『平成 23 年度東北学院大学外部評価報告書』
平成 24 年２月 16 日
東北学院大学外部評価委員会
１．評価の方法、及び、本報告書の構成
本委員会は、「東北学院大学外部評価委員会規程」に基づき、平成 23 年度に外部評価を実施した。
評価資料は、平成 22 年度に実施した外部評価の評価結果において、本委員会より指摘した事項について、改善状況等をまとめた「評価事項への対応記入シート」とした。同シートは、指摘事項 62 項目について、大学の各組織における改善状況・改善方針を記載し、それをもとに各委員より検討所見を付した。
貴大学には、本報告書を学内外へ広く公表するとともに、さまざまな面において活用されることを切望する。
２．総評
貴大学は、創立以来、社会に対して有為な人材を輩出し、知的資源を還元し続けている。
また、平成 22 年度の評価結果を受け、高等教育機関として担うべき役割について、着実に
改革・改善を推し進めている。このことは、「評価事項への対応記入シート」に記載された改善状況・改善方針から明らかであり、評価できる。
その中でも、平成 23 年９月から大学図書館が一般開放になったことは、地域社会への知的資源の還元という点でも高く評価できる。また、平成 23 年度に新設された総合人文学科において、予想を上回る受験者があったことは、広報活動等の成果といえるだろう。今後は、学科理念に沿った適切な教育や他学科との差別化など、継続的な努力を期待したい。
さらに、平成 25 年度実施予定のカリキュラム改正に向けて、全学的検討を行う組織を立ち上げ、共通教育・教養教育のあり方について検討を行っていることは評価できる。特に、「知的基礎教育」とともに、貴大学の理念・目的を実現するための「人間的基礎教育」の設置を検討していることについては、その実現を期待したい。
平成 23 年３月 11 日の東日本大震災に際しての貴大学の対応や、震災を契機に設置された「東北学院大学災害ボランティアステーション」については、地域に根ざす大学として種々の実績を上げており、学生の人格教育という面でも良い効果を生み出している。
他方、大学院における定員管理や、学生一人あたりの教員数、女子学生比率に対する女
性教員の人数など、結果が表れるまで時間がかかる問題とはいえ、継続的に改善に取り組むべき事項もある。
また、学長室や内部監査室についても、学長がリーダーシップを発揮して積極的な活動の展開を図っていただきたい。
上記の他に改革・改善が行われている事項についても、自己点検・評価を継続的に行い、さらなる発展に努めることを期待する。

- 1 -「外部評価委員会

No.

1

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者

役職

学務担当副学長

氏名目

Ⅰ．理念・目的等及びその検証斎藤誠

大学の理念・目的は不変であるとしても、それを実現す
指

摘

事

項

る具体的方策（広報体制、カリキュラム等）については、形骸化を防ぐためにも定期的に見直す検証体制を整備することが望ましい。
広報活動やカリキュラム編成・実施の中で大学の理念・

評 価 当 時 の 状 況

目的をどのように位置付け、どのように具体化していくのかについては、組織的な検討がなされていない。また、そうした検討をするための組織・体制づくりも不十分である。
広報については、組織・体制づくりの点で改善があった。
平成 22 年６月より、東北学院が設置する各校のプレゼンス
を高め、各校の情報収集、発信を一元的に行う広報活動を可能にするため、従来の「広報課」を拡充して「広報部」に格上げをした。これにより、各部署に分散されていた広報関係業務、及び、予算を広報部に移管・集約した。今後
は、広報部が中心となって、大学の理念・目的をどう広報

指摘事項への対応と、 するかについて戦略的・戦術的検討を行う。
改善方針等について

また、カリキュラム編成・実施についても、組織・体制づくりの点で改善があった。平成 22 年５月に、大学の共通
教育・教養教育についての全学的検討を行う組織として「全学教育課程委員会」が設置された。さらに、この委員会は、
現在、平成 25 年度のカリキュラム改正に向け、共通教育・教養教育にあり方について検討を行っており、その中で、本学の理念・目的を実現するための「人間的基礎教育」の全学共通化が検討されている。
・東北学院法人事務局事務組織規程 ＜大学１＞

根拠資料、データ等

・学校法人東北学院組織図〔事務〕 ＜大学２＞
・東北学院大学全学教育課程委員会規程 ＜大学３＞＜外部評価委員会記入欄＞
迅速かつ抜本的な改革がなされている。
「広報課」の「広
検

討

所

見

報部」への格上げと体制強化については高く評価したい。
また「人間的基礎教育」の全学共通化には大いに期待して
いる。

- 2 -

「外部評価委員会

No.

2

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者

役職

文学部長

氏名

目

Ⅰ．理念・目的等及びその検証遠藤健一「総合人文学科」の創設の理念は、作成されているパン
フレット等に記載されているが、これが受験生や保護者、
指

摘

事

項

高校側に十分に伝達されているかどうかの検証が必要である。特に、宗教・神学以外の分野では、具体的に何を学び、どのような進路が用意されているのかを理解してもらうには相当な努力が求められる。
総合人文学科の学科理念を含む学科の学びの全容と進路

評 価 当 時 の 状 況について、高等学校への複数回の訪問や複数メディアを通しての広報活動を展開していた。
設置初年度である平成 23 年度は、定員 30 名に対して志
願者数 182 名、受験者数 180 名、入学者数 40 名であった。
入学者へのアンケート調査、入学時意識調査などのデータを見る限り、学科理念を理解した上での学びの意識をしっ

指摘事項への対応と、 かり持った入学生を得たと理解している。とはいえ、学科改善方針等について

の広報活動は地道に継続的に行うつもりである。
また、平成 23 年度においては、学科の理念・目的を広く理解してもらうために、姜尚中東京大学教授を招いて、総合人文学科の学びの核心部分をテーマとした講演会（演題「生き抜く力」）を河北新報社との共催で開催した。
・『平成 22 年度学校法人東北学院事業報告書』（抜粋）

根拠資料、データ等＜文１＞
・『平成 23 年度入試資料』入学試験状況 ＜文２＞
・平成 23 年度新入生意識調査結果 ＜文３＞

＜外部評価委員会記入欄＞
総合人文学科に対してかなり意識の高い学生が数多く集まっており、定員の６倍もの受験者があったことは大いに評価したい。ただ、これが創設初期だけのこととならない
よう今後とも広報に努めていただきたい。
検

討

所

見

また、学科の特色を受験生が理解した上でその学科を選んでいるのか、継続的に調査していただきたい。さらに、学科と進路の関係について、わかりやすい説明が必要であろう。
なお、高等学校への広報活動は、文学部だけに限らず大学全体として組織的に充実させていく必要がある。

- 3 -「外部評価委員会

No.

3

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者

役職

文学部長

氏名

目

Ⅰ．理念・目的等及びその検証遠藤健一「総合人文学科」と似た性格を持つ教養学部との学習内
指

摘

事

項

容や取得可能資格、進路の違いについて、理解を深める努力が必要である。
総合人文学科の学科理念を含む学科の学びの全容と進路について、高等学校への複数回の訪問や複数メディアを通評 価 当 時 の 状 況

しての広報活動を展開していた。その際、隣接学科と考えられる教養学部言語文化学科との差異を特に意識的に説明するよう努めた。
前述の No.２で述べたように、平成 23 年度の１年生は総合人文学科の理念・目的を十分に理解して入学している。
しかし、今後とも、教養学部言語文化学科との違い、具体的には、言語文化学科は英・独・仏・中の外国語とその背指摘事項への対応と、 景となっている文化の学びを中心に据えているのに対し改善方針等についてて、総合人文学科は、キリスト教の学びを基礎に人文諸科学を総合的に学べる伝統的なリベラル・アーツ教育を目指していることを、あらゆる広報機会を利用して、この差異の周知を継続的に行っていく。また、新入生の理念・目的
理解度に関する調査についても、継続して実施していく。

根拠資料、データ等

・『東北学院大学

大学案内 2012』（抜粋） ＜文４＞・『総合人文学科

学科案内 2012』 ＜文５＞＜外部評価委員会記入欄＞
No.２同様、学科の特色を受験生が理解した上でその学科を選んでいるのかを確認することは重要である。そのためにも、それぞれの学科の特色や違いを広報していくことが
検

討

所

見

望ましい。
また、実際の教育内容や進路状況等も注目されることになるため、今後の学生の指導が重要である。
今後は「リベラル・アーツ教育」の実現のため、教員の適切な人事配置においても努力を期待したい。

- 4 -「外部評価委員会

No.

4

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回

答

責

任

者

役職

Ⅱ．教育研究組織及びその検証

基

準

項

目

指

摘

事

項

法務研究科長氏名

梅津昭彦

法務研究科が地域のニーズに対応できているかについて再検討が必要である。
本研究科出身の新司法試験合格者は平成 22 年度までの合計で 16 名であり、司法研修所終了者 12 名のうち６名が東北地方各地の弁護士会に所属し当該地域のためにその活評 価 当 時 の 状 況動を行っている。ただし、東北地方における弁護士過疎と呼ばれる地域において弁護士となった者は少数にとどまりっている。また、本研究科出身の新司法試験合格者は、数においても合格率においても全国的に見て低い水準にある。
新司法試験合格者数を増加させるためには、優秀な学生の確保と教育の充実が急務である。前者のための方策として、平成 23 年度入学者より各種奨学金制度の充実を図った。
これにより、既修者としての入学者については実質的に授業料等を全額免除とした。

指摘事項への対応と、改善方針等について

さらに、東北地方から優秀な学生を確保するため、東北各地で「法律講演会」や「進学説明会」の開催している（平成 22 年度は、弘前、秋田、盛岡、山形、福島、平成 23 年度
は、弘前大学、岩手大学、福島大学、山形大学で開催）。
また、教育内容の充実のために、平成 23 年度からカリキ

ュラムの大幅な改正を行ったことにより授業等の指導体制を充実させた。
これらの改善策の効果を見極めたい。
根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
奨学金制度の充実や進学説明会などさまざまな努力が重ねられているが、法務研究科の将来は厳しいものがあり、
検

討

所

見

抜本的な対応策が求められる。改善策の効果が出るまでには時間がかかると思うが、それを見極めつつ、果たして東北学院大学に法科大学院が必要かどうかもご検討いただき
たい。

- 5 -

「外部評価委員会

No.

5

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回

答

責

任

者

役職

Ⅱ．教育研究組織及びその検証

基

準

項

目

指

摘

事

項

学務担当副学長

氏名斎藤誠

学部によって教養科目数に差があり、教養科目が少ない学部がある。
教養教育科目の授業科目数は、文学部が 25（英文・キリ

評 価 当 時 の 状 況スト教）と 31（歴史）、経済学部 24、経営学部 21、法学部
26、工学部 14、教養学部 39 であった。
学部間に教養教育科目数の差が多少あることはやむを得ないと考えているが、問題は、①工学部の教養教育科目数が目立って少ないこと、②教養教育科目の中核的部分に共通性が見られず（キリスト教学を除く）、教養教育についての大学全体としての方針が不明確なことにある。
これらの問題を解決するため、現在、全学教育課程委員

指摘事項への対応と、改善方針等について

会で、平成 25 年度のカリキュラム改訂にむけての全学的検討が行われている。そこでは、教養教育の中核として「人間的基礎教育」と「知的基礎教育」を据え、それぞれに８
授業科目を全学共通科目として置くという方向性が承認されている。それが実現すれば、①工学部の教養教育科目数
は 20 を超えることが確実になり、②少なくとも「人間的基礎教育」と「知的基礎教育」においては、全学共通の教育
目標・方針のもとに、16 の共通授業科目が置かれることになり、問題は大きく改善されることになる。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
教養教育科目の数だけでなく、その内容についても改善
検

討

所

見

されることは、大変すばらしいことである。本件の実現に期待したい。

- 6 -「外部評価委員会

No.

6

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者

役職

学務担当副学長

氏名目

Ⅱ．教育研究組織及びその検証斎藤誠

多くの附置研究所は存在するが、その運営と活動状況が
指

摘

事

項

点検・評価報告書だけでは把握できず、機能しているかど
うかの評価が不能である。
点検・評価報告書では、附置研究所の運営・活動状況に

評 価 当 時 の 状 況

関する記述がほとんどない。また、各研究所も、運営・活動状況に関する情報を積極的に開示しているとはいえない。
各研究所も点検・評価を行っているが、紙幅の関係で、その結果を点検・評価報告書の中に収めなかったという事情がある。今後は、点検・評価報告書に記載することとし指摘事項への対応と、改善方針等についてたい。
ちなみに、学長は、各研究所の役割を厳密に再検討し、必要に応じて統廃合する方針を既に示している。これにより、平成 23 年度から、工学部にある環境防災工学研究所とハイテク・リサーチ・センターが統合され、「工学総合研究所」となった。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
研究所の統廃合の努力は認められるが、その設置目的とその必要性について、全学的に議論を進める必要がある。
検

討

所

見

それぞれの研究所は、必要性があって設置されたと思われるが、今後も本当にどうしても必要かどうか、役割の検証と統廃合の方向性に期待したい。

- 7 -「外部評価委員会

No.

7

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者

役職

学務担当副学長

氏名目

Ⅱ．教育研究組織及びその検証斎藤

誠

研究所の性格が「教員の研究活動を組織的に展開するための拠点」であることは理解できるが、所員がすべて兼務
指

摘

事

項

であり、
「専任の所員を持つ研究所はない」という点に違和感がある。大学の戦略として、中核的研究所には、少数でも専任の所員を置き、責任を持った運営と活動を行うことが望まれる。

評 価 当 時 の 状 況

専任の所員を持つ研究所はなく、すべて兼務であった。
大学として、現在の研究所に専任所員を配置する考えはない。もっとも、前述の No.６にもあるように、現在、研究所のあり方については、根本的な見直しが行われている。

指摘事項への対応と、 その際、特に、外部資金を確保できる研究所への転換が大改善方針等について

きなテーマとなっている。実際、平成 23 年４月に発足した「工学総合研究所」は、外部資金獲得による研究を原則としている。これが軌道に乗れば、研究所に専任所員を配置することも可能となる。

根拠資料、データ等

・東北学院大学工学総合研究所規程 ＜大学４＞＜外部評価委員会記入欄＞
引き続き研究所の活動の活性化を実現するような方策を
検

討

所

見

期待したい。

- 8 -「外部評価委員会

No.

