参考資料

年度別収支（単位：千円）

総収入

総支出

収支

1990

735,539

668,103

67,435

1990

706,729

682,41024,318

1991

872,653

847,857

24,796

1992

1,411,632

1,389,096

22,536

1993

1,580,058

1,564,495

15,563

1994

1,785,176

1,806,868△21,6911995

2,020,654

2,015,664

4,990

1996

2,129,949

2,134,818△4,8701997

2,114,107

2,109,310

4,797

1998

2,711,719

2,691,794

19,9251999

3,145,310

3,144,159

1,150

2000

3,187,358

3,182,301

5,057

2001

3,176,351

3,226,027△49,676

2002

3,217,606

3,185,143

32,463

2003

2,852,580

2,795,275

57,305

2004

3,189,221

3,108,484

80,7382005

3,210,961

3,427,974△217,012

2006

3,095,673

2,984,319

111,354（四捨五入の関係で計算の数値は必ずしも一致しない）

千円

3,500,000

3,000,000

2,500,000

2,000,000

総支出
総収入

1,500,000

1,000,000

40

500,000

収支

0
1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006 年度

2006年度事業報告

事業項目

事業内容

当初計画

2006年度実績

̶Ⅰ.無償資金協力事業及び技術協力事業並びに借款事業の適正かつ効率的な実施の促進に資するための活動
Ⅰ-1．無償資金協力関連事業（1）無償案件選定調査

予備調査

0件

（2）終了時評価調査

終了時評価調査0件̶（3）一般無償調査

簡易機材案件調査

7件

6件（4）一般無償実施促進

一般無償実施促進調査0件̶

（5）無償調査員派遣

無償調査員派遣2件

̶（6）一般無償調達監理

一般無償調達監理（新規）7件／（継続）7件（新規）5件／（継続）7件3件（7）貧困農民支援調査

貧困農民支援調査（8）貧困農民支援調達監理

貧困農民支援調達監理（9）食糧援助調査

食糧援助調査(10) 食糧援助調達監理

食糧援助調達監理（11）文化無償調査

事前調査等（12）文化無償フォローアップ調査

文化無償フォローアップ調査（13）文化無償実施促進

入札補助業務（14）研究支援無償調達監理

研究支援無償援助（15）ノン・プロジェクト無償調達監理

ノン・プロジェクト無償調達監理（16）緊急無償調達監理

緊急無償調達監理（17）紛争予防・平和構築無償調達監理

紛争予防・平和構築無償調達監理（18）日本NGO支援無償調査

日本NGO支援無償調査（19) 防災・災害復興支援無償調達監理（20）コミュニティ開発支援無償調達監理

18件

21件

（新規）15件／（継続）2件（新規）16件／（継続）4件

0ヶ国̶（新規）17件／（継続）3件（新規）13件／（継続）11件

165件

149件

5件

5件

（新規）37件／（継続）22件（新規）16件／（継続）28件

0件

1件（新規）6件／（継続）29件（新規）17件／（継続）44件（新規）0件／（継続）24件（新規）2件／（継続）23件（新規）0件／（継続）2件（新規）̶／（継続）3件

