発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2023 年６月 29 日

【発行者の名称】【代表者の役職氏名】

株式会社サンフェステ（Ｓｕｎ Ｆｅｓｔｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）
代表取締役社長 谷 龍一郎【本店の所在の場所】

京都府亀岡市東つつじケ丘都台一丁目１２番１号【電話番号】

0771-21-1818【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長【担当 J-Adviser の名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター【担当 J-Adviser の代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当 J-Adviser の本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【担当 J-Adviser の財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/【電話番号】

03-5220-5454【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社サンフェステ
https://www.sunfeste.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

1

中西 吉久

三宅 卓

【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Market は、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Market の上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。
また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部

第３ ４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)第 21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第 27 条の 34 において準用する法第 22 条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３

TOKYO PRO Market における取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Market においては、J-Adviser が重要な役割を担います。TOKYO PRO Market の上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動する J-Adviser を選任する必要があります。J-Adviser の役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられる TOKYO PRO Market の諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若

しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第 26 期

第 27 期

第 28 期決算年月

2021 年３月

2022 年３月

2023 年３月

売上高

(千円)

9,031,649

10,375,815

11,868,003

経常利益

(千円)

179,336

125,795

117,779

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

44,729△39,791

77,075

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

30,00090,00090,000

発行済株式総数

(株)

1,200

220,000

220,000

純資産額

(千円)

138,285

155,516

233,452

総資産額

(千円)

2,191,740

2,596,330

2,688,070

１株当たり純資産額(円)

1,152.38

706.891,061.15

(円)

2,500
（－）

－
(－)

25
(－)

(円)

372.75△246.17350.34

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

6.3

6.0

8.7

自己資本利益率

(％)

38.2

△27.1

39.6

株価収益率

(倍)

－

－

6.9

配当性向

(％)

6.7

－

7.1

(千円)

234,953

71,237

242,691(千円)△265,479△364,798△128,377(千円)△81,138

305,407△58,997(千円)

34,29946,146

101,462

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

従業員数
85
96
106
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔169〕
〔209〕
〔234〕
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
２．当社は2021年12月３日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第26期及び第27期の株価収益率は、2023年３月31日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場したため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。
６．第26期の財務諸表については、ひかり監査法人による監査は受けておりません。
3

７．第27期の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、ひかり監査法人により監査を受けております。また、第28期の財務諸表については、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づき、ひかり監
査法人による監査を受けております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期及び第28期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
９．第28期の１株当たり配当額25円には、上場記念配当７円を含んでおります。

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２ 【沿革】
1994年10月に創業者である渡邉裕昭が酒類専門店の大型ディスカウント店の業態に着目し、サンフェステ本店を創業致しました。1996年５月には、２号店であるサンフェステ千代川店を開業致しました。
なお、会社設立後、現在までの沿革は次のとおりです。
年

月

概

要

1996年６月

株式会社サンフェステ(資本金 10,000 千円)を京都府亀岡市に設立

1996年９月

業務用卸営業を開始

2001年６月

株式会社神戸物産とフランチャイズ契約を締結し、京都府亀岡市のサンフェステ本店に併設して、業務スーパー第１号店である業務スーパー亀岡店を開店

2004年９月

資本金を 45,000 千円に増資

2004年10月

京都府京都市に進出し、業務スーパー太秦店を京都市右京区に開店

2005年４月

酒類卸売免許を取得

2005年５月

酒類卸売事業を開始

2005年６月

資本金を 50,000 千円に増資

2005年７月

滋賀県初出店となる業務スーパー彦根インター店を滋賀県彦根市に開店(後に業務スーパー南彦根
店に統合)

2007年６月

資本金を 54,000 千円に増資

2009年２月

大阪府初出店となる業務スーパー西淀川店を大阪市西淀川区に開店

2013年９月

株式会社コメダとフランチャイズ契約を締結し、コメダ珈琲店のフランチャイジーとして、京都府亀岡市にコメダ珈琲店亀岡千代川店を開店

2016年６月

資本金を 60,000 千円に増資

2016年12月

サト・アークランドフードサービス株式会社とフランチャイズ契約を締結し、かつやのフランチャイジーとして、滋賀県大津市にかつや大津瀬田店を開店

2019年３月

業務スーパー西陣店を開店(店内に馳走菜の第１号店を出店)

2019年７月

資本金を 30,000 千円に減資

2021年３月

京都府亀岡市の JR 亀岡駅前に、イタリアンレストラン Azalea(アザレア)を開店

2021年10月

資本金を 90,000 千円に増資

2021年12月

酒類製造事業を開始

2023年３月

東京証券取引所

TOKYO PRO Market に株式を上場

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３ 【事業の内容】
当社は小売事業の業務スーパー事業として業務スーパー18 店舗、酒類小売販売事業として酒小売店３店舗を展開しており、その他の事業として酒類卸売事業と酒類製造事業と飲食事業を展開しております。
当社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
小売事業・・・・・当社の小売事業は、業務スーパーを運営する業務スーパー事業と酒類小売販売を行う酒類事業で構成されており、それぞれの店舗の営業エリアは京都府を中心として、滋賀県、大阪府にも展開しております。
その他の事業・・・その他の事業としては、京都府亀岡市の特産品である紫芋を使用したオリジナル焼酎を製造する酒類製造事業を手掛けており、そのオリジナル焼酎を全国の百貨店・スーパー・専門店などへ販売する酒類卸売事業も展開しております。
また、飲食事業として、喫茶店の「コメダ珈琲店」、とんかつ・カツ丼の「かつや」及びイ
タリアンレストラン「Azalea」を営業しています。

事業名

事業内容

営業地域

備考

家庭用・業務用の幅広い商

京都府

株式会社神戸物産のフラン品を扱う「業務スーパー」

大阪府

チャイジー

「馳走菜」の展開

滋賀県

一般のお客様及び料飲店へ

京都府

事業分野

業務スーパー事業
小売事業
酒類小売販売事業

酒販店である「サンフェスの酒類の販売を行う「サンテ」及び料飲店への販売をフェステ」の展開行う「外販部」とで構成｢古都の煌｣｢夢乃村咲｣など

全国のオリジナル紫芋焼酎並び酒類卸売事業にナショナルブランド酒類の百貨店・スーパー・専門店などへの酒類の卸売販売｢古都の煌｣｢夢乃村咲｣など

酒類製造事業

全国のオリジナル紫芋焼酎等酒類の製造販売その他の事業喫茶店の「コメダ珈琲店」

京都府

の展開

ャイジー

とんかつ専門店の「かつ飲食事業

株式会社コメダのフランチ

滋賀県

や」の展開

サト・アークランドフード
サービス株式会社のフラン
チャイジー

イタリアンレストラン Ａｚ
ａlｅａ

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京都府
自社ブランド以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（※１）酒類製造事業で製造した酒類の一部を小売事業を介して一般消費者及び事業者に提供しております。
（※２）株式会社神戸物産
兵庫県加古川市に本社を置く企業。主に業務用食品の販売を手がけるフランチャイズチェーン(ＦＣ)方式のチェーンストアです。
（※３）契約農家は酒類製造事業の原材料の仕入れ先です。
（※４）株式会社コメダ
愛知県名古屋市に本社を置く、喫茶店チェーン・珈琲所コメダ珈琲店などを展開している日本の企業です。
（※５）サト・アークランドフードサービス株式会社
大阪府大阪市中央区に本社を置く、とんかつチェーン「かつや」などを展開している日本の企業です。

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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】（１） 発行者の状況
2023 年３月 31 日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

106〔234〕

40.7

5.3

3,849

（注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。
２．平均年間給与は、賞与、時間外手当を含んでおります。
３．平均年間給与には、臨時従業員の給与は含まれておりません。
４．従業員数が当事業年度において10名増加したのは、新規出店に伴う人員増加によるものであります。
2023 年３月 31 日現在
従業員数（名）セグメントの名称
小売事業

88〔205〕

その他の事業8〔27〕

全社（共通）

10〔2〕
合計

106〔234〕（注）１．従業員数は役員、顧問、社外から当社への出向者を含まない就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。
３．報告セグメントは、小売事業のみであります。
４. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
（２） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第３【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（１）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動正常化の動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けた資源価格の高騰及び急激な円安に伴う物価上昇による個人消費の減速懸念、労働力不足による人材の採用難もあり、先行きに対する不透明感が払拭できない状況で推移することとなりました。
こうした状況の下、当社では小売事業及び飲食事業において、地域の人々の生活に密着した店舗の営業を続けて参りました。
その結果、小売事業においては特に業務スーパー事業で、消費者の根強い節約志向を背景として、その価格競争力が客数及び客単価の増加につながったことで、売上を大きく伸ばしております。小売事業の売上高は、11,542,097 千円（前期比 13.5％増）となりました。
また、その他の事業の売上高は 325,906 千円（前期比 54.7％増）となりました。
当事業年度での新規出店は、コメダ珈琲店京都洛西店、業務スーパー堺山本町店を４月にオープンしております。今後も積極的な出店を計画しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は 11,868,003 千円（前期比 14.4％増）、営業利益は 121,863 千円（前期比 8.5％増）、経常利益は 117,779 千円（前期比 6.4％減）、当期純利益が 77,075 千円（前事業年度は 39,791
千円の当期純損失）となりました。
また、当社における報告セグメントは、小売事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント
別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ 55,315 千円増
加し、101,462 千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、242,691 千円（前事業年度は 71,237 千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加 55,480 千円、棚卸資産の増加 61,223 千円等があったものの、税引前当期純利益 117,311 千円、減価償却費 135,475 千円、仕入債務の増加 51,059 千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、128,377 千円（前事業年度は 364,798 千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 95,398 千円、無形固定資産の取得による支出 47,700 千円、保険積立金の増加による支出 13,128 千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、58,997 千円（前事業年度は 305,407 千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加 78,659 千円、長期借入金の借入による収入 300,000 千円があったものの、長期借入金の返済による支出 391,858 千円、リース債務の返済による支出 78,829 千円等があったことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

