自動車の保管場所証明事務等の取扱要綱の制定について
発出年月日：平成20年３月21日

文書番号： 沖例規交規１
公表範囲：全文
改正

平成23.７ 沖例規交規１

第１制定の趣旨
この要綱は、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号。以下「法」という。）、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令（昭和37年政令第329号。以下「施行令」という。）及び自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（平成３年国家公安委員会規則第１号。以下「規則」という。）に基づき警察署長（以下「署長」という。）が行う自動車の保管場所の証明、保管場所の届出の受理、保管場所標章の交付等の事務（以下「保管場所証明事務等」という。）を適正かつ能率的に執行するため、必要な事項を定めるものとする。
第２用語の解釈１

自動車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号。以下「運送車両法」という。）

第２条第２項に規定する自動車（二輪の小型自動車、二輪の軽自動車及び二輪の小型特殊自動車を除く。）をいう。
なお、法第13条第１項の規定により、同項に規定する運送事業用自動車については、法第４条から第７条まで、第９条、第10条及び第12条の規定は適用しないこととされている。
２

保有者

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第２条第３項に規定する「自動車の保有者その他自動車を使用する権限を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供する者」をいう。
なお、法にいう保有者に通常考えられるものは、次のとおりである。
（１）

自家用自動車の保有者（２）

自家用運送事業者（３）

レンタカー業者（４）

リース形態の場合の自動車の賃借人

３

保管場所

車庫、空地その他自動車を通常保管するための場所をいい、「通常」とは自動車を運行する根拠地としての性格及び使用の反復、継続性を有する場所をいう。
４

自動車の管理責任者

自動車の保有者から当該自動車について一定期間継続して管理を委託され、その運行に関して責任を負う者をいう。
５

自動車の使用の本拠の位置

原則として、自動車の保有者その他自動車の管理責任者の所在地をいい、具体的には、自動車を運行の用に供する拠点として使用し、かつ、自動車の使用の管理をするという実態を備えている場所をいい、単なる貸し車庫等は、保管場所とはなっても使用の本拠の位置には該当しない。

- 1 -

６

保管場所の使用権原保有者が自動車の保管場所として使用する土地又は物につき、当該場所が法令上保管場所として使用し、所有権、賃借権等の権利を有することをいう。
第３

自動車の保管場所証明、保管場所届出、保管場所変更届出の適用を受ける自動車
１

法第４条の署長の自動車保管場所証明の適用を受ける自動車は、施行令附則第２項第１号に規定する地域（以下「登録自動車適用地域」という。）内に使用の本拠の位置がある自動車（軽自動車を除く。）の保有者で、次の処分を受けようとする場合である。

（１）

運送車両法第４条に規定する新規登録（２）

運送車両法第12条に規定する変更登録（使用の本拠の位置の変更に係るものに限る。）（３）

運送車両法第13条に規定する移転登録（使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限る。）
２

保管場所届出の適用を受ける軽自動車は、施行令附則第２項第２号に規定する地域（以下「軽自動車適用地域」という。）内に使用の本拠の位置がある軽自動車の保有者が、当該自動車の保管場所の位置を管轄する署長に届け出なければならない場
合は、次のとおりである。

（１）

法第５条に規定する軽自動車を新規に運行の用に供するとき。

（２）

法附則第７項第１号の規定による使用の本拠の位置を軽自動車適用地域以外の地域から変更し、かつ、保管場所の位置を変更したとき。

（３）

法附則第７項第２号の規定による軽自動車適用地域となった際、現に軽自動車適用地域に使用の本拠の位置を有して運行の用に供されている軽自動車の保有者の変更があったとき。

３

登録自動車適用地域及び軽自動車適用地域内に使用の本拠の位置がある自動車の保有者が、保管場所の位置に変更が生じた場合において、変更した日から15日以内に、保管場所の位置を管轄する署長に届け出なければならないときは、次のとおりである。

（１）

法第７条に規定する変更届出の場合

ア自動車（軽自動車を除く。）に係るもの（ア） 法第４条第１項に規定する保管場所証明書に証された保管場所の位置を変更したとき（使用の本拠の位置を変更しない場合に限る。）。
（イ） 変更後の保管場所の位置を更に変更したとき（使用の本拠の位置を変更しない場合に限る。）。
イ

