国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会（第８回）
令和元年６月４日（火）１ ０ :３ ０ 〜 １ １ ： ３ ０
法務省共用会議 室１２（地下１階 ）
議
１

事

次

第

前回幹事会以降の関係府省・関係機関の取組について

２ 「国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務」（本年度法
務省委託事業）について
３

その他

Ｈ31

Ｈ30

年

日本国際紛争解決センター オープニングセレモニー

スポーツ仲裁・アンチドーピング仲裁研修

大阪弁護士会国際調停研修

台湾律師公会による視察

日本仲裁人協会関西支部国際仲裁セミナー

上海国際仲裁センター（ＳＨＩＡＣ）による視察

深セン市政法委員会による視察

APEC Online Dispute Resolution Workshop

大阪府及び府下市町村職員向け国際仲裁・調停セミナー

紛争解決手段に関するセミナー（関経連主催）

国際模擬ADRセミナー

McDermott Will & Emery AARPI 法律事務所（仏）による視察

国際仲裁審問手続大阪弁護士会会員向け国際仲裁・調停等セミナー

5/10

6/20

8/6

8/8

10/18

11/5

11/8〜9

11/26

12/12

12/19

1/29

3/11〜12

4/5

主な活動

4/26

月日

約50人

−

5人

約60人

約70人

約40人

約90人

約10人

約10人

約90人

約20人

約50人

約80人

約160人

参加人数

セミナー・シンポジウム

その他

広報

セミナー・シンポジウム

セミナー・シンポジウム

セミナー・シンポジウム

セミナー・シンポジウム

広報

広報

セミナー・シンポジウム

広報

セミナー・シンポジウム

セミナー・シンポジウム

セミナー・シンポジウム

類型

令和元年６月４日現在

大阪中之島パイロットプロジェクトの活動状況

資料１

国際仲裁シンポジウム

資料2～ロンドン国際仲裁裁判所（ＬＣＩＡ）オードリー・シェパード議長を迎えて～

日時：2019年1月10日（木）14時～17時
場所：弁護士会館2階クレオBC
主催：法務省・日本弁護士連合会
後援：経済産業省・公益社団法人日本仲裁人協会

オードリー・
シェパードLCIA議長

この度，ロンドン国際仲裁裁判所（LCIA）からオードリー・シェパード議長をお招きして，国際仲裁の活性化に向けたシンポジウムを開催することとなりました。シェパード氏は，25年以上にわたり国際仲裁実務に携わり，2017年からは世界的に著名な仲裁機関であるLCIAにて議長を務めています。
今回のシンポジウムでは，シェパード氏から，国際仲裁実務の動向，LCIAにおける国際仲裁の実施状況，国際仲裁の活性化についてご講演いただくと共に，
法務省，日弁連，経済団体からのパネリストを加えたパネルディスカッションで，今後の国際仲裁の活性化の方策や国際仲裁実務の今後の展望について議論をいた
だく予定です。是非奮ってご参加ください！

参加対象：弁護士，経済団体，関係機関等

プログラム■開会挨拶 山下 貴司（法務大臣）
日英の同通あり菊地裕太郎（日本弁護士連合会会長）■基調講演「国際仲裁～その過去と現状～」
オードリー・シェパード（ロンドン国際仲裁裁判所議長）■パネルディスカッション
モデレーター：鈴木五十三（日弁連国際商事・投資仲裁ADRに関するWG座長）
パネリスト：オードリー・シェパード（ロンドン国際仲裁裁判所議長）
松井信憲（法務省大臣官房国際課長）
佐久間総一郎（一般社団法人日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会長，(新日鐵住金 常任顧問)）
小原淳見（ICC国際仲裁裁判所副所長，国際商事仲裁協議会（ICCA）理事，
日弁連国際商事・投資仲裁ADRに関するWG委員）■閉会挨拶 若林 茂雄（日本弁護士連合会副会長）

参加無料

参加をご希望の方は，FAXまたはメールでお申し込みください。
ＦＡＸ：03-3580-9840 メール：International@nichibenren.or.jp（メールで申込みの際には，以下事項をメールに記載ください。）

御名前

ご所属

登録番号
（会員のみ）

メールアドレス【個人情報の取扱いについて】ご提供いただいた個人情報は，日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。また，この個人情報に基づき，日本弁護士連合会もしくは日本弁護士連合会が委託した第三者より，シンポジウム等のイベントの開催案内，書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。なお，個人情報は，統計的に処理・分析し，その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。また、本票記載の個人情報を参加申込の管理業務のため，日本弁護士連合会から共同主催団体である法務省に提供します。以上について同意をいただいた上でお申し込みください。

資料3※本訳は仮訳であり，本協力覚書の原本を構成しない

日本国法務省と香港特別行政区法務庁との間の協力覚書（仮訳）
日本国法務省及び香港特別行政区法務庁（以下，個別的に「当事者」と，集合的に「両当事者」という。）は，
パートナーシップと協力の精神に則り，それぞれの管轄において，国際仲裁及び国際調停に関する事項について，両当事者間のコミュニケーション，協働及び協力を強化すること，並びに国際仲裁及び国際調停に関するサービスの発展を促進することを望み，次の認識に至った。
第１項
目的及び範囲1.

本協力覚書（以下「本覚書」という。）は，両当事者間の友好関係の強化に向けて今後更なる協力を促進するため，ここに確認する分野における両当事者間の協力の一般的な実施枠組みを定めることを目的とする。本覚書は，国際法規や国内法規の下で拘束されるいかなる権利や義務を創設するものではない。
2. 両当事者は，その時点で有効なそれぞれの国内法，規則及び政策に従い，
既存若しくは将来の合意に基づくそれぞれの利益や責任（commitment），
又は既存若しくは将来の合意に基づく各政府の個々の権限・義務に影響を与えることなく，それぞれの利用可能な資源を条件として，本覚書を実施
し，ここに確認する分野における互恵的な協力関係を発展させるために努
力する。
第２項
協力分野
1.

両当事者は，a)国際仲裁及び国際調停（international arbitration and mediation）に係る両当事者の法的枠組み，判例及び見解・知見の情報交換を行い，
b)日本及び香港特別行政区の個人・機関に対する国際仲裁及び国際調停に係る研修を実施し，c)国際仲裁及び国際調停の促進に係るフォーラムやセミナーを共同で実施し，d)両当事者が合意するその他の分野で協力する。
2. 両当事者は，詳細な協力計画を共に決定するため相互に協議する。両当事者はまた，共通の関心に基づく優先的分野又は他の分野を決定することがで

※本訳は仮訳であり，本協力覚書の原本を構成しない

きる。
3. 各当事者は，共に別途決定しない限り，本覚書の下における協力に従事するための経費と費用を負担する。
第３項
秘密保持
1.

各当事者は，本覚書の下で他の当事者から受領し又は提供されたいかなる情報についても，他の当事者の事前の書面による同意なしに，第三者に開示しない。
2. 両当事者は，共に別途決定しない限り，本覚書の終了後も，この項に基づ
く秘密保持の要請を遵守し続ける。
第４項
連絡先

1. 本覚書の実施及び検討を担当する各当事者の連絡先は，次のとおりとする。
（a） 日本国法務省：大臣官房国際課（b） 中華人民共和国香港特別行政区法務庁：Inclusive Dispute Avoidance andResolution Office（包括的紛争防止・解決室）
2. 各当事者は，連絡先に変更が生じた場合には，速やかに他の当事者に通知
する。
第５項
修正
本覚書は，両当事者の書面による相互の同意により，いつでも修正することができる。修正は，両当事者により共に決定された日から有効となる。
第６項
紛争の解決
本覚書の解釈又は実施に関して生ずる両当事者間のいかなる紛争も，協議により友好的に解決される。
第７項
開始日及び終了
1. 本覚書は，その署名の日から開始し，一方の当事者から他方の当事者に対し６か月前に書面で通知されて終了するまで実施される。

※本訳は仮訳であり，本協力覚書の原本を構成しない

2. 共に別途決定しない限り，本覚書の終了は，本覚書の終了の日よりも前に開始したいかなる進行中の協力の実施にも影響しない。
本覚書は，２０１９年１月９日，香港において，英語のテキストにより２部作成された。

日本国法務省のために:

香港特別行政区法務庁のために:

日本国法務大臣

香港特別行政区法務長官

山下貴司

テレサ・チェン

資料4

日本における国際仲裁の活性化に向けた施策に関する調査研究

一般社団法人 日本国際紛争解決センター

２０１９年３月１日

1

本報告書の概要
本調査研究は、第一に、日本企業（海外現地法人を含む。）における仲裁手続の活用の実態、特に、契約書における仲裁条項の有無や仲裁条項がある場合の仲裁地・仲裁機関の選定状況を中心に、その実態を調査・研究すること、第二に、アジアの仲裁機関における国際仲裁手続の利用促進方策、その中でも特に、大韓商事仲裁院（Korean Commercial
Arbitration Board, KCAB）及びアジア国際仲裁センター（Asian International Arbitration
Centre, AIAC）のそれにつき、国際仲裁を熟知した仲裁人の育成・確保方策や、財政的支援を含む政府の支援方策をも含め、調査・研究すること、そして第三に、わが国における第三国仲裁の活性化方策、すなわち、どちらの当事者もわが国の企業ではない外国企業間の契約においてわが国を仲裁地として指定する仲裁条項が挿入され、実際に紛争が生じた
場合にもわが国を仲裁地として仲裁手続が行われることが盛んに行われるようにするための方策につき、調査・研究することを目的とするものである。
以下では、本調査結果の概要を示し、そして、続く本編において、第一の調査・研究目的のために「第一章 日本企業における仲裁手続の活用の実態」、第二の調査・研究目的のために「第二章 アジアの仲裁機関における国際仲裁手続の利用促進方策」、第三の調査・研究目的のために「第三章 第三国仲裁の活性化方策」を、以下のように示すこととする。

調査結果の概要
本編

3頁
8頁

第一章 日本企業における仲裁手続の活用の実態

9頁

第二章 アジアの仲裁機関における国際仲裁手続の利用促進方策
第三章 第三国仲裁の活性化方策

28 頁
44 頁

2

調査結果の概要
１．本調査研究は、第一に、日本企業（海外現地法人を含む。）における仲裁手続の活用の実態、特に、契約書における仲裁条項の有無や仲裁条項がある場合の仲裁地・仲裁機関の選定状況を中心に、その実態を調査・研究すること、第二に、アジアの仲裁機関における国際仲裁手続の利用促進方策、その中でも特に、大韓商事仲裁院（Korean Commercial
Arbitration Board, KCAB）及びアジア国際仲裁センター（Asian International Arbitration
Centre, AIAC）のそれにつき、国際仲裁を熟知した仲裁人の育成・確保方策や、財政的支援を含む政府の支援方策をも含め、調査・研究すること、そして第三に、わが国における第三国仲裁の活性化方策、すなわち、どちらの当事者もわが国の企業ではない外国企業間の契約においてわが国を仲裁地として指定する仲裁条項が挿入され、実際に紛争が生じた
場合にもわが国を仲裁地として仲裁手続が行われることが盛んに行われるようにするための方策につき、調査・研究することを目的とするものである。
２．第一の目的については、以下のように調査結果を纏めることができる。
すなわち、グローバル化の進展の下、海外進出・国際取引にいかなる形でも関与していないという企業は、非常に少なくなっている。逆に言えば、ほとんどの企業が、海外進出・国際取引に何らか形で関与しているという状況になっている。
そうした企業においては、国際仲裁という紛争解決手段の存在は広く認知されるようになっており、また、そのメリットは抽象的には理解されるようになってはいるが、国際仲裁に関する様々な知識に関してはこれを十分に理解していない企業がまだまだ多い。
また、海外進出・国際取引の契約書への仲裁条項の規定も普遍化しており、そのメリッ
トも抽象的には理解されるようになってはいるが、外国に仲裁地を取られてしまう、外国の仲裁機関に任せてしまう傾向がある。この点、自国を仲裁地や審問場所にすることのメ
リットは理解されているが、交渉力の弱さ（その背景には国際仲裁に関する様々な知識の不足もある）、わが国の仲裁機関の国際的な評価の低さ、わが国における国際的な評価の高い国際仲裁人・国際仲裁代理人の不足により、そのような傾向が生まれている。
他方、実際に国際紛争に巻き込まれた経験のある企業は、海外進出・国際取引に関与する企業の中でもその半数ほどであり、その中でも国際仲裁手続に進むのはさらにその半数ほどである。このことと、実際に仲裁手続が遂行されるのは（仲裁条項の傾向とは異なり）日本を仲裁地とした日本の仲裁機関とする手続が多いことを勘案すると、現実に紛争が発生した場合に、外国を仲裁地として外国の仲裁機関の下で手続を行わなければならないことが判明した結果、仲裁を利用せずに紛争解決を試みる、例えば、（不利な内容であっても）和解での解決を目指すといった動きをしていることがうかがわれ、仲裁地・仲裁機関を海3

