令和元年度 一般社団法人日本老年看護学会 社員総会議事録
日時：令和元年 6 月 6 日（木） 17 時 00 分～18 時 50 分
場所：東北福祉大学仙台駅東口キャンパス 4 階 45 教室
司会：湯浅庶務担当理事
書記：島田広美（代議員）、徳永しほ（会員）【開会宣言】
湯浅庶務担当理事より代議員 91 名中、出席者 49 名、委任状提出 29 通であり、出席者と委任状提出者を合わせて過半数となったため、社員総会が開催されることが宣言された。
また、定款より、議長は大塚理事長となることが説明された。

【開会の辞】
大塚理事長より開会の挨拶があった。また、本義議事 の署名理事は桑田理事に依頼することが説明され、承認された。

【報告事項】
1．理事会報告（資料１）
正木副理事長より、資料に基づき、活動内容の詳細について報告された。

2．総務（資料１）
湯浅理事より資料に基づき、総務の活動の詳細並びに庶務報告として、会員数の動向が増加傾向であり、平成 30 年 4 月 22 日から令和元年 5 月 12 日までに 288 名、合計 2507 名となったことが報告された。また、広報活動の詳細が報告された。

3．委員会報告（資料 2）
１）編集委員会
1鈴木編集委員長より資料に基づき報告された。
・第 23 巻の発行：第 2 号では特集 1 に「日本老年看護学会第 23 回学術集会」会長講演など 5 編、また特集 2「認知症ケアのトピックス」2 編を掲載した。
・第 24 巻の発行：第 1 号の特集は「認知症高齢者の尊厳（意思）を重視した看護の取り組み」4 編を掲載した。また第 2 号の特集は「第 24 回学術集会」と「認知症看護認定看護師：事例報告」で 3～5 本の事例報告を掲載予定である。事例報告を投稿論文の種別に追加し、編集方針、投稿規定に事例報告、更に事例研究との違いも併せて検討し、追加・修正されたことが報告された。
・第 24 回学術集会 研究セミナーでは、6 月 7 日（金）に編集委員会として研究セミナー2を開催することが報告された。
・研究倫理審査委員会規定の承認に伴い、研究倫理ガイドラインを検討し、倫理審査の承認に伴い修正・追加したことが報告された。
・学会誌の論文投稿の締切日について報告された。
・査読者として協力いただいた 122 名の先生方へ、感謝の言葉が述べられた。
２）研究・教育活動推進委員会
坂井研究・教育活動推進副委員長より資料に基づき報告された。
・研究活動の推進：委員会を 2 回開催した。システマティックレビューによりエビデンスを明確化するクリニカルクエスチョン「入院・入所している認知症高齢者への身体拘束の予防に有効な非薬物的介入とは何か？」を討議の末決定した。文献データベースによる文献検索を行い、一次スクリーニングを実施した。また第 24 回学術集会において、前年度までの研究成果をポスター発表することとし、演題登録を実施したことが報告された。
・教育活動の推進：3 月 23 日に抱井尚子氏（青山学院大学教授）を招請して、「混合研究 法セミナー」を開催したことと、その内容が報告された。
また今後、混合研究法を具体的に活用するための企画として、海外講師を招請した「高齢者看護の研究実験に活かす混合研究法ワークショップ」を 9 月 7 日・8 日に聖路加国際大学にて開催を予定していることの報告と参加への案内がされた。
３）老年看護政策検討委員会
酒井老年看護政策検討委員長より資料に基づき報告された。
・平成 30 年－令和元年度活動目標が説明され、それぞれの評価から、全体評価として、ほぼ計画通りの進捗状況であることが報告された。
４）国際交流委員会
山本国際交流委員長より資料に基づき報告された。
・2018 年度については、中国・韓国の老年看護学会員を招き、第 23 回学術集会における国際交流委員会企画が行われた。
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また、セミナー「国際学会で発信する教室を作ろう！：院生に国際学会で発表させたい先生方、ご支援します」を企画し、2 名の参加 者のうち 1 名が国際学会にて演題登録まで行った。
・2019 年 10 月に台湾で開催される 11th IAGG Asia/Oceania Regional Congress2019に､昨年度交流した中国・韓国の老年看護学会員との国際共同シンポジウムを企画し、演題を登録した。
・2019 年度セミナーについては、前回セミナーへの参加者数が少数であったが、今後 IAGGの招致等に向けて会員の国際学会での発表活動への支援を行っていく等の必要性があるとの評価から、セミナー「国際学会で日本の看護を発信しよう！：国際学会での発表にチャレンジする方を応援します」を企画していることが報告され、参加への案内が行われた。
５）研究論文表彰選考委員会
真田研究論文表彰選考委員長に代わり、鈴木委員より資料に基づき報告された。
・論文表彰規程及び申し合わせに基づき、第 22 巻 2 号、23 巻 1 号掲載の論文より、令和元年度の選考対象論文候補を委員会にて選定した。
・研究論文表彰選考にあたり、理事、監事、代議員によるオンライン審査システムを用いて投票を行った（投票率 64.8％）。
・投票結果をもとに委員会で審議し、理事会にて 2 論文が承認された。受賞者は第 24 回日
本老年看護学会学術集会にて表彰を行う予定である。
６）生涯学習支援委員会
北川生涯学習支援委員長に代わり、湯浅理事より資料に基づき報告された。
・2018 年度は委員交代期にあたり、選挙区を参考に委員の選出を行うとともに、継続する委員が担当する研修事業を中心に、基礎編研修 1 回、実践編研修 5 回の計 6 回を実施したことが報告された。
・2019 年度の生涯学習支援研修は、基礎編研修を 6 回、実践編研修を 2 回企画していることが報告された。
７）災害支援検討委員会
松岡災害支援検討委員長に代わり、湯浅理事より資料に基づき報告された。
（１）研修事業等の実施
・生涯学習支援研修実践編との合同研修として、2019 年 2 月 23 日に「災害時の避難所における認知症高齢者のケア」を実施した。
・日本老年看護学会第 24 回学術集会にてシンポジウム 2「災害支援活動・地域活動を老年看護学教育に活かす」を予定している。
（２）災害看護研修教材の開発と情報共有として3

