令和４年度（総委）第１号多賀町ふるさと納税推進業務委託に係る
公募型プロポーザル実施要領
１．業務概要(1) 業務名
令和４年度（総委）第１号多賀町ふるさと納税推進業務委託(2) 業務内容
別紙令和４年度（総委）第１号多賀町ふるさと納税推進業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり(3) 業務期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
ただし、移行作業期間を含む（仕様書参照）
２

目的および募集の趣旨
多賀町（以下「町」という。）では、近年、ふるさと納税にかかる返礼品の充実に努め、令和３年各月寄付額は前年比１７７％～８２５０％と増加しつつある。
また、地域への新たな事業所の設立や近江牛等の地域資源等認定などにより、さらに魅力ある返礼品を開発できる環境が整いつつある。
そこで返礼品の開発、寄附者情報の管理および返礼品の発送等に関する業務等を一括して委託する民間事業者を公募型プロポーザル方式で募集選定することにより、事務の効率化を図るとともに、ふるさと納税制度を活用した歳入の確保、町の魅力発信および地域産業の活性化を図ることを目的とする。
３見積額(1) 仕様書に記載する業務処理に要する経費（消費税および地方消費税を除く）を、業務処理手数料として寄附金額に対する割合（％）で見積もること。委託料は、この業務処理手数料に加えて返礼品代金および返礼品配送料の合計とする。
(2) (1)にかかる業務処理手数料は、寄附金額の８％（消費税および地方消費税を除く）を上限とする。
(3) 仕様書以外に提案者が追加提案する内容等について(1)の他に別途費用が発生する場合は、参考見積としてその金額または寄附金額に対する割合（％）を記載すること。
４

実施形式
公募型プロポーザル方式

５

契約について(1) 本プロポーザルは予算議決前の準備行為として実施するものであり、多賀町議会において、当該事業に係る予算が議決されない場合は、契約は行わないものとする。
(2) 当業務委託の契約にあたっては公募型プロポーザル方式により優先交渉権者を選定し協議の上で契約を行う。当業務委託の内容は、仕様書、質疑回答および企画提案書によるものとするが、当町の実情に合い難い場合など優先交渉権者と協議し企画提案の内容変更等を求める場合がある。
なお、この場合に合意が得られなかった場合は、次点以降の者を繰り上げて次の優先交渉権者とすることがある。
６

日程
日程は次を予定しているが、企画提案事業者数、社会情勢の変化等に応じて変更する場合がある。
また、企画提案事業者数により、１次選考として企画提案書を対象とした書類審査を行なうことがある。
これらの場合およびプロポーザル審査の時間は、参加資格審査結果時にあわせて通知する。

７

令和４年 １月１８日（火）

プロポーザル参加申込締切

午後５時まで（必着）

令和４年 １月１８日（火）質疑締切 午後５時まで（必着）

令和４年 １月２５日（火）参加資格審査結果の通知

令和４年 １月２５日（火）

質疑に対する回答

令和４年 ２月 ８日（火）企画提案書等の提出締切 午後５時まで（必着）

令和４年 ２月１７日（木）プレゼンテーション審査

参加資格の要件(1) プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者
であること。

イ 滋賀県および町から指名停止を現に受けていないこと。
ウ 国税、地方税を滞納していない者であること。
エ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
オ 多賀町暴力団排除条例（平成23年多賀町条例第12号）第６条の規定により、次の（ア）から（カ）の要件に該当する者でないこと。
(ア)役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から町との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下、「役員等」という。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）であると認められる者(イ)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下、「暴力団」という。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者(ウ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者(エ)役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者(オ)役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者(カ)上記アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
カ その他、法令等に違反していないことまたは違反する恐れがないこと。
キ 平成２８年度以降に、ふるさと納税関連業務を他の地方公共団体から受託した実績があること。

(2) 参加者は、候補者決定までの間に、本要領に定める参加資格の要件を満たさなくなった場合は、その参加資格を失うものとする。
(3) 各提出期限までに参加申込書および添付書類を全て提出するほか、提出後においても町が必要に応じて請求する書類を提出できる者であること。
８

プロポーザル参加申込について(1) 提出方法

原則郵送による。受取日時および配達されたことが証明できる方法によることとし、受付期間内に到着したものに限り受け付ける。
(2) 期限当要領の日程項に記載の通り(3) 提出先〒522-0341滋賀県犬上郡多賀町大字多賀324番地
多賀町役場総務課 ふるさと納税プロポーザル審査担当(4) 提出書類参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。

ア プロポーザル参加申込書（様式１）
イ 法人にあっては、履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）個人にあっては、身分証明書
ウ 法人にあっては、国税（法人税および消費税）および地方税の納税証明書（税に未納がないことが確認できること。）
個人にあっては、国税（所得税および消費税）および地方税の納税証明書（税に未納がないことが確認できること。）
エ 暴力団排除に関する誓約書および会社役員名簿(5) 通知方法

