２０１８（平成３０）年度

全学自己点検・評価結果報告書

駒 澤 大 学
全学自己点検・評価委員会

目次

2018（平成 30）年度全学自己点検・評価結果報告書＜序章＞
１．2018（平成 30）年度自己点検・評価の実施方針について ················ 1２．2018（平成 30）年度自己点検・評価の概要について ···················· 2
３．内部質保証推進体制について ········································ 6＜本章＞
１．点検・評価により明らかになった基準毎の課題・問題点
基準１

理念・目的 ························································ 7

基準２

内部質保証 ······················································· 12

基準３

教育研究組織 ····················································· 14

基準４

教育課程・学習成果 ··············································· 18

基準５

学生の受け入れ ··················································· 34

基準６教員・教員組織 ··················································· 45

基準７学生支援 ························································· 52

基準８

教育研究等環境 ··················································· 64

基準９社会貢献・社会連携 ··············································· 70

基準１０（１）

大学運営 ················································· 77

基準１０（２）

財務 ····················································· 79

基準全体 ································································· 80

２．点検・評価により明らかになった基準毎の優れた取り組み
基準１

理念・目的 ······················································· 81

基準２

内部質保証 ······················································· 82

基準３

教育研究組織 ····················································· 82

基準４教育課程・学習成果 ··············································· 83

基準５

学生の受け入れ ··················································· 85

基準６教員・教員組織 ··················································· 86

基準７

学生支援 ························································· 87

基準８教育研究等環境 ··················································· 90

基準９社会貢献・社会連携 ··············································· 90

基準１０（１）

大学運営 ················································· 92

基準１０（２）

財務 ····················································· 92

＜終章＞
１．2018（平成 30）年度自己点検・評価の総括 ··························· 93
２．2018（平成 30）年度自己点検・評価結果を踏まえた優先検討課題 ······· 94
３．2018（平成 30）年度自己点検・評価結果を踏まえ、全学的に共有すべき優れた取り組み ··· 94
４．2018（平成 30）年度自己点検・評価の今後の取り扱いについて ········· 95＜関連資料＞□全学自己点検・評価に関する規程 ····································· 96□全学自己点検・評価に関する規程施行細則 ····························· 99□駒澤大学内部質保証の方針 ·········································· 106□駒澤大学教学運営会議規程 ·········································· 108□令和元年度全学自己点検・評価委員会委員名簿 ························ 111□令和元年度部門別自己点検・評価運営委員会委員名簿及び個別機関自己点検・評価作業部会構成員名簿 ······ 112

＜

序章

＞

１．２０１８（平成３０）年度自己点検・評価の実施方針について（１）前年度までとの変更点について≪自己点検・評価マネジメントシステムの廃止について≫
２０１５（平成２７）年度より毎年度の恒常的な自己点検・評価を目的として、一般社団法人日本能率協会と契約し「自己点検・評価マネジメントシステム（以下、本システムとする。）」を導入し、
２０１８（平成３０）年度まで本システムを利用して自己点検・評価を実施してきた。本システムでは、大学基礎データ・大学データ集・評価指標データなどの具体的な評価指標に基づいた自己点検・評価を実施し、記述内容に関する根拠資料をシステム上に蓄積するなど、２０１３（平成２５）年度までの本学の自己点検・評価の実態から比較すると、毎年度自己点検・評価を実行するという一定の成果をあげることができたと考えている。しかしながら、本システムの運用に際しては、委員の先生方をはじめ学内よりシステム上の課題や問題点に対するご意見や改善依頼を多く頂戴し、本システムを利用することで生じる利点や成果がある一方で、数々の課題や問題点への対応を要する状況になった。また、２０１８（平成３０）年度より、大学基準協会が実施する大学評価は、第２期認証評価から第３期認証評価へ移行し、大学基準及び点検・評価項目が大きく変更されたため、第２期認証評価の仕様となっている本システムは、大幅な改修を行う必要が生じた。
こうした課題を解消するため、２０１８（平成３０）年度第５回全学自己点検・評価委員会において、本システムを利用しない自己点検・評価の実施方法について提案が行われ、「自己点検・評価チェックシート」、「自己点検・評価ピアレビュー実施報告書」及び「自己点検・評価結果報告書」の作成による自己点検・評価の実施についてまとめた「２０１８（平成３０）年度自己点検・評価の実施概要」（Ｐ．４「実施方法の概要」を参照）が、同年度第９回全学自己点検・評価委員会において承認された。
（２）２０１８（平成３０）年度自己点検・評価の基本方針
以下の基本方針に基づき、２０１８（平成３０）年度の自己点検・評価を実施した。
①公益財団法人大学基準協会の設定する大学基準及び点検・評価項目を基準（第３期認証評価）とした自己点検・評価を実施する。
②内部質保証の推進に寄与する自己点検・評価を実施し、教育研究諸活動の改善と向上に繋げる。
③大学の理念・目的及び３つのポリシー等の理解を深め、その観点に基づく点検・評価を実施する。
④自己点検・評価は、前年度の自己点検・評価結果（P．７参照）及び各年度事業計画実施状況を踏まえ実施する。
⑤部門別自己点検・評価運営委員会の実施するピアレビューにより、各個別機関作業部会で実施する
自己点検・評価の実質化に向けたサポートを行う。

1

２．２０１８（平成３０）年度自己点検・評価の概要について（１）自己点検・評価に関する規程
・全学自己点検・評価に関する規程
・全学自己点検・評価に関する規程施行細則（２）実施対象組織〔学部等〕７学部１７学科、総合教育研究部〔大学院〕９研究科１５専攻〔附属研究所〕９附属研究所〔大学事務〕５事務所管（３）実施対象期間
２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日※各データの基準日は、特に指示のある場合を除き、２０１８年５月１日とする。

2

（４）自己点検・評価組織体制＜部門別自己点検・評価運営委員会＞＜個別機関作業部会実施組織＞◆ピアレビュー実施報告書◆自己点検・評価チェックシート◆自己点検・評価結果報告書

基準１

理念・目的

教員

事務部署

学部等自己点検・評価委員会

各学部等自己点検・評価作業部会◎法人企画部

大学院自己点検・評価委員会

各研究科自己点検・評価作業部会

総務部

附属研究所自己点検・評価委員会

各研究所自己点検・評価作業部会

教務部

大学事務自己点検・評価委員会

基準２

内部質保証

大学事務自己点検・評価委員会

◎学長室
総務部
法人企画部
教務部

基準３

教育研究組織学部等自己点検・評価委員会

各学部等自己点検・評価作業部会

大学院自己点検・評価委員会

各研究科自己点検・評価作業部会◎法人企画部
学長室

附属研究所自己点検・評価委員会

各研究所自己点検・評価作業部会

教務部

学部等自己点検・評価委員会

各学部等自己点検・評価作業部会◎教務部

大学院自己点検・評価委員会

各研究科自己点検・評価作業部会

学長室

学部等自己点検・評価委員会

各学部等自己点検・評価作業部会◎入学センター

大学院自己点検・評価委員会

各研究科自己点検・評価作業部会

教務部

大学事務自己点検・評価委員会

基準４

教育課程・学習成果

大学事務自己点検・評価委員会

基準５

学生の受け入れ大学事務自己点検・評価委員会
全学自己点検・評価委員会
基準６

教員・教員組織

学部等自己点検・評価委員会

各学部等自己点検・評価作業部会◎教務部

大学院自己点検・評価委員会

各研究科自己点検・評価作業部会

法人企画部

学部等自己点検・評価委員会

各学部等自己点検・評価作業部会◎学生部

大学院自己点検・評価委員会

各研究科自己点検・評価作業部会

総務部

附属研究所自己点検・評価委員会

各研究所自己点検・評価作業部会

教務部

大学事務自己点検・評価委員会

基準７

学生支援

大学事務自己点検・評価委員会

キャリアセンター
国際センター
保健管理センター

基準８

教育研究等環境学部等自己点検・評価委員会

各学部等自己点検・評価作業部会

大学院自己点検・評価委員会

各研究科自己点検・評価作業部会

総務部

附属研究所自己点検・評価委員会

各研究所自己点検・評価作業部会

管財部

大学事務自己点検・評価委員会

◎教務部

図書館
総合情報センター
深沢校舎事務室
玉川校舎事務室

基準９

社会貢献・社会連携

学部等自己点検・評価委員会

各学部等自己点検・評価作業部会

大学院自己点検・評価委員会

各研究科自己点検・評価作業部会

学長室

附属研究所自己点検・評価委員会

各研究所自己点検・評価作業部会

教務部

大学事務自己点検・評価委員会

◎総務部

学生部
図書館
国際センター
深沢校舎事務室
禅文化歴史博物館
コミュニティー・ケアセンター

基準１０

大学運営・財務（１）大学運営◎法人企画部
大学事務自己点検・評価委員会

総務部
教務部
財務部
人事部

（２）財務

大学事務自己点検・評価委員会

◎財務部
教務部
募金事務室

3

（５）実施方法及びスケジュール
２０１８（平成３０）年度自己点検・評価は、「２０１８（平成３０）年度自己点検・評価の概要」
及び「個別機関作業部会実施要領（平成３０年度版）」に基づき、以下の実施方法及びスケジュールにより実施した。
①実施方法
個別機関自己点検・評価作業部会◆自己点検・評価チェックシート

部門別自己点検・評価運営委員会
連

携◆ピアレビュー実施報告書◆自己点検・評価結果報告書
全学自己点検・評価委員会◆全学自己点検・評価結果報告書≪実施方法の概要≫
学部等、大学院、附属研究所、大学事務の各個別機関自己点検・評価作業部会に割り当てられた大学基準に沿って「自己点検・評価チェックシート」を作成した。「自己点検・評価チェックシート」には、
大学基準協会が定める「点検・評価項目」及び「評価の視点」等に基づく「チェック項目」を設け、各個別機関自己点検・評価作業部会では、チェック項目に従い２０１８（平成３０）年度の取組みの評価を行い、「現状説明」の記述と併せて関連する根拠資料の確認を行った。また、各チェック項目には、現状説明に記述した内容に応じた評価（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ）による４段階評価を行った。
各部門別自己点検・評価運営委員会では、各個別機関自己点検・評価作業部会が提出した「自己点検・
評価チェックシート」の内容について、予め設定した４つの確認事項に基づき部門別自己点検・評価運
営委員会委員による相互評価（ピアレビュー）を実施した。ピアレビューは、各個別機関自己点検・評価作業部会で実施する点検・評価について、「適切な自己点検・評価ができているか」という観点から、「自己点検・評価チェックシート」に対する助言を行い、各個別機関作業部会の自己点検・評価活動の実質化に向けたサポートを行うことを目的としている。ピアレビュー結果は「ピアレビュー実施報告書」
としてまとめ、各個別機関自己点検・評価作業部会へ回答した。
各個別機関自己点検・評価作業部会では、各部門別自己点検・評価運営委員会より提出された「ピアレビュー実施報告書」に記述されたピアレビュー結果を受け、「自己点検・評価チェックシート」の修正を行った。また、修正した「自己点検・評価チェックシート」の内容に基づき、「自己点検・評価結果報告書」を作成した。「自己点検・評価結果報告書」は、「現状説明」、「自己点検・評価チェックシートでＢ・Ｃと評価したチェック項目及び改善に向けた検討状況及び内容」、「特色ある取り組み」の３項目について記述を行った。「修正した自己点検・評価チェックシート」と「自己点検・評価結果報告書」は、再び各部門別自己点検・評価運営委員会に提出され、同委員会による確認を経て、全学自己点検・評価委員会に提出された。
全学自己点検・評価委員会では、部門別自己点検・評価運営委員会より提出された「自己点検・評価
結果報告書」及び「自己点検・評価チェックシート」に基づき、「２０１８（平成３０）年度全学自己点

4

検・評価結果報告書（案）」の作成を行い、全学自己点検・評価委員会による審議を経て、完成となるス
ケジュールで作業を進めた。
②実施スケジュール
日

程

担

当

内

容

「大学基礎データ」、「基礎要件確認シート」、「大学データ集」、
平成 31 年 3 月
平成 31 年4 月 1 日～27 日

各事務部署「評価指標」等のデータ作成◆2018（平成 30）年度自己点検・評価の開始

各作業部会

平成 31 年

部門別自己点検・

4 月 29 日～5 月 18 日

評価運営委員会⇒「自己点検・評価チェックシート」の作成◆「自己点検・評価チェックシート」のピアレビュー開始⇒「ピアレビュー実施結果報告書」の作成◆「自己点検・評価チェックシート」の修正作業⇒「ピアレビュー実施結果報告書」に基づく修正作業

令和元年
5 月 20 日～6 月 22 日

各作業部会◆「自己点検・評価結果報告書」の作成⇒「自己点検・評価チェックシート」に基づく「自己点検・評
価結果報告書」の作成

令和元年

部門別自己点検・

6 月 24 日～6 月 29 日

評価運営委員会◆「自己点検・評価チェックシート」及び「自己点検・評価結果
報告書」の再確認◆「2018（平成 30）年度全学自己点検・評価結果報告書」の作成⇒「自己点検・評価チェックシート」及び「自己点検・評価結

令和元年
7 月 1 日～7 月 31 日

全学自己点検・評価委員会

果報告書」に基づく報告書の作成◆「2018（平成 30）年度全学自己点検・評価結果報告書」の審議
了承

5

３．内部質保証推進体制について
本学では、大学の理念・目的に基づき、教学諸活動の質的充実と向上及び社会貢献を持続的に推進することを目的として、２０１９（平成３１）年１月１日に「駒澤大学内部質保証の方針」を策定し、併せて内部質保証の推進に責任を負う組織として「駒澤大学教学運営会議」を設置した。
駒澤大学内部質保証の方針は、大きく全体方針と実施体制に分類されている。全体方針の内部質保証推
進体制については、①「教学運営上の重点方針、これに基づく各種方針並びに各取組計画等の策定」、②「重点方針等に基づく内部質保証の推進」、③「自己点検・評価による内部質保証の推進」、④「内部質保証の検証結果を踏まえた改善取組計画等の策定及び推進」について定めている。内部質保証を推進強化するための仕組みについては、①「ＩＲに基づく分析結果の活用」、②「外部有識者による専門的知見の活用」について定めている。また、内部質保証推進状況の情報公開を行うことについて定めている。
実施体制については、①駒澤大学教学運営会議、②全学教授会、③学部等教授会、④事務組織、⑤全学
自己点検・評価委員会から成り、各組織における役割について定められている。
駒澤大学教学運営会議の目的は、「駒澤大学教学運営会議規程」第２条において、「会議は、本学における教育・研究の質的充実と向上及び社会貢献を持続的に推進するため、教学運営上の重点方針等（長期ビジョン、施策体系等）、これに基づく各種方針、予算計画を含む中期及び単年度の各取組計画等、並びにこれらの実施状況の評価・検証を踏まえた改善取組計画等（以下「各取組計画等」という。
）を策定し、本学の内部質保証の推進に責任を負うことを目的とする。」と規定されている。
駒澤大学教学運営会議の審議事項については、同規程第３条に以下のとおり規定されている。
(1)教学運営上の重点方針等（長期ビジョン、施策体系等）に関すること(2)第１号に基づく、教学運営上の各種方針に関すること(3)第１号に基づく、次に掲げる各取組計画等に関すること
ア

教育運営に係る各取組計画等に関すること

イ

研究推進に係る各取組計画等に関すること

ウ

学生受入れに係る各取組計画等に関することエ

学生支援全般に係る各取組計画等に関することオ

広報活動全般に係る各取組計画等に関することカ

情報システムに係る各取組計画等に関すること

キキャンパス運営、教育研究等環境運営に係る各取組計画等に関することク

社会連携・貢献（産官学連携含む）に係る各取組計画等に関すること

ケ

その他、学長が必要と認めた教学運営に係る各取組計画等に関すること

なお、２０１８年度の駒澤大学教学運営会議は、２０１９（平成３１）年３月１４日に１回開催した。
※「駒澤大学内部質保証の方針」、「駒澤大学教学運営会議規程」の詳細については、巻末資料を参照さ
れたい。

6

＜

本章

＞

１．点検・評価により明らかになった基準毎の課題・問題点「１．点検・評価により明らかになった基準毎の課題・問題点」は、各個別機関作業部
会が作成した「自己点検・評価チェックシート」及び「自己点検・評価結果報告書」において評価を「Ｂ・Ｃ」とした項目を中心に掲載することで、本学の課題・問題点を明らかにし、内部質保証の推進に寄与する報告書として活用されることを意図している。
なお、評価を「Ｓ・Ａ」とした項目については、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが適切であると評価していることから、本報告書には掲載していない。代わりに、学内グループウェア「ＫＯＮＭＡ（コンマ）」に「自己点検・評価
結果報告書」及び「自己点検・評価チェックシート」を掲載し、専任教職員がいつでも閲覧できるようにしている。
このほか、複数の組織において同様の課題が記述されていたチェック項目については、「課題・問題点」及び「改善方策」の記述を１つに集約することで、ページ数の圧縮を図っている。

基準１ 理念・目的
チェック項目①-1

大学の理念・目的を適切に設定していますか。

【応用地理研究所】■評価 B■課題・問題点研究所として設定するものではないが，「駒澤大学応用地理研究所規程」第２条に定めているように，建学の精神に基づく研究所運営を意識している。
■改善方策
この件は研究所として検討するものではない。
チェック項目①-2

学部等・研究科・研究所の目的を適切に設定していますか。また、学部等・研究科・研究所の目的は、大学の理念・目的と連関していますか。
【教務部】
■評価 B
■課題・問題点経済学部と GMS 学部においては関連性が見られない。また経営学部については、３つのポリシーに建学の理念と関連する記述があるものの、駒澤大学学則における経営学部の教育の目的の箇所に、建学の理念との関連性を示す記述が見られない。他の学部は「建学の理念に則り」や「仏教の教えと禅の精神に基づき」といった表現が、駒7

澤大学学則及び３つのポリシーにそれぞれ記載されており、大学の理念・目的を意識した内容となっている。
■改善方策
2021（令和 3）年度の 3 つのポリシー及び学則の改正に向けて、各学部等に「建学の理念」又は「仏教の教えと禅の精神」に基づき、各学部等の「教育の理念」を作成してもらうよう依頼する予定。
チェック項目②-1

学部等・研究科の目的を教職員及び学生に周知し、社会に対して公表されていますか。
【文学部】
■評価 B
■課題・問題点
文学部ならびに文学部各学科の理念は、駒澤大学ホームページに公表されている。
ただし、「大学概要―情報公開」のページに一律に示され、文学部や各学科紹介ページに理念は明確には記されておらず、情報の得やすさなどへの配慮が必要である。また、文学部各学科の理念は、履修要項に示されているが、文学部の理念は、履修要項に掲載されていないので、載せるべきである。
■改善方策
各学科の理念だけでなく、文学部の理念も、履修要項に掲載するべきである。他の方針に関しても同様。
【応用地理研究所】■評価 B■課題・問題点
設置目的および組織の概要は大学パンフレットおよびホームページで社会に対して公表されている。しかし、あくまでも研究遂行のための組織であるため、研究所の設置目的を積極的に PR するようなことはしていない。
■改善方策
2020 年度を目処にホームページのリニューアルを検討している。
【経理研究所】■評価 B■課題・問題点
学内で配布するパンフレット等では記載しているが、HP での公表がなされていないという点では不十分である。
■改善方策
今年度中に、HP での公表を含めて、学外に向けて公表を検討していきたい。

8チェック項目②-2

周知・公表する際に、媒体や表現の工夫等により、情報の得やすさ

や理解しやすさに配慮していますか。
【経済学部】■評価 B■課題・問題点
経済学部が独自に作成したホームページにおいて、学部の理念・目的をわかりやす
く示す工夫が必要。
■改善方策
学部作成ホームページの内容については、学部の理念・目的をわかりやすく示す工夫など、なお改善の余地を残している。2019 年度中の対応をめざしている。
【人文科学研究科（人文科学第一研究科）】■評価 B■課題・問題点
大学のホームページ内の大学院全体のサイトにおいて情報発信を行っているが、専攻独自のホームページ等は開設していない。仏教学研究科としての独立に際しての募生等を効率的に行うため今後の課題といえる。
■改善方策
大学院のホームページを開設する。
【経済学研究科】■評価 B■課題・問題点『大学院案内』や『大学院要覧』等の冊子に加えて、大学ホームページを通じて、学生や社会に公表している。
■改善方策
2021 年度入学者募生に向けた『大学院案内』作成時に、表現等の工夫をする。
【応用地理研究所】■評価 B■課題・問題点
大学パンフレットやホームページで公開しているので、情報の得やすさという点では問題ないが、理解のしやすさにまでは配慮していない。また，一般の人が研究所の活動に参加することを想定していない為、その内容は概要的なものに留まっている。
■改善方策
今後、改善方策を検討する。大幅な改善の為には予算措置が必要な事項であるため、研究所予算申請額や内容と共に検討する。

9【経理研究所】■評価 B■課題・問題点
毎年、新入生向けのオリエンテーションを行い、研究所の周知を行っている。しかし、在学生に対する周知がほとんど行われておらず、就職活動で内定を得た学生が資格を取得しなければならない場合などに、選択肢となっていない。
■改善方策
今年度より、在学生向けのオリエンテーションを行うなど、在学生への周知に向けた取り組みを行いたい。
チェック項目③-1

大学の将来を見据えた中長期の計画その他諸施策を設定しています

か。
【法学部】
■評価 B
■課題・問題点2018 年度においては、オープンキャンパスのあり方を検討し、「政治経済学」の専任教員を募集するなど中期的な計画につながる活動はあったものの、具体的な中長期の計画や施策は設定してない。
■改善方策〈政治学科〉2019 年度中に策定される見込みの全学的な基本方針に合わせて、2019
年度中に学科の基本方針を策定する予定である。
【経営学部】■評価 B■課題・問題点
将来に向けた施策としては、2014（平成 26）年度より将来構想検討委員会が新設され、中長期的な学部のあり方を検討してきたが、大学全体の施策体系（中期事業計画）との連携は特に取られていない。
■改善方策
学部の将来構想検討委員会と大学全体の施策体系との連携を図る必要がある。→大学の中長期計画が明確化されてから取り組む。
【経済学研究科】■評価 B■課題・問題点全学の大学院改革委員会と連携しつつ、経済学研究科の理念・目的の適切性について、研究科委員会において検討を行い、具体化を図っているが、中長期的ビジョンの策定には至っていない。
■改善方策

10

合意された経済学研究科の理念・目的の一層の具体化を図り、中長期的なビジョンの策定を目指す。2020 年度中をめどに結論を得る。
【グローバル・メディア研究科】■評価 C■課題・問題点
アクションプランや中長期計画など将来を見据えた計画は、今後、グローバル・メ
ディア研究科委員会で審議する予定である。
■改善方策
2019・20 年度に中・長期計画を具体的に検討する予定である。
【応用地理研究所】■評価 B■課題・問題点
研究所の研究活動を活発化するため、複数の研究プロジェクトを設定し、それらを中心とした研究所運営を行っている。しかし、これらは主に研究としての成果を得るための取り組みであり、大きく大学の将来を見据えた中長期の計画と言えるほどのものではない。
■改善方策
今後、改善方策を検討する。大幅な改善の為には予算措置が必要な事項であるため、研究所予算申請額や内容と共に検討する。
【経理研究所】■評価 C■課題・問題点
中長期の計画は策定していない。資格試験の受験を支援するための活動が主であり学生の合格率を見ながら、改善していくことが望ましいと考えている。
■改善方策
本研究所の活動は検定の合格率を見ながら改善していく事が必要であり、中長期的な計画策定はなじまない。
【医療健康科学研究所】■評価 B■課題・問題点
年度毎の研究実施計画は立案されているが、中長期計画の立案はできていない。今後は、昨年より活動を開始した駒澤大学診療放射線研究会など外部の意見も聞きながら、中長期ビジョンを策定していきます。
■改善方策
昨年より活動を開始した駒澤大学診療放射線研究会など外部の意見も聞きながら、

