2022年のサミットの合意点

ー 広島サミットに向けて ー

2022年6月26〜28日、ドイツのエルマウにてＧ７サミット（主要７か国首脳会議）が開催されました。ロシアのウク
ライナ侵攻によるエネルギーや食料の危機が高まる中、Ｇ７は、議長国ドイツのリードにより、気候変動や労働の公正な移行、コロナ、ジェンダー平等などについて解決策を探っていくことを確認し、気候変動や生物多様性の目標と、ロシアのエネルギーからの依存脱却のいずれも妥協しないことを確認しました。
2023年の G7サミットは日本が議長国であり、広島で開催が予定されています。G7と世界の気候変動対策をさらに前進させるため、2022年の G7サミットの気候変動に関する合意を以下に整理します。

G7 首脳コミュニケの気候変動に関する合意の概要
合意文書である「Ｇ７首脳コミュニケ」では、5月26〜27日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の合意を土台に、気候変動に関して、主に以下の点に合意しました。

合意ポイント12

1.5℃の実現に向け行動強化

2035 年までに電力部門の脱炭素化

概要
対策は不十分で、2030 年目標達成のため国内の削減対策を効果的に実施

電力部門を「完全に」または「大部分」脱炭素化する

32022 年中に化石燃料部門への途上国への化石燃料事業への直接支援はやめる。ただしロシア情政府の国際支援を終了

勢を受けて、排出量をロックインしないなら、ガス事業は例外

4

気候資金目標達成と

5
6

適応資金倍増公正な移行のパートナーシップ「気候クラブ」通じて産業部門対策を促進

1000 億ドルの早期達成と、2025 年までの適応資金の倍増

途上国と先進国がパートナーシップを組み支援を進める

カーボンリーケージ対応や共同の産業変革を進める
Climate Integrate 作成

2022年のＧ７サミットの合意点 ー 広島サミットに向けて ー

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Ⅰ

主な合意点

4. 1000億ドル資金目標の早期達成と、適応のための資金の倍増を約束

気候変動枠組条約締約国会議（COP）で合意された気候

1. 気温上昇を1.5℃に抑制するために、気候変動への取組を強化

資金の動員目標である1000億ドルの達成を、可能な限り早期かつ2025年までに達成することを再度約束しました。また、適応のための資金を2025年までに2019年の水準から現在の世界全体の対策が「パリ協定」の目標を達成するの倍増させることを改めて確認しました。特に脆弱な国々のに不十分であることを認識し、2030年目標（国別の貢献 :損失及び損害 * を回避し、対応するための支援の拡大が緊Nationally Determined Contribution）を達 成 するため急に必要であることも確認しました。に国内の温室効果ガス排出削減対策を効果的に実施するこ* 損失と損害（Loss & Damage）とは、適応策を講じたにもかかわらず、気とや、部門別の目標や二酸化炭素（CO2）以外の副次的な候変動の影響によって実際に生じてしまう損失と損害を指す。

目標、厳しい措置を採用し強化することなどを含め、野心を高めることを約束しました。

5. 労働の公正な移行を支援しつつ、エネルギー転換を支援

2. 2035年までに電力部門を「完全」または「大部分」脱炭素化
ー 石炭火力のフェーズアウトを優先 ー

省エネルギーや再生可能エネルギー中心のエネルギー供給は、経済的に賢明かつ実現可能で、信頼性があり、安全であることを認識し、2035年までに電力部門の完全または大宗（大部分）の脱炭素化の達成を約束しました。特に、石炭火力発電は世界の温暖化の最大の原因であるため、排出削減対化石燃料への依存を低下させ、クリーンエネルギーの移行を加速させる方針の下、「世界のインフラ・投資のためのパートナーシップ（PGII）」の支援を受けて、「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」などを通じて、途上国の公正な移行を支援することを表明しました。気候変動枠組条約
第26回締約国会議（COP26）で発表された南アフリカへの支援に続き、インドネシア、インド、セネガル、ベトナムのJETP に関する取組の準備が進められています。

策が講じられていない石炭火力のフェーズアウト（段階的廃止）を加速する目標に向け、取り組んでいくことも約束しました。また、再生可能エネルギー拡大の障壁や障害を取り除き、全ての部門での再エネの拡大やエネルギー消費の削減を約束しました。

