2023 年度

地球温暖化対策計画書
１

指定地球温暖化対策事業者の概要(1)

指定地球温暖化対策事業者及び特定テナント等事業者の氏名

指定地球温暖化対策事業者
又は特定テナント等事業者の別

氏名（法人にあっては名称）

指定地球温暖化対策事業者

東京都

指定地球温暖化対策事業者

株式会社東京ビッグサイト(2)
事

指定地球温暖化対策事業所の概要
業所の名

東京国際展示場称

東京都江東区有明三丁目１１番１号

事 業 所 の 所 在 地
事業の業 種R92

分 類 番 号

その他の事業サービス業
その他の事業サービス業
文化

R_サービス業...他に分類されないもの

産業分類名
主たる用途

建物の延

べ

面

積

前年度末

316,990.57

㎡

基準年度

316,990.57

㎡

所

前年度末

24,978.69

基準年度

24,978.69

信

前年度末

局

前年度末

商

業

前年度末

宿泊

前年度末

教

育

前年度末

医療

前年度末

文化

前年度末

物流

前年度末場

前年度末

工場その他上記以外

前年度末

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

（ 熱 供 給 事 業 所 に あ っ て は 熱 供 給 先 面 積）

事
情業
種等

放事業所の種類

用
途
別内
訳

駐事

敷業

地の概

面

要積

務
報

通送

車

7,292.57

247,036.32

37,683.00

基準年度
基準年度
基準年度

7,292.57

基準年度
基準年度
基準年度
基準年度

247,036.32

基準年度
基準年度

37,683.00

基準年度

各種展示会、会議等の会場として利用されている東京国際展示場の運営・管理を行っている。
○平成7年10月竣工、平成8年4月開業（会議・西・東展示棟）
平成28年10月竣工、利用開始（東新展示棟）
令和元年6月28日竣工、利用開始（南展示棟）○地上8階、地下1階（西地区（会議・西展示棟・南展示棟））
地上3階、地下1階（東地区（東・東新展示棟））○会議・東展示棟地下1階は主に駐車場、機械室○西・東・東新・南展示棟地上階は主に展示会場 ○会議棟地上階は主に会議室、事務所

265,751.63㎡

令和5年4月版.

地球温暖化対策計画書
１

指定地球温暖化対策事業者の概要(1-2)

指定地球温暖化対策事業者及び特定テナント等事業者の氏名

指定地球温暖化対策事業者
又は特定テナント等事業者の別氏名（法人にあっては名称）

(3)

担当部署

計 画 の担当部署

名

公 表 の担当部署

名

(4)

電

電

話

話番番

号

号

称

株式会社東京ビッグサイト

等

03-5530-1116

称

株式会社東京ビッグサイト

等

03-5530-1116

施設安全部施設管理課

地球温暖化対策計画書の公表方法
ホームページで公表

窓 口 で 閲 覧
公表方法

アドレス：閲覧場所：

株式会社東京ビッグサイト

事務室

所在地：

東京都江東区有明三丁目１１番１号

閲覧可能時間：
１０：００～１７：００ （平日）冊
そ(5)施設安全部施設管理課

子の他

冊子名：
入手方法：
アドレス：

指定年度等

指定地球温暖化対策事業所

2009年度

特定地球温暖化対策事業所

2009年度事業所の使用開始年月日

1995 年 10 月

1日

２ 地球温暖化の対策の推進に関する基本方針
東京国際展示場は高度な省エネ技術を投入して建築された施設であり、その運用においても年々改良を重ね、環境に配慮した維持管理を行っているところである。今後は以下の3点を基本に環境対策をさらに進めていくこととした。
１２３

地球温暖化対策について省エネルギーにその主眼を置き、積極的に取り組んでいく。
従業員に対する環境意識啓発活動を行う。
講じた運用対策について、確実に実施されているかをチェックする体制を維持していく。

再エネの導入・利用に関する取組みについて：
太陽光発電設備の導入（2019年6月）

３地球温暖化の対策の推進体制

展示場

統括管理者技術管理者

パーク
環境対策会議委員
各関係課長

統括管理者
技術管理者
TFT

タイム

全社員

事務局
施設安全部
施設管理課

統括管理者
技術管理者
統括管理者
技術管理者

協力会社等関係各社

枠内：環境対策会議

４ 温室効果ガス排出量の削減目標（自動車に係るものを除く。）(1) 現在の削減計画期間の削減目標
計 画
期 間

2020

特効

年度から

定
果

温ガ

2024

室ス

年度まで

省エネルギー機器への更新や設備運用の最適化により、総量削減義務(25％見込み)以上の削減を目指す。

削 減
目 標

特定温室効果ガ ス 以 外 の温室効果ガス
削 減
義 務の概 要(2)

