平成 26 年 10 月
双葉町復興推進委員会
双葉町復興推進委員会は、「双葉町復興まちづくり長期ビジョン」として、町の将来像とその将来像の実現に向けて町が長期的に取り組むべき事項を議論してきました。この資料は、その審議の中間報告として町長に報告した、町としてまとめるべき「長期ビジョン」の案を要約したものです。

復興まちづくりの目標 町外・町内のまちづくりの目標を定めます

策定の意義 理想とする町の将来像を示します◇双葉町復興まちづくり長期ビジョンは、双葉町復興まちづくり計画（第一次）における双葉町の復旧・復興の考え方※を具体化し、町の将来像を明らかにするため、町民委員（２４名）
を中心とした双葉町復興推進委員会の審議を経て、策定されるものです。
◇復興推進委員会においては、「帰還の時期が明確にならないと町の将来の姿を考えることができない」といった意見がある一方で、「理想とする双葉町の姿を子どもたちに対して残す
べきではないか」との意見があるなど、各委員が悩みながら議論を重ねてきました。
◇復興まちづくり長期ビジョンは、帰還・復興の見通しが明確になっていない現状において、帰還や復興に要する期間から考えるのではなく、復興まちづくりの理念にある「子供たちの未来のために とりもどそう 美しいふるさと双葉町」という考えの下、何年かかっても実現すべき理想とする双葉町の将来の姿を示すものとして策定することとしました。
◇長期ビジョンに込められた大きな意義は、双葉町をよく知る今の町民の「双葉町はこうなってほしい」という思いを、未来の双葉町を担う人たちに託すということでもあります。
※双葉町復興まちづくり計画（第一次）（平成 25 年 6 月）では、双葉町の復旧・復興の考え方として、「これまでの双葉
町の良さを継承しつつも、事故前の町を完全に再現するのではなく、線量が低下した一定の地域に都市機能を集約させ、そこでインフラや住居などを再構築する「新たな街」を建設することを視野に入れて検討を進める」とされています。

今回の中間報告は、復興推進委員会(町民 24 人、学識経験者 5 人)において、町民委員による合計 3 回の座談会を行い、座談会での意見を踏まえて、その後の委員会での全体審議を経て、とりまとめたものです■委員会における審議プロセス

第６回 復興推進委員会：H26.4.21
議題：第 2 期の審議の進め方について

第７回 復興推進委員会：第１回 座談会 H26.5.29
テーマ：町民の今後の暮らしと町の復興について

第８回 復興推進委員会：第２回 座談会 H26.6.26
テーマ：双葉町の将来像について

第９回 復興推進委員会：第３回 座談会 H26.7.23
テーマ 1：将来にわたって残す双葉町
テーマ 2：新たな街の核・シンボルづくり
テーマ 3：町の復興を牽引する新たな産業の誘致
テーマ 4：次代の双葉町を担う人材の育成

第 10～12 回 復興推進委員会：中間報告に係る審議
座談会の様子H26.10.29

帰還・復興に向けた考え方 安全・安心を大前提に町の復興に取り組みます◇町への帰還に当たって、町民の皆さんの安全･安心は、この将来像の実現の大前提です。
◇長期ビジョンの実現に要する期間は、放射線量の減衰、福島第一原子力発電所の廃炉、中間貯蔵施設の動向など、町単独で見通しを検討する範囲を大きく超えているため、まず、町民が理想とする町の将来像をとりまとめ、この将来像を実現するまでの期間を国・県に明示させるようにします。
◇町民一人一人の判断を尊重した上で、町へ帰りたい・町はなくせないという町民の思いに応えて、町の復興に取り組んでいきます。あわせて、各避難先で町民一人一人が生活再建を果たすことができるようにします。

〈町外〉避難先における生活再建の実現に向けて●町外における生活再建の実現
町民のみなさんが、それぞれの希望する場所で住居を確保し、仕事や生きがいなどの生活の糧を見つけて日常の暮らしを取り戻せるようにします。

〈町内〉双葉町の復興に向けて
６つの目標を実現するまちづくりを進めます。
●町民のきずなをつなげるまち●ふるさと双葉町の記憶を次世代に引き継ぐまち
町外●新たにみんなでつくりあげる魅力的なまち●新たな産業を創出し継続的な雇用を生み出すまち●次代の双葉町を担い世界に貢献する人材を育てるまち●災害を克服し安全・安心に暮らせるまち

復興まちづくりの進め方 町外・町内それぞれの取組を進めます○町外での当面の取組の推進○町内復興拠点の整備

・復興まちづくり計画（第一次）に示した町外における生活再建の実現に向けた取組を着実に実施します。
・町内の復興まちづくりには長期間かかると見込まれることから、町民のきずなやふるさとの記憶が薄れることが無いよう、
歴史・伝統･文化の継承や双葉町を担う人材育成等を進めます。

・町の復興を実現する上では「新たな産業・雇用の場」
や「新たな生活の場」の整備が必要となります。
・また、双葉町の既存中心市街地は、古くから町の中心であり、ふるさとを感じることができる大事な場所です。
・このため、町内の線量が低い一定の地域に「新たな産業・雇用の場」や「新たな生活の場」の創出と「既存中心市街地の再生」を図り、町の復興を牽引する「町内復興拠点」を整備します。

○町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組の推進
例）原子力損害賠償、住居、保健・医療・福祉体制の確保○双葉町外拠点の整備
例）仮設住宅から復興公営住宅への移行支援○双葉町とのつながりの維持例）町からの情報提供の充実化○交流の促進例）町民が集まれる場の確保○双葉町の記憶の伝承
例）歴史・伝統・文化の記録誌作成○町の復興のシンボルづくり例）町のシンボルマークの周知・活用○人材育成・教育例）特色ある教育環境の整備

