懇談会にお出かけの際、この資料をご持参いただきたいと存じます。

平成２１年

村制施行１２０周年

は

じ

め

に

日吉津村は、明治２２年に村制が施行されて本年は１２０周年になります。
鳥取県内では市町村合併が進み、現在１９市町村となりましたが、唯一の村であると同時に明治２２年以来単独で村制を維持してきました。
１２０周年を祝い、皆が元気の出る一年となるようがんばりたいと考えています。
世の中はアメリカ発経済不況の影響により非常に不安定になっていますが、現在の課題や今後の方針についての説明と村づくりについての意見交換をさせていただく予定としています。
どうぞ多くの皆さんの参加をお願いいたします。
[開催日と会場（公民館）]

１月２０日（火）今吉
１月２９日（木）樽屋

１月２３日（金）海
川
２月 ３日（火）日吉津上１

１月２７日（火）日吉津下口
２月 ４日（水）富吉

１月２８日（水）日吉津上２
ど こにご参 加いただいても結構です。

＊開会時間は、いずれも夜７時３０分からです。

情報の公開・共有を進めます
村民の皆さんに分かりやすく情報提供するため、広報等の充実に努めています。
・ 広報「ひえづ」 毎月１日発行
・ 村ホームページ アドレス http://www.hiezu.jp/
・ ケーブルテレビ（３チャンネル） 毎週 1 本 30 分番
組を制作し、繰り返し放送しています。
・パブリックコメント（意見公募） 重要な計画等を策定する際は、村民の皆さんにその素案を公開し、意見を公募するパブリックコメントという手法を実施しています。

＜目次（重点項目）＞

１、村制施行１２０周年を迎えるにあたって・・・Ｐ３
２、行財政の改革・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
３、村づくりルールとのシステム「自治基本条例」の制定・Ｐ５４、総合計画の実現と施策評価・・・・・・・・・・・・・Ｐ６
５、コミュニティ計画づくりの推進・・・・・・・Ｐ６
６、日吉津村土地利用計画の推進 ・・・・・・・Ｐ８
７、安心安全対策の推進・・・・・・・・・・・・Ｐ９
８、医療・福祉・保健・介護の一体的取り組み・Ｐ１０
９、子育て支援の充実・・・・・・・・・・・・Ｐ１１
１０、児童相談に関する体制の充実・・・・・・・Ｐ１４
１１、男女共同参画計画の策定 ・・・・・・・・Ｐ１５
１２、地球温暖化対策・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５
１３、ゴミ処理とリサイクル・・・・・・・・・・Ｐ１６
１４、農業振興・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８
１５、道路維持・整備計画・・・・・・・・・・・Ｐ１９
１６、公共下水道施設 ・・・・・・・・・・・・Ｐ２０
１７、教育振興と学社連携・・・・・・・・・・・Ｐ２０
１８、小学校体育館の建設・・・・・・・・・・・Ｐ２１
１９、各種村民参加イベントの推進・・・・・・・Ｐ２２財政見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３〜Ｐ２５
参考資料：自治会毎の世帯と人口▼この資料は、懇談会の参考資料として作成したものです。
むらづくりの課題は他にもたくさんありますが、昨年度（平成 20 年１月、2 月）の懇談会で重点項目として、ご説明した村の課題を中心に、この間の経過と今後の方針についてお示ししたものです。（懇談会の時間には限りがあり、逐一ご説明ができませんので、あらかじめ配布させていただきます。）

2

１、村制施行１２０周年を迎えるにあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[沿革]
日吉津村は、明治２２年の村制施行以来、多くの苦難を乗り越えながら、小さくとも活力のある村として発展してきました。
県下市町村の状況を見ますと表のとおり、鳥取市と日吉津村が明治２２年市制（村制）施行と一番古いようですが、明治２２年より単独で村制を維持しているのは、本村だけとなっています。また、先の平成の大合併を通じ、県下で村として存続しているのも本村だけとなりました。
[１２０周年にむけて]
本年は、村制施行１２０年の節目の年を迎えます。
昨年１２月に村民公募委員と役場職員委員で構成する『村制施行１２０周年を考える会』第１回の会議が開催されました。その中では、村民みんなが参加できるもの、
後世に残るもの、元気が出るものなど村民の団結と発展を願う意見が大半でありました。
お互いに知恵を出し工夫しあい、村民・行政等が一致団結して、小さくても元気だ
けはどこにも負けない日吉津村であればと考えます。
なお、村民の皆さんの参画と協働により進めてまいりたいと考えますのでご協力のほどよろしくお願いします。

「県下市町村の変遷」
市町村
日吉津村

年 月 日
明治 22 年 10 月１日

合併形式

鳥取市

明治 22 年 10 月１日

市制

合併市町村
鳥取市（鳥取市・邑美郡 66 町 3村・法美郡 4 町 1 村）

平成 16 年 11 月 1 日

編入

岩美郡国府町・福部村
八頭郡河原町・用瀬町・佐治村
気高郡気高町・鹿野町・青谷町
米子市（西伯郡米子町）

米子市

昭和 2 年 4 月 1 日

市制
新設
新設市制

西伯郡淀江町

倉吉市

平成 17 年 3 月 31 日
昭和 28 年 10 月 1 日

編入
市制

東伯郡関金町

境港市

平成 17 年 3 月 22 日
昭和 31 年 4 月 1 日

岩美町
若桜町

昭和 29 年 7 月 1 日
昭和 29 年 3 月 1 日

新設
新設

智頭町

大正 3 年 6 月 1 日

町制

3

八頭町

昭和 29 年 7 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日

編入
新設

八頭郡山郷村
八頭郡郡家町・船岡町・八東町

三朝町
湯梨浜町

昭和 28 年 11 月 1 日
平成 16 年 10 月 1 日

新設町制
新設

東伯郡羽合町・泊村・東郷町

琴浦町
北栄町

平成 16 年 9 月 1 日
平成 17 年 10 月 1 日

新設
新設

東伯郡東伯町・赤碕町
東伯郡北条町・大栄町

大山町
南部町
伯耆町

平成 17 年 3 月 28 日
平成 16 年 10 月 1 日
平成 17 年 1 月 1 日

新設
新設
新設

西伯郡大山町・名和町・中山町
西伯郡西伯町・会見町
西伯郡岸本町・日野郡溝口町

日南町
日野町

昭和 34 年 4 月 1 日
昭和 34 年 5 月 1 日

新設
新設

江府町

昭和 28 年 6 月 1 日
昭和 29 年 4 月 1 日

新設
編入

２、行財政の改革[経過報告]

