令和３年度第１回小平市情報公開・個人情報保護審議会会議録（要録）（通算第５２回）
１ 開催日時 令和３年５月１７日（月曜日）午後２時から午後５時まで
２ 開催場所 市役所３階

庁議室

３ 出 席 者
(1) 委員 昼間守仁会長、大川強副会長、原田美知子委員、浅野薫委員、佐々木佳代子
委員、清水春樹委員、村田明美委員(2) 事務局 原課長、飯田係長、榎本主事（総務課）(3) 関係課 増原課長、久保江係長（情報政策課）
黒山課長、濱口係長、池田主事、伊澤主事（税務課）
鈴木課長、加藤木係長（健康推進課）
石野課長、鈴木係長、尾澤主任（子育て支援課）
４ 傍 聴 者 なし
５ 会 次 第(1) 議事①

情報公開制度実施状況（令和２年度）について（報告）②

個人情報保護制度運用状況（令和２年度）について（報告）③

保有個人情報取扱事務について（報告）④

特定個人情報保護評価について（報告）⑤

固定資産税基礎資料整備業務委託に係るオンライン結合による外部提供について（諮問）⑥

第２次こだいら健康増進プラン策定に係る健康に関する市民意識調査における個
人情報の本人以外からの収集及び目的外利用について（諮問）⑦

東京都出産応援事業における個人情報の本人以外からの収集及び目的外利用について（諮問）⑧

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の低所得の子育て世帯分）事業における個人情報の本人以外からの収集及び目的外利用について（諮問）⑨

子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）事業における個人情報の本人以外からの収集及び目的外利用について（報告）(2) その他

1

６ 内容（要録）(1) 情報公開制度実施状況（令和２年度）について（報告）＝事務局から報告＝(2) 個人情報保護制度運用状況（令和２年度）について（報告）＝事務局から報告＝(3) 保有個人情報取扱事務について（報告）＝事務局から報告＝
会長

報告は終わりました。ここまでの件について、御質問はありますか。

委員保有個人情報開示状況の内訳の番号７９及び８０について、決定内容が不存在となっていることの理由はどういったことですか。
事務局

不存在の理由は、指導課の窓口に相談に来た案件であり、その場では口頭による対応をしたものであり、資料自体の作成を行っていないため、不存在の非開示決定をしたものでございます。
委員

資料４について、特別定額給付金に関する件数が多かったようですが、具体的な内容はどういったものでしょうか。
事務局

特別定額給付金に関する開示請求については、開示請求をした方の家族構成も影響しているため件数が多くなっております。内容としては、給付金の交付をしない決定をしたため、その決定に関する資料の開示請求があったものであります。
会長

他に質問がないようですので、この件はこれで終了とします。

(4) 特定個人情報保護評価について（報告）会長

次に、議事の４番目「特定個人情報保護評価について」の報告となります。

なお、審議会規則第７条に「審議のために必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させることができる」とありますので、説明のため担当課職員を本会議に出席させることについて、皆様よろしいでしょうか。
＝異議なし＝
それでは、そのように決定します。
報告内容について、担当課から説明をお願いします。
情報政策課

それでは、特定個人情報保護評価について、御報告させていただきます。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度における制度面の保護措置の１つとして、特定個人情報保護評価の実施がございます。

2

特定個人情報保護評価は、マイナンバーを含む個人情報、いわゆる特定個人情報の漏えい、その他の事態の発生を未然に防ぎ、個人のプライバシー等の権利利益を保護するとともに、地方公共団体等がプライバシーの保護等の取り組みについて宣言し、国民の信頼を得ることを目的としているものです。
具体的には、マイナンバーを取り扱う事務、システムの概要、リスク対策、開示請求先等の項目について、国の機関である個人情報保護委員会が定める指針等に基づき評価し、その結果を記載した評価書を公表することとされています。
特定個人情報保護評価は、事後的な対応ではなく、積極的に事前に対応を行うものとされ、特定個人情報を保有する前に実施しなければならないため、小平市におきましては、マイナンバー制度が導入された平成２６年度に市民課、その後利用範
囲の拡大に伴い平成２７年度にその他のマイナンバー利用課が特定個人情報保護評
価書を作成し、市ホームページや市政資料コーナーで公表するとともに、個人情報保護委員会へ提出しております。
また、その後も、年に１度評価書を見直すように努めるものとされていることから、毎年全ての評価書を見直し公表しています。
特定個人情報保護評価書は、「基礎項目評価書」、「重点項目評価書」、「全項目評価書」の３つの種類があり、どの評価書を作成するかは、評価を行う事務ごとに行う「しきい値判断」に基づいて決められます。
しきい値判断は、「対象人数」、「当該特定個人情報保護ファイルの取扱者数」、「評価実施事務機関における特定個人情報に関する重大事件の発生の有無」という項目があり、その項目値に基づいて、作成する評価書が分けられます。
お手元の「特定個人情報保護評価の実施手続」と記載された資料を御覧ください。
しきい値判断の見方ですが、例えば「住民基本台帳に関する事務」を例にとりま
すと、はじめに中央にあります、「対象人数は何人か」という項目では、市の人口が、約１９万５千人ですので、左下の「１０万人以上３０万人未満」となります。
次に２つ目の項目として「特定個人情報ファイルの取扱者数は５００人以上か」ですが、住民基本台帳システムへアクセスすることができる市の取扱者数は約３００人ですので、「いいえ」の矢印に進み、３つ目の項目「過去１年以内に特定個人情報に関する重大事故を発生させたか」では、「なし」ですので、基礎項目評価書と重点項目評価書とを作成することとなります。
小平市においては、マイナンバー制度の導入以後、情報漏えい等の事故は発生しておりません。
次に、資料８の「特定個人情報保護評価書一覧」を御覧ください。現在小平市で作成、公表している評価書の一覧でございます。
１行目が住民基本台帳に関する事務、２行目以降が番号利用法で認められている
事務、２枚目の網掛けになっている部分が、小平市の独自利用事務でございます。

