３章 自治体クラウドの導入の全体像
３．１

自治体クラウドの導入の契機
自治体クラウドの導入の契機（きっかけ）としては、次のケースが想定される。
・

現行システムのハードウェア更新（リース満了）・

現行システムの運用保守体制（職員体制）維持の限界

・

行財政改革部署や議会・住民等からの ICT コスト削減要請

・法制度改正への柔軟かつ円滑な対応

・業務標準化、業務継続性（データ喪失への対策を含む）の確保

・近隣の地方公共団体からの共同でのシステム導入の働きかけ

・

一部事務組合等における情報システム共同利用への業務範囲拡大

・

行政事務に係る広域連携の基盤づくり

総務省の調査（平成 26 年 4 月１日現在）結果によると、自治体クラウドの取組を始めたきっかけは、「コスト削減（28）」が最も多く、次いで、「業務効率化（15）」、「法制度改正対応の負担軽減（15）」、「調査等による費用削減等の効果の明確化（13）」、「他団体の情報交換によるメリットの認識（12）」などである。

きっかけ（複数回答可）（n=40）0102028

コスト削減
業務効率化

15

法制度改正対応の負担軽減

15

調査等による費用削減等の効果の明確化
他団体の情報交換によるメリットの認識

13127

知識不足の超克広域連携306「電子自治体の取組みを加速するための 10 の指針」フォローアップ検討会 報告書（総務省自治行政局地域情報政策室、平成 27 年 3 月）
図 14 自治体クラウドの取組を始めたきっかけ

39

３．２

自治体クラウドの導入手順（1） 全体の流れ
地方公共団体が自治体クラウドを導入する場合の一般的な手順を図 15 に示す。
推進体制の調整等の事前検討を経て、自治体クラウドの導入の計画立案を行う。その後、自治体クラウドの導入計画に則り、現行業務・システムの棚卸し（整理）や業務標準化の検討、条例・規則等の改正を行い、新システム（利用サービス）を選定するための調達手続きを進める。
自治体クラウドのサービス提供事業者が決まった後は、サービス提供事業者とともに、システム設計（フィット＆ギャップ分析）を行う。さらに、新システム稼働（サービス利用開始）に向けて、既存システムからのデータ移行やテスト・研修を行う。新システム稼働（サービス利用開始）後においては、サービスレベルの維持・向上のための取組であるサービスレベル評価を行い、必要に応じて法制度改正対応やサービス継続・切替えの手続きを行う。

Phase0Phase0
事前検討
事前検討

Phase1
Phase1
計画立案
計画立案

Phase2Phase2

仕様検討・
仕様検討・
システム
システム選定選定

Phase3Phase3

導入・移行
導入・移行

Phase4Phase4
運用
運用

1-1
1-1
1-2
1-2

推進体制の立ち上げ
現行システム概要調査

1-3
1-3

導入計画の策定

2-1
2-1
2-2
2-2

現行業務・システムの棚卸し

2-3
2-3
2-4
2-4

条例・規則等の改正

業務標準化の検討

新ｼｽﾃﾑ導入調達仕様書の作成

2-5
2-5

ｼｽﾃﾑ業者選定、契約締結

3-1
3-1
3-2
3-2

システム設計3-3
3-3

テスト、研修

4-1
4-1
4-2
4-2

サービスレベル評価

4-3
4-3

サービス継続・切替

データ移行

法制度改正対応

図 15 地方公共団体が自治体クラウドを導入する場合の一般的な手順

40（2） 導入スケジュール
標準的な導入スケジュールを示す。ただし、導入システム数等の作業ボリュームやカスタマイズ量といった規模感、現行システムのハードウェアのリース期限といった制約条件によっても変わってくるので、あくまでも目安として参照し、実際のスケジュールは導入計画において定めることとする。
X年
4-5