外に奪われている状況が、わが国企業に不利に働いている実態が浮かび上がってくるといえる。
なお、国際仲裁手続を経験した企業の多くがそのことに満足を感じているが、手続が長期化したようなケースについては不満を持つ企業が多くなる傾向がある。手続長期化の防止は現代の国際仲裁における重要な課題であるが、その一つの処方箋としての手際よく迅
速に手続を進めることができる仲裁人の存在が、満足度をさらに高める課題といえよう。
以上のようにみてくると、国際仲裁に関するわが国の課題としては、わが国の仲裁機関の国際的な評価の拡大、わが国企業向けの国際仲裁に関する啓発・教育活動、国際的に評価の高い国際仲裁人・国際仲裁代理人を務めることができるだけのわが国の人材を養成す
るための活動、さらには、ハード面・ソフト面でのわが国の国際仲裁インフラ（廉価で充実した審問施設、わが国のみならず海外からも信頼される法制度）の整備が必要であるといえよう。
なお、かかる活動を支援する日本政府の「国際仲裁の活性化に向けた取組」の推進については、海外進出・国際取引に関与するわが国企業であってもその５割近くが認識していない。より一層の広報活動が必要であるといえよう。
３．第二の調査目的については、以下のように調査結果を纏めることができる。
第一に、韓国とマレーシアの成功から示唆を得るにあたって、前提としての環境の相違は考慮されなければならない。すなわち、マレーシアについては、長らく英国の植民地であったこともあり、伝統的に、弁護士はもちろん、一般の人々・企業においても、仲裁に関する知見と経験を有していた。しかも、裁判所の機能不全、ビジネス紛争の起こり易さという点でも、わが国とは異なっており、結果、仲裁機関側の体制が整うことだけで、件数を格段に伸ばすことができたのである。したがって、マレーシアにおける成功については、かかる点でのわが国との相違を割り引いて考えなければならない。
その点で、韓国の前提としての環境は、わが国とそれほど変わらない。社会において仲裁の理解度が十分ではなかったという点、裁判所が十分に機能しているという点、そして、
ビジネス紛争が容易に起こるわけではないという点において（もっとも、最後の点ではわが国との傾向は若干異なるかもしれないが）、韓国における成功はわが国として学ぶべき点
がより大きいように考えられる。
第二に、これは両国からともに示唆を得ることができる点であるが、廉価に利用できる
充実した審問施設の存在である。審問場所や仲裁地としてその地が選ばれることのインセンティブになるだけでなく、仲裁関連の国際イベントの誘致という点からも重要である。
特にマレーシアにおける AIAC の施設の充実ぶりは、世界的にも驚くべきものである。これが無料・廉価で利用できることは、ICC 等の世界的に著名な仲裁機関が自らの関連イベン
トの開催地にクアラルンプールを選定するといった現象を生んでおり、結果、都市や国の国際的レピュテーションの大きな向上を生み出しており、注目されるべきであろう。
4

第三に、組織の中に、多くの著名な外国の仲裁専門家により構成される諮問機関が置かれているという点である。対内的には、海外から利用され易い仲裁機関・審問施設の運用のために様々な知見を集めることができるという点で有用であるが、他方でより重要なのは、対外的な情報発信や広報という点において、かかる著名な外国の仲裁専門家が大きな機能を果たしているという点である。
国際仲裁の業界は、主たるプレイヤーがある程度限定されており、そうしたプレイヤーの相互の人的ネットワークにより、様々なことが決定されていく面がある。そうである以上、かかる国際的に著名なプレイヤーを諮問機関を通じて組織内部に取り込むことには、他の業界以上に効果的な面があるといえよう。
第四に、充実した事件管理・施設の運用、国際的な広報活動、さらには、将来を見据えた人材養成活動のためには、そのための十分な予算が必要である。もちろん、最終的には、
当該仲裁機関が仲裁手続の管理費用や国際イベントのための施設の利用料等によって十分な収入を持ち、それを財源に上記の活動を行うのが望ましく、理想的な姿であるといえる。
しかし、そうした理想的な状況を初めから期待することは実際には不可能であり、韓国
もマレーシアも、仲裁地・審問場所や国際イベントの開催地として頻繁に選ばれることから導かれる都市や国家のレピュテーションの向上という点（さらにはビジネス紛争における自国企業に有利な環境を整備するという点）に着目して、積極的な財政支援を行っている。そして、かかる予算を用いて、上述したような活動を積極的に行い、受理・処理件数の急激な増加、国際イベントの開催の増加を実現させている。わが国において同様のサイクルを実現させるためには、少なくとも初期の段階においては、同様の財政支援は不可欠であろう。
第五に、世界のグローバルスタンダードを自国法にすることで、外から見て、自国を仲裁地・審問場所としても安心である状況をつくりだすような法整備を行う必要があるという点である。このような法整備の例として、韓国は既に 2006 年版の新しい UNCITRAL 国際
仲裁モデル法を採用する仲裁法を有していたが、マレーシアも昨年にこれを実現したことは上述したとおりである。
これに加え、韓国では、国際仲裁の振興のための法を制定しており、注目される。その意味において、国際仲裁を積極的に支援する国であることを示す手段として、かかる振興法の存在は極めて有用であり、わが国としても参考に値するといえよう。
４．第三の調査目的については、以下のように調査結果を纏めることができる。
わが国は、①世界的な国際仲裁機関の本拠地でもなく、国際仲裁の中心としての歴史と伝統を有してきた都市を有しているわけでもない。また、②世界的に競争力のある企業が多く、どちらの企業からも中立的な地として選択され易い国ではない。したがって、わが国企業が一方の当事者で、かつ、仲裁地の選択の交渉において強いバーゲニング・パワーを有している場合において、紛争解決時におけるわが国企業の優位性を念頭に、意識的に
5

わが国が仲裁地として指定されるような場合は別段、第三国仲裁の仲裁地としてわが国が選ばれることには、何らかの特殊要因が無い限り、本来的に困難性を有しているといえる。
では、かかる困難性を乗り越えるだけの特殊要因は無いのであろうか。この点、本調査・研究にあたる一般社団法人・日本国際紛争解決センターは、2018 年 5 月より、大阪の中之島合同庁舎を拠点に審問施設の貸出業務を行っているが、その業務を行う過程で、海外から大阪の審問施設の利用について様々な問い合わせを受けている。そしてその際に、どちらの当事者もわが国企業ではないような仲裁事案につき、審問をわが国で行いたい旨の問
い合わせを受けることがある。その背景には、以下のような事情があるようである。
すなわち、現代においてはアジアの様々な新興国市場が、欧米の先進国企業からの投資のターゲットとなっている。しかし、そうしたアジアの新興国においては、現地の仲裁機
関や仲裁制度、さらには、それを支える裁判所の運用につき、欧米から見た際に一定の懸念が持たれることが少なからずある。他方で、バーゲニング・パワーや現地の法規制のために、現地を仲裁地とする仲裁合意を締結せざるを得ないことも少なくはない。そして、そのような場合に、せめて仲裁手続における審問については、安全性・利便性の観点から、当該国以外の場所で行いたいというニーズがあるようである。また、そのようなニーズに対して、仲裁地として指定された新興国の企業側においても、当該国からの移動が容易であり時間がかからないアジアの国であれば、受け入れが可能なことが多いようである。そして、かかる条件に適う国の一つして、安全性・利便性については定評のあるわが国が有力な候補となるようであり、かかる事情を背景に、上記の問い合わせがなされているのである。
ここにおいて、仲裁の利用者にとって利便性が高い地という観点からのわが国における
東京・大阪といった都市の魅力が、注目されることになる。すなわち、世界中から集まる
ことが容易な交通の便、宿泊施設の充実、レストラン・金融機関・その他の便利な都市機能が十分に整っているといった点で、東京・大阪は完全に条件を満たしているのである。
また、治安の良さという点では、日本の諸都市は、世界のどこと比較しても、高い評価を集めている。この点も、上記のニーズがある場合に審問場所に日本が候補となる理由である。
もっとも、上記のような問い合わせが海外から実際になされるのは、上記の大阪の審問施設、すなわち、「日本国際紛争解決センター（大阪）」が極めて廉価に利用できるからでもある。すなわち、利便性・安全性の点で日本が優れていたとしても、廉価で充実した仲裁の専門審問施設が存在しなければ、審問場所として日本が選ばれることは難しいのである。
他方、以上は第三国の審問場所としての日本の可能性であるが、それを超えて、第三国仲裁地として日本が選ばれるには、仲裁合意の時点において、東京や大阪を仲裁地として選択してもらう必要がある。そしてそのためには、「仲裁手続の円滑な進行を積極的に支援する体制を整えている国としての日本」という評価が、世界的に確立する必要があると思6

われる。
また、上述したように、仲裁判断の取消事由に関して謙抑的な判例が積み重ねられていることも、仲裁地としての評価の確立のためには重要である。その意味において、わが国の仲裁関連の判例は、最高裁レベルで仲裁判断を取り消したものが一件もないことからもわかるように、比較的安定しているといえる。もっとも、下級審の中には実質再審査を行ったものもあり、裁判所における国際仲裁への一層の理解は必要であるといえる。また、そうした新しい状況が海外に認識される必要があり、英語での対外発信も重要であるといえる。
以上、わが国における第三国仲裁については、アジアの新興国企業と欧米企業の間における取引・投資事案に可能性があり、それを活性化するためには、法制度の整備、安定した判例の蓄積、廉価で充実した審問施設の整備、そして、その英語による対外発信によって、「仲裁手続の円滑な進行を積極的に支援する体制を整えている国としての日本」という評価を高めることが重要であるといえよう。
以 上

7

本 編

8

第１章
１

日本企業における仲裁手続の活用の実態

本章の目的・構成
本章は、日本企業（海外現地法人を含む。
）における仲裁手続の活用の実態、特に、契約書における仲裁条項の有無や仲裁条項がある場合の仲裁地・仲裁機関の選定状況を中心に、その実態を調査・研究することを目的とする。
以下では、中小企業（資本金額３億円以下又は従業員数３００人以下）を含む１０００
社以上の企業に対して行ったアンケート調査の結果（そのうち回答数は約３８０社）、及び、１０社に対して行ったヒアリング調査の結果につき 1、質問項目ごとにコメントを付しながら示した上で（２）、最後に分析結果を総括的に示すこととする（３）。
２

アンケート調査・ヒアリング調査の結果（１）企業概要＜業 種＞＜事業規模＞

1

かかる 10 社には、アンケート調査の質問項目につき、匿名を前提に忌憚なく回答をしていただいた。企業規模としては、①従業員数 10000 人を超える企業が 1 社（製造業）、②5001
人から 10000 人が 1 社（製造業）、③1001 人から 5000 人が 3 社（2 社が製造業、1 社がサービス業）、④301 人から 1000 人が 1 社（金融・保険業）、⑤300 人以下が 4 社（2 社が製造業、2 社が卸売・小売業）である。そのうち他の部局とは独立した形で法務部を有している企業
は、①の 1 社、③の 2 社、④の 1 社であり、それ以外は総務部等と兼ねる形で法務も担当する者がいるような形態である。
9

＜海外進出・国際取引への関与＞

アンケート回答企業の業種は、４割強が製造業、２割弱が卸売・小売業、１割以下の業
種として順に、情報通信業、金融・保険業、建設業、運輸業、サービス業、商社といった分類になっている。また、従業員規模からみた事業規模については、従業員数 10000 人超・5001 人～10000 人の企業、1001 人～5000 人の企業、301 人～1000 人の企業、300 人以下の企業が、それぞれ約４分の１ずつといった分類になっている。
ほとんどが海外進出・国際取引に何らかの形で関与しており、関与していない企業は全体の 9％ほどにすぎない。
（２）国際仲裁の認知・理解度
10

＜国際仲裁の認知度＞ 海外進出・国際取引関与企業（上）と非関与企業（下）

ここで、「国際仲裁」という紛争解決手段の存在についての認知度につき、海外進出・国際取引に関与している企業（上の図表）と関与していない企業（下の図表）に分けて調査してみると、関与している企業については約８割５分が認知していた。もっとも、わが国においては、海外進出・国際取引に関与している企業であるにもかかわらず、（その約１割５分に）いまだ周知が足りていないという問題があるともいえよう。
＜日本政府の取組みの認知度＞ 海外進出・国際取引関与企業（上）と非関与企業（下）11また、日本政府の「国際仲裁の活性化に向けた取組」の推進についての認知度につき、海外進出・国際取引に関与している企業（上の図表）と関与していない企業（下の図表）に分けて調査してみると、関与している企業については５割以上が認知していた。もっとも、海外進出・国際取引に関与している企業であるにもかかわらず、（その５割近くに）い
まだ周知が足りていないともいえる。
他方、海外進出・国際取引に関与していない企業については、７割近くが認知していない。

