非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款新旧対照表

年月日現行         改定後第２条 （非課税口座開設届出書等の提出等 
第２条 （非課税口座開設届出書等の提出等 （）お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該 （１）お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当社に 当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当対して租税特別措置法第条の第５項第１号、第項および第項 社に対して租税特別措置法第条の第５項第１号、第項および第に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社または金融 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社また機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設 は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」および「非課税口座廃 を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設し 税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座をている場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課 開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当 「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するととも社に対して租税特別措置法第条のの３第４項に規定する署名用電子 に、当社に対して租税特別措置法第条のの３第４項に規定する署名証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第条のの３第用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第条のの項において準用する租税特別措置法施行規則第条の第３項に基３第項において準用する租税特別措置法施行規則第条の第３項にづき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して 基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令 て氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行
令第条の第項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日およ第条の第項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受け び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
る必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」について
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいまは、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定もしくは す。）または非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいま 特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年月１日から再開設年または再設定年の９月日までの間 す。）の前年月１日から再開設年または再設定年の９月日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合 に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合
において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当 において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当
該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘
該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが 定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年 行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
の９月日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
（２）～（）（省略）
（２）～（）（省略）


第３条の２ 累積投資勘定の設定 
第３条の２（累積投資勘定の設定）
（） 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（）非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる （この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされ上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録をる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記
他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、年から年 録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、年からまでの各年（非課税管理勘定または特定累積投資勘定が設けられる年を除き 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、ます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設 この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるもけられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてののをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けらみ設けられます。
れます。（）（省略）
（）（現行どおり）


第３条の３（特定累積投資勘定の設定
第３条の３（特定累積投資勘定の設定）
（）非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定  非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる （この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされ上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を る上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記
他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、年から年 録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条におい じ。）は、年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内て「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。 の各年」といいます。）において設けられます。
以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。（）（省略）
（）（現行どおり）


第５条 非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲 
第５条 非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲 （）（省略）
（現行どおり）
（）前項にかかわらず、当社が定めるところにより、非課税管理勘定に受け （）（削除）
入れない上場株式等があります。


第５条の２ 累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲 
第５条の２ 累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲 
当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お
当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場
客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第条の第１項第２号イおよびロに掲げる上場 株式等（租税特別措置法第条の第１項第２号イおよびロに掲げ
株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促る上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券
託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者
投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第条
委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令の第項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して 第条の第項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。）
大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げ取得をした上場株式等で①、②に掲げるものを除きます。）のみを受け入るものを除きます。）のみを受け入れます。
れます。




非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款新旧対照表
非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款新旧対照表 年月日
非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款新旧対照表 年月日年月日現行         改定後①第３条の２（）に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年①第３条の２（）に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属するの月日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上年の月日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入①第３条の２（）に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年①第３条の２（）に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する第２条
（非課税口座開設届出書等の提出等 
第２条
（非課税口座開設届出書等の提出等 
場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得の月日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上 （１）お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､年の月日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入（）お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が万円をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額
場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当社に した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得
当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当（②に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の租税特別措置法が万円を超えないもの
場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が万円
対して租税特別措置法第条の第５項第１号、第項および第項 をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額
社に対して租税特別措置法第条の第５項第１号、第項および第施行令第条の第項に規定する取得に要した金額を控除した金額）（②に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の租税特別措置法に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社または金融  が万円を超えないもの
項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社またを超えないもの
施行令第条の第項に規定する取得に要した金額を控除した金額）
機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設  は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座②を超えないもの
租税特別措置法施行令第条の第項により読み替えて準用する同 ②租税特別措置法施行令第条の第項において準用する同条第
しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」および「非課税口座廃を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課項第１号、第号および第号に規定する上場株式等
②条第項第１号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資
租税特別措置法施行令第条の第項により読み替えて準用する同 ②租税特別措置法施行令第条の第項において準用する同条第止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設し税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。）から当条第項第１号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資
項第１号、第号および第号に規定する上場株式等ている場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課  開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。）から当税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当  「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するととも経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等
社に対して租税特別措置法第条のの３第４項に規定する署名用電子  に、当社に対して租税特別措置法第条のの３第４項に規定する署名
該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を③経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等
租税特別措置法施行令第条の第項において準用する同条第項 ③用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第条のの（削除）
証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第条のの３第 ３第項において準用する租税特別措置法施行規則第条の第３項に③第１号、第４号および第号に規定する上場株式等
租税特別措置法施行令第条の第項において準用する同条第項 ③（削除）
項において準用する租税特別措置法施行規則第条の第３項に基 第１号、第４号および第号に規定する上場株式等
づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して  基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の３
第５条の３
氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令て氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行
当社は、お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定において当社は、お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定において第５条の３
（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の３
（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第条の第項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および
令第条の第項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日およ
は、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる
当社は、お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定において当社は、お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定において住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受け は、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる
び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受
累積投資上場株式等（「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客上場株式等（租税特別措置法第条の第１項第２号イおよびロに掲げるは、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げるは、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる
る必要があります。
ける必要があります。
さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日まで
上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が累積投資上場株式等（「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」について 上場株式等（租税特別措置法第条の第１項第２号イおよびロに掲げる
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」についての間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日まで
上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成がは、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいまは、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいまれます。
促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信の間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入す。）または非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定もしくは 託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指す。）または非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定もしくは れます。
図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第条の
特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいま 託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいま第項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定す。）の前年月１日から再開設年または再設定年の９月日までの間 図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第条のす。）の前年月１日から再開設年または再設定年の９月日までの間める要件を満たすものに限り、（「（非課税口座）継続適用届出書」の提出に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合 第項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合
をしたお客さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があ
において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当 める要件を満たすものに限り、（「（非課税口座）継続適用届出書」の提出において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当
をしたお客さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があ
該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘 った日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）の
該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘みを受け入れます。
定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが った日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）の定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年 みを受け入れます。
行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年
① 第３条の（）に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属
①第３条の３（）に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属の９月日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
の９月日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
第３条の（）に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属 ①第３条の３（）に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属①する年の月日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入する年の月日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした （購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取する年の月日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額
 する年の月日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入
上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が万 （２）～（）（省略）
得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計
した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取（２）～（）（省略）
上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が万  額が万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定
得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計
 円（第５条の（）➁に掲げる上場株式等がある場合であって、当該上場株式等の移管に係る払出し時時の金額から万円を控除した金額が０を超に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受円（第５条の（）➁に掲げる上場株式等がある場合であって、当該上場額が万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定
第３条の２
累積投資勘定の設定 
第３条の２（累積投資勘定の設定）
えるときは、当該超える部分の金額を控除した金額）を超えないもの
け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の（）
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（）非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定
株式等の移管に係る払出し時時の金額から万円を控除した金額が０を超に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受 （この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる
合計額および特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定および特定非課
えるときは、当該超える部分の金額を控除した金額）を超えないもの
け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされ税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をい 上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を合計額および特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定および特定非課
る上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記
 他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、年から年 う。）の合計額が万円を超えることとなるときにおける当該上場株
税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をい録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、年から
式等を除く。）
 までの各年（非課税管理勘定または特定累積投資勘定が設けられる年を除き 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、う。）の合計額が万円を超えることとなるときにおける当該上場株
②租税特別措置法施行令第条の第項において準用する同条第項
式等を除く。）
ます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設 ②租税特別措置法施行令第条の第項において準用する同条第
この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるも第１号、第４号および第号に規定する上場株式等
項第１号、第４号および第号に規定する上場株式等
②租税特別措置法施行令第条の第項において準用する同条第項②租税特別措置法施行令第条の第項において準用する同条第
けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてののをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けら み設けられます。
 れます。
第１号、第４号および第号に規定する上場株式等
項第１号、第４号および第号に規定する上場株式等
第５条の４（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の４（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
（）（省略）
（）（現行どおり）
 （省略）
（）（現行どおり）
第５条の４（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の４（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
①次に掲げる上場株式等で、第３条のに基づき特定非課税管理勘定が設けら①特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の月日まで
 （省略）
（）（現行どおり）
第３条の３（特定累積投資勘定の設定
第３条の３（特定累積投資勘定の設定）
れた日から同日の属する年の月日までの間に受け入れた上場株式等の ①特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の月日まで①次に掲げる上場株式等で、第３条のに基づき特定非課税管理勘定が設けら（）非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定
の間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定
取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込 （この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされ理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株
れた日から同日の属する年の月日までの間に受け入れた上場株式等のの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされるみにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録をる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記
取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込 式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額 録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をしたみにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、年から年
をいいます。）の合計額が万円（②に掲げる上場株式等がある場合に上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をしたまでの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条においじ。）は、年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内
は、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えな の各年」といいます。）において設けられます。
け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはそのをいいます。）の合計額が万円（②に掲げる上場株式等がある場合に上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受て「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。
いもの
購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払は、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えな
以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
 け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその（）（省略）
い込んだ金額をいいます。）の合計額が万円を超えないもの（当該上いもの
購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払（）（現行どおり）
場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げ い込んだ金額をいいます。）の合計額が万円を超えないもの（当該上る場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）

