『補助金活用｣＆『新たな取組み｣について

主催：熊本県商工会連合会
開催期日：平成ﾖ1年2月5日
開催場所： メルパルク熊本
担
当：県北経営支援サポートオフィス
中小企業診断士坂本純夫
1自己紹介1職歴（1）日本アボット㈱：製薬会社(営業:プロパー）(2)熊本県経済連：生活･農業資材の仕入･販促等(S)独立(平成16年4月〜) :坂本労務経営事務所
2主な業務
■■■

■﹄︑

ザサポー
〃
i~g

山鹿市鹿本町来民1633‑1(来民商店街)TELO968‑41‑5508

・商工会､商工会議所:専門家登録
S資格
・中小企業診断士

・社会保険労務士
4所属･NPO法人地域診断士研究会.(−社)九州志士の会.(−社)農業経営支援センター理事2

＜テーマ＞
1補助金について(1)支援施策の体系(2)補助金の内容

2補助金申請計画の作成
S.新たな取り組み(==経営革新計画）(1)経営革新計画とは(2)参考「生産性向上特別措置法」

3T補助金について(1)支援施策の概要(2)補助金の内容①小規模事業者持続化補助金②ものづくり･商業｡サービス経営力向上支援補助金③事業承継補助金④IT導入補助金⑤地域創造的起業補助金(=創業補助金）※この補助金の内容は昨年の公募要領にもとづくものです4

（1）支援施策の概要｢鐸臺■日日且■日■日日■■■■■■■■■■■■日日『経営革新計画』の認定(＝新たな取組み）

ＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩ○生産性向上、○持続化(販路開拓)、○創業｡事業承継

ＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＯＩＩ８１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１ｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｉｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｉｌｌｌＩ１＜経産省の補助金の重点＞

県"市町村の補助金

農水省(6次産業化等）

その他省庁の補助金

厚労省の助成金･人材育成･定着促進
・正社員化･賃金上昇等「生産性向上特別措置法」￨
先端的設備の導入

優先5経産省の主な補助金【｢経営革新計画｣および｢生産性向上｣の取組み】

補助金名

目的

①小規模事業者

小規模事業者の経営計画にもとづく地
道な販路開拓を支援

補助上限：原則50万円
補助率

革新的サービス開発･試作品開発｡生産プロセス改善の設備投資支援による生産性向上①一般型
補助率1/2②小規模型
補助率1/2（小規模企業2/3）

中小企業の世代交代を通じて経済活性化を図る

地域経済に貢献する
中小企業の経営革新や事業転換を支援

持続化補助金
（持続化補助金）②ものづくり･商業･サービス経営力向上支援補助金（ものづくり補金）③事業承継補助金(I型Ⅱ型）

概要：2/3

特徴(加点等）(加点）

・生産性向上特別措置法（先端的設備の導入）
･過疎地域
･事業承継
･生産性向上特別措置法･経営革新計画の承認

令(1)補助率引上げ（1/2今2/3）(2)加点あり

事業転換に関する諸経費も補助対象になる(補助上限引上げ）

IT導入支援事業者(事 (加点）･地域経済牽引計画承認導入し業務効率化。 前登録)が事業者の売上アップによる経 計画にもとづき｢代理 ・おもてなし規格認証取得
営力強化
申請」

④ｻｰビｽ等生産性 ITツール(ソフト)を向上IT導入支援事業(IT導入補助金）⑤地域創造的起業補助金（創業補助金）

新たな需要｡雇用を 新たに従業員を雇用創出し経済を活性
特定創業支援事業を新たなビジネスモデル(既存技術の転用、隠れた価値の化発掘)＝経営革新

受ける

自（2）補助金の内容①小規模事業者持続化補助金
1．補助対象者■小規模事業者①商工業者（会社および会社に準ずる営利法人＝株式会社､合名会社､合資会社、合同会社､特例有限会社､企業組合､協業組合および個人事業主）②商工会または(商工会議所)の管轄地域内 で事業を営む③商工会｡商工会議所の助言 等を受けること＜従業員数要件＞
業種
卸｡小売業

ｻｰビｽ業(宿泊｡娯楽)

常時使用する従業員

5人以下
20人以下

業種

製造業その他

常時使用する従業員'20人以下サービス業(宿泊｡娯楽以外）5人以下

2補助対象事業「経営計画｣にもとづいて実施する､地道な販路開拓。
または 販路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上） の取り組み
7小規模事業者持続化補助金
S.補助対象経費

