独立行政法人海技教育機構

海技大学校
平成３０年度

研究計画書

海技大学校
研究管理委員会

1

研究の分類
記号
A
B
C
D
E
F
G

分類
船舶の運航技術に関する研究（航海系）
船舶の運航技術に関する研究（機関系）
船舶の安全性・信頼性に関する研究
海洋汚染等船舶の運航に関して発生する環境問題に関する研究
船員の教育訓練に関する研究
船員政策・海事法規・海運経済・海事史に関する研究
海事思想の普及に関する研究2

平成 30 年度

重点研究テーマ申請書（1/4）
申請年月日 平成 30 年 2 月 14 日

(1) 研究テーマ名（和文）

船舶運航技能の実践力の育成と習得環境に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）A Study on Environment to Foster the Ability to Practice and Improve theKnowledge and Skills for Ship Operation(3) 研究期間(4) 研 究 担 当 者-代表者に◎印-主査に○(5) 所属-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類(7) 研究目的と概要

平成 30 年 4 月 より 平成 34 年 3 月 までの
4 年間◎杉田和巳・岩瀬潔・奥田成幸・〇淺木健司・〇田中賢司・〇岩木稔・山本一誠・○石倉歩・川﨑真人・久保野雅敬・遠藤小百合・藤井迪生・奥富雄司・戸羽政博・齋藤瑛・原憲一・濵田聡樹(研究番号 A18-001)

A

B

C

D

E

F

G

船舶運航に必要な知識・技能は、船員になるための養成教育を経たのち、船員のライフサイクルの中で繰り返し実施されるOff-JT 及びOJTを通じて習得される。教育・訓練の評価は、それらの知識・技能が、実際の運航の場でいかに活用されているかにかかっているといっても過言ではなく、種々の状況において柔軟に実践できるようになるためには、教育・訓練の手法及び乗船経験の多寡を含め、個々の置かれた環境が大きく影響すると考えられる。
乗船経験のない新人船員の養成においては、単に知識を教授し、技能を習得させるだけでなく、学生が主体的にそれらを学び、実社会において自立航行できる素養を養えるような環境を提供することが重要である。よって教育・訓練をデザインする場合はその点にも十分配慮しなければならい。このことは、複雑な様相を呈する海上において、迅速かつ確実な対応が求められる現役船員の育成にもいえる。
海技大学校航海科では、これまでの重点研究において、ナレッジマネジメントの基礎理論として知られるSECIモデルが、船舶運航に関する技能習得についても適用できることを示し、Off-JT 及びOJTが抱える問題の検討や船員技能の抽出等にあたって、同モデルとの関連で整理してきた。SECIモデルに
おいては、それを実践する場合の重要な要素として、「場」というコンセプトが導入されているが、それは個人とグループ及び組織のそれぞれが互いに影響し合いながら知識・技能を習得し、更にそれらを創造していく上での基盤となる環境を意味する。しかし、船舶運航に関する実践的な知識・技能の習得と「場」との具体的な関係は、必ずしも明確になっていない。
本研究は以上の点に鑑み、海技者の技能習得と環境について、教育・訓練受講者の視点で多方面から検討を行い、両者の関係を明らかにしつつ、効果的な技能習得手法を提案しようとするものであり、具体的には、下記の内容について調査、分析、開発を行う。
Ⅰ 技能習得と環境
1. 技能習得過程の実態調査及び分析
・船員養成機関における現状と取り組み
・各種教育・訓練機関における現状と取り組み
2. 知の創造過程の調査、分析
・海運企業における取り組み
・船舶運航現場における取り組み
Ⅱ 環境と技能習得手法
3. 船員教育におけるアクティブラーニングの調査及び検討
・船員養成におけるアクティブラーニングの現状
・船員養成におけるアクティブラーニング導入に向けた課題
・実務教育・訓練におけるアクティブラーニングの現状
・実務教育・訓練におけるアクティブラーニング導入に向けた課題
4. 船員教育におけるインストラクショナルデザイン
技能習得手法の整理と提案
・教育・訓練資機材の活用法の提案
・教育・訓練に対する評価方法
Ⅲ 事例研究3

平成 30 年度

重点研究テーマ申請書（2/4）(8) 期待される効果
船員技能と同様に、船員の教育・訓練においても暗黙知の部分が多く、OJT を含め組織的な取り組みが十分とはいえない状況である。本研究においては、（7）に述べた個々の調査・分析を行うことでより効果的な技能習得手法を検討･提案するとともに、その調査研究の過程で得られた知見を次世代の海事社会を担う人材育成のための教育・訓練デザインにそのまま活用し、船員養成および実務教育・訓練における質の向上を図ることができる。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績
実施項目実績/実施予定項目
初年度

調査 習得手法､評価法に関する基礎調査
関連する先行研究調査
技能習熟に関する実態調査
関連する講演会等への参加
研究 事例研究
発表 論文作成（L4）予算使用実績/予定額（万円単位）
設備･備品費 22 万図書･文献費 24 万
研究旅費 15 万

小計 61 万二年度
目

調査 習得環境に関する基礎研究
安全意識醸成に関する調査、分析
関連する講演会等への参加
研究 事例研究
習得手法、教育評価に関する検討
発表 論文作成（L4）

設備･備品費 22 万図書･文献費 7 万
研究旅費 10 万
その他 2 万小計 41 万三
年度
目

調査 習得環境に関する基礎調査
安全意識醸成に関する調査、分析
関連する講演会等への参加
研究 事例研究
教育設計、教育評価に関する検討と改善
発表 論文作成（L4）

設備･備品費 22 万図書･文献費 7 万
研究旅費 10 万

小計 39 万四年度
目

研究 習得手法、教育設計にかかる課題点、提案
教育評価にかかる課題点、提案
発表 論文作成（L4）
報告集第 5 集まとめ

設備･備品費 22 万図書･文献費 5 万
印刷費 30 万

小計 57 万総計 198 万4

平成 30 年度(10) 本年度必要経費
分 類

重点研究テーマ申請書（3/4）
品

名

金 額

合 計

¥220,000

テキストマイニング保守費

設備・備品の購入¥220,000¥240,000

図書・文献の購入

消耗品の購入¥150,000

関連する講演会等への参加

研究旅費¥150,000

その他の経費

総計¥610,000(11) 研究成果発表実績
発表年月日
題名・発表学会名・発表論文誌名等5

平成 30 年度

重点研究テーマ申請書（1/4）
申請年月日 平成 30 年 1 月 30 日

(1) 研究テーマ名（和文）

次世代燃料に対応した舶用機関技術に関する調査研究(2) 研究テーマ名（英文）Study on Maritime Engines Technology Corresponding to New Generation
Fuels(3) 研究期間(4) 研 究 担 当 者-代表者に◎印-主査に○

平成 30 年 4 月より平成 34 年 3 月までの 4 年間
◎機関科長、○佐藤圭司、機関科教員(研究番号 A18-002)(5) 所
属-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
IMO（国際海事機関）によって、船舶が運航中、推進機関が排出する大気汚染物質である NOx（窒素酸化物）、SOx（硫黄酸化物）、及び PM（粒子状物質）の排出量規制や、温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の排出量の削減対策が段階的に実施されている中、舶用機関技術に関する最近の動向として、大気汚染物質や温室効果ガスの削減を目的とし、重油に代わる環境に優しい燃料として、天然ガス、エタノール、メタノール、低硫黄燃料、及び水素等の次世代燃料に注目が集まっている。
このような状況下において、本研究では次世代燃料や次世代燃料に対応した舶用機関技術に関する動向や開発状況を調査することを目的とし、これらを踏まえ現状を把握しつつ将来性についても考察を行う。また、調査の進度に応じて、本学の学生等に対する教育内容の構築についても検討する予定である。
具体的な調査項目については以下を考えている。
(1)次世代燃料に関する調査(2)次世代燃料を使用する機関システム全般（※）に関する調査※例えば、主機、補機、ボイラ・タービン、制御機器、及び電気機器等(3)次世代燃料を使用する船舶の運航技術（機関）に関する調査(4)次世代燃料を使用する船舶に付随した技術に関する調査等
以上6

平成 30 年度

重点研究テーマ申請書（2/4）(8) 期待される効果
本研究の実施内容や成果は以下に活用されることが期待される。
(1)次世代燃料や次世代燃料に対応した舶用機関に関する動向や開発状況を調査することにより、教員が舶用機関に関する最新の知識や技術を体得することができる。
(2)研究成果は、舶用機関メーカー、船会社、及び海事系の教育機関等に対して、次世代燃料に対応した舶用機関に関する動向や開発状況を把握するための基礎的な資料となる。
(3)教育内容の構築を行えた場合、調査した内容を本学学生の授業等に取り入れることにより、学生は最新の舶用機関に関する知識を体得することができる。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績
実施項目実績/実施予定項目
予算使用実績/予定額（万円単位）
初 文献等による調査
調査旅費（主に(1)）
40 万円
年 関連学会へ参加して情報を収集
技術セミナー等の参加費 40 万円
度 技術セミナー、研修等を受講し情報を収集
小計 80 万円
舶用機器メーカー等を見学し情報を収集

