再発防止策検討
実務者ワーキング・グループ（第一回）
Total smart exchange
株式会社東京証券取引所
2020年11月6日© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

議事次第

開会・挨拶
2. 事務局説明
1.

【資 料】(1) 設置趣旨(2) 検討メンバー一覧(3) 今後の検討スケジュール・議題案（参考資料）第１回協議会資料の一部抜粋（別添）2020年10月1日の障害にかかる取引参加者向け調査シート

討議
4. 閉会
3.

© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

2

１. 設置趣旨
本ワーキング・グループの設置趣旨等• 10月23日の再発防止策検討協議会の開催を受けて、今般のシステム障害に係る再発防止策について実務的な観点から具体的検討を行うため、同協議会の下に、本ワーキング・グループを設置• 本ワーキング・グループでは、市場関係者の方々とともに、海外での実務動向も踏まえながら、投資家目線でのシステム障害対応・ルール整備の在り方について実務的な観点から具体的な検討を行う• 主な検討事項は、同日の協議会資料で「今後の主な検討課題」として示した事項とする• 本ワーキング・グループの資料及び議事要旨については、後日、東証HPにて公表© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

3

2. 検討メンバー一覧
分類

取引参加者

機関投資家
個人投資家
データベンダシステムベンダ

会社名等
SMBC日興証券㈱㈱SBI証券
岡三証券㈱ゴールドマン・サックス証券㈱ソシエテ・ジェネラル証券㈱
大和証券㈱
立花証券㈱
野村證券㈱
明和證券㈱
UBS証券㈱楽天証券㈱アセットマネジメントOne㈱フィデリティ投信㈱個人投資家㈱QUICK
リフィニティブ・ジャパン㈱日本電子計算㈱㈱野村総合研究所

分類

会社名等

オブザーバー

金融庁
投資信託協会
日本証券業協会
日本投資顧問業協会
札幌証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所✓ 分類別に五十音順にて記載✓ 再発防止策検討協議会のメンバーに加え、取引参加者からソシエテ・ジェネラル証券及び立花証券が参加。また、オブザーバーとして日本投資顧問業協会も参加© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

4

3. 検討スケジュール・議題案（1）⚫ 来年3月末までを目途に、月に２回程度の頻度で検討を実施⚫ 検討を実効的なものとするため、あらかじめ取引参加者システム等に関する調査を実施⚫ 協議会との関係では、12月末に中間報告、来年3月末に最終報告を行う予定
開催時期（予定）

議題（案）ー

10月30日
11月4日・5日• 「2020年10月1日の障害にかかる取引参加者向け調査シート」の送付• 同調査に関する担当者向け説明会の開催

第1回

11月6日
（本日）

• 本ワーキング・グループ設置趣旨• 検討メンバー紹介• 本ワーキング・グループの検討スケジュール・議題案

第2回

11月20日• システム障害発生時に当日中に売買再開が可能となるような注文の取扱い等のルールについて（１）➢ 調査シートの回答内容を踏まえ、注文受付不可・売買停止等の措置を講じるケースを整理し、事務局案を提示➢ 調査シートの回答内容を踏まえ、売買再開にあたっての顧客からの委託注文の取扱いの整理について、事務局案を提示• 通常と異なる売買停止が行われた場合の売買再開に向けた手順について（１）➢ 調査シートの回答内容を踏まえ、売買システムの再立ち上げを行ったうえで売買を再開するための運用手順について、事務局案を提示• システム障害発生時に当日中に売買再開が可能となるような注文の取扱い等のルールについて（２）• 通常と異なる売買停止が行われた場合の売買再開に向けた手順について（２）

第3回

11月30日の週© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

• コンティンジェンシー・プランにおける売買再開基準の明確化等について（１）➢ 売買停止基準を踏まえた再開基準について、事務局案を提示➢ 売買停止・再開の予見可能性を高めるため、総合的勘案の考え方について再整理し、事務局案を提示
5

3. 検討スケジュール・議題案（2）開催時期（予定）議題（案）• システム障害発生時に当日中に売買再開が可能となるような注文の取扱い等のルールについて（３）• 通常と異なる売買停止が行われた場合の売買再開に向けた手順について（３）• コンティンジェンシー・プランにおける売買再開基準の明確化等について（２）

