第１章

環境保全を織り込んだ復興の取組
三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興プロジェクト＜背景＞■東日本大震災

平成25平成25年版
25年版 生物多様性白書の概要

・自然環境、自然公園施設・自然体験型利用への影響
・自然の脅威とのかかわり方の再考■守り・育まれてきた自然と人とのかかわり
みちのく潮風トレイル

・豊かな自然に支えられた地域のくらし、文化、産業、
里山・里海

三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興を実施＜７つのプロジェクト＞①三陸復興国立公園の創設（自然公園の再編成）②里山・里海フィールドミュージアムと施設整備

環境省自然環境局自然環境計画課③地域の宝を活かした自然を深く楽しむ旅④南北につなぎ交流を深める道・みちのく潮風トレイル

生物多様性地球戦略企画室⑤森・里・川・海のつながりの再生⑥持続可能な社会を担う人づくりの推進⑦地震・津波による自然環境への影響の把握
生－０１

生－０２

南北につなぎ交流を深める道（みちのく潮風トレイル）

第１回アジア国立公園会議

●概要

■名

称：第１回アジア国立公園会議(TheFirst Asia Parks Congress)
称：※保護地域を代表するものとして一般に知られている「国立公園」という言葉を用いるが、すべての保護地域（自然環境保全地域、国定公園、都道府県立自然公園、鳥獣保護区、ラムサール条約湿地、世界遺産、ユネスコエコパーク、ジオパーク

青森県蕪島と福島県松川浦との間に、 地域の自然やくらし、震災の痕跡、利用者と地域の人々など、様々なものを「結ぶ道」を地域の方々と協働で設定する。
【期待される効果】
期待される効果】
新しい利用形態の構築、利用の促進、利用者と地域の人のふれあいによる交流の促進

鵜の巣断崖蕪島など）を対象とする。

■主催：環境省、IUCN（国際自然保護連合）
催：■会

場：仙台国際センター（宮城県仙台市）
場：■期

間：平成25年11月13日(水)～17日(日)間：※地域でのワークショップによるトレイルの検討
八戸市
蕪島■ 対象範囲（国）：対象範囲（国）：東アジア、東南アジア、南アジアの各国
範囲（国）：
鵜の巣断崖■ 目 的：○アジアの保護地域における成功例を世界に紹介するとともに、多様な関係者との関係を深める

浄土ヶ浜○アジアの保護地域のための行動指針を「アジア保護地域憲章」として定める
碁石海岸○平成26年に開催される「世界国立公園会議」において、アジアの視点・意見を発信する
松島※三陸復興国立公園をはじめとする我が国の国立公園及び国立公園制度について海外に紹介する機会としても活用＜当面の予定＞■平成25年秋■ テーマ：
テーマ：「国立公園がつなぐ（parks connect）」

みちのく潮風トレイルの一部開通（平成27年度中に全路線を決定）
生－０３

生－０４

第２章

生物多様性国家戦略改訂の背景と目的
自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会を目指して― １．豊かな自然共生社会の実現に向けたロードマップ ―■「愛知目標」の採択
ＣＯＰ１０において、２０１１年～２０２０年までの世界目標となる「愛知目標」が採択され、各国はその達成に向けた国別目標を設定し、生物多様性国家戦略に反映することが求められている

我が国における生物多様性国家戦略策定の背景

1993年
年: 生物多様性条約発効
生物多様性条約第生物多様性条約第６条約第６条“生物の多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家的な戦略若しくは計画を作成”“生物の多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家的な戦略若しくは計画を作成”

愛知目標の達成に向けたわが国のロードマップとしての役割
1995年
年: 生物多様性国家戦略策定
2002年
年: 新・生物多様性国家戦略策定■「東日本大震災」の発生
2007年
年: 第３次生物多様性国家戦略策定

