代表質問
2019 年 10 月 8 日
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム 泉 健太

国会は第 200 回を迎えました。民主的な『国会』は戦後日本の象徴です。国権の最高機関、唯一の立法機関である国会が、今後も民主的に機能するよう皆様とともに全力を尽くしてまいります。
ただいまより共同会派『立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム』を代表し、国民民主党、泉健太。総理の所信表明演説に対し質問いたします。
【京都アニメーション】
冒頭、地元、京都伏見で起きた京都アニメーション放火事件で亡くなられた方々に心から哀悼の誠を捧げ、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。全国全世界から寄せられたメッセージ、またご支援に深く感謝し、党派を超えて取り組んだ京都アニメーションへの公的寄付窓口の設置も、関係省庁の迅速なご調整に心から感謝申し上げます。
【台風 15 号】
質問に入ります。まず台風 15 号です。
被災された全ての皆様に、あらためてお見舞い申し上げます。昨日枝野代表も触れましたが、やはり政府の想定と初動には問題がありました。
8 月の台風 10 号では、首相は上陸前に関係閣僚会議を開催。上陸後も開催しました。しかし今回の 15 号では、上陸前夜の 9 月 8 日夜に『非常に強い台風』に発達していながら、関係閣僚会議も非常災害対策本部も開催されませんでした。総理、それでも官邸や各省の想定と初動に、問題がなかったというのですか。しかも長期の停電被害に対しては、現在、政府において検証が行われているはずです。問題があったから検証があるのです。そこで提案ですが、検証を踏まえ、被害想定地域の代替電源・通信の「事前確保マニュアル」をぜひ策定していただきたいと考えますが、総理のご見解を伺います。
【豚コレラ対策】1

続いて豚コレラ対策です。これも政府の対応には問題があります。
豚コレラ発生は昨年 9 月。しかし政府はワクチン使用の判断をためらい、その間に野生イノシシが感染を拡大させ、いまや感染は 11府県に上りました。初期に有効な手を打たず、感染を拡大させた政府の対応は、極めて問題です。
感染発生の度に接種推奨地域を追加する対策では不十分です。総理、感染拡大を防ぐために、希望する養豚業者による予防的ワクチン使用を認める考えはあるか、お答えください。
さらには、有効なワクチンも治療法もない『アフリカ豚コレラ』が中国、韓国など隣国にまで迫っています。
国民民主党の対策本部は、今年３月、羽田空港の検疫所を視察。その結果をもとに、検査官と検疫探知犬の体制強化、持込み禁止肉製品を所持する人物の入国拒否を可能とする議員立法を提出しました。
総理、野党のこの提案にこそ耳を傾けるべきです。政府の防疫指針を見直す今こそ、法改正で水際対策を強化すべきです。総理のご所見を伺います。
【農業】
さて食の安全。そして食の安全保障など農業も重要課題です。
まず農家の担い手不足・後継者不足ですが、安倍政権が再スタートした 2012 年から 5 年間で農業就業人口は約 70 万人減少。耕地面積は約 10 万ヘクタール減少しています。食料自給率もカロリーベースで39％から 37％へと減少。
総理、「日本を取り戻す」というのなら、食糧自給率を上げるべきではないですか。あらためて 2025 年 45％の目標にどう取り組むのか、お答えください。
枝野議員も述べましたが、私たちは「農業者戸別所得補償制度」を提出し、農業を守るために成立を訴えています。
【軽減税率・ポイント還元制度】
次に、軽減税率とポイント還元です。
総理、財務大臣、「軽減税率とポイント還元は、ややこしすぎます。
」
私も先日、スーパーチェーンで買い物をし、キャッシュレス決済しました。でも還元はゼロ。その店で私のカードは対象外でした。
2もう、どのカードやアプリが使えるのか、どの店が還元対象か、どのように還元されるのか、還元率は何％か、どの店がお得なのか、ほとんど分からない。これが多くの国民の実感です。
総理、自身でお店を回って複雑なポイント還元を体験してください。そして、このややこしい制度の改善を、経産省に指示していただ
