出力制御機能付ＰＣＳの開発に向けた補足説明
（第５版）

初 版
第2版
第3版
第4版
第5版

2016年 9月12日
2018年11月12日（ECHONET Lite制御対応出力制御機能付PCSを追加）
2019年 3月 7日（出力制御機能付PCSの技術仕様に(5)を追加）
2021年12月24日（開発／運用中に改善された事例および容量換算機能拡張型を追加）
2024年 4月19日（2023/6の出力制御機能付PCSの技術仕様改訂を追加）

日本電機工業会

目次
１．本書の位置づけ2
Ｐ4（１）本書の位置づけ（２）関連する規定や説明資料について

２．出力制御機能付ＰＣＳの技術仕様

Ｐ6（１）部分制御／出力増減（２）部分制御／制御分解能（３）部分制御／契約容量への換算機能 （従来型・拡張型の定義）（４）逆潮流防止／防止精度（５）複数直流入力システム、マルチ入力システムにおける出力制御（６）太陽電池以外の発電システムにおける出力制御
３．増設・変更時のFIT／出力制御対象（１）増設・変更後の設備認定容量が１０ｋＷ未満の場合（２）増設・変更後の設備認定容量が１０ｋＷ以上の場合（３）設備増設時の出力制御対象の基本的考え方

Ｐ13

４．追加仕様：上限クリップ動作

Ｐ16（１）上限クリップ動作対象の考え方（２）制御動作説明（３）上限クリップ動作のクリップ値決定方法

５．追加仕様：上限クリップ動作（参考）Ｐ19（参考）ＰＣＳの置換えにより設備容量が増加した際の上限クリップ制御を行うシステムの表示方法について等

目次
６．追加仕様：ECHONET Lite制御対応出力制御機能付PCS3Ｐ23（１）ECHONET Lite制御対応出力制御機能付PCSの定義（２）PCS出力の制御に関するプロパティ（３）ECHONET Lite制御対応出力制御機能付PCSの動作（４）アグリゲータ等の指示による制御仕様（５）セキュリティ確保のための要求事項（６）外部制御機器とECHONET Lite対応出力制御機能付PCSの相互接続性（参考１）機器構成例（参考２）上限クリップ値を考慮した判断例

7．開発／運用中に確認・改善が実施された事例（１）過剰な電力サーバーへのアクセス防止（２）技術仕様の留意点（３）運用上で発生しやすいミスの防止（４）ノンファーム型接続への対応（５）その他留意事項（参考１）ノンファーム型接続への対応について（参考２）余剰買取制御において出力制御値まで逆潮流させる場合の例

Ｐ29

１．本書の位置づけ

4（１）本書の位置づけ
本書は、2015 (平成 27) 年 3 月 4 日系統ワーキンググループ(METI)、
2015（平成27 ）年3 月 19 日新エネルギー小委員会(新エネ小委)において、「出力制御機能付 PCS の技術仕様について」にて提案された技術仕様書、及び2015（平成27）年9月9日付でJEMAホームページに公開した「広義PCS試験方法案」を補足して、「出力制御機能付 PCS」を開発するためのより詳細な内容を記述した説明資料である。
2018（平成30）年9月開催の第8回ERAB検討会でECHONET Lite WGより報告された、「太陽光発電システムのVPPリソース化に向けたECHONETプロパティ案」に対応した「ECHONET Lite制御対応出力制御機能付PCS」が備えるべき追加仕様を6章に追加した。
2023（令和5）年2月28日開催の系統ワーキンググループ(METI)において、ノンファーム型接続に伴う出力制御機器の技術仕様の改定が提案された。これらに対応した技術仕様書の改訂版に対応する場合の追加仕様を７章に追加した。
2023（令和5）年6月の一般送配電事業者の技術仕様書改訂に伴う追加仕様を７章に追加した。

１．本書の位置づけ

5（２）関連する規定や説明資料について
・資源エネルギー庁 ホームページ
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/08_syuturyokuseigyo.html

2023/2/28の系統WG 資料1-2 “ノンファーム型接続に伴う出力制御機器の仕様について“https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/044_01_02.pdf

・東京電力パワーグリッド ホームページ
出力制御機能付PCS等（66kV未満）技術仕様書の2023/6/30改訂について
https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/access/outputcontrol.html#under66kv※出力制御システムの技術仕様書・伝送仕様書は一般送配電事業者各社ごとに公表されている。

・ＪＰＥＡ／ＪＥＭＡ ホームページ
出力制御付きパワーコンディショナ（ＰＣＳ）の技術仕様について
JEMA： http://www.jema-net.or.jp/Japanese/res/dispersed/050.html#052

２．出力制御機能付ＰＣＳの技術仕様（１／7）6（1）部分制御／出力増減
期待する動作は、図1の発電量の上限をクリップする動作となる。
所定の指令変動時間(0分, 30分)が来れば、制御指令は青点線のように変化する。
この時のＰＣＳの発電量は、図1の赤線と図2の緑線の２種類の動作が考えられる。
図２は、図１に比べ赤斜線の分だけ、発電量が少なくなる。
このため、図１の赤線の動作が最大発電量となり、期待される動作となる。（図２の動作を禁止するものでは無い。）
↑
制御指令
制
御
量 発電量
0分

10分
時間→

↑
制
御
量
40分
30分
時間→

図1. Ａ方式（ランプ制御）

制御指令

発電量
10分
0分
時間→

40分
30分
時間→

図2. B方式（即時制御）

２．出力制御機能付ＰＣＳの技術仕様（２／7）7（２）部分制御／制御分解能
広義ＰＣＳでは、１％単位のスケジュール情報を受け取る。
ここで、設備認定容量が、ＰＣＳ定格出力より小さかった（太陽電池の定格出力で制限を受けた）場合には、出力制御装置より狭義ＰＣＳへ送信する制御指令に、スケーリングが必要（式１）となる。
式１）制御指令＝スケジュール情報（=出力制御値）×設備認定容量÷ＰＣＳ定格