昨年３月に発生した東日本大震災を契機として、自然の持つ恵みと脅威の両面性、そうした自然と共生する知恵の重要性などを再認識

2008年
年: 生物多様性基本法制定
生物多様性基本法第11生物多様性基本法第11条
11条“政府は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画（生物多様性国家戦略）を定めなければならない”
国家戦略）を定めなければならない”

2010年
年: 生物多様性国家戦略2010策定
策定
生物多様性国家戦略

東日本大震災の経験を踏まえた人と自然との豊かな関係の再構築

2010年
年: 生物多様性条約第10回締約国会議開催（愛知県名古屋市）
生物多様性条約第 回締約国会議開催（愛知県名古屋市）

今後の自然共生社会のあり方の提示

2012年
年9月
月28日：
日： 生物多様性国家戦略2012-2020策定
策定
生物多様性国家戦略
生－０５

生－０６

生物多様性国家戦略2012
生物多様性国家戦略2012－2012－2020 （平成24（平成24年24年9月28日閣議決定）28日閣議決定）

生物多様性国家戦略2012
生物多様性国家戦略2012－2012－2020 （平成24（平成24年24年9月28日閣議決定）
28日閣議決定）～豊かな自然共生社会の実現に向けたロードマップ～

自然の恵み（＝生態系サービス生態系サービス）と人間生活との関わりを通じて生生態系サービス
物多様性の重要性について説明。

第１部： 戦略【自然共生社会実現のための基本的な考え方】
自然共生社会実現のための基本的な考え方】｢自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会をつくる｣【生物多様性に関する５つの課題】【生物多様性の４つの危機】
生物多様性の４つの危機】① 生物多様性に関する理解と行動② 担い手と連携の確保③ 生態系サービスでつながる「自然共生圏」の認識④ 人口減少等を踏まえた国土の保全管理⑤ 科学的知見の充実「第１の危機」：開発など人間活動による危機「第２の危機」：自然に対する働きかけの縮小による危機「第３の危機」：外来種など人間が持ち込んだものによる危機「第４の危機」：地球温暖化など地球環境の変化による危機＜生物多様性を守る意味＞
・すべての生命が存立する基礎となる ・人間にとって有用な価値を有する・豊かな文化の根源となる・将来にわたる暮らしの安全性を保証する【 目 標】◆長期目標 （2050年2050年）
生物多様性の状態を今よりも豊かに。生態系サービスを持続的に享受できる自然共生社会を実現。
◆短期目標 （2020年2020年）
愛知目標の達成に向けた国別目標の達成を目指し、効果的かつ緊急な行動を実施する。
【自然共生社会における国土のグランドデザイン】
自然共生社会における国土のグランドデザイン】
100年先を見通した自然共生社会における国土の目指す方向性やイメージを提示【５つの基本戦略】
５つの基本戦略】･･･2020･･･2020年度までの重点施策
2020年度までの重点施策
１ 生物多様性を社会に浸透させる
２ 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する
３ 森・里・川・海のつながりを確保する

４ 地球規模の視野を持って行動する
５ 科学的基盤を強化し、政策に結びつける

生物多様性によって支えられる自然共生社会
自然共生社会を実現するための理念
自然共生社会第２部： 愛知目標の達成に向けたロードマップ 13の国別目標との国別目標と48の主要行動目標／の国別目標と の主要行動目標／81の指標の主要行動目標／ の指標
生－０７
第３部： 行動計画
約700の具体的施策／の具体的施策／50の数値目標の具体的施策／ の数値目標⇒「自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会をつくる」
自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会をつくる」
生－０８

愛知目標達成に向けたわが国の国別目標等

生物多様性国家戦略2012
生物多様性国家戦略2012－2012－2020 （平成24（平成24年24年9月28日閣議決定）
28日閣議決定）～豊かな自然共生社会の実現に向けたロードマップ～

