我が国の原子力潜水艦保有に関する一考察
執行役員

矢野 一樹

1 はじめに
昨今、我が国を取り巻く安全保障環境が緊迫度を急速に深めていることは、衆目の一致するところと考える。その要因を分析すれば、次の２項目に要約される。
(1) 中国の覇権主義的な行動
近年の中国の国際社会における立ち振る舞いには、目に余るものがある。まずは、核心的利益に代表される『他国領土の蚕食』である。
核心的利益とは、中国においては「国家の安全保障上、譲歩できない事柄」と定義されており、①
台湾問題、② チベット独立問題、③ 東トルキスタン独立問題、④ 南シナ海問題、⑤ 尖閣諸島帰属問題の五つの領土問題が含まれている。
当初、中国の唱えた核心的利益とは前述の①～③に過ぎなかったものが２０１０年に④の南シナ海問題を核心的利益と呼称、⑤尖閣諸島問題を同利益と位置付けたのは２０１３年に至ってからである。
この経緯から理解できるとおり、中国が核心的利益と唱えれば、いつでもどこでも、その時点か
ら「中国の安全保障上、譲歩できない事柄」と一方的に定義され、関係国の歴史的背景・主張は一切無視され、伸長著しい軍事力を背景とした中国の一方的な姿勢に直面することとなる。南シナ海における強引な領土蚕食姿勢を提訴された国際仲裁裁判所の判決を「紙屑同然」と無視するとともに、その一方的な領有権を防護するため国際法違反が大いに疑われる「海警法」を制定する等、『国際法・国際秩序無視』の姿勢を示していることは万人の認めるところである。
他方、支配地域における人権・民主主義に対する弾圧姿勢も著しく強化され、「香港国家安全維持法」制定による一国二制度の否定、新疆ウイグル（東トルキスタン）における「再教育施設」に代表される民族浄化等、『民主主義弾圧、人権蹂躙』の姿勢は国際的な非難を巻き起こしており、本年初
頭、米政府、加、蘭下院は、東トルキスタンにおける中国の行動をジェノサイドとして認定するとともに、香港における一国二制度の崩壊を目の当たりにした台湾が平和的な統一に同調する可能性は、ほぼ消滅したと言っても過言ではない状況にある（残る手段は択一的に武力統一のみ）。
中国のこの姿勢は、第二次世界大戦直前のナチスドイツの姿勢に酷似しており、早晩、大規模な国際紛争を惹起するであろうことが十分予想される情勢にある。
この情勢を受けて、本年３月、米インド太平洋軍司令官は上院軍事委員会で「台湾に対する中国の軍事的脅威が向こう 10 年、実際には６年で明らかになる」と証言、米太平洋艦隊司令官は、「台湾有事は大方の予想よりずっと近い」と警告を発している。

我が国の多くのマスコミでは、この一連の発言を「米国議会への予算アピール措置」と自己に都合の良い解釈を並べているが、これは早急に対中軍事力を強化して、これを抑え込まなければ（抑止しなければ）、中国の台湾進攻、北西太平洋地域における覇権確立が現実のものとなるとの警告以外の何物でもない。
この中国に対する危機感は自由主義諸国間において共有されつつあり、本年 4 月に実施された日米首脳会談共同声明においては実に 52 年ぶりに台湾に言及（前回は１９６９年佐藤・ニクソン共同声明）、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに両岸問題の平和的解決を促す」ことが明言された。また、6 月に実施されたＧ７サミットにおいても首脳コミュニケにおいて上記と同じ内容の宣言が採択され、主要国が一様に台湾海峡に対する危機意識を共有するに至っている。
(2) 北朝鮮の核保有
最近、前述した中国の脅威の前に話題に上ることも少なくなった（目を背けているだけか？）北朝鮮の核兵器による脅威であるが、これが厳然として存在している事実に変化はない。
北朝鮮の直近の核実験における推定弾頭威力は 50～１５０㌔㌧（広島型原爆の 3～10 倍）であり、これが首都圏に着弾すれば数百万の死傷者の発生は疑いない。
また、北朝鮮は、その運搬手段たる弾道弾開発にも余念がなく、着々と長射程、高機動力を有する
弾道弾を開発、これには潜水艦発射型弾道弾（以下、ＳＬＢＭ）も含まれており、同弾道弾の発射母体である戦略通常動力潜水艦（以下、ＳＳＢ）も就役間近にある（既に就役している可能性もある）。
本年１月、北朝鮮の最高指導者たる金正恩労働党総書記は原子力潜水艦の設計が最終段階にあることを表明、同国の原潜保有意志を明確に示している（彼の国の最高指導者が言明する以上、疑う余
地はない）。
現状、北朝鮮の潜水艦建造技術は決して高度であるとは言えず、同ＳＳＢが米同盟側の対潜哨戒を掻い潜って、米国に近接できる可能性は低い。しかしながら、味方威力圏から日本・韓国を攻撃す
るのであれば、このＳＳＢで十分である。さらに問題であるのは、このＳＳＢから発射されるＳＬ
ＢＭがイージスＢＭＤの迎撃対象外である事実にある。
つまり、日本が保有しているＢＭＤでは本ＳＬＢＭを迎撃することは非常に困難といえる。加えて、前米政権は北朝鮮が一連の弾道弾発射試験を実施した際、同弾道弾は大陸間弾道弾（以下、ＩＣＢＭ）ではない（つまり、米国に届かない）の一言で片づけている。これは我が国の安全保障上、戦慄すべき発言であり、米国による核拡大抑止（核の傘）は有効に機能しないのではとの危機感を保持せざるを得ない。
