地方独立行政法人りんくう総合医療センター
平成 27 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成 28 年 8 月

地方独立行政法人りんくう総合医療センター評価委員会

目

次

ページ数
１

年度評価の方法

1

２

全体評価

2

（１）評価結果

2（２）全体評価にあたって考慮した事項

2

３

大項目評価

3

３－１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項（１）評価結果と判断理由

3（２）大項目評価にあたって考慮した事項

3（３）評価にあたっての意見、指摘等

4

３－２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（１）評価結果と判断理由

4（２）大項目評価にあたって考慮した事項

5（３）評価にあたっての意見、指摘等

6

３－３ 財務内容の改善に関する事項（１）評価結果と判断理由

6（２）大項目評価にあたって考慮した事項

7（３）評価にあたっての意見、指摘等

7

３－４ その他業務運営に関する重要事項（１）評価結果と判断理由

7（２）大項目評価にあたって考慮した事項

8（３）評価にあたっての意見、指摘等

8

１

年度評価の方法

地方 独 立行 政 法人 り ん くう 総 合医 療 セン タ ー 評価 委 員会 （ 以下 「 評 価委 員 会」 と いう。）においては、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 28 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センター（以下「法人」という。）の
平成 27 事業年度の業務の実績に関する評価を次のとおり行った。

1

評価の基本方針中 期 目標 及 び中 期 計 画の 達 成状 況 等を 踏 ま え、 法 人の 業 務運 営 等 につ い て多 面 的な観点 か ら総 合 的に 評 価 を行 い 、法 人 の継 続 的 な質 的 向上 に 資す る も のと し 、業 務 運営の改善や効率化等の特色ある取組や様々な工夫を積極的に評価するものとする。また、
評価 を 通じ て 、中 期 目 標及 び 中期 計 画の 達 成 に向 け た取 組 状況 等 を 市民 に わか り やす
く示すものとする。

2

評価の方法
評価は、「項目別評価」（小項目評価及び大項目評価）と「全体評価」により行う。
「項 目 別評 価 」で は 、 法人 の 小項 目 ごと の 自 己評 価 をも と に、 実 施 状況 等 の事 実 確

認、 法 人の ヒ アリ ン グ 等を 通 じて 、 年度 計 画 に照 ら し合 わ せて 進 捗 状況 を 確認 す るとともに、法人の自己評価の妥当性の検証、評価を行う。
「全体評価」では、「項目別評価」の結果等を踏まえつつ、また、法人化を契機とした病 院 改革 の 取組 み な ども 考 慮し な がら 、 中 期計 画 等の 進 捗状 況 に つい て 総合 的 な評価を行う。
なお、上記１評価の基本方針及び２評価の方法については、平成 23 年 8 月 31 日評
価委 員 会に お いて 決 定 した 「 地方 独 立行 政 法 人り ん くう 総 合医 療 セ ンタ ー に対 す る評
価の 基 本方 針 」及 び 「 地方 独 立行 政 法人 り ん くう 総 合医 療 セン タ ー の年 度 評価 実 施要領」に基づくものである。

- 1 -

２

全体評価
(1)

評価結果 と判断理由

地方独立行政法人への移行後 5 年度次である平成 27 事業年度において、年度計画
年度計画
及び中期 計画 の達成に向けて 概ね 計画 どおり 進捗してい る 。
大項目評 価に おいて 、 住民に対 して 提供す る サービス その 他の業 務 の質の向 上に関する事 項、業 務運営 の改善及 び効率 化に関 する事項 及びそ の他業 務運営に 関する事項につ いては 、小項 目におい てすべ ての項 目の評価 がⅢ以 上であ ったため 、Ａ評
価（計画どおり進んでいる）、財務内容の改善に関する事項については、小項目において目標を達成できなかった項目が 2 つあったことで、評価Ⅲ～Ⅴの割合が 9 割未満となったため、Ｃ評価（やや遅れている）が妥当であると判断したものである。
各計画項目に対する取組状況としては、全体的には計画に沿ったものであった。
特に、地 域医 療連携 の 機能強化 にお いては 、 病病・病 診間 の診療 情 報を相互 共有
できるネ ットワ ークシ ステム（ なすび んネッ ト）を本 格運用 し、医 療の質の 向上に向けた人的ネットワークを確立させた。
しかしな がら 資金収 支 において は、 病床稼 働 率のさら なる 向上の た め、フリ ーア
ドレスの 原則を 徹底し 柔軟な病 床管理 を実施 するとと もに、 リハビ リ体制を 強化するなど医 業収益 の確保 に努めた 点は評 価でき るものの 、材料 費及び 人件費部 分のう
ち被用者 年金制 度の一 元化によ り法定 福利費 が増加す るなど の要因 で結果的 に経常収支比率 の目標 を達成 できなか った。 このよ うなこと を踏ま えて、 引き続き 経費削減に努め、次年度以降の病院運営につなげていくことを期待するものである。

（ 2 ） 全体評価にあたって考慮した事項① 増え続けている中国人患者に対して、中国人保健師と中国語通訳ボランティ
アとの協働により円滑に対応できたこと、また、夜間の外国人患者に対する通訳の応援体制を構築したこと、さらに、外国人患者受入れ医療機関認証制
度の認証を更新したことなどで、外国人患者へのさらなるサービス向上に努
めてきたことは評価できる。
② 職員の職務能力の向上及び教育研修において、看護部では、患者の尊厳ある
人生の最期を支え、その家族に安心を与える「質の高いＥＯＬケア」の研修を実施したこと、また、日本医療マネジメント学会の学術集会の開催を担当
し、多数の演題発表を行うなど、チーム医療の充実に向けて日頃より取り組
んでいることは評価できる。

- 2 -

３

大項目評価
３－１
(1)

住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項

評価結果 と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、 Ａ評価（計画どおり進んでいる）とする。
○ 37 項目項目すべてにおいて、小項目評価がⅢ以上となっている。
○ 救急医療に おいて は、 救命救急 センター と協 働し、重 症救急や 地域 の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受入れられる体制を引き続き整備し、外科と救命救急センターが協働して設立した急性期外科センター（Acute Care
Surgery Center）機能も引き続き充実させたこと、先でも述べたように増えている外国人患者へのさらなるサービス向上に努めてきたことは高く評価できる。以上のようなことを踏まえて、大項目評価としてＡ評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）（ 2 ） 大項目評価にあたって考慮した事項① 【2（1）医療 職等の人 材確保③】 につい て、 看護職員採 用促進 プロ ジェクト
チーム によ る適 正人 員 配置を 見直 すと とも に 、引き 続き 学校 訪問 や 施設見 学、
インタ ーン シッ プの 受 け入れ も行 うこ とで 就 職に結 びつ け、 離職 率 につい ても8.2％と低く抑えている。また、産前・産後休業、育児休業制度に加え、独自に育児休 業後 に部 分休 業 制度を 設け るな ど女 性 医師や 看護 師が 働き や すい病 院づ
くりにつとめていることを評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
② 【3（2）患者 中心の医 療③】につ いて、 クリ ニカルパス 適用率 が目 標値を上回った こと や緊 急入 院 患者に もベ ッド サイ ド にも出 向く 運用 を引 き 続き行 い、
休日リ ハビ リ体 制の 整 備、入 退院 に関 する 患 者サポ ート を徹 底し 、 患者サ ービ
スのよ り一 層の 向上 を 図った こと を評 価し 、 小項目 評価 では Ⅳ評 価 とした もの
である。

- 3 -

③ 【3（3）院内 環境の快 適性向上】 につい て、 老朽化した 患者ベ ッド 、テレビ
及び床 頭台 を更 新し た 。また 、病 院環 境整 備 の一環 とし て、 院内 売 店の品 揃え
充実の ため 、売 店を コ ンビニ 化し たこ とな ど を評価 し、 小項 目評 価 ではⅣ 評価としたものである。
④【3（5）ボランティアとの協働によるサービス向上①】については、前述の「２

全体 評価 」の （ ２）の ①で 記載 した 点 を評価 し、 小項 目評 価 ではⅣ 評価としたものである。
⑤ 【4（1）地域の医療機関との連携①】について、病病連携協議会、地域医療懇話会の 開催 や、 連携 病 院の訪 問や 行診 療情 報 連携シ ステ ム（ なす び んネッ ト）の運用 の拡 大に より 、 地域医 療機 関と の連 携 を強化 した 。ま た、 地 元医師 会との連携 につ いて は、 医 師会の 地域 連携 室に 当 院の地 域医 療連 携室 職 員を派 遣すること によ り、 良好 な 関係を 構築 でき たこ と などを 考慮 し、 小項 目 評価で はⅣ評価としたものである。

＜小項目評価の集計結果＞
Ⅰ
評
項

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回る

上 回る

価

目
項目数

1

質の高い医療の
10

10

5

4

1

18

15

3

4

3

1

32

5

提供
2

医療水準の向上

3

患者・住民サービスの向上

4

地域医療機関等との連携強化
合

計

37

0

0

0

（ 3 ） 評価にあたって の意見、指摘等① 小児科医師の確保を図り、引き続き、一般小児科の充実にも取り組んで欲しい。
② 地域のがん拠点病院として、引き続き呼吸器外科医の確保に努めて欲しい。
③ 外国人患者の受診に関しては、夜間の通訳の応援体制を構築したことや通訳実
績の増加などを見ても、十分に評価できる。

３－２
(1)

業務運営の改善及び効率化に関する事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、 Ａ 評価（計画どおり進んでいる）とする。
評価（計画どおり進んでいる）○ 15 項目すべてにおいて、小項目評価がⅢ以上となっている。

- 4 -○ 組織の運営 管理体 制の 確立のた め、理事 会を 筆頭に、 病院幹部 が参 加する幹部会や各委員会の部門代表が参加する運営会議など、経営状況等の報告や課題
認識を引き続き共有化した。特に院内の課題解決に向け、月１回開催の幹部会を週 1 回に開催回数を増やし、スピード感を持って病院経営に努めていることがうかがえる。大項目評価としてＡ評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）（ 2 ） 大項目評価にあたって考慮した事項① 【1 運営管理体制の確立③】について、年度目標とその達成方策・部門の抱える課題・解決策等について、部署ごとの病院長ヒアリングを引き続き実施した。
また、各委員会での課題については、委員会担当幹部が委員会報告を集約し、目標管理を行うとともに、幹部会で審議してほしい事案を提案する仕組みを構築し運用させたことは評価できる。
② 【2（1）業務執行体制の弾力的運用④】について、看護師の二交替三交替混合
夜勤を全病棟で実施し、夜勤従事者の負担軽減につなげた。また、看護業務をペアで行うパートナーシップナーシングシステムの導入で、看護の質の維持と向上及び成果と責任の共有という相乗効果をもたらすことができ、看護師の精
神的負担の軽減にもつなげることができたことは評価できる。
③ 【2（4）職員の職務能力の向上①】について、前述の「２全体評価」の（２）の②で記載した点を評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

- 5 -＜小項目評価の集計結果＞
Ⅰ
評
項

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回る

上 回る

価

目
項目数

1

運営管理体制の
3

3

12

11

1

14

1

確立
2

効率的・効果的
な業務運営
合

計

15

0

0

0

（ 3 ） 評価にあたって の意見、指摘等①眼科の休診に伴い未熟児網膜症例の対応のため、応援医師の確保に努めている
が、引き続き眼科医の確保に努めていって欲しい。
②人事評価制度の導入により、医師の賞与への反映を引き続き実施したことは評価するが、今後は評価方法等の課題の整理にも努めて欲しい。
③医療マネジメント学会の開催を担当し、多数の演題発表を行ったことは評価できる。今後はさらに超高齢社会を意識した取組みを進めていって欲しい。

３－ ３
(1)

財務内容の改善に関する事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、 Ｃ 評価（ やや遅れている ） とする。
○ 7 項目のうち 5 項目において、小項目評価がⅢ以上となっている。
○ 後発医薬品 の採用 拡大 や光熱水 費などに 関し ても、Ｅ ＳＣＯ事 業の 導入や院内の照明設備をＬＥＤ化、電力自由化に伴う電気料金の削減など、経費削減に取り組んでいることは評価できる。しかしながら、病床稼働率は高い水準ではあるが、材料費の増加や人件費部分のうち、被用者年金制度の一元化により法定福利費が増加した こ となどの要因で、経 常 収支比率は目標を下 回 ったため、大項目評価としてはＣ評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が 9 割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）- 6 -（ 2 ） 大項目評価にあたって考慮した事項① 【1 資金収支の改善】について、経常収支において、医業収益については目標
数値を上回ることができたことは評価できるが、材料費や法定福利費が増加したことなどにより、指標となる経常収支比率が 100％を下回ったことから、小項目評価ではⅡ評価としたものである。
② 【2（1）収入の確保①】について、入院診療単価は目標を達成し、入院患者数、外来診療単価は昨年度を上回っているものの目標を達成することができなかった。病床稼働率は 90.7％と高い水準を示しているものの、眼科の休診により外来患者数も減少していることなどから、小項目評価ではⅡ評価としたものである。
③ 【2（2）費用の節減①】について、前述のとおり、大幅な光熱水費の削減を引き続き図っていることを評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

＜小項目評価の集計結果＞
Ⅰ
評
項

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回る

上 回る

価

目
項目数

1

資金収支の改善

2

1

1

6

1

4

1

2

4

1

収入の確保と費
用の節減
合

計

7

0

（ 3 ） 評価にあたって の意見、指摘等①

後発医薬品の採用拡大など、引き続き努めて欲しい。

３－ ４
(1)

その他業務運営 に関する 重要 事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、 Ａ 評 価（計画どおり進んでいる）とする。
価（計画どおり進んでいる）○ ３項目のう ち１項 目に おいて小 項目評価 がⅣ 、２項目 がⅢとな って おり、泉州南部における公立病院の機能再編では、引き続き、関係大学に寄附講座を開設し、医師確保に努めるとともに、病院間の診療情報を相互共有できるネット
ワークシステム（なすびんネット）を運用拡充、専門医育成臨床トレーニング
プログラム（STARS）の運用や泉州南部卒後臨床シミュレーションセンター「サザンウィズ」を有効活用したことなどから、大項目評価としてＡ評価が妥当であると判断する。

- 7 -Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）（ 2 ） 大項目評価にあたって考慮した事項① 【1 感染症対策】について、引き続き感染症法に基づく患者搬送等について研修会や訓練を行った。特に、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）については、韓国での感染拡大をいち早く察知し、院内での対応訓練や職員に対して研修会を実施するなど、職員の感染症に対する意識を向上させたことなどを評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

＜小項目評価の集計結果＞
Ⅰ
評
項

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回る

上 回る

価

目
項目数

1

感染症対策
1

1

２ 救命救急センタ
1

1

1

1

ーとの円滑な統合
３ 泉州南部における公立病院の機能
再編
合

計

3

0

0

2

1

0

（ 3 ） 評価にあたって の意見、指摘等① 病 院間 の 診療 情報 を共 有 でき る ネッ トワ ーク シ ステ ム （な すび んネ ッ ト） の更なる機能拡充をめざして欲しい。

- 8 -平成２７事業年度 小項目評価結果一覧表
整理
番号

項

目

名

自己評価

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

評価委員会
コメント ページ数
評価

Ａ

１ 質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療
1
2
3

①
②
③

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

①
②

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

①
②
③
④
⑤

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

①
②
③

Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ

①
②

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

①
②
③

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

①
②
③
④

Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

①
②

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

①
②

Ⅳ
Ⅲ

Ⅳ
Ⅲ

①
②
③
④
⑤

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

①
②

Ⅳ
Ⅲ

Ⅳ
Ⅲ

①
②

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

（２）小児医療・周産期医療
4
5

○

11

○

19

○

26

○

28

○

31

○

37

（３）高度医療・先進医療の提供
6
7
8
9
10
２ 医療水準の向上（１）医療職等の人材確保
111213（２）医療職の養成機能・医療技術の向上
1415
３ 患者・住民サービスの向上（１）診療待ち時間等の改善
161718（２）患者中心の医療
19
20
21
22
（３）院内環境の快適性向上
23（４）職員の接遇向上
2425（５）ボランティアとの協働によるサービス向上
2627（６）医療安全管理の徹底
28
29
30
31
32
（７）電子カルテシステム導入等のＯＡ化の推進
33
４ 地域医療機関等との連携強化（１）地域の医療機関との連携
3435（２）地域医療への貢献
36
37
1/2

