公立大学法人山梨県立大学
平成２４年度業務実績に関する評価結果

平成２５年８月
山梨県公立大学法人評価委員会

目

次
頁

１ 全体評価（１）過年度評価結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）平成２４年度の評価結果と判断理由・・・・・・・・・・・・・・２（３）平成２４年度の全体的な实施状況・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・７（２）教育内容等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・８（３）教育の实施体制等に関する目標・・・・・・・・・・・・10（４）学生への支援に関する目標・・・・・・・・・・・・・・11
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・・・13（２）研究实施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・・・14
３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）国際交流等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・17
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・・19
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・20
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標・21
Ⅴ その他業務運営に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・21
参考
用語注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
委員会開催状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
山梨県公立大学法人評価委員会事務局・・・・・・・・・・・・・25
公立大学法人山梨県立大学の業務实績に関する評価基本方針・・・26
公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務实績評価实施要領・28

- 1 -

１

全体評価

（１）過年度評価結果の概要
山梨県立大学は、平成２２年４月１日に公立大学法人山梨県立大学として再出発した。同法人の毎年度の業務の实施状況については、法人化に伴い新たに設けられた山梨県公立大学法人評価委員会(以下｢評価委員会｣という。)が評価を行うものとされ、評価委員会は、平成２４年８月、同法人の２年目の年度業務評価の結果を「平成２３年度業務实績に関する評価結果」として取りまとめ公表した。
◆平成２３年度評価結果の概要
ア 全体的な所見
・理事長（学長）の優れたリーダーシップと教職員の積極的な取組みにより、
中期計画の達成に向けて、一部に取組みの遅れが見られる部分もあったものの、全体としては順調かつ積極的に年度計画に定められた業務を实施していると認められる。
・特に教育、研究、運営のさまざまな活動を通じて、地域が直面する課題への政策提言や地域社会の活性化への实践的取組みなど、地域社会への貢献を目指した本学ならではの特色ある取組みを積極的に進めていることを高く評価する。これらの取組みの中心となっている地域研究交流センター及び看護实践開発研究センターの活動を評価し、今後のこれらの組織の更なる充实を期待する。
イ 評価事項・課題対応型ＳＬ（サービスラーニング）について、やまなし映画祭や在住外国人向けの日本語指導者養成講座、外国人のための日本語講座の開催など、
１４件の活動が積極的に展開されており、参加した学生の能力向上に資するとともに、地域の課題解決に貢献した。
・緩和ケア認定看護師教育課程を实施するなど、看護实践開発研究センターを中心に地域の医療を担う専門職を養成した。
・看護師・助産師・介護福祉士等各種専門職に係る資格試験において高い合格率を達成した。
・国際政策学部における英語検定試験（ＴＯＥＩＣ）の成績による単位認定の開始やシラバスの充实など、大学の教育研究等の質の向上に対する取組みが進められた。
ウ 指摘事項・大学コンソーシアムの単位互換事業について、県立大学に帰すべき理由ではないものの、意向調査が終了しておらず、事業に遅れが見られる。
・教職員の業績評価制度の制度設計に遅れが見られる。
（２）平成２４年度の評価結果と判断理由
平成２４年度は、法人化３年目として、設立当初に設立団体である山梨県から示された第１期中期目標及びこれにより法人が策定した第１期中期計画に基づき、法人として平成２４年度計画を策定し、これらの目標及び計画の達成のため、理事長(学長)のリーダーシップのもと、様々な取組みが進められてきたところであ
- 2 -

る。
評価委員会は、このたび公立大学法人山梨県立大学から法人化後３年目に当たる平成２４年度の業務实績報告書の提出を受け、その内容について評価を行った。
この結果、教育、研究、地域貢献、業務運営等の目標について、引き続き着实な取組みが進められていると評価したところである。
その詳細については、後ほど具体的に記載するが、全体的な所見として以下の点があげられる。
◆平成２４年度評価の全体的な所見・ 法人化３年目を迎え、理事長（学長）の優れたリーダーシップのもと、教育、研究、地域貢献等大学運営の全体にわたりさまざまな努力が重ねられ、全体としてほぼ順調に中期計画及び年度計画の達成を目指して業務が实施されている。
・ 教育面では、それぞれの学部ごとに教育の質的向上とその個性化、さらに地域との連携の一層の強化を目指し、教養教育を始めとする全学的なカリキュ
ラム改正等に積極的に取り組んでいる。
・ また研究・地域貢献面では、地域社会のニーズを踏まえた实践的な研究課題
を重点的に取り上げ、その解決のために全学的な取り組みを強化していることを評価したい。
・ さらに学生の学習・生活の全体にわたって、小規模大学ならではのきめ細かい支援のシステムを整備し、学生一人ひとりに即した支援の充实に努めていることにも注目したい。
以上のような状況を総合的に判断し、全体として中期計画を達成するための年度
計画がおおむね順調に实施されていると認められるが、もとより、こうした大学としての基本的な教育、研究等の活動は、それらの性格上短期間ににわかにその成果が現れるのではなく、今後の長期にわたる不断の地道な努力の積み上げによってはじめてその成果が着实に確認できるものであり、法人として当面引き続いて第１期中期計画に定められた目標の实現への努力を期待したい。
一方において、政府は既に今年１月、内閣に教育再生实行会議を設置し、５月には第３次提言として「これからの大学教育等の在り方について」を取りまとめ、国家戦略として取り組むべき課題として、国公私立の枠組みを超えて社会全体の知の基盤としての大学の機能の抜本的強化策を提言している。
法人としての当面の目標が第１期中期計画の着实な達成にあることは言うまでもないが、同時にこうした急激な社会情勢の変化のもと、中期計画の枠組みを超えて大学に求められる政策的な課題についても、積極的に対応しうる体制を整えておく必要があると思われる。
理事長（学長）のリーダーシップのもと、経営審議会、教育研究審議会等の多様な場を活用し、これからの社会的な課題への対応についても早い時期からの積極的検討を期待したい。

