平成 28 年 9 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 28 年 11 月９日
上 場 会 社 名 株式会社ユーグレナ
上場取引所
コ ー ド 番 号 2931
ＵＲＬ http://www.euglena.jp/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 出雲 充
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務・経営戦略担当(氏名) 永田 暁彦
定時株主総会開催予定日
平成 28 年 12 月 20 日
配当支払開始予定日 －有価証券報告書提出予定日
平成 28 年 12 月 21 日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）

東(TEL)03(3454)4907（百万円未満切捨て）

１．平成 28 年９月期の連結業績（平成 27 年 10 月１日～平成 28 年９月 30 日）（１）連結経営成績
売 上 高
28 年 ９月期
27 年 ９月期

営業利益（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,103
5,924

87.4
94.5

693
476

45.7
234.7

944
726

30.0
279.3

673
469

43.4
297.4

（注） 包括利益

28 年 ９月期

１株当たり
当期純利益

646 百万円（

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

銭

円

28 年 ９月期
27 年 ９月期

8.18
5.85

（参考）持分法投資損益

28 年 ９月期

39.6％）

27 年 ９月期

自己資本
当期純利益率463 百万円（323.5％）

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭

％

％

％

8.05
5.66

5.2
4.1

6.3
5.6

6.3
8.0

23 百万円27 年 ９月期△２百万円（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

28 年 ９月期
27 年 ９月期

15,526
14,523

13,422
12,701

86.3
87.2（参考）自己資本

28 年 ９月期（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

13,392 百万円

27 年 ９月期

投資活動によるキャッシュ･フロー円

銭

162.35154.5812,661 百万円

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

913
620

△154
2,091

△185
△177

6,784
6,221

28 年 ９月期
27 年 ９月期
２．配当の状況

年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

合 計

円

銭

円

円

銭

円

円

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

0.00
0.00
0.00

27 年 ９月期
28 年 ９月期
29 年 ９月期(予想)

銭

銭

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

－
－

－
－
－

－
－

３．平成 29 年９月期の連結業績予想（平成 28 年 10 月１日～平成 29 年９月 30 日）（％表示は、対前期増減率）

売 上 高
通 期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,000

35.1

820

18.2

1,100

16.5

690

2.5

円

銭

8.36

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）詳細は、[添付資料]15 ページ「４．連結財務諸表 (5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28 年９月期
28 年９月期
28 年９月期

82,627,216 株
137,901 株
82,312,333 株

27 年９月期
27 年９月期
27 年９月期

82,043,216 株
137,890 株
80,323,243 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、［添付資料］2 ページ「1．
経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ユーグレナ（2931）

平成28年９月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3
3

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

44（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

44（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

45

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

66（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

88

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

910（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12
13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

13
13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

1516（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19
20

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

23
23（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

- 1 -

㈱ユーグレナ（2931）

平成28年９月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度（平成27年10月１日～平成28年９月30日）におけるわが国の経済は、企業業績の改善、雇用情勢の改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとする新興国の減速懸念と欧州の政治的混乱等もあり、依然として先行きが不透明な状況です。
当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維
持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、参入企業の増加や低価格化により企業間の競争は厳しさを増しております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、「ユーグレナ」を利用したバイオ燃料の開発、「ユーグレナ」の食品としての新機能性解明、低コスト化へ向けた「ユーグレナ」自体の改良技術に関する研究開発を行っております。
当連結会計年度は、自社製品及びＯＥＭ製品の販売がそれぞれ順調に伸長し、売上高11,103,230千円（前期比87.4%増）となり、物流及び広告宣伝等の販売コストの効率化に努めながら、特に第４四半期において顧客獲得のための積極的な広告宣伝活動を実施した結果、営業利益は693,955千円（同45.7%増）、経常利益は944,506千円（同30.0%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は673,344千円（同43.4%増）となりました。
なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。