11

中長期ビジョンを策定していきます。
【法人企画部】■評価 B■課題・問題点
各学部・学科の中長期事業計画は作成していないため、今後作成する必要がある。
なお、「学校法人駒澤大学施策体系（2018 年度～2021 年度）」及び「学校法人駒澤大学中期事業計画」の学外公表は行われていない。
■改善方策「学校法人駒澤大学施策体系（2018 年度～2021 年度）」及び「学校法人駒澤大学中期事業計画」の学外公表について、理事会の小委員会である法人政策検討委員会に今
年度中に諮る。学外公開について理事会提案し、承認を得た後は、学校法人駒澤大学
ホームページ「学校法人情報」にメニューを追加し、学外公開を行う。
また、学部・学科等の中長期計画については、今後、駒澤大学教学運営会議において審議され、策定される予定である。

基準２ 内部質保証（１）学部等 ※対象外の基準（２）大学院 ※対象外の基準（３）附属研究所 ※対象外の基準
チェック項目③-2

各学部・研究科における３つの方針は、全学的な基本方針と整合していますか。
【学長室】■評価 B■課題・問題点
各研究科の３つの方針が策定されていない。
■改善方策
各研究科においては、2018（平成 30）年度に大学院全体の３つの方針を定めた。各研究科の３つの方針は、大学院全体の３つの方針を踏まえ、2019（平成 31）年度内に策定、公表をする予定である。
チェック項目③-3

全学的な内部質保証の取り組みは、方針と手続きに従って行われて

いますか。

12

【学長室】■評価 B■課題・問題点「基準 7 学生支援」「基準 8 教育研究等環境」「基準 9 社会貢献・社会連携」「基準
10 大学運営・財務」に関する方針が策定されていない。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議において、前回の認証評価において未整備との指摘を受けている「基準 7 学生支援」「基準 8 教育研究等環境」「基準 9 社会貢献・社会連携」「基準 10 大学運営・財務」の基本的な考え方や方針の検討を行うワーキンググループを設
置予定である。ワーキンググループでは、2019（平成 31）年 8 月までに方針案を策定し、その後関連委員会等での審議、2019（平成 31）度中に制定を予定している。制定された方針により、全学的な内部質保証の取り組みを進めていく予定である。
チェック項目③-4

内部質保証推進組織は、各学部・研究科による３つの方針に基づく教育活動、その検証及び改善・向上の一連のプロセスに基づき、適切に運営・支援してい
ますか。
【学長室】
■評価 B
■課題・問題点
３つの方針に基づく教育活動、その検証及び改善・向上の一連のプロセスが構築されていない。
■改善方策
2018（平成 30）年度分全学自己点検・評価委員会の検討結果（2019（平成 31）年 8
月報告予定）を受け、駒澤大学教学運営会議において重点方針等に関する改善取組計画等を策定する。各学部・研究科は、重点方針等や３つの方針に基づく個別の取組計
画を策定するプロセスを 2019（平成 31）年度中に検討・整備する予定である。
チェック項目⑤-1 内部質保証システムの適切性について、検証に係る責任主体・組織・手続きを明確にし、定期的に点検・評価していますか。
【学長室】
■評価 B
■課題・問題点
内部質保証の推進に責任を負う組織として、2019（平成 31）年 1 月に駒澤大学教学
運営会議を設置し、2019（平成 31）年 3 月開催の本会議において、内部質保証に関する責任主体、組織、手続き等について共有を図ったが、定期的な点検・評価の実施までには至っていない。
■改善方策
内部質保証システムの適切性に係る検証体制等については、今後、駒澤大学教学運
営会議と全学自己点検・評価委員会等との連携体制を明確にした上で、2019（平成 31）

13年度中に整備していく予定である。
チェック項目⑤-2

点検・評価結果をもとに、内部質保証システムの改善・向上に向けた取り組みを行っていますか。
【学長室】
■評価 B
■課題・問題点
従来より毎年度自己点検・評価活動を行ってきたが、具体的な改善計画策定とのつながりが十分ではなかった。2019（平成 31）年 1 月に内部質保証の推進に責任を負うことを目的として駒澤大学教学運営会議を設置し、内部質保証システムの改善・向上に向けた取り組みを始めたが、実施までには至っていない。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議を中心として、内部質保証システムの改善・向上に向けた取り組みに関するフローを 2019（平成 31）年度中に整備していく予定である。

基準３ 教育研究組織
チェック項目①-1

大学の理念・目的の実現に必要な学部・研究科、研究所等の教育研究

組織を適切に設置されていますか。
【経済学研究科】■評価 B■課題・問題点
社会が期待する人材養成では、変化する社会のニーズを反映していくため、定期的に確認・検討することが求められる。また、コース制に対応した安定的な教育研究組
織編成の仕組みづくりに取り組むことが望ましい。
■改善方策
コース制に対応した安定的な教育研究組織編成の仕組みづくりを検討する。本年度中に結論を得る。
チェック項目②-1

教育研究組織の適切性について、検証に係る責任主体・組織・手続

きを明確にし、定期的に点検・評価していますか。
【経営学部】■評価 B■課題・問題点
2018（平成 30）年度には、経営学部の求める教員像を制定し、教員組織の編成方針を検証するなど、学部教授会における審議によって教育研究組織としての適切性を適14宜検証しているが、検証サイクルは確立していないので、両学科委員会においてこれを補完する体制となっている。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議との連携を図る必要がある。
→2019（令和元）年度中に着手する。
【経済学研究科】■評価 B■課題・問題点
社会が期待する人材養成では、変化する社会のニーズを反映していくため、定期的に確認・検討することが求められる。また、コース制に対応した安定的な教育研究組
織編成の仕組みづくりに取り組むことが望ましい。
■改善方策
コース制に対応した安定的な教育研究組織編成の仕組みづくりを検討する。本年度中に結論を得る。
【グローバル・メディア研究科】■評価 B■課題・問題点
本研究科は平成 25 年に開設されたばかりであり、学生に対する研究指導や修了者の状況、受験者数などの推移をみながら、教育研究組織の適切性について、検証に係る責任主体・組織・手続きを明確化と定期的な点検・評価の実施を目的に、本研究科委
員会において引き続き検討を行っていく予定である。
■改善方策
記述なし。
【応用地理研究所】■評価 B■課題・問題点
応用地理研究所内には、役割等の適切性を検証する委員会などは設置していない。
年に２回定期的に開催されている研究所会議において、話し合いにより研究所運営を適切な方向に持っていけるように努力しているのが現状である。
■改善方策
今後、改善方策を検討する。
【仏教文学研究所】■評価 B■課題・問題点
教育組織の適切性については、研究所運営委員会において検討されるべきことだが、15

運営委員会は年数回になっており、今後は月に 1 度以上開催して定期的に点検・評価
していきたい。
■改善方策
運営委員会の開催を年数回から月に 1 度以上開催することを予定している。
【法人企画部】■評価 B■課題・問題点
第 3 期認証評価に対応した全学自己点検・評価の実施体制が構築されていない。
■改善方策
全学自己点検・評価委員会では平成 30 年度に第 3 期認証評価に対応した制度・実施方法の検討を行い、「全学自己点検・評価に関する規程」及び「同施行細則」を改正し、2019（平成 31）年 4 月より新たな自己点検・評価体制による運用を開始している。変
更点としては、従来の個別機関自己点検・評価実施委員会の委員会体制を廃止して作業部会にすることにより、組織の機能化を図っている。また、自己点検・評価マネジ
メントシステムの運用を廃止し、「自己点検・評価チェックシート」及び「自己点検・評価結果報告書」による自己点検・評価を実施し、さらに、部門別自己点検・評価運営委員会によるピアレビューを実施することにより、個別機関作業部会の自己点検・評価の実質化を図ることとしている。「2018（平成 30）年度自己点検・評価結果報告書」の完成後には、全学自己点検・評価委員会委員にアンケート調査を実施し、新たな運用体制に関する検証を行い、今後の自己点検・評価の体制改善に繋げる。
【教務部】
■評価 B
■課題・問題点「教育研究組織の適切性について検証する責任主体」の位置づけが明確ではない。
■改善方策「教育研究組織の適切性について検証する責任主体」の位置づけが明確ではないので、現在のところ対応の検討はなされていない。
チェック項目②-2

点検・評価結果をもとに、教育研究組織の改善・向上に向けた取り組みを行っていますか。
【経営学部】■評価 B■課題・問題点
2018（平成 30）年度には、経営学部の求める教員像を制定し、教員組織の編成方針を検証するなど、学部教授会における審議によって教育研究組織としての適切性を適宜検証しているが、検証サイクルは確立していないので、両学科委員会においてこれを補完する体制となっている。

16

■改善方策
教育組織の編成方針、経営学部の求める教員像を意識した改善活動を行っていきたい。
【グローバル・メディア研究科】■評価 C■課題・問題点
本研究科は平成 25 年に開設されたばかりであり、学生に対する研究指導や修了者の状況、受験者数などの推移をみながら、今後、定期的な点検・評価の実施と、それに基づく教育研究組織の改善・向上に向けた取り組みについて、本研究科委員会において引き続き検討を行っていく予定である。
■改善方策
記述なし。
【応用地理研究所】■評価 B■課題・問題点
年２回定期的に開催されている研究所会議において、各研究プロジェクトの進捗報告を行っている他、専門研究員の研究成果の点検等を行い、予算執行や次年度メンバー検討の材料としている。しかし、特に研究内容や成果を定量的に評価するようなやり方は、組織が小さいこともあり、現実的には難しい。
■改善方策研究所会議の開催方法や、そこでのプロジェクト研究の評価方法について、2019 年
度から再検討を行っている。
【仏教文学研究所】■評価 B■課題・問題点
定期的な点検・評価があまり進んでいないため、今後その改善と向上に努めていき
たい。
■改善方策
定期的な点検・評価を行い、その改善と向上に努める。
【教務部】
■評価 B
■課題・問題点
学部では、学部等自己点検・評価運営委員会において、各学部等の点検・評価を行っているが、点検・評価結果を活用して、教育研究組織の改善・向上にいたっているとはいえない。

17

大学院では、2014 年（平成 26）年度に大学院改革委員会が設置され、各研究科のビジョンの確認や制度づくりを検討した。なお、各教育研究組織に関する適切性に関しては、それぞれの自主性を重んじており、各研究科において個別に検証が行われているが、改善・向上にいたっているとはいえない。
■改善方策
学部等及び大学院の自己点検・評価結果については、今後は 2018（平成 30）年度に設置された駒澤大学教学運営会議において検証され、改善・向上に向けた取り組みがなされる予定。
チェック項目②-3

教育研究組織について、内部質保証推進組織は適切な運営・支援をしていますか。
【仏教学部】【経済学部】【法学部】【経営学部】【医療健康科学部】【グローバル・メディア・スタディーズ学部】【総合教育研究部】【経済学研究科】【商学研究科】【経営学研究科】【グ
ローバル・メディア研究科】【教務部】【法学研究所】【応用地理研究所】【経理研究所】【仏教文学研究所】■評価 C■課題・問題点
教育研究組織について、内部質保証推進組織がないため、適切な運営・支援は行われていない。
■改善方策
2018 年度は当初において内部質保証推進組織が存在しなかったため、実質的な運営・支援が実施されていない。2019 年 1 月の駒澤大学教学運営会議発足を受けて、2019年度中の対応をめざしている。

基準４ 教育課程・学習成果チェック項目①-2

学位授与方針には、学生が身につけるべき知識・技能・態度等の学

修成果を明示し、授与する学位にふさわしい内容になっていますか。
【教務部】
■評価 B
■課題・問題点
前回認証評価の「改善報告書」では、博士課程でどのような学習成果が修得できるのか示されていないとの指摘を受けている。
■改善方策
改善報告書検討結果において指摘された事項については、人文科学研究科仏教学専
攻及び医療健康科学研究科については、2019（令和元）年度に具体的検討を進める予

18

定。
チェック項目①-4

学位授与方針には、学生が身につけるべき知識・技能・態度等の学

修成果を明示し、授与する学位にふさわしい内容になっていますか。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】■評価 B■課題・問題点
人文科学第二研究科各専攻の学位授与方針は定められており、大学院便覧や大学ホームページを通じて、学内外に公表されている。だだし、情報へのアクセスについては、専攻紹介のページにも掲載する等、改善の余地がある。
■改善方策
情報へのアクセスについて、大学院便覧や大学ホームページだけでなく、例えば専攻紹介のページにも掲載する等で、改善される。
【教務部】
■評価 B
■課題・問題点
大学院の学位授与方針の表記方法については、現状、各研究科に委ねられているため、統一的な記述内容とすることを検討している。
■改善方策
大学院各研究科の学位授与方針についても、学部等で定めている学位授与方針に合
わせ、マトリクス表等を用いて表現等を工夫するよう、2019（令和元）年度の公表を目指して準備を進める予定。
チェック項目③-3

授業科目の位置づけ（必修・選択等）に偏りがなく、教育目標等を達成するうえで必要な授業科目がバランスよく編成していますか。
【教務部】
■評価 B
■課題・問題点
一部の学科（経済、商学科）では専門科目において必修科目が極端に少なく、選択科目の割合が高くなっており、バランスに偏りがある。
■改善方策
毎年のカリキュラム相談会で、授業科目のバランスに配慮したカリキュラムとなる
ように編成を促しているものの、一部学科等で必修科目と選択科目の比率に偏りが見られる。現時点では本件の是正について施策を打ち出すことができていない。本件の改善は教務部だけの力では不可能であり、大学としての意思決定が必要になると考え
ている。

19

チェック項目③-4

カリキュラムの編成にあたり、学習の順次性に配慮した授業科目を、各年次において体系的に配置していますか。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】■評価 B■課題・問題点
単位数・時間数や必修・選択等のバランスについては適切に編成されているが、学習の順序性・リサーチワークとコースワークのバランスの配慮の点では、まだ十分とは言えず、改善検討の余地を残している。
■改善方策
学習の順次性に配慮した授業科目の配置を、すでに行なっている専攻を例として、改善の必要性について検討することが望まれる。
【法学研究科】■評価 B■課題・問題点
カリキュラム・マップやモデルカリキュラムの作成には至っていない。
■改善方策
全学的な取組みと歩調を合わせながら、カリキュラム・マップやモデルカリキュラ
ムの作成について検討を行う（2019 年度以降随時）。
【教務部】
■評価 B
■課題・問題点
専門科目においては、学習の順次性に配慮した配当年次を設定している学科がある
一方、2～4 年の間で履修可能な科目が過半を占める学科もある。
■改善方策
現時点では、2～4 年次の間で履修可能な科目が過半を占める学科があることについて、是正のための施策を打ち出すことはできていない。本件の改善は教務部だけの力では不可能であり、大学としての意思決定が必要になると考えている。
チェック項目③-5

コースワークとリサーチワークのバランスに配慮した教育を行っていますか。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】■評価 B■課題・問題点
論文作成のためのリサーチワークとコースワークとのバランスに対する配慮は部分的で、改善検討の余地がある。
■改善方策
コースワークとリサーチワークのバランスへの配慮はまだ部分的で、改善の必要性

20

について検討することが望まれる。
チェック項目③-6

各学部等・研究科における教育課程の編成について、内部質保証推

進組織は、適切な運営・支援をしていますか。
【仏教学部】【経済学部】【法学部】【経営学部】【医療健康科学部】【グローバル・メディア・スタディーズ学部】【総合教育研究部】【経済学研究科】【商学研究科】【経営学研究科】【グ
ローバル・メディア研究科】【教務部】■評価 C■課題・問題点
各学部等の教育課程の編成について、内部質保証推進組織がないため、適切な運営・支援は行われていない。
■改善方策2018 年度は当初において内部質保証推進組織が存在しなかったため、実質的な運営・支援が実施されていない。2019 年 1 月の駒澤大学教学運営会議発足を受けて、2019年度中の対応をめざしている。
チェック項目④-1

教育課程の編成・実施方針と教育方法は整合していますか。

【教務部】
■評価 B
■課題・問題点
各研究科の３つのポリシー（カリキュラムポリシーを含む）に、記述の不整合や不足があるため、整合しているとはいえない。
■改善方策
各研究科の 3 つのポリシー（カリキュラムポリシーを含む）に、記述の不整合や不足がある問題については、2019（令和元）年度に向けて、各研究科に修正を依頼し、改正する予定である。
チェック項目④-3

学生が授業内容を理解しやすいシラバスを作成し、シラバスに則した授業が行われていますか。
【グローバル・メディア研究科】■評価 B■課題・問題点
学生が授業内容を理解しやすいシラバスを作成し、原則としてシラバスに則した授業が行っているが、文理融合の研究科であるため、学生の関心、レベルに応じて、柔軟に授業を行っている。
■改善方策
記述なし。

21

チェック項目④-4

履修相談やオフィスアワーなど、学生が学習に関する相談がしやす

い環境や指導体制を整えていますか。また、学生に活用されていますか。
【グローバル・メディア研究科】■評価 B■課題・問題点
履修相談やオフィスアワーなど、学生が学習に関する相談がしやすい環境や指導体制を整えているが、学生の有効な活用については、まだ、十分とは言えない。
■改善方策
記述なし。
チェック項目④-5

単位の実質化（上限単位数、準備学習等）を図るために具体的な取組みを行っていますか。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】■評価 C■課題・問題点
各専攻とも、授業において学生の主体的参加を促す工夫が行われているが、単位の実質化を図るための取り組みは一部にとどまっている。例えば、準備学習の指示などの点では改善の余地が残されている。
■改善方策
上限単位数の設定や準備学習の指示の必要性について、検討することが望まれる。
チェック項目④-7

各学部等・研究科における教育方法の導入、教育の実施について、

内部質保証推進組織は、適切な運営・支援をしていますか。
【経済学部】【法学部】【経営学部】【医療健康科学部】【総合教育研究部】【経済学研究科】【商学研究科】【経営学研究科】【グローバル・メディア研究科】【学長室・教務部】■評価 C■課題・問題点
各学部等・研究科における教育方法の導入、教育の実施について、内部質保証推進組織がないため、適切な運営・支援は行われていない。
■改善方策2018 年度は当初において内部質保証推進組織が存在しなかったため、実質的な運営・支援が実施されていない。2019 年 1 月の駒澤大学教学運営会議発足を受けて、2019年度中の対応をめざしている。
チェック項目⑤-1

シラバス記載の「成績評価方法」に基づいた成績評価が適切に行われていますか。また、成績評価・単位認定に際し、客観性、厳格性は確保されていますか。
【経済学研究科】■評価 B■課題・問題点

22

シラバス作成時に研究科委員長が内容などを点検しているが、成績評価方法の記載については、ばらつきが大きい。
■改善方策
成績評価方法の記載については、ばらつきが大きいので、シラバスに成績評価方法
や評価基準について明記することを研究科委員会の会議で確認するようにする。2019年度から実施する。
【教務部】
■評価 B
■課題・問題点
学部では、GPA ガイドラインに基づく成績評価が行われているかに関する検証が行われていない。
大学院では、大学院要覧に成績評価と評点を示しているものの、成績評価における客観性・厳格性の保証はできていない。
■改善方策
学部では、2019（令和元）年度に向けて、2018（平成 30）年度の GPA 分布（割合）を算出し、GPA ガイドラインに問題がないかという検討を、教務部委員会にて行う予定である。
大学院においては、2019（令和元）年度中に大学院委員会において、本件について問題があったことを報告し、改善を求める予定である。
チェック項目⑤-2

学生が成績評価に関する質問・異議申し立てができるよう環境や体制を整備していますか。
【グローバル・メディア研究科】■評価 C■課題・問題点
本研究科は平成 25 年に開設されたばかりであり、学生に対する研究指導や修了者の状況、受験者数などの推移をみながら、成績評価に関する質問・異議申し立てができるよう環境や体制を整備する予定である。
■改善方策
記述なし。
チェック項目⑤-6

成績評価、単位認定及び学位授与について、内部質保証推進組織は適切な運営・支援を行っていますか。
【仏教学部】【経済学部】【法学部】【経営学部】【医療健康科学部】【グローバル・メディア・スタディーズ学部】【総合教育研究部】【商学研究科】【経営学研究科】【グローバル・メデ
ィア研究科】【学長室・教務部】■評価 C■課題・問題点23

成績評価、単位認定及び学位授与について、内部質保証推進組織がないため、適切な運営・支援は行われていない。
■改善方策2018 年度は当初において内部質保証推進組織が存在しなかったため、実質的な運営・支援が実施されていない。2019 年 1 月の駒澤大学教学運営会議発足を受けて、2019年度中の対応をめざしている。
チェック項目⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
【人文科学研究科（人文科学第一研究科）】■評価 B■課題・問題点
学習成果の把握については、上記研究科委員会の審議によっているが、学術研究方
式のすべてにわたる統一的な指標については、明文化されていない。
■改善方策
学習評価は学位請求論文に集約されると考える。その質の向上と審査の厳格化に努める。
チェック項目⑥-1

各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標を適切に設定していますか。
【文学部】
■評価 C
■課題・問題点
学習成果を測定するための指標に関して、文学部各学科において適切に設定していない。アセスメントテスト等による学習成果測定結果もまだ活用していない。
■改善方策
学習成果を測定するための指標の設定が求められる。アセスメントテストの利用も全学的な方針が求められる。
【経済学部】■評価 C■課題・問題点
各種の学習成果測定結果が参照可能ではあるが、その活用方法については個々の教員に委ねられている。FD 推進委員会によりルーブリック作成のワークショップが開催されるなど、内部質保証推進組織による学習成果測定の支援が行われているが、現状として学習成果の把握・評価は不十分であるため、今後の課題として残されている。
■改善方策
各種の学習成果測定結果の組織的活用法については、2019 年度中に議論をスタート
させたい。

24

【法学部】■評価 C■課題・問題点
学習成果を測定するためにはすべての学生を対象とする必要があるが、分野の特性上、専門科目に関して学習成果の測定を実施するのは困難であるため、現在、指標を設定することの妥当性や具体的な設定方法を検討している。
■改善方策
分野の特性上、信頼のおける客観的な指標は十分に提供されておらず、現在は、指標を設定することの妥当性や具体的な設定方法を検討している。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】■評価 C■課題・問題点
各専攻で、学習成果の集大成である学位論文の審査方法については確立しているが、学習成果測定のための特別な指標等は設定されていない。全学的にも検討する必要が残されている。
■改善方策
学習成果測定のための指標を導入する必要性について、検討することが望まれる。
【法学研究科】■評価 C■課題・問題点
大学院については、全学的に卒業生調査の調査票やルーブリックなどにより学習成果を把握する体制を整えていない。
■改善方策
全学的な取組みとして、卒業生調査の調査票やルーブリックなどによる学習成果を把握する体制が整備されたのちに、具体的な活用方法等の検討を行う（2019 年度以降
随時）。
【経営学研究科】■評価 B■課題・問題点
学習成果を把握する具体的な指標は作成されていないが、修士論文や博士論文、さらには博士後期課程においては学術論文などの提出によって判断することができる。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議との連携を図る必要がある。
→2019（令和元）年度中に着手する。

25

【グローバル・メディア研究科】■評価 B■課題・問題点
本研究科は、産業論分野、文化論分野、情報論分野の３分野で構成されており、ア
ンケート調査などによる各分野の特性に応じた学習成果を測定を行っているが、学習成果を測定するための具体的な指標の設定などは今後の課題である。
■改善方策
記述なし。
【学長室・教務部】■評価 B■課題・問題点
学部では、大学全体の学習成果の測定として、指標個別の適切な数値設定がされていない。また、各学部長等、及び各事務部長を通じ、卒業生アンケート調査の集計結果を学内教職員で共有しているものの、分野の特性に応じた指標の設定までには至っ
ていない。
■改善方策
【学長室】
2018（平成 30）年度に制定された内部質保証の方針にて、各学部等における「教学諸活動の事業計画等を毎年度策定して計画的に実施」と定めている。2019（令和元）
年度においては、学習成果を測定するための指標の設定について、駒澤大学教学運営
会議において検討を進める。
【教務部】
卒業生アンケートの集計結果を利用した指標の設定については、学生による授業ア
ンケートの結果の利活用と合わせて、教学 IR 係にて検討を進める予定。
チェック項目⑥-2