＜国際仲裁の手続・法的効果の理解度＞ 海外進出・国際取引関与企業（上）と非関与企業（下）12次に、国際仲裁の手続や法的効果の理解度につき、海外進出・国際取引に関与している企業（上の図表）と関与していない企業（下の図表）に分けて調査してみると、海外進出・国際取引に関与していない企業のうち、「一定程度は理解」している企業は３割に満たない。
海外進出・国際取引に関与していない以上、仕方がないことであろう。
しかし、海外進出・国際取引に関与している企業のうち、３分の１が「あまり理解していない」か「全く理解していない」ことは問題であろう。ヒアリング調査の対象企業においても、従業員数が 300 人以下の 4 社については全てかかる３分の１に入っており、それ以上の規模でも、独立した法務部を有しておらず、かつ、仲裁手続の実際の経験がない企
業については同様であった。

13

＜国際仲裁のメリットの認識＞ 海外進出・国際取引関与企業（上）と非関与企業（下）次に、国際仲裁のメリットについての理解につき調査してみると、海外進出・国際取引に関与している企業（上の図表）については、判断権者の中立性への期待が最も大きいことがわかる。もっとも、管轄を巡る争いを避けることができる、専門家の判断を仰ぐことができる、柔軟な手続進行が可能になる、早期の解決が期待できる、ニューヨーク条約により世界的に執行が可能であるといったその他の要素についても、それほど変わらない数の企業からメリットとして指摘がなされている。
なお、かかる調査を海外進出・国際取引に関与していない企業（下の図表）に対しても行っているが、結果にそれほど大きな差は存在していない。

（３）仲裁条項の活用
14

＜仲裁条項の規定＞以上を前提に、今度は、海外進出・国際取引に関与している企業に対して、契約における仲裁条項の状況につき調査を行った。
まず、契約書に仲裁条項を規定しているか否かであるが、海外進出・国際取引に関与している企業についてはその８割５分ほどが契約書において仲裁条項を規定していた。理解が十分であるかは別にして、海外進出・国際取引においては仲裁条項を規定すべきであるという意識はわが国企業においてはかなり定着しているといえよう。
＜仲裁条項の規定の理由＞

15

それでは、契約書に仲裁条項を規定する理由はどこにあると考えているのか。この点、どちらの国を法廷地にするかの争いを避けることができるという理由を挙げる企業が最も多いが、国際的に中立的な判断権者の判断を仰ぐことができる、ニューヨーク条約により
世界のほとんどの国で執行が可能といった理由も、半分以上の企業が指摘している。
他方、専門家に判断を仰ぐことができる、柔軟な手続が可能になる、早期の紛争の解決が期待できるといった理由については、相対的には少ない。後述するが、実際の仲裁手続においては、これらが必ずしも実現されないことがあるといった事実が、かかる意識に反映しているといえるかもしれない。
＜指定した仲裁地＞

日本
シンガポールマレーシア
中国（香港を除く）
香港
韓国
米国
欧州
被告地主義
＜仲裁地の指定の理由＞

自社にとって有利な地と考えた
仲裁地としての歴史と伝統があった両当事者からみて中立的な地だった
信頼できる仲裁機関が存在した
現地の法規制上やむを得なかった交渉結果としてやむを得なかった

16

次に、仲裁条項で指定される仲裁地はどうか。
この点まずは、わが国企業の調査であるにもかかわらず、日本よりもシンガポールの方が仲裁地として指定されることが多いという事実に驚かされる。この事実を、仲裁地をそのように指定した理由とあわせて考えてみると、交渉の結果やむを得ないといった場合に、両当事者から中立的な地とみられることが多く、信頼できる仲裁機関が存在する地であるといった点から、指定されることが多いのであろうと推察される。
なお、香港も単独の都市としてはかなりの数を集めているが、これについても上記の理由が当てはまるものと推察される。これに対し、マレーシアは、わが国企業からは、まだまだ著名な仲裁地となってはいない。
他方、米国、欧州の都市が指定されることも多い。これについても、交渉の結果やむを得ないといった場合に、仲裁地としての歴史と伝統、信頼できる仲裁機関が存在する地として、指定されることが多いのであろうと推察される。
なお、わが国の企業が採用することが多いと喧伝されていた「被告地主義」仲裁条項については、想定していたよりも数が少なかった。新興国企業を相手にする契約については、新興国企業側が契約不履行をすることが少なくはなく、わが国企業側が申立人にならざるを得ないことが多くなるが、その際に相手方の所在地が仲裁地となってしまうという同仲裁条項の問題が、わが国企業にも周知されてきたともいえるであろう。
＜指定した仲裁機関＞

日本商事仲裁協会
シンガポール国際仲裁センター
アジア国際仲裁センター
中国国際経済貿易仲裁委員会
上海国際仲裁センター
香港国際仲裁センター
大韓商事仲裁院
アメリカ仲裁協会
ロンドン国際仲裁裁判所
国際商業会議所国際仲裁裁判所
ジュネーブ商工会議所
チューリッヒ商工会議所
ストックホルム商工会議所仲裁機関

17

＜仲裁機関の指定の理由＞

仲裁地の仲裁機関であるから自社に有利な仲裁機関であると考えた指定されることが多い伝統ある仲裁機関
両者から中立的で信頼できる仲裁機関
交渉の結果としてやむを得なかったから
現地の法規制上やむを得なかったから
上記の仲裁地に関する考察は、指定されることの多い仲裁機関と指定の理由についての調査結果にも同様に当てはまるようである。すなわち、シンガポール国際仲裁センターがわが国の仲裁機関以上の数を集めており、香港国際仲裁センターも健闘している。
また、欧米では、歴史と伝統ある国際仲裁機関が多くの数を集めていることもわかる。
他方で、国際的中立性の観点から仲裁地として選ばれることが多いとされるスイスについては、仲裁機関という点では、わが国企業はそれほど利用していないようである 2。
なお、ヒアリング対象企業の一つは、中国の仲裁機関に関しては、中国の法規制上、わが国企業の現地子会社と現地企業との間の取引紛争が「国内案件」とみなされるため、現地の仲裁機関を利用せざるを得ず、結果、これを指定しなければならない場合が少なくない点を強調していた。
＜審問場所の決定の考慮要素＞

2

スイスの各都市商工会議所の仲裁機関が統合されたことについては第 3 章を参照。
18

次に、審問場所についても調査を行ったが、（法的には仲裁地とは別に審問場所を設定することが可能ではあるものの）事実としては手続の過程で仲裁地と別に設定されることを想定していない企業が４割近くあることがわかる。
もっとも、アクセスのし易さや言語、さらには、安価で充実した審問施設に着目して、審問場所を別に設定することも想定している企業が６割以上あることも事実であり、わが国を審問場所（ひいては仲裁地）に指定してもらうために必要な要素につき示唆的であるといえよう。
なお、この点に関連して、ヒアリング対象企業の一つは、シンガポールにおける仲裁専
用の審問施設である Maxwell Chambers の充実に大いに感心した旨を述べており、その存在がシンガポールが仲裁地としてより指定されるようになった近年の傾向を支える一つの大きな要因であることを強調していた。

＜仲裁条項を規定しない理由＞

契約書で裁判による紛争解決を定めている契約書に紛争解決条項を定めていないから
紛争発生後に解決方法を考えれば十分である
国際仲裁に関してあまり知らないから
ところで、仲裁条項を規定していない１割５分ほどの企業は、なぜこれを規定しないのであろうか。
その理由につき調査してみると、裁判管轄条項のみしか選択肢にしていない、あるいは、
そもそも何ら紛争解決条項を定めていないといった現実が、わが国企業の一部については存在していることが浮かび上がってくる。
この点、ヒアリング調査の対象企業のうち、契約書に仲裁条項を規定していないと回答
した企業は 1 社（従業員数が 300 人以下の企業）のみであったが、その理由は、国際仲裁に関する知識不足であった。また、別の 1 社（従業員数が 300 人以下の企業）については、仲裁条項を規定してはいるが、相手方企業が提示してきた契約書案に規定されていたものを受け入れた結果にすぎず、国際仲裁に関する知識不足については変わらないと述べていた。中小企業を中心としたわが国企業への国際仲裁に関する啓発・教育活動は、依然として重要であるといえよう。

19

（４）国際取引での紛争解決の経験＜国際紛争の経験＞＜国際仲裁の利用の有無＞

以上は契約書における仲裁条項の状況であったが、それでは、かかる仲裁条項が実際に発動する場合、すなわち、わが国企業の仲裁の実際の利用状況はどうであろうか。
まず、海外進出・国際取引に関与している企業のうち、実際に国際紛争に巻き込まれた経験を有しているのは約半数である。その上で、実際に仲裁手続に進んだのは、そのうちのさらに半数以下である。すなわち、海外進出・国際取引に関与していたとしても、実際に国際仲裁を経験したわが国企業は全体の４分の１以下なのであり、このことがわが国企業の国際仲裁に対する意識が必ずしも高くない背景となっていると考えられる。

20

＜経験した仲裁地＞

日本
シンガポールマレーシア
中国（香港を除く）
香港
韓国
米国
欧州
被告地主義

＜経験した仲裁機関＞

日本商事仲裁協会
シンガポール国際仲裁センター
アジア国際仲裁センター
中国国際経済貿易仲裁委員会
上海国際仲裁センター
香港国際仲裁センター
大韓商事仲裁院
アメリカ仲裁協会
ロンドン国際仲裁裁判所
国際商業会議所国際仲裁裁判所
ジュネーブ商工会議所
チューリッヒ商工会議所
ストックホルム商工会議所仲裁機関
それでは、国際仲裁を経験したわが国企業は、いかなる地を仲裁地とするいかなる仲裁
機関の仲裁手続を実際には遂行しているのであろうか。
21

この点で興味深いのは、仲裁条項で指定される仲裁地・仲裁機関では日本よりもシンガ
ポールが多かったのに対し、実際に経験した仲裁手続については逆転しているという点である。すなわち、現実に紛争が発生した場合に、外国を仲裁地として外国の仲裁機関の下で手続を行わなければならないことが判明した結果、仲裁を利用せずに紛争解決を試みる、
例えば、和解での解決を目指すといった動きをしている可能性があるということである。
実際、ヒアリング対象企業については、本社のみならず世界各地の子会社にも充実した法務部を備えているような 1 社を除けば、他は全て、外国が仲裁地の外国仲裁機関の仲裁手続を遂行することについては、躊躇を覚えざるを得ないと一様に回答していた。
なお、上記の点を除けば、経験した仲裁地・仲裁機関の分布は、上述した仲裁条項で指定された仲裁地・仲裁機関の分布と大きくは変わらない。
＜国際仲裁手続の評価＞＜メリットの感じ方の理由＞

22それでは、実際に利用した企業は、国際仲裁手続をどのように評価しているのであろうか。この点、８割５分ほどの企業がメリットを感じていると回答している。
その理由としては、国際的に中立的な判断権者の判断を仰ぐことができるという点の指摘が最も多いが、専門家に判断を仰ぐことができる、柔軟な手続が可能になる、早期の紛争の解決が期待できるといった理由も多く指摘されている。この点は、上述した仲裁条項を規定する理由の調査結果とは異なっており、逆に言えば、真の専門家による柔軟な手続
進行、早期の解決がなされた仲裁事案については、利用者の満足度が高いということになるのであろう。
なお、上述した仲裁条項を規定する理由の調査結果と比較すると、どちらの国を法廷地にするかの争いを避けることができる、ニューヨーク条約により世界のほとんどの国で執行が可能といった理由の指摘が、相対的に少ない。しかしこれは、仲裁条項の存在により既に法廷地を巡る争いが発生しなくなっている状況で仲裁手続が進行するからであり、また、実際には強制執行に至らずに仲裁判断により命じられた金銭の支払いを受けられるケースが多いことによるものであろう。

判断権者が国際的に中立的でなかった判断権者が係争問題の専門家でなかった手続進行が柔軟ではなかった
紛争解決までに長い時間がかかった
仲裁判断の執行が困難であった
仲裁人の報酬が高額すぎた
これに対し、メリットを感じなかった１割５分ほどの企業から提示された、その理由については、紛争解決までの時間が長期化したことに集中している。
事案の性質や複雑性により仕方がない場合はあるものの、document production の手続があまりに広範囲・長期の渡る仲裁手続が多くなってきていることは、現代の仲裁実務においても問題視されている。また、特定の仲裁人に案件が集中しすぎる傾向があるため、あまりに忙しすぎる結果、仲裁手続が長期化することが少なからずあることも、やはり問題視されている。
手際よく迅速に手続を進めることができたか否かが、満足度に影響にしているように考
えられる。
23