売上高

当第１四半期

当第２四半期

当第３四半期

当第４四半期

連結会計期間

連結会計期間

連結会計期間

連結会計期間(千円）

2,339,780

2,890,227

2,951,940

2,921,281

営業利益 (千円）

30,904423,381351,565△111,896

経常利益 (千円）

75,309467,918

476,448△75,169

セグメント別の状況については、以下のとおりです。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業の食品分野においては、前連結会計年度から継続して、高利益率の自社製品販売の強化を主目的とし、広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めております。また、大手食品メーカーと商品開発を実施
し、コンビニエンスストア及び大手食品スーパーへの商品提供を行うことで「ユーグレナ」という食品素材をより身近なものとし、知名度を向上させる活動を継続しております。
ヘルスケア事業の化粧品分野においては、新たに男性用化粧品「B.C.A.D. HOMME」とスキンケアの新ブランド「ONE」を発売するなど、自社の化粧品ブランドの販売拡大に努めております。
ヘルスケア事業の海外展開においては中国上海市の上海悠緑那生物科技有限公司において、中国市場における「ユーグレナ」食品市場の創設に向けて主にＯＥＭ供給を中心に取引先の拡大に努めました。
ヘルスケア事業の研究開発においては、内閣府の「戦略的イノべーション創造プログラム（SIP）」における研究開発課題「未利用藻類の高度利用を基盤とする培養型次世代水産業の創出に向けた研究開発」の研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、主要ＯＥＭ取引先であった株式会社ユーグレナ・アート及び株式会社エポラを連結子会社化したことによる効果と、個人顧客が堅調に増加したことにより、売上高11,093,400千円（前期比87.8%増）となりました。また、グループ全体で物流及び広告宣伝等の販売コストの効率化に努め、セグメント利益は1,577,201千円（同40.5%増）となりました。
（エネルギー・環境事業）
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット燃料開発を中心に研究開発活動を継続しており、内閣府の「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」における研究開発プログラム「セレンディピティの計画的創出による新価値創造」、国土交通省の「下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）」の委託事業に係る研究開発を行っております。
また、経済産業省資源エネルギー庁「平成28年度微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、国内最大規模の燃料用微細藻類培養プールを三重県多気郡多気町に建設し、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指すプロジェクトを開始しております。
当連結会計年度は、売上高9,830千円（前期比39.3%減）を計上しておりますが、主にバイオジェット燃料開発を目的とした研究開発活動により、セグメント損失は200,138千円（前期はセグメント損失114,556千円）となりまし
た。
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㈱ユーグレナ（2931）

平成28年９月期

決算短信②今後の見通し
次期の連結業績見通しといたしましては、自社製品の定期顧客数の増加に伴い、連結売上高15,000百万円（前期比35.1％増）を見込んでおりますが、定期顧客の獲得を目的とした広告宣伝費の積極的な投下と主にバイオ燃料開発を目的とした研究開発費の増加により、連結営業利益820百万円（同18.2%増）を見込んでおります。
また、複数の研究事業助成による収入等により連結経常利益1,100百万円（同16.5%増）連結当期純利益690百万円（同2.5%増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は15,526,005千円となり、前連結会計年度末と比較して1,002,614千円の増加となりました。
負債は、主に広告宣伝に係る未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末から281,285千円増加し、2,103,276千円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末から721,329千円増加し、13,422,729千円となりました。この結果、自己資本比率は86.3％となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,784,041千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による支出360,610千円、法人税等の支払いによる支出474,603千円があったものの、未払金の増加による収入567,056千円、税金等調整前当期純利益919,371千円、減価償却費232,304千円の計上等により、913,588千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入870,000千円があったものの、有形固定資産の取得による支出969,978千円、無形固定資産の取得による支出113,090千円等により
154,176千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少による支出239,076千円等により、
185,004千円の支出となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

平成25年９月期

平成26年９月期

平成27年９月期

平成28年９月期

78.2

92.5

87.2

86.3

3,403.3

946.3

991.4

772.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3. 有利子負債及び利払いが僅少であるため「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレス
ト・カバレッジ・レシオ」については記載を省略しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を勘案し、利益還元策を決定していくことを、利益配分に関する基本方針としております。しかしながら、当社は当期純利益を計上しておりますが、未だ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
当期の配当金につきましては、中期的な成長を促すため事業投資が必要不可欠と判断し、無配といたしました。
また、次期につきましても、今後の事業環境や経済環境を見据え、業績等を踏まえて総合的に判断していく方針
でありますが、現時点では未定であります。

