平成 25 年度 島根大学教育の質保証評価書（ 大学院教育 ）平成 27 年 2 月 3 日

島根大学教育質保証委員会

はじめに

島根大学教育質保証委員会（以下、本委員会）は、平成２４年度より学部教育を対象にした「島根大学教育の質保証評価書」を作成し、公開している。本評価書は、大学院における教育を対象として、今回はじめて作成されたものであり、学部教育を対象とした評価書と同じく、教育活動に対する自己評価、およびその結果の公開という性格を持っている。
さらに、その作成過程も、学部教育に関する評価書と同様に、各研究科が「教育の質保証報告書」（以下、報告書）を提出し、本委員会におけるピアレビューを経て取りまとめる形をとった。
一方、学部教育と大学院教育の間には入学者選抜・教育方法・学位審査等において明らかにいくつかの差異がある。したがって、本委員会は、基本的な執筆方針や共通項目に関する合意を得るために、研究科に対する報告書執筆依頼に先だって「教育の質保証報告書作成マニュアル」（以下、マニュアル）を作成した。同マニュアルにおいて、大学院課程に関する質保証報告書は、「大学院の学位課程における教育質保証への取組を整理し、進捗状況、効果および課題を明らかにするために執筆される」と示されている。この記述において、後半、すなわち「効果および課題を明らかにする」という文言が含まれたことは重要である。報告書およびそれを基にした本評価書は、ＰＤＣＡサイクルの、Ｐ・Ｄの報告をするばかりでなく、Ｃ・Ａの一端を担うことを明示しているからである。
また、全研究科に執筆を依頼する共通項目として、１．大学院教育の目的、２．学位授与方針とその公開状況、３．到達目標、４．教育課程・研究指導、５．国際通用力の５項目に絞り込み、それぞれどのような内容・指標を記すかについても記載した。これらに加えて、学部教育以上に多様性がある大学院教育の特徴をふまえて、上記５項目以外の独自項目に該当する取組みがある場合、その効果とともに積極的に記すことを奨励した。
このような経緯を経て取りまとめられた本評価書は、はじめての取組となったこともあり、学部教育と比してもバラエティあふれる内容となっているが、末尾には研究科に共通する課題も整理することができた。今後、本学における大学院教育改革・改善の礎として、活用されることを期待するものである。

1Ⅰ．共通項目
１．大学院教育の目的
大学院の各学位プログラムにおける人材養成目的は、すべての学位課程で研究科規則として定められている。同規則において述べられている育成目的は、大別して「高度の専門知識」と「研究能力」の修得である。前者は主に高度専門職育成、後者は研究者育成を目的としており、研究科によって両者のバランスは異なる。
例えば、人文社会科学研究科では「研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力」と両者のいずれかを修得させることを目的としているのに対し、教育学研究科や、総合理工学研究科では、それぞれ「高度の専門知識及び研究能力を習得させ」、「高度の専門的知識と総合的視野を持った高度技術者・研究者の育成」といった表現で、両方を目的とすることが記されている。
さらに生物資源科学研究科では、これらに加えて「地域の再生・活性化に寄与し指導的役割を担う人材」の養成も目的とされているなど、研究科の方針や学問分野としての特徴を反映した、独自の目的が設定されている。
２．学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
学位授与方針が明らかにされているのは、教育学研究科と総合理工学研究科、生物資源科学研究科であり、学位授与方針としてウェブサイトに掲載されている。これら学位授与方針は、いずれも一般性を持ちながら抽象的な記述にならないよう工夫されており、人物像のイメージが持てるよう配慮されている。
学位授与の具体的な要件としては、①所定の単位数の修得、②修士論文あるいは特定課題研究・博士論文の研究結果審査の一方、あるいは両者が求められると考えられる。総合理工学研究科では両者が明記されており、教育学研究科では、（社会人入学者を対象とした）後者に関する特例等も説明されている。
３．到達目標到達目標とは、学位がいかなる能力を保証するものであるかを明らかにするため、修得すべき知識・能力を、修了生を主語にして記述したものである。総合理工学研究科および教育学研究科では全コースの到達目標を設定している。また、生物資源科学研究科では、「学習成果」として到達目標を列挙している。これらの到達目標はいずれも、学位授与方針の内容を修了時の具体的な習得能力として体系化・具現化したものであり、両者の整合生が確保されている。

