大玉村

認知症の予防を図り、介護認定率を下げるための取り組み

大玉村の概要福島県のほぼ中央部に位置し、日本百名山としても有名な安達太良山の山麓に広がる面積79.4㎢の小さな村である。国道4号線と東北自動車道が村内を貫通しており、近隣市町のベッドタウンとしても発展している。人口は増加傾向だが、前期高齢者も多く、今後も高齢者人口の増加が見込まれることから、地域包括ケアシステムを一層推進し、高齢者が、より住みやすい村を目指している。
【基本情報】●人口８，７３５人（Ｒ３年１２月３１日現在）●65歳以上高齢者人口
２，４０６人（村住民基本データより）●高齢化率２７．５％●要介護認定率16％（２号被保険者含む）●第1号保険料月額
基準額６，０００円

地図

取組の内容●背景
全国的に介護認定者数が増加傾向にあり、介護認定に至る原因疾患の一つとして認知症が挙げられるようになった。本村でも介護認定率の低下につなげるための施策として、認知症予防として当該事業を開始した。
くわえて地域の通いの場としての側面も併せ持った事業として行うこととした。
●事業内容
毎週火曜日と金曜日に２会場に分けて２時間程度の認知症予防活動として事業を実施している。
・公文式教材を活用した読み書き、計算などを３０分程度行い、脳の活性化につなげる。
・認知能力を向上させるためのデュアルタスク運動を中心とした運動療法を行い、心身の活性化につなげる。
・茶和会やレクリエーションなどの会話を伴う交流を行うことで、脳と口を動かす機会を増やす。頭と体の健康倶楽部での活動に参加した住民が、自身の住む地域で介護予防活動の担い手となるよう、人材の育成を行う。

成果と課題取組の成果●実施会場を増やしたことで参加者の人数も増え、より多くの住民が介護予防に取り組むことができた。
●参加者への聞き取りを行った結果、「新聞などを音読するようになった。」「覚えた体操を自宅でも行うようになった。」などの変化がでた。またおしゃべりができて楽しいといった声もあったことから、通いの場としての役割もしっかり果たしている。
●介護認定率の低下までには至っていないが、現状維持を保てている。
●参加者が地域で健康体操や脳トレを教えるようになったことで、各地域での介護予防にも寄与している。

今後の展望●活動内容の周知を再度行い、参加者を増やすことで村内全域での介護予防につなげていきたい。
●数年後の介護認定率の低下に期待をしている。
●他の業務との兼ね合いもあるが、実施箇所を増やすことが実現すれば、さらなる介護予防につながる。
●村内各地域に健康づくりサポーターが生まれ、波及効果をねらうことで住民が独自に進んで介護予防に取り組む環境ができるよう、取り組んでいく。

郡山市

認知症本人の声を元にした認知症ケアパス改訂

郡山市の概要● 首都圏から東北新幹線で約80分というアクセスの良さに加え、鉄道や東北・磐越両自動車道が縦横に交差するなど、交通の利便性が良い。
●「農業・商業・工業」がバランスよく発展。
●福島県の中央に位置し、面積：７５７．２０ｋｍ2
年平均気温は約１２℃。比較的穏やかな内陸性気候。
【基本情報】（令和3年12月末現在）●人口：319,702人●65歳以上高齢者人口：86,569人●高齢化率：27.08％●要介護認定率：18.48％●第1号保険料月額：5,573円（基準額）

地図

取組の内容①
背景認知症ケアパスが十分活用されていない。
認知症施策の各種事業をもっと認知症本人の視点で取り組む必要がある。

事業内容・取組のポイント＊

認知症の本人と家族を対象に「認知症こころの声アンケート」を実施。
アンケート調査協力者：介護支援専門員、小規模多機能型居宅介護職員、グループホーム職員、認知症地域支援推進員＊ 認知症ケアパス改訂ワーキングループを５回開催。
メンバー：本人、家族、認知症地域支援推進員、認知症初期集中支援チーム、認知症カフェ、認知症の人と家族の会〇「認知症こころの声アンケート」および「認知症ケアパス改訂ワーキングループ」による認知症本人の声を元に認知症ケアパスを改訂した。