- 3 -（３）平成２４年度の全体的な实施状況①法人の主な取組み状況
平成２４年度は、法人化３年目として、初年度から前年度までの２年間の業務
实績及びこれに対する評価委員会の評価を踏まえ、中期計画に基づいた年度計画の着实な实施に取り組んだ。
ア「大学の教育に関する目標」について・キャリア教育の充实のため、全学共通科目である「キャリアデザイン I・Ⅱ」の２科目の履修を可能とし、合わせて４単位の取得ができるようにカ
リキュラム改正を行った。
・平成２６年度カリキュラム改正において、国際政策学部でのＳＬ（サービスラーニング）のカリキュラム化に向けて検討を開始した。
・学外人材の活用として、大学運営や教職員・学生への助言をするアドバイ
ザリーボード委員として１名を任命し、学生を対象に講演会を開催した。
・就職支援はキャリアサポートセンターを中心に、また看護学部では就職支援担当を通じ、学部と連携する中、正課内外での取り組みを通じてキャリ
ア形成支援、就職支援を充实させた。
イ「大学の研究に関する目標」について
・地域の課題や社会のニーズに対応した研究として、「学長プロジェクト研究」
２件、地域研究交流センターによる｢プロジェクト研究」６件、「共同研究」
３件を实施した。
・地域研究交流センターが实施する地域研究事業の「プロジェクト研究」、「共同研究」において、研究水準の向上を図るため、研究成果に対する検証を行う検証委員会を平成２５年度から設置することとした。
ウ「大学の地域貢献等に関する目標」について・地域の看護職者への支援のため、看護实践開発研究センターでは緩和ケア
認定看護師養成課程を開講するとともに、県からの委託に基づき新人看護
職員多施設合同研修等を实施した。
・大学間交流協定を締結しているタイ王国ナコーンラーチャシーマー・ラチ
ャパット大学の学長等が来校し、交流促進について話し合いを行った。そ
の際、県内企業関係者、行政関係者等を交えた懇談会も開催した。
エ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」について
・事務局の職員配置、業務分掌を見直し、より効果的・効率的な事務局組織体制の改善に取り組んだ。
オ「財務内容の改善に関する目標」について
・定例の会議において冷暖房効率、室温を考慮して開催場所を変更し、また事務室等の照明を間引きするなど、各種の節電対策に取り組んだ。
カ「その他の業務運営に関する目標」について
・ホームページの担当ページの明確化、ホームページ運用内規の策定を实施したほか、紹介動画の掲載などにより充实を図った。

- 4 -②評価事項
ア「大学の教育に関する目標」について
・ＳＬ（サービスラーニング）を正規の授業科目とする方向性の決定、人間形成学科での小学校教諭課程の設置は、本学の特性及び社会のニーズにも合致したことであり評価する。
・各種のＦＤ、ＳＤ研修会のほか、教員による相互授業参観及び学生による授業評価が継続的に行われ、その結果を踏まえた教員の自己評価とその学部としての総括が行われていることは評価する。
・学生の日常生活上の問題点に即した具体的な「学生安全マニュアル」を新たに作成し、各種の媒体を通じてその活用を求めていることは評価できる。
イ「大学の研究に関する目標」について・理事長（学長）のリーダーシップによる学内研究費の重点的配分、優れた
外部人材の活用、研究成果の評価体制の整備等、研究の实施体制の充实に努めていることを評価する。
・学長プロジェクト研究等の本学独自の研究支援枠を活用し、地域研究交流センター等を中心に地域の政策課題に即した多様な实践的研究を展開していることを評価する。
ウ「大学の地域貢献等に関する目標」について
・地域社会の要望に応え、観光講座、資格更新講習、各種实務研修講座等、多様な分野にわたる生涯学習・リカレント事業に積極的に取り組んでいることを評価する。
・米国モントレー国際大学院生と学生・教員の連携による和紙・宝飾等の地
域資源の見直し・発掘プロジェクトの支援、県内の外国人学校での健康診断への協力や健康セミナーの实施等、地域における国際交流への貢献を評価する。
エ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」
・業務運営全般にわたり、人事の適正化、業務の効率化・高度化等に着实に取り組んでいることは評価できる。
・次年度に予算計上していた防犯カメラの追加設置について、前倒しで設置したことは機動的な大学運営の成果であり評価できる。
オ「その他の業務運営に関する目標」について
・ホームページの充实や各種紙媒体の充实、県内外の高校訪問等の積極的な広報活動等に取り組んでいることを評価する。
③指摘事項
・ごく一部とは言え、シラバス未作成ないし観点別到達目標が示されていない
授業科目があることは遺憾であり、教育の質の保証のために極めて重要なシラバスの役割について周知徹底を強力に図られたい。
・受験者の減、特に県外からの受験者が大きく減尐していることは残念であり、今後の大学の安定的発展のため、優秀な志願者の確保にさらに努められたい。
- 5 -・設立団体においては、授業料減免制度の趣旨を鑑み、本制度の安定した实施のため、本学での授業料減免实施状況を踏まえた必要な財源措置についての配慮を望みたい。
・業務实績報告書の記載に当たっては、具体的な内容が記載されるようになり大きな改善が図られたが、評価において数値の推移が重要な指標となる項目については、前年度の数値についても業務实績報告書の中にできる限り直接表記するよう配慮されたい。
④評価に当たっての意見
・学生の自主的学習の促進を図るため、ＴＯＥＩＣ以外の成果についても単位認定を積極的に進めてもらいたい。
・看護学部卒業生の県内病院への就職率をさらに引き上げるために、大学から病院等施設に対して、勤務環境改善など働きやすい魅力的な職場の在り方を具体的に提案していく取組みに期待したい。
・海外留学等の更なる促進を図るため、海外留学支援制度（経費の援助等）の構築及びカリキュラム編成を含むアカデミックカレンダー上の弾力措置（必修科目の配置の見直しや履修単位の認定対象の拡大、学期の区分の見直し等）
についても積極的に検討されたい。
・寄付金獲得に向けて、電子化による寄付申込・入金手続の簡素化を進めるとともに、具体的にテーマ等を提示して戦略的に相手企業を説得、要請する積
極的な取り組みが必要である。
・競争的資金獲得にかかる取組みの推進により、科学研究費補助金の申請率が尐しずつ上昇しているが、その採択率の向上にも十分配慮されたい。
・平成２３年度の自己点検評価で改善を要するとされた４項目について既に改善に着手したことは認められるが、教員評価制度をはじめ各項目の改善への具体的取組の進展を期待したい。
・教育情報の公表については、国の定める項目のみならず県民や志望者が求める多様な情報を、できるだけ多くかつ正確に公開するよう努められたい。
（参考）項目別評価結果の一覧表（大項目評価）
評価
項目名
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標ＳＡ

１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標○（２）教育内容等に関する目標○（３）教育の実施体制等に関する目標○（４）学生への支援に関する目標○

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標○（２）研究実施体制等の整備に関する目標○

３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標○（２）国際交流等に関する目標○

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標○

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標○

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標○

Ⅴ その他業務運営に関する目標

○

- 6 -

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２
Ⅰ

項目別評価
大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
①評価結果

Ｓ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

４

８

Ⅱ

Ⅰ

計
１２

②法人の主な取組み状況
・ キャリア教育の充实に向けた教育本部での検討を受けて、全学共通科目である「キャリアデザイン I・Ⅱ」の２科目の履修を可能とし、合わせて４単位の取得ができるようにカリキュラム改正を行った。
・ 国際政策学部では学部のキャリア専門科目と合わせた体系的なキャリア教
育・支援が一貫して受けることのできる仕組みを整備した。
・ 人間福祉学部では小学校教員養成課程を開設したほか、各種の資格取得にむけた支援を強化した。
・ 看護学部では卒業時の实践能力について到達目標を決め、調査・分析の結果、求められる看護实践能力を担保して卒業させている实態について明らかにした。
・ 看護学研究科では、専門看護師養成の新領域（精神看護学分野）の開設準備を行い、認可を受けた。また、修了生の学術活動の实態について調査し、原
著論文や学会発表の实績などについて現状把握を行った。
③实施状況
１）評価事項・ 各学部を通じてキャリア形成支援への取り組みの充实に努め、全学共通科
目の「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」の再編を行うとともに、特に国際政策学
部では学部の特性を踏まえ、学部におけるキャリア専門科目との整合性のもとに在学期間を通じて体系的なキャリア教育・支援を受けられる体制の整備に努めていることは評価できる。
・ 国際政策学部で新たに「キャリアカレッジ」を立ち上げ簿記、ビジネス实務法務等の实践的教育の充实に努めていることは、学生及び社会のニーズを踏まえた積極的対応であり評価できる。
・ 国際政策学部で学生の海外留学や海外研修の機会の充实に努めており、平成２３年度に比べ留学生が増加していることは評価でき、将来の活躍に期待したい。またＳＬ（サービスラーニング）に関する教育に、延べ９７名の学生の参加があったことは評価できる。
- 7 -