アセスメントテスト等による学習成果測定結果を有効に活用していますか。
【仏教学部】■評価 C■課題・問題点活用されていない。
■改善方策
全学的指針の策定が望ましい。
【経済学部】■評価 C■課題・問題点

26

各種の学習成果測定結果が参照可能ではあるが、その活用方法については個々の教員に委ねられている。FD 推進委員会によりルーブリック作成のワークショップが開催されるなど、内部質保証推進組織による学習成果測定の支援が行われているが、現状として学習成果の把握・評価は不十分であるため、今後の課題として残されている。
■改善方策
各種の学習成果測定結果の組織的活用法については、2019 年度中に議論をスタート
させたい。
【法学部】
■評価 C
■課題・問題点
学習成果を測定するためにはすべての学生を対象とする必要があるが、分野の特性上、現状では専門科目に関して学習成果の測定を実施するのは困難であると考えている。
■改善方策
学習成果を測定するためにはすべての学生を対象とする必要があるが、分野の特性上、現状では専門科目に関して学習成果の測定を実施するのは困難であると考えている。他方で、いわゆる一般教養科目に関しては、CASEC を使用した英語能力測定などを実施し、その結果を教育成果の検証作業に活用している。
【経営学部】■評価 C■課題・問題点
2017（平成 29）年度より、全 1 年次生対象の「学修効果測定テスト」を実施し、1年ごとに受験して到達度を可視化できるようにしたが、十分な活用には至っていない。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議との連携を図る必要がある。
→2019（令和元）年度中に着手する【グローバル・メディア・スタディーズ学部】■評価 C■課題・問題点
アセスメントテストを用いて学習成果測定結果を有効に活用している。GMS 学部では TOEIC を定期的に受験させ効果測定を行っている。
■改善方策「学習効果測定テスト」の検証不十分であるため、今後継続して運営し確認する。
【法学研究科】■評価 C

27

■課題・問題点
大学院については、全学的に卒業生調査の調査票やルーブリックなどにより学習成果を把握する体制を整えていない。
■改善方策
全学的な取組みとして、卒業生調査の調査票やルーブリックなどによる学習成果を把握する体制が整備されたのちに、具体的な活用方法等の検討を行う（2019 年度以降
随時）。
【経営学研究科】■評価 C■課題・問題点
全学的な大学院 FD 推進委員会では教育改善に関する議論が行われたが、 学習成果を測定するためのアセスメントテストなどは行っておらず、今後の課題である。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議との連携を図る必要がある。
→2019（令和元）年度中に着手する。
【グローバル・メディア研究科】■評価 C■課題・問題点
本研究科は平成 25 年に開設されたばかりであり、学生に対する研究指導や修了者の状況、受験者数などの推移をみながら、本研究科委員会おいて、アセスメントテスト
等による学習成果測定の導入を検討する予定です。
■改善方策
記述なし。
チェック項目⑥-3

学習成果を測定するにあたり、内部質保証推進組織は適切な運営・支援を行っていますか。
【仏教学部】【経済学部】【法学部】【経営学部】【医療健康科学部】【グローバル・メディア・スタディーズ学部】【総合教育研究部】【経済学研究科】【商学研究科】【法学研究科】【経営学研究科】【グローバル・メディア研究科】【学長室・教務部】■評価 C■課題・問題点
学習成果の測定について、内部質保証推進組織がないため、適切な運営・支援は行
われていない。
■改善方策2018 年度は当初において内部質保証推進組織が存在しなかったため、実質的な運営・支援が実施されていない。2019 年 1 月の駒澤大学教学運営会議発足を受けて、2019年度中の対応をめざしている。

28

チェック項目⑦-1

カリキュラムの適切性について、適切な根拠（資料、情報等）に基づく定期的な検証を実施していますか。
【経営学部】■評価 B■課題・問題点
学部長の諮問機関であるカリキュラム等審議会において、適切性についての検証が実施されているが、検証サイクルは確立していない。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議との連携を図る必要がある。
→2019（令和元）年度中に着手する。
【経済学研究科】■評価 B■課題・問題点
主に、教員の退職・新規採用時に、研究科委員会において実施している。2016 年度
および 2017 年度に教育課程の見直しを行い、原則的にすべての通年科目を半期化するとともに当面開講の見通しが立たない科目については廃止するなどの対応を行った。
一方で、2019 年度から年度ごとに講義内容を一定の範囲内で自由に設定できる汎用性の高い科目や将来的に必要と思われる科目の新規設置などを行った。
■改善方策
研究科委員会において定期的にカリキュラムの見直しを実施することにする。今年
度中に結果を得る。
【グローバル・メディア研究科】■評価 C■課題・問題点
本研究科は平成 25 年に開設されたばかりであり、学生に対する研究指導や修了者の状況、受験者数などの推移をみながら、本研究科委員会おいて、カリキュラムの適切性について、適切な根拠（資料、情報等）に基づく定期的な検証を実施する体制を設置する方向で検討する予定である。
■改善方策
記述なし。
【学長室・教務部】■評価 B■課題・問題点
学部等及び大学院各研究科については、それぞれの教授会及び研究科委員会においてカリキュラムの定期的な検証を行っているものの、大学として包括的に把握できて
いない。

29

■改善方策【学長室】
2018（平成 30）年度に制定された内部質保証の方針にて、「IR に基づく分析結果の活用」し、各学部等・各事務組織における教学諸活動の計画的な実施、評価・検証を推進すると定めている。2019（令和元）年度においては、教学諸活動の事業計画等策定による指標設定及び改善取組計画の検討と併せて、データカタログ等を活用した資料・情報等の提供フローについて、駒澤大学教学運営会議において検討を進める。
【教務部】
また、毎年、各学部・各研究科のカリキュラムについては、駒澤大学学則・駒澤大学大学院学則・駒澤大学法科大学院学則の改正を全学教授会で審議し適切性を検証しているが、2019（令和元）年度からは、3 つのポリシーに照らし合わせて検証するよう、学部等に依頼する。
チェック項目⑦-2

点検・評価結果をカリキュラムの改善・向上に向けた取り組みに繋げていますか。
【経済学部】■評価 B■課題・問題点
点検・評価結果および学習成果の測定結果に基づいたカリキュラム改善・向上の取り組みはまだ行われていない。
■改善方策
自己点検・評価報告書の内容をカリキュラムの改善・向上にどのように反映させる
か、2019 年度中に議論をスタートさせたい。
【経営学部】■評価 B■課題・問題点
自己点検・評価結果については、大学 Web ページの教職員専用ページや自己点検・評価報告書に示されているが、評価結果の組織的な取り組みには至っていない。
■改善方策
教育課程の編成・実施方針を意識しつつ、改善活動を行っていきたい。
【経済学研究科】■評価 B■課題・問題点
個別に改善努力に努めている。税理士試験科目免除について、他研究科との連携を検討したが、結論に至らなかった。
■改善方策
研究科委員会において定期的にカリキュラムの見直しを実施することにする。今年30

度中に結果を得る。
【経営学研究科】■評価 B■課題・問題点
授業改善にあたって、大学院 FD 委員会の活動が主になっているため、研究科独自の取り組みを行っていく必要がある。
■改善方策
教育課程の編成・実施方針を意識しつつ、改善活動を行っていきたい。
【グローバル・メディア研究科】■評価 C■課題・問題点
本研究科は平成 25 年に開設されたばかりであり、学生に対する研究指導や修了者の状況、受験者数などの推移をみながら、今後、内部質保証推進組織の設置と、その点
検・評価結果を活用したカリキュラムの改善・向上に向けた取り組みについて、検討を行う予定である。
■改善方策
記述なし。
【学長室・教務部】■評価 B■課題・問題点
学部等及び大学院各研究科については、それぞれの教授会及び研究科委員会においてカリキュラムの定期的な検証を行っているものの、大学として包括的に把握できて
いない。
■改善方策
2018（平成 30）年度に制定された内部質保証の方針にて、「IR に基づく分析結果の活用」し、各学部等・各事務組織における教学諸活動の計画的な実施、評価・検証を推進すると定めている。2019（令和元）年度においては、教学諸活動の事業計画等策定による指標設定及び改善取組計画の検討と併せて、データカタログ等を活用した資料・情報等の提供フローについて、駒澤大学教学運営会議において検討を進める。
チェック項目⑦-3

学習成果の測定結果をカリキュラムの改善へ活用していますか。

【経済学部】■評価 C■課題・問題点
点検・評価結果および学習成果の測定結果に基づいたカリキュラム改善・向上の取り組みはまだ行われていない。

31

■改善方策各種の学習成果測定結果の組織的活用法については、2019 年度中に議論をスタート
させたい。
【法学部】
■評価 C
■課題・問題点
学習成果を測定するためにはすべての学生を対象とする必要があるが、分野の特性上、現状では専門科目に関して学習成果の測定を実施するのは困難であると考えている。
■改善方策
学習成果を測定するためにはすべての学生を対象とする必要があるが、分野の特性上、現状では専門科目に関して学習成果の測定を実施するのは困難であると考えている。他方で、いわゆる一般教養科目に関しては、CASEC を使用した英語能力測定などを実施し、その結果を教育成果の検証作業に活用している。
【経営学部】■評価 B■課題・問題点
アセスメントテストの結果については、実施業者による報告会にとどまり、カリキ
ュラムへの反映はまだなされていない。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議との連携を図る必要がある。
→2019（令和元）年度中に着手する。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】■評価 C■課題・問題点
まず学習成果測定の導入について、検討することが必要がある。
■改善方策
学習成果測定のための指標を導入する必要性について、検討することが望まれる。
（４の⑥-1 と同じ。
）
【経済学研究科】■評価 B■課題・問題点
学業成績や指導の際の所感によるカリキュラムの改善を行っている。
■改善方策
定期的なカリキュラム見直しの一環として活用することを検討する。今年度中に結32

論を出す。
【経営学研究科】■評価 B■課題・問題点
授業改善にあたって、大学院 FD 委員会の活動が主になっているため、研究科独自の取り組みを行っていく必要がある。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議との連携を図る必要がある。
→2019（令和元）年度中に着手する。
【グローバル・メディア研究科】■評価 B■課題・問題点
アンケート調査等による学習結果の測定結果を、カリキュラムの改善に活用してい
る。
■改善方策
記述なし。
【学長室・教務部】■評価 B■課題・問題点
学部等及び大学院各研究科については、それぞれの教授会及び研究科委員会においてカリキュラムの定期的な検証を行っているものの、大学として包括的に把握できて
いない。
■改善方策
【学長室】
2018（平成 30）年度に制定された内部質保証の方針にて、「IR に基づく分析結果の活用」し、各学部等・各事務組織における教学諸活動の計画的な実施、評価・検証を推進すると定めている。2019（令和元）年度においては、教学諸活動の事業計画等策定による指標設定及び改善取組計画の検討と併せて、データカタログ等を活用した資料・情報等の提供フローについて、駒澤大学教学運営会議において検討を進める。
【教務部】
また、英語外部試験（CASEC）の結果を、全学共通科目教育運営委員会に提示し、英語のクラス分け等への活用を進める。

33

基準５ 学生の受け入れ
チェック項目②-3

すべての受験生が公正・公平に試験が受けられるよう配慮していますか。
【経済学研究科】■評価 B■課題・問題点
現状の規定では、学外試験の成績利用によって、本学での筆記試験を全て免れるケースが現れる恐れがあり、改善が必要である。
■改善方策
学外試験の成績利用によって、本学での筆記試験を全て免れるケースが生じないよう、2020 年度入試要項において改めた。
また、透明性確保を念頭において学内推薦試験の運営を改める。今年度中に結果を得る。
チェック項目②-4

入学者選抜の結果、学生の受け入れ方針に沿った学生は確保できて

いますか。
【文学部】
■評価 C
■課題・問題点
附属校推薦入試には「求める学生像と入学者選抜方法のマトリクス表」に該当する表が存在せず、検証ができていない。
■改善方策
附属校推薦入試が、「求める学生像と入学者選抜方法のマトリクス表」に外れているので、早急に含めるべき。
【法学研究科】■評価 C■課題・問題点（公法学専攻）
一般入学試験のほか、社会人特別入学試験、外国人留学生入学試験を実施しており、いずれの試験も学力、研究意欲など総合的な観点から適切に選抜を行うことで、学生の受け入れ方針に沿った学生が確保できている（2019 年度 2 月入試（2019 年 2 月実施）
・
公法学専攻・修士一般：志願者 2 名／合格者 1 名（学内推薦）、修士留学生：志願者 1 名／合格者１名）。
（私法学専攻）
一般入学試験のほか、社会人特別入学試験、外国人留学生入学試験を実施しており、

34

いずれの試験も学力、研究意欲など総合的な観点から適切に選抜を行っているが、2019年度入試では私法学専攻に志願者がいなかったため、学生の受け入れ方針に沿った学生が確保できていない。
■改善方策2019 年度大学院入試において私法学専攻では入学者がいなかったため「C」評価としているところである。学生の確保は毎年度、学生の受け入れ方針に沿って行われており、この点は今後も継続していく。
【法曹養成研究科】■評価 B■課題・問題点
課題として、受験者数の確保、競争倍率の維持、（１年次から２年次への原級率の高さから）未修者入学試験での適切な選抜の検討があげられている。
■改善方策
受験者数を確保して競争倍率を維持するとともに、１年次から２年次への原級率を改善するために、法曹資質の適性を測るより適切な未修者入学試験を、2019 年度から実施する。
【入学センター・教務部】■評価 B■課題・問題点（学部）
2018（平成 30）年度入学試験においては、法学部や GMS 学部で入学定員超過による補助金不交付基準及び学部等改組・新設要件を超える入学者を受け入れ、補助金が不交付となった。
（大学院）
学生の受け入れ方針に則った入学試験を実施していることで、方針に沿った学生が確保できていると考えているものの、その検証までに至っていないという課題が残さ
れている。
■改善方策
（学部）
学生の受け入れ方針に沿った学生の確保は、概ねの学科はできていると思われる。
今後もアドミッション・ポリシーに沿って各学部の求める学生を受け入れるため、出願書類ならびに面接試験の評価を明確化するようにしていく。
入学定員超過に対する改善策の検討は、今後、入学センター委員会及び入学試験委
員会で行う予定である。
（大学院）
2019（平成 31）年度に大学院委員会において報告し、検討を開始する。

35

チェック項目③-1 入学者数は、入学定員に対して適正な数となっていますか。
【経済学部】■評価 B・C■課題・問題点
年度及び学科により、入学定員、収容定員を若干上回る（あるいは下回る）入学者
数、在籍者数となっている事例が見られる。
■改善方策
経済学部教授会において議論し、適正なものとなるよう対応していく。
【法学部】
■評価 B
■課題・問題点〈政治学科〉入学者数は、入学定員に対して過去 5 年間で充足率 1.12 である。在籍学生数は、収容定員に対して過去 5 年間の充足率が 1.1 を超えている。2019 年度の未充足については、改善策を検討していくことになっている。
■改善方策
法学部教授会、各学科委員会、入学試験委員会等で対応していく。
【経営学部】■評価 B■課題・問題点経営学部では、2016（平成 28）年度における学部の定員に対する入学定員充足率は1.14 であったが、2017（平成 29）年度では 1.10、2018（平成 30）年度には 1.06 と減少させており、今後も慎重な判断が必要である。
■改善方策
年々入学者数を減らしており、今後も慎重な入試判定を行っていく。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】■評価 B■課題・問題点
入学定員に対する入学者数は、専攻や年度によってばらつきがあり、専攻によっては改善が望まれる。
■改善方策
専攻や年度によるばらつきがある。専攻によっては改善が検討されているが、構造的な問題については対処が困難な状況である。
【経済学研究科】■評価 C■課題・問題点36

2019 年度については、修士課程は入学定員 10 名に対し、6 名が入学（充足率 60％）し、博士後期課程においては、収容定員 3 名に対し、入学者がいなかった。入学者数の不足が続いている状態である。2018 年度は、修士課程の入学定員充足率が 10％、博士過程の入学定員充足率が 0％で入学者数不足が深刻だった。
■改善方策
修士課程については、進学相談会への取り組みなどにより、2019 年度の入学者が定員の 60％まで回復した。学内推薦制度の情報提供等募生活動に取り組む。
博士後期課程の募生方法の改善に向けて、方策を検討する。今年度中に方向性を得る。2021 年度募生用の「大学院案内」をわかりやすいものに改善する。今年度中に結論を得る。
【グローバル・メディア研究科】■評価 B■課題・問題点
入学者数は、入学定員に対して半数程度である。
■改善方策
記述なし。
【法曹養成研究科】■評価 C■課題・問題点
日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価において、「過去５年間にわたって入学者数が定員を上回ったことはなく、当財団の評価基準に照らし入学者数が入学定員に対してバランスを失する状況とはいえない」とされているが、逆に、入学者が募集定員の 50％を下回る状況が続いているため、入学者確保のため様々な改革をおこなっており、その点につき、「改善の努力は、全国的に法科大学院出願者が減少するなかでも、入学試験の競争倍率を一定の水準に保つとともに、未修者、社会人、他学部出身者な
ど多様な入学者を迎えることに役立っている」と評価されている。
■改善方策
入学者数を確保するために、法律系学部からの入学を促す制度改革を 2019 年度から実施する。
【入学センター・教務部】■評価 C■課題・問題点（学部）
定員管理は入学定員収容定員に基づいて適正に管理している。大学全体の採用数は3,393 名となっており、入学定員 3,315 名に対して 1.08 倍となっており、やや超過し
ている。

37

（大学院）
一部の専攻では入学者が 0 名となるなど適正な数とは言えない。
（法科大学院）
日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価において、「過去５年間にわたって入学者数が定員を上回ったことはなく、当財団の評価基準に照らし入学者数が入学定員に対してバランスを失する状況とはいえない」とされているが、逆に、入学者が募集定員の 50％を下回る状況が続いているため、入学者確保のため様々な改革をおこなっており、その点につき、「改善の努力は、全国的に法科大学院出願者が減少するなかでも、入学試験の競争倍率を一定の水準に保つとともに、未修者、社会人、他学部出身者な
ど多様な入学者を迎えることに役立っている」と評価されている。
■改善方策
（学部）
入学者数は入学定員に対して、平成 30 年度入試は大学全体として入学定員超過率は1.08 倍、平成 31 年度入試は 0.99 倍となり、適正数を若干下回った。
入学定員と入学者数の適正化については、3 次補欠合格者等の手段によって努力しているものの、未だ達成できていないので、引き続き努力を行う。
（大学院）
今後、大学院委員会で入学者数が 0 名の専攻の改善策について検討を行う予定である。
チェック項目③-2

在籍学生数は、収容定員に対して適正な数を維持していますか。

【経済学部】■評価 B■課題・問題点
年度及び学科により、入学定員、収容定員を若干上回る（あるいは下回る）入学者
数、在籍者数となっている事例が見られる。
■改善方策
経済学部教授会において議論し、適正なものとなるよう対応していく。
【法学部】
■評価 B
■課題・問題点
法律学科フレックス A においては、入学定員 309 人に対する入学者数比率は 5 年間
平均で 1.15 であり、ここ 5 年間継続して減少していたが 2018 年度は上昇した。
法律学科フレックス B においては、入学定員（150 人）に対する入学者比率は５年間平均で 1.08 であり、適正な数となっているが、2014 年度には定員未充足もあった。
〈政治学科入学者数は、入学定員に対して過去 5 年間で充足率 1.12 である。在籍学
生数は、収容定員に対して過去 5 年間の充足率が 1.1 を超えている。
〉2019 年度の未充

38

足については、改善策を検討していくことになっている。
■改善方策〈政治学科〉〈法律学科 A〉引き続き、学部教授会や各学科委員会で在籍者数を適切に管理していく。
【経営学部】■評価 B■課題・問題点
2018（平成 30）年度の収容定員に対する学生比率は経営学科で 1.12、市場戦略学科
で 1.15 となっている。
■改善方策
年々在籍者数を減らしており、今後も慎重な入試判定、卒業判定を行っていく。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】■評価 B■課題・問題点
収容定員に対する在籍学生数も、専攻や年度によってばらつきがあり、専攻によっては改善が望まれる。
■改善方策
専攻や年度によるばらつきがある。専攻によっては改善が検討されているが、構造的な問題については対処が困難な状況である。（5 の③-1 と同じ。
）
【経済学研究科】■評価 C■課題・問題点
入学者数の不足が続いている結果、収容定員に対して慢性的な不足が生じている。
■改善方策
修士課程については、進学相談会への取り組みなどにより、2019 年度の入学者が定員の 60％まで回復した。学内推薦制度の情報提供等募生活動に取り組む。
博士後期課程の募生方法の改善に向けて、方策を検討する。今年度中に方向性を得る。2021 年度募生用の「大学院案内」をわかりやすいものに改善する。今年度中に結論を得る。
【法学研究科】■評価 C■課題・問題点2018 年度の在籍者数（2018 年 4 月 1 日現在）は、公法学専攻修士課程：0 名、同博
士課程 0 名、私法学専攻修士課程 2 名、同博士課程 0 名であり、在籍学生数は、いずれの専攻でも収容定員に対して適正な数を維持できていない。

39

■改善方策適正な入学者数の確保に向けて随時検討を行っており、今後も継続して検討を行う。
【グローバル・メディア研究科】■評価 B■課題・問題点
在籍学生数は、収容定員に対して半数程度である。
■改善方策
記述なし
【法曹養成研究科】■評価 C■課題・問題点
日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価において、「過去５年間にわたって在籍者数が収容定員を上回っていない」と評価されているが、逆に、入学者数の減少から、定員の３割程度にとどまっている。
■改善方策
適正な数となるように、2019 年度から実施する制度改革等より、入学者数の確保に努める。
【入学センター・教務部】■評価 C■課題・問題点（学部）
2018（平成 30）年度の学部の収容定員（13,484 名）に対し、在籍学生数は平成 30
年 4 月 1 日現在（15,365 名）、平成 30 年 5 月 1 日（15,288 名）であり、収容定員をやや超過しているものの、補助金算定基礎となる収容定員の 1.50 倍未満の数を維持して
いる。
（大学院）
修士課程は 60％台、博士後期課程は 30％台で推移しており、適正な数を維持しているとはいえない。
（法科大学院）
日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価において、「過去５年間にわたって在籍者数が収容定員を上回っていない」と評価されているが、逆に、入学者数の減少から、定員の３割程度にとどまっている。
■改善方策
入学者数の適正化とあわせて進める必要があり、単年度での改善は困難であるが、努力を継続する。

40

チェック項目③-3

編入学試験を実施している場合、適切な募集定員を設定し、入学者を確保していますか。
【仏教学部】■評価 B■課題・問題点
編入学試験の定員を充足していない。
■改善方策
定員の充足率をより向上されるための検討を進めていく。
【経済学部】■評価 B■課題・問題点
編入学定員については努力をしているものの充足されておらず、今後も努力が必要
である。
■改善方策
経済学部教授会において議論し、適正なものとなるよう対応していく。
【医療健康科学部】■評価 B■課題・問題点
入学定員 6 名であるが、毎年その数を上回る受験者がおり、入学者を確保できている。但し、4 年入学生数は充足しているが、3 年入学数は若干少ない。
■改善方策
診療放射線技師養成に関わる短期大学を卒業した者や専修学校の専門課程を修了した者等を対象に実施している。試験内容は専門に関する基礎知識と英語の筆記試験、及び面接を 1 日で行っている。入学定員 6 名であるが、毎年その数を上回る受験者がおり、入学者を確保できている。入学数は 4 年は充足してが、3 年の入学者が若干少な
いので、今後は 3 年編入学生の充足に努める。
【入学センター】■評価 B■課題・問題点
編入学試験による入学者数が減少している。
■改善方策
指定校編入学などを年々増やし募集人員に近い編入学者数となるよう努めている。
近年の入学者定員厳格化の問題もあり大学入学からもれた学生が専修学校などに進学
し、そこからの志願者も増えてきているため改善傾向にある。