平成２７事業年度 小項目評価結果一覧表
整理
番号

項

目

名

自己評価

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

評価委員会
コメント ページ数
評価

A

１ 運営管理体制の確立
38
39
40

①
②
③

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

①
②
③
④

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

①
②
③

Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ

①
②

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

２ 効率的・効果的な業務運営（１）業務執行体制の弾力的運用
41
42
43
44
（２）新たな給与制度の導入
45（３）モチベーション向上につながる評価制度の導入
46（４）職員の職務能力の向上
47
48
49

○

47

（５）予算執行の弾力化等
5051（６）病院機能評価の活用
52

C

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 資金収支の改善
53

Ⅱ

Ⅱ

○

52

①
②
③

Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ

○

53

①
②
③

Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ

○

57

○

59

２ 収入の確保と費用の節減（１）収入の確保
545556（２）費用の節減
57
58
59

A

第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 感染症対策
60

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

２ 救命救急センターとの円滑な統合
61
３ 泉州南部における公立病院の機能再編
62

2/2

地方独立行政法人りんくう総合医療センター
平成 27 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
参考資料：小項目評価

平成 28 年 8 月

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

りんくう総合医療センターの概要

２ りんくう総合医療センターの基本的な目標等

１．現況（平成 28 年 3 月 31 日現在）

前身である市立泉佐野病院は、地域の中核病院として救急医療、高度①法人名

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関と連②所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23

携し、地域住民への安心・安全な医療の提供及び地域における医療水準の向上に寄与してきた。

③役員の状況

しかしながら、近年の医療制度改革や診療報酬改定など医療を取り巻

役職

氏名

備考

理事長

八木原 俊克

副理事長

山下 静也

りんくう総合医療センター病院長

住民の健康を守るため、今まで以上に安定的かつ継続的な医療を提供す伊藤 守

いとうまもる診療所院長

るとともに、より効率的な病院運営を行う必要がある。

細谷 進

りんくう総合医療センター事務局長

中埜 粛

りんくう総合医療センター元病院長

松岡 哲也

りんくう総合医療センター副病院長

向江 昇

元泉佐野市長池田 崇志

弁護士法人池田崇志法律事務所

森田 將

森田公認会計士事務所

く環境がますます厳しさを増す中、公的病院としての使命を堅持しつつこのため、新たなスタートを切った地方独立行政法人りんくう総合医療センターは、地方独立行政法人制度の特長である機動性、弾力性を最理事大限に発揮し、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、地域の医療機
関等との連携及び役割分担のもとで、引き続き救急医療や高度・先進医療等を提供し、効率的な病院運営を行っていく。
監事④ 設置・運営する病院
別表のとおり⑤ 職員数（平成 28 年 3 月 31 日現在）
常勤職員数 732 名、非常勤職員数 116 名、臨時嘱託員数 114 名、研修医数 11 名 合計 973 名

-1-

（別表）
病院名

りんくう総合医療センター

主な役割及び機能特定感染症指定医療機関（2 床）

鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コン

第一種感染症指定医療機関（2 床）

クリート造 地下 2 階 地上 9 階建

第二種感染症指定医療機関（6 床）（泉州救命救急センター）

災害拠点病院（地域災害医療センター）

鉄筋コンクリート造 4 階建て（4 階部分はりんくう

地域医療支援病院

総合医療センターの感染症センター）

大阪府がん診療拠点病院

建築面積

地域周産期母子医療センター

延床面積 41,049.18 ㎡（両病院の合計）

建物規模

救急告示指定病院
日本医療機能評価機構認定病院
所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23

開設年月

昭和 27 年 8 月

許可病床数

一般 378 床 感染 10 床

診療科目

内科、総合内科・感染症内科、腎臓内科、肺腫瘍内計 388 床科、血液内科、神経内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、外科、脳神経外科、脳血管外科、心臓血管外科、整形外科、形成外科、呼吸器外科、小児科、産婦人科、泌尿器科、眼科（休診中）、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、放射線科、放射線治療科、麻酔科、リハビリテーション科、救急科、皮膚科（休診中）、救命診療科、国際診療科
敷地面積10,942.92 ㎡（両病院の合計）-2-（りんくう総合医療センター）

6,858.94 ㎡（両病院の合計）

全体的な状況

１ 法人の総法人の総括と課題の総括と課題（１）法人運営の総括（１）法人運営の総括

医療従事者の確保対策として、医師に関しては、眼科の休診や病気休

第一期中期計画の最終年度である平成 27 年度は、引き続き、理事会、幹暇等で一時的に診療機能が下がるような時は、診療科間の連携に努める

部会、運営会議、経営企画会議等を定期的に開催し、活発な議論を展開するとともに関係大学からの応援派遣により、診療に支障が生じないようにとともに迅速な意思決定を行った。また、中期計画における目標達成に向け弾力運用を実施した。また、寄附講座の活用とともに、不足する診療科て、これまでの病院実績や顕在化した課題を総点検したうえで、医療の質や医師の確保のため、大学医局への積極的な働きかけを継続して行った。

患者サービスの向上、経営の効率化、職員の意識改革に取り組み、職員一丸

看護師に関しては、近隣大学及び専門学校との連携や実習受入などの取となって円滑な病院運営に努めた。

り組みを継続してきた。
また、人材育成としては、研修医並びに泉州南部地域の医療を支える

平成 27 年度の診療面においては、地域の医療機関との連携のもと、救急医療従事者を育成するために整備した研修棟を有効活用し、臨床卒後研

医療、小児・周産期医療、感染症医療、災害その他緊急時の医療への対応、 修センター（サザンウィズ）において、シミュレーション機器等の幅広
がん・脳卒中・急性心筋梗塞をはじめとする高度専門医療などを提供した。 い研修機能を提供できるプログラムを運用するとともに教育研修に重点
また、統合した救命救急センターでは、三次救急患者の受け入れ後の病床のを置くことを病院全体で取り組んだ。

確保など、救命とりんくう双方の運営面での多くの課題を克服しながら、泉州地域の三次救急医療機関としての役割を発揮し、救急医療の充実を図ることができた。

地域医療機関等との連携強化については、地域の医療機関のニーズを把握し良好な関係づくりのため地域医療懇話会を開催し、また、病病・感染症センターでは、平成 26 年度のエボラ出血熱患者対応に引き続き、病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネ

中東呼吸器症候群（ＭＥＲS）についても、韓国での感染拡大をいち早く察ット）の運用を拡大し、地域医療連携の機能強化を図り、適切な役割分知し、院内でＭＥＲＳ対応訓練をすぐに実施するとともに、院内職員に対し担のもと、紹介・逆紹介率の向上につなげた。

て、ＭＥＲS 研修会を開催し、職員の感染症に対する意識を向上させた。
国際診療については、外国人患者受入れ医療機関認証制度の認証を更新

財務内容については、当センターに求められる高度医療や救急医療、することで、改めて外国人患者受入病院としての評価を行うとともに、医療

小児医療などの政策医療を安定的かつ継続的に提供し、地域の中核病院

通訳ボランティアとの協働により増え続けている外国人患者を円滑に受けとしての役割を果たしつつ、安定した病院経営基盤を確保するために、入れることができた。

医師・看護師をはじめ確実な医療体制の確立に取り組んだ。
-3-

収入の確保については、眼科の休診により患者数の減少はあるものの、さらに、職員の専門的知識・技術の習得、向上に向け、人材育成や職積極的な施設基準の取得や加算算定に努めたほか、病床稼働率のさらなる向員が能力を十分に発揮することのできるよう診療支援体制を整備すると上のため、フリーアドレスの原則を徹底し柔軟な病床管理を実施しするととともに、職員の頑張りに応える人事給与制度等の見直しやストレスチェ

もに、リハビリ体制を強化し、休日リハビリを拡充した。その結果、営業収ック制度を導入し、ワーク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい職

益は 155 億 8,100 万円となり前年度と比べて 3 億 4,800 万円の増となった。 場環境づくりに積極的に取り組む必要がある。
一方、費用面では、医療体制の充実や人件費部分のうち被用者年金制度の一元化より法定福利費が増加し、収益増に伴い材料費も増加する反面、後発医薬品の採用拡大、平成 26 年度に実施したＥＳＣＯ事業や照明設備のＬ

２ 大項目ごとの特記事項（１）住民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関すＥＤ化事業により光熱費の削減効果の増加、電力自由化に伴う電気料金の削る取組

減、起債の活用により最小限の修繕を行いながら経費の節減にも努めたが、質の高い医療の提供については、地域医療機関との役割分担のもとで、営業費用は 154 億 700 万円となり前年度と比べて 6 億 5,400 万円の増となっ引き続き公的病院としての役割を果たすため、災害医療、救急医療、小た。以上のことから、平成 27 年度の決算は、営業利益は約 1 億 7,400 万円

児医療、周産期医療、専門性の高い医療及び先進医療の充実を図るようとなったものの、当期純利益は 4 億 6,600 万円の損失となった。なお、市か取り組んできた。

らの運営費負担金及び大阪府の救命負担金収入については、不採算医療及び政策的医療等を行うため、必要金額の確保に努めた。

災害医療では、災害拠点病院として緊急事態に対応できるよう、医薬品・災害用医療資材等を備蓄するとともに、災害現場への人員や資機材の迅速な運搬を可能にし、情報収集ならびに現地指揮機能を向上させる（２）今後（２）今後の課題
今後の課題ことを目的として、通信機器を搭載したＤＭＡＴカーを稼働させた。

医療を取り巻く環境の変化や患者ニーズ等に柔軟に対応し、効率的な病救急医療では、昨年度に引き続き、救命救急センターとの協働を中心

院運営を行っていくため、引き続き経営基盤の安定化に取り組まなければな に重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れらない。そのためには、各種指標の目標値を設定し、ＰＤＣＡサイクルによ られる体制を引き続き整備し、良質な救急医療を迅速に提供するとともる効果検証や業務プロセスの改善など目標管理を徹底する必要がある。特に に、救急車搬送患者を積極的に受け入れた。また、ドクターカーやドクタ
収入の確保としては、診療科体制の見直しを含め適正な医師の確保とともーヘリの活用とともに患者輸送等を充実させ、重症外傷患者に対しては、に、地域の医療機関との連携を強化するなど新規入院患者の受入れや入退院 早期出動（消防本部覚知同時出動）を実施し、救命救急センター内の重症調整をスムーズに行い、病床を効率的に運用し、さらなる稼働率を向上させ、 外傷センターの機能を活用して、適切な患者受入れ体制を強化した。さら収益改善に取り組んでいかなければならない。

に、外科と救命救急センターが協働して設立した急性期外科センター

また、ＥＳＣＯ事業の導入や委託契約の内容見直しなど経費削減に一定の成果を上げているが、材料費のコスト削減にも努めなければならない。
-4-（Acute Care Surgery Center）の機能を引き続き充実させた。
小児医療では、小児科医は 2 名の増員により診療体制を強化した。その結果、外来患者数、入院患者数ともに増加となり、病院群輪番制事業につ実施、職員の接遇向上、待ち時間の改善など、引き続き患者サービスのいては、年間24回を担当し、重症患者を中心に受け入れた。また、すこやか向上に努めた。

健診（経過観察健診）を泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町より受託し、毎月１回の健診を開始した。

手術室の効率的な利用として、手術室の看護体制を見直すとともに、整形外科の手術枠の一部を時間外に延長することで手術室の運用改善を

周産期医療では、妊婦健診の積極的な取組みやハイリスク妊娠・ハイリ
スク分娩を中心に、妊娠から出産までを確実にサポートした。また、周産期医療の役割を担う当センターの存在を広く世間に PR した。

図った。
また、入退院サポートセンターの機能充実では、看護師の増員により体制を強化し、緊急入院となった場合は患者ベッドサイドまで出向く運

がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の４疾病をはじめとした高度専門医療の提供については、多職種が参加する合同カンファンレンスやキャンサ用を継続した。職員一人ひとりが接遇向上に努めるよう、職員に意識改革を求め、挨拶運動や接遇研修を実施した。

ーボードによる症例検討を、各診療科医師をはじめとしたチーム医療で対応

国際診療では、外国人患者受入れ医療機関認証制度の認証を更新し、とともに、看護師によるがん看護外来と薬剤師によるがん患者指導管理体制

改めて外国人患者受入病院としての評価を行うことで、より一層の外国を充実させ、医療水準の維持向上に努めた。

人患者へのサービス向上に努めた。
医療安全管理のうち、個人情報管理の徹底において、個人情報の取扱

医療水準の向上については、高度で安全・安心で信頼される医療を提供

いを含めた法令遵守、職員の服務について全職員に周知するとともに、するため、優秀な人材の確保、育成に努めた。医療職の人材確保については、 内部告発による不祥事等を未然に防止し、患者から信頼される病院運営
眼科の休診による減少や呼吸器外科医師の減少はあるものの、総合内科・感を目指すため、内部通報制度研修会を開催した。

染症内科 1 名増、血液内科 1 名増、循環器内科 2 名増、小児科・産婦人科でそれぞれ 2 名増、救命診療科で 2 名増員し、診療体制を強化した。また、初地域医療機関等との連携強化については、病病連携運営協議会を開催

期研修医については、前年度と同様に 4 人がマッチングし、4 人の初期研修し、地域医療構想や地域包括ケアシステムの対応などの情報共有を行っ医が後期研修医として着任した。なお、平成 28 年度の初期研修医の定員が、 た。また、地域の病院など連携病院の訪問やりんくう地域医療懇話会を
大阪府研修医募集定員調査票の審査の結果、1 名増員されることになった。

開催し、良好な関係づくりに引き続き取り組んだ。さらに、病病・病診

看護師確保については、看護師採用促進プロジェクトチームによる取組

間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）

みを継続し、学校訪問や施設見学、インターンシップの受入れなど学校とのの運用拡大により地域医療連携の機能強化を図った。

連携により積極的な採用に努めた。
（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組
患者・住民サービスの向上については、快適な療養環境を提供できるよ法人の運営管理体制については、理事長を中心に外部理事及び監事をう、患者満足度調査やご意見箱に投函されたニーズ等を把握し、イベントの含めた理事会を開催し、病院運営上の方針、課題などについての意見交-5-

換、討議などにより年度計画に基づく業務運営の管理を行った。また、理事

科、救急科等で入院患者数を増やせたが、病床稼働率は 90.7％となり、会以外に定期的に幹部会、各部門の代表が参加する運営会議、診療科部長会

目標を達成することができず、平成 26 年度とほぼ同程度となった。また、を定例開催し、経営状況等の報告と対策、課題の認識、情報交換を引き続きリハビリ体制を強化し休日リハビリの拡充や施設基準の取得や加算算定行った。特に、院内の課題解決に向け、月 1 回開催の幹部会を週 1 回に開催を徹底した。

回数を増やし、スピード感を持った病院経営に努めた。

一方、費用の節減については、後発医薬品の採用拡大、ＥＳＣＯ事業

効率的・効果的な業務運営として看護師の勤務体制については、2交替3や照明設備のＬＥＤ化事業により光熱費の削減効果の増加、電力自由化

交替の混合夜勤を全病棟に実施した。また、看護管理職も変則時間勤務とすに伴う電気料金の削減、起債の活用により最小限の修繕を行いながら経るなどフレキシブルな勤務体制を導入し、効率的な業務運営を行っている。 費の節減にも努めた。
人事評価制度については、前年度の人事評価制度の検証を行った結果、医師、看護職及び事務職の人事評価票の見直しを行い、医師については平成
27年度の賞与に対して評価を実施した。

（４）その他業務運営に関する取組
その他業務運営に関する取組
感染症対策については、感染症に関する職員の危機意識と対応能力の職員の職務能力の向上については、チーム医療の充実に向けて、医師・看向上を図るとともに、その準備から実践を通して危機管理機能の充実を護師・薬剤師等コメディカル・事務等の医療関係者が日ごろの業務研究等の図るため、感染症患者の発生を想定して、感染症法に基づく患者搬送等

