平成17年 3月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

株 式 会 社 ハ マ キ ョ ウ レ ッ ク ス

コ ー ド 番 号

9037

平 成16年11月 4日
上 場 取 引 所

本社所在都道府県 静 岡 県（ＵＲＬ http://www.hamakyorex.co.jp
代 表 者
問合せ先責任者

東）役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 常務取締役管理本部長
氏
名 大石
勝利

氏

名 大須賀

Ｔ Ｅ Ｌ(

中間決算取締役会開催日 平 成 1 6 年 1 1 月 4 日
親 会 社 名−( コード番号 : −米国会計基準採用の有無
無

)

正孝

053

)

4 4 4 −0 0 5 4

親会社における当社の株式保有比率：−％

1.16年 9月中間期の連結業績 ( 平 成 16 年 4 月 1 日 〜 平 成 16 年 9 月 30 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期

13,193
11,480

14.9
20.8

1,040
848

22.7
49.0

1,021
807

26.5
51.2

16 年 3 月 期

23,606−1,962

中間(当期)純利益
百万円％

16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期

485
378

28.3
67.4

16 年 3 月 期

888

−

1,910

−

1株当たり中間潜在株式調整後1株当( 当 期 ) 純 利 益
たり中間(当期)純利益
円 銭
円 銭

−

67.36
52.50

−
−

117.84−( 注 ) 1 .持分法投資損益

16年 9月 中 間 期
百万円
15年 9月 中 間 期−
16年 3月 期
百万円−
2 .期中平均株式数(連結) 16年 9月 中 間 期
7 , 2 0 5 , 4 0 0株
15年 9月 中 間 期
16年 3月 期
7 , 2 0 5 , 5 0 0株
3 .会計処理方法の変更
無
4 .売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率( 2 ) 連結財政状態
総資16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期
16 年 3 月 期

産

株 主 資 本百万円

7 , 2 0 5 , 5 2 0株

株主資本比率1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

18,536
17,044

6,951
6,108

37.5
35.8

964.71847.7916,955( 注 ) 期末発行済株式数 ( 連結 )

−

6,587

16年 9月 中 間 期
16年 3月 期

38.8

7 , 2 0 5 , 3 6 0株
7 , 2 0 5 , 4 0 0株

15年 9月 中 間 期

908.73
7 , 2 0 5 , 5 2 0株

( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期
16 年 3 月 期

683
822

△ 513
39

179
△ 611

1,166
922

1,952

△ 126

△ 1,681816( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 )2 社 ( 除外 ) − 社−

社

持分法 ( 新規 )持分法適用関連会社数

−

−

社

社

( 除外 )−

社

2.17年 3月期の連結業績予想 ( 平 成 16 年 4 月 1 日 〜 平 成 17 年 3 月 31 日 )
売
通

期

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

52,000

2,500

1,400

( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )1 8 8 円5 7 銭※上記記載金額は、百万円未満を切捨てして表示しています。
※業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

Ⅰ．企Ⅰ．企 業 集 団 の 状 況
当社の企業グループは、子会社６社と関連会社１社とで構成され、３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）を主流とする物流センター事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。
当グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント会

物 流 セ ン タ ー 事 業
一般貨物自動車運送事業
そ

の

他

事

株式会社ハマキョウレックス（当社）業

物 流 セ ン タ ー 事 業

株式会社スーパーレックス

一般貨物自動車運送事業

高塚運送株式会社

物 流 セ ン タ ー 事 業

有限会社さくら物流

一般貨物自動車運送事業

東海乳菓運輸株式会社

そ浜協サービス株式会社

の

他

事

業

海外一般貨物自動車運送事業

Ｉ＆Ｄ ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ Pvt.Ltd.

海 外 物 流 セン タ ー事業

上海浜神服飾整理有限公司

− 2 −

社

事業の系統図は、次のとおりであります。

社

物流センター
事業

会【物流センター作業委託】

荷【運送委託】

荷【物流センター作業委託】

送人

一 般 貨 物自動車運送事業

人

※２

・

)

物流センター
事
業

東海乳菓運
輸株式会社

※１

主

【損害保険契約】

そ の 他 事 業

※２

損(害保険代理店業

有 限 会 社
さくら物流

【センター配送委託】

一 般 貨 物自動車運送事業受

高 塚 運 送株 式 会 社※１

【物流センター作業委託】【運送委託】

浜協サービス
株 式 会 社

一般貨物
その他
自 動 車 物 流 セ ン タ ー 事 業
事 業
運送事業

荷
【センター配送委託】

株 式 会 社 ハ マ キ ョ ウ レ ッ ク ス【運送委託及びセンター配送委託】式

ス ーパ ーレ ック ス

【センター配送委託】

株※１【運送委託】【物流センター作業委託】（注）※ 1※ 2※ 3【物流センター作業委託】

海外一般貨物自 動 車運 送事 業

※３

(ｲﾝﾄﾞ)
I&D
LOGIS
TICS
Pvt.
Ltd.