軽自動車に係るもの（ア） 保管場所届出を行った軽自動車で、保管場所を軽自動車適用地域内で変更したとき。
（イ）（２）

変更後の保管場所の位置を更に軽自動車適用地域内で変更したとき。

法第13条第３項に規定する変更届出の場合

運送事業用自動車を自家用自動車に転用し、引き続き当該自動車を運行の用に供しようとするとき（使用の本拠の位置を変更しない場合に限る。）。

- 2 -

第４

保管場所の要件１

施行令第１条各号に規定する保管場所の要件は、次のとおりである。
施行令第１条第１号の「２キロメートル」とは、保管場所と当該自動車の使用の本拠の位置を直線で測る距離をいう。

２

施行令第１条第２号の「当該自動車が法令の規定により通行することができないこととされる道路以外の道路から」とは、保管場所の証明の申請又は保管場所の届出に係る保管場所が、道路交通法（昭和35年法律第105号）第８条第１項の規定による通行の禁止の規制が行われていたり、車両制限令（昭和36年政令第265号）による自動車の通行の制限に抵触する場合など、法令等の規定により通行することができないこととされている道路以外の道路と接続していることをいい、「 道路から当該自動車を支障なく出入させ」とは、道路から保管場所までの間、障害物等で遮られることなく出入りさせることができることをいう。

３

施行令第１条第３号の「保管場所として使用する権原を有する」とは、保管場所として使用する土地又は建物につき、当該保管場所が法令上保管場所として使用し、又は自動車が進入することが禁止されている場所以外のものである場合において、所有権、賃借権等の権利を有することをいう。

４

消防法（昭和23年法律第186号）、建築基準法（昭和25年法律第201号）、自然公園法（昭和32年法律第161号）、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）
その他法令等により、自動車の保管場所として使用し、又は自動車が進入することが禁止されている場所でないこと。

第５保管場所管理システムの運用
自動車の保管場所証明事務等は、保管場所管理システム（「電子計算組織による自動車の保管場所管理システム実施要領について」（ 平成４年３月25日付け沖例規交規第２号外）に規定する自動車の保管場所管理システムをいう。以下同じ。）を運用して行うものとする。

第６自動車保管場所証明申請及び自動車保管場所届出
１

自動車保管場所証明申請（以下「証明申請」という。）に必要な書類

（１）

申請書類
自動車保管場所証明申請書・自動車保管場所証明書（様式第１号。以下「証明申請書」という。）２枚一組及び保管場所標章交付申請書・保管場所標章番号通知書（様式第２号。以下「標章交付申請書」という。）２枚一組とし、証明申請書、標章交付申請書の順で綴り、複写式のものとする。
なお、証明申請書のうち１枚目を自動車保管場所証明書（以下「証明書」という。）として申請者に対する交付用とし、２枚目については警察署の控えとする。また、標章交付申請書については、１枚目を保管場所標章番号通知書（以下「標章通知書」という。）として申請者に対する交付用とし、２枚目を警察署の控えとする。

（２）
ア

添付書類
申請に係る保管場所の所在図・配置図（様式第３号）

（ア）

所在図

- 3 -

所在図は、当該申請の自動車の保管場所付近の道路及び目標となる地物を表示したものとし、手書きの場合は、自動車の使用の本拠の位置及び当該保管場所の位置並びにその間の距離を明記させること。
所在図に代えて地図を添付することができるが、当該地図は、当該保管場所の付近の道路及び目標となる地物が確認できるものであること。この場合、自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置を明記させるほか、使用の本拠の位置から保管場所の位置までの直線距離を明記させること。
（イ）

配置図
配置図は、当該申請に係る自動車の保管場所に接する道路及び幅員、保管場所の寸法（平面部分の寸法及び屋根付き又は立体の場合は高さ）を明記させる。
なお、当該保管場所に収容可能な車両台数（普通自動車を基準とする。）を空白部分に記入させること。
イ

申請に係る自動車の保管場所の使用権原を有することを疎明する書面
規則第１条第２項第１号に規定する保管場所として使用する権原を有することを疎明する書面（以下「使用権原書」という。）は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げるものとすること。
区分

