長 崎 県 軟 式 野 球 連 盟 規 約第1章

総則

Ｃクラスの３級別とする。
(３)昇降格については西日本大会､高松宮

第１条

この会は長崎県軟式野球連盟と称する。（以下賜杯全日本大会で優勝､準優勝したチー本連盟と称する)

ムは次年度昇格しなければならない。

本連盟は(公財)全日本軟式野球連盟に加盟し、このほか郡市支部長の責任において昇その下部組織(長崎県支部)となる。

格を決めることができる。昇格したチ

第３条

本連盟は(公財)長崎県体育協会に加盟する。

ームが降格する場合は、昇格年度から第４条

本連盟の事務所は、事務局員所在地に置く。

２年を経過し､チーム構成員の2/3以上第２条が代わっている場合、または郡市支部第２章 目的および事業長が認めた場合に限る。ただし、Ａクラスの昇降格については、本連盟会長

第５条

本連盟はアマチュアスポーツとしての正しい軟が認めた場合に限る。

式野球の普及発展を図るとともに長崎県民が明(４)国体は別に定める。

るい生活を送れることをもって目的とする。
第６条

2. (１)少年チームは次の２部とする。

本連盟は前条の目的を達成するため次の事業を(イ)少年部＝中学生で編成したチーム行う。

(ロ)学童部＝小学生で編成したチーム

1. 軟式野球大会の主催および後援(２)いずれもその市郡内のチームである

2. 軟式野球の技術向上、普及発展に関する指導ことが原則。但しチーム所在地の市郡に研究連盟、協会(以下末端支部と称す)がない

3. 野球施設の充実に関する事項

場合、隣の市郡の末端支部に加盟を認め

4. その他本連盟の目的達成に必要な事項る。また居住する地域にチームがない場
合、個人で隣接の末端支部の登録チーム

第３章 組織および会員に参加、登録することを認める。
(３)登録人員は監督1名､コーチ２名以内､第７条

会員は第５､６条に掲げる目的､事業に賛同する選手10名以上20名以内(これには責任者､者および一般チーム､少年チームとする。

マネージャー､スコアラー各１名は含ま

1. (１)一般チームは、次のいずれか一つに該当ないがベンチには入れる)。

する者で編成されたチーム。

第８条

少年部および学童部には､硬式ボール､Ｋボー(イ)職域チーム＝官公庁、会社、商店、工場ルを使用している団体に登録している選手な等に勤務する者で編成、または同一職場にらびに軟式でも本連盟以外の組織に登録して勤務する者が登録人員の2／3以上を占めるいる選手は登録できない。但し次のチームをチームとする。

除く。

(ロ)クラブチーム＝本連盟の地域内に、居住(イ)少年部は県中学校体育大会に出場しないまたは通勤する者によって編成されたチー

県中体連登録チーム。

ムとする。

(ロ)学童部は本連盟とともにスポーツ少年団(ハ)学生チーム＝専修学校生、各種学校生おにも登録しているチーム。

よび大学生、高校生は同一学校または個人

第９条

本連盟は、チームの登録が10チーム以上であで一般チームに登録することができる。但れば市郡毎に一つの末端支部を設けることがし学校単位で編成する場合は学校名は使用できる。

せずクラブ名とする。

第４章 加盟および脱退(２)登録についての人員は監督を含め10名以上20名以内とする。(これには責任者､マネージャー、スコアラーは含まないがベンチ第10条には入れる)。登録はＡクラス､Ｂクラス､加盟および会費は次のとおりとする。
1. チームは本連盟の定める登録用紙に会費1を添えて、年度当初に登録手続きを行わ

4. 評議員は各支部代表および指導審判員、なければならない。各支部はその資格を日体協公認コーチら(公財)全日本軟式審査しなければならない。

野球連盟認定の有資格者、県中体連代

2. チームは会員に異動が生じたときは、末端支表とし、定数は次のとおりとする。

部を通じて直ちに本連盟にその旨を届けなけ(イ)支部代表ればならない。

30名(各支部２名)3. 本連盟は登録名簿に会費を添えて、(公財)全(ロ)指導審判員、日体協公認コーチら日本軟式野球連盟に登録手続きを行わなけれ３名以内ばならない。

(ハ)県中体連代表

4. 本連盟の会費は別に定める。
第11条

第16条

３名以内

名誉会長、顧問は本連盟に特に功績があった

次の各号に該当する場合は、脱退させることが者を理事会で推挙し、会長が委嘱する。

できる。

参与は本連盟の役員として20年以上勤めた者

1. (公財)全日本軟式野球連盟の競技者規程およを理事会で推挙し、会長が委嘱する。

び本連盟の規約に違反した場合

第17条

役員の職務は次のとおりとする。

2. 自ら脱退の意思を表明した場合

1. 会長は本連盟を代表し、会務を統括する。

3. 本連盟の会長が不適格と認めた場合、本連盟

2. 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるから除名の処置を受けた場合ときは、その職務を代行する。
3. 理事長は理事会を代表し、会務の執行に第５章 役員および任期あたる。緊急を要する事項で理事会に諮る暇がないときは、これを執行すること

