平成１７年度高度先進技術研修

環境規範に基づく養分管理の方向

平成１７年１１月１６日（水)１３：５０－１４：２０

農林水産省生産局農産振興課環境保全型農業対策室課長補佐（地力増進班）

金澤健二

食料・農業・農村基本計画（抜粋）（平成１７年３月

第３食料・農業・農村政策審議会答申）

食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

２．農業の持続的な発展に関する施策（８）自然循環機能の維持増進
環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換することを推進し、農業生産活動に伴う環境への負荷の低減を図る。また、農山漁村に豊富に存在するバイオマスの利活用を促進する。
さらに、京都議定書における温室効果ガス総排出量の削減約束の達成に向け、農業生産における省エネルギー化及び新エネルギー利用の推進
等、農業分野における地球温暖化対策の充実を図る。
ア

環境規範の実践と先進的取組への支援
環境と調和の取れた農業生産活動を促進するため、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき規範を策定し、平成１７年度より可能なものから、その規範を実践する農業者に対して各種支援策を講じていくこととする（クロス・コンプライアンス）。
さらに、持続性の高い農業生産方式の導入支援策を引き続き行うとともに、環境保全が特に必要な地域において、農業生産活動に伴う環境への負荷の大幅な低減を図る先進的な取組に対する支援の平成１９年度からの導入に向け、環境負荷の低減効果に関する評価・検証手法等を確立するための調査を実施する。

写
１６生産第８３７７号
平成１７年３月３１日
各地方農政局長
沖縄総合事務局長
北 海 道 知 事
全国農業協同組合中央会会長

殿＜農林水産省＞生産局長

環境と調和のとれた農業生産活動規範について

食料・農業・農村基本計画（平成１７年３月２５日閣議決定。以下「基本計画」という。）
においては、「環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換することを推進」するとの考え方の下、「農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき規範を策定し、平成１７年度より可能なものから、その規範を実践する農業者に対して各種支援策を講じていくこととする（クロス・コンプライアンス）」との方針が定められたところである。
この「規範」について、昨年１０月から、環境と調和のとれた作物生産の確保に関する懇談会、食料・農業・農村政策審議会生産分科会畜産企画部会において、策定の考え方、環境との調和のための基本的な取組の内容等について有識者からの意見を聴くなどして検討を行ってきたところ、今般、別紙のとおり、「環境と調和のとれた農業生産活動規範」を策定し、その普及・推進を図ることとしたので、御了知ありたい。また、貴管下【都府県】知事に対しては、貴職から通知方お願いする。
なお、同規範については、農業者に広く実践を期待するものであるとともに、地域の状況に応じた推進が望ましいことから、都道府県等が主体的、積極的にその活用、普及・推進に当たることが有意義である旨【都府県】に対し十分周知していただくよう申し添える。
施行注意：
１．＜
２．