（５）日本での仲裁の利用＜日本における国際仲裁のメリット＞

日本で国際仲裁手続を行うメリットとして、審問のため海外まで行く負担がなくなる点
につき４割５分の企業が指摘している。
また、仲裁機関の事務局と日本語での連絡が可能であることについても３割近くの企業が指摘しており、その背景には、わが国企業については、英語によるコミュニケーションに熟達したスタッフを抱える企業ばかりではないという現実があるように思われる。
さらに、仲裁地が日本であれば、仲裁手続法が日本法になること、日本の裁判所の助力を仰げることも、あわせて４分の１近くの企業が指摘しており、日本の法制度への信頼を感じることができる。
＜日本を仲裁地として選定するための必要な要素＞

24

＜日本における国際仲裁の利用促進のために必要な要素＞

それでは、日本が仲裁地としてより選定されるために必要なものは何か、そして、日本において国際仲裁の利用が進むために必要なのものは何であろうか。
この点については、前者の観点からは５割近くが、そして、後者の観点からは７割以上が、日本の仲裁機関の国際的な評価の向上を指摘している。このことを逆に言えば、日本の仲裁機関が、国際的には必ずしも評価されていないという現状が指摘されているともいえる。そのために仲裁地・仲裁機関の交渉の場面でもわが国企業は苦労せざる得ないし、また、結局のところ、より国際的評価の高い海外の仲裁機関に頼る傾向を生んでしまっていると考えられる。わが国の仲裁機関の国際的な評価の拡大、そのための梃入れは、わが国における一つの重要な課題ということになろう。
また、日本を仲裁地にするためには交渉力の向上が必要という指摘も、４割近くが指摘している。交渉力の前提には、国際仲裁の知識に関する正しい理解が必要である。しかし、現実には、上述のように、海外進出・国際取引に関与しているわが国企業のうち、３分の１が「あまり理解していない」か「全く理解していない」のであり、より一層の企業向けの国際仲裁に関する啓発・教育活動が必要といえよう。
またさらに、わが国において国際仲裁人・国際仲裁代理人がより充実した形で存在する
ことも、どちらの観点からも、１割前後の企業が指摘している。国際的に評価の高い国際仲裁人・国際仲裁代理人を養成すべく、わが国においても人材養成のための活動が必要であるといえよう。

25

３ 総 括以上の調査結果により、わが国企業における仲裁手続の活用の実態については、以下のように纏めることができるように思われる。
すなわち、グローバル化の進展の下、海外進出・国際取引にいかなる形でも関与していないという企業は、非常に少なくなっている。逆に言えば、ほとんどの企業が、海外進出・国際取引に何らか形で関与しているという状況になっている。
そうした企業においては、国際仲裁という紛争解決手段の存在は広く認知されるようになっており、また、そのメリットは抽象的には理解されるようになってはいるが、国際仲裁に関する様々な知識に関してはこれを十分に理解していない企業がまだまだ多い。
また、海外進出・国際取引の契約書への仲裁条項の規定も普遍化しており、そのメリッ
トも抽象的には理解されるようになってはいるが、外国に仲裁地を取られてしまう、外国の仲裁機関に任せてしまう傾向がある。この点、自国を仲裁地や審問場所にすることのメ
リットは理解されているが、交渉力の弱さ（その背景には国際仲裁に関する様々な知識の不足もある）、わが国の仲裁機関の国際的な評価の低さ、わが国における国際的な評価の高い国際仲裁人・国際仲裁代理人の不足により、そのような傾向が生まれている。
他方、実際に国際紛争に巻き込まれた経験のある企業は、海外進出・国際取引に関与する企業の中でもその半数ほどであり、その中でも国際仲裁手続に進むのはさらにその半数ほどである。このことと、実際に仲裁手続が遂行されるのは（仲裁条項の傾向とは異なり）日本を仲裁地とした日本の仲裁機関とする手続が多いことを勘案すると、現実に紛争が発生した場合に、外国を仲裁地として外国の仲裁機関の下で手続を行わなければならないことが判明した結果、仲裁を利用せずに紛争解決を試みる、例えば、（不利な内容であっても）和解での解決を目指すといった動きをしていることがうかがわれ、仲裁地・仲裁機関を海外に奪われている状況が、わが国企業に不利に働いている実態が浮かび上がってくるといえる。
なお、国際仲裁手続を経験した企業の多くがそのことに満足を感じているが、手続が長期化したようなケースについては不満を持つ企業が多くなる傾向がある。手続長期化の防止は現代の国際仲裁における重要な課題であるが、その一つの処方箋としての手際よく迅
速に手続を進めることができる仲裁人の存在が、満足度をさらに高める課題といえよう。
以上のようにみてくると、国際仲裁に関するわが国の課題としては、わが国の仲裁機関の国際的な評価の拡大、わが国企業向けの国際仲裁に関する啓発・教育活動、国際的に評価の高い国際仲裁人・国際仲裁代理人を務めることができるだけのわが国の人材を養成す
るための活動、さらには、ハード面・ソフト面でのわが国の国際仲裁インフラ（廉価で充実した審問施設、わが国のみならず海外からも信頼される法制度）の整備が必要であると
いえよう。

26

なお、かかる活動を支援する日本政府の「国際仲裁の活性化に向けた取組」の推進については、海外進出・国際取引に関与するわが国企業であってもその５割近くが認識していない。より一層の広報活動が必要であるといえよう。

27

第２章 アジアの仲裁機関における国際仲裁手続の利用促進方策
１ 本章の目的・構成
本章は、アジアの仲裁機関における国際仲裁手続の利用促進方策、その中でも特に、大韓商事仲裁院（Korean Commercial Arbitration Board, KCAB）及びアジア国際仲裁センター（Asian International Arbitration Centre, AIAC）のそれにつき、国際仲裁を熟知した仲裁人の育成・確保方策や、財政的支援を含む政府の支援方策をも含め、調査・研究することを目的とする。
以下では、現地ヒアリング調査を交えた調査結果につき、KCAB（２）、AIAC の順に示し（３）、そこから導かれるわが国への示唆につき総括的に示すこととする（４）２ 大韓商事仲裁院（Korean Commercial Arbitration Board, KCAB）3（１） 基本情報
KCAB は、韓国仲裁法によって、現在韓国で商事仲裁を行うことが認められている唯一の機関である。唯一の機関という意義は、KCAB に関する限り、仲裁実務を行う仲裁機関という役割だけでなく、後述するように仲裁にかかる韓国の政策決定に深く関与し、かつその決定を実施し、仲裁普及の宣伝まで行っていると評価できる。
KCAB は、1966 年に創立されたが、1997 年の通貨危機において国際紛争が急増し、国際仲裁が効率的な紛争解決として注目されるまでは目立った動きはなかった。通貨危機当時の国際仲裁は、主として外国法律事務所だけが担っていたが、次第に５大事務所と言われる大手の法律事務所が当該分野を手掛けるようになり、また、国内仲裁案件が大きく伸びたことから、大手事務所以外からも数多くの弁護士が参入し、仲裁実務家のすそ野が広がった。
その後、KCAB の事件数は、2006 年には 215 件（国内案件 168 件、国際案件 47 件）まで増加し、2015 年には 413 件（国内案件 339 件、国際案件 74 件）に倍増している。特筆すべきは、このような急成長の背景には、前述した国内の仲裁実務家が増え、発言力が増した
こと、そしてかかる仲裁実務家の積極的な働きかけがあり、最終的に国をも動かす原動力になったと思われる。

3

本報告書における KCAB に関する記述については、直接に調査・研究にあたった宮武雅子
弁護士が KCAB で研究員として勤務していた 2018 年当時の見聞、KCAB の職員へのインタビ
ュー、韓国の仲裁実務家及び大学関係者にヒアリングした結果をまとめたものである。以
下の内容には、個別のヒアリングで得た情報及び当該情報を基にした私見も含まれており、必ずしも全て公表されているものではないため、根拠となる資料を伴わないことにご注意
されたい。
28

（２）SIDRC との統合
2018 年 4 月 1 日付で、ソウル国際紛争解決センター（SIDRC）が KCAB と統合した。この統合により、SIDRC は KCAB International を正式名称とすることになった。
そもそも、両者は沿革上、また組織的に以下のような相違があった。SIDRC は、韓国の国
際仲裁実務家を中心に組織され、国際仲裁案件のみを扱い、また、シンガポールのマック
スウェル・チェンバーのように国際仲裁セミナーを行う貸会議室として機能していた。これに対し、KCAB は、官主導で作られ、国際仲裁案件のみならず、多くの国内仲裁案件及び調停案件を扱っており、両者は組織としては完全に別個独立の組織であった。ただ、運営面では両者は密接に連携しており、SIDRC のケースマネジメントは全て KCAB が行っていた。
この統合の背景は、第１に、SIDRC は統合前には明洞の近くに位置しており、KCAB は江南区のコエックスセンターに位置し、漢江を挟んで南北に分かれており、行き来が大変不便だったことにある。車で約 1 時間はかかると言われている。前述のように、SIDRC のケー
スマネジメントが KCAB によって行われていたところ、事務の非効率性を解消する必要があった。
第 2 に、シナジー効果である。SIDRC は国際仲裁に関して国際的な知名度が非常に高いが、経済的に厳しいので運営をバックアップする人材も不足しており、組織としては脆弱であった。他方で、KCAB は国際仲裁案件よりもむしろ国内仲裁に強く、組織としてもケース・マネージャー、企画・運営・宣伝等を行い、かつ米国と中国にも営業所があり、豊富な人
材と資金を抱えていたわけである。両者が一つになった方が運営面のみならず、宣伝効果、費用面でもシナジー効果が期待できることは明白だったからである。また、SIDRC と KCAB
が別個の組織であることが、対外的に不明確で誤解されるケースが多々あったため、世界的に一つの組織として認知され、シナジー効果をより高めることも意図していた。
（３）組 織KCAB のトップである院長は、現在、公式には、이호원（イ・ホォン）、김경옥（キム・ギョンオク）の 2 人である。組織上の意思決定権限は、Board of Directors によって行われる。
Director の人数は 10 人であり、法曹、官僚、ビジネス界などの利害関係者で構成される。
意思決定の対象は、予算、組織上の変更、仲裁、調停等のルール変更の承認等である。
院長の下に総務・企画・人事に該当する企画管理本部, 国内仲裁を取り扱う仲裁事業本部、
海事仲裁を行うアジア太平洋海事仲裁本部、国内紛争の調停・助言 を行う紛争総合支援本部、投資仲裁本部、南北担当部、スポーツ仲裁本部、釜山オフィス、及び KCAB International（ロサンジェルス事務所及び上海事務所を含む。
）がある。2019 年 2 月現在の人員は、院長を含めて 58 人である。

29

<KCAB の現在の組織図> 4
KCAB は近年、事務局のスタッフとして、国内外の弁護士資格者、又は高学位の人材を積極的に採用している。調査者が知る限り、2018 年 5 月時点で、国内外の弁護士資格保有者
は７人、博士号取得者が 4 人ほど在籍している。仲裁機関ルールの策定、ケースマネジメ
ント等の仲裁実務サービスの向上を目指したものといえる。この背景には、KCAB の国際ケースマネジメントが、KCAB と競争関係にある SIAC や HKIAC のケースマネジメントと常に比較されるところがあるからだと推測される。
特筆すべきは、KCAB International の地位である。組織図上は、上記の各本部と同様に院長の下にあるが、意思決定権限の相当な範囲、財政及び人事は、KCAB 全体、つまり院長
及び Board of Directors から独立して KCAB International 自体に留保されている。その理由は、筆者の私見では、これまでの沿革（特に、民間の仲裁実務家で運営されてきたという背景）と、2018 年の合併交渉時において、当該民間実務家がバーゲニング・パワーをもっていたことの結果ではないかと推測される。KCAB International の意思決定は、議長である Hi-Taek Shin (Kim & Chan Partner, Professor Seoul National University)、事4

http://www.kcab.or.kr/jsp/kcab_kor/kcab/kcab_04.jsp?sNum=3&dNum=0&mi_code=kcab_0
430

務局長である Sue Hyun Lim, Director である Heehwan Kwon の 3 者の協議によって決定されている。
なお、International Arbitration Committee は 5、個別の仲裁事件にかかる非常勤の組織であり、国際仲裁における仲裁人の数、選定、解任等、KCAB の規則上「事務局」として関与する場合の諮問機関である 6。各国の仲裁実務家メンバーで構成されており、本稿執筆時点で、合計 20 人である。日本からは手塚裕之弁護士が就任している。
（４）施 設KCAB は、SIAC と同様に、飛行場からのアクセスが良く、また、公共交通機関が充実しているロケーションでのワンストップサービスの提供を目指している。KCAB は、江南というビジネスの中心地にあり、COEX という 3 つのホテル、ショッピング、映画館等の娯楽の一大コンプレックスの中に位置するトレードタワーに所在している。COEX 内には、エアポー
トリムジンバス発着所があり、また地下鉄 2 路線も利用できる。前述したように、SIDRC が、
KCAB と合併して KCAB の施設に統合された理由の一つには、このようなアクセスの利便性があることは言うまでもない。なお、筆者の知る限り、2018 年 3 月の時点で、COEX の代表者
が KCAB の Board of Directors の一人として名を連ねていた。
本稿執筆時点で、KCAB は大会議室から小会議室まで、5 つのヒアリングルーム（準備室も含む。）と 4 つの調停室を有している 7。
（５）事件数

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

245

275

261

295

339

319

307

Cases Intl.

