意見陳述書

平成 27 年 8 月 28 日
東京地方裁判所民事第 24 部
原告 森園かずえ

私の住む福島県郡山市は、東京電力福島第一原子力発電所から西へ、約 60ｋｍ離れたところに位置し、東京 23 区にも匹敵する広大な面積を有しています。（注 1）福島は、海側から浜通り、中通、会津地方に分かれています。
原発事故は、ここ中通り地方にも、想像以上の汚染をもたらしました。

また、原発事故により放射能が外に出てしまい、救助することができたはずの沿岸部の被災者を、助けることを断念せざるを得ませんでした。

原発事故直後、須賀川市で「原発さえなければ」と書き残し、自殺された方がいらっしゃいました。このニュースに私は、大変ショックを受けました。 今月 9 日にも、一人暮らしの 70 代の女性が、応急仮設住宅で自殺されているのが発見されました。（20150809 付民友新聞）

自宅があっても、放射能に汚染された土地に戻ることができず、自殺される方はあとを絶ちません。
それなのに、ニュースで取り上げられることも少なくなってきています。
こんな理不尽なことがあって良いのでしょうか？（注 2）

現在も約１１万余の人々が故郷から避難しています。
原発事故の収束のメドは立っておらず、私達は低線量被曝を強要され続けています。

そして原発事故は、人間だけを苦しめたのではありません。
2011 年、取り残されたペット、鶏や家畜の死は、どの様なものだったのかご存知でしょうか？

喉の渇き、空腹、恐怖と苦しみの中で逃げることができず、死んでいきました。家畜は、人間の手で殺されました。
全てが放射能に汚染されたことにより起きた事実です。今も続いています。

事故当時、我が家は地震による断水で、2 時間から 3 時間、放射能が降り注ぐ中、給水に 5 日間並びました。この給水所で、放射性ヨウ素が検出されました。 その時、何とも言えない不安な気持ちになったことを、今も覚えています。私は、どのくらい、初期被曝をしたのだろうか？

◆除染で安心？
情報が錯綜する中、子ども達の姿が公園から消えました。

どの公園にも子どもや、乳幼児を遊ばせるお母さん達の姿が見られなくなっていきました…。
異様な状況下に置かれ、乳幼児が遊べる室内遊技場が建設され、まるでＳＦ映画でも見ている様でした。

しかし、事故直後から、行政や一部の専門家が、この程度の線量では「直ちに健康に影響は無い」と、まずは除染することが大切、除染することで、安心して暮らせるようになる、と説明したのです。

教職員と親御さんの手によって、学校や通学路の除染が始まりました。付着した放射性物質を、高圧洗浄機を使って洗い流す。このような試行錯誤の除染が行われました。もちろん、これは「被曝」をともなう作業です。被爆しながら除染作業をする、その姿をあちこちで見かける様になりました。

「汚染物質を移動させるだけだ」と言われても、やらずにはいられませんでした。

我が家も自宅除染を行いました。
毎時 10 マイクロシーベルト近い雨樋下と、庭の芝生を、一部剥離し、削り取った土を、土嚢に詰め、庭の片隅に積み上げブルーシートで覆いました。据え置くこと 2 年 7 ヶ月になります。（注 3）
一番の問題は、除染したものをどこに持って行くのか、仮置き場も中間貯蔵施設も決まっていないことです。現在、現地保管は１０万箇所を超えています。（注 4）

なぜ、私たちが、自分達の手でやらなければならなかったのでしょう。
本当なら、事故を起こした企業がやるべきこと、それは東電だけだはなく、こんな危険な原発を造ったメーカーが、行なって当たり前のことです。

そして、なんと、いつの間にかこの除染が公共事業へと変わっていったのです。
各公民館などで行われた除染説明会。その資料には、原発メーカーの名前がずらり…。加害者である原発メーカーが、利益を得ながら除染をするという、本末転倒とも言うべき現象が生まれていきました。

◆子どもは宝？
3 月 19 日 長崎大学の山下俊一、高村昇、広島大学の神谷研二の三氏が福島県アドバイザーに就任しました。
「年 100ｍＳｖまでの被曝では健康に影響しない」「子ども達に砂場で遊ばせても問題なし」「笑って暮らせば大丈夫」など、無責任と謗り(そしり)を免れない言葉を、あらゆる機会を捉えては、発信していきました。
国の財政を破綻させないためという、お題目を掲げて洗脳が始まりました。

