（一社）建設コンサルタンツ協会近畿支部
第56回（令和5年度）研究発表会 論集№047（一般論文発表 河川系）

分水桝を用いた治水計画の検討
株式会社オオバ前田幸大

論 文 要 旨下流水路が浅く，平坦な地形の都市部での開発において調整池を計画する場合，土地の制約上，地下貯留施設によるポンプ排水方式を採用するケースが多い．しかし，開発による土地利用転換に伴い，大規模な地下貯留施設が必要となる場合，大容量の雨水をポンプにより排水するため，ポンプ稼働によるランニングコストの増大や維持管理の負担が問題視される．本事業では，その対策として，許容放流量以下の雨水は，分水桝を用いて自然放流し，地下貯留施設と一体の雨水流出抑制の機能を検討した．また，土地区画整理事業で換地する農地の雨水，用水を分水桝へ排水した際に，用水が地下貯留施設へ流入しないことを検証した．
キーワード：土地区画整理事業，治水計画，地下貯留施設，分水桝，農業用水

１．はじめに（１）背景

２）事業特性上の課題
地区内には 3 名の営農者（そのうち，1 名の農地は小近年，ゲリラ豪雨等による水害を背景に，各自治体

作人 2 名が営農）が存在し，換地する農地の用水が地では流域治水の取り組みが加速化している．計画地で下貯留施設に流入した場合，泥が堆積し，管理者の維ある京都府でも，H29.7 に「重要開発調整池に関する技持管理の負担増大が懸念され，その対策が課題となる．

１）

術的基準」

(以下，京都府基準)が策定され，開発規３）上記課題を踏まえた方針

模等に応じた調整池の設置や適正な管理が義務付けら本事業では上記 1)，2)の対策として，許容放流量以れ，本事業でも，同基準に基づき，調整池の計画が求

下の雨水は分水桝を用いて自然放流し，地下貯留施設められる．と一体の雨水流出抑制の機能を検討する．また，換地（２）治水計画上の課題と方針する農地の雨水，用水を分水桝へ排水する計画とした

土地区画整理事業で調整池を計画する場合，地理的際に，用水が分水桝の越流堰を超えて地下貯留施設へ特性に加えて，管理者，開発者，地権者等の多様なニ流入しないことを検証する．

ーズに配慮した計画が求められる．以下に，治水計画（３）本稿の位置付け上の課題と方針を整理する．

計画地周辺では，雨水流出抑制のため分水桝を用い

１）地理的特性による課題た事例はあるが，農地を排水流域から除外しているた

計画地は，下流水路が浅く，平坦な地形のため，自め，用水の流入は考慮されていない．また，近年では，然放流による堀込式の調整池とした場合，調整池の面農地が残る開発等で雨水，用水の分水のために，分水積が大きくなり，減歩率に影響が生じる．そのため，桝を用いた事例はあるが，雨水流出抑制の観点では用調整池は地下貯留施設によるポンプ排水が前提となるいられていない．そのため，雨水，用水を対象として(図－1 参照)．また，開発に伴う土地利用転換により大分水桝を活用した調整池の構造，仕組みの研究事例は規模な地下貯留施設が必要となるため，大容量の雨水なく，十分に明らかにされていない．

をポンプ排水する場合，ポンプ稼働によるランニングコストの増大が問題視され，その対策が課題となる．

２．計画地の概要（１）位置と現況の土地利用等
計画地は，向日市阪急洛西口駅の南西部に位置し，駅に近接した地区であり，南北約 440ｍ，東西約 230ｍ，面積約 8.2ha 区域である．地区は市街化調整区域に指定され，現況は主に都市近郊の農地として土地利用さ

