東海第二発電所 工事計画審査資料

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資料番号

工認-939 改 6

提出年月日

平成 30 年 9 月 18 日

日本原子力発電株式会社

東海第二発電所

添付書類

発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書
ヌ項

その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備（緊急時対策所）
抜粋資料

設置変更許可申請書（本文）10.9 緊急時対策所
10.9.1 通常運転時等
10.9.1.1 概 要
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室以外の場所に設置する。
＜中略＞

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0(ⅵ) 緊急時対策所
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室以外の場所に設置する。
緊急時対策所は，災害対策本部室及び宿泊・休憩室から構成され，緊急時対策所建屋に設置する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【緊急時対策所】（基本設計方針）第２章 個別項目
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(1) 緊急時対策所の設置
発電用原子炉施設には，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所（東海，東海第二発電所
共用（以下同じ。））を中央制御室以外の場所に設置する。緊急時対策所は，東海発電所と共用とするが，東海発電所と同時発災時に対応するために必要な居住性を確保する設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。
(2) 必要な条件
緊急時対策所は， 重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するための適切な措置が講じることができるよう， 緊急時対策所機能に係る設備を含め,以下の設計とする。
なお，緊急時対策所は，災害対策本部室及び宿泊・休憩室から構成され，緊急時対策所建屋に設置する設計と
する。

整 合 性

備

【46 条 1】
【15 条 13】【76 条 1】a.

耐震性及び耐津波性
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，その機能に係る設備を含め，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，機能を喪失しないよう設計するとともに，基準津波の影響を受けない設計とする。

【76 条 2】b.

中央制御室に対する独立性
緊急時対策所の機能に係る設備は，中央制御室との共通要因により同時に機能喪失しないよう，中央制御室に対して独立性を有する設計とするとともに，中央制御室とは離れた位置に設置又は保管する設計とする。

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，ﾇ(3)(ⅵ)-①適切な措置を講じた設計とするとともに，重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう，ﾇ(3)(ⅵ)-②重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備及び発電
所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設置又は保管する設計とする。

10.9.2 重大事故等時
10.9.2.1 概 要
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じた設計とするとともに，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備及び発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設置又は保管する。

考【76 条 3】(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保
緊急時対策所は，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるために必要な要員を収容できるとともに，それら要員が必要な期間にわたり滞在できる設計とする。
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるとともに，重大事【46 条 2】工事の計画のﾇ(3)(ⅵ)-① は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ )-① を具体的に記載しており整合している。
ﾇ-1【76 条 9】1

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまる
ことができるよう，ﾇ(3)(ⅵ)-①適切な遮蔽設計及び換気設計を行い緊急時対策所の居住性を確保する。
＜中略＞
情報の把握
緊急時対策所には，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常に対処するために必要な情報及び重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を，ﾇ(3)(ⅵ)-②中央制御室内の運転員を介さずに正確，かつ速やかに把握できる情報収集設備を設置する。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅵ)-② は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ )-② を具体的に記載しており整合している。

【46 条 3】【76 条 21】b.

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0c.

また，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容できる設計とする。

ﾇ(3)(ⅵ)-③緊急時対策所は，異常等に対処するために通信連絡
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合において，当該事故等に対処するため，発電所内の関係要員に指示を行うために必要な通信連絡設備及び発電所外関係箇所と専用であって多様性を備えた通信回線にて通信連絡できる設計とする。
緊急時対策所には，ﾇ(3)(ⅵ)-②重大事故等が発生した
場合においても発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できる設計とする。
＜中略＞
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保＜中略＞
また，重大事故等に対処するために必要な数の要員を
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合において収容できる設計とする。
も，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員
緊急時対策所の系統概要図を第 10.9−1 図から第 10.9 に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放−6 図に示す。
射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるとともに，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまる
ことができるよう，適切な遮蔽設計及び換気設計を行い
緊急時対策所の居住性を確保する。

10.9.2 重大事故等時
10.9.2.2 設計方針
緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な【緊急時対策所】（基本設計方針）第２章 個別項目
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保＜中略＞
ﾇ(3)(ⅵ)-③緊急時対策所は，重大事故等が発生した場【46 条 5】【76 条 22】【76 条 9】工 事 の 計 画 の ﾇ (3)( ⅵ

ﾇ-2【76 条 9】2

設置変更許可申請書（本文）
必要な指示を行うための要員等を収容できる設計とする。

10.9.1 通常運転時等
10.9.1.1 概 要
緊急時対策所は，異常等に対処するために必要な指示を行うための要員等を収容できる設計とする。また，異常等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握できる設備として，
データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成する安全パラメータ表示
システム（ＳＰＤＳ）（以下「安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）」という。
）を設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

また，ﾇ(3)(ⅵ)-④異常等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握するために，データ伝送装置，緊急時対策支援システ
ム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（以下「安全パラメ
ータ表示システム（ＳＰＤＳ）」という。
）を設置する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる設計とする。

工事の計画 該当事項
合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電
所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるとともに，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な遮蔽設計及び換気設計を行い緊急時対策所の居住性を確保する。

