懇談会にお出かけの際、この資料をご持参ください。

平成２４年～は じ め に～
昨年 3 月には東日本大震災が発災し、原発事故も起きました。復興に向けた取り組みが進んではいますが、まだまだ先が見えない状況にあります。一方、本村においては、観測史上最大となる年末年始の豪雪被害にあい、また 9 月の台風においては本村で初めて非難待機準備を発令いたしました。まさに天変地異の一年であったと言っても過言ではありません。
平成 22 年に行なわれた国勢調査によると、日吉津村の人口は、8.6％の増加(対平成 17 年比)で中国５県では群を抜いた伸び率を示しています。また、全国的に高齢化が進んでいる中、本村は依然として高い出生率を維持しており、日吉津村を担う子どもたちに対する支援が中心的な施策にもなっています。このよ
うに、本村には明るい話題が溢れ希望に満ちた未来があります。
村内の各自治会においては、自主防災計画の作成、公民館の開放など様々な地域づくりが進められ、協働と参画の村づくりが実践されています。地域コミ
ュニティも広がりを見せ、日吉津村を皆の力で作り上げていこうという気運が徐々に高まっています。
本年も自治会ごとにテーマを設定していただき、懇談会を開催することにしています。村づくりについて考えていただく機会にしていただきたく思います。お誘い合わせの上、多くの皆さんにご参加いただきま
すよう御願いいたします。
※各自治会の行政懇談会開催日程については、裏表紙をご覧ください。

＜目次（重点項目）＞

１、行財政の改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
２、みんなで進める村づくりルール「自治基本条例」の取り組み ・ Ｐ１
３、総合計画の実現と施策評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２４、複合施設の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
５、コミュニティの推進・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
６、土地利用計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
７、ボランティア・ＮＰＯ法人立ち上げの支援・・・・・Ｐ６
８、安心安全対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６
９、医療・福祉・保健・介護の一体的取り組み・・・・・Ｐ８
１０、子育て支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０
１１、男女共同参画の推進 ・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４
１２、地球温暖化対策・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５
１３、ごみ処理とリサイクル・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７
１４、農業振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９
１５、交通安全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０
１６、道路維持・整備計画・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２
１７、公共下水道施設 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２
１８、教育振興と学社連携・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３
１９、小学校校舎等の大規模改造・・・・・・・・・・・Ｐ２５２０、小学校グラウンドの芝生化・・・・・・・・・・・Ｐ２６
２１、小学校附属特別棟とこども図書館の活用・・・・・Ｐ２６
２２、各種村民参加イベントの推進・・・・・・・・・・Ｐ２７
財政見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２９～３１
参考資料：自治会毎の世帯と人口▼この資料は、懇談会の参考資料として作成したものです。
むらづくりの課題は他にもたくさんありますが、昨年度（平成 23 年１月、2 月）の懇談会で重点項目として、ご説明した村の課題を中心に、この間の経過と今後の方針についてお示ししたものです。（懇談会の時間には限りがあり、逐一ご説明ができませんので、あらかじめ配布させていただきます。）

１、行財政の改革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[経過報告]
平成２２年、新たに「日吉津村行財政改革推進プラン」を策定しました。改革の大きな柱としては、「歳入の確保」、「行政のスリム化・効率化」、「参画と協働の推進」、「情報の共有・公開」の四つを定めて取り組んでいます。
[今後の方針]「行財政改革推進プラン」に基づき、四つの改革の柱を念頭に置きながら、実施に向けて取り組んでいきます。
自治会や各種ボランティア団体等と連携し、参画と協働の推進に努めていきます。また、引き続き村報やホームページ、ひえづ113チャンネ
ル等でわかりやすく行政情報を発信し、情報の共有・公開を図っていきます。

２、みんなで進める村づくりのルール「自治基本条例」の取り組み

・・・・［経過報告]◇条例の施行（平成 21 年 4 月 1 日）
◇自治基本条例推進委員会の設置（平成２１年７月）
平成 23 年６月、任期満了（任期：２年間）にともな
い推進委員を公募し、新たに１２名（公募 6 名、学識 6
名、うち女性 6 名）で構成する推進委員会を設置し協議を進めています。
平成 2３年は、委員会を６回、研修会を１回開催しました。
※委員会開催内容（研修会を含む）
・小学 6 年生への説明会開催
・推進委員会活動の検証
・研修「ふるさと納税」の制度、寄附の状況
・提言に対する回答内容の進捗状況の検証
・自治基本条例推進委員会の公募
・住民投票条例（案）の検討
・先進地（北栄町）視察

1

◇条例推進職員プロジェクトの設置（平成 21 年 11 月）
各課より選出された 6 名の職員で構成し、平成 2３年は２回開催しました。
※プロジェクト開催内容
・推進委員会からの提言に対する対応
・住民投票条例（案）の検討
・推進委員会からの提言に対する回答の実施状況［今後の方針]◇常設型住民投票条例の制定
自治基本条例第 34 条に基づき、常設型の住民投票条例の制定に向け検討し、住民投票条例（案）を作成しました。これは、重要な案件、つまり、その課題が現在及び将来の村政や村民生活にとって重大な影響を及ぼすもので、意見が大きく分かれるような場合に、結論を見出す必要がある案件について、住民の直接参加の機会を可能とするものです。
平成２４年１月から村民の皆さんから広く意見をいただくためパブリ
ックコメントを実施し、条例の作成の参考にしたいと考えています。
◇小学生への条例説明会の開催推進委員が主体となって小学生への条例説明会を開催します。
◇自治基本条例の推進『自治基本条例』を村報やホームページにて周知を図ります。
自治基本条例に基づいた行政を目指すため、推進委員会の提言に対する回答内容を確実に実施し、引き続き課長会・職員プロジェクトを開催
し、取り組んでいきます。

３、総合計画の実現と施策評価

・・・・・・・・・・・・・・［経過報告]◇第６次総合計画基本計画（平成２３年度～３２年度）の実現
スローガン「一人ひとりが輝き夢はぐくむ村づくり」◇実施計画の評価と公表
当面３年間の各種施策の方針…「実施計画」を作成し、公表します。

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審議会…施策の実績評価（重要度・コストパフォーマンス・達成度・関連波及効果）について、審議が終了次第村民の皆さんへ公表します。
［今後の方針]◇総合計画の実現
基本計画に盛り込まれた施策について、その効果的・効率的な実施を行い、重点的な課題については村民の皆さんの参画により、実現を図っていきます。
また、「実施計画」についても、その施策の成果や課題を評価しながら、見直し、作成していきます。
４、複合施設の検討

