資第2回料１

福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
議事要旨

日時：平成 27 年 2 月 1 日（日）10:00～12:00
場所：ホテル福島グリーンパレス（福島市）
議題：（１）市町村の復興計画等について（報告）（２）福島第一原発の廃炉プロセスの現状について（報告）（３）除染と中間貯蔵施設の現状について（報告）（４）意見交換

議事概要（１）市町村の復興計画等について（報告）田村市冨塚市長より、資料２－１に基づき、都路町における商業施設の新規設置や移動販売開始等、生活関連サービス等の復旧・再開状況や、復興に向けた取組として、田村市産業団地等の整備による企業誘致等について説明があった。
南相馬市桜井市長より、資料２－２に基づき、市内への帰還の状況、施設整備や人材育成といった研究開発の土壌づくりの状況、また、10 年後を当面の目標とした、除染による安全な生活空間の確保や小高区の再生等を重点的に推進すること等について説明があった。
川俣町古川町長より、資料２－３に基づき、川俣町の地勢や産業、歴史、特色の概要や、除染の状況、企業誘致による雇用確保の見通し、また、山木屋地区を住民帰還後の復興拠点と位置付け、複合施設等を整備する等について説明があった。
楢葉町宍戸副町長より、資料２－４に基づき、町への帰還時期や具体化を図っている土地利用計画の概要、復興のシンボルとなる J ビレッジの再生、12 市町村による広域連携の必要性等について説明があった。
大熊町鈴木副町長より、資料２－５に基づき、町の復興に向けて、「町民の生活支援」と「町土復興」を大きな柱とした施策展開を検討していることや、3、5、10 年後の行政機能やコミュニティ拠点の見通し（案）を示したこと、大川原地区の整備を皮切りとした、町内の復興を推進すること等について説明があった。

1

飯舘村中井田総務課長より、資料２－６に基づき、深谷地区を新たな復興拠点エリアとして、新たな飯舘村の地域づくりを進めることや、村内 20 行政区単位で行政区ごとの地域計画を検討し、コンパクトなまちづくりを目指すこと、今後の復興スケジュール等について説明があった。

（２）福島第一原発の廃炉プロセスの現状について（報告）内閣府糟谷福島原子力事故処理調整総括官より、資料３に基づき、福島第一原発の廃炉プロセスの現状について説明があった。

（３）除染と中間貯蔵施設の現状について（報告）環境省三好水・大気環境局長より、資料４に基づき、除染・中間貯蔵施設の現状について説明があった。

（４）意見交換
上記（１）～（３）を踏まえて、意見交換が行われた。
委員からの主な意見・質問等は以下の通り。
○

田村市による説明の中に、復興応援隊というものがあったが、当団体について具体的に教えていただきたい。
また、大熊町の説明では、大川原地区の復興拠点の話や下野上地区の拠点の話が出てきたが、この 2 つの拠点を町ではそれぞれどのように位置付けているのか、2 拠点の関係性について教えていただきたい。
さらに、飯舘村に対して、県内外避難者の状況がどうなっているのかについて教えていただきたい。

○

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等作業において、安全対策の徹底が重要である。廃炉等に向けた処理の進捗は住民の故郷への帰還や復興に影響を与える。国としても重く受け止めて取り組んでいただきたい。
除染については、必要な除染を実施していく必要がある。特に帰還困難区域における除染の実施方針を明確にし、除染を推進していただきたい。中間貯蔵施設については、地権者への丁寧な説明を行い、理解を得ることが重要であり、また、施設の運営や搬入における安全性の確保等、県として国に申し入れている５項目についてしっかりと協議していきたい。
2

最後に、12 市町村の将来像の検討は、原発事故の収束や廃炉作業の進展、住宅、道路などの生活圏や農林地も含めた除染の実施など住民が安心できるような生活環境の回復が重要。その上で、検討に当たっては 12 市町村それぞれの復興拠点を核とした各復興計画を尊重してほしい。復興拠点は、生活を営むために必要最低限の環境をひとつにまとめた、まさにコンパクトタウンである。また、復興拠点相互の補完を図りながら、広域的な連携によって全体的な発展を遂げる地域構造を目指すべきである。避難地域は人口減少や高齢化が急速に進んだ地域であるため、危機感を共有し、危機感をバネにして、全国のまちづくりの先進事例となるような新しい地域再生・産業復興のモデルを福島において構築していくことが避難地域の住民の皆様への希望の光を示すことになる。
○

