政務活動費取扱いマニュアル

平成２7 年 5 月

は

じ

め

に

平成２４年９月に公布された地方自治法改正により、政務調査費は、名称が「政務活動費」に、交付目的が「議会の議員の調査研究その他の活動に資するため」に改められ、政務活動費を充てることができる経費の範囲について、条
例で定めなければならないものとされました。また、議長が使途の透明性の確保に努めるよう規定されました。
千葉市議会では、法改正後、幹事長会議や「議会のあり方」検討協議会において、条例改正についての協議検討を行いました。その結果として、交付方法を明文化し、政務活動費を充てることができる経費の範囲を定め、新たに要請・
陳情活動費や会議費などの活動項目を規定した別表を設けたほか、従来、「議長の調査」と規定していた条文を、使途の透明性確保に努めるよう改めるなどの改正内容をまとめ、平成２５年第１回定例会において条例改正を行いました。
こうした経緯を受け、これまで運用してきた「政務調査費取扱いマニュアル」の改訂が必要となったことから、幹事長会議において協議検討を重ねました。
そして、政務活動費の概要や活動項目ごとの活動内容や留意事項を整理したほか、構成の見直しや様式の簡素化などを行い、より一層の政務活動費の適正な運用、使途の透明性確保に役立てていただくため、新たに「政務活動費取扱いマニュアル」として作成いたしました。
各会派及び各議員がこのマニュアルを、政務活動費を運用する際の指針として活用し、政策形成や審議能力の更なる強化に努め、千葉市発展のための一助としていただけたら幸いに存じます。

平成２５年３月
千葉市議会議長

小

川

智

之

目

第１章

次

政務活動費の概要

１

政務活動費の交付の根拠

１

２

本市の政務活動費

３３

政務活動費の運用

４４（１）実費充当の原則と使途の説明責任

４（２）按分の考え方

４【参考】按分が必要な場合の例（目安表）

５

会計年度の整理の仕方

第２章
１

２

６

政務活動費の充当可能経費

基本的な考え方

８（１）政務活動費を充当できる経費（対象経費）

８（２）政務活動費を充当できない経費（対象外経費）

８

各項目ごとの充当可能経費○共通留意事項（複数の項目に該当する経費の留意事項）

１０１０（１）調査研究費

１１（２）研修費

１２（３）広報費１３（４）広聴費１４（５）要請・陳情活動費

１５（６）会議費１６（７）資料作成費

１８（８）資料購入費

１８（９）人件費１９（１０）事務・事務所費

２０（１１）燃料費

２１

第３章
１

２

政務活動費の経理

政務活動費の経理の流れ

２３（１）交付申請・請求

２４（２）収支報告書等

２４（３）領収書等の写し

２５（４）収支報告書等及び会計帳簿の保管

２５（５）収支報告書等の閲覧

２６

政務活動費関係様式

２８（１）様式（規程で定める様式）

２８（２）収支報告様式（マニュアルで定める様式）

２９（３）参考様式（マニュアルで定める参考様式）

３０○

収支報告様式 記載例

３１○

関係法令・様式集

４１

第１章
１

政務活動費の概要

政務活動費の交付の根拠
政務活動費は、地方自治法第１００条第１４項～第１６項及び千葉市議会政務活動費の交付に関する条例（以下、「条例」という。）に基づき、千葉市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として交付されるものです。
また、交付手続きについては、条例第１５条に基づき、千葉市議会政務活動費の交付に関する規程（以下、「規程」という。）で定めています。
［地方自治法抜粋］
第１００条
１４

普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。
１５

前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
１６

議長は、第１４項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。
［千葉市議会政務活動費の交付に関する条例抜粋］
第１条
この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１００条第１４項から第１６項までの規定に基づき、千葉市議会議員の市政に関する調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、千葉市議会における会派及び議員に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
第２条
政務活動費は、議会における会派（所属議員が１人の場合を含む。以下「会派」という。）
及び議員（第４条第２項の規定により政務活動費全額を会派に交付することを選択した会派を除いた会派に所属する議員に限る。以下「交付対象議員」という。）に対して交付する。
第９条
政務活動費は、会派及び議員が行う、国内外における調査研究、研修、各種会議及び意見交換、広報、広聴、住民相談、要請、陳情その他の市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動（以下「政務活動」という。）に要する経費に対して交付する。
２

政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

1

別

表
項

目

内

調 査 研 究 費

研

修

費

広

報

費

広

聴

費

要請・陳情活動費

会

議

費

容

市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費
研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費
市政及び政務活動について市民に報告するために要する経費
市政及び政務活動に対する市民からの要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費
要請、陳情活動を行うために必要な経費
他都市、団体等との意見交換等各種会議の開催及び参加に要する経費

資 料 作 成 費

政務活動に必要な資料の作成に要する経費

資 料 購 入 費

政務活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費人

政務活動を補助する職員を雇用する経費件

費事務・事務所費

燃

料

費

１

政務活動に係る事務の遂行に要する経費

２

政務活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費

政務活動に伴う自動車等の燃料に要する経費

2

２

本市の政務活動費
本市における政務活動費は、会派及び議員が行う市政に関する調査研究その他の活動（政務活動、下図参照。）に資するため、必要な経費の一部として交付されるものであり、市政に関する政務活動以外の経費に充当することは認められません。

（参考）政務活動費の考え方

会派及び議員の活動
議会活動

調査研究活動
政務活動費
その他の活動
政務活動費は、市政に関する下記活動に要する経費に充てることができる。
政党活動
選挙活動
後援会活動

国内外における調査研究、研修、各種会議及び意見交換、広報、広聴、住民相談、要請、陳情その他の市政の課題
及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動（＝政務活動）

私的活動

3

３

政務活動費の運用（１）実費充当の原則と使途の説明責任
会派及び議員の活動は、議会活動、政務活動（調査研究その他の活動）、政党活
動、選挙活動、後援会活動、私的活動と多岐に渡りますが、政務活動は会派及び議員の自発的な意思に基づき行われるものであり、政務活動費は政務活動に要した費用の実費に対して充てることが原則となります。
また、条例第１０条では、政務活動費の経理を適正に行うことを義務付けており、
第１１条では、政務活動費収支報告書を作成し、支出に係る領収書その他の当該支出に係る事実を証する書類の写し（原本のコピー）を添付して議長へ提出することを義務付けています。
会派及び議員は、政務活動費の使途に関して、透明性の確保の観点から説明責任を果たさなければなりません。
（２）按分の考え方
政務活動に要した実費を算出することができない場合は、各活動の実績に応じ按分する必要があります。（活動実績按分）

政務活動（Ａ）
政務活動
（Ａ）

＋

政党活動・選挙活動・後援会活動

＋

（Ｂ）

私的活動
（Ｃ）

（ア）政務活動に要した実績については、時間割合や面積割合を明らかにする等の方法により、説明責任を果たさなければなりません。
（イ）実績按分が困難な場合は、目安表（次ページ）を例とします。

4

【参考】按分が必要な場合の例（目安表）

項目

支出内容

按分例

調査研究費

視察

視察の内容や行程に応じて按分

研修費

開催費、参加費

研修の内容や行程に応じて按分

広報費

広報紙、
ホームページ

掲載内容の面積に応じて按分

広聴費

アンケート

要請・陳情活動費

交通費

行程に応じて按分

会議費

開催費、参加費

会議の内容に応じて按分

資料作成費

印刷代

記載内容の面積に応じて按分

資料購入費

—

—

人件費

給与、賃金

（月８万円以下）（月８万円超）

３／４

１／２

家賃
光熱水費
通信費
（固定電話、
インターネット）
事務・事務所費

１／４

～

１／２

携帯電話通話料

１／４

～

１／３

ガソリン代

１／４

～

１／３

備品購入・リース、
修理
事務用品
駐車場

燃料費

5

４

会計年度の整理の仕方
会計年度は、4 月 1 日～翌年 3 月 31 日（政務活動費の交付期間と同じ）です。

この期間の活動に要した経費はこの期間内に支払うようにすることが基本です。ただし、会計年度終了後の 4 月～5 月の 2 か月間は、出納整理期間として当該会計年度
中の未払の整理を行うために設けられた期間ですので、年度末の処理の仕方については、下記の例を参考にしてください。
なお、単なる支払の遅延により、支払日が６月１日以降（出納整理期間後）となった場合は計上できなくなりますので、注意してください。
〔例１〕活動が 3 月 31 日以前で、支払日が 4 月 1 日～５月 31 日の場合→支払日が出納整理期間内であるので、当該年度分として処理する。
また、収支報告書提出時点で未払であっても、金額が確定している場
合は、請求書、口座振替通知書等支払金額の分かる書類を提出しておき、後日領収書が発行された時点で差し替えを行う。ただし、収支報告書提出時点で金額が確定していない場合は、次年度分として処理する。
当該年度で処理

実施日

3/31

活動
支出
4/1
実施日

3/31

支払日

５/3１

金額確定

4/30

５/3１

活動
支出
支払日
次年度で処理

実施日

3/31

５/１

金額確定

６/１

活動
支出
支払日

6

〔例２〕活動が３月○日～４月▲日の場合（光熱費、電話代等）→活動が２か年にまたがり、活動終了日をもって金額が確定し、支払するものは、次年度で処理する。
３/1

活動開始日

4/1

活動終了日

活動
支出
支払日
〔例３〕契約期間が９月１日～翌年 8 月 31 日で、前払いする場合（定期購読、ホームページ管理費等の年間契約）→契約期間が年度をまたぐ場合は、各年度に期間按分する。（９月～翌３月分は当該年度で処理、翌４月～８月分は次年度の４月分で処理）
９/１開始日

