平成30 年度事業活動の概況
平成30 年度の事業活動の概要を報告いたします。 日本医業経営コンサルタン
ト 協会は、公益社団法人として、綱領の精神に基づき、医業経営コンサルタントとしての高い倫理観と使命感のもと、医業経営を支援し、健康で豊かな社会の実現を目指すため、 各種事業を行ってまいり ました。
今期は平成 30 年４ 月１ 日から令和５ 年３ 月 31 日迄の５ 年間の中期事業計画を策定し、 今後は具体的な目標数値達成のための活動を図っていきます。
中期事業計画の主たるミ ッ ショ ンは「 日本医業経営コンサルタ ント 協会の認知度向上」 を掲げました。
実現するための具体的な数値目標としては、( 1) 収益事業
出版事業の充実を図り 、 ５ 年後売上5, 000 万円を目指す。
( 2) 会員数増加 会員数4, 000 名の実現を目指す為の仕組み作り を図る。
( 3) 支部活性化 各支部会員数20 名への増員推進
平成31 年３ 月現在の会員数2, 953 名と厳しい状況にあり ますが、 単純な会員数増加だけではなく 、 多様な会員層の構築も視野に入れて目指して行く 必要があり ます。
また、日本医業経営コンサルタント 協会の指針となるべき、医業経営コンサル
タント の定義が、特別委員会、教育研修委員会での審議を経て理事会で承認されました。
定義としては「 目的」
すべての国民が、 健康で文化的な生活を営む権利を享受すること のできる、
社会福祉、 社会保障及び公衆衛生の向上及び増進のために、「 手段」
医療・ 介護・ 福祉提供体制の基本となる、医療機関等の基本的基準について規定した関連法令等を遵従することによって、「 仕組み」
プロフェ ッ ショ ナルとして連携と協働ができる仕組みに基づき、 有効的かつ効率的な医業経営の成果をあげることに寄与する者である。
今期の新たな事業への取り 組みとして、定義に定められた「 プロフェ ッ ショ ナルとしての連携と協働ができる仕組み」 の策定に取り 掛かり ました。
会員の事業連携・ 連絡ネッ ト ワークとして、会員同士が専門分野で協働できる仕組み作り のためにパブリ ッ クコメ ント の募集を行い、 会員が実際に利用し易い連携の仕組み作り の意見を参考に取り 掛かり 、 来期には活用ができるかたちに仕上げることができました。

−2 −多く の認定登録 医業経営コンサルタント に登録をいただき、 より 充実した連
携ネッ ト ワークとして活用していただきたいと願っており ます。
会員の皆様がクライアント から更に信頼、 感謝さ れる充実し た仕事ができる
環境づく り に引き続き邁進してまいり たいと考えており ます。

−3 −（ 公益目的事業）
Ⅰ 資格認定事業１

医業経営コンサルタント の資格認定（ 医業経営コンサルタント 資格認定審査会）
良質の医療、 介護等を不特定多数の者に提供するためには、 健全な経営が不可欠である。 そのためには病院、 介護施設等の現状分析・ 改善提案・ 実施支援・ 顧問活動の業務を担える職業専門家を育成する必要があるため、 講義形式の指定講座および試験（ 筆記試験、 論文試験） を実施し、 合格した者に「 医業経営コンサルタント 」 の資格を認定する事業を実施する。
事業計画
医業経営コンサルタントの資格認定事業

主な行動指針事業結果① 指定講座申込者315 名① 指定講座・ テキスト ・ ＤＶ Ｄによる受講（ 自宅学習） とする。

② 指定講座実施状況

・ テキスト ・ ＤＶ Ｄの購入を区分以って受験資格とする。

収録講義( 東京)

53 名

・ 受講料は、 テキスト ・ ＤＶ

ＤＶ Ｄ自主学習

262 名

Ｄによる受講で 50, 000 円

計

315 名

受講者数

とする。
・ 再受験者（ 過去２ 年間の指③ 一次試験出願者332 名

定講座履修者） が最新の指 〔 一次試験実施状況〕
定講座ＤＶ Ｄを希望した場
会場
受験者数
合、 5, 000 円（ テキスト ・
札 幌8名
ＤＶ Ｄ代込） で販売し、 指

東 京

136 名

定講座履修の有効期限は延

名古屋

13 名

びない取扱とする。

大 阪

34 名

岡 山

8名

広 島

12 名

高 松

11 名

福 岡

48 名

計

270 名

② 一次試験

・ 会場： 札幌、東京、名古屋、大阪、 広島、 高松、 福岡に岡山を加え、 計８ か所での実施とする。
・ 試験日： ８ 月25 日（ 土）全国一斉に実施〔 一次試験結果〕
受験

合 格

不合格

合格率

270 名

209 名

61 名

77. 4％④ 論文指導実施状況③ 二次試験

平成30 年６ 月１ 日

・ 論文提出：
平成30 年７ 月17 日締切
平成31 年１ 月７ 日締切
・ 合否判定：−4 −

申込者7 名平成30 年11 月13 日 申込者22 名

【 平成30 年７ 月提出】
平成30 年９ 月７ 日（ 金） 開

⑤ 二次試験審査結果

提出

審査数

合格

合格数

率

催の理事会に二次試験合格者の承認を求める。

30年7 月【 平成31 年１ 月提出】

31年1 月 154 名 111 名 72. 1％

平成31 年２ 月15 日（ 金） 開

合計

50 名

35 名

204 名 146 名

70. 0％

71. 6％

催の理事会に二次試験合格者の承認を求める。
④ 指定講座・ 一次試験テキス

テキスト の章・ 項の組み立て、キーワ

ト を精査・ 改訂し、 令和 2 ード を精査し、カリ キュラム・ 目次を
年度テキスト の監修を行う

改訂した。 また、 改訂内容に併せて、ため、 指定講座・ 一次試験 講師の変更を行った。
テキスト 編集委員会を設置する。

２ 医業経営管理能力検定（ 教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

大学生に医療および医業経認定した指定校において医指定校５ 大学において、平成30

営の基礎知識を習得させるこ業経営管理能力検定試験を実

年12 月１ 日（ 土） に検定を実施。

とにより 、 医業の現場におい施するほか、 新たな指定校拡受験者合計148 名、内107 名合格て医業経営の実務の知識を活大のため大学訪問を行い、 広（ 合格率72. 3％） 。

用して病医院の経営の健全

く 検定制度普及のための方策

化・ 安定化に寄与する者の育等を検討する。

〔 指定校一覧〕

東京医療保健大学（ 東京都）

成を目的として実施する。

日本福祉大学（ 愛知県）

更に医療サービス・ 医業経営管理等への関心を醸成さ

川崎医療福祉大学（ 岡山県）

せ、 将来的には医業経営コン

広島国際大学（ 広島県）

サルタント として活躍できる

保健医療経営大学（ 福岡県）

よう な、 医業経営に携わる人
材育成を図る。

−5 −Ⅱ 講座・ セミ ナーによる人材育成事業
１ ． 継続研修（ 教育研修委員会）
病医院、 介護施設等の経営および運営に関する知識のみでなく 、 医療法をはじめとする医療関連法規や医療保険制度等についての幅広い知識が必要である。 また、 少子高齢社会における医療・ 介護等を取り 巻く 環境の変化は著しく 、 日々の研鑽による医業経営コンサルタント の資質の涵養と職務能力の向上のための継続研修事業を実施する。
事業計画

