06

2018年度の活動から開発協力、ODAと JICS

国際協力の「インテグレーター」を目指す JICSの業務と役割「平和、繁栄、そして、一人ひとりのより良き未来のために」
JICSは、調達を通じて、援助・国際協力事業をカタチにします。
持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成と日本政府の開発協力重点方針の推進のために、JICSは、現場のニーズに最も適した形で日本の顔の見える国際協力事業を形成、実施していきます。

多様なアクターの緊密な協力関係の下、現場のニーズに最も適したカタチを目指す
ODA事業などの国際協力では、被援助国の現場のニーズをより的確に把握することはもちろんですが、被援助国政府が当該国の課題解決のみならず国際社会の平和と安定への貢献や地球規模課題への取組みを通じた質の高い成長を目指すため、案件の効果を最大限に引き上げるよう協力していただくことが重要なポイントと考えます。
JICSは、過去30年、調達業務を通じて、日本政府と被援助国政府をつなぐ支援を行い、被援助国政府の理解と協力を得て、無償資金協力案件をはじめとするODA案件の質の向上と透明性の確保に努めてきました。
国際協力には、日本政府関係機関、被援助国政府機関のほか、企業、大学・研究機関、地方自治体、NGOなど、多様なステークホルダーが参画します。
それぞれのアクターのトータルウィンを目指すためには、緊密な協力関係の構築が必要です。
JICSは、「調達」という観点から、調達代理業務、調査、コンサルティング、審査・解析、実施促進業務などを通じて、皆様をつなぐためのサービス提供を行います。

企業

JICSの調達を通じた業務

調達代理業務
▶機材調達▶施設建設案件の実施管理▶事業運営権対応型案件調査（コンサルティング）
審査・解析
実施促進
企業の海外進出支援

JICS

大学・研究機関

ニーズ・政策・パートナーをつなぐ

情報提供と提案

地方自治体
NGO

07
日本国際協力システム 年報2019

カンボジア地雷除去機引渡し式→

無償資金協力助・ミャンマー洪水被災学校再建

→

定安・
和 備
平 整の会 環境社 の際
国 ための援

栄

繁・

国
際
技術協力

協処とけた の対向へ
成に 課題 進達推Gs
ルな のSD ーバ 保障
ナウル眼科医療機材
全
グロ の安人間

力

被援助国
政府

有償資金協力

要請と協力

業
を

カ

援助の約束

案件形成と実施

→事タ
多国間援助

す

チに日本政府、JICA、政府関係機関国際機関と共にを目指途上国 い成長」
高「質のす
そのほかの政府関係機関、民間資金による経済協力など

る

150カ国向けの ODA 関連業務の実績
JICSの強み● 多種多様な製品・仕様、当該国に関する知識●プロジェクトマネジメント力●英語・仏語・西語などの多言語人材●各国との人的ネットワーク●公共調達のノウハウと高いコンプライアンス意識

08

2018年度の活動から開発協力、ODAと JICS

JICSの取り組む主な事業と関連する持続可能な開発目標（ SDGs ）※テーマ
無償資金協力、多国間援助等関連事業で実施
資機材案件の特徴

調達代理業務資機材に係るデータや現地の輸入通関・引取・保管体制の情報を基に機材の仕様、納入条件などを定めます。契約通りに機材が納入されるよう、出荷前や現地で確認を行います。

主な調達内容とSDGsテーマ▶ 食糧援助（米、小麦）▶ 石油製品、鉄鋼▶ 医療、福祉機材▶ 防災、道路改修機材▶ 地雷除去機材▶ 職業訓練機材▶ 次世代自動車▶ 森林調査用機材▶ 海上保安向け船舶

