米国は、中露を睨んだ大規模軍事再編・態勢見直しに着手か？

駐留経費の負担増と同盟国への国防費増額要求は必至
樋口譲

次〇米国は世界規模での軍事再編・態勢見直しに着手―その狙いは？
米紙ニューヨーク・タイムズは 2019 年 12 月 24 日、米国防省が西アフリカに駐留する米軍の大幅な削減・撤退を検討していると報じた。
この記事は、ヘレン・クーパー、トーマス・ギボンズ=ネフ、チャーリー・サベージ、エリック・シュミットの４記者による精力的な取材をもとに書かれたものだ。
それによると、米軍は、アフリカでの駐留見直しに続き、中南米、その後、中東のイラクやアフガニスタンでの駐留軍の削減が進むとの見通しを伝えた。
その狙いは、トランプ政権が大国間競争の相手と位置付ける中国とロシアに対抗するための措置で、世界規模での米軍再編・態勢見直しの第１段階となる可能性があるとしている。
ドナルド・トランプ大統領は、2016 年の選挙公約で、（何年も前になされた間違った判断から戦ってきた）米国の「終わりなき戦争」（Endless Wars）を終わらせると約束している。これは、「対テロ戦」を指していると見られ、再選がかかる 2020 年 11 月の大統領選挙に向け海外駐留米軍の縮小を進めたい考えで、大規模再編と同時並行で進める可能性がある。
そして、米軍の大規模再編・態勢見直しは、駐留経費の負担増と同盟国への国防（防衛）費増額の要求を伴って行われることになりそうだ。
〇軍事再編・態勢見直しは「４年ごとの国防計画見直し」（QDR）に反映か
2017 年 1 月に発足したトランプ政権は、同年 12 月に「国家安全保障戦略」（NSS2017）を策定し公表した。
NSS2017 は、中国とロシアを力による「現状変更勢力」、すなわち「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難し、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅かそうとしている「ライバル強国」であると定義した。
中国は、インド太平洋地域で米国に取って代わり、国家主導の経済モデルの範囲を拡大し、地域の秩序を好きなように再編成しようとしていると警戒感を露わにした。

1また、ロシアは強力な力を再び蓄積し、周辺に勢力圏を築こうとしていると述べるとともに、サイバー攻撃などの情報活動で世界のさまざまな国で内政に干渉していると指摘した。
そして、「我々は新たな競争の時代に入っている」と述べ、米国は中露に対抗して世界各地の係争地域での「競争的関与」を推進し、米軍の増強や近代化、同盟国との連携などによってこうした脅威に立ち向かい、「このゲームで米国は勝利する」と宣言している。
NSS2017 を踏まえて、2018 年 1 月には「国防戦略」（NDS2018）が公表された。通常であれば、これに引き続き国家軍事戦略（NMS）が策定されるところであるが、まだ公表に至っていない。
下図に示すように、NSS は大統領、NDS は国防長官、そして NMS は統合参謀本部議長がそれぞれ策定することになっている。
今回の米軍の再編・態勢見直しは、マーク・エスパー国防長官のイニシアティブによって行われており、「4 年ごとの国防計画見直し」（QDR）に反映される可能性が高い。

