地方独立行政法人りんくう総合医療センター
平成２３事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成２４年 8 月

地方独立行政法人りんくう総合医療センター評価委員会

目

次

ページ数
１

年度評価の方法

1

２

全体評価

2

（１）評価結果

2（２）全体評価にあたって考慮した事項

2

３

大項目評価
３－１

3

住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項（１）評価結果と判断理由

3（２）大項目評価にあたって考慮した事項

3（３）評価にあたっての意見、指摘等

5

３－２

業務運営の改善及び効率化に関する事項（１）評価結果と判断理由

5（２）大項目評価にあたって考慮した事項

6（３）評価にあたっての意見、指摘等

6

３－３

財務内容の改善に関する事項（１）評価結果と判断理由

6（２）大項目評価にあたって考慮した事項

7（３）評価にあたっての意見、指摘等

8３－４

その他業務運営に関する重要事項（１）評価結果と判断理由

8（２）大項目評価にあたって考慮した事項

9（３）評価にあたっての意見、指摘等

9

１

年度評価の方法
地方独立行政法人りんくう総合医療センター評価委員会（以下「評価委員会」という。）においては、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 28 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センター（以下「法人」という。）の
平成 23 事業年度の業務の実績に関する評価を次のとおり行った。
1

評価の基本方針
中期目標及び中期計画の達成状況等を踏まえ、法人の業務運営等について多面的な観点から総合的に評価を行い、法人の継続的な質的向上に資するものとし、業務運営の改善や効率化等の特色ある取組や様々な工夫を積極的に評価するものとする。また、評価を通じて、中期目標及び中期計画の達成に向けた取組状況等を市民にわかりやす
く示すものとする。
2

評価の方法
評価は、「項目別評価」（小項目評価及び大項目評価）と「全体評価」により行う。
「項目別評価」では、法人の小項目ごとの自己評価をもとに、実施状況等の事実確

認、法人のヒアリング等を通じて、年度計画に照らし合わせて進捗状況を確認するとともに、法人の自己評価の妥当性の検証、評価を行う。
「全体評価」では、「項目別評価」の結果等を踏まえつつ、また、法人化を契機とした病院改革の取組みなども考慮しながら、中期計画等の進捗状況について総合的な評価を行う。
なお、上記１評価の基本方針及び２評価の方法については、平成 23 年 8 月 31 日評
価委員会決定した「地方独立行政法人りんくう総合医療センターに対する評価の基本方針」及び「地方独立行政法人りんくう総合医療センターの年度評価実施要領」に基づくものである。

- 1 -

２

全体評価
(1)

評価結果と判断理由

地方独立行政法人への移行初年度である平成 23 事業年度において、全体としては
概ね年度計画及び中期計画どおり進捗している。
大項 目 評 価 にお い て 、 住民 に 対 し て提 供 す る サー ビ ス そ の他 の 業 務 の質 の 向上に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項では A 評価（計画どおり進んでいる）、業務運営の改善及び効率化に関する事項は B 評価（概ね計画どおり進んでいる）、
財務内容の改善に関する事項は C 評価（計画からやや遅れている）が妥当であると判断したものである。
具体 的 に は 、順 調 と せ ず概 ね 計 画 どお り の 進 捗と 判 断 し た理 由 と し て、 病 床稼働率が 80％を下回るなど医業収益が伸びず、損益収支としては約 4.5 億円の損失を計上し 、 計画 より も 大き な損 失 を生 じた こ とが 主た る 理由 であ る 。な お、 営 業収 支 としては、金額は少額であるものの黒字決算となっている。
一方 、 各 計 画項 目 の 計 画初 年 度 の 取組 状 況 と して は 、 全 体的 に は 計 画に 沿 ったもので あ り、 また 、 資金 収支 に おい ては 、 医業 費用 の 増高 を抑 え るな どに よ り、 年 度
末に お ける 次期 繰 越額 が計 画 を上 回っ て いる こと か らも 、次 年 度以 降の 病 院運 営 につなげていくことを期待するものである。

（2） 全体評価にあたって考慮した事項①

法人化の特徴を活かした人事給与制度、契約の弾力化などの取組みがなされ、また、患者サービス向上面では、法人化を契機に「おくすり相談コーナー」の設置、自動精算機の導入等による待ち時間の短縮もなされたことからも、
患者満足度を高めていることが確認された。こうしたことから、職員の意識改革が徐々に浸透してきていることがうかがえる。

②

医師、看護師増員については計画どおりの確保はできず、医業収益が計画に満たなかったものの、7：1 看護体制を堅持しながら、ICU を２床増床した上で ICU 管理料を取得した点や、地域医療支援病院の承認を取得した点など、
目標達成に向けて収益確保に努めてきたことは評価できる。

③

年度途中における結核職員の発生による対応や、府立泉州救命救急センターの ICU 増床工事による協力など、当初見込めなかった不測の事態により病院運営への影響があった中で、電子カルテシステムの導入や救急科の設置運営などの新たな計画項目にも積極的に取り組んできたことを確認した。

- 2 -

３

大項目評価
３－１
(1)

住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、A 評価（計画どおり進んでいる）とする。
○ 36 項目すべてにおいて小項目評価がⅢ以上となっているが、そのうち高度医
療・先進医療の提供、診療待ち時間等の改善、地域の医療機関との連携の 3 項目についてはⅣ評価となっている。
特にりんくう総合医療センターのめざす重要な機能である地域の医療機関との連携において、紹介率、逆紹介率の目標を達成し、地域医療支援病院の承認を得たことは、高く評価できるものであり、大項目評価として A 評価が妥当であると判断する。
Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）（2） 大項目評価にあたって考慮した事項① 【1（1） 災害 医療 ・ 救急 医療 ② 】に つい て 、救 急医 療 にお いて 救 急科 を設 置
し、救急受入体制を強化しており、救急車搬送者数、救急入院患者数は増加している。なお、時間外救急搬送患者数は目標の 2,000 人に達していないものの、徐々に救急機能は回復していると認められる。
② 【1（3） 高度 医療 ・ 先進 医療 の 提供 ②】 に つい て、 地 域医 療機 関 との 連携 を
図 り な が ら 、 化 学 療 法 等 の 実 績 を 上 げ た 。 外 来 化 学 療 法 患 者 数 と し て は 3,088
人で前年比 19％増、前前年比では約 1.5 倍となっているほか、がん手術件数は799 件で、前年比 15％増、前前年比では約 1.5 倍となっている。そのほか緩和ケア研修の開催など、地域がん診療連携拠点病院としての機能を果たしていることを確認し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
③ 【1（3） 高度 医療 ・ 先進 医療 の 提供 ③】 に つい て、 府 立泉 州救 命 救急 セン ターと連携した脳卒中重症患者の受入強化の１つとして、ICU 病床を８床から２床増床して 10 床としている。脳血管障害患者数の受入は 533 人で、前年比 37％増となっている。

- 3 -④ 【2（1） 医療 職等 の 人材 確保 ③ 】に つい て 、医 師・ 看 護師 確保 は 計画 どお りとはいかなかったものの、院内保育所を開設し、職員にとって働きやすい職場づくりを着実に進めている。
⑤ 【3（1） 診療 待ち 時 間等 の改 善 ①】 につ い て、 外来 に おい て自 動 精算 機を 導入し、中央受付での会計処理を各ブロックに分散させることにより、中央受付での会計処理待ち時間を大幅に短縮している。この点については、患者満足度
調査結果においても、外来で前回を 7.3 ポイント上回る 95.3％という数値からも認められ、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
⑥ 【3（6） 医療 安全 管 理の 徹底 ② 】に つい て 、院 内感 染 対策 委員 会 の開 催や 院
内 感 染 対 策 室 を 中 心 に 院 内 感 染予 防 対 策 に取 り 組 ん でい る こ と は認 め ら れ るが 、産科病棟において助産師が肺結核に感染するという不測の事態が生じた。これに対して、患者と接触した可能性のある対象者にツベルクリン反応検査等の適切な対処をした結果、感染者はいなかったが、多大な労力と時間を要し、少なからず病院運営に影響があったものと認められる。
⑦ 【3（6） 医療 安全 管 理の 徹底 ③ 】に つい て 、薬 剤師 に よる 入院 患 者等 への 薬剤管理指導の充実を図っているが、その１つとして「おくすり相談コーナー」を設置して、他で処方されたものも含む薬に関する相談を実施し、患者サービスの向上にも寄与している。
⑧ 【3（7）電子カルテシステム導入等の OA 化の推進】について、電子カルテシ
ステムを導入し、併せて関連する医事会計システム、看護管理システム等を更新し、診療情報伝達の迅速性・正確性の確保に寄与している。
⑨ 【４（1）地域の医療機関との連携①】について、紹介率 51.9％、逆紹介率 63.7％
で年度目標値を達成し、地域医療支援病院の承認を取得した。逆紹介率については、中期計画の最終目標値の 60％をクリアしていることからも、小項目評価
ではⅣ評価としたものである。

＜小項目評価の集計結果＞
項
1

目

質の高い医療の提供

2

医療水準の向上

3

患者・住民サービスの向上

4

地域医療機関等との連携強化
合

計

評

価

項目数

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大 幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回 る

上 回 る

Ⅰ

Ⅲ

Ⅱ

9

8

5

5

18

17

1

4

3

1

33

3

36

0

0

- 4 -

1

0

（3） 評価にあたっての意見、指摘等① 小 児救 急 入院 患者 数 が減 少し て おり 、開 業 医の 入院 要 請に 応え ら れる よう 医師確保を図られたい。
② 平成 24 年 4 月の関連大学の寄附講座開設に向け努力した点は評価できる。
③ 自 動精 算 機の 導入 等 によ る待 ち 時間 を大 幅 に短 縮し て いる 点は 認 める が、 これまで会計前で座って待てたものが、自動精算機を待つ列に立って並ぶ必要があり、足の弱いお年寄りが辛そうであり、何らかの対応が求められる。
④ 電 子カ ル テを 導入 す ると クリ ニ カル パス の 適用 が難 し くな るこ と が考 えら れるが、年度目標値を大きく下回ったクリニカルパス適用率になっており、適用件数を増やす努力が必要である。
⑤ 医師名の一覧掲示に加えて、医師の顔写真の掲示もされたい。
⑥ ボ ラン テ ィア との 協 働に つい て 、イ ベン ト 等に おい て 病院 側に 一 緒に やっ て
いこうという姿勢が見えない。病院として職員へのイベント参加などのアピー
ルをもっとやるべきである。
⑦ 院 内感 染 対策 の講 演 会・ 研修 会 への 参加 率 が低 い。 結 核発 症の 件 もあ り、 もっと認識を高めるべきである。

３－２
(1)

業務運営の改善及び効率化に関する事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、B 評価（概ね計画どおり進んでいる）とする。
○ 15 の小項目のうち、評価がⅡとなっているモチベーション向上につながる評価制度の導入を除き、Ⅲとなっている。
○ 予 算執 行 ・契 約の 弾 力化 、非 常 勤職 員の 正 規職 員化 、 新た な給 与 制度 など 、
地方独立行政法人化に伴って、そのメリットを活かした業務運営の改善、効率化に取り組んでいることが認められる。ただ、職員の人事評価制度については、
導入に時間を要しており、大項目評価として B 評価が妥 当 で あ る と 判 断 す る 。
Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）- 5 -（2）大項目評価にあたって考慮した事項① 【1 運営管理体制の確立③】について、理事会、幹部会等の法人の運営管理体制を整えた上で、年度目標とその達成方策・部門の抱える課題・解決策等について、部 署 ごとの理 事 長ヒアリ ン グの実施 、 バランス ト ・スコア カ ード(BSC)の 作 成 ・BSC 大 会 の 開 催 な ど 、 質 の 高 い 経 営 を 進 め て い る こ と は 認 め ら れ る 。
② 【２（1）業務執行体制の弾力的運用③】について、医師の負担軽減策として、
医師事務補助作業者を増員して 22 名体制とし、診療報酬における医師事務補助加算(20:1)を取得するなど適切な役割分担を図っていることが認められる。
③ 【２（3）モチベーション向上につながる評価制度の導入】について、優秀な医師の積極的な登用、表彰など職員のモチベーション向上を図る取組みはされているが、公正で客観的な人事評価制度を導入するとして、年度計画では試行するとされていたにもかかわらず実施されていないため、小項目評価ではⅡ評価としたものである。
④ 【２（5）予算執行の弾力化等①】について、救命救急センター改修工事の予算執行において契約の迅速化などにより年度内完了できたことは、法人化により弾力的・機動的運営が可能となった点を活かしたものであると認められる。