一般人の被ばく線量の限度は、年 1ｍＳｖ。それが法律で定められているにも関わらず、赤ちゃん、子どもたちに「年 20～100ｍＳｖまで問題無し」とすることが、どういうことか、被告である原発メーカーの皆さんはお判りだと思います。
ご自分の子どもさんやお孫さんに、同じことができますか？

そして、世界で 100 万人に一人か二人とされる小児甲状腺癌。
今月末には「第二十回県民健康調査 検討委員会」が開催されます。

福島県で検査を受けた約 30 万人のうち、悪性または悪性の疑いと診断された子どもは 127 人。うち104 人が手術を終え、103 人が小児甲状腺癌と確定。また、リンパ節や多臓器へ、転移している例も少なくないということです。
「因果関係は考えにくい」とする国、県側は、何人の子どもに、甲状腺癌が見つかれば、因果関係を認めるのでしょう。

手術の予後は良く、命に関わる病気ではないと、医者は言います。
が、一生、薬を飲み続けなければならない子どもや、親御さんの苦悩と不安にどう向き合っていくのでしょう？

子どもたちの部活も、「大会や練習の参加については保護者の署名・捺印・同意を得ること」とし、土壌汚染は無視されたまま、チェルノブイリの健康被害に学ぶことも無く、あくまで、責任は親御さんにあるとしているのです。

◆「国策被ばく」と「原発メーカー」
国・県によりスピーディーの情報を隠され、ヨウ素剤配布を見送られ、無用な被曝をさせられた上、3～4 割低く表示されるモニタリングポストやガラスバッジにより、「外部被曝」のみ考慮されると言うまやかし！（注 5）
食事や呼吸による「内部被曝」も積算されなければなりません。

本来であれば、子どもたちや妊産婦を、いち早く、避難させなければならなかったはずです。

事故直後、アメリカをはじめとする各国が、自国民を守るために、チャーター機を用意し、日本脱出、また西日本へ避難させました。ここ東京からも続々と逃げて行ったと聞いています。
福島県民は初めから、『棄民』、切り捨て同然の扱いをされたのです。

これは東電、国、地方自治体、そして原発メーカー等による経済を最優先させた、まさに「国策被ばく」ではないでしょうか！

レベル７の原発事故が、復興の名のもとに、『安心・安全神話へ』『実害が風評被害へ』『日本式ステークホルダーやリスクコミュニケーション』によりエートスされ続けた四年半。

放射能汚染が無くなることなどあり得ない状況下で、様々な問題が、ロシアンルーレットの様に扱われ、人間としての知る権利・尊厳も奪われ、原発事故被害はとどまることなく、拡大しています。

東電は、誠実な対応をしているとは言い難く、被害の賠償は進んでいません。格差は広がるばかりです。そして、原子炉の欠陥が指摘されているにもかかわらず、原発メーカーは全く責任を追及されていません。

使用済み核燃料の処理方法も、汚染水の解決も儘ならず、また、第二、第三の原子炉と言われる、簡易汚染物焼却炉の建設、その施設の解体問題も、先送りにしたままです。（注 6）

そして、放射能被害は、福島県だけのことではないにも関わらず、被告である原発メーカーは利益のみを追求、歯止めもなく、責任を逃れ、再稼働から原発輸出へ！
私たち福島県民をどこまで愚弄するのか…

この様な理不尽極まりない現状を、許すことをしないで下さい。
原発事故の被害という私たちの日常は、すべて原発メーカーに結びついているのです。（注 7）

最後に、原発事故収束の為に、原発事故現場で、被曝作業を続けてくださる方々の無事を願わない日はありません。
彼等がいなければ日本はお終いでしょう。そのことを述べ、私の意見陳述とします。

以上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～《注 1；福島県で、伊達市、福島市、二本松市、本宮市、郡山市、須賀川市、そして白河市などが位置する中通り地方には、福島県の人口の 65％に相当する約 130 万人が居住し、東北新幹線、東北道なども通過するという交通の要所。16 万強の方々が避難した。》《注 2； 震災関連死のうち、本紙の集計で原発関連死の該当者がいたのは、一市増えて十六市町村になった。大震災と原発事故の影響で今も、福島県民 118,000 人が県内外で避難生活を送る。市町村による震災関連死の認定数も増え続け、九日現在で 1,884 人〜 東京電力福島第一原発が立地する大熊、双葉両町などを含む双葉郡は原発被害が大きく、担当者によると、現在も郡内の八町村での震災関連死の申請は、毎月計 20 件前後ある（20150310 東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2015031002100003.html 》