・実践編研修の教材をコンテンツ化として、会員が講義・研修等で活用できるように学会HP での公開に向けた準備を進めている。
８）専門看護師・認定看護師活動推進委員会
百瀬専門看護師・認定看護師活動推進委員長より、資料に基づき報告された。
・平成 30 年度は、年 4 回、委員会開催を実施し、「平成 30 年度日本老年日本老年看護学会第 23 回学術集会における委員会企画」では、今後も高齢者ケアの向上のために、果たすべき役割を認識しながら活動を目指していくことが話し合われたことが報告された。
・「DCN 対象地域ネットワークづくりのための情報交換会」の開催と内容について報告された。
・「GCNS・DCN 実践力の向上―気づきからアセスメントへ―」セミナーを催した。
・2019 年度は、「DCN 活動実態調査」を実践する予定であり、日本老年看護学会の委員会としてサポートできることを明確にしていきながら委員会活動を進めていく方針であることが報告された。
９）研究倫理審査委員会
三重野研究倫理審査委員長より、資料に基づき委員会の活動内容について報告された。
・委員のメンバーは、外部委員として様々な専門家が参加することが構成の基準となっており、内藤佳津雄氏（日本大学教授：他分野の専門家）、稲葉一人氏（中京大学教授：法律分野の専門家）、水谷正夫氏（NPO 人材開発機構理事長：一般社会の意見を反映できる者）の 3 名が外部委員として委員会に参加されたことが報告された。
また、第 24 回日本老年看護学会学術集会の研究セミナーで、倫理審査委員会や審査の流れについて説明する予定であることが報告された。
報告事項について、質問・意見なく、拍手による承認が得られた。

4．学術集会について
大塚理事長より、次年度以降の学術集会について報告された。
１）第 25 回学術集会
令和 2 年（2020 年）第 25 回学術集会長は、昨年の社員総会で承認された島根大学の原祥子代議員であり、現在準備を進めている状況であることが報告された。
２）第 26 回学術集会
令和 3 年（2021 年）第 26 回学術集会は、老年学会との合同学会であり、名古屋での開催を予定していることが報告された。また、学会長については、理事会で北川理事を推薦していることが説明され、これに対し参加者の過半数以上の拍手による承認が得られた。
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5．その他
１）名誉会員の推薦について
大塚理事長より、今年度は理事会からの推薦はないことが報告された。
２）名誉会員の推薦について
大塚理事長より、今年度は代議員選挙、続いて役員選挙の開催を予定しており、選挙管理委員会が設立されることが報告された。選挙管理委員は、坂井理事、綿貫理事、菅原会員であり、選挙管理委員長は坂井理事が行うことが報告された。
坂井選挙管理委員長より、選挙日程について以下のことが報告された。
・選挙人、被選挙人共に会費納入を行っている者を対象とするため、7 月 31 日までに今年度の会費を納入してほしい。
・8 月上旬に会員対象に選挙の公示ハガキを郵送する予定である。9 月 19 日頃までを公示ハガキの内容に対する、異議申し立て期間とする。
・代議員選挙について、選挙日程は 10 月 1 日～10 月 15 日とし、WEB によるインターネット選挙を主として予定している。インターネット上で出来ない場合は、別途事務局まで連絡し、対応を受けることとする。代議員選挙にて選出後の役員選挙は、12 月 23 日～1 月13 日を予定している。

