独立行政法人海技教育機構

海技大学校
平成２５年度

研究計画書

海技大学校
研究管理委員会〒659-0026 兵庫県芦屋市西蔵町 12-24
TEL: 0797-38-6281(教務課)平成 25 年度

重点研究テーマ申請書（1/3）
申請年月日 平成 25 年 2 月 15 日

研究番号：A10-001-4(1) 研究テーマ名（和文）海技者育成における教育･訓練資機材のあり方に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）Study on Educational Materials/Equipment in Education/Training for
Maritime Technical Experts(3) 研究期間(4) 研 究 担 当 者-代表者に◎印-主査に○

平成 22 年 4 月 より
平成 26 年 3 月 までの
4 年間
◎奥田成幸
専門別分担（○印は主査）
・ 航海情報/機器に関する分野○ 堀 晶彦、岡本康裕、石倉 歩、戸羽政博
・ 安全/能率運航に関する分野○ 淺木健司、山本一誠、高平 但、品川史子、濱野定治
・ 条約/法規及び規制に関する分野○ 岩瀬 潔、逸見 真、岩木 稔、遠藤小百合
・ コミュニケーションに関する分野○ 田中賢司、川崎真人、杉田和巳(5) 所
属-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

○E

F

G

(7) 研究目的と概要
船舶の運航技能は、船員のライフサイクルの中で繰り返し実施されるOff-JT 及びOJTを通じて習得されるが、教育･訓練プログラムや指導法と共に使用資機材の果たす役割は大きく、教育･訓練効果に大きく影響を及ぼす。
これまで多くの教育･訓練資機材が開発・活用されており、それらは我が国のみならず国際協力として海外において用いられる場合もある。しかしながら、昨今の技術革新やニーズの多様化を反映し、かつ教育･訓練の効果やシステムとの関係を十分に検証した例は少ない。例えば、各種航海援助装置の利用、シミュレータ等LONTの施設整備、訓練シナリオといった項目において、訓練効果との関係は必ずしも明白になっていないのが現状である。
一方、教育･訓練に必要不可欠な各種テキストや補助的教材についても、日本人船員の減少に呼応して十分な整備が困難になり、内外の動静を的確に反映させているとは言い難い状況にある。
さらに、OJT においても、その補完教材は技能の伝承の観点からも重要であるが、整備状況さえも明らかになっていない。
本研究は以上の点に鑑み、海技者育成における教育･訓練資機材について、その活用と教育･訓練
効果、具備要件、開発・改善システム等の観点から、船員のライフサイクルの中で横断的に検証し体系化して、教育･訓練資機材のあり方について一つの指針を提示しようとするものであり、具体的には下記の内容について調査、分析、開発を行う。
１．教育・訓練プログラムと資機材の実態調査
１）国内外における海技者育成の現状と資機材の利用及び効果
２）海技者育成に関する新規ニーズと教育･訓練資機材の新規開発の必要性
３）海技者育成に関する国際的動向
４）教育･訓練資機材の具備要件の抽出及び系統化
２．各種情報媒体の利用と課題に関する調査
１）PCベースのシミュレーション連動型視聴覚教材
２） 模型教材等の3D化に関する技術
３） ネットワークを利用した教育と教材の提供方法
1４） 技術者育成分野におけるe-learningの利用

３．海技者育成における新規教育・訓練資機材と教育プログラムの提案
１）教育・訓練プログラムと資機材の開発・改善システムの構築
２）教育･訓練資機材活用指針の提案
３）OJT補完教材の提案
４）遠隔教育における指導の迅速化と評価・育成プログラムの開発2

平成 25 年度

重点研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果
船舶運航に関して、従来のように長期間の乗船勤務の中で、必要な技術を習得するという環境が期待できない状況においては、教育･訓練により補完するしか安全かつ効率運航を確保する手段はなく、そのためには総合的な教育･訓練手法と共に各種資機材の有効利用が重要な鍵を握る。
本研究は、「(7) 研究目的と概要」で述べた個々の項目における成果が、船員教育にそのまま活用できるほか、下記の効果が期待できる。
(1) 教育･訓練資機材とその利用法が系統化されることにより、教育･訓練プログラムと教育･訓練効果の関連性が明確となるため、教育･訓練資機材機能のフル活用が図られる。
(2) 船舶運航と教育･訓練の関連性を体系付けて捉えることにより、Off-JT と OJT を通して利用可能な技
術指針を提供できる。
(3) 海技者育成における、教育･訓練資機材の活用プログラムを体系的に提示できるため、開発途上国に技術援助を行う場合のガイドラインとなり得る。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績
実施項目実績/実施予定項目
実態調査
・既存の教育･訓練と使用資機材に関する情報収集
・教育･訓練資機材に関する資料収集
・海技者育成に関する国際的動向調査
・海技者育成に関する新規ニーズの調査
初年
教育･訓練資機材の課題の把握
度・各教育機関における教育･訓練資機材の現状調査
・企業内教育に関する調査
研究成果のまとめ・教育･訓練資機材の現状と問題点
研究成果発表実態調査
・海技者育成における教育･訓練手法の現状
・海技者育成に関する国際的動向への対応
・PCベースのシミュレーション連動型視聴覚教材の現状
・模型教材の現状
・技術者育成分野におけるe-learningの現状
・ネットワーク利用による教育の現状
二

予算使用実績/予定額（万円単位）
図書・文献費
25 万円
消耗品
8 万円
調査旅費・研修費
39 万円
小計

72 万円

図書・文献費
10 万円
消耗品
39 万円
調査旅費
9 万円
その他の経費10 万円（テキストマイニング）
小計

68 万円

年
度
目
調査内容の分析・海技者育成における教育･訓練プログラムの課題
・海技者育成における教育･訓練手法の課題
・海技者育成に関する国際的動向への対応課題
・海技者育成への各種新規技術及び手法導入に関する課
題3

・テキストマイニングを使用した分析手法の検討

研究成果のまとめ
・海技者育成向け教育･訓練資機材に対する新技術及び新手法導入の模索
研究成果発表

三
年
度
目

四
年
度
目

教育･訓練資機材の開発と教育プログラムの提案
・STCW条約マニラ改正の概要と、教育訓練の構築の必要性
・ECDIS訓練の訓練プログラムの構築と教材の開発
・テキストマイニングを使用した分析手法の教育プログ
ラムへの応用・MIT教育プログラムの開発と教材
・水先教育プログラムの構築とプログラム開発
・OJT補完教材の開発
・遠隔教育による評価･育成プログラムの開発
・3D化教材の試作
研究成果のまとめ・新規教育･訓練システムの開発
研究成果発表教育･訓練プログラムと資機材の開発･改善システムの構築
・教育･訓練資機材の活用指針の提案
・教育･訓練資機材の開発･改善システムの提案
・遠隔教育における指導の迅速化と評価・育成プログラ
ムの提案
開発･提案プログラム及び資機材の評価・評価に係る資料収集
・開発･提案プログラムと資機材の評価
・遠隔教育における指導の迅速化及び開発したプログラ
ムの評価

図書・文献費
7 万円
設備・備品費
16 万円
消耗品
23 万円
調査旅費
6 万円
通信費
4 万円
雑費
30 万円
その他の経費10 万円（テキストマイニング）
小計

図書・文献費開発用資機材
消耗品
旅費（調査、研究発表）
資料作成費
印刷費

96 万円

20 万円
40 万円
5 万円
25 万円
10 万円
30 万円

小計 130 万円

研究成果のまとめ
・海技者育成における教育･訓練資機材のあり方
研究成果発表総計366 万円4

平成 25 年度(10) 本年度必要経費
分 類

重点研究テーマ申請書（3/3）

品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

200,000

図書・文献の購入
40,000コンピュータ関連消耗品
消耗品の購入40,000250,000

調査旅費（国内）

研究旅費

250,000

その他の経費110,000
300,000
100,000
300,000

テキストマイニング保守費
フェリー訪船結果報告解析
資料作成費
印刷費
総

(11) 研究成果発表実績
発表年月日
平成 22 年 11 月 26 日

平成 24 年 3 月
平成 24 年 3 月

計810,000
1,300,000

題名・発表学会名・発表論文誌名等
船上のヒヤリハット分析を基に安全再教育-先進のテキストマイニングの可能性-、
三菱電機情報システム・ユーザー研究会 平成 22 年度シンポジウム論文集「内航タンカー船員の BRM に関する意識調査」西村常雄、高平但、淺木健
司 海技大学校研究報告 第 55 号 pp19～pp27 L4「三級水先人教育に関する一考察」逸見 真 海技大学校研究報告第 55 号
pp1～pp18 L45

平成２５年度

重点研究テーマ申請書（1/3）

研究番号 A10-002-4

申請年月日 平成 25 年 2 月 15 日

(1) 研究テーマ名（和文）船員教育の高機能化に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）A study for becoming highly-functional seafarer’s education and training(3) 研究期間(4) 研 究 担 当 者-代表者に◎印-主査に○

