今や危急存亡の秋ではないのか

H２５．５．３（米中接近と我が国が変わるべき時）

前原清隆

はじめに
去る２月第２期オバマ政権がスタートした。中国では昨年１１月に中国共産党は第 18 回大会を開催して総書記及び党軍事委員会主席に習近平を選出した。３月には全人代を開催して、習近平が国家主席及び国家両軍事委員会主席に就任すると共に、政治局員の胡錦濤派の李源潮が副主席に、李克強を首相に選出して今後５年間の本格的な党・政府・軍がスタートした。この間、オバマ政権は財政危機に見舞われる中、内政重視、所謂『内向き』姿勢が強く滲み、アジア重視の姿勢は変えないものの、日本重視から中国重視への変質が覗われる。特に、ヒラリークリントンの後継であるジョン・ケリー国防長官の公聴会における発言や日韓中訪問時における報道等を観ると米国の対中傾斜を覗き見る感を抱かせる。
一方、中国は大量失業者・格差・自然環境汚染及び汚職と言った精神汚染等の「爆弾」を抱え混んだ深刻な内政問題に加えて、今やかつての高度成長は望みえない経済成長へのブレーキ等の問題を抱えながら新たな政権がスタートした。一方では、尖閣諸島周辺では艦船等による威圧的活動や南シナ海海域での軍事的威嚇を弛めることなく、２年振りに発表された「国防白書」では、「中国は覇権や覇権主義的な行動を求めないし、軍拡競争にも乗り出さない」と記されながら、その行動は全く正反対であると言わざるを得ない。又、最新の
SIPRI は世界の軍事費を発表した。これに依れば、２０１２年の世界全体の軍事費は１兆７５００億ドルで前年比０．５％とは言いながら、米国の６８２０億ドル（－６％）で第１位は揺るがないものの、第２位が中国で１６６０億ドル（＋７．８）と２５年間連続して増加を繰り返している。
因みに第３位はロシアで９０７億ドル（＋１６％）と我が国周辺の軍拡は著しいものがある。
この様な環境下で、米中関係の変化に我が国は手をこまねいて居るならば、中国の得意とする「謀を討ち、交を討つ」『日米離間』の手に掛かってしまうだろう。更には、我が国の主要都市を評定していると云う北朝鮮の無謀さは目に余るものがある。今こそ、「我が国を取り戻そう」とする安倍政権に対して、戦後の問題を解決していくために、国民挙げてこれに協力して我が国が変わるべき『危急存亡の秋』であると思う。否、今しかないだろう。
１．米国の内向きと米中接近は本物か？
（１）一連の発言等からオバマ政権の第２期が本格的に動き出したが、間違いなく内政及び経済重視に転じ始めた。ジョン・フォーブス・ケリー国務長官は韓国・中国・日本を訪問し夫々の首脳と会談した。
第１期オバマ政権発足時の「中国重視」政策への回帰を再現しようとしているかに見える。ケ
リー国務長官の習近平との会談に於いて、習近平は「先ごろオバマ大統領との電話会談で、中米の協力関係を強化し、『新型大国関係』の構築を模索することで合意した。双方が戦略的・長期的な視点から積極的に協力関係を拡大することを希望する」と満面の笑みを浮かべ
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ながら語ったと報じられた。又、李克強首相や王毅外相と朝鮮半島の安定化問題で話し合い、半島の非核化に関して米中双方の関係発展の方策を盛り込んだロードマップの作成で合意すると共に、更に気候変動対策・クリーンエネルギー開発・サイバー攻撃対処などで『合同作業部会』を設けて努力することで合意したと伝えられた。『新型大国関係』では「双方の核心的利益を尊重し合う」ことを条件にしていると報じられるが、中国にしてみれば、東シナ海・南
シナ海・台湾・チベット・新疆ウイグル地区などを含む物であり、若しオバマ大統領が安易にこれに応じるならば、中国の思う壺であり、関係諸国への頭越し外交が行われ兼ねない。そうなればアメリカは同盟国からの信頼を失う一方、中国は一方的な利益を得ることになるだろう。正に孫子の兵法に言う『詭計』であり『謀攻』であることを関係国はアメリカにしっかり伝えなければならないだろう。
ケリー国務長官は、国務長官に就任する前の（１月の３時間半にわたる）米議会上院公聴会では、日本に関する発言は全く無かったが、中国に関しては多くの事を語ったと言われる。例えば、「米国は中国を敵対国とせず、協力相手国だと見做すべきである」、「アジア太平洋地域での軍事力増強は中国包囲網との印象を与える」と親中姿勢を鮮明にしたが、果たして客観的な軍事的環境をケリー長官が把握しているのか疑いたくなる訳である。因みにケリー長官の先祖はユダヤ人で離散先のチェコからアメリカに移住してカトリックに改宗したと言われるが、海軍士官としてベトナム戦争に参加し名誉負傷章の他多くの賞を授与されている。
退役後は反戦活動に加わったが、後にマサツセッツ州副知事を経てマサツセッツ州選出上院議員、２００４年には民主党の大統領候補に指名されてブッシュ大統領と選挙戦を戦った。
この時も「台湾関係法」に言及することは無かったと（産経新聞）言われるが、同法は米国が台湾支援の根拠法であるにも拘らず、『中国は一つ』の政策を堅持して戦ったと言われる。その後上院外交委員長などを経て第２期オバマ政権で国務長官に就任した。
かつてヒラリ‐・クリントン前国務長官は、中国の外交が国際ルール無視や不透明な軍拡等を観るにつけ、在任中葉でオバマ大統領を説得して「アジア太平洋回帰へと導き、中国の海洋覇権拡大」に対して厳しく臨んだが、第２期オバマ政権はケリーという国務長官を得たことで、習近平は「ほくそ笑んでいる」のかも知れない。
（２）米国の内向きと対中接近の背景は何か？
財政赤字は最大の理由であろう。その様な中でオバマ大統領は社会保障制度を重視しているが中でも我が国の様な国民皆保険を構想しているようだ。然しこれを進めるには莫大な経費が伴う事は必至である。この経費を補てんするために、各分野の予算をカットして補填しようとするものであり、財政削減強制法を審議中である。この財政削減の最も大きな部
分が国防費であり、１０年間で５０００億ドル（約５０兆円）であるが、毎年国防費の１０％に相当する５兆円（日本の国防費は５兆円未満）を削減しようとするものである。正に巨額な削減であるだけに、アジア太平洋の安全保障を重視すると言いながら、中国の台頭に重大な関心を抱く同盟国や友好国にとって、米国のアジアへの関与が果たして信頼できる態勢を維持できるのかという疑問が生じる。チャック・ヘーゲル新国防長官は共和党所属で、ブッシュ政権
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時代にイラク戦争への批判を行ったり、「ペンタゴンの予算に大ナタを振るう」述べたり等で、表決は賛成５８、反対４１の賛成多数で国防長官が承認されたものの、共和党から支持に回った議員は４人程度にとどまり共和党議員のほとんどが反対票を投じた。このために、今後の政策運営では共和党からの抵抗に遭遇する可能性も否定できない。
アメリカは、ベトナム戦争の終了後には２７％の国防費をカットし、イラク戦争後にブッシ
ュ（１世）大統領は４０％を削減して「バードンシェアリング」を主張したことは記憶に新しい。そして今回のアフガニスタン戦争終了期にあっては１０％削減を打ち出している。歴史的に観てアメリカは大きな戦争の後は、内向き（内政主・外交従）に成っている。かつてモンロ‐大統領
は所謂モンロ‐主義を掲げて内向き政策を採った。だがこれには、「こちらからは出て行かな
いが」、「チョッカイを出したら決して容認せず」という２大原則が有ったと言われる。
（３）米国の内向きはどこまで進むのか？
アメリカの外交を歴史的に概観すれば、内向きと外向きの繰り返しである。所謂「モンロ‐主義的内向き」と「世界の警察を地で行く外向きの外交」である。モンロ‐大統領の２大原則の根底には「アメリカは世界の警察であるべし」という『アメリカの道徳主義』があったのかも知れない。２００１．９．１１に対しては、アフガニスタンに侵攻して断固報復に出た。ジャパン
アズ NO1 と言われた頃は、多くのオピニオンリーダーが現れて「アメリカは NO1 を維持できるか？」という警報を発した。最近では、「世界の不必要な米軍兵力は大幅に引き揚げるべきである」という米紙記事が出ており、しかも「ドイツや日本は独自で安全保障を構築できるのではないのか」とか、更には米誌上では、「最小の外交で合理的な外交をやろう」という主張も見られる。リーマンショックから金融危機が、金融危機から雇用問題へと波及し酷い経済状
況にあるのは確かだろうが、それでもオバマ大統領は社会保障や同性愛問題の改善に取り組もうとしている。今やアメリカ国民は民主党を支持している有色人や女性更には同性愛者の方が多数を占めるようになったと報じられている。
