国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会（第１０回）
令和２年３月６日（金）１５：００～１６：００
法 務 省 小 会 議 室 （ 地 下 １ 階 ）
議

事

次

第

１

国際仲裁の活性化に向けた施策の取組状況について

２

東京における国際仲裁専用施設の開業について

３

今後の取組予定について

資料１

国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務
令和元年度の実施状況
１．仲裁専用施設の確保・提供
令和２年１月に竣工した「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」の５階スペース（２３０坪）を確保済み。２０２０年３月から利用開始予定（現在，ウェブサ
イトを通じて予約受付中）。
２．国内研修(1) 望ましい研修プログラム・研修用教材の検討
国際仲裁人材の育成に向けて有効な研修プログラム・研修用教材の在り方について検討し，その結果をとりまとめ中。
(2) オンライン研修システムの検討・設計
有効なオンライン研修環境の在り方について検討した上，e-learning シス
テムを設計・作成中。
(3) 弁護士等に対する研修会の開催
仲裁機関や大学等と連携した研修プログラムを実施（東京，大阪，京都で全７回程度実施済み）。
(4) 外国仲裁機関への人材派遣
ＨＫＩＡＣ（香港国際仲裁センター）への派遣につき調整済み（来年度派遣予定）。その他の機関も調整中。
３．セミナー・シンポジウム等（国内，海外）
別表参照
４．一般広報・意識啓発(1) 広報冊子等の作成・配布① 小冊子の作成
関係省庁が連携し作成中（３月発刊予定）。
② パンフレット（日本語・外国語）の作成
仲裁施設の紹介等のためのパンフレット（日本語・外国語）を作成済み（虎ノ門施設オープン後に改訂予定）。
(2) 専用ウェブサイトの構築等
ＪＩＤＲＣ（日本国際紛争解決センター）のウェブサイトを構築（虎ノ門施設オープン後に改訂予定）。
(3) 仲裁機関との友好協定
ＳＩＡＣ（シンガポール国際仲裁センター），ＰＣＡ（常設仲裁裁判所），
ＲＡＣ（ロシア仲裁センター），ＨＫＩＡＣ（香港国際仲裁センター）と締結完了。その他の仲裁機関とも交渉中。

令和元年度に実施した主な国内研修・セミナー・シンポジウム等（令和２年２月２１日時点）
実施日

実施場所

活動の概要

参加者数

1

平成31年4月5日

大阪

国際仲裁・調停等セミナー

約50名

2

令和1年6月5日-6日

大阪

APEC Online Dispute Resplution Workshop

約30名

3

令和1年7月24日

大阪

大阪弁護士会と連携した国際仲裁セミナー

約60名

4

令和1年9月16日

東京

慶応大学と連携した国際仲裁講演会

約50名

5

令和1年9月12日

ベルリン

DISと連携した国際仲裁セミナー

約100名

6

令和1年10月1日

東京

日本商工会議所と連携した国際仲裁セミナー

約60名

7

令和1年10月11日

東京

CASと連携した国際仲裁研修（スポーツ）

約60名

8

令和1年10月15日

東京

ICCと連携した国際仲裁研修

約35名

9

令和1年10月16日

東京

ICCと連携した国際仲裁セミナー

約120名

10

令和1年10月31日

サハリン

サハリン大学と連携した国際仲裁模擬仲裁

約150名

11

令和1年11月5日-9日

京都

同志社大学・ペパーダイン大学と連携した国際仲裁・調停研修

約25名

12

令和1年11月6日

東京

NYSBAと連携した国際仲裁セミナー

約100名

13

令和1年11月11日-12日

東京

慶応大学と連携した国際仲裁シンポジウム

約40名

14

令和1年11月13日-14日

大阪

IPBAと連携した国際仲裁シンポジウム

約130名

15

令和1年11月14日-15日

大阪

ICCと連携した国際仲裁研修

約20名

16

令和1年12月3日-4日

大阪

国際仲裁審問17

令和2年12月6日

東京

CASと連携した国際仲裁研修（スポーツ）

約50名

18

令和2年1月24日

東京

CASと連携した国際仲裁研修（スポーツ）

約40名

19

令和2年1月31日

大阪

ICCと連携した国際仲裁セミナー

約60名

20

令和2年2月10日

東京

CASと連携した国際仲裁シンポジウム（スポーツ）

約120名

21

令和2年2月11日

東京

CASと連携した国際仲裁研修（スポーツ）

約40名

ｰ

資料２
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案
法務省大臣官房司法法制部

外弁制度の概要〔外国法事務弁護士〕 外国弁護士が，一定の要件を満たした場合に，外国法事務弁護士として，国内で外国法に関する法律事務等を取り扱うことができる制度（S62 制度開始）
外国
弁護士

承
認
申
請

法務大臣の承認（要件）職務経験要件（原資格国等で３年以上の実務経験） 等※ ただし，日本での労務提供期間につき，「１年」を上限として上記「３年以上」に算入可能

日本弁護士連合会

登
録
請
求

外国法
事務
弁護士

外国法事務弁護士
名簿への登録〔主な業務〕 ① 外国法に関する法律事務 ※裁判など日本法に関する法律事務の取扱いは不可（例）外国企業との国際取引の代理，国際取引の契約書作成，
海外進出企業への現地法制等に関するアドバイス 等