詳細は「●双葉町復興まちづくりイメージ」参照○町内における段階的な取組の推進
・避難指示解除の見通しが立てられない中、「町内復興拠点」の整備を一度に進めることは困難です。
・このため、避難指示解除に先立ち産業・業務機能の集積を優先して整備を進めます。
・避難指示解除準備区域である「両竹・浜野地区」を、
双葉町の復興のさきがけと位置付けます。
・避難指示解除は、安全・安心に生活できる条件が整った段階とし、避難指示解除後も避難先と町内の二地域での生活が可能となるようにします。

詳細は「●町内復興拠点の段階的な整備イメージ」参照

双葉町復興まちづくりイメージ 町内復興拠点を中心に町の復興を進めていきます【基本的な考え方】○福島第一原子力発電所の事故収束・廃炉の進捗、インフラの復旧等に要する時間を踏まえると、町全体の復興には長い時間がかかるため、復旧・復興事業を重点的に進める「町内復興拠点」を設け、ここを中心に段階的に復旧・復興事業を進めながら、町の復興を進めていきます。

【町内復興拠点の整備】○双葉駅周辺は、現時点でも自然減衰により放射線量が比較的低くなっています。そのため、避難指
示解除準備区域から双葉駅周辺にかけてのエリアにおいて、既存中心市街地を活かしつつ、その周辺を整備し、「新たな産業・雇用の場」と「新たな生活の場」を形づくっていきます。
●新産業創出ゾーン：「新たな産業・雇用の場」として、避難指示解除
準備区域から浜通りの復興の基幹道路である国道６号にかけてのエリアを「新産業創出ゾーン」に位置づけ、廃炉・研究開発・新産業の拠点として、事業所・研究機関等の誘致を進めます。

●新市街地ゾーン：「新たな生活の場」として、交通利便性の高い双葉駅周辺の再開発を図り、駅西側に公共施設等の再整備や新たな住宅需要の受け皿として住宅団地の整備を行うなど、人口減少・高齢化社会を見据えて、歩いて暮らせる「コンパクト」なまちづくりを行います。

●復興祈念公園・緑地ゾーン：
海岸沿いの地区は、津波で大きな被害を受けたことから、「復興祈念公園・緑地ゾーン」として、
海岸防災林や公園の整備を図り、東日本大震災・原発事故の復興過程の発信の場と、双葉海浜公園を思い起こす町民の憩い・スポーツリクリエーシ
ョンの場として再生します。

●まちなか再生ゾーン：
もう一つの「新たな生活の場」として、JＲ常磐線から国道６号の間の既存中心市街地において、歴史のある建造物の保存・再建を図るなど、古き良き街並みを再生しながら、商店や住宅等を中心とした街の再整備を行い、ふるさとでの暮らしを感じられる場を創出します。

●復興シンボル軸：
町内への産業誘致と町民の避難先からの交通利便性を向上させるため、常磐自動車道に復興インター
チェンジの整備を求め、復興インターチェンジと町
内復興拠点を結ぶ幹線道路の整備を求めます。

●再生可能エネルギー・農業再生モデルゾーン：
荒廃した農地の再生モデルとして、避難指示解除
準備区域をさきがけとして、大規模太陽光発電基
地等の誘致や植物工場等の立地検討を行い、その再生モデルを他の地区へも展開していきます。

○町内復興拠点の外の地区についても、自宅への帰還を希望される方の状況に応じて、家屋の除染を国に求めるとともに、生活道路の復旧などの取組を行います。
○一方で、双葉町住民意向調査結果や今後の人口減
少社会の進展を踏まえると、双葉町の人口減少は避けられないことから、市街地から離れた地区においては生活しにくくなることも想定されます。
そのため、帰還を希望される町民に対しては、生活利便性の高い町内復興拠点に居住できるような施策を検討していきます。
〇町内復興拠点の外の地区は、従前の土地利用を踏まえて、農地・森林を主体とした土地利用を図ります。
●農地・森林型土地利用ゾーン：
農地・山林については、営農・営林が再開できるまで、適切に管理していくための手法や体制の整備を国・県に求めます。

新産業施設整備イメージ

双葉駅西口整備イメージ※１ 海岸堤 防の復旧 整 備（１ｍ嵩上げ）後に東日本大震災と同じ津波が来襲した
場合の津波シミュレーション結果。
※２ Ｈ26.2 時点の空間線量率が 3.8μSv/h 以下の測定点を囲んだ概ねのエリアであり、空間線量率は場所により異なります。

・各ゾーンの範囲は、大まかな概念を示したものであり、事業区域となるものではありません。
・町内復興拠点、各ゾーンの配置については、現時点の想定であり、住民の意向や情勢の変化にしたがい、必要に応じて見直しされるものです。

町内復興拠点の段階的な整【町内復興拠点の外の復興の方向性】※中間貯蔵施設の候補地となっている場所については、国による地権者への説明が行われていますので、地権者の皆さんのご判断により、その取扱いが検討されることになります。

住宅地整備イメージ

まちなか再生イメージ●耕作再開モデルゾーン：
農地のうち、線量が比較的低い地区を「耕作再開モデルゾーン」として、国に徹底した除染を求めるとともに、農業基盤の再整備を行い、農家の大規模化等を図りながら良好な営農環
境のもと耕作の再開を図ります。この再開モデルを町内の他の地区へも展開していきます。

備イメージ 避難指示解除準備区域から徐々に整備範囲を広げていきます○「復興産業拠点」に、福島第一原子力発電所の廃炉・除染・インフラ復旧等に従事する事業所の立地を図るほか、廃炉に関わる研究機関などを誘致し、町の産業再生のさきがけとなる拠点 としま
す。
○町民が一時帰宅した際に快適に休憩できる環境を整えます。
○町内に「共同墓地」を整備します。

