資料２－５

大熊町第二次復興計画 （中間報告）の概要～「避難先での安定した生活」と「帰町という選択肢の構築」を目指して～

平成２７年２月１日
福島県 大熊町役場

１．第二次復興計画検討にあたっての考え方① 計画期間：復興まちづくりビジョンを反映しつつ、今後10年程度において取組む施策・事業を整理する。（ビジョンは“長期目標”、第二次計画は“足元重視” ）②計画描写の対象：
第二次復興計画は、「町民生活再建支援」「町土復興」の２本柱とし、「町民生活再建支援」に資する施策・事業検討により力点を置く。 （大地への言及もするも、重点対象は“人” ）注）第二次復興計画の対象者は、「東日本大震災発生時に大熊町民だった全ての人及び事業者」とする。

③環境変化の反映：
第一次計画策定後の政策動向（中間貯蔵施設、第四次追補等）及び国・県・周辺自治体等の施策展開等を踏まえ、施策・事業を検討する 。 （影響大の変化の取り込み）④施策の実施主体：
町単独で行う施策・事業に加えて、国、県、周辺自治体、民間企業、町民等の関係者との連携や役割分担、関係者に対する要望及び実施にあたっての課題等の検討を行う。（復興の”仲間”をつくり、喚起）⑤復興を後押しする構想等の取り込み：「イノベーション・コースト構想」や「大熊・双葉ふるさと復興構想」に示された、復興に向けた国等からの後押しを受け、“復興の先導役”となり、町民の皆様の暮らしと、町土・双葉郡全体の復興を牽引していく。（復興の“トップランナー”になる）

第一次復興計画策定後の主な環境変化① 東京電力賠償（第四次追補）
他県市町村における新たな住居の取得が促進され、長期避難における住居の安定が確保される一方で、町民のその土地への定着が進む可能性があります。
② 復興を後押しする構想の公表「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」や、「大熊・双葉ふるさと復興構想」が公表され、浜通りや大熊町の復興に関して国からも強力な後押しを行う旨が明示されました。
③ 本格除染の開始
中屋敷・大川原地区の除染が完了し、また帰還困難区域内の除染についても、大川原地区周辺の400haの土地の除染実施が予定されています。

今後想定される主な環境変化① 中間貯蔵施設の設置
仮に、大熊町に中間貯蔵施設が設置された場合には、居住地（土地・家屋）を失う、又は長期間使用できなくなる町民が多数生じることとなります。今後の中間貯蔵施設に関する協議等を注視しつつ、上記の方に対しては、町内における代替地等の確保等の支援を検討していく必要があります。さらに、帰還困難区域内に居住地を有する町民のうち、将来的な帰還を目指す方に対しての支援策も検討します。
② 新たな区域見直し
除染等による線量の低下に伴って、今後、新たな区域見直しや避難指示解除等が行われる可能性があります。国は、「空間線量率から積算される年間積算線量が年間20ミリシーベルト以下になること」を、避難指示解除の必須条件の一つとして定めているところ、町としても、この基準下回る地域については、町土への帰還に向けた各種のインフラ整備を推進していく必要があります。
③ 賠償の終了
現在、東京電力等より福島第一原子力発電所事故の避難者に支払われている損害賠償は、いずれは終了となることが見込まれます。町及び町民は、損害賠償要求という当然の権利を留保しつつも、いずれ訪れる損害賠償の終了を視野に入れて、経済的・精神的な自立（生活再建）の準備を着実に進めていく必要があります。
④ 災害救助法の適用期間の終了
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により被災され，住家が全壊，全焼又は流失するなどして居住する住家がない世帯の方々には，災害救助法に基づき，応急仮設住宅（「応急建設住宅（建設仮設）」もしくは民間賃貸住宅を借り上げて供与する「応急借上げ住宅」）が供与されています。貸与期間は２年以内と規定されていますが、供与期間延長についての要請を経て、現在は、平成28年3月末までの供与（福島県内の場合）となっています。
本計画の対象期間中に、災害救助法の適用期間が終了する可能性もあります。その場合、応急建設住宅や応急借上げ住宅に住む町民の住まいの安定についての対応が必要となります。
⑤ 避難先自治体への住民異動も視野に入れた検討
町土を離れ、各地に分散した避難生活が継続し、皆さまにとって、医療・福祉等を始めとする必需的な対人社会サービスの享受にも不都合が生じている状況です。町におけるサービス提供も、皆さまの避難先が広域かつ拡散的な状況下で、マンパワー等の限界も見られます。
今後は、必需的な対人社会サービスの享受のためにも、避難先自治体への住民票の異動をも選択肢に入れた検討を進めていく必要があります。

