国立大学法人宮崎大学の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
宮崎大学は、市民社会の担い手として、豊かな人間性を持ち、専門職業人として必要な知識・能力を有する人材を育成するとともに、大学を地域における研究拠点として、他の研究機関等との連携も強化して研究を推進し、教育・研究の知的資産を広く社会に発信し、地域の生活、文化、産業、医療等の発展に積極的な役割を果たすことを目標としている。
同大学は、平成 15 年 10 月、旧宮崎大学と旧宮崎医科大学が統合し、新たに宮崎大学としてスタートした。そのため、統合問題の対応を優先したこともあり、法人化に向けた運営体制や戦略的資源配分に関する取り組みはなされているものの、それらの多くは基本方針・構想の策定段階にとどまっているようであり、組織・体制整備に遅れがでていることは否めない。今後は基本方針・構想を具現化し、学長のリーダーシップの下、統合のメリットを最大限発揮する方向で 、中期目標の達成を加速することが期待される。
全学委員会の見直しについても平成 16 年度中に約 70 あった委員会が約 50 に削減されているが、教員の負担軽減の観点から、更に見直しを進める必要がある。一方で、経営協議会の指摘事項について速やかに取り組もうと努力していることや、監査体制を整備し業務監査・会計監査を着実に実施したことは評価できる。
教育に関する取り組みについては、多くの改善項目を分析・抽出し、改善に向けた取り組みが実施に移されている。特に、学士課程の教育の質を保証し、改善を図るために、「大学教育委員会」を設置し、教育内容の充実方策を検討するとともに、各学部の自己点検・評価委員会と連携し学士教育の点検・評価結果を教育の質の改善に繋げるシステムを整備したことは評価できる。平成 17 年度からは、修士課程についても検討し、学部と大学院を連携させた教育充実策についても進めることとなっている。今後、各改善方策等を通して、教育の質的向上を図ることが期待される。なお、改善項目は、法人化前からの継続課題が多く、今後は法人化を契機とした課題についても取り組むことが期待される。
また、県内外の高等学校への出前講義、教育委員会との連携等、入学志願者増に向けた取り組みを実施し、結果として受験生が対前年度比約 800 名増となったことは、様々な要因があるにせよ成果として評価できる。一方、博士課程において、学生収容定員の充足率が 85 ％を満たされなかったことから、今後、速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある。

２ 項目別評価（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある ）。

○

博士課程において、学生収容定員の充足率が 85 ％を満たされなかったことから、今後、速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある。
○ 中長期的かつ総合的な展望に基づく実現可能性ある将来構想を策定するため、原則45 歳以下の者で構成される「宮崎大学将来構想特別委員会」が設置されている。今後の同委員会の活動を見守っていく必要がある。
○ 生命科学、環境・食料・エネルギーに関連する分野を重点研究領域として設定し、学内共同研究を公募し、学長裁量経費の重点配分が実施されている。
○ 教員採用に全学的な基準による公募制が導入されている。なお、そのねらいと期待する成果を明確にすることが求められる。
○ 様々なキャンパスリスクに対して大学が自己判断で予測を立て対処するため、非常勤の法務担当学外理事（弁護士）が登用された。今後の活動の成果を見守っていく必要がある。
○ 経営協議会で提起された人件費見直し問題を受け、人件費の削減を視野に入れ、事務作業の効率化を図るため、事務局の各部署におけるグループ制を導入することとするなど、速やかに実行に移す姿勢が示されたことは評価できる。
○ 経営協議会については、平成 16 年度は５回開催されており、法人化の意味と重要性を全教職員に認識させること、人件費削減を図ること等の指摘がなされ、指摘を踏まえた取り組みが実施されている。引き続き、大学運営を改善していく上で、経営協議会の積極的な活用が期待される。
○ 監事監査については、計画書に基づき実施されている。なお、監事からの提言を踏まえた業務改善を速やかに行うことが期待される。また、評価監査部監査課を設置し、内部監査規程に基づき内部監査が実施されている。
○ 学内の組織体制の見直し・再編成については、平成 16 年度に検討・見直しが決定されているが、今後、更に、学長のリーダーシップが更に発揮される体制の整備が求められる。なお、平成 16 年度に全学委員会の見直しを決定し、約 70 から約 50 に整理統合し、平成 17 年度から実施されることになっているが、引き続き、更なる整理統合に向けての検討が求められる。
○ 人事評価システムの整備・活用に向けた取り組みが体制整備や検討の開始にとどまっており遅れている。今後、更に取り組みを加速させることが求められる。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 33 事項中 31 事項が「年度計画を順調に実施している」と認められるが、大学院博士課程において、学生収容定員の充足率が 85 ％を満たされなかったことや人事評価システムの整備・活用に向けた取り組みが遅れていること等を総合的に勘案すると、進行状況は「やや遅れている」と判断される。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある ）。
○研究助成等の案内や地域企業から依頼のあった研究課題等について学内メール網を用いて関係教員に周知する体制が整備された。結果として、平成 16 年度外部資金獲得状況は前年度比 112 件増、１億 1,700 万円増となっており、一定の成果が上がっている。なお、外部研究資金の更なる獲得に向けた具体的方策の検討が期待される。
○ 予算・決算の全学一元管理システムの導入したことの問題点・改善点についてアンケート調査を行い、速やかに必要な改善が加えられている点は評価できる。
○ 附属病院の医員増員について、配分方法を診療科別患者数に基づく傾斜配分とし、患者数増加へのインセンティブが強化されている。
○ 中期目標期間における人件費等の必要額を把握するため、人件費のシミュレーションを作成し、第１期中期目標期間中の人件費推移に基づく定員管理方針が作成されている。なお、早急に中期目標期間における財政計画を策定することが期待される。
○ 業務費・一般管理経費の抑制・削減に対して、試行的な取り組みにとどまっている。
なお、アウトソーシングすべき分野の検討も含め、実効性のある経費抑制策の実施に早急に取り組むことが求められる。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められるが、経費の抑制について試行段階にとどまっていること等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある ）。
○学部全体及び教員個人の自己点検・評価を実施する体制を整え、一部で試行が実施されている。今後、速やかに全学部において実施されることが求められる。
○ 従来の評価委員会に代わって「評価室」が設置された。また、平成 17 年度から副学長（目標・評価担当）を設けるなど、体制を強化することとされている。今後、組織が有効に機能し、適切な評価を行うことが期待される。
○ 大学情報の積極的な公開・提供に向け「情報企画広報室」を設置し、平成 17 年度には、より機動的・効果的な広報活動と効率的な情報運用管理が実施できるよう、教職員が一体となった「広報戦略室」及び「情報管理室」を設置することとされている。
なお、それぞれの組織の活動の成果を見守っていく必要がある。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められるが、評価に関して体制の整備にとどまっていること等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある ）。
○既存施設の老朽化・破損等について現状分析と評価が実施された。また、施設設備の改修・修繕計画が策定された。
○ 施設マネジメント委員会が設置され、施設設備の有効活用・共同利用を推進するための規程及び細則が制定された。なお、既存施設の有効活用に向けた利用計画を早急に策定し、実施することが求められる。
○ 安全衛生憲章を策定し、安全衛生管理に関連した諸規程の整備・見直し及び各種マニュアル（課外活動安全マニュアル、防災マニュアル等）が作成された。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 21 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められるが、基本方針の策定にとどまっている事項が多いこと等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 16 年度の進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