6. 「気候クラブ」で、産業セクターの脱炭素化を促進

オープンで協力的な「気候クラブ」を2022年中に設立することを決定しました。気候クラブは、以下の3つを柱に産業部門の脱炭素化を進めることをめざしています。

3. 国際的な化石燃料エネルギー部門への新規の(1) 排出量の算定・報告メカニズムを強化し、国際的にカー排出削減対策が講じられていない国際的な化石燃料エネル(2) 脱炭素化を加速するため、共同で産業を変革（産業脱ギー部門への新規の公的直接支援の2022年末までの終了

炭素化アジェンダ・水素行動協定・グリーンな産業製品公的直接支援を2022年末までに終了を約束しました。ただし、ロシアのエネルギーへの依存からボンリーケージに対処の市場拡大などを通じて）脱するために、気候目的に合致し、ロックイン効果をもたら(3) 気候行動を促進し、社会経済的便益を引き出しつつ、さないならば、ガス部門への公的支援は一時的な対応とし公正なエネルギー移行を促進するため、パートナーシッては適当であるという認識も示しました。

プと協力を通じて国際的な取組を強化

読み解きポイント● Ｇ７のリーダーシップとして不十分さが多く残るが、気温上昇を1.5℃に抑える決意と行
動強化を約束し、石炭火力のフェーズアウトを優先し電力部門の2035年までの脱炭素化を約束したことは、取組の加速につながるもの。Ｇ７が石炭火力発電のフェーズアウトに合意したのはこれが初めて。
● 途上国と先進国がパートナーシップを組んだ公正な移行の支援や、産業部門の脱炭素化を進める「気候クラブ」を通じた国際的なカーボンリーケージ問題への取り組みなどの動
きは新しい。どう進められるのかはこれから注目される。
2022年のＧ７サミットの合意点 ー 広島サミットに向けて ー

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Ⅱ.

日本の立場

ー 2023年広島Ｇ７サミットに向けて ー

日本の独自解釈

日本の「第6次エネルギー基本計画」の2030年の化石燃料

日本政府は、Ｇ７の一員として首脳コミュニケに合意していの割合は41%であり、2035年の計画はまだ策定されておらますが、一部に独自の解釈が見られます。他のＧ７諸国とず、脱炭素化を実現する姿は描かれていません。この状況解釈の違いが大きい2つの用語を取り上げます。

において、今回のＧ７合意が日本のスケジュールと「齟齬がない」と説明する根拠がありません。合意に沿うなら、電力大宗（predominantly）
2035年の電力部門の脱 炭素化についての合 意は、「完全（fully）」と「大宗（predominantly）」が 併 記されました。

部門の脱炭素化に向け、火力発電の削減を前倒しする2035年の計画を策定することが必要となると考えられます。

政 府 が「大 宗」と訳 す “predominantly” は、通 常「大 部排出削減対策が講じられていない（unabated）分」「圧倒的」などと訳されます。合意には具体的な数値は

政 府は、“unabated coal power generation” を「排出削示されていませんが、国際エネルギー機関（IEA）が2021年減対策が講じられていない石炭火力発電」と訳しています。

10月に発表した2050ネットゼロに向けたＧ７の電力脱炭素

この “unabated” について、IPCC（気候変動に関する政府化シナリオでは、2035年には石炭火力はゼロ、ガス火力は間パネル）は、2022年4月の第6次評価報告書第3作業部会

2% のみであり、2035年の非化石燃料の割合は98% となっの報告書（SPM36, footnote55）の中で、「温室効果ガスていることから、Ｇ７の合意は「ほぼ完全に脱炭素化」を意の排出量を大幅に減らす措置をとっていないもの」を指す味するという解釈が一般的です。とし、大幅削減の措置の目安として「発電所から90％かそれ以上回収」していることを例に挙げています。これに基一方、日本では、以下の会見等で説 明されているように、“predominantly” は「半分以上」という受け止めがされており、国際認識と大きな乖離があります。

づけば、温室効果ガス排出量のうち90％を回収・貯留する（CCS: Carbon Capture and Storage）施設が備わっていない発電所は「排出削減対策が講じられている」という定義に該当しないと考えられます。
日本政府は、「ゼロエミ電源」として、石炭火力発電所への山口 環 境 大臣（当 時）：「何 割が” predominantly”

