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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年11月８日【四半期会計期間】

第29期第２四半期(自【会社名】

株式会社ビーイング【英訳名】

Being Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 末広 雅洋【本店の所在の場所】

三重県津市桜橋1丁目312番地【電話番号】（059）227‑2932【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 後藤 伸悟【最寄りの連絡場所】

三重県津市桜橋1丁目312番地【電話番号】（059）227‑2932【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 後藤 伸悟【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年７月１日(大阪市中央区北浜1丁目8番16号)

1/23

至

平成24年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第28期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第29期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第28期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

1,722,437

1,756,355

3,358,922

経常利益

(千円)

116,246

81,598145,991

四半期(当期)純利益(千円)

110,740

49,619195,744

四半期包括利益又は包括利益(千円)

101,220

50,466

188,712

純資産額

(千円)

1,805,660

1,906,640

1,893,090

総資産額

(千円)

4,212,390

4,415,262

4,328,478

(円)

14.08

6.31

24.89(円)―――

(％)

42.9

43.2

43.7(千円)

267,145

167,977

228,564(千円)

12,911△63,598△2,802(千円)△581△31,391△1,130(千円)

1,027,710

1,080,869

972,867

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第28期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至
8.72

第29期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日
3.80(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、第１四半期連結累計期間よりBeing Global Services,LLCは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。Being Global Services,LLCの報告セグメントは「建設関連事業」であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災からの復興需要等もあり、緩やかに回復しつつありましたが、海外経済の減速により景気減速の懸念が強まってまいりました。
そのような状況の中、当社グループでは、積極的に製品開発に取り組み、主力商品である土木工事積算システムの新バージョンを９月に投入いたしました。また、建設、設備関連からさらに幅広い領域に事業ドメインを広げるべく、プロジェクト・マネジメント分野への取り組みを強化してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比して2.0％増加し、1,756百万円となりました。
利益面では、プロジェクト・マネジメント分野における海外市場開拓に伴う費用が増加したことから、経常利益は前年同期に比して29.8％減少し、81百万円となりました。また、四半期純利益は、東京事務所の移転に伴う特別損失（13百万円）を計上したことなどにより、前年同期に比して55.2％減少し、49百万円となりました。
セグメント別の概況は次の通りであります。
（建設関連事業）
建設関連事業につきましては、９月に主力商品である土木工事積算システムの新バージョンを投入しまし
たが、投入後間もないこともあり当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して2.5％減少し、1,342百万円となりました。
利益面では、プロジェクト・マネジメント分野における海外市場の開拓に積極的な投資を行ったことから、セグメント利益は前年同期に比して76.4％減少し、21百万円となりました。
（設備関連事業）
設備関連事業におきましては、営業人員の拡充に加えて前期に行った営業エリアの拡大による効果もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して19.7％増加し、413百万円となりました。売上増に伴い、セグメント利益は、前年同期に比して112.1％増加し、64百万円となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて86百万円増加し、4,415百万円となりました。これは主に、現金及び預金が158百万円増加し、保証金などの減少により投資その他の資産が73百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて73百万円増加し、2,508百万円となりました。これは主に、賞与引当金が23百万円、退職給付引当金が21百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、1,906百万円となりました。これは主に、四半期純利益49百万円を計上し、利益剰余金31百万円を配当したことなどにより、利益剰余金が12百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント減少し、43.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて108百万円増加し、1,080百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は167百万円（前年同四半期は267百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益67百万円や売上債権の減少32百万円などの収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は63百万円（前年同四半期は12百万円の収入）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入43百万円などがあったものの、定期預金の預け入れによる支出50百万円（純額）、有形固定資産の取得による支出27百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は31百万円（前年同四半期は０百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払30百万円などによるものです。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成24年11月８日)(平成24年９月30日)
商品取引業協会名

普通株式

8,257,600

8,257,600

計8,257,600

8,257,600

内容

大阪証券取引所
単元株式数は1,000株であＪＡＳＤＡＱります。
（スタンダード）――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年７月１日〜
平成24年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─8,257,600

─

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1,586,500

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成24年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社トゥルース

三重県津市半田1113―２

2,850

34.51

津 田 能 成

三重県津市

1,486

17.99

株式会社ビーイング

三重県津市桜橋１―312

392

4.75

ビーイング従業員持株会

三重県津市桜橋１―312

383

4.64

津 田 由美子

三重県津市

299

3.62

小 夏 高 之

三重県津市

190

2.30

株式会社三重銀行

三重県四日市市西新地７―８

132

1.59

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

118

1.42

株式会社百五銀行

三重県津市岩田21―27

90

1.08

新 田 顕 祐新潟県新潟市西蒲区

80

0.96

―

6,021

72.91

計

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(自己保有株式)
普通株式
392,000
普通株式
7,861,000
普通株式
4,600

7,861

8,257,600
―

―

同上―

―
7,861

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式715株が含まれております。

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同上―

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の住所三重県津市桜橋１―312

392,000―

392,000

4.74

392,000―

392,000

4.74

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ビーイング
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

※1

有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,481,867
578,340

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※1

1,639,869
545,362

712,925
363
3,725
197,614
19,401△1,000708,799617
6,640
209,081
19,956△1,0502,993,239