＜小項目評価の集計結果＞
項
1目

運営管理体制の確立

2

効率的・効果的
な業務運営
合

計

評

価

項目数

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大 幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回 る

上 回 る

Ⅱ

Ⅰ

Ⅲ

3

3
12
15

0

1

11

1

14

0

0

（3）評価にあたっての意見、指摘等① 医師の人事評価については難しい点があるが、評価制度は導入しなければ、本当の意味でのモチベーション向上につながらない。
② 人事評価にあたっては、評価する側において複数の評価者が客観的に評価する仕組みを構築する必要がある。

３－３
(1)

財務内容の改善に関する事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、C 評価（計画からやや遅れている）とする。
○ 7 項目 の 小項 目の う ち、 Ⅲ評 価 以外 の項 目 とし て、 収 入の 確保 に つい て の 1
項目がⅡ評価となっている一方、費用の節減についての 1 項目がⅣ評価となっ
ている。

- 6 -

○ 営業収支が黒字となっているほか、実質的な資金期末残高は計画額を上回って保有しているものの、病床稼働率の低迷等によって純損失額が年度計画よりも悪い数値となっている。
○ 収入 確 保面 では 、 ７対 １看 護 配置 基準 を 維持 しな が ら ICU 管理 料 を取 得 す るなど、外来・入院とも診療単価を上げている。一方、費用節減面でも、業務委託の契約見直しや後発医薬品の積極的採用などの取組みなどの努力は認められるが、肝心な病床稼働率が下がっていることから、大項目評価としては C 評
価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）（2）大項目評価にあたって考慮した事項① 【1 資金収支の改善】について、純損失 455 百万円、経常収支比率 96.8％で、計画目標に達していないが、年度末の資金収支としては、年度計画額の 571 百万円に対し実質額で 717 百万円となり、計画額を 146 百万円上回っていることを確認した。
② 【２（1）収入の確保①】について、入院診療単価は 2,089 円増の 70,489 円、
外来診療単価は 545 円増の 13,207 円となり高水準を維持しているが、病床稼働率 78.0％で年度目標を大きく下回っており、また前年度からも 4.4 ポイント低下していることから小項目評価ではⅡ評価としたものである。なお、病床稼働率低下に関しては、救命救急センター改修工事や ICU 増床等の院内改修工事及び職員の肺結核発症に伴う対応などが、少なからず影響しているものと認められる。
③ 【２（1）収入の確保③】について、７対１看護配置基準を維持しながら ICU
を２床増床して 10 床とした上で ICU 管理料を取得している。
④ 【２（2）費用の節減②】について、後発医薬品の品目採用率は、計画目標を上回る 21.0％となり、医薬材料費の増高を抑えていることからも小項目評価ではⅣ評価としたものである。

- 7 -＜小項目評価の集計結果＞
項

評

目

項目数

1

資金収支の改善

2

収入の確保と費
用の節減
合

価

計

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大 幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回 る

上 回 る

Ⅱ

Ⅰ

Ⅲ

1

1
6
7

0

1

4

1

1

5

1

0

（3）評価にあたっての意見、指摘等① 資金収支の改善について、経常収支比率 100%の目標が未達成であり、Ⅱ評価も考えられるが、資金期末残高が計画を上回っている点と、中期計画最終目標
も経常収支比率 100%であることから、自己評価どおりのⅢ評価とする。
② 費用の方はよく抑えていると認められるが、収入確保面では病床稼働率の低下が最大の要因であり、病院の奮起を促す意味でもⅡ評価が妥当である。
③ 未 収入 金 に関 し、 貸 倒引 当金 の 引当 方法 に つい ては 、 継続 性が 求 めら れる ことから同じ方法で処理していくことが必要である。

３－４
(1)

その他業務運営に関する重要事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、A 評価（計画どおり進んでいる）とする。
○ ３ 項目 す べて にお い て小 項目 評 価が Ⅲ以 上 とな って い るが 、救 命 救急 セン ターとの円滑な統合、泉州南部における公立病院の機能再編については、大阪府や近隣医療機関との調整協議を進めており、大項目評価として A 評価が妥当であると判断する。
Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）- 8 -（2）大項目評価にあたって考慮した事項① 【１感染症対策】について、当該年度は特定感染症などの発生はなかった が、大学の感染症専門医と顧問契約を結ぶなどの危機管理機能の充実に努めていることを確認した。
② 【２救命救急センターとの円滑な統合】について、救命救急センターICU 増床
工事期間中、りんくう総合医療センター側で増床した ICU 病床２床を含む救急病床 19 床を確保し、診療連携強化、医療技術者等の協働体制の充実を図るなど、円滑な統合に向けて進んでいると認められる。
③ 【３泉州南部における公立病院の機能再編】について、地域医療再生計画の各分野において取り組んでおり、情報連携ネットワークの事業実施計画を策定して電子カルテを導入したほか、大学寄附講座の平成 24 年 4 月開設までに至った点は評価できる。

＜小項目評価の集計結果＞
項
1

目

感染症対策

２ 救命救急センタ
ーとの円滑な統合

評

価

項目数

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大 幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回 る

上 回 る

Ⅰ

Ⅲ

Ⅱ

1

1

1

1

1

1

３ 泉州南部における公立病院の機能
再編
合

計

3

0

0

（3）評価にあたっての意見、指摘等○ 特になし

- 9 -

3

0

0

地方独立行政法人りんくう総合医療センター
平成２３事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
参考資料：小項目評価

平成２４年 8 月

地方独立行政法人りんくう総合医療センター評価委員会

りんくう総合医療センターの概要

２

１．現況（平成 23 年 4 月 1 日現在）

りんくう総合医療センターの基本的な目標等
前身である市立泉佐野病院は、地域の中核病院として救急医療、高度①法人名

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関と連②所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23

携し、地域住民への安心・安全な医療の提供及び地域における医療水準の向上に寄与してきた。

③役員の状況
役職
理事長

種子田

護

副理事長

伊豆蔵

正明

理事

監事
④

氏名

しかしながら、近年の医療制度改革や診療報酬改定など医療を取り巻

備考

く環境がますます厳しさを増す中、公的病院としての使命を堅持しつつりんくう総合医療センタ 病院長

住民の健康を守るため、今まで以上に安定的かつ継続的な医療を提供するとともに、より効率的な病院運営を行う必要がある。

伊藤守

いとうまもる診療所院長

丹治

精一

りんくう総合医療センター事務局長

中埜粛

大阪府赤十字血液センター顧問

療センターは、地方独立行政法人制度の特長である機動性、弾力性を最増田紀子

りんくう総合医療センター看護局長

大限に発揮し、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、地域の医療機

哲也

大阪府立泉州救命救急センター所長

関等との連携及び役割分担のもとで、引き続き救急医療や高度・先進医

松岡兼りんくう総合医療センター副病院長

療等を提供し、効率的な病院運営を行っていく。

池田崇志

弁護士法人池田崇志法律事務所

森田將

森田公認会計士事務所

このため、新たなスタートを切った地方独立行政法人りんくう総合医設置・運営する病院
別表のとおり⑤

職員数（平成 23 年 4 月 1 日現在）
常勤職員数
研修医数

460 名、非常勤職員
8名

99 名、臨時嘱託員

104 名、合計 671 名

-1-

（別表）
病院名

り くう総合医療センター

主な役割及び機能

指定医療機関等特定感染症指定医療機関（2 床）

クリート造

地下 2 階第一種感染症指定医療機関（2 床）

建築面積5,815.00 ㎡

第二種感染症指定医療機関（6 床）

延床面積36,923.72 ㎡

建物規模

災害拠点病院（地域災害医療センター）
地域医療支援病院
大阪府がん診療拠点病院
地域周産期母子医療センター
救急告示指定病院
日本医療機能評価機構認定病院
所在地

泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23

開設年月

昭和 27 年 8 月

許可病床数

一般

診療科目

内科、腎臓内科、肺腫瘍内科、血液内科、神経内科、

348 床

感染

10 床

計 358 床循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、外科、脳神経外科、脳血管外科、心臓血管外科、整形外科、形成外科、呼吸器外科、小児科、産婦人科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、放射線科、放射線治療科、麻酔科、リハビリテーション科、救急科、皮膚科（休診中）
敷地面積10,942.92 ㎡-2-

鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コン
地上 9 階建

全体的な状況

法人の総括と課題

等施設管理委託業務を競争入札による複数年契約とすることで費用削減

地方独立行政法人として最初の年度となる平成 23 年度は、法人運営を図った。また、後発医薬品の採用を促進することで、法人の薬品費のの基礎である理事会の開催、組織体制の整備、各種内部規程の制定など、支出を削減した。業者が限定される契約については、価格交渉の上での円滑な法人運営が行えるよう体制の強化を図り、自律的な経営を行って随意契約を行いより有利な契約内容とする取組みを行った。これらの結いくための基盤整備を行った。

果、平成 23 年度決算は約 4 億 5,500 万円の赤字となった。

１

診療面については、公的病院としての機能を発揮するため、救命救急

今後の課題としては、医療職を計画通り確保するとともに、病床管理センターと連携しながら地域の医療機関との役割分担・連携を図り、災の一元化を行い、患者数の増や病床稼働率の向上に取り組んでいかなけ

害医療、救急医療、小児医療及び周産期医療を提供した。特に、救急医ればならない。また、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅療としては、重症化した患者を幅広く着実に受け入れるため、救急診療

広く受け入れる体制を確保するため、平成 25 年度の統合に向けた救命救部の拡大充実を図り、前年より多くの救急患者を受け入れた。また、が急センターとの協働体制を確立する必要がある。効果が現れている収入

ん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４疾病への対応については、専門確保対策は継続し、費用の節減対策を推進するとともに、平成 24 年度

性の高い医療及び先進的な医療を継続的に提供するため、地域連携パス

診療報酬改定に対応していく。さらには、職員の努力が評価されモチベを活用し、地域医療機関との連携に力を注いだ。加えて、紹介率、逆紹ーションの向上につながるよう、業績や能力を的確に評価し、昇任、昇介率の向上に重点的に取り組み、紹介率４０％以上、逆紹介率６０％以格等の人事及び昇給等の給与に結びついた公正で客観的な人事評価を実上の目標をクリアすることができ、地域医療支援病院の承認を取得する

施する予定である。

ことができた。
経営状況について、収入の確保においては、診療体制の充実のために医療職の確保を予定していたが、寄附講座の開設が平成 24 年度からと２

大項目ごとの特記事項（１）住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関するなり、医師増員が計画通りにできなかったことや看護師確保の困難が要取組

因で、目標値の病床稼働率を達成できず、救命救急センター改修工事に

質の高い医療の提供については、地域医療機関との役割分担のもとよる影響や診療体制の変化により入院患者数は減少したが、７対１看護で引き続き公的病院としての役割を果たすため、災害医療、救急医療、配置基準を維持するとともに新規施設基準の取得、救急診療部の拡大充

小児医療、周産期医療、専門性の高い医療及び先進医療の充実を図った。

実等により、患者１人１日当りの診療単価は外来・入院とも前年度と比

特に、救急医療では、重症化した患者を幅広く着実に受け入れるため、較して向上することができた。一方、費用の節減においては、清掃警備

平成 23 年 6 月に救急科を設置し、救急診療の拡大充実を図った。高度医-3-

療機器等の整備・更新については、がん診療連携拠点病院としての医療料収集、財源の分析等の調査を行い試行への検討を行った。なお、病院機能の向上を図るため、平成 23 年度は、共通医療機器として放射線科

職員表彰制度を活用し、病院事業に功績があった者に対し表彰を行っのＸ線ＴＶを更新した。

た。

医師確保については、寄附講座開設に関し、大阪大学及び近畿大学と鋭意、協議調整をした結果、平成 24 年 4 月から開始できることとなった。また、職員にとってやりがいが持て、働きやすい職場づくりのため（３）財務内容の改善に関する取組
収入の確保対策としては、7対1看護配置基準を維持しながら、特定集中治療室（ＩＣＵ）管理料など診療報酬の加算取得に努め、ＤＰＣの適院内保育所を整備した。
患者・住民サービスの向上では、平成 23 年 10 月から自動精算機を導正化及び効率的な運用を図るとともに、平成24年度の診療報酬改定に対入し、中央受付での会計処理を各ブロックに分散させることにより、中応した加算取得の講習会を開催した。メディカルツーリズムについて

央受付での会計処理待ち時間は大幅に短縮することができた。また、手は、国際医療交流の拠点づくりとして特区に指定され、医療通訳の更な術室の運用は、救命救急センター関連工事の期間中は、救命救急センタる活用策など国との調整協議を行った。

