令和３年度 基本方針
・公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会は、健康で文化的な社会生活に不可欠な医療・保健・介護・福祉の社会公共性を経営面から支援することにより、医療・保健・介護・福祉経営の健全化・安定化に寄与し、安心・安全な地域社会づくりに貢献する。
・医業経営コンサルタントとして高い公共性を自らの社会的責務として自覚し、医療界及び地域の発展に寄与する。
１．社会から信頼される協会であり続けるために、学習する組織により未来を創造する。

２．医業経営コンサルタントの資格の認定と高い倫理観・使命感・職務能力の向上を図る。
３．医業経営に関する調査研究を行い、医療・保健・介護・福祉の経営を支援する。
４．医業経営の教育研修事業を行い、医療・保健・介護・福祉に関する人材育成を図る。
５．医業経営に関する啓発活動・支援活動を通じて、社会に必要なことを提言する。
６．協会活動に関係する行政・関連諸団体との連携を強化し、諸事業を行う。
７．本部・地区・支部の組織の活性化・強化を図る。
８．本協会活動のさらなる展開のため国際化を推進する。
９．中期計画の実践に基づき、協会のさらなる発展・充実を図る。

令和３年度 重点施策
本協会は基本方針に基づき、次の重点施策を実施し、あわせて会員の増強拡大を図る。
１．社会環境に合致した資格制度改革等を踏まえ、協会組織の抜本的な見直しを図る。
２．ウィズコロナを考えた本部・地区・支部の連携を強化し、地区・支部活動のさらなる活性化を図る。
３．財務基盤の強化のため、財務管理機能の強化を図る。
４．行政との連携事業の強化を考え、医療勤務環境改善支援事業及び持分なし医療法人移行相談に加え、医療機関経営・事業承継・働き方改革等に関する支援活動及び調査研究を促進する。
５．協会の存在価値を高めるために、専門分科会の強化、特別委員会等による、関連団体との共同研究等を強化し、積極的に提言活動を行う。
６．社会に対する認知度向上のために、提言活動及び出版事業を積極的に行う。
７．一般公開医業経営実務講座・医業経営管理能力検定等の人材育成事業をより充実させる。
８．会員の活躍の場を広げるために、付加価値機能の研究及び連携ネットワーク・コンサルナビを発展させる。
９．地域医療構想・地域包括ケアシステム実現のために、関連諸団体との連携・協働を図る。
10．医業経営の国際化に対応した調査・研究・視察及び人材育成に取り組む。

（公益目的事業）
Ⅰ 資格認定事業
１．医業経営コンサルタントの資格認定（医業経営コンサルタント資格認定審査会）（１）資格認定事業の意義
良質の医療、介護等を不特定多数の者に提供するためには、健全な経営が不可欠である。そのためには病院、介護施設等の現状分析・改善提案・実施支援・顧問活動の業務を担える職業専門家を育成する必要があるため、講義形式の指定講座及び試験（筆記試験、論文試験）を実施し、合格した者に「医業経営コンサルタント」の資格を認定する事業を実施する。
（２）資格認定事業の概要①指定講座
テキスト・イーラーニング（パソコンやスマートフォンを使い、インターネットを利用して学ぶ学習形態）による受講（自宅学習）とする。
イーラーニング配信データ収録のための講義に参加しての受講も可能とする。
受講料は、テキスト・イーラーニングによる受講で 50,000 円とする。
医業経営管理能力検定合格者には、指定講座テキスト・配信データを１回に限り無償提供する。
②一次試験
会