機械装置費､広報費､展示会等出店費､旅費､委託費､外注費･･･など※車輌購入費(→買物弱者対策として移動販売､宅配等のみ対象）
4.補助上限額､補助率（1）補助上限50万円(下記の取り組み今100万円）
・賃金の引上げ・買物弱者対策
・海外展開(2)補助率:補助対象経費の2／3
5．審査における加点(1)｢生産性向上特別措置法 にもとづく先端的設備導入の場合(2)事業承継計画(3)過疎地域
6.募集期間(平成30年）
3月9日〜5月18日
8

②ものづくり｡商業、サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金）
1．補助対象者･中小企業者:商工業者､組合(企業組合､協業組合､事業協同組合､商工組合等）･特定非営利活動法人(資本金､従業員数要件あり）

2補助対象事業､補助上限､補助率
企業間デー

タ活用型

般型。■■■■■■■【革新的サービス】【ものづくり技術】･複数事業者間でヂｰﾀ・情報を共有し､連携体として新たな付加価値の創造｡生
産性向上を図るﾌﾟﾛヅｪｸﾄを支援･補助上限:1,000万円(10者まで対象)、1者当たり200万追加･補助率:2/3以内｡革新的サービス開発"試作品開発･生産ﾌﾟﾛｾｽ改①生産性向上特別措置法

善に必要な設備投資等を支援｡補助上限：1,000万円

による先端設備の導入、し･補助率:1/2以内

小規模型･補助率引上(‑>2/3）

設備投資のみ(設備投資が必要）

革新的ｻｰピｽ開発･生産ﾌﾟﾛｾｽの改善支援

試作開発等

試作品開発(設備投資を伴わないものを含む）(設備投資は必須ではない）②経営革新計画の承認｡補助上限:500万円･補助率:1/2以内（小規模企業:2/3以内）｡
一ものづくり補助金
S.審査のポイント(1)革新的な取組内容…(新たな取組み）（2）将来展望4.補助対象経費
・機械装置費､技術導入費､専門家経費､運搬費､クラウド利用費

5.審査における加点項目（1）｢生産性向上特別措置法｣にもとづく、「先端設備｣の導入（2）経営革新計画の認定(S)賃金引上げの取り組み(総賃金の1%)(4)小規模型に応募する小規模企業者

6公募期間【1次】旧0年Z月ZS日〜a0年4月刀日、【Z次】8月a曰〜9月18B
10

③事業承継補助金
1)経営者交代タイプ(I型）
1．補助対象者･中小企業者｡個人事業主､特定非営利活動法人･事業承継期間：2015年4月〜補助事業期間完了日(又は2018年12月)の早い日

2事業要件①地域に貢献する者･事業②承継後に新たな取り組み(経営革新今新市場開拓､ IT化等)を行なうこと
B,後継者の要件…申請は承継者(後継者)が行なう①経営経験を有している者②同業種での実務経験などを有している者③創業｡承継に閨する研修等を受講した者
4.補助対象事業(形態）①法人における退任｡就任による代表者交代(法人‑>法人）②個人事業の廃業｡開業による事業譲渡(個人‑>個人）③法人から事業讓渡を受けて個人事業を開業(法人‑>個人）※承継者の一定条件によりⅡ型の対象にもなり得る
空＝−−−工工一

事業承継補助金
経営者交代タイプ(I型）
5.補助対象経費(下記経費､但し対象外がある）①人性萱､②申請書類作成費､③店舗等借入費､④設備費､⑤原材料費、⑥迦國産簔閨連費､⑦謝金､⑧旅費､⑨マーケティング調査費､⑩広報費、⑪会場借料費､⑫外注費､⑬委託費､⑭廃棄費､⑮在庫処分費､など
6.補助率､補助上限額①補助率1/2(但し､小規模事業者および個人企業は2/ﾖ）②補助上限額1/2の場合150万円(2/3の場合今200万円）（※事業転換で廃棄登記｡在庫処分､解体費等がある場合は上乗せあり）