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告]◇平成２３年第６次日吉津村総合計画に提案
第６次日吉津村総合計画に「各種団体・グループの育成、指導者の養成」、「図書の充実」、「医療・保健・福祉・介護の一体とした取り組みの推進」など公民館機能、図書館機能、保健センター機能など複合的に利用する施設について提案しています。
◇職員による検討
各課職員によるプロジェクト委員会を開催し、各業務において不足しているところ、又はより必要と考えられる機能等を取り上げ検討しています。また、複合施設の参考とするために近隣の施設を視察しました。
［今後の方針]◇村民及び職員による検討
各課職員によるプロジェクト委員会と併せて村民の皆様から公募した検討委員会を組織し、どのような機能を備えた施設が必要か、近隣の他市町の施設や取り組みを参考にしながら検討していきます。

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５、コミュニティの推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告]◇平成１６年から提案・役場からの支援
自治会毎に今後の地域のあり方などをまとめた「コミュニティ計画づくり」を提案し、コミュニティを推進してきました。
役場職員と各自治会での意見交換の場を持ち、情報提供や協働の村づくりに取り組んでいます。
◇各自治会の取り組み
各地域で開催される季節ごとのレクリエーションや祭りなどを通して
世代間交流が図られています。
また、地域での防災意識が非常に高まり、海川及び富吉でも住民避難マニュアルの策定に取組み、多くの地域住民により現実的な災害対応が協議されています。

「検討・協議・実施されているテーマ」
ゴミの分別・リサイクルの徹底と住民啓発／自主防災組織の設置と住民避難マニュアルの作成／独居・高齢者世帯や障がいのある人などの見守り／地域の花壇や花のプランター作り／地域安全・防犯パトロールの実践／交通量調査と安全対策／子育て支援（就学前・一時サポート）／公民館の利活用など。
解説：「コミュニティ計画」とは、どんなもの？
①自ら考え、自ら創る「地域づくり計画」
少子高齢化など様々な課題について、地域の将来を考え、知恵や
アイディアを出し合って創る地域の将来計画です。
②地域のルールブック、地域参加の手引き
誰もが、地域のルールを見直し、「暮らし甲斐」を感じつつ地域活動に参加するための手引きとなるものです。
③村民誰もが、村づくりに参画いただくための第１歩
村全体の村づくりに皆さんが参画いただくための第１歩として、地域の計画づくりに参加いただくものです。結果として、村の施策などにも反映されます。コミュニティ計画は、温かい地域のルールブックとして、大変有効なものです。

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［今後の方針]◇コミュニティの一層の推進
少子高齢社会における地域福祉や青少年育成、環境問題への取り組み、災害時の対応・危機管理、そして子どもの安全・防犯体制などあらゆる分野において、顔の見える関係作りと、住民の共通理解が重要になっているため、今後も自治基本条例に基づき、コミュニティの一層の推進を図るとともに、コミュニティ計画づくりに努めます。

６、土地利用計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］◇都市計画区域と農振区域
本村は米子境港都市計画のエリアとして、全域が都市計画区域となっており、市街化区域と市街化調整区域で構成されています。
また、その市街化調整区域は「農業振興地域の整備に関する法律」により、農業振興地域となっており、農用地区域とその他区域で構成されています。
◇国道４３１号周辺の土地利用
これら土地利用の規制により、これまで村内の乱開発（無秩序な開発）をある程度防ぎながら、「イオン日吉津ショッピングセンター」や「新鮮市場」を核とした活性化（農村活性化土地利用構想）を図ってきました。
しかし、国道４３１号周辺には商業施設の進出希望が多く、現在の規制と必ずしも合致していない面があります。また狭い村内が均衡ある発展をし、快適で暮らしやすい地域を維持する必要もあります。
◇土地利用計画の策定
平成１８年、本村の将来の有効な土地利用方法はどうあるべきか、村民のご意見をいただきながら「土地利用計画」を策定。
［今後の方針]◇都市計画区域マスタープラン
現在、県が定める「米子境港都市計画区域マスタープラン」の見直しが協議されており、本村の「土地利用計画」が反映されるよう引き続き協議していきます。

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◇地区計画の導入
土地利用計画の実現に向け、良好なまち（街）づくりを推進するためには、市街化区域への編入を前提とした「地区計画」の導入が必要となります。
克服すべき課題は多いものの、関係各機関と調整を行いながら、土地利用計画の実現を目指します。

７、ボランティア・ＮＰＯ法人立ち上げの支援・・・・・・・・・・・・・［経過報告]◇ボランティア団体の活動状況
本村では、多数のボランティア団体が活動しています。
また、子育て世代の人たちを中心とした団体も新たに出来ており、各種の奉仕活動をされたり、若い人たちが今後の村づくりを考える場として育ちつつあります。
村では、ボランティア団体への活動支援として、社会福祉協議会と連携し、ホームページでボランティア団体の活動等を紹介しています。また、平成２３年７月、「各種団体・グループによる情報交換会議」を行い、各種団体の取り組みや悩みなど話し合いました。
［今後の方針]◇各種団体・グループによる情報交換会議の開催
情報交換会議を定期的に開催し、一緒に村づくりに取り組むなど連携を図っていきます。
◇ＮＰＯ法人立ち上げの支援
ＮＰＯ法人設立に関する研修会を開催するなどの支援を行います。

８、安心安全対策の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇地域防災体制の推進［経過報告]
地域防災体制の充実は、災害時における一人ひとりの命を守る取り組

6みであります。村として支援している各自治会の「住民避難マニュアル」の作成は、その自治会の防災体制の充実を図るうえで重要なものと考えています。
［今後の方針］
日吉津上１、日吉津上２、日吉津下口自治会において「住民避難マニ
ュアル」が作成されましたので、引き続き他の自治会の取り組みについて支援をしていきます。
◇防災訓練について［経過報告］
昨年は地震や津波を想定した村の防災訓練を実施しました。自治会においては独自の取り組みがなされ、防災意識の高揚が図られています。
［今後の方針］
地震や風水害など大規模な災害は何時起こるかわかりません。被害を最小限に防止するため、また、災害時の応急対応を確認する上でも防災訓練は有効と考えますので、引き続き実施するとともに、防災資機材や防災無線など防災設備の充実を図っていきます。
◇島根原発について［経過報告］◇原発事故に伴う避難について
福島第一原発事故では、EPZ（緊急時計画区域）に基づき原発から３０km 圏内の住民は避難し、３０km 圏外の住民は屋内待機としました。
また、鳥取県、境港市、米子市では昨年末に中国電力と安全協定を締結しました。
本村も、境港市や米子市と同様な安全協定を中国電力と締結する必要があると考えています。
［今後の方針］
本村は島根原発から約３６km に位置しています。東日本大震災では南三陸町などの３０km 圏外においても放射能被害があったことを考えると、境港市、米子市と同様な安全協定を締結する必要があると考えます。

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今後は、西部町村会として米子市、境港市と同様な安全協定の締結を目指して、交渉していきます。