場：札幌・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡とする。

試験日：令和３年８月 21 日（土）に全国６か所での実施とする。
一次試験の受験資格は、指定講座を受講していることとする。
③二次試験
前期論文提出：令和３年７月 12 日（月）を締切とする。
（対象者：平成 30 年度以降の一次試験合格者及び一次試験条件付き合格者のうち指定レポートを期日までに提出した者、医業経営実務講座全講座修了者）
前期合否判定：令和３年７月
令和３年９月開催の理事会に上程し、二次試験合格者の承認を求める。
後期論文提出：令和４年１月７日（金）を締切とする。
(対象者：平成 30 年度以降の一次試験合格者及び一次試験条件付き合格者のうち指定レポートを期日までに提出した者、医業経営実務講座全講座修了者）
後期合否判定：令和４年１月
令和４年２月開催の理事会に上程し、二次試験合格者の承認を求める。
論文提出対象者向けに論文指導を行う。
④書籍出版
医業経営コンサルタント試験の受験者層に対し、出題問題例に触れる機会を提供することで受験への不安感を軽減し、受験意欲の向上を促すため、一次試験問題に関する参考書籍を出版する。

２．医業経営管理能力検定（教育研修委員会）
大学生等に医療及び医業経営の基礎知識を習得させることにより、医業の現場において医業経営の実務の知識を活用して病医院の経営の健全化・安定化に寄与する者の育成を目的として実施する。
更に医療サービス・医業経営管理等への関心を醸成させ、将来的には医業経営コンサルタントとして活躍できるような、医業経営に携わる人材育成を図る。
認定している５大学 (広島国際大学、川崎医療福祉大学、日本福祉大学、保健医療経営大学、東京医療保健大学) の他、新たな指定校拡大のための学校訪問を行い、広く検定制度普及のための方策等を検討する。

Ⅱ

講座・セミナー等による人材育成事業

１．継続研修（教育研修委員会）
病医院、介護施設等の経営及び運営に関する知識のみでなく、医療法をはじめとする医療関連法規や医療保険制度等についての幅広い知識が必要である。また、少子高齢社会における医療・介護等を取り巻く環境の変化は著しく、日々の研鑽による医業経営コンサルタントの資質の涵養と職務能力の向上のための継続研修事業を実施する。
（１）研修内容の充実を図ると共に、本部・支部を含めた研修全体の新たな価値創造を推進する。
（２）継続研修体系に基づいた講師の選定、育成、講座の構築を図る。
（３）継続研修事業を推進する。
①継続研修体系の見直しを目的とし、さらなる検討を深める。
②継続研修体系に則り、継続研修を充実する。
③令和３年度重点施策に係るコンサルティング業務に活用できる実用的な研修を実施する。
④ＩＴの活用を深め、個人研修をはじめとする Web 配信型研修の充実を図り、全国の会員の更なる利便性及び負担軽減を推進し、継続研修の受講機会の拡大に努める。
⑤支部及び複数支部合同・賛助会員共催の継続研修事業を推進する。
⑥より多くの会員の研修参加を促すための効果的な方策を図る。
⑦継続研修の一部を、医業経営セミナーとして一般にも公開し、医業経営に係る情報や知識の普及を推進する。

２．支部主催研修及び支部合同研修（地区協議会）
支部主催研修及び支部合同研修の開催を推進する。
地方の特性を活かして、独自の視点から医療、介護等に関する社会動向の考察や医業経営に関する知識の普及を推進する。

３．一般公開医業経営実務講座（教育研修委員会）
医業経営の仕組み、収益管理、組織管理、患者管理、財務管理から、物品管理、環境管理、情報管理まで体系的に、医業経営コンサルタントを中心とした講師から実践的な知識を学ぶことの出来る本講座を、継続して開催する。さらに多くの関係者に広められる効果的な周知を図る。
また、全 12 回の講座を受講した者が、医業経営コンサルタントへの道を志し、医業経営の健全化・安定化を図る人材となることを目指す。

（１）目的当協会令和３年度基本方針第４項に定める医業経営の教育研修事業を行い医療・保健・介護・福祉に関連する人材の育成を図ること、また公益社団法人の公益目的事業を維持するために実施する。
（２）対象
事務部門、看護部門、コメディカルの方など、医療機関に勤務されている方、医療機関に関わっており、医業経営に興味のある方などを対象とする。
（３）日程
令和３年 10 月より 12 回（毎月土曜日）、１講座２時間を１日３講座に亘り実施する。