共通教育及び専門教育の現状を点検するため「学生の履修状況」と「単位修得状況」を一元管理し、教育の成果・効果を点検評価するため「共通教育部自己点検・評価委員会」及び「学士教育に関する点検・評価専門部会」が設置された。
○ 工・農学部において日本技術者教育認定機構(JABEE）の認定を受けており、そのうち、農芸化学分野では我が国初めての認定を受けた。
○ 学生の自主性を育てるために「宮大キャンパス元気プロジェクト」が実施されている。
○ 知的財産の創出・管理・活用に係わる業務を一元的に統括するため、研究・企画担当副学長を長とする「知的財産本部」が学内措置で設置され、技術移転機関（ TLO）との連携を図りながら有機的に知財関連業務が行われている。
○ 学内教員の研究成果や技術シーズ等をデータベースとして公開し、学外との共同研究推進のための情報発信が行われている。
○ 各学部教員の研究内容や成果を学部横断的に相互理解し共同研究の契機とするとともに地域社会との連携を深めることを目的に、隔月で「イブニングセミナー」が実施されている。
○ 県内の高等教育全体の質的向上、地域の教育・学術研究の充実・発展を図るため「高等教育コンソーシアム宮崎」が設立された。
○ 県内の公私立大学図書館及び公共図書館との相互利用が開始された。
○ 宮崎県と連携して地域結集型共同研究事業及び都市エリア産学官連携事業等の地域に関連した研究が推進されている。
○ 医学部では、帰国留学生の名簿及びメーリングリストを整備し、留学生便りが送付されている。
○ 学長裁量経費を配分して、工学部を中心に教育文化学部、農学部、医学部の教員も加わって、バングラディシュ、ネパール及び中国等アジア諸国の地下水砒素汚染地区の実態調査や代替水源建設、さらに住民検診や健康管理まで含めて総合的な砒素汚染対策に取り組まれている。
○ 設備・機器の効率的な活用を図るためグループ研究を推進し、学内共同研究プロジ
ェクトを募集・審査し予算配分されている。
○ 九州地区の国立大では初のコンビニエンスストアでの診療費の 24 時間払いが開始された。
○ 「附属学校カウンセリング委員会」を設置し、附属学校と学部が共同して、社会の変化や附属学校園の実態に対応したカウンセリング活動のあり方についての実践的研究を行うこととされている。なお、附属学校について、大学、学部と一体となった取り組みが一層推進されることが求められる。