論文式試験問題集［民法・債権法Ⅰ］- 1 -［民法・債権法Ⅰ］
次の文章を読んで，後記の〔設問１〕，〔設問２〕に答えなさい。
Ⅰ【事実】１．令和２年８月頃，Ｘは，個人で歯科医院を開業するため，賃貸物件を探していたところ，Ｙ社の所有するショッピングセンター(以下「甲建物」という。)内のテナントが空いていることを知った。
２．甲建物は新築建物で，最新の免震構造を備えているものとして，テナントの賃料は周辺の物件に比べ，25 パーセント高く設定されていた。
３．Ｘは，建物の安全性に強い関心を持っていたことから，Ｙ社に問い合わせたところ，【事実】２．
の事情について説明を受けたので，賃料が高くても仕方がないと考え，甲建物のテナントを借りることを決め，令和２年９月 30 日，Ｙ社との間で甲建物のテナントについて賃貸借契約を締結した。
ＸＹ間の約定では，期間は同年 10 月１日から３年，賃料は月額 25 万円，各月の賃料は前月末日までに支払うこととされ，同年９月 30 日，ＸはＹ社に同年 10 月分の賃料を支払った。この賃貸借契約に基づき，同年 10 月１日，Ｙ社はＸに甲建物のテナントを引き渡した。
４．その後，甲建物のテナントでＸが開業した歯科医院は地元での評判もよく，Ｙ社に対する賃料の支払も約定どおり行われた。ところが，令和４年８月頃，甲建物を建築した建設業者が手抜き工事をしていたことが判明した。この事実を知らなかったＹ社が慌てて調査したところ，甲建物は，法令上の耐震基準は満たしているものの，免震構造を備えておらず，予定していたとおりの免震構造にするためには，甲建物を取り壊して建て直すしかないことが明らかになった。
５．Ｙ社から【事実】４．の事情について説明を受けたＸは，歯科医院を移転することも考えたが，既に定期的に通院している患者も相当数おり，付近に適当な賃貸物件もなかったため，そのまま甲建物のテナントを借り続けることにした。しかし，Ｘは，甲建物が免震構造を備えていなかった以
上，賃料は月額 20 万円に減額されるべきであると考え，令和４年９月 10 日，Ｙ社にその旨を申し入れた。これに対し，Ｙ社は，【事実】２．の事情は認めつつも，自分も被害者であること，また，
甲建物は法令上の耐震基準を満たしており，Ｘの使用にも支障がないことを理由に，賃料減額には応じられない，と回答した。
６．Ｘは，Ｙ社のこのような態度に腹を立て，令和４年９月 30 日，Ｙ社に対して，今後６か月間，賃料は一切支払わない，と告げた。Ｙ社がその理由を問いただしたのに対し，Ｘは，甲建物のテナン
トの賃料は，本来，月額 20 万円であるはずなのに，Ｘは，既に２年間，毎月 25 万円をＹ社に支払ってきたため，120 万円を支払い過ぎた状態にあり，少なくとも今後６か月分の賃料は支払わなくてもよいはずである。と答えた。これに対して，Ｙ社は，そのような一方的な行為は認められないと抗議し，Ｘに対して従来どおり賃料を支払うように催促したが，その翌月以降もＹ社の再三にわたる催促を無視してＸが賃料を支払わない状態が続いた。そこで，令和５年３月１日，Ｙ社は，Ｘに対して，賃料の不払を理由としてＸとの賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。

〔設問１〕（配点：25 点）
ＸがＹ社による賃貸借契約の解除に反論するためには，【事実】６．の下線を付した部分の法律上の意義をどのように説明すればよいか。Ｘの主張として認められる可能性のある法律構成を１つ挙げて回答しなさい。

- 2 -Ⅱ【事実】１．から６．までに加え，以下の【事実】７．の経緯があった。
【事実】
７．その後，甲建物の近隣で，最新の設備を備えた歯科医院が開業し，Ｘの歯科医院の経営が厳しくなった。Ｘは，Ｚ銀行から開業の際に運転資金 2000 万円を借り受けていたが，返済がままならなくなった。そこで，ＸはＺ銀行に追加の運転資金 1000 万円の融資を依頼したところ，追加融資の代わりに，Ｘの信用力の補完として保証人を付けることを求められた。

