平成２３年４月１８日
失敗しないための税法、合理的解決のための税法
弁護士・公認会計士・税理士
第１第２第３
第４
第５
第６第７

関 根

稔

税法へのアプローチ
遺言書の作成遺贈を例にした税法の基本的な考え方
遺産分割をやり直したい
上手に遺産分割をしたい
上手に相続税の事前対策をしたい
未来編

第１ 税法へのアプローチ
１ 税法を歴史として研究する
フランス革命、米国の独立戦争、五公五民、黒船四杯、大政奉還。
…… 歴史は税法で作られているのです。
２ 財政学として研究する
財政と、経済発展と、国民の福祉を共に満たす三元方程式の解を求める。
…… 政府税調の議論です。
３ 行政法の一分野として理解する
罪刑法定主義と租税法律主義、国家権力と市民という対立関係。
…… 手続やイデオロギーで戦う人達です。
４ 税額の計算手法として理解する
５ 契約法として理解する
これが私のアプローチ。
取得時効によって土地を取得した場合の課税関係。
錯誤や通謀虚偽表示によって契約が無効になった場合の課税関係。
遺留分減殺請求や遺産分割のやり直しの課税関係。
税法から理解すると、民法や会社法の理解が深まる。
…… 限定承認や遺産分割のやり直しの理屈を、税法から理解する。
民法や会社法を理解しないと、税法が理解できない。
…… 合併や会社分割を基礎にした適格組織再編成やグループ税制。
…… 限定承認や遺留分減殺請求の知識を前提にした課税関係の理解。
相互に関連しあうのが私法と税法です。
税法は、企業家と国との間の合弁契約なのです。
企業家は、利益の配分を共同経営者（国）に示す必要があるのです。
共同経営者は、日本的な慣習である交際費を損金とは認めません。
契約法として税法を理解する必要があるのです。
６ 裁判理論として理解する…… 今回は５について、相続をストーリーにして税法を語ります。
第２ 遺言書の作成- 1 -《１》遺言書の作成を依頼された▲事例▲
資産家が訪ねてきて、遺言書を作成して欲しいと依頼された。
…… 戸籍謄本と財産目録だけでは遺言書は作成できません。
…… 相続分が一番大きい相続人は税務署長です（最高税率は５０％から５５％に）。
第１次相続
被相続人

長男

妻（1/2）

次男

税務署長

第２次相続
被相続人

長男

次男

税務署長

…… 税務署長は相続分を現金で要求します。
…… 遺産の取得方法によって、大きく税額が異なる場合があります。
① 配偶者の税額軽減（法定相続分又は１億６０００万円まで非課税）② 特定小規模宅地等の評価減（平成２２年度改正で要件が厳格化）
イ 特定小規模宅地（２４０㎡）は８０％減額
ロ 特定事業用宅地（４００㎡）は８０％減額
ハ 貸付事業用宅地（２００㎡）は５０％減額③ 同族会社の株式（《２》で説明する税法の理屈）④ 二次相続の相続税（こちらが怖い）⑤ 広大地評価利用の可能性（税理士の知恵）⑥ 農地の納税猶予（税理士の知恵）⑦ 非上場会社の事業承継（税理士の知恵）
結論 …… 全ての取引について、税務署長は無口な当事者です。
税務署長の取り分を計算しなければ遺言書は作れません。
《２》遺産分割の失敗事例を紹介すれば▲事例▲
会社の経営に従事していないにもかかわらず、相続した株式について、支配株主（原則的評価方法）として評価され、相続税が課税されてしまった事案。

- 2 -持株割合が３６％の株主（中心的な同族株主）がいる会社の株式を相続し、持株割合が７.
４％になった株主が「筆頭株主とは５親等の関係にあり、６親等を親族の基準にすることは時代錯誤であり、５％を区別の基準とすることには合理性がない」と主張して、相続株式の評価額を争った（平成１１年２月２３日最高裁判決、平成８年１２月１３日東京地裁判決）。
創立者

祖父
父
現社長
（支配株主）
原告（７.４％）
……
……
……
……
……
……
……
……
……

税務の世界では６親等の親族という概念が未だに採用されています。
６親等の親族に含まれれば同族株主になります。
同族会社の株式には原則的評価（５０万円）と配当還元価額（５万円）があります。
同族株主に該当する場合は、原則的評価方法になるのが原則です。
昭和年代は創業者の相続でしたが、いまは２代目、３代目の相続です。
５親等の距離にあっても同族株主に含まれてしまいます。
納税者は、配当で相続税を納めるとしたら２００年を要すると主張しました。
中心的な同族株主がいる会社の、中心的な同族株主以外の株主になることが必要。
「中心的な同族株主」が今後の相続のキーワードです。