震災から４年が経過しようとしている。まずは、いまだにこのような現状であることを受け止める必要がある。地方創生の考え方に基づき、全国的に地域活性化に向けた動きが加速しようとしている中で、福島が取り残されることを懸念している。
12 市町村の計画は類似していると感じた。現場主義的に計画を作ることもよいが、市町村一丸となって長期的戦略を練る必要があるだろう。
感情的な問題が優先することは仕方ないが、国レベルではピンチをどうチャンスに考えるかが重要。
（例えば、国家戦略的に、廃炉ロボット活用に向けた施設等の誘致を図り、産業を興すべきだろう。また、世界的には原発が増加していくだろう。その際に、福島における教訓を、研究機関等で整理し、マニュアル化等をすることも必要である。
）○

各地域で実施すること、広域で実施することをしっかり整理する必要がある。例えば、農業分野において、植物工場が様々なエリアにできたとしても、物流センターや一次加工場など付加価値をつける術が必要である。ただ、物流拠点は共通のものとして 1～2箇所あれば良いだろう。教育や医療等の分野も同様の考え方で検討する必要がある。
それぞれの市町村では、“ふるさと”とは、どの範囲のことを指すのか、福島県、双葉郡、各市町村、等、“ふるさと”という場合の範囲を教えていただきたい。
廃炉・除染について、ピンチをチャンスに変えることは重要。今後、「福島県」を「最高峰の廃炉・除染技術を有する県」としてブランディングを図り、マーケティング等によって戦略的に PR していくべきだろう。

○

帰還のためには地域内で「生活の糧を得られる」ことがポイントになる。今は国・県等から市町村に対して様々なお金が入ってくるが、入ってきたお金をどのように循環させるのか。１つの市町村や複数の市町村のエリアでお金が循環するシステムの構築が必要だろう。
田村市や南相馬市、楢葉町については、計画内容が産業振興にシフトしつつある。地3

域単位でそれぞれが得意な役割を担い補完し合うことができれば、広域的に経済性を高めることができるだろう。産業振興の計画が進んでいない市町村についても、次のステップを見据え、今から考えていくことが必要。
○

低線量被ばく等、住民には放射線に対する不安が根強く残っている。この不安が今後の生活を設計する上での個人的判断の大きな要素となっている。そういう意味では、放射線に対するリスクコミュニケーションは非常に重要。県、市町村によって既に取り組まれていることは理解しているが、今後も放射線に対する住民の不安を払しょくできるよう、努めてほしい。
住民の被ばくに対するフォローは進んでいると理解しているが、その場で生活している人が、その人の生活パターンでどの程度被ばくするのかという実績値のモニタリング・分析が非常に重要。これまで収集した個人被ばく線量のビッグデータに基づく分析も必要となってくる。
相馬野馬追等、地域の文化伝承、維持確保も重要だと考える。各市町村の復興計画ではこの観点のトーンが弱いように感じた。これらについてもしっかりと取り組んで欲しい。

委員からの質問に対する回答は以下のとおり。
○ 冨塚市長（田村市）
復興応援隊は NPO 法人であり、現在は 10 名のスタッフが田村、郡山あるいは都路に住み、住民への個別訪問、アンケート調査の実施、地域のイベント開催、関連する交流の場の在り方検討等を一体となって実施している。また、当隊には地域の方々も 7 割程度参加して頂いている。将来の町づくりの在り方についても意見交換会を実施している。
○ 鈴木副町長（大熊町）
大川原地区は、39 ha の整備を予定。集合・戸建て住宅、商業、研究施設等の拠点整備を想定。また、4 月から開業開始予定の給食センターにて廃炉作業員 3,000 名程度の食を賄うことを想定している。大川原地区は線量も低いため、町の復興の第一の拠点としたい。さらに、太陽光発電施設や植物工場等も計画している。
約 1,800 名の町民が中間貯蔵施設整備によって元の場所に居住できなくなる。住民意向
調査によると、町に戻りたいという割合自体は増加している。中間貯蔵施設の整備によって住めなくなった町民の居住場所を確保する必要がある。大川原地区だけではカバーできないため、従来の町の中心街である下野上地区を第二の拠点として計画しているということである。

