論文式試験問題集［憲法(人権)］－1－

１

北海道地にあるＹ市は，エゾシカが多く生息する地域として知られる地域である。
エゾシカは，北海道に生息する動物であり，１９世紀後半から２０世紀前半までは，乱獲により個体数が大幅に減少していた。
その後，２０世紀後半に至り，環境保護により個体数が徐々に増加していた。
Ｙ市は，平成元年，エゾシカを当該地域の観光名所とすることを目標とし，エゾシカの生態などを紹介する施設として，エゾシカ博物館（以下，「本件博物館」という。）を設置することとした。
本件博物館は，エゾシカの生態及び並びにエゾシカ猟の歴史の関係資料等を収集し，エゾシカを飼育し，展示すること等を目的とした博物館で，エゾシカに関する博物館としては世界最大の規模を誇っている。

２

その後，環境保護及び天敵であったニホンオオカミの絶命に伴い，個体数が増加し。１９９０年後半には，エゾシカによる農作物の食害，交通事故，エゾシカの主食である草類の減少などの問題が生じた。
この事態を問題視した北海道及びＹ市としては，個体数の安定を目的として，狩猟の奨励を行うようになり，毎年一定数の狩猟，駆除を実施することになった。
その結果，２０１０年代初頭にはエゾシカによる問題は落ち着きを見せていた。

３

２０１０年代中盤から，カロリーが低い鹿肉がダイエットに効果的であるとの風潮から鹿肉ブームが発生した。
そのため，Ｙ市は，本件博物館の隣地に，民間の鹿肉専門飲食店（以下，「本件飲食店」という。）を誘致し，観光客の増加を狙った。
Ｙ市の狙いは的中し，２０１６年に営業を開始した本件飲食店は好評を博し，本件博物館の入館者も本件飲食店の営業開始前と比較し，２０％も増加した。
また，Ｙ市は，ふるさと納税制度の返礼品としてエゾシカを用いるなどの工夫を行い，Ｙ市がエゾシカの街であるとの広報活動を行った。

４

その一方で，世界的なヴィーガニズム（肉・魚・卵・乳製品・蜂蜜・皮革製品・動物実験・
動物園・水族館等の動物由来及び動物虐待に関わる全ての動物性製品サービスを消費しないこと，などで，「人間が動物を搾取することなく生きるべきであるという主義）の流行に伴い，エゾシカ食に関しても批判が生じるようになってきた。

５

当初は，ＳＮＳ上における「鹿食反対」の意見を表明や同じくＳＮＳ上において鹿肉をふるさと納税の返礼品としているＹ市に対するふるさと納税をしないことを求める等の反対運動がなされていた。
団体Ｘは，ヴィーガニズムの一環として，エゾシカ食は廃絶すべきとの考えから設立された団体である。
設立メンバーであるＡ，Ｂ，Ｃは反対運動については暴力を用いるべきではないとする考えから主にＳＮＳ上の意見，ネットニュースへの論考の作成などの穏当な方法を取っていた。
しかし，設立から数年が経過し，団員数が５０名を超えてきた頃から，新規団体員の中からＹ市以外の鹿肉店に対する脅迫文の張り紙等の問題行動を行う団員も出てきた。
令和３年６月には団体Ｘの団体員から鹿肉店従業員に対する脅迫罪による逮捕者が出て，同年１１月には執行猶予付きの懲役刑の判決が宣告され，同判決は確定した。

－2－

団体Ｘとしては，「動物に対する暴力を根絶することを称しているとしても，だからといってそのことを理由に人間に危害を加えていいわけではない」との声明を出し，確定済み有罪判決を受けた団員を団体Ｘから脱退処分とした。
しかし，会の目的に合致する運動をしたにもかかわらず脱退処分という重い処分がされたことに不服がある幹部団員ⅮとＡ～Ｃ等の設立時の幹部団員との間で対立が生じた。
そんな中，令和３年１２月２８日火曜日，団体Ｘの団員１名が，本件飲食店において，「鹿食に関与する者は犯罪者だ」と述べ，店のテーブル等を損壊する事件を起こした。
なお，この事件の際，団体Ｘの逮捕された団員以外の団員とＹ市の「鹿文化を保全する会」の団体員との間で暴動が生じた（この暴動自体は警察の注意で収まり，刑事事件には至っていない）。
この時も，団体Ｘは逮捕された団員を脱退処分としたが，団体内における①本件博物館に入館することで，鹿食・鹿猟の悲惨さに関する情報を取得するべきである，②動画を撮影し，公開することで鹿食に関係する者らに対する委縮効果を生じさせることを検討するべきである，③その後の訴訟等を通じてメディアに訴えかける運動をするべきであるとの意見を押さえきれなくなった。
そのため，Ａ，Ｂ，Ｄで本件博物館に入館することを計画した。
６

上記反対運動の高まりを受け，本件博物館では，令和４年４月１日付けで「館内一切撮影禁止」とする規則を制定した（同日から施行され，博物館前に看板が掲示されている）。
令和４年４月１８日，団体Ｘの団員であるＡ，Ｂ，Ｄは本件博物館に対し，「鹿食・鹿猟に関する知見を得ること」を入館目的として，入館を求めた。
団体Ｘの団員であるＡ，Ｂ，Ｄが本件博物館に対し，入館を求めた際に，（Ｙ市から管理の委託を受けた）博物館Ｘの館長から荷物の確認を求められ，応じたところ，Ｄの鞄内から小型ビデオカメラ１台が発見された。
ビデオカメラを発見した本件博物館館長は，Ｙ市博物館条例（以下，「本件条例」という。）
第１２条３号に基づき団体Ｘの入館を拒否した（以下，「本件入館拒否」という）。
なお，当日の本件博物館の職員は窓口職員１名の他は，館内の監督用の職員１名（館内を巡回し，不正行為の有無を監督する他，質問を受けることを職務とする）であり，警察官はいなかった。
Ａ，Ｂ，Ｄは，「館内を撮影する目的で所持していたのではなく，たまたま保持していただけである。預けることもできるため，入館拒否は違法である」と述べたが，入館拒否の結果は覆らなかった。
そのため，団体ＸはＹ市を被告として，入館し，鹿食，鹿猟に関する知見を得る権利の侵害があるとして，国家賠償訴訟を提起した。

７

本件入館拒否の憲法適合性について論じなさい。平等について触れる必要はない。

[参考資料]

Ｙ市博物館条例（設置）第１条

本市は，市民が文化財に親しみ，その知識と理解を深めることができる場を提供する－3－

ことにより，文化財愛護精神を育み，もって市民文化の向上に資するため，博物館（以下「館」という。）を設置する。
（管理運営の基本原則）
第２条

館の管理運営に当たっては，その有する歴史的文化的価値を十分に考慮し，その保存が適切に行われるように努めなければならない。
（事業）
第３条

館は，第１条の目的を達成するため，次に掲げる事業を行う。

(１)

館の施設を一般に公開すること。

(２)

館の施設を使用に供すること。

（入館の制限等）
第 12 条市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，館に入館しようとする者の入館を禁じ，又は館に入館している者に館からの退館を命じることができる。
(１)

公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認める場合(２)

施設，備品等をき損し，又は滅失するおそれがあると認める場合(３)