3

これらの事務について「しきい値判断」を行った結果、令和２年度は対象人数が１，０００人未満のため「評価の実施義務なし」の事務が２８件、「基礎項目評
価」が２７件、「重点項目評価」が３件となっております。
この評価ごとの件数につきましては、令和元年度に公表した内容から評価の実施義務なし」の事務が２件減となっています。該当する事務は、「特定個人情報保護
評価書一覧」の表中左端に記載の別表１の項番７と９８番で、東京都が行う事務であり小平市では特定個人情報を保有する業務ではなく、しきい値判断を行う必要がある事務でないことから集計件数から除外したことになります。
令和３年度につきましても年に１度の評価書の見直しを実施いたします。見直しの実施時期は、９月末頃の公表を目標に現在作業を進めております。
今後も市民の皆様の信頼にお応えできるよう、特定個人情報の取扱いには万全を期して参ります。
説明は、以上でございます。
会長

説明は終わりました。この件について、担当課に対して御質問はありますか。

会長

しきい値判断をする際の対象人数は、資料８の右端に記載の対象人数で良い

ですか。
情報政策課

そのとおりです。市民課の住民基本台帳事務であれば人口数が対象人数になりますが、事務に応じて対象人数が変わるため、人口規模に近い数字のものもあれば、それよりも対象人数が少ない事務もあります。別表１の項番８の事務のように対象人数が１，０００人未満の事務であれば特定個人情報保護評価の実施の義務はないことになります。
また、小平市ではしきい値判断の対象人数が１０万人を超えるため重点項目評価を行っている事務が３つあります。
会長

小平市よりも人口が多い自治体では保護すべき情報が同じであっても、作成する評価書が変わることになると思うが保護すべき情報の質は同じはずではないのでしょうか。
情報政策課

評価書の作成という点では人数により異なる点はありますが、特定個人情報の保護の取扱いでは同じということになっています。
委員

項番１６の対象人数は２０９，７９３人となっていて小平市の人口よりも多いがどういった理由でしょうか。
情報政策課

収納課の地方税の賦課徴収等の事務は、市外の方なども徴収の対象者に含まれるためです。
会長

他に質問がないようですので、この件はこれで終了とします。

(5) 固定資産税基礎資料整備業務委託に係るオンライン結合による外部提供について
（諮問）

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会長

次に議事の５番目「固定資産税基礎資料整備業務委託に係るオンライン結合

による外部提供について」の諮問です。それでは、諮問内容について、担当課から説明をお願いします。
税務課

それでは、「固定資産税 基礎資料整備業務委託に係るオンライン結合による外部提供について」ご説明いたします。資料９をご覧ください。
はじめに、「１ 諮問の概要」でございます。
固定資産税の賦課に係る 基礎資料整備業務委託 につきまして、委託先への個人情報を含むデータの提供を、オンライン結合にて行うため、小平市個人情報保護条
例第１１条第２項に規定する「通信回線による電子計算組織の結合による外部提供」に該当することから、同項第２号の規定により、本審議会へ諮問するものでご
ざいます。
次に、
「２ 諮問に至る経緯」でございます。
固定資産税 基礎資料整備業務委託 につきまして、委託先への個人情報を含むデータの提供は、これまで、紙面又は外付けハードディスク等の電子媒体を、直接委託先の担当者に手渡しすることにより行ってきました。
しかしながら、この方法では、個人情報の紛失リスク及び業務の効率化の点で課題がありました。
現在の委託先である朝日航洋株式会社では、セキュリティ性の高い行政ネットワークである LGWAN を利用した ASP サービスである「朝日航洋データ交換サービス」を提供しております。このサービスは、個人情報を提供する上で、個人情報の紛失リスクの解消及び業務の効率化の点で、有効な手段であると認められるため、当該サービスの利用を開始してまいります。
なお、個人情報を含まないデータにおきましては、既に当該サービスを利用する
ことにより、業務の効率化に寄与しているところでございます。
ここで、LGWAN-ASP の概要を説明します。「※１

LGWAN－ASP」をご覧ください。

LGWAN-ASP は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークである
LGWAN 経由で、アプリケーション機能を地方公共団体に提供するものでございます。
地方公共団体は、LGWAN-ASP サービス提供者による電子申請システムや、グループ
ウェア等、様々なサービスを利用することができ、地方公共団体が独自にシステムを構築するよりも、標準的で経済的なシステムを導入･運用することができるメリットがございます。
次に、「３ 固定資産税基礎資料整備業務委託の内容」でございます。
固定資産税基礎資料整備業務委託は、固定資産税の適正かつ公正な課税を行うために必要な基礎資料の作成、整備等を行うものでございます。具体的には、資料に記載しました９つの業務に分かれております。このうち、①土地評価業務、⑤家屋現況図作成、⑦地目別現況調査図作成、そして⑨税務地図情報システム等データ更5新におきまして、個人情報の提供が必要となります。
裏面にまいりまして、「４ 提供するデータの内容」でございます。(1)の提供するデータの形式は、テキスト形式又は PDF となります。(2)の提供するデータに含まれる項目は、所有者、所在地番、地目、地積、家屋の構造、床面積、評価額など、
土地及び家屋に係る評価情報でございまして、具体的には、本日追加で配布しました資料「提供するデータに含まれる項目一覧」のとおりでございます。
これらの項目は、住民情報システムのデータベースから抽出したもので、土地に係る評価情報は１７６項目、家屋に係る評価情報は５２項目ございます。
「５