主な行動指針事業結果( 1) 研修内容の充実を図ると① 「 継続研修実施にあたっての① 「 平成30 年度 継続研修実施にあ

ともに、本部・ 支部を含め運用方針」 に則り 、継続研修

たっての運用方針」 を会員、支部

た研修全体のさらなる体事業を遂行する。

および継続研修委託団体に提示系化を推進する。

し、その方針に基づいて運用する
よう に明示した。
② 本部主催継続研修体系に基② 本部主催継続研修を実施する際

づき、本部主催研修の各講座には、研修体系に則ったファースを段階的に区分し、医業経営

ト 、セカンド 、サード の各ステー

コンサルタント の職務能力

ジの定義を明示し、会員各自が任向上の方向性を明確にする。

意に必要なステージの研修を選択できるよう にした。

③ 会員がファースト ステージ

③ 本部主催継続研修のステージ別からセカンド ステージまで、では、 セカンド 77 時間、 サード

少なく とも２ 〜３ 年をかけ

40 時間の研修を実施した。

て受講できる配分で各講座の実施を図る。
④ コンサルティ ング業務に活④ サード ステージとして、少人数制用できる実用的な研修の充

短期集中型の応用実務研修を２実を図る。

コース実施した。

⑤ 会員の受講機会および履修⑤ 他の常任委員会において企画さ時間の加算機会を増強する

れた研修および履修認定学会等

ことにより、登録更新を促進

を履修時間対象として承認した。

する。

また、法人会員所属構成員が受講した所定の本部主催継続研修の受講料を半額軽減した。

−6 −⑥ 研修に関する情報提供を行う。

⑥ ホームページ、メ ールマガジンおよび機関誌Ｊ Ａ ＨＭＣ 等を活用
し、 研修情報の提供に努めた。

( 2) 継続研修体系に基づいた講研修の講師の確保を図る。

師の選定、 育成、 講座の構

様々な分野からの講師選定を図り 、 研修を実施した。

築を図る。
( 3) 継続研修事業を推進する① 継続研修体系の見直しを目

継続研修部会において、体系「 医
平成29年度より 検討してきた的とし、さらなる検討を深め の見直しを図る。

業経営コンサルタント 」 の定義につる。

いて、第205 回定例理事会にて承認された。

② 現行の継続研修体系に則り 、当協会の資格制度や組織の継続研修を充実する（ 国内視 あり 方等について進められて察研修等を含む）。

いる検討状況に則し、会員のニーズおよび現況に見合う 内容とすべく 、研修事業の円滑な運営に努める。
① セカンド ステージ合計54 時間① 集中研修（ 東京、 大阪）

・ 東京（ ７ 月： 品川フロント ビル会
議室、８ 月： 新橋ラーニングスクエア）： 7/11〜13、 8/22〜24
計36時間、 延3, 010名
・ 大阪（ CI VI 研修センター新大阪東）： 1/23〜25
計18 時間、 延514 名② 新入会員研修（ 東京、 大阪）

② 合計12 時間（ 各日４ 時間）

・ 東京( ホスピタルプラザビル) ：4/13 74 名、 12/3 38 名
・ 大阪（ CI VI 研修センター新大阪東) ： 5/25 48 名・ セカンド ステージ 合計23 時間③ 継続研修6/15( ホスピタルプラザビル／中継) ： 延184 名( 本部受講者)
10/4( ホスピタルプラザビル／中−7 −継) ： 延123 名( 本部受講者)
12/11( ホスピタルプラザビル／
中継) ： 延137 名( 本部受講者)
3/27( ホスピラルプラザビル／中継) ： 延208 名( 本部受講者)④ 先駆的な医業経営を実践す④ 国内視察研修（ 各日３ 時間）る施設等を訪問し、その手法

亀田メ ディ カルセンター（ 鴨川）、等を学ぶ。

9/12 28 名、 11/14 29 名
研修目的「 外国人患者の受入れの現状や課題、 今後の展望について、 院内見学を通して学ぶ」※ 国際委員会と共催③ 平成30 年度重点施策に係る① 他の常任委員会が企画する① 他の常任委員会が企画した次のコンサルティ ング業務に活研修を含め、特定のテーマに 研修を承認した。

用できる実用的な研修を実沿った研修の実施を承認し、 ・ 調査研究・ 提言委員会歯科経営専

施する。

促進する。

門分科会が企画した「 歯科経営専修講座」（ 東京／計20 時間）、「 歯科医院経営基本講座」（ 東京／６
時間）
・ 広報委員会が企画したＨＯＳ Ｐ Ｅ
Ｘ Ｊ ａ ｐ ａ ｎ 2018 における医業経営セミ ナー( 東京／２ 時間)
・ 調査研究・ 提言委員会が企画した「 介護保険制度に関する概要・ 総論等の研修会」（ 東京／4. 5 時間）
・ 国際委員会が企画した「 医業経営
セミ ナー( 医療インバウンド ) 」（ 東京／４ 時間）
・ 調査研究・ 提言委員会情報活用専門分科会が企画した「 情報利活用研修会」（ 東京／４ 時間）② 会員のニーズに基づく 応用② 応用実務研修の実施

実務研修( サード ステージ)・ 問題解決ファシリ テーショ ン専修のカリ キュラムを再検討し、コース（ 計20 時間） 11/22-24（ ホ実施する。

スピタルプラザビル) 15 名、 研修後の修了レポート 提出 10 名（ 履−8 −

修時間10 時間加算）
・ 経営改善課題の抽出と改善施策の策定コース（ 計20 時間） 2/1-3（ ホスピタルプラザビル) 19 名、研修後の修了レポート 提出15 名（ 履修時間10 時間加算）④ Ｉ

Ｔ の活用を深め、個人研修

会員が、時間・ 場所を制約さ（ 動画配信） の充実を図るとれずに受講できる機会を増や新たな動画配信教材（ 各２ 時間）を販売した。

ともに、本部研修の支部への すため、動画配信による個人研

５ 月： 11教材（ 計22時間）

同時配信等の実施により 、全 修教材の増加を図る。

７ 月： 3教材（ 計6時間）

国の会員の更なる利便性お12月： 15教材（ 計30時間）

よび負担軽減を推進する。

１ 月： 3教材（ 計6時間）
延80 教材（ 160 時間分） の教材を販売した。
動画配信教材の年間受講件数：
4, 108 件⑤ 支部および複数支部合同・ 賛① 本部主催継続研修の一部を① 本部・ 支部中継研修を計４ 回実施

・ 参加支部（ 延22 支部）：

助会員共催の継続研修事業

本部・ 支部中継研修とするこを推進する。あわせて、研修とで、複数の支部で会員が同

青森、 山形、 福島、 新潟、 富山、用ＤＶ Ｄを制作する。

時に研修を受講できるよう

石川、 岐阜、 静岡、 愛知、 三重、にする。

岡山、 広島、 山口、 徳島、 香川、愛媛、 高知、 佐賀、 熊本、 大分、宮崎、 鹿児島・ 中継支部数および中継支部での受講人数
6/15： 18 支部 延450 名
10/4： 16 支部 延437 名
12/11： 21 支部 延449 名
3/27： 16 支部 延345 名② 東京における集中研修の講② 集中研修のう ち 11 講義（ 各２

義を収録し、ＤＶ Ｄとして支時間。 計22 時間） を支部ビデオ部に頒布することにより 、集

研修用教材とし、９ 月に支部に発合研修形式で支部ビデオ研送した。前年度から使用可能な教修が実施され、支部会員の受材と併せて 21 教材（ 各２ 時間。

講機会を増加するとともに、

計42 時間） を使用可とした。 47

支部における研修実施の負

支部中19 支部が延158 時間の支−9 −

⑥ より多く の会員の研修参加を促すための効果的な方策

担を軽減する。

部ビデオ研修を実施した。

本部・ 支部中継研修を有効活品質および利便性の向上を図る
ため、 専門会社の専用回線を利用

用する。

を図る。

し、 中継業務を委託して実施した。
( 計４ 回)⑦ 継続研修の一部を、医業経営

セミ ナーとして一般の人に医業経営に関する啓蒙活動

平成31 年度に医業経営セミ ナーとなり 、また、当協会の認知度 を２ 都市で開催予定とすることとも公開し、医業経営にかかる 向上をめざす。

した。

情報や知識の普及を推進する。

２ ． 支部主催研修および支部合同研修（ 教育研修委員会・ 支部支援委員会）
支部主催研修および支部合同研修の開催を推進する。
地方の特性を活かして、 独自の視点から医療、 介護等に関する社会動向の考察や医業経営に関する知識の普及を推進する。
事業計画

