(令和4．

7．

15）

令和4年度実務協議会（夏季）

者名簿

出席

山形地方・家庭裁判所長

松山地方・家庭裁判所長
東京地方裁判所判事

一一

司久

大阪地方・家庭裁判所堺支部長

田田國

東京地方裁判所判事太津

青森地方・家庭裁判所長

英

健理正恵禎

渡加飯小小野溝士ロ

富山地方・家庭裁判所長

美治弥彩敬亮郎子

谷

福井地方・家庭裁判所長由新潟地方裁判所長

井部田邊藤島川

甲府地方･家庭裁判所長

亜俊幸

協議員

東蓮長

1

福岡地方・家庭裁判所小倉支部長
計

最高裁判所事務総局審議官

最高裁判所事務総局人事局長
最高裁判所事務総局経理局長

野

最高裁判所事務総局総務局長

小︑徳氏

最高裁判所事務臘局秘書課鎌広報課長

8

人

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樹道也治司

一

眞武尚正真

最高裁判所事務繩審議官兼情報政策課長

一一一

最高裁判所事務総長

堀染後板戸

最高裁判所長官

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参列員

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令和4年度実務協議会（夏季）

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月

日

曜
11:側

11:45

11:45.

程

表

実施

内

容

13:00

16:00

16:00

16:30

12:00

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刑事裁判最前線※刑事関係の最新の統計については、Jネットポータル°刑事情報データベース(ケイフォ）をご参照ください。

1刑事手続のデジタル化

刑事手続のデジタル化については、令和4年3月15日、法務省の『刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」において、①刑事手続に用いる害類を電子データで作成。管理し、オンライ.ンで発受すること、②捜査。公判における手続を非対面・遠隔で行うことができるようにすることの2つを大きな柱として検討した報告書が取りまとめられ、これを受けて、同年6月2，7日、法制審
r・

議会総会において諮問がされたところである。なお、同月7日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、令和5年度に必要な法案を国会に提出することを視野に入れて、法制化に向けた具体的な検討を速やかに進めるなどとされており、政府における具体的な検討がスピード感を持って行われることが見込まれる。

裁判所としても、政府における検討のスピード感を意識しつつ適切に対応していく必要がある。とりわけ、これまで検討、実践されてきた質の高い刑事裁判の実現に向けた取組に、政府における検討等によってイメージされるデジタル化後の刑事手続の運用等の視点を取り入れることで、その取組の更なる発展が期待できるところである。裁判官のみならず、裁判所書記官その他の職員においても、
デジタル化後の公判準備や公判審理の在り方等について、部内あるいは庁内での議論に積極的に関与することが求められる。
2裁判員裁判について(1)現状
裁判員制度は、施行後10年以上の実績を重ねる中で、我が国における刑事裁判の中核に位置付けられるものとして定着してきている｡これまでのところ、
1

国民の理解と協力の下おおむね順調に運営されてきたと評価されているが、現状に満足することなく、裁判員制度はいまだ発展途上であるとの認識を持ち、絶えず運用改善に向けて取り組む必要がある。

②

裁判員との実質的協働、公判前整理手続の在り方

裁判員制度によって、刑事裁判のプラクティス（運用）は大きく変容し､核心司法や公判中心主蕊など刑事訴訟法の本旨に立ち返った裁判が追求されるようになった。また、行為責任を基本とする量刑判断の枠組みが明確にされ､難解な法律概念についてその本質に立ち返った説明が試みられるなど、裁判員が実質的かつ法的観点を踏まえた意見を述べられる環境が整えられつつある。これらの変化は、裁判員裁判に対応するための法曹三者による運用改善のための取組等の進展によるところが大きい。その中で、裁判官の間では、裁判員の視点・感覚が裁判内容に影響したと考えられる具体的な事例を基にした議論が重ねられてきている。そのような艤論の中では，具体的な事例で裁判員の視点・感覚を見ていくことで，裁判官側の考え方の傾向も浮かび上がってくるのではないかといった、裁判員との実質的な協働を踏まえた、いわば事例横断的な指摘もされ始めており、今後はこのような事例横断的検討も深めていくことが求められる。

一方、公判前整理手続の長期化も従前からの課題の一つであり、引き続き、法曹三者の間で、手続の基本的な在り方について共通認鐡を形成するなどして改善を図る必要がある。

これらの課題に取り組むためには、裁判官同士の議論はもとより、法曹三者による意見交換や協識について、より実質的、実践的なものとして充実させていくことが期待される。

側

裁判員の負担への配鹿、裁判員の安全確保
裁判員にとって重い精神的負担となるおそれが類型的に高い、遺体写真等のいわゆる刺激証拠の取扱いについては、要証事実は何であり、その要証事実は

2

事案の核心とどのように関係するのが、他の証拠で代替できないかを具体的に検討し、裁判員の負担への配慮も踏まえて必要性が認められる範囲に限って採用するという意織が従前以上に高まっている。

また、裁判員の安全確保について、十分な方策をもってしてもなお、予測できない事態が生じることは避けられないが、そのような場合には、裁判部とは異なる視点や情報の蓄積を持つ事務局と緊密に連携して、庁として多角的に検討する必要があることを常日頃から意識しておく必要がある。
側国民の理解と協力を得るための取組

裁判員制度に対する国民の理解と協力は裁判員制度の円滑な運営に欠かせないものであり、今後も国民の幅広い参加を得るための努力を惜しんではならない｡コロナ禍においても､出席率や辞退率は悪化している状況にはないものの、その収束が未だ見通せない現状においては、引き続き感染防止策を徹底するな
どの工夫をして､裁判員が安心して安全に参加できる環境を整える必要がある。

また､裁判官や裁判員経験者が参加する出張講義等の広報活動を、コロナ禍
における新たな手法等も取り入れつつ積極的に行い、裁判員経験者の声を広く届けるなどの地道な努力を続けるとともに、これらの活動等を介し、様々なチャンネルを通じて地域社会との接点を持ち、 .その実情等を踏まえながら得られた知見を制度運営全般に活かしていくことが求められる。少年法等の改正により、裁判員となることができる者の年齢が18歳以上に引き下げられ､令和5年以降、 18歳及び1g鰻の方々が裁判員裁判に参加することになるが、これらの方々を含む若年層に対して、裁判員制度に対する関心を高め、その不安の解消が図られるよう、法教育の実情も踏まえた広報活動を積極的に行っていくことも必要である。

⑤その他（控断審、蕊判員載判非対象事件）
裁判員裁判の取組や理念は、刑事訴訟法の本旨に立ち返ろうとするものであり、刑事裁判全体に推し及ぼされるべきものである。控訴審の在り方について
3

は、事後審の徹底という本来の趣旨を踏まえつつ、高裁・地裁の裁判官との間で議論。検討が重ねられているが、裁判員との実質的協働に関する第一審における検討内容も十分考慮することが期待される。
裁判員非対象事件の審理の在り方についても、裁判員裁判のプラクティスを
単に形式的に採り入れて運用するというのではなく、そのプラクティスの目的や実質に照らして、具体的な事案に応じた運用の在り方を模索し、それを裁判官の間で共有していくことが必要である。
3

その他の刑事裁判について(1)適正な通訳の確保のための取組
ア現状

近年､要通訳事件は高い水準で推移し､増加傾向にある。このような中で、裁判所としては、法廷通訳に対する社会の関心の高さに対応し、適正な通訳を担保するために、①裁判所及び訴訟関係人の適切な配慮による通訳しやす
い審理の実現、②通訳人の数の確保、③通訳人の質の確保に関する取組を継続する必要がある。

イ裁判所及び訴舩関係人の適切な配慮による通訳しやすい審理の実現
適正な通訳を確保するためには、訴訟関係人が通訳に適した尋問を実践す
るなど訴訟活動において配慮を行い、裁判官も同様の観点から適切な訴訟指揮を行うことが必須であり、法曹三者の間でこの配慮の在り方についての理解が共有されるよう､裁判所からも適切な働き掛けを行う.ことが必要である。

裁判所及び訴訟関係人が配慮すべき事項等については、巫成aQ年3月1日
付け最高裁刑事局第二課長書簡及 び令和2年3月24日付け最高裁行政局第二

民事局第二胃1菫

を参照されたい。また、勉強会を開催して法曹三者と通訳人とで意見交換するといった取組の継続も強く期待される。

ウ通訳人の数の確保
通訳人候補者名簿データベース（以下『DB」という｡）は、裁判所に係属4する全ての事件で利用できるものであり、その登録者数の更なる充実が必要である（なお、令和4年1月から、民事、行政、家事、少年事件の通訳人名簿を一元化した｡)｡DBへの登録が未了の通訳人を選任した場合に、登録に必要な手続を教示するなどして積極的に登録を促す取組や、裁判官が通訳人
候補者の供給源となることが期待される大学に出張して法廷通訳に関する説明会を実施する取組のほか、通訳需要の高い言語に焦点を当てた積極的な働
き掛けを行う取組（具体的な方法については、令和2年10月1 .5日付け最高裁刑事局第二課長、民事局第二課艮行政局第一課長、家庭局篁二誤長臺
務連絡I通訳人候補名簿を充実させるための取組について」 を参照されたい｡）などを通じて､各庁において積極的に通訳人候補者を確保していくことが強く望まれる。

工通訳人の質の確保

毎年、多数の通訳人候補者を対象に、法廷通訳経験の多寡等に応じた研修を実施するなどして、通訳人の能力向上に努めているほか、DBへの登録希
望者の面接について、希望者の通訳能力をより適切に審査するために、経験豊富な通訳人候補者に同席してもらい、希望者の通訳能力について意見を述べてもらう運用が実施されている。こうした研修や面接を担当する裁判官としても、通訳人の通訳能力の確保の重要性を意識し、積極的かつ主体的な取L組が期待される。

オ遠隔通訳について

刑事事件の公判手続における構外ビデオリンク方式による通訳の運用例等
一一

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一三画

については、令和4年2月21日

連絡「公判手続における構外ビ宝オリンク方式による通訳の運用例等について」 を参照
されたい。

和3年7月から全国的な運用を開始した。

5︽やなお、勾留質問手続及び観護措置決定手続における遠隔通訳について、

(副刑法の改正（自由刑の単一化・執行猶予制度の拡充等）
令和4年6月17日、刑法等の一部を改正する法律（法律第67号）及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（法律第68号）が公布された。

これらの改正法は、①拘禁刑の創設、②刑の執行猶予の言渡しをすることができる対象者の拡大を含む刑の執行猶予制度の拡充、③罪を犯した者に対する処遇の充実に向けた規定の整備、④侮辱罪の法定刑引上げを内容とし、関係法律が整理されている。④は令和4年7月7日から、③のうち一部は公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から、その余は公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。

倒性犯罪及び被害者に係る取組
性犯罪や被害者問題に対する社会の関心は引き続き高い状況にある。現に、「刑法の一部を改正する法律』(平成29年法律第72号)の国会審議の過程では、衆溌院及び参綴院の各法務委員会において、①裁判官に対して、性犯罪に直面した被害者の心理等について心理学的・精神医学的知見等を踏まえた研修を行うこと②性犯罪に係る刑事事件の捜査及び公判の過程において二次被害の防止に努めること等を内容とした附帯決議がなされている。毎年、司法研修所等において性犯罪を含む被害者に関する研究会が実施されていることは､このような社会情勢等を踏まえているものといえる。

また、同法附則第9条は、性犯罪における被害の実情、改正後の規定の施行状況等を勘案して施策の在り方について検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずるものとすると定めている。法務省は、性犯罪に関する刑事法検討会を開催し、令和3年5月に報告書を取りまとめて、同年9月、①暴行・脅迫及び心神喪失・抗拒不能の要件の改正等の刑事実体法の整備、②被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則の新設等の刑事手続法

6①

の整備、③性的姿態の撮影を処罰し、画像を剥奪するための実体法及び手続法の整備について、法制審譲会へ諸問した。現在、法制審溌会刑事法（性犯罪関係）部会において、これらの諮問事項について審議が行われている。
起訴状等における被害者の氏名等の秘匿の在り方については､法制審議会(犯罪被害者氏名等の情報保護関係）部会における審議を経て、令和3年9月、性犯罪等の一定の事件について、被害者等の個人特定事項の記載がない起訴状の抄本を被告人に送達する措置や同配餓のない逮捕状・勾留状の各抄本を被疑者に示すことができる手続の創設等を内容とする要綱（骨子）が法務大臣に答申された。

側令状処理に係る取組

保釈請求等､被告人の身柄に関する判断については､･社会的な関心が高く、裁判官の間で、保釈保証金を含む逃亡防止を担保するための保釈条件の在り方
や、当事者双方と十分な意見交換を行うことによ肌保釈条件を設定するために必要な情報を適切に把握することなどの審査手続の在り方等について溌論が重ねられている。今後も、令状事件や準抗告事件を担当する民事事件担当裁判官､簡裁の裁判官も含め､このような議舗を継続的に幅広く行うなどしながら、引き続き適正な事件処理に取り組んでいく必要がある。
立法に向けた動きとしては、法制審醗会刑事法（逃亡防止関係）部会での審儀を経て、令和3年10月、保釈中の被告人等の逃亡を防止し、公判期日への出頭や刑の執行を確保するため、 11の制度が法務大臣に答申され、今後、これを踏まえた関係法令の改正が行われる見込みである｡答申の内容については、
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司第一言

弦局裁1

を参照されたい。

3おわりに〜戯判部と事務局等との連撹
個別の裁判事務であっても、裁判所全体の事務に関わるものや社会的な影響の大きいものも少なくなく、裁判官同士でよく蟻諭をするとともに、裁判部と事務局が連携して対応することが求められる。
7

また、個別の裁判における感染症に対する対応策や警備の問題のように、裁判体がそれぞれ個別に判断すべき事項であっても､当該個別の事案における当事者・関係機関の意向だけでなく、裁判所全体の人的・物的状況や他の裁判体の事件処理に与える影響等を踏まえた上で、あらかじめ裁判所内部で十分な意見交換や検討をし、さらに、組織として関係機関と事前の調整を行う必要がある場合もあるということを裁判官が十分意識しておくことも重要と思われる。

例えば、裁判所庁舎内で加害事案や逃亡事案が発生した場合には、地域社会に不安を与えることとなり、国民の裁判所に対する信頼に大きな影響を与えかねない。このような事態が生じないようにするためには、日頃から裁判部と事務局とが連携し、庁として適切な事務処理態勢を構築するとともに、問題事案が発生した場合には、所長まで迅速に情報を流通させて、庁として適切な対応がとれるよ
うにしておく必要がある。
以上

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③

（令和4年7月）●

令和4年度実務協議会(夏季)資料

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家庭裁判所の現状と課題

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最高裁判所事務総局家庭局

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はじめに

家庭裁判所は，家庭や家族に係る紛争や，少年の非行について，その背後にある原因を探りながら，それぞれの事案に応じた適切妥当な措置を講じ，将来を展望した解決を図るという理念に基づき，昭和24年1月1日に創設された。 、その基本的役割は創設から70年余を経ても変わることはないが．

，社会状況や価値観の変化の中で，家庭裁判所に求められる具体的な役
割もまた変化してきており，家庭裁判所は， その変化を踏まえつつ，
上記の理念の実現に向けて的確に対応していくことが求められている。
本資料は，そうした家庭裁判所の現状及び課題をコンパクトにまとめたものである。

家庭裁判所は今年で創股70周年を迎えます。その間の歩みの中で}裁判所に持ち込まれる事件には常にその時々の社会経済情勢や人々の家族観・価値観が反映されてきましたが．近時における家族や社会の在りようの変化にはとりわけ目を見張るものがあり，家事事件は， 当事者間の対立が先鋭化するなどして解決が困難な事案が増えてきています。
少年事件においても，鯛査や処遇判断に困難を覚える事件が少なくありません。また，こうした変化に伴い家庭裁判所が社会で果たすべき役

割も,．それに応じ定大きく変わり.つつあります。成年後見制度について
は，成年後見制度利用促進基本計画を受けて，市町村をはじめとする関係機関との間で連携に向けた協溌が進められています。裁判所としては，引き続き個々の事件処理における運用の改善に向けた努力を尽くしていく−方で；計画の目指す地域連携ネットワークの構築へ向けて，関係機関とも協力していかなければなりません。各職種がそれぞれの果たすべき役割を改めて検肘し，関係機関との連携を強化するなどして，家庭裁判所としての機能を一層充実させていくことが求められます。
(平成31年最高裁判所長官「新年のことば」 より）

家叙の事件の概況
1 家事事件等の概況
令和3年の家事事件及び人事訴訟等事件の新受総件数は115万0， 372件であり、この10年間で約34％増となっている。このうち家事審

第11判事件は96万7， 413件（10年間で約44％増) く家事調停事件は13万2， 556件（同約7％減）で、これらが全体の約96％を占めている。家裁は、これまでも社会経済情勢の変化に対応し、事務処理の態勢
や方式を工夫､改善してきたが､家事事件手続法(以下｢家事法｣という。）の趣旨やその背景にある国民のニーズを踏まえて､'事件の種別を問わず、更に取組を深化させる必要がある。

（1）家事審判事件の概況

家事審判事件の約98％を占める別表第一審判事件の新受件数については、増加傾向が続いており、相続放棄のほか、特に成年後見関係事件の増加が著しい。

他方、別表第二審判事件の新受件数については､平成25年以降、おおむね緩やかな減少傾向にあったが、令和3年は、 2万3， 016件と増加（前年比約13％増）している。もっとも、子の監護に関する処分事件は、平成25年以降もおおむね増加傾向にある。
②家事鯛停事件の概況
家事調停事件の新受件数は、平成23年から平成24年まではおおむ
ね増加傾向で、平成25年以降は、高止まり状態にあったが、平成30年以降は、おおむね緩やかな減少傾向にある｡
倒子の監醸に関する処分事件（面会交流）新受件数
社会情勢を反映し、子の監護に関する処分は増加の一途をたどっており、特に面会交流事件は増加傾向が顕著であり、平成24年から令和3年までの10年間で約1． ．4倍となった。面会交流事件については、当事者の対立が先鋭化し、解決困難な事案が増えている上､社会的・政治的な関心も極めて高い状況にあり、これまで以上に質の高い審理・判断が求められている。

側人率諒駿事件の概況
人事訴訟事件の新受件数は、平成16年4月に家裁へ移管された後、平成24年に最も多くなり、平成25年以降は減少傾向にあって近年は1万件を下回っていたが、令和3年は再び1万件を超えた。
⑤子の返還申立事件の概況
子の返還申立事件の新受件数は、平成26年（ただし、施行された4月以降）は9件、平成27年は26件、平成28年は25件、平成291

年は12件、平成30年は27件、平成31年（令和元年）は16件、

令和2年は18件、令和3年は9件であった。
2少年事件の概況

少年保護事件の新受入員は､平成14年以降減少しており､令和3年は、4万5，873人（前年比約11％減。過去10年間で比べると約65％減） となっている。この減少傾向は、少年人口の減少が一つの要因と考えられるが、新受人員は、少年人口の減少割合以上に減少している。
事件種別で見ると、交通関係事件は一貫して減少しており、令和3年は2万0， 117人（前年比約10％減。過去10年間で比べると約58％減）となった｡まだ同様に一般事件も減少しており、令和3年は2万5，756人（前年比約12％減） となった。一方、凶悪犯（殺人､放火、強1

盗及び強制性交等）は、平成24年から平成29年までは減少傾向にあったが、平成30年以降増減を繰り返し､令和3年は340人（同約35％
卿となった。

個別の事件を見ると、社会的関心を集める重大事件や、資質や家庭等の環境に根深い問題を抱えた少年の事件が少なくない。複雑多様な事件について、適正な事件処理が求められているといえる。
第2家事事件関係1

家事法の下における家事事件の処理に関し運用上検射すぺき事項(1)家事法施行の意稜

平成2 5年1月に施行された家事法は、家族をめぐる社会状況や国民の法意識の変化を背景に、当事者間の利害の対立が先鋭化し、解決困難な紛争が増加しているという家事事件を取り巻く現状にふさわしい法的
紛争解決手続を実現しよ･うとするものであり、家事事件の手続を現代社会の要請に合致したものとするため、当事者等の手続保障に資する規定を拡充するなどし、また、手続をより利用しやすくするための制度を新設するなどしている。

家事法の下における家事事件の処理に当たっては、法の規定を遵守す
ることは当然のことであるが、裁判官を始めとする各職員が、家事法が制定された背景をしっかりと理解した上、家事法の趣旨に則った運用の実現に努めることが求められている。
②家事法の下における家事飼停の運営
家事法の施行は、家裁の紛争解決機能の強化を実現するための重要な契機と位置付けられるところであり、各家裁においては、家裁の主要な事件である家事調停の運営改善に取り組んでいる。
2

9

家事調停の運営改善の取組においては、裁判官はもとより、家事調停委員、書記官、家裁調査官等の関係職種が、問題意識を共有してそれぞれの役割を適切に果たしていく必要があり、定量的、定性的両面からの効果検証の視点を持ちながら、この取組を庁として継続していくことが肝要と考えられる。このような観点から、協議会等においては、家事調停における裁判官の効果的な関与の実現方法、裁判官と関係職種の果たすべき役割を踏まえた書記官及び家裁調査官との合理的な役割分担や連携の在り方、取組の効果検証の在り方、効果検証の結果を踏まえて取組を修正し、これを継続、定着させていくための課題といった点について議論が重ねられてきており、家裁においては、関係職種間の連携をベースとした紛争解決機能の強化に取り組んでいくことが必要との意識が浸透しつつある。

また､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の拡大防止の観点からは､小規模の室内で当事者と対面し比較的長時間にわたり事情聴取及び調整を行う従な手続の在り方を検討・模索していく必要がある。そして、むしろこの機会にこそ、従前のやり方に囚われず、調停の本質・利点に立ち戻り、これからの時代の当事者のニーズに適う調停運営の在り方を積極的に考え実践していくことが必要かつ可能であり、またそのような必要性を関係職種（調停委員を含む6 ）も含めて共有しやすい環境になっているのではないかとも考えられる。そこで、家庭局は、各庁から知恵を結集・共有し､､具体的な運営改善に生かし、つなげていく観点から、令和2年5月以降に、各庁の検討結果についての情報提供を受け、同年8月にそれを取りまとめたものを各庁に還元した。また、同年11月には、司法研修所及び裁判所職員総合研修所で合同実施された「家事基本・専門研究会2 （面会交流）及び家事実務研究会」において本取組に関する協議が行われ、同研究会の成果も踏まえて各庁で検討・実践が行われた。令和3年5月に開催された調停委員協議会でも採り上げられ、実際に調停運営を行う調停委員の視点からの率直な受け止めを確認するとともに、調停の基本的価値を損なうことなく、合理的かつ充実した事情聴取・調整を実現するために調停委員が果たすべき役割等について協議を行った。
令和3年11月の｢家事基本研究会･家事実務研究会」では､本取組は、手続運営に関する取組にとどまらない様々なレベルの方策が相互に関連し合っているため、関連し合う取組全体を通じて検討、実践、検証、改善の営みを継続していく必要があり、どのような取組から着手し､そこ3︑前の調停の在り方をそのまま維持することは難しくなっており、調停手
続の利点を生かしつつ利用者のニーズや生活様式の変化に対応する新た

､からどのように検討等の営みを広げていくかといった戦略を庁内の関係
職種間で議論・共有していくことが重要であること等について協議し､認識共有を行った｡個々の取組を進めていく際にも《取組相互間の関連性を意識した上で自らの業務に取り組み、他の方策等を担当する職員と適切に連携・協働しも庁全体として多様な取組を有機的に関連付け、総合的に推進していくことが効果的であると考えられる。さらに、令和4年1月から同年2月にかけて開催された令和3年度家事事件担当裁判官等協議会においては、現在行われている調停運営の在り方の検討は、ウ
ェブ会議の導入を含めた調停手続のデジタル化に係る議論を進めるにあたって土台になるものであるとともに､･デジタル化で検討した視点や内容を、逆に調停運営の在り方に係る検討に生かしていくなど篭双方向で議輪を深化することが重要であることなどが確認された。令和4年3月には、家庭局において、本取組に係るそれまでの議論や各庁における検討・実践の概要・成果等を取りまとめた「メリハリのある調停運営に関する取組の現状と課題」を作成し、高裁及び家裁に情報提供した。
今後は､これまで各庁において実践されてきたメリハリのある調停運・営に関する取組全体を振り返ってその効果を検証し、導入が拡大しつつあるウェプ会議の活用の在り方を含め、更なる課題の克服や運営改善につなげていくとともに、各庁において調停委員も巻き込んだ議論及び実践を更に推進することにより、同取組の更なる浸透・定着を図ることが求められる。