セキュリティ対策」でございます。(1)の朝日航洋データ交換サービスにアクセスする「小平市の端末」におきましては、次の３点によりセキュリティ対策を講じます。１点目は、インターネットの接続がない住民情報システム等の個人情報を扱う専用の端末にて、朝日航洋データ交換サービスにアクセスします。
２点目は、使用する端末は、ID 及びパスワードにて利用者が管理されております。また、職員が所持する IC カードの認証により、ログインが許可されることか
ら小平市の職員以外の者が、当該端末を使用することはできません。
３点目は、朝日航洋データ交換サービスへのログインは、ID 及びパスワードにて制限されており、固定資産税基礎資料整備業務委託に係る事務の担当者が、このID 及びパスワードを管理します。原則として、当該担当者のみが、朝日航洋デー
タ交換サービスへのアクセスを行います。
なお、当該パスワードの有効期間は 30 日となっており、定期的にパスワードを変更しております。
次に、(2)の LGWAN-ASP のセキュリティ対策でございます。LGWAN-ASP のアプリ
ケーションサービスである朝日航洋データ交換サービスは、「総合行政ネットワー
ク ASP 登録及び接続資格審査要領」に基づきまして、LGWAN 運営主体である地方公共団体情報システム機構から審査を受け、承認されたものでございます。朝日航洋
データ交換サービスが稼働するサーバ機器を提供するサービス、いわゆる、ホスティングサービスでございますが、これは LGWAN 運営主体から審査を受け、承認されたものでございます。
また、当該ホスティングサービスでは、LGWAN 側のファイアウォール及び外部ネットワーク側のファイアウォールの設定及び管理がなされ、LGWAN 接続ルータとサーバ機器間の外部ネットワークは、インターネットから物理的に切り離された専用回線が使用されるため、高いセキュリティ性が保持されています。
別紙に、朝日航洋データ交換サービスの利用におけるオンライン結合のイメージ図を掲載しましたので、ご覧ください。LGWAN と LGWAN-ASP は、LGWAN 接続ルータ
を介して、管理責任が明確に分かれており、LGWAN-ASP 側は、ホスティングサービ
ス提供者が、朝日航洋データ交換サービスなどの各アプリケーションサーバ、ファ6イアウォール等の設定及び管理の責任を負っています。なお、LGWAN 接続ルータ以降の専用回線及びデータセンター等のファシリティを提供する者として、それぞれ、
通信サービス提供者及びファシリティサービス提供者が設定されています。これらの設備もまた、LGWAN 運営主体から審査を受け、承認されたものであり、ホスティ
ングサービス提供者に提供されます。朝日航洋データ交換サービスは、この堅牢なシステムで成立したホスティングサービス上で提供されるアプリケーションサービ
スでございます。なお、LGWAN-ASP の利用者である小平市は、LGWAN 運営主体やホスティングサービス等の存在を意識することなく、朝日航洋データ交換サービス等のアプリケーションサービスを利用することができます。
資料９に戻りまして、最後に「６ 参考」をご覧ください。
朝日航洋株式会社は、情報セキュリティマネジメントシステムである「ＩＳＯ２
７００１」の認証を取得しております。また、固定資産税基礎資料整備業務委託の契約においては、個人情報の保護及び情報セキュリティの保護に関する「特記仕様書」を取り交わしております。
説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
会長

説明は終わりました。この件について、担当課に対して御質問はありますか。

委員

５のセキュリティ対策としてインターネット非接続との記載があるが、これは朝日航洋が管理するネットワークの中でクローズされているという意味ですか。
税務課

別紙の図を御覧ください。LGWAN 接続ルータからホスティングサービスまでの回線が朝日航洋の中で閉じているのかという御質問だと思いますが、LGWAN-ASP
を提供しているのは通信サービス提供者という朝日航洋とは別の者により提供されております。また、データセンターはファシリティサービス提供者が管理しています。それらを利用してサーバを管理しているのがホスティングサービス提供者になります。ホスティングサービス提供者は朝日航洋とは別の者で、LGWAN 運営主体から審査を受けて承認された者になります。朝日航洋は、ホスティングサービス上にアプリケーションサービスとしてデータ交換サービスを提供していることになります。
委員

LGWANは行政間の回線だと認識しているが、そのインターネットと切り離された回線を利用してLGWAN-ASPが提供されているということでしょうか。
税務課

そ の と お り で す 。 LGWAN と は 総 合 行 政 ネ ッ ト ワ ー ク の こ と で 、 Local

Government Wide Area Networkの略になります。地方公共団体の組織内ネットワー
ク、つまり庁内LAN等を相互に接続し、高度な情報流通を可能とする通信ネットワークとして整備し、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有
による情報の高度利用を図ることを目的とした高度なセキュリティを維持した行政専用のインターネットから切り離された閉域ネットワークです。
委員

朝日航洋側の担当者は限定などされているのでしょうか。また、使用する市

7

の端末のWindowsのバージョンやファイアウォールとの整合性は取れているでしょうか。固定資産税基礎資料整備業務委託の期間はどうなっていますか。
税務課

固定資産税基礎資料整備業務委託における朝日航洋側の担当者は、主任技術者など決まっています。また、使用する市の端末のバージョンはWindows7です。
業務委託の期間については令和３年度から令和５年度までの３年間となっています。
委員

契約の受注者は朝日航洋の支社となっているが、信頼性は確保されているのか。
税務課

朝日航洋とは令和２年度まで固定資産税基礎資料整備業務委託について匿

名随意契約により３０年間契約してきた実績があり信頼関係はあるものと考えています。契約上は朝日航洋の支社との契約になりますが、その点はこれまでと同じであり、業務内容については支社の職員と直接やり取りを行っています。
会長

それでは、この諮問を承認してよいかどうかについていかがでしょうか。

委員

承認します。

委員

承認します。

委員

承認します。

委員

承認します。

委員

承認します。

委員

承認します。

会長

それでは、「固定資産税基礎資料整備業務委託に係るオンライン結合による外部提供について」は、承認することといたします。
担当課の方は、ありがとうございました。
(6) 第２次こだいら健康増進プラン策定に係る健康に関する市民意識調査における個人
情報の本人以外からの収集及び目的外利用について（諮問）会長