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チェック項目③-4

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【法学部】
■評価 B
■課題・問題点
入学者数は、入学定員に対して過去 5 年間で充足率 1.12 である。在籍学生数は、収容定員に対して過去 5 年間の充足率が 1.1 を超えている。2019 年度の未充足について
は、改善策を検討していくことになっている。
■改善方策〈政治学科〉学部教授会や学科委員会で適切な入学者数とするための検討を行っていく。
【法学研究科】■評価 B■課題・問題点
本学大学院の広報活動について、大学院法学研究科委員会で検討がなされ、大学院案内等の送付範囲の拡大を図ることになった。
■改善方策
適正な入学者数の確保に向けて随時検討を行っており、今後も継続して検討を行う。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】■評価 C■課題・問題点
各専攻で各々の状況に応じて検討を行っているが、構造的な問題への対処は困難で
ある。
■改善方策
専攻や年度によるばらつきがある。専攻によっては改善が検討されているが、構造的な問題については対処が困難な状況である。（5 の③-1 と同じ。
）
【経済学研究科】■評価 B■課題・問題点『大学院案内』や『入学試験要項』」の作成時に、多様なニーズへの対応や学内推薦制度の運用、入学試験の多様化、大学院進学相談会の開催などの改善策を検討している。
■改善方策「大学院案内」や「入学試験要項」の作成時に、多様なニーズへの対応や学内推薦制度の運用、入学試験の多様化、大学院進学相談会の開催など、改善策を検討している。基準５③-１、同③-2 への改善の取り組みを通じて具体化を図る。

42

【入学センター・教務部】■評価 B■課題・問題点（学部）
4 月の入学試験委員会において定員の超過した学部、未充足の学部などを報告・総括
し、次年度はどのように対応をするのかを検討しているが、抜本的な解決には至って
いない。
（大学院）
学内進学者の中で成績優秀者への授業料減免制度を導入し、志願者を増やす取り組みを行っているが、十分とはいえない。
（法科大学院）
本研究科において、定期的・継続的な自己改革のための点検・評価、検討・議論は、法科大学院研究科教授会のほか、検証組織として「駒澤大学ＦＤ推進委員会規程」第７条に基づいて制定された「駒澤大学法科大学院ＦＤ推進委員会規程」に則り、同規程第６条によって設置された「法科大学院ＦＤ小委員会」が設置され、同小委員会の構成院は教授会と同一であるところ、定員未充足については、これらの会議体で随時検討を行っている。
■改善方策
入学定員超過率の厳格化の影響を受け、2019（平成 31）年度の新入生採用係数を 1.08
倍以下に抑えることが理事会で決定されたが、適正な入学者数の確保は大きな課題である。定員超過又は定員未充足の原因ならびに対応策は、入学試験委員会を通じて各
学部・学科に通知し対応している。
学部入試は入学試験委員会で、大学院入試は大学院委員会でそれぞれ結果を報告し、改善に向けて検討を行う。
チェック項目④-1 学生の受け入れ方針の適切性について、検証に係る責任主体・組織・手続きを明確にし、定期的な検証を実施していますか。
【経済学研究科】■評価 B■課題・問題点
大学院ＦＤ推進委員会において「院生アンケート」を行い、現状分析に取り組んで
いる。
■改善方策
「院生アンケート」を基に現状分析を行っているが、学生の受け入れ方針との関わりを正面に掲げて、定期的に研究科委員会で検証するように改める。2019 年度から実施する。
【グローバル・メディア研究科】
■評価 C

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■課題・問題点
本研究科は平成 25 年に開設されたばかりであり、学生に対する研究指導や修了者の状況、受験者数などの推移をみながら、本研究科委員会おいて、学生の受け入れ方針の適切性について、検証に係る責任主体・組織・手続きを明確にし、その定期的な検証を実施について、検討する予定である。
■改善方策
学生の受け入れ体制について、2019・20 年度中に、具体的な検討をする予定である。
チェック項目④-2 学生募集及び入学者選抜方法について、検証に係る責任主体・組織・手続きを明確にし、定期的な検証を実施していますか。
【経済学研究科】■評価 B■課題・問題点
大学院改革委員会の部会において、現状分析、改善策について検討している。
この他、毎年の「入学試験要項」の作成時に、経済学研究科委員会において適切な入学選抜方法のあり方を検討している。
■改善方策
毎年の「入学試験要項」の作成時に、研究科委員会において適切な入学選抜方法のあり方を検討しているが、これとは別に議題を立てて、定期的な検証を行うように改める。2019 年度中に具体化する。
【グローバル・メディア研究科】■評価 C■課題・問題点
本研究科は平成 25 年に開設されたばかりであり、学生に対する研究指導や修了者の状況、受験者数などの推移をみながら、本研究科委員会において、学生募集及び入学者選抜方法について、検証に係る責任主体・組織・手続きを明確にし、その定期的な検証について、検討する予定である。
■改善方策
学生の受け入れ体制について、2019・20 年度中に、具体的な検討をする予定である。
チェック項目④-3

点検・評価結果をもとに、学生の受け入れの改善・向上に向けた取り組みを行っていますか。
【経済学部】■評価 C■課題・問題点
点検・評価結果を踏まえた組織的な取り組みについては、現時点では不十分な状況にとどまっているといえる。
■改善方策

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点検・評価結果の組織的活用法については、2019 年度中に議論をスタートさせたい。
【経営学部】■評価 B■課題・問題点
経営学部の入学者受け入れ方針は、学科委員会の審議を経て学部教授会において毎年度検証されているが、これに基づく改善に向けた組織的な取り組みは特に行ってい
ない。
■改善方策
とりわけ学生の受け入れ方針を意識しつつ、改善活動を行っていきたい。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】■評価 C■課題・問題点
各専攻では、学生の受け入れの適切性についても毎年度自己点検評価を行い、検証結果を研究科委員会・専攻委員会で審議している。しかし、その結果をもとにした改善・向上の取り組みは一部にとどまっており、今後の努力が求められている。
■改善方策
専攻や年度によるばらつきがある。専攻によっては改善が検討されているが、構造的な問題については対処が困難な状況である。（5 の③-1 と同じ。
）
【グローバル・メディア研究科】■評価 C■課題・問題点
本研究科は平成 25 年に開設されたばかりであり、学生に対する研究指導や修了者の状況、受験者数などの推移をみながら、本研究科委員会において、点検・評価結果をもとに、学生の受け入れの改善・向上に向けた取り組みを行う予定である。
■改善方策
記述なし。

基準６ 教員・教員組織チェック項目①-2

大学として求める教員像や学部等･研究科の教員組織の編制に関する方針は、適切に学内で共有されていますか。
【総合教育研究部】
■評価 B

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■課題・問題点
教員像及び教員組織の編成方針は、各部門における教員人事に関する審議で常に明確化され、総合教育研究部教授会で共有されている。
また、駒澤大学学部学科案内 2019KOMANABI の総合教育研究部の担当科目・専任
教員紹介において、７部門全教員の編成が明示されている。また、大学ウェブサイト
でも公開している。
■改善方策
編成方針の学内共有が更に進むよう、「ホームページ」・「KOMANABI」以外の手段も設定する。そのためには、全学的な協議が必要であろう。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】■評価 B■課題・問題点
大学の理念・目的に基づいて、大学として求める教員像や研究科の教員組織の編制
方針が明示されており、大学ホームページで公開されている。共有の徹底については、専任教員ハンドブックにも掲載する等、改善の余地がある。
■改善方策
情報の共有について、大学ホームページだけでなく、例えば「専任教員ハンドブッ
ク」にも掲載する等で、改善される。
【経済学研究科】■評価 B■課題・問題点2018 年度に経済学研究科の「求める教員像」、及び「教員組織の編成方針」が定められたところであり、策定時の議論に参加した教員の間では共通認識となっている。
ただ、客員教授や非常勤講師への周知や実際の人事政策への適用については、今後の課題として残されている。
■改善方策
本研究科の「求める教員像」及び「教員組織の編成方針」が定められ、策定時の議論に参加した教員の間では共通認識となっている。
新規の科目担当者の選任に当たって、この方針に沿った編成に資するかどうかを、審査の視点に加えていく。2019 年度から実施する。
【法学研究科】■評価 C■課題・問題点
今年度第 8 回大学院法学研究科委員会（2019 年 2 月 24 日開催）にて議論がなされ、「求める教員像・教員組織の編成方針」を策定したが、同方針が全学的に学内で共有されているとは言い難い。

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■改善方策「求める教員像・教員組織の編成方針」を策定しているが、全学的な共有はこれからである。全学的な取組みとして期待したい。
【グローバル・メディア研究科】■評価 B■課題・問題点
グローバル・メディア研究科の求める教員像・組織像（教員組織の編成方針）は、2019 年度に制定する予定である。
■改善方策
記述なし。
チェック項目②-1

教員組織の編制方針に基づき、適切に教員組織を編制していますか。

【教務部】
■評価 B
■課題・問題点
2018（平成 30）年度に各学部等の教員組織の編制方針が制定されたので、これまで
は方針に基づく教員組織の編成は行われていなかった。
■改善方策
2018（平成 30）年度に各学部等の教員組織の編制方針が制定されたので、2019（令和元）年度から方針に基づき教員組織を編制する。
チェック項目②-2

大学設置基準・大学院設置基準・専門職大学院設置基準における必要教員数を踏まえ、適切な数の専任教員を配置していますか。
【教務部】
■評価 B
■課題・問題点（学部）
やや ST 比率が高い学部等がある。
（大学院）
博士号取得済の教員が半数程度であることは、博士学位授与機関としては物足りない感じがある。
■改善方策
学部等自己点検・評価運営委員会で報告し、学部等に改善を促すが、理事会によって定めた教員採用計画表に則って採用を進める必要があり、短期間での改善は極めて困難である。

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チェック項目②-3 年齢構成等に配慮し、バランスのとれた教員配置を行っていますか。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】■評価 B■課題・問題点専任教員については、大学院設置基準をふまえた適切な数になっているが、年齢構成の点ではバランスのとれた配置になっているとは言い難い状況の専攻もある。
（国文学専攻・地理学専攻）■改善方策
専攻によっては、今後の補充人事で配慮すべき点である。
【教務部】
■評価 B
■課題・問題点（学部）
文学部歴史学科、地理学科、経済学部等に、年齢構成や男女比に偏りがある。
（大学院）
学部教員の採用が前提となって大学院教員は採用されるため、大学院教員の採用について自由度が高いわけではない。その上で、女性教員は 17%前後、外国籍の教員は4%前後の比率となっており偏りがある。
■改善方策
学部等自己点検・評価運営委員会で報告し、学部等に改善を促すが、理事会によって定めた教員採用計画表に則って採用を進める必要があり、短期間での改善は極めて困難である。
チェック項目④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
【人文科学研究科（人文科学第一研究科）】■評価 B■課題・問題点
FD 活動については、全学的な講習会・研修会への参加を促すに止まっている。
■改善方策
仏教学部との連携の上で行っていた活動を、仏教学専攻独自の活動として実施する。
チェック項目④-1 FD 活動を組織的に実施し、教員の資質向上・授業方法の開発・改善に繋げていますか。
【グローバル・メディア研究科】■評価 B■課題・問題点48

FD 活動を組織的に実施しているが、学生数が少ないため、まだ、十分に、教員の資
質向上・授業方法の開発・改善に繋げられていない。
■改善方策
記述なし。
チェック項目④-2

教員の教育研究活動や社会貢献等の活性化・資質向上に向けた取り組みは行われていますか。
【経済学研究科】■評価 C■課題・問題点
大学全体として作成される「コメンテーター一覧」の活用を通じて、大学に対する協力要請に個々の教員が応えているが、資質向上の取り組みはない。
■改善方策
まず、研究科教員の教育研究活動や社会貢献の実態把握に取り組む。2019 年度中に具体化したい。その結果を踏まえて、可能な方策を検討する。2020 年度の課題となる。
【経営学研究科】■評価 B■課題・問題点
各教員の裁量に任せている状況であり、今後の課題として考えられる。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議との連携を図る必要がある。
→2019（令和元）年度中に着手する。
【グローバル・メディア研究科】■評価 C■課題・問題点
教員の教育研究活動や社会貢献等の活性化・資質向上に向けた取り組みは行ってい
ない。
■改善方策
記述なし。
チェック項目④-3 教育活動、研究活動等に関し、その業績を評価していますか。
【経済学研究科】■評価 C■課題・問題点評価していない。
■改善方策
全学的な取り組みで十分か、検討する。

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【法人企画部・教務部】■評価 B■課題・問題点【法人企画部】
平成 25 年度から平成 30 年度の間、曹洞宗特別奨励賞は、平成 25 年度に 2 件応募があり 2 件採択、
平成 27 年度に 1 件応募があり 1 件採択された。駒澤大学学術文化賞は、
平成 25 年度に 1 件応募があり 1 件採択、平成 27 年度に 1 件応募があり 1 件採択された。平成 30 年度の応募はなかった。
【教務部】
教員業績管理システム及び researchmap（教員業績管理システム自動連携）に、各教員が業績を入力することとなっているが、その業績については評価していない。（教員業績管理システムに評価オプション機能の追加は可能。）■改善方策【法人企画部】
法人企画部の平成 30 年度事業・業務報告書では、本事業の達成度は 30％と自己評価しており、曹洞宗特別奨励賞及び駒澤大学学術文化賞に平成 30 年度の応募がなかった
主な要因は「候補者の推薦がなかったため」としている。駒澤大学学術褒賞規程の第 4
条 2 項には、「受賞候補となるには２人以上の推薦者を必要とする」と規定されており、推薦者を集めるために学内外に広く周知を図る必要があると考えられる。このため、
令和元年度の応募期限である 6 月末までの期間に、曹洞宗の機関誌やウェブサイト、
本学研究館等において本褒賞制度の周知を図り、受賞者が輩出されるように努める。
【教務部】
研究業績の評価については、教学運営会議等の適切な会議体で方針が決まれば、システム的な対応（オプション機能にて評価のための数値化等）は可能である。
チェック項目⑤-1

教員組織の適切性について、検証に係る責任主体・組織・手続きを明確にし、検証を実施していますか。
【経営学部】■評価 B■課題・問題点
教員組織の適切性については、学部教授会における審議によって検証されるが、そのサイクルが確立していない。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議との連携を図る必要がある。
→2019（令和元）年度中に着手する。
【経済学研究科】■評価 C■課題・問題点50

教員組織の適切性について、特別の検証は実施していない。
■改善方策
全学的な取り組みで十分か、検討する。
【グローバル・メディア研究科】■評価 C■課題・問題点
本研究科は平成 25 年に開設されたばかりであり、学生に対する研究指導や修了者の状況、受験者数などの推移をみながら、本研究科委員会において、教員組織の適切性について、検証に係る責任主体・組織・手続きを明確にする予定である。
■改善方策
記述なし。
チェック項目⑤-2

点検・評価結果をもとに、教員組織の改善・向上に向けた取り組みを行っていますか。
【経営学部】■評価 B■課題・問題点
自己点検・評価結果については、大学 Web ページの教職員専用ページや自己点検・評価報告書に示されているが、評価結果の組織的な取り組みには至っていない。
■改善方策
点検・評価結果をもとに教員の新規採用を行っている。教員組織の編成方針を意識しつつ、改善活動に取り組んでいきたい。
【経済学研究科】■評価 C■課題・問題点
教員組織の適切性について、特別の検証は実施していない。
■改善方策
全学的な取り組みで十分か、検討する。
【グローバル・メディア研究科】■評価 C■課題・問題点
本研究科は平成 25 年に開設されたばかりであり、学生に対する研究指導や修了者の状況、受験者数などの推移をみながら、本研究科委員会において、教員組織の適切性について、検証に係る責任主体・組織・手続きを明確にした後、それに従って、点検・評価を行い、教員組織の改善・向上に向けた取り組みを行う予定である。

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■改善方策
記述なし。

基準７ 学生支援
チェック項目 基準 7 全般（②学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
）【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】■評価 C■課題・問題点
学生支援に関する各種取組みについて、研究科としては独自の組織的な取り組みは
行っていない。
■改善方策
全学的体制のもとに検討すべき課題もあるが、必要に応じて、すでに取り組んでいる専攻の例を検討することが望まれる。
チェック項目①-1

大学の理念・目的を踏まえた学生支援の方針を設定し、明示してい

ますか。
【学生部】
■評価 B
■課題・問題点「学生支援の方針」が策定されていない。
■改善方策
学生支援の基本方針策定ワーキンググループを設置し、2019 年 7 月までに基本方針案を策定する。この基本方針案を駒澤大学教学運営会議で審議し決定する。
チェック項目①-2

学生支援の方針は学内で共有されていますか。

【学生部】
■評価 C
■課題・問題点「学生支援の方針」が策定されていない。
■改善方策
学生支援の方針制定後、事務部長会、大学 HP などで共有する予定である。
チェック項目①-3

学生支援に関する体制は、学生支援の方針に沿って整備し、各組織間で連携されていますか。

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【学生部】■評価 C■課題・問題点「学生支援の方針」が策定されていない。
■改善方策
学生支援の基本方針策定ワーキンググループで体制整備や各組織間の連携方法も検討し、駒澤大学教学運営会議で確認をおこなう予定である。
チェック項目②-1 学生の能力に応じた補習教育・補充教育を行っていますか。
【経済学部】■評価 B■課題・問題点
経済学部（経済学科・商学科・現代応用経済学科）では、組織的な補習・補充教育の体制を構築しておらず、その取り組みについては各授業担当教員の裁量に基本的に委ねている。
■改善方策
組織的な補習・補充教育の必要性については、2019 年度中に議論をスタートさせたい。
【経営学部】■評価 B■課題・問題点経営学部では特に組織的な補習教育の体制を構築していないが、アカデミック・ア
ドバイザー制度を設けており、新入生セミナー担当教員 1 人あたり 30 人程度を演習指導教員決定までの間担当させている。
■改善方策
双方向型の授業を増やし、学生の能力に応じた補習教育・補充教育の充実を図っていく。
【人文科学研究科（人文科学第一研究科・人文科学第二研究科）】■評価 B■課題・問題点
指導教員が個々に実施しているが、研究科としては実施されていない。ただし、2020年度より、現在の人文科学研究科仏教学専攻を仏教学研究科とし、学生個々の研究にさらに細やかに対応できる体制を整える。
■改善方策
演習中心のカリキュラム設定を強化する。

53

【グローバル・メディア研究科】■評価 B■課題・問題開講科目（研究指導科目）において、グループ指導体制のもとに、学生の能力に応じた補習教育・補充教育を行っている。
■改善方策
記述なし。
【禅研究所】■評価 C■課題・問題禅研究所では、学生を対象とした活動は実施していない。華休会、講演会等については、大学院生を中心に情報を開示するとともに『年報』を院生研究会に下付し、自主的な研究に資する便を図っている。
■改善方策
研究活動を中心とするため、今後も、学生のみを対象とするプログラム等を設定する予定はない。
【仏教文学研究所】■評価 B■課題・問題点研究所が主催している講演会に、学生の参加を促すため学内にポスター等で周知し、学生の参加を積極的に推進している。しかし現状では、学生の参加は少ないため、今後努力して学生への教育という意味を研究所として深く考えていきたい。
■改善方策研究所主催の研究会・講演会に学生の積極的な参加を促すため、C-learning 等の利用を含め、学生に周知できるよう努力する。
チェック項目②-2

学生の自主的な学習を促進するための支援・取り組みを行っていますか。
【法学研究科】■評価 B■課題・問題点
各学生が指導教員を定め、少人数の教育・指導体制のもとで指導教員による指導・支援を行っているが、法学研究科全体として、大学院生の自主的な学習を促進するための支援・取り組みは現在行っていない。
■改善方策
法学研究科の入学生にはどのような支援ニーズがあるのか等の把握を視野に入れた議論を行っていく（2019 年度以降随時）。

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【グローバル・メディア研究科】■評価 B■課題・問題開講科目（講義科目）において、専門書、論文を事前に読ませ、プレゼンテーショ
ンさせるなど、アクティブ・ラーニングと取り入れ、学生の自主的な学習を促進して
いる。
■改善方策
記述なし。
【禅研究所】■評価 B■課題・問題
学生のみを対象とした活動は実施していない。
■改善方策
研究活動を中心とするため、今後も、学生のみを対象とするプログラム等を設定する予定はない。
【経理研究所】■評価 B■課題・問題講義等で宿題を課すなどしているが、組織的なものではなく講師の裁量に任されて
いる。
■改善方策
予想問題を渡す等の取り組みを取り入れていきたい。
チェック項目②-3 新入生に対する支援・サポート体制を適切に整備していますか。
【法学研究科】■評価 B■課題・問題点
各学生が指導教員を定め、少人数の教育・指導体制のもとで指導教員による指導・支援を行っているが、法学研究科全体として、大学院新入生に対する支援・サポート
体制の整備には至っていない。
■改善方策
法学研究科の入学生にはどのような支援ニーズがあるのか等の把握を視野に入れた議論を行っていく（2019 年度以降随時）。
【禅研究所】■評価 C■課題・問題点55

学生のみを対象とした活動は実施していない。
■改善方策
研究活動を中心とするため、今後も、学生のみを対象とするプログラム等を設定する予定はない。
【仏教文学研究所】■評価 B■課題・問題点
新入生への支援・サポート体制は、本研究所では特に整備しておらず、今後の課題として運営員会で検討している。
■改善方策
新入生への支援・サポート体制は、本研究所では特に整備しておらず、今後の課題として運営員会で検討している。
チェック項目②-4

障がいのある学生に対する支援及びサポート体制を適切に整備していますか。
【仏教学部】■評価 B■課題・問題点
障がいのある学生に対して種々に対応するよう、学生相談室、保健センターと連携して、学部教授会等で意思を共有している。支援学生等の力を借りて整備しているが、なお改善が望まれる。
■改善方策
大学校舎のバリアフリー化を積極的に呼びかけると共に、学部学生のノートテイカ
ー制度の充実を図る。
【人文科学研究科（人文科学第一研究科）】■評価 B■課題・問題点
仏教学専攻には、近年、障害を持った学生の入学はなく、取り立てて対策は行って
いない。
■改善方策
大学全体の設備強化の要望を行うこと、および学生相談室との連携を模索してゆく。
【グローバル・メディア研究科】■評価 C■課題・問題障がいのある学生に対する支援及びサポート体制を適切に整備していない。
■改善方策

56

記述なし。
【禅研究所】■評価 B■課題・問題点
学生のみを対象とした活動は実施していない。ただし、公開家休会や講演会を実施する際に、会場をバリアフリーにする等の配慮を行っている。
■改善方策
研究活動を中心とするため、今後も、学生のみを対象とするプログラム等を設定する予定はない。
【法学研究所】■評価 B■課題・問題点
大学全体の支援・サポートマニュアルに依拠しているが、法学研究所独自の取り組
みは今後の検討課題となる。
■改善方策
大学全体の支援・サポートマニュアルに依拠しているが、法学研究所独自の取り組
みは今後の検討課題となる。
チェック項目②-5