少数株主① …… 配当還元価額…Ｂ
同族株主（議決権が５％未満）② … 配当還元価額…Ａ
同族株主（議決権が５％以上）… 原則的評価額
中心的な同族株主③…… 原則的評価額
配偶者、直系血族、兄弟、１親等の姻族の議決権合計が２５％以上
同族株主（６親等）
中心的な同族株主③
祖父母 祖父母
父

母- 3 -父

母

弟

本人

妻子

妻
孫

…… 中心的な同族株主は、一緒に食事をする人達です。
…… 相続財産は取得者の立場で評価します。
…… 遺産分割の方法を間違えてしまった事例です。
結論 …… 直系＋兄弟＋配偶者で２５％未満、かつ、自分の持株を５％未満にする。
…… ２５％以上の株式が遺産に含まれれば生前に処分するか、他人に遺贈するか。
…… ２５％未満の遺産なら、相続後の各々の相続人の持株を５％未満にする。
第３ 遺贈を例にした税法の基本的な考え方《１》法人への遺贈▲事例▲
法人に土地を遺贈したところ、被相続人と会社の両者に対する課税処分が行われてしまった事例。
父親は、賃貸用建物を所有していたが、生前、建物を同族会社に譲渡し、敷地は相当の地代で賃貸することにしていた。その後、父親が死亡し、時価１億円と評価される敷地は、父親の遺言によって同族会社に遺贈されることになった。その後、次男から同族会社に対して遺留分減殺請求があり、翌年度に、同族会社は４０００万円の価額弁償金を遺留分権利者に対して支払うことになった（平成４年１１月１６日最高裁判決 判時１４４１号６６頁）。

→ 同族会社に譲渡（生前）→ 同族会社に遺贈（遺言） …… 遺留分減殺請求…… 遺言書がなければ相続税は課税されませんでした。
① 基礎控除５０００万円 → ３０００万円② １人控除１０００万円 →６００万円…… 法人に遺贈するという処理で５つのミスが発生します。
第１ミス …… 譲渡所得課税（所得税法５９条 《２》で説明する税法の理屈）。
第２ミス …… 受贈益課税（法人税法２２条 法人には相続税は課税されない）。
第３ミス …… 相続税評価額が利用できないこと。
第４ミス …… 遺留分減殺請求と更正の請求（期間損益計算）。
第５ミス …… 相当地代と２０％評価減の不適用（相続税の評価）。
- 4 -結論 …… １つのミスが幾つもの課税関係を作り出してしまうところが税法の怖さです。
《２》法人への遺贈の理屈を説明すれば▲事例▲
父親は、所有していた土地を同族会社に遺贈した。
…… 次の贈与には、時価で売却したとみなしての譲渡所得課税が行われます。
① 法人に対する贈与又は遺贈② 限定承認③ 時価の２分の１に満たない額での法人への譲渡（所得税法施行令１６９条）
所得税法５９条 （贈与等の場合の譲渡所得等の特例）
次に掲げる事由により居住者の有する …… 譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その者の …… 譲渡所得の金額 …… については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす。
１ 贈与（法人に対するものに限る。） 又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）
２ 著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）
第１歴史（シャウプ税制）

１２１→

１２１

１１０
１００
１年目

２年目

３年目

相続・贈与
①値上がり益課税②相続税課税

結論 …… 法人への遺贈には譲渡所得課税が行われます。
《３》個人への遺贈（相続）の理屈を説明すれば▲事例▲
父親は、所有していた土地を息子に遺贈した。
…… 次の相続と贈与は、贈与者の取得価額と取得の時期を引き継ぎます。
① 贈与、相続（限定承認を除く）② 時価の２分の１に満たない金額での個人への譲渡- 5 -…… 二重課税になるという批判で改正された課税の理屈です。
第２歴史（現行税制）
２１
１２１
１１０→