▶
復興まちづくり長期ビジョンの区分▶

○避難先と町内復興拠点の二地域居住も可能としな
がら、町民が安心して生活を送れるようにします。
○新産業に従事する方など
新たな町民にも定住してもらえるようにします。
○双葉町にゆかりのある人が集まれる場をつくり、双葉町の伝統・文化の営みを町内で再開します。
〇耕作再開モデルゾーンで耕作再開を本格化します。

期

中

復興着手期

期

長

復興先行期

本格復興期

町
外
で
の
取
組

町民一人一人の生活再建の実現に向けた取組の推進

原子力損害賠償、住居の改善・確保、健康被害の防止、各種支援措置等、事業計画（実施計画）に基づき着実に実施

双葉町外拠点の整備

復興公営住宅を「双葉町外拠点」として整備、仮設住宅から復興公営住宅等への移行支援等

双葉町とのつながりの維持

町民同士の連絡・町からの情報提供の円滑化・充実化

交流の促進

町民が集まることができる場の確保、町民の交流イベントの実施

双葉町の記憶の伝承

歴史・伝統・文化の記録誌・記録映像の作成、双葉町外拠点における震災・事故の教訓の展示施設等の検討等

町の復興のシンボルづくり

町のシンボルマークの周知・活用、町のシンボルの作成・設置等

人材育成・教育

特色ある教育環境の整備、子どもと高齢者等多世代間の交流の機会の創出、生涯学習の場の確保、福祉関連の人材確保等

避難指示解除準備区域に「復興産業拠点」を確保します。

復興産業拠点を発展させ、「新たな産業・雇用の場」を町内に確保します。

「新たな産業・雇用の場」と連携しながら「新たな生活の場」を町内に確保します。

「新たな生活の場」で安心して快適な生活を送れる環境を整えます。

復興インターチェンジの設置等

JR 常磐線の運行再開等復興を牽引する新たな産業
業の創出

復興産業拠点の整備等

廃炉やロボットの研究開発施設・産学連携施設・関連企業の誘致、廃炉・研究開発・新産業の集積

既存産業の再生(植物工場等の立地検討

農業再生モデル事業の実施、事業所の再開・立地支援

津波災害への備え

生活インフラの完全復旧等

路線バス・コミュニティバスの新設

農業の再開、観光業の再生

海岸堤防の復旧・整備、海岸防災林の整備

暮らしの安全対策

町
内
で
の
取
組

町再興期

生活・産業を支えるインフ
ラの整備

)

期

避難指示解除復興まちづくりの目標の実現に向けた町外での取組を進めます。

○復興産業拠点を広げて、廃炉やロボット研究開発
施設や産学連携施設、関連企業の誘致を行います。
○研究者や企業、大学等の交流を促す産業交流センターを整備します。この施設は、町民の一時帰宅の際の滞在・交流施設等としても活用します。
○就業者を対象とした商業・生活関連サービスを担う事業者の立地を促進します。
○鉄道など交通の便がいい
双葉駅西側を中心に行政・医療・福祉・教育・文化・商業施設等や新興住宅地がまとまったコンパク
トな街を新たにつくります。
○既存中心市街地を活用
し、歴史のある建造物の保存・再建を図るなど古き良き町並みを再生しながら、商店や住宅等を中心とした街の再整備を行います。

短

町内復興拠点外の除染の実施、健康管理体制の構築

双葉町とのつながりの維持

一時帰宅の休憩環境の整備

ふるさとへの思いや良さの
継承()

共同墓地の整備、文化財の保存・管理・記録、農地等の荒廃防止対策

双葉町の記憶の伝承（）

国営・県営の復興祈念公園の誘致

魅力的な雇用の場の確保

産業交流センターを活用した一時滞在支援施設機能の充実

アーカイブセンターの設置

歴史のある建物の再建

歴史民俗資料館の復旧・整備

就業者を対象とした商業・生活関連サービス事業所の再開・立地支援

新たな生活の場の確保

生活関連サービス・住宅の整備

新たな生活の場への誘導、定住促進等

既存中心市街地の再生

歴史のある建物の再建等

町内における祭りの再開

交流の促進

町内交流施設の整備等

まちの復興のシンボルづくり

シンボルマーク・モニュメントの設置

高度な教育環境整備

学校の再開、高等教育施設の誘致等

双
葉
町
の
再
興

今後の復興まちづくりの進め方 町民のみなさんの意見を反映します
・双葉町復興まちづくり長期ビジョン中間報告は、町民のご意見を踏まえて内容の充実を図ります。そのため、町により町民への意見公募（パブリックコメント）を行い、その意見公募の結果を復興推進委員会へ報告し、委員会の審議を経て、双葉町復興まちづくり長期ビジョンをとりまとめます。
・また、両竹・浜野地区については、復興推進委員会に設置した津波被災地域復興小委員会において、この中間報告を踏まえて具体的な土地利用計画の検討が行われており、地区住民の皆さんのご意見を聞きながら別途計画をとりまとめる予定です。
・この資料をご覧になった町民の皆さんのご意見をお待ちしております。中間報告の本文をご覧になりたい場合は、双葉町ホームページ(http://www.town.fukushima-futaba.lg.jp/fukko-vision/）を参照いただくか、冊子を送付いたしますので下記問い合わせ先までご連絡ください。
■長期ビジョンの策定手順

パブリック
コメント
公表

復興推進委員会での検討

中
間
報
告

庁内検討

反映

復興推進委員会
での審議

最
終
報
告

庁内検討

町
長
へ
の
報
告
・
決
定

・復興まちづくり長期ビジョンを実行に移していくためには、それぞれの復興事業の進め方など「各論」の議論を進めていく必要があります。そのための検討体制を整備する必要があります。
・復興事業の進展や社会情勢の変化に応じて、この復興まちづくり長期ビジョンについても町民のご意見をお伺いしながら随時見直す必要があります。

