資料３

地方創生の推進について

平 成 27 年 １ 月 ９ 日

地方創生担当大臣

石破茂

地方への多様な支援と「切れ目」のない施策の展開
国の長期ビジョン:2060 年に１億人程度の人口を確保する中長期展望を提示
国の総合戦略：2015～2019 年度（５か年）の政策目標・施策を策定

地方人口ビジョン：各地域の人口動向や将来人口推計の分析や中長期の将来展望を提示
地方版総合戦略：各地域の人口動向や産業実態等を踏まえ、2015～2019 年度（５か年）の政策目標・施策を策定

情報支援○「地域経済分析システム」＜地方公共団体の戦略策定と国の支援＞
・地方が自立につながるよう自らが考え、責任を持って戦略を推進。
・国は「情報支援」、「人的支援」、「財政支援」を切れ目なく展開。

・各地域が、産業・人口・社会インフラなどに関し必要なデータ分析を行い、各地域に即した地域課題を抽出し対処できるよう、国は「地域経済分析システム」を整備。

財政支援○「地方版総合戦略」の策定・実施の財政的支援

人的支援○「地方創生人材支援制度」
・小規模市町村に国家公務員等を首長の補佐役として派遣。

○「地方創生コンシェルジュ制度」
・市町村等の要望に応じ、当該地域に愛着・関心を持つ、意欲ある府省庁の職員を相談窓口として選任。
窓緊急的取組

２７年度

２８年度以降経済対策（まち・ひと・しごと創生関連）総合戦略に基づく取組

総合戦略に基づく取組○地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）
地方創生先行型の創設○国：２７年度を初年度とする「総合戦略」を推進。
○地方：国の総合戦略等を勘案し、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定し、施策を推進。

地方の積極的な取組を支援する自由度の高い交付金を、26 年度補正予算で先行的に創設。地方版総合戦略の早期かつ有効な策定・実施には手厚く支援。対象事業は、①地方版総合戦略の策定、②地方版総合戦略における「しごとづくりなど」の事業。メニ
ュー例：ＵＩＪターン助成金、創業支援、販路開拓など。

地域消費喚起・生活支援型
メニュー例：
プレミアム付商品券
低所得者等向け灯油等購入助成
ふるさと名物商品・旅行券等○総合戦略の更なる進展
新型交付金の本格実施へ○地方版総合戦略に基づく事業・施策を自由に行う○客観的な指標の設定・PDCA による効果検証を行う

税制・地方財政措置○企業の地方拠点強化に関する取組を促進するための税制措置○地方創生の取組に要する経費について地方財政計画に計上し、地方交付税を含む地方の一般財源確保

等

1まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」の全体像
長期ビジョン
中長期展望（2060 年を視野）

総合戦略（2015～2019 年度の５か年）
基本目標（成果指標、2020 年）「しごと」と「ひと」の好循環作り

地方における安定した雇用を創出する

Ⅰ．人口減少問題の克服◎2060 年に１億人程度の人口を確保◆若者雇用創出数（地方）2020 年までの５年間で 30 万人◆若い世代の正規雇用労働者等の割合
2020 年までに全ての世代と同水準（15～34 歳の割合：92.2%（2013 年）（全ての世代の割合：93.4%（2013 年）◆女性の就業率 2020 年までに 73%（2013 年 70.8%）

現状：東京圏年間 10 万人入超

◆人口減少の歯止め
・国民の希望が実現した
場合の出生率（国民希望出生率）＝1.8◆「東京一極集中」の是正

Ⅱ.成長力の確保◎2050 年代に実質GDP
成長率 1.5〜２%程度維持（人口安定化、生産性向上が実現した場合）

農林水産業の成長産業化
６次産業市場 10 兆円：就業者数５万人創出

訪日外国人旅行消費額３兆円へ（2013 年
1.4 兆円）：雇用者数８万人創出
地域の中核企業、中核企業候補 1,000 社
支援：雇用者数８万人創出
地方移住の推進：年間移住あっせん件数 11,000 件

地方への新しいひとの流れをつくる◆地方・東京圏の転出入均衡(2020 年)
・地方→東京圏転入 ６万人減
・東京圏→地方転出 ４万人増

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる◆安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合
40%以上（2013 年度 19.4%）◆第１子出産前後の女性継続就業率
55%（2010 年 38%）
◆結婚希望実績指標 80%（2010 年 68%）
◆夫婦子ども数予定（2.12）実績指標
95%（2010 年 93%）

好循環を支える、まちの活性化

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する◆地域連携数など※目標数値は地方版総合戦略を踏まえ設定

主な施策

主な重要業績評価指標（KPI）（※１）

企業の地方拠点強化①地域産業の競争力強化（業種横断的取組）
・包括的創業支援、中核企業支援、地域イノベーション推進、対内直投促進、金融支援②地域産業の競争力強化（分野別取組）
・サービス産業の付加価値向上、農林水産業の成長産業化、観光、ローカル版クールジャパン、ふるさと名物、文化・芸術・スポーツ③地方への人材還流、地方での人材育成、雇用対策
・「地域しごと支援センター」の整備・稼働
・「プロフェッショナル人材センター」の稼働① 地方移住の推進：拠点強化件数 7,500 件、雇用者数４万人増