- 3 -㈱ユーグレナ（2931）

平成28年９月期

決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、ユーグレナ（和名：ミドリムシ）を中心とした微細藻類の大量培養技術を軸に、食品、化粧品、飼料、燃料など様々な分野の産業展開へ向けた研究開発を行っている藻類技術開発企業です。微細藻類の活用を通じた炭素循環社会の創造を目指しております。
ユーグレナは、光合成により二酸化炭素を吸収して成長する特徴を有しています。この性質を活かすことで、例
えば発電所や製鉄所などの施設から大量に排出されている二酸化炭素を使ってユーグレナを培養することが可能になります。これは、温暖化の防止に貢献しながら大量のユーグレナを培養できることを意味しております。また、大量のユーグレナを培養することで、様々な分野への活用が可能となります。
高タンパクで高栄養のユーグレナは、先進国では機能性食品、サプリメントなどの栄養補助食品、さらに化粧品として利用することが可能です。また、発展途上国においては、深刻な食料不足からくる栄養失調に苦しむ人々を助けることができる存在として期待されております。また、人の食品としてと同様に家畜や養殖魚の飼料としても活用できます。
更に、ユーグレナに含まれる脂質成分は航空機や自動車の燃料としても利用することが可能なため、ユーグレナ
による燃料生産の事業化へ向けた研究を進めております。当社は温暖化の原因となっている二酸化炭素を使ってユーグレナを成長させ、それを食品、燃料など様々な所で活用することにより、日本発の技術で環境問題と食料問題を解決することを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、ユーグレナの社会的認知度を高め、売上高営業利益率を維持したうえで中長期的な売上・利益成長を達成することを経営目標として掲げております。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は、長期的に売上を見込
むことができる定期顧客獲得のため、積極的な広告宣伝の先行投資を継続した結果、6.3％となりました。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社では、最終的にユーグレナ（和名：ミドリムシ）を利用した事業を５つの分野へ展開していく戦略を描いております。具体的には、培養技術の更なる向上・開発によって、原料の低コスト化を図った上で、バイオマスの５Ｆの考えに則り、価格が高い順からFood（食料）、Fiber（繊維）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）の各分野へ展開を目指しております。
現在はバイオマスの５Ｆの内、一番価格が高いFood（食料）を切り口として、機能性食品及び化粧品を事業化しておりますが、今後は培養技術の更なる向上・開発によって、Feed（飼料）及びFuel（燃料）等の事業化を目指して参ります。また、ユーグレナ特有の成分であるパラミロンは、洗顔剤や生分解性フィルム等への応用も考えられるため、将来的には化粧品以外にも様々な工業製品への利用可能性を模索していく計画です。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは「人と地球を健康にする」という経営理念のもと、「バイオテクノロジーで、昨日の不可能を今日可能にする」という企業ビジョンを掲げ、多様なニーズに対する新たな価値の提供を通じて、グローバルな成長を図ってまいります。現状の市場環境において、当社グループとして認識している対処すべき課題については以下のように考えております。
（ヘルスケア事業）①製品の品質と安全性の確保、生産体制の強化について
当社グループは、食品供給者として、製品の品質と安全性を確保するため、食品品質管理規程に基づき、品質管理体制の強化に努めております。具体的には、外部委託先への新規取引開始時の審査、定期的な視察を行うことにより製品の品質と安全性の確保に努めております。また、当社ユーグレナ粉末についてはすべての製造ロットの品
質検査を行うことにより品質と安全性の確保に努めております。
また、原料の安定供給を維持するため、一定量の在庫を確保するとともに、生産体制の強化及び生産効率の向上のため継続的な設備投資を実施してまいります。
②ヘルスケア事業（食品）の中長期的成長の実現について
当社グループは、主にヘルスケア事業（食品）のOEM製品販売の拡大により収益を拡大してまいりましたが、自社製品の直接販売の拡大が今後の当社の中長期的成長の実現の課題であると認識しております。
当社グループとしましては、自社ブランドの知名度の向上のための広告宣伝活動及び自社製品の販売体制を強化するとともに、新製品を投入することにより直接販売拡大に取り組んでおります。

