第40号／平成28年６月１日発行

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第 40 号
平成28年６月１日発行

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仙台市青葉区堤通雨宮町−
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23456 789:;<=< > ? @東日本大震災の発生から５年の歳月が経過し, ようやく復旧・復興の姿が目に見える状況となって参りました｡
一方, 農業・農村全般に目を転ずれば, 担い手の減少や高齢化が急速に進行するとともに, 中山間地域を中心に県内では遊休農地の発生面積が一万㌶を超えるなど, 荒廃農地の発生が加速化しています｡ また, 昨年10月に大筋合意したＴＰＰ (環太洋連携協定) 交渉では, 本年２月に ｢協定調印｣ が行われ, 農業関係者にとっては, 参議院選挙後の国会における審議やアメリカをはじめ参加各国における批准作
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業の動向等について, 不安を隠しきれない状況にあります｡
こうした中, 改正農業委員会法や農地法等が昨年９月に公布され, 本年４月１日に施行されました｡
改正農業委員会法では, 新しい農業委員会体制への円滑な移行をはじめ, 農業委員会ネットワーク機構として, 農地利用の最適化に関する取組の重点化など新たな展開が求められています｡ 特に, 農地利用の最適化では, 本県の推進目標である, 担い手に耕地面積の９割を集積する農業構造の確立を目指して,農地中間管理機構等を活用しながら農地集積を加速化させる必要があります｡
このため, 農業委員会組織に対しても, 農地台帳の整備・公表, 農地の利用状況・意向調査の計画的実施と農地の利用調整活動の取組強化が期待されています｡ また, 組織体制についても, ４月早々, ３町の農業委員会が新体制へ移行しましたが, 平成30年７月までに県内34の農業委員会が, 順次新体制へ移行することになっています｡
60年ぶりの農業委員会法の抜本的な改正や国内外の情勢変化等により, 農業委員会を取り巻く環境は新たな局面を迎えましたが, ｢農業委員や最適化推進委員は農業者の公的な代表｣ であることの使命を忘れることなく, ｢農地｣ と ｢担い手｣ 業務を主体に, これまで以上に取り組みを強化していく必要があります｡
この４月１日から一般社団法人となった宮城県農業会議は, 農業委員会ネットワーク機構として市町村農業委員会及び全国農業会議所はもとより, 県当局, 関係機関・団体と緊密な連携を図りながら活動して参りますので, 皆様方にはこれまで同様, ご支援, ご協力をお願い申し上げます｡

農第40号／平成28年６月１日発行

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宮城県農業会議及び各市町村農業委員会におかれましては, 日頃より, 担い手の育成や農地の利用調整, 耕作放棄地の解消等の ｢農地利用の最適化｣ に取り組むな
ど, 本県農政の推進に特段の御尽力を賜り, 厚くお礼申し上げます｡
さて, 今回改正された農業委員会法では, ｢農地利用の最適化｣ をより積極的に推進するため, ①担い手への農地利用集積, 遊休農地の発生防止・解消などの業務を法令化, ②農業委員の選出方法を従来の公選制から市町村長の任命制に変更, ③担い手への農地利用の集積や耕作放棄地の発生防止等の現場活動を行う ｢農地利用最適化推進委員｣ の新設, などの農業委員会改革が行われました｡
さらに, 都道府県農業会議及び全国農業会議所については, 農業委員会相互の連絡調整, 農地利用最適化の優良事例の横展開, 農業委員等に対する講習及び研修などの農業委員会に対する様々なサポート等を目的とした ｢農業委員会ネットワーク機構｣ へと移行する大きな法改正が行われたことから, 宮城県農業会議を, 県農業委員会ネットワーク機構として指定させて頂きました｡
特に, 今回の法改正は, 農業委員の選任方法が公選制から市町村長による任命制に大きく変わるなど,農業委員会制度が発足して以来最も大きな改革でありますので, 全ての農業委員会が円滑に新体制に移行可能となるよう, 農業委員会ネットワーク機構としての宮城県農業会議による的確なサポートに大いに期待する次第です｡ !"#$%&'(