情報の把握
緊急時対策所には，ﾇ(3)(ⅵ)-④原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常に対処するために必要な情報及び重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を，中央制御室内の運転員を介さずに正確，かつ速やかに把握できる情報収集設備を設置する。
緊急時対策所の情報収集設備として，事故状態等の必要な情報を把握するために必要なパラメータ等を収集し，緊急時対策所内で表示できるよう，データ伝送装
置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデー
タ表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。

整 合 性)-③は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ)-③ を具体的に記載しており，整合し
ている。

備

考

工 事 の 計 画 の ﾇ (3)( ⅵ)-④は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ)-④ を具体的に記載しており，整合している。

【46 条 3】【76 条 21】b.

c.
(3)(ⅵ)-⑤発電所内の関係要員への指示及び発電所外
関係箇所との通信連絡を行うために送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及びＦＡＸ），衛星電話設備，無線連絡設備，携行型有線通話装置，テレビ会議システム（社内），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を用いた通信連
絡設備を設置又は保管する。

発電所内の関係要員への指示及び発電所外関係箇所との通信連絡を行うために必要な設備として，送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），衛星電話設備，無線連絡設備，携行型有線通話装置，テレビ会議システム（社内），加入
電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を設置又は保管する。
緊急時対策所には，緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管す
る。
＜中略＞

通信連絡
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合において，当該事故等に対処するため，(3)(ⅵ)-⑤発電所内の関係要員に指示を行うために必要な通信連絡設備及び発電所外関係箇所と専用であって多様性を備えた通信回線にて通信連絡できる設計とする。
緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できる設計とする。
＜中略＞【46 条 4】

工 事 の 計 画 の ﾇ (3)( ⅵ)-⑤は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ)-⑤ を具体的に記載しており，整合している。

【46 条 5】【76 条 22】

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4. 通信連絡設備
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に，中央制御室等から人が立ち入る
可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の人に操作，作業，退避の指示，事故対策のための集合等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる設備
及び音声等により行うことができる設備として，警報装【46 条 5】【47 条 6】

ﾇ-3

3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
置及び通信設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。
警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設
備（発電所内）として，十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端
末及びＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

【46 条 5】【47 条 6】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる通信設備（発電所外）として，十分な数量の電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ
ＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発
電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））（東海，
東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネット
ワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，その機能に係る設備を含め，基準地震動ＳＳによる地震力に対し，機能を喪失しないよう設計するとともに，緊急時対策所は，基準津波の影響を受けない設計とする。

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するための適切な措置が講じることができるよう，その機能に係る設備を含め，基準地震
動ＳＳによる地震力に対し，機能を損なわない設計とするとともに，基準津波の影響を受けない設計とする。

考【46 条 6】【47 条 9】1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(2) 必要な条件
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，その機能に係る設備を含め，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，機能を喪失しないよう設計するとともに，基準津波の影響を受けない設計とする。

【76 条 2】

【原子炉冷却系統設備（共通項目）】（基本設計方針）
5.1.2 多様性，位置的分散等(1)多重性又は多様性及び独立性
地震及び津波に対しては，「ロ(1)(ⅱ) 重大事故等対処施設の耐震設計」，「ロ(2)(ⅱ) 重大事故等対処施設の耐津波設計」及び「ロ(2)(ⅲ) 重大事故等対処施設の地震及び津波に対しては，「1.3.2 重大事故等対処施設の耐震設計」，「1.4.2 重大事故等対処施設の耐津波設計」及び「1.4.3 基準津波を超え敷地に遡上する津波

地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。
）に対して可搬型重大事故等対処設備は，「2.1 地震による損傷の防止」及び「2.2 津波による損傷の防止」にて考慮された【54 条 23】

ﾇ-4

4

設置変更許可申請書（本文）
基準津波を超え敷地に遡上する津波の耐津波設計」に基づく設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
に対する耐津波設計」に基づく設計とする。

設計とする。

工事の計画 該当事項

敷地に遡上する津波に対して，緊急時対策所は敷地高
さ T.P.＋23m 以上に設置する設計としており，敷地に遡上する津波による浸水の影響を受けない。

敷地に遡上する津波に対して，緊急時対策所は敷地高
さ T.P.+23m 以上に設置する設計としており，敷地に遡上する津波による浸水の影響を受けない。

緊急時対策所は敷地高さ T.P.+23 m 以上に設置し，敷地に遡上する津波による浸水の影響を受けない設計とす
る。

整 合 性

備

考

【76 条 2-1】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0【緊急時対策所】
1.1 緊急時対策所の設置等(2) 必要な条件
また，緊急時対策所の機能に係る設備は，中央制御室との共通要因により同時に機能喪失しないよう，中央制御室に対して独立性を有する設計とするとともに，中央制御室とは離れた位置に設置又は保管する。

また，緊急時対策所の機能に係る設備は，中央制御室との共通要因により同時に機能喪失しないよう，中央制御室に対して独立性を有する設計とするとともに，中央制御室とは離れた位置に設置又は保管する。

【76 条 3】

【緊急時対策所】（基本設計方針）第２章 個別項目
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保＜中略＞
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるとともに，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまる
ことができるよう，適切な遮蔽設計及び換気設計を行い
緊急時対策所の居住性を確保する。

緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる設計とする。

重大事故等が発生し，緊急時対策所の外側が放射性物
質により汚染したような状況下において，対策要員が緊
急時対策所内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行
うための区画を設置する設計とする。身体サーベイの結