発表を通して情報を共有する日本医療マネジメント学会の学術集会を当セについての研修会・訓練を行った。特に、中東呼吸器症候群（ＭＥＲS）

ンターが開催担当し、当センターからも多数の演題発表を行った。

については、韓国での感染拡大をいち早く予想し、院内職員に対しＭＥ

事務職員の体制強化については、業務の拡大にあわせて診療情報の管理等専門能力を有した事務職員を柔軟に採用した。

ＲS 研修会を開催するとともに、いつ患者が搬送されてもよいように検疫所、保健所、市などと連携しながら受入れ体制を整備した。

（３）財務内容の改善に関する取組
財務内容の改善に関する取組

救命救急センターとの統合については、救急医療機能の充実、運営のりんくう総合医療センターが地域の中核病院として役割を果たしつつ、効率化の観点から統合した救命救急センターと一体となって、重症救急や安定した高度医療及び救急医療を提供するために、医師・看護師をはじめ確 地域の医療機関で重症化した患者を幅広く受け入れる協働体制の充実を
実な医療体制の確立に取り組んだが、医療体制の充実や救命救急センターも 図って救急患者の受入れを行った。平成 27 年度は統合して 3 年目となる
含め全体的に医業収益に対し材料費が増加するとともに、人件費部分のうち が、高度脳損傷・脳卒中センターに位置づけた 5 階山側救命病棟をさらに被用者年金制度の一元化より法定福利費が増加するなどしたことにより、経 有効活用し、関係診療科の協働体制を充実させた。また、救急患者や重症
常収支比率は、100％を下回った。

患者の円滑な診療提供を可能にするために、総合内科・感染症内科とも協収入の確保については、眼科の休診により外来患者数の減少はあるものの、血液内科、総合内科・感染症内科、心臓血管外科、脳神経外科、整形外-6-

働して 5 階海側救急科・中央管理病床の有効利用を推進した。

泉州南部における公立病院の機能再編については、地域医療再生計画の中で位置づけられた医療機能の再編・連携の推進により、平成 27 年度は、引き続き関係大学に寄附講座を開設し、医師確保に努めるとともに、病院間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）を本格運用し、病院間の診療連携・医療の質の向上に向けた人的ネットワークを確立させた。また、泉州南部の医療を支える医療従事者を育成するため、専
門医育成臨床トレーニングプログラム（ＳＴＡＲＳ）の運用や泉州南部卒後臨床シミュレーションセンター「サザンウィズ」を有効活用した。

-7-

項目別の現状

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療

大規模災害や近接する関西国際空港での事故などに備え、救命救急センターとの連携により災害拠点病院としての役割を充実させるとともに、
中期
災害等の際には、市の要請に応じて必要な医療を提供すること。また、救命救急センターとの連携により、重症救急や地域の医療機関で重症化目標した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を確保し、一体となって地域の救急医療を担っていくこと。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

関西国際空港緊急計画による医 ①

関西国際空港緊急計画による医関西国際空港緊急計画による医療救療救急活動、大阪府地域防災計画に療救護活動、大阪府地域防災計画に護活動を迅速かつ適正に実施するため、基づく災害の救急医療活動及びそ基づく災害の救急医療活動及びそ災害医療に関する研修及び医療救護をの他災害時における救急医療活動の他災害時における救急医療活動

想定した災害訓練に参加した。
（平成 27を迅速かつ適正に実施するため、災を迅速かつ適正に実施するため、災年 10 月 14 日開催）また、府内広域・複害医療に関する研修及び医療救護

害医療に関する研修及び医療救護

合災害初期対処活動に関しても、府災害を想定した訓練等に積極的に参加を想定した訓練等に積極的に参加対策本部事務局等の災害対処能力の向する。また、災害時には、「泉佐野する。また、災害時には、「泉佐野上及び関係機関との連携強化を図るた

市地域防災計画」、「泉佐野市国民保

市地域防災計画」、「泉佐野市国民保め、「大阪府・市町村合同地震・津波災護計画」等に基づき、泉佐野市から護計画」等に基づき、泉佐野市から害対策訓練」に参加した。
（平成 28 年 1の要請を受け必要な医療救護活動の要請を受け必要な医療救護活動

月 19 日）災害発生時には、泉佐野市地を実施し、泉佐野市が実施する災害を実施し、泉佐野市が実施する災害

域防災計画等に基づき、常に適切な対応対策に協力する。加えて、災害拠点対策に協力する。加えて、災害拠点が行えるよう体制を整備するとともに、

-8-

Ⅲ

Ⅲ

1

病院としての役割を果たし、ＤＭＡ病院としての役割を果たすととも

非常用自家発電設備の定期点検の実施

Ｔ（災害派遣医療チーム）を養成すに、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）など災害発生時の対応に備えた。さらるとともに災害時の出動に努める。

を養成し、泉佐野市域以外であってに、災害現場への人員や資機材の迅速なも直ちに災害現地へ派遣する。ま運搬を可能にし、情報収集ならびに現地

た、ＤＭＡＴカーを活用し災害医療

指揮機能を向上させることを目的としの対応をより迅速、適切に行う。

て、通信機器を搭載したＤＭＡＴカーを稼働させた。
・ＤＭＡＴ訓練，研修参加 8 回/年② 救急医療については、府立泉州救②

救急医療については、大阪府泉州

救急医療については、大阪府泉州救命

命救急センター（以下「救命救急セ

救命救急センター（以下「救命救急救急センター（以下「救命救急センター」

ンター」という。
）との統合により、センター」という。
）との協働を中心という。）との協働を中心に重症救急や重症救急や地域の医療機関で重症に重症救急や地域の医療機関で重症地域の医療機関で重症化した患者を幅化した患者を幅広く着実に受け入化した患者を幅広く着実に受け入れ

広く着実に受け入れられる体制を引きれられる体制を整備し、良質な救急られる体制を引き続き整備し、良質続き整備し、良質な救急医療を迅速に提医療を迅速に提供するとともに、救な救急医療を迅速に提供するととも供するとともに、救急車搬送患者を積極

急車搬送患者を積極的に受け入れに、救急車搬送患者を積極的に受け的に受け入れた。また、ドクターカーやる。また、ドクターヘリやドクター

入れる。また、ドクターヘリやドクドクターヘリの活用とともに患者輸送カーを活用し患者輸送等を充実さ

ターカーを活用し患者輸送等を充実

等を充実させ、重症外傷患者に対してせる。

させ、重症外傷患者に対しては、ドは、早期出動（消防本部覚知同時出動）

クターカーの早期出動（消防本部覚を実施し、救命救急センター内の重症外

知同時出動）を行い、救命救急セン

傷センターの機能を活用して、適切な患

ター内の重症外傷センターの機能を者受入れ体制を強化した。さらに、外科活用して、適切な患者受け入れ体制と救命救急センターが協働して設立しを確保する。さらに、外科と救命救た 急 性 期 外 科 セ ン タ ー （ Acute Care

急センターが協働して設立した急性Surgery Center）の機能を引き続き充実期外科センター（Acute Care Surgery

させた。

-9-

Ⅲ

Ⅲ

2

Center）の機能を引き続き充実させ ・ドクターカー出動件数 299 件
る。

（前年度 461 件）
・ドクターヘリ搬入件数

3件（前年度 3 件）・ドクターヘリ搬出件数

3件（前年度 4 件）
・急性期外科センター 手術件数 575 件（前年度 492 件）〔救急外来患者数〕
平成 25 年度平成 26 年度平成 27 年度平成 27 年度
区③

救命救急センターとの統合に伴 ③

分
実績値

実績値

目標値

実績値

救急外来患者数

10,397 人

10,905 人－

10,760 人

うち救急車搬送者数

5,146 人5,582 人－5,330 人

うち救急入院患者数

3,234 人3,661 人－3,710 人

うち時間外救急搬送患者数

3,676 人4,005 人3,700 人3,842 人地域の三次救急医療機関として

地域の三次救急医療機関として引きい、地域の三次救急医療機関として引き続き、ＭＣ（メディカルコント

続き、ＭＣ（メディカルコントロール）

引き続き、ＭＣ（メディカルコントロール）による病院前医療救護体制による病院前医療救護体制を含む泉州

ロール）による病院前医療救護体制を含む泉州地域の救急医療体制の地域の救急医療体制の構築及び充実にを含む泉州地域の救急医療体制の構築及び充実に向けて中心的役割

向けて中心的役割を果たした。

構築及び充実に向けて中心的役割を果たす。

＜参考：平成 27 年度泉州地域メディカルを果たす。

コントロール協議会の状況＞
・協議会の開催数 2 回/年・事後検証会議の開催数 12 回/年・事後検証件数 976 件（前年度 823 件）- 10 -

Ⅲ

Ⅲ

3

・検証率 全出動件数の 2.1％
（前年度 1.8％）
・救命講習会，症例検討会の開催数
開催数 10 回/年 延べ日数 15 日
（前年度 8 回/年 延べ日数 13 日）

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（２） 小児医療・周産期医療

中期

安心安全な分娩・子供の育成を確保するため、地域医療機関との連携及び役割分担をし、小児医療・周産期医療体制を維持すること。また、泉目標

州広域母子医療センターは、機能の強化と運営の安定化に努めること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
① 小児医療においては、地域医療機 ① 小児医療においては、地域医療機

小児科医は 2 名の増員により診療体制

ⅢⅢ

4 外来・入関と共同で行う病院群輪番制によ関と共同で行う病院群輪番制によを強化した。その結果、外来患者数、入院ともに 26

り、救急医療を維持するとともに、り、救急医療を維持するとともに、院患者数ともに増加となり、病院群輪番

年度実績よ

入院患者を中心に対応する。

入院患者を中心に対応する。また、制事業については、年間 24 回を担当し、り受入れ患

平成２６年度にオープンしたりん

重症患者を中心に受け入れた。

者数が増加

くう教育研修棟において健診業務

また、平成 27 年度よりすこやか健診（経し て い るの拡充を行う。

過観察健診）を泉佐野市、泉南市、熊取が、小児科

町、田尻町より受託し、りんくう教育研

医師の確保

修棟において毎月１回の健診を開始しを図り、引- 11 -

き続き一般た。
・小児科医師数 平成 27 年 4 月 1 日：8 人

小児科の充（前年 4 月 1 日：6 人）

実にも取り・すこやか健診開催数 12 回 276 人

組んで欲し
い。

②

泉州広域母子医療センターにお ② 泉州広域母子医療センターにおい全国的に分娩件数が減少傾向にある

いては、地域周産期母子医療センタては、地域周産期母子医療センター

中、地域周産期母子医療センターとしてーとして安心・安全な周産期医療をとして安心・安全な周産期医療を目

安心・安全な周産期医療を目指し、妊婦目指し、ハイリスクな出産や合併症

指し、ハイリスクな出産や合併症妊

健診の積極的な取組みやハイリスク妊妊婦を積極的に受け入れる。また、婦を積極的に受け入れる。また、救娠・ハイリスク分娩を中心に、妊娠から救命救急センターと連携するなど

命救急センターと連携するなど周産出産までを確実にサポートした。また、周産期センターの機能を強化する期センターの機能を強化するととも

救命救急センターと連携するなど周産とともに、地域医療機関と役割分担に、地域医療機関と役割分担し、安期センターのチーム力を高め医療水準

し、安定した運営に努める。

定した運営に努める。

の向上に努めた。さらに周産期医療の役

Ⅲ

Ⅲ

5

割を担う当センターの存在を広く世間に PR した。
・妊婦健診実施件数 6,743 件（前年度 7,415 件）
・当センターの産婦人科医をモデルとした人気漫画「コウノドリ」がドラマ化された。
（10/16 から放映，全 10 話）〔小児科患者数、小児科救急外来患者数等〕
平成 25 度

平成 26 度

平成 27 度

実績値

実績値

実績値

小児科患者数（外来）7,780 人8,443 人9,170 人

小児科患者数（入院）4,553 人4,789 人5,173 人区

- 12 -

分

小児科救急外来患者数

618 人

706 人

682 人

うち小児科救急入院患者数

63 人

88 人

85 人

NICU(新生児集中治療室)患者数

1,972 人1,964 人1,965 人

分娩件数

888 件

921 件

856 件

うち帝王切開

191 件

243 件

224 件

うちハイリスク分娩

333 件

381 件

344 件

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合併症で危険性の高い分娩をいう。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（３） 高度医療・先進医療の提供

中期

４疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）を中心に、民間レベルでは不採算となる高度かつ先進的な医療を提供するものとし、地域の医目標

療水準の向上に貢献していくこと。

法人の自己評価

委員会の評価
評価委員

中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

会のコメ
ント

① ４疾病（がん、脳卒中、急性心筋 ①

４疾病（がん、脳卒中、急性心筋泉州二次医療圏におけるがん診療連携

梗塞、糖尿病）については、高度で梗塞、糖尿病）については、高度で体制の強化や泉州がん診療ネットワーク

先進的な医療を継続的に提供する先進的な医療を継続的に提供するた協議会においてリーダーシップを果たし、ため、各分野ごとに専門スタッフをめ、各分野ごとに専門スタッフを育

地域の医療水準の維持向上のため、地域の育成し、地域医療機関とも連携しな成し、地域医療機関とも連携しなが開業医、勤務医、コメディカルも含めて講

がら、地域の医療水準の維持向上をら、地域の医療水準の維持向上を図

演会や研修会を開催した。

- 13 -

Ⅲ

Ⅲ

6

図る。

る。

・第 6 回りんくう緩和ケア研修会開催
平成 27 年 5 月 29 日（土）・30（日）
参加者 26 人② がんについては、国指定の地域が ②

がんについては、国指定の地域ががんについては、大阪府がん診療拠点病

ん診療連携拠点病院の取得を目指

ん診療連携拠点病院の取得を目指

院としての役割を果たし、効果的な治療のし、手術、化学療法及び放射線治療

し、手術、化学療法及び放射線治療

組合せや複数診療科の連携によるがん治の効果的な組合せと複数診療科のの効果的な組合せと複数診療科の連療センターを中心としたがん診療体制を連携によるがん治療センターを中携によるがん治療センターを中心と維持しつつ、緩和ケアチームの病棟回診も心としたがん診療体制、がんに関すしたがん診療体制、がんに関する相121 回と昨年とほぼ同数の実施となり、がる相談体制及び緩和ケア体制を充談体制及び緩和ケア体制、さらに平ん相談件数については 1,694 件から 1,765

実させるとともに、地域のがん診療成 26 年度の診療報酬改定に対応し件へと増加した。

の水準の維持向上を図る。

た、看護師によるがん看護外来と薬また、多職種が参加する合同カンファン

剤師によるがん患者指導管理を活用

レンスやキャンサーボードによる症例検し体制を充実させる。また、泉州が討を、各診療科医師をはじめとしたチーム

ん医療フォーラムを開催するなど地医療で対応するとともに、看護師によるが域のがん診療の水準の向上を図る。

ん看護外来と薬剤師によるがん患者指導

Ⅲ

Ⅲ

7

Ⅲ

Ⅲ

8

管理体制を充実させ、医療水準の維持向上に努めた。
・泉州がん医療フォーラム開催
平成 27 年 9 月 6 日 参加者 249 人③ 脳卒中については、脳神経センタ ③

脳卒中については、脳神経センタ

脳卒中、循環器救急疾患については、救ーにおいてＳＣＵ（脳卒中ケアユニーにおいてＳＣＵ（脳卒中ケアユニ

命救急センターとの統合後も引き続き救ット）の設置等の機能充実を図るもット）の設置等の機能充実を図るも命救急センターへの受入れ窓口一元化をのとし、急性心筋梗塞（循環器救急のとし、急性心筋梗塞（循環器救急