海 外 物 流センター事業上海
浜神服飾整理有 限 公 司※２

【運送委託】

株式会社スーパーレックス、高塚運送株式会社及び有限会社さくら物流は、連結子会社であります。
東海乳菓運輸株式会社、浜協サービス株式会社及び上海浜神服飾整理有限公司は、非連結子会社であります。
Ｉ＆Ｄ ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ Pvt.Ltd. は、関連会社（持分法非適用会社）であります。

− 3 −Ⅱ．経 営 方 針１．会社の経営の基本方針【経営理念】
当企業グループは、当社が「心」「心」、子会社が「初心」「初心」を経営の基本理念としております。
「初心」「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」
・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」初心・「物を扱うときは、心心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。
【経営方針】
物流の役割は駅伝でいえば最終アンカー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、株主資本の充実と経営基盤の確立に努めつつ、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の物流センター等の設備資金に充当し、さらなる事業の拡大に役立てて参りたいと考えております。
当中間期の利益配当金につきましては、１株につき10円とさせていただき、年間では20円（前期比２円増配）を予定しております。
３．中長期的な会社の経営戦略
当社の新中期経営計画（平成15年４月１日〜平成18年３月31日）が本年度は計画２年目でありますが、経営の基本方針を踏襲し、引続き次の経営課題への取組みを主体に目標達成を目指し、積極的な事業展開を推進してまいります。また、本中間期において物流事業会社２社(内１社は孫会社)を子会社化し、さらに、下期より路線運送事業会社１社を子会社化いたします。従いまして、当該中期経営計画の平成18年３月31日の最終年度における目標計画はこれらを加えた数値に変更しております。
（1）物流センターの充実と新規拡大への取組み（2）収益体質の強化（3）組織の活性化と人材育成（4）環境への取組み（5）企業倫理の確立(6) 子会社の早期グループ化
具体的目標としては（1）連結ベースとして、平成
平成18
平成18年
18年3月期、営業収益320
月期、営業収益320億円→320億円→850
億円→850億円、経常利益
850億円、経常利益25億円、経常利益25億円→25億円→35
億円→35億円、当期純利益
35億円、当期純利益
12億円→12億円→18
億円→18億円
18億円に目標を上方修正し、必達を期します。
億円（2）物流センターを毎期６〜８ヶ所立ち上げ、総センター数は最終50センターを目指します。
（3）物流センターは、状況に応じて新設（自前）又は賃借のどちらかとし、受注建設を基本といたします。
（4）設備投資は18年3月期は28億円、うち物流センター新設分は16億円を見込み、銀行借入を中心に資金調達を行なっていく予定であリます。
（5）有利子負債は、新子会社分267億円を加え、新規センター16億円借入を見込み、約定返済以上の返済を促進し、340億円とする計画です。
４．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業競争力の観点から経営判断の迅速性と経営の透明性、投資家に対する情報の早期開示が必要と考えております。そのためには、迅速な意思決定と取締役会の活性化が大切であり、企業及び役職員
個々人がコンプライアンス・マインドを維持することが重要であると考えます。企業内の風通しを良くし、基本を守り常に正しく、一生懸命努力し企業を通じ社会的責任を果たしていくことが大切と考えております。
（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の
状況