その他の事業合計

前期比(％)
9,618

874.2

9,618

874.2

(注)１．当社はその他事業の一つとして、京都府亀岡市の特産品である紫芋を使用したオリジナル焼酎を製造する
酒類製造事業を行っております。
２．金額は、製造原価によっております。
（２) 受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
（３）販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

小売事業

11,542,097

113.5

325,906

154.7

11,868,003

114.4

その他の事業合計

前期比(％)(注) １．「その他の事業」については、酒類卸売事業・酒類製造事業・飲食事業の売上高を記載しております。
２．報告セグメントは、小売事業のみであります。
（４) 仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

小売事業
その他の事業合計

前期比(％)

9,441,298

114.0

122,051147.1

9,563,349

114.3(注) １．「その他の事業」については、酒類卸売事業・酒類製造事業・飲食事業の仕入高を記載しております。
２．報告セグメントは、小売事業のみであります。

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３ 【対処すべき課題】（１）経営方針
当社は経営理念として、
一、 私たちは、仕事を通じて自己を磨き成長させ、誇れる人づくりを行います
一、 私たちは、一人でも多くの方に真心のこもったサービスと商品を提供します
一、 私たちは、社会に対して積極的な変化を作り出し、明るく豊かな未来を創造しますと掲げております。
積極的な事業拡大によって、経営理念を実現させることを経営方針としております。
（２）経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境については、他企業の新規出店やインターネット通販との競争にさらされ、また人件費や仕入価格の高騰等により、依然として厳しい状況が続いております。
この厳しい状況から脱却すべく、以下の課題を明確にして取り組んで参ります。
① 人材の確保
昨今の深刻な人手不足は、当社もその渦中にあり、優秀な人材の確保は重要かつ最優先課題です。新卒採用及び中途採用を積極的に進め、真心のこもったサービスと商品を提供するために、人材の育成に注力して参ります。また、非正規雇用から正規雇用である正社員への登用が多いことが当社の特徴であり、引き続き
人物本位・能力重視での採用を徹底して参ります。
② 収益基盤の確保
新型コロナウイルス感染症拡大によって、我が国の生活環境は様変わりしました。今後、生活様式の変化が多方面で続いていくと予測されています。その変化の流れで業務スーパー事業が当社収益の柱となっておりますが、業務スーパー事業の需要増加傾向は今後も続くと見込んでおり、積極的な出店を続けることで安定した収益の基盤として参ります。
更に、飲食事業も大きな転換期を迎えております。当社では「業務スーパー」「コメダ」「かつや」という異なる３つのフランチャイズチェーンに加盟することで、人材育成、接客サービス、商品開発、衛生管理など、業種や業態の違いによる店舗運営ノウハウの蓄積を重ねております。これらを踏まえ、今後も時代を先取りした飲食事業の研究を続け、新規出店を続けることで新たな収益の柱を育てて参ります。
③ ガバナンス体制の強化
当社は、様々な事業活動を行っており、それぞれの分野での関係諸法令の遵守が求められております。
これは、我が国で企業活動を行っていく上で、企業としての社会的責任であると考えております。そのため社外監査役に公認会計士を招聘し、内部監査部に専任者を就け、定時取締役会に加えて役員ミーティングを毎週開催としたことでガバナンス体制の強化を図り、社内の管理体制を整え、役員・社員のコンプライアン
ス意識も高めて参ります。それが、お客様に対して安全安心な商品とサービスの提供、ステークホルダーの方々への貢献につながると考えております。
④ 株式会社神戸物産の関係維持
当社の売上の大半は株式会社神戸物産が展開する業務スーパーのＦＣ事業によって構成されています。そのため、フランチャイザーである株式会社神戸物産との関係を維持継続することは非常に重要であると考えております。現在も良好な関係を維持しておりますが、今後も引き続き同社との関係の維持継続に努めて参
ります。

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４ 【事業等のリスク】
本発行者情報に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものでありますが、当社株式投資に関する全てのリスクを網羅したものではありませんので、ご留意ください。
（１）

当社の事業内容について
当社は、株式会社神戸物産と締結したフランチャイズ契約に基づき、小売事業の「業務スーパー」を多店舗展開
しております。また株式会社コメダ及びサト・アークランドフードサービス株式会社と締結したフランチャイズ契約に基づき、各々「コメダ珈琲店」「かつや」を展開しております。
そのため当社は、フランチャイザーのイメージで多店舗展開していることになり、フランチャイザー又は他のフランチャイジーにおいて、風評被害等の悪影響が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、その商品政策や経営状況等の変化により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）

神戸物産との関係について① フランチャイズ契約について
当社は、株式会社神戸物産（以下、「神戸物産」とします。）と締結したフランチャイズ契約に基づき、「業務スーパー」を展開しております。当該契約につきましては、神戸物産との申し合わせにより、既存の他社フランチ
ャイジーの営業地域に過度に干渉しないよう、当社の営業地域が限定されております。したがって、当社が同ブランドを使用して事業を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチ
ャイズ契約を締結する必要があります。
また、当該契約については、契約の解除条項を規定しております。現時点において、契約の継続に支障を来たす
要因は発生しておりませんが、業務スーパー事業の売上高は当社売上全体の 90.8％（2023 年３月期）を占めており契約が解除された場合には、当社の事業継続が甚だ困難となる可能性が著しく高いと考えられますので、当社の経営成績及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。当該契約は、下記の事象が発生した場合には、同社から事前の通知または催告無しで契約を解除することができるものと定められております。
・業務スーパーやそのシステムなどについての機密を漏洩したとき
・契約店舗以外で業務スーパーやそのシステムと同一もしくは類似の営業活動を行ったとき・フランチャイズ本部に対する債務の弁済を履行しない等、信用状態が悪化したとき・反社会的勢力となることや、反社会的勢力を利用した行為を行ったとき・その他、契約や規定等に違反したとき② 出店政策について
a. 新規出店
当社が展開する小売事業は、フランチャイズ契約に基づいた「業務スーパー」の展開であります。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変
更、延期等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店できるよう努めております。
b. 賃借物件への依存
当社が展開する店舗の大部分は、賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避する
とともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の破綻や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、賃貸人に対して当事業
年度末時点において 152,625 千円の保証金並びに敷金を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、賃貸人との良好な関係を築き、情報収集に努めております。
c. 退店
当社が展開する小売事業及び飲食事業の店舗は、上記のとおり、計画的かつ積極的に出店を進める方針です
が、出店後に採算悪化等による退店となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。

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（３）

支配株主との関係について① 支配株主グループにおける当社の位置づけ
当事業年度末現在での当社の筆頭株主である渡邉裕昭の議決権割合は、62.6％であります。同氏は、株式会社三煌産業、サンスポーツ株式会社、株式会社サンロイヤルを支配し、三煌産業グループを構成しています。また、近親者が出資している企業に株式会社ユニバーサル建設、株式会社吹上工業、山菱建設株式会社、株式会社三煌アグ
リブレーンシステムがあります。
同グループの主要な事業セグメントは、建設業、不動産業、スポーツ事業、ビジネスホテル事業に分かれており、小売事業、酒類卸売事業、酒類製造事業、飲食事業を営む当社と同グループ各社との間には事業の棲み分けがなさ
れ、競合関係はありません。
② 資本関係
先に述べた通り、三煌産業グループと当社の事業は棲み分けがなされており、独立した事業経営を行っております。同氏は当社の創業者であり前代表取締役社長かつ支配株主ではあるものの、当社の取締役退任後は、経営には一切関与しておりません。当社の経営は、同氏及び三煌産業グループから独立した形で行っており、TOKYO PRO
Market へ上場した今後におきましても、独立した事業経営の中で企業価値の向上の実現に努めてまいります。しかしながら、同氏は、当社の株主総会における取締役の任免等の議決権行使を通じて、当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあります。したがって、議決権の行使にあたり、同氏の利益が当社の他の株主の利益と一致しない
可能性があります。また、何らかの事情によって、同氏が当社株式をやむを得ず売却することとなった場合、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引関係
a. 店舗用地の賃借
当社は、三煌産業グループの株式会社サンロイヤルから直営の飲食店であるアザレア（363 千円）、株式会
社三煌産業から酒類販売の小売店であるサンフェステ千代川店（450 千円）の店舗用地を賃借しております（()内は月額賃料）。いずれも、その取引の合理性及び条件の妥当性について、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較し検証を行った上で賃料を設定しております。前者については、事業の重要性及び代替地がないことより継続予定、後者につきましては、適切な移転先が見つかり次第、解消する予定であります。
b. 焼酎に関する取引
当社は、三煌産業グループの株式会社三煌産業から販売用の焼酎を仕入れておりましたが（2022 年３月期
取引高 4,940 千円）、2021 年 12 月に同事業を譲り受けました。譲り受けにあたっては、製造設備一式を 1,100
千円で購入し、工場用地を月 80 千円で賃借しております。事業、製造設備一式及び賃料については、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較し検証を行った上で、当社にとって不利益とならないように設定しております。
なお、工場用地の賃借については、適切な移転先が見つかり次第、解消する予定であります。
c. 当社商品の販売取引
当社は、三煌産業グループの株式会社サンロイヤル（2023 年３月期取引高 13,817 千円）、株式会社三煌産業（2023 年３月期取引高 5,688 千円）、サンスポーツ株式会社（2023 年３月期取引高 3,820 千円）、株式会
社三煌アグリブレーンシステム（2023 年３月期取引高 758 千円）、株式会社吹上工業（2023 年３月期取引高102 千円）に対して食品及び酒類を販売しております。いずれも日用品及び贈答用の販売であり、一般顧客と同一条件にて販売しております。
④ 人的関係
当社の役員のうち取締役５名は三煌産業での勤務経験はありますが、現在監査役３名を含めて全ての役員は三煌産業グループ各社の役員や従業員を兼務している者はおらず、何らの人的関係を有しておりません。
（４）

消費者の動向について
当社は、一般の消費者を主たる対象とする食品小売業を営んでおり、それぞれの営業地域の同業他社の出店や異業種からの参入によって、消費者の動向に変化が見込まれる場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）

法的規制について① 法的規制全般について
当社では、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加えて、食品衛生法をはじめとする食品衛生関連の様々な法的規制を受けております。これらの法令に関して、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法について当社が運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可証を取得しております。店舗では衛生管理の徹底を図っておりますが、食中毒事故等が発生した場合、所管保健所からの営業許可証の13