継続し、確実な受入れ体制を維持した。そ疾患含む）については、心臓センタ疾患含む）については、心臓センタの結果、多くの患者へより迅速な高度医療- 14 -

ーにおいて診療体制等を充実する

ーにおいて診療体制等を充実するこを提供している。脳神経センターではＳＣ

ことにより、さらなる高度医療の向とにより、さらなる高度医療の向上

Ｕ機能を備えた 5 階山側病棟を活用して重

上を図る。

を図る。

症の脳神経系疾患に対応している。循環器

さらに、救命救急センターとの統

また、引き続き、脳卒中・循環器

救急疾患に対しても、りんくう総合医療セ合に伴い、脳卒中・循環器救急搬送

救急搬送患者の受入れ窓口の一元化

ンターＩＣＵ/ＣＣＵが満床の場合は、救患者の受入れ窓口の一元化を行い、を行い、確実な患者受入れ体制の確命ＩＣＵを利用するなど、体制及び機能の確実な患者受入れ体制の確保と、よ

保と、より迅速な高度医療の提供を充実を図った。脳卒中の窓口一元化の効果

り迅速な高度医療の提供を目指す。

目指す。

として、ｔ－ＰＡ件数が平成 24 年度以降増加している。両疾患患者の受け入れについては、地域の中核病院としての確実な救急対応と高度医療を提供している。
・緊急心臓カテーテル件数
258 件（うち PCI 166 件）（前年度 244 件 うち PCI 153 件）
・ｔ－ＰＡ症例④ 糖尿病については、チーム医療に ④25 件 （前年度 17 件）

糖尿病については、チーム医療に

糖尿病の治療入院に加えて、教育入院による食事療法、運動療法、薬物療法

よる食事療法、運動療法、薬物療法

ついても医師、看護師、薬剤師、理学療法等を組み合わせた教育入院のプロ等を組み合わせた教育入院プログラ士、管理栄養士、事務職など関係者によるグラムを作成し、集中的治療を実施

ム及び外来でのチーム医療を推進委員会を開催し、説明書及びポスターの作していく。

し、できるだけ多くの対象患者を受成など患者への教育を含め周知に努めた。

Ⅲ

Ⅲ

9

け入れ適切な治療の提供を図る。
（フ ・教育入院件数 96 件（前年度 97 件）
ットケア外来

Ｈ25 年

延べ患者数

・フットケア外来延べ患者数 115 人

132 名）（前年度 148 人）〔4 疾病の患者数等〕
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
区

分
実績値

- 15 -

実績値

実績値

がん患者数

1,843 人1,722 人1,817 人脳血管障害患者数

430 人

494 人

567 人

循環器疾患患者数

2,216 人2,003 人2,132 人

糖尿病患者数

168 人

150 人

170 人

がん手術件数

665 件

668 件

688 件

がん患者外来化学療法数

2,623 人2,113 人1,719 人

がん患者放射線治療数

3,764 人4,025 人3,850 人

外傷患者数

449 人

572 人

477 人

熱傷患者数

22 人

21 人

16 人

備考：がん患者数、脳血管障害患者数、循環器疾患患者数、糖尿病患者数、外傷患者数、熱傷患者数は、主傷病名による入院患者数⑤

中期目標の期間における医療機 ⑤

医療機器の整備及び更新にあた

医療機器の更新については、各部署で器の整備及び更新計画を策定し、計っては、資金面で最も苦しい時期での保有機器の更新時期や効率で効果的画的な整備及び更新を進める。まあることから、新たな機器購入等のな仕様を検証した上で、更新の必要性がた、医療機器の整備及び更新にあた

投資は抑制する。また、購入、更新

高い超音波診断装置、がん診療設備フロっては、稼働率や収支の予測を十分する場合であっても、効率的かつ効イトサイトメーター、救命初療に外科用に行った上で進めるとともに、リー果的な仕様を検討するとともに、稼

イメージアーム等を購入した。また、施ス等を含めた最適な導入形態を検働率や収支の予測を十分に行った設設備については、老朽化が著しい医療討する。

上で進め、医療機器購入検討委員会

用ガス設備、エレベータ設備の改修工事

で優先順位や国府等の補助金の活を行った。

用、リース等を含めた最適な導入形態を検討する。

- 16 -

ⅢⅢ

10

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 医療水準の向上（１） 医療職等の人材確保

中期

医療提供体制の安定化を図り、医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師、医療技術職等の確保に努めること。また、そのために必要な魅目標

力ある病院作りに努めること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
① 医療提供体制の安定化を図り、医 ① 医療提供体制の安定化を図り、医医療職等の人材確保・育成について療水準を向上させるため、実習の積療水準を向上させるため、実習の積は、特に重要課題として平成 25 年度か極的な受入れなどにより優秀な医師

極的な受入れなどにより優秀な医師ら新たに教育研修委員会を設置し、医をはじめ、高度な専門性を有する医をはじめ、高度な専門性を有する医師、看護師、薬剤師、コメディカルおよ

療技術職等の確保及び育成に努める

療技術職等の確保及び育成に努め

び事務職等、多職種横断的な研修体制のとともに、医療職等にとって魅力ある。また、医療職等にとって魅力あ構築を行い、チーム医療の充実に努め

る病院となるよう新たな給与制度等る病院となるよう各種研修への参加た。

を整備することにより、優秀な人材機会の拡充や資格取得を奨励するこ

また、同委員会では、各職種実習生のを確保する。

とにより、優秀な人材を確保する。

受け入れ体制を整備するとともに、職員の資質向上のための教育研修にも病院全体として計画的に取り組んだ。従来からの学会発表助成金等の支給制度、各種
学会・研修会への参加、資格手当ての支給等は継続し資格取得を奨励している。
平成 27 年度の医師診療体制について
は、眼科医師 3 名の減少、呼吸器外科 2
名の減少はあるものの、総合内科・感染- 17 -

ⅢⅢ

11

症内科 1 名増、血液内科 1 名増、循環器
内科 2 名増、小児科・産婦人科でそれぞれ 2 名増、救命診療科で 2 名増員し、体制を強化した。
また、初期研修医については、前年度と同様に 4 人がマッチングし、4 人の初期研修医が後期研修医（心臓血管外科 1人，小児科 2 人，産婦人科 1 人）として着任した。
なお、平成 28 年度の初期研修医の定員が、大阪府研修医募集定員調査票の審査の結果、当センターの実績が評価され1 名増員されることになった。

② 大学等関係機関との連携の強化や ② 大学等関係機関との連携の強化や地域医療の充実には、人材の確保と地教育研修の充実により、診療能力が教育研修の充実により、診療能力が域連携の強化が喫緊の課題であり、次世高く資質の優れた医師確保に努める

高く資質の優れた医師確保に努める

代を担う医療専門職を確保し育成するとともに、公募による採用等も活用とともに、公募による採用等も活用には、魅力的な教育研修環境を整備するする。また、臨床研修プログラムのする。また、臨床研修プログラムのことが重要であり、地域の医療専門職が改善及び充実を図るなど、教育研修

改善及び充実を図るなど、教育研修

集い学べる場として設置した「りんくう体制を整備し、臨床研修医及び後期体制を整備し、臨床研修医及び後期

教育研修棟」の活用を地域の医療機関や研修医を積極的に受け入れる。

研修医を積極的に受け入れる。さら大学等関係機関にＰＲした。

に、平成 26 年度にオープンした泉州

また、研修棟の 2 階部分の「泉州南部南部卒後臨床シミュレーションセン

卒後臨床シミュレーションセンター（サター（サザンウィズ）においてシミ

ザンウィズ）」において、初期・後期研ュレーション機器を積極的に活用

修医から卒後 10 年目程度の若手医師をし、各種研修プログラムを開催する。

はじめ、泉州南部地域の医療を支える医- 18 -

ⅢⅢ

12

特に医師の治療技術、手技等の実地

療従事者を育成するために設置したシ研修に効果をあげるよう取り組む。

ミュレーション機器等の幅広い活用を推進するため、教育研修担当職員を専従で配置するとともに、各種研修プログラ
ム以外でも自由に機器操作ができるシ
ミュレーション機器開放日を設けた。
・サザンウィズ利用実績 923 回③ 医師の長時間勤務の改善や育児中 ③ 医師の長時間勤務の改善や育児中

長時間勤務の改善や育児中の職員の業

Ⅳ

Ⅳ

13

離職率

の職員の業務の負担を軽減するととの職員の業務の負担を軽減するな

務の負担を軽減するなど、職員にとってを 8.2％ともに、就労に関する各種制度の院内

ど、職員にとってやりがいが持て、やりがいが持て、働きやすい職場づくり

低く抑え、周知を図るなど職員にとってやりが働きやすい職場づくりに努める。そのため、院内保育所の利用促進や産前・独自に育児いが持て、働きやすい職場づくりにのため、院内保育所の運営の向上や産後休業、育児休業制度に加え、独自に休業後の部努める。そのため、院内保育所の整育児等のための短時間正規職員制度

設けた育児休業後に部分休業制度の就労

分休業制度

備や育児等のための短時間正規職員などの柔軟な雇用形態を活用するこ等に関する各種制度の内容について院内を設けるな制度などの柔軟な雇用形態を導入すとにより、子育て中の職員等の負担周知を図った。

ど女性医師ることにより、子育て中の職員等の軽減を図る。特に医師・看護師の確

また、看護職員採用促進プロジェクトや看護師が負担軽減を図る。特に医師・看護師

保の観点から、女性医師等の復職にチームの活用により看護師の適正人員配

働きやすいの確保の観点から女性医師等の復職向けた研修プログラムを整備する。

置を見直すとともに、看護師確保のため病院づくりに向けた研修プログラムを整備し、また、院内に設置した看護職員採用

看護師養成の学校訪問を行い、施設見学、につとめて女性医師・看護師が働きやすい病院

促進プロジェクトチームの活用を図

インターンシップの受入れを行った結いることをづくりに努める。

るとともに女性医師・看護師が働き

果、インターンシップ参加者 132 人中、

評価し、Ⅳやすい病院づくりに努める。さらに、

平成 28 年度に 17 人が就職に結びついた。

評価は妥当

就労等に関する各種制度の内容につなお、平成 27 年度の離職率は 8.2％となである。

いて院内周知を図る。

り、昨年度より 0.7 ポイント減少した。
＜育児休業等取得状況＞
・夜勤免除 看護師 15 人（前年度 7 人）
- 19 -

・産前、産後休業
医師

2 人（前年度

1 人）

看護師 32 人（前年度 28 人）
コメディカル 4 人（前年度 3 人）
事務職

2 人（前年度

1 人）

2 人（前年度

3 人）

・育児休業
医師

看護師 22 人（前年度 37 人）
コメディカル 5 人（前年度 5 人）
事務職

1 人（前年度

2 人）

医師2 人（前年度

0 人）

看護師

2 人（前年度

2 人）

・育児部分休業

コメディカル 2 人（前年度 2 人）

〔研修医数、医学生実習受入数等〕
平成 26 年度 平成 27 年度
区

備考

分
実績値

実績値
1 年目: 7 人

臨床研修医数（初期）

10 人

11 人
2 年目: 4 人

- 20 -

後期研修医

22 人

27 人

医学生実習受入人数

110 人

123 人

看護学生実習受入人数

420 人

365 人

3 年目: 9 人
4 年目: 8 人
5 年目: 10 人

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 医療水準の向上（２） 医療職の養成機能・医療技術の向上

中期

幅広い診療能力を身に付けることができる臨床研修体制を構築することにより、将来の地域医療を支える医師を育成していくこと。また、医師、目標

看護師等がさらにキャリアを積むことができる制度や体制を整え、専門性・医療技術の向上を図ること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価

年度計画

評価委員会
評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価

のコメント
① 部門、職種及び職層に応じて年度 ① 部門、職種及び職層に応じて年度

医療提供体制の安定化を図るととも毎に研修計画を策定し、学会、発表

毎に研修計画を策定し、学会、発表に、学会、発表会及び研修等への参加と会及び研修への参加と職務上必要

会及び研修への参加と職務上必要

職務上必要な資格の取得を促すため、医な資格の取得を促すため、業務を軽な資格の取得を促すため、業務の軽師・看護師業務の軽減については、医師減するなど支援を拡大する。

減や拡張した学会費用助成を継続

事務作業補助者の確保や看護師補助者のして支援する。

充足など改善を図った。また、学会費等

Ⅲ

Ⅲ

14

の費用助成を継続して支援した。

〔学会発表件数、論文件数〕
区② 特に、看護師については、看護職 ② 特に、看護師については、看護職

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

実績値

実績値

実績値

分

学会発表件数

261 件

260 件

284 件

論文件数

58 件

44 件

79 件

看護部門においては、平成 27 年度末にの専門性を向上させ、水準の高い看の専門性を向上させ、水準の高い看は専門看護師 3 人、認定看護師 17 人とな護を提供するため、専門看護師及び護を提供するため、専門看護師及び- 21 -

り、専門領域の看護実践とチーム医療の

Ⅲ

Ⅲ

15

認定看護師の資格取得を促進する。

認定看護師の資格取得を促進する。

推進に取り組んだ。

〔専門医数、専門看護師数等〕
平成 26 年度実績値

平成 27 年度実績値

指導医数（延人数）

41 人

36 人

専門医数（延人数）

152 人

156 人

認定医数（延人数）

72 人

90 人

専門看護師数

3人

3人

認定看護師数

18 人

17 人

区

分

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（１） 診療待ち時間等の改善

中期
外来診療の待ち時間、検査・手術待ちの改善等に取り組むこと。
目標

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

待ち時間に関する実態調査を毎 ① 待ち時間に関する実態調査を毎年

医療サービスの質の改善については、

年１回以上行い、その現況及び原因

１回以上行い、その現況及び原因をクオリテｨマネジメント委員会を設置しを把握し、必要に応じて改善を行把握し、必要に応じて改善を行う。

て、毎年定期的に待ち時間に対する実態う。また、かかりつけ医からの紹介

また、かかりつけ医からの紹介によ調査を実施し、その結果を各部署に伝達により予約率を高めるとともに、医り予約率を高めるとともに、医師をし改善を図っている。また、地域の医療師をサポートする体制を整え、診察サポートする体制を整え、診察など機関からの予約紹介患者については、紹- 22 -

Ⅲ

Ⅲ

16

など医師が直接従事しなければな

医師が直接従事しなければならない

介元医療機関との事務連携により事前らない業務に専任できるシステム

業務に専任できるシステムを構築すに患者カルテを作成するなど効率的なを構築することにより、診療待ち時ることにより、診療待ち時間の短縮

受付を行っている。なお、予約患者の受間の短縮を図る。

を図る。

付から会計までの時間は、前年度より 3分の延長となったが、初診患者は 14 分の短縮となった。
・かかりつけ医からの紹介予約率
73.8％ （前年度 72.9％）
・待ち時間調査結果（受付から会計までのトータル待ち時間）
初診患者 2 時間 14 分 対象患者 20 人
（前年度 2 時間 28 分）
予約患者 1 時間 20 分 対象患者 198 人（前年度 1 時間 17 分）②

検査機器の稼働効率の向上によ ② 検査機器の稼働効率の向上及び技老朽化する検査機器システムの更新

り、検査待ちの短縮を図るほか、医師の勤務体制の見直しにより、検査にともない検査処理能力を高めること

師等の配置及び手術室の増設等に待ちの短縮を図るほか、医師、看護で、検査待ちの短縮を図り検査稼働率を

より手術室の運用を改善し、手術の師等の配置、手術枠の見直し及び手向上させた。また、手術室の運用につい実施体制を整備する。

術室の運用改善を行う。また、手術ては、予定手術が長時間となったり緊急室増設の進め方について検討する。

手術の即時対応のため、手術室の看護師勤務体制を二交代勤務とし、手術室の効
率的な利用に努めた。さらに、整形外科の手術枠の一部を時間外に延長することで手術室の運用改善を図った。なお、手術件数については、眼科（Ｈ26 年度
364 件）の休診により目標値には達しな- 23 -

Ⅲ

Ⅲ

17

かった。

〔手術件数〕
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 27 年度
区

分
実績値

実績値

手術件数(外来)

307 件

266 件

(入院)

3,805 件

4,211 件

目標値

実績値

4,200 件③

外来患者の受入れを円滑にする ③ フロアーマネージャの配置や各ブ

総合案内のスタッフや会計窓口担当

ためフロアーマネージャを配置す

ロックでの会計処理等により外来患従事者が、常に困ったことなどがないかる。また、時間短縮だけでなく、快者へのサービスを充実させる。また、患者に声をかけ患者サービスの向上に適に待ち時間を過ごしてもらう取