さすがに、この極東安全保障環境の激変を受けては、我が国政府も重い腰を上げざるを得ず、「平
成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱」における「多次元統合防衛力」構想および先般の防衛大臣による「防衛費増額」発言等、これに対応する一連の動きが強化されているが、その動きは鈍く危機感は希薄と言わざるを得ない。

本論では、上記、極東における安全保障環境の変化を踏まえ、米国の対中、対北朝鮮軍事戦略の中に位置する日本潜水艦部隊の立ち位置を分析、我が国が原子力潜水艦（以下、原潜）を保有する意義について検討を加えることを目的とするものである。
２ 極東主要国の戦略と潜水艦(1) 中 国中国は近年、世界第 2 位の経済大国に躍進するとともに、これに伴いその国防費は過去 30 年間で55 倍、２０２０年には 1 兆２６８０億元（日本円で 19 兆１０００億円）に達している。しかも、この金額は不透明であり実際の国防費は、この額の優に１・５倍以上と推定されている。今や中国は、
この国防費を背景に強大な軍事力を構築し、「力による現状変更」を強引に推し進め、アジア、太平
洋地域における米国の影響力を排除するとともに自国がこの地域の覇権を獲得することを目標としている。
中国は前述した目標達成のため、いわゆる、近接阻止／領域拒否（Anti Access Area Denial、
以下、Ａ２/ＡＤ）と呼称される軍事戦略を推進している。中国の目指すＡ２/ＡＤ戦略とは端的に言えば、南シナ海においては九段線の内側を聖域化し、ここにＳＳＢＮ部隊を展開させ、核報復攻
撃能力を確保するとともに、第 1 列島線内への敵兵力の侵入を阻止するため、第 1 列島線～第 2 列
島線間で敵兵力の展開・行動を妨害、撃破する構想である。
この戦略を実施するための骨幹戦力は短、中距離弾道弾・巡航ミサイルである。中国は米国が冷戦時に締結した中距離核戦力全廃条約（以下ＩＮＦ条約という）に拘束されていた状況を利用し、短、中距離弾道弾の開発・取得を推進、同弾道弾を多数整備、これによる近隣諸国地上施設への攻撃能力を充実させるとともに、対艦弾道弾ＤＦ―21Ｄをはじめ陸上、空中、水上および水中の多層プ
ラットフォームから発射可能な超音速・亜音速巡航ミサイルを多数購入・開発、取得し対艦攻撃能力の拡充に努めている。特に、ＹＪ―12、ＹＪ―18、ＳＳ―Ｎ―27 等の長射程超音速対艦ミサイルの脅威度は高く、また、これに加えて対衛星攻撃能力の向上、極超音速飛翔体の開発等、今やその脅威は米国においても真剣な対処が検討されるレベルに達している。
中国軍は現在、数的には世界第２位の潜水艦部隊を有し、兵力整備においても潜水艦に高い優先度を置いていると伝えられており、新型艦の建造を急ピッチで推進している。現在、中国海軍は戦略原潜（以下、ＳＳＢＮ）晋級 4～５隻、攻撃型原潜（以下、ＳＳＮ）商級６隻の原潜を保有する他、通常型潜水艦（以下、通常潜）約 55 隻、総計 65 隻余りの潜水艦を保有しており、将来的には潜水艦 80 隻体制を構築する旨、公言している。
同海軍が潜水艦に求めている任務は、ＳＳＢＮに対しては、当然、核戦力の骨幹としての核報復能力を、その他の潜水艦は第 1～第 2 列島線間において一義的には敵水上艦艇（空母機動部隊）攻撃のための多層プラットフォームの一つとして短期決戦を狙う役割が重視されており、その装備および自艦雑音レベルが比較的高い現状から対潜戦は二義的な任務として捉えられているものと推定できる。
中国は次世代ＳＳＢＮ（０９６型）およびＳＳＮ（０９５型）の開発を鋭意推進しており、双方共に２０２０年代後半に就役する計画と伝えられている。０９６型は射程１４０００㌔㍍～２０００
０㌔㍍ＪＬ―３ＳＬＢＭを装備、中国沿岸部から米本土を完全に射程圏内に収めるとともに、０９５型はＶＬＳによる対地・対艦ミサイルの運用および現有米ＳＳＮに匹敵する雑音低減を実現、本格的な対潜能力確保を目指していると推定されている。
２０１８年 1 月、尖閣諸島沖で海自が確認した商級改ＳＳＮ（０９３Ｂ型）はセイル後方に改造が認められ、合理的に考えれば、これは巡航ミサイル用のＶＬＳ装備に起因するものと推定される。
同ミサイルは、ロシアの巡航ミサイルを模倣したＹＪ―18 である可能性が高い。ＹＪ―18 は射程５４０㌔㍍、亜音速巡航ミサイルと伝えられており、目標の手前 40 ㌔㍍で超音速（Ｍ3 程度）に加速、相手のミサイル対処を困難にする仕様である。前述した原型たるロシア製ミサイルには対地・対潜型も存在することに鑑みれば、中国海軍潜水艦全てが近い将来、長距離対地攻撃能力（含む核弾頭）を保有することは必至の情勢であるといえる。
(2) ロシア
ロシアの太平洋方面における勢力拡張意図は、当面、低調であることから、我が国に対する相対的な脅威度は低い現状にある。しかしながら、世界規模の戦略を有する米国にとっては依然厄介な脅威で在り、特に核戦略上、その保有戦力は侮れない状態にある。