対中認識では、日米間ではギャップがある。日露戦争後アメリカは中国寄りの政策を進め、中国を支援して日本と戦ったがアジア政策では大きな間違いを犯した。つまり、アジアを共産化してしまった。中国・ベトナムを含むインドシナ・北朝鮮などである。そして、今や世界第二の経済大国・軍事大国・核大国となった中国に手を焼いている。中国との付き合いが長い我が国はアメリカの同盟国である。「中国人の深層心理」や「中国人との付き合い方」等について我が国はアメリカよりも良く理解しているはずである。根気強い説得を繰り返していくべき時である。
一方、明るい状況もある。シエール革命とも言われる様に、アメリカの経済はシエールガ
スによって経済が回復する兆しがある。アメリカの経済は低迷しているとは言いながら、世界の基軸ドルの１/４を保有していると言われる。軍事力は圧倒的であり、中国の約５倍である。
あの中国人の多くがアメリカに留学している。教育は安全保障であり、技術力では先進国である。中国を排除するという TPP ではやっと我が国も交渉のテーブルにつけそうである。世界の価値観の中で、自由・民主主義・人権の意義は大きい。TPP こそ価値観を共にする国々
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が自由貿易と外交安全保障における位置づけは大きい。交渉のテーブルに着いた国々は夫々の国益は追求するものの、価値観の共有では一致するだろう。アメリカだって企業グループでは日本の参加を望まない分野がある様であるが、政府レベルでは歓迎されている。経
済と安全保障で価値を共有する国々が結束すれば、所謂「アメリカの道徳的自負心」を脅かす状況が生起すれば、そして同盟諸国や友好国が本気でアメリカと共に取り組むことを確信すれば、アメリカは『外向き』になるだろう。その点で我が国も変わらなければならない。
２．中国の実態と絶叫（１）習近平政権と中国の実態は？
ア．国家指導体制
アメリカのヒラリ‐・クリントン前国務長官は、かつて「中国は２０年後、世界の最貧国になる」と衝撃的な発言をした。その様な発言が出る最中に中国は１０年に１度の政権が交代した。中国共産党総書記と国家主席及び（党・国家）軍事委員会主席に習近平が就任し『党・国家・軍』の三権を掌握した新政権の特徴を先ず把握してみたい。
（ア）党中央は江沢民の上海閥を残しながら第１期（５年間）は改革に着手できないだろう。
党の中央とも言うべき政治局員は２５名からなるが、改革派と言われる共青団出身者
や胡錦濤派が圧倒的に多く国家の重要事項、中でもチベット・領土・外国問題決定に関与するものとみられる。だが、中央の中央と言うべき序列７番までの「党中央政治局常務委員」の７名は上海閥（４名）が多く、未だに江沢民派が多数を占めている。然しながらこの４名は、年
齢的に第１期の５年でその任期を終えるものとみられる。
（イ）国家主席に習近平が、国家副主席には、共青団派の李源潮が就任した。
（ウ）全人代（国会）では常務委員長に上海閥の張徳江が、全国政治協商会議（各界からの代表の集まりで統一戦線色が大きい会議）では主席に上海閥の兪正声が就任したが、むしろ官職とも見做されており、通年で表面に出て来るのは党中央と政府（国務院）であるだけに、
象徴的な分野を江沢民派に譲ったものと思われる。（因みに党を除く政治的機構の最上位は「全人代（立法）」にあり国家・司法・行政の上位に位置づけている。だが、党内序列は首相になった李克強だ 2 番目であり、全人代の常務委員長である張徳江は 3 番目である。即ち、三権分立はおろか、中国の政治は党が独裁し、全人代の下に政府や司法等が運営される形態をとっているが、国の運営は共青団派が多数を占める国務院が当たるのが実態である）。
（エ）国務院（政府）では共青団派が多数を占める。首相に共青団派の李克強が、副首相に
上海閥の張高麗、共青団派の汪洋・馬凱・劉延東が就任した。
（オ）中央軍事委員会（11 名）では所謂太子党が６名、習近平派が４名（習含む）、胡錦濤派
が４名、中立派が４名とみられ、対日強硬派は含まれていないと思われる。中国軍の統帥は『党中央』→『軍事委員会』→『軍４総部（総参謀部・総政治部・総後勤部・総装備部）』の流れで行われる。
(カ)太子党が多くを占める国家指導部
4太子党とは中国共産党の高級幹部の子弟などで、世襲的な特権的地位にある人達の総称と考えれば良いのかも知れない。更に現実的に特権や人脈を通じて中国や華僑の政・財・軍界等に大きな影響力を有する人達である。我が国でも世襲制は政財界にも多いが、我が国では例えば政治家は（一応）選挙という民主的な洗礼を受けているところが中国と違う。
中国でいう「太子は皇太子」を意味すると言われるが、「太子党」という用語はマスコミ用語として一般化している模様である。太子党が問題にされるのは、高級幹部の子弟（女）が特権を得て親族等への就職斡旋や裏口入学等が行われている実態があり、それは国家レベルにとどまらず末端の県や郷（町村）の幹部に及んでいる事である。特権は又、例えば、決済権が２割の賄賂取得と言った社会通念が浸透しているために、地位を得ることが経済的な富をも得ることであり、富の格差が生まれる仕組みがここにあるわけである。従って、幹部の腐敗を無くすには、共産党の一党独裁を無くさなければ、即ち政治改革無しではなし得ないのである。因みに、トップの指導部である７名の政治局常務委員で太子党と言われるのは、４名と過半数を占めている。習仲勲（副首相・を父とする習近平（党・国家・軍三権の長）、姚衣林（副首相）を岳父とする王岐山（前副首相・現規律検査委書記）、兪啓威（天津市長・第一機械工業部部長）を父とし張愛萍元国防部長を岳父する兪正声（全国政協主席）、張志毅（人民解放軍砲兵少将・済南軍区副司令委員）を父とする張徳江(全人代委員長)などである。今
回の新政権では政治局常務委員の有力な候補と見做されていたが、昨年失脚した薄熙来政治局委員・（商務大臣）・重慶市党委書記も薄一波（副総理）の子弟である。
中央軍事委員会の１１名中これまた太子党が過半数を占めている。因みに、習近平（59）主席、 房峰輝（61）総参謀長、 張 陽（61）総政治部主任、 張叉侠（62）総装備部長、 馬曉天（63）空軍司令員、 呉勝利(68）海軍司令員の６名である。又、習近平の影の参謀とも言われ、中国を代表する軍事理論家でもある、劉 源（上将）総後勤部政治委員は劉少奇国家主席の子弟であり、軍事理論家代表の一人である劉亜州（上将）（空軍）は李先念を岳父とし、張海陽上将（成都軍区政治委員）は張震（上将・国防大学校長等）の息子である。（以上上将級のみ）
イ．中国の実態経済力は？
（ア）外貨準備高は３兆４４００億ドルと言われるが、実態は１兆ドル程であろう。
中国人民銀行が２０１３年４．１１に発表した３月末の外貨準備高は、３兆４４００億ドル（３４３兆円）と２０１２年末より１３００億ドル増え過去最高を更新したと言われる。 日本の約２．７倍で世界最大、２０１２年のドイツの GDP に匹敵すると言われる。だが、実態はどうもそうではないらしい。約１兆２０００万ドル（＋）は米国債で実質的な外貨であるが、これまで中国は鉄鉱石を世界の鉱山から買い占めて約６億トン（日本は１億ｔ）の鉄を生産したが、良質の鉄は製造できず粗鋼が大量に残ったために生産調整が不可欠になってきている。良質鋼
材は日本をはじめとする先進国から輸入している模様であるが、大量の粗鋼に代わった鉄鉱石の代金に約１兆ドル（＋）、党政府幹部や企業家達と言った富裕層が海外に持ち出した外貨が約１兆ドルといわれる。従って、中国国内に残っている外貨は米国債分だけだとも見
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積もられている。しかも、中国では各種事業等で支払われる経費の２０％は特権等に関わる
党政府の幹部等への賄賂となるのが通例だと言われ、むしろ中国の慣習であり文化なのかもしれない。粗鋼生産に掛かった費用の２０％（つまり２０００億ドル）は賄賂に消えている可能性が大きい。因みに、李克強首相は最近「中国国家統計局の数字は信じない」と発言した。
（イ）２０１２年の中国の GDP は約７８０兆円（５２兆元）/２０１２．１２末、通貨発行額は１６５７兆円（１０３．６１兆元）/２０１３．３末といわれる。（中国中央銀行）
先ず GDP であるが、世界全体の GDP を１００とすれば、第１０位までは、アメリカ（２１．
１％）・中国（１１．５％）・日本（８．３％）・ドイツ（４．７％）・フランス（３．６％）・イギリス（３．