認知症ケアパス改訂ワーキングの様子

取組の内容②
改訂した認知症ケアパスの一部

認知症ケアパス表紙

認知症本人がタイトルや表示のデザインを考えてくれた。

こころの声アンケートの本人の声

ワーキングメンバー（認知症の本人）からのメッセージ成果と課題
取組の成果●認知症本人が見やすいものは誰もが見やすい。
●認知症本人の声を元に作成したことを伝えると、説得力があり、地域住民等が興味を持って読んでくれる。
●「認知症こころの声アンケート」および「認知症ケアパス改訂ワーキング」で得られた本人の声は認知症ケアパス以外の認知症施策の各種事業に活かすことができた。
改訂後今後の展望●認知症地域支援推進員が中心となり、改訂した認知症ケアパスを地
域住民、医療機関、コンビニ、金融機関等広く周知していく。
●認知症の本人の視点を重視するため、認知症ケアパス改訂時だけでなく、認知症本人の声を聞くことを継続していく。

白河市

白河市の認知症施策～認知症になっても安心して暮らせる白河市を目指して～

白河市の概要白河市は福島県南部に位置する。市内を走る阿武隈川に沿って市街地が広がっており、市街地から少し行くと田畑や山が広がりのどかで暮らしやすい市。また、白河藩主 松平定信が「士民共楽」の地として築造した日本最古の公園といわれる南湖公園』をはじめ、『白河関跡』や『小峰城』など、多くの歴史的・文化的遺産がある。
【基本情報】●人口59,515人●65歳以上高齢者人口17,992人●高齢化率30.3％●要介護認定率

17.7％●第1号保険料月額

5,900円

基本情報は令和４年１月１日現在。ただし、要介護認定率のみ令和３年１１月３０日時点

地図

白河市

【背景】
白河市でも高齢者人口は年々増加しており、23.6％（H24)だった高齢化率はR4.1時点で30.3％と上昇している。また、要介護認定においても認知症自立度Ⅱa以上の割合が増えている。
H29

H30

H31（R1）

R2R3（年度途中）

調査件数

2,755

2,242

2,657

1,755

1,694

Ⅱa以上（人）

1,708

1,508

1,758

1,091

1,109

Ⅱa以上（割合）

62.0％

67.3％

66.2％

62.2％

65.5％

【事業内容・成果・今後の展望】
認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、白河市を実施主体とし認知症に関する様々な事業を行っている。
① 認知症サポーター養成講座の開催② 認知症フォーラムｉｎしらかわの開催③ 認知症ケアパスの作成・配布④ 認知症高齢者等ボランティア「あんしんメイト」の養成及び活動の調整⑤ 認知症コミュニティルーム「あったかカフェ」の開催⑥ 認知症保険事業⑦ 小峰城オレンジライトアップの実施
 その他に、認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事業を地域包括支援センターへ、認知症初期集中支援チームを医療法人社団慈泉会へ業務委託している。

① 認知症サポーター養成講座•市開催（年5～6回）に加え、各種団体への出前講座でも構成講座を実施している。講師は包括支援センター職員や介護支援専門員、介護福祉専門学校教員等に依頼している。
• 市開催の養成講座の受講者数が減少傾向にあることから、日中は参加できない方（しにくい方）向けに夕方に開催する日を設けた。
 夕方開催としたことで40～60代の受講者が多かったことから令和4年度も夕方や土曜日に開催する日を設けたい。また、幅広い年代に関心・理解を持ってもらえるよう、小中学生向けの養成講座開催も検討している。
 各種団体への養成講座案内はこれまでも行ってきたが、令和4年度は各町内会や市内の商店など案内先を拡大する予定。