〔設問２〕（配点：25 点）
以下の小問について理由を付して結論を述べなさい。小問はそれぞれ独立したものとする。
⑴ 小問１
Ｘは，妻Ａに事情を説明したところ，保証人を引き受けてもらう旨の了解を得られた。Ａは，
Ｚ銀行とのあいだでＸの債務を主債務とする保証契約を締結したが，保証意思を宣明する内容の公正証書は作成されなかった。Ａは，税務書類上はＸの歯科医院の業務に従事していることになっていたが，実際には家事と育児に追われていてＸの業務に携わったことはなかった。このとき，Ｘからの追加融資の返済がなされなかった場合，Ｚ銀行は，Ａに対して保証債務の履行を請求することができるか。
⑵ 小問２
Ｘは，知人Ｂに事情を説明したところ，保証人を引き受けてもらう旨の了解を得られた。Ｂ
は，Ｚ銀行とのあいだでＸの債務を主債務とする保証契約を締結し，保証意思を宣明する内容の公正証書も作成された。ところが，Ｂは，Ｘから，Ｚ銀行から 2000 万円をすでに借りていることを知らされておらず，Ｘが主債務の他にも借り入れがあることを知っていれば，保証人の依頼は断っていた。Ｚ銀行が上記のようなＸＢ間の事情について知る術はなかった。このとき，
Ｂは，Ｚ銀行との保証契約を取り消すことができるか。

2020 年 12 月 6 日
担当：弁護士 沼里祐太

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- 1 -［民法・債権法Ⅰ］

参考答案

受働債権にあたる今後６ヶ月分の賃料支払債務は，期限の利益を放棄することにより，その弁済期が現実に到来しているものとして相殺適状にすることができる。

かどうかは，契約締結当時の取引観念に照らして，当事者間で目的物がどのような品質・性能を有することが予定されていたかを基準とすべきである。

Ｘの負担する主債務は，歯科医院の追加の運転資金１０００万円である。借主が借り入れた金銭等を自らの事業に用いるために負担した貸金債務にあたるため，ＡがＸのＺ銀行に対する主債務を保証することは，「事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約」（４６５条の６第1項）にあたる。そのため，当該保証契約の締結にント高く設定されていることを了解し，Ｙ社では免震構造を備える建物として甲建物の賃料を設定していた。したがって，ＸＹ間において，

甲建物が免震構造を備えることが賃貸借契約の内容として予定されていたことが認められる。ところが，甲建物は免震構造を全く備えていない状態であった。したがって，甲建物が免震構造を備えていない- 2 -小問（１）について

甲建物が免震構造を備えていて周辺の物件と比べ賃料が２５パーセ １

設問２についてことで，Ｙ社からの債務不履行の主張に反論するものである。なお，

５６２条１項）といえるかどうか問題となる。契約の内容に適合する

本件についてみると，Ｘでは建物の安全性に強い関心をもっており， 第２分の１２０万円の賃料支払債務を相殺（民法５０５条１項本文）する量に関して契約の内容に適合しないものである」（民法５６３条１項，４

×２４ヶ月）の不当利得返還請求権（民法７０３条）と，今後６ヶ月により過去２年間に払いすぎていた賃料の合計額１２０万円（５万円

まず，ＸがＹ社から引き渡しを受けた甲建物が「種類，品質又は数３による同法第５６３条の準用）をすることはできないか。

したがって，Ｘの主張は，民法５６３条にもとづく賃料の減額請求用される契約不適合責任にもとづいて賃料減額請求（民法第５５９条

建物の不適合に該当する免震構造は，賃料の２５％に相当するものとされていることから，毎月５万円の賃料減額を請求することができる。

具体的には，Ｘは，免震構造が具備されていないことを原因として度に応じて賃料の減額を請求できる（民法５６３条１項，２項）。甲以上より，Ｘは，履行の追完の催告をするまでもなく，不適合の程

賃料減額請求権を有することを主張することになるが，有償契約に準

２

論をする。

れに対し，Ｘは，債務不履行の主張に対して賃料の不払がない旨の反 ６必要であり，履行の追完は不可能である。

また，甲建物を予定していた免震構造にするには建物の建て直しがことは契約不適合にあたる。

Ｙ社は，Ｘに対し，賃料不払という債務不履行を理由としてＸとの ５

設問１について賃貸借契約を解除する旨の意思表示をしている（民法５４１条）。そ１第１誤認し，それによってＸの主債務を保証するに至ったものといえる。
もっとも，Ｚ銀行は，Ｘが情報提供義務を怠っていたことにつき，知り，又は知ることができたとはいえないため（４６５条の１０第２項），
Ｂは，Ｚ銀行との保証契約を取り消すことはできない。