議事の６番目「第２次こだいら健康増進プラン策定に係る健康に関する市民意識調査における個人情報の本人以外からの収集及び目的外利用について」の諮問です。それでは、諮問内容について、担当課から説明をお願いします。
健康推進課「第２次こだいら健康増進プラン策定に係る健康に関する市民意識

調査における個人情報の本人以外からの収集及び目的外利用について」、資料
１０に沿ってご説明します。
１

諮問理由でございますが、第２次こだいら健康増進プラン策定に係る健康に関する市民意識調査を実施するにあたり、住民基本台帳から市民意識調査の送付対象者を抽出することが、個人情報保護条例第４条第３項第８号の本人以外からの収集に該当するほか、個人情報保護条例第１０条第２項第６号の目的外利用等に該当することから、小平市情報公開・個人情報保護審議会に諮問するものでございます。

8

２

調査の目的でございますが、平成２９年度に最初の健康増進計画である「こだいら健康増進プラン～広げよう、元気のわ！」を策定し、全庁的に事業に取り組み、毎年の進捗状況を点検・評価してきたところでございます。現計画の計画期間が令和４年度末で終了することから、令和５年度からの第２次こだいら健康増進プラン策定に当たり、その基礎資料として、市民の健康に関する意識調査を実施するものでございます。
３

調査の概要でございますが、(1)調査地域は、小平市全域でございます。

(2)調査対象は、市内に住所を有する１８歳以上の市民が対象となります。(3)
発送件数は、無作為抽出による２，０００件を住民基本台帳より抽出します。
(4)調査期間は、令和３年９月から概ね１か月程度を予定しております。(5)調査方法は、対象者に郵送により調査票を配布し、郵送により対象者から市あてに返送していただき回収するものでございます。
４

事務の流れでございますが、市民課の住民基本台帳のデータの利用承認の後、健康推進課の業務依頼により、情報政策課にて対象データの抽出を行い、健康推進課に対象者一覧及び宛名シールとして納品されます。健康推進課では、健康推進課内で調査票送付用の封筒に宛名シールを貼り、調査票の封入・封かんを行います。その後、①にて対象者へ調査票を発送し、②にて、対象者は調査票を返信用封筒に同封し、無記名で健康推進課に返送します。③では、調査
データの集計・分析のため、健康推進課で取りまとめた無記名の調査票を委託事業者に送付します。④にて、集計・分析作業終了後、調査票は、健康推進課の担当に返還させます。
５

調査項目（案）については、今回の調査の目的は、平成２７年度に実施した調査からの経年変化を見る必要があることから、ほぼ同じ内容を予定しているところでございます。(1)回答者属性として、年齢、性別、住まいの地域、
職業、家族構成等を伺います。(2)健康に関する意識として、自身の健康状態
や、健康に関する意識を伺います。(3)生活習慣に関する意識や実態として、
食生活、運動、休養・個々の健康、飲酒、喫煙等について、分野ごとに習慣を伺います。(4)健診事業等として、市の実施している健診事業等について受診理由等を伺います。(5)自由記述欄を設けています。
６

セキュリティ対策でございますが、(1)情報政策課が作成する調査対象者一覧及び調査票送付用封筒へ貼付する宛名シールの貼付作業は、健康センタ
ー外へ持ち出さず、健康推進課職員が健康推進課事務室又は健康センター内会
議室で行います。(2)無記名の調査票は、市に返送され、健康推進課がとりま
とめて、委託事業者に引き渡すため、個人情報が委託業者に引き渡されることはございません。(3)調査票の送付者や問合せ先等を健康推進課とすることで、調査対象者と委託事業者が直接連絡を取ることがないよう配慮し、セキュリテ

9ィ対策を実施してまいります。
説明につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
会長

説明は終わりました。この件について、担当課に対して御質問はありますか。

委員

調査の結果は健康推進課で資料として把握して生かしていくことになると思いますが、市民への周知というのはあるのでしょうか。
健康推進課

最終的には「第２次こだいら健康増進プラン」という冊子を作成することになります。また、策定作業の中でインターネット等でお知らせして、それに対する御意見を伺えるようにしていきたいと考えています。
委員

調査票は市に返還となっているが、返還後はどのように取り扱われるのですか。調査票には自由記述欄があるので不要な個人情報を取得してしまうことも考えられるため、個人情報の管理という意味では最終的に調査票をどうするかが重要ではないですか。
健康推進課

返還された調査票については個人情報を含む可能性があるものとして厳重に管理していきます。最終的には機密文書として溶解することになりますが、プランの期間が６年であることなどを踏まえて、第３次のプラン策定の時期などに適正に処分をしたいと考えています。
委員

件数を２，０００件にしている理由はありますか。また、回収率が低かった

場合にはどうするのですか。
健康推進課

前回と同様の件数で行うこととしており、仮に発送件数を増やした場

合でも返送される回収量はさほど変わらないと考えているため２，０００件にしています。回収率に関しては、４０％以上５０％未満ぐらいになると見込んでいます。
委員

高齢化の現状に合わせた抽出を考えているのか、または完全に無作為抽出を行うということでしょうか。
健康推進課

健康増進プランは高齢者に限ったものではないため無作為抽出をすることになるが、ある程度年代等がバランス良くデータ抽出できるようにしていきたいと考えています。
委員

調査項目について経年変化を見るという説明があったが、前回と対象者が同じ人という意味ではないということですね。 調査項目の回答者属性の年齢としている点については個人が特定される可能性を考えられるため、年代としていただきたいです。また、健康に関する意識やこころの健康という項目については、特に慎重に取り扱っていただくようお願いします。
会長

