Ⅰ 設置の趣旨等を記載した書類
１ 設置の趣旨及び必要性....................................................... 1（１）設置の趣旨 ............................................................ 1（２）博士課程の設置を特に必要とする理由 ..................................... 2２ 看護学研究科の教育理念・目的と教育目標 ..................................... 3（１）大学院看護学研究科の教育理念・目的 ..................................... 3（２）博士前期課程の教育目標................................................. 3（３）博士後期課程の教育目標................................................. 3（４）ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針) ................................... 4
３ 研究科の名称及び学位の名称・定員........................................... 5（１）大学院看護学研究科の名称と専攻の名称 ................................... 5（２）学位の名称及び英語名称................................................. 5（３）入学定員及び収容定員................................................... 5
４ 教育課程の編成の考え方及び特色............................................. 6（１）カリキュラムポリシー（教育課程編成の基本方針） ......................... 6（２）授業科目の概要......................................................... 9（３）教育方法等 ........................................................... 12（４）修了後の進路及びその見通し............................................ 13
５ 教員組織の編成の考え方及び特色............................................ 14
６ 教育方法、履修指導、研究指導の方法および修了要件 .......................... 16（１）教育方法に関する基本的な考え方........................................ 16（２）入学から修了までの履修指導、研究指導の方法及び修了要件 ................ 17（３）研究指導の方法........................................................ 18（４）博士論文審査の流れ.................................................... 21（５）修了要件 ............................................................. 25（６）学位記の授与 ......................................................... 26（７）論文要旨等の公表...................................................... 26（８）学生の厚生に対する配慮................................................ 26（９）学生に対する修学上の支援の充実........................................ 26（１０）社会人学生に対する支援................................................ 27
７ 施設、設備の整備計画...................................................... 27（１）教育・研究施設・設備.................................................. 27（２）図書館 ............................................................... 28
８ 既設の看護学研究科修士課程との関係 ........................................ 29（１）本研究科修士課程（博士前期課程）の特色 ................................ 29（２）本研究科修士課程(博士前期課程)との関係 ................................ 29

９ 入学者選抜の概要.......................................................... 29（１）基本方針 ............................................................. 29（２）入学者の受け入れ方針（アドミッションポリシー） ........................ 29（３）募集人員 ............................................................. 30（４）入学資格 ............................................................. 30（５）出願資格 ............................................................. 30（６）入学者選抜の方法...................................................... 31
１０ 大学院設置基準第 14 条に定める教育方針の特例の実施 ....................... 32（１）大学院設置基準第 14 条適用の必要性 ..................................... 32（２）修業年限 ............................................................. 32（３）履修指導及び研究指導の方法............................................ 32（４）授業の実施方法........................................................ 33（５）教員の負担の程度...................................................... 33（６）施設設備の利用方法や学生の厚生に対する配慮及び必要な職員の配置 ........ 33
１１ 管理運営 ............................................................... 34
１２ 自己点検・評価と教育の内部質保証 ........................................ 34（１）目的 ................................................................. 34（２）組織 ................................................................. 35（３）自己点検・評価項目.................................................... 36（４）自己点検・評価部会の取り組み.......................................... 36（５）自己点検・評価の公表.................................................. 37
１３ 情報の公開 ............................................................. 37（１）基本方針 ............................................................. 37（２）公開内容と方法........................................................ 37
１４ 教育内容等の改善のための組織的研修等 .................................... 38（１）基本方針 ............................................................. 38（２）具体的な取り組み...................................................... 39（３）期間の定めのある教員の雇用............................................ 39（４）学生による授業評価.................................................... 39（５）教員による自己評価.................................................... 39（６）教員の倫理の保持...................................................... 40

Ⅰ 設置の趣旨等を記載した書類
１ 設置の趣旨及び必要性（１）設置の趣旨
山梨県立大学は、山梨県を設置主体として、「グローカルな知の拠点となる大学」「未来の実践的な担い手を育てる大学」「地域に開かれ地域と向き合う大学」を建学の理念とし、山梨県の地域課題を地域と協働して解決し県の発展に寄与することを目指して、平成 17 年に山梨県立看護大学と山梨県立短期大学が合併して設立された。学部・大学院研究科の構成は、国際政策学部、人間福祉学部、看護学部、大学院看護学研究科（修士課程）となっている。看護学部は昭和 28 年度に設立された山梨県立高等看護学院、平成７年度に開校した山梨県立看護短期大学、平成 10 年度開学の山梨県立看護大学を経て、平成 17 年度に山梨県立大学看護学部となった。山梨県立看護大学であった平成 14 年４月には、山梨県民の保健・医療・福祉の発展に寄与できる高度専門職業人、看護学教育者
および看護学研究者等の人材の育成を目的に、大学院看護学研究科修士課程を設置し、現在 12 の研究コースと４の専門看護師コースを開設している。いずれの看護学の専門分
野も山梨県内・外から広く大学院生を受け入れており、開設以来今日に至るまでに 115
名の修了生を輩出し、各地域の保健医療機関や教育機関で自らの専門能力を活かして主
体的に看護の実践活動や教育活動に取り組んでいる。
現在、わが国においては、2025 年の少子超高齢化、多死社会の到来を見据えた社会保障制度改革が進み、地域を基盤とした地域包括ケアシステムの構築を目指している。山
梨県では、医療機能の分化・連携の推進や医療と介護の連携強化によって、人々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるための切れ目のない良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制づくりを目指している(第７次山梨県地域保健医療計画

資料 15)。県は本計画に則り、地域包括ケアシステムと医療提供体制の強化を推進しているが、高度医療や看護サービス、在宅医療の提供においては深刻な地域偏在や格差などの問題や課題が山積している。
人々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための山梨県の医療提供体制づくりは、
生活者の近くに存在して医療と生活をつなぐ役割を担う看護職にとっても取り組むべき課題である。そのため看護職は、保健・医療・福祉の場で生活する人々の健康状態、生活能力や地域が持つケア力および保健・医療や介護・療育のニーズを査定し、他の専門職と連携協働して主体的に看護ケアをマネジメントする役割が求められている。今後ますます少子高齢化が進む現状において、看護に求められる役割はさらに拡大されていくことが予測される。これら社会や県民からの要求に応えていくには、保健・医療・福祉の現場で起こっている多様かつ複雑な課題や問題を看護の視点から的確に捉え分析し、新たな看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革を推進していく人材が必要不可欠である。
1しかし、看護実践力の修得を目標とした人材の育成を主軸にしている修士課程では、実践現場に存在するこれらの課題・問題を研究によって解明して成果を現場に還元することや、新たな看護ケアの開発及び地域包括ケアシステムの改革を推進する能力の育成
までには修了生のアンケート結果からみても至っていない（資料１）。したがって、博士後期課程において、看護実践の知の体系と発展に資する研究を自立して行い、新たな看護ケアの開発及び地域包括ケアシステムの改革の推進に貢献できる高度看護実践者の排出が急務である。
また、看護系教育機関は深刻な教員不足である（資料 16）。本学の教員も助手・助教・講師を務めながら、中には専門性を求めて県外の博士後期課程に通っている教員もおり、資質の高い看護教員・研究者の確保は、長年にわたって県内看護系大学・養成教育機関の抱えている深刻な問題である。
このような山梨県の状況を踏まえ、本学博士後期課程で育成したい高度看護実践者とは、①看護実践現場で活躍する高度専門職業人、具体的には、看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革を志向した研究が実施でき現場に還元し、変革を主導できる能力をもった医療機関で働く看護師・助産師、訪問看護ステーションで働く看護師、行政で働く保健師などの実践現場のリーダー②大学等研究機関で活躍する看護学研究者、具体的には、看護実践の知の体系化と発展に寄与する研究を自立して実施できる能力を持
ち、研究成果を実践現場の看護職とともに現場に還元できる能力を持った大学等で働く研究者③看護系教育機関で活躍する看護学教育者、具体的には、高度な看護実践力と研究力を基盤に、専門的知識・技術と教育指導力をもって質の高い教育を展開できる能力を持った看護系教育機関で活躍する教員である。
（２）博士課程の設置を特に必要とする理由
山梨県の地域・病院の看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革を主導する高度看護実践者の養成
山梨県内の 65 歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合は 29.9%であり（平成 31 年
４月現在）
、全国の高齢化率を 1.6 ポイント上回っている。高齢化は今後も加速し、加齢に伴う慢性疾患患者が増加する一方で、高齢者のみならず、小児、精神疾患患者、
がん・難病患者等は、高度医療を受けた後、医療依存度の高い状態で在宅移行する。
このような状況のなか、山梨県は医療需要を予測し、医療費の適正化を図るために病床の機能を分化する地域医療構想を打ち立てた。また、超高齢社会に対応するために地域包括ケアシステムの構築に取り組み、必要な人には高度な医療を提供し、その後は在宅移行を推進する地域医療提供体制を強化している。
山梨県の人口構造・疾病構造の変化、山梨県における医療提供体制の変化に伴い、山梨県民の保健・医療に対するニーズはますます複雑多様化している。そこに対応するためには、臨床判断に基づいた看護実践や看護サービス提供システム、多職種によ2

るチームアプローチを担える高度な看護実践能力が必要である。加えて、予防的な視点や複雑化する課題解決に向けて、新たな戦略を持って地域・病院の看護ケアの開発
や地域包括ケアシステムを改革しうる高度看護実践者の育成が必要である。
高度看護実践者には、実践現場で起きている現象を科学的な視点から研究し、学問的な基盤に基づいた看護実践の知の体系化を図るとともに、それを現場に還元させることが求められる。看護学の深い学識と高い研究能力、確かな教育力を有した高度看護実践者を育成することが、本看護学研究科博士後期課程の挑戦すべき課題である。
保健・医療・福祉における現場の諸課題を解決に導き、自律して看護実践の変革を主導できる高度看護実践者は、看護実践現場の後進育成にも大きな役割を果たすことができる。看護学部および看護学研究科に博士後期課程が加わることで、本看護学研究
科が「地域課題に対応した看護科学と看護実践を連動させる看護教育研究拠点」としての役割をますます発揮することが可能となる。
以上のような背景から、看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革に資する看護学研究に取り組み、実践現場の変革を主導できる高度看護実践者を本大学院看護学研究科博士後期課程で育成することが必要である。

２ 看護学研究科の教育理念・目的と教育目標（１）大学院看護学研究科の教育理念・目的
看護学の理論および応用を教授研究し、その深奥を極めて文化の発展に寄与するとともに、高度専門職業人、看護学教育者および看護学研究者等の人材を育成し、もって人々の健康と福祉の向上に寄与する。
（２）博士前期課程の教育目標① 看護の特定分野における卓越した看護実践能力を育成する。
② 保健医療福祉の連携・協働を促進するための総合的な調整能力を育成する。
③ 看護サービスの質向上のための教育的役割が果たせる能力を育成する。
④ 看護実践の質向上に寄与する研究に必要な基礎的な能力を育成する。
（３）博士後期課程の教育目標①

高度看護実践者として、看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革を志向した研究が実施できる能力を育成する。

②

高度看護実践者として、看護実践の知の体系化と発展に寄与する研究を自立して実施できる能力を育成する。

③

高度看護実践者として、高度な看護実践力と研究力を基盤に、専門的知識・技術と教育指導力をもって質の高い教育を展開できる能力を育成する。

3

（４）ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)
以下を本研究科博士後期課程のディプロマ・ポリシーとする。
１．高度看護実践者として、看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革を志向した研究が実施できる能力を修得している。
２．高度看護実践者として、看護実践の知の体系化と発展に寄与する研究を自立して実施できる能力を修得している。
３. 高度看護実践者として、高度な看護実践力と研究力を基盤に、専門的知識・技術と教育指導力をもって質の高い教育を展開できる能力を修得している。

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３ 研究科の名称及び学位の名称・定員（１）大学院看護学研究科の名称と専攻の名称
山 梨 県 立 大 学 大 学 院 看 護 学 研 究 科 は 、 看 護 学 部 看 護 学 科 (Faculty of Nursing,
Department of Nursing)の上に構築される教育課程である。現在、看護学部看護学科の上位に位置する本大学院看護学研究科看護学専攻修士課程では研究コースとして 12 分野、専門看護師コースとして４分野を設置し、看護学部看護学科と大学院看護学研究科での看護学教育が連動できるように積み上げている。したがって、このたびの博士後期課程の開設に合わせ、大学院看護学研究科看護学専攻修士課程(Graduate School of Nursing,
Master's Degrees)を大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程(Graduate School of
Nursing, Master's Program in Nursing)に変更し、大学院看護学研究科看護学専攻博士後期課程(Graduate School of Nursing,Doctoral Program in Nursing)の区分制博士課
程として再組織し、相互の継続性を図るものとする。
本研究科・専攻の名称、及び看護学部看護学科の名称は下記のとおりである。
〇 山梨県立大学大学院 看護学研究科看護学専攻(博士後期課程)
Yamanashi prefectural University, Graduate School of Nursing（Doctoral Program in Nursing）〇 山梨県立大学大学院 看護学研究科看護学専攻(博士前期課程)
Yamanashi prefectural University, Graduate School of Nursing(Master's Program in Nursing)〇 山梨県立大学 看護学部看護学科
Yamanashi prefectural University, Faculty of Nursing, Department of Nursing（２）学位の名称及び英語名称① 博士前期課程の学位は従前のとおりとする。
学位の名称：修士（看護学）
英語名称：Master of

Nursing Science② 博士後期課程の学位については、博士（看護学）とする。
英語名称：Doctor of Nursing Science（３）入学定員及び収容定員・博士前期課程：修業年限２年・入学定員 10 名(収容定員 20 名)
・博士後期課程: 修業年限３年・入学定員 ３名(収容定員 ９名)
5４ 教育課程の編成の考え方及び特色（１）カリキュラムポリシー（教育課程編成の基本方針）
本看護学研究科博士後期課程の目的は、①高度看護実践者として、看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革を志向した研究が実施できる人材、②高度看護実践者として、看護実践の知の体系化と発展に寄与する研究を自立して実施できる人材、③高度看護実践者として、高度な看護実践力と研究力を基盤に、専門的知識・技術と教育指導力をもって質の高い教育を展開できる人材を育成することである。この目的を達成するために、本看護学研究科博士後期課程の教育目標は、①高度看護実践者として、看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革を志向した研究が実施できる能力を育成する、②
高度看護実践者として、看護実践の知の体系化と発展に寄与する研究を自立して実施できる能力を育成する、③高度看護実践者として、高度な看護実践力と研究力を基盤に、専門的知識・技術と教育指導力をもって質の高い教育を展開できる能力を育成することである。
「広域実践看護学分野」の広域とは、山梨県の保健・医療・福祉施策や制度の動向を見据え、人々の QOL 向上に寄与できる看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革を視野に入れ、複数の看護専門領域にわたる広域的な視座から看護実践を探究することを考え命名した。
山梨県は、国よりも速いペースで少子高齢化が進んでいる。山梨県の現況から、地域
包括ケアシステム及び地域医療構想を策定し、その趣旨を踏まえ、地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される体制の構築(第７次山梨県地域保健医療計画

資料 15)を掲げている。そのなかからは、医療の分化・連携の推進、医療と介護の連携の強化、小児を含む多様化する医療ニーズへの対応という県の課題解決に向けた看護ニーズがあげられる。
山梨県が持つ看護ニーズに対応するための科目として、本学博士後期課程は次の３科目を位置付けた。
「臨床開発看護学」は医療機関で短期間に治療をうける急性期・慢性期の患者・家族に対し課題解決のための新たな臨床看護実践方法を探究する科目、また、「地
域包括ケア看護学」は、予防的な視点を含み地域で生活する高齢者や療養者・家族に対する地域包括ケアシステムにおいて看護実践を探究する科目とした。さらに「母子育成看護学」は、人口減少に歯止めをかけ安心して育児と子どもの健やかな成長を支えるた
めの母子への支援として、生涯を通した母子とその家族のニーズに対応した看護実践を探究する科目とした。
「広域実践看護学分野」は、博士前期課程の看護学分野の各専門領域の専門性を統合し、看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革を志向しつつ、複数の看護専門領
域にわたる広域的な視座から、看護実践に関する課題や問題の全体像と本質を捉え探究する看護学の教育研究を行う分野と考える。つまり、山梨県の課題となっている医療の分化・連携の推進、医療と介護の連携の強化、小児を含む多様化する医療・看護
6

ニーズに応答するために、それぞれが複数の看護専門領域の専門性を統合して配置している「臨床開発看護学」「地域包括ケア看護学」「母子育成看護学」の各科目における看護実践の探究だけでなく、３つの領域を相互に連関させながら学ぶことで、広域的な視座から新たな看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革に向けた実践看護学を創造・発展させることを目指し、これら３科目を「広域実践看護学分野」として位置付けた。
なお、構成科目は、共通科目、専門科目、演習科目、研究科目に分類している。
①看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革、看護実践の知の体系化の発展に貢献する質の高い看護実践者・看護教育者に必要な基礎的素養を涵養するために、「研
究倫理特講」「看護学研究法特論Ⅰ(量的研究)」「看護学研究法特論Ⅱ(質的研究)」
を必須の共通科目として設定する。
本研究科のディプロマ・ポリシーとして「１．高度看護実践者として、看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革を志向した研究が実施できる能力を修得している」「２．高度看護実践者として、看護実践の知の体系化と発展に寄与する研究を自立して実施できる能力を修得している」「３．高度看護実践者として、高度な看護実践力と研究力を基盤に、専門的知識・技術と教育指導力をもって質の高い教育を展開できる能力を修得している」をあげている。
必須の共通科目として、広域実践看護学分野の基盤となる知識・理解を深めるた
めに、主にディプロマ・ポリシー１，２の能力の修得を目指す。
②看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革、看護実践の知の体系化に必要な方法を学修するために、「看護政策組織特論」「ケアリング特論」を選択の共通科目として設定する。
本研究科のディプロマ・ポリシーとして「１．高度看護実践者として、看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革を志向した研究が実施できる能力を修得している」「２．高度看護実践者として、看護実践の知の体系化と発展に寄与する研究を自立して実施できる能力を修得している」「３．高度看護実践者として、高度な看護実践力と研究力を基盤に、専門的な知識・技術と教育指導力をもって質の高い教育を展開できる能力を修得している」をあげている。
選択の共通科目として、広域実践看護学分野の基盤となる方法を深めるために、
主にディプロマ・ポリシー２の能力の修得を目指す。
③専門領域の看護実践の基盤となる理論と知識、実践と研究課題、用いられる研究方法について追究し、学位論文への取り組みに導くために、「特講科目」を選択の専門科目とし、「臨床開発看護学特講」「地域包括ケア看護学特講」「母子育成看護学特講」
7

の３科目を設定する。
本研究科のディプロマ・ポリシーとして「１．高度看護実践者として、看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革を志向した研究が実施できる能力を修得している」「２．高度看護実践者として、看護実践の知の体系化と発展に寄与する研究を自立して実施できる能力を修得している」「３．高度看護実践者として、高度な看護実践力と研究力を基盤に、専門的な知識・技術と教育指導力をもって質の高い教育を展開できる能力を修得している」をあげている。
「特講科目」では、共通科目の知
識・理解を基盤に、専門科目において広域実践看護学分野を構成する各科目の学びを深めることで主にディプロマ・ポリシー２、３の能力の修得を目指す。
④研究課題の学術的「問い」と研究課題の明確化ならびに課題解決のための方法論を探究し、学位論文への取り組みへ導く「特講演習」を必須の専門科目として設定する。
本研究科のディプロマ・ポリシーとして「１．高度看護実践者として、看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革を志向した研究が実施できる能力を修得している」「２．高度看護実践者として、看護実践の知の体系化と発展に寄与する研究を自立して実施できる能力を修得している」「３．高度看護実践者として、高度な看護実践力と研究力を基盤に、専門的な知識・技術と教育指導力をもって質の高い教育を展開できる能力を修得している」をあげている。
専門科目の学びを深めつつ３つの領域が連携して学ぶ機会を設ける「広域実践看護学特別演習」においては、主にディプロマ・ポリシー１の能力の修得を目指す。
⑤人々の QOL 向上に寄与できる看護実践の新規的かつ独創的な研究実施のための研究
計画書を作成し学位論文を産出するために、「看護学特別研究」を必須科目として設定する。
本研究科のディプロマ・ポリシーとして「１.高度看護実践者として、看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革を志向した研究が実施できる能力を修得している」「２.高度看護実践者として、看護実践の知の体系化と発展に寄与する研究を自立して実施できる能力を修得している」「３.高度看護実践者として、高度な看護実
践力と研究力を基盤に、専門的知識・技術と教育指導力をもって質の高い教育を展開できる能力を修得している」をあげている。広域的な視座から看護実践を探究し博士論文の作成を目指す「看護学特別研究」においては主にディプロマ・ポリシー
１、２の能力の修得を目指す。
標準修業年限の３年間で達成するには、早期から計画的に取り組む必要があるため、1～3 年・通年の配当年次に設定した。

