使 用 済 燃 料 中 間 貯 蔵 施 設
新税調査検討特別委員会会議録（第２回審査）（令和２年２月１３日）

む

つ

市

議

会

使用済燃料中間貯蔵施設新税調査検討特別委員会（第２回審査）〇開会の日時

令和

２年２月１３日（木）

午前１０時００分開議
午後

〇場

所

むつ市議場

〇出 席 委 員
委

員

（２２人）
長

斉

藤

員

佐

藤

〃

杉

浦

弘

樹

〃

村

中

浩

〃

濵

田

〃

東

〃

佐

〃

岡

〃

佐々木

〃

住

吉

〃

佐々木

委

〇欠 席 委 員

孝昭

副 委 員 長

冨

岡

幸

夫

武

委

工

藤

祥

子

〃

富

岡

直

哉

明

〃

佐

藤

広

政

栄

子

〃

山

本

留

義

健

而

〃

野

中

貴

健

賀

英

生

〃

原

田

敏

匡

崎

健

吾

〃

浅

利

竹二郎

肇

〃

鎌

田

ちよ子

年

広

〃

白

井

二

郎

隆

徳

〃

大

瀧

次

男

員

（なし）

〇説明のため出席した者
市

長

宮

下

宗一郎

副

市

長

鎌

田

光

治

副

市

長

川

西

伸

二

長

村

田

長

吉

田

長

吉

田

財 務 部 税 務 調 整 監
政
策
推
進
監

樋

山

民

生

部

長

中

里

福

祉

部

長

瀬

川

英

之

健 康 づ く り 推 進 部 長

佐

藤

孝

悦

総
企
財

務
画

零時０２分散会

政
務

部
策
部

部

- 1 -

尚
和

久
真

政

之
敬

子 ど も み ら い 部 長

須

藤

勝

広

経

長

佐

藤

節

雄

済

部

都

市

整

備

部

長

光

野

義

厚

大

畑

庁

舎

所

長

立

花

一

雄

脇 野 沢 庁 舎 所 長
経済部シティプロモーション推進監

浜

田

一

之

会

者

野

藤

賀

範

長

松

谷

公営企業局長下水道部長

濱谷

総 務 部 政 策 推 進 監

角

本

力

総務部副理事市長公室長

千代谷

賀士子

総 務 部 総 務 課 長
行 革 推 進 室 長

杉

澤

一

徳

企
画
政
策
部
エ ネ ル ギ ー 戦 略 課 長

一

戸

義

則

企画政策部市民連携課長

野

坂

武

史

財 務 部 財 務 課 長

石

橋

秀

治

財 務 部 税 務 課 長

吉

田

由佳子

総 務 部 市 長 公 室 主 幹

立

花

幸

企
画
政
策
部
エネルギー戦略課主幹

對馬

企画制作部市民連携課主幹

角

本

昌

史

財 務 部 財 務 課 主 幹

宮

下

圭

一

財 務 部 税 務 課 主 幹

対

馬

亮

子

総務部総務課主任主査

井戸向

秀

明

企
画
政
策
部
エネルギー戦略課主査

佐

藤

純

也

財 務 部 税 務 課 主 査

黒

滝

和

也

総 務 部 総 務 課 主 事

菊

池

亘

総 務 部 総 務 課 主 事

柏

谷

諒

教

計

管

育

理
部

勇
重

芳

一
睦

〇事務局出席者
事 務 局 長金

澤寿々子

総 括 主 幹

青

山

諭

主

幹

葛

西

信

弘

主 任 主 査

堂

崎

亜希子

主

査

井

田

周

作

- 2 -

（午前
〇委員長（斉藤孝昭）

１０時００分開議）

ただいまから使用済燃料中間貯蔵施設新税調査検討特別委員会を開きます。
た だ い ま の 出 席 委 員 は 22人 で 定 足 数 に 達 し て お り ま す 。
本日の特別委員会は、前回の委員会開催以降の市の新税に関する取組の経
過と現況について及びその他補足する事項等について、理事者側より説明を受けた後に各委員からの質疑を受けることといたします。
な お 、各 委 員 か ら の 質 疑 に つ き ま し て は 、前 回 の 委 員 会 で 決 定 し た と お り 、
まず通告があった委員から行い、通告外の質疑及び本日の理事者側からの説
明に関する質疑については、事前通告の質疑の後、その他として発言を求めることといたしますので、ご了承願います。
それでは、理事者の説明を求めます。
〇委員長（斉藤孝昭）

企画政策部長。

〇企画政策部長（吉田和久）

おはようございます。それでは、前回の委員会以降の経過報告についてご説明いたします。
前回の委員会で委員の皆様から頂いた質問を基に、むつ市新税検討プロジ
ェクトチームにおいて論点整理を行い、補足説明として今回ご説明いたしま
す 。 ま た 、 去 る 令 和 ２ 年 １ 月 31 日 に 地 方 自 治 法 を 含 む 行 政 法 に 高 い 知 見 を 有する北海道大学大学院法学研究科教授でいらっしゃいます米田雅宏先生に当
市の新税創設の取組について法理論的観点から見解を伺いましたので、併せてご報告いたします。
お手元に配布させていただきました資料を御覧願います。エフエムアジュールをお聞きの皆様におかれましては、市のホームページにて資料を掲載しておりますので、御覧いただきたいと存じます。
１ページ目をお開きください。前回の委員会における論点整理を１ページ
か ら ２ ペ ー ジ に わ た り お 示 し し て お り ま す 。１ ペ ー ジ 目 で は 、経 緯 に つ い て 、
財政状況について、財政需要と税率について、それぞれ委員の皆様から頂いた論点と回答を通じてお示しした市の認識を整理しております。前回の委員
会の議論内容でありますので、詳細の説明は割愛いたしますが、この中で赤い四角で囲んでおります市の財政状況の総括について及び５年間における財政 需 要 342億 6,000万 円 と 税 収 93億 7,400万 円 の 乖 離 に つ い て の ２ 点 に つ い て 、
後ほど補足として追加説明をさせていただきます。
２ページ目をお開きください。論点整理の②となりますが、こちらも県との関係について、特定納税義務者との関係について、委員の皆様から頂いた論点と回答を通じてお示しした市の認識を整理しております。この中で赤い- 3 -四角で囲んでおります県とのコミュニケーションについて及び特定納税義務者の担税力及び税率についての２点について、後ほど補足として説明させていただきます。
３ページ目をお開きください。財政状況の総括について追加説明をさせていただきます。前回の委員会では、財政状況の現状と中期見通しにおいて健
全化判断指標が全国でも最下位クラスにあることや、市民の皆様のご協力を得て多くの財源対策を実施しているものの、このままでは赤字転落や累積赤字発生の可能性があり、大変厳しい状況であることをご説明いたしました。
今回は、これまでの市制施行以来の財政状況と、それを踏まえた新税の必要性を総括して追加説明をさせていただきます。
昭 和 35年 、 昭 和 の 大 合 併 に よ り 田 名 部 町 と 大 湊 町 が 合 併 し て 誕 生 し た む つ
市 初 の 決 算 は 、 歳 入 歳 出 差 引 額 7 ,2 13万 9, 00 0円 の 赤 字 と な り 、 21％ も の 歳 入不足でスタートを切っております。その後も下北地域の中心都市としての医療水準確保に係る負担や、合併後の広大な面積をカバーする行政サービス維
持 の た め に 多 額 の 経 費 が 発 生 し 、 市 制 施 行 以 来 60 年 の 歴 史 の 中 で 、 33 度 も 赤
字決算という厳しい財政運営を余儀なくされてきたという歴史がございます。
資 料 の 左 下 の 折 れ 線 グ ラ フ に 、 平 成 10年 度 以 降 の む つ 市 一 般 会 計 決 算 実 質
収 支 額 の 推 移 を お 示 し し て お り ま す が 、 平 成 22 年 度 に 黒 字 決 算 と な る ま で 、平 成 17年 度 の 市 制 施 行 以 来 最 大 の 24億 8,817万 円 の 赤 字 を 含 め 、 長 期 に わ た
り 赤 字 決 算 が 続 く 状 況 に あ り ま し た 。 こ う し た 財 政 状 況 の 中 、 平 成 15 年 に 中間貯蔵施設を誘致表明し、その後交付されることとなった電源立地地域対策
交 付 金 の 活 用 と さ ら な る 財 源 対 策 の 実 施 に よ り 、 平 成 2 2年 度 に 何 と か 黒 字 決算を達成し、その後も何とか維持している状況にあります。
しかし、今後の状況としましては、右側の折れ線グラフでお示ししておりますむつ市の人口推移から読み取れるように、総人口、とりわけ年少人口や生産年齢人口が減少し、老齢人口が増加する状況にあり、人口減少、少子高齢化が継続することで、市税及び地方交付税も減少することが見込まれております。
また、その下側の棒グラフでお示ししておりますように、これまでの財政状況改善に寄与する重要な財源となっていた電源立地地域対策交付金が減少
し て き て お り 、 現 状 、 ピ ー ク 時 か ら 1 0億 円 も 減 額 と な っ て い る 状 況 に あ り ます。
一方で、多額の費用を負担している医療体制や消防、救急体制を維持していかなければならない上に、むつ総合病院の一般病棟建替えなどの事業を進- 4 -めていかなければならない状況にあり、幼児教育と教育の無償化、いわゆる幼保無償化など、社会保障制度の拡充による市の負担は今後ますます増大するものと見込まれております。
財政中期見通しでお示ししておりますとおり、今後何も財源対策を行わない場合、収支不足が増大し、黒字決算の維持が不可能になると分析しておりますので、しっかりと財源対策を行い、収支均衡を図っていくことが必要と認識しております。
ま た 、こ の よ う な 不 安 定 な 財 政 状 況 で は 、市 民 の 皆 様 の 夢 や 希 望 を か な え 、暮らしの豊かさ向上を実現することは難しいと考えております。よって、市民の皆様の生活の安定と暮らしの豊かさ向上を実現するためには新たな財源が必要であり、その財源は新税しかないと考えており、委員の皆様とともに新税創設の実現を果たしてまいりたいと考えております。
４ページ目をお開きください。財政需要と税収見込みの関係についてご説
明 い た し ま す 。 前 回 の 委 員 会 で は 、 ５ 年 間 に お け る 財 政 需 要 342 億 6 ,000万 円と 税 収 93億 7,400万 円 の 乖 離 に つ い て の 論 点 を 頂 い て お り 、 税 収 に 加 え て 事
業内容に応じて活用できる交付金、助成金、交付税措置がある有利な起債を活用するという説明をさせていただきました。
補足して再度ご説明させていただきます。資料の左側に基本的な考え方として、紫色のドーナツグラフでお示ししておりますが、新税を財源とする事
業 に 限 ら ず 、市 が 実 施 す る 多 く の 事 業 は 税 収 を 初 め と す る 一 般 財 源 の ほ か に 、
事業内容に応じて県や国などが交付する交付金、助成金などを活用しておりまして、今回お示ししている新税に係る財政需要についても同様に、税収に加え活用できる補助金、助成金を活用していく方針であります。
また、事業内容によっては、元利償還金が普通交付税として還元される有利な地方債を起債して充当することもできることから、そうした有利な起債についても活用していくこととしております。
参 考 と し て 、 下 側 に 緑 色 の グ ラ フ で 平 成 3 0年 度 決 算 に お け る 歳 入 内 訳 を お
示 し し て お り ま す が 、 こ の 歳 入 構 造 を 見 る と 、 市 税 は 歳 入 全 体 の 16 .3 ％ と なっ て お り 、そ の ほ か に 地 方 交 付 税 29.6％ 、国 庫 支 出 金 17.2％ 、県 支 出 金 8.3％ 、
市 債 11.2％ な ど 様 々 な 財 源 を 活 用 し て 歳 入 全 体 を 賄 っ て い る こ と が お 分 か り
いただけると思います。この歳入総額が歳出総額そのものとなっており、当該年度の言わば財政需要となっております。これと同様に、新税に係る財政需要においても新税収入だけではなく、そのほかの財源も十分に活用して事業実施していくこととしておりますので、その分に乖離が生ずるということでご理解を頂きたいと存じます。