③家事法の運用上の賭問題

申立書の写しの送付、子の意思の把握・考慮電話・テレビ会議、調停に代わる審判(別表第二に掲げる事項につき新設）等、家事事件の手続に関し規定が新設されたものについては、それぞれ新設された趣旨等を十分に踏まえた運用の定着に向けた実務が積み重ねられているところである｡"
なお､家事事件に限らず､秘匿情報の適切な管理が課題とされており、各家裁においては、これを実現するための職種間連携の在り方を含めた検討や実践が進められている。
2

後見関係事件及び財産管理人選任事件の運用見直し(1)後見関係事件の運用見直しの現状
後見関係事件は、平成12年4月に現在の成年後見制度が始まって以来増加の一途をたどっており、令和3年1.2月末日現在の管理継続中の本人数は、約24万8, 000人に上っている（令和2年12月末日時

点は約24万人）。また、政府が作成したオレンジプランによれば､我4

が国における認知症有病者数は令和7年には約700万人に上ると推計されており、成年後見制度の利用者数は、今後更に増加することが見込まれる。このような状況から、国民の成年後見制度に対する関心も高い
状況にあり、近年、家裁においては、従前の制度運用がノーマライゼー

ション、 自己決定権の尊重､身上保護の重視といった成年後見制度の趣旨に沿ったものとなっているかという視点で検討を重ねてきた。
とりわけ、後見等監督の在り方については、後見人の裁量を尊重するという制度趣旨を踏まえたものとなっているかという点について、現状を客観的に検証した上で、実証的な視点を持って見直しが進められ、その結果､後見人が家裁に報告する事項を必要かつ十分な範囲に絞り込み、家裁が審査すべき事項を明確にするといった新たな監督手法が取り入れられ、その定着が図られてきたところである。また、後見等監督の在り方は鶏後述する後見人等の選任や報酬の在り方の検討にも関わっており、今後は、報告書書式等の見直しも含めて検討を進めていく必要がある。
②成年後見制度利用促進基本計画を受けた裁判所の取組

平成28年5月、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以下「促進法」というd )が施行された。同法に基づいて設置された「成年後見制度利用促進委員会」には、家庭局長も委員に任ぜられ、政府が策定する｢成年後見制度利用促進基本計画」 （以下｢第一期計画｣という。）
について盛り込むべき事項について議論が重ねられた｡そして､政府は、

平成29年3月､①利用者が.メリットを実感できる制度･運用の改善、②権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、③不正防止の徹底と利用しやすさの調和の3点を柱とする第一期計画を閣議決定した。以後、
平成29年度から令和3年度までの対象期間において、各地域において成年後見制度の利用が必要な人を発見し、制度の利用につなげるための権利擁護支援の地域連携ネットワークやその中核となる機関(中核機関）の整備に向けた取組など、様々な施策が進められてきた。

制度の運用を担う裁判所としても、政府における取組を踏まえ、国民にとって利用しやすい制度の実現に向けた取組を進めていく必要がある
ところ、そのためには､各地域の取組が、地域連携ネットワークや中核機関の整備にとどまらず、市民後見人等の育成、マッチングや後見人支援といった機能を充実するものとなることが必要不可欠である｡そこで、家裁では、地方自治体が地域連携ネットワークや中核機関の体制整備に向けた取組を段階的に進めるにあたって、制度の説明、利用ニーズを把握するための情報提供を行うなど、その後の機能充実面における連携を見据えて、様々な形で積極的に協力を行い、各関係機関も含め、互いに5

顔の見える関係の構築に努めてきた。

また、裁判所内部の検討としても、外部機関との連携を意職しつつ、第一期計画の趣旨を踏まえながら《財産管理のみならず意思決定支援・
身上保護も重視した適切な後見人等の選任・交代の在り方について検討を進めるとともに、それと表裏一体のものとして、報酬の在り方についても検討を進めてきた。また、成年後見制度で利用する診断書について

は、財産管理能力の確認に偏り過ぎているという指摘を踏まえ、判断能力についての医師の意見欄の表現を見直すなどの改定を行うとともに､福祉関係者が有している本人の生活状況等の情報を医師に伝え、より的確に診断を行ってもらうため、新たに｢本人情報シート」を導入し、それぞれ平成31年4月から運用を開始した6診断書については、その後も、医療関係団体から意見を聴取するなどして継続的に見直しを行っている。

これらの取組は、裁判所内部の検討にとどまらず、関係機関等との間の協議9運営を必要とする重要課題として司法行政的な対応を要し、事務局が事件部と一体となって庁全体で取組を進めていく必要があることから、平成29年度以降、毎年最高裁において後見関係事件事務打合せを開催しており､令和3年度も？月に同打合せを開催した。同打合せにおいては、①中核機関の設置及び機能充実に向けた地方自治体等と裁判所の連携、②第一期計画を踏まえた後見人等の選任等の在り方、③後見人等の報酬の在り方、④高裁の役割などについて意見交換等を行った｡

令和4年度も同様に開催することが予定されている｡
前記②及び③に関しては､家庭局と日弁連等の専門職団体との間で、継続的に協議を重ねている。第一期計画を踏まえた後見人等の選任等の在り方については家庭局と専門職団体との間で認識の共有に至り、報酬付与の在り方については専門職団体からの意見を踏まえ、各家裁において今後の運用について具体的な検討を行うことについての理解を得て、各家裁での検討を行う際の参考となる資料を添付した家庭局第二課長
書簡を平成31年1月に発出した。その後も、監督人や保佐人・補助人の役割等につき、専門職団体との間で認識共有ができ次第、参考資料を発出した（令和元年8月には、親族後見人に対する支援という観点から後見監督人に期待される役割について、令和3年1月には、保佐人及び補助人に期待される主要な事務について、令和3年1.1月には、専門職後見監督人の関与すべき事案のパターンを整理したものについて、令和4年3月には､任意後見監督人に期待される役割や事務の内容につﾙ､て、それぞれ検討のたたき台となる考え方を整理した。 ） 。現在、各家裁に6 ．

おいて、これらの書簡を参考として、後見人や後見監督人の選任の運用等についての検討を進めている。

・

また、③の報酬の在り方については、後見人等が行った事務の内容等に応じて報酬を付与するという考え方に基づき、大規模庁を中心に検討を進め、各家裁においてもそれを参考に検討を行ってきたが、令和3年6月に実施した利用者の立場を代表する団体からのヒアリング(第2回）
において、あらためて検討すべき事項や視点が浮き彫りになったことか

ら、検討すべき事項の整理を行い、各協議会等の機会も活用して更なる検討が進められている。第二期計画においても、考え方を早期に整理することが期待されており、各家裁においても、地域の実情を踏まえて、検討を進めていく必要がある。

第一期計画は令和3年度で終了し駒令和4年度からは、第二期成年後見制度利用促進基本計画（以下「第二期計画」という）が開始した。第二期計画の対象期間は、令和4年度から令和8年度の5年間とされており、令和6年度には､中間検証として、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討が行われる予定である。
第二期計画は、基本的な考え方として、地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進を掲げ、成年後見制度をその重要な手段として位置
付け、全国どの地域においても、制度の利用を必要とする人が、その地域において尊厳のある本人らしい生活を継続できる体制の整備を目指す

ものとしている。今後の具体的な目標としで、①成年後見制度の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策、②尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等、③権利擁護支援の地域連

携ネットワークづくりの3点が挙げられており、特に①については、適切な時機に必要な範囲・期間で成年後見制度が利用できるようにすること等の指摘を踏まえ、福祉関係も含めて制度全体の見直しを検討すべきとされている。また、福祉・行政との連携に関しては、実践的な連携を図るために相互理解を図ることが求められるなどとされており、引き続き、促進法、第二期計画の趣旨を踏まえて、司法機関としての役割を果たしながら､関係機関と適切に連携していくことが求められる。

③不正防止に関する取組

令和3年1月から12月までに家庭局に報告された後見人等による不正事案は169件、被害総額は約5億3, 000万円で、前年と比べて減少したものの(令和2年1月から12月までに報告された不正事案は185件、被害総額は約7億9， 000万円)、なお社会的に許容される水準とはいいがたい状況にある｡
7

不正対応については、平成23年以来、各家裁において、不正対応時の緊急事務処理態勢の確立に向けた取組が進められており、一定の成果を上げつつあるように思われるが、今後も引き続き不正対応の重要性等について注意を喚起し､更なる不正被害を防止するために必要かつ合理的な措置を迅速に講ずることの重要性を十分に認識した運用を徹底することが必要である。

また、後見制度支援信託は、平成24年2月以降令和3年12月末日までの間に2万8， 273件が契約締結に至っており、同信託に並立・代替するものとして第一期計画の閣議決定を受けて取扱いが開始された後見制度支援預貯金については、平成30年1月から令和3年12月末日までの間に5， 446件が契約締結に至っている。特に、後見制度支援預貯金については、平成30年4月に、金融関係団体等と関係官庁等が参加した「成年後見制度における預貯金管理に関する勉強会」の議論の結果としての報告書が作成され、これを受けて、取扱金融機関が増加してきており、今後も取扱金融機関が更に増加することが予想される。

なお、上記の勉強会ではその後も運用をフォローアップするための会
議が開かれており、令和3年10月には保佐・補助類型を対象とする預貯金管理の仕組みについての同時点における検討状況が公表されるなどの動きがある。

側財産管理事件の処理について

財産管理事件の新受件数に関する過去10年の動向を見ると、不在者財産管理事件については、 8，000件前後で推移しているのに対し、相続財産管理事件は、年々増加を続け、令和3年には2万7， 208件となり、 10年間で約1． 6倍となった。

財産管理事件において､定期的に財産状況を確認することの必要性や、
特に相続財産管理事件において、管理終了に向けて計画的に清算手続を進めるため、管理人に対する助言や働き掛けを行うことの重要性については､従来から強調されてきたところである。また、財産管理上の問題を把握した後は、後見関係事件と同様に、財産の流出を阻止する措置を迅速に講じることが求められている。
管理終了に向けた計画的な清算手続に関連するものとして《相続財産・管理事件における不動産の国庫帰属について、財務省理財局が、令和2年12月に、法律上国庫帰属すべき不動産に関する事務の具体的な取扱いを示すとともに、国庫帰属財産の円滑な引継ぎの実現のために、各財務局等において関係機関との協力体制の構築に努めるよう各財務局に周知する通達を発出している。
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また、後記5(3)のとおり、登記制度・土地所有権の在り方等の見直しに関する法整備も進められているところ、各庁では､事案の性質に応じて、適切な運用を行うことが求められている。

3人事鯨駿事件の適正かつ迅速な審理
家裁に人事訴訟が移管されて18年が経過した。その間、未済事件は、
平成20年以降、年々増加し、平成23年12月末時点で1万件を超える状態となっていたが、平成24年以降は、 9, 700件前後で推移していたところ、令和2年に再び1万件を超え、令和3年には1万1， 000件を超えている。

また、既済事件の平均審理期間は長期化する傾向にあり、令和3年の平．

均審理期間は13． 8月であった。未済事件の平均審理期間も、平成24
年は前年より若干短縮したものの、平成25年以降は長期化傾向に戻っていることからすると、平均審理期間の長期化の原因を長期未済事件の優先的な処理に求めることは難しいと考えられる。

なお、令和3年の既済事件の平均審理期間!ま、地裁で処理していた当時（平成15年）よりも約4． 5月長くなっている。また、財産分与の申立てがある離婚の訴えでは、争点整理期間を中心に年々審理期間が長期化しており （平成24年は14． 6月、令和3年は17． 5月） 、財産分与に関する合理的かつ効率的な審理の在り方等について検討することが必要であると指摘されている｡さらに､財産分与の申立てがないものについても、審理期間が年々長期化していること (平成24年は10． 3月、令和3年は12．

1月）を直視する必要がある。

人事訴訟の審理期間の長期化については、裁判の迅速化に係る検証の検討会において、委員からも厳しい意見が出されており、長期化に歯止めがかからない現状について真筆に受け止めた上で、その原因分析及び対応策の検討を従前の分析にとらわれることなく行うことが必要であると考えられる。

令和4年5月に成立した民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年

法律第48号）に、人事訴訟におけるウエプ会議による口頭弁論期日の実施や双方不出頭での弁論準備手続期日の実施を可能とする規律等が含まれている。人事訴訟の期日においても、ウェブ会議の利用が遠くない時期に可能となることが想定されるところであり、民事訴訟におけるウェブ会議を利用した審理運営改善の議論を参考にして、人事訴訟における審理運営改善に向けた検討の頭づくりを早急に始めることが求められている。
4国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の運用
9国際結婚が破綻した場合等において、子が国境を越えて不法に連れ去られた際に､迅速に常居所地国に子を返還すること等を定めた「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」が、平成26年4月、 日本について効力を生じ、その国内実施法(平成25年法律第48号).及び実施規則(平成25年最高裁判所規則第5号）も施行された。その後§民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律が､令和元年5月に成立し､令和2年4月1日に施行され、強制執行の規定が見直された。

子の返還申立事件の第一審専属管轄を有する東京家裁及び大阪家裁並びに抗告審裁判所である東京高裁及び大阪高裁においては、適切な運用の確立に向けた取組がされており、これまでのところ、円滑な事件処理がされているところである。東京・大阪以外の家裁に係属する親権者の指定若し
くは変更又は子の監護に関する処分についての審判事件及びこれらの抗告事件においても、一定の場合には、上記実施法及び実施規則の適用がある

ところであり、この点について種留意が必要である。
5最近の立法の動向について(※家事事件手続のデジタル化に関するものは後配6のとおり)(近時成立した法律について)（1）成年年齢の引下げ

民法の成年年齢を18歳に引き下げる民法の一部改正法が、平成30
年6月に成立し、公布された。この法律は、一部の規定を除き、令和4年4月1日から施行された。
家事事件において、成年年齢引下げ後に影響が及ぶものとしては、親権喪失事件、親権停止事件､ ､管理権喪失事件、親権・管理権辞任許可事
件、未成年者を養子とする場合の養子縁組許可事件、離縁後の未成年後見人選任事件､離縁後の親権者の指定事件、未成年後見人選任事件、親権者の指定・変更事件などがある。
②生殖補助医擦の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律が、令和2年12月に成立し、公布された。この法律は、条文によって施行日が異なり、令和3年3月11日、同年12月11日に分かれて施行された。
この法律の内容は、生殖補助医療の提供等に関し、基本理念を明らかにし､並びに国及び医療関係者の責務並びに国が講ずべき措置について規定するとともに、第三者の卵子又は精子を用いた生殖補助医療により10、出生した子の親子関係に関し、民法の特例を規定するものである。
裁判実務に影響のある事項としては、第3章に、女性が自己以外の女性の卵子(その卵子に由来する胚を含む｡）を用いた生殖補助医療により子を懐胎し､1出産したときは、その出産をした女性をその子の母とする
ことが明示された（第9条）ほか、妻が、夫の同意を得て、夫以外の男性の精子(その精子に由来する胚を含む6）を用いた生殖補助医療により懐胎した子については、夫は､民法第774条の規定にかかわらず、その子が嫡出であることを否認することができない（第10条）旨が規定されている。規律の見直しの動きについては、 (6)参照。
倒登配制度・土地所有横の在り方等の見直し
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が、平成30年
11月（一部の規定については令和元年6月）に施行され、土地収用法の特例などとともに、所有者不明土地を適切に管理するため特に必要があると認めるときは、国の行政機関の長又は地方公共団体の長が､家裁に対し、不在者財産管理人又は相続財産管理人の選任を請求できるとする民法の特例が定められた。

また､政府は､所有者不明土地問題の解決に向けた取組を進めており、「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が令和3年4月28日に公布された。
その主な改正項目等は､①相続登記や住所等の変更登記の申請の義務化、②土地所有権を国庫に帰属させる制度の創設、③長期間経過後の遺産分割における相続分の見直し、④共有制度の見直し、⑤財産管理制度の見直し、⑥相隣関係規定の見直し等であるが、相続等との関係では､限定承認及び相続人不存在の場合における相続財産の管理人の名称を「清算人」と変更すること、相続人不存在の場合における相続財産清算事件において､清算人の選任公告と相続人捜索の公告を同時に行う こと､不在者財産管理人が、金銭を供託することができるようにすることなどが盛り込まれた。上記各法律は、①のうち相続登記の申請の義務化等の規定
は令和6年4月1日、②は令和5年4月27日、③ないし⑥は同年4月1日からそれぞれ施行予定であり、所要の最高裁規則も整備された。
側被害者等の身元職別情報を相手方に秘匿することができる制度について

法制審議会民事訴訟法(IT化関係）部会において「民事訴訟法(IT化関係）等の改正に関する追加試案」が取りまとめられ、これに対す
るパブリック・コメント等を経て、令和4年2月、法制審議会第194回会議において要綱の採択及び答申が行われた。この制度については、
11

要綱の第1部の第15に盛り込まれており、人事訴訟法､家事事件手続法についても、要綱の第3部に規律の整備が盛り込まれた。人事訴訟手続については、①申立人の住所、氏名等の秘匿、②秘匿決定があった場
合における閲覧等の制限の特則（秘匿事項届出書面） 、③同特則（秘匿事項又は推知事項の記載部分） 、④送達をすべき場所等の調査嘱託があった場合における閲覧等の制限の特則、⑤秘匿決定の取消し等に関する規律等が盛り込まれているが、事実の調査部分には適用がない。家事事件手続については、①、②及び⑤の規律が盛り込まれているが、現行法上裁判所の裁量により閲覧等を制限することができるため、③及び④の規律は適用除外となっている。これらを内容の一部とする改正法案が、令和4年の通常国会へ提出され、 5月18日に成立し、同月25日に公布された。

同．一時保霞開始時の判断についての新たな司法審査の導入

平成30年4月に施行された児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の附則において､施行後3年を目処として、
改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、必要な措置を講ずるものとされたことなどを受け、令和2年9月から、児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会が厚生労働省主催で開催され、令和3年4月に取りまとめがされた。その後、厚生労働省､法務省
及び最高裁といった関係省庁等において、一時保護の開始の判断についての新たな司法審査の導入に向けて、主として実務的観点からの検討が行われ、こうした検討結果等も踏まえて､厚生労働省が所管する社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会において、同年12月、標記の点を含む報告書が取りまとめられ､この点を含む児童福祉法の改正法案
が令和4年の通常国会へ提出され、 6月8日に成立し、同月15日に公布された｡，
同法律においては､一時保護開始時の判断に関する司法審査について、
児童相談所長又は都道府県知事は、親権者の同意がある場合等を除き、事前又は一時保護を開始した日から起算して7日以内に、児童虐待のおそれがあるときその他の内閣府令で定める場合に該当し、かつ、一時保護の必要があると認められる資料を添えて、 （児童相談所長等の）所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に一時保護状を請求しなければならないとされ寸裁判官は、児童福祉法33条1項に規定する場合（児童虐待のおそれがあるときその他の内閣府令で定める場合）に該当すると認めるときは、一時保護状を発する（ただし、明らかに一時保護の必要がないと認めるときは、この12

限りでない｡ ）こととされている。

裁判所における一時保護状の請求の受付その他の一時保護状に係る事

務処理の在り方等については､厚生労働省が設置予定の実務者を構成員に含む作業チーム等による実務の詳細に関する検討等も踏まえつつ、おって、具体的に検討することを予定している｡．
(法案の提出が検討されているものについて）㈱民法の嫡出推定制度に関する規定及び懲戒権に関する規定等の見直しいわゆる無戸籍者問題解決に向けた取組の一環として、平成30年10月から、嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会が開催され､嫡出否認の訴えの提訴権者の拡大や出訴期間の見直しなど、嫡出推定制度に関する論点のほか、生殖補助医療によって生まれた子に関する親子関係の整備等について議論がされ､令和元年7月に研究会報告書が取りまとめられた。

また、同年6月に公布された児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律において、政府は施行後2年を目途に懲戒権について定めた民法第82．2条の規定の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとされたことを受け、同月から監護権の規定の在り方に関する研究会で議論がされ、同年7月に研究会報告書が取りまとめられた。
同年6月に開催された法制審議会第184回会議において、民法の嫡出推定制度に関する規定及び懲戒権に関する規定等の見直しについて諮問され、同年7月から法制審議会民法(親子法制)部会において､調査・審議が行われた。令和3年2月の「民法（親子法制）等の改正に関する中間試案」の取りまとめ、パブリック・コメント等を経て、令和4年2月、法制審議会第194回会議において、要綱の採択及び答申が行われた。要綱には、①懲戒権に関する規定等の見直し、②嫡出の推定の見直し、③嫡出否認制度に関する規律の見直し、④第三者の提供精子を用いた生殖補助医療により生まれた子の親子関係に関する民法の特例に関する規律の見直し及び⑤認知制度の見直し等が盛り込まれている。
(刀鯛停による和解合意の執行決定等に関する規律の創設について
法制審議会仲裁法制部会において｢仲裁法等の改正に関する中間試案」
が取りまとめられ、これに対するパブリック・コメント等を経て、令和4年2月、法制審議会第194回会議において要綱の採択及び答申が行われた。要綱の第2では、特定和解（認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって、当該和解に基づいて民事執行をする
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ことができる旨の合意がされたもの）に執行力を付与する執行決定に関する規律が盛り込まれているところ、人事に関する紛争その他家庭に関する紛争に係る特定和解は同規律の適用除外となっているが、民事執行法第151条の2第1項各号に掲げる金銭債権に係る特定和解は適用対象に含まれている。

．

⑧氏名の鯨み仮名の法制化について
個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とす
る規定を整備するなど戸籍法制の見直しを行う必要があると考え.られるとして、氏名の読み仮名の法制化に係る戸籍法令の改正に関して、令和3年9月開催の法制審議会第191回会議において、諮問がされ、法制審議会戸籍法部会において調査・審議が行われている。令和4年5月に「戸籍法等の改正に関する中間試案」が取りまとめられ、①読み仮名の戸籍の記載事項化、②読み仮名の収集方法、③読み仮名の変更の手続等に関してパブリックコメントが実施されたb引き続き同部会において調査・審議が行われるが､.③読み仮名の変更の手続については、原則として家庭裁判所の許可を必要とする方向で検討されている。
側離婚及びこれに関連する家族法制の見直し ．
平成23年民法改正においては、親権制度の見直しに併せて、父母の離婚後の子の監護について必要な事項として民法766条に養育費や面会交流等が例示的に明示されたところであるが、父母の離婚後等における養育費及び面会交流の確保については、その後も社会的な関心が高い
状況が続いているほか、同改正の附帯決儀においても離婚後の共同親権の可能性を含めた検討が求められている。

そうした中、令和元年11月より、家族法研究会において、離婚後の子の養育の在り方を含む家族法の課題についての議論がされ、令和3年2月に研究会報告書が取りまとめられた。さらに、同月開催の法制審議会第189回会議において、離婚及びこれに関連する家族法制の見直しについて諮問がされ、同年3月から、法制審議会民法（家族法制）部会において、調査・審議が行われている。
同部会では、養育費及び面会交流の取り決めや履行を確保するための制度はもとより、離婚後の共同親権、共同養育を可能とする制度についても議論されているほか、未成年養子制度や財産分与制度の見直しについても議論されるなどし、家族法制の在り方について幅広い検討が行われており、令和4年夏頃の中間試案の取りまとめに向けて議論が行われているところである｡
6

家事凄件手続のデジタル化について
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家事事件手続（人事訴訟手続も含む。 ）のデジタル化に関しては、当事者の利便性及び司法アクセスの向上や当事者の接触回避による安全、安心な手続の実現、更には新型コロナウイルス感染症への対策の観点から、デジタル化に対する国民の期待が高まっている状況にある。
法制面については、令和3年4月から、公益社団法人商事法務研究会の主催の「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等IT化研究会」において法制面での検討が進められ、同年12月に「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等IT化研究会報告書」が取りまとめられた。その後、令和4年2月開催の法制審議会第194回会議において＄家事事件手
続法・民事保全法・民事執行法・倒産法等（IT化関係）の改正に関する諮問がされ、同年4月から「民事執行・民事保全･倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係）部会」における調査・審議が始まり、令和5年
通常国会での法案提出が目指されている。同部会では、民事訴訟法の規律を参照しながら、家事分野については、主として､家事事件記録の電子化の範囲や、記録の閲覧等の規律に係る論点等について検討されている。法
制面の検討は、令和5年の法改正を目指して、かなりのスピードで進められており、 J ・NETポータルの家事・少年情報データベース(Fami.