緊急時対策所の機能に係る設備は，中央制御室との共通要因により同時に機能喪失しないよう，中央制御室に対して独立性を有する設計とするとともに，中央制御室とは離れた位置に設置又は保管する設計とする。

重大事故等が発生し，緊急時対策所の外側が放射性物
質により汚染したような状況下において，対策要員が緊
急時対策所内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行
うための区画を設置する設計とする。身体サーベイの結【76 条 9】＜中略＞
緊急時対策所は，重大事故等が発生し，緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，対策要員が緊急時対策所内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を設置する設計とする。

【76 条 23】ﾇ-55

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）
果，対策要員の汚染が確認された場合は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置することができるよう考慮する。

ﾇ(3)(ⅵ)-⑥重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所
非常用換気設備，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，
二酸化炭素濃度計，可搬型モニタリング・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを設ける。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
果，対策要員の汚染が確認された場合は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置することができるよう考慮する。

(1) 居住性を確保するための設備
重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用換気設備，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素
濃度計，可搬型モニタリング・ポスト及び緊急時対策所
エリアモニタを設ける。

工事の計画 該当事項
身体サーベイの結果，対策要員の汚染が確認された場合
は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置することができるよう考慮する。

【緊急時対策所】（基本設計方針）第２章 個別項目
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保＜中略＞
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，ﾇ(3)(ⅵ)-⑥重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電
所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるとともに，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な遮蔽設計及び換気設計を行い緊急時対策所の居住性を確保する。

整 合 性

備

工 事 の 計 画 の ﾇ (3)( ⅵ)-⑥は設置変更許可申請 書 （ 本 文 ） の ﾇ (3)(ⅵ)-⑥を具体的に記載しており，整合している。

【76 条 9】【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置
＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，緊急時対策所遮蔽（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），二次遮蔽，
緊急対策所非常用換気設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），緊急時対策所加圧設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），可搬型モニタリング・
ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを設ける設計とする。

考【76 条 10】ﾇ-6

6

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）
緊急時対策所の居住性については，想定する放射性物
質の放出量等を東京電力ホールディングス株式会社福島
第一原子力発電所事故と同等とし，かつ緊急時対策所内
でのマスクの着用，交替要員体制，安定ヨウ素剤の服用
及び仮設設備を考慮しない条件においても，緊急時対策
所にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間で 100mSv を
超えない設計とする。

ﾇ(3)(ⅵ)-⑦緊急時対策所遮蔽は，重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の気密性，緊急時対策所
非常用換気設備の機能とあいまって，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。

ﾇ(3)(ⅵ)-⑧緊急時対策所非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機は，緊急時対策所を正圧化し，放射性物質の侵入を低減できる設計とする。また，緊急時対策所加圧設備は，プルーム通過時において，緊急時対策所を正圧化し，希ガスを含む放射性物質の侵入を防止できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
緊急時対策所の居住性については，想定する放射性物
質の放出量等を東京電力ホールディングス株式会社福島
第一原子力発電所事故と同等とし，かつ緊急時対策所内
でのマスクの着用，交替要員体制，安定ヨウ素剤の服用
及び仮設設備を考慮しない条件においても，緊急時対策
所にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間で 100mSv を
超えない設計とする。

ａ．緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用換気設備
緊急時対策所遮蔽は，重大事故が発生した場合において，緊急時対策所の気密性及び緊急時対策所非常用換気設備の機能とあいまって，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。

緊急時対策所には，緊急時対策所非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置を設ける。また，緊急時対策所の加圧のために，緊急時対策所加圧設備及び緊急時対策所用差圧計を設ける。
緊急時対策所の緊急時対策所非常用送風機は，緊急時対策所を正圧化し，放射性物質の侵入を低減できる設計とする。また，緊急時対策所加圧設備は，プルーム通過
時において，緊急時対策所を正圧化し，希ガスを含む放射性物質の侵入を防止できる設計とする。緊急時対策所
用差圧計は，緊急時対策所が正圧化された状態であることを監視できる設計とする。
緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，プルーム通過後の緊急時対策所建屋内を換気できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・緊急時対策所遮蔽（東海発電所及び東海第二発電所共用）

工事の計画 該当事項
重大事故等が発生した場合における緊急時対策所の居住性については，想定する放射性物質の放出量等を東京
電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とし，かつ緊急時対策所内でのマスクの着用，交替要員体制，安定ヨウ素剤の服用及び仮設設備を考慮しない条件においても，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」の手法を参考とした被ばく評価において，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間で 100 mSv を超えない設計とする。

【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置＜中略＞
ﾇ(3)(ⅵ)-⑦緊急時対策所遮蔽及び二次遮蔽は，緊急時対策所の気密性，緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備の機能とあいまって，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が 7 日間で 100 mSv を超えない設計とする。

【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置＜中略＞
ﾇ(3)(ⅵ)-⑧緊急時対策所非常用換気設備である緊急時対策所非常用送風機は，緊急時対策所建屋を正圧化し，放射性物質の侵入を低減できる設計とする。
緊急時対策所加圧設備は，プルーム通過時において，緊急時対策所等を正圧化し，希ガスを含む放射性物質の侵入を防止できる設計とする。

