第4次雲南市
障がい者計画～誰もが生涯 健康でいきいきと生きがいをもって暮らせるまち～

作品名 「僕のお母さん」
作者名 栗原 勝

令和６年３月
雲

南

市

目
目

第 1 章 計画の基本的事項
第 1 章 計画の基本的事項

次
次

１ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１
２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２２
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画における障がい者の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３
３ 計画における障がい者の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第 2 章 雲南市における障がいのある人の状況
第 2 章 雲南市における障がいのある人の状況

１ 雲南市の人口と障がいのある人の状況の推移・・・・・・・・・・・・ ５１
２ 雲南市の人口と障がいのある人の状況の推移・・・・・・・・・・・・
障害者手帳等の所持者数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
６２
３ 障害者手帳等の所持者数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
身体障がい者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
７３
４ 身体障がい者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
知的障がい者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
８４
５ 知的障がい者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
精神障がい者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８９５
９６ 精神障がい者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
障がい児の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６７ 障がい児の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
障がい者の雇用の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２７８ 障がい者の雇用の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２「第 4 次雲南市障がい者計画」・「第 7 期雲南市障がい福祉計画」・「第 3 期
８ 「第4 次雲南市障がい者計画」・「第 7 期雲南市障がい福祉計画」・「第 3 期
雲南市障がい児福祉計画」策定に向けたアンケート調査の結果
  雲南市障がい児福祉計画」策定に向けたアンケート調査の結果
                        ・・・・・・・・１５                          ・・・・・・・・１５

第 3 章 これまでの施策の振り返り
第 3 章 これまでの施策の振り返り

１ 自立と社会参加の促進
１
自立と社会参加の促進（１）障がい者に対する理解と交流の促進・・・・・・・・・・・・・・１９（１）障がい者に対する理解と交流の促進・・・・・・・・・・・・・・１９（２）地域福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（２）地域福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（３）災害時・緊急時の支援対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・２０（３）災害時・緊急時の支援対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・２０（４）雇用・就労の促進と支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（４）雇用・就労の促進と支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（５）福祉環境整備の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（５）福祉環境整備の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（６）スポーツ・レクリエーション及び文化活動の振興・・・・・・・・２２（６）スポーツ・レクリエーション及び文化活動の振興・・・・・・・・２２
２ 相談体制の強化
２
相談体制の強化（１）相談支援事業の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（１）相談支援事業の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（２）障がい者の特性をとらえた相談支援・・・・・・・・・・・・・・２３（２）障がい者の特性をとらえた相談支援・・・・・・・・・・・・・・２３（３）権利擁護の相談支援体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・２３（３）権利擁護の相談支援体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・２３
３ 福祉サービスの充実
３
福祉サービスの充実（１）障害者総合支援法に基づく福祉サービスの充実・・・・・・・・・２４（１）障害者総合支援法に基づく福祉サービスの充実・・・・・・・・・２４（２）児童福祉法に基づく福祉サービスの充実・・・・・・・・・・・・２４（２）児童福祉法に基づく福祉サービスの充実・・・・・・・・・・・・２４（３）市単独で実施する障がい者福祉サービスの充実・・・・・・・・・２５（３）市単独で実施する障がい者福祉サービスの充実・・・・・・・・・２５（）（）


（４）保健・医療の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（４）保健・医療の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（５）障がい児に対する教育施策の充実・・・・・・・・・・・・・・・２６（５）障がい児に対する教育施策の充実・・・・・・・・・・・・・・・２６

第４章 第４次雲南市障がい者計画
第４章 第４次雲南市障がい者計画

１ 計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
１ 計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
２
基本方針及び施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
２１
基本方針及び施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
自立と社会参加の促進
１
自立と社会参加の促進（１）障がい者に対する理解と交流の促進・・・・・・・・・・・・・・２９（１）障がい者に対する理解と交流の促進・・・・・・・・・・・・・・２９（２）地域福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（２）地域福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（３）災害時・緊急時の支援対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・３１（３）災害時・緊急時の支援対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・３１（４）雇用・就労の促進と支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（４）雇用・就労の促進と支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（５）福祉環境整備の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（５）福祉環境整備の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（６）スポーツ・レクリエーション及び文化活動の振興・・・・・・・・３４（６）スポーツ・レクリエーション及び文化活動の振興・・・・・・・・３４
２ 相談体制の強化
２
相談体制の強化（１）相談支援事業の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（１）相談支援事業の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（２）障がい者の特性をとらえた相談支援・・・・・・・・・・・・・・３６（２）障がい者の特性をとらえた相談支援・・・・・・・・・・・・・・３６（３）権利擁護の相談支援体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・３７（３）権利擁護の相談支援体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・３７
３ 福祉サービスの充実
３
福祉サービスの充実（１）障害者総合支援法に基づく福祉サービスの充実・・・・・・・・・３８（１）障害者総合支援法に基づく福祉サービスの充実・・・・・・・・・３８（２）児童福祉法に基づく福祉サービスの充実・・・・・・・・・・・・３８（２）児童福祉法に基づく福祉サービスの充実・・・・・・・・・・・・３８（３）市単独で実施する障がい者福祉サービスの充実・・・・・・・・・３９（３）市単独で実施する障がい者福祉サービスの充実・・・・・・・・・３９（４）保健・医療の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（４）保健・医療の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（５）障がい児に対する教育施策の充実・・・・・・・・・・・・・・・４１（５）障がい児に対する教育施策の充実・・・・・・・・・・・・・・・４１