場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げ
第５条
非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲 
第５条
非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲 （削除）

る場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）
（）（省略）
（現行どおり）
（削除）
（）前項にかかわらず、当社が定めるところにより、非課税管理勘定に受け（）（削除）
イ
特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の月日まで イ
当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前 入れない上場株式等があります。イの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理
特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の月日まで イ年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等
万円を超える場合
の間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理
年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が第５条の２
累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲 
第５条の２
累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲 または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定すを含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等
当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お  万円を超える場合
当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、おる有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式
または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定す
客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場  客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
る有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式
 株式等（租税特別措置法第条の第１項第２号イおよびロに掲げ
株式等（租税特別措置法第条の第１項第２号イおよびロに掲げる上場 （削除）
（新設）
 る上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促 （削除）
（新設）
進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信  成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券
当該特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理 ロ 投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受
ロ 託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者
ロ勘定、特定非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当社の営当該特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理 ロけ入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第条
委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令
業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定もしく
合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が万円を超える場合
勘定、特定非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当社の営の第項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の第条の第項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務は租税特別措置法第条のの２第５項第４号に規定する継続管理勘定か業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定もしく
定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。）  合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が万円を超える場合
大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適ら租税特別措置法第条の第項各号の規定に基づき移管がされる上は租税特別措置法第条のの２第５項第４号に規定する継続管理勘定かに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国  用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰場株式等（②に掲げるものを除きます。）
ら租税特別措置法第条の第項各号の規定に基づき移管がされる上をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に  国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げ（追加）
取得をした上場株式等で①、②に掲げるものを除きます。）のみを受け入  るものを除きます。）のみを受け入れます。
場株式等（②に掲げるものを除きます。）
 れます。
（追加）






非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款新旧対照表
非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款新旧対照表 年月日
非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款新旧対照表 年月日年月日現行         改定後②租税特別措置法施行令第条の第項により読み替えて準用する同条②（削除）

第項各号（同項第１号、第３号および第４号に係る部分に限る。）の規
第２条
②租税特別措置法施行令第条の第項により読み替えて準用する同条②（削除）
第２条
（非課税口座開設届出書等の提出等 （非課税口座開設届出書等の提出等 定に基づき、他年分非課税管理勘定（特定非課税管理勘定を設けた非課税口 （１）お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､
第項各号（同項第１号、第３号および第４号に係る部分に限る。）の規（）お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている定に基づき、他年分非課税管理勘定（特定非課税管理勘定を設けた非課税口
非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当社に  当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている
対して租税特別措置法第条の第５項第１号、第項および第項  社に対して租税特別措置法第条の第５項第１号、第項および第定もしくは継続管理勘定をいいます。）から、当該他年分非課税管理勘定が当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社または金融  項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社また設けられた日の属する年の１月１日から５年が経過した日（当該他年分非課定もしくは継続管理勘定をいいます。）から、当該他年分非課税管理勘定が機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設  は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座
税管理勘定が継続管理勘定である場合には、お客さまがその年１月１日にお設けられた日の属する年の１月１日から５年が経過した日（当該他年分非課
しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」および「非課税口座廃  を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課いて歳である年の前年月日の翌日）に移管がされる上場株式等
税管理勘定が継続管理勘定である場合には、お客さまがその年１月１日にお止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設し  税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を③租税特別措置法施行令第条の第項において準用する同条第項各
いて歳である年の前年月日の翌日）に移管がされる上場株式等
ている場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課 ➁租税特別措置法施行令第条の第項において準用する同条第項
開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、号に規定する上場株式等
各号に規定する上場株式等
③租税特別措置法施行令第条の第項において準用する同条第項各税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当 ➁租税特別措置法施行令第条の第項において準用する同条第項「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するととも
号に規定する上場株式等
 社に対して租税特別措置法第条のの３第４項に規定する署名用電子
特定非課税管理勘定には、お客さまの区分に応じそれぞれ次の①または （）特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れるに、当社に対して租税特別措置法第条のの３第４項に規定する署名各号に規定する上場株式等

ことができません。
②および③に定める上場株式等を受け入れることができません。
 証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第条のの３第
特定非課税管理勘定には、お客さまの区分に応じそれぞれ次の①または（）特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れる
用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第条のの①②以外のお客さま①（削除）
②および③に定める上場株式等を受け入れることができません。
ことができません。
項において準用する租税特別措置法施行規則第条の第３項に基３第項において準用する租税特別措置法施行規則第条の第３項に第１項第１号イに掲げる上場株式等で次のいずれかに該当するもの
 基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し①②以外のお客さま
づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して ①（削除）
イ 氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令
特定非課税管理勘定に当該上場株式等を受け入れようとする日以前６ヶ月 イ（削除）
第１項第１号イに掲げる上場株式等で次のいずれかに該当するもの
て氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行
イ以内にその者のその年分の特定累積投資勘定において上場株式等を受け入れ
特定非課税管理勘定に当該上場株式等を受け入れようとする日以前６ヶ月 イ（削除）
第条の第項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および
令第条の第項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日およていない場合に取得をしたもの
以内にその者のその年分の特定累積投資勘定において上場株式等を受け入れ住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受け  び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ロ（省略）
ていない場合に取得をしたもの ける必要があります。
る必要があります。
ハ（省略）
ロ（省略）
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」について  ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」について②お客さまが租税特別措置法施行令第条の第項第４号ロに規定する
ハ（省略）
 は、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいまは、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいま
特定個人に該当する場合に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選②お客さまが租税特別措置法施行令第条の第項第４号ロに規定する
 す。）または非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定もしくはす。）または非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定もしくは ①（現行どおり）
択不適用届出書」の提出をしたお客さま（不適用届出書の提出をされた後➁（現行どおり）
特定個人に該当する場合に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選
特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいま ①（現行どおり）
特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいまに、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択申出書」を提出された（削除）
択不適用届出書」の提出をしたお客さま（不適用届出書の提出をされた後す。）の前年月１日から再開設年または再設定年の９月日までの間 ➁（現行どおり）
す。）の前年月１日から再開設年または再設定年の９月日までの間
お客さまを除きます。）
 に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合 （削除）
に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択申出書」を提出された第１項第１号イに掲げる上場株式等のうち、株式（投資口および①ロに掲げる
お客さまを除きます。）
において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当  において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当上場株式等に該当するものを除きます。）以外のもの
公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約第１項第１号イに掲げる上場株式等のうち、株式（投資口および①ロに掲げる
 該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘
該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘 ③
③上場株式等に該当するものを除きます。）以外のもの
第１項第１号ロまたは第２号の移管により受入れをしようとする上場株式
款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類す
公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが ③定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れがる書類）に租税特別措置法施行令第条の第項第１号および第３号③等のうち、同条第２項第１号ロおよびハに掲げる上場株式等に該当するもの
第１項第１号ロまたは第２号の移管により受入れをしようとする上場株式
款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類す行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年 行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年（新設）
の定めがあるもの以外のもの
等のうち、同条第２項第１号ロおよびハに掲げる上場株式等に該当するもの
る書類）に租税特別措置法施行令第条の第項第１号および第３号の９月日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
の９月日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
 の定めがあるもの以外のもの
（新設） （２）～（）（省略）
（２）～（）（省略）