- 5 -ま た 、 財 政 需 要 342億 6,00 0万 円 を 新 税 だ け で 補 う よ う 、 高 い 税 率 を 設 定 するということも考えられますが、特定納税義務者にとって過重な負担となる
ことは、地元企業とともに市政発展することを望む当市の方針に反することとなりますので、適切ではないと考えております。
さらに、資料の右側に長期的な税収の試算をお示ししておりまして、前回の 委 員 会 で は 、 令 和 ３ 年 度 か ら 令 和 ７ 年 度 ま で の ５ 年 間 で 93億 7,000万 円 の税収見込みであることをご説明しておりましたが、その後も燃料の搬入が進
む こ と に よ っ て 、 3,000ト ン の 貯 蔵 容 量 満 杯 ま で は 税 収 が 伸 び る こ と も 予 想されており、例えば令和７年度までの５年間で整備し切れなかったハード事
業などがあり、財政需要全てが満たせなかった場合でも、後年度に繰り越して実施するだけの財源も見込むことができ、柔軟に対応することが可能と考えております。
５ページ目をお開きください。県との関係についてご説明いたします。前回の委員会では、県とのコミュニケーションについて、プロジェクトチーム
会議の内容を公文書をもって青森県のほうに報告しており、課税の意思についても口頭で確認しているが、全く回答がない状況という説明をさせていただ き ま し た 。 県 知 事 の コ メ ン ト と し て 、「 事 業 開 始 時 期 を 見 据 え 、 適 切 に 対
応 す る 。（ む つ 市 の 検 討 に つ い て ） ど う こ う 言 う 状 況 で は な い 」 と 新 聞 記 事に掲載されており、明確な意思表示がなされていない状況にあります。
また、市プロジェクトチームにおいて有識者ヒアリングを実施しており、
日本郵政株式会社代表執行役社長であり元総務大臣、元岩手県知事でありまし た 増 田 寛 也 氏 か ら 、「 市 町 村 と 国 の 調 整 が 必 要 な と き は 、 率 先 し て 間 に 入り、市町村のバックアップを常に考えていくのが、県の役割である。青森県が自ら積極的に動いてこの問題をどのように考えていくべきなのか、主体的に表していくべき時期にきている。同じ県民であり、同じ市民であるので、同 じ 条 件 で あ る と 考 え て 、今 後 の 良 好 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン が 図 ら れ る べ き 。
県がそういう気持ちで動いていくべき必要性があると思う」との見解を頂いております。
ま た 、 冒 頭 申 し 上 げ ま し た が 、 去 る 令 和 ２ 年 １ 月 31 日 に 、 地 方 自 治 法 を 含
む行政法に高い知見を有する北海道大学大学院法学研究科教授でいらっしゃいます米田雅宏先生に、当市の新税創設の取組について法理論的観点から見解 を 伺 っ て ま い り ま し た 。 米 田 教 授 か ら は 、「 地 方 自 治 の 本 旨 に 照 ら し 、 地方政府としてむつ市が課税自主権を行使することで新たな税目を起こし、自治体として自立していくことについて法的な疑義はなく、これは憲法上の価値であって地方自治の根幹をなすものである。青森県の関係については、県- 6 -においても同様の権利があり、課税自主権の行使がむつ市と競合する場合があるが、基礎的自治体として取り組むべき施策を県の動向とは関係なく実施
していくことが基礎的自治体の自立につながる」との見解を頂いておりまし
たので、こうした見解を基に、市として今後も条例案の成案に向け検討を継続していきたいと考えております。
また、二重課税の問題については、その問題をつくり出す主体が考えることであるため、仮に今後県が課税の意思表示をしてきたとしても、新税創設を既に表明し、条例制定を目指している当市ではなく、青森県が対応するべき課題であると認識しておりますので、ご承知いただきたいと存じます。
６ページ目をお開きください。特定納税義務者の担税力及び税率について
ご 説 明 い た し ま す 。 前 回 の 委 員 会 で は 、「 市 と 誘 致 企 業 と い う 間 柄 で は あ っても、収益構造そのものについては特定の企業の情報になるので、把握していない。ただし、担税力という観点でいけば、これは六ヶ所の施設に県が課税している使用済燃料の税率を市が課税するということについては、当然事業者としては予見可能だと考えている。そもそもむつ市に搬入される使用済
燃料は、必ず再処理施設に搬出されることから、再処理施設において課税される税率と違うということがなぜ許容できるのかということは、しっかり共有していかなければならないと考えている。また、全国で初めての中間貯蔵施設であることから、経営が軌道に乗るまでは税率の軽減等の措置を取ることもあり得る」という説明をさせていただきました。
今回は、特に税率について、六ヶ所再処理施設と同額である根拠について
追加説明をさせていただきます。使用済燃料自体の担税力については、六ヶ所再処理施設と同様に全量再処理を前提とする国策に照らし、リサイクル燃料として潜在的な価値を有し、施設の設置により生ずる財政需要を補完する資産であると捉えているため、税率は青森県の六ヶ所再処理施設への課税額が望ましく、特定納税義務者にとっても十分に予見可能なものと認識しております。
資料の図にお示ししておりますが、まず原子力発電所の使用済燃料の取扱
い と し て 、発 電 事 業 の 後 処 理 と し て の 敷 地 内 貯 蔵 と い う 位 置 付 け で あ り ま す 。
そもそもメインとなる発電行為が課税対象となっており、課税標準を原子炉へ挿入した核燃料の価格や原子炉の熱出力とした課税が使用済燃料以外に行われております。一方で中間貯蔵施設は、使用済燃料をリサイクル燃料として再処理するまでの間、貯蔵事業を行うための施設であり、発電所の使用済
燃料の敷地内一時貯蔵とは性質が全く異なっており、核燃料サイクルの中で50年 間 に わ た り 長 期 貯 蔵 す る 重 要 施 設 で あ り 、 そ の 税 率 は 同 じ く リ サ イ ク ル- 7 -事業の施設であります六ヶ所再処理施設を参考とすることが望ましいと考えております。つまり原子力発電所が立地するほかの市、町は、メインとなる発電行為で使い終わった後の文字どおり使用済燃料という位置付けでの敷地
内一時貯蔵に対する課税であり、これからリサイクル燃料として再処理される 資 産 価 値 を 有 す る 課 税 対 象 を 5 0年 間 に わ た っ て 貯 蔵 す る と 捉 え て い る 中 間
貯蔵施設とは燃料の取扱いが異なっており、当市としてはやはり同様にリサ
イクル燃料として受け入れ、貯蔵を行う再処理工場の課税額を参考とすること が 適 切 と 考 え て い る と い う こ と で す の で 、ご 承 知 い た だ き た い と 存 じ ま す 。
説明は以上でございます。委員の皆様におかれましては、引き続き本プロ
ジェクトへのご協力をお願い申し上げます。
〇委員長（斉藤孝昭）

これより質疑に入ります。

初 め に 、 通 告 に よ る 質 疑 を 行 い ま す 。 ま ず 、 11番 東 健 而 委 員 。
〇 委 員（ 東健而）

た だ い ま の 説 明 を 聞 き ま し て 、大 分 理 解 が 深 ま り ま し た 。

ただ、私はこの新税につきまして少し理解不足のところもございます。まともな質疑になるかどうか分かりませんが、答弁のほうよろしくお願いしておきたいと思います。
それでは、通告どおり４点の質疑をさせていただきます。
まず１点目でございますけれども、市民会議の発足についてお尋ねいたし
ま す 。 令 和 元 年 12月 ６ 日 に 開 か れ た む つ 市 議 会 第 242回 定 例 会 で 、 斉 藤 孝 昭
現新税調査検討特別委員長の核燃新税の質問に市長は、新税による施策に市民の意見を反映させるための市民会議を年明け早々にも発足させ、政策立案
や予算編成に生かす方針を示しましたが、市民会議の発足は今どのようになっているのか。また、会議の命名は「希望のまちづくり市民のつどい」とのことですが、どの分野からどれくらいの人数が参加したのか、これが政策立案や予算編成にどのように生かされているのかお尋ねいたします。
２点目であります。新税の市民への周知説明についてお尋ねいたします。
市民会議が発足したならば、市民会議では予定どおりの新税の話合いをしていると思いますが、内容はどのようなものでしょうか。また、議会では４月の市民との意見交換会のテーマに新税についてを予定しています。そのほかにＰＴ、プロジェクトチームということでございますけれども、ＰＴではアン ケ ー ト を 毎 年 2,000人 の 市 民 の 皆 様 を 無 作 為 に 抽 出 し て 実 施 し て い る と のことでありますが、アンケートとはどのようなものでしょうか。それで、新税の市民への周知が十分達成できたと考えているか。他市では、アンケートなどを実施しないところもあるように伺っていますが、これからこれが今後５年間続いていくのかどうかお尋ねいたします。

- 8 -３点目でございますが、ＲＦＳ社との交渉についてお尋ねいたします。昨年 10月 31日 に Ｒ Ｆ Ｓ 社 を 市 の 幹 部 が 訪 れ 、 市 の プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム の ま と めた検討案をＲＦＳ社に伝えたということでありますが、現在ＲＦＳ社との交
渉はどのように進められているのか。今後の交渉の見通しについてお尋ねいたします。
ま た 、 2021年 か ら 2025年 ま で の ５ 年 間 で 約 93 億 円 の 税 収 見 込 み を 試 算 し 、
財 政 需 要 の 概 算 は 約 342億 円 と の 説 明 が あ り ま し た が 、 前 回 の 特 別 委 員 会 で
市 長 は 、何 倍 も の 予 算 措 置 が で き る よ う な 発 言 を し て い た と 記 憶 し て い ま す 。
ＲＦＳ社との交渉で、新税の同意を得たのかどうかお尋ねいたします。
次に、４点目になりますが、東京電力ホールディングス社長のコメントに
つ い て お 尋 ね い た し ま す 。新 税 の 交 渉 に つ い て 、１ 月 28日 の 新 聞 記 事 で す が 、
東京電力ホールディングスの社長のコメントがありました。皆さんも新聞記
事 を 読 ん だ と 思 い ま す が 、「 Ｒ Ｆ Ｓ 社 は 東 電 の 子 会 社 で あ り 、 再 処 理 事 業 とセットで運用すべき。また、新税については、当社はまだ経営再建中の身でもある。額の多寡にかかわらず、新たな税の負担が増えることには慎重にならざるを得ない」と語ったということですが、これが今後の交渉の行方に影響を及ぼさないのかどうか。このコメントについて、どのように考えている
かお尋ねいたします。
以上、４点のご答弁を求めます。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