留年者や成績不振者、退学希望者等の状況を適切に把握し、学習継続に向けた支援・取り組みを実施していますか。
【人文科学研究科（人文科学第一研究科）】■評価 C■課題・問題点指導教授の判断によって個別に行われているが、専攻としての個別指導等は実施されていない。
■改善方策
大学全体の設備強化の要望を行うこと、および学生相談室との連携を模索してゆく。
【法学研究科】■評価 B■課題・問題点
留年者や成績不振者、退学希望者等の状況の把握、学習継続に向けた支援・取り組
みについては、組織的に実施していない。
■改善方策
全学的な取組みに加え、どのような支援ニーズが法学研究科の留学生にあるのか等の把握を視野に入れた議論を行っていく（2019 年度以降随時）。

57

【グローバル・メディア研究科】■評価 B■課題・問題
記述なし。
■改善方策
記述なし。
【禅研究所】■評価 C■課題・問題点
学生のみを対象とした活動は実施していない。
■改善方策
研究活動を中心とするため、今後も、学生のみを対象とするプログラム等を設定する予定はない。
【法学研究所】■評価 B■課題・問題単位システムではないので、特に成績不良者に対するアプローチは制度としては置いていない。個別に問題のある場合は運営委員会等の場で委員間で情報共有し、対策を実施する。
■改善方策
単位システムではないので、特に成績不良者に対するアプローチは制度としては置いていない。個別に問題のある場合は運営委員会等の場で委員間で情報共有し、対策を実施する。
チェック項目②-6

留学生に対する支援及びサポート体制を適切に整備していますか。

【総合教育研究部】（教職課程部門）■評価 B■課題・問題点
本学教職課程では留学生に対しても開講科目の履修は可能であるが、これまで留学
生が教員免許取得を希望してきた前例が無い。単位取得後に教員免許申請をした場合、その許諾については、申請先自治体の判断にゆだねられる。
■改善方策
本学教職課程では留学生に対しても開講科目の履修は可能である。しかし、単位取得後に教員免許申請をした場合、その許諾については、申請先自治体の判断にゆだね
られる。

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【経済学研究科】■評価 B■課題・問題点
少人数教育の体制が十分にとられており、経済学研究科として特別な支援体制を整える必要性は現状では存在しない。しかし、教員のオフィスアワーのほか、大学全体の留学生支援体制の活用を想定している。
■改善方策
少人数教育の体制、及び教員のオフィスアワーのほか、大学全体の留学生支援体制の活用により、経済学研究科として特別な支援体制を整える必要性はあまりない。
ただ、留学生の語学ハンディを補えるような授業科目を設ける等、工夫したい。本
年度中に結論を得る。
【法学研究科】■評価 B■課題・問題点
法学研究科として、留学生に対する支援及びサポート体制の整備には至っていない。
■改善方策
全学的な取組みに加え、どのような支援ニーズが法学研究科の留学生にあるのか等の把握を視野に入れた議論を行っていく（2019 年度以降随時）。
【法学研究所】■評価 B■課題・問題点
大学全体の支援・サポートマニュアルに依拠しているが、法学研究所独自の取り組
みは今後の検討課題となる。
■改善方策
大学全体の支援・サポートマニュアルに依拠しているが、法学研究所独自の取り組
みは今後の検討課題となる。
チェック項目②-7

資格取得や学生の希望するキャリアに必要な知識・スキル取得に必要なサポート体制を整備していますか。
【仏教学部】■評価 B■課題・問題点
学部独自のキャリア・サポートが少なく、キャリアセンターに依存するところが大
きい。
■改善方策
学部の特殊性に鑑み、全学的なキャリア教育の取り組みをサポートし、学生に積極的に呼びかけることで対応したい。

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【経営学部】■評価 B■課題・問題点（市場戦略学科）
各種資格試験に関する案内は一部教員研究室のドアや経営学部事務室掲示板などに掲示するなどして周知に努めているが、市場戦略学科としてキャリアセンター等の関連部署との連携が十分にとられているとはいえない。
■改善方策
希望するキャリアに応じたサポート体制の充実を図っていく。
【法学研究科】■評価 B■課題・問題点
法学研究科として、資格取得や学生の希望するキャリアに必要な知識・スキル取得に必要なサポート体制を整備していない。
■改善方策
全学的な取組みに加え、どのような支援ニーズが法学研究科の留学生にあるのか等の把握を視野に入れた議論を行っていく（2019 年度以降随時）。
【グローバル・メディア研究科】■評価 C■課題・問題資格取得や学生の希望するキャリアに必要な知識・スキル取得に必要なサポート体制を整備していない。
■改善方策
記述なし。
【禅研究所】■評価 C■課題・問題点
所属学生を持たない研究所であるため、サポート体制は存在していない。
■改善方策
研究活動を中心とするため、今後も、学生のみを対象とするプログラム等を設定する予定はない。
チェック項目②-8

留学を希望する学生に対し、適切なサポート体制を整備していますか。
【商学研究科】■評価 B

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■課題・問題点
国際センターで相談するよう指導している。交換留学プログラムは用意していない。
■改善方策
大学院での留学プログラムや海外協定校との連携について改革作業チームで検討を進める。今年度中に結論を得る。
【法学研究科】■評価 B■課題・問題点
法学研究科として、留学を希望する学生に対するサポート体制を整備していない。
■改善方策
全学的な取組みに加え、どのような支援ニーズが法学研究科の留学生にあるのか等の把握を視野に入れた議論を行っていく（2019 年度以降随時）。
【グローバル・メディア研究科】■評価 C■課題・問題留学を希望する学生に対し、適切なサポート体制は、まだ整備していない。
■改善方策
記述なし。
【禅研究所】■評価 C■課題・問題点
所属学生を持たない研究所であるため、サポート体制は存在していない。
■改善方策
研究活動を中心とするため、今後も、学生のみを対象とするプログラム等を設定する予定はない。
【法学研究所】■評価 C■課題・問題点研究所としては特に対応していない。今後の検討課題となる。
■改善方策研究所としては特に対応していない。今後の検討課題となる。

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チェック項目②-12

学生の様々な相談に対応できる体制・環境を適切に整備していますか。
【禅研究所】■評価 B■課題・問題点
研究員および研修員となった学生の研究に関するサポート体制は確立している。
■改善方策
研究活動を中心とするため、今後も、学生のみを対象とするプログラム等を設定する予定はない。
チェック項目②-16

学生の社会的及び職業的自立に向けたキャリア教育は行われていますか。
【仏教学部】■評価 B■課題・問題点
寺院後継者以外へのサポートは、キャリアセンター開催のセミナーへの参加を呼びかけるに留まっている。
■改善方策
学部の特殊性に鑑み、全学的なキャリア教育の取り組みをサポートし、学生に積極的に呼びかけることで対応したい。
【商学研究科】■評価 C■課題・問題点指導教員によるサポートは行っているが、研究科として体系的に行っていない。
■改善方策
キャリア教育科目設置について改革作業チームで検討を進める。今年度中に結論を得る。
【グローバル・メディア研究科】■評価 C■課題・問題グローバル・メディア研究科では、学生の社会的及び職業的自立に向けたキャリア教育を行っていない。
■改善方策
記述なし。
【禅研究所】■評価 C62

■課題・問題点
所属学生がいないため、実施していない。
■改善方策
研究活動を中心とするため、今後も、学生のみを対象とするプログラム等を設定する予定はない。
チェック項目②-20

修学支援や生活支援、進路支援に充実に向け、学生の意見を取り入れていますか。
【経営学部】■評価 B■課題・問題点
支援体制の構築にあたり、成績優秀者や成績不振者だけでなく、一般的な学生からの意見を活用する必要がある。
■改善方策
成績が一般的な学生に対しては、公認学生団体 KOSMOS から意見を徴収していく。
【経済学研究科】■評価 B■課題・問題点
経済学研究科では、専任教員によるオフィスアワーなどを通じて、学生が積極的に意見や相談ができる体制を取っている。また、本学の大学院ＦＤ推進委員会において「大学院研究教育に関する院生アンケート調査」を行っており、経済学研究科委員会
でその結果を共有し、改善に向けて取り組んでいる。
■改善方策
オフィスアワーを通じた学生の意見や相談を受ける体制があり、また院生アンケー
ト調査結果を研究科委員会で共有している。アンケート結果の検討時の議題の一部に、「修学支援や生活支援、進路支援に充実」課題を取り入れ、意識的に取り組む。2019年度から実施したい。
【法学研究科】■評価 C■課題・問題点
修学支援や生活支援、進路支援に関することは、全学的な対応であり、法学研究科
独自には行っていない。
■改善方策
全学的に対応している部分が多いため、法学研究科独自の対応が必要な部分があるかを念頭に置きながら議論を行っていく（2019 年度以降随時）。

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【グローバル・メディア研究科】■評価 B■課題・問題グローバル・メディア研究科では、各担当教員が個別に、修学支援や生活支援、進路支援に充実に向け、学生の意見を取り入れている。
■改善方策
記述なし。
【禅研究所】■評価 C■課題・問題点
所属学生が居らず、学生の意見を聞く機会は設けていない。
■改善方策
研究活動を中心とするため、今後も、学生のみを対象とするプログラム等を設定する予定はない。
チェック項目③-2

点検・評価結果をもとに、改善・向上に向けた取り組みを行っていますか。
【教務部・学生部・キャリアセンター・国際センター・保健管理センター】■評価 B■課題・問題点教学に関する学生支援については、学部等自己点検・評価運営委員会及び大学院自己点検・評価運営委員会において自己点検・評価報告書を作成しているものの、十分に活用できているとはいえない。
■改善方策
自己点検・評価結果については、今後は 2018 年度に設置された「駒澤大学教学運営会
議」において検証され、改善・向上に向けた取り組みがなされる予定である。

基準８ 教育研究等環境
チェック項目①-1

教育研究等環境の整備に関する方針を設定し、明示していますか。

【管財部】
■評価 B
■課題・問題点
教育研究等環境の整備に関する方針が策定されていない。
■改善方策

64

2019（令和元）年度に、教学運営会議のもとにワーキンググループを設置し、「教育研究等環境の整備に関する方針」を審議・策定する予定である。
チェック項目①-2

教育研究等環境の整備に関する方針はどのように学内で共有されて

いますか。
【管財部】
■評価 B
■課題・問題点
教育研究等環境の整備に関する方針が策定されていない。
■改善方策
2019（令和元）年度に、教学運営会議のもとに設置されたワーキンググループにおいて「教育研究等環境の整備に関する方針」が策定された後、大学ホームページ等に公開することにより、共有を図りたい。
チェック項目①-3

教育研究等環境は、教育研究等環境の整備に関する方針に沿って、整備されていますか。
【管財部】
■評価 B
■課題・問題点
教育研究等環境の整備に関する方針が策定されていない。
■改善方策
2019（令和元）年度に「教育研究等環境の整備に関する方針」が策定された後、方針に基づいて整備がなされているかのチェックを行う。
チェック項目②-5

学生や教職員に対し、情報倫理に関する教育や取り組みを十分に行っていますか。
【仏教学部】■評価 B■課題・問題点
教職員に対しては情報セキュリティ研修受講が義務付けられており、全学的な取り組みがあるが、学生に対しては全学的な取り組みがない。
■改善方策
全学的な取り組みをしっかりと把握し、そこへの積極的な参加と学部への還元を模索していく。
【経済学部】■評価 B■課題・問題点
教育研究等環境に関するソフト面での整備、とりわけ教育研究活動における情報倫

65

理をめぐる教育や取り組みについては、授業科目として「基礎情報処理 I、II」（経済学科）「情報入門Ⅰ・Ⅱ」（商学科・現代応用経済学科）を設置し、情報倫理教育を実施している。また教員に対しては、総合情報センターが実施する「駒澤大学情報セキュリティ研修」に参加するよう呼びかけるなど十分な努力を行っている。
■改善方策
現状のさらなる改善に向けて、2019 年度中に議論をスタートさせたい。
【経営学部】■評価 B■課題・問題点
学生に対しては、専門教育科目「情報処理基礎」、「情報処理応用」、「経営情報シス
テム」、「情報セキュリティ」、「リスク管理論」などの関連科目を開講しているが、全学生を対象とした組織的な取り組みは実施していない。
■改善方策
学生に対する情報倫理教育のあり方について、駒澤大学教学運営会議と連携を図る
必要がある。
→2019（令和元）年度中に着手する。
【医療健康科学部】■評価 B■課題・問題点
学生に対する全学的な情報倫理教育の取り組みがまだ行われていない。
■改善方策
学生に対し総合研究、論文講読のでは研究をする上で必要な情報倫理に対する教育や取り組みを行っている。又、情報学に関する授業内でも同様に教育を行っている。
大学の倫理委員会や情報セキュリティ委員会に本学部より委員を選出している他、学部内部にも情報セキュリティ委員を複数名置き、情報倫理に関する取り組みを行っている。教員に対しては、毎年総合情報センターが中心となり、Web を用いた情報倫理教育が行われ、必ずアクセスして修得し理解度テストが行われている。ただし，全学的に学生に対する情報倫理教育の取り組みがまだ十分とは言えない。よって、来年度以降に向けて、教員に対して行われている Web を用いた情報倫理教育からまずは行う
様な方向性を持って大学本部との連携を模索し、中、長期的には大学全体で情報倫理に関する教育や取り組みを取り入れて行くことが出来る様に大学全体との連携を強化していく。
【総合教育研究部】■評価 B■課題・問題点
専任教員が担当している新入生セミナーにおいて、学生向けに情報倫理の基本に関66

する教育も⾏っている。また、自然科学部門が担当している ICT 科目においても、情報倫理に関する指導を行っている。
■改善方策
教員に対しての情報倫理に関する取り組みは、今後全学的に進めていく。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】■評価 B■課題・問題点
情報倫理について、教員に対しては全学的な取り組みが行なわれているが、学生に対する研究科独自の制度的・組織的教育は行なわれていない。専攻によっては、オリ
エンテーションで指導が行われているが、十分ではない。
■改善方策
学生に対する教育については、例えばオリエンテーションでの指導等で、改善される。
【グローバル・メディア研究科】■評価 B■課題・問題点
大学全体として、教職員に対し、情報倫理に関する教育や取り組みを行っているが、大学院生に対しては、行っていない。
■改善方策
記述なし。
【法学研究所】■評価 B■課題・問題点
大学全体の情報リテラシー方針に従っているが、研究所独自の取り組みに関しては今後の検討課題となる。
■改善方策
大学全体の情報リテラシー方針に従っているが、研究所独自の取り組みに関しては今後の検討課題となる。
【総合情報センター】■評価 B■課題・問題点
学生に対する情報セキュリティ講習が十分行えていない。
■改善方策
学内ネットワークを管理する部署として、学生に対しては、新入生オリエンテーシ
ョン時に学内ネットワークアカウント発行と合わせて情報セキュリティに関する講習67を行っている。しかし、時間的な制限もあり十分と言えるものではない。令和 2 年度
より新入生オリエンテーションのタイムスケジュールが大幅に変更される計画がある
ため、それに併せ今年度中に他大学の実績や業者の有料サービス等を調査し、本学の対応を検討、決定する。必要に応じ令和 2 年度予算に組み込み、新入生向け講習を準備する。
教職員に対しては、研修制度推進委員会が管理する「教職員研修制度」の一環として、情報セキュリティ研修の実施方針を定め情報セキュリティ研修を実施しているので、引き続きこの体制を維持していく。
チェック項目④-3

ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制は整備していますか。
【グローバル・メディア研究科】■評価 B■課題・問題点
グローバル・メディア研究科においては、大学院生に対して、ティーチング・アシ
スタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制は整備していない。
■改善方策
記述なし。
【法曹養成研究科】■評価 C■課題・問題点
本研究科においては、教育・研究活動を支援する人的支援体制は整備されていない。
■改善方策
整備計画はない。
【法学研究所】■評価 C■課題・問題点
特に制度としては置いていない。今後の検討課題となる。
■改善方策
特に制度としては置いていない。今後の検討課題となる。
チェック項目⑤-1

研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程を整備し、適切な体制

で管理・運用していますか。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】■評価 C■課題・問題点68

研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程に関して、研究科・専攻として独自の組織的な管理・運用は行なっていない。
■改善方策
全学的な取り組みで十分か、検討する余地がある。
【法学研究所】■評価 B■課題・問題点
大学全体の不正防止規程に従っているが、研究所独自の取り組みに関しては今後の検討課題となる。
■改善方策
大学全体の不正防止規程に従っているが、研究所独自の取り組みに関しては今後の検討課題となる。
チェック項目⑤-2

教員の研究倫理に関するコンプライアンス教育及び説明会、講習会を実施していますか。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】■評価 C■課題・問題点教員の研究倫理に関する教育等は、全学的な取り組みとして行なわれているが、研究科・専攻として独自には実施していない。
■改善方策
全学的な取り組みで十分か、検討する余地がある。
【法学研究所】■評価 B■課題・問題点
大学の FD 委員会等の主催する講習会等に各委員が教員・職員として参加することは行われているが、外部講師には特にそうしたコンプライアンス講習は行っておらず、研究所独自の取り組みは今後の検討課題となる。
■改善方策
大学の FD 委員会等の主催する講習会等に各委員が教員・職員として参加することは行われているが、外部講師には特にそうしたコンプライアンス講習は行っておらず、研究所独自の取り組みは今後の検討課題となる。
【司法研究所】■評価 B■課題・問題点
全学的に開催されるコンプライアンス教育及び説明会には参加しているが、司法研

69

独自のコンプライアンス教育や説明会は実施していない。
■改善方策
全学的に開催されるコンプライアンス教育及び説明会には参加している。今後、司法研独自のコンプライアンス教育や説明会の必要性について検討したい。
チェック項目⑥-1

教育研究等環境の適切性について、検証に係る責任主体・組織・手続きを明確にし、定期的な検証を実施していますか。
【総務部・管財部・教務部・図書館・総合情報センター】■評価 B■課題・問題点
全学的な教育研究等環境の適切性に関する明確な検証体制が示されていない。
■改善方策
教育研究等環境の適切性については、教務部・図書館・総合情報センターにおいては、それぞれが所管する委員会で審議をしている。しかし、全学的な教育研究環境の適切性について包括的に審議・検討する場はなく、今後必要とする場合は、単一部署のみで実施できるものではないため、全学的に検討を進めるべきだと思われる。
チェック項目⑥-2

点検・評価結果をもとに、教育研究等環境の改善・向上に向けた取り組みを行っていますか。
【総務部・管財部・教務部・図書館・総合情報センター】■評価 B■課題・問題点
全学的な「点検・評価結果」に基づく教育研究等環境の改善・向上に向けた取り組みが行われていない。
■改善方策
学部等及び大学院の自己点検・評価結果については、今後は 2018（平成 30）年度に設置された「駒澤大学教学運営会議」において検証され、改善・向上に向けた取り組
みがなされる予定。

基準９ 社会連携・社会貢献チェック項目全般（②社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
）【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】
■評価 B

70

■課題・問題点
社会連携・社会貢献に関する取り組みは、研究科としては実施していない。
■改善方策
必要に応じて、すでに取り組んでいる専攻の例を検討することが望まれる。
チェック項目②-1 地域社会との連携・貢献活動や交流事業を実施していますか。
【経済学研究科】■評価 B■課題・問題点
経済学研究科独自に地域社会との連携・貢献活動を行うのではなく、専任教員は、同時に所属する経済学部での社会連携・貢献活動に寄与している。地域社会との連携
では、現代応用経済学科ラボラトリの活動があり、本研究科の教員も研究員として交流事業に参画している。
■改善方策
教員は、研究科設置の土台である経済学部での社会連携・貢献活動に寄与している。
研究科独自の事業については、教学運営会議の方針を待って、検討する。
【商学研究科】■評価 C■課題・問題点
個別の教員により実施されているのみにとどまり、組織として対応していない。
■改善方策
教学運営会議の方針が示されたら、地域社会との連携・貢献活動や交流事業について各教員の実施状況を把握し、組織として実施できるものを改革作業チームで検討する。今年度中に結論を得たい。
【法学研究科】■評価 C■課題・問題点
法学研究科では、地域社会との連携・貢献活動や交流事業を組織的には実施してい
ない。
■改善方策
全学的に対応している部分が多いため、法学研究科独自の対応が必要な部分があるかを念頭に置きながら議論を行っていく（2019 年度以降随時）。
【グローバル・メディア研究科】■評価 C■課題・問題点
グローバル・メディア研究科は、地域社会との連携・貢献活動や交流事業を実施し71

ていない。
■改善方策
記述なし。
【法学研究所】■評価 C■課題・問題点研究所としては特に実施していない。今後の検討課題となる。
■改善方策研究所としては特に実施していない。今後の検討課題となる。
チェック項目②-2

大学の教育研究活動の成果を社会に還元する取り組みを実施していますか。
【経営学部】■評価 B■課題・問題点（経営学科）
経営学科主導で行っているものはなく、教員個人あるいはゼミ等での取り組みに委ねられている。
■改善方策
研究論文の発表、学会や各種メディアなどを通じた研究成果の公表などをより積極的に行っていく。
【経済学研究科】■評価 B■課題・問題点
経済学研究科独自にではなく、経済学部全体として、専任教員は駒澤大学経済学会に所属し、『駒澤大学経済学論集』（年 4 回発行）を通じて、教育研究活動の成果を社会に公開している。冊子体だけではなく、学術機関レポジトリによる Web 公開を行っ
ている。
■改善方策
教員は研究科設置の土台である経済学部の『駒澤大学経済学論集』（年 4 回発行）を通じて、教育研究活動の成果を社会に公開している。客員教授や非常勤講師として研究科の授業科目を担当する教員についても、本研究科での教育研究活動を通じてえられた成果を『論集』等に発表するよう働きかける。2019 年度から実施したい。
【法学研究科】■評価 C■課題・問題点
法学研究科では、大学の教育研究活動の成果を社会に還元する取り組みを組織的に72

は実施していない。
■改善方策
全学的に対応している部分が多いため、法学研究科独自の対応が必要な部分があるかを念頭に置きながら議論を行っていく（2019 年度以降随時）。
【法学研究所】■評価 C■課題・問題点研究所としては特に実施していない。今後の検討課題となる。
■改善方策研究所としては特に実施していない。今後の検討課題となる。
チェック項目②-3 学内外において、国際交流活動（留学以外）を実施していますか。
【経営学部】■評価 B■課題・問題点
経営学部の国際交流活動については、交換留学生の受け入れのほかには、組織的に行ってはいないが、ゼミ単位での海外企業見学、提携校をはじめとする大学訪問など
を、参加学生の意欲やタイミングを勘案しつつ行っている。
■改善方策
著名な経営学者を招聘することなどによって、国際的な研究内容を社会に還元する活動を行う。
【総合教育研究部】（教職課程部門）■評価 C■課題・問題点
国際交流活動をこれまで実施したことはない。今後、多文化化が進む教育現場に合わせた形で、異文化理解、多文化共生の観点からの活動が課題である。
■改善方策
授業と連動した形で、多文化化が進む教育現場に合わせ、異文化理解、多文化共生、外国をルーツとする児童生徒理解の観点を学習内容に盛り込む。
【経済学研究科】■評価 B■課題・問題点
経済学研究科としての取り組みではなく、それぞれ各教員が在外研究調査あるいは国際学会への参加を通じて、国際交流に努めている。
■改善方策

73

各教員が在外研究調査あるいは国際学会への参加を通じて、国際交流に努めている。
各教員の研究状況や国際交流状況に実態を把握し、研究科として取り組める活動がないか、検討する。2020 年度中に結果を得る。
【商学研究科】■評価 C■課題・問題点
個別の教員により実施されているのみにとどまり、組織として対応していない。
■改善方策
国際交流活動（留学以外）について各教員の実施状況を把握し、組織として実施できるものを改革作業チームで検討する。今年度中に結論を得る。
【法学研究所】■評価 C■課題・問題点研究所としては特に実施していない。今後の検討課題となる。
■改善方策研究所としては特に実施していない。今後の検討課題となる。
【司法研究所】■評価 B■課題・問題点
現在のところ、特に国際交流活動は行っていないが、将来的には、海外の研究機関との連携や共同研究を行いたいと考えている。
■改善方策
現在のところ、特に国際交流活動は行っていないが、将来的には、海外の研究機関との連携や共同研究の可能性について検討したい。
チェック項目②-4