② 認知症フォーラムｉｎしらかわ•

例年、認知症に関する講話に加え、「あんしんメイト」による寸劇を行ってきたが、令和2年度はコロナウイルス感染拡大により開催を断念。令和3年度は動画配信（YouTube）での開催とした。
 動画配信としたことで視聴者のタイミングで見ることができる一方、動画再生する環境がない方（主に高齢者）の視聴が難しいという問題もあったため、DVDを作り無料貸し出ししたい。

③ 認知症ケアパスの更新・配布••

毎年、最新の内容に更新し各庁舎窓口や各関係機関に設置するほか、認知症サポーター養成講座でも配布。令和3年度は市内すべての小学校、中学校、高校、専門学校に配布し、図書室などに設置してもらえるよう依頼した。
予算の関係で全世帯配布ができないため、多くの市民の手に渡るよう設置箇所を増やしたり人が集まる場で配布したりしている。

④ 認知症高齢者等ボランティア「あんしんメイト」養成講座•認知症サポーター養成講座を受講した方で、実際にボランティア活動を行う希望者を対象として実施。令和2・3年度はコロナウイルス感染拡大により新規養成できず。
• 認知症に関する講座を3回、施設（GH）交流体験を1回を実施。これまでに受講終了された方は79名。
令和3年度活動可とされている方は39名。
• 活動内容：認知症コミュニティルーム「あったかカフェ」の運営補助や、傾聴のための個人宅訪問。その他の活動として施設訪問、認知症フォーラムでの寸劇、SOS徘徊ネットワーク模擬訓練への参加などがあるが、コロナウイルスの影響により令和2・3年度と休止・中止となっている。
 活動の場を広げるため、認知症サポーター養成講座での寸劇や啓発活動への参加も検討している。

⑤ 認知症コミュニティルーム「あったかカフェ」•

認知症地域支援推進員と認知症高齢者等ボランティア「あんしんメイト」で運営。
• 祝日を除く第1・３（木）、13:30～14:30にマイタウン白河地下大会議室で開催している（これまでは13:30～15:30の開催だったが、コロナウイルスの影響により休止期間を経て令和3年1月から時間短縮し開催）。
• 飲み物はスタッフが注文を受け、マイタウン地下にある地域生活サポートセンターエル白河が運営するカフェで購入（100円）。
• 包括支援センターや居宅介護支援事業所でもカフェを案内している。現在、当事者の参加はないが、参加者やスタッフの介護予防・交流・情報交換の場になっている。
 今後も月2回の開催を継続していきたい。

カフェで体操を行っている様子⑥ 認知症保険事業（個人賠償責任保険）••加入できるのは「認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク事業」に登録している方。 自己負担年間５００円で加入し１億円を上限額として被害者への賠償額が保証される。
令和4年1月時点の加入者は19名。

カフェミニクリスマス会の様子
エプロンを付けている方が「あんしんメイト」

⑦ 小峰城オレンジライトアップ• 世界アルツハイマーデー（9月21日）に合わせて、小峰城を認知症支援の色であるオレンジ色にライトアップした。
 啓発イベントを検討しているので、それに合わせて令和4年度以降も実施したい。

 高齢者サロン（45か所）を訪問しイベントや講座の案内等を行っている。今後は、認知症に関するミニ講話を年間予定に取り入れてもらえるよう積極的に働きかけていきたい。

成果と課題取組の成果
 コロナ禍で制限された部分もあったが、おおむね継続し実施することができた。（参加者や活動先が減少しても、事業が継続できていることが成果と考えている。）
 動画配信などの方法で啓発活動に取り組めた。
 今後も継続することで徐々に成果が見えるようになればいいと思う。