主な行動指針事業結果

医業経営コンサルタント の① 19 支部が、 延158 時間の支部ビ【 支部・ 地区協議会事業計画】( 1) より 良い地域社会の発展に貢献するため、会員および地 水準の確保と資質の向上を図
域の医療・ 保健・ 介護・ 福祉 る。

デオ研修を実施した。
② 31 支部が、延249. 25 時間の支部に携わる関係者を対象とし

より 良い地域社会の発展にた医業経営セミ ナーを実施貢献するため、地域の医療・ 保③ ５ 支部が、 延15 時間の国内視察する。

健・ 介護・ 福祉に係わる関係者

研修( 施設見学) を実施した。

( 2) 医業経営コンサルタント の水準の確保と資質の向上をを対象とした医業経営セミ ナーを実施する。

図るため、継続研修・ ビデオ
研修・ 国内視察研修等を実施する。

− 10 −

通常研修を実施した。

３ ． 一般公開医業経営実務講座（ 教育研修委員会）
医業経営の仕組み、 収益管理、 患者管理、 財務管理から、 物品管理、 環境管理、 情報管理まで体系的に、しかも医業経営コンサルタント が講師として実践的な知識を学ぶことのできる本講座
を、 継続して開講する。 さらに多く の関係者に広められる効果的な周知を図る。
また、 全12 回の講座を受講した者が、 医業経営コンサルタント への道を志し、 医業経営の健
全化・ 安定化を図る人材となることを目指す。
事業計画

主な行動指針事業結果

当協会平成30 年度基本方針① 医療機関に勤務する者の医① 医療の質の向上と効率化をより

第４ 項に定める医業経営の業経営実務に係る知識の修促進することができるよう 、幅広

教育研修事業を行い、医療・得の場とする。

い職種の医療機関等の関係者が( 1) 目的

保健・ 介護・ 福祉に関する人学べる場とし、さらには「 認定登材の育成を図ること、また公録 医業経営コンサルタント 」 へ

益社団法人の公益目的事業の道とする。

を維持するために実施する。
( 2) 対象
医療機関事務部門、 看護部② 受講対象者に合致したカリ② 講座実施結果

門、コメ ディ カルの方などでキュラムを策定、講師の選定 ・ 第６ 期

医業経営に関心のある方や、を行い実施する。

医療に関連する業務に携わ

平成30 年４ 月〜９ 月
参加者実数： 49 名っている方を対象とする。

( 同一人の重複を数えない)
延受講講座数： 480 講座( 修了証発行講座数)
・ 第７ 期
平成30 年10 月〜31 年３ 月
参加者実数： 44 名
( 同一人の重複を数えない)
延受講講座数： 429 講座( 修了証発行講座数)( 3) 日程
平成30 年10 月より 12 回

（ 平成29年10月開講）③ 第６ 期（ 毎月土曜日）、 １ 講座２ 時は、 第５ 期の実績を踏まえ、間を１ 日３ 講座に亘り 実施

内容の見直しを適宜実施す

する。

る。

− 11 −③ 平成30 年度 全12 回36 講座を修了した受講者数： 17 名

Ⅲ 学会・ 研究会による人材育成事業
１ 日本医業経営コンサルタント 学会
事業計画

主な行動指針事業結果( 1) 第22 回日本医業経営コン① 第22 回日本医業経営コンサ

第22 回日本医業経営コンサルタ

サルタント 学会東京大会にルタント 学会東京大会を開

ント 学会東京大会を開催した。 ( 詳

ついて、 企画・ 運営・ 演題催する。

細は【 別表】 の通り)

審査等を行う 。 企画・ 運営にあたり 、 開催地区に実行委員会を設置する。
・ 日時 ： 平成30 年11 月１ 日（ 木）、 ２ 日（ 金）・ 会場 ： ホテルイースト 21
東京イースト 21 ホール
・ テーマ ： 100 年人生のために・ ・ ・ 地域マネジメ ントと医業経営コンサルタントの役割( 2) 学会のフォーラム化を推進する。

② 日本医業経営コンサルタン

日本医業経営コンサルタント 学会

ト 学会の方向性および将来の在り 方について継続的に審議をの在り 方について検討す

行った。

る。

・ 教育研修委員会へ学会参加における履修時間増加の提案( 3) 日本医業経営コンサルタン

・ 学会マニュアルの作成を開始しト 学会の将来の在り方につた。

いて引き続き検討する。

【 別表】
第22 回日本医業経営コンサルタント 学会 東京大会
日

時 ： 平成30 年11 月１ 日（ 木）・ ２ 日（ 金）会

場 ： ホテルイースト 21 東京イースト 21 ホール

テ ー マ ： 100 年人生のために・ ・ ・ 地域マネジメ ント と医業経営コンサルタント の役割
参加者数 ：【 会員】 2, 233 名、【 一般】 308 名
特別講演 「 100 年人生のために 攻める健康法〜人生のエベレスト を目指して〜」
座

長 常山 正雄氏（ 大会学会長）

演

者 三浦 雄一郎氏（ プロスキーヤー・ クラーク記念国際高等学校 校長）

シンポジウム1 「 2035 年を目指した日本のヘルスケア戦略」
座
長 常山 正雄氏（ 大会学会長）
演
者 相澤 孝夫氏（ 一般社団法人日本病院会 会長）
猪口 雄二氏（ 公益社団法人全日本病院協会 会長）
加納 繁照氏（ 一般社団法人日本医療法人協会 会長）− 12 −

シンポジウム２ 「 医療現場の働き方改革」
座長
竹田 秀氏（ 大会副学会長）
演者
乗越 徹哉氏（ 厚生労働省 医政局 医療経営支援課 医療勤務環境改善推進室 次長 ）橋本 康昭氏（ 東京都 福祉保健局 医療政策部 医療人材課長）
酒井 一博氏（ 公益財団法人大原記念労働科学研究所 所長）
シンポジウム３ （ 市民公開講座）
座

長

基調講演
演
者

「 地域包括ケアの充実をめざして〜地域に住み続けて、 多世代の交流の中で終末期を迎えるには〜」
秋山 正子氏（ 白十字訪問看護ステーショ ン 統括長／暮らしの保健室 室長／
特定非営利活動法人マギーズ東京 センター長）
唐澤 剛氏（ 前内閣官房 まち・ ひと・ しごと創生本部事務局地方創生総括官）
大井 裕子氏（ 社会福祉法人聖ヨ ハネ会 桜町病院ホスピス医師／在宅診療部長）
園田 眞理子氏（ 明治大学 理工学部建築学科 教授）