8

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

各学部長

氏名

Ⅲ．教育内容・方法等（１）学士課程①教育課程等「インターンシップ」と「ボランティア活動」は、特定
指

摘

事

項

の学部のみ単位化（授業科目化）を行っているが、学生の社会認識を深める意味でも、他の学部にも拡大されることが望ましい。
(1) 文学部
文学部では、「ボランティア活動」については３学科ともに単位化を行っていたが、「インターンシップ」については行っていなかった。
(2) 経済学部
経済学部では、これらの科目が学生の成長にとって意義のあることという認識はあったが、単位化することまでは考えていなかった。
(3) 経営学部
経営学部では、いずれの科目も単位化していなかった。
しかし、平成 21 年度の学部開設時に「経営の理論と実践の融合」を教育目標に掲げ、それを具現化するためのカ
リキュラムに基づき、「キャリア形成論Ⅰ」「ビジネス・ケース研究Ⅰ・Ⅱ」及び「総合講座Ⅰ・Ⅲ・Ⅳ」などを

評 価 当 時 の 状 況

開講していた。これらの企業研究・調査研究及び経営者との討議などの実学を通して学生の社会認識が深まる工夫をしていた。
(4) 法学部
法学部では、インターンシップ、ボランティアともに単位化していない。
(5) 工学部
工学部では、すでに「インターンシップ（学外実習）」を開講しており、単位化されているが、「ボランティア活動」については、科目として設置しているものはない。
(6) 教養学部
教養学部では、「ボランティア活動」という授業科目は設けているが、「インターンシップ」については授業科目を設けておらず、単位化は行っていない。

- 9 -(1) 文学部
平成 25 年度の全学的なカリキュラム改正の際に再検討する予定である。しかし、総合人文学科では、完成年次以降に検討することになる。
(2) 経済学部
現時点で、これらの科目を単位化する必要はないと考えている。ただし、他学部授業科目履修制度を利用することは可能である。
(3) 経営学部
設置３年目、４年目と学年進行に応じて、指摘事項に関連した社会認識を深めるためのさらなる講座などが開講予定である。具体的には、「キャリア形成論Ⅱ」「ビジネス・ケース研究Ⅲ・Ⅳ」及び「総合講座Ⅱ」などであり、これらの科目の開講によって、指摘事項については十分に対応していると思われる。
(4) 法学部
法学部では特定分野（行政など）に関わるインターン
指摘事項への対応と、シップについて検討する予定だが、単位化は必ずしも必改善方針等について要ないと考えている。
「ボランティア活動」については、本学に「災害ボランティアステーション」が設置されたこともあって、学生には奨励するつもりではあるが、今のところ単位化は考えていない。それは、①ボランティア活動は内容の確認が難しいこと、②単位化することは「ボランティア」という行為と矛盾する面があること、という点で単位化にはなじまないからである。
(5) 工学部「ボランティア活動」については、東日本大震災後に本学に「災害ボランティアステーション」が設置されたことに伴い、今後その体制を確立するとともに、学生への周知を進め、単位化も検討する。
(6) 教養学部
平成 23 年度より開始された新教育課程においても、授業科目としているのは「ボランティア活動」のみである。
「インターンシップ」を授業科目とすることについては、
今後、慎重に検討することにしたい。

根拠資料、データ等

・平成 23 年度経営学部教育課程表 ＜経営１＞- 10 -

＜外部評価委員会記入欄＞
各学部でそれぞれ独自の取組みがなされており、また「単
検

討

所

見

位化」については考え方の違いがあることは理解できる。
学生の社会認識を深めるために、問題意識を持って検討を続けてほしい。

- 11 -

「外部評価委員会

No.

9

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回

答

責

任

者

基

準

項

目

指

摘

事

項

役職

学務担当副学長

氏名斎藤

誠

Ⅲ．教育内容・方法等（１）学士課程①教育課程等

教養教育の実施・運営について、「拡大教務委員会」と教養学部教授会の役割と権限を明確化することが望ましい。
本学では、教養教育の実施・運営のための組織として「拡大教務委員会」があり、授業クラスの開設数、開講規模などに関する全学的合意を図り、授業科目を担当する責任担
当学部学科を決めている。

評 価 当 時 の 状 況

ただし、教養教育科目の実際の授業担当者は教養学部所属教員であることが多く、これらの科目の具体的な授業運営については、教養学部の関係教員に委ねられることが多い。しかし、教養学部教授会が、その授業の実施・運営にどのような責任を持つかについては、必ずしも明確でない。
現状の問題は、拡大教務委員会が中心となって教養教育
科目の授業について、授業科目の実施・運営に責任を持つ学部学科を決めているが、学部学科が責任を持つといっても、現実には関係する教員個人に責任が負わされており、学部学科の責任が十分に自覚されていない点にある。これは、教養学部だけの問題ではなく、すべての学部に当ては指摘事項への対応と、改善方針等について

まるともいえる。担当者の多い教養学部で問題がより鮮明になっているだけのことである。いずれにせよ、改善を要する点であることに変わりはない。
現在、平成 25 年度のカリキュラム改正に向けて、教養教育のあり方について全学的検討を行っているが、その際、この問題についても議論されることになる。基本的には、実施・運営に責任を持たされた教養教育科目の授業科目について、各学部学科は、学部学科としての責任で授業科目を実施・運営するという原則を確認することになろう。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
教養教育科目の実施に当たっての教育責任の所在につい
検

討

所

見

ては、どこの大学も頭を痛めている問題だが、カリキュラ
ム改正について全学的検討が始まっているということであり、その成果に期待したい。

- 12 -

「外部評価委員会

No.

10

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

法学部長

氏名

高木龍一郎

Ⅲ．教育内容・方法等（１）学士課程①教育課程等

法学部の専門教育科目に必修がないことの理由に、「必修科目の場合、教員は、成績評価に際して合格基準を低く設定するような傾向があり、それを見越した学生はあまり努
指

摘

事

項

力をしないため、結果として逆に高い教育効果を生まない可能性がある」と記述されている。この論理が正しいとす
れば、すべての学部で必修科目が必要なくなるのではないか。カリキュラム編成における必修、選択の妥当性に疑問が残る。
法学部のカリキュラムでは、「キリスト教学」「英語Ⅱ」、

評 価 当 時 の 状 況

第二外国語のほかには必修単位がない。ただし、専門教育科目中の「導入科目」は３科目中２科目が選択必修である。
法学部の考え方が他の学部のそれと矛盾しているわけではない。法学部では教育効果を重視する観点から、専門教
育科目に必修を置かない（選択必修は存在：導入科目）のであって、教育効果以外の観点（建学の精神など）から必修科目を置く、あるいは必修科目の比率を高くすることは指摘事項への対応と、改善方針等について十分にありうることである。ただし、法学部では、現在のところ、特に方針を変更する必要はないと考えている。
一般に、専門科目が幅広い分野にわたる学部・学科（法学部、経済学部など）では必修を少なくし、他学部開講科
目の卒業単位算入を比較的広く認める傾向があり、専門科
目の幅が比較的狭く科目間の相互関係がより緊密な学部（文学部、教養学部など）では必修科目を多くし、他学部
開講科目の卒業単位算入を広くは認めない傾向がある。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
法学部の考え方について、了解した。
論点が異なるが、「教育効果」を論拠として専門科目に必
検

討

所

見

修を置かないとのことだが、問題は「必修科目について成績評価の合格基準を低く設定しがちなこと」ではないだろうか。

- 13 -

「外部評価委員会

No.

11

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

学務担当副学長

氏名斎藤

誠

Ⅲ．教育内容・方法等（１）学士課程②教育方法等「履修登録の上限設定」及び「進級要件」は、各学部の
指

摘

事

項

事情に応じた違いを認めつつも、全学部で実施されることが望ましい。
履修登録の上限設定については、上限設定は、上限設定の有無、４年次への上限設定の有無、具体的な設定単位数

評 価 当 時 の 状 況

において、学部ごとに異なっていた。
進級要件については、３年次への進級要件を設定している学部が多いが、２～４年次への進級要件を設定している
学部、進級要件を設定していない学部がある。
履修登録の上限設定については、平成 23 年度から、すべての学部で、１～３年次について 48 単位を上限としている。その意味では、学部間の共通化が進んだ。しかし、現在、平成 25 年度のカリキュラム改正に向けて、全学部で４指摘事項への対応と、改善方針等について

年次にも上限を設定し、各年次上限を 44 単位とする方向
で、検討が進んでいる。
進級要件については、学部ごとの事情が異なり、考え方の違いが大きいため、現状では全学共通化は難しいと考えている。ただし、各学部は、近年進級要件を撤廃した法学
部の留年状況を注視しており、その結果によっては、進級要件を撤廃することも検討しようという動きがある。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
改善が着実に進んでいる。履修登録の上限設定が全学部
検

討

所

見

で実施されたことは、「単位の実質化」という観点からも評価できる。なお、進級要件については学部ごとの独自性があってよいと思われる。

- 14 -

「外部評価委員会

No.

12

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

各学部長

氏名

Ⅲ．教育内容・方法等（１）学士課程②教育方法等「原級止め者」は、きちんとした指導が行われているが、
指

摘

事

項

「留年者」についても、個別の事情に応じた指導が行われることが望ましい。
(1) 文学部
これらの学生に対しては、教務課、学生課、就職課、カウンセリング・センター等の事務窓口での指導のほか、ゼミ担当教員、グループ主任などによって、個別的に指導は行われていた。
(2) 経済学部
以前より原級止め者と留年者については、教務課及び学生課の窓口で履修指導が行われている。必要な場合には、グループ主任や学科長による助言も行われている。
(3) 経営学部
経営学部は、平成 21 年度新設のため、実質的な留年者は存在しない。そのため、ここでは経済学部経営学科について記載する。夜間主コースの学生については、夜間
主コース主任を中心にかなり綿密な個人指導をしてい評 価 当 時 の 状 況た。しかし、昼間主コースの学生については、単に対象者が多いというばかりでなく、学部学科として個別指導の体制も不十分であったように思われる。
(4) 法学部
留年者に対しては、教務課職員による個別指導が行われており、法学部教員も連携して指導を行っている。
(5) 工学部
留年者に対しては、実質的には卒業研究時に所属していた教員が指導をしていたが、明文化されていなかった。
(6) 教養学部
教養学部の場合、４年次の必修科目として「総合研究（卒業論文）」を課し、ほぼ個別指導に近い形式で指導を行っている。学生が留年したときにも、この総合研究の指導教員が、当該学生に対して個別の事情に応じた指導を行うことになっている。

- 15 -

(1) 文学部「指導体制のシステム化」がより望ましいのか、あるいは、「現在の指導体制の強化」が望ましいのか、全学的な検討が必要であると考えている。
(2) 経済学部
留年者に対して、より積極的にグループ主任や学科長による面談を行うことにしたので、その効果を見極めたい。
(3) 経営学部
原級止め者及び留年者に対しては、学科長及びグルー
プ主任を中心とした対策委員会を経営学部教育・研究支
援室内に置き、今まで以上にきめ細かな個別指導を行うこととしたい。
(4) 法学部
指摘事項への対応と、登校可能な留年者に対する教務課による指導は、通常

改善方針等については４月の段階で行われており、学科長も指導の一部に同席している。
留年者の半数ほどが何らかの疾患を背景としており、
そもそも連絡をとることが困難であるほか、連絡を取って呼び出しても登校しないことも多く、指導は容易ではない。しかし、報告書の記述にもあるように、現状でもできる限り面談を行い、個別事情に応じた指導が行われている。当面は、この方式の効果を見極めたい。
(5) 工学部
留年者への対応については、「卒業研究時の指導教員あるいはグループ主任が指導すること」を学部長から学科
長会議において申し合わせることを徹底したい。
(6) 教養学部
留年者に対して、４年次の総合研究指導教員がよりきめの細かい指導をするように努めたい。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
学生総数が多いにもかかわらず、きめ細かい対応ができ
検

討

所

見

ていると思う。また、留年者に対して、面談や個別指導を実施する方向へ向かっており、その成果に期待したい。

- 16 -

「外部評価委員会

No.

13

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

各学部長

氏名

Ⅲ．教育内容・方法等（１）学士課程②教育方法等「学生による授業評価アンケート」は、その結果をもとに各教員が改善方策を何らかの形で提示できるような仕組みが望ましい。また、結果を教員個人の活用のみとするこ
指

摘

事

項

とには違和感があり、学部や学科単位での活用も考える必要がある。さらに、学部によって対応に温度差があることからも、アンケート結果の活用について大学として積極的に取り組んでいるか疑問が残る。
(1) 文学部
文学部では、すべての開講科目について授業評価アン
ケートの実施を義務づけている。また、授業評価アンケ
ートは教員の授業改善の指針として位置づけてきた。しかし、学生への公表は行われていなかった。
(2) 経済学部
経済学部では、授業評価アンケートの実施が各教員の授業改善につながる契機になると考えていた。
(3) 経営学部
平成 21 年度の授業評価アンケートの実施状況は、専任
教員 24 名中 19 名（平成 22 年度は 24 名中 18 名）が実施
し、実施率も 79％（平成 22 年度は 75％）に達している。

評 価 当 時 の 状 況

分析結果について教員間で共有し、その組織的活用を試みてはいるが、必ずしも授業改善につながるような効果をもたらしていない。
(4) 法学部
法学部では、個別教員による法学部長への報告義務が存在し、報告書は学部教授会で閲覧の後、法学部長室に保管されている。ただし、結果の公表は行われていなかった。
(5) 工学部
工学部では、平成 18 年度から授業評価アンケートの結果を教授会で報告するとともに、報告書を全教職員、学生へ公開している。ただし、それを学部学科全体として有効利用するまでには至っていない。
(6) 教養学部- 17 -

教養学部では、授業評価アンケートの結果に関して、「教養学部授業評価・FD 委員会」が学部全体としての観点から分析を行い、その結果を報告書にまとめて公表している。また、それぞれの授業に関する評価アンケートの結果は、授業担当者に報告している。しかしながら、そこまでにとどまっており、実際の授業改善に関しては、
教員それぞれの個人的努力にまかせたままであった。
(7) 大学
全学的組織として「学生による授業評価委員会」を設置し、授業評価アンケートの実施を促進してきたが、実施及びその結果利用は各学部の裁量に委ねてきた。
(1) 文学部
平成 23 年７月開催の全学の『「学生による授業評価」
実施委員会』で、学部単位での授業評価アンケート結果の公表が決定された。
「文学部点検評価委員会」では、学生への公表を目指し、具体的な方策を検討中である。
(2) 経済学部
アンケート項目の大幅な見直しを行い、経済学部専任
教員のすべての講義系科目において授業評価アンケートを実施し、集計結果を学部教員・学生に公表することにした。
(3) 経営学部
授業評価アンケートの結果が学部学科全体で組織的活用ができるようにさらなる検討を加え、授業評価が授業
指摘事項への対応と、改善につながる工夫を講じたい。具体的には、各教員の改善方針等について

次年度シラバスにアンケートの分析結果を反映させる形
で改善を図りたい。なお、アンケートの結果については、
ある程度、個人情報の保護などを配慮した工夫を施した上で公表したい。
(4) 法学部『「学生による授業評価」実施委員会』からの要請に基づき、工学部、教養学部以外の学部も報告書を刊行することにした。予算は上記実施委員会が確保する。
(5) 工学部
環境建設工学科では、すでに JABEE の示す教育改善のための PDCA サイクルに含めた形でアンケートの組織的な活用を行っている。
また、工学部の「教育評価改善委員会（呼称は学科ごとに異なる）」で、年２回程度、授業評価アンケートの結- 18 -

果を踏まえて議論し、その結果を学生に公示することにした。
(6) 教養学部
教養学部では、授業評価実施の範囲や方法、分析結果の組織的活用方法について検討を開始する方針である。
例えば、授業担当教員に対して、授業評価の結果を踏まえた授業改善方策を記した文書を「教養学部授業評価・FD 委員会」に提出することを求めるなどの案を検討する予定である。
(7) 大学「学生による授業評価委員会」は、既に次のことを決めている。①各学部学科は、学期終了の際、授業評価ア
ンケートを実施する授業を確認し、その授業において授業評価アンケートが実施されたかどうかを確実に把握する。②アンケート結果については、学部ごとに必ず公表する。③アンケート結果データは、学部学科の FD 活動に利用できるものとし、学部長はそのためのデータ加工ができる。今後の課題は、各学部学科が授業評価アンケー
トの実施率を高め、その結果を組織的 FD 活動に利用する
具体的方策を研究することである。
また、「学生による授業評価委員会」は、全学必修科目である「キリスト教学」と「英語」については、すべての授業で授業評価アンケートを実施している。キリスト教学については、その結果をキリスト教学担当者によるFD 活動に利用している。英語でも同様のことを実施することを考えている。
根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
各学部において、相応の努力がなされており、大きな改善が認められる。
検

討

所

見

なお、アンケート結果の活用方法については、教養学部
における対応策が優れており、他学部も同様の方策ができないか、さらに検討していただきたい。

- 19 -

「外部評価委員会

No.