９、医療・福祉・保健・介護の一体的取り組み

・・・・・・・・・・・・・◇地域包括ケアシステムの構築［経過報告]
本村では、現在、地域支援事業（介護予防事業・包括的支援事業の必須事業と任意事業）を行っております。
◇介護予防事業について
社会福祉協議会に委託し、「外出支援サービス」「高齢者筋力向上トレ
ーニング事業」「認知症予防教室」などを実施しています。
◇包括的支援事業について
福祉保健課内に設置されている「日吉津地域包括支援センター」で戸別訪問を行い、事業参加を勧めたり、介護予防プランの作成や事後評価を行っています。
◇その他の事業について総合相談支援業務や権利擁護業務、要支援者のケアプランを作成する
介護予防支援業務や認知症家族介護者の仲間づくりの場『家族介護者のつどい』の開催、認知症サポーターの養成など認知症対策事業も行っています。
任意事業として認知症予防や介護相談員派遣事業を実施し、保健医療の向上・福祉の増進を包括的に支援しています。
［今後の方針]地域包括支援センターでは、『地域ぐるみの徘徊者捜索対応マニュアルづくり』など今後もより良いサービスの構築と提供に努めます。
さらに、鳥取県地域「支え愛」体制づくり事業に基づき、独居・高齢者のみの世帯の見守りや相談相手となる方を育成し、地域で安心して暮らせる支え合いの村づくりを進める「生活・介護支援サポーター養成事業」など、コミュニティ計画づくりとともに、地域と連携して「地域包8括ケアシステム」の実現に努めます。
「地域包括ケアシステム」
日常生活圏内において、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスがどこで生活していても切れ目無く、一体的に提供される体制の整備◇福祉事務所の運営［経過報告]
現在、所長以下 6 名体制（うち 1 名は西部福祉事務所職員兼務）で運営しています。
◇生活保護
生活保護は、生活相談件数が少しずつ増加傾向にあります。個々の状
況を詳細に把握し、相談者にあった適切な支援に結びつくように努めています。
※相談件数…H22 年度（6 件）、H23 年 12 月時点（8 件）◇障がい者支援
障がい福祉サービスの給付費が年々増加傾向にあります広報などにより制度などの情報提供を図りながら、障がい者の負担軽減、障がい者の負担軽減、予防に努めます。
◇母子福祉
景気が低迷する中、経済的に困窮されるひとり親家庭は少なくありません。児童扶養手当など様々な制度の活用のため、広報などにより情報提供を図りながら、個別のケースに応じた相談支援に努めます。
［今後の方針]
今後も生活に困られる方は増えていくと思われます。職員の相談援助
における専門性を更に高めるとともに、民生委員とも連携を図り、住民に最も身近な福祉行政の核として機能しながら、福祉事務所の役割を果
たします。

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◇ 特定健診・特定保健指導の実施［経過報告]「特定健診・特定保健指導」は、特定保健指導休日の健診や自動車による送迎も行うなど工夫を凝らしながら実施しています。
特定健診の受診率は、県下の受診率が伸び悩む中、県下では上位にある４８.０％と現状維持できたことは、成果だと感じています。
また、特定保健指導実施率については、５３.７％と高い実施率であり、生活改善に取り組んでいただいた結果だと思います。
※特定検診受診率…目標値（国）６２％、特定保健指導実施率…目標値３９％［今後の方針]国民健康保険の被保険者を対象に、引き続き特定健診を実施し、メタ
ボリックシンドロームの該当者・予備軍の減少を図ります。
また、健診後、個別結果通知にあわせ、全員へ情報提供を行うとともに、生活改善の必要な方へは、保健師等が保健指導を受けやすい時間帯に配慮しながら、動機付け・積極的支援など生活習慣病のリスクに応じた特定保健指導を実施します。
特定健診・特定保健指導の対象とならない方（４０歳未満・７５歳以上）については、引き続き従来型の健診・保健指導の機会を提供していくとともに、受診率を高めるための方法を検討します。
１０、子育て支援の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］
平成２３年 7 月に「子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめ」が決定され、子ども・子育て支援対策を再編し、幼保一体化を含め、制度・財源・給付について、包括的・一元的な制度を構築するとされたところです。
［今後の方針］
本村も、今後保育所のあり方についての検討を進めながら、小学校、保育所、児童館、子育て支援センターなど関係機関との連携を強め、村全体で子育てを支援する体制を確立していきます。

10◇子育て支援センターの運営［経過報告]
現在、子育て家庭の支援や相談、子育てサークルの支援や子育てサロンへの協力などを行いながら、多い日には村内外から２０組以上のご利用をいただいています。
また、活動状況やさまざまな情報提供のため、広報ひえづに毎月『ちゅーりっぷ通信』を掲載しています。
［今後の方針]地域における子育て支援の拠点、交流の場として、多くの方に気軽に利用していただけるよう、事業内容の充実に努めます。
◇ファミリー・サポート・センターの運営［経過報告]
ファミリー・サポート・センターは、子どものお世話を有償で行う中で、依頼会員と支援会員をつなぐパイプ役となるところです。
現在は、支援会員３名、両方会員４名、依頼会員２０人が会員登録され、支援活動や交流会などを行っています。
活動状況等をお知らせするため、広報ひえづに２ケ月に１回、『ファミサポ通信』を掲載しています。
ファミリーサポートセンター

申込み

活動の依頼

支

援

報酬の支払い依頼会員

支援会員（子育ての手助けが欲しい方）（子育てのお手伝いをする方）

11

※具体的には次のような支援を行います。
園児の保育所への送り迎え、児童の放課後の預かり、保護者の冠婚葬祭及びリフレッシュ時における預かりなど［今後の方針]センターの活動が徐々に浸透しつつあるところですが、支援会員がまだまだ少ない現状です。子育て世代も、子育てを卒業された世代も、ともに子育てに参加するような地域を目指し、広報活動を行います。
◇予防接種の充実［経過報告]
現在、「子宮頚がん予防ワクチン」「ヒブワクチン」「小児用肺炎球菌ワクチン」の公費助成を実施しています。
また、国の補助事業を受けて、新型インフルエンザワクチンの助成を行っていましたが、国において平成２３年度より新型インフルエンザ対策が季節性インフルエンザ対策へと移行したことから、平成２０年度までの季節性インフルエンザワクチンの助成制度（６５歳以上の高齢者など対象）へ戻したところです。
※助成の対象年齢（任意の予防接種）「子宮頸がん予防ワクチン」…中２～高１の女子「ヒブワクチン」・「小児用肺炎球菌ワクチン」…０～４歳の乳幼児［今後の方針]平成２４年度も継続して、子宮頚がん予防ワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの予防接種の公費助成を実施する予定です。
また、ポリオ予防接種においては、現在、生ポリオワクチンが公費助成の対象ですが、まれに副反応として麻痺を生じることがあることから、国では不活化ポリオワクチンへの移行を進めています。
子宮頚がん予防ワクチン等の３ワクチンにおいては、引き続き、県及び国に対し、定期予防接種に移行するよう要望します。
※不活化ポリオワクチンの定期予防接種…平成２４年度の終わりごろ予定