二
年
度
目

文献等による調査
関連学会へ参加し情報を収集
技術セミナー、研修等を受講し情報を収集
舶用機器メーカー等を見学し情報を収集

調査旅費（主に(2)-(4)） 40 万円
技術セミナー等の参加費 40 万円
小計 80 万円

三
年度
目

文献等による調査
関連学会へ参加し情報を収集
技術セミナー、研修等を受講し情報を収集
舶用機器メーカー等を見学し情報を収集

調査旅費（主に(2)-(4)） 40 万円
技術セミナー等の参加費 40 万円
小計 80 万円

四年度
目

関連学会へ参加して情報を収集
技術セミナー、研修等を受講し情報を収集
舶用機器メーカー等を見学し情報を収集
研究成果の取りまとめと研究報告書作成
研究報告書の刊行準備

調査旅費（不足分）
10万円
技術セミナー等の参加費 40万円
報告書印刷費30万円
小計 80 万円

総計

320 万円7

平成 30 年度(10) 本年度必要経費
分 類

重点研究テーマ申請書（3/4）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

図書・文献の購入

消耗品の購入400,000

調査旅費

研究旅費

400,000
技術セミナー等の参加費
その他の経費

総計400,000
800,000(11) 研究 成果発表 実績
発表年月日
題名・発表学会名・発表論文誌名等8

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（1/4）
申請年月日 平成 30 年 1 月 29 日

(1) 研究テーマ名（和文）通訳訓練を用いた海事英会話習得について(2) 研究テーマ名（英文）On Maritime English Communication Learning by Interpreter Training(3) 研究期間

平成 27 年 4 月より 平成 31 年 3 月まで（研究番号 15-002-4）(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-○杉田和巳

田中 賢司 川崎真人

(5) 所属
-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
近年、通訳訓練が大学を中心とする高等教育機関で盛んに研究されているが、海技教育に特化された海技教育機構海技大学校では、新人の日本人学生をはじめ、一般船員から水先修業生に至るま
での様々なレベルの学習者に対して、限られた時間内での海事英語学習の成果が求められる。
そこで IMO Model Course の Maritime English をはじめ、IMO SMCP (2002)や海外における調査等で入手した英語版の海事英語教科書などを参考にしつつ、集中的に語学の練度をあげる通訳訓練の一部を応用して、基本的な語学学習者から高いレベルの語学運用者に至るまでの海事英会話の習得方法について研究する。
その際、語学学習の基本としては近年アジアにも普及して来ている CEFR に注目し、中でも英語、さらには海事英語における習得上のレベル化を提案する。なお、研究対象者としては海技大学校の日本人学生及び毎年本学に研修で来校する海外研修生を想定する。

9

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（2/4）(8) 期待される効果
すでに一昨年度、海外（ベトナムとポーランド）において本テーマに関連した講演や研究発表を実施して来ているが、毎年来校する海外研修生にも本テーマの主旨を伝えて協力してもらい、船員教育における海事英語の国際的な習得技法を検討しつつ、海事英会話の技能習得に益する学習上の指標のレベル化を提案する。
これらの成果によって、より学習者の立場から見て有効なユニバーサルな海事英会話習得に益する教育プログラムや教材の開発が可能となることを期待できる。
また、長期的には、非英語圏における海事英語習得は特にアジアにおいて模索を続けている国が多く、わが国の船員教育における海事英会話の教育方法・教育計画をもって、より一層の研究交流を期待できる。将来はこの成果を発展させ、IMLA、ARAI 等への参加や発表を予定している。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施（予定）項目／成果発表（見込み）
予算（予定額）（万円単位）
初 実施項目
設備・備品
127,000
年
図書76,000
調査 資料調査
度

二
年
度
目

三
年
度
目

四
年
度
目

実施項目
準備 訓練装置の配備調査 資料調査･現地調査（東京、長崎）研究 研究会及びセミナー参加

実施項目
調査 資料調査（追加）

実施項目
調査 資料調査（追加）研究 論文作成
査読付学会論文誌発表（L3 または L4）

小計：

203,000

図書
出張

13000
100000小計：

113,000

図書100000小計

100,000

小計

20,000

総計※

436,000

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海技教育機構論文集
st
1 name による発表の場合には□にチェックを入れる10

平成 30 年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/4）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

20,000

図書・文献の購入

消耗品の購入研究旅費

その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日

※

計

20,000

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st nameL1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海技教育機構論文集
st
1 name による発表の場合には□にチェックを入れる11

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（4/4）(12)研究評価：次年度に継続する場合、12 月末までの自己評価及び科内評価を行う。
＊自己評価（研究者本人記）①教官研究テーマ申請書 Bに記載された実施項目に対する進ちょく度②教官研究テーマ申請書 C（研究の方向性を副産物として期待される教材・プログラムの開発へとに記載された研究成果の より直接的に接続するため、研究の方向性を若干見直ししたため、資料調査は進んだが、論文完成には至らなかったため）発表計画に対する実績③船員教育・船舶運航技術 学内外の講義・演習、および講習において、特に実務にかかる技能を強化したプログラム、シナリオを作成することができた。
の向上への寄与④研究成果の船員教育へ 海事英会話の技能レベル化については一定の成果を得ており（論文としては未完成であるが）、上記シナリオ開発等に活かすことができた。
の反映
使用計画額(a) ¥ 100,000
使用実績額(b)¥100,000⑤予算使用計画/実績
予算使用実績(b/a x 100)

100 %①及び②については、次の４段階評価を行い、評価Ｃ又は D の場合にはその理由も記述する。
A：計画した実施項目全て、または計画以上の項目を完了した
B：計画した実施項目の 2/3 以上を完了した
C：計画した実施項目の 1/3 以上を完了した
D：計画した実施項目の 1/3 に達しなかった③及び④は記述する（A,B,C,D の記入は必要ない）⑤は平成 28 年度下半期研究管理委員会にて配算された予算額（その後の計画変更によるものを含む）及び使用実績額を記入する。

＊科内評価（科長が記入）
研究実績に対する科内評価を次の各項目に対して評点 A、B、C で記載する。
評価項目①研究者本人の自己評価の内容が妥当であるかA②海大で行う研究としてふさわしいものであるのかどうかA③研究内容が船員教育・船舶運航技術の向上のために貢献しているのか A（将来も含めて）④予算が有効活用されたかB⑤海大の設備が有効活用されているのか
B⑥研究成果が海大での授業等、教育面に反映されているか（将来も含めて） A⑦研究成果の発表等をとおして社会に貢献しているか（将来も含めて）B

評点

A、B、C はそれぞれの項目に相当する 3 段階評価（以下を参考に記入する）①A：ほとんどの自己評価の項目について妥当である、B：おおむね妥当である、C:やや妥当とはいえない②A：海大が行う研究として極めて適切なテーマである、B：おおむね適当である、C：指針で示す範囲の研究であるがやや適合しない面がある。
③A：極めて貢献している、B：おおむね貢献している、C：全く貢献しないことはない④A：予算要求見積もりが適切であり、かつ使用金額に対して成果が大きい、B：予算見積もりにやや不適切又は使用した金額に対して成果がやや少ない、C：予算見積もりがやや不適切でかつ使用金額に対して成果がやや少ない⑤A：海大の設備等が非常によく活用された研究である、B：おおむね活用された研究である、C：あまり活用された研究とは言えない⑥A：研究成果が授業、実習等を通して学生の教育によく反映された（される）研究である、B：おおむね反映された（される）研究である、C：あまり反映された（される）研究とは言えない。
⑦A：成果を学会等の発表を通して海運界等の社会に非常に貢献した研究である。B：今後の成果が貢献する可能性が十分にある研究である、C：工夫次第では貢献する研究である。

12平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（1/4）
申請年月日 平成 30 年 1 月 31 日

(1) 研究テーマ名（和文）海政学の再帰的近代化についての一考察(2) 研究テーマ名（英文）A Consideration on Reflective Socialization of Oceanopolitics(3) 研究期間

平成 27 年４月より平成 31 年 3 月までの 4 年間
（研究番号 15-003-4）(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-

田中賢司

(5) 所
属
-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
歴史学上の近代化は、１９世紀後半において世界的に広がり、２０世紀末には全世界を覆ったが、わけても地政学と同時に発達した海政学は、現代においても見えないリスクを濃縮しつつ再帰的に発現し続けている。
本研究では海政学が発生し始めた同時期に、牽引者であった欧米諸国から亡国ポーランドの民の子として世界を航海し、船員の目から見た生活を著作にあらわした希有な英語小説家ジョウゼフ・
コンラッドの観点をもとに、当事の世界貿易における海政学的功罪を踏まえ、その史的経緯を我が国の海防論と比較しながら評価し、現代に発露している海政学の再帰的近代性について考究する。

13

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（2/4）(8) 期待される効果
著述物、授業および研究発表、各種講座を通じて、海事教育機関の学生、国内外の研究団体、海運界および海事に関心を抱く人々に対し研究成果をフィードバックすることにより、海事思想の普及を期待することができる。また対象言語である英語を使用して研究を実施することにより、海事英語教
育に資する効果も期待できる。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施予定項目／成果発表見込み
予算予定額（万円単位）
初
年
度

二
年
度
目

三
年
度
目

四
年
度
目

実施項目
調査 資料調査研究 学会・研究会参加

実施項目
調査 文献調査及び解読研究 論文作成等
発表 調査及国際学会講演発表（海外 L2）

実施項目
調査 文献調査及び解読研究 学会・研究会参加

設備・備品
図書
出張

17000015000010000

小計330000出張

356000小計

356000

図書
出張

54528
61400

小計

115928

図書
出張

50000
65000

小計

115000

日本英文学会20740
日本コンラッド協会 40660

実施項目
調査 文献調査及び解読研究 論文作成等
発表 調査及国際学会講演発表（国内 L2）

総計※

916928

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる14

平成 30 年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/4）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