14

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

就職部長

氏名

前田

修也

Ⅲ．教育内容・方法等（１）学士課程②教育方法等

卒業生対象の「卒業時意識調査」は一定の評価ができる
指

摘

事

項

取組みであるが、より適切な評価のためには、卒業者を受け入れた側（企業など）の評価を取り入れるなど、方策の検討も必要である。
平成 21 年度から「卒業時意識調査」を行い、本学の「学位授与の方針」が掲げる教育目標の充足度を調査してきた。

評 価 当 時 の 状 況

また、より長期にわたる教育効果を測定するために、いく
つかの学部においては既卒者へのアンケートを実施し、大学教育の効果を測定しようと試みている。
一定の評価を受けた「卒業時意識調査」については、今

指摘事項への対応と、改善方針等について

後も項目等を精査し、分析を進めることで精度を上げていきたい。
また、卒業者を受け入れた企業からの評価についても、その具体的実施方法を検討していきたい。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
企業からの評価を得るのはなかなか難しいと思うが、ぜ
検

討

所

見

ひ実現していただきたい。東北学院大学の学生ならきっと企業から高く評価されていると確信している。引き続き実効性のあるアンケート調査について検討をお願いしたい。

- 20 -

「外部評価委員会

No.

15

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

就職部長

氏名

前田

修也

Ⅲ．教育内容・方法等（１）学士課程②教育方法等

点検・評価報告書で卒業生の進路状況に割かれている内容、量が非常に少ない。進路状況についてどのような傾向にあり、どういう対策を立てているかについてもう少し詳
指

摘

事

項

細に点検・評価を加える必要がある。また、大学案内の就職データについても、３年間の就職先の羅列だけではなく、貴大学はどのような分野に強いのか、どのような分野で活躍しているのかといった細かいデータもあるとよい。
点検・評価報告書で卒業生の進路状況に割かれている内容、量が非常に少ないのは、この点検・評価報告書が大学基準協会による大学評価のためのものであり、紙幅に大きな制約があることによる部分が大きい。大学としては、進路状況についてどのような傾向にあり、どういう対策を立てているかについてもう少し詳細に点検・評価を加えると

評 価 当 時 の 状 況いう作業は行っているが、点検・評価報告書はその結果を公表する有効な手段とはなっていなかった。
大学案内の「就職データ」については、学部ごとに業種別就職状況と過去３年間の主な就職先が記載されている。
もっとも、卒業生の就職状況に関する記事は、「就職レビュ
ー」や各学科のページにも記載されており、それらを読め
ば、各学科の就職の特徴を知ることはできるように編集されている。
就職に関する点検・評価は、大学にとってきわめて重要なことである。その意味で、点検・評価報告書における記載量が少ないとの指摘は重く受け止めなければならない。

指摘事項への対応と、改善方針等について

今後は、大学の点検・評価報告書において、就職状況に関する記載内容を充実させていきたい。
大学案内に関しては、現在も、各学部学科がどのような分野に強いのか、どのような分野で活躍しているのかといったことは、ある程度わかるようにしているつもりであるが、今後、さらにそれが明確になるよう改善したい。

根拠資料、データ等- 21 -

＜外部評価委員会記入欄＞
学生の持っている進路の希望状況に対し、大学の教育内
容や具体的な進路指導の在り方という点は非常に重要であり、ぜひしっかりとした評価・検討をしていただきたい。
検

討

所

見

宮城県をはじめとする東北地方では、「就職に強い東北学院大学」というイメージがある。それを裏付けるデータもあるはずなので、点検・評価報告書の記述を一層充実していただきたい- 22 -

「外部評価委員会

No.

16

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

法学部長

氏名

高木龍一郎

Ⅲ．教育内容・方法等（１）学士課程②教育方法等

法学部の教員間には、成績評価を甘くしないという「暗黙の合意」が慣行として確立されており、その意味での「厳
指

摘

事

項

格な成績評価」が行われている、と記述されており、上記①に示した内容と矛盾している。厳格な評価を行うのであれば、必修科目があってもよいことになり、必修科目がな
いことの理由付けになっていない。
点検・評価報告書には、法学部においては成績評価を甘評 価 当 時 の 状 況

くしないという「暗黙の合意」が慣行として確立されており「厳格な成績評価」が行われている状態であるとの記載がある。
成績評価を甘くしないという「暗黙の合意」が慣行として確立されており、その意味での「厳格な成績評価」が行指摘事項への対応と、改善方針等についてわれている、との記述は現状に関するものである。学部としては、必修科目を導入した場合、こうした現状が悪い方向に変わってしまう心配をしている。それが「結果として逆に高い教育効果を生まない可能性がある」ということである。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
必ずしも納得できる対応方法とはいえないが、法学部の
検

討

所

見

考え方については理解した。

- 23 -

「外部評価委員会

No.

17

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

法学部長

氏名

高木龍一郎

Ⅲ．教育内容・方法等（１）学士課程②教育方法等

法学部では、「授業評価アンケート」を隔年で実施しているものの、個別の集計結果及び学部全体の集計結果が公表されていないのは、情報公開と逆行しているのではないか。
指

摘

事

項

また、公開しない理由が、「熱心に出席していたわけでもな
い学生による無責任な感想が散見される場合がある」というのであれば、それら無責任な感想を排除し、公平な集計を公表できる仕組みを考えるべきであろう。
法学部では、アンケートの集計結果に関する報告書を個

評 価 当 時 の 状 況

別教員が学部長に提出する義務を負っており、報告書はそのままコピーして教授会で回覧され、法学部長室に保管されている。
アンケート結果の報告書については、既に「学生による授業評価」実施委員会からの要請に基づき、法学部も報告

指摘事項への対応と、改善方針等について書を刊行することにした。ただし、個別授業ごとの結果については公表するつもりはない。
アンケート結果の利用については、学部の全体的傾向だ
けでなく授業ごとの集計結果を FD 活動に活用できる可能性はあるので、その方法を検討していきたい。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
改善方針に記載されているとおり、アンケート結果が授
検

討

所

見

業改善につながり、それによって FD 活動が活発になるような方策を引続き検討をお願いしたい。

- 24 -

「外部評価委員会

No.

18

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

法学部長

氏名

高木龍一郎

Ⅲ．教育内容・方法等（１）学士課程②教育方法等

法学部の授業では、多様なメディアを活用する機会が少
指

摘

事

項

ないようだが、インターネットが普及した現在、ネット上の情報を活用した授業、特に法整備にかかわる情報や法令に関する調査の方法などを取り入れるべきではないか。
「基礎演習」の一部、「法曹養成実習」では多様なメディア

評 価 当 時 の 状 況を活用した授業が実施されているが、法学部学生全員を対象とした授業では、そうした授業方法はまだ取り入れられていない。
近年の情報端末機器（スマートフォンなど）の発達に鑑
みれば、指摘はそのとおりであり、法学部としても、そう

指摘事項への対応と、 した内容の授業を積極的に導入していくつもりである。特
改善方針等についてに、少人数授業においては多様なメディアを活用した学習の機会をできるだけ増やせるよう努力するとともに、設備整備の要望などを行って環境整備にも努めたい。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
大学全体としてもメディア活用のための環境整備を検討
検

討

所

見

いただきたい。

- 25 -

「外部評価委員会

No.

19

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

国際交流部長氏名

佐々木郁子

Ⅲ．教育内容・方法等（１）学士課程③国内外との交流

留学生を増やすためには、受け入れの環境整備を進める
指

摘

事

項

ことが必要であり、日本語研修の充実とともに、英語による講義の増加も考えられてよい。
留学生を増やすために、本学では次のような措置をとっている。①私費留学生に対しては授業料減免など経済的な支援を行っている。また、②外国人留学生向けのための科目として「日本語Ⅰ・Ⅱ」を開講し、大学での学習活動に必要な日本語運用能力の育成を行っているだけでなく、③
日本社会の仕組み、文化を理解させる講座「日本事情Ａ・

評 価 当 時 の 状 況Ｂ・Ｃ」を開講している。加えて、④交換留学生向けのプ
ログラムとして正規留学に必要な日本語能力（Ｎ２）の取得を目指す１年間の「集中日本語講座」、及び⑤日本語研修
だけでなく英語による日本の文化、政治経済について講義する３か月の「日本研究秋期講座」を開講している。
しかし、こうした措置にもかかわらず、本学への留学生
数は伸び悩んでいる。
私費留学生数の伸び悩みは、プログラムそのものの問題というより、授業料減免などの積極的な経済支援の情報が行き渡っていないことによるところが大きく、その背景には、入試部による入試広報業務と国際交流部による留学生支援業務とが分離され、連携が不十分なことがある。現在、
この状況を改善し、積極的な入試広報活動を展開できる態
勢をつくるため、入試部と国際交流部との間の留学生に関指摘事項への対応と、 する情報交換を活発化し、情報の共有化を進めている。
改善方針等について

また、交換留学生受け入れについては、英語による講義の多様化を含めた「日本研究秋期講座」の改革を行うために、平成 22 年度に「プログラム検討委員会」を国際交流部
で立ち上げ、多くの留学生が参加できるような科目の再編に取り組んでいる。さらに、平成 25 年度カリキュラム改正
では、全学的な授業の半期完結化（セメスター化）を徹底することが検討されており、それが実現されれば、９月からの留学生受け入れが容易になるものと考えられる。

根拠資料、データ等

・日本研究秋期講座- 26 -

改革案 ＜大学５＞

＜外部評価委員会記入欄＞
留学生の増加には、奨学金制度の充実と宿舎の整備が必
検

討

所

見

要であり、大学全体としての検討をお願いしたい。入試課と国際交流課の連携体制が整いつつあることは評価できる。

- 27 -

「外部評価委員会

No.

20

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回

答

責

任

者

基

準

項

目

指

摘

事

項

役職

国際交流部長氏名

佐々木郁子

Ⅲ．教育内容・方法等（１）学士課程③国内外との交流

泉キャンパスには「国際交流部の担当者がいない」という点は、改善を要する。
国際交流部の位置づけは、全学的な組織であり、経営管
理上の効率性を図るため、土樋キャンパス（本部）に一元化されている。教養学部言語文化学科の国際交流活動の活発化、留学志向の若年齢化などの要因により、土樋キャン

評 価 当 時 の 状 況

パスだけでは業務が難しくなっている。ただし、泉キャン
パス学務部には留学生対応が可能な職員を配置し、留学生が学生生活を送る上で支障がないようにしている。また、国際交流委員、及び、国際交流課職員による定期的な面接を行うことによって、留学生の生活について配慮している。
現在、泉キャンパスへの分室設置に向けて検討している。
ただし、泉キャンパス分室設置には職員の増員等が必要と指摘事項への対応と、改善方針等についてなるため、全学的な組織改革の中で進める必要があり、すぐには実現できない。なお、泉キャンパス分室設置までの当面の対応として、個別プログラムのニーズに応じて泉キャンパスへ職員を派遣したり、SNS（Twitter、Facebook など）を活用した情報の提供・交換などを行っている。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
ぜひ泉キャンパスにおける留学生担当窓口を強化してい
検

討

所

見

ただきたい。留学生だけではなく、泉キャンパスの教職員も対応に苦慮していると思われる。

- 28 -

「外部評価委員会

No.

21

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

法学部長

氏名

高木龍一郎

Ⅲ．教育内容・方法等（１）学士課程③国内外との交流

法学部では、国際レベルでの教育研究交流を学部として積極的に提案していないようだが、ビジネスマーケットが
指

摘

事

項

地球規模となっている現在、積極的な取り組みをしてもよ
いのではないか。例えば、交換留学生定員枠増などによる情報交流などが考えられる。

評 価 当 時 の 状 況

法学部では、教員レベル、学生レベルともに国際交流があまり活発とはいえない状況にある。
法学部は、国際交流、特に留学生の派遣・受け入れが活発でない理由を次のように考えている。①法・法制度は国家主導の性格が強く、人文系（経済系を含む）
・理系学部に比べて国家間の共通性が比較的低い領域であること。②本学が協定を締結している海外の大学の多くが法学関係学部を有していないこと。③アジア各国における日本法移植ブ

指摘事項への対応と、改善方針等についてームが一段落したこと。その意味では、単に留学生受け入れの定員を増やしたからといって、留学生が増えるとは考えられない。
しかし、今後、アジアを中心に、日本企業で働くために日本の大学に留学したい学生が増加すること、日本人学生
でも就職後にアジアで活躍することを見越してのアジア各国への留学を希望する学生が増加することが考えられる。
法学部としては、こうした観点からの留学生受け入れや派遣の活発化の方途を検討していきたい。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
国際化は時代の流れであり、一層の努力が必要になる。
検

討

所

見

今後、より具体的な対応方法が提示されることを期待したい。

- 29 -

「外部評価委員会

No.

22

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回

答

責

任

者

役職

学務担当副学長

氏名斎藤

誠

Ⅲ．教育内容・方法等
基

準

項

目

（２）修士課程・博士課程・専門職学位課程①教育課程等
大学院における「順次的で体系的な教育課程」の編成に

指

摘

事

項

ついては、現在検討が進んでいるようであり、その成果に期待したい。
点検・評価報告書では、「各研究科の理念・目的及び教育

評 価 当 時 の 状 況

目標を達成するため、順次的で体系的な教育課程を編成するという目的については、まだ改善の余地が大きい」と記述し、改善方策として、４つの方針を掲げている。
改善方策として掲げた４つの方針については、各研究科長に伝え、これらに留意したカリキュラム改正を要請して指摘事項への対応と、 いる。
改善方針等について

具体的成果としては、文学研究科英語英文学専攻が、これらの方針を踏まえたカリキュラム改正を行い、平成 23
年度から実施している。

根拠資料、データ等

・平成 23 年度文学研究科教育課程表 ＜大学６＞＜外部評価委員会記入欄＞
これまでの各研究科における対応策について、了解した。
検

討

所

見

引き続き努力をお願いしたい。

- 30 -

「外部評価委員会

No.