8

教育課程の構成については、以下の表１に示している。
表 1 教育課程の構成
授

共
通
科
目

専
門
科
目
演
習
科
目

研究科目

必修

研究倫理特講２

看護学研究法特論Ⅰ(量的研究)

２

看護学研究法特論Ⅱ(質的研究)

２

選択

共通科目(必修)６単位、専門科目(選択)２単位、演習科目(必修) ２単位、研２

ケアリング特論２
計６

２

地域包括ケア看護学特講

２

母子育成看護学特講

２

小 計

６
２

小

２

計

看護学特別研究
小合位以上を修得すること＜修了要件＞
必 要な 研究 指導 を計画的に受けた上で博士論文と査読のある学術雑誌に掲載または掲載予定(掲載
証明書を提出)の副論文１編以上を提出し、論文審査
ならびに最終試験に合格

６
計

究科目６単位の合計 16 単４臨床開発看護学特講

広域実践看護学特別演習

履修方法及び修了要件＜履修方法＞

看護政策組織特論

小

広
域
実
践
看
護
学
分
野

単 位 数

業 科 目

すること

６

計

14

10

（２）授業科目の概要〇 共通科目①

研究倫理特講
研究倫理に関する歴史的背景や事例と「対象者の人格の尊重」「対象者や社会への有益性」「公正性の保持」の倫理原則をふまえた研究計画から研究データ収集、データ分
析、論文作成、成果発表のあり方を学修する。さらに「個人情報保護法」や「人を対象とする医学系研究の倫理指針」、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン」等の理解を通して、研究者としての責任、対象者への倫理的配慮と研究上での手続き、研究不正行為の防止、利益相反へ対応、オーサーシップ、共同研究におけるルールについての具体的内容を学修する。そのうえで、研究者としての明確な研究倫理観
9を持ち、研究遂行上の研究倫理が実践できるよう教授する。

②

看護学研究法特論Ⅰ（量的研究）
看護の現場で起こっている複雑な現象を客観的に捉え分析する手法として、実証主義
パラダイムを前提とした量的研究法を学修する。また量的データ分析の基礎である記述
統計、推測統計を理解したうえで、重回帰分析、判別分析、多重ロジスティック分析、
因子分析、共分散構造分析の理論と手法、データの信頼性と妥当性の検証について学修する。さらに分析ソフトを使用して実際にデータを解析することによって具体的な分析手法を習得し、自己の研究デザインやデータに適合した量的統計解析ができるよう教授する。

③

看護学研究法特論Ⅱ（質的研究）
看護の複雑な現象(事象)を記述・説明し、事象の本質追求や理論生成を導く分析手法
として、哲学的理論を基盤とする質的研究法を教授する。また量的研究との比較による質的研究法の特徴と限界を捉えた上で、質的データを分析するためのグラウンデットセ
オリーアプローチ、
現象学的アプローチ、内容分析法、質的統合法(KJ 法)の理論と手法、
データの真実性・信憑性の確保を学修し、代表的な文献のクリティークを行い、自己の研究デザインやデータに適応した質的分析ができるように教授する。さらに、質的研究
手法を遂行する上での研究者としての態度・志向性について探究する。

④

ケアリング特論
看護の中核概念であるケアリングについて、国内外の諸理論やエビデンスをもとに、ケアリング理論の背景と基底原理、先行要件、構成要素、成立要件を多角的に検討するとともに、ケアの理論構築と体系化について探究する。また看護実践が実践知として形成されるために不可欠な洞察と内省に依拠するリフレクションの在り方を検討し、看護実践事例の活用によるヒューマン・ケアリングの本質が探究できるように教授する。

⑤

看護政策組織特論
我が国の社会情勢および保健・医療・福祉政策から看護政策の動向を踏まえ、看護政策の現状と課題､あり方について探究する。また、社会のニーズに対応した看護サービ
ス提供システムの現状と課題から、看護サービス提供システムを変革・開発し、看護施策に反映させるための看護施策形成過程について教授する。さらに、組織マネジメント
に関する理論・概念の理解を深め、チームが組織として有効に機能するための方略やそれに伴う課題について探究する。この過程を通して人々の QOL 向上を目指した看護施
策・看護サービス提供システムのあり方を探究できるよう教授する。
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〇 専門科目①

臨床開発看護学特講
入院期間が短縮されている臨床療養の場において、急性期や慢性期の複雑な健康問題をもち医療を必要とする患者を短期間に在宅療養の移行に繋ぐ新たな臨床看護の支援方法に関する理論や概念を学際的に探究・分析する。また、医療技術の進歩や保健医療福祉施策の変革等の動向を見据え、急性期や慢性期の患者が短期間の間に医療機関から在宅療養に移行できるための安全・安楽な療養支援、苦痛緩和や早期回復支援、自己管理支援における看護実践上の課題を取り上げ、その課題解決のための新たな看護支援方法に関連する文献クリティークを行う。さらに急性期ならびに慢性期にある患者・家族のQOLを高めることを志向した新たな臨床看護の看護
実践方法の課題を明確にし、研究テーマを導くとともに、課題解決に向けた方法論の検討を行い、新たな臨床看護実践方法について教授する。

②

地域包括ケア看護学特講
地域で生活するあらゆる健康レベルにある人々が、安心して安全に自分らしく生活するための予防的視点を含めた地域包括ケアシステム・制度について教授する。また、地域包括ケアシステムにおける地域在宅看護実践に必要な知識や概念・理論を教授する。
さらに、社会の動向および地域特性を踏まえた多角的な視点から行う地域診断をもとに、地域包括ケアシステムの中で機能する地域在宅看護実践の現状と課題および課題解決のための方略を国内外の文献をクリティークし探究する。これらを通し人々の QOL 向上に寄与できる地域包括ケア実践に向けた創造的な看護アプローチを探究できるように教授する。

③

母子育成看護学特講
生涯を通した母子とその家族の成長・発達を含めた健康への支援のために、ライフス
テージ各期の女性と家族、乳幼児期から思春期の子どもへの看護、マタニティ期の女性と家族への看護に関する理論と概念を探究・分析する。また、母子と家族を取り巻く身
体的・心理社会的健康課題及び母子と家族の QOL に関連する国内外の文献のクリティー
クを通して、母子・家族への看護における研究課題の明確化と研究方法の検討を行い、母子・家族を育成する新たな看護実践モデルを探究できるよう教授する。

〇 演習科目① 広域実践看護学特別演習
広域実践看護学分野における看護実践上の新たな知識の創出や看護実践モデルを創造していくために、研究課題の核心をなす学術的「問い」と研究課題への着想に至る経緯の明確化を行うと共に、研究課題に関する国内外の文献検討及び課題の検討、課題解決
11

のための方法論について探究する。さらに学術的独自性や創造性、看護学や幅広い看護の対象となる人々に対する看護実践への波及効果と有用性、研究としての発展性についても検討を行う。さらに自己の研究課題が看護実践のどこに位置付けられるかを明確にし、看護実践モデル案について当該学生の研究指導教員を含めた授業担当教員全員と広域実践看護学分野に属する他の学生を対象にプレゼンテーションを行い、発展的な討論を通して高度な創造力・開発能力を涵養できるよう教授する。
〇 研究科目
① 看護学特別研究
共通科目及び専門科目、演習科目による学修成果を深化・発展させ、看護学特別研究では専門分野における自らの興味・関心に従い積み上げてきた学修成果から、自己が持つ研究課題を国内外の文献のクリティークやディスカッションから焦点化させ決定し、人々の QOL 向上に寄与できる看護実践の新規的かつ独創的な研究計画書の作成ができるよう教授する。さらに、研究倫理に沿って研究の一連の過程を踏みながら、学術雑誌が求める水準に到達した副論文の掲載を経て、学位論文を作成できる能力が得られるよう教授する。これにより、自立した研究活動を推進できる能力を修得し、看護実践の場に還元できる知の産出に必要な研究能力と看護実践者としての研究的態度を探究できるよう教授する。
（３）教育方法等① 受講上の留意事項の明示
受講する学生が混乱しないようシラバスには、｢授業外の学修｣ ｢教育方法｣ ｢必携図書｣ ｢参考図書｣ ｢履修上の注意｣ ｢学生へのメッセージ｣を明示する。
② 成績評価方法の明示
科目毎に成績評価の方法を設定し、(知識・理解) (思考・判断・表現／思考・技能・実践) (態度・志向性)の項目別の評価方法をシラバスに明示する。科目責任者である
教員は、シラバスに示した基準に基づき、総括的評価を行う。
③ オフィスアワーの設定
オフィスアワーを設定し、科目担当教員、研究指導教員が学生の個別相談に応じる。
④ ティーチング・アシスタント(TA)制度、リサーチ・アシスタント(RA)制度の導入
博士前期課程(修士課程)では、既にティーチング・アシスタント(TA)制度をとり入れている。そのため、博士後期課程においても TA 制度を導入し、教員からの教育的配慮のもと本学看護学部生や博士前期課程学生への講義・演習や実習等の教育補助業務に TA として従事し、手当を支給するものである。TA 制度によって、学生は講義の実施
方法や教材作成に関する技能の習得といった教育トレーニングの機会が得られると共に、学生生活への経済的支援を受けることになる。
12

また、本学における学術研究の一層の推進に資する研究支援体制の充実・強化ならびに若手研究者の養成・確保を目的にリサーチ・アシスタント(RA)制度を設けている。
具体的には、本学の研究プロジェクトで推進されている研究活動に必要な補助業務を
博士後期課程の学生が RA として従事し、手当を支給するものである。
RA 制度によって、学生は研究補助者としてプロジェクトに参画することで手当てを得ることができる一方、研究遂行能力が養われ、研究者としての素養を身に付けることが可能となる。
その他、学識を教授するために必要な能力を培う機会(プレ FD)を設定し、教育者・研究者として必要な能力の修得にも配慮する。（資料２）⑤ 昼夜開講制
授業は１限目開始９時から５限目終了 18 時までを昼間帯とし、６限目開始 18 時 10分から７限目終了 21 時 20 分までを夜間帯とする。
授業は平日の昼間帯の開講に加え、社会人学生が働きながら修学できる時間帯を考慮し、夜間帯、土曜日、日曜日および祝日の集中講義、夏期・冬期・春期休暇中の開講が可能な体制とする。また、年度毎に学生の履修要望へ対応できるようカリキュラ
ムを柔軟に設定すると共に、各科目や研究科目の開講時間帯について学生と連絡調整を行い、受講・履修等の便宜を図る（資料３）。
（４）修了後の進路及びその見通し① 保健・医療・福祉機関において、看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革を主導できる高度看護実践者② 保健・医療・福祉機関において、中核となる看護者の継続教育を主導する看護教育者

13

５ 教員組織の編成の考え方及び特色
本大学院看護学研究科博士後期課程は、看護学の深い学識と高い研究能力、確かな教育力を有した高度看護実践者として、超高齢・少子社会における高度医療や複雑・困難化する在宅療養に向けた諸課題を解決するための看護ケアの開発や地域包括ケアシステ
ムの改革を実施できる人材を育成する。また、より専門的な観点から看護学の充実・発展に向けた研究を自立的・継続的に行い、研究成果を地域に還元することで、地域の看護実践の向上と変革に貢献できる高度看護実践者、看護教育者を育成する。また、本研
究科は、看護学専攻であり、看護学部及び看護学研究科博士前期課程(修士課程)を基盤にしていることから、学士課程から博士前期課程、博士後期課程までの教育が連続的か
つ一貫性をもって行われることを前提としている。そのため看護学の専門分野において、質・量ともに優れた教育実績、研究業績、実務実績を有する教員として臨床開発看護学
８名、地域包括ケア看護学７名、母子育成看護学５名の教員を配置する。また共通科目のみを担当する専任教員１名と兼任教員３名を配置する。
職位別には専任教授 14 名、専任准教授６名である。それぞれの完成年度時の年齢構成については、教授が 50 歳代２名、60 歳代 11 名、70 歳代１名、准教授が 40 歳代１名、50 歳代３名、60 歳代２名であり、全体の年齢と職位のバランスをとっている。
（表２）
専任教員における学位の保有状況は、専任教員 20 名中 18 名が博士の学位を有し、２名は現在博士課程に在籍し学位取得に取り組んでいる現状であり、専任教員の学位保有状
況は高い。
共通科目及び専門科目には、山梨県における健康課題に幅広く対応できることを念頭に、実践経験に基づく研究による成果を産出できる必要な知識・技術を兼ね備えた教員を配置する。各科目担当教員は原則として専任教員とするが、「共通科目」において、「研究倫理特講」「看護学研究法特論Ⅰ(量的研究)」「看護学研究法特論Ⅱ(質的研究)」の３科目は、研究の基盤となる理論と知識、看護実践や看護学研究における倫理原則・倫理観を醸成するコア科目として位置づけ、必修科目として専任教員とベテランの兼任
教員で担当する。また「ケアリング特論」は高度看護実践の基盤科目として、豊かな看護実践経験を有するベテランの専任教員が担当する。さらに「看護政策組織特論」は、社会情勢や医療・看護に関わる急激な変化を理解し、看護施策や看護提供システムの在り方を見極めるため、政策や地域包括ケアに精通した専任教員を配置した。
全ての専任教員は、県内はもとより、様々な保健医療機関や教育機関の看護職者と連携し、共同研究を実施するとともに、各機関における看護実践や教育実践の質向上に向けた教育的支援を積極的に行っている。また多数の専任教員は、修士論文作成に向けた研究指導・研究指導補助を経験しており、修士課程から系統立てて研究を計画・実施していくための指導を実現できる。本研究科博士後期課程の専任教員は、各々が専門性の高い研究を累積しており、これまでに適用してきた研究方法論も多様である。本大学院看護学研究科博士後期課程は、多様な背景を持つ教員から構成される組織の特徴を活か
14

し、顕著な業績をもつ教授による個人指導、あるいは准教授との共同の授業を展開する。
表２ 博士後期課程を担当する専任教員の年齢構成(完成年度末)
職位

49 歳以下50～59 歳

60～64 歳

65～69 歳

70 歳以上

合計

教授

０

２

５

６

１

14

准教授

１

３

２

０

０

７

合計

１

５

７

６

１

20

本研究科の開設時において、本学の定年年齢である 65 歳（資料４）を超える教員４名については、「公立大学法人山梨県立大学特任教員設置規程」（資料５）に基づき完成年度末までの３年を任期として雇用することとしている。また、完成年度末までの間に定年退職を迎える教員２名についても、定年退職後は完成年度末まで特任教員として引き続き雇用することが令和２年３月 13 日開催の役員会で既に決定済みである。なお、特任教員の任期の最長が通算５年であることから、教員組織の年齢構成を適正に維持しつつ、教育・研究水準の維持・向上を目的に研究指導教員の必要数確保するために、完成年度以降も雇用期間を更新することも想定するが、完成年度末に 70 歳以上である者については更新を行わないこととする（表３）。
表３【2023 年度（完成年度）における特任教員の将来計画】
領域
臨床開発看護学

地域包括ケア看護学

職名・人数

完成年度（2023 年度）末の予定

特任教授・１名

退職（※）

特任教授・１名

更新（2027 年度まで）特任教授・１名

退職（※）

特任教授・２名

更新（2025 年度まで）特任教授・１名

更新（2026 年度まで）（※：完成年度末での退職については、同領域にて研究指導が継続できる研究指導教員・教員組織を担保します）
定年退職者の補充は外部から公募により 50 歳代以下の若手教員を採用して行うこととし、
年齢構成の若返りと外部人材の受け入れによる教員組織の活性化に努め、教育研究の継続性を確保する。この考えを踏まえ、完成年度以降の定年退職者の補充について、表４のとおり計画している。

15

表４【完成年度（2023 年度）以降の教員採用計画】
年度（年度末）

定年退職予定者

2023 年度（完成

教授１人

年度）末

（母子育成看護学領域 １人）

2024 年度末

教授３人

新規採用予定外部から若手教員を補充（臨床開発看護学領域 ２人）

外部から若手教員を補充（母子育成看護学領域 １人）

外部から若手教員を補充

准教授１人（地域包括ケア看護学領域 １人）
2025 年度末

外部から若手教員を補充

教授１人（臨床開発看護学領域 １人）

外部から若手教員を補充

准教授１人（臨床開発看護学領域 １人）
2026 年度末
2027 年度末

外部から若手教員を補充

教授１人（臨床開発看護学領域 １人）

外部から若手教員を補充――（※：研究指導と教育研究の継続性を鑑み、定年退職後も、必要に応じ特任教員として雇用が可能です。
（最長５年））
また、博士号を取得している 40 歳代、50 歳代の本学教員およびこれから取得する若手
教員については、研究や教育の業績・実績を積み重ね、内部昇任により博士後期課程を担当できる教員となるよう、次のような支援を行う。
・個人研究費の傾斜配分などによる研究業績の積み上げに向けた動機づけを図る。
・研究の専門性の追求と同時に質の高い研究に取り組む機会を創出するため、研究科共同
研究費を活用した同一領域内および他領域の経験豊かな教員との共同研究を促進する。
・研究科単独及び学部との共同による FD 活動などにより、博士後期課程における研究指導
方法に関する知識修得の機会を設ける。

６ 教育方法、履修指導、研究指導の方法および修了要件（１）教育方法に関する基本的な考え方
本大学院看護学研究科博士後期課程では、看護学の深い学識と看護実践の知を体系化・発展させることのできる高い研究能力、さらに確かな教育力を有した高度看護実践者を育成するために、複数の看護専門領域の教員によるオムニバス形式や複数教員指導体制とした。また、博士後期課程に在籍する大学院生のみならず、博士前期課程に在籍する大学院生との合同による多様な学修発表、ディスカッションの機会を設ける。さらに、研究指導体制を整備するとともに、学位論文審査体制についても、その厳格性と透16

明性を確保するよう、管理運営体制を整備するとともに自己点検評価を実施する。
（２）入学から修了までの履修指導、研究指導の方法及び修了要件① 研究指導教員ならびに研究指導補助教員の決定
学生は、出願前に研究指導を希望する教員との面談を申し出ることとする。面談に応じる研究指導教員は、自己の専門性と学生の希望を照合し、研究指導の可否を決定する。
学生は研究指導を希望する研究指導教員の合意を得て、出願する。入学後、研究指導教
員を変更することは原則として認めない。また、本博士後期課程では、研究指導教員と研究指導補助教員による複数指導体制を原則とする。そのため、研究指導教員は、入学後、学生の研究テ－マ及び研究デザインに適合した指導ができる研究指導補助教員を1名以上、指名する。研究指導補助教員は、研究内容以外にも研究方法論に関する指導を行う場合もある。そのため、研究指導教員が補助教員として、その方法論に精通した他領域の教員を指名する場合もある。研究指導教員及び研究指導補助教員は、研究科委員会の承認をもって決定する。
研究科委員会は、学生に教育課程・履修方法に関する入学時オリエンテーションを実施する。研究指導教員は、学生個々の経験・能力・将来性などを十分に査定し、研究指導補助教員と共同して、履修指導及び研究指導を行う。
② 履修計画の指導
研究指導教員は、学生が専門科目、共通科目を系統的かつ計画的に履修できるよう個別に指導・助言を行う。この際、修了後の学生の進路も考慮する。また、学生の経験・適性・能力等を客観的に査定し、個別性に応じた履修指導・研究指導を行う。
ア