整 合 性

備
考
【76 条 11】

工事の計画のﾇ(3)(ⅵ)-⑦ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ )-⑦ と具体的に記載しており整合している。

【76 条 12】工事の計画のﾇ(3)(ⅵ)-⑧ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ )-⑧ を含んでおり整合している。

【76 条 13】ﾇ-7

7

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

緊急時対策所には，酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する設計とするとともに，室内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視，測定するため，さらに緊急時対策所加圧設備による加圧判断のために使用する緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニタリング・ポストを保管する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
・緊急時対策所非常用送風機（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・緊急時対策所加圧設備（東海発電所及び東海第二発電
所共用）
・緊急時対策所非常用フィルタ装置（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・緊急時対策所用差圧計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
本系統の流路として，緊急時対策所非常用換気設備ダク
ト，緊急時対策所加圧設備（配管・弁）を重大事故等対処設備として使用する。

ｂ．酸素及び二酸化炭素濃度の測定設備
緊急時対策所には，酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・酸素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・二酸化炭素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所
共用）

ｃ．放射線量の測定設備
緊急時対策所には，室内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視，測定するため，さらに緊急時対策所加圧設備による加圧判断のために使用する緊急時対策所エ
リアモニタ及び可搬型モニタリング・ポストを保管する設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・緊急時対策所エリアモニタ
・可搬型モニタリング・ポスト（8.1 放射線管理設
備）工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【緊急時対策所】（基本設計方針）第２章 個別項目
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保＜中略＞
緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用）（個数 1（予備 1））及び二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用）（個数 1（予備 1））を保管する設計とするとともに室内への希ガ
ス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視，測定するため，さらに緊急時対策所加圧設備による加圧判断のために使用する緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニタリン
グ・ポストを保管する設計とする。

考【46 条 7】【76 条 19】

【放射線管理施設】（基本設計方針）
1. 放射線管理施設
1.1 放射線管理用計測装置
1.1.2 エリアモニタリング設備＜中略＞
エリアモニタリング設備のうち緊急時対策所に設ける
緊急時対策所エリアモニタは，重大事故等時に緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視，測定し，計測結果を記録及び保存できる設計とする。
＜中略＞
1.1.4 移動式周辺モニタリング設備
可搬型モニタリング・ポストは，重大事故等が発生した場合に，発電所海側及び緊急時対策所付近等において，発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視【76 条 20】【75 条 8】【76 条 20】ﾇ-88NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報をﾇ(3)(ⅵ)⑨把握できる設備として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する。
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）は，重大事故等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずにﾇ(3)(ⅵ)-⑨緊急時対策所において把握できる設計とする。
ﾇ(3)(ⅵ)-⑩緊急時対策所には，重大事故等が発生した
場合においてもﾇ(3)(ⅵ)-⑪発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として，
衛星電話設備，無線連絡設備，携行型有線通話装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を設置又は保管する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(2) 重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備
ａ．必要な情報を把握できる設備
緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する。
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）は，重大事故等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに緊急時対策所において把握できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（10.12
通信連絡設備）ｂ．通信連絡設備
緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として，衛星電話設備，無線連絡設備，携行型有線通話装置及び統合原子力防災ネット
ワークに接続する通信連絡設備を設置又は保管する。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・衛星電話設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.12 通信連絡設備）
・無線連絡設備（10.12 通信連絡設備）
・携行型有線通話装置（10.12 通信連絡設備）
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.12
通信連絡設備）工事の計画 該当事項
し，及び測定し，並びにその結果を記録できる設計とす
るとともに，緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断に用いる設計とする。
【緊急時対策所】（基本設計方針）第２章 個別項目
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
b. 情報の把握
緊急時対策所には，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常に対処するために必要な情報及び重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を，中央制御室内の運転員を介さずにﾇ(3)(ⅵ)-⑨正確，かつ速やかに把握できる情報収集設備を設計とする。
ﾇ(3)(ⅵ)-⑨緊急時対策所の情報収集設備として，事故状態等の必要な情報を把握するために必要なパラメータ等を収集し，緊急時対策所内で表示できるよう，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤ
Ｓデータ表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
ﾇ(3)(ⅵ)-⑫重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を
中央制御室及びﾇ(3)(ⅵ)-⑩緊急時対策所内に設置又は保管し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）をﾇ(3)(ⅵ)-⑩緊急時対策所内に保管す
る設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
ﾇ(3)(ⅵ)-⑪重大事故等が発生した場合において，発電
所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅵ)-⑨ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ )-⑨ と同義であり整合している。

【46 条 3】【76 条 21】【46 条 4】工事の計画のﾇ(3)(ⅵ)-⑩ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ )-⑩ と文章表現は異なるが，内容に相違はないため整合している。

【76 条 22】【77 条 1】

工事の計画のﾇ(3)(ⅵ)-⑪ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ )-⑪ と文章表現は異なるが，内容に相違はないため整合している。
【76 条 22】【77 条 11】ﾇ-99

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0(3) 代替電源設備からの給電

緊急時対策所は，常用電源設備からの給電が喪失した
場合に，代替電源設備からの給電が可能な設計とする。
緊急時対策所用発電機は，1 台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するものを，2 台設置すること
で，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機の燃料は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプにより補給できる設計とする。なお，緊急時対策所用
発電機は，プルーム通過時において，燃料を自動で補給し運転できる設計とする。

