発表事項
１ 令和4事業年度事業計画及び保健医療情報会計収⼊⽀出変更予算
２ 令和4年9⽉処理で発⽣したオンライン請求システム障害状況
３ 公益代表役員選任の認可
４ 令和4年3⽉末現在における診療報酬等収⽀整理不能額の処理
５ 第27次審査情報提供（医科）６ 令和4年7⽉審査分の審査状況
７ 令和4年8⽉審査分の特別審査委員会審査状況

Change,Challenge,Chance0

１ 令和4事業年度事業計画及び保健医療情報会計収⼊⽀出変更予算

令和4事業年度事業計画、及び保健医療情報会計予算変更の概要
⾻太の⽅針2022において、全国医療情報プラットフォーム（オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、電⼦カルテ等の情報について共有・交換）の創設が明記されたことから、できるだけ早期に電⼦カルテ情報の共有基盤のシステム開発に着⼿できるよう、令和４年度事業計画及び予算の変更を⾏う。
事業計画の変更
事業計画の第３の１（１）オンライン資格確認等システムの整備と運⽤ イ 保健医療情報の提供の充実の取組に「全国の医療機関等で電⼦カルテ情報を確認できる仕組みの構築について、厚⽣労働省と連携を図りつつ、令和5年度にシステム開発を開始することを想定した準備を進める」旨を追加する。

収⼊⽀出予算の変更
上記準備に係る経費については、国庫補助⾦が交付されることから、令和４事業年度保健医療情報会
計情報基盤整備勘定収⼊⽀出予算の「保健医療情報拡充システム」に係る補助⾦収⼊、及びシステム関連経費⽀出について、それぞれ4,000万円を増額する。

主な業務内容①システム開発事業者を短期間で円滑に調達するため、調達⽀援事業者の調達を⾏う。

②

厚⽣労働省の調査研究において整理された要件に従って、前①の事業者と共に、システム要件定義及びシステム開発事業者の調達仕様書案の作成を⾏う。
Change,Challenge,Chance1１ 令和4事業年度事業計画及び保健医療情報会計収⼊⽀出変更予算