ﾌ.募集期間(平成ﾖo年）【1次】4月刀日〜6月8日、【z次】ｱ月3日〜8月1了曰、【3次】9月3曰〜26日
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③事業承継補助金2)M&Aタイプ(Ⅱ型）
1．補助対象者､対象期間はI型と同じで事業再編･統合を含む経営革新
2.補助対象事業の形態（1）法人間の事業引継ぎ(法人‑>別法人）①合併､②株式譲渡､③事業譲渡､④株式交換､⑤吸収分割…等(2)個人事業の廃業･法人への事業譲渡(個人‑>法人）
3.承継者の要件（1）承継者が現在代表権を有している､又は個人事業主である場合(2)承継者が現在代表権を有しておらず､かつ個人事業主ではない場合・経営経験を有している・同業種の実務経験を有している・倉I業･承継に関する研修等を受講した者
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事業承継補助金
M&Aタイプ(Ⅱ型）
4.補助率:1/2（採択上位者は2/ﾖ）5.補助上限額: 1/2の場合450万円(2/3今600万円）
・事業転換で廃棄登記･在庫処分､解体費等がある場合は上乗せあり）
今合計は最大で1/2補助率の場合900万円、2/3補助率の場合1200万円

6.募集期間(HSO年）【1次】ｱ月ヨ曰〜8月1ｱ曰、【Z次】9月三日〜26日

14④IT導入補助金
1．補助対象者
中小企業者【商工業者、医療法人､NPO法人､組合(企業組合､協業組合、事業協同組合､商工組合､商店街振興組合ほか)】
2．対象事業
生産性向上のためIT導入支援事業者が登録するITツール導入費用を補助■補助対象事業の例
・飲食サービス業：顧客管理システムの導入・卸｡小売業：在庫管理システムの導入
・保育･介護事業：コミュニケーションツールの導入（帳簿｡書類のIT化による情報共有の円滑化など）
・運送業：車輌管理システムの導入

・宿泊業：予約管理システムの導入

e｡交付申請フロー(1)IT導入支援事業者への相談等（2）計画作成､IT導入支援事業者の代理申請(3)交付決定‑>ITツール契約､導入､代金支払い
バー−工百IT導入補助金
4.補助対象経費､補助率､補助上限･下限額①補助対象経費:ソフトウェア､クラウド利用料､導入関連経費等②補助率:1/2以内③補助上限額:50万円(下限額:15万円）
5.加点対象．｢地域未来投資促進法｣にもとづく地域経済牽引事業計画の承認.｢おもてなし規格認証加ﾕ8｣を取得（おもてなし認証とは】：サービスの品質を｢見える化｣することで消費者が安心してサービスを受けられる環境整備のため（認証の種類） ：紅認証､金認証､紺認証､紫認証（問合せ先） ： (一社)サービスデザイン推進協議会(認定機関）
6.公募期間(平成a0年）【一次】4月ZO日〜6月4日、【二次】6月加日〜8月三日【三次】9月12日〜11月19日

⑤地域創造的起業補助金(＝創業補助金）
1．補助対象者(1)新たに創業するもの･平成30年4月刀日以降に倉I業するもので､補助事業完了日(最長30年12月31日)までに、。個人開業又は会社(株式会社など)、企業組合､協業組合､特定非営利活動法人を設立して、その代表となるもの（※中小企業者であること）(2)事業完了日までに従業員を1名以上雇用する…等
2補助対象事業（1）既存技術の転用、隠れた価値発掘(新技術､設計･デザイン､アイデア活用を含む)を行う新たなビジネスモデルにより需要､雇用を創出する事業（2）｢産業競争力強化法｣に規定する｢特定創業支援事業｣を受けこと(S)金融期間からの外部資金による調達が十分見込める事業（4）地域需要､雇用を支える事業､海外市場獲得を念頭に置く国内の事業

S.募集期間(平成30年) 4月刀日〜5月ZZ日
172補助金申請計画の作成(1)補助金活用事例(2)補助金申請のポイント

18ロ（1）補助金活用事例
く1．持続化補助金＞■業種:飲食業
1．経営概要S58年に有明海を望む温泉を併設する和食店として倉ﾘ業。
バブル崩壊後､温泉ブーム衰退の経営環境変化に対応して｢仏事会席料理」専門店に特化(業態変更)。地域から信頼を得て事業展開を行なっている。
2課題と補助金申請の経緯
近年､県内外の仏事会席大手チェーンからの攻勢を受けており、当店の強みを活かした､独自の取組みが必要になった。
3.補助事業の内容･テーマ①｢仏事会席料理専門店としての浸透化に係わる販路開拓･情報発信事業」②｢心に残る法事宴席等の演出とおもてなしによるファンづくり事業」･内容
古■I■■■