４．大学院との連携（教育研修委員会）
産業能率大学大学院との互恵関係によって、マネジメントの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移し、組織や社会の発展に貢献する人材を育成する機能の強化を図るため、公募推薦等について実施する。

５．病院コンプライアンス・オフィサー育成研修（特別委員会）
病院の内部統制の構築や内部監査体制の構築が重要視されているため、医業経営コンサルタントに対して病院事業運営のためのガバナンスとコンプライアンスに関する専門的な研修プログラムを実施・提供する。

Ⅲ

学会・研究会による人材育成事業

１．日本医業経営コンサルタント学会（学会・学術委員会）（１）第 25 回日本医業経営コンサルタント学会福島大会について、企画・運営・演題審査等を行う。企画・運営にあたり、開催地区に実行委員会を設置する。
日時：令和３年 10 月７日（木）８日（金）会場：ホテルハマツ
テーマ：備えあれば憂いなし＜地域包括ケアシステムを担保するＢＣＰをめざす＞（２）日本医業経営コンサルタント学会の将来のあり方を活用した学会運営を検討する。
①学会のフォーラム化②開催地区の支部と自治体及び医療関連団体との連携強化③予算の適正化④学会・学術委員の各大会実行委員会における役割分担の明確化

２．地域研究交流会（学会・学術委員会）
全国７会場で地域研究交流会を開催し、講演、研究発表を通じて、地域の自治体関係者及び医療・保健・介護・福祉関連団体との連携強化を図る。また、会員の資質の涵養と職務能力の向上を図る。

３．外部学会活動（学会・学術委員会、広報委員会）（１）日本病院学会、全日本病院学会、日本歯科医学会学術大会等医療関連団体の学会に参加し、講演等を行うことで積極的に関係団体との連携を図る。また、継続研修として履修認定している学会との連携について検討する。
（２）国際モダンホスピタルショウ、HOSPEX Japan 等に参加し、良質な講演等を実施することで積極的に協会事業を周知させ、有効と考えられる各種関連団体との連携を強化する。

Ⅳ

調査研究・提言活動事業

１．調査研究（調査研究・提言委員会）
会員がより良いコンサルティングが行えるように、主にその活動を支援することを目的とし、以下の５つのテーマについて広く深く調査研究を行う。実施にあたっては、テーマごとに専門分科会を設置し、外部を含む有識者を委員に起用し確実に成果を上げる。
各専門分科会は、協会の基本方針に従い、各会員がクライアントに有益な情報等を提供できるようにすることを念頭に置き、医業経営コンサルタントとして社会的責務を果たすための調査研究を行う。
出版物の精査を行い、改訂や新規発行することで充実を図り、協会の認知度向上に寄与する。
（１）歯科経営
歯科経営アンケートの実施・分析を行い、本協会版歯科経営指標を作成し発表する。公開研修「歯科医院経営基本講座」を開催する。また、歯科経営分野に特化した医業経営コンサルタ
ント養成カリキュラムと体制づくりについて検討し、「歯科経営専修講座」を実施する。
（２）税制
医療・保健・介護・福祉に関する税制の諸問題について調査研究し、医業の社会公共性を経営面から支援するための提言を行う。
（３）情報活用
厚生行政の動向等多岐にわたる情報を収集し、医業経営コンサルテーションに活用できる情報を取りまとめ、会員に提供する。会員及び会員外から有益な情報利活用事例・ツールを募集するコンペティションを実施し、成果物を情報提供する。情報提供 Web セミナーを継続的に実施するとともに、情報利活用に関するオンライン研修を実施する。協会から発信する様々な情報が会員に十分周知されるような手法について検討する。ビッグデータの利活用について調査研究を行うため、医療機関勤務の医業経営コンサルタントによる研究会活動について検討し、取り組む。
（４）在宅医療・介護事業経営
地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携や事業形成に関する指導可能なコンサルタント養成を見据え、医業経営コンサルタントとして必要な介護事業経営に関する情報を収集し、ホームページや研修会等を通じて会員に情報提供する。また、在宅医療の構造と課題を整理し、コンサルティングに役立つツール作成について検討する。
（５）診療所
診療所経営に特化した書籍を作成する。診療科別データベースの構築に関する検討を行う。