修得すべき単位
本博士後期課程の学生が修了認定を受けるためには、16単位以上修得しなくてはならない。内訳として、共通科目６単位以上、専門科目２単位、演習科目２単位及び研究科目６単位を修得する。
イ

履修モデル
本博士後期課程に入学する多くの学生は、職業を継続しながら履修することが推測される。そのため、学生それぞれの状況に応じた履修計画を作成する必要がある。いくつかの想定したケースに応じた履修モデルを作成する（資料６）。
ウ

履修ガイダンス
入学時オリエンテーションにおいて、共通科目、専門科目、演習科目、研究科目の概要と履修について説明する。そのうえで履修モデルを提示しながら、修学期間における履修計画が立案できるよう、指導・助言を行う。
エ修学支援体制
学生の入学から修了までの期間、研究指導教員が個別に修学支援を行う。方法とし
17

ては、オフィスアワーでの直接面談、電子メールでの相談が想定される。シラバスには、教員のメールアドレスを記載し、相談しやすい体制を取る。
オ

社会人のための配慮
多くの学生は、職業を継続している社会人であることが予測される。社会人学生が職業と学業を両立できるよう、昼夜開講授業、土日開講、集中講義などを行い、学修しやすい時間割になるよう配慮をする。また授業日や研究指導日については、学生と相談しながら調整する。
職業との両立のため３年間での履修が困難な場合には、「山梨県立大学大学院長期履修規程」（資料７）に基づく長期履修制度を活用し、4～6年で修了できるよう履修計画を立案する。長期履修については、入学時に申請する。
③ 履修科目の選択と指導研究指導教員は、学生が履修する共通科目６単位以上、専門科目２単位、演習科目２
単位及び研究科目６単位、合計16 単位以上を履修するよう指導する。
④アカデミックハラスメント等防止に向けた対応
本学大学院看護学研究科博士後期課程では、学生が研究指導教員と１対１の個別指導を受ける場合に、アカデミックハラスメント等の様々なハラスメントを受ける危険性がある。そのため、アカデミックハラスメント等を防止するために、学生指導は研究指導
教員と研究指導補助教員の複数指導体制を原則とする。また入学時のオリエンテーショ
ン及び新年度のガイダンスでハラスメントの防止について周知するほか、前期及び後期に学生と教員との意見交換会の実施、研究科長による個別面談やオフィスアワーの活用
により、アカデミックハラスメント等の発生状況の有無を把握する。さらに、公立大学
法人山梨県立大学人権侵害の防止等に関する規程第６条に基づき設置されている人権委員会への照会や、学内相談員、インターネットによる相談のほか、山梨県弁護士会と連携した外部相談窓口の設置についても周知し、アカデミックハラスメント等の防止に積極的に取り組む。
（３）研究指導の方法① 研究指導の体制
博士論文の作成等に関する指導は、研究指導教員と研究指導補助教員による複数指導体制を原則とする。研究指導教員は、研究課題・研究方法の決定、データ収集・分析、
結果、考察、結論の論述までの全過程を直接指導し、計画した修業年限内に学生が修了できるよう責任を持つ。
研究指導教員と研究指導補助教員は、十分に連携をとり、学生が、授業科目の履修と研究を遂行できるよう支援する。なお、必要性に応じ、共通科目を担当する教員及び学18

外の専門家からも研究遂行に向けた助言が得られるよう配慮する。
② 研究指導の計画
研究指導教員は、演習形式により「看護学特別研究」を展開し、博士論文の作成過程に必要な指導を行う。看護学専攻博士後期課程の博士論文提出・修了までのスケジュー
ルを資料８に示す。研究指導教員は、学生がスケジュールにおける段階的目標を達成できるよう計画的に研究指導を行う。
ア 研究課題の明確化と研究計画書の作成
入学後に、研究科委員会において研究指導教員が決定される。学生が正規の年限の修了を目標としている場合、研究指導教員は、学生が１年次前期の共通科目と専門科目である「特講」の学修成果を統合させて自己の関心領域を焦点化し、研究課題の明確化が進むように指導する。１年次に通年で開講されている「広域実践看護学特別演習」で学生が自己の研究課題に関する国内外の研究論文を精読し、ピアレビューにより研究計画が洗練されるように指導し、「第1回学術セミナー(研究課題に関する概要の発表)」での討論を経て、研究計画書の作成に向けて指導する。研究指導教員は、研究計画書審査までに、学生が博士論文の緒言から研究方法に至るまでの論述を概ね終了できるよう支援する。
イ 研究計画書審査に関わる指導研究指導教員は、研究計画書審査に必要な書類を作成し、審査を受けられるよう必要な指導を行う。作成した研究計画書は、２年次前期の「研究計画書審査委員会」で審査を受け、研究科委員会の審議を経て学長から研究計画書の承認を得る。その後、「研究倫理審査委員会」で研究倫理審査を受けて承認を得る。これら２つの承認を得た後、研究遂行が可能となる。
ウ 研究の遂行と副論文の作成
研究指導教員は、学生がデータ収集等を遂行し、２年次後期には「第２回学術セミ
ナー(研究過程について進捗状況の発表)」にて討論でき、研究全体の見通しや修正が必要な事項を討論できるように指導する。また、同時に博士論文の課題に関する文献
レビューや予備研究を学術雑誌に投稿し博士論文の副論文が作成できるように指導する。
エ 博士論文作成と論文審査
研究指導教員は、学生が自立して研究を進め博士論文を完成させることができるよ
うに指導を行う。作成された博士論文は、３年次後期の「第３回学術セミナー(博士論19文全体に関する概要発表)」で討論された後、「博士論文予備審査」を受けて修正され、「博士論文本審査」を受ける。最終試験は「公開論文発表会」と発表会終了後に行う
口頭試問とする。学生はこれらの審査過程を経て博士後期課程の修了に至り、学位を授与される。
③ 倫理的配慮に関わる指導
本研究科は、平成26年８月26日文部科学大臣決定の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(平成26年
文部科学省・厚生労働省告示第３号)」に沿って、学生を含む研究者に対し、定期的に研
究倫理教育・研修を実施することにより、責任ある研究行為をとるために必要な知識及び研究の倫理的感受性を維持・向上させ、不正行為を未然に防止している。本博士後期課程では、入学時に研究倫理ガイダンスを実施し、「研究倫理特講」において研究に関する倫理指針等の内容を理解する機会を設けて、研究倫理教育を計画する。また、研究
指導教員及び研究指導補助教員は、各学生の研究遂行過程において、各研究段階に生じやすい倫理的問題を示し、問題の未然防止に向けた指導を行う。
さらに、学生が自己の行動規準を明確にして自律的に行動できるよう、研究指導教員及び研究指導補助教員は研究者として自らの規律に従い、学生の模範となる行動を示し教育にあたる。また、研究計画書に記述した倫理的配慮に関する事項を遵守し、研究を遂行するよう学生に指導する。
ア

人を対象とした研究の指導
学生は、研究計画書審査に合格後、研究指導教員の承認を経て山梨県立大学看護学

部及び大学院看護学研究科研究倫理審査委員会(以下、研究倫理審査委員会)による倫理審査を受け、研究科長の許可を得る必要がある。この場合の研究指導教員が研究責任者となる。
研究指導教員は、学生が人を対象に研究を行う場合、学生に研究への協力者の人格や人権を尊重する必要性を指導する。学生は、「山梨県立大学看護学部及び大学院看護学研究科研究倫理審査に係る運営要項」(資料９)に従い、研究倫理審査申請書に倫理的妥当性の確保、個人情報の保護、インフォームド・コンセントの受領、研究成果の公表等の内容を記載した研究計画書を添えて研究倫理審査を受ける。研究指導教員
は、このような学生の研究計画の進行状況、研究対象者に対する倫理的配慮の理解状
況を十分に把握し、それらに応じた指導を行う。
なお、研究倫理審査委員会は、「山梨県立大学看護学部及び大学院看護学研究科研究倫理審査に係わる運営要項」に基づき、学生が倫理的に配慮し研究計画を立案できているか否かを適正に審査する。
イ

職場においてデータ収集を行う研究の指導
20

「大学院設置基準14条に定める教育方針の特例」を適用する学生が職場においてデータ収集を行う場合、研究指導教員は、学生がデータ収集期間中に研究活動と職業活
動をどのように区別するのかを明確にし、研究活動あるいは職業活動に専念できるよ
う必要な支援を行う。
ウ

e-learning の活用による研究倫理に関する自己学習の周知
学生は、科目の履修により研究成果を産出する過程において必要となる倫理的知

識・技術・態度を学修する。しかし、科目履修のみでは行動規範を十分に修得できるとは限らないため、研究指導教員は、学生に様々な学習機会を活用することを奨励する。例えば、山梨県立大学における倫理研修への参加や、研究者行動規範教育を提供
しているe-learning 講座の受講を促す。特にe-learning 講座は、時と場所を選ばず学習できること、さらに国際基準を満たす倫理基準の自己学習を可能にするため、利用できるよう環境を整え、学生に義務づける。
④学術セミナー
今日、科学技術と社会の関わりが深化・複雑化している知識基盤社会において、高度の専門的な素養・能力を備えた上で、異なる知識・方法論を持つ多種多様な個々人が集い、それぞれの個性を存分に活かしつつ、チームとしての力を最大限発揮する必要が求
められている(知識基盤社会が求める人材像：文部科学省)。本大学院看護学研究科の教育の一環として、学際的に連携・協働できるチーム力育成と専門的な研究を深化させるための「学術セミナー」を行う。
学術セミナーの目的は、看護学に関する自らの博士論文の概要について学生が各年次に発表し学生が他者と論理的かつ対話的に議論し合うことで、プレゼンテーション能力を高め、学生間ならびに教員と学生間において相互に討論を重ね、多様な観点からの専門的な研究ならびに学際的な観点からの研究の深化を図ることである。
学術セミナーは、博士前期課程と博士後期課程の合同企画とし、博士前期課程２年次の学生が進行を行い、各年次の10月に開催する。博士後期課程の学生は博士論文の概要を発表して討論し、博士前期課程と博士後期課程の交流を図りつつ学修する。
研究指導教員は、看護学特別研究に関連したトピック等、最新情報を的確に集約し、グローバルな観点からの教育講演やワークショップ、シンポジウム等の教育研修を企画する。(資料10：山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士後期課程学術セミナー
実施要領)（４）博士論文審査の流れ① 研究計画書審査
学生は、看護学専攻博士後期課程修了までのスケジュールに沿って研究を遂行するが、21完成した研究計画書と研究計画書審査願を、研究科長を通じ学長に提出する。
学長は、博士論文研究計画書の審査を研究科委員会に付託し、研究科委員会は、「山梨県立大学大学院看護学研究科博士学位論文審査規程」（資料11）に基づき、研究計画書審査委員を選出し、研究計画書審査委員会を組織する。
研究計画書審査委員会は、
看護学専攻の研究指導教員の中から当該学生の研究指導教員以外の主査１人及び副査１人,ならびに当該学生の研究指導教員の副査１人を選出する。
研究計画書審査委員は、博士論文審査基準をもとに研究個別に研究計画書審査を行ない、審査結果を研究科委員会に報告する。研究科委員会はその報告に基づき審議する。研究科
長は審議結果を学長に報告する。
学長は研究科長からの報告に基づいて承認の可否を決定する。
② 研究倫理審査
本学は、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号、以下「指針」という)に基づき、倫理的及び科学的観点から、研究期間及び研究者等の利益相反に関する情報も含めて中立的かつ公正な審査を行うために、「山梨県立大学看護学部及び看護学研究科研究倫理審査に係わる運営要項」を定めている。
本看護学研究科看護学専攻博士後期課程の学生が行う全ての研究は、本学研究倫理審査委員会での審査対象となるため、学生は、研究計画書審査委員会で研究計画書が承認された後、研究計画書と研究倫理審査申請書を研究科長に提出し、承認を得る必要がある。研究科長は、学生から提出された研究倫理審査申請書を研究倫理審査委員会に付託し、研究倫理審査を行う。以下のような手続きを経る。
ア

博士後期課程の研究遂行過程における研究倫理審査は、研究科委員会において研究計画書の承認を得た後とする。

イ 調査研究フィ－ルドとなる施設や機関等に倫理審査委員会が設置されている場合
は、本学の研究倫理審査委員会に併せて、当該施設や機関等の倫理審査を受審することとする。
ウ 研究途上で研究計画書に変更が生じた場合、倫理的配慮に変更がなくとも、本学所定の書式(研究計画変更報告書)を用いて報告する。
エ 研究は研究倫理審査委員会の承認を得て研究科長の許可を得てから開始するものとする。
④

博士論文審査
学生は、看護学専攻博士後期課程修了までのスケジュール(前掲資料８)に基づいて、
学術セミナーでの博士論文の概要を発表後、博士論文予備審査ならびに博士論文本審
22

査を受けるために、審査願、博士論文、博士論文要旨等を学長に提出する。
学長は、博士論文予備審査ならびに博士論文本審査を研究科委員会に付託する。研究科委員会は山梨県立大学大学院看護学研究科博士学位論文審査規程（前掲資料11）に基づき、博士論文予備審査委員と博士論文本審査委員を選出し、審査委員会を組織する。なお、博士論文予備審査委員と博士論文本審査委員は両審査を兼ねることとする。
博士論文の両審査委員会は、看護学専攻の研究指導教員の中から当該学生の研究指導教員以外の主査１人及び副査１人,ならびに当該学生の研究指導教員の副査１人を選出する。また、研究科委員会は必要に応じて学内外の学識者を加えることができる
こととする。
ア

予備審査
学生は、博士論文予備審査を受けるために、博士論文予備審査願とともに、完成した博士論文と博士論文要旨ならびに博士論文に関する和文あるいは英文の副論文１編を、研究科長を通じ学長に提出する。ただし、副論文は博士後期課程在籍期間内の投稿とするが、印刷中の副論文については、その旨を記入し、アクセプトされていることが分かる証明書を添付する。予備審査委員会は、研究科委員会で受理された論文について、申請後１ヵ月以内に審査を行う。また、予備審査は、博士論文の審査と共に学生が研究についてプレゼンテーションを行い、その後に質疑応答を行う。予備審査
委員は博士論文審査基準により審査を行い、加筆・修正が必要な内容を学生に指摘する。予備審査委員会は、学生の単位修得状況等から提出資格があるか否かを判定し、予備審査結果報告書を研究科委員会に提出する。研究科委員会は予備審査委員会の審
査結果を審議し、研究科長は、研究科委員会の審議結果を学長に報告する。学長は、
この報告に基づいて承認の可否を決定する。
イ

本審査
学生は、博士論文本備審査を受けるために、博士論文本審査願とともに、完成した博士論文と博士論文要旨ならびに博士論文に関する学術誌等に印刷掲載された和文あるいは英文の副論文１編を提出する。博士論文本審査委員は、博士論文審査基準に基づき本審査を行う。本審査は、学生の論文内容のプレゼンテーション、質疑応答による口頭試問で行ない、博士論文の加筆・修正が必要な内容を学生に助言する。学生は審査内容に基づき博士論文を修正し、博士論文本審査委員会に提出する。博士論文本審査委員会は、本審査結果を研究科委員会に文書で報告する。研究科委員会は本審査委員会の審査結果を審議し、研究科長は、研究科委員会の審議結果を学長に報告する。
学長は、この報告に基づいて承認の可否を決定する。
なお、学生が正規の年限の修了を目標としている場合、遅くとも３年次後期の論文提出日までに論文審査の申請を行う必要がある。
23

ウ

公開論文発表会と最終試験

本審査終了後、公開論文発表会を開催する。各学生の発表はプレゼンテーションと質疑応答で構成され、公開の範囲は、研究科委員会構成員と博士課程に在学中の学生とする。
公開論文発表会に引き続き、口頭試問による最終試験を実施する。最終試験終了後、博士論文本審査委員会は、最終試験結果を研究科委員会に文書で報告する。
④ 研究科委員会による合否判定
研究科委員会は、博士論文本審査委員会から提出された最終試験結果の報告書をもとに合否判定を審議する。その際、研究委員会は構成員の３分の２以上の出席により成立し、出席する構成員の過半数の同意をもって決する。合格判定をもって「看護学特別研究」６
単位を認定する。研究科長は、その結果を学長に報告する。
⑤ 博士論文の審査基準
博士論文は、「看護学」の学位を授与できる学術論文として、完成度を備えていることを客観的に評価できた論文とする。客観的に評価する指標として「看護学専攻博士後期課程博士論文審査基準」を示し公表する。「看護学専攻博士後期課程博士論文審査基
準」は、①学術的重要性・妥当性、②研究計画・方法の妥当性、③研究の独創性及び新規性、④倫理的配慮、⑤論旨の明確性、一貫性、⑥博士論文発表会での適切な回答、の６項目で審査し、60点以上を合格とする。
看護学専攻博士後期課程博士論文審査基準は表４のとおりである。

24

表４ 博士論文審査基準
１．学術的重要性・妥当性
1)看護学として重要な知見を有し意義がある。(重要性)2)看護学の発展に貢献し、波及効果が期待できる。
3)看護実践を進展させる有用性がある。(有用性)２．研究計画・方法の妥当性
1)研究構想や研究目的が明確である。
2)研究目的を達成するために、研究方法は十分に練られている。
3)科学的根拠に基づいた研究方法を用いている。
３．研究の独創性及び新規性
1)看護学としての新しい知見を有している。(新規性)2)看護学を発展させる新たな可能性を有する。(独創性)４．倫理的配慮
1)研究方法、対称の選定など倫理的配慮は、法令等に従い、所定の手続き・対策を講じている。
５．論旨の明確性、一貫性
1)論旨は明確で、一貫性がある。
2)結果に基づき的確に考察している。
６．博士論文発表会での適切な回答
1)博士論文発表会において、発表や質疑応答の回答内容が適切である。

（５）修了要件
修了要件は、本研究科博士後期課程に３年以上在籍し、所定の単位（16 単位以上）を修得するとともに必要な研究指導を受け、研究計画書審査及び研究倫理審査を経て研究に取り組み、その成果として学位論文を作成し、論文審査及び最終試験に合格する必要がある。ただし、山梨県立大学大学院学則に基づき、以下の認定要件を充足した者については、標準修業年限未満での修了（早期修了）を認める。
① 標準修業年限未満での修了（早期修了）認定要件
博士後期課程における早期修了は、在学中に優れた研究業績を上げた者として研究科委員会が認めた場合に限り、標準修業年限にかかわらず、２年以上３年未満の在学期間による早期修了を認めるものとする。研究科委員会は、優れた研究業績を上げた者として認めるにあたっては、当該者が在学中に必要単位を取得して博士論文を作成し、研究
計画書審査、予備審査及び本審査において合格するとともに、次に挙げるすべての早期修了要件を満たすことを要件に早期修了を認めるものとする。
ア

在学中に学術雑誌への査読付き論文を１編以上掲載、もしくは掲載許可を得ること。
25

イ

学会・研究会等での発表を１回以上行なうこと。

ウ

修了に必要な単位をすべて修得し、GPA が3.0 以上であること。

② 早期修了申請および手続き
早期修了の対象となり、その意向をもつ者は、研究指導教員の指導のもと、研究科委
員会に申請し、承認を得なくてはならない。早期修了の対象となる者とは、上記アイウを充足するとともに、適切な進度で研究を遂行できている者である。
（６）学位記の授与
研究科委員会は、学位授与申請者が論文審査及び最終試験に合格し、学位授与の可否について審議し議決を行う。研究科長は、その結果を学長に報告し、学長より博士（看護学）の学位記が授与される(資料12)。
（７）論文要旨等の公表
文部科学省令学位規則第８条に基づき、博士の学位を授与したときは、学位を授与した日から３か月以内に当該博士の学位授与に係る論文内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
また、博士の学位を授与された者は、学位を授与された日から１年以内に当該博士論文の授与に係る論文の全文を公表するものとする。
（８）学生の厚生に対する配慮
学校保健安全法に基づき、毎年１回、年度当初に学生を対象とした定期健康診断を実施するほか、学内での怪我や発病の応急措置のため、公立大学法人山梨県立大学基本規則第28条に基づき保健センターがおかれ、看護師資格を持つ職員が常駐している。また、同センターには専任の臨床心理士が配置され、学生の心理的な面からのサポートも手厚く行っている。
また、公立大学法人山梨県立大学人権侵害の防止等に関する規程第６条に基づき「人権委員会」を設けるとともに、学内相談員、インターネットによる相談のほか、山梨県弁護士会と連携した外部相談窓口も設置している。ハラスメントの防止について、入学時及び新年度のガイダンスで周知し、学生の身体的・精神的な健康の維持やハラスメントの防止など、大学として積極的に取り組んでいる。
（９）学生に対する修学上の支援の充実
学生へのファイナンシャルプランの明示については、授業料、入学料等大学が徴収する費用とともに、各種の奨学金に関する情報について整理し、在学生及び本学を志望する者がホームページなどから参照できるよう努める。
26