12◇児童館の運営［経過報告]
児童館には、約８０名の児童が入館しています。放課後の預かりだけ
でなく、さまざまなイベントを企画し、地域の方にもご協力をいただいています。
また、平成２３年度からは児童館活動とは別に、夏季休業中のみの事
業として、「夏休みひえづっ子クラブ」を実施しました。参加児童は少数でしたが、多様なカリキュラムにより、子どもたちは充実した夏休みを過ごすことができました。
［今後の方針]児童館活動や、夏休みひえづっ子クラブは地域の方と関わりながら実施していく必要があります。今後も地域のご協力をいただくとともに、活動内容の充実を図っていきます。
◇保育所機能の強化［経過報告]
平成２３年度まで長期社会体験事業として小学校教員を受け入れ、保育所から小学校入学が滑らかに進むよう、子どもの育ちを連続して捉えていく必要性を感じ、小学校や関係機関と連携をしながら、保育内容の改善や小学校との交流などに取り組んできたところです。
その結果、入学への期待感が子どもに育ってきたと感じています。
また、平成２３年度から毎月１５日を「家庭ふれあい読書の日」とし、家庭読書を勧めたため、保育所内の図書数が増え、子どもが本に触れる機会も多くなり、本好きの子が増えてきました。
［今後の方針]引き続き、小学校との連携した取り組みや、家
庭読書の推進に努めます。
また、低年齢児からの入所が増える中、子育て
不安や生活リズムの乱れが見られます。子どもの健やかな成長を保障するため、家庭と共に考え、取り組んでいきます。

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【過去５年間の入所児数】
H19（単位：人）

H20

H21

H22

H23

０歳児
１・２歳児

３
３０

３
３３

７
２６

７
３１

６
４３

３歳
以上児
合 計

８４

８２

８６

７２

７５

１１７

１１８

１１９

１１０

１２４

※各年度とも１０月１日現在の 入所児数

１１、男女共同参画の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[経過報告]
男女がともに生き生きと暮らすために、男女共同参画の推進が重要な施策となっています。家庭・職場・地域などすべての場面で、男女がともに尊重され、その力を発揮できることが必要です。
近年、全国的にドメスティックバイオレンス（性的暴力）などの問題が多発したり、少子高齢化のなかで社会の担い手が不足するだろうと危惧されています。これら社会の不安を解消していくためにも、男女共同参画社会の実現が求められています。
本村では、平成１９年に「村民の意識調査」を実施し、平成２１年、「男
女共同参画計画」を策定しました。（意識調査では、家庭・職場・地域において「男性が優遇されている」と感じられている人が過半数を占めていました。）
男女共同参画社会を実現するため、正しい理解と意識づくりが必要なことから、講演会を行なうなど、啓発に努めてきました。
[今後の方針]平成２１年に策定した現在の計画は平成２４年までのものであり、平成２５年以降の計画の策定・見直しに着手します。
「ともに輝き、ともに幸せ、笑顔うまれる日吉津村」（スローガン）を目指して、引き続き意識啓発を行ない、身近な問題に添った研修会の開催などに取り組んでいきます。

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お知らせ日吉津村男女共同参画講演会

テーマ：「子育てと地域づくり」

・とき

２月１１日（土）午後１時３０分～

・場所

小学校子ども図書館（「村社会福祉センター」から変更になりました。）

・講師

細見

三英子さん

（講師プロフィール）京都大学卒業後、産経新聞の社会部記者として活躍。現在は、大阪市男女共同参画審議会会長等公職多数。

１２、地球温暖化対策

・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］◇地球温暖化対策実行計画
村内の公共施設では、平成１８年３月に策定した「地球温暖化対策実行計画」により、温室効果ガスの排出量を８％削減することを目標としてきました。
（平成１６年度を基準に平成２２年度までに達成することを目標。）
この間、消灯の徹底、冷暖房温度の適正管理、ノー残業デーやノーマ
イカーデー等、身近に出来る取り組みを実施し、この取り組み等から、計画期間での平均実績は、８．５％の温室効果ガスの削減効果となりました。
◇公共施設の増改築
小学校体育館の太陽光発電システムでの発電量から温室効果ガス量を算出すると、１６年度の発生量との対比で、７．７％に当る量を削減した効果が出ていることとなっています。
また、役場庁舎の照明を部分的にＬＥＤ化しましたが電気使用量を前年と比較しますと、約１５％減少しています。
［今後の方針］
このように削減に向けた取り組みを随時進めているところですが、今後は、日吉津村環境基本計画の策定を待って実行計画の変更を図り取り組んで行く計画です。
平成２１年度から実施しています住宅用太陽光発電システム導入の補助について、平成２４年度も引き続き実施する計画ですし、毎月１０日
がノーレジ袋デーです。
地球環境を守る取り組みは、各家庭の協力が必要不可欠ですので、皆さんも出来ることから実施いただきたいと考えます。

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◇住宅用太陽光発電システム導入補助金[経過報告]
地球温暖化の防止のために、本村では、住宅用の太陽光発電システム
に対する補助制度を設けています。国が認めて助成した住宅用太陽光発電設備に対し、さらに村から補助金を交付して、太陽光発電の普及を後押ししようと平成２１年度から実施しています。
実績：平成２１年度１０軒、平成２２年度１６軒、平成２３年度第２次募集終了までに２１軒、合計 47 軒にて導入済み。さらに、本年１月１０軒追加募集。

[今後の方針]太陽光発電などの新エネルギーへの関心が大変高くなっております。
現在策定中の「日吉津村環境基本計画」にも、地球温暖化・CO2 削減対策として、新エネルギーの普及推進に努めることを盛り込む予定です。
本村において環境問題へ貢献できる施策として、太陽光発電はその中核に位置づけ、平成２４年度も引き続き実施していきます。
◇環境基本条例と基本計画[経過報告]◇日吉津村環境基本条例
環境問題は、今や国内外を問わず人類にとって最大の課題となっています。
本村は、自然豊かな田園地帯にありますが、王子製紙（株）米子工場
やイオン日吉津ショッピングセンターが立地し、村外からの転入者も多く、経済的なにも発展しています。
そうしたなか、日吉津村の自然環境の保全や公害の防止に努め、暮らしやすい環境を次代に引き継ぐために、昨年４月、「日吉津村環境基本条例」を施行しました。これは、村行政及び村民、地域コミュニティ、事業者が協働しながら、自然環境の保全や地域の美化、廃棄物の減量化や適正な処理、地球規模の温暖化防止・ＣＯ２の削減など、様々な環境問
題の解決に向けた指針となる条例です。
そして、この条例の理念を実践していくために、村民からの委員の皆さん（八幡勇次委員長他１１名）によって「日吉津村環境基本計画」を策定作業中です。