4/1

翌８/３１終了日

活動
当該年度で処理

次年度の 4 月分で処理

支出支払日〔例４〕４月分を３月に前払いする場合（事務所家賃、リース契約等）→当該年度で処理する。
４/１開始日

４/３０終了日

活動
支出
支払日

7

第２章
１

政務活動費の充当可能経費

基本的な考え方（１）政務活動費を充当できる経費（対象経費）
政務活動費は、条例の別表で定める政務活動に要する経費に充てることができます。不適切な支出内容があった場合は、市長からの返還命令の対象となります。
（条例第１３条第２項）（２）政務活動費を充当できない経費（対象外経費）
政務活動費は、政党活動、選挙活動、後援会活動、私的活動に要する経費、その他性格的、金額的に社会通念上妥当な範囲を超える次の経費には充当することができません。
①政党活動・政党の広報誌、パンフレット等の印刷・発送代
・政党組織の事務所設置・維持経費

等

②選挙活動
・選挙運動及び選挙活動の経費
・選挙事務所の設置・維持経費

等③後援会活動・後援会の広報誌、パンフレット等の印刷・発送代
・後援会事務所の設置・維持経費
・後援会主催行事の開催経費

等

8

④私的活動・冠婚葬祭の経費（香典、寸志、祝金等）
・病気見舞、餞別、中元、歳暮、電報、年賀状の購入・印刷等儀礼に要する経費
・個人の立場で加入している団体への会費（町内会、婦人会、ライオンズクラブ等）
・他の議員の後援会の親睦会や祝賀会への出席
・親睦団体（議会内含む）の会費
・宗教活動経費（檀家総代会、報恩講、宮参り等）
・飲食が主目的の会合⑤その他
・公職選挙法で禁止されている事項（選挙区内の市民への飲食提供、くじ付きハガ
キの送付）
・他の公費支出と重複するもの
・研修会等を主催し出席者から費用を徴収しているもの（入場料等）
・議員個人の資産形成につながる支出（事務所購入・修繕費、自己所有の事務所賃料、書画、骨董品購入等）
・生計を一にする親族への支出（賃金、事務所家賃等）
・支払の遅延に係る経費（延滞料、遅延加算金等）
・自己所有の自動車維持管理経費（車検代、保険料、修理代、オイル代、洗車代等）
政務活動費の具体的な充当可能経費については、次ページ以降に取りまとめましたので、対象経費か対象外経費かを判断する際の参考としてください。

9

２

各項目ごとの充当可能経費○共通留意事項（複数の項目に該当する経費の留意事項）
①交通費
項

目

調査研究費、研修費、要請・陳情活動費、会議費・原則として公共交通機関により、最も経済的な経路を利用します。
・タクシーを利用する場合は、人数・時間等を考慮する必要があります。
・経路と金額が分かる書類を添付してください。
②宿泊費
項

目

調査研究費、研修費、会議費

・「千葉市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」に規定する額を上限とします。
〔参考〕宿泊料の上限（夕食、朝食代を含む）（国内）１６，５００円（市内の場合は１／２）（海外）１７，４００円～２９，０００円（都市に応じる）
・千葉駅を午前７時前に出発する場合は前泊、午後１０時以降に到着する場合は後泊の宿泊料が対象となります。
③海外行政視察等項

目

調査研究費、研修費、会議費

・海外で政務活動をする場合は、目的を十分考慮してください。
・事前に議長に届出が必要です（参加者、目的、行先、期間）。
④飲食提供経費項

目

研修費、広報費、広聴費、会議費

・選挙区内の市民に食事等の提供経費を支出することは、公職選挙法で禁止されている「寄附」に当たるためできません。会派交付の場合は、所属議員全員の選挙区が対象となります。
・茶菓子等については、社会通念上妥当な範囲内で対象とすることができます。
・会議室などの代わりに、喫茶店等を利用した場合の飲食費は対象となります。
・居酒屋等、会合を行うのに適切でない場所の飲食費は対象外です。
◆添付資料
・活動記録票（上記①～④いずれも）

10

（１）

調査研究費

市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費
・国内外の行政視察経費（交通費、宿泊費、施設入館料）
・資料作成経費（作成代、印刷代、配布代）
・専門家への謝金
・外部機関への調査委託費
・文書郵送代等【留意事項】＊交通費、宿泊費、海外行政視察等については、１０ページの共通留意事項を確認①視察の場合（ア）視察の行程による按分
・視察の行程内に、明らかに政務活動とは関係のない内容が含まれている場
合は按分する必要があります。
（イ）同行者の経費・専門的知識を持ち、視察を補助する場合や、議員が身体的理由から介助を要する場合などは対象となります。
（ウ）旅行会社の利用
・旅行会社を利用した場合は、支出金額の内訳が記載された請求書または明細書の写しを領収書に添付してください。
・旅行会社への企画料や手数料などの経費は対象となります。
（エ）キャンセル料
・公務、病気やケガ、天災等、やむをえない事情による場合は対象となります。
◆添付書類
・活動記録票（活動記録票とは別に、「視察報告書」を作成し、保管する必要があります。）②調査委託・委託先との関係、契約内容に疑義が生じないように注意してください。
◆添付書類
・活動記録票
・調査結果報告書等の成果品
11

（２）

研修費

研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費
・研修会開催経費（講師謝金、会場費、資料作成費、飲食提供代）
・国内外の研修会参加経費（交通費、宿泊費、参加費）
・文書郵送代等【留意事項】＊交通費、宿泊費、海外行政視察等、飲食提供経費については、１０ページの共通留意事項を確認①研修会の開催（ア）講師謝金・社会通念上妥当な範囲内であることが必要です。
◆添付書類
・活動記録票・作成資料等の成果品②研修会の参加（ア）政党主催の研修会への参加
・内容が政務活動に適うものであれば、充当は可能ですが対象経費の特定が必要です。
・政党大会費、党費、党大会賛助金等は、政党活動となるので対象外です。
（イ）研修会後の懇談会への参加
・飲食を主目的とせず、研修会との一体性（連続性）が認められる場合は対象となります（上限１０，０００円）。
活動実績に応じて按分が必要となります。
◆添付書類
・活動記録票（活動記録票とは別に、研修資料を保管する必要があります。）
・開催案内文等（日程、参加費が分かるもの）

12

（３）

広報費

市政及び政務活動について市民に報告するために要する経費
・広報紙作成経費（作成代、印刷代、配布代）
・ホームページ作成・管理経費（作成代、更新料）
・市政に関する報告会の開催経費（会場費、資料作成費、飲食提供代）
・文書郵送代等【留意事項】＊飲食提供経費については、１０ページの共通留意事項を確認①広報紙・ホームページの作成等
・面積割合等、活動内容に応じて按分してください。
・紙面には「市政に対する意見をお寄せ下さい」、「会派（議員）名」、「連絡先」等を明記し、市民意見等が聴取できるようにしてください。
・印刷や配布部数の単価等が記載された請求書または明細書の写しを領収書に添付するか、領収書に記載してください。
◆添付書類
・広報紙、ハガキ、封筒等の成果品
・ホームページの新規作成、更新の内容が分かるもの②市政に関する報告会の開催
・政党、後援会が主催の場合は対象外となります。
・聴取した意見等は記録しておくことが望ましいです。
◆添付書類
・活動記録票・作成資料の成果品

13

（４）

広聴費

市政及び政務活動に対する市民からの要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費
・広聴会開催経費（会場費、資料作成費、飲食提供代）
・アンケート実施経費（作成代、印刷代、配布代）
・住民相談開催経費（会場費）
・文書郵送代等【留意事項】＊飲食提供経費については、１０ページの共通留意事項を確認①アンケートの実施・面積割合等、活動内容に応じて按分する必要があります。
・印刷や配布部数の単価等が記載された請求書または明細書の写しを領収書に添付するか、領収書に記載してください。
・聴取した意見等は記録しておく必要があります。
◆添付書類
・活動記録票・作成したアンケート用紙の成果品②広聴会、住民相談会の開催
・政党、後援会が主催の場合は対象外となります。
・聴取した意見等は記録しておく必要があります。
◆添付書類
・活動記録票・作成資料の成果品

14

（５）

要請・陳情活動費

要請、陳情活動を行うために必要な経費
・交通費
・資料印刷代・文書郵送代等【留意事項】①交通費＊１０ページの共通留意事項を確認（ア）行程による按分
・行程内に、明らかに政務活動とは関係のない内容が含まれている場合は按分する必要があります。
（イ）同行者の経費・専門的知識を持ち、政務活動を補助する場合や、議員が身体的理由から介助を要する場合などは対象となります。
◆添付書類
・活動記録票（活動記録票とは別に、要請文や陳情文等の資料を保管する必要があります。）

15

（６）

会議費

他都市、団体等との意見交換等各種会議の開催及び参加に要する経費
・国内外での会議等開催経費（会場費、資料作成費、飲食提供代）
・国内外の会議等参加費用（交通費、宿泊費、参加費）
・文書郵送代・市主催行事や地域行事への参加経費（交通費、参加費）
・姉妹友好都市交流経費（交通費、宿泊費、参加費）