その他館の管理運営上支障があると認める場合

2022 年 12 月 25 日
担当：弁護士

山本賢太郎

－4－

参考答案
［憲法（人権）］－1－

第１

Ｙ市による本件入館拒否は，団体Ｘの博物館に入館し，鹿食１に関する知見を得る権利（知る自由）を侵害し，憲法２１条１

本件において，Ｙ市が団体Ｘを入館拒否したことにより，入項に反し，違憲ではないか。
１

館し，知見を得る権利は制約されている。

知る権利の根拠

一方で，知る権利に関し，生活のさまざまな場面にわたり，およそ各人が，自由に，さまざまな情報を摂取する機会をも極めて広い範囲に及ぶものであつて，それぞれの場面において，つことは，自己の思想及び人格を形成・発展させ，社会生活のこれに優越する公共の利益のための必要から，一定の合理的制中にこれを反映させていくうえにおいて欠くことのできないも限を受けることがあることもやむをえないものといわなければのである。

ならない（よど号事件参照）。

そのため，知る権利は，表現の自由を保障した憲法二一条の合理的制限か否かについては，権利の重要性，規制の態様等

規定の趣旨，目的から，いわばその派生原理として当然に導かれるところである（よど号事件参照）。
２

あてはめ

権利の重要性
本件博物館は，公の施設（地方自治法２４４条１項参照）にとで，団体及び構成員の鹿食に関する知見を発展させ，社会生
活に反映させていくうえで欠かさせないものである。

該当する。
そして，本件博物館は，展示物等を教育的配慮のもとに一般公衆の利用に供することも目的としており，一般に開放されてなお，団体Ｘは法人であるところ，団体自体が鹿食に関するいる（本件博物館条例１条，３条）。このような本件博物館の役

表現行動をすることを目的としているため，性質上人権享有主

割，機能に照らせば，本件博物館は，一般公衆に展示物等を見体となり得る。

せることでその教育に資することなどを目的とする公的な役割

結論を果たす場であるということができ，知る自由として重要なもよって，Ｘの入館し，鹿猟に関する情報を取得する自由は知のである。

る権利として，憲法２１条１項で保障される。
第２を総合的に考慮して判断する。
２

本件において，博物館に入館し，鹿食に関する知見を得るこ

３

制約

そして，本件博物館は，鹿食に関する世界最大の博物館であ制約の有無，基準の定立

り，本件博物館に入館して，その展示物等を見ることは，情報－2－

を摂取する行為として重要な意義を有しているというべきであ第３る。さらに，本件博物館の展示物等から得られる情報は，団体

１

逮捕者の存在，対立する団体の存在，規則違反
団体Ｘは，活動に関連した有罪判決を受けた者がおり，本件Ｘの反鹿食の思想に密接に結びつくものというべきである。

の直近も構成員がＹ市の飲食店で器物損壊事件を起こしている。

従って，団体Ｘの権利は重要な権利と言える。

さらに損壊事件の際には対立団体との暴動を起こしている。

３ 制約の態様

よって，団体Ｘの構成員を入れることで器物損壊行為，対立

本件条例１２条に基づく入館禁止は，事前規制であり，知る団体の参加による暴動の危険は存在していたといえる。

権利を行使することが出来なくなるため，直接規制との主張も

また，撮影禁止規則が存在・周知していたにもかかわらず，考えられる。

Ｄがカメラを保持していたことから，規則違反行為を行う蓋然

この点，鹿食禁止の思想を団体Ｘが有していることを理由と性があると言える。

した狙い撃ち規制ではなく，撮影禁止規則を理由とした弊害を防止するための間接，付随的規制であることから，規制の態様

２

具体的支障について（人員体制）
当日の本件博物館の職員は窓口職員１名の他は，館内の監督用は必ずしも強いものではない。
４

あてはめ

基準の定立

の職員１名（館内を巡回し，不正行為の有無を監督する他，質問を以上のとおり，制約の態様は事前規制と厳しいものである

受けることを職務とする）であり，警察官はいなかった。

一方，表現の自由そのものの制約ではなく，派生原理としてこのことから，３名の入館者について，監視用職員１名が見張り認められる知る権利の侵害であることから厳しい基準までを行い，問題行動を行った場合に，止めに入ることも可能との主張は必要ではない，も考えられるが，３名に対し１名では対応が難しく，警察を呼ぶた

そのため，「その他館の管理運営上支障があると認める場合」

めに時間がかかっているうちに器物損壊が行われる危険もある。

（３号）とは，単に管理の支障が生じる一般的・抽象的なおそれがあるというだけでは足りず，具体的事情の下において，管理の支障を生じる相当の蓋然性がある場合に限ると解す
るのが相当である。

よって，管理の支障を生じる相当の蓋然性は存在する。
３

結論
従って，Ｙ市による入館拒否は，本件条例１２条３号の要件を充足し，憲法２１条１項に反せず，合憲である。

－3－

以

上

2022 年 12 月 25 日
担当：弁護士－4－山本賢太郎

予備試験答案練習会（憲法・人権）採点基準表

受講者番号

小計
人権の保障根拠及び制約の有無

配点

得点

(14)

Ｙの行為が知る自由の侵害であること（憲法２１条１項の指摘）

3

知る自由の保障根拠への言及

3

Xの行為が知る自由として保障されることに関する事実の適示

3

結論の指摘

2

Xの知る自由の制約があることの指摘

3

別の権利選択：なお、本問においては、知る自由ではなく思想良心の自由の外部的行為の制約、取材の自由でも十分に論じられていれば、満点とする。但し、本番であれば、問題文の誘導を読んでいないと判断される可能性もあるので、注意する。
権利の重要性、制約の態様、基準定立(11)

本件博物館に入館する行為が知る自由として重要であること（博物館の重要性、レペタ事件、
よど号事件との比較）

5

規制態様の検討（直接規制・間接付随的規制、内容規制、内容中立規制など）

3

基準の定立（権利の重要性を考慮し明白かつ現在の危険か相当性の基準か悩みを見せられている答案については、裁量点でも考慮する）

3

あてはめ

(15)

撮影禁止規則の存在・Dがカメラを保持していたことに関する検討

5

団体Xから逮捕者が出ていること、対立する団体の存在の検討（敵対的聴衆の法理、上尾市事件、泉佐野事件との違いの検討）

5

その他のあてはめ（具体的な支障の有無に関する検討）
主たる目的が情報摂取にないことから制約の態様が厳しくないことの指摘又は権利の重要性がないこと※この点については、モデル裁判例でも損害額の認定に用いられている。

5

2022年12月25日

裁量点

(10)

10

合 計

(50)

50
担当：弁護士

山本賢太郎

憲法
第１

解説レジュメ

出題趣旨
本問は、知る自由（情報摂取の自由）が問題となった和歌山地裁の判決をモデルにした問題である。
本問は、表現の自由、知る自由、報道の自由（取材の自由）をよく理解できているかを確認することを目的とした。
モデル裁判例では主張されていた思想良心の自由、平等権については、本問では回答を想定していない。
平等権については明示的に回答を除外しているため、この点を記載する答案はないであろう。
一方、思想良心の自由について、問題文の除外もなく、論理的には成り立ちうる主張である。
しかし、本問で思想良心の自由に触れることについては、問題文の誘導上、問題がある。
問題文のうち、「 入館し、鹿食、鹿猟に関する知見を得る権利の侵害があるとして 」という記載は一見して知る権利（情報摂取の自由）を意識した記述である。
このような誘導は、過去の司法試験の問題でもあり、誘導を意識できるかを試すた
めにあえて誘導を記載した。
但し、思想良心の自由の外部的制約等を根拠とし 、 説得的に論じている答案は一定程度の評価とした（取材の自由構成については、あり得るので、説得力があれば評価する）。
しかし、問題文の誘導に反して、かつ、構成が難しい思想良心の自由で論じる場合には相当程度の実力を要する（君が代斉唱事件、麹町中学校内申書事件の事案とも大きく異なる）。
司法試験の答案は誰も書けない答案を書くのではなく、誰もが書ける答案の精度を上げていくことにあると思料する。

