別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
１． 重要な会計方針（１） 固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）・・・ 旧定額法（平成１９年３月３１日以前取得の資産）
２）有形固定資産（リース資産を除く）・・・ 定額法（平成１９年４月１日以後取得の資産）
３）無形固定資産（リース資産を除く）・・・ 定額法
４）リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（２） 引当金の計上基準
１）退職給付引当金・・・職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額を計上している。
２）賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額うち当年度に帰属する額を計上している。
３）徴収不能引当金・・・債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して計上している。

２． 法人で採用する退職給付制度（１）退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、東京都社会福祉協議会の退職共済制度を採用している。

３． 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１） 法人全体の計算書類（会計基準省令 第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）（２） 事業区分別内訳表（会計基準省令第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式)※当法人では、社会福祉事業のみを実施しているため作成していない。
（３） 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）（４） 公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）※当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
（５） 収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）※当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（６） 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点（社会福祉事業）
・「法人本部」
イ 障害者支援施設さざなみ学園拠点（社会福祉事業）
ア 障害者入所支援施設さざなみ学園
・「障害者入所支援施設さざなみ学園」
イ 障害者短期入所事業さざなみ学園
・「障害者短期入所事業さざなみ学園」
ウ 障害者生活介護事業さざなみ学園
・「障害者生活介護事業さざなみ学園」
ウ 障害者共同生活援助事業茗荷寮拠点（社会福祉事業）
・「共同生活援助事業 茗荷寮」
エ 特別養護老人ホーム小峰苑拠点（社会福祉事業）
・「特別養護老人ホーム小峰苑」
・「老人短期入所事業小峰苑」
・「デイサービスセンター小峰苑」
・「居宅介護支援事業所小峰苑」
オ 特別養護老人ホーム小峰苑ユニット型拠点（社会福祉事業）
・「特別養護老人ホーム小峰苑ユニット型」
カ 軽費老人ホームケアハウスなつなし拠点（社会福祉事業）
・「軽費老人ホームケアハウスなつなし」
キ 特別養護老人ホーム浅草ほうらい拠点（社会福祉事業）
・「特別養護老人ホーム浅草ほうらい」
・「老人短期入所事業浅草ほうらい」
・「デイサービスセンター浅草ほうらい」
・「認知症対応型デイサービスセンター浅草ほうらい」
・「ほうらい子育てサポートセンター」
・「ほうらい地域包括支援センター」
ク 障害者支援施設浅草ほうらい拠点（社会福祉事業）
・「障害者施設入所支援浅草ほうらい」
・「障害者短期入所事業浅草ほうらい」
・「障害者生活介護事業浅草ほうらい」
・「障害者相談支援事業浅草ほうらい」
・「グループホーム柳北ほうらい・今戸ほうらい」
・「障害者就労継続支援Ｂ型おあしす」
・「障害者日中一時支援事業浅草ほうらい」
・「発達障害支援事業ぽると」

ケ 障害者施設浅草みらいど拠点（社会福祉事業）
・「障害者生活介護事業ユニバース」
・「障害者就労継続B型ルーツ」
・「障害者共同生活援助事業フォレスト」

４． 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物
定期預金
合 計

前期末残高

当期増加額

3,732,891,685
1,000,000
3,733,891,685

0
0
0

当期減少額
154,898,318
0
154,898,318（単位：円）
当期末残高
3,577,993,367
1,000,000
3,578,993,367

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当なし
該当なし

６． 担保に供している資産（１） 担保に供されている資産は以下のとおりである。
建 物(基本財産)
3,577,993,367円
計3,577,993,367円（２） 担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む) 787,960,000円
計787,960,000円

７． 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
建物（基本財産）
建物
構築物
機械及び装置
車輛運搬具
器具及び備品有形リース資産合 計

取得価額
6,099,370,318
67,784,726
82,440,024
22,053,312
60,025,128
195,735,224
37,967,760
6,565,376,492

減価償却累計額
2,521,376,951
47,470,269
64,901,791
17,314,577
56,387,760
148,000,369
24,270,120
2,879,721,837（単位：円）
当期末残高