等【留意事項】＊交通費、宿泊費、海外行政視察等、飲食提供経費については、１０ページの共通留意事項を確認①会議等の開催・政党、後援会が主催の場合は対象外となります。
・会議内容等は記録しておく必要があります。
◆添付書類
・活動記録票・作成資料等の成果品②会議等の参加（ア）飲食を伴う会議、会議後の懇談会への参加
・飲食を主目的とせず、会議との一体性（連続性）が認められる場合は対象となります（上限１０，０００円）。
活動実績に応じて按分が必要となります。
（イ）市主催行事や地域行事への参加
・挨拶やテープカット等のため、議員として参加する場合は充当可能です。
◆添付書類
・活動記録票（活動記録票とは別に、会議資料を保管する必要があります。）
・開催案内文等（日程、参加費が分かるもの）

16

③姉妹友好都市交流
・公式行事の場合、充当可能です。
・姉妹友好都市の訪問経費については、航空運賃は実費とし、宿泊料その他は旅費の手引に準ずることとします。
・儀礼上必要なレセプション等の経費は、１０，０００円を上限に充当することができます。
姉妹友好都市の状況
姉妹友好都市名

締結年月日

アスンシオン市（パラグアイ）

1970 年

1 月

1 日

ノースバンクーバー市（カナダ）

1970 年

1 月

1 日

ヒューストン市（アメリカ）

1972 年 10 月 24 日

ケソン市（フィリピン）1972 年 11 月

9日

天津市（中国）1986 年

5 月

7 日

モントルー市（スイス）1996 年5 月 28 日

蘇州市呉江区（中国）1996 年 10 月 10 日

◆添付書類
・活動記録票・内容が分かるもの（招待状等、行程・参加者・参加費等）

17

（７）

資料作成費

政務活動に必要な資料の作成に要する経費
・予算要望書作成経費（作成代、印刷代）
・翻訳料
・文書郵送代等【留意事項】①予算要望書の作成
市民意見聴取の目的で市民に配布するための経費は広報費です。
◆添付書類
・予算要望書（８）

資料購入費

政務活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費
・書籍購入費・新聞雑誌購読料
・有料データベース利用料等【留意事項】①新聞購読料・会派控室で各紙１部ずつであれば対象です。
・自宅（自宅兼事務所含む）で購読する新聞（一般紙）の１紙目は対象外です。
◆添付書類
・自宅で購読する新聞１紙目の領収書（添付できない場合は、２紙目の領収書貼付用紙の余白に１紙目の新聞名を記入）②政党発行の新聞・雑誌購読料への支出
・所属政党発行の新聞・雑誌の購読料は対象外です。
・所属政党以外の政党発行の新聞・雑誌の購読料は、購読部数が各１部ずつであれば対象です。

18

（９）

人件費

政務活動を補助する職員を雇用する経費・給与（給料、手当）、賃金
・社会保険料等（年金、健康保険、雇用保険）等【留意事項】①給与（給料、手当）、賃金
・政務活動の業務に従事した時間（就業時間）に応じて支給できます。
・明確な区分が困難な場合は、賃金月額８万円（年額９６万円）までは３／４按分、それを超える場合は１／２按分します。
・最低賃金を遵守してください。
・被雇用者の所得税の申告に留意してください。
②社会保険料等（年金、健康保険、雇用保険）
・雇用形態により加入する必要がありますので、手続きに留意してください。
③親族雇用・配偶者、扶養関係にある者、同居し生計を一にする親族の雇用経費は対象外となります。
・上記以外の親族を雇用する場合は、社会通念上妥当と判断される雇用契約を結ぶ
等であれば対象となります。
◆添付書類
・職員雇用台帳（職員雇用台帳とは別に、雇用契約書を作成し保管する必要があります。）

19

（１０）

事務・事務所費１

政務活動に係る事務の遂行に要する経費

２

政務活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費
・事務所の賃借料（駐車場賃借料を含む）
・事務所の維持管理費（光熱水費）
・文書通信費（固定電話代、インターネット利用料、携帯電話利用料）
・事務機器購入、リース代
・事務用品購入等【留意事項】①政務活動のみを行う事務所というのは通常考えられないため、１/４～１/２の割合で按分する必要があります。（按分例は５ページの目安表を参照）②事務所の要件・外形上、事務所としての形態を有している必要があります。
・事務所としての機能を有している必要があります。
③事務所の賃借
・賃貸の場合、会派又は議員が契約者である必要があります。
・賃借料は周辺地価等を勘案する必要があります。
〔例１〕
事務所が政務活動以外の目的（住居や後援会事務所等）に利用されている場合→時間割合や面積割合等で按分する必要があります。
〔例２〕
自己所有の物件（自宅兼事務所）、配偶者・扶養関係にある者・同居し生計を一にする親族が所有する物件を賃借する場合→賃借料は対象外です。
〔例３〕
同族会社、議員の親族から賃借する場合→賃借料等の金額の相当性について、特に留意する必要があります。
◆添付書類
・事務所台帳（事務所費に充当する場合）（事務所台帳とは別に、賃貸借契約書を作成し保管する必要があります。）

20

④事務機器の購入等・購入の場合とリース契約の場合との比較等を行い、経済性を常に検討してください。
・社会通念上、高額とみなされる備品の購入は対象外です。
・任期満了前に、高額な備品を購入することは望ましくありません。
⑤携帯電話利用料
・携帯電話の購入費及び買い替え費用は対象外です。

（１１）

燃料費

政務活動に伴う自動車等の燃料に要する経費
・燃料代

等【留意事項】①燃料代
・調査研究におけるレンタカーの燃料代など、活動を明確に区分できる場合は、該当項目の交通費として整理します。
・上記以外は、原則として 1/4～1/3 の割合で按分します。
・ガソリン以外の燃料（電気等）も対象です。
②自動車等の維持管理費
・オイル代、洗車代等の維持管理に係る経費は対象外です。

21

第３章

政務活動費の経理

政務活動費の交付を受けた会派の代表者及び経理責任者並びに議員は、政務活動費の経理を適正に行わなければなりません。（条例第１０条）
政務活動費の収支については、収支報告書等を作成し、議長に提出しなければなりません。（条例第１１条第１項）
また、出納簿等を作成し、収支報告書等とともに５年間整理保管しなければなりません。（条例第１４条第１項、規程第５条）
なお、政務活動費の経理を効率的に行うため、収支報告書等は四半期ごとに整理し、その都度、事務局の確認を受けてください。

22

１

政務活動費の経理の流れ

会派及び議員

議長

市長○交付対象の選択○交付の申請提出（議長を経由して）

政務活動費交付申請書（様式第１号）◎◎
交付決定通知○交付の請求（四半期ごと）

提出（議長を経由して）

政務活動費請求書（様式第５号）

交付

◎
政務活動費

政務活動の実施
収支報告書等の整理（事務局の確認）○収支報告書の提出（４月３０日までに） ※政務活動費収支報告書（様式第７号）

提出〔添付書類〕・領収書（写し）（領収書貼付用紙）
・活動記録票・職員雇用台帳
・事務所台帳・広報紙などの成果品 等

◎

写しの送付

◎

○残余金の返還
政務活動費（残余金）

返還○収支報告書等の保管・収支報告書・領収書などの添付書類
・雇用契約書、賃貸借契約書など５年間保管※会派の解散があった場合、議員でなくなった場合は、翌月の末日までに収支報告書を提出しなければなりません。各月１日に上記の事由が生じた場合は、その月の末日までに収支報告書を提出しなければなりません。なお、提出日が市の休日に当たるときは、その翌日となります。（条例第１１条第２項、第３項）
23

（１）交付申請・請求
政務活動費の交付申請・請求等の流れは、２３ページ「政務活動費の経理の流れ」のとおりですが、下記事由が生じた場合は、変更申請等の手続きを取らなければなりません。（条例第５条第３項）①交付額に変更が生じる場合〔例１〕会派の所属議員数が増加した場合→変更申請した上で、追加請求。
〔例２〕会派の所属議員数が減少した場合→変更申請した上で、差額を返還。
〔例３〕交付を辞退する場合→変更申請した上で、請求を行わない。
②会派の名称、代表者の氏名、経理責任者の氏名に変更が生じた場合→変更申請のみ行う。
（２）収支報告書等
会派及び交付対象議員は、２３ページ「政務活動費の経理の流れ」にある提出期限までに「収支報告書」及び（３）で説明する「領収書等の写し」
（以下、
「収支報
告書等」という。）を議長に提出しなければなりません。（条例第１１条第１項）
収支報告書等については、提出後に閲覧及び公文書開示請求の対象となることか
ら、支出の内容が適正であることについて、きちんと説明する責任があります。
議長から市長あてに提出した収支報告書等の写しは、市の公文書として５年間保存され、千葉市情報公開条例の対象文書となります。（条例第１４条）

24

（３）領収書等の写し「領収書等」については、「支出に係る領収書」「その他の当該支出に係る事実を証する書類」と規定されており、「領収書等の写し」を議長に提出しなければなりません。（条例第 11 条第１項）「領収書等」の具体例
項

目

内

容

①該当するものの例
・領収書
・レシート（支出の内容が明確に分かるもの）
・郵券売捌き書支出に係る領収書・賃金明細、賃金支払報告書、賃金支給調書等・振込明細書等②注意点「領収書」には、日付・発行者・内訳等が、明確に記載されていなければなりません。

領
収
書
等

※３３ページ「領収書のチェックポイント」参照※各様式及びその記載例は、本マニュアルで定めています。
・政務活動費支出明細書（収支報告様式第１号）
その他の当該支出に係る事実を証する
書類