77

85

77

87

74

62

78

Total

322

360

338

382

413

381

385

Domestic（出典：KCAB 提供資料）
KCAB の処理事件数は 2014 年から連続して 380 件を超え、2017 年では 385 件である 8。SIAC
や HKIAC と比較して特徴的であるのは、国内案件が過半数以上、2017 年度では 80％を占めていることである。この背景には、国内案件の 38％（国際案件を含めた合計処理事件数の5

http://www.kcab.or.kr/jsp/kcab_eng/kcab/kcab_14_ex.jsp
KCAB 国際仲裁規則日本語版（file:///C:/Users/MM/Downloads/International_Arbitration_Rules_of_KCAB_2016_Ja
panese%20(1).pdf）
7
http://www.kcab.or.kr/jsp/kcab_eng/kcab/kcab_01_office_12.jsp
8
file:///C:/Users/MM/Downloads/2017%20KCAB%20Annual%20Report(Final).pdf
63133％）を占める建設紛争がある。建設案件は、元々、紛争が多発する領域であり、安価でスピーディな解決が望まれる類型であるので、仲裁に適している。そこで、韓国の官公庁の建設契約には、原則として、KCAB を仲裁機関とする仲裁条項が挿入されている（但し、正確には選択的条項である）と言われている。
また、国内仲裁案件に関しては、KCAB の紛争総合支援本部が行う助言サービスも看過できない。当該助言サービスは、長年、調停人として経験を有する専門家が一般人からの苦情を電話で受け付け、無料でアドバイスを行うものである。そして、助言の最後には、「解決しなければ、KCAB での仲裁又は調停がある」旨の言葉を付け加える。その意味で、KCABの事件数の増加に寄与していることは間違いない。
処理事件数の増加に寄与しているのは、仲裁事件にかかる費用が、SIAC 及び HKIAC に比較して廉価である点である。もっとも、韓国の仲裁実務家の中には、廉価ゆえに、KCAB での仲裁を避ける向きもあるし、SIAC や HKIAC に比して、廉価ゆえにケースマネジメントの質に疑問を呈する声がないわけではない。

KCAB REGIONAL BREAKDOWN OF PARTIES (‘11-’17)
0%3%3%2%
3%
3%
3%
3%
4%
4%

27%

4%
5%
7%
CHINA
INDONESIA
TURKEYFRANCE

22%
7%

USA
GERMANYTAIWANCAMBODIAVIETNAMSINGAPORE
ITALY
THAILANDJAPANHONGKONG
MALAYSIA
Etc.

（出典：KCAB 提供資料）
国際仲裁の件数はこの 7 年間、70 件から 80 件前後で伸び悩んでいる。ロサンジェルスや上海に拠点を設けて宣伝活動を行っているが、今のところどれだけ具体的な成果が出ているか不明である。なお、2011 年から 2017 年までの国際仲裁事件の当事者のうち、上位 5 か国は、中国（全体の 27％）、アメリカ（22％）
、ベトナム（7％）、日本（7％）、インネシア（5％）である。KCAB の上記海外拠点は、かかるユーザーをターゲットにしたものである。
なお、KCAB の年間統計には表れていないが、KCAB で行われている調停事件は年間数百件
32

から 1000 件近くあると言われている。
（６）広報活動
KCAB は、SIAC や HKIAC と同様に内外で行う会議・セミナーを主要な広報活動としている。
KCAB の内外における大小の会議・セミナーは、年間百件近くに上ると言われている（Annual
Report をご参照下さい）。そのうちの最大のものが、毎年開催される Seoul ADR Festival である 9。さらに、FDI Moot (Foreign Direct Investment International Arbitration Moot)も毎年主催しており 10、多くの将来の仲裁実務家に KCAB を広報する絶好の機会となっている。これまでは、予選である Asia Pacific round のみを開催していたが、2020 年度には決勝ラウンドを開催する予定である。
また、KCAB は、各国仲裁機関等との交流を積極的に進めており、ICC、WIPO 等の外国仲裁機関に人員を研修等の名目で派遣し、また、海外の国際仲裁紛争会議にも数多くのスタッフを派遣している。つまり、国際機関に人材を送り込んで KCAB/韓国のプレゼンスをあげるためである。仁川に UNCITRAL のアジアパシフィック事務所を誘致したのもその戦略の一環である。
2019 年 4 月 1 日付で、KCAB International の議長である Hi-Taek Shin が世界的な仲裁人組織である ICCA（International Council for Commercial Arbitration） の Governing
Board に就任する予定である 11 12。このように、KCAB は、その名を世界に知らしめるために、グローバルな組織を韓国に誘致し、同時に当該組織に人材を積極的に送り込んでいる。
さらに、内外の大学及びロースクールからのインターンの受け入れも常時行っている。
（７）財 源KCAB の予算は、所管庁である法務省からの財源が主である。それに追加して、経産省及び国会からの財源もある。総額は不明であるが、筆者のヒアリングでは、KCAB のケースマ
ネジメントフィーがほぼ全体予算の半分ほどになると聞いている。
（８）最近の法改正
韓国は、2017 年 8 月に Arbitration Industry Promotion Act of Korea を施行した。同法は、韓国を国際仲裁のハブにすることを目指すことを目的として掲げ、紛争解決施設、仲裁実務家、仲裁制度等のインフラを整備することを奨励するものである。同法成立の背景には、香港の成功例がある。香港が国際仲裁の活性化を国家戦略として掲げ、2009 年にアジアで初めて ICC Reginal Office を開設できたこと等が、その後の航空業、観光業の活9

http://www.safkcab.com/
https://www.fdimoot.org/
11
https://www.arbitration-icca.org/about.html
12
http://www.kcabinternational.or.kr/user/Board/comm_notice_view.do
1033

性化に貢献したといわれている。香港やシンガポールを仲裁地とすることが、より多くの外国法律事務所の参入を招き、関連する様々なサービス業の成長を促したと考えられている。
この振興法は、内容としては所管庁等、政府の努力義務を定めたもので、具体的な法的拘束力には乏しいところがある。筆者のヒアリングによると、この振興法の真の趣旨は、所管庁を法務省として明確に位置付けるためであり、その背景には前述した仲裁実務家の発言力を反映するための積極的な働きかけがあったと言われている。
明文上、仲裁実務に関する基本方針の策定が定められているが、ではどのようにして仲裁実務家の声を反映するか、明らかではない。筆者のヒアリングによると、KCAB と法務省との間で人的交流及び会議が常時行われており、法務省による基本計画の策定はすなわちKCAB の意図を色濃く反映したものとなっている。

３ アジア国際仲裁センター（Asian International Arbitration Centre, AIAC）13（１）基本情報AIAC は、民間により設立された他の多くの仲裁機関とは異なり、「アジア・アフリカ法律諮問機関（Asian-African Legal Consulting Organization、AALCO）」なる国際機関により設立された仲裁機関である。かつては「クアラルンプール地域仲裁センター（Kuala Lumpur
Regional Centre for Arbitration、KLRCA）」なる名称であったが、2018 年に現在の名称に変更がなされた。この点、マレーシアの仲裁機関との位置づけからは「アジア」の名称を使うことには異論もあり得るところであるが、（マレーシアという一国の枠を越えた）AALCO
なるアジア・アフリカのための国際機関が設置する仲裁機関というその特質から、かかる批判をかわすことができたといった近年のエピソードは、その性格の特殊性を顕わにしているといえよう。
もっとも、AIAC は、かねてから著名な仲裁機関であったわけではない。かつては施設も古く、案件管理も遅滞しがちな途上国の仲裁機関の一つとしかみなされていなかった。
しかし、前所長の Sundra Rajoo 教授がその職に就任して以降、マレーシア政府からの充実した施設の供与、資金的な援助を大幅に受けることになり、様々な改善の上、アジアにおける著名な国際仲裁機関の一つとしての地位を築くに至っている。もっとも、2018 年 11月、Sundra Rajoo 教授は突然に逮捕され、その後、所長の職を辞すことになった。
（２）近時における所長の交代とその影響2018 年 11 月、AIAC の所長であった Sundra Rajoo 教授が突然にマレーシアの Malaysian13

本報告書における AIAC に関する記述については、直接に調査・研究にあたった早川吉尚
立教大学教授が、新たに行われた現地調査の結果も含めてまとめたものである。
34

Anti-Corruption Commission （MACC）により贈賄等の嫌疑により逮捕された。もっとも、AIAC が母体である AALCO が国際機関であるが故に、同機関の所長であった同教授には外交特権があることが逮捕後に確認されたため、後にすぐに釈放された。しかし、手続上の理由で身柄拘束は解かれたものの、贈賄等の嫌疑に基づく当局の捜査は依然として続くため、AIAC のイメージ低下の虞を勘案し同教授は AIAC の所長の職を自ら辞すこととなった 14。
かかる不祥事は、AIAC の近時における発展に悪影響を与えるのであろうか。この点、本調査の結果によれば、答えは否であるといえる。以下、理由を記したい。
第一に、今回の当局の捜査の背後には、2018 年春の政変の影響があるということである。
すなわち、2018 年 5 月、Najib Razak 首相率いる与党がマレーシアにおける議会選挙で大敗を喫した 15。その背景には、“1Malaysia Development Berhad Scandal”と呼ばれる Najib
Razak 首相を被疑者とする疑獄事件の捜査を、捜査を指揮していた司法長官を更迭する等の手段で中止させるなど、同首相政権下では汚職や権限濫用が横行していたとの国民からの批判があった 16。かかる国民の Najib Razak 政権への批判を背に、野党は、伝説的な政治的指導者であり、現政権下での汚職・権限濫用に批判的であった Mahathir Mohamad 博士を党首に迎え、上記の 2018 年 5 月の議会選挙で政権を奪取したのであった。
Mahathir Mohamad 新首相の下、Najib Razak 前首相は、上記の MACC に逮捕された 17。かかる Najib Razak の 2009 年の首相就任以降、KLRCA の所長となったのが Sundre Rajoo 教
授であり、政権の司法長官が KLRCA（後の AIAC）の Advisory Board の長も務めるといった制度が整えられる中で 18、Sundre Rajoo 所長の下での AIAC は Najib Razak 政権に極めて近く、結果、Najib Razak 前首相の逮捕後に Sundre Rajoo 所長も逮捕されたのであった。その意味で、今回の不祥事は、Sundre Rajoo 前所長と前首相の属人的関係性に因るものであったと言える。
第二に、政権が交代した後においても、依然として AIAC は、政府から施設の供与、資金的な援助を大幅に受けている。すなわち、現政権においても、マレーシアをアジアにおける国際仲裁の中心の一つとするための施策は継続されているのであり、その政策目的に変更はないといえよう。
第三に、新所長である Vinayak Pradhan 氏は世界的に著名な仲裁人であり、高名な弁護

14

http://www.theedgemarkets.com/article/aiac-director-resigns-over-macc-investigat
ion
15
https://edition.cnn.com/2018/05/09/asia/malaysia-elections-results/index.html
16

https://www.theguardian.com/world/2016/jul/28/1mdb-inside-story-worlds-biggest-f
inancial-scandal-malaysia
17

https://www.freemalaysiatoday.com/category/nation/2018/07/03/macc-arrests-najibat-his-home/18
https://www.aiac.world/about-aiac/director-advisory-board35

士である。同氏のリーダーシップ、及び、同氏を支える Harald Sippel 事務局長（オーストリア人である）により、前所長の下において運営面で透明性に欠けていた部分につき、できる限りの透明化が図られようとしている。また、前政権の腐敗を追及している新たな司法長官が新たに Advisory Board の長となっていることも、そうした改善を後押しするものになるといえる。

＜左から、Harald Sippel 事務局長、調査者、Vinayak Pradhan 新所長＞
（３）組 織AIAC の組織は、所長の下、大きくは、事案管理等を行う Legal Service 部門、広報活動等を行う Business Development 部門、バックオフィス部門により構成されており、40 名弱のスタッフが働いている。