ーの手術を受け入れるとともに、診療科別の手術枠を見直し手術件数の費用の節減対策としては、清掃警備等の施設管理業務委託について確保に努めた。医療の質的向上、安全確保及び患者の利便性向上として、は、複数年契約を行い費用削減に取り組んだ。また、診療材料等の調達

既存のオーダリングシステムを機能強化するとともに、診療情報伝達のに係る価格交渉の徹底や後発医薬品の採用促進による費用節減を図っ

迅速性と正確性を確保するため電子カルテシステムを導入した。

た。

地域医療機関等との連携強化については、紹介率及び逆紹介率の向上を図り、地域医療支援病院の承認を取得することができた。

（４）その他業務運営に関する取組
感染症対策については、新たな感染症の発生などに対応できる体制を（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組確保するため、感染症専門医と顧問契約を結び専門スタッフの充実を図

法人の運営を的確に行っていくため、外部理事を含む理事会を設置った。また、感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上を図るた

し、平成 23 年度は 12 回の理事会を開催した。目標管理のツールである

め、感染症患者の発生を想定して、患者搬送等についての訓練を行った。

ＢＳＣ（バランスト・スコア・カード）を活用し、大会において発表す救命救急センターの円滑な統合については、泉州地域における平時

ることで各部署の取組みを共有した。また、医師の負担軽減策として、の重症救急患者及び災害時の傷病者の受入能力を拡充するため、救命

医師事務作業補助者の増員を行った。さらに、職責に応じ職員の努力が救急センターのＩＣＵを増床する改修工事を行うにあたり、指定管理

報われるような給与制度にする必要があるため、職員の能力や法人の業者であるりんくう総合医療センターは、りんくう総合医療センターの績が反映される給与制度を導入した。職員の人事評価制度については資

ＩＣＵ病床を 8 床から 10 床へ増床し、改修工事期間中（平成 23 年 10-4-

月から平成 24 年 3 月まで）
、りんくう総合医療センター内にこの増床し
たＩＣＵ2 床を含む救急病床 19 床を確保するとともに、これまで以上の診療連携の強化と、両病院の看護師や医療技術者等の協働体制の充実を図って救急患者の受入れを行った。その結果、本工事期間中、当地域の救急診療体制に支障をきたすことなく改修工事を工期内に完成させることができた。また、平成 25 年度の統合を前提として、救命救急セ
ンターのＩＣＵ増床に伴い必要となる救命救急センター用一般病床を
りんくう総合医療センター内の５階山側病棟に整備した。統合にあたっては、泉州救命救急センター移管検討協議会を設置し、統合に向けた協議を実施している。
泉州南部における公立病院の機能再編については、泉州南部公立病院
機能連携推進基本構想の方針に基づき、継続的・効果的に事業を実施していくため、情報連携ネットワーク事業部分について行動計画となる事
業実施計画を策定した。また、病院間の機能再編・連携の強化、人材育
成・確保、経営改善の各項目についても継続して協議を進めている。人材確保の項目については、関係大学に泉州南部の地域ニーズに即した医療提供体制の構築に向けた研究を行う寄附講座を開設することにしている。（平成 24 年 4 月から開設済）-5-

項目別の状況
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療

中期目標

大規模災害や近接する関西国際空港での事故などに備え、救命救急センターとの連携により災害拠点病院としての役割を充実させるとともに、災害等の際には、市の要請に応じて必要な医療を提供すること。また、救命救急センターとの連携により、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を確保し、一体となって地域の救急医療を担っていくこと。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

関西国際空港緊急計画による医関西国際空港緊急計画による医療救急

療救急活動、大阪府地域防災計画に

療救急活動、大阪府地域防災計画に活動を迅速かつ適正に実施するため、災基づく災害の救急医療活動及びそ基づく災害の救急医療活動及びそ害医療に関する研修及び医療救護を想定の他災害時における救急医療活動の他災害時における救急医療活動

した災害訓練に参加した。
（平成 23 年 10を迅速かつ適正に実施するため、災を迅速かつ適正に実施するため、災月 27 日開催

害医療に関する研修及び医療救護

害医療に関する研修及び医療救護

また、災害発生時には、泉佐野市地域を想定した訓練等に積極的に参加を想定した訓練等に積極的に参加

防災計画等に基づき，常に適切な対応がする。また、災害時には、「泉佐野する。また、災害時には、「泉佐野行えるよう体制を整備するとともに，非市地域防災計画」、「泉佐野市国民保

市地域防災計画」、「泉佐野市国民保常用自家発電設備の定期点検の実施など

護計画」等に基づき、泉佐野市から護計画」等に基づき、泉佐野市から

災害発生時の対応準備に万全を期した。

の要請を受け必要な医療救護活動の要請を受け必要な医療救護活動

院内の防災マニュアル等も随時見直しを実施し、泉佐野市が実施する災害を実施し、泉佐野市が実施する災害を行い、毎年、新人採用時には消防研修

対策に協力する。

対策に協力する。

を実施している。（平成 23 年 4 月 4 日開①

関西国際空港緊急計画による医①-6-5 人参加）

委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会
のコメント

催

45 人参加）備蓄物品等については、在庫確認を行い、いつでも使用できる状態で常備している。平成 23 年 3 月に発生した東日本大
震災への対応としては、JMAT（災害医療チーム）を派遣し救護による支援を行った。
（平成 23 年 4 月 11 日～15 日 1 人派
遣）
救急医療については、府立泉州

救急医療については、救急受入れ体制

救命救急センター（以下「救命救急救命救急センター（以下「救命救急の強化について検討を行い、6 月に救急センター」という。）との連携によセンター」という。）との連携によ科を設置し、救命救急センター医師 2 名り、重症救急や地域の医療機関で重り、重症救急や地域の医療機関で重の応援を受け、重症化した患者を幅広く症化した患者を幅広く着実に受け症化した患者を幅広く着実に受け着実に受け入れるため、救急診療部を拡入れられる体制を確保し、救急車搬入れるため、救急診療部を拡大充実

大充実させた。

送患者を積極的に受け入れる。まし、救急車搬送患者を積極的に受け救急外来患者数及び救急車搬送数は、

た、ドクターヘリを活用し患者輸送入れる。また、ドクターヘリを活用

前年度より増となったが、時間外救急搬等を充実させる。

し患者輸送等を充実させる。

送患者数は、目標（2,000 人）達成には②

救急医療については、府立泉州

②

Ⅲ

Ⅲ

至らなかった。
〔救急外来患者数〕
分

平成 21 度
実績値

平成 22 度
実績値

平成 23 度
目標値

平成 23 度
実績値

救急外来患者数

8,930 人7,749 人－

8,133 人

うち救急車搬送者数

3,224 人2,696 人－2,813 人

うち救急入院患者数

1,966 人1,880 人－2,338 人

うち時間外救急搬送
患者数

2,379 人1,947 人2,000 人1,937 人区

-7-

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

質の高い医療の提供（２）

小児医療・周産期医療

中期

安心安全な分娩・子供の育成を確保するため、地域医療機関との連携及び役割分担をし、小児医療・周産期医療体制を維持すること。また、泉目標

州広域母子医療センターは、機能の強化と運営の安定化に努めること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

小児医療においては、地域医療

小児医療においては、地域医師会と共機関と共同で行う病院群輪番制に機関と共同で行う病院群輪番制に同で行う病院群輪番制事業に参画し、当より、救急医療を維持するとともより、救急医療を維持するととも院が当番の日は小児科医が、軽症の患者に、入院患者を中心に対応する。

に、入院患者を中心に対応する。

から入院治療が必要な患者まで対応して①

小児医療においては、地域医療①

委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

いる。小児科医 1 名退職のなか、外来入院ともに患者数は増加となった。
泉州広域母子医療センターにお泉州広域母子医療センターにおいて

いては、地域周産期母子医療センタ

いては、地域周産期母子医療センタ

は、地域周産期母子医療センターとしてーとして安心・安全な周産期医療をーとして安心・安全な周産期医療を安心・安全な周産期医療を目指し、ハイ

目指し、ハイリスクな出産や合併症

目指し、ハイリスクな出産や合併症

リスクな出産や合併症妊婦を受け入れる

妊婦を積極的に受け入れる。また、妊婦を積極的に受け入れる。また、と同時に、平成 23 年度は、地域の産科診

救命救急センターと連携するなど

救命救急センターと連携するなど療所が閉院したことを受け、当院が積極周産期センターの機能を強化する

周産期センターの機能を強化する

的に分娩を引き受けた。

とともに、地域医療機関と役割分担

とともに、地域医療機関と役割分担し、安定した運営に努める。

し、安定した運営に努める。

②

泉州広域母子医療センターにお②

また、産後の疲労回復・乳汁分泌向上のため背部マッサージやマタニティヨガ
を開始するとともに、祝い膳を平成 23 年

-8-

評価委員会
のコメント
入院・外来とも
増加しておりⅢ評価で妥当であるが、救急入院の対応に努めること。

10 月より提供し妊娠、分娩、産じょくを通したケア・患者サービスの充実を図った。
〔小児科患者数、小児科救急外来患者数等〕
平成 21 度

平成 22 度

平成 23 度

実績値

実績値

実績値

小児科患者数（外来）8,733 人8,055 人8,884 人

小児科患者数（入院）4,828 人4,467 人4,977 人小児科救急外来患者数

923 人

685 人

703 人

93 人

92 人

57 人

2,001 人1,824 人1,977 人1,063 件

976 件

1,156 件うち帝王切開

246 件

243 件

247 件

うちハイリスク分娩

224 件

547 件

494 件

区

分

うち小児科救急入院患者
数
NICU(新生児集中治療室)患者数
分娩件数

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合併症で危険性の高い分娩をいう。
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

質の高い医療の提供（３）

高度医療・先進医療の提供

中期

４疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）を中心に、民間レベルでは不採算となる高度かつ先進的な医療を提供するものとし、地域の医目標

療水準の向上に貢献していくこと。

-9-

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

４疾病（がん、脳卒中、急性心筋

４疾病については、がん患者をはじめと梗塞、糖尿病）については、高度で梗塞、糖尿病）については、高度でして各疾病患者は増加傾向のなか、各診療先進的な医療を継続的に提供するた

先進的な医療を継続的に提供するた科ではより高度な専門診療を継続していめ、各分野ごとに専門スタッフを育め、各分野ごとに専門スタッフを育る。専門スタッフの育成について、医師看成し、地域医療機関とも連携しなが成し、地域医療機関とも連携しなが護師だけでなく他の医療技術職も含め、定ら、地域の医療水準の維持向上を図ら、地域の医療水準の維持向上を図期的なカンファレンス等研修を行ってい

る。

る。

る。

①

４疾病（がん、脳卒中、急性心筋 ①

がんについては、国指定の地域ががんについては、地域がん診療連携拠点ん診療連携拠点病院の取得を目指

ん診療連携拠点病院の取得を目指病院としての役割を果たすため、地域医療

し、手術、化学療法及び放射線治療

し、手術、化学療法及び放射線治療機関との連携を図りながら、化学療法及びの効果的な組合せと複数診療科の連の効果的な組合せと複数診療科の連

放射線治療等に取り組んだ。緩和ケア研修

携によるがん治療センターを中心と携によるがん治療センターを中心と会については、がん診療に従事する医師看したがん診療体制、がんに関する相したがん診療体制、がんに関する相護師等が緩和ケアについて基本的な知識談体制及び緩和ケア体制を充実させ談体制及び緩和ケア体制を充実させを習得し、診療の初期段階から緩和ケアがるとともに、地域のがん診療の水準るとともに、地域のがん診療の水準提供できるように、平成 23 年 10 月 29・の維持向上を図る。

の維持向上を図る。

30 日に第 3 回りんくう緩和ケア研修会を②

がんについては、国指定の地域が②

委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

開催した。
（2 日間、延べ 44 人受講）
脳卒中については、脳神経センタ

脳卒中については、救命救急センターとーにおいてＳＣＵ（脳卒中ケアユニーにおいてＳＣＵ（脳卒中ケアユニ

連携し重症患者を受け入れるため、救命救ット）の設置等の機能充実を図るもット）の設置等の機能充実を図るも急センター改修工事の中で大阪府災害医のとし、急性心筋梗塞については、のとし、急性心筋梗塞については、療救急機能強化事業としての大阪府交付