6-7

8-9

10-11

X+1年
12-1

2-3

4-5

6-7

8-9

10-11

X+2年
12-1

2-3

4-5

6-7

8-9

10-11

12-1

2-3

0
事前検討
1-1
推進体制の立ち上げ
1-2
現行システム概要調査
1-3
導入計画の策定2-1
現行業務・システムの棚卸し
2-2
業務標準化の検討
2-3
条例・規則等の改正
2-4
新システム導入調達仕様書作成
2-5
システム業者選定、契約締結
3-1
システム設計
3-2
データ移行
3-3
テスト、研修4運用

図 16 導入スケジュールの目安（3） 事前検討フェーズ（Phase0）の進め方
事前検討フェーズは、自治体クラウドの導入に係る勉強会（都道府県やサービス提供事業者等が主催する場合がある）等による情報収集を経て、自治体クラウドの導入を進める場合には、共同検討する枠組み（参加する地方公共団体）の調整、首長、CIO（Chief Information Officer：情報化統括責任者）・CIO 補佐官、財政・行革部門、業務所管部門等の自庁内への説明を行うことになる。
・

都道府県やサービス提供事業者等によるクラウド導入勉強会

・

都道府県による域内市区町村のクラウド化検討支援（コストシミュレーション、参加団体や調達時期の調整）

・共同検討の枠組み（人口規模、地域性、既存事業者など特性によるグループ化）

総務省の調査（平成 26 年 4 月１日現在）結果によると、自治体クラウドのグループ構成の検討では、まずは近隣の市町村や既存の協議会・事務組合で進めている例が多く、県域を越えたグループ化は約 18％である。
また、他の地方公共団体に対する途中参加の働きかけを約半数のグループが行っており、実際に途中から参加する団体もある。途中参加の場合には、システム仕様や費用負担等の調整が必要となる。

41

都道府県を越えた地方公共団体でのグループ構成の検討（n=40）

他の地方公共団体に対する自治体クラウドグループへの参加の働きかけの実施状況（n=40）「電子自治体の取組みを加速するための 10 の指針」フォローアップ検討会 報告書（総務省自治行政局地域情報政策室、平成 27 年 3 月）
図 17 自治体クラウドのグループ【都道府県域を越えた自治体クラウド導入の例】
・

宮崎県高原町、都農町と熊本県錦町

・和歌山県橋本市と奈良県大和郡山市【途中参加の例】
・

大阪府高石市、忠岡町の自治体クラウドに、田尻町が参加。

・

広島県安芸太田町、江田島市、北広島町、廿日市市の自治体クラウドに、熊野町が参加。

・

宮崎県高原町、都農町、熊本県錦町の自治体クラウドに、宮崎県えびの市、川南町、木城町が参加。

・ 北海道深川市、留萌市、弟子屈町の自治体クラウドに、新冠町、豊頃町、音更町、沼田町、足寄町が参加。
また、クラウド導入検討にあたり、都道府県から支援を受けた団体は 55%と半数を超える。支援の内容
は、各種情報提供が最も多く、次いで、業者選定、方針策定、検討の場の組成・運営・推進、団体間調整が多く、都道府県は知見の提供やイニシアティブ・取りまとめといった役割を主に担っている。
都道府県からの支援の有無（n=40）

都道府県から受けた支援（複数回答可）（n=40）

第 2 回「電子自治体の取組みを加速するための 10 の指針」フォローアップ検討会
資料 5 自治体クラウドに関する調査結果（概要）速報値（総務省自治行政局地域情報政策室、平成 27 年 2 月）
図 18 都道府県からの支援

42

（4） 計画立案フェーズ（Phase1）の進め方
計画立案フェーズでは、自治体クラウドの導入の基本方針を固め、推進体制や具体的な導入計画を策定する。

ア） 推進体制の立ち上げ
自治体クラウドの導入を共同検討する地方公共団体間の調整により、推進に向けて中核となる組織を立ち上げる。推進体制の立ち上げに当たっては、次の準備が必要となる。
・組織の形態（広域連合、一部事務組合、協議会 等）