外国法事務弁護士登録者数② 国際仲裁事件に関する事務〔現況〕 登録者数 421人（H31.4.1時点）
うち 原資格国別 米国221人 英国72人 中国44人
国籍別
米国143人 日本83人 英国46人
弁護士会別 東京392人 大阪 8人 愛知 5人

31

S63

87

267

189

360

412 421H10 H15 H20 H25 H30

R1※弁護士と外国法事務弁護士の共同事業（外国法共同事業）数 42
外国法共同事業に従事する弁護士・外国法事務弁護士 計940人（弁798人，外142人）

改正の趣旨・必要性〇 企業の国際取引の増加等に伴う外国法サービスのニーズの拡大〇 国際仲裁の活性化に向けた基盤整備の必要性
シンガポール（SIAC)約400件 香港（HKIAC）約２６０件 日本（JCAA) 約１０件

▶ 骨太の方針2019（R1.6.21閣議決定）「外国法事務弁護士制度の充実強化などの国際仲裁の更なる活性化に向けた基盤整備を推進する。」▶ 成長戦略フォローアップ（R1.6.21閣議決定）「国際仲裁の活性化に向けた速やかな外弁法改正を含む紛争解決基盤の整備を行い，日本企業の海外展開を後押しする。」

改正案の内容① 国際仲裁代理の範囲拡大・国際調停代理の規定整備（2⑪，5の3②，58の2（改正法1条関係）)⇒ 当事者全部が国内に本店等がある場合でも，当事者や準拠法等について外国との一定の関連性がある場合には「国際仲裁事件」と扱うこととし，その代理を可能とする。
⇒ 「国際調停事件」（※）の規定を新設し，その代理を可能とする。

【新たに「国際仲裁事件」と扱う例】
日本国内

Ｘ

外国企業
（Yの親会社）Ｙ※ 事業者間の契約・取引紛争を対象② 職務経験要件の緩和（10Ⅱ（改正法1条関係））⇒ 職務経験期間「３年以上」につき，日本での労務提供
期間の算入上限を，現行の「１年」から「２年」に拡大する。

【現行】 職務経験期間３年，うち労務提供期間１年算入可能
２年・外国実務経験＋ １年・労務提供 ⇒３年充足【新】 職務経験期間３年，うち労務提供期間２年算入可能
１年・外国実務経験 ＋

２年・労務提供⇒３年充足③ 共同法人制度の導入（68以下（改正法2条関係））⇒ 弁護士及び外国法事務弁護士を社員とする共同法人の設立を可能とする。

弁護士法人（社員：弁護士）【名称】弁護士・外国法事務弁護士共同法人【社員】弁護士，外国法事務弁護士【業務】法律事務一般 ※外弁社員は，外国法法律事務の業務執行のみ可

外国法
事務弁護士法人（社員：外弁）共同法人（社員：弁護士,外弁）①・②の施行日：公布後３か月，③の施行日：公布後２年６月の範囲内の政令で定める日

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Language

NEWS

JP

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資料３

私たちについて

提供サービス

施設利用方法アクセス

About us

Functions

How to Use

AccessContact

JPEN

2019.9.13

Hong Kong Arbitration Week への若手弁護士の派遣につきまして2019.9.11

ウェブサイトをリニューアルしました。

EN

About us
私たちについて2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017 （いわゆる骨太の方針）」において「国際仲裁の活性化に向けた基盤整備」が政策課題として掲げられたのに呼応して、2017年9月に内閣官房に「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」が、2017年12月に民間団体を中心とした「日本国際仲裁センター（仮称）設立検討協議会」（2018年3月に「日本国際紛争解決センター運営協議会」に改名）がそれぞれ設置されました。

これを受けて、官民の協力の下、2018年2月に一般社団法人日本国際紛争解決センターが設立されました。

Functions
提供サービス

http://idrc.jp/

2020/02/18

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「国際仲裁の活性化に向けた基盤整備」という政策を実現するための事業の一つとして、2018 年5 月にわが国初の国際仲裁・ADR 専用審問施設である「日本国際紛争解決センター（大阪）（JIDRC-Osaka）」を大阪の中之島において開業いたしました。
加えて、2020 年3 月には、世界トップレベルの国際仲裁・ADR 専用審問施設である「日本国際紛争解決センター（東京）（JIDRC-Tokyo）」を東京の虎ノ門において開業する予定です。

また、日本国際紛争解決センターは、国際仲裁・ADRの領域において活躍できる人材の養成のための研修、国際仲裁・ADRの利用を内外のビジネス企業に啓発するためのセミ
ナーやシンポジウムを、世界的に著名な仲裁機関・仲裁関連団体と協力しながら、多数開催しております。