・「全国移住促進センター」の開設、移住情報一元提供システム整備
・「地方居住推進国民会議」（地方居住（二地域居住を含む）推進）・「日本版 CCRC※２」の検討、普及

地方大学等活性化：自県大学進学者割合平②地方拠点強化、地方採用・就労拡大

均 36%（2013 年度 32.9%）

若い世代の経済的安定：若者就業率 78%（2013 年 75.4%）

妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援：支援ニーズの高い妊産婦への支援実施
100%

ワーク・ライフ・バランス実現：男性の育児休業取得率 13%（2013 年 2.03%）「小さな拠点」の形成：「小さな拠点」形成数

定住自立圏の形成促進：協定締結等圏域数 140

既存ストックのマネジメント強化：中古・リフォーム市場規模 20 兆円（2010 年 10 兆円）※１ Key Performance Indicator の略。政策ごとの達成すべき成果目標として、日本再興戦略（2013 年６月）でも設定されている。

・企業の地方拠点強化等
・政府関係機関の地方移転
・遠隔勤務（サテライトオフィス、テレワーク）の促進③地方大学等創生５か年戦略①若者雇用対策の推進、正社員実現加速②結婚・出産・子育て支援
・「子育て世代包括支援センター」の整備
・子ども・子育て支援の充実
・多子世帯支援、三世代同居・近居支援③仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現（「働き方改革」）
・育児休業の取得促進、長時間労働の抑制、企業の取組の支援等①「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成支援②地方都市における経済・生活圏の形成（地域連携）
・都市のコンパクト化と周辺等のネットワーク形成
・「連携中枢都市圏」の形成、・定住自立圏の形成促進③大都市圏における安心な暮らしの確保④既存ストックのマネジメント強化※２ 米国では高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加するような共同体（Continuing CareRetirement Community）が約 2,000 カ所ある。

2

まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」が目指す将来の方向◎人口問題に対する基本認識 ―「人口減少時代」の到来
・2008 年に始まった人口減少は、今後加速度的に進む。人口減少は地方から始まり、都市部へ広がっていく。
・人口減少は、経済社会に対して大きな重荷となる。
・東京圏には過度に人口が集中しており、今後も人口流入が続く可能性が高い。東京圏への人口の集中が日本全体の人口減少に結び付いている。

◎今後の基本的視点○３つの基本的視点①「東京一極集中」の是正②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現③地域の特性に即した地域課題の解決○国民の希望の実現に全力を注ぐことが重要。

図１．我が国の人口の推移と長期的な見通し○ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位））によると、2060年の総人口は約8,700万人まで減少すると見通されている。
○ 仮に、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度（2020年には1.6程度）まで上昇すると、2060年の人口は約1億200万人となり、長期的には9,000万人程度で概ね安定的に推移するものと推計される。
○ なお、仮に、合計特殊出生率が1.8や2.07となる年次が５年ずつ遅くなると、将来の定常人口が概ね300万人程度少なくなると推計される。
（万人）
14,0002008年12,808万人（概ねピーク）
2060年 10,194万人(参考1)10,030万人(参考2) 9,884万人

12,0002013年12,730万人◎目指すべき将来の方向 ―将来にわたって「活力ある日本社会」を維持する

10,0002110年 9,026万人(参考1) 8,675万人(参考2) 8,346万人○若い世代の希望が実現すると、出生率は 1.8 程度に向上する。
・国民希望出生率 1.8 は、OECD 諸国の半数近くが実現。我が国においてまず目指すべきは、若い世代の希望の実現に取り組み、出生率の向上を図ること。

○人口減少に歯止めがかかると 50 年後１億人程度の人口が確保される。
・2030～2040 年頃に出生率が 2.07 まで回復した場合、2060 年には１億人程度の人口を確保すると見込まれる。

8,000

2060年8,674万人
6,000

実績（1960～2013年）
4,000「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位））○さらに、人口構造が「若返る時期」を迎える。
・人口減少に歯止めがかかると、高齢化率は 35.3％でピークに達した後は低下し始め、将来は27%程度にまで低下する。さらに高齢者が健康寿命を延ばすと、事態はより改善する。

○「人口の安定化」とともに「生産性の向上」が図られると、50 年後も実質 GDP 成長率は、1.5～２％程度が維持される。

◎地方創生がもたらす日本社会の姿＜地方創生が目指す方向＞○自らの地域資源を活用した、多様な地域社会の形成を目指す。

合計特殊出生率が上昇した場合（2030年1.8程度、2040年2.07程度）
2,000

2110年4,286万人（参考１）合計特殊出生率が2035年に1.8程度、2045年に2.07程度となった場合（参考２）合計特殊出生率が2040年に1.8程度、2050年に2.07程度となった場合