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2015農林センサスによれば本県の農業経営体数防止と解消, 新規参入の促進は38,872で, この10年で４割減少し, 基幹的農業といった活動が, 農地利用の従事者の平均年齢は67歳となっております｡ これ最適化のための実践活動としまでも統計の結果が出るたびに農業従事者の減少,て改めて位置づけされました｡

高齢化が言われてきましたが, 改めて今が地域農農地を動かしていくために業の持続・発展のための農地のリレーゾーンであは, ｢人・農地プラン｣ のもとることを思い知らされます｡

地域の実情に沿った推進活動が重要となります｡

一方, 経営規模別経営体数は, ５年前と比較し農地中間管理機構としましても地域コーディネー

10㌶以上層で増加, それ未満では減少しているこターを増員して一層きめ細かな対応をしていくこと, ５㌶以上の経営体が全体の１割を超えたことととしており, 各農業委員会との密接な連携をい等から, 着実に農地が担い手へ動いていることがただくことで, より効果的な推進活動ができ, 未分かります｡ このことは, 永年にわたって農地流来に向けた農地のリレーが円滑にできるものと考動化を担ってこられた農業委員会, 市町村や農業えます｡
農業委員会組織の皆様の農地利用最適化の実践

団体の皆様の大きな成果であり, 今後の確かな方活動を進める上でも, 農地中間管理事業との連携,向付けとなるものと考えます｡
今般の農業委員会法改正では, これまでも取り組んでこられた農地の利用集積, 遊休農地の発生活用についてご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます｡−2−

農第40号／平成28年６月１日発行

政時流

去る３月16日(水), 仙台市の｢ホテル白萩｣を会場に, 第86回宮城県農業会
議通常総会を開
催いたしました｡
主催者を代表して中村会長より ｢今回をもって宮城県農業会議 としての総会は最後になる｡
４月からは改正農業委員会法に基づき農業委員会ネットワーク機構 一般社団法人宮城県農業会議となる｡ ついては, 県をはじめ関係団体との密接な連携により, 農地法をはじめとする法定業務はもとより農業者への経営支援を強化していくので,宜しく協力願いたい｡｣ 旨, 挨拶がありました｡
議事では, 第１号議案の ｢平成27年度収支予算の補正について｣ から第７号議案の ｢宮城県農業会議会則及び規程の廃止｣ まで, 慎重審議を頂き,原案通り承認されました｡
また, 協議事項として ｢ＴＰＰ交渉に関する要請 (案)｣ を, 報告事項として ｢国家戦略特区での農地所有 (農業生産法人の出資要件の緩和) に関する緊急要請｣ についても, 全会一致で承認を頂き, 総会を終了しました｡

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農第40号／平成28年６月１日発行

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時流①農地の貸借・売買の許可, ②遊休農地に対する勧告や非農地判断, ③農地転用許可の申請,そして新たに ｢農地利用最適化推進指針｣ の作

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成と関係行政機関への意見提出となります｡

改正農業委員会法が施行され, 県内では４月１

また, 最適化推進委員は各担当地区におい日に村田町と加美町が, ４月18日には川崎町におて, 農地利用の集積や耕作放棄地の発生防止・いて新しい農業委員が各町長さん方より任命され解消など, 具体的な活動を実践することになりました｡ また, 新設された農地利用最適化推進委

ます｡

員につきましても, ４月の総会等において農業委員会の会長さんから委嘱状が交付されました｡ その結果, ３町合わせて新しい農業委員36名､ 最適化推進委員24名が活動をスタートしております｡
今回の法改正のねらいは ｢農地利用の最適化｣にあります｡ これを受け, 農業委員の主な業務は, 

委員の皆様には, それぞれの役割のもと現場目線で活動されることを期待いたします｡
なお, 本会においても, 新しく農業委員や最適推進委員に選任された方々を対象に研修会の開催を予定しておりますので, 是非ともご参加23 

いただくようお願いします｡

456て, 具体的な達成目標と取り組み方法を定めます｡

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なお, ｢指針｣ の策定は農地利用最適化推進委
員を設置する農業委員会において推進委員の委嘱後, 速やかに策定することが求められています｡