100件

188件

防災・災害復興支援無償調達監理

4件

2件

コミュニティ開発支援無償調達監理

8件

3件

（新規）

Ⅰ-1．技術協力関連事業（1）機材計画調査

機材計画調査（2）本邦調達支援

供与機材本邦調達支援（3）現地調達支援

3件

1件（新規）25件／（継続）47件（新規）36件／（継続）34件

現地調達支援（海外出張）

8件

17件

現地調達包括支援一式

一式

機材調達ヘルプデスク運営一式

一式

医療特別支援一式一式（5）携行機材購送

携行機材等購送一式

一式（6）専門家の派遣

専門家派遣（新規）0人／（継続）3人（新規）3人／（継続）1人（4）調達情報支援

Ⅰ-2．借款関連事業（1）借款調達関連書類照合

調達関連書類の照合

75件

371件

（2）借款調査

借款調査

1件

1件

（1）フォローアップ調査

事業費積算・仕様審査一式̶（2）医療情報センター運営

無償資金協力医療機材等維持管理情報センター

一式

一式（1）無償事業費積算・設計審査

事業費積算・設計審査業務式

一式

一式（2）無償基礎調査

無償基礎調査（新規）5件1件（3）無償情報整備

無償情報整備一式

一式

機材情報整備0件

̶その他調査・関連事業

1件

11件

Ⅱ.フォローアップ及びアフターケア活動

Ⅲ.国際協力事業を効果的に実施するための調査・研究活動
Ⅲ-1．事業費積算・設計審査及び基礎研究

Ⅲ-2．技術協力関連事業
技術協力調査・研究
Ⅲ-3．その他調査・関連事業
その他調査・関連事業
Ⅳ.国際協力事業推進のための啓発・支援活動
広報活動

ホームページ随時更新

一式

広報誌「JICS REPORT」発行

一式

年報発行

一式

国際協力関連情報誌記事掲載

一式

国際協力フェスティバル参加

2回

Ⅴ.その他本財団の目的を達成するために必要な事業
Ⅴ-１．NGO支援

支援団体

10団体

7団体

41参考資料2006年度収支計算書（単位：円）

科目

予算額

決算額

差異

I 事業活動収支の部
1. 事業活動収入
1,130,741

1,134,040△ 3,2992,940,244,591

2,993,756,440△ 53,511,849

2,326,815,677

2,375,965,167△ 49,149,490

技術協力関連事業収入

242,068,324

241,569,818

498,506

借款関連事業収入

110,398,323

112,482,323△ 2,084,000

無償資金協力調査・研究事業収入

206,724,000

206,724,000

0

その他調査・研究事業収入

53,089,502

55,865,101△ 2,775,599

雑収入

1,148,765

1,150,031△ 1,266

2,941,375,332

2,994,890,480△ 53,515,148

40,989,433①基本財産運用収入②事業収入
無償資金協力関連事業収入

事業活動収入計（A）
2. 事業活動支出

2,265,723,033

2,224,733,600

無償資金協力関連事業費支出

712,806,430

712,710,062

96,368

技術協力関連事業費支出

13,288,058

13,832,504△ 544,446

借款関連事業費支出

38,356,963

39,306,129△ 949,166

5,100

100

5,000

4,808,100

4,793,435

14,665①事業費支出フォローアップ事業費支出
無償資金協力調査・研究事業費支出その他調査・研究事業費支出

6,164,320

329,889

5,834,431

広報等事業費支出

16,537,052

15,825,431

711,621

NGO活動支援事業費支出
情報基盤整備費支出
無償資金協力人件費支出
技術協力人件費支出②管理費支出人件費支出

6,339,242

6,479,957△ 140,715

142,257,452

118,619,040

23,638,412

1,089,571,623

1,079,974,057

9,597,566

235,588,693

232,862,996

2,725,697

562,292,165

557,642,425

4,649,740

278,206,336

275,197,965

3,008,371

284,085,829

282,444,460

1,641,369

2,828,015,198

2,782,376,025

45,639,173

113,360,134

212,514,455△ 99,154,321①特定資産取崩収入

100,782,900

100,782,900

0

投資活動収入計（D）

100,782,900

100,782,900

0163,769,891

161,397,835

2,372,056

一般管理費支出
事業活動支出計（B）
事業活動収支差額（C）=（A）−（B）
II 投資活動収支の部
1. 投資活動収入

2. 投資活動支出

42①特定資産支出②固定資産取得支出
投資活動支出計（E）

040,545,153△ 40,545,153

163,769,891

201,942,988△ 38,173,097△ 62,986,991△ 101,160,088

38,173,097

当期収支差額（G）=（C）+（F）50,373,143

111,354,367△ 60,981,224

前期繰越収支差額（H）

67,823,701

67,823,701

0118,196,844000

179,178,068△ 60,981,224

投資活動収支差額（F）=（D）−（E）

次期繰越収支差額（G）+（H）

沿革

1989年

4月

設立（2部4課体制）

4月[事務所 新宿区市ヶ谷本村町 経済協力センタービル]

8月

技術協力仕様書作成業務、食糧増産援助実施促進調査を開始

12月
1990年

1991年

1月

無償資金協力フォローアップ調査を開始

4月

無償資金協力調達監理業務を開始

11月

技術協力供与機材購送業務を開始

4月
11月

1992年

無償資金協力現地確認調査を開始

少額資機材供与事業を開始
組織改編を実施（3部6課体制）

1月

技術協力専門家携行機材購送業務を開始

9月

無償資金協力長期調査員派遣を開始
文化無償業務、 ノン・プロジェクト無償業務を開始

1993年

10月

1994年

2月

事務所移転 [新宿区西新宿 新宿三井ビル]