第５章 計画の推進体制
第５章 計画の推進体制

１ 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
１ 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
雲南圏域障がい者総合支援協議会 組織図・・・・・・・・・・・・・４３
雲南圏域障がい者総合支援協議会 組織図・・・・・・・・・・・・・４３
雲南圏域障がい者総合支援協議会雲南市地域部会
組織図・・・・・・４４
雲南圏域障がい者総合支援協議会雲南市地域部会 組織図・・・・・・４４
雲南圏域障がい者総合支援協議会雲南市地域部会構成団体の名簿
雲南圏域障がい者総合支援協議会雲南市地域部会構成団体の名簿                        ・・・・・・・・４５                        ・・・・・・・・４５

資料編
資料編

１ 計画策定の経過（令和５年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
  計画策定の経過（令和５年度）
雲南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会委員名簿・・・・・４８  雲南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会委員名簿・・・・・４８
雲南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会条例・・・・・・・４９
 雲南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会条例・・・・・・・４９
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
本計画書に掲載しています絵は、計画書の挿絵として応募された作品です。
（）（）





第1 章

計

画

の

基

本

作品名「ペンギン」
作者名 光谷 文美



的

事

項

１．計画の位置づけ
雲南市障がい者計画は、障害者基本法第１１条第３項に規定する障がい者のための施策に関する基本的な方向性を示す「市町村障害者計画」であり、「第２次雲南市総合計画」を上位計画として、他の個別計画である「雲南地域介護保険事業計画」
・「雲南市次世代育成支援行動計画」及び「雲南市子ども・子育て支援
事業計画」との整合を図り、雲南市における障がい者福祉施策を総合的、計画的に推進していくための基本的な指針を定めるものです。
また、障がい者計画は、障がい者施策の方向性を示す計画であり、これまで「障がい者総合プラン」として障がい（児）福祉計画と一体的に策定していますが、上位計画に位置づける「雲南市総合保健福祉計画」においても障がい者施策の方向性を示しており内容が重複することから、今回の策定にあわせ見直しを行い、本計画は「雲南市総合保健福祉計画」の障がい者福祉部門であるものとみなし、
令和 7 年度からの次期「雲南市総合保健福祉計画」において包含することとします。
【根拠となる法令】●障害者基本法（抄）第１１条 政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基
本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策定しなければならない。
３ 市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなければならない。

- 1 -雲南市第２次総合計画（平成２７～令和６年度）
雲南市総合保健福祉計画（令和２～令和６年度）
連携

第４次雲南市障がい者計画（令和６年度）
連携

第７期雲南市障がい福祉計画（令和６～令和８年度）
第３期雲南市障がい児福祉計画（令和６～令和８年度）

雲 雲 雲
南 南 南
市 市 地
子 次 域
ど 世 介
も 代 護
・ 育 保
子 成 険
育 支 事
て 援 業
支 行 計
援 動 画
事 計
業 画
計
画

２．計画期間雲南市障がい者計画の計画期間は、現行の雲南市総合保健福祉計画（令和２
年度～令和６年度）の障がい者福祉部門であるとみなし、令和７年度からの次期「雲南市総合保健福祉計画」に包含します。
H30

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

Ｒ11

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

第２次雲南市総合計画
基本計画（前期 H27～R1）

基本構想（H27～R6）

基本計画（後期 R2～R6）

雲南市総合保健福祉計画

基本計画（前期 R7～R11）

第４次
雲南市
障がい
者計画

雲南市総合保健福祉計画

第３次雲南市障がい者計画

第 5 期雲南市障がい福祉計画・
第 1 期雲南市障がい児福祉計画

第６期雲南市障がい福祉計画・第２期雲南市障がい児福祉計画

第７期雲南市
障がい福祉計画・第３期雲南市障がい児福祉計画- 2 -第８期雲南市障がい福祉計画・第４期雲南市障がい児福祉計画

３．計画における障がい者の定義
障害者基本法第２条第１項に規定する障害者「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」- 3 -- 4 -