23

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回

答

責

任

者

役職

学務担当副学長

氏名斎藤

誠

Ⅲ．教育内容・方法等
基

準

項

目

（２）修士課程・博士課程・専門職学位課程②教育方法等

指摘事

項「改善方策」の項であげられている問題点にほぼ尽きており、これらの項目の早期実現を望む。
点検・評価報告書では、大学院における教育方法の改善の余地は大きく、改善方策として、①シラバスの「到達目

評 価 当 時 の 状 況標」の機能化、②「学位授与の方針・基準」の明確化、③FD 活動の推進、④シラバスの充実、⑤学生による授業評価の仕組みの導入、の５つを挙げている。
大学院委員会を通じて、これら改善方策の実施を強く働きかけている。

指摘事項への対応と、その結果、研究科ごとの違いはあるが、各項目とも改善

改善方針等についての動きが見られている。特に、「学位授与の方針・基準」の明確化と開示については、すべての研究科で改善への取り組みが見られる。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
研究科長のリーダーシップによって、早期に実現できる
検

討

所

見

よう、改善の努力をお願いしたい。

- 31 -

「外部評価委員会

No.

24

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回

答

責

任

者

役職

学務担当副学長

氏名斎藤

誠

Ⅲ．教育内容・方法等
基

準

項

目

（２）修士課程・博士課程・専門職学位課程④学位授与・課程修了の認定
社会人大学院生にとっては、修士論文の作成が大きな負

指

摘

事

項

担となることが多く、現在検討されている「課題研究」による代替の制度を早急に整備する必要がある。
大学院学則には「修士論文に代替できる課題研究」に関

評 価 当 時 の 状 況する規定があるが、それを実際に運用するための細則が整備されていない。点検・評価報告書では、「改善方策」として、その細則の整備を平成 22 年度中に行うとしている。
細則整備は、まだ終わっていないのが現状である。
「修士
論文に代替できる課題研究」の意味と役割について、十分な合意が得られていないからである。というのも、この「修士論文に代替できる課題研究」は、もともと社会人大学院

指摘事項への対応と、改善方針等について学生の負担軽減のための制度ではない。それを社会人大学
院学生の負担軽減のための制度として位置づけてよいのか
どうかについて、意見が分かれている。検討にはもう少し時間がかかりそうである。
しかし、社会人学生の負担軽減の問題を等閑視している
わけではなく、別の方法、例えば、修士論文として認める基準の緩和などで対応することを検討している。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
たしかに「課題研究」と「負担軽減」を結びつけること
検

討

所

見

に問題があることは理解できる。一律ということではなく、効果が期待でき、かつ、実施可能な分野から試行的に始めてはどうか、検討を望む。

- 32 -

「外部評価委員会

No.

25

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回

答

責

任

者

役職

学務担当副学長

氏名斎藤

誠

Ⅲ．教育内容・方法等
基

準

項

目

（２）修士課程・博士課程・専門職学位課程④学位授与・課程修了の認定
博士の学位授与率を向上させるためには、博士課程の大

指

摘

事

項

学院生に対して学会発表や学会誌への投稿を積極的に奨励し、学位論文の全国水準について自覚を持たせることが重要である。
各研究科とも、博士課程の大学院学生に対しては、学会

評 価 当 時 の 状 況及び各種研究会での発表、学会誌や専門誌への投稿を奨励しており、学会参加については旅費の一部を補助している。

指摘事項への対応と、改善方針等について

基本的には、各研究科とも指摘事項については十分理解しており、実践しているといえる。今後は、それを促進するための学内制度の整備を進めていきたい。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
評価当時の対応でも十分と思われるが、引き続き努力を
検

討

所

見

お願いしたい。

- 33 -

「外部評価委員会

No.

26

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回

答

責

任

者

基

準

項

目

指

摘

事

項

役職

学務担当副学長

氏名斎藤誠

Ⅳ．学生の受け入れ（１）学部
学部・大学院ともに、定員管理の努力が必要である。
本学の定員管理については、次のような問題がある。
(1) 学部については、全体的に、入学定員に対する入学者数が多く、1.25 倍を超えることもある。他方、文学部
キリスト教学科は入学定員に満たない入学者しか確保

評 価 当 時 の 状 況

できないことが多い。
(2) 大学院については、経営学研究科と工学研究科を除くと、入学定員を大きく下回る入学者しか確保できていない状況が続いている。
入学者が入学定員を超過する問題に関しては、私学としての財政基盤の強化を考えるとき、入学定員をやや上回る入学者を確保することはやむを得ないと考える。問題はその超過率であるが、今後は 1.10～1.15 倍に収まることが望
ましいと考えている。こうした方針のもとに、歩留率予測の精度を上げ、合格者数を決定していきたい。なお、各学部の合格者数の原案作成は、入試実施委員会の中に定員管指摘事項への対応と、改善方針等について

理作業委員会を置き、そこで行っている。
入学者が入学定員に満たない問題は、合格者数を抑えていることが原因ではなく、そもそも志願者・受験者が少ないことが原因であり、定員「管理」の問題というより、志願者を増やすための学生募集活動の問題である。文学部キ
リスト教学科については、総合人文学科への改組によって入学数確保の問題は解決したが、大学院については、事態は好転していない。しかし、各研究科は、それぞれの方法
で、後述（No.29）のように、志願者を増やす方途を検討し、一部実施している。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
大学院の定員管理・志願者の増加については、どこの大
検

討

所

見

学も苦労しており、大学院修了者のキャリアパスが不明確なところにも問題がある。東北学院大学だけの問題ではない。

- 34 -

「外部評価委員会

No.

27

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回

答

責

任

者

基

準

項

目

指

摘

事

項

役職

学務担当副学長

氏名斎藤誠

Ⅳ．学生の受け入れ（１）学部
編入学定員の充足率が低く、改善が望まれる。
(1) 文学部
文学部では、指摘のとおり、編入学定員の充足率は50％前後で推移していた。
(2) 経済学部
経済学部では、編入学の希望者（受験者）が少ない状況が継続していた。
(3) 経営学部
経営学部は平成 21 年度改組のため、平成 23 年度より

評 価 当 時 の 状 況編入学制度が適用される。
(4) 法学部
法学部では、編入学定員に対する編入学生数比率が0.17 となっており、定員充足率が低い。
(5) 工学部
工学部における平成 21 年度及び平成 22 年度の編入学
定員に対する編入学生数比率は、ともに 0.09 であった。
(6) 教養学部
指摘のとおり、教養学部における平成 21 年度の編入学
定員に対する編入学生数比率は 0.25 である。
この問題は、基本的には編入学需要と編入学定員とのアンバランスにより生じていると考えている。すなわち、本学が編入学定員を設定する際に想定していた編入学需要は現実的でなかった。特に需要が増えるとの予測が甘かっ指摘事項への対応と、改善方針等について

たといわざるを得ない。今後、需要が大きくなることも考えにくい。定員充足率を上げる観点からは、定員を減らすという方法が考えられるが、非公式に文科省に相談したと
ころ、消極的な反応が返ってきた。
したがって、本学としては、現在の定員を維持しながら、現在の制度についての広報活動をさらに充実させていくという方策をとるしかないと考えている。

根拠資料、データ等- 35 -

＜外部評価委員会記入欄＞
本件については、やむを得ない対応策であると思われる。
検

討

所

見

- 36 -

「外部評価委員会

No.

28

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

入試部長

氏名

植松

靖夫

各学部長
Ⅳ．学生の受け入れ（１）学部
入試科目は、受験生の希望や受験生に対する負担軽減もあると思われるが、入学後の学習内容を考え、もう少し受

指

摘

事

項

験生の負担を大きくする検討もなされてよいのではないか。具体的には、文系では学科によって国語に古典を導入することや、英語及び国語を必須科目とすることなどである。
(1) 入試部
本学で実施されている 11 種類の入試のうち、受験者の最も多い一般入試前期日程では、英語が全学科で必須になっている。また一般入試では、学科の特性に合わせて、
物理・化学を選択科目から外す学科や、数学を必須にする学科もある。なお、国語については、「古文、漢文は除く」という対応をしている。
(2) 文学部
文学部では、英語は一般入試前期では必須科目である。
国語は古典を対象から外しているが、センター試験利用
入試の場合に限って、古文・漢文を含めている。
(3) 経済学部

評 価 当 時 の 状 況

経済学部では、入試科目について、特に問題はないと考えていた。
(4) 経営学部
経営学科では、募集定員（310 名）のうち約半数 160
名は、一般入学試験及びセンター試験利用入学試験で選抜している。前期日程と後期日程とで試験科目等のしばりは多少異なるが、多くの教科から２科目選択としている。その目的は得意とする科目から基礎学力を評価するものである。
(5) 法学部
法学部に限らないが、本学の一般入試においては、課される科目の数が少ない。
(6) 工学部
工学部では、一般入試において英語、数学の２科目（必- 37 -須）と、物理あるいは化学（１科目選択）の計３科目を課しており、特段受験生の負担が軽いとはいえない。
(7) 教養学部
教養学部では、国語は現代文だけである。一般入試前
期日程では、英語が必修であるが国語は選択となっている。
(1) 入試部
一般入試前期日程は３科目受験だが、「国語では差がつきにくい」とする受験生の心情を考えると、国語を入れて２科目まで必須にして縛るのは得策とは考えられな
い。
また、国語に古文・漢文を入れる希望は学内にもあるが、現在の教員構成では、古文・漢文の入試問題の作成を継続的に行うことは不可能であり、実施できずにいる。
今後は国語の教員を採用する際に、少なくとも古文の入試問題作成が可能な人事を検討するように関係学部に依頼する。
(2) 文学部
一般入試への古文・漢文の導入について、長年にわたって真剣に検討を重ねてきたが、上記のとおり、導入には至っていない。
指摘事項への対応と、改善方針等について(3) 経済学部
全学的に検討すべきことであるが、経済学部においても入試科目を英語、国語（現代文）を必須科目とすることは可能である。また、現在２科目入試となっている後
期日程においても前期日程と同様に３科目を試験科目として課すことも考えられる。
(4) 経営学部
当面、現行の入学試験体制を維持していきたいが、指摘事項については検討課題としたい。なお、入試科目の問題は全学的に調整・決定されることでもあり、学部独自での改善には限界があることを付言しておきたい。
(5) 法学部
一般に私立大学の場合、受験生の負担を大きくすると受験者が減少する傾向が強く見られるため、あまり負担を大きくしない入試科目設定となっているのが現状である。そのことによって入学後の学習に困難を来す場合があるのは事実である。しかし、この問題は大学入試の科
目設定だけで解決できるものではない。

- 38 -

なぜなら、高等学校のカリキュラムにおいて、多くの科目が選択制になっており、例えば法学部希望者なら必須と思われる政治経済、世界史、日本史、倫理・社会な
どの社会科系科目群は、基本的に学校ごとの選択にゆだ
ねられており、生徒ごとの選択が可能な場合も多いのである。また、国立大学法学部で実施した調査では、数学の入試成績は、他の受験科目に比べて入学後の法律科目の成績と相関関係が高いことが明らかとなっているた
め、法学部は数学を必須とすべきかもしれないが、私立
文系の受験生に数学を課すことが合理的とは思われないであろう。
指摘の内容に首肯すべき点は多いが、実際には難しい。
多くの大学では、入学時に不足している学力の側面を補うため、入学後のリメディアル教育や初年次教育で対応しているのが現状である。
(6) 工学部
入学する学生の学力水準を考慮しながら、入試部と調整する。
(7) 教養学部
指摘の趣旨は理解できるので、教養学部としてしかるべき委員会等で検討することを考えたい。
根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
受験者の増加・減少を考えると大変難しい問題であり、理想どおりにはいかないことは理解できる。
検

討

所

見

入試科目については、大学での学習に支障を来さないた
めにも、受験生には相応の負担を課していくということで、今後とも各学部の実情に合わせて検討していただきたい。
また、入学後の学生指導を視野に入れた改善も期待したい。

- 39 -

「外部評価委員会

No.

29

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

学務担当副学長

氏名斎藤誠

Ⅳ．学生の受け入れ（１）学部
近い将来少子化が一層進み、学生の定員確保が困難になるのではないかと危惧される。そのため、教育ニーズに適

指

摘

事

項

切に応える不断の努力が必要である。また、退学者の退学理由と原因を調査し、その結果をふまえた確実な対応が望まれる。
本学の志願者数は、平成５年度の 25,000 人台をピークに減少傾向を示し、平成 16 年度には 10,000 人台まで減った。
その後、11,000～12,000 人台を推移しており、平成 22 年
度は 12,361 人であった。

評 価 当 時 の 状 況

退学者は、ここ数年、毎年 200～300 人で推移している。
退学者は、主に原級止めにより進級できなかった２年生と４年生がその大半を占めている。大学は、各キャンパスの学生課の窓口を通じて、退学の理由・背景の把握に努めている。
学生の確保については、さまざまな入試上の対策を講じたこともあり、ここ数年間は志願者数 12,000 人台を維持してきたが、平成 23 年度は、11,177 人と大きく減らした。
入学者数はますます困難な状況になると予想される。指摘のように、学生確保のためには、入試制度上の対応だけでは限界があり、大学の教育的努力の比重が増している。社
会的ニーズに応える教育内容・方法の改善の成否が、大学指摘事項への対応と、 の将来を左右するとの自覚のもとに、不断の改革を進める。
改善方針等について

退学者については、まず、その数動向と理由・背景の変化を正確に把握することが重要である。そこで、年度ごとの退学者数とその理由は、教授会だけでなく学内の関係委
員会に必ず報告してもらうことにした。
退学理由・背景の分析については、正式に提出された退学届だけではわからないことが多いため、相談窓口をもつ
学生部の資料に基づいて、実質的な分析を組織的に行うよう、改善していく。

根拠資料、データ等- 40 -

＜外部評価委員会記入欄＞
退学者については、ゼミの指導教員やグループ担任等と
検

討

所

見

も連携をとり、退学の背景を分析・追跡調査するとともに、退学に至る以前の段階でのきめ細かな教育指導が必要と思われる。

- 41 -

「外部評価委員会

No.