きたい。いかがですか。
さらに全国の事業者から困惑の声が届いています。
還元対象店になるには、9 月 6 日までに申請すれば大丈夫と言われ、申請したのに 10 月 1 日時点で利用できない事業者がなんと 8 万店です。商機を逃し、顧客の減少にも関わる深刻な問題です。総理、政府はこの責任をどう取るのか、ご答弁ください。
そして、経産省ＨＰで公開されている還元対象店舗検索情報も大混乱です。場所や還元率をまちがえたり、私も地元の事業者からいくつも相談を受けました。
全国の申請事業者の皆様、ぜひ店舗情報に誤りがないか確認してください。知らぬ間に顧客を逃しているかもしれません。
経産省、現時点で把握している誤掲載の件数は何件ですか。被害を受けた事業者への対応はどうされますか。菅原大臣に答弁を求めます。
【アベノミクス】
そもそもアベノミクス開始から、もう 7 年目。
総理、『物価上昇率 2％』の達成はどうなったんですか。
日銀は 7 月、2021 年度時点でも物価上昇率『2％』は達成できない見通しとの展望レポートを発表しました。2 年で達成のはずの目標が、9 年後にも達成できないことになります。総理、この『２％』目
標や金融緩和の方針を変えるつもりはありますか。また今年度は補正予算を組むのですか。総理の見解を伺います。
総理、私たち野党は、国民生活の立場から、冷静に経済を分析し「今の経済情勢では、消費税率 10％引上げを凍結すべき」と訴えてきました。
昨年度の名目経済成長率はたった 0.5％。名目の家計最終消費支出の前年比は今年 1－3 月期で-0.2％、4－6 月期で 0.7％に過ぎません。
3大きな駆け込み需要も起こらず、消費者マインドは弱いままです。
タイミングを誤った増税は、景気を腰折れさせ、経済活動を停滞させ、逆に税収を減らす可能性すらあるのです。それこそ本末転倒ではないですか。
私たち野党のいうように、まず家計を温めて国民の消費を増やすべきです。
社会保障の充実を図り、税制も大きく見直して所得再分配を強化し、貧困や格差を解消に向かわせる。特に、介護や保育に代表される老後や子育てなどの暮らしの安心に関わる人件費を厚くして人手不足を解消し、将来不安を小さくする。希望する非正規労働者を出来るだけ早く正規雇用に転換しつつ、実質賃金を引き上げる。これこそが、これからの時代の最も効果的な消費拡大策であり経済対策です。
私たちは「介護・保育従事者の処遇改善」また「中小企業における正社員雇用の際の社会保険料負担軽減」などを訴えてきました。
まず可処分所得を増やし、消費を回復させる「家計第一」の経済政策を優先させませんか。総理の見解を伺います。
また総理、消費税について「今後 10 年くらいは上げる必要はない」と発言されましたが、これは財政的にですか。政治的にですか。根拠を教えてください。また法人税や高所得者の所得税、金融所得課税、などの引上げには賛成ですか反対ですか。お答えください。
【年金】
年金。「国民年金だけでは生活できない」という基本的な事実に、国会は向き合うべきです。総理、財政検証において、実質賃金上昇率が全ケースにおいて過去 30 年の平均値を上回る設定になっていますが、正直、甘い前提だと思いませんか。これは正しい前提だと思いますか。
やはり政権の意向や経済目標の影響を受けずに、客観的な数字から年金の財政検証を行う必要があります。総理、国民民主党は、国会に年金の財政検証も行える、新たな組織を設置すべきと提案しますが、ご所見を伺います。
今月から始まる老齢年金生活者支援給付金について、今のままでは、低年金者対策なのに、保険料の納付期間に連動して給付額が少な4くなります。これでは低年金者対策として不十分です。総理、対象者すべてに月 5,000 円以上の給付を行うべきと提案しますが、いかがですか。
【全世代型社会保障検討会議】
先月、政府に『全世代型社会保障検討会議』が発足しました。ただ「全世代型」と言いながら、会議メンバーに若い世代と労働者の代表が入っていません。総理、若い世代代表や労働者代表もメンバーに入れるべきではありませんか。