・領収書貼付用紙（収支報告様式第２号）
・政務活動費支払証明書（収支報告様式第３号）
・政務活動費支払証明書（公共交通機関支出用）（収支報告様式第４号）
・政務活動費活動記録票（収支報告様式第５号）
・職員雇用台帳（収支報告様式第６号）
・事務所台帳（収支報告様式第７号）（４）収支報告書等及び会計帳簿の保管
政務活動費については、議長の調査権の対象であり、監査及び税務調査の対象となるため、経理責任者及び交付対象議員は、収支報告書等及び会計帳簿※を整理し、収支報告書等の提出期限の翌日から起算して５年を経過する日までの間保管しなければなりません。（規程第 5 条）
会派が解散等により消滅した場合は、保管を義務付けられている経理責任者が、交付対象議員が交付対象議員でなくなった場合は、議員本人又は相続人が、保存期間が経過するまで関係資料を保管しなければなりません。
※会計帳簿：７０ページ～７４ページ「参考様式第１号～第５号」や必要に応じて会派及び議員で任意に作成した会計書類を含めた書類のことです。
25

（５）収支報告書等の閲覧
議長は、提出された収支報告書等を提出すべき期限の翌日から起算して 5 年を経過する日まで保存しなければなりません。
この間、議長が定めた場所で誰でも閲覧することが可能です。
閲覧の際には、千葉市情報公開条例第７条に規定する不開示情報が記録されている部分を除き、収支報告書等を閲覧に供するものとします。
不開示情報については、議長への提出後にマスキング処理を行います。
（条例第 14 条、規程第 8 条）

26

７５ページの千葉市議会政務活動費収支報告書等の閲覧に関する要綱で規定している閲覧請求の流れは、下記のとおりです。
収支報告書等閲覧請求の流れ
閲

覧

者

議

閲覧者—何人でも可（条例第１４条第２項）

事

務

局

議会事務局受付
議会事務局受付
閲覧請求申出必要事項を記入（要綱第２条）

会

閲覧請求票を交付（別記様式）
請求票交付（要綱第２条）

閲覧請求票受理
請求票提出
議会事務局所定の場所から閲覧
請求文書を持参し、閲覧者を閲覧場所に案内
議員応接室、図書室
理事会室、委員会室等（要綱第３条）閲覧者は閲覧場所
にて閲覧

閲覧場所にて注意事項等を説明
閲覧文書貸与

（別紙閲覧時間等及び注意事項）（要綱第３条）
閲覧中、係員は閲覧場所にて立ち会う

閲覧者は閲覧終了後、閲覧文書を係員に返却

係員は閲覧文書を受領し、議会閲覧文書返却事務局所定の場所に保存

27

２

政務活動費関係様式※各様式については、「関係法令・様式集」を参照。
（１）

様式（規程で定める様式）
政務活動費の交付申請・請求・変更・収支報告に使用する様式です。
様式名

説

明

政務活動費交付申請書（会派用・交付対象議員用）

・政務活動費の交付申請に使用【様式第１号】
政務活動費交付変更申請書（会派用・交付対象議員用）

・様式第１号で申請した内容に異動が生じた際に使用【様式第 2 号】
政務活動費交付決定通知書【様式第 3 号】
政務活動費交付変更決定通知書【様式第 4 号】

・様式第１号により、交付申請があった場合に、市長から申請者に通知する際に使用
・様式第２号により、交付申請の内容に変更があった場
合に、市長から申請者に通知する際に使用・様式第３号の通知を受け、政務活動費を請求する際に政務活動費請求書使用（会派用・交付対象議員用）※四半期分の請求を各四半期の最初の月の１０日（その【様式第 5 号】

日が市の休日に当たるときは、その翌日）までに行います。

政務活動費追加請求書【様式第 6 号】

・会派の所属議員数が増えた場合に、すでに交付された額が、異動後に交付される予定の算定額よりも少ない
場合の追加請求に使用・交付を受けた政務活動費の収入及び支出について報告を行うために使用

政務活動費収支報告書（会派用・交付対象議員用）【様式第 7 号】※通常は交付を受けた年度の、翌年度の４月３０日（その日が市の休日に当たるときは、その翌日）までに提出が必要です。
ただし、会派の解散、議員でなくなった場合には、これらの事由が生じた日の属する月の翌月の末日までに提出が必要です。

28

（２）

収支報告様式（マニュアルで定める様式）
収支報告書に「写し」を添付して、議長等に提出する様式です。
様式名

説

明

政務活動費支出明細書

・収支報告書に添付する「領収書」を分類するために、内【収支報告様式第１号】

容（整理番号、支出日、支出内容、支出額等）を記入
・支出に係る「領収書」を貼付

領収書貼付用紙【収支報告様式第 2 号】

※用紙１枚につき１枚の領収書を貼付してください。
また、按分により支出した場合には、用紙下部の欄に按分率を記載します。

政務活動費支払証明書【収支報告様式第 3 号】
政務活動費支払証明書（公共交通機関支出用）【収支報告様式第 4 号】

・「領収書」の内容に不備がある場合、会派交付分について
は会派の代表者が、議員交付分については交付対象議員
が、この様式により証明
・公共交通機関の交通費で、やむをえず「領収書」を徴することができない場合、会派交付分については、会派の代表者が、議員交付分については、交付対象議員がこの様式により証明
・国内外の行政視察、調査委託、研修会及び会議の開催・

政務活動費活動記録票

参加、要請・陳情活動等に政務活動費を充当した場合、【収支報告様式第 5 号】

その内容（支出日、場所、相手方、目的、内容、成果、支出経費等）を記入

職員雇用台帳【収支報告様式第 6 号】
事務所台帳
【収支報告様式第 7 号】

・会派（議員）が、補助職員を雇用した場合に作成

・会派（議員）が、事務所を設置した場合に作成

29

（３）

参考様式（マニュアルで定める参考様式）
経理を行うために、参考として定めた様式のことです。各会派及び各議員で任意の様式を用いることもできます。
これらの様式は、各会派及び各議員で保管します。
様式名説

政務活動費出納簿

・会派及び交付対象議員が、政務活動費の収入・支出に【参考様式第１号】

明

ついて確認をするために使用

会派政務活動の委任状

・政務活動費が会派に対し交付されている場合、会派が、【参考様式第 2 号】

所属する議員に特定の政務活動を委任する際に使用

雇用契約書【参考様式第 3 号】
賃貸借契約書【参考様式第 4 号】
海外行政視察等届出書【参考様式第 5 号】

・補助職員を雇用する際に作成
・事務所の賃貸借契約を結ぶ際に作成
・会派・交付対象議員が、政務活動で海外に行く場合、事前に議長に報告する際に使用30収支報告様式

31

記載例

（収支報告様式第１号）
政務活動費支出明細書
会派名又は交付対象議員名
（
整理
番号

平成２５年

６ 月分

議

太

郎

）

（単位：円）
支 出 内 容

項

目

支出日

支 出 先

備考

支出額

※家賃・光熱水費は使用期間を、広報紙は、（按分率）

印刷・発行部数、発行号数等を記入すること。

１

広報費

6月2日

㈱○○新聞

２

燃料費

6月3日

㈱○○石油

３

資料購入費 6 月 12 日 ㈱ ○ ○ 書 店

４

事務・事務所費 6 月 14 日

５

調査研究費 6 月 21 日 ＪＲ東日本 他

６

会

人件費

6 月 30 日

㈱○○不動
産

花見川

若

葉

広報紙第 2 号新聞折込代（ 5000 部 ）20,000 円 按 分 9 / 1 0

ガソリン代

1,400 円按 分 1/3

書籍購入（地域経済活性化）

1,500 円

事務所賃借料（6 月分）

50,000 円

按 分 1/2○ ○ 市 視 察 （ 6/21～ 6/22）

36,300 円

活動記録票

補助職員賃金（6 月分）

60,000 円

按 分 3/4

７

資料購入費 6 月 30 日 ○○新聞販売店○○新聞（6 月分）

2,950 円８

事務・事務所費 6 月 30 日 ㈱ ○ ○ ○携帯電話料金（5 月利用・6 月請求）5,000 円按 分 1/4

９

事務・事務所費 6 月 30 日

コピー機リース代（6 月分）

5,000 円按 分 1/2㈱○○リース

按分がある場合は、支出内容が明確に分かるように

日付順に記入してください。

記入してください。

按分後の金額を記入

なお、広報紙の場合には、してください。
また、「備考」欄に「印刷号数」、「印刷部数」「配付

目
別は、按分率を記入して「事務・事務所費」の場合は、ください。

「使用月（期間）」を、

計

項

部数」を、

視察等を行った場合は、その期

182,150 円

間を記載してください。
研修費

広報費

広聴費

要請・陳情活動費

会議費

資料作成費

資料購入費

4,450 円

燃料費1,400 円

調査研究費事務・事務所費36,300 円

60,000 円

32

人件費

20,000 円
60,000 円

６月分計

182,150円【領収書のチェックポイント】

領２○○党千葉市議会議員団
金

\

３

額
但し

収

書1

平成２５年

８月

１日

様
収 入

１ ５ ０ ０ ０ ０

６

印 紙
印

「議会

レポート 報告」印刷代
千４
上記金額正に領収いたしました。
葉
７
株式会社
入
金
内
訳

現金

代表取締役社長

小切手〒260－8722

入金

TEL

043-245-5465

手形

FAX

043-245-5565

項
①

５

千葉印刷
千葉

太郎

千葉市中央区千葉港 1-1

目

日付

千

代表者印葉

担
当
印

内

容

支出した日を記載してください。
①会派交付分の場合は、原則として、会派名となります。
また、会派から所属議員に政務活動が委任されている場合は、議員名の「領収書」でも支出は可能です。
ただし、政務活動が委任されていることを証明できる書類（参考様式第２号）②