30

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

各研究科長

氏名

Ⅳ．学生の受け入れ（２）大学院研究科
人文・社会系の大学院研究科で収容定員を満たしていな
いのは全国的に見られる傾向だが、前期課程６割、後期課

指

摘

事

項

程３割という数字は改善を要する。
【再掲】学部・大学院ともに、定員管理の努力が必要である。
(1) 文学研究科
指摘のとおりであり、アジア文化史専攻が恒常的に定員を満たしているのを除いて、英語英文学専攻及びヨー
ロッパ文化史専攻では恒常的に定員割れを起こしている。特に英語英文学専攻前期課程においては、ここ数年３割に満たない状況が続いていた。
(2) 経済学研究科
経済学研究科経済学専攻の収容定員は、博士前期課程
16 名、博士後期課程６名であるが、平成 21 年５月１日
現在の大学院学生の数は、博士前期課程８名、博士後期課程２名であった。
(3) 経営学研究科
経営学研究科では、他研究科とは異なり、学生数は定

評 価 当 時 の 状 況

員超過の状況が続いている。
(4) 法学研究科
法学研究科の平成 21 年度の在籍者数は、博士前期課程が６名（収容定員 20 名）、博士後期課程が１名（収容定員６名）であった。
(5) 工学研究科
工学研究科の平成 21 年度の在籍者数は、博士前期課程
は 65 名（収容定員 64 名）、博士後期課程は４名（収容定員 24 名）であった。
(6) 人間情報学研究科
人間情報学研究科の平成 21 年度の在籍者数は、前期課
程 11 名、後期課程３名であり、収容定員に対する比率は、
前期課程 0.69、後期課程 0.33 であった。
(7) 法務研究科（法科大学院）
平成 22 年度の収容定員は、１年次 30 名、２年次 50- 42 -

名、３年次 50 名の計 130 名であったところ、在籍学生数（留年者数を含む）は、１年次 22 名、２年次 16 名、３
年次 27 名の計 65 名であった。したがって、定員充足率は５割であった。
(1) 文学研究科
研究科委員会において、英語教育・コミュニケーショ
ン論分野を志望する受験者に対応するよう、英語英文学
専攻前期課程の教育課程を大幅に改善することを決定
し、既に全学的な機関決定を経て、平成 24 年度から新教育課程が実施されることになっている。その結果、平成
23 年７月の特別入試において複数名の志願者があるな
ど、効果のきざしが見えている。また、ヨーロッパ文化史専攻においても、文学部総合人文学科の完成年度に合わせて、同学科の卒業生の中から志願者を見込むことができるよう、教育課程の改善を検討中である。
(2) 経済学研究科
今後も以下のような対応策を継続する。
①大学院の入試説明会を随時開催する。
②大学院学生の経済的負担の軽減措置（TA 制度、私費外
国人留学生に対する授業料の減免制度等）を周知していく。
指摘事項への対応と、改善方針等について③特別選考（学内推薦）制度のガイダンスの回数を増やす。
(3) 経営学研究科
経営学研究科における収容定員の見直しについては、
今後の状況を見極めつつ検討していく予定である。
(4) 法学研究科
抜本的な対策にはまだ着手していないが、次のような対策を検討している。
①大学院担当教員数を増やし、提供できる授業の多様性を図る。
②在学生に対し大学院進学を意識してもらうために、本研究科の指導方針、進路状況、受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）などについて、宣伝活動を一層活発化する。具体的には、(i)演習参加者に対して、各教員が大学院進学情報を提供する。(ⅱ)ホームページ
を活用する。
③授業開講形態、授業内容など、従来のカリキュラムを再検討するため、研究科内の「実質化委員会」で議論する。

- 43 -

④国際交流を活発化して、海外からの留学生を受け入れる（全学的対応と連動）。
(5) 工学研究科
特に博士後期課程について、入学金、授業料の低減化の可能性の検討、社会人学生または留学生のさらなる受け入れの可能性についての検討を進めたい（なお、平成
23 年度における社会人学生及び留学生入学生は各１名であった）。
(6) 人間情報学研究科
人間情報学研究科では、平成 22 年度に独自のパンフレットを作成し、関係機関に送付した。また、毎年、入学試験前の６月と９月に在学生対象の入試説明会を開催
し、研究科の PR を行っている。また、受験生等への情報源としてますます重要になるホームページをさらに充実させ、研究科の特徴を紹介するための情報発信機能を高めたい。
(7) 法務研究科（法科大学院）
受験者数を増やすための方策として、東北各地において「法律講演会」並びに「進学説明会」を開催し（概要は No.4 で記述）、平成 23 年度後期日程入試から既修者コース合格者には、全員に授業料等相当額の奨学金を給付する制度を設け、在学中の経済的負担の大幅な軽減を図った。
平成 24 年度入試からは、既修者コース合格者に対する前期奨学金制度に加え、未修者コース合格者全員に対しても授業料等の半額相当額にあたる奨学金を給付する体制を整え、今以上の受験者獲得に努力している。
・東北学院大学大学院学則 別表第２（第 12 条関係）新旧対照表 ＜文研１＞
・東北学院大学ホームページ内法学研究科サイト＜法研１＞
根拠資料、データ等
・『東北学院大学大学院案内 2012』（抜粋） ＜法研２＞
・『東北学院大学

ガイド法学部 2011-12』（抜粋）＜法研３＞＜外部評価委員会記入欄＞
各研究科で相応の努力がなされており、引き続き有効な方策について検討をお願いしたい。
検

討

所

見

大学院生が増えない理由の一つは、修了後の進路が不明確なことにもある。修了後の進路確保も検討していただきたい。

- 44 -

「外部評価委員会

No.

31

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回

答

責

任

者

基

準

項

目

指

摘

事

項

役職

各研究科長

氏名

Ⅳ．学生の受け入れ（２）大学院研究科
経済的支援や教育内容の見直し等によって、より一層社
会人学生を受け入れやすい環境作りが望まれる。
(1) 文学研究科
ここ数年、３専攻とも社会人入学者がほとんど見られない状況であった。
(2) 経済学研究科
平成 21 年７月現在の経済学専攻の学生全体に占める社会人の比率は、博士前期課程が８名中３名、博士後期課程が２名中１名であった。
(3) 経営学研究科
経営学研究科では、租税法専攻の学生は定員超過の状態にある一方で、経営学専攻の学生は少ない状況にある。
(4) 法学研究科
平成 22 年度の法学研究科の在籍者は８名で、そのうち社会人学生は４名だった。
(5) 工学研究科
社会人学生を受け入れやすい環境作りについての検討

評 価 当 時 の 状 況が充分ではなかった。
(6) 人間情報学研究科「経済的支援」は、研究科単独では無理であるが、奨学金の返還免除の申請では、必要性の高い社会人の順位が高くなるよう配慮するなど、可能な範囲で努力している。
「教育内容の見直し」に関しては、受講生が社会人のみの場合には、従来からそれぞれの社会人のバックグラウン
ドに即した内容となるよう、心がけていた。また、教育方
法としては、夜間、土曜日などの開講で社会人が修学しやすいように配慮している。

(7) 法務研究科（法科大学院）
平成 22 年度入学生 14 名のうち７名が、「平成 15 年文部科学省告示 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）」第３条第１項所定の「法学を履修する課
程以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者」であった。したがって、入学生の５割が同規定に定- 45 -

める者に該当する。
(1) 文学研究科
修士の学位保持者で博士学位の取得を希望する有職者
や、高年齢でありながら修士・博士の学位取得を目指す
退職者など、こういった中から志願者を掘り起こすことが必要であり、３専攻ごとに具体策を検討したいと考えている。社会事情を見極めて方策を立てなければならな
い事情もあり、具体策の実施に至るには２～３年の検討期間を要すると見込んでいる。
(2) 経済学研究科
経済学研究科委員会において、カリキュラムの改正時に社会人学生のための、「導入教育」や、「コース制」を取り入れた教育課程を編成することを検討する。
(3) 経営学研究科
経営学研究科における当面の課題として、経営者育成
等の教育プログラムの充実を検討していく予定である。
(4) 法学研究科
平成 23 年度の在籍者９名中７名が社会人である（臨時職等を含む）。彼らが本研究科で学ぶ目的は、(1)現在の指摘事項への対応と、職でのスキルアップを図るため、若しくは、(2)税理士等

改善方針等についての資格を取得するためである。授業担当者は受講生のこのような希望に沿うような授業内容を提供しており、受講生の反応もおおむね好評である。ただ、希望する科目の担当教員（特に民事法や税法）が不足している点は問題である。該当する領域やその他の科目について、教員数を増やすことが急務である。
そこで、今後の対応としては、(1)上記科目を重点として、特に前期課程担当教員数を増やすべく、教員資格要件を現在よりも若干緩和する規程改正に着手する。(2)
論文作成や情報収集について、社会人を念頭に置いた指導法を更に検討すべく、研究科内の委員会で検討を進める。(3)スキルアップや資格試験を目指すわけではない社
会人をどのように受け入れていくかについては、中長期的プランを作成し、複数のプログラムを用意することで、社会人にとっての魅力をアピールできないかどうか、本研究科内の各委員会で、検討を重ねる。
なお、指摘されている経済的支援は、社会人のタイプ
によって対応が異なってくると思われることから、入学希望者の具体的事情を勘案した対策が望まれる。これは- 46 -

全学的問題であり、本研究科単独では解決できない。
（７月 21 日法学研究科委員会で上記の対応策が議論され、上記の改善方針について一定方向が明示された。）(5) 工学研究科
工学研究科内に設置している委員会である「教育推進委員会」「修学支援委員会」などで、その可能性についての検討を進めたい。
(6) 人間情報学研究科
ネットを通じた教育指導環境をさらに整備する。
社会人受け入れに最も重要なのが修業年限の延長と考えられるため、今後その可能性を大学当局と検討していく。

(7) 法務研究科（法科大学院）「平成 15 年文部科学省告示 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）」第３条第１項によれば、「入学者のうちに法学を履修する課程以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者の占める割合が三割以上となるよう努めるものと」しなければならないが、上記のとおり、その要件は満たしている。
根拠資料、データ等

・平成 22 年度授業評価アンケート結果 ＜法研４＞＜外部評価委員会記入欄＞
同額の授業料で修業年限を延長できる「長期履修制度」
検

討

所

見

の導入も検討されてよい。

- 47 -

「外部評価委員会

No.

32

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回

答

責

任

者

基

準

項

目

指

摘

事

項

評 価 当 時 の 状 況
指摘事項への対応と、改善方針等について

役職

工学研究科長

氏名（２）大学院研究科
工学研究科の他大学出身者が０％であるため、同研究科の存在、魅力を学外へ適切に発信していくことが望まれる。
工学研究科入学者において他大学出身者は０名であった。
平成 23 年度は他大学から１名の入学者があった。今後、さらに他大学出身者を増やすべく、特に基本的広報活動を充実させる。

＜外部評価委員会記入欄＞
引き続き努力をお願いしたい。
討

所

孝泰

Ⅳ．学生の受け入れ

根拠資料、データ等

検

塩川

見

- 48 -

「外部評価委員会

No.

33

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

カウンセリン氏名

堀毛裕子

グ・センター所長
Ⅴ．学生生活カウンセリング・センターに「複数の専任カウンセラー

指

摘

事

項

（非常勤）」を配置しているとあるが、精神面で問題を抱える学生が増加している現在、「非常勤」で責任を持った対応が可能かどうかの検討が必要である。
平成 21 年度における相談にかかわる者は、所長を含めた15 名の兼任カウンセラー（専任教員・臨床心理士資格保持者１名を含む）と週４日勤務の専任カウンセラー（臨床心評 価 当 時 の 状 況理士）２名であった。センターはよろず相談所としての機能を持つため、第一次的には兼任カウンセラーがさまざまな相談に対応しているが、特に精神的な問題に関する支援
は、専任カウンセラーが対応することになる。
専任カウンセラーの常勤化が望ましいことは、すでに日本学生相談学会などでも繰り返し話題とされ、センターとしてもそのような希望を持っている。しかし、当面は実現が難しいところから、平成 23 年度には、非常勤の専任カウ

指摘事項への対応と、改善方針等についてンセラーを２倍に増員し４名とした。これにより、専任教員１名と合わせて計５名の臨床心理士のもとで、３キャン
パスとも、心理的な問題に関する手厚い対応が可能となっている。また、専任カウンセラーは非常勤の身分ではあるが、各学部教員や窓口担当事務職員との連携やコンサルテーションなども含めて、臨床心理士としての専門的な視点から、責任ある対応を行っている。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
最近は、どこの大学でもメンタル面でケアを必要とする
検

討

所

見

学生が著しく増加しているので、カウンセリングの体制強化とともに、カウンセラーが過剰負担にならないための配慮もお願いしたい。

- 49 -

「外部評価委員会

No.

34

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者

役職

総務担当副学長

目

Ｖ．学生生活氏名柴田良孝

潜在的にありうる各種ハラスメントについて、能動的に発掘する姿勢、工夫が不足していると感じる。特に「倫理
指

摘

事

項

性豊かな人材を培う教育を重視している」キリスト教の大学として、教員と学生の立場、パワーの差を十分考慮に入れた対策が必要である。
「東北学院大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関

評 価 当 時 の 状 況する規程」等に基づき各種ハラスメントに対応していたが、明確な規程化は準備の段階であった。
平成 23 年４月１日付で、「東北学院大学ハラスメントの防止等に関する規程」を制定し、あらゆるハラスメントに指摘事項への対応と、改善方針等について

対応することとしたため、制度としての整備には前進があった。
しかし、この種の問題への対応は、継続的な啓発活動が最重要と考える。従来どおり講演会、研修会などの企画や、各種の機会をとらえ、啓発活動の充実を図りたい。
・東北学院大学ハラスメントの防止等に関する規程＜大学７＞

根拠資料、データ等

・東北学院大学セクシャル・ハラスメント対策手続規程＜大学８＞・パワー・ハラスメントとは何か？ ＜大学９＞・アカデミック・ハラスメントとは何か？ ＜大学 10＞＜外部評価委員会記入欄＞
各種のハラスメントは、それをハラスメントであると自
検

討

所

見

覚し、意識化することが重要なので、今後とも啓発活動に力を入れていただきたい。

- 50 -

「外部評価委員会

No.

35

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回

答

責

任

者

役職

Ⅴ．学生生活

基

準

項

目

指

摘

事

項

総務担当副学長

氏名

柴田

良孝

アルコールに起因するトラブル（飲酒運転、急性アルコール中毒等）に対する取組みの重視が望まれる。
アルコール・ハラスメントについては、ゼミや課外活動

評 価 当 時 の 状 況における飲酒について注意する文書を配布・掲示し、さらに指導教員や関係者に協力を要請し学生への指導を徹底している。
毎年新入生歓迎行事の時期（４～５月）には、掲示・看板等で注意を呼びかけている。最近は学生の気質も変わってきたこともあり、少し前までのような無茶な一気飲みな指摘事項への対応と、改善方針等についてどは減ってきているように思われる。
とはいえ、今後も引き続き飲酒によって引き起こされるトラブルの根絶に向けての積極的な取り組みは強化・継続することが必要である。具体的には、掲示・看板等での呼びかけが中心になるが、グループ主任、課外活動の指導教
員からの指導を強化したい。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
アルコール・ハラスメントは、特に体育会系の課外活動
検

討

所

見

クラブに悪習として残っているので、指導教員による適切な指導に力を入れていただきたい。

- 51 -

「外部評価委員会

No.