ロシアは近年、「デエスカレーション」と呼称する軍事戦略に基づき、通常戦力の劣勢を補う意味
からも、如何なる紛争においても核戦力使用の権利を留保している。これに基づき、核戦力の骨幹を成すＳＳＢＮはもちろん、巡航ミサイル原潜（以下、ＳＳＧＮ）、ＳＳＮ および通常潜からも運用可能な戦略・戦術核ミサイルの開発・取得に邁進しており、戦略核・戦術核攻撃能力の充実・強化を図りつつある。前述した中国ＹＪ―18 の原型であるＳＳ―Ｎ―27（Sizzler）巡航ミサイルも、その一つであり、２０１５年 10 月、同ミサイルの対地型（カリブル）を使用、カスピ海および地中海に展開した潜水艦・軽艦艇から１５００㌔㍍離隔したシリアの軍事拠点を攻撃したことは記憶に新しい。また、最新情報によれば、「ベルゴロド級」と呼称される超大型原潜を建造中であると伝えられ、同原潜は、直径２０００㍉の発射管（通常は５３３㍉）を２門有し、ここから核弾頭・核推進魚雷「ポセイドン」を運用することが可能とされている。
これまで記述したとおり、ロシア潜水艦部隊の核攻撃能力は戦略的にも戦術的にも恐ろしく強化
されつつあり、米同盟側としても予断が許されない状況にある。
現在のロシア極東方面の潜水艦戦力は、ＳＳＢＮ６隻（2 隻は新型ボレイ級）、巡航ミサイル原潜（以下、ＳＳＧＮ）５隻（新型巡航ミサイル搭載のため近代改装中）およびＳＳＮ４隻を含む 25 隻であり、前述したとおり、核戦力の中核として、核攻撃可能な体制（他の潜水艦は主として戦略潜水艦等の防護任務に従事）を維持・強化している。

(3) 北朝鮮
２０２０年度版ＳＩＰＲＩによれば、北朝鮮は推定約 30 発の核弾頭を保有しており、運搬手段たる短・中距離弾道弾の保有数は２５０～３００基と推定される。
北朝鮮の核保有は次の２点において非常に危険であり、我が国に対する脅威度も極めて高いと見積もられる。
② 独裁国家における国益概念の相違により核閾値が極めて低い。
② 米国本土に影響を与えない核運搬手段を大量保有①は言うまでもなく独裁国家として自らの政権の運命を核兵器に託している点にある。このため、政権（指導者）が危機に陥った場合は、ためらわず核使用に踏み切る危険性がある。②については、前述したとおり、２０１９年 5 月以降、北朝鮮が高度な機動性を有する弾道弾を立て続けに発射した際、米国務長官は「同弾道弾はＩＣＢＭではない」との一言で片づけ、ＩＣＢＭ（米本土に届かねば）でなければ問題ないとの認識を示している。
これは、我が国にとっては大問題である。また、非公式発言とは言え、前トランプ大統領は、再三
再四「日本の核武装」に言及しており、これに鑑みれば、最早、米国による拡大核抑止は破綻しているのではないかと懸念される状況を現出している。
北朝鮮は現在ゴエラ級と称されるＳＬＢＭ発射試験用のＳＳＢ１隻を保有している。同艦は艦橋セイルに発射筒を装備、ＳＬＢＭの発射を可能としているが、ＳＬＢＭの発射試験に失敗、修理中と伝えられている。北朝鮮は同艦に引き続き実用ＳＳＢを建造中であり、既に就役している可能性もある。このＳＳＢが装備するＳＬＢＭの射程は２０００㌔㍍以下と推定されており、潜水艦の特性である残存性の高さに鑑みれば、ＳＬＢＭにはほぼ確実に核弾頭が装着されているものと見積もられる。同ＳＬＢＭの射程に鑑みれば、その攻撃対象は韓国、日本以外には考えられず、その脅威度は極めて高い。
また、前述したとおり、北朝鮮はＳＳＢＮの保有を追求しており、同指導者がＳＳＢＮを手中にした場合、その脅威度はＳＳＢの比ではなく、極東の安全保障環境により一層深刻な状況を提供するであろうことは想像に難くない。
北朝鮮の対立国家（最近は疑わしいが）である韓国は、早くから原潜の導入を希求しており、１９９０年代に潜水艦用原子炉の試作を実施、長年に亘って米国に原潜保有に関する各種支援を要請していると伝えられている。昨年 8 月、前述した北朝鮮の核脅威に対応するため、韓国国防部当局は「２０２１年～２０２５年国防中期計画」において原潜の開発・建造を公表、同原潜はＶＬＳを有し、これから弾道弾の発射が可能と伝えられており、我が国の隣国が、また一つ原潜保有意志を確実なものとしていることを付言しておく。
(4) 米国の対中軍事戦略と潜水艦戦力
中国のＡ２/ＡＤ軍事戦略に対応して、米国は、２０１４年初頭、「防衛革新イニシィアティブ」を

公表、中国に対応する軍事技術戦略として第 3 次相殺戦略（3rd Offset Strategy）」を示した。これは対中戦を念頭に今後数十年、米国が中国に対して優位性を確保する目標分野を示したものである。その分野とは、① 無人航空機② 長距離航空戦③ ステルス航空戦④ 水中戦⑤ 複合エンジニアリングの 5 項目とされている。一目瞭然、①②③は航空優勢を④は文字通り水中優勢（米国では水中支配（Under Water Dominance）⑤は技術優勢を示していると理解できる。
特に、④の水中優位は極めて重視されており、潜水艦と機雷が対中戦の切り札であると明言されている。
これに引き続き、２０１９年 5 月、米国の「戦略予算評価センター」が海洋圧迫戦略（Maritime