日野郡日光村の一部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成１８年３月に「日吉津村行財政改革大綱」を策定し、この行財政改
革大綱の取り組みを着実に推進していくために、同年６月に実施計画に相当する「集中改革プラン」を策定しています。引き続き、この「集中改革プラン」をもとに、職員の「実施に向けた検討委員会」及び「行革課長会」
にて協議を重ねています。
事務手続きの簡素化・迅速化の取り組みとして、昨年４月より下水道使
用料口座振替の領収済通知書の省略のため、年６回発行している領収済通
知兼請求書を年１回にしています。
税関係については、平成２０年１２月より固定資産税償却資産の申告、法人村民税の申告、個人・法人の住民税関係の報告及び届出等、電子申告の受付を開始しました。
行政情報発信の充実については、引き続き、ホームページでのお知らせ
や行政情報の充実、公開に努めています。また、旅費の見直しや特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の見直し、使用料・手数料の見直しも進めており、平成２１年４月から実施予定にしています。
人件費の適正化についても、職員給与の３％削減を実施しており、村長、教育長、議員の報酬の削減等も引き続き行っています。なお、管理職手当についても見直しを行い、昨年４月より定額化して人件費の抑制に努めています。
また、村税等の徴収率の向上を図るために、引き続き、全管理職員と関係職員で構成する徴収チーム「徴収ネット」にて、徴収を進めています。

4

[今後の方針]「集中改革プラン」は平成１７年度から平成２１年度までの５年間を目標に定めており、２１年度が最終年度になります。大きな取り組みである「行政業務の民間委託及び公共施設の指定管理者制度の導入」については、検討を続けていきます。その他検討項目についても十分に協議し、目標達成に向けて取り組んでいきます。
なお、「集中改革プラン」の進捗状況については、日吉津村行財政検討委員会に報告し、助言をいただくようにしております。内容については、
村広報・ホームページ等で公表し、村民の皆さんの意見をいただくようにしていきます。

財政の見通しについて
財政の見通しについては、引き続き厳しい財政状況におかれています。
歳入では、平成２０年度も普通交付税の交付団体となり、８千４百万円の交付がありました。これは普通交付税の算定基準が変わったことと、地方再生対策費の新設によるもので、今後もしばらくは交付団体となる
予測をしています。
歳出では、今年度、小学校体育館の建設工事を実施しており、３億５千万円の支出を予定しています。昨年配布しました「財政シミュレーシ
ョン」では平成２３年度に約６千万円の不足になると予測しておりまし
たが、交付税収入などの収入増と歳出の削減等により平成１９年度に基金への積立ができ、さらに繰越金の確保が出来たことにより、平成２４
年度までは予算の不足が生じないと想定しております。
財政見通しを２３ページから２５ページに記載していますのでご覧下さい。
３、村づくりルールとシステム「自治基本条例」の制定・・・・・・・・・・・・・[経過報告]

地方分権が進む中、「地域のことは地域が決める」という原則のもと、本村における自治の基本原則を明らかにするとともに、村民の権利と責務、議会及び村の役割と責務、住民自治の仕組みなど村づくりのルールを定めた、「日吉津村自治基本条例」を制定しました。
◇策定委員会等の開催
先進地視察、全体会議（２５回）、グループ討議、２回のパブリック・コメント、
全自治会の説明会実施。
村長に対し「条例（案）について」提言（昨年１２月２日）。

5◇議会提案・可決
策定委員会からの提言をもとに検討後、村長から議会へ提案し、１２月２２日可決されました。
本年４月１日から施行されます。
[今後の方針]◇住民投票条例の制定
自治基本条例第３４条に基づき、住民投票条例の制定に取り組みます。
◇推進委員会の設置
自治基本条例第３７条に基づき、推進委員会の設置に取り組みます。
◇役場内の検討
自治基本条例に基づいた行政となるよう、引き続き、課長会・職員プロジ
ェクト会議を随時開催し、検討協議します。
４、総合計画の実現と施策評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[経過報告]◇第５次総合計画後期基本計画（平成１８年度〜２２年度）の実現
スローガン「一人ひとりが輝き夢はぐくむ村づくり」◇実施計画の公表と評価
当面３年間の各種施策の方針＝「実施計画」作成し、公表。
審議会＝施策の実績評価（重要度・コストパフォーマンス・達成度・波及効果）、審議が終了次第村民の皆さんへ公表。
[今後の方針]◇総合計画（後期基本計画等）の実現
後期基本計画に盛り込まれた施策について、その効果的・効率的な実施を行
い、重点的な課題については村民の皆さんの参画により、実現を図っていきます。また、「実施計画」についても、その施策の成果や課題を評価しながら、見直し作成していきます。
５、コミュニティ計画づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[経過報告]◇平成１６年から提案・役場からの支援
自治会毎に今後の地域のあり方などをまとめた「コミュニティ計画づくり」を、提案してきました。
役場からは、３名ずつの職員を「支援スタッフ」として配置し、情報提供や協働の村づくりに取り組んでいます。

6

◇各自治会の取組み
暖談塾、見守りコミュニティ委員会、今むらおこしの会などの推進組織を設置され、様々なテーマについて検討実践されています。
「検討協議されているテーマ（例）」
ゴミの分別・リサイクルの徹底と住民啓発／自主防災組織の設置と住民避難マ
ニュアルの作成／独居・高齢者世帯や障害のある人などの見守り／地域の花壇
や花のプランター作り／地域安全・防犯パトロールの実践／交通量調査と安全対策／歴史文化財の掘り起こしと再認識／子育て支援（就学前・一時サポート）／公民館の活用など。
解説：「コミュニティ計画」とは、どんなもの？
①自ら考え、自ら創る「地域づくり計画」
少子高齢化など様々な課題について、地域の将来を考え、智恵やアイデアを出し合って創る地域の将来計画です。
②地域のルールブック、地域参加の手引き
誰もが、地域のルールを見直し、「暮らし甲斐」を感じつつ地域活動に参加するための手引きとなるものです。
③村民誰もが、村づくりに参画いただくための第１歩
村全体の村づくりに皆さんが参画いただくための第１歩として、地域の計画づくりに参加いただくもの。結果として、村の施策などにも反映されます。