平成 22 年 4 月 より

平成 26 年 3 月 までの 4 年間

研究担当者：機関科教員◎機関科長 ○伊丹良治(5) 所属-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

○E

F

G

(7) 研究目的と概要
船員の教育訓練に関する条約は、ＳＴＣＷ’95 に記載されており、各国は同条約に基づき国内法で教育訓練の内容を規定している。我が国においては、国内法である船舶職員及び小型船舶操縦者法において規定している。また、海技大学校の登録養成施設に該当している課程の教育訓練について
は、同法の関連規定に基づき、計画され実施されている。しかしながら、同法の規定は、詳細に教育訓練内容を規定しているわけではなく、具体的な教育訓練内容については、各船員教育機関に委ねられているのが現状である。そこで、海技大学校の機関科教室で実施している実務教育を含む教
育訓練に対して、関係する条約及び関係する国内法を根拠にして、評価を行い、教育訓練をより効
率的かつ効果的に行うことを目的として高機能化する研究を行なう。具体的には以下のような項目を研究する。
１．現行の教育訓練を関係条約及び関係する国内法に基づき評価する。
２．各科目の相互関連を詳細に整理する。
３．海技士国家試験の 1 級、2 級、3 級などのレベルに基づき、教育訓練する内容を整理する。
４．各科目の教授法について検討する。
５．新人機関士から機関長まで昇進するに当たり、昇進プログラムを作成する。
６．機関科教室として、教育目標を策定する。
７．高機能化に必要な教育機材の検討及び開発
８．高機能化に必要な教育手法の開発
９．将来の世界の海事教育および我が国の役割
上記の内容の中で、本年度は、以下の項目を調査・整理し、できる限り取りまとめる。
１．機関及び執務一般に関する科目に要求される授業内容を整理する。
２．各科目の相互関連について調査する。
３．各科目について、１・２・３・４級海技士に要求される教育における深度について整理する。
４．機関及び執務一般に関する科目に必要な基礎知識（基礎科目とその内容）について精査する。

6平成２５年度

重点研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果
１．現行の教育訓練を関係条約及び関係する国内法に基づき評価する事により、時間配分など、より効率的な教育プログラムが構築できる。
２．各科目の相互関連を詳細に整理する事により、一般教養科目と専門科目の関係が明白になり、学生の勉学意欲が高まる。
３．海技士国家試験の 1 級、2 級、3 級などのレベルに基づき、教育訓練する内容を整理する事により、教授する深度について整理でき、効果的な授業を行なうことができる。
４．各科目の教授法について検討する事により、より効率的で効果的な授業を構築できる。
５．新人機関士から機関長まで昇進するに当たり、昇進プログラムを作成する事により、内航船社
及び外航船社の機関士養成プログラムの指針となる。
６．機関科教室として、教育目標を策定する事により、機関科教員の教育訓練に対する考え方の指針となる。
７．将来の船員教育に対応した教育機材の整備が計れる。
８．日本人船員の技能の伝承のスムーズな実施に必要な教育訓練を明らかにできる。
(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績
実施項目実績/実施予定項目
初 ＜実施項目実績＞
年 ・現行の教育訓練を評価
度 ・各科目の相互関連を整理
・各科目の教授法について検討
・研究成果発表（国内学会）

予算使用実績/予定額（万円単位）
図書・文献
12万円
備品
36万円
消耗品
14万円
研究発表旅費等
9万円
調査旅費
0万円

図書・文献
備品
消耗品
研究発表旅費等
調査旅費

71 万円
0万円
32万円
66万円
12万円
0万円

小計
二
年
度
目

＜実施項目実績＞
・各科目の相互関連を整理
・各科目の教授法について検討
・研究成果発表（国内学会・国際学会：ISME KOBE 2011)

三
年
度
目

＜実施項目実績＞
・各科目の相互関連を整理
・各科目の教授法について検討
・研究成果発表（国際学会：IMLA20 TERSCHELLING 2012)

図書・文献
備品
消耗品
研究発表旅費等
調査旅費

小計 110 万円
4万円
0万円
11万円
79万円
12万円

四
年
度
目

＜実施予定項目＞
・各科目の相互関連を整理
・各科目の教授法について整理
・重点研究報告書の作成

設備・備品
図書・文献
消耗品
研究旅費
その他の経費小計 106 万円
0万円
10万円
20万円
20万円
40万円
小計 90 万円

総計

377 万円7

平成２５年度(10) 本年度必要経費
分 類

重点研究テーマ申請書（3/3）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

100,000

図書・文献の購入
PC 関連
文具

消耗品の購入200,000
研究発表会（東京方面３人分）

研究旅費

200,000
研究報告印刷費
その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日
3 July 2012

5 July 2012

計400,000
900,000

題名・発表学会名・発表論文誌名等
・Study on Acquisition of Effective Arc Wedding Skill for Marine Engineer
・20th International Conference on Marine Education and Training
・Proceedings of IMLA20 TERSCHELLING 2012 (USB)・Kenji Ikenishi, Nagao Masakazu
・Education Problems on Water Quality Control of Marine Auxiliary
Boilers
・20th International Conference on Marine Education and Training
・Proceedings of IMLA20 TERSCHELLING 2012 (USB)・Yoshiharu Itami

8平成２５年度

一般研究テーマ申請書（1/3）
申請年月日 平成 25 年 2 月 8 日(1) 研究テーマ名（和文）

港内タグボートの安全性に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）A Study of the Structural/Operational Peculiarities of Tugboat and Its
Safety Improvements(3) 研究期間(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-

平成 23 年 4 月より 平成 26 年 3 月まで（研究番号 11-001-3）
○石倉 歩

(5) 所
属
-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
タグボートの特殊性に着目し安全性の向上に関係する以下の研究を行う。
a) タグボートが関係する事故の傾向と防止対策
タグボートの事故発生事例を国内外からあらゆる方法で集め、タグボート、本船双方の視点から事故やニアミス発生例の調査・分析を行いその傾向と安全対策について検討する。
b) 支援を受ける船舶の操船者との作業連携
国内における援を受ける船舶の操船者とタグボート操船者の作業連携を調査した結果、号令の理解
すなわち号令の発する者の考えと、号令を受け取った者の考えが一致していない場合があるという結果が見られた。この結果を踏まえ、国外における作業連携についての調査と検討を行う。
c) 操船技術の伝承と乗組員の教育・訓練に関する研究
タグボートはその構造上の特殊性から、一般の船舶とは異なる操船技術を必要とするとともに、狭い操船水域において他船の支援を機敏に行うという厳しい環境での作業が求められる。従って高度な技術者を養成する訓練が必須であるが、そのノウハウは一子相伝とは言わずとも一社相伝といえるほどベールに包まれているため明示化されることはほとんど無い。そこで熟練操船者の技術分析を行うことにより、タグ技能の伝統的な継承から形式知への移行を目標にその明示化を行う。

9

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果
タグボートの業界は、関係する船舶の事故やヒヤリハット（ニアミス）についての情報は、公開されているものが稀である点、最近まで船員教育は OJT のみに委ねられてきた、これらの情報の共有化、明示化は大きなメリットを持つと考えられる。さらにタグボートの安全リスクの回避は、港湾の安全な入出港支援に繋がるため、タグ業界のみならず海運業界にとって非常に有用である。これまでの研究では、支援される船舶の操船者の立場から行われてきたものがほとんどであるが本研究は、タグボート側の立場からの見方を含めて行うため、一方的に操船者から見た支援船ではなく双方向の考え方、コミュニケーションのとり方等のチーム作業の理解に役立つと考える。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施予定項目／成果発表見込み
予算予定額（万円単位）
初 実施項目実績
設備・備品費
15 万円
年 ・タグボート及び水先人へのアンケート調査
図書・文献費
7 万円
度 ・アンケート解析
消耗品費
3 万円
研究旅費
5 万円
成果発表実績
・L1 ■

二
年
度
目

小計

実施項目実績
・タグの挙動に関するデータ収集
・タグボート位置情報データの収集
・データ解析
・ヒヤリハットに関するアンケート調査

30 万円

5 万円
14 万円

図書・文献費
研究旅費
小計

19 万円

成果発表実績
・L1 ■
三
年
度
目

実施予定項目・タグの挙動に関するデータ収集
・タグボート位置情報データの収集
・タグの挙動に関するデータ解析
・タグデータ・アンケート解析
成果発表見込み
・L1 ■
・L2 ■
・L2 ■

小計

総計
※

0 万円
5 万円
6 万円
52 万円
17 万円

設備・備品費図書・文献費
消耗品費
研究旅費
その他の経費

80 万円

129 万円L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる

10

平成２５年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/3）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