震災前の双葉町

古代米作り講座（田植え体験）

前田川堤防の桜

双葉海水浴場

新山秋市

双葉町ダルマ市（巨大ダルマ引き合戦）（問い合わせ先）双葉町 いわき事務所 復興推進課 復興推進係〒９７４－８２１２ 福島県いわき市東田町二丁目１９－４
電話：０２４６－８４－５２００（代表） ＦＡＸ：０２４６－８４－５２１２

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による双葉町の被害概要

平成２６年１２月
福島県双葉町１．これまでの主な動き
14 時 46 分 三陸沖を震源とする東日本大震災が発生
3月

11 日

19 時 03 分 菅首相が原子力緊急事態宣言
21 時 23 分 菅首相が半径３㎞圏内の避難と、3～10 ㎞圏内の屋内退避を指示
5 時 44 分 菅首相が半径 10 ㎞圏内の住民に避難を指示
7 時 30 分 町災害対策本部で確認

3月

12 日

8 時 00 分 町防災無線で川俣町に避難広報
15 時 36 分 1 号機の原子炉建屋が爆発
18 時 25 分 菅首相が半径 20 ㎞圏内の住民に避難指示

3月

14 日

11 時 01 分

3月

15 日

6 時 00 分 4 号機の原子炉建屋が爆発

3月

19 日

川俣町から「さいたまスーパーアリーナ」に避難

3月

28 日

さいたまスーパーアリーナで臨時議会を開催

3月

平成 23 年
(2011 年)

30 日
31 日

3 号機の原子炉建屋が爆発

埼玉県加須市・旧騎西高校に町民避難
埼玉県加須市・旧騎西高校内に「役場埼玉支所」を開設

4月

1日

4月

8日

天皇皇后両陛下が旧騎西高校避難所をご訪問

4月

12 日

国際事故評価尺度でチェルノブイリと同じ「レベル 7」に認定される

4月

17 日

事故収束工程表が発表される

4月

21 日

半径 20 ㎞圏内の警戒区域設定指示(22 日に区域設定)

4月

22 日

計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定指示

4月

28 日

国・県義援金支給開始

5月

1日

県借上住宅の特例措置が遡及適用される

5月4日

菅直人内閣総理大臣が旧騎西高校避難所を訪問

5月

8日

日本赤十字社から生活家電セットの支給受付開始

5月

25 日

応急仮設住宅募集及び入居開始(7 月 1 日)

5月

26 日

警戒区域への町民一時帰宅開始

6月

1日

広報ふたば災害版 6 月号発行

6月2日

警戒区域から車両持ち出し開始

6月

11 日

双葉町慰霊式(13 世帯・23 人参加)

7月

4日

家屋の屋根の応急措置作業の東電への要望実施

7月

20 日

町義援金第一次配分開始

7月

25 日

リステル猪苗代に「猪苗代連絡所」を開設

家屋の屋根の応急措置作業に着手「総合受付コールセンター」開設
1

平成 23 年(2011 年)

7月

29 日

災害弔慰金の支給開始

8月1日

災害救助法に基づく生活必需品の給付開始

8月

19 日

「双葉町小中学校児童・生徒再会の集い」開催(～23 日まで)

9月

25 日

警戒区域への一時立入(二巡目)開始(12 月 24 日まで)

9月

29 日

放射線内部被ばく検診開始(茨城県東海村外５か所で実施)

10 月

1日

双葉町元気農園開園(埼玉県加須市)

10 月

28 日

郡山市「役場福島支所」を開設

12 月

15 日

町義援金第二次配分

12 月

19 日

茨城県つくば市に「つくば連絡所」を開設

12 月

22 日

大震災以降の町民意向調査を開始

12 月

25 日

「原発事故被害救済双葉町弁護団」結成式

1月

1日「町復興への道」に関する町民アンケート実施(～31 日まで)

1月

8日

町成人式を郡山市で開催

1月

9日

1月

20 日

いわき市にグループホーム「せんだんの家」を開設

1月

21 日

町ダルマ市をいわき市南台応急仮設住宅で開催

1月

25 日

電子掲示板(デジタルフォトフレーム)の貸与受付開始

1月

27 日

いわき市南台応急仮設住宅に高齢者サポートセンター「ひだまり」開設

6日

放射線物資簡易測定 GM サーベメータを配備

22 日(福島支所 10 台・埼玉支所 5 台)

2月

12 日

警戒区域への一時立入(三巡目)開始(～4 月 15 日まで)

2月

17 日

町政懇談会の実施(～3 月 3 日まで福島県内外 9 方部)

2月

21 日

個人線量計の貸与開始

2月

29 日

3月

4日

いわき市で東日本大震災犠牲者合同慰霊式

3月

8日

東京電力に対し不動産(土地・建物)の損害賠償請求

4月1日

いわき市南台応急仮設住宅に「いわき南台連絡所」を開設

5月

23 日

警戒区域への一時立入(四巡目)開始(～7 月 15 日まで)

5月

25 日

「ひばりプロダクション」からホールボディカウンター寄贈

6月

10 日

関東方面における町政懇談会開催

6月

12 日

6月

13 日

7月

19 日

2月

平成 24 年
(2012 年)

原子力損害賠償手続き支援のための双葉町弁護団相談説明会開催(1 月 9 日～3 月 17 日 1,191 世帯・1,767 人 弁護士 311 人)

双葉町弁護団が原子力損害賠償紛争解決センターへ集団申立(22 世帯・47 人)

放射線量の最も高い地域に合わせて町内全域を「帰還困難区域」に統一
及び「一律賠償」の要望書を平野復興大臣に提出
双葉町弁護団第 1 回口頭審理開催(12 世帯)
町の再生及び復興のあるべき姿などを検討する「双葉町復興まちづくり委員会」の第 1 回目の開催
2

平成 24 年(2012 年)

「双葉町小中学校児童・生徒再会の集い(第 2 回)」開催(～29 日まで)