宛名が必要となります。
②議員交付分の場合、領収書の宛名は交付対象議員名（フルネーム）が基本となります。ただし、按分する場合は、この限りではありません。
③宛名が、上様となっているものは不可です。また、後援会や家族の名前になっているものは適当ではありません。
④ガソリンスタンドのレシート等宛名欄がない場合には、記載は不要です。

③

金額

金額の訂正は不可です。
①物品名・人数などが記載されていることが必要です。

④

但し書き

②「お品代」「商品代」のみの記載は、原則不可ですが、内訳等が記載された別紙の貼付や、領収書等貼付用紙の備考欄等に具体的な品名（内容）を追記することにより可とします。

⑤

発行者

発行者の記名・押印が必要です。

⑥

収入印紙

領収書の金額が 3 万円以上の場合は、印紙税法上、印紙の貼付が必要とな

33

ります。
⑦

記載事項
の訂正

発行者が、訂正個所にもとの記載が読めるようにして二本線を引き、正しい記載をしたうえで、発行者の押印をしてください。なお、金額の訂正は不可です。

その他の注意点
１

レシート

２

振込明細書
口座引き

３

落としの
場合
クレジッ

４

トカード
払の場合

日付、発行者、品名、金額の記載があるものについては、領収書として取り扱うことができます。
日付、依頼人、受取人、品名、金額の記載があるものは、領収書に代えることができます。
口座から自動引落しされており、「領収書」の添付や再発行ができない場合に限り、その「通帳の表紙及び当該ページ（写し）」を添付書類とします。

クレジットカードによる支払等のため、引落しの相手先が支払先と異なる
場合は、支払先の確認できる書類（写し）が必要になります。
①「領収書」の内容に不備がある場合や、「領収書」を徴することができない
場合は、会派交付分については、会派の代表者が、議員交付分については、交付対象議員が「政務活動費支払証明書」（収支報告様式第３号）に記名押印することにより、「領収書」に代えることができます。

５

その他②公共交通機関の切符代等の交通費で、「領収書」を徴することができない場
合は、会派交付分については会派の代表者が、議員交付分については、交付対象議員が「政務活動費支払証明書（公共交通機関支出用）」（収支報告様式第４号）に記名押印することにより、「領収書」に代えることができます。

34

（収支報告様式第２号）
領収書貼付用紙【貼付上の注意点】※ 用紙１枚に、領収書１枚を貼付すること。
※ 本用紙からはみ出す場合は、縮小して貼り付けるか又は別紙として添付すること。
※ 領収書等の但し書きでは説明が不十分な場合は、余白に記載すること。

領

収

書

平成25年6月1日○○党千葉市議会議員団 様

⾦
額

\

1

0

0

0

0

収入
印紙

0

印

但し 6月分の家賃として
上記金額、領収いたしました

現金
入
小切手
金
内 入金
訳
手形

株式会社 ○○不動産
中央
代表取締役 社長 中央 太郎 代表者印
〒260－8722 千葉市中央区千葉港１－１
TEL 043-245-5465

担当
印

FAX 043-245-5565

領収書の内容に不明確な部分がある場合は、貼付用紙の余白に詳細を記入してください。

按分して充当する場合、按分の考え方として、「按分率」を記載してください。
なお、「収支報告様式第 1 号

政務活動費支出明細書」の支出額には、領収書ではなく、按分後の金額を記入してください。
※この場合、「100,000 円」ではなく、１/４按分後の「25,000 円」となり
ます。

按分によ
る
支出の場
合

按分により充当する場合、按分率を記載すること。
・政務活動

（

１

／

４

）

・政党活動・選挙活動・後援会活動

（

１

／

４

）

・私的活動

（

１

／

２

）

35

（収支報告様式第３号）
政務活動費支払証明書
会派名又は交付対象議員名

充当可能経費

支出年月日

議会

（１）

調査研究費

（２）

研修費

（３）

広報費

（４）

広聴費

（５）

要請・陳情活動費

（６）

会議費

（７）

資料作成費

（８）

資料購入費

（９）

人件費

（10）

事務・事務所費（11）

燃料費

平 成 25 年 6 月 12 日

支出先

太郎

支出額

1,500 円○○ガス
按分がある場合は、（所在・名称）

按分後の金額を記入してください。

使途及び内容ガス代○月分○○ガスが住所を誤って記載したため証明する内容（誤）○○区○○町１０００（正）○○区○○町１０００－１

理由を具体的に記入してください。

上記のとおり相違ないことを証明します。
平成２５年

６月

３０日

会

派

名

団
① 会派交付の場合

代 表 者 氏 名

会派の代表者の署名又は記名押印② 議員交付の場合

交付対象議員名

交付対象議員の署名又は記名押印をお願いします。

36○○党千葉市議会議員

当月分を 1 枚にまとめるのではなく、視察等で交通費を支出する都度、「収支報告様式第 5 号

活動記録票」と共に作成してください。

（収支報告様式第４号）
政務活動費支払証明書（公共交通機関支出用）
会派名又は交付対象議員名
支出日
No.
経路
H25． 6． 21

議会

支出先

○○駅～□□駅
H25． 6． 22○○駅～△△駅

的

支出額

備考
（按分率）

の別

片道・往復
○○電鉄（株）

2

目

片道・往復

○○電鉄（株）

1

太郎

片道・往復

視察先○○市役所への移動○○市役所から現地視察
先への移動

700 円

600 円

片道・往復の該当するもの

3
片道・往復

に○を付けてください

4
片道・往復

5
片道・往復
1,300 円計
上記のとおり相違ないことを証明します。
平 成 ２ ５ 年 6 月３ ０ 日

会

派

名

○○党千葉市議会議① 会派交付の場合
員団
会派の代表者の署名又は記名押印② 議員交付の場合

代 表 者 氏 名

交付対象議員の署名又は記名押印 をお願いします。

交付対象議員名※

按分により政務活動費の充当を行った場合には、備考欄に按分率を記載すること。

※

当月分をまとめるのではなく、「視察等の実施ごとに」この証明書を作成すること。

※

航空機、新幹線等の高額な運賃は、この証明書での代用不可。
37

（収支報告様式第５号）
政務活動費活動記録票
会派名又は交付対象議員名
年

月

場
相

手

太郎

日

平成２５年 6 月２１日～平成２５年 6 月２２日

所○○県○○市○○町１－１

方

○○市役所

参加議員等の
氏名
目

議会

的

議会

「目的」、「内容」、「成果」を具体的に記入してください。（千葉市との比較、今後どの様な点で活用できるか等）

太郎、○○

○○、△△

△△

○ ○ 市 の 地 域 経 済 活 性 化 事 業 の 取 組 み を 調 査 し 、本 市 で の 施 策 に 活用するため。
本市が実施を計画している地域経済活性化事業と同様の事業をす内容でに行っている○○市の状況について調査研究を行った。
21 日 は 、○ ○ 市 役 所 に お い て 、事 業 の 担 当 者 か ら 、事 業 の 概 要 、その 成 果 及 び 今 後 の 課 題 に つ い て レ ク チ ャ ー を 受 け 、２ ２ 日 は 、担 当 者の案内の下、現地視察を行った。

成果（市政との関連性）○ ○ 市 の 事 業 の 概 要 、成 果 及 び 課 題 を 把 握 す る こ と で 、今 後 、本 市が事業を実施するうえで考慮しなければならない点や改善すべき点が明らかになる等、政策決定の参考になった。
・ 調査研究費

充当可能経費

・ 研修費

・ 要請・陳情活動費

・ 広報費

・ 会議費

支出先
支出経費
区間の運賃、
特急料金、指定席等の金額JR 東 日 本○○電鉄（株）○○ホテルが分かる「請求明細書」や「行程表等」
を添付するこ
と。
備

夕食代

考

支出内訳

支出額

乗 車 券・特 急 券（ 千 葉 駅 ～ ○○駅）往復
乗 車 券（ ○ ○ 駅 ～ □ □ 駅 、○○駅～△△駅）往復
宿泊代

24,600 円
1,300 円

活動記録票の中に、公9,000 円共交通機関の支出があ
和食処○○
り、「領収書」の添付が1,400 円

できない場合は、「収支活動記録票には、請報告様式第 4 号

求明細書や行程表を添付してください。

・ 広聴費

合

政務

計 活動費支払証明書（公共詳細は、別添の行程表のとおり

36,300 円

交通機関支出用）」に記入してください。
※視察を実施した場合には、別途「視察報告書」を作成・保管すること。

※政務活動で海外に行く場合は、事前に議長に報告すること。その際、活動の目的を十分考慮すること。
38

（収支報告様式第６号）

職

員

雇

用

台

帳

会派名又は交付対象議員名

① 氏名

花見川

議会

若葉

千葉市花見川区

② 住所

○○１－１

③ 生年月日

④ 雇用期間昭 和 5９ 年 4 月 1 日⑤ 業務内容

年

月

日

年

月

日

平 成 25 年 4 月 1 日から

年

月

日から

年

月

日から

平 成 28 年 3 月 31 日まで

年

月

日まで

年

月

日まで

・議会活動

・議会活動

・政務活動

・政務活動

・政務活動

・政党活動

・政党活動

・政党活動

・選挙活動

・選挙活動

・選挙活動

・後援会活動・後援会活動・後援会活動・その他活動・その他活動・その他活動

・議会活動

（

）

（

）

⑥ 備考

※

太郎

業務内容については、該当するものを○で囲んでください。

39

（

）

（収支報告様式第７号）

事

務

所

台

帳

会派名又は交付対象議員名

① 所在地

議会

太郎

千葉市中央区○○１－１② 賃貸人又は管理会社の○○不動産（株）

氏名(名称)