4月

組織改編を実施（3部5課5室体制）

3月

事務所移転 [渋谷区代々木 新宿三信ビル]

1996年

子どもの健康無償業務を開始
1997年

7月

食糧増産援助調達監理業務を開始

1998年

1月

緊急無償業務を開始

3月

無償資金協力医療機材等維持管理情報

2月

センターを設置

7月

組織改編を実施（3部1室13課体制）

1999年

10月

NGO支援事業を開始

2001年

4月

寄附行為の一部変更

2002年

4月

研究支援無償業務を開始

6月

食糧援助調達監理業務を開始

3月

紛争予防・平和構築無償業務を開始

4月

事務所移転 [新宿区富久町 新宿EASTビル]

5月

組織改編を実施（3部11課体制）

9月

日本NGO支援無償業務を開始

2003年

10月

組織改編を実施（2室3部8課体制）

2004年

6月

組織改編を実施（3室2部3課体制）

2006年

8月

防災・災害復興支援無償業務を開始

12月

コミュニティ開発支援無償業務を開始

2007年

1月

経営企画準備室を設置

4月

寄附行為の一部変更

43

参考資料

役員・評議委員

役員 2007年3月31日現在（五十音順）【任期： 〜〜2009年3月31日】
役職

氏名

現職

理事長
専務理事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

佐々木 高久
櫻田 幸久
大西 誠
金子 洋三
讃井 暢子
諏訪 龍
丸山 俊二
門田 英郎
八木 孝
小笠原 敏晶高垣 佑

株式会社日本航空インターナショナル

執行役員（東日本地区副担当兼東京支店副支店長）

社団法人青年海外協力協会 会長
社団法人日本経済団体連合会 国際第二本部長兼労政第二本部副本部長財団法人日本国際協力センター 理事長
財団法人日本シルバーボランティアズ理事長
財団法人国際開発センター顧問
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役金融営業推進部長
株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長兼社長／株式会社ニフコ代表取締役会長
株式会社三菱東京UFJ銀行相談役

評議員 2007年3月31日現在（五十音順）【任期： 〜〜2009年3月31日】
役職

氏名

会 長
副会長
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

松本
目黒
有田
石川木下
近藤
櫻井鈴木
栩木
鳥居
中川
平木
廣野

現職

洋
依子
典代
信克
建
和夫
友行
一誠
泰彦
和夫
俊一
良吉

財団法人国際文化会館顧問・理事
上智大学総合人間科学部教授
特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会事務局長
財団法人結核予防会理事、本部国際部長、結核研究所副所長
財団法人日本国際協力センター専務理事
三井住友海上火災保険株式会社 専務執行役員／金融公務営業推進本部長兼同本部損害サービス改革本部長
独立行政法人国際交流基金

総務部長

社団法人海外建設協会 専務理事
日本経済新聞社 編集局経済解説部編集委員
慶應義塾学事顧問
独立行政法人国際協力機構無償資金協力部長
LEC会計大学院大学教授
成蹊大学名誉教授、政策研究大学院客員教授

歴代理事長
役職

氏名

就任年月

退任年月

理事長
理事長
理事長
理事長

横田 弘
徳久 茂
野村 豊
佐々木 高久

1989年4月
1992年3月
1997年3月
2004年4月

1991年12月
1997年3月
2004年3月

歴代評議員会会長
氏名

所属等

就任年月

退任年月

渡辺 文夫
石川 滋
松本 洋

日本航空株式会社名誉顧問

1989年4月
2004年4月
2005年6月

2004年3月
2005年3月

44

一橋大学名誉教授
財団法人国際文化会館顧問・理事

組織図

人事室
● 人事● 服務

● 給与

● 福利厚生● 労働衛生● 人材育成● 労働組合● 専門家派遣

経営企画準備室● 経営分析
● 経営企画総務課● 理事会・評議員会運営

業務監査室

評議員会

● 組織

● 内部監査総務部● 文書● 経営計画策定● 業務の総合調整● 内部規程統制● 情報管理● 広報● 法務● 統計● 安全対策● JICS NGO支援事業

理事会

理事長

専務理事

経理課

事務局長

● 予算・決算● 出納管理● 資金計画● 施設・物品管理● 契約の企画・調整

監

事

業務企画課

契約審査室

● 業務の基本的・共通的事項の企画・● 調達ガイドライン等契約事務

開発・立案および調整の基本的事項● 新規業務の企画・実施● 入札・契約事務の妥当性審査● プログラムおよびプロジェクト設● 契約審議会

置・改廃● 技術者登録

業務部
無償資金協力医療機材等
維持管理情報センター● 無償資金協力による供与医療機材の現地医療機関担当者向け照会窓口

プロジェクト／プログラム● アフガニスタン復興支援● イラク復興支援

在外事務所● 津波災害支援● ノン・プロジェクト無償● アフガニスタン● マダガスカル＊上記在外事務所のほか、プロジェクトを円滑に実施するため、インドネシア、スリラン
カ、グアテマラ、パキスタン、セネガル、ニジェールおよびモルディブに現地業務拠点を設けている。

