本資料のうち，枠囲みの内容は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

工認-937 改 2

提 出 年 月 日

平成 30 年 8 月 31 日

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1Ⅴ-2-6-5-43 原子炉建屋水素濃度の耐震性についての計算書

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R2目次
1.

概要

12.

一般事項

12.1 構造計画

12.2 評価方針

42.3 適用基準

52.4 記号の説明

62.5 計算精度と数値の丸め方

83.

評価部位

94.

地震応答解析及び構造強度評価

94.1 地震応答解析及び構造強度評価方法

94.2 荷重の組合せ及び許容応力94.3 解析モデル及び諸元

134.4 固有周期

174.5 設計用地震力

184.6 計算方法

194.7 計算条件

224.8 応力の評価

225.

23

機能維持評価5.1 電気的機能維持評価方法

236.

24

評価結果

6.1 重大事故等対処設備としての評価結果

24

1.

概要
本計算書は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」にて設定している構造強度及び機能維持の設計方針に基づき，原子炉建屋水素濃度が設計用地震力に対して十分な構造強度及び電気的機能を有していることを説明するものである。
原子炉建屋水素濃度は，重大事故等対処設備においては常設重大事故緩和設備に分類される。
以下，重大事故等対処設備としての構造強度評価及び電気的機能維持評価を示す。
なお，本計算書については，基礎ボルトに作用する応力の裕度が厳しい条件（許容値／発生値の小さい方）となるものを代表して評価する。評価対象を表 1−1−1 に示す。
表 1−1 概略構造識別
評価部位
H2E-SA16-N001

評価方法

構造計画

Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針

表 2−1 構造計画

Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針

表 2−2 構造計画

H2E-SA16-N002（代表）
H2E-SA16-N003（代表）NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R2

H2E-SA16-N004（代表）
H2E-SA16-N005（代表）

2.

一般事項

2.1 構造計画
原子炉建屋水素濃度の構造計画を表 2−1，表 2−2 に示す。

1

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1

表 2−1 構造計画
計画の概要
基礎・支持構造
検出器は，サポート

概略構造図

主体構造

熱伝導式水素検出器【H2E-SA16-N002,N003】

鋼材に計器取付ボルトにより固定する。

サポート鋼材

サポート鋼材は，基礎ボルトにより壁面に設置する。

計器取付ボルト
検出器

2上面

基礎ボルト

150

ケミカルアンカ

150

241

正面

側面（単位：mm）

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1

表 2−2 構造計画
計画の概要
基礎・支持構造
検出器は，サポート

概略構造図

主体構造

触媒式水素検出器【H2E-SA16-N004,N005】

鋼材に計器取付ボルトにより固定する。
サポート鋼材は，基防滴カバー

礎ボルトにより壁面にサポート鋼材設置する。

3計器取付ボルト

検出器

正面側面

2.2 評価方針
原子炉建屋水素濃度の応力評価は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針 3.1 構造強度上の制限」にて設定した荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界に基づき，「2.1 構造計画」
にて示す原子炉建屋水素濃度の部位を踏まえ「3. 評価部位」にて設定する箇所において，「4.4解析モデル及び諸元」及び「4.5 固有周期」で算出した固有周期及び荷重に基づく設計用地震力による応力等が許容限界内に収まることを，「4. 地震応答解析及び構造強度評価」にて示す
方法にて確認することで実施する。確認結果を「5. 評価結果」に示す。
原子炉建屋水素濃度の耐震評価フローを図 2−1 に示す。

解析モデル設定

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1

有限要素法モデルの作成

固有値解析

設計用地震力地震応答解析

地震時における応力評価用加速度

計器の構造強度評価

計器の電気的機能維持評価

図 2−1 原子炉建屋水素濃度の耐震評価フロー

4

2.3 適用基準
適用基準等を以下に示す。
(1) 原子力発電所耐震設計技術指針（重要度分類・許容応力編 ＪＥＡＧ４６０１・補−
1984，ＪＥＡＧ４６０１−1987及びＪＥＡＧ４６０１−1991 追補版）（日本電気協会
電気技術基準調査委員会 昭和59年9月，昭和62年8月及び平成3年6月）(2) 発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。））
ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１−2005/2007）（日本機械学会 2007 年 9 月）
（以下「設計・建設