本年４月11日より改正農業委員会法が施行さ｢指針｣ の策定又は変更する際には, 農業委れ, 県農業会議及び全国農業会議所は知事や農林員会は推進委員の意見を聴くことが義務づけられ水産大臣からの指定法人 ｢農業委員会ネットワーています｡

ク機構｣ として新たなスタートを切りました｡ 改

目標設定について, 農地利用最適化交付金の正法で位置づけられた機構の主要業務は, 農業委配分方法の ｢成果実績払い｣ は, 目標に対し何％員会の法令業務とされた ｢農地利用の最適化の推達成したかになりますので, 十分な論議の上, 設進｣ が実効ある取り組みになるよう支援を行うこ定する必要があります｡ 特に農地集積目標についとになりました｡ては, 宮城県として ｢県基本方針｣ や ｢県農地中農業委員の身分保障は ｢旧法｣ で, 農業委員会活動は ｢新法｣ でということになります｡

間管理事業｣ では10年後９割を掲げていますが,今年６月に改訂される ｢市町村基本構想｣ の目標

農業委員会法第７条第１項に位置づけられたと整合をとることが必要になります｡｢農地利用最適化の推進に関する指針｣ は, 当該地域条件にもよりますが, 長期目標としては,地域の農地利用の将来ビジョンを描くもので, 早当然, 推進委員を置かなくても良い基準である耕期の ｢指針｣ 策定に努めることになりました｡

作放棄地率１％以下, 農地集積率70％以上を目指｢指針｣ には①遊休農地の解消, ②担い手へすことになります｡の農地利用集積, ③新規参入の促進の３点につい−4−

農第40号／平成28年６月１日発行

政時流
｢農業委員会等に関する法律｣ の改正にともない ｢農地法｣ も一部改正され, 農地転用事務についても新しい制度となりました｡
旧農地法では, 許可権者である宮城県や権限委譲市町村から, 転用申請全案件について農業会議へ意見聴取を行うことが定められていましたが, 改正農地法では基本的 (※) に同一の事業の目的に供する30アールを超える農地について, 農業委員会が意見聴取を行うことなります｡ これにより, 30アール以下の農地については意見聴取の必要がなくなり, また, 申請から許可までの期間も !"#$% &

若干短くなります｡

また, 意見聴取以外でも地方分権一括法の改正があり, 旧制度で４ヘクタールを超える農地の転用は国が許可権者でしたが, 新制度では国と県で協議をしたうえで都道府県知事許可となる等の権限移譲が図られました｡
農業会議としては, 意見聴取を受ける農地の転用について, これまでの全案件から30アールを超える案件に変更となりましたが, その分, 一件当たりの重要性は増すことから, その役割を十分に果たせるよう取り組んでまいります｡  

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農第40号／平成28年６月１日発行

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この４月から施行された改正農業委員会法の中で, 全国農業新聞・全国農業図書等の情報提供活動は, 農業委員会の所掌事務として第６条第３項第２号に ｢農業一般に関する調査及び情報の提供｣と引き続き明記されております｡
特に, 今回の改正で必須業務になった ｢農地利用の最適化｣ を達成するためには, 農業者を始め関係機関・団体等に, 優良事例の紹介等の横断的な情報提供活動が, 何よりも重要であります｡
その方法として, 全国農業新聞・全国農業図書の普及推進を位置づけ, 農業委員会活動に対し,一人でも多くの理解者・支援者を増して, 必須業務である ｢農地利用の最適化｣ を達成し, 活動の見える化を推進する必要があります｡
さらに, 情報提供活動のもう一つの柱である｢農業委員会だより｣ の発行において, ｢第22回全国コンクール｣ に本県代表で応募した大崎市農業委員会が, ４月に東京で開催されました全国情報 時流
会議で ｢全国農業新聞特別賞｣ を受賞しました｡
おめでとうございます｡
県内では, 34農業委員会のうち16農業委員会で発行されておりますが, まだ, 発行していない農業委員会では, 重要な活動の一つであります ｢全国農業新聞・全国農業図書の普及推進｣ と併せて,是非とも ｢農業委員会だより｣ の発行を行い ｢農業委員会活動の見える化｣ に努めて頂きますようお願いします｡

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