7月

27 日

8月

1日

ホールボディカウンターによる内部被ばく検査開始

8月

7日

政府事故調査・検証委員会最終報告

8月

19 日

中間貯蔵施設に係る国・県・双葉郡 8 町村による意見交換会

8月

23 日

8月

26 日

警戒区域への一時立入(五巡目)開始(～10 月 13 日まで)

9月

13 日

双葉町老人クラブ連合会再会につどい開催(郡山市)

9月

27 日

町義援金第三次配分

10 月

15 日

双葉町役場機能をいわき市東田町への移転発表

10 月

22 日

屋根の応急復旧作業終了(施工件数(含：再施工)：1,735 件)

10 月

28 日

町長がジュネーブ国連欧州本部会議(スイス)に出席

11 月

4日

警戒区域への一時立入(六巡目)開始(～12 月 15 日まで)

11 月

9日

平野復興大臣が双葉町内公共施設及び被災状況確認

11 月

13 日

福島県知事と双葉地方 8 町村長との現地視察実施

11 月

15 日

町独自の疫学調査に係る調査書を町民に発送

12 月

12 日

12 月

20 日

町議会が町長不信任決議を全会一致で可決

12 月

26 日

井戸川町長が町議会を解散

1月

23 日

井戸川町長が辞職表明

2月

3日

町議会議員一般選挙が行われる

2月

12 日

参加者：小中学生及び保護者 535 人「避難指示区域見直しに伴う賠償基準」に関する説明会を開催(新潟県柏崎市を皮切りに、9 月 10 日まで福島県内外で 18 回開催)

町議会が町長辞職要求書提出
町及び議会が国から区域再編(案)の説明を受ける

井戸川町長退任
町長職務代理者に井上副町長就任
町及び議会が国から区域再編(案)について説明を受ける

2月

13 日

警戒区域への一時立入(七巡目)開始(～3 月 24 日まで)
医療費一部負担金及び介護保険利用料免除期間が延長される

平成 25 年

（平成 26 年 2 月 28 日まで）

(2013 年)

町役場仮庁舎の建築物確認済証が交付される・建 築 構 造 ： 軽量鉄骨造

2月

20 日

・建 築 面 積 ：2 階建694.76 ㎡

・延 床 面 積 ： 1,372.42 ㎡
・賃 借 料 ： 230,790 千円(H25 年 6 月～H30 年 3 月まで)

2月

21 日

町区域再編(案)並びに賠償基準に係る町民説明会の実施(～3 月 5 日まで)

2月

25 日

町役場仮庁舎に係る仮設現場事務所設置・建設着工

2月

28 日

町健康手帳を町民に発送
3

東日本大震災・原発事故に係る犠牲者慰霊搭除幕並びに追想式を実施

3月

2日

3月

10 日

3月

16 日

3月

28 日

4月

6日

4月

23 日

5月

7日

5月

8日

5月

18 日

5月

28 日

双葉町における警戒区域(全面海域を含む)が、午前 0 時をもって解除

6月

12 日

原子力損害賠償紛争審査会の能見会長が双葉町を現地視察(双葉町下条地区)
町長選挙が行われる
避難指示再編(案)並びに賠償基準に係る説明会を実施(対象：浜野・両竹地区)
国から町及び議会が避難区域再編及び賠償基準の変更点について説明
避難区域再編(案)並びに賠償基準に係る説明会を再度実施
避難指示解除準備区域(案)に同意(対象：浜野・両竹地区)
避難指示区域の再編(案)について議会へ国が説明を行い、同意を得る
町が国に対して意見書を提出する
国原子力災害対策本部が避難指示区域の見直しを行い、避難指示解除準備区域及び帰還困難区域に決定される
双葉町復興まちづくり委員会が「双葉町復興まちづくり計画(第一次)」を町長に報告町政懇談会の実施(双葉町復興まちづくり計画案など)(5 月 26 日まで福島県内外で 11 回実施)

平成 25 年

役場本体機能を福島県いわき市東田町に移転する(2013 年)

双葉町いわき事務所を開所
・住

所 ： いわき市東田町二丁目 19 番地 4
(旧福島地方法務局勿来出張所跡地)

6月

17 日

・敷 地 面 積 ： 1,200 ㎡
・建 物 仕 様 ： 軽量鉄骨プレハブ造り 2 階建
・行政機能全般が執行できるよう配置
・役場組織の見直し(復興推進課・生活支援課・産業建設課の設置等)
・避難者支援のため郡山支所(旧福島支所)、埼玉支所を引き続き設置

6月

22 日

第 32 回原子力損害賠償紛争審査会(福島市)で、伊澤町長が意見陳述
双葉町復興まちづくり計画(第一次)を決定
・平成 25 年 5 月 8 日双葉町復興まちづくり委員会(町民代表、有識者から構成)から伊澤町長への報告を受けて、パブリックコメントを経て、議会全員協議会の報告

6月

25 日

後、計画を決定
・町民一人一人の生活再建に対する支援を中心として、町民のきずなの維持・発展、ふるさとの荒廃を防ぐふるさとへの思いをつなぐ取組、そしてふるさとへの帰還を果たし、魅力ある町を再興していく取組を整理して記載

7月

1日

7月

17 日

半澤副町長・半谷教育長が就任
環境省が中間貯蔵施設候補地の調査説明会(新山・下条・郡山・細谷地区
対象)を開催 (7 月 28 日まで福島県内外で 10 回開催)
4

8月

25 日

8月

28 日

9月

22 日

根本復興大臣が双葉町役場いわき事務所へ来訪
環境省が中間貯蔵施設候補地の調査説明会(全町民対象)を開催(9 月 1 日まで福島県内外で 7 回開催)
皇太子ご夫妻が、郡山市内の喜久田応急仮設住宅を訪問
町議会が、国に対する東京電力(株)福島第一原子力発電所 5、6 号機廃炉