それでは、この諮問を承認してよいかどうかについていかがでしょうか。

委員

承認します。

委員

承認します。

委員

承認します。

委員

承認します。

10

委員

承認します。

委員

承認します。

会長

それでは、「第２次こだいら健康増進プラン策定に係る健康に関する市民意識

調査における個人情報の本人以外からの収集及び目的外利用について」は、承認することといたします。
担当課の方は、ありがとうございました。
(7) 東京都出産応援事業における個人情報の本人以外からの収集及び目的外利用につい
て（諮問）
会長

議事の７番目「東京都出産応援事業における個人情報の本人以外からの収集及び目的外利用について」の諮問です。それでは、諮問内容について、担当課から説明をお願いします。
子育て支援課

それでは、「東京都出産応援事業における個人情報の本人以外からの収集及び目的外利用について」のご説明をいたします。
１の諮問理由でございますが、東京都出産応援事業の支援の対象は、令和３年１月１日から令和５年３月３１日に出生した子供を持つ家庭でございます。出生した子供のいるほとんどのご家庭は、乳幼児医療費助成制度の申請を行って受給者となりますことから、乳幼児医療費助成制度の受給者情報を利用して、支援対象世帯を把握したいと考えております。このことが、小平市個人情報保護条例第４条第３項第８号の本人以外からの収集及び第１０条第２項第６号の目的外利用に該当いたしますことから、本審議会に諮問するものでございます。
２の事業の概要でございますが、(1)の目的として、本事業は、コロナ禍において、子供を産み育てる家庭を応援・後押しするために、子育て支援サービスや育児用品等を提供することを目的としております。(2)の事業内容でございますが、前提として、本事業の実施主体は東京都でございます。
市の作業手順としては、①対象者抽出事務、②東京都から市へ送付するＩＤ・パ
スワードを対象者に紐づけて付番する管理番号の管理事務。これについては後の(4)で説明いたします。③対象者へのＩＤ・パスワードの配付及び送付事務、④対象者からの申込書類等の不達、紛失等についての問合せ対応、⑤その他上記に付随する事務、となります。(3)の対象者でございますが、以下の①②の両方に該当する方を対象としております。①令和３年１月１日から令和５年３月３１日までに出産した世帯、②基準日時点で生まれた子供を含め住民登録が都内にある世帯ということで、アとして令和３年１月１日から令和３年３月３１日までに出生した世帯は出生日かつ令和３年４月１日、イとして令和３年４月１日から令和５年３月３１日までに出生した世帯は出生日となります。(4)の提供方法でございますが、市が対象者へお届けするのは、専用ウェブサイトのＩＤ・パスワードが記入されたギフト

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カードです。受け取ったご本人が、東京都が用意した専用のウェブサイトにアクセスし、そのギフトカードに書いてあるＩＤ・パスワードでログインすると、ショッ
ピングサイトのようなページに入ることができます。その際、新生児１人当たり１
０万ポイントが付与され、そのポイントを使ってそのサイト内に掲載された育児用品等を１０万ポイント分選ぶことができます。この１ポイントは１円相当です。育
児用品等には、最低５０００ポイント最大１０万ポイントの値段がつけられており、ベビーカー、だっこひも、離乳食、ミルク、おむつ、家電製品、おもちゃ、絵本な
ど、約７００点の中から合計１０万ポイントに達するまで自由に組み合わせて選ぶことができます。選んだ育児用品は、ご本人が指定した場所に宅配便等で届けられます。なお、市が請け負うのはギフトカードのお届けまでで、専用ウェブサイト以降については東京都が自ら行っておりますので、本諮問の対象外となっております。
(5)の申請方法でございますが、申請は不要で、市が対象者に専用ウェブサイトへアクセスするためのＩＤ・パスワードが記載されたギフトカードを送付いたします。
(6)の対象児童数でございますが、令和３年１月１日から令和５年３月３１日の２
年３か月の間に出生した児童を対象にするとのことですので、約 5000 人と予想しております。(7)の事業スケジュールでございますが、①の令和３年１月から３月
出生の児童に対しましては、５月下旬にギフトカードを一括して送付いたします。
このとき、乳幼児医療費助成制度の受給者情報を利用いたします。また、専用ウェ
ブサイトからの申し込みは、ギフトカードが届き次第行うことができます。
②の令和３年４月１日から令和５年３月３１日までに出生した児童に対しましては、出生月の翌々月中旬にギフトカードを送付いたします。このときも、乳幼児医療費助成制度の受給者情報を利用いたします。また、専用ウェブサイトからの申し込みは、ギフトカードが届き次第行うことができます。(8)のセキュリティ対策でございますが、①の事務作業は外部委託をせず、子育て支援課の職員が行います。
②の対象者の抽出作業は、担当職員１名のみが行い、データにはパスワードを設定いたします。
③のデータが保管されている端末は、他の端末宛てにメールやインターネットができないものになっております。
④の宛名シールの印刷は、子育て支援課のプリンターではなく、情報政策課のプリンターを使用し、他の書類に紛れたり、関係のない職員の目に触れたりしないよ
うにいたします。
説明は以上でございます。ご審査の程よろしくお願い申し上げます。
会長

説明は終わりました。この件について、担当課に対して御質問はありますか。

委員

東京都に対して、事業者と契約する際などに個人情報の取扱いについて順守してもらうよう市からも要請して方策を考えていただきたいと思います。
子育て支援課

昨年度のひとり親家庭支援事業においても同様のご指摘をいただき、12東京都に確認を行いました。東京都では委託事業者との間で特記仕様書を作成しており、秘密を保持すること、目的外使用を禁止すること、複写・複製の禁止、作業場所以外への持ち出しの禁止、再委託の取扱い、著作権等の取扱い、運搬責任等の項目が入っておりますので、ご指摘いただいたことは反映されていると考えております。
会長