こり︿①動画ｺﾝﾃﾝﾂ活用の出製佳､プロｶﾒﾗﾏﾝによる訴求効果の高い皇ﾆｭｰ表作成
目冒を設置｡故人を偲ぶ映像と､奥さんによるﾅﾚｰｼｮﾝ。

4.成果
利用者の評価･満足度が高く、口コミにより新規客増加により販路拡大

（1）補助金活用事例
く2ものづくり補助金＞■医療業(歯科技工士）
1．経営概要H8年に歯科技工所として創業｡地域歯科医院からの委託を受けて歯科技工物製作･修理･相談により地域医療の充実の支援を行なっている。
2課題と補助金申請の経緯

・手づくりのため生産性が良くない｡近年､大手の進出で競争が激化。
・地域技工所が廃業すると､歯科医院も価格･納期面で不利な状況になる。
・地域内で技工所､歯科医院との連鎧が求められている。
S.補助事業の内容①テーマ「歯科用CAD/CAMｼｽﾃﾑとITを活用した地域歯科技工所の連携体制の実現」②内容･手づくり工程を最新のCAD/CAMｼｽﾃﾑで､正確性と生産性を向上。
･ｼｽﾃﾑ化して同業者から受託し、自社･同業者の受注増加をはかる。
4.成果

・自社､同業者の生産性向上と売上増加が期待できる・地域歯科医院の価格･納期面でのリスクが軽減され､経営面での貢献

（1）補助金活用事例<3.事業承継補助金＞

出所:九経局産業部｢事業引継ぎ支援係｣資料より引用■自動車整備業
1．経営の現状と課題①当社は顧客基盤の弱さと自前の整備工場が無く､新規顧客開拓に課題。
②同業者のK自動車整備工場が後継者不在のため｢T県事業引継ぎ支援センター｣ヘ事業譲渡先に相談をしていた。
2事業承継の経緯「T県事業引継ぎセンター｣から引合いを受けた当社は､K自動車整備工場から事業譲渡を受けた。
・被承継者と1ヶ月間事業を共にしながら､徐々に引き継ぎを行なった。
・気兼ねなく話ができる関係性を構築することが重要。
S.補助事業の内容①テーマ「子･孫世代を見据えた､地域に支持される自動車整備工場の展開」②内容
・顧客基盤を強化し市場拡大に取り組みため､最新の高性能コンピュータ診断機やオイル交換機､バッテリー診断機などを導入。
4｡成果
・最新ハイブリッドカー､外国車の整備が可能となり､販路拡大が実現可能に。

(1)補助金活用事例<4. IT導入補助金＞出所:経産省委託｢(一社)ｻｰビｽデザｲﾝ推進協議会｣HPより引用■宿泊業
1．経営概要ファミリー層中心の楽しめる小さなペンションを経営｡客がのびのび楽しめる場所としてお客の支持を受けてきた。

2課題と補助金申請の経緯

・売上が横ばい｡新たな宿泊プランのｱｲヂｱはあるが、日々の業務に追われ、複数の予約サイトの更新が出来ず､顧客へ情報がタイムリーに届けられない。
・地域の事業をサポートするセミナーに参加して､情報を収集。
3.補助事業の内容「複数の宿泊予約サイトに掲載する情報を一元管理するシステムを導入」
・情報の更新や変更も一括管理で可能。
4成果

・宿泊予約サイトに掲載する情報のタイムリーな更新を実現。
・時間的余裕が確保でき､丁寧なお客対応が可能になった。

(2)補助金申請のポイント
1．公募要領を読み込み､補助金の｢目的｣や｢ねらい｣、「審査｣のポイントをつかむ(どのような観点で何を重視して審査を行うかをつかむ）
2.書き方を工夫する①読んでもらうもの､という気持ちで書く。文章はなるべく短いセンテンスで分かりやすく･文章の内容が変われば改行するなど､適切に空白を入れる②なるべく客観的で具体的に。專門用語はなるべく使わない(使う場合は注釈を入れる）
・説明の後に､写真や図表､グラフを入れると説得力が増す③ストーリーを意識して書くと分かりやすい嬬f 画