【審議事項】
1．平成 30 年度決算（案）（資料 3）
山田理事より資料に基づき、平成 30 年度決算が報告された。
・事業費支出計における管理費支出について、法人化したことにより、今年度から学会の年会費や学術集会会員費以外のセミナー開催、非会員、その他収益になること等に関する消費税が発生しており、予備費からの支出が行われた。来年度からは消費税を含めて予算組を行っていく予定である。
・例年、生涯学習支援研修で基礎編研修を増やすことにより、特別会計 2 から特別会計 1へ予算を繰り出していたが、現時点では特別会計 1 の予算にて対応できており、まずは繰越金での対応を行っていく予定である。

2．平成 30 年度決算監査報告について（資料 4）
泉監事より資料に基づき、平成 30 年度会計決算を行った結果、適正かつ正確であったことが報告された。
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報告に対し質問・意見等なく、出席者の挙手多数にて平成 30 年度決算ならびに監査報告について承認された。

3．令和元年事業計画（案）について（資料 5－1）
大塚理事長より資料に基づき、事業計画について説明された。

4．令和元年度予算（案）について（資料 6）
山田理事より資料に基づいて説明された。
・事業計画における「将来計画の立案」に対する予算として、支出事項に「将来構想検討プロジェクト」を 1 年の期限付きで予算が追加されたことが説明された。
これに対し大塚理事長から、今後の継続的で向上的な学会運営を目指すために 5 年計画を予定しており、正木副理事長のもと、教育研究者、CNS などメンバーに入れての内容を検討していく旨が補足説明された。
・前年度繰越金が増加傾向にて、補正予算による対応として、「管理費支出計」における「その他経費」の「特別会計 2 への繰出金」が追加されたことが説明された。
・説明に対し、管理支出計の「特別会計 2 への繰出金」については主旨を理解し同意するが、今後地方での学術集会運営において、利益相反の問題もあり、企業から支援を得ることが難しい状況があり、予算補助への検討をしていただきたい旨が意見として出された。
これに対し、大塚理事長より、法人化後の学術集会の運営についても、学会会計との相談を行いながら補助等を検討していく旨が説明された。
出席者の拍手多数にて、令和元年度事業計画（案）と令和元年度予算（案）は承認された。

5．令和 2 年度事業計画基本方針（案）について（資料 5－2）
大塚理事より資料に基づいて、説明が行われた。「7．学会組織の基盤強化・活性化に向けた活動の推進」については、令和元年度事業計画の「将来計画の立案」に基づく具体化として進めていく予定であることが説明された。
説明に関して質問等なく、出席者の拍手多数にて、令和 2 年度事業計画基本方針（案）は承認された。

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6．役員選出規程（案）について（資料 7）
大塚理事より資料に基づいて、以下の説明が行われた。
・他の条文と表現を揃えるために、第 15 条、22 条の文言修正が行われた。
・理事長、副理事長の選出方法の規程がなかったため、4 章に理事長・副理事長の選出方法が追記され、それに伴い、第 5 章の補則の修正が行われた。
説明に関して質問等なく、出席者の挙手多数にて、役員選出規程（案）が承認された。
これをもって社員総会の議事が終了した。引き続き以下の案内・連絡が行われた。

【第 25 回学術集会案内】
原代議員 より、第 25 回老年看護学術集会の開催について紹介・説明された。演者・座長の協力のお願い、地方開催のため周りにも声を掛けていただき、事前登録をお願いしたい旨が説明された。

【第 26 回学術集会挨拶】
第 26 回学術集会会長の北川理事に代わり、湯浅総務理事より、第 26 回学術集会について 2021 年 6 月 12 日・13 日に、名古屋国際会議場にて開催されることが説明された。

【総務からの報告・連絡】
湯浅理事より、総務に関して以下についての報告・案内が行われた。
（1）医療事故調査制度について調査の委員依頼が、年間 2～3 件ある。指定都市やその近県に在住の先生方に依頼またはご紹介をお願いする場合がある旨が説明された。
（2）入会者について・入会者が年々増加傾向にて、学術集会への発表条件等について誤解が生じている。入会申込について注意事項が説明され、それに合わせ、入会申込書と入会案内の内容について、加筆・修正が行われた。
・まとめての申し込みの場合、入金がされていない事態などが生じている為、今後はまとめての申し込みは無いよう説明された。
・学部生の入会に対し、確実な連絡先の確保の為、次年度の勤め先などを事務が確認する
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場合があり、連絡先が確認できない場合は指導教員に確認する場合があることが説明された。
（3）合同懇親会について
2019 年 6 月 7 日に行われる合同懇親会への参加のお誘い、案内が行われた。

【閉会の辞】
司会の湯浅理事より閉会の挨拶が述べられた。

以上
理事長

印

署名理事印

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