I*in)掲載の資料等も参照しながら､各庁で新たな規律の導入を見据えたデジタル化後の家事事件手続の運用について､頭づくりを進めていただきたい。その際は、現状の事務を所与のものとせず、事務の見直しも含めて検討を進める必要がある。

．

また、現行法下における家事調停手続におけるウェプ会議の利用については、令和3年12月から、東京、大阪、名古屋及び福岡の各家裁本庁において､試行が開始されている上､更に19の家裁本庁(横浜、さいたま、
千葉、水戸、宇都宮、前橋、静岡、京都、神戸、大津、岐阜、広島、岡山、
大分、熊本、那覇、仙台、札幌及び高松）においても、令和4年度中の運用開始に向けて、検討・準備が進められている。これまで、家裁においては､調停運営の在り方の見直しについての議論が進められてきており、既に具体的事件における実践も行われているがくウェブ会議を利用した調停
運営の在り方についても、これまでの議論の成果を土台にしながら検討を進める必要がある。

さらに､令和4年5月に成立した民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号）により、ウエプ会議等を用いた和解又は調停での離婚成立を可能とする規律（公布後3年以内に施行）や人事訴訟におけるウ
ェブ会議等を用いた口頭弁論等の規律（遅くとも公布後3年6月以内に施行）等が導入された。これらの規律の施行に向けて、今後家事調停のみ
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ならず、人事訴訟におけるウェブ会議の活用についても、その方策の検討
や課題の洗い出しを進める必要がある。
第33少年事件関係
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少年審判の機能の更なる強化、事務処理の在り方の検証・見直し
再非行少年の割合は､依然として高い水準にあり、少年刑事司法全体の再非行防止機能についてこれまで以上に厳しい目が向けられており、家裁としては、少年審判が果たすべき役割を再認識し、その機能を充実・強化する必要がある。

少年審判の機能を十分に発揮するためには、調査段階のみならず、家裁送致から終局決定まで、さらには、決定後を含む手続全体において事務処理が適時適切に行われる必要があり、かかる観点から、手続全体における事務処理の在り.方について不断の検証、見直しが求められている｡：

とりわけ、再非行防止の観点からは､･少年の非行性が深刻な段階に至っていない在宅事件についても、少年審判の機能を十分に発揮することが必要と考えられる。
2戯量による国選付愚人制度等の適切な運用
裁量による国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲拡大等
を主な内容とする少年法の一部を改正する法律が､平成26年6月から施行された。

裁量による国選付添人制度の運用については、国選付添人の必要性判断

患立法の経緯や制度の趣旨を十分に踏まえて適切に行うとともに、選任
過誤や選任遅滞を防止するため、普段から各庁の実情を踏まえて事務処理態勢を見直したり、職種間の連携を強化したりすることが極めて重要と考えられる。

なお、刑事訴訟法等の一部を改正する法律により、平成30年6月から
被疑者国選弁護人制度の対象事件が拡大されているが、これにより裁量による国選付添人制度と被疑者国選弁護人制度との間で対象事件の範囲が異なることとなったため、その点に留意して適切な処理を行う必要がある。
3少年鯛査票の新たな様式について
家裁調査官が行った社会調査の結果を、より的確に、読み手に分かりやすい形で報告できるよう、令和2年3月に少年調査票の新たな様式を定める通達が発出され、令和3年10月1日から実施されている6
各庁において、同通達の実施に向けた準備が進められてきたところ、おおむね円滑に運用を開始しており､･家庭局としては、通達実施後の各庁の状況を確認しつつ、引き続き必要な支援を行っていきたいと考えている｡
16、

4最近の立法の動向について， （近時成立した法律について）（1）少年法等の一部を改正する法律
少年法等の一部を改正する法律が、令和3年5月に成立し、公布された。この法律は、令和4年4月1日から施行された。
本改正法は、 18歳及び19歳の者について、少年法の適用対象としつつ、その適用において特例規定が整備された。 18歳及び19歳の者の取扱いに関しては、全件家裁送致が維持された上で、①原則逆送対象事件の拡大、②犯罪の軽重を考慮した相当な限度を超えない範囲での保護処分、③ぐ犯の対象からの除外、④逆送決定後における不定期刑等の刑事事件の特例規定の不適用、⑤起訴後における推知報道禁止の解除等の特例規定が整備され、併せて、更生保護法、少年院法等の関係法律の整備も行われた。法改正を受けて、少年審判規則の一部が改正された。
本改正法は、少年法の基本的な構造を維持し、特定少年の手続も基本
的に従前の条文が適用されるものではあるが、手続の様々な場面で特例規定が適用されることから、本改正法の趣旨を踏まえた適切な運用を図っていくためには、施行後においても、各庁における運用の在り方に関する検討を深めた上、少年鑑別所や保護観察所等の関係機関との連携を図りつつ、実際の運用を通して検証を行うなどの取組が必要である。
（法案の提出が検酎されているものについて）（劃性犯罪関係の刑事実体法及び刑事手続法の整備について法務省は、令和2年3月、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査
ワーキンググループによって、被害者や専門家からのヒアリング及び各種調査研究等の結果が取りまとめられたことを踏まえ、同年6月、性犯罪に関する刑事法検討会を立ち上げ、検討結果として更なる検討に際しての視点や留意点が示されるなどした報告書が取りまとめられた。この報告書を踏まえ､令和3年9月に開催された法制審議会総会において、近年における性犯罪の実情等に鑑み、この種の犯罪に適切に対処するため、法整備の在り方並びに関連事項について諮問がなされるとともにも刑事法（性犯罪関係）部会の設置が決定され、同年10月より、同部会において、性犯罪の要件等が議論されているところであ叺動向を注視する必要がある。

5少年審判手続のデジタル化の動向について
刑事手続のデジタル化については、法務省において、刑事法研究者や実務家等を構成員とする「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」における議論が行われていたところ、令和4年3月15日に同検討
17

会の報告書が取りまとめられ、これを受けて同年6月27日、刑事法の見直しに関する法整備の在り方について法制審議会に諮問された。
今後、法制審議会部会の議論を経て法案提出がされる見通しであるが、これは、少年審判手続にも関わるものであることから、刑事手続のデジタル化の検討の動向についても、注視しておく必要がある。
第4家裁鯛査官関係
1

家裁鬮査官の役割・機能（1）検肘の必要性
家裁調査官は､これまで､時々の事件状況や家裁の態勢に応じて､様々な事務を担ってきた。しかし、近年、社会情勢の変化や相次ぐ法改正を受けて、家裁における事件処理の在り方が大きく変わろうとする中で、家裁の機能をより充実させるために、家裁調査官が担うべき役割・機能， を改めて検討することが求められている。家裁調査官の合理的かつ効果的な活用については、その役割・機能を明らかにした上で、各庁の事件
動向、事務処理態勢等の実情を踏まえて検討する必要がある。
②家蕊鯛査官の役割・樫能
家裁調査官に関しては、行動科学の知見及び技法を生かして、必要な事実を収集し、収集した事実を的確に分析・評価して客観的で科学的な裏付けを伴った将来予測を含む意見を提出するとともに（ ｢行動科学の知見等に基づく事実の調査」 ） 、そのような分析・評価の結果に基づい／て当事者、少年等に対する働き掛けや関係機関との間での調整を行う（ 「行動科学の知見等に基づく調整」 ） といったことが要請されているといえる。これを踏まえて、家裁調査官の役割・機能は「行動科学の知
見等に基づく事実の調査と調整」であると整理されている。
2今後の課題多様な職種の職員から成る家裁が、今後も社会の中で適切な役割を果た
すためには、家裁に特徴的な職種である家裁調査官が、その役割・機能を十全に発揮するとともに、関係職種において、それに関する共通理解が深まることが重要となるところ、令和元年12月に、「家裁調査官の役割・機能」と題する資料が配布された。同資料は、家裁調査官の役割・機能及びそれに基づく調査事務について、家裁調査官自らが改めて認識を深めるとともに、裁判官を始めとする関係職種がこれを的確に理解し、認識を共有するための視点を示したものである。同資料を活用した家裁調査官相互間での議論や関係職種間での意見交換の成果が日常の調査事務に生かされていくことによって､より的確で質の高い調査事務が遂行されるとともに、
18、

裁判官において、これまで以上に適時適切に家裁調査官の活用を図ること
で、より質の高い裁判が実現されることが期待される。
令和3年度の首席家裁調査官が出席する協議会等では、家裁調査官内部において、同資料を活用して議論し、役割・機能の視点の理解を深めながら、種々の施策課題に取り組んでいる実情のほか、関係職種間において、家裁調査官の役割・機能という共通の視点から調査事務の質や在り方について相互議論を進めており、庁によっては、裁判官や書記官に求められる役割等とも関連付けながら、より広範な議論へと発展させている実情が共有された。こうした家裁調査官の役割・機能の視点を生かした取組については､令和4年度も継続していく必要があること、中でも､各職種の役割等を踏まえたより広範な議論や実践が更に多くの庁で行われることが期待されることが確認されている。

第5家裁の裁判官の役割、

家裁の裁判官には、個々の事件を適切に処理することはもとより、書記官のほか、家裁特有の家裁調査官、調停委員、参与員等の多様な職種に対するリーダーシップを発揮して各職種の専門性や強みを生かしつつ、これらを統括し、組織としての家裁の運営にも積極的に関与する役割が求められる。すなわち、裁判官は、まず何よりも､個々の事件の処理において主
体的に各職種をリードする姿勢で取り組むことが必要であり､そのためには、事件の内容や特色を早期に的確に把握して審理方針と見通しを立てるという他の裁判所の裁判官と変わらない役割が求められることはいうまでもない。書記官に対しては、進行管理上の留意点や法的調査の在り方等について適切な指示を与えるとともに、家裁調査官に対しても、適時適切に調査命令を発し、的確に調査の要点を伝え、調査の進行中も常にその動向に配意し、中間的な口頭報告を求めるばかりでなく主体酌にケースカンフ
ァレンスを求めていくことなどｶﾐ必要と考えられる。

さらに、家事調停事件においては、裁判官が実質的かつ効果的に関与することが必要であり、例えば、調停委員の指定や調停期日の指定についても意を用いるほか、解決方針の策定やそれに基づく合意形成に向けた働き掛けを行うために、評議を積極的に行ったり、必要に応じて調停期日への立会いを行ったりするなど、調停委員任せにすることなく、手続の主宰者として調停運営を中心となって進めていくことが重要である。

また、裁判官には、個々の事件処理の面にとどまらず、司法行政的な側面でも、庁としての事件処理態勢の整備改善や関係機関との連携の強化に主体的に取り組み、さらに、人間関係の面でも、信頼関係を築き連携を円19

、滑に行えるよう組織の一体化を図っていくことも求められる。
例えば、新規立法や法改正に伴う事件処理態勢の構築、家事調停の運営改善の取組など庁としての運用改善の検討、事件処理要領の改定、事件の類型に応じた細則策定の要否の検討、手続選別（インテーク）基準の見直し､庁全体という視点から見た効果的な家裁調査官の活用の在り方の検討、
長期未済事件の処理方針の策定、少年や保護者に対する保護的措置（教育的措置）の在り方など、各種事件処理の在り方に対する各職種の共通認識を深めるため、また、各職種の力を結集して庁全体としての事件処理の質の更なる向上に向けて、他の職種を交えた庁内の検討を主導することが求められる。また､対外的にも、福祉機関､･捜査機関、執行機関などの関係
機関との協議会の運営などにも中心となって積極的に関与することが望まれる。

令和3年度から、全国の家裁上席裁判官等がウェブ会議で参加する家裁上席等意見交換会や、その自主的な分科会が定期的に開催され、上述したような家裁の裁判官に期待される多様かつ重要な役割をどのように果たすかといった点について活発な議論が行われている。
以上

0

20

令和4年7月15日開催実務協儀会(夏季）配布黄料（民事局・行政局）

｢民事

、

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田

行政事件の現状と課題」

目次【運用改善編】
1

民事訴訟手続等のデジタル化について(1)民事訴訟手続のデジタル化（2）民事保全・民事執行・倒産手続等のデジタル化
2地方裁判所の民事事件について（1）民事通常訴訟事件を取り巻く最近の状況（2）民事訴訟の審理運営の改善（3）デジタル化を契機とした民事訴訟の在り方の抜本的な見直し
3簡易裁判所の民事事件について（1）民事訴訟（2）民事調停（3）地方裁判所と簡易裁判所の連携と役割分担
4．倒産事件について(1)事務処理の合理化等（2）管財人等の育成
5民事執行事件について（1）不動産執行の改善（2）執行官をめぐる状況
6地方裁判所の行政事件及び国家賠償事件について
7労働関係事件について(1)労働関係事件をめぐる動向と審理運営上の課題（2）労働審判員に対する研修の実施（3）労働審判事件取扱支部の拡大（4）適切な解決機関及び解決手続の選択の促進（5） ウェブ会議等の方法による労働審判手続
8知的財産権関係事件について（1）知的財産権関係事件をる動向（2）国際交流・情報発信（3）

ビジネス・コート(注1）民事局所管事件に関する統計データ及び運用改善・法改正に関する溌論の詳細等は、 J･NETポータルの「民事情報データベース」（ミンフオ）に掲載しています。

(注2）行政局所管事件〈行政事件、国家賠償事件、労働関係事件及び知的財産権関係事件）に・関する統計データ及び各種資料等については、 J・NETポータルの「行政・労働・知財
情報データペース」(G‑desk)に掲載しています。

1

民事豚舩手続等のデジタル化について

1(1)

民事豚舩手続のデジタル化

民事訴訟手続のデジタル化については、平成30年3月30日に、 ､内閣官
房の「裁判手続等のIT化検討会」の検討結果が報告書として取りまとめられています。この報告書では､訴訟記録の全面的な電子化を前提とした「裁判手続等の全面IT化」を目指すこととされています。具体的には、 e提出（主張証拠のオンライン提出等） .、 e法廷（ウェブ会議等の導入､拡大等） 、
e事件管理（訴訟記録への随時オンラインア･クセス等）の「3つのejを目指して必要な取組を進めていくものとされ、「3つのe」の実現は、①現行法の下で実施することのできるウェブ会議等を活用した争点整理の運用（フェーズ1） 、②法改正によって直ちに実現することのできる運用（フェーズ
2） 、③システムの開発や導入などを経て初めて実現することができる訴訟

記録の電子化等の運用（フェーズ3）という3つの段階に分けて､順次新たな運用を開始していくことが相当であるとされています。

この報告書の内容も踏まえて、裁判所では民事訴訟手続のデジタル化に向けた取組を進めており、フェーズ1に関しては、令和2年2月から知財高裁

及び高裁所在地の地裁本庁8庁の合計9庁で、同年5月から地裁本庁5庁（横浜、 さいたま、千葉、京都、神戸）で、ウエブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用が開始され､同年12月からはその他の地裁本庁37
庁にも運用が拡大されました。地裁支部においても、島しょの8地裁支部で令和4年2月14日から、東京地裁立川支部・大阪地裁堺支部・福岡地裁小倉支部等の73支部で5月23日から、 7月4日からはその他すべての支部
で運用を開始しました。高裁の本庁支部においても、 11月7日から運用を開始する予定です。

また、民事訴訟法132条の10等に基づき、準備書面、書証の写し等の裁判書類の電子提出を可能にするためのシステム（民事裁判書類電子提出シ
ステム、通称「mints(ミンツ) ])の開発が完了し、関連する最高裁

判所規則も制定され、令和4年4月21日に甲府地裁本庁及び大津地裁本庁において、同年6月28日に知財高裁並びに東京地裁及び大阪地裁の一部の2

部（知財部のほか東京地裁の商事部・協力部）において運用を開始しました。

民事訴訟手続のデジタル化に向けた法制面の整備については、民事裁判手続の全面的なデジタル化に関する各種規律のほか、審理期間を6か月とする

法定審理期間訴訟手続や、犯罪被害者等の氏名等の情報を相手方に秘匿することができる制度の創設等を内容とする、民事訴訟法等の一部を改正する法
律が5月25日に公布されへ段階的に（①秘匿制度の創設については公布の日から起算して9月以内に、フェーズ2に当たる②双方不出頭の弁論準備手
続期日等及び③ウエプ会議による口頭弁論については公布の日から起算して1年ないし2年（②は1年、③は2年）以内に、フェーズ3に当たる④訴訟
記録の電子化等の改正については公布の日から起算して4年以内に）施行される予定です。

改正法の内容を踏まえて、民事訴訟手続の全面デジタル化を実現するためのシステムの全体構想(TreeeS)の検討を進めているところですが、
この全面デジタル化実現に向けた環境整備を段階的に進めていくために、令和4年4月から、まずは、法改正を経ることなく実現可能な裁判所職員向けのe事件管理システム(RoootS)の開発を行っています。

．

民事訴訟手続のデジタル化は、現在のプラクテイスに単にITツールを取り入れるというのではなく、民事訴訟手続の在り方を抜本的に見直す契機とすべきものと考えています。そのためには、裁判所全体で幅広く意見交換等をしていくことが必要です。全国の下級裁判所に設置した検討体(PT)には、デジタル化後の審理運営について本格的に検討し、実践する役割を担っていただいています。令和7年度には、フェーズ3の開始が見込まれ、残さ・れた時間はそれほどない中で、庁を挙げて引き続き活発な礒輪等を行っていく必要があります｡．

(2)民事保全・民事執行・倒産手統等のデジタル化

令和4年4月から、民事保全、執行及び倒産手続等のデジタル化の在り方を検討するため「法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係）部会」における調査審議が始まり、法制面での検討が進められています。

3

2

地方義判所の民事事件について(1)民事通常訴訟事件を取り巻く最近の状況
地方裁判所の民事訴訟事件の新受件数は､平成22年以降緩やかな減少傾

向にあります。一方で、既済事件の平均審理期間は、平成22年以降、長期化傾向が続いており、実質的に争いのある事件では、特に争点・証拠整理手続の期間が長期化しています。

ところで、近時は､社会情勢の変化、情報技術の進展、価値観の多様化等を背景として、裁判所の判断が国民の社会経済活動等に大きな影響を与える

訴訟が増え、裁判所の審理判断に対する国民の関心と期待は高まっています。
このような中で、裁判所としては、判断自体の適正さや手続保障は当然のこととして、当事者及び社会に対して説得力のある判断を、合理的な期間内で提供し、全体として裁判の質を向上させていく必要があります。
(2)民事訴舩の審理運営の改善
民事訴訟の審理、中でも争点・証拠整理期間が長期化する原因としては、事件の複雑困難化や弁護士の急激な増加等による裁判の担い手の変化も挙げられて来ましたが、裁判所も、民事訴訟法が志向する争点中心型の審理を実現する上で果たすべき役割を十分に果たすことができているかを自ら振り返ってみる必要があると思われます。争点中心型の審理を実現するためには、事案の終局判断を見据えつつ争点・証拠整理の過程において裁判所と当事者、との双方向的なコミュニケーションをより実効的に行うことにより、要件事
実の理論を踏まえて主張を整理し、証拠（書証）にも照らしながら早期に争点を確定し、争点の軽重や判断の枠組み等についての認織を共有し、必要十分な人証について集中的な証拠調べを行うこと等が重要です。審理運営の改善は、前記のようなデジタル化の取組を進める前提しても急務であり、審理の迷走を防ぎ、効率的で無駄のない紛争解決にもつながるというメリットもあります。その具体的取組として､法改正によって新たに設けられた規定も含めて民事訴訟法や同規則を最大限活用し、 .あるいはそれを前提に運用上の工夫を行うことが有用であると思われます。もとより、審理運営上の手法は、各裁判官の個性や個々の事件の特性に応じて使い分けられるべきものであり

4

ますが、どのような規定を活用していくことが考えられるか、あるいはどのような実務上の工夫等が考えられるかについては、各部・各庁において、争点整理の基本的な在り方を踏まえて､具体的に意見交換をしていくことが期待されます。その結果、有用であろうと思われるものを失敗を恐れず実践し、当事者の反応を含めてその結果を分析しつつ、更なる改善を加えたり、別のアプローチを試みたりすることによって、採り得る選択肢を多く持ちながら、事案の終局判断を見据えた適正迅速な解決を図ることが、審理運営の改善の取組そのものであると考えられます。

また、合議の充実・活用等により部の機能の活性化を図り、部や庁を越えた裁判官同士の意見交換を充実させ、裁判官の間で民事訴訟の審理運営について議論し、その成果を共有する取組も、着実な定着を図る必要があります。

(3)デジタル化を契機とした民事訴訟の在り方の抜本的な見直し
民事訴訟手続のデジタル化を契機に、民事訴訟の在り方の抜本的な見直しを図る必要があると考えられることは前記のとおりです。デジタル化後の充実した審理運営の実現に向けた議輪においては、上記(2)の取組のほか､例えば、フェーズ1の運用の開始等を契機として多様化した審理運営の手法についての選択肢（当事者が期日に出頭して争点・証拠整理を行うという従前の手法に加えて、①双方当事者が裁判所に出頭せずにウェブ会礒等により争点・証拠整理を進めたり、.②一定の期間は準備書面等の交換のみにより争点・証拠整理を進め、必要に応じて期日や協議の場を指定して口頭議論を行ったりするなど）を事案等に応じてどのタイミングでどのように組み合わせながら進行し、主張及び証拠の重要性にメリハリをつけていくか、そのような中で即時に情報共有が可能であるという特性を有する･ITツールを認識共有の手法等としてどのよ･うに活用するのが効果的かなどの点について、多くの庁「●で検討されていますが、今後も自由かつ柔軟な思考で様々な試行錯誤を加えることが期待されます。

そして、この取組は、他庁の検討状況も確認しながら、継続的に活発に行っていくことが有効であると思われるため、月1回のペースで、ウェブ会議を活用し、庁を越えて全国で意見交換を行う意見交換会が開催されています。

5↓

以上のような取組を一部の裁判官のみによるものとせず、幅広い層の裁判官に主体的､積極的な関与を促すためには､所長が、部総括を中心とした各裁判官に対し、上からの押し付けにならないような形で、審理期間も含めた裁判の質の更なる向上が必要であることや、デジタル化の機会をとらえて上記のような取組を行うことが有効であり、民事裁判官のやりがいや仕事のしやすさの向上につながることに理解が得られるよう、各部の実情を踏まえつ

つ、地道に働き掛けを行うとともに、民事部を挙げて継続的な検討が行われるよう支援するなどして取組を後押しすることが重要であると考えられます。
3

簡易裁判所の民事事件について(1)民事所訟

簡易裁判所の民事所訟の新受件数は、平成27年から令和元年の間は微増傾向にありましたが、令和2年は前年比で約10パーセント減少し、令和3年は再び増加に転じています。また、国民の意識の変化等を背景に本人訴訟の審理運営が困難化していることに加え、弁護士保険の普及を背景に交通損害賠償訴訟などの弁護士関与事件も増加したため、簡易裁判所の民事訴訟における審理運営は困難さを増しており、審理期間の長期化等も指摘されています。比較的軽微な事件を簡易・迅速に解決するという簡易裁判所本来の役割を十分に果たすためには、簡易裁判所が、民事訴訟法上の簡易裁判所の訴訟手続に関する特則の趣旨を生かした適切な審理を実現していく必要がある
ことは当然として、地方裁判所の審理及び判決に慣れた弁護士に対しても、簡易裁判所の在るべき審理運営を理解してもらうよう、各地で弁護士会への働き掛けを行うことが重要であると考えられます。