２．提言活動（調査研究・提言委員会）
調査研究活動の結果、諸官庁、関係諸団体、会員などに広く発信することが必要であると認められた事象について、提言活動を行う。

３．病院コンプライアンス・オフィサー育成（特別委員会）
育成研修修了者に「病院コンプライアンス・オフィサー（仮称）」の付加資格を付与することについて検討・推進し、将来的に病院内部職員の内部統制担当者の育成や病院事業経営評価を行う組織の構築について検討する。

Ⅴ

相談・助言事業

１．医療勤務環境改善支援（事業連携推進室）
医療勤務環境改善支援の取り組みについて、行政、医療関連団体との連携を強化し、普及充実のための支援活動を推進する。会員に対して、医師の働き方改革に伴う労働時間短縮計画の策定等について、各種研修を実施する。また、全国支部の取り組みを支援し、業務の標準化を図るため、担当者会議等を開催する。

２．持分なし医療法人移行（調査研究・提言委員会）
持分なし医療法人移行相談窓口業務の質の向上と維持に努める。会員の質の担保に資する研修
及び医療機関に対する公正中立な情報提供の場としての研修会を実施する。また、相談窓口の普及に努める。

Ⅵ共通

１．機関誌ＪＡＨＭＣ（広報委員会）
医業経営に関する情報を掲載した「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジャーマック）」を毎月発行する。その内容は、医療現場や医療政策に携わる人の生の声を綴ったインタビューや、各現場や支部広報連絡員との連携によるレポート、医業経営の知識など、医業経営コンサルタントが活動するために必要な情報を集約したものである。
また、配布基準に沿った機関誌ＪＡＨＭＣの配布を実施し、協会事業の周知につなげる。

２．医業承継業務連携（事業連携推進室）
病院または診療所の事業承継について、会員間の連携による医療機関支援の仕組みづくりについて検討する。研修会の開催や会員へのアンケート調査の実施について検討し、推進する。

３．医業経営コンサルタントの紹介と連携（医コンキョウドウ特別委員会）
医療機関に対して医業経営コンサルタントを紹介する「医業経営コンサルナビ」と会員間の連携を促進する「会員事業連携ネットワーク」を統合して作成する新たな「キョウドウ」ネットワークを運用する。

４．ウィズコロナ医業経営支援（ウィズコロナ・医業経営支援特別委員会）
令和２年度末に出される予定の中間報告書案を引き継ぎ、ウィズコロナ時代の医業経営について、医療機関の統計情報等を分析し、経営支援の一助となるような提言書を取りまとめ、公表する。

（共益事業等）
１．総務（総務委員会）（１） 時代の変化に適応する協会運営を実現するため、実態に即した規定等の整理・見直しを行う。
（２） 協会のさらなる健全・安定的発展を図るため、組織基盤強化について検討する。
①会員の定着と増強を図るための情報収集を行い、他委員会と連携して、施策等について検討する。
②本協会活動に関連する諸団体との連携を強化し、諸事業を行うための情報収集を行い、施策等について検討する。
（３） 寄附金の募集について検討する。
（４） 会員の資格審査及び会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理を実施する。
①入会及び会員休止に係る審査を実施する。
②会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理を支部と一体となって行い、その情報を共有する。
（５）その他、他の委員会の所管に属さない事項について検討する。