また、これらの換算係数の設定値を、エンドユーザーにおいて変更されないように保護する必要がある。
出力制御装置からの制御指令の変化幅は、設備認定量の１０％より細かなステップにて更新し、発電量の急変を防止する必要がある。
つまり、出力制御装置から狭義ＰＣＳの制御制約に、
１）制御指令値更新間隔は、最長でも３０ｓ以内 もしくは
２）狭義ＰＣＳにて制御指令の変化スロープを実現 が必要（３）-1 部分制御／契約容量への換算機能設備認定の計算式は、資源エネルギー庁のホームページの記載に従う。
広義ＰＣＳが、複数台のＰＣＳから構成された発電所をサポートする
場合、下記の通りＰＣＳ単位で計算（式２）が必要なことに注意。
式２）設備認定容量＝Σ（ＰＣＳ定格出力、もしくは太陽電池定格出力の小さい側）

２．出力制御機能付ＰＣＳの技術仕様（3／7）8（３）-2 契約容量への換算機能 拡張型（100％指令時も出力制限）
契約容量換算機能において、出力制御値（＝電力サーバからの指令値）が100％の時であっても、換算された容量を出力の上限とするものを「拡張型」と定義す
る。
【従来型】
【拡張型】
発電
発電
出力

PCS定格
換算後容量

0%

出力制御値
(電力サーバからの指令)

100％指令時、
容量換算を停止
させてもよい。
（最大出力は太陽電池の発電量に依存する）
99%以下の
指令時は容100% 量換算する。

出力
PCS定格

100％指令時
も、PCSは換
算後の容量を上限とするようにホールド

換算後容量

0%

出力制御値

100%

(電力サーバからの指令)

解説
100％指令は出力抑制なしを意味するので、容量換算を停止させる仕様のもの（従来型）に対して、どのような場合でも容量換算し出力を制限し続ける仕様のものを「拡張型」と定義し、PCS交換時等において契約容量が変化しないように配慮した。この機能はPCSの定格容量を任意に可変させる機能ではなく限定的に使用されるものである。
契約容量換算機能と混同されやすいが異なる機能として上限クリップ機能（追加仕様：第4章参照）に含まれる常時クリップ機能があるが、この機能は10kW未満の、出力制御対象外の設備において、当初よりも大きい容量のPCSに交換した際に、入替前の設備認定容量までは電力指令にかかわらず出力が可能となるように救済する機能であり、既に出力制御対象となっている場合には適用できない。

２．出力制御機能付ＰＣＳの技術仕様（4／7）9（４）-1 逆潮流防止／防止精度
他の分散型電源（燃料電池や蓄電池付製品）において、逆潮流の防止制御を必要とする機器がある。これらの機器と併設された場合にも、干渉を防止できるように、目標値の設定に差を設けてある。
・広義ＰＣＳ： 潮流点０Ｗ ※逆潮流=0制御の場合
・他の分散型電源 ： 順潮流側に設定
このため、基本的に太陽光などの再エネの電源が優先して利用される動作を期待している。しかし、各機器の組み合わせでの安定動作については、各メーカーが最善の注意をはらう必要がある。
また、2023年6月の技術仕様書改訂に伴い逆潮流を出力制御値以下に制御する動作と他の方式の混在などによって、分散型電源間の発電量に偏りが生じるケースも考えられる。複数の仕様の設備導入時には、課題が起きにくい構成で導入したり、発電事業者に十分理解を得るなど、導入後のトラブル回避に注意をはらう必要がある。

順潮流

逆潮流
→+

－←
他のRPR付分散型電源
負荷追従機能目標値Ｘ[W]

広義PCS

他のRPR付分散型電源

逆潮流防止機能
目標値0[W]
RPR整定値
5[min]以下 PCS定格の5%以内※ 逆潮流=0制御の場合0.5s以下

２．出力制御機能付ＰＣＳの技術仕様（5／7）10（４）-2 逆潮流防止／防止精度
狭義ＰＣＳの制御精度は、定格出力の±５％である。これは、パワーコンディショナの出力電力の制御性能を規定している。
逆潮流の防止制御についても、±５％の誤差が期待されている。これは、受電点電力の計測精度が、性能に影響する。
以下のような性能を、ＪＥＴ認証もしくは連系協議にて求められる
ため、誤差精度の設計には要注意である。
NG

NG
+5%
OK
↑
出
力
電
-5% OK
力

時間→
図1. 狭義PCSの動作
誤差が偏った設計としないこと

NG

+5%
OK
↑
出
力
電
-5% OK力
図2. 広義PCSの制御動作
平均値誤差０を狙って設計する

出力制御装置で制御
指令を発電増加側にずらさない

２．出力制御機能付ＰＣＳの技術仕様（6／7）11（４）-3 逆潮流防止／防止精度制御動作には、単純に設計した場合に以下のような制約が発生する。
制御指令値が、負荷消費に追従するか、負荷追従時の制御速度を高速に追従動作させる必要があることに、注意が必要である。
100%動作⇒

制御指令
発電量

⇒余剰制御

望ましくない動作

発電量より負荷が大きい場合に、制御指令値を増加させ続けると、日射量増加時・負荷減
少時にオーバーシュー
トが発生する←追従速度が遅いため、望ましくない
←
日
射
量
増
加