現在の削減計画期間での削減量の維持を目標とする。

基 準 排 出 量

33,906ｔ（二酸化炭素換算）/年

削減義務率の区分

Ⅰ－２

排 出 上 限 量

127,150ｔ（二酸化炭素換算）

平均削減
義 務 率25%(削減義務期間合計)

次の削減計画期間以降の削減目標

計 画期 間2025
特効

年度から
定
果

温ガ

2029

室ス

年度まで

省エネルギー機器への更新や設備運用の最適化により、総量削減義務以上の削減を目指す。

削 減目 標特定温室効果ガ ス 以 外 の温室効果ガス

５現在の削減計画期間での削減量の維持を目標とする。

温室効果ガス排出量（自動車に係るものを除く。）(1)

温室効果ガス排出量の推移

特定温室効果ガス（エネルギー 起源CO2 ）その他
ガス

非エネルギー起源
二酸化炭素（CO2 ）
メタン
（CH4）
一 酸 化 二 窒 素（N2O）
ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（HFC）
ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（PFC）
六ふっ化いおう（SF6）
三 ふ っ 化 窒 素（NF3）
上 水 ・ 下 水合(2)計

単位：ｔ（二酸化炭素換算）2020 年度

2021 年度

2022 年度

12,222

24,36618,13200100080

8189

12,30324,44818,223

建物の延べ面積当たりの特定温室効果ガス年度排出量の状況

延 べ 面 積 当 た り
特 定 温 室 効 果 ガ ス
年度
排出量2023 年度

2024 年度

単位：kg（二酸化炭素換算）/㎡・年

2020 年度

2021 年度

2022 年度

38.6

76.9

57.2

2023 年度

2024 年度

６ 総量削減義務に係る状況（特定地球温暖化対策事業所に該当する場合のみ記載）(1) 基準排出量の算定方法
過去の実績排出量の基準年度：（ 2005年度、2006年度、2007年度
平均値
排出標準原単位を用 い る 方 法
その他）

算定方法：（）(2) 基準排出量の変更
2020 年度

前削減計画期間

変更年

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2024 年度

度(3) 削減義務率の区分
削減義務率の区分Ⅰ－２(4) 削減義務期間
2020年度から2024年度まで(5) 優良特定地球温暖化対策事業所の認定
2020 年度
2021 年度
特 に 優 れ た事業所への認定
極 め て 優 れ た事業所への認定(6) 年度ごとの状況

決定及び
予定の量

単位：ｔ（二酸化炭素換算）2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

削 減 義 務期 間 合 計基準排出量
(A)

33,90633,90633,90633,90633,906

169,530

削減義務率(B)

25.00%

25.00%

25.00%

25.00%

25.00%

排出上限量（C＝ΣA-D）

127,150

削減義務量

42,380(D ＝ Σ (A × B))実
績

特定温室効果ガス排出量(E)12,222

24,36618,13254,720

排出削減量（F＝A - E）

21,684

9,54015,77446,998(7) 前年度と比較したときの特定温室効果ガスの排出量に係る増減要因の分析
削増減

要減

対策

床 面 積 の 増 減

減

そ用途

変

更因
設

備の増の他

2021年度はオリンピック・パラリンピックの開催に伴い、貸出エリアが24時間稼働と、エネルギーを多く使用したため、例年と比較して排出量が増加した。
具体的な増減要因

2022年度はオリンピック・パラリンピックが終了し、さらには新型コロナウイルスが収束しつつあるためにホール利用率が増加し、2019年度（※）と近しい数値になった。
※【参考】2019年度温室効果ガス排出量：18,364t

７

温室効果ガス排出量の削減等の措置の計画及び実施状況（自動車に係るものを除く。）
対策の区分
対 策 の 名 称実 施 時 期
区 分
区 分 名 称番 号

対策Ｎｏ

備 考

【特定温室効果ガス排出量の削減の計画及び実施の状況】

1 120300 12_運転管理及び効率管理

空調機ファンのインバーター化(適正風量制御を行い消費電力削減)