４点についてお尋ねがありました。市民会議の発足についてと、それから
新税の市民への周知説明について、さらにはＲＦＳ社との交渉について、そして東京電力ホールディングス株式会社の社長のコメントについてということでありましたが、私のほうからはＲＦＳ社との交渉について、そして東京
電力ホールディングスの社長のコメントについてということについて、この２点について少し丁寧にご説明をさせていただきたいと思います。
まず、ＲＦＳ社との交渉についてですが、これについて同意を得たのかというお尋ねですが、本件については法定外新税創設の根拠法である地方税法上でありますが、特定納税義務者の同意というのは、この条例を制定する実行力のある効力用件というふうなことにはなってございません。したがいまして、その同意があるなしにかかわらず、この条例というものは制定できるということは、まず皆さんご認識を頂きたいと、こういうふうに思います。
それから、２点目ですけれども、東京電力ホールディングスの社長のコメントについて、これが今後の交渉に影響を及ぼさないかというご心配であり- 9 -ますけれども、税負担につきましては、当然むつ市の企業であります、先ほども部長のほうから説明がありましたが、リサイクル燃料貯蔵株式会社にとって過重なものとならないよう、担税力に応じて設定することとしておりま
すので、ご理解を頂けるものと考えてございます。
少し他県の事例を、現在進行形の事例をちょっと紹介をさせていただきたいのですが、今宮城県のほうで宿泊税という、これは法定外目的税の新設の議論が進んでいます。これは宮城県、県のほうが導入するということで、一律 宿 泊 者 に 300円 課 税 を す る と 、 こ う い う 税 の よ う で あ り ま す 。 ２ 月 議 会 に上程したようでありますが、特定納税義務者となる旅館やホテルの人たちからは、圧倒的な反対の声が上がっていると。恐らく村井知事の、これは推測ですけれども、支持団体であるみやぎおかみの会とか、そういうところからも反対の声が上がっているというような中でも上程をして、可決に向かって動いています。
興 味 深 い の が 、 仙 台 市 の 市 議 会 が 決 議 を 1 2月 に 出 し て い て 、 そ の 中 で は 宮
城県がやるなら自分たちもやるべきだということでの課税表明がなされています。論点が複数あるのですが、その中で県は市の意向にかかわらずこれは前に進めるのだという意向も発表しているというような状況のようであります。したがって、宮城県は特定納税義務者、これは理解を得ながらということだと思いますけれども、反対の表明がある中でも上程をし、可決に向かって動いている、あるいはその県の中の一部自治体が自分たちも課税するという意思を表明しているにもかかわらず、これを前に進めているというような状況が宮城県の中ではあるようでございます。
大事なことは、宮城県知事のその考えを忖度すると、まず第１点目に課税の意思というものをこの条例案の上程で明確にしているということです。そして、これ目的税ですから、当然観光振興のために使われる税制としてこれは 上 程 を し て い る は ず で す か ら 、 こ の 条 例 が 可 決 成 立 さ れ れ ば 、 こ れ 2 0億 円
ぐ ら い 税 収 が あ る そ う な の で す が 、 各 事 業 者 か ら １ 人 当 た り 300円 取 っ て い
る以上の観光振興が図られる。より宮城県がそのことによって豊かになるというようなことをやはり考えて課税を表明し、またその観光振興していくという明確な意思をそこで表明しているということだと私は、河北新報しか見ておりませんけれども、それを見ながらそういうふうに感じています。
そこで、我が地域のことを振り返ってみますと、ここで私たちが考えなけ
ればいけない大切なことは、中間貯蔵施設というのは我が国初のその施設だということでありますので、それにむつ市が課税をするかどうかということがまず第１点目の論点。課税することそのものは単なる手続であって、そう- 10 -いう少なくともその課税するという意思を市側が、あるいは市議会が明確に示せるかどうかということ。そのことによってもっと大事なのは、むつ市民の皆様の暮らしを向上させる意思があるのかどうか。そして、むつ市が長期にわたって自立した地域でこれから経営していくという意思を示せるかどうか。それが今回の新税の議論だということでありますので、特定納税義務者であるＲＦＳ社の同意、あるいは一時的な形での現時点での東京電力ホール
ディングスの社長のコメントということとは違う論理で私たちは動いていかなければいけないということだと思っています。
ただ、繰り返しになりますけれども、やはり過重負担になるということは事業全般に影響を及ぼすことでありますので、これからもＲＦＳ社に対しては税率検討や財政需要の根拠について丁寧に説明をさせていただきたいと思
い ま す し 、そ の 結 果 と し て 新 税 の 実 現 に 向 け て こ れ か ら も 動 い て い き た い と 、
このように考えている次第でございます。
〇委員長（斉藤孝昭）

鎌田副市長。

〇副市長（鎌田光治）

東議員のお尋ねの１点目、市民会議の発足についてでありますが、新税の創設は新たな市政経営の財源となることから、検討プロ
セ ス を 市 民 参 画 の 形 で 進 め 、市 民 ニ ー ズ を 捉 え た も の と す る た め に 、今 般「 希望 の ま ち づ く り 市 民 の つ ど い 」を 開 催 す る こ と と い た し ま し た 。こ の 集 い は 、
令 和 ２ 年 ２ 月 22日 土 曜 日 で ご ざ い ま す け れ ど も 、 下 北 文 化 会 館 に お い て 開 催
す る こ と と し て お り 、 １ 月 29日 付 で 計 271の 団 体 に ご 案 内 を 差 し 上 げ て い ると こ ろ で ご ざ い ま す 。 こ の 271の 団 体 に つ き ま し て は 、 子 ど も ・ 子 育 て 分 野が 14団 体 、健 康 分 野 が ８ 団 体 、福 祉 分 野 が 37団 体 、産 業 ・ 経 済 分 野 が 17団 体 、
教 育 ・ 文 化 ・ ス ポ ー ツ 分 野 が ６ 団 体 、 ま ち づ く り ・ 防 災 分 野 が 21 団 体 、 高 校
が ４ 校 、 町 内 会 が 164団 体 と な っ て お り ま し て 、 現 段 階 で そ の 中 の 77の 団 体から参加のお申込みを頂いております。
なお、この「つどい」における参加者の皆様のご意見は、今後詳細の検討を加えた上で、将来にわたっての政策の立案及び予算の編成に生かしてまい
りたいと考えております。
次に、お尋ねの２点目、新税の市民への周知説明についてでありますが、市民会議の名称は「希望のまちづくり市民のつどい」といたしたものでござ
い ま す が 、 先 ほ ど 申 し 上 げ ま し た と お り 、 今 月 2 2日 に 開 催 す る こ と と し て お
りますが、この「市民のつどい」の内容につきましては、ワークショップ形
式で、グループワークなどを通じて参加者の皆様からご意見を出し合っていただくということとしております。
な お 、ワ ー ク シ ョ ッ プ 形 式 で の 進 行 役 で ご ざ い ま す フ ァ シ リ テ ー タ ー に は 、- 11 -

青森中央学院大学経営法学部准教授、佐藤淳氏をお迎えすることとしております。
ま た 、 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム 会 議 に お い て 報 告 が あ っ た 毎 年 2,000人 を 対 象とするアンケートの件でございますが、これはむつ市総合経営計画に係るアンケートを指すものでございます。新税に係るアンケートは、これとは別に市内の教育、経済、福祉、産業に関連する団体や住民の団体となる元行政連
絡 員 連 絡 協 議 会 な ど の 27団 体 を 対 象 と し 、 市 民 の 皆 様 の 意 見 を 財 政 需 要 に 反映させるために実施をしたものであります。こうしたアンケートや議会における議論などを通じて取組の周知を図りながら、市民の皆様のご理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
な お 、 こ の 2,000人 を 対 象 と す る ア ン ケ ー ト で ご ざ い ま す が 、 こ れ は む つ
市総合経営計画のためのものでございますので、毎年実施をすることとしております。
〇委員長（斉藤孝昭）
〇委員（東

健而）

東健而委員。
ご説明ありがとうございました。全体を聞きまして、希望的観測ということに受け止めました。行政と議会がタッグを組んで、幾ら声高に叫んでも相手のあることでございます。交渉が成就するにしても、捕らぬタヌキの皮算用にならないように、政策立案や予算編成にはもう少し慎重になるべきではないかと思います。
また、翻ってみますと、この新税は市民のためにどのくらい役に立つか分
かりません。ぜひ粘り強い交渉をしていただき、より一層の成果を期待した
いと思います。
次に、再質疑でございますが、２点目のアンケートについて伺います。これまで市では、施策に関するアンケートを様々実施しているので、その中から意見などを取り込んでいきたいとのことですが、私は多くの市民の声を聞くために、今までのことばかりではなくて、新税に関するアンケートをもっと広げて実施するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ま た 、も う 一 点 伺 い ま す 。こ れ は 10億 円 の 交 付 金 の と き に も 伺 い ま し た が 、交 付 金 と 法 定 外 普 通 税 と は ど の よ う に 違 う の か 、私 は 財 政 的 知 識 に 疎 い の で 、再び質問させていただきますので、よろしくお願いしておきます。
今新年度の予算議会が控えています。新税は法定外普通税だと伺いましたが、これは基準財政収入額に算入されるのでしょうか。されるとすれば、財政力指数が少し改善するのではないかと思います。また、税収が決まった場
合の国からの交付される交付税への影響はないのかどうかお伺いいたしま- 12 -

す。
２点よろしくお願いいたします。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

まず、重大な誤解をされているようですので、ちょっと訂正をさせていただきますが、現時点でこの新税に基づく政策立案をしているわけでもございませんし、当然ながら予算編成をしているということでもございません。これは、新税が成立した後、どのような市の姿を描くかということを、これから市民の皆様を交えて議論をしようということでありますので、その点はご理解を頂きたいと思いますし、また他の自治体のケースを見ますと、我々の新税の検討過程というのは、すぐれて民主的なプロセスで進んでいるという
ふ う に 自 覚 を し て お り ま す 。こ の よ う な 形 で ア ン ケ ー ト を と っ た り で す と か 、あるいは市民の集いを実施するということを他の自治体がやっているかとい
えば、やっていないケースのほうが多いということですので、丁寧なプロセスの中で進めているということはまずもってご理解を頂きたいと思います。
お尋ねについては、担当から答弁をさせていただきます。
〇委員長（斉藤孝昭）

鎌田副市長。

〇副市長（鎌田光治）

それでは、お尋ねの１点目、アンケートの実施についてでありますが、地方自治の本旨から見て、本来は市議会での議論で完結させるべきところでありますけれども、広くアンケートを募り、また「市民のつどい」を実施するなど、丁寧な進め方に意を尽くしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、お尋ねの２点目、基準財政収入額に算入されるかについてでありま
すが、新税は法定外普通税となっておりますので、基準財政収入額の対象外となります。したがいまして、財政力指数にも普通交付税の交付額にも影響がないと考えております。
〇委員長（斉藤孝昭）
〇委員（東

健而）

東健而委員。
ありがとうございました。ちょっと私の観測が間違っていたみたいな感じを受けましたけれども。これからは、あと条例制定が控えているわけですよね、市長。このためには、やはり我々議会の委員の協力が不可欠であると思います。私もできるだけ協力させていただきたいと思います。
それで、次に３点目の質疑でございますが、本特別委員会の課題として伺いたいと思います。場違いかどうか分かりませんが、気になっていることを２点質疑させていただきます。