50,000

図書・文献の購入
データ保管用 SSD

62,370

消耗品の購入62,370

研究旅費

46,560291,000
132,000
46,560

国内学会発表(東京)
国際学会発表(TRANS NAV)
国際学会発表(ANC)
データ収集旅費

516,120

その他の経費100,000
60,00010,000

論文集別刷りTRANSNAV 学会参加費
ANC 登録料

総(11) 研究成果発表実績
発表年月日
2011 年 5 月 26 日
2012 年 11 月 23 日
2013 年 6 月予定
2013 年 11 月予定※

計170,000
798,490

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st name
曳船作業操船号令の現状について、日本航海学会論文集 L1■
本船の離着岸操船支援時における曳船の挙動調査、日本航海学会論文集 L1■
Proposal for Global Standard Maneuvering Orders for Tugboats,未定 L2■
日本における港内タグボートのヒヤリハットの発生状況について,未定 L2■

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる
11平成２５年度

一般研究テーマ申請書（1/3）
申請年月日 平成 25 年 2 月 8 日(1) 研究テーマ名（和文）

操船者の立場から見た AIS の活用のフォローアップ検証(2) 研究テーマ名（英文）The Following up Validation for Application of AIS Information for
Navigator(3) 研究期間

平成 23 年 4 月より 平成 26 年 3 月まで（研究番号 11-002-3）(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-○戸羽政博、間島良博＊、堀 晶彦、奥田成幸(5) 所属-共同研究者が学外の場合-＊航海訓練所(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
平成 20 年の告示改正に伴い、レーダ画面上に AIS 情報を重畳表示することが義務付けられた。
しかしながら、従前から使用している AIS 非対応のレーダについてはレーダを換装しない限り継続使用が認められている。すなわち、現在でも AIS の単独利用の船舶があり、重畳表示対応、非対応が混在している。そこで、研究番号 08-009「操船者の立場から見た船橋統合システムの活用に関する研究」により得られた知見を元に、告示改正により何がどのように改善され現在に至っているのかを見極め、より良い AIS の利用形態を追求する。
告示改正から 3 年を経過しようとする中、「操船者の立場から見た船橋統合システムの活用に関する研究」で行ったアンケートと同様の調査を再び実施し、その改善効果を探る。さらにクラス Bの実施状況の把握に努め、これが実施された場合の問題点の抽出整理をあわせて行い、クラス B を評価する。
平成 23 年度作成したアンケートについて、平成 24 年度に実施集計し解析の後、平成 25 年度に成果をまとめ報告する。

12平成２５年度

一般研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果
現在、内航船の操船者にとって、統合船橋システムは、それを安全航海に対して、十分に使いこなして
いるとはいえない状況である。このシステムの船舶の安全運航への有効性を検証し、操船者が積極的に
同システムを活用することにより、船舶の安全運航に寄与できる。特に、従前のシステムに AIS の情報が加えられ、今後同システムがクラス B に移行すると、内航船の大多数を占める小型船（５００トン未満）の船舶の AIS 信号が送受信されることになり、AIS の使用を含めた同システムの利用の習熟を図ることが可能であり、その利用方法は本校の教育訓練に大いに活用される。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施予定項目／成果発表見込み
予算予定額（万円単位）
初 アンケート調査項目の整理
図書・文献費
3 万円
年 アンケート準備
研究旅費
5 万円
度
小計
8 万円

二
年
度
目

アンケート調査
アンケート解析
論文作成

28 万円
1 万円
25 万円
5 万円

設備・備品費
消耗品費
研究旅費
通信費
小計

三
年
度
目

文献調査
まとめ

設備・備品費図書・文献費
消耗品費
研究旅費
その他の経費

0 万円
21 万円
20 万円
22 万円
5 万円
小計 68 万円

成果発表見込み
L2 ■
L4 ■
総計
※

59 万円

135 万円L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる

13

平成２５年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/3）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

210,000

図書・文献の購入
AIS Class B 受信機 アンテナケーブル
統計処理ソフト
OA 消耗品50,000100,000
50,000

消耗品の購入200,000
110,000
110,000

学会出席(東京、2 名)
聞き取り調査(東京方面、2 名)
研究旅費

220,000
50,000

別刷り
その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日

※

計

50,000680,000

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st nameL1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる
14

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（1/3）
申請年月日 平成２５年１月２５日(1) 研究テーマ名（和文）

燃料電池発電システムの船舶電源への導入に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）Study on the Application of Fuel Cell System to the vessels marine electric
power generating system(3) 研究期間(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-

平成 23 年 4 月より 平成 26 年 3 月まで（研究番号 11-007-3）
○角 和芳

(5) 所
属
-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
2003 年に行われた IMO の第 23 回総会において「船舶からの温室効果ガスの削減に関する IMO の政策及び実行」についての総会決議 A.963(23)が採択され、IMO の海洋環境保護委員会（MEPEC）
は、この決議に基づき、国際海運に従事する船舶からの CO２（二酸化炭素）をはじめとする温室効
果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の排出抑制作業計画を作成し、エネルギー効率インデックスの開発、技術上、運航上、及び市場メカニズムに基づく GHG 削減手法の検討を行っている。その様な状況下において、船舶から排出される CO２の排出量削減（燃料消費量削減）を目的とし、外航海運業界では主機の排熱エネルギーの回収、最適運航システムの採用、燃料添加剤の使用、船体形状の最適設計、及び自然エネルギー（太陽光発電）の利用等が検討されている。また、内航海運業界
では、電気推進とラインシャフト CRP（Contra-Rotating Propeller:2 重反転プロペラ）や CPR ポッドなどの推進器を組み合わせたスパーエコシップが建造され運航されている。
そこで、本研究では、最近、住宅用に普及が拡がりつつある、天然ガス、液化石油ガス、及び水素等を燃料とし、作動中は CO２を排出しない燃料電池の船舶電源への導入について調査、検討、及び評価を行う。昨年度は、これまでの結果を基に、運航中の船舶に太陽電池、燃料電池を組み合わせたシステムの導入の検討、システム構成、及び評価を行ったが、今年度は、運行中の船舶に高温型の燃料電池とその排熱によって作動するガスタービン発電機を複合した発電システムの導入の検討、システム構成、及び評価を行い、燃料電池を船舶に導入するためのシステム概要、システム構
成、及び評価手順など基礎的事項について総括を行う。

15

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果
本研究は、燃料電池を導入した発電システムの停泊中や運航中の船舶への利用について、基本的概念、システム構成、システムの評価を行うためのシミュレーション手順、評価方法など、燃料電池を導入した船舶の検討を行う際、必要となる基礎的事項について考察を行う。したがって、本研究が今後、燃料電池を導入した船舶が、広く普及する際、導入手順の検討を行うにあたり、基礎的資料として役立つであろうと考える。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施予定項目／成果発表見込み
予算予定額（万円単位）初 ＜実施項目実績＞
参加登録費
6 万円
年 ・システム構成、及びシステム評価（計算）に関する
研究旅費
9 万円
度 文献調査小計 15 万円
・データ解析
・システム構成、運転シミュレーション、評価
成果発表実績
・L2 ■
・L3 ■
二
年
度
目

＜実施項目実績＞
・システム構成、及びシステム評価（計算）に関する
文献調査
・データ解析
・システム構成、運転シミュレーション、評価

4 万円
1 万円
5 万円

図書・文献費
参加登録費
研究旅費
小計

10 万円

成果発表実績
・L3 ■
三
年
度
目

＜実施予定項目＞
・システム構成、及びシステム評価（計算）に関する
文献調査
・データ解析
・システム構成、運転シミュレーション、評価

3.5 万円
0.5 万円
7 万円

図書・文献費
参加登録費
研究旅費
小計

11 万円

成果発表見見込み
・L3 ■

総計
※

36 万円

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる
16平成２５年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/3）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

35,000

図書・文献の購入

消耗品の購入70,000学会発表（静岡、3 泊）

研究旅費

70,000
学会参加費（第 83 回マリンエンジニアリ
ング学術講演会）

5,000

その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日
平成 23 年 9 月 22 日
平成 23 年 10 月 19 日

計

5,000
110,000

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st name
太陽電池、燃料電池、及びガスタ－ビン発電機の停泊中の船舶への利用に関する基礎研究、太陽/風力エネルギー講演論文集、L3 ■Basic Study on the Application of the System Combined Photovoltaic Power Generation, Fuel Cell, and
Gas Turbine Generator to Vessels on the Berth、9th International Symposium on Marine

平成 24 年 9 月 19 日※

Engineering （ISME KOBE 2011）、 L2 ■
燃料電池の船舶電源への導入に関する基礎検討、第８２回（平成２４年）マ
リンエンジニアリング学術講演会講演論文集 L3 ■L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる
17平成２５年度