今後の展望 “自分には関係ない”ではなく、多くの方に関心を持ってもらいたい。認知症を知ってもらえるよう、今後も普及・啓発を進めていく。
 子どもの頃から認知症への関心や理解を深めていけるよう、小中学生への認知症サポーター養成講座を実施していく。
 気軽に相談できる体制を作る。認知症の方や介護者の声を聴く機会が少ないため、ニーズを把握しにくい状況がある。情報交換・情報共有ができる横のつながり（医療機関や認知症の人と家族の会、地域団体等）を作り、認知症の方も家族も安心して暮らせる地域を目指したい。

西会津町

認知症になっても安心して暮らせる町を目指して

西会津町の概要
福島県の西北部に位置し、新潟県と県境を接する西の玄関口にあたり、人と物が盛んに行き交う宿場町として発展してきたが、昭和２５年をピークに人口減少と高齢化が急速に進み、６５歳以上高齢化率は県内で４番目に高い割合となっている。
このため、認知症になっても安心して暮らし続けられる社会の実現に向け、認知症を正しく理解し、温かい目で見守り支える体制づくりに取り組んでいる。

【基本情報】●人口（令和４年１月１日現在）

西会津町

5,850人●65歳以上高齢者人口2,793人●高齢化率47.7％●要介護認定率19.3％●第1号保険料月額

5,900円地図

取組の内容●背景
本町の６５歳以上高齢化率は県内で４番目に高く、なかでも８５歳以上高齢者が人口の約２０％を占めていることに加えて、高齢者のみ世帯や独居高齢者世帯が増加しており、認知症高齢者の増加に対して地域の見守り力の低下が課題となっていることから、認知症になったとしても安心して暮らし続けることのできる社会の実現に向けて、地域ぐるみによる認知症対応力の向上が求められている。

●取組内容
１．地域支援体制の整備（１）認知症キャラバンメイトの養成【平成１８年度～】

民生委員、福祉関係事業所職員に働きかけ、講座を受講していただいている。
認知症キャラバンメイト登録者のなかから任意でキャラバンメイト連絡会に加入していただき、認知症サポーター養成講座の企画立案のほか勉強会や意見交換を行い、町の認知症施策の取組みに協力をいただいている。
キャラバンメイト登録者数
うち組織加入５６名
２５名（住民メイト１０名、事業所メイト1５名）

（２）認知症サポーター養成講座の開催【平成１８年度～】

サロンや老人クラブ、学校を対象とした講座を開催している。認知症キャラバンメイト連絡会
で講座を企画立案することで、計画的に地域に万遍なく認知症サポーターを行き渡らせ、認知症の人を地域で支える体制づくりにつながっている。
学校を対象とした講座では、小学校６学年と中学校２学年と体系的に講座をオンラインで開催することで、理解を促進するとともに、町内グループホームの入所者と実際に会話する場を設けることにより、福祉教育としてだけでなく、グループホーム入所者のいきがいづくりにつながっている。
講座開催回数 累計１４６回
サポーター数（令和４年１月１日現在）
３，３５８人
過去３年の開催状況 令和元年度 ８回 １７１人
令和２年度 ５回 １２６人
令和３年度 ４回 １３６人

（３）認知症地域支援推進員の配置【平成２７年度～】

地域包括支援センターの職員を１名増員して配置（４）高齢者等あんしん見守りネットワーク【平成２７年度～】

過疎・高齢化により地域の見守り力の低下が懸念されることから、民生委員、サロン、ボランティア団体などの地域住民、郵便局、金融機関、宅配業者、町内商店などの事業所、行政・社会福祉団体でネットワークを構成し、さりげない見守り、声かけ、気になるサインを察知した際の情報提供を通して、地域全体で高齢者を見守り支え合う活動を行っている。

２．認知症の人と家族への支援（１）認知症ケアパスの活用【平成２７年度作成・令和２年度改訂版作成】

本人や家族からの相談の際に活用しているほか、町内全戸に配布するとともに、サロンなどでケアパスの活用方法を説明して、認知症理解を促進するための普及啓発を行っている。