- 13 -

１点目は、新税と厳しい財政状況についてですが、この問題については先
ほ ど の 説 明 で 大 体 分 か っ た つ も り で お り ま す け れ ど も 、 当 市 は 2020年 か ら
2022年 に か け て 赤 字 に な る と い う 試 算 が あ り ま す 。 対 策 会 議 で は 、 こ の 議 論が な さ れ て い る の で し ょ う か 。 見 込 ま れ て い る 9 3億 円 の 税 収 は 、 ５ 年 間 。 その後も考えていくと説明がなされています。これから赤字幅を縮小するために、この問題に重点を置いて向き合うべきではないかと考えます。赤字削減について議論がなされていないように感じますが、この問題についてどのよ
うに考えているのでしょうか。
２点目、市民生活の苦しい現状を把握して、対策を講じるべきということであります。年金に依存し、生活している市民は今、年金収入が下げられ、介護保険の値上げで通帳からそれが差し引かれ、収入が激減し、生活費の不足が深刻になってきています。経済対策を考えなくてはならないところまで来ていますが、市民への課税を減らし、弱者にも行政の手を差し伸べるときであります。市民が主役、市民に優しい行政の在り方として弱者対策を要望しておきたいと思います。
以上、ご答弁を求めまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。
答弁のほう、よろしくお願いいたします。
〇委員長（斉藤孝昭）

東健而委員に申し上げます。今の質疑の２点目について、新税の課題とは一切なじまないというふうに判断しますので、答弁については理事者側の判断にお任せします。
市長。
〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

１点目、具体的にはまた事務局より答弁させていただきますが、まず会議
で赤字削減が議論されているのかということでお尋ねだったのですが、そも
そもこの会議というのが例えば「市民のつどい」だとすると、それは「市民の つ ど い 」 と い う の は ま だ や っ て い ま せ ん し 、「 市 民 の つ ど い 」 と い う の は
赤字をどうこう議論する場ではなくて、あるいは賛否を問う場ではなくて、若干新税というものはあるものの、今後のまちづくりの方針についてみんなで語り合おうという会ですので、そういうのにはなじまないと。
一方で我々のプロジェクトチームの中でこの財政の問題について話し合いが な さ れ た か と い う と 、 第 ４ 回 の 11 月 の プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム の 中 で は 、 長 期のシミュレーションをさせていただいています。何よりも赤字をどう解消していくかという問題は、そもそも毎年度の予算の中でしっかりと毎年会計年度ベースでどのような形でやりくりするかというのがあるというのが１つ。
もう一つは、８月か９月に我々毎年出させていただきます財政中期見通しと- 14 -

いうものがございます。その中で議論すべきことであると思います。当然ながら、この後答弁あると思いますけれども、新税が入って新しい税収があれば新しい事業が行われることはもちろんのこと、こうした財政的な問題にも大きく貢献することになるということでご理解いただきたいと思います。
それから、２点目ですが、先ほど委員長のほうから注意がありましたけれ
ども、市民への課税を減らすということは、今回の新税があってできるということではないですが、ただ一方で新しい税収があって、ある意味医療費、子供の医療費ですとか、高齢者の負担を減らすだとか、様々な施策を通じて市民の負担が軽減されることは、市民の負担が実質的に軽減されることになりますので、ご指摘していただいたような論点もこの新税を通じて実現が、税を減らすということではないですけれども、実現可能なものというふうに私たちとしては理解をしております。
〇委員長（斉藤孝昭）

鎌田副市長。

〇副市長（鎌田光治）

それでは、お尋ねのまず１点目、財政上の赤字削減についてでございますけれども、新たな財源が獲得できれば、圧倒的にこれは市の財政は好転するということとなりますので、当然に赤字削減にも寄与する取組であると考えております。また、赤字削減についてはこの財源の獲得を 待 た ず と も 、 常 に 私 ど も 全 庁 的 に 議 論 を 重 ね て お り ま す 。 2 020 年 度 、 令 和
２年度におきましても、予算案として３月の定例会に上程予定となっておりますので、議会での慎重審議をお願いしたいと存じます。
また、お尋ねの２点目、弱者対策についてでありますが、新税の財源によって市民サービスが向上するということは、すなわち高齢者や介護を必要とする方とか子供たちへも手厚い支援がなされるということと考えておりますので、この辺につきましてもご理解を賜りたいと存じます。
〇委員長（斉藤孝昭）

これで東健而委員の質疑を終わります。

次に、３番杉浦弘樹委員。
〇委員（杉浦弘樹）

それでは、早速通告どおり質疑のほうを行います。

２ 月 22日 開 催 予 定 の 「 希 望 の ま ち づ く り 市 民 の つ ど い 」 に 参 加 す る 団 体 に
つ い て お 尋 ね し ま す 。 市 で は 200以 上 の 市 民 団 体 に 参 加 依 頼 を 出 し て い る ということですが、先般参加依頼が届いていない市民団体が市のほうへ申入れ書を提出し、この「希望のまちづくり市民のつどい」に参加させてほしいという旨を伝えたそうですが、市からはこの団体の参加に対する前向きな回答は得られなかったと聞いておりました。これは本当でしょうか。また、これが 事 実 で あ る な ら ば 、な ぜ 申 入 れ 書 を 提 出 し た 市 民 団 体 は 参 加 で き な い の か 、
理由のほうをお答え願います。

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〇委員長（斉藤孝昭）

市民連携課長。

〇企画政策部市民連携課長（野坂武史）

杉浦委員のお尋ねにお答えいたします。
こ の 「 市 民 の つ ど い 」 を 開 催 す る に 当 た り ま し て は 、 271の 市 民 団 体 に 開
催 の ご 案 内 を し た と こ ろ で あ り ま す 。 こ の 271の 団 体 に つ き ま し て は 、 市 民の 皆 様 に と っ て 最 も 身 近 な 団 体 で あ る 町 内 会 の ほ か 、市 政 運 営 に 深 く 関 わ り 、市の様々な施策、計画策定等においてご協力を頂いている団体を中心に選定
さ せ て い た だ き ま し た 。 内 訳 と い た し ま し て は 、 子 ど も ・ 子 育 て 分 野 が 14団
体 、 健 康 分 野 が ８ 団 体 、 福 祉 分 野 が 37 団 体 、 産 業 ・ 経 済 分 野 が 17 団 体 、 教 育・ 文 化 ・ ス ポ ー ツ 分 野 が ６ 団 体 、 ま ち づ く り ・ 防 災 分 野 が 2 1団 体 、 高 校 が ４
校 、 町 内 会 が 164団 体 と な っ て お り ま し て 、 現 時 点 で 77団 体 か ら 参 加 の お 申
込みを頂いている状況となっております。
この「市民のつどい」は、新税や核燃政策に対する賛否を議論する場ではなく、今後のまちづくりに対する市民の皆様のニーズを直接伺う機会と考えております。ここで語られたご意見については、新税を原資とする新たな財源による新たな政策の立案についての参考とさせていただく予定ですので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（杉浦弘樹）

杉浦弘樹委員。
今回の「希望のまちづくり市民のつどい」の議論する内容は、新税について理解を深め、新税の必要性を確認して、新税の使い道と夢を語るのが目的だと資料に書いております。この市民団体も、申入れ書には新税の使途について明記しております。ということは、この市民団体も参加する条件は満たしていると思うのです。市では、いろいろと当該団体が市民の集いに参加する条件を満たしていないように言っているふうに私としては聞こえますが、新税の使い道を提案している以上、参加する条件はクリアしていると思いますし、また参加することができるよう、市と市民団体が話し合いをして条件をすり合わせることなどすることが本来やるべきことだと思います。今の意見についてどうお考えですか、お答え願います。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

（「 ど の 団 体 か 教 え て も ら っ て い い で す か 。名 前 を 聞 い て い い で す か 。」の声あり）
〇委員長（斉藤孝昭）

杉浦委員にお伺いいたします。

架空の団体の問合せでありますが、市長からどの団体かという問合せがあります。それに答えることができましたら、お答え願いたいと思います。杉浦弘樹委員。

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〇委員（杉浦弘樹）

お答えします。

「核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会」でございます。
〇委員長（斉藤孝昭）

企画政策部長。

〇企画政策部長（吉田和久）

お答えいたします。

ご案内させていただきました団体につきましては、まちづくり団体、いわゆるそういった団体、様々市政運営に深く関わっていただきまして、また市の様々な施策、計画策定等においてご協力を賜っておる団体を中心に選定させていただいたということでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（杉浦弘樹）

杉浦弘樹委員。
市政運営に協力的な団体ということでありますが、私としてはやはりこの市民団体のほうは、新税の使い道について申入れ書のほうでは提案しておりますので、ぜひともこの市民団体とお話をして、参加するような形をとっていただきたいと思います。私から強くそちらのほう要望して、質疑のほうを終わりたいと思います。
〇委員長（斉藤孝昭）

企画政策部長。

〇企画政策部長（吉田和久）

お答えいたします。

先ほどおっしゃられた団体につきまして、５日にこちらのほうにお見えになって、その部分申入れというか来ております。その際、こちらのほうから開催の趣旨等申し上げて、参加についてはお断りしたということでございま
すので、ご理解賜りたいと存じます。
〇委員長（斉藤孝昭）

これで杉浦弘樹委員の質疑を終わります。

次に、２番工藤祥子委員。
〇委員（工藤祥子）

私も、それでは通告に沿って質疑を行います。

市 民 の 意 見 を 反 映 さ せ る と い う こ と で 、 2019年 10月 に ア ン ケ ー ト 調 査 を
27団 体 を 対 象 に 行 っ て お り ま す 。 ど の よ う な 基 準 で 選 ん だ の で し ょ う か 。
〇委員長（斉藤孝昭）

財務課長。

〇財務部財務課長（石橋秀治）

工藤委員のお尋ねにお答えいたします。

アンケートに関するお尋ねですが、先ほど副市長からもご説明がありました と お り 、 ア ン ケ ー ト の 対 象 と し た の は 27 団 体 で ご ざ い ま し て 、 こ れ は む つ
市総合経営計画策定等にご意見を頂くなど、市政運営にご協力いただいております市内の教育、経済、福祉、産業に関連する団体や、住民の代表となります元行政連絡委員連絡協議会を選定させていただいております。
以上でございます。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（工藤祥子）

工藤祥子委員。
前の杉浦委員の質疑への答弁もありましたけれども、プ- 17 -

ロジェクトチームのその会議の議事録を見ますと、協力的な団体への参加を求めるということで、どうも様々な疑問を持っている団体への呼びかけというものを避けている節があるのですけれども、その基準というのをもう一回説明してください。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

特定の団体を避けているということは決してなくて、

私たち常にむつ市政運営の中で、そのパートナーとして認識している様々な団体がございます。まちづくりに関連するという意味では、町内会の皆さんがいらっしゃいますし、福祉の行政の中では様々な福祉の団体、それから子育ての中では子育ての団体ということで、市政運営を共にさせていただいているパートナーの中から選ばせていただいているということでご認識を頂きたいと思います。
また、先ほど杉浦議員からありました「核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会」ということで、この皆さんから申入れがありました。この申入れについては、私たちとしては特別に時間を取ってお話をお伺いしております。
ほかの団体にはこういうことはしてございませんので、そういう観点からいっても、しっかりと私たちとしてはお話をお伺いしているという認識でございます。仮に中間貯蔵施設、あるいは核燃料サイクル全般についての賛否ということでの議論が必要なのであれば、これとは切り離して少し考えていた
だきたいと、私はこのように考えております。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（工藤祥子）