1

２．第二次復興計画の理念・方向性［基本理念］①まずは町民の「避難先での安定した生活」に資する生活再建支援策を検討・整理し、実施していく。
②町土復興を通し、将来的に、町民に対し「帰町という選択肢の構築」を実現する。

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２．第二次復興計画の理念・方向性［第二次復興計画期間において実現を目指す姿］～3年後（平成27年4月～平成30年3月）～5年後（平成30年4月～平成32年3月）～10年後（平成37 年月頃）

町民生活

○長期避難生活の不安払拭。
必需ｻｰﾋﾞｽ（住まい・医療・教育）の確保○生活サービスの充実と町民コミュニティ運営支援の強化○帰町選択を視野に入れたふるさとでの生活サービスの提供。

町土復興○復興を加速化する産業・研究機関等の誘致推進○新しい住民の定着と、安心して居住できる環境整備の推進○大野駅周辺の公的機能回復。
下野上地区などの復興も順次進捗。

［第二次復興計画における行政拠点・コミュニティ拠点配置のイメージ］＜行政拠点配置の考え方＞＜コミュニティ拠点配置の考え方＞

 行政機能の拠点（行政拠点）は、町民の居所選択の動向等を踏まえつつ、段階的に大熊町土に近づく方針。
 現状に鑑みて、当面の行政拠点は、「会津若松市」と「いわき市」に置くことを想定。
 二本松市にある連絡事務所は、より避難者の多い郡山市に移動。
 町民ニーズに応え、いわき出張所の行政機能の拡充を進めていく。
 大熊町復興拠点（大川原地区）などの町土復興の進捗を見つつ、長期的には大川原地区への行政拠点設置を視野に入れる。

 拡散的に居住する町民の実情を踏まえ、大熊町民が集まって交流することができる「コミュニティ拠点」を、会津若松市（会津）・郡山市（中通り）・いわき市（浜通り）の３箇所に設置する。
 その他の避難地域においても、復興公営住宅の集会所や多くの避難者が集まる地域でのイベント開催等を通じて、町民コミュニティの形成を図る。
 これらの町民コミュニティに対し、復興支援員の派遣などを実施し、町民相互の絆を育む町民コミュニティの維持を図る。
3

