「ミレニアル世代と描く地域循環共生圏へのシナリオ」

森本 ｢Think Globally Act Locally｣という言葉がありますが､自分に何ができるかを考えて､まずできることをやる｡インターネットで地球の裏側の人とも話ができる時代ですから､多様な人たちと交流することでさらに考えを深めていく｡
ローカルなところに閉じこもるのではなく､ローカルに足場を置いて世界につながっていくという発想です｡

環境と経済、社会問題を同時に解決するために環境省が提唱する「地域循環共生圏」。それを実現するために必要なことは？時代を牽引するミレニアル世代の起業家とともに語り合いました。

｢楽しい｣をキーワードに､目指すべき社会像を共有する
町井 ｢地域循環共生圏｣は､環境､社会､経済の 3 つがリンクする社会のビジョンだと思いますが､トリプルボトムライン的に立脚するためのキーは何でしょう ?

ローカルに足場を置いて世界へつながる地域循環共生圏
町井 今日は｢ミレニアル世代と描く地域循環共生圏｣をテーマに､現代を象徴す

遠野 例えば私は、今手元に 1000 万円あったら､車を買うとかではなくて､友達と一緒に新しい事業を起こすとか､何か新しいことを始めるという方が圧倒的るような分野で活躍されているミレニアル世代の方々に集まっていただきましに楽しいし意味があると感じますね｡

ションした前例はないと思います。

米良 今はつくられた標語や､経済的なインセンティブでは人は動かない｡楽し森本 環境政策は経済問題、社会問題と別に考えることができなくなっていまます｡

対無理で､社会変革そのものが必要です｡問題を解決しながら皆が幸せになって

森本 僕らは行政なので､まずソリューションを考えます｡課題があって､その課エネルギーや技術､人材､歴史､文化など､すでに蓄積された資産をベースに､あればファンディングもある､というイメージです｡

く。IoT やシェアリングといった循環経済の技法を活用しつつ広がりのあるネッ

米良 そもそも問題や課題は、自分が解決できたら楽しいはずです。「君たちのた｡環境省が AI､IoT､テクノロジーと自然を同じテーブルに上げてディスカッす｡2050 年に CO₂を 80％削減する目標を実現するためには､規制や我慢では絶いく方向でなければ CO₂を減らすことはできません｡｢地域循環共生圏｣は､再生る程度自立した地域社会をつくり、個性ある地域群が多様な社会を構成していいと思える､幸せを感じられるコンテンツをつくっていくことがキーだと思い

題解決を押しつけではなくて､楽しくやる技法として IoT もあればシェアもあトワークでつながった強靱な社会をつくっていこうというものです｡

能力をここに使ったら面白くなるし、関わった人の一回きりの人生が楽しく

町井 脱炭素はもちろん､脱大量生産・大量消費を目指して､自然との共生､地産なと思います。そしてそういう可能性がたくさんある社会が良い社会だろうとクノロジーを活かして目指す社会を構築していく｡そのためには､一人一人のラの蓄積で社会が回っていく時代に変わっていくのかなと。

池消を軸にした概念ですね｡そのために､文明の前に戻るのではなく､AI などテイフスタイルの変革も欠かせないということですね｡

石山 環境はグローバル規模で考えないといけないことだと思いますが､海外との整合性はどのように考えておられるのでしょうか ?

なったらいいよね」というテンションで気軽に参加しやすい空気があるといい思っています。トップダウンで社会を描く時代から、個人の思いを集めて、そ石山 課題自体が明日には課題ではなくなっているような時代感ですし､課題の認識も人によって違います｡課題を特定するよりも、こういう社会っていいよね､というイメージ像を共有していくことがビジョンをつくることだと思います｡

テクノロジーを介して新しい個人主義をつなぐ社会
町井 技術の進化に法整備､社会実装が追いつかずに､テクノロジーだけが進化してしまうところがあると思います｡その空洞を埋めるために必要なことは何でしょうか ?

遠野 例えば過疎で医療が届かない､車の運転もできないという状況のときに政府がするべきなのは､遠隔医療や AI の簡易診断を認めましょうとか､ドローンで配送できるようにしましょう､ということだと思います｡

森本 おっしゃる通りですね｡｢Society5.0｣の考え方がありますが､高度情報化をどう進めるかではなく､高度情報化で人間が人間らしく生きていく社会をつくろうと非常にアクティブな発想です｡テクノロジーを仲介して新しい価値観を持った個人主義が､緩やかな共助関係をつくっていく社会を目指す考え方を進めていきたいと思います｡

米良 誰かの願いを実現できる社会を､政府のルールだけではなくて､民間の様々なテクノロジーが補完しあうことで､個人の意志が保たれる社会が訪れるのではないかと思います｡民間のビジネスやサービス､テクノロジーと､行政がどう規制を克服して、人をつなぎ合わせていけるかに取り組めたら､すごく面白い世界になるだろうと思います｡

石山 昔で言えば､地縁と所属で人間関係ができていましたが､テクノロジーが進化したことで､趣味や嗜好､消費など､あらゆる形で距離を越えてつながれるようになりました｡個人と個人がつながって､大きなエンパワーメントを残すような社会になるのではないかと思います｡

米良 100 年後には､平成はテクノロジーが生まれた時代だと言われると思います｡とはいえ今はまだ､社会の構造自体がテクノロジーで大きく変わっていく片鱗が出てきた段階です｡そして、少子高齢化､生産性の問題など､抜本的に変えなければいけないことが分かりやすい状況でもあります｡テクノロジーという若い人が得意な領域で、社会の構造を変えられる､すごく楽しい時代です｡ビジョンに向かって皆で一緒に取り組んでいくことが大切だと思います｡価値観を変えるライフスタイルのイノベーション
町井 経済社会システムを変えるために技術開発は不可欠ですが､イノベーションを起こしていくキーはどこにあるでしょうか ?

