第5章

第1節

包括的な化学物質対策に関する取組

化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減

化学物質のライフサイクル全体を通じた環境リスクの最小化を目指すため、その国際戦略である国際
サ イ カ ム的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）に基づき、また、その目標達成のための国内戦略である SAICM 国内実施計画等を踏まえ、以下の取組を実施します。
化学物質関連施策を講じる上で必要となる各種環境調査・モニタリング等について、各施策の課題、分析法等の調査技術の向上を踏まえ、適宜、調査手法への反映や集積した調査結果の体系的整理等を図りながら、引き続き着実に実施します。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化学物質審査規制法）（昭和 48 年法律第 117 号）に基づき化学物質のリスク評価を行い、著しいリスクがあるものを第二種特定化学物質に指定します。その結果に基づき、所要の措置を講じるなど同法に基づく措置を適切に行います。
リスク評価をより効率的に進めるため、化学物質の有害性評価について、定量的構造活性相関（QSAR）の開発等により、より幅広く有害性を評価することができるよう取り組みます。また、化学物質の製造から廃棄までのライフサイクル全体のリスク評価手法、海域におけるリスク評価手法、トキシコゲノミクス等の新たな手法の検討を行います。
農薬については、水産動植物の被害防止や水質汚濁に係る農薬登録基準の設定を順次進めます。さらに、再評価を円滑に進めるための事前相談に対応するとともに、野生のハチ類についてのリスク評価手法、長期ばく露による影響に関するリスク評価手法を確立するための検討を行い、農薬登録制度における生態影響評価の改善を進めます。
環境中に存在する医薬品等については、環境中の生物に及ぼす影響に着目した情報収集を行い、生態毒性試験、環境調査及び環境リスク評価を進めます。
物の燃焼や化学物質の環境中での分解等に伴い非意図的に生成される物質、環境への排出経路や人へのばく露経路が明らかでない物質等については、人の健康や環境への影響が懸念される物質群の絞り込みを行い、文献情報、モニタリング結果等を用いた初期的なリスク評価を実施します。
リスク評価の結果に基づき、ライフサイクルの各段階でのリスク管理方法について整合を確保し、必要に応じてそれらの見直しを検討します。特に、リサイクル及び廃棄段階において、循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、資源循環と化学物質管理の両立、拡大生産者責任の徹底、製品製造段階からの環境配慮設計及び廃棄物データシート（WDS）の普及等による適切な情報伝達の更なる推進を図ります。
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成 11 年法律第 86号）に基づく化学物質排出移動量届出制度（PRTR 制度）及び安全データシート（SDS）制度について
は、最新の科学的知見や国内外の動向を踏まえた見直し及び適切な運用を通じて、化学物質の排出に係る事業者の自主的管理の改善及び環境保全上の支障の未然防止を図ります。また、PRTR 制度により得られる排出・移動量等のデータを、正確性や信頼性を確保しながら引き続き公表することなどにより、リスク評価等への活用を進めます。さらに、SDS 制度により特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供を行います。
大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）に基づく有害大気汚染物質対策並びに水質汚濁防止法（昭第1節

化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減

323

和 45 年法律第 138 号）に基づく排水規制及び地下水汚染対策等を引き続き適切に実施し、排出削減を図るとともに、新たな情報の収集に努め、必要に応じて更なる対策について検討します。特に、有害大気汚染物質については、残留性有機汚染物質（POPs）等の新たな化学物質も含め、健康影響、大気中濃度等に係る知見を引き続き収集し、得られた知見に基づき、環境目標値の設定・再評価や健康被害の未然防止に効果的な対策の在り方について検討します。非意図的に生成されるダイオキシン類については、ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 年法律第 105 号）に基づく対策を引き続き適切に推進します。事故等に関し、有害物質の排出・流出等により環境汚染等が生じないよう、有害物質に関する情報共有や、排出・流出時の監視・拡散防止等を的確に行うための各種施策を推進します。
汚染された土壌及び廃棄物等の負の遺産については、土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年法律第 65 号）等により適正な処理等の対応を進めます。
事業者による有害化学物質の使用・排出抑制やより安全な代替物質への転換等のグリーン・サステイ