２．第二次復興計画の理念・方向性 ～各時点の目標（イメージ）～［～３年後 （平成27年4月～平成30年3月）］
復興公営住宅等への入居を段階的に進める。

コミュニティ拠点を核とした医療・福祉環境の提供・拡充を図る。

(3)産業・雇用・生きがい・コミュニ
ティ

交流施設や復興公営住宅の整備に合わせたコミュニティの形成を支援する。
生きがいを再発見できる憩いや活動の場づくりを進める。

相談機能の拡充、町立学校の魅力向上等を図り、また、避難先における教育・子育てを支援する。
ふたば未来学園等との学習プログラムの連携を図る。

(1)住まい(2)医療・福祉

町民生活 (4)教育・子育て(5)交通・買い物

(6)情報



コミュニティ拠点における交通機能を整備するとともに、買い物利便性等を高めていく。



避難生活を支える行政サービス等に関する情報発信を強化する。



帰還困難区域の本格除染の段階的な推進と大川原・中屋敷地区における除染後のモニタリング・追加除染を推進する。

インフラ（電気・上下水道・通信施設・モニタリング施設・一般廃棄物処理施設等）の整備を完了させる。



復興を加速化する産業・研究機関等の誘致を進め、居住に向けた基礎環境を整える。
防災拠点の整備及び行政機能の立ち上げを進める。

(1)除染

町土 (2)インフラ整備
復興(3)町土での生活・就業

4

２．第二次復興計画の理念・方向性 ～各時点の目標（イメージ）～［３～５年後 （平成30年4月～平成32年3月）］(1)住まい(2)医療・福祉

復興公営住宅等への移転を完了させ、暮らしの快適性を高めていく。

 コミュニティ拠点を核とした医療・福祉環境の提供・拡充を図る。

 交流施設や復興公営住宅の整備に合わせた(3)産業・雇用・コミュニティの形成を支援する。
生きがい・コミュニ 生きがいを再発見できる憩いや活動の場づくティりを進める。

町民
生活 (4)教育・子育て(5)交通・買い物

 相談機能の拡充、町立学校の魅力向上等を

通じ、避難先における教育・子育てを支援する。
ふたば未来学園等との学習プログラムの連携を図る。

 ミュニティ拠点における交通機能を整備するとともに、買い物利便性等を高めていく。

 町の復興に関する情報を、多様なチャネルで(6)情報(1)除染

町土 (2)インフラ整備
復興(3)町土での生活・就業



発信する。
SNS等の町民情報コミュニティの創造を進める。

 帰還困難区域の本格除染を段階的に推進する。

 大川原・中屋敷地区以外の除染が完了した場所のインフラ整備を進める。


復興を加速化する産業・研究機関等の誘致を進め、居住に向けた基礎環境を整える。
防災拠点の整備及び行政機能の立ち上げを進める。

5

２．第二次復興計画の理念・方向性 ～各時点の目標（イメージ）～［５～１０年後 （平成32年4月～平成37年3月］(1)住まい(2)医療・福祉

 帰町に向けた不動産等の情報提供や住み替え支援などを行う。

 大熊町での医療・福祉環境の提供・拡充を図る。

 町内での事業再開と就業を支援する。
(3)産業・雇用・生きがい・コミュニ  避難先と町土のコミュニティ同士の連携を促進する。
ティ

町民
生活 (4)教育・子育て(5)交通・買い物 大熊町での子育て・教育環境に関する長期方針の検討を実施する。

 大熊町と各コミュニティ拠点をつなぐ交通機
能を整備する。

 町の復興に関する情報を、多様なチャネルで(6)情報発信する。

 SNS等の町民情報コミュニティの創造を進める。

(1)除染

町土 (2)インフラ整備
復興(3)町土での生活・就業 帰還困難区域の本格除染を段階的に推進する。

 大川原・中屋敷地区以外の除染が完了した場所のインフラ整備を進める。


復興を加速化する産業・研究機関等の誘致を進め、居住に向けた基礎環境を整える。
行政機能の立ち上げを進める。

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２．第二次復興計画の理念・方向性 ～コミュニティ形成支援～［コミュニティ拠点の類型と想定立地地区］＜大熊町が考えるコミュニティ形成支援＞
場所

コミュニティ拠点での支援（①コミュニティ拠点型）

復興公営住宅での支援（②サテライト型）＜行政拠点・コミュニティ拠点の配置イメージ＞

巡回型イベントでの支援（③巡回型）

交流サロンや復興公営住会津若松・郡山・いわきの立地条件
復興公営住宅の集会所 宅はないが、一定程度の市街地中心部に交流サロ（案）を活用。
町民が集住している地域ンを設置。
でイベント形式で実施。
想 定 さ れ • 会津若松市
る 立 地 地 • 郡山市区の候補 • いわき市