How to Use
the JIDRC
Facilities
施設利用方法日本国際紛争解決センター（JIDRC）は、仲裁・ADR のための最先端のインフラを大阪において提供しており、また、2020 年3 月からは東京においても提供する予定です。様々な機関仲裁やアドホック仲裁の審問手続で利用可能です。また、仲裁・ADRのための各種セミナーやシンポジウムにも利用可能です。
ご予約のお問合せはこちらのフォームよりご連絡ください。
詳細な情報をご希望の方は、電話（03-5413-6272）または info@idrc.jpまでメールにて、ご連絡ください。

日本国際紛争解決センター（大阪）（JIDRC-Osaka）

http://idrc.jp/

2020/02/18

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日本国際紛争解決センター（大阪）（JIDRC-Osaka）
原則として、平日の以下の時間枠でご利用頂けます。
9 時～ 13 時30 分（午前）、13 時30 分～ 18 時（午後）利用の際の事務手数料は以下の通りです。
大会議室：5 万円/4 時間半
中会議室：1 万円/4 時間半
小会議室：5000 円/4 時間半
尚、2 口以上の年会費を納める法人賛助会員は、6 割引きで利用が可能です。

日本国際紛争解決センター（東京）（JIDRC-Tokyo）
日本国際紛争解決センター（東京）（JIDRC-Tokyo）
原則として、以下の時間枠でご利用頂けます。
9 時～ 13 時（午前）、13 時～ 17 時（午後）、17 時～ 21 時（夜間）利用の際の事務手数料は以下の通りです。
大会議室：5 万円/4 時間
中会議室：2 万5000 円/4 時間
小会議室：2 万円/4 時間
なお、割引料金に関しては、2020 年3 月にアナウンスがなされる予定です。

ご予約のお問合せはこちらのフォームよりご連絡ください。
詳細な情報をご希望の方は、電話（03-5413-6272）
または
info@idrc.jpまでメールにて、
ご連絡ください。

Access
アクセス

Tokyo

Osaka
東京施設

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大阪施設

2020/02/18

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東京都港区虎ノ門1丁目〒553-0003※2020年3月オープン予定

大阪府大阪市福島区福島1-1-60
大阪中之島合同庁舎2階

最寄駅

最寄駅

銀座線「虎ノ門」駅から直結予定
千代田線、丸の内線、

JR「福島」駅から徒歩約9分、日比谷線「霞が関」駅から徒歩約6分

JR「新福島」駅から徒歩約6分、
阪神「福島」駅から徒歩約4分、〒105-0001…

〒553-0003…

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拡大地図を表示京阪中之島線「渡辺橋」駅より徒歩約5分

事務局〒100-0013…

〒100-0013

拡大地図を表示東京都千代田区霞ヶ関1-1-3
Tel: 03-5413-6272
地図データ ©2020 Google

地図データ ©2020 Google

最寄駅
東京メトロ丸ノ内線、日比谷線、千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口より直通
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」より
徒歩8分

地図データ ©2020 Google

都営三田線「日比谷駅」より徒歩8分
JR「有楽町駅」より徒歩10分

Copyright © Japan International
Dispute Resolution CenterAll rights reserved.

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2020/02/18

資料４

国際仲裁活性化に向けた取組
令和２年３月６日
経済産業省 貿易振興課
１．JETRO を通じた広報活動（１）「新輸出大国コンソーシアム（※）」の専門家向け講義（2019 年度）
２か所で開催(東京、大阪)（※）海外展開を検討する企業に対し、専門家を配属し、必要となるノウハウや知見を提供する経済産業省の事業。
（２）JETRO 海外展開セミナー等における企業向け周知（2019 年度）
７か所で開催（北海道、仙台、横浜、名古屋、広島、香川、福岡）
２．産業界への周知・働き掛け（１）日本商工会議所、経団連、日本組織内弁護士協会(JILA)・ 政府の動きを定期的に説明、意見交換。
・ 「ICC 国際仲裁セミナー」＠東京 経済産業省職員が登壇。
主催：国際商業会議所日本委員会、後援：法務省、経済産業省（2019 年
10 月 16 日）（２）在日本米国商工会議所（ACCJ）、在日本欧州商工会議所（EBC）
・ 政府の動きを定期的に説明。
・ “Dispute Resolution in the Age of the Japan-EU EPA”＠東京
経済産業省職員が登壇。主催：EBC（2019 年７月 12 日）＜参考：日本商事仲裁協会(JCAA)の取組＞①仲裁規則改正（2019 年１月施行）、調停規則改正（2020 年２月施行）②国内外に向けた広報活動
・ 中堅・中小企業向け説明会等の実施（2019 年：26 件）
・ 国際シンポジウム等への参加（2019 年：５件）“Introduction of New Arbitral Rules and Arbitration Practicedeveloped in Germany and Japan“＠ベルリン（在ドイツ日本大使館）
JCAA 道垣内理事が講演。主催：法務省、後援：JETRO (2019 年９月 12日）
・ JCA ジャーナル、英文パンフレットの発行(2020 年予定)等③仲裁 ADR 広報担当の任命（2019 年 10 月）