50000

図書・文献の購入

消耗品の購入2018 IAIN World Congress （3 日間）
日本コンラッド協会関西例会（1 日間）

60000
5000

研究旅費

65000

その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日

※

計

115000

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st nameL1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる15

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（4/4）(12)研究評価：次年度に継続する場合、12 月末までの自己評価及び科内評価を行う。
＊自己評価（研究者本人記）①教官研究テーマ申請書 Ｂ 論文の仕上げには至らなかったが、学会、研究会において論旨を展開することができた。
に記載された実施項目に対する進ちょく度②教官研究テーマ申請書 Ｂ 論文の仕上げには至らなかったが、学会、研究会で論旨を周知することができた。
に記載された研究成果の発表計画に対する実績③船員教育・船舶運航技術 Ａ 学内外の海事英語教育（学内定常授業、運航実務講習）において、研究テーマを用いて受講生の学習意欲を活性化させた。
の向上への寄与Ａ特別研究、海事英語の授業において十分に活用した。
④研究成果の船員教育への反映
使用計画額(a) ￥50000
使用実績額(b)¥54528⑤予算使用計画/実績
予算使用実績(b/a x 100)

109%

①及び②については、次の４段階評価を行い、評価Ｃ又は D の場合にはその理由も記述する。
A：計画した実施項目全て、または計画以上の項目を完了した
B：計画した実施項目の 2/3 以上を完了した
C：計画した実施項目の 1/3 以上を完了した
D：計画した実施項目の 1/3 に達しなかった③及び④は記述する（A,B,C,D の記入は必要ない）⑤は平成 28 年度海技大学校研究計画書で承認された予算額及び使用実績額を記入する。

＊科内評価（科長が記入）
研究実績に対する科内評価を次の各項目に対して評点 A、B、C で記載する。
評価項目①研究者本人の自己評価の内容が妥当であるかB②海大で行う研究としてふさわしいものであるのかどうか
B③研究内容が船員教育・船舶運航技術の向上のために貢献しているのか A（将来も含めて）④予算が有効活用されたかB⑤海大の設備が有効活用されているのか
B⑥研究成果が海大での授業等、教育面に反映されているか（将来も含めて） A⑦研究成果の発表等をとおして社会に貢献しているか（将来も含めて）A

評点

A、B、C はそれぞれの項目に相当する 3 段階評価（以下を参考に記入する）①A：ほとんどの自己評価の項目について妥当である、B：おおむね妥当である、C:やや妥当とはいえない②A：海大が行う研究として極めて適切なテーマである、B：おおむね適当である、C：指針で示す範囲の研究であるがやや適合しない面がある。
③A：極めて貢献している、B：おおむね貢献している、C：全く貢献しないことはない④A：予算要求見積もりが適切であり、かつ使用金額に対して成果が大きい、B：予算見積もりにやや不適切又は使用した金額に対して成果がやや少ない、C：予算見積もりがやや不適切でかつ使用金額に対して成果がやや少ない⑤A：海大の設備等が非常によく活用された研究である、B：おおむね活用された研究である、C：あまり活用された研究とは言えない⑥A：研究成果が授業、実習等を通して学生の教育によく反映された（される）研究である、B：おおむね反映された（される）研究である、C：あまり反映された（される）研究とは言えない。
⑦A：成果を学会等の発表を通して海運界等の社会に非常に貢献した研究である。B：今後の成果が貢献する可能性が十分にある研究である、C：工夫次第では貢献する研究である。

16

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（1/4）
申請年月日 平成 30 年 2 月 14 日

(1) 研究テーマ名（和文）ECDIS 講習の教育訓練手法改善に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）A Study of Education and Training Method for ECDIS(3) 研究期間

平成 28 年 4 月より 平成 31 年 3 月まで（研究番号 16-002-3 ）(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-○石倉 歩、市川 義文、大井 一道*(5) 所属-共同研究者が学外の場合-*機構練習船二等航海士(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
STCW 条約（マニラ改訂）第Ⅴ章第 19 規則が 2011 年 11 月に改正発効されたことに伴い、ECDISを搭載する船舶に乗り組む船員には、登録電子海図情報表示装置（ECDIS）講習の修了が義務付けられた。搭載義務の無い内航船舶にも ECDIS が装備されることが増えつつある。それに伴い、内航船舶に乗船する新人船員にも ECDIS 限定を解除する必要性は高く、既に実施している三級海技士養成機関と同等の内容の訓練が必須となると考えられる。
そこで ECDIS 講習を実施していない海上技術学校及び海上技術短期大学に登録 ECDIS 講習を適用するため、現状の四級海技士（航海）課程のシラバスに示す内容との重複をなくし、さらに新たに必要な教科及び教育内容を検討し、効果的かつ合理的なシラバスの作成を本研究の目的とする。
本研究では「登録電子海図情報表示装置講習の必要履修科目の講習時間等の講習の内容、講習の方法等を定める告示」及び「IMO Model Course 1.27」を基に講習計画を作成する。
また海上技術学校、海上技術短期大学校、練習船及び海技大学校で実施する講習内容、使用機器、教材についての調査並びに作成を行う。
さらに学校及び航海訓練の現場で実施されてきた教育・訓練の一部にECDISを用いることで、基本的な航法の技術を習得しつつ、現在行っている三級養成課程においてその効果を比較、検討を行い、理解度、正確性、習熟度等の効果を調査し、近代航法の教育・訓練手法を考察する。

17

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（2/4）(8) 期待される効果① 海上技術学校及び短期大学校で実施する内航船員向けの ECDIS 講習のためのシラバス及び教育
訓練手法の策定② 作成したシラバスを使用し、教育訓練手法の教育訓練現場へ反映するための教材の作成③ 現状で実施している座学の中で、ECDIS 講習に読み替えできる内容及び時間数の検討による、座学及び訓練の効率的習熟(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施予定項目／成果発表見込み
予算予定額（万円単位）初 ＜実施実績＞
旅費
6.5 万円年 ECDIS のユーザビリティ関する以下の項目
学会参加
3.2 万円度 ・機能改善に関する調査
論文投稿
4.5 万円・機能改善の提案に向けた解析・論文投稿 L1 日本航海学会

二
年
度
目

＜実施実績＞
図書費
海上技術学校、海上技術短期大学校及び練習船の以下の事項 調査旅費を調査した。

2 万円
13.5 万円

・学習指導要領と現状

三
年
度
目

※

＜実施予定項目＞
調査旅費
海上技術学校、海上技術短期大学校及び練習船の以下の事項を調査し、訓練の実施に向けたシラバスを作成する。
・施設、設備および機器・実施可能な時期及び（分級で実施の場合）
海技大学校で実施すべき内容を検討する。
学校及び練習船において理解度、正確性、習熟度等の効果の調査項目を検討する。

5 万円

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる18

平成 30 年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/4）

万円
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

図書・文献の購入

消耗品の購入¥50,000

調査旅費

研究旅費

その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日
平成 28 年 12 月

※

計

5 万円

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st name
ECDIS の情報レイヤーのユーザビリティに関する研究
L1 日本航海学会論文集第 135 巻

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる19

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（4/4）(12)研究評価：次年度に継続する場合、12 月末までの自己評価及び科内評価を行う。
＊自己評価（研究者本人記）①教官研究テーマ申請書 Ｂに記載された実施項目に対する進ちょく度②教官研究テーマ申請書 Ｂに記載された研究成果の発表計画に対する実績③船員教育・船舶運航技術 内航船に乗組む ECDIS 訓練の基礎となる研究である。
の向上への寄与④研究成果の船員教育へ 平成 31 年度のシラバスに反映する。
の反映
使用計画額(a)¥0
使用実績額(b)¥0⑤予算使用計画/実績
予算使用実績(b/a x 100)0%①及び②については、次の４段階評価を行い、評価Ｃ又は D の場合にはその理由も記述する。
A：計画した実施項目全て、または計画以上の項目を完了した
B：計画した実施項目の 2/3 以上を完了した
C：計画した実施項目の 1/3 以上を完了した
D：計画した実施項目の 1/3 に達しなかった③及び④は記述する（A,B,C,D の記入は必要ない）⑤は平成 28 年度海技大学校研究計画書で承認された予算額及び使用実績額を記入する。

＊科内評価（科長が記入）
研究実績に対する科内評価を次の各項目に対して評点 A、B、C で記載する。
評価項目①研究者本人の自己評価の内容が妥当であるかA②海大で行う研究としてふさわしいものであるのかどうかA③研究内容が船員教育・船舶運航技術の向上のために貢献しているのか A（将来も含めて）④予算が有効活用されたかB⑤海大の設備が有効活用されているのかA⑥研究成果が海大での授業等、教育面に反映されているか（将来も含めて） B⑦研究成果の発表等をとおして社会に貢献しているか（将来も含めて）B