第３条の２
累積投資勘定の設定 
第３条の２（累積投資勘定の設定）
非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知 （）（）非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定
第７条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定
第７条 非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知 （この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる
省略 非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知 （この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされ現行どおり
第７条
第７条
非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知 上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を租税特別措置法第条の第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘 
租税特別措置法第条の第４項各号に掲げる事由により、累積投省略
る上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記
現行どおり
定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものと他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、年から年
租税特別措置法第条の第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘 資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含
租税特別措置法第条の第４項各号に掲げる事由により、累積投
録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、年から
し、租税特別措置法施行令第条の第項において準用する同条第項
むものとし、租税特別措置法施行令第条の第項において準用
定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものと資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含までの各年（非課税管理勘定または特定累積投資勘定が設けられる年を除き 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、第１号、第４号および第号に規定する事由に係るものならびに特定口座へする同条第項第１号、第４号および第号に規定する事由に係るもし、租税特別措置法施行令第条の第項において準用する同条第項
むものとし、租税特別措置法施行令第条の第項において準用ます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設 この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるもの移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号および第のならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同第１号、第４号および第号に規定する事由に係るものならびに特定口座へする同条第項第１号、第４号および第号に規定する事由に係るもけられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてののをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けら号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れな
項第１号、第４号および第号に規定する事由により取得する上場株式のならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同の移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号および第み設けられます。
れます。
かったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け項第１号、第４号および第号に規定する事由により取得する上場株式号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れな （）（現行どおり）
（）（省略）
設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものと  等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口
かったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定がみなされるものを含みます。）には､当社は、お客さま（相続または遺贈（贈 第３条の３（特定累積投資勘定の設定）
座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）に入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものと第３条の３（特定累積投資勘定の設定
与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあっ 座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力みなされるものを含みます。）には､当社は、お客さま（相続または遺贈（贈（）非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定
た場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続ま与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあっ（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる は､当社は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされ等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等
たは遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式
上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続まる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記た場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式の租税特別措置法第条の第４項に規定する払出し時の金額および数､そ等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等
他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、年から年 たは遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同の払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面また
法第条の第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しの租税特別措置法第条の第４項に規定する払出し時の金額および数､そまでの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条におい 等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置
じ。）は、年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内
は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法にに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電の払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面またて「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。 法第条の第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しの各年」といいます。）において設けられます。
より通知いたします。
子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法には電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法に以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
 に係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電（）（省略）
より通知いたします。
より通知いたします。
子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法に（）（現行どおり）
租税特別措置法第条の第４項各号に掲げる事由により、特定累積投 租税特別措置法第条の第４項各号に掲げる事由により、特定累積投 より通知いたします。
資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含む
租税特別措置法第条の第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含
租税特別措置法第条の第４項各号に掲げる事由により、特定累積投第５条
非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲 
第５条
非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲 ものとし、租税特別措置法施行令第条の第項において準用する同 （現行どおり）
むものとし、租税特別措置法施行令第条の第項において準用する資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含む（）（省略）
条第項第１号、第４号および第号に規定する事由に係るものならびに （）（削除）
同条第項第１号、第４号および第号に規定する事由に係るものならものとし、租税特別措置法施行令第条の第項において準用する同むものとし、租税特別措置法施行令第条の第項において準用する（）前項にかかわらず、当社が定めるところにより、非課税管理勘定に受け特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第条第項第１号、第４号および第号に規定する事由に係るものならびに  びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１同条第項第１号、第４号および第号に規定する事由に係るものなら入れない上場株式等があります。
 ４号および第号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第  号、第４号および第号に規定する事由により取得する上場株式等で特びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後
定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受４号および第号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投号、第４号および第号に規定する事由により取得する上場株式等で特第５条の２
累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲 
第５条の２
累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲 
直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座へのけ入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後
定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受
当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お
当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みま直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座へのけ入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場
客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場
は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みま
株式等（租税特別措置法第条の第１項第２号イおよびロに掲げる上場 す。）には､当社は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡に株式等（租税特別措置法第条の第１項第２号イおよびロに掲げ
与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈によより効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促る上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形
は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈す。）には､当社は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡にり当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した
該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった
進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券
与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈によより効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第条の
上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者
投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、り当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した
該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった
第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲特別措置法第条の第４項に規定する払出し時の金額および数､その指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第条
委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第条の
上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用の第項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して 払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面ま第条の第項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲特別措置法第条の第４項に規定する払出し時の金額および数､そのする方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
たは電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する
定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。）
大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適
げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面ま する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
方法により通知いたします。
に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰たは電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する
（）（省略）
をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に （）（現行どおり）
国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げ
方法により通知いたします。
 取得をした上場株式等で①、②に掲げるものを除きます。）のみを受け入 （）（現行どおり）
 るものを除きます。）のみを受け入れます。（）（省略）
条 非課税管理勘定終了時の取扱い 
第８
れます。
第８条 非課税管理勘定終了時の取扱い 
第８条 非課税管理勘定終了時の取扱い 
第８条 非課税管理勘定終了時の取扱い 

非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款新旧対照表
非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款新旧対照表
年月日
非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款新旧対照表 年月日年月日現行         改定後 （省略）
 （現行どおり）