工藤祥子委員。
市の方針として、様々な市民の意見を聞くということを何回もプロジェクトチーム会議の中でもうたっていますし、できる限り中立的に行いたいと、そのような説明も行っています。そういう意味では、私は様々な意見があって、議論を尽くしていくのが民主主義の立場ではないかと思います。このような立場で考えますと、やはりどこか意図的な、そのような方向を感じて本当に残念であります。
（「 新 税 を 活 用 し た こ と に 関 す る 質 問 し て 」 の 声 あ り ）〇委員（工藤祥子）

はい。それでは、市の姿勢に対して、この新税を活用して前向きに希望を語るということなのですけれども、もう一つの私の質疑に対して、私はその姿勢が反映されていると思います。
２つ目の私の質疑として、新税創設の一番の目的は安全対策、防災対策であ る と 思 う が 、 安 全 対 策 事 業 3 2. 3億 円 は 少 な い の で は な い か 、 私 こ の よ う な
質疑を出していますが、答弁をお願いいたします。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

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〇市長（宮下宗一郎）

まず、その民主主義の進展に多様な意見が必要で、その中から議論が洗練されていって結論に収束するということは、それは当然の こ と で あ り ま す 。 こ の 中 間 貯 蔵 施 設 の 問 題 に つ い て は 、 も う 既 に 平 成 17年の 10月 19日 に 立 地 協 定 が 結 ば れ て い て 、 市 と し て の 立 場 、 そ れ か ら 市 議 会 としての立場がこの時点で賛否という意味では確定をしているということだと思っています。その後、東日本大震災等があって状況の変化があるということは私も承知しておりますので、そういった観点から、再度その賛否について議論が必要だということであれば、それはそれとして私どもとしてはしっ
かりと受け止めて、皆さんとこの市議会の場で一般質問などを通じてしっかりと議論させていただきたいというふうに考えてございます。
ただ、一方で新税の使い道ということでいけば、これはあくまでも今後のまちづくりの方針を考えるという機会であって、これに何か、どこか特定の団体を排除するとかなんとかという意図はなくて、そもそも日頃から市とお付き合いのある団体と前向きにというか、その議論をするために、このような形で団体を選定させていただいたということでございますので、その点はご理解を頂きたいと思います。
新 税 の 使 い 道 、安 全 対 策 に つ い て は 、担 当 か ら 答 弁 を さ せ て い た だ き ま す 。
〇委員長（斉藤孝昭）

財務課長。

〇財務部財務課長（石橋秀治）

安全対策事業は少ないのではないかというお尋ねにお答えいたします。
新税創設は、安定した税収により持続可能な市政運営、市民の皆様の暮らしの豊かさ向上を図るとともに、この税収を基に産業構造の転換を図り、未来あるむつ市を築いていくためのものであります。
財政需要につきましては、中間貯蔵施設の事業開始に伴い生じます安全防災対策を一層確かなものにするほか、これまで財政状況が厳しいため先送りしてきた事業ですとか、各部局から提案のあった事業、そして市民の皆様からのアンケートの結果から、ニーズの高い事業をピックアップしたところで
あ り ま す 。こ れ ら 個 別 の 事 業 、防 災 体 制 の 整 備 等 を 図 る 原 子 力 安 全 対 策 事 業 、産業振興や雇用創出等を図る生業安定対策事業、住民の皆様の暮らし安定のため住環境の整備等を図る民生安定対策事業並びに地域イメージの向上及び施設との共生を図る共生対策事業の４つに分類しておりまして、これは先行する自治体を参考にしたものであります。
このうち原子力安全対策事業に分類した事業だけが安全対策、防災体制に資するものではなく、例えば民生安定化対策事業に充てましたもののうち、初期被ばく医療機関に指定されておりますむつ総合病院の老朽化対策事業で- 19 -すとか、広域避難所に指定されておりますしもきた克雪ドームの改修事業、
また避難路となります市道の維持整備事業は、いずれも原子力安全対策にも資するものと考えております。
いずれにいたしましても、個別の事業につきましては市民の皆様のニーズの把握に努めまして、各年度ごとの予算案におきまして、議会のご審議を経て具体の実施事業を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（工藤祥子）

工藤祥子委員。
い ろ い ろ 説 明 が あ り ま し た け れ ど も 、 私 20 03 年 の 議 事 録をちょっと見てみました。そうしたら、確かに３名の方だけが誘致に対して反対の意見を申しています。その意見の中に、学者を呼ぶにしても中間貯蔵施設のもろもろの危険を指摘する学者ではなく……
〇委員長（斉藤孝昭）

工藤祥子委員に申し上げます。

今回の特別委員会は税に関することであって、中間貯蔵施設の誘致またはそれに関係する特別委員会ではありませんので、発言についてはご協力をお願いいたします。
また、理事者の答弁についても税に関する答弁から少しずつ論点が離れている可能性があるという感想を委員長として持っていますので、ぜひともご協力をお願いいたします。
工藤祥子委員。
〇委員（工藤祥子）

分かりました。では、様々な状況の説明が安全性の問題を余り指摘する議論がなされない、そのような情報がなされない中で決められた、そういうふうな議事録も残っていますので……
〇委員長（斉藤孝昭）

工藤祥子委員に申し上げます。

税に関する特別委員会でありますので、中間貯蔵施設の誘致またはそれに関係することの質疑はご遠慮願いたいと思います。
工藤祥子委員。
〇委員（工藤祥子）

分かりました。同じような方向で、この議論が今のプロ

ジェクトチームの中でも進められているのではないかということを危惧して私申し上げているもので、そして今回の新税を財源とした施策に関わる意向
調 査 票 を 私 見 て み ま し た 。 10点 だ け 賛 同 で き る も の を 丸 つ け る こ と に な っ ているのですが、元気の向上、暮らしの向上、教育の向上、安全の向上、そして魅力の向上という項目があるのですけれども、この安全の向上というのが本当に項目として少ないのです。私は、本当に中間貯蔵施設に対しての安全ということを少し軽視した、そして夢だけを語るようなそのようなプロジェ- 20 -

クトチームの会議になっているのではないかということを私は本当に不安に思います。
そして、今市長も発言しましたように、福島の事故で相当な状況が……
〇委員長（斉藤孝昭）

工藤祥子委員に申し上げます。

今回３回目の注意でありますので、４回目の注意の後は退場願うことになる可能性がありますので、発言についてはご注意願います。
工藤祥子委員。
〇委員（工藤祥子）

はい。今むつ市の市役所で原子力災害対策指針というものを頂いてきましたけれども、むつ市はこの原子力災害対策指針というもの
はまだつくっていないというふうなことも確認してきました。使用済燃料中間貯蔵施設は、確かに原子力災害対策重点区域の設定とはなっていないのですけれども、地域防災計画等をつくることになっています。
そのようなことも議論をすることなく、ただ新税だけに前のめりになっているこのようなことを……感じます。
〇委員長（斉藤孝昭）

工藤祥子委員に申し上げます。

新税の内容またはそれに関係する特別委員会でありますので、中間貯蔵施
設誘致またはそれに関係する質疑については、委員長として認めることはできません。
４回目の注意でありますので、工藤祥子委員には退席を求めます。
〇委員（工藤祥子）〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（工藤祥子）〇委員長（斉藤孝昭）

それでは、一般質問で行います。退席ですか。
はい。
ずっと終わりまで退席ですか。
そうです。

暫時休憩いたします。
午前１１時０９分

休憩

午前１１時０９分

再開〇委員長（斉藤孝昭）

休憩前に引き続き会議を開きます。

ただいまの工藤祥子委員の発言または委員長からの注意について退席を求めましたが、今後もこのようなやりとりがある場合は、委員長から会議の進行を乱すというふうな判断の下、退席または注意を引き続き行うことをご了
承願いたいと思います。
それでは、次に１番佐藤武委員。
〇委員（佐藤武）

私のほうから４点お尋ねさせていただきますが、一度に質問して回答していただくと私のほうもなかなか覚えられないので、一つ一- 21 -

つお願いしたいと思います。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（佐藤武）

はい。
今日は新たに新税検討に関する追加説明がありましたので、重複する部分が出てくると思いますが、そこはご了承願いたいと思います。
まず最初に、日本においては税の平等、あるいは法の下の平等という原則から考えた場合に、ＲＦＳ社１社に対して課税するということについては、
特に税の公平性をどう担保しているのかということが私は疑問なので、その点について、根拠も示してご答弁いただければと思います。
〇委員長（斉藤孝昭）

鎌田副市長。

〇副市長（鎌田光治）

ＲＦＳ社への課税についてでございますけれども、新税につきましては、特定の企業１社を狙い打ちにしている課税ではなく、使用済燃料中間貯蔵施設の事業開始に伴う財政需要に対応するため、原因者たる使用済燃料の貯蔵事業者に対し応分の負担を求めるものでございます。
なお、これに類する課税といいますのは、全国に既に各自治体が同様に実施をしております。このようなことから、当市にも課税自主権の行使が認められるものと考えております。したがいまして、税の公平性、法の下の平等の原則にかなうものと考えております。
以上でございます。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（佐藤武）

佐藤武委員。
どうもありがとうございます。狙い打ちではないということで、その点はよく分かりましたし、地方自治において地方自治体が課税自主権を行使するというのは当然なことであると私も思っていますので、その 点 に つ い て は 異 議 は な い の で す が 、１ 社 を 狙 い 打 ち で は な い と い う こ と は 、全ての事業者に平等に対応するということが前提だというふうに思います。
そうすると、これ以降、例えば同じような中間貯蔵、さっきの言葉で言うと貯蔵事業者が増えた場合は、当然市としては受け入れるという基本的な姿勢
だというふうに理解してよろしいでしょうか。
〇委員長（斉藤孝昭）

鎌田副市長。

〇副市長（鎌田光治）

今のお尋ね、仮定に基づくお尋ねでございますので、それについての回答は控えさせていただきますけれども、今の先ほど私が答弁した形、応分の負担を求めるということに従って対応していくのではない
かというふうに考えております。
以上でございます。
〇委員長（斉藤孝昭）

佐藤武委員。

- 22 -

〇委員（佐藤武）

確かに仮定のことなので、先のことはどうかというのはその都度判断していくということになると思いますが、当然１社ということ
で は な い の で 、そ こ は 平 等 に 扱 う と い う こ と に な る と 私 は 理 解 し て お り ま す 。
それでは、２点目に……
（何事か呼ぶ声あり）〇委員長（斉藤孝昭）

委員会ですから、大丈夫です。何回でも大丈夫です。

佐藤武委員。
〇委員（佐藤武）

最初に断りましたが、４点ありますが、１点ずつ。

法 定 外 税 の 納 税 者 が 全 納 税 総 額 の 1 0分 の １ を 継 続 的 に 超 え る と 見 込 ま れ る
ものということで、２つの要件が示されていますが、それについて、数字で回答できるのであれば、先ほどの説明では、市と事業者が共存共栄していくために必要なものであることから応じてもらえるものと信じているという表現でしたが、もしも答えていただけるのであればお願いしたいと思います。
〇委員長（斉藤孝昭）