第2 章

雲南市における障がいのある人の状況

















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












作品名「大好きなウシとリンゴとウサギ」
作者名 堀江 あかね

１．雲南市の人口と障がいのある人の状況の推移
本市の人口は、少子化・高齢化の傾向が顕著に見られる中で年々減少を続けており、今後も減少が見込まれます。人口が減少する中でも、障がいのある人（ここでは、身体障害者手帳・療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療（精神通院）受給者証所持者数を合計しています。）は増加していましたが、平成２
６年度をピークに平成２７年度から減少傾向にあります。これは、身体障害者手帳所持者の多くを高齢者が占めているため、死亡等による所持者の減少が影響していると考えられます。療育手帳所持者数は近年はほぼ横ばいに、精神障害者
保健福祉手帳、自立支援医療（精神通院）受給者証所持者は年々増加しており、今後も増加が見込まれます。障がいのある人全体の数は、今後、減少傾向にあると予想されます。

雲南市人口50,00045,00040,00045,08644,01944,56042,957

43,57842.00
41,89840,85039,71540.00
38,214
41,33336,86140,37235,48938,97637,50036,14838.00

42,27935,00030,00036.00

25,00020,00034.00

15,00010,000

32.00

5,000
0

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
人口

R2

R3

R4

高齢化率（％）

出典：住民基本台帳（各年度３月末時点）

障がいのある人（手帳・受給者証所持者の計）

4,200
4,000
3,800

3,709 3,733

3,802 3,837 3,842

3,895 3,879

3,825

3,893

3,746 3,713 3,774

3,600

3,596 3,624

3,400
3,200

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

出典：島根県立心と体の相談センター発行「業務概要」

- 5 -

H29

H30

R1

R2

R3

R4

30.00

２．障害者手帳等の所持者数の状況
単位：人

身体障害者手帳所持者数
R4
R3
R2
R1
H30

1844
1,886
1,994
2,042
2,119
0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

2,000

2,500

療育手帳所持者数
R4

480

R3

475

R2

472

R1

475

H30

476
0

500

1,000

1,500

精神障害者保健福祉手帳所持者数
R4

336

R3

322

R2

319

R1

302

H30

280
0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

自立支援医療（精神通院）受給者証所持者数
R4

964

R3

913

R2

989

R1

894

H30

871
0

500

1,000

1,500

出典：島根県立心と体の相談センター発行「業務概要」

- 6 -

2,000

2,500

障害者手帳等の所持者数の内訳（令和４年度）③精神手帳, 336②療育, 480④精神受給者証,
964①身体, 1,844

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

出典：島根県立心と体の相談センター発行「業務概要」

３．身体障がい者の状況（１）身体障害者手帳所持者数（人）
平成 30 年度

令和元年度

2,119

令和 2 年度

2,042

令和 3 年度

1,994

令和 4 年度

1,886

1,844

出典：島根県立心と体の相談センター発行「業務概要」（２）身体障害者手帳所持者数の年代別の数（人）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

１８歳未満

25

24

24

22

24

１８歳以上
６５歳未満

340

326

315

293

282

６５歳以上

1,754

1,692

1,655

1,571

1,538

計

2,119

2,042

1,994

1,886

1,844

出典：島根県立心と体の相談センター発行「業務概要」（３）身体障害者手帳所持者数の等級別の数（人）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

１級

693

663

649

631

606

２級

249

232

228

202

194

３級

327

312

309

292

291

４級

570

552

525

495

481

５級

94

94

90

87

89

６級

186

189

193

179

183

計

2,119

2,042

1,994

1,886

1,844

出典：島根県立心と体の相談センター発行「業務概要」- 7 -（４）身体障害者手帳所持者数の障がいの種類別の数（人）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

視覚機能

138

135

126

113

113

聴覚平衡機能

234

239

241

221

220

音声言語機能

22

18

16

14

15

肢体不自由

1,168

1,104

1,065

985

945

557

546

546

553

551

2,119

2,042

1,994

1,886

1,844

内

部
計

出典：島根県立心と体の相談センター発行「業務概要」（５）自立支援医療（更生医療）受給者証所持者数（件数）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

視覚機能

0

0

0

0

0

聴覚平衡機能

0

0

0

0

0

音声言語機能

0

0

1

1

1

肢体不自由

1

1

1

3

0

136

131

118

133

123

137

132

120

137

124

内

部
計

集計：長寿障がい福祉課（６）自立支援医療（育成医療）受給者証所持者数（件数）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