・

・

・

・

人間福祉学部において国家試験対策の充实に努め、新卒者が社会福祉士や精神保健福祉士の国家試験で全国平均を上回る高い合格率を達成したことを評価する。
看護学部において２００９年度カリキュラムの成果を検証するため、詳細な調査票による学生の自己評価調査を行い、卒業時の看護实践力の把握に努め、カリキュラムの有効性を確認したことは評価できる。またその結果、卒業時における到達目標に対する自己評価が全体的に高かったことは、カリキュラムの質と関係者の指導力の成果であり評価する。
看護学部において学生のやる気を引き出すところからのきめ細やかな取組
みによりバックアップし、その結果、保健師、助産師の国家試験合格率１００％となるなど、各資格とも高い合格率を達成したことを評価する。
看護学研究科で精神看護分野の専門看護師教育課程の認定を得たことは、精神科看護の質向上に大きな成果であり評価する。

２）指摘事項・ 履修者へのアンケート調査結果等を通じて、シラバスの有効性、改善すべき問題点の把握等に努めるなど、シラバスの記載内容の充实を図ってきたことは認められるが、ごく一部とは言え、シラバス未作成ないし観点別到
達目標が示されていない授業科目があることは教育の質保証の観点からも遺憾である。非常勤講師を含め教員全員にその重要性の周知徹底を強力に図られたい。
３）評価に当たっての意見
・ 社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験において、高い合格率を達成しているが、平成２３年度に比べるとやや下落していることから、更なる合格率向上に努めていただきたい。
・ 看護師国家試験の合格率は９８．４％だったので、今後は１００％を目指していただきたい。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

１

１６

- 8 -

Ⅱ

Ⅰ

計
１７

②法人の主な取組み状況
・ ＳＬ（サービスラーニング）は平成２３年度までの教育ＧＰを受けて、平成２４年度は学長プロジェクトとして９件の活動が实施された。
・ 入学試験について、志願動向の分析および入学者アンケートの結果を踏まえ、入試広報体制を強化したほか、編入学の定員の未充足に対する調査分
析とそれに基づく編入学定員の見直しについて検討した。
・ 看護学部では次年度の編入学を廃止し、社会人を県内外より広く受け入れられるように出願資格を見直した。
・ ＧＰＡの試行的導入を实施した全学共通科目と看護学部において、平成２４年度入学生について収集した基礎データ（前期分）について、科目のＧ
ＰＡ分布状況、ＧＰＣ等を算出し、分析中である。
・ 文部科学省による「地（知）の拠点整備事業」の公募にむけて、全学的な取り組みができるように、カリキュラム改正においても国際政策学部でのＳＬ（サービスラーニング）のカリキュラム化に向けて検討を開始した。
③实施状況
１）評価事項・ ＳＬ（サービスラーニング）を正規の授業科目とする方向性を決定したこと、人間形成学科での小学校教諭課程設置は本学の特性及び社会のニーズにも合致したことであり評価したい。
・ 大学全体として教員養成の充实に取り組み（理念、教育目標の明確化等）、
教職課程の企画運営について全学的連携体制を強化する等、教職教育の充实に努めている。また最近その重要性が認識されている教育ボランティア
活動を正規の授業科目（教職サービスラーニング）に位置付けることを決定したことは評価できる。
・ 看護学研究科で新たに精神看護の分野で専門看護師養成課程の認定を受け、これにより全１１分野中６分野で同課程を開講することとなった。同課程の充实は、看護職員のキャリア形成や看護の質の向上に資する意義ある取組みであり評価する。
２）指摘事項・ 県内外を問わず高校等への学校訪問、出前授業等本学のＰＲ活動に精力的に取り組んでおり、オープンキャンパス参加者数も大幅に増加していることは評価できるが、結果的に本学受験者の減、特に県外からの受験者が大きく減尐したことは残念である。本学の活動姿勢と实態の周知に努め、優秀な本学志願者の確保にさらに努められたい。
３）評価に当たっての意見・ 平成２６年度からのカリキュラム改正に向けての検討が全学的に進められている。その成果に期待したい。
- 9 -

・

・

・

・

・

Ⅰ

ＴＯＥＩＣの試験対策講座の開設等語学の自主的な学習の促進に努めているが、併せて中期計画の達成のため、ＴＯＥＩＣのほかの成果についても単位認定を積極的に進め、学生の自主的学習を促進していただきたい。
看護学研究科は専門看護師の養成などの分野で寄与している一方で、看護学研究科の受験者（合格者）が入学定員を下回ったことは残念である。看
護学研究科の入試の状況についても分析を行い、オープンキャンパスの实
施方法や入試の周知方法等についての対策を検討していただきたい。
大学院の長期履修制度の有効性が確認されたことや、科目等履修制度や社会人学生に対するアンケートの实施などの積極的な取組みは評価するが、今後はそのアンケート調査結果により示された課題に対する積極的・効果的な対応を期待したい。
実観的な成績評価の重要な指標となるＧＰＡ制度の試行を行い、その結果をまとめた報告書において有用性が確認されたことを踏まえ、今後その本格導入に向けての積極的な取組みを期待する。
看護学研究科では、社会人の受け入れのため昼夜に授業開講しているほか、学士課程の教育も担当するなど、当該教員の負担が大きくなっているので、適切に改善が図られることを期待する。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）教育の实施体制等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
９

Ⅱ

Ⅰ

計
９

②法人の主な取組み状況
・ 外国語教育の充实に向けて、英語ネイティブ教員を採用した。
・ また看護学部では实習施設との教育連携を強化するため臨床講師１３３名を発令し、ワークショップを開催するなど教育連携の充实を図った。
・ 学外人材の活用として、大学運営や教職員・学生への助言をするアドバイ
ザリーボード委員として１名を任命し、学生を対象に講演会を開催した。
・ ＦＤ活動を通じた教育の質の改善においては、全教員による授業公開・参観の取り組みの継続、全学、学部、研究科におけるＦＤ研修会の開催、学生授業評価結果及び教員の自己評価に対する全体総括・改善方針を明確にし、授業改善に向けて組織的取り組みを行った。