[今後の方針]◇コミュニティ計画づくりを一層すすめます。
地域の安全対策や防犯、子育て支援や青少年育成、高齢者介護、環境保全など、あらゆる分野において、地域において顔の見える関係と、みんなの共通理解が重要になっています。
コミュニティ計画は、温かい地域のルールブックとして、大変有効なものですので、一層すすめていきます。
＜手順例＞①「推進委員会」の設置と委員による話し合い③地域住民の参加／人材の掘り起こし②地域課題の整理／テーマの設定④各課題についての方針決定／企画立案⑤コミュニティ計画書完成／各戸配布◇自治会公民館バリアフリーの推進①自治会公民館バリアフリー化事業の推進
自治会公民館は地域づくりの拠点です。
地域の皆さんが集い交流される施設として、身体の不自由な方でも安心して使用されるよう各自治会が行うバリアフリー化事業への助成を行います。

7平成１９年度は日上２、２０年度は日下と今吉で事業が実施されました。
２１年度につきましても推進していきます。
②自治会活動支援制度
村内自治会公民館は建築されて相当年数がたちました。地域住民の大切な施設として維持していくため、維持修繕の助成制度をもって取り組みます。
３０万円以上の修繕費に対し１／２の助成を行います。（助成額３０万円を上限とします。）

６、日吉津村土地利用計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］◇都市計画区域と農振区域
日吉津村は米子境港都市計画のエリアとして、全村が都市計画区域となっており、市街化区域と市街化調整区域で構成されています。
また、その市街化調整区域は「農業振興地域の整備に関する法律」により農業振興地域となっており、農用地区域とその他区域で構成されています。
◇国道４３１号周辺の土地利用
これら土地利用の規制により、これまで村内の乱開発（無秩序な開発）をある程度防ぎながら、「イオン日吉津店」や「新鮮市場」を核とした活性化（農村活性化土地利用構想）を図ってきました。
しかし、国道４３１号周辺には商業施設の進出希望が多く、現在の規制と必ずしも合致していない面があります。また狭い村内が均衡ある発展をし、快適で暮らしやすい地域として維持する必要もあります。
◇土地利用計画の策定
平成１８年、本村の将来の有効な土地利用方法はどうあるべきか、村民のご意見をいただきながら「土地利用計画」を策定。
平成１９年、村の都市計画の基本方針である「村都市計画マスタープラン」の見直し及び「市街化調整区域の地区計画の運用方針」等を策定。
[今後の方針]◇都市計画区域マスタープラン
平成２１年度には、県が定める「米子境港都市計画区域マスタープラン」の見直し予定で、本村の「土地利用計画」が反映されるよう協議していきます。
◇地区計画の導入
平成１９年の改正都市計画法の施行により、郊外型の大規模集客施設は規制（市街化調整区域における床面積１万㎡超の施設、５ha 以上の大規模開発が原則禁止など）され、さらに県では郊外での開発規制を強化する方向であ8

ります。しかし本村において、虫食い的な乱開発を防ぎ、計画的な土地利用を進めるためには「地区計画」の導入が必要と考えています。克服すべき課
題は多いものの関係各機関と調整を行いながら、土地利用計画の実現を目指します。
７、安心安全対策の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇災害時の対応
災害はいつ起きるかわかりません。鳥取県西部地震など、誰もが予想出来ない出来事でした。これを教訓に出来る限りの準備は必要です。それぞれの家庭でも準備はお願いする訳ですが、村としても準備を進めていきます。平
成２０年度の小学校の体育館建設は災害時の避難場所として想定しながら設していますし、停電時の連絡用に公用車無線、携帯無線の充実を図ります。
またイオン日吉津店との防災協定につづき、災害時の通信確保のためタイ
ヨー通信と防災協定を結び災害時の体制づくりを進めています。そして災害時に限りませんが、公共施設（小学校・保育所・児童館・トレセン・中央公
民館・役場）にＡＥＤを備え緊急時の対応に努めています。
近年、新たな脅威として、鳥インフルエンザの突然変異等による新型イン
フルエンザが発生する可能性が危惧されています。本村では、新型インフル
エンザが発生・流行時に想定される状況を念頭に置き、事前準備や流行時における医療、社会対応を基本とした「新型インフルエンザ対応マニュアル」
を今年度中に策定し、新型インフルエンザの発生に対して備えます。
◇地域防災体制の推進[経過報告]

日上２自治会に続き日上１自治会で、災害時の応急対応（住民避難、救護対応など）「住民避難マニュアル」づくりに取り組まれました。村としてこの取り組みに協力し支援しました。
この地域防災体制の充実は、災害時における一人ひとりの命を守る取り組みであり、行政をはじめとする防災機関が即時対応出来ないところを、地域で支えるもので重要事項であります。今後も自治会での「マニュアルづくり」を支援していきます。

[今後の方針] 平成１３年度に米子市と合同で作成した「洪水ハザードマップ」の見直しを行い、新たに自治会ごとの洪水ハザードマップの作成に取り組んでいきます。また平成２３年５月末までに設置が義務づけられた既存住宅への住宅用火災警報器の広報に努めていきます。

9◇ 消防団員の確保について
火災予防啓発の効果と消防団をはじめとする村民の皆さんの防火意
識の高まりから、平成１９年に引き続き平成２０年中の火災件数は０件でした。
消防団員は定員３５名に対し現在２６名です。また、各自治会によって団員数に偏りがあり、各自治会を通した団員確保にについて取り組んでいきたいと思います。
自治会毎の消防団員数
日上２
1