＞内は、沖縄総合事務局長、北海道知事、全国農業協同組合中央会会長あてとする。
は、各地方農政局長、沖縄総合事務局長あてとし、【

近畿農政局長あては「府県」、その他は「県」とする。

】内は、関東農政局長あては「都県」、

１

（別紙）
環境と調和のとれた農業生産活動規範（農業環境規範）の策定と普及について（１）農業環境規範の策定
基本計画の第３の２の（８）のアに示される規範は、別添１の「環境と調和のとれた農業生産活動規範」（以下「農業環境規範」という。）のとおりとする。
（２）農業環境規範に基づく点検の実施
農業環境規範においては、環境との調和のための基本的な取組の実行状況について農業者自らが点検を行うこととしている。当該点検は、以下の方法により行うこととし、点検の結果、実行が十分でない点等が明らかになった場合はその改善に努めることが重要である。
ア 点検は、別記様式又は都道府県等が定めるこれと同等以上の内容を含む様式（以下「点検シート」という。）を用い、点検シートに記載された方法により行う。
イ 作物の生産を行う農業者は農業環境規範のうち「Ⅰ 作物の生産」に係る項目、家畜の飼養・生産を行う農業者は「Ⅱ 家畜の飼養・生産」に係る項目、両方に該当する農業者はその両方について点検を行う。
ウ 点検シートは求めに応じて提示できるものとして作成し、具体的な取組内容が簡潔に説明できるよう努める。
（３）事業等への関連付けを通じた農業環境規範の普及
基本計画を踏まえ、農林水産省が実施する各種の補助金、交付金、資金、制度等（以下「事業等」という。）は、農業環境規範を実践する農業者に対して講じていくことを基本とし、その推進を図ることとする。
農業環境規範は、農業者自らがその生産活動の点検を行うものとしている。事業等への関連付けの具体的方法については、事業等の実施のための要綱、要領等の定めるところにより、
ア 事業等の受益に係る農業者が行う手続を定めるときは、当該農業者が、事業等への参加等の手続を行う際に、（２）の方法により点検を実施した結果を記載し、署名（又は記名押印）を付した点検シートの写しを手続の窓口に提出する
イ 事業等の実施主体が行う手続を定めるときは、当該実施主体が、事業等の受益に係る農業者からアと同様の方法により点検シートの写しの提出を受け、当該農業者が農業環境規範に基づく点検を実施したことを確認する（事業等の実施主体当たりの当該農業者の数が多数に及ぶ場合等においては、そのうち一定割合を抽出して確認する方法でもよい）ことを求めるものとする。
また、事業等の性格、仕組み等に応じて、農業環境規範の実践の促進を事業等実施上の配慮事項、努力事項として位置付けることについても推奨するものとする。
なお、点検に明らかな不備があると考えられる場合等においては、事業等の実施主体等は、農業者の点検結果に係る事実を確認するなど、農業者における状況の改善が促進されるよう努めることが望ましい。

（４）地域農業等の状況に応じた農業環境規範の推進
農業環境規範は、我が国農業生産全体の現状を勘案し、様々な農業生産の様態を通じて基本的と考えられる取組をとりまとめたものである。都道府県等が、地域の環境や農業生産の状況を踏まえ、農業環境規範と同等以上のものを策定すること等についても推奨するものとする。

２

適切で効果的・効率的な施肥を円滑に確保するための条件整備について施肥については、これまでも「環境保全型農業推進対策の効果的な実施、地力増進対策の円滑な推進及び適正な施肥の指導の徹底について」（平成７年４月１日付け７農蚕第１７８０号農蚕園芸局長通知）等を発出し、適切な施肥の実施を確保するための考え方として、都道府県が策定する施肥基準（注）について環境への配慮の視点を含んだ見直しを行うこと、施肥基準に基づく施肥を徹底していくことが重要であること等を示し、その推進を図ってきたところである。このため、農業環境規範においては、施肥に関して、都道府県の施肥基準等に則して行うことを基本的な取組として掲げている。
しかしながら、施肥基準の策定状況及びその内容をみると、技術指導者や農業者が施肥に伴う環境負荷低減の取組を適切に行うための基礎資料として必ずしも活用しやすいものになっていない場合がある。施肥基準を一層活用しやすい資料としていくために、都道府県における今後の施肥基準の策定・見直しの際に必要な留意点は、別添２の「施肥基準の策定・見直しの指針」のとおりである。
また、全国レベルにおいては、各都道府県の協力を得て、施肥基準の策定状況等に係る情報提供を強化すること等を通じて、施肥基準の策定・見直しの推進を図ることとする。
（注）

都道府県が策定している施肥に関する資料は、「施肥基準」という名称のほか、「施肥標準」、「施肥対応」あるいは「栽培指針」など多様であるが、ここでいう施肥基準は、作物別の施肥量、施肥方法の基準等が示されている都道府県の資料全般を指す。