図－1

計画地と下流水路の関係(概略図）

れている（図－2 参照）．

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４．設計条件（１）計画地の関連河川と許容放流量

N

計画地は，全て一級河川西羽束師川の流域となる．
許容放流量は，計画地から西羽束師川までの区間で，比流量が最小となるネックポイントで算定する．

（２）洪水調整容量と設計洪水流量
洪水調整容量は，京都府基準の 1/50 年確率降雨による厳密計算で算定した容量と向日市基準の 1,000 ㎥/haで算定した容量のうち大きい値とする．また設計洪水流量は，京都府基準の 1/200 年確率降雨を用いて算定
図－2

現況の土地利用した値とする．

（２）上位計画等（３）排水流域と調整池の位置

都市計画マスタープランでは，土地利用転換地区に計画地の排水流域は，地区北側と南側で大きく 2 つ位置付けられ，多様なニーズを充足する機能の集積をの流域に分かれる．下流水路への負荷抑制のため，現図る「交流都市拠点」に位置付けられる．また，阪急

況と計画の流域面積は変えない計画とし，土地利用に洛西口駅西地区地区計画(以下，地区計画)が定められ，合わせて流域界を設定する．

公共施設の整備や営農環境の保全を図るとともに，集調整池は，行政指導により原則，民間で整備，管理客施設等の立地誘導を行い，新たな交流の場を創出すすることが条件となるが，排水流域内に公共施設等をることを地区計画の目標としている（図－3 参照）．

含む場合は自治体管理となる．本事業では，北側流域に民間管理の調整池，南側流域に自治体管理の調整池

N(以下，自治体調整池)を計画する．自治体調整池は，減歩率に影響がない公園の地下に計画する． なお，分水桝は自治体管理となり，減歩率に影響がない公園，歩道に計画する(図－4 参照)．

図－3

地区計画

３．事業概要と当社の役割等
業務代行方式による組合施行の土地区画整理事業により，宅地，農地，公共施設等の整備を行う．当社は，業務代行者から委託を受けて，治水計画を含む基本設
図－4計等を担当する．

－ 138 －

排水流域と調整池の位置

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５．課題を踏まえた治水計画（１）分水桝を活用した調整池の検討

２）分水桝の構造の検討
分水桝の大きさは，管理者の維持管理を考慮した大南側流域の調整池(一部北側流域含む)を対象として，分水桝を活用した地下貯留施設と一体の雨水流出抑制の機能を検討し，ポンプの稼働の抑制，地下貯留施設

きさとし，公園内は幅 2.9m×長さ 8.2m,歩道内は幅 1.4m
×3.3m とした．
分水桝のオリフィスの幅と高さは，厳密計算を用いの規模縮小を検討する。て許容放流量以下となるように設定する．オリフィス

１）分水桝の構成と排水の流れの敷高は，下流水路の実水深より高い位置とし，潜り分水桝にオリフィスと高さが異なる 2 種類の越流堰堰とならない計画とする（図－7 参照）．

を設ける．計画地の雨水は，道路側溝等から分水桝の越流堰 1,2 の越流長は，分水桝に収まる長さとし，①槽へ流入し，許容放流量以下の雨水は，オリフィス越流堰の高さは，分水桝の余裕高，設計洪水流量によより下流水路へ自然放流し，越流堰 1 を超えた雨水はる越流水深を考慮した上で，オリフィスの敷高から地③槽へ越流し，地下貯留施設へ流入する．1/200 年確率上の計画高(FH)の範囲で設定する．越流堰 1 の高さは，の雨水は，越流堰 2 を超えて②槽へ越流し，下流水路越流堰 2 より低い高さとし，越流堰 2 の高さは厳密計へ放流する（図－5，6，7，8 参照）．

算により 24 時間かつ許容放流量以下で排水した際の分水桝内の水位（HWL）とする．越流水深の上部には，波浪等による分水桝の破壊を考慮して，京都府基準の余裕高を確保する．
表-1 の条件で厳密計算により算定した場合，南側流域の分水桝は，時刻 738 分まではオリフィスから自然放流し，時刻 739 分より越流堰 1 を超えて地下貯留施設へ流入が始まり，1440 分で HWL0.531m の水位となる