取り消し、営業の禁止、一定期間における営業停止処分、被害者からの多額の損害賠償などのほか、お客様からの信用の低下により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報について
当社は、事業を通じて取得した顧客が保有している個人情報を保有しております。当社による個人情報の取り扱
いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用され、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理は事業運営上の重要事項と捉えております。当社は「情報システム管理規程」、「個人情報管理規程」、「特定個人情報管理規程」を制定し、社内教育等を行うことで、適切な運用に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスやその他予期せぬ事態により、情報漏洩が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（６）

システムトラブル（情報リスク）について
当社は、店舗間の情報通信インフラとして様々な通信ネットワークやイントラネットを使用しております。これは商品の調達や販売システムの他、各種商品の決済にも使用しております。システムの運用には万全の対策を施して常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウイルスへの感染、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。当社としてはシステム・サーバのバックアップの分散化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。

（７）

自然災害及び事故について
当社は、緊急時における社内体制の整備や事故防止の対策を講じております。当社が営業する店舗や施設の周辺において大規模な自然災害や予期せぬ事故等が発生し、店舗や施設に物的損害や人的な被害を被った場合、及び商品やその他資材等の調達先に影響する何らかの事故等が発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）

固定資産の減損について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、毎期、固定資産の回収可能性を検討しております。店
舗の収益性に悪化が見られ短期的に回復が見込まれない場合や、保有資産の市場価格が下落すること等により、減損処理が必要となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）

繰延税金資産の認識
当社は、将来減算一時差異等に対して、2023 年３月末において 50,154 千円の繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。なお、法定実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（１０）

有利子負債への依存について
当社は、資金調達につき金融機関からの借入金に多くを依存しており、2023 年３月末における有利子負債は
1,545,342 千円と総資産の 57.5％となっています。したがって、金融情勢の変化などにより計画どおり資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（１１）

大規模感染症、伝染病等について
世界的に拡大した、新型コロナウイルス感染症のような大規模感染症や、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、全社員の就業時間中におけるマスク着用の徹底、出勤時のアルコール消毒と手洗い、体温管理などと共にテレビ会議システムの活用等を実施し、感染症の拡大及びそれに伴う影響を最小限にとどめるための対応等にあたりますが、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大することや、緊急事態宣言等の発令により店舗の営業を制限された場合、店舗の休業や営業活動及び現場作業の停止等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

14

（１２）

インターネットによる風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、ブランドイメージの低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には当社役員や従業員による事件・事故・不祥事や、法令違反などの不適切行為、
当社サービスにご満足いただけなかった場合などを想定しております。当社では、当該リスクを最低限に抑える
ため、社内でのコンプライアンス研修・定期的な内部監査の実施、内部通報制度の運用、反社会的勢力排除研修等に取り組んでいます。また、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合には、
法令・規則に則り迅速に対応する体制を整えています。

（１３）

競争激化に関するリスク
当社は、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格を武器としたディスカウントストアやドラッグストア、特定の小売部門に特化した専門店とも競合しております。これらの業態を超えた競争の激化が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（１４）

食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題の１つとして考えており、そのために様々な活動を行っております。食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、鳥インフルエンザ、残留農薬、アレルギー物質の表示、放射線汚染や食品偽装、異物混入等の問題により近年さらに高まっています。当社は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合や、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとった場合には、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（１５）

人件費の増加などに関するリスク
労働人口の減少を背景として採用環境は厳しさを増しており、最低賃金の上昇、社会保険等の負担増加、採用競争の激化等による採用費の増加等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。
また、グローバルな地政学上のリスクに伴う仕入価格及び光熱費も高騰が続いております。仕入価格について
は、適正な販売価格へ転嫁出来るよう努力しております。今後も現行水準のまま高止まりが続く場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（１６）

人材の確保と育成について当社が展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社の成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な当該リスクが顕在化する可能性は現時点で認識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。当該リスクへの対応につきましては、採用活動を通じ、安定して人材の確保ができるよう努めております。

（１７）

担当 J－Adviser との契約の解除に関する事項について
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 102 条の定めにより、TOKYO PRO Market 上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当 J－Adviser と、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J－Adviser 契約」とします。)
を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社が J－Adviser 契約を締結しているのは株
式会社日本Ｍ＆Ａセンター（以下、「同社」とします。）であり、同社との J－Adviser 契約において当社は、
下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又は契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り 1 か月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser 契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する 1
か月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでも J－Adviser 契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当 J－Adviser を確保できない場合は、当社普通株式の TOKYO PRO Market 上場廃止につながる可能性があります。

15

＜J－Adviser 契約上の義務＞
・特例に定める上場会社の義務を履行するとともに、同社が J-Adviser の義務を履行するために必要な協力を行うこと・ 取締役会関係資料、株主総会関係資料、経営管理に関する各種資料、その他同社が必要とする資料等を遅滞なく提出すること・ 必要に応じて特例及び特例施行規則の内容及びその解釈について、同社から指導及び助言を受け、当社はその指導及び助言に従って行動することまた、当社において下記の事象が発生した場合には、同社からの催告無しで J－Adviser 契約を解除することができるものと定められております。
① 債務超過当社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が当社の事業年度の末日に当たらない
ときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態を解消できなかったとき。ただし、当社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（以下、「産競法」という。）に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」（以下、「私的整理に関するガイドライン」という。）に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態を解消することを計画している場合（同社が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態を解消できなかったとき。
なお、同社が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、当社が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態を解消するための経営計画を含む。）を公表している場
合を対象とし、当社が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（a） 次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ 産競法に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（b） 本号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態を解消するための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した
書面② 銀行取引の停止
当社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった
場合③ 破産手続、再生手続又は更生手続
当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（当社が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
a. 当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
当社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
b. 当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難
である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大16

部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場
合当社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると同社が認めた日）
c. 当社が財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。）
当社から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、当社が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
a. 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（a） 当社が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
（b） 当社が前号 c に規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号 c に規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
b. 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
（a） TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと（b） 前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされている
こと及びそれを証する内容
c. 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと⑤ 事業活動の停止
当社が事業活動を停止した場合（当社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと同社が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
a. 当社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して当社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（a） TOKYO PRO Market の上場株券等（b） 特例第 132 条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある株券等
b. 当社が前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当社から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
c. 当社がａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第 3 号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、当社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥ 不適当な合併等
当社が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅰの２ 非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ
非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲
渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、当社が実質的な存続会社でないと同社が認めた場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により当社の支配株主（当社の親会社又は当社の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると同社が認めるとき⑧ 発行者情報等の提出の遅延
当社が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、同社がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
17

a.
b.

当社が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合
当社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書について
は「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事
由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合⑩ 法令順守及び上場契約違反等
当社が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合⑪ 株式事務代行機関への委託
当社が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限
当社が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合⑬ 完全子会社化
当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭ 指定振替機関における取扱い
当社が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮ 株主の権利の不当な制限
当社が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合をいう。
a. 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株
主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
b. ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c. 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である当社の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を当社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当社に対する買収の実現を困難にする方策であると同社が認めるときは、当社が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付
種類株式を発行するものとして取り扱う。）
d. TOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事
項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定e. TOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO Market に上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定
f. 議決権の比率が３００％を超える第三者割当に係る決議又は決定
g. 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定⑯ 全部取得当社が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合⑰ 反社会的勢力の関与
当社が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと同社が認めるとき⑱ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、同社若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東京証券取引所へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。なお、本発行者情報公表日時点において、J-Adviser 契約の解約につながる
上記の事象は発生しておりません。

18

５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
相手方の名称

店舗名

契約内容

契約期間

株式会社神戸物産

業務スーパー亀岡店（京都府亀岡市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2001 年６月 28 日
更新日：2006 年２月 24 日
(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー太秦店（京都市右京区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2004 年６月 10 日
更新日：2009 年６月 25 日
(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー篠店（京都府亀岡市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2005 年２月７日
更新日：2010 年３月 30 日
(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー栗東店（滋賀県栗東市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2006 年６月 13 日
更新日：2011 年６月 30 日
(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー桂店（京都市西京区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2007 年７月４日
更新日：2012 年５月 30 日
(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー西淀川店（大阪市西淀川区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2009 年１月 15 日
更新日：2013 年 10 月９日(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー南彦根店（滋賀県彦根市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2009 年６月 24 日
更新日：2014 年６月 16 日
(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー北山店（京都市北区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2012 年 10 月 28 日
更新日：2017 年６月 21 日
(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー和泉のぞみ野店（大阪府和泉市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2014 年７月 25 日
更新日：2019 年５月 29 日
(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー長岡京店（京都府長岡京市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2016 年２月 15 日
更新日：2021 年１月４日(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー吉祥院店（京都市南区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2017 年５月１日
更新日：2022 年６月７日(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー長浜店（滋賀県長浜市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2017 年６月５日
更新日：2022 年７月 12 日
(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー出来島駅前
店（大阪市西淀川区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2018 年 12 月７日
満了日：2024 年１月 23 日
(更新規定あり)株式会社神戸物産

業務スーパー西陣店（京都市上京区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2019 年２月 20 日
満了日：2024 年３月 21 日
(更新規定あり)株式会社神戸物産

業務スーパー北白川店（京都市左京区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2020 年 10 月 23 日
満了日：2025 年 12 月 16 日
(更新規定あり)株式会社コメダ珈琲所コメダ珈琲店亀岡
千代川店（京都府亀岡市）「コメダ珈琲店」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日（注）：2020 年５月 18 日
満了日：2030 年５月 17 日
(再契約規定あり)

19サト・アークラン
ドフードサービス
株式会社

かつや大津瀬田店（滋賀県大津市）「かつや」を展開するためのフランチャイズ契約

契約日：2016 年４月１日
更新日：2021 年 12 月１日(満了後は５年自動更新)