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４．教育課程・研究指導
本観点では、教育課程そのものの明文化、大学院におけるコースワーク、研究指導・学位論文の審査の項目について確認した。このうち、コースワークとは、カリキュラムに沿った科目の設定と単位の実質化を保証する履修指導である。
４．１．教育課程の編成
教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）が明示されたのは、総合理工学研究科と教育学研究科であり、総合理工学研究科では、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応表が作成され、公開されている。全ての研究科において設置科目・指導担当教員とその内容・専門分野を積極的に公開している。人文社会科学研究科では、修士論文のテーマを公開し、大学院における具体的な研究内容を明らかにしている。
４．２．コースワーク
コースワークについては、教育学研究科と総合理工学研究科から体系的な科目設定が報告された。両研究科では、専攻内の学問分野・育成能力分野に応じて教育コースを設定（総合理工 2 コース、教育 10 コース）し、コース毎に必修科目や選択必修科目を配置し、達成目標への到達を図っている。
生物資源科学研究科においては、授業科目区分として、研究科共通科目、専攻共通科目、専門科目、専攻演習、専攻研究を設定している。このうち研究科共通科目として、科学者倫理を含むメソドロジーとしての科学論を講述する「科学方法論」と生物資源科学を俯瞰して基礎的素養を涵養するための「生物資源科学論」を必修とし、選択科目の「発表方法」「科学英語」「学会発表」「実践発表」を通して、日本語あるいは英語での発表技術とコミュニケーション能力を修得させている。さらに各専攻においても必修の「専攻共通科目」を用意し、自分の専門の枠に捕らわれない広い視野と知識を身につけさせている。
学生は目標に応じてコース（課題研究コース、学術研究コース、地域産業人育成コース）を選択し、特徴的な科目を選択することが求められている。中でも地域産業人育成コース
では、「地域再生システム特論」や「MOT 特論」といった地域課題解決に役立つ科目を必修化している。
４．３．研究指導・論文審査
研究指導については、修了に必要となる修士論文・特定課題研究・博士論文の審査を厳密に行なう観点から規定されている。研究成果の審査は、後述する学位の国際通用性にも関わる重要なポイントである。報告書および各研究科のウェブサイト等では、この点が２つの面から強調されている。
第一に、きめ細かな研究指導体制である。例えば、人文社会科学研究科・教育学研究科・総合理工学研究科では、所定の単位取得を論文着手の要件としたうえで、主査 1 名および副査 2 名（または 3 名）を置いて修士論文を審査する。人文社会科学研究科の院生は各学年の年度初めにあたって修士論文計画書を研究科長に提出することになっている。さらに修士論文執筆年度には中間報告と最終報告を義務化している。最終報告である修士論文発3

表会には主査・副査だけでなく研究科の他教員も参加し成果を聞き、コメントを書き記すことになっている。
総合理工研究科における主指導教員は、年度初めに院生ごとに研究指導計画書を作成して、研究科長に提出する仕組みを取り入れている。また、院生は履修科目を決定する際にも指導教員の指示を仰ぐことになっているほか、他大学の大学院又は研究所で必要な研究指導を受けることもできる。生物資源科学研究科でも、各教員は第 1 セメスターに学生から提出された研究計画書を元に指導計画書を作成して手交し、その後セメスターごとにプログレスレポートを提出させて、進捗状況を確認している。
第二に、論文・研究成果の審査過程の厳密化と透明性の確保である。人文社会科学研究科では、修士論文について主査 1 名・副査 2 名が審査にあたり、口頭諮問も踏まえて修士論文の成績を点数で評価している。また、この点数化について教員と院生双方にアンケートを実施している。
教育学研究科では、各コースで修士論文等について主査 1 名および副査 2 名または 3 名の修士論文等審査委員候補者を研究科長に推薦する。その後、研究科委員会によって修士論文等審査委員が決定される。修士論文等の審査および試験は審査委員が主査の総括のもとに行う。学際的研究も奨励されており、平成 25 年度においても総合理工研究科の教員に修士論文等審査委員（副査）として加わった実績があった。
５．国際通用力確保の取組
国際通用力は大きく三種類に分けられる。第一に学位自体の国際通用性、第二に研究の水準、第三に修了生の国際性である。学位の国際通用性とは主に制度上の問題であり、本学で取得した学位が外国の大学でも認められるかどうかで判断できる。三番目にあげた国際性は、修了生が海外あるいは国内における国際的な環境で、十分に専門性を発揮して活躍できるかということである。留学生受け入れ状況や海外大学・研究機関との共同研究状
況は、現状に応じて第一もしくは第二の分類に含まれる。
５．１．学位の国際通用性
この観点に対して、総合理工学研究科は厳格な学位審査制度をあげ、教育学研究科は外国人留学生への指導や口頭発表や論文執筆における英語使用を紹介している。
生物資源科学研究科では、５年ごとに教員の教育能力および研究能力について再審査を行い、基準を満たしている場合のみ大学院を担当できるようにして、レベルの維持に努めている。また学生には、全担当教員が参加する中間発表会でのポスター発表と質疑応答を義務づけ、修士論文の審査は主査と２ないし３名の副査が修士論文発表会および口頭試問を含めた面接を通して多面的に行っている。
５．２．研究の水準
研究の水準は、学位審査過程の厳密さと研究自体の国際性として報告された。例えば、総合理工学研究科は、学位審査を通して研究の水準を担保しており、教育学研究科は、教4