心臓センターにおいて診療体制等を

心臓センターにおいて診療体制等を金を活用し、平成 23 年 9 月にＩＣＵ病床

充実することにより、さらなる高度

充実することにより、さらなる高度を 2 床増床するとともに、りんくう 5 階山③

脳卒中については、脳神経センタ③- 10 -

評価委員会
のコメント

が ん 手 術 件
数・化学療法件
数等の増から
もⅣ評価は妥当である。

医療の向上を図る。

医療の向上を図る。

側に救命救急センターの病床として 12 床
を平成 23 年度末に整備した。

糖尿病については、チーム医療に

糖尿病については、クリニカルパスを作

よる食事療法、運動療法、薬物療法

よる食事療法、運動療法、薬物療法

成し、ベッドの空き状況により週末を使っ等を組み合わせた教育入院のプログ等を組み合わせた教育入院のプログた教育入院のプログラムを作成し、運用をラムを作成し、集中的治療を実施しラムを作成し、集中的治療を実施し開始した。
（平成 23 年度実績

ていく。

ていく。

〔4 疾病の患者数等〕④

糖尿病については、チーム医療に

④

区

分

Ⅲ

Ⅲ

１件）

平成 21 年度

平成 22 年度 平成 23 年度

実績値

実績値

実績値

1,572 人1,755 人1,847 人脳血管障害患者数

345 人

390 人

441 人

循環器疾患患者数

1,813 人1,593 人1,780 人

糖尿病患者数

84 人

103 人

149 人

がん手術件数

531 件

697 件

799 件

2,141 人2,588 人3,088 人4,603 人1,934 人3,795 人

がん患者数

がん患者外来化学療法
数
がん患者放射線治療数

備考：がん患者数、脳血管障害患者数、循環器疾患患者数、糖尿病患者数は主傷病名による入院患者数⑤

中期目標の期間における医療機⑤

医療機器の整備及び更新にあたっ

高度医療機器の計画的な更新・整備につ器の整備及び更新計画を策定し、計ては、稼働率や収支の予測を十分に いては、がん診療連携拠点病院としての医画的な整備及び更新を進める。ま行った上で進めるとともに、リース 療機能の向上を図るため、平成 23 年は共た、医療機器の整備及び更新にあた等を含めた最適な導入形態を検討す 通医療機器として効率性及び収支を勘案しっては、稼働率や収支の予測を十分る。今年度は、放射線科のＸ線ＴＶ たうえで放射線科のＸ線ＴＶを更新し、各に行った上で進めるとともに、リーなど共通医療機器を更新するととも 診療科における医療機器整備として手術室- 11 -

ⅢⅢ

ス等を含めた最適な導入形態を検に、各診療科における医療機器の整 の外科用移動型 X 線透視装置等の更新を行討する。

備及び更新は医療機器購入検討委員 なった。
会で優先順位等を検討し導入していくものとする。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２

医療水準の向上（１）

医療職等の人材確保

中期

医療提供体制の安定化を図り、医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師、医療技術職等の確保に努めること。また、そのために必要な魅目標

力ある病院作りに努めること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
医療提供体制の安定化を図り、医療提供体制の安定化を図り、医療水

医療水準を向上させるため、実習の医療水準を向上させるため、実習の準を向上させるため、医学生実習を積極

積極的な受入れなどにより優秀な

積極的な受入れなどにより優秀な的に受け入れた。また、医療職等にとっ医師をはじめ、高度な専門性を有す

医師をはじめ、高度な専門性を有すて魅力ある病院となるよう、平成 23 年 4

る医療技術職等の確保及び育成にる医療技術職等の確保及び育成に

月より医療法に定められた広告可能な専努めるとともに、医療職等にとって努めるとともに、医療職等にとって門医資格を取得している医師・歯科医師

魅力ある病院となるよう新たな給魅力ある病院となるよう新たに資を対象に年会費相当分として、１専門医与制度等を整備することにより、優格手当を創設するなど給与制度をにつき月額 1,000 円を支給する資格手当

秀な人材を確保する。

整備することにより、優秀な人材をを創設した。
（支給者 72 人）①

医療提供体制の安定化を図り、①

評価の判断理由（実施状況等）確保する。
- 12 -

委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会のコメント

大学等関係機関との連携の強化

医師確保については、年度計画上の医や教育研修の充実により、診療能力や教育研修の充実により、診療能力

師 7 人増は達成できなかったものの、平が高く資質の優れた医師確保に努が高く資質の優れた医師確保に努

成 23 年度に寄附講座開設に関し、大阪大

めるとともに、公募による採用等もめるとともに、公募による採用等も学及び近畿大学と鋭意、協議調整をした活用する。また、臨床研修プログラ活用する。また、臨床研修プログラ

結果、平成 24 年 4 月から講座開設できるムの改善及び充実を図るなど、教育

ムの改善及び充実を図るなど、教育こととなった。
（大阪大学より血液内科・研修体制を整備し、臨床研修医及び研修体制を整備し、臨床研修医及び内分泌代謝内科・呼吸器内科、近畿大学

後期研修医を積極的に受け入れる。

後期研修医を積極的に受け入れる。

より呼吸器内科の医師派遣）そのほか、②

大学等関係機関との連携の強化 ②

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

寄附講座以外にも公募により、平成 24
年度の医師確保に繋げることができた。
また、平成 23 年度の臨床研修医募集が4 人枠に対し、臨床研修病院として研修プログラムの充実等により今年度も 4 人のフルマッチとなった。
医師の長時間勤務の改善や育児職員にとってやりがいが持て、働きや中の職員の業務の負担を軽減する

中の職員の業務の負担を軽減する

すい職場づくりのため院内保育所を整備など、職員にとってやりがいが持など、職員にとってやりがいが持した。（平成 23 年 10 月 4 日開園、定員て、働きやすい職場づくりに努めて、働きやすい職場づくりに努め25 人、24 時間保育、一時保育、病後児保る。そのため、院内保育所の整備やる。そのため、院内保育所の整備や育の実施）

育児等のための短時間正規職員制

育児等のための短時間正規職員制

医師、看護師の人材確保・採用の促進、度などの柔軟な雇用形態を導入す

度などの柔軟な雇用形態を導入す

育児と仕事を両立させることを目的としることにより、子育て中の職員等のることにより、子育て中の職員等のて、短時間勤務制度を導入検討し、また、負担軽減を図る。特に医師・看護師

負担軽減を図る。特に医師・看護師

育児・介護を行う職員に対して、育児休の確保の観点から女性医師等の復の確保の観点から女性医師等の復業制度、休業・休職制度等を拡充するた職に向けた研修プログラムを整備職に向けた研修プログラムを整備めに法律に基づいた整備を実施した。

し、女性医師・看護師が働きやすい

し、女性医師・看護師が働きやすい③

医師の長時間勤務の改善や育児③- 13 -（部分休業

実績 1 名）寄附講座の開設
はⅣ評価に値す
るが、23 年度開設でないことからⅢ評価のままとする。

病院づくりに努める。また、就労等

病院作りに勤める。また、就労等 〔研修医数、医学生実習受入数等〕に関する各種制度の内容についてに関する各種制度の内容について院内周知を図る。

院内周知を図る。

区

平成 22 年度 平成 23 年度

分

実績値

備考

実績値

臨床研修医数（初期）

7人

11 人

後期研修医数

19 人

22 人

医学生実習受入数

58 人

69 人

看護学生実習受入人数

136 人

151 人

1 年目：7 人
2 年目：4 人
3 年目：11 人
4 年目：6 人
5 年目：5 人
うち個人申込 64人

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２

医療水準の向上（２）

医療職の養成機能・医療技術の向上

中期

幅広い診療能力を身に付けることができる臨床研修体制を構築することにより、将来の地域医療を支える医師を育成していくこと。また、医師、目標

看護師等がさらにキャリアを積むことができる制度や体制を整え、専門性・医療技術の向上を図ること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
部門、職種及び職層に応じて年

医療スタッフの職務能力の高度化・専度毎に研修計画を策定し、学会、発度毎に研修計画を策定し、学会、発門化を図るため、学会、発表会及び研修

表会及び研修への参加と職務上必表会及び研修への参加と職務上必への参加と職務上必要な資格の取得を促

要な資格の取得を促すため、業務を要な資格の取得を促すため、業務のすため、学会費用助成を発表者以外の参①

部門、職種及び職層に応じて年①

評価の判断理由（実施状況等）- 14 -

委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会
のコメント

軽減するなど支援を拡大する。

軽減や学会費用助成の拡張など支加者にも参加費用を助成できるように拡援を拡大する。

張させた。
〔学会発表件数、論文件数〕
区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

実績値

実績値

実績値

学会発表件数

217 件

223 件

221 件

論文件数

49 件

42 件

42 件

特に、看護師については、看護

看護職の専門性の向上及び水準の高い職の専門性を向上させ、水準の高い職の専門性を向上させ、水準の高い患者サービスを提供するため、積極的に看護を提供するため、専門看護師及看護を提供するため、専門看護師及職員の資格取得を促進するため、派遣期

び認定看護師の資格取得を促進す

び認定看護師の資格取得を促進す

間中の給与面において支援を行った。

る。

る。

②

特に、看護師については、看護

②

Ⅲ

Ⅲ

〔専門医数、専門看護師数等〕
区分

平成 22 年度実績値

平成 23 年度実績値

専門医数（延人数）

79 人

100 人

認定医数（延人数）

40 人

33 人

専門看護師数2人

1人

認定看護師数

7人

9人

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３

患者・住民サービスの向上

（１）
中期
目標

診療待ち時間等の改善

外来診療の待ち時間、検査・手術待ちの改善等に取り組むこと。
- 15 -

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

待ち時間に関する実態調査を毎

平成 23 年 12 月に外来待ち時間の実態

年１回以上行い、その現況及び原因

年１回以上行い、その現況及び原因調査を実施した。また、平成 23 年 10 月を把握し、必要に応じて改善を行を把握し、必要に応じて改善を行う。

から自動精算機を導入し、中央受付でのう。また、かかりつけ医からの紹介

また、かかりつけ医からの紹介によ

会計処理を各ブロックに分散させることにより予約率を高めるとともに、医り予約率を高めるとともに、医師をにより、中央受付での会計処理待ち時間

師をサポートする体制を整え、診察サポートする体制を整え、診察などは大幅に短縮することができ、待ち時間など医師が直接従事しなければな

医師が直接従事しなければならない

に関する患者様からのご意見も減らすこらない業務に専任できるシステム

業務に専任できるシステムを構築すとができた。

を構築することにより、診療待ち時ることにより、診療待ち時間の短縮

間の短縮を図る。

を図る。

②

②

①

待ち時間に関する実態調査を毎①

検査機器の稼働効率の向上によ

検査機器の稼働効率については、平成 23

り、検査待ちの短縮を図るほか、医り、検査待ちの短縮を図るほか、医年度はＸ線テレビを更新したため、単純撮師等の配置及び手術室の増設等に師等の配置及び手術室の増設等に影の稼働効率が減少したが、ポータブル撮より手術室の運用を改善し、手術のより手術室の運用を改善し、手術の影で対応したため、全体的には前年度と比実施体制を整備する。

実施体制を整備する。

較して稼働効率は横ばいとなった。

検査機器の稼働効率の向上によ

手術室の運用は、救命救急センター関連工事の期間中は、救命救急センターの手術を受け入れるとともに、診療科別の手術枠を見直し手術件数の確保に努めた。

- 16 -

委員会の評価
評価

評価

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会
のコメント
会計処理待ち
時間の短縮が認められることから、Ⅳ評価は妥当である。

〔手術件数〕区分

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 23 年度
実績値

実績値

手術件数（外来）

291 件

309 件

（入院）

2,995 件

3,142 件

外来患者の受入れを円滑にする

外来患者の受入れを円滑にするためフためフロアーマネージャを配置すためフロアーマネージャを配置す

ロアーマネージャを配置し、案内だけでる。また、時間短縮だけでなく、快る。また、時間短縮だけでなく、快なく、患者からの問い合わせ等に対して、

適に待ち時間を過ごしてもらう取

適に待ち時間を過ごしてもらう取適切な応対を行うなど総合案内機能の強組みや順番待ちの時間をお知らせ

組みや順番待ちの時間をお知らせ化を図った。また、混雑時には、予約時するなど患者に配慮した取組みをするなど患者に配慮した取組みを間に対する現在の診療時間帯をお知らせ

行う。

行う。

するプレートを診療科ブロック前に掲示③

外来患者の受入れを円滑にする

③

目標値

実績値

3,400 件

Ⅲ

298 件
3,005 件Ⅲした。
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３

患者・住民サービスの向上（２）

患者中心の医療中期

患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント（患者が自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、患者への目標

わかりやすい説明を行った上で、同意を得ること）を徹底するとともに、専門医療等に関して、必要な情報提供に努めること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）- 17 -