− 4 −

会社の機関の内容及び内部統制・リスク管理体制の整備状況

株

主

監査役会

総

会

各種委員会等

取締役会

監査役

取締役

社外監査役

倫理委員会

（コンプライアンス）

安全衛生委員会

報告

ドライバー会議監査

計 監 査 人

提言 運営

内部監査室

経営連絡会議

内部 監査

統 制
監 視

経営企画室
営業開発部
安全管理部

顧 問 弁 護 士

会

経 営
監 視

情報の 共有化
各 事 業 本 部
営業本部
管理本部

・ 監査役制度を採用しております。
・ 社外監査役は監査役３名中２名であり、社外取締役はおりません。
・ 企業倫理委員会、安全衛生委員会、ドライバー会議を毎月１回開催しコンプライアンス・マインドを高めております。
・ 毎月の定例取締役会・臨時取締役会・経営連絡会を通じ効率的な業務執行状況とリスク管理状況を、
また、監査役会・倫理委員会・内部監査の連携により監視体制を強化しております。また、定時株主総会(昨年は６月18日・本年は６月16日実施)も集中日を避け早めに開催することで株主の便宜を図っており、併せて懇親会を開催することで株主の理解を高めております。
・ 顧問弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。会計監査人である監査法人トーマツに会計監査を受けており、問題点のアドバイスを適宜受けております。
② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
・ 社外監査役２名のうち１名が物流受託先の取引関係にあり、相互に外部監査役として就任しております。人事及び資金面の取引はなく、グループ出身ではありません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・ 経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月最低１回は開催しております。また、社長
以下全取締役、監査役及び管理職以上が出席する経営連絡会を毎月開催し、業務報告、利益計画の進捗状況など情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図っております。
・ 企業倫理委員会、安全衛生委員会、ドライバー会議を毎月１回開催し、特に、交通事故、職場内安全衛生につき情報交換、注意喚起を図っております。
・ 「ハマキョウレックスの倫理綱領」、「ハマキョウコンプライアンス・プログラム」を作成し、社会的責任遵守への意識向上を図っております。
５．会社の対処すべき課題
当企業グループは、お取引先に合わせた物流の合理化を提案し、物流センターをコアに３ＰＬ事業を展開しております。物流センターの充実と新規顧客獲得が業績拡大のポイントであり、収益体質強化の課題でもあります。このため、人材教育として現場実践教育に取組み全体のレベルアップを図ることにより、バ
ランスの取れたセンター運営とコスト競争に強い体質作りにグループ一丸となって取組んでまいります。
また、新たに子会社化した３社がハマキョウグループに加わります。グループの連携を強化し、相互に経営資源を活用しながらシナジー効果を高めてまいります。
− 5 −６．目標とする経営指標
当グループは、平成18年３月までの達成を目指し、以下の指標を重要な経営目標として設定しております。
経

営

目

標

目標数値

15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期

実

実

計

計

績

績

画

画

１． １株当たり当期純利益（ＥＰＳ）(円)150 以上77.70

117.84188.57240.25

２． 株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）
（％）

15 以上

10.5

14.3

19.5

20.9

３． 営業収益経常利益率

7 以上

6.5

8.1

4.8

4.1

（％）

（注）１.１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純利益に関する会計基準等に基づいて算出しております。
２．17年３月期及び18年３月期数値は、今期から新たに連結対象となる分を加味して算出しております。
Ⅲ．経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．当中間期の概況（1） 業績全般の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中国や米国を中心とする海外経済の好調を背景に輸出が引続き伸張し、企業収益の改善に伴ない設備投資が増加し、雇用環境や個人消費も底入れし緩やかに回復してまいりました。
当業界におきましても、景気回復に連動して荷動きが漸く上向いてまいりましたが環境規制、速度規制等の装置取付等のコストアップに加え、原油高から燃料費の上昇が収益の圧迫要因となってまいりました。
こうした中、物流の効率化と物流コスト削減を実現し、より一層の高収益体質を目指す企業が増加しており、物流のアウトソーシングへの機運は依然として高まってきております。
当企業グループは、こうした各企業のニーズに応えるべくコンサルティング能力を最大限に生かし、最適の物流システムを提案し、積極的に事業展開を果たしてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間においては７社の物流を新規に受託し、４社を上半期中に立上げてまいりました。このうち４月に１社を既存センター（相模原）内に、７月に１社（愛知県小牧市）、９月に１社（三重県桑名市）を新規センターとして立上げし、あと１社（愛知県東海市）は９月に人員を派遣し荷主企業の物流をサポートしております。この結果、上半期における物流センター総数は前期比２センター増加し
35 センターとなりました。残り３社につきましては、11 月、２月、３月に各１社を、また、前期受託の１社
も３月に一部稼働するべく、それぞれ立上げを目指し準備を進めております。
当中間連結会計期間は、前期オープンしたセンターがフル寄与したこと等により営業収益は 131 億 93 百万円と前年同期比 17 億 13 百万円（14.9％増）、営業利益は 10 億 40 百万円と前年同期比１億 92 百万円（22.7％増）、経常利益は 10 億 21 百万円と前年同期比２億 13 百万円（26.5％増）、当期純利益は４億 85 百万円と前年同期比１億７百万円（28.3％増）それぞれ増収増益となり、いずれも最高を更新いたしました。
なお、８月には高塚運送株式会社及び同社 100％子会社である有限会社さくら物流を子会社化し、さらに、９月 27 日より近鉄物流株式会社株式の公開買付を開始し 10 月 25 日より子会社化しております。
（2） セグメント別の状況
物流センター事業につきましては、物流センター運営の充実と前期オープンしたセンターがフル寄与したことに加え、上述いたしました各センターが順次業績に寄与したことにより、営業収益は 122 億 65 百万円（前年同期比 16.0％増）となり、営業利益は９億 96 百万円（同 24.4％増）となりました。
一般貨物自動車運送事業につきましては、国内景気の回復につれて業界全体での貨物取扱荷量の動きが活発化し、新規荷主様の獲得と車輌積載効率の向上等に繋がったことにより、営業収益は８億87百万円（同3.3％増）となりました。営業利益は燃料等の高騰によるコストアップが影響し45百万円（同2.5％減）となりました。
その他事業につきましては、コンビニエンスストア向けの物流センターを運営しているため、店舗側物流に関する感覚把握と情報の受発信を目的に店舗を運営してきておりますが、営業収益は 40 百万円（同 14.7％減）となり、営業損失１百万円となりました。