主な機能・サービス• 福島市• 南相馬市• 田村市• 広野町• 白河市 など

県内の一定程度の町民が集住している地域（喜多方市、相馬市）及び県外のイベントスペース• 交流サロン（交流会、学• 集会所（交流会、学習習会、相談会等のイベ会、相談会等のイベン • 交流会、相談会等のイントを開催可能）
トを開催可能）ベント（年に1～2回程度• コミュニティ施設（上記に開催）• 町 役場 や避難先での加え、健診も可能）
生活情報の提供• 高齢者サポート拠点• 十～数十名規模の収 • 非常設（年1～数回等）• 相当規模の収容能力をで会場賃借によりイベン
容能力の集会所想定され持つ集会所るサービ• コミュニティ拠点や社トを開催• 数名の常勤スタッフが常スレベル
会福祉協議会のスタッ • 規模は地区により異な駐フが必要に応じて巡回る

備考• 復興公営住宅に併設さ • 行政サービスだけでなれる場合と、別物件のく、民間事業者等によ賃借によって設置されるる生活支援サービスを場合がある。
併せて提供する場合• 双葉地方での共同利用がある（リーディングプ施設等の設置も検討。
ロジェクト参照）。

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２．第二次復興計画の理念・方向性 ～コミュニティ形成支援～［３つのコミュニティ形成支援の比較］①コミュニティ拠点型（常勤スタッフあり）

参加

復興公営住宅参加

参加

仮設住宅（みなし仮設を含む）・戸建住宅等
8※会津若松市・郡山市・いわき市に常設の「交流サロン」を設置※数名の常勤スタッフ※交流会・相談会・総合健診等の会場としても活用が可能※県外については、コミュニティ支援関東事務所をさいたま市に設置

参加
連携

参加
②サテライト型（常勤スタッフなし）③巡回型（出張対応）

連携※復興公営住宅（田村市、福島市、南相馬市、広野町ほか）の集会所を活用しながら、町役場や避難先での生活情報を提供※交流会・相談会の会場としても活用が可能※一定程度の町民が集住しており、復興公営住宅の整備予定がない
自治体において、交流会・相談会を開催※公的施設を活用

8

２．第二次復興計画の理念・方向性 ～町土復興に向けた考え方～
町土の除染に対する町としての考え方

長期的な大熊町の町土構造

発電所敷地「大熊・双葉ふるさと復興構想～根本イニシアティブ～」 （平成２６年８月）（抜粋）
１．復興の方向性 【除染、放射線量の見通し】

２．復興計画との連携 【大熊町の復興】

 両町の復興事業を具体に実施していくにあたっては、将来的な避難指示の解除まで一定の期間が見込まれることから、短期から中長期を見据え、時間軸を可能な限り明確にした、段階的な復興のプロセスを構想していくことが重要である。
 このため、平成26年6月に内閣府原子力被災者生活支援チームから公表された放射線量の見通しに関する参考試算を基本に、さらにデータの蓄積や町民の方々にも分かり易いマップの作成の検討等に引き続き取組み、これらの結果を段階的な復興プロセスを構想していくための一つの参考材料として効果的に活用する。
 また、両町との復興計画の検討や、町民の方々の帰還に向けたご意向等の検証作業をさらに深めつつ、町の復興拠点として重要な地区や施設等については、現時点において帰還困難区域であっても、町の復興に資する観点から優先的に除染を行うことや、事業活動等の自由度を高める避難指示区域の見直しを行うこと等を地元とともに検討する。

 大熊町については、平成２６年３月に「大熊町復興まちづくりビジョン」が策定されたところであり、町の復興・再生に向けた第一ステップとして掲げられている大川原復興拠点の整備の具体化が急務と考えられる。昨年度の除染の結果、大熊町復興拠点（大川原地区）の放射線量は大きく低減しており、早期の復興事業の着手も可能である。復興まちづくりビジョンでは、平成２９年度までの基盤整備の完了が想定されているが、段階的な整備計画の採用等により、整備スケジュールの前倒しや行政機能、民間事業所等の先行的な立地も可能と考えられる。
 そのため、本年５月に町と都市再生機構（ＵＲ）が締結した協定に基づき、ＵＲが有する知見や人的リソースを最大限活用しつつ、今年度から整備手法の具体化や基本設計業務に着手する。
 復興まちづくりビジョンで示された第二の大熊町復興拠点（下野上地区）や大野駅周辺の復興については、前述した除染、放射線量の見通し等の進捗状況を踏まえながら、その実現可能性や段階的な整備のあり方について、さらに町との検討を深めていく。