第4回

12月14日の週• 売買再開の判断にあたっての意見聴取手続きについて➢ 意見聴取の対象となる取引参加者、窓口、仕組み等について説明• システム障害時における情報発信方法について➢ 今後のシステム障害時における情報発信の内容・頻度・発信チャネル等について説明

中間報告
第5回

12月21日の週
1月12日の週• これまでに議論した内容について、協議会に対して中間報告（協議会を開催）• コンティンジェンシー・プランにおける売買再開基準の明確化等について（３）• 中間報告を行った内容について、実務的・具体的論点について更に継続議論
第6回

1月25日の週• 中間報告を行った内容について、実務的・具体的論点について更に継続議論

第7回

2月8日の週• 残案件について議論• 最終報告書案の提示

第8回

2月22日の週• 最終報告書のとりまとめ

最終報告

3月15日の週• 議論のとりまとめ内容について、協議会に対して最終報告（協議会を開催）✓ 検討にあたっては、検討メンバーか否かにかかわらず、必要に応じて個別のヒアリングや調査も行い、広く市場関係者の合意形成を図る© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

6

参考資料

© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

7

４. 今後の主な検討課題（1）

第１回協議会資料の一部を再掲⚫ 本協議会においては、市場停止及び再開に係るルールの整備等のため、主に以下の点を検討課題とし、市場関係者とともにシステム・制度面や運用面での検討・対応を図ってゆくこととしたい
Ⅰ．市場停止・再開に係るルール・手順の整備等
１．システム障害発生時に当日中に売買再開が可能となるよう既に発注された注文の取扱い等の所要のルールの整備⚫ 障害発生状況をケース分けのうえ、どのようなケースで注文受付不可・売買停止等の措置を講じるのかを整理するとともに、必要に応じて規則等において明確化⚫ 今般のように再立ち上げにより、取引参加者から再度発注が必要になる場合について、取引参加者における顧客からの委託注文の取扱い、売買再開に向けて求められる顧客への対応、顧客からの再発注の要否等について整理し、必要に応じて規則等において明確化
２．通常と異なる売買停止が行われた場合の売買再開に向けた手順の整備⚫ 今般のように取引所売買システムを再立ち上げせざるを得ない障害が発生した場合に備え、売買再開に向けて取引所・取引参加者等双方に必要となるシステム対応等を検討し、運用手順等を確立⚫ 取引所売買システムの再立ち上げから売買再開に至るまでの時間の効率化のため、取引所・取引参加者等双方に必要となる対応を検討
３．上記に基づいた訓練の実施⚫ 取引所売買システムの再立ち上げを想定した売買再開のための訓練について、定期的に取引参加者・相場ユーザ等と実施© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

8

４. 今後の主な検討課題（2）

第１回協議会資料の一部を再掲

Ⅱ．コンティンジェンシー・プランにおける売買再開基準・運用の明確化等
４．コンティンジェンシー・プランにおける売買再開基準等の明確化⚫ 現状、コンティンジェンシー・プランにおいては売買再開に焦点を当てた記述がないことから、売買停止基準をベースにあらためて売買再開の基準について検討を行い、明確化⚫ 併せて、売買停止・再開の予見可能性を高めるため、売買代金シェア、自然災害による被災や障害発生状況、さらには市場運営への社会的要請を総合的に勘案する場合の適用関係・基準を明確化
５．売買再開の判断にあたっての意見聴取手続きの整備⚫ 売買再開判断の透明性向上・実効性確保のため、意見聴取の対象とする取引参加者等（例えば売買代金シェア）や相手方となる窓口（例えば有価証券売買責任者）等について検討を行い、必要に応じて、これら意見聴取の仕組みを制度的に整備
Ⅲ．情報発信の拡充
６．システム障害発生時等における情報発信の拡充⚫ 広く投資家や市場関係者の方々が障害やその状況について適時的確に情報を得られるよう、判明している事象や原因、売買再開の見込みを含めた対応状況等について、迅速かつ定時点での情報発信を行うべく、ユーザ目線に立って、求められる内容・頻度・情報発信チャネル等について検討し、拡充を図る© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

9