また、従来のティーチング・アシスタント制度に加え、リサーチ・アシスタント制度を導入し、経済的支援を行うこととしている。
（１０）社会人学生に対する支援
博士前期課程と同様に博士後期課程においても、社会人学生に対し長期履修制度や科目履修制度を実施し、より学びやすい環境を整えることとする。看護実践の場や教育研究機関で活躍している看護職者が、より高い専門知識や技術、研究能力を修得し、その成果
を看護実践の場や教育研究機関に還元することは本大学院研究科の重要な役割であり、就業しながらでも学び続けられる学習環境の整備は責務である。
そのため、授業は平日の昼間帯の開講に加え、社会人学生が働きながら修学できる時間帯を考慮し、夜間帯、土曜日、日曜日および祝日の集中講義、夏期・冬期・春期休暇中の開講が可能な体制とする。また、年度毎に学生の履修要望へ対応できるようカリキュラム
を柔軟に設定すると共に、各科目や研究科目の開講時間帯について学生と連絡調整を行い、受講・履修等の便宜を図る。その他、研究指導の基本は対面とするが、社会人学生が研究指導を受けやすいように、学生の希望を最大限に考慮し、On-line 等による遠隔指導を受けられるように配慮する。
授業日や研究指導日については、学生と相談しながら調整するが、職業との両立のため3 年間での履修が困難な場合には「山梨県立大学大学院長期履修規程」（資料 7）に基づ
く長期履修制度を活用し、4～6 年で修了できるよう履修計画を立案する。長期履修については、入学時に申請する。
図書館については、平日午前９時から午後 10 時 30 分（カウンター業務は午後８時）、
土曜には午前９時から午後５時まで開館しており、社会人学生の利用にも十分対応可能な体制が整えられている。また、研究活動の推進のため、図書館利用だけでなく、自宅等の学外からの電子ジャーナルの閲覧も可能な学習環境を整えている。大学院棟の利用に関しても、カード式セキュリティシステムで出入りを管理していることから、24 時間の利用が可能である。博士後期課程の学生のための専用の大学院生室(共同)を３部屋用意し、専用の PC ３台を設置する。なお、学内では Wi-Fi の利用が可能であり、学生が個人の PC を持ち込んだ場合であっても学修と研究活動に支障のない環境が整えられている。

７ 施設、設備の整備計画（１）教育・研究施設・設備
本研究科（博士後期課程）の入学定員は３名、収容定員は９名であり、講義は本学池田キャンパスにおいて実施する。池田キャンパスには、博士後期課程の基礎となる看護学部および博士前期課程があり、大学院棟（大学院生専用の教室等が所在）のほか図書館や学部教育のための施設設備が整備されている。
大学院棟内のスペースのうち３室を本博士後期課程の院生室とし、必要な机や椅子、
27

パソコンを設置するとともに学内 LAN システムやインターネット環境を整える（資料 13）。
共通科目の講義は院棟内の教室（約 25 人収容可能）で実施し、専門科目の講義・演習も院棟内の 6～8 人収容の講義室（５部屋）で行う。また、大学院教育専用の地域保健実
験室、人間工学実験室、行動生理科学実験室、感染看護学実験室を整備されている。
大学院教育のための教室、講義室および各実験室は博士前期課程との共有であるが、院生のみの使用であるため、博士後期課程の授業科目の教室確保について特段の支障は生じない。
この他に学部等と共有する施設として講堂（１室 538.32 ㎡）、講義室（11 室 80.97 ㎡～207.74 ㎡）、演習室（４室各 40.46 ㎡）、情報処理室（１室 137.48 ㎡、パソコン 55 台）等があり、利用可能となっている。
（２）図書館
池田キャンパスには、県内随一の看護学に関する専門図書館である「看護図書館」が置かれ、本学学生・教職員のみならず、卒業生や県内の看護職者等の利用が可能である。
開館時間は原則として平日午前９時から午後 10 時 30 分（カウンター業務は午後８時まで）、土曜日は午前９時から午後５時までとなっている。閲覧席は 142 席あり、学生は
自由に館内の図書や雑誌の閲覧が可能で、視聴覚資料も自由に視聴できる。また、PC 席（18 席）も用意され、研究のための資料の検索などに利便性が確保されている。
令和２年１月現在、看護図書館は、蔵書数 88,152 冊、学術雑誌 86,001 冊を有するほか、学生は飯田キャンパスの図書館（飯田図書館）の利用も可能であり、飯田キャンパスとの間の配本サービスも行っている。
看護に関する主な学術雑誌としては、学部との共用で「日本看護科学学会誌」「日本看護研究学会雑誌」「日本在宅ケア学会誌」「日本地域看護学会誌」「日本助産学会誌」「母性衛生」「日本小児保健学会誌」等がある。図書の検索方法は、直接書架で探す、備え付
けのパソコンで検索する他、館外からもインターネットを利用して検索が可能である。
令和元年５月に山梨県を含む三者で締結した連携協定に基づき（山梨県、国立大学法人
山梨大学及び公立大学法人山梨県立大学 の連携協力に関する協定）国立大学法人山梨大学図書館との相互利用の充実を図っているほか、その他の大学の図書館及び研究機関と図書館間相互利用協力を行っており、資料収集の利便性も確保されている。
データベースについては、「医中誌 Web」「JDreamⅢ」「CINAHL Plus」「Cochrane Library」「Medical Online」などを整備しており、電子ジャーナルに関しては「ScienceDirect」「Ovid Nursing Full text」により約 160 誌を検索・閲覧することができる。これら電子リソースについては、大学ホームページを通じて、大学院棟などからのキャンパス内
でのアクセスが可能な環境 QOL が整備されている。

28

８ 既設の看護学研究科修士課程との関係（１）本研究科修士課程（博士前期課程）の特色
本研究科修士課程(博士前期課程)は、看護の各専門分野の高度看護実践者、看護学教
育者、看護学研究者を育成するために、研究コースと専門看護師コースを置き、高度な看護実践能力と実践の場における研究能力、および看護の理論とその構築について探究できる教育課程となっている。
そのため、共通科目は全学生の学修の基礎となる授業科目を設定し、また、専門看護師に求められる基礎的能力の育成に必要な授業科目を含んでいる。
専門科目では、専門看護師コースでは各専門分野に必要な能力を修得するために、特論、演習、実習と看護実践の課題から研究の一連の過程を経験し課題研究として論文を作成する特定課題研究の授業科目を設定している。研究コースでは、特論、演習と研究のプロセスに沿って研究論文を作成する特別研究の授業科目を置いている。
（２）本研究科修士課程(博士前期課程)との関係
本研究科博士後期課程においては、博士前期課程を通して修得したそれぞれの分野における能力を基盤にして、看護実践における課題解決のための研究を自立的に継続し、高度看護実践者として質の高い看護提供および自身の所属する施設や組織、社会の変革に向けた取り組みに連動していくことを目指す。
高度看護実践者の育成を目標にした博士前期課程の上位に位置する課程としての博士後期課程では、高度看護実践者として自立した研究を継続していくことで、山梨県の地域・病院の看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革を主導する高度看護実践者の育成を目指し、山梨県民の QOL 向上に寄与することを目指す。
博士前期課程（修士課程）と博士後期課程は、５年間を通した教育課程に編成し、学修を一貫性のある有機的なつながりを持って深めることが可能となる。
（資料 14）に、科目の連動性を示す。

９ 入学者選抜の概要（１）基本方針
本研究科は、変革する時代の中で複雑多様化する社会ニーズに対応するため、より専門的な資質を持った高度専門職業人、看護教育者等の人材を育成し、もって県民の健康と福祉の向上に寄与することを目的としている。この目的を達成するために、博士後期課程のアドミッションポリシーを明示するとともに適正かつ公平な入学試験を実施する。
（２）入学者の受け入れ方針（アドミッションポリシー）
本学研究科博士後期課程の入学者受け入れ基本方針については、以下に示している。
① 看護実践や保健医療の改革を志向し、論理的思考と柔軟な発想力を有している。
29

② 基礎的な研究能力を有し、自立して研究に取り組む意欲を有している。
③ 質の高い看護実践者、看護教育者を強く志望しており、博士後期課程における学修の基盤となる専門知識・技術ならびに看護指導力を有している。
④

看護学の発展に必要な学際的な交流ができるコミュニケーション力や関係構築力を有している。
（３）募集人員
入学定員３人を募集人員とする。
（４）入学資格
入学資格者は大学院学則第８条の２に該当する者とする。
（５）出願資格
出願資格は、以下の①から⑦のいずれかに該当する者とする。
① 修士の学位または専門職学位を有する者（入学前年度までに取得見込みの者を含む）② 外国において、修士の学位または専門職学位に相当する学位を有する者（入学前年度までに取得見込みの者を含む）③ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者④ 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者⑤

外国の学校または④の指定を受けた教育施設の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 16 条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者⑥ 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第 118 号）
ア

大学を卒業し、大学、研究所等において２年以上研究に従事した者で、本大学院研究科において当該研究の成果等により修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者。

イ

外国において学校教育における 16 年課程を修了した後、または外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校
教育の 16 年の課程を修了した後、大学、研究所等において２年以上研究に従事した者で、本大学院研究科において当該研究の成果等により修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者。

⑦ 本学大学院において出願資格審査により、修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、令和３年３月 31 日において 24 歳に達している
30

者（６）入学者選抜の方法① アドミッションポリシーにあげた学生を選抜するための入学選抜の基本方針
ア

看護実践や保健医療の改革を志向し、論理的思考と柔軟な発想力を有しているかについては、面接（口述試験）により判定する。

イ

基礎的な研究能力を有し、自立して看護研究に取り組む意欲を有しているかは、提出された修士論文及び研究計画書、また面接（口述試験）により判定する。

ウ

質の高い看護実践者、看護教育者を強く志望しており、博士後期課程における学
修の基盤となる高度な専門知識・技術ならびに教育指導力を有しているかについては、学力検査（専門試験・英語）、面接（口述試験）により判定する。

エ

看護学の発展に必要な学際的な交流ができるコミュニケーション力や関係構築力を有しているかについては、学力検査（英語）、面接（口述試験）により判定する。

② 選抜方法
入学者の選抜は、学力検査（専門試験・英語の筆記試験）、面接（口述試験）および提出書類（修士論文および研究計画書）による総合的判定とする。
選抜方法は学力検査 100 点（専門試験 50 点、英語 50 点）、口述試験 100 点、提出書類
100 点とする。なお、口述試験の参考とするため、個人調書(受験者の学歴、職歴、職務上の実績、教育・研究活動の実績等)の提出を求める。
学力検査（専門試験・英語の筆記試験）においては、看護学の専門分野に関する筆記試験と看護学の英文読解の設問により、アドミッションポリシーにある「③ 質の高い看護実践者、看護教育者を強く志望しており、博士後期課程における学修の基盤となる専
門知識・技術ならびに看護指導力を有している。④ 看護学の発展に必要な学際的な交流ができるコミュニケーション力や関係構築力を有している。」の看護学に関連する基礎的な研究能力等を評価する。
面接（口述試験）は、受験者の希望する研究分野に関する理論・知識や、修士論文に関わる研究活動と今後の研究計画の内容、個人調書を参考に、実務経験に基づく看護実
践活動と研究の内容及び発展性等について質疑応答を行う。
提出書類（修士論文および研究計画書）は、修士論文および研究計画書の内容を確認する。また面接ならびに提出書類の確認により、アドミッションポリシーの「① 看護実
践や保健医療の改革を志向し、論理的思考と柔軟な発想力を有している。 ② 基礎的な研究能力を有し、自立して研究に取り組む意欲を有している。③ 質の高い看護実践者、看護教育者を強く志望しており、博士後期課程における学修の基盤となる専門知識・技術ならびに看護指導力を有している。④ 看護学の発展に必要な学際的な交流ができるコ
ミュニケーション力や関係構築力を有している。」に基づき多角的・総合的に評価する。
31

③ 選抜体制ア

入学試験を適正かつ公正に実施することを目的に、入学試験ごとに研究科長を実
施本部長、事務局次長を副実施本部長、教職員から構成される入試委員を中心とした大学院博士後期課程入試実施本部を組織し万全な体制をとる。

イ

入学試験の準備および実施計画の作成、試験監督者の選抜、試験結果の集計、判定研究科委員会に提出する資料作成などの業務は入試委員会が行う。

ウ

実施本部長は専門分野の教員による問題作成委員会を構成し、問題作成および校
正を行う。

エ

入試委員会は入学試験ごとに詳細な実施要領、監督要領、面接要領を作成し、入学試験実施前に担当者への説明会を開催し、関係する教職員が各自の役割分担に関する詳細な留意点および全体の流れが把握できるように周知する。

④ 社会人の受け入れと選抜上の配慮
これまで本学大学院修士課程の受験生の９割は社会人選抜で受験している上に、在学中も７割の学生は保健医療機関や教育機関に所属しながら就学している。修士課程修了者の多くは所属していた保健医療機関や教育機関等で活躍している中、より高度な知識や研究能力を修得したいという動機から博士後期課程への進学を希望しており、修士課
程と同様に社会人入学者が多くなると予測できる。そのため、社会人として実務経験のある受験者の面接（口述試験）では、特に個人調書を参考に、受験者の実務経験に基づく看護実践活動と研究の内容及び発展性について確認した上で、アドミッションポリシ
ーの各要素に基づき総合的に評価する。

１０ 大学院設置基準第 14 条に定める教育方針の特例の実施（１）大学院設置基準第 14 条適用の必要性
本学大学院に進学する人材は、病院等の保健医療機関、保健医療行政機関、教育機関で就業している看護の組織的指導者及び近い将来それを担う看護職が想定される。そのような社会人が博士後期課程での履修と実務を並行して行うことは相当な負担になることが見込まれるため、大学院設置基準第 14 条を適用し、就業と履修の両立を支援する体制を整えることとする。
（２）修業年限標準修業年限は３年とする。長期履修制度を導入し、最長６年までの在学を認めるものとする。長期履修については、入学時に申請を行うものとする（前掲資料７）。
（３）履修指導及び研究指導の方法
夜間の授業を希望する学生に対し、昼間のみの授業を履修する学生と同様の履修指導
32

及び研究指導を行う。
ただし、夜間の授業の履修を希望する学生の履修指導については、学生が適切な教育、研究を履修できるよう、教員の勤務体制や学修並びに研究環境を整備したうえで指導す
るものとする。
研究科目においては、学生個々の研究課題に対応した専門性と学術性を深めるために、学生が志望する研究テーマに関する専門科目の研究指導教員１人が指導し、適宜研究指導補助教員や学内外の学識者も参画して複合的な指導体制をとるものとする。
（４）授業の実施方法
授業は１限目開始９時から５限目終了午後６時までを昼間帯とし、６限目開始午後６時 10 分から７限目終了午後９時 20 分までを夜間帯とする。
授業は平日の昼間帯の開講に加え、社会人学生が働きながら修学できる時間帯を考慮し、夜間帯、土曜日、日曜日および祝日の集中講義、夏期・冬期・春期休暇中の開講が可能な体制とする。また、年度毎に学生の履修要望へ対応できるようカリキュラムを柔軟に設定すると共に、各科目や研究科目の開講時間帯について学生と連絡調整を行い、受講・履修等の便宜を図る。
（５）教員の負担の程度
授業科目の開講時間が昼間帯及び夜間帯となるため、特定の教員の授業が夜間や土曜
日、日曜日及び祝日に集中するようなことがないよう配慮し、負担軽減を図る。
なお、研究科教員は学部教員を兼務することから、新たに設置する博士後期課程の授業科目数を設定する際、学部の担当科目数や勤務時間の割振り変更などについても配慮する。
（６）施設設備の利用方法や学生の厚生に対する配慮及び必要な職員の配置
図書館について、平日９時から午後 10 時 30 分（カウンター業務は午後８時）、土曜には午前９時から午後５時まで開館しており、社会人学生の利用にも十分対応可能な体制が整えられている。
大学院棟の利用に関しては、カード式セキュリティシステムで出入りを管理していることから 24 時間の利用が可能である。また、博士後期課程の学生のための専用の大学院
生室(共同)を３部屋用意し、専用の PC３台を設置する。なお、学内では Wi-Fi の利用が可能であり、学生が個人の PC を持ち込んだ場合であっても学修と研究活動に支障のない環境が整えられている。
また、学生との夜間時間帯における事務連絡等のため、大学院棟内には時間外用の受付ポストを設置して対応する。学生からの勉学に関する相談については教員が行い、事務手続きに関する相談は事務職員が適切に対応するのに加え、週２日は臨床心理士によ33

るカウンセリングも受けられる体制が整えられている。

１１ 管理運営
研究科の管理運営は、研究科委員会が中心となって行う。
研究科委員会は、研究科長と研究科の授業を担当する教授（特任教授を含む）を持って組織し、必要に応じその他の者も陪席可能とする。
研究科委員会の会議は原則として毎月１回開催する定例会及び臨時に開催する臨時会とする。会は研究科長が招集しその議長となる。また。学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
① 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項② 学位の授与に関する事項③ ①、②のほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聞くことが必要なものとして、研究科委員会の意見を聞いて学長が別に定める事項
また、研究科委員会は、前記①から③に規定するもののほか、学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長及び研究科長の求めに応じ、意見を述べることができる。
看護学研究科の教員は看護学部との兼務であること、施設・設備等についても学部との共用部分もあることから、学部運営との整合を図りながら、教育研究活動等の効果的な運営に努める。
また、事務組織についても、大学全体の事務の管理運営との整合を図りながら学部との調整による予算執行や施設・設備等の適切な管理運営に努める。

１２ 自己点検・評価と教育の内部質保証（１）目的
本学における教育研究水準の向上を図り、その設置目的及び社会的使命を達成するために本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、研究、教育、社会貢献及び学内運営等の活動報告の結果を取りまとめ公表し、この結果を教育・研究活動の向上のために還元する。
具体的には、①県立大学として質の高い教育研究活動を展開する、②学生の視点に立った学修成果を実質的に保証する、③社会や地域に対するアカウンタビリティ（説明責任）を果たす、の３点である。
また、検証・評価の視点として次の三つ、すなわち、「必要度：地域や県民のニーズに合致しているか」、「有効度：期待された成果を形成しているか」、「効率度：適正な費用対効果があるか」を設定している。本研究科も、こうした検証評価サイクルと検証評価目的・視点の下で、その教育研究活動がチェックされ、研究科PDCAサイクルに基づく内部質保証を確保していくことにしている。
34

大学質保証委員会の検証・評価活動－山梨県立大学－｢PDCA｣大学活動のマネジメント・サイクル
検証・評価の目的

検証・評価の視点

１．県立大学として質の高い教育研究活動を展開する
２．学生の視点に立った学修成果を実質的に保証する
３．社会や地域に対する説明責任をきちんと果たす

１．必要度－地域や県民のニーズへの合致
２．有効度－期待された成果の形成
３．効率度－適正な費用効果

企
画
立
案

Plan

改
善
改
革

実
施

Do

Check

Action（２）組織
本学における自己点検・評価の活動は、理事長（学長）を委員長とする自己点検・評価部会が定めた実施方針に従い、学部等と連携して実施し、その結果を「自己点検・評
価報告書」として毎年度取りまとめてきた。法人評価の業務実績については、役員会の下に「年度計画履行評価委員会」を設けて検証を行っている。
平成28年度には、大学教育の質保証のためのシステム改革を行い、内部質保証システ
ムとして大学全体の「大学質保証委員会」（委員長：理事長（学長））を立ち上げ、その下に自己点検・評価部会、研究評価部会及び認証評価部会の３つの部会を設置した。
大学質保証委員会は、自己点検によって明らかになった問題や課題を始め、法人の法定会議である経営審議会や法人評価委員会あるいは教育研究審議会や監査報告によって指摘された事項、さらには認証評価機関による評価の際の指摘等について、検証・評価
し、 PDCAの大学活動のマネジメントサイクルを回す役割を担っている。
学部・研究科等の各部局では、大学質保証委員会や自己点検・評価部会の下でそれぞれの自己点検・評価の活動を展開する。本学における教育研究水準の向上を図り、その設置目的及び社会的使命を達成するために本学における教育研究活動等の状況について35