１００
１年目

→
１００

２年目

３年目

相続・贈与
①課税の繰延べ ③課税の実現②相続税課税

所得税法６０条（贈与等により取得した資産の取得費等）
居住者が次に掲げる事由により取得した前条第１項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。
１ 贈与、相続（限定承認に係るものを除く。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。）
２ 前条第２項の規定に該当する譲渡
結論 …… 個人への遺贈については課税が繰り延べられます。
…… 課税の繰延べが、原則に対する例外なのです。
《４》今までの課税の理屈を復習してみれば▲事例▲
Ａは、取得価格１億円、相続税評価額３億円、実勢価格５億円のマンションをＢに贈与した。
Ａ、Ｂが個人の場合と、法人の場合について、各々の課税関係を述べよ。
税金名 課税金額
税金名 課税金額
個人Ａ（）（）から個人Ｂ（）（）への贈与
個人Ａ（）（）から法人Ｂ（）（）への贈与
法人Ａ（）（）から個人Ｂ（）（）への贈与
法人Ａ（）（）から法人Ｂ（）（）への贈与…… 民法上の贈与契約は１つだが、税法上の贈与契約は８個の課税関係を作り出します。
…… 常に、上記の図柄を思い出せば、税法上の致命的なミスの何割かは防止できます。
結論 …… 税務署長は、全ての取引に登場する当事者です。
第４ 遺産分割をやり直したい《１》遺産分割のやり直しをしたい

- 6 -

▲事例▲
遺産分割協議が成立したが、それをやり直して、長男Ａが取得した土地を次男Ｂが取得することにしたい。
…… 民法上は、遺産分割の合意解除は自由です。
① 分割内容の違約を理由とする解除はダメ（平成元年２月９日最高裁判決）。
② 当事者の合意を理由とする解除はｏｋ（平成元年９月２７日最高裁判決）。
…… 両者の合意で行った「合意解除」は、合意解約という名の譲渡です。

１００→
譲渡

１１０→
合意解除
譲渡

１１０

…… 解除の遡及効を認めるのは、取り消し、法定解除、約定解除権の行使に限ります。
…… 譲渡所得の「譲渡」は、所有権を移転する一切の行為です。
競売、交換、贈与、代償分割、財産分与、代物弁済、負担付贈与、現物出資、etc.
…… 遺産分割のやり直しは、税法上は絶対に不可能と覚悟すべきです。
結論 …… 全員の合意で遺産分割が解除できますが、その全員には税務署長も含みます。
《２》遺産分割のやり直しで失敗した事例▲事例▲
中心的な同族会社から外れるように５％未満の株式を取得したが、議決権のない株式が存在し、それを除外して計算すると、取得議決権割合が５％を超えてしまうことになった。
株式会社Ｘの株主のうち、株式会社Ｙについては、Ｘ社が発行済株式の総数の４分の１を超える株式を有しているため、評価通達１８８－４に定める議決権を有しないこととされる会社に該当し、両社の所有する相互保有株式である本件株式Ｘ社の発行済株式数から控除すると、同通達に定めるＸ社の発行済株式数は■■■■■株となり、納税者Ｂが当初の遺産分割協議書に基づき取得した後の本件株式の持株割合は■■■となり、５％以上となる（平成１８年１１月２８日裁決）。
Ａ
７６％

Ｂ

Ｙ社

４％２０％

Ｘ社
２５％- 7 -Ｙ社
株数基準
＝ （ ４ ÷ １００ ） ＜ ５％
議決権基準 ＝ （ ４ ÷ ８０ ） ＝ ５％…… 財産評価基本通達は議決権基準です。
…… 自己株式には議決権がありません。
…… 相互保有株式にも議決権がありません。
会社法３０８条（議決権の数）
株主（株式会社がその総株主の議決権の４分の１以上を有することその他の事由を通じて株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして法務省令で定める株主を除く。）は、株主総会において、その有する株式１株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の株式につき一個の議決権を有する。
…… 議決権割合を計算する分母の数字が変わってしまいました。
…… 税理士は、慌てて遺産分割のやり直しをアドバイスしました。
…… ２つのトラブルが生じます。
① ５％超過の株式の取得について原則的評価方法による相続税の課税② 遺産分割のやり直しとして移動した資産への贈与税の課税…… 珍しくも、①と②の納税者の主張は認められました。
…… 納税者の勝訴は極めて珍しいことであって、通常は救済されません。
例外的にその主張が許されるのは、分割内容自体の錯誤との権衡等にも照らし、①
申告者が、更正請求期間内に、かつ、課税庁の調査時の指摘、修正申告の勧奨、更正処分等を受ける前に、自ら誤信に気付いて、更正の請求をし、②更正請求期間内に、新たな遺産分割の合意による分割内容の変更をして、当初の遺産分割の経済的成果を完全に消失させており、かつ、③その分割内容の変更がやむを得ない事情により誤信の内容を是正する一回的なものであると認められる場合のように、更正請求期間内にされた更正の請求においてその主張を認めても上記の弊害が生ずるおそれがなく、申告納税制度の趣旨・構造及び租税法上の信義則に反するとはいえないと認めるべき特段の事情がある場合に限られるものと解するのが相当である（平成２１年２月２７日
東京地裁判決）。
……
……
……
……