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２．第二次復興計画の理念・方向性 ～町土復興に向けた考え方～［2025年（平成37年）の大熊町の姿（イメージ）］

常磐自動車道(2015年開通)

県道391号
放射性物質分析・研究施設（JAEA）
JR大野駅前
国道288号
追加IC要望地点

JR大野駅
大熊町役場

大熊西工業団地

復興拠点（下野上）

太陽光発電エリア
町営墓地

自然保護ゾーン
植物工場

復興拠点（大川原）

給食センター

大川原地区
国道6号

県道165号

常磐富岡ＩＣ
県道36号

出所）国土数値情報（河川データ） 国土交通省よりNRI作成

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２．第二次復興計画の理念・方向性 ～町土復興に向けた考え方～[2025年（平成37年）の大熊町復興拠点（大川原地区）の姿]
拠点内外に立地する施設等

植物工場・市民農園
町民交流施設

土地利用（休憩施設・運動施設・温浴施設等）

町営墓地（ヘリポート・避難シェルター等）

給食センター

大熊町復興拠点（大川原地区）

戸建住宅エリア 町民の方々の戸建住宅が立地するエリアです。

商業・公益施設エリア
 町役場、医療・福祉、商業などの暮らしを支える施設が立地するエリアです。

※点線で表示されている施設の場所は決定しておらず、現時点で想定されている大まかな場所を表示。

集合住宅エリア③（ゲストハウス）
 町民の方々が一次的に滞在できる施設・エリアです。

産業・研究エリア
 除染・廃炉や環境に係る研究施設や、国・県・企業等の事務所が立地するエリアです。

集合住宅エリア①（復興公営住宅）
 高齢者用の住宅も含め、町民の方々の集合住宅が立地するエリアです。

集合住宅エリア②（簡易集合住宅）
 研究や産業に従事する研究者や作業員の方々が居住・滞在するエリアです。

大熊町復興拠点内

防災拠点施設住宅地

産業集積エリア（工業用地）

集合住宅

具体的な施設・機能（イメージ）① 高齢者用住宅を含む復興公営住宅（町民の方々）② 簡易集合住宅（研究・産業に従事する研究者や作業員の方々）③ ゲストハウス（町民の一次的な滞在や、国内外の研究者等の滞在）

商業

商業施設

公益施設





町役場
防災施設
警察機関
消防署 等

産業・研究、業務

除染や廃炉等に係る研究施設
国や企業等の事務所 等

公共用地





道路
公園・緑地
調整池 等

大熊復興拠点外（周辺地区に整備）


町営墓地
高齢者福祉施設
植物工場
町民交流施設休憩施設（カフェ・食堂スペース）
運動施設
温浴施設
市民農園
ヘリポート
避難シェルター 等

商業・公益地※地区全体に防災行政無線と放射線モニタリングポストを設置
11※地区内循環バスを運行

２．第二次復興計画の理念・方向性 ～町土復興に向けた考え方～[大熊町防災拠点のイメージ]放射線管理
 エリア内放射線・気象モニタリングポスト
 モニタリングポスト表示盤
 スクリーニング施設
 放射性物質測定室（ゲルマニウム、NaＩ測定器）