株式会社神戸物産

馳走菜出来島駅前店（大阪市西淀川区）

業務スーパー出来島駅前店内
において「馳走菜」を展開するためのフランチャイズ契約

契約日：2019 年 10 月 21 日
満了日：2024 年 11 月 20 日
(更新規定あり)株式会社神戸物産

馳走菜西陣店（京都市上京区）

業務スーパー西陣店内において「馳走菜」を展開するためのフランチャイズ契約

契約日：2019 年２月 20 日
満了日：2024 年３月 21 日
(更新規定あり)株式会社神戸物産

馳走菜篠店（京都府亀岡市）

業務スーパー篠店内において「馳走菜」を展開するためのフランチャイズ契約

契約日：2021 年２月 26 日
満了日：2026 年３月 27 日
(更新規定あり)株式会社神戸物産

業務スーパー大津神領店（滋賀県大津市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2020 年 10 月 16 日
満了日：2026 年９月１日(更新規定あり)株式会社神戸物産

馳走菜大津神領店（滋賀県大津市）

業務スーパー大津神領店内において「馳走菜」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2020 年 10 月 16 日
満了日：2026 年９月１日(更新規定あり)株式会社神戸物産

業務スーパー住之江店（大阪市住之江区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2021 年３月 10 日
満了日：2026 年４月 14 日
(更新規定あり)株式会社神戸物産

業務スーパー堺山本町店（大阪府堺市堺区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2022 年３月 11 日
満了日：2027 年４月 14 日
(更新規定あり)株式会社コメダ珈琲所コメダ珈琲店京都
洛西店（京都市西京区）「コメダ珈琲店」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2022 年４月１日
満了日：2032 年３月 31 日
(再契約規定あり)（注）当初の契約期間は 2013 年３月 15 日から 2023 年３月 14 日まででしたが、店舗移転のため新契約を締結致しました。表中の契約期間は、移転後の新契約のものであります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
（１）

重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用する重要な会計方針は、「第６【経理の状況】１【財務諸表等】【注記事項】（重要な会計方針）」に記載しております。
（２）

財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 968,888 千円で、前事業年度末に比べ 140,719 千円増加しております。これは売掛金が 55,480 千円、商品及び製品が 54,784 千円、現金及び預金が 26,313 千円、仕掛品が7,272 千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 1,719,181 千円で、前事業年度末に比べ 48,980 千円減少してお20

ります。これは建物が 123,347 千円、リース資産が 18,348 千円増加した一方で、建設仮勘定が 188,652 千円
減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 1,490,052 千円で、前事業年度末に比べ 134,296 千円増加しております。これは未払金が 68,145 千円減少した一方で、短期借入金が 78,659 千円、買掛金が 51,059 千円、未払法人税等が 29,193 千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 964,565 千円で、前事業年度末に比べ 120,492 千円減少しております。これは長期借入金が 117,574 千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は 233,452 千円で、前事業年度末に比べ 77,935 千円増加しております。これは当期純利益を 77,075 千円計上したことなどによるものであります。
（３）

経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。
（４）

経営成績に重要な影響を与える要因「４【事業等のリスク】」に記載しております。
（５）

キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（６）

経営者の問題意識と今後の方針について「３【対処すべき課題】」に記載しております。

21

第４【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資等の総額は 298,029 千円（長期前払費用並びに敷金及び保証金を含む。）であり、主に新規出店に伴う店舗設備の導入等によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社における報告セグメントは小売事業のみであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
当事業年度の当社における主要な設備は、次のとおりであります。

事業所名
(所在地)

設備の
内容

京都府エリア
業務スーパー亀岡店など他 15 店舗
（京都府亀岡市他）

2023 年３月 31 日
従業員
数(名)

帳簿価額(千円)
建物

構築物

車両
運搬具

器具及び
備品

リース
資産

土地
（面積㎡）

ソフト
ウェア

店舗
設備

331,090

18,097694

26,98742,532

291,010(1,508)－710,41362(146)

滋賀県エリア
業務スーパー栗東店など他５店舗（滋賀県栗東市他）

店舗設備

38,744

7,043

－

5,848

22,521－－

74,15620(41)

大阪府エリア
業務スーパー西淀川店など他５店舗（大阪市西淀川区他）

店舗
設備

225,844

14,340－3,080

73,920－－317,185

14
(45)

本社
(京都府亀岡市)

管理
設備他

－

－

０

－

44,070－2,520

46,59010(2)595,680

39,480694

35,916

183,044

291,010(1,508)2,520

1,148,346

106
(234)

合計
（注）

合計

１．リース資産は有形リース資産、無形リース資産の合計額を記載しております。
２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日７時間
45 分換算）であります。
３．上記の他、主要な賃借をしている設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

設備の内容

当事業年度における賃借料（千円）

京都府エリア

店舗等

188,245

滋賀県エリア

店舗等

61,251

大阪府エリア

店舗等

95,200３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
(所在地)

設備の内容

京都府１店舗

店舗設備

総額
(千円)
248,200

既支払額(千円)
11,461(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

22

完了予定
年月

資金調達方法着手年月

自己資金及び
借入金

2023 年８月 2023 年 10 月

予定売場面
積（㎡）

839

第５【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

発行可能
株式総数
(株)

事業年度末
現在発行数(株)(2023 年
３月 31 日)

未発行
株式数
(株)

公表日現在
発行数(株)(2023 年
６月 29 日)上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、
100 株であります。
－

普通株式

260,000

40,000220,000

220,000

東京証券取引所(TOKYO PRO
Market)計

260,000

40,000220,000

220,000－（注）当社は、2023 年３月 31 日に東京証券取引所（TOKYO PRO Market）に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【MSCB 等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021 年 10 月 31 日
1,000
2,200
60,00090,000－30,000（注１）2021 年 12 月３日
217,800
220,000－
90,000－30,000（注２）(注)１. 2021 年 10 月 31 日を払込期日とする有償第三者割当増資による新株式 1,000 株（発行価格 60,000 円、資本組入額 60,000 円、主な割当先 渡邉裕昭 2021 年 3 月 31 日付で当社代表取締役社長を退任しています）
発行により、資本金 60,000 千円増加しております。
２. 2021 年 11 月 15 日開催の取締役会決議により、2021 年 12 月３日付で普通株式１株を 100 株とする株式分割を実施し、株式数は 217,800 株増加し、220,000 株となっております。
（６）【所有者別状況】
2023 年３月 31 日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等
政府及び金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

－

－

－

－

－

－

59

59

－

－

－

－

－

－

－

2,200

2,200

－

－

－

－

－

－

－

100

100

－

23

（７）【大株主の状況】
2023 年３月 31 日現在

氏名又は名称住所

所有株式数

株式総数に対する所有株式数(株)の割合(％)

渡邉裕昭

京都府亀岡市

137,800

62.64

渡邉

裕文

京都府亀岡市

11,000

5.00

谷

龍一郎

京都府亀岡市

9,300

4.23

九里

亨

京都府亀岡市

7,600

3.45

岡野

圭子

京都府亀岡市

7,000

3.18

石橋

覚

京都府京都市西京区

6,000

2.73

渡邉

丈洋

京都府亀岡市

3,600

1.64

渡邉

恵也

京都府亀岡市

3,600

1.64

竹内

理

京都府京都市山科区

3,500

1.59

渡邉

久美恵

京都府亀岡市

3,400

1.55

藤本

純子

京都府亀岡市

3,400

1.55

196,200

89.18

計

－

（８）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023 年３月 31 日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
220,000

権利内容に何ら限定のない当社における2,200 標準となる株式であり、単元株式数は100 株であります。

－

－

－

発行済株式総数

220,000－－

総株主の議決権

－

2,200

－

② 【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
24

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして事業経営にあたっております。このため、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、各期の業績を十分勘案した配当によって利益還元を行う
ことを基本方針としております。
当社は、配当性向の目標を、当期純利益の５％としております。当期につきましては期末配当を 18 円とし、上場
記念配当７円と合わせた年間配当金は 25 円となります。次期につきましては、期末配当を 25 円とし、年間配当は１株当たり 25 円となる予定としております。剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年９月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日2023 年６月 28 日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）
25.00

5,500

４ 【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第 26 期

第 27 期

第 28 期決算年月
2021 年３月
2022 年３月
2023 年３月
最高（円）
－
－
2,407
最低（円）
－
－
2,407
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（TOKYO PRO Market）におけるものです。
２．当社株式は、2023 年３月 31 日に東京証券取引所（TOKYO PRO Market）に上場しております。それ以前の株価について該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別2022 年 10 月
2022 年 11 月
2022 年 12 月
2023 年１月
2023 年２月
2023 年３月
最高（円）
－
－
－
－
－
2,407
最低（円）
－
－
－
－
－
2,407
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（TOKYO PRO Market）におけるものです。
２．当社株式は、2023 年３月 31 日に東京証券取引所（TOKYO PRO Market）に上場しております。それ以前の株価について該当事項はありません。

25

５ 【役員の状況】
男性

６名

役名

代表取締役

取締役

女性

２名

職名

社長

副社長

（役員のうち女性の比率 25.0％）

氏名

谷

生年月日

龍一郎

九里

亨

（注１） （注５）9,3001969 年 10 月 23 日

1992年４月
1994年８月
1994年８月
1996年６月
2006年６月
2007年６月
2021年４月(株)たけびし 入社(株)三煌産業 入社(株)サンフェステ 出向
当社 取締役就任
当社 専務取締役就任
当社 転籍
当社 取締役副社長就任（現任）（注１） （注５）7,600