負荷消費
スケジュール情報

望ましい動作
発電量より負荷が大きい場合に、制御指令値
は、負荷消費までに制御指令値を押さえておくのが望ましい。

制御指令
発電量

負荷消費

２．出力制御機能付ＰＣＳの技術仕様（7／7）12（５）複数直流入力システム、マルチ入力システムにおける出力制御
複数直流入力システム（PV＋BS、PV＋EV）、マルチ入力システムにおいては、PCSからPVによる発電電力とBS、EVからの放電電力が混ざって出力される。
このため、PVによる発電電力とBS、EVからの放電電力を併せたPCS出力を電力指令に従って制御する必要がある。
ここのPCS出力が制御対象

～

マルチ入力
システム AC/DC

DC/DC

DC/DC

太陽電池

蓄電池 電気自動車

DC/DC（６）太陽電池以外の発電システムにおける出力制御
一般送配電事業者の発行する出力制御技術仕様書が改訂され(2023年6月)、
出力制御の対象についても、電源種によらない改定がされている。
例えば、蓄電池専用の発電システムも逆潮流が可能となり、その際に出力制御装置の設置についても対象となる。このため、今後各規定類や運用の整備に伴い、出力制御の対象範囲が変化することが考えられる。

３．増設・変更時のFIT／出力制御対象（１／3）■ 既存システムに追加して増設（１）設備増設時の出力制御対象の基本的考え方
設備増設(b)

設備増設(c)

PCS A
旧制度適応期間▲

PCS B

設備増設(d)
PCS D
PCS C

新制度適応期間（当面の出力制御実施対象外を含む）

制度改定（2015年1月26日)

新制度

旧制度
時間
→

■出力制御対象
設備増設(b) : 旧制度が適応される増設分(PCS B)は、出力制御非対象
設備増設(c/d) : 旧制度が適応される設置分(PCS A/B)は、出力制御非対象
増設分(PCS C/D)は、新制度になり出力制御対象※ PCS : パワーコンディショナ※ 増設時の適応規定の条件や制度については、都度変更されていくため、設備の変更時には、最新の情報に基づいて確認してください※ここで「旧制度」とは出力制御機器の設置が義務付けられる以前（2015年1月26日より前）の制度を指しています。
※出力制御のルールの区分について右図を参照してください。
10kW未満については「当面の間」出力制御を実施しないということであって、今後出力制御の対象となる可能性があります。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_
and_new/saiene/grid/08_syuturyokuseigyo.html

13

３．増設・変更時のFIT／出力制御対象（２／3）

14■ 既存システムの改造（２）増設・変更後の設備認定容量が１０ｋＷ未満の場合①モジュールのみ増設(4.0kW)(2.0kW)②パワコン変更（出力変更あり）(4.2kW)③パワコン変更（出力変更なし）(6.0kW)(設備認定容量
3.4→4.0kW)(設備認定容量
5.5→5.5kW)(5.5kW)(設備認定容量4.0→5.5kW)(3.4kW)(4.0kW)(5.5kW)

注：本パターンは、基本的な増設・変更対象の代表例のため、構成が異なるパ
ターンは、制度に照らし合
わせて、確認が必要です。

(5.5kW)（ ）内のkW数は例

出力制御（対象／非対象）①モジュールのみ増設②パワコン変更 （出力増加）③パワコン変更 （出力変更無し）

既設分

非対象 ⇒ 対象

増設分

対象

非対象 ⇒ 対象 ※1.
非対象 ⇒ 非対象

当面10kW未満の設備には出力制御は実施されていません（2024年
1月現在）が、将来出力制御装置が必要とされる場合も考えられるため、要件を記載しています。

※1. 制御動作時 既設設備認定容量(3.4kW)までは出力制御せず、既設容量でクリップ動作可能
増設・変更前に出力制御非対象であった設備において，モジュールの増設がなく，パワコンの出力が増大し，且つ増設・変更後の設備認定容量が１０ｋＷ未満の場合には，制御動作時に，既設設備認定容量でのクリップ動作が可能。
（クリップ動作については、以降にある説明を参照）

３．増設・変更時のFIT／出力制御対象（３／3）（３）増設・変更後の設備認定容量が１０ｋＷ以上の場合※ 本パターンは、基本的な増設・変更対象の代表例のため、構成が異なるパターンは、制度に照らし合わせて、確認が必要です。
④モジュールのみ増設(12.0kW)⑤パワコン変更（出力変更あり）(2.0kW)⑥パワコン変更（出力変更なし）(14.2kW)(16.0kW)(設備認定容量
12.5→14.2kW)(設備認定容量
15.0→15.0kW)(15kW)(設備認定容量12.0→14.0kW)(12.5kW)(15.0kW)(15.0kW)(15.0kW)

出力制御④モジュールのみ増設

既設分

非対象 ⇒

増設分

対象

対象

⑤パワコン変更（出力増加）

非対象 ⇒対象⑥パワコン変更（出力変更無し）

非対象 ⇒

非対象

（

）内のkW数は例

15

４．追加仕様 ： 上限クリップ動作(１／３）16（１）上限クリップ動作対象の考え方
故障や劣化などの理由によりＰＣＳの入替が発生することが考えられる。この時、設備認定容量の変化が発生した場合、現行制度では出力制御対象となる。このような場合の救済措置として、設備認定容量１０ｋＷ未満の場合のみ、入替前の設備認定容量までは電力指令にかかわらず出力が可能となるク
リップ動作機能の利用が可能となる。
出力制御（（対象／非対象）(A) モジュール故障時のモジュール入替え※変換効率Upによる容量増(B) パワコン故障時のパワコン入替え※出力Upによる容量増