アンモニア混燃を進めていますが、2030年までの混燃率のかというのは、必ずしも決まった定義はないのでしょ

目標は「20％」です。また、現状では、国内の石炭火力発電うが、少なくとも半分以上というところでもって、よしと」

所には CCUS の備えがありませんので、IPCC の考えに基づ

山口大臣閣議後記者会見録（2022.5.31）

けば、「排出削減対策が講じられている」との定義に当てはまる石炭火力発電所は、2030年段階では存在しない可能性

萩生田経済産業大臣（当時）：「日本が考えるカーボが高いとみられます。つまり、今回のＧ７合意は、従来の政ンニュートラルのスケジュールと齟齬がない」

府方針とは整合せず、今後は石炭火力発電所のフェーズアウ

萩生田大臣閣議後記者会見概要（2022.5.31）

トを進める必要性があることを意味していると考えられます。

● 国際的な支援に関して、昨年のＧ７の「石炭火力発電」から、2022年は「化石燃料エネルギー部門全体」の直接支援の終了に踏み込んだ。途上国支援のための資金は、緩和（排出削減対策）・適応（気候影響への対処）の両方に増額が必要であることを確認したが、それ以上の合意には至らなかった。
● 生物多様性についても、国内・世界で、２０３０年までに少なくとも陸地の３０％・海洋の３０％を保全・保護することや、生態系回復へ、自然を活用した解決策（Nature-basedSolutions: NbS）の実施を主流化・強化・拡大することなどを約束。
2022年のＧ７サミットの合意点 ー 広島サミットに向けて ー

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IEAによる、2050年ネットゼロに向けた G7のエネルギー関連排出量とマイルストーン
G7は電力部門のネットゼロを2035年までに達成できる

2021

2025

2030

供給のマイルストーン

2035

Gt CO2

排出削減対策のと 水素とアンモニアを 風力と太陽光の発電 電力部門全体でられていない新規 約 200TWh 生産
容量を 230GW に
ネットゼロ
石炭火力設備の建2040
設停止
排出削減対策のと低排出電力
排出削減対策のとられていない天然 電力の約３分の２
60% 以上られていない石炭
ガス火力割合をを風力や太陽光で火力廃止
２% 未満に生産電力の排出係数を170g CO/kWh
新車販売の 80% を 家庭用暖房需要の 最終エネルギー消費未満に40% 以上を電化 の 45% 以上を電化
電気自動車に
9

主要製品販売の省エネ性能を２倍に7

水素の 50% 以上を電気分解で生産需要のマイルストーン

2050
年間 0.15GtCO2を除去
３分の２の住宅でヒートポンプを設置
運輸エネルギー需要の約 60% を電化

53

産業、運輸、建物、農業及び他のエネルギー部門

1-1
2020

2025

2040

燃料別の電力セクター排出量：

2030

2035

天然ガス

石油

石炭

2045

2050

バイオエネルギー（CCUS 付き）

主なマイルストーン① CCUS 対策のとられていない新規石炭火力設備の 2021 年以降の許認可停止② 2030 年までに風力及び太陽光の発電容量を 230GW に向上③ 2030 年までに主要製品販売の省エネ性能を 2 倍
IEA 資料、Climate Integrate 訳

2023年広島 G7サミットに向けて2023年の G7サミットは日本が議長国で、広島で開催される予定です。
2023年には各国の気候変動の取り組みや目標を評価

広島Ｇ７サミットは、平和と核について考える機会にするグローバル・ストックテイクが行われます。Ｇ７がなると考えられます。気候変動への取組を加速するこ

そこへの足がかりを作り、1.5℃目標の実現に向けて気とは、世界の人々の平和を守る上で重要な意味を持ち候変動対策をさらに強化し加速させるよう結束し、よます。議長国となる日本政府には、2022年の合意をり強いコミットメントを成し遂げることが求められます。

土台に、電力部門を始め各部門の脱炭素化を加速させ、脱炭素化を加速させ、途上国支援を拡大する合意を牽

途上国支援を拡大する合意を牽引する役割を果たす引する役割を果たすことが期待されます。

ことが期待されます。

執筆：平田仁子・川口敦子・渡辺千咲
レイアウト：佐々木康之

2022年8月発行
https://climateintegrate.org
2022年のＧ７サミットの合意点 ー 広島サミットに向けて ー

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