相手国政府の代理人として資金管理も含めた調達業務とプロジェクトマネジメントを行います。など■調達代理機関の必要性
ルールに精通した第三者機
施設案件の特徴
主な調達内容とSDGsテーマ
関が、調達手続きと資金管理
小・中学校・教員養成校建設
建設コンサルタントと契約して相手国を行うことで、日本政府が供与のニーズを踏まえて現地の一般的な建保健所建設する資金はより適正かつ迅速設条件を確認しつつ、案件のニーズに沿道路改修に活用されます。
う施設の仕様、施工条件などを定めます。 太陽光等を活用した■主な業務
施工期間中は、現場レベルのプロジェ
クリーンエネルギー資機材・施設の仕様、数量、クトマネジメントを行います。
導入計画
納入・施工条件を相手国と確認して入札条件を定め、入札事業運営権対応型案件の特徴
主な調達内容とSDGsテーマ書類を作成します。
カンボジア上水道拡張計画、ミャンマー
日本の技術・経験を活かした都市イン「 入 札 」を 通じてサプ ライ
無収水削減計画・水供給計画
ヤーや施工会社を選定・契約 フラ開発協力やノウハウを持つ日本企業
し、契約相手の履行状況を監 による施設建設から運営・維持管理事業
理しつつ、案件の資金管理を などを支援する案件で、プロジェクトマネジメントを行います。
行います。

▶
▶
▶
▶

▶

無償資金協力、技術協力、有償資金協力、多国間援助等関連事業、そのほかの政府関係機関による経済協力などで実施
調査（コンサルティング）

実施促進業務▶ 対象国のニーズの妥当性、機材仕様、積算資料など案件の最適案を提案するための調査・分析を行います。
— 地熱開発案件の協働調査（エチオピア、インドネシアなど）、一般文化
無償資金協力候補案件事前調査▶ 無償資金協力や技術協力において、案件形成や資機材等の調達を実施するための入札、契約、納入などを支援します。— 一般文化無償資金協力▶ 円借款のプロジェクトが円滑に実施できるように案件形成、調達の実施促進、貸付実行促進などを支援します。— 円借款事業形成・実施促進（南アジア）▶ 円借款では借入国が作成する調達関連書類がガイドラインに準拠しているかの確認作業、案件の事後審査・解析業務

企業の海外進出支援▶の監査や評価・モニタリングを行います。— 借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務（ 2018年度英語圏、仏語圏、西語圏計533件）
無償資金協力では、日本NGO連携無償資金協力の申請書などの審査や一般無償資金協力案件の設計監理費の分析業務を行いました。

JICA、JETRO、経済産業省などの助成金を活用して、開発途上国の課題を捉えて海外事業に挑戦する、国際貢献につながる優れた技術、製品、ノウハウを持つスタートアップ企業や中小企業を支援します。
JICSは、調査・実証活動の計画、相手国関係者との折衝、事業計画立案などの支援を行っています。
海外進出支援サービス「J・Partner」、JICA案件化調査、普及実証事業（ペルー、ベトナム、メキシコなど）▶

※持続可能な開発目標（SDGs）：持続可能な開発目標（SDGsエスディージーズ＝Sustainable Development Goals）は、2015年9月の国連サミットで採択された「 持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた2016年から2030年までの先進国を含めた国際社会全体の開発目標です。

09

JICS 2018年度の主な取組み

日本国際協力システム 年報2019

国際協力には被援助国政府、日本の政府関係機関や企業など、多様なプレイヤーが関わります。
JICSは、さまざまなプレイヤー同士をつなぐ「インテグレーター」の役割を担って事業を進めています。

無償資金協力中小企業を活用したノン・プロジェクト無償資金協力：
日本製の気象観測装置で防災に貢献し、フィリピン大気地球物理天文局より表彰
案件概要

防 災 対 策 の 一 環として気 象 観
測 ポ イ ント の 整 備 を 進 め る、フィリピン大気地球物理天文局※（PAGASA）
JICSは中小企業ノン・プロジェクト
無償資金協力を通じて、気象災害の多いフィリピンに対して、2012 年度から日本の中小企業が生産する気象観測装置を調達しています。
▶ 調達代理契約締結先：フィリピン財務省▶ 中小企業を活用したノン・プロジェクト
無償供与額：2億円
政府間決定年月：2013年3月18日▶ 中小 企 業ノン・プロジェクト無 償 資 金
協力
供与額：2.5億円
政府間決定年月：2015年3月26日

現地で実施した風向風速計のオペレーション・メンテナンストレーニングにて ↑じて中小企業の海外展開も支援するという日JICSの取組み本政府の期待にも適した機材です。