視覚機能

0

2

0

0

0

聴覚平衡機能

1

1

1

0

0

音声言語機能

2

5

4

2

0

肢体不自由

0

0

0

0

0

内

1

3

1

1

0

4

11

6

3

0

部
計

集計：長寿障がい福祉課

４．知的障がい者の状況（１）療育手帳所持者数（人）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

476

475

472

475

480

出典：島根県立心と体の相談センター発行「業務概要」- 8 -（２）療育手帳所持者数の年代別及び障害程度別の数（人）
平成３０年度令和 元 年度

令和２年度

令和３年度

Ａ

Ｂ

計

Ａ

Ｂ

計

Ａ

Ｂ

計

Ａ

Ｂ

計

１８歳未満

7

37

44

6

37

43

7

35

42

9

33

42

１８歳以上
６５歳未満

114

219

333

107

225

332

100

227

327

94

229

323

６５歳以上

57

42

99

57

43

100

58

45

103

61

49

110

計

178

298

476

170

305

475

165

307

472

164

311

475

令和４年度
Ａ

Ｂ

計

１８歳未満

12

36

48

１８歳以上
６５歳未満

90

229

319

６５歳以上

62

51

113

計

164

316

480

出典：島根県立心と体の相談センター発行「業務概要」

５．精神障がい者の状況（１）精神障害者保健福祉手帳所持者数（人）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

１級

59

58

61

65

65

２級

162

175

183

185

200

３級

59

69

75

72

71

計

280

302

319

322

336

出典：島根県立心と体の相談センター発行「業務概要」（２）精神障害者保健福祉手帳所持者数の年代別の数（人）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

１８歳未満

12

12

14

22

17

１８歳以上
６５歳未満

203

219

235

222

244

６５歳以上

65

71

70

78

75

計

280

302

319

322

336

出典：島根県立心と体の相談センター発行「業務概要」- 9 -（３）自立支援医療（精神通院）受給者証所持者数（人）
平成 30 年度

令和元年度

871

令和 2 年度

894

令和 3 年度

989

令和 4 年度

913964

出典：島根県立心と体の相談センター発行「業務概要」

６．障がい児の状況（１）就学前の障がい児の状況
保育所等で支援を受けている児童の状況（人）平成 30 年度

児

童

数

令和元年度

25

令和 2 年度

25

令和 3 年度

24

令和 4 年度

35

32

集計：子ども政策課・学校教育課（２）就学後の障がい児の状況①小学校における特別支援学級の児童の状況
ア．障がいのある児童数（人、％）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

数

1,817

1,759

1,726

1,692

1,653

特別支援学級在席児童数

72

79

91

96

101

特別支援学級在席児童割合

4.0

4.5

5.3

5.7

6.1

全

児

童

集計：子ども家庭支援課・学校教育課

イ．障がい種別児童数、特別支援学級数（人、学級）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

弱

視

1

1

0

0

0

難

聴

1

2

2

2

3

知的障がい

26

27

34

35

35

肢体不自由

1

1

1

1

1

病

弱

1

2

2

2

1

自閉症・情緒障がい

42

46

52

56

61

計

72

79

91

96

101

28

30

32

33

33

学

級

数

集計：子ども家庭支援課・学校教育課- 10 -

②中学校における特別支援学級の生徒の状況
ア．障がいのある生徒数（人、％）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

数

966

938

941

925

917

特別支援学級在席児童数

34

34

34

41

46

特別支援学級在席児童割合

3.5

3.6

3.6

4.4

5.0

全

生

徒

集計：子ども家庭支援課・学校教育課

イ．障がい種別生徒数、特別支援学級数（人、学級）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

弱

視

0

0

1

1

1

難

聴

1

1

1

2

1

知的障がい

17

15

14

15

19

肢体不自由

1

0

0

0

0

病

弱

0

0

1

1

2

自閉症・情緒障がい

15

17

17

22

23

計

34

33

34

41

46

15

13

15

16

18

学

級

数

集計：子ども家庭支援課・学校教育課③通級指導を受けている児童生徒の数
ア．通級指導を受けている児童生徒の数（人）
平成 30 年度

幼

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

児

9

11

12

10

14

小

学

生

8

7

9

14

15

中

学

生

3

1

4

8

9

※幼児の通級指導は、平成２８年度から実施
集計：子ども家庭支援課・学校教育課

イ．巡回指導を受けている児童生徒の数（人）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

小

学

生

27

20

30

30

33

中

学

生

13

8

6

7

5

集計：子ども家庭支援課・学校教育課- 11 -

（３）市内外の特別支援学校に通学する児童生徒の状況
島根県には分教室も含め１７の特別支援学校があります。雲南市からも幼稚部から高等部まで通学しており、児童生徒数は増加しています。

７．障がい者の雇用の状況（１）雲南市の法定雇用率の達成状況
法定雇用率２．３％が適用される民間企業（常用労働者４３．５人以上規模）２７社のうち２４社が達成しています（令和４年６月１日現在）。
提供：雲南公共職業安定所（２）雲南圏域の障がい者雇用の状況
雲南公共職業安定所管内の障がい者の就職件数の推移
ア）身体障がい者（件）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