戦略目標Ａ．生物多様性の損失の根本原因に対処

戦略目標Ｄ．生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵の強化

A-１：「生物多様性の社会における主流化」の達成等

D-１：生態系の保全と回復を通じた生物多様性生態系サービスから得られる恩恵の強化
D-２：劣化した生態系の15％以上の回復等による気候変動の緩和と適応
D-３：名古屋議定書の締結と国内措置の実施

第１部： 戦略【自然共生社会実現のための基本的な考え方】
自然共生社会実現のための基本的な考え方】｢自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会をつくる｣【生物多様性に関する５つの課題】【生物多様性の４つの危機】
生物多様性の４つの危機】① 生物多様性に関する理解と行動② 担い手と連携の確保③ 生態系サービスでつながる「自然共生圏」の認識④ 人口減少等を踏まえた国土の保全管理⑤ 科学的知見の充実「第１の危機」：開発など人間活動による危機「第２の危機」：自然に対する働きかけの縮小による危機「第３の危機」：外来種など人間が持ち込んだものによる危機「第４の危機」：地球温暖化など地球環境の変化による危機【 目 標】◆長期目標 （2050年2050年）
生物多様性の状態を今よりも豊かに。生態系サービスを持続的に享受できる自然共生社会を実現。
◆短期目標 （2020年2020年）
愛知目標の達成に向けた国別目標の達成を目指し、効果的かつ緊急な行動を実施する。

戦略目標Ｂ．生態系を悪化させる人為的圧力等の最小化に向けた取組を進め、持続可能な利用を推進
B-１：自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の減少
B-２：生物多様性の保全を確保した農林水産業の持続的な実施
B-３：窒素やリン等による汚染状況の改善、水生生物の保全と生産性の向上等
B-４：外来生物法の施行状況の検討結果を踏まえた侵略的外来種の特定、定着経路情報の整備、防除の優先度の整理、防除の計画的推進等
B-５：人為的圧力等の最小化に向けた取組の推進【自然共生社会における国土のグランドデザイン】
自然共生社会における国土のグランドデザイン】
100年先を見通した自然共生社会における国土の目指す方向性やイメージを提示

E-１：生物多様性国家戦略に基づく施策の推進等
E-２：伝統的知識等の尊重、科学的基盤の強化、科学と政策の結びつきの強化、愛知目標の達成に向けた必要な資金の効果的・効率的な動員戦略目標Ｃ．生態系、種、遺伝子の多様性を保全することにより、生物多様性の状況を改善【５つの基本戦略】
５つの基本戦略】･･･2020･･･2020年度までの重点施策
2020年度までの重点施策
１ 生物多様性を社会に浸透させる
２ 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する
３ 森・里・川・海のつながりを確保する

戦略目標Ｅ．生物多様性国家戦略に基づく施策の着実な推進、その基礎となる科学的基盤の強化、生物多様性分野における能力構築の推進

４ 地球規模の視野を持って行動する
５ 科学的基盤を強化し、政策に結びつける

C-１：陸域等の17％、海域等の10％の適切な保全・管理
C-２：絶滅危惧種の絶滅防止と作物、家畜等の遺伝子の多様性の維持等

第２部： 愛知目標の達成に向けたロードマップ 13の国別目標との国別目標と48の主要行動目標／の国別目標と の主要行動目標／81の指標の主要行動目標／ の指標
第３部： 行動計画
約700の具体的施策／の具体的施策／50の数値目標の具体的施策／ の数値目標
生－０９

国別目標の下に、主要行動目標を設定（全体で４8目標)
国別目標の達成状況を把握するために関連指標を設定（全体で81指標）
生－１０「自然共生圏」の考え方

自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会を目指して― ２．生物多様性の主流化に向けて ―生態系サービス（＝自然の恵み）の需給でつながる地域や人々を一体としてとらえ、その中で連携や交流を深めていき相互に支えあっていくという考え方。

国連生物多様性の10
国連生物多様性の10年
10年
２０１０.１０ ＣＯＰ１０／ＭＯＰ５（愛知県名古屋市）
愛知目標
２０５０年までの長期目標「自然と共生する世界」と２０２０年までの短期目標「生物多様性の損失を止めるために、効果的かつ緊急な行動を実施」及び２０の個別目標