２ 外部学会活動（ 広報委員会・ 学会･学術委員会）
事業計画

主な行動指針( 1) 日本病院学会、 全日本病院

日本病院学会、 全日本病院学会等医療関連団体の学会

学会などの医療関連団体の学に参加し、 講演等を行う こ会に参加し、 講演等を行う 。

事業結果

詳細は下記の通りとで積極的に関係団体との連携を図る。
( 2) 国際モダンホスピタルショ

国際モダンホスピタルショ

ウ、 ＨＯＳ Ｐ Ｅ Ｘ Ｊ ａ ｐ ａ

ウ、 ＨＯＳＰ Ｅ Ｘ Ｊ ａ ｐ ａ ｎｎ に参加し、 良質な講演等において、 ブース出展およびを実施することで積極的にセミ ナーを行う 。

詳細は下記の通り

協会事業を周知させ、 有効と考えられる各種関連団体との連携を強化する。

（ １ ） 全日本病院学会（ 平成30 年10 月６ 日）「 次世代医療分野ネッ ト ワークと地域医療連携のこれから（ キビタン健康ネッ ト （ 福島県） と今後のネッ ト ワーク医療」 【 150 名】
座長： 嶋野 明正氏（ 日本医業経営コンサルタント 協会 学会・ 学術委員／認定登録 医業経営コンサルタント）
演者： 河渕 博史氏（ 認定登録 医業経営コンサルタント /( 株) エムアンド エイチ代表取締役、( 一社) 福島県地域医療福祉情報ネッ ト ワーク協議会事務局アド バイザー）
柴田 真吾氏（ 市立大村市民病院麻酔科医師、NPO法人長崎地域医療連携ネッ ト ワーク協議会専務理事、一般社団法人福島県地域医療福祉情報ネッ ト ワーク協議会事務局アド バイザー）
日本病院学会（ 平成30 年６ 月28 日）「 地域医療連携推進法人のこれから」 【 50 名】
座長： 三原 一訓氏（ 日本医業経営コンサルタント 協会 学会・ 学術委員会 副委員長／認定登録
医業経営コンサルタント ）演者： 佐藤 美幸氏（ 前厚生労働省 医政局医療経営支援課 課長）− 13 −

伊野 英男氏（ 国立大学法人岡山大学 企画・ 評価・ 総務担当 副理事）
金田 道弘氏（ 社会医療法人緑壮会金田病院 理事長）
栗谷 義樹氏（ 地方独立行政法人山形県・ 酒田市病院機構 理事長）
（ ２ ） 国際モダンホスピタルショ ウ（ 平成30 年７ 月11〜13 日）① ブース出展： 来場者 会員303 名、 一般約450 名② プレゼンテーショ ンセミ ナー
・ 「 2018 年度診療報酬改定のポイント と病床再編のゆく え」 【 157 名】
中林 梓氏（ 認定登録 医業経営コンサルタント ／ASK梓診療報酬研究所 所長）
ＨＯＳ Ｐ Ｅ Ｘ Ｊ ａ ｐ ａ ｎ （ 平成30 年11 月20〜22 日）① 「 これからのヘルスケア産業について」 【 72 名】
江崎 禎英氏（ 経済産業省 商務・ サービス政策統括調整官）② 「 介護報酬改定、 ポイント と経営対応」 【 47 名】
田中 律子氏（ 認定登録 医業経営コンサルタント ／川原経営総合センター）③ 「 オンライン診療の実際と展望」 【 47 名】
園田 愛氏（ インテグリ ティ ・ ヘルスケア 代表取締役社長）④ 「 介護医療院のあり方と今後の展望」 【 59 名】
江澤 和彦氏（ 日本医師会 常任理事／日本介護医療院協会 副会長／医療法人和香会倉敷スイート タウン 理事長）
⑤ シンポジウム「 病院情報マネジメ ント とＦ Ｍの実際〜数ある情報を有益とするために〜」 【 57 名】
門田 美和子氏（ 聖路加国際病院 QI センター／情報システムセンター情報室 マネジャー）
森 佐絵氏（ 日本ファシリ ティ マネジメ ント 協会 ヘルスケア部 会長／清水建設）⑥ 「 診療報酬改定、 ポイント と経営対応」 【 56 名】
小松 大介氏（ 株式会社メ ディ ヴァ 取締役）
⑦ 「 医療データヘルス改革 ビッ グデータ構築と変革の可能性」 【 38 名】笹子 宗一郎氏（ 厚生労働省 政策企画官（ 政策統括官（ 社会保障担当参事官室、情報化担当参事官室、 サイバーセキュリ ティ 担当参事官室併任）））「 病院建設と病院マネジメ ント 〜地域とともに歩む地方都市の急性期総合病院のあり 方〜」【 63 名】⑧ 鼎談
司会： 糸山 剛氏（ 日本医業経営コンサルタント 協会 理事／日本医療福祉建築協会 理事）
演者： 吉井 新平氏（ 立川メ ディ カルセンター 理事長）
森 一晃氏（ 竹中工務店 医療福祉・ 教育本部）
北原 祥三氏（ 竹中工務店 東京一級建築士事務所）⑨ 「 病院再生物語〜常滑市民病院のイノ ベーショ ンプロセス〜」【 37 名】
久米 淳子氏（ 常滑市民病院 看護局長）＊【】 内は参加者人数

３ 地域研究交流会（ 支部支援委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

全国６ 会場で地域研究交流

地域研究交流会の開催支援

全６ 会場において「 地域におけ会を開催し、 講演、 研究発表

る持続可能な医療・ 介護を確立すを通じて、 地域の自治体関係るために」 をテーマに日本病院会者および医療・ 保健・ 介護・の会長・ 副会長による講演等を実

福祉関連団体との連携強化を施した。 地域の実情に応じた講演図る。 また、 会員の資質の涵や研究発表を合わせたプログラム

養と職務能力の向上を図る。

を通じて医療・ 保健・ 介護・ 福祉
関係団体との連携強化および会員の資質の向上を図った。（ 下記の通り）

− 14 −

平成30 年度地域研究交流会① 平成30 年10 月11 日

奈良県 会員54 名、 医療機関等一般52 名 計106 名・「 これからの医療ニーズから病院の将来を考える〜地域医療構想の取組と今後〜」
奈良県福祉医療部 部長 林 修一郎氏
・「 病院への事業性評価の取り 組みと、 求められるコンサルティ ング機能の発揮について」㈱南都銀行 法人営業部医療・ 介護チームグループ長代理 後藤田 秀和氏
・「 地域包括ケアシステムにおける病院の役割」
社会医療法人大道会 理事長 森之宮病院 院長 一般社団法人日本病院会 副会長 大道 道大氏② 平成30 年10 月13 日

香川県 会員48 名、 医療機関等一般52 名 計100 名

・「 香川県のあるべき医療提供体制の構築に向けて」
香川県健康福祉部医務国保課課長 東 善博氏
・「 診療報酬・ 介護報酬同時改定の検証と経営対応」
株式会社 ウォームハーツ 代表取締役 長面川 さより 氏
・「 地域包括ケアシステムの構築（ 診療報酬改定での取組）」
社会医療法人雪の聖母会 聖マリア病院 病院長 一般社団法人日本病院会 副会長 島 弘志氏③ 平成30 年10 月20 日

北海道 会員42 名、 医療機関等一般74 名 計116 名

・「 北海道における地域医療構想の取組状況について」
北海道 保健福祉部地域医療推進局 地域医療課 課長 小川 善之氏
・「 北北海道の地域医療の現状と課題」
名寄市病院事業管理者 名寄市立総合病院 病院長 和泉 裕一氏
・「 手稲区における地域包括ケア・ 地域医療構想への試み」
医療法人秀友会 理事長 北海道医師会 副会長 藤原 秀俊氏・「 時代に選ばれる病院創り 」 日本赤十字社 足利赤十字病院 院長 日本病院会 副会長 小松本 悟氏
・ シンポジウム「 地域における持続可能な医療・ 介護を確立するために」
座長： 藤原 秀俊氏
シンポジスト ： 難波芳雄氏（ 厚生労働省 北海道厚生局長）、 小川善之氏、 和泉裕一氏、 小松本悟氏④ 平成30 年11 月27 日

