ミーティング・インセンティブツアー開催歓迎事業

実施要綱

(目 的)
第１条 一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（以下、「OCVB」という）は沖
縄県内におけるミーティング・インセンティブツアーの開催を促進するため、その主催者及び参加者を対象として、県内開催における満足度向上を目的とした物的支援を行うものとし、その支援に関し必要な事項を定める。
(定 義）
第２条 この要綱で対象とする「ミーティング」とは、企業・団体等がビジネスの促進やアイディアの共有等を目的として開催する会議・研修・式典・セミナー等を指す。
２ この要綱で対象とする「インセンティブツアー」とは、企業等が主催する報奨・研修・社員慰労・招待旅行等、及びそれに準ずる旅行を指す。また、行程に社内イベント（講演会、表彰式、貸切パーティー、社内会議、各種セミナー、研修、チームビルディング等）の要素を含むものとする。
３ 「参加者」とは、オンライン参加者、外部委託による運営事務局、ツアー添乗員等を含まないものとする。
(支援対象)
第３条 支援の対象となる者（以下、「支援対象事業者」という）は沖縄県外及び海外の参加者を含むミーティング・インセンティブツアーの主催者又は主催者から委託を受けた者とする。
２ 支援対象となるミーティング・インセンティブツアーは、次の要件のいずれかを満たすものとする。
（１）沖縄県外（海外含む）からの参加者 100 名以上（２）海外からの参加者 50 名以上
３ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、支援の対象としない。ただし、沖縄県との協議により特に必要と認めた場合はこの限りではない。
（１）政治目的又は宗教目的であるもの（２）営利を目的としたもの（３）募集型企画旅行（４）文化・スポーツ・競技・イベント（５）クルーズ船で沖縄に寄港する催事で、船から降りて行う懇親会やエクスカーション等を含まないもの（６）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者（以下「暴力団の構成員等」と略記）
ミーティング・インセンティブツアー開催歓迎事業

（８）暴力団の構成員等の統制の下にある企業又は団体（９）その他、不適切と判断されるもの
４ 当事業の提出書類について、日本語で提出できること。ただし、固有名詞などはその限りでない。
５ 支援対象期間は、当事業実施年度の７月 29 日より同年度３月 31 日までの期間とする。
(支援内容)
第４条 支援内容は次の各号に掲げる項目とし、支援対象事業者は１つのみを選択することができる。
（１）芸能アトラクションの派遣（２）沖縄観光 PR 大使派遣（マハエ・マハ朗）（３）琉球衣装体験ブースの設置（４）泡盛試飲ブースの設置（５）瓦割体験ブースの設置（６）空港または港湾等でのお出迎え
２ 県内離島地域においての支援については、各離島・地域の観光協会を通して実施するため、支援内容が変更となる場合がある。
３ 泡盛試飲ブースの設置については、宴席での実施を原則とし、実施する会場で定められたフリードリンクプラン（アルコール飲料を含む）を利用すること。
４ 芸能アトラクションの派遣については、出演にかかる場所、音響機材、控え室、その他必要となる機材等について、支援対象事業者の負担において準備すること。
５ 既に手配を行った支援メニューのキャンセル、内容の変更は、支援メニューを実施する事業者のキャンセルポリシーに則り、キャンセル料金が発生する場合がある。
ただし、自然災害発生時はその限りではない。
(支援申請)
第５条 支援対象事業者は、実施予定日より起算して原則 30 日前（土日祝日含む）までに、次に掲げる全ての書類を OCVB 会長へ提出すること。
（１）ミーティング・インセンティブツアー開催歓迎事業申請書（様式第１号）（２）手配確認書（様式第２号）（３）開催概要（趣旨、実施内容が明記されたもの）又は行程表（４）参加者名簿（参加者の氏名と、海外参加者は出発地または所在地の国名、県外参加者は出発地または所在地の都道府県名の２点の記載が必須）
２ 前項の規定にかかわらず、当事業実施年度の４月中に開催される催事は、同年度の４月１日を提出期限とする。
３ 支援事業に係る経費が予算額に達する場合、支援対象期間内であっても受付を停止し、その取扱いについては、次のとおりとする。
（１）原則として、申請総額が予算額に達する日を受付停止日とする。その日までミーティング・インセンティブツアー開催歓迎事業