− 6 −２．財政状態
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前連結会計年度末より３億 50 百万円(前期末比 42.9％増)増加し 11 億 66 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前年同期比１億 38 百万円（16.8％減）減少し６億 83 百万円となりました。これは、税金等調整前中間純利益が前年同期比２億 45 百万円増加したものの、売上債権の増加額が前年
同期比 92 百万円及び法人税等の支払額が前年同期比２億 85 百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億 13 百万円となりました。これは主に、豊川第２センター用地取得等
有形固定資産の取得による支出が４億 86 百万円と前年同期比１億 71 百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は１億 79 百万円となりました。これは主に、借入金の約定返済額の減少により、長期借入金の返済による支出が６億 04 百万円と前年同期比３億 45 百万円減少しましたが、設備投資に伴う長期借入れによる収入が 10 億円と前年同期比５億円増加したことによるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
14 年９月期中

15 年３月期

15 年９月期中

16 年３月期

16 年９月期中

株主資本比率（％）

32.9

34.6

35.8

38.8

37.5

時価ベースの株主資本比率（％）

111.9

75.2

88.8

115.4

143.1

債務償還年数（年）

8.2

5.8

4.4

3.2

5.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

9.6

13.2

18.9

24.0

19.8

(注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4．中間期の債務償還年数は、年間ベースとするため、数値を 1/2 して記載しております。
３．通期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、原油や鋼材等原材料価格の高騰等が景気冷え込みの懸念材料となることが予想されますが、内外の経済環境の好転を背景に景気回復のすそ野が広がり、明るさが一段と出てくるものと思われます。当企業グループは３ＰＬの特性を生かし、物流の合理化を提案し物流センターをコアとする事業展開を積極的に進め、新中期経営計画の二年目としてさらなる飛躍を期し、目標必達を目指してまいります。
平成 17 年３月期の業績の見通しといたしましては、新たに子会社化した各社が下半期よりハマキョウグループに加わることから、連結営業収益は 275 億円を 520 億円（前期比 120.3％増）に、連結経常利益は 22 億
20 百万円を、25 億円（前期比 30.9％増）に、連結当期純利益は 10 億 50 百万円を 14 億円（前期比 57.5％増）に期初計画を修正させていただきます。
なお、個別につきましては期初計画通りであります。