スポーツ仲裁活動推進事業（ 前 年 度 予 算 額：9,402千円)
2019年度予算額：9,378千円

 アスリート等の権利を保護し、スポーツの公益性を確保するためには、競技団体の決定等の当否について中立・公正な第三者に迅速・円滑に判断を仰ぎ、紛争等を解決するスポーツ仲裁の仕組みの普及やその実効性の確保が重要である。

背 景

 一方、仲裁は競技者等の申立と競技団体の合意によって成立するため、当事者双方の理解が不可欠であるが、競技団体の紛争解決手続（仲裁の自動受託条項など）の整備状況も考慮すると、現状は十分な理解を得ているとは言い難い。
 そのため、平成29年3月に策定した第2期「スポーツ基本計画」において、「スポーツに関する紛争の迅速・円滑な解決」が明記された趣旨も踏まえ、競技者及び競技団体等に対する普及・啓発活動を行い理解増進を図るとともに、仲裁活動の中核的な人材を育成して体制充実を図り、もって仲裁活動の実効性を高め、透明性の高い公平・公正なスポーツ界の実現に資するものであ
る。

事業
内容

教育・研修

人材育成

競技者・競技団体等に対する研修

人材育成

 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構のドーピング防止研修と連携し、競技者、競技団体等へ研修を行い、ス
ポーツ仲裁の趣旨や手続などの理解増進を図る。

 諸外国の仲裁機関に人材を派遣し、必要な知識・技能を身に付けさせるとともに、人的ネットワークの形成を促進することによって、我が国の仲裁活動の中核的人材を育成する。

スポーツ・インテグリティ推進事業
事業概要（前年度予算額 ：29,090千円）
令和2年度予定額：47,578千円

スポーツ団体ガバナンスコードの活用等により、スポーツ界のインテグリティ確保を図るため、専門家のコンサルティング等による先進事例の形成、スポーツ仲裁の推進及びスポーツ団体における女性役員の比率向上に向けた支援を行う。

スポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向けR1/6/10・一般スポーツ団体向けR1/8/27）の策定

スポーツ団体のガバナンス強化の推進

スポーツ仲裁活動
推進事業

スポーツ団体における女性役員の育成

各スポーツ団体のガバナンス・コン

スポーツ仲裁の一層の活用を図る

e-learningによる必要な知識のプライアンスの一層の改善を図るた

ため、各スポーツ団体へのコンサル

教授等を通じて女性役員候補者

め、専門家によるコンサルティング・

ティング・セミナー等を実施するととの育成を図るとともに、新たに外部内部規定の整備等により、模範ともに、スポーツ仲裁裁判所等の諸の女性役員の採用に取り組もうとなりうる先進事例を形成する。

外国機関と連携した人材育成等するスポーツ団体のニーズを明確を行う。

にした上で候補者を紹介する。

先進事例の創出

スポーツ仲裁の体制構築

女性役員の育成・採用支援

スポーツ・インテグリティ（誠実性・健全性・高潔性）を高める
スポーツの価値の向上

参考資料１

国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策
１ 国際仲裁の活性化の意義・目的及び我が国の現状（１） 国際仲裁とは、国際的な取引等を巡る紛争の解決について、当事者が選任した第三者（仲裁人）の判断に委ねる紛争解決制度であり、「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」により大多数の国において外国での仲裁判断の執行が可能であること、仲裁手続や判断が非公開であること、司法の廉潔性に懸念のある国の司法制度の利用を回避することが可能となることといった、裁判では実現できない大きなメリットを有しており、グローバル化が進む社会における国際的な紛争を解決する手段として、その有用性が増してきている。
国際仲裁の件数は世界的に増加し、国際仲裁の活性化に積極的に取り組んでいるアジアの諸外国においても、例えばシンガポールのＳＩＡＣにおいては新規取扱件数が直近１０年間で４倍近くとなるなど、取扱件数が増加している。
（２） しかしながら、我が国内における国際仲裁の取扱件数は、依然として低調に推移している。その原因としては、国内の企業等における国際仲裁の意義・有用性等に関する理解が十分ではないこと、国際仲裁に精通した人材の不足、世界的に著名な仲裁機関や仲裁専門施設の不存在、海外へのマーケティング不足等といった点が指摘されている。
（３） 我が国において、国際的な紛争の解決手段としてグローバルスタンダードとなっている国際仲裁を活性化することは、国益に資するものであり、大きな意義を有する。
すなわち、①日本国内企業による国際仲裁の利用が活性化することにより、日本国内における国際仲裁を利用した紛争解決というオプションが増え、海外企業等との契約交渉の段階から、将来、紛争となった場合の解決策の一つとして国際仲裁の利用を念頭に置いて交渉に臨むことが可能となるとともに、実際に海外進出した日本企業が国際紛争に巻き込
まれた場合においても、仲裁を選択肢の一つとして法的紛争に的確に対処することが可能となる。このように、国際仲裁の活性化は、企業において契約の交渉段階から紛争に発展する可能性をも見据えて対処し、海外進出に伴う法的・経済的リスクを低減させ日本企業の海外展開を促進するための環境整備に資する重要な取組である。
また、②外国の当事者同士による国際仲裁、いわゆる第三国仲裁の我が国での実施が活性化することにより、我が国が国際仲裁センターとして国際的に認知されることとなり、司法分野における我が国の国際的プレゼンスが高まる。また、外国から当事者、当事者代理人、仲裁人、証1