使用権原書

自 動 車 の 保 有 者 の 土 地 又 は 建 物 を 自動車保管場所使用権原疎明書面（自認書）（様保管場所として使用する場合

式第４号）

他人の土地又は建物を保管場所と ・ 土 地 又 は 建 物 の 管 理 者 が 作 成 す る 自 動 車 保して使用する場合

管場所使用承諾証明書（様式第５号）
・駐車場賃貸借契約書の写し又は駐車場料金の領収書その他駐車場の賃貸借を疎明する書
面
・住宅供給公社等の公益法人が発行する自動車保管場所使用確認証明書（様式第６号）等

他人と共有している土地又は建物 共 有 者 が 作 成 す る 自 動 車 保 管 場 所 使 用 承 諾 証を保管場所として使用する場合

明書

官公署の保有する土地又は建物を 官 公 署 の 管 理 責 任 者 が 作 成 す る 保 管 場 所 と し保管場所として使用する場合
ウて使用する権原を有することを疎明する書面

添付書類の省略
次に掲げる場合は、添付書類を省略することができる。

（ア） 同一の保管場所について複数の自動車を保管することを内容とする証明申請が同時に行われた場合は、添付書類はそれぞれ１通で足りる。
（イ）

証明申請書における申請者住所及び車台番号等（保管場所の住所等保管場所を特定する部分及び当該申請自動車の長さ、幅、高さの寸法にかかる訂正については除く。）の誤記入等により再申請が行われた場合で、再申請に係る- 4 -訂正前の申請における自動車保管場所証明の日から１か月以内の再申請であり、訂正前の交付された証明書を添付して再申請する場合（ウ）

規則第１条第３項第１号（同条第４項の規定により、証明申請書の保管場

所標章番号欄に旧自動車の標章番号が記載されている場合に限る。）又は第２号の規定に該当する場合は、所在図の添付を省略することができる。ただし、同項ただし書きの規定により、所在図の提出の必要があると認めるときを除く。
２

自動車保管場所届出（以下「届出」という。）に必要な書類

（１）

届出書類
自動車保管場所届出書（様式第７号。以下「届出書」という。）、標章交付申請書の３枚一組とし、届出書、標章交付申請書の順で綴り、複写式のものとする。
なお、届出書及び標章交付申請書の２枚目は警察署の控えとして保管し、標章交付申請書の１枚目を標章通知書として届出者に交付するものとする。
（２）

添付書類
添付書類は、前記１の（２）を準用する。この場合「証明申請書」とあるのは、「届出書」と読み替えるものとする。
第７証明申請に対する措置
１

署長は、証明申請がなされた場合は、次により措置すること。
証明申請書及び添付書類（以下「証明申請書等」という。）の受理等（１）

証明申請書等の審査
前記第６の１に規定する証明申請書等が提出されていることを確認の上、次の事項について審査すること。
ア

当該申請に係る保管場所の位置を管轄する署長に対してなされているものであること。

イ

申請者が個人であるものにあっては記名押印又は署名、法人であるものにあっては記名押印が証明申請書になされていること。
なお、申請者の住所、氏名については自動車の登録名義人となることから、申請者の住民登録又は法人登録の住所、名称を記載させること。

ウ

車台番号欄に車台番号が正確に記載されているものであること。ただし、申請時に車台番号が確定していないものについては、車台番号の記載がなくても有効なものとして取り扱うこと。

エ

申請に係る保管場所が、施行令第１条各号及び前記第４に規定する保管場所の要件に適合しているものであること。

オ

保管場所の使用権原については、当該自動車の保有者が当該自動車の保管場所として使用する権原を有するものであること。この場合において、他人の土地又は建物を保管場所として使用するときは、当該保管場所の使用期限が証明申請の日から起算して１か月以上のものであること。

（２）

証明申請書等の訂正
前記（１）の審査を行った結果、文字等の訂正の必要があるときは、加除訂- 5 -正をさせること。この場合において、加除訂正箇所の訂正印等については、次の要領により措置すること。
ア