- 10 -

③实施状況
１）評価事項・ アドバイザリーボード委員として弦間氏が就任したことなど、多様な外部
人材の積極的な活用に努めていることは、教育研究の充实の観点からも高く評価できる。
・ 全教職員の資質向上を図るための各種のＦＤ、ＳＤ研修会が様々な形で实施されていること、教員による相互授業参観及び学生による授業評価が継続的に行われ、その結果を踏まえた教員の自己評価とその学部としての総括が行われていることは評価する。
２）指摘事項・ 懸案の英語ネイティブ教員１名を採用したことは評価するが、ネイティブ
教員の今後の更なる充实を期待したい。
３）評価に当たっての意見
・ 県立中央病院との連携強化について評価し、卒業生が就職先として選ぶ際の労働条件の向上や医療文化自体の改善などについて連携して取り組み、
その際大学側から提示するなど、積極的に推進することを期待したい。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
１３

Ⅱ

Ⅰ

計
１３

②法人の主な取組み状況
・ 様々な課題を持ち支援の必要がある学生に対し、その学生に適した支援ができるように、連携を組織的に強化するための連携会議（学生支援検討会）
を４回開催し、各部面からの支援を行った。
・ 新入生に対する各種情報の提供を充实させるために教育本部でオリエンテーション企画基準を見直したほか、学習・生活面の支援では、クラス担任、チューターによる指導、教員のオフィスアワーを活用した。
・ 学生の防犯意識を高めるために、随時、掲示板で注意情報の提供を行った
ほか、両キャンパスに防犯灯や防犯カメラを設置した。また教育本部で学
生安全マニュアルを作成し、ホームページへ掲載するなどにより学生への周知を図った。
- 11 -

・・

就職支援は、キャリアサポートセンターを中心に、また看護学部では就職支援担当を通じ、学部と連携する中、正課内外での取り組みを通じてキャリア形成支援、就職支援を充实させた。年度末時点の就職内定状況は、国際政策学部 ９７．４％、人間福祉学部 ９７．６％、看護学部１００％、全学平均９８．４％と高い水準を達成した。
経済的に困窮状態にある学生に対しては、２名の入学料減免措置を实施し、前期４７名、後期４４名の授業料減免措置を实施した。

③实施状況１）評価事項・ 学習、生活の全般にわたってきめの細かい充实した支援が行われていることを評価する。
・ 全学的なオリエンテーション企画基準のもと、各学部できめの細かいカリ
キュラムガイダンス、履修モデルの提示、履修登録の指導等が行われていることを評価する。
・ 学生ニーズの高い公務員採用試験や各種国家試験等に対して、試験対策講座の实施などにより積極的な支援を行っており評価できる。
・ 常勤の臨床心理士の配置など健康相談体制の充实により、学生のメンタルヘルス相談等へのよりきめ細かな対応支援を实施したことは評価できる。
・ 就職支援体制の充实により就職活動支援の推進に努め、高いレベルの就職率を实現していることは評価できる。
・ 学生の日常生活上の問題点に即した具体的な「学生安全マニュアル」を新たに作成し、各種の媒体を通じてその活用を求めていることは評価できる。
２）指摘事項・ セクハラ・アカハラ等にかかる人権委員会相談員についてメールアドレス
開示、投書箱の設置など、広く相談を受け入れる姿勢があることは評価するが、アンケート結果では半数以上が相談員制度を知らないとのことなので、相談員制度の周知を図る取組みについて検討していただきたい。
３）評価に当たっての意見
・ 学生相談窓口について、学生の利用状況や満足度などの把握に努め、更なる充实を図っていただきたい。
・ 授業料減免制度の効果的活用に努力していることは評価できるが、厳しい経済情勢に鑑み、所要の財源の確保及び家計・学力基準の見直しをさらに進め、真に必要とする学生全員を対象とし得るようその充实に努められたい。
・ 学生のモチベーション向上の観点からも、早急に成績優秀者や特別の活動等を行った者に対する本学としての表彰制度を实施することが望ましい。
・ ＪＡＳＳＯをはじめ学外の多くの団体からの奨学金制度を活用し、奨学金- 12 -

受給者数が増加しているが、特にＪＡＳＳＯ奨学金は６００名近い学生（在籍者の約５０%）が利用していることでもあり、その返還意識の涵養について大学としても貸与開始時から十分配慮されたい。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

１

６

Ⅱ

Ⅰ

計
７

②法人の主な取組み状況
・ 地域の課題や社会のニーズに対応した研究として、「学長プロジェクト研
究」２件、地域研究交流センターによる｢プロジェクト研究」６件、「共同研究」３件を实施した。
・ 本学国際政策学部の教員が県内企業と共同して、総務省戦略的情報通信研
究開発推進制度（ＳＣＯＰＥ）からの委託研究に取り組んだ（平成２４～
２５年度の２カ年で１４百万円）。
・ 研究成果は地域研究交流センター研究報告会や本学学術交流会、社会人向講座や研究報告書等を通じ、行政・企業等関係者や一般県民に還元した。
③实施状況１）評価事項・ 本学独自の研究支援枠（学長プロジェクト研究や地域研究交流センターのプロジェクト研究、共同研究）を活用し、地域研究交流センター等を中心に、地域産業の振興、多文化共生プロジェクト推進などの地域の政策課題に即した多様な实践的研究を展開していることを評価する。
・ 国からの補助が打ち切りとなった「課題対応型サービスラーニングモデル
事業」について、その有効性に鑑み、本学の予算を特別に措置して本学の独自事業として継続を決定したことを高く評価したい。
・ 研究推進に当たって地域の課題に即した实践的研究に全学的に取り組むという本学の基本方針に基づき、地域人材を交えた多彩な研究への取り組み
が着实に進められており、県内企業と共同で総務省戦略的情報通信研究開発推進制度（ＳＣＯＰＥ）からの委託研究を推進していること等は評価できる。
２）指摘事項・ 研究の質を高めていくために、アカデミック・ポートフォリオを活用し優- 13 -

れた研究を選抜するには、その記載内容の充实が不可欠であるので、引き続き充实に努め、またその優れた研究成果を積極的に発信して社会に役立たせていただきたい。
３）評価に当たっての意見
・ 国立情報学研究所の委託事業を得て学術機関リポジトリの構築が着实に進められている。学術情報の電子的整備の重要性に鑑み、今後ともその継続的な整備に十分配慮されたい。
・ 競争的資金獲得への奨励制度の構築、関係者意識醸成が進み、科学研究費補助金の申請率が尐しずつ上昇しているが、その採択率の向上にも十分配
慮されたい。
・ 今後、外部からの研究資金を積極的に受け入れるため、学内体制の整備を進めるとともに、本学として獲得への主体的かつ積極的な取り組みの展開を期待したい。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究实施体制等の整備に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
９

Ⅱ

Ⅰ

計
９

②法人の主な取組み状況
・ 外部の研究人材の活用として、平成２４年度に地域研究交流センターで採用した特任教授の企画により、観光講座「富士山 世界遺産登録へ」を開催
し、県内外から延べ５５４名の参加があった。
・ 地域研究交流センターが实施する地域研究事業の「プロジェクト研究」「共同研究」において、研究水準の向上を図るため、研究成果に対する検証を行う検証委員会を平成２５年度から設置することとした。
・ 大学に期待されているＣＯＣ（地（知）の拠点、Center of Community）
機能を改めて認識し、文部科学省によるＣＯＣ補助事業への申請作業を進める中で、受託研究の体制整備や渉外を含め企画・实施ができる人材の確保について検討を進めた。
③实施状況１）評価事項・ 理事長（学長）のリーダーシップによる学内研究費の重点的配分、優れた- 14 -

