別紙様式５

令和５年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

鳥取県

農業委員会名：日吉津村農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和６年３月３１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

令和５ 年 7 月 20 日

任期満了年月日

令和８ 年 7

農業委員
定数
農業委員数

月 19 日定数

実数－

農地利用最適化推進委員

10

10

認定農業者

－

1

認定農業者に準ずる者

－

3

女性

－

1

40代以下

－

－

中立委員

－

1

実数

担当区域数

－

－

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

183

農業経営体数97※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

農業者数(人)

経営体数（経営体）

185

認定農業者

女性

96

基本構想水準到達者

240代以下6

認定新規就農者－

農業参入法人－集落営農経営－

基幹的農業従事者数※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

4

特定農業団体－集落営農組織－※農業委員会調べ

単位:ｈａ田
耕地面積

畑
101

普通畑
36

※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

36

樹園地

牧草畑

計137

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)

現状課題

これまでの集積面積(B)137.00ha

44.43

集積率(B)／(A)ha

32.40％

一筆あたりの耕地面積が小さいうえ、経営耕地が分散して作業効率が悪いため、農地中間管理事業等を活用し、農地の利用集積・集約化を促進する必要がある。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

10

年度 集積率今年度の新規集積面積4.00

ha 農地面積(C)

今年度末の集積面積（累計）(D)47.42ha（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)60％

137.00ha34.60％※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積2.99ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

47.42ha

目標に対する達成状況(H)／(E)100.00％

農業委員会の点検結果

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)137.00ha

34.60％

令和4年度に３haを目標として達成できたことから、令和5年度は4haを目標として設定した。約３haを集積していた法人が営農を停止したことで目標の4haには達さなかったが、約3haの新規実績となったことから、目標設定の考え方は概ね妥当であったと考えられる。

※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状

2.26

うち緑区分の遊休農地面積
ha

0.83

うち黄区分の遊休農地面積

ha

1.43

②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

1.57ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)0.30ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

haｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

0.83ha

黄区分の遊休農地の解消のための工程表の策定方 村長部局をはじめ関係機関と調整して進めていく。
針イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積ha③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)

0.64

ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)213.30％ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消に向けた工程表の策定状
況イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積

ha

④その他
農地の利用状況
調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和５年9月

令和５年9月～10月

1号遊休農地の面積

農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

2.26

ha

うち緑区分の遊休農地

0.83

ha

うち黄区分の遊休農地

1.43

ha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和５年10月～1２月

令和５年11月～１２月

随時の各農業委員の農地パトロールの実施と併せて、適切な調査を実施できた。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和２年度新規参入者
現状

課題

令和３年度新規参入者

令和４年度新規参入者

0

経営体

0

経営体

0

経営体

0.0

ha0.0

ha0.0

ha

農業従事者の高齢化や担い手不足が深刻化する中で、村外者も含め、村内で新規に就農する若手農業者が増えつつあるが、それらの者の営農定着を支援するとともに、新たな人材の掘り起し・確保に努める必要がある。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積

令和２年度
-

令和３年度

ha

-

新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)

令和４年度

ha0.1-

ha

平均
-

haha

※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法
第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)0.0ha（その他の公表方法）

公表URL
目標に対する達成状況（B)/（A）0.0％

参入経営体数0

経営体(参考）新規参入者の参入状況
取得農地面積農業委員会の点検結果

0.0ha

年間を通して窓口等において周知するとともに、関係機関と連携した情報収集を行ったが、具体的な新規参入に結びつけることができなかった。今後も関係機関と連携し、情報収集や普及活動を継続する必要がある。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数7日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数

10人

農地利用最適化推進委員の人数

0人（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期
11月～2月4回

取組項目

強化月間の内容
利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸有休農地の解消付け手続きを行う。

※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数
取組時期
11月～2月4回

取組項目

強化月間の結果
利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸有休農地の解消付け手続きを行った。

※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

1
冬期
5回
相談会名
開催場所

新規参入相談会（仮称）ヴィレステひえづ

相談会の内容本村が備える補助制度等を紹介する。また、農業の魅力を伝え、新規参入に向けたスケジュール等の質問に応じながら希望者に寄り添った形で進めていく。

開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数

0

開催時期
参加者数回
相談会名
開催場所

相談会の内容
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

評価点
目標項目
（１）成果目標①農地の集積②緑区分の遊休農地の解消③新規参入の促進（２）活動目標①活動強化月間の実施②新規参入相談会への参加
合計

評価点
35010
9

目標の達成状況の評語
目標に対して期待どおりの結果が得られた※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた目標に対し期待を上回る結果が得られた目標に対して期待どおりの結果が得られた

10

目標に対して期待を（やや）下回る結果となった※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入

Ⅲ 事務の実施状況
１ 総会、部会の開催実績
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
総会

1

1111

111111

備考（定例開催以外の理由）

1○○部会△△部会※ 総会又は部会の月ごとの開催回数を記入

２ 農地法第３条に基づく許可事務
１年間の処理件数

5

実施状況

件 うち許可標準処理期間 申請書受理から5件30日処理期間（平均）

30日

処理期間
総会開催日の公表 公表している

していない申請書締切日の公表 公表している

していない

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）
・農地法第４条第１項の規定に基づく指定市町村に指定権限移譲の状況（当てはまるものに〇）・地方自治法第252条の17の２第１項に基づき市町村長へ事務委任
・地方自治法第180条の２に基づき市町村長から農業委員会へ事務委任

１年間の処理件数
処理期間

10件 うち許可相当

10

標準処理期間 申請書受理から30件 うち不許可相当日

処理期間（平均）0件

30日

４ 違反転用への対応
管内の農地面積現状

137

年度末時点の違反転用面積ha

0.00003

違反転用解消のために違反転用をしている者に対して通知文書を送付実施した活動内容
実績

違反転用解消面積0.15ha※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※2 違反転用面積は、管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に違反して転用されている農地の面積を記入※3 活動内容は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等について具体的に記入

ha