2012年度

2 120400 12_補機の運転管理

空調用ポンプのインバーター化(適正流量制御を行い消費電力削減)

2012年度

3 120400 12_補機の運転管理

駐車場換気ファンのインバータ化(適正風量制御を行い消費電力削減)

2012年度

4 120400 12_補機の運転管理

空調機CO2制御適用機器の拡大(外気負荷の低減)

2012年度

5 120500 12_熱搬送設備の運転管理

夏季のファンコイル系統への温水停止(ミキシングロス防止)

2010年度

6 130100 13_空気調和の管理

省エネ型Vベルトの導入(消費電力削減)

2014年度

7 130300 13_換気設備の運転管理

駐車場換気設備CO2制御での運転時間縮小(消費電力低減)2009年度

8 150200 15_照明設備の運用管理

804・805会議室照明LED化

2009年度

9 150200 15_照明設備の運用管理

誘導灯のLED化(地下駐車場及び主催者事務室・商談室)

2009年度

10 150200 15_照明設備の運用管理

照明の高効率化(地下駐車場及び主催者事務室・商談室)

2009年度

11 150200 15_照明設備の運用管理

照明の適正化-低出力に変更(西展示棟1～4ホール)

2008年度

12 150200 15_照明設備の運用管理

照明の高効率化(アトリウム入口)

2008年度

13 160100 16_昇降機の運転管理

エスカレーターへの人感センサ導入

2011年度

14 160200 16_建物の省エネルギー

大型映像装置・表示装置LED化

2008年度

15 120400 12_補機の運転管理

夏季の温水一次ポンプ全停止運用

2011年度

16 130300 13_換気設備の運転管理

東展示棟地下駐車場給排気ファン運転時間短縮

2015年度

17 130100 13_空気調和の管理

夏期・冬期展示ホール予冷・予熱運転方法見直し

2015年度

18 160200 16_建物の省エネルギー

西2ホール高天井照明LED化

2017年度

19 150200 15_照明設備の運用管理

北コンコース、連絡ブリッジ、南コンコー
ス照明点灯時間変更

2017年度

20 160200 16_建物の省エネルギー

西1、3、4ホール、エントランス、ガレリア
高天井照明LED化

2018年度

21 160200 16_建物の省エネルギー

南展示棟新設に伴う空調設備インバーター導入

2019年度

22 160200 16_建物の省エネルギー

南展示棟新設に伴うLED照明導入

2019年度（再生可能エネルギーの設備導入及び利用の状況）

71 500100 50_再生可能エネルギーの設備導入

南展示棟太陽光発電設備導入

2019年度7273【その他ガス排出量の削減の計画及び実施の状況（その他ガス削減量を特定温室効果ガスの削減義務に充当する場合のみ記載）】

8182
83【排出量取引の計画及び実施の状況】

9192

８ 事業者として実施した対策の内容及び対策実施状況に関する自己評価（自動車に係るものを除く。）
東京国際展示場は高度な省エネ技術を投入して建築された施設であり、その運用においても年々改良を重ね、環境に配慮した維持管理を行っているところである。
地球温暖化対策は、企業の社会的責任の一つとして率先して取り組むべき重要な課題であると考え、今後は以下の4点を基本に環境対策をさらに進めていくこととした。
１

省エネの取組を推進する。
省エネ設備導入としては、ダウンライトのLED化・ガラス屋根の反射塗装・空調機ファンのインバーター化・空調用ポンプのインバーター化・駐車場換気ファンのインバータ化を施工した。
また、高天井照明のLED化を施工している。

２

従業員に対する環境意識啓発活動を行う。
環境対策会議を実施し、部署ごとの省エネ対策について検討を行った。
また、同会議でエネルギー使用量や、月間のCO2排出量のデータを発表することなどのより従業員の環境意識啓発を行った。

３講じた運用対策について、確実に実施されているかをチェックする体制を維持していく。
実施済みの運用対策について確実に実施されているかを日報等で確認を行った。
運用対策は下記の通り(抜粋)・空調温度の適正化
・駐車場換気設備のCO2制御・温水一次ポンプの夏季運転停止

４

再エネの取組みを推進する。
再エネ設備の導入として、南展示棟新築時に、太陽光発電設備を施工した。