時間短縮だけでなく、快適に待ち時努めた。また、救急外来へ来院した場合

組みや順番待ちの時間をお知らせ

間を過ごしてもらう取組みや順番待は、引き続き看護師が適切に患者トリアするなど患者に配慮した取組みを

ちの時間をお知らせするなど患者にージを行うなど、患者の状態を考慮した行う。

配慮した取組みの強化を引き続き行対応を行っている。待ち時間への配慮とう。

しては、ブロックにあるモニターで病院情報を流すとともに、各診療に関する情報誌を設置している。同日複数科受診の場合は、ブロック間の連絡調整を密にし、診察の時間が早い診療科に先に案内するなどの配慮をしている。

- 24 -

ⅢⅢ

4,146 件18

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（２） 患者中心の医療

中期

患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント（患者が自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、患者への目標

わかりやすい説明を行った上で、同意を得ること）を徹底するとともに、専門医療等に関して、必要な情報提供に努めること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

患者主体の医療という基本認識 ① 患者主体の医療という基本認識のインフォームド・コンセントの徹底をのもと、患者及び家族の信頼と納得もと、患者及び家族の信頼と納得に目指し、クリニカルパスの積極的な活用に基づいた診療を行うため、検査及基づいた診療を行うため、検査及びを行った。平成 26 年度と比較し適応率

び治療の選択について患者の意思治療の選択について患者の意思を尊は 45.4％と 2.2 ポイント減少したが、公を尊重したインフォームド・コンセ

重したインフォームド・コンセント

開中のパスは 230 件と増加となった。職ント（患者が自ら受ける医療の内容（患者が自ら受ける医療の内容に納員一人ひとりがインフォームド・コンセに納得し、自分に合った治療法を選得し、自分に合った治療法を選択でントの重要性を認識し、実行できるよう択できるよう、患者へのわかりやす

きるよう、患者へのわかりやすい説に毎年、新規採用者研修や院内研修を継い説明を行った上で、同意を得るこ明を行った上で、同意を得ること）

続して行っている。また、患者、家族等と）を一層徹底する。

を一層徹底する。

に病状治療方法、検査の内容等を説明する際、医師とともに看護師も同席し、わかりやすい説明を行い、患者が安心して治療が受けられるよう努めた。
・医師の症状，手術の説明への満足度調査
満足 73.3％ （前年度 70.8％）- 25 -

Ⅲ

Ⅲ

19

② 他院の患者・家族が当院の専門医 ② 他院の患者・家族が当院の専門医

セカンドオピニオンとしては件数がにセカンドオピニオン（患者及びそにセカンドオピニオン（患者及びそ減ったが乳がんの相談が多い。
（12 件のの家族が、病状や治療法等についの家族が、病状や治療法等について、

うち 6 件）がん相談については専任の看て、主治医とは別の専門医に意見を主治医とは別の専門医に意見を聴く

護師１名とＭＳＷ（医療相談員）1 名に聴くこと）を求めた場合に適切に対こと）を求めた場合に適切に対応でよる運用を継続し、年々相談件数が増加

応できるようセカンドオピニオン

きるようセカンドオピニオン相談体

している。また、医療相談窓口やがん相相談体制の強化に努める。また、医制の強化に努める。また、医療相談

談支援センター、がん看護外来の機能の療相談窓口及びがん相談支援セン窓口及びがん相談支援センターと平充実を図るとともに、地域連携パスの患ターの機能の充実を図る。

成 26 年度に設置したがん看護外来者の受入れ体制を維持した。

Ⅲ

Ⅲ

20

を活用し、さらに機能の充実を図る。 ・がん診療連携パス件数 167 件（前年度 138 件）〔セカンドオピニオン実施件数等〕
平成 26 年度 平成 27 年度
区

備考

分
実績値

セカンドオピニオン実施件数

16 件

がん相談支援センター相談件数

1,694 件

実績値
12 件 がん治療
1,765 件

③ 入院患者に自らの疾患について、 ③ 入院患者に自らの疾患について、患者、家族へは、クリニカルパスに基その内容・治療・看護等の治療計画

その内容・治療・看護等の治療計画

づき、わかりやすく納得を得られるよう

ルパス適用

をわかりやすく理解してもらうたをわかりやすく理解してもらうたな説明を常に心がけている。パスの作成

率が目標値

め、院内のクリニカルパス委員会でめ、院内のクリニカルパス委員会でや管理については、各診療科及び各病棟を上回ったの検討を通じて、作成済みのクリニの検討を通じて、作成済みのクリニの担当者により、必要に応じ見直しを行ことや、緊急カルパス（入院患者に対する治療のカルパス（入院患者に対する治療のい、クリニカルパス委員会を定期的に開入院患者の計画を示した日程表）の点検や新た計画を示した日程表）の点検や新た催し、多部門の関係者がそれぞれの視点

ベッドサイなクリニカルパスの作成を進める。

なクリニカルパスの作成を進める。

で確認し、承認を行っている。なお、ク

ドまで出向

また、入退院サポートセンターのリニカルパス適用件数が昨年度より減

く運用、休日- 26 -ⅣⅣ

21 クリニカ活用、休日リハビリ体制の整備、退少したのは、眼科の休診（Ｈ26 眼科適用

リハビリ体

院調整看護師の配置等により入退院

件数 255 件）によるものであり、また、制の整備等、に関する患者サポートを徹底し、患適用率が昨年度より減少したのは、パス

患者サービ者サービスのより一層の向上を図の適用がない診療科の新入院患者数が

スのより一

る。

増加したことによるものである。

層の向上を

入退院サポートセンターでは、看護師図ったことの増員により体制を強化するとともに、を評価し、Ⅳ

患者の不安を軽減するために、入院決定

評価は妥当

時にクリニカルパスの説明を開始した。

である。

また、緊急入院となった場合は患者ベッドサイドまで出向く運用を行い、休日リハビリ体制の整備、退院調整看護師の配置等により入退院に関する患者サポートを徹底し、患者サービスのより一層の向上を図った。
・入退院サポートセンター利用患者
4,766 人 （前年度 4,396 人）
・予定入院患者利用率 91.1％（前年度 86.2％）
・緊急入院対応 807 人（前年度 516 人）〔クリニカルパス種類数等〕
平成 26 年度実績値

平成 27 年度実績値

クリニカルパス種類数

213 件

230 件

クリニカルパス適用件数

4,550 件

4,307 件区

- 27 -

分

〔クリニカルパス適用率〕
区

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 27 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

分

クリニカル

44.5％

47.6％

45.0％

45.4％

パス適用率

④ 患者が医療書籍・冊子などをいつ ④ 患者が医療書籍・冊子などをいつ患者が書籍等をいつでも見られるよでも見ることができるよう、医療情でも見ることができるよう、医療情

うに冊子類は適宜更新を行うとともに、

報ライブラリー等を設置するとと

報ライブラリー等を充実するととも書籍については、職員や泉佐野市立図書

もに、退院後の生活支援情報等の紹に、退院後の生活支援情報等の紹介

館に呼び掛け、患者にもわかりやすい医介も含んだ医療情報の提供を充実も含んだ医療情報の提供を図る。

療書籍を集め充足を行った。

Ⅲ

Ⅲ

22

する。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（３）院内環境の快適性向上

中期

患者や来院者により快適な環境を提供するため、病室、待合室、トイレ及び浴室等の改修又は補修を実施するとともに、患者のプライバシー確目標

保に配慮した院内環境の整備に努める。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
患者や来院者により快適な環境

患者や来院者により快適な環境

患者の快適な環境の提供するためにを提供するため計画的に、病室、待を提供するため計画的に、病室、待開院以来使用し、老朽化した患者ベッド

した患者ベ合室、トイレ及び浴室等の改修又は合室、トイレ及び浴室等の改修又はを昨年度と平成 27 年度の 2 カ年で順次ッド、テレ補修を実施するとともに、患者のプ補修を実施するとともに、患者のプ更新するとともに、病室のテレビと床頭

ビ及び床頭- 28 -

Ⅳ

Ⅳ

23

老朽化

ライバシー確保に配慮した院内環

ライバシー確保に配慮した院内環台を入れ替えた。また、病院環境整備の台を更新し境の整備に努める。

境の整備をさらに進める。

一環として、霊安室付近の内装修理、院たことや、内売店の品揃え充実のためコンビニ化

院内売店をを実施した。

コンビニ化
して品揃え
を充実させ
るなど、病
院環境整備
を図ったこ
とから、Ⅳ
評価は妥当
である。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（４） 職員の接遇向上

中期

患者サービス、満足度の向上（安心感・信頼感）とともに、病院に対するイメージアップを図るため、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、目標

接遇向上に努めること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
① 患者に選ばれ、患者が満足する病 ① 患者に選ばれ、患者が満足する病院であるため、既に実施している院院であるため、既に実施している院- 29 -

院内にご意見箱を設置し、投函された
意見をクオリテｨマネジメント委員会で

Ⅲ

Ⅲ

24

内での「患者様からのご意見」の取内での「患者様からのご意見」の取検証し、当該部署と共に改善策などをま組みに加え、定期的な患者アンケー

組みに加え、定期的な患者アンケー

とめ、回答を院内に掲示している。また、トや患者の会等を通じて患者の意向

トや患者の会等を通じて患者の意向

その内容については院内のイントラネッ

をとらえ、患者サービスの向上につをとらえ、患者サービスのより一層トに掲示し職員の啓発に努めている。内なげる。

の向上につなげる。

容としては、苦情件数が 2 件増加し、お褒めの件数は 6 件増加した。
（平成 26 年度 苦情件数：98 件、お褒めの件数：10 件→平成 27 年度 苦情件数：100 件、お褒めの件数：16 件）
また、定期的な患者アンケートについては外来及び入院患者の満足度調査を例
年通り 8 月 24 日から 5 日間実施し、高い満足度を得ている。

〔患者満足度調査結果〕
区② 全職員が参加する接遇研修や病院 ② 全職員が参加する接遇研修や様々全体の接遇マナー向上に努める。

平成 26 年度

平成 27 年度

実績値

実績値

分

外来（満足 ＋ やや満足）

94.6％

91.5％

入院（満足 ＋ やや満足）

96.7％

96.6％

外部から講師を招いて全職員を対象とな業種の接遇を参考にするなど、引した「接遇」について研修を行った。まき続き病院全体の接遇マナー向上にた、病棟の窓口であるクラークに対し、努める。

個別研修を行った。
・接遇研修「ありのままで接遇」- 30 -

Ⅲ

Ⅲ

25

11 月 20 日開催 参加者 169 人

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（５） ボランティアとの協働によるサービス向上

中期
地域のボランティアを積極的に活用し、連携・協力して患者・市民の立場に立ったサービスの向上に努めること。
目標

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
① 地域におけるボランティアを積極 ① 地域におけるボランティアを積極

医療通訳ボランティアの受入れ及び育

Ⅳ

Ⅳ

26

夜間の

的に受け入れ、職員と互いに連携を的に受け入れ、職員と互いに連携を成に努めるため、国際医療通訳コーディ

外国人患者とりながら、住民・患者の目線に立とりながら、住民・患者の目線に立

ネーターによるボランティア通訳者の業に対する通ったサービスの向上を図るため、よったサービスの向上を図るため、よ務調整を行うとともに、国際診療科の外

訳の応援体

りきめ細やかな取組みに努める。まりきめ細やかな取組みに努める。ま国人患者の受診に関する問題を早期に解制を構築した、医療通訳ボランティアの受入れ

た、地域活性化総合特区の中に位置決できる体制を整備している。特に増えたことや、を進め、育成にも努める。

づけられる医療通訳のネットワーク

続けている中国人患者に対しては、当院

外国人患者構築など外国人診療機能を充実するの中国人保健師と中国語通訳ボランティ

受入れ医療

ため、医療通訳ボランティアの受入

アとの協働により円滑に対応することが

機関認証制

れ及び育成に努める。なお、厚生労

できた。

度の認証を

働省の支援事業である外国人患者受また、夜間の体制を補足するため、職

更新したこ

入れ医療機関の認証を受けたことか員の経験を活かし、外国人患者に対するとなど、外ら、より一層の外国人患者へのサー通訳の応援体制を構築した。

国人患者へ- 31 -

ビス向上に努める。

さらに、外国人患者受入れ医療機関認のさらなる証制度の認証を更新することで、改めてサービス向外国人患者受入病院としての評価を行う

上に努めてとともに、大阪大学医学部付属病院未来

きたことを

医療開発部の国際医療センターの医療通評価し、Ⅳ訳養成コースにおける実地研修の受入れ

評価は妥当を行い、医療通訳養成活動のサポートを

である。

実施した。
・通訳実績件数 1,402 件（前年度 862 件）② ボランティア団体等が病院内で開 ② ボランティア団体等が病院内で開7 月に 2 階中央待合のスペースを活用催する歌声コンサートなど患者等が催する歌声コンサートなど患者等がし、願い事を書いた短冊を笹に飾りつけ参加できるイベントに協力する。

参加できるイベントに協力する。

る七夕、12 月 12 日にはクリスマスコン

Ⅲ

27

サート（参加者 130 人）を開催した。

〔ボランティア登録人数等〕
平成 26 年度 平成 27 年度
区

分

備考
実績値

実績値

ボランティア76 人

64 人

個人 1 人、通訳有償ボラン
ティア 63 人

2回

2回

クリスマスコンサート、七夕

登録人数
イベント開催数※ 無償ボランティア団体（12 人）を平成 27 年度より登録除外とした。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（６） 医療安全管理の徹底- 32 -

中期

医療法をはじめとする関係法令等を遵守することはもとより、医療安全管理の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底

目標

し、職員個々の安全意識の向上を図り、住民に対して、安心な医療を将来にわたって提供していくこと。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

評価

住民に信頼される良質な医療を医療の質と安全管理委員会ならびに安Ⅲ供するため、医療の質と安全管理委

提供するため、医療の質と安全管理

全推進部会を開催し、「院内全体の安全風員会において医療事故及び医療事故

委員会において医療事故及び医療土の醸成」をテーマに、全職種の連携のにつながる潜在的事故要因に関する事故につながる潜在的事故要因に要素を盛り込み、参加を募る工夫として情報の収集及び分析に努め、医療安関する情報の収集及び分析に努め、後にＶＴＲ研修を複数回開催したことで全管理の基本的な考え方、事故防止

医療安全管理の基本的な考え方、事参加者が増加した。

の具体的な手法等を全職員に周知

故防止の具体的な手法等を全職員

また、インシデントシステムの入力内し、医療安全対策を徹底する。

に周知し、さらに医療安全対策を徹容を報告時点から要因及び対策をより意底する。

識できるように変更した。さらに、イン① 住民に信頼される良質な医療を提 ①

シデント及びアクシデントに関する情報
収集及び分析は、医療安全推進部会で検討し、定期的に医療の質と安全管理委員会で発生状況や再発防止策を発表し、周知している。
・研修会「コミュニケーションエラー」（参加者 540 人）
・研修会「診療記録の記載について」（参加者 342 人）
・インシデント報告件数

3,903 件

（前年度 3,789 件）- 33 -

委員会の評価
評価委員会
評価
のコメント
Ⅲ

28

・アクシデント報告件数

21 件（前年度 23 件）
・医療安全ニュース発行

7回（前年度 4 回）〔医療の質と安全管理委員会の開催数等〕
平成 26 年度
区分
実績値
医療の質と安全管理委員会の開催数
研修会・学習会の開催数(平均参加率)② 患者、家族等の安全や病院職員の ② 患者、家族等の安全や病院職員の

12 回

12 回

10 回(62.9％)

13 回(60.7％)

院内感染予防対策として、感染制御チ

健康の確保のため、院内感染対策委

健康の確保のため、院内感染対策委ーム(ＩＣＴ)において、医療関連感染の員会において、感染源や感染経路な員会において、感染源や感染経路な予防のための症例の調査、医師・看護師・どに応じた適切な院内感染予防策をどに応じた適切な院内感染予防策