千 葉 市 中 央 区 ○ ○ 2－ 2

住所(所在)③ 契約期間④ 延べ床面積

平 成 25 年 4 月

1 日から

年

月

日から

平 成 27 年 3 月 31 日まで

年

月

日まで

45.50

㎡

⑤ 備考

40

㎡

関係法令・様式集41

平成２６年３月２０日

条例第３３号

千葉市議会政務活動費の交付に関する条例(趣旨)
第１条 この条例は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１００条第１４項から第１６項までの規定に基づき、千葉市議会議員(以下「議員」という。)の市政に関する調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、千葉市議会(以下「議会」という。)における会派及び議員に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
(政務活動費の交付対象)
第２条 政務活動費は、議会における会派(所属議員が１人の場合を含む。以下「会派」という。)及び議員(第４条第２項の規定により政務活動費全額を会派に交付することを選択した会派を除いた会派に所属する議員に限る。以下「交付対象議員」という。)に対して交付する。
(交付の方法)第３条 政務活動費は、四半期ごとに交付するものとし、各四半期の最初の月に、当該四半期に属する月数分を交付する。ただし、四半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期が満了する日の属する月までの月数分を交付する。
(政務活動費の月額等)第４条 政務活動費の月額(以下「基準月額」という。)は、議員 1 人当たり３
００，０００円とする。
２ 会派に対する政務活動費の月額は、基準月額の範囲内で各会派が定める額(以下「会派交付額」という。)に各月の初日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員の数(以下「所属議員数」という。)を乗じて得た額とする。
３ 基準日に交付対象議員である議員に対する政務活動費の月額は、基準月額から会派交付額を減じて得た額とする。
４ 基準日において、会派が解散した場合又は交付対象議員が交付対象議員でなくなった場合は、当該基準日の属する月の政務活動費は、当該会派又は当該交付対象議員に対し、交付しない。
５ 月の途中において、議員の任期の満了、辞職、失職、死亡若しくは除名、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。一の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も、また同様とする。
６ 会派の所属議員数の計算については、同一の議員について重複して行うことができない。
42

７

第２項の規定により会派が選択した額は、当該選択した額に係る年度交付分については変更することができない。

(政務活動費の交付申請等)第５条 政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者及び交付対象議員は、
毎年度、市長に対し、議長を経由して政務活動費の交付の申請を行わなければならない。
２ 年度の途中において、新たに結成された会派の代表者又は新たに交付対象議員となった議員は、政務活動費の交付を受けようとする場合は、速やかに、市長に対し、議長を経由して政務活動費の交付の申請を行わなければならない。
３ 前２項の規定により政務活動費の交付の申請を行った者は、申請した内容に異動が生じた場合は、速やかに、市長に対し、議長を経由して政務活動費の交付の変更申請を行わなければならない。
(政務活動費の交付決定等)第６条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、政務活動費の交付の決定又は変更の決定を行い、当該申請を行った者に通知しなければならない。
(政務活動費の請求)第７条 政務活動費の交付の申請を行った会派の代表者及び交付対象議員は、前条の規定による通知を受けた場合は、各四半期の最初の月の１０日(その日が市の休日に当たるときは、その翌日)までに、市長に対し当該四半期に属する月数分の政務活動費の請求を行うものとする。ただし、一四半期の途中において議員の任期が満了する場合には、任期が満了する日の属する月までの月数分の政務活動費の請求を行うものとする。
２ 一四半期の途中において、第５条第２項の規定により政務活動費の交付の申請を行った会派の代表者及び交付対象議員は、前条の規定による通知を受けた場合は、前項本文の規定にかかわらず、速やかに、市長に対し、当該会派が結成された日又は当該議員が交付対象議員となった日の属する月の翌月(これらの日が基準日に当たるときは、当月)からこれらの日の属する四半期の最後の月までの月数分の政務活動費の請求を行うものとする。
３ 一四半期の途中において、会派の所属議員数に異動が生じたことにより、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数に基づいて算定した政務
活動費の額を下回る場合、第５条第３項の規定により政務活動費の交付の変
更申請を行った当該会派の代表者は、前条の規定による通知を受けたときは、
第１項本文の規定にかかわらず、速やかに、市長に対し、当該下回る額を追加して請求を行うものとする。

43

(政務活動費の交付)
第８条 市長は、前条の請求があった場合は、速やかに、政務活動費を当該請求を行った会派及び交付対象議員に対し交付するものとする。
２ 政務活動費の交付を受けた会派及び交付対象議員は、一四半期の途中において既に交付を受けた政務活動費の額が本来交付を受けるべき政務活動費の額を上回るときは、速やかに、当該上回る額を市長に返還しなければならない。
（政務活動費を充てることができる経費の範囲）
第９条 政務活動費は、会派及び議員が行う、国内外における調査研究、研修、各種会議及び意見交換、広報、広聴、住民相談、要請、陳情その他の市政の課
題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動（以下「政務活動」という。）に要する経費に対して交付する。
２ 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができる
ものとする。
(経理責任者等)第１０条 政務活動費の交付を受けた会派は、政務活動費の経理を適正に行うため、経理責任者を置かなければならない。
２ 政務活動費の交付を受けた交付対象議員は、政務活動費の経理を適正に行わなければならない。
(収支報告書等)第１１条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者及び交付対象議員は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下この項及び次項において「収支報告書」という。)を作成し、支出に係る領収書その他の当該支出に係る事実を証する書類(次項において「領収書等」という。)の写しを当該収支報告書に添付し、議長に提出しなければならない。
２ 前項の収支報告書及び領収書等の写し(以下「収支報告書等」という。)は、
前年度の交付に係る政務活動費について、毎年４月３０日(その日が市の休日に当たるときは、その翌日)までに提出しなければならない。
３ 政務活動費の交付を受けた会派が解散した場合（議員の任期満了により解散した会派が、当該任期が満了した日の翌日において新たに同一の会派を結成したときを除く。）又は政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなった場合（任期満了により議員でなくなった者が、当該任期が満了した日の翌日において新たに任期が開始した議員となったときを除く。）は、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者又は議員であった者は、これらの事由が生じた日の属する月までの政務活動費に係る収支報告書等を、これらの事由が生じた日の属する月の翌月（これらの日が基準日に当たるときは、44当月）の末日(その日が市の休日に当たるときは、その翌日）までに議長に提出しなければならない。
４ 議長は、第１項又は前項の規定による収支報告書等の提出があった場合は、その写しを市長に提出するものとする。
（透明性の確保）第１２条 議長は、前条第１項又は第３項の規定により収支報告書等が提出されたときは、政務活動費の交付を受けた会派及び交付対象議員に対し、必要に応じ調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
(政務活動費の返還)第１３条 政務活動費の交付を受けた会派及び交付対象議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派又は交付対象議員がその年度において第９条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額を、速やかに、市長に返還しなければならない。
２ 市長は、政務活動費の交付を受けた会派及び交付対象議員が、第９条に定める経費の範囲に基づく経費以外に当該政務活動費を使用したと認めるときは、当該会派又は当該交付対象議員に対し、既に交付した政務活動費の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(収支報告書等の保存及び閲覧)
第１４条 議長は、第１１条第１項又は第３項の規定により提出された収支報告書等を、それぞれ提出すべき期限の翌日から起算して５年を経過する日までの間保存しなければならない。
２ 何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている収支報告書等の閲覧を請求することができる。
３ 議長は、前項の規定による請求があったときは、不開示情報(千葉市情報公開条例(平成１２年千葉市条例第５２号)第７条に規定する不開示情報をいう。)が記録されている部分を除き、収支報告書等を閲覧に供するものとする。
（委任)第１５条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項
は、議長が定める。

45

別表（第９条関係）
項

目

調査研究費

研

修

費

広

報

費

広

聴

費

内

市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費
研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費
市政及び政務活動について市民に報告するために要する経費
市政及び政務活動に対する市民からの要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費
要請、陳情活動を行うために必要な経費