台風の甚大な被害とともに広まる、防災対策と日本の中小企業製品への評価高く評価されるJICS

フィリピンは毎年のように台風に見舞われ災害リスク軽減のため全国の主要河川に気気象観測装置の調達経験に基づく技術情報の提供など、効果的なプロジェクト実施が表彰される

象観測装置、洪水予警報システムの設置を観測装置に関し、河川管理上の重要な地多くの人命が危険にさらされています。特に※ PAG A S A（ P h i l i p p i n e At m o s p h e r i c ,Geophysical and Astronomical Services
Administration）：フィリピン大気地球物理天文局

河川の氾濫による被害は大きく、PAGASAは進めています。今般、PAGASAは本取組みの点かつ流路や河床の変動が少なく計測上の一環としてミンダナオ島ダバオの主要河川流安全性に配慮した設置場所や、計測の精度・域およびルソン島北部のアブログ川流域に頻度をPAGASAが検討する際、JICSは、メー洪水予警報システムの根幹となる気象観測カーからの情報やコンサルタントの意見を集業務第一部 地域第二課

装置の調達に必要な資金の贈与を日本政府約して適切に情報提供を行い、また先方の負村尾 昌敏（むらお まさとし）に要請しました。ダバオの主要河川流域への担事項である設置工事の変更時も関係者と装置の調達と設置は完了し、現在はアブログ迅速に調整しました。2019年3月、災害リス川流域向け装置の調達を迅速に進めていま

クの軽減と気候変動に対するPAGASAの取す。
日本の中小企業の気象観測装置は、WMO組みに貢献した個人・団体に贈られる最高賞（ 世界気象機関 ）の国際基準または日本の気「 WIND VANE AWARD」
をJICSが受賞しま象庁の基準によって製造され高品質で汎用した。これは「中小企業ノン・プロジェクト無性が高く、フィリピンでの活用により日本の中償」
が、質の高い防災・災害軽減関連のサービ

小企業が生産する気象観測装置の評価が高

ス提供に大変役立ち、JICSはその効果的なまり、同国での市場拡大へのつながりも期待実施に重要な役割を担った、と高い評価を受されます。本装置は同時に、本スキームを通けたことによるものです。両国関係機関・企業の皆様の緊密な協力のおかげであり、厚く御PAGASAダバオ支所に設置されたデータ受信用↑通信機器。降水量と対象河川の水位変化を表示

礼申し上げます。

ダバオ川下流の橋梁に設置された水位計。→
警戒水位を超えると上部の警報ランプが点灯
マラノ長官
（右）
より
「WIND VANE AWARD」→の盾が授受される

2018年度の活動から

JICS2018年度の主な取組み

無償資金協力「経済社会開発計画」：
退役した日本の税関監視艇が、カンボジアで海上の安全確保に貢献
JICSの取組み

案件概要

海上での違法行為の取締りを強化するために高速監視船を持たないカンボジア関税消費税総局の要請に応え、日本政府は、退役した税関監視艇 2 艇と改修整備などに必要な資金の贈与を決定しました。
▶ 調達代理契約締結先：カンボジア経済財
政省関税消費税総局▶ 供与額：5億円▶政府間決定年月：2018年4月8日

改修整備と引渡しを 9 カ月間で速やかに実現
2018年4月、両国政府の交換公文の署名
後、JICSはカンボジア政府の調達代理機関として、税関監視艇2艇の艤装品の交換、主機ため、援助資金を効果的に執行するためにも迅速な実施が必要でした。JICSは、ベトナムやミャンマーでの中古船調達経験を活かし、日本の財務省関税局、各税関ならびに契約企業の皆様の多大なご支援も得てスピーディーな調達を実現しました。

関のオーバーホール、船体のカンボジア税関カラー（グレー）への再塗装、海上輸送、現地トレーニングを迅速に進め、2019年1月に同国への引渡しを完了しました。

中古船調達の経験を活かし、援助資金を効果的に執行
中古船調達には、改修整備を行う造船所の選定（ 入札 ）、所有権移転や船籍の変更、カンボジアまでの輸送手段の検討など特殊