＜AIAC のスタッフ用のオフィススペース＞
36この他、上述のように、司法長官を長とする Advisory Board が存在しており、大所高所からのアドバイスを行っている。メンバーは、Volterra Fietta 氏（英国）、Robert Volterra
教授（英国）、Philip Yang 教授（香港）、Sumeet Kachwaha 氏（インド）、Cecil Abraham氏（マレーシア）、Vinayak Pradhan 氏（マレーシア）であり、マレーシア以外の国々の著
名な仲裁専門家が多数就任している点が注目される。
（４）施 設AIAC には、かつて”Sharia Court”として使われていた施設が、大幅なリノベーションを加えた上で、政府から無償で供与されている。

＜左から、施設前に設置された AIAC の電子看板、施設概観＞
１階のエントランスには２名のレセプショニストが常駐しており、利用者の待機スペー
スには広い打ち合わせスペースも設置されている。

＜左から、受付、待機スペース、待機スペース奥の打ち合わせスペース＞
Hearing Room や Break Out Room は大中小用意されている。セミナー等にも利用可能であり、特に最も大きい講堂では大型のシンポジウム等を開催することができる。

37

＜左上から時計回りに中会議室の一つ、大会議室の一つ、大型講堂（２枚）＞
特に、大型審問施設があることは、例えば、（これを常備していることを条件としている）
ICSID の指定審問場所に AIAC が選ばれることを可能にしている 19。
また、審問用の会議室の多くには、自動音声認識による議事録作成システムが設置されており、外部業者に記録者や機器の手配を頼まなくとも、（英語であれば）審問の議事録を作成することが可能となっている。
この他、仲裁人用のレストランも兼ねた休憩スペース、一般利用も可能なカフェも施設内に設置されている。

19

なお、この他にも、AIAC は、ドメイン名の国際統括機関である ICANN のドメイン名紛争
に関する指定紛争解決機関、スポーツ紛争に関する CAS の指定機関、オランダのハーグにおける PCA のアジアにおける事務所所在地としても機能している。
38

＜左から仲裁人の休憩スペース（２枚）、カフェ＞
なお、同施設とは別ではあるが、五つ星ホテルが施設のすぐ前にあり、仲裁人、仲裁代理人、その他の仲裁手続関係者、セミナー・シンポジウムの参加者が快適に宿泊できるよ
うになっている。
（５）事件数2018 年の AIAC の受理件数は、Adjudication につき 745 件、Arbitration につき 79 件、Domain Name Disputes につき 11 件、Mediation につき 1 件、Expert Determination につき1 件であり、総計 837 件である。受理件数の総計をそれ以前と比較すると、2017 年は 765
件、2016 年は 547 件、2015 年は 207 件、2014 年は 84 件であり、まさにうなぎのぼりの成長である 20。
その背景には、以下のような事情があるように思われる。
第一に、AIAC（当時においては KLRCA）において前所長の主導により様々な改革がなされる以前から、マレーシアにおいては仲裁・非拘束的仲裁の潜在的な申立件数が少なくはな
かったという事情がある。マレーシアは、長らく英国の植民地であり、英国の文化・法文化の影響を強く受けてきた。したがって、伝統的に、弁護士はもちろん、一般の人々・企業においても、仲裁に関して知見を有しており、また、実際の申立てに抵抗感がなかった。
ところが、以前の AIAC（当時は KLRCA）においては、事案管理を専門に行うスタッフもいないという状況であった。そのため、申立てを受理したにもかかわらず、事案管理が十分になされずに手続進行が遅滞し続けるという状況が続いていた。逆に言えば、改革によって、複数の専門スタッフによる迅速な事案管理が可能となったことにより、そうした潜
在的な仲裁申立てを顕在化できるようになったという事情があったのである。
第二に、マレーシアの裁判所の機能不全である。新興国にありがちな問題であるが、マレーシアにおいても裁判所における手続の遅延は甚だしく、結果、マレーシアにおいては

20

Arbitration（仲裁）と Adjudication は、前者の判断の効力が判決と同一の既判力・執行力を有するのに対し、後者の判断にはそのような効力がない（したがって、同一の紛争につき裁判所でもう一度はじめから争うことができる）という点で異なる。その意味で、Adjudication は「非拘束的仲裁（Non-Binding Arbitration）」と呼ばれることも多い。
39

ビジネスにおいて紛争が生じた場合であっても、裁判所での効率的な解決が難しく、解決がなされないままに残存するといった事態が少なくなかった。かかる状況の中、AIAC（当時は KLRCA）は、機動性ある現代的な仲裁機関に変貌を遂げたのであり、同機関に多数の仲裁（非拘束的仲裁も含む）の申立てが集まるようになったのは、自然な帰結であった 21。
第三に、マレーシアのビジネス事情である。AIAC 職員によれば、マレーシアのビジネス
環境は、（相互の信頼関係が重視される）日本のビジネス環境とはかなり異なるとのことである。すなわち、物品やサービスの提供に対する対価の支払いが遅滞するといった事態は
必ずしも珍しくはなく、結果、ビジネスの過程においてトラブルが発生すること自体が珍しくはないとのことであった。特に、建設業界においてはその傾向が顕著であり、そのことが、紛争全体の中で建設紛争の割合が大きいという AIAC の特徴にも繋がっているとのことである。
以上の事情が影響することで、AIAC における改革後の急激な受理件数の増加という現象が生じているといえる。
（６）広報活動AIAC に対する前所長に主導された改革の一つに、積極的な広報活動があった。
第一に、前所長自らが世界の様々な国際仲裁に関するイベントにスピーカーやパネリス
トとして積極的に参加し、AIAC の世界におけるプレゼンスの向上に努めるといった活動がある 22。
第二に、マレーシアにおいて多数の国際仲裁イベントを開催し、AIAC やマレーシアの世
界におけるプレゼンスの向上に努めるといった活動もある 23。
第三に、将来の（マレーシアのみならずアジア全体において）国際仲裁人材を養成する
ために、模擬国際仲裁イベントも ICC 等と共同して開催しており、本来の目的と同時に、AIAC の世界への広報としても機能している 24。
21

もっとも、マレーシアにおいても裁判所の改革が進められており、手続の遅滞については改善がみられるようになっている。そのことが、AIAC の将来にどのような影響を与えるかについては、未知数なものがある。
22
調査者自身も、2015 年 4 月にモスクワで開催された国際仲裁シンポジウムで、AIAC の前所長と同じパネルで、ともにスピーカー・パネリストを務めた。
23
近年においては、毎年、5-10 件の仲裁関連の国際会議が開催されており、特に、2018 年には 300 人以上の参加者をを集めた “Asia ADR Week”、アジアにおける初めての大規模な国際スポーツ仲裁イベントである”AIAC Certificate Programme in Sports Arbitration”
が注目された。
https://www.aiac.world/events/300/Asia-ADR-Week
https://www.aiac.world/events/272/AIAC-Certificate-Programme-in-Sports-Arbitrati
on-2018
また、2019 年にも様々なイベントが既に予定されている。
https://www.aiac.world/events24
日本のロースクールからも参加があり、その恩恵を受けているといえる。なお、2019 年
40

第四に、ウェブサイトや広報パンフレットも充実しており、世界に対する情報発信という点では、他の著名な国際仲裁機関を超える規模のものが発信・発行されている 25。
こうした AIAC の充実した広報活動を可能にするのは、マレーシア政府から無償で供与されている充実した施設であり、また、潤沢な予算である。
（７）財 源AIAC の充実した施設がマレーシア政府から無償で供与されている点については上述したが、その潤沢な予算についても、そのほとんどがマレーシア政府からの財政支援によるものである。すなわち、（シンガポールの成功をも視野に入れて）クアラルンプール、そして、
マレーシアを、アジアにおける国際仲裁の中心の一つにしようとする、マレーシア政府の戦略的な政策の下での財政支援である。
そしてその結果として、充実した施設が無料または廉価で利用できることになり、仲裁案件の急増、国際イベント開催件数の急増を生み、都市としてのクアラルンプール、さらには、国としてのマレーシアの世界におけるプレゼンス、レピュテーションの向上が実現されるに至っている。
かかるマレーシアの戦略的な政策は、上述した政変、さらに、その政変の影響による前所長の逮捕・辞任といった上述の不祥事があっても、いささかも変更されていない。
ただし、マレーシア政府からの具体的な予算措置については、現地調査を通じてもその詳細を入手することができなかった。
（８）最近の法改正
マレーシアにおいては、2018 年に、2006 年版の新しい UNCITRAL 国際仲裁モデル法を反映させた “Arbitration (Amendment) Act 2018” が成立しており、法制面での改革もなされている 26。その結果、（現在の世界のグローバルスタンダードである）最新のモデル法
採用国に数えられるようになっている。

４ 総 括
以上、KCAB と AIAC につき、国際仲裁手続の利用促進方策について調査・研究を行った。
その結果、導かれるわが国への示唆については以下のようなものがあるように思われる。
第一に、韓国とマレーシアの成功から示唆を得るにあたって、前提としての環境の相違
3 月にも第三回目の模擬国際仲裁イベントが予定されている。
https://www.aiac.world/Pre-Moot-2019-Pre-Moot-201925https://www.aiac.world/
https://www.aiac.world/Publications26
http://www.federalgazette.agc.gov.my/outputaktap/20180110_A1563_BI_Act%20A1563.
pdf
41

は考慮されなければならない。すなわち、マレーシアについては、長らく英国の植民地であったこともあり、伝統的に、弁護士はもちろん、一般の人々・企業においても、仲裁に関する知見と経験を有していた。しかも、裁判所の機能不全、ビジネス紛争の起こり易さという点でも、わが国とは異なっており、結果、仲裁機関側の体制が整うことだけで、件数を格段に伸ばすことができたのである。したがって、マレーシアにおける成功については、かかる点でのわが国との相違を割り引いて考えなければならない。
その点で、韓国の前提としての環境は、わが国とそれほど変わらない。社会において仲裁の理解度が十分ではなかったという点、裁判所が十分に機能しているという点、そして、
ビジネス紛争が容易に起こるわけではないという点において（もっとも、最後の点ではわが国との傾向は若干異なるかもしれないが）、韓国における成功はわが国として学ぶべき点
がより大きいように考えられる。
第二に、これは両国からともに示唆を得ることができる点であるが、廉価に利用できる
充実した審問施設の存在である。審問場所や仲裁地としてその地が選ばれることのインセンティブになるだけでなく、仲裁関連の国際イベントの誘致という点からも重要である。
特にマレーシアにおける AIAC の施設の充実ぶりは、世界的にも驚くべきものである。これが無料・廉価で利用できることは、ICC 等の世界的に著名な仲裁機関が自らの関連イベン
トの開催地にクアラルンプールを選定するといった現象を生んでおり、結果、都市や国の国際的レピュテーションの大きな向上を生み出しており、注目されるべきであろう。
第三に、組織の中に、多くの著名な外国の仲裁専門家により構成される諮問機関が置かれているという点である。対内的には、海外から利用され易い仲裁機関・審問施設の運用のために様々な知見を集めることができるという点で有用であるが、他方でより重要なのは、対外的な情報発信や広報という点において、かかる著名な外国の仲裁専門家が大きな機能を果たしているという点である。
国際仲裁の業界は、主たるプレイヤーがある程度限定されており、そうしたプレイヤーの相互の人的ネットワークにより、様々なことが決定されていく面がある。そうである以上、かかる国際的に著名なプレイヤーを諮問機関を通じて組織内部に取り込むことには、他の業界以上に効果的な面があるといえよう。
第四に、充実した事件管理・施設の運用、国際的な広報活動、さらには、将来を見据えた人材養成活動のためには、そのための十分な予算が必要である。もちろん、最終的には、
当該仲裁機関が仲裁手続の管理費用や国際イベントのための施設の利用料等によって十分な収入を持ち、それを財源に上記の活動を行うのが望ましく、理想的な姿であるといえる。
しかし、そうした理想的な状況を初めから期待することは実際には不可能であり、韓国
もマレーシアも、仲裁地・審問場所や国際イベントの開催地として頻繁に選ばれることから導かれる都市や国家のレピュテーションの向上という点（さらにはビジネス紛争における自国企業に有利な環境を整備するという点）に着目して、積極的な財政支援を行っている。そして、かかる予算を用いて、上述したような活動を積極的に行い、受理・処理件数
42

の急激な増加、国際イベントの開催の増加を実現させている。わが国において同様のサイクルを実現させるためには、少なくとも初期の段階においては、同様の財政支援は不可欠であろう。
第五に、世界のグローバルスタンダードを自国法にすることで、外から見て、自国を仲裁地・審問場所としても安心である状況をつくりだすような法整備を行う必要があるという点である。このような法整備の例として、韓国は既に 2006 年版の新しい UNCITRAL 国際
仲裁モデル法を採用する仲裁法を有していたが、マレーシアも昨年にこれを実現したことは上述したとおりである。
これに加え、韓国では、国際仲裁の振興のための法を制定しており、注目される。その意味において、国際仲裁を積極的に支援する国であることを示す手段として、かかる振興法の存在は極めて有用であり、わが国としても参考に値するといえよう。

