日本 ITAD 協会
定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本 ITAD 協会と称し、英文では Japan ITAD Associationと表記し、略称を JITAD とする。
（目的）
第２条 当法人は、IoT（Internet of Things）時代に必要不可欠となる情報機器資産の適正処理（IT Asset Disposition, ITAD）を推進する企業を取り纏め、資源の消費が抑制され環境負荷の低減化が可能となるリユース（再利用）・リサイクル（再資源化）を主たる事業とした会員企業の営業活動を推進することで、我が国の循環型社会(サスティナブルな社会)の構築に貢献することを目的とする。
（事業）
第３条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一 広く社会に対し ITAD 事業の啓発を行い認知度の向上を図るため、関係省庁、IoT 業界、教育機関、マスメディア等あらゆる業界と連携をとりながらの広報活動および出版事業。
二 当法人を中心とした ITAD 事業に関わる企業・団体の役職員に対する教育・研修活動。
三 ITAD 事業における適正基準の策定と実施。
イ

情報機器資産のリユースに関する製品基準の厳格化・標準化

ロ

記憶媒体のサニタイズ（Sanitize、記憶媒体上のデータを復元できないように行われる措置）についての高度化および厳格化 ・標準化

ハ

リユース 製品のトレーサビリティ確保についての厳格化・標準化。

ニリサイクル に関する処理基準の厳格化・標準化

ホ

その他 ITAD 業界に付随する業界基準の策定・標準化

四 事業者資格取扱要領に基づき「情報機器リユース(再利用)取扱事業者」、「情報機器リサイクル(再資源化)取扱事業者」及び「輸出取扱事業者」の基準を満たした企業に対する資格認定および公表
五

記憶媒体のデータを消去するソフトウェアの評価の検証を実施し、当法人推奨のソフトウェアとして公表。
六 使用済み情報機器資産に関わる統計データの収集・分析および公表

七 使用済み情報機器資産の付加価値を高める施策の企画・推進および ITAD 事業に関わる政策の提言
八 ITAD 事業発展に資する IoT 等関係団体との交流
九 前各号に掲げる事業に付帯または関連する活動または事業（事務所）
第４条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（公告）
第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会 員
（会員の種別）第６条 当法人は、当法人の目的及び事業に賛同する団体を会員とし、会員は正会員と正会員以外の種別によって構成する。
２ 当協会の会員種別 は、以下の各号とする。
一 正会員 A
二 正会員 B
三 正会員 C四 賛助会員（社員）
第７条 正会員 A 及び正会員 B をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
２ 社員の議決権数は、以下とする。
一 正会員 A ２個
二 正会員 B １個
（入会）
第８条

当法人の会員となるには、会員・会費規程に定めるところにより入会の申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（社員名簿）

第９条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
（経費の負担）第１０条 会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員は、会員・会費規程に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
３ 会員がその資格を喪失した場合等その理由の如何を問わず、既納の入会金、会費及び寄付金は、返還しない。
（退会）
第１１条 会員は、当法人所定の様式による退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
２ 前項のほか、正会員 A 及び正会員 B は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
一 死亡し、又は解散若しくは破産したとき二 除名されたとき
三 総社員の同意があったとき
四 会費の支払義務を１年以上履行しなかったとき
３ 第 1 項のほか、正会員 A 及び正会員 B 以外の会員は、次の各号のいずれかに該当する
場合は、その資格を喪失する。
一 死亡し、又は解散若しくは破産したとき二 理事会の決議により除名されたとき三 会費の支払義務を１年以上履行しなかったとき
４ 会員は、退会によって未履行の会員としての義務を逃れることはできない。
（除名）
第１２条 正会員 A 又は正会員 B が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該正会員を除名することができる。
一 この定款その他の規程等に違反したとき
二 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 当法人は、当該正会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
３

正会員以外の会員が第１項各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。

４ 代表理事は、除名を決定した場合、当該会員に対しこれを通知しなければならない。
（会員・会費規程）
第１３条 会員及び会費に関する必要な事項は、本定款に定めるもののほか、理事会において別に定める会員・会費規程 による。

第３章 社員総会（構成）第１４条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１５条 社員総会は、次の事項について決議する。
一 正会員の除名
二 役員の選任及び解任
三 役員の報酬等の額
四 事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
五 基金の返還
六 定款の変更
七 解散及び残余財産の帰属
八 理事会で社員総会の議題と決議したもの
九前各号に定めるもののほか、社員総会で決議するものとして一般法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項（社員総会の開催）
第１６条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 当法人の臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
一 理事会が必要と判断したとき二 社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員から、代表理事に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったとき
三 前号の規定による請求を行った社員が、裁判所の許可を得て、社員総会を招集するとき３

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに各社員に対して通知を発するものとする。

（招集権者）
第１７条 社員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号の規定により社員が招集する場合を除く。
２