大学の社会連携・社会貢献活動に対する社会的な要請・ニーズを把握し、様々な活動に反映していますか。
【経済学研究科】■評価 B■課題・問題点
経済学研究科としてではなく、経済学部全体の活動のなかで、現代社会のニーズに合わせたカリキュラムを組んだり、あるいは現代応用経済学科ラボラトリのような社会連携活動に所属教員が参加している。
■改善方策
社会連携・社会貢献活動に対する社会的な要請・ニーズを把握する仕組みづくり、及び研究科として取り組むべき活動について検討する。

74

2020 年度中には結論をえたい。
【商学研究科】■評価 C■課題・問題点
個別の教員により実施されているのみにとどまり、組織として対応していない。
■改善方策
社会連携・社会貢献活動に対する社会的な要請・ニーズを組織として把握する仕組
みを改革作業チームで検討する。今年度中に結論を得る。
【法学研究科】■評価 C■課題・問題点
法学研究科として、社会連携・社会貢献活動に対する社会的な要請・ニーズを把握することはしていない。
■改善方策
全学的に対応している部分が多いため、法学研究科独自の対応が必要な部分があるかを念頭に置きながら議論を行っていく（2019 年度以降随時）。
【法学研究所】■評価 B■課題・問題点
社会的に法学部ないし法学教育に対する人気が低下している中、新しい時代における法律関係職のニーズを把握し、カリキュラム改訂等に取り組んでいる。しかし教育という面以外での広い意味での社会貢献については今後の検討課題となる。
■改善方策
社会的に法学部ないし法学教育に対する人気が低下している中、新しい時代における法律関係職のニーズを把握し、カリキュラム改訂等に取り組んでいる。しかし教育という面以外での広い意味での社会貢献については今後の検討課題となる。
【司法研究所】■評価 B■課題・問題点
司法研究所において定期的に開催される運営委員会及び全体会議において、学外の方々に対する特別講演会の開催も含め、今後どのような形で社会連携・社会貢献が可能であるか、検討中である。
■改善方策
司法研究所において定期的に開催される運営委員会において、学外の方々に対する特別講演会の開催も含め、今後どのような形で社会連携・社会貢献が可能であるか、75

検討したい。
チェック項目③-1

社会連携・社会貢献の適切性について、検証に係る責任主体・組織・手続きを明確にし、定期的に検証を実施していますか。
【学長室・総務部・教務部・学生部・図書館・禅文化歴史博物館・深沢校舎事務室・コミュニティ・ケアセンター】■評価 B■課題・問題点
社会連携・社会貢献に関する方針が策定されておらず、全学的な社会連携・社会貢献の適切性について検証するための責任主体・組織・手続きが明確になっていない。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議において、社会連携・社会貢献に関する方針の検討を行うワーキンググループを設置予定。前期中に方針案を策定し、後期より関連委員会等での審議を行い、本年度中の制定を目指している。
また、責任主体・組織・手続き等については、方針の制定に基づいて、委員会等の組織の設置や事務組織の設置などを検討する。なお、中期事業計画では 2021（令和 3）
年度に産学官連携センター（仮称）やエクステンションセンター（仮称）の設置を予定している。
チェック項目③-2

点検・評価結果をもとに、社会連携・社会貢献活動の改善・向上に向けた取り組みを行っていますか。
【総合教育研究部】■評価 B■課題・問題点記述なし。
■改善方策
今後必要性を把握し、可能性について議論する。
【学長室・総務部・教務部・学生部・図書館・禅文化歴史博物館・深沢校舎事務室・コミュニティ・ケアセンター】■評価 C■課題・問題点
社会連携・社会貢献に関する方針が策定されておらず、全学的な社会連携・社会貢献の適切性について検証するための責任主体・組織・手続きが明確になっていないた
め、点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取り組みは行われていない。
■改善方策
上記（③-1）と関連するが、段階的に進めているため、現段階においては改善に向けた検討は行っていない。

76

基準１０（１）大学運営
チェック項目①-1 大学の運営に関する方針を設定し、明示していますか。
【法人企画部】■評価 B■課題・問題点
大学運営に関する方針が策定されていない。
■改善方策
2019（令和元）年度の駒澤大学教学運営会議において、各種方針策定のワーキンググループを設置することが了承された。大学の運営に関する方針については「大学運営・財務の基本方針策定 WG」が設置され、事務組織から法人本部である法人企画部・財務部・人事部の職員 3 人、学長室から 1 人、教員組織から法学部・経営学部の教員 2
人が WG メンバーとして選出された。5 月から 7 月の期間に WG による検討を 3 回程
度行い、7 月下旬までに方針案を策定し、駒澤大学教学運営会議に提案する。
大学運営の方針を策定する際に、以下の要素を含んだ方針の策定を検討する。①学長の選任方法と権限の明示、②役職者の選任方法と権限の明示、③学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備、④教授会の役割の明確化、⑤学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化、⑥教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権
限と責任の明確化、⑦学生、教職員からの意見への対応、⑧適切な危機管理対策の実施、⑨大学の将来を見据えた中・長期の計画等に即した中・長期の財政計画の策定。
チェック項目①-2

大学の運営に関する方針は適切に学内で共有されていますか。

【法人企画部】■評価 B■課題・問題点
大学運営に関する方針が策定されていないため、学内で共有されていない。
■改善方策
前述（①-1）の「大学運営・財務の基本方針策定 WG」において大学運営の方針を策定し、関連委員会等で承認された後、速やかに大学ホームページに公開を行う。今年
度後期までには公開を完了する見込みである。
チェック項目②-1

大学運営に関わる組織等は、大学運営に関する大学としての方針に沿って、適切に編成されていますか。
【法人企画部】■評価 B■課題・問題点
大学運営に関する方針が策定されていないため、大学運営に関わる組織等が方針に77

沿って編成されていない。
■改善方策
事務組織や議決機関の役割を持つ委員会等の編成を行うことを、大学運営の方針の中に含める。方針策定後は、大学運営に関わる組織等の編成は、大学運営の方針に立ち返りながら行う。
チェック項目②-3

役職者（副学長・局長・学部長等）の選任方法や権限は規程等で明確に明示していますか。
【教務部】
■評価 B
■課題・問題点
副学長の選任に関する定めはなく、局長に関する規程もない。
■改善方策
教務部の職権を超えており、単独で改善計画を発信することはできない。副学長の規程については、中期事業計画において当局が検討する事項となっている。
チェック項目⑥-2

大学運営の適切性について、検証に係る責任主体・組織・手続きを明確にし、定期的に検証を実施していますか。
【法人企画部・教務部】■評価 B■課題・問題点
教育研究組織に関する事業計画の策定及び検証に係る責任主体・組織・手続きが明確になっておらず、定期的な検証が行われていない。
■改善方策
【教務部】
教務部の職権を超えており、単独で改善計画を発信することはできない。
【法人企画部】
事務組織に関する事業計画の策定及び検証（事業報告）は、毎年定例的に行われているが、教育研究組織に関する事業計画の策定及び検証はこれまで実施されてこなかった。今年度から駒澤大学教学運営会議が本格稼働することに伴い、教育研究組織の事業計画策定が行われることで、教育研究組織の事業計画に対する事業報告という検証機能（PDCA サイクル）がまわるように改善される。
チェック項目⑥-3

点検・評価結果をもとに、大学運営の改善・向上に向けた取り組みを行っていますか。
【法人企画部・教務部】■評価 B■課題・問題点
点検・評価結果に基づく大学運営の改善・向上に向けた取り組みが行われていない。

78

■改善方策【教務部】
自己点検・評価結果については、今後は 2018 年度に設置された「駒澤大学教学運営
会議」において検証され、改善・向上に向けた取り組みがなされる予定。
【法人企画部】
現在の事業計画書には、自己点検・評価報告書に挙がった課題を加味するような様式にはなっていないため、令和 2 年度事業計画の依頼に向けて事業計画書の様式の見直しを検討する。事業計画策定部会に新様式案を提案し、法人政策検討委員会で了承が得られた場合、各部署に新様式による事業計画書の作成を依頼する（11 月頃）。これにより、全学自己点検・評価委員会による Check と、次年度事業計画策定という Planが連動し、Action が反映された Plan の作成が行われるように改善される。
将来的には、自己点検・評価結果に挙がった課題の改善にしっかりと取り組む事業
計画を作成してきた部署に対しては、次年度予算が重点配分されるよう財務部等と連携を図り、メリハリのある大学運営が行われるように体制整備を図ることについて、事業計画策定部会を通じて検討を進める。

基準１０（２）財務
大学基準に沿った自己点検・評価及びピアレビューにおいて課題・問題点は見当たらず、概ね良好な状態である。

79

基準全体
【文学部】
■課題・問題点
内部質保証。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議の、各学部学科への具体的な運営・支援が求められる。

【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】■課題・問題点
内部質保証。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議の、各研究科・専攻への具体的な運営・支援が求められる。

80

２．点検・評価より明らかになった基準毎の優れた取り組み「２．点検・評価により明らかになった基準毎の優れた取り組み」は、各個別機関作業部会が作成した「自己点検・評価チェックシート」及び「自己点検・評価結果報告書」に記載された取り組みを掲載している。

基準１ 理念・目的【経済学部】
経済学部では独自の学部作成ホームページを設け、経済学部及び３学科の情報を掲載している。2019 年度からはスマートフォン対応のサイトとなり、閲覧者の利便性を向上させた。
【経営学部】
学生 OB＆OG 交流会の開催（2018 年 11 月 17 日開催）。
【経営学研究科】
経営学研究科の独自 HP による各種情報の公表。
受験生向けリーフレットの作成・配布。
【禅研究所】
日曜講座。坐禅と仏教関係の講義を組み合わせた公開講座で、他大学ではなしえない
多彩な講義と、50 年を超える歴史を持つ。
【仏教文学研究所】
研究所主催の講演会・研究会等は、本学教職員ならびに学生、他機関の研究者に周知するようポスター掲示、インターネットによる公示を行っている。
【医療健康科学研究所】
本研究所では様々な観点での学外と連携を重視した活動を理念・目的としており、以下の様な独自の取り組みを通じて、地域貢献や研究発表等の活動成果につながっています。
１）地域のコメディカルや小中高生委に対するがん教育（がんプロ継続活動）
２）画像転送診断技術を用いた遠隔画像診断の活用（がんプロ継続活動：）
３）国立がんセンターとの分子イメージングに関する共同研究４）画像検査教育システムの開発と展開
５）Radiomics 特徴量データベースの開発
６）学生研究員による勉強会や先輩インタビュー、web サイト運営等の活動

81７）アジアとの国際交流（JICA、大学間連携）【総務部】
新たな取り組み等を様々な学部等・部署から広報課に情報を寄せてもらうことにより、発信材料としている。

基準２ 内部質保証【学長室】
内部質保証のための全学的な方針について、2019（平成 31）年 1 月に本学の教学諸活動の質的充実と向上及び社会貢献を持続的に推進することを目的とし、「駒澤大学内部質保証の方針」を策定した。また、本学の内部質保証の推進に責任を負うことを目的として、2019（平成 31）年 1 月に駒澤大学教学運営会議を設置した。この会議は教職協働の会議として、全学自己点検・評価委員会と連携しつつ、本学の内部質保証を推進していく予定である。また 2019（平成 31）年 4 月からは駒澤大学教学運営会議の運営事務組織
として、大学改革推進室を学長室に組織改編することが決まっている。

基準３ 教育研究組織【医療健康科学部】（駒澤大学、医療健康科学部、株式会社バリアンメディカルシステムズとの産学連携事業）
放射線治療を中心とした産学連携研究と指導（放射線治療人材教育センター）は昨年
度から始動をはじめ、本年度より本格的活動を行い、社会連携貢献活動として企業の技術者の技能向上の為の交流事業を実施している。学部生、院生の研究の充実が充実した。
また、医療健康科学研究所も設立出来た。これにより、通常のカリキュラムから離れた高所に立った研究および研究サポートが可能となった。
【人文科学研究科（人文科学第一研究科・人文科学第二研究科）】
人文科学研究科を改組し、文学部各研究科から独立した仏教学研究科を設立することを決定し、2020 年設置に向けて活動している。
【経営学研究科】
経営学研究科の独自 HP による各種情報の公表。
受験生向けリーフレットの作成・配布。

82

【医療健康科学研究科】（駒澤大学、医療健康科学部、株式会社バリアンメディカルシステムズとの産学連携事業）
放射線治療を中心とした産学連携研究と指導（放射線治療人材教育センター）は昨年
度から始動をはじめ、本年度より本格的活動を行い、社会連携貢献活動として企業の技術者の技能向上の為の交流事業を実施している。学部生、院生の研究の充実が充実した。
また、医療健康科学研究所も設立出来た。これにより、通常のカリキュラムから離れた高所に立った研究および研究サポートが可能となった。
【医療健康科学研究所】
本研究所の教育研究組織には以下の様な特色があります。
１）学外との連携を強化し、開かれた研究活動を推進するため、客員研究員を設け、病院関係者、企業、大学などより上席客員研究員および客員研究員を招き、活動を活性化しています。２）学生研究員を設け、学部生の頃から、研究所の各種活動を推進しています。３)昨年
立ち上がった駒澤大学の卒業生を中心とした研究会（駒澤大学診療放射線研究会）と連携して、研究活動の幅を広げています。

基準４ 教育課程・学習成果【法学部】（法律学科 A・B、政治学科）「学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置」として、ゲストス
ピーカーの招聘、ゼミ等での施設等見学、特色ある教育手法の導入などを行っている。
根拠資料：学科ごとに KONMA 内フォルダに保存。
【経営学部】①経営学部公認学生団体「KOSMOS」主催のゼミ相談会「ゼミフェス」の企画・実施。
②経営学部 FD 研究会の開催：公開授業の振り返り、新入生セミナー実施にあたっての意
見交換など。
【医療健康科学部】（医療健康科学部の国家試験対策）
本学科では毎年、新 4 年生スタートより国家試験対策委員会が主体となって国家試験対策となる模擬試験を年 5 回程度実施している。それに加え、正規の授業以外に補講とe-ラーニングを取り入れて３年生から国家試験合格の指導を行っている。
今年度も新卒者 62 名のうち 59 名が合格した。合格率は 95.2%と全国平均を大きく上回っており、本学科の国家試験対策が有意義な方法であることを実証している。

83

【総合教育研究部】①2021（令和 3）年度に、新しい時代に則した教養教育の実現のために、全学共通科目の新カリキュラムの開始を目指し準備を行っている。
②2018（平成 30）年度総合教育研究部教授会において、ほぼ毎回、「教養教育の充実と改善について」を議題とし、議論・意見交換を行った。また、2019（平成 31）2 月教
授会には、学生相談室の山本課長と渡辺カウンセラーを招き、障がいをもつ学生や心の問題を抱える学生への対応について講習と質疑応答を行った。
③（外国語第一部門）
選択科目に英語による授業科目を増やし、英語力が高い学生や海外留学生に対して満足度が高いクラスを提供できるよう試みている。すべて英語で行う授業のうち現在開講している英語科目「英語で学ぶ教養」の一部を 2020（令和 2）年度より一般教養科目に移行し、全学の学生・海外留学生が受講できる体制を整えた（「英語で学ぶ教養」
開設分野変更申請書、全学共通科目運営委員会議事録）。このすべて英語でおこなう授業には海外 30 か国の人々と国際情勢や文化・社会について語り合うテレビ会議が導入されている。英語パフォーマンスについてのアセスメントには一部ルーブリック評価を導入している教員がいる。2019（令和元）年から一部の教員が実験的に導入する
e-learning を取り入れた授業についての検討もはじまった。
④（外国語第二部門）
中国語の⼀教員は、中国語の⾳標システムであるピンイン＝ローマ字が開口度と唇の形しか表現できない弱点を改良し、中国語の発⾳要領に不可⽋な「⾆の位置」を彩⾊により表わす⽅式を考案、c-learning を活⽤ した反転授業や課外指導で実践している。
【経済学研究科】
経済学研究科では、毎年 1 回、修士論文の中間報告会を行い、参加を大学院生に義務付けている。中間報告会では、主査・副査以外の教員からも質疑が出され、指導が行われている。また、他系統学部出身者に対しては、経済学研究科での学習の前提として学部の授業の受講が必要かどうかを指導教員が判断し、必要な場合には特別履修（学部の授業を聴講）を課している。
【商学研究科】①留学生の受け入れ拡大を念頭に置き、修士論文または課題研究を執筆する能力の向上を図るための態勢づくりとして、論文技術指導などの科目開設を行った。論文技術指導では日本語を書く能力の向上を図るための指導を行っている。
②副指導制の充実によってチームティーチングを充実させている。2016（平成 28）年度より、留学生の日本語教育を含めた指導体制を充実させるため、修士課程の副指導は 1
年次から履修できるようになった。

84

【法学研究科】
修士課程では、指導教員が必要と認めた場合、法学研究科内の他専攻の講義科目、他
研究科の講義科目の中から 10 単位を履修することができるようにしており、専攻の分野にとどまらない教育課程の実施を可能としている。
【経営学研究科】
経営学研究科の独自 HP による各種情報の公表。
受験生向けリーフレットの作成・配布。
【医療健康科学研究科】（医療健康研究科の医学物理士試験対策）
本学研究科の医学物理士コースの学生は、医学物理士学会認定の医学物理士資格試験を受験するにあたって、医学物理士試験講習会に積極的に参加させている。2018 年度は3 人中 2 名が合格している。
【医療健康科学部】※教務部作成
医療健康科学部の「医療画像科学総合研究」（志村・近藤ゼミ）において、アクティブ・
ラーニングの一環として、3 階分の高さから生卵を落として割れないプロテクターを限られた時間・材料で作成し、実際に落として検証する授業を行っている。
【教務部】
学生生活や学修状況などを把握するための、部署横断的なアンケート調査「駒大生まるわかり調査 108！」を行い、各部署においてその結果を業務改善などに活用している。

基準５ 学生の受け入れ【経済学研究科】
修士課程について、研究コースの他に税制・財務コース、キャリアアップコースを設けるなど、多様なニーズに対応している。税制・財務コースは、着実に入学者を確保している。
【経営学研究科】
経営学研究科の独自 HP による各種情報の公表。
受験生向けリーフレットの作成・配布。

85

【医療健康科学研究科】①医療健康研究科の医学物理士試験対策
本学研究科の医学物理士コースの学生は、医学物理士学会認定の医学物理士資格試
験を受験するにあたって、医学物理士試験講習会に積極的に参加させている。2018 年
度は 3 人中 2 名が合格している。
②本学研究科の授業料減免
学部での成績が優秀な学生については、本学研究科の授業料を減免する制度を設けて、優秀な学生の育成と入学定員の確保を目指している。
学部の成績 GPA が 3.5 以上 1 名授業料免除、3.0 以上 2 名授業料半額免除。
【世田谷プラットフォーム事業：学長室】
世田谷区内 6 大学（本学・国士舘大学・昭和女子大学・成城大学・東京都市大学・東京都市大学）による世田谷プラットフォーム事業（入試広報部会）の一環として、「保護者のための大学説明会」を開催（開催日：2018 年 9 月 16 日／場所：東京都市大学二子
玉川夢キャンパス）。凡そ 130 人以上の参加者があった。また、当該事業が、文部科学省「平成 30 年度私立大学等改革総合支援事業タイプ 5（発展型）」に採択された。2019（平成 31）年度も同様に保護者向け大学説明会を 9 月に開催予定である。

基準６ 教員・教員組織【経営学部】
経営学部 FD 研究会の開催：公開授業の振り返り、新入生セミナー実施にあたっての意
見交換など。
【医療健康科学部】（医療健康科学部研修会と講演会）
学部内で独自の研修会や講演会を毎年行い、教員の資質向上・授業方法の開発・改善に繋げている。
【総合教育研究部】（外国語第二部門）
外国語第二部門では、2019（平成 31）年 3 月 13 日、部門 FD 企画として「教学経験交流会」を開催した。交流会の開催は過去 4 年間で 5 回目となる。毎回、異なる教員
がさまざまな授業紹介を行っており、有意義な意見交換を行えている。

86

【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】（英米文学専攻）
駒澤大学文学部英米文学科公開講演会を原則年 2 回開催している。名称は「英米文学科」となっているが実質的には「英米文学専攻」との共催である。
【医療健康科学研究科】（医療健康科学部研修会と講演会）
学部内で独自の研修会や講演会を毎年行い、教員の資質向上・授業方法の開発・改善に繋げている。

基準７ 学生支援【経済学部】①経済学部学生奨学懸賞論文の募集と優秀作の表彰。ゼミ研究、卒業研究などにおける学生の主体的取組みを学部として支援・顕彰している。
②経済学部ゼミナール連合会主催による合同ゼミ説明会や学生シンポジウム（ゼミナー
ル発表会）の開催。
③｢会計プロフェッショナルクラス｣と「IT プロフェッショナルクラス」の開設。大原学園との提携に基づき、その学習成果を単位認定するなどして、公認会計士、税理士、
基本情報技術者試験等の資格取得を支援している。
【経営学部】
学生 OB＆OG 交流会の開催（2018 年 11 月 17 日開催）。
【総合教育研究部】①（自然科学部門）
自然科学部門教員が、地球電磁気・地球惑星圏学会主催の 2018（平成 30）年一般公開イベント「はかせとワクワク大科学実験☆地球と宇宙のひみつを解明しよう！」（開催日：2018（平成 30）年 11 月 23 日）に解説者として参加した。
②（外国語第一部門）
障がい学生に対しては、往々にして各教員が学生相談室（現：学生支援相談課）と連絡を取り合い、対応を進めてきた。しかしながら、学生からの申告の有無や申告の時期、ならびに情報共有範囲の曖昧さにより、対応が遅れるなどの例が見られた。近年の障がい学生の増加を受けて、個人情報保護に十分留意しながら、学生相談室、教務課、部門ならびに教員がより一層綿密な連携をとり万全な教育体制を整えるための対策が期待され、外国語第一部門内での検討も始めている。該当年度は、障がい学生

87

の第一部門関連授業履修について打診があり、学生支援相談課の担当者と直接 2 度にわたって事情をうかがい、意見交換を行った。それとともに、当該授業担当者への対応も行った。
③（スポーツ・健康科学部門）
駒澤大学は昨年度から東京都オリンピック・パラリンピック教育への協力で、近隣小中学校での体育授業などに学生スポーツ部コーチ・所属学生と共にスポーツ・健康科学部門教員を派遣している。これまでに、スポーツ・健康科学部門教員が参加した
活動は、以下のとおりである。
【2018（平成 30）年度活動】
2018（平成 30）年 9 月 26 日 世田谷区立喜多見小学校（マット運動）
2018（平成 30）年 10 月 16 日 世田谷区立喜多見小学校（相撲）2019（平成 31）年 2 月 19 日 世田谷区立喜多見小学校（サッカー）【2017（平成 29）年度活動】
2017（平成 29）年 9 月 13 日 世田谷区立喜多見小学校（マット運動）
2017（平成 29）年 9 月 15 日 世田谷区立喜多見小学校（マット運動）
2017（平成 29）年 12 月 14 日 世田谷区立喜多見小学校（短縄なわとび）
2018（平成 30）年 2 月 3 日 駒沢小サッカークラブ（サッカー）【経済学研究科】
修士課程および博士後期課程の演習における複数指導制（選択制）の導入。
【禅研究所】
海外の研究者および大学院正当に対し、研究員･研修員という、滞在期間に応じた柔軟な受入体制を持っている。
【司法研究所】
平成３０年度より、法科大学院改善計画に基づき、司法研究所における学外全国模試
受験支援のうち、全国公開模試については、３年時生のうち選抜による受験者６名、１名あたり 60，000 円について、自己負担金を徴収しないこととしている。また、同様に、
法科大学院改善計画に基づき、TKC 模擬試験受験支援について、在校生のうち、選抜による受験者 7 名、1 名あたり 17，280 円についても、全額補助がなされている。
【医療健康科学研究所】
学生支援に関する研究としての特色ある活動としては「学生研究員」という制度も設け、学部の頃から、プログラミング等の勉強会や医療関係者、研究者と交流する活動を進めています。
【教務部】
新入生オリエンテーションに関する新入生アンケートの集計結果について、事務部長