第２設問への答え方（司法試験形式と予備試験形式）
司法試験の場合、原告、被告、私見の立場で回答する形式であることが多い。
一方、予備試験の場合、立場を分けて論ずるべきとの指示がなく 、単に憲法適合性を論じさせる問題形式が多い。
しかし、予備試験の形式であっても、反論を意識した論述が高い評価を得られることに争いはない。
司法試験、予備試験の問題は答えが明らかな問題が出ることはなく 、一方的な立場で論じるだけでは検討が浅くなり、高い評価は得られないであろう。

－1－

とはいえ、司法試験とは異なり、解答用紙が４枚分しかないため、完全に立場を分けて論じることは困難である。
そのため、「○○との意見があり得る。しかし、○○という理由から〇〇と考える」というように、複数の考えを示しつつ、一連の流れで論じることは可能である。
予備試験形式の際の論じ方については、参考答案のみならず、他の受講生の答案を読み、参考にされたい。

第３
１

基本解説
表現の自由、知る自由、報道の自由、取材の自由の関係
本問においては、知る自由が問題となっているところ、知る自由と取材の自由の違いが分かりにくく、難しい点もあろう。
また、表現と報道の自由の関係やすみ分けも難しい。
そのため、当職が裁判例や定評のある書籍を読んだ上で理解した関係について整理したい。各保障根拠や対象は各裁判例、書籍の知見を当職なりの理解でまとめたものであるから正確性については十分に注意されたい。
① 表現の自由保障の対象：自らの思想・意見を表明すること保障根拠：自己実現、自己統治に資することから、人格の発展につながること。
↓② 知る自由（情報摂取の自由）※よど号事件、レペタ事件
保障の対象：各人が自由に様々な知見、知識、情報に接し、これを摂取すること。
保障根拠：情報摂取することで、知見を深め、人格の発展に資することから、２１条の派生原理として当然に導かれる。
↓③ 報道の自由※博多駅事件
保障の対象：事実の伝達（≠思想の伝達・表明ではない）
保障根拠：知る自由に奉仕すること。
↓④ 取材の自由※博多駅事件、外務省秘密漏洩事件
保障根拠：２１条の精神に照らし、十分尊重に値する。

－2－

当職が考える各人権の相互関係のイメージ（信教の自由を除く精神的自由）

人権の保障根拠：人格の発展、形成（人格的利益）↓
思想良心の自由（内心の自由：絶対的無制約）
思想良心の自由の外部的制約

学問の自由

学術を通じ心理を表現の自由

集会結社の自由

自己実現、自己統治

多数が集まること
で、広く意見を広ま追及することで人格の発展を目指す

ることができ、多数

知る自由人同士で意見・行動
情報摂取することを共有することでで、知見を深め、人格の発展を得る

人格の発展に資すことができる。

る
集団行進の自由

報道の自由

知る自由に奉仕する。

取材の自由

２１条の精神に照らし、十分尊重に値する。

※なお、「人格の発展、人格的関連性」については、職業選択の自由、営業の自由に関する裁判例（薬事法違憲判決）でも指摘されている。

－3－

２

知る自由（情報摂取の自由、取材の自由）（１）
ア

よど号事件（最判大昭和５８年６月２２日 民集３７巻５号７９３頁 ）事案
未決勾留により拘禁されている者の新聞紙、図書等の閲読の自由を監獄内の規律及び秩序維持のため制限する場合における監獄法３１条２項、監獄法施行規則
１８６条１項の各規定と憲法１３条、１９条、２１条に違反し 、違憲違法ではな
いかと争われた事件。

イ

判旨
未決勾留は、刑事訴訟法の規定に基づき、逃亡又は罪証隠滅の防止を目的として、被疑者又は被告人の居住を監獄内に限定するものであつて、右の勾留により拘禁された者は、その限度で身体的行動の自由を制限されるのみならず、前記逃亡又は罪証隠滅の防止の目的のために必要かつ合理的な範囲において、それ以外の行為の自由をも制限されることを免れないのであり、このことは、未決勾留そのものの予定するところでもある。また、監獄は、多数の被拘禁者を外部から隔離して収容する施設であり、右施設内でこれらの者を集団として管理するにあた
つては、内部における規律及び秩序を維持し、その正常な状態を保持する必要があるから、この目的のために必要がある場合には、未決勾留によつて拘禁された者についても、この面からその者の身体的自由及びその他の行為の自由に一定の制限が加えられることは、やむをえないところというべきである（その制限が防禦権との関係で制約されることもありうるのは、もとより別論である。）。そして、
この場合において、これらの自由に対する制限が必要かつ合理的なものとして是認されるかどうかは、右の目的のために制限が必要とされる程度と、制限される
自由の内容及び性質、これに加えられる具体的制限の態様及び程度等を較量して決せられるべきものである（最高裁昭和四〇年（オ）第一四二五号同四五年九月一六日大法廷判決・民集二四巻一〇号一四一〇頁）。
本件において問題とされているのは、東京拘置所長のした本件新聞記事抹消処分による上告人らの新聞紙閲読の自由の制限が憲法に違反するかどうか、ということである。そこで検討するのに、およそ各人が、自由に、さまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂取する機会をもつことは、その者が個人として自己の思想及び人格を形成・発展させ、社会生活の中にこれを反映させていくうえにおいて欠くことのできないものであり、また、民主主義社会における思想及び情報の自由な伝達、交流の確保という基本的原理を真に実効あるものたらしめるためにも、必要なところである。それゆえ、これらの意見、知識、情報の伝達の媒体である新聞紙、図書等の閲読の自由が憲法上保障されるべきことは、思想及び良心の自由の不可侵を定めた憲法－4－

一九条の規定や、表現の自由を保障した憲法二一条の規定の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれるところであり、また、すべて国民は個人として尊重される旨を定めた憲法一三条の規定の趣旨に沿うゆえんでもあると考えられる。しかしながら、このような閲読の自由は、生活のさまざまな場面にわたり、極めて広い範囲に及ぶものであつて、もとより上告人らの主張するようにその制限が絶対に許されないものとすることはできず、それぞれの場面において、これに優越する公共の利益のための必要から、一定の合理的制限を受けることがあることもやむをえないものといわなければならない。そしてこのことは、閲読の対象が新聞紙である場合でも例外ではない。この見地に立つて考えると、本件におけるように、未決勾留により監獄に拘禁されている者の新聞紙、図書等の閲読の自由についても、逃亡及び罪証隠滅の防止という勾留の目的のためのほか、
前記のような監獄内の規律及び秩序の維持のために必要とされる場合にも、一定の制限を加えられることはやむをえないものとして承認しなければならない。しかしながら、未決勾留は、前記刑事司法上の目的のために必要やむをえない措置
として一定の範囲で個人の自由を拘束するものであり、他方、これにより拘禁される者は、当該拘禁関係に伴う制約の範囲外においては、原則として一般市民としての自由を保障されるべき者であるから、監獄内の規律及び秩序の維持のためにこれら被拘禁者の新聞紙、図書等の閲読の自由を制限する場合においても、それは、右の目的を達するために真に必要と認められる限度にとどめられるべきものである。したがつて、右の制限が許されるためには、当該閲読を許すことにより右の規律及び秩序が害される一般的、抽象的なおそれがあるというだけでは足りず、被拘禁者の性向、行状、監獄内の管理、保安の状況、当該新聞紙、図書等の内容その他の具体的事情のもとにおいて、その閲読を許すことにより監獄内の規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められることが必要であり、かつ、その場合においても、右の制限の程度は、右の障害発生の防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまるべきものと解するのが相当である。