9月

26 日

に関する意見書、東京電力(株)に対し、福島第一原子力発電所 5、6 号機の廃炉を求める決議を全会一致で可決。
議会の決議を踏まえ、町長から国に対して同趣旨に要請書を提出

9月

27 日

9月

30 日

10 月

1日

国が求める中間貯蔵施設の現地調査について 8 項目の条件を付して調査の受入れを公表
東京電力(株)廣瀬直己社長あてに、福島第一原子力発電所 5、6 号機の廃炉を求める、町議会の決議及伊澤町長からの要求書を提出
埼玉支所を旧騎西高校から加須市騎西総合支所内へ移転
東京電力(株)廣瀬直己社長に、福島第一原子力発電所 5、6 号機の廃炉と平成 25 年(2013 年)

10 月

9日

原子力損害賠償の完全実施について要求書を提出
双葉町復興まちづくり計画(第一次)に基づき、当面強化していくべき取組などを検討していく「双葉町復興推進委員会」の第 1 回目の開催

10 月

28 日

津波被災地域復旧・復興に関する施策に関する意見を求めるため「双葉町津波被災地域復興小委員会」の第 1 回目の開催
町民のきずなの維持・再生やコミュニティのあり方について意見を求め

11 月

15 日

る「世代別会議」（ワークショップ）開催(埼玉県加須市を皮切りに、12 月 8 日まで福島県内外で 9 回開催)

11 月

27 日
28 日

関係省庁、政党、福島県選出国会議員に対して要望活動
東京電力が福島第一原子力発電所 5、6 号機を廃炉とする方針を町・議

12 月

13 日

会へ説明
環境省が中間貯蔵施設の調査結果を町・議会へ説明

平成 26 年
(2014 年)

石原環境大臣、根本復興大臣が、中間貯蔵施設の受入れを双葉町、大熊

12 月

14 日

12 月

27 日

旧騎西高校避難所の入所者全員が退所

1月

11 日

根本復興大臣が双葉町内を視察

1月

21 日

石原環境大臣が双葉町役場いわき事務所へ来訪

2月

5日

双葉町復興推進委員会が「第 1 期提言書」を町長に提出

2月

12 日

3月

5日

3月

9日

町、楢葉町に要請

福島県知事が環境大臣に対して、中間貯蔵施設を双葉町・大熊町に集約する方向で、施設配置計画案の見直しを検討することを要請
双葉町復興まちづくり計画（第一次）に基づく事業計画（実施計画）を策定
双葉町合同慰霊式を挙行
5

3月

27 日

3月

27 日

4月

1日

双葉町立幼稚園・小学校・中学校が開校（いわき市）

4月

7日

双葉町立幼稚園・小学校・中学校の開校式・入学式を挙行

4月

25 日

5月

1日

5月

27 日

5月

31 日

6月

4日

小泉復興大臣政務官が、町立幼稚園、小・中学校を訪問

7月

15 日

環境省が「特別地域内除染実施計画（双葉町）」を公表

7月

16 日
17 日

環境大臣・復興大臣が、２月１２日の福島県知事の要請に対して回答（中間貯蔵施設の双葉町・大熊町への集約等）

環境副大臣が、福島県、双葉町、大熊町に対して、中間貯蔵施設等に係る措置等（生活再建・地域振興策等）について、追加回答
議会全員協議会を開催し、国による中間貯蔵施設の住民説明会開催を了承環境大臣と福島県副知事、双葉町長、大熊町長との意見交換会を開催
国による中間貯蔵施設の住民説明会を県内外で１６回開催
5 月 31 日～6 月 15 日

関係省庁に対して要望活動
復興大臣が、町立幼稚園・小学校・中学校建設現場及び、復興公営住宅

7月

26 日

7月

28 日

8月

8日

8月

24 日

8月

25 日

8月

26 日

国･県が、議会全員協議会で中間貯蔵施設について説明

8月

27 日

国･県が、行政区長に対し中間貯蔵施設建設について説明

8月

28 日

平成 26 年
(2014 年)

避難所であった旧騎西高校の鍵を埼玉県知事に返還予定地（いわき市勿来酒井）を視察
環境大臣、復興大臣が中間貯蔵施設等に係る国としての考え方を福島県知事、双葉町長、大熊町長へ説明
環境大臣･復興大臣が、福島県知事と双葉･大熊両町長に対して、中間貯蔵施設に係る交付金等の財政措置を説明
双葉町立幼稚園・小学校・中学校の仮設校舎落成式を挙行
福島県知事が、双葉･大熊両町長に対して、中間貯蔵施設建設候補地の地
権者の生活再建支援策等を表明

復興大臣が、「大熊･双葉ふるさと復興構想」（根本イニシアティブ）を双葉･大熊両町長に提示
福島県知事から、苦渋の決断として中間貯蔵施設の建設受入を容認する

8月

30 日

旨、双葉･大熊両町長･議長及び双葉郡８町村長へ説明
双葉･大熊両町長から、地権者への説明を認める旨表明

9月

1日

9月

29 日

10 月

16 日

環境大臣･復興大臣に対して、県、双葉･大熊両町の考えを伝達
安倍総理へ福島県知事が、県の考えを伝達（双葉･大熊両町長同席）
国による中間貯蔵施設の地権者説明会を県内外で１２回開催
9 月 29 日～10 月 12 日
ＩＣＴきずな支援システムの本格運用開始
6

10 月

23 日

環境副大臣に対して、中間貯蔵施設の建設について、地権者の理解を得るよう、申し入れ･復興推進委員会が「双葉町復興まちづくり長期ビジョン 中間報告」
を町長に提出10 月

29 日･復興推進委員会 津波被災地域復興小委員会が「双葉町津波被災地域
復旧･復興事業計画（両竹・浜野地区復興計画） 中間報告」を町長に提出
県営で初めての復興公営住宅の鍵引き渡し式