日上２ 日下1

10８、医療・福祉・保健・介護の一体的取り組み

海川

富吉

今吉

樽屋

3

7

2

2

・・・・・・・・・・・・・・◇ 後期高齢者医療制度「経過報告」

平成２０年４月から後期高齢者医療制度が開始されました。この制度
は、７５歳以上の方全員及び６５歳から７４歳までの寝たきりなど一定の障がいのある方すべての方が加入する独立した医療制度です。この後期高齢者医療制度を運営する保険者は、すべての市町村が加入する鳥取
県後期高齢者医療広域連合で、保険料決定、賦課決定、医療費の支給などの事務を行っています。また市町村窓口では、被保険者の資格管理、高額療養費などの給付申請の受付け、保険料の徴収、相談業務などの事務を行っています。

◇ 関係機関の連携強化「経過報告」

予防重視型への医療制度改革が進められる中、健康づくりや元気づ
くりを目指しています。
健康づくり推進協議会では、「メタボリック・シンドロームを予防、解消しよう！」をテーマに、企画運営・調査研究・啓発の三つの部会を設置し、村民の健康の保持・増進を図るために、総合的な健康づくりの諸施策に取り組んでいます。また、社会福祉協議会や行政において、要介護状態の予防・重度化防止のためのサービス調整や事例研究などを行っています。

10

毎週火曜日、土曜日には、４０歳以上の方で、身体虚弱で機能訓練を必要とする方を対象として、高齢者筋力向上トレーニング機器を活用し介護予防を中心とした機能回復訓練・健康保持事業を行っています。
「今後の方針」

引き続き社会福祉協議会、行政及び包括支援センターと連携を図り、情報交換・意見交換等を実施するとともに、あらゆる場面で「健康づく
りや疾病予防・介護予防等の意識醸成」を図ります。
また、利用の要望が多いパワーリハビリテーションの活用については、多くの方に利用していただけるよう調整・検討を行います。

◇特定健診・特定保健指導の実施「経過報告」

新しい健診・保健指導、「特定健診・特定保健指導」が、平成２０年４月から導入されました。各医療保険者が４０歳から７４歳の被保険者を対象に実施することが義務付けられているものです。
これは、医療制度改革の一環として、生活習慣病の発症前の段階である内臓脂肪型肥満（メタボリックシンドローム）に着目し、その該当者・予備群を抽出し、それぞれの抱える健康リスクに応じた指導を行うこと
により、生活習慣の改善につなげていくための事業です。

「今後の方針」 ４０〜７４歳の国民健康保険の被保険者を対象に特定健診を実施す
るとともに、特定健診の結果に基づき、戸別訪問や通知により、それぞれの生活習慣病のリスクに応じた特定保健指導を実施します。
後期高齢者医療保険制度の被保険者(７５歳以上) の方や４０歳未満の方など特定健診・特定保健指導の対象とならない方については、従来型の健診・保健指導の機会を提供していきます。
また、受診者の利便性を考慮し、介護保険法に基づき６５歳以上の方を対象に実施する生活機能評価についても、同時に受診できる体制を引き続き整えます。
なお、試みとして、２１年度は、胃がん・乳がん・子宮がん・基本検診をセットとし、１日で全ての健診が受けられるような方向で検討します。
９、子育て支援の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・◇子育て支援センターの運営「経過報告」

平成１９年２月から、児童館西隣で子育て支援センターの業務を行っ
ています。

11

現在は、保育士資格を持った職員２名を配置し、週５日(月〜金曜日)、
午前９時から午後４時まで開館しています。
子育て家庭の支援や相談、また子育てサークルの支援や子育てサロンへの協力を行い、多い日には村内外から２０組程度ご利用いただいています。
また、活動状況等をお知らせするため、広報ひえづに毎月記事を掲載
しています。

（子育て支援センター）「今後の方針」

地域における子育て支援の拠点、交流の場として、多くの方に気軽に利用していただけるよう、引き続き、事業内容の充実に努めていきます。

◇妊婦健康診査の充実「経過報告」

近年、ストレス等をかかえる妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦もみられることから、母体や胎児の健康確保を図るうえで、妊婦健康診査の重要性・必要性が高まってきています。
「今後の方針」 妊娠・出産にかかる経済的不安の軽減と積極的な受診を図るため、公費負担による現行 5 回の妊婦健康診査の回数増加を検討し、安心して子どもを産み育てることのできる基盤の整備に努めます。
◇保育所機能の強化［経過報告］

住宅が増えるにつれ、途中入所希望者が増えてきています。すみやかに受け入れることができるように努めています。
また、子どもの環境について考える中で、保護者会が主体になって「な12

かよし広場（園舎北側）」の芝生化に取り組みました。これによって、裸足で遊ぶ心地よさや芝生の感触のよさに、子どもたちが解放的に全身をつかって遊ぶ姿が見られました。この取り組みにあたっては地域の人の協力を得ることができており、今後この広場を地域の共有のものとして活用していけるよう努めます。
［今後の方針］

引き続き、安心して預けられる保育所としての体制作りや保育の質の向上に努めます。また「子どもの育ち」をよりよいものにするため、家庭と連携をはかりながら取り組んでいきます。

過去 5 年間の入所児数 （10 月 1 日現在）
Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

0 歳児

5

5

6

3

3

1・2 歳児

30

30

33

30

33

3 歳以上児

80

73

77

84

82

115

108

116

117

118

合

計

13

◇児童館の運営「経過報告」

社会情勢が変化する中、児童館の果たす役割はますます重要となっています。保護者の方が勤務などで留守になる家庭の児童を小学校の放課後などに預り、健全な遊びを集団または個別に指導することにより、多くの仲間とのふれあいの中で情操を豊かにし、児童の健全な育成の向上に努めています。
現在は７名の職員を配置し、週６日(月〜土曜日)、午前９時３０分から午後６時まで開設しており、毎日８０名程度の児童の利用があります。
【児童館入所者数の推移】
年度