対象
対象 ※1

当面10kW未満の設備には
出力制御は実施されていません（2024年1月現在）が、
将来出力制御装置が必要とされる場合も考えられるた
め、要件を記載しています。
容量の例はp14参照※1. (ⅰ) 制御動作時 既設設備認定容量(3.4kW)までは出力制御せず、既設容量でクリップ動作可能(ⅱ) インターネット通信無し時 →既設設備認定容量(3.4kW)で上限クリップ動作可能(ⅲ) 狭義PCSにて常時 既設設備認定容量(3.4kW)でクリップ動作可能 (出力制御ユニット無し運用)■補足説明※(A)古いPVシステムの修理交換時に、同じ容量のモジュールが確保できない場合、（効率UPにより容量の増加した）新製品での交換が必要となる。このような場合、出力制御対象となる。
(B)パワコン修理交換の際に、 通信環境を新たに準備出来ないケースがある。また，クリップ動作を行うシステムの上位通信途絶の際の動作を※１（ⅰ）で明確にした。
古いPCSの修理のために、インターネット回線の契約が必要となるため、通信途絶時の動作事態を、０％抑制と同様と考え、常時クリップ動作とする仕様となることを※１（ⅱ）に明記した。この際には、出力制御ユニットの追加購入を避けるため、狭義PCSでのクリップ動作について※１（ⅲ）を明記した。

４．追加仕様 ： 上限クリップ動作(２／３）17（2）制御動作説明
パターン（ⅰ）：出力制御装置は、インターネットに接続されている。
出力制御値（スケジュール情報）が、100%の時は、ＰＣＳは制約なし（通常動作）
99%以下の時、上限クリップ値、もしくは自家消費分まで発電可能パターン（ⅱ）：常時クリップ値以下に、出力制御装置で上限クリップ値、
もしくは自家消費分まで発電可能パターン（ⅲ）：常時クリップ値以下に、狭義ＰＣＳで上限クリップ動作
通常動作

出力制御値100%
制御指令100%

上限クリップ動作
出力制御値99%以下
制御指令=クリップ値

上限クリップ動作

上限クリップ動作
クリップ値

クリップ値

クリップ値

出力制御値99%以下の時、上限クリップ動作
インターネット

出力制御値(スケジュール情報)

制御指令=100% or クリップ値 or 余剰制御

パターン（ⅰ)

出力制御装置から、
常時クリップ値を指令（固定カレンダー動作と同様のイメージ・
通信異常で発電停止）

制御指令=クリップ値 or 余剰制御

パターン（ⅱ)

狭義PCS単体で、常時クリップ動作

パターン（ⅲ)

４．追加仕様 ： 上限クリップ動作(３／３）（3）上限クリップ動作のクリップ値決定方法
設備入替(a)

設備認定容量A

設備入替(b)

設備認定容量B

出力制御非対象
制度改定▲

18

設備入替(c)

設備認定容量C

設備認定容量D

出力制御対象
クリップ対象の判定対象

時間→■クリップ対象の判断の行い方
設備入替(a) : 制度改定前のPCS交換は、出力制御は非対象
設備入替(b/c) : 設備認定容量Bの値で、上限クリップ※設備認定容量Cでクリップではないので注意■設定方法の説明パターン(ⅰ) : 制度改定前の最終状態, 最新状態のPCS定格、PVモジュール容量の設定と表示パターン(ⅱ) : 上限クリップ値（制度改定前の最終状態の認定容量）の設定と表示パターン(ⅲ) :制度改定前の最終状態, 最新状態の設備認定容量と増設対象（パワコンorＰＶ)の設定と表示

５．追加仕様 ： 上限クリップ動作

19（参考） ＰＣＳの置換えにより設備容量が増加した際の上限クリップ制御を行うシステムの表示方法について（１）
表示手段(例）

イメージ1-1) フルグラフィック液晶表示

自由度が高い表示方法

1-2) ラインディスプレー

表示文字種（数字・アルファベット・カナ等）
画面文字数の制限あり

1-3) LED

表示文字種（数字・アルファベット等）
画面文字数の制限あり

2-1) 外部接続
自由度が高い表示方法（パソコン等専用通信ソフト）
2-2) 外部表示端末（スマホ等WEB表示など）自由度が高い表示方法（モニタ機器など）

５．追加仕様 ： 上限クリップ動作

20（参考） ＰＣＳの置換えにより設備容量が増加した際の上限クリップ制御を行うシステムの表示方法について（２）
表示手段を考慮して、表示内容は次の１），２）、３）のいずれかにする。
表示内容

備考

１）増設前後の（１）ＰＣＳ定格（２）ＰＶモジュール容量を設定・表示

上限クリップが適用される場合のみ，上限クリップ
動作をすることを，広義ＰＣＳの認証試験で確認。
設定は，整定値設定モード等、一般ユーザーの操作により設定が書き変わらないモードで行う。

２） 上限クリップ動作 ○○kＷ，等
直接設定・表示 ※１

同上３）増設前後の設備認定容量，
パワコン増設 か ＰＶ増設かの
設定・表示

同上

※１ 設備認定容量とPCS定格値によるスケーリングは、もともと必要な点には注意すること。

設定・表示内容は種々考えられるが，仕様通りの動作をするかを
広義ＰＣＳの認証試験により確認する。

５．追加仕様：

上限クリップ動作

21（参考）上限クリップ制御を行うＰＣＳのモニター画面への表示例（１）
上限クリップ制御設定，および表示 (例)
出力制御設定出力制御あり増設10kW未満

ﾊﾟﾜｺﾝ容量
前回/今回

ﾓｼﾞｭｰﾙ容量
前回/今回

前回出力
制御対象

今回出力
制御対象

パワコン１

3.0kW/4.0kW

5000W/5000W

対象外

対象

パワコン２

--.-kW/--.-kW-----W/-----W

パワコン３--.-kW/--.-kW-----W/-----W

前回出力制御が“対象外”、今回出力制御が“対象”であり、モジュール容量の増加はなく、パワコン容量の増加で設備容量が増えた場合にクリップ制御。
上記の例では出力制御スケジュールが99%以下の場合にパワコン１の出力上限値を3kWに抑制する。