多職種への助言や指導を行うとともに、実施するなど院内感染対策の充実をを実施するなど院内感染対策のさ

全職種の職員を対象とした学習会を開催図る。

らなる充実を図る。

し(ＩＣＴ学習会)、注意喚起を行った。
また、引き続き、近隣病院における感染予防対策や感染対策実施状況などの情報共有や意見交換を目的とする合同カンフ
ァレンスを開催した。さらに、泉州二次医療圏の施設を中心に感染防止対策地域
連携の相互評価を行い、感染対策にかかる項目について確認し評価を行った。
院内で発生した職員結核発病について
は、保健所と連携し、患者及び職員に対し適切に対処した。また、病院職員の健康管理については、定期的な職員健康診- 34 -

平成 27 年度
実績値

Ⅲ

Ⅲ

29

断を徹底するとともに、発疹・発熱・下痢・呼吸器症状等特定症状が出現した時の上司への報告チャートを策定し、全職員へ周知した。

〔院内感染対策委員会の開催数等〕
区分

平成 26 年度
実績値

平成 27 年度
実績値

12 回

12 回

院内感染対策委員会の開催数
講演会・研修会の開催数(平均参加率)③ 医薬品及び医療機器等に関する安 ③

3 回(52.0％) 2 回(76.0％)

医薬品及び医療機器等に関する引き続き全病棟に専任薬剤師を配置

全情報の的確な提供や、入院患者が安全情報の的確な提供や、入院患者

し、薬物療法の有効性・安全性をさらに納得し安心して薬を服用することがが納得し安心して薬を服用するこ高めることに努めた結果、患者の評価にできるよう、
服薬指導の充実を図る。

とができるよう、服薬指導の充実を加え医師、看護師からも信頼を得ること図る。また、病棟専任薬剤師を配置ができた。特に薬物療法に対してリスクし、薬物療法の有効性・安全性をさの高い救命救急患者にも薬剤管理指導業

らに高める。

務を実施することに取り組んでいる。

Ⅲ

Ⅲ

30

〔服薬指導件数〕
区分

平成 26 年度実績値

平成 27 年度実績値

服薬指導件数

11,954 件

11,744 件

医療従事者としてふさわしい倫

安全推進部会などにおいて情報収集・観を持ち、医療関係法令等を遵守す

理観を持ち、医療関係法令等を遵守

分析・改善・対策・検討を総括的に行い、ることはもとより、医療安全管理マ

することはもとより、医療安全管理

その内容を職員に周知するため、安全情

ニュアル等の医療安全内部規定を定マニュアル等の医療安全内部規定

報をフィードバックするとともに、医療め、医療倫理及び行動規範を確立すを必要に応じて改定し、医療倫理及安全マニュアルの改善を行った。また、る。

び行動規範を確立する。

医療事故調査制度による支援センター報④ 医療従事者としてふさわしい倫理 ④- 35 -

ⅢⅢ

31

告までのフローを作成した。
⑤ 個人情報保護及び情報公開に関し⑤

個人情報保護及び情報公開に関新規採用者研修おいて、個人情報管理ては、泉佐野市個人情報保護条例及しては、泉佐野市個人情報保護条例の徹底を説明するとともに、個人情報のび泉佐野市情報公開条例に基づき、及び泉佐野市情報公開条例に基づ取扱いを含めた法令遵守、職員の服務に市の機関に準じて適切に対応するこき、市の機関に準じて適切に対応す

ついて全職員に周知した。
（6 月及び 2 月）ととし、カルテ（診療録）などの個ることとし、カルテ（診療録）など

また、内部告発による不祥事等を未然

人情報の保護並びに患者及びその家の個人情報の保護並びに患者及びそに防止し、患者から信頼される病院運営

族への情報開示を適切に行う。

の家族への情報開示については、りを目指すため、内部通報制度研修会を開

んくう総合医療センター診療記録開催した。
（2 月 17 日開催 参加者 151 人）

示要綱に基づき適切に行う。

Ⅲ

Ⅲ

32

さらに、マイナンバー制度の実施によ
り、特定個人情報等の安全管理に関する基本方針を定め、特定個人情報取扱要綱を新たに策定した。
〔カルテ開示件数〕
区分

平成 26 年度実績値

平成 27 年度実績値

カルテ開示件数

92 件

127 件

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（７） 電子カルテシステム導入等の OA 化の推進

中期

患者中心の医療の充実や安全性の向上等を図るため、電子カルテシステムの導入を進めるものとし、その他のシステムの OA 化についても、効率

目標性・実効性を検討しながら推進していくこと。

中期計画

年度計画

法人の自己評価- 36 -

委員会の評価評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
電子カルテを中心とした総合的

救命救急センターとの医療情報

救命救急センターのシステムを含め、な医療情報システムを導入するこ連携システムを運用するとともに、

電子カルテシステムを中心とした総合とにより、医療の質的向上と安全確

電子カルテシステムを中心とした的な医療情報システムの機能を発揮す

保、患者の利便性向上及び経営の効

総合的な医療情報システムの機能ることにより、引き続き医療の質と安全率化を図る。また、電子カルテの運を発揮することにより、引き続き医性の向上、患者の利便性向上及び経営の用にあたっては、医師等の事務軽減

療の質的向上と安全確保、患者の利効率化を図った。また、情報セキュリテにつながる運用体制を整える。

便性向上及び経営の効率化を図る。

ィ対策に関する研修会を開催した。（11

Ⅲ

Ⅲ

33

月 13 日開催 参加者 168 人）

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 地域医療機関等との連携強化（１） 地域の医療機関との連携

中期

地域の医療機関との連携及び協力体制の充実を図り、病病・病診連携を推進すること。連携推進にあたっては、紹介された患者の受入れ及び患目標者に適した医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

紹介された患者の受入れと患者 ①

ⅣⅣ

地域医療支援病院としての役割を

病病連携運営協議会を開催し、地域医に適した医療機関への紹介を、地元果たすため、紹介された患者の受入

療構想や地域包括ケアシステムの対応

報連携シス

医師会等と協力して進めることにれと患者に適した医療機関への紹介などの情報共有を行った。また、地域のテム（なすより、紹介率及び逆紹介率の向上をを、地元医師会等と協力して進める病院など連携病院の訪問やりんくう地

び ん ネ ッ- 37 -

34

診療情

図り、地域医療支援病院の承認を目ことにより、紹介率及び逆紹介率の域医療懇話会を開催し、良好な関係づくト）の運用指す。そのため、地域医療連携室の向上を図る。また、病病・病診間のりに引き続き取り組むとともに、当院の拡大により機能強化を図る。

診療情報を相互共有できるネットワ

診療状況や機能を紹介する「地域医療だ

地域医療機

ークシステム（なすびんネット）のより」を発行（12 回）し、情報提供する

関との連携運用拡大と病病連携運営協議会を活ことで、地域の医療機関等との連携の強を強化した

用し、さらに地域医療連携の機能強化を図った。

ことや、地

化を図る。

さらに、病病・病診間の診療情報を相元医師会の互共有できるネットワークシステム（な地域連携室

すびんネット）の運用拡大により地域医に職員を派療連携の機能強化を図った。

遣すること

地元医師会との連携については、泉佐で良好な関野泉南医師会が地域連携室の運営を開係を構築で始したことに伴い、当院の地域医療連携

きたことか室職員を派遣することにより、良好な関ら、Ⅳ評価係を構築することができた。

は妥当であ・りんくう地域医療懇話会
9 月 10 日開催 参加者 221 人
・なすびんネット実績
新規閲覧施設 16 機関（累積 75 機関）
年間同意取得人数 1,309 人（累計 2,261 人/平成 27 年度末時点）- 38 -る。

〔紹介率、逆紹介率〕
区②

地域の中核病院としての役割か ②

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 27 年度

実績値

目標値

実績値

分

紹介率

61.2%

60.0％

62.8%

逆紹介率

93.6%

80.0％

93.1%

地域の中核病院としての役割か

脳卒中地域連携パス（169 件）、がん診ら、他の医療機関との機能分担と連ら、他の医療機関との機能分担と連療連携パス（167 件）、大腿骨頚部骨折地

携を強化するため、地域連携クリニ携を強化するため、地域連携クリニ

域連携パス（4 件）、糖尿病パス（2 件）

カルパスの拡充、開放病床（かかりカルパスの拡充、開放病床（かかりの活用により、地域医療機関との連携をつけ医と病院の主治医が協力してつけ医と病院の主治医が協力して治強化した。特に、がん診療連携パスの累治療等を行うための病床）の積極的療等を行うための病床）の積極的な積運用件数は大阪府指定病院では１番な利用促進などにより地域連携の利用促進などにより地域連携の充実

目に多い実績となっている。（国指定の充実に努める。

をさらに進める。

16 病院を含む大阪府下では 5 番目とな

Ⅲ

Ⅲ

35

った。
）
開放病床の利用延べ人数は 673 人で、利用率の向上を目指している。また、必要に応じ、退院に際して、地域の関係職
種とのカンファレンスを導入しスムー
ズな連携構築に努めた。
〔地域連携クリニカルパス実施件数等〕
平成 26 年度
区分
実績値

- 39 -

平成 27 年度
実績値

地域連携クリニカルパス実施件数

260 件

342 件

りんくう医療ネットワーク登録医数

385 人

382 人

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 地域医療機関等との連携強化（２） 地域医療への貢献

中期

地域の医療機関等の医療従事者を対象として、研修会や合同症例検討会を開催するなど、地域医療の水準向上及び医療機関間の連携体制の強化

目標を図ること。また、市の保健担当部局とも協力して、健康講座の開催、その他予防医療について住民啓発を推進すること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

オープンカンファレンス（地域医 ① オープンカンファレンス（地域医

地域の医療従事者を対象とした研修会

療機関等が参加する研修会及び研究療機関等が参加する研修会及び研として、りんくうカンファレンス（6 回）会）を開催し、地域の医療従事者を究会）を開催し、地域の医療従事者

や臨床集談会（12 回）を継続して開催し対象とした研修会への講師派遣などを対象とした研修会への講師派遣た。また、平成 24 年 4 月に開設した大阪を通じて顔の見える連携に取り組などを通じて顔の見える連携に取大学大学院医学系研究科の総合地域医療む。また、医師会・歯科医師会等とり組む。また、医師会・歯科医師会

学寄附講座により、臨床研究の現場で若協力して、患者にとってのケアの連等と協力して、患者にとってのケア

手医師が診療にあたりながら臨床データ

続性を重視し、質の高い医療の提供の連続性を重視し、引き続き質の高を用いた各種疾患の解析・研究を行ってを行っていく。

い医療の提供を行っていく。

いる。その研究発表の場として、地元医師会の先生方を交えた合同研究会として「第 6 回泉州地域医療フォーラム」（平成
27 年 5 月 30 日参加人数 105 人）、「第 7
回泉州地域医療フォーラム」（平成 27 年
11 月 28 日参加人数 121 人）を開催した。

- 40 -

ⅢⅢ36

〔りんくうカンファレンス開催数等〕
区

平成 26 年度

平成 27 年度

実績値

実績値

分

りんくうカンファレンス開催数

7回

6回

臨床集談会開催数

12 回

12 回

23 回

8回

地域医療機関研修生受入（看護師）研修会開催数 ※※ 研修生受入れ体制の見直しに伴い、エキスパート養成研修の開催を見送ったことにより回数の減となった。
②

広報やホームページの活用等によ ②

広報やホームページの活用等によ

広報いずみさのやホームページを活用

り、保健医療情報を発信し、市の保り、保健医療情報を発信し、市の保し保健医療情報を発信するとともに、地健担当部局とも協力して、市民健康健担当部局とも協力して、市民健康

域医療支援病院として、住民を対象とし講座を開催し、特定健診、乳がん検講座を開催し、特定健診、乳がん検

た市民健康講座や生活習慣病予防教室な診その他予防医療について住民啓発

診その他予防医療についてさらに住どを定期的に開催し、住民啓発に努め、を推進する。

民啓発を推進する。

医療水準の向上を図った。

Ⅲ

Ⅲ

37

また、病院が発行する広報誌「NiceSmile」を年 4 回発行し、最新の病院の取組み等を情報配信した。
・生活習慣病予防教室
8 回実施 参加者 188 人（前年度 7 回実施 参加者 168 人）〔市民公開健康講座開催数〕
平成 26 年度 平成 27 年度
区
分
実績値
実績値
市民公開講座開催数- 41 -

10 回

9回

備考
参加者 356 人

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 運営管理体制の確立

中期

地方独立行政法人として、自律性・弾力性・透明性の高い病院運営を行えるよう、理事会・事務局などの体制を整備するとともに、中期目標、目標

中期計画及び年度計画を着実に達成できる運営管理体制を構築すること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

地方独立行政法人としての運営 ①

地方独立行政法人としての運営

平成 26 年度と同様に、理事長を中心が的確に行えるよう、理事会のほかが的確に行えるよう、理事会のほかに外部理事及び監事を含めた理事会を病院組織の体制を整備し、運営管理

病院組織の体制を整備し、運営管理

毎月第 3 木曜日に開催し、病院運営上の体制を確立する。

体制を確立する。

方針、課題などについての意見交換、討

Ⅲ

Ⅲ

38

Ⅲ

Ⅲ

39

議などにより年度計画に基づく業務運営の管理を行った。また、理事会以外に定期的に幹部会、各部門の代表が参加する運営会議、診療科部長会を定例開催
し、経営状況等の報告と対策、課題の認識、情報交換を引き続き行った。特に、院内の課題解決に向け、月 1 回開催の幹部会を週 1 回に開催回数を増やし、スピード感を持った病院経営に努めた。

② 中期目標、中期計画及び年度計画 ② 中期目標、中期計画及び年度計画

毎月の稼働報告、各診療科の活動状況の着実な達成に向け、毎月の収支報の着実な達成に向け、毎月の収支報等については、医療マネジメント課から告を踏まえ、院内情報システムを活告を踏まえ、院内情報システムを活病院統計として速報版・確定版を作成用した各診療科の経営分析、計画の用した各診療科の経営分析、計画の- 42 -

し、幹部をはじめ関係者へ速やかに情報

進捗状況の定期的な把握など業務進捗状況の定期的な把握など業務提供した。また、入院稼働率、診療単価、運営を継続的に改善していく。

運営を継続的に改善していく。

平均在院日数等収入の重要な基本的指標については、幹部会、診療科部長会、運営会議、経営企画会議等に報告し、全職員で目標管理の徹底を実施した。

③

目標管理のツールであるＢＳＣ ③

目標管理のツールであるＢＳＣ

9 月から、各診療科及び各部門ごとに（バランスト・スコア・カード）を（バランスト・スコア・カード）を新たに就任した病院長を中心にヒアリ

活用し、ＰＤＣＡ（計画・実行・評

活用し、ＰＤＣＡ（計画・実行・評ングを行い、年度目標とその達成方策や価・改善）サイクルを確立して、質価・改善）サイクルを確立して、質部門の抱える課題・解決策について意見の高い経営を進める。

の高い経営を進める。

交換を行った。

Ⅲ

Ⅲ

40

また、各委員会での抱える課題については、委員会担当幹部が委員会報告を集約し、目標管理を行うとともに、幹部会で審議してほしい事案を提案する仕組みを構築し運用させた。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 効率的・効果的な業務運営（１） 業務執行体制の弾力的運用

中期

医療需要の変化や病院経営を取り巻く状況に迅速に対応するため、医師等の配置を適切かつ、弾力的に行うとともに、常勤以外の雇用形態も含目標めた多様な専門職の活用を図ることにより、効率的・効果的な業務運営に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価- 43 -

委員会の評価評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

高度な専門知識と技術に支えら ①

高度な専門知識と技術に支えら

柔軟な人事管理制度として短時間正れた良質で安全な医療を提供する

れた良質で安全な医療を提供する

規職員制度を引き続き運用するとともため、短時間正規職員制度など柔軟ため、短時間正規職員制度など柔軟に、眼科の休診に伴い未熟児網膜症例のな人事管理制度を活用して、医師をな人事管理制度を活用して、引き続対応のため応援医師の確保に努めた。