人等多数の関係者が日本を訪れ、相当期間にわたって滞在することによる経済効果も見込まれる。
そして、双方のアプローチにより日本国内の国際仲裁が活性化することにより、日本の国際紛争解決のためのインフラ整備に対する国際的信用性が高まり、海外から幅広く投資を呼び込み、我が国の経済成長にも貢献し得ると考えられる。
（４） もっとも、国際仲裁は民間を主体とする紛争解決手続であり、仲裁判
断の中立性・公平性を阻害することのないよう、国際仲裁の活性化のための基盤整備に当たっても、民間の主体的な取組みを踏まえて、効果的な官民連携の在り方を模索していく必要がある。
（５） アジア諸国（シンガポール、香港、韓国、マレーシア等）が国際紛争解決のハブ化を目指して政府又は地方自治体が振興策を投入し、利用件数増加の成果を挙げていることを踏まえれば、我が国においても、国際的な紛争解決のアジアにおける中核と位置付けられることも視野に入れ、政府として、国際仲裁の活性化のための総合的な基盤整備を早急に進める必要がある。
２ 基盤整備に関する取組（１） 関係省庁及び関係諸機関における国際仲裁の各種情報、情勢及びトレンドの把握① 各省庁及び各機関が把握している最新の国際仲裁に関する情報の集
約【法、外、スポ庁、経産、国交】② 海外の仲裁実施機関の手続、運営状況についての調査及び研究【法、外、スポ庁、経産、国交】③ 国際仲裁の活性化に向けた民間との情報共有の在り方の検討【法、外、スポ庁、経産、国交】（２） 人材育成① 国際仲裁を熟知した人材の育成
ア 各国の国際仲裁人材の育成状況の調査及び研究
イ 国内外で開催される外国仲裁機関による国際仲裁に関するセミナ
ー、シンポジウム等への積極的参加、パリの ICC、シンガポールの SIAC、
米国の AAA、ロンドンの LCIA 及び香港の HKIAC あるいはスポーツ仲
裁裁判所（CAS）等といった海外の著名な仲裁実施機関ないし国際仲裁専門チームを擁する海外の法律事務所への法曹実務家及び個々の業界で実務経験を有する専門家等の政府等による派遣（実習型の調査研究を目的とする長期派遣を含む。）を、関係する仲裁実施機関ないし団体を含め官民連携して検討。官民連携の下で国際仲裁の活性化を2

目指すにあたり、仲裁実施機関の独立性を確保する観点から、政府の関与の在り方について、各国の動向を調査研究する。【法、スポ庁、経産、国交】
ウ 国際仲裁に対応できる人材の一層の拡充に向けて、大学、法科大学院及び将来的には我が国の仲裁実施機関等における国際仲裁を含む国際紛争解決に関する教育を実施するための方法（派遣の成果に基づく学生、企業への教育の在り方、国際仲裁教育の担い手となり得る
海外の実務家の招聘等を含む。）について検討を開始する。
（なお、英語で仲裁を執り行える人材の育成という観点も重要）【法、スポ庁、経産、国交】② 事務局スタッフ・周辺人材の育成
国際仲裁の活性化には、仲裁人・仲裁代理人のみならず、仲裁機関
事務局のスタッフを始めとする周辺人材の育成も求められる。この点にかかる具体的な施策として、以下のものが考えられる。
・ 各仲裁実施機関がそれぞれ実施している人材育成プログラム等を踏まえ、各実施機関の連携や、海外の仲裁実施機関との連携も含め、効果的かつ迅速な人材育成の在り方について検討し、情報を共有【法、
スポ庁、経産、国交】
・ 海外の仲裁実施機関への人材の派遣、海外の教育者の招聘等、【法、スポ庁、経産、国交】③ 専門分野の知見を有する仲裁人材の育成等
我が国においても様々な分野の紛争対応ニーズが想定されることを踏
まえ、求められる専門分野を検討・抽出し、当該専門分野の仲裁活性化を図るための人材育成等の方策を検討【法、知財、スポ庁、経産、
国交】（３） 関連法制度の見直しの要否の検討
契約当事者が仲裁地を選択する際、その国の法制度の在り方は重大な関心事であり、最新の国際水準に見合った法制度を備えていることは国
際仲裁活性化の重要な要素となる。
こうした観点から、見直しの要否を検討すべき法制度としては次のものが考えられる。
・ 我が国の仲裁法は、国際商事仲裁モデル法に準拠して平成１５年に整備されたものであり、その内容は国際的な動向に照らして遜色のないものと評価し得るものであるが、モデル法が平成１８年に一部改正されていることを踏まえ、諸外国の法制を調査研究するなどして、その見直しの要否を検討【法】。
・ 国際・国内を問わずワンストップで仲裁に関与することができる、
3