鎌田副市長。

〇副市長（鎌田光治）

ただいまの納税者の要件の部分についてお答えをさせていただきます。
当市において使用済燃料の貯蔵事業者は、リサイクル燃料貯蔵株式会社１
社しかございませんので、当該納税義務者の納税額が納税総額とこれは一致
す る と い う こ と に な り ま し て 、 こ う い う 意 味 で 100％ で ご ざ い ま す の で 、 こ
れらの要件を満たすことになるというふうに考えております。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（佐藤武）

佐藤武委員。
今のご答弁いただいたのでよく分かりました。特定納税義務者、仮定ですけれども、ＲＦＳ社だけということなので、条例が通った場合に課税されるところはそれだけというようなことなので、クリアしているということで理解しました。
３点目ですけれども、まだ操業していないＲＦＳ社に十分な税負担能力があるとはちょっと考えられないのですが、これは予測も含めて５年間で見るということになっているので、前回のこの特別委員会でも質疑がありました
けれども、ここについて私もまだ理解が十分ではないので、例えば柏崎市等の場合は実際にその収益に対して何％とかという数字を出しています。大体
今予測がついているのであれば、税負担能力が収益に対してどれくらいだ、
操業していないので、多分分からないと思うのですけれども、そこら辺の予測も含めて答弁していただければと思います。
〇委員長（斉藤孝昭）

鎌田副市長。

〇副市長（鎌田光治）

ただいまの税負担の能力ですね、これについてでござ- 23 -

いますけれども、事業開始後ＲＦＳ社の実際の収入、これは搬入元である東京電力ホールディングス株式会社及び日本原子力発電株式会社からの使用済
燃料の貯蔵に係る手数料の収入となるわけであります。例えば東京電力ホール デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 の 年 間 売 上 高 は 、 こ れ 平 成 30年 度 決 算 で 見 ま す と ６ 兆
3,384億 円 と な っ て お り 、 仮 に 当 市 へ の 納 税 想 定 額 、 年 額 で 約 20億 円 、 こ れを 当 て は め る と 割 合 は 0.03％ と な り ま す こ と か ら 、 客 観 的 に そ の 経 営 に 重 大な影響を及ぼすような過大な負担には当たらないと考えられ、十分な担税力を有するものと考えております。
なお、こうした特定納税義務者の決算状況による担税力の分析は、柏崎市
でも同様に行われており、当市においても検討の中で調査をしているところ
でございます。
以上でございます。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（佐藤武）

佐藤武委員。
どうもありがとうございました。実際はＲＦＳ社、子会社ですので、操業していない今でも、当然親会社２社が経営に関する経費等は負担していると私は思っているのですけれども、当然課税された場合もＲ
ＦＳ社独自で税負担がすぐできるかというと、そういうふうには多分ならないだろうと。今、鎌田副市長のほうからご答弁いただいた東京電力の経営状
況 か ら 見 れ ば 0.03％ に 当 た る と い う こ と で 、 そ こ は 一 応 私 は こ の 場 で は 分 かりましたので、どうもありがとうございます。
４ 点 目 で す け れ ど も 、 新 税 を 財 源 と す る 主 な 事 業 に 342.6億 円 を 見 込 ん でいます。これは、市民のいろんな声を聞いた上で、どういう事業に振り分けていこうかということを多分考えて試算をしたものだというふうに思っていま す 。 見 込 み で ５ 年 間 で Ｒ Ｆ Ｓ 社 か ら 93.74億 円 の 新 税 が 入 る と 見 込 ん で いるわけですけれども、この特別委員会の最初に説明があって、ちょっと重複
す る の で す け れ ど も 、財 源 と し て は 十 分 と 言 え る 額 で は 、342億 円 余 り と 93億円余りということは、かなりかけ離れているというふうに思っているので、これは説明がありましたので、その点については後でまた言いたいと思いますけれども。
私がちょっと気になるのは、特に事業の中身が市民の多くの声を聞いたということで、８割が民生安定対策事業に充てられる計画になっています。これについては、本来新税がなくても、自治体としては当然取り組まなければならない重要な施策だと思っています。そこで、新税がないと民生安定対策事業ができなくなる、できなくなるというのは完全にできなくなるわけではないですけれども、困難になるというふうに考えているのでしょうか。お伺- 24 -

いしたいと思います。
〇委員長（斉藤孝昭）

財務課長。

〇財務部財務課長（石橋秀治）

お答えいたします。

新税がないと民生安定対策ができなくなるという印象があるということでございますけれども、新税を財源とする事業に限らず、市が実施する多くの事業は市税など初めとします一般財源のほか、事業内容に応じて国や県から交付される交付金、助成金等を活用しており、新税に係る財政需要につきましても、同様に税収に加え活用できる交付金、助成金等を含めて事業構築を図っております。
なお、事業内容によりましては、元利償還金が普通交付税として市に還元される有利な地方債を起債として充当することもできますし、そうした有利な起債についても活用していくこととしております。
ま た 、 財 政 需 要 342億 6,00 0万 円 を 新 税 だ け で 補 う よ う 高 い 税 率 を 設 定 す るということも考えられますが、納税義務者にとりまして過重な負担となることは、市民とともに市政の発展を望む当市の方針に反することとなりますので、適切ではないと考えております。
次に、特に事業の８割が民生安定対策事業に充てられる計画では新税がな
いと、民生安定対策ができなくなるという印象を与えるということでございますが、これは今まで実現できなかった市民の皆様のさらなる暮らしの豊かさに結び付く、子ども医療費や給食費の助成などの施策が新税を財源とすることによりまして可能となるということを示しているものであります。決して将来に民生安定対策事業ができなくなるということではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（佐藤武）

佐藤武委員。
ありがとうございます。今の段階で県、国等からの交付

金とか助成金、あと有利な起債、この点については多分具体的に答えることはできないと私は思っているのですが、答えられればもう少し突っ込んで話していただければ大変助かるのですが。
今のこの新税が今後の市の財政の切り札になるというふうな感じをこの前の特別委員会で受けたのですけれども、今後の市の財政、あるいはただいま触れました民生安定事業等も、やはりこれがないとなかなかさっき言った市の財政も含めて大変になるというふうな認識で、これは一度説明されました
けれども、もう一度確認したいと思います。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

- 25 -

財政需要と税収の関係ということでいくと、本日お示しした資料の中でご説明しているのですが、４ページを御覧いただきたいと思います。ここにドーナツグラフというか円グラフがございますけれども、まず紫のほうを見てい た だ き た い の で す が 、 新 税 の 税 収 見 込 み が 9 3. 7億 円 、 こ れ に 対 し て 財 政 需
要 と い う の が 342.6億 円 と い う ふ う に な っ て い ま す 。 こ の 乖 離 と い う の の 説
明 と い う か 理 解 が な か な か 難 し い と い う 論 点 で す が 、 そ の 右 下 に 平 成 3 0年 度の決算ベースでのむつ市の歳入予算について記載しています。これを見ていただくと、同じ紫の濃い部分、これが市のある意味歳入であります。紫の薄い部分が地方交付税、あるいは県支出金を含めて外から来る財源ということになっています。この円グラフ全体が歳入であるとともに、歳出そのものでありますので、これを見ますとイメージがすごくつくのかなというふうに思っています。
したがって、ある事業を実施するに当たっては、自前の税収と国県支出金を合わせて常に実施している、あるいは市債という意味での借金も含めてやっているということですので、そこには乖離があるということは、前回もちょっと説明させていただきましたけれども、ご理解をいただきたいというふ
うに思います。
この新税が今後の財政の切り札になるかどうかということですが、言葉はともかく、これまでお示ししたとおり長期で安定した財政経営を行うために必要不可欠なものであるというふうに思いますし、何よりも私たち地域が自立して生活をしていく大きな財源になるというふうに考えてございます。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（佐藤武）

佐藤武委員。
ありがとうございます。新税だけではなくて、それに関わるところも丁寧に説明していただきましてありがとうございます。
市の財政にとって必要不可欠な財源だということも再度確認されましたので、それについてはそういうことであろうというふうには私は考えているのですが、今後のことを一言述べて終わりたいと思います。
大事な中身ですので、新税というのは。ですから、急がずに丁寧に進めていただくようお願いして、私の質疑を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
〇委員長（斉藤孝昭）

これで佐藤武委員の質疑を終わります。

次 に 、 14番 原 田 敏 匡 委 員 。
〇委員（原田敏匡）

では、３点質問させていただきます。

１点目は、県との関係についてです。第１回の特別委員会でも、県の動向については多くの委員が関心を寄せていたところであります。プロジェクト- 26 -

チームでは、既に使用済核燃料税を導入している新潟県柏崎市、愛媛県伊方町、佐賀県玄海町への視察を行っていますが、各自治体において導入に至る
ま で の 県 と の 調 整 、そ し て 取 組 等 、そ の 関 係 性 は ど の よ う な も の で あ っ た か 。
また、それを踏まえ、今後むつ市が構築しなければならない県との関係性をどのように捉えているのかお伺いします。
２点目は、課税期間についてです。県の核燃料物質等取扱税は、税収の一部を交付金として立地市町村に配分しているため、税収の増減、各自治体の財政需要や財政状況の変化に伴い、５年ごとの見直しが行われていますが、今回の新税の場合、全て市の税収であり、一度決定した税率をその後数年で財政需要によって変動することは少し考えにくいのかなといった点、またＲ
Ｆ Ｓ 社 の 施 設 ご と の 使 用 期 間 は 50 年 、 キ ャ ス ク ご と に お い て も 最 長 50 年 間 の貯蔵となっていることから、５年ではなく、もっと長い期間を設ける選択肢もあったと考えますが、５年をめどにした理由をお伺いします。
３点目は、新税を財源とする主な事業、財政需要についてです。この財政
需 要 に 関 し て は 、多 く の 委 員 か ら も 質 問 が あ る と お り 、大 変 今 注 目 と い う か 、
重要な論点でございまして、税率案を算出する上でも根底となる非常に大きな位置付けにあったのではないかと考えます。そこで、５年間の概算で約342億 円 の 財 政 需 要 を 見 込 ん で い ま す が 、 防 災 体 制 の 整 備 等 の 中 間 貯 蔵 施 設の事業開始に伴い、必須となる財政需要、そして事業開始にかかわらず必要となってくるであろう財政需要、また市民の声に応える新たな施策の財政需要、それぞれの見込額について、お示しできるようでしたらお伺いします。
以上３点、よろしくお願いします。
〇委員長（斉藤孝昭）

総務課主任主査。

〇総務部総務課主任主査（井戸向秀明）

３点お尋ねございましたが、私からは県との関係性と課税期間についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
まず、視察先とそれぞれの県との関係性についてでございますけれども、視察先に対する県の対応は、いずれも市、町の課税自主権を尊重するという観点から、その取組に対し消極的な態度を取ることなく、むしろ総務省との協議に有効な助言を与えるなど、協力的であったと伺っております。
現 在 青 森 県 は 「 事 業 の 開 始 時 期 を 見 据 え 、 適 切 に 対 応 す る 」、「 む つ 市 の検討につういてどうこう言う状況ではない」と、明確な課税の意思表示をしていない状況であります。私どもといたしましては、引き続き市の取組状況について、青森県に対しまして情報提供に努めてまいりますので、青森県におかれましては他県の事例と同様に、むつ市の課税自主権を尊重していただ
き、事業者との良好な関係を構築できるよう積極的に協力していただきたい- 27 -