はじめとする職員を適切かつ弾力

き医師をはじめとする職員の適切的に配置する。

かつ弾力的な配置を行う。

Ⅲ

Ⅲ

41

Ⅲ

Ⅲ

42

また、各診療科において一人診療科や病気休暇等で一時的に診療機能が下がるような時は、チーム医療推進のもと内科系・外科系間で診療連携に努めるとともに関係大学からの応援派遣により、診療に支障が生じないように弾力運用を
実施した。

②

必要に応じて多様な専門職の活 ②

さまざまな専門職の積極的な参栄養サポートチーム、呼吸器ケアチー

用を図り、効果的な医療の提供及び加により効果的な医療の提供及び

ム、褥瘡対策チーム、感染対策チーム等

効率的な業務運営に努める。

効率的な業務運営を行う。

それぞれ多職種の職員がカンファレン
スなどを実施することで連携したチーム医療を行った。救命診療科と心臓セン
ター、脳神経センター、総合内科・感染症内科においては、定期的に多職種が参加する合同カンファレンスを行った。泉
州広域母子医療センターにおいても、症例に応じて合同カンファレンスを行い、医療の質の向上に寄与した。
また、がん診療を効果的に行うため、- 44 -

専門の看護師及び薬剤師を配置したがん相談外来を引き続き実施するとともに、臨床工学技士の当直勤務による迅速な 24 時間のサポート体制を維持した。

③ 医療職の負担を軽減するため、医 ③ 医療職の負担を軽減するため、医医療職の負担を軽減するため、医師事師事務作業補助者の活用をはじめ師事務作業補助者の活用をはじめ

務作業補助者の適正配置を検討するととして各職種の業務を明確にし、適として各職種の業務を明確にし、適ともに、医療マネジメント課と連携しな切な役割分担を図る。

切な役割分担を図る。

がら医師・看護師との職務の棲み分けを

Ⅲ

Ⅲ

43

Ⅲ

Ⅲ

44

進め、医療スタッフの業務整理を図った。また、医師事務作業補助者のグルー
プリーダーが中心となって業務の連携や新人の教育を実施した。
・医師事務作業補助者数 35 人④

看護師の二交替勤務その他フレ ④キシブルな勤務体制を構築する。

看護師の二交替勤務その他フレ

看護師の二交替三交替混合夜勤を全キシブルな勤務体制を構築する。特病棟で実施し、夜勤従事者の負担軽減にに手術室については、交替制勤務をつなげた。また、長時間手術や緊急手術導入する。さらに看護方式にパートに対応するため、手術室の看護師勤務体

ナーシップナーシングシステムを制を二交代勤務とした。さらに、看護業導入する。

務をペアで行うパートナーシップナー
シングシステムの導入については、互いの能力や特性を生かし、補完し合うこと
で、看護の質の維持と向上及び成果と責任の共有という相乗効果をもたらすとともに、看護師の精神的負担の軽減にもつなげることができた。
- 45 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 効率的・効果的な業務運営（２） 新たな給与制度の導入

中期
地方独立行政法人法の規定に基づき、職務給・能率給の原則に立った給与制度を導入し、適切に運用すること。
目標

法人の自己評価

委員会の評価

年度計画
中期計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
職責に応じ職員の努力が報われ職責に応じ職員の努力が報われ職責に応じ職員の努力が報われるよるような給与制度にする必要があるような給与制度にする必要があ

うな給与制度の一環として、病院業績がるため、職員の能力や法人の業績がるため、職員の能力や法人の業績が一定以上の場合は業績手当を支給する

反映される給与制度を導入し、適切反映される給与制度を導入し、適切こととしている。しかし、平成 27 年度に運用する。

に運用する。

も条件を満たさず該当しなかった。

Ⅲ

Ⅲ

45

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 効率的・効果的な業務運営（３） モチベーション向上につながる評価制度の導入

中期

職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事・昇任管理等を行えるよう、人材育成及びモチベーション向上につながる公正で客観目標的な人事評価システムの導入を図ること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価- 46 -

委員会の評価評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
職員の努力が評価されモチベー

現行制度の問題点や課題点を分

人事評価制度ワーキングを引き続きションの向上につながるよう、業績

析、見直しを行った上で、引き続き、開催し、平成 26 年度の人事評価制度をや能力を的確に反映し、昇任、昇格

職員の努力が評価されモチベーシ

検証し、より適正な評価ができように人等の人事及び昇給等の給与に結びョンの向上につながるよう、業績や事評価票の一部見直しを行った。なお、

ついた公正で客観的な人事評価制

能力を的確に反映し、昇任、昇格等

平成 27 年度の賞与への反映については度を導入する。

の人事及び昇給等の給与に結びつ

引き続き医師に対してのみ行った。

Ⅲ

Ⅲ

46

いた公正で客観的な人事評価制度 ・医師の人事評価：Ｓ評価 9 人／総医師数に改良していく。

93 人 勤勉手当 0.04 か月の増

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 効率的・効果的な業務運営（４） 職員の職務能力の向上

医療職の資格取得も含めた教育研修プログラムを整備することはもとより、医療技術職についても研修プログラム等を充実し、専門性の向上に中期努めること。また、事務職については、病院特有の事務及び財務会計等に精通している職員を採用するとともに、職員の育成に努め、事務部門
目標の職務能力の向上を図ること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

医療職の資格取得も含めた教育 ①

医療職の資格取得も含めた教育

医療職の資格取得も含めた教育研修プ

研修プログラムの整備はもとより、研修プログラムの整備はもとより、ログラムの整備はもとより、医療技術職

いＥＯＬケ

医療技術職についても各部門で専

医療技術職についても各部門で専についても各部門で専門性に応じた研修

アの研修を

門性に応じた研修を実施する。

門性に応じた研修を実施する。まを実施している。特に看護部では、超高実施したこ- 47 -

Ⅳ

Ⅳ

47

質の高

た、チーム医療の充実に向けて、多齢化社会の中、患者の尊厳ある人生の最とや、日本

部門横断的な教育研修プログラム

期を支えるとともに、その家族に安心を医療マネジも実施する。

与え“質の高いＥＯＬケア”（病いや老い

メント学会などにより、人が人生を終える時期に必の学術集会要とされるケアのこと）を提供するため、の開催を担

12 名の専門・認定看護師を講師とし、泉当し、多数

南地域で初めての 2 日間のＥＬＮＥＣ研の演題発表

修（看護職ためのエンド・オブ・ライフ・を 行 う な

ケア研修）を実施した。
（参加者 当セン

ど、チーム

ター19 人、外部 23 人）

医療充実に

また、教育研修委員会が中心となっ向けた取組て、職種間横断的な研修体制を整備し、み を 評 価チーム医療の充実に向けた取り組みをし、Ⅳ評価行うとともに、多職種による症例検討会

は妥当であを定期的に開催した。

る。

さらに、今年度は医師・看護師・薬剤師等コメディカル・事務等の医療関係者
が日ごろの業務研究等の発表を通して、情報を共有する日本医療マネジメント
学会の学術集会を当センターが開催担
当し、当センターからも多数の演題発表を行った。
・第 9 回日本医療マネジメント学会大阪支部学術集会 2 月 27 日開催
総発表数 135 演題
うち当センター 14 演題
参加人数 784 人- 48 -

うち当センター 109 人〔医療技術職数〕

分

平成 28 年3 月 31 日
現在

薬剤師数

27 人(28) 言語聴覚士数

6 人(3)

診療放射線技師数

25 人(25) 臨床工学技士数16 人(15)

臨床検査技師数

31 人(31) 視能訓練士数

2 人(3)

理学療法士数

19 人(14) 歯科衛生士数

2 人(2)

作業療法士数

7 人(5) 管理栄養士数

5 人(5)

区分

平成 28 年3 月 31 日
現在

区

備考：（ ）書きは前年度②

病院経営の分析能力を持つ事務 ②

病院経営の分析能力を持つ事務経営、医療事務に係る専門知識や経営職員や診療情報の管理・分析の専門

職員や診療情報の管理・分析の専門

感覚を有する職員の育成を図るため、外能力を有する事務職員を採用する能力を有する事務職員を採用する

部講師による研修会を実施した。また、とともに、職員の育成に努め、経営とともに、組織体制の新たな構築と地域連携、経営・管理、診療情報につい感覚とコスト意識を高めることに適材適所の職員配置を行う。さらにて当院の取組みを全国自治体病院学会

より事務部門の職務能力の向上を

経営感覚とコスト意識を高めるこなどで発表した。さらに、業務の拡大に図る。

とにより事務部門の職務能力の向あわせて診療情報の管理等専門能力を上を図る。

有した事務職員を柔軟に採用した。

Ⅲ

Ⅲ

48

Ⅲ

Ⅲ

49

・研修会開催日
4 月 3 日（参加者 59 人）,12 月 8 日（参加者 83 人），3 月 15 日（参加者 155 人）
・全国自治体病院学会（函館市）
10 月 8～9 日事務局参加者 1 人発表 1 題③ 市からの派遣職員は、法人が独自 ③ 市からの派遣職員については、今に採用する職員に段階的に切り替後適正な派遣職員数の検討を行う。
- 49 -

市からの派遣職員は、昨年同様、平成
28 年 4 月 1 日時点では 3 名となっている。

える。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 効率的・効果的な業務運営（５） 予算執行の弾力化等

中期

中期目標及び中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な目標

業務運営を図ること。また、複数年度契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、費用の節減等に努めること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
① 中期計画の枠の中で、予算科目や ① 中期計画の枠の中で、予算科目や感染症対策やがん対策のための臨時年度間で弾力的に運用できる会計年度間で弾力的に運用できる会計的な補助金制度が活用できたことから、制度を活用した予算執行を行うこ制度を活用した予算執行を行うこ

予算に計上がなかった備品購入などのとにより、効率的・効果的な業務運とにより、効率的・効果的な業務運

予算執行を弾力的に行うことができた。

営を行う。

営を行う。

② 複数年契約、複合契約等の多様な② 複数年契約、複合契約等の多様な病院医療業務委託については、複数年契約手法を活用し、さらなる費用の契約手法を活用し、さらなる費用の契約の見直しの時期であり、業務の仕様節減に取り組む。

節減に取り組む。

内容を見直すとともに、改めてプロポーザル方式による契約を行い、費用削減に努めた。

- 50 -

Ⅲ

Ⅲ

50

Ⅲ

Ⅲ

51

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 効率的・効果的な業務運営（６） 病院機能評価の活用

中期
病院機能評価の評価項目に基づき、定期的にチェックし、病院運営の改善に努めること。
目標

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
患者のニーズを踏まえて質の高患者のニーズを踏まえて質の高前回に認定を受けた新病院機能評価

い医療を効率的に提供していくた

い医療を効率的に提供していくた(3rdＧ：Ｖer.1)の受審結果を踏まえて、め、病院機能評価の評価項目を日頃め、病院機能評価の評価項目を日頃認定期間中の確認として、病院の質の改から定期的にチェックして病院運から定期的にチェックするととも善に関する取組内容を再チェックした。

営の改善に努め、医療機能の一層のに、新病院機能評価（3rdG バージ

また、その内容を機構に提出し、機能充実・向上を目指す。

ョン 1.0）の受審後も引き続き、病評価の審査を受け、退院時サマリーの 2

院運営の改善に努め、医療機能の一週間以内の作成率の向上や安全確保の層の充実・向上を目指す。

ための身体抑制の現場確認等の指摘に

Ⅲ

Ⅲ

52

対し、改善に努めている。

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 資金収支の改善

中期

公的使命を果たせる経営基盤を確保するため、不良債務が生じないよう、資金収支を改善させること。また、資金収支の改善にあたっては、市

目標の負担を減らし、自立できるよう努めること。
- 51 -

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価

年度計画

評価委員会
評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価

のコメント
Ⅱ

Ⅱ

53

医業収

地方独立行政法人法（平成 15 年

地方独立行政法人法（平成 15 年

りんくう総合医療センターが地域の中法律第 118 号）の趣旨に沿って、公法律第 118 号）の趣旨に沿って、公核病院として役割を果たしつつ、安定し益が目標数

的使命を果たせる経営基盤を維持的使命を果たせる経営基盤を維持た高度医療及び救急医療を提供するため値を上回っしていくため、市から適正な運営費していくため、市から適正な運営費に、医師看護師をはじめ確実な医療体制たことは評負担金を受け、また、起債を安定的負担金を受け、また、起債を安定的の確立に取り組んだが、救命救急センタ

価できるが、に活用し、中期計画に定めた項目をに活用し、中期計画に定めた項目をーも含め全体的に医業収益に対し材料費指標となる確実に実施することにより、経常収確実に実施することにより引き続が増加するとともに、人件費部分のうち

経常収支比

支比率 100％を目指す。

き、経常収支比率 100％超を維持す

被用者年金制度の一元化より年金保険料率が 100％をる。

の算定方法が変更となり法定福利費が増

下回ったこ加するなどしたことにより、経常収支比とから、Ⅱ評率は、100％を下回った。なお、市からの価は妥当で運営費負担金及び大阪府の救命負担金収ある。

入については、不採算医療及び政策的医療等を行うため、必要金額の確保に努めた。
また、医療機器の購入に係る起債の発行は、補助金等を活用するとともに必要額を確保することができた。
〔経常収支比率、不良債務比率〕
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 27 年度
区
分
実績値
実績値
目標値
実績値
経常収支比率
100.9%
99.4%
100.0％
97.5%
不良債務比率0.0%

0.0%

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用- 52 -

0.0％

0.0%

不良債務比率は、（流動負債－流動資産）÷医業収益※流動資産が流動負債を上回る場合は 0％

第３ 財務内容の改善に関する事項
２ 収入の確保と費用の節減（１） 収入の確保

中期

病床利用率の向上、及び診療報酬改定や健康保険法等の改正への的確な対処により収益を確保するとともに、診療報酬の請求漏れや減点の防止、目標

未収金の未然防止・早期回収など、収入の確保に努めること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

病床利用率のさらなる向上や手 ①

眼科の休診により外来患者数の減少

術及び検査の枠の見直し等によるよる病床利用率のさらなる向上やはあるものの、血液内科、総合内科・感療単価は目件数の増加、高度医療機器の効率的手術及び検査の枠の見直し等によ染症内科、心臓血管外科、脳神経外科、標を達成しな稼動等により、増収を図る。

る件数の増加、高度医療機器の効率

整形外科、救急科等で入院患者数を増やているが、的な稼動等により、増収を図る。ませたが、病床稼働率、入院患者数は目標

病 床 稼 働た、入院時から転退院を見据えた多を達成することができず、平成 26 年度

率、外来患

職種連携体制の構築や、5 階海側救とほぼ同程度となった。また、入院診療者数、外来

急科・中央管理病床の有効利用な単価ついてはリハビリ診療の拡大に加診療単価がど、効率的な病床運用を行う。さらえ、脳神経外科や整形外科などで前年度

目標値を下に休日リハビリ業務の拡大などにを上回った。なお、休日リハビリについ回ったこと

より増収を目指す。

ては、リハビリ職員を増員し、土曜日はから、Ⅱ評

1 日、日曜日は半日業務を拡大した。

価は妥当で病床稼働率の向上には、フリーアドレ- 53 -

Ⅱ

Ⅱ

効果的な病床管理を図ることに

54

入院診

ある。

スの原則を徹底し 6 階山側産科病棟を含め、柔軟な病床運用に努めた。また、限られた病床を効率的に利用するために病棟ごとの多職種によるカンファレン
スの実施や退院調整看護師の配置によりチーム医療連携が可能となり、円滑な転退院を促進した。
・新入院患者数

9,497 人

（前年度 9,556 人）
・手術件数

4,146 件

（前年度 4,477 件）
・主要高度医療機器の稼働状況
ＣＴ 21,829 件（前年度 21,591 件）
ＭＲ

8,381 件（前年度8,262 件）ＲＩ

1,172 件（前年度1,233 件）血管造影 1,993 件（前年度 1,892 件）
放射線治療 4,013 件（前年度 4,045 件）
・紹介依頼検査 件数 2,258 件（前年度 2,393 件）
・リハビリ職員平成 28 年 3 月末現在 32 人
（前年 3 月末現在 22 人）
・診療行為別（理学料）報酬額
入院：299,669 千円/外来：7,449 千円（前年度）
入院：209,404 千円/外来：6,045 千円〔病床稼働率、入院患者数等〕- 54 -