委員会の評価
評価

評価

評価委員会
のコメント

患者主体の医療という基本認識

患者に検査や治療法などについて、十のもと、患者及び家族の信頼と納得のもと、患者及び家族の信頼と納得分に説明し、納得してもらうように心がに基づいた診療を行うため、検査及に基づいた診療を行うため、検査及けた。その際、入院時の治療計画などをび治療の選択について患者の意思び治療の選択について患者の意思示したクリニカルパスなどを使用し、治を尊重したインフォームド・コンセを尊重したインフォームド・コンセ

療内容の説明を行った。新たに採用した

ント（患者が自ら受ける医療の内容

ント（患者が自ら受ける医療の内容

初期・後期研修医に対しては講習の中でに納得し、自分に合った治療法を選に納得し、自分に合った治療法を選インフォームド・コンセントについて説択できるよう、患者へのわかりやす

択できるよう、患者へのわかりやす明を行った。

い説明を行った上で、同意を得るこい説明を行った上で、同意を得ること）を一層徹底する。

と）を一層徹底する。

①

患者主体の医療という基本認識

①

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成 24 年 3 月には患者、家族が治療を受ける際の疑問や不安を軽減するために、入退院サポートセンターの設置について検討を行い、入院前オリエンテーシ
ョン等の受付業務から整理を行った。

他院の患者 ・家族が当院の専門

他院の患者・家族が当院の専門患者が十分に納得して治療を受けるこ医にセカンドオピニオン（患者及び医にセカンドオピニオン（患者及びとができるよう、病状、治療内容、診断

その家族が、病状や治療法等についその家族が、病状や治療法等についや今後の治療方針について、引き続き、て、主治医とは別の専門医に意見をて、主治医とは別の専門医に意見をセカンドオピニオンを行った。

聴くこと）を求めた場合に適切に対聴くこと）を求めた場合に適切に対当院はがん診療連携拠点病院であり、応できるようセカンドオピニオン

応できるようセカンドオピニオン

がんに関する相談支援体制として相談支

相談体制の強化に努める。また、医相談体制の強化に努める。また、医援室の職員が、相談員としてのスキルア療相談窓口及びがん相談支援セン

療相談窓口及びがん相談支援センップに取り組み、医療相談窓口及びがんターの機能の充実を図る。

ターの機能の充実を図る。

相談支援センターの機能の充実を図っ

②

②

た。

- 18 -

〔セカンドオピニオン実施件数等〕
区③

入院患者に自らの疾患について、 ③

平成 22 年度 平成 23 年度

分

実績値

実績値

セカンドオピニオン実施件数

20 件

がん相談支援センター相談件数

781 件

入院患者に自らの疾患について、

クリニカルパス委員会を年 8 回開催

その内容・治療・看護等の治療計画

その内容・治療・看護等の治療計画

し、電子カルテ上でのパスの運用に向けをわかりやすく理解してもらうたをわかりやすく理解してもらうたて、作成基準の検討及び各診療科別ヒア

め、院内のクリニカルパス委員会でめ、院内のクリニカルパス委員会でリングを実施し、電子カルテ適用クリニの検討を通じて、作成済みのクリニの検討を通じて、作成済みのクリニ

カルパスの作成を進めた。パスの適用率

カルパス（入院患者に対する治療のカルパス（入院患者に対する治療のはパスの見直し及び電子カルテ化を優計画を示した日程表）の点検や新た計画を示した日程表）の点検や新た先したことから、目標に達しなかったなクリニカルパスの作成を進める。

なクリニカルパスの作成を進める。

が、種類数については目標を上回った。

備考

20 件 がん治療
1,110 件Ⅲ

Ⅲ

クリニカルパス適用率は目
標未達成だが、電子カルテ導入が重なった中での前年レベル維持によりⅢ評価を妥当とする。

〔クリニカルパス種類数等〕
区分

平成 22 年度実績値

平成 23 年度実績値

クリニカルパス種類数

108 件

163 件

クリニカルパス適用件数

3,146 件2,993 件〔クリニカルパス適用率〕
区分

クリニカルパス適用率④

患者が医療書籍・冊子などをいつでも見ることができるよう、医療情④

患者が医療書籍・冊子などをい平成 22 年度

平成 23 年度

平成 23 年度

実績値

目標値

実績値

38.8%

医療情報として、がん相談センターに近つでも見ることができるよう、医療 い、総合カウンター横に医療情報関連のパ- 19 -

42.0％
Ⅲ

Ⅲ

38.3％

報ライブラリー等を設置するとと情報ライブラリー等を設置すると ンフレット等を設置した。

もに、退院後の生活支援情報等の紹ともに、退院後の生活支援情報等の介も含めた医療情報の提供を充実

紹介も含めた医療情報の提供を充

する。

実する。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３

患者・住民サービスの向上（３）院内環境の快適性向上
中期

患者や来院者により快適な環境を提供するため、病室、待合室、トイレ及び浴室等の改修又は補修を実施するとともに、患者のプライバシー確目標

保に配慮した院内環境の整備に努める。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

患者や来院者により快適な環境を患者や来院者により快適な環境を院内のクオリティマネジメント委員会

提供するため、病室、待合室、トイ提供するため計画的に、病室、待合

では、患者からのご意見・ご要望を検討

レ及び浴室等の改修又は補修を実室、トイレ及び浴室等の改修又は補しており、また、不定期ではあるが院内施するとともに、患者のプライバシ修を実施するとともに、患者のプラランウンドを実施し、院内の療養環境のー確保に配慮した院内環境の整備

イバシー確保に配慮した院内環境改善に努めている。平成 23 年度は、診療に努める。

の整備に努める。

科別の医師名一覧の掲示、待合室ソファ
シート張替え、救急外来のカーペットの異臭対策等を実施した。

- 20 -

委員会の評価評価委員会のコメント

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３

患者・住民サービスの向上（４）

職員の接遇向上

中期

患者サービス、満足度の向上（安心感・信頼感）とともに、病院に対するイメージアップを図るため、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、目標

接遇向上に努めること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

患者に選ばれ、患者が満足する

ご意見箱へ投書された意見への対応病院であるため、既に実施している病院であるため、既に実施しているは、クオリティマネジメント委員会で議

院内での「患者様からのご意見」の院内での「患者様からのご意見」の論を行いその回答も含めた結果を院内に取組みに加え、定期的な患者アンケ

取組みに加え、定期的な患者アンケ

掲示している。
（投稿件数は 201 件）

ートや患者の会等を通じて患者のートや患者の会等を通じて患者のまた、定期的な患者アンケートについ意向をとらえ、患者サービスの向上

意向をとらえ、患者サービスの向上ては、外来患者満足度調査を 7 月 25 日につなげる。

につなげる。

（月）より 5 日間で実施し（185 件の回①

患者に選ばれ、患者が満足する①

答）、入院患者満足度調査を 8 月の 1 ヶ月間で実施した。
（219 件の回答）調査結果の概要は、院内イントラに掲示し、職員への意識づけを行った。なお、より良い
アンケート調査ができるように患者満足度が高い亀田総合病院の視察を行った。

- 21 -

委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会
のコメント

〔患者満足度調査結果〕
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

実績値

実績値

外来（満足 ＋ やや満足）

88.0％

95.3％

入院（満足 ＋ やや満足）

97.1％

98.3％

全職員が参加する接遇研修や全職員を対象とした接遇研修を 2 回開

様々な業種の接遇を参考にするな

様々な業種の接遇を参考にするな

催した。1 回目は外来看護師を対象に、2

ど、病院全体の接遇マナー向上に努

ど、病院全体の接遇マナー向上に努

回目は委託業者も含む全職員を対象とし

める。

める。

た接遇研修を実施し、接遇の向上に努め②

全職員が参加する接遇研修や

②

Ⅲ

Ⅲ

た。
（延参加人数 123 人）
また、朝の挨拶の全館放送に合わせて外来の全ブロックのスタッフが患者に対して挨拶を実施し、職員以外にも患者をはじめ誰に対しても声かけ運動を実施した。
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３

患者・住民サービスの向上

（５）
中期
目標

ボランティアとの協働によるサービス向上

地域のボランティアを積極的に活用し、連携・協力して患者・市民の立場に立ったサービスの向上に努めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）- 22 -

委員会の評価
評価

評価

評価委員会
のコメント

地域におけるボランティアを積

ホームページ等を活用してボランティ

極的に受け入れ、職員と互いに連携

極的に受け入れ、職員と互いに連携

アを受入れ、登録人数は 95 名となっていをとりながら、住民・患者の目線にをとりながら、住民・患者の目線にる。主な活動内容としては、外国人診療立ったサービスの向上を図るため、立ったサービスの向上を図るため、に対する医療通訳補助、法人設立時のテよりきめ細やかな取組みに努める。

よりきめ細やかな取組みに努める。

ィッシュ配り、院内のコンサート活動等

また、医療通訳ボランティアの受入

また、医療通訳ボランティアの受入を実施している。また、ボランティアのれを進め、育成にも努める。

れを進め、育成にも努める。

医療通訳者が講師となって、全職員対象①

地域におけるボランティアを積

①

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

に医療英会話講座を開催している。
（年間
12 回開催、参加人数

75 人）

ボランティア団体等が病院内で2 階中央待合のスペースを活用し、7 月開催する歌声コンサートなど患者開催する歌声コンサートなど患者

18 日に法人設立記念コンサート、7 月に等が参加できるイベントに協力す等が参加できるイベントに協力す

願い事を短冊に書いてもらい笹に飾りつる。

る。

ける七夕、12 月 3 日にクリスマスコンサ②

ボランティア団体等が病院内で②ートを開催し、患者やその家族が参加できるイベントに協力した。
〔ボランティア登録人数等〕
区分

ボランティア
登録人数

イベント開催数- 23 -

平成 22 年度

平成 23 年度

実績値

実績値

94 人

2回

備考

無償ボランティア
1 人、1 団体
（25 人）、
95 人
通訳有償ボランティア 69 人独法記念（団体主催）、七夕 1 回（外3回
来・病棟）,クリス
マス１回

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３

患者・住民サービスの向上（６）

医療安全管理の徹底

中期

医療法をはじめとする関係法令等を遵守することはもとより、医療安全管理の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底

目標

し、職員個々の安全意識の向上を図り、住民に対して、安心な医療を将来にわたって提供していくこと。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

委員会の評価評価の判断理由（実施状況等）

住民に信頼される良質な医療を医療の質と安全管理委員会を月 1 回提供するため、医療の質と安全管理提供するため、医療の質と安全管理（計 12 回）開催し、各部会（医薬品チー委員会において医療事故及び医療委員会において医療事故及び医療

ム、パトロールチーム、教育チーム、マ

事故につながる潜在的事故要因に

事故につながる潜在的事故要因に

ニュアル改善チーム）からの情報収集・関する情報の収集及び分析に努め、関する情報の収集及び分析に努め、分析・改善・対策・検討を総括的に行い、医療安全管理の基本的な考え方、事

医療安全管理の基本的な考え方、事職員に周知するため、医療安全マニュア

故防止の具体的な手法等を全職員に故防止の具体的な手法等を全職員にルの改善を行った。また、毎年インシン

周知し、医療安全対策を徹底する。

周知し、医療安全対策を徹底する。

デント・アクシデント分析報告を行って①

住民に信頼される良質な医療を

①

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会
のコメント

いる。
〔医療の質と安全管理委員会の開催数等〕
区分

医療の質と安全管理委員会の開催数
研修会・学習会の開催数(平均参加率)- 24 -

平成 22 年度
実績値

平成 23 年度実
績値

12 回

12 回

10 回(83％)

9 回(70.3％)

②

患者、家族等の安全や病院職員②

患者、家族等の安全や病院職員

院内感染対策委員会を月 1 回（計 12 回） Ⅲの健康の確保のため、院内感染対策の健康の確保のため、院内感染対策

開催し、病院内における感染症発生状況

委員会において、感染源や感染経路委員会において、感染源や感染経路の報告と情報の共有を図った。また、院などに応じた適切な院内感染予防などに応じた適切な院内感染予防

内感染対策マニュアルに基づき、院内感策を実施するなど院内感染対策の策を実施するなど院内感染対策の

染対策室が中心となって、針刺し事故に充実を図る。

充実を図る。

よる B 型肝炎及び C 型肝炎などの血液感Ⅲ

染等の院内感染予防対策に取り組んだ。
平成 23 年度は、産科病棟に勤務している助産師が、肺結核に感染していることが判明し、患者と接触した可能性がある
対象者に対してツベルクリン反応検査等を実施した。
〔院内感染対策委員会の開催数等〕
区分

平成 22 年度
実績値

平成 23 年度
実績値

12 回

12 回

3 回(25％)

3 回(51％)