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[今後の方針]◇日吉津村環境基本計画の作成「日吉津村環境基本計画」を、平成２８年度までの計画として、本年３月までに策定します。この計画は、行政のみならず村民、事業者、地域をあげて取り組むものとして目標を設定し、具体的にどんな事業に取り組むかを明らかにしたものです。
また、各家庭生活において「配慮すべき指針」をさだめ、「環境にやさしい暮らし」を実践するための目安としたいと考えています。
（計画の詳細については、素案の作成後、村民の皆さんに公表し、ご意見をいただき、村環境審議会でも協議の上、完成させる予定です。）◇ゴミの不法投棄
村内でのゴミの不法投棄を防止するために、「ごみのポイ捨て禁止条例」（仮称）の制定や、日吉津村の「環境の日」を設定して、毎年、それに因んだ事業に取り組みたいと考えています。

１３、ゴミ処理とリサイクル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[経過報告]
本村のゴミは、「燃えるごみ」「燃えないごみ」、そして「資源ごみ」にに分別いただき処理しています。
全体的にゴミの量が減ることが、環境にも村の財政にも良いことですが、人口も増加傾向にあることからゴミの総量は減っていません。
（本村の一人当たりのごみ処理量についても、他町と比較して多量排出の傾向です。）
今後とも一層のごみ総量の減量化と、「燃えるごみ」「燃えないごみ」
から少しでも「資源ごみ」にリサイクルするため分別の徹底をお願いします。

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＊資料：家庭系ごみ収集量（実績）の推移
平成２２年度は前年に比べ、「燃えるごみ」の排出量はわずかに下回りましたが、「燃えないごみ」は増加しました。
（「資源ごみ」は減少しました。
）
燃えるごみ（家）

（ｔ）

資源ごみ

834
765

807

790
846 852

787

853

830
754

合計
791

745

11
年
度
12
年
度
13
年
度
14
年
度
15
年
度
16
年
度
17
年
度
18
年
度
19
年
度
20
年
度
21
年
度
22
年
度

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

燃えないごみ＊資料：処理経費の推移
平成２２年度の「燃えるごみ」処理経費が大幅に下がっていますが、これは、焼却施設の整備費用の償還が終了したことによるものです。
（千円）

燃えないごみ

収集運搬費

合計

87733
90,41086,46687,23881,35388,79886,09485,501
83,59673004
85532
76,885

11
年
度
12
年
度
13
年
度
14
年
度
15
年
度
16
年
度
17
年
度
18
年
度
19
年
度
20
年
度
21
年
度
22
年
度

100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

燃えるごみ[今後の方針]
ごみ処理の問題については、従来から自治会推薦の委員の皆さんによる「ごみ問題検討委員会」を開催しながら、取組みを進めています。今後も委員の皆さんのご意見をもとに、全村的なごみの減量化に向けて取り組んでいきます。

18

また、現在作成中の「日吉津村環境基本計画」には、ごみの減量や分別の徹底のために、具体的な数値目標を設定して、取組みを強化する方向で検討されています。
燃えるごみの約４割を占めるのは（水分を含んだ）生ごみです。この
減量化対策として、引き続き、コンポスト及び電気式生ごみ処理機の購入助成を行ないます。
＊コンポスト＝購入費用の１/２助成、上限５千円。
＊電気式生ごみ処理機＝購入費用の１／３助成、上限２万円。

１４、農業振興

・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］◇本村の現状本村の農業は、稲作単一経営を中心とし、一部の農家においては、複合経営がなされています。
農業者戸別所得補償制度の本格導入により、営農を継続できる環境が整いつつありますが、後継（従事）者をいかに確保するかが大きな課題となっています。
各農家が多様な形態の農業経営に取り組んでいただくことを基本に、後継（従事）者確保のための対策を進めることが現実的な方向です。
◇チューリップ栽培
村のイメージ、また歴史・文化でもある「チューリップ」を今後も残すべく、平成 19 年度から、生産者団体による委託栽培等を実施しています。
［今後の方針］◇農業者戸別所得保障制度
今年度から本格導入された農業者戸別所得補償制度については、来年
度も同様の内容で実施される予定であり、鳥取地域センター、地域農業再生協議会等、関係機関が連携し、制度の円滑な実施に向け、農家への周知など必要な対応を行います。
◇農業後継（従事）者の確保
人材の掘り起こし、育成に努めるとともに、地域農業再生協議会等で19

今後の方向性を検討していきます。
村のイメージ、シンボルであるチューリップを守り、持続させていく
ため、引き続き、委託栽培の取り組みを進めていきます。

◇耕作放棄地(遊休農地)対策［経過報告］
高齢化等により、全国的に耕作放棄地が増加し、大きな課題となっています。村内では、一部解消が図られた農地はあるものの、依然として耕作放棄地が存在しています。
荒廃した農地を再生し、営農を再開するまでには、相当の費用がかかる
ため、耕作放棄地対策協議会において、再生作業や土壌改良といった再生利用活動の実施が検討されてきましたが、具体的な見込みが立っていないのが実情です。
［今後の方針］
農業者戸別所得補償制度の本格導入に伴い、既存の協議会が統合する形で設立された「日吉津村地域農業再生協議会」が耕作放棄地対策協議会の業務を継承しており、引き続き耕作放棄地対策の議論、検討を行っていきます。
また、農地の所有者に対し適正な耕作管理等を呼びかけるとともに、農業委員会が中心となり、農地パトロール、農地相談の実施など、新たな耕作放棄地が発生しないよう取り組みを継続していきます。
（参考）荒廃(軽度)した農地の復元(整備)をする機関
アグリサービス（ＪＡ系列）
農業委員会※

トラクター整備7,000 円(10a 当たり)

雑木やゴミ等がある場合は、復元（整備）できない場合があります。
（荒廃を防ぐために、最低年２回は整備していただくことが必要です。
）

１５、交通安全対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[経過報告]◇村内の状況

20

私たちの生活に車は欠かせないものですが、交通の要所にあって、大きな商業エリアが広がる本村では、交通事故の発生が懸念されます。
平成２０年までは、死亡事故ゼロの記録を更新してきた本村ですが、
近年（２１年及び昨年）痛ましい事故も発生しており、交通安全対策はますます重要な課題となっています。
◇後池橋の開通
昨年１０月に村道温泉線の後池橋が開通され、交通の利便性は高まりましたが、その一方で交通量の増加が見込まれます。
◇道路交通法の改正
最近、自転車を利用する人が増え、自転車に関連する交通事故の割合が増加傾向にあります。
昨年道路交通法施行細則が一部改正され、自転車運転中の傘差し・携帯電話の使用などが禁止され、罰則が設けられました。
[今後の方針]◇後池橋開通に伴う安全対策
後池橋の完成に伴い、温泉線と県道交差点への信号機の設置や路面表示など安全対策に努めてきましたが、開通後、特に朝の通勤時間に東から西に通過する車、また交差点を左折して、集落内の狭い生活道路を通過する車が増えています。
そこで、児童・生徒の朝の通学時の安全対策のため、交通量（左折車）の調査結果をもとに、朝７時から１時間半、東からの車両について、村
道富吉線及び大道下線の２箇所交差点での左折禁止の規制について、村と今吉自治会長の連名により要望書しています。
◇道路交通法施行細則改正に伴う安全対策
自転車利用者につきましては、警察、交通安全指導員、交通安全協会、学校等と連携し、罰則が設けられたことの周知、交通ルール、交通マナ
ーなど交通安全教育等の充実を図っていきます。
交通事故の防止については、各家庭で注意しあうことが効果的です。
朝夕の通勤車両の運転や、自転車利用のマナー、夜間歩行の安全表示など、日常的にご注意いただきますようお願いします。