区

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 27 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

分

病床稼働率
87.9%

90.8%

92.7％

90.7%

入院患者数

121,313 人

125,234 人

128,213 人

125,448 人

入院診療単価78,619 円

79,651 円

80,926 円

83,638 円

平均在院日数

12.4 日12.1 日12.0 日12.2 日

外来患者数

206,677 人

215,808 人

217,736 人

200,639 人

外来診療単価12,904 円

13,241 円

14,526 円

13,597 円（一般）②

診療報酬の請求漏れや減点の防②

診療報酬の請求漏れや減点の防

診療報酬の請求漏れや減点防止対策止に努めるとともに、未収金の発生止に努めるとともに、未収金の発については、毎月の保険請求調整会議に防止策や小額訴訟制度の活用など

生防止策や少額訴訟制度の活用な

おいて、診療報酬請求や減点における問法的措置を含めた回収策を講じてど法的措置を含めた回収策を講じ

題点、請求可能な項目の抽出及び対応策

収入を確保する。

て収入を確保する。

を検討している。特に問題のある場合
は、各診療科と個別に面談を行い、請求漏れや減点対策、更なる診療報酬の請求に向けての対策を協議している。（平成27 年度減点率：0.84％）
未収金の発生防止については、窓口となる医事業務委託業者、ＭＳＷ及び医事係職員が連携し、退院までに未収リスクを解決し、未収金の発生防止対応を行っている。特に救命救急センターに搬送される患者については、交通事故・無保険・外国人等の患者が多く、時間的余裕のない中で、各担当者が保険や患者の社- 55 -

ⅢⅢ

55

会的背景等の情報収集を行い、速やかに未収金発生防止に努めている。

③

７対１看護配置基準の維持はも ③

７対１看護配置基準の維持はも施設基準では 7：1 看護配置基準を維とより、特定集中治療室（ＩＣＵ）とより、新たな施設基準の取得や対持するため、病棟ごとに平均在院日数や管理料、脳卒中ケアユニット（ＳＣ象患者には適正に医学管理料等を

医療・看護必要度をチェックすることでＵ）入院医療管理料の取得、その他

算定し、さらには平成２６年度に導基準を維持することができた。また、Ｄ診療報酬改定に対応した加算の取入したＤＰＣ分析ソフト「病院ダッ

ＰＣ係数については、救急医療加算の適得に努めるものとする。また、室料

シュボード」を活用しＤＰＣ係数の正な算定や積極的な後発薬品への切り差額等料金の適正な見直し、広告収向上に努めるものとする。また、室替えを継続した結果、機能評価係数Ⅱの入の拡充、人間ドック等健診内容の料差額等料金の適正化や人間ドッ

上昇につながった。さらに、予防接種や見直し、メディカルツーリズムへのク等健診内容の見直し、広告収入の妊婦検診の拡充、専従の医師の配置によ対応など諸収入の確保に努めるも拡充など諸収入の確保に努めるもり検体検査管理加算の算定等により収

のとする。

のとする。

入の確保に努めた。
・病床稼働率 90.7％ （前年度 90.8％）
・入院一日当たり単価
83,638 円（前年度 79,651 円）
・ＤＰＣ係数 1.4424（前年度 1.4266）・主な取得施設基準
検体検査管理加算

第３ 財務内容の改善に関する事項
２ 収入の確保と費用の節減（２） 費用の節減- 56 -

Ⅲ

Ⅲ

56

中期
業務委託契約等の見直し、材料の統一化、後発医薬品の採用促進、その他消耗品費等の経費節減の徹底など、費用の節減に努めること。
目標

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
① 業務の効率化・業務委託の適正化 ① 業務の効率化・業務委託の適正化

医薬品や診療材料の購入については、

Ⅳ

Ⅳ

57

ＥＳＣ

を図るとともに、医薬品・診療材料を図るとともに、医薬品・診療材料

物流一元化により管理コストの効率化

Ｏ事業の導の購入における一括調達及び清の購入における一括調達及び清掃・や経費の適正化を図っているが、高度専入や院内の掃・警備等の施設管理業務委託の一

警備等の施設管理業務委託の一括契門医療や救急医療の提供による医業収

照明設備を括契約などにより、費用削減を図約などにより、費用削減を図る。

益の増加に伴い、材料費が増加した。

ＬＥＤ化、る。合わせて他病院との物品の共同購入を検討する。

また、平成 26 年度に地域冷暖房シス

電力自由化

テム廃止し、新たな熱源設備を導入したに伴う電気ＥＳＣＯ事業（約 1 億円/年間）や院内

料金の削減の照明設備のＬＥＤ化事業（約 700 万円など、引き/年間）により、光熱費の削減効果が増

続き大幅な加するとともに、電力自由化に伴い、関経費削減に西電力からの使用電力について、ＥＳＣ取り組んでＯ事業者から部分提供を受けることでいることを電気料金を削減させた。
（約 200 万円/年

評価し、Ⅳ間）さらに、病院医療業務委託について、評価は妥当

業務の仕様内容を見直し複数年契約をである。

行うとともに、起債の活用により最小限の修繕を行いながら経費の節減にも努めた。

- 57 -

②

適正な後発医薬品の採用促進に ②

適正な後発医薬品の使用促進に

薬事審議会で後発医薬品導入を推進しより患者の負担軽減と法人の費用

より患者の負担軽減と法人の費用ており、後発医薬品の品目採用率は、年節減に努める。

節減に努める度計画の目標値を達成することができ

Ⅲ

Ⅲ

58

た。

〔後発医薬品の品目採用率、材料費比率等〕
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 27 年度
区
分
実績値
実績値
目標値
実績値
後発医薬品の
品目採用率

22.1%

24.8%

25.0%

26.7%

材料費比率

28.3%

28.8%

28.4%

29.8%

経費比率

18.6%

17.3%

16.8%

16.3%

職員給与費比
率

57.3%

56.9%

56.8%

58.5%

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合〔参考；救命救急センター分を除いた各比率〕
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
区
分
実績値
実績値
実績値

③

職員へのコスト意識の普及啓発 ③

材料費比率

26.7%

28.7%

29.4%

経費比率

17.3%

15.5%

14.8%

職員給与費比率

52.9%

53.9%

55.1%

職員へのコスト意識の普及啓発

ＴＱＭ大会において、各部門から自発に努め、その他消耗品費等の経費節 に努め、その他消耗品費等の経費節減的に節約する提案が発表されるなど、職減の徹底を図る。

員のコスト意識の高まりが見られた。まの徹底を図る。

た、熱源機器の効率的運用や照明・空調等のきめ細かな制御に取り組むため、主- 58 -

ⅢⅢ

59

電源のスイッチのそばに啓発の張り紙を貼った。

第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 感染症対策

特定感染症指定医療機関として、近接する関西国際空港で海外から持ち込まれる新たな感染症の発生などに対応できる体制の確保その他の危機
中期
管理機能の充実を図ること。また、新型インフルエンザなど地域での感染症対策の核となる役割を果たすべく、地区医師会と連携協力しながら目標対応できる体制を確保すること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
近接する関西国際空港で海外から近接する関西国際空港で海外から感染症に関する職員の危機意識と対持ち込まれる新たな感染症の発生な持ち込まれる新たな感染症の発生な応能力の向上を図るとともに、その準備

Ｓ に つ いどに対応できる体制を確保するたどに対応できる体制を確保するたから実践を通して危機管理機能の充実て、韓国でめ、特定感染症指定医療機関として、め、特定感染症指定医療機関として、を図るため、感染症患者の発生を想定しの感染拡大

専門のスタッフの確保、救命救急セ

総合内科・感染症内科の医師を中心て、感染症法に基づく患者搬送等についをいち早くンターとの危機管理機能の充実を図に、救命救急センターと連携し、危ての研修会・訓練を行った。（研修訓練

察知し、院る。また、新型インフルエンザなど

機管理機能の充実を図る。また、感

回数 14 回）

内での対応

地域での感染対策の指導的な役割を

染対策を強力に推進し、職員の感染

特に、中東呼吸器症候群（ＭＥＲS）

訓練や職員

果たすため、地元医師会、検疫所、症に対する意識を向上させる。さらについては、韓国での感染拡大をいち早に対して研保健所、市などと連携協力しながらに、新型インフルエンザなど地域でく察知し、5 月 29 日には院内でＭＥＲＳ

修会を実施対応できる体制を確保する。

の感染対策の指導的な役割を果たす対応訓練をすぐに実施するとともに、院するなど、ため、地元医師会、検疫所、保健所、内職員に対して、6 月 8 日及び 11 日にＭ

職員の感染- 59 -

Ⅳ

Ⅳ

60

ＭＥＲ

市などと連携協力しながら対応でき

ＥＲS 研修会を開催し、職員の感染症に症に対するる体制を確保する。

対する意識を向上させた。（研修会参加

意識を向上

者 352 人） また、同月 12 日には大阪府、させたこと

関西空港検疫所とＭＥＲＳ対策の打合から、Ⅳ評せ会議を開催し連携協力を図った。

価は妥当で・感染症センター受入実績ある。

ＭＥＲＳ疑い 1 人

第４ その他業務運営に関する重要事項
２ 救命救急センターとの円滑な統合

中期

救急医療機能の充実、運営の効率化等の観点から府と協働し、救命救急センターとの一体的な運営を行うため、円滑に統合できるよう進めるこ目標と。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
重症救急や地域の医療機関で重救急医療機能の充実、運営の効率

救急医療機能の充実、運営の効率化の症化した患者を幅広く受け入れる化の観点から統合した救命救急セ

観点から統合した救命救急センターと体制を確保するため、救急医療機能

ンターと一体となって、重症救急や一体となって、重症救急や地域の医療機の充実、運営の効率化の観点から救地域の医療機関で重症化した患者

関で重症化した患者を幅広く受け入れ

命救急センターと平成 25 年度までを幅広く受け入れる体制を維持す

る協働体制の充実を図って救急患者のに統合する。

る。また、引き続き運営にかかる検受入れを行った。高度脳損傷・脳卒中セ統合にあたっては、りんくう救急討会を実施するとともに大阪府とンターに位置づけた 5 階山側救命病棟を診療体制検討委員会を発足させ、同泉佐野市を交えた救命救急センタ

さらに有効活用し、脳神経外科・神経内- 60 -

ⅢⅢ

61

病院の一部門として運営を行うこー運営協議会を開催する。

科・救命救急センターの協働体制を維持とにより、診療機能の一層の充実及させた。

びスケールメリットを活かした運

また、救急患者や重症患者の円滑な診営に向け、将来的にも法人の負担が療提供を可能にするために、総合内科・

生じないように大阪府と協議を進

感染症内科とも協働して 5 階海側救急める。

科・中央管理病床の有効利用を推進した。
さらに、大阪府と泉佐野市を交えた救命救急センター運営協議会を開催し、法人の費用負担など運営にかかる連絡会
議を開催した。
・救命診療科延入院患者数 16,558 人（前年度 16,882 人）

第４ その他業務運営に関する重要事項
３ 泉州南部における公立病院の機能再編

中期

泉州南部の地域医療水準向上と持続可能な体制の構築に向けて、阪南市立病院・市立貝塚病院との機能再編を進めることとし、各病院の機能分目標

担を明確化し、それぞれの特長を活かしながら、効率的で質の高い医療提供体制の実現を目指すこと。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
大阪府の地域医療再生計画の中で大阪府の地域医療再生計画の中で大阪府の地域医療再生計画の中で位位置づけられた医療機能の再編・連位置づけられた医療機能の再編・連置づけられた医療機能の再編・連携の推- 61 -

ⅢⅢ

62

携の推進により、安定した医師確保

携の推進については、計画期間の終進により、市立貝塚病院、りんくう総合を図り、もって地域医療水準の向上

了後も引き続き、安定した医師確保

医療センター、阪南市民病院の３公立病と持続可能な医療体制の構築を目指を図り、もって地域医療水準の向上

院に大阪府泉州救命救急センターを加し、阪南市立病院・市立貝塚病院とと持続可能な医療体制の構築を目指えた４病院が、それぞれの特長と強みを協議を進める。病院間の機能再編・し、阪南市民病院・市立貝塚病院と生かしつつ相互に連携し、また、地域の連携の推進にあたっては、それぞれ協議を進めていく。病院間の機能再医療機関との役割分担と連携を強め、地の病院の特長、強みを伸ばすための編・連携の推進にあたっては、引き域医療ネットワークを実現するため取施設等の整備、診療情報の共有化等

続き関係大学に寄附講座を開設し、り組みを行なってきた。計画期間の終了の診療機能の一体的な提供、機能再医師確保に努める。病院間の診療情後も引き続き、地域医療ネットワークの編に関する検討、地域の医療機関と報を相互共有できるネットワークシ

充実に向けて取り組みを続けるなか、平の連携、医師にとって魅力ある病院

ステム（なすびんネット）の運用を

成 28 年 3 月 16 日開催の病院代表者会議

づくりなど効率的で質の高い医療提拡大し、病院間の診療連携・医療のにおいて、これまでの取り組み実績につ供体制の実現を目指し協議を進めて質の向上に向けたネットワークを構いて報告を行った。

いく。

築する。また、泉州南部の医療を支

病院間の機能再編・連携の推進にあたえる医療従事者を育成するため、専っては、平成 27 年度は、引き続き関係

門医育成臨床トレーニングプログラ

大学に寄附講座を開設し、医師確保に努ム（ＳＴＡＲＳ）の運用や平成 26

めるとともに、病院間の診療情報を相互

年度にオープンした泉州南部卒後臨共有できるネットワークシステム（なす床シミュレーションセンター（サザびんネット）の運用拡大に努め、病院間ンウィズ）を活用していく。

の診療連携・医療の質の向上に向けた人
的ネットワークを確立させた。
また、泉州南部の医療を支える医療従事者を育成するため、初期研修医を集めるための魅力ある専門医育成臨床トレーニングプログラム（ＳＴＡＲＳ）を貝塚病院と連携して運用した。
さらに、平成 26 年度に整備したりん- 62 -

くう教育研修棟では、泉州南部卒後臨床
シミュレーションセンター「サザンウィ
ズ」を有効活用した。

第５ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

第６ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

実績

１ 限度額 2,500 百万円

１ 限度額 2,500 百万円

平成 27 年度においては、限度額 25 億円のうち２ 想定される短期借入金の発生理由

２ 想定される短期借入金の発生理由

17 億円発生している。

（１）運営費負担金の受入れ遅延等による資金（１）運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応不足への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
なし

第８ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において剰余を生じた場合は、病院施設

決算において剰余を生じた場合は、病院施設

平成 26 年度決算に基づく平成 27 年度中の剰余の整備又は医療機器の購入等に充てる。

の整備又は医療機器の購入等に充てる。
- 63 -

金の処分は行っていない。

第９ 泉佐野市地方独立行政法人法施行細則（平成 22 年泉佐野市規則第 19 号）第 5 条で定める事項
中期計画

年度計画

１ 施設及び設備に関する計画（平成 23 年度～
平成 27 年度）

１

施設及び設備に関する計画（平成 27 年度）

１ 施設及び設備に関する実績（平成 27 年度）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

施設及び設備施設及び設備
予定額

財 源

の内容

施設及び設備予定額

泉佐野市長期

決算額

泉佐野市長期

病院施設、医352

療機器等整備借入金等

備考：１ 金額については見込みである。
２ 各事業年度の泉佐野市長期借入金等

療機器等整備

借入金等

各事業年度の泉佐野市長期借入金等の具体的な額については、各事業年の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定され度の予算編成過程において決定される。

る。

２ 中期目標の期間を超える債務負担（単位：百万円）
中期目
次期以降

総債務償

償還額

還額

6,940

10,787

17,727

560

850

1,410

標期間
償還額
移行前地

債務
長期借入

務
３ 積立金の処分に関する計画- 64 -

泉佐野市長期328

備考：１ 金額については見込みである。
２

財 源

の内容

病院施設、医

2,762

金償還債

財 源

の内容

病院施設、医

方債償還

実績

療機器等整備借入金等

なし- 65 -