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1規格」という。
）

5

2.4 記号の説明
記号

号の説

明

単位

Ａ

サポートの断面積mm２Ａｂ

基礎ボルトの軸断面積mm２ＣＨ

水平方向設計震度−ＣＶ

鉛直方向設計震度−ｄ

基礎ボルトの呼び径MmＥ

縦弾性係数

MPa

Ｆ

設計・建設規格 SSB-3131 又は SSB-3133に定める値

MPa

Ｆ

設計・建設規格 SSB-3131 又は SSB-3133に定める値

MPa

Ｆｂ

基礎ボルトに作用する引張力（1本当り）

N

ＦＸ

サポート基礎部に作用する力（Ｘ方向）N

ＦＹ

サポート基礎部に作用する力（Ｙ方向）N

ＦＺ

サポート基礎部に作用する力（Ｚ方向）N

fｓｂ

せん断力のみを受ける基礎ボルトの許容せん断応力

MPa

fｔｏ

引張力のみを受ける基礎ボルトの許容引張応力

MPa

fｔｓ

引張力とせん断力を同時に受ける基礎ボルトの許容引張応力

MPa

Ｉｐ

サポートの断面二次極モーメント

mm4

Ｉｙ

サポートの断面二次モーメント（ｙ軸）

mm4

Ｉｚ

サポートの断面二次モーメント（ｚ軸）mm4検出器及び防滴カバーの重心までの距離mm

1

ボルト間距離（水平方向）mm

2

ボルト間距離（鉛直方向）mm

3

ボルト間距離（水平方向と鉛直方向の小さい方）

mmｍａ

H2E-SA16-N002,N003の検出器の質量kgｍｂ

H2E-SA16-N004,N005の検出器及び防滴カバーの質量kg

ＭＸ

サポート基礎部に作用するモーメント（Ｘ軸周り）

N・m

ＭＹ

サポート基礎部に作用するモーメント（Ｙ軸周り）

N・m

ＭＺ

サポート基礎部に作用するモーメント（Ｚ軸周り）

N・mｎ

基礎ボルトの本数−ｎＹ

ＭＹの引張力に耐えうる基礎ボルトの本数−ｎＺ

ＭＺの引張力に耐えうる基礎ボルトの本数−Ｑｂ

基礎ボルトに作用するせん断力（1本当り）

MPa

Ｓｕ

設計・建設規格 付録材料図表 Part5 表9に定める値

MPa

Ｓｙ

設計・建設規格 付録材料図表 Part5 表8に定める値

MPa＊

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1

記

6

記号

記号の説

明

単位

サポートのねじり断面係数mm3Ｚｙ

サポートの断面係数（ｙ軸）mm3Ｚｚ

サポートの断面係数（ｚ軸）

mm3

ν

ポアソン比

−π

円周率−σｂ

基礎ボルトに生じる引張応力

MPa

τｂ

基礎ボルトに生じるせん断応力

MPa

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1Ｚｐ7

2.5 計算精度と数値の丸め方
精度は 6 桁以上を確保する。表示する数値の丸め方は，表 2−3 に示す通りとする。
表 2−3 表示する数値の丸め方
数値の種類