2近年の QDR は、ブッシュ政権下で 2008 年 6 月に策定された NDS に次いで2010 年 2 月に策定され、また、第 1 期オバマ政権下で 2012 年 1 月策定の国防戦略指針（NDSG）を受けて 2014 年 3 月に策定されている。
これまでの流れからすると、トランプ政権下の NDS 策定から 2 年が経った
2020 年は、QDR を作るちょうどよい時期に差し掛かっており、それに向けての作業が行われていると見ることができよう。
〇海外駐留米軍の縮小と中露の脅威への対応『防衛白書』（令和元年版）によると、現在、米軍は、欧州正面とアジア太平洋正面を重視して、それぞれ約 6.6 万人、約 13.1 万人を配置しており、約 20 万人以上が海外に駐留している。
＜アフリカ＞
アフリカ全土（エジプトを除く）を担当範囲とするアフリカ軍（司令部：ドイツ・シュトゥットガルト）は、約 6,000～7,000 人の兵員を展開しており、その多くはサハラ以南地域と「アフリカの角」に集中している。ソマリアでは、約 500人の特殊作戦部隊が、地元の軍隊とともにアルカイダ系組織の 3 番手とされ、ソマリアや周辺国でテロを繰り返しているシャバブと戦っている。
国防省の削減案では、ニジェール、チャド、マリなどの国々に配備されている兵員の削減の可能性が最も高いと見られている。
＜中東＞
中央軍（司令部：フロリダ州タンパ市のマクディル空軍基地）は、中東全域と中央アジアの一部を担当範囲としているが、すでにシリア北東部で行われた大幅な削減に続き、アフガニスタンとイラクでの削減案が逐次進行すると見られ、現在、兵員はすでに 2,000 人を下回っていると伝えられている。
＜中南米＞
中南米と西インド諸島（キューバを含む）を担当範囲とする南方軍（司令部：フロリダ州マイアミ）の兵員は、約 1,200 名である。
最近は、行方不明のチリ空軍機の捜索やパナマ軍との災害救援演習への参加などの活動が報じられているが、この地域の兵員も削減の対象となっている模様である。
前述の通り、トランプ大統領は、2016 年の大統領選挙の公約で、国際紛争などでのアメリカの負担を小さくすると主張し、国際問題へのアメリカの関与を抑制していく姿勢をにじませていた。
国防省は、トランプ大統領の公約に沿って海外駐留米軍を縮小するとともに、第 1 段階としてアフリカ、中東、中南米から兵員を削減・撤退させ、それを財源
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として中国とロシアの大国への対応に立ち向けたい考えのようであるが、事情はそれ程簡単ではなさそうだ。
例えば、フランスは、西アフリカに約 4,500 人の兵員を展開し、ISIS とアルカイダの反乱軍との戦いを主導しているが、そのフランスはアメリカの情報や物資輸送、空中給油などに頼っている。そのような協力・共同関係の中での米軍の削減や撤退は、フランスをはじめ同盟国・友好国を警戒させ、失望させることになりかねない。
また、アフリカ、中東では、中国とロシアが武器輸出や兵員の訓練等を通じて影響力を拡大しており、もし米軍の削減や撤退によって「力の空白」が生じれば、中東シリアで見られるように、そこに中露が付け入ることは必定である。
さらに、上記の 3 地域における米軍のプレゼンスに対する当事国などの要求は依然として高く、したがって、その需要と米軍の削減・撤退の必要性との間でいかにバランスをとるかが課題であり、今後、大幅な削減や撤退を可能とするかは、予断を許さない状況である。
アフリカ、中東、中南米からの兵員削減・撤退はすでに動き出しつつあるが、あくまで第 1 段階の措置に過ぎず、引き続き、例えば、北東アジアでは在韓米軍の大幅削減や撤退の可能性が取り沙汰されているように、さらに大規模な再編・態勢見直しが計画されるものと見られる。
ただし、在韓米軍の大幅削減や撤退に限っては、米軍の大規模再編・態勢見直しの目的が対中・対露戦略の強化にあるのであれば、日米における韓国不信感の高まりがあったとしても、そのような選択肢が地政学的バランスあるいは戦略的妥当性から見て果たして適切であるかは、大いに疑問の残るところである。
〇80 兆円を超す米国の国防費―駐留国への負担増と同盟国への国防（防衛）費増額の要求は必至―
米国の連邦議会上院は、2019 年 6 月、2020 会計年度（2019 年 10 月～2020年 9 月）の「国防権限法案」を賛成多数で可決した。国防権限法は、米国の国防予算の大枠を決めるために議会が毎年通す法律である。
米議会上院軍事委員会は、「米国の軍事的優位は、中国やロシアなどの戦略的な競争相手の新たな脅威にさらされている」との認識を示した。その下に上院は可決に踏み切ったものであり、国防費の総額は 7,500 億ドル、1 ドル 109 円換算で、日本円にして約 82 兆円規模に相当する。
日本の令和 2 年度国家予算の要求総額は、約 105 兆円（うち防衛費約 5 兆 3千億円）であるが、米国は実に日本の国家予算の概ね 80％に相当する額を国防費に充当する。その重大さに無関心ではいられない。
そのうえ、比較的脅威度の低いアフリカ、中東、中南米に駐留する、さほど大4きくない部隊から兵員を抽出し、その財源をもって脅威度の高い中国とロシアに振り向けるという、ぎりぎりの「選択と集中」を行うなど、涙ぐましい努力を払っているようでもある。
米国が、NATO 諸国に対して国防費 GDP2%を要求し、北朝鮮の脅威に備える在韓米軍の駐留経費の大幅負担増を韓国に要 求 し て い る の も 、 そ れ な りの 理 由 が あ る わ け だ 。 今 後 、 米軍の大規模再編・態勢見直し計画が具体化するにつれて、駐留経費の負担増と同盟国への国防（防衛）費増額の要求は必至と見なければなるまい。
すでに米国と中国は、構造的・長期的対立、すなわち米中冷戦に入っている。
日本は、米ソ（東西）冷戦時の西ドイツと同じように、米中冷戦の第一線に位置しており、それは、他人ごとではなく日本を巻き込んだ危機事態である。
日本と中国は、完全に正常軌道に戻ったと言っている場合ではないのであり、日本は米国と完全に同じ「構え」で中国に対処しなければならない。
わが国は、まず、自由・民主主義陣営の一員であるとの立場を明確にすることである。同時に、防衛力・防衛態勢を急速に増強して自らの抑止力を高める必要があり、そのため、もはや NATO 並みの防衛費の捻出を避けて通る訳には行かない。
また、在日米軍のプレゼンスが、日本はもとより東アジアの「地域の礎」そして「抑止力」として絶大かつ掛け替えのない役割を果たしているのは明らかである。日本は米国との「強固な同盟」を堅持していくうえで、米軍の安定的駐留を維持するための区域・施設の提供や在日米軍関係経費については、可能な限りの負担や努力を惜しんではならないのである。
※本稿は、JBpress （2020 年 1 月 1 日付）に「大規模軍事再編に着手した米国」と題して掲載されたものを、許可を得て転載している。

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