求職申込件数

26

27

17

20

29

紹介件数

13

24

13

21

27

就職件数

9

15

8

9

13

提供：雲南公共職業安定所

イ）知的障がい者（件）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

求職申込件数

17

14

14

16

17

紹介件数

19

17

15

11

24

就職件数

19

13

9

8

11

提供：雲南公共職業安定所

ウ）精神障がい者（件）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

求職申込件数

54

45

32

40

47

紹介件数

69

39

36

53

65

就職件数

37

23

18

28

33

提供：雲南公共職業安定所- 12 -エ）その他（件）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

求職申込件数

8

6

10

9

8

紹介件数

12

4

8

7

6

就職件数

4

2

8

6

2

提供：雲南公共職業安定所（３）「障がい者の雇用や実習に関するアンケート調査」
以下の資料は、雲南障がい者就業・生活支援センターアーチが、企業に対する障がい者理解の促進を図り、雇用促進・職場実習先の拡大を図ることを目的として、令和５年１０月に実施したアンケートの集計結果です。
雲南圏域の雇用保険加入従業員数５名以上の事業所（４３７事業所）を対象に実施し、２３１事業所（うち雲南市内の事業所回答数１３５事業所）から回答がありました。
①雲南市内事業所の障がい者雇用状況について回答のあった雲南市内１３５事業所のうち、現在、障がい者を雇用している事業所は３６事業所で、全体の２６．７％となっています。また、障がいの種別は、グラフのとおりで身体障がいが最多でした。
被雇用者の障がい種別ごとの人数（重複あり）

現在の障がい者雇用の状況
40

36

35

35

30

24

25

29

20

99

15
10

2

5

雇用あり

雇用なし

0

身体

知的

精神

発達

0

0

難病 高次脳②職場実習受け入れ経験の有無について
これまでに障がい者の職場実習を受け入れたことのある事業所は、
３６事業所（２６．７％）、受け入れたことのない事業所（無回答を含む）
は９９事業所（７３．３％）でした。

- 13 -

職場実習の受け入れの有無
1

1

36

97
受け入れたことがある受け入れたことがない

わからない

無回答

また、今後障がい者の職場実習の受け入れについては、「受け入れ可能」
が２７事業所（２０．０％）、「実習について説明を聞きたい」が２１事業所（１５．６％）、「受け入れ困難」が未回答も含め８７事業所（６４．４％）となっています。さらに、「受け入れ困難」の理由は、「自社でできる仕事があるか分からない」が４９事業所（５８．３％）と一番多く、次いで、「指導に手が回らない」が４５事業所（５３．６％）と多くなっています。

受け入れ困難の理由

今後の職場実習の受け入れ
3

21

14

その他

27

45

指導に手が回らない

49

自社でできる仕事がない84

受け入れ可能困難である実習についての説明を聞いてみたい
無回答

障がい者への接し方がわから
ない

10
6

職場内の理解不足0- 14 -

10

20

30

40

50

60

８．「第４次雲南市障がい者計画」・「第７期雲南市障がい福祉計画」・「第３期雲南市障がい児福祉計画」策定に向けたアンケート調査の結果（１）調査の概要
令和５年度に、計画策定の基礎資料として、障害福祉サービスの利用状
況や生活実態、障がい者施策の推進に必要なことなどを把握するため、雲南市に住所を有する障がい者及び障がい児の保護者及びサービス提供事
業者等を対象に「第４次雲南市障がい者計画」
・「第７期雲南市障がい福祉計画」
・「第３期雲南市障がい児福祉計画」策定に向けたアンケート調査を実施しました。
（２）調査期間

令和５年８月９日 ～ 令和５年８月２５日（３）調査対象
対象

・身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手

当事者帳のいずれかを所持する 18 歳から 67 歳の方

対象数
843 人

・身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳のいずれかを所持する 18 歳未満の児とそ
の保護者

児童

83 人

・障がい児通所支援サービスを利用している

125 人

児(障害者手帳を所持していない児)とその
保護者

42 人

・雲南市内で障害福祉サービスを行う事業所

法人

18 法人

を設置運営する法人

福祉サービス事・雲南市内で障害福祉サービスを行う事業所

44 事業所・雲南市内の相談支援事業所

7 事業所

業所

相談支援事業所※当事者・児童の対象数は実人数（４）調査方法

郵送によるアンケート方式- 15 -

（５）回収状況
配布数(通)

回答数(通)

回収率(％)