参加資格審査結果を文書にて通知する。

９

質疑・応答

(1) 提出方法

本要領の内容等について質問がある場合は、質問書を電子メールにて提出すること。
ア 口頭での質問には応じない。
イ 様式はExcel様式（拡張子.xls）とすること。
ウ 行の一行目に事業者名、電話番号、電子メールアドレスを記載すること。
エ 行の二行目以降に質問毎に一つの行に記載し、列の左から一つ目Ａ列に事業者毎の通し番号、二つ目Ｂ列に質問内容、三つ目Ｃ列に質問内容にかかる当該資料名等（例 実施要領 ９質疑・応答 (1)提出方法）を記載すること。
(2) 期限当要領の日程項に記載の通り(3) 提出先E-mail：soumu@town.taga.lg.jp
多賀町役場総務課 ふるさと納税プロポーザル審査担当※ 件名は【ふるさと納税プロポーザルに関する質問】とすること。
※ 電話等で到着確認を行うこと。
(4) 回答方法

当要領の日程項に記載の日を目安に質問書の送付のあった電子メールアドレスに返送する。
１０ 企画提案書作成方法(1) 提出書類

提出書類は次のとおりとする。全てＡ４サイズとし、原本１部 写し６部をファイルに閉じ提出すること。なお、正本の見積書には代表者印を押印するものとする。
ア 企画提案書（様式任意）
専門的な知識を持たない者でも理解できるように簡素で平易な表現を心がけること。提案内容が「別表 評価項目一覧表」のどの項目に対応しているかわかるように記載すること。
イ 事業者概要（様式任意）
様式は問わないが、事業者名、代表者名、連絡先、事業概要等を記載すること。
ウ 委託業務実績書（様式任意）
当業務と同種の委託業務の実績を複数記入すること。様式は任意であるが、自治体名、業務概要（対応しているポータルサイト名等）、業務期間を記載すること。
エ 見積書（様式任意）
当要領「３ 見積額」 の項を参照
オ 返礼品配送に係る料金表（様式任意）
様式は問わないが、配送種別・サイズ・距離等別の料金が記載されていること。
(2) 提出方法

原則郵送による。受取日時および配達されたことが証明できる方法によることとし、受付期間内に到着したものに限り受け付ける。

(3) 期限

当要領の日程項に記載の通り(4) 提出先〒522-0341滋賀県犬上郡多賀町大字多賀324番地
多賀町役場総務課 ふるさと納税プロポーザル審査担当
１１ 審査方法(1) 審査対象等

審査および評価は、別表「評価項目一覧表」により実施する。
(2) 審査の進め方

プレゼンテーション審査のみの実施を想定しているが、企画提案事業者数により一次審査（企画提案書による書類審査）、二次審査（プレゼンテーション審査）の２段階審査とすることがある。その場合は、参加資格審査結果時にあわせて通知する。
(3) プレゼンテーション審査について

プレゼンテーション審査は次のとおり進める。
項目内容

プレゼンテーション審査日

当要領の日程項に記載の通り

プレゼンテーション審査会場

多賀町役場

プレゼンテーションの時間

１提案者当たり３０分以内（提案内容説明２０分、質疑応答１０分）とし、準備５分程度・片付け５分程度とする。
このうち、提案内容説明および質疑応答については、説明途中でも制限時間を超えた時点で終了すること。

プレゼンテーションに係る準備物

プレゼンテーションの際に、機材（ＰＣ、プロジェクター、延長コード等）、インターネット回線が必要な場合は、提案者で用意すること。
スクリーン、電源は会場のものを使用可能

プレゼンテーション内容

ア プレゼンテーションは企画提案書に基づき行なうものとするが、企画提案書に沿った内容であれば映写された映像がパワーポイント用にレイアウト等が異なることは可能
イ 追加資料の配布は認めない。

提案者

１提案者当たり３名以内とし、うち１名は受託した場合における主担当者（業務委託責任者）であること。
提案者の一部が遠隔地からオンライン参加することは認めるが提案者の全てがオンライン参加することは認めない。

その他

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、審査当日はマスク着用を原則とする。また、発熱等の風邪症状のある方は出席をご遠慮ください。
１２ 情報公開および提供
町は、企画提案者から提出された書類について、多賀町情報公開条例（平成14年多賀町条例第32号。）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。ただし、事業を営む上で、競争上または事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる場合がある。
１３ 留意事項(1) 提出資料の取扱い
ア