自ら点検及び評価を行い、研究、教育、社会貢献及び学内運営等の活動報告の結果を取りまとめ公表し、この結果を教育・研究活動の向上のために還元する。

山梨県立大学における内部質保証システムの体制図
経営審議会
教育研究審議会
法人評価委員会

大学質保証委員会
教員業績評価審査委員会

監査報告
理事長（学長）、副理事長、理事、学部長、研究科長

研究評価部会

自己点検・評価部会

認証評価部会

理事長（学長）､理事（研究）､理事（国際）、外部有識者

理事長（学長）、副理事長、理事、学部長、研究科長、図書館長、
全学センター長

学部長、 研究科長、外部有識者

理事長（学長）、
副理事長、理事、１．学長をトップとする内部質保証に責任を負う全学組織を設置する
２．既存の関連する全学委員会を部会制に編制し、部局等との有機的連関を確保する
３．少人数制を採用し、機動性をもたせる
４．副学長職も設置（３）自己点検・評価項目
自己点検・評価部会は、研究科自己評価委員会の自己点検・評価項目を前提とし、特に次の項目等に留意して自己点検・評価を行う。
① 自己点検の総括及び評価② 体系的な教育課程の編成（FD を含む）
③ 研究科組織の適切性④ 教育・指導体制⑤ 学生支援⑥ 研究科運営⑦ 情報提供
⑧ 自己点検・評価体制（４）自己点検・評価部会の取り組み
教育活動に関する自己点検・評価、年間の研究・社会活動等に関する自己点検・評価
36

を行い、評価結果を報告・共有し、研究科の教育・研究・地域貢献活動の向上に活用する。また、情報公開の精神に則り大学全体としてとりまとめたものの外部公表を行う。
なお、平成30年度には独立行政法人大学評価・学位授与機構による認証評価を受審し、基準を満たしていると認定された。
自己点検・評価部会は、外部などから指摘された課題の改善に対する取り組みを評価するとともに、より適切な自己点検・評価を実施するために、学生・修了生による評価、学外関係者による評価、ステークホルダーによる評価などを取り入れ、評価の根拠となる資料・データを蓄積し、多面的に評価を行う。
（５）自己点検・評価の公表
大学による自己点検・評価結果は、大学のホームページ上に情報公開し、学内・学外
からアクセスできるようにしている。

１３ 情報の公開（１）基本方針
大学院看護学研究科の諸活動について社会に説明責任を果たすとともに、開かれた大学運営を推進するために情報の公開を行う。この方針に従い、大学院看護学研究科に関する情報、教員情報、教員の研究活動について、大学ホームページその他広報誌等を通じて社会に対する積極的な情報発信を行う。
（２）公開内容と方法
以下の項目について、現在、情報を公開している。これらに加え、博士後期課程に関する情報を積極的に情報発信する。
① 学則等の規程、教育研究理念等、大学の教育研究上の目的に関すること。
② 大学組織図等、教育研究上の基本組織に関すること。
③ 教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
④ 入学者に関する受入方針及び入学者数、収容定員及び在学する学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数、進学先及び就職先等に関すること。
④

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること。

⑥ 学修の成果に関する評価及び卒業又は修了の認定についての基準に関すること。
⑦ 校地・校舎の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
⑧ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること。
⑨ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等の支援に関すること。
⑩ 大学における教育研究全般にわたる自己点検・評価報告に関すること。
本学では、広報活動の充実を図る目的で「広報委員会」を設置している。本委員会は、
具体的な取り組みとして、大学のホームページへの情報の掲載、県政記者クラブへの情報37

提供、広報冊子の配付のほか、オープンキャンパスの企画運営を行っている。このような媒体を活用して、博士後期課程に関する入試、カリキュラム、教育研究活動に関する情報を提供する。
また、研究論文を積極的に社会や学会に発表するとともに、関係機関と連携して公開講座などを開講し、地域と連携しながら教育研究の成果を積極的に社会に還元する。
なお、主なホームページ掲載項目及び URL は次のとおりである。
① 大学の教育研究上の目的に関すること
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/education/purpose② 教育研究上の基本組織に関すること
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/info/chart③ 教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/education/teacher④ 入学、卒業後の進路の状況に関すること
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/education/course⑤ 授業に関すること
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/education/class⑥ 学修の評価、卒業認定基準等に関すること
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/education/criterion⑦ 教育研究環境に関すること
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/education/public⑧ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/education/tuition⑨ 学生支援に関すること
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/education/support⑩ 大学における教育研究全般にわたる自己点検・評価報告に関すること
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/self_check⑪ ３つの方針に関すること
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/education/3policies⑫ 教員養成の状況に関すること
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/education/training_of_teachers

１４ 教育内容等の改善のための組織的研修等（１）基本方針
学長を委員長とする FD・SD 委員会を設け、教員の教育研究活動の質的向上を図るため、
年５回程度の全学的な研修会を実施している。
38

また、各学部、研究科においても学部等の特性を生かした FD 活動やランチョンミーテ
ィングなど特色ある活動を行っている。
（２）具体的な取り組み
本学の FD 活動は、大学完成年度の平成 20 年度から全学及び学部・大学院研究科レベルにおいて開始され、これまで個々の教員の授業改善や教育研究力の向上、カリキュラ
ムやプログラムの改善を図ってきた。授業改善は「学生による授業評価」を中心に行わ
れ、カリキュラムやプログラムの改善は、学生の学びの実態把握などにより実施してきた。その結果は、毎年度の「FD 活動報告書」の中に収められている。FD 活動の進展は教育環境や組織制度の改善・改革を志向するようになり、GPA 制度や CAP 制あるいはコース
ナンバリング制度の導入・実施に結びついており、こうした取り組みは法人評価委員会でも高く評価されている。
（３）期間の定めのある教員の雇用
平成 22 年度の公立大学法人化以降、本学ではこれまでの必要に応じ期間を定めた教員の雇用を行ってきた。博士後期課程の設置及びその後の運営にあたっても、その時々の状況に応じて必要な対応をとることとしている。
（４）学生による授業評価
授業評価は、教員が講義の質的向上を目指すために実施すると同時に、学生にとっても、授業に取り組む姿勢を自己評価することで、真摯に学問と向き合うことに役立っている。評価では、授業に関する総合的な満足度のほか、各学生はシラバスに記載された到達目標の達成度や、達成度が低い場合にはその理由もマークし、自らの学習活動についての振り返りを行う。当該授業から受けた知的刺激の程度については５段階で評価し、授業の改善点や教室設備・授業環境については要望を自由に記載することが可能である。
学生による授業評価をもとに科目担当教員は、振り返りと次回に向けた改善点を検討し学部長、研究科長に提出、学部長、研究科長は年度ごとにその総括を行い各教員にフィードバックしている。
（５）教員による自己評価
教育研究活動の改善に向けては、各教員が自己評価を行うことが重要である。本学では、教員の教育研究活動の向上に向け、各教員が前年度の自己の教育研究活動について
自己評価を行い、その結果を学部長（研究科長）に提出して第１次評価を受け、さらにその結果をもとに、理事長（学長）が最終評価者として評価を行う「教員業績評価」を実施している。
最終評価の結果は各教員にフィードバックされ、各教員はその結果を教育研究活動に39

活かしている。
（６）教員の倫理の保持
本学教職員の職務に係る倫理の保持に関しては、職務の公正さに対する社会からの疑念や不信を招くような行為の防止を図り、本学の業務に対する社会からの信頼を確保するため、「公立大学法人山梨県立大学教職員倫理規程」で倫理行動基準を定めるなど必要な対応を行っている。
また、科学研究費補助金等の公的な競争資金等はもとより、学内の研究費についても、その執行上の不正が研究活動全体に及ぼすとともに、本学の社会的信用を失墜させる重大な問題であることに鑑み、「山梨県立大学における研究活動上の不正防止等に関する規程」を定め、適正な研究活動に資するとともに不正の防止等に努めている。

40

設置の趣旨等を記載した書類の資料一覧
資料番号

資料内容

ページ

１

平成３０年度山梨県立大学大学院看護学研究科 修了生への調１

査結果（報告）２-１

山梨県立大学大学院看護学研究科ティーチング

３２-２

アシスタント及びリサーチ・アシスタント規程（案）４３

看護学研究科博士後期課程授業時間割

６４

公立大学法人山梨県立大学教職員就業規則(抜粋)８５

公立大学法人山梨県立大学特任教員設置規程

９

６

履修モデル

１１

７

山梨県立大学大学院長期履修規程（案）１５８

博士論文作成ならびに修了までのスケジュール

２０

９

山梨県立大学看護学部及び看護学研究科の研究倫理審査に係る

２２

運営要項
１０

山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士後期課程学術

２４

セミナー実施要領
１１

山梨県立大学大学院看護学研究科博士学位論文審査規程（案）２７１２

山梨県立大学大学院看護学研究科学位規程（案）３４１３

大学院生室レイアウト３８

１４

博士前期課程（修士課程）と博士後期課程の科目のつながり

４０

１５

第 7 次山梨県地域保健医療計画の概要

４１

１６

看護系大学 大学別博士課程 定員数一覧（山梨県・長野県・

４２

新潟県）
１７

博士前期課程(修士課程)と博士後期課程との関連

４３

１８

ディプロマ・ポリシーと教育課程の編成

４４

資料１
平成 30 年度 山梨県立大学 大学院看護学研究科修了生への調査結果（報告）

調査目的
本学研究科の教育成果の評価、および今後の研究科の発展につなげる基礎資料を得る。
調査方法
調査対象者：本学大学院研究科修了生 104 名（配布数 98、回収数 46：回収率 46.9%）
調査時期：2019 年 2 月 20 日～3 月 15 日
調査内容：①在学時・修了時の状況②研究科修了による勤務状況の変化③修了後の学位・認定資格取得④研究科修了後の活躍状況⑤研究科修了後の職場での取り組み⑥本学研究科への要望
結果
Ⅰ．対象者の状況（n=46）
項目
1 性別
2 修了時年齢

3 修了分野4 在院時の勤務状況

5 修了後の認定

6 現在の勤務先

7 現在の学位

人

項目

（%）

人

（%）

県内

27

59

県外

17

37

未記入

2

4

変更あり

19

41

変更なし

27

59

変更あり

25

54

変更なし

20

43

未記入

1

2

職位

5

11

研究参加へのサポート

7

15

学会参加へのサポート

7

15

7

給与

3

7

7

CNSとしての活動時間

3

7

3

7

休暇

2

4

成人老年臨床2

4

研究活動時間

1

2

精神看護

2

4

全項目で処遇改善が無い

29

63

母性看護

1

2

学会発表

38

女性看護

1

2

学会参加

43

女性

40

87

男性

6

13

20歳代

5

11

30歳代

9

20

40歳代

18

39

50歳代

14

30

看護管理

7

15

在宅看護

7

15

急性期看護

6

13

慢性期看護

5

11

基礎看護

4

9

がん看護

3

感染看護

3

地域看護

8 現在の勤務先

9 修了前後の勤務先変更
10 修了前後の勤務先内での所属変更
11 学位取得後の処遇改善(複数回答）

12 修了後の活動状況(複数回答）

未記入

2

4

誌上発表

25

常勤

30

65

職場講師

33

退職

10

22

職場外講師

32

休職

4

9

職場の研究推進への参画

23

あり

10

非常勤

2

4

専門看護師

14

30

認定看護管理者

6

13

なし

26

56

病院・診療所・助産所

2554

教育・研究機関1124

訪問看護ステーション

8

17

その他

2

4

介護・社会福祉施設

00

保健所・行政機関

0

0

修士

42

91

博士

3

7

博士在学中

1

2

13 進学の希望
希望する分野22

地域、急性期、慢性、精神、管理、がん、感染
なし

34

74

Ⅱ．対象者の現在の活動状況
現在の活動状況は、多くの項目で「強くそう思う」「そう思う」といった肯定的回答が50%を超えていた。特に修士で学んだ教養、専門的知識が役立っているとの項目（2-8～210）では 80%以上が肯定的に捉えていた。一方、看護実践や教育に関する項目に比べて、研究活動や組織運営に関する項目（2-1,2-2 2-7,2-13,2-17）では肯定的な回答が少なく、「思わない」「全く思わない」が 1 割程度あった。

Ⅲ．自由記載修了後の活動

現在の活動状況について、「思わない」「全く思わない」と回答した理由

要望

共同研究に参加 （６）

実践する職場にいない

大学院生の集まり、同窓会の立ち上げ

院内外の研究支援 、学会発表への支援

教育研究機関にて直接的看護実践ができないため同窓生の状況についてHP等で公開

院内看護師の研究指導・助言（10）

時間がとれない

年1回の研修、外部講師による講義

院内研究に関する研修講師（2)
量的研究、統計について講義

育児との両立で研究の時間が取れないため日常業務が多すぎる
日々の業務の忙しさに追われている

県内の管理者が学ぶ場の提供
修了生への情報配信 （大学院、研究など）

自施設の課題を他管理者と共に行った

気持ちに余裕がない

DNPコースへの希望

病棟の手指衛生遵守向上への取り組み与えられた職位と病棟業務に追われる
研究意欲の減退

追加履修でDNPを取得できるコース
DNPができたら遠方でも進学できる仕組み

自己の看護実践の可視化

組織や制度の変革のような業務に携わっていない研究にほとんど関わっていない
管理職や組織の課題

Ⅳ．まとめ
今回の調査結果では、修了生は修士課程で学んだ教養・知識・職業倫理をもとに、高度看護実践者として活動していることが分かった。一方で、研究活動の継続や、研究活動におけるリーダー的能力の発揮、社会貢献に資する研究を意欲的に行えていない状況から、研究指導や研究倫理審査への参画を求められる立場にある修了生が、研究実施に苦慮している状況も読み取れる。このことは、高度な研究推進能力や組織変革の志向を目指す博士課程の設立が必要であることの根拠を示唆している。また、修了生同士のネットワークの場、学びの場への要望が多く、対処する必要性が示された。

資料２-１
山梨県立大学大学院看護学研究科ティーチング・アシスタント規程（平成２４年４月２６日制定 看護学研究科第５３１０号）（趣旨）
第１条 この規程は、山梨県立大学大学院看護学研究科（以下「看護学研究科」という。）
におけるティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）制度に関し、必要な事項を定める。
（目的）
第２条 ＴＡ制度は、山梨県立大学看護学部（以下「学部」という。）教育におけるき
め細かい指導の実現や学生が将来教員・研究者になるためのトレーニングの機会の提供を図ることを目的とする。
（資格）
第３条 ＴＡとなることができる者は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。
(１) 看護学研究科に在籍する学生で学業成績が優秀であり、かつ、次条に定める業務を遂行する能力を有する者(２) 指導教授より推薦された者（業務）
第４条 ＴＡは、次に定める業務に従事する。
(１) 教員の授業の進行補助、資料作成、機材準備等(２) 講義、演習、実験、実習等における学部学生に対する学修上の指導及び相談(３) その他必要と認める教育補助業務
２ ＴＡの業務に従事する時間は、原則として週１０時間、年間３００時間を上限とする。ただし、演習・実習の補助のときは、週単位の上限時間によらず、年間３００時
間を超えない範囲で実情に応じて担当することができる。
３

看護学研究科長はＴＡ業務従事にあたる当該学生の研究及び授業等に支障が生じないよう配慮しなければならない。

（身分及び給与）第５条 ＴＡの身分は、公立大学法人山梨県立大学有期雇用教職員就業規則に定めるアルバイトとし、同規則に定めるアルバイトの給与を支給する。
（委任）
第６条 この規程に定めるもののほか、ＴＡ制度に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成２４年４月２６日から施行する。

資料２-２

山梨県立大学大学院看護学研究科リサーチ・アシスタント規程（案）（令和３年４月１日制定 看護学研究科第 5310 号-２）
（趣旨）
第１条 この規程は、山梨県立大学大学院看護学研究科におけるリサーチ・アシスタント制度に関し、必要な事項を定める。
(目的)
第２条

リサーチ・アシスタント制度は、本研究科の優秀な学生（以下「院生」という。）に研究補助業務（以下「補助業務」という。
）を行わせ、これに対する賃金を支給することにより、院生の処遇の改善に資するとともに、本研究科の研究支援体制の充実及び院生の研究能力の育成を図ることを目的とする。
(呼称)
第３条 前条の補助業務を行う院生の呼称は、ＲＡとする。
(職務内容)
第４条 ＲＡは、研究プロジェクト等の代表者(以下「研究代表者」という。)の指示に従い、研究プロジェクト等の研究活動に必要な補助業務を行う。
(資格)
第５条 ＲＡとなることができる者は、本研究科の院生で、研究プロジェクト等の研究活動に必要な専門知識を備え、かつ、補助業務を遂行し得る能力を有すると認められる者とする。
(申請及び承認)
第６条 ＲＡの受入れを希望する研究代表者は、研究プロジェクト等届出書(様式第 1 号)
及びＲＡ推薦書・履歴書(様式第２号)を研究科長に提出するものとする。
２ 研究科長は、前項の届出及び推薦があった場合は、研究科委員会の意見を聞いて受け入れの可否を決定するものとする。
(雇用期間)
第７条 ＲＡの雇用期間は当該年度限りとする。ただし、２回まで継続して更新することができる。
２ ＲＡが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該年度内であっても、研究科委員会の意見を聞いて当該受け入れを中止することができる。
(1) 本学の学生の身分を喪失した場合(2) 当該補助業務に関し、研究代表者が不適格と認めた場合(3) 当該研究プロジェクト等が年度途中で終了した場合(勤務時間)
第８条 ＲＡの勤務時間は、月 40 時間(週 10 時間程度)以内とし、１名につき年間 200 時間を限度とする。

２ 研究科長並びに研究代表者は、補助業務を行わせるにあたり、ＲＡの研究、授業等に配慮しなければならない。
(身分及び給与)第９条

ＲＡの身分は、公立大学法人山梨県立大学有期雇用教職員就業規則に定めるアルバイトとし、同規則に定めるアルバイトの給与を支給する。
(実績報告)
第 10 条 研究代表者は、ＲＡの雇用期間終了時に、
ＲＡ実績報告書(様式第 3 号)を作成し、研究科長に提出するものとする。
(その他)
第 11 条 この規程に定めるもののほか、リサーチ・アシスタント制度の運用に関する必要な事項は、研究科委員会が定める。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