特に、新受件数の増加傾向及び審理期間の長期化が顕著な交通損害賠償訴訟については、司法研究報告書「簡易裁判所における交通損害賠償訴訟
事件の審理・判決に関する研究」において示された審理・判決モデルを実務に定着させるとともに、他の事件類型にも応用するため、各庁において具体的な取組を継続的に進める必要があります。
(2)民事調停

簡易裁判所の民事調停事件の新受件数は緩やかな減少傾向が続いていると6〃ころ、民事調停が、紛争解決手段として適切に選択され、期待される役割を果たしていくためには、利用者のニーズに応え、その満足を得られるよう、調停運営の更なる改善を図っていく必要があります。各庁においては、近年、
公正かつ合理的な解決を求める利用者のニーズに応えるため、民事調停の機
能強化の取組が進められているところですが、民事調停は、公正かつ合理的な解決を図り得るだけでなく、手続の簡易迅速性、非公開性、費用の低廉性、傾聴と社会常識とに基づく条理にかなった解決の可能性といった様々な利点を有しており、これらに対する利用者のニーズも大きいと考えられることか

ら、機能強化の取組においても、調停主任と調停委員が充実した評議を実施

し､利用者のニーズや事案についての認識共有を図りつつ、多角的な観点からの検討を行い､.単に法的観点を踏まえるだけでなく、これらの幅広いニーズにも十分配慮した調停運営を行っていくことが重要です。
また、調停運営を支えるに足りる調停委員を安定的に確保していくため、その任命や育成の在り方についての積極的な取組が必要です。特に、調停委員の育成については、オン・ザ・ジョブ・ トレーニング(OJT)だけでな
く、研修の充実も必要であり、各地の調停協会とも連携した研修の企画立案が重要です。

さらに､調停制度は､本年 0月に制度発足から100周年を迎えます。
この機会をとらえて、制度のより一層の周知を図るとともに、潜在的な利用者の動向等を踏まえ、紛争に巻き込まれた人々が相談を持ち込む窓口の担当者等に、民事調停の制度やその特長・利点を周知するなど、効果的な広報を展開し､適切な利用に結びつけていくことが求められています。
(3)地方裁判所と簡易裁判所の連携と役割分担
上記のとおり、現在、簡易裁判所においては、事件の困難化等に対応して、いかに紛争解決機能の向上を図っていくかが課題となっていますが、これに対応するためには、簡易裁判所による取組だけでは十分ではなく、簡易裁判〆

所と地方裁判所がその役割分担を踏まえつつ、密接な連携を図ることによってこそ、大きな成果を得られるものと考えられます。地方裁判所においては簡易裁判所への関心が乏しくなりがちですが、地方裁判所の裁判官への十分

7

な意識付けを行いつつ、地方裁判所と簡易裁判所との間で、具体的な課題の解決に向けて継続的に意見交換を行うなどし、地簡裁連携の取組をより実効性あるものとしていく必要があります。
4倒産事件について． ．

（1）事務処理の合理化等

破産事件の新受件数は、平成29年以降増加傾向が続いていましたが、令和2年以降は減少に転じ、平均処理期間についてもほぼ横ばいとなっています。

また、再生事件の新受件数は、通常再生事件については平成20年以降減、少傾向にありましたが、この数年間を通してみると大幅な増減はありません。
個人再生事件は、平成27年以降増加傾向にありく特に平成30年までは毎
年10％を超える割合で増加していましたが、令和2年以降は落ち着いています。開始決定までの平均処理期間については、個人再生事件において長期化傾向が見られるものの、全体としてはおおむね順調な事件処理状況がうかがわれます。

このように、破産事件や再生事件の処理状況は、全般的に比較的良好な状況にあるといえますが、新型コロナウイルス感染症の影響については予断を許しません。

したがって、事件動向を適時・適切に把握するとともに、将来の事件増に備えて、各倒産事件における各種の事務の最適化に向けた見直しを図る必要があるものと考えられます.

（2）管財人等の育成

上記のとおり、破産事件の新受件数の増加傾向は落ち着いているものの、破産管財人の選任率は高い水準を維持しています。今後の事件増の可能性や若手弁護士の増加を踏まえると、若手の破産管財人の育成と管財人候補者の世代交代を進める必要があることはもとより〈複雑・困難事件に対応できる管財人候補者を育成していくことも喫緊の課題であると考えられます．

加えて、通常再生事件に関与した経験のある弁護士が少なくなっており、裁判所としても、監督委員等の機関候補者の確保・育成を進めるとともに、､

8

円滑に事件処理できるようにノウハウの継承や運用改善を進めていくことも必要になります。

なお、破産管財人等の選定に公正性と公平性が求められることはいうまでもなく、万が一にも裁判所の選定が不当に偏っているとの誤解を受けぬよう、
選定の適正には常に留意することが求められます。
5民事執行事件について（1）不動産執行の改善

不動産執行事件の新受件数は、平成22年度以降減少しています。平均審
理期間は全国平均で9．

8か月となっており、売却率は全国平均で約83パ

ーセントと高い水準を維持しています。

このように、不動産執行事件の処理はおおむね順調に行われているところですが、金融機関からは、不動産競売は価額や処理期間の面で利用しにくいという意見もあり、このような利用者の意見を踏まえつつ、より迅速で質の高い運用を不断に追求していくことが求められています。
今後、より一層質の高い事件処理を実現するために、現況調査報告書、評

価書及び物件明細書の作成期間の短縮、標準スケジュール（申立てから売却、配当等までの一般的な目標期間）の設定、警察への調査嘱託事務の合理化などの迅速化に向けた更なる運用改善に取り組む余地がないか、売却基準価額と売却代金額との乖離率が高い状況に照らして競売市場修正率の見直しをする必要はないかなど、環境変化を踏まえて運用変更の要否について､柔軟に検討していくことが必要であると考えられます。

また、執行事件全体として見ると、令和元年改正民事執行法が順次施行され、令和3年5月1日に不動産に係る第三者からの情報取得手続が開始されたことに加え、令和4年4月からは債権執行事件の終了に関する新たな運用

ーが開始されました。上記法改正により、財産開示事件の新受件数は大幅に増え、第三者からの情報取得手続の新受件数も相当数に上っています。不動産執行事件に限らず、債権執行事件、財産開示事件､第三者からの情報取得事
件及び執行官の取り扱う執行事件のいずれについても、適正かつ効率的な運用を図る必要があります。

91

（2）執行官をめぐる状況
ア指導監督の充実

執行官は、独立かつ単独制の司法機関であり、職務のほとんどが庁舎外で行われることから、不適切な事務処理に陥りやすい面があり、近時もそうした不適切処理がなお散見されます，適正な事務処理の確保は、第一次的には各執行官及び総括執行官の責任ですが、監督官等にも監督責任があることはいうまでもなく、 '過去の過誤事例を見ると、監督官等が十分な関心を払っていれば防止できた例が少なくありません。

加えて、近時、執行事件の減少に伴って執行官数は大幅に減少しており、1人配置や無配置の支部も増加して､執行官室内部の相互研鎖や相互監視も利きにくい状況になっています｡さらには、給源が多様化する中で、公務員倫理や裁判事務の習熟度合いにも差が生じています｡このような状況を踏まえ、 日常の指導監督の充実強化（例えば、総括執行官等による記録
査閲や監督官等と総括執行官との定期的なミーティングの実施など） 、特に年2回の事務査察での適切な重点査察事項の選定、過誤や不正が生じやすい部分の重点的な点検及び増加する外部採用者の育成や日常の指導についても、監督官等の積極的な関与が求められています。
イ引渡実施及び解放実施

執行官による国内の子の引渡し（引渡実施）及び国際的な子の返還（解放実施）については、国内外での関心が非常に高い一方で、執行不能により終局する事例が多く、その実効性を高めるためには、執行官が子の心身への影響に配慮しつつ、円滑かつ確実に引渡実施及び解放実施を行うことができるようにするための態勢を整えることがより一層重要となります。

すなわち、執行官が、債権者、家庭裁判所、外務省《監督官等と綿密な打合せをして事前準備を行うとともに、児童心理の専門家の適切な関与を得られるようにする仕組み作りや、執行官のスキルアップのための研修等の充実が必要となっています。

6地方錘判所の行政事件及び国寵賠侭事件について
行政事件及び国家賠償事件については、近時、我が国の社会の在り方をめくﾞ

10

って様々な問題提起がなされ、国民の意見や価値観が多様化する中、いわゆる多庁係属型の政策形成訴訟や社会的注目を集める複雑困難訴訟が多数係属しており、中立的な立場で法的紛争を解決する裁判所に対する国民の関心と期待が高まっています。裁判所が当事者のみならず社会に対しても説得力ある適切な判断をするためには、事件の背景となる社会的問題や社会経済活動の実像を把握しつつ、合議の充実を図り、判断の質を一層高めていくことが求められます。
B型肝炎訴訟は、地裁を第一審とする国家賠償事件の新受件数の4割前後を占めているところ、 1件当たりの原告数が複数に上るものが多いことを背景にして、審理期間が2年を超える長期未済事件が高水準で推移しています。個々の事件について審理が長期化している原因を適切に把握しつつ、事案に応じた
適正迅速な解決に向けて積極的な審理を行っていく必要があり、そのためには

事務処理上の工夫の集積や共有を図ることも有益です。
7

労働関係事件について(1)労働関係事件をめぐる動向と審理運営上の課題
労働関係事件については、社会経済情勢の変化、雇用形態の多様化、労働者の意織の変化等の様々な要因を背景として、裁判所に申し立てられる事件
数は高水準で推移しており、その内容も複雑困難化しているところ、労働関係民事訴訟事件及び労働審判事件の令和3年の新受件数は、いずれも過去最高となった令和2年を下回ったものの、引き続き高水準で推移しています。

今後も新型コロナウイルス感染症の影響を含め、雇用情勢及び事件動向を注視することが必要です。

地方裁判所における労働関係民事訴訟事件については、平成20年以降、未済件数が年々増加し、平均審理期間も長期化しています。労働審判事件についても、制度開始当初に比べて幅広い事案が申し立てられるようになっているなどの事情がうかがわれ、平成30年以降、平均審理期間が長期化する傾向にあります。

このような状況の中、労働関係事件を適正迅速に処理していくためには、

審理運営改善の取組を検討するにとどまらず、試行錯誤を繰り返しながら着実に実行に移していく必要があると考えられます。

11

（2）労働審判員に対する研修の実施
労働審判手続の担い手である労働審判員については、その資質・能力の向上を図るために適切な研修が実施される必要があります。このような観点から、各庁において、毎年、新たに任命された労働審判員を対象とする「労働審判員研修会｣及び全労働審判員を対象とする「労働審判員研究会」が開催されています。これらの実施内容等について､各庁の実情や労働審判員の要

望等を踏まえた工夫がされているところであり、今後もこれらの充実化を図っていくことが重要であると考えられます。

（3）労働審判事件取扱支部の拡大

労働審判事件は、全国の地裁本庁のほか、平成22年4月からは東京地裁立川支部及び福岡地裁小倉支部において、平成29年4月からは静岡地裁浜・松支部、長野地裁松本支部及び広島地裁福山支部において取扱いが開始され、順調に運用されています。今後も、労働審判事件を支部で取り扱うかどうかについては、予想される労働審判事件数や本庁に移動するための所要時間等の利便性を基本としつつ､事務処理態勢、労働審判事件の運用状況及び労働

審判員の安定的な確保等を含めた地域的事情を総合的に勘案して判断されることになります｡ ・・（4）適切な解決機関及び解決手続の選択の促進
労働関係事件の適正迅速な解決のためには、当事者による適切な紛争解決機関及び解決手続の選択を促す必要があります｡.そのためには裁判所における各手続の特徴を受付窓口で教示する方法を地裁・簡裁間で協議したり、弁護士会や労働局との協議会等において各手続の特徴等について共通認識を持つ機会を設けたりすることが有益であると考えられます。

（5）

ウェプ会議等の方法による労働審判手続
労働審判手続におけるウエブ会議については、令和4年5月から労働審判事件取扱支部においても、利用することが可能となりました。

8知的財産権関係事件について（1）知的財産権関係事件をめぐる動向

地方裁判所における知的財産権関係民事通常訴訟事件の新受件数は、概ね

12

f

U

500件から600件程度で推移していますが､知財高裁における審決取消訴訟事件の新受件数は、平成30年以降100件台後半で推移しています。
(2)

国際交流・情報発信

経済活動のグローバル化に伴う知財紛争の国際化に対応するため、裁判官の国際会議への出席や海外からの訪問者の受入れを行っています。こうした国際化の要請への取組の一環として、平成29年度から、裁判所が主体となり、法務省、特許庁などと共に、国際知財司法シンポジウムを開催しています。

また、知財高裁ウェプサイトに英訳した知的財産関係翫訟の判決等を公表していますが、令和3年度からはく英訳した知的財産関係訴訟の裁判例の一部について､国連専門機関であるWIPO(世界知的所有権機関）が運用する知財に関する判例データベースにも掲載するなど、各種情報の発信を行っ
ています。

(3)

ビジネス・コート

令和4年10月には、知財高裁・東京地裁中目黒庁舎に、知財高裁及び東京地裁民事部のうち、ビジネス関係訴訟を主に取り扱う部署（知財部、倒産
部、商事部）を集約して移転する予定であり、開庁に向けて準備を進めてい
ます｡．

13

目次【立法・法改正絹】
1民事関係の法改正等（民事訴訟手続のデジタル化に関するものを除く。 ）について．

.(1)民事執行法等改正の動向（2）所有者不明土地問題に関する動向（3）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（いわゆる「プロバイダ責任制限法」 ）の改正の動向（4）公益信託法改正の動向（5）仲裁法制の見直しに関する動向 ．
（6） 消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正の動向（7）動向動産・債権等を目的とする担保法制の見直しに関する動向（8）証拠収集法制等の見直しに関する動向（9）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（いわゆる「配偶者暴力防止法」 ）の改正の動向⑩民事保全、執行、倒産手続等のデジタル化に関する動向
伽その他

2労働法関係の法改正等について
3知的財産権関係の法改正について

14

1

民事関係の法改正等（民事鯨醗手続のデジタル化に関するものを除く。 ）について（1）民事執行法等改正の動向①債務者財産の開示制度の実効性の向上、②不動産競売における暴力団員の買受け防止の方蹴③国内の子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化

及び国際的な子の返還の強制執行に関する規律の見直し、④債権執行事件の終了をめぐる規律の見直し､ ⑤差押禁止債権に関する規律の見直し等を内容とする「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」が令和2年4月1日から施行されています。また、①のうち不動産に係る第三者からの情報取得手続の規定は、
令和3年5月1日から開始されており、④については、令和4年4月から運用が開始されています。

．

（2）所有者不明士地問題に関する動向

所有者不明土地に関わる一連の立法を締めくくる「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が令和3年4月28日に公布されました｡その主な改正項目等は、①相
続登記の申請の義務化、住所等の変更登記の申請の義務化その他の不動産登記法の見直し、②土地所有権を国庫に帰属させる制度の創設、③長期間経過後の遺産分割における相続分の見直し、④共有制度の見直し、⑤財産管理制
度の見直し､⑥相隣関係規定の見直し等であり、民事非訟事件として、所在等不明共有者がいる場合の共有物の変更・管理に関する事項の決定方法の特則､共有物の管理に係る事項に賛否を明らかにしない共有者がいる場合の共有物の管理に関する事項の決定方法の特則、所在等不明共有者の持分の取得
・第三者への譲渡権限の付与、所有者不明土地・建物管理制度、管理不全士
地・建物管理制度の手続が設けられました。上記各法律は、①のうち相続登記の申請の義務化等の規定は令和6年4月1日、②は令和5年4月27日、 ．

③から⑥までは令和5年4月1日から施行される予定であり、上記の新たな民事非訟事件を対象とする「共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則」が新たに制定されました。

15

(3)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（いわゆる「プロバイダ責任制限法」 ）の改正の動向
プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律は、令和3年4月28日に公布されました。同法律は、①新たな裁判手続の創設及び②開示請求を行うことができる範囲の見直しを主たる改正事項としています。①については、現行法下で、第一段階として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)事業者に対して｢発信者情報開示仮処分」の申立てを行い、発信者のIP7
ドレス等の開示を受けた後に、第二段階として、開示されたIPアドレスにより特定される通信事業者に対して「発信者情報開示請求」の訴訟を提起して発信者の氏名・住所の開示を受けるという手続の流れが典型的であったと
ころ､ SNS事業者及び通信事業者に対する手続を一体的な非訟手続として整備し、迅速な発信者の特定を可能とすることを目指すものです。また、②については、現行法では解釈に委ねられていたSNS等へのログイン時等の情報についても開示対象とするものです。

改正法は、令和4年10月1日から施行され、上記の非訟手続を対象とす
る「発信者情報開示命令事件手続規則」が新たに制定されました。
(4)公益信能法改正の動向

法制審議会信託法部会における調査審艤を経て、令和元年2月の法制審議会総会において要綱が決定され、法務大臣に答申されました。

その主な改正項目は、信託事務・信託財産の範囲の拡大、受託者の範囲の拡大、主務官庁制の廃止であり、民事非訟事件として、受託者及び信託管理人の選任・解任、信託の変更命令等の信託法上の手続と同様の手続が設けられる見込みです。

(5)仲裁法制の見直しに関する動向

法制審議会仲裁法制部会における調査審議を経て、①国際連合国際商取引法委員会(UNC. ITRAL)が策定した国際商事仲裁モデル法の平成18年改正（暫定保全措置に関する規律の改正等）への対応を念頭に置いた仲裁法の見直しについては令和3年10月の法制審議会総会において、②裁判外で行われる調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の創設及び③民事

16

ー

調停事件の管轄の見直しについては令和4年2月の法制審議会総会において、それぞれ要綱が決定され、法務大臣に答申されました。

．

(6)消餐者契約法及び消養者裁判手続特例法の改正の動向
・

消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の一部を改正する法律が、令和4年6月1日に公布されました。

消費者契約法の主な改正事項は､いわゆる困惑類型に係る消費者の取消権の追加、損害賠償責任の一部を免除する条項であって事業者の軽過失による行為のみに適用されることを明らかにしていないものは無効とする旨の規律の創設等であり、一部の規定を除き、令和5年6月1日に施行されます。
また、消費者裁判手続特例法の主な改正事項は、被害回復裁判手続の対象となる損害や被告の範囲の見直し、共通義務確認訴訟における和解の柔軟化、消滅時効の特例の整備等であり.、公布の日から1年6か月を超えない範囲内
において政令で定める日に施行されます。

(7)動産･債権等を目的とする担保法制の見直しに関する動向
動産や債権等を担保の目的として行う資金調達の利用の拡大など、不動産以外の財産を担保の目的とする取引の実情等に鑑み、その法律関係の明確化や安定性の確保等の観点から、令和3年2月に開催された法制審議会総会において担保に関する法制の見直しが諮問され、担保法制部会において調査審議が行われています。

(8)証拠収集法制等の見直しに関する動向
証拠収集法制等の見直しに関しては、公益社団法人商事法務研究会に設置された「証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会」において検討が行われています。同研究会においては、犯罪．DV等の被害者と加害者との間の民事訴訟において、被害者の住所等や氏名等が加害者側に知られないようにする秘匿制度を創設するため、論点の整理が行われ、令和3年6月に報告書が取りまとめられました。これを踏まえて、法制審議会民事訴訟法(IT化関係）部会における調査審議、法制審議会総会における要綱の決定、答申を経て、秘匿制度の創設を含む「民事訴訟法等の一部を改正する法律」が令和4年5月18日に成立し、同月25日に公布さ【

17

れています。

上記研究会においては、今後は、文書等に関する早期開示制度の導入や文害提出命令の見直しなどが検討される予定です。

(9)配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（いわゆる「配偶者暴力防止法」 ）の改正の動向

令和3年8月、内閣府の女性に対ずる暴力に関する専門調査会の下に、「配偶者暴力防止法見直し検討ワーキング・グループ」が設置され、配偶者
暴力防止法の改正について検討が行われています。同ワーキング・グループ

においては、保護命令の申立てが可能となる被害者の範囲の拡大や保護命令手続のデジタル化等が検討事項とされています。

⑩民事保全、執行、倒産手統等のデジタル化に関する動向
民事保全、執行、倒産手続等のデジタル化に関しては、公益社団法人商事法務研究会に設置された「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等I
T化研究会」において検討が進められ、家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等におけるインターネットを用いた申立て等、ウェブ会議等を用いた期日の実施及び記録の電子化とその閲覧等につき、論点の整理が行われました。その際には､先行する民事訴訟手続のデジタル化に関する検討の成果をも踏まえつつ$各手続の特性を踏まえ、民事訴訟手続にはない各種期日におけるウェブ会議等の利用、記録の電子化の例外、多様な事件関係者のインターネットを用いた閲覧等における取扱い、訴訟裁判所と執行裁判所の連携といった、各手続につき独自に検討する必要がある事項についても検討がなされ､令和3年12月に報告書が取りまとめられました。令和4年2月の法制審議会総会における諮問を受け、同年4月から、民事保全､･執行及び倒産手続等のデジタル化の在り方を検討するため「法制審議会民事執行･民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係）部会」における調査審議が行われています。

伽その他

上記のほか、民法の改正法(成年年齢の引下げ）は、令和4年4月1日から施行されました。

18

2労鋤法関係の法改正等について

平成30年6月から、厚生労働省において「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」が開催されていましたが、令和4年4月に検討会の報告書が取りまとめられました。
3知的財産権関係の法改正について

令和3年5月2r日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」のうち、第三者意見募集制度(知財高裁、東京地裁及び大阪地裁における特許権侵害訴

訟等において、当事者の申立てにより、裁判所が必要と認めるときに限り、広く一般に対してその審理に必要な事項について意見を求め、当該意見を当事者が証拠に活用できる制度）を創設する規定は、令和4年4月1日から施行され
ました。

ク

19

令和4年7月

実務協議会資料目次
8

経理局

１２３４５６７８９０１２３４５６７８９
１１１１１１１１１１料料料料料料料料料料料料料料料料料料料
資資資資資資資資資資資資資資資資資資資

令和4年度一般会計歳入歳出予算案
令和4年度一般会計予算歳出・歳入の構成
一般会計歳出の主要経費の推移
公債残高の累増

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

令和4年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について
一般経費の内訳

物件費・令和4年度予算額案
庁舎維持管理等経費の実績額推移
裁判所予算額（当初）歴年比較

令和4年度予算について

裁判手続等のデジタル化関連予算額推移

裁判所庁舎現況
裁判所の耐震化について
令和4年度予算施設関係予算内訳

令和3年度補正予算（第1号）施設関係予算内訳

裁判所インフラ長寿命化計画（行動計画）
公共調達における適正な会計事務について（通知）
今後の裁判所共済組合について

令一禾口錘 年度一舟受会言十歳入歳&士'二予算(単位：億円）

分

区

前年度予算

令和

額（当初)

予算額（当初)

4年度

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964

867

計数については，それぞれ四捨五入によっているので，端数において合計とは合致しないものがある。

(参考）

一般歳出の主な内容

社会保障関係費，文教及び科学振興費，防衛関係費，公共事業関係費及びその他の事項経費等がある。
、

裁判所予算は「その他の事項経費」に含まれる。

︻鰯謹

(注）

二

令和4年度一殿会計予算歳出･歳入の構成
−

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一一オ

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一般会計歳入一般会計歳出ー一ｰ﹃

国債費
243，393（22.6％）

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債務償還費
160,733（14.9％）

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203,820

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五一

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一般会計
歳入総額
1'075，964(100.0%)崖その他