昨年度のひとり親家庭支援事業の委託業者は東武百貨店でしたが、今回はどのような業者なのでしょうか。
子育て支援課

今回の委託業者は株式会社ハーモニックです。香典返しなどの業務を行っている会社で、今回はこの業者がホームページの管理を行います。
会長

昨年度の東武百貨店が行った事業で、個人情報に関するトラブルなどの報告は受けていますでしょうか。
子育て支援課委員

特段ございません。

今回の事業は株式会社ハーモニックが東京都全体について行うのですか。また、現金給付ではなく、ギフトカードの方法で行う理由は何かあるのですか。ギフ
トカードの送付方法はどのようになるのかについても教えてください。
子育て支援課株式会社ハーモニックが東京都全体の業務を行います。ギフトカー

ドによる方法については東京都が決めたものですが、現金給付の場合は目的と違ったことに消費される可能性があり、そういったことが考慮されていると考えられます。また、ギフトカードは、書留で送付します。
委員

使用するパソコン端末のファイルのバックアップ態勢はどうなっていますか。

子育て支援課ハードディスクのデータのバックアップについては、情報政策課により定期的にバックアップデータを取っています。
会長

それでは、この諮問を承認してよいかどうかについていかがでしょうか。

委員

承認します。

委員

承認します。

委員

承認します。

委員

承認します。

委員

承認します。

委員

承認します。

会長

それでは、「東京都出産応援事業における個人情報の本人以外からの収集及び目的外利用について」は、承認することといたします。
担当課の方は、ありがとうございました。
(8) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の低所
得の子育て世帯分）事業における個人情報の本人以外からの収集及び目的外利用について（諮問）

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会長

議事の８番目「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の低所得の子育て世帯分）事業における個人情報の本人以外からの収集及び目的外利用について」の諮問です。それでは、諮問内容について、担当課から説明をお願いします。
子育て支援課

それでは、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）事業における個人情報の本人以外からの収集及び目的外利用について」のご説明をいたします。
それでは資料をご覧ください。
まず、１の諮問理由でございますが、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生
活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）事業、通称「ふたり親給付金」は、新型コロナウイルス感染症の影響で、生活に困窮している子どものいる住民税非課税世帯等に対して、児童１人あたり５万円を支給する事業でございます。
この事業は、児童手当又は特別児童扶養手当の情報を活用し、支給対象者である
ことが明らかな世帯には、申請不要で給付金を振り込むものでございます。このことを、ここでは「積極支給」と呼んでおります。また、積極支給とはならない世帯であっても、要件を満たす世帯については、申請をしていただき、給付金を支給いたします。また、給付金が支給されることを広く周知するため、住民基本台帳の情報を活用し、児童のいる全ての世帯に対して、申請勧奨通知を個別に送付すること
といたします。
この事業の実施するため、以下の(1)から(4)までに掲げる個人情報につきまして、
個人情報保護条例第４条第３項第８号の本人以外からの収集、及び条例第 10 条第２項第６号の目的外利用を行います。
まず、(1)として、児童手当受給者情報でございます。１点目として、この給付金は所得が非課税の世帯に対して支給いたしますので、児童手当が保有している所
得情報を利用したいと考えております。２点目として、施設入所児童に対しては、給付金は支給いたしませんので、児童手当が保有している施設入所情報を利用したいと考えております。３点目として、給付金は児童手当の支給口座に振り込むこと
といたしますので、児童手当の口座情報を利用したいと考えております。４点目として、この給付金の基準日は令和３年３月３１日でございますが、特例的に令和３年４月１日以降、令和４年２月２８日以前に生まれた新生児も支給対象となっていることから、これら新生児にも積極支給することとしております。このため、児童手当の受給者情報を利用したいと考えております。
次に、(2)特別児童扶養手当受給者情報でございます。１点目として、特別児童扶養手当は、障害のある２０歳未満の児童に対して支給される手当でございます。
児童手当は１５歳までしか支給されませんので、児童手当の情報では捕捉できない14

１６歳以上の障害児に対して積極支給を行うため、特別児童扶養手当の受給者情報を利用したいと考えております。２点目として、この給付金は所得が非課税の世帯に対して支給いたしますので、特別児童扶養手当が保有している所得情報を利用したいと考えております。３点目として、給付金は特別児童扶養手当の支給口座に振り込むことといたしますので、特別児童扶養手当の口座情報を利用したいと考えております。
次に、(3)住民基本台帳情報でございます。支給要件を満たす世帯であっても、積極支給されない世帯は申請が必要でございますが、支給要件は個別の事情に左右されており、必要な方にピンポイントでお知らせすることが極めて困難でございます。このため、２０歳未満の児童がいる全世帯に申請勧奨通知を送付することといたしました。この通知の送付先情報として、住民基本台帳の住民情報を利用したいと考えております。
次に、(4)低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）受給者情報でございます。いわゆるひとり親給付金とふたり給付金は重複して支給を受けられないことになっております。このため、ふたり親給付金の支給に際しましては、ひとり親給付金の支給状況を確認した上で振り込むことといたしますので、ひとり親給付金の支給情報を利用したいと考えております。
次に２事業の概要でございますが、まず、(1)目的でございます。この目的はあくまでも国が定めたものでございますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、給付金を支給するものでございます。
次に、(2)支給対象者でございます。給付金は①から③まで全てを満たす保護者に対し支給いたします。①について、対象児童として、令和３年３月３１日時点で０歳から１８歳未満、なお、障害児の場合、２０歳未満までの児童及び令和３年４月１日から令和４年２月２８日までに生まれる児童を養育している保護者に対して支給いたします。従いまして、施設に入所している等により、保護者にあたる個人
がいない児童は、支給対象外となります。②について、先ほど申し上げたとおり、給付金のひとり親世帯分を受給した方については支給対象外となります。③について、保護者が令和３年度分の住民税均等割が非課税、又は家計急変者に該当していることが必要です。その下の注釈の※の１つ目、令和３年度分の住民税は、令和２年１月から１２月までの所得を基に課税されることになっております。従いまして、
令和２年中は一定の収入があった方は、仮に、令和３年に入って職を失う等により収入がなくなったとしても、住民税は非課税とはならないものでございます。こういった方を支給対象に含めるため、その下の※の２つ目でございますが、家計急変者という概念を設けております。家計急変者とは、令和３年度の住民税非課税世帯に該当しない方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が今年に入って15

