慮くださいますようお願いいたします。
・参加者の密集を避けるため、極力オンラインでのご参加をお願いいたします。
・密閉空間を避けるため、一部の窓を開放するほか研究会中に空気の入れ替えを行うこともございます
ので、ご理解のほどお願い申し上げます。
・新型コロナウイルス感染拡大の動向によっては、会場参加を中止または延期とさせていただく可能性もございますのでご了承ください。

資料１－５
建設業者向け国際仲裁セミナー開催に関して
国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課
法 務 省

大 臣 官 房国 際 課

国土交通省及び法務省は、建設業の海外展開を支援する一環として、皆様に安心して海外事業活動を行っていただけるよう、紛争解決手段のひとつである「国際仲裁」に関する地方セミナーを開催することといたしました。
建設業の海外展開においては、代金の未払いや工事計画の見直しに伴う契約変更手続きの難航など、金額の大きなトラブルが発生しております。さらにはコロナ禍に伴う工期延長や追加費用の負担に関するトラブルも生じております。国際仲裁は、海外企業との取引を行う
際の紛争解決手段として有益であり、紛争解決のグローバル・スタンダードとなっています。強い国際執行力、中立性、非公開性や迅速性等、様々な利点を持つ仲裁について理解を深めていただく機会としてご活用ください。
参加をご希望の方におかれましては、別紙に必要事項を記入の上、12 月３日（金）15:00 までにお申し込みください（宛先は別紙に記載）。
日時：2021 年 12 月 14 日（火）15:00～17:30（14:30 受付開始）
場所：福岡法務局４階会議室（福岡県福岡市中央区舞鶴３－５－２５）※駐車スペースは常時混雑しておりますので、お越しの際は公共交通機関を利用いた
だくようお願い申し上げます。
プログラム※内容は変更となる可能性がございます。

1. 開催挨拶（国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課）
2. 国際仲裁に関する政府の取組み（法務省 大臣官房 国際課）：15 分
3. 国際仲裁に関する基礎的事項及び手続きの概要（日本国際紛争解決センター事務局長 早川 吉尚）：講演 30 分・質疑 5 分＜休憩 10 分間＞
4. 建設業界における企業法務と仲裁・ＡＤＲ（同志社大学法学部教授 小倉 隆）：講演 45 分
5. コロナによる工期延長・追加費用負担のトラブル発生（パネルディスカッション）（早川 吉尚・事務局長，小倉 隆・教授）:３０分（質疑含む。）
6． 国土交通省からのお知らせ（国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課）：10 分

【講師略歴】
早川吉尚
立教大学法学部教授、弁護士（弁護士法人瓜生糸賀法律事務所パートナー）、
一般社団法人日本国際紛争解決センター業務執行理事・事務局長
小倉隆
36 年間大成建設株式会社に勤めた後、現在、同志社大学法学部教授

資料１－６

仲裁法の改正に関する要綱案

目 次

第１ 暫定保全措置に関する規律................................................... 1
１ 暫定保全措置の定義（類型）及び発令要件 ..................................... 1
２ 暫定保全措置命令の担保 .................................................... 1
３ 暫定保全措置命令の取消し等及び事情変更の開示命令 ........................... 1
４ 暫定保全措置命令に係る損害賠償命令......................................... 2
５ 暫定保全措置命令の執行 .................................................... 2⑴ 暫定保全措置命令の執行等認可決定......................................... 2⑵ 暫定保全措置命令に基づく民事執行......................................... 4⑶ 暫定保全措置命令に係る違反金支払命令..................................... 5
第２ 仲裁合意の書面性に関する規律............................................... 5
第３ 仲裁関係事件手続に関する規律............................................... 6
１ 仲裁関係事件手続における管轄............................................... 6
２ 仲裁関係事件手続における移送............................................... 6
３ 仲裁関係事件手続における外国語資料の訳文添付の省略 ......................... 6⑴ 仲裁判断の執行決定の申立てにおける仲裁判断書の日本語による翻訳文の提出の省略............................................................................ 6⑵ 外国語で作成された書証の翻訳文の添付の省略 ............................... 7

第１ 暫定保全措置に関する規律
１ 暫定保全措置の定義（類型）及び発令要件⑴ 仲裁廷は，当事者間に別段の合意がない限り，仲裁判断があるまでの間，
その一方の申立てにより，他方の当事者に対し，次に掲げる措置を講ずることを命ずることができるものとする。
ア 金銭の支払を目的とする債権について，強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき，又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに，当該金銭の支払をするために必要な財産の処分その他の変更を禁止すること。
イ 財産上の給付（金銭の支払を除く。）を求める権利について，当該権利を実行することができなくなるおそれがあるとき，又は当該権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに，当該給付の目的である財産の処分その他の変更を禁止すること。
ウ 紛争の対象となる物又は権利関係について，申立てをした当事者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため，当該損害若しくは当該危険の発生を防止し，若しくはその防止に必要な措置をとり，又は変更が生じた
当該物若しくは権利関係について変更前の原状の回復をすること。
エ 仲裁手続における審理を妨げる行為を禁止すること（オに掲げるものを除く。）。
オ 仲裁手続の審理のために必要な証拠について，その廃棄，消去又は改変
その他の行為を禁止すること。
⑵ ⑴の申立て（⑴オに係るものを除く。）をするときは，保全すべき権利又は権利関係及びその申立ての原因となる事実を疎明しなければならないものとする。
２ 暫定保全措置命令の担保
仲裁法第２４条第２項の規律を次のように改めるものとする。
仲裁廷は，１⑴に掲げる措置を講ずることを命ずる命令（以下「暫定保全措置命令」という。）を発するに際し，必要があると認めるときは，相当な担保を提供すべきことを命ずることができる。
３ 暫定保全措置命令の取消し等及び事情変更の開示命令⑴ 保全すべき権利若しくは権利関係又は１⑴の申立ての原因を欠くことが判明し，又はこれを欠くに至ったときその他の事情の変更があったときは，仲裁廷は，申立てにより，暫定保全措置命令を取り消し，変更し，又はその効

