（８） 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

１ 運営費交付金債務の増減の明細[単位：円]
交付年度

期首残高

当期交付額

平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
合 計

28,280,932
415,985,224
1,929,567,648- 17,228,298,000
2,373,833,804 17,228,298,000

運営費
交付金収益
14,145,854
415,963,188
1,315,472,925
13,624,951,525
15,370,533,492

当期振替額
資産見返
運営費
資本剰余金
交付金
91,237,000
485,228,624
576,465,624

小計

引当金見返との相殺額

期末残高14,145,854
415,963,188- 1,406,709,925- 14,110,180,149- 15,946,999,116

1,555,771,875
1,555,771,875

14,135,078
22,036
522,857,723
1,562,345,976
2,099,360,813

２ 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細（１）平成28年度交付分① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分[単位：円]

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途費用

業務達成基準による振替額重点研究課題１：水産資源の持続的な利用のための研究開発

2,057

2,057 保険料：2,057

重点研究課題２：水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発

7,686

7,686 保険料：7,686

重点研究課題３：海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究

1,083

1,083 保険料：1,083

一般管理費のうち研究・教育勘定の長期契約の前払を要する業務

14,108,688

一般管理費のうち海洋水産資源開発勘定の長期契約の前払を要する業務

26,340

合計

14,145,85414,108,688 保険料：14,108,688

26,340 保険料：26,340

14,145,854② 運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

使用見込み○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりです。

業務達成基準を採用した業務に係る分

期間進行基準を採用した業務に係る分
計

一般管理費のうち研究・教育勘定の長期契約の前払を要する業務は既に支出済みの保14,135,078 険料等複数年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に14,108,708円を収益化予定である。
一般管理費のうち海洋水産資源開発勘定の長期契約の前払を要する業務は既に支出済
みの保険料等複数年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に26,370円を収益化予定である。

- ○翌事業年度への繰越額はない。
14,135,078

（２）平成29年度交付分① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分[単位：円]

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途費用

業務達成基準による振替額重点研究課題１：水産資源の持続的な利用のための研究開発

121,841,914

121,841,914 人件費：121,804,054、その他：37,860

重点研究課題２：水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発

258,629,863

258,629,863 人件費：258,488,387、その他：141,476

重点研究課題３：海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究

35,382,393

35,382,393 人件費：35,362,467、その他：19,926

人材育成業務のうち長期契約の前払を要する業務

11,928

11,928 保険料：11,928

一般管理費のうち研究・教育勘定の長期契約の前払を要する業務

95,122

95,122 その他委託費：143,662、保険料：▲48,540

一般管理費のうち海洋水産資源開発勘定の長期契約の前払を要する業務

1,968

1,968 保険料：1,968

合計

415,963,188415,963,188② 運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

使用見込み○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりです。

業務達成基準を採用した業務に係る分

期間進行基準を採用した業務に係る分
計

重点研究課題１：水産資源の持続的な利用のための研究開発は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に10,767円を収益化予定である。
重点研究課題２：水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に40,236円を収益化予定である。
重点研究課題３：海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究は５年を要22,036 する業務であり、債務残高については、翌事業年度に5,667円を収益化予定である。
人材育成業務のうち長期契約を要する業務は既に支出済みの保険料等複数年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に11,930円を収益化予定である。
一般管理費のうち研究・教育勘定の長期契約を要する業務は既に支出済みの保険料等複数年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に▲48,550円を収益化予定である。
一般管理費のうち海洋水産資源開発勘定の長期契約の前払を要する業務は既に支出済
みの保険料等複数年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に1,986円を収益化予定である。

- ○翌事業年度への繰越額はない。
22,036

（３）平成30年度交付分① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分

運営費交付金収益[単位：円]
運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額重点研究課題１：水産資源の持続的な利用のための研究開発

87,375,023

87,375,023

保守修繕費：65,830,210、水道光熱費：17,629,010、その他：3,915,803

重点研究課題２：水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発

1,153,214,371

1,153,214,371

保守修繕費：245,997,102、水道光熱費：106,553,991、
用船費：786,030,546、その他：14,632,732

重点研究課題３：海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究

72,717,098

72,717,098

研究開発成果の最大化等（業務経費）

1,909,200-

人材育成業務のうち長期契約を要する業務

28,817

28,817 保険料：28,817

一般管理費のうち研究・教育勘定の長期契約を要する業務

228,080

228,080 その他委託費：205,262、その他：22,818

一般管理費のうち海洋水産資源開発勘定の長期契約の前払を要する業務

336

合計

1,315,472,925

保守修繕費：34,647,479、水道光熱費：9,278,429、
その他：28,791,190

336 保険料：336

1,313,563,725

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
資産見返運営費交付金への振替セグメント振替額
主な使途振替額

資本剰余金への振替
主な使途

重点研究課題１：水産資源の持続的な利用のための研究開発

9,732,202

工具器具備品：8,810,758、その他：921,444-

重点研究課題２：水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発

19,150,462

工具器具備品：17,337,298、その他：1,813,164-

重点研究課題３：海洋・生態系モニタ
リングと次世代水産業のための基盤
研究2,511,536

工具器具備品：2,273,744、
その他：237,792-

研究開発成果の最大化等（業務経費）

59,842,800 ソフトウェア：59,842,800-

合計

91,237,000-③ 運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

使用見込み○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりです。

業務達成基準を採用した業務に係る分

期間進行基準を採用した業務に係る分計

重点研究課題１：水産資源の持続的な利用のための研究開発は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に228,459,732円を収益化予定である。
重点研究課題２：水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に228,028,720円を収益化予定である。
重点研究課題３：海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究は５年を要
522,857,723 する業務であり、債務残高については、翌事業年度に66,339,921円を収益化予定である。
人材育成業務のうち長期契約を要する業務は既に支出済みの保険料等複数年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に12,918円を収益化予定である。
一般管理費のうち研究・教育勘定の長期契約を要する業務は既に支出済みの保険料等複数年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に16,074円を収益化予定である。
一般管理費のうち海洋水産資源開発勘定の長期契約の前払を要する業務は既に支出済
みの保険料等複数年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に358円を収益化予定である。