石山 決め手は私たちの価値観をどう変えていくか｡世代やセクターを越えてそ石山 利害ではなく､その一歩上の理念で共感の接点を少しずつ確認していくことで合意をつくっていくのかなと思います｡モノが飽和して人とのつながりが希薄化する時代にあって「共有する」「共感する」ということが一つのキーワードになるのではないでしょうか｡個人主義になっているからこそ､幸せの接点は誰かの共感や人とのつながり､信頼だと思います｡の合意を取ることが最も重要であり､難しい点だと思います｡個人へのパワーシ

米良 ミレニアル世代といわれる私たちの世代は､自分が生きていることを誰かれを自覚して､社会を動かす一人として参画するのだという意識を持つことが援することで役に立って有難うと言われると､自分が必要とされている気持ちフトが進んでいる中で､個人の影響力が大きくなっていますから､一人一人がそ重要です｡遠野 キーは経済合理性だと思います｡シェアはまさしくそうですが､ビジョンが良いというだけではなく､単純に合理的な選択だと思います｡ビジョンもありつつ､個人の経済合理性を突き詰めていくと､自然とイノベーションは起きてくるのではないかと思います｡に認めてほしいとか､役に立っている実感がほしいという思いが強い｡誰かを応が生まれますよね｡若い人が地域に関わって役に立っているという実感が､個人にとっての豊かさや幸福度を上げていくのだろうと｡そしてそれは､その場所にいなくてもできる時代になっている｡自分が役に立てる場所をいろんな人が見つけ始めているのだと思います｡

森本「ビジョン」を共有し、フィジカルであれ IoT であれつながり共感することで、大きな流れをつくり、社会を変える無限の可能性があります。IoT 時代の「新しい個人主義」が新しい社会をつくるだろうと思います。今日は若い皆さんからお話を聞いて､とても刺激的で勉強になりました｡ミレニアル世代の皆▼ 左から森本氏、石山氏、米良氏、遠野氏、町井氏さんにエールを送りたいと思います｡

登壇者プロフィール石山アンジュ氏

Public Meets Innovation 代表理事

一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局長／内閣官房シェアリングエコノミー伝道師｡シェアリングエコノミーの普及、規制緩和・政策推進・広報活動に従事。総務省地域情報化アドバイザーほか厚生労働省・経済産業省・総務省などの政府委員も務める。2018 年 10 月ミレニアル世代のパブリックとイノベーターをつなぎイノベーションに特化した政策を立案するシンクタンク一般社団法人 Public Meets Innovation を設立。
遠野宏季氏

株式会社 Rist 代表取締役社長

2014 年 4 月 京都大学大学院工学研究科入学、2016 年 8 月 ICT や機械学習など各種科学技術を用いて社会課題解決に取り組む株式会社 Rist 創業｡人工知能技術を用いた製造業・医療分野などでの画像検査システムを提供｡2018 年 12 月

株式会社 Rist を京セラコミュニケーションシステム株式会社に売却し完全子会社化｡人工知能技術（Deep Learning）を用いたデータ処理技術の研究及び開発を多くの企業と提携して実施｡
米良はるか氏READYFOR 株式会社代表取締役 CEO2011 年に日本初・国内最大のクラウドファンディングサービス「Readyfor」を立ち上げ、2014 年より株式会社化、代表取締役に就任。Forbes 30 Under

30、St.Gallen Symposium Leaders of Tomorrow など国内外の数々の受賞経歴を持ち、現在は首相官邸「人生 100 年時代構想会議」の議員や内閣官房「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進室」専門家を務める。
森本英香

環境事務次官

大阪府出身。東京大学法学部私法学科、政治学科卒業。昭和 56 年環境庁入庁。
大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課長、総合環境政策局環境保健部企画課長、大臣官房総務課長、大臣官房秘書課長、国際連合大学（日本国）、大臣官房審議官、内閣官房内閣審議官・原子力安全規制組織等改革準備室長、原子力規制庁次長、大臣官房長等を経て、平成 29 年 7 月より現職。
進行：町井則雄氏

株式会社シンカ代表取締役社長

一般財団法人 22 世紀に残すもの 理事長、社会起業大学講師。日本財団在職時

代に「日本財団公益コミュニティサイト『CANPAN( カンパン )』」の企画・開発、｢CANPAN CSR プラス｣の企画・開発などを担当。2016 年 9 月日本財団を退職後、企業の社会課題解決型ビジネス創出や CSR 支援を行う株式会社シンカを創業。