そもそも，事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約について公正証書による保証人の意思確認が必要とされるのは，保証債務を負うことによるリスクを十分に自覚せずに安易に保証人となることを防止する趣旨である。そうだとすると，「事業に現に従事

上記のとおり，ＢがＸのＺ銀行に対する主債務を保証することは，「事

小問（２）について

６第1項）にあたる。

- 3 -業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約」（４６５条の

２

請求することはできない。

Ａとの保証契約は無効であり，Ｚ銀行はＡに対して保証債務の履行を合には当たらない。よって，公正証書が作成されていない本件では，「事業に現に従事している」とはいえず，公正証書の作成が不要な場者Ｘの事業の状況をよく知り得る立場にはない。したがって，Ａは，

本件では，Ａは，単に書類上事業に従事しているにすぎず，主債務ことが可能である場合をいうと解する。

者の事業の状況をよく知り得る立場にあり，保証のリスクを認識する

上

ら，Ｘが上記の義務を怠ったことにより，ＢはＸの借入状況について第３号）にあたり，公正証書の作成が不要にならないか問題となる。

以報を提供する義務がある（４６５条の１０第１項２号）。しかしなが行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者」（４６５条の９

している」とは，実際に事業に従事している配偶者で，かつ，主債務

債務以外に負担していう債務の有無並びにその額及び履行状況」の情いることを知らされていなかった。Ｘは，保証人であるＢに対し，「主

本件では，Ｂは，Ｘから，Ｚ銀行から２０００万円をすでに借りてもっとも，Ａは，主債務者Ｘの妻であることから「主たる債務者があるのが原則である。

先立ち，公正証書で保証人が保証債務を履行する意思を表示する必要

- 4 -

担当：弁護士沼里祐太

2020 年 12 月 6 日

予備試験答案練習会（民法・債権法Ⅰ）採点基準表
小計
〔設問１〕

受講者番号

配点

(25)

・Ｙ社はＸに対し，賃料不払の債務不履行を理由として，Ｘとの賃貸借契約を解除する旨の意
思表示をしていること（民法５４１条），Ｘの主張は上記の債務不履行に対する反論であること

5

・賃料の減額を基礎付ける法的根拠を条文を指摘しながら論じていること（契約不適合責任，民法６１１条の賃料減額請求権など）

10・結論：賃料の減額により発生した過去２年間分の賃料の不当利得返還請求（民法７０３条）と今後６ヶ月分の賃料支払債務の相殺（民法５０５条１項本文）を主張していること

5

裁量点

5

〔設問２〕小問１

得点(25)

・条文（民法４６５条の６第１項）の指摘

2

・「事業のために負担した貸金等債務」の解釈とあてはめ

2

・条文（第４６５条の９第３号）の指摘

2

・「主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者」の解釈とあてはめ

2・結論：Ｚ銀行は，Ａに対して保証債務の履行を請求することはできない

2〔設問２〕小問２

・条文（民法４６５条の１０）の指摘

2

・Ｘには，保証人となるＢに対して「主債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況」の情報を提供する義務があること

2

・Ｘが上記義務を怠ったことにより，ＢはＸの借入状況について誤認し，それによってＸの主債務を保証するに至ったものといえること

2

・Ｚ銀行は，Ｘが情報提供義務を怠っていたことにつき，知り，または，知ることができたときにあたらないこと

2

・結論：Ｂは，Ｚ銀行との保証契約を取り消すことはできない

2
5

裁量点

合 計
2020年12月6日(50)
担当：弁護士

沼里祐太

民法・債権法Ⅰ 解説レジュメ
第１．総論
賃貸借契約および保証契約を題材にして，債権法分野の問題について，基本的な法的知識・理解の有無，論理的に一貫した表現をする能力，具体的事実について法的観点から評価し構成する能力を確認する問題を出題した。
設問１は債務不履行解除に対する反論を通して現場思考を問う問題，設問２は保証に関する条文を正確に指摘できるかどうか問う問題である。
なお，2020 年の司法試験の問題からは債権法改正が出題範囲となるため，債権法改正を前提とする問題で構成した。