①の課税について、課税上の錯誤に、国税通則法２３条１項の更正の請求を認めた。
１年を超えた場合は、国税通則法２３条２項も認めないという理屈です。
平成２３年度の改正税法では更正の請求期間は５年になります。
この事案を前例と考えて利用するのは危険です。
裁判所の常識は、税務現場の常識から見れば間違ってます。

…… ②の課税については、次の通達で救済しました。
ｉ「名義変更等が行われた後にその取消等があった場合の贈与税の取扱について」
ⅱ「名義変更等が行われた後にその取消等があった場合～」通達の運用について- 8 -４（合意解除等による贈与の取消しがあった場合の特例）
通達「１１」により、贈与契約が合意により取り消され、又は解除された場合においても、原則として、当該贈与契約に係る財産の価額は、贈与税の課税価格に算入するのであるが、当事者の合意により取消し又は解除が次に掲げる事由のいずれにも該当しているときは、税務署長において当該贈与契約に係る財産の価額を贈与税の課税価格に算入することが著しく負担の公平を害する結果となると認められる場合に限り、当該贈与はなかったものとして取り扱うことができるものとする。
（１） 贈与契約の取消し又は解除が当該贈与のあった日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限までに行われたものであり、かつ、その取消し又は解除されたことが当該贈与に係る財産の名義変更をしたこと等により確認できること。
（２）贈与契約に係る財産が、受贈者によって処分され、若しくは担保物件その他の財産権の目的とされ、又は受贈者の租税その他の債務に関して差押さえその他の処分の目的とされていないこと。
（３） 当該贈与契約に係る財産について贈与者又は受贈者が譲渡所得又は非課税貯蓄等に関する所得税その他の租税の申告又は届出をしていないこと。
（４） 当該贈与契約に係る財産の受贈者が当該財産の果実を収受していないこと、又は収受している場合には、その果実を贈与者に引き渡していること。
…… 税務行政は通達と質疑応答事例集で行われています。
…… 通達は課税庁が公表した法律解釈であり、質疑応答は課税庁が編集した解説書です。
結論 …… 影響の大きい判決ですが、課税庁側の控訴はなく、地裁で確定しました。
第５ 上手に遺産分割をしたい《１》相続財産が同族会社株式の場合▲事例▲
相続財産は父親が経営する会社の株式だけなので、これを長男が相続すると、他の相続人に代償金を支払わなければならない。

被相続人

１０００株

貸借対照表
資産 ４０００

資本金 １０００
利積金 ３０００- 9 -第１法 …… 代償金の利息を会社の経費にしてしまおう。
第２法 …… 会社の資産を遺産分割の対象にしてしまおう。

相続人Ａ↓↑現金・資産自己株式↓↑

相続人Ｂ｜…… 経営支配｜

貸借対照表
資産 ４０００ 資本金 １０００
利積金 ３０００← 銀行借入金

……
……
……
……

相続した株式を自己株式として会社へ譲渡する際には２０％税率が適用されます。
相続した株式ではない場合は総合課税になりますので最高税率は５０％です。
２０％の税率は、１億円の株式や土地と、現金８０００万円の選択です。
自己株式の課税関係には注意点があります。
① 売主（株主）に対して相続税が課税されていること。
② 相続した株式の譲渡で、かつ、３年１０ヶ月以内の譲渡であること。
③ 自己株式の買取り前の段階と、その後に作成すべき書面があること。
…… 会社からの資産の引上げに対する課税に注意する必要があります。
① 自己株式の譲渡と資産の譲渡の二重に、課税関係が生じます。
② 簿価が高ければ、法人には譲渡益課税は生じません。
結論 …… 自己株式の取得を認めたので、何でもありの処理が可能です。
…… 相続時は、会社から資金を引き出すチャンスです。