資料３
看護学研究科博士後期課程 授業時間割
1年次 前期
時限

時間

月

火

1

9:00～10:30

2

10:40～12:10

3

13:00～14:30

看護学研究法特論Ⅰ

414:50～16:20

研究倫理特講5

16:30～18:00

6

18:10～19:40

7

19:50～21:20

水

木

金

土

午
前

午
後

看護政策組織特論＊

看護学特別研究

ケアリング
特論＊
地域包括ケア
看護学特講＊

夜間母子育成看護学
特講＊

臨床開発看護学
特講＊
広域実践看護学特別演習＊科目は長期履修制度を利用し、1年次に履修しなかった学生は2年次での受講が可能である。
1年次 後期
時限

時間

1

9:00～10:30

2

10:40～12:10

3

13:00～14:30

4

14:50～16:20

5

16:30～18:00

6

18:10～19:40

7

19:50～21:20

月

火

水

木

金

土

午
前

午
後

看護学研究法
特論Ⅱ
看護学特別研究

地域包括ケア
看護学特講＊

夜間母子育成
看護学特講＊

臨床開発
看護学特講＊
広域実践看護学特別演習＊科目は長期履修制度を利用し、1年次に履修しなかった学生は2年次での受講が可能である。

2年次 前期
時限

時間

1

9:00～10:30

2

10:40～12:10

3

13:00～14:30

4

14:50～16:20

5

16:30～18:00

6

18:10～19:40

7

19:50～21:20

月

火

水

木

金

土

午
前

午
後

看護学特別研究夜間【授業時間は科目担当教員と学生間での調整が可能】

2年次 後期
時限

時間

1

9:00～10:30

2

10:40～12:10

3

13:00～14:30

4

14:50～16:20

5

16:30～18:00

6

18:10～19:40

7

19:50～21:20

月

火

水

木

金

土

午
前

午
後

看護学特別研究夜間

3年次 前期
時限

時間

1

9:00～10:30

2

10:40～12:10

3

13:00～14:30

4

14:50～16:20

5

16:30～18:00

6

18:10～19:40

7

19:50～21:20

月

火

水

木

金

土

午
前

午
後

看護学特別研究夜間

3年次 後期
時限

時間

1

9:00～10:30

2

10:40～12:10

3

13:00～14:30

4

14:50～16:20

5

16:30～18:00

6

18:10～19:40

7

19:50～21:20

月

火

水

木

金

土

午
前

午
後

看護学特別研究夜間【授業時間は科目担当教員と学生間での調整が可能】

資料４

公立大学法人山梨県立大学教職員就業規則（抜粋）（平成２２年４月１日制定

法人第３２０１号）（定年退職）
第２２条 教職員の定年は、教員（助手を除く。）は満６５歳、職員及び助手は満６０
歳とし、定年に達した日以後における最初の３月３１日を定年退職日とする。

資料５
公立大学法人山梨県立大学特任教員設置規程（平成２２年４月１日制定 法人３２１７号）（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人山梨県立大学基本規則第３８条第２項の規定に基づき、特任教員の設置について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 特任教員とは、本学の教育・研究の充実を図るために学生指導・共同研究等を行う目的で、一定の期間、本学の教員に準じた活動を行う者をいう。
２ 特任教員は、公立大学法人山梨県立大学教員選考規程第４条（教授の資格）に相当する特任教授、同規程第５条（准教授の資格）に相当する特任准教授、同規程第６条（講師の資格）に相当する特任講師のいずれかとする。
３ センターとは、公立大学法人山梨県立大学基本規則に定める地域研究交流センター、キャリア
サポートセンター及び保健センターをいう。
（推薦、手続及び決定）
第３条 各学部長及び研究科長は、前条に該当すると認められる者があるときは、人事教授会又は研究科教授会の議を経て、理事長に推薦することができる。
２ 前項の規定は、センターに準用する。この場合において、前項中「学部長及び研究科長」とあるのは「センター長」と、「人事教授会又は研究科教授会」とあるのは「運営委員会」と読み替える。
３ 理事長は、前２項の推薦があったとき又は理事長が適任と認める者があるときは、教育研究審
議会の議を経て、特任教員を決定する。
（委嘱）
第４条 特任教員の委嘱は、理事長が行う。
（職務及び就業）第５条 特任教員は、次の職務を行うものとする。
(１) 講義、実習、演習、卒論指導及び学内各種事業(２) その他理事長が指定する事項
２ 特任教員の就業に関しては、その性質上特任教員に適用できない条項を除き、公立大学法人山
梨県立大学教職員就業規則の規定を準用する。
（報酬等）
第６条 特任教員の報酬は、その業務の内容、勤務態様等を考慮して、理事長が決定する。
２ 特任教員の任期は３年以内とし、再任を妨げない。ただし、任期は通算して５年を限度とする。
（便宜供与）
第７条 本学は、特任教員に対し、次の各号に掲げる便宜を供与する。
(１) 本学図書館の利用(２) 教育研究に必要な施設及び設備の利用(３) その他、特任教員としての活動に必要なもの（委任）
第８条 この規程に定めるもののほか、特任教員に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年２月２４日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年１月４日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年３月５日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

資料６【 履修モデル 】
１．研究課題が「糖尿病をもつ人々のための実践的教育プログラムの開発」であり、「臨床開発看
護学特講」に関する研究を選択した学生は、臨床開発看護学に関する新しい概念枠組みに基づく支援モデルの開発や学術的独自性や創造性のある研究を遂行する能力を自ら育成するために必要な科目を履修する。また、学生は自ら構築した看護実践に役立つモデルを発信・適用しながら、臨床開発看護学における看護実践の質向上や変革に挑戦する。
２．履修科目
区分

共
通
科
目

授業科目

2年次
3年次
履修 1年次計
区分 前期 後期 前期 後期 前期 後期

研究倫理特講必修

2

看護学研究法特論Ⅰ（量的研究）

必修

2

看護学研究法特論Ⅱ（質的研究）

必修

ケアリング特論

選択8

専門
臨床開発看護学特講
科目
演習
広域実践看護学特別演習
科目
研究
看護学特別研究
科目

2
2

選択

2

2

必修

2

2

必修

6

計

6
18

３．履修概要「臨床開発看護学特講」を選択した学生は、「研究倫理特講」、「看護学研究法特論Ⅰ(量的研究)」、「看
護学研究法特論Ⅱ(質的研究)」、「ケアリング特論」、「臨床開発看護学特講」、「広域実践看護学特別演習」を 1 年次に履修する。「研究倫理特講」では、研究倫理の原則をふまえた一連の研究プロセスや不正防止、研究者としての倫理観や倫理的配慮に基づいた研究実施ができるよう学修する。「看護学研究法特論Ⅰ(量的研究)」、「看護学研究法特論Ⅱ(質的研究)」」では、看護実践の現象(事象)の本質追求や理論
生成を導く量的・質的研究についての理解を深めると共に、現象(事象)解明や概念抽出の方法を学修する。「ケアリング特論」では、ヒューマンケアが求められている場における看護の実践知を深めるために、その学術的基盤となる国内外のケアリングに関する諸理論やエビデンスを探究できる能力を修得する。「臨床開発看護学特講」では、臨床療養の場における複雑な健康問題をもち医療を必要とする患者およびその家族の支援に関する理論や概念を学際的に探究・分析する能力を養う。患者およびその家族の臨床看護実践上の課題について、新たな看護実践方法の開発とその検証方法について学修する。「広域実践看護学特別演習」では、学術的視点から看護学および看護実践の発展に重要な研究課題であり、研究課題の核心をなす学術的「問い」の明確化を行うと共に、学術的独自性や創造性について検討を行う。研究課題への着想に至る経
緯や関連する国内外の研究動向と研究の位置づけを明確にし、研究課題の遂行による看護学や看護実
践への波及効果についても検討する。研究分野の異なる学生や当該学生の研究指導教員を含めた授業担当の教員全員を対象にプレゼンテーションを行い、発展的な討論を通して高度な創造力・開発能力を涵養する。
1 年次から 3 年次に「看護学特別研究」を履修し、「臨床開発看護学特講」と「広域実践看護学特別演習」による学修成果を深化・発展させて博士論文を作成する。「看護学特別研究」では「研究計画書作成」「副論文 1 編の学術雑誌への投稿」「博士論文の作成と審査」と段階的に課題を達成する。その過程において、学術セミナー（研究進捗状況の発表、教育研修）を行い、研究を深化させる。
専門共通科目「研究倫理特講」「看護学研究法特論Ⅰ(量的研究)」｢看護学研究法特論Ⅱ(質的研究)｣「ケアリング特論」の 8 単位、専門科目「臨床開発看護学特講」の 2 単位、演習科目「広域実践看護学特別演習」の 2 単位、特別研究科目の 6 単位を履修し、合計 18 単位を修得する。

【 長期履修 4 年モデル 】
１．研究課題が「糖尿病をもつ人々のための実践的教育プログラムの開発」であり、「臨床開発看
護学特講」に関する研究を選択した学生は、臨床開発看護学に関する新しい概念枠組みに基づく支援モデルの開発や学術的独自性や創造性のある研究を遂行する能力を自ら育成するために必要な科目を履修する。また、学生は自ら構築した看護実践に役立つモデルを発信・適用しながら、臨床開発看護学における看護実践の質向上や変革に挑戦する。
２．履修科目
区分

共
通
科
目

授業科目

2年次
3年次
4年次
履修 1年次計
区分 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期

研究倫理特講必修

2

看護学研究法特論Ⅰ（量的研究）

必修

2

看護学研究法特論Ⅱ（質的研究）

必修

ケアリング特論

選択8

専門
臨床開発看護学特講
科目
演習
広域実践看護学特別演習
科目
研究
看護学特別研究
科目

2
2

選択

2

2

必修

2

2

必修

6

計

6
18

３．履修概要「臨床開発看護学特講」を選択した学生は、「研究倫理特講」、「看護学研究法特論Ⅰ(量的研究)」、「看
護学研究法特論Ⅱ(質的研究)」、「ケアリング特論」、「臨床開発看護学特講」、「広域実践看護学特別演習」を 1 年次に履修する。「研究倫理特講」では、研究倫理の原則をふまえた一連の研究プロセスや不正防止、研究者としての倫理観や倫理的配慮に基づいた研究実施ができるよう学修する。「看護学研究法特論Ⅰ(量的研究)」、「看護学研究法特論Ⅱ(質的研究)」」では、看護実践の現象(事象)の本質追求や理論
生成を導く量的・質的研究についての理解を深めると共に、現象(事象)解明や概念抽出の方法を学修する。「ケアリング特論」では、ヒューマンケアが求められている場における看護の実践知を深めるために、その学術的基盤となる国内外のケアリングに関する諸理論やエビデンスを探究できる能力を修得する。「臨床開発看護学特講」では、臨床療養の場における複雑な健康問題をもち医療を必要とする患者およびその家族の支援に関する理論や概念を学際的に探究・分析する能力を養う。患者およびその家族の臨床看護実践上の課題について、新たな看護実践方法の開発とその検証方法について学修する。「広域実践看護学特別演習」
では、学術的視点から看護学および看護実践の発展に重要な研究課題であり、研究課題の核心をなす学
術的「問い」の明確化を行うと共に、学術的独自性や創造性について検討を行う。研究課題への着想に至る経緯や関連する国内外の研究動向と研究の位置づけを明確にし、研究課題の遂行による看護学や看護実践への波及効果についても検討する。研究分野の異なる学生や当該学生の研究指導教員を含めた授業担当の教員全員を対象にプレゼンテーションを行い、発展的な討論を通して高度な創造力・開発能
力を涵養する。
2 年次から 4 年次に「看護学特別研究」を履修し、「臨床開発看護学特講」と「広域実践看護学特別演習」による学修成果を深化・発展させて博士論文を作成する。「看護学特別研究」では「研究計画書作成」「副論文 1 編の学術雑誌への投稿」「博士論文の作成と審査」と段階的に課題を達成する。その過程において、学術セミナー（研究進捗状況の発表、教育研修）を行い、研究を深化させる。
専門共通科目「研究倫理特講」「看護学研究法特論Ⅰ(量的研究)」｢看護学研究法特論Ⅱ(質的研究)｣「ケアリング特論」の 8 単位、専門科目「臨床開発看護学特講」の 2 単位、演習科目「広域実践看護学特別演習」の 2 単位、特別研究科目の 6 単位を履修し、合計 18 単位を修得する。

【 長期履修 5 年モデル 】
１．研究課題が「糖尿病をもつ人々のための実践的教育プログラムの開発」であり、「臨床開発看
護学特講」に関する研究を選択した学生は、臨床開発看護学に関する新しい概念枠組みに基づく支援モデルの開発や学術的独自性や創造性のある研究を遂行する能力を自ら育成するために必要な科目を履修する。また、学生は自ら構築した看護実践に役立つモデルを発信・適用しながら、臨床開発看護学における看護実践の質向上や変革に挑戦する。
２．履修科目
区分

共
通
科
目

授業科目

2年次
3年次
4年次
5年次
履修 1年次計
区分 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期

研究倫理特講必修

2

看護学研究法特論Ⅰ（量的研究）

必修

2

看護学研究法特論Ⅱ（質的研究）

必修

ケアリング特論

選択8

専門
臨床開発看護学特講
科目
演習
広域実践看護学特別演習
科目
研究
看護学特別研究
科目

2
2

選択

2

2

必修

2

2

必修

計

6

6
18

３．履修概要「臨床開発看護学特講」を選択した学生は、「研究倫理特講」、「看護学研究法特論Ⅰ(量的研究)」、「看
護学研究法特論Ⅱ(質的研究)」、「ケアリング特論」、「臨床開発看護学特講」、「広域実践看護学特別演習」を 1 年次に履修する。「研究倫理特講」では、研究倫理の原則をふまえた一連の研究プロセスや不正防止、研究者としての倫理観や倫理的配慮に基づいた研究実施ができるよう学修する。「看護学研究法特論
Ⅰ(量的研究)」、「看護学研究法特論Ⅱ(質的研究)」」では、看護実践の現象(事象)の本質追求や理論生成を導く量的・質的研究についての理解を深めると共に、現象(事象)解明や概念抽出の方法を学修する。「ケアリング特論」では、ヒューマンケアが求められている場における看護の実践知を深めるために、その学術的基盤となる国内外のケアリングに関する諸理論やエビデンスを探究できる能力を修得する。「臨床開発看護学特講」では、臨床療養の場における複雑な健康問題をもち医療を必要とする患者およびその家族の支援に関する理論や概念を学際的に探究・分析する能力を養う。患者およびその家族の臨床看護実践上の課題について、新たな看護実践方法の開発とその検証方法について学修する。「広域実践看護学特別演習」では、学術的視点から看護学および看護実践の発展に重要な研究課題であり、研究課題の核心をなす学術的「問い」の明確化を行うと共に、学術的独自性や創造性について検討を行う。研究課題への着想に至る経緯や関連する国内外の研究動向と研究の位置づけを明確にし、研究課題の遂行による看護学や看護実践への波
及効果についても検討する。研究分野の異なる学生や当該学生の研究指導教員を含めた授業担当の教員全員を対象にプレゼンテーションを行い、発展的な討論を通して高度な創造力・開発能力を涵養する。
3 年次から 5 年次に「看護学特別研究」を履修し、「臨床開発看護学特講」と「広域実践看護学特別演習」による学修成果を深化・発展させて博士論文を作成する。「看護学特別研究」では「研究計画書作成」「副論文 1 編の学術雑誌への投稿」「博士論文の作成と審査」と段階的に課題を達成する。その過程において、学術セミナー（研究進捗状況の発表、教育研修）を行い、研究を深化させる。
専門共通科目「研究倫理特講」「看護学研究法特論Ⅰ(量的研究)」｢看護学研究法特論Ⅱ(質的研究)｣「ケアリング特論」の 8 単位、専門科目「臨床開発看護学特講」の 2 単位、演習科目「広域実践看護学特別演習」の 2 単位、特別研究科目の 6 単位を履修し、合計 18 単位を修得する。

【 長期履修 6 年モデル 】
１．研究課題が「糖尿病をもつ人々のための実践的教育プログラムの開発」であり、「臨床開発看
護学特講」に関する研究を選択した学生は、臨床開発看護学に関する新しい概念枠組みに基づく支援モデルの開発や学術的独自性や創造性のある研究を遂行する能力を自ら育成するために必要な科目を履修する。また、学生は自ら構築した看護実践に役立つモデルを発信・適用しながら、臨床開発看護学における看護実践の質向上や変革に挑戦する。
２．履修科目
区分

共
通
科
目

授業科目

2年次
3年次
4年次
5年次
6年次
履修 1年次計
区分 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期

研究倫理特講必修

2

看護学研究法特論Ⅰ（量的研究）

必修

2

看護学研究法特論Ⅱ（質的研究）

必修

ケアリング特論

選択8

専門
臨床開発看護学特講
科目
演習
広域実践看護学特別演習
科目
研究
看護学特別研究
科目

2
2

選択

2

2

必修

2

2

必修

計

6

6
18

３．履修概要「臨床開発看護学特講」を選択した学生は、「研究倫理特講」、「看護学研究法特論Ⅰ(量的研究)」、「看
護学研究法特論Ⅱ(質的研究)」、「ケアリング特論」、「臨床開発看護学特講」、「広域実践看護学特別演習」を 1 年次に履修する。「研究倫理特講」では、研究倫理の原則をふまえた一連の研究プロセスや不正防止、研究者としての倫理観や倫理的配慮に基づいた研究実施ができるよう学修する。「看護学研究法特論Ⅰ(量的研究)」、「看護学研究法特論Ⅱ(質的研究)」」では、看護実践の現象(事象)の本質追求や理論
生成を導く量的・質的研究についての理解を深めると共に、現象(事象)解明や概念抽出の方法を学修する。「ケアリング特論」では、ヒューマンケアが求められている場における看護の実践知を深めるために、その学術的基盤となる国内外のケアリングに関する諸理論やエビデンスを探究できる能力を修得する。「臨床開発看護学特講」では、臨床療養の場における複雑な健康問題をもち医療を必要とする患者およびその家族の支援に関する理論や概念を学際的に探究・分析する能力を養う。患者およびその家族の臨床看護実践上の課題について、新たな看護実践方法の開発とその検証方法について学修する。「広域実践看護学特別演習」
では、学術的視点から看護学および看護実践の発展に重要な研究課題であり、研究課題の核心をなす学
術的「問い」の明確化を行うと共に、学術的独自性や創造性について検討を行う。研究課題への着想に至る経緯や関連する国内外の研究動向と研究の位置づけを明確にし、研究課題の遂行による看護学や看護実践への波及効果についても検討する。研究分野の異なる学生や当該学生の研究指導教員を含めた授業担当の教員全員を対象にプレゼンテーションを行い、発展的な討論を通して高度な創造力・開発能
力を涵養する。
3 年次から 6 年次に「看護学特別研究」を履修し、「臨床開発看護学特講」と「広域実践看護学特別演習」による学修成果を深化・発展させて博士論文を作成する。「看護学特別研究」では「研究計画書作成」「副論文 1 編の学術雑誌への投稿」「博士論文の作成と審査」と段階的に課題を達成する。その過程において、学術セミナー（研究進捗状況の発表、教育研修）を行い、研究を深化させる。
専門共通科目「研究倫理特講」「看護学研究法特論Ⅰ(量的研究)」｢看護学研究法特論Ⅱ(質的研究)｣「ケアリング特論」の 8 単位、専門科目「臨床開発看護学特講」の 2 単位、演習科目「広域実践看護学特別演習」の 2 単位、特別研究科目の 6 単位を履修し、合計 18 単位を修得する。

資料７
山梨県立大学大学院長期履修規程（案）（平成２２年４月１日制定 看護学研究科第５３０９号）（趣 旨）
第１条 この規程は、山梨県立大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第２７条第２項の規定に基づき、長期履修に関して必要な事項を定めるものとする。
（資 格）
第２条 長期履修の申請をすることができる者は、次の各号のいずれかに該当し、標準修業年限（博士前期課程２年、博士後期課程３年)で修了することが困難であると認められる者とする。
（１） 有職者であって、職務上の事情により著しく学修時間の制約を受ける者（２） 育児、介護等に従事している者で、その事情により著しく学修時間の制約を受ける者（３） その他特別の事情により著しく学修時間の制約を受ける者（履修期間及び在学期間）
第３条 長期履修の期間は、博士前期課程は入学時から起算して３年、博士後期課程は入学時から起算して４年又は５年若しくは６年とし認められた年限とする。ただし、休学期間は当該修業年限には参入しないこととする。
２

前項の履修期間を超えて在学できる期間は、大学院学則第４条第５項に定める。

（申請手続）
第４条 長期履修を希望する者は、入学時に長期履修の申込みをし、入学後指定した期日までに「長期履修申請書」(様式第１号)に次に掲げる書類を添付して、学長に申請しなければならない。
（１） 第２条第１号の該当者 在職証明書または在職が確認できる書類（２） 第２条第２号または第３号の該当者 当該事実または事情を証する書類または申立書
２

前項の申請に対しては、研究科教授会の議を経て、学長が許可する。

（履修期間の短縮）
第５条 長期履修を認められた者(以下「長期履修生」という。)は、当該期間の短縮(長期履修の取り止めを含む。)を１回に限り申請することができる。
２