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▲

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消費税

3,901
5.0％）

215,730(20.0％）

正・

関税※｢一般歳出｣とは､歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いた経費のこと。

※｢基礎的財政収支対象経費」（＝歳出総額のうち国債費の一部を除いた経費のこと｡当年度の政策的経費を表す指標)は､837,166（77.8％）

自動車重墨税
電源開発促進税
その他の税収印紙収入

一(注1）計数については､それぞれ四捨五入によっているので､端数において合計とは合致しないものがある。
(注2）一般歳出における社会保障関係費の割合は53.8％。

石油石炭税

１１１

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２２１

相続税
揮発油税

食料安定供給関係費12,7鯉エネルギー対策費
8,756
経済協力費
5,105
中小企業対策費・1,713
恩給関係費
1,221
その他の事項経費
58,350
予備費
･
5,000

ｒ０
〃１
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〃８
″６
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〃３
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６

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一般会計歳出の主要経費の推移
■

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120

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←

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■

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文教及び科学振興貢
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平成2年度

平成12年度

1960年度

1980年度

1990年度

2000年度#

平成22年度

令fn4年度

2010年度

2022年度︼

昭和55年度

8L︻鰯童

昭和35年度昭和45年度→【(注）平成22年度までは決算､令和4隼度は政府案による．

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1970年度

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(29¥年度末）(注1） 令和2年度末までは実績､令和3年度末は補正後予算､令和4年度末は政府案に基づく見込み。

(注2） 普通国債残高は､建設公債残高特例公債残高及び復興債残高｡特例公債残高は､国鉄長期債務､国有林野累積債務等の一般会計承継による借換債､臨時特別公債､減税特例公債及び年金特例公債を含む。
(注3） 令和4年度末の翌年度借換嘘めの前倒債限度額を除し淀見込額は1,006兆円程度。

︻鰯謹と

昭40

一一

−職会計稚収、歳出総額殿び公債発行額の推移■･−ー旱一一一一一

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(兆円）
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平22

平27

令2令4

(1985)(1990)(1995)(2000)(2005)(2010)(2015)(2020)(2022)（年度(注1）令和Z年度までは決算K令和3年度は補正後予算､令和4年度は政府案による。 ．

(注2）公債発行額は､平成2年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財瀝調達するための臨時特別公債心平成6〜8年度は消費税率3％から5%ﾍの引上駅こ先行して行った滅税による租税収入の減少を補うための減税特例公債侭平成23年度は東日本大涯災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債､､平成24年度及び25年度は基礎年金国庫負担2分の1を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。

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20

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令和4年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について
I

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新た葱成長推進枠

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裁躍的経賀に係る削減額A×3倍

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（注1）

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77.9兆円

地方交付税
交付金等■ｂ０ｒｌＢＩⅡ１ｌｂⅡ０１１１■ⅡＩｌｌｌＩｌⅡ■日Ⅱ０１１１０８１１ＰＲ

前年度
予算額

年金｡医療等

裁量的経費

義務的経費

ー一

さらに､聖域を設けることなく施策･制度の抜本的見直し

1
15種9兆円

33‑7兆円

14も9兆円

麺

13.3兆円
(注1）

〔

l
Q

−

※地方交付税交付金等については「新経済。財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。義務的経費については、参議院議員通常選挙に必要な経費等の増減について加減算。

※消費税率引上げとあわせ行う増（社会保障の充実等）については、消買税収、地方消費税収並びに重点化及び効率化の動向を踏まえ《予算編成過程において検討。
※子供・子育てについては、 「子供に関する様々な課題に総合的に対応するため、…こうした機能を有する行政組織を創設するため、早急に検討に着手する」及び「十分に安定的な財源を確保しつつ､有効性増優先順位を踏まえ､速やかに必要な支援策を講じていくjとの方針を踏まえ予算編成過程において検討。
(注1）上記前年度予算額は、コロナ予備費を除いたもの。コロナ予備費を含めると、前年度予算額の総額は82.9兆円、義務的経費は18ざ3兆円。
(注2）コロナ対策については、今後の感染状況により《必要に応じて､‑事項のみの要求も含め、適切に要求する。

一Ｊーー■■I■ー■■一一一一一一︻鰯遥①︼【資料7】

一般経費の内訳

物件費
9384億円(12％）
裁判の運営に直接必要となる経費(裁判費)等の競務的な経受のほか,庁舎維持管理経賛等,固定的ないし他動的 蚤費が多くを占めている

2,698億円(84％）

嫁施設費146億円(4％）

径

令和4年度
裁判所
予算額
3,228億円(単位；億円）

4年度
予算額
b

■

Ｉ

人件費

3年度

増▲減額

予算額

一

2,698
l

▲35

2,733
I

U

■
■

■

1

物件費
二■D−一■

1

384

374

10

146

146

▲1

3,228

3,254

一一

施設萱
︽画

計

▲26
−

(注）四捨五入等の理由により，端数において計敵が合致しない瑚合があるわ夕物件費｡令和4年度予算額‐特別送連料

裁判関係儲驫及び
資料整備受
ユ0億円

その他【刑事補償金(5.7億円)・

賠償侭還及払戻金仏.ﾕ億円)】
14億円

6億円箔

事務用備品整鴬貝･裁判関係案務委膨藁
5億円（録音反厭等）s臆円

一その他(研修関係経黄等）
3徳円(目)修習資金貸与金

その他の庁舎維持関係経受

ユ0億円

ユ4俺円
6

竃員厚生経典，

社会保険＊
ユ6億円

寶
Iの測

令和4年度予算額

鐙円

庁菱の類
263億円

384億円
ー

︻鰯謹 ︼

(注)四捨五入等の理由により,端数において計数が合致しない場合がある。

〆

庁舎維持管理等経費の実績額推移（単位:億円）
70、

園清掃委託費■警備委託費 園庁舎維持管理経費（運塞管理費を含む）

60．6
58．3

60
グ

49副8

50

45．8

蓼

53．7

笏
"

43．5

41.1

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篝

40

34．1

59．8

〃
Z

諺

35．6
溌一残

30

諺
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20
12.4

一一−ー

4

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§・率や．：

塞雛
0
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6．0

詞
H25

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10

4．7

7．5

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13.41

13．9

13.4

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8．6

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勺一

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12. 5

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H28

H29

H30

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0

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︻鰯謹巴

【資料 10】
裁判所予算額（当初）歴年比較（単位：千円）◆

年度

銭

戯判所予算額 に対する

国の予算総額

人件費991.457.523

40

3.658.080.318

月

施設費

割合

(％）

削合(％）
30

劉合

判

予

り

裁判費

(％）

9 176 320

0.926

6.630.456

72.3

27.827303

0.761

21.409.剥4

76.9

2,695.

123.6

算

内

訳

割合

その他

合鋤
劉く

国の予算

し

予備経費 割合
(％）

(％）

6.3

1.205.375

13.1

761.856

8.2

8.㈹0

0.1

5

9.3

2.的4.410

7.5

11740.1"

6.3

8.㈹0

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4.1 ・

8.

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50

21

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0 581

107b990.266

87.3

6.513,851･5．3

3.的7.221

3.0

5

60

62.4

.

3,416

218392.283

0 416

192b897.953

88.3

7.771.259

3.6

8.815.337

4．0

8.8

6．1

54.088.

3,440

2､790.264

0 425

203.425.521

88.5

7. 6.蛇93.5

9.202.099

4.0

9.228.615

4.0

8

0

0 0

62

54..101.019,別1

235.547.鮪6

0 435

20a536.314

88.5

8.180.526

3.5

9.3710980

4.0

9,450.246

4.0

8

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0．0

63

56.699.713.弱0

240.847.032

0 425

212286.408

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9

635.138

4.0

9.378.噸

3.99.639.4艶

4.0

8．0

0.0

60.414.194

1

248.841.410

0 412

219,223,721

88.1

10.303.,727

4.1

9.481.6

3.8

a824.358

3.9

8.000

0 0

66.236.790.811

257.403,727

0 389

227.030.587

88.2

10.467.151

4,1

9.:鍋7.783

3 7

10．400，206

4.0

8.0

0 0

267.512,00 380

236.859.287

88.2

11:121.鯛7

4.2

9.545.786

3 6

10..977.020

4.1

8,000

0 0

72,218.011.260

277.672,680

0.3鯛

2

88.2

11.651.閲1

4.2

9.閉7.976

3 6

11.431.785

4.1

8.

0

0 0

72.3別.824.310

283.898.974

0.392

泌80691861

87.6

12.142.釣1

4.3

10.404.035

3 7

12.652.487

4.5

8.的0

0 0

73.081.669.430

288.319.798

0 395

250.670.680

86．9

12.6

4.3

12.159.222

4 2

12.978

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4.5

8.伽0

0.0

13.315･銘0

4.5

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288.800,073

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2

3

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987.120.釦1､923.815

295.047,0305.285

978・972

0 416 254.973.976

86.4

13.191.範9

4‑5

13.658.956

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85.8

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4.6

15.162.163

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14,252.495

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14.886.863

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12

84.987.053.259

318.665.895

0 375

271.464.306

85 2

12.343°C98

3.9

19.168.568

6.0

15.681

5

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13

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4.4

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6.6

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4.6

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0．0

14

81

3，005

317.103,560

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270.5906561

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3.4

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16

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85.1

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3.2

21.

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17

82, 182.917､678

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0 397

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12.613.039

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26

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16.147.161

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8.

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0．0

18

79

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81.4

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7

7 】

15.

1.館1

4.8

8｡

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19

82

908.807.811

330.394.123

0 399

273.312.324

82.7 22.645.799.6 9

18.178.605

5 5

16.249.395

4.9

8

0

0．0

20

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272.162,882

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20.043.132

6 1

18,530,159

5 7160836,676

5.1

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0.0

21

88,548.001.321

324.732,707

0 367

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23

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24

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8.

0

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25

92.611.539.328

298.878.286

0 323

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15.858.426

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20.913.

4

7.0

17.916.130

6.0

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26

95.882302.829311.058.216

0 324259907.991

83.6

14.039. 106

4.5

19.694,506

6.3

17.408.613

5.6

8.

0

0.0

27

96.341.950970

313.097.396

0 326

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4.5

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19.124.563

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16.759.,7

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0 329

令和元

101.457.093.570

325.574.308

0．321

271.072.241

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17.480.346

5.4

19.7

､433

6.1

17.249.認8

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8.

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0.318 272429.613

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17.0浬.474

5.2

19.716.454

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17.

6.

0

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0

0．0

325.3670.305

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84 014.624.474

4.5

20.250.432

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17.1

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14.556.658

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19.574

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3浬.813.550

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公一U守りプリα壷■口碑も守一再■写w−0埠勺一

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9

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ーPーー寺一甲一ローーロー守一再一一グー｡

【資料11】

令和4年度予算について(単位:百万円）

区

分

令和4年度
予算額．

令和3年度

当初予算額

325,368

裁判所所管

比較増△減額322,814

1

増△減率
△0.8％

△ 2,554(単位;百万円）

β''1．裁判事務処理態勢の充実

30,68 2（前年比十1,862

717（前年比令488‑】○裁判手続等のデジタル化関係経費◇民事,刑事,家事の各デジタル化関連経費,情報基盤整備関連経費

2,265（前年比十1,550）※補正予算(1号>との合MIM
O民事事件関係経登◇罠雷雨侭労働審判,専門委員関連経攪など

2,699（ .前年比.+48）

O刑事事件関係経費一4,127（前年比△270）◇裁判員裁判,心神喪失者等医療観察事件関連経費,法廷通訳関連経費など
6↑112（前年比△61 ）○家庭事件関係経費◇家事調停関連経費など

17,027（ 前年比十1,157）

O事件共通関係経費◇各種事件処理に共通する話経費

14557〔前無比△68，i2裁判所施設の整循

14,557（前年比△68）○裁判所施設の耐震化等

16，138（前年比△118）※補正予算(1号)との合計額￨aその他の機構維持等{こ必舞蝿萱

277,575（前年比849）

261,911 （前年比△3.547）

O職員人件費○司法修習生関係経費

4,717（前年比△317）○その他の機構維持等経費

10,947（前年比§i4.定員倒系
○増員

41人
家裁鯛査官

2人

事務官

39人

○定員合理化等

67人※速配官から事務官への振替2人を含む。

O事件動向,充員状況等を踏まえた判事補40人の減．+16）

【資料12】

裁判手続等のデジタル化関連予算額推移（単位:百万円）
合趣笠斗 令和3年度 ￨‐ 令和4年度

平成SO年度

令和元年度

当初予算

49

29

320

229

717

補正予算

121

157

1,531

1.549

一一

合計

170

186

1.851

1,778

717

(単位:百万円）○平成30年度予算

一一…．

1

170 1

当初予算

民事脈舩手続のデジタル化関係経愛(コシサルテイ埋乞象騒篭〕

49

補正予算

民事翫舩手続のデジタル化関係経畳(ウェブ会膳用機器塾備等）121○令和元年度予算｜， ．'"；

186

Ⅱ

q

当初予算

民事訴繊手続のデジ釦し化関係経賢

29

補正予算

民事断舩手続のデジﾀﾙ化関係経賛(戯判害麺の■子提出ｼｽﾃﾑの開舵辱》

157■ローーローーー−−

I O令和2年度予算

丁‐一二か勺っ

当初予算

民事豚舩手続のデジタル化関係経費(光回綴使用料簿）

補正予算

裁判手続等のデジタル化関係経費

1,851 I

320

1,531

･民事鯨舩手続のデジタル化関連経災(システム要件定駿等）

351

1,180

･情軽基無醸蜘関連経焚(J‑NET￨関連経費等）

lo令型3年度予璽

1.ﾌ78

229

当初予算

民事諒詮手綴のデジタル化関係経賢(光回線使用料篭）

輔正予算

裁判手続等のデジタル化関係経費

1,549･民事脈舩手続のデジタル化関連経賛(システム開発等〕

1,325･刑事手続のデジタル化関連経費(コンサルティング業務）

78

グ･家事事件手続のデジタル化関連経量(ｳｪブ会騒用撞器整備）140｡情紐基欝聴嚇関連経愛(J‑NET関連経愛等）
1
1
1○令和4年度予算

当初予算

6

717

裁判手続篭のデジタル化闇係経理

717｡民顛断舩手続のデジタル化関連経交(システム運用保守等）

249，家事事件手練のデ輩ﾙ化関連経愛(ｳｴプ会臓運困経賛癖）

13,情報募露辱蛸関連経愛(J‑NErl関連経愛）(注)四捨五入等の理由により､端数において叶数が合致しない場合がある。

−

454−−坐冒一一=I【資料13】

裁判所庁舎現況(令和4年4月1日現在）

区分

経年数

施設数
50年以上

40年以上

20年以上

30年以上

10年以上
●

9年以下

■

(S47以師

1

高等裁判所

8

(S58〜H4)(H5〜14)(H15〜24)(H25〜R3)612

砧豊屯ロ■■一最高裁判所(S48〜57)

1

4

(5)
G

地方裁判所

42

家庭裁判所

17

地家裁支部

20

203

3

2

4

7

5

4

7

1

8

21

30

24

28

7

12

2

1

(4)

(2)

61

59

(1)
185

21

66

研修所

7

1

3

合計

463

105

｢％］

[100]

｢23］

(1)

I

62

46

｢131

[10］

1

△2

3

毎■

66
[14］

３⑲
１
４

(9)

51

ｊ１
１
乙４１瓢
く︵１
ｆ

簡易裁判所

13

対前年度増減△14※上段（ ）書きは､現在整備中の庁舎数であり､合計数の内数で表示

I

L

△1

備

考

【資料14】I

裁判所の耐震化について

1

耐霞化の必要性

裁判所は全国各地に多数所在。古い時期に建てられ､耐震安全性に問題のある裁判所が存在する。
毎日多数の国民が来庁するとともに、災害直後にあっても令状ヨ民の安全にも治安＃手続などを行う裁判所の耐震化は、Ｊ、直結する喫緊の課題｡／』１

0

2附歴化の進捗状況

耐震改修促進法に基づき､特定建築物（3階建てかつ1,000㎡

以上）の庁舎について、平成19， 20年度に耐震診断を実施。
特定建築物に該当しない小規模庁舎についても、平成22，23年度に耐震診断を実施。

これまで補正予算による予算措置も得て、庁の規模や診断結果に応じて､耐震改修又は庁舎新営による耐震化を実施6
裁判所庁舎463庁

うち耐震整備中：4庁（大阪高地裁外）

畢【資料15】

令和4年度予算施設関係予算内訳
予算額
(百万円〉

6，483

庁舎新営
(継続分

8庁）

本

庁

津

地

家

裁

富

山

地．

家

裁

鳥

、取

地

家′

裁

佐

賀

地

家

裁

仙台高裁秋田支部秋田地家裁
地家裁支部

簡

裁

(継続分

3庁）

地家裁支部

（富山

）高

岡

（広島）福

山

（和歌山）串

本

（大

根賀

1庁）

津

彦伊

(新規分

（静岡）沼

二

戸

津）

(．

津

）

（

盛岡

）

737

改修による耐震化

(継続分

1庁）

本

庁

大

阪

高

地

裁

寺別修繕豊

5.853

不勵産購入

48

0

各所修繕

1, 154※単位来満四捨五入のため､端敬において計散が合致しない場合がある

＝【資料16】

令和3年度補正予算（第1号）

施設関係予算内訳
予算額
(百万円）

本

庁

地家裁支部

福

井

地

家

那

覇

地

東

京

家

大

阪

家

神

戸

家

仙

台

家

札

幌

家

（宇都宮）足（長野）飯（新潟）新発（鳥取）米（鹿児島）名裁裁裁裁裁裁裁利田田子瀬巻

闘上（13庁）

昇降 鼠設砺の

1,133

（仙台）石

386

特別修繕等
、

62

事務費（旅費･庁費）

1※単位未満四捨五入のため、端数において計敷が合致しない塙合がある｡【資料17】
〃

1

I

錘．
．

判

・所

：

インフラ長寿命化針画(行動計画）
。

、

P ．

§

●

令和8年度一令和7年度

＄

◆

▲

1

令和3年8月最高・・裁判所
、
劃

ソ

I

、

瞳

、

目次

I．はじめに．. ,….………….…...….…. . ...……….……．

1Ｇ

2．計画期間

０■
●
●●
■
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●
■
●
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６
０
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●○
●

1．対象施設……. ..．……,…. . .…..…. .……

1．点検･診断/修緒･更新嬢．……..…….…….….…．

●

2．基準類の充実；.…..…….….…....…………...……．
b

3．傭報基盤の整備と活用；.…..……….……. .…&..…..…
4．個別餓殴計画の策定・充実。

………….……, .….……

5．新技術の導入………….､.…….….…….……..……

6，予算管翻……,.……...！….…..……:. . . ..…….…

7．体制の構築. ..….,…..……….….

….…..

Ⅳ,中長期的な維持管理・更新等に係るコストの見通し………

……………3….…….…….…………．

①

1．点検・診断／修繕・更新等．…….……………….…．

2．基準顛の非窒．….….…, .…………. ..….………….、

3．値報熱露の轄備と謡用．,…….………ざ…….….….…..．
●

4．個別施殴計画の箪宗・充実
5．新技術の導入．

．.．……. . . ..….………. ..．
｡….….….…….……………….…,…
旬

6．予算管理．

．….. . . ..…………….………………,.、

7．体制の構築．

Ⅵ、 フォローアップ計画■………….... .……

３３４４４４４５

V.必要施策に係る取組の方向件

１２２２３３３３

Ⅲ．対象施段の現状と騨悶

１１

Ⅱ，計画の範囲…….………..…

. ， ．．． ．． ．．． ．． ． ．．．．．．．． ． ．．．． ． ．． ．．．．． ．．．．、

6

｢デデ底E面三1
国の社会資本は，高度経済成長期に設置したものを中心に，今後，急速に老朽化することが見込まれており， また，人口減少・少子高齢化の進展をはじめとする社会構造の⑦o

変化等により，国の財政状況も厳しさを増すことが予想される中で，国のインフラ全般
について，適正かつ確実にその維持管理ろ更新等を行う.必要性が高まっている。
政府においても，平成25年10月.4日， 『インフラ老朽化対策の推進に関する関係

省庁連籍会磯」が設置されふ同年11月29日には，国民生活やあらゆる社会経済活動を支える各種施股をイ〆フラ＆して幅広く対象とし，戦略的な維持管理.更新等の方向性を示す基本的な計画として，「インフ.ラ長寿命化基本計画」 .(以下「基本計画」 という。 ）がとりまとめられた。

このような状況を踏まえ，裁判所の所管に属する施股についても，適切な維持管理．
更新等を行うことにより，国民の安全｡.･安心の確保,中長期的なコストの縮減や予算の平準化等を実現する必要があり，そのために,点検･診断の結果に基づき，適時に必要な対策を着実かつ効率的？効果的に実施するとと．もに, .これら.を通じて得られた施設の状況や対策履歴等の楕報を記録し，次の点検・診断等に活用するという 「メンテナンス

サイクルjの構築に向け,屑実に取組を推進していく必要がある。
そこで，基本計画に基づき，裁判所の所管に属する施設の維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにするものとして，職判所インフラ
長寿命化計画（行動計画） 」． 〈以下「行動計画｣ ･という。 ）を策定する。
本行動計画に基づき， メンテナンスサイクルの構築と継続的な発展を更に推進し,･施段の新設から撤去までのいわゆるライブサイクルの延長のための対策という狭羨の長寿命化の取組に留まらず,･更新を含め，将来に･わたって必要なインフラの機能を発揮し続けるための取組を実行することとする。

価 ﾃ許面あ覇薗1、

1．対象施設裁判所の所管に属する施設を対象とし，老朽，狭陸，分散，耐展性能・耐津波性能の不足j都市計画上の要鯖驍の理由から更新すべき施設を除き，長寿命化を図る必要がある。

2．計画期間0

令和3年度(2021年度）を初年度とし，令和7年度(･2025年度）までを計画期間とする。

、、対象施設の現状と騨題裁判所は，全国に463庁･(延べ面積で約184万㎡） という多く.の庁舎を有するがj
このうち，建築後30年以上を経過している庁舎が全体の7割に迫るなど，老朽化の箸
1f

しい施殴を多数維持管理している現状にある。また，省庁別宿舎についても庁舎と同様に老朽化が進んでいる。

裁判所の使命を果たすためには，裁判所施設の機能を維持するとともに，その安全性を確保することが不可欠であっ.て，施設の管理者においては，その維持管理を遺漏なK，かつ適切に実施することが必要である。

そこ.で，今後の厳しい財政状況等も踏まえ，裁判所におけるインフラの長寿命化に向、けて既に現溌が直面している課題を明らかにし，その解決に向けた取組を迅速かつきめ
細かく進めていくとともに，中長期的な社会経済情勢の変化を見据えたメンテナンスサ
イクルの構築に向けた取組を進める必要がある。
1

点検・診断／惨繕・更新等

インフラの維持管理及び修繕・更新等に当たっては,､施設の異常を把握するための日常的な見回り ・確聞，経年劣化・損傷を把握するための定期的な点検・診断，災害発生後の異常を把握するための緊急点検等の不定期な点検などが行われてい･るが，
これらは，施殿の機能を維持するとともに，利用者や職員の安全を確保するための措置を講ずる上で必要不可欠であり， これを引き続き適切に実施するとともに，その分析・反映等の仕組をより実効性の高いものとすることにより，施設の状況をより的確に把握し，良好なものとして維持保全していく必要がある。
2．基準類の充実

裁判所における施設の維持管理及び修繕・更新等に必要な基鎭類は，関係法令・告示等に加え，所要の通達等が整備されているところであるが， さらに保全業務の在り方や実情，関係法令の改正等に合わせた見直し等を適切に行う必要がある。
3情報基盤の整備と活用

保全に必要な施設の情報について，その一部をBIMMS‑N(X)に登録するとともに，法令等に基づき，維持管理及び修繕・更新等に必要な情報を保全台帳に記録し，備え付けることとしているが，情報の管理・分析等が十分ではないなどの問題もあり，今後さらに，実際の施設の維持管理及び修繕・更新等の過程において，必要な情報を効率的、効果的に収集し， これを適切に管理・分析することにより，

メンテナンスサイクルを適切に槻能させていく必要がある。
※国士交通省が管理する「官庁施設情報管理システム」〆

Q(BuildinglnmrmationsystemmrMaintenanceandManagementSupportinNational

government)

..