一般研究テーマ申請書（1/3）
申請年月日 平成 25 年 2 月 8 日(1) 研究テーマ名（和文）機関室巡回ロボットに関する研究(2) 研究テーマ名（英文）The engine room patrol robot(3) 研究期間

平成 23 年 4 月より 平成 26 年 3 月まで（研究番号 11-009-3）(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-

○前田 潔

(5) 所
属
-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
船舶の自動化が進んでも船舶機関士の基本的な業務である機関室当直については本質的なところは変わっていない。機関士が五感を使って各機器の運転状況を把握し、必要な処置を行う業務は今も昔も同じである。しかしながら、少人数で運航されている船舶において、すべての日本人及び外国人機関士が経験豊かで技量も高いとは限らない。また、船舶が大型化しており、かつ少人数で運航されているため、機関士の巡回が行きとどかない場合も考えられる。
そこで船舶機関士の当直業務を行う機関室巡回ロボットに関する研究を行う。ロボットは、定期的に機関室の中を巡回する。巡回する方法は、レール上を巡回する、地上を巡回する、空中を巡回するなど色々な方法が有るが、障害物を避けながら自由に色々な箇所に行くことが可能なフライン
グロボットを考える。フライングロボットで有れば、機関士の目が届かない、高所などでも巡回が可能となる。
フライングロボットには、電動型マルチロータヘリコプターを利用する。マルチロータヘリコプ
ターは、モータの回転数制御のみで飛行が可能であり、近年の小型高出力モータや超小型軽量セン
サー、高性能プロセッサが開発されており、マルチロータヘリコプターを開発する環境は整いつつある。まず、小型電動ヘリコプターの動力学モデルを構築し、構築したモデルを基礎として、コントローラーを設計する。実験装置が完成したら、各種実験を行う。
ロボットには、将来的には小型の各種センサーを搭載し、そのセンサー情報を無線ＬＡＮを使用して転送することにより、機関制御室等に設置してあるモニター等で確認できるようにすることも考えている。
この様な機関室を巡回するロボットに関する研究は無く、新規性がある。

18

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果
・ フライングロボットの動特性を研究することにより、船舶などの動特性モデルに応用できる。
・ 高度な制御理論を適用することにより、高度な制御理論の実証を行う事が出来る。
・ 実用面では、機関室内における機関士の省力化が期待できる。
・ また、機関室当直方法の新たなパラダイムの構築が期待できる。
・ 各種センサー情報を統合することにより、故障診断システムの構築が期待できる。
・ 教育面においては、海上技術コースの特別研究の一環として行う事により、学生がメカトロ機器、及び制御理論の理解が進むことが期待できる。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施予定項目／成果発表見込み
予算予定額（万円単位）
初 実施項目実績
設備・備品費14 万円
年 ・視覚、聴覚、触覚、嗅覚情報を利用した故障診断に関する 図書・文献費
0 万円
度 文献調査
消耗品費
23 万円
研究旅費
10 万円
・実験装置の設計及び製作
その他の経費
3 万円
小計

成果発表実績
・無し
二年
度
目

実施項目実績
・嗅覚センサーに関する文献調べ
・フライングロボットに関する文献調べ
・機関室巡回ロボット（フライングロボット）の設計及び製
作

三
年
度
目

小計

実施予定項目・機関室巡回ロボット（フライングロボット）の設計及び製作
・機関室巡回ロボット（フライングロボット）のプログラム
作成

小計

総計

53 万円

0 万円
3 万円
33 万円
8 万円
8 万円

設備・備品費図書・文献費
消耗品費
研究旅費
その他の経費

成果発表見込み
・L3 ■

※

0 万円
2 万円
37 万円
14 万円
0 万円

設備・備品費図書・文献費
消耗品費
研究旅費
その他の経費

成果発表実績
・無し

50 万円

52 万円

155 万円L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる
19

平成２５年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/3）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

30,000

図書・文献の購入

消耗品の購入90,00060,00090,00090,000

マルチロータヘリフレームセット
コントローラー及び受信機
実験装置作成材料及び予備品
計測制御装置

330,000
国内学会発表（東京八王子市）3 泊 4 日

80,000

研究旅費

80,000
国内講習会参加費（東京）2 泊 3 日

80,000

その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日
なし

※

計

80,000520,000

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st nameL1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる
20

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（1/3）
申請年月日 平成 25 年 2 月 6 日(1) 研究テーマ名（和文）(2) 研究テーマ名（英文）(3) 研究期間(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-

海事思想の普及へ向けての一試行――コンラッド海洋作品における海政学的要素について

A Trial towards the Spread of Maritime Knowledge――On some Oceanopolitical Factors of Joseph Conrad’s MaritimeWorks
平成 24 年 4 月より 平成 27 年 3 月まで（研究番号 12-002-2）○田中 賢司(5) 所
属-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
ジョウゼフ・コンラッドの海洋作品には、マッキンダーやマハンといった地政学ひいては海政学上の学識見解と関連すると思われる点が多分に存在する。地政学（海政学）は四方を海に囲まれた
我が国における近代史を考える上でも重要な位置を占めるが、グローバリゼーションが進む現代に
おいて、コンラッドによる英語海洋文学の作品だけに限定しても、この点からの考察は、個別性を用いて普遍性を明らかにする文芸の利点を活かすことにより、海事思想の普及と深い関わりを持つ。
本研究では、コンラッド文学における長編作品の解釈研究を中心にして、原文のテキストが持つ迫力を広く深く研究する。同時に、海事関係資料や、海事史における史料も調査し、支援的に活用することで実証的な研究成果を目指す。コンラッドのテキストには深い暗示性と象徴性があるため、この点から観た海事英語の使用法についても研究し、船員教育に役立てる。また、海事関係資料をわかりやすく提示するため、学会発表や授業等において DVD 等による映像資料も活用する。
なお、平成 23 年度のポーランド、マリア･キュリー･スクロドフスカ大学における国際コンラッド
学会発表を経て、本研究に関連する論文を提出したところ、平成 23 年末に査読を通過しており、現在再提出へ向けて修正中である。5 年以内に論文集が出版される見込みであるため、本研究ではその点についても活動を継続していく。

21

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果
ジョウゼフ・コンラッドの文学は、人倫的な問題を誠実に追い求めているため、難解であると評されることがあるが、海上での職務経験に基づく精緻な描写とテーマには、今もなお船員及び船員をめざす
者を魅了する力がある。本研究の成果により、海事英語教育、海事史研究、英文学研究を繋ぐ海事思想の普及に寄与することが期待される。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績
実施項目実績/実施予定項目/成果発表実績/成果発表見込み
予算使用実績/予定額（万円単位）
初 大学図書館、博物館、海事資料センターなどでの情報収集
設備・備品費12 万円
年 学会での研究動向を知り、可能な限り研究発表を実施する。 図書・文献費
13 万円
度 国際学会論文集掲載のため、論文を修正して提出する。
消耗品費
5 万円
研究旅費
7 万円
小計

二
年
度
目

大学図書館、博物館、海事資料等所蔵所などでの資料調査
外国語文献の解読
国際学会（東京にて 6 月開催）において学会発表(L2)の予定
査読付論文集に投稿予定

設備費
図書・文献費
消耗品費
研究旅費
その他の経費

37 万円

0 万円
20 万円
15 万円
17 万円
1 万円
小計 53 万円

三
年
度
目

資料の最終確認
査読付論文集の論文再提出
掲載書購入

設備費
図書・文献費
消耗品費
研究旅費
その他の経費

2 万円
10 万円
4 万円
3 万円
2 万円
小計 21 万円

総計※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L3:国内学会講演発表

111 万円

L2:国際学会講演発表
L4:海大研究報告22平成２５年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/3）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

200,000

図書・文献の購入

消耗品の購入60,00030,00020,00040,000

スチール書棚（２架）ブルーレイ/DVD ポータブルプレーヤー
ブルーレイ/DVD ソフトウェア
SDXC メモリーカード 128GB 2 枚

150,000
日本英文学会全国大会(仙台・東北大学 一泊二日)
日本コンラッド協会全国大会（国際学会）(東京・跡見学園女子大学 二泊三日)
研究旅費

65,00055,000愛媛県立図書館、愛媛大学図書館、松山大学
図書館（松山･二泊三日）

50,000170,000
10,000

コピー代 （出張先）
その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日
平成 24 年 5 月

計

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st name
学術研究論文集の共訳『コンラッド文学案内』(研究社)出版

10,000530,000

□
□
□
□
□

※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる

23平成２５年度

一般研究テーマ申請書（1/3）
申請年月日 平成 25 年 2 月 14 日

(1) 研究テーマ名（和文）機関システムの運転管理に関する調査研究(2) 研究テーマ名（英文）Investigation Study on Operation Management of Marine Engine System(3) 研究期間