36

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者

役職

学務担当副学長

目

Ⅵ．研究環境氏名斎藤

誠

研究時間確保のため授業コマ数の上限を決めているが、
指

摘

事

項

各種の会議、特にキャンパス間の移動で多くの時間をとられている教員もいる。
本学では、研究時間確保のために担当授業コマ数の上限を決めているが、各種事情により、そのコマ数を超えて担評 価 当 時 の 状 況

当する教員も少なからず存在する。また、指摘のとおり、各種の会議、授業・会議でのキャンパス間移動で多くの時間をとられ、研究時間が確保できないとの声も強い。
会議にかかる時間節約策としては、メール審議、テレビ
会議システムの有効活用があり、実際、そうした方法による審議は確実に増えている。
授業のためのキャンパス間移動の問題については、キャ指摘事項への対応と、改善方針等について

ンパス利用のあり方に関わる大きな問題であり、より広い視点から検討しなければならないが、現在の３キャンパス体制が抱える問題の１つとして認識している。
教員の担当授業数を減らす方策も重要である。カリキュ
ラムにおける授業科目数の削減、履修学生数の少ない授業の統合、履修登録の単位上限の厳格化、担当授業コマ数上限の遵守などの方策を総合的に推進していく必要がある。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
難しい問題だが、各種会議を整理して数を減らすことや、委員会の委員の数を減らすことも考えていただきたい。
検

討

所

見

授業担当時間については、教員によって担当コマ数があまり違いすぎないようにするなど、きめ細かな検討も必要である。

- 52 -

「外部評価委員会

No.

37

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者

役職

学長室長

目

Ⅵ．研究環境氏名

佐々木俊三

競争的資金、なかでも科学研究費補助金に積極的に申請する必要があり、そのためにも、申請を支援する仕組みが必要である。例えば、ある大学では、採択された経験の多い教員が、新たに申請する教員の申請書を書くのを手伝う
指

摘

事

項

仕組みを作り、その結果、採択率が向上している。
また、申請書作成についてベテランの事務職員を育成し、教員はアイディアを出すだけでよいという大学もある。申請書作成の FD の実施も効果がある。貴大学に合った方策を検討し、申請・採択を増やす必要がある。
科学研究費補助金などの外部資金獲得のための業務は、学長室事務課（評価当時の名称は総務部調査企画課）が行

評 価 当 時 の 状 況っており、平成 22 年度大学認証評価では、その研究支援機
能の強化について、検討を進めることを改善方策としていた。
間接経費等により、外部資金の申請等をサポートする人
員を増やし、教員の負担を軽減して申請数並びに採択率を指摘事項への対応と、 向上させる。また、科研費申請に関わる各種説明会やセミ改善方針等について

ナー等への参加を促進し、科研費採択経験の多い教員による講習会の実施や、申請のためのマニュアル作りを検討す
る。

根拠資料、データ等

・「科研費ニュース 2010-vol.4-」 ＜大学 11＞＜外部評価委員会記入欄＞
大きく改善されているようであり、成果が期待できる。
検

討

所

見

東北学院大学では、上記に記載してある内容以上のさま
ざまな対策を講じているようなので、今後はそれらもしっ
かり記述していただきたい。

- 53 -

「外部評価委員会

No.

38

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者

役職

学務担当副学長

目

Ⅶ．社会貢献氏名斎藤誠

産学連携や知的財産の保護に努力している点は大いに評
指

摘

事

項

価できるが、それに伴って生じる「利益相反」の問題をチェックする体制が必要である。
企業との共同研究、受託研究の受け入れについては、「産学連携推進センター」を窓口とするものと、個別的な申請

評 価 当 時 の 状 況によるものがある。いずれにしても、契約及び運用・実施については「東北学院大学受託研究規程」による。
職務発明による知的財産の管理と利用については、「知的財産委員会」及び「知的財産審査委員会」が行っている。
企業との共同研究、受託研究、そして職務発明による知的財産の管理と利用、いずれにおいても「利益相反」の問
題はまだ顕在化していない。しかし、その可能性に対する指摘事項への対応と、 チェック体制が必要であることは当然である。現在は、業改善方針等について務を担当している委員会、事務部局、財務部財務課、さらには会計監査や業務監査を通じて行われているが、今後、内部監査室が設置されれば、それによるチェックも行われることになる。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞「内部監査室」の早期実現を期待したい。
検

討

所

見

- 54 -

「外部評価委員会

No.

39

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者

役職

学務担当副学長

目

Ⅶ．社会貢献氏名斎藤

誠

学生と地域社会がかかわりを持つ機会を産業分野だけで
指

摘

事

項

なく、他の分野にも拡大させるなど、積極的な対応を期待する。
学生が地域社会とかかわりを持つ機会として、本学では、

評 価 当 時 の 状 況

授業科目としてのフィールドワーク、協定に基づく地域社
会との連携、及び、企業との連携を設けている。
指摘のとおり、学生を地域社会とのかかわりの中で育てるという視点は、今後ますます重要になってくると考えている。これまでの取り組みをさらに充実させていきたい。
実際、正課の授業においても、ボランティアや地域との関指摘事項への対応と、 わりを授業の中に取り入れていく動きが拡大している。
改善方針等について

また、東日本大震災を契機として本学に設置された「東北学院大学災害ボランティアステーション」は、学生と地
域社会との関わりを深めるうえで大きな役割を果たしつつある。ステーションには、現在約 1,500 名の学生が登録し、さまざまな被災地ボランティア活動に関わっている。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
学生による被災地ボランティア活動は優れた取組みであり、大変好ましい展開であり、一層の充実を期待したい。
学生にとって、ボランティア活動を通して震災からの復旧・復興へ貢献した経験は何事にも代え難いものである。
検

討

所

見

大学としても、この経験で培ったノウハウを生かし、これまで同様、地域に関わりを持ちながら社会貢献できる体制を維持していくことを期待している。
また、東北学院大学は、個別の教員レベルでも多種多様な社会貢献を行っている。それらをもっとマスコミに知らせるなど、積極的な広報戦略を行っていただきたい。

- 55 -

「外部評価委員会

No.

40

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者

役職

学務担当副学長

目

Ⅶ．社会貢献氏名斎藤

誠

大学の知的財産の還元をはじめ、広く地域社会に貢献する取組みを積極的に行っていくとともに、学内情報や研究
指

摘

事

項

成果、地域連携の取組みなどについて、さまざまな機会を捉え、Web などの各種媒体を介しながら発信し、より一層、地域住民の認知度を高めることを期待する。
点検・評価報告書には、大学の社会貢献に関するさまざ
まな取り組みについての記載があるが、それらをどう広報

評 価 当 時 の 状 況

していくかという観点からの記述は少ない。ただし、産学連携推進センターは「広報活動の強化」を改善方策として明示している。
産学連携推進センターの「広報活動の強化」については、
既に規程を改正し、広報部長をセンター構成員に加えると指摘事項への対応と、 いう対応を取っている。
改善方針等について

また、最近では、本学ホームページの改善が進み、学内情報、研究成果、地域連携や地域貢献に関する情報発信も大幅に増えている。今後も、さらに充実させていきたい。

根拠資料、データ等

・東北学院大学産学連携推進センター規程 ＜大学 12＞＜外部評価委員会記入欄＞
今後とも引き続き、地域に根ざす大学として、地域社会
検

討

所

見

に有用な情報の発信に努めていただきたい。
大学ホームページは見やすい構成になっており、改善の努力が認められる。さらなる広報活動の強化に期待する。

- 56 -

「外部評価委員会

No.

41

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

学務担当副学長

氏名斎藤誠

Ⅷ．教員組織（１）学部
教育・研究の内容・特性上、学部によって教員一人当た

指

摘

事

項

りの学生数に、ある程度の差があるのは当然であるが、その差が大きすぎる。また、全体として教員一人当たりの学生数が多い。
専任教員 1 人当たりの学生数は、本学全体では 40.7 である。学部単位でみると、経済学部が 77.3 で最も多く、経営学部 67.3、法学部 59.1、文学部 46.4 と続く。これに対して、工学部は 29.6、教養学部は 20.7 と少ない。

評 価 当 時 の 状 況

また、教養学部所属の教養教育担当教員を各学部に分属させた場合の数字（ただし、この数字は大学基準協会には採用されなかった）で見ると、経済学部は 58.1、法学部
57.1、経営学部 50.4、文学部 39.2 と少なくなる。これに対して、教養学部 30.1 に増える。工学部は 28.8 とほとん
ど変わらない。
まず、大学全体で見たときの専任教員１人当たりの学生
数 40.7 は、全国の同類型・同規模の私立大学と比べたとき、決して大きい数字ではない。したがって、国からの補助金が大幅に増額されるなどの変化がないかぎり、この数字が大きく改善されることは難しい。
問題は、指摘のように、各学部間に大きな差があることである。特に、今回、教養学部の教養教育担当者を（書類指摘事項への対応と、 上）各学部に分属させて専任教員１人当たりの学生数を計
改善方針等について算するという方式が大学基準協会に認められなかったこと
により、学部間の数字の格差は、実態よりも大きいものとなっている。
いずれにせよ、大学基準協会による認証評価への対応というだけでなく、本学の教育組織体制の今後を考える上でも、専任教員１人当たりの学生数の学部間格差というこの問題は避けて通れない。大学の戦略的問題として、学長を中心に検討していくべきであると考えている。

根拠資料、データ等- 57 -

＜外部評価委員会記入欄＞
大学経営上の問題もあり、難しい課題だが、学部間格差
検

討

所

見

については、引き続き改善の努力をお願いしたい。

- 58 -

「外部評価委員会

No.

42

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

各学部長

氏名

Ⅷ．教員組織（１）学部
人文・社会系中心の学部構成からすると、女性教員比率

指

摘

事

項

は１割にも達しておらず低いため、比率向上に努める必要がある。
(1) 文学部
平成 21 年度は、専任教員 44 名中、女性教員は４名であり、女性教員比率は９％にとどまっていた（平成 22
年度は、44 人中女性教員５名で比率は 11％）。
(2) 経済学部
学問分野にもよるが、経済学部では新規採用人事への女性の応募者が少ないと思われることの結果であると認識していた。
(3) 経営学部
平成 21 年度における専任教員 24 名のうち、女性教員は１名である（平成 22 年度も同様）。指摘事項の助言を

評 価 当 時 の 状 況

待つまでもなく、学部学科の採用人事の際、その是正を図るべく努力をしてきたが、その実現に至っていない。
(4) 法学部
法学部を除く各学部では、女性教員の比率があまり高くなかった。
(5) 工学部
工学部では、平成 21 年度時点の女性の専任教員は３名であり、女性教員比率は 4.2％である。これまで男女教員ともに公平な基準で採用してきた。
(6) 教養学部
教養学部でも女性教員は 11 名いるものの、指摘のとおりその比率は低い。
(1) 文学部
現在、平成 24 年度新規採用人事を進めており、学部と指摘事項への対応と、改善方針等についてしての女性教員比率の向上と担当科目の適格性をともに考慮した人事を行っているが、現時点では、まだ採用者の決定には至っていない。
(2) 経済学部
これからの新規採用人事において、複数の最終候補者- 59 -

の中に女性がいた場合には、他の候補者とそれほど遜色ない場合にはできるだけ女性の採用を心がけることにした。
(3) 経営学部改善を図る方策として、研究業績等が同等であれば、できるだけ女性教員比率の向上につながる採用人事を心がけることを学部学科として合意している。
(4) 法学部
法学部の場合、平成 21 年度でも女性教員比率は 17.8％とすでに高く（28 名中５名）、平成 23 年度に女性教員２名が採用されたため、その比率は 25％に達している（28名中７名）。
(5) 工学部
引き続き男女教員ともに公平な基準で採用を進める。
(6) 教養学部
教養学部では、女性教員の比率に関しても考慮して新規採用人事を行っており、平成 23 年４月時点で女性の専任教員は 96 名中 14 名であり、女性教員比率は 15％に改善された。今後も、同様の配慮を継続する。
根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
各学部の女子学生比率からすれば、改善の必要性は高いと思われる。
男女共同参画は日本全体の課題でもあるので、大学が率
検

討

所

見

先して現状の改善に取り組んでいただきたい。そのためには、全学的に「男女共同参画委員会」ないしは「男女共同参画推進室」を設置することも一つの方策である。
場合によってはポジティブ・アクションを採用して積極的に取り組んでいただきたい。

- 60 -

「外部評価委員会

No.

43

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

学務担当副学長

氏名斎藤誠

Ⅷ．教員組織（１）学部
教員任用にあたっての公募制の拡大や任期制（ないしは

指

摘

事

項

テニュア制）の導入についても検討されてよいのではないか。
教員任用の際の募集方法については、各学部に任せており、大学として方針を示しているわけではない。最近では、

評 価 当 時 の 状 況

公募制を採用しているケースがほとんどであるが、そうではない場合もある。
また、本学の教員任用においては、任期制（ないしテニュア制）は採用していない。
教員任用の募集方法については、公募制が最も一般的なものになっていることは間違いない。今後、それはさらに拡大していくと思われる。ただし、学問領域によっては、公募制が有効に機能していないところもあり、大学全体と指摘事項への対応と、改善方針等について

して公募制にあまり強くこだわる必要はないと考えている。
任期制・テニュア制の採用については、現在、助手の採用などと関連させながら、広い観点から検討している。任期制を採用することによるメリット・デメリットを、大学
教員市場において本学が置かれた客観的位置を冷静に見据えながら、検討を続けていきたい。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
時代変化に伴い、必要な人材も変化するので、人事の硬
検

討

所

見

直化は避けなければならない。大学の実情に即しながら、公募制や任期制の導入を引き続き検討していただきたい。

- 61 -

「外部評価委員会

No.

44

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

学務担当副学長

氏名斎藤誠

Ⅷ．教員組織（１）学部
教員評価については、マイナス評価ではなくプラス評価

指

摘

事

項

（優れた教育・研究業績をあげた教員を優遇する）の形でシステムを整備することが望ましい。

評 価 当 時 の 状 況

本学における教員評価は、任用・昇任の際の業績評価のほかには制度化されたものはない。
任用・昇任の際の業績評価のあり方については、最近、教員資格審査規程が改定されたが、その中で、これまでほとんど評価の対象とされてこなかった教育業績について、「顕著な教育業績」がある場合には研究業績の不足を補う

指摘事項への対応と、 ことができる旨の規定を加えた。これは、指摘にある「プ改善方針等について

ラス評価」によるシステム化であると考えている。
任用・昇任の業績審査以外では、教員評価のシステムづ
くりはまだいくつかの案が出されている程度であり、緒に就いたばかりである。指摘を参考にしながら検討を続けていきたい。

根拠資料、データ等

・東北学院大学教員資格審査規則 ＜大学 13＞＜外部評価委員会記入欄＞
教員評価はどの大学でも悩んでおり、慎重な検討が必要
検

討

所

見

になる。分野によって事情は異なると思われるが、教員が教育や研究に積極的に取り組み、その成果が正当に評価されるようなシステム作りをお願いしたい。

- 62 -

「外部評価委員会

No.