と考えております。
次に、課税期間についてでございますが、法定外税の新設、または変更に係る総務省通知におきまして、法定外税の課税を行う期間については社会経
済情勢の変化に伴う国の経済施策の変更の可能性等に鑑み、税源の状況、財政需要、納税者の負担等を勘案して、原則として一定の課税を行う期間を定めることが適当であることとされておりますことから、５年と設定しております。なお、他自治体につきましても同様に５年となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇委員長（斉藤孝昭）

財務課長。

〇 財 務 部 財 務 課 長（ 石 橋 秀 治 ）お 尋 ね の ３ 点 目 、新 税 を 財 源 と す る 主 な 事 業 、

財政需要についてご説明申し上げます。
財政需要につきましては、これまで財政状況が厳しいために先送りしてきた事業や、市民アンケートの結果からニーズの高い事業のうち、中間貯蔵施設の事業開始に関連するものを取りまとめております。それぞれの事業は重複もありますし、明確に事業費を区別しておりませんが、いずれにいたしま
しても、個別の事業につきましては市民の皆様のニーズを捉え、議会の中での議論を踏まえまして、毎年度予算に反映してまいりたいと考えております
ので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（原田敏匡）

原田敏匡委員。
それでは、再質疑させていただきます。

現在市が新税検討を表明して具体案を公表していることに対して、県のアクションはないという状況でございます。市として県への課税の意思もしく
は市への積極的な協力の意思、どちらにしてもアクションが急がれる時期にあると考えています。
そこで、ＲＦＳ社のこれまでの経緯についても、県は大きく関わってきま
したし、事業開始に向けても関わり合いはあるところでございます。ＲＦＳ
社自身も県の動向、これは無視できないものであると考えます。市もそういったところを鑑み、県に対して積極的に歩み寄るというわけではありません
が、市の課税自主権を最大限行使するため理解を求める協議の場を市から求めていく、そういった考えはないのか、１点お伺いします。
課税期間について、５年をめどに見直しを検討しているところではございますが、検討の際、先ほど総務省からの通達の内容聞きました。実際に見直しの場合は何を見直すのか、例えば税率まで見直し、検討がかかるのかどうか確認したいと思います。
以上、よろしくお願いします。

- 28 -

〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

県との関係ということでお尋ねありましたが、意外と私は予想外の質問を受けているなという印象があります。というのも、先ほどの一番冒頭、東委員のところで挙げた仙台市なんかの例を取ると、仙台市は宮城県がやっているのに対して、早くうちも手を挙げて、市議会ですよ、やったらどうかと言っている。この問題のその根幹は、調整にあるということではないのです。
先ほど申し上げましたが、私たちが市として中間貯蔵施設に、ＲＦＳ社にではないですよ、中間貯蔵施設という中間貯蔵事業に対して課税をするという意思を明確にする。そのことによって、むつ市民の皆様の暮らしを将来にわたって向上させるという意思を明確にするということに意味のある取組なのです。したがって、そのこと自身はもう憲法上も認められた我々の固有の権利であって、そのことを行使することについては何者も妨げることは多分できない。多分ではなくて、できない。一方で仮に県が課税をするということであれば、それは向こう側から我々に対して調整を申し入れるべきだと。な
ぜならば、もう私たちの議論はここまで進んでいる。そして、皆さんには汗をかいていただいて、こうして調査検討特別委員会まで設置していただいている。結論はまだですし、まだ上程もしておりませんが。そういう段階まで来ている自治体が一つあるということであれば、むしろ歩み寄るべきなのは
県 で あ っ て 、私 た ち が 調 整 の 場 を 設 け る 筋 合 い の も の で は な い と い う こ と は 、
まずご理解を頂きたいと思いますし、強くその辺りのことは市議会としても発信をしていただきたいなというふうに考えているところでございます。
その余のお尋ねにつきましては、担当から答弁をさせていただきます。
〇委員長（斉藤孝昭）

総務課主任主査。

〇総務部総務課主任主査（井戸向秀明）

課税期間、５年での見直しについてでございますが、税率まで見直す可能性があるのかということでございまし
たけれども、税率も含め見直すことというふうな形になります。
以上でございます。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（原田敏匡）

原田敏匡委員。
市長がおっしゃったとおり、冒頭の挨拶でそれは私も感じていましたけれども、あえて悪いよりは関係性いいほうがお互いベストなのではないかと思い、あえて質問させていただきました。
最 後 の お 尋 ね で す け れ ど も 、 財 政 需 要 の と こ ろ で す け れ ど も 、 今 回 342億円ありますけれども、これは個々の内訳、事業内容についてはその年度ごとに上程ということでしたが、仮にというか、仮の話はしたくないのですけれ- 29 -

ども、これまでの経緯を見ると、事業年度、結構延びてきています。今の試算だと令和３年度スタートになっていますけれども、このスタートが例えば
令和４年、令和５年というふうに延びた場合は、今回上げている財政需要の事業自体全てがその事業開始に引っ張られて財政需要も伸びていくのか、それとも事業開始がたとえ二、三年延びたとしても、やらなければならない財
政需要がこの中にまず含まれているのかをお聞きします。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お尋ねの中に県との関係が悪いよりはいいほうがいいという話があって、何となく悪いという今状態が前提のような感じなのですが、決して私はそう思っていなくて、私たちが必要な主張をしているということに対して、特に答えがないという状況が続いているということを捉えて言っていただいたのだというふうに思います。
そうした中で、今回の操業開始が延びて、仮に新税のこれが成立したとして と い う こ と だ と 思 い ま す が 、こ の 財 政 需 要 全 て が で き な く な る か と い う と 、
なかなかやはり難しい事業のほうが多くなってくるというふうに思っています。例えばですけれども、大型の事業でいきますとむつ総合病院の建替え事業ですとか、あるいはごみ処理施設というのは、これはその期間までに必要な事業ですから、やらなければいけないというふうになるのですが、果たして今の規格でできるかどうか、あるいは運営費をまたさらに削らなければい
けないとか、いろんな部分で影響があるというか圧縮する。
今財政需要で出しているものは、より豊かな暮らしをするためにどうした
ら い い か と い う こ と で す か ら 、こ れ は も う 皆 さ ん と 議 論 し な け れ ば い け な い 。
例えばですよ、子ども医療費をさらに拡大するという事業がその時点でできる予定だったのがさらに先延ばしされるとか、あるいは高齢者に、例えばですよ、公共交通のフリーパスを提供するという事業を、そのときやりたかったけれども、さらに先延ばしされるとかということは当然あり得ることだというふうに認識しております。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（原田敏匡）

原田敏匡委員。
すみません、最後に１点だけ。

現在特定納税義務者であるＲＦＳ社と協議を進めているところではありま
すが、搬入元である東京電力ホールディングス株式会社、そして日本原子力発電株式会社への理解を求めることも重要ではないかなと考えます。市としてこの両者に対して何かアクションを起こしていることはあるのか、また今後アクションを起こしていく予定はあるのか、最後にお伺いいたします。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

- 30 -

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

特定納税義務者はあくまでもＲＦＳ社でありますので、その親会社との調整が必要であれば、必要に応じてＲＦＳ社が行っているものと認識してございます。
〇委員長（斉藤孝昭）

以上で、通告による質疑を終わります。

その他質疑ありませんか。濱田栄子委員。
〇委員（濱田栄子）

何点か質疑と確認をさせていただきます。

３ページの折れ線グラフを御覧ください。財政状況のところでございます
け れ ど も 、 一 番 落 ち 込 ん で い る の が 平 成 17 年 で す 。 こ れ は 合 併 し た 年 で ご ざ
い ま す 。 そ し て 、 平 成 16年 は 旧 む つ 市 の 財 政 で す 。 こ れ ま で の 財 政 状 況 と い
う の は 、 平 成 17年 に 合 併 し て い ま す け れ ど も 、 表 明 し た 後 に む つ 市 か ら 合 併
前の大畑町にもご説明がありました。杉山元市長がいらっしゃいまして、当時 は 5,000ト ン の 中 間 貯 蔵 施 設 を 設 置 す る と い う こ と で し た の で 、 そ の5,000ト ン の 対 応 と い う こ と で 、 当 時 新 税 と か 交 付 金 と か と い う お 名 前 は 私
も ち ょ っ と 定 か で あ り ま せ ん が 、 稼 働 す れ ば 10 億 円 と い う 新 し い 交 付 金 の よ
う な も の が 入 っ て く る と 。 そ し て 、 満 杯 に な れ ば 20億 円 と い う 説 明 を 受 け たのが記憶にあります。その後合併してすぐ、当時合併したとき人口が６万7,000人 で し た 。 そ れ で 、 ６ 万 7 ,00 0人 の 人 口 で こ の 10億 円 を 割 っ て み ま し た
ら 、 １ 日 約 40円 で し た 。 そ し て 、 20億 円 を ６ 万 7,000人 で 割 っ て み ま し た ら 、
そ の 倍 80円 で し た 。 杉 山 元 市 長 に 、 こ れ は 丸 が １ つ 足 り な い の で は な い か ということで、ちょっとかかった経緯があります。
旧 町 村 、 実 は 平 成 16年 ま で は ほ ぼ 財 政 状 況 は 赤 字 に な っ た こ と が な く て 、
前年度の交付金が入ってくるということで頼りにしていた部分もあります。
そ し て 、 今 回 旧 町 村 の 振 興 策 と い う こ と で 今 出 て お り ま し た 。「 合 併 後 の む
つ市は多様性にあふれた魅力を持ち、誇らしく全国に発信されるべきものであると認識。旧町村部の振興こそ今必要であり、一体感の醸成、あるいは合併のメリットというものを十分に感じてもらえるような施策をもこの新税を通 じ て 実 現 し て い き た い と 考 え て い る 。」 こ う い っ た こ と が 旧 町 村 の 振 興 策ということでうたわれております。
そ れ に 直 接 的 に 連 動 す る か は 分 か り ま せ ん が 、「 希 望 の ま ち づ く り 市 民 の
つ ど い 」 と い う こ と も 先 ほ ど 説 明 い た だ き ま し た 。 そ し て 、 77団 体 参 加 で す
か 。 271の 団 体 に お 声 を か け て 77団 体 参 加 と い う こ と で す け れ ど も 、 こ の 希
望のまちづくり会議の在り方ですけれども、旧町村ごとに分科会を開いてはどうかなと思っております。そして、その意見を持ち寄って全体会議を開いていく。やはりそれぞれの地域によって、文化、歴史、伝統が違います。何- 31 -

を残すか、何を削るかは、それぞれの旧町村で決めていくのが一番いいのでは な い か な と 思 い ま す の で 、そ の 考 え に つ い て 、１ 点 ま ず お 伺 い い た し ま す 。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

このお声がけさせていただいている団体の中には、町内会長さん含まれますので、これは各旧町村の町内会長さんも含まれておりますし、また各種団
体 の 中 に は 旧 町 村 の 団 体 も 含 ま れ て お り ま す 。部 分 部 分 で や る と い う よ り は 、まずは一旦その全体でまちづくりの方針について議論をさせていただきたいと考えてございます。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（濱田栄子）