院内感染対策委員会の開催数
講演会・研修会の開催数(平均参加率)③

医薬品及び医療機器等に関する③

医薬品及び医療機器等に関する

薬剤師による入院患者等への薬剤管理 Ⅲ

安全情報の的確な提供や、入院患者

安全情報の的確な提供や、入院患者指導（服薬指導）の充実を図った。院外処が納得し安心して薬を服用するこが納得し安心して薬を服用するこ

方せんお渡し窓口の横に「おくすり相談コとができるよう、服薬指導の充実をとができるよう、服薬指導の充実をーナー」を設置し、当院で処方した薬に関

図る。

図る。

わらず、薬に関する相談を実施している。
また、入院患者さんの持ち込み薬の服用誤りを防止するために他の医療機関から- 25 -

Ⅲ

処方された薬を入院時に一旦預かり、薬品
名や用法などを調査する業務（鑑別業務）を行った。
〔服薬指導件数〕
区分

平成 22 年度実績値

平成 23 年度実績値

服薬指導件数

12,057 件

11,186 件
ⅢⅢ

診療録（カルテ）等の個人情報開示は、 Ⅲ

Ⅲ

医療従事者としてふさわしい倫

医療安全推進部会では、定期的に院内理観を持ち、医療関係法令等を遵守

理観を持ち、医療関係法令等を遵守

パトロールを実施し、随時刊行する「医することはもとより、医療安全管理することはもとより、医療安全管理

療安全ニュース」で情報を周知した。まマニュアル等の医療安全内部規定

マニュアル等の医療安全内部規定

た、アクシデント報告に対する速やかなを定め、医療倫理及び行動規範を確を定め、医療倫理及び行動規範を確情報の収集、職員の安全に対する意識を

立する。

立する。

高めるために職員対象の医療安全研修会④

医療従事者としてふさわしい倫④

を 9 回開催した。
⑤

個人情報保護及び情報公開に関⑤

個人情報保護及び情報公開に関しては、泉佐野市個人情報保護条例

しては、泉佐野市個人情報保護条例

26 件、情報公開に関しては 10 件あり、及び泉佐野市情報公開条例に基づ

及び泉佐野市情報公開条例に基づ

個人情報保護規程及び情報公開規程に基き、市の機関に準じて適切に対応す

き、市の機関に準じて適切に対応す

づき適切な対応を行った。また、新人採ることとし、カルテ（診療録）などることとし、カルテ（診療録）など

用時には個人情報保護等に関する研修会の個人情報の保護並びに患者及びの個人情報の保護並びに患者及びを開催している。

その家族への情報開示を適切に行

その家族への情報開示を適切に行う。

う。

〔カルテ開示件数〕
区

分

カルテ開示件数- 26 -

平成 22 年度実績値
17 件

平成 23 年度実績値
26 件

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３

患者・住民サービスの向上（７）

電子カルテシステム導入等の OA 化の推進

中期

患者中心の医療の充実や安全性の向上等を図るため、電子カルテシステムの導入を進めるものとし、その他のシステムの OA 化についても、効率

目標性・実効性を検討しながら推進していくこと。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

電子カルテを中心とした総合的な

電子カルテを中心とした総合的な

電子カルテ導入プロジェクトチームを

医療情報システムを導入すること

医療情報システムを導入すること立ち上げ、既存のオーダリングシステム

により、医療の質的向上と安全確により、医療の質的向上と安全確を機能強化するとともに、診療情報伝達

保、患者の利便性向上及び経営の効保、患者の利便性向上及び経営の効の迅速性と正確性を確保するため電子カ率化を図る。また、電子カルテの運率化を図る。また、電子カルテの運

ルテシステムを導入した。
（平成 23 年 10用にあたっては、医師等の事務軽減用にあたっては、医師等の事務軽減

月より電子カルテシステム運用開始）まにつながる運用体制を整える。

につながる運用体制を整える。

た、関連する医事会計システムや看護管理システム等も合わせて更新した。
電子カルテの運用において、医師事務
作業補助者がシステム操作を補助することで、医師・看護師が本来の診療ができるよう体制整備を行った。

- 27 -

委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会
のコメント

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４

地域医療機関等との連携強化（１）

地域の医療機関との連携

中期

地域の医療機関との連携及び協力体制の充実を図り、病病・病診連携を推進すること。連携推進にあたっては、紹介された患者の受入れ及び患目標者に適した医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

紹介された患者の受入れと患者

地域医療機関との連携に対する意識をに適した医療機関への紹介を、地元に適した医療機関への紹介を、地元病院全体で高めることで、紹介率及び逆医師会等と協力して進めることに医師会等と協力して進めることに紹介率の向上を図り、地域医療支援病院

より、紹介率及び逆紹介率の向上をより、紹介率及び逆紹介率の向上をの承認を取得することができた。（平成図り、地域医療支援病院の承認を目図り、地域医療支援病院の承認を取

23 年 11 月 25 日承認）指す。そのため、地域医療連携室の得する。そのため、地域医療連携室

機能強化を図る。

の機能強化を図る。

①

紹介された患者の受入れと患者①

委員会の評価Ⅳ

評価

Ⅳ〔紹介率、逆紹介率〕
区- 28 -

分

平成 23 年度目標値

平成 23 年度実績値

紹介率

50.0％

51.9%

逆紹介率

60.0％

63.7%

評価委員会
のコメント
実態的にも地域連携が強化されていることからⅣ評価は妥当である。

地域の中核病院としての役割か

脳卒中地域連携パス（112 件）、がん診

ら、他の医療機関との機能分担と連ら、他の医療機関との機能分担と療連携パス（53 件）、糖尿病地域連携パ携を強化するため、地域連携クリニ

連携を強化するため、地域連携クス（13 件）、大腿骨頚部骨折地域連携パ

カルパスの拡充、開放病床（かかりリニカルパスの拡充、開放病床（かス（5 件）の積極的な活用を行い、地域

つけ医と病院の主治医が協力してかりつけ医と病院の主治医が協力

医療機関との連携を強化した。

治療等を行うための病床）の積極的して治療等を行うための病床）の開放病床利用延べ人数は 925 人で利用な利用促進などにより地域連携の積極的な利用促進などにより地域

率は 50.5%となった。
（平成 22 年度利用充実に努める。

連携の充実に努める。

率 41.6％）②

地域の中核病院としての役割か

②

Ⅲ

Ⅲ

2 階中央待合に登録医一覧の掲示と各登録医の診療情報をまとめたパンフレッ
トを自由に閲覧できるようにコーナーを設置した。
〔地域連携クリニカルパス実施件数等〕
平成 22 年度
実績値

平成 23 年度
実績値

地域連携クリニカルパス実施件数

212 件

183 件

りんくう医療ネットワーク登録医数

364 人

370 人

区

分

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４

地域医療機関等との連携強化（２）

地域医療への貢献

中期

地域の医療機関等の医療従事者を対象として、研修会や合同症例検討会を開催するなど、地域医療の水準向上及び医療機関間の連携体制の強化

目標を図ること。また、市の保健担当部局とも協力して、健康講座の開催、その他予防医療について住民啓発を推進すること。

- 29 -

法人の自己評価
中期計画

年度計画

委員会の評価評価の判断理由（実施状況等）

オープンカンファレンス（地域

りんくうカンファレンスや臨床集談会

医療機関等が参加する研修会及び医療機関等が参加する研修会及びを開催し、地域の医療従事者を対象とし研究会）を開催し、地域の医療従事研究会）を開催し、地域の医療従事た研修会を開催した。また、地域医療支者を対象とした研修会への講師派者を対象とした研修会への講師派

援病院としての役割を発揮するため、平遣などを通じて顔の見える連携に遣などを通じて顔の見える連携に

成 24 年 2 月に第 1 回りんくう地域医療懇取り組む。また、医師会・歯科医師取り組む。また、医師会・歯科医師

話会を開催した。延べ 194 人の参加があ会等と協力して、患者にとってのケ会等と協力して、患者にとってのケ

り、各診療科の医師紹介を行うことがでアの連続性を重視し、質の高い医療

アの連続性を重視し、質の高い医療き「顔の見える連携」につなげることがの提供を行っていく。

の提供を行っていく。

できた。

①

オープンカンファレンス（地域

①

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会
のコメント

〔りんくうカンファレンス開催数等〕
区分

平成 23 年度

実績値

実績値

りんくうカンファレンス開催数

7回

6回

臨床集談会開催数

10 回

10 回

15 回

14 回

地域医療機関研修生受入（看護師）研修会開催数- 30 -

平成 22 年度

広報やホームページの活用等に

平成 23 年 4 月の独立法人化に合わせて

より、保健医療情報を発信し、市のより、保健医療情報を発信し、市のホームページのトップページをリニュー

保健担当部局とも協力して、市民健保健担当部局とも協力して、市民健

アルし、お知らせ部分を見やすくした。

康講座を開催し、特定健診、乳がん康講座を開催し、特定健診、乳がん

市民健康講座は、年9回開催しており、テ検診その他予防医療について住民

検診その他予防医療について住民ーマとして「心臓センター最新の取り組啓発を推進する。

啓発を推進する。

み」「小児外科救急疾患について」「が②

広報やホームページの活用等に

②

Ⅲ

Ⅲ

んのおはなし～予防と付き合い方～」等
当院の医師看護師が講師となって講演した。また、市の保健担当部局とも協力して、当院の医師を講師に派遣して「健康講座」を開催した。
〔市民公開健康講座開催数〕
区

平成 22 年度
実績値

分

市民公開講座開催数

平成 23 年度
実績値

9回

備考

9 回 参加者 301 人

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１

運営管理体制の確立

中期

地方独立行政法人として、自律性・弾力性・透明性の高い病院運営を行えるよう、理事会・事務局などの体制を整備するとともに、中期目標、目標

中期計画及び年度計画を着実に達成できる運営管理体制を構築すること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）- 31 -

委員会の評価
評価

評価

評価委員会
のコメント

地方独立行政法人としての運営

理事会は、毎月第3木曜日に開催し、監が的確に行えるよう、理事会のほかが的確に行えるよう、理事会のほか事も含め、法人役員の意識改革を図り、病院組織の体制を整備し、運営管理

病院組織の体制を整備し、運営管理

年度計画に基づく業務運営の管理を行っ体制を確立する。

体制を確立する。

た。また、理事会以外に定期的に、いわ①

地方独立行政法人としての運営

①

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ゆる病院幹部が参加する幹部会や、各委員会の部門代表が参加する運営会議を開
催し、経営状況等報告を行い課題の認識、情報交換に努めた。
中期目標、中期計画及び年度計

経営支援を目的としたシステムを活用

画の着実な達成に向け、毎月の収支

画の着実な達成に向け、毎月の収支

し、診療科別損益計算書を作成している。

報告を踏まえ、院内情報システムを

報告を踏まえ、院内情報システムを

平成 23 年度は会計基準が変更になった

活用した各診療科の経営分析、計画活用した各診療科の経営分析、計画

ため、部分修正を加えた。

の進捗状況の定期的な把握など業の進捗状況の定期的な把握など業

務運営を継続的に改善していく。

務運営を継続的に改善していく。

③

③

②

中期目標、中期計画及び年度計②

目標管理のツールであるＢＳＣ

6 月に部署ごとの理事長ヒアリングを（バランスト・スコア・カード）を（バランスト・スコア・カード）を行い、年度目標とその達成方策や部門の活用し、ＰＤＣＡ（計画・実行・評

活用し、ＰＤＣＡ（計画・実行・評

抱える課題・解決策について意見交換を価・改善）サイクルを確立して、質価・改善）サイクルを確立して、質行った。それを踏まえてバランスト・スの高い経営を進める。

の高い経営を進める。

コア・カードを作成し、ＢＳＣ大会で発目標管理のツールであるＢＳＣ

表し、各部署の取組みを共有した。
その後の目標の進捗確認や目標達成に伴う評価が不十分なため、平成 24 年度から評価体制等を整備し、目標管理に努める。

- 32 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２

効率的・効果的な業務運営（１）

業務執行体制の弾力的運用

中期

医療需要の変化や病院経営を取り巻く状況に迅速に対応するため、医師等の配置を適切かつ、弾力的に行うとともに、常勤以外の雇用形態も含目標めた多様な専門職の活用を図ることにより、効率的・効果的な業務運営に努めること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

高度な専門知識と技術に支えら

独立法人化するにあたり、業務内容にれた良質で安全な医療を提供する

れた良質で安全な医療を提供する

鑑み、非常勤職員の正規職員化を実施し、ため、短時間正規職員制度など柔軟ため、短時間正規職員制度など柔軟

職員のモチベーションを向上させた。一な人事管理制度を活用して、医師をな人事管理制度を活用して、医師を方、クリーンの清掃業務職員を直接雇用はじめとする職員を適切かつ弾力

