農第50号／令和元年11月１日発行

政時流
１面：｢人・農地プラン｣ の実質化における農業委員会組織への期待(一社) 宮城県農業会議専務理事

小島
仙台市青葉区堤通雨宮町−
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３面：｢北海道・東北農業法人WEEK 2019 in みやぎ｣ を開催しました
宮城県農業法人協会｢東北・北海道ブロック農業委員会女性委員研修会｣ を開催しました〜農業委員会の現場活動で女性委員の活躍を推進〜〜農業委員・農地利用最適化推進委員研修会を開催〜
シリーズ：農地利用の最適化の推進に向けて｢中山間地域で取り組む農地の集積・集約化｣
七ヶ宿町農業委員会

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令和元年11月１日発行

俊夫

２面：｢地域の農地等利用の最適化推進活動を再確認｣第 50 号

４面：｢人・農地プランの実質化に向けた農地情報公開システムの活用｣についておしらせ：新しく選任された農業委員会会長・本会監事の御紹介  

去る６月20日に一般社団法人宮城県農業会議の第４回通常総会を開催しました｡ 当日は平成30年度の事
業報告や収支決算などの議案の他に, 本年度から始まった農業委員会組織の３カ年運動である ｢地域の農地を活かし, 担い手を応援する宮城県運動｣ についての報告も行いました｡
平成28年の農業委員会法改正では, これまでの法令業務に加えて, ｢農地等利用の最適化｣ が農業委員会の必須業務として位置づけられました｡
さらに, 今回の農地中間管理事業の５年後見直しに伴い改正法が今年５月に公布され, 農業委員会の取り組みとして,
と  がその条文に明確化されました｡ 具体的には, 農業委員及び農地利用最適化推進委員が協力し合い, 農地の利用意向調査を実施するとともに, ｢人・農地プラン｣ の作成・見直しに向けた地域の話合い活動を推進すること, そして農地中間管理機構との連携により, 担い手への農地の集積・集約化のマッチングを進めていくことです｡
ご承知のように, 昨年７月で県内全ての農業委員会が新体制に移行し, 農業委員, 農地利用最適化推進委員, 合わせて820名が誕生しました｡ そして, 早くも２回目の改選時期を今年迎えた農業委員会もあります｡
皆様は, 農業者の高齢化や減少については, 現場において直接肌で感じていることと思います｡ いかにして農地が荒れないうちに担い手に利用してもらうか,このための活動が非常に大切です｡ 現場では,いろいろな課題があると思います｡ しかし, 今, 手を打たなければ, 農地は荒れ, 農業者もいなくなり,農村は荒廃してしまいます｡
私は, ｢農地利用の最適化の推進｣ は総力戦だと思っています｡ 市町村をはじめ, 農地中間管理機構,関係する機関・団体の職員が協力し合うことはもちろんですが, 地域の方々から信頼の厚い, 農業委員,農地利用最適化推進委員の皆様方が, 集落の５年先, 10年先を見通して, 地域の方々との話し合いを重ねることが大切です｡
宮城県運動の展開により, 農地等の利用の最適化の取り組みを強化し, 我々農業委員会組織への期待に応えていきましょう｡−1−