前項の短縮を希望する場合は、指導教員の承認を得て、「長期履修期間短縮申請書」(様式第２号)を博士前期課程は１年次の２月末日、博士前期課程は２年次の２月末日までに学長に申請しなければならない。

３

第１項の申請に対しては、研究科教授会の議を経て、学長が許可する。

（教育課程の編成）
第６条 長期履修学生に係る教育課程の編成は、当該研究科が定める履修方法を弾力的に運用するものとし、長期履修学生に限定した教育課程の編成は行わないものとする。
（長期履修の期間延長）

第７条 長期履修の期間は、延長することができない。
（長期履修生の授業料等）
第８条 長期履修生については、公立大学法人山梨県立大学授業料等に関する規程第２条の規定にかかわらず、標準修業年限を超える年分の授業料について免除する。
ただし、長期履修学生として許可された履修期間を超えた場合の授業料は、一般の学生と同様の授業料とする。
（委任）
第９条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、研究科教授会の議を経て学長が別に定める。

附 則１

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

２

この規程は、平成２２年度入学生から適用する。ただし、平成２２年度入学者に限り、第４条第１項の規程の適用については、同項中「入学手続き時」とあるのは、「入学時」
とする。
附 則

（施行期日）
１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規程の施行の日前から引き続いて在学する者については、なお従前の例による。

３

この規程は、令和３年度入学生から適用する。ただし、令和３年度博士後期課程入学者に限り、第４条第１項の規程の適用については、同項中「入学手続き時」とあるのは、「入学時」とする。

様式第１号

長期履修申請書
令和年月 日

研究科長 殿
研究科

課程

氏 名

印

次のとおり長期履修を希望しますので、山梨県立大学大学院長期履修規程第４条
項の規程に基づき申請します。

受験番号（学籍番号）

修了希望年月

入学年月
令和

年

令和

月

第２条第１号

申請資格

年

履修期間
月

年間

第２条第２号

第２条第３号

〒
現住所

ＴＥＬ

（

）

（

）

勤務先名
所属部署
職名

〒
勤務先所在地ＴＥＬ

指導教員の意見
指導教員氏名専攻

印

第１

様式第１号（裏面）

長期履修の必要性

履修計画（履修科目および研究計画）

学年

１年次

２年次

３年次
４年次
(博士後期
のみ)

５年次
(博士後期
のみ)

６年次
(博士後期
のみ)

履修予定科目（単位数）

研究計画の概要

様式第２号

長期履修期間短縮申請書
令和
研究科長

年

月

日

殿

学籍番号
ふりがな

氏

名

次のとおり長期履修の期間の短縮を希望しますので、山梨県立大学大学院長期履修規程第５条第１項の規定に基づき申請します。

入学年月

令和

年

月

許可を受けた修了予定年月

令和

年

月 （期間

年間）

希望する修了予定年月

令和

年

月 （期間

年間）

長期履修期間の短縮を希望
する理由

指導教員承認印

博士論文作成ならびに修了までのスケジュール
月

学生
研究課題・研究計画等

出
願

指導教員
事前相談

入学
①担当研究指導教員希望

担当研究指導教員 1 人・研究指導補助教員１人
履修指導

１

次

研究科委員会

入学試験

4

年

資料８

を決定

研究課題決定10

第 1 回学術セミナー(研究課題の決定)
研究計画立案

第 1 回学術セミナー
研究計画指導(研究課題に対する概要の発表
教育研修の企画)

4②研究計画書完成

研究計画書審査の主査・副査の決定

研究計画書審査願、研究計画書を提研究計画書審査委員会出する。

【研究計画書審査】・審査委員 3 人(主査 1 人、副査 2 人)により構成する。

研究計画書の承認(学長が研究科委員会の議を経て決定)２5③研究倫理審査申請

年

研究倫理審査委員会

研究倫理審査申請書、研究計画書、次委員会で研究倫理審査をし、研究科長が承認をする。

資料等を提出する。

6④研究計画書・研究倫理審査の承認
後

研究指導

研究遂行(データ収集等)

10
11

第 2 回学術セミナー

第 2 回学術セミナー(研究過程の進捗状況)(研究過程について進捗状況の発表、教育研修の⑤博士論文に関する副論文の作成

4⑥博士論文作成

企画)

博士論文作成指導10

第 3 回学術セミナー

第 3 回学術セミナー(博士論文の概要)(博士論文全体に関する概要の発表、教育研修の
企画)

３
年
次

11 ⑦博士論文予備審査申請

博士論文予備審査委員の主査・副査決定(10 月～12 月)（予備審査員は本審査委員を兼ねる）

博士論文予備審査願、博士論文要

博士論文予備審査委員会

旨、博士論文、副論文（和文または【博士論文予備審査】(10～12 月)
・審査委員 3 人(主査 1 人、副査 2 人)により構成する。
・論文審査、プレゼンテーションと質疑応答による。
・予備審査願提出後 1 か月以内に行う。
・論文提出資格審査(単位取得状況、副論文の掲
載状況の確認)を行う。
・必要に応じて学内外の学識者と加え博士論文予備審査の承認(学長が研究科委員会の議を経ることができることとする。

英文・１編）を提出する。

て決定)⑧博士論文(審査用)提出

1

博士論文本審査願、博士論文要旨、
博士論文、副論文を提出する。

博士論文本審査委員会【博士論文本審査】(1 月末)
・審査委員 3 人(主査 1 人、副査 2 人)により構成する。
（予備審査委員を充てる）
・博士論文内容のプレゼンテーション、質疑応
答による口頭試問
博士論文本審査の承認(学長が研究科委員会の議を経て決定)⑨博士論文(最終試験)
公開発表会において博士論文に

2

基づいて研究成果を発表する。
発表終了後に博士論文審査委員
による口頭試問を行う。

博士論文(最終試験)
・「公開論文発表会」として、博士論文に基づいて研究成果の発表を学内公開で行う。
・発表終了後に博士論文審査委員による口頭試問を行う。

⑩博士論文修正⑪最終博士論文提出

合否判定
研究科委員会は、博士論文本審査委員会から提出された最終試験結果の報告をもとに合否判定を審
議する。

3
⑫修了

修了認定(学位授与)

資料９
山 梨 県 立大学看護学部及び看護学研究科の研究倫理審査に係る運営 要項（平成２２年４月１日制定

看護４３０３号）（目 的）
第１条 この運営要項は、「ヘルシンキ宣言」及び「看護者の倫理綱領」並びに「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」及び「人を対象とする医学系研究に関する 倫理 指 針ガ イ ダン ス 」に 沿っ て 、山梨 県 立大 学看 護 学部 専 任教 員（以 下「 教員 」
とい う。）及 び山 梨県 立大 学大 学 院看 護 学研 究科 学生（以 下「 大学 院生」と いう 。）
が行 う研 究 を対 象 に倫 理的 配慮 を 図る こ とを 目的 とし て 、必 要 な事 項を 定め る 。
（研 究倫 理 審査 委 員会 ）第２条 教員及び大学院生が行う研究を対象として審査するために、看護学部及び看護学 研究 科 研究 倫 理審 査委 員会 （ 以下 「 委員 会」 とい う 。） を 置く 。
２ 委員 会 は次 に 掲げ る委 員を も って 組 織す る。
１ 号委 員 教 員 ５ 人
２ 号委 員 倫 理 学・ 法律 学の 専 門家 等 、人 文・ 社会 科 学の 有 識者 １人
３号委員 研究対象者の観点も含めて一般の立場から意見を述べることのできる者
１人
３ 前項 の 委員 の うち 、２号 委員 及 び３ 号委 員は 学外 者（ 本学 に所 属し ない 者 を い う 。）とす る。
４ 委員 は 学部 長 及び 研究 科長 が 協議 の うえ 委嘱 する 。
５ 委員 会 に委 員 長を 置き 、委 員 長は 委 員の 互選 によ り 選任 す る。
６ 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。なお、委員に欠員が生じた
とき は補 充 する 。 ただ し、 その 任 期は 前 任者 の残 任期 間 とす る 。
７ 委員 会 は委 員 長が 招集 し、 議 長と な る
８ 委員会は構成員の３分の２以上の出席がなければ成立しない。審査対象となる研究に 関わ る 委員 は 出席 しな いも の とし 、 その 数は 構成 員 から 除 く。
（審 査対 象 ）第３ 条 委 員会 は 、次 の事 項を 審 査す る 。
(１) 教 員 が行 う 人を 対象 とし た 研究
(２) 大 学 院生 が 授業 の一 環と し て行 う 人を 対象 とし た 研究
（３） 学外者の取り扱いに関しては、細目を規定した「研究倫理審査申請に関する申し 合わ せ 」に お いて 定め る。
（審 査申 請 の手 続 き）
第４条 審査を希望する者は、研究倫理審査申請書（様式第１号）を作成し、その他の必要書類を添えて学部長又は研究科長（以下、「学部長等」という。）あてに申請す る。 た だし 、 大学 院生 は指 導 教員 の 指導 を経 て申 請 を行 う 。
２ 申請 を 受理 し た学 部長 等は そ の審 査 を委 員会 に付 託 する 。
（審 査基 準 ）第５ 条 委 員会 は 、次 の各 号に 基 づい て 審査 を行 う。
(１) 対 象 とな る 人の 人権 の擁 護
(２) 対 象 とな る 人の 理解 を求 め 、同 意 を得 る方 法(３) 予 測 され る 学問 的・ 社会 的 な貢 献
(４) 対 象 とな る 人へ の危 険性 と 不利 益
(５) そ の 他倫 理 的問 題に 対す る 配慮
（申 請者 よ りの 聴 取）第６ 条 委 員会 は 必要 に応 じて 申 請者 か ら聴 取を 行う こ とが で きる 。
（審 査の 判 定）
第７ 条 審 査の 判 定 は 、そ れぞ れ ３分 の ２以 上の 賛成 を 要す る 。
２ 評価 は 以下 の ４ 段 階と する(１) 承 認(２) 条 件 付承 認
(３) 不 承認
(４) 非 該 当（守 秘義 務 ）第８条 委員は、職務上知り得た情報を正当な理由なく漏らしてはならない。その職を退 いた 後 も同 様 とす る。
（結 果の 通 知）
第９条 委員会は、付託された申請について速やかに審査を行い、審査結果を様式第２号 によ り 学部 長 等に 報告 する 。
２ 学部 長 等は 委 員会 の報 告を 受 けて 、 様式 第３ 号に よ り 申 請 者に 通知 する 。
３ 審査 結 果に 疑 義が ある 場合 、 申請 者 は書 面を もっ て 照会 す るこ とが でき る 。
（再 申請 ）
第１０条 審査の結果、第７条２項第３号の場合、当該研究者は修正した研究倫理審
査申 請書 等 によ り 再申 請す るこ と がで き る。
（倫 理審 査 証明 ）第１ １条 申請 者 より 倫理 審査 証 明を 求 めら れた 場合 は、委 員長 は 速や かに 発 行す る 。
（庶 務）
第１ ２条 委員 会 に関 する 庶務 は 、事 務 局に おい て処 理 する
（委 任）
第１３条 この要項に定めるもののほか、この要項の実施にあたって必要な事項は、学部 長が 別 に定 め る。
附 則
この 要項 は 、平 成 ２２ 年４ 月１ 日 から 施 行す る。
附 則
この 要項 は 、平 成 ２６ 年４ 月１ 日 から 施 行す る。
附 則
この 要項 は 、平 成 ２７ 年４ 月１ 日 から 施 行す る。
附 則
この 要項 は 、平 成 ３０ 年４ 月１ 日 から 施 行す る。

資料 10

山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士後期課程
学術セミナー実施要領
１． 実施責任者と運営
山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士後期課程学術セミナー(以下、学術セ
ミナー)の実施責任者は研究科長とし、運営は研究科専門委員会とする。
２． 目的
専門的な研究を深化させるための学術セミナーは、今日の知識基盤社会において、多種多様な個々人が最大限に力を発揮でき、それらが結集されるチーム力が必要とされている (知識基盤社会が求める人材像：文部科学省)ことから、本大学院看護学研
究科の教育の一環として、博士前期課程と博士後期課程の合同企画とし、学際的に連携・協働できるチーム力育成を目指す一助とする。
学術セミナーでは、看護学に関する自らの博士論文の概要について学生が各年次に発表し、プレゼンテーション能力を高め、学生間ならびに教員と学生間において相互に討論を重ね、多様な観点からの専門的な研究ならびに学際的な観点からの研究の深化を図ることを目的とする。さらに学生が他者と論理的かつ対話的に議論し合うこと
で、組織内で政策提言ができるレベルのリーダー能力の修得を期待する。
３． 方法
１）学術セミナーの開催(1)第 1 回学術セミナー(研究課題に関する概要の発表・教育研修)1 年次の後期(2)第 2 回学術セミナー(研究過程の進捗状況の発表・教育研修) 2 年次の後期(3)第 3 回学術セミナー(博士論文全体の概要の発表・教育研修) 3 年次の後期
２）学生からの発表と討論(1)司会進行は博士前期課程 2 年生が行い、博士後期課程の学生は順次発表する。
(2)発表順序は 50 音順で行う。
(3)発表は、1 題につき発表時間 20 分以内、全体討議 20 分とする。
(4)パワーポイントを活用して発表する。
(5)配布資料(両面印刷)に No.を付記し、セミナー終了後に全回収する。
(6)学術セミナーは、学内外公開とし、学部学生等の出席を積極的に推進する。
全学的なセミナーとして開催し、教員は可能な限り参加する。
３）教育研修の企画
研究指導教員は、特別研究に関連したトピック等、最新情報を的確に集約し、グローバルな観点からの教育講演やワークショップ、シンポジウムを企画する。
４． 場所
池田キャンパス 3 号館 101 講義室とする。
５． 時期

各学年の後期の 10 月の時期とする。
６． 告示
学術セミナー開催の 2 週間前までに、実施日時、場所等は大学ならびに看護学研究科
専用ホームページ、掲示板等で周知する。
７． 報告
研究指導教員は、学術セミナー終了後、速やかに「学術セミナー報告書」(様式第１号)を研究科長に提出する。この報告書は、発表した学生が作成し、研究指導教員は記載内容を確認のうえ直筆サイン後に提出する。

様式第１号

学術セミナー報告書
開催日時

年

学籍番号
研究指導教員
研究課題(論文題目)【セミナーの概要】
１．発表内容の概要

２．討論(質疑応答の内容)

月

日

場

所

氏

名

資料 11

山梨県立大学大学院看護学研究科 博士学位論文審査規程（案）（令和２年４月１日制定 看護学研究科

号）

（趣旨）
第１条

この規程は、山梨県立大学大学院看護学研究科学位規程第２条の規定により博士（看護学）の学位を授与するにあたり、博士の学位論文審査に関して必要な事項を定めるものとする。
（研究計画書審査の申請）
第２条 博士論文研究計画書の審査を受けようとする者は、研究指導教員の承認を得て、次の書類を、研究科長を通じ学長に提出しなければならない。
（１）博士論文研究計画書審査申請書（別紙様式１） １部（２）博士論文研究計画書

３部

２ 前項の規定による書類の提出期限は、研究科長が指定した日とする。
（博士論文研究計画書審査の付託）第３条 学長は、博士論文研究計画書（以下、「研究計画書」）の審査を研究科委員会に付託する。
（研究計画書審査委員会）
第４条

前条の規定により研究計画書審査の付託を受けた研究科委員会は、研究計画書審査委員を選出し、研究計画書審査委員会を組織する。
２ 研究計画書審査委員は、研究指導教員の中から主査１人及び副査２人を選出する。
３ 主査は、担当の研究指導教員以外の研究指導教員から選出し、副査は、担当の研究指導
教員と、それ以外の研究指導教員から選出する。
４

前項の規定にかかわらず、研究科委員会は必要に応じて学内外の学識者を審査委員に加えることができる。

５ 研究計画書審査委員会は、審査結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会は、その報告に基づき、審議する。
６ 研究科長は、研究科委員会において前項の審議が終了したときは、直ちにその結果を学長に文書で報告しなければならない。
（研究計画に対する倫理審査）第５条

人を対象とする医学系研究において、倫理上問題が生じるおそれのある研究を行う場合、学生は、研究計画書審査終了後、看護学部及び看護学研究科研究倫理審査委員会（以下、倫理審査委員会）に申請書類を提出し、承認を得なければならない。
２

研究計画に対する倫理審査は、山梨県立大学看護学部及び看護学研究科の研究倫理審査に係わる運営要項に従うものとする。

３

学生は倫理審査委員会の承認を得て研究科長の許可を得てから研究を開始するものとする。

（学術セミナーの実施）
第６条 研究科委員会は、研究課題決定の概要について、博士論文としての妥当性及び進捗状況の確認等を行うため、別に定める期日に第１回学術セミナーを実施する。
２

研究科委員会は、研究過程に関する博士論文としての妥当性及び進捗状況の確認等を行うため、別に定める期日に第２回学術セミナーを実施する。

３ 研究科委員会は、博士論文の概要について、博士論文としての妥当性及び進捗状況の確認等を行うため、別に定める期日に第３回学術セミナーを実施する。
（博士論文予備審査の申請）
第７条

博士論文の審査を受けようとする者は、本審査に先立ち予備審査を受けなければならない。
２ 予備審査の申請者は研究指導教員の承認を得て、次の書類を、研究科長を通じ学長に提出しなければならない。
（１）博士論文予備審査申請書（別紙様式２） １部（２）博士論文要旨

３部（３）博士論文

３部（４）副論文３部

３ 前項の規定による書類の提出期限は、研究科長が指定した日とする。
（博士論文予備審査の付託）第８条 学長は、博士論文の予備審査を研究科委員会に付託する。
（博士論文予備審査委員会）
第９条

博士論文予備審査の付託を受けた研究科委員会は、博士論文予備審査委員を選出

し、博士論文予備審査委員会を組織する。
２ 博士論文予備審査委員は、研究指導教員の中から主査１人及び副査２人を選出する。
３ 主査は、担当の研究指導教員以外の研究指導教員から選出し、副査は、担当の研究指導
教員と、それ以外の研究指導教員から選出する。
４

前項の規定にかかわらず、研究科委員会は必要に応じて学内外の学識者を審査委員に加えることができる。

（博士論文予備審査及び博士論文提出資格審査）第１０条

博士論文予備審査委員会は、博士論文予備審査申請書提出後１か月以内に論文審査、プレゼンテーション及び口頭試問を行い、審査結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会は、その報告に基づき審議する。
２ 博士論文予備審査委員会は、単位取得状況及び副論文掲載状況から、博士論文提出資格の審査を行い、審査結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会は、その報告に基づき審議する。
３ 研究科長は、研究科委員会において第１項及び前項の審議が終了したときは、直ちにその結果を学長に文書で報告しなければならない。

４ 学長は、前項の報告に基づき、博士論文予備審査及び博士論文提出資格審査の承認の可否を決定する。
（博士論文本審査の申請）
第１１条 前条第４項の承認を受け、博士論文本審査の申請をしようとする者は、研究指導
教員の承認を得て、次の書類を、研究科長を通じ学長に提出しなければならない。
（１）博士論文本審査申請書（別紙様式３） １部（２）博士論文要旨

３部（３）博士論文

３部（４）副論文

３部

２ 前項の規定による書類の提出期限は、研究科長が指定した日とする。
（博士論文本審査の付託）第１２条 学長は、博士論文の本審査を研究科委員会に付託する。
（博士論文審査委員会）
第１３条

前条の規定に基づき博士論文本審査の付託を受けた研究科委員会は、博士論文審査委員を選出し、当該委員で組織された博士論文審査委員会が博士論文の本審査及び最終試験を行う。
２