単位

処理桁

処理方法

表示桁

固有周期ｓ

小 数点以下第 4 位四捨五入

小数点以下第 3 位

震度−

小数点以下第 3 位切上げ

小数点以下第 2 位

温度℃

−−

整数位

＊1kg−

−

整数位

長さ＊1mm

−

−

整数位

面積mm2

有効数字 5 桁目

四捨五入

有効数字 4 桁＊2

モーメント

N･mm

有効数字 5 桁目

四捨五入

有効数字 4 桁＊2力N

有効数字 5 桁目

四捨五入

有効数字 4 桁＊2MPa

小数点以下第 1 位

切上げ

整数位

質量算出応力NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1＊3

許容応力MPa
小数点以下第 1 位切捨て整数位
注記 ＊1：設計上定める値が小数点以下の場合は，小数点以下表示とする。
＊2：絶対値が 1000 以上のときは，べき数表示とする。
＊3：設計・建設規格 付録材料図表に記載された温度の中間における引張強さ及び降伏点は比例法により補間した値の小数点以下第 1 位を切り捨て，整数位までの値とする。

83.

評価部位
原子炉建屋水素濃度の耐震評価は，「4.1 地震応答解析及び構造強度評価方法」に示す条件に基づき，耐震評価上厳しくなる基礎ボルトについて実施する。原子炉建屋水素濃度の耐震評
価部位については，表 2−1，表 2−2 の概略構造図に示す。

4.

地震応答解析及び構造強度評価

4.1 地震応答解析及び構造強度評価方法(1) 地震力は原子炉建屋水素濃度に対して，水平方向及び鉛直方向から同時に作用するものとする。
(2) 原子炉建屋水素濃度は，基礎ボルトにより壁面に固定されるものとする。
(3) 原子炉建屋水素濃度（H2E-SA16-N002,N003）の質量は，検出器，サポート鋼材を考慮する。
(4) 原子炉建屋水素濃度（H2E-SA16-N004,N005）の質量は，検出器，防滴カバー，サポート鋼材を考慮する。
NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1(5) 耐震計算に用いる寸法は，公称値を使用する。
4.2 荷重の組合せ及び許容応力
4.2.1 荷重の組合せ及び許容応力状態
原子炉建屋水素濃度の荷重の組合せ及び許容応力状態のうち重大事故等対処設備の評価に用いるものを表 2−4 に示す。
4.2.2 許容応力
原子炉建屋水素濃度の許容応力を表 2−5 に示す。
4.2.3 使用材料の許容応力評価条件
原子炉建屋水素濃度の使用材料の許容応力評価条件のうち重大事故等対処設備の評価に用いるものを表 2−6 に示す。

9

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1

表 2−4 荷重の組合せ及び許容応力状態（重大事故等対処設備）
施設区分

計測制御系統施設計測装置

機器名称

原子炉建屋水素濃度

設備分類＊1

常設／緩和機器等の区分

荷重の組合せ許容応力状態

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ＊3

ⅣＡＳ

Ｄ＋ＰＳＡＤ＋ＭＳＡＤ＋Ｓｓ

ⅤＡＳ(ⅤＡＳとしてⅣＡＳの許容限界を用いる。)−＊2

注記 ＊1：「常設／緩和」は常設重大事故緩和設備を示す。
＊2：その他の支持構造物の荷重の組合せ及び許容応力を適用する。
＊3：「Ｄ＋ＰＳＡＤ＋ＭＳＡＤ＋Ｓｓ」の評価に包絡されるため，評価結果の記載を省略する。

10

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1

表 2−5 許容応力（重大事故等その他の支持構造物）
許 容 限 界＊1，＊2（ボ ル ト 等）
許容応力状態

一 次 応 力
引張り

せん断

ⅣＡＳ
1.5・ｆｔ＊＊ⅤＡＳ(ⅤＡＳとしてⅣＡＳの許容限界を用いる。)

1.5・ｆｓ11

注記 ＊1：応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。
＊2：当該の応力が生じない場合，規格基準で省略可能とされている場合及び他の応力で代表可能である場合は評価を省略する。

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1

表 2−6 使用材料の許容応力評価条件（重大事故等対処設備）
評価部材

基礎ボルト

材料

温度条件

ＳｙＳｕ

Ｓｙ(RT)

（℃）

(MPa)

(MPa)

(MPa)