- 4 -㈱ユーグレナ（2931）

平成28年９月期

決算短信

また、既存原料のもつ機能性の解明を継続して行うこと、東アジアを中心とした海外市場を開拓すること、付加価値のより高い新製品、新素材を継続的に開発すること等により、新たな顧客基盤・市場の獲得を目指し、ヘルスケア事業（食品）の中長期的成長の実現を図ってまいります。
（エネルギー・環境事業）①バイオ燃料の研究開発について
当社は、バイオ燃料の研究開発において、より燃料の生産に適したユーグレナの品種改良、高密度培養、培養コ
スト削減、脂質を燃料へと精製する技術開発等の課題に各方面の有力な研究機関や事業会社とパートナーシップを結んで取り組んでまいります。
平成28年には品種改良において、脂質を高効率で含有するユーグレナの開発に一定の成果が出て、対外的な発表を行いましたが、同内容の研究を継続しております。また、同年より中部プラントサービスが保有する木質バイオマス発電所の隣接地にバイオ燃料向け微細藻類の研究、培養を行う設備を建設し、木質バイオマス発電所より排出される排ガス、排水や排熱などを微細藻類の培養に必要な二酸化炭素源やエネルギーとして用いて、バイオ燃料向け微細藻類生産の低コスト化に取り組んでおります。
②ユーグレナの飼料としての利用可能性（残渣の利用を含む。）
微細藻類から油脂を抽出した後に残る残渣は産業利用しなければ廃棄物となるため、残渣が産業利用できるかどうかは重要な課題です。当社では、当社ユーグレナが食品用途にも利用されていることから、JAとのパートナーシップを締結し、さらに発展させる形で当社ユーグレナの飼料としての利用可能性及び油脂を抽出後の残渣の飼料としての利用可能性を研究しております。
ユーグレナの飼料利用に関しての論文はすでに多く発表されており、当社の大量培養技術を活用することで飼料利用としての実現性が高まると考え、その実現に取り組んでまいります。
これらのプロジェクトにより、バイオ燃料向け微細藻類の生産技術を確立するとともに、大気中に放出される予定の二酸化炭素を活用して培養された微細藻類の飼料・肥料としての利用可能性を研究し、その実現に取り組んでまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく
方針であります。

- 5 -㈱ユーグレナ（2931）

平成28年９月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成28年９月30日)

6,221,236
698,431573,236
560,513
32,155
213,583
61,234
247,163△2,3698,605,186

6,799,181
1,059,042
2,404,967
577,447
5,462
268,867
119,929
123,420△3,415
11,354,902

835,182
280,107
141,715929,988
32,45574,740△669,942
1,624,246

877,061
362,061
186,352
929,988
32,455896,071△811,663
2,472,327

1,121,146
53,8281,174,974

730,301
507,3211,237,623

2,968,539
68,82739,962
41,654
3,118,983
5,918,204
14,523,390

289,342
72,796
48,97350,039461,152
4,171,103
15,526,005

決算短信

㈱ユーグレナ（2931）

平成28年９月期（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年９月30日)

239,702
253,643
388,4455,464
308,979
10,44913,400173,205
1,393,290

247,521
12,651
983,171
4,110
233,848
17,520112,822
1,611,645

72,1207,934
9,955
45,262
293,271156
428,700
1,821,991

59,4683,825
10,06949,363368,905
491,630
2,103,276

4,826,343
6,649,733
1,417,617△231,378
12,662,315

4,862,520
6,685,910
2,090,961△231,396
13,407,995

4,045△5,156△1,11013,212
26,982
12,701,399
14,523,390△213△15,608△15,822
15,36015,196
13,422,729
15,526,005

決算短信

㈱ユーグレナ（2931）

平成28年９月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
保険解約返戻金
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

5,924,356
1,905,041
4,019,315
3,542,979
476,335

11,103,230
2,966,454
8,136,775
7,442,820
693,955

32,627
170,396
7,560
21,363－22,048
253,996

28,483
154,516
30,62023,532
19,372
256,525

810
2,070
394
－
674
3,949
726,382

2,312
－
434
1,838
1,389
5,974
944,506322
18,181
135
18,639

－
－
54
54

－
－
745,021340,754△53,508
287,245457,775△11,864
469,639

25,18825,188919,371398,287△144,343
253,944665,427△7,916673,344

決算短信

㈱ユーグレナ（2931）

平成28年９月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

457,775

665,427

12,846△7,3885,457
463,233△4,259△14,322△18,582
646,845477,329△14,096658,632△11,786