3,577,993,367
20,314,457
17,538,233
4,738,735
3,637,368
47,734,855
13,697,640
3,685,654,655

８． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

９． 関連当事者との取引の内容
該当なし

１０． 重要な偶発債務
該当なし

１１． 重要な後発事象
該当なし

１２． 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし

１３． その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
リ－ス資産の内容は以下のとおりになっている。
・ＮＤソフトウエア等契約
・サ－バ－契約・エネルギーサービス契約
・ノートPC等契約

別紙２

計算書類に対する注記（法人本部拠点区分用）
１． 重要な会計方針（１） 固定資産の減価償却の方法 ※①～④該当なし①有形固定資産（リース資産を除く）… 旧定額法（平成１９年３月３１日以前取得の資産）②有形固定資産（リース資産を除く）… 定額法（平成１９年４月１日以後取得の資産）③無形固定資産（リース資産を除く）… 定額法④リ－ス資産… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（２） 引当金の計上基準 ※①～③該当なし①退職給付引当金 ― 職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額を計上している。
期末退職金要支給額を計上している。
②賞与引当金 ― 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額うち当該年度に帰属する額を計上している。
③徴収不能引当金 ― 債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して計上している。

２． 採用する退職給付制度 ※該当なし
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、東京都社会福祉協議会の退職共済制度を採用している。

３． 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１） 法人本部拠点区分（社会福祉事業）計算書類（会計基準省令 第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２） 法人本部拠点区分（社会福祉事業）資金収支明細書「別紙３（⑩）」はサービス区分が一つのため省略している。
（３） 法人本部拠点区分（社会福祉事業）事業活動明細書「別紙３（⑪）」はサービス区分が一つのため省略している。

４． 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当なし
該当なし

６． 担保に供している資産
該当なし

７． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

８． 重要な後発事象
該当なし

９． その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（さざなみ学園拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
ⅰ）有形固定資産（リース資産を除く）・・・旧定額法（平成19年3月31日以前取得の資産）
ⅱ）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法（平成19年4月1日以後取得の資産）
ⅲ）無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法ⅳ）リース資産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（２）引当金の計上基準
ⅰ）退職給付引当金・・・職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額を計上している。
ⅱ）賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額うち当年度に帰属する額を計上している。
ⅲ）徴収不能引当金・・・債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して計上している。

２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、
東京都社会福祉協議会の退職共済制度を採用している。

３．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) さざなみ学園拠点計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) さざなみ学園拠点区分事業活動明細書（別紙3(⑪)）
ア 障害者入所支援施設さざなみ学園
イ 障害者短期入所事業さざなみ学園
ウ 障害者生活介護事業さざなみ学園(3) さざなみ学園拠点区分資金収支明細書（別紙3(⑩)）は省略している。

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建 物

前期末残高
88,412,890

当期増加額
0

当期減少額
9,932,806

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

６．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物（基本財産）
計

78,480,084円
78,480,084円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
計

19,800,000円
19,800,000円（単位：円）
当期末残高
78,480,084

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
520,673,650
442,193,566
78,480,084
建物
54,864,230
45,072,380
9,791,850
構築物
9,927,797
8,496,162
1,431,635
機械及び装置
1,471,260
1,471,256
4
車輌運搬具
35,064,513
34,809,390
255,123
器具及び備品46,665,567
40,565,117
6,100,450
合計668,667,017
572,607,871
96,059,146

８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

９．重要な後発事象
該当なし

１０．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
リース資産の内容は以下のとおりになっている。
・ＮＤソフトウェア契約

別紙２

計算書類に対する注記（茗荷寮拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
ⅰ）有形固定資産（リース資産を除く）・・・旧定額法（平成19年3月31日以前取得の資産）
ⅱ）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法（平成19年4月1日以後取得の資産）
ⅲ）無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法ⅳ）リース資産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（２）引当金の計上基準
ⅰ）退職給付引当金・・・職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額を計上している。
ⅱ）賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額うち当年度に帰属する額を計上している。
ⅲ）徴収不能引当金・・・債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して計上している。

２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、
東京都社会福祉協議会の退職共済制度を採用している。