− 7 −中 間 連 結 貸 借 対 照 表（単位:千円 千円未満切捨）

科

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）（平成16年９月30日現在）

金

額

金

構成比

額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日現在）

構成比

％

金

額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び営業未収金

３

たな卸資産

４

Ⅱ

※２

1,017,233

1,287,830

911,524

2,616,727

3,320,023

2,775,856

9,737

―

―

その他

271,047

308,184

282,241

貸倒引当金△3,437△8,175△2,982

流動資産合計

3,911,308

22.9

4,907,862

26.5

3,966,639

23.4

固定資産

１

有形固定資産※１(1) 建物※２ 5,692,379

5,437,003

5,538,360(2) 土地

※２ 5,466,065

6,004,334

5,466,065(3) その他

809,142 11,967,587

806,273 12,247,611

763,341 11,767,767

359,437

461,472

384,136２

無形固定資産３

投資その他の資産

806,131

貸倒引当金

△219

931,805
805,911△12,052

848,902919,752△12,014

836,888

固定資産合計13,132,936

77.1

13,628,835

73.5

12,988,792

76.6

資産合計

17,044,245

100.0

18,536,697

100.0

16,955,431

100.0

− 8 −

（単位:千円 千円未満切捨）

科

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）（平成16年９月30日現在）

金

額

構成比

金

額

％

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日現在）

構成比

金

額

％

構成比
％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び営業未払金

1,572,121

2,042,497

1,569,566

２

短期借入金

4,276,480

3,876,643

3,772,173

３

未払金

556,177

636,120

611,104４

未払法人税等

370,000

439,185

598,000

５

未払消費税等

106,660

95,705

155,631６

賞与引当金

182,907219,362

185,060７

その他

107,260

134,755

81,952※２

流動負債合計Ⅱ

7,171,608

42.1

7,444,268

40.2

6,973,488

41.1

固定負債

１

長期借入金

２

※２

2,919,315

3,074,336

2,407,782

退職給付引当金

232,539282,202260,879３

役員退職慰労引当金

190,787

212,720

205,520４

その他

52,93952,93952,939

固定負債合計

3,395,580

19.9

3,622,198

19.5

2,927,120

17.3

負債合計

10,567,189

62.0

11,066,466

59.7

9,900,608

58.4

368,3102.2

519,174

2.8

467,195

2.8(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,725,500

10.1

1,725,500

9.3

1,725,500

10.2

Ⅱ

資本剰余金

1,633,005

9.6

1,633,005

8.8

1,633,005

9.6

Ⅲ

利益剰余金

2,727,993

16.0

3,554,392

19.2

3,184,550

18.8

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

23,1460.1

39,5040.2

45,769

0.2

Ⅴ

自己株式

△898

△0.0

△1,345△0.0△1,196△0.0

資本合計

6,108,745

35.8

6,951,056

37.5

6,587,627

38.8

負債、少数株主持分及び資本合計17,044,245

100.0

18,536,697

100.0

16,955,431

100.0

− 9 −

中 間 連 結 損 益 計 算 書（単位:千円 千円未満切捨）
科

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
金額百分比

自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日
金
額
百分比

％

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金
額
百分比

％

％

Ⅰ

営業収益

11,480,026

100.0

13,193,027

100.0

23,606,501

100.0

Ⅱ

営業原価

10,249,279

89.3

11,736,213

89.0

20,912,568

88.6

1,230,746

10.7

1,456,814

11.0

2,693,933

11.4

731,5423.1

1,962,391

8.3

87,572

0.4

139,7350.6

1,910,228

8.1

78,3320.3

1,831,896

7.8

775,772

3.3

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

１

貸倒引当金繰入額

3,388

6,883

2,843

２

役員報酬

111,879

117,443

226,088３４

給与手当

84,27682,552

153,824

賞与引当金繰入額

15,684

19,23813,749５

退職給付費用

5,386

5,136

9,832

６

役員退職慰労引当金繰入額

14,852

14,42029,585７

その他

146,670

※１

営業利益
Ⅳ

382,139

3.3

848,6077.4

170.232

415,9073.1

1,040,907

7.9

295,618

営業外収益

１

受取配当金

―

1,884

1,834

２

受取賃貸料

23,500

4,083

48,871

３

受取手数料

7,808

6,914

14,655

４

その他

6,009

Ⅴ

37,3190.3

5,873

18,7560.1

22,211

営業外費用

１

支払利息

43,91335,892

82,988２

賃貸料原価

18,586477

37,912

３

その他

15,628

経常利益
Ⅵ78,1280.7

807,798

7.0

1,627

37,9970.3

1,021,665

7.7

18,834

特別損失

１

退職給付会計基準
変更時差異処理額

14,014

14,962

28,976２

リース解約損16,250―18,733

３

適格退職年金解約損

11,336―

11,336

４

会員権評価損

5,250

５

その他

―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税 ※２

371,928

法人税等調整額△57,620※２―
46,851

0.4

760,947

6.6

―

4,600
14,9620.1

1,006,703

7.6

428,055
314,307

2.7

少数株主利益68,330中間(当期)純利益

378,309△7,107

14,685

869,724
420,9483.2

0.6

100,4090.7

167,2150.7

3.3

485,3453.7

888,908

3.8− 10 −△93,952

中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書（単位:千円 千円未満切捨）

科

目

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
金額

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日
金額

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金額（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,633,005

1,633,005

1,633,005

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高1,633,005

1,633,005

1,633,005

2,451,276

3,184,550

2,451,276（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ378,309378,309

485,345

485,345888,908

888,908

利益剰余金減少高
配当金75,657２

役員賞与

25,934Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高75,656
101,592
2,727,993− 11 −