4○ 中井田総務課長（飯舘村）
現在の避難状況について、村から 1km 以内に 9 割が避難しているが、避難前は 1,700 戸あったが、現在は 3,200 戸に分散している、平均 2～3 箇所、多いところだと 5 世帯に分かれている。避難先は南相馬市、川俣町、福島市等の概ね 1 時間以内の場所が多い。住まいは仮設住宅が約 3 割、県の借り上げ住宅が 7 割程度となっている。従来の村内 20 行政区は今でも運用が続いており、ワークショップ等を実施している。さらに、避難後は 18 の自治会を新たに構成した。仮設住宅に 13 自治会、県の借り上げ住宅に 5 自治会である。従来の行政区や新しい自治会が連携しながら復興の検討等を進めている。避難先として最も多いのは福島市で 1,655 戸、計 3,848 人が避難している。
○ 桜井市長（南相馬市）
プレゼンの中でも説明したように本市は相馬中村藩がルーツであり、子供たちも参加する中でこのような歴史を維持してきているという誇りもある。これが自分たちの地域性であると考えている。震災の影響はあったが、一方で、歴史を始めとした様々なものが全国から注目され、見直される機会ともなっている。
○ 冨塚市長（田村市）“ふるさと”の認識については、その土地が有名な人の故郷や有名な企業がある場合「私は○○出身である」と具体的な地名が出るが、そうでない場合は「福島県である」等、より広域的に捉える傾向にあるのではないか。
○大熊町の資料の 1 ページ目右下に、今後想定される主な環境変化という部分がある。
後ほど読んでもらいたいが、大熊町の抱えている葛藤や苦しみ、覚悟が凝縮されていると感じている。市町村だけで解決できない課題が余りにも多すぎるため、県は広域自治体として、国や関係各社と連携して引き受けていかなければならない。

○ 環境省三好水・大気環境局長
除染の関係では、４市と、空間線量率 0.23μ㏜/h と個人被ばく線量 1m ㏜/y とが直結していないという取りまとめを行ったが、生活様式によって追加被ばく線量は異なることにも注意しながら丁寧なリスクコミュニケーションを行っていく。また、環境省としても様々な知見を提供しながら政府全体として取り組めるよう努めたい。
○ 復興庁 熊谷統括官
個人線量のビッグデータに基づく分析については、イノベーションコースト構想の中でも、京都大学が研究を進めているという話もある。国際的産学連携拠点の整備の中でどこが運用していくのか等を今後検討していきたい。地域にとって放射線に関するリスクコミュ
5ニケーションは最大のポイントであるので、しっかり活用できるようにしていきたいと考えている。
最後に、大臣、副大臣、それぞれ以下のとおり発言があった。
○竹下復興大臣
今回の検討会で 12 市町村が抱えている悩みや復興計画の内容について一巡のヒアリングを終えた。また、中間貯蔵施設や廃炉についても現時点での共通認識とすることができたと考えている。本日、活発な御意見を頂く中で、市町村だけでは解決できない問題がある中で、委員の皆さんからは物事を広域的に考える必要がある旨の意見も頂いた。これもしっかりと受け止めていきたいと思う。今後も個別のテーマで議論頂く場面、総合的に議論頂く場面があると思うが、福島が元気になれるような提言をしていただきたい。提言が出されれば、政府としてもそれを最大限尊重して臨んでいきたい。
○

浜田復興副大臣
各市町村が、単独でやることや広域的に実施しなければならないことについては、各市町村でしっかりと仕分をしながら取り組んでいいただきたい。また、個人線量をどのように活用していくかという貴重な意見も委員よりいただいた。これについても関係省庁と連携しながら検討していきたい。

6