農第50号／令和元年11月１日発行

政時流  

９月２日及び３日に県内２会場 (名取市文化会館, 石巻市遊楽館) で, ｢市町村農業委員会農業委員・農地利用最適化推進委員研修会｣ を開催しました｡ 今回は農業委員, 農地利用最適化推進委員, 事務局職員併せて753人が参加されました｡ 内容は, 本会から農業委員会を巡る情勢と農地利用最適化の推進の取組み, 農地利用意向調査の実施について説明し, みやぎ農業振興公社の津場俊行参与から, 農地中間管理事業の５年後見直しと農業委員会活動の期待についての説明がありました｡
また, 各農業委員会の活動事例として, ２日には角田市農業委員会の白戸康一会長職務代理者から,人・農地プランの話合いによる農地の集積・集約化の取組を,３日には栗原市農業委員会の鈴木康則会長から, 人・農地プランの実質化における農業委員会の取組みについて御報告頂きました｡ さらに, 七ヶ宿農業委員会の三森敏文農地利用最適化推進委員から, 七ヶ宿町東部地区の機構関連農地整備事
業を活用した農地集積事例の紹介があり, 農業委員会の活動と連携について改めて確認しました｡
参加者の方々から, ｢人・農地プランの実質化に向けた委員の役割が理解できた｡ 農業委員会の活動事例を聞いて大変参考になった｡｣ 等の意見が寄せられ, 有意義な研修会とな農業委員会の活動事例を熱心に聴く参加者りました｡   七ヶ宿町農業委員会は, 圃場整備事業を活用し農地の集積・集約化を積極的に進めています｡
七ヶ宿町は平成25年までに約74haの圃場整備が進められました｡ 残された水田は沢沿いの区画が狭い農地が多く, 耕作者と減少と遊休農地の増加が加速し, 農地の維持が困難になっていました｡
そのため, 地域からの耕作委託の希望が強く, 地元負担がない農地中間管理機構関連農地整備事業の導入を, 東部と西部の２地区で検討しましたが, 担い手が集約的に農地を活用し, 地域の生産所得を高めることが課題でした｡
そこで, 西部地区では１法人が町特産のそば栽培を, 東部地区では２法人が七ヶ宿源流米と野菜に特化する営農計画が樹立されました｡ 特に, 東部地区は圃場が分散しており, 対象農地の地権者54戸と農地中間管理権を設定する必要があり, 合意形成に１年半の期間を要しました｡
東部地区の担い手である (農)ライスファーム七ヶ宿は,構成員４人が農業委員と推進委員であり, 地区の事業計画 多くの遊休農地を含む対象地区が全て美田になる計画や換地計画など, 月１回以上の地権者との話合い等に参加し, 合意形成に積極的に関与してきました｡
その結果, 農地中間管理機構関連農地整備事業に平成30年９月に事業採択となり, 圃場整備が実施されることになりました｡
法人代表の梅津賢一推進委員は, ｢不在地主には電話や親類縁者を通じて理解を求めたり, 地区総出で荒廃農地の灌木伐採作業を行うなど, 事業採択に向けた努力を重ねた結果, 地権者の信頼を得て貸借の合意が得られた｡｣ と話します｡ また, 法人理事の橋美幸農業委員会会長職務代理者は, ｢農地整備事業による農地の集積が実現し作業効率が飛躍的に向上し, 圃場間の機械移動も苦にならず, 外部から担い手が参入し易くなった｡ また, 高収益作物の導入や鳥獣害発生防止にも効果を発揮しており, 何よりも美しい農村景観を長く維持することができる｡｣ と熱く話していました｡−2−

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農政時流
宮城県農業法人協会

宮城県農業法人協会 (郷右近秀俊会長：㈲大郷グリーンファーマーズ) は, ８月29日〜30日, ホテルメトロポリタン仙台を会場に, ｢北海道・東北農業法人 WEEK 2019 in みやぎ｣ を開催しました｡
このイベントは, 北海道・東北６県の農業法人経営者をはじめ, 次世代の農業を担う農業者が一堂に会し, 経営者としての資質向上及び会員の研鑽と相互の交流を図り, 農業法人の経営確立・経営発展ならびに地域農業・農村の振興を目的に, 毎年各道県持ち回りで開催しています｡ ７年ぶりに宮城県の開催となった今年は約230人の参加がありました｡
１日目は, 山形大学農学部 (現東北大学大学院農学研究科)の角田毅教授から ｢未来の農業への視座｣ と題した講演が行
われ, 角田教授からは, 世界の農業, 食料事情や, 山形県の集落営農組織の観光事業への取組みの事例が紹介されました｡
また, 若手経営者による目指す経営ビジョン・将来の夢・地域とのかかわりに関するプレゼンテーション ｢未来の農業コンクール｣ が行われました｡ コンクールでは, 宮城県から農業法人WEEK2019inみやぎで挨拶する郷右近会長
角田市の面川農場㈱の面川大明氏が発表し, 角田市の海外との接点を踏まえた, 海外での農業経営への挑戦について発表しました｡ 最優秀賞は, 天童市の㈱やまがたさくらんぼファーム代表取締役の矢萩美智氏が発表した労働力不足を観光・教育・医療福祉との連携で解消するというアイデアを踏まえた事例が受賞しました｡
２日目は県北コース (登米市), 県央コース (大崎市他), 県南コース (大河原町他) に分かれ, 本会会員の農場を中心に現地視察を行いました｡ 来年度は福島県での開催が予定されています｡