４％）・ブラジル（３．３％）・ロシア（２．８％）・イタリア（２．８％）・インド（２．５％）となっており、第１５位に韓国（１．６％）がある。一方、中国の通貨発行量は世界全体の通貨発行量の約１/４でアメリカの１．５倍、日本の約２．１倍、ユーロ圏の通貨供給量よりも多い様である。明らかに（元）の増刷が行われている様子がうかがわれる。つまり、２０１３．３末の通貨供給量
は２０１２．３末比で１５．７％増えたが、２０１２年の GDP 成長率は７．８％で、１９９９年以来１３年ぶりに８％を下回ったのに対し、通貨供給量は経済成長率のほぼ２倍のペースで増え続けている。この傾向は、特にリーマンショック（２００８．９）後の４兆元景気対策等により、２００
９年からが著しく通貨供給量が急増している。２０１２年だけで見れば世界の新規通貨供給量の約１/２を占めると言われ、不動産バブルの崩壊やインフレの深刻化を表すと共に、中国貨幣（元）の質の悪さを表している。『悪貨は良貨を駆逐るす』と成らないことを願う次第である。
（ウ）中国における GDP を構成する４大要素は、＊住宅投資を含む個人投資、＊民間企業の設備投資、＊政府支出、及び＊貿易黒字だと言われる。
総括的に言えば、住宅投資が GDP の４８％という「異様な住宅投資」であり、民間企業の設備投資の主体をなす「外国企業の対中投資の激減」、「自転車操業的な政府の財政出動」、及び買って貰えない中国製品の増加で「貿易黒字は減少」と言ったところであろう。
先ず、住宅投資であるが、２００９年に４兆元（５７兆円）・２０１０年（１２０兆円）・２０１１
年（１２０兆円）・２０１２年（１２０兆円）が不動産の開発業者に支払われてきた。（勿論、２０％は賄賂に消えたが）。住宅が購入されるまでの流れは一般的に次の通りだと言われている。
政府は宅地を農家等から６元/１㎡で買い取り、６００元/１㎡で不動産会社へ売却する。不動産会社は６０００元/１㎡で住宅を売却する（但しコンクリート丸出しの空間のみで、購入者が水道・ガス・電気等のインフラやインテリアを整備するため、住宅費の＋５割がかかる）。
だが、インフレが進み、住宅価格が高騰してきたために５年前は６０００万戸であった空き家が、現在は８０００万戸～１億戸もあるもようである。しかし、不良債権の爆発を回避するために、需要に関係なく住宅は造り続けられるのである。例えば、内蒙古自治区では２００
１年からレアーメタルをあてにした工業団地及び住宅街を想定した「１００万人都市構想」に基づき、不動産投資の４８％を投資して住宅を建設したが実質の居住者は公務員や不動産会社関係者２８０００人が住んでいるにすぎず、『幽霊都市』が生まれた。同じ様な事例は重6

慶や広東省などにも現われている。
鉄の生産は述べたとおりであるが、エネルギーへの投資では、三峡ダムなど２２万か所の水力発電所中２万か所は稼働していない。風力発電や太陽光発電は技術的な行き詰まり
でうまくいっていない。原発は現在日本・フランス・ロシア等から導入した１３基が稼働中であり更に１７基を建設中である。偏西風下にある我が国は、技術的な問題で発生する事故等では深刻な状況を呈する可能性がある。エネルギーの７０％は石炭による発電であるが、発電所が都市部にあり、石炭の公害は、殺虫剤入りのガソリンを使う自動車の燃料の公害と重なり PM２．５も深刻なものと成っている。中国政府は公害対策に５兆円を計上したが、その２割は賄賂に代わるわけであるから、抜本的な対策は採り得ないのではないだろうか。
次に設備投資の主体は国有企業と外国企業であるが、国有企業の利権構造は国有銀
行・国有企業・軍需産業・ハイテク企業・通信産業が主体となっており、ここでも投資の２割は賄賂に消える。富裕層の民間企業は投資せず、財産を海外へ移し、移民という選択を行っている。共産党幹部も１８,０００人が海外へ逃亡したと言われる。
中国の経常収支は１９８０年以降微増し、１９９７年からは改革開放の成果として急速に増加した。更に２００５年頃から２００８年まで急増したが、その後は減少傾向となってきた。
中 国 税 関 総 署 の発 表 に依 れば、２０１２年 の輸 出 は前 年 より７・９％増 えて２兆 ４８９
億 ドル、輸 入 は４・３％増 の１兆 ８１７８億 ドルだった。中 国 政 府 の目 標 である１０％前
後 の伸 びを下 回 り、米 国 のリーマンショックを受 けて輸 出 入 とも２ケタ台 のマイナスとなった２００９年 以 来 の低 い水 準 である。欧 州 債 務 危 機 や中 国 内 の景 気 の減 速 に加え、尖 閣 問 題 をめぐる日 本 との対 立 も響 いた。最 大 の貿 易 相 手 であるＥＵとの貿 易は３・７％減 、対 日 本 では３・９％減 っている。 ハッカーによる技 術 の窃 盗 等 をやっていては技 術 力 も高 まらないし、毒 入 り粉 ミルクやペットフード、玩 具 等 は最 早 売 れない。２０１０年における中国の GDP に占める輸出の割合は約４割を占めているが、GDP に占める個人消費の割合は３５％程度と言われており、アメリカ７０％、日本６０％、ブラジル約６０％、インド５０％を考えれば、中国の個人消費は際だって少ない。中国で８．０％以上の成長がないと失業率が増加すると言われており、社会不安を抑えるためにも不可欠だと政府は考えているようであるが、中国政府は２０１２年度の実質成長率は７．８％と観ており、２０１３
年度の成長率目標を７．５％前後と設定した。
毎年２３０００もの大学を卒業する７００万人の大学生は、２０１１年頃から１/２（３５０万人）は就職できないほど失業率も高まっている。輸 出 も減 り、経 済 成 長 率 も鈍 化 して来れば、頼るは『内需拡大』にあるが、中国の個人消費は GDP の３５％となれば内需拡大も期待できないだろう。
所得格差を示す尺度に、ジニ係数が用いられるが、ジニ係数が高い程格差が大きく、一般に０．４を超すと社会不安が生じると言われる。因みに２０１０年のジニ係数は０．６１と遥かに０．４を超えているために如何に深刻であるかが覗われる。かつての高度成長はおろか、何とか雇用を確保して行くに必要な成長率８．０％も維持できないような状況に陥っている状
7況では、２０１０年比で１０年後の２０２０年に所得倍増の夢を実現するには余りにも『暗い』将来を想定せざるを得ない。
（２）中国も「内向き」に成っている？
ア．経済の低迷は内向きの第１原因である。（前イ項）
イ．毛沢東回帰現象は内向きの象徴である。
習近平の頼みの綱は、どうも『毛沢東』と『人民解放軍』をはじめとする武装力であるようだ。国家の軍と建前だけで、中国共産党は軍を手離す事は無い様である。かつて鄧小平は毛沢東の評価について「功績７分・誤り３分」とした。毛沢東は大躍進政策や文化大革命で数千万人の国民を殺している。それでも３分の誤りだと言う。７分は蒋介石から政権を奪取して「中華人民共和国」を建国したことなのかも知れない。ところが最近、習近平は、去る１月に「改革・開放の３０年とそれ以前、つまり毛沢東時代の間には根本的対立は無い」等と述べたが、根本的な対立は無いなどと言うが、根本的な対立そのものであることには誰も疑わないだろう。昨年末に、習近平が中共中央軍事委員会主席立場で広州軍区視察時訓示では、「中華民族の偉大な復興を実現するには必ず富国強軍を堅持し、軍は党の指導に従わなければならない」。と中華民族の復興には軍が不可欠であり、軍は党の指導に従えと強調しつ
つ、「召集すればすぐ来たり、来たれば能く戦い、戦えば必勝せねばならない」。と演説しているが、この言葉は１９６８年中ソ対立で一触即発の時期における“毛沢東”が発した『激』そのものである。一方では、広東省を訪問した時には、「改革・開放の停滞や後退には出口はない」と改革・開放を強調した。これはかつて鄧小平が晩年の２０年前に広東省を訪問した時に、改革・開放の大号令を掛けたことを習って『改革派のイメージ』をアピールしたかったのだろう
が、鄧小平と毛沢東は真逆である。毛沢東では改革・開放は出来ない。だが、習近平の発言には両者が混在している。
一昨年１月、かつて中国のマハンと言われ中国海軍の近代化に多大の貢献を為した
劉華清海軍上将（海軍司令員・政治局常務委員・軍事委員会副主席）が９４歳で没した。生前、見舞いに訪れた温家宝（当時首相）・習近平（当時国家副主席・軍事委員会副主席）・李源潮（現国家副主席）及び徐才厚（元総政治部主任・前軍事委員会副主席・元政治局員等）等に対して口述筆記の遺言をしたと伝えられている。これに依れば、中国の思想の解放に当っては、「不正だった毛沢東を再評価し直して毛沢東記念堂を取り壊し、毛沢東の肖像を外し、新中国建設途上で非正常な打撃・迫害を蒙って世を去った党内外の民衆の魂を慰めよ」と述べたと言われる。つまり、「毛沢東否定無くして、中国の前途はないと述べているのである」。