・・・

外部人材の活用、研究成果の評価体制の整備等、研究の实施体制の充实に努めていることは評価する。
新規採用の特任教員により企画、实施された富士山の世界文化遺産登録に関連する観光講座の開催は時宜を得、また内容的にも極めて充实した講座として好評を得たことは、本学の社会的評価を高めることにつながるものであり高く評価する。引き続き、こうした優れた外部人材の活用を期待する。
研究倫理委員会について、月２回定例会を開催し、申請件数もここ３年は２５件以上であり、有効に機能しているとうかがえるものであり評価する。
地域研究交流センターが实施する地域研究事業について、研究手法の妥当性や目標達成度等を含めその研究成果の地域貢献への妥当性について検証する仕組みを整備したことを評価する。

２）指摘事項なし
３）評価に当たっての意見・ 地域研究交流センターが实施する地域研究事業の研究成果にかかる検証に当たっては、学内者のみならず関連する学外の有識者の参加を求めることが適切と思われるので、今後配慮されたい。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標
①評価結果

Ｓ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

４

１１

Ⅱ

Ⅰ

計
１５

②法人の主な取組み状況
・ 地場産業や観光、農業の振興を含め県内経済の活性化、地域振興、人材育成等について、今後の一層の連携・協力を推進していくため、㈱山梨中央銀行と包括的連携協定を締結した。
・ 山梨県教育委員会が募集した「やまなし若者中心市街地活性化コンソーシ
アム事業（ワイワイ(YY)コンソーシアム）」において、商店街活性化アイディア６７件の中から国際政策学部の２年生が提案した朝日通り商店街活性化プラン「ＲＡＤＩＯ ＡＳＡＨＩ」がグランプリを受賞した。
・ 国際政策学部の４年生が監督した東日本大震災のドキュメンタリー映画- 15 -

・・・「きょうを守る」が、第４回「座・高円寺ドキュメンタリーフェスティバ
ル」において新人賞を受賞した。
「観光講座」では、テーマを「富士山 世界遺産登録へ」とし、７月～１０
月全６回開催し、延べ５５４名が参加した。時宜を得たテーマでの開催となり、多くの人々の関心を集め、報道も多数あった。
甲府市などより、フェイスブックやスマートフォンアプリ向けの情報の企
画・発信を全面的に委託され、「地ビールフェスト甲府２０１２」（２０１
２年甲府市、約３万人集実/１０日間）、「関東東海Ｂ-１グランプリ in 甲府」（２０１２年、約１４万人集実/２日間）の集実に大きく貢献し、ＮＨＫニュースなどのテレビや、読売新聞・朝日新聞・山梨日日新聞・信濃毎日新聞などの新聞で、計１５件報道された。
地域の看護職者への支援のため、看護实践開発研究センターでは緩和ケア
認定看護師養成課程を開講（２９名修了）するとともに、県からの委託に基づき新人看護職員多施設合同研修（研修生３８名）等を实施した。

③实施状況１）評価事項・ 地域社会の要望に応え、観光講座から資格更新講習や各種实務研修講座まで、多様な分野にわたる生涯学習・リカレント事業に積極的に取り組んでいることを評価する。
・ 看護实践開発研究センターが「就業環境改善アドバイザー派遣事業」により、教員を県内小規模医療施設等に派遣し、多彩な实務研修や研究支援事
業を展開して看護職の更なる知識・技術の向上のための取組みを支援していることや、実観的な立場から指導、助言を行うことにより就業環境の改善に貢献していることは、看護の質向上につながるものであり評価する。
・ 看護学部による県内就職支援の一環として、県内主要医療施設をキャリア
ガイダンスに招くとともに、県内の医療機関に幅広く働きかけ、県内病院説明会を初めて学内で開催したことや、キャリアサポートセンターと各学部が連携し卒業生の協力を得てキャリアガイダンスで体験談発表や交流会を開催したことは、就職支援に大変有意義であり評価する。
・ 看護学部卒業生の受入側との定期的な連絡会議の開催など、様々な努力の積み重ねの成果として、中期計画に定める「看護学部で卒業者の県内医療機関就職率５０%」を達成したことを評価する。
・ 国、自治体、新聞社等と連携しつつ地域活性化の政策提言、県民アンケー
ト調査や各種の实験的情報発信等を進め、マスコミにも大きく報道されるなどの地域貢献のための实践的取組みを活発に展開していることは評価できる。
２）指摘事項・ 授業開放講座の受講者が、特に後期に大幅に減尐していることは残念であ- 16 -

る。募集パンフレットの改訂などの広報活動の見直しとともに、従来の聴講生や科目等履修生制度との相違も含め、社会人向けプログラムの一環としてのこの講座の位置づけ、役割、期待される効果等について、その在り方の見直しも視野に入れて検討していただきたい。
３）評価に当たっての意見
・ 看護学部の学生の県内病院への就職率をさらに引き上げるために、大学から病院等施設に対して、勤務環境改善など働きやすい魅力的な職場の在り方を具体的に提案していく取組みに期待したい。
・ 国や自治体等との連携にあたっては、その在り方について留意し、大学として分担するにふさわしいシンクタンク的機能を十分に発揮できるような連携の充实に努められたい。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（２）国際交流等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

１

５

Ⅱ

Ⅰ

計
６

②法人の主な取組み状況
・ 大学間交流協定を締結しているタイ王国ナコーンラーチャシーマー・ラチ
ャパット大学の学長以下５名が来校し、交流促進について話し合いを行った。その際、県内企業関係者、行政関係者等を交えた懇談会も開催した。
・ 国際政策学部の４年生が、山梨県の「平成２４年度アイオワ州派遣短期留
学生派遣事業」に選抜された。
・ 国際政策学部の２年生２名が、外務省の青尐年事業「日中韓青尐年交流・
未来フォーラム」の参加者に選抜され、派遣先の韓国ソウル市で、日中韓３カ国から選抜された大学生と英語での討論プロジェクトや視察に参加した。
・ 国際政策学部の３年生が奈良県主催の東アジア各国の大学生・大学院生等を対象とした短期集中合宿型セミナーの東アジア・サマースクール「ＮＡ
ＲＡＳＩＡ未来塾２０１２」に参加した。
・ 駐日ドイツ連邦共和国特命全権大使が来校し、「１５０年の日独関係が我々に教えるもの」と題し講演会を開催し、学生、教員との意見交換を行った。
・ 新たにモントレー国際大学の語学プログラムに学生を派遣するとともに、同大学の大学院学生が本学の学生・教員と連携して行う和紙・宝飾等の地
域資源の見直し・発掘プロジェクトを支援した。
- 17 -