電子メールによる提出は認めない。

イ 提出された書類は、返却しない。
ウ 提出後の差替えおよび追加・削除は、認めない。
エ 提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該書類を無効とするとともに参加停止措置を行うことがある。
オ 提出書類は、提出した者に無断で本審査以外には利用しない。
カ 町が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある。
キ 企画提案書の提出は、１提案者当たり１案とする。
(2) 言語および通貨単位
手続において使用する言語および通貨単位は、原則日本語および日本国通貨に限る。
(3) 費用負担
書類作成および提出に係る費用など、必要な経費は全て提案者の負担とする。
当該予算が議会等で認められない場合や社会情勢の変化等により町が本プロポーザルを実施することができないと認めるときは中止することがあるが、この場合においても、本プロポーザルに要した費用を町に請求することはできない。
また、本案件は公告日現在のふるさと納税制度を根拠とする業務であることから、制度の改正等により、本業務を継続することが困難となる場合は、契約を解除することができるものとし損害賠償は行わない。
(4) 参加辞退の場合
参加申込書の提出後、都合により参加を辞退することになった場合は、速やかに辞退届（様式任意）を多賀町役場総務課に提出すること。
(5) 失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
ア 参加資格を満たしていない場合
イ 提出書類に虚偽の記載があった場合
ウ 実施要領等で示された、提出期限、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合

エ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
オ ヒアリングを開催した場合において、正当な理由なく欠席した場合
カ 見積書の金額等が、「３ 見積額」にある上限を超過した場合(6) 著作権の管理
企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。
ただし、受託先に選定された者が作成した企画提案書等の書類については、議会説明等、町が必要と認める場合には、町が受託先にあらかじめ通知することによりその一部または全部を無償で使用（複製、転記または転写をいう。）をすることができるものとする。
(7) 提案者は、本プロポーザル実施後、不知または内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
１４ 参考情報(1) 寄付実績

令和２年（金額単位：千円）
月

123456789101112

計件数

001157121237434347163

380

金額

0010238

111233247658765

604

1,026

3,427

7,319

令和３年度（金額単位：千円）
月

123456789101112

計件数

2129464057

4450516957

102－566

金額

344497825711

1,011

1,114

1,1531,182

1,353

1,406

2,121－

11,717

前年比－－8250%

299%

911%

478%

467%

180%

177%

233%

207%

－－

(2) 返礼品概要

返礼品提供事業者数 返礼品数
返礼品の具体的な内容等は、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」の町のページを参照(3) 配送事業者

現在は全返礼品をヤマト運輸株式会社により発送している。ただし、返礼品提供事業者の同意を得られた場合は配送事業者を変更可能
１５ 連絡先等(1) 手続きに関すること〒522-0341滋賀県犬上郡多賀町大字多賀324番地
多賀町役場総務課 ふるさと納税プロポーザル審査担当
TEL：0749-48-8111

FAX：0749-48-0157
E-mail：soumu@town.taga.lg.jp(2) 資料および各手続について
資料等は町のウェブページからダウンロードすること。なお、提出書類についても同様とする。

別表
評価項目一覧表（第一次審査・第二次審査共通）
番号評価項目評価基準

配点１

業務に要する費用見積額が上限の８％以内（消費税および地方消費税を１０除く）の範囲にあり、配送料等を含む費用の低減に留意しているか。（見積書等を評価）
２

業務実績等

ふるさと納税に係る返礼品開発等の業務実績があり、５その知識、経験等を本町で活かすことが期待できるか。
３

移行作業等

運用開始日までの間に、返礼品提供事業者との連携体

５制の構築ができるスケジュール案および手段が示されており、実効性が見込めるか。
４

業務遂行能力本町および返礼品提供事業者との協議および連絡が取５りやすく、委託業務が遅滞なく行える体制となっているか。
５

返礼品提供事業者の新規新規の返礼品提供事業者について、発注者からの情報開拓提供のみに頼ることなく受託者が積極的に提案する体

１５制・能力を有しているか。
６

返礼品の開発等

マーケティングを意識した魅力的な返礼品、説明文、１０

画像となるよう返礼品提供事業者を支援できる体制が整えられているか。
７

ポータルサイトの追加ふるさと納税ポータルサイトの追加を提案し、追加業

１０

務を適切に支援できるか。特にふるさと納税ポータルサイトの追加にあたって返礼品提供事業者および発注者の事務負担等を低減できるか。
また、API連携、CSV連携できるポータルサイトについても明記されているか。
８

発注および配送管理

返礼品の発注および配送管理を適切に行う能力を有５し、返礼品提供事業者および発注者の事務負担等を低減することができるか。

次ページに続く

９

ＩＣＴ環境等が充足してＩＣＴ環境等が充足していない返礼品提供事業者等へいない返礼品提供事業者のサポート業務を適切に行う体制・能力を有している等へのサポートか。

１０（訪問によるサポートが可能な場合はその頻度の目安も記載すること。例 多賀町に３箇月毎に１日程度訪問予定）
１０

寄附者等からの問い合わ

コールセンターを設置し、寄附者からの相談・苦情、せへの対応

配送遅延等のトラブルに対して迅速かつ適切に対応で５きるか。コールセンターを寄付者に適切に周知することができるか。
１１
１２

情報セキュリティおよび個人情報等の漏えいを防止するための対策が講じられ個人情報保護ており、それが有効性のあるものとなっているか。

追加提案等

本町の魅力発信や寄附金増加等につながる特徴のある

１０
１０

提案があり、効果の見込または実績が記載されているなど実効性が見込めるか。
（前項までの内容の再掲も可）
合計

１００