評点

A、B、C はそれぞれの項目に相当する 3 段階評価（以下を参考に記入する）①A：ほとんどの自己評価の項目について妥当である、B：おおむね妥当である、C:やや妥当とはいえない②A：海大が行う研究として極めて適切なテーマである、B：おおむね適当である、C：指針で示す範囲の研究であるがやや適合しない面がある。
③A：極めて貢献している、B：おおむね貢献している、C：全く貢献しないことはない④A：予算要求見積もりが適切であり、かつ使用金額に対して成果が大きい、B：予算見積もりにやや不適切又は使用した金額に対して成果がやや少ない、C：予算見積もりがやや不適切でかつ使用金額に対して成果がやや少ない⑤A：海大の設備等が非常によく活用された研究である、B：おおむね活用された研究である、C：あまり活用された研究とは言えない⑥A：研究成果が授業、実習等を通して学生の教育によく反映された（される）研究である、B：おおむね反映された（される）研究である、C：あまり反映された（される）研究とは言えない。
⑦A：成果を学会等の発表を通して海運界等の社会に非常に貢献した研究である。B：今後の成果が貢献する可能性が十分にある研究である、C：工夫次第では貢献する研究である。

20

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（1/4）
申請年月日 平成 30 年 1 月 28 日

(1) 研究テーマ名（和文）3D 高精度対地速度計測による船体抵抗の推定に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）Study on Estimation of Ship Resistance Using 3D High Accurate Measuringof Speed over the Ground(3) 研究期間

平成 28 年 4 月より 平成 31 年 3 月まで（研究番号 16-004-3）(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-○市川 義文、新井 康夫*、新保 雅俊**、山田 孝三郎***(5) 所
属-共同研究者が学外の場合-*海技大学校(6) 研 究 の 分 類

A

名誉教授、**東海大学、***元日立造船

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
先行研究「操船における速度情報の総合的安全効率的かつ積極的活用に関する研究」（平成 20 年
4 月～22 年 3 月）において、また、「船舶接岸速度計の性能要件」（平成 19 年 4 月～平成 21 年 3月）において、phased GNSS を用いて高精度対地速度を計測できることを示し、さらに船舶の航行中での波向き測定の精度と波高、船舶の大きさとの関係を推定し、船舶の航行中での波向きと出会い周期を求めることを示した。
（2D での速度計測による）波高については、heave を計測することにより求められるが、3D の速度計測により直接求められる。
船舶の省エネ運航が盛んに進められているが、対水速度が正確に計測できれば推力を効率的に制御できる。しかし、定時性を考慮する際には対地速度を求める必要がある。現在において、対水速度（船首船尾方向、横移動速度）を求められる速度計は、船舶の大きさ・装備位置とセンサーの能力により、伴流の境界層を超えることはかなり困難である。また、平均的な船速を求めており、かつ修正を余儀なくしている。
先行研究で提案したように、波や潮流など計測できない外力がない状態で MMG により船体運動を求め、その時の計測した速度との差を求める。差分の低周波分を船体抵抗や潮海流などの外力として、高周波分を波による外力として求めることができる。低周波分をさらに長時間でのドリフト
を船体抵抗の変化分ととらえることができる。一般に装備されている対水船速を計測するログが装備されている場合には対水船速の低周波分を比較し、船体抵抗の推定の精度と対水船速の構成を行うことが可能である。
本研究では、初年度に本システム及び推定方法の検討を行った。2 年度目はその提案をするとともに国際学会にて紹介した。また、当機構が所有する海技丸にて計測を行い、推定方法の精度評価を試みた。3 年度目は当機構が所有する大型の帆船及び機船等実船の練習船を有効に使用して計測を行い、推定方法の精度を評価するとともに日本で開催される国際学会に発表してまとめを行う。

21

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（2/4）(8) 期待される効果
省エネ航法として、多くの手法が提案され実施されているが、これらは長期間（数か月から 1 年）での単純平均での評価である。また、波の影響や海潮流の影響については単純平均で相殺されたように求めているもので、過去の成果からの推定であり精度には不確定要素が多く期待できない。
本方式により得られるものは省エネの成果が得られることはもちろんであり、比較的短期間での船体抵抗の変化を見つけ出すことが可能と期待できる。また、対水速度の推定、海潮流の影響を推定、さらには各練習船からのデータを集積する Big Data の構築できめ細かい（精度の高い）運航計画がダイナミックに実施できる可能性により、当機構の練習船はもとより民間商船の運航の定時制と安全かつ経済性に寄与できるものと期待する。
更に、当機構の学生に対しては、運用科目「操船」において、外力による船体抵抗に係る新たなか
つ効果的な教材を提供することで、本科目の理解をより深めさせるとともに、船舶の操縦性能に関する新たな学問や研究に対する興味を持たせ、勉学意識の向上及び既存知識の拡充を図ることが期待できる。
(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施予定項目／成果発表見込み
予算予定額（万円単位）
初 先行研究調査
設備・備品費0 万円
年 4 月 システム設計
図書・文献費0 万円
度 8 月～ 実船試験用データ収録システム作成
消耗品費
0 万円
研究旅費
0 万円
その他の経費
0 万円
小計
二
年
度
目

三
年
度
目

5 月 シミュレーションによるシステム評価
実船試験用データ収録システム作成
6 月～ 実船実験
7 月 成果発表 CERGAL（International Symposium on
Certification of GNSS Systems & Services 2017）平成 29
年 7 月 Darmstadt, Germany：L2 ☑
8 月～ 実船実験

設備・備品費図書・文献費
消耗品費
研究旅費
その他の経費4 月～ 実船実験
11 月
成果発表
IAIN （ The 16th International
Association of Institutes of Navigation World Congress2018）平成 30 年 11 月 幕張メッセ、日本：L2 ☑
12 月～ まとめ
成果発表 2019 年 3 月
L1 ☑

設備・備品費図書・文献費
消耗品費
研究旅費
その他の経費

0 万円
0 万円
0 万円
5 万円
40 万円
15 万円

小計

60 万円

0 万円
0 万円
5 万円
9 万円
6 万円
小計

20 万円

総計
※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる22

平成 30 年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/4）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

図書・文献の購入¥50,000

実験機材（センサー・ケーブル類）

消耗品の購入¥50,000
7 月 CERGAL 2017
実験旅費

¥10,000¥80,000

研究旅費¥90,000
IAIN World Congress 2018 会議費¥60,000

その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日

※

計

¥60,000¥200,000

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st nameL1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる
23平成３０年度

一般研究テーマ申請書（4/4）(12)研究評価：次年度に継続する場合、12 月末までの自己評価及び科内評価を行う。
＊自己評価（研究者本人記）①教官研究テーマ申請書 B：実船計測のデータ収集が十分ではなく、まとめまで至らなかった。
に記載された実施項目に対する進ちょく度②教官研究テーマ申請書 B：国際学会の発表は予定どおり実施したが、まとめの査読論文投稿にはに記載された研究成果の 至らなかった。
発表計画に対する実績③船員教育・船舶運航技術 システムの評価が得られれば船舶運航技術に十分寄与できると期待される。
の向上への寄与④研究成果の船員教育へ 船舶運航での航海計画作成における合理に遂行できる技術を培え、高能力を持つ海技技術者の育成に寄与できる。
の反映
使用計画額(a) ¥50,000
使用実績額(b) ¥55,616⑤予算使用計画/実績
予算使用実績(b/a x 100)111.2%①及び②については、次の４段階評価を行い、評価Ｃ又は D の場合にはその理由も記述する。
A：計画した実施項目全て、または計画以上の項目を完了した
B：計画した実施項目の 2/3 以上を完了した
C：計画した実施項目の 1/3 以上を完了した
D：計画した実施項目の 1/3 に達しなかった③及び④は記述する（A,B,C,D の記入は必要ない）⑤は平成 28 年度海技大学校研究計画書で承認された予算額及び使用実績額を記入する。

＊科内評価（科長が記入）
研究実績に対する科内評価を次の各項目に対して評点 A、B、C で記載する。
評価項目①研究者本人の自己評価の内容が妥当であるかA②海大で行う研究としてふさわしいものであるのかどうかA③研究内容が船員教育・船舶運航技術の向上のために貢献しているのか A（将来も含めて）④予算が有効活用されたかB⑤海大の設備が有効活用されているのかA⑥研究成果が海大での授業等、教育面に反映されているか（将来も含めて） B⑦研究成果の発表等をとおして社会に貢献しているか（将来も含めて）A

評点

A、B、C はそれぞれの項目に相当する 3 段階評価（以下を参考に記入する）①A：ほとんどの自己評価の項目について妥当である、B：おおむね妥当である、C:やや妥当とはいえない②A：海大が行う研究として極めて適切なテーマである、B：おおむね適当である、C：指針で示す範囲の研究であるがやや適合しない面がある。
③A：極めて貢献している、B：おおむね貢献している、C：全く貢献しないことはない④A：予算要求見積もりが適切であり、かつ使用金額に対して成果が大きい、B：予算見積もりにやや不適切又は使用した金額に対して成果がやや少ない、C：予算見積もりがやや不適切でかつ使用金額に対して成果がやや少ない⑤A：海大の設備等が非常によく活用された研究である、B：おおむね活用された研究である、C：あまり活用された研究とは言えない⑥A：研究成果が授業、実習等を通して学生の教育によく反映された（される）研究である、B：おおむね反映された（される）研究である、C：あまり反映された（される）研究とは言えない。
⑦A：成果を学会等の発表を通して海運界等の社会に非常に貢献した研究である。B：今後の成果が貢献する可能性が十分にある研究である、C：工夫次第では貢献する研究である。

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（1/4）
申請年月日 平成 30 年 2 月 8 日
24

(1) 研究テーマ名（和文）

航海業務におけるサイバーリスク教育に関する基礎研究(2) 研究テーマ名（英文）Basic study on cyber risk education in navigational duty(3) 研究期間