平成 24 年 4 月より 平成 27 年 3 月まで（研究番号 12-006-2）(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-○伊丹良治・長岡晋也(5) 所属-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

○C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
船舶機関システムの運転管理に関する、① 内航船機関システムの保守管理② 補助ボイラプラントの現状調査に焦点をおき研究する。
内航船機関システムに関しては、海技丸を利用して機関運転方法による燃費の相違を調査する。なお、海技丸の機関効率運転については平成９年より研究を継続しており、この研究の一環である。
補助ボイラプラントに関しては、補助ボイラ水処理の運転管理の現状を調査するとともに、事故防止のために問題点を整理し国内外に周知する。水処理に関する研究テーマは平成８年より研究を継続しており、この研究の一環である。

24

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果
教育：研究発表した内容・資料を、本校の日本人及び外人学生の授業に取り込む。
研究と社会的貢献：本研究テーマを調査研究・発表・掲載することにより、社会に貢献する。本研究で貢献できる社会とは、①船舶会社・船舶マネッジメント会社、②船舶機関士、③関係学会、教員、④船
舶職員を志す者（学生）⑤関係会社（船用ボイラ会社・水処理会社）である。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施予定項目／成果発表見込み
予算予定額（万円単位）初 ＜実施項目実績＞
設備・備品費
14 万円
年 ・補助ボイラプラントの水質管理の現状調査。
図書・文献費
0 万円
度 ・ISME Kobe 2011 の論文の日本語版を学会誌に掲載。
消耗品費
6 万円
20 万円
・JIME/ES 研究委員会から、同学会の補助ボイラの水質管理 研究旅費
その他の経費
1 万円
基準のガイドラインを作成。
・JIME 年鑑「2011 年におけるマリンエンジニアリング技術の進歩」の船用ボイラの生産実績などの取りまとめ。
最近の補助ボイラの水処理のトラブル事例を国際学会で発表予定。
≪成果発表実績≫
・L4■JIME 学会誌発表(Vol.47 N0.3 2012 MAY pp110-115)
・L4■JIME 学会誌発表(Vol.47 N0.4 2012 JUL pp1-56)
・L3/L4■JIME 講演・学会誌発表(Vol.48 N0.2 2013 MAR
pp197-200)
二
年
度
目

三
年
度
目

※

＜実施予定項目＞
・補助ボイラプラントの水質管理の現状調査と実験。
・JIME 年鑑「2012 年におけるマリンエンジニアリング技術の進歩」の船用ボイラの生産実績などの取りまとめ。
・JIME ボイラ水質基準ガイドラインの JIS8223 への反映・見直し。
≪成果発表見込み≫
・L4■JIME 学会誌発表
・L3/L4■JIME 講演・学会誌発表＜実施予定項目＞
・ボイラプラント/海技丸に関する論文の取りまとめ。
・JIME 年鑑「2013 年におけるマリンエンジニアリング技術の進歩」の船用ボイラの生産実績などの取りまとめ。
≪成果発表見込み≫
・L4■・L3■
総計

小計

41 万円

0 万円
0 万円
5 万円
25 万円
1 万円

設備・備品費図書・文献費
消耗品費
研究旅費
その他の経費
小計

31 万円

小計

10 万円
0 万円
5 万円
20 万円
1 万円
36 万円

設備・備品費図書・文献費
消耗品費
研究旅費
その他の経費108 万円L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
25

平成２５年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/3）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

図書・文献の購入
PC 関連消耗品
ボイラ水質分析関連消耗品

20,00030,000

消耗品の購入50,000

研究旅費

70,000100,000
30,00050,000

学会参加（静岡、3 泊）
JIS8223 改訂委員会参加（東京２回）
JIME 研究委員会参加
船社及び火力発電プラント訪問

250,000

その他の経費

学会参加費（第 83 回マリンエンジニアリ
ング学術講演会）
講習会・見学会参加費

5,000
5,000

総

計

10,000310,000(11) 研究成果発表実績
発表年月日
平成 24 年 5 月

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st name
最近の外航船用補助ボイラの水質管理ー水質分析ログシート見直しと標準化のためにー・日本マリンエンジニアリング学会・同学会誌・L4 ■平成 24 年 7 月
2011 年におけるマリンエンジニアリング技術の進歩・日本マリンエンジニア
リング学会・同学会誌・日本マリンエンジニアリング学会講演論文集、L4□
平成 24 年 9 月 20 日
補助ボイラの水質管理基準ーJIME ガイドラインの提案ー・日本マリンエン
ジニアリング学会講演論文集、L3■
平成 25 年 3 月（予定） 補助ボイラの水質管理基準ーJIME ガイドラインの改訂ー・日本マリンエン
ジニアリング学会・同学会誌・L4 ■平成 25 年 3 月（予定） シンポジウム「動力・エネルギー技術の現状と将来ー基礎研究から先進技術まで」の司会をして・日本マリンエンジニアリング学会・同学会誌・L4 ■※L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
26

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（1/3）
申請年月日 平成 25 年 2 月 8 日(1) 研究テーマ名（和文）Engine-room Team Management 訓練に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）A Study on Engine-room Team Management Training(3) 研究期間

平成 24 年 4 月より 平成 26 年 3 月まで（研究番号 12-007-2）(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-○佐藤 歩美(5) 所
属-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
国際海事機関（以下，IMO という）では，1995 年改正以降の STCW 条約およびコードの包括的見直しの本格的な議論を開始し，2012 年 1 月発効に向けた改正案を纏めつつある．この包括的な見直し改正案の中で注目すべきは，Bridge and Engine-room Resource Management (BRM/ERM) の強制要件化が盛り込まれており，従来のスキルとは異なった技能を含む要件が具体的に明記されているという点である．その主なものとしては，Resources，Communication，Leadership，Situational Awarenessなどの項目が具体的に掲げられており，これらに関する知識の習得とともに，状況に応じてそれらを実行することが求められている．
しかしながら，船舶機関士に対する上記の訓練手法に関しては，世界的にはいくつかの教育機関
あるいは研究機関において実施していることが提示されてはいるものの，具体的な訓練手法に関しては明らかにはされていない．そこで，本学では，知識・技術の向上とチーム意識の醸成は必要不
可欠な両輪であると考え，船舶機関士に対する従来型訓練（技術向上訓練）に加え，IMO の動きに先立って船舶機関士の安全意識向上に関する訓練を 2004 年から開始している．本訓練を，「チーム
意識醸成訓練」あるいは「ETM（Engine-room Team Management）訓練」と称している．
本研究では、これまで実施してきたチーム意識醸成訓練をさらに発展させ、より一般的な訓練手法として提案することを目的とし、IMO ならびに ERM の動きに注目しつつ、世界標準訓練を視野に入れながら検討を行う。

27

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果
これまでに，日本人ならびに外国人の外航船機関長・機関士ならびに内航機関長・機関士，更には陸上管理者をも対象として，機関シミュレータや事例を用いたチーム訓練を実施し，船舶会社より一定の評価を得てきた。もちろん IMO の動きに注目しつつ本訓練の標準化を目指し、更なる安全・効率運航に貢献するものである。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績
実施項目実績/実施予定項目/成果発表実績/成果発表見込み
予算使用実績/予定額（万円単位）初 ＜実施項目実績＞
消耗品費
6 万円
年 ・ERM に関した各教育機関の文献調査
度 ・ETM 訓練受講者に対するアンケートを実施、また、調査
小計 6 万円
結果の分析
・本校 ETM 訓練と ERM との互換性調査

二
年
度
目

＜実施予定項目＞
・ERM に関した各教育機関の文献調査
・ETM 訓練受講者に対するアンケートを実施、また、調査結果の分析
・本校 ETM 訓練と ERM との互換性調査≪成果発表見込≫Ｌ４■Ｌ３■

消耗品費

10 万円
小計 10 万円

三
年
度
目

総計
※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L3:国内学会講演発表

16 万円

L2:国際学会講演発表
L4:海大研究報告28平成２５年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/3）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

図書・文献の購入
PC 関連（ケーブル、ソフト）

100,000

消耗品の購入100,000

研究旅費

その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日

計

100,000

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st name
□
□
□
□
□
□
□
□
□

※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる29

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（1/3）
申請年月日 平成 25 年 2 月 8 日(1) 研究テーマ名（和文）

機関室シミュレータを用いた運航に関する省エネルギー評価について(2) 研究テーマ名（英文）Evaluation method of energy saving operation in marine engine plantsystem by using Engine room simulator(3) 研究期間

平成２４年４月より 平成２７年３月まで（研究番号 12-008-2）(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-○佐藤 圭司、段 智久(5) 所属-共同研究者が学外の場合-