● 平和構築支援● 貧困対策・農業支援● 研究支援無償（地雷対策）● 感染症対策無償関連● 文化無償関連● 日本NGO連携関連● パキスタン復興支援● 防災・災害復興支援● コミュニティ開発支援● 技術協力支援・フォローアップ● 円借款関連事業● 施工実態（一般無償）調査

45

参考資料

財団法人日本国際協力システム寄附行為

平成 元年4月12日 外務大臣許可第3号
変更
変更

2以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、外務大臣の承認を得て、その一部

平成5年12月27日 外務大臣認可第60号
平成8年4月17日
外務大臣認可第16号

変更

平成13年4月13日 外務大臣認可第11号

変更

平成15年4月3日

変更

平成19年4月11日 外務大臣認可第14号

外務大臣認可第22号を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）第9条

本財団の経費は、運用財産をもって支弁する。

第1章 総則（事業計画及び予算）

（名称）

第10条

第１条

この法人は、財団法人日本国際協力システム（以下「本財団」という。）と称し、英文ではJapan

International

Cooperation

員会の同意を経て、外務大臣に届出なければならない。これを変更する場合もSystem（略称同様とする。

JICS）と称する。

（暫定予算）（事務所）
第2条

本財団は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

2

第11条

じ、収入支出することができる。

ができる。
2

（目的）
本財団は、我が国の政府開発援助（ODA）を中心とする開発途上地域等に対する国際協力事業の適正かつ効率的な実施に協力することにより、一層質の高い国

前項の収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第12条

本財団の事業報告及び収支決算は、毎会計年度終了後、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監際協力を推進し、もって、世界経済・社会の発展と友好の増進に寄与すること事の監査を受け、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会を目的とする。の同意を経て、その会計年度終了後3月以内に外務大臣に報告しなければならな

（事業）
第4条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の収支予算に準本財団は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことがで

第3条

本財団の事業計画及びこれに伴う収支予算に関する書類は、理事長が作成し、毎毎会計年度開始前に、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議い。この場合において、資産の総額に変更があったときは、2週間以内に登記し、本財団は、前条の目的を達成するために民間企業の活動を尊重しつつ次の登記簿の謄本を添えるものとする。

事業を行う。
（1）我が国のODAのうち無償資金協力事業及び技術協力事業並びに借款事業の適正かつ効率的な実施の促進に資するための活動（長期借入金）第13条

本財団が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評（3）国際機関、外国政府及びその他の国際協力に携わる機関が実施する国際協力議員会の同意を経、かつ、外務大臣の承認を得なければならない。

事業の適正かつ効率的な実施の促進に資するための活動（3）上記（1）又は（2）の事業に係る完了後のフォローアップ及びアフターケア活動（義務の負担及び権利放棄）（4）国際協力事業を効果的に実施するための調査、研究

第14条（5）国際協力事業推進のための啓発・支援活動

予算で定めるものを除き、本財団が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会（6）その他本財団の目的を達成するために必要な事業の同意を経、かつ、外務大臣の承認を得なければならない。
（会計年度）

第2章 財産及び会計第15条

本財団の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

本財団の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

第3章

役員

（1）設立当初の財産目録に記載された財産（種類及び定数）（財産の構成）
第5条（2）寄附金品第16条

本財団に、次の役員を置く。

（3）財産から生じる収入理事

6人以上15人以内（4）会費（5）事業に伴う収入監 事
2

2人

理事のうち、1人を理事長、1人を専務理事、2人以内を常務理事とする。

（6）その他の収入（財産の種別）第6条
2

本財団の財産は、基本財産及び運用財産の2種とする。
基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（2）基本財産とすることを指定して寄附された財産