決算短信

㈱ユーグレナ（2931）

平成28年９月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

4,796,493

4,696,493

29,85029,850947,977

自己株式

株主資本合計△212

10,440,752

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期
純利益

59,700469,639

自己株式の取得

469,639△231,166

株式交換による増加

1,923,390△231,166
1,923,390

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

29,8501,953,240

469,639△231,166

2,221,563

4,826,343

6,649,733

1,417,617△231,378

12,662,315

その他の包括利益累計額

当期首残高

新株予約権

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定△8,800－13,347

非支配株主持分－

純資産合計

10,445,298

当期変動額
新株の発行

59,700

親会社株主に帰属する当期
純利益

469,639

自己株式の取得△231,166

株式交換による増加

1,923,390

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,846△5,156△135

26,982

34,537

当期変動額合計

12,846△5,156△135

26,982

2,256,101

当期末残高

4,045

△5,156

13,212

26,982

12,701,399- 10 -

㈱ユーグレナ（2931）
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月期

決算短信

平成28年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,826,343

6,649,733

36,17636,176

利益剰余金
1,417,617

自己株式

株主資本合計△231,378

12,662,315

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期
純利益

72,353
673,344

自己株式の取得

673,344△17△17

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36,17636,176673,344△17

745,680

4,862,520

6,685,910

2,090,961△231,396

13,407,995

その他の包括利益累計額

当期首残高

新株予約権

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

4,045△5,156

13,212

非支配株主持分26,982

純資産合計

12,701,399

当期変動額
新株の発行

72,353

親会社株主に帰属する当期
純利益

673,344

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△17△4,259△10,452

2,148△11,786△24,350△4,259△10,452

2,148△11,786

721,329△213△15,608

15,36015,196

13,422,729- 11 -

㈱ユーグレナ（2931）

平成28年９月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
助成金収入
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
固定資産売却損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

745,021
135,641
34,801－△4,6382,230
1,598△32,627△170,396△18,181
△135
△322
810
2,070
394
△91,140△178,043△117,389
776
173,360
483,831
46,919151,907△810△60,881620,966

919,371
232,304
87,792
25,188
1,046
4,120
113
△28,483△154,516
－
△54
－
2,312
△23,532434△360,610△45,524
7,819
567,056△58,201
1,176,637
40,861
173,005△2,312△474,603
913,588－
3,185,909△295,751△18,825△753,280
40,282△44,240
36,978△30,280
15,140△969,978△113,090△15,000
870,000△5,843
1,874△36,227

－

1,048

－

△24,538
2,091,354

93,000△154,176△271,160
48,488△49,511△465
59,306－36,198△177,145△7,6292,527,545
3,160,132
533,557
6,221,236△239,076－△14,568△5,46371,5902,530－△17△185,004△11,602562,804
6,221,236－
6,784,041

決算短信

㈱ユーグレナ（2931）

平成28年９月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
八重山殖産株式会社、株式会社ユーグレナ・アート、株式会社エポラ(2) 非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。
２．持分法適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社
会社名
合同会社ユーグレナＳＭＢＣ日興リバネスキャピタル(2) 持分法を適用していない関連会社（アメリエフ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名決算日
ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社

６月30日

（注）１

Grameen Yukiguni Maitake Ltd.
上海悠緑那生物科技有限公司

６月30日
12月31日（注）２（注）２（注）１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２．連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
藻類生産設備に関わる有形固定資産については定額法を、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～10年
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

- 13 -

㈱ユーグレナ（2931）
ハ

平成28年９月期

決算短信

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 14 -

㈱ユーグレナ（2931）

平成28年９月期

決算短信(会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
連結子会社である八重山殖産株式会社は、藻類生産設備に係る有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、同社はユーグレナを中心とした藻類生産設備を有する生産工場であり、ユーグレナ市場の成長に伴い、ユーグレナの安定した生産が見込まれる状況になったことを受け、償却方法を検討した結果、定率法から定額法に変更することが設備の使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ18,046千円増加しております。

- 15 -

㈱ユーグレナ（2931）

平成28年９月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」及び「エネルギー・環境事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主なサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。
「ヘルスケア事業」… ユーグレナを利用した食品、化粧品等のOEM供給、自社製品の企画・販売「エネルギー・環境事業」… ユーグレナを中心とした微細藻類の技術開発、受託研究、及びバイオ燃料の将来の事業化に向けての研究開発等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

ヘルスケア事業

エネルギー・
環境事業

5,908,166

16,1895,924,356－

5,924,356

－

－

－

－

－

5,908,166

16,1895,924,356－

5,924,356

セグメント利益又は損失（△）

1,122,458△114,556

1,007,901△531,565

476,335

セグメント資産

5,129,833

149,148

5,278,982

9,244,408

14,523,390

減価償却費

92,254

4,868

97,12338,518135,641

のれん償却額34,801－34,801－34,801

140,752

92,421

233,174

81,403

314,577

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失（△）の調整額△531,565千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額9,244,408千円は各報告セグメントに配分していない現預金5,502,448千円及び投資有価証券2,915,897円等が含まれております。
③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