平成 29 年 4 月より 平成 31 年 3 月まで（研究番号 17-001-2）(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-○奥富 雄司、宮島 英明(5) 所
属-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
組織の規模や活動地域の違いに関わらず、様々な業界でサイバーリスク（コンピュータシステム
やインターネット等を利用して標的のコンピュータや機器のデータ搾取や破壊、改ざん等により機器やシステムの機能不全を生じさせる脅威）への対応が課題となっている。社会基盤である海運界もその例外でなく、適切な情報セキュリティ対策を講じることが喫緊の課題となっている。
船舶自体が常に衛星通信等を通じて陸上通信網に接続されておりインターネット上のサイバーリスクに晒されていると言える。近年インターネット接続サービスによる海図の供給や航海用刊行物提供サービスも開始されており、航海に使用される重要機器が IoT（Internet of Things）化される傾向もある。サイバー攻撃被害が重要な航海計器の故障等に至れば、安全な航海へ悪影響が想定される。海上業務の特殊性から、船舶は陸上に比べ著しく制限された環境下におかれるため陸上のセキュリティ対策がそのまま適用できない場面も考えられる。
IMO や“BIMCO（バルチック国際海運協議会）”では、このようなリスクへの対応に向けてサ
イバーセキュリティに関するガイドラインの検討が始まっており海運界の注目を集めている。また
U.S.コーストガードにおいてもサイバーリスク対応のガイドラインが既に作成されている。
そのような情勢の中、今後の海技教育を考察する上で海上におけるサイバーリスクの概念や対応に関する教育の必要性が見込まれる。つまり、これからの海技者はサイバーリスクの理解及びリス
ク評価、リスクの低減と対策に関する一定の知識が求められることが見込まれる。
しかしながら、現状では一般的なパソコンに関するリテラシー教育は実施されているものの、インフラとしての海運の特殊性や重要性を考慮したサイバーセキュリティに関する教育は実施されておらず、どのレベルの内容までが求められるかも定まっていない。また、船舶を運航する会社や管理会社も雇用する船員に対し、具体的にどのような訓練や教育を行えばよいかも個々の会社に任せられている側面が大きい。
本研究ではサイバーリスクに起因する障害の発生が船舶の運航に与える影響を多角的に調査し、海技者として船舶に乗船し主に航海士として業務につく者に求められるサイバーセキュリティの基礎的な知識、技能とは何かといった教育上の要素を抽出し、海上におけるサイバーセキュリティに関する教育内容を考察する。海上におけるサイバーリスク対応内容は陸上のそれよりも異なり、特殊であろうと考えられる。既に基本情報技術者、情報セキュリティ初級、情報セキュリティ管理士等の多数の国家資格が整備されているが、船員に対しては、これら既存の資格のどのレベルの知識・技術が求められるか、あるいは求められないのかという線引きを明らかにし、海上の特殊性を加味したサイバーセキュリティに関する有効な教育手法を検討し、提案することを本研究の目的とする。

25

平成３０年度

一般研究テーマ申請書（2/4）(8) 期待される効果
船舶のサイバーリスクの問題と現状を明らかにすることで、今後 IMO において検討されているサイ
バーセキュリティ対策が求められる船舶に乗船する海技者に対し、どのようなサイバーセキュリティに関する知識・技能が要求されるかを明確にし、サイバーセキュリティ対策に対応可能な船員の教育・訓練の構築、教育成果に資する効果が期待できる。
筆者らの調査する限り、これまでの海技者教育の中で、サイバーリスクに関する教育に特化した科目
はなく、あくまで一般教養の範囲内で知識の教授が行われてきた。海上という制限された環境におけるサイバーリスク対応について、船員に対しどう教育していくか明らかにすることが求められる可能性が大きく、サイバーリスクに焦点を当てた海技者教育の知見と将来の船員教育手法の策定に資する効果を期待できる。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施予定項目／成果発表見込み
予算予定額（万円単位）
初 各機関（BIMCO,ABS 等）のガイドライン資料の入手
図書費：
1 万円
年 サイバーセキュリティの要点を整理・抽出
研究旅費：
２万円
度 サイバーセキュリティ教育の要点抽出
小計３万円
教育手法の調査・分析・検討・評価・実施の準備

二
年
度
目

サイバーセキュリティ対策手法の調査・比較・検討
教育手法の分析・構築
サイバーセキュリティ教育の枠組み・モデルの試案作成
試案の検証・有効性調査＜成果発表見込み＞
L4

図書：
研究旅費：

６万円
９万円

東京：1 泊 2 日（３回）１名

小計

１５万円

三
年
度
目

総計
※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる

26

平成３０年度(10) 本年度必要経費 29 万円
分 類

一般研究テーマ申請書（3/4）
品

名

金 額

図書購入

6 万円

資料データ収集・調査研究旅費
東京：１泊２日（３回）1 名

９万円

合 計

図書・文献の購入

消耗品の購入研究旅費

その他の経費

総計

１５万円(11) 研究成果発表実績
発表年月日
題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st name※L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる27

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（4/4）(12)研究評価：次年度に継続する場合、12 月末までの自己評価及び科内評価を行う。
＊自己評価（研究者本人記）①教官研究テーマ申請書 C:業務の関係で進捗より遅れている。調査が計画のとおり進んに記載された実施項目に でいない状態である
対する進ちょく度②教官研究テーマ申請書 成果発表は次年度を予定に記載された研究成果の発表計画に対する実績③船員教育・船舶運航技術 十分に寄与できると考えるの向上への寄与④研究成果の船員教育へ 未実施の反映
使用計画額(a) ¥ 20,000 使用実績額(b) ¥ 28,000⑤予算使用計画/実績
予算使用実績(b/a x 100)140%

①及び②については、次の４段階評価を行い、評価Ｃ又は D の場合にはその理由も記述する。
A：計画した実施項目全て、または計画以上の項目を完了した
B：計画した実施項目の 2/3 以上を完了した
C：計画した実施項目の 1/3 以上を完了した
D：計画した実施項目の 1/3 に達しなかった③及び④は記述する（A,B,C,D の記入は必要ない）⑤は平成 28 年度下半期研究管理委員会にて配算された予算額（その後の計画変更によるものを含む）及び使用実績額を記入する。

＊科内評価（科長が記入）
研究実績に対する科内評価を次の各項目に対して評点 A、B、C で記載する。
評価項目①研究者本人の自己評価の内容が妥当であるかA②海大で行う研究としてふさわしいものであるのかどうかA③研究内容が船員教育・船舶運航技術の向上のために貢献しているのか B（将来も含めて）④予算が有効活用されたかB⑤海大の設備が有効活用されているのか
B⑥研究成果が海大での授業等、教育面に反映されているか（将来も含めて） B⑦研究成果の発表等をとおして社会に貢献しているか（将来も含めて）B

評点

A、B、C はそれぞれの項目に相当する 3 段階評価（以下を参考に記入する）①A：ほとんどの自己評価の項目について妥当である、B：おおむね妥当である、C:やや妥当とはいえない②A：海大が行う研究として極めて適切なテーマである、B：おおむね適当である、C：指針で示す範囲の研究であるがやや適合しない面がある。
③A：極めて貢献している、B：おおむね貢献している、C：全く貢献しないことはない④A：予算要求見積もりが適切であり、かつ使用金額に対して成果が大きい、B：予算見積もりにやや不適切又は使用した金額に対して成果がやや少ない、C：予算見積もりがやや不適切でかつ使用金額に対して成果がやや少ない⑤A：海大の設備等が非常によく活用された研究である、B：おおむね活用された研究である、C：あまり活用された研究とは言えない⑥A：研究成果が授業、実習等を通して学生の教育によく反映された（される）研究である、B：おおむね反映された（される）研究である、C：あまり反映された（される）研究とは言えない。
⑦A：成果を学会等の発表を通して海運界等の社会に非常に貢献した研究である。B：今後の成果が貢献する可能性が十分にある研究である、C：工夫次第では貢献する研究である。

28

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（1/4）
申請年月日 平成 年月日(1) 研究テーマ名（和文）

生理指標を用いたシミュレータ教育訓練におけるトレーナーとトレーニーの緊張評価に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）Study on Strain Evaluation between Trainers and Trainees in the Simulator
Education Training by Using the Physiological Index(3) 研究期間

平成 29 年 4 月より 平成 31 年 3 月まで（研究番号 17-002-2）(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-〇戸羽 政博、村井 康二*、奥田 成幸(5) 所属-共同研究者が学外の場合-*神戸大学(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
シミュレータによる教育訓練は、現場の実際の状況を模擬することができ、同一条件（シナリオ）で複数の学生（訓練生）に対して実施することが可能である。また、他船や外力等様々な状況を自由に作り出すことができるため、教育訓練を受ける側の能力によって、教育訓練の難易度を変化させることも可能である。その訓練データ生成の自由度の大きさと再現性の利点からシミュレー
タを用いた教育訓練は効率の良い成果をあげることが期待できる。一方で、そのシミュレータを用いて教育訓練を行うトレーナーであるインストラクターおよびオペレーターの Bridge Resource
Management（BRM）による相乗的な教育訓練成果の向上を検討することは教育訓練機関にとって重要課題である。また、オペレーターはシナリオによってはトレーナーとトレーニーの両 BRMの一員となる特殊な位置づけを有する。
本研究では、緊張評価として実績のある心拍数および心拍 R-R 間隔変動の周波数特性 LF/HF（以下、心拍変動）を指標として採用し、緊張を有すると考えられる操船状況（出入港、輻輳海
域、狭水道）に対する心拍変動を計測することで、操船者の緊張に関する応答について確認、検討する。さらに、オペレーターについても同時評価することで、オペレーターのシミュレータ BRMから生起される緊張について、検討、評価する。
これらから得られた知見から、オペレーター育成のノウハウを形成し、より効果的なシミュレー
タ教育訓練の提供に役立てることを目的とする。