39,846

129,699
115,5023,554,392

25,934

155,634
3,184,550

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位:千円 千円未満切捨）

科

目

前連結会計年度の前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ
自 平成15年４月１日 自 平成16年４月１日･フロー計算書
至 平成15年９月30日 至 平成16年９月30日 自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額(減少は△)４ 賞与引当金の増減額(減少は△)
５ 退職給付引当金の増減額（減少は△）
６ 役員退職慰労引当金の増減額(減少は△)
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 売上債権の増減額(増加は△)
10 仕入債務の増減額(減少は△)
11 未払消費税等の増減額(減少は△)
12 役員賞与の支払額
13 その他資産及び負債の増減額
14 その他の損益項目
小計
15 利息及び配当金の受取額
16 利息の支払額
17 リース契約解除による支出
18 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 子会社への出資による支出
８ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
９ 敷金返還による収入
10 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(減少は△)
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 自己株式の取得及び売却による収支
５ 配当金の支払額
６ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少は△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

額

金

額

金

額

Ⅰ

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

760,947
298,305
1,851
38,366
29,6207,597△1,242
43,913△229,688
206,556
7,533△28,400
24,96145,174
1,205,496
1,242△43,517△18,829△321,928
822,464

1,006,703
303,020
3,798
25,79921,3237,200△2,01035,892△322,458
315,514△65,584△45,800
30,4809,791
1,323,669
2,010△34,524―△607,205
683,950

1,831,896
605,436
13,191
40,52057,95922,330△2,22082,988△388,612
204,000
56,504△28,400
98,35050,9612,644,907
2,220△81,493△21,312△591,724
1,952,596△95,000
95,000△314,784△45,812△398
133△39,195△95,000
95,000△486,078△51,625△279――△95,000
95,000△430,543△91,492△21,449
16,043△39,195―

31,346―

504,552△65,297
39,197―△6,708△513,345

505,434△65,260△126,463△65,000
500,000△950,812―△75,657△20,350△611,819―
249,842
672,390△109,000
1,000,000△604,974△148△75,656△30,525
179,695―
350,300
816,524△431,000
500,000△1,600,652△298△129,699△20,350△1,681,999―
144,134
672,390922,233

1,166,825

816,524− 12 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社は、次の３社であります。
株式会社スーパーレックス
高塚運送株式会社
有限会社さくら物流
当中間連結会計期間から、高塚運送株式会社、有限会社さくら物流の株式及び持分を取得したことにより連結子会社としており、中間連結貸借対照表へ計上しております。
（2）非連結子会社名
浜協サービス株式会社
上海浜神服飾整理有限公司
東海乳菓運輸株式会社（3）非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法非適用の子会社名及び関連会社名
浜協サービス株式会社
上海浜神服飾整理有限公司
東海乳菓運輸株式会社
Ｉ＆Ｄ ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ Pvt.Ltd.
（2）持分法非適用会社について、持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社１社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間会計期間末日は中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
21〜31年
その他
４〜12年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア５年（自社利用分）− 13 −

（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。
② 賞

与 引 当 金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、親会社については、平成13年３月期より５年間による按分額を費用処理し、連結子会社㈱スーパーレックスについては、過年度にて一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額の100％を計上しております。
（4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
全ての金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。
② ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利③ ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております｡（6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

【 表示方法の変更 】（中間連結貸借対照表関係）
流動資産の「たな卸資産」（当中間連結会計期間末 11,364 千円）は、金額が僅少のため、当中間連結
会計期間末から、「その他」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」につきましては、当中間連結会計期間におきまして、金額的重要性が増したため、区分掲記致しました。
なお、前中間連結会計期間における「受取配当金」は 1,027 千円であります。

− 14 −

【 注記事項 】（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末※１．有形固定資産の減価償却累計額

3,367,812千円

3,833,863千円

3,586,562千円※２．担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります｡① 担保に供している資産
定
期 預
金
建
物
土
地
計
② 上記に対応する債務
短 期 借 入長 期 借 入

金
金

計

― 千円
3,709,905
4,649,843

20,000千円
3,542,390
4,755,472― 千円
3,604,143
4,649,843

8,359,749

8,317,862

8,253,986

3,654,480
2,919,315
6,573,795

3,115,453
2,486,260
5,601,713

3,306,973
2,407,782
5,714,755

３．保証債務
非連結子会社（東海乳菓運輸株式会社）の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
150,000 千円
165,000 千円
180,000 千円― 千円

4,046 千円

― 千円

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

前連結会計年度

４．受取手形裏書譲渡高（中間連結損益計算書関係）※１．退職給付費用には、右記の退職給付引当金繰入額が含まれております｡

2,374千円

1,138千円

4,079千円※２．中間連結会計期間に係る法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による圧縮積立金及び特別償却準備金の取崩しを前提としております。