1

力を停止することができるものとする。
⑵ ⑴の規定によるほか，仲裁廷は，特別の事情があると認めるときは，当事者にあらかじめ通知した上で，職権で，暫定保全措置命令を取り消し，変更
し，又はその効力を停止することができるものとする。
⑶ 仲裁廷は，⑴の事情の変更があったと思料するときは，当事者に対し，速やかに当該事情の変更の有無及び当該事情の変更があったときはその内容を開示することを命ずることができるものとする。
⑷ 暫定保全措置命令の申立てをした者が⑶の規定による命令に従わないときは，⑴の規定の適用については，⑴の事情の変更があったものとみなすものとする。
４ 暫定保全措置命令に係る損害賠償命令⑴ 仲裁廷は，
３⑴又は⑵の規定により暫定保全措置命令を取り消し，
変更し，又はその効力を停止した場合において，暫定保全措置命令の申立てをした者の責めに帰すべき事由により暫定保全措置命令を発したと認めるときは，暫定保全措置命令を受けた者の申立てにより，暫定保全措置命令の申立てをした者に対し，これにより暫定保全措置命令を受けた者が受けた損害の賠償を命ずることができるものとする。ただし，当事者間に別段の合意がある場合
は，この限りでないものとする。
⑵ ⑴の規定による命令は，仲裁判断としての効力を有するものとする。
５ 暫定保全措置命令の執行⑴ 暫定保全措置命令の執行等認可決定
ア 暫定保全措置命令（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下
５において同じ。）の申立てをした者は，当該暫定保全措置命令を受けた者を被申立人として，裁判所に対し，次に掲げる区分に応じ，次に定める決定（以下「執行等認可決定」という。）を求める申立てをすることができるものとする。
① 暫定保全措置命令のうち１⑴ウに掲げる措置を講ずることを命ずるもの 暫定保全措置命令に基づく民事執行を許す旨の決定② 暫定保全措置命令のうち１⑴ア，イ，エ又はオに掲げる措置を講ずることを命ずるもの 暫定保全措置命令に違反し，又は違反するおそれがあるときに⑶の規定による金銭の支払命令を発することを許す旨の決定
イ アの申立てをするときは，暫定保全措置命令の命令書の写し，当該写しの内容が暫定保全措置命令の命令書と同一であることを証明する文書及び

2

暫定保全措置命令の命令書（日本語で作成されたものを除く。以下イにおいて同じ。
）の日本語による翻訳文を提出しなければならないものとする。
ただし，裁判所は，相当と認めるときは，被申立人の意見を聴いて，暫定保全措置命令の命令書の全部又は一部について日本語による翻訳文を提出することを要しないものとすることができるものとする。
ウ アの申立てを受けた裁判所は，仲裁廷又は裁判機関（仲裁地が属する国の法令（当該暫定保全措置命令に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては，当該法令）により当該国の裁判機関がその権限を有する場合に限る。）に対して暫定保全措置命令の取消し，変更又はその効力の停止を求める申立てがあったことを知った場合において，必要があると認めるときは，アの申立てに係る手続を中止することができるものとする。この場合において，裁判所は，アの申立てをした者の申立てにより，被申立人に対し，担保を立てるべきことを命ずることができる
ものとする。
エ アの申立てに係る事件は，次に掲げる裁判所の管轄に専属するものとする。
① 仲裁法第５条第１項各号に掲げる裁判所② 請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所③ 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（仲裁地，被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。）
オ アの申立てに係る事件についての移送の裁判に対しては，即時抗告をすることができるものとする。
カ 裁判所は，キ又はクの規定によりアの申立てを却下する場合を除き，執行等認可決定をしなければならないものとする。
キ 裁判所は，アの申立てがあった場合において，次に掲げる事由のいずれかがあると認める場合（①から⑧までに掲げる事由にあっては，被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り，当該申立てを却下することができるものとする。
① 仲裁合意が，当事者の行為能力の制限により，その効力を有しないこと。
② 仲裁合意が，当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは，仲裁地が属する国の法令）によれ
ば，当事者の行為能力の制限以外の事由により，その効力を有しないこ

3と。
③ 当事者が，仲裁人の選任手続又は仲裁手続（暫定保全措置命令に関する部分に限る。④及び⑥において同じ。）において，仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは，当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。
④ 当事者が，仲裁手続において防御することが不可能であったこと。
⑤ 暫定保全措置命令が，仲裁合意若しくは暫定保全措置命令に関する別段の合意又は暫定保全措置命令の申立ての範囲を超える事項について発せられたものであること。
⑥ 仲裁廷の構成又は仲裁手続が，仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは，当該合意）に違反するものであったこと。
⑦ 仲裁廷が暫定保全措置命令の申立てをした者に対して相当な担保を提供すべきことを命じた場合において，その者が当該命令に違反し，相当の担保を提供していないこと。
⑧ 暫定保全措置命令が，仲裁廷又はウに規定する裁判機関により，取り消され，変更され，又はその効力を停止されたこと。
⑨ 仲裁手続における申立てが，日本の法令によれば，仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。
⑩ 暫定保全措置命令の内容が，日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。
ク キ⑤に掲げる事由がある場合において，当該暫定保全措置命令からキ⑤に規定する事項に関する部分を区分することができるときは，当該部分及び当該暫定保全措置命令のその他の部分をそれぞれ独立した暫定保全措置
命令とみなして，キの規定を適用するものとする。
ケ 執行等認可決定は，確定しなければその効力を生じないものとする。
コ 裁判所は，口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ，アの申立てについての決定をすることができないものとする。
サ アの申立てについての決定に対しては，即時抗告をすることができるものとする。
⑵ 暫定保全措置命令に基づく民事執行
暫定保全措置命令（１⑴ウに掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。
）
は，⑴の規定による執行等認可決定がある場合に限り，当該暫定保全措置命