45

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回

答

責

任

者

基

準

項

目

指

摘

事

項

役職

各学部長

氏名

Ⅷ．教員組織（１）学部
教員の年齢構成について、一部の学部で、特定の年代に偏りが見られるため、改善が望まれる。
(1) 文学部
平成 21 年度の文学部専任教員の年齢構成のうち、51歳から 60 歳の比率は 36.3％であった。
(2) 経済学部
教員の高齢化率が高い状況は認識していたものの、年齢構成を急速に改善することは困難であるので、以前から教員の新規採用に際しては、できるだけ年齢を採用時
点で 35 歳以下に設定して募集することにしている。
(3) 経営学部専任教員 24 名のうち、「41 歳以上 60 歳以下」が 12 名で全体の 50％を占めており、教員組織上適切であると思われる。なお、61 歳以上は６名で全体の 25％を占めてい評 価 当 時 の 状 況

るが、授業運営上特段の支障はない。
(4) 法学部
法科大学院設置の影響で、40 代・50 代の教員が配置換えとなり、法学部の教員には年齢構成の面での偏りが発生していた上、この傾向は全国的なものであったため、新規採用が可能な人材には比較的若い層が多かった。
(5) 工学部
工学部では、最も人数が多い世代（60～65 歳）でも、20％未満である。
(6) 教養学部
教養学部の専任教員の年齢構成において、51 歳から 60
歳の比率は 51.6％と高くなっており、指摘されたとおりである。
(1) 文学部
平成 23 年度の転出、及び、学部改組によって、30 代

指摘事項への対応と、１名が転出し、30 代１名の新規採用、他学部から 50 代

改善方針等について

１名、60 代１名の転入があった。また、平成 24 年度新規採用人事を現在進めており、学部としての年齢構成のバランスと担当科目の適格性をともに考慮した人事を行- 63 -

っている。ちなみに採用候補者は 30 代３名である。
(2) 経済学部
今後とも、新規採用に当たっては、採用時 35 歳以下を原則として継続することにしている。
(3) 経営学部
今後も、教育目標等の達成にふさわしい人材を教員組
織上の年齢構成も勘案しながら、新規採用人事を行う。
(4) 法学部
法学部の場合、平成 16 年度の法科大学院制度の発足に伴って、40 代以上の教員の確保が難しくなっており、教員の新規採用で改善することは容易ではない。ただし、31 歳から 40 歳までの教員のうち、数人が数年のうちに41 歳以上になるため、教員の他大学への転出が頻繁に起こらない限り、時間の経過とともに改善される予定である。
(5) 工学部
引き続きバランスの保たれた年齢構成を維持する。
(6) 教養学部
指摘のような事態を抱えているのは、教養学部が平成元(1989)年に新設されたときの特殊事情による。教養学部としても教員の年齢構成は問題視しており、以前から、教員の新規採用人事においては可能な限り、その時点において 40 歳以下の者を採用するよう努めている。しかし、その効果が顕著に表れるまでは至っていないのが実情である。今後も、年齢構成を考慮して、新規採用人事を行うこととする。
根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
引き続き年齢構成のバランスのとれた人事採用を進めて
検

討

所

見

いただきたい。

- 64 -

「外部評価委員会

No.

46

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

法学部長

氏名

高木龍一郎

Ⅷ．教員組織（１）学部
法学部の記述の中で、教育に関する共同研究について、

指

摘

事

項

学部長を中心にその実現可能性を検討しているとあるが、具体的な検討内容や期間などを明示するべきである。
指摘事項のうち、期間については、点検・評価報告書の評 価 当 時 の 状 況

当該項目の「改善方策」に記述があるが、具体的検討内容についての記述はなかった。
指摘事項は「点検・評価」記載の内容であり、具体的期間については、「改善方策」の部分に、「研究助成を得て行われる研究プログラムの可能性は真剣に検討していく。平成 23(2011)年中の科研費申請に間に合うよう、調整を進め

指摘事項への対応と、改善方針等についてる。」と記述している。検討内容について具体的記述がないのは、正式申請前である以上、オリジナリティに関する争いが生じる可能性を否定できないため、具体的に記述できなかった。
ただ、東日本大震災の影響で公的補助金に関する検討が中断されているため、できれば平成 23 年度の申請に間に合うよう、検討を再開したいと考えている。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
積極的に検討を続けていただきたい。
検

討

所

見

- 65 -

「外部評価委員会

No.

47

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者
目

役職

学務担当副学長

氏名斎藤誠

Ⅷ．教員組織（２）大学院研究科
点検･評価の項で指摘されている学部教員と大学院教員

指

摘

事

項

を巡る問題は深刻であり、任用基準の見直しを含めて抜本的な改善策が必要と思われる。
点検・評価報告書では、大学院教員組織の問題として、教員人事が学部中心に行われるため、大学院教育のニーズ

評 価 当 時 の 状 況に対応したものになっていないこと、大学院担当教員に任用規程が研究業績・教育経歴重視のままであり、「大学院教育の実質化」に対応できていないことが記載されている。
教員任用における学部教育重視は、ある程度はやむを得ない面もあるが、その結果、大学院の研究教育指導の負担が特定の教員に集中してしまっている現状は改善されなけ
ればならない。本学では、この点についてはかなり前から指摘事項への対応と、改善方針等について問題が指摘されており、具体的改善策についても検討が行われている。できるだけ早い段階に、全学的合意を形成し、実施に移したい。
大学院担当教員の資格問題については、各研究科で検討が進んでおり、平成 23 年度中に具体的改善案が決まる研究科もある。方向性としては、前期課程担当資格の緩和による担当教員の大幅な拡充である。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
改善方針にそって実行していただきたい。大学院担当教
検

討

所

見

員の資格については、全国的な水準を見定めながら、負担集中の緩和を目指していただきたい。

- 66 -

「外部評価委員会

No.

48

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者

役職

総務担当副学長

目

Ⅸ．事務組織氏名柴田良孝

事務組織が学部別ではなく、機能的に編成されているこ
指

摘

事

項

とはメリットでもあるが、一方で学部固有の問題に対応するためのサポート体制も必要であると思われる。
学部ごとの事務組織は持たないが、学部に関わる事務のうち、予算申請・執行事務は総務部研究機関事務課が、教授会運営に関わる事務は学務部教務課が、それぞれ学部担

評 価 当 時 の 状 況

当者を決め、学部長・学科長の指揮に従って事務業務を行っている。なお、工学部においては、１キャンパス１学部なので、多賀城キャンパス事務室が学部業務を含めて行っている。
学部固有の問題に、研究機関事務課、あるいは学務部が、それぞれ問題別に対応できるとしても、学部教員の研究

指摘事項への対応と、 面・教育面のサポートのためには、一部署に集約した方が改善方針等について

有機性、効率性が図られると思われる。それらをどのように調整し、より効率的で実質的な事務組織とするかについては、現在、事務組織に関する検討委員会で検討している。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
委員会での検討の成果を期待したい。
検

討

所

見

- 67 -

「外部評価委員会

No.

49

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者

役職

総務担当副学長

目

Ⅸ．事務組織氏名

柴田良孝

事務組織９部のうち、大半の部長・副部長を教員が務め
指

摘

事

項

ているが、教員の過剰負担となり、教育・研究に支障をきたすことのないような配慮が必要である。
評価当時の状況は、大学では、９部体制を敷き、このう

評 価 当 時 の 状 況

ち学務部、入試部、学生部、就職部、図書部、国際交流部、
情報システム部については、教員が部長を務め、また学部を代表する形で副部長が置かれている。
評価当時以後、法人では、庶務部広報課が広報部（部長は総務担当常任理事が兼任）に昇格、また大学では総務部
調査企画課を改組し、学長室学長室事務課を置いた。学長
室長には教員があたり、副室長を若干名の教員が務めている。これにより教員の負担がさらに増したことは否めない。
しかし、現実として、特に教授会に対するカリキュラム
改正等の提案権、学生の懲戒処分の提案権を持つ学務部長、学生部長は、教授会の成員でなければならないと考えるべきである。また、図書部長は図書館長を兼ねており、研究

指摘事項への対応と、改善方針等について面に直接関わるので教員である方が良いと思われる。さらに、学長室を含めると 10 部体制の部のもとには、委員会が組織され、学部間の調整、事務部門と連携を図りながら、諸施策を実施に移す場合、副部長としての教員の果たす役
割は少なくない。その意味で、教員が部長・副部長を務めることには、やむをえない事情があるといわざるをえない。
しかし、一方で、教員の本来の仕事との兼ね合いを考慮
すれば、過重負担となっているのも現実である。大学全体の運営の必要性からどうしても教員が担わなければならな
い役割と、必ずしもそうではない役割を見定め、有能な職員の登用とともに組織の合理化を図り、教員の過剰負担を解消する方策を模索することは今後の課題である。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
どこの大学でも、研究上優秀な教員が管理職としても有
検

討

所

見

能である場合が多いが、教育・研究という本来の職務に支障がでないよう配慮が必要と思われる。部長・副部長の授業コマ数を減らすなどの方策も検討していただきたい。

- 68 -

「外部評価委員会

No.

50

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回

答

責

任

者

役職

Ⅸ．事務組織

基

準

項

目

指

摘

事

項

学長室長

氏名

佐々木俊三

「学長室」を設置するということであるが、その目的、体制等の記述が具体性に欠けるため、評価不能である。
平成 22 年６月１日に、これまでの「総務部調査企画課」
を発展的に解消し、「学長室学長室事務課」が設置された。
学長室は、学長室長、学長室副室長（専任教員若干名）、
事務職員の学長室事務課から構成され、大学を取り巻く様々な課題について、組織横断的な企画立案・審議・運営

評 価 当 時 の 状 況を行うこと、それによって大学の社会的プレゼンスを高めることを目的として業務を行っている。
また、学長室の運用を担う組織として、学長を委員長とする「学長室検討・調整委員会」を設置し、学長室と連携して、学長から特命を受けた事項を検討し、計画・提案を行っている。
学長室は、組織横断的に改革の実行を進めていくことによって、大学の社会的プレゼンスを高めることを目的としている。現在は、学長提案を含む数件のプロジェクトにつ指摘事項への対応と、 いて検討を進めており、また既に実現したプロジェクトも改善方針等について存在する（後述 No.55 参照）。
今後は、進行中のプロジェクトの円滑な運営と発展を推し進めるとともに、学長室検討・調整委員会と調整を図りつつ、改革を実行していく。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
学長室の設置は、学長のリーダーシップを補佐する意味
検

討

所

見

でも重要な部署なので、その目的や役割を明確にし、一層の充実を図ることを期待したい。

- 69 -

「外部評価委員会

No.

51

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回

答

責

任

者

役職

Ⅹ．施設・設備

基

準

項

目

指

摘

事

項

総務担当常任理事

氏名

宮城

光信

省エネルギーによるエコ・キャンパス作りについて、全学的な検討を始めることが望ましい。
平成 21 年度はエコ・キャンパスの構想はあったものの具評 価 当 時 の 状 況

体的な組織や規程がなく、省エネタイプの空調工事の実施
やデマンド監視・警報装置を設置して監視していた。
平成 22 年 11 月 10 日の常務理事会の承認を得て、「東北学院における省エネ対策に関する規程」の施行及び「東北学院における省エネ対策推進体制」を組織化した。その後、「省エネ対策委員会」や「省エネ実施委員会」を開催し、東北学院としての「エネルギー管理標準」を定め、国が定指摘事項への対応と、 めるエネルギー削減を目標に行動を開始している。また、改善方針等について

平成 23 年度は「電力需要抑制・省エネ対策実施要領」を作成し、その周知徹底を図り、実行に移している。
具体的施策としては、平成 22 年度には、土樋キャンパス
各トイレへの人感センサーの設置（他キャンパスも年次計画で実施予定）及び女子トイレに擬音装置を設置した。平
成 23 年度は、一部照明の LED 化を図る予定である。
・平成 22 年度省エネ行動経過報告書 ＜大学 14＞
・東北学院における省エネ対策に関する規程 ＜大学 15＞

根拠資料、データ等

・東北学院における省エネ対策推進体制 ＜大学 16＞
・学校法人東北学院エネルギー管理標準 ＜大学 17＞
・東北学院電力需要抑制・省エネ対策実施要領＜大学 18＞＜外部評価委員会記入欄＞
改善に向けて大きく前進していると評価できる。
検

討

所

見

キャンパス内での節電、節水、省エネなどについて、学生や教職員の協力を求める啓発活動をお願いしたい。

- 70 -

「外部評価委員会

No.

52

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回

答

責

任

者

役職

ⅩⅠ．図書・電子媒体等

基

準

項

目

指

摘

事

項

図書部長

氏名

中川

清和

図書館は大学の教育・研究の心臓部であり、そのためにも図書購入予算は恒常的に維持されることが望ましい。
大学の予算編成方針によって図書館全体予算が削減傾向にあり、当該年度の図書資料（オンラインジャーナル・デ
ータベースを除く）購入予算は前年度比 10％減の状況にあ

評 価 当 時 の 状 況った。オンラインジャーナル・データベースの購読契約額
は年々値上がりの傾向にあり、継続購読を維持するためには予算規模の大きい図書購入予算からの振り替えを余儀な
くされていた。
図書購入予算の恒常的な維持は教育・研究の発展に深く関わるものである。このことについて全学的な理解を得る

指摘事項への対応と、改善方針等についてとともにその実現を強く働きかける。
一方、オンラインジャーナル・データベースの値上がり分を補填するために、安定的な予算確保が可能な予算制度の要求と図書購入予算の最適ラインを考慮した予算要求を検討する。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
電子ジャーナルの高騰化はどこの大学図書館でも悩みの種だが、これは研究上のライフラインともいえるものなの
検

討

所

見

で、引き続き安定した予算確保に努力していただきたい。
東北学院大学の図書予算は決して少なくはなく、部門によっては消化しきれずにいる場合もあった。図書予算配分を工夫することが望ましい。

- 71 -

「外部評価委員会

No.

53

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者

役職

図書部長

目

ⅩⅠ．図書・電子媒体等

氏名

中川

清和

「学生の利用増加を図る」ことは、どこの大学図書館でも大きな課題だが、購入図書のシラバスとの連動、選書の一
指

摘

事

項

部を学生に行わせる、「キャンパス・アメニティ委員会」と協力して図書館をラーニングコモンズやカフェを備えたア
メニティ空間として整備するなど、学生の「居場所」としての役割と機能を充実させることが重要である。
図書館そのものが学生に十分利用されていないという状

評 価 当 時 の 状 況況が、図書館利用者アンケート調査結果で明らかになり、講義や授業と関連した図書館利用の方策の未確立などが、その大きな阻害要因をなしていると分析されていた。
平成 22 年度シラバス、及び、平成 23 年度シラバスに掲載された参考文献の全てについて授業開始時までに購入し、学生の授業に対する関わり度合いを深めることにした。
さらに、従来カウンターで受付していた学生要望図書を指摘事項への対応と、改善方針等について

図書館ポータルサイト「MyLibrary」から購入要望することを可能とした。これにより、学生の選書意欲を高めることができるのではないかと考えている。
また、平成 23 年度は、図書館長期計画の中に新たな図書
館環境整備計画を盛り込むことを検討しており、ラーニン
グ・コモンズをその中心に据えている。その一環として休憩スペースなどの創出を準備中である。

根拠資料、データ等

・MyLibrary メニュー画面 ＜大学 19＞＜外部評価委員会記入欄＞
学生の利用促進については、教員の協力が不可欠であり、
検

討

所

見

図書館を積極的に利用するような授業形態など、教員との連携を進めていただきたい。

- 72 -

「外部評価委員会

No.