（中間連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書関係）
１．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結（連結）貸借対照表に掲記されている科
１．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結（連結）貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

前連結会計年度

現金及び預金勘定

1,017,233千円

1,287,830千円

911,524千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△95,000△121,004△95,000

現金及び現物同等物

922,233

1,166,825

816,524

２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により新たに高塚運送株式会社及び有限会社さくら物流を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社の取得価額と取得のための収入との関係は次のとおりです。
流動資産

331,648千円

固定資産

325,512

連結調整勘定69,887

流動負債△385,954

固定負債△311,046

少数株主持分

11,951

当該会社株式の取得価額

42,000

当該会社の現金及び現金同等物

73,346

差引：当該会社取得のための収入

31,346− 15 −（リース取引関係）（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(単位：千円)
機
装

械
置

車 輌
ソフト
その他
運搬具
ウェア

合

取得価額
962,187
相 当 額

543,913 673,272 839,839

3,019,213

自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
機
装

計

械
置

車 輌
ソフト
その他
運搬具
ウェア

合

(単位：千円)
機
装

計

械
置

車 輌
ソフト
その他
運搬具
ウェア

合

計

取得価額
相 当 額

884,786 720,388 698,512 574,654

2,878,342

取得価額
相 当 額

831,837 609,217 621,740 542,556 2,605,352

減価償却
累 計 額
相 当 額

561,358 224,061 268,092 484,009

減価償却
1,537,521 累 計 額
相 当 額

418,923 314,923 325,256 290,632

減価償却
1,349,734 累 計 額
相 当 額

407,291 267,510 258,281 257,793 1,190,877

中間期末
残
高
相 当 額

400,829 319,852 405,180 355,829

中間期末
1,481,691 残高
相 当 額

465,863 405,465 373,256 284,022

期末残高
1,528,607 相 当 額

424,546 341,706 363,459 284,763 1,414,475(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
465,524千円
１年超
1,051,797(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
477,995千円
１年超
1,085,162(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
430,747千円
1,011,336
１年超合計
1,517,321(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 278,799千円
減価償却費
257,646相当額
支払利息相当額 20,167(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法① 減価償却費相当額の算定方法……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法……リース料総額とリース物
件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計
1,563,158(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 259,572千円
減価償却費
239,781相当額
支払利息相当額 20,766(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法① 減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
1,442,083(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 558,757千円
減価償却費
519,734
相当額
支払利息相当額 40,513(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法① 減価償却費相当額の算定方法
同左② 利息相当額の算定方法
同左② 利息相当額の算定方法
同左− 16 −

有

価

証

券

前中間連結会計期間末（平成 15 年 9 月 30 日）
１．時価のある有価証券
その他有価証券

中間連結貸借対照表
計上
額

取 得 原 価

① 株
② そ

(単位：千円の差

額

式

119,027

156,920

37,893

他

69,441

69,831

389

188,468

226,751

38,283計
２．時価評価されていない主な有価証券(単位：千円

千円未満切捨)

中間連結貸借対照表
計
上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

10,535

当中間連結会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日）
１．時価のある有価証券
その他有価証券(単位：千円
中間連結貸借対照表
計上
額

取 得 原 価

① 株
② そ

千円未満切捨)の千円未満切捨)差額

式

132,625

194,671

62,045

他

69,70073,211

3,511

202,325

267,883

65,557

計
２．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）(単位：千円

千円未満切捨)

中間連結貸借対照表
計
上
額
8,900

− 17 −

前連結会計年度末（平成 16 年 3 月 31 日）
１．時価のある有価証券
その他有価証券① 株② そ(単位：千円取 得 原 価の連結貸借対照表計上額

千円未満切捨)差額

式

131,991

198,369

66,377

他

69,421

78,996

9,574

201,412277,365

75,952計(注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて 2,685 千円減損処理を行っており、減損処理後の金額を取得原価としております。
２．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券(単位：千円

千円未満切捨)連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）

8,900

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日
年４月１日

至平成 15 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 16

至平成 16 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 15 年４月１日

至平成 16 年３月 31 日）

当企業グループはヘッジ会計が適用されるデリバティブ取引のみを利用しておりますので該当事項はありません｡− 18 −

セ グ メ ン ト 情 報
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（ 自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 9 月 30 日 ）一般貨物自動車
物流ｾﾝﾀｰ事業 運 送 事 業 そ の他事 業
営