221373−周囲環境温度

124.3 解析モデル及び諸元
原子炉建屋水素濃度の解析モデルを 3 次元はりモデルとして図 2−3，図 2−4 に，解析モ
デルの概要を以下に示す。原子炉建屋水素濃度(H2E-SA16-N002,N003)において，サポート鋼材は検出器を挟み込むように組まれた鋼材で，原子炉建屋の壁面に固定されることから，解析モデルにおいて，①及び②の部材の直線とみなし，保守的に支持点（サポート基礎部）1点で固定されるものとする。また，解析モデルにおいて，検出器の質量は質点に集中するものとし，質点は検出器の取付位置に設置する。原子炉建屋水素濃度(H2E-SA16-N004,N005)において，サポート鋼材は検出器及び防滴カバーを固定する③及び④の鋼材と③及び④の鋼材を固定している⑤の鋼材で構成されており，⑤の鋼材は原子炉建屋の壁面に固定されることから，解析モデルにおいて，③〜⑤の部材で組まれた直線とみなし，支持点（サポート基礎部）1 点で固定されるものとする。また，解析モデルにおいて，検出器及び防滴カバーの質量は質点に集中するものとし，質点は検出器及び防滴カバーの取付位置に設置する。機器の諸元を表 2−7 及び表 2−9，部材の機器要目を表 2−8 及び表 2−10 に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1(1) 図 2−3 及び図 2−4 中の〇内の数字は部材番号（要素番号）を示す。
(2) 図 2−3 中の は検出器の質点を示し，ｍａは 2 kg である。また，図 2−4 中の は検出器及び防滴カバーの質点を示し，ｍｂは 13 kg である。
(3) 図 2−3 及び図 2−4 中のはサポート鋼材，は仮想鋼材， は支持点（サポート基礎部）を示す。
(4) 拘束条件として，基礎部のＸＹＺ方向及び回転方向を固定する。
(5) 解析コードは，「ＮＳＡＦＥ」を使用し，固有値及び荷重を求める。なお，評価に用いる解析コードの検証及び妥当性確認等の概要については，添付書類「Ⅴ-5-4 計算機
プログラム（解析コード）の概要・ＨＩＳＡＰ及びＮＳＡＦＥ」に示す。
(6) 耐震計算に用いる寸法は，公称値を使用する。

13133125②

12①：支持点ｍａ（サポート基礎部）：検出器の質点（単位：mm）

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1

図 2−3 原子炉建屋水素濃度(H2E-SA16-N002,N003)解析モデル③④：支持点（サポート基礎部）⑤：検出器及び防滴カバーの質点ｍｂ（単位：mm）

図 2−4 原子炉建屋水素濃度(H2E-SA16-N004,N005)解析モデル14表 2−7 原子炉建屋水素濃度(H2E-SA16-N002,N003)機器諸元
項目

記号単位

材質−−

質量ｍakg

Τ℃

縦弾性係数

ΕMPa

ポアソン比

ν−

要素数−個

節点数−個

入力値

温度条件
（雰囲気温度）

表 2−8 原子炉建屋水素濃度（H2E-SA16-N002,N003）部材の機器要目

対象要素①−②Ａ（mm2）Ｉｙ（mm4）Ｉｚ（mm4）Ｉｐ（mm4）Ｚｙ（mm3）Ｚｚ（mm3）Ｚｐ（mm3）yczaNT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1