2004年４月
2004年４月
2007年６月
2008年５月
2010年２月
2015年４月
2016年６月
2018年９月
2021年４月
1998年９月
1998年９月
2007年６月
2007年６月
2021年４月
2022年３月
1992年４月
1999年４月
2007年６月
2019年１月
2019年１月
2020年６月
1977年４月
2010年３月
2020年４月
2021年４月
1978年４月
1984年１月
2001年７月
2004年７月
2017年５月
2022年７月
2000年10月(株)三煌産業 入社(株)サンフェステ 出向
当社 転籍(株)黒澤楽器店 入社
当社 入社
当社 業務スーパー事業部長就任（現任）
当社 取締役就任
当社 常務取締役就任
当社 専務取締役就任（現任）(株)三煌産業 入社(株)サンフェステ 出向
当社 転籍
当社 取締役就任
当社 常務取締役就任（現任）
当社 酒類事業部長就任（現任）(株)三煌産業 入社(株)サンフェステ 出向
当社 転籍
当社 執行役員就任
当社 飲食事業部長就任（現任）
当社 取締役就任（現任）安田生命保険相互会社入社
京都市立吉祥院小学校校長
京都市生涯学習振興財団主事
当社 監査役就任（現任）
三井銀行西陣支店入行(株)ロードスター京都経理部入社(株)サンフェステ パート入社
当社 正社員
当社 執行役員就任
当社 監査役就任（現任）
中央青山監査法人（現 PwC 京都監査法人）入所
アクタス元監査法人（現太陽有限責任監査法人）
公認会計士黒田朱美事務所開所
PricewaterhouseCoopers(Vietnam)Limited
入社
税理士法人プライスウォーターハウスクー
パース（現 PwC 税理士法人）入所
Bond University 経営学修士取得
株式会社フェアコンサルティング入社
ブリッジコンサルティンググループ株式会
社入社
当社 監査役就任(現任）（注１） （注５）2,000（注１） （注５）6,000（注１） （注５）2,000（注２） （注５）200（注３） （注５）

7,000（注４） （注５）－1976 年５月 27 日

石橋

覚

1975 年 10 月 23 日

飲食事業部長石原

督司1973 年５月８日－

長谷川

賢嗣 1954 年 10 月 31 日

－

岡野

圭子

常務
酒類事業部長

取締役

監査役
（注６）

監査役

1959 年 10 月 21 日

2001年４月
2004年８月
2006年５月

監査役
－
（注６）

黒田

朱美

1974 年１月 20 日

2008年９月
2009年10月
2013年１月
2021年11月
2022年９月
計

(注)

所有株
式数
(株)

1973 年１月４日

正浩

取締役

報酬

(株)三煌産業 入社(株)サンフェステ 出向
当社 取締役就任
当社 常務取締役就任
当社 転籍
当社 取締役副社長就任
当社 代表取締役就任（現任）大西

業務スーパー
事業部長

任期

1998年４月
1998年４月
2002年６月
2006年６月
2007年６月
2020年６月
2021年４月

専務
取締役

略歴

１．2023 年３月期に係る定時株主総会終結時から 2025 年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
２．2021 年 12 月３日開催の臨時株主総会終結時から 2024 年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
３．2022 年７月 21 日から 2026 年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
４．2022 年９月 20 日開催の臨時株主総会終結時から 2026 年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
５．2023 年３月期における役員報酬の総額は、42,803 千円を支給しております。
６．監査役 長谷川賢嗣と黒田朱美は、社外監査役であります。
７．当社では、担当業務に高いスキルを持つ人材を活用し、更なる業容・事業拡大を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員の役名、主な職名及び氏名は次のとおりであります。

26

34,100

役名

主な職名

氏名

執行役員

業務スーパー統括店長

塩貝

毅

執行役員

酒類事業部

部長

阪本

雄一

執行役員

青果事業部

部長

山﨑

彬

執行役員

業務スーパー滋賀北

ブロック長

中村

正憲

執行役員

経営企画室

室長

山根

幸治

中西

吉久

豊原

基泰

執行役員

総務部長

執行役員

業務スーパー京都北ブロック長

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第 329 条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

略歴

所有株式数
（株）

中央監査法人（現 PwC京都監査法人）京都事務所入所
中川公認会計士事務所開設 代表者（現任）株式会社ＪＥＵＧＩＡ（現 株式会社十字屋）社外監査役就任
2016年６月 株式会社ＪＥＵＧＩＡ（現 株式会社十字屋）取締役（監査等委員）就任
2020年７月 株式会社十字屋 社外取締役就任（現任）－

生年月日
1996年10月
2004年４月
2004年６月

中川正茂

1973 年 10 月６日

27

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。これらを実現するた
めには、下部組織へ権限委譲を進めていくことにより、組織運営を明確化する組織体制作りと、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。

② 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社法にもとづく機関として株主総会、取締役会及び監査役を設置しており、取締役及び監査役は株主総会にて選任されております。取締役によって構成された取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、監査役は独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断しております。
a.取締役会
当社の取締役会は５名の取締役で構成されております。監査役出席の下、法令又は定款に定めるもののほ
か、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では定時取締役会を月１回開催し、月次業務報告、その他の業務上の報告を行い、情報の共有化を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、迅速かつ適切な意思決定に努めております。
b.監査役
当社は、監査役制度を採用しており監査役は３名です。監査役監査規程に基づき、監査役の監査方針を定めております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。また内部監査部と緊密な連携を保ち、定期的な情報・意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。
c.内部監査当社の内部監査は、社長直轄の内部監査部にて実施されます。専任担当者２名が内部監査業務を担当しております。内部監査部は、翌期の内部監査計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき監査を実施します。それは全ての部門、店舗を対象としており、業務運営の効率性・合理性及び法令等の遵守について監査を行い、その内容は監査結果報告及び問題点の改善指示として、社長へ報告しております。
d.会計監査当社は、ひかり監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお、2023 年３月期において監査を執行した公認会計士は岩永憲秀氏、三王知行氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、当該監査業務にかかる補助者は公認会計士５名その他１名であります。
なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

28

企業統治の体制の概要
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。

株主総会

選任・解任

報告

選任・解任
監査
監査法人

取締役会

選定・解職・監督

報告

連携
指示

代表取締役

内部監査部

報告
指示

連携
監査役
監査

報告

事業部長
ブロック長

内部監査
相談

指示

連携

報告

顧問弁護士他
外部専門家

指導・助言
各部門、店舗③

内部統制システムの整備の状況について
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

④

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織として内部監査部を設置し、専任担当者２名が内部監査業務を担当しております。内部監査部は、翌期の内部監査計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき監査を実施します。それは全ての部門、店舗を対象としており、業務運営の効率性・合理性及び法令等の遵守について監査を行い、その内容は監査結果報告及び問題点の改善指示として、社長へ報告しております。
また内部監査を実施するにあたっては監査役と情報交換を随時行い、連携しながら効果的・効率的な監査を実施しております。
当社の監査役は３名で、監査役監査規程に基づき、監査役の監査方針を定めております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。また業務執行における法令遵守の状況及び会計監査における監査法人の独立性についても監査対象であり、株主総会への事
業報告及び計算書類についての監査を実施しております。

⑤

リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築するとともに、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や各業務に係る規程やマニュアル等を整備し、その適切な運用を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

29

⑥

社外取締役及び社外監査役の状況
当社では、社外取締役を選任しておりません。社外取締役の選任にあたっては、当社の中長期的な企業価値の向上に資する経営判断に助言を行っていただく資質が必要とされます。そのため、当社の属する業界や当社の事業に関しての知見を有しているなど、適任者の選任に時間を要していることから選任に至っておりません
が、継続して当社の経営課題として検討して参ります。社外監査役については２名選任しております。

⑦

役員報酬の内容
役員の報酬については、2020 年６月 17 日開催の第 25 回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200,000 千円、監査役の報酬限度額を年額 20,000 千円とすると決議されております。
役員区分

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

固定報酬

退職金

取締役

36,96036,960－５

監査役(社外監査役を除く)

2,400

2,400

－

１

社外役員

3,443

3,393

50

３

（注）上記の表には、2022 年６月 27 日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでおります。
⑧

取締役及び監査役の定数
当社の取締役は６名以内、監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪

自己の株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫

中間配当に関する事項
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第 454 条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑬

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第 426 条第 １項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

⑭

社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

30

（２）【監査報酬の内容等】① 【監査法人に対する報酬の内容】
区分

最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

発行者

14,300－計

14,300－② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の規模、業務の特性、監査時間を勘案して、監査報酬を決定しております。

31

第６【経理の状況】
１． 財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２． 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、当事業年度（2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで）の財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。
３． 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

32

１【財務諸表等】(１)【財務諸表】① 【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022 年３月 31 日）

当事業年度（2023 年３月 31 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金※２

193,690
254,105※２

220,003309,586

商品及び製品266,632

321,417

仕掛品

3,397

10,670

原材料及び貯蔵品

3,614

2,780

前払費用

35,35338,088

その他

72,05566,380

貸倒引当金

△680

△38

流動資産合計828,168

968,888

建物（純額）

472,332595,680

構築物（純額）31,85539,480

車両運搬具（純額）

1,114

694

固定資産
有形固定資産器具及び備品（純額)47,986土地※２291,01035,916※２

291,010

リ－ス資産（純額)164,646

141,044

建設仮勘定

200,114

11,461

有形固定資産合計※１1,209,060※１

1,115,288

無形固定資産ソフトウェア

－

2,520

リ－ス資産

50

42,000

無形固定資産合計

50

44,520

投資有価証券

8,433

11,131

出資金

8,210

8,210

投資その他の資産

長期前払費用

13,477

24,630

敷金及び保証金

381,985

381,561繰延税金資産50,81050,154

その他

96,134

83,684

投資その他の資産合計

559,051559,372

1,768,161

1,719,181

2,596,330

2,688,070

固定資産合計資産合計

33

（単位：千円）
当事業年度（2023 年３月 31 日）

前事業年度（2022 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
買掛金

445,162496,221

短期借入金

※２、３

240,000※２、３

318,659

1 年以内返済予定長期借入金※２

201,240※２

226,956

リ－ス債務

71,292

81,222

未払金

127,634

59,489

未払費用

89,947

99,482

未払法人税等

2,462

31,655

未払消費税等

35,10833,082

前受金

373

223

預り金

96,55095,544

440

440

賞与引当金

20,705

21,108

契約負債

24,83725,761－204

1,355,756

1,490,052

前受収益

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金

※２

867,020
46,494

リ－ス債務

116,181

122,563

役員退職慰労引当金

51,86159,030

その他

3,500

3,500

固定負債合計※２

749,446
30,025

1,085,058

964,565

2,440,814

2,454,618

90,00090,000

資本準備金30,00030,000

資本剰余金合計

30,00030,000

580

580

5,000

5,000

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計29,820106,895

35,400112,475

155,400

232,475116976

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

116

976

純資産合計

評価・換算差額等合計

155,516

233,452

負債純資産合計

2,596,330

2,688,070

34

② 【損益計算書】

（自
至
売上高

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）※１
10,375,815（自至(単位：千円)
当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）※１
11,868,003