から急激に減少し、収入が住民税非課税相当の水準に下がった方のことでございます。
次に、(3)支給額として、対象児童一人につき 一律 50,000 円でございます。
次に、(4)給付金の対象児童及びその受給のための手続として、①について、積極支給の対象となる児童は以下のア、イのいずれかに該当し、令和３年３月３１日時点で小平市に住民票がある児童となります。まず、アとして、令和３年度分の住民税均等割が非課税の世帯で、特別児童扶養手当を受給している世帯に含まれる対象児童、次に、イとして、ア以外で令和３年度分の住民税均等割が非課税の世帯で、児童手当を受給している世帯に含まれる対象児童となります。なお、①の下の※について、令和３年１月１日時点で小平市以外の自治体に居住していて、その後、小平市に引っ越してきた方については、小平市では住民税情報や所得情報を保有しておりませんが、これについては、国が法律を改正し、給付金の事務のため、他自治体の住民税情報を取得できるように対応するとのことでございます。②について、申請の対象となる児童については、下記ア、イのいずれかに該当し、申請時点で小平市に住民票がある児童となります。まず、アとして、令和３年度分の住民税均等割が非課税の世帯で、積極支給の対象となっていない対象児童となります。つぎにイとして、家計急変者世帯に属する対象児童につきましては、市で補足ができませんので、申請が必要となっております。
次に、(5)対象者数でございますが、支給する児童数は約 3,000 人を想定しております。
次に、(6)事業スケジュールでございます。まず、①として申請不要の積極支給の場合でございますが、７月上旬以降、給付金の支給案内を児童手当や特別児童扶養手当の受給者に対して送付いたします。これは、辞退をしない限り、給付金が振り込まれますという内容のお知らせです。
次に、７月下旬以降、給付金を支給する想定でございます。振込先の口座番号は、
児童手当や特別児童扶養手当で保有している個人情報を利用いたします。
次に、②として申請が必要な場合でございますが、まず、給付金に該当する方は申請をしてくださいという申請勧奨通知を子どものいる全世帯に送付するため、申請勧奨通知用の封筒やチラシの印刷、チラシの封筒への封入・封緘作業、宛名シールの貼り付け作業を業務委託したいと考えております。また、封筒に貼る宛名シールの作成も行いたいと考えております。このシール作成は情報政策課で行いますが、これにあたって住民基本台帳の情報を利用いたします。これらについては、予算が計上できておらず、入札や契約も終っていないことから、ここでは時期は未定と表記させていただいております。
次に、７月下旬に、申請勧奨通知を発送いたします。これは、２０歳未満の児童がいる全世帯に送付いたします。

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次に、７月下旬以降、令和４年２月末まで、申請の受付期間となります。受付は子育て支援課の窓口及び郵送等で受け付けます。申請があったものについては、審査を行って支給の有無を決定いたします。
次に、８月下旬以降、申請があった方に対する給付金の振り込みを順次行ってまいります。振込先は申請書に記載された金融機関の口座番号となります。
次に、(7)申請勧奨通知の送付に関する事務の流れでございますが、①として、市民課へ住民基本台帳データの利用を申請し、承認を得た後、情報政策課で２０歳未満の児童がいる世帯の世帯主氏名・住所などのデータの抽出を行います。②として、抽出したデータに基づき、情報政策課が、対象者一覧、宛名シールの作成をいたします。③として、宛名シールを子育て支援課から、委託事業者へ引渡しを行います。④として、委託事業者が、申請勧奨通知の印刷・封入・封緘作業、封筒への宛名シールの貼付作業を行います。⑤として、作業が終了したら、委託事業者は子育て支援課に納品いたします。なお、申請勧奨通知自体の発送は、市が行います。
次に、(8)セキュリティ対策でございます。１点目として、給付事務作業は申請勧奨通知の作成業務委託以外は外部委託をせず、子育て支援課の職員が行います。
２点目として、データが保管されている端末はインターネットに接続できず、他の端末宛てにメールができないものを使用いたします。３点目として、支給対象者の抽出作業は担当職員２名のみが行い、データにはパスワードを設定いたします。４点目として、個人情報が記載された書類等は鍵のかかるキャビネットに保管いたします。５点目として、申請勧奨通知の作成委託先事業者とは、下記の①から④までの対応を行います。①として「個人情報の保護及び情報セキュリティの保護に関する特記仕様書」の確認を行い、遵守を指示いたします。②として、宛名シールの受け渡しに当たっては、受託業者であることを証するものの提示を求めた上で、職員が直接手渡しすることといたします。③として、宛名シールの保管は鍵付きの保管庫へ保管させるものとし、市が指定する場所以外への移動・持ち出しを一切禁止することといたします。④として、宛名シールの貼付作業は必ず業務責任者の立ち会
いの下で行うように仕様書に定めます。
説明は以上でございます。ご審査のほどよろしくお願い申し上げます。
会長

説明は終わりました。この件について、担当課に対して御質問はありますか。

委員

前年の１月から１２月までの所得を基に住民税非課税かを判断していると思うが、今年に入ってからの家計の急変はどのようにして把握するのでしょうか。また、所得の情報は市の方で取得するのか、申請が必要になるのかどちらでしょうか。
子育て支援課

任意の１か月の所得についてそれを１２倍します。また、所得の把握方法については、ご本人が給与明細、年金証書、売上台帳等を提出していただく
ことによりますので申請が必要になります。
委員