Pressure Strategy 以下ＭＰＳ）を提言した。ＭＰＳはエアーシーバトルから始まる対中軍事戦略を整理・再編したものであり、その要旨は以下のとおりである。
〇 ＭＰＳの戦略目的は、「西太平洋における中国の軍事的侵攻は失敗すること」を中国指導層に理解させ、これを抑止すること〇 中国の短期・奇襲的な侵攻による「既成事実化」を排除する。
〇 上記、戦略目的達成のための作戦構想として「インサイド・アウト防衛（Inside Out Defense）」
を採用
・インサイド部隊は第 1 列島線上およびその内側に配備された部隊であり、陸軍・海兵隊を主体とし、高度な抗堪性を保有する精密打撃ネットワークを構築する。
・アウトサイド部隊は主として海・空軍で構成され、米軍主力を構成する。
● 水中戦（潜水艦・機雷）は同戦略遂行上、Key Factor であり、インサイド・アウトサイド双方で活用《●：筆者の米国訪問時の聞き取り》。
これまで紹介してきた内容に鑑みれば、水中戦力は米国の全ての対中軍事戦略において極めて高い期待をかけられていることが理解できると考える。
周知のとおり、現状、中国から外洋への進出経路は、全て彼らの言う第 1 列島線によって抑えられている。第 1 列島線を構成する国家は、その大半が米国の同盟国・友好国であり、現状この列島線上に中国領は存在していない。これは中国の戦略遂行上大きなハンディキャップと言える。中国
軍兵力が効果的に第 1 列島線を通過できず、かつ第 1 列島線内に敵兵力の侵入と自由な跳梁を許すことになればＡ２/ＡＤ戦略など機能しない。これに鑑みれば、主として、第 1 列島線内において中
国海軍兵力を撃破するとともに、中国のＳＬＯＣを遮断、その継戦能力を奪うことおよび要すれば
中国本土に対する攻撃を実施することが米同盟側潜水艦部隊に求められる任務となる。

この米国の戦略に対して中国が反応を示すのは道理であり、遅まきながら対潜戦の重要性を認識した中国は、近年、明確に、この分野への投資を拡大、対潜能力の拡充に舵を切りつつある。
３ 極東方面の潜水艦戦力バランス
米政権の移行で、既に「リバランス」政策という言葉は死語となったが、現在の米国政権も成長著しい中国の戦力を主たる脅威対象としていることには変化がない。従って、その保有海軍兵力の 60％程度を太平洋方面に展開させる方針は依然存続しているものと推定できる。
現状、米国のＳＳＮ・ＳＳＧＮの合計は 54 隻であり、その 60％とすると約 32 隻程度が太平洋方面に展開可能と見積もられる。これに対抗する中国海軍潜水艦はＳＳＢＮを除いて現有約 60 隻、近未来的には 70 隻程度と見積もられる。
これを比較すれば、如何に能力的に秀でた米ＳＳＮ部隊と雖も、兵力不足であることは一目瞭然である。しかし、ここに同盟国潜水艦部隊が加わるとどうなるか？ 同盟国日本は現在、通常潜 22 隻体制に移行中であり、現在 21 隻を保有、同じく同盟国たる豪州は通常潜 6 隻を保有しており、将来的には 12 隻体制を目指す計画を進行させている。上記、潜水艦兵力を合算すれば、米同盟側潜水艦の総数は現状、約 60 隻、将来的には約 70 隻程度となり、中国海軍潜水艦戦力と拮抗する。これに鑑みれば、北東アジアの安全保障には日豪潜水艦部隊の存在が不可欠であることが理解できる（今一つ、米同盟国があるが、この動向はあてにならない？）。
しかしながら、前述したとおり、中国は大幅な能力向上を狙った新型原潜の建造計画を推進しており、近未来に格段の戦力向上が見積もられる。また、前述したとおり、ロシア潜水艦部隊の増強も軽視出来ず、さらに、これに北朝鮮のＳＳＢ、ＳＳＢＮが加わることになれば、極東における米同盟側に対する敵性国家の水中からの戦略的・戦術的脅威は増大の一途にあると言える。この脅威の拡大に対応するためには、日豪（米同盟国）の潜水艦戦力の増強が必要不可欠な情勢にあることは十分理解いただけると考える。戦力増強には量的増強と質的増強があるが、現状、この両国（特に日本）において大幅な量的増強は困難であることおよび予想される将来戦様相に的確に対応するためには、潜水艦戦力の質的な向上が希求されることが必至の情勢にある。潜水艦戦力の抜本的な質的強化とは原潜保有に他ならない。
以下、日本が原潜を保有する上での必要性と可能性について論述を進めてゆくが、その前に、原潜と通常潜の相違について簡単に記述しておく。
４ 原潜と通常動力潜水艦
原潜と通常潜の違いは、端的に言えば、その水中行動能力を担保する動力源にあるが、これは兵器体系をも左右する大きな要素となる。
通常潜は、基本的には搭載した二次電池と内燃機関によるハイブリット推進を採用、電池によって水中行動能力を確保している。したがって、電池容量が低下すれば、給気筒を水面上に上昇させ、外気を導入、内燃機関とこれに直結した発電機を駆動することにより充電を実施、消耗した電池容量を回復させ行動を継続している。このいわゆるシュノーケル航走時、通常潜は大きな雑音を発生させるとともに水面上にマスト類を露出、レーダ探知を可能とする等、極めて被探知、被攻撃に対して脆弱な状態となる。近年、この欠点をカバーするためにＡＩＰ（Air Independent Propulsion）