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女性委員の活躍推進と広域の情報交換を目的に８月22日,仙台市の ｢パレスへいあん｣ を会場に ｢東北・北海道ブロック農業委員会女性委員研修会｣ を開催し, 北海道と東北６県の農業委員・農地利用最適化推進委員等215人が出席しました｡
国の平成30年度男女共同参画優良活動表彰女性活躍法人部
門で農林水産大臣賞を受賞した岩手県一関市の㈲かさい農産の葛西亮介取締役社長に, 同社が取り組む女性社員が働きやすい職場環境の整備と女性従業員からの役員登用や, 社員の各種資格取得を推奨し, キャリア形成・能力開発による事業広域の情報交換によるスキルアップを図るの拡大等について講演をいただきました｡
つづいて, 声と話し方コンサルタントの赤間裕子氏に, コミュニケーションスキルを向上し, 地域の話し合い活動を円滑に進めるための声と話し方を中心とした, 挨拶や会話の仕方についての講演をいただきました｡
中村農業会議会長の挨拶では, 今年７月に施行された農地中間管理事業改正法により, 農業委員会は地域農業の将来の在り方について話し合う場に出席し協力することとなりましたが, 地域の話合いに女性の意見が反映されるよう, 多くの女性農業者に出席を促してほしいと話しました｡
また, 翌日には, 本会主催の市町村農業委員会女性委員研修会を開催し, ㈲かさい農産への視察研修を行いました｡ 葛西信昭取締役会長と女性の役員や社員の方々からは, 実際の就業状況や業務内容等を直接ご説明いただきました｡ 働きやすい職場環境が女性社員のやる気を引き出し, 企画力を発揮するなどして, 会社経営の発展に繋がっていることを実感できた研修でした｡−3−

農第50号／令和元年11月１日発行

政時流  

農地情報公開システム (全国農地ナビ) は, 農地の集積・集約化や新規参入者の参考となるよう, 農地情報を電子化・地図化して公開する全国一元的なクラウドシステムとして, 平成27年４月よりフェーズ１, 平成28年４月よりフェーズ２を整備してまいりました｡
農地情報公開システムは, 各市町村農業委員会等が農地の権利移動, 農地パトロール (利用状況調査) ・利用意向調査結果, 固定資産課税台帳・住民基本台帳との定期的な照合等を実施し, 適宜, 農地台帳を補正・点検することで, 現況に基づく最新の農地情報をより速やかに反映できる仕組みとなっています｡
今年５月に農地中間管理事業の改正法律が公布され, ｢人・農地プラン｣ を核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくこととなりました｡ こうした取組を着実に実施するためには,
    などを地域で話し合い, ｢人・農地プランの実質化｣ に取り組まなければなりません｡ 農業委員・農地利用推進委員が,現場でこのような地域の話し合いを円滑に進めるためには, アンケートによる意向調査結果や農業委員会の保有する農地台帳の情報を基礎に, 農業者の年齢階層別の耕作状況や後継者の確保状況を地図上に可視化して把握することが必要であり, 農地情報公開システムの活用により, これらの地図を整理して活用することが効率的・効果的です｡
農地情報公開システムでは,農地区画を複数条件で色分けする機能や, Ａ０判印刷機能を追加するなど, 改修を行っています｡ 地域での話し合い活用等にご活用ください｡
意向調査結果を反映して作成した地図の例

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蔵王町農業委員会会長
武 田 明 夫 (４回)(一社)宮城県農業会議監事
角田市農業委員会会長
横 山 誠 一 (５回)

注：( )は農業委員の就任回数
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