21

１６、道路維持・整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］
村道温泉線の後池橋は、昨年 10 月１日に開通し、これにより、長年の課題であった危険箇所が解消されました。
集落内の生活道路、幹線道路、農道等は施工後かなりの年数が経っているため、舗装の修繕及び交通安全施設の設置が必要になっています。
［今後の方針］
集落内の生活道路、幹線道路、農道等は、引き続き緊急性のある場所
から逐次、舗装の修繕及び交通安全施設の整備を実施します。
除雪計画

除雪作業にご協力を

降雪時における村内道路の除雪は、主要交通路及び通学路
を主体に、通勤通学時間帯における交通確保を図るため、民間所有の機械(グレーダーとタイヤショベル)により、早期除雪に努めています。
本年より新たにトラック除雪車での除雪をおこない、更なる早期除雪に努めてまいります。

(除雪基準及び区間は、「広報 12 月号」「ホームページ」でご確認ください)

１７、公共下水道施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］
昭和 61 年の供用開始から 25 年経過し、処理場の機械設備等が老朽化してきました。安全且つ長期に使用するよう維持管理を行って来まし
たが、耐用年数を考慮しても全体的に更新期に入ってきました。
［今後の方針］
平成 21・２２年度に「長寿命化計画」の策定(機器の損耗程度や使用可能期間の調査・計画・実施設計)を行いました。平成 2３～２７年度の5 箇年で、機械電気等を逐次更新し、施設の長寿命化を図ります。

22

１８、教育振興と学社連携

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］◇学校教育と社会教育との連携
地域の団体・個人や関係機関と小学校が、学習内容・人材など様々な面において連携・融合した事業を展開する「学校教育と社会教育の連携事業（学社連携推進事業＝「GUTS（ガッツ）日吉津っ子」）に取り組ん
できました。児童の生きる力・学ぶ力を高め、同時に地域社会も活力や教育力を高めていくことをねらったものです。
現在は育成推奨事業として、『フレンドホーム（6 泊 7 日の通学合宿）』
や『カルチャー少年塾』、『子どもの日まつり』などを実施し、地域の大人や団体が連携、協力し合って子育てに取り組んでいます。
◇学校教育の充実
平成２０年度から小学校における国際理解活動の一環として、高学年
では外国人講師を招いて外国語活動を行っています。
また、「本読み あいさつ そうじ」を全校の合言葉に、実践活動に取り組んでいます。全校一斉に音読や暗唱、計算などに取り組んでいます。
平成 23 年度は、朝の１０分間読書の時間に曜日を決めて、地域の高齢者の方が子どもたちに読み聞かせやおはなしをしていただく「お話ボランティア」が定着しました。
［今後の方針］◇「ＧＵＴＳ（ガッツ）日吉津っ子」の育成
子どもはみんなの宝物です。
「ＧＵＴＳ(ガッツ)日吉津っ子」のＧは「がんばる子ども」、Ｕは「ゆったり育つ子ども」、Ｔは「たくましい子ども」の頭文字で、家庭・学校・地域がそれぞれの役割を自覚しながら、目標を共有し、参画や協働、支援をしながら「ＧＵＴＳ(ガッツ)日吉津っ子」の育成に取り組んでいきます。
◇家庭教育・子育て支援の推進
月 1 回の子育てサロンを通じて、乳幼児を持つ親同士のつながりを作ったり、子育てサークルなどの活動を応援したりしながら子育て世代の支援を行っています。この時期に必要な情報や相談できる人のつながりを作ることはとても重要です。「３つ子の魂１００まで」といわれるように、乳幼児期の子育ては学童期や青年期の成長にさまざまな影響を及ぼ23

すといわれています。村福祉保健課や保育所、子育て支援センターなどと連携を図りながら、家庭教育を推進します。
◇就学前教育／保小連携
保育所は本村における就学前教育の拠点です。遊びや生活を中心とする幼児教育と教科等の学習を中心とする小学校教育をなめらかにつなぐ「保小連携」に取り組んでいます。
県教委が派遣する指導主事を配置（H22.4～）し、保育所や小学校へ
日常的に指導助言を行なっています。また、小学校から教員１名を１年間保育所へ配置する制度を平成２１年度から２年間導入し、鳥取県教育研究集会で保育所の取り組みの発表や平成２３年度西部地区幼保小合同研修会の会場校として１年生の学習公開などを行っています。
幼保一元化の動きを踏まえ、幼児教育の一層の充実を図り、保育の質の向上、家庭と連携した生活習慣の確立など学校教育の学びの土台作りの取り組みを一層充実させていきます。
◇誰もが人権を認められる差別のない村づくりをめざして同和問題をはじめ、障がい者、在日外国人、女性、高齢者等に対する差別や偏見は未だに根強く存在しています。村では同和教育推進協議会を中心に、チューリップセミナー（平成 23 年度に、人権・同和教育講座から改称）、研究集会等を開催し、差別のない社会を実現するための取り組
みを進めています。あらゆる差別をなくする総合計画の策定し、差別のな
い明るい社会を目指します。
◇中央公民館の活用と生涯学習の振興
中央公民館では、生涯学習の拠点として、毎日、様々なグループ活動が行われており、ふれあいフェスタでは、日頃の活動発表の場として多彩な作品展示が行われています。
高齢者向けの「かがやき学級」や成人講座など開催しています。
また、34 回を数える平和展などの継続的な学習・啓発事業にも取り組んでいます。若い世代にも利用者が増えるよう新たな講座や教室を計画
しています。
◇読書の推進について
県下全市町村のなかで唯一公共図書館のない本村では、中央公民館図書室がその役割を担っています。平成２３年４月から電算化システムを24

稼動し、蔵書のバーコード管理を行い、貸出がスムースに行えるようになり、利用者の促進につながっています。（月平均の利用冊数は、平成２
２年度が３８８冊、平成 2３年度 12 月現在は、７０８冊と増加中。）
今後も読書環境を一層整備し、お話し会の開催、年１２回の図書室だ
よりや村報「つくしページ」での読書に関する広報活動、ＨＰによる新刊紹介などと図書情報を提供していきます。
日吉津読書フォーラム（H21～）や子ども読書フェスティバル（H23～）など村民に読書を広める取り組みをすすめるとともに、村民のニーズに応じた蔵書の充実や闘病文庫などテーマ性のあるコーナーの設置、若年層や子育て世代の利用促進など村民の読書活動を推進していきます。