 （省略）
 （現行どおり）
第２条
（非課税口座開設届出書等の提出等 
第２条
（非課税口座開設届出書等の提出等 ①お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期限までに当（削除）
 （省略）
 （現行どおり）
（）お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該（１）お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､社に対して第５条（）➁の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課 当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当①お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期限までに当非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当社に （削除）
税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合
非課税口座に新たに  社に対して租税特別措置法第条の第５項第１号、第項および第社に対して第５条（）➁の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課対して租税特別措置法第条の第５項第１号、第項および第項設けられる非課税管理勘定または特定非課税管理勘定への移管
税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合
非課税口座に新たに  項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社またに基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社または金融②（省略）
設けられる非課税管理勘定または特定非課税管理勘定への移管
 は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設 ①（現行どおり）
③（省略）
②（現行どおり）
②（省略）
しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」および「非課税口座廃 ①（現行どおり）
を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課 税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を③（省略）
止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設し ②（現行どおり）
累積投資勘定を設定した場合の所在地確認  
累積投資勘定を設定した場合の所在地確認  
第９条
第９条
ている場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、
 （省略）
「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するととも（現行どおり）
第９条
累積投資勘定を設定した場合の所在地確認  
第９条
累積投資勘定を設定した場合の所在地確認  
税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当①当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第条の第４項に規定す社に対して租税特別措置法第条のの３第４項に規定する署名用電子 ①当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第条のの第項に （省略）
に、当社に対して租税特別措置法第条のの３第４項に規定する署名（現行どおり）
る住所等確認書類の提示またはお客さまの租税特別措置法施行令第条の規定する住所等確認書類の提示またはお客さまの同条第項に規定する署①当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第条の第４項に規定す証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第条のの３第 ①当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第条のの第項に用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第条のの第８項第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所
る住所等確認書類の提示またはお客さまの租税特別措置法施行令第条の規定する住所等確認書類の提示またはお客さまの同条第項に規定する署
項において準用する租税特別措置法施行規則第条の第３項に基３第項において準用する租税特別措置法施行規則第条の第３項に
準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合当該住所等確認書類まの告知を受けた場合 当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記第８項第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所
づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して 基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示したは特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日にお載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所
準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合当該住所等確認書類まの告知を受けた場合
当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令 て氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行ける氏名および住所
たは特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日にお第条の第項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および  令第条の第項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日およ載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所
②（省略）
ける氏名および住所
住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受け ②（現行どおり）
び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受（）（省略）
（）（現行どおり）
②（省略）
②（現行どおり）
る必要があります。
ける必要があります。 ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」について（）（省略）
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」について （）（現行どおり）
 は、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいまは、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいま
す。）または非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定もしくは  す。）または非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定もしくは
特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認  【新設】
特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいま 第条
特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいま（）当社は、お客さまから提出を受けた第２条（）の「非課税口座開設【新設】
特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認  す。）の前年月１日から再開設年または再設定年の９月日までの間 第条す。）の前年月１日から再開設年または再設定年の９月日までの間届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更にに提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合 （）当社は、お客さまから提出を受けた第２条（）の「非課税口座開設に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合

係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更ににおいて、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当 において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客さまの氏名お係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口
該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘
該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘
よび住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項

座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客さまの氏名お定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが 定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れがと同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に特定累よび住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項
行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年 行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年
積投資勘定を設けた日から年を経過した日および同日の翌日以後５年
と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に特定累の９月日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
の９月日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以積投資勘定を設けた日から年を経過した日および同日の翌日以後５年
を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間（２）～（）（省略）
（２）～（）（省略）

内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異 動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該１年を経過する日まで
動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」
第３条の２
累積投資勘定の設定 
第３条の２（累積投資勘定の設定）
の間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きま（）
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（）非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定
の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該１年を経過する日まです。
 （この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる （この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きま
当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第条のの３第６項に
 上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を ①る上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記す。
 他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、年から年 ①規定する住所等確認書類の提示またはお客さまの同条第７項に規定する署
当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第条のの３第６項に録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、年から
名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所
 までの各年（非課税管理勘定または特定累積投資勘定が設けられる年を除き 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、規定する住所等確認書類の提示またはお客さまの同条第７項に規定する署の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記 ます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設 この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるも名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所
載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所 けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのの告知を受けた場合
当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記のをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けら②れます。
当社からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基
 み設けられます。
載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所（）（省略）
②準経過日における氏名および住所を記載して、当社に対して提出した場合
当社からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基（）（現行どおり）
お客さまが当該書類に記載した氏名および住所
 準経過日における氏名および住所を記載して、当社に対して提出した場合
（）前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏
お客さまが当該書類に記載した氏名および住所
第３条の３（特定累積投資勘定の設定
第３条の３（特定累積投資勘定の設定）
（）前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏（）非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定
名および住所が確認できなかった場合（（）ただし書の規定の適用があ
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定
るお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お （この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる （この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされ名および住所が確認できなかった場合（（）ただし書の規定の適用があ 上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を 客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定にる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記
るお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、
 他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、年から年 録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同
客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に
前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認できた
 までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条におい じ。）は、年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内
上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、場合またはお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税 て「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。 の各年」といいます。）において設けられます。
前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認できた
口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日 以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
 場合またはお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税（）（省略）
以後は、この限りではありません。
口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日（）（現行どおり）

 以後は、この限りではありません。
非課税管理勘定、累積投資勘定と特定累積投資勘定（特定非課税管
非課税管理勘定、累積投資勘定と特定累積投資勘定（特定非課税第条 非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲
第条 非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲
第５条

第５条

理勘定）の変更手続き
管理勘定）の変更手続き
第条
非課税管理勘定、累積投資勘定と特定累積投資勘定（特定非課税管第条
非課税管理勘定、累積投資勘定と特定累積投資勘定（特定非課税（）（省略）
（現行どおり）
 お客さまが、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられる（削除）
理勘定）の変更手続き
管理勘定）の変更手続き
（）前項にかかわらず、当社が定めるところにより、非課税管理勘定に受け（）（削除）
こととなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変
お客さまが、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられる （削除）
入れない上場株式等があります。
更する年の前年中に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出してい  こととなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変ただく必要があります。
第５条の２ 累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲 
更する年の前年中に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出してい第５条の２
累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲 ただく必要があります。
お客さまが、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類 お客さまが、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を
当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お
当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お変更しようとする場合には、当社が別に定める期限までに当社に対して「非を変更しようとする場合には、当社が別に定める期限までに当社に対してお客さまが、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類 お客さまが、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場
客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。
を変更しようとする場合には、当社が別に定める期限までに当社に対して変更しようとする場合には、当社が別に定める期限までに当社に対して「非株式等（租税特別措置法第条の第１項第２号イおよびロに掲げる上場 課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります
株式等（租税特別措置法第条の第１項第２号イおよびロに掲げ「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。年１月１日以後、お客さまが当社に開設した非課税口座（当該口座 課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります（削除）
株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促る上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形
に年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累年１月１日以後、お客さまが当社に開設した非課税口座（当該口座 （削除）
進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券
積投資勘定を設定することを希望する場合には、当社に対して「非課税口座に年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者  投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、異動届出書」を提出していただく必要があります
積投資勘定を設定することを希望する場合には、当社に対して「非課税口座
指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第条  委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令
 異動届出書」を提出していただく必要がありますの第項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して  第条の第項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務
第条（非課税口座の開設について）
定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。） 第条（非課税口座の開設について）
大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適
当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、
 用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰
当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当第条（非課税口座の開設について）
に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国 第条（非課税口座の開設について）
当該届出書の提出を受けてから速やかに非課税管理勘定、累積投資勘定または
当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に 社は、当該届出書の提出を受けてから速やかに非課税管理勘定、累積投資国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げ
特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたします
勘定または特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設取得をした上場株式等で①、②に掲げるものを除きます。）のみを受け入るものを除きます。）のみを受け入れます。
当該届出書の提出を受けてから速やかに非課税管理勘定、累積投資勘定または社は、当該届出書の提出を受けてから速やかに非課税管理勘定、累積投資が、当社においては、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設が定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客さまの非
特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたします
れます。
 勘定または特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設が、当社においては、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設が 定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客さまの非