・規約等の整備・役割分担、費用分担イ） 現行システム概要調査
各地方公共団体の現行システムに関して、次の項目を調査する。なお、事前検討において、一定程度の調査を実施する場合もある。
・

導入システム（業務、パッケージ名称）

・

契約形態、契約開始／満了時期

・導入及び運用保守経費

・

システム運用保守体制

・

ネットワーク構成

・利用者視点も含めた課題、要望

・今後のシステム改修予定ウ） 導入計画の策定
次の項目について検討を行った上で自治体クラウドの導入計画を策定する。
・

共同化範囲（ハードウェア、アプリケーション、帳票様式、業務フロー）

・採用するクラウド形態（SaaS、PaaS、IaaS）

・

対象システム／業務範囲

・

業務アプリケーションのカスタマイズ方針

・

ネットワーク整備方針

・システム運用保守方針（体制、外部委託）

・

セキュリティ対策方針

・

調達方法

・

導入手順及びスケジュール

・

参加する地方公共団体、推進・検討体制、費用負担

・

費用対効果

43

クラウド導入検討にあたり、RFI や RFQ の作成など見積もりのための準備を行ったグループは 80%を超える。見積準備を行わなかった理由の多くは、「現行アプリケーションをそのまま利用した共同化」である。

見積準備（RFI や RFQ）実施状況（n=40）

参加団体数と見積準備の状況との関係（複数回答可）（n=40）

第 2 回「電子自治体の取組みを加速するための 10 の指針」フォローアップ検討会
資料 5 自治体クラウドに関する調査結果（概要）速報値（総務省自治行政局地域情報政策室、平成 27 年 2 月）
図 19 見積準備（5） 仕様検討・システム選定フェーズ（Phase2）の進め方
仕様検討・システム選定フェーズでは、導入計画に基づく新システムの仕様検討を行うが、その際に、パッケージや他の地方公共団体に合わせた業務見直しを実施する。

ア） 現行業務・システムの棚卸し
現行の業務・システムについて、次の項目を整理する。
・

現行業務フロー（業務の流れ、頻度）

・

現行システム機能一覧、帳票一覧

・

現行保有データ（データ構造、データ量）

・

業務・システム改善要望イ） 業務標準化の検討
自治体クラウド対応のパッケージ製品情報を事業者各社への情報提供依頼により入手し、現行業務システムとのフィット＆ギャップ（適合性調査）を行う。パッケージ製品情報や他の参加団体の業務運用を参考にして、参加団体間の業務標準化を検討する。
・

新規業務フロー（業務の流れ、頻度）

・

新規システム機能一覧、帳票一覧

44ウ） 条例・規則等の改正
業務標準化及び新システム導入に当たって、条例・規則等のシステム外の要素への影響範囲を調査し、改正等を行う。想定される内容は、次のとおりである。
・

条例・規則、業務マニュアル（情報セキュリティポリシー、個人情報保護条例を含む）

・事務分掌（組織）・施設等のファシリティ面

・

帳票・申請／届出書様式

総務省の調査（平成 26 年 4 月１日現在）結果によると、住民情報系システムを庁舎外のデータセンター等に設置することに対して、多くのグループで抵抗はなく、抵抗があったグループにおいても、条例等の改正やセキュリティ等の確保により、抵抗を克服している。また、自治体クラウドを導入するにあたり、約半数のグループが、条例や規則等を改正している。主な改正例は、個人情報関連や様式の改定などである。

庁舎外の IDC 等に設置することへの抵抗

条例や規則等の改正

第 2 回「電子自治体の取組みを加速するための 10 の指針」フォローアップ検討会
資料 5 自治体クラウドに関する調査結果（概要）速報値（総務省自治行政局地域情報政策室、平成 27 年 2 月）
図 20 条例や規則等の改正等エ） 新システム導入調達仕様書の作成
新システムを調達するための仕様書として、次の内容を含めて作成する。
・