日本の市民セクターからの発案
日本政府の提案により国連総会への勧告を
ＣＯＰ１０で決議

3000～3500

自然共生圏の考え方に沿った取組 （新潟県佐渡市）
1580○トキとの共生を目指した地域づくり（生息環境整備）を推進
・生物を育む農法により作られた米を「トキと暮らす郷づくり認証米」として認証

慣行栽培米

認証米（朱鷺と暮らす郷）

慣行栽培米及び認証米の販売価格 （円／ 5Kg）
生－１１

２０１０.１２

国連総会において2011～2020年を「国連生物多様性の１０年」 と決定
愛知目標の達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取組む期間
生－１２生物多様性の主流化・多様な主体の参画～国連生物多様性の1010年日本委員会～国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB
年日本委員会(UNDB(UNDB-J)～
J)～
２０１１．９．１
愛知目標の達成に向けた各セクターの参加と連携による具体的な行動を推進することを目標に「国連生物多様性の１０年日本委員会」（UNDB-J） を設立し、生物多様性の主流化を目指す連携事業の認定

米倉弘昌委員長（経団連会長）国・政府
National goverment

学識経験者

生物多様性の主流化・多様な主体の参画～UNDBUNDB-Jの活動例～

国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進するため、生物多様性の取組を行っているセクター同士が連携して進めている事業を認定
し、積極的に広報を実施

自治体
Local goverments

Academic experts≪2012年度認定連携事業≫
・ICTと映像教材の活用による子ども向け次世代環境教育の推進 （株式会社 TREE）
・田んぼの生物多様性向上10年プロジェクト （NPO法人ラムサール・ネットワーク日本）
・動物園・水族館種保存事業 （公益社団法人日本動物園水族館協会）など10件

経済界
NGO/NPO・ユース
Business community

NGOs/NPOs,Youth

ＭＹ行動宣言
メディア

文化人等

Media

Cultural figures,others

５つのアクションから選択式で行動を宣言
し、日常の中で生物多様性に関する行動を促進

国民 Citizens

生－１４

生－１３

生物多様性の主流化・多様な主体の参画～地方公共団体における取組～

生物多様性の主流化・多様な主体の参画～事業者の自主的な取組～○ COP10で地方自治体に主体的な行動を求める「都市と地方公共団体の生物多様性に関する行動計画」が承認されるなど、国際的に地方公共団体の役割の重要性が認識。
○ 我が国においては平成23年10月に生物多様性自治体ネットワークが設立され、地方公共団体間の連携が進むとともに、生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略の策定が進んでいる。

○生物多様性民間参画パートナーシップ
・経済界を中心とした自発的なプログラムとして平成22年に設立。
・ウェブを通じた情報提供・共有、ニュースレターの配信、事業者会員の取組状況の把握などを実施

愛知県の取組 （地域戦略の策定）○COP10開催前の平成21年3月に策定、平成25年3月に愛知目標を踏まえ改定。
○「人と自然が共生するあいち」の実現に向けて、地域の多様な主体が協働し、人と人とのつながりを育みながら生態系ネットワークの形成を進める「あいち方式」が特色。
・多様な主体が目標を共有するためのツールとして生物多様性ポテンシャルマップの活用・開発などによる自然への影響を回避・最小化し、それでも残る影響を生態系ネットワークの形成に役立つ場所や内容で代償する「あいちミティゲーション」の導入○民間主導の認証制度○生物多様性民間参画ガイドライン
・事業活動と生物多様性の北海道黒松内町の取組 （広域的な連携）関連の把握の仕方と取組○周辺の自治体に呼びかけを行い、広域的な生態系ネットワークでつながる14町村が、全国で初めて共同による後志地域生物多様性協議会を設立。
○広域的な視点で森・里・川・海のつながりを確保するとともに、農林水産業や観光業等とも連携した地域経済の活性化につなげる計画づくりを推進。の考え方について分かりやすく解説（平成21年8月公表）
生－１６