③实施状況
１）評価事項・ 教員・学生と米国モントレー国際大学院生との連携による和紙・宝飾等の地域資源の見直し・発掘プロジェクトへの積極的支援は、地域振興と国際交流を巧みに連動させた取り組みであり評価する。
・ 県内の外国人学校での健康診断への協力や健康セミナーの实施等、県内の外国人学校に通う生徒と保護者に対して、言語だけではなく、健康面のサポートも引き続き实施していることを評価したい。
・ タイ王国ナコーンラーチャシーマー・ラチャパット大学との交流事業の实施、山梨県の「平成２４年度アイオワ州派遣短期留学生派遣事業」や外務省の青尐年事業「日中韓青尐年交流・未来フォーラム」への学生の積極的参加等、学生・教員の国際交流の充实に積極的に取り組んでいることは評価できる。
２）指摘事項・ 本学の国際的認知度を高めるとともに外国人留学生の受け入れに資するた
め英語によるホームページを開設したことは一歩前進であるが、さらに内容の充实を図ることと併せて、検討を始めた他言語によるホームページの開設についても期待したい。
３）評価に当たっての意見
・ 海外の大学への学生の派遣・留学の促進について様々な努力を重ねている
ことは評価するが、中期目標の達成に向けてさらにその増加を図るためには、学生の海外留学支援制度（派遣・留学に要する経費の援助）の構築及
びカリキュラム編成を含むアカデミックカレンダー上の配慮（例えば必修科目の配置や各授業科目の授業实施期間の見直し、履修単位の認定対象の拡大、学期の区分の見直し等）等の強力な促進措置を講ずることが不可欠であり、今後これらについてもあわせて検討されたい。
・ 国際交流や外国語教育充实のため、外国人留学生のほか、外国人教員についても、着实な増加のために今後とも努力されたい。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
１２

Ⅱ

Ⅰ

計
１２

※ほか１項目は中期目標達成済みのため評価無し。

- 18 -

②法人の主な取組み状況
・ 地域のニーズ、社会の変化に対応した高度な人材を育成するため、大学院設置に向けて山梨県との協議を進めた。
・ 事務局の職員配置、業務分掌を見直し、より効果的・効率的な事務局組織体制の改善に取り組んだ。
・ 人事給与システムにおいて、これまで手入力により作成していた資料をシ
ステム出力ができるよう出力機能を追加し、事務処理の軽減を図った。
③实施状況
１）評価事項・ 業務運営全般にわたり、人事の適正化、業務の効率化、高度化に着实に取り組んでいると評価できる。
・ 次年度に予算計上していた防犯カメラの追加設置について前倒しで設置したことは、機動的な大学運営の成果と言え評価できる。
・ 専門性の高い大学固有業務担当職員の計画的充实に努めていることを評価する。
２）指摘事項・ 役員会等の議事録が公開されていることは評価するが、いずれの会議も審議事項及び報告事項の項目のみで審議状況そのものは明らかにされていない。議事録の作成方法に一段の工夫を期待したい。
・ 大規模災害で飯田キャンパス、池田キャンパスが共に被害を受けた場合を想定した大学情報の抜本的なバックアップ体制の整備を進められたい。
３）評価に当たっての意見
・ 教員採用について、理事長の定めた人事方針に基づき、公平公正に選抜されていることは理解するが、理事長がその教員の資質が正しく評価できる
よう、十分な判断材料の提供や情報分析が行えるようなサポート体制の構築を期待する。
・ 教員の業績評価にアカデミック・ポートフォリオを活用するに当たっては、
その内容の質的充实を図ると同時に、評価資料としての実観性及び公正性の確保に十分配慮する必要があり、評価項目及び項目ごとの達成目標、評価ランク等を設定するともに、それらの評価基準・方法の大枠を公表する必要がある。教員の業務の複雑性、多様性を考慮すれば極めて困難なことは承知しているが、そのことを踏まえつつ教員業績のより実観的な評価制
度の確立に努められたい。
・ 教員の特別研修派遣制度の充实に努めていることは評価するが、中期計画に定めるサバティカル制度導入への具体的検討を進められたい。
・ 大学院機能の充实を含めた教育研究組織全体の在り方について検討を深め- 19 -

ることは、本学の高等教育機関としての位置づけを明確にし、教育研究の一層の充实を図るうえで不可欠のことであり、今後さらに積極的な取り組
みの進展を期待する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
７

Ⅱ

Ⅰ

計
７

※ほか１項目は中期目標達成済みのため評価無し。

②法人の主な取組み状況
・ 定例の会議において冷暖房効率、室温を考慮して時期に応じて開催場所を変更し、また事務室等の照明を間引きするなどの節電対策を实施し、電気使用量を平成２２年度比で１１．７％削減した。
・ 外部研究資金の獲得に向けて、教職員ポータルに科学研究費補助金に関する情報を掲載し、平成２３年度に引き続き研修会を開催した。
③实施状況１）評価事項・ 外部資金獲得、省エネルギー対策への努力を含め、おおむね計画どおり順
調に实施されている。
２）指摘事項・ 電気使用量について年度計画の目標値である平成２２年度比２０％減が達成できなかったことから、更なる削減のため必要な施策措置について検討を深めてほしい。
３）評価に当たっての意見・ 科学研究費補助金の申請件数の増加が、採択額の増加に結びついているかを検証していただきたい。
・ 現在の厳しい社会経済情勢に配慮し、学生納付金の額の取り扱いは今後とも慎重を期されたい。
・ 寄付金獲得に向けて、電子化による寄付申込・入金手続の簡素化を進められたい。また、寄付を受動的に待つのではなく、積極的に相手企業の理解を得られそうなテーマを示して説得、要請する取り組みが必要である。
・ 資金の一部について国債での運用を見送ったことは結構である。しかし、
大口定期預金等で運用することを「検討した」だけ終わってしまったのは残念であり、一定の結論を出すところまで到達していただきたい。
- 20 -

・Ⅳ

資産の運用については、経済状況の動向見極めが困難であり慎重に行うべきであるが、外部研究資金及び自主財源の確保・拡充のため、外部のプロや有識者の知恵を借りることも必要である。また本学の保有するソフトやノウハウを活用し新たな資金導入を図ることも必要である。

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

項目数

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

２

計
２

②法人の主な取組み状況
・ 教育研究水準の向上に努めるため自己点検評価を实施し、その結果を自己点検評価報告書として取りまとめ、大学ホームページに公表した。
③实施状況１）評価事項・ 自己点検評価結果の公表等おおむね計画どおり順調に实施されている。
２）指摘事項なし
３）評価に当たっての意見
・ 自己点検評価結果を活用して、教育研究水準を一層向上させていただきたい。
・ 平成２３年度自己点検評価で改善を要するとされた４項目について、平成
２４年度に改善に着手したことは確認できたが、教員評価制度をはじめ各項目の改善への具体的取組の進展を期待したい。

Ⅴ

その他業務運営に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

１１

１

②法人の主な取組み状況- 21 -

Ⅰ

計
１２

・

・
・

ホームページの各部署の担当ページを明確にし、内容の充实を図るためホームページ運用内規を策定した。また、ホームページに本学の教育活動や学校生活等をより身近に感じてもらうための紹介動画を掲載した。
個人情報保護法を踏まえ、情報セキュリティーポリシーの遵守について、教職員に対して研修会を实施した。
環境委員会の協力のもと、日差しが強いＢ館の南面において「緑のカーテン」を实施した。