対象者数の３，０００人は児童の数か保護者の数かどちらでしょうか。

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子育て支援課
委員

児童の数になります。

シール貼りの作業等は市役所内の場所で行うのでしょうか。個人情報の取扱いについては、管理が担保されているのでしょうか。
子育て支援課

外部委託により行う予定で作業場所も市役所とは別の場所で行う予定です。個人情報の管理については、業務責任者を定めて書類を提出してもらいます。また、特記仕様書については委託業者と読み合わせをして確認を行うようにします。そのほか、シールの枚数の確認や作業の記録等を提出していただく予定です。
会長

それでは、この諮問を承認してよいかどうかについていかがでしょうか。

委員

承認します。

委員

承認します。

委員

承認します。

委員

承認します。

委員

承認します。

委員

承認します。

会長

それでは、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の低所得の子育て世帯分）事業における個人情報の本人以外からの収集及び目的外利用について」は、承認することといたします。
(9) 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）事業における個人情報の本人以外からの収集及び目的外利用について（報告）会長

議事の９番目「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）事業における個人情報の本人以外からの収集及び目的外利用について」の報告です。それでは、報告内容について、担当課から説明をお願いします。
子育て支援課

それでは、「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）事業

における個人情報の本人以外からの収集及び目的外利用について」のご報告をいたします。
資料をご覧ください。１の概要でございますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）を支給することとなりました。通称、ひとり親給付金でございます。このひとり親給付金の支給対象者は児童扶養手当の受給者、となっておりますが、給付金の早期支給のため、本人からの申告を待たず、児童扶養手当受給者情報を本人以外からの収集（第４条第３項第８号）及び目的外利用（第１０条第２項第６号）し、給付金の支給を行ったものでございます。
２の支給対象者につきましては、令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けた方となります。

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３の支給額につきましては、児童一人につき５万円となっております。
４の申請方法につきましては、申請不要で児童扶養手当の支給口座へ振込みました。なお、支給を希望しない方は、辞退届を提出することになっていたが、提出した方はいらっしゃいませんでした。
５の支給対象者数は９０７人でございました。
６のスケジュールにつきましては、３月２５日の個人情報保護審議会に事前申し出をさせていただいております。４月２７日に児童扶養手当受給世帯へ給付金のお知らせを送付いたしました。このとき、児童扶養手当の受給者名簿から対象世帯を抽出し、目的外利用いたしました。４月２８日に市ホームページにひとり親給付金の情報を掲載いたしました。４月２７日から５月６日は辞退届の受付期間といたしました。５月１０日に給付金を支給いたしました。このとき、児童扶養手当のデー
タから振込先の口座情報を取得して目的外利用いたしました。
７のセキュリティ対策でございますが、１点目として、給付事務作業は外部委託
をせず、子育て支援課の職員のみで行いました。２点目として、対象者の抽出作業
は、担当職員１名のみが行い、抽出したデータにはパスワードを設定し、担当職員以外が閲覧できないようにいたしました。３点目として、データが保管されている
端末は、インターネットへの接続ができず、他の端末宛てにメールができないものを使用いたしました。
４点目として、支給案内通知の印刷は、子育て支援課のプリンターを使用いたしましたが、他の印刷物が混じらないように使用時間を分けて行いました。
報告は以上でございます。
担当課の方は、ありがとうございました。
会長
事務局

その他に何か事務局からありますか。
事務局から２点、情報提供として連絡事項がございます。

１点目は、「テレワーク実証実験の実施について」です。
市では、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、在宅での勤務が可能となるテレワークの導入について実証実験を開始しました。個人情報の取扱いに関連することであるため、今回御報告をさせていただきます。
テレワーク実証実験は、５月１１日から開始され、まずは企画政策部及び総務部の職員を対象として行っています。職員は、情報政策課から貸与されるテレワーク
実証実験端末を自宅に持ち帰ります。そして、その端末から、庁舎内で普段の業務に使用している端末をリモートコントロールすることにより業務を行います。
テレワーク実証実験端末では、普段の業務で使用する庁内グループウェア、財務
会計システム、例規システム等の各種システムを使用できるほか、ファイルサーバに格納されたファイルの作成、修正、保存を行うことができます。

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この実証実験は、地方公共団体情報システム機構及び総合行政ネットワーク全国センターの「自治体テレワークシステム for LGWAN」を利用して実施します。このシステムにおける「完全閉域化ファイアウォール機能」により、インターネットとの通信は遮断され、特定の通信しかできなくなるため、高いレベルのセキュリテ
ィが保たれることになります。
運用に当たっては、情報セキュリティの観点から、実証実験において個人情報は厳格に取り扱い、個人情報や部外秘情報を含む書類等は庁外への持ち出しは一切禁止するものとしています。また、同居の家族等についても外部の者になるため、情報の共有はしないこととし、作業中の端末画面が見られないように配慮するとともに、離席時には端末にロックをかけるルールとなっています。
２点目は、「小平市公文書等の管理に関する条例について」です。
前回開催した３月の審議会において、開会中であった３月議会で議決されると、今年の１０月と来年の１０月の２回に分けて条例が施行されることになります、と報告をさせていただきました。
その後、予定どおり議会で議決され、令和３年３月３１日付けで「小平市公文書等の管理に関する条例」が公布されましたので御報告いたします。
情報公開・個人情報保護審議会に関連する部分の内容に関しては、また次回以降の審議会開催時などにおいて説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
委員

テレワーク実証実験の専用端末でＵＳＢなどは利用できてしまうのでしょうか。
事務局

情報政策課でＵＳＢ等は使用できない設定にして職員に専用端末を貸し出すことになっています。現在、専用端末は６台ですが、今後３０台くらいまで増やす予定になっています。
会長

以上で本日の会議を終了します。お疲れ様でした。

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