0（注１）実績は、総務省統計局「国勢調査」等による（各年10月1日現在の人口）。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」は出生中位（死亡中位）の仮定による。2110～2160年の点線は2110年までの仮定等をもとに、まち・ひと・しごと創生本部事務局において機械的に延長したものである。
（注２）「合計特殊出生率が上昇した場合」は、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会における人口の将来推計を参考にしながら、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度（2020年には1.6程度）となった場合について、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計を行ったものである。

・全国一律でなく、地方自らが地域資源を掘り起し活用することにより、多様な地域社会を形成。

○外部との積極的なつながりにより、新たな視点から活性化を図る。
・外部人材の取り込みや国内外の市場との積極的なつながりによって、新たな発想で取り組む。

○地方創生が実現すれば、地方が先行して若返る。
○東京圏は、世界に開かれた「国際都市」への発展を目指す。
―地方創生は、日本の創生であり、地方と東京圏がそれぞれの強みを活かし、日本全体を引っ張っていく3

図２．我が国の高齢化率の推移と長期的な見通し

図３．地域別の高齢化率の長期的な見通し○ 「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位））では、高齢化率（65歳以上人口比率）は、将来的に41％程度まで上昇すると見通されているが、仮に、出生率が上昇すれば、2050年の35.3％をピークに、長期的には、27％程度まで低下するものと推計される。
○ さらに、将来的に健康寿命の延伸等に伴って高齢化率の対象年齢が「70歳以上」まで上昇するとすれば、高齢化率（70歳以上人口比率）は、概ね21％程度まで低下することとなる。

○ 現状のまま推移したとすれば、一都三県においても、他の道府県においても、2070～80年頃以降、高齢化率は41％程度で推移するものと推計される。
○ 仮に、2040年までに、現行程度の地域間の出生率格差を残しつつ全国の合計特殊出生率が2.07程度まで上昇し、移動が均衡した場合には、高齢化率は、他の道府県では、2045年頃の35％程度をピークに25～26％程度まで低下、一都三県では、2055年頃の38％程度をピークに30～31％程度まで低下すると推計される。
一都三県、他の道府県別 高齢化率（65歳以上人口比率）の見通し

45.0%

2067年以降41％程度で推移
40.0%

2050年35.3％
（ピーク）

35.0%

「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位））

都道府県別 高齢化率（65歳以上人口比率）の見通し（2010年→2060年）
50.0%

45.0%

（社人研推計準拠（一都三県、他の道府県））
45.0%

40.0%

他の道府県

一都三県

35.0%

（出生率上昇、移動均衡）

東京都

地方は若返る

40.0%

35.0%
30.0%

30.0%

25.0%

20.0%

「65歳以上」⇒「70歳以上」

65歳以上人口比率21％程度で推移

15.0%
65歳以上人口比率（実績：1960～2013年）

10.0%

5.0%

合計特殊出生率が上昇した場合
さらに、仮に、2060年から2110年にかけて高齢化率の対象年齢が「70歳以上」まで（概ね10年ごとに１歳程度のペースで）上昇した場合

65歳以上人口比率（「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位）））

70歳以上人口比率

70歳以上人口比率（合計特殊出生率が上昇した場合）
仮に、2060年以降高齢化率の対象年齢が上昇した場合（合計特殊出生率が上昇した場合）

0.0%（注１）実績は、総務省統計局「国勢調査結果」「人口推計」による。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」は出生中位（死亡中位）の仮定による。2110～2160年の点線は2110年までの仮定等をもとに、まち・ひと・しごと創生本部事務局において機械的に延長したものである。
（注２）「合計特殊出生率が上昇した場合」は、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会における人口の将来推計を参考にしながら、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度（2020年には1.6程度）となった場合について、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計を行ったものである。

他の道府県20.0%

一都三県（出生率上昇、移動均衡）

15.0%
一都三県（社人研推計準拠）
10.0%

5.0%

他の道府県（社人研推計準拠）
一都三県（出生率上昇、移動均衡）

25.0%

20.0%

15.0%

10.0%

0.0%

2010年（実績）
2060年（社人研推計準拠）

5.0%

他の道府県（出生率上昇、移動均衡）

65歳以上人口比率（合計特殊出生率が上昇した場合）
70歳以上人口比率（実績：1960～2013年）

30.0%

地方は先行して若返る

25.0%

2060年（出生率上昇、移動均衡）

0.0%
全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

2090年以降27％程度で推移（注１）2010年（実績）は、総務省統計局「国勢調査結果」による。
（注２）「社人研推計準拠」は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」の2040年までの傾向を延長して、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計したもの。性・年齢階級別人口が同研究所の「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位））の値に一致するよう補正を行っている。
（注３）「出生率上昇、移動均衡」は、上記「日本の地域別将来推計人口」のデータを用いて、現行程度の地域間の出生率格差を残しつつ、全国の合計特殊出生率の水準が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度と上昇し、かつ、2040年までに移動が均衡した場合（純移動率がゼロとなった場合）について、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計を行ったものである（全国の推計値で補正を行っている）。

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