（別添１）

環境と調和のとれた農業生産活動規範

農業は、自然界の物質循環に依存するとともにこれを増進し、また、生産活動を通じて二次的自然環境を形成するなど、本来、環境と調和した産業である。同時に、環境との調和なしには生産活動自体が長期的に継続できない。我が国農業が将来にわたってその役割を果たし、また、社会全体の持続的な発展に貢献していくためには、我が国農業生産全体において、環境との調和のための基本的な取組が着実に実行されていくことが最も大切である。
農業生産活動においては、Ⅰ又はⅡに示される基本的な取組を実行するとともに、毎年、それぞれの生産活動における実行状況について農業者自らが点検を行い、実行が十分でない場合は改善に努めることが重要である。
なお、この規範は、我が国の農業生産活動における実践状況などを踏まえて随時見直しが行われるものである。Ⅰ
１

作物の生産

土づくりの励行
土づくりは、環境と調和のとれた農業生産活動の基盤となる技術である。また、土づくりにおけるたい肥等の有機物の利用は、循環型社会の形成に資する観点からも重要である。このため、たい肥等の有機物の施用などによる土づくりを励行する。

２

適切で効果的・効率的な施肥
施肥は、作物に栄養を補給するために不可欠であるが、過剰に施用された肥料成分は環境に影響を及ぼす。このため、都道府県の施肥基準や土壌診断結果等に則して肥料成分の施用量、施用方法を適切にし、効果的・効率的な施肥を行う。

３

効果的・効率的で適正な防除
病害虫・雑草が発生しにくい栽培環境づくりに努めるとともに、発生予察情報等を活用し、被害が生じると判断される場合に、必要に応じて農薬や他の防除手段を適切に組み合わせて、効果的・効率的な防除を励行する。また、農薬の使用、保管は関係法令に基づき適正に行う。

４

廃棄物の適正な処理・利用
循環型社会の形成に資するため、作物の生産に伴って発生する使用済みプラスチッ
ク等の廃棄物の処理は関係法令に基づき適正に行う。また、作物残さ等の有機物についても利用や適正な処理に努める。

５

エネルギーの節減
温室効果ガスである二酸化炭素の排出抑制や資源の有効利用等に資するため、ハウ
スの加温、穀類の乾燥など施設・機械等の使用や導入に際して、不必要・非効率的なエネルギー消費がないよう努める。

６

新たな知見・情報の収集
環境との調和を図るため、作物の生産に伴う環境影響などに関する新たな知見と適切な対処に必要な情報の収集に努める。

７

生産情報の保存
生産活動の内容が確認できるよう、肥料・農薬の使用状況等の記録を保存する。

Ⅱ
１

家畜の飼養・生産

家畜排せつ物法の遵守
家畜排せつ物の管理の適正化による大気、水等の環境保全や、家畜排せつ物の利用の促進による循環型社会形成への貢献を通じ、健全な畜産業の発展に資することを目的として、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（家畜排せつ物法）を遵守する。

２

悪臭・害虫の発生を防止・低減する取組の励行
家畜の飼養・生産に伴う悪臭、害虫の発生は、主として畜舎における家畜の飼養過程や家畜排せつ物の処理・保管過程に起因し、畜産経営への苦情発生要因の中の多くを占めることから、その防止・低減に資するため、畜舎からのふん尿の早期搬出や施設内外の清掃など、家畜の飼養・生産に伴う悪臭、害虫の発生を防止・低減する取組を励行する。

３

家畜排せつ物の利活用の推進
循環型社会の形成や農業の自然循環機能の促進に資するため、家畜排せつ物のたい肥化、液肥化又はスラリー処理等を行い、作物生産等への利用の推進に努める。ただし、作物生産等への利用が困難な場合又はより適切な処理・利用方法がある場合には、炭化、焼却、汚水浄化、委託処分等の適切な方法による処理等に努める。また、地域的条件等に応じ可能な場合についてはメタン発酵等によるエネルギー利用に努める。

４

環境関連法令への適切な対応
循環型社会の形成や大気、水等の環境の保全に資するため、使用済みプラスチック等の廃棄物、臭気及び排水等の経営体外への排出等に際して、関連する環境法令に応じた処分等に努めるなど適切に対応する。

５

エネルギーの節減
温室効果ガスである二酸化炭素の排出抑制や資源の有効利用等に資するため、畜舎内の照明、温度管理など施設・機械等の使用や導入に際して、不必要・非効率的なエネルギー消費がないよう努める。