第２．
〔設問１〕について（１）出題の趣旨
本設問は，ＸがＹ社から賃借した建物が最新の免震構造を備えているとして賃料が高く設定されていたのに，そうではなかったことが判明し，Ｘがその後の賃料の支払を拒絶した事例において，Ｘの主張の法的構成を検討することを求める。平成 26 年司法試験民事系科目第１問（民法）からの出題である。現場思考を求められる問題となっている。
（２）解説
ア 前提となる法律関係
本設問では，Ｙ社は，Ｘに対して，賃料の不払を理由としてＸとの賃貸借契約を解除する旨の意思表示をしているが，まず，この解除が，民法 541 条に基づきＸの債務不履行を理由とするものであることを指摘しておく。
これに対して，Ｘは，賃料は，本来，月額 20 万円であるはずなのに，既に 2 年間，毎月 25万円をＹ社に支払ってきたため，120 万円（5 万円×24 ヶ月）を払い過ぎた状態にあり，ＸがＹ社に対して有している債権と賃料債務を相殺するので，少なくとも今後 6 月分の賃料は支払
わなくてもよいはずであると主張している。この主張は，債務不履行に対して，賃料の不払いがない旨の主張とみることができる。
イ 争点―Ｘの法的主張
問題は，このＸの主張を基礎付けるために，どのような法的構成が考えられるかである。Ｘ
の法律構成としては，大きく次の（Ⅰ）と（Ⅱ）に分けられる。
Ⅰ 賃貸借契約は当初から月額 20 万円で成立しており，2 年間にわたって毎月 5 万円ずつ賃料を払い過ぎた分については不当利得返還請求権が認められ，それと今後 6 か月分の賃料とを相殺するという主張- 1 -

① 契約不適合責任の規定の準用による代金減額請求（民法第 559 条による同法第 563 条 2項の準用）をする方法
・売買以外の有償契約についても準用される。
・「引き渡された目的物が種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」の解釈・あてはめ
・履行の追完の催告② 民法 611 条第 1 項の賃料減額請求を直接適用する方法
・新民法 611 条により，「滅失」に限らず，使用収益不能の場合でも賃料の減額を請求できるようになった。
・「滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合」の解釈・
あてはめ〈参考１〉旧民法 611 条の類推適用を認めた裁判例⑴ 名古屋地判昭和 62 年 1 月 30 日
賃貸人の修繕義務不履行により賃貸建物の一部が使用収益できなくなった場合，賃借人は賃料減額請求権を有するとした事案
二階部分(住宅)の少なくとも三分の二が，原告の修繕義務の不履行により 使用できない状態にあったことが認められるところ，民法第 611 条第 1 項 の規定を類推して，賃借人は賃料減額請求権を有すると解すべきであるとし，賃料の 25%を減額した。
⑵ 東京地判平成 17 年 8 月 30 日
賃貸人である原告(反訴被告)が， 被告らに対し，未払賃料等の支払い 等を求め，賃借人である被告(反訴 原告)が，原告の修繕義務の不履行に より，建物内に保管していた被告制作の版画等がカビに汚染されたとして，損害賠償を求めた事案(賃料減額を肯定)「本件水漏れに加え，本件カビの発生，増殖により，本件建物を通常の用法にしたがって使用収益することは阻害されるに至ったとみられるから，本件建物につき通常の使用ができなかった割合に応じて被告Ａは，賃料の減額請求をすることができるというべきである (民法第 611 条第 1 項類推適用)。減額されるべき賃料の割合は，本件建物の全部が本件カビに汚染されていたものではなかったこと，前記期間中，被告Ａのほか L も本件建物に居住し得たこと，被告Ａには，本件カビの発生を知ったときから，これに対する防除の措置をとることが可能であり，またこれを期待し得たこと，本件カビの拡散には被告Ａの対応の不備も与っていると思われることなど諸般の事情を併せ考慮すると，3 割と評価するのが相当である。
」⑶ 東京地判平成 15 年 3 月 31 日
マンションの賃借人が，騒音被害が改善されないことを理由に賃料及び共益費の半額を支払わなかったことに関し，賃貸人が債務不履行解除した場合につき，賃貸借契約解除の意思表示は無効であるとした事案(賃借人の一方的な賃料減額の効果は否定した)「他室の居住者の騒音被害による生活妨害等に賃貸人が対応しないことは， 通常目的物の一部滅失と同視されるものではなく，当然には民法第 611 条が類推適用されるとはいい難い。類推適用が許される場合がありうるとしても，少なくとも，相当期間にわたって一定時間客観的に受忍限度を超えた騒音が続く状態であるな
ど，物理的にも一部使用不能状態が明らかであることが必要と解する。
」