43

第３章 第三国仲裁の活性化方策

１ 本章の目的・構成
本章は、わが国における第三国仲裁の活性化方策、すなわち、どちらの当事者もわが国の企業ではない外国企業間の契約においてわが国を仲裁地として指定する仲裁条項が挿入され、実際に紛争が生じた場合にもわが国を仲裁地として仲裁手続が行われることが盛んに行われるようにするための方策につき、調査・研究することを目的とする。
以下では、第三国仲裁の世界的状況につき確認した上で（２）、少なからぬ国々が第三国
仲裁の活性化を図る理由をその経済効果等から分析し（３）、第三国仲裁の活性化に成功している国々に共通する特徴を考察することでその要因を考察し（４）、その上で、わが国における第三国仲裁のあり得べき活性化方策（外国企業に対し日本を仲裁地とするための売り込み方策も含む）につき総括的に検討することとする（５）。

２ 第三国仲裁の世界的状況（１）仲裁地として指定されることが多い都市
現在、仲裁条項において仲裁地として指定されることが多い都市はどこであろうか。
この点、University of London Queen Mary College School of International Arbitrationと White & Case 法律事務 所が世界 各国の企業 に 2018 年に行 った最新 調査 “2018International Arbitration Survey: The Evolution of International Arbitration”の 9頁以下によれば、回答企業の 64％が London を仲裁地に選ぶことを好んでおり、以下、Parisについて 53%、Singapore について 39%、 Hong Kong について 28%、 Geneva について 26%、
New York について 22%、 Stockholm について 12% といった順に、仲裁地に選ぶことが好まれる都市が列挙されている 27。
この中には、もちろん、第三国仲裁ではないパターンの仲裁、すなわち、少なくとも一方の企業が米国、英国、フランス、シンガポール、香港、スイス、スウェーデンの企業である事案の仲裁も含まれることになろう。しかし、各国・各地域の世界全体の中での GDPの割合と比したとしても、そのプレゼンスには大きなものがある。つまり、その中には、
第三国仲裁のパターン、すなわち、どちらの当事者もその都市が属する国・地域の企業ではないにもかかわらず、その都市を選択している場合が相当程度含まれていると考えられる。

27

http://www.arbitration.qmul.ac.uk/media/arbitration/docs/2018-International-Arbi
tration-Survey---The-Evolution-of-International-Arbitration-(2).PDF
44

（２）第三国仲裁の仲裁地として指定されることが多い都市
同調査において仲裁地として好まれることが多い都市（それは第三国仲裁地の仲裁地として好まれることが多い都市でもある）、すなわち、London、Paris、Singapore、Hong Kong、
Geneva、New York、Stockholm を眺めてみると、大きく二つに分類されることが分かる。
一つは、London、Paris、New York であり、世界的な大都市であるとともに、世界的な国
際仲裁機関の本拠地でもあり、国際仲裁の中心としての長い歴史と伝統を有してきた都市である。London は 19 世紀末に London Court of International Arbitration の前身となる仲裁機関が設立されて以来 28、国際仲裁の中心の一つであり続けている。Paris も 20 世紀
初頭に ICC International Court of Arbitration が設立されて以来 29、やはり国際仲裁の中心の一つであり続けている。New York も 20 世紀初頭に American Arbitration Associationが設立されて以来 30、同様の地位を保っている。
この点、東京は、都市の規模という点では London、Paris、New York と同様の地位を有しているともいえるが、国際仲裁の中心としての歴史と伝統という点では、比較することさえ躊躇されるというのが実情である。
もう一つは、Singapore、Hong Kong、Geneva、Stockholm であり、上記の London、Paris、
New York に比べれば都市の規模としては劣るといわざるを得ない。しかも、世界的に競争力のある企業の数という点で、これら各都市が属する国・地域は、米国・英国・フランスに比して、やはり見劣りするといわざるを得ない。しかし、逆に言えば、世界的に競争力のある企業がそれほど多くないからこそ、どちらの企業からも中立的な地として選択されやすい国・地域であるといえ、そのことが第三国仲裁の仲裁地として好まれる要因となっているといえるであろう 31。
この点、日本は、世界的に競争力のある企業の数という点で、米国・英国・フランスに伍する存在である。とすると、どちらの企業からも中立的な地ではない場合が相対的には多い国であるということになり、その点において、上記の四つの都市のような第三国仲裁の仲裁地として好まれる特徴をそもそも備えていないといえる。
国際仲裁の中心地としての歴史や伝統が十分ではなく、企業の国際競争力が高いが故に中立性に限界がある。そうした特徴は、例えば、ドイツについても当てはまるのであり、そのために上記調査でもドイツの諸都市は好まれる仲裁地の上位には出てきていない。
３ 第三国仲裁の経済効果等
28

https://www.lcia.org/LCIA/history.aspx
https://iccwbo.org/about-us/who-we-are/history/
30
https://www.adr.org/MissionPrinciples
31
なお、Stockholm については、冷戦時代の東西対立の中で、双方の陣営から中立的な地として東西貿易において独自の地位を有していたといった要因もある。これについては、
https://sccinstitute.com/about-the-scc/ を参照。
29

45

（１）仲裁地の経済効果等
ところで、仲裁地として利用されることについては、その都市、さらにはその国にとって、どのようなメリットがあるのであろうか。
この点については、既に、わが国の「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」が2018 年に公表した「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策（中間とりまとめ）」において、わが国との関係で、以下のように纏められている 32。
すなわち、第一に、「日本国内企業による国際仲裁の利用が活性化することにより、日本国内における国際仲裁を利用した紛争解決というオプションが増え、海外企業等との契約
交渉の段階から、将来、紛争となった場合の解決策の一つとして国際仲裁の利用を念頭に置いて交渉に臨むことが可能となるとともに、実際に海外進出した日本企業が国際紛争に巻き込まれた場合においても、仲裁を選択肢の一つとして法的紛争に的確に対処することが可能となる」、つまり、「企業において契約の交渉段階から紛争に発展する可能性をも見据えて対処し、海外進出に伴う法的・経済的リスクを低減させ日本企業の海外展開を促進する」といったメリットが指摘されている。
また第二に、特に第三国仲裁について、「外国の当事者同士による国際仲裁、いわゆる第三国仲裁の我が国での実施が活性化することにより、我が国が国際仲裁センターとして国際的に認知されることとなり、司法分野における我が国の国際的プレゼンスが高まる。また、外国から当事者、当事者代理人、仲裁人、証人等多数の関係者が日本を訪れ、相当期間にわたって滞在することによる経済効果も見込まれる。…そして、双方のアプローチにより日本国内の国際仲裁が活性化することにより、日本の国際紛争解決のためのインフラ整備に対する国際的信用性が高まり、海外から幅広く投資を呼び込み、我が国の経済成長にも貢献し得る」といったメリットも指摘されている。
この点、2018 年 11 月 2 日付の日本経済新聞朝刊も、「企業間トラブルの仲裁地として国内外の企業に日本を活用してもらえれば国際金融都市として存在感が増す」と指摘しており 33、また実際、そのような観点から、東京都における「築地再開発検討会議」の 2018 年
1 月 25 日の会合においては、「仲裁地が東京にあれば経済的な効果にもつながる」との観点から、東京における国際仲裁を扱う専用施設の東京への設置の提案が現実にもなされている 34。
（２）仲裁地を自国に誘致するための努力
以上のようなメリットは、日本のみならず、何れの国にも当てはまるものといえよう。

32

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokusai_chusai/pdf/honbun.pdf
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37236190R01C18A1EA1000/
34
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26145980V20C18A1L83000/

33

46

もっとも、このうち上記の第一のメリットは、自国が仲裁地であった場合に自国企業が享受できるメリットでもあるが故に、（かかる企業に国際仲裁に関する十分な知識と経験があるのであれば）当然に当該企業は契約交渉時に仲裁地を自国側にするように努力するであろうから、自然に達成し得るものであるともいえる。
しかし、上記の第二のメリット、すなわち、第三国仲裁としてのメリットについては、どちらの企業からも中立的な国・地域である限りどの国・地域でもよいため、多くのライバルが存在し得るということになってしまう。そこで、第三国仲裁のメリットをより享受する、すなわち、第三国仲裁の仲裁地を自国に誘致するために、様々な努力をしているというのが、現在の世界の状況である。
第一に、仲裁地であるということは、当該国の裁判所が、仲裁判断取消手続等の国際裁判管轄を有することを意味する。とすると、仲裁地次第では、仲裁判断が下されたとしても、せっかくの仲裁判断が簡単に当該国の裁判所によって取り消される可能性があるということになる。このことを背景に、そのように仲裁に対して冷淡な態度をとる国については、（将来に生ずる可能性がある紛争を迅速に解決するべく仲裁を利用とする）当事者たる企業は、仲裁地として選択することを敬遠しがちになる。逆に言えば、仲裁判断の取消事
由を（国際標準である）UNCITRAL 国際仲裁モデル法 34 条の範囲内に少なくとも限定し 35、
しかも、そこから外れるような運用を当該国の裁判所がしないという評価が確立している
ことは、仲裁地として指定されるためには極めて重要であるということになる。そして実際にも、上記調査における仲裁地として好まれることが多い都市が属する国々は、そのよ
うに仲裁を積極的に支援する法制を整えるとともに 36、仲裁判断の取消事由に関しては謙抑的な判例の積み重ねを実現している 37。
第二に、仲裁に対して冷淡な態度ではないということでは足らず、仲裁手続の円滑な進行を積極的に支援する体制をアピールする国が多いことも注目される。その意味で、仲裁廷による暫定的保全措置に執行力を与えることは、当該国がそのように仲裁手続を積極的に支援する国であるか否かの外部的評価を決めるメルクマールの一つであると考えられているといえる。例えば、韓国やマレーシアは、第 2 章において紹介したように、仲裁廷に35

https://uncitral.un.org/sites/uncitral.un.org/files/media-documents/uncitral/en/
07-86998_ebook.pdf
36
なお、UNCITRAL 国際仲裁モデル法との関係では、上記調査における仲裁地として好まれることが多い都市が属する国々のうち、歴史と伝統を有する国については（既に仲裁法制につき評価を確立しているが故に）かかるモデル法を必ずしも採用していない。例えば、
米国では 1925 年以来の連邦仲裁法が改正を重ねながら運用されており、また、英国では 1996
年仲裁法が運用され、コモンウェルス諸国にも大きな影響を与えている。しかし、その内容はモデル法と大きく異なるものではなく、また、仲裁に対する積極的な支援という点でモデル法に優るとも劣らない存在である。
37
各国の法制や裁判例の状況に関しては、例えば、ICC International Court of Arbitration,“ICC Guide to National Procedures for Recognition and Enforcement of Awards Under
the New York Convention” (ICC 2012)が参考になる。
47

よる暫定的保全措置に執行力を与える 2006 年版の新しい UNCITRAL 国際仲裁モデル法を採択した法制を整えている。また、シンガポールは、仲裁廷による暫定的保全措置の執行力を認めているだけではなく、多くの仲裁機関において近時導入されることが多くなった緊急仲裁人に関しても、「仲裁廷」の定義に含めることで、その暫定的保全措置の執行力を認めるまでに至っている 38。
第三に、せっかく迅速に仲裁判断が下されたとしても、負けた当事者が仲裁判断の取消手続を仲裁地の裁判所に提起し、一審、二審、最高裁と争われ、結果、かかる取消手続が長期間に渡ってしまうということでは、仲裁判断が迅速に下されたことの意味が無くなってしまう。そこで、仲裁手続を積極的に支援する国としての評価をさらに高めようとする国の中には、シンガポールやスイスのように、仲裁判断取消手続は一審限りで終結するよ
うに制度を変更し、取消手続が長期化することで迅速な仲裁判断の意味が失われるような事態を防ぐような施策が採られるに至っている 39。
第四に、自国を仲裁地・審問場所とする利用者の利便性を高めるための努力である。この点、スイスの近年の試みは注目に値する。すなわち、スイスは伝統的に各州の独立意識が高く、Geneva、Zurich、Bern など、各都市の商工会議所がそれぞれに仲裁機関を有し、仲裁規則も別異に存在していた。しかし、その複雑性がスイスを仲裁地として利用しようとする利用者に混乱を与えていたことも事実であり、仲裁地に選ばれることのマイナス要因になりかねないとの懸念も寄せられていた。そこで、まずは統一組織である Swiss
Arbitration Association が設立され 40、さらに続いて、各仲裁機関の連携機関である Swiss
Chambers’ Arbitration Institution が組織され 41 、最終的に統一的な仲裁規則である
Swiss Rules of International Arbitration も定められ、スイスのどの都市の仲裁機関でも同様のサービスが受けられるようになるに至っている 42。
第五に、仲裁手続の過程で最も重要な手続として審問があるが、（仲裁地で審問が行われることが多いことを前提に）廉価で充実した仲裁手続専用の審問施設が当該地に存在するか否かは、仲裁地の選択にとって重要な要素となる。この点で、アジア諸国は、シンガポ
ールにおける Maxwell Chambers 43、香港における Hong Kong International Arbitration
Centre の 審 問 施 設