通信
 防災無線捜査室
 衛星通信、県防災受信施設
 テレビ会議システム（庁舎間、国・県オフサイトセンター間）

災害管理
 津波監視カメラ表示盤
 町内監視カメラ表示盤

原子力
災害対応指令室交通
 ヘリポート 緊急車両用車庫（消防車両を含む）
 公用車用燃料タンク

 免震災害対応指令室
 放射性物質除去フィルター付
空調施設
 エアーカーテン
 予圧施設 仮眠室

 自家発電施設（太陽光・蓄電池等によるハイブリッド自給電施設）
 自家発電用燃料（軽油またはLPガス）• 東京電力、 JAEA
• 地元企業 など

町民防災拠点施設


防火タンク・上水タンク
専用油水分離、凝集沈殿槽
予圧設備
放射性物質除去フィルター付空調施設

 災害対応資材倉庫
 食糧備蓄倉庫

 会議室
 住民交流施設
 仮眠室、シャワー、給湯、トイレ

情報の共有
事業者

情報国
• 経済産業省• 環境省 等

県・周辺市町村 除染施設 スクリーニング設備（車両、人間用）
 放射性汚染物保管庫（防汚服、汚染廃棄物等）

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２．第二次復興計画の理念・方向性 ～リーディングプロジェクトの概要～
 機能横断的なプロジェクトを通じて、組織全体での連携を図りつつ、 個々の施策・事業に取り組むきっかけを作ることにより、町政の課題を一体的・効果的かつ着実に解決していくことを目的とし、以下の６つのプロジェ
クトをリーディングプロジェクトとして推進していく。
①暮らしの快適性向上プロジェクト

 町民の避難先での暮らしの快適性を向上させ、不安やストレスを払拭するため、安心・快適・安定な生活ができる住まいの選択肢を増やすとともに、暮らしに関する情報提供や生きがい創出、避難先での生活関連サービス等の向上を図っていく。

②大熊町の次世代育成プロジェクト

 大熊町の子どもたちがそれぞれの夢や希望を持ち、様々な分野で活躍しつつ、大熊町の復興・発展を担う人材として成長できるように、教育環境の一層の整備を推進する。

③ふるさととのきずなづくりプロジェクト

 町民同士のつながりを大切にし、「大熊町」というアイデンティティを愛で育てる機運を醸成していくため、復興に向けた取組への参加等、町民が主体的にきずなを維持・醸成していく仕掛けを作り、町民と大熊町との関係性を深める。

④大川原を起点とした町土復興プロジェクト

 大川原地区の復興まちづくりを加速化させつつ、それ以外の地区の復興にも着手し、あわせて町土に対する町民の関心喚起、最先端技術の集積、新しい住民と一体となった新たなまちづくり等を進め、双葉郡における地域再生の先駆的なモデルを目指す。

⑤いわき出張所機能拡充プロジェクト

 いわき市で暮らす町民数の増加に合わせ、いわき出張所の業務体制を強化し、行政サービスを向上させ、町民の暮らしの安心や、利便性・満足度の向上を図る。

⑥安心・安全なまちづくりプロジェクト

 万が一の際に住民や作業員等の安全を守るため、防災拠点及び避難シェルターを整備するとともに、廃炉・汚染水等の発電所の状況をリアルタイムで把握しつつ町民等への迅速・確実な情報連絡を行うことができる体制を構築する。

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３．計画実現に向けて（１） 各施策・事業を推進する上での考え方①事業の着実かつ効果的な推進④民間活力の積極的な活用• リーディングプロジェクト等を皮切りに、第二次復興計画に盛り込まれた各施策・事業を着実かつ効果的に推進していきます。

• 第二次復興計画の各施策・事業をより効率的に推進していくためには、各施策・事業に関するノウハウを持った民間企業と連携していくことが不可欠です。

• 施策・事業の推進にあたっては、実施計画を策定の上で、ＰＤＣＡサイクルを踏まえた上で事業の進捗を確認していきます。

• その際には、ＰＰＰ・ＰＦＩなどの官民連携手法の活用も選択肢に入れて、各施策・事業を検討していくこととします。

②国及び県からの強力な支援と連携の必要性• 国では「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」や「大熊・双葉ふるさと復興構想」、福島県では「福島県復興計画（第２次）」を策定するなど、国及び県も原子力災害からの復興を加速化させる姿勢を示しています。
• 大熊町としても、国や県のこれらの構想と連携しながら、大熊町第二次復興計画に盛り込まれた各施策・事業を、国や県と一緒に推進していきます。