業務機能要件定義

・帳票要件定義・

基盤要件定義・

データ移行要件定義（外字対応含む）

・

他システム／外部連携要件定義

・

運用保守要件（サービスレベル）定義

・

契約期間満了時の保有データの提供（データ仕様は最新の中間標準レイアウト仕様とする。）

45オ） システム業者選定、契約締結
新システムの導入業者を選定するために、選定委員会設立や評価基準の策定等の調達事務を行う。
・

選定委員会設置要綱

・

評価基準

・

契約書、サービスレベル合意書

総務省の調査（平成 26 年 4 月１日現在）結果によると、自治体クラウド導入にあたり、パッケージシステムのデモンストレーションを実施したグループは 70%を超える。

デモンストレーションの実施状況（n=40）「電子自治体の取組みを加速するための 10 の指針」フォローアップ検討会 報告書（総務省自治行政局地域情報政策室、平成 27 年 3 月）
図 21 パッケージシステムのデモンストレーションの実施状況

46

（6） 導入・移行フェーズ（Phase3）の進め方
導入・移行フェーズでは、導入システムの決定後、詳細なシステム仕様説明を受け、システムに合わせた業務変更やデータ移行、テスト・研修といった本番稼働に向けた取組を進める。

ア） システム設計
新システムにおける設計・計画として、次の作業を行う。
・

カスタマイズ設計（パラメータ設定）

・

基盤設計（ネットワーク整備）

・

データ移行設計

・

他システム／外部連携設計

・

運用保守設計・

テスト／研修計画策定

総務省の調査（平成 26 年 4 月１日現在）結果によると、クラウド導入にあたり、約 20%のグループはノンカスタマイズでの導入を実現している。一方、約半数のグループがソースコードの改変に至るカスタマイズを実施している。また、カスタマイズを行った機能は、帳票関連やバッチ処理等への対応が多数を占める。

パッケージのカスタマイズ

カスタマイズを行った機能（上位 7 項目）

カスタマイズを行った機能（複数回答可）（n=40）010203027

団体独自帳票の追加

26

他システムとのデータ連携

22

バッチ処理の追加

18

条例や規則に基づく計算式

17

帳票の用紙サイズ
帳票の向き（縦横）14

独自制度の対応14「電子自治体の取組みを加速するための 10 の指針」フォローアップ検討会 報告書（総務省自治行政局地域情報政策室、平成 27 年 3 月）
図 22 パッケージのカスタマイズ

47複数団体による共同利用時の課題の一つとして、パッケージのカスタマイズが挙げられる。
それぞれの団体毎に業務フローや出力帳票が異なること等が、その主たる原因となる。
この課題対応の先進事例として、北海道電子自治体共同運営協議会の「北海道標準モデル」が挙げられる。
北海道電子自治体共同運営協議会では複数団体の協力を得て、住民情報・税務・福祉などの基幹系業務のフローを調査、分析し、標準的な業務の流れとこれに則した業務システムの仕様からなる「北海道標準モデル」を策定した。
「北海道標準モデル」は、各団体が業務システムをノンカスタマイズで、かつ、ネットワークを介して共同利用できるようにするもので、平成 24 年度から「北海道標準モデル」に基づく総合的な業務パッケージが、自治体クラウド連携基盤を活用した ASP サービスとして各団体に提供されている。

イ） データ移行
現行システムから新システムへのデータ移行を行う。データ移行に当たっては、次の点の留意が必要となる。
・作業分担

・

中間ファイルのレイアウト（中間標準レイアウト仕様の採用）

・

データクレンジング（重複データの整理、不要データの削除等）

・

データ移行タイミングウ） テスト、研修
本番稼働に向けての運用テスト、利用者向け研修を行う。

（7） 運用フェーズ（Phase4）の進め方
運用フェーズでは、稼働システムのサービスレベルの評価を行い、一定品質を確保した安定的なサービス提供を受ける。また、必要に応じて、法制度改正対応やサービス継続・切替えの調整を行う。