《２》会社の資産で会社を買い取ってしまおう▲事例▲
会社を経営していた父親が死亡したが、身内には跡を継ぐ者がいないので、会社の番頭に事業を承継してもらおう。
……
……
……
……

中小企業でもＭＢＯが可能です。
会社が所有する資産で、株主が所有する株式を買い取る方法です。
相続した株式なら譲渡益に２０％の課税で済ませることが可能です。
死亡退職金を支払えば会社の節税になります。

相続人①↓↑現 金自己株式↓↑②

承継人…… 番頭への事業承継③- 10 -貸借対照表
資産 ４０００

資本金 １０００
利積金 ３０００

結論 …… 自己株式の取得を認めたので、会社の資産も企業買収に使えます。
《３》相続権のない嫁に遺産を取得させたいのだが▲事例▲
夫が死亡した後も、義母と２人暮らしをしていたが、その義母が死亡した。伯父や叔母は、私が遺産を相続することに賛成しているのだが。
…… 勿論、遺言書の作成が一番です。
…… 第３順位の相続人が遺産を相続し、その後、私（長男の嫁）に贈与するのだろうか。
…… 口頭による死因贈与を税務署は認めるのだろうか。
結論 …… 税務の現場は常識です。
第６ 上手に相続税の事前対策をしたい《１》債務超過の相続対策▲事例▲
父親に死期が迫っているが、債務超過だ。
…… 対策が考えられるだろうか。
① 単純承認（借方と貸方の相続）② 限定承認（貸方の限度での借方の相続 《３》で説明する課税の理屈）③ 相続放棄と遺贈の遺言書（相続財産法人になるのでダメ）④ 死因贈与と限定承認（平成１０年２月１３日最高裁判決 判時１６３５号）⑤ 相続時精算課税と相続の放棄（《２》で説明する課税の理屈）⑥ 妻への居住用資産の贈与（リスク分散は健康なときに）。
個人の貸借対照表
資産 ５０００ 負債 ８０００…… 所有物件が共有になってしまうと、債権回収は難しくなります。
…… 詐害行為取消権が行使されても、元に戻るだけです。
結論 …… 相続時精算課税は税理士の知識ではなく、弁護士に必要な知識です。
- 11 -

《２》相続時精算課税を説明すれば▲事例▲
今年７０歳の父親から現金３０００万円の贈与を受けた。
……
……
……
……
……

子供達に買い物をさせるための政策です。
米国の贈与制度に倣った課税方式だそうです。
贈与税を課税しますが、贈与財産にも相続税を課税し、贈与税を精算します。
税法上は、有利でも、不利でもありません。
一度、相続時精算課税を選択したら、その後の贈与は累積計算が要求されます。

相続人の遺産＋ ３０００万円

×
相続税率－
贈与税１００万円＝相続時の納付又は還付税額… 贈与税が過払いなら還付

基本型 …… 贈与者が６５歳以上の親（６０歳 平成２３年度改正）
受贈者が２０歳以上の子または代襲相続人（及び孫 平成２３年度改正）
年齢は１月１日現在の実年齢
２５００万円を超えた部分についての贈与税率は２０％
相続時精算課税を選択した場合のその後の贈与は累積される相続時精算課税を選択した場合はその後は暦年贈与は利用できない
居宅型 …… 贈与者が親（年齢を問わない）
受贈者が２０歳以上の子または代襲相続人
２５００万円の非課税枠を１０００万円上乗せし３５００万円
住宅用家屋の新築と購入、既存住宅用家屋の取得、家屋の増改築
贈与税の配偶者控除 ……
婚姻期間が２０年以上居住の用に供する土地と家屋の贈与
翌年３月１５日までに居住の用に供する課税価格から２０００万円を控除する- 12 -

２１１０万円を超える部分には通常の贈与税
結論 …… ３月１５日、あるいは相続税の申告期限までの届出が不可欠です。
《３》限定承認の課税の理屈▲事例▲
父親は時価３億円の自宅に住んでいるが、株主代表訴訟の被告になっており、敗訴すれば自宅を失う。その父親の健康が優れない。
…… 限定承認を選択するのが有効です。
…… 限定承認では、相続した資産は売却し、債務の弁済に充てるのが原則です。
① 単純相続の場合は、簿価を承継し、相続人が譲渡する。
② 限定承認の場合は、被相続人が譲渡し、代金を相続する。
…… 譲渡所得に課税される所得税は、被相続人の債務として限定承認で切捨てになる。
第３段階（限定承認）