44、 そ し て 、 第 ２ 章 で 紹 介 し た 、 韓 国 に お け る KCAB の Seoul

International Arbitration Center 45、マレーシアにおける AIAC の審問施設などの整備を38

http://siac.org.sg/images/stories/articles/rules/IAA/IAA%20Aug2016.pdf
http://siac.org.sg/images/stories/articles/rules/IAA/IAA%20Aug2016.pdf
https://www.swissarbitration.org/files/34/Swiss%20International%20Arbitration%
20Law/IPRG_english.pdf
40
https://www.arbitration-ch.org/en/asa/about-asa/index.html
41
https://www.swissarbitration.org/
42
https://www.swissarbitration.org/files/33/Swiss-Rules/SRIA_EN_2017.pdf
43https://www.maxwellchambers.com/
44
http://hkiac.org/our-services/facilities45
http://www.sidrc.org/main/main.php
39

48

支援し 46、自国が仲裁地に選ばれるような努力を重ねている。
４ 第三国仲裁が活性化するための要因
以上のように、自国を第三国仲裁の仲裁地として選択されるために、諸外国は様々な施策を行っている。これらを勘案し、以下では、第三国仲裁が活性化するための要因を示したい。
第一に、仲裁地として好まれることが多い都市（それは第三国仲裁地の仲裁地として好まれることが多い都市でもある）については、①世界的な大都市であるとともに、世界的な国際仲裁機関の本拠地でもあり、国際仲裁の中心としての長い歴史と伝統を有してきた都市であるか、②世界的に競争力のある企業がそれほど多くないからこそ、どちらの企業からも中立的な地として選択されやすい国・地域であるか、どちらかの特徴を有していることが多い。逆に言えば、①②のどちらの特徴も有していない国については、第三国仲裁の仲裁地として選ばれるためには、さらなる特殊要因が必要であるといえよう。
第二に、当該国が、仲裁判断取消手続を濫用することがないことはもちろん、仲裁手続の円滑な進行を積極的に支援する法体制を整えている国であるという点である。より具体的には、裁判所において仲裁判断の取消事由に関しては謙抑的な判例が積み重ねられている、仲裁廷の暫定的保全措置に執行力を与えるといった施策を、世界的には見出すことができる。また、緊急仲裁人の暫定的保全措置にも執行力を与える、仲裁手続取消手続の長期化を防ぐために一審のみで終結するように制度変更を行なうといった施策をとっている
国や，第 2 章で韓国につき紹介したような、国際仲裁の振興法を整備するといった施策をとる国もある。
第三に、仲裁の利用者にとって利便性が高い地であるという点である。廉価で充実した
仲裁手続専用の審問施設の存在はもちろん、上記の①②どちらのタイプも一定規模以上の大都市であり、世界中から集まることが容易な交通の便、宿泊施設の充実、レストラン・
金融機関・その他の便利な都市機能が十分に整っている。この点も重要な要因である。

５ 総 括 ～わが国における第三国仲裁の活性化方策～
それでは、わが国はかかる条件を備えた国であるといえるであろうか。
まず、わが国は、①世界的な国際仲裁機関の本拠地でもなく、国際仲裁の中心としての歴史と伝統を有してきた都市を有しているわけでもない。また、②世界的に競争力のある企業が多く、どちらの企業からも中立的な地として選択され易い国ではない。したがって、
わが国企業が一方の当事者で、かつ、仲裁地の選択の交渉において強いバーゲニング・パ
ワーを有している場合において、紛争解決時におけるわが国企業の優位性を念頭に、意識的にわが国が仲裁地として指定されるような場合は別段、第三国仲裁の仲裁地としてわが46

https://www.aiac.world/bangunan-sulaiman
49

国が選ばれることには、何らかの特殊要因が無い限り、本来的に困難性を有しているといえる。
では、かかる困難性を乗り越えるだけの特殊要因は無いのであろうか。この点、本調査・研究にあたる一般社団法人・日本国際紛争解決センターは、2018 年 5 月より、大阪の中之島合同庁舎を拠点に審問施設の貸出業務を行っているが、その業務を行う過程で、海外から大阪の審問施設の利用について様々な問い合わせを受けている。そしてその際に、どちらの当事者もわが国企業ではないような仲裁事案につき、審問をわが国で行いたい旨の問
い合わせを受けることがある。その背景には、以下のような事情があるようである。
すなわち、現代においてはアジアの様々な新興国市場が、欧米の先進国企業からの投資のターゲットとなっている。しかし、そうしたアジアの新興国においては、現地の仲裁機
関や仲裁制度、さらには、それを支える裁判所の運用につき、欧米から見た際に一定の懸念が持たれることが少なからずある。他方で、バーゲニング・パワーや現地の法規制のために、現地を仲裁地とする仲裁合意を締結せざるを得ないことも少なくはない。そして、そのような場合に、せめて仲裁手続における審問については、安全性・利便性の観点から、当該国以外の場所で行いたいというニーズがあるようである。また、そのようなニーズに対して、仲裁地として指定された新興国の企業側においても、当該国からの移動が容易であり時間がかからないアジアの国であれば、受け入れが可能なことが多いようである。そして、かかる条件に適う国の一つして、安全性・利便性については定評のあるわが国が有力な候補となるようであり、かかる事情を背景に、上記の問い合わせがなされているのである 47。
ここにおいて、仲裁の利用者にとって利便性が高い地という観点からのわが国における
東京・大阪といった都市の魅力が、注目されることになる。すなわち、世界中から集まる
ことが容易な交通の便、宿泊施設の充実、レストラン・金融機関・その他の便利な都市機能が十分に整っているといった点で、東京・大阪は完全に条件を満たしているのである。
また、治安の良さという点では、日本の諸都市は、世界のどこと比較しても、高い評価を集めている。この点も、上記のニーズがある場合に審問場所に日本が候補となる理由である。
もっとも、上記のような問い合わせが海外から実際になされるのは、上記の大阪の審問施設、すなわち、「日本国際紛争解決センター（大阪）」が極めて廉価に利用できるからでもある。すなわち、利便性・安全性の点で日本が優れていたとしても、廉価で充実した仲裁の専門審問施設が存在しなければ、審問場所として日本が選ばれることは難しいのである。

47

実際、2018 年中に審問施設に予約が入った案件のうち、二件が第三国仲裁として大阪を利用しようとするものであった。そのうち一件については審問前に当事者間に和解が成立してしまったために当該予約がキャンセルされたが、もう一件に関しては 2019 年 3 月に大阪の当該審問施設において審問が開催される予定である。
50

他方、以上は第三国の審問場所としての日本の可能性であるが、それを超えて、第三国仲裁地として日本が選ばれるには、仲裁合意の時点において、東京や大阪を仲裁地として選択してもらう必要がある。そしてそのためには、「仲裁手続の円滑な進行を積極的に支援する体制を整えている国としての日本」という評価が、世界的に確立する必要があると思われる。
また、上述したように、仲裁判断の取消事由に関して謙抑的な判例が積み重ねられていることも、仲裁地としての評価の確立のためには重要である。その意味において、わが国の仲裁関連の判例は、最高裁レベルで仲裁判断を取り消したものが一件もないことからもわかるように、比較的安定しているといえる 48。もっとも、下級審の中には実質再審査を行ったものもあり 49、裁判所における国際仲裁への一層の理解は必要であるといえる。また、そうした新しい状況が海外に認識される必要があり、英語での対外発信も重要であるといえる。
以上、わが国における第三国仲裁については、アジアの新興国企業と欧米企業の間における取引・投資事案に可能性があり、それを活性化するためには、法制度の整備、安定した判例の蓄積、廉価で充実した審問施設の整備、そして、その英語による対外発信によって、「仲裁手続の円滑な進行を積極的に支援する体制を整えている国としての日本」という評価を高めることが重要であるといえよう。
以 上48

近時、最決平成 29 年 12 月 12 日民集 71 巻 10 号 2106 頁は、大阪高決平成 28 年 6 月 28
日判時 2319 号 33 頁を取消して差戻しているが、最終的に当該仲裁判断が取消されるか否かについては、いまだ判断が確定していない。
49
東京地決平成 30 年 3 月 28 日金商 1551 号 24 頁。もっとも、同決定は、東京高決平成 30
年 8 月 1 日金商 1551 号 13 頁により、厳しい批判が加えられた上で、覆されている。
51

資料5

企 画 競 争 実 施 の 公 示

平成３１年４月２６日
法務省大臣官房国際課

次のとおり，企画提案書の募集を行います。
１ 業務概要(1) 委託業務名
国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務(2) 委託業務内容
本業務は，民間の専門的知見を活用して，日本における国際仲裁の活性化に不可欠な①仲裁人・仲裁代理人等の人材育成，②企業等に対する広報・意識啓発，③審問手続等のための施設整備といった基盤整備に係る各施策を総合的・包括的に行い，かつ実際の仲裁事件を取り扱うことで有益なフィードバックを得ながら，国際仲裁の活性化に向けた有効な施策の在り方について幅広い観点から調査分析を行い，業
務終了時までに結論を得ることを目的として実施する。
(3) 履行期間
契約締結日〜平成３６（２０２４）年３月３１日まで
２ 企画競争参加資格要件(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお，未成年，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成３１・３２・３３年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の区分の有資格者であること。
(4) 法人税及び消費税並びに地方消費税の滞納がないこと。
(5) 労働保険，厚生年金保険等の適用を受けている場合，保険料等の滞納がないこと。
(6) 当省及び他府省等における物品等の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(7) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤，組織・人員体制，専門的能力・経験を有すること

３ 契約候補者の選定方法
本業務の契約候補者は，企画競争参加資格要件を満たした応募者の企画提案書について，企画提案書審査基準に従って評価を行い，その評価点が最も高い者を選定する。
ただし，選定された者は，企画競争の実施結果，最適な者として特定したものであり，会計法令に基づく契約手続の完了までは，国との契約関係は生じるものではない。
４ 手続等(1) 担当部局
法務省大臣官房国際課（担当：石村，西）東京都千代田区霞が関１−１−１中央合同庁舎６号館２０階
電話番号 ０３−３５９２−５３９８（直通）(2) 企画競争説明会の開催
企画競争説明会を開催し，本業務に係る募集要領等についての説明を行う。
ア 開催日時：平成３１年５月１０日（金）午後３時
イ 開催場所：中央合同庁舎６号館１７階 入札室(3) 企画競争提案書等の提出
ア 提出期限：平成３１年５月３１日（金）午後５時
イ 提出方法：持参又は郵送により，担当職員まで提出すること。
なお，郵送により提出する場合は，書留郵便により，提出期限必着で送付すること。
(4) 企画提案に関するヒアリングの実施の有無
必要に応じてヒアリングを実施する。
(5) 企画提案に係る経費
企画提案書の作成等，企画提案を行うために発生した経費は，その一切を企画提案者の負担とする。
(6) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
５ 企画提案書の無効(1) 上記２の参加資格を満たさない者が提出した企画提案書は，無効とする。
(2) 企画提案書に虚偽の記載を行った場合は，当該提案書を無効にするとともに，記載を行った提案者に対して指名停止措置を行うことがある。
６ その他(1) その他の詳細は，配付する募集要領による。
(2) 募集要領の配布は，平成３１年４月２６日（金）から，上記「４ 手続等（１）
担当部局」において行う。

資料6

国際仲裁の活性化に向けた取組
令和元年６月４日
経済産業省 貿易振興課
１．JETRO を通じた広報活動（１） 「新輸出大国コンソーシアム（※）」の専門家向け講義
 東京（９月予定）
 大阪（９月予定）（※）海外展開を検討する企業に対し、専門家を配属し、必要となるノウハウや知見を提供する経済産業省の事業。

（２）JETRO 海外展開セミナー等における企業向け周知

２．産業界への周知・働き掛け（１） 日本商工会議所（地方の商工会議所代表向けセミナー実施の働き掛け）（２） 在日本米国商工会議所（5/24 意見交換）＜参考：日本商事仲裁協会（JCAA）による仲裁規則の改正＞
・改正規則は 2019 年１月１日から施行済
・経団連、関経連、商工会議所（大阪、名古屋）、
大手法律事務所等におけるセミナーの実施

計 16 回実施済・IBA の Asia Pacific Regional Forum での説明（2019 年２月）
・道垣内 JCAA 理事によるドイツ仲裁協会イベントでの講演（ドイツ（2019年９月予定））