特定非営利活動法人定款

夢輪

定

第１章

総款

則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人夢輪という。

２「夢輪」は、ひらがなでは「ゆうりん」と読むものとし、英字では「ＹＵＲＩＮ」と表記する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市港南区日野二丁目１番１０号

壱吉ビル２階に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、様々な支援を必要としている人々に対して、相互扶助の理念を基に、生涯学習事業や地域の交流事業などを通じて支援を行い、人々が自己を実現し心豊かに人生を送ることができる社会を構築することに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（３）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（４）子どもの健全育成を図る活動（５）国際協力の活動（事業の種類）第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行なう。
（１）生涯学習事業（２）市民の学習と交流の機会及び情報の提供活動（３）日本在住の外国人との国際文化交流の機会及び情報の提供活動（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（３）名誉会員

この法人の目的達成に顕著な貢献をした個人及び団体、社会的に影響力をもちこの法人の知名度・社会的地位の向上に貢献できる個人及び団体などで、総会の議決をもって推薦されたもの。

（正会員の入会）第７条

正会員として入会しようとする者は、理事長が定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
２

理事長は、そのものが前条に掲げる条件に適合すると認める時は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（正会員の入会金及び年会費）
第８条

正会員は、理事会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。

（正会員の資格喪失）
第９条

正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）理事長に退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは正会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上年会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（正会員の退会）
第10条

正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（正会員の除名）
第11条

正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。この場合、第３号に該当する場合を除きその正会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款及び諸規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）行方が知れず、または後見その他の事由により意思表示ができないとき。
（賛助会員の入会）
第12条

賛助会員として入会しようとする者は、理事長が定める入会申込書により、理事長に申し込むこととする。
（賛助会員の入会金及び年会費）第13条

賛助会員は、理事会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
（賛助会員の資格喪失）
第14条

賛助会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）理事長に退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは賛助会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上年会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（賛助会員の退会）
第15条

賛助会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（賛助会員の除名）
第16条

賛助会員は次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（名誉会員）
第17条

第14条（但し３号を除く）、第１５条、第１６条の規定は、名誉会員に準用する。この場合、「賛助会員」とあるのを「名誉会員」と読み替えるものとする。
（拠出金品の不返還）
第18条

既に納入した入会金、年会費その他の拠出金品は、正会員、賛助会員の別を問わず、いかなる理由があっても返還しない。

第４章

役員及び事務局等（種別及び定員）第19条

この法人に次の役員を置く。

（１）理事

３人以上１０人以下

（２）監事

１人

２

理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。

（選任等）
第20条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

法第２０条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。
５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）
第21条
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４

監事は、次に掲げる職務を行なう。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合にはこれを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、社員総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第22条

役員の任期は２年とする。ただし、任期の末日において後任の役員が選任されておらず、かつ、その者が異議を述べない限り、当該役員の任期を、本条に定める任期の末日後最初に開催される社員総会が終結するまで伸長する。
２

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残存期間とする。
３

役員は、辞任又は任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第23条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第24条

役員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員総数の４分の３以上の決議により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他の役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第25条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。

（事務局等）
第26条

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第５章

総会

（総会の種別）第27条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（総会の構成）
第28条

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第29条

総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）事業計画及び予算並びにその変更（４）事業報告及び決算（５）役員の選任又は解任、職務及び報酬（６）借入金（１年以内に償還する短期借入金を除く。第５５条において同じ。）その他新たな義務の負担金及び権利の放棄（７）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第30条
２

通常総会は、毎年１回開催する。
臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集請求があったとき。
（３）第２１条第４項第４号の規定に基づいて監事から招集があったとき。
（総会の招集）第31条

総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。

２

理事長は、前条第２項第１号及び２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会の招集をする場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第32条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第33条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（総会の議決）第34条

総会における議決事項は、第３１条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第35条
２

正会員の表決権は平等なものとする。
やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項並びに第５６条の適用については出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第36条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、署名又は記名押印しなければならない。

３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務者の氏名
第６章

理事会

（理事会の構成）
第37条

理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第38条

理事会は、この定款に定める事項のほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第39条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により請求があったとき。

（３）第２１条第４項第５号の規定により監事から請求があったとき。
（理事会の招集）第40条
２

理事会は、理事長が招集する。
理事長は、前条第２号及び第３号の場合にはその日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により開催の少なくとも前日までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第41条

理事会の議長は、理事長がこれにあたり、理事長に事故あるときは副理事長がこれに代わる。
２

理事長及び副理事長に事故あるときは、理事会で互選された者がこれに代わる。
（理事会の定足数）
第42条

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）第43条

理事会における議決事項は、第４０条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第44条
２

各理事の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第45条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が署名又は記名押印しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第46条

この法人の資産は、次の号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金及び年会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の管理）第47条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第48条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行なわなけ

ればならない。
（事業計画及び予算）第49条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第50条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第51条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第52条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第53条

この法人の事業報告書、計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、３ヶ月以内に理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第54条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）第55条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第56条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を経なければならない。
（解散）
第57条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）社員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）法第４３条の規定による設立の認証の取り消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（清算人の選任）第58条

この法人が解散したときは、総会において選任する場合を除き、理事が清算人となる。ただし、破産手続開始の決定による場合を除く。
（残余財産の帰属）
第59条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）

したときに残存する財産は、法１１条第３項に掲げるもののうち総会で選定したものに帰属するものとする。
（合併）
第60条

この法人が合併しようとするときは，総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第61条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第10章

雑則

（細則）
第62条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附

則

１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、以下のとおりとする。
理事長

佐々木妙子

副理事長

吉田洋市

理事

芦澤恵子

理事

坂本敏江

３

理事廣澤

紘子

理事

大井きよう子

理事

増井世紀子

監事

宮下賢治

この法人の設立当初の役員の任期は、第２２条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２６年３月３１日以降最初に開催される定時総会の終結の時までとする。
４

この法人の設立当初の事業年度は、第５４条の規定にかかわらず、成立の日から平成２５年３月３１日までとする。

５

この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第４９条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６

この法人の設立当初の入会金及び年会費は、第８条及び１３条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
入会金

年会費

附

正会員

個人

一口１０，０００円

賛助会員

個人

一口団体

一口１０，０００円

正会員

個人

一口１０，０００円

賛助会員

個人

一口団体

一口１０，０００円

２，０００円

３，０００円則

この定款は、平成２９年５月２６日から施行する。
附則

この定款は、令和元年７月３０日から施行する。