１９、小学校校舎等の大規模改造

・・・・・［経過報告］
小学校校舎は、平成１７年度に耐震補強大規模改造工事を行い、建物の構造は改造されましたが、外壁や内装は古く傷んできています。
建築基準法の改正により、建物の外壁の安全確認内容が変わり、平成
２２年度に外壁調査を行ったところ、コンクリートのひび割れや塗装、タイルの浮きあがり及びはがれが確認され、改修が必要であると判断されました。
早急な対応が必要な箇所については、昨年 7 月に補修を行いましたが、全面改修が必要な状態であるため、国の交付金による大規模改造を申請しました。
また、トイレ改修(教室棟、管理棟の和式便座を洋式便座へ変更)と、空調設備設置(図書館棟の建築により、風通しが悪くなった教室棟の 1 階にエアコン設備)もあわせて申請し、国の平成 24 年度以降の建築計画に計上されました。
［今後の方針］
全国的に耐震関連の事業量が増加していますので厳しい状況ですが、児童の安全確保のため早急な採択がなされるよう、県を通じて国に働きかけているところです。

25

２０、小学校グラウンドの芝生化

・・・・・・・・・・・［経過報告］
日吉津小学校保護者の有志で発足した「日吉津小学校芝生化推進隊」
より「日吉津小学校グラウンド芝生化の支援要望書」が教育委員会へ提出されたことを契機に、グラウンド使用関係者による「芝生化を考える会」を発足しました。
昨年５月には、全村民対象に「芝生化を考える集会」を開催し、「考える会」の経過や、芝生化の作業内容、維持管理の程度についてご説明しました。
この集会での質問内容や、アンケートの結果で一番多かったのは、「維持管理体制をどう考えるか」とのご意見でした。「考える会」構成の各団体で協議したところ、維持管理に全面的に協力するとの意見が多かったことを受け、芝生化を決定しました。
芝生化を考える会
日吉津小学校（教員・PTA 役員）、スポーツ少年団サッカー部、
同野球部、鳥取セリオフットボールクラブ、グラウンドゴルフ同好会、
日吉津小学校芝生化推進隊、教育委員会事務局［今後の方針］
鳥取県の推奨する「鳥取方式」の芝生化を行うことにより、屋外活動の推進。強風に伴う飛砂防止。環境の向上。環境教育の教材として利用。
校庭での、多様な活動（遊戯など）の促進。学校、家庭、地域の連帯強化と拠点づくりを図ります。

２１、小学校附属特別棟とこども図書館の活用

・・・・・［経過報告］「日吉津小学校子ども図書館」として、コンピュータ室の拡充、多目的スペースなども備えた小学校附属特別棟を平成２２年１２月に整備しました。
平成２３年度は、図書館を活用した学習を広げてきました。学校図書
館職員を配置し、学習に関連した図書資料の充実を図りました。児童自ら主体「調べ学習」が充実しました。

26

放課後図書館に立ち寄り本を借りて帰ったり、図書館で宿題をしてから下校したりする児童など、子どもたちの生活の中に図書館が浸透してきました。（全貸し出し数は、H22 年度 9,194 冊、H23 年度は 12 月
現在で 16,180 冊と増加中。）
また、ふれあいフェスタや人権同和教育研究集会など週末の村の行事の際に、幼児や子育て家庭などの利用を促進するために地域開放に取り組みました。
［今後の方針］
子ども図書館の特徴の１つに、絵本の蔵書が充実していることがあげられます。保育所や就学前の子育て世代の読書推進として、週末土日の開放（H24.1～３）を行います。子どもの読書活動を支えるために、家庭地域と連動した読書活動の推進をすすめていきます。

２２、各種村民参加イベントの推進

・・・・・・・・・・・・・・・・[経過報告］
これまで、「盆踊り大会」や「芸能大会」、「ふれあいフェスタ」など村民の皆さんによる実行委員会が中心となって運営され、開催されてきました。
盆踊りは、米子日吉津商工会日吉津支所や各自治会の協力により、各事業所や村民の皆さんの寄附をもとに、本格的な打ち上げ花火を継続することができ、皆さんに喜んでいただける魅力を増した大会となりました。
また、村の一大イベントである「村民運動会」は、平成 21 年度から村民の皆さんによる実行委員会方式で開催しています。
様々な村民の皆さんのアイディアや意見をもとに企画されるイベント
は、マンネリ化とならず活力ある日吉津村を維持する上でも大きな成果をあげています。
［今後の方針］◇チューリップマラソンの開催
チューリップ栽培面積の減少にかかわらず、チューリップマラソンは日吉津村を代表するイベントとして定着しています。「チューリップの村」ひえづのイメージを持続させ、引き続きチューリップマラソンを開27

催します。
今年は、第 34 回チューリップマラソンを４月１5 日に開催する予定です。
◇手づくりイベントの開催
盆踊り大会やふれあいフェスタ、芸能大会など、引き続き実行委員会
方式で、賑やかに開催していきます。また、平成 22 年度から日吉津小
学校の協力により児童を対象にした日吉津音頭の練習時間を設けていた
だいたことで、盆踊り大会当日の小学生の踊り参加が増えました。盆踊り大会は、村の夏の一大イベントとして盛会に開催することができました。今後、中学生・若者の実行委員会参加などと共に「踊り手」の参加促進を図ります。
村民運動会は、全自治会の実行委員や体育指導委員で構成される実行委員会で、種目の企画から当日運営まで行っています。
今年度は、以前より懸案であった、競技内容の見直しを行います。
中学生の有志もスタッフとして参加することが定着
し、今年も引き続き村民主導・実行委員会方式で開催されます。さらにイベントを盛り上げていくために、企画・運営を各実
行委員会内でも工夫し、毎年何かしら変化があり、たくさんの村民の方に喜んで参加していただけるイベントを目指します。