売上原価
商品及び製品期首棚卸高232,400

当期製品製造原価

266,632

1,100

9,618

当期商品仕入高

8,368,127

9,563,349

合計

8,601,628

9,839,600

商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費

※２

営業利益

266,632

321,417

8,334,995

9,518,183

2,040,820

2,349,820

1,928,460※２

2,227,957

112,359

121,863

営業外収益
受取利息

3

3

受取配当金

331

385

受取家賃

2,344

4,800

保険解約益

20

2,927

助成金収入

23,554

1,193

リサイクル収入

1,146

1,760

その他

6,402

5,569

営業外収益合計

33,802

16,64018,945

19,177

－

255

営業外費用
支払利息
保険解約損
その他

1,421

1,291

営業外費用合計

20,366

20,724

125,795

117,779

経常利益
特別損失
減損損失

※３

特別損失合計119,929※３

468

119,929468

税引前当期純利益

5,865

117,311

法人税、住民税及び事業税

16,26040,034

法人税等調整額

29,396201

法人税等合計45,65740,235△39,791

77,075

当期純利益又は当期純損失（△）

35

【製造原価明細書】
当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
9,532
56.4

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
2,747
61.1

（自
至

（自
至

注記
番号
※１

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※２

当期総製造費用
仕掛品期首棚卸高

1,001

22.3

4,799

28.4

749

16.7

2,558

15.1

4,497

100.0

16,890

100.0

－

3,397

計

4,497

20,288

仕掛品期末棚卸高3,397

10,670

当期製品製造原価

1,100

9,618

合

※１

前事業年度の中間製品の仕入高 1,087 千円は、材料費中で処理しております。

※２

主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
金額（千円）

修繕費

341

123

地代家賃

240

960

消耗品費

２

454

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

36

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021 年４月１日

至2022 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計72,612

78,192

138,192

剰余金の配当△3,000△3,000△3,000

当期純損失（△）△39,791△39,791△39,791

当期首残高

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

30,00030,000580

30,000

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,000

当期変動額
新株の発行

60,00060,000

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

60,000－－－－△42,791△42,791

17,208

当期末残高

90,00030,00030,000580

5,000

29,82035,400155,400

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

93

93

138,285

当期首残高
当期変動額
新株の発行

60,000

剰余金の配当△3,000

当期純損失（△）△39,791

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

23

23

23

当期変動額合計23

23

17,231

当期末残高

116

116

155,516

当事業年度（自2022 年４月１日

至2023 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

90,000

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

30,00030,000

580

別途積立金

5,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金

株主資本合計合計

29,82035,400155,400

77,07577,07577,075

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

77,07577,07577,07590,00030,00030,000580

5,000

106,895

112,475

232,475

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

116

116

155,516860

860

当期変動額合計

860

860

77,935

当期末残高

976

976

233,452

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

77,075860

37

④【キャッシュ・フロ－計算書】

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至(単位：千円)
当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロ－税引前当期純利益
減価償却費
差入保証金償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,865

117,311

119,204

135,475

4,077

5,179

119,929

468

△150

△641

賞与引当金の増減額（△は減少）

8,705

403

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

6,792

7,168

受取利息及び受取配当金

△334

△389

支払利息

18,945

19,177△20△2,671

助成金収入

保険解約損益（△は益）△23,554△1,193

売上債権の増減額（△は増加）△108,452△55,480

棚卸資産の増減額（△は増加）△41,243△61,223

仕入債務の増減額（△は減少）

37,28851,059

未払金の増減額（△は減少）△34,372

11,370

未払費用の増減額（△は減少）

19,6159,534

契約負債の増減額（△は減少）

2,081

923

その他

△11,558

24,028

小計

122,820

260,499334389

利息の支払額△17,360△17,887

助成金の受取額

利息及び配当金の受取額

23,554

1,193

法人税等の還付額－

9,109

法人税等の支払額△58,110△10,612

71,237

242,691

定期預金の預入による支出△122,002△52,502

定期預金の払戻による収入

42,00272,505

営業活動によるキャッシュ・フロ－
投資活動によるキャッシュ・フロ－投資有価証券の取得による支出△1,341△1,384

有形固定資産の取得による支出△229,337△95,398－△47,700△50,415△7,585無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の増加による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロ－

38

95

7,500

△9,104△13,128

291

5,266

5,011

4,050

△364,798△128,377(単位：千円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロ－短期借入金の純増減額（△は減少）

90,00078,659

長期借入金の借入による収入

874,000

300,000

長期借入金の返済による支出△551,968△391,858

社債の償還による支出△70,000－

リ－ス債務の返済による支出△77,154△78,829

株式の発行による収入

60,000－

配当金の支払額△3,000－－49,500その他△16,469△16,469

財務活動によるキャッシュ・フロ－305,407△58,997

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,84655,315

現金及び現金同等物の期首残高

34,29946,146

セール・アンド・リースバックによる収入

現金及び現金同等物の期末残高※１39

46,146※１

101,462

【注記事項】(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（１） 商品
主として売価還元法を採用しております。
（２） 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法を採用しております。
３. 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リ－ス資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～34 年
器具及び備品
３～17 年（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４） 長期前払費用
均等償却によっております。
４. 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品の販売
①小売事業
小売事業においては、主に食料品及び酒類の販売を行っております。このような商品の販売について
は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。売上時に付与したポイントについては、顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えております。
②その他の事業
その他の事業においては、主に飲食の提供及び酒類の販売を行っております。このような商品の販売に40

ついては、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
６. キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損に係る見積り
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
減損損失

当事業年度
119,929468

有形固定資産1,209,060

1,115,288

無形固定資産50

44,52067,92863,704

投資その他の資産（注）（注）投資その他の資産につきましては、減損損失の計上対象となる金額を記載しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）減損損失に係る算出方法の概要
当社では財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。減損の兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、減損損失の金額を測定し、財務諸表へ計上します。
固定資産のグルーピングは、店舗単位に業績管理を行っておりますので、各店舗をグルーピングの単位としております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見
積りの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境、市場価格の状況及び景気動向など、当社が入手可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社の過去の経験と入手可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。なお、新規出店店舗については、予め合理的な事業計画を策定しており、当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定される場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとして取り扱っております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定します。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により当初想定していた収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
（２）翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、国内外の感染症の動向やその影響等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更等により、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

41

（会計方針の変更）（棚卸資産の評価方法の変更）
従来、商品に係る評価方法について、最終仕入原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、売価還元法による低価法に変更しております。
この変更は、在庫管理システムの見直しを契機に、棚卸資産の帳簿価額についてより実態に即した価額を反映させることを目的として行ったものです。
なお、当中間会計期間においては、当事業年度で採用した会計方針を採用しておりません。これは、在庫管理システムが下半期に稼働したことによります。
当中間会計期間で当事業年度と同一の会計方針を採用した場合、当中間会計期間に与える影響は軽微であります。当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であるため、前事業年度の財務諸表については遡及適用しておりません。
この会計方針の変更による影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」、「保険解約益」、「リサ
イクル収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 9,914 千円は、「受取家賃」2,344 千円、「保険解約益」20 千円、「リサイクル収入」1,146 千円、「その他」6,402 千円として組み替えております。
（追加情報）（新規出店）
１． 当該事象の内容（１） 当該事象の概要
当社は、新規出店について 2023 年１月 16 日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。
（２） 出店計画の概要
出店地域

京都府

業種

小売業

取扱商品

食品、酒類、惣菜

出店面積

839 ㎡

開業時期

2023 年 10 月 1 日

出店エリアの人口分布は 35～44 歳がボリュームゾーンであり、３人以上世帯が 50％以上となっております。今後更なる人口の増加が見込める地域でもあります。近隣のスーパーとも競合とはなりにくいと見込めることから出店することといたしました。
（３） 出店の日程① 取締役会決議日 2023 年１月 16 日
② 出店日 2023 年 10 月 1 日
２． 当該事象の財務諸表に与える影響額
翌事業年度に与える影響につきましては、新規出店に係る投資額等が約 236,738 千円、年間売上は
291,680 千円を見込んでおります。
（貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(2022 年３月 31 日)
有形固定資産の減価償却累計額

555,205 千円

42

当事業年度
(2023 年３月 31 日)
686,470 千円

※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度(2022 年３月 31 日)
現金及び預金

当事業年度(2023 年３月 31 日)

55,004 千円

55,005 千円

土地291,010

291,010

建物

6,235

5,319

計

352,250

351,336

前事業年度(2022 年３月 31 日)

当事業年度(2023 年３月 31 日)

短期借入金

100,000 千円

109,141 千円

１年以内返済予定長期借入金

38,676

78,684

長期借入金

214,690

303,496

計

353,366

491,321※３ 当座貸越契約
当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。事業
年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2022 年３月 31 日)(2023 年３月 31 日)
当座貸越極度額の総額

460,000 千円

610,000 千円

借入実行残高240,000

318,659

差引額

220,000

291,340（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

給与手当785,449 千円

878,568 千円

地代家賃

312,675

344,697

減価償却費

119,204

135,475

賞与引当金繰入額

20,705

21,108

役員退職慰労引当金繰入額

6,792

7,181

貸倒引当金繰入額

△150

△641

販売費

92.9％

91.1％

一般管理費

7.1％

8.9％

おおよその割合43※３ 減損損失
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
当事業年度において、当社は以下の資産グル－プについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

サンフェステ本店（京都府亀岡市）

店舗用設備等

車両運搬具、
器具及び備品、土地

119,929

当社はキャッシュ・フロ－を生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグル－ピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
種類

減損損失（千円）

車両運搬具

1,050

器具及び備品420

土地118,459

合計

119,929

なお、当資産グル－プの回収可能価額のうち、土地については正味売却価額により測定し、不動産鑑定
評価額に基づいて評価を行っております。またそれ以外の資産については、使用価値により測定し、将来
キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零としております。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
当事業年度において、当社は以下の資産グル－プについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