業 収（単位:千円 千円未満切捨）
計

連

結

益

(1) 外 部顧客に対する営業収益

10,573,967

858,835

47,223

11,480,026(―)

11,480,026(2) セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 又 は 振 替 高21,324137,444―

158,768(158,768)―

10,595,291

996,279

47,223

11,638,794(158,768)

11,480,026

計
営

業

費

用

9,794,378

949,124

46,683

10,790,186(158,768)

10,631,418

営

業

利

益

800,91247,154539

848,607(―)

848,607

当中間連結会計期間（ 自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 9 月 30 日 ）一般貨物自動車
物流ｾﾝﾀｰ事業 運 送 事 業 そ の他事 業
営

業 収（単位:千円 千円未満切捨）
計

消去又は全社連結益(1) 外部顧客に対する営業収益

12,265,178

887,551

40,29813,193,027(―)

13,193,027(2) セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 又 は 振 替 高

27,932

131,189―

159,122(159,122)―

12,293,110

1,018,741

40,29813,352,150(159,122)

13,193,027

用

11,296,923

972,758

41,56012,311,242(159,122)

12,152,120

営業利益又は営業損失(△)

996,187

45,982△1,262

1,040,907(―)

1,040,907

計
営

業

費

前連結会計年度（ 自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日 ）（単位:千円 千円未満切捨）

一般貨物自動車
物流ｾﾝﾀｰ事業 運 送 事 業 そ の他事 業
営

消去又は全社

業 収

計

消去又は全社連結益(1) 外部顧客に対する営業収益

21,768,935

1,747,310

90,25523,606,501(―)

23,606,501(2) セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 又 は 振 替 高50,016

301,142―

351,158(351,158)―

21,818,952

2,048,453

90,25523,957,660(351,158)

23,606,501

用

19,970,987

1,934,012

90,26921,995,269(351,158)

21,644,110

営業利益又は営業損失(△)

1,847,964

114,440△ 14

1,962,391(―)

1,962,391

計
営

業

費

（注）１．事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２．各事業の主な内容（1）物 流 セ ン タ ー 事 業 … センター運営及びセンター配送（2）一般貨物自動車運送事業 … 一般貨物運送（3）そ の 他 事 業 … コンビニエンスストアの運営等

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、在外支店及び在外連結子会社がないため記載しておりません。
３．海 外 営 業 収 益
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外営業収益はありません。

− 19 −

重 要 な 後 発 事 象

中間決算後に生じた会社の状況に関する重要な事実
平成 16 年９月 24 日開催の取締役会決議に基づき、平成 16 年 10 月 25 日付で近鉄物流株式会社の株式 86.55％
を公開買付けにより、下記の通り取得いたしました。
１．取得の目的
当社は、競争の激化する物流業界で、当社グループの志向する３ＰＬ事業において高いクオリティを顧客に提供し、当社グループの競争力を更に向上させていくためには、物流センター事業の拡大に加え、全国を網羅する配送ネットワーク造りの必要性を常に考えており、一方、近鉄物流は、その保有する全国的な路線網でト
ラックによる貨物自動車運送事業を展開しており、運送業界では有数の企業であり、また、運送単価の引き下げ、運送業界の競争激化等、事業環境が悪化している中で、コスト削減等事業構造改革に努めて収益力の向上を達成し、更なる飛躍を目指しておりました。
当社と致しましては、近鉄物流と相互に経営資源を活用し、かつ緊密な連携をとっていくことで、顧客に対し一層合理的・効率的な物流システムを提供しうる先進的な物流企業へ成長・発展していくことができると判断し、本公開買付けを行うことといたしました。
２． 対象会社の概要（平成 16 年 3 月 31 日現在）
① 商号
近鉄物流株式会社② 主 な 事 業 の 内 容
貨物自動車運送事業③ 資
本の額
800,000 千円④ 最近の事業年度における業績の動向
平成 15 年３月期
平成 16 年３月期
営業収益50,039 百万円
49,606 百万円
経常利益
371 百万円
705 百万円
当期純利益
203 百万円
273 百万円
総資産43,105 百万円
41,701 百万円
純資産
3,592 百万円
4,008 百万円
３．株式取得の時期
平成 16 年 10 月 25 日
４．取得した株式の数
13,848,120 株
５．取得価額１株につき 200 円
６．取得に要した資金
2,770 百万円
なお、全額借入金により充当しております。
７．当社の所有する近鉄物流株式会社の株式数及び所有比率
買付け前所有株式数―株 （所有比率―%）
買付け後所有株式数
13,848,120 株 （所有比率 86.55%）
８．その他重要な特約等
該当事項はありません。

− 20 −