第12条

第13条

本連盟に次の役員を置く。

ができる。この場合は次の理事会で承認

1. 会を得ることを要する。

長

5. 常任理事

2. 副 会 長

6. 理事

4. 副理事長、常任理事は理事長を補佐し、

3. 理 事 長

7. 評 議 員

副理事長は理事長に事故あるときは、そ4. 副理事長

8. 監の職務を代行する。

事

本連盟に名誉会長、顧問、参与を置くことがで

5. 理事は本連盟の重要事項、評議員会へのきる。
第14条

提案事項を審議する。

役員の任期は年度当初に開催される評議員会(総6. 評議員は本連盟の重要事項を議決する。

会)から２カ年とし再任を妨げない。また任期満7. 監事は評議員会で２名を選出し、本連盟の会計を監査する。

了後でも後任者が就任するまではその職務を行う。

役員に欠員が生じた場合は、補充することとし、第７章 会

任期は前任者の残任期間とする。

第６章 役員の職務・選出

第18条

議

本連盟の会議は通常､評議員会(総会)､理事会とし、各会の成立および議決は過半数の第15条

役員の選出は次のとおりとする。

出席ならびに出席者の過半数の同意がなけ

1. 会長､副会長(ともに理事職)は評議員会で推ればならない。

挙する。

第19条

2. 理事長、副理事長、常任理事は理事の互選に評議員会(総会)は毎年１回、年度当初に会長が召集する。本連盟の最高議決機関としよる。て次の議案の審議、議決にあたる。理事以

3. 理事は、支部代表、審判部代表、会長指名、上の役員も評議員会に出席し、必要に応じ理事長指名とし、定数は次のとおりとする。

発言するものとする。

(イ)支部代表15名(各支部１名ずつ)

１．予算・決算(ロ)審判部代表

３名(審判部長､審判長､事務局長)

２．規約改正(ハ)会長指名

３名以内

３．事業(ニ)理事長指名

２名以内

４．役員人事５．その他重要なる事項(理事長が補佐として必要な場合に限り)(ホ)中体連代表

１名

2

第20条

理事会は理事以上の役員で以て構成し、次のに報告する。

議案の審議に当たる。

第31条

各専門委員会の会計は本連盟に属する。

１．本連盟運営上の総合計画に関する事項

第32条

資格審査、規律違反問題などの処理には臨時

２．役員人事の一部に特別委員会を設けることがある。この委員

３．評議員会への付議事項

会は会長、理事長、副理事長、常任理事、事４．その他会務に必要なる事項

務局長で構成し､会長が召集して議長となる。

緊急を要する事項で評議員会に諮る暇がない

第10章 事ときは、理事会で代行することができる。

務局

この場合、次の評議員会の承認を得ることを第21条要する。

第33条

本連盟の事務を処理するため事務局を置く。

会長が必要と認めたときは臨時に評議員会､第34条

事務局員は会長が任免する。但し役員の中か理事会を召集することができる。また評議ら適任者を選び事務局長を委嘱することがで員、理事の過半数がそれぞれの会の開催を求きる。

めた場合､会長は招集しなければならない。
第22条

第35条

理事長は必要に応じ、副理事長、常任理事事務局長あるいは事務局員は理事長の命を受け、事務を処理する。

らによる常任理事会(専門委員会)を召集す

第11章 規ることができる。

第８章 会

計

第36条

律

会員である役員(審判員を含む)は、常に品位と名誉を重んじ、競技者の模範となるよう行

第23条

会員は本連盟の定める会費(加盟金)を納入しな動しなければならない。

ければならない。
第24条

第25条

第26条

第37条

会員であるチームまたは選手は、次のことを本連盟の経費は次の収入をもって充てる。

遵守しなければならない。

１．会費(加盟金)

１．チームは一つの支部以外に、また選手は２．助成金一つのチーム以外に加入することはでき

３．事業収入ない。但し、国体、県体に関しては別に４．その他の収入定める。

本連盟の会計年度は､毎年１月１日に始まり､同２．チームとその構成員は(公財)全日本軟式年12月31日に終わる。会計年度の終わりに余剰野球連盟ならびに本連盟の定める規約、金があるときは、翌年度に繰り越すものとする。

規程を守らなければならない。

１．会長は毎年度歳入出予算を編成し、評議員３．チームとその構成員は終始フェアプレー(総会)の議決を経なければならない。

をなすよう留意し､粗暴な言動をしては

２．会長は毎年度決算書および証書等を監事のならない。とくに暴力、不正出場は厳禁

審査に付し、評議員(総会)の承認を得なけする。

ればならない。

第38条

会員が前36､37条に違反したときは､除名あるいは大会への出場を停止することがある。

第９章 専門委員会
第12章 規約の変更
第27条

業務を遂行するため、専門委員会を設けることができる。

第28条
第29条

第30条

第39条

本連盟の規約は評議員会(総会)の議決を経専門委員会の名称、職務は評議員会(総会)で決て、変更することができる。

める。

1987(昭和62)年 ２月15日

全面改正

各専門委員会の委員長､副委員長､委員は理事会

1993(平成５)年 ２月14日

一部改定の推挙を受け評議委員会(総会)に諮って会長が2003(平成15)年 ２月９日

一部改定委嘱する。任期は２年とするが再任を妨げない。

2016(平成28)年 ２月13日

一部改定

専門委員会は委員長が必要に応じて召集し、議2019(平成31)年 ２月３日

一部改定

長となる。審議の結果を理事長あるいは理事会

2020(令和２)年 ２月１日

一部改定

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