員の国際性や大学院生による海外研究発表等を具体的なエビデンスとしてあげている。
生物資源科学研究科における、平成 21 年度から 25 年度における国際誌への論文掲載数
はそれぞれ 85、76、61、99、76、海外研究機関との共同研究・共同プロジェクトの件数はそれぞれ 12、10、13、7、10 であることから、国際的に高い水準の研究がなされていると判断する。また、これらの活動の多くに大学院生が関わっており、学生の能力向上にも役立っている。
５．３．修了生の国際性
本観点から評価できる取組は、第一に院生への教育内容として述べることができる。例
えば、総合理工学研究科では、国際的に通用する英語運用能力を養成するため、博士前期課程では、「専攻共通科目」の「英語教育科目」に「学術英語演習（学術英語論文の読解と作成）」、「現代英語語法文法演習（学術英語論文の読解のための文法の理解）」、「英語運用演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ（英語での口頭発表、ポスター発表への対応、ネイティブスピーカーが実施）」、「TOEIC 対応英語演習（TOEIC へのより高レベルでの対応）」）を設けている。博士後期課程では、国際会議発表や英語論文作成のための英語運用能力を養成する「特別研修実習 IV」を設けている。
次に、国際的なコンペティションにおける院生・修了生の入賞があげられる。教育学研
究科ではイギリスやチェコの国際コンクール声楽部門に上位入賞した例や、欧州の大学院に進学し、当地の音楽大学または芸術学校等の講師を務めている人材の輩出が報告された。
なお、本学の大学院は、地域に根ざした研究を行なっており、研究科によっては地域貢献やローカルな環境で活躍する高度専門家養成をミッションとしているため、いわゆる研究大学とは同様の方向性を持たず、グローバル人材の育成を行わないコースも存在している。このようなケースでは、修了生の国際通用力を記述することは困難である。したがって、本節における国際通用力には、次節で述べる本学独自の事情を反映した項目が含まれている。
生物資源科学研究科では、日本語および英語での学会発表スキル向上のための科目を多数用意するとともに、積極的に学会発表を推奨しているほか、関係機関主催のセミナーやイベントあるいは島大サイエンスカフェ・サイエンスデリバリー等の機会も活用して、外部からの評価や意見を取り入れながら学生の研究の質を向上させている。また、ネイティ
ブスピーカー講師による「科学英語」を開講し、とくに学術研究コースでは必修科目としている。留学生特別コースにおいては、「専門科目」38 科目、「専攻研究科目」4 科目、「学術研究」1 科目が英語により開講されており、毎年 5～9 人の留学生を受け入れている。日
本人学生が、留学生特別コースと鳥取大学大学院連合農学研究科の留学生とセミナー科目（専攻演習）や研究室での諸活動を通して英語でコミュニケーションすることで、修了生の国際性の向上が図られている。