保健医療情報会計の区分
会計区分

勘定区分

保健医療情報の活⽤に関する取組

情報基盤運⽤勘定

オンライン資格確認等システム及び中間サーバーの運⽤
資格確認機能の拡充

情報基盤整備勘定
保健医療情報会計

保健医療情報の提供の充実
電⼦処⽅箋管理サービスの開発
健康スコアリングレポート作成

情報分析活⽤勘定

データヘルスポータルサイトの運⽤
NDB関連業務の新規受託

Change,Challenge,Chance2１ 令和4事業年度事業計画及び保健医療情報会計収⼊⽀出変更予算

令和4事業年度保健医療情報会計収⼊⽀出変更予算 情報基盤整備勘定
単位︓億円

令和4事業年度
94.3

収⼊

令和４事業年度変更
94.7＋0.4○保健医療情報拡充システム開発事業①令和4年度予算②令和4年度変更
予算

医療機関名、⼿術、透析情報、医学管理等情報を提供できる仕組み

5.6

5.6

－

災害・救急時の情報閲覧可能な仕組み

3.5

3.5

－

全国の医療機関等で電⼦カルテ情報を確認できる仕組み

－

0.4

+0.4

項⽬

補 助 ⾦ 収 ⼊

雑収⼊

94.3

94.7
＋0.4

3.2
0.0

業

予

保健医療情報拡充システム開発事業（電⼦カルテ情報）に係る補助⾦収⼊の増〇システム関連経費

与

諸務

経備費

費

費

1.9

1.9

92.5
0.0差（②-①）

0.0

⽀出
給

9.5（+0.4）＜保健医療情報拡充システム開発事業の内訳＞

＋0.4

92.9
0.0

91.3 (+0.4)＜システム関連経費の内訳＞①令和4年度予算②令和4年度変更
予算

医療扶助のオンライン資格確認導⼊

29.8

29.8

－

マイナンバーカードの⾃衛官診療証化

4.1

4.1

－

オンライン資格確認（訪問診療等）

15.1

15.1

－

保健医療情報拡充システム

8.5

8.9

+0.4

事業主健診情報の活⽤

2.5

2.5

－

電⼦処⽅箋管理システム

29.9

29.9

－

医療保険者等中間サーバー改修

1.1

1.1

－

項⽬

差
（②-①）

保健医療情報拡充システム（電⼦カルテ情報）に係るシステム関連経費の増
Change,Challenge,Chance3１ 令和4事業年度事業計画及び保健医療情報会計収⼊⽀出変更予算【参考】⾻太の⽅針2022（令和4年6⽉7⽇）（抄）
第4章 中⻑期の経済財政運営
２．持続可能な社会保障制度の構築（社会保障分野における経済・財政⼀体改⾰の強化・推進）
医療・介護費の適正化を進めるとともに、医療・介護分野でのＤＸ140を含む技術⾰新を通じたサービスの効率化・質の向上を図る
ため、デジタルヘルスの活性化に向けた関連サービスの認証制度や評価指針による質の⾒える化やイノベーション等を進め、同時にデータヘルス改⾰に関する⼯程表にのっとりＰＨＲの推進等改⾰を着実に実⾏する。
（中略）「全国医療情報プラットフォーム143の創設」、「電⼦カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定ＤＸ」の取組を⾏政と関係業界が⼀丸となって進めるとともに、医療情報の利活⽤について法制上の措置等を講ずる。

脚注
140 データヘルス、オンライン診療、ＡＩ・ロボット・ＩＣＴの活⽤など、医療・介護分野におけるデジタルトランスフォーメーションをいう。
143 オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電⼦処⽅箋情報、⾃治体検診情報、電⼦カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームをいう 。

Change,Challenge,Chance4

１ 令和4事業年度事業計画及び保健医療情報会計収⼊⽀出変更予算【参考】全国の医療機関等で電⼦カルテ情報を確認できる仕組み（厚⽣労働省資料）
第88回 社会保障審議会（医療部会）（令和4年6⽉3⽇）資料２

考えられる実装⽅法（イメージ）
新規部分
①３⽂書
・診療情報提供書
・退院時サマリー・健診結果報告書

HL7
FHIR

オンライン資格確認等システムネットワーク①---------------------------------②６情報
・傷病名 ・アレルギー・感染症 ・薬剤禁忌
・検査（救急、⽣活習慣病）
・処⽅

電⼦
カルテ

電⼦カルテ情報
交換サービス（仮称）

⽀払基⾦等

薬剤情報、医療機関名、診療年⽉⽇、⼿術、放射線治療、画像診断、病理診断、医学管理等、処置(透析)

資格情報
特定健診等情報

保険者が登録

レセプトから抽出

医療機関等

レセプト
診療報酬請求既存部分

オンライン資格確認等システム

電⼦カルテ情報の登録
⽂書発⾏の都度、登録

医療機関等

本⼈同意

電⼦
レセプト

電⼦証明書のシリアル番号マイナポータル

保険者（情報提供等記録開⽰システム）

送受信⽅式① 医療機関等の間でやり取りする３⽂書情報について、既存のオンライン資格確認等システムのネットワーク上で相⼿先の医療機関等に送信し、相⼿先の医療機関等において本⼈同意の下で同システムに照会・受信できるようにしてはどうか。
Change,Challenge,Chance5

１ 令和4事業年度事業計画及び保健医療情報会計収⼊⽀出変更予算【参考】現時点の想定スケジュール
・

厚⽣労働省では、令和4年度調査研究において「全国の医療機関等で電⼦カルテ情報を確認できる仕組み」に必要な業務要件の整理を⾏っている。⼀⽅、⽀払基⾦では、この間まずは調達⽀援事業者の調達を⾏い、厚⽣労働省の調査研究において整理された要件の内容に従って、調達⽀援事業者と共に、システム要件定義及びシステム開発事業者の調達仕様書案の作成を⾏った上で、令和5年度以降に確定させ、調達を開始することを想定している。

年度
⽉

厚⽣労働省

⽀払基⾦

令和4年度（2022年度）
10⽉〜12⽉

令和5年度（2023年度）以降1⽉〜3⽉

調査研究（業務要件の整理）

調達⽀援事業者
調達

システム
要件定義
及びシステム開発事業者の調達仕様
書案作成

調達
仕様書
確定

システム開発事業者
調達

Change,Challenge,Chanceシステム
開発

6