上限クリップ制御にならない設定，および表示 (例１)
出力制御設定出力制御あり増設10kW未満

ﾊﾟﾜｺﾝ容量
前回/今回

ﾓｼﾞｭｰﾙ容量
前回/今回

前回出力
制御対象

今回出力
制御対象

パワコン１

3.0kW/4.0kW

5000W/5000W

対象

対象

パワコン２

--.-kW/--.-kW-----W/-----W

パワコン３--.-kW/--.-kW-----W/-----W

前回出力制御“対象”である場合は、上限クリップ制御にはならず。通常の出力制御。

５．追加仕様：

上限クリップ動作

22（参考）上限クリップ制御を行うＰＣＳのモニター画面への表示例（２）
上限クリップ制御にならない設定，および表示 (例２)出力制御設定出力制御あり増設10kW未満

ﾊﾟﾜｺﾝ容量
前回/今回

ﾓｼﾞｭｰﾙ容量
前回/今回

前回出力
制御対象

今回出力
制御対象

パワコン１

3.0kW/4.0kW

3000W/4000W

対象外

対象

パワコン２

--.-kW/--.-kW-----W/-----W

パワコン３--.-kW/--.-kW-----W/-----W

前回出力制御“対象外”であっても、設備容量がモジュール容量増加によって増加した場合は上限クリップ制御にはならず，通常の出力制御。

上限クリップ制御にならない設定，および表示(例３)
出力制御設定出力制御あり増設10kW未満

ﾊﾟﾜｺﾝ容量
前回/今回

ﾓｼﾞｭｰﾙ容量
前回/今回

パワコン１

--.-kW/4.0kW-----W/5500W

パワコン２--.-kW/--.-kW-----W/-----W

パワコン３--.-kW/--.-kW-----W/-----W

前回出力
制御対象
。

今回出力
制御対象
対象

新設の場合は上限クリップ制御にはならない。
（新設の場合は前回パワコン容量、前回モジュール容量、前回出力制御、の入力はない）

6．追加仕様：ECHONET Lite制御対応出力制御機能付PCS (1/6)23（１）ECHONET Lite対応出力制御機能付PCSの定義
出力制御スケジュール（出力制御値）に加えて、ECHONET Liteによる出力制御機能※を有する出力制御機能付PCSをいう。
電力サーバ

アグリゲータ等

出力制御
スケジュール

外部からのアクセスに対してセキュリティが確保されていること
外部制御機器（HEMSコントローラ等）
出力制御
スケジュール(出力制御値）

ECHONET Lite
出力制御(アグリゲータ等の指示)

優先度制御

1) 電力サーバー以外からの通信により、出力制御スケジュールの改ざんが防止されていること
2) 電力指令、アグリゲーター等の指示の優先順位はPCS(広義)内部
で優先度が判断され制御されていること
3) アグリゲータ等の外部制御機器は、アグリゲータ側のサーバーとの通信において、不正なアクセスが防止されていること

出力制御ユニット PCS(狭義)※ 出力制御機能「ECHONET機器オブジェクト詳細規定 住宅用太陽光発電クラス規定のプロパティ」によりPCS出力の制御を受ける機能。
次頁にPCS出力の制御に関するプロパティを示す。

6．追加仕様：ECHONET Lite制御対応出力制御機能付PCS (2/6)24（２）PCS出力の制御に関するプロパティ
プロパティ名称

EPC

説明

出力制御設定10xA0

出力制御設定値（発電の上限値）を設備認定容量の％で設定し、設定状態を取得する。

出力制御設定20xA1

出力制御設定値（発電の上限値）をWで設定し、設定状態を取得する。

余剰買取制御機能設定※

0xA2

出力制御設定１及び２で出力を制御する際に、連系点での逆潮流＝０の制御を行う機能の有無を設定し設定状態を取得する。

発電電力制限設定10xE5

発電電力制限値を定格発電電力値（カタログ値）の％で設定し、設定状態を取得する。

発電電力制限設定20xE6

発電電力制限値をWで設定し、設定状態を取得する。

売電電力制限設定

0xE7

売電電力をWの単位で設定し、設定状態を取得する。

※ 余剰買取制御機能設定【余剰買取制御機能有効時】【余剰買取制御機能無効時】

出力制御値
PCS出力（発電電力）
100%

出力制御値
PCS出力（発電電力）
100%

自家消費

0%

自家消費

0%

上記プロパティはECHONET機器オブジェクト詳細規定 Release K時点のものであり、将来追加される可能性がある。

6．追加仕様：ECHONET Lite制御対応出力制御機能付PCS (3/6)25（３）ECHONET Lite制御対応出力制御機能付PCSの動作
電力サーバからの出力制御スケジュール（出力制御値）とアグリゲータ等の指示を比較して、下表の動作をすること。
出力制御値

アグリゲータ等の指示

出力制御値=100%

出力制御指示無

制限なし

出力制御値<100%

出力制御指示無

電力指令で動作

出力制御値=100%

出力制御指示有

アグリゲータ等の指示値で動作

出力制御指示有・出力制御値≧アグリゲータ等の指示値→アグリゲータ等の指示値で動作・出力制御値＜アグリゲータ等の指示値→出力制御値で動作

出力制御値<100%

ECHONET Lite制御対応
出力制御機能付PCSの動作※ 最新の出力制御スケジュール情報とアグリゲータ等の指示を比較すること。
※ 出力制御値とアグリゲータ等の指示を比較する際は、上限クリップ値を考慮して発電の上限値を判断すること。
※ 外部制御機器からECHONET Liteで出力制御指示を受信した後、通信故障が発生した場合に、故障が復旧して新たなアグリゲータ等の指示を受信するまでは不必要に
出力制御状態が継続する。これを防止するため、アグリゲータ等により指示されたプロパティの値をリセットして出力制御指示無とする機能を有すること。
【リセットするプロパティ】【リセットする契機の例】