およびリチウムイオン電池等の大容量電池が開発、装備され、通常潜の連続水中行動能力は飛躍的に増大している。しかしながら、そのいずれもが低出力であり、依然、低機動力の域を出ていない。
通常潜はこの限られた電力を武器システムと推進システムに配分している。このため武器の性能と水中行動能力は常にバーター関係にあり、双方ともに、その妥協点たる限定的な性能に甘んじざるを得ない限界がある。
一方、原子力発電所を内蔵しているに等しい原潜は、その豊富な電力を武器・推進システム双方に十分供給することが可能である。現在、最も小型の原潜である仏のリュビ級（２７００㌧）でさえ、その出力は、通常潜の優に十数倍に達する。原潜は、この膨大な電力を利用し、高い水中機動力（緊急時は魚雷回避運動も可）および無限とも言える水中行動能力を有する。
当該水中機動力は、当然、哨区への往還日数の短縮及び哨区捜索範囲の拡大を意味し、原潜 1 隻の運用は、通常潜数隻に匹敵する運用効率を提供する。また、装備する各種大型ソナーに大電力を供給、探知能力の大幅な向上を可能とするとともに、多様な攻撃武器に対する電力供給、果ては海
水の電気分解による酸素の取得能力まで保有、通常潜とは全く別種の兵器体系を構築している。
ここまで優位性を記述すると、原潜は通常潜に比して雑音が高い欠点があるとの指摘を受ける。
確かに、原潜には原子炉関連の冷却ポンプ、タービンおよび減速歯車（バルギア）等の雑音が存在する。しかしながら、近年、米国・ロシアの原潜においては、これらの雑音は著しく減少または消滅している。原潜は、その発揮出力が強大であるため、船体を大型化することが比較的容易であり（もちろん、船体は、隠密性の観点から、より小型であることが望ましく安易に大型化しているわけではない）、自艦雑音の低減対策も大規模に実施することが可能である。このため、現在の原潜は徹底した雑音低減が図られており、より低速で行動する通常潜を上回る静粛性を実現している。ただし、中国原潜は未だそのレベルにはない（中国が鋭意改善に努めていることは確実）。
これに比して通常潜においては雑音対策上船体を大型化することは即、推進電力の増大に直面、その結果、各種装備武器（含むソナー）に対する供給電力の減少を招くとともに、肝心な隠密性能の確保（アクティブソナーに対する反射面積拡大）に大きな悪影響を与える結果となる。
原潜にせよ、通常潜にせよ潜水艦が兵器として存在し得る最大の強点は、その隠密性にある。水中には長波以上の周波数をもつ電波は伝搬しないため、潜水艦を探知する手段としては主として水中を長距離伝搬する音波が主体となる。近年、水中音波伝搬の解析手法は進化著しいが、未だに大きな不確実性を伴う。これが潜水艦が近代戦の主力兵器として存在し得る最大の要因であるとともに水中戦の最大の特徴と言える。従って、水中において潜水艦が戦うためには、相手に探知されな
いための自艦雑音低減技術と相手を探知するための音響探知技術が重要な要素となる。

潜水艦は、その船体に装備する大型ソナーを最適捜索深度に移動させることが可能であり、強力な水中捜索能力を保有している。この能力は、相手の潜水艦を探知する上で非常に有利であり、現在の潜水艦の主任務を対潜戦に導いている。潜水艦の装備ソナーは一般的には遠距離到達性の高い
低周波を対象としており、必然的にソナーは大型化し、また周囲に指向性の高いビームを形成する
必要上、消費電力は増大する。他方、潜水艦は当然ながら、この低周波雑音の低減に努力、静粛化の一途を辿っており、低周波のみでは探知が困難な状況を現出、より多様な周波数の探知を可能とするため、複数のソナーを装備、ソナーシステムに必要な電力は増大の一途を辿っている。
潜水艦は相手に探知されないことも重要であるが、それ以上に相手を探知できることが重要である。相手を探知することによって初めて潜水艦が搭載している武器体系が有効に機能するのであり、探知されないが探知も出来ないでは存在していないに等しい。従って、ソナーシステムに豊富な電力を投入できる原潜は水中戦において圧倒的な優位を享受している。
また、潜水艦は、有事となれば、隠密性を駆使して、搭載する各種兵器（魚雷、対地、対艦ミサイル）で相手を奇襲的に攻撃できる利点がある（当然、当該武器運用にも大電力が必要）。然しながら、反面、この攻撃は、潜水艦が自主的に、その隠密性を放棄せざるを得ない状況を強要しており、その後の敵の反撃を回避する能力及び隠密性の回復能力が潜水艦の生存率に大きく影響する。この能力においても抜きんでた水中機動力・行動力を有する原潜が圧倒的に優位に立ち、当然ながら、これは有事においては当該保有国の潜水艦戦力の維持・強化に直結する。
最も重要なことは、原潜は、これまで記述した特性をもって、核報復能力を有する SSBN は勿論、ＳＳＮも戦略的な抑止力として高い機能を保有していることにある。現状、原潜に対抗できる対潜能力を保有する国家は数えるほどしか存在していない。