ところで、監獄法三一条二項は、在監者に対する文書、図画の閲読の自由を制限することができる旨を定めるとともに、制限の具体的内容を命令に委任し、これに基づき監獄法施行規則八六条一項はその制限の要件を定め、更に所論の法務
大臣訓令及び法務省矯正局長依命通達は、制限の範囲、方法を定めている。これ
らの規定を通覧すると、その文言上はかなりゆるやかな要件のもとで制限を可能としているようにみられるけれども、上に述べた要件及び範囲内でのみ閲読の制
限を許す旨を定めたものと解するのが相当であり、かつ、そう解することも可能であるから、右法令等は、憲法に違反するものではないとしてその効力を承認す－5－

ることができるというべきである。
論旨は、採用することができない。
同第二点について所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして是認することができ、その過程に所論の違法はない。そして、具体的場合における前記法令等の適用にあたり、当該新聞紙、図書等の閲読を許すことによつて監獄内における規律及び秩序の維持に放置することができない程度の障害が生ずる相当の蓋然性が存するかどうか、及びこれを防止するためにどのような内容、程度の制限措置が必要と認められるかについては、監獄内の実情に通暁し、直接その衝にあたる監獄の長による個個の場合の具体的状況のもとにおける裁量的判断にまつべき点が少なくないから、障害発生の相当の蓋然性があるとした長の認定に合理的な根拠があり、その防止のために当該制限措置が必要であるとした判断に合理性が認められる限り、長の右措置は適法として是認すべきものと解するのが相当である。
これを本件についてみると、前記事実関係、殊に本件新聞記事抹消処分当時までの間においていわゆる公安事件関係の被拘禁者らによる東京拘置所内の規律及び秩序に対するかなり激しい侵害行為が相当頻繁に行われていた状況に加えて、
本件抹消処分に係る各新聞記事がいずれもいわゆる赤軍派学生によつて敢行された航空機乗つ取り事件に関するものであること等の事情に照らすと、東京拘置所長において、公安事件関係の被告人として拘禁されていた上告人らに対し本件各新聞記事の閲読を許した場合には、拘置所内の静穏が攪乱され、所内の規律及び秩序の維持に放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があるものとしたことには合理的な根拠があり、また、右の障害発生を防止するために必要であるとして右乗つ取り事件に関する各新聞記事の全部を原認定の期間抹消する措置をとつたことについても、当時の状況のもとにおいては、必要とされる制限の内容及び程度についての同所長の判断に裁量権の逸脱又は濫用の違法があつたとすることはできないものというべきである。

（２）
ア

レペタ事件（最判大平成元年３月８日民集４３巻２号８９頁）
事案
傍聴人が法廷でメモを取る行為について、 司法記者クラブ所属の報道機関の記者に対してのみ許可するなど制限した点について 、憲法２１条１項、１４条１項違反を主張した事件。
イ

判旨
１

憲法二一条一項の規定は、表現の自由を保障している。そうして、各人が自由にさまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂取する機会をもつことは、－6－

その者が個人として自己の思想及び人格を形成、発展させ、社会生活の中にこれを反映させていく上において欠くことのできないものであり、民主主義社会における思想及び情報の自由な伝達、交流の確保という基本的原理を真に実効あるものたらしめるためにも必要であつて、このような情報等に接し、これを摂取する
自由は、右規定の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれるところである（最高裁昭和五二年（オ）第九二七号同五八年六月二二日大法廷判決・
民集三七巻五号七九三頁参照）。市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「人権規約」という。）一九条二項の規定も、同様の趣旨にほかならない。
２

筆記行為は、一般的には人の生活活動の一つであり、生活のさまざまな場

面において行われ、極めて広い範囲に及んでいるから、そのすべてが憲法の保障する自由に関係するものということはできないが、さまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂取することを補助するものとしてなされる限り、筆記行為の自由は、憲法二一条一項の規定の精神に照らして尊重されるべきであるといわなけ
ればならない。
裁判の公開が制度として保障されていることに伴い、傍聴人は法廷における裁判を見聞することができるのであるから、傍聴人が法廷においてメモを取ることは、その見聞する裁判を認識、記憶するためになされるものである限り、尊重に値し、故なく妨げられてはならないものというべきである。
２

公的施設の利用と制限（１） パブリックフォーラム論（伊藤正巳最高裁判事の反対意見）
最三小判昭和５９年１２月１８日（刑集３８巻１２号３０２６頁）
三

ある主張や意見を社会に伝達する自由を保障する場合に、その表現の場を確保することが重要な意味をもつている。特に表現の自由の行使が行動を伴うときには表現のための物理的な場所が必要となつてくる。この場所が提供されないときには、多くの意見は受け手に伝達することができないといつてもよい。一般公衆が自由に出入りできる場所は、それぞれその本来の利用目的を備えているが、それは同時に、表現のための場として役立つことが少なくない。道路、公園、広場などは、その例である。これを「パブリツク・フオーラム」と呼ぶことができよう。こ のパ
ブリツク・フオーラムが表現の場所として用いられるときには、所有権や、本来の利用目的のための管理権に基づく制約を受けざるをえないとしても、その機能にかんがみ、表現の自由の保障を可能な限り配慮する必要があると考えられる。道路における集団行進についての道路交通法による規制について、警察署長は、集団行進が行われることにより一般交通の用に供せられるべき道路の機能を著しく害するものと認められ、また、条件を付することによつてもかかる事態の発生を阻止することができないと予測される場合に限つて、許可を拒むことができるとさ れるのも（最高裁昭和五六年（あ）第五六一号同五七年一一月一六日第三小法廷判決・刑集三六－7－

巻一一号九〇八頁参照）、道路のもつパブリツク・フオーラムたる性質を重視するものと考えられる。
もとより、道路のような公共用物と、一般公衆が自由に出入りすることのできる場所とはいえ、私的な所有権、管理権に服するところとは、性質に差異があり、同一に論ずることはできない。しかし、後者にあつても、パブリツク・フオーラムたる性質を帯有するときには、表現の自由の保障を無視することができないのであり、その場合には、それぞれの具体的状 況に応じて、表現の自由と所有権、管理権とをどのように調整するかを判断すべきこととなり、前述の較量の結果、表現行為を規制することが表現の自由の保障に照らして是認できないとされる場合がありうるのである。本件に関連する「鉄道地」（鉄道営業法三五条）についていえば、それは、法廷意見のいうように、鉄道の営業主体が所有又は管理する用地・地域のうち、駅のフオームやホール、線路のような直接鉄道運送業務に使用されるもの及び駅前広場のようなこれと密接不可分の利用関係にあるものを指すと解される。しかし、これらのうち、例えば駅前広場のごときは、その具体的状況によつてはパブリツク・
フオーラムたる性質を強くもつことがありうるのであり、このような場合に、そこでのビラ配布を同条違反として処罰することは、憲法に反する疑いが強い。このよ
うな場合には、公共用物に類似した考え方に立つて処罰できるかどうかを判断しなければならない。四

本件においては、原判決及びその是認する第一審判決の認定するところによれば、被告人らの所為が行われたのは、駅舎の一部であり、パブリ
ツク・フオーラムたる性質は必ずしも強くなく、むしろ鉄道利用者など一般公衆の通行が支障なく行われるために駅長のもつ管理権が広く認められるべき場所であるといわざるをえず、その場所が単に「鉄道地」にあたるというだけで処罰が是認されているわけではない。したがつて、前述のような考慮を払つたとしても、原判断は正当というほかはない。
（２）判例：泉佐野事件（最三小判平成７年３月７日民集４９巻３号６８７頁 ）ア事案
原告らは昭和五九年六月三日に「関西新空港反対全国総決起集会」（以下「本件集会」という。）を開催することを企画し、その会場として同日午前九時から
午後四時三〇分まで市立泉佐野市民会館（以下「本件会館」と いう。）ホールを使用すべく、原告Ｘ１が同年四月二日泉佐野市長に対し、市立泉佐野市民会館条
例（以下「本件条例」という。）六条に基づき、使用団体名を「Ａ」として本件
会館の使用許可申請（以下「本件申請」という。）をしたところ、同市長は同月二三日本件条例七条一号（公の秩序をみだすおそれがある場合）及び三号（その他会館の管理上支障があると認められる場合）に該当するとの理由で本件申請を不許可とする旨の処分（以下「本件不許可処分」という。）をした。