5 章

第ナブルケミストリーと呼ばれる取組を促進するため、代替製品・技術に係る研究開発の推進等の取組を講じます。

第2節

化学物質に関する未解明の問題への対応

科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充足に努めながら予防的取組方法の考え方に立って、以下をはじめとする未解明の問題について対策を講じていきます。
胎児期から小児期にかけての化学物質ばく露が子供の健康に与える影響を解明するために、2010 年度から開始された子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）を引き続き着実に実施します。エコチル調査は、全国で 10 万組の親子を対象とした大規模かつ長期の出生コホート調査であり、2019 年度からは 8 歳児を対象とする対面式の学童期検査を開始します。
調査研究の実施に当たっては、参加者への積極的な情報提供に努め、学会や関係機関とも連携・協力していきます。また、10 万組規模の同様の疫学研究がデンマーク、ノルウェー等でも計画されており、これら諸外国の研究や国際機関等とも連携していきます。得られた成果については、化学物質の適正な管理に関する施策に活用することにより、安全・安心な子育て環境の構築に役立てていきます。
化学物質の内分泌かく乱作用について、評価手法の確立と評価の実施を加速化し、その結果を踏まえリスク管理に係る所要の措置を講じます。また、経済協力開発機構（OECD）等の取組に参加しつつ、新たな評価手法等の開発検討を進め、併せて国民への情報提供を実施します。
複数の化学物質が同時に人や環境に作用する場合の複合影響や、化学物質が個体群、生態系又は生物多様性に与える影響について、国際的な動向を参照しつつ、科学的知見の集積、機構の解明、評価方法の検討・開発等に取り組みます。その成果を踏まえ、可能なものについてリスク評価を順次進めます。
急速に実用化が進み環境リスクが懸念されるナノ材料について、OECD 等の取組に積極的に参加しつつ、その環境リスクに関する知見の集積を図るとともに、環境中挙動の把握やリスク評価手法に関する情報収集を進めることで、状況の早期把握に努めます。

第3節

化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進

国民、事業者、行政等の関係者が化学物質のリスクと便益に係る正確な情報を共有しつつ意思疎通を図ります。具体的には、「化学物質と環境に関する政策対話」等を通じたパートナーシップ、あらゆる

324 令和元年度 >> 第 5 章 包括的な化学物質対策に関する取組

主体への人材育成及び環境教育、化学物質と環境リスクに関する理解力の向上に向けた各主体の取組及び主体間連携等を推進します。

第4節

化学物質に関する国際協力・国際協調の推進

我が国の包括的な化学物質管理に係る実施計画である SAICM 国内実施計画に沿って、SAICM に資するような国際的な観点に立った化学物質管理に取り組みます。また、現在の SAICM 終了後の 2020年以降の枠組みに関する国際的な議論を積極的にリードし、次期枠組みの採択に向け貢献します。
水銀に関する水俣条約に関して、国内では水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成 27 年法律第 42 号）に基づき条約の規定を上回る措置を講じるとともに、途上国支援等を通じて条約の実施にPOPs 関係では、国内実施計画に沿って総合的な対策を推進するほか、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs 条約）の有効性評価に資するモニタリング結果等必要な情報を確実に収集5 章

第貢献します。

します。また、国内の優れた技術・経験の伝承と積上げを図りつつ、国際的な技術支援等に貢献します。
OECD 等の国際的な枠組みの下、試験・評価手法の開発・国際調和、データの共有等を進めます。
子供の健康への化学物質の影響の解明に係る国際協力を推進します。
アジア地域においては、化学物質による環境汚染や健康被害の防止を図るため、モニタリングネット
ワークや日中韓化学物質管理政策対話、化学物質対策能力向上促進講習等の様々な枠組みにより、我が国の経験と技術を踏まえた積極的な情報発信、国際共同作業、技術支援等を行い、化学物質の適正管理の推進、そのための制度・手法の調和及び協力体制の構築を進めます。

第5節

国内における毒ガス弾等に係る対策

茨城県神栖市の事案については、引き続きジフェニルアルシン酸（有機ヒ素化合物）にばく露された方の症候及び病態の解明を図り、その健康不安の解消等に資することを目的とし、緊急措置事業及び健康影響についての調査研究を実施するとともに、地下水モニタリングを実施することで、ジフェニルアルシン酸による健康影響の発生を未然に防止します。神奈川県平塚市の事案についても、引き続き地下水モニタリングを実施します。
旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図るため、引き続き土地改変時における所要の環境調査等を実施します。
環境省に設置した毒ガス情報センターにおいては、関係省庁及び地方公共団体の協力を得ながら、継続的に情報収集を行い、集約した情報や一般的な留意事項をパンフレットやウェブサイト等を通じて周知を図ります。

第5節

国内における毒ガス弾等に係る対策325