緊急時対策所は，常用電源設備からの給電が喪失した
場合に，代替電源設備からの給電が可能な設計とする。
緊急時対策所用発電機は，1 台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するものを，2 台設置すること
で，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機の燃料は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプにより補給できる設計とする。なお，緊急時対策所用
発電機は，プルーム通過時において，燃料を自動で補給し運転できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発
電所共用）
・緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用）工事の計画 該当事項連絡を行うために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）を中
央制御室及び緊急時対策所内に設置し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）をﾇ(3)(ⅵ)-⑪緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管す
る。
＜中略＞

整 合 性

備

【緊急時対策所】（基本設計方針）第２章 個別項目
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(2) 必要な条件
c． 代替交流電源の確保
緊急時対策所には，常用電源設備からの給電が喪失した場合に，代替電源設備である緊急時対策所用発電機（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））からの給電が可能な設計とする。なお，緊急時対策所用発電機は，プルーム通過時において，燃料を自動で補給し運転継続できる設計とする。
緊急時対策所用発電機は，1 台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するものを，2 台設置すること
で，多重性を有する設計とする。

考【76 条 4】【76 条 6】【非常用電源設備】（基本設計方針）
4. 燃料設備
4.3 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから緊急時
対策所用発電機への給油
緊急時対策所用発電機の燃料は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用）及び緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海，東海第二発電所共用）により補給できる設計とする。

【76 条 7】【非常用電源設備】（基本設計方針）
2. 交流電源設備
2.3 緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））は，緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））（6900
V，1200 A のものを 1 個），緊急時対策所用動力変圧器（東海，東海第二発電所共用）（1400 kVA，6900/480 V のものを 1 個），緊急時対策所用パワーセンタ（東海，東海【76 条 5】ﾇ-10

10

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
第二発電所共用）（480 V，1800 A のものを 1 個）
，緊急時
対策所用モータコントロールセンタ（東海，東海第二発
電所共用）（480 V，1200 A 及び 210 V，800 A のものを 2個），緊急時対策所用 100 V 分電盤（東海，東海第二発電所共用）（105 V，800 A のものを 2 個及び 105 V，400 Aのものを 1 個），緊急時対策所用直流 125 V 主母線盤（東海，東海第二発電所共用）（125 V，1200 A のものを 1
個），緊急時対策所用直流 125 V 分電盤（東海，東海第二発電所共用）（125 V，800 A のものを 1 個）を経由して緊
急対策所非常用送風機（東海，東海第二発電所共用），衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ―ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用）及び安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）等へ給電できる設計とする。

整 合 性

備

考

【76 条 8】【非常用電源設備】（基本設計方針）
3. 直流電源設備及び計測制御用電源設備
常用電源設備からの受電が喪失した場合に，緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置等の制御電源に使用するため，緊急時対策所用 125V 系蓄電池（東海，東海第二発
電所共用）を設ける設計とする。
緊急時対策所の遮蔽については，「チ(1)(ⅳ)遮蔽設備」にて記載する。

設置変更許可申請書（本文）「チ．（1）（ⅳ）
遮蔽設備」に整合性を示す。

緊急時対策所の換気設備は，「チ(1)(ⅴ)換気空調設備」にて記載する。

設置変更許可申請書（本文）「チ．（1）（ⅴ）
換気空調設備」に整合性を示す。

緊急時対策所エリアモニタについては，「チ(1)(ⅲ)
放射線監視設備」にて記載する。

設置変更許可申請書（本文）「チ．（1）（ⅲ）
放射線監視設備」に整合性を示す。

可搬型モニタリング・ポストについては，「チ(2)外管理用の主要な設備の種類」にて記載する。

屋

設置変更許可申請書（本文）「チ.（２） 屋
外管理用の主要な設備の種類」に整合性を示す。

緊急時対策所の必要な情報の把握及び通信連絡設備については，「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」にて記載する。

設置変更許可申請書（
本文）
「ヌ．
（３）
（ⅶ）
通信連絡設備」に整合
性を示す。

ﾇ-11

11

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車については，「ヌ(2)(ⅳ) 代替電源設備」にて記載する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ﾇ(3)(ⅵ)-⑫送受話器（ページング）（警報装置を含む。
）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑬（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑭一式
加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑬（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑭一式
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑬（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑭一式
テレビ会議システム（社内）（東海発電所及び東海第二発
電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑬（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑭一式
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体
向））（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑬（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑭一式
無線連絡設備（固定型）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑬（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑭一式

整 合 性

備

考

設置変更許可申請書（
本文）
「ヌ．
（２）
（ⅳ）
代替電源設備」に整合性を示す。

第 10.9−1 表 緊急時対策所の主要機器仕様＜中略＞(3) 通信連絡設備(a) 送受話器（ページング）
第 10.12−1 表 通信連絡設備の一覧表に記載する。
(b) 電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及びＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
第 10.12−1 表 通信連絡設備の一覧表に記載する。
＜中略＞(e) 無線連絡設備（固定型）
第 10.12−1 表 通信連絡設備の一覧表に記載する。
＜中略＞(i) テレビ会議システム（社内）（東海発電所及び東海第二発電所共用）第 10.12−1 表 通信連絡設備の一覧表に記載する。
(j) 加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
第 10.12−1 表 通信連絡設備の一覧表に記載する。
(k) 専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））（東海発電所及び東海第二発電所共用）
第 10.12−1 表 通信連絡設備の一覧表に記載する。