富山県 会員35 名、 医療機関等一般66 名 計101 名・「『 富山県医療計画』 −地域医療構想の方向性と解説−」 富山県厚生部医務課 主幹 片岡 照二郎氏
・「 同時改定の方向性とケアミ ッ クス病院の経営戦略」
特定医療法人谷田会 谷田病院 事務部長 藤井 将志氏
・「 今後の医療提供体制のなかで考えていく べき事」
小牧市民病院事業管理者 一般社団法人日本病院会 副会長 末永 裕之氏⑤ 平成31 年１ 月19 日

鹿児島県 会員49 名、 医療機関等一般60 名 計109 名

・「 介護医療院への転換と病棟再編〜地域包括ケアシステムでの立ち位置の明確化〜」
一般社団法人アジア地域社会研究所 代表理事 園田 直則氏
・「 医師の働き方改革に関する検討会での見えてきたポイント 〜厚労省第16 回検討会を終えて〜」
済生会福岡総合病院 名誉院長 一般社団法人日本病院会 副会長 岡留 健一郎氏
・「 地域医療構想と医療機関経営」

九州大学 名誉教授 尾形 裕也氏− 15 −

⑥ 平成31 年３ 月17 日

栃木県 会員41 名、 医療機関等一般21 名 計62 名

・「 地域における持続可能な医療・ 介護を確立するために−中医協等の議論から見て−」一般社団法人日本病院会 副会長 医療法人社団大坪会 北多摩病院 病院長 万代 恭嗣氏
・「 診療所の増患対策とその実施事例について」

株式会社MMS 代表取締役 佐久間 賢一氏

・「 地域医療構想について」
厚生労働省医政局地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 室長 松岡 輝昌氏− 16 −

Ⅳ 調査研究・ 提言活動事業
１ 調査研究（ 調査研究・ 提言委員会）
会員がより 良いコンサルティ ングが行えるよう に、主にその活動を支援することを目的とし、以下の３ つのテーマについて広く 深く 調査研究を行う 。実施にあたっては、テーマごとに専門分科会を期間を定めて設置し、 外部を含む有識者を委員に起用し確実に成果を上げる。
事業計画( 1) 歯科経営
歯科経営アンケート の実

主な行動指針① 平成29 年度決算歯科経営指標

の作成

事業結果
① 平成29 年度決算歯科経営指標、 データベース、 自院との比施・ 分析を行い、 本協会版

較が可能なデータを会員に提供の歯科経営指標を作成し発

した。

表する。

② 歯科経営専修講座の開催

データベース構築に伴う 検② 歯科経営専修講座

・ 第１ 回

9/28（ 東京） 25 名討を行い、 公開研修「 歯科9/29（ 東京） 21 名

医院経営基本講座」 を開催

・ 第２ 回 10/12（ 東京） 29 名する。 また、 歯科経営分野

10/13（ 東京） 24 名に特化した医業経営コンサ③ 歯科医院経営基本講座の開催③ 歯科経営基本講座

ルタント 養成カリ キュラム

・ 12/2（ 東京） 会員35 名と体制づく り について検討

一般29 名し、「 歯科経営専修講座」 を実施する。
( 2) 税制
医療・ 保健・ 介護・ 福祉に提言発表「 医療機関等における税制の在関する税制の諸問題についり 方に関する提言−充実した医て調査研究し、 医業の社会

療・ 介護提供体制の確立と医療機

公共性を経営面から支援す

関等の経営安定化のために−」 をるための提言を行う 。

作成し、 発表した。

( 3) 情報活用
厚生行政の動向等多岐にわたる情報を収集し、 医業経① 情報活用コンペティ ショ ンの施し、 優秀賞を会員専用ページ

実施

にて公開した。

営コンサルテーショ ンに活用できる情報を取り まと① 情報活用コンペティ ショ ンを実② 加工データの公開② 総務省「 平成29 年度病院経営

め、 会員に提供する。 ま分析比較表」 可視化データを会

た、 会員相互情報交換によ

員専用ページに公開した。

る有効な情報収集体制を構築するとともに、 有益な情
報利活用事例を募集、 提供③ ナレッ ジコミ ュニティ サイト③ ナレッ ジコミ ュニティ サイト により 情報提供を行った。

の稼働④ 情報利活用研修会の開催④ 情報利活用研修会

・ 3/18（ 東京） 43 名するためにコンペティ ションの実施について取り 組− 17 −

む。
協会から発信する様々な情報が会員に十分周知される
よう な手法について模索する。

２ 提言活動（ 調査研究・ 提言委員会）
事業計画

調査研究活動の結果、 諸官

主な行動指針

提言発表

事業結果

税制専門分科会の検討結果を平庁、 関係諸団体、 会員などに

成30 年10 月５ 日、「 医療機関等に広く 発信することが必要であおける税制のあり 方に関する提言

ると認められた事象につい−充実した医療・ 介護提供体制のて、 提言活動を行う 。

確立と医療機関等の経営安定化のために−」 として発表した。

− 18 −

Ⅴ 相談・ 助言事業
１ 医療勤務環境改善支援（ 事業連携推進室）
事業計画

主な行動指針事業結果

医療勤務環境改善支援の取① 事業連携推進室会議の開催① 平成30 年７ 月、 ８ 月、 10 月、 12

月、 平成31 年２ 月の５ 回開催した。

り 組みについて、 行政、医療関連団体との連携を強化し、普及充実のための支援活動を推進② 関連研修会開催

・ 6/29（ 大分）する。医業経営アド バイザーの派遣業務を支援し、会員に対し③ 支部の取組状況ヒアリング

師事務作業補助、職員満足度調
勤務環境改善に資する活動を③ 平成30 年７ 月： 関東・ 甲信越地

区、 北海道・ 東北地区
平成30 年10 月： 九州・ 沖縄地区て各種研修を実施する。また医査等について研究を行い、医療② 医業経営アド バイザー養成研修④ 医療勤務環境改善支援セン

ター支援④ 医業経営アド バイザーとして医業経営コンサルタント を派遣し、医療機関の訪問支援・ 研修会講師
派遣等を行った。
支援センターで実施実績がある
病院管理者意識調査や職員アン
ケート 調査について紹介した。

行う 。

２ 持分なし医療法人移行（ 調査研究・ 提言委員会）
事業計画

持分なし医療法人移行相談

主な行動指針相談窓口の設置

窓口業務の質の向上と維持に努める。会員の質の担保に資す

事業結果

持分なし医療法人移行相談窓口
を協会ホームページ内に設置し、相談対応可能な医業経営コンサルタ
ント を登録している。

る研修および医療機関に対す
平成30 年４ 月〜31 年３ 月までの協会本部に寄せられた相談件数58件

る公正中立な情報提供の場としての研修会を実施する。 また、 相談窓口の普及に努める。

− 19 −

Ⅵ 共

通１ 機関誌Ｊ Ａ ＨＭＣ （ 広報委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

医業経営に関する情報を掲① 機関誌Ｊ Ａ ＨＭＣ 編集会議

① 発行部数（ 月平均） 約5, 000 部載した「 機関誌Ｊ Ａ ＨＭＣ

にて、 協会会員および医療【 内訳】（ ジャーマッ ク）」 を毎月発

機関に向けた医業経営の情・ 協会会員約3, 000 部

行する。 その内容は、 医療現報誌として製作し、 配布す・ 広報活動配布

約450 部

場や医療政策に携わる人の生る。

・ 定期購読約50 部の声を綴ったインタビュー

・ 関連団体、 関係者等 約1, 500 部

や、 各現場や支部広報連絡員② 会員や読者のニーズに見合との連携によるレポート 、 医った記事の掲載を行う ため業経営の知識など、 医業経営の改善を行う 。

② 編集体制・ 機関誌Ｊ Ａ ＨＭＣ編集会議が主体となって企画構成を立てて編コンサルタント が活動するた集を行った。 支部広報連絡員とめに必要な情報を集約したもの連携では「 医業経営の現場かのである。