出力制御設定１、出力制御設定２、発電電力制限設定１、発電電力制限設定２、売電電力制限設
日付が変わる、機器が再起動、ユーザによるリセット操作等

6．追加仕様：ECHONET Lite制御対応出力制御機能付PCS (4/6)26（４）アグリゲータ等の指示による制御仕様
出力制御値は設備認定容量に対する％で指令されるが、アグリゲータ等の指示は設備認定容量に対する% （出力制御設定１）で指示される場合、定格発電電力値（カタログ値）に対する％で指示（発電電力制限設定１）される場合及び、Wで指示（出力制御設定２または発電電力制限設定２）される場合があり、いずれの形式で指示されても（２）の優先度制御ができること。
アグリゲータ等の指示値の分解能は％指定の場合は1%単位、W指定の場合は１W単位とし、出力変化時間、制御精度は「出力制御機能付PCSの技術仕様」に従うこと。
※ %指示のみに対応した製品、W指示のみに対応した製品、両方に対応した製品が存在する。

（５）セキュリティ確保のための要求事項
アグリゲータ等の指示値で電力会社から入手した固定スケジュール、更新スケ
ジュールが書き換えられてはならない。

（６）外部制御機器とECHONET Lite対応出力制御機能付PCSの相互接続性
アグリゲータ等からの出力制御指示をECHONET Liteで受信する製品は、エコーネッ
トコンソーシアムの定める認証の取得を推奨する。

6．追加仕様：ECHONET Lite制御対応出力制御機能付PCS (5/6)（参考１）機器構成例
ECHONET Lite制御対応出力制御機能付PCSの構成例を以下に示す。
電力サーバ

アグリゲータ等

出力制御
スケジュール(出力制御値）

HEMS
コントローラECHONET Lite
出力制御
(アグリゲータ等の指示)

電力サーバ

アグリゲータ等

出力制御
スケジュール(出力制御値）

HEMS
コントローラ

出力制御ユニット

PCS(狭義)出力制御機能付PCS（広義PCS）

出力制御
ユニット

アグリゲータ等

出力制御
スケジュール(出力制御値）
出力制御
ユニット

出力制御
ユニット
電力サーバ間通信部

ECHONET Lite
出力制御
(アグリゲータ等の指示)

優先度制御

電力サーバ

27

優先度判定部ECHONET Lite
出力制御
(アグリゲータ等の指示)

優先度制御

優先度制御
出力制御ユニット

電力サーバ間通信部

PCS(狭義)出力制御機能付PCS（広義PCS)

出力制御ユニット
優先度判定部PCS(狭義)出力制御機能付PCS（広義PCS)

構成例１

構成例２

構成例３

（広義PCSが出力制御指示を
ECHONET Liteで受信する構成例A）（広義PCSが出力制御指示を
ECHONET Liteで受信する構成例B）（広義PCS内で出力制御指示を
ECHONET Liteで受信する構成例）

出力制御スケジュールを取得する機能箇所は、上記いずれの構成例であってもP.22の構成と同様のセキュリティが確保されていること。
（出力制御スケジュールの改ざん防止、優先度制御の維持、外部からの不正アクセス防止）

6．追加仕様：ECHONET Lite制御対応出力制御機能付PCS (6/6)

28（参考２）上限クリップ値を考慮した判断例
上限クリップ値を考慮して発電の上限値を判断する例を以下に示す。
No

上限値選択条件

条件１

出力制御値が100％以外（＝上限クリップ値有効）and (上限クリップ値 ≦ アグリゲータ等の指示）

条件２

出力制御値が100％以外（＝上限クリップ値有効）and (上限クリップ値 > アグリゲータ等の指示）

条件３

出力制御値が100%の場合（＝出力制御側による制限なし）選択結果
上限クリップ値（最優先）

アグリゲータ等の指示■例１（条件１）
PVモジュール容量4.0kW、パワコン容量4.0kW、上限クリップ値3.0kW、消費電力1.0kW、電力指令90%、アグリゲータ等の指示80%の場合、電力指令による発電上限値は3.6kWであるが上限クリップ機能により3.0kWが発電上限値、ア
グリゲータ等の指示による発電指示値は3.2kWとなり、電力指令（上限クリップ値）を採択する。

■例２（条件２）
PVモジュール容量4.0kW、パワコン容量4.0kW、上限クリップ値3.0kW、消費電力1.0kW、電力指令0%、アグリゲータ等の指示50%の場合、電力指令による発電上限値は0kWであるが上限クリップ機能により3.0kWが発電上限値、アグリ
ゲータ等の指示による発電指示値は2.0kWとなり、アグリゲータ等の指示を採択する。

※ 上限クリップの詳細は、「４．追加仕様：上限クリップ動作」に記載

7．開発／運用中に確認・改善が実施された事例 (1/6)29（１）過剰な電力サーバーへのアクセス防止
1) 定時リセット時の再起動で、毎回更新スケジュール取得
課題事例：毎日定刻に出力制御装置のリセットが行われる製品で、リセット直後に、毎回電力サーバから更新スケジュールを取得する事例があった。
問題点 ：電力サーバにとって、複数拠点からの不正アクセスと誤認し安定運用が阻害される。
対策例 ：更新スケジュールを保持しておき、リセット後には、記憶された更新スケジュールを利用することで、電力サーバへの予定外アクセスを防止する。