3,129,277

234,073

251,922351,815
42,831

341,260
59,459394,646

400,720

313,314405,340△12,135

319,805
325,671△12,135

706,518

633,341

1,335,238

1,285,984

4,328,478

4,415,262

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他

46,48923,082
707,503107,781
206,540

57,44034,562
701,629
130,905
214,721

流動負債合計

1,091,396

1,139,258

322,164
2,795
168
1,015,947
2,915

344,1143,296
701
1,018,820
2,429

1,343,991

1,369,363

2,435,387

2,508,621

固定資産合計
資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
長期前受収益その他
固定負債合計負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

1,586,500
197,982
271,323△85,671

1,586,500
197,982
284,037△85,682

1,970,134

1,982,837△77,044−△77,177979△77,044△76,197

純資産合計

1,893,090

1,906,640

負債純資産合計

4,328,478

4,415,262株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

1,722,437
455,163

1,756,355
462,025

売上総利益

1,267,274
1,156,306

1,294,330
1,219,297

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

110,967

75,032

7,292
132
669

6,044
152
1,923

営業外収益合計

8,094

8,120

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
障害者雇用納付金
雑損失

25681
600
1,507

25−
1,440
88

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

営業外費用合計

2,814

1,554

116,246

81,598

2,769
1,050
623

1,291
−
13,106

4,442

14,398

税金等調整前四半期純利益

111,803

67,200

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,967△8,90429,081△11,500

経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別損失合計法人税等合計1,063

17,581

少数株主損益調整前四半期純利益

110,740

49,619

四半期純利益110,740

49,61912/23

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

110,740

49,619△9,520−△132979

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△9,520847

四半期包括利益

その他の包括利益合計

101,220

50,466（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

101,220−

50,466−

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

111,803
24,87910,554
301
7,879
6,995
510
△7,42425
1,050681
2,769623
134,047△643△4,553
9,478△5,588△8,115△7,36967,20017,402
10,55450
23,124
21,950501△6,19625−−
1,291
13,10632,978△3,16910,950△6,505△5,874
2,873
12,433

小計

277,904

192,697

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転費用の支払額
法人税等の支払額

6,919
△25
△623
△17,0295,761△25△13,106△17,349

営業活動によるキャッシュ・フロー

267,145

167,977△125,000
150,000△184−△2,780△8,834△2,099△2,381
4,425△233△168,000
118,000△100,161
100,000△27,054△25,940△1,770△1,685
43,118△104

12,911△63,598

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

△485
△95−

△485
△11
△30,894△581△31,391−789

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

279,474

73,777

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

748,235−
1,027,710

972,867
34,2251,080,869

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

15/23

※１

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Being Global Services,LLCは重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)(平成24年９月30日)※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につをもって決済処理しております。
いては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休ため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期ります
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれており受取手形
5,826千円ます。
受取手形
10,127千円(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当486,224千円
賞与引当金繰入額
81,984千円
退職給付費用
11,894千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当503,814千円
賞与引当金繰入額
96,484千円退職給付費用
16,631千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,552,710千円
現金及び預金1,639,869千円△525,000 〃△559,000 〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,027,710千円
1,080,869千円

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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年９月30日)１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

31,459１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0 平成24年３月31日 平成24年６月14日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
財務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業計

外部顧客への売上高

1,376,831

345,605

1,722,437―

1,722,437

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,262

1,800

5,062

△5,062―

計

1,380,093

347,405

1,727,499△5,062

1,722,437

セグメント利益

91,31330,208

121,522△10,554

110,967

売上高(注) １ セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント計

四半期連結
財務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業

外部顧客への売上高

1,342,771

413,583

1,756,355―

1,756,355

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,690―13,690△13,690―

計

1,356,461

413,583

1,770,045△13,690

1,756,355

セグメント利益

21,50664,08085,586△10,554

75,032

売上高(注) １ セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

14.08円

6.31円

110,740

49,619――110,740

49,619

7,866

7,864

（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
当社は、平成24年11月７日開催の取締役会において、当社連結子会社であるBeing Global Services, LLCの事業を譲受け、同社は事業譲渡後、解散することを決議いたしました。

１．事業譲受けの理由
当社連結子会社のBeing Global Services, LLCは、当社が開発したプロジェクト・マネジメント・ソフトウェア『BeingManagement3』の海外における販売子会社として、昨年11月に設立いたしました。設立以降、販売代理店の開拓や販売支援活動を行ってまいりました。その結果、基幹システムとのデータ連携やカスタマイズに対する顧客ニーズが想定よりも高く、製品開発と一体となった販売活動が求められていることが判明しました。
このような状況を踏まえ、Being Global Services, LLCから事業を譲受け、当社が直接、製販一体となり海外市場に展開する事が最適であると判断いたしました。

２．当該子会社の概要（１）名称：Being Global Services, LLC（２）所在地：米国ワシントン州ポートオーチャード市98367 Oak Road,SW705（３）代表者：David Updegrove（デイヴィッド・アプデグローヴ）（４）事業内容：プロジェクト・マネジメント・ソフトウェアの販売（５）決算期：12月31日（６）出資金：500,300米ドル（７）発行済みユニット数：1,000ユニット（８）ユニット比率：当社 70％

３．当該子会社の解散による損失見込額
本件による当社連結業績に与える損失額は軽微であります。

４．事業譲受け及び子会社解散の日程
平成24年11月７日

取締役会決議

平成24年11月下旬 事業譲渡契約締結（予定）
平成24年12月下旬 清算結了（予定）20/23

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月７日
株式会社ビーイング
取締役会

御中

霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森内 茂之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹川 敏幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の平成24
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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