濱田栄子委員。
私と少し考えが違いますけれども、後でまた協議していきたいなと思います、その件に関しましては。
そ れ か ら 、先 ほ ど 市 長 、全 委 員 た ち の 質 問 に 対 し て 宮 城 県 仙 台 市 等 の 税 の 、
観 光 客 の 方 に 、 宿 泊 に １ 泊 幾 ら で す か 、 300円 で す か 、 と い う 税 の 取 り 方 の説明をしていましたけれども、この税は目的がはっきりしておりまして、それをまた観光業に還元していく、次の税収を生むためのこれは税の在り方です。むつ市は、広く一般に市民の福祉、そういった環境問題に対する税ということですけれども、何か一つやはり特徴ある税の使い方というものは考えていないのでしょうか。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

市民の皆様の暮らしの向上のために資する事業を考えてございます。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（濱田栄子）

濱田栄子委員。
それはとてもありがたいことだなとは思いますが、ただその使い方だけでは、この人口減少とむつ市の経済状況を次へ発展させることはできないなと思います。私、杉山元市長にも実は質問したことがあります。やはり次の税収を生むための施策としても、大きなものを少し考えていかなければならないなと思いますので、要望して終わります。
〇委員長（斉藤孝昭）

ほかに質疑ありませんか。

山本留義委員。
〇委員（山本留義）

本当に今委員の皆様からも、また市長部局からも、新税にとってばら色の人生のような話ばっかりしているのですけれども、本当にそういう意味では金額が先走りしているような状況に私は思います。
そういう中で、前回１回目の特別委員会でも自分が指摘したのですけれども、担税力のことで、そのことなのかなと思うのですけれども、２ページ目- 32 -

です、今後についても経営が軌道に乗るまでは、税率の軽減等の措置を取ることもあり得るという形での記述なんのですけれども、そういう意味において 今 回 市 長 が ５ 年 間 で 93億 円 と か と い う 、 そ う い う 金 額 を 出 し て い ま し て 、
それが独り歩きして、もうそういう形になるのかなという思いを議員たちとか市民が取ると思うのです。そういう中で、この税率の軽減措置。
そういう意味では、全国で初めて敷地外の中間貯蔵という形の中で、そういう形を取るのはごもっともだと私は思っています。当時誘致したときに、
杉 山 肅 元 市 長 か ら 、 恐 ら く 3,0 00 ト ン と 5, 00 0ト ン で 合 わ せ て だ っ た と 思 う ので す 、 根 拠 は も う 忘 れ て 分 か り ま せ ん け れ ど も 、 1,3 00 億 円 と か 2,200億 円 とかいうような金額がむつ市に税で入るという話も聞いている一人として、賛成した一人としてそういう思いはあるのですけれども、リサイクル燃料貯蔵
株式会社とそういう話で、どの程度までこの税が下がるか分かりませんけれ
ども、その辺の見極めもしながら、例えば市民と懇談会のときにはそういう話もされて、今すぐそういう夢が見れるのではなく、これからのことも含めてきちんとした対応をしながら行動しなければ、私ども議員としても、また市長としてもそういう意味では数字が先走って、むやみに市民に将来明るい展望があるようなことは避けてほしいなという思いでありますけれども、私の考えに対して市長のお考えをお願いします。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

黙っていても、新税があればばら色の未来があるなんていうことは私は考えていなくて、どうやったって一生懸命これから行政経営していかなければいけないし、市民共同参画の中でみんなでまちづくりしていかなければいけないということは変わりないと思っています。
今のお尋ねにあった数字だけ先に出て、それで期待を持たせて、実はできませんでしたということがないようにということだと思うのですけれども、
私はまちづくりというのを何年のスパンで考えるかということだと思っているのです。例えば今回５年間で、いや、これはもう皆さんからむしろ逆です
よね、ちゃんとこの額で取れと、そういうふうな激励を頂きたいのですけれ
ども、もし仮に軽減されるということになったときに、そこまで税収が取れなかったということかもしれません。ということになると。そうすると、ではその分どうするかというと、やっぱり財源の努力が必要で、その他の国や県からの交付金を一生懸命やっぱり獲得する努力をして、財政需要を満たす
ような形をしていかなければいけない。もしそれで、その５年間でできなかったとしても、次の５年は、ではまた新しい税率でやって頑張ってそれに実- 33 -

現していこうと。
大 事 な こ と は 、 始 ま っ て 50年 間 こ れ か ら ど う や っ て ま ち づ く り を し て い く
かということを今考えなければいけない。そのことによって、この産業が過去の産業になったときでも、私たちは自立してこのまちに生活し続けなければいけない。そういうことを実現するための税であると。ですから、私たちは課税する意思をはっきりしなければいけないし、課税する意思によって市
民の暮らしを向上させるという意思をこの場所で明確にしていかなければいけないと。こういうことだというふうに考えています。
し た が っ て 、 単 年 度 で 、 例 え ば ５ 年 間 と い う ス パ ン の 中 で 93億 円 、 仮 に 取れなかった。取れなかったという言い方は失礼ですけれども、そこまで達成できなかったとしても、では次の５年で頑張ろう、達成できなかった分は県や国の支出金の中で頑張って獲得していこうと。そういう中で実現する努力を私たちが一丸となってするという意思表示でもあると、この数字は。その点を皆さんには申し上げたいと思います。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（山本留義）

山本留義委員。
今市長はそういう話をしましたけれども、私がこれにかけた思いというのは、もう前から話ししていまして、十分に理解してのことと私は思っています。３ページ目にむつ市の今後の人口推移があります。
2045年 に は も う 四 万 二 、 三 千 し か な い と い う こ と の 推 移 で あ り ま す よ ね 。 そう な っ た と き に 、本 当 に 労 働 人 口 が 、で は こ の 後 に 何 ％ あ る か と い う と き に 、その時期になれば、私どもの今の状況でいけば、まち形成ができなくなる、
私にはそういう思いがあって、将来のことについてです。そういう思いを感じて、この新税については強く求めていかなければならないということでありますし、中間貯蔵施設を受けたときも、将来を見据えて受けた経緯もあるので、これはきちんと議会、議員も含めて真剣に取り組んでほしいことを、市長の思いをもう一度お願いしたいと思います。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

人口が減っていくということに関しては、様々な議論が あ り ま す が 、こ れ に 歯 止 め を か け る と か ス ト ッ プ を す る と か と い う こ と は 、
これはなかなか難しい。恐らくできないです。というのは、過去何十年にもわたる出生率の結果としてこれからの人口減少です。
ただ、人口が減った先で、一番減ったときにどういう状態になるかといったら、明治時代と同じぐらいの人口になるという指標も出ています。そうす
ると、では明治時代の人たちは今より暮らしが、科学技術は全然違いますけ
れども、豊かでなかったのか、幸せではなかったのかというと、決してそう- 34 -

ではないと。でも、その先にある私たちの地域の姿を見据えて、そして今からまちづくりをしていかないと間に合わない。今までずっと私たちは国に依存というか、国に依存をし、県に依存をして様々な事業をやろうとしては失敗をしてきた。だけれども、今初めてこの中間貯蔵施設というのを受け入れて、自立をするチャンスがある。それが新税。そのことを２回目の委員会ですけれども、あえて申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。
〇委員長（斉藤孝昭）

ほかに質疑ありませんか。佐々木隆徳委員。

〇委員（佐々木隆徳）

今の山本委員と同様の趣旨で、同様の内容で若干お尋ねさせていただきます。
市民会議なりアンケートなり行ったりして、広く市民の声を聞くことは非
常によいことだと私自身も思っております。ただ、市民会議など新税を活用した事業ということで、かなりの需要なり見込みが出ることが今の段階で当然予想されます。何か先ほど山本委員が言いましたように、すぐこの５年間でばら色な市政ができるというふうに市民は認識するというふうな感じを受けると思います。そこで、市民に対して過大な期待を持たせるのではと、何となく老婆心ながら懸念いたしますが、今後の進め方について、その点を含めて十分留意すべきだと思いますが、市長、その点についてお考えをお願いしたいと思います。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

私は、むしろ市民の方々に大いに期待してほしいと思っています。その期待に応えるのが私たちですから、まずは新税の獲得、そしてその上で市民の皆様の夢を実現するのは私たちの仕事ですから、大いに期待をしていただいて、その期待に応える仕事を私たちで一緒にやっていき
たいなと、このように考えてございます。
〇委員長（斉藤孝昭）

佐々木隆徳委員。

〇委員（佐々木隆徳）

前回の委員会でも述べましたけれども、誘致決定した

当時は、当時の市長初め関わった議員さん、今の状況と同じような意欲、認識で市民の生活向上のためということで当然決定したと思いますので、その点、これから進め方については十分市長にも、また理事者の皆さんにも期待
し ま す の で 、ぜ ひ と も こ れ ら の 意 見 を 聞 い て 進 め て い た だ き た い と 思 い ま す 。
終わります。
〇委員長（斉藤孝昭）

その他質疑ありませんか。

（「 な し 」 の 声 あ り ）〇委員長（斉藤孝昭）

質疑なしと認めます。以上で質疑を終わります。

本日の審査は以上となりますが、最後に次回の審査内容についてご協議願- 35 -

いたいと思います。
次 回 に つ き ま し て は 、 今 月 22 日 に 市 と 市 民 が 新 税 に つ い て の 意 見 交 換 等 を行う「希望のまちづくり市民のつどい」の開催が予定されていることから、この会議の概要と次回審査までの経過について、報告を受けた上で質疑応答を行いたいと考えております。
ま た 、こ れ ま で の 本 特 別 委 員 会 に お い て 質 疑 応 答 が な さ れ た 点 に つ い て は 、論点を整理し、取りまとめた資料を作成して、次回委員の皆様に配布したいと考えております。
これらの点も含め、次回の審査内容についてご意見等がある委員はご発言願います。
（「 な し 」 の 声 あ り ）〇委員長（斉藤孝昭）

それでは、次回は「希望のまちづくり市民のつどい」の概要及び次回審査までの経過について報告を受け、質疑応答を行うことを中心に進めていきたいと思います。
また、本日、工藤祥子委員についてであります。むつ市議会委員会条例第22条 「 委 員 会 に お い て 地 方 自 治 法 、 む つ 市 議 会 会 議 規 則 又 は こ の 条 例 に 違 反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長はこれを制止し、又は発言を取り消させることができる。委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる」とありますので、委員長として整理させていただいたことをご了承願います。これにご異議ありませんか。
（「 異 議 な し 」 の 声 あ り ）〇委員長（斉藤孝昭）

ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。
な お 、 次 回 の 日 時 に つ き ま し て は 、「 希 望 の ま ち づ く り 市 民 の 集 い 」 の 概要について担当部局との取りまとめが完了した後の開催となるため、確定し次第通知いたしますので、ご了解願います。
お諮りいたします。本日の使用済燃料中間貯蔵施設新税調査検討特別委員
会は、これで散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「 異 議 な し 」 の 声 あ り ）〇委員長（斉藤孝昭）

ご異議なしと認めます。よって、本日の使用済燃料中間貯蔵施設新税調査検討特別委員会は、これで散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後- 36 -

零時０２分

散会）

上 記 の と お り 相 違 あ り ま せ ん 。

使用済燃料中間貯蔵施設新税調査検討特別委員会

委

員

長

斉

藤

孝

昭

- 37 -