１２１→

１２１

１１０
１００
１年目

２年目

３年目
①値上がり益の実現
所得税は相続債務

限定承認②相続税の課税
相続債務は限定承認手続で弁済…… 限定承認では課税関係は原則に戻ります。
…… 敗訴すれば有効な対策でしたが、勝訴したら無駄な税負担です。
結論 …… 対策は相続時精算課税と相続の放棄です。
《４》相続財産が同族会社の株式の場合（健全型）▲事例▲
父親は会社経営者だが、隠居し、兄弟２人が、その会社の経営を引き継いでいる。
社長兄副社長弟

法 人- 13 -

…… 同族株主で１００％の株式を所有していれば適格会社分割が可能です。
…… 適格会社分割では、課税関係なく、２つの会社に分割できます。
…… 会社法の会社分割や合併には、適格組織再編成と非適格組織再編成があります。
① 非適格組織再編成 … 時価承継で譲渡益課税（誰も実行しない）。
② 適格組織再編成… 簿価承継で譲渡益は発生せず、青色欠損金も使える。

株主ｘ
↓株主ｘ
→法 人

↓↓

分割法人

新設法人

↓兄社長

↓弟社長

……
……
……
……

１００％支配、５０％支配、５年超の支配の継続、株式の継続保有の要件がある。
１００％を支配し、５年超の支配関係が継続すれば、絶対安全な組織再編成です。
組織再編成税制は、「絶対に安全」の要件を押さえてしまうのが理解の道です。
生前に会社分割をして、資産管理会社と事業会社に区分しておく方法もあります。
① 資産管理会社を配偶者が相続し、事業会社を長男が引き継ぐ。
② 資産管理会社を相続人が承継し、事業会社は番頭に承継してもらう。
…… 相続後の会社分割では、株主は、両者に混ざり合うことになってしまいます。

株主ｘｙ
↓法 人

株主ｘｙ
→

↓分割法人

↓新設法人

結論 …… 組織再編成は資産税専門の税理士の知恵です。
《５》相続財産が同族会社の株式の場合（不健全型）▲事例▲
父親は会社経営者で会社の持株を含む大きな遺産を遺したが、愛人の子供も１人遺した。
……
……
……
……
……

遺留分の減殺請求が予定されます。
同族会社の株式を遺留分相当として遺贈してしまうことです。
同族会社の株式はマイナスの相続財産です。
親子と兄弟姉妹、配偶者に含まれれば同族会社株式は原則評価（５０万円）です。
遺産分割調停が終わるまでは、配当を支払えば良いと思います。

- 14 -

結論 …… ３ヶ月以内の相続放棄を失念してしまうと弁護士のミスです。
第７ 未来編《１》信託を利用しよう▲事例▲
母親に呆けの気配が出てきた。
母親の財産を妹が狙っている。
…… 成年後見制度の利用が原則です。
…… 家庭に法律を入れると何かと面倒です。
…… 委託者、受託者、受益者の３人が登場し、受益者が税法上の所有者になります。
権利部（甲区） （所有権に関する事項）【順位 【登記の 【受付年月日番号】 目的】
受付番号】
１

２

【原因】

【権利者その他の事項】

所有権移 平成元年１月１０ 平成元年１月 所有者 千代田区丸の内
転
日 第１１１号
１０日売買
１－１１－１ 山田母親
所有権移 平成１８年１月１ 平成１８年１ 受託者 千代田区丸の内転
１日 第１１８号 月１１日信託 １－１１－１ 山田息子
信託

信託目録第３３３号…… 母親が委託者、長男が受託者、母親が受益者になれば贈与税は課税されません。

信託委託者

受託者

受益者

母長 男

母税法

所有者
↓ …… 受遺者の変更
相続贈与税

相続税法９条の２（贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利）- 15 -

信託の効力が生じた場合において、適正な対価を負担せずに当該信託の受益者等となる者があるときは、当該信託の効力が生じた時において、当該信託の受益者等となる者は、当該信託に関する権利を当該信託の委託者から贈与により取得したものとみなす。
結論 …… 信託は便利な制度で、税法も完備しているのですが、誰も使いません。
…… 不動産管理会社でも同様の処理が可能です。
《２》社員持株会を利用しよう▲事例▲
まだ先の話だが、相続税の負担が大変な事になりそうだ。
…… 持株を社員持株会に譲渡してしまう人達もいます。