4

令に基づく民事執行をすることができるものとする。
⑶ 暫定保全措置命令に係る違反金支払命令
ア 裁判所は，暫定保全措置命令（１⑴ア，イ，エ又はオに掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。）について確定した執行等認可決定がある場合において，当該暫定保全措置命令を受けた者（以下⑶において「被申立人」という。）がこれに違反し，又は違反するおそれがあると認めるときは，当該暫定保全措置命令の申立てをした者の申立てにより，当該暫定保全措置命令の違反によって害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度を勘案して相当と認める一定の額の金銭の支払（被申立人が暫定保全措置命令に違反するおそれがあると認める場合にあっては，被申立人が当該暫定保全措置命令に違反したことを条件とす
る金銭の支払）を命ずることができるものとする。
イ 裁判所は，アの規定にかかわらず，アの規定による金銭の支払命令（以下「違反金支払命令」という。）を，執行等認可決定と同時にすることができるものとする。この場合においては，違反金支払命令は，執行等認可決定が確定するまでは，確定しないものとする。
ウ アの申立てに係る事件は，執行等認可決定をした裁判所及び⑴ア②の申立てに係る事件が係属する裁判所の管轄に専属するものとする。
エ 裁判所は，イの規定に基づき，違反金支払命令を執行等認可決定と同時にした場合において，執行等認可決定を取り消す裁判が確定したとき又は⑴ア②の申立てが取り下げられたときは，職権で，違反金支払命令を取り消さなければならないものとする。
オ 違反金支払命令は，確定しなければその効力を生じないものとする。
カ 違反金支払命令により命じられた金銭の支払があった場合において，暫定保全措置命令の違反により生じた損害の額が支払額を超えるときは，暫定保全措置命令の申立てをした者は，その超える額について損害賠償の請
求をすることを妨げられないものとする。
キ 違反金支払命令が発せられた後に，仲裁廷又は⑴ウに規定する裁判機関
により，暫定保全措置命令が取り消され，変更され，又はその効力を停止されたときは，裁判所は，被申立人の申立てにより，違反金支払命令を取り消すことができるものとする。
ク ⑴ウ，コ及びサの規定は，アの申立て又はアの申立てについての決定について，それぞれ準用するものとする。
第２ 仲裁合意の書面性に関する規律

5

仲裁法第１３条に，次のような規律を設けるものとする。
書面によらないでされた契約において，仲裁合意を内容とする条項が記載され，又は記録された文書又は電磁的記録が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは，その仲裁合意は，
書面によってされたものとみなす。
第３ 仲裁関係事件手続に関する規律
１ 仲裁関係事件手続における管轄仲裁法第５条に，次のような規律を設けるものとする（注）。
同条第１項の規定にかかわらず，仲裁地が日本国内にあるときは，この法律の規定により裁判所が行う手続に係る申立ては，東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にもすることができる。
（注）仲裁地が定まっていない場合における裁判所の関与（同法第８条）及び裁判所により実施する証拠調べ（同法第３５条）について，同様の規律を設けるものとする。
また，仲裁判断の執行決定（同法第４６条）については，本文第１，５⑴エと同様，
仲裁地，被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限り，東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にも申立てをすることができるものとする。

２ 仲裁関係事件手続における移送
仲裁法第５条に，次のような規律を設けるものとする（注）。
裁判所は，同条第２項の規定により管轄する事件について，相当と認めるときは，申立てにより又は職権で，当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。
（注）同法第４４条第３項及び第４６条第５項の規定は削除するものとする。

３ 仲裁関係事件手続における外国語資料の訳文添付の省略⑴ 仲裁判断の執行決定の申立てにおける仲裁判断書の日本語による翻訳文の提出の省略
仲裁法第４６条第２項を次のように改めるものとする。
同条第１項の申立てをするときは，仲裁判断書の写し，当該写しの内容が仲裁判断書と同一であることを証明する文書及び仲裁判断書（日本語で作成されたものを除く。以下⑴において同じ。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。ただし，裁判所は，相当と認めるときは，被申立人の意見を聴いて，仲裁判断書の全部又は一部について日本語による翻訳文を提出することを要しないものとすることができる。

6

⑵ 外国語で作成された書証の翻訳文の添付の省略
裁判所は，外国語で作成された文書を提出して書証の申出がされた場合において，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，その文書の翻訳文を添付することを要しないものとすることができるものとする。

7

資料２

国際仲裁活性化に向けた経産省・JCAA の最近の取組＜経産省の取組み＞
１．産業界への周知・働き掛け
21 年 12 月 21 日 七商社懇談会での国際仲裁の説明及び活用の働きかけ
22 年 1 月 17 日
日本航空宇宙工業会会員企業向け国際仲裁ウェビナー
22 年 1 月 18 日
電子 情報 技術産 業協会 会員企 業向け国際仲裁ウェビナー 及びJIDRC 施設見学会
22 年 2 月 15 日
日本化学繊維協会会員企業向け国際仲裁ウェビナー及び JIDRC 施
設見学会
22 年 2 月 16 日
日本自動車部品工業会会員企業向け国際仲裁ウェビナー(2 月中旬)日本ロボット工業会会員企業向け国際仲裁ウェビナー(2 月中旬)日本医療機器産業連合会会員企業向け国際仲裁ウェビナー(年度内)
日本商工会議所青年部会員企業向け国際仲裁ウェビナー(調整中)
日本繊維輸入組合/日本繊維輸出組合
２．セミナー
21 年 11 月 26 日
22 年 2 月 22 日