非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款新旧対照表
非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款新旧対照表
年月日
非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款新旧対照表 年月日年月日現行         改定後できる旨等の提供があった日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に係課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客さまからの上場

る注文等を受け付けないことといたします
株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
できる旨等の提供があった日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に係課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客さまからの上場
第２条
（非課税口座開設届出書等の提出等 
第２条
（非課税口座開設届出書等の提出等  株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
る注文等を受け付けないことといたします（）お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該（１）お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､
年１月１日以後、当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」に
（新設）
非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当社に 当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」の提出を受け（新設）
年１月１日以後、当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」に対して租税特別措置法第条の第５項第１号、第項および第項 社に対して租税特別措置法第条の第５項第１号、第項および第た場合、当社は、所轄税務署から当社にお客さまの非課税口座の開設また

加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」の提出を受けに基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社または金融 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社また
た場合、当社は、所轄税務署から当社にお客さまの非課税口座の開設また機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設 は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしは非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日
しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」および「非課税口座廃 を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課ますが、当社においては、所轄税務署から当社にお客さまの特定累積投資
に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたし止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設し 税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を勘定基準額および特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客ますが、当社においては、所轄税務署から当社にお客さまの特定累積投資ている場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課 開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといた
勘定基準額および特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当 「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するととも
社に対して租税特別措置法第条のの３第４項に規定する署名用電子 します。
に、当社に対して租税特別措置法第条のの３第４項に規定する署名
さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといた（新設）
します。
証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第条のの３第 第条（特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について）
用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第条のの
当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社（新設）
項において準用する租税特別措置法施行規則第条の第３項に基 第条（特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について）
３第項において準用する租税特別措置法施行規則第条の第３項には、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定または
当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社
づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して 基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしま
は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定または氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令 て氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行
すが、当社においては、お客さまから特定累積投資勘定での上場株式等の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしま
第条の第項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および
令第条の第項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日およ
買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。

すが、当社においては、お客さまから特定累積投資勘定での上場株式等の住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受け び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受第条（特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から特定口座への払
（新設）
買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
る必要があります。
ける必要があります。

出しについて）
（新設）
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」について 第条（特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から特定口座への払
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」について
お客さまが特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定で保有する上場株出しについて）
は、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいまは、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいま

式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場
お客さまが特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定で保有する上場株
す。）または非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定もしくは す。）または非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定もしくは株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場
特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいま 特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいま
定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。
株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘す。）の前年月１日から再開設年または再設定年の９月日までの間 す。）の前年月１日から再開設年または再設定年の９月日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合  に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合

定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。
第条（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当 第条（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当（省略）
第条（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
第条（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱
該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘 い）
該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘（現行どおり）
（省略）
定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが い）
定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが第条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）

行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年 （現行どおり）
行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年（省略）
第条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
第条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
の９月日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
の９月日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
（現行どおり）
第条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
（省略）
第条
非課税口座取引である旨の明示 
（現行どおり）
（省略）非課税口座取引である旨の明示 
第条
第条 非課税口座取引である旨の明示 （２）～（）（省略）
（２）～（）（省略）
（省略）
（現行どおり）
第条 非課税口座取引である旨の明示 
（現行どおり）
第３条の２
累積投資勘定の設定 
第３条の２（累積投資勘定の設定）
（）
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（）非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定
第条（１株（口）未満の上場株式等の取扱い）
（削除）
お客さまが開設された非課税口座において、特定累積投資勘定および特定非課 （この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされ第条（１株（口）未満の上場株式等の取扱い）
（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる （削除）
税管理勘定が設定されており、租税特別措置法施行令第条の第項  る上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記
お客さまが開設された非課税口座において、特定累積投資勘定および特定非課
上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録をの規定により取得をした上場株式等で特定累積投資勘定および特定非課税管
税管理勘定が設定されており、租税特別措置法施行令第条の第項  録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、年から
他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、年から年
理勘定のいずれにおいても受け入れ可能な上場株式等であった場合には、同  年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、の規定により取得をした上場株式等で特定累積投資勘定および特定非課税管までの各年（非課税管理勘定または特定累積投資勘定が設けられる年を除き項の規定により取得をした上場株式等については、お客さまより特定累積投  この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるも理勘定のいずれにおいても受け入れ可能な上場株式等であった場合には、同ます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設資勘定と特定非課税管理勘定のいずれの勘定に受け入れるかお申出いただく  のをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けら
項の規定により取得をした上場株式等については、お客さまより特定累積投けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においての必要があります。
資勘定と特定非課税管理勘定のいずれの勘定に受け入れるかお申出いただく れます。
み設けられます。
（）（省略）
なお、お客さまから特にお申出がない場合は、特定累積投資勘定に受け入れ
（）（現行どおり）
必要があります。
ることとさせていただきます。
 なお、お客さまから特にお申出がない場合は、特定累積投資勘定に受け入れ ることとさせていただきます。
第条 契約の解除 
第３条の３（特定累積投資勘定の設定
第３条の３（特定累積投資勘定の設定）
①～⑤（現行どおり）
第条 契約の解除 第条
契約の解除 （）非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定
 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定①～⑤（省略）
 （この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされ第条
契約の解除 ①～⑤（現行どおり）
（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる
①～⑤（省略）
上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を  る上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記合意管轄 
合意管轄 
第条
第条
他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、年から年
録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同（省略）
（現行どおり）
第条
合意管轄 
第条
合意管轄 
までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条においじ。）は、年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内
 て「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。 （現行どおり）
 の各年」といいます。）において設けられます。
（省略）
個人番号未告知口座の取扱い 
第条
以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
第条 個人番号未告知口座の取扱い 
個人番号未告知等の理由により、お客さまの非課税管理口座に年以降の個人番号未告知等の理由により、お客さまの非課税管理口座に年以降
第条 個人番号未告知口座の取扱い 
第条 個人番号未告知口座の取扱い （）（省略）
（）（現行どおり）
非課税管理勘定または累積投資勘定が設定されていない場合は、年 個人番号未告知等の理由により、お客さまの非課税管理口座に年以降の非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定が設定されていな
個人番号未告知等の理由により、お客さまの非課税管理口座に年以降の月日に当社に対して「非課税口座廃止届出書」を提出していただいたもの
い場合は、年月日に当社に対して「非課税口座廃止届出書」を非課税管理勘定または累積投資勘定が設定されていない場合は、年
の非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定が設定されていな
第５条
非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲 
第５条
非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲 とみなし、同日をもって当該非課税口座を廃止させていただきます。
提出していただいたものとみなし、同日をもって当該非課税口座を廃止させ月日に当社に対して「非課税口座廃止届出書」を提出していただいたもの
い場合は、年月日に当社に対して「非課税口座廃止届出書」を（）（省略）
（現行どおり）ていただきます。
とみなし、同日をもって当該非課税口座を廃止させていただきます。
提出していただいたものとみなし、同日をもって当該非課税口座を廃止させ（）前項にかかわらず、当社が定めるところにより、非課税管理勘定に受け（）（削除）
 入れない上場株式等があります。
ていただきます。
第条 本約款の変更 第条 本約款の変更 （省略）
（現行どおり）
第条 本約款の変更
第条 本約款の変更
第５条の２
累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲

第５条の２
累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲
 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お （現行どおり）
 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お（省略）
この約款は、年月日より適用させていただきます。
客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場 この約款は、年月日より適用させていただきます。
客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場
この約款は、年月日より適用させていただきます。
株式等（租税特別措置法第条の第１項第２号イおよびロに掲げる上場 この約款は、年月日より適用させていただきます。
株式等（租税特別措置法第条の第１項第２号イおよびロに掲げ
株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促  る上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券
託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者
投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第条
委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令
 の第項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して 第条の第項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適
 定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。）に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げ取得をした上場株式等で①、②に掲げるものを除きます。）のみを受け入るものを除きます。）のみを受け入れます。
れます。






未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款新旧対照表
2023年10月2 日現行         改定後第節 総則第章 総則第１条 約款の趣旨 
第１条 約款の趣旨  この約款は、租税特別措置法第条のの２第５項第１号に規定する未   この約款は、租税特別措置法第条のの２第５項第１号に規定
成年者口座および同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以 する未成年者口座および同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設
下「お客さま」といいます。）が、同法第９条の９に規定する未成年者口座 する者（以下「お客さま」といいます。）が、同法第９条の９に規定す内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および同法第条のの２に る未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および同法規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下 第条のの２に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下「未成年者口座に係る非課税の特例」といいま「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、当社に開設された未成年者口座および課税未成年者口座について、同法 す。）の適用を受けるために、静銀ティーエム証券（以下、「当社」と第条のの２第５項第２号および第６号に規定する要件および当社との いいます。）に開設された未成年者口座および課税未成年者口座について、同法第条のの２第５項第２号および第６号に規定する要件お権利義務関係を明確にするための取決めです。

よび当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
  省略   現行通り

第２節 未成年者口座の管理
第２章 未成年者口座の管理
第２条 未成年者口座開設届出書等の提出 
第２条 未成年者口座開設届出書等の提出 （）～（）省略（）～（）現行どおり 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客さまがその年１月１日において  当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客さまがその年１月１日にお歳である年の９月日または年９月日のいずれか早い日までに いて歳である年の９月日または年９月日のいずれか早い提出がされたものに限り、お客さまが１月１日において歳である年に提 日までに提出がされたものに限り、お客さまが１月１日において歳で出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式 ある年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定
等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出提出を受けた場合には、当社はお客さまに租税特別措置法第条のの２ 書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客さまに租税特別措置法第条のの２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止
第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。
通知書」を交付します
第３条 非課税管理勘定および継続管理勘定の設定 
第３条 非課税管理勘定および継続管理勘定の設定  未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定
 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がさ 定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委れる上場株式等（租税特別措置法第条の第１項第１号に規定する上場 託がされる上場株式等（租税特別措置法第条の第１項第１号に規株式等をいいます。この約款の第条から第条、第条および第条 定する上場株式等をいいます。この約款の第条から第条、第条第１項を除き、以下同じ。）（以下「未成年者口座内上場株式等」といいま および第条第１項を除き、以下同じ。）（以下「未成年者口座内上場
す。）につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の 株式等」といいます。）につき､当該記載もしくは記録または保管の委託取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、 に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいい
年から年までの各年（お客さまがその年の１月１日において ます。以下同じ。）は、年から年までの各年（お客さまが歳未満である年および出生した日の属する年に限ります。）の１月１日 その年の１月１日において歳未満である年および出生した日の属すに設けられます。
る年に限ります。）の１月１日に設けられます。


 省略
 現行どおり 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（こ  未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定の約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる （この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託
上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。） する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいまは、年から年までの各年（お客さまがその年の１月１日におい す。以下同じ。）は、年から年までの各年（お客さまがそて歳未満である年に限ります。）の１月１日に設けられます。
の年の１月１日において歳未満である年に限ります。）の１月１日に設けられます。



未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款新旧対照表
未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款新旧対照表

2023年10月2
2023年10月2日
日
現行 現行         改 定
 後 改定後

第７条 第７条
課税未成年者口座等への移管
課税未成年者口座等への移管

第７条 第７条
課税未成年者口座等への移管
課税未成年者口座等への移管
（）①省略（）①省略（）①現行どおり
（）①現行どおり
②お客さまがその年の１月１日において歳である年の前年月日にお②お客さまがその年の１月１日において歳である年の前年月日にお②お客さまがその年の１月１日において歳である年の前年月日に②お客さまがその年の１月１日において歳である年の前年月日にいて有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口座へいて有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口座へおいて有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口おいて有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口
の移管
の移管
座への移管
座への移管
（）①②省略（）①②省略（）①②現行どおり（）①②現行どおり




【新設】
【新設】
第条（継続管理勘定等への移管）
第条（継続管理勘定等への移管）
  非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税
  非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税
管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設
けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場
株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。  前項の場合において、お客さまが、租税特別措置法施行令第条の  前項の場合において、お客さまが、租税特別措置法施行令第条の
の８第項第３号に規定する書面を５年経過日の属する年の当社の定
の８第項第３号に規定する書面を５年経過日の属する年の当社の定
める日までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口める日までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口
座または一般口座に移管いたします。
座または一般口座に移管いたします。

第条 非課税管理勘定および継続管理勘定の管理
第条 非課税管理勘定および継続管理勘定の管理
第条 非課税管理勘定および継続管理勘定の管理
第条 非課税管理勘定および継続管理勘定の管理①省略①省略
①現行どおり①現行どおり②当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別②当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別②当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特②当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特措置法第条のの２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款の措置法第条のの２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款の別措置法第条のの２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約別措置法第条のの２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約
この号および第条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの
この号および第条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの
款のこの号および第条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外の
款のこの号および第条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外の（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由し（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由しもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所をもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所をて行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
て行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
経由して行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
経由して行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
イロハニホ省略イロハニホ省略イロハニホ現行どおり
イロハニホ現行どおり
③省略③省略
③現行どおり③現行どおり
第条（出国時の取扱い）
第条（出国時の取扱い）
第条（出国時の取扱い）
第条（出国時の取扱い）
  お客さまが、基準年の前年月日までに、出国により居住者または  お客さまが、基準年の前年月日までに、出国により居住者または  お客さまが、基準年の前年月日までに、出国により居住者また  お客さまが、基準年の前年月日までに、出国により居住者また恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対し恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対しは恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社には恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社にてその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第条のの８てその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第条のの８対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第条の対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第条の第項第号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
第項第号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
の８第項第号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
の８第項第号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
  省略  省略  現行どおり  現行どおり第３節課税未成年者口座の管理
第３節課税未成年者口座の管理
第３章課税未成年者口座の管理
第３章課税未成年者口座の管理
第条第条
課税未成年者口座の設定
課税未成年者口座の設定