当事者

843

396

47.0

児童

125

72

57.6

法人

18

10

55.6

福祉サービス事業所

44

25

56.8

相談支援事業所

7

7

100

（６）結果
アンケート調査により明らかになった傾向は以下の通りです。
① 障がいのある人の回答結果の傾向
・サービスを利用している人の割合が高いのは、 知的障がいのある人と精神障がいのある人でした。
・今後利用したいサービスは、 グループホームや就労系のサービスを挙げられた人が多くありました。
・利用したかったのに利用できなかったサービスは、 グループホーム
が挙げられました。
・地域で生活するために必要な支援として、「経済的な負担の軽減」と回答した人、外出時の困りごととして、「公共交通機関が少ない」と回答した人がどの障がいでも一番多くありました。
・仕事については、 仕事探しから就職、職場での定着までの総合的な支援や障がいに対する職場の理解が必要との回答が多くありました。
・障がいが理由で差別されたり嫌な思いをした人は、 障がいによりば
らつきはあるものの、２割から６割の人があるとの回答でした。特に精神障がいのある人に多い傾向でした。
・災害時の避難については、 一人で避難ができないとの回答が３～４割でした。
②障がい児を持つ保護者の回答結果の傾向
・外出時の支援については、イベントや遊ぶことのできる場所の情報がほしい、保護者の交流会や勉強会の情報がほしいという回答が多くありました。
・お子さんが将来仕事に就くためには、「仕事探しから就職、職場での定着までの総合的な相談支援」、「障がいに対する職場の理解」、「就労のための訓練や体験の充実」との回答がいずれも７割以上でした。
・約５割の人が、 相談支援事業所からサービスに関する情報を得てい- 16 -

るとの回答でした。また、約３割の人がサービスを利用するに当たり
情報が不十分との回答でした。
③自由意見から（意見の多かったもの）
・周囲の障がいに対する理解の促進、 障がいのある人同士・障がい児をもつ親同士の交流。
・経済的な面では、就労継続支援 B 型の工賃が安い、生活費が足りな
い、各種助成制度の継続をしてほしい。
・市外の特別支援学校への通学に際し苦慮しておられ、 現状やニーズを知ってほしい。
・休日等子どもの預け先がないことで、負担に感じている。
・長期休業時の放課後等デイサービスが利用できない状況がある。
・体が大きくなってもおむつ交換ができるユニバーサルシートの設置。

- 17 -

- 18 -

第 ３章

こ れ ま で の 施 策 の 振 り 返 り
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作品名「東京モノレール」
作者名 藤原 圭太

１ 自立と社会参加の促進（１）障がい者に対する理解と交流の促進
広報・啓発活動は、市報・パンフレット、市役所ロビーへの展示等により「相談支援事業所の紹介」「障がい者週間」「ヘルプマーク」「世界自閉症啓発デー」
等の啓発を行いましたが、市民全体の理解・意識高揚には至らず、積極的な啓発の機会を増やしていく必要があります。
社会教育・福祉教育の一環として、小・中学校において、障がいのある子どもとない子どもとの交流・共同学習を行い相互理解に努めるとともに、障がい者に対する理解教育を積極的に推進しています。
地域との交流については、地域活動支援センター及び各事業所による地域行
事への参加や交流会が行われています。障がい者団体については会員数が減少していることや、コロナ禍での活動縮小の影響もあり運営が困難となりつつある団体もあります。
当事者同士または保護者同士の交流の場を求める声が多く、交流や情報交換ができる場づくりが必要です。
雲南圏域障がい者総合支援協議会（以下、「総合支援協議会」）雲南市地域部会（以下、「地域部会」）、専門部会において、様々な課題を取り上げ、研修会や交流会を開催しています。個別事例から地域課題を抽出し、地域部会で課題解決の協議が行える仕組み作りについて検討しました。
（２）地域福祉の充実
雲南市社会福祉協議会が設置している「雲南市ボランティアセンター」において、ボランティア実践者の活動支援やボランティア活動の普及・啓発活動等を進めています。市民アンケート結果によると、「1 年以内に福祉ボランティア活動をしたことがある市民の割合」は 30％前後で推移しています。
高齢障がい者の介護保険への円滑なサービス移行のため、相談支援専門員と地域包括支援センター職員との会議を開催し、お互いの業務について確認しました。また、地域ケア会議に相談支援専門員が参加し、助言・意見交換を行いました。介護支援専門員の障がい福祉に関する相談窓口として、基幹相談支援センターが機能するようにしていく必要があります。
障がい特性に応じた情報提供のため、視覚障がいのある人に対し、雲南市社会福祉協議会が行う市報の音訳 CD の作成・配布の周知を行い、聴覚障がいのある人に対しては、手話奉仕員・要約筆記奉仕員の派遣を行っています。
地域定着支援は少しずつではありますが利用されるようになってきました。
常時の連絡体制や緊急対応体制を構築している相談支援事業所があります。