《注 3；市による我が家の除染は、ヘッド企業が三菱マテリアルで、下請負業者は福島市・郡山市の方々でした。除染は 2013 年 11 月に行われ、一袋１ｔのフレコンパック４袋が庭深く埋めてあります。》≪注 4）添付資料 （2015 年 8 月 23 日福島民報）【現場保管 10 万カ所超 除染廃棄物 輸送開始時期見えず 中間貯蔵工程表遅れ】
東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設を県が受け入れてから間もなく１年を迎える。県は復興を加速させるために判断し、その後の除染は着実に進んでいる。
一方で行き場のない廃棄物を庭先などで管理する現場保管が急増し、県内で 10 万カ所を超えた。多くの現場保管を抱える市町村からは環境省に対し、本格輸送の開始時期の見通しを早急に示すよう求める声が上がる。

■行き場失う県によると、国費で行う 36 市町村の住宅除染は今年６月末時点で実施対象約 43 万 2000 戸に対し、約 6 割の約 26 万 4000 戸で完了した。前年同期の 13 万 6000 戸から倍増した。国が直轄で行っている避難指示解除準備、居住制限両区域の住宅除染も 28 年度末までに全て終了する見通しとなっている。

一方で、仮置き場には廃棄物約 230 万立方メートルが保管されている。これまでにパイロット（試験）輸送で中間貯蔵施設に運び出されたのは約 0.5％の約 1 万 1000 立方メートルにとどまる。仮置き場は満杯状態で、新たに除染で出た廃棄物は行き場を失っている。

県が集計した現場保管数の推移は【グラフ】の通り。今年３月末時点で 10 万 2093 カ所に上る。1 年前の 26 年 3 月末は 5 万 3057 カ所で、1 年間でほぼ倍になった。県の担当者は「今後も同様のペースで増え続けるだろう」と推測する。

■自治体の悲鳴
今年 3 月末の現場保管が 4 万 7526 カ所で県内最多の福島市は本格輸送の前段となるパイロット輸送の開始時期すら提示されていない。担当者は「多くの市民から『早く自宅から持っていって』との声が寄せられる。新たな仮置き場を設けたいが、搬出時期の見通しが立たず、地権者や周辺住民の理解を得られない」と頭を抱える。

郡山市は、本格輸送に備えて現場保管の廃棄物を集約する「積込場」の整備を検討している。しかし、担当者は「輸送スケジュールが不透明では、整備計画すら立てられない」とため息をつく。

■早期提示を
今年 3 月に中間貯蔵施設への廃棄物搬入が始まった際、環境省は汚染土壌の輸送スケジュールをはじめ、県外最終処分に向けた工程を「2～3 カ月でまとめる」との考えを示した。しかし、半年近くが経過した今も、公表されていない。同省の担当者は「減容化の技術の検討などを始めたばかり。いつ示せるかは分からない」とする。

同省と県、大熊、双葉両町が締結した安全確保協定では、工程表の作成と毎年の進捗（しんちょく）の報告を国に義務付けた。県の担当者は「工程表の作成が遅れれば、現場保管の対応などにも影響が出る」として、早期の提示を求める方針だ。

■背景
中間貯蔵施設をめぐっては、平成 26 年 8 月 30 日、県が大熊、双葉両町の了承を得て、建設受け入れを正式決定した。同 9 月 1 日には佐藤雄平知事（当時）が首相官邸で安倍晋三首相に建設受け入れを伝えた。環境省は同月から、両町にまたがる約 16 平方キロの 2365 人に上る地権者との用地交渉に着手。今年 7 月末までに 850 人と接触し、570 人が現地調査に同意した。しかし、契約に至ったのはわずか 5 人となっている。
https://www.minpo.jp/news/detail/2015082324844 》≪注 5；「ガラスバッジは福島のような全方向照射では 3～4 割低めに検出するー（株）千代田テクノルが伊達市議員研究会で公式に説明ー」
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2015/01/post-156b.html ≫《注 6；ゴミから社会が見えてくる http://gomif.blog.fc2.com 》《注 7；今年 7 月 31 日、東京電力元役員三人に対し「強制起訴」の議決が下されました。二度に渡る東京検察審査会。東京都民が福島県民、日本国民の思いに寄り添う議決を出したということは、とても重大な意義があり、同様の法の裁きが原発メーカーにも下されることを望みます。》