このため、敵性海域に展開した原潜は終始一貫して無言の圧力を相手に与え続けるとともに、政治的・軍事的意思決定に重要な情報を適時適切に提供できる。また、一朝有事となれば極めて強力な対地・対艦・対潜攻撃能力を発揮、敵海軍力のみならず陸上防衛施設も破壊する能力を有するとともに、有事に至ることなく事態が鎮静化す
れば、何の痕跡も残さず速やかに撤収できる。通常潜では代替不可能な戦略的能力といえる。
５ 日本における原潜装備の必要性(1) 極東安全保障環境に対応した戦略的見地からの必要性
前述したとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化しており、最早、米国のみでは、この変化に対応することには限界がある。従って、米同盟国は、米国と歩調を併せ、その補完を責任をもって遂行する能力が求められている。
ア 北朝鮮対応
前述したとおり、北朝鮮はＳＳＢを保有、ＳＳＢＮの建造を推進中である。現状、核戦略に対する対応は米国の担当であるが、同国ＳＳＮは増勢・近代化が進行している中国・ロシアの原潜への対応に追われることが容易に予想される。この場合、米本土を射程圏に収める位置まで進出する能力のない北朝鮮ＳＳＢ・ＳＳＢＮへの対応は二義的な任務となる可能性が高い。これは我が国にとって一大事であるといえる。万が一の事態に備え、北朝鮮ＳＳＢ、ＳＳＢＮのＳＬＢＭ発射を阻止す
る手段を保有しておくことは我が国にとって喫緊の課題といえる。
先般我が国は、信じがたい理由によりイージスアショアの配備計画を中止、代替案として「敵基地攻撃」に言及している。その「敵基地攻撃」においても、核の脅威を目前に、これに「専守防衛」の枠を課する等、これまた信じがたい理論が横行している。しかしながら、核兵器の保有という「懲罰抑止」機能が確保できない以上、「拒否的抑止」機能を高めるほか道はない。日本潜水艦による北朝鮮ＳＳＢ攻撃は、正に「敵基地攻撃」に該当するといっても過言ではない。
しかしながら、出港時期が不明確なＳＳＢ等を、出撃港湾近傍で待敵し、補足・追尾、要すれば攻撃を加える能力は通常潜ではＡＩＰ装備艦といえども不可能に近い。また、相手が原潜の場合、これに通常潜で対応することは圧倒的に不利であることは前述したとおりである。このためには我が国が原潜（ＳＳＮ）の保有を可能とする以外、これに対応する方策がない。繰り返すが、北朝鮮の核攻撃を首都圏に受ければ、我が国が壊滅的な打撃を被ることは必至である。この脅威を直視すれば、日本の原潜保有は、国防上必須の要求といえる。
イ 中国対応前述したとおり、中国の軍事戦略たるＡ２/ＡＤ戦略は第 1 列島線内の自由な使用を目標としており、この海域への敵兵力の進入を許せば同戦略は破綻する。この種の任務に最適な兵力が潜水艦と機雷であり、米対中軍事戦略のいずれもが、この二兵種が対中戦の切り札と位置付けている。これを裏返せば、米同盟側が水中戦における優位を維持する限り、中国の戦争に対する閾値は高くならざるを得ない。つまり、水中優勢の確保は対中戦略における最大の抑止力として機能する。
一方で、中国の軍備増強に対する投資は巨大であり、その進歩は著しいものがある。我が国が、この圧倒的な兵力量と近代化に対抗するには、日本の戦力の先行的かつ抜本的な強化が必要である。
また、我が国の兵力量が必然的に限定的であることに鑑みれば、個々の兵器の攻撃力、残存性の向上は必須の事項となる。前述した状況に鑑みれば、我が国が原潜（ＳＳＮ）の保有に踏み切る以外、道はない。繰り返すが、これにより大きな対中抑止力が構築できるのである。
現状、中国の原潜は自艦雑音が大きく、かつ、中国の対潜能力には限界がある。この対潜能力では原潜に的確に対応することは、ほぼ不可能に近く、これは同国が画策する離島侵攻においては確実に後方連絡線が遮断されることを意味する。つまり、日本が原潜保有することによる対中抑止効果
は絶大といえる。この状況に鑑みれば、早期に原潜を保有、水中における中国に対する戦略的・戦術
的アドバンテージを確立することが、何より重要であると思料する。
周知のとおり、我が国は 30 大綱において空母（空母ではないと弁明しているが）とスタンドオフ

ミサイル（敵基地攻撃能力）の保有に踏み切っている。一昔前には「専守防衛」の立場から議論にすら上らなかった戦力である。
「専守防衛」の説明として攻撃兵器（攻撃型空母、原潜、長距離爆撃機
等）は保有しないと言明してきたが、スタンドオフミサイルと長距離爆撃機と何が違うのか？

要

は、極東安全保障環境の変化が、この二つの兵器の導入を余儀なくしているのである。残る原潜の導入が必要であることも、また自明の理といえる。
(2) 戦術的見地からの必要性
ア スタンドオフミサイルの普及
前述したとおり、ロシア・中国のスタンドオフミサイルの多様性と能力向上は戦術面において深刻な脅威を米同盟側に提供している。
