IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

URL: http://hephaistos.fc2web.com/

2005 年 9 月 18 日
セクター：その他製品

株式会社ウイル・コーポレーション（7831 東証 2）ダイレクト・マーケティング事業を含めて成長率は低く、安定的に業績は推移
情報・印刷事業とダイレクト・マーケティング事業が、ちょうど半々に近い事業ウエイトである。ダイレ
クト・マーケティング部門で売上高・利益率が共に低下傾向にあり、これを情報・印刷事業で補完している。売上高は 05.10 期も微減傾向で、当期利益ベースでは、情報・印刷事業での経費節減等によって対前期比でほぼ同水準のペースにある。
今期は EPS45〜50 円に着地すると想定され、基本的に印刷事業と考えると PER15〜20 倍が妥当な線となる。妥当な株価水準は 800〜900 円と考えられ、想定公募価格には一定のディスカウントがなされていると考えられる。

連結データ（左肩は対前年比（%）、02.10期以前は個別）
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

02/10

03/10
04/10
15.4%
-1.1%
24,03427,73827,439-64.1%-27.5%
2,452
879
638
-60.6%-18.8%
2,492
983
798
-64.8%
60.6%
993
350
562
18,503
19,952
20,578
3,368
5,129
6,099
18.2%
25.7%
29.6%
13.5%
4.9%
3.9%
29.5%
6.8%
9.2%
12,325
12,325
12,325
80.6
28.4
45.6
273.2
416.2
494.8
8.338.33
8.33

05/4中
13,490476
452
274
20,597
6,325
30.7%
2.2%
4.3%
12,325
22.3
513.2
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本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

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事業概要〜高付加価値な情報・印刷事業とダイレクト・マーケティング事業
当社グループは、当社及び子会社 3 社、関連会社 3 社で構成され、情報・印刷事業とダイレクト・マーケティング事業の 2 事業を行っている。情報・印刷事業では、チラシ・フリーペーパー・カタログ・パンフレット等宣伝印刷物、ダイレクトメール、POP・ポスター等セールスプロモーション用品、及び封筒・伝票・帳票等の商業印刷物等の製造販売とデジタルコンテンツ企画制作を行っている。
このうち当社が商業印刷物等の製造販売を、偉路信息技術（上海）有限公司と㈱ぱどメディアセン
ターが製造工程のうち製作工程の一部を、㈱ピーディックがデジタルコンテンツ企画製作を行っている。
情報印刷事業では、オリジナリティの高い高付加価値製品を他社より早く提供するというコンセプトのもと、商業印刷の分野において、「ツー・イン・ワンシステム」、「フィニッシング加工機」、「レスポンス君生産機」「オフセットラベル印刷機」等の新規及び機械メーカーとの共同開発の生産設備を導入し、ステッチャーを使用しない環境対策型製品や「目隠しチラシ」などの個人情報保護対応製品、B4 圧縮チラシ等、訴求度の高い製品を提供することで、他社と差別化した営業展開を図っている。
ダイレクト・マーケティング事業で取り扱っている商品は下表の通り。当社グループは、全国紙・地方紙への折込みチラシ、既存顧客に対するダイレクトメールの送付、ウエブサイトにわる広告宣伝を行っている。注文は顧客から電話・ハガキ等で直接受注する方法と、新聞折込みチラシに見本請求案内を掲載、見本を送付後、フォローコールを通じて受注する方法の 2 方法によっている。
【表 1 ダイレクト・マーケティングでの主な取扱い商品】
美容食品

もろみ酢、ブラックジンガー、リフティア

健康補助食品

なたまめ、蝦夷玉葱

ヘアケア・化粧品

ブラックケア・シャンプー、ソワニティー、石鹸、セラミド

雑貨・衣料

健康枕

食品

雑穀米

収支の状況〜情報・印刷事業で利益改善はあるが、全体での伸びは厳しい状況
事業セグメント別の売上高・営業利益の状況は表 2 の通り。情報・印刷事業は大手広告代理店・印刷会社との取引拡大によって売上高は微増となっている。利益面では、これまでは高付加価値製品生産用設備の償却費のために抑制されていたものの、TPM 活動による効率化の進展等によって、05.10 中間期には大幅に利益率が向上している。
ダイレクト・マーケティング事業では、市場規模自体は拡大しており、海外企業や国内研究機関等との連携による高品質の新商品を投入したものの、既存主力商品のライフサイクルに伴う落ち込みによって、毎期連続で減収となっている。また、売上高の減少に伴って元来情報・印刷事業よりも圧倒的に高かった売上高営業利益率も、年々低下している状況となっている。 ダイレクト・マーケティン
グ事業は一見伸びる要素が強い印象を持つが、実際に足元の実績をみると、全体としての成長性は非常に厳しい状況である。
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2IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