台湾向けウェビナー（後援名義貸与）
タイ向けウェビナー（共催）＜JCAA の取組み＞
３．国内外に向けた広報活動（１）国内向けセミナー等の実施（2021 年度：17 件）（２）海外連携セミナー
法務省、JIDRC、JCAA 共催中国向けセミナーの開催（2021 年 7 月）
JCAA・JIDRC 共催、法務省・交流協会台北事務所後援台湾向けセミナー（2021 年
11 月）
法務省、経産省、JIDRC、JCAA 共催タイ向けセミナー（予定）（日商、JETRO、中小機構他後援、2022 年 2 月）
（３）専門誌による情報提供
・和文誌「JCA ジャーナル」（毎月 10 日発行）
・英文誌「Japan Commercial Arbitration Journal」（Vol. 2（2021 年 9 月））（４）メールマガジンでの最新情報提供（2021 年度：10 回）（５）外部機関説明会での説明（新輸出大国コンソーシアム北海道連絡協議会幹事会、近畿医療機器産業海外展開支援セミナー、静岡県海外展開支援ネットワーク連絡会、ＪＡＡ関西支部、中小基盤整備機構本部・関東本部 AD 全体会議、九州経済国際化推進機構幹事会、日本機械工業連合会セミナー、大阪産業局セミナー、常陽銀行・茨城県セミナー、中部地域産学官オンラインミーティング）
・近畿経済産業局の総務企画部長、産業部長、通商部長に対して仲裁について説明

し、JCAA 資料の企業向け手交を依頼（21 年 7 月 30 日）
・大阪商工会議所の専務理事（JCAA 理事）及び関経連理事（常勤、国際部担当）及び国際部長に対して仲裁の説明（21 年 7 月 30 日）（６）各機関ＨＰ・メルマガでの情報提供（経済産業省地域未来牽引企業メルマガ、北地域貿易促進協議会メルマガ、グレーター・ナゴヤニュースレター、近畿経済産業局
ウエブマガジン「Ｅ！KANSAI」、中国地域ニュービジネス協議会メルマガ、九州経済産業局海外ビジネスサポート通信等）（７）各機関誌等への情報提供（日本商工会議所「月刊石垣」、東京中小企業投資育成株式会社「そだとう」、重化学工業新報等）（８）商工会議所等支援機関との連携
・連載記事寄稿：大阪商工会議所、横浜商工会議所、中小企業基盤整備機構近畿本部、
ひろしま産業振興機構
・神戸商工会議所他 EPA セミナー（2021 年 9 月）、名古屋商工会議所他 輸出入実務
セミナー中級編（2021 年 10 月）、大阪商工会議所中国ビジネスセミナー（2021 年
12 月）（９）大学等のＡＤＲイベント協力・後援（上智大学法科大学院、国際商取引学会、名古屋大学、ENERAP JAPAN）（10）日弁連・各地方弁護士会の ADR セミナー協力・後援
・北海道（2021 年 11 月）、埼玉（2022 年 3 月）、神奈川（2022 年 3 月）（11）JETRO を通じた広報活動
・新輸出大国コンソーシアム担当者向けの仲裁動画提供（2021 年 6 月）
・国内外向けセミナーへの後援及び海外も含めた広報協力（2021 年 4 月～）
・ジェトロ・メンバーズ限定ウェビナーにおいて JCAA 小川課長が「仲裁を活用したトラブルリスク管理」を説明（21 年 8 月 25 日）
・JETRO コンソーシアムメルマガ 8 月号（セミナー案内と JCAA ユーチューブチャン
ネルでの仲裁等の情報提供）
４．JCAA の仲裁規則等改正等及びＨＰでの情報公開
・JCAA 改正仲裁規則施行(迅速仲裁手続、管理料金規定の改正)（2021 年 7 月 1 日）・JCAA 仲裁人選任規則施行（2021 年 7 月 1 日）
５．仲裁 ADR 広報担当の任命（2021 年 10 月：外国法事務弁護士を含む 3 名）
以上

資料３

JCAAの現状と今後の取り組み

2022年1月20日
日本商事仲裁協会（JCAA）

１

日本の現状◼ 経済的地位に照らして日本企業の仲裁利用件数は極めて少ない◼ 仲裁地日本の案件を増やすには、JCAA案件を増やすことが一番の近道

JCAA、ICC 及び SIAC の仲裁における日本の当事者数
71
66
59
52
15
32

13

国際仲裁事件における仲裁地日本の数の推移
14
10

10

9

15
29

31

16

28
17

20

2017

2018

JCAA

4

4

4
2

23
9
2019

ICC

SIAC

2020

2017

2018

JCAA

2019

2020

ICC

（参考）JCAAの2021年実績:14件

１

コロナ禍の影響◼ 審問及び準備会合をオンライン方式で開催する割合が大幅に増加◼ 当事者の所在国が異なることの多い国際仲裁では、ユーザーの費用・時間面での負担が軽減されるウェブ会議は、コロナ収束後も積極的に活用されると予想
JCAA仲裁におけるオンライン会議の割合（開催日数ベース）
2020年

2019年
6%

6%

2021年
0%

15%

12%
12%

32%
94%

47%

76%

2

JCAA仲裁案件の現状◼ 3億円以下の少額案件、対アジア国の案件が半数を超える
迅速仲裁により、5000万円以下の事件は仲裁人選任から３か月で仲裁判断（実績ベース）。さらに2021年則改正により、5000万円から3億円の事件は、6か月で仲裁判断を下すことを仲裁廷に義務付け。

◼ 日本の中堅・中小企業の潜在的ニーズは大きいと推測
請求金額別
4

相手国・地域別
5000万円以下

8

25

23

中国

19

5000万円超 3億円以下

韓国
台湾

3億円超 10億円以下

米国

14

10億円超 100億円以下

11

100億円超

9

タイ
その他

6
8

8

(参考）最高額：約7000億円 最低額：約170万円

いずれも、2016年～2020年に申立てのあった事件が対象

3

国際仲裁の活性化に向けての取り組み◼ 他国の例を見ても、先ずは日本企業の利用拡大を図ることが当面最大の課題◼ 海外企業間の紛争の解決地としての日本の魅力（中立性、優れた司法インフ
ラ、豊富な大陸法系人材、実績等）をセミナー等を通じてアピール

取組事例⚫ JCAAセミナー（2020年：10回 1,957人、2021年：16回 5,487人）
日商、経団連、JETRO等関係機関の協力により、大企業、中堅中小企業向けに、仲裁の制度や意義、
実務上及び契約上の留意点等をオンラインセミナーの形式で実施。