入所者数

16

学

年

別

内

訳

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

5 年生

6 年生

110

31

32

24

15

7

1

17

123

31

32

29

16

11

4

18

123

23

31

33

25

5

6

19

120

37

21

25

23

11

3

20

95

31

35

14

10

4

1

＊各年度とも 6 月末現在の入所者数「今後の方針」

引き続き、異年齢の友達と創意工夫して遊び、仲間づくりができるよう健全育成活動を行い、児童の心身ともに健全な発達が図れるよう指導していきます。

１０、児童相談に関する体制の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「経過報告」

すべての児童が心身ともに健やかに生まれ育つために、児童に関する相談及び指導、援助を行う窓口を役場「福祉保健課」（℡27−5952）に設置しています。今まで主な相談窓口であった児童相談所については、困難事例への対応や市町村の後方支援が重点となっています。
また、児童虐待や不登校、ひきこもりなど、子どもの心や命、人権に関わる問題の早期発見と保護を要する児童への適切な対応を図るため、米子児童相談所をはじめ関係機関及び代表者で構成する「要保護児童対策地域協議会」を設置し、協議会の中に「代表者会議」、「実務者会議」、「個別ケース検討会議」を組織しています。

「今後の方針」

関係機関が児童に関する情報や考え方を共有し、密接な連携のもとで対応していくため、協議会等を開催し研修・情報交換を行います。

14

また、相談窓口の充実を図るため、専門的な職員等の配置や２４時間
相談体制について十分検討を重ね、児童虐待等の早期発見と保護を要す
る児童へ適切な対応に努めます。
１１、男女共同参画計画の策定［経過報告］

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

家庭や地域の力を回復させ、女性はもちろん男性の働き方を見直し、
また、地域社会や家庭での男女共同参画の取り組みを一層深めることを主眼において、男女共同参画計画の策定に取り組んできました。めまぐるしく変わる現代社会において、とくに高度成長期以降、男女の役割は急激に変化してまいりました。
日吉津村男女共同参画計画策定委員会を１３回にわたり開催しました。村内の男女４４６名の方から意識調査にお答えいただきましたが、それによると、「男性優遇」「男は仕事、女は家庭」といった性別に因る固定的な役割分担意識が当然とされ、また、家庭や子育て、介護などの役割が女性に偏り、不平等感を感じるという結果が出ています。
また、職場や地域、その他様々な意思決定の場でも同様な結果があらわれています。

［今後の方針］

意識調査をもとに、策定委員会により計画案は作成されました。今後は、今年度中に策定審議会を発足し正式に制定してまいります。
様々な場面において男女共同参画の視点に立ち、それぞれの家庭や地域における日々の営みが、男性も女性も一人ひとりが大切にされ、互いに助け合いながら、個性と能力が十分に発揮でき、心豊かに、いきいきと伸び伸びと暮らせる社会を目指し施策に活かしていきます。

１２、地球温暖化対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇ノーレジ袋デーの推進
本村からの提案により、昨年１１月１０日、県下一斉に「ノーレジ袋デー」に取り組みました。村内においても２事業者に参加いただき、買い物客へのレジ袋辞退を推進していただいており、今後も定期的に「ノーレジ袋デー」に取り組みます。
◇小学校体育館における太陽光発電システム
県内最大級の発電能力の太陽光発電システムを備えた小学校体育館
が２月末に完成します。この太陽光システムを日吉津村の地球温暖化対策のシンボルとして、今後活用していきます。

15

◇日吉津村地球温暖化対策実行計画
村では平成１８年３月に公共施設を対象として「日吉津村地球温暖化対策実行計画」を策定し、取り組んでいます。この計画では、温室効果ガス削減のために消灯の徹底、冷暖房温度の適正管理、廃棄物の分別・減量の徹底など、環境に配慮した事務事業に取り組んでいるもので、一定の効果が出ています。
以上の３つの柱で地球温暖化防止のための取り組みを進めます。
そして、「日吉津村環境基本計画」策定の準備を進め、各家庭での取り組みもお願いし、全村で地球環境を守る取り組みをしたく考えています。
☆温暖化効果ガスを減らす６つのアクション（効果数値は環境省「身近な地球温暖化対策」参照）
取り組みの例

1 世帯あたりの年

1 世帯あたりの間 CO2 削減効果

年間節約効果

冷房を 28℃、暖房時
１の室温を 20℃に設

３４

蛇口をこまめにしめましょう
エコドライブをしましょう
エコ製品を選んで買いましょう約 33Kg/年

約 1,800 円/年

６

過剰包装を断りまの使用を 1℃控えるだけで、大きな削減効果が期待できます。

約 69kg/年

約 7,000 円/年

約 39kg/年

約 2,000 円/年――

買物袋を持ち歩き、
５考

無理な節約するまでもなく、冷暖房

定しましょう２

備

シャワーを 1 分間出しっ放しだと、
10 リットルにもなります。
停車中は、エンジンをオフ。習慣づけが大切です。
家電製品等を買うときは、ぜひ「省エネ性能」に注目してください。
トレーやラップは家に帰ればすぐ

約 58kg/年―にゴミになります。
買物袋を持ち歩

しょういてレジ袋を減らしましょう。

コンセントからこ

主電源を切りましょう。
長時間使わまめに抜きましょう

約 60kg/年

約 3,300 円/年

ないときはコンセントを抜きましょう。
買い換えの時は待機電力の少ない製品を選びましょう。

１３、ゴミ処理とリサイクル[経過報告]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成１９年４月から、燃えないごみと資源ごみの一部を新たに有料化し、ごみの再資源化と減量化の推進にご協力をいただいております。
平成１９年度のごみ処理量は、資源ごみを除く全てで減量化が進みました。特に燃えないごみは、昨年に比べ約４０％の減量となり、過去１０年

16

間で最も少ない処理量となりました。皆さんの資源化に対する取組が着実に結果となってあらわれています。
＊資料：家庭系ごみ収集量（実績）の推移

燃えるごみ（家）燃えるごみ（事）

（ｔ）

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

765
637

716

燃えないごみ合計

807 834

資源ごみ

846 852

830

790

754

853

9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年＊資料：処理経費の推移
燃えるごみ

（千円）

100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

燃えないごみ収集運搬費

合計
90,41086,09474,511

86,466

81,35376,88585,501

87,23883,596

88,79861,6779年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

燃えるごみの中には、軟質プラスチック類に出すことが出来るごみが、まだまだ多数混入しています。
今年度から軟質プラスチック類に、木くずも一緒に出せるようになっています。木くずを出される場合には、必ず乾燥させてからサイズを 10cm
×10cm×50cm 以下にして、青い袋に入れて出していただきますようにお願いします。
[今後の方針]本村の一人当たりのごみ処理量は、他市町と比較しても依然として多量排出の傾向にあります。平成１９年度の特徴として、燃えるごみや燃え17