③实施状況１）評価事項・ ホームページの内容の充实をはじめ、各種紙媒体の配布、県内外の高校訪問等の広報活動を積極的に展開する一方、大学の各種最新情報を公表し、「信頼性の高い大学運営」を目指した取組みを实施していることは評価できる。
・ 職場巡視の内容充实やメンタル休養者の復職支援手引きの作成等、養護を必要とする教職員に対して、手厚い配慮がなされていることは評価できる。
・ 地域の防災拠点であることを考慮し、大規模災害発生時に備えて食料等の防災物資の計画的備蓄に努めていることを評価する。
・ 大学構成員の人権侵害防止のため、学外専門家の招致、教職員研修会、学外相談窓口の設置、学生へのアンケート調査の实施等様々な取り組みを積極的に進めていることを評価する。
２）指摘事項・ 節電等の取組みを組織的・内容的にも充实させるため、既に作成した環境
マネジメントシステム实施のためのマニュアルの原案を基に、速やかなマ
ニュアルの策定及び運用による成果について期待する。
３）評価に当たっての意見
・ 教育情報の公表については、国の定める項目のみならず県民や志望者が求める多様な情報をできるだけ多く、かつ正確に公開するよう努められたい（例えば各年度ごとの中途退学者数、社会人入学者数など）。
・ 避難訓練、放水訓練には学生の参加を積極的に進められたい。
・ 大学運営に対する信頼確立の一環として、学生を含む大学構成員全員の法令順守意識の徹底に十分配慮されたい。

- 22 -

○用語注釈※ＧＰＡ（Grade Point Average）制度…アメリカにおいて一般的に行われている学生の成績評価方法の一種。日本の大学では、従来，優（Ａ）、良（Ｂ）、可（Ｃ）、不可（Ｄ）で成績を評価してきた。それに対して GPA では，それぞれの教科の単位数と成績を総合した指標を提示する。不可の科目の点数も加算されるため，これまで以上に多角的かつ客観的な成績の評価が得られる。
※ＧＰＣ（Grade point class average）…各開講科目において，履修者数を分母にした GPC を算出することにより，各教員の授業及び成績評価の改善材料としたり，全体的な観点から成績のばらつきを把握し，授業改善の材料としたりすることに利用できるものと期待できる※ＦＤ活動…ファカルティディベロップメント。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは極めて広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。
※ＳＤ活動…スタッフ・ディベロップメント。大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取組の総称。
※アカデミック・ポートフォリオ…教員評価と能力向上のツール。教員が従事した教育・研究や、大学の管理運営、社会貢献等の活動の内容及び成果の概要を自ら記載し、作成する業績記録。
※アドバイザリーボード委員…幅広く大学運営や教職員・学生への指導・助言等を得るため特に委嘱した外部の有識者を、本学ではアドバイザリーボード委員と位置付けている。
※アドミッションポリシー…大学の入学者受け入れ方針。自校 の特色や教育理念などに基づき、どのような学生像を求めるかをまとめたもの。
※オフィスアワー…授業科目等に関する学生の質問・相談等に応じるための時間として，教員があらかじめ示す特定の時間帯（何曜日の何時から何時までなど）のことであり，その時間帯であれ
ば，学生は基本的に予約なしで研究室を訪問することができる。
※学術機関リポジトリ…大学等の研究機関で生み出された学術的な成果を、電子媒体の形で集積・管理・発信していくサービス。近年、多くの大学で構築・公開されている。国立情報学研究所が支援事業を実施している。
※教育ＧＰ…ＧＰとは、「Good Practice」の頭文字をとったもの。文部科学省では、教育の質向上に向けた取組や政策課題対応型の優れた取組など、大学における学生教育の質の向上を目指す個性・特色のある優れた取組を選び、その取組をサポートしている。
※グローカルな知…Global+Local、地球的と地域的、総合的と個別的な視点を兼ね備えた知。
※サービスラーニング…学生が自発的な意志にもとづいて一定の期間、社会奉仕活動を行うことを通じて、それまで知識として学んできたことを実際の活動に活かし、また、実際の活動体験から
自分の学問的取組みや進路について、新たな視野を得ることを目的とする新しい教育プログラム。

- 23 -

※サバティカル制度…通常の職務から解放され、自由な研究等に従事するための長期休暇のこと。
※シラバス…授業科目の詳細な授業計画のことをシラバスといい、授業名、担当の教員名、講義の目的、到達目標、各回ごとの授業内容、成績評価の方法や基準、準備学習の内容や目安となる時間についての指示、教科書・参考文献、履修条件などを記載することが期待されている。
※専門看護師…日本看護協会専門看護師認定試験に合格し、より困難で複雑な健康問題を抱えた人
及びその家族、地域等に対してより質の高い看護を提供するための知識や技術を備え、特定の専門看護分野において卓越した看護実践能力を有する者をいう。
※大学機関別認証評価…国・公・私立大学（短期大学を含む。）及び高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況に関し、７年以内
ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられている（学校教育法第 109 条第２項及び学校教育法施行令第 40 条）。
※大学コンソーシアムやまなし…山梨県内の大学、短期大学及び地域社会に対して、大学間相互の連携による多様な交流機会の提供、教育・研究の相互補完・向上と成果の還元、全国への情報発信に関する事業を行い、大学及び短期大学の特色ある発展を支援するとともに、地域の活力向上と地域経済の活性化に寄与することを目的として設立さている。
※ディプロマポリシー…卒業認定・学位授与に関する方針のこと。
※ティーチングアシスタント…大学などにおいて、担当教員の 指示のもと、学生が授業の補助や運用支援を行うこと※ティーチングポートフォリオ…自らの教育活動について振り返り、自らの言葉で記し、様々なエビデンスによってこれらの記述を裏付けた教育業績についての厳選された記録※認定看護師…日本看護協会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいい、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行うことが期待されている。
※福祉コミュニティ…地域の自然と文化の恵みを大切にしながら、性差別・障害の有無による差
別・年齢差別など、人と人を分け隔てる様々なバリアを取り払い、一人ひとりをかけがえのない存在として尊重し、自ら地域に役立つ「個」として向上させつつ、相互連携のために努力し合う
心豊かな地域社会。
※ラーニングコモンズ…図書館や大学などの施設で自学学習をする利用者の利用目的や学習方法にあわせ、図書館資料や ICT（情報通信技術）を柔軟に活用し、効率的に学習を進めるための人的な支援を含めた総合的な学習環境のことをいう。
※リカレント教育…職業人を中心とした社会人に対して学校教育の修了後、いったん社会に出た後に行われる教育であり、職業から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含む。