⚫ 法務省、経済産業省、JIDRCとの連携
海外企業や日本企業及び日本の産業界に対して、仲裁地日本の魅力をアピールすることを目的にセミナーを実施（シンガポール、中国、台湾向けに実施済み）。また、国内業界団体向け説明会も開始。

⚫ 日本弁護士連合会との連携

日弁連主催で実施される各地方弁護士会での弁護士向けセミナーに協力、登壇。
4

取り組み成果への期待
国内では依然として仲裁制度への認知度が低く、日本企業による仲裁件数の利用が少ない現状を一朝一夕に大きく変えることは容易ではないが、必要な「打ち手」を確実に講じていくことが現状は何よりも重要と認識

日本企業の仲裁に対する理解向上
取引契約での日本を仲裁地とする仲裁条項の普及

タイムラグ

日本を仲裁地とする仲裁件数の増加

タイムラグ
現在地は？

契約締結後３年以上経ってから申立てのあった案件が全体の約半数を占める（JCAA, SIAC, LCIAの統計による）

5今後の取り組み方針◼ 現状のJCAAのオンラインセミナーの取り組みを継続する。
◼ より多くの日本企業（中堅・中小企業含む）に対して、仲裁のメリットとJCAA仲裁の積極的な活用を働きかける。
その具体的な方法として、•国内の様々な経済・業界団体を通じて、各業種の企業に直接説明する機会を求めていく。

•

企業にアドバイスをする弁護士その他の専門家に説明をする機会を求めていく。

◼ JCAAの運営面で一層の努力をする。
ユーザーの負担軽減を軽減するためのきめ細やかなサービス、手続のさらなる迅速化等
6参考資料１

国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策
１ 国際仲裁の活性化の意義・目的及び我が国の現状（１） 国際仲裁とは、国際的な取引等を巡る紛争の解決について、当事者が選任した第三者（仲裁人）の判断に委ねる紛争解決制度であり、「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」により大多数の国において外国での仲裁判断の執行が可能であること、仲裁手続や判断が非公開であること、司法の廉潔性に懸念のある国の司法制度の利用を回避することが可能となることといった、裁判では実現できない大きなメリットを有しており、グローバル化が進む社会における国際的な紛争を解決する手段として、その有用性が増してきている。
国際仲裁の件数は世界的に増加し、国際仲裁の活性化に積極的に取り組んでいるアジアの諸外国においても、例えばシンガポールのＳＩＡＣにおいては新規取扱件数が直近１０年間で４倍近くとなるなど、取扱件数が増加している。
（２） しかしながら、我が国内における国際仲裁の取扱件数は、依然として低調に推移している。その原因としては、国内の企業等における国際仲裁の意義・有用性等に関する理解が十分ではないこと、国際仲裁に精通した人材の不足、世界的に著名な仲裁機関や仲裁専門施設の不存在、海外へのマーケティング不足等といった点が指摘されている。
（３） 我が国において、国際的な紛争の解決手段としてグローバルスタンダードとなっている国際仲裁を活性化することは、国益に資するものであり、大きな意義を有する。
すなわち、①日本国内企業による国際仲裁の利用が活性化することにより、日本国内における国際仲裁を利用した紛争解決というオプションが増え、海外企業等との契約交渉の段階から、将来、紛争となった場合の解決策の一つとして国際仲裁の利用を念頭に置いて交渉に臨むことが可能となるとともに、実際に海外進出した日本企業が国際紛争に巻き込
まれた場合においても、仲裁を選択肢の一つとして法的紛争に的確に対処することが可能となる。このように、国際仲裁の活性化は、企業において契約の交渉段階から紛争に発展する可能性をも見据えて対処し、海外進出に伴う法的・経済的リスクを低減させ日本企業の海外展開を促進するための環境整備に資する重要な取組である。
また、②外国の当事者同士による国際仲裁、いわゆる第三国仲裁の我が国での実施が活性化することにより、我が国が国際仲裁センターとして国際的に認知されることとなり、司法分野における我が国の国際的プレゼンスが高まる。また、外国から当事者、当事者代理人、仲裁人、証1

人等多数の関係者が日本を訪れ、相当期間にわたって滞在することによる経済効果も見込まれる。
そして、双方のアプローチにより日本国内の国際仲裁が活性化することにより、日本の国際紛争解決のためのインフラ整備に対する国際的信用性が高まり、海外から幅広く投資を呼び込み、我が国の経済成長にも貢献し得ると考えられる。
（４） もっとも、国際仲裁は民間を主体とする紛争解決手続であり、仲裁判
断の中立性・公平性を阻害することのないよう、国際仲裁の活性化のための基盤整備に当たっても、民間の主体的な取組みを踏まえて、効果的な官民連携の在り方を模索していく必要がある。
（５） アジア諸国（シンガポール、香港、韓国、マレーシア等）が国際紛争解決のハブ化を目指して政府又は地方自治体が振興策を投入し、利用件数増加の成果を挙げていることを踏まえれば、我が国においても、国際的な紛争解決のアジアにおける中核と位置付けられることも視野に入れ、政府として、国際仲裁の活性化のための総合的な基盤整備を早急に進める必要がある。
２ 基盤整備に関する取組（１） 関係省庁及び関係諸機関における国際仲裁の各種情報、情勢及びトレンドの把握① 各省庁及び各機関が把握している最新の国際仲裁に関する情報の集
約【法、外、スポ庁、経産、国交】② 海外の仲裁実施機関の手続、運営状況についての調査及び研究【法、外、スポ庁、経産、国交】③ 国際仲裁の活性化に向けた民間との情報共有の在り方の検討【法、外、スポ庁、経産、国交】（２） 人材育成① 国際仲裁を熟知した人材の育成
ア 各国の国際仲裁人材の育成状況の調査及び研究
イ 国内外で開催される外国仲裁機関による国際仲裁に関するセミナ
ー、シンポジウム等への積極的参加、パリの ICC、シンガポールの SIAC、
米国の AAA、ロンドンの LCIA 及び香港の HKIAC あるいはスポーツ仲
裁裁判所（CAS）等といった海外の著名な仲裁実施機関ないし国際仲裁専門チームを擁する海外の法律事務所への法曹実務家及び個々の業界で実務経験を有する専門家等の政府等による派遣（実習型の調査研究を目的とする長期派遣を含む。）を、関係する仲裁実施機関ないし団体を含め官民連携して検討。官民連携の下で国際仲裁の活性化を2