③双葉地方の広域連携や避難先自治体の連携の必要性• 避難先においては、同じく避難を余儀なくされている双葉地方の他の自治体と共通の課題を抱える部分も少なくありません。また町民生活に関する課題を解決するための施策・事業の中には、避難先自治体にもメリットが及ぶケースも考えられます。
• このようなことから、第二次復興計画の各施策・事業の推進にあたっては、双葉地方での広域連携や避難先自治体との連携に注力していきます。

⑤規制緩和の要望と制度の活用• 第二次復興計画の各施策・事業の中には、推進にあたって既存の法規制に抵触してしまうものも存在しています。
• 大熊町としては既存の法規制に抵触する可能性がある各施策・事業を推進していくために、必要に応じて規制緩和の要望や復興特区などの制度を活用していきます。

⑥町民との協働による新しいまちづくり• 「町民生活の支援」と「町土復興による帰町という選択肢の構築」を実現していくためには、ほかならぬ大熊町民の皆様との連携・協働が不可欠になります。
• 第二次復興計画の各施策・事業の推進にあたっても、町民や町内事業者の皆様の知見・ノウハウを最大限活用していきます。

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３．計画実現に向けて（２） 各主体への要望事項・連携して実施する事業

町土復興に関する主な要望事項

町民生活支援に関する主な要望事項

町土復興に関する主な要望事項

5. 区域外就学等に関する特例の継続など

常磐自動車道追加ＩＣの検討
警察、消防機能の配置
作業員・研究員等向けの病院・診療所の整備
除染・廃炉・ロボット・エネルギー等に関する企業・研究機関等の誘致
5. 先端農業に関連する企業との提携促進など

民間企業等

県

避難期間中の借上住宅制度と東京電力による家賃賠償の継続
借上げ住宅の住み替え要件の緩和
医療費一部負担金の免除期間の延長継続
国や県と連携した保健・福祉専門職の採用強化
高速道路無料措置の継続の要望など
未除染地区（山林・ため池等）の除染
帰還困難区域における段階的な本格除染の実施
常磐自動車道追加ＩＣの検討
大川原地区への高速バス停の設置
除染・廃炉・ロボット・エネルギー等に関する企業・研究機関等の誘致 など
借上げ住宅の住み替え要件の緩和
医療費一部負担金の免除期間の延長継続
国や県と連携した保健・福祉専門職の採用強化
居住地域における行政サービス等の情報の提供

避 難 先 ・双 葉 地 方 の 自 治 体

国

町民生活支援に関する主な
要望事項

1.
2.
3.
4.
5.
1.
2.
3.
4.
5.
1.
2.
3.
4.
1.
2.
3.
4.

町民生活支援に関する主な要望事項

1. 双葉地方の連携による医療・福祉施設（病院・医療モール・特別養護老人ホーム・ケアハウス等）の整備検討や介護職員の確保・教育訓練の開始
2. 医療機関及び医療機関への交通手段に関する情報提供
3. ふたば未来学園等と連携した町立学校への講師派遣・公開講座
4. 利用低迷地区や復興公営住宅への入居開始を見据えた生活支援バス等のあり方の再検討（ルート変更、増便、有料化、町民以外への開放、乗合タクシー化等）や、一般路線バスの運行の検討
5. 居住地域における行政サービス等の情報の提供など