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〈参考２〉危険負担の類推適用【大阪高裁平成 9 年 12 月 4 日判決・判例タイムズ 992 号 129 頁】「天災によって賃貸借の対象物が滅失に至らないまでも損壊されて修繕されず，使用収益が制限され，客観的にみて賃貸借契約を締結した目的を達成できない状態になったため賃貸借契約が解約されたときには，賃貸人の修繕義務が履行されず，賃借人が賃借物を使用収益できないままに賃貸借契約が終了したのであるから，公平の見地から，民法 536 条 1 項を類推適用して，賃借人は賃借物を使用収益できなくなったときから賃料の支払義務を負わないと解するのが相当である」③ 錯誤取消しをする方法
・この場合は，毎月 5 万円の限度で契約が一部取消しとなることを説得的に基礎付ける必要がある。①取消原因が存在する部分とその他の部分を分離することが可能か，②
一部取消としても規制の目的を達成しうるかどうか，③契約の拘束力を維持することが当事者の意思に反しないか。
Ⅱ 賃料は月額 25 万円であるものの，ＸはＹ社に対して毎月 5 万円の損害賠償請求権を有しており，それと今後 6 か月分の賃料とを相殺するという主張① 免震構造を備えた物を使用収益させるという債務不履行を理由とする損害賠償（民法415 条）
・ただし，Ｙ社に帰責事由が必要。
② 原始的不能の場合の損害賠償請求（民法 412 条の 2 第 2 項）
・ただし，Ｙ社に帰責事由が必要。
ウ 相殺（民法 505 条 1 項）について【平成 25 年 2 月 28 日 最裁判所第一小法廷】
既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件について判示。
「既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには，受働債権につき，期限の利益を放棄することができるというだけではなく，期限の利益の放棄又は喪失等により，その弁済期が到来していることを要する。
」→相殺適状であるというためには，期限の利益を放棄すれば可能な状態であっただけでは，期限の利益の放棄又は喪失等により，その弁済期が到来していることが必要。
エ 本問の検討
上記のとおり，Ｘの主張を基礎付けるための法的構成は複数考えられるところ，Ｙ社に帰責性を認めることが困難な本事案においては，賃料減額を請求する法律構成を主張することになる。改正民法下では，民法 611 条の賃料減額請求，または，契約不適合責任の効果として代金（賃料）減額請求で法律構成するのが，Ｘの主張とも整合的といえる。そして，賃料減額請求で発生した不当利得返還請求と今後の賃料支払債務を相殺する。