（選任等）
第17条

理事は、互選により、理事長、専務理事及び常務理事を選任する。

3

理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。

4

理事のいずれか1人とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数

5

監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。

6

理事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞

7

監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を外務大臣に届出なければなら（3）理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
3

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理）第7条

2（基本財産の処分の制限）

46

なくその旨を外務大臣に届出なければならない。

基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは銀行等への定期預金、信託会社への信託、又は国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。

第8条の3分の1を超えてはならない。

本財団の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。但し、本財団の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の3分の理事及び監事は、評議員会において選任する。

2ない。
（職務）
第18条
2

理事長は、本財団を代表し、その業務を総理する。
専務理事は、理事長を補佐し、本財団の業務を掌理し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

3

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐して、本財団の業務を処理し、専務理事（議決）に事故があるとき又は専務理事が欠けたときは、予め理事長が指名した順位に第28条

理事会の議事は、この寄附行為に定めるもののほか、出席した理事の過半数をより、その職務を代行する。
4

理事は、理事会を組織し、この寄附行為に定めるところにより、本財団の業務を議決し、執行する。

5

もって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された

第29条

監事は、次に掲げる職務を行う。

事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任す（1）財産及び会計を監査すること。
（2）理事の業務執行の状況を監査すること。

ることができる。
2

前項の場合における前2条の規定の適用については、その理事は理事会に出席（3）財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会並びに外務大臣に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請したものとみなす。
（議事録）
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならな

第30条

求すること。

い。

（任期）（1）日時及び場所
役員の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。

第19条（2）理事の現在員数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の2

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

3

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務（3）審議事項及び議決事項を行なわなければならない。

（4）議事の経過の概要及びその結果場合にあっては、その旨を付記すること。）（5）議事録署名人の選任に関する事項（解任）
役員が次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会において、それぞれ第20条

2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名、押印をしなければならない。

理事現在数及び評議員現在数の3分の2以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、理事会及び評議員会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

第5章 評議員及び評議員会（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

（評議員）（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められ第31条 本財団に、評議員12人以上24人以内を置く。

るとき。
（報酬）
役員は無給とする。但し、常勤の役員は有給とすることができる。

第21条2

役員には、費用を弁償することができる。

3

前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

2 評議員のうち、1人を評議員会会長、2人以内を評議員会副会長とする。
3

評議員は、理事会で選出し、理事長がこれを委嘱する。

4

評議員のうちには、役員のいずれか１人と親族その他特別の関係にある者の合計数又は評議員の１人及びその親族その他特別の関係にある者の合計数が評議員現在数の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。

5第4章

評議員には、第19条から第21条（第21条第1項但し書を除く。）までの規定を準用する。この場合において、これらの条文中「役員」とあるのは「評議員」と理事会読み替えるものとする。

（組織）
理事会は、理事をもって組織する。

第22条

理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、本財団の業務に関する重要な事項を議決し、執行する。

（種類及び開催）
第24条

評議員会は、評議員をもって組織する。

第32条

（権能）
第23条

（評議員会）

2

評議員会会長及び評議員会副会長は、評議員会において互選する。

3 評議員会会長は、評議員会を招集し、評議員会の議長を務める。
4

評議員会副会長は、評議員会会長を補佐し、評議員会会長に事故あるとき又は評議員会会長が欠けたときは、予め評議員会会長が指名した順位により、その職

理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。

2

通常理事会は、毎年2回開催する。

3

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。

務を代行する。
（評議員会の職務）
評議員会は、この寄附行為に定める職務を行うほか、理事長の諮問に応じ、必要第33条な事項について審議し、助言する。

（2）理事現在数の3分の1以上の理事から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（3）第18条第5項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

2

第34条
2

（招集）
第25条

（評議員会の種類及び開催）

理事会は、理事長が招集する。

3 臨時評議員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）評議員会会長が必要と認めたとき。

理事長は、前条第3項第2号及び第3号に該当する場合は、その日から14日以内（2）理事長が必要と認めたとき。に臨時理事会を招集しなければならない。
3（3）評議員現在数の3分の１以上の評議員から、会議の目的である事項を記載し理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面た書面をもって招集の請求があったとき。

をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

（4）第18条第5項第4号の規定により、監事から請求があったとき。

（議長）第26条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（定足数）
第27条

評議員会は、通常評議員会及び臨時評議員会の2種とする。
通常評議員会は、毎年2回開催する。

理事会は、理事現在数の3分の2以上の出席がなければ開会することができない。

（評議員会の招集及び運営）
第35条

評議員会会長は、前条第3項第2号から第4号までに該当する場合は、その日から14日以内に臨時評議員会を開催しなければならない。

2

評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した

47

参考資料

書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
3（9）その他必要な書類及び帳簿評議員会には第27条から第30条までの規定を準用する。この場合において、