平成 26 年

11 月

7日

（双葉町民用 20 戸の郡山市･八山田団地１号棟の入居が、11/15 から開始）(2014 年)

町政懇談会の実施
11 月

20 日

双葉町復興まちづくり長期ビジョン 中間報告など(12 月 5 日まで福島県内外で 12 回実施)

11 月

21 日
22 日

「双葉町津波被災地域復旧･復興事業計画（両竹・浜野地区復興計画）
中間報告」に基づき、津波被災地域の土地利用計画等に関して、両竹・浜野地区住民の方を対象とした住民説明会を開催

11 月

26 日

復興庁、厚生労働省、国土交通省に対して要望活動

11 月

27 日

経済産業大臣が、双葉町内の町内復興拠点候補地を視察

11 月

28 日

知事に対して要望活動

7

２．被害及び避難状況（１）被害状況（平成２６年１２月 １日現在）❒人的被害：死者１４２人（直接死２０人・関連死１２２人）、行方不明１人❒住家被害：全壊９５棟・半壊７棟（警戒区域につき詳細調査不能）（２）避難先等の状況❒人口７, １２２人 (平成２３年 ３月１１日現在）
６, ３６４人 (平成２６年１２月 １日現在）△７５８人（住基人口）❒世帯数 ２, ６１１世帯 (平成２３年 ３月１１日現在)
２, ３８８世帯 (平成２６年１２月 １日現在) △２２３世帯❒主な避難先 （平成２６年１２月 １日現在）○福島県内 ４，０６５人（５７．９％）：いわき市１，９３９人・郡山市７３８人・福島市３６８人・白河市２４８人
南相馬市１７６人・会津若松市８９人など○福島県外 ２，９６１人（４２．１％）：埼玉県８９２人・茨城県４２７人・東京都３５３人・宮城県２１６人
神奈川県１８９人・新潟県１７９人・千葉県１８６人・など：加須市５０７人・柏崎市１２４人・つくば市１１８人・仙台市１２１人など

３．仮設住宅等の状況（平成２６年１１月３０日現在）
設置場所

団地数 建設戸数（戸） 入居戸数（戸） 入居人数（人） 入居率（%）

福島市

２

１２０

６２

９８

５２

郡山市

３

２５０

１００

１６３

４０

白河市

２

１２０

４８

７７

４０

いわき市

１

２５０

２１８

３６４

８７

会津若松市

１

５

５

１２

１００

猪苗代町

１

１０

７

１６

７０

１０

７５５

４４０

７３０

５８

合

計

４．一時帰宅の状況❒一時帰宅：平成２６年度の実績（平成２６年１１月３０日現在）
・延世帯数：４，１２４世帯・延人数：９，６３７人・車両台数：４，０３４台○平成２６年度までの総合計
・延世帯数：２１，９７５世帯・延人数：４９，２５７人・車両台数：１９，８８４台❒公益目的立入（平成２６年１１月３０日現在）○申請件数：３，４４９件・うち許可件数３，４２０件
8５．園児・児童・生徒の就学状況（平成２６年１０月１日現在）
福島県
県内

内いわき市

埼玉県
県内

内加須市

福島県・埼玉県外

計

３～５歳

７２

３６ [２]

１７

８

５７

１４６

小学校

１７２

８８ [５]

５７

３５

１１２

３４１

中学校

８２

３４ [７]

２２

２０

４６

１５０

３２６
１５８
９６
６３
（51.2％） （24.8％） （15.0％） （9.9％）

２１５（33.8％）

６３７

合

計※[ ]内は、２６年４月にいわき市にて開校した、双葉町立幼小中学校の町民の児童、生徒数（この他、町民外の入学者が１名いる）

６．町独自の支援策等○町義援金の配分（第一次 40,000 円／１人・第二次 15,000 円／１人・第三次 10,000 円／１人・第四次 4,000 円／1 人・第五次 3,000 円／1 人）○生活必需品の提供（衛生用品・台所用品・清掃用品・寝具・こたつ・掃除機・その他）▣給付期間：平成２３年８月１日～平成２４年３月１９日▣給付実績：配布世帯数２，１６４世帯・１６１，４８４千円○生活支援品の配布
平成２４年度▣配布期間：平成２４年１２月中旬～下旬▣配布実績：配布世帯数３，３４３世帯・２３，４０１千円
平成２５年度▣配布期間：平成２５年１２月上旬～中旬▣配布実績：配布世帯数３，２４８世帯・３２，４８０千円○原発事故被害救済双葉町弁護団を結成し、損害賠償手続きを支援▣弁護士への個別委任の着手金及び実績の一部として一人当たり１０，０００円の助成▣損害賠償請求申し立てのための説明会及び個別相談会の開催▣弁護団への委任件数：２８０世帯・７１６人（平成２６年１１月３０日現在）○個人線量計の貸与：（福島県内の妊婦・未就学児・各世帯及び福島県に隣接する５県の妊婦・１５歳未満のこども・各世帯）・１，０６３件○食品放射線測定器の設置（平成２４年５月～１０月） １０台○双葉町ＩＣＴきずな支援システム タブレット情報端末の貸与▣町民への貸与件数：１，６３９件（平成２６年１１月３０日現在）