サンフェステ本店
店舗用設備等
器具及び備品468（京都府亀岡市）
当社はキャッシュ・フロ－を生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグル－ピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
種類

減損損失（千円）

器具及び備品

468

合計

468

なお、当資産グループの回収可能価額のうち、土地については正味売却価額により測定し、不動産鑑定評
価額に基づいて評価を行っております。またそれ以外の資産については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零としております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2021 年４月１日
１. 発行済株式に関する事項

至2022 年３月 31 日）

株式の種類

当事業年度
期首株式数（株）

普通株式

1,200

当事業年度
増加株式数（株）
218,800（注）（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
第三者割当による新株式の発行による増加 1,000 株
株式分割による増加 217,800 株
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
44

当事業年度
減少株式数（株）－

当事業年度末株式数（株）
220,000

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議2021 年６月 16 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,000

2,500

基準日

効力発生日

2021 年３月 31 日

2021 年６月 16 日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022 年４月１日
１. 発行済株式に関する事項

至2023 年３月 31 日）

当事業年度
期首株式数（株）

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数（株）

220,000

当事業年度
減少株式数（株）－

当事業年度末株式数（株）－

220,000

２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決

議

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

5,500

利益剰余金

25

2023 年６月 28 日
定時株主総会基準日

効力発生日2023 年３月 31 日

2023 年６月 29 日

（注）１株あたり配当額には上場記念配当７円が含まれております。
(キャッシュ・フロ－計算書関係)※１. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
現金及び預金193,690 千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

45

当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
220,003 千円△147,543△118,541

46,146

101,462２.

重要な非資金取引の内容（１）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

90,734 千円

90,640 千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

99,702 千円

100,219 千円(リ－ス取引関係)
１．ファイナンス・リ－ス取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、小売事業における店舗設備、冷凍・冷蔵ケース、POS システム（器具及び備品）であります。
無形固定資産店舗管理ソフトウェアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等の金融機関からの借入、社債の発行及び新株発行による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は全て円建てであり、預金の大半が要求払預金であります。営業債権である売掛金は１年以内の回収期日であり顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に当社が出店している物件に係る不動産賃貸契約及びフランチャイズ契約に基づくものであり、契約を解消する場合に回収する権利がありますが差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金等は全て１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、リース債務及び長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、リスク管理規程に従い、営業債権について、経理担当部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、営業債権である売掛金は、ほとんどがクレジット売掛金であり、取引先は大手信販会社に限定しているため信用リスクは極めて少ないものと認識しております。
敷金及び保証金については、随時、事業部による信用状況に係る情報収集に努めています。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑えるために、主に固定金利を選択しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

46

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
前事業年度（2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）（１）投資有価証券（２）敷金及び保証金（３）投資その他の資産（建設協力金）（※２）
資産計（１）長期借入金 （※３）（２）リ－ス債務 （※４）（３）長期未払金 （※５）

時価
（千円）

差額
（千円）

8,432
326,248

8,432
320,105－△6,143

16,537

16,215△322

351,218
1,068,260
187,474
62,964

344,753
1,062,776
186,960
61,443△6,465△5,483△513△1,521

負債計
1,318,698
1,311,180△7,518（※１）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照
表価額は以下のとおりであります。
区分

前事業年度（千円）

非上場株式

0

出資金

8,210

（※２）流動資産の「その他」に含めている建設協力金を含めております。
（※３）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）リース債務は１年内返済予定のリース債務を含めております。
（※５）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金を含めております。
当事業年度（2023 年３月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）（１）投資有価証券（２）敷金及び保証金（３）投資その他の資産（建設協力金）（※２）
資産計（１）長期借入金 （※３）（２）リ－ス債務 （※４）（３）長期未払金 （※５）

時価
（千円）

差額
（千円）

11,131
326,727

11,131
318,407－△8,32012,487

12,175△311

350,346
976,402203,786
46,494

341,714
979,912200,567
45,928△8,632
3,510△3,219△566

負債計1,226,682
1,226,408△274（※１）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照
表価額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度（千円）

出資金

8,210

（※２）流動資産の「その他」に含めている建設協力金を含めております。
（※３）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）リース債務は１年内返済予定のリ－ス債務を含めております。
（※５）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金を含めております。
47

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022 年３月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超 10 年以内
（千円）

10 年超
（千円）

現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金
建設協力金

193,690
254,105
90,1304,050－－
105,424
11,550－－43,608937－－
87,085－

合計

541,976

116,974

44,54587,085

当事業年度（2023 年３月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超 10 年以内
（千円）

10 年超
（千円）

現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金
建設協力金

220,003309,586
160,537
4,050－－
73,5198,437－－
52,689－－－39,981－

合計

694,176

81,957

52,68939,981（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022 年３月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

240,000
201,240
71,292
16,469－201,240
61,675
16,469－200,365
28,832
16,469－196,736
21,787
13,555－
151,817
3,885－－
116,862－－

529,002279,385

245,667

232,079

155,702

116,862

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

318,659
226,956
81,222
16,469－226,081
48,77016,469－222,452
42,126
13,555－
177,533
24,634－－81,705
7,031－－
41,675－－643,307291,321278,133

202,167

88,736

41,675

短期借入金
長期借入金
リース債務
長期未払金
合計
当事業年度（2023 年３月 31 日）

短期借入金
長期借入金
リース債務
長期未払金
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

48

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022 年３月 31 日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

8,432

－

－

8,432

資産計

8,432

－

－

8,432

当事業年度（2023 年３月 31 日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

11,131－－

11,131

資産計

11,131－－

11,131（２） 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022 年３月 31 日）
区分

時価（千円）
レベル１

敷金及び保証金
投資その他の資産のその他（建設協
力金）

レベル２

レベル３

合計

－

320,105－

320,105－

16,215－

16,215

資産計－336,320－

336,320

長期借入金
リース債務
長期未払金

－
－
－

1,062,776
186,960
61,443－－－

1,062,776
186,960
61,443

負債計－

1,311,180－

1,311,180

当事業年度（2023 年３月 31 日）
区分

敷金及び保証金
投資その他の資産のその他（建設協力金）

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

318,407－

318,407－

12,175－

12,175

資産計－

330,583－

330,583

長期借入金
リース債務
長期未払金

－
－
－

979,912200,567
45,928－－－

979,912200,567
45,928

負債計－

1,226,408－

1,226,408（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金、投資その他の資産のその他（建設協力金）
契約ごとに分類した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り49引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております｡
リース債務
リース契約毎に分類した当該長期リース債務の元利金を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております｡
長期未払金
割賦契約毎に分類した当該長期未払金の元利金を､割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております｡

50

（有価証券関係）
１.その他有価証券
前事業年度（2022 年３月 31 日）
種類

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券(3) その他

8,432
－
－

8,254
－
－

177
－
－

小計

8,432

8,254

177

貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの(1) 株式(2) 債券(3) その他

－
－
－

－
－
－

－
－
－

小計

－

－

－

8,432

8,254

177

合計

（注）非上場株式（貸借対照表計上額は投資有価証券０千円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度（2023 年３月 31 日）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券(3) その他

貸借対照表計上額（千円）
11,131－－

小計

貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの(1) 株式(2) 債券(3) その他
小計

種類

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）
9,639
－
－

1,492
－
－

11,131

9,639

1,492

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

11,131

9,639

1,492

（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、特定退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度を採用しております。
２. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、前事業年度 9,800 千円、当事業年度 10,890 千円であります。

51

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022 年３月 31 日）
繰延税金資産
減損損失
差入保証金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（注）繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収還付事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（2023 年３月 31 日）

70,377 千円
12,665
8,223
17,918－
1,564
110,749△58,949
51,79964,451 千円
14,2998,394
20,394
3,171
1,385
112,096△61,426
50,670

△61
△927
△989
50,810△515－△515
50,154

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2022 年３月 31 日)（2023 年３月 31 日）
法定実効税率34.55 ％
－ ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目－－
住民税均等割60.98－
評価性引当額の増減
737.55－
税額控除△30.58－
その他△24.12－
税効果会計適用後の法人税等の負担率
778.38－（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社は店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

52

(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）（単位：千円）
小売事業
業務
スーパー
事業

酒類小売
販売
事業

一時点で移転される財9,366,351

798,785

顧客との契約から生じる収益

9,366,351

外部顧客への売上
高

9,366,351

当事業年度（自2022 年４月１日

その他の事業
合計

酒類卸売
事業

飲食事業

10,165,136

19,400191,278

210,679

10,375,815

798,785

10,165,136

19,400191,278

210,679

10,375,815

798,785

10,165,136

19,400191,278

210,679

10,375,815

至

小計

小計

2023 年３月 31 日）（単位：千円）

小売事業
業務
スーパー
事業

酒類小売
販売
事業

一時点で移転される財10,771,324

770,773

顧客との契約から生じる収益

10,771,324

外部顧客への売上
高

10,771,324

その他の事業
合計

酒類卸売
事業

飲食事業

11,542,097

23,015

302,890

325,906

11,868,003

770,773

11,542,097

23,015

302,890

325,906

11,868,003

770,773

11,542,097

23,015

302,890

325,906

11,868,003

小計

小計

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（４） 契約負債の残高等（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金

145,652

254,105

254,105

309,586

契約負債（期首残高）

22,756

24,837

契約負債（期末残高）

24,83725,761

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、当事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、16,328 千円であります。
また、前事業年度における契約負債の増加額は、当社が付与したポイントのうち期末時点において未行使分によるものであります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、15,949 千円であります。
また、当事業年度における契約負債の増加額は、当社が付与したポイントのうち期末時点において未行使分によるものであります。
53

（２）残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度において、期末日後１年以内に約 70％、残り約 30％がその後１年以降に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度において、期末日後１年以内に約 66％、残り約 34％がその後１年以降に収益として認識されると見込んでおります。

54

（セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、「小売事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１. 製品及びサ－ビスごとの情報
単一の製品・サ－ビス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略
しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１. 製品及びサ－ビスごとの情報
単一の製品・サ－ビス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略
しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
当社は、「小売事業」を単一の報告セグメントとしており、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
当社は、「小売事業」を単一の報告セグメントとしており、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。