2) 固定スケジュールを毎日取得
課題事例：固定スケジュールを更新フラグの変化が無いにも関わらず、毎日取得していた。
問題点 ：各発電所からの不要な大量アクセスが発生し、サーバ負荷が発生する。
対策例 ：固定スケジュールは更新フラグの変化があった場合に取得すること取得した固定スケジュールと更新フラグは記憶しておき、電断やリセット後に毎回、固定スケジュールをサーバから読み込まなくても良い設計とする。
（2020年時点では、更新は年１回の実績）

3) 発電所IDの登録確認に関する不適切なアクセス
課題事例：1) 毎日、発電所IDの登録確認を実施する出力制御装置があった。
2) 発電所IDの入力ミスで、サーバへの登録確認を延々とリトライされた。
問題点 ：各発電所からの不要な大量アクセスが発生し、サーバ負荷が発生する。
対策例 ：発電所IDの登録済み確認は、設定時のみ実施する等、定常的に実施しないこと。
発電所ID入力時に、最初に入力値のサム値が正常か確認し、発電所IDが正常値の場合、電力サーバに、発電所IDの登録確認を実施する。
未登録のレスポンスを受信した場合、リトライせず、設定者へ未登録を知らせ、発電所IDの入力ミスの確認、送配電事業者へ相談する。

7．開発／運用中に確認・改善が実施された事例 (2/6)30（２）技術仕様の留意点
1) 更新スケジュール取得失敗時の、リトライ仕様

課題事例：更新スケジュールの取得時など、30分以内のリトライを多数発生する製品があった
問題点 ：通信経路やサーバ側の課題で、多数の出力制御装置から同時にリトライの集中や、サーバへのリトライ間隔が短い場合、サイバー攻撃と誤認する事例が出る。
対策例 ：通信エラーには、通信エラー・レスポンスエラー・アプリケーションエラーがあり、伝送仕様書で、リトライ回数・リトライ間隔の定義を記載されているのが、レスポンスエラーのみである。通信エラーや、アプリケーションエラーなどにも、リトライタイミング・回数・再リトライタイミングを適用するのが望ましい。
ただし、更新スケジュールのリトライ回数は、通信異常を配慮すると、回数制限は不要とするのが望ましい。

2) 固定スケジュール（年間）の１３ヵ月の基準誤解

課題事例：固定スケジュール（年間）のデータを毎月、現在の月から13ヵ月分取得しようとする出力制御装置があった
問題点 ：固定スケジュール（年間）と固定スケジュール（月間）とも、年間の計画は同じもので作成されている。年度途中から１３ヵ月先まで読みだしても、準備されていない期間のデータをアクセスしエラーが発生する。
対策例 ：固定スケジュール（年間）は、更新フラグ更新時、もしくは初回ダウンロード時
固定スケジュール（月間）は、翌月分を読み込む （先読みを行いたい場合は、更新フラグが変化した時点から、13ヵ月を超えた期日の分を読みださないこと）

3) 通信配線断で、翌日再起動時に発電継続してしまう

課題事例：狭義PCSと出力制御装置間の通信線が、断線時に翌日など、直流電源が再起動したときに、発電を継続してしまう製品があった。
問題点 ：通信線を切断、もしくは出力制御装置が故障時に、PCSが発電されてしまう。
対策例 ：出力制御が設定されていることを、狭義PCSで設定、もしくは記憶し、
狭義PCSの制御電源がONされて、出力制御装置からの正常な通信が来ない場合でも、５分以内に狭義PCSが停止する仕様とする。

7．開発／運用中に確認・改善が実施された事例 (3/6)314) 電力サーバ・NTPサーバについて
課題事例：NTPサーバとして日本標準時などインターネット上で一般公開されているNTPサーバを利用している。
問題点： 2023年12月現在、一般送配電事業者が指定するNTPサーバがある場合、時刻同期するNTPサーバは指定されたサーバとする必要がある。
対策例： 一般送配電事業者により指定されるNTPサーバに接続する。

5) 時刻同期方法について
課題事例：Linuxの時刻同期が起動時にしか行われないため、時刻同期がずれる可能性がある。
問題点： 通信がない場合は、リアルタイムクロック(RTC)に接続されている水晶発振子（クオーツ）により時計精度は1分/月以下の値となる。
一方、通常の出力制御中はLinuxなどの時刻機能を用いて出力制御を実施しているが、Linuxの標準仕様では、RTCに同期するタイミングは、OS起動時となっていため、定期的にOSを再起動しない場合は、RTCとのずれが大きくなっている可能性がある。
対策例： 時計精度をRTCに接続されている水晶発振子で規定する場合は、Linuxの時刻の定期的なRTC時刻への同期を行う。時計精度をLinuxの時刻を決める水晶発振子で規定する場
合は、RTC時刻の定期的なLinux時刻への同期を行う。

6) MACアドレスのランダム化の記載内容について
課題事例：MACアドレスのランダム化を行っている。（MACアドレスの追跡による位置情報の漏洩などを防ぐ目的で、MACアドレスのランダム化という携帯電話などで使われている手法）
問題点： 伝送仕様で決められるメッセージ内にMACアドレス情報が入っており、これが頻繁に変更されると複数箇所からの同一発電所IDによる接続と誤認をする可能性がある。
対策例： 出力制御装置については、MACアドレスのランダム化を行わない。

7．開発／運用中に確認・改善が実施された事例 (4/6)327) 固定スケジュール更新フラグのカウントアップについて
課題事例：固定スケジュールの更新フラグが９の場合の次のカウントアップを0として扱っていない事例があった。
問題点： 伝送仕様書の3.4.3更新スケジュールの固定スケジュール更新フラグには、「固定スケ
ジュール更新時にカウントアップし、新規固定スケジュールが取得可能となったことを通知するフラグ。」と記載されており、「カウントアップ」という言葉の意味のみを考えると、’9’の次が受け付けられない可能性がある。この場合は、数年後にしか問題が発覚しない。
対策例： 固定スケジュールの更新フラグの９の次にカウントアップされた値は０にする。