9

○町民動向調査の実施（回収実績：平成２４年１１月２８日現在）▣小・中学校及び高校生
５９３人（教育総務課）▣その他の避難町民
３，９３６人（健康福祉課）○内部被ばく検査の実施：３，５９５人（平成２６年１１月３０日現在）▣茨城県・東海村外での受検者数：１，９０２人▣ＷＢＣ（埼玉支所）による受検者数：９５９人▣ＷＢＣ（いわき事務所）による受検者数：３０９人▣ＷＢＣ（ひらた中央病院）による受検者数：４２５人○尿による内部被ばく検査：平成２４年１２月から実施中▣受検者数：７３０人（平成２４年度実施分）・３３８名（平成２５年度実施分）○３９歳以下の甲状腺検査の実施：平成２４年１２月から実施中▣受検者数：５２６人（平成２４年度実施分）・２４７名（平成２５年度実施分）▣ひらた中央病院における受検者数：１２９名 年齢制限なし（平成２５年度実施分）○町民健康手帳の配布：平成２５年２月末～３月中旬まで発送完了▣配布数：７，０６４人○総合受付コールセンターの開設▣平成２３年度（７月～４，８７２件） ▣平成２４年度（４月～３月・３，９７０件）○災害弔慰金支給（平成２６年１月３１日現在）▣支給件数及び支給額：１１９件・３５５，０００千円

７．産業・雇用状況○県緊急雇用創出事業による雇用者数▣平成２３年度

１１５人・（公募回数：３回）▣平成２４年度▣平成２５年度 ９８人・（公募回数：３回）▣平成２６年度

１４８人・（公募回数：４回）
５９人・（公募回数：２回）○商工会会員事業所事業再開件数▣会員数 １６２事業所うち事業再開件数５９事業者（平成２６年４月３０日現在）○ハローワークによる就職相談会の実施（平成２３年４月～平成２５年１１月末）▣旧騎西高校内設置就職相談室での相談件数：６，１８８件

10８．当面の主要課題○双葉町復興まちづくり計画（第一次）（平成２５年６月２５日決定）の推進
復興まちづくり計画に書かれた施策について、平成２６年度に着手すべきものを中心に、
当面、取り組む具体的な事業を記載する、事業計画（実施計画）を策定（平成２６年３月）◇双葉町復興推進委員会の設置
双葉町復興まちづくり計画（第一次）に書かれている施策の推進方策等について審議するため、町民の代表者等から構成される双葉町復興推進委員会を設置
平成２６年２月５日に「第１期提言書」を町長に提出
平成２６年４月以降は、第２期として、双葉町の将来像と町民の今後の暮らしと町民コミュニティの形成について、審議
平成２６年１０月２９日に、町の将来像について「双葉町復興まちづくり長期
ビジョン 中間報告」をとりまとめ、町長に提出◇双葉町復興推進委員会津波被災地域復興小委員会の設置
避難指示解除準備区域とされた両竹・浜野地区の復興のあり方について審議するため、両竹･浜野地区の代表者から構成される双葉町復興推進委員会津波被災
地域復興小委員会を設置
平成２６年１０月２９日に、両竹・浜野地区の復興のあり方について「双葉町
津波被災地域復旧･復興事業計画（両竹・浜野地区復興計画） 中間報告」をとりまとめ、町長に提出○復興公営住宅（双葉町外拠点）の早期整備
・いわき市、郡山市、南相馬市、白河市に復興公営住宅の整備を要請※平成２５年１０月に実施した住民意向調査の結果を踏まえ、白河市にも復興公営住宅の整備を要請

・復興公営住宅を「双葉町外拠点」として、町民が安心して生活再建をすることができ、町民のコミュニティを維持・発展させるための場として機能させる方針
・いわき市南部の復興公営住宅を町外拠点の中心として、住宅のみならず、診療所、高齢者福祉施設や店舗、集会所等の交流施設、農園、広場等の併設などを県等に要請○町民のきずな（コミュニティ）の維持・発展に向けた取組
・長い時間にわたる双葉町の復興を支える基礎は、町民の強いきずな・町民の集いに対する助成、避難先での町民同士の交流拠点の確保等が必要○原子力損害賠償
・町民の被害実態に沿った、賠償指針・賠償基準の見直し（１２月２６日公表の第４次
追補において、住宅確保損害、事故後６年以降の賠償の取扱いなどに一定の前進）

11

○町の復興・平成２６年度中に町への帰還・復興のための「双葉町復興まちづくり長期ビジョン」
を策定（１０月２９日に中間報告）
・国による双葉町への帰還見通しの提示
・双葉町の維持・存続に向けた、財政面を始めとした国による特段の措置
・避難指示解除準備区域とされている津波被災地域の復旧・復興事業の計画策定（太陽光発電事業の誘致、海岸防災林整備等の検討）（１０月２９日に中間報告）
・町内における復興拠点の整備○中間貯蔵施設の取扱い（国は平成２５年１２月１４日に中間貯蔵施設の受入を双葉町に要請）○除染・帰還困難区域における先行除染の実施
・高線量地域を含めた町全体の効果的・効率的な放射性物質の除染方法と見通し○町民健康管理対策
・国における子ども・被災者生活支援法の実効ある施策の実施

12

（参考）
【双葉町の位置】13【双葉町の帰還困難区域・避難指示解除準備区域の人口・世帯数】
区域

平成 23 年 3 月 11 日時点

平成 26 年 12 月 1 日現在

2,524 世帯6,830 人(96％)

2,311 世帯6,116 人
(96％)

87 世帯
292 人
(4％)

77 世帯
248 人
(4％)

帰還困難区域(大字両竹、中野、中浜を除く)
避難指示解除準備区域(大字両竹、中野、中浜)

警戒区域の見直し（平成２５年５月２８日）○原子力災害対策本部決定事項▣ 町内全体の９６％が帰還困難区域、４％が避難指示解除準備区域への移行（避難指示解除準備区域を含めて、帰還困難区域と併せて、少なくとも事故後６年までは避難指示は解除されない）○町から国への申し入れ事項▣ 避難指示の解除は、空間放射線量が十分低くなっていることに加え、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉措置の安全が確保されているほか、インフラの復旧、生活関連サービスの再開が前提

その上で、避難指示の解除の検討は、避難指示解除準備区域についても他の地域も一体として行うことを国に申し入れ▣ 事故後６年となる４年後に帰還困難区域が見直されるまでの間に、国において、双葉町の帰還の見通しを明示することを申し入れ
1415