要請・陳情活動費

会

議

費

容

他都市、団体等との意見交換等各種会議の開催及び参加に要す
る経費

資料作成費

政務活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

政務活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費人

政務活動を補助する職員を雇用する経費件

費事務・事務所費１

政務活動に係る事務の遂行に要する経費

２

政務活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経

費
燃

料

費

政務活動に伴う自動車等の燃料に要する経費

46

平成２７年５月１日

議会訓令（甲）第２号

千葉市議会政務活動費の交付に関する規程(趣旨)
第１条 この規程は、千葉市議会政務活動費の交付に関する条例(平成１３年千葉市条例第２４号。以下「条例」という。)第１５条の規定に基づき、政務活動費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(政務活動費の交付申請等)第２条 条例第５条第１項及び第２項の規定による政務活動費の交付の申請は、様式第１号に署名又は記名押印をして行わなければならない。
２ 条例第５条第３項の規定による政務活動費の交付の変更申請は、様式第２号に署名又は記名押印をして行わなければならない。
(政務活動費の交付決定等)第３条 条例第６条の規定による政務活動費の交付の決定の通知は、様式第３号により、変更の決定の通知は、様式第４号により行わなければならない。
(政務活動費の請求)第４条 条例第７条第１項及び第２項の規定による政務活動費の請求は、様式第５号に署名又は記名押印をして行うものとする。
２ 条例第７条第３項の規定による政務活動費の請求は、様式第６号に署名又は記名押印をして行うものとする。
(会計帳簿等の整理保管)第５条 条例第１０条の経理責任者及び政務活動費の交付を受けた交付対象議
員は、交付を受けた政務活動費の経理を適正に行うため、政務活動費の支出について会計帳簿を調整するとともに、支出に係る領収書その他の当該支出に係る事実を証する書類(以下「領収書等」という。)を一四半期ごとに整理し、これらの書類を当該政務活動費に係る収支報告書及び領収書等の写し(以下「収支報告書等」という。)の提出期限の翌日から起算して５年を経過する日まで保管しなければならない。
(収支報告書の提出)
第６条 条例第１１条の規定による収支報告書の提出は、様式第７号に署名又は記名押印をして行わなければならない。
２ 条例第１１条第１項又は第３項の規定による領収書等の写しの提出は、条例別表の項目欄に掲げる経費ごとに分類して行わなければならない。

47

(政務活動費の返還命令)
第７条 条例第１３条第２項の規定による政務活動費の返還の命令は、返還の期限その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。
(収支報告書等の閲覧)
第８条 条例第１４条第２項の規定による収支報告書等の閲覧は、これらを提出すべき期限の翌日から起算して６０日を経過する日の翌日(その日が市の休日に当たるときは、その翌日)からすることができる。
２ 前項の閲覧は、議長が指定する場所及び時間内にしなければならない。
３ 収支報告書等は、前項の場所以外に持ち出すことができない。
４ 収支報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。
５ 議長は、前３項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。
６ 前各項に定めるもののほか、条例第１４条第２項の規定による収支報告書
等の閲覧に関し必要な事項は、議長が定める。

48

様式第１号（その１）（第２条関係）
年月日（あて先）千葉市長（千葉市議会議長経由）
会派名
代表者の氏名
政務活動費交付申請書（会派用）
千 葉 市 議 会 政 務 活動費 の 交 付 に 関 す る 条 例 第 ５ 条 （ 第 １ 項 ・ 第 ２ 項 ）の規定により下記のとおり申請します。
記
１ 会 派 の 名 称
２

会派結成年月日

年

月

日

３

代 表 者 の 氏 名

４

経理責任者の氏名

５

所属議員数及び氏名

６

基準月額の範囲内で各会派が定める額（会派交付額）

人円
７

交付申請額 (

年度分)
か月分 (

円
年

49

月

～

年

月分)

様式第１号（その２）（第２条関係）
年月日（あて先）千葉市長（千葉市議会議長経由）
所属会派名
交付対象議員の氏名
政務活動費交付申請書（交付対象議員用）
千 葉 市 議 会 政 務 活動費 の 交 付 に 関 す る 条 例 第 ５ 条 （ 第 １ 項 ・ 第 ２ 項 ）の規定により下記のとおり申請します。
記
１

所属会派の名称

２

交付対象議員となった年月日

３

交付月額

４

交付申請額 （

年

月

日
円

年度分）
か月分 (

円
年

50

月

～

年

月分)

様式第２号（その１）（第２条関係）
年月日（あて先）千葉市長（千葉市議会議長経由）
会派名
代表者の氏名
政務活動費交付変更申請書（会派用）

千葉市議会政務活動費の交付に関する条例第５条第３項の規定により 下記のとおり申請します。

記
１

異動内容
区
会

分
派

の

新
名

旧

異動年月日

称

代 表 者 の 氏 名
経理責任者の氏名
所

属

議

員

数

所 属 議 員 の 氏 名

交付申請額（ 年度
分）

円

51

円

様式第２号 （その２）(第２条関係)
年月日（あて先）千葉市長（千葉市議会議長経由）

所属会派名
交付対象議員の氏名
政務活動費交付変更申請書（交付対象議員用）

千葉市議会政務活動費の交付に関する条例第５条第３項の規定により 下記のとおり申請します。

記
１

異動内容
区

分

新

旧

異動年月日

所属会派の名称
交付対象議員の氏名
交付申請額（ 年度
分）

円

52

円

様式第３号（第３条関係）
千葉市指令
年

第
月

号
日

様

千葉市長

印

政務活動費交付決定通知書
年月日 申 請 の あ っ た 政 務 活動費 の 交 付 に つ い て 下 記 のとおり決定したので、千葉市議会政務活動費の交付に関する条例第６条の規定により通知します。
記１

年度政務活動費交付決定額（年額）53円

様式第４号（その１）(第３条関係)
千葉市指令
年

第
月

号
日

様

千葉市長

印

政務活動費交付変更決定通知書（会派用）
年月日 申 請 の あ っ た 政 務 活動費 の 交 付 に つ い て 、
下記のとおり変更することを決定したので、千葉市議会政務活動費の交付に関する条例第６条の規定により通知します。
記
１

変更内容
区

会

派

代

表

分
の

者

の

新
名

称

氏

名

旧

備考

経 理 責 任 者 の 氏 名
所

属

議

員

数

所 属 議 員 の 氏 名

交付申請額（

年度分）

円

54

円

様式第４号（その２）(第３条関係)
千葉市指令
年

第
月

号
日

様

千葉市長

印

政務活動費交付変更決定通知書（交付対象議員用）
年月日 申 請 の あ っ た 政 務 活動費 の 交 付 に つ い て 、
下記のとおり変更することを決定したので、千葉市議会政務活動費の交付に関する条例第６条の規定により通知します。

記

１

変更内容
区

分

新

旧

備考

所 属 会 派 の 名 称
交付対象議員の氏名
交付申請額（

年度分）

円

55

円

様式第５号 （その１）（第４条関係）
年月日（あて先）千葉市長（千葉市議会議長経由）
会派名
代表者の氏名

政務活動費請求書（会派用）
千 葉 市 議 会 政 務 活動費 の 交 付 に 関 す る 条 例 第 ７ 条 （ 第 １ 項 ・ 第 ２ 項 ）の 規 定 に よ り 、 下 記 の と お り 政 務 活動費 を 請 求 し ま す 。
記
１

請求額
ただし、

円
年

月分

～

月分

２

交付月の初日における所属議員数３

基準月額の範囲内で各会派が定める額（会派交付額）

56

人

円

様式第５号 （その２）(第４条関係)
年月日（あて先）千葉市長（千葉市議会議長経由）
所属会派名
交付対象議員の氏名

政務活動費請求書（交付対象議員用）
千 葉 市 議 会 政 務 活動費 の 交 付 に 関 す る 条 例 第 ７ 条 （ 第 １ 項 ・ 第 ２ 項 ）の 規 定 に よ り 、 下 記 の と お り 政 務 活動費 を 請 求 し ま す 。
記
１

請求額
ただし、

２

円
年

月分

交付月額

～

月分

円

57

様式第６号 (第４条関係)
年月日（あて先）千葉市長（千葉市議会議長経由）
会派名
代表者の氏名

政務活動費追加請求書
千 葉市 議 会政務 活 動 費 の交付に 関する 条例 第７ 条第３項 の規 定によ り 、
下 記 の と お り 政 務 活動費 を 追 加 請 求 し ま す 。
記
１

請求額
ただし、

円
年

月分

～

月分

２

基準月額の範囲内で各会派が定める額（会派交付額）

３

異動前の交付月の初日における所属議員数人

４

異動後の所属議員数

人

５

異動年月日

年

58

月

日

円

様式第７号 （その１）(第６条関係)

59

別紙
年

月

日

（あて先）千葉市議会議長
会派名
代表者の氏名経理責任者の氏名

年度政務活動費収支報告について
千 葉 市 議 会 政 務 活動費 の 交 付 に 関 す る 条 例 第 １ １ 条（ 第 １ 項 ・ 第 ３ 項 ）の規定により、別紙のとおり
年 度 政 務 活動費 収 支 報 告 書 を 提 出
します。

60

年度政務活動費収支報告書（会派用）
会派名
１

収

入
（単位：円）
科

目

金

額

備

考

政 務 活 動 費
そ

の

他

合
２

支

計

出
（単位：円）
科

目

金

額

備

調 査 研 究 費
研

修

費

広

報

費

広

聴

費

要請・陳情活動費
会

議費

資 料 作 成 費
資 料 購 入 費人件

費事務・事務所費
燃

料

費
合

３

残 余

計

額

円

（注）備考欄には、主たる収入・支出の内訳を記載する。
様式第７号 （その２）(第６条関係)
61

考

別紙
年

月

日

（あて先）千葉市議会議長
所属会派名
交付対象議員の氏名

年度政務活動費収支報告について
千 葉 市 議 会 政 務 活動費 の 交 付 に 関 す る 条 例 第 １ １ 条（ 第 １ 項 ・ 第 ３ 項 ）の規定により、別紙のとおり
年 度 政 務 活動費 収 支 報 告 書 を 提 出
します。