町土復興に関する主な要望事項

1. インフラ（電気・上下水道・通信・モニタリング・一般廃棄物等）の整備
2. 警察・消防機能の配置など

町民生活支援に関する主な要望事項

町土復興に関する主な要望事項

1. 民間の不動産会社と連携した Web 等による住宅に係る情報提供
2. 福祉などの機能が付き、高齢者が自立かつ安心して生活できる住まいの提供
3. 社会福祉協議会やその他社会福祉法人、NPO 等と連携した高齢者サポート施設の運営
4. 利用低迷地区や復興公営住宅への入居開始を見据えた生活支援バス等のあり方の再検討（ルート変更、増便、有料化、町民以外への開放、乗合タクシー化等）や、一般路線バスの運行の検討
5. 大学や企業と連携した教育プログラムの開発など
1. インフラ（電気・上下水道・通信・モニタリング・一般廃棄物等）の整備
2. 宿泊・飲食・医療・金融・交流・スポーツ・理美容・入浴等のサービス施設整備
3. 植物工場等による先端農業への参入
4. 老人福祉・介護施設の整備
5. アロマハーブ、花卉、バイオマス燃料等、非食用植物の栽培など

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４．今後の検討課題・留意事項（３） 今後の検討課題・留意事項①帰町を選択しない世帯・個人への支援策の検討• 長期避難生活が続く中、現実的には大熊町土への当面の帰町を前提としないという選択をする世帯・個人も見られるようになっています。
• 今後、生活再建策等をより具体的に検討し、帰町を選択しない世帯・個人への支援方策を検討していく必要があります。

②避難先自治体への住民異動も視野に入れた検討• 町土を離れて各地に分散した避難生活の継続によって、医療・福祉等をはじめとする必需的な対人社会サービスの享受にも不都合が生じている状況です。
町におけるサービス提供も、広域拡散的な状況下で、マンパワー等の限界も見られます。
• 今後は、必需的な対人社会サービスの享受のためにも、避難先自治体への住民票の異動をも選択肢に入れた検討を進めていく必要があります。

③自力での生活が困難な町民への支援重点化の検討④中間貯蔵施設によって土地・家屋を失う人向けの支援の検討• 仮に、大熊町に中間貯蔵施設が設置された場合には、居住地（土地・家屋）を追われることになる町民が多数生じることとなります。
• 今後の中間貯蔵施設の受入れ判断等の状況を注視しつつ、従前の土地・家屋を失う人が生じる場合には、町内の代替地等を含めた支援を検討していく必要があります。

⑤双葉地方における広域連携のための合同拠点等の検討• 大熊町だけでなく、双葉地方の町村もそれぞれ苦境に立たされています。双葉地方における被災者の避難生活の長期化が見通される中で、双葉地方としての共通課題や、一体として取り組んでいくべき事項も、今後生じるものと考えられます。
• このような状況下、例えば双葉地方としてのさらなる連携を進めていくための拠点（合同庁舎や共同利用施設等）設置等も検討していく必要があります。

• 東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から約４年が経過するなかで、自ら住居や職を確保し、生活再建を進めつつある町民もいます。一方で、独居の高齢者、あるいは高齢者のみの世帯など、自力による生活が困難な町民も多数います。
• 避難生活の長期化が見通されるなか、このような自力での生活が困難な町民により重点をおいた支援を検討する必要があります。

４） 最後に

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から約４年が経過し、依然として多くの町民の皆様の生活再建、及び町土復興の見通しが立たない状況が続いておりますが、「生活再建を進める町民の皆さまの動き」や「国等による復興に向けた強力な後押し」等が進みつつあります。
本計画は、現在生じている環境変化を勘案するとともに、町民の皆さまの声や、復興計画検討委員会の意見を踏まえつつ、次の10年程度を展望した町の方向性や施策を取りまとめたものです。
しかしながら、町が真の復興を果たすためには、町民の皆さまのご協力や自発的な行動が必要不可欠と考えております。本計画の検討を進めた復興計画検討委員会においても、事故から相当の歳月が経過する現在を見据え、「町民の意識変革を進めるべきこと」「町民も自ら考えるべきこと」といった論点が提示されています。
町としては、本計画を指針としつつ、引き続き、町民の皆さまの参画を得つつ、 “避難先での安定した生活” 、将来的な“帰町という選択肢の構築”の実現と、大熊町の復興に向けて、全力で取り組んでまいります。
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