- 3 -

第３．
〔設問２〕について（１）出題の趣旨
保証についての適切な条文を指摘し，本事例に対するあてはめを求める出題である。
今回の民法改正のなかでも，特に保証に関しては保証人保護等の観点から多岐にわたる重要な実質改正が行われている。本問は，事業のために負担した貸金等債務を保証する保証契約の特則（民法 465 条の 6 以下）および主たる債務者による情報提供義務（民法 465 条の 10）から出題した。
（２）小問１―事業のために負担した貸金等債務を保証する保証契約の特則（民法 465 条の 6 以下）
ア 事業のために負担した貸金等債務「事業のために負担した貸金等債務」とは，借主が借り入れた金銭等を自らの事業に用いるために負担した貸金等債務を意味する。製造業を営む株式会社が製造用の工場を建設したり，原材料を購入したりするための資金を借り入れることにより負担した貸金債務が典型例。
（注）子の奨学金や居住用不動産を購入するために負担した貸金等債務は「事業のための負担した貸金等債務」とはいえない。一方で，賃貸を目的とする不動産の購入のために負担した貸金等債務は「事業のための負担した貸金等債務」に含まれる。
イ 保証意思宣明公正証書の作成事業のために負担した貸金等債務は，その契約の締結に先立ち，その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していな
ければ，その効力を生じない（民法４６５条の６第 1 項）。
→個人が保証債務を負うことによるリスクを十分に自覚せずに安易に保証人となることを防止する趣旨。
ウ 例外―公正証書の作成が不要な場合主債務者である株式会社の取締役の地位にある者が保証人になる場合など，一定の場合については，主債務者の状況を十分に把握することができる立場であり，そのリスクを十分に認識せずに保証債務を締結するおそれが低いと考えられることを踏まえて，公証人による意思確認を不要としている（民法４６５条の９）。
エ 「主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者」（民法４６５条の９第３号）「主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者」が公正証書の作成が不要とされているのは，個人事業主の配偶者は，特に事業に現に従事している場合には，事業の状況などをよく知り得る立場にあり，保証のリスクを認識することが可能であるし，配偶者間では明確な契約はなくてとも当該事業の損益を個人事業主と実質的に共有する立場にあると考えられるため。
「事業に現に従事している」とは，保証契約の締結当時においてその個人事業主が行う事業に実際に従事しているといえることが必要であり，単に書類上事業に従事しているとされているだけでは足りず，また，保証契約の締結に際して一時的に従事していたというのでは足りない。
オ 本問の検討
Ｘが負担している主債務が「事業のために負担した貸金等債務」が当たることを指摘すること。
そのうえで，妻ＡがＺ銀行と保証契約を締結するにあたって，公証人による意思確認が不要とされる「主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者」にあたるかど- 4 -うかを論じる。配偶者は実際に事業に従事していることが必要であり，Ａは，例外事由にはあたらないと考えられる。
（３）小問２―主たる債務者による情報提供義務（民法４６５条の１０）
ア 情報提供義務
保証契約時の主債務者の財産状況を適切に把握させる観点から，事業のために負担する債務についての保証を個人に委託する主債務者は，次の情報を提供しなければならない。
① 財産および収支の状況② 主債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況③ 主債務の担保として他に提供し，又は提供しようとするものがある時は，その旨およびその内容
イ 情報提供義務違反による取り消し
主債務者が上記の義務を怠ったことにより，保証契約締結時における主債務の財産状況について誤認し，それによって保証契約を締結した場合には，保証人は保証契約を取り消すことができるとしている（民法４６５条の１０第２項）。もっとも，保証契約の相手方である債権者が情報提供義務の当事者ではないことから，項情報提供義務違反の有無を当然に知る立場になりことから，このような債権者の立場にも考慮し，情報提供義務違反があることを債権者が知り，又は知ることができたに限り，保証人は保証契約を取り消すことができるとしている。
ウ 本問の検討
Ｂが，Ｘから，ＸがＺ銀行から 2000 万円をすでに借りていることを知らされていなかった
事実が，情報提供義務違反になることを論じる。その結果，Ｚ銀行において情報提供義務違反があることを債権者が知り，又は知ることができたに限り，保証人は保証契約を取り消すことができるが，本件ではそのような事情はなく，保証契約の取り消しはできないと考えられる。

【参考文献等】
・平成２６年司法試験民事系第１問（法務省）
・民間賃貸住宅に関する相談対応事例集（国土交通省）
・筒井健夫ほか「一問一答 民法（債権関係 改正）」商事法務
・筒井健夫ほか「改正債権法と保証実務」金融財政事情研究会

以 上2020 年 12 月 6 日
担当：弁護士 沼里祐太

- 5 -2020 年 12 月 6 日開催

債権法Ⅰ

最優秀答案
回答者

MU

第１

設問１

39 点

X が Y 社による賃貸借契約の解除（54１条）に反論するためには，事実 6．
の下線部の法律上の意義をどのように説明すればよいか。まず，X は甲建物のテナントの賃料を月額 25 万円から 20 万円に減額する旨の主張を行っているがこれが認められるか。
この点，賃貸借契約に売買の規定が準用されるところ（559 条），「引き渡された目的物が種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものである
とき」は，借主は，「その不適合の程度に応じて代金の減額を請求」できる（562
条 1 項，563 条）。ここでいう契約不適合は，当事者が賃貸借契約において目的物の種類、品質等にどのような意味を与えたのかを解釈により判断される。この判断にあたっては，賃貸人の責に帰すべき事由によるものであることは，代金減額請求権の有無に影響を与えるものではない。
本件では，甲建物の賃料が周辺の物件に比べて 25 パーセント高く設定されていたのは，最新の免震構造を備えていることを理由としていた。そして，X は，建物の安全性に強い関心を持っており，Y 社から当該理由を説明を受けた上で甲建物を借り受けている。そうすると，本件賃貸借契約の契約内容は，最新の免震構造を備えた物件を賃貸借するということが求められ，このような品質を欠く甲建物を賃借する事は，契約内容に適合しているとはいえない。また，予定通りの免震構造にするためには，甲建物を取り壊して建て直すしかないため，催告をしても履行の追完を受ける見込みがない状況といえる。
よって，X は Y に対して，免震構造が備えられていないことを理由にテナン
トの賃料を月額 20 万円に減額する旨の請求権を有する。
次に，X は，当該減額請求権を有することを理由に今後 6 ヵ月間の賃料の支払を拒否することができるか。
法律上の原因なく「他人の財産」によって利益を得ている者は，これを返還する義務を負う（703 条）。
Y 社は，X の代金減額請求により，月額 20 万円の賃料であるところ，25 万- 1 -円，2 年間で 120 万円の賃料を X から受領している。Y 社には，これを受領す
る法律上の原因はないため，X の損失により利益を得ているといえる。
よって，X は Y 社に対して 120 万円の不当利得返還請求権を有する。
では，X は Y 社に対する 6 ヵ月間の賃料債務と Y 社の X に対する，当該不当利得返還債務を相殺する（505 条１項）ことはできるか。両債務は，金銭債務であるところ，弁済期が到来しているといえるか。
この点，不当利得返還債務は，期間の定めのない債務であるところ，履行の請求があることにより履行遅滞の責任を負うことになる（412 条３項）。
X は，Y 社に対して，「120 万円を支払い過ぎた状態にあり，少なくとも今後
6 ヵ月分の賃料は支払わなくてもよいはずである」と答えているところ，これは，不当利得返還請求権を行使し，当該賃料債権と相殺する旨の意思表示であると認められる。
よって，両債務は相殺により消滅しているといえる。
以上により，ＸのＹ社に対する未払いの賃料債務は消滅しており，Ｘは，賃料支払債務の履行遅滞に陥ってはいないため，賃料不払いを理由とするＹ社による賃貸借契約の解除は認められない旨を反論することが考えられる。
第２