ア） サービスレベル評価
サービスレベル合意書に基づき、可用性・信頼性・性能面等の評価を定期的に実施する。

イ） 法制度改正対応
法制度改正等に伴うシステム機能強化／改修についての適用評価、費用調整等を実施する。

ウ） サービス継続・切替え
サービス継続・切替えの判断を行う。

48

３．３

自治体クラウドの導入推進に係る動向（1） 自治体クラウドの導入促進に向けた取組
国は、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）」において、自治体クラウドの導入をはじめ地方公共団体の電子自治体に係る取組を一層促進することを述べている。総務省では「電子自治体の取組みを加速するための１０の指針」を策定・公表し、公表後は指針ごとにフォローアップを実施している。
平成 27 年度から平成 29 年度の自治体クラウド・モデル団体支援事業に選定された団体では、この１０の指針に基づき、事業に取り組んでいる。
自治体クラウドに関連する指針は、次のとおりである。

【指針１】番号制度の導入に併せた自治体クラウドの導入
地方公共団体においては、番号制度導入のスケジュールに合わせて自治体クラウドの導入に取り組み、関係経費の削減と事務負担の軽減等業務システムの効率的・効果的な運用を図ること。

【指針２】大規模な地方公共団体における既存システムのオープン化・クラウド化等の徹底
大規模な地方公共団体において、情報システムの形態により他の地方公共団体との情報システムの共同利用・標準化が直ちには困難であると認められる場合には、まずは自団体の情報システムのオープン化を徹底すること。その後、指針１における自治体クラウドへの展開を検討すること。併せて、仮想化技術を活用した全庁的共通システム基盤の導入等、情報システム改革に積極的に取り組むこと。

【指針３】都道府県による域内市区町村の自治体クラウドの取組み加速
都道府県は、指針１が円滑に実行されるよう、協議・調整の場の設置、技術的助言等により、域内市区町村の自治体クラウドの取組みについて積極的な役割を果たすこと。また、都道府県は自らの情報化推進計画等の中で、域内市区町村の自治体クラウドの導入に対する支援等に関する目標設定等を行うこと。

【指針４】地域の実情に応じた自治体クラウド実施体制の選択及び自治体クラウドの導入を見据えた人材育成・確保
自治体クラウドの導入・運用体制には、「一部事務組合」「広域連合」「協議会」「代表団体への事務委託」などの様々な形態があるが、その選択は、体制立上げの迅速さ、意思決定の迅速さ、運用体制の安定性等を考慮に入れ、地域の実情に応じた総合的な判断のもとで行うこと。 また、他の地方公共団体が途中参加しやすい自治体クラウドの運用体制とすること。

【指針５】パッケージシステムの機能等と照合した業務フローの棚卸し・業務標準化によるカスタマイズの抑制
地方公共団体は、自治体クラウドの導入を含め情報システムの更新にあたり、安易にカスタマイズ要望を積み上げることなく、自らの業務フローを棚卸し・分析すること。その際には、クラウドベンダが提供するパッケージシステムの機能・帳票等と業務フローを照らし合わせ、業務の標準化を徹底的に実施し、パッケージシステムのカスタマイズを必要最低限に抑制するとともに、事務の共同アウトソーシング等を含めた行政事務の最適化を図ること。また、次期システム更新も視野に入れ、自治体クラウドの導入後も継続的に業務の可視化に取り組むこと。

49

【指針６】明確なＳＬＡの締結、中間標準レイアウト仕様の活用等による最適な調達手法の検討
地方公共団体はクラウドベンダ選定の際に、サポート体制・セキュリティを含む業務に必要な非機能要件を十分に精査し、ベンダとの責任分界等を明確にしたＳＬＡを締結すること。
また、地方公共団体は、自治体クラウド等新規システムを調達する際、契約期間満了時に業務システムが保有する実データを総務省が公開する中間標準レイアウト仕様によりデータ提供する旨を調達仕様書へ明記するとともに、地域情報プラットフォームに準拠したシステムを導入することで、将来にわたる競争性を確保すること。