〃

2

I

4．個別施設計画の策定・充実、■

個別施設計画は，点検・診断等の結果を踏まえ，個別施股ごとの具体的な対応方針を定めるものであり， メンテナンスサイクルの核と･して重要な意義を有する。

・裁判所においては，従前から個別施殴計画として,中長期保全計画を作成してし1るが， さらにすべての施設について，点検・診断及び修繕.･更新等の過程を通じて情報を効率的・効果的に収集し， これを適切に分析・反映した個別施設計画を整備することにより，施設の状況等に応じたきめ細かな対応を行っていく必要がある．

6．新技術の導入

点検・診断及び修繕・更新等を効率的・効果的に実施してい'くためには， さらに，関係省庁とも連携の上, より効率的かつ効果的な長寿命化に資する新技術の情報収集及び導入に取り組む必要がある。

6．予算管理・

厳しい財政状況下において,修繕・更新等に係るトータル.コストの縮減や予算の平準化を図るために，施設に関する情報を．的確に蓄積・更新し,適切な個別施設計画の策定と計画的な執行を行う必要がある。

7．体制の構築「国家機関の建築物等の保全に関する基準の実施に係る婁領」 （平成17年6月国土交通省策定).に基づき，すべての対象施設において施設保全責任者が設置されているが， さらに， より実効性のある保全を実施するための体制を構築する必要がある｡．

Ⅳ、中長期的な錐（L■！

'管理・更新等に係るコス維持管理及び修繕・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図り，必要な予算の確保を進めていくためには， 中長期的な将来の見通しを把握して予防的な個別施設計画を策定するなどの取組を進めることが重要であり，そのために, .･施設の実態等を踏まえ，中長期的な維持管理及び修繕・更新等のコストの見通しを的確に把握する必要がある｡ ．
、

V・必要施策に係る取組の方向性｢Ⅲ､対象施股の現状と謀題」を踏まえ，以下の取組を進める。
1．．点検・診断／惨緒・更新等

すべての対象施般について，法令･告示等に基づき定期（建築物の敷地及び構造は3年以内ごと，建築殻備､防火設備は1年以内ごと）の点検'｡.診断等を引き･続き実
3

施するとともに，庁舎・宿舎カルテの充実を図り，その分析・反映等の仕組みをよ、り実効性の高いものにすることにより,､施設の状況をより的確に把握し，維持保全を確実に実施する。これまでの取組により，保全実態關査で「施設の保全状況」が「良好」（総評点が80点以上）と判断される施股（宿舎を除く）は90%以上の割合となっているが， この状況が更に維持・改善されるよう， 引き続き取組を継統する。

2．基準類の充実

施股の定期点検については，建築基準法，官公庁施設の建設等に関する法律等で実施方法が定められ， また，支陣がない状態の磯麗については，

及びその附帯施股の保全に関する基準」「,国家機関の建築物（平成17年5月2．7日付け国土交通省告示第551号）で建築物の各部の状鯛とその確開方法が定められているところ， 引・き続きこれらに基づく点検，確認を,実施する。また，裁判所において定めている保全に関する事務の取扱いについても，引き続き通達等に基づいて実施する。その上で，関係法令の改正その他の情報を幅広く収集しなが．ら保全業務の在り方を不断に見直し，基箪類の整備とこれに基づく点検，砿認の一層の充実化，実質化を図る。
3．情転基盤の整備と活用
裁判所において定めている保全に関する事務の取扱いに基づく点検・診断の結果に関し，必要な情報を更に効率的・効果的に収集して蓄積・更新した上，これを適切に管理・分析して活用し，施設の現状と課題をより的破に把握することにより保全の適正化を図り， ･メンテナンスサイクルを適切に機能させる。
4；個別施設計固の策定・充実
すべての対象施設について，中長期保全計画等による個別施設計画が作成されているところ，更に，点検・診断及び修繕・更新等の過程を通じて必要な情報を効率的・効果的に収集し， これを適切に分析・反映した個別施設計画を更新する。
5，新技術の導入．

点検・診断や材料・工法等に関し，関係省庁とも連挽の上， より効率的かつ効果的な長寿命化に資する新技術の情報収集及び導入に努める。
6． 予算管理
最高裁判所は施設に関する情報を的確に評価し；対応の必要性・緊急性や必要な対策費用等を検肘の上，将来必要となる費用の全体を見通しな･がら優先順位を検討するなどして，予防保全の見地から全庁的な施股計画を策定し，計画的に保全業務を実施することなどにより，修繕・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図る°
4

7．体制の横築

施設の管理者は，点検・診断の結果に.基づき中長期保全計画等を策定し，それを踏まえて，各対象施設の施設保全責任者は，保全に関する業務を適正に実施するとともに，必要な情報を蓄積・更新する。

建築保全業務に係る共通仕様書や積算基準等を活用し』適正な保全業務委詑の実施を継続的に推進する。

高等裁判所は， これらの情報を適切に管理・分析して，管内における施設の現状と』．

･課題を把握し， これを踏まえて実効的な保全を実現する。

最高裁判所は， これらの計画全体を総合的に評価することにより， メンテナンスサ

イクルが適切に機能しているかを確罷し, ､総合鯛整等を行う。
また,既にすべての対象施設に施股保全責任者が設置されてﾙ､るところ，最高裁判

所及び高等裁判所は， ･専門知餓や経験の少ない施設保全責任者及び保全担当者に対する情報提供を行うなど，保全業務の充実 ･適正化に向けた指導を総合的に推進する｡．

V

栽判所は，本行動計画を継続し発展させるため,｢V.必要施策に係る取組の方向性」に拾った取組を引き続き充実させる。併せて，本行動計画の取組状況を把握し, ､必要な検討を行うとともに，必要に応じて公表及び中央官庁営繕担当課長連絡鯛整会溌構成員に対する情報提供を行う。

5

【資料18】最高裁経監第268号（会ろ−12‑A)
令和4年3月25日

高等裁判所．長官殿
地方裁判所長殿家庭裁判所長殿(鑿駕篭薑,条に］最高裁判所事務総局経理局長殿最高裁判所事務総局経理局長氏本厚司

公共調達における適正な会計事務について（通知）

公共調達の適正化については、これまでも、法令等の遵守とともに、競争性や透明性を確保した会計処理の実践をお願いしてきました。

これまでの取組により､各庁における会計処理の適正性に向上が見られるものの、今後も継続して､適正化の趣旨･目的の実質的な理解を深めるとともに、組織として所属職員に対する公共調達の適正化に関する意識向上への取組を行う必要があります。

加えて、押印に関する規定の見直しや会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理シス
テムの導入等､会計事務を巡る情勢の変化に伴って､事務処理のあり方についても、適正化の趣旨・目的を踏まえつつ、適正かつ効率的な処理となるよう不断の見直しを行っていくことが必要となります。
1

ついては、このような問題意識の下、今後も下記の点に留意した上、各庁において、契約事務取扱基準等や事務処理態勢の見直しを図るなど、主体的・自律的な取組を継続してください。
記

1

随意契約の適正化について【資料18】

随意契約については、各会計法令並びに昭和45年1月6日付け最高裁経監第1号経理局長依命通達「随意契約による場合の予定価格等について」及び平成1

8年9月6日経監第001063号経理局長通知「公共調達の適正化について」に基づ

き、競争性・透明性の確保を一層推進すること。
予定価格の積算や見積書の徴取については、価格の公正性・適正性を確保するため、予算決算及び会計令第79条、第80条第99条の5，第99条の6の規定のほか、契約事務取扱規則等の関係規範及び各庁が定める契約事務取扱基準
等に則り、適切に実施すること。

また、各庁における内規、契約事務取扱基準等については、その制定の目的等を担当職員に周知徹底し、内容が形骸化しないように配慮するとともに、会計事務手続の根拠となる会計法令等を常に確認することにより、安易に前例踏襲を続けることがないように不断に注意を払うこと。
2会計書類の適正管理について．

見積書、納品書、作業完了報告書、請求書等の会計書類の提出を受けた際には、記載すべき内容が正確に記載されているかについて精査した上、記載に漏れや誤りがあった場合には、必要な補正をさせること。

なお、会計事務処理の適正さに疑義が生じないよう、提出者に対し、裁判所に提出する書類には必ず日付を記載することについて事前の周知を徹底する等、 日付の記載がない書類が提出されることがないように努めること。
また、提出を受けた会計書類については､平成24年12月6日付け最高裁秘書第003545号事務総長通達「司法行政文書の管理について」及び同日付け最高裁

秘書第003547号秘書課長通達「下級裁判所における司法行政文書の管理の実施等について」による管理を確実に行うこと。
3監督・検査の適切な実施について契約の適正な履行を確保するため、監督職員及び検査職員については、会計法第29条の11各項の趣旨を踏まえ、的確な監督及び検査を実施できる職員を任命すること。

任命にあたっては、しかるべき動機付けを行うとともに、予算執行職員等の責【資料18】

任に関する法律の「予算執行職員」 として、同法に定める義務及び責任について十分認識させること。

また、監督職員及び検査職員の能力向上を図り、契約のトラブルを防止するための方策についても、各庁の実情を踏まえて、策定し、実施するよう努めること。
検査職員は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律の規定に留意しつつ、履行完了後に、実質的な検査を実施した上、検査完了後、検査を行った事実に即した検査調書を作成すること。

【資料19】【現在､共済組合で検肘中の統合案】

今後の穂判所共済紐合について､【組織】【組合貝の手線関係】．

1共済支部を異にする異動のたびに，例えば次の手統が必要になる。

最寓蝕に本郁が､最高鮫､高裁及び地裁に51の支部がある。

①被扶養者申告害,申述書及び証拠害類の提出②断所属支部発行の組合貝胚の受領及び旧所属支部発行の組合貝匝の返還(本人分と被扶養者分）③児室手当の麗定瞭求書の提出
2共済手続の相鮫は，所風の共済支部に対して行う。

／

I一

令和5年4月以降

I．一一
E 勅他の組合貝
一』M

一

【組繊】
東京及び横浜以外の高戯及び地戯(高蔵所在地にある地裁を除く｡)に48の支部がある。
.

−【組合nの手統圃係】｢現在」の.噛合■の手統関係」と同じ。

※これらの支部について､次の統合案を検肘中・令和6年4月東京商裁管内の残りの支部を本部に統合

・令和7年4月以降散年内各商裁管内の支部を願次本師に
統合
一一裁判所職員総合研修所の概要

1裁判所職員総合研修所の組織等について

裁判所職員総合研修所（以下「総研」という。 ）は、「研修部門」 と 「事務局部門」に分けられています。

・研修部門は、裁判所書記官研修部（以下「書研部」 という。 ） 、家庭裁判所調査官研修部（以下「調研部」という。 ）及び一般研修部の三つの部に分けられています｡このうち、書研部は、裁判所書記官（以下「書記官」 という。 ）及び裁判所速記官の執務に必要な理論及び実務に関する研修並びに書記官の養成を、調研部は、家庭裁判所調査官（以下「家裁調査官」 という。 ）の執務に必要な理論及び実務に関する研修並びに家裁調査官の養成を、一般研修部は職種横断的な管理職員に対する研修や裁判所事務官（以下「事務官」という。 ）に対する研修等をそれぞれ担当しています。

このほか、書記官の事務について研究する第一研究室及び家裁調査官の事務について研究する第二研究室が置かれ、各研究室では、各種研究の企画及び実施の指導、総研所報等に掲載する論文、研究結果報告書等の監修、各種法改正に関する資料及び情報の収集、分析等を行っています。
2総研における研修実施の基本的な考え方

社会経済情勢の変化や価値観の多様化に加え、デジタル化の進展等､裁判所を取り巻く状況は大きく変容してきました｡特に、裁判手続のデジタル化を契機として裁判事務の在り方が大きく問われる中、書記官や家裁調査官をはじめとした

裁判所職員の執務のありようも大きく変容しようとしていますbそのため、裁判所職員の研修についても、デジタル時代の「新しい裁判所」を担う職員を育成するとの観点からの継続的な考察が必要不可欠と考えます。
そこで、総研では、①様々な能力の基盤となる思考力と対応力を強化する、②
裁判官を含む関係職種間で相互議論を主体的に行うことで、より質の高い裁判の1

実現に寄与する連携力を増進する､③社会情勢の変化や法改正の趣旨等を踏まえ、時宜に応じた課題をテーマとした研修の充実を図る、④各職場における･OJTとの連携を強化し研修の実効性を更に高めるとの観点から、全ての研修について内
容・科目の拡充を図りつつ、一層充実した研修の実施に努めていきたいと考えています。

また、適正・迅速な裁判の実現のため、裁判官を含めた職種間で、それぞれの職務についての相互理解を深めた上で、関係職種間の連携、強化を目的とする研修の充実、強化を図ることに力を入れており、裁判官と合同で研究するのがふさわしいテーマについては司法研修所（以下「司研」 という6 ） と合同で研修を実施するほか、研修のテーマが総研内の各部で共通である場合については各部が合同で研修を実施しています。さらに、社会情勢等の変化に伴って関係
職種間の連携が求められる場面も変容していくことが考えられることから、裁判所職員がそのような場面において連携力を十分に発揮できるように、とりわけ裁判官との連携が図られるように､各種研修及び養成課程の内容等について
引き続き検討していきます。

各職種共通の組織課題として、組織運営の適正確保や障害者等に対する配慮を含む人権意識の酒養等についても、効果的な研修の在り方を検討し、カリキュ
ラム等に反映させていきたいと考えています。

本年度は、インターネット接続環境のあるパソコンを高裁本庁に各2台、地家
裁本庁に各1台整備し、総研又は各高等裁判所が実施する研修において部分的に活用します。ウェブ会議を利用して研修を実施するほか、研修終了後に、試みと．して研修参加者との間で、研修で得た気付きや学びを踏まえた実践に関する意見交換等を行うことも一部の研修で予定しています。
以上に加え、引き続き感染症防止策に留意しながら、研修等の充実強化に努めていきたいと考えています。
3養成課程及び研修
2

(1) 書記官ア

養成課程(ｱ）令和4年6月1日現在の入所中の研修生の構成は､第一部第19期研修生186人、第二部第18期研修生（2年生） 97人、第二部第19期研修生（1年生） 88人となっています。

(ｲ）総研では、書記官養成課程が法律専門職としての専門性の基盤となる法的思考力の醸成を意識したものになっているか、時代の変化に対応できる力を醸成する内容となっているか、裁判手続のデジタル化後の書記官事務の観点を意識した内容となっているかといった問題意識を持っており、この問題意識を踏まえたカリキュラムを検討しています。

この観点から、書記官として、訴訟進行に応じて変化し得る裁判官の審理方針を理解・共有し、主体的に合理的な書記官事務を考えることを体得できるよう、令和3年度から、「事件の進行を踏まえた書記官事務」という科目を新設しました。令和4年度は、さらに検討を進め、書記官事務の学修の主軸を、「個々の事務の在り方を学修すること」から、「紛争解決に向けた事件の進行の中における個々の事務の法的意義や位置づけを意識して、当該事務の在り方を学修すること」に改めました。具体的には、これまで、法律科目 （民事訴訟法や刑事訴訟法） と実務科目 （受付、送達、調書など）において、科目ごとに個別に授業を実施していたものを、民事・刑事でそれぞれ共通の事件記録を利用し、同事件の手続を進行させていく中で、手続の各時点において関連する法律・実務を横断的に学修させｰるというものに改めました。

また、講義中心で実施していた授業の方法を、①課題を提示し、②養成課程生の個別検討やグループ討議等で主体的に検討させ、③検討を発表し、講評を行うという主体的な学修方法に改めました。

さらに、裁判手続のデジタル化を見据え、裁判現場の書記官と同等な環
3

境下において実務に即したより実践的な知識･技能を獲得することを目指して、令和製年10月から、養成課程生に対し、一人1台、インターネッ
ト通信環境を備えたパソコ〆を貸与し、これを利用した研修を実施する予定です。
以上のほか、書記官事務の整理の考え方を酒養させるためのカリキュラ
ム、職種間の連携及び協働の在り方について検討させる家裁調査官養成課
程との合同カリキュラムなど、参加型、討論型の演習も実施しています｡（切令和3年度から、 4月の入所後約1か月間の日程で予修期修習を実施しています。これは、総研での研修を開始するに先立ち、研修生の所属庁等において、総研が作成した、民事、刑事の実体法及び訴訟法、民事、刑事、家事の各手続や事件記録の見方に関する講義DVDを視聴させた上で、書記官室等での執務の実情の見聞や法廷傍聴、記録の閲覧等を通じ、書記官事務の概要を具体的にイメージさせるとともに、総研が作成した課題の検討や解説DVDを視聴させること等で知識の定着を図ることにより、養成課程への円滑な導入を図ることを目的とするものです。
イ書記官ブラッシュアップ研修（中堅書記官）
書記官ブラッシュアップ研修（高裁委嘱）は、「事務の法的根拠を確認し、その目的を見定め、常に合理的な事務を追求できる書記官」を育成していく
ため、書記官任官後5年以上の中堅書記官を対象として、全国共通のカリキ
ュラムで行われる唯一の研修です。本研修については､令和2年度から、①
書記官事務の整理の考え方に基づき、問題を発見し、それを解決する能力の向上を図るとともに、②中堅書記官としての役割を意識し、組織的視点の酒養を図るカリキュラムを充実させるなど、カリキュラムの最適化を図る見直

しを行いました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、同年度の実施は中止しましたが、令和3年度は各庁の実情に応じて実施期間の短縮や実施方法の変更など柔軟な対応を行うことにより実施しました。
4

ウ実務研究会（主任書記官等）
各種実務研究会においては、 日程の一部を司研の研究会と合同して実施し、書記官事務の整理の考え方（法律専門職たる書記官が、裁判官と審理運営方

針について共有し、裁判官と協働して、適正迅速な裁判の実現のために真に必要な事務を合理的に行う）における「審理運営方針」や「合理的」の具体・的内容を議論し検討することなどを通じて、裁判官や家裁調査官等と連携協働しつつ、的確な職務遂行を実現していくための視点の獲得等に重点を置いたカリキュラムを実施しています。

(2)

家裁調査官
ア養成課程

､嗣令和4年6月1日現在の入所中の研修生の構成は、第18期研修生52
人、第1．9期研修生54人となっています。第18期研修生は、令和4年9月に実務修習を終え、後期合同研修を開始します。第19期研修生は、同年7月に前期合同研修を終えて、実務修習を開始します。
なお、第18期以降の研修生については、採用試験の見直しにより行動科学系の科目の受験が必須ではなくなったことから、その能力、資質の両面から動向を把握していきたいと考えています。

（ｲ）家裁調査官養成課程では、家裁調査官の役割・機能を十全に発揮して事務を遂行するために必要となる行動科学の知見や技法を体系的に修得させるとともに、知見等を審理・判断に資するために活用することの意識付け

やグループ討議により多角的な視点で組織的に事件処理を行う姿勢を身に付けさせることに重点を置いたカリキュラムを実施しています。特に、行動科学の知見等を活用して必雲十分な事実を収集する力､知識等を事案に適切に活用するための思考力、変化する状況に応じて思考を展開させる力
Iの育成を意識して実施しています。また、 自己の専門性を関係職種とりわ
け裁判官の職務に連携させ、審理・判断に資する事務を遂行するという観5点から、関係職種と相互議論を行うことの重要性を意識付けられるよう、指導内容や指導方法等の充実化を進めています。

なお、令和2年度から、養成課程研修の修了日が3月25日頃に変更され、修了後すぐに小規模庁等へ異動することから、後期合同研修の終盤では、家庭事件全般で必要となる面接技法に関する演習や実務上の取扱いが多い後見等開始事件の演習を実施するなどして、任官後のスムーズな職務導入を図っています。
イ中央研修（ｱ）家裁調査官応用研修・特別研修（中堅家裁調査官以上）
家裁調査官の役割・機能を十全に発揮することを念頭に、行動科学の知見等を活用した事務の遂行の確保、又は向上に向けて、自らの課題を明確化することを通じて、研さん意欲や実践力を一層向上させ、又は発展させることを主眼として、任官後、概ね3年の実務経験を有する者を対象とす

る家裁調査官応用研修と、同研修終了後、概ね2年以上の実務経験を有す・る者を対象として応募型で実施する家裁調査官特別研修を実施しています。

いずれの研修も、上記のねらいを踏まえるとともに、OJTとの効果的な連携、審理・判断に資する事務の遂行という観点から裁判官をはじめとする関係職種との相互議論の重要性の意識付けを強化する企画等を進めています。

（ｲ）実務研究会（主任家裁調査官等）

各種実務研究会は、 日程の一部を司研の研究会と合同して実施し、行動科学の知見等に基づく事実の調査と調整を担う家裁調査官の役割・機能を十全に発揮するために、関係職種との連携力の強化等の観点から、書記官及び裁判官と共同討議を実施するなどして、関係職種の連携・協働の強化を図りながら、的確な職務遂行を実現していくための視点の獲得等に重点を置いたカリキュラムを実施しています。
6

(3)事務官
各庁の総務・人事・会計の各分野の係長・専門職を対象とする研修において、担当事務に関する諸課題や専門的知識に関する講義等を行うとともに、関係職員等との連携・協働を踏まえた円滑かつ適切な係運営の在り方､その実現のた︾めに重要となる視点や考え方、効果的な働き掛けの方法等について、「働き方改革」の観点も取り入れ、共同討議等を行うこととしています。また、事務局
事務を遂行する上で基盤となる知識や考え方の習得に重点を置いたカリキュラ
ムの充実強化を図っています。

また、専任事務官の専門性の活用や付与等に向けた研修の在り方について、

令和2年8月に配置された専任事務官の兼務教官とともに検討を行っています。
今年度は、これまで総務・人事・会計の3分野を対象として実施してきた事務官専門研修（高裁委嘱）に、裁判部分野を増設しました。
(4)職種横断的な研修

管理者及び中間管理者に対して、職種間連携を前提とした組織運営の在り方を意識させるとともに、効果的な人材育成のための態勢整備・環境整備を図る
ことをねらいとする科目を実施しています。また、最新の施策に関する講義や共同討議などにより､様々な気付きを得る機会を与え、 自己研さんの意識付けを図るなど、それぞれの役割を明確に意識させることを主眼としたカリキュラ
ムの充実に取り組んでいます。
ア管理者

首席書記官研究会、首席家裁調査官研究会、事務局長研究会、管理者研究会等の幹部職員を対象とする研究会を実施し､組織が直面する課題の認識を共有するとともに、より広い視点から、施策の推進役として適切に組織全体をリードしていくための視点の獲得等に重点を置いたカリキュラムとしています。
イ中間管理者7平成30年度までは、全ての職種の中間管理者を対象とする研修について

裁判部所属者と事務局所属者に分けて実施していました力;、令和元年度からは、これらを統合した上で、更に中間管理者としての執務経験及びポストに応じて二つの階層に分けて中間管理者研修Iと中間管理者研修Ⅱとして実施

しています。これらの研修では、管理能力の向上に加え、職種間・部署間連携の意識や組織全体の観点から最適なものを見極める目など、それぞれの階《層に応じて求められる能力の向上を図っています。
4研究第一研究室では、令和4年度の書記官実務研究として、「個人再生事件における書記官事務の実証的研究」をテーマとする研究を行っています。

第二研究室では､令和4年度家庭裁判所調査官実務研究(指定研究）として、「 ｢子の利益に資する面会交流に向けた調査実務の研究」（家裁調査官研究紀要

第27号掲載）の効果的な活用のための工夫及び留意点についての実証的研究（仮題） 」をテーマとする研究を行っています。
5総研の今後の取組と情報発信（1）今後の取組
効果的な人材育成を行うに当たっては、集合研修を担う総研においても、書記官及び家裁調査官をはじめとする裁判所職員の育成目標を見据え、養成課程、の一層の充実を図り、OJTと研修（中央研修、高裁委嘱研修、各庁委嘱研修
及び自庁研修）との連携を強化し、研修の実効性を更に高めることを意識しながら、また、裁判所のデジタル化の進展も見据えながら、引き続き、研修内容