３．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 茗荷寮拠点計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) 茗荷寮拠点区分資金収支明細書（別紙3（⑩））は省略している。
(3) 茗荷寮拠点区分事業活動明細書（別紙3（⑪））は省略している。

４．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産
該当なし

７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

８．重要な後発事象
該当なし

９．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記(特別養護老人ホーム小峰苑拠点区分用）
１．重要な会計方針（1)固定資産の減価償却の方法
ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)…旧定額法(平成19年3月31日以前取得の資産)
ⅱ) 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法(平成19年4月1日以後取得の資産)
ⅲ) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
Ⅳ) リース資産…所有権移転外ファィナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（2）引当金の計上基準
ⅰ) 退職給付引当金…職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額を計上している。
ⅱ) 賞与引当金…職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
ⅲ) 徴収不能引当金…債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して計上している。

2．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び東京都社会福祉協議会の退職共済制度を採用している。

3．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1)

特別養護老人ホーム小峰苑拠点区分計算書類(新会計基準省令

第1号4様式、第2号4様式・第3号4様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（別紙3（⑪））
ア 特別養護老人ホーム小峰苑
イ 老人短期入所小峰苑
ウ ディサービスセンター小峰苑
エ 居宅介護支援事業所小峰苑(3) 拠点区分資金収支明細書（別紙3（⑩））
ア 特別養護老人ホーム小峰苑
イ 老人短期入所小峰苑
ウ ディサービスセンター小峰苑
エ 居宅介護支援事業所小峰苑

4．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類建物

前期末残高
521,353,246

当期増加額
0

当期減少額
24,379,161（単位：円）
当期末残高
496,974,085

5．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩「該当なし」

6．担保に供している資産「該当なし」

7．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
1,220,359,494
723,385,409
496,974,085
建物(その他の固定資産)
9,146,633
1,696,622
7,450,011
構築物
38,077,445
36,874,723
1,202,722
機械及び装置
1,294,272
685,892
608,380
車輛運搬具
16,042,485
12,987,327
3,055,158
器具及び備品63,555,631
51,248,398
12,307,233
合計
1,348,475,960
826,878,371
521,597,589

8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益「該当なし」

9．重要な後発事象「該当なし」

10．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
リース資産の内容は以下のとおりになっている。
・NDソフトウェア契約

別紙２

計算書類に対する注記(特別養護老人ホーム小峰苑ユニット型拠点区分用）
１．重要な会計方針（1)固定資産の減価償却の方法
ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)…旧定額法(平成19年3月31日以前取得の資産)
ⅱ) 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法(平成19年4月1日以後取得の資産)
ⅲ) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
Ⅳ) リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（2）引当金の計上基準
ⅰ) 退職給付引当金…職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額を計上している。
ⅱ) 賞与引当金…職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
ⅲ) 徴収不能引当金…債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して計上している。

2．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び東京都社会福祉協議会の退職共済制度を採用している。

3．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) 特別養護老人ホーム小峰苑ﾕﾆｯﾄ型拠点計算書類(第1号の４様式、第2号の４様式、第3号第4様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（別紙3（⑪））
ア 特別養護老人ホーム小峰苑ユニット型(3) 拠点区分資金収支明細書（別紙3（⑩））
ア 特別養護老人ホーム小峰苑ユニット型

4．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類建物

前期末残高
215,010,676

当期増加額
0

（単位：円）
当期末残高
205,376,865

当期減少額
9,633,811

5．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩「該当なし」

6．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物（基本財産）
建物（基本財産）
建物（基本財産）計

特養ﾕﾆｯﾄ型
特養小峰苑
ｹｱﾊｳｽなつなし

205,376,865 円
496,974,085 円
147,261,515 円
849,612,465 円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
独立行政法人福祉医療機構

設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）

計※内訳（特養・増築棟)

33,000,000 円

33,000,000 円
33,000,000 円

7．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
344,236,150
138,859,285
205,376,865
構築物
14,984,340
14,984,339
1
機械及び装置
1,745,150
559,844
1,185,306
器具及び備品9,914,760
1,269,011
8,645,749
合計
370,880,400
155,672,479
215,207,921

8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益「該当なし」

9．重要な後発事象「該当なし」
10．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
リース資産の内容は以下のとおりになっている。
・ＮＤソフトウェァ契約