（2） 中間標準レイアウト仕様を活用したデータ移行の推進
総務省では平成 23 年度に地方公共団体の業務システムにおける円滑なデータ移行の実現を目指し、全国の地方公共団体がデータ移行時に共通的に利用できる「中間標準レイアウト仕様 2 」を作成した。
また、１０の指針【指針６】では、「システム間のデータ移行における多額の費用発生等、自治体クラウド導入の阻害・ベンダロックインの原因」を解消する方策として、中間標準レイアウト仕様の利活用を示している。
中間標準レイアウト仕様の普及により、地方公共団体及び事業者では、以下のような効果が期待される。

表 10 中間標準レイアウト仕様の普及により期待される効果
対象者
地方公共団体事業者

期待される効果（例）
将来におけるデータ・移行データ仕様調整（設計）のための作業費（工数）の削減

移行作業費の削減

・データ移行ツールの再利用による移行費用の削減

ベンダロックインの・高額なデータ移行作業費を原因とするベンダロックインの解消

解消

・良質な機能・非機能面の提案、適正価格によるシステム調達

計画的な活動が可能

・正確な作業工数や作業期間の算出による計画的な活動

設計・開発工数の削減

・データ移行ツールの再利用による設計及び開発工数の削減

なお、地方自治情報管理概要（総務省 平成 31 年 3 月 29 日発表）によると、次期システムにおいて中間標準レイアウトを活用する予定である地方公共団体の割合は約 46％となっている。

2

中間標準レイアウト仕様：地方公共団体の業務システムの 23 業務（住民基本台帳、印鑑登録、住登外管理、戸籍、就学、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収滞納管理、国民健康保険、国民年金、介護保険、後期高齢者医療、健康管理、児童手当、生活保護、障害者福祉、財務会計、人事給与、文書管理、子ども・子育て支援（平成 29 年度公表 V2.3 より追加））を対象にデータの項目名称及びデータ型、桁数、その他の属性情報等を標準的な形式として定めたもの。

50

（3） 自治体クラウド・情報連携推進に向けた人材育成
自治体クラウドの導入や番号制度導入を踏まえた団体間連携など、地方自治体の情報システムを取り巻く環境が大きく変化する中、地方自治体ではこれらに取り組むために専門的な知識及び技能を有する人材の充実が求められている。
これらの新たな取組への正しい理解と導入に必要なスキル・ノウハウの習得の支援を図るため、総務省では、平成 24 年度「電子自治体の新たな取組に対応した人材育成支援事業（自治体職員育成のための教材開発及び研修・セミナーの開催）」を実施し、研修教材を開発した。
本教材は、地方自治体の情報企画セクション等での推進を担う担当職員（リーダー）の育成を目指し、必要となるスキル・ノウハウについて習得できる内容となっており、多くの地方自治体での人材の育成に活用できるよう、利用を希望する地方自治体・研修実施機関等に無償で配布されている。
また、作成した研修教材（マイナンバー制度対応、クラウド導入については最新動向を反映。）を使用
して、地方自治体の情報政策やシステム調達・運用に関わる職員の育成等を目指した研修講座を開催している。

（4） 自治体クラウドを取り巻く情報セキュリティ事案
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、サイバー攻撃等の情報セキュリティ事案を収集・把握しており、その傾向を踏まえた「情報セキュリティ 10 大脅威」を例年とりまとめている。
「情報セキュリティ 10 大脅威 2019（平成 31 年 3 月）」では、10 大脅威としてサプライチェーンに潜む脅威がランクインしている。攻撃者はサプライチェーン内のセキュリティ対策が不十分な組織、箇所を攻撃の糸口に侵入し、最終目的である標的への攻撃を試みるとされ、業務を委託する組織は自組織のみならず、子会社や委託先のセキュリティ対策にも目を光らせる必要があるとしている。（※）（※） （出典）IPA「情報セキュリティ 10 大脅威 2019（平成 31 年 3 月）」
https://www.ipa.go.jp/files/000072668.pdf