神戸大学大学院 海事科学研究科(6) 研 究 の 分 類

A

○B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
船舶における安全かつ経済的な運航は船社にとっては責務である。特に原油価格の高騰や環境保護意
識の高まりを背景に省エネルギーかつ低公害を意識しながら船舶を運航することは重要な課題となっている。例えば、外航を運航する船舶において、全体の航海時間を短縮することよりも、低燃料消費量を意識した減速運転が推奨されるなど、経済面において優先される事項が変化している。しかしながら、船舶における省エネ運航に関する訓練などは行われていないのも事実である。

以上のような社会背景のもと、本研究ではエンジン運転状況と排ガス排出量、燃料消費量の相関についての研究例などを調査し、それらを機関室シミュレータに組み込む方法や省エネ運航を判断するシステムの構築を目指す。これにより、海技者が今後の省エネ運航に関して訓練を行うことが可能な機関室シミュレータのシステムの創出を目指す。

30

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果
従来の機関室シミュレータでは、舶用機関のプラントを正確にかつ安全に操作することを習得するとともに、複数の海技者間でチームワークを醸成することが可能である。本研究で構築を目指すシステム
では、それらの利点に加えて、舶用機関プラントを操作する際の経済性や環境負荷が評価できるようになる。すなわち、船舶の運航に関していくつかのシナリオを設定し、同一のシナリオで運航した場合でもエネルギー性が異なることが具現化される。これにより省エネ運航や低環境負荷を意識した運航を行うことが出来る海技者の育成が可能になる。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績
実施項目実績/実施予定項目/成果発表実績/成果発表見込み
予算使用実績/予定額（万円単位）初 ＜実施項目実績＞
設備・備品費
0 万円
年 ・省エネ運航等に関する現状調査、資料収集
図書・文献費
2 万円
度
消耗品費
12 万円
研究旅費
7 万円
その他の経費
4 万円
小計

二
年
度
目

≪成果発表実績≫なし＜実施予定項目＞
・省エネ運航等に関する現状調査、資料収集

0 万円
3 万円
8 万円
38 万円
0 万円

設備・備品費図書・文献費
消耗品費
研究旅費
その他の経費小計

三
年度
目≪成果発表見込み≫
L2:国際学会講演発表（予定）＜実施予定項目＞
・省エネ運航等に関する現状調査、資料収集

25 万円

39 万円

0 万円
0 万円
0 万円
8 万円
6 万円

設備・備品費図書・文献費
消耗品費
研究旅費
その他の経費小計

14 万円≪成果発表見込み≫
L3:国内学会講演発表（予定）総計※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L3:国内学会講演発表

78 万円

L2:国際学会講演発表
L4:海大研究報告31平成２５年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/3）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

30,000

図書・文献の購入
20,00060,000

文具類等
PC 関連機器

消耗品の購入80,000

研究旅費

ICERS11（釜山）参加費等含む
調査旅費（東京）
シンポジュウム参加（東京）
乗船調査80,00040,00040,000120,000

280,000

その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日

計

390,000

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st name
□
□
□
□
□
□
□
□
□

※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる
32

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（1/3）
申請年月日 平成 25 年 2 月 8 日(1) 研究テーマ名（和文）

分析機器を利用した海洋環境教育に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）Education methods on environmental study with relation to the operationof ships in closed sea rear using analytical chemistry(3) 研究期間(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-

平成 24 年 4 月より 平成 26 年 3 月まで（研究番号 12-009-2 ）
藤谷 達也

(5) 所
属
-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

○D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
近年、瀬戸内海をはじめとした内海域における環境保全はその地形的性質上、非常に重要度を増してきている。大阪湾においては、神戸空港、関空の第２次埋め立てなど、人口建造物により大きな環境変化をもたらしている。
本研究では芦屋浜、香櫨園浜などの大阪湾北東部の閉水域の海洋環境調査を本校学生とともに行い、学生に対する海洋環境教育に役立てる。また、イオンクロマトグラフィーや質量分析計を利用して、より高度な環境分析を行う。それに加えて、海上技術コース学生の特別研究とて、pH や溶存
酸素濃度の測定も併せて行う。

33

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果
閉水域の海洋環境と船舶運航との関連が明らかになれば、環境改善に関する重要な指標のひとつになりうる。海水や河川水などの環境水の分析は海上技術科学生の特別研究テーマとして取り上げ、学生に対する海洋環境教育の一環として本校の講義に活かすことができる。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績
実施項目実績/実施予定項目/成果発表実績/成果発表見込み
初 ＜実施項目実績＞
年 宮川河口のＤＯ調査
度 塩素同位体比測定用試料の作成
学会発表：
表面電離質量分析法による惑星物質の安定塩素同位体分析：
新たな展開2012 年日本地球化学会年会 九州大学

予算使用実績/予定額（万円単位）
実績
設備・備品費
0 万円
図書・文献費
0 万円
消耗品費
6 万円
研究旅費
6 万円
その他の経費
0 万円
小計

二
年
度
目

＜実施予定項目＞
ＤＯ調査続行
塩素同位体比測定用試料の作成

0 万円
2 万円
8 万円
14 万円
0 万円

設備・備品費図書・文献費
消耗品費
研究旅費
その他の経費小計

三
年
度
目＜実施予定項目＞
ＤＯ調査 まとめ 海技大学校研究報告に投稿予定
海水 塩素同位体比測定

小計※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L3:国内学会講演発表

24 万円

0 万円
2 万円
8 万円
10 万円
0 万円

設備・備品費図書・文献費
消耗品費
研究旅費
その他の経費

総計

12 万円

20 万円

56 万円

L2:国際学会講演発表
L4:海大研究報告34平成２５年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/3）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

20,000

図書・文献の購入
30,00030,00025,000Ｐｈメータ 電極
ＤＯ測定用ワグニット
純水製造機 フィルター
消耗品の購入85,00065,000日本地球化学会年会（９月、東京大学、東京 2 泊 3 日）
日本地球惑星科学連合 2013 年大会（5 月
幕張 2 泊 3 日）

70,000

研究旅費

135,000

その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日
24 年 9 月 11 日

計240,000

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st name
表面電離質量分析法による惑星物質の安定塩素同位体分析：
新たな展開2012 年日本地球化学会年会 九州大学 Ｌ3
□
□
□
□
□

※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる35

平成 25 年度

一般研究テーマ申請書（1/3）（研究番号 13-001）

申請年月日 平成 25 年 2 月 7 日(1) 研究テーマ名（和文）

船員のための国際法入門(2) 研究テーマ名（英文）An Introduction of International Law for Seafarers(3) 研究期間（新規研究）
平成 25 年 4 月より 平成 26 年 3 月まで(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-

逸見

(5) 所
属
-共同研究者が学外の場合-

海技大学校航海科(6) 研 究 の 分 類

真

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要

一般に一国の中で平穏に暮らしている自然人は、国内法を遵守、これに基づいて生活を送れ
ば特段、法的責任の追求や制裁を受けることはないといって良い。しかし船員でも特に外航に従事する者は、その身の上より国内法のみならず、国際法や他国の国内法の規制を受けつつ労働に就かなければならない環境下にある。
では外航船員自体がどの程度、このような自らの置かれた法的な環境を理解しているかといえば、実は定かではない。
われわれ船員は第一に、道路を利用する者が知るべき道路交通法と同様、海上交通法規に精通し、付随して船舶運航の安全に関する規制、職務上の権利・義務、労働環境について定めた
法規制等には詳しい反面、より一般的な法律やその体系についての知識はそう豊富とはいえない。勿論、膨大な法体系、法規制を全て知り尽くすのは法律の専門家とて難しいが、上記の職
務柄、必要とされる他にも重要と判断される一定の法秩序を知る意義はあろう。
例えば国内領域の外にある公海等の無主地領域等を規律する国際法が挙げられる。実は大洋航海にも規制の及ぶ SOLAS や STCW、MARPOL の各種条約は国際法であるし、国家間を規律する法もまた国際法の分野にある。
本研究は外航船員として知っておくべき国際法の基礎について平易に解説、説くことにより外航に従事する船員、あるいはこれを目指す学生に対する法意識の啓蒙を目的として書かれる。
24 年度の同様の研究においては、法学の基礎知識のための入門稿を海技大学校研究報告に上梓した。今般はこれと同様、国際法についての入門編を取り扱いたい。

36

平成 25 年度

一般研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果(1)外航船員に欠けた法律知識、特に国際法の意義を知らしめ、その習得の一助となる。
(2)海技大学校の開設している船員教育・訓練コースの学生、研修生にとっても必要な知識であり、本研究を本校教育に活かすことができる。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施予定項目／成果発表見込み
予算予定額（万円単位）
初 図書・文献購入費用、文献調査旅費等として計上する(右欄)
設備・備品費
0 万円
年
図書・文献費
30 万円
度
消耗品費
0 万円
研究旅費
10 万円
その他の経費
0 万円