（２）認知症初期集中支援チームの設置【平成３０年度～】

町・地域包括支援センター・国保診療所でチームを構成
現在までの支援件数 ２件（平成３０年度１件、令和２年度１件）（３）グループホーム交流会の開催【平成３０年度～】

本人らしさを発揮できる場づくりとして町内のグループホーム３施設で交流会を行っている。
町、認知症地域支援推進員、各グループホーム管理者で構成するグループホーム検討会で企画立案し、入所者同士の交流のほか、農作業やこども園児童との交流など、本人がいきがいを感じられるような内容とし、評価検証を行いながら事業を実施している。
※ 新型コロナウィルス感染症拡大防止のため休止中（４）認知症カフェ（オレンジカフェ

いいで愛）の開催【令和元年度～】

不定期開催 年３～５回程度
令和元年度は試行的に、介護センターを会場に対象者を特定せず、ポスターで周知して自由に参加できる形式で開催した。
新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、令和２年度以降は町内の公共施設を会場に、地区ごとに参加者を限定する形式で開催している。参加者は、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所の介護支援専門員や町保健師から声がけをしていただいており、閉じこもりの防止につながっている。令和３年度は、キャラバンメイトに運営の協力をいただいている。
令和３年度の開催状況

５回 ２５人参加

成果と課題取組の成果● 認知症サポーター養成講座の累計受講者数は町の人口の５７．４％となっており、６５歳以上高齢者へのアンケートでも４４．７％が認知症サポーター（オレンジリング）を知っていると答えるなど、町民への普及が進んでいる。
● サロンや老人クラブに出向いての認知症サポーター養成講座や認知症ケアパス説明会を通して、認知症を自分ごととして捉え、認知症に対する正しい理解の促進につながっている。
● 小学校での認知症サポーター養成講座で学んだことを保護者に伝えてもらい、保護者の感想をいただくことで、親の介護などで認知症と関わる機会のある働き盛り世代が関心を持つきっかけづくりになっている。
● 認知症カフェ、グループホーム交流会などを通して、認知症の人同士だけでなく、幅広い世代の人と交流したり、自分の特技を披露する場ができることで、本人がいきがいを持って自分らしさを発揮できる場づくりにつながっている。
● 認知症の人であっても、オンラインを活用して対面と同じように交流することができ、感染症の流行などで行動が制限される状況であっても工夫しながら事業を継続できることが確認できた。

今後の展望● 認知症が一般的に認知されるようになり、認知症地域支援推進員の配置、認知症初期集中支援チームの設置など、相談支援体制も構築されている一方、本人からの相談は少なく、ある程度症状が進行してから家族や近所から相談を受けて支援につながるケースが多いことから、分りやすい周知を心がけるとともに相談しやすい環境づくりに向けた取組みを推進する。
● 家族の集いや相談会の開催など、家族介護者のレスパイトケアに向けた取組みを推進する。
● 認知症による徘徊や行方不明事案が発生した際に、より早い段階で対応できるよう、見守りネットワークの充実強化を図るとともに、ＧＰＳなどのＩＣＴ機器を使った模擬捜索訓練を行うなどして、地域の見守り力を高めていく。

南相馬市

認知症の正しい理解と早期支援の推進のために

南相馬市の概要
現在の南相馬市は、平成18年1月1日、旧小高町、旧鹿島町、旧原町市の1市2町が合併して誕生した。
本市の高齢化率は３５％を超え、さらには独居、高齢者のみ世帯が増加しており、地域での支え合いの推進やまち全体で高齢者を見守る環境整備などが大きな課題となっている。また、認知症高齢者の更なる増加が予想されるため、早期発見・早期対応への取り組みを推進している。

【基本情報】

令和３年10月末現在●人口58,547人

南相馬市●65歳以上高齢者人口21,250人●高齢化率36.3％●要介護認定率17.4％●第1号保険料月額
５，９０３円地図

１ 認知症についての理解の普及推進●背景
認知症と疑われる症状が発症した場合、相談先が分からず、重症化してから相談を受けるケースが年々増加していた。また、少数ではあるが働き盛りの世代からの相談もあり、相談窓口や認知症の正しい知識の普及について必要性を感じるようになった。