ないごみが、資源ごみとして適正に分別されていますが、今後は資源ごみを含む全てのごみの減量化に向け、具体的な取組等を検討していきます。
また、燃えるごみの約４割を占める生ごみの減量化対策として、引き続き電動式生ゴミ処理機の購入助成を行ないます。(購入費用の１／３を助成、25,000 円を上限としています。)

１４、農業振興［経 過 報 告］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本村の農業は、二種兼業農家による稲作単一経営が中心でありますが一部の農家においては、球根・ねぎ・ラッキョウ・施設園芸等の複合経営がなされています。また、最近では「農事組合法人ひえづ」が組織されるとともに、異業種からの農業参入があり、本村農業の維持・農地保全を目指して生産に取り組まれているところです。
本村においては、「担い手」として期待できる人材は退職者が中心であり、年金を受給しながらその副収入を得る、あるいは退職後の生きがいとして農業に取り組むという人がほとんどですので、農業以外の所得を主としながら、多様な形態の農業経営に取り組む主体の一つとして「担い手」を位置付け、その育成を図るというのが、現実的な方向です。
また、チューリップ栽培については、生産者の高齢化や球根価格の低迷等により、業としては成り立たない状況ですが、村のイメージ、また歴史・文化でもある「チューリップ」を今後も残していきたいとの思い
から、昨年度、生産者団体に栽培を委託するとともに、今年度は、村内各方面からのご意見をもとに、委託栽培と併せて、オーナー制度に取り組んだところで、個人・事業所等合わせて２５区画の応募がありました。

［今後の方針］

現在、農業委員会において、本村農業の在り方、将来像について議論中であり、その提言をもとに、村農政推進協議会で協議し、農家の皆さんに一定の方向性をお示しする予定でありますが、急務となっている担い手の確保については、来年度以降、退職予定者等で農業従事を希望される方を対象に、営農のノウハウ等を身につけていただくための「就農塾（仮称）」を開催し、人材の掘り起こし、育成を図ります。
また、村のイメージ、シンボルであるチューリップを守り、持続させていくため、引き続き取り組みを進めていきます。

18

◇荒廃地(遊休地)対策［経 過 報 告］

今年度実施した「耕作放棄地全体調査」によると、村内では、１１ha余りの農地が荒廃化しており、農業振興を図るうえで、大きな支障となっています。
今後とも、農地の所有者に対し適正な耕作管理等をお願いするとともに、現に荒廃化している農地について、所有者の意向を確認しながら、耕作者の確保、利用権設定による復元・栽培管理などの対策を計画的に進める必要があります。

［今後の方針］ 村耕作放棄地解消対策協議会において、個々の耕作放棄地について「営農再開」か「保全管理」かの方向づけを行い、それをもとに「耕作放棄地解消計画」を定め、具体的な取り組みを進めていきます。
また、引き続き農業委員会の委員・職員、ＪＡ職員等が中心となり、
農地パトロールの実施、農地相談、集落座談会などの開催を通じた遊休
農地発生防止のための取り組みや耕作放棄地解消・活用のための話し合
いを行います。
（参考）荒廃(軽度)した農地の復元(整備)をする機関
アグリサービス（ＪＡ系列）
農業委員会※

トラクター整備7,000 円(10a 当たり)

なお、復元できるのは簡単な整備までで、雑木やゴミ等がある場合は手に負えません。（荒廃を防ぐには最低年２回の整備が必要です。
）

１５、道路維持・整備計画［経過報告］

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

村道温泉線は、国道９号線のバイパス的な利用や、イオン日吉津店の迂回道路として、近年交通量が急増していますが、後池橋が狭く前後の取り付け道路が急勾配であるため、米子警察署をはじめ関係機関から、非常に危険との指摘を受けています。
また、集落内の生活道路、幹線道路、農道等は施工後かなりの年数が経っているため、舗装の修繕及び交通安全施設の設置が必要になっています。

［今後の方針］

村道温泉線後池橋については、信号機の設置、速度規制等の安全対策を含め、関係住民との協議を進めながら、平成２１年度から設計に着手する予定です。

19

集落内の生活道路、幹線道路、農道等は、引き続き緊急性のある場所から逐次、舗装の修繕及び交通安全施設の整備を実施します。
除雪計画

除雪作業にご協力を

降雪時における村内道路の除雪は、主要交通路及び通学路
を主体に、通勤通学時間帯における交通確保を図るため、民間所有の機械(グレーダーとタイヤショベル)により、早期除雪に努めています。
(除雪基準及び区間は、「広報 12 月号」「ホームページ」でご確認ください)

１６、公共下水道施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］

昭和６１年の供用開始から２２年経過し、処理場の機械設備等が老朽化してきました。多大な費用をかけて建設した処理場を、安全且つ長期に使用するよう維持管理を行って来ましたが、耐用年数を考慮しても全体的に更新期に入ってきました。

［今後の方針］ 現在、国は長寿命化による経済的な施設利用を指導しています。本村も、２１年度に「長寿命化計画」の策定(機器の損耗程度や使用可能期間の調査・計画)を行い、今後数年間かけて部分的な部品交換若しくは更新
により施設の長寿命化を図ります。

１７、教育振興と学社連携

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］◇学校教育と社会教育との連携
地域の団体・個人や関係機関と小学校が、学習内容・人材など様々な面において連携・融合した事業を展開する「学校教育と社会教育の連携事業（学社連携推進事業）」に取り組んできました。児童の生きる力・学ぶ力を高め、同時に地域社会も活力や教育力を高めていくことをねらったものです。
現在は育成推奨事業として、『カルチャー少年塾』や『子どもの日まつり』など、地域の大人や団体が連携、協力し合って子育てに取り組んでいます。
◇学校教育の充実