小計

40 万円

二
年
度
目

三
年
度
目

総計
※

40 万円

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる37

平成 25 年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/3）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

300,000

図書・文献の購入

消耗品の購入100,000

文献調査等

研究旅費

100,000

その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日

※

計

400,000

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st nameL1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる38

平成 25 年度

一般研究テーマ申請書（1/3）（研究番号 13-002）

申請年月日 平成 25 年 2 月 7 日(1) 研究テーマ名（和文）旗国による船員保護の問題点(2) 研究テーマ名（英文）Problem of Legal Protection for Seafarers by Flag State(3) 研究期間（新規研究）
平成 25 年 4 月より 平成 26 年 3 月まで(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-

逸見

(5) 所
属
-共同研究者が学外の場合-

海技大学校航海科(6) 研 究 の 分 類

真

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要

旗国による船員保護には二種ある。一つは自国の登録船舶上の船員の保護であり、別の一つ
は自国船員の保護である。
登録船舶上の船員保護は、旗国の重要な国家責任の一つである。特に旗国主義が依然として主流である国際海運において、船員の保護は一義的に旗国に課せられた責任といい切っても良い。その際の船員の国籍は特段、考慮される必要はないが、そのような慣行が却って旗国の船員保護に対する消極性をもたらしているとも言及できる。
第一に、国際海運の旗国の中には自国民としての外航船員を持たない、あるいは持っても僅少な国がある。例えばパナマやリベリア等の便宜置籍国はその好例であるが、一方で便宜置籍国に類されない国家、スイス等も自国民の外航船員が僅少な国家の範疇に入れることが可能である。このような国家の増加がまた、上記の船員保護に影響を与えている。
第二に、国際海運においては伝統的に、旗国は船舶と共に登録船舶に配乗される自国民としての船員をも有すべきとの、国際的な黙示的理解があった。しかし特に便宜置籍船の隆盛により、旗国とその船舶所有者、船員との間には真正な関連のない運航形態が常態化している現実がある。
上記の諸傾向が、強いては船員の人権保護に影響を与えている現実を考慮し、本稿では国際海運における旗国が船員の保護について、国際法上、どのような問題を引き起こしているかについて論究するものである。

39

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果(1)旗国と外航船員との関係を精査して、船員に対する旗国の責任を明確にする。そして現在の国際海運で指摘されている船員保護や人権の問題を喚起し、併せて本校教育に寄与させる。
(2)海技大学校の開設している船員教育・訓練コースの学生、研修生にとっても身近な問題であり、本研究を本校教育に活かすことができる。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施予定項目／成果発表見込み
予算予定額（万円単位）
初 図書・文献購入費用、文献調査旅費等として計上する(右欄)
設備・備品費
0 万円
年
図書・文献費
30 万円
度
消耗品費
0 万円
研究旅費
10 万円
その他の経費
0 万円

小計

40 万円

二
年
度
目

三
年
度
目

総計
※

40 万円

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる

40

平成２５年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/3）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

300,000

図書・文献の購入

消耗品の購入100,000

学会発表・文献調査旅費

研究旅費

100,000

その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日

※

計

400,000

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st nameL1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる
41

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（1/3）（研究番号 13-003）

申請年月日 平成 25 年 2 月 8 日(1) 研究テーマ名（和文）

航海情報の統合に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）Study on the Fusion of Navigational Information.

(3) 研究期間（新規研究）
平成 25 年 4 月より 平成 26 年 3 月まで(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-○堀晶彦、新井康夫＊、奥田成幸、戸羽政博(5) 所属-共同研究者が学外の場合-＊元海技大学校(6) 研 究 の 分 類

A

B

○C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
AIS は、他船情報を直接受信機で入手できるため、航海情報を得るために非常に有用なシステム
であり、近い将来 e-navigation システムの開発が進むことにより、この機器によってもたらされる情報の果たす役割は飛躍的に増すことが予想される。
この AIS 情報は、船舶の安全運航と効率性の両方に寄与することができるが、船橋には AIS 以外の航海計器が存在し、それぞれの計器が情報を提供する中で、おのおのの情報の統合が、船橋シス
テムの信頼性を上げることになる。
ところで、衝突予防に重要な役割を果たす ARPA によって得られる他船情報は、視覚情報や AIS
情報と異なることがあることが指摘されている。そこで、本研究では、AIS や GNSS といった異なる計器によって得られた航海情報の統合を検討することにすることにより、より安全な航海システ
ムの構築を研究する。

42

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果
AIS 情報と ARPA 情報が異なる場合の修正のアルゴリズムを構築することにより、更に両情報を有効に使用することが可能となり、e-navigation の構築に大きく寄与することができる。
また、船橋システムにこのアルゴリズムを応用することにより、航海計器を使用したより安全な航海に寄与することになる。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施予定項目／成果発表見込み
予算予定額（万円単位）
初 海技丸を使用した AIS 情報と ARPA 情報の取得
設備・備品費
15 万円
年 取得したデータの解析
図書・文献費5 万円
度 論 文 作 成 と 海 外 の 学 会 （ ア ジ ア 航 海 学 会 ） に お け る 消耗品費
20 万円
研究旅費
40 万円
論文投稿：L1 及び発表 L2
その他の経費
0 万円
小計

80 万円

二
年
度
目

三
年
度
目

総計
※

80 万円

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる

43

平成２５年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/3）
品

名

金 額

データ取得用ノート PC

合 計

150,000

設備・備品の購入

150,000
50,000

図書・文献の購入

消耗品の購入100,000
30,00050,00020,000

データ解析用３D ソフト
データ収録用 HD
データ取得用周辺機器（接続機器等）
その他雑用品200,000

研究旅費

120,000

東京における航海学会への出席（2 名）
韓国（釜山）で開催されるアジア航海学会
での研究発表
学会登録費
東京における航海情報関連のシンポジウ
ムへの参加（2 回）

150,000
50,00080,000400,000

その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日

※

計

800,000

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st nameL1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる

44

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（1/3）（研究番号 13-004）

申請年月日 平成 25 年 2 月 8 日(1) 研究テーマ名（和文）

水都阪神港計画(2) 研究テーマ名（英文）Water city Hanshin harbor Project(3) 研究期間（新規研究）
平成 25 年 4 月より 平成 27 年 3 月まで(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-

遠藤 小百合(5) 所
属-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要

瀬戸内海と太平洋の 2 方向の入口、瀬戸内海を通じた日本海へ通じる地形を生かし、自国資源を持たない中小企業の多い阪神地区において、環境に優しいエコシップ船の導入により流通を活性化し、船舶により、物資・人の流れを呼び込み、「船舶、海、川を身近に感じる町づくり」を主幹に置き、その地域に根ざす人々が自然に船舶、海、川を身近に感じられる阪神港を目指すことを主目的とする。
まずは、水都大阪の町づくりの実態、計画を調査し、阪神港を取り巻く物流を調査する。
主要な港湾における入出港船舶の動向を文献及び実施調査する。また、各国の水を利用した町づくり、港湾利用の在り方及び河川の利用方法を文献調査する。
その上で物流の矛先を阪神港に向けるために、港湾の開発はどうあるべきか、現実と理想を比較する。物資、人の輸送において、船舶という一度に大量の物を輸送できる交通手段を主体とするために、海、川に繋がる港、港から陸への輸送手段の確立のための港湾利用方法を模索する。
また喫水、高さ、水深等を考慮し、船舶が航行できる川を選択する。
一方、「遊」として船舶を利用するためには、どのような親しみのあるコンセプトを作るか。
催しや観光も 1 つだが、涼み、娯楽とし気軽に利用できる水のフロンティアの開発を計画する。
文献で調べた各国の水の町を参考に理想の町づくりを検討する。身近になった水により、水、海を大切にする心を養い、生き物を呼び集め、自然と共存する町の推進を図る。
そこで育つ子供達の未来は、豊かな心に恵まれ、自然を大切にする心が養われる。
船にあこがれを持ち、船舶物流の一旦を担いたいという志を持った子供達が増えることを期待する。
同時に災害に強い町とするため、自家発電により電気を生成、造水器により飲料水を生成できるライフラインの確保を自力で可能な船舶を緊急避難所とし、被災者に寝食を提供できるシ
ステムの確立、物資の輸送ルートの確保を行う。これには、着岸する岸壁、桟橋の確保という課題がある。各船社、港湾会社から被害の少ない岸壁の情報提供を受け、緊急着岸岸壁としての入出港の許可をスムーズに行えるよう緊急マニュアルのフローチャートを作成し、船舶関連
会社、船舶、地域の 3 見一体にて、災害に強い町づくりを計画する。