福島 紗絵
ふくしま
さえ（佐藤 裕さとうひろし） （久本 貴正
ひさもとたかまさ） （るだけで日々の維持費や係留費用がかかる）

生まれ変わった税関監視艇がカンボジアへの出航前に、試運転を行う→な業務が必要になります。船舶は係留してい業務第一部 地域第二課ほか「経済社会開発計画」：
物流拠点ジブチの国道を改修し、隣国との「連結性の強化」を目指す
JICSの取組み

案件概要

ア フリカ 北 東 部 の 物 流 拠 点、ジブチの主要幹線道路の改修
ジブチ・エチオピア間の円滑な物
資輸送の実現に寄与するため、日本政府は、両国を結ぶ国道 1号線で最も損傷が目立つ、国境から約20km区間の改修に協力します。
▶ 調達代理契約締結先： ジブチ外務国際協力省▶ 供与額：39億円▶政府間決定年月：2018年11月28日「 質の高いインフラ投資 」
による「 連結性の強化」を実現するために本案件は、ジブチと隣国の「 連結性の強化」を目指しており、対象区間の損傷が激しく主要幹線道路の大規模改修であることから「 迅速性 」と「 高い品質 」が求められています。
※
で日本政府が表明した重点政「TICAD Ⅵ」

策「 質の高いインフラ投資 」に合致することから詳細設計・施工監理コンサルタント、施工会社ともに日本法人が携わる「日本の顔の見ちにコンサルタントを選定しました。現地調える援助」
体制で推進します。

査や関係機関との調整を進めつつ、2019年※ TICAD（ Tokyo International Conference onAfrican Development：アフリカ開発会議）

業務第二部 地域第六課
緑川 肇（みどりかわ はじめ）

国道1号線改修完成予想図（詳細設計コンサルタント担当の八千代エンジニヤリング（株）提供）→

10

迅速に施工会社を決定し、2020 年 11月の供用を目指す
2018年11月、政府間の交換公文の署名後、JICSはジブチ政府の調達代理機関として直1月に日本の建設業界向けに入札説明会を開催、入札を経て4月には施工会社（ 大日本土木（株）・戸田建設（株）共同企業体）との契約に至りました。日本の質の高い道路改修技術が最大限に発揮されるよう、JICSは、ジブチ関係者の期待の大きい本案件のプロジェクトマネジメントを進めます。

11
日本国際協力システム 年報2019

無償資金協力事業・運営権対応型無償資金協力：
官民連携型の無償資金協力により、カンボジア北部に上水道施設を整備する
JICSの取組み

案件概要

水道インフラ支援と日本企業の海外展開を推進
カンボジアの「 国家戦略開発計画 」
では、2025年に都市部での安全な飲料水へのアクセス率を100％にする目標を掲げているものの、北部のコンポントム州の州都地域は41%と低く給水能力の向上が喫緊の課題です。日本政府は、事業・運営権対応型
無償資金協力により、日本企業主体のDBO方式※の包括的な事業実施を通じて、同地域の給水能力の向上を実現し、日本企業の海外展開を支援します。

オールジャパン体制による事業者が施設整備を開始
両国政府の交換公文への署名後、JICSは2件の経験やノウハウを活かして引き続き適切な監理に努めていきます。
本案件に関連したJICSの活動「 質の高いインフラ輸出 」
政策の推進に貢献
トの調達・マネジメント・資金管理を担ってカンボジア政府の代理人としてプロジェクいます。2018年度は、浄水場・取水堰・配水— 事業・運営権対応型無償資金協力セミ

網のインフラ整備と建設後の施設の運営・ナーを沖縄で開催 —維持管理の双方を担う日本の事業者の選定

2018年5月、福島県いわき市で開かれた手続きを行いました。2019年3月、入札に「 第8回 太平洋・島サミット」
において、大洋より選定された事業者（（株）
クボタ工建を州諸国の政府関係者は、日本からの直接投代表とした複数の日本企業によるコンソー資や企業進出に強い期待感を示しました。

シアム）と契 約を締 結し、日本の質の高いJICSは外務省と相談のうえ、海に囲まれた島インフラ技術の海外展開の一歩が動き出して嶼県であり地勢的に大洋州諸国と共通点が▶ 案件名：コンポントム上水道拡張計画▶政府間決定日：2017年3月30日▶供与額：32.71億円▶ 調達代理契約先：カンボジア 工業・手工芸省