62

年度政務活動費収支報告書（交付対象議員用）
所属会派名
交付対象議員の氏名
１

収入（単位：円）
科

目

金

額

備

考

政 務 活 動 費
そ

の

他

合
２

支

計

出
（単位：円）
科

目

金

額

備

調 査 研 究 費
研

修

費

広

報

費

広

聴

費

要請・陳情活動費
会

議費

資 料 作 成 費
資 料 購 入 費人件

費事務・事務所費
燃

料

費
合

３

残 余

計

額

円

（注）備考欄には、主たる収入・支出の内訳を記載する。

63

考

３

収支報告様式（収支報告様式第１号）

政務活動費支出明細書
会派名又は交付対象議員名
（

年

整
理番

項

目

号

支出
日

月分

）

（単位：円）
支 出 内 容支 出 先

※家賃・光熱水費は使用期間を、広報紙は、印刷・発行部数、発行号数等を記入すること。

計

項
目
別

調査研究費

研修費

広報費

広聴費

要請・陳情活動

会議費

資料購入費

人件費

費

資料作成費

64

支出額

備考
（按分率）

事務・事務所

燃料費費
月分計（収支報告様式第２号）

領収書貼付用紙【貼付上の注意点】※

用紙１枚に、領収書１枚を貼付すること。

※

本用紙からはみ出す場合は、縮小して貼り付けるか又は別紙として添付すること。
※

領収書等の但し書きでは説明が不十分な場合は、余白に記載すること。

65

按分により支出する場合、按分率を記載すること。

按分によ
る
支出の場
合

・政務活動
・政党活動・選挙活動・後援会活動
・私的活動

（
（
（

／
／
／

）
）
）

（収支報告様式第３号）

政務活動費支払証明書
会派名又は交付対象議員名

充当可能経費

（１）

調査研究費

（２）

研修費

（３）

広報費

（４）

広聴費

（５）

要請・陳情活動費

（６）

会議費

（７）

資料作成費

（８）

資料購入費

（９）

人件費

（10）

事務・事務所費

（11）

燃料費

支出年月日

支出額

支出先
（所在・名称）

使途及び内容証明する内容上記のとおり相違ないことを証明します。
年

月

日

会

派

名

代 表 者 氏 名

66

交付対象議員名（収支報告様式第４号）

政務活動費支払証明書（公共交通機関支出用）
会派名又は交付対象議員名
支出日

支出先

No.

目
経路

的

片道・往復の別

1
片道・往復

2
片道・往復

3
片道・往復

4
片道・往復

5
片道・往復
計
上記のとおり相違ないことを証明します。
年

月

日

会

派

名

代 表 者 氏 名
交付対象議員名

67

支出額

備考
（按分率）

※

按分により政務活動費の充当を行った場合には、備考欄に按分率を記載すること。

※

当月分をまとめるのではなく、「視察等の実施ごとに」この証明書を作成すること。

※

航空機、新幹線等の高額な運賃は、この証明書での代用不可。
（収支報告様式第５号）

政務活動費活動記録票
会派名又は交付対象議員名
年

月

日

場

所

相

手

方

参加議員等の氏
名

目

的

内

容

成

果

（市政との関連性）
充当可能経費

・ 調査研究費

・ 研修費

・ 要請・陳情活動費

・ 広報費

・ 会議費

支出先

支出内訳

支出経費
区間の運賃、
特急料金、指定
席等の金額が分かる「請求明細書」や「行程表等」を添付す
ること。

・ 広聴費

合

計

68

支出額

備

考
※視察を実施した場合には、別途「視察報告書」を作成・保管すること。
※政務活動で海外に行く場合は、事前に議長に報告すること。その際、活動の目的を十分考慮すること。
（収支報告様式第６号）

職

員

雇

用

台

帳

会派名又は交付対象議員名

① 氏名

② 住所

③ 生年月

年

月

年

月

日から

年

月

日まで

日
④ 雇用期
間

⑤ 業務内
容

日

年

月

日

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

年

月

日から

年

月

日まで

・議会活動

・議会活動

・議会活動

・政務活動

・政務活動

・政務活動

・政党活動

・政党活動

・政党活動

・選挙活動

・選挙活動

・選挙活動

・後援会活動・後援会活動・後援会活動・その他活動・その他活動・その他活動

（

）

（

）

69

（

日

）

⑥ 備考

※

業務内容については、該当するものを○で囲んでください。
（収支報告様式第７号）

事

務

所

台

帳

会派名又は交付対象議員名① 所在地② 賃貸人又は管理会社の氏名(名称)住所(所在)③ 契約期間④ 延べ床面
積

年

月
年

日から
月

日まで

㎡

70

年

月
年

日から
月

日まで

㎡

⑤ 備考

４

参考様式
（参考様式第１号）

政務活動費出納簿
会派名または交付対象議員名（

年月分）Ｎｏ．

（単位：

円）
日付

内容

収入額

支出額

71

残額

備考

月計
累計

（参考様式第２号）

平成
日
（受任者）
会派名
様
（委任者）
会派名
幹事長

会派政務活動の委任状
会派の政務活動の一部を下記のとおり、委任いたします。

記

１

委任する業務の内容

72

年

月

に関する業務に関する業務
に関する業務２

委任する期間
平成

３

年

月

日～平成

年

月

日

経費
会派交付分政務活動費から充当する。

（参考様式第３号）

雇

用

契

約

書

氏名
生年月日
住所
電話番号

あなたを下記の条件にて雇用します。
記

勤務場所（業務内容）
業務内容

雇用期間

職種

事務全般

平成

年

月

日～平成

期間の満了により退職する。

73

年

月

日

（備考）
土曜日、日曜日、祝日等は特別な場合を除き、勤務を要しない日とする。
勤務時間
休憩時間

午前
午前

時
時

分～午後
分～午後

時
時

賃金

時給

円

通勤費

日額

円

分まで
分まで

契約書は２通作成し、双方が各１通を保管する。

雇用者

平成

年

は

付

月

日

（会派名）
幹

事

長

又

交

対

象

議

員

印
被 雇 用 者

住 所

氏 名

印
（参考様式第４号）

賃

貸

借

契

物件

約

書

（床面積

㎡）

所在地
賃貸人
賃貸人住所
電話番号
賃貸人口座
番号・名義
上記物件を下記のとおり、賃借します。
記

契約期間

平成

年

月

日～平成

74

年

月

日

政務活動に係る事務所として

用途

（

事務所）

物件の賃貸借料金は、月額円とする。うち、取引に係る消費税及び地方消費税の額は月額円とし、当該税額は消費税法第２８条第１項及び第２９条、地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に賃貸借料金より算出したもので、賃貸借料金に１０５分の５を乗じて得た額である。
また、契約開始の月または解約の月において、物件の賃貸借期間が１か月に満たないときは、その月分の賃貸借料金は日割計算によって算出する。

賃貸借料金支払

上記賃貸人の口座に月の日までに入金する。

契約書は２通作成し、双方が各１通を保管する。

賃借人

平成

年

は

付

月

日

（会派名）
幹

事

長

又

交

対

象

議

員

印
賃 貸 人

住 所

氏 名

印

（参考様式第５号）

平成年

千葉市議会議長 様

千葉市議会議員

海外行政視察等届出書

下記により、海外行政視察等を実施いたしますので届出します。

75

月

日

記

１

参 加 者

２

目

的

３

行

先

４

期

間

平成

年

月

76

日～

月

日（

日間）

千葉市議会政務活動費収支報告書等の閲覧に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、千葉市議会政務活動費の交付に関する条例（平成２５年
千葉市条例第２号。以下「条例」という。）第１４条第２項及び千葉市議会政
務活動費の交付に関する規程（平成２５年千葉市議会訓令（甲）第１号。以下「規程」という。）第８条の規定による収支報告書及び領収書その他の当該支出に係る事実を証する書類（以下「領収書等」という。）の写しの閲覧に関し必要な事項を定めるものとする。
（閲覧方法）
第２条 収支報告書及び領収書等の写し（以下「収支報告書等」という。）を閲
覧しようとする者（以下「閲覧者」という。）は、議会事務局の受付において、
政務活動費収支報告書等閲覧請求票に必要な事項を記入後、職員の立ち会いのもと、次条第１項に定める閲覧場所で閲覧することができる。
（閲覧場所及び閲覧時間）
第３条 規程第８条第２項の議長が指定する収支報告書等の閲覧場所は、議会事務局長がその都度指定する会議室等とする。
２ 規程第８条第２項の議長が指定する収支報告書等の閲覧時間（以下「閲覧時間」という。）は、午前９時から午後５時１５分までとする。ただし、議会事務局長が特に必要があると認めたときは、閲覧時間を変更することができる。
（収支報告書等の謄写）
第４条 収支報告書等を謄写する場合は、筆記によりこれを行うものとし、複写機、写真機等を使用してはならない。
（閲覧者の遵守事項）
第５条 閲覧者は、規程第８条第２項から第４項に定める事項を遵守するほか、職員の指示に従わなければならない。
（その他必要な事項）
第６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は議会事務局長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年３月１９日から施行する。
77

政務活動費収支報告書等閲覧請求票（閲覧される方は、下記の項目に御記入願います。）

閲 覧

日

氏

名

年

月

日

※受付番
号

（法人その他の団体にあっては、
その名称及び代表者の氏名）

住所（法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地）

年度
会派名閲覧を請求する収支報告書等

政務活動
費が交付さ
れた会派の
名称又は交
付対象議員
の氏名

交付対象議員氏名（注）※欄には、記入しないでください。

78