設問 2

小問 1

Ｚ銀行は，A に対して保証債務の履行を請求できるか。事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約を締結する場合，原則は，保証人になろうとする者の公正証書による保証債務の履行する意思表示が必要である（465 条の 6 第 1 項）。もっとも，主たる債務者の事業に「現に従事」している
主たる債務者の配偶者を保証人とする場合は，公正証書の作成が不要であるところ（465 条の 9 第 3 号），X の妻である A は，税務書類上は，X の歯科医院の業務に従事していることになっているが，実際には業務に携わったことがない
ので，同号の適用があるかが問題となる。
この点，公正証書の作成を義務づける趣旨は，保証のリスクを十分に自覚せず，安易に保証契約を締結することを防止することにある。そして，同号が例外的に公正証書の作成を不要とする理由は，現に事業に従事していれば，事業のことを理解しており，保証のリスクを認識することができるため公正証書を作成する必要性が高くないと考えられる点にある。そうすると，「現に従事」しているかどうかは，実際に事業に従事している必要があり，形式的に書面上従事しているとされているだけでは足りないと考える。

- 2 -本件では，A は，育児と家事に追われていて X の業務を一時的にすら携わったことがなく，同業務の経営状況等を正しく理解していたとはいいがたく，保証リスクの認識は不十分であったと思われる。
よって，A は X の業務に「現に従事」していたとはいえない。
したがって，公正証書が作成されていないので，A の保証債務は無効であり，
Z 銀行は，A に対して保証債務の履行を請求できない。
第３

設問 2

小問２

B は，Ｚ銀行との保証契約を取り消すことができるか。
この点，民法は，主たる債務者に対して，情報提供義務を課している（46５条の 10 第１項）。これによれば，主たる債務者は，保証人になろうとする者に対して，主たる債務以外に負担している債務の有無，並びにその額及び履行状況についての情報を提供しなければならない（同項２号）。当該情報が提供されなかった場合，これにより保証人になろうとする者が誤認してなされた保証契約については，保証人が取り消すことができる（同条 2 項）。
もっとも，債権者は情報提供義務の当事者ではなく，同義務違反について全く知り得る立場にない場合においてまで，保証契約の取り消しを認めたのでは，債権者に酷であるため，同義務違反について債権者が知り，又は知ることができたときは取り消すことができる（同条 2 項但書）。
本件では，ＢがＺ銀行との保証契約を締結した時点において，Ｂは，Ｘから，Ｚ銀行から 2000 万円を既に借りていることを知らされておらず，これを知っていれば，保証人の依頼は断っていた。そうすると，同項 2 号でいうところの情報の提供がＸからＢに対してなされておらず，Ｘによる情報提供義務違反が認められる。そして，Ｚ銀行は，このような事情を知る術はなかったとのことであるから，当該情報提供義務違反について，知り，又は，知ることができたとはいえない。
よって，ＢはＺ銀行との保証契約を取り消すことができない。
以