20平成２０年度から小学校における国際理解活動の一環として、高学年では外国人講師を招いて外国語活動を行っています。
［今後の方針］◇「ＧＵＴＳ（ガッツ）日吉津っ子」の推進
子どもはみんなの宝物です。子どもたちが健やかに成長することを願って、学社連携・融合による子育て計画を作成し、そのキャッチフレーズが「ＧＵＴＳ（ガッツ）日吉津っ子」です。「ＧＵＴＳ(ガッツ)日吉津っ子」のＧは「がんばる子ども」、Ｕは「ゆったり育つ子ども」、Ｔは「たくましい子ども」の頭文字で、家庭・学校・地域がそれぞれの役割を自覚しながら、目標を共有し、参画や協働、支援をしながら「ＧＵＴＳ(ガッツ)日吉津っ子」の育成に取り組んでいきます。
◇差別のない社会をめざして同和問題をはじめ、障害者、在日外国人、女性、高齢者等に対する差別や偏見は未だに根強く存在しています。村では同和教育推進協議会を中心に、小地域懇談会や人権・同和教育講座等を開催し、差別のない社会を実現するための取り組みを進めています。あらゆる差別をなくする総合計画の策定し、差別のない明るい社会を目指します。
◇中央公民館の活用
生涯学習の場として広く村民の皆さんにご利用いただけるように、かがや
き学級や成人講座など各種の教室、講座など引き続き開催します。平和展な
どの啓発事業にも継続的に取り組んでいきます。また、図書室も家読（うちどく）コーナーを設けたり、県立図書館ＷＥＢ予約サービスの利用をＰＲするなど、村民の読書活動を推進していきます。
１８、小学校体育館の建設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

太陽光発電パネルを載せた環境にやさしい体育施設として、新しく日吉津
小学校体育館が、２月末に完成します。発電能力は、６０Kw で、県内最大級のものです。
学校施設での太陽光発電システムの導入は、地球を守る、環境を保全する
意識高揚のため、児童への環境教育はもとより、村内外にアピール出来る日
吉津村の今後の環境問題に対する取り組みのシンボルとして位置づけてすすめます。
また本体育館は、災害時の避難場所として位置づけて、自家発電装置も備えた施設としています。

21

１９、各種村民参加イベントの推進[経過報告］

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これまで、「盆踊り大会」や「芸能大会」、「ふれあいフェスタ」など村民の皆さんによる実行委員会が中心となって運営され開催されてきました。
様々な村民の皆さんのアイディアや意見をもとに企画されるイベン
トは、マンネリ化とならず活力ある日吉津村を維持する上でも大きな成果をあげています。
また、村の一大イベントである「村民運動会」は、人口が増えつつある本村において、自治会対抗による地域の連帯感を生み出すうえでも重要なものとなっています。
そこで、これまで村主催であった運動会についても、村民の皆さんによる実行委員会方式によって開催したらどうかと検討してまいりました。

［今後の方針］◇チューリップマラソンの開催
チューリップ栽培面積は減少したものの、チューリップマラソンは、村のみならず鳥取県のイベントとして定着しています。家庭や団体でのプランターによるチューリップの花づくりなどを通し、「チューリップ
の村」ひえづのイメージを持続させ、引き続きチューリップマラソンを開催します。
今年は、第３１回チューリップマラソンを４月１２日に開催する予定です。
◇手づくりイベントの開催
盆踊り大会やふれあいフェスタ、芸能大会など、引き続き実行委員会
方式で、賑やかに開催していきます。
また、村民運動会は、検討委員会の協議を経ながら、村民主体の楽しいイベントになるよう検討を加えてまいります。