ところが、習近平の言動はこれに真っ向から対抗しようとするものが覗われるわけである。
ウ．『幹部の腐敗』は内向きの元凶である。
昨年の秋、習近平が副主席で中央党学校の校長時、中央党機関紙上で、「党の根本理論と原点を学べ」等呼び掛け、『我が国はこの１０年間で幹部の腐敗が蔓延り、国民の生活に格差が広がり今や多くの庶民が生活苦に喘いでいる。こうしたことは毛沢東時代にはあり得なかったが、改革・開放の名の下での過度な対外妥協政策の副作用である。中国共産党
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は、はからずも党の根本理論にそぐわない失われた１０年を過ごしてしまった。だがこの秋からは正しい指針を持った新時代を迎えるであろう』と記述されているが、胡錦濤に知るところとなり、回収され、発禁となった様である。然しながら、ネット上や中国経済誌に転載された様であり、本記事が真に習近平によって記述されたとすれば、習近平の改革・開放は「偽物」としか思われない。因みに、前任者の胡錦濤が中央党校長時代は、一貫して「対外開放と対外協調」とは呼び掛けていた。この記事が大問題に成らなかったのは、昨年秋以降、対日批判や対日デモが激化した為と思われる。幹部の腐敗は改革開放・経済発展と連動しているために、習近平政権が持続的な経済成長を続けるためには、自らが得ている幹部の特権行使することと、腐敗を排除して行くことは「表裏の関係」に有るだけに前途は多難であろう。
幹部腐敗の象徴的な結果は『貧富の格差を生み出した』事である。中国国内の長者付
け第１位の飲料メーカー大手の会長は、世界の番付第２３位で、個人資産は１２６億ドル（１兆円＋）、因みに彼は全人代委員である。全人代の７６名が中国財閥百傑に入ると言われる金持ちである。国会議員に成れば金持ちになると言う訳である。因みに、７６名の合計資産額は８９８億ドル（７兆１８４０億円）、全米の政府高官６６０名の資産合計は７５億ドル（６０００億円）：（以上習金平が仕掛ける尖閣戦争；宮崎正弘著・並木書房より） 如何に中国の政府高官が富を独占しているかが理解できる一端である。
胡錦濤政権はその終末期において、「薄熙来」（政治局員・重慶市党委書記）という大物政治家を失脚に追い込んだ。その延長線で多くの幹部の汚職問題で取り調べを続けていたようであるが、最近、その様な大物幹部が続々と復活してきていると言う報道に接するが、正に「習近平政権の政治力不足」を表しているとも言える。
エ．内向きの根源は『格差』にある。
格差は幹部の特権が生んだものである。決済・便宜供与・口利き等に始まり、その特権は各種の派閥、地縁・血縁等あらゆる分野に及び、其の度に賄賂が動く。特権有る所に利益が集まる仕組みである。我が国でもある程度は存在するが、中国の場合は罪を犯しても特権が動き罪の加減がある。加えて、都市と農村に存在する戸籍法は都市と農村の格差を生む
原因にもなっている。法治よりも人治が動く世界が残っている。これ等の国家の成り立ちが、強者は益々強くなるが、弱者は益々弱くなる。公式には中国の人口は約１３億５０００万人
だが、人口の１％が国全体の４０％の富を持ち、10%の家庭が民間貯蓄の 75%を保有し、その1 割の裕福家庭の消費志向は海外へ向いており、富裕層の 67%が海外で不動産を購入している。一方、55%の中国家庭は貯蓄を殆ど持たないと述べている。中国共産党中央委員（現在は２０５名＋１７０名の候補委員）の９割が海外に財産及び直系親族を移し、８５%が子弟を海外へ留学させていると言われるくらい特権階級との格差は大きい。総じて、所得経済の格
差・賃金格差・就学就職上の格差・住宅購入の格差・医療社会保障・交通規則無視の車両
使用・特権的な旅行上の格差等々の社会的立場の格差をはじめ、国民の権利に広く及び、
中国領土の６割を占める元来少数民族国家に所在する少数民族への格差も生まれている。
因みに中国共産党員は全国で８２６０万人と言われるが、１３．５億人の約６％の党員
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が北京から地方の大都市、諜報の省・自治区・県・市・町村（郷）政府や国有企業・軍・公安等の組織への血管を構成し、一党独裁が敷かれ、特権を行使し、格差を生み出しているのである。だが、富を得た民間企業家達は、国内法の不備や特権階級の存在に疑問を持ち、その富と子弟を続々と海外へ移し、財産を守り子弟教育と老後の社会保障を外国へ依存しようとして移民の波が荒れているのが現状である。海外移民先で好評なのはカナダ・スエーデンにはじまり、シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド・マレーシア・ドイツ・ブラジル・アメリ
カ・イギリスと続くようである。だがこれにはかなりの経費と承認期間を要する国がある。
オ．内向きを加速する『汚染問題』
幹部の汚職は所謂精神の汚染であるが、中国国民が暮らす自然環境も著しく汚染されている。大気汚染・水質汚染・土壌汚染・食品汚染等が空気・飲み水・食料品等々生きる術を犯し、これが原因と成っている疾病や中毒が蔓延して国民の健康を侵している。中国では毎年富山県に匹敵する農地が砂漠化し、酸性雨・生活排水・工場排水・農薬・化学肥料の過剰使用に依るものである。又、「PM２．５」が都市部で深刻になっているが、殺虫剤入りガソ
リン燃料を使用する自動車の排気ガスや冬季の石炭ストーブ、都市部に所在する石炭の火力発電所・工場排煙は都市汚染における最大の原因である。
毎年富山県程の農地が砂漠化すると言われるが、これに伴う砂嵐は、建築物・鉄道・農地の破壊・人畜への被害・村落草原の埋没などを招いていると共に、砂嵐に含まれる大量の顆粒物質・有害物質・細菌やウイルス等が健康被害を与えている。
改革開放前は、農民大国であったが、改革開放政策により農地の買い上げによる工業団地化等により、「不動産業・建設業・輸出向け加工業」が農村から都市への出稼ぎ労働者の三大受け皿となった。そして都市人口（５１%）と都市以外の人口（４９%）の逆転現象を招いており、その都市部には失業者があふれ、地方からの出稼ぎ者達は、戸籍法というシステ
ムの前に、政府からの子弟教育も受けられず、賃金・医療・社会保障など広い分野で差別を受けて苦しんでいる。僅かばかりの土地を有する故郷の両親を頼って農村へリターンしても満足に耕す土地もなく成っている。そしてその土地も汚染されてしまっているのである。
カ．四川地震における中国政府の対応こそ内向きの顕われである。
今回の地震で、我が国を含む各国は支援を申し出たが習近平政権は体よくこれを断った。メンツだろうか。そのメンツに被災者は苦しんでいる様子が伝えられる。報道の中で目立つのが、「中国政府は良くやっている。感謝している、有難う。」等と言った、所謂『やらせで』
である。実態はどうも違うようだ。ある報道に依れば、被災者に「共産党の懸命な救援姿勢に感動して、４人の専門学校の学生が入党した」という地元四川日報が伝えたとあるが、関係者にニュースへの感想を聞くと、殆どの人が「出来レース」だと冷ややかだと言う。自作自演の報道をやらなければ、実態を隠すことはできない状態であることが覗える。現在も住民が済み続ける清朝時代の木造住宅が健在であったにも拘らず、２００８年の四川大地震以降の耐震基準で建設された多くの建物が今回の地震でも倒壊したことが伝えられている。手抜きの『おから建設』である。お決まりの２割が賄賂として使われた結果であろう。アメリカと並び
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世界のＧ２を誇ろうとする国家の国民が有する慣習や道義とかが如何にも人間臭すぎる。だが、特権階級のみが味わえる人間臭であろうが、政治改革無しでは中国の将来は望み薄であろう。
キ．戦わずして中国に勝つ６つの方法：中国人のネットユ‐ザ‐の作り話？
ヒラリ‐・クリントン（前）国務長官が訪中した際に、中国の指導者に対して警告したとの書き込みには、「貴国がフィリッピン・ベトナム・日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことが出来る」と以下の書き込みがある。（台湾春秋・Yahoo ブログより「矢板明夫の中国ネットウォッチ要約」より）①中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結する。