申請者本人による補正は、加除訂正箇所に訂正印を押印させるか直近上部に署名させるかいずれかの方法によること。

イ

申請者本人以外の者に加除訂正は行わせないこと。ただし、資格を有する代理人が事務の委任を証する有効な書面を提出した場合には、当該代理人による加除訂正及び代理人の訂正印の押印を有効なものとして取り扱うこと。

ウ

使用承諾証明書等申請者以外の者が作成した書面の訂正は、作成者に行わせること。

エ

証明書及び標章通知書を交付した後の訂正は認めないこと。

（３）

証明申請書等の受理

ア

前記（１）の審査を行った結果、補正の必要がなく証明申請書等が整っており、かつ、これらに必要な記載がなされている場合は、当該証明申請書を受理し、自動車保管場所証明・標章申請等受理交付簿（様式第８号。以下「証明等受理簿」という。）に所要事項を記載すること。

イ

証明申請書の記載事項の訂正等による再申請については、証明等受理簿の摘要欄に訂正前の証明書番号及び「記載事項訂正による再申請」と朱書きしその経緯を明らかにすること。

（４）

証明書及び標章通知書（以下「証明書等」という。）の交付予定日の告知
証明申請を受理した場合は、受理した日から７日以内の日（土曜日、日曜日及び休日等の閉庁日を除く。）を証明書等の交付予定日として指定し、これを申請者に告知すること。

２

現地調査

（１）

調査に対する指揮
署長は、証明申請に係る自動車の保管場所に対する現地調査（以下「現地調査」という。）が迅速、的確かつ厳正公平に行われるよう平素から現地調査の処理要領等について指導教養を徹底しておくほか、必要に応じて現地調査の処理状況について報告を求めるなど、現地調査について適切に指揮をすること。
（２）

現地調査の実施
現地調査は、証明申請書等に記載されている事項の確認並びに施行令第１条各号及び前記第４に規定する保管場所の要件並びに申請に係る自動車の長さ、幅、高さを収納することができる大きさを有することを確認することにより行
い、現地調査の結果については、自動車保管場所現地調査結果報告書（様式第９号。以下「現地調査結果報告書」という。）により報告させること。
（３）

現地調査に際しての留意事項
署長は、現地調査を実施させるに当たって、次の事項に留意させること。

ア

現地調査のため、他人の土地、建物等に立ち入る必要がある場合は、当該他人の土地、建物等の管理責任者等に身分及び現地調査の目的を明らかにし、その承諾を受けて立ち入ること。

イ

現地調査は、申請者、保管場所としての使用を承諾した者又は土地、建物等- 6 -の管理責任者等の立会いを得て実施すること。
ウ（４）

現地調査に関して知り得た他人の秘密は、漏らさないこと。
再調査
現地調査の不徹底等により再調査の必要があるものについては、再調査を下命すること。
（５）

現地調査の省略
現地調査は、次の場合に省略することができる。

ア

官公署からの申請で、保管場所の確保が確実と認められる場合

イ

証明書の再交付申請の場合

ウ

申請者住所、車台番号等の訂正による再申請（保管場所にかかる部分の訂正及び申請自動車の寸法の変更が伴う場合を除く。）の場合

３

証明書等の作成等（１）

証明書の作成等

ア

保管場所が確保されていると認めた場合は、証明申請書の証明書２通に証明番号、証明年月日及び署長名を記載すること。この場合において、証明書の番号欄には証明等受理簿の受理番号を、証明年月日欄には決裁を受けた年月日をそれぞれ記載すること。

イ

証明書の１枚目に署長の公印を押印し、証明書として交付すること。この場
合において、訂正印又は訂正署名があるときは、訂正印又は訂正署名に重ねて署長の公印を押印すること。

（２）

標章通知書の作成等

ア

証明書の作成に併せて、標章通知書２通に標章通知書番号、保管場所標章番号、交付年月日及び署長名を記載すること。この場合において、標章通知書番号欄には証明等受理簿の受理番号、保管場所標章番号欄に保管場所標章番号、交付年月日欄には保管場所標章（以下「標章」という。）を交付する日をそれぞれ記載すること。