S｡相談先：認定支援機関(商工会"商工会議所､金融機関､会計事務所他
詳細は各補助金事務局(公募要領に記載）
23

※補助金活用の留意事項(1)使用目的が補助事業の遂行に必要なものと明確であること(2)補助対象経費の支出は｢交付決定通知書｣の受領後に行なう(3)汎用品や不動産などは補助対象外。中古品は基本的に対象外.汎用品の例:パソコン､プリンター､公道を走る車､エアコン(明らかに業務用と分かるものを除く)など(4)補助事業の内容等の変更は事前の承認が必要(5)補助金交付決定後､定められた期日までに実績報告が必要(6)所定の取得財産等の目的外使用､譲渡､担保提供､廃棄等の処分には制限がある(フ)補助事業関係書類は事業終了後､一定期間保存する必要がある
その他：

公募要領をよく確認すること
24

1■

■

3新たな取組み(＝経営革新計画）(1)経営革新計画とは(2)参考「生産性向上特別措置法」

25

(1)経営革新計画とは
1．経営革新計画の要件「新事業活動｣を行うことで､「経営の相当程度の向上｣を図ること①新事業活動今新たな取組みであること②経営の相当程度の向上今一定の利益を上げること
2.スキーム①経営革新計画の作成･申請②県の承認③計画の実施3.計画承認のメリット
・融資､税制等の支援制度
・社会的な信用度が上がる
・課題整理と将来目標が明確になる
・社内での意識の共有化ができる
26

戸

4■

■

①経営革新計画の考え方
1．業務への取り組み姿勢①改善…日々の業務の中で修正を加える(P･D･C"A)②菫翫…現状を踏まえて新たな取組みを行う 。 P。D･CpA③改革…未経験の新分野進出､業態変更（今リスクが高い）
2経営革新計画への姿勢①誰かがやっているから｢やる｣ではなく､誰もやっていないから｢やる」②発想の転換・ピンチはチャンスと考える(好況時はピンチ､不況時はチャンス）e.革新計画のテーマ(新事業)設定の考え方■何かで一番を目指す(弓ナンバーワン､オンリーワン）
・地域で−番・事業分野で一番・品質で一番・サービスで−番
・接客で一番､等

②経営革新計画認定の事例

琴旱霊気釣りを楽しむ人への『ｵｰダｰﾒｲド漁具①
コンサルティング販売体制｣の構築･当社は長年､地元漁師への漁具の委託加工､販売を行ってきた。

･後継者の経営参加に伴い､ターゲットを船釣りを楽しむ層へ広げ､培った縫製技術とノウハウを活かして､オIノジナル商品に取り組んだ。
｡ネットを通じて全国からオリジナル漁具のオーダーが入っている．
＜取扱商品の一部＞＜船に取り付けたオーダーメイドスパンカー＞
詞

ヘヘ40

■

劃

(2)参考
｢生産性向上特別措置法」
固定資産税の特例が創設(平成ﾖo年度税制改正により）【特例措置の内容】
1．要件①導入促進基本計画の同意を受けた市町村で､条例でa年間固定資産独の特例率をQとする②中小･小規模企業の労働生産性が年3%以上向上する設備投資で、生産､販売活動等のための新たな設備投資(先端的設備導入)を行う
2措置の内容①市町村から認定を受けた実施した設備投資については固定資産税が減免②｢ものづくり補助金｣の補助率引上げ(1/Zから2/ヨヘ)および審査に加点､また｢持続化補助金｣、「IT導入補助金｣にも優先採択
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■熊本市被災小規模事業者持続化支援事業
1．事業の目的」

b 1p『｜﹄

リ・熊本地震の影響を受けたが実施する業務効率化（生産性向上)の経費を一部補助し､復興支援と商工業の振興
区

＝

1I

2.補助対象(1)熊本市内の熊本地震の影響を受けた小規模事業者（国の28年度予算による持続化補助金を受けた事業者を除<)(2)補助対象事業.｢経営計画書｣にもとづ<IT. IOTを活用した業務効率化(生産性向上）の取り組み

・商工会または商工会議所の助言･指導等の支援を受けること(S)補助率･補助上限①補助率:1／2②補助上限額:100万円(4)募集期間①一次:30年1月22日〜3月30日､②二次:30年6月1日〜S月10日【担当部署：熊本市経済産業局商業金融課】
30

一P