②米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表する。
③米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表する。
④ロサンゼルスにある“妾村”を一掃する。
⑤米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容する。
⑥中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供する。
まさかクリントン前国務長官がこの様な事を直接中国の指導者に言う事は無いだろうが、「中国が内向きに成っている根源をズバリ指摘している」ようである。習近平はハーバード大学に偽名で留学させていた娘を帰国させたとの報道や、ボストンテロで命を落とした中国人の若い女性の名前も公表されなかったが中国高官の娘だとも伝えられている。そしてこれ等に不満を抱き、年々増え続ける暴動も、昨年は２０万件とも言われる状況の中で、中国国民に武器でも渡ればとんでもないことに成りそうである。従って、国の公安関係予算は国防費よりも多い訳であり、煙が立つ前に火を消そうと言う狙いである。強権を使ってでも。
（３）我が国への中国の圧力は続く？
ア．対日批判は内向きと表裏の関係である。
中国の「官僚腐敗」は酷いと言うのが通説であり、この「腐敗の追放」なくして改革・開放はない。だが中国共産党一党独裁を簡単に手放すことは無いだろう。つまり、政治改革が為されない限り腐敗の追放は実現できないのである。象徴的に腐敗幹部の逮捕と処罰を続けていくであろうが、党や政府の幹部の特権を無くさない限り腐敗は止まらない。だからこそ、
日本をターゲットにして、党・政府・軍・マスコミ等を通じて批判の手を緩めず、国民への『ガス抜き』を繰りかえすしか手段がないのであろう。少なくとも習近平第１期の５年間は、中国の試行錯誤的な対外政策を繰り返すなかで、日本の企業にとっては厳しい時代となるだろうが、中国の市場開放は縮小して行くだろう。これは経済成長８．０％を必要とする中国にとっては、
望みえない目標であると思われる。痛しかゆしの中国の対日政策が続くのかも知れないが、これに屈する事のない我が国の外交であってほしいものだ。それにしても、凛とした国民とは真逆の『獅子身中の虫』とも言える国内の親中派として、中国を利する様な元政治家等も実在するのも現実である。尖閣の次は沖縄だ。沖縄の次はを考える国民であって欲しい。
イ．儒教の概念での『避諱(ﾋｷ)』を地でゆく中国（韓国）11『避諱(ﾋｷ)』とは、韓国や中国では、国家や家族にとって都合の悪い事や付不名誉なことは隠すことが正義であり、そのために嘘をつくのは倫理的に正しい行為なのだと言う。（中国出身の工学博士・林恵雲氏）（SK 紙）。これだけでは「まあ、そう言う事もあるだろうな」と思えないことは無いが、度重なる『嘘つき』には閉口する。
（ア）我が護衛艦に対するレーダー照射は、日本の護衛艦による国際法違反への正当行為
Ｈ２５．４．２３ 複数の日中関係筋は「レーダー照射は中国共産党中央の指示によるもの」。とわかった。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え「火砲指向も提示」。党中は何れも実施を許可していた。党中央⇒中央軍事委員会；「日本を威嚇する方法はないか。日本の出方を験す必要もある」。これに対して、軍事委
員会は「海上であれば艦艇が日本の艦艇に射撃管制用レーダーを照射するか、火砲の砲身を向ける事が考えられる」と回答した。党中央はこれを認め、実施時期と場所、手順について
は艦艇の「館長判断」にゆだねる方針も示した。（ＳＫ紙Ｈ２５．４．２５）レーダー照射事件については、中国の国防、外務両省は公式見解として、使用したのは「監視レーダー」で、日本側の説明は『捏造』としてきた。ところが、Ｈ２５．４．２４ 中国海軍関係者から日本の政府関係者への説明によれば、「レーダー照射は日本の護衛艦が３ｋｍまで近付いたことに危険を感じた艦長の独自の判断で、その距離が「国際法違反」に当ると正当化した。だが、米国なども事実関係を認める中、これ以上の隠蔽は出来ないと判断。内部説明に、勝手な「国際法」をでっち上げたものとみられる。海洋専門家によると「３ｋｍ離れていれば十分に安全で、中国が主張するような国際法は存在しない」と言う。（SK 紙・Ｈ２５．
４．２４）（イ）鳥インフルエンザ（H７N９型）が広がりは M 国の仕業だ。（SK 紙２５．４．８）
中国軍人の対外強硬派で知られる国防大学の載旭教授（空軍大佐）は 4 月 6 日中国
版ツイッターで「死ぬのはせいぜい数人。M 国（美国＝Meiguo＝米国）による生物戦、情報戦の可能性があり、過剰反応せずに冷静に反応することが必要だ」。「中国は 2003 年の新型肺炎（SARS）の失敗を繰り返してはいけない。当時、イラクを攻めようとした M 国は（イラクの支
援の）行動を警戒して中国に生物兵器を使い、心理戦も展開した。M 国は同じことをしようとしている」とつぶやいた。
（ウ）恩を仇で返す中華民族だが、良識派も混在する新政権。
多くを語る必要はない。南京虐殺とか、中国国内の戦争記念館とかの資料は嘘で固められている。北京空港も上海空港も近代化された鉄道も、水力発電所も重慶のモノレール
も日本の支援で造られた。中国の近代化・改革・開放に対する日本の貢献は著しいものがあるが、これを国民に知らせない。知らせないことは純粋な嘘ではないが、意図的であり嘘よりも質が悪い。確かに日本の対中国援助は著しいものがある。円借款では約３兆３０００億円、
財務省管理の資源開発ローンは３兆円。現在円借款は打ち切られたが、ODA はアジア開発
銀行などを経由する迂回融資が事実上継続している。民間企業の直接投資は既に１兆円を軽く越していると言われるが、これにより中国は１０００万人の雇用を生み出したと言われる。
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他にも中古自転車・中古バイク中古ミシンの無料寄付は数万台数十万台と言われる。明らかに日本からの支援で実現したもので主要な物には、北京空港・上海空港・重慶のモノレール・
鉄道の近代化・主力発電所建設等が挙げられる。更に最大の案件では、遺棄化学兵器回収
プロジェクトがある。これまでに１０００億円がつぎ込まれたが、更に中国の要求は尽きず１兆円にもなろうかとしているようだ。因みに、中国側の言う「遺棄化学兵器」は日本軍の降伏により、中国軍とソ連軍に目録を付けて引き渡したものであり、（日本によって）処理されているものは、大半がソ連製や中国製だと言われる。又カンボジアやベトナム等で日本の地雷処理隊や現地の人々が処理している地雷は中国製だと言われている。遺棄とは言いがかりである。中国から即引き揚げ、JMAS の進めている ASEAN 諸国を含む地雷処理や、南方の諸島には未だ多くの我が同胞の英霊が置き去りに成っている。こちらへシフトすべきである。
中国指導部の親日的発言があったことが報道された。２５．４．１６ 汪洋副首相・政治局員（５８才・共青団派・改革開放派）と河野洋平日本国際貿易促進協会会長が会談した折、「今日の中国の発展は、日本や日本企業の支援と協力に助けられたところが大きい」「経済大国である中日両国は、どんなことがあっても経済関係を深めるべきだ」と強調したといわれる。中国メディアは汪氏の発言を黙殺したが、日本の新聞に掲載された記事が中国語に翻訳され、国内のネットに流れ、保守系サイトに汪氏を売国奴と罵倒する書き込みが殺到した。
「汪兆銘の息子は切腹しろ」とか非難した。（汪洋は汪道灌広東省党委書記・上海市長・市党委書記の甥という太子党であるが汪兆銘とは無関係）。中国では現役指導者を批判する書き込みは直ちに削除されるが、１週間近く経ても検索できる。ネット規制に当る劉雲山政治局常務委員（党中央書記処常務書記・党中央校校長）が汪氏のイメージ低下を図ろうと敢えて放置した可能性が指摘されている。劉氏は習近平に近いとされる。汪洋氏と同派の李源潮国家副主席・政治局員（共青団派・改革開放派）は３月末に日中経済協会の訪中団と会談した際に、「不正常な状態は双方に不利益であり、共倒れだ」と発言し、最近に成って胡前主席が率いる派閥は日本と関係改善を強く主張しているという共産党筋の情報を裏付けている。だが、保守派と軍は反発しており、１６日河野・汪会談の同日、中国国防省は名指しで日本を批判する国防白書を発表すると共に、翌１７日には２隻の海軍艦艇を尖閣付近に派遣した。