28平成24年1月行政懇談会資料（単位：千円）

年度

21

22

23

24

25

26

1,154,673

1,093,829

1,027,891

960,833

914,733

875,033

村民税

188,099

193,706

183,341

182,522

182,522

182,522

固定資産税

935,791

865,937

817,639

751,400

705,300

665,600

地方税

歳

入

その他の税
(軽自・たばこ・入湯税)
地方交付税・
各種交付金など

30,78334,186

26,911

26,911

26,911

26,911

256,608

387,514372,343386,686

395,686

422,686

国・県支出金353,711443,299

274,172

240,830

240,830

240,830

使用料･手数料など

111,783

111,925

112,307

91,804

92,90494,004

繰越金・基金取崩し

39,967

189,277

166,980

61,152

16,642

12,139地方債（借入金）

112,475

317,676

131,443

123,343

111,000

99,9002,029,217

2,543,520

2,085,136

1,864,648

1,771,795

1,744,592

21

22

23

24

25

26

447,179

451,047

464,554462,258

464,329

461,273

議員・委員・特別職報酬

115,518

118,170

115,128

117,222

117,222

117,222

職員給料

233,339

232,157

226,812226,109226,830

224,174

共済・退職手当等

98,322

100,720

122,614

118,927

120,277

119,877

物件費

274,731

327,468

321,337

297,917287,265

287,265

賃金

31,28636,70848,611

41,64435,14435,144

需用費･役務費･備品

69,99991,56090,36872,152

69,50069,500

委託料など

173,446

199,200

182,358

184,121

182,621

182,621

121,204

194,819

228,028

215,441

216,299

215,441

352,882

266,617304,695

321,648

321,648

321,648

208,291

186,262

193,536

191,331

180,704

156,977

59,535426,247

85,16536,00036,00036,000

特別会計への繰出金

205,004

233,566

203,485

200,210200,210200,210

その他（積立金、維持補修費など）

171,114240,007

223,184

123,201

53,20153,201

計

1,839,940

2,326,033

2,023,984

1,848,006

1,759,656

1,732,015

差引額

189,277

計
年度
人件費

歳

扶助費
補助費等（負担金含む)
出 (各種団体・組合など）
公債費（借入金の償還）
投資的経費（建設工事など）

217,487
61,152
16,642
12,13912,577※ 22年度繰越額217,487のうち50,508は、22年度事業として実施するもので、23年度には含まない。
2,029,217
2,035,711
1,782,338
1,744,431
1,748,464
1,717,481
1,839,940
2,035,711
1,782,338
1,744,431
1,748,464
1,717,481
189,277

H23.1
座談会

歳入
歳出
差引額

H22.1
座談会

歳入
歳出
差引額

2,074,751
2,074,751

1,915,690
1,915,690

1,716,973
1,716,973

1,685,326
1,685,326

1,694,577
1,694,577

H21.1
座談会

歳入
歳出
差引額

1,568,854
1,568,854

1,676,647
1,676,647

1,553,379
1,553,379

1,536,732
1,536,732

1,409,271
1,546,627-137,35629財政見通しの試算
【

歳

入

】

区分

21

22

23

24

25

26

村民税

188,099

193,706

183,341

182,522

182,522

182,522

固定資産税

935,791

865,937

817,639

751,400

705,300

665,600

その他の税

30,78334,186

26,911

26,911

26,911

26,911

地方交付税・交付金

256,608

387,514372,343386,686

395,686

422,686

国・県支出金353,711443,299

274,172

240,830

240,830

240,830

使用料・手数料・分担金

67,48364,05880,641

61,13861,13861,138繰入金・繰越金

39,967

189,277

166,980

61,152

16,642

12,139112,475

317,676

131,443

123,343

111,000

99,90044,30047,867

31,66630,666

31,76632,8662,029,217

2,543,520

2,085,136

1,864,648

1,771,795

1,744,592

地方債
財産収入など合計

財産収入など

歳

億円

入

25.4

25
地方債

20.3

繰入金・繰越金

20

使用料・手数料・
分担金

15

20.9

18.6

17.7

17.4

25

26

国・県支出金
地方交付税・交付
金

10

その他の税

5
固定資産税
村民税

0
21

22

23

年度

24

注）｢交付金｣には、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金が含まれます。
｢その他収入｣には、地方譲与税、財産収入、分担金・負担金・寄付金、地方債、繰越金が含まれます。
｢その他の税｣には、軽自動車税、村たばこ税、入湯税が含まれます。

30

【

歳

出

】

区分

21

22

23

24

25

26

人件費

447,179

451,047

464,554462,258

464,329

461,273

物件費･維持補修費

300,624

349,920

337,014

310,235

299,583

299,583

扶助費

121,204

194,819

228,028

215,441

216,299

215,441

補助費等

352,882

266,617304,695

321,648

321,648

321,648

公債費

208,291

186,262

193,536

191,331

180,704

156,977

59,535426,247

85,16536,00036,00036,000

繰出金

205,004

233,566

203,485

200,210200,210200,210

その他

145,221217,555

207,507

110,883

40,88340,883

合計

1,839,940

2,326,033

2,023,984

1,848,006

1,759,656

1,732,015

投資的経費

歳
億円

出

23.3

その他
繰出金

20.2

18.4

20

18.5
17.6

17.3

25

26

投資的経費
公債費
補助費等

15
10

扶助費
物件費･維持
補修費
人件費

5
0
21

22

23

24

年度
注）｢その他｣には、投資及び出資金、貸付金、積立金が含まれます。

区分

21

22

23

24

25

26

歳入合計

2,029,217

2,543,520

2,085,136

1,864,648

1,771,795

1,744,592

歳出合計

1,839,940

2,326,033

2,023,984

1,848,006

1,759,656

1,732,015

189,277

217,487

61,152

16,642

12,13912,577

差引

年度

31

参考資料：自治会毎の 世帯と人口
人数(H23.11月末）

自治会別 男女人数

800
700
600

女
男

500
400
300

樽屋

今吉

富吉

60歳以上
20～59歳10～19歳
0～9歳

樽屋

今吉

富吉

日下

女

海川

日上 ２

日上 １

自治会名 世帯(戸数） 人口（人） 男
日上１

海川

自治会別・年齢別人数

人数
800
700
600
500
400
300
200
100
0

日下

日上 ２

日上 １

200
100
0

0～9歳 10～19歳 20～59歳 60歳以上

138
145

427
428

198
207

229
221

32
32

36
38

194
210

165
148

260
140
137

754
463
567

360
210
253

394
253
314

113
36
46

56
55
47

400
225
258

185
147
216

樽屋

214
23

696
91

336
42

360
49

84
7

85
9

352
39

175
36

計

1,057

3,426

1,606 1,820

350

326

1,678

1,072

日上２
日下
海川
富吉
今吉

【開催日時・会場（公民館）・懇談会テーマ】
１月２１日（土） １月２１日（土） １月２８日（土） １月２９日（日）１０：００～

１９：３０～

日吉津下口「自由討議」

２月

今

吉「村民からの意見書について」

４日（土） ２月

１３：３０～
日吉津上１

１３：３０～
樽

１９：３０～
富吉「地域コミュニティ
「地域コミュニティ」 推進と要援護者の避難支援について」

屋「自由討議」

４日（土） ２月

１０：００～
海川「西川の美化・村づくり」

５日（日）１９：３０～
日吉津上２「自治会とコミュニティの共存」

どこにご参加いただいても結構です。

「日吉津村の発展のために応援したい！」「日吉津村が大好き！」そんな想いを寄附という形でお寄せください。
いただいたご寄附は「日吉津村夢はぐくむ村づくり基金」に積み立て、大切に活用させていただきます。
多くの皆様のご支援を心よりお待ちしております。

村外 にお住 まい の方にご 紹介ください