第条第条
課税未成年者口座の設定
課税未成年者口座の設定






第条第条
課税管理勘定における処理
課税管理勘定における処理
第条第条
課税管理勘定における処理
課税管理勘定における処理
課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第条の第２項
課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第条の第２項
課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第条の第２課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第条の第２に規定する上場株式等をいいます。以下第条から第条および第条にに規定する上場株式等をいいます。以下第条から第条および第条に項に規定する上場株式等をいいます。以下第条から第条および第項に規定する上場株式等をいいます。以下第条から第条および第
おいて同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託またおいて同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託また条において同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委条において同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委
は金銭その他の資産の預入れもしくは預託は、同法第条のの３第３項
は金銭その他の資産の預入れもしくは預託は、同法第条のの３第３項
託または金銭その他の資産の預入れもしくは預託は、同法第条のの託または金銭その他の資産の預入れもしくは預託は、同法第条のの第２号の規定にかかわらず、当該記載もしくは記録もしくは保管の委託また第２号の規定にかかわらず、当該記載もしくは記録もしくは保管の委託また
３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載もしくは記録もしくは保管
３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載もしくは記録もしくは保管は預入れもしくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基は預入れもしくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基の委託または預入れもしくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定の委託または預入れもしくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定
づき振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託がされる上場株式づき振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託がされる上場株式（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託等または預入れもしくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載もし等または預入れもしくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載もしがされる上場株式等または預入れもしくは預託がされる金銭その他の資産がされる上場株式等または預入れもしくは預託がされる金銭その他の資産
くは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託に関する記録を他のくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託に関する記録を他のにつき､当該記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預につき､当該記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）におい取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）におい
託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいい
託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいて処理いたします。
て処理いたします。
ます｡以下同じ。）において処理いたします。
ます｡以下同じ。）において処理いたします。

第条第条
譲渡の方法
譲渡の方法


第条第条
譲渡の方法
譲渡の方法






第条第条
課税管理勘定での管理
課税管理勘定での管理第条第条
課税管理勘定での管理
課税管理勘定での管理






第条第条
課税管理勘定の金銭等の管理
課税管理勘定の金銭等の管理第条第条
課税管理勘定の金銭等の管理
課税管理勘定の金銭等の管理②当該上場株式等の第条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げ②当該上場株式等の第条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げ②当該上場株式等の第条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲②当該上場株式等の第条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲る譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社
る譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしな
当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしな
いこといこと
第条（未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
第条（未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
第条（未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
第条（未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
第条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害第条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害第条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災第条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口
税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口該課税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成
該課税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成座を廃止いたします
座を廃止いたします
年者口座を廃止いたします。
年者口座を廃止いたします。
第条（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外
第条（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外
第条（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以第条（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以の特定口座がある場合）
の特定口座がある場合）
外の特定口座がある場合）
外の特定口座がある場合）


















未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款新旧対照表
未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款新旧対照表

2023年10月2
2023年10月2日
日
未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款新旧対照表
第条（出国時の取扱い）
現行 現行第条（出国時の取扱い）
        改 定
 後 改定後
2023年10月2 日
お客さまが出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時まで
お客さまが出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時ま
第７条
第７条
課税未成年者口座等への移管
課税未成年者口座等への移管


第７条
第７条
課税未成年者口座等への移管
課税未成年者口座等への移管
第条（出国時の取扱い）
第条（出国時の取扱い）
の間は、この約款の第３節（第条および第条を除く）の適用があるもでの間は、この約款の第３章（第条および第条を除く）の適用があ（）①省略（）①省略（）①現行どおり
（）①現行どおり
お客さまが出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時まで
お客さまが出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時まのとして取り扱います。
るものとして取り扱います。
②お客さまがその年の１月１日において歳である年の前年月日にお②お客さまがその年の１月１日において歳である年の前年月日にお②お客さまがその年の１月１日において歳である年の前年月日に②お客さまがその年の１月１日において歳である年の前年月日にの間は、この約款の第３節（第条および第条を除く）の適用があるもでの間は、この約款の第３章（第条および第条を除く）の適用があいて有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口座へ
おいて有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口
いて有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口座へおいて有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口のとして取り扱います。
るものとして取り扱います。
第４節口座への入出金
第４章口座への入出金
の移管
の移管
座への移管
座への移管

第条
課税未成年者口座への入出金処理 
第条
課税未成年者口座への入出金処理 （）①②省略（）①②省略（）①②現行どおり（）①②現行どおり
第４節口座への入出金
第４章口座への入出金第条 課税未成年者口座への入出金処理 第条 課税未成年者口座への入出金処理 
第５節代理人による取引の届出
第５章代理人による取引の届出
【新設】
【新設】
第条（継続管理勘定等への移管）
第条（継続管理勘定等への移管）


第条
代理人による届出
第条
第５節代理人による取引の届出  非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税代理人による届出
 非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税
第５章代理人による取引の届出第条 代理人による届出 
管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設
第条管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設代理人による届出 
第条
第条
法定代理人の変更  法定代理人の変更 
けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場第条 法定代理人の変更 株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
第条株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
法定代理人の変更 
第６節その他の通則
第６章その他の通則  前項の場合において、お客さまが、租税特別措置法施行令第条の  前項の場合において、お客さまが、租税特別措置法施行令第条の
第条
第条
取引残高の通知 
第６節その他の通則 取引残高の通知 の８第項第３号に規定する書面を５年経過日の属する年の当社の定
の８第項第３号に規定する書面を５年経過日の属する年の当社の定第６章その他の通則第条 取引残高の通知 める日までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口第条める日までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口取引残高の通知 
第条
第条
未成年者口座取引または課税未成年者口座取引である旨の明示  未成年者口座取引または課税未成年者口座取引である旨の明示 座または一般口座に移管いたします。
座または一般口座に移管いたします。

お客さまが受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株
 お客さまが受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場
第条
 未成年者口座取引または課税未成年者口座取引である旨の明示 
第条
 未成年者口座取引または課税未成年者口座取引である旨の明示 式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定する上株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定す
第条
非課税管理勘定および継続管理勘定の管理
第条 非課税管理勘定および継続管理勘定の管理

第条
非課税管理勘定および継続管理勘定の管理
第条 非課税管理勘定および継続管理勘定の管理
 お客さまが受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株
 お客さまが受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場
場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第条に規る上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第
①省略
①省略
①現行どおり①現行どおり
式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定する上株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定す定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社から取得条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社②当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別②当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別②当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特②当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第条に規る上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集により取得を措置法第条のの２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款の措置法第条のの２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款の別措置法第条のの２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約別措置法第条のの２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社から取得条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社
式等を未成年者口座または課税未成年者口座に受け入れようとする場合にした上場株式等を未成年者口座または課税未成年者口座に受け入れようとこの号および第条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの
この号および第条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの
款のこの号および第条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外の
款のこの号および第条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のした上場株式等または当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集により取得をは、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座または課税する場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由し（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由しもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所をもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を式等を未成年者口座または課税未成年者口座に受け入れようとする場合にした上場株式等を未成年者口座または課税未成年者口座に受け入れようと
未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
座または課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必て行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
て行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
経由して行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
経由して行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
は、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座または課税する場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口なお、お客さまから特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせて
要があります。なお、お客さまから特にお申出がない場合は、一般口座に
未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
座または課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必
いただきます。
よる取引とさせていただきます。
イロハニホ省略イロハニホ省略イロハニホ現行どおり
イロハニホ現行どおり
なお、お客さまから特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせて要があります。なお、お客さまから特にお申出がない場合は、一般口座に
③省略
③現行どおり③省略
③現行どおり
いただきます。
よる取引とさせていただきます。
第条
第条

