対日講和条約と竹島事実に基づいた論議を
日本安全保障戦略研究所研究員

藤井賢二

対日講和条約と竹島
竹島が日本領であることの決定的な根拠として、1951 年 9 月 8 日に署名された対日講和条約（サンフランシスコ平和条約）がある。韓国は、同年 7 月 19 日、対日講和条約作成を進めていた米国に対日講和条約で竹島を韓国領とすることを要求した。米国は、8 月 10 日付の次の文言を含む文書（いわゆる「ラスク書簡」）で韓国の要求を拒否した。
独島すなわち竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことは決してない。1905 年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われない。

こうして対日講和条約第 2 条で定められた日本が放棄する領土は「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」であり、竹島は日本の領土として残されたのである。
「ラスク書簡」は米国の韓国に対する公式の意思伝達であった。「ラスク書簡」という名称はラスク米国国務次官補の個人的見解のような誤解を与えるため適切ではないという意見もあるが、便宜上ここではそのまま使うことにする。
苦しい韓国の主張「ラスク書簡」をめぐる経緯についての韓国の主張は苦しい。韓国は、1954 年 9 月 25 日付の日本政府宛口上書で、この事実を知っているにもかかわらず、「鬱陵島の一属島として独島が、この平和条約によって鬱陵島とともに韓国の領域として承認されていた」と主張した。韓国は、対日講和条約で竹島が鬱陵島の属島ではなく別個の島として扱われていたからこそ、米国にその扱いについて前述したような要求をしたのである。よって韓国のこの主張は誤りである。この主張が正しいならば、韓国はわざわざ竹島の地位について米国に要求する必要はなかった。
「ラスク書簡」が公開されている現在、韓国はさすがにこのような主張はできない。「独島が直接明示されていないからといって、独島が日本から切り離される韓国の領土に含まれていないことを意味するわけではありません」（韓国政府外交通商部ウェブサイト上の「独島に関する一問一答」）、対日講和条約には「韓国に独島が含まれるという規定も、含まれないという規定もない」（金明基（キム・ミョンギ）編『独島総覧』（先人 2015 年））と条文の文面をなぞって逃げるほかはないのである。
韓国が強調するのは、敗戦後日本を統治した連合国軍総司令部（GHQ）による指令（SCAPIN677）で「日本の範囲から除かれる地域」の中に竹島があったことである。
『独島総覧』でも、平和条約第 2 条には竹島についての規定がないのだからこの指令の効力は維持されたのだと強弁している。しかしこの指令の第 6 項には、この指令で日本の領土が最終決定されたと理解してはならないと明記されていた。
日本の領土を最終決定できるのは総司令部ではなく、対日講和条約であった。総司令部の上部組織である極東員会ですら日本の領土決定に関与できないとされていた（「極東委員会及連合国対日理事会付託条項」）ことを忘れるべきではない。
「ラスク書簡」への“非難”そこで、「ラスク書簡」自体に問題があったという主張が登場する。『独島総覧』でも、韓国よりも外交力に優越する日本の要請を米国がそのまま受け入れたのだと説明している。
しかし、対日講和条約での竹島の扱いについて、日本が韓国のように米国に直接要請した証拠はなく、また米国は竹島について独自に調査している。例えば、1951 年 7 月 19 日の要求時に駐米韓国大使館員が行った「日本海にある小島で、だいたい鬱陵島の近くだと思う」という独島についての説明が不十分だったため、米国国務省の地理局の専門家はワシントン中の情報源をあたったがわからなかった。そこで駐米韓国大使館に問い合わせたところ、「独島は鬱陵島または竹島の近くであろう」という回答（7 月 19 日の回答よりもさらに不正確になっている）があったと、8 月 3 日付の米国務省の内部文書は伝えている。その後、独島が「竹島ないしリアンクール岩」であることがわかって「ラスク書簡」が作成されたと考えられる。
近年、論者の中には、竹島を日本領土外とする対日講和条約草案を作っていた英国は「ラスク書簡」の内容に反対だったはずで、米国が独断で作成したはずの「ラスク書簡」は決定的な資料ではない。あるいは、1905 年の竹島を島根県に編入した閣議決定の前に、日本が大韓帝国に照会したとすれば大韓帝国は反対したはずで、「ラスク書簡」にある竹島に対して朝鮮政府が領土主張したことはないという文言は変わったはずだ。といった主張がある。しかしこれらは仮定の作業を重ねた上の産物であって、対日講和条約で竹島が日本領として残された事実を覆すものとは思われない。
東郷和彦氏への疑問
この問題について私が気になるのは、東郷和彦氏（京都産業大学教授）の言説である。
彼は『歴史認識を問い直す－靖国・慰安婦・領土問題』（角川書店 2013 年）で次のように述べている。
（66 頁）
ラスク書簡の論拠を覆すためには、「我々の情報によれば」というところで使われている「今のアメリカにとって available（手に入る）」という部分をひっくり返し、当時、日本政府がアメリカに提供した available な情報は間違っていた、ということを証明しようということになる。