イ

標章通知書１枚目に署長の公印を押印し、標章と共に交付すること。この場合において、訂正印又は訂正署名があるときは、訂正印又は訂正署名に重ねて署長の公印を押印すること。

（３）

標章の作成
標章の記載事項は次のとおりとし、保管場所管理システムの端末装置に接続された標章印字機により作成すること。
ア

標章番号は９桁とし、左から２桁を発行年の西暦の下２桁、次の６桁を警察署ごとの標章発行暦年別一連番号、最後の１桁を再交付回数とすること。

イ

発行署長名は、保管場所を管轄する署長名とするが、「沖縄県」は冠しないこと。

（４）

標章の表示の教示
規則第７条の規定により、標章の表示は、次のいずれかの方法ではり付けるよう教示すること。
ア

後面ガラスにはり付ける場合は、当該後面ガラスの左部分

- 7 -

イ

後面ガラスにはり付けることにより標章の確認ができないおそれがある形状の自動車又は後面ガラスの設備がない自動車にあっては、当該自動車の左側面の前部のドア・アウトサイド・ハンドルの周辺（５）

車台番号の確認
証明申請書及び標章交付申請書の車台番号欄が未記載となっているものについては、申請者に車台番号を記載させた上で、証明書、標章通知書及び標章を交付することとし、車台番号が確定していないものについては、これらを交付しないこと。
（６）

受領印又は署名の徴収
証明書、標章通知書及び標章を交付する場合は、証明等受理簿の受領者印欄に受領者の受領印又は署名を徴すること。
（７）

証明書有効期限の告知
証明書の有効期限は、証明の日から１か月以内であることを申請者に告知すること。
４

自動車保管場所証明を行わない場合の措置
現地調査等の結果、保管場所が確保されていると認めることができない場合は、次により措置すること。

（１） 現地調査結果報告書の調査結果欄に不適当とした理由を記載するとともに、関係書類を添付してその経過を明らかにしておくこと。
（２） 証明申請書１枚目の右上部に「不可」と朱書した上、所要事項を記載した証明拒否通知書（様式第10号）と証明申請書１枚目を申請者に交付して、不可理由を説明し指導するとともに、証明拒否に対して不服がある場合は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の規定に基づく審査請求の方法を教示すること。
（３） 申請者から証明申請書等の返還を求められた場合は、使用権原書及び配置図のみ返還すること。
第８

証明書の再交付申請に対する措置
証明書の再交付申請がなされた場合は、次により措置すること。

（１）

申請書類
証明書の再交付申請は、前記第６の１の（１）に規定する証明申請書により申請させること。
（２）
ア

添付書類
自動車保管場所証明書再交付申請書（様式第11号）に、必要事項を記入させ再交付申請の理由欄の「滅失」、「損傷」、「識別困難」、「その他（）」の該当する項目に○印を記入させること。
イ（３）

前記第６の１の（２）の書類の添付は、不要とする。
証明年月日
証明年月日は、先に交付した証明書と同一の日付とすること。

（４）

再交付ア再交付申請に対する証明書再交付は、原則として即日交付とする。

イ

証明書の右上部欄外余白部分に「再交付」と記入するとともに、証明等受理- 8 -簿の受理番号欄には、先に証明した受理番号を括弧書きとする。この場合、摘要欄には「証明書再交付」と朱書きして、処理の経過を明らかにしておくものとする。
ウ

証明申請書２枚目の警察署の控えは、先に受理した証明申請書の前に編てつして、保管するものとする。

エ（５）

再交付する証明書番号は、先に交付した証明書番号と同一とする。
証明書再交付の期間証明の日から１か月を経過した後になされた証明書再交付申請に対しては、再交付申請は受理しないこととし、新たに申請させること。なお１か月経過後の再申請における添付書類は、前記第６の１の（２）に準じること。
第９届出に対する措置
１

署長は、法第５条、第７条第１項（法第13条第４項及び附則第８項において準用する場合を含む。）、第13条第３項及び附則第７項の規定による自動車の保管場所の届出がなされた場合は、次により措置すること。
届出の受理

（１）

届出書等の確認等
前記第６の２に規定する届出書類及び添付書類（以下「届出書等」という。）が提出されていることを確認の上、前記第７の１の（１）のアからオまでの事項について審査すること。この場合「証明申請」及び「申請」とあるのは、「届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「証明申請書」とあるのは「届出書」と読み替えるものとする。
（２）