います。事業実施にあたっては、地域住民の多い沖縄を開催地として、「ODAを活用した理解を得ることが重要なため、2017年12月

日本企業の大洋州におけるインフラ展開支の一環で地域住民には環境影響評価（EIA ）援～事業・運営権対応型無償資金協力を中を対象に説明会を開催しました。JICSは、別心に～」セミナーを企画し、同年10月に沖縄※ DBO（Design Build Operation）方式：公共施設などの設計・建設・維持管理・運営などを民間事業者に一括して委託する方式。

途、実施中のミャンマーでの本スキーム案件産業支援センターで開催しました。開催後も※※ EIA（Environmental Impact Assessment ）複数の企業から照会や相談が寄せられており、企業の本スキームへの理解促進と事業形成の第一歩となる機会を提供できました。
JICSは、大洋州諸国向けには経済社会開発計画など過去10年で68件の実績を有し、現地事情やニーズの把握、政府関係機関との良好な関係が強みであり、政府のインフラ輸業務第三部 業務第一課
細矢 慎二
ほそやしんじ（）

大友 陽平
おおともようへい（）カンボジア 工業・手工芸省との協議を終えて ↑セミナーでプレゼンテーションする →業務第一課 細矢出政策の一助となるべく、本スキームの周知、当該地域での案件形成の支援・実施に注力し地域住民に対する説明会 ↑ていきます。

2018年度の活動から事業領域の拡大を継続
30年に及ぶ調達専門機関としての豊富な実績を土台に、国際機関との連携、ICT教育の現地調査、民間企業の海外展開の支援など、新たな領域で「現場のニーズをつなぐ」取組みを拡大させています。

有償資金協力「円借款」

国連開発計画（ UNDP ）のコンサルタントとして、イラクで電力インフラを整備
案件概要

国際機関を交えた有償資金協力（ 円借款 ）事業により、クルド地域の電力セクター復興を推進
1980年代以降、戦争と経済制裁の影響により、電力インフラの破壊と老朽化が進行したイラクでは、2003 年の戦争終結以降、徐々に復興が進んでいるものの需要量は満たされていません。本案件は、JICAの円借款クルド地域電力セクター復興事業として、国連開発計画（UNDP）が実施監理を一部担ったものです。
▶コンサルタント契約締結先： 国連開発計画（UNDP）
完工したトレーニングセンター ↑JICSの取組み

有償資金協力と無償資金協力での経験と専門性を活かし、国際機関のコンサルタントとして業務を遂行
業務第三部 業務第一課
尾ヶ口 和典おがぐちかずのり（）

JICSは、電力分野で高い技術的専門性を友繁 孝亮
ともしげこうすけ（持つ豪州企業と共同企業体を形成のうえ、）UNDPと2016年5月にコンサルタント契約を締結し、プロジェクト全体の進捗管理支援、施工監理、機材納入管理、支払管理、クルド地域電力省のキャパシティービルディングなどの業務を行いました。
日本政府の有償資金協力（円借款 ）の貸付資金を活用する本案件では、JICAのガイドラインや標準書類に準拠した契約管理および各種支援業務が求められます。JICSは円借
款事業の実施促進業務や書類確認業務、無償資金協力事業のプロジェクトマネジメントとから、渡航や国内移動の都度、同国の治安状況について十分な情報収集を行い、緊急時への対応手段を整備するなど万全の安全対策を講じました。

クルド地域およびイラク全体での事業効果の発現
本案件では、電力インフラの整備に必要となる変電および配電セクションにおいて、関連施設の建設、関連機材の調達を行ったほか、実施機関職員を対象としたトレーニングセンターの建設とその維持管理、トレーニン
グ実施に援助資金が活用され、予定通り貸付実行期限の2018年までにすべての工程を完了しました。本案件の事業効果が発現し、同国の平和構築に資することを期待しています。

業務などの経験と専門性を活かし、必要とされる手続きの確実な進捗や実施機関の能力強化に貢献しました。
特に、UNDP・実施機関・JICA・協働企業・契約相手方といった多様なステークホルダーがイラク・日本・豪州ほかで業務を行うた
め、JICS担当者は、機動的かつ柔軟に関係者を調整し円滑な進捗を図りました。
交代で「危トレーニングの修了証を受講者に授与する
JICS職員→12※のエルビル市に滞在していたこ
険レベル2 」