88

会等を通じて共有し、次年度以降の改善に繋げている。
法科大学院では、全学的な生活支援体制のほか、本研究科においては、生活支援についても、既述の「クラス担任制度」、「オフィスアワー制度」、「アドバイザー弁護士制度」
を通じてアドバイスしている。
【学生部】
（１）
『奨給思（しょうきゅうし）』（日本学生支援機構給付奨学金の給付奨学生への支援）
日本学生支援機構給付奨学金における給付奨学生に対して、「学修と生活に関する話」
を通じて、学修や生活状況等を共有し、給付奨学生の学修意欲を維持・向上させ、学業に精励し、かつ健全な生活を促すことによって、4 年間の継続給付を目指し、ひいては本学を最短修業年数で卒業することを目的として実施している。具体的には、平成
29 年度以降の給付奨学生（平成 29 年度採用者は 14 名。平成 30 年度採用者は 51 名。
）
を対象に、年 2 回、学生部職員が給付奨学生に勉強や日々の生活などを聞いて（1 回
15 分以内）、普段の学生生活を確認した。
（２）『老婆心ながら』（「駒澤大学新人の英知（入試特待生）奨学金」、「駒澤大学全学部統一日程入学試験奨学金」の給付奨学生への支援）「駒澤大学新人の英知（入試特待生）奨学金」および「駒澤大学全学部統一日程入学試験奨学金」における 2 年次以降の継続受給条件については、両奨学金とも標準単位の修得および所定の GPA 値（英知奨学金：2.8、全統奨学金：3.0）となっているが、進級する際に上記条件に達せず、奨学金給付が打ち切りとなる学生が少なからずいる
ことを踏まえ、両奨学金の目的を鑑みるとともに、非継続者発生防止の観点から、両奨学生に対するサポートを学生部で開始した（この企画については、お節介的なサポートの意味から「老婆心ながら」と命名。）。
具体的には、成績の向上や奨学金の継続受給を目的として、奨学生と教職員合同の「ランチタイム交流会」を開催し、学生同士の交流のきっかけづくりや、教職員による見守り・励ましを通じた学生支援を 1 回実施した。
【キャリアセンター】①インターンシップ＆グローバル企業体感プログラム in 上海（2018 年度～）。
②ＷＥＢ資格講座（2018 年度～）。
【参考】公務員試験学習ツール（2019 年度～）
【国際センター】
受入交換留学生と日本人学生との異文化交流の取組として、「グローバルサロン」を毎月、開催している。
【法学研究所】
研究所主催の講演会を年 2 回のペースで毎年開催している。対象は研究所関係者のみ
ならず、駒澤大学に関係する学部生、大学院生、教職員に開放されている。

89

基準８ 教育研究等環境【医療健康科学研究所】
研究倫理に関しては医療分野特有のルール等もあるため、「駒澤大学診療放射線研究会」と連携し、外部講師を招き、研究倫理に関するセミナーを実施しています。
【図書館】
本学が作成したコンテンツは紀要・論集の 2018（平成 30）
年度 253 件を生成し（No.138）、
学術論文総数約 13,800 件を「駒澤大学学術機関リポジトリ」として、貴重図書 2,775 点の画像情報を「駒澤大学電子貴重書庫」として発信し、図書館ホームページにて公開し発信している。
「駒澤大学電子貴重書庫」は、本学図書館が長年収集してきた貴重な資料、特に禅関係資料を中心として、国語・国文学、歴史学などの貴重図書を高精細なカラー画像により提供している。2018（平成 30）年度において、明版大蔵経の公開を開始した。
禅関係資料においては、詳細な書誌事項、解題を掲載しているなどにより、研究者、一般の利用者にとっても極めて有益な情報を発信し、文化遺産として社会に還元している。

基準９ 社会連携・社会貢献【経済学部】
ラボラトリ（通称：地域協働研究拠点）の開設。シンポジウムやアントレプレナー交
流会、ビジネスアイデアコンテストなどを行い、大学の教育研究活動の成果を社会に還元する取り組みを実施している。その活動は 2018 年 8 月には経済産業省中小企業庁「創業機運醸成事業」に採択された。
【経営学部】①経営学部公認学生団体「KOSMOS」による駒沢小学校サマースクール参加プロジェク
ト。
②川崎市「大学生観光まちづくりコンテスト」都市ブランド推進事業採択。
③世田谷区発行「砧健康づくりウォーキングマップ」作成協力。
【医療健康科学部】①（駒澤大学、医療健康科学部、株式会社バリアンメディカルシステムズとの産学連携事業）

90

放射線治療を中心とした産学連携研究と指導（放射線治療人材教育センター）は昨
年度から始動をはじめ、本年度より本格的活動を行い、社会連携貢献活動として企業の技術者の技能向上の為の交流事業を実施している。学部生、院生の研究の充実が充実した。また、医療健康科学研究所も設立出来た。これにより、通常のカリキュラムから離れた高所に立った研究および研究サポートが可能となった。
②（駒澤大学、医療健康科学部、Rangsit 大学、台湾元培大学、中国瀋陽医学院との学術交流と協定）
タイ王国 Rangsit 大学、協定校・台湾元培大学との相互訪問を通じた交流、教育に関する国際シンポジウムを開催（同窓会と共催）、している。中国瀋陽医学院との協定
校提携向けた交流を進め、協定校に決定した。今後調印が行われる。
【総合教育研究部】（教職課程部門）①本学の地元自治体である世田谷区と教育活動支援事業の連携をし、区内小中学校に学級運営支援、学校行事等支援、部活動支援の学生ボランティア派遣を行なっている。
②近年の社会的課題である子ども・若者支援や子どもの居場所づくりを行なっている板橋区教育委員会や公益財団よこはまユース、杉並区児童青少年センターと連携をし、社会教育主事講座における社会教育実習生派遣、ボランティアの派遣や募集の受け入れを行なっている。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】（地理学専攻）
修士課程の地域調査特講・地域評価特講・フィールドワークの科目では、学科の教育と連携して、島嶼の地域おこしに関わる実践的な活動を行っている。
【医療健康科学研究科】①駒澤大学、医療健康科学部、株式会社バリアンメディカルシステムズとの産学連携事業
放射線治療を中心とした産学連携研究と指導（放射線治療人材教育センター）は昨年
度から始動をはじめ、本年度より本格的活動を行い、社会連携貢献活動として企業の技術者の技能向上の為の交流事業を実施している。学部生、院生の研究の充実が充実した。
また、医療健康科学研究所も設立出来た。これにより、通常のカリキュラムから離れた高所に立った研究および研究サポートが可能となった。
②駒澤大学、医療健康科学部、Rangsit 大学、台湾元培大学、中国瀋陽医学院との学術交流と協定
タイ王国 Rangsit 大学、協定校・台湾元培大学との相互訪問を通じた交流、教育に関する国際シンポジウムを開催（同窓会と共催）、している。中国瀋陽医学院との協定校提携向けた交流を進め、協定校に決定した。今後調印が行われる。

91

【医療健康科学研究所】
本研究所では以下の様な活動を通じて社会連携・社会貢献を進めています。
１）本学卒業生を中心とした「診療放射線研究会」と連携した若手技師への啓蒙活動、
２）地域社会に対する「癌教育の講習会」やコメディカルに対する放射線技術セミナー、
３）企業からの受託研究。
【学長室】
平成 30 年度私立大学等改革総合支援事業タイプ 5「プラットフォーム形成」【発展型】に採択された。
【総務部】
国士舘大学、昭和女子大学、東京都市大学、東京農業大学、成城大学、駒澤大学と世田谷区教育委員会が共同で運営する Web による生涯学習サイト「せたがや e カレッジ」を運営している。年に１回、区民を中心に公開講座も実施している。

【図書館】「世田谷 6 大学コンソーシアム」による図書館の相互利用では、連携機関との横断検索を設定し、他大学・他機関との相互利用により利用者サービスを充実させ、利用者の利便性を図っている

基準１０（１）大学運営
２０１８（平成３０）年度の自己点検・評価においては、優れた取り組みに関する事例
報告はなかった。

基準１０（２）財務
２０１８（平成３０）年度の自己点検・評価においては、優れた取り組みに関する事例
報告はなかった。

92

＜

終章

＞

１.２０１８（平成３０）年度の自己点検・評価の総括（１）本学における自己点検・評価の特色
本学では、「学校法人駒澤大学長期ビジョン『駒澤２０３０』」を掲げており、この長期ビジョンを具現化するために４年間の「学校法人駒澤大学施策体系（２０１８年度～２０２１年度）」、「駒澤大学教学に関する施策体系『中期事業計画』」及び「法人・駒澤大学組織運営に関する施策体系『中期事業計画』」を策定している。これらに基づき各学部等・大学院・附属研究所・大学事務による各年度の事業計画が策定され（Ｐ）、実行に移され（Ｄ）、その後の自己点検・評価が行われ（Ｃ）、翌年度の事業計画の改善へとつなげていく（Ａ）、という本学独自のＰＤＣＡサイクルを構築している。
一方、全学自己点検・評価では、大学基準協会が定める第３期認証評価の大学基準に基づく客観的な自己点検・評価を行なっている。今回初めて採用した「自己点検・評価チェックシート」及び「ピアレビュ
ー実施報告書」は、作業の効率化を図ると同時に学内の同僚によるピアレビューを実施することにより、自己点検・評価内容の客観性を高めている。また、本報告書には、全ての評価結果を取り上げるのではな
く、「Ｂ」あるいは「Ｃ」という低い評価が下された改善が必要なチェック項目を中心に取り上げることにより、本学の現状の課題・問題点を明らかにし、全学及び各組織における改善に向けた取組みの際に本報告書が活用されることを目指している点が特色である。
（２）基準ごとの課題
基準１「理念・目的」では、学部・大学院などの各組織単位の理念・目的が、大学の理念・目的との関連性という点で、全学的に満足できるところまで達成できていないことが明らかとなっている。
基準２「内部質保証」については、全学的な内部質保証推進組織としての駒澤大学教学運営会議は設置されたばかりであり、各組織単位では内部質保証は制度的にも運営的にもまだ完成しているとはいえない。
基準３「教育研究組織」については、多くの研究科、学部、教務部及び法人企画部で定期的な点検・評
価が不十分であることが明らかになっている。
基準４「教育課程・学習成果」では、様々な課題が挙げられており、とくに学習成果の測定とカリキュ
ラム改善に関しては各組織単位でより制度整備が必要になっているといえよう。
基準５「学生の受け入れ」については、学部・大学院が求める学生を十分に受け入れているとはいえない状態である。取り分け、大学院の入学者は増やす必要があると認められる。
基準６「教員・教員組織」については、各組織単位のビジョンに沿う形で、「求める教員像・教員組織の編成方針」があっても、実際の採用は採用計画表に沿って進めるため、早急な改善は難しいといえよう。
基準７「学生支援」については、全学的にも学生支援の方針が策定されていないところが問題であり、担当教職員による個別対応の学生支援が行われていることが多いようである。障がい学生や成績不振者、留学生や留学希望者等への支援は、まだ不十分な点が見られる。この分野の課題は多くあり、それぞれ状況に合わせたサポートが必要と認識されている。
基準８「教育研究等環境」については、「教育研究等環境の整備に関する方針」や「学生に対する情報セ
キュリティ方針」等が策定されていないため、全学的な対応ができていない。
基準９「社会連携・社会貢献」については、各組織単位や各教員の活動によって担われている面が多い。
全学的な対応が求められているところである。また、国際的な交流活動の可能性を広げる必要性が指摘されている。
基準１０「大学運営・財務」については、「大学運営・財務に関する方針」が策定されていない。

93

２．２０１８（平成３０）年度自己点検・評価結果を踏まえた優先検討課題
今年度の自己点検・評価結果を踏まえた優先検討課題は、以下の４点を取り上げた。
①学部・研究科ごとに３つのポリシー（ＤＰ、ＣＰ、ＡＰ）に関して一定の対応はできてきたが、それぞれの評価項目に対する評価指標の策定については、まだ十分対応できているとはいえない。とりわけ、ＤＰ（卒業認定・学位授与の方針）に明示された学修成果測定のための評価指標を作成すること
は、教育の内部質保証の観点から見て、優先課題であると考えられる。
②「学生ファースト」という学長方針から見て、学生のための修学支援、生活支援、就職・進路支援等
に関して、学生の意見が十分に反映されているとは言えない。各種の学生アンケート結果に基づく効
果的な学生支援の方針あるいは具体策を適切に立案・実現していく必要があると考えられる。学生の意見を取り入れながら内部質保証の推進を行っていく必要があると考えられる。
③社会連携・社会貢献に関して、多くの教員や組織が様々な活動を行っているが、本学として目指す方
向性が定まっていないため、個々の縦割り的な活動にとどまっている。社会連携・社会貢献に関する
総合的なビジョンを作成し、組織的な取組みとして発展させていくことが必要であると考えられる。
④各組織の多くが、内部質保証推進組織（駒澤大学教学運営会議）による適切な運営・支援を求めている。中でも、基準３の「教育研究組織」について、基準４の「各学部等・研究科における教育課程の編成」について、「各学部等・研究科における教育方法の導入、教育の実施」について、「成績評価、単位認定及び学位授与」について、「学習成果の測定」について、早急に支援を行うことが求められていると考えられる。
３．２０１８（平成３０）年度自己点検・評価結果を踏まえ、全学的に共有すべき優れた取り組み
上記「２．２０１８（平成３０）年度自己点検・評価結果を踏まえた優先検討課題」では、大学基準が求めているレベルと現状認識との間の乖離で、少し厳しく自己評価をしている面が見られた。しかし、「本章」にまとめているとおり、全学的に共有すべき優れた取り組みが多数見られた。
全学的に共有すべき課題は、以下７点を取り上げた。
≪全学的レベル≫①文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」タイプ B（世界展開型）に採択された「『禅と心』研究の学際的国際的拠点づくりとブランド化事業」→大学の独自性・専門的研究力を強調する。
②「駒澤大学ブランディング事業」→教学に関する基本方針に反映する。
③文部科学省の補助事業「平成３０年度 私立大学等改革総合支援事業」タイプ５「プラットフォーム
形成」【発展型】に採択された「世田谷プラットフォーム」事業→全学的協力体制の下での社会貢献・社会連携に資する。
④「学長課外特別講座」→オリンピック・パラリンピックを題材とした学生中心の教育活動。
≪各組織単位レベル≫①「経済学部現代応用経済学科ラボラトリ」が開設され、同ラボラトリは他大学・自治体・産業界・地域社会等と密接な関係を構築し、積極的にシンポジウム、アントレプレナー交流会、ビジネスア
イデアコンテストなどを行っている。
②学生部を中心に、奨学金制度の充実を図り、大学関係三会である教育後援会・同窓会・駒澤会との連携を強化している。また、学生相談室による心の内面配慮のほか、保健管理センターによる充実
した健康管理支援が行われている。
94

③地域の子ども・若者・住民等に向けて、「公開講座」、「日曜講座」、「こども大学ｉｎ駒沢」、「スポー
ツフェスティバルｉｎ玉川」、「みんなの発表会ｉｎ駒沢」、「せたがや e カレッジ」等の取組みを通じて、社会貢献活動を行っている。
４．２０１８（平成３０）年度自己点検・評価結果の今後の取り扱いについて（１）トップダウンとボトムアップ
全学的な対応について学長が決定を行うに当たり、駒澤大学教学運営会議による審議や全学教授会の意
見を聴くことが重要である。教育研究の課題については、教務部長が教務部委員会を通じて、学生支援の課題については、学生部長が学生部委員会を通じてというように、各部長の指導力が期待される改善策も多いといえよう。全体的な課題については、大学基準協会が定める大学基準により取り上げられている点
検・評価項目等に基づき、学長のリーダーシップの下、ある程度トップダウンによる改善取組みの推進が必要であると考えられる。
一方、学部、大学院、附属研究所、大学事務などの各組織単位については、ただ全学的な決定を待つだ
けでなく、本章の各対策として提言されている内容を可能な限り率先して行う姿勢を持つことが大切である。個々の教職員の努力は評価できるが、各組織単位の活動として発展・展開させながら、全学的な活動へと反映させていくことが、本学のボトムアップに求められているのではないかと考えられる。
（２）多様性と統一性
各教職員、各組織単位の活動はそれぞれの特徴を持っており、今回の自己点検・評価結果は、その特徴に基づいていると感じるところがある。しかし、その多様性を発揮することに消極的になって、他者との関係を持たない自己保存に走る必要はないように思う。大学における様々な活動は、研究活動と同じぐら
い自由であり、結果として多様な価値を生み出すものであると思われる。大学としての統一性は、この多様性の上に築かれる必要があるのではなかろうか。
学長には、学生や各教職員の多様性を十分に尊重した上で、統一性を持った大学運営を行っていただく
ことを期待するところである。
（３）未来社会への対応
本学の自己点検・評価は、大学基準協会の定める大学基準に基づき過年度の諸活動の点検・評価を行っているが、本来は内閣府が提唱しているＳｏｃｉｅｔｙ５．０※のような未来社会の到来を見据えて、本学の教育活動や大学運営のあり方について見直していくことも必要ではないかと考えられる。変化の激しい
未来社会を生き抜き、その社会をリードする主体性を持った学生を育てていくためには、社会変化を意識した自己点検・評価に取組んでいただきたい。
※サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society 2.0）、
工業社会（Society 3.0）
、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基
本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
（参照：内閣府ホームページ

https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html）

５．結語
本学独自の中期事業計画・各年度事業計画と大学基準協会の定める大学基準との関連性をより意識する
必要が明らかとなっていると思われる。今後、事業計画を策定する際は、本学としての内部質保証の体系
性を意識して、事業の優先順位、スケジュール観、必要性の度合いと実現可能性等にも配慮しながら検討していくことが必要であると考える。
以上95

＜関連資料＞

○全学自己点検・評価に関する規程
平成７年３月28日
制定（目的）
第１条 この規程は、駒澤大学学則第１条の２第２項、駒澤大学大学院学則第１条の２第２項
及び駒澤大学法科大学院学則第５条第３項に基づき、駒澤大学及び駒澤大学大学院（以下「本学」という。）の教育・研究活動及びその管理運営等の状況について内部質保証の推進に寄与する自己点検・評価を実施し、教育・研究水準の向上と教育・研究活動の活性化を図ると共に、その社会的使命を果たすために、必要な事項を定めることを目的とする。

（組織）
第２条 自己点検・評価の実施組織として、次の各号に掲げる委員会及び作業部会を設置する。
(1) 全学自己点検・評価委員会（以下「全学評価委員会」という。）(2) 部門別自己点検・評価運営委員会（以下「部門別評価運営委員会」という。）(3) 個別機関自己点検・評価作業部会（以下「個別機関作業部会」という。）(4) 特別問題自己点検・評価実施委員会（以下「特別問題評価実施委員会」という。）
２ 前項第１号及び第２号に定める委員会の任務、構成及び運営等、並びに同項第２号及び第３号に規定する委員会及び作業部会の種類等については、全学自己点検・評価に関する規程施行細則に定める。
３ 第１項第４号に定める委員会の任務、構成及び運営等については、別に定める。
（点検・評価項目）
第３条 自己点検・評価の点検・評価項目等については、別に定める。
（基本理念の確認）
第４条 本学の自己点検・評価の原点となるべき、建学の精神・理念等については、これを確認しなければならない。
（種別）
第５条 自己点検・評価の種別は、次のとおりとする。
(1) 文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による大学評価（認証評価）に係る自己点検・評価(2) 教育・研究活動及び管理運営等、本学の諸活動の改善・改革に資する恒常的な自己
点検・評価

96

(3) 本学の中期事業（活動）計画の進捗度評価及び総括としての自己点検・評価（実施の周期）第６条 前条第１項第１号に掲げる自己点検・評価は、７年を周期として実施する。
２ 前条第１項第２号に掲げる自己点検・評価は、原則として毎年度実施する。
３ 前条第１項第３号に掲げる自己点検・評価は、原則として中期事業（活動）計画の完成年度に実施する。
（結果の報告及び公表）
第７条 全学評価委員会委員長は、自己点検・評価の結果については、学長に報告を行う。
２ 学校教育法第109条第１項の規定により、自己点検・評価の結果の公表は、学長がこれを行うものとする。
（学外有識者への意見聴取）
第８条 学長は、自己点検・評価の結果について、学外有識者に意見を聴取することができる。
（結果の活用）第９条 本学の構成員及び各機関・部局等は、自己点検・評価の結果を真摯に受けとめ、それぞれの活動の水準の向上と改善に努めるものとする。
２ 自己点検・評価の結果については、学長が駒澤大学教学運営会議に報告し、教育・研究
活動及び管理運営等、本学の諸活動の改善・改革に資する取り組みに繋げるものとする。
（事務局）
第10条 全学自己点検・評価に関する事務を取り扱うため、事務局を置き、事務所管は
法人企画部とする。
（改廃）第11条 この規程の改廃は、全学評価委員会及び全学教授会の議を経て、学長がその意見を聴き、これを行う。

附則

この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成19年４月１日から施行する。

97

附

則

この規程は、平成21年10月30日から施行する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年11月１日から施行する。
附則

この規程は、平成31年４月１日から施行する。

98

○全学自己点検・評価に関する規程施行細則
平成７年３月28日
制定（目的）
第１条 この細則は、全学自己点検・評価に関する規程第２条第２項に基づき、同規程の施行に必要な事項を定めることを目的とする。
（全学評価委員会の任務）
第２条 全学評価委員会は、自己点検・評価の目的を達成するために、次の各号に定める事項を審議する。
(1) 自己点検・評価の方針及び諸規程の制定・改廃に関する事項(2) 自己点検・評価の実施組織等の体制及び組織単位等に関する事項(3) 自己点検・評価の実施項目、実施内容、実施方法及び実施日程に関する事項(4) 自己点検・評価結果の統括及び検証に関する事項(5) 自己点検・評価の結果に基づく報告書の作成及び公表に関する事項(6) 認証評価申請に関する事項(7) その他自己点検・評価に必要な事項
２ 全学評価委員会は、部門別評価運営委員会の確認を経た「自己点検・評価結果報告書」
及び特別問題自己点検・評価実施委員会から提出された「特別問題自己点検・評価報告書」に基づき、点検・評価結果を全学的な観点から検証し、総合的かつ体系的な点検・評価を加えた「全学自己点検・評価結果報告書」を毎年度作成するものとする。
３ 全学評価委員会は、自己点検・評価の実施体制、実施方法及び評価結果の活用等について定期的に見直しを行い、自己点検・評価制度の改善に努めるものとする。
（全学評価委員会の構成）
第３条 全学評価委員会は、次の各号に掲げる委員及び幹事をもって構成する。
(1) 各副学長(2) 総務局長及び財務局長(3) 第４条第１号に規定する委員会の委員８人(4) 第４条第２号及び第３号に規定する各委員会から２人ずつ選出された者計４人(5) 第９条第１項第４号に規定する各作業部会の部会長５人(6) 特別問題自己点検・評価実施委員会委員長