- 19 -

（３）災害時・緊急時の支援対策の推進
防災対策として、事業所ごとに避難訓練は定期的に行われています。
防犯対策として、福祉事業所では防犯カメラを設置したり、雲南警察署との情報交換会などが行われています。
地域部会の災害時対応ワーキンググループで作成した、災害時の対応方法について記載する災害時アセスメント票の様式を用い、障がいのある人本人・家族等と相談支援専門員が災害時の対応について確認し災害に備えています。
緊急通報システムの設置により、地域で行っている見守り活動の一助となっていますが、新規助成件数は少なく、助成対象のシステム件数は年々減少しています。
地域自主組織との協働により、すべての地域で避難行動要支援者名簿が作成され、定期的な更新作業を進めていますが、手上げ方式の登録制であり、すべての避難行動要支援者を把握するには至っていません。名簿情報は、平常時の声掛
けや見守りなどの地域福祉活動にも活用し、日ごろの人と人とのつながりが災
害時の支援に活かされるように周知を図りました。避難行動要支援者について
は、地域自主組織や行政等が連携を取り合い個別支援プランの作成に取り組んでいます。相談支援事業所が把握している災害時要支援者の個別支援プラン・マ
イ避難プランが作成されているかについて令和４年度から照会ができるように体制を整えましたが、個別避難プラン・マイ避難プランが作成されていない人が多い状況があります。
原子力災害を想定した住民避難・避難退域検査訓練を実施するとともに、令和４年度には、原子力災害に備えた地区別パンフレットを各世帯に配布し広域避難計画の実効性の向上に努めています。
令和２年度に、雲南消防本部において聴覚、言語障がい者を対象とした「Net１１９緊急通報システム」が導入されました。また、雲南市の「安心・安全メール」への登録をすすめ、いち早く情報が得られるようにしています。
令和２年７月に「雲南市避難所開設・運営マニュアル」を策定し、避難所ごとの運営マニュアル作成の支援を図っています。令和４年度には「福祉避難所設
置・運営マニュアル」を作成し、協定締結施設への設置・運営方法の説明を行いました。毎年、協定締結施設と合同で福祉避難所設置訓練を実施しています。
自主防災組織の取組みや地域での声がけなど、自助・共助による防災対策の重要性について、住民の意識啓発、防災組織の普及啓発、防災教育の推進に努めています。
（４）雇用・就労の促進と支援
障がい者就業・生活支援センターが中心となり、就職や職場定着を支援してい- 20 -

ます。また、福祉サービス事業所利用者に対する就労支援推進のための取組みとして、平成２９年度から「雲南地域はたらく応援プロジェクト」を実施しおり、
福祉サービス事業所職員と障がい者就業・生活支援センターの職員が合同でケース検討を行い、職場実習から定着まで、利用者個々のニーズや実情に応じた支援をしています。令和元年度に「一般就労に関するニーズ把握調査」を実施しました。令和４年度は就労支援に関わる事業所職員に向けたスキルアップ研修を行うなど、ケースに応じた支援の強化を行いました。
雇用先や実習先の確保のため、積極的に企業開拓を行っており、障がい者の職場実習等を通じて、障がい者雇用への理解を促進しています。民間企業の法定雇用率（R1:2.34％、R3:2.3％）は引き上げられており、令和 5 年度から令和 8 年
度の間に法定雇用率は 2.7％へ段階的に引き上げられます。また、障がい者雇用納付金制度の周知を図り、雇用を促進しています。
市内の就労支援事業所数が増加し（平成３０年に就労継続支援 B 型事業所 1
事業所開設）、利用者のニーズや能力に応じた事業所の選択が可能になっています。また、学校給食用の野菜の栽培・収穫作業を請け負うなど、農福連携による取り組みが進み始めました。雲南市立病院の整備に合わせ院内カフェをオープンしましたが、コロナ禍で休店を余儀なくされました。総合支援協議会就労支援専門部会で、各事業所の情報を得て、利用者に合った事業所選びを行うため、就労継続支援 A 型・B 型事業所一覧（冊子）を作成しました。
（５）福祉環境整備の促進
建築物のバリアフリー対策等についてホームページ等での周知啓発や「島根県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づく指導助言を行っています。届出対象の建物が少ないため、指導助言の件数は少ない状況です。
交流センターは、交流センター施設整備計画に基づき順次整備しており（令和３年度 加茂交流センター新築移転）、段差の解消や多目的トイレの設置等を行っています。
島根県が実施している「思いやり駐車場利用証制度」の啓発をしており、市内で思いやり駐車場制度の協定をしている施設は２３施設（R5.8.31 現在）となっています。
雲南市道路維持管理計画等を踏まえながら道路の維持管理に努めています。
住まいについては、市営住宅入居予定者に障がい者がいる世帯を、入居者選考の際に配慮しています。グループホーム建設に対する補助制度を設けて整備をしていますが、過去に整備したグループホームが老朽化してきている状況があります。バリアフリー改修を含む島根県の「しまね長寿・子育て安心住宅リフォ
ーム助成事業」の活用を周知しています。また、日常生活用具給付事業で住宅改修費（下肢・体幹機能障がい）の給付を行っています。
- 21 -