- 3 -

上

採点講評
2020 年 12 月 6 日・民法（債権法１）
１

全体について

基礎知識の確認を怠らないこと
そもそも基礎知識がないと思われる答案があったほか，その理解が正確でない人も散見された。答練を実施したら基本書にもどって復習するなど常に基本知識の確認を怠らないようにすること。知識の定着には短答の過去問がおすすめです。
条文や法律用語は正確に引用すること
条文は論述する際の出発点になるので非常に大事。条文の引用は正確に行うこと。
今回もそもそも条文を示していない答案が散見されたので注意すること。
法的三段論法を意識すること
法的三段論法を意識して書いている人とそうでない人では点数差が大きくなる。少なくとも，条文の要件・効果についてその解釈が問われているものについては，法的三段論法
で記述する必要がある。答案例や優秀答案を参考にしながら「答案の型」を習得するようにすること。
論理のつながりを意識すること「事実」から「結論」にそのまま直結させてしまう答案が目立った。そのあいだには，
理由なり法的評価なりがあるはずで，それがなければ論理的につながっている文章とはいえない。
メリハリをつけて論述すること
答案構成のバランスに注意し，メリハリを意識すること。知っている知識を全部書けばい
いというわけではない。試験時間の制約がある以上，出題者が問うているポイントを的確に掴んだうえで，メリハリのある答案になるように意識すること。コンパクトな記載が必要な場合もある。
なお，要件を①，②，③・・・と網羅的に書く方法だと，必然的に不必要な記載も多くなってしまうため，個人的には争点となっている部分を中心に論述する方がメリハリを付けられるのでおすすめ。
２

個別の問題について（１） 設問１について
まず，設問に真正面から回答していない答案が多く気になった。設問をよく読んで何を回答するのかを確認すること。
答案構成として不当利得返還請求権に言及している答案は多かったが，法的根拠も示さずに月５万円の賃料が法律上の原因のない利得とする答案が目立った。本件で
1

は賃貸借契約にもとづいて賃料が月２５万円で発生しており，ただちに不当利得という話にはならない。
答案例の中には，契約不適合責任にもとづく賃料減額請求権を論じられているものが多かったが，その他にも，６１１条１項の賃料減額請求，本件賃貸借契約の合理的意思解釈から，賃料が月２０万円であることを導く答案があった。
少数だが，Y 社に対して月５万円の損害賠償請求を認める答案もあった。その場
合，Y 社の帰責事由が必要になるところ，答案のなかには，Y 社に建物が免震構造を備えているかを確認する義務があることを認定しているものもあった。
なお，借地借家法３２条を根拠に賃料減額を求める答案もあったが，同規定は将来に向かって賃料を減額することになるので過去の賃料には影響がない。そこで，過去の賃料については損害賠償請求をするなど，法律構成を組み合わせることが必要になる。
（２） 設問２・小問１について保証債務の書面性を問題として答案が一定数あった。本件では書面性自体は問題としていない。
答案の中には，４６５条６第１項にもとづく公正証書が作成されていないから無効とするものもあったが，妻 A が公正証書の作成を要しない例外要件にあてはまるかの検討も必要である。優秀答案では，公正証書による意思確認が求められている趣旨から例外要件の解釈を導くものもあった。
（３） 設問２・小問２について
４６５条の１０で論じられている答案が半数以上であった。保証債務に関して重要な法改正なので押さえておくこと。短答で出題される可能性もある。
錯誤取り消しで論じている答案も半数程度あった。本件では４６５条の１０と錯誤取り消しの適用範囲が重なることもあって，どちらの構成でも正解とした。
なお，錯誤取り消しの答案で，「動機の錯誤」という記載をしている答案がいくつもあったが，新民法では同用語は使用しなくなったので答案にも使用しないこと。
また，９５条１項本文の錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき」という要件も検討する必要がある（cf.改正前民法の「要素の錯誤」の要件）。
いずれの場合でも，条文に沿って過不足なく当てはめを行うことが要求されるが，時間切れのためか，要件のあてはめが不十分な答案が目立った。
以上

2

0
1〜5
6〜10
11〜15
16〜20
21〜25
26〜30
31〜35
36〜40
41〜45
46〜50

分布

人数

2
5
6
8
5
6
3
6
3
0
0

0

2

4

6

8

10

（⼈数）

0
1〜5

6〜10

11〜15

16〜20

21〜25

26〜30

債権法Ⅰ
出席者 44名
平均点 17.9点

31〜35

36〜40 41〜45

司法試験予備試験答案練習会 2020年12⽉6⽇分 得点分布表

（得点）

46〜50