材料

断面形状
b

40×40×5（a×ｂ×ｃ）

15

表 2−9 原子炉建屋水素濃度(H2E-SA16-N004,N005)機器諸元
項目

記号

単位

材質−−

質量ｍｂkg

Ｔ℃

縦弾性係数

ＥMPa

ポアソン比ν−

要素数−個

節点数−個

入力値

温度条件
（雰囲気温度）

表 2−10 原子炉建屋水素濃度（H2E-SA16-N004,N005）部材の機器要目

対象要素③④−⑤Ａ（mm2）Ｉｙ（mm4）Ｉｚ（mm4）Ｉｐ（mm4）Ｚｙ（mm3）Ｚｚ（mm3）Ｚｐ（mm3）yYcｃ
Zzaａ

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1

材料

断面形状
ｂ50×50×3.2（ａ×ｂ×ｃ）

16

b50×50×6（a×ｂ×ｃ）

4.4 固有周期
原子炉建屋水素濃度(H2E-SA16-N002,N003)の固有値解析結果を表 2−11 に，原子炉建屋水素濃度(H2E-SA16-N004,N005)の固有値解析結果を表 2−12 に示す。
１次モードは鉛直方向に卓越し，固有周期が 0.05 秒以下であり，剛であることを確認した。また，水平方向は２次モード以降で卓越し，固有周期は 0.05 秒以下であり剛であることを確認した。

表 2−11 原子炉建屋水素濃度(H2E-SA16-N002,N003)固有値解析結果(s)モード

固有周期（ｓ）

１次

卓越方向
鉛直

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1

表 2−12 原子炉建屋水素濃度(H2E-SA16-N004,N005)固有値解析結果(s)モード

固有周期（ｓ）

１次

卓越方向
鉛直

17

4.5 設計用地震力「基準地震動Ｓｓ」による地震力は，添付書類「Ⅴ-2-1-7 設計用床応答曲線の作成方針」に基づき設定する。耐震評価に用いる設計用地震力を表 2−13 に示す。
表 2−13 設計用地震力（重大事故等対処設備）
固有周期

弾性設計用地震動Ｓｄ(s)又は静的震度

据付場所及び床面高さ

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1(m)

水平方向

鉛直方向

基準地震動Ｓｓ

水平方向

鉛直方向

水平方向鉛直方向

設計震度

設計震度

設計震度

設計震度

H2E-SA16-N002
H2E-SA16-N003
原子炉建屋

0.05 以下*2−−

CＨ=1.34

CＶ=1.01

H2E-SA16-N004
H2E-SA16-N005
原子炉建屋

0.05 以下*2−−

CＨ=2.45

CＶ=1.88

注記 ＊1：基準床レベルを示す。
＊2：固有値解析より 0.05 秒以下であり剛であることを確認した。

18

4.6 計算方法
4.6.1 基礎ボルトの応力
3 次元はりモデルによる地震応答解析からサポート基礎部荷重を算出し，その結果を用いて手計算にて基礎ボルトを評価する。

サポート鋼材
Z
X
検出器

基礎ボルト
1

ケミカルアンカ

Y

Y

Z

2

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1

サポート評価点

X
検出器重心正面

側面

Y

ＭＹ
ＦＹ

ZX
ＦＺ
ＭＺ

ＦＸ
ＭＸ

図 2−5 原子炉建屋水素濃度(H2E-SA16-N002,N003)計算モデル（サポート基礎部，基礎ボルト）

19

12計器，防滴カバー
重心検出器

Y

サポート評価点

YZ

X
正面側面

Y

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1

基礎ボルト
ケミカルアンカ

ＭＹ
ＦＹ

Z

X
ＦＺ
ＭＺ

ＦＸ
ＭＸ

図 2−6 原子炉建屋水素濃度(H2E-SA16-N004,N005)計算モデル（サポート基礎部，基礎ボルト）

地震応答解析によって得られたサポート基礎部の評価点の最大反力とモーメントを表 2−14 に示す。

20

表2−14 サポート発生反力，モーメント反力(N)

対象計器

ＦX

モーメント(N・m)

ＦyＦz

ＭX

H2E-SA16-N002
H2E-SA16-N003
H2E-SA16-N004
H2E-SA16-N005(1) 引張応力
基礎ボルト（1本当り）に対する引張応力は，下式により計算する。
引張力（Ｆｂ）

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1

Ｆｂ＝

ＦＸ＋
ｎＭＹ1・ｎＹ＋

ＭＺ・ｎＺ･･････････････(4.6.1.1)2引張応力（σｂ ）σｂ ＝Ｆｂ･･･････････････････････････････････(4.6.1.2)
Ａｂ