URL: http://hephaistos.fc2web.com/【表 2 事業セグメント別の利益状況】
情報・印刷

03.10 期

04.10 期

05.4 中ダイレクト・マーケティング

連結

売上高

11,001

16,736

27,738

営業利益

185

1,550

879

利益率

1.7%

9.3%

3.2%

売上高

11,67015,76827,439

営業利益

212

1,293

637

利益率

1.8%

8.2%

2.3%

売上高

6,925

6,564

13,489営業利益366494475

利益率

5.3%

7.5%

3.5%

当社決算では、04.10 期よりも 03.10 期のほうが経常利益・当期利益ともに大きくなっている。これは、03.10 期に企業立地促進補助金約 289 百万円、投資有価証券売却益約 163 百万円などの特別利益を約 702 百万円計上していることと、04.10 期には営業外収益で受取賃貸収入約 159 百万円、営業外費用で賃貸原価約 102 百万円を計上するなどの出し入れが営業外収支で発生したことが要因となっている。また、当期利益に関しては、控除される法人税等が表のように、両決算期で大きく異なっていることが原因。法人税額の違いは、評価性引当金の出し入れに伴うものと考えられ、05.10 期以降の決算には直接の影響は無いと想定する。
【表 3 税効果会計による法人税の負担率】
03.10 期

04.10 期法定実効税率41.74%

41.74%

税効果適用後の負担率74.36%

21.19%

うち評価性引当金による変動+31.26%-30.33%

係争リスクと減損会計計上リスク〜係争リスクは大きくない、むしろ減損が課題
当社は㈱コーパックインターナショナルと機械の販売代理店である大日精化工業㈱との間で、①コーパックが製造するカップ麺ふた製造機を当社が代理店を通じて購入すること、②コーパックが当社に対して一定の商品製造委託を保証する内容の契約合意し、製造機の代金 462 百万円は既に当社から代理店を経由してコーパックに支払い済みとなっている。

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IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

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しかし、その後に商品製造の発注がなされないことから、当社からコーパックに対して、製造委託保証金を請求し、その保全を図るためにコーパック資産に対する仮差押を申し立て、実行されている。
05 年 2 月には当社は委託保証金の支払いについて提訴しており、現在係争中となっている。現在のところ、請求金額がどの程度回収できるかは不透明とのことだが、当社収支上、マイナスのリスク要因となる可能性は低いとみられる。
また、当社は 06 年 10 月期から強制適用される固定資産の減損会計について、04 年 10 期までは適用していない。適用時にどの程度の損失計上されるのかについての開示は無く、今後の収支予想上のリスク要因となる。

株式の状況〜ストックオプション等の希薄化要素は無い
当社は、05 年 7 月に 1:12 の株式分割を実施し、05 年 7 月時点の発行済み株式数は、9,575,400株となっている。上場にあたっての公募が 2,750 千株あるため、上場時点での想定発行済み株式数は、12,325,400 株とした。ストックオプション等の既存株式を希薄化させる要素は無い。
当社は直近では 04 年 9 月に第三者割当増資を価格 8,000 円（分割考慮前）で実施している。
想定発行価格 650 円ベースの公募による当社手取り金の概算額は、約 1,769 百万円となっており、手取り金の使途は、全額を設備投資に充当する予定となっている。

情報開示の状況〜平均的な開示水準すら期待薄
当社ウエブサイトには、9 月 17 日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。ニュースリリースとして、上場承認された旨のリリースすら、発表されていない状態となっている。前向きに情報開示をしてくれるとは考えにくい状況である。
本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。

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