99

(7) 幹事若干人
２ 全学評価委員会に委員長及び副委員長を置く。委員長には教育・研究担当副学長、副委
員長には学生支援担当副学長、総務局長及び財務局長がその任にあたる。
３ 全学評価委員会は委員長が招集し、その議長となる。
４ 委員長に事故があるときは、副学長職にある副委員長がその職務を代行する。
５ 全学評価委員会が特に必要と認めた場合、特定主題に係る事項を自己点検・評価するため特別委員会を設けることができる。
６ 全学評価委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。
７ 全学評価委員会の事務所管は、法人企画部とする。
（部門別評価運営委員会の種類）
第４条 全学評価委員会の下に部門別評価運営委員会を置き、その委員会の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 学部等自己点検・評価運営委員会(2) 大学院自己点検・評価運営委員会(3) 附属研究所自己点検・評価運営委員会(4) 大学事務自己点検・評価運営委員会（部門別評価運営委員会の任務）
第５条 各部門別評価運営委員会は、全学評価委員会の要請に基づき、当該部門ごとに自己点検・評価の実施に必要な事項を審議し、相互に連絡調整をはかる。
２ 各部門別評価運営委員会は、第９条に定める各個別機関評価作業部会から提出された「自己点検・評価チェックシート」についてピアレビューを実施し、「自己点検・評価ピアレビ
ュー実施報告書」を作成する。ピアレビュー結果を記した「自己点検・評価ピアレビュー実
施報告書」を個別機関作業部会に返却することにより個別機関作業部会の自己点検・評価作業の実質化に向けたサポートを行うものとする。

３ 部門別評価運営委員会は、個別機関作業部会の自己点検・評価の経過及び結果並びに部門別評価運営委員会の審議状況等について、定期的に全学評価委員会に報告するものとする。

（部門別評価運営委員会の構成）
第６条 部門別評価運営委員会は、第９条に規定する各個別機関作業部会の部会長及び幹事
若干人をもって構成する。ただし、第４条第４号の委員については、各個別機関作業部会の部会長及び副部会長のほか、幹事若干人をもって構成する。
２ 部門別評価運営委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長及び副委員長は委員の互選による。ただし、第４条第４号の委員会においては、各個別機関作業部会の部会長の互選

100

による。
３ 部門別評価運営委員会は委員長が招集し、その議長となる。
４ 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。
５ 部門別評価運営委員会は、
必要に応じて複数部門にわたる事項を検討するために小委員会を設けることができる。
６ 部門別評価運営委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。
７ 部門別評価運営委員会の事務所管は、第４条第１号から第３号に関しては教務部とし、第４号に関しては総務部とする。
（各委員会の成立）第７条 各委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２ 各委員会の審議事項を決議するには、出席委員の過半数の同意をもって決する。
（委員の任期）第８条 各委員会委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。なお、任期途中の欠員補充・交代は、前任者の残任期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、役職による委員の在任期間は当該役職在任期間とし、所属部等選出による委員の在任期間は当該所属部等所属期間とする。
（個別機関作業部会の種類）
第９条 第４条第１号から第４号までに規定する委員会に、個別機関作業部会を置き、その作業部会の種類は次の各号に掲げるとおりとする。なお、各個別機関作業部会の名称及び種類は、別表のとおりとする。
(1) 第４条第１号に各学部等個別機関作業部会(2) 第４条第２号に各研究科個別機関作業部会(3) 第４条第３号に各研究所個別機関作業部会(4) 第４条第４号に各事務所管別個別作業部会（個別機関作業部会の任務）
第10条 個別機関作業部会は、全学評価委員会が策定した実施要領に基づき、各個別機関
作業部会において「自己点検・評価チェックシート」に基づき点検・評価を実施し、「自己点検・評価チェックシート」を部門別評価運営委員会に提出する。
２ 個別機関作業部会は、各部門別評価運営委員会による「ピアレビュー実施報告書」に基づき「自己点検・評価チェックシート」の確認を行い、「自己点検・評価結果報告書」作
成し、部門別評価運営委員会に提出するものとする。

101

（個別機関作業部会の構成）
第11条 各個別機関は、自己点検・評価を実施するに必要な人数を選任し、個別機関作業部会を構成するものとする。

２ 個別機関作業部会に部会長及び副部会長を置き、部会長及び副部会長は各作業部会において定める。

３ 個別機関作業部会の事務所管は、当該個別機関作業部会が属する部門別評価運営委員会の事務担当部局とする。ただし、第９条第４号に定める各作業部会の事務所管は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 別表第４項第１号は学長室(2) 別表第４項第２号は総務部(3) 別表第４項第３号は財務部(4) 別表第４項第４号は教務部(5) 別表第４項第５号は学生部（改廃）第12条 この細則の改廃は、全学評価委員会及び全学教授会の議を経て、学長がその意見を聴き、これを行う。
附則

この細則は、平成７年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成９年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成10年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成11年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成12年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成14年４月１日から施行する。

102

附

則

この細則は、平成15年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成16年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成17年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成18年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成19年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成20年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成21年10月30日から施行する。
附

則

この細則は、平成23年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成25年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成27年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成28年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成29年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成31年４月１日から施行する。

103

別表
１ 学部等自己点検・評価運営委員会(1) 仏教学部自己点検・評価作業部会(2) 文学部自己点検・評価作業部会(3) 経済学部自己点検・評価作業部会(4) 法学部自己点検・評価作業部会(5) 経営学部自己点検・評価作業部会(6) 医療健康科学部自己点検・評価作業部会(7) グローバル・メディア・スタディーズ学部自己点検・評価作業部会(8) 総合教育研究部自己点検・評価作業部会
２ 大学院自己点検・評価運営委員会(1) 人文科学第一研究科自己点検・評価作業部会(2) 人文科学第二研究科自己点検・評価作業部会(3) 経済学研究科自己点検・評価作業部会(4) 商学研究科自己点検・評価作業部会(5) 法学研究科自己点検・評価作業部会(6) 経営学研究科自己点検・評価作業部会(7) 医療健康科学研究科自己点検・評価作業部会(8) グローバル・メディア研究科自己点検・評価作業部会(9) 法科大学院自己点検・評価作業部会
３ 附属研究所自己点検・評価運営委員会(1) 禅研究所自己点検・評価作業部会(2) 仏教経済研究所自己点検・評価作業部会(3) 法学研究所自己点検・評価作業部会(4) 司法研究所自己点検・評価作業部会(5) 応用地理研究所自己点検・評価作業部会(6) ジャーナリズム・政策研究所自己点検・評価作業部会(7) 経理研究所自己点検・評価作業部会(8) 仏教文学研究所自己点検・評価作業部会(9) 医療健康科学研究所自己点検・評価作業部会

104

４ 大学事務自己点検・評価運営委員会(1) 学長室関係自己点検・評価作業部会（学長室）(2) 総務関係自己点検・評価作業部会（総務部、秘書室、法人企画部、人事部、
玉川校舎事務室、深沢校舎事務室、教育振興部、募金事務室）(3) 財務関係自己点検・評価作業部会（財務部、管財部）(4) 教育・研究事務関係自己点検・評価作業部会（教務部、入学センター、図書館、総合情報センター、コミュニティ・ケアセンター、禅文化歴史博物館）(5) 学生支援事務関係自己点検・評価作業部会（学生部、キャリアセンター、
国際センター事務室、保健管理センター事務室）

105

「駒澤大学内部質保証の方針」
大学の理念・目的に基づき、本学の教学諸活動の質的充実と向上及び社会貢献を持続的に推進することを目的とし、学長を中心とした大学全体の教学運営による、恒常的検証・改善サイクルの仕組みを構築します。
本学では、この恒常的検証・改善サイクルの仕組みを「内部質保証」と定義し、以下の方針に基づき、大学全体の内部質保証を推進します。

１．全体方針（１）内部質保証推進体制①教学運営上の重点方針、これに基づく各種方針並びに各取組計画等の策定（以下「重点方針等」という。
）
学長は、様々な社会要請や、教育施策の動向等に基づき、駒澤大学教学運営会議での審議を経て、大学全体の教学運営上の重点方針等（長期ビジョン、施策体系等）、これに基づく各種方
針並びに予算計画を含む中期及び単年度の各取組計画等を策定します。
②重点方針等に基づく内部質保証の推進
各教育研究組織・各事務組織は、重点方針等や 3 つの方針等に則り、教学諸活動の事業計画等を毎年度策定して計画的に実施します。
副学長、局長、各学部長等は、その実施状況等を学長に報告します。
③自己点検・評価による内部質保証の検証
各教育研究組織・各事務組織は、教学諸活動の事業計画等が着実に実施されているかを自己点検・評価等により評価・検証し、改善課題等を抽出します。
全学自己点検・評価委員会は、各教育研究組織・各事務組織の自己点検・評価結果を大学全体の観点から評価・検証し、学長に報告します。
④内部質保証の検証結果を踏まえた改善取組計画等の策定及び実施
学長は、上記報告に基づき、大学全体の教学運営の観点から評価・検証し、駒澤大学教学運営会議での審議を経て、重点方針等に関する改善取組計画等を新たに策定します。
各教育研究組織・各事務組織は、個別の改善取組計画等を策定し、教学諸活動の事業計画等に反映させ、計画的に実施します。
（２）内部質保証を推進強化するための仕組み①IR に基づく分析結果の活用
大学全体の教学運営や、各学部等・各事務組織における教学諸活動の計画的な実施、評価・
検証及び改善を円滑に推進するため、内外の各種情報やデータを把握し、IR に基づく分析結果
を活用します。
また、学長が策定する重点方針等並びに重点方針等に関する改善取組計画等に達成指標を定め、大学全体・各教育研究組織・各事務組織における教学諸活動等の改善指標として活用します。
②外部有識者による専門的知見の活用

106

本学の教学運営の適切性及び有効性について、外部有識者による専門的知見からのレビュー
結果を活用し、教学運営上の重点方針等並びに重点方針等に関する改善取組計画等に反映させます。
（３）内部質保証推進状況の情報公開
大学全体の内部質保証によって創出された教学諸活動等の成果等を積極的に公開し、社会への説明責任を果たします。

２．実施体制（１）駒澤大学教学運営会議（駒澤大学教学運営会議規程）
学長が推進する大学全体の教学運営に関する内部質保証に責任を負います。
（２）全学教授会（全学教授会規程）全学教授会規程に規定する審議事項に関する重点方針等並びに重点方針等に関する改善取組計画等について、審議します。
（３）学部等教授会（学部教授会規程、総合教育研究部教授会規程、大学院研究科委員会規程、法科大学院研究科教授会規程）教授会は、各教育研究組織における内部質保証の推進に責任を負います。
（４）事務組織（学校法人駒澤大学事務組織規程）
各副学長、総務局長、財務局長の下、それぞれが所管する事務組織における内部質保証の推進に責任を負います。
（５）全学自己点検・評価委員会（全学自己点検・評価に関する規程、全学自己点検・評価に関する規程施行細則）
各教育研究組織・各事務組織等における自己点検・評価結果を大学全体の観点で検証します。

以上

107

○駒澤大学教学運営会議規程
平成31年１月１日
制定
改正 平成31年４月１日（設置）
第１条 駒澤大学（以下「本学」という。）に、駒澤大学教学運営会議（以下「会議」という。）を置く。
（目的）第２条 会議は、本学における教育・研究の質的充実と向上及び社会貢献を持続的に推進するため、教学運営上の重点方針等（長期ビジョン、施策体系等）、これに基づく各種方針、予算計画を含む中期及び単年度の各取組計画等、並びにこれらの実施状況の評価・検証を踏まえた改善取組計画等（以下「各取組計画等」という。）を策定し、本学の内部質保証の推進に責任を負うことを目的とする。
（審議事項）
第３条 会議は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 教学運営上の重点方針等（長期ビジョン、施策体系等）に関すること(2) 第１号に基づく、教学運営上の各種方針に関すること(3) 第１号に基づく、次に掲げる各取組計画等に関すること
ア 教育運営に係る各取組計画等に関すること
イ 研究推進に係る各取組計画等に関すること
ウ 学生受入れに係る各取組計画等に関すること
エ 学生支援全般に係る各取組計画等に関すること
オ 広報活動全般に係る各取組計画等に関すること
カ 情報システムに係る各取組計画等に関すること
キ キャンパス運営、教育研究等環境運営に係る各取組計画等に関すること
ク 社会連携・貢献（産官学連携含む）に係る各取組計画等に関することケ その他、学長が必要と認めた教学運営に係る各取組計画等に関すること（審議事項の提案）
第４条 学長は、前条の審議事項に基づいて、学部・学科等、大学院研究科・専攻、研究所
及び事務組織（以下「各組織」という。）が実施していく各種方針及び各取組計画等を検討し、会議に提案する。

108

２ 学長は、前項に規定する各取組計画等について、
必要に応じ、関係する委員会等に対し、又は、各組織の全部若しくは一部が参画する各組織横断型の検討体制を編成し、検討を指示することができる。
３ 前項の各組織横断型の検討体制及び運営方法については、別に定める。
４ 学長は、各種方針及び各取組計画等の検討にあたり、IR（Institutional Research）に基づく調査、分析、研究結果を活用する。
（構成）
第５条 会議は、次の各号に掲げる職にある者をもって構成する。
(1) 学長(2) 各副学長(3) 総務局長及び財務局長(4) 各学部長等及び法曹養成研究科長(5) 教務部長、学生部長、図書館長、入学センター所長、国際センター所長、総合情報センター所長、コミュニティ・ケアセンター所長、保健管理センター所長、禅文化歴史
博物館長、学長室長、総務部長、秘書室長、法人企画部長、人事部長、財務部長、管財部長及びキャリアセンター部長
２ 学長は、前項以外にも必要のある者を出席させ、意見を求めることができる。ただし、第８条に定める採決を行うときは、構成員の数に含めないものとする。
（任期）
第６条 前条の会議構成員は、当該役職在任期間中、その任にあたる。
（運営）
第７条 会議は、学長が招集する。
２ 学長は、会議の議長となる。
３ 会議に副議長を置く。副議長は、各副学長、総務局長及び財務局長のうちから議長が１人を指名する。副議長は議長を補佐し、議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、議長の職務を代行する。
４ 会議は、構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。
５ 学長は、構成員の４分の１以上の要請があったとき、会議を招集しなければならない。
（採決の方法）第８条 審議事項について採決を要する場合は、原則として次の各号の方法による。
(1) 採決は、議論が尽きたと議長が認めたときに行う。

109

(2) 議長は、採決に加わることはできない。
(3) 採決は、出席構成員の過半数の賛成によって成立する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（各種方針及び各取組計画等の決定）
第９条 学長は、会議の審議結果を踏まえ、各種方針及び各取組計画等を決定し、関係する各組織に実施を指示する。
２ 学長は、実施決定を行うにあたり、全学教授会から意見を聴き、これを尊重する。
（各取組計画等の実施状況等の検証・評価）
第10条 学長及び会議は、大学全体及び各組織における各取組計画等の実施状況等について、検証・評価を行い、改善に反映させる。
２ 検証・評価の実施にあたり、全学自己点検・評価委員会による点検・評価結果及び事業計画等の実施結果を活用する。
（外部有識者によるレビュー）
第11条 学長は、第３条に基づく本学の教学運営について外部有識者によるレビューを受け、その評価結果を改善に反映させるよう取り組む。
２ 前項の外部有識者によるレビューの方法については、別に定める。
（事務所管）
第12条 この規程に関する業務の事務所管は、学長室とする。
（改廃）第13条 この規程の改廃は、学長が会議の意見を聴き、これを行う。
附則

この規程は、平成31年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成31年４月１日から施行する。

110平成３１年４月１日現在

令和元年度 全学自己点検・評価委員会委員名簿
委 員 長

副

学

長

日 笠 完 治

副委員長

副

学

長

猿 山 義 広

〃

総

務

局

長

土 合 一 夫

〃

財

務

局

長

多 良 和 己

仏

教

学

部

村 松 哲 文部

中 嶋 真 也部

渡 邉 恵 一部

三 竹 直 哉

委

員
〃

文

〃

経

〃

法

〃

経

部

中 川 淳 平〃医 療 健 康 科 学 部

熊 坂 さつき〃グローバル・メディア・スタディーズ学部

吉 田 尚 史〃総 合 教 育 研 究 部

山 縣〃

経 営 学 研 究 科

中 村 公 一〃経 済 学 研 究 科

溝 手 芳 計〃禅所

石 井 清 純

〃

司

法

研

究

所

小 松 良 正

〃

学

長

室

関

係

橋 本 政 景

〃

総

務

関

係

藤 野 幹 之

〃

財

務

関

係

岩 井 貴 生〃教育・研究事務関係

中 野 達 哉〃学 生 支 援 事 務 関 係

兼 村 栄 哲〃特別問題自己点検・評価実施委員会

日 笠 完 治法 人 企 画 部 長

山 口 永 倫〃法人企画部法人企画課長

新 井〃

法 人 企 画 部 係 長

金 原 円 応

〃

〃

幹

事

書

記

〃

学
済

学
学

営

学

研

究

堀

毅

淳

創 一

法 人 企 画 部 主 事 補長 﨑 弘 子法 人 企 画 部 主 事 補

木 村 美 子法 人 企 画 部 書 記

若 林 将 也111

（以上 委員２２人）（以上 ２９人）

平成３１年４月１日現在

令和元年度部門別自己点検・評価運営委員会、個別機関自己点検・評価作業部会名簿■学部等自己点検・評価運営委員会
委 員 長 ：

中川淳平

副委員長 ：

中嶋

真也

委

員 ：

各学部等個別機関作業部会の部会長（６名）

幹

事 ：

芳垣

恵美子

湯淺

智基

越谷

容子
（計１１人）

各学部等個別機関作業部会
個別機関作業部会
仏

教

文

学

学

部会長
部 ◎村松

部 ◎中嶋

構成員

副部会長

哲文

真也

石井

川崎

公成

明子

熊本

英人

吉村

誠

平井

幸弘

程

正

佐藤

秀孝

徳野

崇行
（７人）

瀧音

能之

山田

信行

鈴木

常元
（６人）

経

済

学

部 ◎渡邉

恵一

村松

幹二

小倉将志郎

森田佳宏

大野哲明

西村健
（６人）

法

学

部 ◎三竹

直哉

原口

福田

誠治

中田

英幸

梅川

葉菜

篠原

信貴

伸夫 三宅

雄彦

岡田

好弘

三船

恵美

大山

礼子

（１０人）
経

営

学

部 ◎中川

医 療 健 康 科 学 部◎熊坂淳平

桑原

さつき 原田

正行 武谷

慧悟

渡辺

伊津子 若山

大樹

奥山

康男

金子

順一

近藤

啓介

和正 馬込

大貴

森口

央基

保科 正夫

（５人）
佐藤 昌憲
吉川

宏起

（１０人）
グローバル・メディア・◎吉田
ス タ デ ィ ー ズ 学 部尚史

総 合 教 育 研 究 部 ◎山縣

毅

絹川

直哉

杉森

建太郎

高

媛

山口

浩

服部

哲

（６人）
畠山

寛

矢野

秀武

山崎

妙

萩原

建次郎 小林

治

下谷内

勝利

（７人）
（計５７人）

112

■大学院自己点検・評価運営委員会
委 員 長 ：

中村公一

副委員長 ：

溝手

芳計

委

員 ：

各研究科個別機関作業部会の部会長（７名）

幹

事 ：

杉山

俊輔

相田

隆一

寺田

貴子
（計１２人）

各研究科個別機関作業部会
個別機関作業部会

部会長

構成員

副部会長

人 文 科 学 第 一 研 究 科 石井

清純

松田

陽志

人 文 科 学第 二 研 究 科

哲夫

山田

信行

（２人）
中嶋

佐藤

真也

川崎

明子

瀧音

能之

鈴木

常元
（６人）

経

済

商

学

法

学

経

営

学

究

科 ◎溝手

芳計

浅田

進史 舘

研

究

科 中濟

光昭

松本

典子

研

究

科 原田

啓一郎

三浦

康平 富樫

究

科 ◎中村

公一

小野瀬

拡

（２人）

医 療 健 康 科 学 研 究 科 佐藤

昌憲

森口

央基

（２人）

グローバル・メディア研究科 川崎

賢一

石川

憲洋

（２人）

對馬

直紀

江森

史麻子

（２人）

学

研

研

法曹養成研究科（法科大学院）（注）◎印は全学評価委員会委員

健太郎

（３人）
（２人）

景子

岡田

好弘

（４人）

（計２５人）

113

■附属研究所自己点検・評価運営委員会
委 員 長 ：

石井清純

副委員長 ：

小松

良正

委

員 ：

各研究所個別機関作業部会の部会長（７名）

幹

事 ：

嶋野

節子

新田

恭子
（計１１人）

各研究所個別機関作業部会
個別機関作業部会
禅

泰隆 熊本

英人

仏 教 経 済 研 究 所 長谷部八朗 四津谷

孝道 奥野

光賢

法

健一

晃

学
法

究

研
研

究
究

所 ◎石井

構成員

副部会長
角田

司

研

部会長

所 井上
所 ◎小松

清純

赤松

（３人）
松井

柳平

原田

啓一郎 中田

英幸

富樫

景子

（４人）
向田

正巳

田中

優企
（７人）

良正

土居

俊平

（２人）

応 用 地 理 研 究 所 土'谷 敏治

鈴木

秀和 田中

靖

（３人）

弘樹

（３人）

逢坂

巌

浦田

早苗 深澤

所 岸田

隆行

桑原

正行

（２人）

仏 教 文 学 研 究 所 田中

徳定

村松

哲文 モート,セーラ（３人）

医 療 健 康 科 学 研 究 所 吉川

宏起

志村

一男 奥山

ジャーナリズム・政策研究所

経

理

研

究

（注）◎印は全学評価委員会委員

康男

嶋田

守男

馬込

大貴

（５人）
（計３２人）

114

■大学事務自己点検・評価運営委員会
委 員 長 ：

中野達哉

副委員長 ：

橋本

政景

委

員 ：

各事務所管別個別機関作業部会の部会長及び副部会長（８名）

幹

事 ：

佐藤

貴之

井形

恵美子
（計１２人）

各事務所管別個別機関作業部会
個別機関作業部会

部会長

構成員

副部会長
高橋

学

長

室

関

係 ◎橋本

政景 佐野

いづみ 石井

涼平

幹事
加藤

剛史

恩田

文香

健太郎
（６人）

総

務

関

係 ◎藤野

幹之

山口

杉本

育枝

小林

明子

新井

淳

堀

創一

木村

加寿枝 和田

宏正

中島

隆

梨本

美和

日幡

亮二

永倫
（１１人）

財

務

関

係 ◎岩井

教 育 ・ 研 究 事 務 関 係 ◎中野

学 生 支 援 事 務 関 係 ◎兼村

貴生

達哉

栄哲

川合

伊藤

高橋

三田

佳男

丸山

哲也

竜一 佐藤

達彦

石丸

秀敏

亀井

貴子

猪越

千帆

齋藤

康之

（

９人）

桜田

千津

熊谷

芝青

鴨居

徹

芳垣

恵美子

鈴木

英子

青木

茂樹

成田

早苗

湯淺

智基

萩原

義雄

川合

佳子

飯塚

大展

越谷

容子

米山

博久

浜門

真吾

今枝

連子

飯島

靖彦

晴山

俊英

永瀬

洋子

嶋田

守男

江頭

くみ子

秀一

重昭

（注）◎印は全学評価委員会委員

（１５人）
杉浦
輻形
川越
山下
星

秀利
喜代子
智之
晃永
俊道

（１４人）
（計５５人）

115

■特別問題自己点検・評価実施委員会

特別問題自己点検・評価実施委員会

委員長

禅ブランディング
◎日笠
自己点検・評価実施委員会

完治

副委員長
飯塚

大展

（注）◎印は全学評価委員会委員

委

員

幹事

角田

泰隆

青木

茂樹

各務

洋子

米山

博久

名古

安伸

辻川

智子

西岡

文

佐藤

大樹

（計１０人）

116

2019.9.18