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4. 通信連絡設備
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
警報装置として，ﾇ(3)(ⅵ)-⑭十分な数量のﾇ(3)(ⅵ)⑫警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設備（発電所内）として， ﾇ(3)(ⅵ)-⑭十分な数量のﾇ(3)(ⅵ)-⑫送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及 び Ｆ Ａ Ｘ ）（ 東 海 ， 東 海 第 二 発 電 所 共 用 （ 以 下 同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞

4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる通信設備（発電所外）として，ﾇ(3)(ⅵ)-⑭十分
な数量の電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ
端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入
電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体
向））（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設置又は保管する設計と
する。
＜中略＞

工事の計画のﾇ(3)(ⅵ)-⑫ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ )-⑫ を具体的に記載しており整合している。
「送受話器（ページング ）」，「 加 入 電 話 設備」，「電力保安通信用電話設備」，「テレビ会議システム（社内）」，「専用電話設備」，「無線連絡設備（固定型）」
は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾇﾇ(3)(ⅵ)-⑬を工事の計
画における登録として「計測制御系統施設」のうち「基本設計方針」に整理している。

【46 条 5】【47 条 6】【46 条 6】【47 条 9】ﾇ(3)(ⅵ)-⑭ 工事計画の「十分な数量」は設
置変更許可申請書（本文）の「一式」に含まれることから整合して
いる。

ﾇ-12

12

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第 10.9−2 表 緊急時対策所（重大事故等時）主要機器
仕様＜中略＞［常設重大事故等対処設備］
緊急時対策所遮蔽（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑮（「チ(1)(ⅳ) 遮蔽設備」と兼用）
一式(1) 緊急時対策所
ａ．緊急時対策所遮蔽（東海発電所及び東海第二発電所共用）
第 8.3−4 表 遮蔽設備（重大事故等時）の設備に記
載する。
＜中略＞

第 10.9−2 表仕様

緊急時対策所（重大事故等時）主要機器＜中略＞

緊急時対策所非常用換気設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）ﾇ(3)(ⅵ)-⑯（「チ(1)(ⅴ) 換気空調設備」と兼用） 一式

緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発電
所共用）
台
数
2
容
量
約 1,725 kVA／台

ｂ．緊急時対策所非常用換気設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）(a) 緊急時対策所非常用送風機（東海発電所及び東海第二発電所共用）
第 8.2−2 表換気空調設備（重大事故等時）の主要機器仕様に記載する。
(b) 緊急時対策所非常用フィルタ装置（東海発電所
及び東海第二発電所共用）
第 8.2−2 表換気空調設備（重大事故等時）の主要機器仕様に記載する。
＜中略＞

第 10.9−2 表仕様

緊急時対策所（重大事故等時）主要機器＜中略＞(2) 緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発
電所共用）
エンジン
台
数
2
使用燃料
軽油
発電機
種
類
3 相同期発電機(両軸受け式)工事の計画 該当事項
【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置
重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，緊急時対策所遮蔽（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），二次遮蔽，
緊急対策所非常用換気設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），緊急時対策所加圧設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），可搬型モニタリング・
ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを設ける設計とす
る。

整 合 性

備

考

ﾇ(3)(ⅵ)-⑮ 設置変更
許可申請書（本文）「チ．
（1）（ⅳ） 遮蔽
設備」に整合性を示す。

【76 条 10】

ﾇ(3)(ⅵ)-⑯ 設置変更
許可申請書（本文）「チ．
（1）（ⅴ） 換気空調設備」に整合性を示す。

【76 条 10】【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置
重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，緊急時対策所遮蔽（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），二次遮蔽，
緊急対策所非常用換気設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），緊急時対策所加圧設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），可搬型モニタリング・
ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを設ける設計とする。

【非常用電源設備】（基本設計方針）
2. 交流電源設備
2.3 緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））は，緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））（6900
V，1200 A のものを 1 個），緊急時対策所用動力変圧器（東海，東海第二発電所共用）（1400 kVA，6900/480 V のものを 1 個），緊急時対策所用パワーセンタ（東海，東海
第二発電所共用）（480 V，1800 A のものを 1 個）
，緊急時
対策所用モータコントロールセンタ（東海，東海第二発【76 条 5】

ﾇ-13

13

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
台
数
2
容
量
約 1,725 kVA／台
力
率
0.8
電
圧
6,600 V
周 波 数
50 Hz

工事の計画 該当事項
電所共用）
（480 V，1200 A 及び 210 V，800 A のものを 2個），緊急時対策所用 100 V 分電盤（東海，東海第二発電所共用）（105 V，800 A のものを 2 個及び 105 V，400 Aのものを 1 個），緊急時対策所用直流 125 V 主母線盤（東海，東海第二発電所共用）（125 V，1200 A のものを 1
個），緊急時対策所用直流 125 V 分電盤（東海，東海第二発電所共用）（125 V，800 A のものを 1 個）を経由して緊
急対策所非常用送風機（東海，東海第二発電所共用），衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ―ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用）及び安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）等へ給電できる設計とする。