ら」（ 52 回掲載）、 支部の情報発

また、 機関誌Ｊ Ａ ＨＭＣ の信として「 支部だより ホッ と配布基準に沿った配布を実施

Ｌ Ｉ ＮＥ 」（ 31 回掲載） の連載

し、 協会事業の周知につなげを実施中である。 また、 支部広る。

報連絡会議の開催によって読者ニーズを探り 、 誌面への反映を図った。
・ 機関誌Ｊ Ａ ＨＭＣの配布基準に沿った協会運営・ 事業の理解を広げることを目的として、 公的機関（ 都道府県看護協会、 薬剤師会や社労士会連合会など） への配布を継続している。 また、支部内における新規配布先の拡大や既存配布先の情報提供を各支部へ協力依頼し効果的な配布を実施した。
③ Ｊ Ａ ＨＭＣ 機関誌賞選定③ Ｊ Ａ ＨＭＣ 機関誌賞について、投稿記事を対象として、 読者モ
ニタリ ング調査結果に基づき、機関誌Ｊ Ａ ＨＭＣ 編集会議での審議によって選定した。
【 受賞者】 奥野舞氏( 平成30 年11月号）「 医療広告ガイド ラインが策定」− 20 −

（ 共益事業等）
１ 総 務（ 総務委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果( 1) 協会のさらなる健全・ 安① 会員の定着と増強を図るた① 会員の入会促進および退会の抑定的発展を図るため、 組めの情報収集を行い、 他委

織基盤強化について検討

員会と連携して、 施策等にする。

ついて検討する。
② 本協会活動に関連する諸団止について検討した。

② 賛助会員との意見交換の場とし体との連携を強化し、 諸事て、 第22 回日本医業経営コンサ

業を行う ための情報収集をルタント 学会東京大会時に、「 賛行い、 施策等について検討助会員懇談会」 を開催した。

する。

また、 賛助会員から挙げられた要望について、 関連する各委
員会へ検討を依頼した。

③ 資格認定事業の受験者数減③ 受験者数減少防止対策等につい少防止対策等について検討て、 現況の認識を共有し、 業務する。

執行会議において検討段階であることを確認した。

( 2) 会員の資格審査および会員等の綱紀監察に係る情① 入会および会員休止に係る審査を実施する。

① 入会数

個人正会員 167 名

報収集・ 管理を実施す

法人正会員

０ 法人

る。

賛助会員

１ 法人

（ 会員休止申請数）
個人正会員121 名（ 延べ人数）( 3) その他、 他の委員会の所管に属さない事項につい② 会員等の綱紀監察に係る情② 綱紀監察に係る事案２ 件につい報収集・ 管理を支部と一体て、 情報収集等を行った結果、綱となって行い、 その情報を紀監察事案の対象と は認められ共有する。

ないこととした。

その他の事項について検討① 旅費規程の改正を行った。

する。

て検討する。

② 寄附金の促進のため、 機関誌Ｊ

Ａ ＨＭＣ に依頼文の同封や、 地
区協議会および支部へのパンフ
レッ ト 送付等により、 協力依頼

− 21 −

を行った。
（ 平成30 年度末時点： 580 件）③ 会員の事業連携・ 連絡ネッ ト ワ

ーク小委員会を設置の上、「 連携
ネッ ト ワーク構築」 について検討し、 事業開始に向けたパブリ
ッ クコメ ント の募集を実施した。

平成30 年度個人正会員の推移
当月

当月会員数

休止者

前月会員数

当月入会数

前月退会数

30 年4 月2, 998

128

76

10

3, 040125

30 年5 月3, 040-6-

3, 034

121

30 年6 月3, 0331

2-

3, 032

121

30 年7 月3, 0312

8-

3, 025120

30 年8 月3, 025-

6-

3, 019119

30 年9 月3, 0172

3-3, 016118

30 年10 月

3, 0143466

92, 973

111

30 年11 月

2, 972-

4-

2, 968110

30 年12 月

2, 968-1

12, 966112

31 年1 月2, 966-

6-

2, 960110

31 年2 月2, 960-4-

2, 956111

31 年3 月2, 956-

3-

2, 953111

30 年度計

-

167

185

20

-

-

年月

− 22 −

資格喪失

２ 支部との連携（ 支部支援委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果( 1) 支部および地区協議会の支部・ 地区協議会への支援

地区協議会が中心となって、 各活動支援

支部における取り 組みを支援し・ 支部および地区協議会と積た。

極的に意見交換等の機会を設け、 抱える課題について共有し、 より 良い活動ができるよう 支援する。 具体的な研修開催支援の施策について検討・ 提案し、 支部および地区協議会の活動を支援する。
( 2) 地区協議会および地区協

地区協議会および地区協議

各地区協議会に支部支援委員会

議会代表連絡会の開催

会代表連絡会の開催支援・ 合委員が出席し、 地区協議会、 支部

・ 地区協議会および各支部が同研修等の開催支援・ 課題解と本部との調整を支援した。 ま決に向けた検討た、 支部支援委員会で支部が抱え抱える課題の解決に取り 組
み、 事業計画に基づく 活動

る課題について検討を行った。

を支援する。 また、 支部の相互支援による活動を強化
し、 合同研修等の開催を推進する。
( 3) 支部活動費補助の促進
・ 支部活動の活性化のため、支部活動費補助の交付申請審議および活用促進

22 支部35 件の医業経営セミ ナ
ー・ 地区合同研修・ ホームページ

支部活動費補助の活用を促

作成・ 報知費用等の活動補助交付

進し、 支部が主体的に行う申請を審議した。

教育研修活動、 調査研究活動および地域の医療関係団
体等への報知活動等を支援する。
( 4) 全国支部長会の開催

全国支部長会の開催

協会の中期計画・ アクショ ンプ

・ 全国支部長会を開催し、 協

ラン等について報告した。 支部長会の業務執行の連絡調整とを対象として事前アンケート を実支部の連携強化を推進す

施し、 出された意見を議題としてる。

協議を行った。

− 23 −

支部活動費補助（ 合計円） 申請順
1 埼玉県

医業経営セミ ナー

89, 415 19 山形県

医業経営セミ ナー 382, 275

2 奈良県

医業経営セミ ナー

11, 860 20 福井県

医業経営セミ ナー 139, 848

3 奈良県

報知活動

129, 600 21 広島県

医業経営セミ ナー 120, 715

4 福島県

医業経営セミ ナー

50, 495 22 宮崎県

報知活動

50, 000

5 広島県

情報提供活動220, 950 23 沖縄県

医業経営セミ ナー

90, 250

6 鳥取県

医業経営セミ ナー

106, 062 24 秋田県

医業経営セミ ナー 380, 000

7 沖縄県

医業経営セミ ナー

82, 634 25 神奈川県

報知活動

8 香川県

報知活動

20, 000 26 長野県

医業経営セミ ナー 289, 940

9 栃木県

医業経営セミ ナー

765, 000 27 福井県

医業経営セミ ナー 276, 737

10 埼玉県

医業経営セミ ナー

121, 815 28 広島県

医業経営セミ ナー 644, 335

11 新潟県

医業経営セミ ナー

220, 834 29 高知県

医業経営セミ ナー

50, 142

12 滋賀県報知活動

199, 085 30 埼玉県

報知活動

105, 728

13 大分県

報知活動

200, 000 31 神奈川県

報知活動30, 000

14 沖縄県

医業経営セミ ナー

79, 000 32 福井県

医業経営セミ ナー 164, 478

15 岩手県

医業経営セミ ナー

59, 460 33 岐阜県

医業経営セミ ナー 127, 695

16 沖縄県

医業経営セミ ナー

142, 000 34 沖縄県

医業経営セミ ナー

98, 000

17 岩手県

医業経営セミ ナー

590, 540 35 沖縄県

医業経営セミ ナー

97, 000

18 秋田県

報知活動

200, 000

合39, 279

計6, 375, 172 円

３ ． 教育研修（ 教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果( 1) 支部および継続研修委託① 申請内容が、 医業経営コン① 計５ 回の委員会および計14 回