29

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（2/4）(8) 期待される効果
シミュレータを用いた教育訓練を実施するにあたり、訓練効果を向上させるためには、トレーナーの能力向上が必要である。トレーナーにはインストラクターとオペレーターの役割があるが、シミュレータの訓練を実施するためには、オペレーターの技術が必要である。海技大学校では、学生だけではなく、研修として社会人を対象としたシミュレータ教育訓練も実施しているため、現在のシミュレ
ータ教育訓練の質を維持・向上させることが必要であり、熟練のオペレーターを評価することで、経験の浅いオペレーターの能力向上に役立ち、その結果、シミュレータ教育訓練の質を維持・向上できると考える。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施予定項目／成果発表見込み
予算予定額（万円単位）
初 シミュレータ実験より得られたデータの解析
設備・備品費2 万円
年 論文作成図書・文献の購入
2 万円
度

小計 4 万円
二
年
度
目

論文作成
航海学会英文誌投稿：L3

設備・備品費図書・文献の購入
研究旅費
論文投稿費

2 万円
2 万円
10 万円
2 万円

小計 16 万円
三
年
度
目

総計
※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海技教育機構論文集
st
1 name による発表の場合には□にチェックを入れる30

平成 30 年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/4）
品

名

金 額

外付け HDD合 計¥20,000

設備・備品の購入¥20,000¥20,000

図書・文献の購入

消耗品の購入¥50,000¥50,000

航海学会（春） 東京海洋大学
航海学会（秋） 富山高専
研究旅費¥100,000¥20,000

論文投稿費
その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日
2017 年 9 月※

計¥20,000¥160,000

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st name
生理指標を用いたシミュレータ教育訓練におけるオペレーターとトレー
ニーの緊張評価に関する研究・神戸大学 修士論文

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海技教育機構論文集
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる31

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（4/4）(12)研究評価：次年度に継続する場合、12 月末までの自己評価及び科内評価を行う。
＊自己評価（研究者本人記）①教官研究テーマ申請書 Aに記載された実施項目に対する進ちょく度②教官研究テーマ申請書 Aに記載された研究成果の発表計画に対する実績③船員教育・船舶運航技術 シミュレータ教育の維持および向上は、船員教育につながると考えている。
の向上への寄与④研究成果の船員教育へ シミュレータを用いた教育訓練に貢献できると考える。
の反映
使用計画額(a) ¥0使用実績額(b) ¥0⑤予算使用計画/実績
予算使用実績(b/a x 100)---- %①及び②については、次の４段階評価を行い、評価Ｃ又は D の場合にはその理由も記述する。
A：計画した実施項目全て、または計画以上の項目を完了した
B：計画した実施項目の 2/3 以上を完了した
C：計画した実施項目の 1/3 以上を完了した
D：計画した実施項目の 1/3 に達しなかった③及び④は記述する（A,B,C,D の記入は必要ない）⑤は平成 28 年度下半期研究管理委員会にて配算された予算額（その後の計画変更によるものを含む）及び使用実績額を記入する。

＊科内評価（科長が記入）
研究実績に対する科内評価を次の各項目に対して評点 A、B、C で記載する。
評価項目①研究者本人の自己評価の内容が妥当であるかA②海大で行う研究としてふさわしいものであるのかどうかA③研究内容が船員教育・船舶運航技術の向上のために貢献しているのか A（将来も含めて）④予算が有効活用されたかA⑤海大の設備が有効活用されているのかA⑥研究成果が海大での授業等、教育面に反映されているか（将来も含めて） B⑦研究成果の発表等をとおして社会に貢献しているか（将来も含めて）A

評点

A、B、C はそれぞれの項目に相当する 3 段階評価（以下を参考に記入する）①A：ほとんどの自己評価の項目について妥当である、B：おおむね妥当である、C:やや妥当とはいえない②A：海大が行う研究として極めて適切なテーマである、B：おおむね適当である、C：指針で示す範囲の研究であるがやや適合しない面がある。
③A：極めて貢献している、B：おおむね貢献している、C：全く貢献しないことはない④A：予算要求見積もりが適切であり、かつ使用金額に対して成果が大きい、B：予算見積もりにやや不適切又は使用した金額に対して成果がやや少ない、C：予算見積もりがやや不適切でかつ使用金額に対して成果がやや少ない⑤A：海大の設備等が非常によく活用された研究である、B：おおむね活用された研究である、C：あまり活用された研究とは言えない⑥A：研究成果が授業、実習等を通して学生の教育によく反映された（される）研究である、B：おおむね反映された（される）研究である、C：あまり反映された（される）研究とは言えない。
⑦A：成果を学会等の発表を通して海運界等の社会に非常に貢献した研究である。B：今後の成果が貢献する可能性が十分にある研究である、C：工夫次第では貢献する研究である。

32

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（1/4）
申請年月日 平成 30 年 1 月 19 日

(1) 研究テーマ名（和文）(2) 研究テーマ名（英文）(3) 研究期間(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-

太陽電池及び燃料電池の船舶や海洋機器への導入に関する研究

Study on the Application of Photovoltaic Power and Fuel Cell to the Vessel
and the Marine Apparatus
平成２９年４月より 平成３２年３月まで（研究番号：17-005-2）
○角 和芳

(5) 所
属
-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
船舶から排出される NOｘ（窒素酸化物）、SOｘ（硫黄酸化物）、及び CO2（二酸化炭素）に関する排出量規制が IMO（国際海事機関）によって段階的に実施されている状況下において、船社、機器メーカ、及び大学等によって NOｘ、SOｘ、及び CO2 排出量質の排出量規制に対して種々の対策が検討されている。
そこで、本研究では、作動中に大気汚染物質を排出しない、太陽電池及び燃料電池の船舶や海洋機器への導入について調査、システム構成、及びそのシステムについて評価を行う。昨年度は、「浮体式太陽電池システムの停泊中の船舶への導入について調査、システム構成、及び評価」について検討を行ったが、今年度は、これまでの研究成果を基に、「燃料電池の大型船舶への導入について調査、システム構成、及び評価」について検討を行う。
ここで、本研究テーマは、本学の分類では D（海洋汚染等船舶の運航に関して発生する環境問題に関する研究）であるが、平成 28 年度から本省海事局によって、水素社会実現に向けて「水素を燃料とする燃料電池船安全ガイドライン」の策定が開始され、2017 年 3 月から、実験データに裏付けされた合理的なガイドラインの策定を目的として、小型船舶（総トン数 17 トン）に燃料電池を導入した実船試験が開始された。したがって、今後、燃料電池を導入した船舶の普及が見込まれ、本機
構では、その船舶に乗船する機関士に対する、教育内容を検討する必要がある。よって、本研究の成果は、太陽電池や燃料電池を導入した船舶に乗船する機関士の教育内容を検討するための基礎資料となるため、本研究のテーマは本機構の示す「中核的研究テーマⅠ-A」に含まれると思慮する。

33

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（2/4）(8) 期待される効果
本研究の成果は以下の様に活用されることが期待される。
（１）本研究において考案するシステム構成、システムの評価を行うためのシミュレーション手順、評価方法等は、今後、本研究と同分野の研究を行う研究者にとって基礎的な参考資料となる。
（２）研究成果を公表することにより、他の研究者に太陽電池や燃料電池の船舶へ利用の可能性や環境問題の重要性についてアピールすることができる。
（３）本研究を通して得た知識やノウハウなどを海上技術コースの授業や特別研究の指導に活かすことができる。
（４）本研究の成果は、太陽電池や燃料電池を導入した船舶に乗船する機関士の教育内容を検討する
ための基礎資料となる。
(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施予定項目／成果発表見込み
予算予定額（万円単位）初 ＜実施項目＞
図書・文献費2.1 万円年 ・浮体式太陽電池システムの停泊中の船舶への導入に関す 参加登録費
0.9 万円
度 るシステム構成、システム評価方法について調査
研究旅費
4.5 万円・データ解析
小計 7.5 万円
・システム構成、運転シミュレーション、評価
・論文作成＜成果発表＞
・L3 ■

二
年
度
目

三
年
度
目

＜実施予定項目＞
図書・文献費・燃料電池の大型船舶への導入に関するシステム構成、シス 参加登録費
研究旅費
テム評価方法について調査
・データ解析
・システム構成、運転シミュレーション、評価
・論文作成＜成果発表見込み＞
・L3 ■＜実施予定項目＞
図書・文献費・燃料電池の大型船舶への導入に関するシステム構成、及び 参加登録費
研究旅費
システム評価方法について調査
・データ解析
・システム構成、運転シミュレーション、評価
・論文作成＜成果発表見込み＞
・L3 ■

総計
※

2.0 万円
0.9 万円
6.1 万円小計 9 万円

2.1 万円
0.9 万円
8 万円
小計 11 万円

27.5 万円

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海技教育機構論文集
st
1 name による発表の場合には□にチェックを入れる34

平成 30 年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/4）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