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Ⅱ．独自項目
６．独自の取組
上記のような共通評価項目に加えて、すべての研究科が質保証のための独自の取組を展開している。各研究科の取組のうち、特筆すべき例は、次のとおりである。
６．１．人文社会科学研究科
社会人から大学院進学を希望する者のために、研究科として社会人特別選抜制度を設けている。特例を設け、修士課程の 2 年間のうち 1 年間、夜間及び土曜日に授業を受けることができるよう、社会人が大学院で研究しやすい環境を整えている。法経専攻ではプロジ
ェクト型教育研究システムの導入による実践的な課題解決型専門教育を行なっている。
６．２．教育学研究科
大学院における教育実習（「学校教育実践研究」）を実施している。大学院教育実習の中では、学生に、学部段階の教育実習で習得した「学校教育実践力」を基盤としながら、「授業研究力」を中心とする「学校教育研究力」を修得させることを目指している。具体的には、学生には各自の問題意識をもとに研究テーマを設定し、大学の指導教員及び附属担当教員の指導のもと研究計画を策定し、主体的かつ継続的に教育実践研究に取り組むことを求めている。実習は原則として、附属学校で行われることとなっており、各学生の指導には大学指導教員（1 名以上）に加えて、附属担当教員（1 名以上）があたっている。学生には 120 時間程度の実習時間を求めるとともに、その内実を大学指導教員の事前・事中・事後指導のもとでポートフォリオという形で記録させ、提出させるなど、量的・質的に保証された活動となっている。
６．３．医学系研究科
医科学専攻では、職業を有している院生が研究時間を十分に取れず、標準の修業年限では修了することが困難な場合を想定して、長期履修制度を採用している。特定の高度専門職育成コースとして、4 コース（がん専門薬剤師養成コース、地域医療支援コーディネータ養成コース、医療シミュレータ教育指導者養成コース、地域包括ケア人材養成コース）を設置している。
６．４．総合理工学研究科
博士前期課程には理工・医連携コース、博士後期課程には理工・医連携プログラムという学際的教育課程がある。これは総合理工学研究科と医学系研究科が協力して学生の教育にあたるもので、理工学と医学の融合分野の教育・研究を進め、理工学の専門家の立場で医療の発展に貢献する人材、より広い視野を持った人材の育成を目的としている。
博士前期課程及び博士後期課程に、外国人留学生と日本人学生が共に英語で学ぶ教育研
究プログラムがある。地球環境、エネルギー・資源、大規模自然災害などに関連して、地球科学の観点から教育研究を行うため、先端地球科学分野、地球資源学分野及び地球環境災害学分野が設置されている。また、日本人院生が外国人留学生とともに学習・研究を行うことにより、双方が、異文化社会の理解を深めるとともに、国際的な視野と競争力をつ6

け、かつ、広く人類社会の発展に貢献できる人材となるべく教育環境を提供している。
さらに、平成 24 年 4 月から、研究科附属産学官教育推進センターを設置し、今日的課題解決能力を学生に身につけさせ、また同時に産業界と大学との間で先端的知識・技術を活用する双方向型実践教育を推進している。現在、同センターでは、PBL 型授業である「実践教育プロジェクト」、課題に長期間取り組む「長期インターンシップ」、技術の製品化、市場を見通すための基礎知識を修得させる「研究開発マネージメント（MOT）基礎概論」を開講している。
６．５．生物資源科学研究科
研究科共通科目である「生物資源科学論」において、年 4 回の授業公開、同僚評価を核とした組織的・実質的 FD 活動による教育内容・方法の改善を進めている。単位の実質化を保証する成績評価を行うために、到達目標と成績評価基準のシラバスへの明記を進め、シラバス点検と「生物資源科学論」における学生アンケート調査を実施し、その実効性を検証している。また、2 年間の持続的修学体制を保証するために「プログレスレポート」制度を導入し、第Ⅱセメスターには 1 年次生全員と全担当教員が参加する「中間発表会」を開催し、分野横断的なディスカッションによる学際的視野の涵養も図っている。
さらに、地域活性化人材育成特別コースを設置し、進学者だけではなく、NPO、自治体、企業の社会人やＩ・Ｕターンを希望する社会人を受け入れている。環境管理修復・地域資源活用に関わる特徴あるプログラム（例えば長期インターンシップの義務づけ）を用意し、県内の自治体や産業と連携して、地域社会に貢献する人材の養成を目指している。また、大学院においても学生生活満足度調査を実施し、その結果検証に基づいた改善活動を行なっている。