はじめとする職員を適切かつ弾力から委託業務へ切り替えた。パートタイ的に配置する。

的に配置する。

ム職員の雇用や診療科専属ではなく横断①

高度な専門知識と技術に支えら①

委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

的な勤務によりフレキシブルな人員配置を行った。
必要に応じて多様な専門職の活電子カルテ導入において、効率的な業用を図り、効果的な医療の提供及び用を図り、効果的な医療の提供及び務運営を行うため、電子カルテ導入プロ

効率的な業務運営に努める。

効率的な業務運営に努める。

ジェクトチームを各委員会の領域を超え②

必要に応じて多様な専門職の活②て設置した。
医療職の負担を軽減するため、医師の負担軽減策として、国の補助事業

医師事務作業補助者の活用をはじ

医師事務作業補助者の活用をはじを活用し、医師事務作業補助者 5 名の増員めとして各職種の業務を明確にし、めとして各職種の業務を明確にし、を行い、合計 22 名体制を整備した。また、③

医療職の負担を軽減するため、③- 33 -

評価委員会
のコメント

適切な役割分担を図る。

適切な役割分担を図る。

診療報酬改定も考慮し、医師事務作業補助者を増加させたことにより、医師事務作業
補助加算（20 対 1）を取得した。

④

看護師の二交替勤務その他フレ

キシブルな勤務体制を構築する。

④

看護師の二交替勤務その他フレ

安全・安心な医療の提供と患者サービ

キシブルな勤務体制を構築する。

スの向上、夜勤における看護職員の負担

ⅢⅢ

軽減・勤務環境の改善、看護職員の確保
対策の充実等を目的として、看護職員の二交替勤務を 6 海病棟から 8 山病棟にも拡充した。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２

効率的・効果的な業務運営

（２）
中期
目標

新たな給与制度の導入

地方独立行政法人法の規定に基づき、職務給・能率給の原則に立った給与制度を導入し、適切に運用すること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

職責に応じ職員の努力が報われる

職責に応じ職員の努力が報われる

病院経営の安定化と職員の努力や成果

ような給与制度にする必要がある

ような給与制度にする必要があるに報いるための人事給与制度の導入につため、職員の能力や法人の業績が反ため、職員の能力や法人の業績が反いて労使協議を重ねた結果、これまでの映される給与制度を導入し、適切に映される給与制度を導入し、適切に給料表を基本に一部修正して運用を行っ

運用する。

運用する。

ている。また、勤勉手当の支給率は病院業績に応じる仕組みとし、病院業績が一- 34 -

委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会
のコメント

定以上の場合は業績手当を支給することとした。
なお、平成 23 年度は病院業績が悪化したため、12 月から 3 月にかけて理事長以下幹部職員の給与及びボーナスを減額した。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２

効率的・効果的な業務運営（３）

モチベーション向上につながる評価制度の導入

中期

職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事・昇任管理等を行えるよう、人材育成及びモチベーション向上につながる公正で客観目標的な人事評価システムの導入を図ること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

職員の努力が評価されモチベーシ

職員の努力が評価されモチベーシ

法人固有職員である医師の昇格についョンの向上につながるよう、業績やョンの向上につながるよう、業績やて、これまでの昇任・昇格の運用にとら能力を的確に反映し、昇任、昇格等

能力を的確に反映し、昇任、昇格等

われることなく、卒業後経験年数が短くの人事及び昇給等の給与に結びつの人事及び昇給等の給与に結びつ

年齢の若い医師についても、優秀な医師いた公正で客観的な人事評価制度

いた公正で客観的な人事評価制度については積極的に診療科部長に抜擢しを導入する。

を試行する。

た。
職員の人事評価制度については資料収集、財源の分析等の調査を行ったが試行への検討にとどまった。なお、病院職員- 35 -

委員会の評価
評価

評価

Ⅱ

Ⅱ

評価委員会
のコメント
人事評価制度の導入ができていないことからⅡ評価は妥当である。

表彰制度を活用し、病院事業に功績があった者に対し表彰を行った。
（電子カルテ
導入、地域医療支援病院承認、日本超音波学会関西地方会学術集会開催）
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２

効率的・効果的な業務運営

（４）

中期
目標

職員の職務能力の向上
医療職の資格取得も含めた教育研修プログラムを整備することはもとより、医療技術職についても研修プログラム等を充実し、専門性の向上に努めること。また、事務職については、病院特有の事務及び財務会計等に精通している職員を採用するとともに、職員の育成に努め、事務部門の職務能力の向上を図ること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

医療職の資格取得も含めた教育

医療技術職に対する専門性の向上に向研修プログラムの整備はもとより、研修プログラムの整備はもとより、けた研修については、従来から論文発

医療技術職についても各部門で専

医療技術職についても各部門で専表・学会報告など各部門において計画的門性に応じた研修を実施する。

門性に応じた研修を実施する。

に研究・研修活動を行っている。

①

医療職の資格取得も含めた教育①- 36 -

委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会
のコメント

〔医療技術職数〕分

平成 24 年
4月1日
現在

薬剤師数

22 人 言語聴覚士数

3人

診療放射線技師数20 人 臨床工学技士数

9人

区

分

平成 24 年
4月1日
現在

区

視能訓練士・
臨床検査技師数

25 人 眼科ｺﾒﾃﾞｨｶﾙ(OMA)

3人数
理学療法士数

8 人 歯科衛生士数

3人

作業療法士数3 人 管理栄養士数5人

病院経営の分析能力を持つ事務平成 23 年度中に、法人固有の職員を 3

職員や診療情報の管理・分析の専門

職員や診療情報の管理・分析の専門名採用し、うち 6 月には医事業務の専門能力を有する事務職員を採用する能力を有する事務職員を採用する

知識を有する経験者を医事課に配置しとともに、職員の育成に努め、経営とともに、職員の育成に努め、経営た。採用活動としては、前年度に引き続感覚とコスト意識を高めることに感覚とコスト意識を高めることにき経験者採用を中心に行い、派遣職員とより事務部門の職務能力の向上を

より事務部門の職務能力の向上をの入れ替えについて市と協議しながら法

図る。

図る。

人固有職員の採用を行った。

③

③

②

病院経営の分析能力を持つ事務②

市からの派遣職員は、法人が独市からの派遣職員は、平成 23 年度に 1

自に採用する職員に段階的に切り自に採用する職員に段階的に切り

名法人職員へ、2 名市へ引き揚げ、平成

替える。

替える。

23 年 4 月 1 日時点では市派遣職員は 9 名

市からの派遣職員は、法人が独となっている。
（平成 24 年 4 月 1 日時点
では 4 名引き揚げて 5 名となっている。
）- 37 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２

効率的・効果的な業務運営（５）

予算執行の弾力化等

中期

中期目標及び中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な目標

業務運営を図ること。また、複数年度契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、費用の節減等に努めること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

中期計画の枠の中で、予算科目

弾力的な予算運用ができるようにな

や年度間で弾力的に運用できる会や年度間で弾力的に運用できる会

り、救命センター改修工事の予算執行で計制度を活用した予算執行を行う

計制度を活用した予算執行を行う

弾力運用を実施し、効率的・効果的な事ことにより、効率的・効果的な業務ことにより、効率的・効果的な業務業運営ができた。

運営を行う。

運営を行う。

②②①

中期計画の枠の中で、予算科目①

複数年契約、複合契約等の多様

複数年契約については、平成 23 年度

な契約手法を活用し、さらなる費用な契約手法を活用し、さらなる費用

は、清掃・警備・電話交換業務委託契約の節減に取り組む。

の節減に取り組む。

で 2 ヵ年の複数年契約を締結し、費用節複数年契約、複合契約等の多様減を実施した。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２

効率的・効果的な業務運営（６）

病院機能評価の活用- 38 -

委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会
のコメント

中期
目標

病院機能評価の評価項目に基づき、定期的にチェックし、病院運営の改善に努めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

患者のニーズを踏まえて質の高い患者のニーズを踏まえて質の高い

平成 20 年度に財団法人日本医療機能医療を効率的に提供していくため、医療を効率的に提供していくため、評価機構による病院機能評価を受審して病院機能評価の評価項目を日頃か病院機能評価の評価項目を日頃かおり、各種委員会における討議、マニュら定期的にチェックして病院運営

ら定期的にチェックして病院運営

アル等の見直し時において、病院機能評の改善に努め、医療機能の一層の充の改善に努め、医療機能の一層の充価の考え方を参考に医療機能の充実を目

実・向上を目指す。

実・向上を目指す。

指した。

委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会
のコメント

第３ 財務内容の改善に関する事項
１

資金収支の改善

中期

公的使命を果たせる経営基盤を確保するため、不良債務が生じないよう、資金収支を改善させること。また、資金収支の改善にあたっては、市

目標の負担を減らし、自立できるよう努めること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

地方独立行政法人法（平成 15 年法地方独立行政法人法（平成 15 年法

診療体制の充実のために医療職の確律第 118 号）の趣旨に沿って、公的

律第 118 号）の趣旨に沿って、公的保を予定していたが、寄附講座の開設が使命を果たせる経営基盤を維持し使命を果たせる経営基盤を維持し

平成 24 年度からとなり、医師増員が計ていくため、市から適正な運営費負ていくため、市から適正な運営費負画通りにできなかったことや看護師不- 39 -

委員会の評価評価委員会のコメント
経常収支比率100％の達成はできていないものの、資金期末残高が計画を上回ってい担金を受け、また、起債を安定的に担金を受け、また、起債を安定的に足等が要因で、目標値の病床稼働率を達活用し、中期計画に定めた項目を確活用し、中期計画に定めた項目を確

成できなかった。

実に実施することにより、経常収支

実に実施することにより、経常収支比率 100％を目指す。

比率 100％を目指す。

ることなどからⅢ評価を妥
当とする。

一方、老朽化する医療機器の更新や電子カルテシステム導入は必要最小限の設備投資と判断し、財源として起債発行を行った。
また、市からの運営費負担金は、これまで同様に不採算医療及び政策的医療を行う適正な金額を受け入れたが、純損失が 4.5 億円で、計画より 4.2 億円の乖離となり、経常収支比率も目標値 100.0%に対して 96.8%となった。
（運営費負担金
840 百万円、起債発行額 465 百万円）資金収支については、年度末で実質的には
717 百万円で計画上の 571 百万円を上回っている。
〔経常収支比率、不良債務比率〕
平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度
区
分
実績値
実績値
目標値
経常収支比率93.4%
94.2%
100.0％
不良債務比率0.0%

0.0%

平成 23 年度
実績値

0.0％

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用
不良債務比率は、（流動負債－流動資産）÷医業収益※流動資産が流動負債を上回る場合は０％- 40 -

96.8%
0.0%

第３ 財務内容の改善に関する事項
２

収入の確保と費用の節減

（１）

収入の確保

中期

病床利用率の向上、及び診療報酬改定や健康保険法等の改正への的確な対処により収益を確保するとともに、診療報酬の請求漏れや減点の防止、目標

未収金の未然防止・早期回収など、収入の確保に努めること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

病床管理の一元化による病床利

病床稼働率や手術件数は下がったもの

用率のさらなる向上や手術及び検用率のさらなる向上や手術及び検の、外来・入院とも診療単価を向上する

査の枠の見直し等による件数の増査の枠の見直し等による件数の増ことができた。また、平成 23 年度にリニ加、高度医療機器の効率的な稼動等

加、高度医療機器の効率的な稼動等

アックを、平成 24 年度は放射線科のＸ線により、増収を図る。

により、増収を図る。

テレビを更新し、効率的な稼働ができる①

病床管理の一元化による病床利①

よう検査関係部門内で予約スケジュールを見直すとともに、緊急検査や混雑具合を考慮した時間延長など、柔軟な対応を図っている。

- 41 -

委員会の評価
評価

Ⅲ

評価

Ⅱ

評価委員会
のコメント
病床稼働率の低下は重要課題であり、もっと向上すべきことから、Ⅱ評
価と判断する。

〔病床利用率、入院患者数等〕
区

分

病床利用率

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 23 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

80.7%

82.4%

86.9％

78.0%

入院患者数

102,465 人

104,631 人

106,356 人

99,322 人

入院診療単価67,334 円

68,400 円

75,700 円

70,489 円

平均在院日数

11.7 日11.9 日11.5 日11.7 日

外来患者数

200,523 人

204,275 人

202,403 人

204,593 人

外来診療単価11,287 円

12,185 円

12,662 円

13,207 円（一般）

備考：病床利用率（一般）の目標値は、４市３町で運営する周産期センター関連病床（58 床）を除いた数値② 診療報酬の請求漏れや減点の防止に努めるとともに、未収金の発生防止策や少額訴訟制度の活用など
法的措置を含めた回収策を講じて収入を確保する。