22

平成21年1月作成資料（単位：千円）

年度

18

19

20

21

22

23

24

1,067,197

1,156,548

1,128,706

1,087,565

1,032,465

986,965

986,965

村民税

178,452

191,856

189,235

179,266

179,266

179,266

179,266

固定資産税

851,362

927,441905,791

877,300

822,200

776,700

776,700

その他の税

37,38337,25133,68031,00031,00031,00031,000

地方交付税・交付金など

153,832

159,279

197,936

164,740

153,760

146,860

140,660

国・県支出金98,090119,066

190,892

130,500

202,000

130,500

130,500

使用料･手数料など

100,772

105,607

141,400

103,201

102,201

103,301

104,401繰越金・繰入金

18,364

16,81550,531

25,24878,921

139,153

127,605

地方債

111,200

71,729227,390

57,600107,300

46,60046,601

計

1,549,455

1,629,044

1,936,855

1,568,854

1,676,647

1,553,379

1,536,732

18

19

20

21

22

23

24

432,774

394,275

442,140

428,603423,307417,839

419,492

議員・委員・特別職報酬

61,18464,929114,553

114,434

114,434

114,434

114,434

職員給276,491

244,722

237,992

224,433

216,377

208,921

211,321

共済・退手組合等

95,09984,62489,59589,73692,496

94,484

93,737

物件費

218,749

250,865

234,798

226,530

226,530

226,530

226,530

賃金

40,22653,481

25,04425,00025,00025,00025,000

需用費･役務費･備品

57,80766,022

71,20567,00067,00067,00067,000

委託料など

120,716

131,362

138,549

134,530

134,530

134,530

134,530扶助費

129,842

139,002138,099

139,000

139,000

139,000

139,000

出 補助費等

246,621257,883

281,136

286,500

288,200

289,900

291,600

公債費

210,701

217,386

206,388

213,161

220,650

218,150

218,150

投資的経費

73,43439,310386,239

60,000170,000

56,00036,000繰出金

200,951

186,291

199,749

186,000

179,900

176,900

176,900

維持補修費ほか

19,56893,33448,30629,06029,06029,06029,060計

1,532,640

1,578,346

1,936,855

1,568,854

1,676,647

1,553,379

1,536,732

差引額

16,81550,6981,461,094
1,524,698-63,604

地方税

歳

入

年度
人件費

歳

H20.2
座談会

歳入
歳出
差引額

1,549,455
1,532,640
16,815

1,575,190
1,575,190

1,798,740
1,798,740

1,562,498
1,562,498

1,682,798
1,682,798

H19.2
座談会

歳入
歳出
差引額

1,581,188
1,581,188

1,540,700
1,540,700

1,790,900
1,790,900

1,555,500
1,555,500

1,543,918
1,681,300-137,382

H18.1
座談会

歳入
歳出
差引額

1,558,700
1,558,700

1,566,235
1,571,300-5,065

1,517,300
1,528,100-10,800

1,419,400
1,524,600-105,20023財政見通しの試算
【

歳

入

】

区分

18

19

20

21

22

23

24

村民税

178,452

191,856

189,235

179,266

179,266

179,266

179,266

固定資産税

851,362

927,441905,791

877,300

822,200

776,700

776,700

その他の税

37,38337,25133,68031,00031,00031,00031,000

153,832

159,279

197,936

164,740

153,760

146,860

140,660

国・県支出金98,090119,066

190,892

130,500

202,000

130,500

130,500

使用料・手数料・分担金

68,97768,316

69,20069,401

67,301

67,301

67,301

繰入金・繰越金

18,364

16,81550,531

25,24878,921

139,153

127,605

111,200

71,729227,390

57,600107,300

46,60046,601

31,79537,291

72,20033,80034,90036,00037,1001,549,455

1,629,044

1,936,855

1,568,854

1,676,647

1,553,379

1,536,732

15.7

16.8

15.5

15.4

21
年度

22

23

24

地方交付税・交付金

地方債
財産収入など
合計

億円

19.4

20
財産収入など

15.5

16.3

18

19

歳

入

18
地方債

繰入金・繰越金

使用料・手数
料・分担金

16
14
12
10

国・県支出金8
地方交付税・交
付金

6

その他の税

4

固定資産税

2
0

村民税

20

注）｢交付金｣には、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金が含まれます。
｢その他収入｣には、地方譲与税、財産収入、分担金・負担金・寄付金、地方債、繰越金が含まれます。
｢その他の税｣には、軽自動車税、村たばこ税、入湯税が含まれます。

24

【

歳

出

】

区分

18

19

20

21

22

23

24

人件費

432,774

394,275

442,140

428,603423,307417,839

419,492

物件費･維持補修費

228,091

260,820

247,101

239,030

239,030

239,030

239,030扶助費

129,842

139,002138,099

139,000

139,000

139,000

139,000

補助費等

246,621257,883

281,136

286,500

288,200

289,900

291,600

公債費

210,701

217,386

206,388

213,161

220,650

218,150

218,150

73,43439,310386,239

60,000170,000

56,00036,000繰出金

200,951

186,291

199,749

186,000

179,900

176,900

176,900

その他

10,226

83,37936,003

16,56016,56016,56016,5601,532,640

1,578,346

1,936,855

1,568,854

1,676,647

1,553,379

1,536,732

投資的経費

合計

億円

19.4

20

15.3

15.8

18

19

歳

出
15.7

16.8

15.5

15.4

21
年度

22

23

24

18
その他

16

繰出金

14

投資的経費

12

公債費

10

補助費等

8

扶助費

6

物件費･維持補修 4
費
人件費

2
0

20

注）｢その他｣には、投資及び出資金、貸付金、積立金が含まれます。

区分

18

19

20

21

22

23

24

歳入合計

1,549,455

1,629,044

1,936,855

1,568,854

1,676,647

1,553,379

1,536,732

歳出合計

1,532,640

1,578,346

1,936,855

1,568,854

1,676,647

1,553,379

1,536,732

16,81550,698

0

0

0

0

0

差引

年度

25

参考資料：自治会毎の 世帯と人口
人数(住民基本台帳よりH20.11月末）

自治会別 男女人数

700
600

女
男

500
400
300
200
100
樽屋

今吉

富吉

海川

日下

日上 ２

日上 １

0

自治会別・年齢別人数

人数
700
600

60歳以上

500
400

20〜59歳10〜19歳

300

0〜9歳

200
100
樽屋

今吉

富吉

日下

女

海川

日上 ２

日上 １

自治会名 世帯(戸数） 人口（人） 男

00〜9歳 10〜19歳 20〜59歳60歳以上

日上１

135

430

191

239

36

36

202

156

日上２

145

438

219

219

32

51

235

120

日下

230

657

310

347

82

51

350

174

海川

135

458

204

254

43

51

223

141

富吉

132

554

251

303

32

51

272

199

今吉

196

673

327

346

98

60

358

157

樽屋

22

90

40

50

7

7

42

34

計

995

3300

1542 1758

330

307

1682

981

【日吉津村自治基本条例

前文より】

私たちのむら日吉津村は、中国山地を源とする一級河川日野川の下流右岸に位置し、北は日本海に面し、東に秀峰大山を仰ぎ見る箕蚊屋平野の一角にあります。古来、河川の氾濫など幾多の苦難を乗り越え農地を拓き、日本海からの風雪を防ぐために黒松を育てるなど、常に進取の気象を発揮し村づくりに励んできました。
明治２２年の村制施行以来、今日まで、単独で村制を維持し、農業の振興や企業誘致などにより、比較的財政の豊かな村として発展してきました。また、現在交通の要衝となり、交流人口も多く、賑わいのある村として独自の位置を占めています。
私たちは、先人が守り、創り育てた自然や歴史、文化に感謝し、未来を担う子どもたちが誇りと夢をもって、心豊かに育つふるさとを築き、次代に引き継いでいかなければなりません。
そのためには、「村民が村づくりの主役である」ことを深く認識するとともに、「地域のことは地域で考え、地域で決める」という住民自治の本旨に基づき、村民、議会、村そして地域・団体等がそれぞれの役割や責務を認識し、参画と協働による村づくりを進めていきます。
私たちは、日吉津村における自治の基本原則や村づくりのルールを分かりやすく定めて、村民みんなの共通認識とするとともに、村民憲章を重んじ誰もが安心して暮らせる日吉津村の実現を目指し、村の最高規範として、ここに自治基本条例を定めます。

■平成２０年 12 月 22 日制定■平成２１年４月

1 日施行