ウ．結局頼るは軍事力のみである。だが、日米離間を試み続けるであろう。
現在の中国に高度成長は望み得ず、しかも最小限必要な雇用を維持するに必要な８．
０％以上の経済成長すら望めない状況下、精神汚染・環境汚染と言った経済成長にブレーキを掛ける、３０年に及ぶ改革開放政策の深刻な負の遺産を抱えながら、これ等を打開するに必要な技術や技術開発は外国頼りの中で、持てるのは軍事力のみである。核兵器やミサ
イルを大量に保有する戦略核兵器部隊、年々近代化し正規化してきた陸・海・空軍に加え、宇宙防衛軍やサイバー部隊を着々と整備してきた。富国強兵・偉大なる中華民族の復興実現をスローガンに、今後とも引き続き・通常型空母に次ぎ原子力空母建設・原潜核戦略の構築に向けて・核・海軍・宇宙三位一体戦略を進めるであろう。そして米海軍による太平洋・イ
ンド洋覇権阻止を追求しながら、２０４０年頃の米軍と対等な海軍建設を目指すだろう。今後、
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軍の動きをウォッチングする場合、習近平の軍師と目される軍事理論家でもある上将級の幹部、特に劉 源（上将）総後勤部政治委員（劉少奇国家主席の子弟）、劉亜州（上将）（空軍）（李先念を岳父とする）、張海陽上将（成都軍区政治委員）（張震の息子）等の発言や動向に注目する必要性を感じる。（少将・大佐級の理論家の発言はガス抜き？）
習近平国家主席は３月２２日・２３日、就任後初めての海外訪問先であるロシアを公式に訪れ、 プーチン大統領やメトベージェフ首相等と会談した。両首脳は国際的枠組みでの協調や経済関係拡大の方針を確認し、「戦略的パートナーシップ」の強化を盛り込んだ共同声
明をはじめ２０以上の多岐に亘る文書に署名したと報じられた。又、ロシア側の発表によると、共同声明には、主権、領土保全、安全保障等の「核心的利益」にかかわる問題で協力するこ
とも盛り込まれ、沖縄・尖閣諸島をめぐって日本と対立する中国が、北方領土問題を抱えるロシアとの共闘姿勢を示したものと思われる。アジアでの海洋覇権を狙う中国は日本など近隣諸国との対立を抱えており、習氏の訪露にはロシアとの結束を示すことで日本や米国を牽制する狙いがあるのだろう。他方、ロシアは台頭する中国との安定的関係を死活的に重要と考えつつ、他のアジア諸国との関係も強化してバランスを取る狙いが有ったものと思われる。
２０１０年９月にメトベージェフ大統領（当時）が訪中して胡錦濤国家主席と会談した時にも、第二次世界大戦中の日本軍国主義に断固反対すると言う『歴史認識に関する』共同声
明と、『核心的利益に関する』共同声明を発した。核心的利益に関しては、２０１０年は「根本的な利益」とするロシア語をロシアは使ったが、今回は「根本的な利益」（重要度高い）と「鍵となる利益」の二つの異なったロシア語訳が使われた。（SK 紙４．２３正論）これに関し、木村汎北海道大学名誉教授は、「プーチン政権は習政権の主張に表向き同調する素振りを見せつつも、それをやんわりいなし、必ずしも中国と同一歩調を取るわけではないという対外シグ
ナルを送っているのだ」と述べている。今回の安部総理の訪露が中露間に楔を打つ効果が期待される。
中国外務省の華春瑩副報道局長は２６日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島について「釣魚島の問題は中国の領土主権問題に関係している。当然、核心的利益に属する」と明言した。この事は、中国政府が「核心的利益」と位置付けていることを外交当局者が初めて公式に確認したことになる。譲れない国益を意味するものであり、日本に対し一層強硬に出る可能性が高まったと言える。
残念ながら、「あんな小さな島なんか中国にやって仕舞えばいいのに」とか平気で言う、所謂主権の意味を解しない能天気な国民は多い。我が国としては外交的には当然の事であるが、軍事的にも『対峙』を緩めず、主権を行使しなければならない。第１列島線・第２列島線
を以て米国と太平洋で米国と対峙しようとする中国にとって、尖閣諸島の次は沖縄本島である。そしてその先には、中国国内のネット社会で出回っている「中国外務省の２０５０年の領土目標地図」によれば、朝鮮半島は朝鮮省であり、日本海は東北海、西日本は東海省、北海道含む東日本（富山・岐阜・静岡県含む以東）は日本自治区となっている。（この件は広く知られている内容であるが敢えて付け加えさせていただいた）14

（４）「世界の嫌らわれ者」を演じる中国
数名のチャイナウォッチャーからの情報に依れば、中国の地球規模における「資源漁り」
はすさまじい。チャイナマネーはアフリカも北欧や北極海も狙っている。アイスランドは既に中国化された。次は（デンマーク領の）グリーンランド及び温暖化で溶解する北極海航路へ乗り出す。中国は昨年オホーツク海を経て北極海へ砕氷船を航行させた。北極海への進出である。即ち、北極海からシベリアを経てウラジオストックへ、そして新潟経由上海ル‐トが完成するだろう。危機感を抱くロシアとカナダの北極協議会は中国のオブザーバー参加を認めた。
世界の中華街はマフィアの世界へと変わりつつあり、政治闘争の場と化すようだが、新潟にも中華街を作る構想がある。イタリアやギリシャで港湾のチャイナマネーによる長期借款が進んでいる。例えば、イタリアのナポリ港、ギリシャのピレエフス港等はアフリカ欧州経由の拠点となりつつある。ルーマニア・ロシア・ポーランド・ベトナムで問屋街の連続放火あり。前３カ国では全焼したと言われるが、中国の関与説がある。社会的に恵まれない無国籍の中国人も多く、これ等の人達の行動には特に注意が必要だろう。
日本の国土は計画的に買収されている。これは中国の世界戦略の一環であり、中国人の売人は、①中国共産党 ②買人業者 ③個人に区分できるが、日本に帰化した中国人を含め日本には８０万人の中国人がいる。金の出所は香港経由だと言われる。在外公館・自衛隊基地等周辺・水源地・島・港・物流センター・観光地・大規模リゾート地などがターゲット。対策のための法律や条例の作成が急務であるが、我が国内ではその方に動き出した。外国人
土地取得法を適用すれば阻止できるので、早急に法的整備をやらなければならない。SK 紙
記事に依れば、林野庁による H18～24 の 7 年間で外国企業や外国人による国内の森林買収
は合計で８１０ヘクタールらしい。外国資本が日本の水源林から水を輸出した例は未だ表面化していないと言われるが、中国における水質汚染を背景に日本の水源林からごっそり水が中国へ運ばれたら我が国の地下水が枯渇する危険性がある。東シナ海の海底からガス資源が吸い取られる様に。だが我が国には地下水を守る法律も事実上無いと言われ、法整備が急務である。新潟市では中国領事館が５０００坪を購入したが、新潟を朝鮮半島・ロシアへと開放する。登記名義人を含む我が関係者は特定の中国人やハニートラップとの関わりも風聞される。絶対に中国人に売ってはならない。戻ってこない。大量移住者を招く結果となるだろう。日本の外国人留学生受け入れは１６万人であるが、６割は中国人で我が国の血税で賄っている。中国の国防動員法は有事の際には在日中国人も人民解放軍の指令を受ける。対日デモやテロを起こす危険性がある。（勿論、親日的な外国人を期待するならば、留学生受
け入れは肯定的であるべきだが、日本を敵視している中国人には注意しなければならない。
外国を観たことも無い、効いたことも無い中国の一般国民の中には、日本が地図上で何処にあるのかも知らないで、唯『日本は嫌いだ、日本人は嫌いだ』と言うほど CCTV 等を通じて、これでもか、これでもかと日本（人）悪玉の番組を繰り返しているのが実態である。
アメリカでは親中派が増加しており、ハーバード大等卒のネイティーブ米国在住中国人のロビー活動と産業スパイ活動が著しい。特に西海岸で米国人の政治家や教育界で親中派
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が増えている。サンフランシスコ市長・オークランド市長等は中国人であり、当地では反日デモが散発している。
リビアでは、カダフィ政権が倒された。従来からカダフィ政権に食い込んでいたと言われる中国は、政変に際し、３．６万人程の中国人労働者が一斉に逃亡しリビアの反政府勢力は激怒したと言われる。ザンビアの中国人が経営する炭坑では 230＄/月と言われる最低賃金