- 16 -

㈱ユーグレナ（2931）
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月期

決算短信

平成28年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

エネルギー・
ヘルスケア事業
環境事業

連結財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

計

売上高
外部顧客への売上高

11,093,400

9,830

11,103,230-

11,103,230

-

-

-

-

-

11,093,400

9,830

11,103,230-

11,103,230

セグメント利益又は損失（△）

1,577,201△200,138

1,377,062△683,107

693,955

セグメント資産6,303,476

742,576

7,046,053

8,479,951

15,526,005

減価償却費

169,214

16,004

185,21947,085

232,304

のれん償却額87,792-

87,792-

87,792

509,192

595,019

1,104,211

6,525

1,110,736

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失（△）の調整額△683,107千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額8,479,951千円は各報告セグメントに配分していない現預金5,515,018千円及び有価証
券2,404,967円等が含まれております。
③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

- 17 -

㈱ユーグレナ（2931）
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月期

決算短信

平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日
該当事項はありません。

至平成27年９月30日）

当連結会計年度（自至平成28年９月30日）

平成27年10月１日
ヘルスケア事業

エネルギー・環境事業

25,188

－

減損損失

計

調整額

25,188

合計－

25,188【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）ヘルスケア事業

エネルギー・環境事業

当期償却額

34,801－34,801－34,801

当期末残高

1,121,146－

1,121,146－

1,121,146

当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

計

調整額

合計

平成28年９月30日）（単位：千円）ヘルスケア事業

エネルギー・環境事業

当期償却額

87,792-

87,792-

87,792

当期末残高730,301-

730,301-

730,301

計

調整額

合計

（注）ヘルスケア事業において、前連結会計年度に株式会社ユーグレナ・アート及び株式会社エポラの株式取得にともない暫定的に算出されたのれん1,123,544千円を計上していましたが、取得原価の配分が完了し、841,942千円に変動しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当連結会計年度において、ヘルスケア事業において18,181千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当連結会計年度に子会社化したGrameen Yukiguni Maitake Ltd.及び竹富エビ養殖株式会社の企業結合時の時価純資産額が株式の取得価額を上回ったためであります。
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

該当事項はありません。

- 18 -

㈱ユーグレナ（2931）

平成28年９月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

154.58円

162.35円

１株当たり当期純利益金額

5.85円

8.18円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

5.66円

8.05円

（注）１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

469,639

673,344－－469,639

673,344

80,323,243

82,312,333－－

2,617,452

1,283,597(2,617,452）(1,283,597）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権(株））希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株－当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

平成28年１月22日取締役会決議
業績条件付新株予約権
21,090個- 19 -

㈱ユーグレナ（2931）

平成28年９月期

決算短信（重要な後発事象）
１．業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、平成28年11月9日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社
及び当社子会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。
新株予約権の発行要項(1) 新株予約権の数(2) 発行価額
(3)
(4)
(5)

(6)

21,990個
新株予約権１個当たり90円

新株予約権の目的である株式の 新株予約権１個当たり当社普通株式100株
種類及び数
行使価額
新株予約権１個当たり1,370円
増加する資本金及び資本準備金 ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金に関する事項の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
行使期間
平成31年１月１日から平成38年１月17日までとする。

(7） 譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認(8)を要するものとする。
① 新株予約権者は、平成30年９月期、平成31年９月期又は平成32年９月

新株予約権の行使の条件

期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会
計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新
株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
（a）売上高250億円かつ経常利益10億円
行使可能割合：60%（b）売上高300億円かつ経常利益10億円
行使可能割合：100%②

新株予約権者は、本新株予約権を行使するためには、その行使の時点まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社取締役会が認めたこれに準ずる地位(以下、「従業員等の地位」という。)になければならず、割当を受けた後いったんでも従業員等の地位でなくなった場合には本新株予約権を行使することができない。ただし、下記（a）又は（b）に該当する場合はこの限りではない。

（a）任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合（b）新株予約権者が従業員等の地位にあるかこれを喪失してから30日以内に死亡した場合であり、かつ、新株予約権者の相続人または受遺者により、新株予約権者が死亡してから12ヶ月以内に権利行使される場合③ 新株予約権者は、従業員等の地位にある場合であっても、故意に当社
または当社の関係会社における内部規律に違反した場合、不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与えた場合、または営業秘
密の漏洩その他の故意または重過失による当社または当社の関係会社に対する義務違反があった場合は、本新株予約権を行使できない。