イ

判旨

－8－

基準
３

本件条例七条一号は、「公の秩序をみだすおそれがある場合」を本件会館の使用を許可してはならない事由として規定しているが、同号は、広義の表現を採っているとはいえ、右のような趣旨からして、本件会館における集会の自由を保障することの重要性よりも、本件会館で集会が開かれることによって、人の生命、身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合をいうものと限定して解すべきであり、その危険性の程度としては、前記各大法廷判決の趣旨によれば、単に危険な事態を生ずる
蓋然性があるというだけでは足りず、明らか な差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であると解するのが相当である（ 最高裁昭和二六年（あ）
第三一八八号同二九年一一月二四日大法廷判決・刑集八巻一一号一八六六頁参照）。そう解する限り、このような規制は、他の基本的人権に対する侵害を回避し、防止するために必要かつ合理的なものとして、憲法二一条に違反するものではなく、また、地方自治法二四四条に違反するものでもないというべきである。
そして、右事由の存在を肯認することができるのは、そのような事態の発生が許可権者の主観により予 測されるだけではなく、客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測される場合でなければならないことはいうまでもない。
なお、右の理由で本件条例七条一号に該当する事由があるとされる場合には、当然に同条三号の「その他会館の管理上支障があると認められる場合」にも該当するものと解するのが相当である。
あてはめ
１

前記一の４の事実によれば、本件不許可処分のあった昭和五九年四月二三日の時点においては、本件集会の実質上の主催者と目される中核派は、関西新空港建設工事の着手を控えて、これを激しい実力行使によって阻止する闘 争方
針を採っており、現に同年三月、四月には、東京、大阪において、空港関係機関に対して爆破事件を起こして負傷者を出すなどし、六月三日に予定される本件集会をこれらの事件に引き続く関西新空港建設反対運動の山場としていたものであって、さらに、対立する他のグループとの対立緊張も一層増大していた。このような状況の下においては、それ以前において前記一の４（一）のように上告人らによる関西新空港建設反対のための集会が平穏に行われたこともあったことを考慮しても、右時点において本件集会が本件会館で開かれたならば、対立す
る他のグループがこれを阻止し、妨害するために本件会館に押しかけ、本件集会の主催者側も自らこれに積極的に対抗することにより、本件会館内又はその付
近の路上等においてグループ間で暴力の行使を伴う衝突が起こるなどの事態が生じ、その結果、グループの構成員だけでなく、本件会館の職員、通行人、付近住民等の生命、身体又は財産が侵害されるという事態を生ずることが、客観的事－9－実によって具体的に明らかに予見されたということができる。
２

もとより、普通地方公共団体が公の施設の使用の許否を決するに当たり、集会の目的や集会を主催する団体の性格 そのものを理由として、使用を許可せず、あるいは不当に差別的に取り扱うことは許されない。しかしながら、本件において被上告人が上告人らに本件会館の使用を許可しなかったのが、上告人らの唱道する関西新空港建設反対という集会目的のためであると認める余地のないことは、前記一の４（一）（２）のとおり、被上告人が、過去に何度も、上告人国賀が運営委員である「泉佐野・新空港に反対する会」に対し、講演等のために本件会館小会議室を使用することを許可してきたことからも明らかである。
また、本件集会が開かれることによって前示のような暴力 の行使を伴う衝突が起こるなどの事態が生ずる明らかな差し迫った危険が予見される以上、本件会館の管理責任を負う被上告人がそのような事態を回避し、防止するための措置を採ることはやむを得ないところであって、本件不許可処分が本件会館の利用について上告人らを不当に差別的に取り扱ったものであるということはできない。それは、上告人らの言論の内容や団体の性格そのものによる差別ではなく、本件集会の実質上の主催者と目される中核派が当時激しい実力行使を繰り返し、対立する他のグループと抗争していたことから、その山場であるとされる本件集会には右の危険が伴うと認められることによる必要かつ合理的な制限であるということができる。
３

また、主催者が集会を平穏に行おうとしているのに、その集会の目的や主催者の思想、信条に反対する他のグループ等がこれを実力で阻止し、妨害しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に公の施設の利用を拒むことは、
憲法二一条の趣旨に反するところである。しかしながら、本件集会の実質上の主催者と目される中核派は、関西新空港建設反対運動の主導権をめぐって他のグループと過激な対立抗争を続けており、他のグループの集会を攻撃して妨害し、更には人身に危害を加える事件も引き起こしていたのであって、これに対し他のグループから報復、襲撃を受ける危険があったことは前示のとおりであり、これを被上告人が警察に依頼するなどしてあらかじめ防止することは不可能に近かったといわなければならず、平穏な集会を行おうとしている者に対して一方的に実力による妨害がされる場合と同一に論ずることはでき ないのである。
４

このように、本件不許可処分は、本件集会の目的やその実質上の主催者と目される中核派という団体の性格そのものを理由とするものではなく、また、被上告人の主観的な判断による蓋然的な危険発生のおそれを理由とするものでもなく、中核派が、本件不許可処分のあった当時、関西新空港の建設に反対して違法な実力行使を繰り返し、対立する他のグループと暴力による抗争を続けてきたという客観的事実からみて、本件集会が本件会館で開かれたならば、本件会館－10－

内又はその付近の路上等においてグループ間で暴力の行使を伴う衝突が起こるなどの事態が生じ、その結果、グループの構成員だけでなく、本件会館の職員、通行人、付近住民等の生命、身体又は財産が侵害されるという事態を生ずることが、具体的に明らかに予見されることを理由とするものと認められる。
したがって、本件不許可処分が憲法二一条、地方自治法二四四条に違反するということはできない。
（３）判例：上尾市公民館事件（ 最二判平成８年３月１５日民集５０巻３号５４９頁 ）ア事案（判例秘書【判例番号】Ｌ０５１１００２６より引用）
何者かに殺害されたＪＲ関係労働組合の幹部の合同葬に使用するためにされた市福祉会館の使用許可申請に対し、同会館設備及び管理条例が使用を許可しない事由として定める「会館の管理上支障があると認められるとき」当たるとしてされた不許可処分が違法とされた事例

イ

判例要旨（判例秘書【判例番号】Ｌ０５１１００２６より引用）

何者かに殺害されたＪＲ関係の労働者の連合体の総務部長の合同葬に使用するためにされた市福祉会館の使用許可申請に対し、上尾市福祉会館設備及び管理条例（昭和四六年上尾市条例第二七号）六条一項一号が使用を許 可しない事由として定める「会館の管理上支障があると認められるとき」に当たるとしてされた不許可処分は、右殺害事件についていわゆる内ゲバ事件ではないかとみて捜査が進められている旨の新聞報道があったとしても、右合同葬の際にまでその主催者と対立する者らの妨害等による混乱が生ずるおそれがあるとは考え難い状況にあった上、警察の警備等によってもなお混乱を防止することができない特別な事情があったとはいえず、右会館の施設の物的構造等に照らせば、右会館を合同葬に使用することがその設置目的やその確立した運営方針に反するとまでいうことができないことなど判示の事情の下においては、「会館の管理上支障がある」との事態が生ずることが、客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測されたものということはできず、違法というべきである。
（４）泉佐野事件と上尾市公民館事件との違い
泉佐野事件は、集会の自由を主張する者自体に問題性があるが故に対向者との紛争が想定される事件であった。
一方で上尾市公民館事件は、集会の自由を主張する主宰者側に問題がなく 、あくまで対立する団体が危険行為に及ぶ可能性があった事件である。
そのため、後者に関しては、「敵対的聴衆の法理」が当てはまる。
この点、天皇コラージュ事件等の題材を展示物とする「表現の不自由展」が対立する団体の存在から、公の施設の利用承認が取り消されたことに関し、施設側であ－11－