６

新たな知見・情報の収集
環境との調和を図るため、家畜の飼養・生産に伴う環境影響などに関する新たな知
見と適切な対処に必要な情報の収集に努める。

（別記様式１）

環境と調和のとれた農業生産活動規範 点検シート（作物の生産）【点検の方法】① 毎年、各項目について、過去一年間の実行状況を点検します。
② 点検は、農業経営全体の状況について行います。（例えば、作目ごとに点検する必要はありません。）③ 点検は、次ページの「取組（例）」を参考に農業者自らが行い、実行できていると判断する場合には、チェック欄にレ印か○印を付します。
④ 該当がない項目や実行できない項目がある場合は、チェック欄には印を付けず、その項目ごとに下欄にその理由、改善の予定などを記入します。
⑤ 作成した点検シートと、７の項目で保存した記録は、次回の点検まで保存します。
チェック欄

土づくりの励行
土づくりは、環境と調和のとれた農業生産活動の基盤となる技術である。また、土づくりにおけるたい1 肥等の有機物の利用は、循環型社会の形成に資する観点からも重要である。このため、たい肥等の有機物の施用などによる土づくりを励行する。

適切で効果的・効率的な施肥
施肥は、作物に栄養を補給するために不可欠であるが、過剰に施用された肥料成分は環境に影響2 を及ぼす。このため、都道府県の施肥基準や土壌診断結果等に則して肥料成分の施用量、施用方法を適切にし、効果的・効率的な施肥を行う。

効果的・効率的で適正な防除
病害虫・雑草が発生しにくい栽培環境づくりに努めるとともに、発生予察情報等を活用し、被害が生3 じると判断される場合に、必要に応じて農薬や他の防除手段を適切に組み合わせて、効果的・効率的な防除を励行する。また、農薬の使用、保管は関係法令に基づき適正に行う。

廃棄物の適正な処理・利用
循環型社会の形成に資するため、作物の生産に伴って発生する使用済みプラスチック等の廃棄物
4 の処理は関係法令に基づき適正に行う。また、作物残さ等の有機物についても利用や適正な処理に努める。

エネルギーの節減
567

温室効果ガスである二酸化炭素の排出抑制や資源の有効利用等に資するため、ハウスの加温、穀類の乾燥など施設・機械等の使用や導入に際して、不必要・非効率的なエネルギー消費がないよう努める。

新たな知見・情報の収集
環境との調和を図るため、作物の生産に伴う環境影響などに関する新たな知見と適切な対処に必要な情報の収集に努める。

生産情報の保存
生産活動の内容が確認できるよう、肥料・農薬の使用状況等の記録を保存する。

【該当がない項目、実行できない項目がある場合等の理由、改善の予定など（記入欄）】

点検日
点検者

年月日
印

取組（例）
前ページの各項目について、具体的な取組例は次のとおりです。次の取組か、これと同程度の効果がある取組を行った場
合、その項目を実行したものと判断し、印を付します。
土づ ◎ たい肥の施用、家畜の飼料や敷料などに利用しない稲わら・麦わらのすき込み、緑肥の栽培などによくり土壌に有機物を供給する（原則として１年に１度）。
り◎ 都道府県の施肥基準、ＪＡの栽培歴等で示している施肥量、施肥方法等に則した施肥を行う。
◎ 地域向けの施肥量等が示されていない場合は、次の取組のうちいずれか一つを実行する。
施① 他の都道府県が示している基準、各種試験研究成果等を目安とした施肥を行う。
肥② 土壌診断の実施とその結果を活用した施肥を行う。
③ 残存肥料成分の流出を防止するためのクリーニングクロップの作付け等を行う。