② 診療報酬の請求漏れや減点の防止に努めるとともに、未収金の発生防止策や少額訴訟制度の活用など
法的措置を含めた回収策を講じて収入を確保する。

診療報酬の請求漏れや減点防止のため、 Ⅲ
委託業者内に請求漏れ担当を配置し、診療情報管理士がＤＰＣに係る情報関連のチェック等を強化し、請求漏れ対策について
取 り 組 ん だ 。（ 平 成 23 年 度 査 定 率
0.70％）
未収金対策については、クレジット支払いの導入や法的措置としては支払い督促
手続き実施するとともに、12 月に未収金発生防止プロジェクトを立ち上げて入院中から介入を実施し、未収金担当者による回収手続きを継続して実施している。

Ⅲ③ ７対１看護配置基準の維持はもとより、特定集中治療室（ＩＣＵ）
管理料、脳卒中ケアユニット（ＳＣＵ）入院医療管理料の取得、その他③ ７対１看護配置基準の維持はもとより、特定集中治療室（ＩＣＵ）
管理料、脳卒中ケアユニット（ＳＣＵ）入院医療管理料の取得、その他

7 対 1 看護配置基準の維持に努めた。特定集中治療室（ＩＣＵ）管理料は平成 23
年 12 月より取得した。ＤＰＣ委員会では各種の分析を行いＤＰＣの適正化、効率的Ⅲ- 42 -

Ⅲ

診療報酬改定に対応した加算の取診療報酬改定に対応した加算の取な運用に努めた。また、平成 24 年度の診得に努めるものとする。また、室料得に努めるものとする。また、室料療報酬改定に対応した加算取得の講習会

差額等料金の適正な見直し、広告収差額等料金の適正な見直し、広告収を開催した。

入の拡充、人間ドック等健診内容の入の拡充、人間ドック等健診内容のメディカルツーリズムについては、平成

見直し、メディカルツーリズムへの見直し、メディカルツーリズムへの23 年 12 月に、国際医療交流の拠点づくり

対応など諸収入の確保に努めるも対応など諸収入の確保に努めるもとして特区に指定され、医療通訳の更なる

のとする。

のとする。

活用策など国との調整協議を行った。

第３ 財務内容の改善に関する事項
２

収入の確保と費用の節減

（２）
中期
目標

費用の節減

業務委託契約等の見直し、材料の統一化、後発医薬品の採用促進、その他消耗品費等の経費節減の徹底など、費用の節減に努めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

業務の効率化・業務委託の適正平成 19 年度より医薬品・診療材料の購化を図るとともに、医薬品・診療材化を図るとともに、医薬品・診療材

入における物流一元化を継続している。

料の購入における一括調達及び清料の購入における一括調達及び清清掃警備等の施設管理業務委託について

掃・警備等の施設管理業務委託の一

掃・警備等の施設管理業務委託の一は、複数年契約を行い、費用削減を図っ

括契約などにより、費用削減を図

括契約などにより、費用削減を図た。今後は、現行の契約期間終了後の平る。合わせて他病院との物品の共同る。合わせて他病院との物品の共同

成 25 年に設備機器保守業務委託と一括購入を検討する。

購入を検討する。

契約の見直しを行うこととしている。

①②

業務の効率化・業務委託の適正

適正な後発医薬品の採用促進に①②

適正な後発医薬品の採用促進に- 43 -

薬剤購入検討委員会で後発医薬品導入委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会
のコメント

後発医薬品採より患者の負担軽減と法人の費用節より患者の負担軽減と法人の費用節を推進している。後発医薬品の品目採用減に努める。

減に努める。

率は、年度計画の目標値を達成できた。

用の目標を達成していることからⅣ評価は妥当である。

〔後発医薬品の品目採用率、材料費比率等〕
平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 23 年度
区
分
実績値
実績値
目標値
実績値
後発医薬品
の品目採用
率

13.8%

18.8%

19.0%

21.0%

材料費比率

27.6%

27.3%

25.7%

28.6%

経費比率

26.0%

24.8%

23.7%

19.8%

職員給与費
比率

49.7%

50.1%

51.4%

52.0%

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合
職員へのコスト意識の普及啓発

ＴＱＭ大会（2 月開催）のテーマの中に努め、その他消耗品費等の経費節に努め、その他消耗品費等の経費節に経費節減・経営改善の項目を設けてお減の徹底を図る。

減の徹底を図る。

り、取組啓発につなげている。

③

職員へのコスト意識の普及啓発

③

Ⅲ

Ⅲ

また、院内節電対策として、部分消灯が可能な切り替えスイッチを設置した。
第４ その他業務運営に関する重要事項
１

感染症対策

中期
目標

特定感染症指定機関として、近接する関西国際空港で海外から持ち込まれる新たな感染症の発生などに対応できる体制の確保その他の危機管理機能の充実を図ること。また、新型インフルエンザなど地域での感染症対策の核となる役割を果たすべく、地区医師会と連携協力しながら対応できる体制を確保すること。
- 44 -

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

近接する関西国際空港で海外か近接する関西国際空港で海外か感染症に関する職員の危機意識と対応

ら持ち込まれる新たな感染症の発ら持ち込まれる新たな感染症の発能力の向上を図るとともに、その準備か生などに対応できる体制を確保す

生などに対応できる体制を確保す

ら実践を通して危機管理機能の充実を図るため、特定感染症指定医療機関とるため、特定感染症指定医療機関とるため、感染症患者の発生を想定して、して、専門のスタッフの確保、救命

して、専門のスタッフの確保、救命

感染症法に基づく患者搬送等についての

救急センターとの連携など、危機管

救急センターとの連携など、危機管訓練を行った。
（平成 23 年 12 月 27 日保

理機能の充実を図る。

理機能の充実を図る。

健所と合同、平成 24 年 2 月 28 日検疫所委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会
のコメント

と合同）

また、新型インフルエンザなど地

また、新型インフルエンザなど地域での感染対策の指導的な役割を域での感染対策の指導的な役割を

また、奈良県立医科大学から感染症専果たすため、地元医師会、検疫所、果たすため、地元医師会、検疫所、門医と顧問契約を結び専門スタッフの充

保健所、市などと連携協力しながら保健所、市などと連携協力しながら実を図った。

対応できる体制を確保する。

対応できる体制を確保する。

第４ その他業務運営に関する重要事項
２

救命救急センターとの円滑な統合

中期

救急医療機能の充実、運営の効率化等の観点から府と協働し、救命救急センターとの一体的な運営を行うため、円滑に統合できるよう進めるこ目標と。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）- 45 -

委員会の評価
評価

評価

評価委員会
のコメント

重症救急や地域の医療機関で重重症救急や地域の医療機関で重泉州地域における平時の重症救急患者

症化した患者を幅広く受け入れる症化した患者を幅広く受け入れる

及び災害時の傷病者の受入能力を拡充す体制を確保するため、救急医療機能体制を確保するため、救急医療機能るため、救命救急センターのＩＣＵを増の充実、運営の効率化の観点から救の充実、運営の効率化の観点から救床する改修工事を行うにあたり、指定管

命救急センターと平成 25 年度まで

命救急センターと平成 25 年度まで理者であるりんくう総合医療センターに統合する。

に統合することとし、今年度は病床

は、りんくう総合医療センターのＩＣＵの再編など統合を前提として、必要病床を 8 床から 10 床へ増床し、改修工事

な整備を進める。

期間中（平成 23 年 10 月から平成 24 年 3統合にあたっては、りんくう救急診療体制検討委員会を発足させ、同病院の一部門として運営を行う

統合にあたっては、りんくう救急

月まで）、りんくう総合医療センター内にことにより、診療機能の一層の充実

診療体制検討委員会を発足させ、同この増床したＩＣＵ2 床を含む救急病床

及びスケールメリットを活かした病院の一部門として運営を行うこ

19 床を確保するとともに、これまで以上

運営に向け、将来的にも法人の負担とにより、診療機能の一層の充実及の診療連携の強化と、両病院の看護師やが生じないように大阪府と協議をびスケールメリットを活かした運医療技術者等の協働体制の充実を図って進める。

営に向け、将来的にも法人の負担が救急患者の受入れを行った。その結果、生じないように大阪府と協議を進

本工事期間中、当地域の救急診療体制にめる。

支障をきたすことなく改修工事を工期内に完成させることが出来た。また、平成
25 年度の統合を前提として、泉州救命救急センターのＩＣＵ増床に伴い必要となる泉州救命救急センター用一般病床をりんくう総合医療センター内の５階山側病棟に整備した。
統合にあたっては、泉州救命救急セン
ター移管検討協議会を設置し、統合に向けた協議を実施している。

- 46 -

Ⅲ

Ⅲ

第４
３

その他業務運営に関する重要事項
泉州南部における公立病院の機能再編

中期

泉州南部の地域医療水準向上と持続可能な体制の構築に向けて、阪南市立病院・市立貝塚病院との機能再編を進めることとし、各病院の機能分担を明目標

確化し、それぞれの特長を活かしながら、効率的で質の高い医療提供体制の実現をめざすこと。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

大阪府の地域医療再生計画の中

大阪府の地域医療再生計画の中

地域医療再生計画における泉州南部公で位置づけられた医療機能の再で位置づけられた医療機能の再

立病院機能連携推進基本構想の方針に基編・連携の推進により、安定した医編・連携の推進により、安定した医づき、継続的・効果的に事業を実施して師確保を図り、もって地域医療水準師確保を図り、もって地域医療水準いくため、情報連携ネットワーク事業部の向上と持続可能な医療体制の構の向上と持続可能な医療体制の構分について行動計画となる事業実施計画

築を目指し、阪南市立病院・市立貝築を目指し、阪南市立病院の指定管を策定した。病院間の機能再編・連携の塚病院と協議を進める。

理者・市立貝塚病院と協議を進め

強化、人材育成・確保、経営改善の各項

る。

目についても継続して協議を進めてい病院間の機能再編・連携の推進る。

にあたっては、それぞれの病院の特病院間の機能再編・連携の推進に長、強みを伸ばすための施設等の整あたっては、それぞれの病院の特また、病院間の機能再編・連携の推進

備、診療情報の共有化等の診療機能長、強みを伸ばすための施設等の整にあたっては、地域の医療機関からも参の一体的な提供、機能再編に関する

備、診療情報の共有化等の診療機能加をいただいて地域医療再生セミナーと検討、地域の医療機関との連携、医の一体的な提供、機能再編に関するして、地域医療の取組みについての講演師にとって魅力ある病院づくりな検討、地域の医療機関との連携、医会を開催した。
（第 2 回：4 月 23 日(土)、ど効率的で質の高い医療提供体制

師にとって魅力ある病院づくりな第 3 回：7 月 22 日(金））の実現を目指し協議を進めていく。

ど効率的で質の高い医療提供体制- 47 -

人材確保の項目については、関係大学委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会
のコメント

の実現を目指し協議を進めていく。

に泉州南部の地域ニーズに即した医療提供体制の構築に向けた研究を行う寄附講座を開設することにしている。（平成 24
年 4 月から開設済）

第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

第６ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１

限度額

2,000 百万円

１

限度額

２

想定される短期借入金の発生理由

２

想定される短期借入金の発生理由（１）運営費負担金の受入れ遅延等による資金

2,000 百万円

実績
平成 23 年度においては、短期借入金は発生しなかった。

（１）運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応不足への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
なし

- 48 -

第８ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において剰余を生じた場合は、病院施設

決算において剰余を生じた場合は、病院施設

平成 23 年度決算において剰余金は、発生しなの整備又は医療機器の購入等に充てる。

の整備又は医療機器の購入等に充てる。

第９泉佐野市地方独立行政法人法施行細則（平成 22 年泉佐野市規則第 19 号）第 5 条で定める事項
中期計画

１

かった。

年度計画

施設及び設備に関する計画（平成 23 年度～

平成 27 年度）
施設及び設備の内容
病院施設、医療機器等整備
備考：１
２

１

施設及び設備に関する計画（平成 23 年度）

2,332

財

源

施設及び設備の内容

泉佐野市長期

病院施設、医借入金等

療機器等整備金額については見込みである。

１

施設及び設備に関する計画（平成 23 年度）（単位：百万円）（単位：百万円）
予定額

実績

予定額
1,347

財

の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

- 49 -

施設及び設備の内容

泉佐野市長期

病院施設、医借入金等

療機器等整備

備考：金額については見込みである。

各事業年度の泉佐野市長期借入金等

源（単位：百万円）
決定額
970

財

源

泉佐野市長期借入金等