- ○翌事業年度への繰越額はない。
522,857,723

（４）令和元年度交付分① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分

運営費交付金収益[単位：円]
運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額重点研究課題１：水産資源の持続的な利用のための研究開発

2,155,154,566

人件費：1,490,042,048、研究材料消耗品費：36,207,469、
2,146,199,391 保守修繕費：167,626,498、水道光熱費：34,880,843、その他：417,442,533

重点研究課題２：水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発

6,562,374,449

人件費：3,085,541,668、研究材料消耗品費：320,432,917、6,528,910,374 保守修繕費：651,287,141、水道光熱費：656,126,422、その他：1,815,522,226

重点研究課題３：海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究

839,621,163

人件費：432,592,853、研究材料消耗品費：42,723,466、
834,907,913 保守修繕費：93,378,560、水道光熱費：50,223,278、その他：215,989,756

研究開発成果の最大化等（業務経費）

621,693,550

人件費：354,688,816、研究材料消耗品費：3,114,698、
617,169,973 保守修繕費：6,709,486、水道光熱費：3,121,422、
その他：249,535,551

1,409,984,972

人件費：568,441,180、研究材料消耗品費：46,214,940、
1,372,604,586 保守修繕費：216,115,606、水道光熱費：94,768,812、
その他：447,064,048

人材育成業務

人材育成業務のうち長期契約を要する業務

5,888

一般管理費のうち研究・教育勘定の長期契約を要する業務

202,906

202,906 その他委託費：120,310、その他：82,596

一般管理費のうち海洋水産資源開発勘定の長期契約の前払を要する業務▲ 1,608▲ 1,608 保険料：▲1,608

5,888 保険料：5,888

期間進行基準による振替額
研究開発成果の最大化等（一般管理費）

一般管理費（法人共通）

合計

68,715,377

66,359,346

1,967,200,262

1,991,260,170

13,624,951,525

13,557,618,939

人件費：24,206,097、保守修繕費：2,850,490、
水道光熱費：1,632,349、その他：37,670,410

人件費：1,199,890,934、保守修繕費：44,288,721、
水道光熱費：40,400,063、その他：706,680,452

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
資産見返運営費交付金への振替セグメント振替額
主な使途
重点研究課題１：水産資源の持続的な利用のための研究開発

工具器具備品：15,746,907、103,808,970 貯蔵品：50,103,387、その他：37,958,676

重点研究課題２：水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発

280,462,035

重点研究課題３：海洋・生態系モニタ
リングと次世代水産業のための基盤
研究

工具器具備品：26,022,116、
48,702,298 貯蔵品：12,929,907、その他：9,750,275

研究開発成果の最大化等（業務経費）▲ 3,626,160

工具器具備品：106,694,442、貯蔵品：99,769,572、
工業所有権仮勘定：▲394,700
その他：74,392,721

振替額

資本剰余金への振替
主な使途
--

-

特許権：2,570,566、
工業所有権：▲6,196,726-

人材育成業務54,183,384

貯蔵品：50,142,454、その他：4,040,930

-

法人共通

1,698,097

ソフトウェア：594,000、その他：1,104,097-

合計

485,228,624-③ 引当金見返との相殺額の明細
セグメント

相殺額

引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳

重点研究課題１：水産資源の持続的な利用のための研究開発

314,631,072

賞与引当金見返：155,087,856、
退職給付引当金見返：159,543,216

重点研究課題２：水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発

636,742,025

賞与引当金見返：316,754,748、
退職給付引当金見返：319,987,277

重点研究課題３：海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤
研究

91,344,505

賞与引当金見返：45,025,507、
退職給付引当金見返：46,318,998

研究開発成果の最大化等（業務経費）

74,289,943

賞与引当金見返：34,575,418、
退職給付引当金見返：39,714,525人材育成業務

228,939,779

賞与引当金見返：109,433,535、
退職給付引当金見返：119,506,244

研究開発成果の最大化等（一般管理費）

2,715,623 賞与引当金見返：2,715,623

法人共通

207,108,928

合計

1,555,771,875

賞与引当金見返：116,721,514
退職給付引当金見返：90,387,414

④ 運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

使用見込み○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりである。

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分計

重点研究課題１：水産資源の持続的な利用のための研究開発は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に306,080,754円を収益化予定である。
重点研究課題２：水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に983,458,951円を収益化予定である。
重点研究課題３：海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究は５年を要
1,562,345,976 する業務であり、債務残高については、翌事業年度に215,429,438円を収益化予定である。
人材育成業務のうち長期契約を要する業務は既に支出済みの保険料等複数年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に11,462円を収益化予定である。
一般管理費のうち研究・教育勘定の長期契約を要する業務は既に支出済みの保険料等複数年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度に57,366,983円を収益化予定である。
一般管理費のうち海洋水産資源開発勘定の長期契約の前払を要する業務は既に支出済
みの保険料等複数年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に▲1,612円を収益化予定である。

- ○翌事業年度への繰越額はない。
1,562,345,976