「当時、日本政府がアメリカに提供した」情報とは何のことだろうか。「ラスク書簡」作
成過程で日本が米国に提供した情報があるのならば、それは新発見の資料ということになる。それとも「当時」ではなく、それより４年近く前の 1947 年に日本政府が作成提供したMINOR ISLANDS ADJACENT TO JAPAN PROPER Ⅳ という説明資料のことなのだろうか。
そして、次の原文を読めば明らかであるが、「ラスク書簡」の竹島問題に関する箇所にavailable などという語句はない。
As regards the island of Dokdo, otherwise known as Takeshima or Liancourt Rocks, this normallyuninhabited rock formation was according to our information never treated as part of Korea and, sinceabout 1905, has been under the jurisdiction of the Oki Islands Branch Office of Shimane Prefecture ofJapan. The island does not appear ever before to have been claimed by Korea.

本来存在しない available という語句を使用したことは、米国の調査能力に限界があった（外国からの情報だけに頼った）という印象を強めるのではないだろうか。それは、「ラスク書簡」の内容を否定しようとするあまりに、米国が主体的に調査したことを軽視する結果になっている『独島総覧』のような主張を支えることになる。
2015 年 7 月刊行の東郷氏の『危機の外交-首相談話・歴史認識・領土問題』（角川新書）
では、『歴史認識を問い直す-靖国・慰安婦・領土問題』の引用箇所に相当する部分は次のようになっている。（171 頁）
韓国側としてラスク書簡の論拠を覆すためには、「我々の情報によれば」というところで使われている「according to our information」という部分をひっくり返し、「当時日本政府がアメリカに提供した情報は間違っていた」ということを証明しようということになる。

ここでは、available という語句は消されている。また、「当時日本政府がアメリカに提供した情報」とかぎ括弧でくくることにより、「ラスク書簡」作成過程で日本政府が情報提供したと述べているのは、東郷氏ではなく韓国側だと解釈できるようになっている。この改訂についての説明は、私が見る限りでは、この本には見当たらない。
2014 年 11 月にソウル大学で開かれて東郷氏も参加したシンポジウムの内容をまとめた『独島問題は日本でどのように論議されているか』（JNC 2015 年 6 月）および、『歴史認識を問い直す－靖国・慰安婦・領土問題』を趙胤修（チョ・ユンス）氏（東北アジア歴史財団研究員）が翻訳した『日本人の歴史認識』（歴史空間 2015 年 4 月）という二つの韓国語の本では、「ラスク書簡」に関する説明は『歴史認識を問い直す－靖国・慰安婦・領土問題』と同様である（前者では 148～149 頁、後者では 65 頁）。東郷氏の誤解は韓国人に向けて発信され続けているのである。

（本稿は、2015 年 9 月 27 日付『山陰中央新報』の「談論風発」欄に掲載された拙稿に加筆したものである。）