支配株主
原則評価
５０万円

→

少数株主
配当還元５万円…… 社員持株会からの取戻しは難しくなります。

支配株主
原則評価
４５万円に贈与税

←

少数株主
配当還元

結論 …… 社員持株会の利用は緊急避難と考えるべきです。
《３》一般社団法人を利用しよう▲事例▲
一般社団法人に財産を移動し、永遠に相続税が課税されない財産を作り出そう。
……
……
……
……

一般社団法人と一般財団法人は、株主のいない株式会社です。
株主（出資者）が存在しないので、相続税も課税できません。
上場し、成功した人達は公益法人を作りました（４０条申請）。
一般社団法の制定で、一般社団法人は、税務上、３階建てに区分されます。
３階 公益認定を受けた一般法人
２階 非営利型法人に分類される一般法人
１階 普通法人になる一般法人- 16 -

公益認定を受けた一般法人

……
……
……
……
……

３階
…… 公益法人

特定の者に利益を与えない 会費により共通する利益法人（非営利性徹底型）を図る法人（共益型）……

２階
非営利型法人

法人税法上の普通法人に該当する一般社団法人等

……

１階
一般法人

３階の住人になるための要件が公益認定です。
３階の住人には許認可が必要で、役所の監督があります。
２階の住人になるための詳細な要件は法人税法が定めています。
２階の住人には許認可は不要で、監督もありません。
１階には商売人が出店します。

（１）第一類型（非営利性徹底型）…… 剰余金の分配を行わない定めを定款に記載します。
…… 解散時の残余財産が国等に帰属することを定款に記載します。
…… 理事の３分の２以上は身内以外にしなければなりません。
…… 措置法４０条の適用対象となります。
…… ３４業種の収益事業課税の恩恵は、今後も確保可能です。
…… 源泉税負担は生じますが、認定維持の煩雑さから解放されます。
（２）第二類型（共益型）…… 同業者団体のような会員の共益的活動がメインです。
…… 会費については定款等で会員約款として取り決めます。
…… 特定の者への剰余金の分配や残余財産の帰属を定款に規定してはいけません。
…… 理事の３分の２以上は身内以外にしなければなりません。
…… 収益事業がメインになったり、特定者への利益供与は認められません。
……
……
……
……

資産家は３階を利用して相続税を節税していました（４０条申請）。
資産家でなくても２階までの一般社団法人なら作れます。
これから１０年をかける対策なら１階でも良いかもしれません。
解散時の残余財産が特定の者へ帰属することを定めてはいけません。

結論 …… 主税局の人達の方が知能指数が高いことを覚悟すべきです。
【参考文献】
税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解 ぎょうせい
税金名 課税金額
税金名 課税金額
個人Ａ（ － ）（ － ）から個人Ｂ（贈与税）（３億円）への贈与
個人Ａ（所得税）（４億円）から法人Ｂ（法人税）（５億円）への贈与
法人Ａ（法人税）（４億円）から個人Ｂ（所得税）（５億円）への贈与- 17 -

法人Ａ（法人税）（４億円）から法人Ｂ（法人税）（５億円）への贈与〔略歴〕
関根 稔（せきね みのる）
昭和４５年 公認会計士二次試験合格
昭和４５年 税理士試験合格
昭和４７年 東京経済大学卒業
昭和４７年 司法試験合格
昭和４９年 公認会計士三次試験合格
昭和５０年 司法研修所を経て弁護士登録
平成２年 東京弁護士会税務特別委員会委員長
平成４年 日弁連弁護士税制委員会委員長
現在、税務大学校講師を経て、青山学院大学大学院の講師を務めております。
〔著書等〕「事例から学ぶ税法 －所得税・法人税・相続税等－」（共著 商事法務 平成１８年）「徹底解明 会社法の法務・会計・税務」（共著 清文社 平成１８年）「実務家のための税務相談（民法編）第２版」（共著 有斐閣 平成１８年）「税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解－民法＜相続編＞を逐条的に事例解説－」（共著 ぎょうせい 平成２１年８月刊）- 18 -