ここで，基礎ボルトの軸断面積Ａｂ は次式により求める。
Ａｂ ＝π・ｄ 2 ･･･････････････････････････････(4.6.1.3)
4(2) せん断応力
基礎ボルト（1本当り）に対するせん断応力は，下式により計算する。
せん断力（Ｑｂ）
Ｑｂ＝

ＭＸ
ＦＹ2 ＋ＦＺ2＋ｎ3・ｎ･･･････････････････(4.6.1.4)

ここで，ボルト間距離 3 は次式により求める。

3＝min( 1,2) ･･･････････････････････････････(4.6.1.5)

せん断応力（τｂ）
τｂ ＝

Ｑｂ･･･････････････････････････････････(4.6.1.6)
Ａｂ

21ＭyＭz4.7 計算条件
4.7.1 基礎ボルトの応力計算条件
応力計算に用いる計算条件は，本計算書の【原子炉建屋水素濃度の耐震性についての計算結果】の設計条件および機器要目に示す。
4.8 応力の評価
4.8.1 基礎ボルトの応力評価
4.6.1項で求めたボルトの引張応力σｂは次式より求めた許容引張応力 ft s 以下であること。ただし，fto は下表による。

fts ＝Min[1.4・fto−1.6・τｂ， fto ] ･･････････････････････(4.8.1.1)
せん断応力τｂは，せん断力のみを受けるボルトの許容せん断応力fs b 以下であるこ

基準地震動Ｓｓによる荷重との組合せの場合
許容引張応力＊Ｆ＊・1.52fto
許容せん断応力Ｆ＊＊

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1と。ただし，fsb は下表による。

・1.5
1.5・ 3

fsb

22

5.

機能維持評価5.1 電気的機能維持評価方法
原子炉建屋水素濃度の地震後の電気的機能維持評価について以下に示す。
なお，評価用加速度は添付書類「Ⅴ-2-1-7 設計用床応答曲線の作成方針」に基づき設定する。
原子炉建屋水素濃度の機能確認済加速度は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」に基づき，同形式の検出器単体の正弦波加振試験において電気的機能の健全性を確認した評価部位の加速度を適用する。

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1

機能確認済加速度を表 2−15 に示す。

表 2−15 機能確認済加速度(×9.8 m/s2）

評価部位方向

機能確認済加速度

原子炉建屋水素濃度

水平（H2E-SA16-N002）（H2E-SA16-N003）

鉛直

原子炉建屋水素濃度

水平（H2E-SA16-N004）（H2E-SA16-N005）

23

鉛直

6.

評価結果

6.1 重大事故等対処設備としての評価結果
原子炉建屋水素濃度の重大事故等時の状態を考慮した場合の耐震評価結果を以下に示す。発生値は許容限界を満足しており，設計用地震力に対して十分な構造強度及び電気的機能を有していることを確認した。
(1) 構造強度評価結果
構造強度評価の結果を次頁以降の表に示す。
(2) 機能維持評価結果

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1

電気的機能維持評価の結果を次頁以降の表に示す。

24

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1【原子炉建屋水素濃度の耐震性についての計算結果】
1． 重 大 事 故 等 対 処 設 備
1.1

設計条件
機 器 名 称

設備分類

原子炉建屋水素濃度（H2E-SA16-N002）（H2E-SA16-N003）

常設／緩和

原子炉建屋水素濃度（H2E-SA16-N004）（H2E-SA16-N005）

常設／緩和

1.2

据付場所及び床面高さ（m）

固有周期 (s)
水平方向

鉛直方向

基準地震動Ｓｓ
水平方向
設計震度

鉛直方向
設計震度

周囲環境温度
（℃）

原子炉建屋
−

−

ＣＨ=1.34

ＣＶ=1.01−−

ＣＨ=2.45

ＣＶ=1.88

原子炉建屋

注記 ＊1：基準床レベルを示す。
＊2：固有値解析より 0.05 秒以下であり剛であることを確認した。

機器要目

1.2.1

原子炉建屋水素濃度部

材

25

基礎ボルト
（H2E-SA16-N002）（H2E-SA16-N003）
基礎ボルト（H2E-SA16-N004）（H2E-SA16-N005）

弾性設計用地震動
Ｓｄ又は静的震度
水平方向
鉛直方向
設計震度
設計震度

12

（mm） （mm） （mm）ｄ(mm)