さえも支払わず、150＄/月しか現地労働者に支払わず利益の独占を続けた結果、暴動が起きて、中国人マネージャーが殺害された事件が起きた。ザンビアの「コルム鉱山」は石炭・銅と共にレアーメタルの一つであるコバルトを生産する。ザンビアでは資源鉱区のみならず農地を片っ端から購入してきたために、中国人経営者への反発が著しくたまった。同様なことがアンゴラ・スーダン・ジンバブエでも乗じている。ザンビア大統領は「中国の植民地主義に反対する」、「中国資本をたたき出せ」「これでは奴隷労働だ」と訴えて 20111 年に大統領に当選して、「最低賃金法」を制定し、月給を 150＄から 230 ドルにするとして中国政府と対立関係にある。西アフリカのガーナでは中国人労働者による金の「不法採掘」容疑で 100 人を逮捕し、逃亡を図った中国人少年（16 歳）を射殺した。中国は就業ビザや居留許可のない中国人を送り込み不法採掘をさせていたのである。実は中国人の不法採掘がガーナの農地を占領し、水質汚染を引き起こしていたとして 30 人の中国人を逮捕している。更にナイジェリア・リベリ
ア・タンザニア・ジンバブエ・南アフリカ・オーストラリア等で同様なアンチ・チャイナ事件が連続している。（習近平が仕掛ける尖閣戦争・宮崎正弘著・並木書房）
中国は今や人件費も高騰し、生産地から消費市場へと変わりつつあり、日本企業も中国からの撤退や、中国＋１を試みている事は重要な対策だろう。習近平は「偉大なる中華民族の再興」をしきりに呼び掛けている。偉大なる民族とはこんなに嫌われる民族なのだろう
か？ 昨年の１１月１５日の記者会見で、習総書記は次の様に述べた。「わが人民は偉大な人民だ。・・・わが人民は生活を心から愛し、より良い教育、より安定した仕事、より満足いく
収入、より頼れる社会保障、より高水準の医療衛生サービス、より快適な住居環境、より美しい環境を待ち望み、子供たちがよりよく成長し、より良い仕事とより良い生活を得られることを待ち望んでいる。素晴らしい生活への人民の憧れが、われわれの奮闘目標である。・・・われわれの責任は、全党、全国各族人民を団結させ、率いて、引き続き思想を解放し、改革開放を堅持し、社会生産力をたゆまず解き放ち、発展させ、大衆の生産・生活面の困難の解決に努力し、共に豊かになる道を揺るがず歩むことである」 と指摘した。目標だとしても、何と現実と隔絶した表現だろうか。
３．今こそ我が国が凛として起ち上る時である。
（１）内向き日本から脱皮しなければならない
我が国は、４０年以上に亘り『幻の日中友好』を追い続けてきたのではなかろうか。政熱
経熱から政冷経熱を経て今や「政冷経冷」を招こうとしている。確かに中国は大事な隣国であることは否定しないが、少なくとも戦略的互恵関係を維持することに合意しながら、一方的
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に嫌われ、一方的に敵視される国とどうして友好関係を維持できようか。世界第２位の経済
大国の幻、軍事大国の真実、傲慢な国民性、嘘つき国家（当然中国 4000 年・5000 年の歴史
等も嘘）。この様な隣国として付き合うには、無理難題に遭遇しても『成らぬものは成らぬ』の精神をもって『独立性』を維持する事こそが我が国民として選択する唯一の道である。それでこそ『凛とした本来の国民』である。これまでの様な自虐史観に囚われた「内向き日本から脱皮」して行かなければならない。これには、日本人自身が変わらなければならない。そして日米同盟の信頼性を真に深めなければならない。米中共に内向きに成っている現今、中国による日米離間の謀略に屈することなく、確固たる日米同盟関係を構築する鍵は日本側にある。
１８７２年に発刊された「学問のすすめ」（福沢諭吉）や１９００年に発刊された「武士道」（新渡戸稲造）の日本人は尊敬された。
ア．本を読むことだけが学問ではない。一身独立して一国独立する。（学問のすすめ）「実生活も学問であって、実際の経済も学問、現実の世の中の流れを察知するのも学問である」。福沢諭吉は学問とは何かで述べている。所謂実学の勧めを説いている。憲法改正に向けて９６条が議論される中で、安倍政権の呼び掛ける「議員総数の２/３の賛成」で国会が発議し、「国民投票に於いて過半数の賛成」で承認を得る。という２大条件について、現状維持派、２/３を過半数にという政府案に賛成、政府案の過半数には賛成だが国民投票の過半数の条件を厳しくして「有権者総数の過半数」とすべきだと言う学者が尤もらしく主張している。結局は改正反対を主張しているに変わりがない。各種の選挙を経験している我々国民の全有権者が投票すると言う事は架空に過ぎない。８０％の投票率と言えばびっくりするほどの投票率であるが、３０数パーセントの投票率と言うのはザラである。実学を学んでいない主張である。正に実学を学び身に付けて、一身独立してこそ一国の独立があるといえよう。
イ．国家の独立とは？（学問のすすめ）「『天理人道（天が定めた自由平等の原理）』に従って交わり、合理性があるならばアフリカの黒人奴隷の意見もきちんと聞き、道理のためにはイギリスやアメリカの軍艦を恐れることもない。国が辱められるときには、日本国中の皆が命を投げ出しても国の威厳を保とうとする。これが一国の自由独立という事なのだ」。「中国人の様に、自国よりほかに国が無いように思い、外国人を見れば『夷荻夷荻（野蛮人め！）』と呼んで動物の様に扱い、これを嫌い、自分の力も客観的に把握せずに、むやみに外国人を追い払おうとして、かえってその『夷荻』に苦しめられている『アヘン戦争など』という現実は、全く国として身の程を知らないところからきている。個人の例で言えば、自由の本質を弁えないでわがまま放題に陥ったものと言えるだろう」。少々長くなったが、中国という国を観るには実に『的を射た』表現ではないか。国
際的なルールを守らないわがままな中国、己を知らない中国、現在の中国を言い当てている。
この様な中国から我が国が辱められるならば、凛として起ち上りこれに対処することが我が国の自由と独立を意味する。繰り返すが、正に一身独立して一国独立するである。
ウ．ひどい政府は愚かな民がつくる。（学問のすすめ） 名誉・勇気・そして武徳の優れた
遺産を守れ。（武士道）
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「西洋のことわざにある『愚かな民の上には厳しい政府がある』。これは政府が厳しいと言うより、民が愚かである事から自ら招いた災いである。・・・・もしも、国民の徳の水準が落ちて、より無学になることが有ったら、政府の法律も一層厳しくなるだろう。・・・」。政府が悪いのではなく、愚民が自ら招いた結果である。この国民有ってのこの政治であり、国力は国民一人一人の力の結集である。だからこそ一人一人が自分の生き方の責任を持ち自立せよと説いている。そして、武士道では、「最も進んだ思想を持つ日本人の表皮を剥いで見よ。そこにはサムライをみるだろう。名誉・勇気・そして武徳の優れた遺産はクラム教授によってまことに適切に言い表されている。即ち、それは『我々が預かっている財産に過ぎず、祖先及び我々の子孫の物である。それは誰も奪い取ることが出来ない人類永遠の家禄』である。従って現在の我々の使命はこの遺産を守り、古来の精神を損なわないことである。その未来における使命は、その人生のすべての行動と諸関係に応用して行くことである」。夫々１４０年から１２０年を経た我が先輩達の著した書物が、今日何と活き活きとして語りかけると共に、何を「もたもた」しているのだと「お叱り」を受けているようだ。武士道精神の DNA を掘り起こす時
期は今をおいて他にはない。
（２）普通の国家・国民に戻る「自分の国は自分で守る」・「自分の国や地域を愛する」・「国旗や国歌を大事にする」・「自分の国の歴史や伝統文化を尊ぶとともに他国の立場を理解し尊重する」・「権利は主張するが義務も果たす」・「国内国外を問わずルールを守る」・「約束は果たす」・「正義を追うが協調も忘れない」・「相手の立場を尊重する」・「状況や情勢の変化に対応する柔軟性を持つ」・・・・・・等々、当たり前の事、普通の事を普通に取り組むことである。だが、我が国の不健全性は様々なところに顕われて久しい。
安倍首相は４つの危機、つまり、 ①日本経済の危機②震災からの復興の危機③外交・安全保障の危機 ④教育の危機を掲げ、これの回避・是正に向けて動き出した。①②は直面する問題の解決であり、③④は大東亜戦争敗戦に伴う戦後の根源的な問題への取り組みを意味する。ここで取り上げるのは③④である。