55

【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引（１） 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自種類

2021 年４月１日

会社等の
名称又は
氏名

所在地

至

資本金
又は
出資金
(千円)

2022 年３月 31 日）
事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有
(被所有)
割合(%)

関連当事
者との
関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

303,035

－

－

役員の
兼任

当社借入に
対する土
地・建物の
担保受入
（注１）

担保
受入

建築工事等
の取引

50,270

－

－

建築工事
等の取引
その他の
関係会社

㈱三煌
産業
（注２）

京都府
亀岡市

80,000

建設
事業

（被所有）
―
[73.36]（注）１．当社の銀行からの借入金について、担保を受け入れておりますが、担保提供料は支払っておりません。
なお、2022 年１月に当該担保権はすべて解除されており、取引金額は担保権解除前の借入残高を記載しております。また、その結果、担保受入はすべて解消し、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
２．当社の大株主である渡邉裕昭及びその近親者が議決権の 99％を直接保有しておりますので、「役員及び主要株主等」にも該当します。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件と同様に決定しております。
４．議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
当事業年度（自 2022 年４月１日
該当事項はありません。

至2023 年３月 31 日）

56

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）

種類

主要株主

役員

会社等の
名称又は
氏名

渡邉裕昭

谷

龍一郎

所在地

－

－

資本金
又は
出資金
(千円)

－

－

事業の内
容又は職
業

㈱三煌産
業代表取
締役社長

当社代表
取締役
社長

議決権等の
所有(被所
有)割合(%)

（被所有）
直接
62.64

（被所有）
直接
4.23

関連当事
者との
関係

債務
被保証
担保
受入

債務
被保証

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

当社借入及
び社債に対
する債務
被保証
（注１）

796,386

－

－

当社仕入債
務に対する
債務被保証
（注２）

270,264

－

－

当社リース
に対する債
務被保証
（注３）

26,669

－

－

当社借入に
対する土
地、建物の
担保受入
（注４）

303,035

－

－

増資の引受
（注５）

38,820

－

－

当社仕入債
務に対する
債務被保証
（注２）

338,622－－（注）１．当社の銀行からの借入金及び社債について、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。なお、2021 年 11 月末までに当該債務保証は全て解除されております。取引金額は債務保証解消時点の借入残高を記載しております。
２．当社は仕入債務について、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。
㈱コメダに対する連帯保証人については、2021 年９月末までに、解除されております。取引金額は債
務保証解消時点の仕入債務残高を記載しております。
また、㈱神戸物産に対する仕入債務の連帯保証人については、当社代表取締役社長 谷 龍一郎に変更しており、取引金額については、当事業年度末日現在の対応する債務残高を記載しております。
３．当社はリース取引について、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。なお、2022
年１月末までに当該債務保証は全て解除されております。取引金額は債務保証解消時点のリース債務残高を記載しております。
４．当社の銀行からの借入金について、担保を受け入れておりますが、担保提供料は支払っておりません。
なお、2022 年１月末までに当該担保権は全て解除されております。取引金額は担保権解除前の借入残高を記載しております。
５．2021 年 10 月 13 日開催の臨時株主総会において決議された第三者割当増資により、１株につき 60,000 円
で当社の普通株式を引き受けたものであります。当該増資に際し第三者により実施された株価評価の結果を勘案の上、発行価額を合理的に決定しております。
６．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件と同様に決定しております。

57

当事業年度（自

種類

役員

主要株主
及びその
近親者が
議決権の
過半数を
所有して
いる会社
(当該会社
等の子会
社を含む)

2022 年４月１日

会社等の
名称又は
氏名

谷

龍一郎

㈱サンロ
イヤル
（注２）

至

2023 年３月 31 日）

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合(%)

－

－

当社代表
取締役
社長

京都府
亀岡市

10,000

ビジネス
ホテル業

所在地

関連当事
者との
関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

（被所有）
直接
4.23

債務
被保証

当社仕入
債務に対
する債務
被保証
（注１）

381,298

－

－

－

商品の
販売

商品販売

13,817

売掛
金

1,656

（注）１．当社は仕入債務について、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。取引金額は㈱神戸物産に対する当事業年度末日現在の対応する債務残高を記載しております。
２．当社の主要株主渡邉裕昭及びその近親者が議決権の過半数を所有する㈱三煌産業が議決権の 75％、当社の主要株主渡邉裕昭が議決権の 20％を直接保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件と同様に決定しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

１株当たり純資産額(自至706 円 89 銭

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,061 円 15 銭

１株当たり当期純利益又は１株当た△246 円 17 銭
350 円 34 銭
り当期純損失（△）（注）１．当社は 2021 年 12 月３日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式がないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△39,791

77,075－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△39,791

77,075

普通株式の期中平均株式数(株)161,644

220,000

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。
58

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の 100 分の１以下であるため、財務諸表等規則第 124 条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物

707,791

163,316－

871,107275,427

39,968595,680

構築物

44,473

12,544－57,017

17,537

4,919

39,480

車両運搬具

6,114

－

6,114

5,419

420

694

器具及び備品102,212

6,092

106,855

70,93917,69435,916

土地

291,010

－

－
1,449
(468)
－

291,010－－

291,010

リース資産412,550

45,640－458,190

317,146

69,242141,044

建設仮勘定

200,114

11,461200,114

11,461－－

11,461

1,764,266

239,056

201,563(468)

1,801,758

686,470

132,245

1,115,288

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産
リース資産

3,000

45,000－48,000

6,000

3,050

42,000

ソフトウェア

－

2,700

－

2,700

180

180

2,520

無形固定資産計

3,000

47,700－50,700

6,180

3,230

44,520

長期前払費用
17,886
18,6004,126
32,359（注）１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

7,728

3,320

24,630

資産の種類

事業の種類

事業所名

金額（千円）

業務スーパー事業

業務スーパー堺山本町店

164,841

飲食事業

コメダ珈琲京都洛西店

9,193

器具及び備品飲食事業

コメダ珈琲京都洛西店

3,903

建設仮勘定

業務スーパー事業

京都府新規出店

11,461

リース資産（有形）業務スーパー事業

業務スーパー堺山本町店

45,640リース資産（無形）本部

本社

45,000

建物及び構築物

２．建設仮勘定の当該減少額は、本勘定への振替であります。なお、「当期減少額」欄の（で、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】
該当事項はありません。

59）内は内書き【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

240,000

318,659

1.63－

１年以内に返済予定の長期借入金

201,240

226,956

0.91－

１年以内に返済予定のリ－ス債務

71,292

81,2221.76－

867,020

749,446

0.92

116,181

122,5632.01

１年以内に返済予定の割賦未払金

16,46916,469－－

長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）

46,49430,025－

2025年11月25日～
2026年２月26日

1,558,698

1,545,342－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リ－ス債務（1 年以内に返済予定のものを除く。）

2024年10月10日～
2029年11月30日
2024年７月４日～
2027年11月26日

その他有利子負債合計(注)１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、割賦未払金については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日
後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

226,081

222,452

177,533

81,705

リ－ス債務

48,77042,126

24,6347,031

長期割賦未払金

16,46913,555－－

区分【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期減少額
（目的使用）

当期増加額

当期減少額
（その他）

当期末残高

貸倒引当金

680

38

－

680

38

賞与引当金

20,705

21,10820,705－

21,108

役員退職慰労引当金

51,861

7,181

12

－

59,030（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の 金額は一般債権の洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

60

（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
イ.

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

42,055

預金
普通預金

59,407

定期預金

118,541ロ.

計177,948

合計

220,003

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社神戸物産186,727

株式会社ジェーシービー

57,288トヨタファイナンス株式会社

36,106

株式会社コメダ

6,210

株式会社エースケータリング

2,278

その他

20,974
合計

309,586

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
254,105(Ｂ)(Ｃ)

4,640,329

4,584,849(Ｄ)
309,586

61

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
93.7

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
22

ハ.

商品及び製品区分

金額(千円)

商品
業務スーパー事業

245,572

酒類小売販売事業

71,031

飲食事業

1,110
計

317,714

製品
酒類

3,702

ニ.

計

3,702

合計

321,417

仕掛品
区分

金額(千円)

仕掛品
主要材料

4,726

労務費

3,196

経費

1,802

その他

944
合計

ホ.

10,670

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
主要材料

2,182
計

2,182

貯蔵品
補助材料

598
計

598

合計

2,780

62

ヘ.

敷金及び保証金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社神戸物産

192,000

株式会社コメダ

22,325阪急阪神不動産株式会社

21,733国分西日本株式会社

19,873

北島商事有限会社

16,067

その他

109,561
合計②
イ.

381,561

負債の部
買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社神戸物産

381,298

三陽物産株式会社

34,191

株式会社京都酒販

12,766国分西日本株式会社

8,281

南但酒類販売株式会社

7,482

その他

52,201
合計

ロ.

496,221

短期借入金
区分

金額(千円)

京都北都信用金庫

109,141

京都信用金庫109,052

京都中央信用金庫

100,465
合計

318,659

63

ハ.

長期借入金
区分

金額(千円)

京都北都信用金庫

347,367

株式会社京都銀行

236,017

株式会社三井住友銀行

140,745

京都中央信用金庫

125,620

株式会社滋賀銀行

80,818

株式会社みずほ銀行

45,835
合計

976,402（注）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

ニ.

長期未払金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

30,049みずほリース株式会社

16,445
合計

46,494（注）１年内支払予定の長期未払金を含めて記載しております。

ホ.

リース債務
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

107,883

リコーリース株式会社

50,476

みずほリース株式会社

45,426
合計

203,786（注）１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

（3）

【その他】
該当事項はありません。

64

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

65

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会
基準日
株券の種類
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
株式の名義書換え
取扱場所

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで
毎年６月
毎年３月 31 日―
毎年９月 30 日
毎年３月 31 日
100 株－

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料
単元未満株式の買取り（注）１
取扱場所－

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載する。
公告掲載 URL https://www.sunfeste.co.jp/
該当事項はありません。

（注）
１.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利66

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません

67

第三部【当該有価証券以外の有価証券に関する事項】
該当事項はありません。

68