Ａｂ(mm2)ｎ＊ｎ1ｎ2Ｓｙ(MPa)Ｓｕ(MPa)Ｆ(MPa)

22221373

261

22221373261

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R0
1.3 計 算 数 値
1.3.1

サポートに作用する力（単位：N）
Ｆx

部 材

弾性設計用地震動
Ｓｄ又は静的震度

Ｆy
基準地震動Ｓｓ

弾性設計用地震動
Ｓｄ又は静的震度Ｆz
基準地震動Ｓｓ

弾性設計用地震動
Ｓｄ又は静的震度

基準地震動Ｓｓ

サポート部（H2E-SA16-N002）（H2E-SA16-N003）
サポート部（H2E-SA16-N004）（H2E-SA16-N005）

1.3.2

サポートに作用するモーメント
Ｍx

部 材

26
サポート部
（H2E-SA16-N002）（H2E-SA16-N003）
サポート部（H2E-SA16-N004）（H2E-SA16-N005）

弾性設計用地震動
Ｓｄ又は静的震度（単位：N・m）
Ｍy

基準地震動Ｓｓ

弾性設計用地震動
Ｓｄ又は静的震度Ｍz
基準地震動Ｓｓ

弾性設計用地震動
Ｓｄ又は静的震度

基準地震動ＳｓNT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1

1.3.3 ボルトに作用する力（単位：N）
Ｆｂ部 材

弾性設計用地震動
Ｓｄ又は静的震度Ｑｂ
基準地震動Ｓｓ

弾性設計用地震動
Ｓｄ又は静的震度

基準地震動Ｓｓ

サポート部（H2E-SA16-N002）（H2E-SA16-N003）
サポート部（H2E-SA16-N004）（H2E-SA16-N005）

1.4 結論1.4.1 ボルトの応力部

材(単位：MPa)
材 料

27
基礎ボルト
（H2E-SA16-N002）（H2E-SA16-N003）

基礎ボルト（H2E-SA16-N004）（H2E-SA16-N005）
すべて許容応力以下である。

応 力

弾性設計用地震動Ｓｄ又は静的震度

基準地震動Ｓｓ

算出応力

許容応力

算出応力

許容応力

引張り−−

σb＝1

ƒts＝156＊

せん断−−

τb＝1

ƒsb＝120

引張り−−

σb＝11

ƒts＝156＊

せん断−

−

τb＝3

ƒsb＝120

注記＊： ｔｓ＝Min[1.4・ ｔｏ−1.6・τｂ，ｔｏ]より算出

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-43 R1E(×9.8 m/s2)

1.4.2 電気的機能維持の評価結果
評価用加速度原子炉建屋水素濃度

水平方向

1.11

（H2E-SA16-N003）

鉛直方向

0.84

原子炉建屋水素濃度

水平方向

2.04

鉛直方向

1.56

機能確認済加速度（H2E-SA16-N002）（H2E-SA16-N004）（H2E-SA16-N005）

評価用加速度（1.0ZPA）はすべて機能確認済加速度以下である。

サポート鋼材
計器，防滴カバー Z重心28

1

X
検出器

2Y

基礎ボルト

X

1

Y
基礎ボルト

ケミカルアンカ

YZ
2

ケミカルアンカ

計器重心
サポート評価点
正面（水平方向）

側面（鉛直方向）

正面（水平方向）

側面（鉛直方向）