Iの見直しを行って研修の充実を図っていきたいと考えています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴い、DVD視聴、テレビ会議シ
ステムによる同時配信、ウェブ会議の利用など、様々な工夫を行って実施した研修もありますが、これらの手法を、その長所を生かして集合研修とうまく組

み合わせて活用していくことにより、これまで総研が取り組んできたOJTと8

研修との連携強化をより一層図ることも可能となります。昨年度のリモート形式の実施実績に加え、本年度整備されるインターネット接続環境のあるパソコンを活用する研修の振り返りをしながら、今後のリモート研修の拡充に向けた検討を進めていきたいと考えています。

また、研修とOJTとの連携を強化し研修の実効性を高めていく上では、各庁の幹部職員のほか、裁判官の理解と協力をいかに得ていくかが重要な課題であると考えて､検討しているところです。
(2)総研の刊行物について総研の刊行物として、総研で行われた各種実務研究会の結果要旨や研修実施

結果等を掲載した「総研所報」 と、書記官の研究論文を掲載した「書記官実務

研究報告書｣ 、家裁調査官の研究論文を掲載した｢家裁調査官研究紀要」があります。

(3)総研コンテンツについて

J ・NETポータルの総研コンテンツにおいて、実務研究会の結果要旨、中央研修や養成課程の状況及び文献情報など、執務に役立つ情報・資料等を提供しているとともに、「総研ニュース」を掲載して総研の最新情報を発信してい

ます。

9

参考資料
匿琴寳河
目

録

･参考資料1

令和4年度研修実施計画･参考資料2

令和4年度研修実施計画一覧表（令和3年度との比較表）■※参考資料1を令和3年度と比較しつつ一覧表の形に整理したもの･参考資料3

令和4年度裁判所職員（裁判官以外）研修※令和4年度の総研の研修の体系の全体像を図示したもの』

し

令和4年度研修実施計画

I

裁判所職員総合研修所
プ

I

次

目

､

1

…･･………………．.……．．………………･…･･…･…･…………….……･…………

中央研修…………･………．.…………．．………．．………．．…．．………･…･

１１７

第1研修

◆

2高裁委嘱研修…．．………････････････…．．…･…････…．．････……..…．．………･…

3各庁委嘱研修．…….……………..….….....……..……..…….…………………．

9

4研究…･…｡｡………･･･｡｡｡……･…･……････……･･･。･･････……･････････…・・

10

5委託研修

･････････…･･……･………･･…･…･……･……………･………･･…･…・

11

6。…。｡…．.……････････…･･･｡｡｡････････…････････…････････…･･･…･…｡．･･･

11

自庁研修

第2養成

…･………｡．…･…………･……………………………?…．．…………･…･…………

1裁判所書記官養成課程

12．･･･････…････.．….．…･･･…････…････．.……･････……・

12．…･･･…･…．．……｡.…･…･･…･･Po･…････････

12

2家庭裁判所調香官養成課程※期間は､休日を除く実日数を記戯している。
※このほか各分野における課題への取組の進展状況､喫緊の課題の発生等に応じて､裁判所職員総合研修所長において､別途研修を実施することがある。

第1研催
1中央研修
（1）管理者層
番号

名

目

称

的

実施場所

第1回
、■■●■●｡●p■｡■■

第2回

首席家裁調査官として必要な指導監督等に関裁判所職員する研究を行うことに総合研修所
より、総合的な組織運
営能力の向上を図る｡

地・家・簡裁の首席書記官2日

8

庫のd■■ロー■■■ロー■●■

2日

約50

2日

未定

高裁所在地のp■■凸一一一■‐②‐■ロロ｡ｰロ●q

4.11.21(月）〜11.22(火）

裁判所職員
総合研修所

ｊｊ
木金
くく

総合的な組織運営能力

未定

4． 9． 1(木）〜9． 2.(金）

５一

事務局長研究会 究を行うことにより、

2日

６７
１１
２２

事務局長として必要な指導監督等に関する研
3

裁判所職員
総合研修所

ｊｊ
火水
くく

2

首席
家庭裁判所
調査官
研究会

４へ

な指導監督等に関する首席書記官研究会 研究を行うことにより、総合的な組織運営能力の向上を図る。

対象者

３４
１１
９●
９●

首席書記官として必要
1

期間 人員

実施時期

首席家裁調査宣.…….…….
首席家裁調査官

地・家裁の事務局長の向上を図る°4

支部運営を始めとする管理者研究会 組織運営に関する研究（組織運営） 及び討議を行うことに
※司研合同

第1回

5

次席
家庭裁判所
調査官等
研究会

b■■■｡●口｡●●ロロ■

より、幹部職員としての管理能力の向上と意識の高揚を図る°

次席家裁調査官又は総括主任家裁調査官とし次席書記官､次
席家裁調査官、
司法研修所

司法研修所

総括主任家裁5.24（火）5.26(木）3日

未定 調査官(次席家
裁調査官の経験がある者)、次長

4. 4.25<月）

1日

約20

4．
句

〜

■

‐■1■Q■い、■p■■｡■②●■■4■■■､■4■■ﾄ■■て必要な指導監督に関
第2回する研究を行うことにより、管理能力の向上と意識の高揚を図る°①4, 9.12（月）②4． 9．21(水）
総合研修所〜9.22(木）

裁判所職員

3日

次席家裁調査官、総括主任
家裁調査官

未定

新たに局長(高裁を除く｡）、次長、織見を習得させるとと裁判所職員もに、当面する諸問題
総合研修所の研究及び討議を行う

ｊｊ
月金
くＩ

管理者研究会

４一

6

８２
１２
４ｐ
４●

幹部職員として、その職務を遂行するために必要な広い視野と高い

事務部長､首席
書配官､次席書
配官､総括主任
書記官､首席家
5日 未定 裁調査官､次席・家裁調査官､総括主任家裁調査

ことにより、管理能力官､首席技官(最の向上と意識の高揚を
図る

番号

7

名

称

高裁)､吹席技官◎(最高裁)等に任
命された者

目

的

研修実施計画及び研修
研修計画協議会 運営上の諸問題について協議する。

実施場所

司法研修所

実施時期

5．

1． 6(金）

対象者

期間 人員

高裁の孜長、首席書記官、
1日 約30 高裁所在地の首席家裁調査官

1

(2)中間管理者層
番号

ア管理業務系
名
称

目

的

実施場所

第1回

l●●●●●｡●●●ppp

実施時期

期間 人員

①4． 9． 5（月）〜9． 6（火）②4.10.11（火）〜10.12(水）

約80

卜■ロ■ロ⑧■●ロ●■ロ●ロ■■■●●

対象者■●■●●■●

昇任後おおむね7年未満の主①4． 9． 5（月）
第2回

8

中間管理者

中間管理者として、その職務を遂行するために必要な高い識見及びI●●●｡●｡■●■●●｡

研修I

第3回

管理技法を習得させる
ことにより、職務意識の高揚と管理能力の向上を図る6〜9． 6（火）約80 任書記官若しく②4.10.13(木）〜10.14(金）
裁判所職員
総合研修所
等
①5. 1. 18（水）〜1 19(木)②5． 2． 7(火）
〜2． 8(水）

I I■4■q■q■4■1■｡■■1■■、■'○4■■‐‐■■

ト■、‐‐｡●一一cd■d■●■，

各、■I■ロ■ロ■■■■Q

4日

官､速記副管理官､課長補佐、約80 専門官､班長又は主任技官の職にある者■1 1■1■■■、 l■■h■し 0■1■■b I■4■I■■1■1■1■1■■､ l■■‐■q①5. 1.18(水）〜1.19（木）②5． 2． 9（木）第4回

は主任家裁調査官､速記管理約80〜2.10(金）

第1回

9

中間管理者

､山口■■ー‐●◆●の｡｡

研修Ⅱ

第2回

、

中間管理者として困難な職務を遂行するために必要な広い視野と高い職見及び管理技法を．
習得させることにより、職務意識の高揚と管理能力の向上を図
る

裁判所職員

総合研修所

｡

第1回

I

10

主任
家庭裁判所

訟廷管理官、
詮廷副管理
官、裁判員調4.10.25(火)ノ整官、課長、〜10.27(木）文書企画官、企画官、首席
技官、営繕企各
未定 画官（最高3日裁）又は昇任後おおむね7
年以上経過し4.12. 5（月）た主任書記官〜12． 7(水）
若しくは主任
家裁調査官の職にある者

トロ■■●■●ロロロロ●●■ロ●口口日

4. 6j21(火）

主任家裁調査官として､●0■■■‐q■4■■l■､■4■｡■

必要な指導監督能力の

約80

』

裁判所職員
総合研修所

､ロロロロロロロ｡｡●●■●●■己｡■

2

ｊｊ
水木
くく

４へ

第2回

２３
２２
６●
６●

向上及び管理者意識の高揚を図る°

調査官
研修

1日●■､O■■q■｡■｡■■1■■1■■■2日

未定

主任家裁調査
官

番号

名

目

称

的

実施場所

高裁委嘱研修及び自庁
し■■■●p■●●●、｡●

研究会

研修の指導者を養成す
る

裁判所職員
総合研修所

１３

研修指導

ｊｊ
水金
くく

４一

11.

６●
６●

第1回

期間 人員

実施時期

P戸口●‐｡■■■●●■●●●｡●●■。

第2回

4. 12.13（火）〜12.15(木）民事

4. 4.26（火）次席書記官、総括主任書記官、主任書記官、訟廷管理3日 約40
官、訟廷副管
理官、裁判員調整官、次席
家裁鯛査官、総括主任家裁調査官、主任
家裁鯛査官、総括企画官、
3日 約50 課長、文書企
画官、企画
官、課長補
佐、専門官

■■●●●●6■Ⅱ｡Ppq■4■ppq■｡■D

刑事
12

実務指導
研究会

DP●■‐■■●■●●■■

家事
p

1日

書記官グラッシュアッ
プ研修の指導者を養成
する

4. 4.27(水）

裁判所職員
総合研修所

＠

約40

1日

約40 書記官ブラシ△

l■●■b■●口●ppp●｡■■●■9

4. 4.27(水）■■■■■■q

1日■■■■●■■

ｼｭｱｯプ研修の諏師となる予約35 定の者
ロﾛ■0■●P■し■ロー■q■ﾛ■q■‐ーーC■D口や｡‐｡｡‐■

ロ■‐‐q■■｡■q■q■のI■｡‐●｡■■●■■●｡■、●●色■I‐‐‐■b■､■‐‐■q■｡｡｡■D●■｡■

U■■■

対象者

約25

4； 4.26(火）

1日

実施場所

実施時期

期間 人員

対象者

家事書記官及び家事係調査官の事務処理上の諸問題について研究及 司法研修所
家事実務研究会 び討議を行うことによ及びり職務遂行能力の向上 裁判所職員※司研合同を図り、 もって適正か 総合研修所
つ迅速な事件処理の推進に資する。

4．11． 8（火）〜11.10(木）約

家裁で家事事件を担当する少年(3)主として管理職以外の層(書記官･家裁調査官･係長等）
番号

13

名

称

目

的

3日

100

書記官、家裁調査官

少年書記官及び少年係
少年実務研究会
14※司研合｜司第1回
15

調査官の事務処理上の諸問題について研究及司法研修所

び討議を行うことによ及びり職務遂行能力の向上 裁判所職員を図り、もって適正か 総合研修所
つ迅速な事件処理の推進に資する。

民事書記官の事務処理上の諸問題について研

司法研修所
及び
裁判所職員
総合研修所

究及び討議を行うこと
民事実務 ※司研合同
により職務遂行能力の研究会向上を図り、もって適裁判所職員
正かつ迅速な事件処理
第2回
総合研修所
の推進に資する。

家裁で少年事
4．

9．

7（水）

〜9． 9(金）

3日

I

3

100

件を担当する．

書記官、家裁調査官

4. 6.22（水）〜､6.23(木）2日

約50 高・地・簡裁■｡●ロ｡●■

D●●｡‐pDDp●の｡●■●■ロ

I●｡｡●■■のP●ロ●｡

約

4.12.15（木）12. 16(金）

2日

約50で民事事件を担当する書記
官

番号

名

・称

目

的

実施場所

実施時期

期間 人員

4.12. 7(水）
〜12． 8(木）2.日

刑事書記官の事務処理上の諸問題について研16

後見関係事件等の運用をめぐる諸問題につい家事特別研究会 て研究及び討議を行う
ことにより職務遂行能※司研合同 力の向上を図り、もって適正かつ迅速な事件処理の推進に資する。

及び

裁判所職員
総合研修所

l●■●●口邑二口■●■●

18

家庭裁判所
鯛査官
特別研修

F 1■q■I■l■■■■I■1■I■‐｡門性の穫得及び深化をの質向上に寄与させ、的確な調査事務を追求する能力の発展を図DPP●曲●●■●●●■●●■●●●q

裁判所職員

4.11.30（水）総合研修所〜12． 2(金）､O■1■■4■4■I■4■1■■■4■■4■●●｡●q

１１
水金
くく

6

専門的知識及び技能を応用して、複雑困難な
家庭裁判所調査官 事件についても円滑な 裁判所職員
応用研修
調査事務の遂行を確保 総合研修所
できる能力の向上を図

５７
２２
ＬＬ

５−

｡

第3回

る

担当する書記家裁で後見関2日

約 50 係事件を担当

する書記官
●

行動科学等の更なる専る

19

4.10. 5（水）〜10． 6(木）4.10.19（水）〜10.21(金）

図り、現場の調査事務
第2回

高・地・簡裁で刑事事件を
官

司法研修所

第1回
I

約50

ｄら

17

司法研修所
刑事実務研究会 究及び討溌を行うこと及びにより職務遂行能力の裁判所職員※司研合同 向上を図り、もって適総合研修所
正かつ迅速な事件処理の推進に資する。

対象者

3日

約30

家庭裁判所調査官実務研修又は令和元年3日 約30 度以前の家庭
裁判所鯛査官●●■●●●q■■■●●●■■■■の●●Q■●｡■｡｡｡

応用研修を終
了した者

3日

約30

家裁鯛査官任官後、 3年以上経過した者のうち家庭裁4．． 7． 5（火）〜7． 8(金）

4日

未定

0

判所鯛査官実務研修又は家
庭裁判所調査官応用研修を終了していな
いもの

20

速記官中央研修裁判所が当面する諸問
題に関する理解を更に深めさせるとともに、裁判所職員

裁判部の一員としての総合研修所

4. 6.29（水）〜6.30(木〉

2日

約20

3日

約20 総括執行官

職務意職の高揚を図る

記副管理官を除く。 ） ．

0

見をかん義する。

4５７

総括執行官としての職

ｊｊ
火木
くく

裁判所職員
総合研修所

４−

総括執行官の職務等について知識を付与するとともに、研究、討議等を行うことにより、総括執行官研究会 総括執行官の役割や執行官室の運営等についての認織を深めさせ、

７●
７●

21

速記官（速記管理官及び速

名

番号

的

実施場所

ｊｊ
水金
くく

１３

３●
３●

社会の変化に的確に対応できる事務処理能力を身につけるととも
裁判所職員
執行官実務研究会 に《前例のない特殊困
総合研修所
難な事案等に対応でき

実施時期

ａへ

22

目

称

期間 人員

対象者

未定 執行官3日

る知識や論理的思考力を養う。

新任執行官研修り、執務能力の向上と職務意識の高揚を図
る

番号

．

名

係
24

C

目

等

（総､務担当）研修

令和3年4月2日以後に執行官

未定

4日

的

職務遂行に必要な知織及び技能を付与することにより執務能力の向上と職務意識の高揚を図.るに任命された者
又は執行官事務取扱書配官に指
定された者

G

｡

称

長

裁判所職員
総合研修所

ｊｊ
火金
くく

6

４７
２２
５●
５の

を付与することによ
23

４へ

職務遂行に必要な知織

実施場所

実施時期

裁判所職員
総合研修所

4． 9．27（火）〜9.29(木）

期間 人員

41

3日

約50

対象者
高・地・家裁本庁の総務事務を担当する係長、専門職。
0

職務遂行に必要な知織25係長等（人事担当）
研修及び技能を付与することにより執務能力の向上と職務意識の高揚を
図る
。

26

係長
等
（会計担当）
研修

27

名〜10.20(木），目

的

研修の企画、実施等に必要な知識及び技能を付与することにより、研修事務担当者 執務能力の向上と職務研
修
意織の高揚を図り、もって高裁委嘱研修及び自庁研修の充実を図

名

総合研修所

4.11.15（火）〜11.18(金）

高・地・家裁
本庁の会計事
4日 約50
務を担当する係長、専門職

実施場所

実施時期

期間 人員

裁判所職員
総合研修所

4. 6.14（火）6.15(水）研修事務を担当する高･地･家裁
2日 約40の係長、専門

対象者

職､主任

。

目

称

的

実施場所

実施時期

裁判所職員
総合研修所

4． 4． 6（水）〜4． 8(金）

将来の幹部職員の候補
28

高・地・家裁
本庁の人事事
3日 約50
務を担当する係長、専門職

｡

称

る

番号

4.10.18（火）職務遂行に必要な知餓及び技能を付与するこ
裁判所職員とにより執務能力の向
総合研修所
上と職務意識の高揚を
図る

番号

裁判所職員

総合職採用職員 者としての自覚を促
初任研修
し、職務意識の高揚を対象者
令和3年度裁判所職員採用
総合職試験の3日 未定
合格者で、新期間 人員たに採用され

図る。

たもの

5

P◆

(5)その他
一

番号

29

名

隙用闘

31
■

bl■■‐4■ロー■■qゆ●■名

情報化の推進に向けて、職員全体のレベルアップを図るための指導的役割を果たす者を広く養成する。

目

的

採用試験事務に必要な
知誠及び技能について採用試験事務担当者の研究を行うことによ
研
究会
り、執務能力の向上を

名

■

実施時期

4.10. 4（火）〜10． 5(水）

期間 人員

2日

約60

対象者

情報セキュリティ対策事務従事者の事務を補助する者(管理職以上の者）

4. 5.18（水）〜5.19(木）,1■1■■I■I■1■■b I■■■4■｡■ロ｡■の■q

情報化の推進約60 に指導的役割を果たすこと各が期待される2日
行(柵員（家
約60 裁調査官を除く。 ）■●■‐●●Q●4． 6． 8（水）〜6． 9(木）
●

闇1J

称

図る

番号

実施場所

鵬働

情報処理
研修

第2回

番号

的

情報セキュリティの穂保に必要な知識等を習得し､情報セキュリ
ティ事故を未然に防止
情報セキュリティ するための方策の立 裁判所職員
研
修
案・実施に資するとと 総合研修所
もに、情報セキュリ
ティ事故が発生した場合の対処能力等の向上
を図る。
第1回

30

目

称

称

実施場所

実施時期

期間 人員

司法研修所

4． 5．27(金）

1日

対象者
採用試験事務未定 を担当する管

理職員等

0

目

的

実施場所

実施時期

期間 人員

前期

裁判所職員

研修

総合研修所

､4. 6.27(月）〜7.15(金）

15日

卜の｡■D■p■DDpppp■l■ロローロロq■ロI■‐ー■I

対象者｡

レロロ●●●●●●●｡●●

32

CA研修
実務試験

実務
研修
､｡■｡■の｡p●■●■ロ

後期
研修

書記官の執務に必要な学職及び実務知識並びに職務遂行能力の有無を判定する。

､｡4■‐のロ｡●‐P｡pp●■ロP

●

実務研修
実施庁
bロ｡■わ‐■●ロロ■4■I■I■0■1■‐
●

裁判所職員
総合研修所

6

4. 7.19(火）〜8.19（金）ﾄ 1■■、■p■‐●。■ID■●●4■1■■のロ0

4． 8．22(月）9． 9(金）〜裁判所書記官任用試験の第23日 未定2次試験に合格した者．

■1■●■D l■1■1

15日

2高裁委嘱研修

番号

名

目

称

的

実施場所

実施時期

期間 人員

対象者

高等裁判所で実施す

裁判所職員
総合研修所
ブロック研修の運営
次席(分室を含等について研究及び実施機関が家庭裁判所調査官等む。 ）．
討溌を行うことによ
適宜決定
又は
実務研究会
り、研修等の充実及高等裁判所
び改善に寄与させる委嘱研修及び高裁

33

る

番号

名

1日

次席家裁調査官、
未定 総括主任家裁調査
官

等

◎

目

称

的

実施場所

実施時期

期間 人員

対象者

新たに主任書記官、

一日

３５

34

裁判所職員
職務遂行に必要な管総合研修所
理能力及び管理技法
(分室を含
実施機関が
新任中間管理者 を付与することによ
む。 ）
適宜決定
研
修
り、中間管理者とし又はてふさわしい職員を
高等裁判所
養成する。
等

訟廷管理官、訟廷副
管理官、裁判員調整官、主任家裁調査官、速記管理官、速記副管理官、諜長、文書企画官、企画未定
官、課長補佐、首席
技官、班長（最高裁） 、主任技官（最高裁を含む） 、地裁
本庁所在地にある検審局長等に任命され
た者

I

番号

称

的
目
実施場所
中堅警記官に求めら

実施時期

裁判所職員
れる思考力・表現力
総合研修所
7月から9月等を執務で十分に発書記官(分室を含までの間で実揮できるよう、基本
ブラッシュアップむd )施機関が適宜的資質・能力を磨
又は
研
修
決定
．
き、執務の質の向上
高等裁判所につなげる契機とす
る

期間 人員

日１
５※

35

名

対象者

書記官任用資格取得後5年以上の者
未定(中間管理者以上の者を除く。 ）等◎｡

家庭事件の鯛査上の
36

裁判所職員
総合研修所

諸問題について研究
家庭裁判所調査官 及び討議を行うこと
実.施機関が実務研究会 により、調査実務の適宜決定又は充実及び改善に寄与
高等裁判所
させる。

(念評含

3日

未定

主任家裁調査官、
家裁調査官

等

b

7

一日

等

１３

37

裁判所職員
職務遂行に必要な知 総合研修所
織及び技能を付与す (分室を含実施機関が新任係長研修 ることにより係長と
む。 ）
適宜決定
してふさわしい職員又はを養成する。
高等裁判所

未定

新たに係長に任命
された者

1

番号

名

目

称

的

実施場所

実施時期

期間 人員

対象者

総務、人事、会計及び裁判部の各分野に38

ついて、その事務を 裁判所職員
総合研修所
処理するために必要(分室を含な専門的知職及び技･実施機関が事務官専門研修む。 ） ．
能を付与することに適.宜決定
又はより、中核的役割を高等裁判所果たしている事務官
等の執務能力の向上を図る

採用後7年以上の
行H事務官（専門未定
3日
官以上の職にある者を除く。 ）

2〜

◎

幡關が手の

番号
●

39

6

名

称

目

的

実施場所

実施時期

期間 人員

職務での問題点の発見と改善等について 裁判所職員
研究及び討議を行う 総合研修所
ことにより、仕事の (分室を含
ジ'『ヤンプアップ 進め方に関する基本
実施機関が
む。 ）
研
修
適宜決定
的な能力を向上さ
又はせ、中堅事務官とし 高等裁判所てふさわしい職員を
等
養成する。

3日

本格的なジョブロー
テーションが始まる 裁判所職員
前にその意義を理解 総合研修所 2月から3月
させ 動機付けを行 (分室を含 までの間で実ステップアップ
うとと ともに､．職務遂む。 ）施機関が適宜研
修
行能能力の向上を図又は決定り、 事務局事務等の 高等裁判所 ※3
一般的な知識を付与
等する