- 20 -

㈱ユーグレナ（2931）④

平成28年９月期

決算短信

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(9) 新株予約権の割当日
平成29年１月17日(10) 新株予約権の割当てを受ける者 当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
及び数232名 21,990個(11) 勧誘の相手方と提出会社との間 取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契の取決めの内容
約において定めるものとする。なお新株予約権割当契約においては、発行要項に定める行使条件（上記（8））を全て満たした場合であっても、当社が平成27年12月１日付で公表した「2020年に向けた国産バイオジェッ
ト・ディーゼル燃料の実用化計画」で建設予定のバイオジェット・ディー
ゼル燃料製造実証プラントで製造したバイオジェット燃料を石油由来ジェット燃料に混合して使用した航空機フライトを実現しない限りは、割り当
てられた新株予約権のうち業績目標達成に連動する行使条件（上記（8）①）の成就で行使可能となった個数の50％の個数は行使できない旨を、規定しております。

- 21 -

㈱ユーグレナ（2931）

平成28年９月期

決算短信

２．株式会社クロレラサプライの株式の取得（子会社化）について
当社は、韓国大手食品グループの日本法人である大象ジャパン株式会社（以下「デサンジャパン」といいます）から、株式会社クロレラサプライ（以下「クロレラサプライ」といいます）の発行済株式の100%を取得し、子会社化す
ることにつき、平成28年11月９日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：
事業の内容：

株式会社クロレラサプライ
健康食品の製造、受託加工、卸、販売② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、微細藻類ユーグレナ(和名：ミドリムシ、以下「ユーグレナ」といいます)の食品用途屋外培養技術をコア技術とし、ユーグレナに関する多様な研究開発活動を行うとともに、ユーグレナを活用した機能性食品・化粧品等の製造販売を行うヘルスケア事業、及びユーグレナを活用したバイオ燃料開発等を行うエネルギー・
環境事業を展開しております。また、当社グループにおけるユーグレナ原料粉末の生産拠点である八重山殖産株式会社（以下「八重山殖産」といいます）は、微細藻類クロレラ（以下「クロレラ」といいます）の生産を創業以来手掛けており、当社グループは、八重山殖産が生産するクロレラを活用した機能性食品の製造販売及び原料粉末の卸売も展開しております。
当社グループは、ヘルスケア事業が着実な成長を遂げており、平成28年９月期の連結売上高は前期比88%増となる110億円を達成いたしました。特に、当社グループ商品の直販拡大と昨今のM&Aがグループ売上の成長を牽引しており、当社グループ直販の定期顧客数は平成28年９月末時点で15.4万人を突破しております。
一方、クロレラサプライは、クロレラを中心とした機能性食品の通販事業を展開しており、創業から20年を超える歴史により培った累計顧客数は58万人を超えております。また、クロレラサプライは、機能性食品の製造工場とコールセンターを自社で保有しており、仕入れた原料の加工から商品の製造販売までを一貫して行うことが可能な体制を有しております。
本株式取得によりクロレラサプライが当社グループ入りすることで、当社はクロレラサプライの大きな顧客基盤を活かした当社グループ商品のクロスセルが可能となり、当社グループの売上拡大に寄与することが期待されます。また、中期的には現在クロレラサプライが外部から購入しているクロレラ原料粉末を八重山殖産が生産するク
ロレラ原料粉末に変更していくことで、当社グループ内取引による連結上の収益化が期待されます。
一方、クロレラサプライにおいても、当社グループの一員となることで、当社のブランド力や通信販売におけるノウハウを活用し、マーケティング力の更なる強化が可能となる他、当社グループのクロレラ商品の製造委託や統合によるコスト削減等のシナジーも期待されます。
以上の通り、当社グループ及びクロレラサプライとの間での連携強化により、双方において多大なシナジー実現を図ることが可能と判断し、本株式取得の実施を決定いたしました。
③ 企業結合日：

平成28年12月１日（予定）④ 企業結合の法的形式：⑤ 結合後企業の名称：

株式取得
変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率：

100％２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金 579,020千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

6,000千円（概算額）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

- 22 -

㈱ユーグレナ（2931）

５．その他（１）役員の異動該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。

- 23 -

平成28年９月期

決算短信