◎ 発生源植物の除去、抵抗性品種の導入、輪作体系の導入、ほ場及びほ場周辺の清掃等による病害虫・雑草が発生しにくい栽培環境づくりを行う。
◎ 次の取組のうち一つ以上を実行する。
① 発生予察情報の入手や病害虫発生状況の観察による病害虫の発生状況を把握した上で防除を行防除う。
② 必要に応じて農薬や他の防除手段を適切に組み合わせるなどの効果的・効率的な防除を行う。
◎ 農薬取締法に基づく農薬の適正な使用、毒物及び劇物取締法に基づく毒物・劇物の適正な保管、廃棄等を行う。
廃棄 ◎ 稲わら、麦わら、野菜くず等作物残さのたい肥、飼料、敷料等へのリサイクル又はほ場への還元を励行する。（病害虫のまん延防止のために処分が必要な場合などを除く）
物の ◎ 使用済みプラスチック等の廃棄物が発生する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づ
処
く廃棄物の適正な処分、保管等を行う。
理ーエネ ◎ 電力や燃料等を消費する施設・機械・器具等を使用する場合は、次の取組のうち該当するものの実行に努める。
ル① 機械・器具の適切な点検整備と施設の破損箇所の補修等を行う。
ギの節減② 必要以上の加温、保温又は乾燥を行わない等適切な温度管理を行う。
③ 機械の運行日程の調整や作業工程の管理による効率的な機械の運転を行う。
④ 電力消費に際しての不要な照明の消灯を行う。

知見 ◎ 次の取組のうち一つ以上の実行に努める。
① 都道府県（普及指導センター等）、市町村、ＪＡ等が発信する情報誌・パンフレット・チラシ、専門紙
・又は書籍などを通じて、作物の生産に伴う環境負荷の発生やその低減方策に関する知識や情報を情報入手する。の② 作物の生産に伴う環境負荷の発生やその低減方策に関する知識や技術に関する講演、研修会な収どに参加する。
集生の産 ◎ 生産活動の点検・確認を行うための施肥、防除の実施状況等についての記録帳票（ノート、伝票等を保情含む）を保存する。
存報

（別記様式２）

環境と調和のとれた農業生産活動規範 点検シート（家畜の飼養・生産）【点検の方法】① 毎年、各項目について、過去一年間の実行状況を点検します。
② 点検は、農業経営全体の状況について行います。（例えば、畜種ごとに点検する必要はありません。）③ 点検は、次ページの「取組（例）」を参考に農業者自らが行い、実行できていると判断する場合には、チェック欄にレ印か○印を付します。
④ 該当がない項目や実行できない項目がある場合は、チェック欄には印を付けず、その項目ごとに下欄にその理由、改善の予定などを記入します。
⑤ 作成した点検シートは、次回の点検まで保存します。
チェック欄

家畜排せつ物法の遵守
家畜排せつ物の管理の適正化による大気、水等の環境保全や、家畜排せつ物の利用の促進による1 循環型社会形成への貢献を通じ、健全な畜産業の発展に資することを目的として、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（家畜排せつ物法）を遵守する。

悪臭・害虫の発生を防止・低減する取組の励行
家畜の飼養・生産に伴う悪臭、害虫の発生は、主として畜舎における家畜の飼養過程や家畜排せつ2 物の処理・保管過程に起因し、畜産経営への苦情発生要因の中の多くを占めることから、その防止・低減に資するため、畜舎からのふん尿の早期搬出や施設内外の清掃など、家畜の飼養・生産に伴う悪臭、害虫の発生を防止・低減する取組を励行する。

家畜排せつ物の利活用の推進
3

循環型社会の形成や農業の自然循環機能の促進に資するため、家畜排せつ物のたい肥化、液肥化又はスラリー処理等を行い、作物生産等への利用の推進に努める。ただし、作物生産等への利用が困難な場合又はより適切な処理・利用方法がある場合には、炭化、焼却、汚水浄化、委託処分等の適切な方法による処理等に努める。また、地域的条件等に応じ可能な場合についてはメタン発酵等によるエネルギー利用に努める。

環境関連法令への適切な対応
循環型社会の形成や大気、水等の環境の保全に資するため、使用済みプラスチック等の廃棄物、臭4 気及び排水等の経営体外への排出等に際して、関連する環境法令に応じた処分等に努めるなど適切に対応する。