【待機児童ゼロ・介護離職ゼロ】「待機児童ゼロ」は 2020 年度末、「介護離職ゼロ」は 2020 年代初頭が目標とされていますが、「待機児童」は、今年 4 月時点で１万6,772 人。民間団体の調査では、潜在的待機児童はその 8 倍もいると言われています。介護離職件数も、ほぼ横ばいのままです。
総理、それぞれの目標は、見込みがある責任の伴う目標であるべきです。本当に達成できますか。達成できなかった時の責任の取り方も含め、お答えください。
【男性の育児休業】
さて、男性育休です。
政治家は自身の育休は自身で判断できます。
しかし、一般の国民には、会社の許可、職場の理解、所得の減少、という厳しいハードルが残っています。そこで総理、育児休業給付金を賃金と比べ『実質 100％』給付に引き上げる、など意識改革だけでなく、国民の育休制度の改善に取り組む決意はありますか。お答えください。
【公立・公的病院の再編統合】
先月、厚労省は「再編統合の議論が必要」と全国 424 の公立・公的病院の名前を発表しました。突然の発表に地方は驚き、不安が広がっています。
地域医療が単に効率化され、医療機関の遠方化、空洞化、が進めば、かつての救急車のたらい回し問題が再発する恐れもあります。住民の意向や地域の実情を十分踏まえ、各病院が自ら検討する手法を取るべきではないですか。総理の所見を伺います。
5

また、今回共同会派に合流した「社会保障を立て直す国民会議」は、医療を治療中心から予防中心に転換する『医療の民主化』改革を訴えています。全ての国民がかかりつけ医を持ち、相談や予防医療を受けられる「日本版家庭医制度」の導入についての総理の見解をお聞かせください。
【児童虐待・性犯罪の刑法改正】許されない暴力に関して、数点伺います。
まず児童虐待。しつけと称した虐待を防ぐ一つの方策に、民法 822条の懲戒権の見直しがあります。通常国会で成立した「児童虐待防止対策強化法」では、懲戒権見直しの期限が「法律の施行後二年を目途」とされていますが、対応の前倒しが必要だと考えます。総理、懲戒権の見直しは、一刻も早く必要ではないですか。お答えください。
次は性犯罪に関して、です。
現在、同意なき性交にも関わらず、「暴行・脅迫」「抗拒不能」という要件を満たしていないという理由で、理不尽さを感じるような無罪判決が出されることがあります。イギリス、ドイツ、カナダ、米国の一部の州では、同意なき性交をすべて「レイプ」として刑事罰の対象としています。訴えたくても、処罰が期待できず、泣き寝入りさせられている被害者がいます。
国会がその声に寄り添う時が来ています。来年の刑法改正の見直しで、この要件のあり方を抜本的に見直すべきと考えますが、総理の所見を伺います。
【あおり運転対策】
あおり運転についても伺います。
現行の道路交通法では、あおり運転自体を取り締まる規定がありません。あおり運転は、生命に危険を及ぼす悪質な行為であり、道路交通法等の改正と、罰則強化を検討すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
【過労死防止対策】
過労死防止についても伺います。働き方への意識や医学的知見も進歩する中、労災請求件数が増加していますが、脳・心臓疾患の認定基準がもう 18 年間も改定されていません。ぜひ実態に即した新基準
6に変えるべきです。総理の答弁をお願いします。
【日米関係】
続いて、外交・安全保障です。まず、日米関係。
米国からの兵器等取得額は、2019 年度にはなんと 7000 億円。民主党政権時の 5 倍以上です。総理、これが『日本を取り戻す』です
か。国内の防衛産業からは疲弊と失望の声が挙がっています。防衛装備品は国内調達割合を増やすべきではないでしょうか。お答えください。
また７月にボルトン元大統領補佐官が来日した際、在日米軍駐留経費の大幅な負担増を求めたと言われています。増額を要求されましたか。また、総理は更なる負担増が必要だと考えますか。お答えください。
北朝鮮のミサイル問題ですが、最近発射が増えている理由は、トランプ大統領の「アメリカの領土に脅威が届かなければ問題ない」との態度にあるのではないでしょうか。総理、トランプ大統領に態度を変えるよう要求すべきではないですか。お答えください。
【日米貿易協定】
続いて譲歩続きの日米貿易協定についてです。
今回日本は、自動車分野では１ミリも獲得できず、逆に農業で米国に TPP 同様の市場アクセス権を与えました。これも『日本を売り渡す』行為です。