届出書等の訂正届出書等に訂正が必要であるときは、第７の１の（２）に規定するところに準じて措置すること。
（３）

届出書等の受理
前記（１）に定めるところにより、届出書等の審査を行った結果、補正の必要がないものについては受理し、自動車保管場所届出・標章申請受理交付簿（様式第12号。以下「届出等受理簿」という。）に所要事項を記載すること。
２

現地調査
届出に対する現地調査は、省略することができる。

３

標章通知書等の作成等
標章通知書２通の通知番号欄に届出等受理簿の受理番号を標章通知書番号として記入の上、前記第７の３の（２）及び（３）に規定するところに準じて、標章通知書及び標章を作成し届出者に交付すること。この場合において、届出等受理簿の受領者印欄に、受領者の受領印又は署名を徴すること。
４

郵送による届出の受理
届出者が郵送による届出を希望する場合は、届出書等（標章交付申請書を除く。以下この４において同じ。）並びに届出者の住所及び氏名を記入した返信用葉書を同封した上、保管場所を管轄する署長に、郵送により提出することができる旨を教示し、郵送による届出がなされたときは、次により措置すること。

- 9 -（１） 届出書等が送付されていることを確認の上、前記１の（１）に準じて審査し、内容に誤り又は不備がない場合は、これを受理するとともに届出等受理簿に所要事項を記載の上、届出等受理簿の受理番号を届出書等に記載すること。届出書等に不備がある場合は、不受理とすること。
届出者が誤って標章交付申請書を郵送により送付したときは、届出については有効なものとして受理し、標章交付申請書については、届出者の来署時に返還の上再提出させること。
なお、誤って郵送された標章交付申請書については、管理責任者を定め、当該標章交付申請書を届出者に返還するまでの間の確実な保管管理に努めること。
（２）

届出に係る標章の交付手続のため又は不受理とした届出についてはその理由及び訂正のために届出者に来署を求める旨を返信用葉書に記載して届出者に返送すること。
なお、返信用葉書に記載する文面については、別紙葉書見本を参考に作成すること。
返信用葉書が同封されていない場合は、電話等により届出者に通知すること。

（３）

届出者が来署した場合は、前記（２）の葉書、運転免許証等により届出者であることを確認し、標章交付申請書を提出させ、不受理となった届出者にあっては来署時に届出書等の訂正等を行った上で、標章通知書及び標章を交付すること。
なお、届出書、標章交付申請書の訂正は、第７の１の（２）に規定するところに準じて措置すること。

（４）

郵送による届出に関する措置状況は、届出等受理簿の摘要欄に「郵送届出」と記載して、その処理の経過を明らかにしておくこと。

第10標章の再交付申請に対する措置
１

法第６条第３項の規定による標章の再交付の申請（以下「標章再交付申請」という。）は、保管場所標章再交付申請書・保管場所標章番号通知書（様式第13号。以下「標章再交付申請書」という。）複写式の２枚一組を提出の上申請させることとし、２枚目は警察署の控えとして保管し、１枚目を標章通知書として申請者に交付するものとする。この場合において、標章の再交付は次により措置し、原則として受理した日に再交付すること。
標章を再交付する場合次のいずれかの理由による再交付の申請があったときに、再交付すること。
（１）

標章が滅失し、損傷し、又はその識別が困難となったとき。

（２）

自動車の標章がはり付けられた後面ガラス又は車体の左側面の部分が取り除かれたとき。

（３）

標章のはり付けが不完全になったとき。

（４）

その他再交付を受けることについて、正当な理由があると認められるとき。

２

標章再交付申請の受理等（１）

標章再交付申請書の確認
標章再交付申請がなされた場合は、標章再交付申請書が提出されていること及- 10 -

びその内容が、先に交付した標章通知書の内容と同一であることを確認すること。
（２）

標章再交付申請書の訂正
標章再交付申請書の訂正の必要がある場合は、第７の１の（２）に規定するところに準じて措置すること。

（３）

標章再交付申請書の受理
再交付申請書の審査を行った結果、訂正の必要がないものについては、標章再交付申請書を受理すること。
（４）

標章通知書及び標章の作成
標章通知書及び標章の作成については、第７の３の（２）及び（３）に準じて措置すること。
第11

手数料の徴収１

保管場所証明事務等における手数料の徴収は、沖縄県警察関係手数料条例（昭和47年沖縄県条例第29号）第２条に規定する手数料相当額の沖縄県証紙（以下「県証紙」という。）により徴収し、次の要領により処理すること。