51

表 11 情報セキュリティに関する脅威
順位「組織」向け脅威「個人」向け脅威

1

標的型攻撃による被害

クレジットカード情報の不正利用

2

ビジネスメール詐欺による被害

フィッシングによる個人情報等の詐取

3

ランサムウェアによる被害

不正アプリによるスマートフォン利用者への被害

4

サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃の高まメール等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭り要求

5

内部不正による情報漏えい

ネット上の誹謗・中傷・デマ

6

サービス妨害攻撃によるサービスの停止

偽警告によるインターネット詐欺

7

インターネットサービスからの個人情報の窃取

インターネットバンキングの不正利用

8

IoT 機器の脆弱性の顕在化

インターネットサービスへの不正ログイン

9

脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加

ランサムウェアによる被害

10

不注意による情報漏えい

IoT 機器の不適切な管理（出典）IPA「情報セキュリティ 10 大脅威 2019（平成 31 年 3 月）」表 1.1 をもとに作成（5） クラウドサービス利用における情報セキュリティ上の留意点
経済産業省は、平成 26 年 3 月「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」を改訂するとともに、同ガイドラインの普及に向け、ガイドラインの利用シーンを具体的に示す「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブック」を新たに作成した。
同活用ガイドブックでは、クラウドサービスの構造やクラウドセキュリティの考え方にくわえ、ガイドラインを活用したリスク分析手法、利用者や事業者のためのガイドライン活用方法、契約書やサービスレベル合意書（SLA）など、具体的な事例とその解説が示されている。

52

（出典）クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブック「3.ガイドラインを活用したリスク分析手法 図 9」
図 23 クラウドサービスのリスクの所在「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」（総務省、平成 27 年）の報告においては、自治体における不正通信の監視機能の強化等への取組に際し、より高い水準のセキュリティ対策を講じるため、インターネット接続ポイントの集約化やセキュリティ監視の共同利用等（自治体情報セキュリティクラウド）の検討を進めるべきであるとし、更に、三段階の対策による情報セキュリティ対策の強化に向けた提言がされている。
① マイナンバー利用事務系（既存住基、税、社会保障等）においては、原則として、他の領域と通信をできないようにした上で、端末からの情報持ち出し不可設定や端末への 2 要素認証の導入等を図ることにより住民（個人）情報の流出を徹底して防ぐこと。
② マイナンバーによる情報連携に活用されるＬＧＷＡＮ環境のセキュリティ確保に資するため、財務会計などＬＧＷＡＮを活用する業務用システムと、Ｗｅｂ閲覧やインターネットメールなどのシステムとの通信経路を分割すること。なお、両システム間で通信する場合には、ウイルスの感染のない無害化通信を図ること（LGWAN 接続系 とインターネット接続系の分割）。
③ インターネット接続系においては、都道府県と市区町村が協力してインターネット接続口を集約した上で、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティ対策を講じること。

（6） 公共サービスイノベーション・プラットフォーム
自治体等における先進的な取組の全国展開により公共サービス分野の改革を推進するため、関係者が参加し、省庁横断的に調整、進捗管理及びフォローアップを行う場として、公共サービスイノベーション・プ
ラットフォームが開催されている。
具体的取組内容は以下のとおり。
① 窓口業務のアウトソーシングなど汎用性のある先進的な取組② ＩＴを活用した業務の簡素化・標準化、及びそれらと併せたクラウド化

53

③ 公的ストックの有効活用などについて、公共サービスの効率化・高度化と全国展開のための標準化を両立するモデルを構築し、その普及等を図る④ 地方行政分野における広域化・共同化の取組の全国展開を図る
これらの取組に際し、制度上の課題の整理とその解決方策、先駆的に取組を行う団体への支援の方策等についても必要な検討を行うこととなっている。

54