●事業内容と結果①若年性認知症についての正しい知識と相談窓口の普及のため、献血事業の協力事業所等を訪問し、献血の待ち時間に実態把握（アンケート実施）とリーフレット(福島県作成のもの)を配布した。
訪問企業数

R2：６箇所
R3：８箇所「若年性認知症を知っている」「相談窓口を知っている」

予想以上に相談窓口が知られていない

はい約7割
いいえ 約9割以上②認知症サポーター養成講座を主に窓口を対応する市職員に継続的に開催した。
また、市民対象の公募による講座は、働き盛りの方も参加しやすいように夜間の開催も定期的に行った。養成講座修了者に対してステップアップ講座も開催した。
養成講座の受講者数
ステップアップ講座
ボランティア登録数

R2： 166人（11回）
R2： 36人（3回）
R2： ９人

R3：169人（14回）
R3： 24人 （3回）
R3： ８人30～50歳代の受講者が増えた！

③認知症地域推進員（地域包括支援センター職員兼務）が中心となり、市内の医療機関、薬局等の窓口にケアパスを設置し啓発に努めた。また、令和3年度は概要版を作成し、市内全戸に配布した。
ケアパス設置数

R2： 93か所

R3：94か所

２ 脳の健康（まんてん脳トレ）教室●背景
軽度の認知機能低下者等の生活改善の助言を行っていても、本人の力だけでは改善が難しい状況もあり、「脳の健康づくり」「仲間づくり」「地域社会への参加促進」を目的とした教室の必要性を感じていた。
●事業内容
概ね週1回 全18回
（株）公文教育研究会学習療法センターの認知症予防プログラムを導入

音読、計算、すうじ盤を利用した楽習（教室サポーターが主体）
DVDを見ながらの体操習慣化
交流（趣味・特技の発表会）
自主グループ活動へ（外出・生活活動）●実施状況
R3：実16人 延263人 サポーター数：10人

３

認知症初期集中支援事業●目的
認知症の早期診断・早期対応を目指し、認知症専門医と医療・介護の専門職で構成された「認知症初期集中支援チーム」により初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートをする。
●チーム員
認知症サポート医、保健師、看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員等●取り組みのポイント
以前は事務手続きやチーム員会議等の調整に時間がかかり、対応するタイミングが遅くなることが課題だったが、様式の簡素化やチーム員が専門医に出向いて会議を行うなど工夫することで、効率的に行うことができ、対応がスムーズにできるようになった。

事業の成果と今後の取り組み
事業の成果●事業所への訪問を通して、これまで把握しにくかった年代の実態を把握することができ、若年性認知症についての普及を広めることができた。
●市職員への認知症サポーター養成講座を実施することで、「認知症」に対する意識が高まり、他部署からの情報提供が増え、連携がスムーズになった。
●認知症ケアパスを作成し、市内のサービスをまとめることにより全体が見え、不足な分野が明確になった。
また、認知症地域支援推進員と市内の医療機関等との顔つなぎの機会となり、お互いに困難な事例に対する連絡がしやすくなった。
●認知症初期集中支援チームでの対応が早くなり、取り組みやすくなった。また、チーム員が経験を重ねたことで資質向上につながった。

今後に向けての取り組み●更なる認知症の理解促進のために、認知症サポーター養成講座等による普及啓発事業を定期的に開催し、対象を拡大（小中学生や企業等）して開催したい。
●認知症の方が安心して地域で過ごせるための事業（徘徊高齢者等位置探索機器貸与事業等）や地域で認知症の方を支えられる仕組みづくり（認知症カフェ、チームオレンジなど）の構築を目指したい。
●早期発見・早期対応につながるよう事業を継続していきたい。