 基準年以降の手続き等  基準年以降の手続き等 
第条（出国時の取扱い）

第条（出国時の取扱い）
第条第条（出国時の取扱い）
基準年以降の手続き等 
第条第条（出国時の取扱い）
基準年以降の手続き等   お客さまが、基準年の前年月日までに、出国により居住者または
非課税口座のみなし開設
 お客さまが、基準年の前年月日までに、出国により居住者または  お客さまが、基準年の前年月日までに、出国により居住者また
非課税口座のみなし開設
 お客さまが、基準年の前年月日までに、出国により居住者また
第条
第条
 年から年までの各年（その年１月１日においてお客さまが 年以後（その年１月１日においてお客さまが歳である年に限第条
非課税口座のみなし開設 第条
非課税口座のみなし開設 
恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対し恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対しは恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社には恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に歳である年に限ります。）の１月１日においてお客さまが当社に未成年者ります。）の１月１日においてお客さまが当社に未成年者口座を開設しててその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第条のの８てその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第条のの８対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第条の対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第条の 年から年までの各年（その年１月１日においてお客さまが 年以後（その年１月１日においてお客さまが歳である年に限口座を開設している場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有するいる場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者のい第項第号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
第項第号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
の８第項第号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
の８第項第号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
歳である年に限ります。）の１月１日においてお客さまが当社に未成年者ります。）の１月１日においてお客さまが当社に未成年者口座を開設して非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）に
ずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成  省略  省略  現行どおり  現行どおり
口座を開設している場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有するいる場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者のいは、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法
非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）にずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成
特別措置法第条の第５項第１号に規定する非課税口座が開設されま第条の第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
第３節課税未成年者口座の管理
第３節課税未成年者口座の管理
第３章課税未成年者口座の管理
第３章課税未成年者口座の管理
は、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法す。
 前項の場合には、お客さまがその年１月１日において歳である年の
第条
第条
課税未成年者口座の設定
課税未成年者口座の設定


第条
第条
課税未成年者口座の設定
課税未成年者口座の設定

特別措置法第条の第５項第１号に規定する非課税口座が開設されま第条の第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
 前項の場合には、お客さまがその年１月１日において歳である年の同同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第
す。
 前項の場合には、お客さまがその年１月１日において歳である年の日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第条の条の第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提
第条
第条
課税管理勘定における処理
課税管理勘定における処理


第条
第条
課税管理勘定における処理
課税管理勘定における処理 前項の場合には、お客さまがその年１月１日において歳である年の同同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出され出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客さまとの間で非課課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第条の第２項
課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第条の第２項
課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第条の第２課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第条の第２日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第条の条の第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提たものとみなし、かつ、同日において当社とお客さまとの間で非課税上場株
税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約に規定する上場株式等をいいます。以下第条から第条および第条にに規定する上場株式等をいいます。以下第条から第条および第条に項に規定する上場株式等をいいます。以下第条から第条および第項に規定する上場株式等をいいます。以下第条から第条および第第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出され出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客さまとの間で非課式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいまをいいます。）または特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特おいて同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託またおいて同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託また条において同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委条において同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委たものとみなし、かつ、同日において当社とお客さまとの間で非課税上場株
税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約
す。）または特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累
定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。
は金銭その他の資産の預入れもしくは預託は、同法第条のの３第３項
は金銭その他の資産の預入れもしくは預託は、同法第条のの３第３項
託または金銭その他の資産の預入れもしくは預託は、同法第条のの託または金銭その他の資産の預入れもしくは預託は、同法第条のの式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいまをいいます。）または特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。
３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載もしくは記録もしくは保管第２号の規定にかかわらず、当該記載もしくは記録もしくは保管の委託また第２号の規定にかかわらず、当該記載もしくは記録もしくは保管の委託また
３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載もしくは記録もしくは保管す。）または特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累
定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。
は預入れもしくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基
第条
本契約の解除 は預入れもしくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基の委託または預入れもしくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定の委託または預入れもしくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定
積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。
第条
本契約の解除①～③現行どおり
第条（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託
本契約の解除 
づき振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託がされる上場株式づき振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託がされる上場株式（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託①～③省略
④お客さまが出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当等または預入れもしくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載もしがされる上場株式等または預入れもしくは預託がされる金銭その他の資産がされる上場株式等または預入れもしくは預託がされる金銭その他の資産第条等または預入れもしくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載もし本契約の解除 ①～③現行どおり④お客さまが出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当ししないこととなった場合（お客さまが出国の日の前日までに第条の出国
くは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託に関する記録を他のくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託に関する記録を他のにつき､当該記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預につき､当該記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預①～③省略
④お客さまが出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当ないこととなった場合（お客さまが出国の日の前日までに第条の出国移管
移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きま取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）におい取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）におい
託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいい
託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいい④お客さまが出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当ししないこととなった場合（お客さまが出国の日の前日までに第条の出国依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。）租す。）租税特別措第条のの２第項の規定により「未成年者口座て処理いたします。
て処理いたします。
ます｡以下同じ。）において処理いたします。
ます｡以下同じ。）において処理いたします。
ないこととなった場合（お客さまが出国の日の前日までに第条の出国移管
移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きま税特別措置法第条のの２第項の規定により「未成年者口座廃止届出
廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）
依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。）租す。）租税特別措第条のの２第項の規定により「未成年者口座
書」の提出があったものとみなされた日（出国日）
⑤お客さまが出国の日の前日までに第条の出国移管依頼書を提出して出
第条
第条
譲渡の方法
譲渡の方法


第条
第条
譲渡の方法
譲渡の方法


税特別措置法第条のの２第項の規定により「未成年者口座廃止届出
廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）
⑤お客さまが出国の日の前日までに第条の出国移管依頼書を提出して出国国したが、その年の１月１日においてお客さまが歳である年の前年
書」の提出があったものとみなされた日（出国日）

⑤お客さまが出国の日の前日までに第条の出国移管依頼書を提出して出
したが、その年の１月１日においてお客さまが歳である年の前年月
月日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合その年の１
第条
第条
課税管理勘定での管理
課税管理勘定での管理


第条
第条
課税管理勘定での管理
課税管理勘定での管理
⑤お客さまが出国の日の前日までに第条の出国移管依頼書を提出して出国国したが、その年の１月１日においてお客さまが歳である年の前年日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合その年の１月１日
月１日においてお客さまが歳である年の前年月日の翌日
したが、その年の１月１日においてお客さまが歳である年の前年月
月日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合その年の１においてお客さまが歳である年の前年月日の翌日
⑥現行どおり
第条
第条
課税管理勘定の金銭等の管理
課税管理勘定の金銭等の管理


第条
第条
課税管理勘定の金銭等の管理
課税管理勘定の金銭等の管理

日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合その年の１月１日
月１日においてお客さまが歳である年の前年月日の翌日
⑥省略
②当該上場株式等の第条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲②当該上場株式等の第条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げ②当該上場株式等の第条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げ②当該上場株式等の第条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲においてお客さまが歳である年の前年月日の翌日
⑥現行どおりる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社
第条
合意管轄 
げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、⑥省略る譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社

第条
合意管轄


の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしな第条当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしな合意管轄 
第条 合意管轄 第条
約款の変更 
いこと
いこと

第条
約款の変更 第条（未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）

第条第条（未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
約款の変更 第条（未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
第条（未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
第条第条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害
静銀ティーエム証券株式会社
第条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害第条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災第条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災約款の変更 
年月日改訂
等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当静銀ティーエム証券株式会社
税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口
税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口該課税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成
該課税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成
年月日改訂
年者口座を廃止いたします。
座を廃止いたします
座を廃止いたします
年者口座を廃止いたします。






第条（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外
第条（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外
第条（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以第条（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以
 の特定口座がある場合）
の特定口座がある場合）
外の特定口座がある場合）
外の特定口座がある場合）