整 合 性

備

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0【非常用電源設備】
（要目表）

ﾇ-14

14

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海発電所
及び東海第二発電所共用）
基
数
2
容
量
約 75 kL／基(3) 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海発電所及び東海第二発電所共用）
基
数
2
容
量
約 75 kL／基
使用燃料
軽油【非常用電源設備】（基本設計方針）
4. 燃料設備
4.3 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから緊急時
対策所用発電機への給油
緊急時対策所用発電機の燃料は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用）及び緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海，東海第二発電所共用）により補給できる設計とする。

整 合 性

備

考

【76 条 7】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0【非常用電源設備】
（要目表）

ﾇ-15

15

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用）
台数2
容量
約 1.3 m3／h（1 台当たり）(4) 緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用）
台
数
2
容
量
約 1.3 m3／h（1 台当たり）【非常用電源設備】（基本設計方針）
4. 燃料設備
4.3 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから緊急時
対策所用発電機への給油
緊急時対策所用発電機の燃料は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用）及び緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海，東海第二発電所共用）により補給できる設計とする。

整 合 性

備

考

【76 条 7】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0【非常用電源設備】
（要目表）

ﾇ-16

16

設置変更許可申請書（本文）安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑰（「ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備」
及び「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑱一式
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東
海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑰（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑲一式

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所
共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑰（「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑲一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

【緊急時対策所】（基本設計方針）第２章 個別項目
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(2) 安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
第 10.12−2 表 通信連絡を行うために必要な設備（常 (3) 緊急時対策所の機能
b. 情報の把握
設）の主要機器仕様に記載する。
緊急時対策所には，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常に対処するために必要な情報及び重大事故等が発生した場合においても当該事故等に(3) 通信連絡設備
対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に＜中略＞(c) 衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二 対処するために必要な情報を，中央制御室内の運転員を介さずに正確，かつ速やかに把握できる情報収集設備を発電所共用）
第 10.12−2 表 通信連絡を行うために必要な設備（常 設計とする。
緊急時対策所の情報収集設備として，事故状態等の必設）の主要機器仕様に記載する。
要な情報を把握するために必要なパラメータ等を収集＜中略＞
し，緊急時対策所内で表示できるよう，データ伝送装(h) 統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設 置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデー
備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ） タ表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。
（東海発電所及び東海第二発電所共用）＜中略＞
第 10.12−2 表 通信連絡を行うために必要な設備（常設）の主要機器仕様に記載する。

整 合 性

備

考

「安全パラメータ表示
システム（ＳＰＤ
Ｓ）」，「統合原子力防災
ネットワークに接続する通信連絡設備」，「衛星電話設備（固定型）」
は，設置変更許可申請書（本文）における ﾇ(3)(ⅵ)-⑰を工事の計
画における登録として「計測制御系統施設」のうち「基本設計方針」に整理しており整合している。

【46 条 3】【76 条 21】

第 10.9−1 表 緊急時対策所の主要機器仕様＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設
備（発電所内）として，十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端
末及びＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞

工事の計画のﾇ(3)(ⅵ)-⑱ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅵ )-⑱ を含んでおり整合している。

【46 条 4】【46 条 5】【47 条 6】

ﾇ(3)(ⅵ)-⑲ 工事計画の「必要な数量」は設
置変更許可申請書（本文）の「一式」に含まれることから整合している。

【76 条 22】【77 条 1】

重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，ﾇ(3)(ⅵ)-⑲必要な数量の衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を
中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）を緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，
可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数

ﾇ-17

17

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
量の予備を保管する。
緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）ﾇ(3)(ⅵ)⑱のうちデータ伝送装置を中央制御室内に設置し，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装
置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備
考
【76 条 21】【77 条 2】【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる通信設備（発電所外）として，十分な数量の電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ
ＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発
電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））（東海，
東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネット
ワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞【46 条 6】【47 条 9】【76 条 22】【77 条 11】

重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，ﾇ(3)(ⅵ)-⑲必要な数量の衛星電話設備（固定型）を
中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワー
クに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ
電話及びＩＰ−ＦＡＸ）を緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞

ﾇ-18

18

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第 10.9−2 表仕様工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

緊急時対策所非常用換気設備として,緊急時対策所非常用送風機（東海，東海第二発電所共用），緊急時対策所非常用フィルタ装置（東海，東海第二発電所共用）を設ける設計とする。また，緊急時対策所の加圧のために，緊
急時対策所加圧設備及び緊急時対策所用差圧計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設ける設計とする。

ﾇ (3)( ⅵ )- ⑳ 設 置 変 更
許可申請書（本文）「チ．
（1）（ⅴ） 換気空調設備」に整合性を示す。

【76 条 14】「携行型有線通話装
置 」，「 無 線 連 絡 設 備（携帯型）」，「衛星電話
設備（携帯型）」は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾇ(3)(ⅵ)- を工事の計画における登録として「計測制御系統施設」のうち「基本設計方針」に整理しており整合している。

【46 条 5】【47 条 6】

緊急時対策所（重大事故等時）主要機器＜中略＞NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

緊急時対策所用差圧計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)-⑳（「チ(1)(ⅴ) 換気空調設備」と兼用）［可搬型重大事故等対処設備］
携行型有線通話装置
ﾇ(3)(ⅵ)- （「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）