イラク担当者が来日して謝意 ↑※危険レベル2「不要不急の渡航は止めてください」：外務省ホームページ「海外安全情報」に基づく。

2018年12月、クルド地域電力省のHoger副大臣（左手前2人目）ほか2名がJICA本部を表敬訪問された際、JICSにも立ち寄り謝意を表されました13
日本国際協力システム 年報2019

ペルー日系人社会で、ICT 活用による日本語教育の可能性を調査
ICT 分野の海外展開を目指す総務省▶ 案件名：ペルー共和国における日系人社会向けICTを活用した教育ネットワーク
調査研究

が ペ ル ー日系 人 社 会 を 調 査 対 象 に決定▶ 契約締結先：総務省

総務省は、ICT分野の海外展開を重要な▶ 実施期間：2018年10月31日～ 2019年
3月31日

政策課題としており、ペルー日系人社会に対してICTを活用した日本語普及の実現性の調査を決定しました。

について調査しました。2019年に移住から120周年を迎えるなかで、ペルー日系人社会
では日本語学習の一層の充実が求められています。JICSは日本人スタッフが調査に参団したほか、ペルーのローカルスタッフを通じてペルー日系人協会と密接に情報交換を行い、要望を注意深く掘り下げ、課題解決に資する提案を行いました。

教育クラウド・プラットフォーム導入の可能性を総合的に検討
2018年11月～ 2019年3月、JICSはネット

業務第二部 地域第五課

ワーク分野に高い知見を持つ一般財団法人

大島 正裕（おおしま まさひろ）
および課員一同
ペルーコーディネーター
クラウディア・ロペス

海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）
および独自の日本語学習アプリケーションをクラウドサービスから提供するNTTラーニン
グシステムズ株式会社（NTTLS）
と共に、ペルー日系人社会における日本語教育やネットワークの実情、クラウドサービスの有用性

ICT教育に関心の高いペルー日系人協会と↑調査関係者「日 ASEAN 新産業創出実証事業」：
JETROフィリピンでの義足製作の事業化を目指す日本企業を支援▶ 案件名：フィリピン国における3Dプリント義足製作ソリューション事業化可能性
検証事業

開発途上国への海外進出支援サービスを得意とし、円滑な事業化と訴求効果拡大に

JICSはJICAの案件化調査・普及実証ビジ

向け、調査・実証活動の計画、相手国関係者とネス化事業、JETROの実証事業などの公募▶ 契約先：独立行政法人日本貿易振興機
構、インスタリム株式会社

を通じて、国際貢献につながる優れた技術・製品・ノウハウを持ち、開発途上国の課題を▶ 実施期間：2018年3月6日～ 2019年1月
31日

捉えて海外事業に挑戦するスタートアップ企

高いコンプライアンス意識による健全かつ持続的な海外事業の実現に向けた支援を行って業や中小企業を支援しています。

います。

現地ニーズの把握力と公的資金活用
ノウハウを活かす

糖尿病など生活習慣病の社会問題を抱えるフィリピンに 3D 技術の義足を届ける事業化を支援

150カ国以上での多種多様なODA案件の実施経験から、現地での的確なニーズの把握

新規事業開拓室の折衝、事業計画立案などを支援しています。
また、
公的資金を取り扱う事業に精通しており、

加藤 雄太（かとう ゆうた）

3Dプリンタやソフトウェアなどの独自ソリューションを使って低価格かつ短納期の義肢装具を製造するスタートアップ企業のフィリ

2019年1月、フィリピン大学マニラ校所有の美術館で開催された、政府・医療機関等に対する実証事業結果の最終報告会ピンでの事業化を支援しました。JETROの「日ASEAN新産業創出実証事業 」の共同実施を通じて、同社のリソースや公的資金の取扱い経→

験を補いつつ、糖尿病による下肢切断患者など100万人以上の需要があるフィリピンでの被験者に試着してもらうと →「普段使う義足より軽く、見た目が自然」との意見も事業化に必要な実証試験や製造プロセス検証、許認可調査などを支援しました。