20,000

図書・文献の購入

消耗品の購入

国内学会発表（平成 30 年度日本太陽エネ
ルギー学会・日本風力エネルギー学会合
同研究発表会、松江市、2 泊、11 月 7～9日）

61,000

研究旅費

61,000
参加登録料（平成 30 年度日本太陽エネ
ルギー学会・日本風力エネルギー学会合
同研究発表会）9,000

その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日
2017 年 10 月 27 日

※

計

9,000
90,000

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st name
「浮体式太陽光発電システムの停泊中の船舶への導入に関する基礎検討」、平成 29 年度日本太陽エネルギー学会/日本風力エネルギー学会合同
研究発表会、太陽エネルギー/風力エネルギー講演論文集 183 頁～186
頁、L3

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海技教育機構論文集
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる35

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（4/4）(12)研究評価：次年度に継続する場合、12 月末までの自己評価及び科内評価を行う。
＊自己評価（研究者本人記）①教官研究テーマ申請書 Bに記載された実施項目に対する進ちょく度②教官研究テーマ申請書 Aに記載された研究成果の発表計画に対する実績③船員教育・船舶運航技術 本研究の実施にあたり考案したシステムの計画、設計手順、及び評価手順
は、本システムと類似したシステムを構築するための基礎的な資料になるの向上への寄与と考える。

④研究成果の船員教育へ 本研究を実施することによって体得した、電気工学、電子工学、に関する知識や技術を、本校の授業、実習、及び特別研究（海上技術コース）等のの反映
指導に生かすことができる。

⑤予算使用計画/実績

使用計画額(a)¥21,000

予算使用実績(b/a x 100)

使用実績額(b)¥00%①及び②については、次の４段階評価を行い、評価Ｃ又は D の場合にはその理由も記述する。
A：計画した実施項目全て、または計画以上の項目を完了した
B：計画した実施項目の 2/3 以上を完了した
C：計画した実施項目の 1/3 以上を完了した
D：計画した実施項目の 1/3 に達しなかった③及び④は記述する（A,B,C,D の記入は必要ない）⑤は平成 28 年度下半期研究管理委員会にて配算された予算額（その後の計画変更によるものを含む）及び使用実績額を記入する。

＊科内評価（科長が記入）
研究実績に対する科内評価を次の各項目に対して評点 A、B、C で記載する。
評価項目①研究者本人の自己評価の内容が妥当であるか②海大で行う研究としてふさわしいものであるのかどうか③研究内容が船員教育・船舶運航技術の向上のために貢献しているのか（将来も含めて）④予算が有効活用されたか⑤海大の設備が有効活用されているのか⑥研究成果が海大での授業等、教育面に反映されているか（将来も含めて）⑦研究成果の発表等をとおして社会に貢献しているか（将来も含めて）

評点
A
A
B
C
B
B
A

A、B、C はそれぞれの項目に相当する 3 段階評価（以下を参考に記入する）①A：ほとんどの自己評価の項目について妥当である、B：おおむね妥当である、C:やや妥当とはいえない②A：海大が行う研究として極めて適切なテーマである、B：おおむね適当である、C：指針で示す範囲の研究であるがやや適合しない面がある。
③A：極めて貢献している、B：おおむね貢献している、C：全く貢献しないことはない④A：予算要求見積もりが適切であり、かつ使用金額に対して成果が大きい、B：予算見積もりにやや不適切又は使用した金額に対して成果がやや少ない、C：予算見積もりがやや不適切でかつ使用金額に対して成果がやや少ない⑤A：海大の設備等が非常によく活用された研究である、B：おおむね活用された研究である、C：あまり活用された研究とは言えない⑥A：研究成果が授業、実習等を通して学生の教育によく反映された（される）研究である、B：おおむね反映された（される）研究である、C：あまり反映された（される）研究とは言えない。
⑦A：成果を学会等の発表を通して海運界等の社会に非常に貢献した研究である。B：今後の成果が貢献する可能性が十分にある研究である、C：工夫次第では貢献する研究である。

36

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（1/4）
申請年月日 平成 30 年 1 月 24 日

(1) 研究テーマ名（和文）

次世代の船舶運航者教育の構築に向けた萌芽的研究—自律航行船を見据えた世界最先端への挑戦—(2) 研究テーマ名（英文）Challenging exploratory research for development for a next-generation
training for seafarers(3) 研究期間

平成３０年 ４月より 平成３２年 ３月まで
（研究番号 18-001）(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-◯藤井迪生 橋本博公* 谷口裕樹* 加藤由季

(5) 所
属
-共同研究者が学外の場合-*神戸大学大学院 海事科学研究科(6) 研 究 の 分 類

A
○

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
海上物流量の飛躍的な増加に伴って、海上交通の混雑化と船員不足が深刻な問題となっている。この解決策として、船舶の自律航行化の技術開発が進められている。自動車の自動運転技術に見られるように近年の技術革新のスピードはめざましく、今後、船舶運航の分野でも同様の事が起こると考えられる。
将来、自律航行船が実用化されると、船員の職務内容は現在のものとは大きく変化することが予想される。さらに、それに伴って、船員の教育カリキュラムも抜本的な見直しが必要になると考えられる。そこで、本研究では、自律航行船の登場と船員の職務・教育内容の変革を見据え、次世代の船舶運航者教育の構築に向けた検討を行う。
共同研究者である神戸大学大学院の橋本らは人工知能（Deep Q-Learning）を用いて、膨大なシミュレーション結果からコンピュータ自らが最も適切と思われる衝突回避操船を学ぶことで複雑な回避判断を実現する自動衝突回避技術を開発し、複数の模型船を用いた実証実験により、その有用性を世界に先駆けて示している。
本研究では、自律航行技術の先駆的開発を行う神戸大学大学院と現役の船員のノウハウが集まる海技大学校とが協力し、１）海技大学校に蓄積されている操船シミュレータの訓練結果から熟練の操船者の操船判断特性の分析し、２）分析結果を組み込みこんだ人工知能が操船した場合と熟練の操船者が操船した場合の特性を比較することで、３）将来の船員に必要な能力の定義と教育内容を検討する。
これまで、船員の教育訓練プログラムは技術が確立されてから検討されることが多かったが、昨今の技術革新のスピードを鑑み、本研究は次世代の自律航行化技術の開発と次世代の船員教育の検討を同時に進行する挑戦的研究である。自律航行化技術の実用化を見据えた次世代の船員教育プログ
ラムの検討を技術が発展途上の今、行うことは、10 年後に我が国が新たな船員教育で世界をリードする可能性を秘めている。

37

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（2/4）(8) 期待される効果
海技大学校が有する操船シミュレータを用いて熟練の操船者の操船判断特性を分析し、船員の技能を客観的に明らかにできる。すなわち、数値化された技能を用いることで、経験だけに頼らない科学的な訓練プログラムの構築と教育効果の客観的な評価が期待できる。
（短期的な効果）
また、次世代の運航技術開発に加わることで技術が確立されると同時に、同技術に対応した科学的に検証された教育プログラムを世界に先駆けて構築することが期待できる。
（長期的な効果）(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施予定項目／成果発表見込み
予算予定額（万円単位）
初 実海域での自動避航システムの特性把握
外部資金を利用する。
年 操船シミュレータを用いた現役船員の行動分析
度

二
年
度
目

操船シミュレータを用いた現役船員の行動分析
衝突回避判断の報酬関数のチューニングと効果の検証
将来の船員に必要な能力と教育内容の検討
研究成果の取りまとめ（L1 または L2）
今後の研究計画の立案と練習船、他機関との協力の打診

外部資金を利用する。

三
年
度
目

総計
※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海技教育機構論文集
st
1 name による発表の場合には□にチェックを入れる38

平成 30 年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/4）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

図書・文献の購入

消耗品の購入研究旅費

その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日

※

計

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st nameL1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海技教育機構論文集
st
1 name による発表の場合には□にチェックを入れる39

平成３０年度

一般研究テーマ申請書（1/4）
申請年月日 平成 30 年 1 月 24 日

(1) 研究テーマ名（和文）

初心者に対する効果的な ERM 訓練手法に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）Study on Effective ERM Training Method for Beginners(3) 研究期間

平成 30 年 4 月より 平成 33 年 3 月まで（研究番号 18-002）(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-○吉原 広太郎、近藤 宏一(5) 所属-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
海難事故の多くの原因が船員のミスによるものであるとの見方が高まったことを契機に、2010 年
STCW 条約マニラ改正が行われた。この改正は人的要因に関する二回目の包括的な見直しであり、その内容の一つに Engine-room Resource Management (ERM)の原則に関する知識（ERM スキル）が海技者に追加された。本学では ERM スキルに代表される非技術的能力に関する教育訓練（ERM 訓練）を 2004
年から開始し、これまでに 650 名以上の機関長、機関士ならびに海事教育機関関係者に対して実施してきた。これらの訓練実績に鑑み、ERM スキルを海技者により具体的にイメージできるようにするため、訓練の深度化を目指して ERM スキルに対する阻害要因と行動指標を提案してきた。
ここで、これまで実施してきた ERM 訓練は実務経験のある海技士を想定したものであり、舶用機関や機関士実務に関する一定の知識（三級海技士程度以上）を有する者に向けた訓練であった。一方では、前述の STCW 条約の改正に伴い、初心者に向けた ERM 訓練もまた同様に求められている中で、初心者（※）
が ERM スキルを体験したり、イメージしたりする手法が具体的に体系づけられていない現状である。これまでにも様々な海事教育機関や事業者が初心者（※）に対する ERM 訓練を模索し、実施している状況
ではあるが、その方法が本当に正しいのか、実施者自身もまた疑問に思っているのではないかと考える。
そこで、本研究では初心者（※）に対する効果的な ERM 訓練手法の確立と一般化を目的として、これまでの本学 ERM 訓練の実績に基づき模範的な訓練プログラム、訓練教材、評価手法を提案する。さらに、提案した訓練を実施し、分析した結果から訓練効果の検証を行い、訓練の改善を検討する。
※初心者とは、生徒（Pupils）、学生（Students）、新卒者（New Graduates）を示す。