ｄ．緊急時対策所用差圧計（東海発電所及び東海第二発電所共用）第 8.2−2 表換気空調設備（重大事故等時）の主要機器仕様に記載する。
＜中略＞

第 10.9−1 表 緊急時対策所の主要機器仕様＜中略＞(3) 通信連絡設備

無線連絡設備（携帯型）
ﾇ(3)(ⅵ)- （「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)- 一式
衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所
共用）
ﾇ(3)(ⅵ)- （「ヌ(3)(ⅶ) 通信連絡設備」と兼用）
ﾇ(3)(ⅵ)- 一式＜中略＞(d) 衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
第 10.12−3 表 通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の主要機器仕様に記載する。
＜中略＞(f) 無線連絡設備（携帯型）
第 10.12−3 表 通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の主要機器仕様に記載する。
(g) 携行型有線通話装置
第 10.12−3 表 通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の主要機器仕様に記載する。
＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設
備（発電所内）として，十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端
末及びＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，ﾇ(3)(ⅵ)- 必要な数量の衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を
中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）を緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，
可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞【76 条 22】【77 条 1】
ﾇ(3)(ⅵ)- 工事計画の「必要な数量」は設
置変更許可申請書（本文）の「一式」に含まれることから整合して
いる。

ﾇ-19

19

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第 10.9−2 表仕様

緊急時対策所（重大事故等時）主要機器工事の計画 該当事項
【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な通信設備（発電所外）及び計測等を行った
特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，ﾇ(3)(ⅵ)- 必要な数量の衛星電話設備（固定型）を
中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワー
クに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ
電話及びＩＰ−ＦＡＸ）を緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【76 条 22】【77 条 11】

【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置＜中略＞
緊急時対策所加圧設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）
ﾇ(3)(ⅵ)- （「チ(1)(ⅴ) 換気空調設備」と兼用）

ｃ．緊急時対策所加圧設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）第 8.2−3 表 換気空調設備（重大事故等時）（可搬型）設備仕様に記載する。
＜中略＞

第 10.9−2 表
仕様

酸素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）

緊急時対策所（重大事故等時）主要機器＜中略＞
ｅ．酸素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）

重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，緊急時対策所遮蔽（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），二次遮蔽，
緊急対策所非常用換気設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），緊急時対策所加圧設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），可搬型モニタリング・
ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを設ける設計とする。

【緊急時対策所】（基本設計方針）第２章 個別項目
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保＜中略＞
緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動ﾇ(3)(ⅵ)- 設置変更
許可申請書（本文）「チ(1)(ⅴ) 換気空調設備」に整合性を示す。

【76 条 10】

設置変更許可申請書（【46 条 7】

ﾇ-20

20

個

設置変更許可申請書（本文）数
1（予備 1）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

二酸化炭素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
個
数
1（予備 1）
ﾇ(3)(ⅵ)- 酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用する。

緊急時対策所エリアモニタ
ﾇ(3)(ⅵ)- （「チ(1)(ⅲ) 放射線監視設備」と兼用）
可搬型モニタリング・ポスト
ﾇ(3)(ⅵ)- （「チ(2) 屋外管理用の主要な設備の種類」と兼用）
一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
兼用する設備は以下のとおり。
・酸素濃度計（通常運転時）
個
数
1（予備 1）
測定範囲
0.0〜40.0 vol％ｆ．二酸化炭素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所
共用）兼用する設備は以下のとおり。
・二酸化炭素濃度計（通常運転時）
個
数
1（予備 1）
測定範囲
0.0〜5.0 vol％ｇ．緊急時対策所エリアモニタ
第 8.1−2 表 放射線管理設備（重大事故等時）の主要機
器仕様に記載する。
ｈ．可搬型モニタリング・ポスト
第 8.1−2 表 放射線管理設備（重大事故等時）の主要機
器仕様に記載する。

工事の計画 該当事項に支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用）（個数 1（予備 1））及び二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用）（個数 1（予備 1））を保管する設計とするとともに室内への希ガ
ス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視，測定するため，さらに緊急時対策所加圧設備による加圧判断のために使用する緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニタリン
グ・ポストを保管する設計とする。

【緊急時対策所】（基本設計方針）第２章 個別項目
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
a. 居住性の確保＜中略＞
緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用）（個数 1（予備 1））及び二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用）（個数 1（予備 1））を保管する設計とするとともに室内への希ガ
ス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視，測定するため，さらに緊急時対策所加圧設備による加圧判断のために使用する緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニタリン
グ・ポストを保管する設計とする。

整 合 性
備
考
【76 条 19】
本 文 ） の ﾇ (3)( ⅵ )については，資料Ⅴ-19-3-1「緊急時対策所の機能に関する説明書」
において具体的に示しており整合している。

ﾇ(3)(ⅵ)- 設置変更
許可申請書（本文）「チ．
（1）（ⅲ） 放射線監視設備」に整合性を示す。

【46 条 7】【76 条 19】

ﾇ(3)(ⅵ)- 設置変更
許可申請書（本文）「チ(2) 屋外管理用の主要な設備の種類」に整合
性を示す。

ﾇ-21

21