- 24 -

参考◆委員構成（委員は５０音順）
委員長

川村

委

久保嶋

員

恒明

公益財団法人文化財建造物保存技術協会顧問

正子

公認会計士

長澤

利久

株式会社はくばく取締役会長

藤巻秀子

公益社団法人山梨県看護協会会長

前田

秀一郎

国立大学法人山梨大学学長◆委員会開催状況等（平成２２年度以降）
平成２２年度
第１回委員会

平成２２年７月１５日開催

第２回委員会

平成２２年８月２５日開催

平成２３年度公立大学法人山梨県立大学視察

平成２３年５月２７日实施

第１回委員会

平成２３年６月２９日開催

第２回委員会

平成２３年８月

第３回委員会

平成２４年１月２７日開催

３日開催

平成２４年度公立大学法人山梨県立大学視察

平成２４年５月２９日实施

第１回委員会

平成２４年７月１２日開催

第２回委員会

平成２４年８月

第３回委員会

平成２５年１月３１日開催

６日開催

平成２５年度公立大学法人山梨県立大学意見交換会

平成２５年５月２７日实施

第１回委員会

平成２５年７月

５日開催

第２回委員会

平成２５年８月

５日開催◆山梨県公立大学法人評価委員会事務局
山梨県総務部私学文書課- 25 -

公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の評価を実施する際の基本的事項を定める。
１

評価の基本方針（１）中期目標の達成状況及び中期計画の実施状況を確認することにより評価する。
（２）法人が自主的に行う業務運営等の改善や継続的な質的向上に資するとともに、次期の中期目標、中期計画の検討に資する評価とする。
（３）法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
（４）評価の一連の過程を通じて、法人の状況をわかりやすく示し、県民をはじめ社会への説明責任を果たす評価とする。
２

評価の方法

（１）評価は法人の自己点検・評価をもとに実施する。
（２）各事業年度における業務の実施に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。）を行う。
また、中期目標期間の４年経過時に、次期中期目標の策定に反映させるため、中期目標期間評価の事前評価（以下「事前評価」という。）を行う。
（３）各評価は、それぞれ「項目別評価」と「全体評価」により行う。
Ⅰ 年度評価① 法人の自己点検・評価に基づき、中期計画等の実施状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
③ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
Ⅱ 中期目標期間評価① 法人の自己点検・評価に基づき、中期目標の達成状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
- 26 -

Ⅲ 事前評価① 法人の自己点検・評価に基づき、中期目標期間の４年経過時における、中期目標の進捗状況及び達成の見込みを調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、次期中期目標策定及び中期目標期間評価を実施する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
３

評価を受ける法人における留意事項（１）法人の業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期目標等の達成状況など、
法人自ら説明責任を果たすことを基本とする。
（２）達成状況を客観的に示すため、できる限り数値目標等の指標を設定することとする。
また、定性的指標となる場合は、達成状況が明確になるよう工夫することとする。
（３）法人における自己点検・評価の視点と体制①視点
県民の視線に留意し、自己点検・評価に用いる指標や評価結果等、できる限り分
かりやすく説明することとする。
②体制
目標達成に係る組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立することとする。
４

評価の留意事項（１）評価に関する作業が、法人の過度の負担とならないよう留意する。
（２）評価結果を決定する際は、評価の透明性・正確性を確保するために、法人からの意
見申し出の機会を設ける。
５

その他
本評価基本方針は、必要に応じて、評価委員会での協議を経て見直すことができるものとする。

- 27 -

公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務实績評価实施要領
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定「公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、山梨県公立
大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の方針（１）年度評価は、中期目標の達成及び中期計画の実施に向けた法人の事業の進捗状況を確認する観点から行う。
（２）年度評価の積み重ねが、中期目標期間終了時における法人の自主的な組織や業務全般の見直しの基礎となることに留意する。
（３）教育研究の年度評価に当たっては、その特性に配慮した評価を行う。
（４）年度評価の際、法人の取組を社会に積極的にアピールすることや、法人全体の改善・充実を図る観点から、以下の事項を考慮する。
① 法人化を契機とした機動的・戦略的な大学運営の実現に向けた取組を積極的に評価する。
② 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営や教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫についても積極的に評価する。
③ 法人の更なる発展のため、次期の中期目標・中期計画の見直しの検討に資するものとする。
④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている、又は、生じるおそれがある場合には、その理由（外的要因を含む）についても明らかにするものとする。
⑤ その他法人を取り巻く諸事情を考慮するものとする。
２ 評価の方法（１）年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
（２）「項目別評価」は、年度計画について法人が自己点検・評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
（３）「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、年度計画及び中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
（４）評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
３ 項目別評価の具体的方法（１）項目別評価は、次の小項目、大項目に区分して行う。
① 小項目は、②の大項目に係る年度計画記載項目とする。
② 大項目は、中期目標の区分を踏まえ、次の１２項目とする。
- 28 -

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標－１ 教育に関する目標－(1)教育の成果に関する目標 [1]－(2)教育内容等に関する目標 [2]－(3)教育の実施体制等に関する目標 [3]－(4)学生への支援に関する目標 [4]－２ 研究に関する目標－(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標 [5]－(2)研究実施体制等の整備に関する目標 [6]－３ 地域貢献等に関する目標－(1)地域貢献に関する目標 [7]－(2)国際交流等に関する目標 [8]Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 [9]Ⅲ 財務内容の改善に関する目標 [10]Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 [11]Ⅴ その他業務運営に関する目標 [12]（２）項目別評価は次の手順で行う。
① 法人による自己点検・評価○ 法人は、小項目ごとに、業務実績をⅠ～Ⅳの４段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
評価は以下を基準として行う。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している
Ⅲ：年度計画を順調に実施している
Ⅱ：年度計画を十分には実施していない
Ⅰ：年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない
評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付する。
○ また、業務実績報告書には、大項目ごとに、特記事項として以下の項目を記載する。
ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
ウ 自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、又は変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況
エ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じている（又は生じるおそれがある）場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など
オ 当該年度以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果など② 評価委員会による法人の自己点検・評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、法人からのヒアリング等を通じ、業務の- 29 -

実績等について調査・分析の上、法人の自己点検・評価を検証し、年度計画の達成状
況について上記の４段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示す。
③ 評価委員会による大項目の評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、大項目ごとの達成状況について、以下のとおりＳ～Ｄの５段階で評価するとともに、その判断理由のほか、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
Ｓ：特筆すべき進行状況にある（評価委員会が特に認める場合）
Ａ：計画どおり進んでいる（すべてⅢ～Ⅳ）
Ｂ：おおむね計画どおり進んでいる（Ⅲ～Ⅳの割合が９割以上）
Ｃ：やや遅れている（Ⅲ～Ⅳの割合が９割未満）
Ｄ：重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）※上記の判断基準は、計画の進行状況を判断する際の目安であり、法人を取り巻く諸事情を勘案して総合的に判断するものとする。
４

５

全体評価の具体的方法
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、年度計画及び中期計画の進捗状況について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業
務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
年度評価のスケジュール
基本的に次のスケジュールにより実施する。
６月末まで 法人が業務実績報告書を評価委員会に提出
７月～８月 評価委員会による調査・分析（ヒアリングを含む）
評価案の策定評価案に対して法人からの意見申し出の機会の設定
評価結果の決定、法人への通知、知事への報告
９月
評価結果の議会への報告、公表

６ その他（１）年度評価に係る業務実績報告書及び評価書の様式は、別紙のとおりとする。
（２）本実施要領を踏まえつつ、具体的な評価方法等については必要に応じ修正を加える
ものとする。
また、本実施要領については、各年度評価の実施結果等を踏まえ、見直し・改善を図るものとする。

- 30 -