に申請書類等の不備なく、OCVB 本社担当窓口へ提出されているものを有効な申請とする。捺印漏れ、書類不足、その他不備が生じている申請については一切受け付けない（２）申請総額が予算額に達する前におきなわ MICE ナビにてその旨を通知する（おきなわ MICE ナビ ）（３）受付停止日及び予算に関する問い合わせは一切取り扱わない
４ 本要綱に定める提出書類は、原本の郵送もしくは電子メールにより申請を受け付ける。
(申請の承諾)第６条 OCVB 会長は、申請を受けたときは、申請書等の書類を審査し、その申請内容が適当であると認めたときは、当該申請者にその旨を開催歓迎事業承諾書により通知するものとする。
(申請の取下げ)第７条 支援対象事業者は、申請の取り下げをする場合は、取下げ届出書（様式第４号）を催事の１週間前までに OCVB 会長へ提出しなければならない。
(申請内容の変更)
第８条 支援予定事業者は、支援対象となるミーティング・インセンティブツアーの開催にあたり、申請書（様式第 1 号）の内容に変更がある場合は、速やかに申請内容変更届出書（様式第５号）を OCVB 会長に提出しなければならない。ただし、開催期間に変更が生じる場合、第３条５項に定める支援対象期間を超えての支援は行わない。
(アンケートの提出)
第９条 支援対象事業者は、実施終了後より起算して原則 10 日以内(土日祝日含む)に次に掲げる書類を OCVB 会長へ提出すること。
（１）アンケート(周知義務)
第 10 条 支援対象事業者は、支援実施の場において、参加者に対し沖縄県からの開催歓迎支援を受けている旨の周知を行わなければならない。
(現場の調査)第 11 条 OCVB は、必要に応じて開催歓迎支援の対象となるミーティング・インセンティブツアーの開催状況調査を行うものとし、支援対象事業者はこれに協力するものとする。
(支援の取消し等)
ミーティング・インセンティブツアー開催歓迎事業

第 12 条 OCVB 会長は、次に掲げる場合には第６条の承諾の内容の全部又は一部を取り消し、若しくは変更することができる。
（１）法令又はこの要綱若しくはこれらに基づく OCVB 会長の処分又は指示に違反した場合（２）申請に関して不正、怠慢、その他不適切な行為をした場合（３）支援の決定の後に生じた事情の変更等により、第３条で定める支援条件に適合しなくなった場合
２ OCVB 会長は前項の取り消し又は変更をした場合、若しくは主催者又は委託を受けた旅行会社の自己都合によりミーティング・インセンティブツアーの開催が中止となった場合において、すでに支援の実施に係る費用が発生している時は、期限を付して当該費用の全部又は一部を請求する事ができる。
(免責事項)
第 13 条 当事業の履行において事業者間で発生した問題に対し、OCVB は一切関与しない。
(催事情報の公開)
第 14 条 OCVB 及び沖縄県は、開催歓迎事業の実績として、支援対象事業者が開催したミーティング・インセンティブツアーの概要の一部（業種、開催期間、開催場所、参加者数、内訳）を公表することができる。
(書類の管理)第 15 条 支援対象事業者は、開催歓迎支援を受けた日の属する年度の翌年度から５年間保管しておかなければならない。
（個人情報の管理）
第 16 条 取得した個人情報については、本事業の範囲内でのみ使用する。
(その他)
第 17 条 この要綱に定めのない事項については、沖縄県と OCVB が協議して決定する。
附 則
この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。
この要綱は、平成 27 年６月１日から施行し、施行前に提出された申請は、旧様式で受付可能とする。
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行し、施行前に提出された申請は、旧様式で受付可能とする。
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行し、施行前に提出された申請は、旧様式で受付可能とする。
ミーティング・インセンティブツアー開催歓迎事業

この要綱は、平成 30 年４月１日から施行し、施行前に提出された申請は、旧様式で受付可能とする。
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行し、施行前に提出された申請は、旧様式で受付可能とする。
この要綱は、令和２年４月１日から施行し、施行前に提出された申請は、旧様式で受付可能とする。
この要綱は、令和２年 11 月１日から施行し、施行前に提出された申請は、旧様式で受付可能とする。
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
この要綱は、令和３年７月 21 日から施行する。
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
この要綱は、令和４年 7 月 20 日から施行する。
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年６月 13 日から施行する。
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
この要綱は、令和６年７月 29 日から施行する。

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