ＧＡＴＴにおけるＦＴＡとは、「実質上のすべての貿易」で自由化することであり、9 割の関税撤廃率が必要とされています。政府はアメリカの関税撤廃率を 92％としていますが、今回据え置かれた、輸出の 3 割を占める自動車と自動車部品を、撤廃対象としてカウントするのはルール違反ではないですか。総理、自動車・自動車部品を除いた実際の関税撤廃率の数値をお答えください。
また、WTO 協定違反を回避しようと、付属文書に期限を設けず「さらなる交渉で撤廃」と書き込むのは姑息であり、今後の悪しき前例となるでしょう。自由貿易に水を差す今回の協定は、国会での連合審査も必要です。
私たちは「重要通商交渉情報提供促進法案」を提出しました。他の7野党とともに「黒塗り」だらけの交渉文書の公開を強く求めてまいります。
【有志連合参加】
ホルムズ海峡について、一点。
2015 年の安保法案の審議では「ホルムズ海峡が機雷で封鎖される事態があれば、存立危機事態に当たることもありうる」との政府答弁がありました。
総理、米軍がイランと交戦状態になり、ホルムズ海峡が紛争で長期間通行不能になった場合、それは「存立危機事態」に該当し、自衛隊が防衛出動する可能性は法理上、ありえますか。
【日ロ関係・北方領土】
総理、北方領土旧島民は泣いています。
「北方領土返せ」も言えなくなり、外交青書からは「北方四島は日本に帰属する」の文字が削除され、「返還運動が消滅する」と嘆いています。
なのにプーチン大統領からは厳しい言葉が相次ぎ、ロシアの北方四島開発もどんどん進んでいます。
総理、野党も、総理の対ロ外交を静かに見守ってきました。しかしこのままでは、北方領土交渉でも「日本を取り戻す」どころか「日本を売り渡す」になりかねません。総理、あらためて２島返還に確信があるのですか。お答えください。
【辺野古基地建設、地位協定改定】
続いて辺野古問題です。地下 40 メートルに軟弱地盤がみつかり、当初予定の基地建設費 3500 億円はどれほど膨らむとお考えですか。
総理、お答えください。私たち野党は、日米の再協議と、移転計画の見直しを強く要求します。
「日米地位協定」は、いまだ米軍の「治外法権」状態です。
総理、国民を第一に考えるなら、米軍に航空法などの国内法を原則順守させ、訓練の事前通告等を義務付ける、など他国で実現しているような地位協定の見直しを、与野党一致して進めようではありませんか。これは提案です。ぜひお答えください。
【国民投票法】
8

国民投票法の改正についてです。
国民民主党は既に法案を提出していますが、放送広告・ネット広告の規制、国民投票運動の資金の透明化の確保、などを盛り込む必要があると考えます。総理、CM 規制や資金の透明性確保などの必要性について、ご見解をお願いします。
【知る権利】
国民の「知る権利」の確保は重要です。
私たちは、決裁文書の改ざん禁止と改ざんなどの違反行為への罰則規定、を設けた『公文書改ざん防止法案』や、開示情報規定を拡大した「情報公開法改正案」なども立法し、既に国会に提出しましたが、これも審議されていません。
【おわりに・共同会派の意義】
国民の皆様、「野党は何でも反対」というのは間違いです。
そして「批判ばかり」でもありません。
私たち野党は、ここまで紹介したように、かなり多くの議員立法を提出しています。ですが議論されないことが多い。それが今の国会です。
この数年、皆様は「与野党は対決ばかり」と感じていたかもしれません。しかし、実は野党は毎年、政府提出の法案であっても７～８割の法案に賛成し、２～３割の法案にだけ反対の採決を行ってきました。
野党は法案を審査し、国民のためにならない法案にだけ反対してきたのです。野党が反対する法案には、明確な反対の理由があります。
新会派に集う私たちは、誰よりも、国民の目線で、行政監視をしっかり行い、政府の誤りを正し、時には代替案を提示する建設的な役割を果たします。
そして私たちこそが、真に国民の多様性と自由を尊重し、一人一人が生活に希望の持てる令和の時代の社会像を、皆様にお届けしてまいります。
ぜひともこの新会派に、国民の皆様の声と期待をお寄せください。
このことを皆様にお訴えし、私泉健太の代表質問とさせていただ
きます。以上9