日本弁護士と外国法事務弁護士の共同法人の設立を可能とする制度の速やかな実現に向けた検討
・ 外国法事務弁護士等の仲裁の関与については、現行の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法上、一定の場合に国際仲裁
事件の仲裁代理が認められているところであるが、実務の更なる実態把握や諸外国の法制を調査研究するなどして、外国法事務弁護士等の仲裁に関与し得る範囲の更なる明確化やその見直しの要否を検討【法】（４） 施設の整備
仲裁施設整備は、仲裁の実務に携わる仲裁実施機関や仲裁人等の実務家を中心とした民間を主体として取り組むべきものであるところ、そうした民間における取組を踏まえ、政府としての支援の在り方を検討する。
・ 国際仲裁活性化のエンジンとなりうるような人材育成、広報、意識啓発等の拠点を形作る。その一つとして、民間主体で一般社団法人日本国際紛争解決センターが設立されたことに着目し、大阪中之島合同庁舎を活用した取組をパイロットプロジェクトとして進める【法】
・ 施設整備に関する諸外国の取組と効果について調査・分析を行う【法、外、スポ庁、経産、国交】
・ 国際仲裁の活性化に向けて活用しうる会議室等の既存施設の有効活用の可能性について、関係自治体等と協力・連携の上、検討を進めるとともに、都市計画決定権者であるオブザーバー団体に対し、都市再生特別地区による都市計画制度等を活用した施設整備の検討を要請す
る【法、外、スポ庁、経産、国交】
・ 上記の人材育成、広報、意識啓発等のパイロットプロジェクトについて、施設の活用状況、同センターの運営に係る課題等を共有し、支援の在り方等を検証する【法、外、スポ庁、経産、国交】
・ パイロットプロジェクトの実施状況及びその検証結果を踏まえて、恒久的な施設整備の可能性及び在り方について検討する【法、外、ス
ポ庁、経産、国交】
３ 日本企業等を当事者とする国際仲裁の活性化に向けた取組（１） 国内外の意識啓発・広報
既に国際仲裁を利用している大企業においても、日本を仲裁地とすることを始め、仲裁を更に利用するための方策が必ずしも十分ではない可能性があること、中小企業においては、そもそも国際仲裁が認知されていない可能性があることを踏まえ、国内外の企業等への国際仲裁を利用すること及び日本を仲裁地とすることのメリットなどについての意識啓
発・広報が重要であると考えられるところ、具体的には、以下の取組を進める。
4

・ 各仲裁実施機関のシンポジウム等とともに、企業関係者や経済団体、弁護士、各種スポーツ関係団体等に対する仲裁の意義や、各業界の商習慣や契約実態に応じた紛争解決条項の定め方のノウハウ等についての啓発・広報の取組を強化【法、スポ庁、経産、国交】
・ 海外展開する日本企業が直面する国際紛争に対して適切に対応することができるよう、このような企業に対する紛争解決条項のノウハウ等についての周知や相談を実施【法、外、経産】
・ 効果的な広報戦略として、仲裁実施機関における英語等外国語での情報発信をする方策を検討【法、スポ庁、経産、国交】
・ 国際仲裁に関連する海外における会議、シンポジウム等に政府関係者が出席する際、日本の仲裁制度、仲裁実施機関の実情を紹介【法、外、スポ庁、経産、国交】
・ 相手方になり得る企業等が多く存在する国（日本企業が比較的多く進出している国、及び日本企業の国際取引における商流の経由する地が属する国）の経済団体、法律事務所等をターゲットとした広報の在り方を検討【法、外、スポ庁、経産、国交】（２） 利用支援策
国際仲裁不活性の原因の一つとして、特に中小企業を中心に仲裁人や代理人の報酬などの高額な仲裁コストが指摘されていることを踏まえて、
仲裁コスト負担の軽減に向けた方策が必要である。また、海外の著名な仲裁機関においては、仲裁人候補者等の情報を開示することで透明性を確保するとともに、仲裁利用者の利便性向上に努めているところ、日本においても同様に仲裁人候補者等の情報公開の在り方を検討する必要がある。そのための具体的な方策として、以下のものが考えられる。
（コスト負担の軽減策）
・ 国際仲裁が民間を主体とする紛争解決手続であることに十分配慮しつつ、国際仲裁のコスト負担を軽減する方策の在り方を検討【法、スポ庁、経産、国交】
・ 民間での仲裁費用補助の方策として、仲裁手続費用を第三者が支出するサード・パーティー・ファンディングの活用及び規制の在り方について検討【法】（仲裁当事者の利便性向上に向けた方策）
・ 仲裁当事者による仲裁人選択の利便性向上策として、仲裁機関における仲裁人リスト及び仲裁人に係る情報公開の在り方を検討【法、スポ庁、経産、国交】
４

第三国仲裁の活性化に向けた取組
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（１）

我が国の仲裁制度・実情に関する積極的発信
日本における国際仲裁を活性化するためには、国内外における戦略的な広報活動が必要である。広報に際しては、日本における国際仲裁の現状、メリットに加え、後記のとおり専門性の高い分野を重点的に紹介するべきである。この点に関する具体的な施策として、以下のものが考えられる。
・ 日本の仲裁法制、仲裁合意の有効性が争点となった事案や仲裁取消が求められた事案等に関する公表された裁判例などに関する英語等での対外発信を促進する方策の検討【法、スポ庁、経産、国交】