団体が実施する継続研修のサルタント に必要とされるの書面審議において、 次の通り

申請を承認する。

内容であり 、 かつ会員のニ承認した。

ーズ等に見合った内容であるかを審査する。

・ 継続研修委託団体10 団体中７団体が申請し、 延277. 5 時間の継続研修委託団体研修を承認した。
・ 47 支部中19 支部が、 支部ビデオ研修の実施を申請し、 承認した。（ 延158 時間分）
・ 47 支部中31 支部が、 支部通常研修の実施を申請し、 承認した。（ 延249. 25 時間分）

− 24 −

② 継続研修委託団体が主催す② 一般社団法人 日本医療福祉建る海外視察研修の申請内容

築協会の申請（ オースト ラリを審査し、 継続研修として

ア、 20 時間） を海外視察研修との妥当性を諮る。

して承認した。

③ 支部および継続研修委託団③ 継続研修受講管理システムを利体において、 会員の受講管用し、 会員の履修登録を速やか理が行われているかを確認に実施できるよう 指導援助し

する。

た。

地域で実施される外部団体

第17 回北海道病院学会( 北海

修会（ セミ ナー） 等を、 継 主催のセミ ナー等について、道、 ３ 時間) 、 医療情報の利活用

続研修区分の履修認定学会 支部から申請があった場合、と関連諸問題に関する沖縄シンポ( 2) 外部団体主催の学会・ 研等として検討し、 承認す

その内容を審査する。

る。

ジウム( 沖縄、 ３ 時間) 、 医療勤務
環境改善支援セミ ナー( 愛媛、 計
４ 時間／山口、 計６ 時間／福島、
３ 時間／鹿児島、 ２ 時間) 、 鹿児
島県医療法人協会特別研修会( 鹿児島、 2. 5 時間) 、 医療分野の雇用の質の向上のための研修会( 鹿児島、 ２ 時間) 、 日本医療マネジメ
ント 学会第14 回奈良支部学術集会( 奈良、 ３ 時間) 、 日本医療マネ
ジメ ント 学会 第８ 回埼玉支部学術集会( 埼玉、 ３ 時間) 、 をそれぞれ当年度の履修認定学会等として承認した。

４ 相談業務等（ 調査研究・ 提言委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果( 1) 会員向けに、 医業経営相

会員からの医業経営相談に会員からの医業経営相談につい談室事業を推進する。

ついて、 医業経営相談室で回て、 医業経営相談室で回答した。

答する。

回答件数： 57 件

( 2) 会員を医療機関等に紹介

医療機関等からの相談につする事業（ 医業経営コンサ

いて、 医業経営コンサルタン

ルナビ） を推進する。

ト 紹介制度（ 医業経営コンサ
ルナビ） の利用を推進する。
関連研修会の開催− 25 −

紹介制度： 会員登録174 名
医療機関等登録数： 124

( 3) 従前取り 組んできた医業

過年度に終了した地域包括ケア

経営指標等に関連した研修

システム専門分科会より 派生した活動について検討し、 必要

介護事業経営に関するワーキングに応じて教育研修委員会等

グループを設置し、 研修会を開催に提案する。

した。
・ 3/14（ 東京） 28 名

５ 広報活動（ 広報委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果( 1) 協会事業を各方面に報知

医療関連団体が主催する学全日本病院協会、 日本病院会がし、 医業経営コンサルタン会においてセミ ナー実施し当主催する学会においてセミ ナーを

ト の公共性の高さの理解を協会会員の活動について広報行う ことで、 医業経営コンサルタ

広めることで、 その活動範活動を行う 。

ント の活動を広報するとともに、囲の拡大を支援する。

両団体連携を強化した。

( 2) 広報活動は、 機関誌や関報道機関や医療関連情報誌

医療機関等における税制のあり

係団体学会への参加など、への情報提供によって、 協会方に関する提言をまとめ、 記者発

従来からの広報手段に加え事業を告知する。

表を行い（ 平成30 年10 月16て戦略的広報の見地から、日）、 報道各社にて掲載（ ＭＥ Ｄ

報道機関への情報提供、 雑Ｉ Ｆ Ａ Ｘ 、 病院新聞、 高齢者住宅

誌への広告掲載などの新た新聞等）。

な効果的手段を実施し、 広
く 一般社会に協会事業の周知を行う 。
( 3) 協会ホームページや電子協会ホームページ内の情報

メ ディ ア等のＩ Ｔ 技術を活を充実させ、 協会事業の情報

用し、 協会事業の周知を行提供を推進する。

・ 機関誌Ｊ Ａ ＨＭＣの電子書籍による一般向け販売を継続
・ 支部紹介ページを作成

う 。 また、 医業経営コンサ

・ 新たな情報発信手段として協会

ルタント の活動に必要な情公式Ｆ ａ ｃ ｅ ｂ ｏ ｏ ｋ を開設

報共有を推進する。

６ 財務（ 財務委員会）
設置経緯

主な行動指針( 1) 中長期計画に基づき、 協

業務執行会議が提示する中

会運営の健全化を検討す

長期計画に基づき、 財務面かる。

らの重点項目、 正味財産の推② 平成30 年度の本部と地区協議

移等を確認するとともに、 健会に関する各事業活動の予算執

全な運営のあり方について検行状況を、 四半期毎に確認し、− 26 −

事業結果① 平成29 年度決算内容の確認と分析を行った。

討する。

財務状況分析を行い、 理事会に報告した。

( 2) 平成31 年度予算編成基準

平成31 年度予算編成基準の作成および四半期毎平を作成し、 地区協議会、 本部

え、「 平成31 年度予算編成基

成30 年度予算執行状況の委員会等の予算案が予算編成

準」 を策定した。

確認をする。

基準に基づいて作成されてい② 「 中期的な財政状況に関する財

るか確認するとともに、 事業

務委員会意見」 として、 各事業の適正化、 予算の効率的な執活動に関する課題や問題点の改行を図るため、 予算執行状況

善案をまとめ、 第202 回定例理を四半期ごとに確認する。

事会（ 平成30 年10 月５ 日開① ( 1) での財務分析結果を踏ま催） に上程し、 承認された。
( 3) 財務状況についての分析

各事業活動の財務状況の分① 平成31 年度予算案が大幅な赤と、 各委員会および理事会

析を行い、 改善点等について

字予算だったことを受け、 検討へ提案する。

議論し、 財務委員会の提案との結果、 各委員会に対し、 再検して各委員会および理事会に討の依頼を行った。 協会の中期提示する。

計画内容も踏まえながら、 財務委員会としての「 平成31 年度
予算( 案) に関する意見について」 をまとめ、 併せて提示した。
② この依頼に対し、 各委員会で真摯に対応していただき、 最終的に赤字予算ではあったが、 当初予算案より赤字額が改善された。

７ 国際（ 国際委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

協会規程に定められている① 委員会および協会の国際活① 委員会において、 在中国日本国

当委員会の活動内容をもと動に関するレベルアッ プを大使館参事官兼医務官より 、 中に、 平成30 年度の重点施策

睨み、 海外における医業経

国の医療情勢や医療文化、 訪日である「 医業経営の国際化に

営コンサルタント の実態に患者の日本の医療への目的など対応した調査・ 視察・ 研究お関する資料、 インバウンについてレクチャーを受けるとよび人材育成に取り組む」 に