２．支部との連携（業務執行会議）（１）支部及び地区協議会の活動支援
支部及び地区協議会と積極的に意見交換等の機会を設け、抱える課題について共有し、より良い活動ができるよう支援する。具体的な研修開催支援の施策について検討・提案し、支部及び地区協議会の活動を支援する。
（２）地区協議会及び地区協議会代表連絡会、地区協議会代表研修会の開催
地区協議会及び各支部が抱える課題の解決に取り組み、事業計画に基づく活動を支援する。
（３）全国支部長会の開催
全国支部長会を開催し、協会の業務執行の連絡調整と支部の連携強化を推進する。

３．教育研修（教育研修委員会）（１）支部及び継続研修委託団体が実施する継続研修の申請を承認する。
（２）外部団体主催の学会・研修会（セミナー）等を、継続研修区分の履修認定学会等として検討し、承認する。

４．相談業務等（調査研究・提言委員会）（１）会員向けに、医業経営相談室事業を推進する。
（２）医業経営コンサルタントが必要とするコンサルティングツールや調査研究テーマ等のニーズを調査し、求められた活動の実現について検討する。

５．広報活動（広報委員会）（１）協会事業を各方面に報知し、医業経営コンサルタントの公益性の高さの理解を広めることでその活動範囲の拡大を支援する。
（２）広報活動は、機関誌の発行・配布や関連団体学会への参加などの広報手段に加えて、戦略的広報の見地から報道機関への情報提供、雑誌への広告掲載などの新たな効果的手段を実施し、広く一般社会に協会事業の周知を行う。
（３）ホームページや電子メディア等のＩＴ技術を活用し、協会事業の周知を行う。また、医業経営コンサルタントの活動に必要な情報共有を推進する。

６．財務（財務委員会）（１）中長期計画に基づき協会運営の健全化を検討
業務執行会議が提示する中長期計画に基づき、財務面からの重点項目、正味財産の推移等を確認するとともに、健全で永続的な協会運営のあり方について検討する。
（２）財務状況についての分析と各委員会及び業務執行会議、理事会への提案
令和２年度のコロナ禍の影響により収支構造が大きく変化したことを踏まえたうえで、新たな視点で各事業活動の財務状況の分析を行う。併せて、中期的財政状況の見通しについてシミュレーションを行い、協会運営における改善点等について議論し、財務委員会の提案として各委員会及び業務執行会議、理事会に提示する。
（３）四半期ごと令和３年度予算執行状況確認の実施
事業の適正化、予算の効率的な執行を図るため、支部・地区協議会・本部委員会等の予算執行状況を四半期ごとに確認する。
（４）令和４年度予算編成基準の作成
令和４年度予算編成基準を作成し、支部・地区協議会・本部委員会等の予算案が予算編成基準に基づいて作成されているか確認する。

７．国際（国際委員会）
協会規程に定められている当委員会の活動内容を基に、令和３年度の重点施策である「医業経営の国際化に対応した調査・研究・視察及び人材育成に取り組む」に努める。
また、協会の国際活動の将来構想について検討を進め、以下の活動を行う。
（１）委員会及び協会の国際活動に関するレベルアップを睨み、海外における医業経営コンサルタントの実態に関する資料、インバウンド・アウトバウンドの両面に関わる実情に関する情報を収集し、それらの機関との情報交換、ひいては連携を探る。
（２）会員及び一般向けに国際的なコンサルタント事業、海外の制度を含む医療事情に関する情報提供・事例紹介を含めた研修会を実施する。
①海外視察研修日時：令和３年 11 月 20 日(土)〜11 月 28 日(日)視察先：トルコ※実施については、日本国内及び視察国の社会情勢を鑑みて判断することとする。
②医業経営セミナー
日時：令和４年２月（３）行政、医療関連団体等の国際的な活動についての情報を収集する。