ほとんどの国の憲法は、国民に対して国を守ることを義務付けるか、危機に対して起ち上ることを求めている。状況の変化に対応できなくなれば、どの国も憲法を改正してきているが、我が国は戦後一回も改正していない。「集団的自衛権はあるが行使は出来ない」等と詭弁を弄し、「専守防衛などと綺麗ごとを重ねて戦理を無視」する防衛戦略。「個人主義が異常に強調されて公共の福祉が無視」される。平成２２年には「親族間殺人」が殺人の過半数という実態だ。「あんな小さな島くらい（中国に、韓国に、ロシアに）やって仕舞えば良いじゃないか」
等と主権の意味すら分からない同胞がいる。国家観無き獅子身中の虫がウヨウヨいる。
安倍政権に成ってからの外交は『外交らしく』成って来たと言える。安全保障のダイヤモ
ンドは着実に形成されつつあり、更に４月のロシア訪問は、日露共通の関心事である「対中」では、外務・防衛閣僚委員会即ち「２＋２」設置で合意したことは画期的である。これはロシア側からの積極的な呼びかけだと報じられたが、シベリアにおける中国人の大量進出北極海
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への中国進出はロシアにとっては脅威であろう。即ち「中国の脅威」に対する利害の一致とも言えるし、我が国にとっても、同盟国アメリカとの間に、そして戦略的なパートナー国であるオーストラリアの間のみに設置された委員会であるだけに、ロシアの思う壺にはまらないような慎重さを重ねることにより、対中外交上も有利に動く可能性が大きい。
憲法に始まり、危機対処の基本、教育の基本等、これ等に関わる法律の整備と整備に当たっての理念は、例えば、ポジティブリストからネガティブリストへの変更等を加えた行動の準拠を明確に与えなければならないだろう。特に占領憲法を破棄して新憲法を制定すべきである。国の成り立ちが日米では最も大きな違いがある中で、占領憲法はアメリカの成り立ちで書かれたものである。これを書き換えて、我が国の歴史と伝統に基づいた調和ある国家を知らしむべき内容を取り込むべきである。そして、土足で踏み込んできたならば『断固排除』する事を明らかにすることが、中国・ロシア・北朝鮮等の挑発を阻止するためにも、遠回りであるようだが早道である。その点、安倍政権に期待するところが大きい。安定した安倍政権が続き、国の成り立ちがあるべき姿に向けて再構築されるように国民の一人として理解し、出来ることに微力を尽くしたい。
（３）日米同盟深化の鍵は日本側にあり
ア．自主自立への努力
自主独立の姿勢を堅持することが極めて重要である。国内最大の問題である分裂を抑え、自主憲法の制定、国民共通の歴史認識の共有、自主防衛努力、防衛費の増加などを通じて国民強靭化を進めるべきである。具体的な一例を上げるならば、自ら尖閣を守ることである。即対応できる体制（態勢）をつくり、物理的空洞を埋める事が急がれる。その点、航空自衛隊による E2C の拠点を那覇に置いたこと、最新型の FPS７地上レーダーへの更新、海上自衛隊の潜水艦の重点的配置、陸自の水陸両用車の購入や、来る６月には尖閣事態を想定した離島奪還の日米統合訓練の実施等が伝えられることは望ましい。だが、用地交渉に絡む『迷惑料』問題等で与那国島への沿岸監視部隊の配備構想が揺れ動いている事は残念だ。
国の防衛に関わることで「迷惑料」という用語自体に違和感を抱かざるを得ない。その間にも、中国海軍は沖縄本島と宮古島を含む先島諸島の間を頻繁に通過して、遠洋航海訓練を含む訓練に臨んでいる。尖閣防衛の日中格差の実態を見れば、我が巡視船は６隻（５か年計
画で１２隻体制へ）に対して現在の２８０隻（２８０隻・９０００人）態勢から５６０隻（１８０００人
態勢へ向けて進んでいる。最も大事なのは「自分の国は自分で護る・同盟国としっかり組む・
そして他国をも助ける」と言った『日本人の心』である。
海洋政策においてもアメリカは内向きである。尖閣列島は小さな島とでしか捉えていない。日本独自の海の価値観を世界のスタンダード化して行くべきである。北極海やスエズ等
は新しい海の問題である。新しい海洋戦略・海洋政策を打ち出し、日本が海の秩序作りをリードすべきだ海洋問題は国際法や国際法規という『法治面』で日米が共同して『強いアメリ
カ・強い日本』を目指すべきだ（山田義彦・東海大教授）。そうすることが、中国寄りのアメリカ
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を我が方に引き戻す鍵である。中国の A２AD 戦略で第１列島線・第 2 列島線戦略を阻止しなければならない。
イ．アメリカに対して歴史認識に対して理解させる地道な努力
大東亜戦争における米中共通の敵日本と言う中国、日本の軍国主義が戦後の秩序を壊していると言う中国、日米分離を外交カードに使う中国、国連条項（敵国日独への対応）は国連で否決されたが、残っているのが実態である。中国は国連を通じて歴史カードを使う。歴史認識問題を外交にあまり使うと「中国の思う壺」となる。アメリカのメディアはこれに乗せられている。１００の国があれば１００の国益があり、１００の歴史認識がある。歴史認識の共有とか、正しい歴史認識などあり得ない。歴史とは物語であるともいわれる。政治に歴史認識を持ち出したら断固拒否すべきである。サンフランシスコ平和条約の秩序を壊しているのは中国である。「米国に対して完全に理解させるには時間の掛かる問題である。かつて日中間で歴史研究会が行われたが、結局は自前の主張で終わってしまった。共有できずとも理解し合う事が大事である。日韓間でも歴史研究の共通の場がある様に、日米間でも歴史問題研究の場を作って進めると共に、草の根で理解させる粘り強い努力が重要である。ニューヨークタ
イムやワシントンタイムズなどの主要紙から察するに、ややもするとアメリカは、中国や韓国の歴史認識を利用した独善的な政治的活動に乗せられかねないからである。加えて、日本で築いてきた「道義的価値観」を世界に発信する事が必要である。
ウ．我が国が築いてきた「道義的価値観」の発信。
我が国が築いてきた道義的価値観とは、一言で言えば、『神仏儒習合』の価値観である。更に突き詰めれば「武士道」である。食文化・伝統芸能・スポーツ等にも、その価値は活かされており、少なくとも中国の様な『傲慢さ』の対極にある『寛容性』こそは、日本民族の特色であろう。そのためには、戦後失ってしまったかに見える価値を民族的な DNA から呼び起
こすことから始めなければ成らないかも知れない。正に『自主自立』の気概を示すことが早道だろう。そこから尊敬を受ける事に繋がるだろう。中国人に荒らされ、人口が爆発するアフリカの食糧危機を救うべく、アマゾン流域で行って成功を収めたような農業化プロジェクトを立ち上げるならば、世界からの尊敬を受けるに違いない。
おわりに
大東亜戦争後、我が国は安全保障をアメリカに頼ってきた。だがそのアメリカは、中国をはじめとする BRICｓの台頭は経済的のみならず、特に中国の軍事的な拡張は目に余るものがある。民主党政権による「尖閣諸島の国有化」を口実にした中国の横暴な尖閣への領有権の主張と同水域等における恫喝的な行動は、「尖閣日中戦争」をも想起させる状況下にある。今や我が国民は、しっかりと覚醒しなければならない。
改革派の少ない中国共産党政治局常務委員会ではトップの舵取りは難しい様だ。習近平政権の当初の５年間は、改革は進まないだろう。そして対日強硬も対して変わらないだろう。
中国の内憂は益々酷くなることが予想される。「囲師には必ず闕(ｶ)き、窮寇(ｷｭｳｺｳ)には迫20

ること勿れ」（孫子第８九変篇）は、金正恩だけではなさそうである。 冷静且つ地道な備えと対応が不可欠だ。 従来通りの日米同盟は不可欠ではあるが、「自分の国は自分で守る」気概と必要な『体制（態勢）』を整備するのは当然である。その上で、忍耐強い外多角的な外交
交渉重ねつつ中国を国際舞台に引き出しながら、中国と出来るだけ領土から遠い距離で対峙できる力と態勢を維持する必要がある。孫子第１篇で述べている「道・天・地・将・法」の『五事』と、「主・将・天地・法令・兵衆・士卒・賞罰・・・・・等」の『（七）計』を以て彼我の比較が正しくできる『体制（態勢）』を自らしっかりと整えて置くことが不可欠である。だが、その『体制（態勢）』には、“ほころび”どころか最初から“整っていない”のである。そして「天の時こそ今において他にない」このチャンスを逃してはならない。そしてこの未完の態勢を早急に整え、第３篇に述べる如く、「百戦百勝は善の善なるに非ざるなり。戦わずして人の兵を屈するは善の善なり。故に上兵は謀を伐つ。其の次に交を伐つ。其の次は兵を伐つ。其の下は城を攻む。・・・・」に必要な『人材の育成』こそが、戦わずして勝つ極意である。 おわり。

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