生－１５

生物多様性の主流化・多様な主体の参画～生物多様性の経済価値評価～

自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会を目指して― ３．愛知目標の達成に向けた世界の動き ―経済価値評価

生物多様性条約第11生物多様性条約第11回締約国会議（11回締約国会議（CBD
回締約国会議（CBDCBD-COP11）
COP11）
生物多様性や生態系サービスの重要性を分かりやすく伝えるため、これらの価値を経済的に評価して「見える化」する取組■COP11インド開催
インド開催■
インド開催■○欧州委員会とドイツが提唱した生物多様性の価値を経済的に評価する
プロジェクト「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」は、COP10までに一連の報告書を作成。
○我が国でも、平成24年度に「奄美群島の国立公園化」と「全国的なシカによる自然植生への食害対策」により保全される生物多様性の経済的な価値評価を実施。

■ 期 間 : 2012年
年10月月8日
日(月月)～～19日
日(金金)■ 閣僚級会合

10月17日～19日■ カルタヘナ議定書
第6回締約国会議
回締約国会議(MOP6)回締約国会議

10月 1日～ 5日■ 場所 : ハイデラバード国際会議場■ 参加者 : 172締約国・地域、国際機関、締約国・地域、国際機関、○仮想的シナリオを提示し、対策実施に対する一世帯当たりの支払意思額をアンケート調査等により直接聴取して価値を評価する方法を用いて、下記の結果を得た。

先住民代表等9,000人以上が参加。
人以上が参加。
先住民代表等■ 関連会議・イベント：

・奄美群島の国立公園化
年間約898億（中央値）、約1,676億円（平均値）
・シカによる自然植生への食害対策 年間約865億（中央値）、約1,653億円（平均値）
生－１７■SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ第３回定例会合■ COP11サイドイベント
サイドイベント 約290件
件 （うち環境省実施９件）

生－１８生物多様性日本基金

CBDCBD-COP11の主な成果等
COP11の主な成果等■ 経緯・概要■主な成果

愛知目標の達成に向けて、COP10において醸成された機運を今後も維持することができた。

■ COP10議長国として、愛知目標の達成のため、途上国の能力養成を行う
COP10議長国として、愛知目標の達成のため、途上国の能力養成を行うことを目的として日本（環境省）が生物多様性条約事務局に設立。

■ 資源動員に関する暫定的な目標値の合意
・開発途上国等における生物多様性に関する活動を支援するための国際的な資金フローを2015年までに倍増させる
年までに倍増させる
国際的な資金フローを■ H22年度及び年度及びH23年度に計年度に計50億円を拠出。
年度及び年度に計 億円を拠出。

■ 事業内容 （実施主体：生物多様性条約事務局）■ 個別議題■ 愛知目標を踏まえた国家戦略策定・改定（国別目標の設定を含む）支援・愛知目標達成に向けた戦略計画、名古屋議定書、国連生物多様性の10年、多様な主体の参画等の推進について決定
年、多様な主体の参画等の推進について決定■ その他愛知目標達成・条約履行のための途上国の能力養成

・COP12の開催国は韓国に決定の開催国は韓国に決定＜中心事業＞ 生物多様性国家戦略策定・改定ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ■わが国の貢献

各国において愛知目標に沿った形で国家戦略の改定を支援するため、世界の各地域ごとにワークショップを開催。
これまでにのべ世界21の地域で開催、約カ国の参加を得てこれまでにのべ世界 の地域で開催、約170カ国の参加を得ての地域で開催、約実施されている。

■ 生物多様性日本基金、名古屋議定書実施基金、議長国として会期間作業を牽引■ 今後とも、新国家戦略の着実な実施等により範を示すとともに、上記基金を通じた途上国支援を実施
生－１９

生－２０