る大阪市が敗訴した事件（大阪地裁令和３年７月９日決定（ 令和３年（行ク）第６４号 執行停止申立事件））でも泉佐野事件と同様の処理がされている。
※大阪地裁令和３年７月９日決定（令和３年（行ク）第６４号 執行停止申立事件）
そして、基本的人権たる集会の自由、表現の自由を制限することができ るのは、
公共の安全に対する明白かつ現在の危険があるといえる場合に限られると解されるから、本件条例４条６号、５条２項にいう「本件センタ ーの管理上支障があると認められるとき」とは、本件センターの管理上支障が生ずるとの事態が、承認権者の主観により予測されるだけでなく、客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測される場合をいうものと解 するのが相当である。 そして、相手方が主張する本
件センターの管理上支障があると認められる事態とは、本件催物に反対する者による抗議活動等に起因するものであって、本件催物それ自体に起因するものではない。
本件催物それ自体は、 前記３(3)のとおり、本件センターの設置目的に反しないものであり、その 内容等に照らすと、憲法上の表現の自由等の一環として、その保障が及ぶべきものといえる。そして、本件催物の主催者は、本件催物を平穏に開催 しようとしていることが認められる。そうすると、本件催物に反対する者 による抗議活動等を理由に本件センターの利用を拒み得るのは、前記のような公の施設の利用
関係の性質に照らせば、警察の適切な警備等によって もなお混乱を防止することができないなど特別な事情がある場合に限ら れるものというべきである。
（最高裁
平成７年３月７日第三小法廷判決・ 民集４９巻３号６８７頁、最高裁平成８年３月１５日第二小法廷判決・民集５０巻３号５４９頁各参照。以下、「平成７年判例」などといい、まとめて「本件各判例」という。）
３

本件における検討：参考答案参照
流れとしては、適用違憲（処分違憲）の流れであ り、次のような流れが考えられる。
① 処分違憲であることの指摘（憲法上の権利侵害）② 権利の存在、重要性（よど号事件、パブリックフォーラム）③ 権利の制約、制約の態様（内容規制、直接規制・間接付随的規制）④ 文言の要件の合憲限定解釈（泉佐野、天皇コラージュ事件）⑤ あてはめ（撮影禁止規則違反等、敵対的聴衆の法理、具体的支障の有無）※②、③に関し、個別事案の事情を規範定立の際に考慮することに違和感のある受講者もいるであろう。しかし、本条例のような抽象的一般的条例の文言の場合 、条例が想定している抽象的事情から規範を導くことは困難である。
モデル裁判例などにおいても抽象的な条例の要件を解釈するに際し、個別事情を考慮していることから、少なくとも処分違憲に関しては規範定立に関し、個別事情を用いること自体は不当とまでは言えないのであろう（法令違憲の場合は別であるが）。
この点、法令適用の関係で想定し得る一定程度具体的な事実を立法事実として考慮－12－

することも考えられる。
４

モデル裁判例における処理（和歌山地判平成２８年３月２５日判時２３２２号９５
頁）

（１）事案
原告は、平成２６年２月９日に被告が設置・管理する太地町立くじらの博物館（以下「本件博物館」という。）に来館したが、捕鯨反対者を本件博物館から排除する目的で、原告が外国人であることを理由に本件博物館への入館を拒否されたところ 、
このような入館拒否は、憲法１４条、１９条及び２１条、市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）２６条並びにあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（以下「人種差別撤廃条約」という。）２条１項（ａ）、５条（ｄ）（Ⅶ）（Ⅷ）、（ｅ）（Ⅴ）（Ⅵ）、（ｆ）に反し、上記入館拒否によって精神的苦痛などを受けたと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として、慰謝料等３３５万２４２０円及びこれに対する不法行為の日である平成
２６年２月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
（判決における重要な事実）① 事件の数日前に同団体の団員が入館し、禁止されていない写真撮影を行う。施設職員の退去要請に抵抗なく応じる。
② 撮影に関する市民の苦情もない。
③ 当日ビデオ撮影しながら入館しようとした。
④ 施設職員が原告団体員に対し捕鯨反対の方は入館禁止とするプラ カードを呈示。
（２） 判旨（一部抜粋）：裁判所の判断（当事者の主張については判決を精読されたい）

３

争点（１）
（本件入館拒否が、憲法１９条、２１条に照らして、違法に原告の権利を侵害したといえるか。）について原告は、本件入館拒否が、本件博物館への入館を制限するもので、憲法１９条、２１条に反するという旨の主張をするので、以下検討する。
（１）
ア

本件博物館への入館と憲法２１条等との関係について

およそ各人が、自由に、さまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂取する機会をもつことは、その者が個人として自己の思想及び人格を形成・発展させ、社会生活の中にこれを反映させていくうえにおいて欠くことのできないものであり、また、民主主義社会における思想及び情報の自由な伝達、
交 流 の 確保 と いう 基 本的 原 理 を真 に 実効 あ るも の た らし め るた め にも 必 要
なところである。それゆえ、これらの意見、知識、情報に接する自由が憲法上保障されるべきことは、思想及び良心の自由の不可侵を定めた憲法１９条の規定や、表現の自由を保障した憲法２１条の規定の趣旨 、目的から、いわ－13－

ばその派生原理として当然に導かれるところである（最高裁昭和５８年６月２２日大法廷判決・民集３７巻５号７９３頁参照）。
イ

本件博物館は、本件博物館条例によって、被告が住民等の福祉を増進す

る目的をもって利用に供するために設けた 公の施設（地方自治法２４４条１
項参照）に該当する。そして、本件博物館は、展示物等を教育的配慮のもとに一 般 公衆 の 利用 に 供 する こ とも 目 的と し て おり 、 一般 に 開放 さ れ てい る
（本件博物館条例１条、３条）。このような本件博物館の役割、機能に照らせば、本件博物館は、一般公衆に展示物等を見せることでその教育に資することなどを目的とする公的な役割を果たす場であるということができる。
そして、本件博物館は、前提事実（１）ウのとおり、世界最大の鯨類の博物館であり、本件博物館に入館して、その展示物等を見ることは、情報を摂取する行為として重要な意義を有しているというべきである。
ウ

さらに、本件においては、上記前提事実（１）アのとおり、原告は、自己の反捕鯨の思想信条に基づいて、イルカに対する取扱いを改善することを目指して活動をしており、本件博物館の展示物等から得られる情報は、原告の反捕鯨の思想に密接に結びつくものというべきである。
エ

よって、本件入館拒否の国家賠償法上の違法性の判断に当たっても 、この情報を摂取する行為（以下「情報摂取行為」という。）の尊重等 、これら憲
法上の価値を十分に考慮すべきである。
（２）
ア