目指すにあたり、仲裁実施機関の独立性を確保する観点から、政府の関与の在り方について、各国の動向を調査研究する。【法、スポ庁、経産、国交】
ウ 国際仲裁に対応できる人材の一層の拡充に向けて、大学、法科大学院及び将来的には我が国の仲裁実施機関等における国際仲裁を含む国際紛争解決に関する教育を実施するための方法（派遣の成果に基づく学生、企業への教育の在り方、国際仲裁教育の担い手となり得る
海外の実務家の招聘等を含む。）について検討を開始する。
（なお、英語で仲裁を執り行える人材の育成という観点も重要）【法、スポ庁、経産、国交】② 事務局スタッフ・周辺人材の育成
国際仲裁の活性化には、仲裁人・仲裁代理人のみならず、仲裁機関
事務局のスタッフを始めとする周辺人材の育成も求められる。この点にかかる具体的な施策として、以下のものが考えられる。
・ 各仲裁実施機関がそれぞれ実施している人材育成プログラム等を踏まえ、各実施機関の連携や、海外の仲裁実施機関との連携も含め、効果的かつ迅速な人材育成の在り方について検討し、情報を共有【法、
スポ庁、経産、国交】
・ 海外の仲裁実施機関への人材の派遣、海外の教育者の招聘等、【法、スポ庁、経産、国交】③ 専門分野の知見を有する仲裁人材の育成等
我が国においても様々な分野の紛争対応ニーズが想定されることを踏
まえ、求められる専門分野を検討・抽出し、当該専門分野の仲裁活性化を図るための人材育成等の方策を検討【法、知財、スポ庁、経産、
国交】（３） 関連法制度の見直しの要否の検討
契約当事者が仲裁地を選択する際、その国の法制度の在り方は重大な関心事であり、最新の国際水準に見合った法制度を備えていることは国
際仲裁活性化の重要な要素となる。
こうした観点から、見直しの要否を検討すべき法制度としては次のものが考えられる。
・ 我が国の仲裁法は、国際商事仲裁モデル法に準拠して平成１５年に整備されたものであり、その内容は国際的な動向に照らして遜色のないものと評価し得るものであるが、モデル法が平成１８年に一部改正されていることを踏まえ、諸外国の法制を調査研究するなどして、その見直しの要否を検討【法】。
・ 国際・国内を問わずワンストップで仲裁に関与することができる、
3

日本弁護士と外国法事務弁護士の共同法人の設立を可能とする制度の速やかな実現に向けた検討
・ 外国法事務弁護士等の仲裁の関与については、現行の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法上、一定の場合に国際仲裁
事件の仲裁代理が認められているところであるが、実務の更なる実態把握や諸外国の法制を調査研究するなどして、外国法事務弁護士等の仲裁に関与し得る範囲の更なる明確化やその見直しの要否を検討【法】（４） 施設の整備
仲裁施設整備は、仲裁の実務に携わる仲裁実施機関や仲裁人等の実務家を中心とした民間を主体として取り組むべきものであるところ、そうした民間における取組を踏まえ、政府としての支援の在り方を検討する。
・ 国際仲裁活性化のエンジンとなりうるような人材育成、広報、意識啓発等の拠点を形作る。その一つとして、民間主体で一般社団法人日本国際紛争解決センターが設立されたことに着目し、大阪中之島合同庁舎を活用した取組をパイロットプロジェクトとして進める【法】
・ 施設整備に関する諸外国の取組と効果について調査・分析を行う【法、外、スポ庁、経産、国交】
・ 国際仲裁の活性化に向けて活用しうる会議室等の既存施設の有効活用の可能性について、関係自治体等と協力・連携の上、検討を進めるとともに、都市計画決定権者であるオブザーバー団体に対し、都市再生特別地区による都市計画制度等を活用した施設整備の検討を要請す
る【法、外、スポ庁、経産、国交】
・ 上記の人材育成、広報、意識啓発等のパイロットプロジェクトについて、施設の活用状況、同センターの運営に係る課題等を共有し、支援の在り方等を検証する【法、外、スポ庁、経産、国交】
・ パイロットプロジェクトの実施状況及びその検証結果を踏まえて、恒久的な施設整備の可能性及び在り方について検討する【法、外、ス
ポ庁、経産、国交】
３ 日本企業等を当事者とする国際仲裁の活性化に向けた取組（１） 国内外の意識啓発・広報
既に国際仲裁を利用している大企業においても、日本を仲裁地とすることを始め、仲裁を更に利用するための方策が必ずしも十分ではない可能性があること、中小企業においては、そもそも国際仲裁が認知されていない可能性があることを踏まえ、国内外の企業等への国際仲裁を利用すること及び日本を仲裁地とすることのメリットなどについての意識啓
発・広報が重要であると考えられるところ、具体的には、以下の取組を進める。
4