中国のＡ２/ＡＤ戦略を実施するための骨幹武器が、このスタンドオフミサイル（中・短距離弾道弾および巡航ミサイル）である。中国は米国が冷戦期にソ連と締結した中距離核戦力全廃条約（射程５００㌔㍍～５５００㌔㍍の地上発射弾道・誘導弾全廃＝以下、ＩＮＦ条約）に拘束されている状態を利用、短・中距離弾道弾を多数整備、近隣諸国地上施設等への攻撃能力を充実させるとともに、世界初の対艦弾道弾ＤＦ―21 をはじめ陸上、空中、水上、水中の多層プラットフォームから発射可能な超音速・亜音速長射程ミサイルを開発、整備し対艦攻撃能力等の拡充に努めている。特に、ＹＪ―18（射程５４０㌔㍍）、ＹＪ―12（射程４００㌔㍍）等の超音速長射程ミサイルおよび対艦弾
道弾の脅威度は高く、米空母打撃群が日本周辺に来援できない状況となっている。また、これに加えて、対衛星攻撃能力の向上、極超音速飛翔体の開発等、今やその脅威は米国においても真剣な対処が検討されるレベルに達している。中国は、有事においては、このミサイル戦力を活用、相手に飽和攻撃を実施、短期的に「既成事実」を確保する短期激烈戦（Short Sharp War）を指向している。
米国は２０１０年、中国のＡ２/ＡＤ戦略に対抗してエアーシーバトル構想を構築、以後、着々と対中戦略構想を改変、２０１９年には前述した「海洋圧迫戦略（以下、ＭＰＳ）」として、これを結実させる。また、これに呼応して、同年、ＩＮＦ条約を破棄、地上発射型短・中距離弾道弾・巡航ミ
サイルの保有を可能とし、中国のこの分野での優位を打破するとともに、対中軍事戦略上、一種の蚊帳の外状態にあった米陸軍・海兵隊が、上記ミサイルを駆使して有効にＭＰＳに参加できる道を切り開いている。
我が国も「多次元統合防衛力」構想をもって、これに追従していることは言うまでもない。つまり、極東における全ての主要国がスタンドオフミサイル攻撃能力の取得に邁進している現状にある。
我が国の多くのマスコミは、米国のＩＮＦ条約の離脱を、その背景も分析せず、核廃絶が遠のいたと騒ぎ立てたが、これは日本を含む第 1 列島線防衛のためである。
スタンドオフミサイルは原潜、通常潜を問わず運用可能であり、極めて強力な長距離対地・対艦攻撃能力を潜水艦に提供している。この状況に鑑みれば、最早、通常潜が、その得意とする通峡阻止任務を主体として第 1 列島線近傍に展開しても、敵対国潜水艦は、その頭越しに対地・対艦攻撃を実施することが可能となっており、通常潜の戦力価値を著しく減少させている。これに鑑みれば、我が国が実施する潜水艦戦においても敵威力圏内深くを行動する積極的な機動性が求められることは明白であり、また、中国のＡ２/ＡＤを逆手に取った日本の実施する「多次元統合防衛力」（クロスドメイン）作戦構想に対応するためには、我が国潜水艦に強力なミサイル兵装を施すこと（必然的に船体は大型化、武器供給電力も増大）が必須の要求事項となる。この種の困難な任務に対応し、かつ、高い確率で残存性を確保するには原潜（ＳＳＮ）の保有朱が避けて通れない選択肢であることは言うまでもない。
イ 原潜装備国の拡散前述したとおり、北朝鮮、韓国が原潜保有に言及、この他にもアジアにおいてはインドがＳＳＢ
Ｎの取得を実現させている。既保有国であるロシア、中国の原潜における近代化計画も急速に進展中である。また、豪州の新造潜水艦は仏の原潜（シユフラン級）を通常型に換装したタイプであり、豪州が切迫した事態に直面すれば、いつでも原潜として計画変更可能といえ、厳しさを増すインド
太平洋地域の安全保障環境を考慮すれば、その可能性が低いとは言えない。この状況に鑑みれば、
アジア主要国で原潜建造を企図していない（考えもしない）国家は、日本のみとなる。これでいいのか？
我が国の潜水艦、原子力、ロケット技術は韓国、北朝鮮の比ではない。かつては中国も圧倒していた。だからこそ、過去の政府は、防衛力が小規模でも比較的安全と高を括っていたのである。この状
況下に愚にもつかぬ防衛論議に明け暮れている間に「ウサギと亀」よろしく次々と逆転され、これに戦々恐々とする立場に転落している。あまりにも馬鹿馬鹿しい現状に憤然とするのは筆者一人のみではあるまい。
原潜に対抗するには原潜を保有するしか道はないのである。前述したとおり、通常潜は、あらゆる分野で原潜に対抗する能力を喪失しつつある。限定的な条件下における訓練で原潜相手に一時的な成果を得ても、実戦で同じとは限らない。現在においても、実戦で原潜に対抗できる対潜兵力を保有している国は数えるほどしかない。これに鑑みれば、海洋国である我が国防衛上、原潜が必要であることは明白である。
人によっては、我が国の「原子力基本法」は原子力の平和的利用を謳っており、原潜保有は許容できないというが、法律は変更可能である。現に、偵察衛星（軍事衛星）を保有した際、「宇宙基本法」
は宇宙の利用を平和目的に限定していたが、「一般化理論」（一般化した機能であれば軍事的に利用することが可能）との解釈で、基本法の改正に先立っての偵察衛星の配備を実現している（この政
策を続けられる限り、自衛官は常に陳腐化された兵器で有事に対応せざるを得ず、如何に日本政府が国家の安全保障に無責任であるのかの証左である）。
要は理屈であり、極東における原潜の拡散状況に鑑みれば、「一般化理論」も準用可能といえる。
しかも、「原子力基本法」第２条２項には「我が国の安全保障に資することを目的として、」との改正