本件入館拒否が情報摂取行為の制約に該当するか。

上記認定事実（５）イのとおり、原告は、平成２６年２月９日に本件博物館に来館した際、本件窓口職員を撮影しながらではあるが 、同人に対して入館チケットを求めていることからすれば 、少なくとも外形上は、本件博物館への入館申込みを行っていると認められる。そして 、原告も、入館目的について、展示物等を見るためと、呈示が予想された本件プラカードを証拠として保全するための両方の目的があった旨供述している（原告本人調書２６頁）。したがって、原告は、客観的には、本件博物館の展示物等を見る意思をも有して入館申込みをしたものと評価することができる。
イ

これに対し、被告は、原告が同日の本件博物館に来館した目的は、本件入館拒否を法的紛争に訴えることによって 、反捕鯨活動の一助とすることにあり、そもそも入館する意思すら有していなかったと主張する。
確かに後述のとおり、原告の主要な目的は、本件入館拒否とそれに続く訴訟の提起であったといえる。しかし、上記認定のとおり、原告は、客観的に入館申込みを行っていると認められる以上、仮に入館を許可された場合には 、本件博物館内の展示物等を見ようとしていたという内心を否定し 、本件博物館に入館し、展示物等から捕鯨について学ぼうとする動機を原告が全く有し－14－

ていなかったとまでは認めることはできな い。
ウ

そして、本件入館拒否により、現に、原告は、本件博物館の展示物等を見ることが全くできなくなっているから、本件入館拒否は、原告の情報摂取行為を制約するものである。
エ

もっとも、情報摂取行為は、生活の様々な場面において、極めて広い範囲で行われるものであって、その制限が絶対に許されないものとすることはできず、それぞれの場面において、これに優越する公共の利益のための必要性から、一定の合理的制限を受けることがあることもやむを得ないものといわなければならない。
そこで、本件入館拒否が、このようなやむを得ない場合に該当するか、以下
検討する。
（３）
ア

本件入館拒否の条例の要件該当性

本件博物館条例１０条各号によれば、本件博物館は、管理上支障があると認められるときには、入館を拒否することができる旨定められている。
そして、その解釈に当たっては、上記のとおり、情報摂取行為の尊重を憲法が要請していることを考慮する必要がある。そうすると、本件博物館条例１０条の「その他、他人の迷惑になるおそれがあるとき」（１号）及び、「その他管理上支障があると認められるとき」（３号）とは、単に管理の支障が生じる一般的・抽象的なおそれがあるというだけでは足りず、具体的事情の下において、管理の支障を生じる相当の蓋然性がある場合に限ると解するのが相当である（本件判例参照）。
なお、被告は、本件博物館が表現行為を予定した場でなく、入館申込みから判断までの時間的猶予がないことから、本件入館拒否は本件判例の射程外であると主張する。しかし、情報摂取行為の重要性に照らせば、被告の主張する事情は、あくまで予見される管理の支障の程度や、予見の具体性を緩和させる事情にすぎず、一般的・抽象的なおそれで入館拒否ができると解釈する
事情とはならない。
イ

上記認定事実（５）イ、ウのとおり、原告父子は、本件入館拒否時、平成２６年２月５日の際とは異なり、テレビ局の職員等を伴っておらず、かつ、
大型の機材も所持してもいなかったところ 、本件窓口職員は、原告父子に対し、何らの質問等をすることもなく、即座に本件プラカードを呈示して入館を拒否している。
そうすると、被告の主張するように、原告父子の入館によって、確かに同月５日の本件撮影行為等と同様の行為が行われ 、場合によっては、他の利用者の利用が妨げられるおそれがないとはいえないものの 、原告父子が本件撮影行為等に必要な機材を所持しておらず、本件博物館側が何らの事情聴取をす－15－

るこ と も何 ら 荷物 検 査 等を す るこ と もな か っ たと い う具 体 的事 情 に 照ら すと、管理の支障を生じる相当の蓋然性があるとまでは認められない。
ウ

以上によれば、本件入館拒否は、本件博物館条例の要件を欠く違法なものであり、憲法１９条、２１条の趣旨、目的から導かれる原告の情報摂取行為を妨げるものというべきである。

※本件判例とは天皇コラージュ事件控訴審（名古屋高判平成１２年２月１６日（判例タイム
ズ１０５６号１８８頁））（判旨引用）
そこで、県教育委員会による本件作品の特別観覧許可申請の不許可、県立美術館及ひ県教育委員会による本件図録の閲覧の拒否について、地方自治法二四四条二項の「正当な理由」が認められるか否かについて検討するに、県立
美術館としては、購入・収蔵している美術品や自ら作成した美術品の図録については、前記特別観覧に係る条例等の規定を「知る権利」を具体化する趣旨の規定と解するか否かにかかわらず、観覧あるいは閲覧を希望する者にできるだけ公開して住民への便宜（サービス）を図るよう努めなければならな
いことは当然であるが、同時に美術館という施設の特質からして、利用者が美術作品を鑑賞するにふさわしい平穏で静寂な館内環境を提供・保持することや、美術作品自体を良な状態に保持すること（破損・汚損の防止を含む。）
もその管理者に対して強く要請されるところである。これらの観点からすると、県立美術館の管理運営上の支障を生じる蓋然性が客観的に認められる場
合には、管理者において、右の美術品の特別観覧許可申請を不許可とし、あるには図録の閲覧を許否しても、公の施設の利用の制限についての地方自治法二四四条二項の「正当な理由」があるものとして許される（違法性はない）というべきである（この点について、原判決が示した「美術館が管理運営上の障害を理由として作品及び図録を非公開とすることができるのは、利用者の知る権利を保障する重要性よりも、美術館で作品及び図録が公開されることによって、人の生命、身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる
危険を回避、防止することの必要性が優越する場合であり、その危険性の程度としては、単に危険な事態を生ずる蓋然性があるというだけでは足りず、客観的な事実に照らして、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要である」との基準は、憲法二一条が保障する「集会の自由」
を制約するおそれのある事案については相当であるが、本件のような美術品
及び そ の図 録 の観 覧 あ るい は 閲覧 に 関す る 事 案に つ いて は 厳格 に 過 ぎて 相当でないというべきである）。

－16－そこで、右の本文の基準に従って本件作品及び本件図録の本件非公開措置
が 県 立 美術 館 の管 理 運営 上 の 支障 を 生じ る 蓋然 性 が 客観 的 に認 め られ る 場
合に該当するか否かについて検討する。本件においては前記第二の二（原判決引用）のとおり、本件作品及び本件図録の公開について、県立美術館等に対し、執ような抗議、抗議文の送付、県立美術館館長等との面談の要求、本件作品等の廃棄や県立美術館長の辞任等を求める右翼団体による街宣活動、
富山県立図書館における本件図録の破棄事件、県知事に対する暴行未遂事件などが相次いで発生しており、さらに、公開派による本件非公開措置に対する抗議行動があったのであるから、これらの状況のもとで本件作品及び本件図録を公開（図録の販売も含む。）した場合には、県立美術館の管理者としては本 件 作品 の 特例 観 覧 者及 び 本件 図 録の 閲 覧 者を 含 めた 利 用者 に 平 穏で 静寂な環境を提供・保持する要請を満たすことができなくなる可能性が多分にあり、また、特別観覧制度を利用して本件作品を損傷しようとする者が紛れ込む可能性が否定できない状況にあったというほかはないから、県立美術館の管 理 運営 上 の支 障 を 生じ る 蓋然 性 が客 観 的 に認 め られ る 場合 に 該 当す るものと認めるのが相当である。

（３）モデル裁判例と本問の違い
モデル裁判例との違いについては、本問の肝である。
本問では、モデル裁判例の重要な事実について、修正を行っている（団体員による問題行為の存在、撮影禁止規則の存在など）。
裁判例の事案よりは、合憲側の事情を追加しているが、それでも違憲と言う立場もあり得る。
司法試験で求められるのは、合憲、違憲どちらの結論でも起案できるような起案力・分析力である。
これは、法曹三者全てに必要な能力である。相手方弁護士がどう考えるか 、検察官がどう考えるかを理解することは事件の見通しを立てる上で 、重要であり、良い法曹になるために必須の能力である。