・ 各仲裁実施機関のシンポジウム等とともに、企業関係者や経済団体、弁護士、各種スポーツ関係団体等に対する仲裁の意義や、各業界の商習慣や契約実態に応じた紛争解決条項の定め方のノウハウ等についての啓発・広報の取組を強化【法、スポ庁、経産、国交】
・ 海外展開する日本企業が直面する国際紛争に対して適切に対応することができるよう、このような企業に対する紛争解決条項のノウハウ等についての周知や相談を実施【法、外、経産】
・ 効果的な広報戦略として、仲裁実施機関における英語等外国語での情報発信をする方策を検討【法、スポ庁、経産、国交】
・ 国際仲裁に関連する海外における会議、シンポジウム等に政府関係者が出席する際、日本の仲裁制度、仲裁実施機関の実情を紹介【法、外、スポ庁、経産、国交】
・ 相手方になり得る企業等が多く存在する国（日本企業が比較的多く進出している国、及び日本企業の国際取引における商流の経由する地が属する国）の経済団体、法律事務所等をターゲットとした広報の在り方を検討【法、外、スポ庁、経産、国交】（２） 利用支援策
国際仲裁不活性の原因の一つとして、特に中小企業を中心に仲裁人や代理人の報酬などの高額な仲裁コストが指摘されていることを踏まえて、
仲裁コスト負担の軽減に向けた方策が必要である。また、海外の著名な仲裁機関においては、仲裁人候補者等の情報を開示することで透明性を確保するとともに、仲裁利用者の利便性向上に努めているところ、日本においても同様に仲裁人候補者等の情報公開の在り方を検討する必要がある。そのための具体的な方策として、以下のものが考えられる。
（コスト負担の軽減策）
・ 国際仲裁が民間を主体とする紛争解決手続であることに十分配慮しつつ、国際仲裁のコスト負担を軽減する方策の在り方を検討【法、スポ庁、経産、国交】
・ 民間での仲裁費用補助の方策として、仲裁手続費用を第三者が支出するサード・パーティー・ファンディングの活用及び規制の在り方について検討【法】（仲裁当事者の利便性向上に向けた方策）
・ 仲裁当事者による仲裁人選択の利便性向上策として、仲裁機関における仲裁人リスト及び仲裁人に係る情報公開の在り方を検討【法、スポ庁、経産、国交】
４

第三国仲裁の活性化に向けた取組
5

（１）

我が国の仲裁制度・実情に関する積極的発信
日本における国際仲裁を活性化するためには、国内外における戦略的な広報活動が必要である。広報に際しては、日本における国際仲裁の現状、メリットに加え、後記のとおり専門性の高い分野を重点的に紹介するべきである。この点に関する具体的な施策として、以下のものが考えられる。
・ 日本の仲裁法制、仲裁合意の有効性が争点となった事案や仲裁取消が求められた事案等に関する公表された裁判例などに関する英語等での対外発信を促進する方策の検討【法、スポ庁、経産、国交】

・

海外の国際仲裁に係る会議、セミナー等へのスピーカーないしパネリストとしての参加【法、外、スポ庁、経産、国交】（２） ターゲットを念頭に置いた働きかけ
日本における第三国仲裁を活性化するためには、地政学的な観点を踏
まえて、我が国との経済関係が比較的深い国あるいは今後様々な面での交流が進展すると考えられる国等を主なターゲットとしてプロモーションを行う必要がある。具体的な施策は、以下のとおり。
・ 我が国における国際仲裁の利用を受け入れやすいと思われるターゲット国の選定、同ターゲット国の経済団体・法律事務所等に対する広報の在り方（現地在外公館を拠点とする広報活動を含む）を検討【法、外、スポ庁、経産、国交】（３） 第三国仲裁を日本に呼び込む上での我が国の強みとなる専門分野の模索・ 専門分野につき、海外の国際仲裁機関の取組を研究するとともに、我が国として力を入れるべき分野の抽出、検討を進める。【法、知財、経産、国交】
５

政府と民間との連携・協力等
・ 国際調停と国際仲裁の効果的な連携の在り方を検討
世界的に国際調停の利用が進み、手続的にも国際仲裁と国際調停の相互利用が図られている中で、民間主体で京都国際調停センターが設立されたことも踏まえ，我が国における相互の連携の重要性から、両者の効果的な連携の在り方を検討【法、経産、国交】
・ また、国際商事調停に基づき締結された和解合意への執行力付与等に関する UNCITRAL モデル法・条約草案作成の協議に政府として引き続き適切に関与するとともに、その協議結果を踏まえて適切に対応【外、法】
・ 国際スポーツ仲裁との連携
２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会において、スポーツ
6

仲裁裁判所（ＣＡＳ）の臨時仲裁廷が東京に設置されることを見据え、こうした国際スポーツ仲裁機関と適切に協力・連携しつつ、スポーツ仲裁全体の活性化を図るための方策の検討・取組【スポ庁】
・ アジア諸国が仲裁振興のため、国内の仲裁実施機関と連携の下、仲裁活性化のための活動を実施していることを踏まえ、我が国においても、仲裁機関の中立性・公正性の確保に十分留意しつつ、既に記載した個別の施策を含め、政府と民間との連携・協力の在り方を検討し、官民が一体となって国際
仲裁の活性化に取り組むための措置を講じる。
・ 官民連携して国際仲裁を活性化させるための官民協議の場を設けるなど官民連携の枠組作りの検討【法、外、スポ庁、経産、国交】
・ 企業の法務担当者等の民間の国際仲裁に関与する人材の育成支援
仲裁実施機関や法曹実務家が行う経済団体や個別企業の法務担当者等を対象とした研修への支援【法、スポ庁、経産、国交】
・ 各仲裁実施機関及び関係団体等が国内で行っているシンポジウム等の広報周知活動について政府もこれと連携してその発信を強化【法、スポ庁、経
産、国交】

7

参考資料２

令和元年７月４日
幹事会申合せ国際仲裁の活性化に向けた意識啓発・広報及び人材育成に関する施策の更なる推進の方向性について

１

本整理の位置づけ
平成３０年４月２５日に連絡会議がとりまとめた「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」（以下「中間とりまとめ」という。）においては、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備として、意識啓発・広報、人材育成、施設整備、関連法制度の見直し要否の検討等の各施策を行うこととしており、これを踏まえ、現在、関係府省において様々な取組を行っている。
そのような中、法務省においては、本年度から５年間、一般社団法人日本国
際紛争解決センターへの委託により行う調査業務（以下「法務省委託業務」という。）として、国際仲裁の専用施設を確保して実際の仲裁事件を取り扱いながら、国内外の企業等に対する意識啓発・広報や、仲裁人・仲裁代理人等の人材育成等の基盤整備に関する施策を総合的・包括的に調査実施することとしており、今後、国際仲裁の活性化に向けた取組が更に本格化することになる。
このような動きを踏まえ、中間とりまとめにおいて言及された基盤整備に係る施策のうち、特に、企業や経済団体、法律家等に対する意識啓発・広報や、国際仲裁人材の育成について、以下の方針に沿って、関係府省が更に連携して取組を加速化していくこととする。