代表理事に事故があるとき又は欠けたときは、社員総会運営規程で定める順番により他の理事が社員総会を招集する。

（議長）
第１８条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故があるとき又は欠けたときは、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議の方法）第１９条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数（以下「特別決議」という。
）をもって行う。
一 社員の除名
二 監事の解任
三 役員の責任の一部免除
四 定款の変更
五 事業の全部の譲渡
六 解散
七 合併契約の承認（議決権の代理行使）
第２０条 社員は、代理人によって議決権を行使することができる。この場合、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面を社員総会ごとにあらかじめ当法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、社員総会ごとに行う。
３ 第１項の社員は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、当法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合、当該社員又は代理人は、当法人に対し当該書面を提出したものとみなす。
（社員総会決議の省略）
第２１条

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（社員総会への報告の省略）
第２２条

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長が署名又は記名押印しなければならない。
３ 議事録は、１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
（社員総会運営規程）
第２４条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める社員総会運営規程 による。

第４章 役員（役員）第２５条 当法人に、次の役員を置く。
一 理事 ３名以上２０名以内
二 監事 １名以上３名以内（役員の選任と資格）
第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事及び監事は、社員総会の決議により、正会員企業の役員又は職員のうちから選任する。ただし、理事及び監事候補者となるには、正会員Ａとなってから１年を経過していること、かつ、役員２名以上の推薦および自薦を必要とする。
３ 理事会は、理事の互選により以下の代表理事、副代表理事を選定する。
一 代表理事１名かつ原則副代表理事経験者であること

二 副代表理事 原則各委員会の委員長を兼ねること
４ 役員は、第２項の資格を満たさなくなった場合は、直ちに当法人に通知し、原則１ヶ月以内に辞任しなければならない。
（理事の職務及び権限）

第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
３ 副代表理事は、当法人の運営全般に関して代表理事を補佐し助言を行う。
４代表理事及び業務執行に関わる理事は、毎事業年度ごとに４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者の任期又は他の理事の任期の残存期間と同一とする。

３ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４

第２５条で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した
役員は、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条 役員は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任は、社員総会の特別決議による。
（報酬等）
第３１条 当法人は、役員に対し、社員総会が定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
２ 理事会は、前項の総額の範囲内で役員に対し報酬等を支給することができる。
（損害賠償責任及び責任の一部免除）
第３２条 役員は、その任務を怠ったとき、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

２ 当法人は、前項の責任について、法令に定める要件に該当する場合、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（非業務執行理事等の責任限定契約）
第３３条 当法人は、非業務執行理事等との間で、非業務執行理事等が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。
２

前項の契約に基づく非業務執行理事等の賠償責任の限度額は、一般法人法第１１３条第１項による最低責任限度額と同額とする。

第５章 理事会（構成）
第３４条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
一 社員総会の日時、場所及び社員総会の目的である事項等の決定
二 当法人の業務執行の決定
三 理事の職務の執行の監督
四 代表理事、副代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
五 規程の制定、変更及び廃止に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務の執行の決定を、理事に委任することが出来ない。
一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借財
三 重要な使用人の選任及び解任
四 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（招集）第３６条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事に事故があるとき又は欠けたときは、理事会運営規程で定める順番により他の理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、各役員に対し、理事会の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の３日前までに通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故があるとき又は欠けたときは、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事は、代理人により議決権を行使することができない。
（報告の省略）第３９条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第４項の規定による報告には適用しない。
（理事会の決議の省略）
第４０条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 議事録は、１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
（理事会運営規程）
第４２条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規程による。
第６章 委員会

（委員会）
第４３条 当法人の事業を推進するために必要あるとき、理事会は、決議によって、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員長は、理事のうちから理事会が選定する。
３ 委員会の委員は、理事会が選任する。
４ 委員会の任務、構成、任期並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第７章 資産および会計（事業年度）
第４４条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第４５条

当法人の事業計画及びこれに伴う収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会へ報告するものとする。
（事業報告及び決算）
第４６条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、第１号の書類については定時社員総会に報告し、第３号及び第４号の書類については定時社員総会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（計算書類等の備置き）
第４７条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）

第４８条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章 基金（基金を引き受ける者の募集）
第４９条 当法人は、基金を引き受ける者を募集することができる。
（基金の拠出者の権利）
第５０条

基金の拠出者は、第５０条の基金規程で定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第５１条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（基金規程）
第５２条 基金に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める基金規程による。

第９章 事務局（事務局の設置）第５３条 当法人は、事務を処理するため、事務局を設置することができる。

第１０章 事業譲渡及び解散（事業の全部譲渡）
第５４条

当法人が事業の全部を譲渡する場合には、社員総会の特別決議によらなければならない。
（解散）第５５条 当法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一 社員総会の特別決議

二 社員の欠亡
三 合併（当法人が消滅する場合に限る。）
四 破産手続開始の決定
五 裁判所による解散命令（残余財産の帰属）
第５６条

当法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 附則（法令の準拠）第５７条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。
附 則
この定款の変更は、２０２１年１０月１日から施行する。