別紙２

財務諸表に対する注記（軽費老人ホームなつなし拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－退職給付引当資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する。
・賞与引当金－決算日以後の最初に支給する賞与の支払に備えるため、当該支給予定額のうち、当会計年度に帰属する期間に相当する金額を賞与引当金に計上している。
・徴収不能引当金－個別評価債権徴収不能見込額に一般債権徴収不能見込額を加えた額を計上する。

２．重要な会計方針の変更「該当なし」

３．採用する退職給付制度（１）東京都社会福祉協議会の行う従事者共済会に加入する。
（２）独立行政法人 福祉医療機構の行う社会福祉施設職員等退職手当共済会に加入する。

４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) 軽費老人ホームケアハウスなつなし拠点財務諸表(第1号の４様式、第2号の４様式、第３号の４様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙3（⑪））
ア 軽費老人ホームケアハウスなつなし(3) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙3（⑩））
ア 軽費老人ホームケアハウスなつなし

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類建物

前期末残高
154,704,268

当期増加額
0

当期減少額
7,442,753（単位：円）
当期末残高
147,261,515

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し「該当なし」

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物（基本財産）計※内訳（ケアハウスなつなし

0 円
0 円
0 円）

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
独立行政法人福祉医療機構（ケア拠点）

設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）

計※内訳（ケアハウスなつなし

0 円
0 円

0 円）

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
378,756,951
231,495,436
147,261,515
器具及び備品225,580
225,5782
合計
378,982,531
231,721,014
147,261,517

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
事業未収金
2,539,516
02,539,516
未収金
8,784
0
8,784
未収補助金
2,326,000
02,326,000
合 計
4,874,300
04,874,300

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益「該当なし」

１１．重要な後発事象「該当なし」

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項「該当なし」

別紙２

計算書類に対する注記（特別養護老人ホーム浅草ほうらい拠点区分用）
１． 重要な会計方針（１） 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）… 旧定額法（平成１９年３月３１日以前取得の資産）②有形固定資産（リース資産を除く）… 定額法（平成１９年４月１日以後取得の資産）③無形固定資産（リース資産を除く）… 定額法④リ－ス資産… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（２） 引当金の計上基準①退職給付引当金 ― 職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額を計上している。
期末退職金要支給額を計上している。
②賞与引当金 ― 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額うち当該年度に帰属する額を計上している。
③徴収不能引当金 ― 債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して計上している。

２． 採用する退職給付制度①退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、東京都
社会福祉協議会の退職共済制度を採用している。

３． 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１）特別養護老人ホーム浅草拠点区分計算書類（会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式）（２）特別養護老人ホーム浅草拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪))
ア 特別養護老人ホーム浅草ほうらい
イ 老人短期入所事業浅草ほうらい
ウ デイサービスセンター浅草ほうらい
エ ほうらい子育てサポートセンターオ ほうらい地域包括支援センター
カ 認知症デイサービスセンター浅草ほうらい（３）特別養護老人ホーム浅草拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）は省略している。

４． 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の種類建物

前期末残高
1,700,944,634

当期増加額
0

当期減少額
61,939,159

当期末残高
1,639,005,475

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当なし
該当なし

６． 担保に供している資産（１）担保に供されている資産は以下のとおりである。
①建物（基本財産）特養浅草ほうらい
1,639,005,475円②建物（基本財産）障害浅草ほうらい
477,855,453円
合計
2,166,860,928円（２）担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
①設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
・独立行政法人 福祉医療機構
378,810,000円
・ (株)東邦銀行 白河支店（協調融資）
79,080,000円
合計
457,890,000円

７． 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

建物（基本財産）
建物
構築物
機械及び装置
車輛運搬具
器具及び備品有形リース資産合 計

取得価額
2,382,275,383
3,253,038
7,180,947
16,486,200
6,494,660
48,819,980
27,541,104
2,492,051,312

減価償却累計額
743,269,908
319,3292,929,788
13,541,159
6,167,574
36,402,918
17,830,704
820,461,380（単位：円）
当期末残高
1,639,005,475
2,933,709
4,251,159
2,945,041
327,086
12,417,062
9,710,400
1,671,589,932

８． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

９． 重要な後発事象
該当なし

１０． その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（１）リ－ス資産の内容は、以下のとおりである。
・エネルギーサービス契約別紙２

計算書類に対する注記（障害者支援施設浅草ほうらい拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
ⅰ）有形固定資産（リース資産を除く）・・・旧定額法（平成19年3月31日以前取得の資産）
ⅱ）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法（平成19年4月1日以後取得の資産）
ⅲ）無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法ⅳ）リース資産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（２）引当金の計上基準
ⅰ）退職給付引当金・・・職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額を計上している。
ⅱ）賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額うち当年度に帰属する額を計上している。
ⅲ）徴収不能引当金・・・債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して計上している。

２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、
東京都社会福祉協議会の退職共済制度を採用している。

３．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 障害者支援施設浅草ほうらい拠点計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) 障害者支援施設浅草ほうらい拠点区分事業活動明細書（別紙3(⑪)）
ア 障害者施設入所支援浅草ほうらい
イ 障害者短期入所事業浅草ほうらい
ウ 障害者生活介護事業浅草ほうらい
エ グループホーム柳北ほうらい・今戸ほうらい
オ 障害者相談支援事業浅草ほうらい
カ 障害者就労継続B型おあしす
キ 障害者日中一時支援事業浅草ほうらい
ク 発達障害支援事業ぽると(3) 障害者支援施設浅草ほうらい拠点区分資金収支明細書（別紙3(⑩)）は省略している。

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
基本財産の種類
建 物

前期末残高
495,913,943

当期増加額
0

当期減少額
18,058,490

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物（基本財産）特養浅草ほうらい
建物（基本財産）障害浅草ほうらい
計1,639,005,475円
477,855,453円
2,116,860,928円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
計

99,870,000円
99,870,000円（単位：円）
当期末残高
477,855,453

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
694,557,333
216,701,880
477,855,453
建物
520,825
381,938
138,887
構築物
2,116,937
863,700
1,253,237
機械及び装置
1,056,430
1,056,426
4
車輌運搬具
2,423,470
2,423,469
1
器具及び備品20,628,515
17,131,587
3,496,928
有形リース資産9,674,256
6,263,856
3,410,400
合計
730,977,766
244,822,856
486,154,910

８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

９．重要な後発事象
該当なし

１０．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
リース資産の内容は以下のとおりとなっている。
・エネルギーサービス契約別紙２

計算書類に対する注記（障害者施設浅草みらいど拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
ⅰ）有形固定資産（リース資産を除く）・・・旧定額法（平成19年3月31日以前取得の資産）
ⅱ）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法（平成19年4月1日以後取得の資産）
ⅲ）無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法ⅳ）リース資産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（２）引当金の計上基準
ⅰ）退職給付引当金・・・職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額を計上している。
ⅱ）賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額うち当年度に帰属する額を計上している。
ⅲ）徴収不能引当金・・・債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して計上している。

２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、
東京都社会福祉協議会の退職共済制度を採用している。

３．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 障害者施設浅草みらいど拠点計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) 障害者施設浅草みらいど拠点区分事業活動明細書（別紙3(⑪)）
ア 障害者生活介護事業ユニバース
イ 障害者就労継続B型ルーツ
ウ 障害者共同生活援助事業フォレスト(3) 障害者施設浅草みらいど拠点区分資金収支明細書（別紙3(⑩)）は省略している。

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
基本財産の種類建 物

前期末残高
556,552,028

当期増加額
0

当期減少額
23,512,138

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

６．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
533,039,890円
建物（基本財産）
533,039,890円
計
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
計

177,400,000円
177,400,000円（単位：円）
当期末残高
533,039,890

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
558,511,357
25,471,467
533,039,890
構築物
10,152,558
753,079
9,399,479
器具及び備品5,925,191
1,157,760
4,767,431
有形リース資産752,400
175,560
576,840
合計
575,341,506
27,557,866
547,783,640

８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

９．重要な後発事象
該当なし

１０．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
リース資産の内容は以下のとおりとなっている。
・NDソフトウェア契約
・ノートPC等契約