・

海外の国際仲裁に係る会議、セミナー等へのスピーカーないしパネリストとしての参加【法、外、スポ庁、経産、国交】（２） ターゲットを念頭に置いた働きかけ
日本における第三国仲裁を活性化するためには、地政学的な観点を踏
まえて、我が国との経済関係が比較的深い国あるいは今後様々な面での交流が進展すると考えられる国等を主なターゲットとしてプロモーションを行う必要がある。具体的な施策は、以下のとおり。
・ 我が国における国際仲裁の利用を受け入れやすいと思われるターゲット国の選定、同ターゲット国の経済団体・法律事務所等に対する広報の在り方（現地在外公館を拠点とする広報活動を含む）を検討【法、外、スポ庁、経産、国交】（３） 第三国仲裁を日本に呼び込む上での我が国の強みとなる専門分野の模索・ 専門分野につき、海外の国際仲裁機関の取組を研究するとともに、我が国として力を入れるべき分野の抽出、検討を進める。【法、知財、経産、国交】
５

政府と民間との連携・協力等
・ 国際調停と国際仲裁の効果的な連携の在り方を検討
世界的に国際調停の利用が進み、手続的にも国際仲裁と国際調停の相互利用が図られている中で、民間主体で京都国際調停センターが設立されたことも踏まえ，我が国における相互の連携の重要性から、両者の効果的な連携の在り方を検討【法、経産、国交】
・ また、国際商事調停に基づき締結された和解合意への執行力付与等に関する UNCITRAL モデル法・条約草案作成の協議に政府として引き続き適切に関与するとともに、その協議結果を踏まえて適切に対応【外、法】
・ 国際スポーツ仲裁との連携
２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会において、スポーツ
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仲裁裁判所（ＣＡＳ）の臨時仲裁廷が東京に設置されることを見据え、こうした国際スポーツ仲裁機関と適切に協力・連携しつつ、スポーツ仲裁全体の活性化を図るための方策の検討・取組【スポ庁】
・ アジア諸国が仲裁振興のため、国内の仲裁実施機関と連携の下、仲裁活性化のための活動を実施していることを踏まえ、我が国においても、仲裁機関の中立性・公正性の確保に十分留意しつつ、既に記載した個別の施策を含め、政府と民間との連携・協力の在り方を検討し、官民が一体となって国際
仲裁の活性化に取り組むための措置を講じる。
・ 官民連携して国際仲裁を活性化させるための官民協議の場を設けるなど官民連携の枠組作りの検討【法、外、スポ庁、経産、国交】
・ 企業の法務担当者等の民間の国際仲裁に関与する人材の育成支援
仲裁実施機関や法曹実務家が行う経済団体や個別企業の法務担当者等を対象とした研修への支援【法、スポ庁、経産、国交】
・ 各仲裁実施機関及び関係団体等が国内で行っているシンポジウム等の広報周知活動について政府もこれと連携してその発信を強化【法、スポ庁、経
産、国交】

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参考資料２

令和元年７月４日
幹事会申合せ国際仲裁の活性化に向けた意識啓発・広報及び人材育成に関する施策の更なる推進の方向性について

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本整理の位置づけ
平成３０年４月２５日に連絡会議がとりまとめた「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」（以下「中間とりまとめ」という。）においては、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備として、意識啓発・広報、人材育成、施設整備、関連法制度の見直し要否の検討等の各施策を行うこととしており、これを踏まえ、現在、関係府省において様々な取組を行っている。
そのような中、法務省においては、本年度から５年間、一般社団法人日本国
際紛争解決センターへの委託により行う調査業務（以下「法務省委託業務」という。）として、国際仲裁の専用施設を確保して実際の仲裁事件を取り扱いながら、国内外の企業等に対する意識啓発・広報や、仲裁人・仲裁代理人等の人材育成等の基盤整備に関する施策を総合的・包括的に調査実施することとしており、今後、国際仲裁の活性化に向けた取組が更に本格化することになる。
このような動きを踏まえ、中間とりまとめにおいて言及された基盤整備に係る施策のうち、特に、企業や経済団体、法律家等に対する意識啓発・広報や、国際仲裁人材の育成について、以下の方針に沿って、関係府省が更に連携して取組を加速化していくこととする。