40

平成３０年度

一般研究テーマ申請書（2/4）(8) 期待される効果
本研究を実施することにより、初心者に対して効果的に ERM 訓練を実施するために必要な訓練内容を明確にし、訓練を構築し、評価手法を確立することで、以下の効果が期待できる。
・本学において初心者に対する効果的な ERM 訓練が実施できるようになる。
・本研究の成果を幅広く公開することで、初心者に対する ERM 訓練の基本となる考え方を提供できるようになる。
・初心者に対して ERM スキルが浸透することで、安全効率運航、事故災害防止に繋がる。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施予定項目／成果発表見込み
予算予定額（万円単位）
初 ≪実施項目≫
設備・備品費0 万円
年 ○初心者に対する ERM 訓練の現状調査
消耗品費
6.2 万円度 ○他の業界の非技術的能力に関する訓練の調査
研究・調査旅費
12 万円○初心者に対する効果的な訓練教材の検討○ERM に対する評価手法の検討

小計

18.2 万円≪成果発表≫○海技大研究報告（L4）二年度
目

設備・備品費
消耗品費
研究・調査旅費

0 万円
5 万円
10 万円

小計

15 万円

≪実施予定項目≫○初心者に対する ERM 訓練の実施○初心者に対する ERM 訓練の実施結果の分析○分析結果に基づく訓練の改善

設備・備品費
消耗品費
研究・調査旅費
その他の経費

0 万円
5 万円
9 万円
1 万円

≪成果発表見込≫○海技大研究報告（L4）

小計

15 万円

≪実施項目≫○初心者に対する効果的な訓練教材の検討及び作成○ERM に対する評価手法の検討及び確立○訓練プログラムの構成○訓練効果を検証する方法の検討と確立≪成果発表≫○海技大研究報告（L4）

三
年
度
目

総計 48.2 万円※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる

41

平成３０年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/4）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入¥0
図書・文献の購入¥50,000¥12,000

消耗品
教材作成用アプリケーションソフト

消耗品の購入¥62,000

研究旅費

調査出張費用：日本産業訓練協会(企業研修見学)
原子力発電訓練センター(N-CRM 見学)
JR 西日本(Think-and-Act Training 見学)
その他（練習船・商船高専・神戸大など）¥50,000¥50,000¥5,000¥15,000¥120,000

その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日

※

計

¥182,000

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st nameL1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる42

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（1/4）
申請年月日 平成 30 年１月 31 日

(1) 研究テーマ名（和文）

英語を母語としない海事教育機関における、最新 SMCP に基づく
海事英語教育についての一考察(2) 研究テーマ名（英文）On the English Education Based on the Latest SMCP in Non-native
English Maritime Institutes(3) 研究期間(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-

平成 30 年 4 月より 平成 33 年 3 月まで（研究番号 18-003）○

田中賢司 杉田和巳 川崎真人

(5) 所属
-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
国際海事機関が推奨する SMCP(IMO 標準海事通信用語集)は、前身である SMNV(IMO 標準海事
航海用語集)の時期から長きにわたり使用されてきている船員のための英語表現集である。
我が国では本書にはオリジナル版に加え、最新版の対訳版も存在し、英和の両言語を用いて内容を確認することができる。
しかしながら実際の英語の使用状況については、ESP としての海事英語の専門性の維持向上のみ
ならず、基礎能力の巻き返しと維持向上をも必要としており、非英語圏の海事教育機関では、様々な困難が伴う。たとえば IMO モデルコースの 3.17 では、基礎力を CEFR (ヨーロッパ言語共通参照枠) の B1 以上としているが、我が国の B1 レベルは実用英語技能検定では 2 級(高等学校卒業相
当の英語運用能力)、TOEIC L&R では 550 以上、IELTS では band4.0-5.0 に相当し、英語における四技能の運用能力の点では、船員の中には英語力を保持・発展できていない者もあると懸念される。
本研究では、海技大学校における海事英語教育を中心に、海外研修生からの情報提供をはじめとする他国における海事英語教育の実態調査とともに、それらの国の英語の基礎教育制度の実態も調査し、改めて基礎と応用の架橋ができる海事英語教育のあり方、その有効な教育設計、教育・訓練
プログラムを策定する。
調査結果と考察は、論文にして関係学会で発表し、査読付論文集に投稿する予定である。

43

平成 30 年度

一般研究テーマ申請書（2/4）(8) 期待される効果
本研究は、多くの船員が必要とする英語の基礎力養成から専門的な運用能力の獲得へ向けて架橋する試みであり、そのために有効で効率的な教育の範囲、教授法や習得法の開発などを含んだ教育・訓練設計の開発を目指すが、この過程において得られた知見は、研究発表や論文など成果のみならず、
シラバスや教材の開発にも益するため、海事英語を必要とする教育機関をはじめ、海事関係の諸団体に資することが期待される。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施予定項目／成果発表見込み
予算予定額（万円単位）
初 平成 30 年度
図書費
60000
年 文献調査（著書、論文）
参加登録料 60000
度 研究発表 IAIN
出張費
60000
SMCP 改訂版の作成

二
年
度
目

平成 31 年度
文献調査
論文執筆
日本航海学会 学会発表と論文掲載

図書費 50000
出張費 50000

三年度
目

平成 32 年度
文献調査
論文執筆
日本英文学会 学会発表と論文掲載

図書費 50000
出張費 50000

総計※

380000

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海技教育機構論文集
st
1 name による発表の場合には□にチェックを入れる44

平成 30 年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/4）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

60000

図書・文献の購入

消耗品の購入

IAIＮ

研究旅費

60000
IAIN 参加登録料
その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日

※

計

60000
180000

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st nameL1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海技教育機構論文集
st
1 name による発表の場合には□にチェックを入れる45

平成 30 年度 共同研究テーマ申請書
様式１
研

究 題 目

研 究 担 当 者

内航タンカーにおける安全性向上の為の教育・訓練手法の開発に関する基礎研究
淺木健司・山本一誠・久保野雅敬・藤井迪生・濵田聡樹・原憲一
前川秀樹※・岸和宏※・三木繁雄※・松下正治※（※旭タンカー株式会社）□船舶の運航技術に関する研究（航海系）□船舶の運航技術に関する研究（機関系）□船舶の安全性・信頼性に関する研究

研究の対象区分□海洋汚染等船舶の運航に関して発生する環境問題に関する研究■船員の教育訓練に関する研究□船員政策・海事法規・海運経済・海事史に関する研究□海事思想の普及に関する研究

研究の実施形態

□独自研究
■共同研究
機構外研究機関：（旭タンカー株式会社）□その他

実社会のニーズを踏まえた次世代の安全教育プログラムの構築を目指し、民間企業との共同研究を実施する。具体的には、高水準の運航技術及び安全教育のノウハウを

研 究 の 概 要有する旭タンカー株式会社と共同で、教育プログラムの構築に必要な各種データを収集するとともに、その解析手法を検討する。最終的には、これらのデータから最適な教育・訓練手法及び所要時間を導き出し、さらに他分野が先行している新しい教育手法であるEBT（Evidence-based Training）の船員教育での適応を試みる。
1.ヒヤリハットデータの活用及び解析手法の検討
テキストデータであるヒヤリハット報告から、潜在的な危険性を系統的に抽出する手法を開発する。そのため収集方法の改善および収集したデジタルデータを用いた解析手法について検討する。

研究予定項目

2. 安全意識の向上に繋がる教育・訓練プログラムの開発
内航安全技術コースにおける受講者間のディスカッション結果、実運航調査結果
等から現場の抱える問題点を調査・分析する。その結果から各職種・職位に要求される安全意識及び知識・技能を検討し、それらを向上させる教育・訓練のプログラ
ム及び手法の開発につなげる。

研

究

期

間

平成 30 年 4 月から平成 31 年
30年度

年度

年度

3 月まで（１ヶ年計画※）
年度

年度

年度

総額

800,000

年次研究経費予定額（千円）（内訳）
現地調査費、データ解析手法開発費、データ収集システム利用費※※本研究は旭タンカー株式会社からの寄付金により実施し、研究自体は数カ年にわた
り継続すべきものであるが、研究予算が単年度であるため研究内容等についても今年度の計画を示している。
研究の概要で述べたEBTの構築には十分なデータサンプル量と学術的に根拠のある解析手法が必要である。しかし、船舶からのヒヤリハット報告の適切な解析手法や、期待される成果

その解析結果の教育･訓練への反映については、客観的に検討されている事例はほとん
どない。本研究では、運航現場の問題点の抽出方法と安全意識向上のための方法の確立を目指しており、次世代の安全教育プログラムの構築に貢献できると考えられる。

成果の発表方法

海技大学校研究報告等における発表、運航実務コース等のカリキュラムへの反映

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平成

30 年度研究実施計画

研 究 の 内 容

上記「研究予定項目」に記載の通り

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