8) 固定スケジュールの初回読み出し時の更新フラグについて
課題事例：固定スケジュールの最初の読み出しで、更新フラグの値を0固定とされていた事例があった。
問題点： 固定スケジュールを読み出す際に、更新フラグがないと、読み出したい該当年とは異なるカレンダーを読み出してしまう。
対策例： 初回の固定スケジュール読み出しの前に、
１）更新スケジュールを読み出し、一度固定スケジュールの更新フラグを読み出す。
２）読み出した更新フラグを利用し、必要な固定スケジュールを指定して読み出す。
とい順序で、必要な固定スケジュールを指定して読み出す順序とする。

7．開発／運用中に確認・改善が実施された事例 (5/6)33（３）運用上で発生しやすいミスの防止
1) 発電所ID入力で、サム値計算異常時の対応が不適切
課題事例：発電所IDには、チェックサム部分がある。このサム値のチェックがされず、不正な発電所IDで、電力サーバへアクセス可能な出力制御装置があった。
問題点 ：発電所IDのサム値が不正なアクセスで、電力サーバーへの不正アクセスと誤認する。
対策例 ：発電所IDの入力時に、チェックサムの確認を実施し、設定者へ入力ミスを警告する。
発電所IDのサム値異常では、電力サーバ―へアクセスしない運用とする。

2) PCS接続無しで、設定完了してしまう
課題事例：出力制御装置は設定がされ、狭義PCS側の設定がされない状態で、設置が完了している発電所があった。
問題点 ：狭義PCSは発電停止せず、出力制御装置と電力サーバー間は、正常通信のためサーバー側からは正常と見える動作となっている。
対策例 ：PCS側と出力制御装置の通信が完了しない場合、出力制御装置の設定が完了しない運用手順とする。
出力制御装置の設定完了までに、狭義PCS側との通信が成立することを出力制御装置側で確認の上、設定完了するようなシーケンスとし、手順漏れが発生しにくい方法が望ましい。

7．開発／運用中に確認・改善が実施された事例 (6/6)34（４）ノンファーム型接続への対応
1) 更新スケジュールのサイズ、上書き動作の対応
2021年1月、ノンファーム型接続の全国展開が発表された。
この中で、高圧連系・低圧連系で用いられるPCSは、遠隔出力制御装置の仕組みを用いた方式
で、上位互換となる仕様のため、今後出荷される製品はノンファームに対応した製品としておくことが望ましい。
大きくは下記の拡張がなされているため、詳細は送配電事業者から提供される伝送仕様を確認すること。
・更新スケジュールの上書き更新が可能
変更前：更新スケジュールのデータは次回アクセス日時の翌３０分まで
変更後：制限なし（＝スケジュールのオーバーラップ可能なデータが拡大）（５）その他留意事項
1) 次回アクセス日時から、大幅にずれた時刻でのアクセス
課題事例：電力サーバーへの通信ログで、更新スケジュール取得が次回更新日時から、大幅にずれた時間でのアクセスが発生している。
問題点 ：電力サーバへの不正アクセスと誤認され、不正アクセス検知の運用を阻害する。
対策例 ：NTPとの同期が完了していない状態で、電力サーバからスケジュール取得しない
仕様外のアクセスが実施されないことを、製品リリース前に充分確認する。

（参考１）ノンファーム型接続への対応について(1)35

ノンファーム型接続とは系統の送電容量に空きがあるときは系統への接続を認め、空きがない時は接続を制限（出力制御）する接続方式
系統の送電容量の空きがなくなれば連系をストップさせる
ことをあらかじめ約束する。連系が必ず認められるわけではないので「ノン・ファーム」と言う。
普段は空いている送電容量を活用し再エネの接続量を増やすことが狙い。
前日12時には出力制御の計画を発表することが求められている。

35
出典：第42回広域系統整備委員会資料1

（参考１）ノンファーム型接続への対応について(2)36

ノンファーム型接続導入にあたり、一般送配電事業者の発行する出力制御技術仕様書が改訂された(2020年度下期)。

改定後

出力制御技術仕様書の改訂箇所

今回の改定ポイントとなる“次回アクセス日時以降のスケジュールを配信”している例に変更

改定前

次回アクセス日時の次の30分枠に関する項目
の全削除

37

（参考２）余剰買取制御において出力制御値まで逆潮流させる場合の例

一般送配電事業者の発行する出力制御技術仕様書が改訂され(2023年6月)、余剰買取の場合、自家消費分は原則制御せず、出力制御値まで逆潮流することが可能となった。
(b)逆潮流=0制御は、(a)の動作に包含された動作のため、改定前のノンファームのコマ数に対応した製品（逆潮流の制御に対応していない旧製品）の場合でも、連系可能という意味
2023年6月の技術仕様書改訂で追加された動作説明部分

最大受電電力出力制御値
100[%]

設備認定容量
出力制御値
100[%]

逆潮流側

40[%]

逆潮流PR

0[W]

順潮流側

自
家
消
費
PL

発
電
出
力
PG

40[%]

0[%]

発
電
出
力
PG

最
負低
荷
量

発
電
出
力
PG

0[%]

最低負荷容量が規定される場合(b)逆潮流=０制御 (a)制御値以下に逆潮流を制御
発電出力PGを、出力制御指令値以下 逆潮流PRを、出力制御指令値以下に
もしくは、逆潮流PR＝０に制御する。 制御する。
出力制御値100%は、
出力制御値100%は、発電出力PGが、設備認定容量と同じ 逆潮流PRが最大受電電力と同じ