２ 意識啓発・広報【現状】
中間とりまとめを踏まえた企業等に対する意識啓発・広報の主な取組は、次のとおり。
・ 法務省においては、大阪中之島合同庁舎を活用したパイロットプロジェク
トとして、関西圏を中心とする経済団体、弁護士会、地方自治体等の協力を得て、国際仲裁に関する様々なセミナー・シンポジウム等を開催。
また、東京において、国内外の仲裁機関や法律事務所、関係府省等と連携して、セミナー・シンポジウム等を開催。例えば、本年１月に日本弁護士連
合会との共催によりロンドン国際仲裁裁判所（ＬＣＩＡ）議長を招へいして基調講演やパネルディスカッション等を実施。
・ 経済産業省においては、海外展開を行っている中堅企業を始めとする日本企業向けに、海外展開セミナー等において周知・広報を行っているほか、日本商工会議所への働きかけや、在日本米国商工会議所、駐日欧州商工会議所
等との意見交換を実施。
・ 国土交通省においては、法務省と協力し、建設業・不動産業の企業向けに、仲裁の意義や実務等に関するセミナーを開催。
・ スポーツ庁では、スポーツ仲裁の趣旨や手続への理解増進等を図るため、「ス
ポーツ仲裁活動推進事業」を実施し、ドーピング防止教育活動とも連携しな
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がら競技者・競技団体等に対する研修等を実施している。
【今後の主な取組】
今後は、上記のような取組を継続しつつ、特に以下の観点を踏まえて、企業等に対する意識啓発・広報に係る取組を強化していく。
・ 国際取引に関する事業者間の契約書等における最も望ましい紛争解決条項
として、日本を仲裁地とする仲裁により解決する旨規定することを目指す。
また、仲裁地を外国とせざるを得ない場合であっても、我が国の仲裁機関を利用することや、仲裁人や当事者等が一同に会する審問が日本国内で実施されることを目指す。
・ 日本を仲裁地又は仲裁機関若しくは審問場所（以下「仲裁地等」という。）とする利点として、次の３点を示していくことが有益である。
① 日本における仲裁関連法制（仲裁法・外弁法等）は整備されており、さらに改正に向けた作業が進んでいること② 大阪中之島合同庁舎を活用したパイロットプロジェクトに加えて、２
０２０年３月には、東京にも国際仲裁に関する最新の専用施設が開設されることにより、日本において、首都である東京並びにＧ２０及び万博の開催地である大阪といった複数の都市において仲裁審問手続の実施場所が確保されること③ 日本には、商事・海事・知的財産・スポーツといった各専門分野をカバーする仲裁機関が存在していること
・ 関係省庁が連携して意識啓発・広報を効果的に行うため、他国との比較を念頭においた我が国の法制上、運用上、設備上の利点を示すような説明資料等を作成する。その上で、企業等が特に交渉力の優位性がある場合において、仲裁地等として我が国が選択されるよう積極的に働きかけることとし、特にそのような優位性がない場合であっても、当該説明資料を用いてわが国の利点について丁寧に説明する。
・ 日本に第三国仲裁を呼び込むための外国企業等に対する具体的な広報（日
本の売り込み）については、これまで以上に積極的な取組が必要であるところ、今後は、本年９月に、法務省委託業務の一環として、一般社団法人日本
国際紛争解決センター、ＪＥＴＲＯ、在独日本大使館、法務省及び経済産業省の連携により、ドイツ仲裁協会（ＤＩＳ）と協力した国際仲裁シンポジウ
ムの開催等が予定されており、引き続き、在外公館等と協力してこのような取組を推進し、海外向けの情報発信を強化していく。
・ 法務省委託業務においては、仲裁の意義や実務等を分かりやすく解説するとともに、上記の諸点を紹介した広報冊子等（日本語版・英語版）を作成し、専用ウェブサイトやＳＮＳを用いて情報発信することが検討されていることから、関係府省においても、商事・海事・知的財産・スポーツといった各専
門分野に関する広報冊子等を用意して、これらを有効に活用した総合的な広報活動を実施する。
３ 人材育成【現状】
中間とりまとめを踏まえた人材育成の主な取組は、次のとおり。
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・ 法務省においては、先に述べた大阪中之島パイロットプロジェクトを中心に、弁護士会・法律事務所と連携して、国際仲裁実務等に関するセミナーを実施。
・ スポーツ庁では、先に述べた「スポーツ仲裁活動推進事業」において、仲裁活動の中核的な人材を育成するため、スポーツ法に造詣のある弁護士や研究者を多様なスポーツ紛争事例がある国へ派遣し、研修及び調査研究を行っている。
【今後の主な取組】
人材育成については、中間とりまとめにおいて、国際仲裁に関するセミナー
等への積極的参加や、海外の著名な仲裁実施機関等への派遣の検討、専門分野の知見を有する人材育成の方策の検討等を実施することとしているところ、仲裁人材の養成に通じた民間団体と協力して、引き続き国際仲裁を熟知した人材の育成に、政府として可能な限り取り組んでいく。
・ 法務省委託業務において、望ましい研修プログラムの在り方の検討、研修
用教材・事例集の作成のほか、ＩＣＣ（国際商業会議所）等と連携した弁護士等向けの研修プログラムの実施等を企画しており、これらを着実に実施する。
・ 海外の仲裁実施機関への派遣については、法務省と香港法務庁との協力覚書に基づく ＨＫＩＡＣ（香港国際仲裁センター）への派遣等が検討されているが、引き続き、外国政府・仲裁実施機関との連携を強化し、派遣先の拡大に努める。
・ 以上のほか、知的財産やスポーツ仲裁など、専門分野の知見を有する国際仲裁人材の育成についても、仲裁人材の養成に通じた民間団体と協力し、引き続き取り組んでいく。

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