５

優秀な答案（７０点）、良好な答案（６０点）、一定の答案（５０点）
優秀な答案は、①知る権利に関する判例の理解が十分であること、②具体的な事

情を基に知る権利の保障、重要性について触れられていること、③ パブリックフォ
ーラム論などを意識していること、④泉佐野事件等の公の施設に関する判例を用
い，比較できていること、⑤本問の事情を基に具体的支障の有無を 双方の立場を踏まえ十分に検討できていること、の５つ全てができている答案である。

－17－

良好な答案は、上記５つのうち、３、４つ程度ができている答案と想定している。
④泉佐野事件の規範は出せても比較検討していない場合、⑤あてはめ において、双方の意見を考慮できていない場合などである。
一定の答案は、上記５つの点のうち、２、３つ程度ができているものの、その内
容説得力が十分でないものと想定している。
知る権利の規範があいまいな答案も一定の答案に属するであろう。

６

派生問題
なお、モデル裁判例では、博物館側がプラカードを掲げていたことが思想良心の自由の侵害になるかという主張もなされていた。
派生問題として、次の点について、検討することも勉強になる。
検討した上でモデル裁判例を読むことや答案構成することは重要な復習である。
派生問題①：本問における入館拒否は、団体Ｘの思想良心の自由を侵害するものとして、違憲ではないか。
※参考裁判例：君が代斉唱事件、ピアノ伴奏事件、麹町中学校内申書事件
派生問題②：本問でＡＢＤ全ての入館拒否をしたことは 、ＡＢとＤの違いを考慮していない点で、ＡＢに対する差別に当たらないか（平成２７年司法試験憲法参
照）。
以

上

参考解説
・中林暁生「憲法９

町立博物館による入館拒否と情報摂取行為」（ジュリスト１５０５号、平成２８年度重要判例解説２６頁以下)
参考判例、裁判例
・よど号事件（最判大昭和５８年６月２２日民集３７巻５号７９３頁）
・レペタ事件（最判大平成元年３月８日民集４３巻２号８９頁）
・ 泉佐野事件（最三小判平成７年３月７日民集４９巻３号６８７頁）
・上尾市公民館事件（最二判平成８年３月１５日民集５０巻３号５４９頁 ）・和歌山地判平成２８年３月２５日判時２３２２号９５頁） ※モデル裁判例
・天皇コラージュ事件控訴審（名高判平成１２年２月１６日（判例タイムズ１０５６
号１８８頁））

2022 年 12 月 25 日
担当：弁護士

山本賢太郎

－18－

最優秀答案
2022 年 12 月 2 5 日
第11

白9l[＼ 450点

回答者：S.I.

答案練習会 憲法比／＼の／梼り和[ (祈l't （し｝勿？

憲法上の保障の有無について:/

本件入館拒否は、団体

情報摂取の自由を不当に制約するものではな

/---

Vヽか。
2

い且

憲法2 1条1項が保障する表現のり印は、個人が言論活動を通じて人格を発展させるという自己実現の価値と、国民グ恒論活動により政治廿極思決定に関与するという自己統治の価値を有する重要な」である。情報摂取の自以については憲法上明文がないものの、2 1条1項の趣旨からすれば、言誠貸動の前農となる知識 ・ 情報に：触れそれを摂取する自由についても、表現の自由のいわば派生原理として憲法上の保＼障が及ぶと解する。

もっとも、本件入館拒否は公権力が情報発信元へのアクセスを妨げる行為ではなく、情報の給付それ自体を行わないという行為である。また、本件博物館は公園や----～—----、／y

広場、集会の用に供される公会堂などのいわゆる「パプリック ・ フォ ー ラム」と呼ば うれる場璽二旦竺とヽから、管理運営側に 一定の裁量が認められる。それゆえ、本件博物館の利用においては、情報摂取の自由につき憲法上の保障が及ばないのではないかが問題となる。
4

この点、本件条例の1条をみ、るノ云ィ市民が支花財に、親しみ、その知識と理解を深めることができる場を提供す夕乙•••ため、博物館を設置する。」とあり、さらに上記目的を達成するために「館の施設を 一 般に公開すること」「館施設を使用に供すること」を定めている。このこ／とから、本、卿 — 般人の利用〗ゞ想定された公共「生の高い建造物であり、情報 i 提供する

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1

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て璽雲な役割を担っいると考えられる。

一の考えかロニ：：：ニニし 、［ニニ:る。そうすると、 エ ゾジに関する博物館として世界最夭規模を誇る本件博物館に入館して鹿食、鹿猟に関する知どご得ることは、必少者贄活動と密接に関係しているといえる。
5以上のような事情を考慮すると、団体Xの団員が本件博物館に入館し鹿食、鹿猟に関する知見を得るという情報摂取の自由について、憲法上の保障の要請があると考えるべきである。
第21

制約について
本件入館拒否により、団体Xの団員は本件博物館内の 一 切の展示を見ることが畜合そ力 埒 紐 ↑ 心 団 :3採点講評（2022 年 12 月 25 日

第１

憲法・人権）

総論

本問に関しては問題文における誘導を行ったため、大きく出題趣旨と違う答案はあまりなかった。全体として良くできていたと思う。
一方で著名な裁判例（よど号事件、天皇コラージュ事件など）を意識できていた答案とそうではない答案で差が出ていたのかと感じた。
なお、泉佐野事件は集会の自由の事案であり、知る自由とは違うと判断し、用いなかった生徒もいるかもしれない（例：パブリックフォーラム論は使えないのではないかなど）。
この点は、悩みを見せつつ、別の基準を使うという視点が重要である。
現に集会の自由が争点ではない天皇コラージュ事件で泉佐野の基準を使うか悩みを見せた上で、別の基準を用いている（原判決では泉佐野事件と同様の基準を用いている）。
さらに、本問は、泉佐野事件の事案と似ている事実もあり、類似した部分をあてはめで使うことは論理的には矛盾しないと考えている（例：モデル裁判例のようにパブリックフォーラムでなくとも博物館が知る自由にとって重要な場所であることは違憲側で使える）。
司法試験本番では著名な判例そのままの問題や使うべき判例が分かりやすい問題
はあまりない。
類似裁判例から、分析、類推するような憲法的思考が求められているのではないだ
ろうか。

第２

良かった答案（優秀答案）

良かった答案については、優秀答案を参照いただきたい。解説レジュメで触れて欲しいと思った点について、全て触れられている。参考にしてほしい。

第３問題のあった答案

判例で用いられている処分違憲の基準を使えていない答案（これ自体はそこまで減点ではないが、判例の意識が足りず、高得点は取れない）
求められていない法令違憲を論じた答案
問題文の誘導に反し平等を論じた答案
- 1 -

第４

本問における出題者・採点者の個人的な感覚による評価

不合格ライン：２３点未満
合 格ライン：２５点以上３５点未満
良 好ライン：３５点以上４０点未満
優 秀ライン：４０点以上
以

- 2 -

上

司法試験予備試験答案練習会 2022年12月25日分 得点分布表
憲法・人権
出席者 29名
平均点 32.1点

（人数）

10

分布

人数
0

0

1～5

1

6～10

0

11～15

0

16～20

1

21～25

4

26～30

6

31～35

6

36～40

8

41～45

1

46～50

2

8

6

4

2

0

0

1～5

6～10

11～15 16～20 21～25 26～30 31～35 36～40 41～45 46～50（得点）