2日

採用後7年以上10年未満の行H事
務官（係長、専門職以上の職にある
未定者及び書記官又は家裁調査官の任用資格を有する者を除く。 ）※2
L

採用3年目の行H

、

40

対象者

未定 事務官、行H技官
※2

。

裁判所職員
総合研修所
修を通じて基礎的な(分室を含法学教育を行うこと
事務官法律研.修む。 ）により、資質及び事又は務処理能力の向上を
高等裁判所
図る
等

通信研修及び面接研

41

◎

通信研修
実施機関が
適宜決定
面接研修

実施機関が
適宜決定

採用後1年以上の
行H事務官（書記官又は家裁鯛査官
未定 の任用資格を有す
9〜
る者、総合職(I･11日
種、上級）試験合※4格者等を除く。 ）※3実施機関がその実情に応じて適宜決定することも可とする。
※4実施機関がその実情に応じて短縮することも可とする｡．

〕

8

1

I

１

名

番号

目

称

的

実施場所

実施時期

国民全体の奉仕者と裁判所職員しての使命を自覚さ総合研修所
せるとともに裁判所
(分室を含
実施機関が
職員として必要な基42 ． 新採用職員研修
む。 ）
適宜決定
礎的知職を付与し、又は裁判所職員にふざわ
高等裁判所
しい心構えをかん養
する

期間 人員

4日

対象者

新たに採用された
未定 職員（総合職採用
職員を除く。 ）等。

3各庁委嘱研修
名

番号

43

44

目的

称

実施場所

実施時期

①2月から3月までの間で実施機関が適裁判所職員として必宜決定
要な基礎的知識を確 高等裁判所②実施機関のフォローアップ
認させ､幅広い視野 地方裁判所 実情に応じ
セ
ミ
ナー
で職務を遂行する姿 家庭裁判所て、①に定め勢をかん養する。
る日に加え、実施機関が適
宜決定

ミ

約
3日

対象者

採用後1年程度を
未定 経過した行H事務官、行H技官

職員として当面必要
高等裁判所
新たに採用された採用後勤務初な知識を付与し、職
2日 未定
地方裁判所
職員
日及び2日目場への円滑な定着を
家庭裁判所

フレシシ1

セ

期間 人員

ナー

図る

｡

＄

9

１

4研究
名

番号

45

、

称

目

的

実施場所

異なる職種の職員に裁判所の職種間の連
携、協働に関する研 研究員が合同実務研究 究を共同してさせる 所属する
ことにより、実務の裁判所改善及び向上に寄与
させる。

実施時期

期間 人員

4．
〜5．

9
3

7月

未定

4．
〜5．

4
3

1年

2

対象者

書記官、家裁調査官
等．

書記官実務における諸問題について、体46

書記官実務研究

系的かつ実証的な研 裁判所職員究をさせることによ 総合研修所

書記官

り、実務の改善及び向上に寄与させる。

●〜

家庭裁判所調査官
研究員が
実務研究
所属する
（個人及び
家庭裁判所
家庭事件調査実務に共同研究）必要な理瞼及び技法

4．
〜5．

7
3

8月

未定

に関する実証的研究

47を行わせることにより、調査実務能力の向上に寄与させる。
同上(指定研究）

研究員が
所属する。

家庭裁判所

4．

及び ・
裁判所職員

ヘジ5．3

4

1年

6

.総合研修所
派遣先関係機関

家庭裁判所調査官
関係機関特別研究(家事及び少年関係機関につ

及び

研究員が
所属する

いての研.究）

1

4． ．7
〜5．

3

(個人研究）
家庭裁判所調査官実務研修又は令和3年
度以前の家庭裁判所
調査官応用研修を終了した者(共同研究）
家裁鯛査官

家庭裁判所調査官実務研修又は令和元年
度以前の家庭裁判所
調査官応用研修を終了した者

家庭裁判所關査官実
務研修又は令和3年
8月

家庭裁判所

未定 度以前の家庭裁判所
調査官応用研修を終了した者

関係機関における業■

る(更生保護についての研究）

法務総合研
究所及び
研究員が
所属する
家庭裁判所

I

10

５一

上

研究員が
所属する
家庭裁判所

２３

同

、

.及び

鼠へ︲

､同
上
究を行わせることに(心身の鑑別につ より、調査実務能力
いての研究）の向上に寄与させ

２３

務の実際に関する研 矯正研修所
48

1月

1月

3

家庭裁判所鯛査官実
務研修又は令和元年
度以前の家庭裁判所
調査官応用研修を終了した者

3

家庭裁判所調査官実務研修又は令和3年
度以前の家庭裁判所
調査官応用研修を終了した者

5委託研修
番号

委託庁

49

人事院

名

人

称

未定

行政研修（課長補佐級）

50

会計事務職員研修51

会計事務職員契約管理研修

52

予算編成支援システム研修

員

未定

財務省
53

予算担当職員初任者研修

54

決算書作成システム研修

55

会計監査事務職員研修

｜
I

C

Q

56

国税庁

税務大学校本科特別研修

未定

57

総務省

情報システム統一研修

未定

6自庁研惨
q

d

罫号

58

名

称

目

的

実 窟場所

職務遂行に必要な知識、技能等を習
高裁ブロック研修 得させ、執務能力の向上と職務意織の高揚を図る。

実施開 §期実施機関が適宜決定

職務遂行に必要な
知織、技能等を習
59

自庁研修

実施機関が適宜決定得させ、執務能力の向上と職務意職の高揚を図るも

11

剣

人員

寅・

象者

高裁管内に勤務する
職員

最高裁、高地家簡裁に勤務する職員

第2養成

1裁判所書記官養成課程
部

番号

．

実施時期等

期
4． 4． 1(金）
4

一
19

対象者

1年

186

第一部入所試験合格者で、最高裁が指名したもの

2年

97

入所式

5． 9(月)〜第1期研修7.19(火)〜実務修習●

10． 3(月)〜第2期研修
5. 3.24(金）
修了
1(木）
入所
1(木)〜予修期修習
10(月）
入所式
10(月)〜裁判事務修習
15(金)〜第1期研修
1(金)〜第2期研修
19(火)〜実務修習
3(月)〜第3期研修24（金） ．修了．
１

◆

(2年生）

４４５５０４７０３

︒■

第18期

●

人員

1(金)〜予修期修習

5． 9(月）

部
期

期間

・

３４５

第
第

60

9

入所

１

◆

一一

61
0

第

部

第二部入所試験合格者で、最高裁が指名したもの4． 4． 1(金）
入所
4. 1(金)〜予修期修習
5． 9(月）入所式
第19期
(1年生）

5. 9(月)〜裁判事務修習
10.17(月)〜1期研修
5． 4．． 3(月)〜2期研修
7．下旬〜実務修習
10．上旬〜第3期研修
6． 3．下旬
修了

菫

2年

88

期間

人員

対象者

2年

52

令和3年度採用の家
裁調査官補で､最高裁が指名したもの

2年

54

令和4年度採用の家
裁調査官補で､最高裁が指名したもの．

2家庭裁判所調査官養成課程

期

19

期

4． 4． 1(金）
入所
4． 1(金)〜実務修習（予修期）(4.6〜8を除く。 ）9(月）入所式
9(月)〜前期合同研修
7.19(火)〜実務修習
◆９●
５５

第

９●
３●

４ｅ
５◆

63

一一

18

１１１

第

3． 4． 1(木）入所
4． 1(木)〜実務修習（予修期）
10(月 ）
入所式
10(月 )〜前期合同研修
7 19(月実務修習
20(火後期合同研修
24(金
修了
５●
５●

62

実施時期等

期

番号

5． 9．中旬〜後期合同研修
6． 3．下旬

修了

｡

12

､

令和4年度研修実施計画一覧表(令和3年度との比較表）＊研修名の頭に付した配号は､◎は中央研修､'○は商裁委嘱､●は各庁委嘱研修､◇は自庁研修を表すb￨岱矧‐ .. 苓極華度一 一 ‐−
実施時期．

研依名等

第一第

１２

◎首崩番記官研究会￨ Ⅱ ￨､首席番W3官研究会

4.9.13(火) 9.14(*)

2

4.9.13(火)〜9.14(水）

.

回

壷官研究会

｣

3.9.2(木)〜9.3（金）2約50

3.11,25(木)〜11326 (金）

2
2

8

各2

二一b‑‑‑

I

30

』 且"！
8

1

テレビ会議
幸

F ー

■

4.11.21(月)〜11.22(火）｜

備考'0 1 日程変更･短縮､ウェプ会酸I各2，̲￨::"(*) "（金）

4.9.1(木)〜9.2（金）L二一̲言未定 3.10.19(火）
3.iO.i9(火)未定

2

1 ￨堕職鋤爾鯛￨菱』圓幽過当型◎首席家庭裁判所鯛・ 令和3年度
実施時期｜ 期間｜人員｜

期間人員

中止

一一三一一2

３◎符理者研究会(組織運営)(※）

4 5.24(火)〜5,26(木）3未定

3.5.18(火)〜5 20(木）約20

3.4.27（火）

ト
ー
ｈ
Ｈ
ｒ
Ｈ
配
■
■

テ4.4.25（月）

Ｉ
Ｈ
Ｂ
Ｈ
Ｌ
Ⅲ
Ｌ
Ｌ
■
Ｐ
ｂ
８
口
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ

７

◎研修計画協鯉会

テ5.1,6(金）

1

p●一

I

3.8.24(火)〜8.25(水）

292

日種喪更･短縮､テレビ会厳4.1.6(木）

1

31

テレビ会鮭

約30

11

3

3 9.7(火)〜9.10(金）
3,10.12(火)〜10.15(金）

祉一雑

各4
約80

4.1. 11(火)〜1､14(金）

−一

一.

・‑

,

I

‑口一己

各3

局

ａｐ１ＴＪ■■■■Ｎ１ＨＨ

3. 0(水)〜7.2(金）−−￨‐

3.6,2(水)Ⅲ〜 (金）

企一一

￨ 各

・４

く

上
中 一祉一祉一鉦

約40

一一｜■

くく

一一一

１
火
く

４４４

和ね一幻

４

６
善７
２
２７．
２２６
４ ４４

民一刑一家一少事一事＊一年

3.12.14(火)〜12,16(木）

約50

止一牡
中

各3

3

−−＝

3燭 23(求)〜625K"

約40
1缶一

1

3.12.7,(火)〜1269(木）2

4 6.1(水)〜6.3(金）

示

止止
中中

1

､‐一

ＩｌⅡ９１吋ｌ各3

4.12,5(月)〜12.7(水）
4,6.21（火）4.2.7(月) 2.10(木）約80

定定 ０ 定未未 約８未一一…,.ー一・一一一一一一一一.一.

−

未定

約80

4,10.￨25(火)〜10.27(木）日程短縮､テレビ会雄3 9.29(水)〜10.1瞳〉

ｊｐ

咽一・麺

第一第

◎実務指導研究会−−

各4

4.12.13（火> 12.15(木）

|”

1
−−画

未定

約80

5.2.9(木)〜2.10(金）

4.6.22(水)〜6.23(木）◎研修指導研究会

÷

−ー

回回

一

÷−F

一

ウ5.1.18(水)〜1.19(木）１２◎主任家庭戟判所鯛4.10.11(火)〜10.12（水）4.9.5(月)〜9.6（火）4.10.13(木)〜10.14（金）5.1.18(水)〜1 19（木）5.2.7(火)〜2.8(水）

回一回◎中間管理者研修、

l

4.9.5(月)〜9.6（火）

■

一一

｜

中止

止
中 一祉

◎中間管理者研修I

査官研修

ウーウーウ

5

第第

1】

4.4.18(月)〜4.22(金）

騨一鍵

10

◎管理者研究会

諏一︾｜諏一麺

9−◆一一勺一ウ4.9.12(月）4.9.21(水)〜9.22(木）

１

8

・
−

Ⅱ

鯛在官竿研究会

一回

−

肝

第一第

旧

◎次席家庭裁判所

回回
１２

０

５−６

I

24

喝一牡

4.2.17(木)〜2.18(金）

３

未定

１１

2

１３

5.2.16(木)〜2.17(金）

４◎事務局長研究会

3.4 27（火）−−約40

3.4.28（水）約35

3.4,28(水）

各1

各1
−−

約25

一一ー=一一琴 里＝

3.4,27(火）◎家事実務研究会(※）

4.11.8(火)〜11.10(木）3約100 3.11ﾕ7(水)〜11.18(木）299

日程類縮､テレビ会儀14◎少年実務研究会(※）

4.9.7(水)〜9.9(金）

3

約100 3.12.20(月)〜12.21(火）

2

100

日移婦輪､テレビ会磯1

15◎民率実務研究会

印一一牡

各2

幸

第2回

ウ4.12.15(木)〜12.16(金）

−

毎一一

０−０

第1回(※） 4 6.22(水)〜6.23（木）

繩一繩

13

3.6.9（水）一ロローーーマー●｡一ママ岸手←や−−幸■●ﾛ‑

串輻

3.12.16(木)〜12.17(金)2

日程短縮､テレビ会議

ひ◎刑事実務研究会(※）

4.12.7(水)〜ﾕ2.8(木）2

約50

3.11.10(水）

150

日程短縮､テレビ会鑑17◎家事特別研究会(※）

4.10.5(水)〜10.6(木）2

約50

3.10.7(*)〜10.8(金）

2

50

テレビ会微

︲蝿−４

中

18

◎家庭識判所鯛査官
特別研修

16■■■l■■．
3

第ﾕ回:3.7.6(火)〜7.7（水）2◎涼庭数判所胴牽官応用研修

4つ7.5(火)〜7.8(金）

4

即一幻

未定

19

◎速記官中央研修

4.6,29(水)〜6.30(木）2

約20

3.6630(水)〜7.1(*)◎総括執行官研究会

4.7.5(火)〜7.7(木）3

約20349416(木）銘一魂4.1.18(火)〜lj20(木）−−一

第2回号3.7.8<木)〜7.9(金）

日程変更･短縮
I

2

中止

1

中止

心

未定

4.3.2(水)〜3.3(木）2

18◎新任執行官研修

4.5.24(火)〜5.27(金）

4

未定

3.10.11(月）】17◎係長等(総塞担当)研修

4.9.27.(火)〜9.29(木）3約50

3 6,22（火）〜6.24(木）3中止◎係長等(人事担当)研修

4.10.18(火)〜10.20(木）3

約50

3.7.13(火)〜7.15(木）3中止'261 ◎係長等(会計担当)研修

4.11.15(火)〜11.18(金）

4

約50

3 11.16(火)〜11.19(金）

4

中止

1

1

｜︾｜︾︾一一一

3

ＩⅡ０︐Ｍ１．ＩＩＩ０１１１１１ｌｒ︐１１４︲１１１︲ＩＬＪ１口０■１１１日Ｌ

理一配

一5.3.1(水)〜3.3(金）

26

日程変更･短縮

2
1◎執行官実務研究会￨美41.30(火)〜12.3（金）一牡犯

毎G−−−rd−一一一一一止︷5.1.25(水)〜1.27(金）

3.10J19(火)〜10 22（金）一4.11.30(水)〜]2.2(金）

御一細一御−−−一色‑

３唖３−３

つ一

回一回一回
１↓２−３
第一第一第

4.10.19(水)〜10,21（金）､DVD視聴･短縮､テレビ会鮫、

DVD視聴

一一

■認閲

令和4年度
研修名簿

，

備考

実施時期

睦匪

4.6.14(火)〜6.15(水）◎総合職採用職員初任研條

4.4.6(水)〜4.8(金）◎情報セキュリティ研修

卜

約40

2

約60

2

◎情報処理研修31◎採用拭験事務担当者研究会

4.5.】8(水)〜5.19（木）,−．

各2

一一一一＝梓−−

4 6 8(水)〜6.9(木）テ4 5.27(金）

2

1

未定

3.9.27(月)〜9.28(火）
349. 14(火)〜9.15(水）

I

−

約60

3.6.19(水ツー5,20(木）･ー■−凸‑‑‑

約60

3.5.26(水)〜5.27(木）未定

3.6.25(火）

1

3.6,24(木)〜7,14（水）各2未定

3.7.16(金)〜8.20(金）

日程短縮､テレビ会証

42
一■ｐ■■■■■■︑０凸凹︾

23

￨"
,中止

●

実務研修 4.7,19(火)〜8.19(金）

中止■中日ｊｌ０15

日程変更･短緒､ウェプ会馳

75
マ，

1

'一一

◎CA研修実務賦験

32

吋

2

●

前期研総 4 6.27(月)〜7.15（金）

｜中止

2

妬一鯛

回一回
１−２
第一第

30

3.6.15【火)〜6.16（水）！

34.10 4(火)〜10.5(水）

４４１１１１１◎研修事雅杷当者研依

皿

62

一転

定
未

O新任中間情理者研膨実施機関が適宜決定

3〜5

未定○審記官ブﾗｯｼｭｱｯ諏修

7月から9月までの間で実施概関が適宜決定５

O家庭裁判所調査官実務研究会

実施機関が適宜決定

3

37

O新任係長研催実施機関が適宜決定

胡一鋤

O事務官専門研修

実施機関が適宜決定

2〜3

Oジャンプアップ研修

実施機関が適宜決定

3

1

定
未
宋定

定
未
未定

迩僧研怯 実施機関が遡江決定
9〜11

実施機関が適宜決定

4○ステヅプアップ研修

2月から3月までの間で実施機

2①フオローアップｾミナー①2月及び3月中で実施槻関が適宜決定②実施機関の実情に応じて、関が適宜決定■実施機関が適宜決定

実施機関が適宜決定

3

未定

実施機関が適宜決定

1〜3

約270

実施機関力萢宜決定

2〜3

未定

3高裁で中止実施機関が適宜決定

3

未定

3商戯で中止一一一一T両丁実施樋関力錨宜決定
実施機関が適宜決定

2〜5

中止

約3

未定

2

未定

採用初日及び2日目

2

未定

4

実施機関が適宜決定

6

3.7〜4.3

9月

研究(家本及び少年関係機関につ 4.7〜5.3

8月

,未定

3.7〜4.3

8月

4.2〜3

1月

3.9〜112月

3.4.1(木)〜4.3.25(金）

1年

2.4.6(月)〜4.3･25(金）

2年

3.4.1(木)〜5.3 24(金）

2年

2.4.1(水)〜4.3.25(金）

2年

3.4 1(木)〜5.3.24(金）

2年

家庭裁判所調査官関係樅閲特別
いての研究）
上(心身の踵別についての研究）
同上(更生保護についての研究）
5】

52

膣

5.2〜3

1月

5.2〜3

1月

3

1年

187

2年

97

2年

88

書記官養成謀程誌一部

第19期 4.4.1(金)〜5.3.24(金）

番紀官養成醗程第呈部

第ユ8期
3.4.1(木)〜5 3.24(金）
(2年生）
第19期
4.4.1(金)〜6.3月下旬
(1年生）

３

同

３

50

1
1

家戟澗査官養成蝶程第18期

3.4.1(木)〜5.3.24(金）

2年

52凉銭翻査官養成課程節19期

4.4.1(金)〜6.3月下旬

2年

54

1

ユラムについて司研と合I可実施を検肘中･中央研修については､房→ﾃﾚピ会磯､ウ→ｳｪプ会織又はﾃﾚ会磯､無印→参難･伽考欄には､令和3年度について当初計画から変更等があった内容等を龍載した。

、

2

期間短縮､人員変更

227

1年

3

4.4〜5‑3

上(指定研究）

128月

6

3.7〜4.3

25

未定

2

8月

令和3年度欄は第18期生

８ⅢⅡⅡＨ■ｄ■■・■■■■■■・■■■■■■旧ＩｂｐＬ■■■■■■■ロ■

4.7〜5.3

一両︲一塊一々一蛇

1年

ＩＩｈ凶・朋凹巳醍１１■ＢＤｈｐｂＰＩ肥ＩＩｌＪＩｊＩＩⅣＩ１ＩＨＩＩＪ咄Ｉ０ｊＩＩＩＩ１ｌＩ１ＨｐＩｌｐＩＩｂ１０・ＯＦｐＤ０Ｉｂｒ■側■ｈ・

7月

3.4〜4.3

３−

3.9〜4.3

2

２−弱−６一囎一３

未定

1年

同

3

実施槻関が適宜決定

7月(個人及び共同研調．

1

未定

2

4．4〜5.3

家庭裁判所胴査官実務研究

2商識で中止250

5〜11

4.9〜5.3

48書
書 配官実務研究

1高裁で中止実施機関が適宜決定②実施機関の爽傭に応じて、①に定める日に加え､実施機関が逓宜決定

一一

49

433 1

︸

47合
合 同実務研究

5

未定

■

一一

286

１１１

実施椎関が適宜決定◇ 自庁研修
46Q◇ 高裁プﾛｯｸ研修

3〜5

7月から9月までの問で実施槻
関が適宜決定、

約3

採用初日及び2日目

451.

実施機関が適宜決定i瀧駕"Im錘施維 ロ

関が適宜決定●フレッシュセミナー

75の2月及び3月中で実施機関が適宜決定のに定める日に加え､実施椴

441●

1

定
未

O新採用職員研修

実施機関が適宜決定

定
未

一虹一躯
43

O事務官法律研修
面接研修 実施機関が適宜決定

15

酉刀ＢⅡいい画６匹Ｊ■匠７１９６■Ｂｉ■■！■■■■■■■川田

未定
1〜3

…

40

3.8.23(月)〜9.10(金）

ｒＤｂ巳９ＪＩＦＩＩしＩｂＩｊⅢｌｌｌＩＤ０■Ｆ︐︐ＰＩＰ

実施概関が適宜決定

弘一諏一鋤一定
未一・淀一淀一淀一輯一淀一淀一淀一淀一症一定

15

実務研究会

33

口■！廿碩■即■限Ｉトー

後期研修 4.8.22(月)〜9 9(金）

O次席家庭蛾判所溺査官等

1

令和3年鹿欄は第17期生

令和3年度欄は第18期生
令和3年度欄は第ﾕ7期生
令和3年度欄は第18期生．

−一一一＝一一ご可

、、
一

■

,壷q‑‑

■ヘマ｡△

一

二一

==一一 蕊河蔀素読･
I

家裁調査官

＝

一ーー

修

研

計

首席家裁調査官研究会

‐一‐

−

｡

＝

’

事務局系統

墓務局長研究会

首席書記官研究会一

I

｜●

職一

員

修

初任研

一口
■ﾛ■■■■■
Ⅱ■■■■■

#・

剛

職

；

棚
F一

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シ

シ

・1

セ

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ー

串

当

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主星杢坐易

︲︾︾

罰

￨

＝

I

旬

(注)□ぱ中央研修､Oは高裁委嘱研修､ロは各庁委嘱研修､ロは自庁研修､ロは研究､□は養成課程を表す儀成の配置については､階層や系統と関連したものではない)。
※このほか各分野における課題への取組の進展状況､喫緊の課題の発生等に応じて､裁判所職員総合研修所長において､別途研修を実施するこどがある。

！↑

採一用

１１１１

職

自庁研修
参

ー。

や琴ｑｑ・同︲■Ｐ

合

’

CA研修
実務試験

ひ

Ｌ室

一一一画一一￨ ￨高裁ブロック研修ｑセ

穴晒︾事務官等層赫新採用職

総

【‐
一

￨

荘謝ﾃ官研修ロＰ工岸トビ阿

■一一■伝

研修

り

家雰詞司査官〃房用〃f{彦情報処理研修家裁調査官特別研修係長等︵人事担当︶

研修係長等︵総務担当

家裁調査官事務研荒葱

関係機関特別研究

係長

書記官等層
調査官

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■弓凸■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

童
＝

1

I I

執行官実務研究会

巳

ヘヘ、

画 ￨く

弓

I

主任家裁調査官研修●●●●■■e●■口■■守口●｡ ■■ロー■匂●●●●●由DBD●

鰹

総鷺活考陣行官専研究会
マー

一一一ｒ

家裁調査官実務研究

中間管理者層採用試験事務担当者研

次席家純緬俄然『'j:祷研兎会

pユー与

ー−

1

誰

ー●eでー●●①

△し

一

その他

1

次席家裁調査官等研究会、申

裁判所職員総合研修所

ー一一

●、◆

｜情報セキ１．リテイ研修一

管理者層

ﾛ■■■■

−

︾一画

￨、！

＝.

｜Ｉ

一一一

Ｉ

令和4年度裁判所職員(裁判官以外)研修