42

前項の書類及び帳簿等は、次の区分により保存しなければならない。

これらの条文中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及（1）第1号から第6号までのものは永久び「評議員」と読み替えるものとする。

（2）第7号及び第8号のものは10年前各項に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決（3）第9号のものは5年を経て、理事長が別に定める。
第9章 寄附行為の変更及び解散第6章 顧問及び専門委員（寄附行為の変更）

（顧問）

第42条

第36条
2

員現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、外務大臣の認可を得なければ変更す

顧問は、学識経験者又は本財団に功労のあった者の中から、理事会の承認を得ることができない。て、理事長が委嘱する。
3

顧問は、本財団の運営の基本方針に関し、理事長の諮問に応じ、又は意見を具（解散）第43条申する。
4は「顧問」と読み替えるものとする。

本財団は、民法第68条第１項第2号から第4号までの規定によるほか、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の顧問には、第19条第１項、第20条及び第21条（第21条第１項但し書を除く。)の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「役員」とあるの議決を経、かつ、外務大臣の許可を得て解散することができる。
（残余財産の処分）
第44条（専門委員）
第37条

この寄附行為は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議本財団に顧問5人以内を置くことができる。

本財団が解散のときに有する残余財産は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、外務大臣の本財団に、第4条に掲げる事業に関する技術的、専門的問題を調査、研究をする許可を得て、本財団と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。

ために、専門委員を置くことができる。
2

専門委員は、学識経験等がある者のうちから理事会で選出し、理事長が任命する。

3

専門委員は、調査、研究する事項毎に専門委員会を組織する。

4

専門委員及び専門委員会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別

第10章
（委任）
第45条

（賛助会員）
第38条

本財団の目的に賛同し、会費を納入して本財団の活動を支援する者を賛助会員

2

法人賛助会費を支払った者を法人賛助会員、個人賛助会費を支払った者を個人賛

3

賛助会員及び賛助会費についての必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長がとする。賛助会員を分けて、法人賛助会員及び個人賛助会員の2種とする。
助会員とする。

附 則
1
2

第39条

既納の賛助会費及びその他拠出金は返還しない。

この寄附行為は、本財団の設立許可があった日から施行する。
本財団の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第10条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

3

本財団の設立初年度の会計年度は、第15条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成2年3月31日までとする。

4

本財団の設立当初の役員は、第17条第1項及び第2項の規定にかかわらず、設立者の定めるところとし、その任期は、第19条第1項の規定にかかわらず、平成3年3月別に定める。
（拠出金の不返還）

この寄附行為に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。に定める。
第7章 賛助会員

補則31日までとする。
5

本財団の設立当初の評議員は、第31条第3項及び第32条第2項の規定にかかわらず、設立者の定めるところとし、その任期は第31条第５項において準用する第19条第1項の規定にかかわらず、平成3年3月31日までとする。

第8章 事務局及び書類等の保存（事務局）

附 則（平成5年12月27日外務大臣認可第60号）

第40条

この寄附行為は、主務官庁の認可のあった日から施行する。

本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び職員は、理事長が任免する。

附 則（平成8年4月17日外務大臣認可第16号）

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別

この寄附行為は、主務官庁の認可のあった日から施行する。に定める。
（書類及び帳簿の備え付け等）
第41条

48

本財団の主たる事務所には、常に、次に掲げる書類及び帳簿等を備えておかな

附 則（平成13年4月13日外務大臣認可第11号）
この寄附行為は、主務官庁の認可のあった日から施行する。

ければならない。
（1）寄附行為附 則（平成15年4月3日外務大臣認可第22号）（2）理事、監事、評議員、顧問、専門委員及び職員の名簿並びに履歴書

この寄附行為は、主務官庁の認可のあった日から施行する。

（3）賛助会員の名簿及び賛助会員の異動に関する書類（4）許可、認可等及び登記に関する書類

附 則（平成19年4月11日外務大臣認可第14号）（5）寄附行為に定める機関の議事に関する書類

この寄附行為は、主務官庁の認可のあった日から施行する。

（6）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（7）処務日誌（8）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

日本国際協力システム年報 2006
2007年10月31日発行

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