図－5

分水桝の平面図（図－9）．この時の水位(HWL)を越流堰 2 の高さとする．
表－1

設計条件

入力条件
降雨継続時間24 時間
降雨波形
後方集中型降雨波形
流域面積4ha
流出係数0.9
許容放流量0.16 ㎥/s
分水桝面積B1.0m×L5.5m
越流堰 10.27ｍ
オリフィスB0.31m×H0.31m

図－6

分水桝の断面図(a-a 断面)

備考
設計条件
〃〃
〃〃
図-5 の①槽網掛け
計算値〃<0～738 分>
ｵﾘﾌｨｽから自然放流<739～1440 分>
図－7

分水桝の断面図(b-b 断面)・ｵﾘﾌｨｽから自然放流
・①槽から③槽へ越流し，地下貯留施設に流入<1/200 確率降雨>①槽から②槽へ越流し下流水路へ放流
図－9

図－8

分水桝と地下貯留施設の排水の流れ－ 139 －

分水桝と地下貯留施設の水位

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３）地下貯留施設の構造とポンプの稼働条件

２）農地の排水検討とポンプの接続位置

京都府基準(4,872 ㎥)，向日市基準(4,804 ㎥)で算定用水を分水桝に排水した際，地下貯留施設へ流入しした結果，京都府基準の方が大きい値となり，京都府ないことを検証する．表-2 の条件で 4 箇所の農地の用基準の洪水調整容量を確保できる地下貯留施設とした．

水を同時に分水桝へ排水した場合，分水桝内の水位は地下貯留施設の容量は，2)の 739～1440 分の越流量以H0.25m となり，越流堰 1 の高さ H0.27m を超えないこと上とする。

を検証した．しかし，ポンプの接続位置を①槽とし，ポンプは，全揚程を考慮して，地下貯留施設の容量雨水，用水を同時に排水した場合，越流堰 1 を超えるを 24 時間で排水できる仕様を選定する．また，ポンプ結果となったため，ポンプの接続先は分水桝の②槽との稼働は，稼働回数の低減及び下流水路への負担を抑した(図－12 参照)．

制するため晴天時排水とし，許容放流量以下で放流す

表－2

る．ポンプの稼働条件は，分水桝の放流管及び下流水
降雨継続時間
降雨波形
農地面積
流出係数
用水の流量(4 箇所)
許容放流量
オリフィス
分水桝面積

路の 2 箇所に水位計を設置し，図-10 のフローで稼働する仕組みとした．

用水の排水条件
入力条件
60 分
実績降雨量
1ha
0.90.067 ㎥/s(※)
0.16 ㎥/s
B0.31m×H0.31m
B1.0m×L5.5m※排水桝の堰幅，深さは 0.15m×0.15ｍ(2 箇所),0.17m×0.15m(2 箇所)とし算定

図－10

地下貯留施設のポンプ稼働のフロー
図－12（２）農地の雨水，用水の排水検討
１）農地の概要

雨水・用水の排水検証とポンプ接続先

６．おわりに分水桝を活用した地下貯留施設と一体の雨水流出抑地区内の 4 箇所の農地は，水田等として利用し，排水流域に含めて計画する．用水は，農地西側の道路側制の機能を構築でき，下記の効果を確認できた．

溝兼用水路から取水し，農地東側の側溝等へ排水する．

（１）下流水路が低く，平坦な地形でも一部の雨水はなお，降雨時は，用水は排水しない．

自然放流を可能とし，ポンプの稼働率を低減できた．
また，オリフィスから自然放流する雨水の容量分を，調整池規模の縮小につなげることができた．
（２）農地を排水流域に含めたうえで，雨水，用水を分水して排水できる構造を構築でき，地下貯留施設の維持管理に係る負担を軽減できた．

参考文献
１）「重要開発調整池に関する技術的基準」平成 29 年
７月，京都府建設交通部河川課
２）「向日市開発行為等に係る雨水流出抑制施設設置技術指針」平成 10 年９月，向日市
図－11

農地の概略図－ 140 －