エネルギーの節減
56

温室効果ガスである二酸化炭素の排出抑制や資源の有効利用等に資するため、畜舎内の照明、温度管理など施設・機械等の使用や導入に際して、不必要・非効率的なエネルギー消費がないよう努める。

新たな知見・情報の収集
環境との調和を図るため、家畜の飼養・生産に伴う環境影響などに関する新たな知見と適切な対処に必要な情報の収集に努める。

【該当がない項目、実行できない項目がある場合等の理由、改善の予定など（記入欄）】

点検日
点検者

年月日
印

取組（例）
前ページの各項目について、具体的な取組例は次のとおりです。次の取組か、これと同程度の効果がある取組を行った場合、その項目を実行したものと判断し、印を付します。

◎ 家畜排せつ物法に基づく管理基準（家畜排せつ物法施行規則第１条第１項）の適用対象規模（家畜排せつ物法施行規則第１条第２項）に該当する場合、管理基準に適合した家畜排せつ物の管理を行う。
家 （参考）管理基準（法施行規則第1条第1項）
畜
ア 構造設備に関する基準
排ａ 固形状の家畜排せつ物の管理施設については、床をコンクリート等汚水が浸透しない材料（不浸透性材料）せで築造し、適当な覆い及び側壁を設ける。
つｂ 液状の家畜排せつ物の管理施設については、不浸透性材料で築造した貯留槽とする。
物
イ 管理方法に関する基準法
ａ 家畜排せつ物は管理施設において管理する。
ｂ 管理施設の定期的な点検を行う。
ｃ 管理施設の床、覆い、側壁又は槽に破損があるときは、遅滞なく修繕を行う。
ｄ 送風装置等を設置している場合は、当該装置の維持管理を適切に行う。
ｅ 家畜排せつ物の年間の発生量、処理の方法及び処理の方法別の数量について記録する。
悪臭･ ◎ 家畜排せつ物の処理・保管用施設を有する場合、処理容量に応じた施設の稼働や施設内外の清掃等に努める。
害虫 ◎ 畜舎等におけるふん尿の早期搬出や清掃等に努める。の発生
排 ◎ 次の取組のうち一つ以上の実行に努める。
① 家畜排せつ物のたい肥化、液肥化、スラリー処理又は保管等を行い、土づくりや施肥を行うなどせ農業者自らが作物生産や園芸等への利用を行う。
つ② 家畜排せつ物のたい肥化、液肥化、スラリー処理又は保管等を行い、作物生産や園芸等への利用物のが見込まれる者（他の農業者を含む。）への譲渡（無償・有償を問わない。）等を行う。
利③ 上記①や②が困難であったり、地域の実情や条件からみてより適切な処理方法や利用方法がある
活といった場合に、炭化、焼却、汚水浄化、委託処分等による適切な処理等を行う。
用④ 地域的条件等に応じ可能な場合については、メタン発酵等によるエネルギー利用を行う。
環 ◎ 使用済みプラスチック等の廃棄物が発生する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従った処分に努めるなど適切に対応する。
境法 ◎ 臭気や排水等が経営体外へ放出又は排出される場合は、水質汚濁防止法、悪臭防止法等に従っ令た措置に努めるなど適切に対応する。

ーエネ ◎ 電力や燃料等を消費する施設・機械・器具等を使用する場合は、次の取組のうち該当するものの実行に努める。
ル① 機械・器具の適切な点検整備と施設の破損箇所の補修等を行う。
ギの節減② 必要以上の加温、保温又は乾燥を行わない等適切な温度管理を行う。
③ 機械の運行日程の調整や作業工程の管理による効率的な機械の運転を行う。
④ 電力消費に際しての不要な照明の消灯を行う。

知見 ◎ 次の取組のうち一つ以上の実行に努める。
① 都道府県（普及指導センター等）、市町村、ＪＡ等が発信する情報誌・パンフレット・チラシ、専門紙・又は書籍などを通じて、家畜の飼養・生産に伴う環境負荷の発生やその低減方策に関する知識や情報情報を入手する。の② 家畜の飼養・生産に伴う環境負荷の発生やその低減方策に関する知識や技術に関する講演、研収修会などに参加する。
集