（１）

証明申請又は証明書再交付申請の場合
申請受理時に証明申請書２枚目の沖縄県証紙貼付欄に、手数料相当額の県証紙を貼り付けさせて徴収すること。

（２）

標章交付申請又は標章再交付申請の場合
標章交付時に標章交付申請書又は標章再交付申請書の２枚目の沖縄県証紙貼付欄に、手数料相当額の県証紙を貼り付けさせて徴収すること。
２

手数料を徴収しない場合
手数料は次に掲げる場合には、徴収しないものとする。この場合において、証明等受理簿又は届出等受理簿の摘要欄に、その旨を朱書きしておかなければならない。

（１）

標章の交付又は再交付をしないとき。

（２）

沖縄県警察関係手数料条例施行規則（平成12年沖縄県規則第126号）第２条の規定に該当するとき。

第12標章の保管管理等
１

標章の受入れ、払出しについては、自動車保管場所標章受払簿（本部用・様式第14号、警察署用・様式第15号）を備付け、取扱いを明確にしておくこと。

２
第13標章は、鍵のかかるロッカー等に保管し、管理を徹底すること。
道路を自動車の保管場所として使用する行為の届出があった場合の措置

１

施行令第４条第２項第11号による届出は、自動車保管場所道路使用届出書（様式第16号）を提出させ、届出者の住所及び氏名を確認の上、次の要件について審査し受理すること。

（１）

自動車の登録番号標の番号（２）

自動車の使用の本拠の位置（３）

自動車の保管場所の位置（４）

自動車の保管場所を使用することができなくなった理由（５）

自動車の保管場所として使用し、又は自動車を長時間駐車させようとする道- 11 -

路上の場所及び期間
２

前項の届出が、道路上を自動車の保管場所として使用することが施行令第４条第２項第11号に規定するやむを得ないものと認められる場合は、届出を受理し、自動車保管場所道路使用届出確認書（様式第17号）に所要事項を記載して、当該届出確認書と自動車保管場所道路使用届出書を契印し、当該届出確認書を届出者に交付するとともに、自動車保管場所道路使用届出処理簿（様式第18号）に登載し、自動車保管場所道路使用届出書は、受理した順番で編てつしておくこと。この場合において、道路を自動車の保管場所として使用する期間が経過した場合は、自動車保管場所道路使用届出確認書を返納させること。

３

道路を自動車の保管場所として使用する期間は、届出の日から７日間とする。ただし、道路を自動車の保管場所として使用する理由が消滅した場合は、届出の期間内であっても、自動車保管場所道路使用届出確認書を交付警察署長に返納し、自動車を道路以外の保管場所に、直ちに移動することを指示すること。

第14

事務の委託
次に掲げる事務は、当該事務を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると警察本部長が認める者に委託することができる。

（１）

現地調査事務（２）

保管場所管理システムへの電算入力事務（３）

証明申請、届出、証明書再交付申請、標章再交付申請の受付事務（４）

証明書、標章通知書、標章の交付事務

第15

その他
１

代行申請及び届出代行者による証明申請、証明書再交付申請、標章再交付申請又は届出を受理する
ときは、事務の委任を証する有効な書面を提出させるとともに、証明申請書及び届出書の欄外の連絡先欄に代行者の氏名及び電話番号を記載させ、その状況を明らかにしておくものとする。

２

証明申請書、届出書、標章交付申請書、標章再交付申請書の様式証明申請、届出、標章交付申請又は標章再交付申請の各申請書等の受理に当たっては、この要綱による申請書等（様式）以外でも、規則に定める様式に適合するものであれば、当該申請書面を受理すること。

様式等は、省略- 12 -