前項の博士論文審査委員は、博士論文予備審査委員会の博士論文予備審査委員３人とする。

（公開論文発表会と最終試験）
第１４条 博士論文本審査の申請者は、公開論文発表会における発表及び質疑応答（口頭）による最終試験を受けなければならない。
２ 公開論文発表会は、研究科委員会が開催する。
３ 最終試験は、公開論文発表会の後に博士論文審査委員会が行う。
４ 公開論文発表会と最終試験の開催日は、研究科長が指定した日とする。
（博士論文審査委員会の報告）
第１５条 博士論文審査委員会は、博士論文の審査及び最終試験の結果について、文書で研究科委員会に報告しなければならない。
（判定）第１６条 研究科委員会は、前条の報告に基づき、博士論文の審査及び最終試験の合否判定
並びに修了判定を議決する。
２ 前項に関し合格とする議決には、研究科委員会の構成員の３分の２以上の出席を要し、出席者の３分の２以上の同意を必要とする。
（審査結果の報告）第１７条 研究科委員会が前条第１項の議決をしたときは、研究科長は、速やかにその結果を文書で学長に報告しなければならない。
（委任）第１８条 この規程に定めるもののほか、博士論文の審査に関し必要な事項は、研究科委員の議を経て、学長が別に定める。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

別紙様式１（第２条関係）

博士論文研究計画書審査願

年

月

日

山梨県立大学長 殿

看護学研究科博士後期課程
学籍番号
氏

名

印

指 導 教 員 職・氏名印

山梨県立大学大学院看護学研究科博士学位論文審査規程第２条第１項の規定により、次の書類を添えて、博士論文研究計画書審査を申請します。

記
１ 博士論文研究計画書

３部

以上

別紙様式２（第７条関係）

博士論文予備審査願

年月日

山梨県立大学長 殿

看護学研究科博士後期課程
学籍番号
氏

名

印

指 導 教 員 職・氏名印

山梨県立大学大学院看護学研究科博士学位論文審査規程第７条第２項の規定により、次の書類を添えて、博士論文予備審査を申請します。

記
１ 博士論文要旨

３部

２ 博士論文

３部

３ 副論文

３部

以上

紙様式３（第１１条関係）

博士論文本審査願年月日

山梨県立大学長 殿

看護学研究科博士後期課程
学籍番号
氏

名

印

指 導 教 員 職・氏名印

山梨県立大学大学院看護学研究科博士学位論文審査規程第１１条第１項の規定により、次の書類を添えて、博士論文本審査を申請します。

記
１ 博士論文要旨

３部

２ 博士論文

３部

３

３部

副論文

以上

資料 12
山梨県立大学大学院看護学研究科学位規程（案）（平成２２年４月１日制定

看護学研究科第５３０３号）（趣旨）
第１条 この規程は、学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第１３条第１項及び山梨県
立大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第２８条第３項及び第２８条の２第３項の規定に基づき、山梨県立大学（以下「本学」という。）が授与する大学院看護学
研究科（以下「研究科」という。）にかかわる学位について必要な事項を定めるものとする。
（学位）
第２条 授与する学位及び学位に付記する専攻分野の名称は、博士前期課程を修了した者
は修士（看護学）、博士後期課程を修了した者は博士（看護学）とする。
（学位授与の要件）
第３条 学位授与の要件は、大学院学則第２８条および第２８条の２に定めるとおりとする。
（学位論文の提出資格）
第４条 博士前期課程に在学する者の修士論文又は特定の課題についての研究の成果（以下「修士論文等」という。）を提出できる者は、博士前期課程に１年以上在学し、山梨県立大学大学院看護学研究科履修規程（以下「履修規程」という。）第３ 条の別表１及び別表２に定める単位数を修得し、修士論文等の主題とその研究計画書を当該研究指導教員に提出し、その承認を受けた者とする。
２ 博士後期課程に在学する者の博士論文を提出できる者は、博士後期課程に２年以上在学し、履修規程第３条の別表３に定める単位数を修得し、博士論文予備審査及び博士論文提出資格審査の承認を受けた者とする。
３博士論文予備審査及び博士論文提出資格審査に関し必要な事項は別に定める。
（学位論文の提出手続き）
第５条 学位論文等は、当該研究指導教員の承認を得て、在学期間中に研究科長を通じ学長に提出するものとする。
２ 前項に規定するもののほか、学位論文の審査申請に必要な書類は別に定める。
３ 提出された学位論文等は返却しない。
（学位論文の審査）
第６条 前条第１項の規定により学長が学位論文の審査を受理したときは、研究科委員
会に審査を付託する。
（審査委員会）
第７条 前条の規定により研究科委員会に学位論文の審査が付託されたときは、研究科委
員会は、別に定める審査委員により構成する審査委員会を設けて当該論文の審査を行う。
（学位論文の審査及び最終試験）
第８条 審査委員会は学位論文の審査及び最終試験を行う。
２ 学位論文の審査及び最終試験に関し必要な事項は別に定める。
３ 審査委員会は、学位論文の審査及び最終試験の結果を研究科委員会に報告する。
（判定）
第９条 研究科委員会は、前条第２項の報告に基づき、学位論文の審査及び試験の合否並びに修了判定を議決する。
２ 前項に関し合格とする議決には、研究科委員会の構成員の３分の２以上の出席を要し、出席者の３分の２以上の同意を必要とする。
（審査結果の報告）第１０条 研究科委員会が前条第１項の議決をしたときは、研究科長は速やかにその結果を文書で学長に報告しなければならない。
（学位の授与）第１１条 学長は、学位を授与すべきと認めた者には学位記を交付し、学位を授与できな

い者にはその旨を通知する。
（博士論文等の公表）
第１２条 学長は、博士の学位を授与した時は、学位を授与した日から３か月以内に当該博士の学位論文に係る論文内容及び論文審査の結果の用紙をインターネットの利用により公表する。
２ 博士の学位を授与された者は、学位を授与された日から１年以内に当該博士論文の授与に係る論文の全文を公表するものとする。
（学位の名称）第１３条 学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、学位名の次に「山梨県立大学」と大学名を付記する。
（学位記の様式）
第１４条 学位記の様式は、修士の学位記は別紙様式１、博士の学位記は別紙様式２のとおりとする。
（学位の取り消し）第１５条 学位を授与された者が不正な方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又はその名誉を汚す行為があったときは、学長は本学大学院研究科教授会の議を経て学位を取り消し、学位記を返還させるものとする。
（学位記の再交付）第１６条 学位記の再交付を受けようとする者は、その理由を添えて学長に願い 出なければならない。
（委任）第１７条 この規程に定めるもののほか、学位に関し必要な事項は、学長が定める。
附 則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日前から引き続いて在学する者については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日前から引き続いて在学する者については、なお従前の例による。

別紙様式１（第１３条関係）

第

号

学

位

記

氏
生

名
年

月

日

本学大学院看護学研究科看護学専攻の博士前期課程を修了したので修士（看護学）の学位を授与する

年

月

日

山 梨 県 立 大 学

印

規格は、日本工業規格縦 A４版とする。

別紙様式２（第１３条関係）

第

号

学

位

記

氏
生

名
年

月

日

本学大学院看護学研究科看護学専攻の博士後期課程を修了したので博士（看護学）の学位を授与する

年

月

日

山 梨 県 立 大 学

印

規格は、日本工業規格縦 A４版とする。

資料13

院生室レイアウトイメージ（28.96㎡）
廊下

出入口

出入口

書架

衣
裳
ロ
ッ
カ
ー

シンク

ホ

（ワ
可イ
動ト
式ボ
ー
）
ド

院生用机（4台）

院生用PC（1台）

電話台

窓

大学院棟使用計画図

トイレ
倉庫

印刷室

地域保健実験室

人間工学実験室

実験準備室

行動生理
科学実験室
（前室） （防音室）

３階
湯沸室

301
院生室

302
院生室

303
院生室

304
院生室

305
院生室

306
AV教材
作成室
共同
研究室

博士前期課程（現修士課程）学生用院生室
トイレ

印刷室

２階

207
研究科長室

208
院生室
（28.96㎡）

209
院生室(28.96㎡）

210
院生室（28.96㎡）

湯沸室

博士後期課程学生用院生室（３室）

201
講義室

202
講義室

203
講義室

204
講義室

205
講義室

206
研究科長
室

講義室（共用）
トイレ

玄関ホール

１階
会議室兼講義室（共用）（ピロティー）

会議室1

博士後期課程担当特任教員研究室

特任教員
研究室
(25.81㎡)

図書館保管庫池田キャンパス位置図（看護学部・大学院）

駐車場

看護図書館（１階）
講堂（２階）
駐
車
場

駐
車
場

２号館
（研究棟）

１号館
（大学院棟）

正門

駐
車
場

３号館

本館
（事務室）

車庫
駐
車
場

駐車場

４号館
駐
車
場

ボイラー
室

看護実践開
発
研究センター

体育館
部
室

感染看護

駐
輪
場

５号館

グラウンド

資料 14
博士前期課程（修士課程）と博士後期課程の科目のつながり
博士前期課程（修士課程）

博士後期課程

共通科目

共通科目

研究倫理特論

研究倫理特講

看護学研究法
理論看護学

看護学研究法特論Ⅰ

看護継続教育論
看護管理論

看護学研究法特論Ⅱ

コンサルテーション
臨床薬理学

ケアリング特論

フィジカルアセスメント
療養相談論

看護政策組織特論

地域環境保健論
看護政策学
病いの社会学的現象論
病態生理学
専門科目

専門科目

基礎看護学特論
慢性期看護学特論
急性期看護学特論

臨床開発看護学特講

感染看護学特論
がん看護学特論
精神看護学特論
地域看護学特論
在宅看護学特論

地域包括ケア看護学特講

老年看護学特論
看護管理学特論
助産学特論
小児看護学特論
演習科目
各看護学演習
研究科目
各看護学特別研究
各看護学課題研究

母子育成看護学特講
演習科目
広域実践看護学特別演習
研究科目
看護学特別研究

第７次⼭梨県地域保健医療計画の概要
Ⅰ

基本的事項

➤計画策定の趣旨

Ⅵ
地域包括ケアシステム(※)及び地域医療構想の趣旨を踏まえ、地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される体制を構築する※地域包括ケアシステム・・・
住み慣れた地域で安⼼して暮らし続けられるように、住まい・医療・介護・予防・⽣活⽀援を一体的に提供する体制➤ 計画の位置付け➤計 画 期 間医療法30条の4に基づく、保健医療に関する総合的な計画
H30〜35年度（6年間） ※前計画までは5年間
介護分野との連携強化のため、3年目に中間⾒直しを実施
Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

Ｈ３２年度

Ｈ３３年度

Ｈ３４年度

Ｈ３５年度

Ｈ３６年度

Ｈ３７年度
（２０２５年度）

医療計画
介護保険事業(⽀援)計画

医療計画
介護保険事業(⽀援)計画＜⼆次医療圏＞➤前回計画と同様の４医療圏を設定＜⼭梨県地域医療構想＞➤ 2025年に向け、医療機能の分化・連携により、不⾜する機能（特に回復期機能）の強化が必要
平成26年7⽉時点
病床機能報告(※)の集計結果

平成37年（2025年）
地域医療構想における必要病床数

全 県
⾼度急性期

1,178

535

急性期

3,914

2,028

回復期

928

2,566

※

2,348

中北
峡南

高齢化による
医療と介護のニーズの増加

介護サービス6,909 床Ⅳ

人材の確保と質の向上

推計値：2,803（人/日）➤ 主要な疾病・重要事業等に対する体制の強化

・医師（※1） ・管理栄養⼠・栄養⼠
・⻭科医師 ・PT・OT・ST・薬剤師
・⻭科衛⽣⼠・技⼯⼠
・看護職員（※2）
等(※1)H32年度までに医師確保計画(仮称)を策定する
⾒込みであり、中間⾒直しの際に修正を予定(※2)H30年度の看護職員需給計画の策定を受け、今後修正を予定

在宅医療「病院完結型」から「地域完結型」の医療への転換▽５事業▽その他の疾病等

・がん・脳卒中
・⼼筋梗塞等の
⼼血管疾患
・糖尿病
・精神疾患

・救急医療
・災害医療
・へき地医療・周産期医療
・⼩児医療

・感染症
・難病等
・アレルギー疾患・⻭科保健医療・高齢化に伴い増加する疾患（ロコモティブシンドローム、
フレイル等）➤ 在宅医療等の分野において、・在宅医療多職種連携を推進

Ⅴ

保健・医療・福祉の総合的な取り組み➤

県⺠の自主的な健康づくりを推進。
・健康づくり ・高齢者保健福祉 ・障害者保健福祉 ・⺟⼦保健福祉 ・学校保健 ・産業保健

地域包括ケアシステムの深化・推進と、在宅医療提供体制の強化
ポイント３：多様化する医療ニーズへの対応➤５疾病・５事業等、各医療分野の垣根を越えた切れ目ない医療の提供【連携強化の例】

５疾病

在宅医療

等

（訪問診療・かかりつけ医等）

主な取り組み
➢在宅医療を実施する医師の負担軽減に資する
連携強化➢看護師が特定⾏為研修を受講できる環境の整備➢在宅医療総合⽀援センター(仮称)等を活用した人材育成、多職種連携の推進

５疾病・５事業及び在宅医療の医療提供体制の強化▽５疾病

主な取り組み➢自⽴⽀援や介護予防・重度化防⽌に向けた、
市町村の取組の促進➢介護人材の確保、定着⽀援、資質向上の推進

医療・介護の新たなサービス必要量

富士・東部

病床機能報告…病院・診療所が毎年、有する病床において担う医療機能の現状等を報告する制度

定着・確保、資質向上を推進➤在宅医療等の新たなサービス必要量に対応した、医療と介護の提供体制の強化

1,780

計

8,368 床➤ それぞれの医療従事者の養成・＜不⾜する医療機能（回復期機能）の充実に資する取り組み＞➤地域医療構想調整会議や、医療介護総合確保基⾦の活用などにより、医療機関の取り組みを⽀援➤５疾病のうち、主に⽣活習慣病（がん・脳卒中・⼼血管疾患・糖尿病等）に対し、⽇常⽣活への復帰・リハビリテーションの強化・重症化予防に向けた取り組み等を推進。
➤高齢化に伴って増加する疾患（ロコモティブシンドローム・フレイルなど）に対応し、地域リハビリテーションの強化や、疾病・介護予防を推進。

峡東➤ 在宅医療等において⽣じる新たなサービス必要量（2,803人/日）に対し、在宅医療・介護の連携強化が必要

Ⅲ

ポイント１：医療機能の分化・連携の推進

ポイント２：医療と介護の連携強化

Ⅱ 医療提供体制の現況・課題

計

本計画のポイント＜かかりつけ医等の定着＞➤かかりつけ医・⻭科医・薬局の定着を推進し、患者や家族の状況に応じた医療の提供、医療機関相互の連携を推進

介護保険事業(⽀援)計画

中間⾒直し（整合性の確保）

慢性期

資料15

県⺠

５事業

小児

⼦どもの心のケアに係る総合拠点の整備

精神

×

精神

× 周産期

精神的問題を抱える妊産婦に対するフォローアップ

災害 × 周産期

災害時における
小児・周産期リエゾンの養成

・がん
・脳卒中
・心血管 ×
疾患 等

在宅医療

住み慣れた地域・⾃宅における⾃分らしい療養⽣活の⽀援資料 16
看護系大学 大学別博士課程 定員数一覧（山梨県・長野県・新潟県）

NO

所在する

大学名

募集定

県名

員

山梨県

４

1

山梨大学（国立）（４）

専攻名

大学院医工農学総合教育部 博士
課程
ヒューマンヘルスケア学専攻

２

山梨県立大学（公立）－３

健康科学大学（私立）

―

長野県
１

＊修士のみ

10
信州大学（国立）（６）

大学院総合医理工学研究科（博士課程）

医学系専攻 保健学分野
２

長野県看護大学（公立）（4）

看護学研究科看護学専攻 博士後期課程

３

清泉女学院大学（私立）

―

＊修士のみ

４

佐久大学

―

＊修士のみ

５

長野保健医療大学（私

―

立）
新潟県
１

19
新潟大学（国立）（６）新潟大学大学院保健学研究科
看護学分野
博士後期課程２

新潟県立看護大学（公

（３）

立）
３

新潟医療福祉大学（私看護学研究科看護学専攻（博士
後期課程）

（10）

立）

大学院医療福祉学専攻
博士後期課程４

新潟青陵大学（私立）―５

長岡崇徳大学（私立）

―

＊修士のみ

博士前期課程(修士課程)と博士後期課程との関連

博
士
後
期
課
程

資料 17

山梨県の健康課題や看護ニーズに応答するため、新たな看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革を志向しつつ、複数の看護専門領域にわたる広域的な視座から看護に関する課題や問題の全体像と本質を捉え探究する看護学の教育研究を行う分野

相互の連関

臨床開発
看護学

地域包括ケア
地域包括ケア
看護学
看護学

母子育成
看護学

博士前期課程の看護学の専門領域の専門性を統合

博
士
前
期
課
程

在宅看護学

急性期看護学

慢性期看護学

がん看護学

地域看護学

看護管理学

助産学

基礎看護学

感染看護学

老年看護学

精神看護学

小児看護学

共通科目
研究倫理特講

看護学研究法

理論看護学 看護継続教育論 看護管理論 コンサルテーション

フィジカルアセスメント 療育相談 地域環境保健論 看護政策学

病の社会学的現象論

臨床薬理学
病態生理学

相互の連関

ディプロマ・ポリシーと教育課程の編成

資料 18＜想定される高度看護実践者の活躍のイメージ＞①医療機関、訪問看護ステーション、行政等における看護師・助産師・保健師の実践現場のリーダーとして、看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革を志向した研究成果
を現場に還元し、変革を主導できる。②看護大学等研究機関における研究者として、看護実践の知の体系化と発展に寄与する研究を自立して実施し、研究成果を実践現場の看護職とともに現場に還元できる。③看護系教育機関の教育者として、高度な看護実践力と研究力を基盤に、専門的知識・技術と教育指導力をもって質の高い教育を展開できる。

＜山梨県の地域課題＞
・少子高齢化の伸長
・医療提供体制の変革
・在宅療養者の重症化
・医療圏格差・看護系教員の不足 等＜県民が安心して暮らし続
けられる切れ目ない良質か
つ適切な医療提供＞
地域包括ケアシステム・地域医療体制の構築(第７次山梨県地域保健医療計画)①医療機関の分化・連携の推進②医療と介護の連携の強化③小児を含む多様化する医療ニーズへの対応

・保健・医療・福祉の現場で起こっている多様かつ複雑な課題や問題を看護の視点から的確に捉え分析し、新たな看護ケアの開発、地域包括ケアシステムの改革を推進する人材が不可欠

広域実践看護学分野
臨床開発看護学・地域包括ケア看護学・母子育成看護学
５ 人々の QOL 向上に寄与できる看護実践の新
規的かつ独創的な研究実施のための研究計画書を作成し学位論文を産出するために「看護学特別研究」を必須科目として設定する。
４ 研究課題の学術的「問い」と研究課題の明確化
ならびに課題解決のための方法論を探究し、学位論文への取り組みへ導く「特講演習」を必須の専門科目として設定する。
3 専門領域の看護実践の基盤となる理論と知識、
実践と研究課題、用いられる研究方法について追究し、学位論文への取り組みに導く「特講科目」を選択の専門科目として設定する。
２ 看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改
革、看護実践の知の体系化に必要な 方法を学修するために「看護政策組織特論」「ケアリング特論」を選択の共通科目として設定する。
1 看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改
革、看護実践の知の体系化の発展に貢献する
質の高い看護実践者・看護教育者に必要な基礎的素養を涵養する「研究倫理特講」「看護学研究法特論Ⅰ(量的研究)」「看護学研究法特論Ⅱ(質的研究)」を必須の共通科目として設定する。

＜カリキュラム・ポリシー＞

看護学特別研究１ 高度看護実践者として、看護ケアの開発や地域包括ケアシステムの改革を志向
した 研究が実施できる能力を修得している。

広域実践看護学特別演習

臨床開発看護学特講
地域包括ケア看護学特講
母子育成看護学特講

看護政策組織特論
ケアリング特論

研究倫理特講
看護学研究法特論Ⅰ
看護学研究特論Ⅱ＜構成科目＞

２ 高度看護実践者として、看護実践の知の体系化と発展に寄与する研究を自立して実施できる能力を修得している。

３

高度看護実践者として、高度 な看護 実践力と 研究 力を基盤に、専門的知識・技術 と教育 指導力を もっ て質 の高い 教育を展 開で きる能力を修得している。

＜ディプロマ・ポリシー＞