54

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回

答

責

任

者

役職

ⅩⅠ．図書・電子媒体等

基

準

項

目

指

摘

事

項

図書部長

氏名

中川

清和

大学図書館は地域の知識センターでもあり、地域貢献の観点からも一般に開放することが望まれる。
図書館の開放は、一般市民（許可制）、東北地区大学図書

評 価 当 時 の 状 況館協議会加盟館関係者、高校生（期間限定）、同窓生に対して行われており、地域への一般開放はまだ行っていなかった。
平成 22 年度に地域開放について検討し、同年度に地域開放を盛り込んだ図書館利用規程の改正案が全学教授会にお指摘事項への対応と、 いて承認された。平成 23 年４月から地域開放予定であった
改善方針等についてが、東日本大震災の復旧・復興を優先せざるを得ない状況になり、平成 23 年９月 20 日の後期授業開始と同時に実施した。

根拠資料、データ等

・東北学院大学図書館利用規程

新旧対照表 ＜大学 20＞

・図書館サービス再開のご案内 ＜大学 21＞＜外部評価委員会記入欄＞
平成 23 年度後期から地域開放を実施したという図書館
検

討

所

見

の迅速な対応を高く評価したい。

- 73 -

「外部評価委員会

No.

55

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者

役職

学長室長

目

ⅩⅡ．管理運営

氏名

佐々木俊三

多くの学部を有する総合大学の運営は、組織が複雑で問
指

摘

事

項

題点が多い中で、環境の速い変化に対応する必要がある。
そのため、学長のリーダーシップを発揮しやすい運営組織として出発した学長室に期待したい。
これまで、大学の意思決定や改革に時間がかかっていたが、それを解消するために、組織横断的な企画・立案、改評 価 当 時 の 状 況

革の実行を目的として、平成 22 年６月１日に、これまでの「総務部調査企画課」を発展解消し、「学長室学長室事務課」が設置された。
平成 22 年度より、学長提案を含むいくつかのプロジェク
トの検討を始めている。平成 23 年度には、同一法人内の３校による協定を締結し、中高大一貫教育事業を進めていく

指摘事項への対応と、改善方針等についてことになる。そのほかに、河北新報社や仙台商工会議所との連携に基づく活動が進んでいる。また、東日本大震災後に設置された「東北学院大学災害ボランティアステーショ
ン」は、学内外で高い評価を受けている。
今後は、学長の強い希望である「東北学院の情報戦略」
について、引き続き検討を重ね、実現に移していく。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
学長室は大学運営の要というべき部署であり、有能な人
検

討

所

見

材の配置を通じて、積極的な活動の展開を期待したい。
情報戦略は非常に重要なので、できるだけ早く実現していただきたい。

- 74 -

「外部評価委員会

No.

56

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者

役職

学務担当副学長

目

ⅩⅡ．管理運営氏名

斎藤誠

学部自治が尊重されている点はメリットでもあるが、学部教授会が拒否権を持つことにもつながりかねない。学部
指

摘

事

項

を超えた全学的問題に対しては、学長や学部長が適切なリーダーシップを発揮できるシステムが検討されるべきだと思われる。
教学上の最高意志決定機関は、大学においては全学教授
会、学部においては教授会であり、学長や学部長の考えもそこでの承認がなければ実施されない。
また、全学教授会での議案は、そのほとんどは各学部教授会の議案としている。本来的には全学教授会の専決事項についても、重要と思われるものについては各学部教授会

評 価 当 時 の 状 況

で審議をすることが慣例化している。
さらに、どれか一つの学部教授会で否決あるいは継続審議とされた議案は、全学教授会で決議を強行しない慣例が定着している。その結果、一つの学部教授会が賛成しないために実施できない議案も出てくる。
こうした意味では、本学において「学部教授会が拒否権を持つことにもつながりかねない」状況がないわけではない。
今日、大学が教学上の改革を進めるにおいて、学長や学部長が適切なリーダーシップを発揮できるシステムをどのようにつくっていくかが重要な課題となっていることは十分に承知している。しかし、学部教授会、全学教授会による自治の伝統をもつ本学において、すべてを根本的に転換することは現実的ではない。現実的には、次の３つの方法

指摘事項への対応と、改善方針等についてが有効であり、これらを活用することが今後の課題となる。
第一は、学長の命を受けた学長室による政策形成の推進である。これは既に平成 22 年度から実施されている。
第二は、副学長・学部長を主たるメンバーとする会議体をつくり、そこで学長の意を汲みながら、全学的に受け入れられる改革案を作成するという方法である。教員資格審査に関する改革は、この手法で行われた。
第三は、学長や学部長が裁量で使える裁量経費を確保し、学長・学部長のリーダーシップのもとに政策遂行ができる- 75 -

ようにすることである。これも、現在、本学では少しずつではあるが行われている。
根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
着実に改革が進んでいる。学長や学部長の裁量経費を確
検

討

所

見

保することは、リーダーシップを発揮した政策を推進する
上で効果的であり、引き続きの検討と充実をお願いしたい。

- 76 -

「外部評価委員会

No.

57

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者

役職

学務担当副学長

目

ⅩⅡ．管理運営

氏名斎藤

誠「法令遵守」の問題についての対策が、「適切」などの抽象
指

摘

事

項

的な文言が多く漠然としている。もっと具体的に述べるべきである。また、個々の施策についても締め切りを決めて実施すべきである。
点検・評価報告書では、「法令遵守」のための体制づくり

評 価 当 時 の 状 況に関して、内部監査室の役割への期待が記述されているが、その設置時期、運営方法については不明確な点が多く、記述も抽象的であった。
内部監査室は、平成 24 年４月に設置されることが既に決指摘事項への対応と、 まっている。また、その運営については、「内部監査規程
改善方針等について（案）」及び「内部監査実施細則（案）」が提出され、現在、検討中である（後述 No.60 参照）。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
平成 24 年４月に設置予定の「内部監査室」の実効的な活
検

討

所

見

動に期待したい。

- 77 -

「外部評価委員会

No.

58

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者

役職

学務担当副学長

目

ⅩⅡ．管理運営

氏名斎藤

誠

学長、学部長等の任免のシステムについては現状で適切
指

摘

事

項

であると考えるが、選考委員会の範囲をこれ以上広げることによる弊害の方が多いのではないか。
学長や学部長の「選考委員会」のあり方について、点検・評価報告書では、構成員の拡大することについては全く言

評 価 当 時 の 状 況

及していないが、各構成員が、それぞれの所属・代表する組織構成員の意向を汲む仕組みを整えることが今後の課題であるとしている。
点検・評価報告書の記述は、(1)学長や学部長の選考委員会の構成を変えるという意味ではないことはもちろん、(2)
選考委員会における理事以外の委員は、それぞれの所属する組織の代表であり、委員はもっとその組織構成員の意向を汲んだ発言をすべきであると言っているわけでもない。
他方、選考委員会は、常に理事以外の委員の数よりも理事の委員が１名多い構成になっており、理事以外の委員が、指摘事項への対応と、 所属する組織構成員の意向を汲んで発言することを想定し改善方針等についてていると思われる。報告書での問題提起は、理事以外の委員は、所属する組織構成員の意向を、どのように、どの程度まで汲むべきなのかについて、おおまかな合意を作っておくべきではないか、というものである。もちろん、検討の結果、「それはすべて各委員に任せられる」という合意ができれば、それはそれでよい。
いずれにせよ、誤解を招く記述であったことは間違いない。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
改善策について了解した。東北学院大学の実情に即した
検

討

所

見

組織編制でよいと思われる。

- 78 -

「外部評価委員会

No.

59

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者

役職

学務担当副学長

目

ⅩⅡ．管理運営氏名斎藤誠

時代認識を考えると、大学を取り巻く外部環境はいつ激変するか分からない。大学運営の民主化に意を用いるのは当然とは思うが、大学のガバナンスを確立するためには、
指

摘

事

項

重要な意思決定をするときに、誰に権限と責任があるのかを明確にし、その運営をチェック、モニタリングできるよ
うにしておくことが基本であると言われる。学長室等の設
置は時宜に適っているが、スピード感を考えると学長の権限と責任をもっと重視してはどうか。
前述（No.56）のとおり、本学においては、教学上の重要

評 価 当 時 の 状 況な意思決定は、学部教授会、全学教授会において行われている。
基本的には、前述（No.56）のとおりである。ただし、今回の大震災のように、例外的状況においては、学長の権限

指摘事項への対応と、 で、あるいは学長が中心となった会議体で重要な決定を行
改善方針等について

い、教授会には事後報告をすることを問題視するむきはな
く、実際、多くの重要な決定を学長の責任あるいは学長主導で行った。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
これまでの大学運営の慣習もあり、難しいとは思われる
検

討

所

見

が、各学部の運営に関わる教授会の決定権と全学的な組織運営に関わる学長の決定権とを、各事項に即して切り分ける必要があると思われる。

- 79 -

「外部評価委員会

No.

60

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回
基

答
準

責

任
項

者

役職

総務担当副学長

目

ⅩⅢ．財務

氏名

柴田

良孝

「内部監査室」の設置が実現すれば、財務管理体制の一
指

摘

事

項

層の充実が期待できる。しかしながら、「内部監査室設置準備室」を平成 21 年度に設置し、「内部監査室」の設置を平成 23 年度に実現するとあり、スピード感が不足している。
当時の状況は、上記指摘事項、後段「しかしながら・・・」

評 価 当 時 の 状 況のとおりである。
内部監査室設置準備室では、内部監査室の設置と内部監査の実施に向け、事務組織・事務分掌・職務権限・諸規程
等をあらゆる方面から検討、11 種の規程の改正案、制定案を作成した。これらのうち、とりわけ「学校法人東北学院
内部監査規程」、及び、「学校法人東北学院内部監査実施細指摘事項への対応と、 則」は、近々学内に周知し意見を徴した上で制定し、施行改善方針等についてする段階に至っている。また、平成 23 年度から、常勤の監査役を置き、非常勤の監査役と会議体を持つなど、監査の充実を図っている。
スピード感が不足しているとの批判は甘んじて受けなけ
ればならないが、本法人組織上の大改革であり、慎重かつ着実に準備を重ねてきたつもりである。
・学校法人東北学院監事監査規程(平成 23 年４月 27 日、常務理事会承認) ＜大学 22＞

根拠資料、データ等

・学校法人東北学院内部監査規程（制定案） ＜大学 23＞
・学校法人東北学院内部監査実施細則（制定案）＜大学 24＞＜外部評価委員会記入欄＞
改善に向けて努力が行われており、評価できる。
検

討

所

見

- 80 -

「外部評価委員会

No.

61

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回

答

責

任

者

役職

ⅩⅣ．点検・評価

基

準

項

目

指

摘

事

項

学務担当副学長

氏名斎藤

誠

自己点検・評価の結果を改善につなげる実効的仕組みを作ることが必要である。
これまで全学の「点検・評価委員会」を中心に定期的に自己点検・評価を実施してきた。平成 22 年度大学認証評価

評 価 当 時 の 状 況の受審を契機として、各学部・研究科を含めた各組織において、それぞれ自己点検・評価に関わる組織を設立したが、「恒常的」といえるほどの実績はない。
平成 22 年度大学認証評価の評価結果では、13 個の「助言」が指摘され、平成 26 年７月末までに大学基準協会に対して『改善報告書』を作成・提出することになっている。
点検・評価委員会は、平成 23 年度より年１回、各指摘項
目について関連組織に「改善報告記入シート」の作成を依指摘事項への対応と、 頼し、以後３年間の改善進捗状況を経過的に確認すること
改善方針等についてとした。これは、恒常的な PDCA サイクルの実施を目的としており、今後は、大学認証評価以外の自己点検・評価にも反映させられる形にしていく。
また、教学上の「助言」の改善については、FD 推進委員
会が責任を持ち、その改善状況は『FD ニュース』に掲載していくこととした。

根拠資料、データ等＜外部評価委員会記入欄＞
対応策について了解した。積極的な対応を評価したい。
検

討

所

見

- 81 -

「外部評価委員会

No.

62

指摘事項への対応記入シート」＜大学記入欄＞
回

答

責

任

者

役職

ⅩⅤ．情報公開・説明責任

基

準

項

目

指

摘

事

項

広報部長

氏名

宮城

光信

情報開示請求に対する規程の整備、及び、広報活動の充実が必要である。
１．情報開示請求に関する状況
情報開示に対する規程の整備は行われていなかった。

評 価 当 時 の 状 況

２．広報活動に関する状況
広報活動が分散化し、「学内広報」中心の広報活動で、外に対する意識的な広報活動が少なかった。
１．情報開示請求に対する規程・委員会の整備
平成 23 年６月１日に、「東北学院が保有する文書の開示に関する規程」並びに「東北学院文書開示審査委員
会規程」を制定し、施行している。
２．広報活動の充実(1) 事務組織の改編により「法人事務局庶務部広報課」を拡充して「広報部」に格上げし、学校法人東北学院に設置されている各校の学内情報の収集、発信を一元的に行う広報活動の体制が整備され、一極集中の効率の良い学外広報の展開が可能となった。
(2) 公式ホームページによる情報公開について、現状分指摘事項への対応と、改善方針等について

析と他大学との比較分析を行うことにより、本学が抱える課題、問題解決に向けた基本方針を構築した。
また、法令に基づく情報公開を含んだ教育の基本情報を一元化し、トップページから上位階層に配置することで必要な情報に到達しやすい誘導を実現した。これにより、本学としての情報公開の基準に準拠したアカンタビリティーとしての情報公開の内容を拡充した。
(3) 学校教育法施行規則等の一部改正［第百七十二条の二（平成二十三年四月施行）］に伴い、大学における教育情報の整備を重点的に実施した。
(4) ホームページによる積極的な一般社会等への情報公開策により、お知らせ関連事項の掲載数が平成 22
年度比の２倍に増加した。

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・東北学院が保有する文書の開示に関する規程＜大学 25＞
・東北学院文書開示審査委員会規程 ＜大学 26＞
根拠資料、データ等

・学校法人東北学院組織図〔事務〕 ＜大学 27＞
・東北学院大学ホームページ ＜大学 28＞
・東北学院大学ホームページ内「法令に基づく情報公開」＜大学 29＞＜外部評価委員会記入欄＞
評価当時より大きく改善されており、成果が挙がっていることを評価したい。
検

討

所

見

広報は、適切なときに適切な対象者に発信しなければ効果が薄い。それらを見極めながら、今後も積極的な広報活動を期待する。

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