45

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果
日本において、船舶の避難、被害の最小化が図りやすい湾としての機能を持つ主たる 3 大港湾の 1 つである阪神港は災害時の緊急避難として利用できる顔を持つ。瀬戸内海と太平洋の 2 方向の入口、瀬戸内海を通し日本海へ通じる阪神港は物流の流れを四方八方より呼び込める地形的特色を持つ港である。自然の地形の利点を生かし、物資・人の流れを阪神港に呼び集め、船舶、海、川、港、陸へと導く物資輸送連携体制を整え、阪神地区の活性化を図る。また、古来より大阪は八百八橋を持つと言われるように水都の魅力を十分に発揮するため、広くより多くの人に海、船に親しんでもらうために川を利用した遊を提供する。
これにより、阪神地区全体の物流輸送の活性化に繋がり、災害に強い町づくり、更なる海事思想の普及が期待できる。
(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施予定項目／成果発表見込み
予算予定額（万円単位）
初 実施予定項目
設備・備品費
0 万円
年 ・現状の阪神港を取り巻く物流を文献調査
図書・文献費
12 万円
度 ・各国の港湾利用の在り方、河川の利用方法を文献調査
消耗品費
5 万円
研究旅費
8 万円
・各港湾入出港船舶の動向を文献調査・実施調査
その他の経費
1 万円
成果発表見込み
・なし

二
年
度
目

小計 26 万円

実施予定項目・文献調査及び実施調査を踏まえ、物流の再生計画
・災害時の対策調査及び計画
・自然と共存する町の提案

設備・備品費図書・文献費
消耗品費
研究旅費
その他の経費

成果発表見込み
・L3■

0 万円
10 万円
5 万円
18 万円
1 万円
小計 34 万円

三
年
度
目

総計
※

60 万円

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる

46

平成２５年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/3）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

図書・文献の購入

120,000
2,000
48,000

港湾関係資料、都市政策 その他
印刷用紙
トナーカートリッジ

120,000

消耗品の購入50,00050,00030,000東京方面(学会)
阪神地区方面（学会・港湾調査）
研究旅費

80,000
3,000
7,000

通信・連絡費海技大学校研究報告別刷り
その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日

※

計

10,000260,000

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st nameL1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる

47

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（1/3）（研究番号 13-005）

申請年月日 平成 25 年 2 月 8 日(1) 研究テーマ名（和文）GPS 信号の伝搬特性と測位精度に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）A Study of Propagation Characteristic and Position Accuracy of GPS
Signal(3) 研究期間（新規研究）
平成 25 年 4 月より 平成 28 年 3 月まで(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-○奥田 成幸(5) 所属-共同研究者が学外の場合-＊元海技大学校(6) 研 究 の 分 類

A新井 康夫＊

B

C

D

戸羽 政博

E

F

G

(7) 研究目的と概要
衛星航法システムである GPS は、宇宙からの直接波を受信している限り非常に安定した測位解を得ることのできるシステムである。しかしながら、マルチパスに代表されるような直接波以外の信号を受信することにより、その信頼性は損なわれる。また、妨害に強いはずのスペクトラム拡散通信が意外に簡単に妨害を受けることが報告されている。
次に、ディファレンシャルシステムは、海上での利用については、マリンバンドを使用しており、様々な伝搬経路によりその特性が変わり、測位解に影響を受ける。
さらにキネマティックシステムは、今後海上での利用が期待されるものの、搬送波を使用するシステムだけに、伝搬上の少しの障害に対しても脆弱である。
以上のような伝搬上の障害を解き明かし、対策を講じることにより、障害および妨害に強い安定した利用が図られる。
研究初年度は、前研究において未解決であった陸上伝搬の影響を解明する。陸上伝搬の割合を多くするため、陸上において電界強度の測定を行い解析する。
2 年度は、GPS 信号の伝搬上の障害および妨害について、その影響と測位精度に及ぼすメカニズ
ムを解明する。
3 年度は、KGPS の伝搬上の特性を解析し、海上での安定した利用の可能性を探るとともに、3年間のまとめを行う。

48

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果
すでに、GPS は運航者にとってなくてはならない航海計器となっている。ところが、ほとんどのユー
ザは、その精度に信頼を置きすぎて、伝搬上の障害がある場合に危険に陥る可能性がある。これを避けるため RAIM(Radio Autonomous Integrity Monitoring)があるが、単独の受信機で、現状では活用されていない。本研究の伝搬特性と測位精度の関係を解明することは安全運航に寄与することになる。さら
に解析を KGPS に広げることにより、KGPS の海上での利用の可能性を広げる。
なお、本研究は GPS の伝搬特性と測位精度に関する研究で、その成果は直接的に本校の航海計器教育に貢献することができる。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施予定項目／成果発表見込み
予算予定額（万円単位）
初 ・文献調査
設備・備品費22 万円
年 ・データ収録(陸上伝搬および海上伝搬)
図書・文献費
3 万円
度 ・データ解析
消耗品費
3 万円
研究旅費
45 万円
その他の経費
7 万円
成果発表見込み
L1 ■
L2 ■

二
年
度
目

小計

・文献調査(特に妨害について)
・データ収録・データ解析
・伝搬異常時の調査

三
年
度
目

小計

・文献調査
・データ収録(KGPS の海上実験)
・データ解析
・まとめ

小計

総計

80 万円

20 万円
5 万円
5 万円
40 万円
10 万円

設備・備品費図書・文献費
消耗品費
研究旅費
その他の経費

成果発表見込み
L2 ■
L4 ■

※

20 万円
5 万円
5 万円
40 万円
10 万円

設備・備品費図書・文献費
消耗品費
研究旅費
その他の経費

成果発表見込み
L1 ■
L2 ■

80 万円

80 万円

240 万円L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる49

平成２５年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/3）
品

名

金 額

データ収録用 GPS 受信機

合 計220,000

設備・備品の購入

220,000
30,000

図書・文献の購入
OA 消耗品30,000

消耗品の購入30,000300,000
150,000

国外(TransNav、ポーランド)
国外(ANC、韓国)
研究旅費

450,000
TransNav 会議費
ANC 参加費60,00010,000

その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日

※

計

70,000800,000

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st nameL1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる
50

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（1/3）（研究番号 13-006）

申請年月日 平成 25 年 2 月 8 日(1) 研究テーマ名（和文）

船と海の認知度(2) 研究テーマ名（英文）Awareness of the ship and ocean(3) 研究期間（新規研究）
平成 25 年 4 月より 平成 27 年 3 月まで(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-

品川史子

(5) 所
属
-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
四方を海に囲まれた我が国ではエネルギーや食糧・工業原材料の殆どを海外から輸入している。
その 99.8％までを海上輸送が担っている。また、海は漁業・レクリエーションの場としても大きな役割を果たしており、海を利用し活用することなくして我々の生活を維持することはこんなんとなっている。
こうした海の果たす重要性、国内外の海上輸送を支えている船員、さらには海運業界の存在を国民に広くアピールすることが今後の日本にとって重要である。さらに、船員と聞くと大半の者が、漁船の乗組員をイメージするという報告もなされており、一般商船の認知度・正しい理解が浸透していないのではないかと考えている。
本研究では、海事思想の普及活動を調査し、より適切な普及活動が無いか調査すると共に海と船の認知度を向上させる事が目的である。

51

平成２５年度

一般研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果①海技大学校の存在を広く国民に認知される。
②船員を目指す者を増やすことが可能。
③日本経済を海運が支えている事が国民に認識される。
④船員不足解消のための PR 活動の方向性がわかる。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績を記入する。
実施予定項目／成果発表見込み
予算予定額（万円単位）
初 日本国内の船に関するイベント現地調査
設備・備品費
0 万円
年 デジタルビデオカメラ、データ記録媒体
図書・文献費
0 万円
度 アンケート調査
消耗品費
5 万円
研究旅費
27 万円
データ打ち込み作業
その他の経費
8 万円
小計

二
年
度
目

日本国内の船に関するイベント現地調査
データ打ち込み作業
学会参加交通費

40 万円

0 万円
1 万円
0 万円
19 万円
10 万円

設備・備品費図書・文献費
消耗品費
研究旅費
その他の経費小計

30 万円

成果発表見込み
L4:海大研究報告
三
年
度
目

総計
※

70 万円

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる

52

平成２５年度(10) 本年度必要経費
分 類

一般研究テーマ申請書（3/3）
品

名

金 額

合 計

設備・備品の購入

図書・文献の購入
ビデオカメラ、大容量 SD カード

50,000

消耗品の購入50,000

研究旅費

80,00080,00050,00040,00020,000

イベント調査・聞き取り調査（東京方面）
イベント調査・聞き取り調査（北海道方面）
イベント調査・聞き取り調査（九州方面）
イベント調査・聞き取り調査（中四国方面）
イベント調査・聞き取り調査（関西方面）

270,000
50,00030,000

アンケート調査郵送料
データ打ち込み作業
その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日

※

計

80,000400,000

題名・発表学会名・発表論文誌名・レベル※・1st nameL1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる
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