ド ・ アウト バウンド の両面

ともに情報交換を行った。

努める。

に関わる実情に関する情報

また、 昨年度実施した会員を収集し、 それらの機関と実態アンケート 調査の結果をの情報交換、 ひいては連携− 27 −

もとに、 協会の国際活動の将を探る。

来構想について検討を進め、活動を行う 。

② 会員および一般向けに国際② 教育研修委員会との共同企画

的なコンサルタント 事業、で、 インバウンド 事業への取り海外の制度を含む医療事情

組みに力を入れている医療機関

に関する情報提供・ 事例紹への国内視察研修を実施した。

介を含めた研修会を実施す

訪問施設： 亀田メ ディ カルセンる。

ター（ 9/12 30 名、 11/14 28名）
また、 中国からの医療インバ
ウンド の動きに焦点を当て、 研
究者や医療インバウンド をサポート する企業、 および受入れ側の医療機関に講師を依頼し、 医業経営セミ ナーを実施した。
2/22「 中国からの医療インバウ
ンド の動き」（ 東京国際フォー
ラムガラス棟） 110 名（ 内訳：
会員72 名、 講師紹介12 名、 会
員紹介26 名）③ 行政、 医療関連団体等の国③ 平成31 年度の海外視察研修先

際的な活動についての情報をタイ王国に決定し、 視察先候を収集する。

補の情報（ 行政・ 医療関連施設等） を収集した。

８ 協会内公募型プロポーザル等（ 事業連携推進室）
事業計画

主な行動指針事業結果( 1) 専門分野に特化した業務

医業経営コンサルティ ング

公募型プロポーザルにより 業者を会員に委託するため、 協マニュアル改訂版作成・ 編集選定し、 医業経営コンサルティ ン

会内公募型プロポーザルの業務に関する協会内公募型プ

グマニュアル改訂版作成・ 編集業

仕組みを確立する。 この仕

ロポーザルを行う 。

務を行った。（ 平成31 年度出版）

組みを活用して、 医業経営
コンサルティ ングマニュア
ルを改訂するとともに他の業務への適応について検討する。
また、 行政等における医療福祉関連委託事業の応札について検討する。

− 28 −

特別委員会
選挙制度及び定款・ 規則類集検討特別委員会
事業計画

選挙制度および定款・ 規則

主な行動指針事業結果①

委員会の開催①

平成30 年10 月、 12 月の計２回開催した。

②

代表理事、業務執行理事の選任方法についての検討②

代表理事、業務執行理事の選任
方法（ 案） を示し、規定を整理するよう 提案した。

③

役員の兼務の禁止についての検討③

地域偏在を避けるため、同地区から複数名の代表理事および業務執行理事への立候補を制限することにより 、現行規定のまま、 運用すること を提案した。

④

役員の改選時期及び常任委員会委員の選出時期についての検討④

役員改選と 同年度に行っていた委員会委員の改選を１ 年ずらすことにより 、委員会活動が効率的に継続できるよう 見直すことを提案した。

⑤

代議員制の採用についての検討⑤

現在の協会の会員構成等から考察し、代議員制は採用しないことを提案した。

類集等の問題点等について検討する。

− 29 −

平成30年度審査会および委員会開催状況
平成31年3月31日現在
審査会名

会長

岩﨑 榮

副会長

開催回数

河口 豊 松田 朗 中山茂樹 美原 盤 城守国斗 菅間 博 秋山智弥 森口浩充 岩下 覚 万代恭嗣 高橋 泰

医業経営コン サルタ ント
資格認定審査会
審
査
会

委員

2回

今井正次 櫻井俊男 佐久間賢一 福田昭一 飛田勝弘 木村泰久 松田紘一郎 竹田 秀 髙橋雷太 高橋 淳 小委員会4回
宮原勅治
青地記代子 伊藤哲雄 薄井照人 小山宏幸 相楽行孝 鈴木竹仁 田中幹夫 藤中秀樹 眞鍋

二次試験( 論文) 審査委員

一 丸山定夫 論文審査2回

美留町利朗
オブザーバー
委員長
河口 豊 尾形裕也 岩﨑 榮 髙橋雷太 竹田 秀 中山茂樹 福田昭一 松田紘一郎 宮原勅治 伊藤哲雄

指定講座・ 一次試験テ キスト 編集委員会

綱紀監察審査会
委員会名伊藤雅治

佐藤香織 櫻井俊男 根本清規 飛田勝弘

4回
-

担当副会長

委員長

櫻井俊男

飛田勝弘 渡辺一郎 谷 幹夫 原子修司 笹川正子 中田耕司 小川敏治 小山正治

担当副会長

委員長

櫻井俊男

飛田勝弘 佐久間賢一 六谷秀生 須田 稔 三村和正 永山正人

支部支援委員会

櫻井俊男

井上陽介 餘目英男 細谷邦夫 今村 顕 久松玲子 向 健二 吉良明宏 深川茂利

5回

教育研修委員会

佐久間賢一 西山信之 青地記代子 井上輝生 太田佑馬 菊地正則 鈴木竹仁 田中幹夫 美留町利朗

5回

総務委員会
会員の事業連携・ 連絡ネッ ト ワーク小委員会

委員

開催回数

委員

− 30 −

継続研修部会
常任 公益研修部会 医業経営管理能力検定委
員 広報委員会
佐久間賢一
会
機関
誌Ｊ
Ａ
ＨＭＣ
編集会
議
福田昭一
・
専 調査研究・ 提言委員会
根本清規
門
歯科経営専門分科会
分
科
税制専門分科会会
情報活用専門分科会

西山信之 永山正人 佐久間賢一

介護ワーキンググループ

園田直則 渡辺尚浩 田中大悟

河口 豊 西山信之 田中律子 寺崎

6回

オブ ザーバー

3回

4回
仁 福田昭一 眞鍋 一 山田康夫

6回

髙橋雷太 中沢和広 川原丈貴 古澤久志 川本一男 赤松和弘 藤井康彦 河野展久

5回

髙橋雷太 田中一夫 小野洋子 佐藤由巳子 髙木安雄 冨井淑夫 広多 勤 尾形裕也

5回

木村泰久 小野瀬由一 笠田圭介 杉本俊夫 園田直則 竹内与志夫 政木和夫 宮原勅治

5回

角田祥子 杉本俊夫 塩田龍海 清水正路 鈴木竹仁 住友麻優子 恒石美登里

5回

青木惠一 石井孝宜 笠田圭介 川原丈貴 竹田 秀 船本智睦

3回

宮原勅治 小野瀬由一 近藤正史 杉原博司 竹内与志夫

石川ベン ジャ ミ ン 光一

藤森研司

4回
2回

学会・ 学術委員会

伊藤哲雄 長谷川一彦 菅原 治 嶋野明正 芦川幸生 内藤啓志 平井政規 三原一訓 狩俣一郎

4回

財務委員会

伊藤哲雄 佐々木直隆 竹田 秀 梅田昭彦 齋藤勝美 田中 仁 畠 善昭

4回

伊藤雅治 佐藤香織 櫻井俊男 根本清規 飛田勝弘-

井上陽介 髙梨智弘 常山正雄 杉原博司 関丈太郎 尊田京子 中山茂樹

6回

利益相反等管理委員会
国際委員会

根本清規

特別委員会名委員長

副委員長

選挙制度及び定款・ 規則類集検討特別委員会

杉田圭三

伊藤一章 岸田晴樹 竹田 秀 向江健治 永山正人 櫻井俊男 佐久間賢一

委員会名

事業連携推進室

室長

眞鍋 一

委員

オブ ザーバー室員

一色美敏 小山田剛 澁谷辰吉 杉本俊夫 藤鬼洋次 水上朝雄 酒井一博

開催回数

2回
開催回数

5回