Ⅲ．今後の課題・取組
今後解決すべき課題や解決のための取組として、本学の大学院において共通して強化が必要な観点を整理すると、次の三つがあげられる。
１．コースワークの質保証
コースワークの質保証では、まず、カリキュラムに沿った授業配置が整っているかどうかが確認される。今回提出された報告書では、この点については詳細に記されており、科目数・必修科目の設定等への配慮がうかがえる。一方、単位の実質化、具体的にはシラバ
スに必要な事項が記されているか、授業外学修時間が確保されているか、成績評価が厳密になされているかについては情報が少ない。
今後は、後者についても検証し、必要に応じて対策を取る。本委員会では、平成 26 年度より大学院のシラバスや成績分布についても確認し、課題が発見されればフィードバックする予定であり、その成果がコースワークの質向上に寄与するものと期待される。
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２．高度専門職としての能力養成検証システム
従来、大学院は研究者育成機関として機能し、研究力の強化に力点が置かれてきた。しかし、社会情勢の変化やそれを受けた大学院および院生数の増加等に伴って、「第 2 次大学
院教育振興施策要綱」（平成 23 年）や「高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム」（平成 26 年度～）において、必ずしも研究職に就かない修了生のキャリアパスを前提とした環境整備が迫られている。したがって、地域への貢献を重視する本学においても、高度専門職育成に焦点を当てた質保証の枠組みの構築が求められている。
教育学研究科および医学研究科は、当初より一定割合の実務者育成を前提としているので、直接社会に貢献する専門職養成のための取組（例えば、臨床心理コースにおける独自の到達目標設定、現職教員 1 年短期履修コース、総合医科学コース以外の 4 コースの設置など）が明瞭である。また、生物資源科学研究科、総合理工学研究科にも、産業界や地域と連携した人材育成に関する組織的な活動が見られる。先述したように人文社会科学研究科では、社会人特別入学制度による入学生に対して、夜間・土曜日の授業を設定している。
医学系研究科にも昼夜開講制が取り入れられている。これらの効果を検討し、今後、本委員会および評価書でも広く社会で活躍できる教育がどのように保証されているかを確認する。
３．博士後期課程における質保証体制
今回、研究科からの報告の多くは博士前期課程（修士課程）に関するものであり、本評
価書の記述も、もっぱら博士前期課程（修士課程）に関する内容である。博士後期課程についてはいくつかの項目が検討中であった。本学には、医学研究科および総合理工学研究科に博士課程が設置されているので、後期課程に関する質保証についても検討結果を取りまとめ、組織的な取組として確立すべきである。
これらは複数の研究科における課題であり、個々の研究科は独自の課題を抱えている。
本委員会に報告された課題とそれに対する取組の成果は、今後本委員会で検討され、次期評価書において明らかにされる予定である。
以上

8資料
島根大学教育質保証委員会 委員名簿（平成 26 年 10 月現在）
委員構成

理事・副学長

氏名

所属・職名

肥後功一

理事／教育・学生担当副学長

吹野卓

法文学部長

小川巌

教育学部長

大谷浩

医学部長

荒瀬

榮

生物資源科学部長

服部泰直

総合理工学研究科長

朝田良作

法務研究科長出口顕

法文学部教授河添達也

教育学部教授

紫藤治

医学部教授

松崎貴

生物資源科学部教授

杉江実郎

総合理工学研究科教授

外国語教育センター

西脇宏

外国語教育センター長・教授

入学センター

伊藤豊彦

入学センター長・教授

キャリアセンター

松崎貴

キャリアセンター長・教授

松田岳士

教学企画 IR 室長・教授

光永悠彦

教学企画 IR 室専任教員・講師

中鉢

直宏

教学企画 IR 室専任教員・助教

平川正人

教育開発センター長・教授

岩瀬峰代

教育開発センター専任教員・准教授

鹿住大助

教育開発センター専任教員・准教授

学部長

研究科長

教育担当教員代表

教学企画ＩＲ室

教育開発センター
事務職員＜事務局＞（松江）為石 勝美

福間 栄子 教育・学生支援部教育・入試企画課高度専門職
倉橋 幸

（出雲）

教育・学生支援部長

教育・学生支援部学務課長

増田 一雄 医学部事務部学務課長

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