（別添２）
施肥基準の策定・見直しの指針

都道府県の施肥基準は、ＪＡが策定している栽培暦などの基礎となることを通じて、生産現場における施肥の方向付けを行う重要な資料となっている。
このため、都道府県の施肥基準の策定・見直しにおいては、次の点に留意し、施肥に伴う環境への負荷の低減が図られるよう努めることが重要である。
（１）施肥量の基準値の設定に当たっての環境負荷低減への配慮
施肥量の基準値は、目標とする収量・品質の確保に加え、環境負荷の低減に配慮して作物に利用されない余剰分を少なくすることを基本に、肥料成分施用量の上限水準として設定する。
なお、単位面積当たりの施肥量が多く、作物に利用されない余剰分が多く発生する作物等については、肥効調節型肥料の利用等、肥料の利用効率を向上させる技術等の適切な対応方策を示すものとする。
（２）土壌・作物に応じた施肥量の調整方策の明示
作物の生産に際しての施肥量の決定は、たい肥等の施用によって土づくりを行い、その上で、対象作物の生育等に不足する養分を補うことを基本とすることが重要である。
このため、土壌・作物診断結果に基づく施肥量の決定方法や、たい肥等の土づくり資材に含まれる肥料成分を勘案した施肥量の決定方法等、土壌・作物に応じた施肥量の調整方策を示すものとする。
（３）施肥に関する体系的・総合的な技術資料としての「施肥基準」のとりまとめ
技術指導者や農業者が施肥に伴う環境負荷低減の取組を適切に行うための基礎資料とすることができるよう、施肥量、施肥方法の基準に加え、施肥に関するその他の指導事項、施肥と環境の関係についての知識等をわかりやすく体系的・総合的に取りまとめた資料として作成するものとする。

施肥基準ＨＰの利用にあたって環境保全型農業の進展には、過不足のない適正な施肥が重要です。同じ作物で同じ収量を目標とする場合であっても、気象や土壌等の条件によって必要な施肥量や施肥の時期などは異なるため、適正な施肥を行うには、地域の条件に応じた適切な方法を選択することが重要です。そこで、都道府県では、施肥量の目安になる施肥の基準値や方法を策定しており、これらの情報を技術指導者等を通じて農業者の方に伝えるために技術指導書として施肥基準を作成しています（注）。都道府県の施肥基準には、施肥の具体的な方法の他に、施肥の基本や関連情報等がまとめられており、農業技術や栽培品種等の状況の変化に応じて適宜見直しされています。
環境保全型農業に対する関心が、農業者にとどまらず、消費者の間でも高まっていることから、本ＨＰでは、各都道府県の協力の下に集めた施肥基準をご紹介するものです。
（注：都道府県が策定している施肥に関する資料は、「施肥基準」という名称のほか、「施肥標準」、「施肥対応」あるいは「栽培指針」など様々ですが、ここでいう施肥基準は、作物別の施肥量、施肥方法の基準等が示されている都道府県の資料全般をさしています。）
各都道府県施肥基準等につきましては、現在、閲覧できない部分もありますが、逐次追加・更新予定です。

都道府県施肥基準等
（整理表）
北海道
北海道
北海道施肥ガイド
東北
青森県
稲作改善指導要領
畑作物生産指導要領
やさい花き栽培の手引き－総論編－
やさい栽培の手引
りんご生産指導要項（平成１６年改訂版）
特産果樹指導要項（平成１６年改訂版）
花き栽培の手引き
岩手県
地力・有機物施用を考慮した岩手県土づくり・施肥管理の手引
宮城県
平成１６年度稲作指導指針
みやぎの麦類・大豆生産振興指針
みやぎの野菜・普及指導指針
みやぎの花き栽培指導指針
みやぎの果樹指導指針
秋田県
平成16年度稲作指導指針
秋田県果樹指導指針
野菜栽培技術指針
山形県
稲作指針
畑作指針
りんご振興指標
おうとう振興指標
ぶどう振興指標
もも・すもも振興指標