（２０１６・６・27）が加えられている。同改正は、当時の政府答弁によれば「核セキュリティ・核
不拡散の業務を一元的に行うためであり、非核三原則・核不拡散についての原則を覆すものではない」とされているが、答弁の何処にも原子力推進については言及されていない。以上、記述してきた内容に鑑みれば、現「原子力基本法」下においても、原潜を建造することに大きな法的制約は存在していないものと思料する。
６ 原潜建造の問題点と対策
以上、原潜保有の必要性について述べてきたが、原潜保有については反対意見も多いことは承知している。反対意見を集約すれば概ね次のとおりとなる。
① 価格が高い（含む訓練施設、乗員の教育・訓練コスト）② 技術的なハードルが高い（危険性、雑音が大）③ 核廃棄物が生じる。
一見、もっともらしく聞こえるが、全て杞憂に等しいと考える。
①の価格が高いのは当然である。極端に言えば、今日までの我が国の防衛関係費が少なすぎただ
けの話である。確かに、原潜は通常潜水艦の約２～３倍程度（１５００億～２０００億円以上、後述
する小型炉を使用すればもっと安価化かも）の価格である。しかし、これまで述べてきた通り、コスト対パフォーマンスで考えれば、高い買い物ではない。この費用を日本が負担できないのか？ 否、英国、仏国という我が国より経済規模の劣る国家が、現に、これを保有、運用しているのである。彼らの国家に原潜の保有・運用、乗員養成が可能で、日本において、これが不可能である理由はない。
②の技術的なハードルは確かに存在する。しかしながら、原子力プラントも潜水艦建造も既に習得してきた技術である。全く零からのスタートではない。零から発進した米国でも保有検討開始か
ら 8 年、大統領の建造承認から 4 年で初の原潜ノーチラスを就役させている。しかも、極めて厳格な規律、徹底した対処訓練によって今日まで重大な原子力事故は一切発生させていない。
２０１１年 3 月、東日本大震災により、福島第 1 原子力発電所が全電源を喪失、レベル 7 とされる炉心溶融事故を起こしたことは、日本人に原発忌避の心情を深く生起させた。しかしながら、同事故は事故に対する適切な備えと訓練の不備による人災であることは明白であり、これを徹底している米海軍が原子力関連事故を生起させていないことは前述したとおりである。
福島第 1 原発にかかわらず、我が国の商用原子炉は全て減速材に「軽水」を用いる軽水炉であり、核燃料は全て金属で被覆されている。このため、この金属の融点以上に原子炉温度が上昇すれば、当然炉心溶融が発生する。これに対し、近年、米国エネルギー省は高い経済性と安全性を目標とした第四世代原子炉として各種小型炉を提唱している。この小型炉のうち、ヘリウムを冷却剤、黒煙を減速材とする高温ガス炉は、核燃料をセラミック被覆もしくは溶融塩（液体：燃料トリウム）とすることが可能であり、事故等により、原子炉内温度が上昇した場合は中性子が加速され、連鎖反応が抑制される受動的安全性を有するため、一定の温度以上に原子炉温度が上昇する危険性は低く、

かつ、溶融塩の場合は、これをドレンタンクに排出することにより緊急停止が可能であり、安全性が従来の軽水炉と比較して各段に向上している。このコンパクトかつ安価な小型炉を使用すれば各段に安全性を強化した比較的低価格の原潜の建造は十分可能であると思料する。
日本原潜に小型炉を基盤としたターボエレクトリック方式を採用すれば、現在の我が国の通常潜における電気推進技術は広い範囲で適応可能であり、これは雑音抑制にも大きく寄与できる。現在の日本の技術力を勘案すれば、日本原潜は、既存の技術で 5 年程度、小型炉を導入する場合でも 10
年以内で十分建造可能と見積もられる。建造してみなければ、改良も出来ないのである。海自通常潜水艦も創設期の発生雑音は原潜以上のものがあった。現在の潜水艦の静粛性は、潜水艦部隊・潜水艦建造メーカーの不断の開発・改良努力の結晶である。
③も当たり前である。原子力発電所と何が違う。
要は日本の国家としての覚悟である。安全保障の基本に立ち返れば、国防上、必要なものは必要なのである。我が国を周辺の安保環境は、最早、攻撃兵器と防御兵器の区別などと言う、軍事的合理性の存在しない政治的な詭弁を弄することを許さなくなっているのである。前述したとおり、現に空母、スタンドオフミサイルの保有に踏み切っているではないか。
今一つ、日本原潜実現への課題は米国である。同国が、水中における支配権の保持のために、同盟
国と雖も原潜の建造・保有に難色を示すであろうことは想像に難くない。その意味では最大の課題とも言える（過去、カナダの原潜保有に横槍を入れたと経緯あり）。しかしながら、日米が共通の大きな脅威に直面する現在、米国の諸戦略と日本の戦略の整合を真摯に図ることは絶対条件であり（日本政府の意識は極めて希薄）、この整合過程を通じて、我が国の原潜保有に関する理解を取り付け、両国の軍事戦略の要である潜水艦運用についての調整を図ることは十分可能であると考える。
我が国周辺の安保環境の悪化が、原潜を我が国にとって希求すべき兵器として浮上させていることは最早誰が考えても明白である。