２ 意識啓発・広報【現状】
中間とりまとめを踏まえた企業等に対する意識啓発・広報の主な取組は、次のとおり。
・ 法務省においては、大阪中之島合同庁舎を活用したパイロットプロジェク
トとして、関西圏を中心とする経済団体、弁護士会、地方自治体等の協力を得て、国際仲裁に関する様々なセミナー・シンポジウム等を開催。
また、東京において、国内外の仲裁機関や法律事務所、関係府省等と連携して、セミナー・シンポジウム等を開催。例えば、本年１月に日本弁護士連
合会との共催によりロンドン国際仲裁裁判所（ＬＣＩＡ）議長を招へいして基調講演やパネルディスカッション等を実施。
・ 経済産業省においては、海外展開を行っている中堅企業を始めとする日本企業向けに、海外展開セミナー等において周知・広報を行っているほか、日本商工会議所への働きかけや、在日本米国商工会議所、駐日欧州商工会議所
等との意見交換を実施。
・ 国土交通省においては、法務省と協力し、建設業・不動産業の企業向けに、仲裁の意義や実務等に関するセミナーを開催。
・ スポーツ庁では、スポーツ仲裁の趣旨や手続への理解増進等を図るため、「ス
ポーツ仲裁活動推進事業」を実施し、ドーピング防止教育活動とも連携しな
1

がら競技者・競技団体等に対する研修等を実施している。
【今後の主な取組】
今後は、上記のような取組を継続しつつ、特に以下の観点を踏まえて、企業等に対する意識啓発・広報に係る取組を強化していく。
・ 国際取引に関する事業者間の契約書等における最も望ましい紛争解決条項
として、日本を仲裁地とする仲裁により解決する旨規定することを目指す。
また、仲裁地を外国とせざるを得ない場合であっても、我が国の仲裁機関を利用することや、仲裁人や当事者等が一同に会する審問が日本国内で実施されることを目指す。
・ 日本を仲裁地又は仲裁機関若しくは審問場所（以下「仲裁地等」という。）とする利点として、次の３点を示していくことが有益である。
① 日本における仲裁関連法制（仲裁法・外弁法等）は整備されており、さらに改正に向けた作業が進んでいること② 大阪中之島合同庁舎を活用したパイロットプロジェクトに加えて、２
０２０年３月には、東京にも国際仲裁に関する最新の専用施設が開設されることにより、日本において、首都である東京並びにＧ２０及び万博の開催地である大阪といった複数の都市において仲裁審問手続の実施場所が確保されること③ 日本には、商事・海事・知的財産・スポーツといった各専門分野をカバーする仲裁機関が存在していること
・ 関係省庁が連携して意識啓発・広報を効果的に行うため、他国との比較を念頭においた我が国の法制上、運用上、設備上の利点を示すような説明資料等を作成する。その上で、企業等が特に交渉力の優位性がある場合において、仲裁地等として我が国が選択されるよう積極的に働きかけることとし、特にそのような優位性がない場合であっても、当該説明資料を用いてわが国の利点について丁寧に説明する。
・ 日本に第三国仲裁を呼び込むための外国企業等に対する具体的な広報（日
本の売り込み）については、これまで以上に積極的な取組が必要であるところ、今後は、本年９月に、法務省委託業務の一環として、一般社団法人日本
国際紛争解決センター、ＪＥＴＲＯ、在独日本大使館、法務省及び経済産業省の連携により、ドイツ仲裁協会（ＤＩＳ）と協力した国際仲裁シンポジウ
ムの開催等が予定されており、引き続き、在外公館等と協力してこのような取組を推進し、海外向けの情報発信を強化していく。
・ 法務省委託業務においては、仲裁の意義や実務等を分かりやすく解説するとともに、上記の諸点を紹介した広報冊子等（日本語版・英語版）を作成し、専用ウェブサイトやＳＮＳを用いて情報発信することが検討されていることから、関係府省においても、商事・海事・知的財産・スポーツといった各専
門分野に関する広報冊子等を用意して、これらを有効に活用した総合的な広報活動を実施する。
３ 人材育成【現状】
中間とりまとめを踏まえた人材育成の主な取組は、次のとおり。
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・ 法務省においては、先に述べた大阪中之島パイロットプロジェクトを中心に、弁護士会・法律事務所と連携して、国際仲裁実務等に関するセミナーを実施。
・ スポーツ庁では、先に述べた「スポーツ仲裁活動推進事業」において、仲裁活動の中核的な人材を育成するため、スポーツ法に造詣のある弁護士や研究者を多様なスポーツ紛争事例がある国へ派遣し、研修及び調査研究を行っている。
【今後の主な取組】
人材育成については、中間とりまとめにおいて、国際仲裁に関するセミナー
等への積極的参加や、海外の著名な仲裁実施機関等への派遣の検討、専門分野の知見を有する人材育成の方策の検討等を実施することとしているところ、仲裁人材の養成に通じた民間団体と協力して、引き続き国際仲裁を熟知した人材の育成に、政府として可能な限り取り組んでいく。
・ 法務省委託業務において、望ましい研修プログラムの在り方の検討、研修
用教材・事例集の作成のほか、ＩＣＣ（国際商業会議所）等と連携した弁護士等向けの研修プログラムの実施等を企画しており、これらを着実に実施する。
・ 海外の仲裁実施機関への派遣については、法務省と香港法務庁との協力覚書に基づく ＨＫＩＡＣ（香港国際仲裁センター）への派遣等が検討されているが、引き続き、外国政府・仲裁実施機関との連携を強化し、派遣先の拡大に努める。
・ 以上のほか、知的財産やスポーツ仲裁など、専門分野の知見を有する国際仲裁人材の育成についても、仲裁人材の養成に通じた民間団体と協力し、引き続き取り組んでいく。

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