公共交通については、市民バス車両 28 台のうち、25 台はステップ付き車両もしくは低床車両を導入しています。運行時刻、運行ルートについては、通院・通学等、市民の利便性に配慮した改善を行いました。福祉タクシー利用料金助成事
業、視覚障がい者タクシー利用料金助成事業及び高齢者等バス・タクシー利用料金助成事業により、市独自の外出支援を実施しています。なお高齢者等バス・タ
クシー利用料金助成事業については、令和５年度から、有効期限の一年延長・一
乗車当たりの使用上限の増加（１，５００円から２，５００円）
・条件により払
戻しをするなど、利便性の向上を図りました。
（６）スポーツ・レクリエーション及び文化活動の振興
スポーツ大会、交流会等を障がい福祉事業所へ運営委託し（地域生活支援事業
等）、積極的な参加呼びかけを行いました。障がい福祉事業所を利用している方には情報が伝わりやすいですが、一般就労している又は日中在宅の障がい者には情報が伝わりにくいため、新たな参加者は少なく、周知方法の検討が必要です。
スポーツ大会等の活動に、地域住民や中高生、雲南分教室の生徒、行政等も参加して交流を深めています。
また、身体教育医学研究所うんなんと社会教育課が連携し、みんなのスポーツ（スポーツ・フォー・オール）の実現を目指し、ユニバーサルスポーツ（ボッチャなど）の普及を通じて、誰もがスポーツに取り組める環境づくりと「心のバリアフリー」の啓発を行っています。
２ 相談体制の強化（１）相談支援事業の強化
総合支援協議会相談支援部会および地域部会相談支援連絡会において、相談支援専門員の質の向上を図るため、研修会を実施しました。基幹相談支援センターを中心とし、市内７か所の相談支援事業所が連携を図っています。基幹相談支援センターのスーパーバイズ機能を強化し、各相談支援事業所を訪問してサービス等利用計画やモニタリング票作成方法について助言を行いました。また、各相談支援事業所からの相談に助言、同行支援等を随時行っています。
サービス事業者へアンケートを実施し、相談支援専門員との連携について意見聴取し、課題を共有しました。サービス事業所へ利用者についての情報提供をスムーズに行えるよう、情報提供書（アセスメント票）の様式を改訂しました。
地域すべての子ども・家庭の相談に対応するため、令和３年度に雲南市子ども
家庭総合支援拠点を設置し、関係部局・関係機関と連携した相談支援を行っています。子どもの障がいについては、妊娠期からの切れ目ない支援を行う中で、妊産婦乳幼児健診・発達クリニック・すくすくアンケート等の機会を通じ早期発見に努め、フォローアップや相談の場を確保しています。また、特別支援学校（出- 22 -

雲養護学校、盲学校、松江ろう学校、松江緑が丘養護学校、松江清心養護学校）の協力を得て、合同相談会を毎年開催しました。
令和４年度に医療的ケア児コーディネータ―養成研修を１名が受講し、医療機関、相談支援機関等専門機関と連携を取りながら医療的ケア児の相談支援を行っています。
市内６か所に委託している相談支援事業所において、子どもの障がいに関する相談支援を行っていますが、年々相談件数も増え、福祉サービスの利用も増加しています。令和４年度には教育と福祉の連携強化のため、学校教育課、長寿障がい福祉課、基幹相談支援センターとで協議を行い、相談支援連絡会で特別支援教育の実態について学ぶ機会を設けました。校長会で相談支援専門員や福祉サービスについて情報提供を行ったことで、学校から基幹相談支援センターへの相談が増えています。児童発達支援センター設置は、児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所、障害児相談支援を行う相談支援事業所と連携して、児童発
達支援センターと同等の機能を持たせることで対応しています。
（２）障がい者の特性をとらえた相談支援
発達障がいや高次脳機能障がいケースへは必要に応じ、相談支援事業所、すワン、児童通所支援事業所等と連携しながら対応しました。発達障がいのある方は増えており、相談支援専門員向けに島根県東部発達障害者支援センターウィッ
シュによる発達障がい相談会を月 1 回、市民向けの医療相談を定期的に実施し、専門的な助言を得られる機会を設けました。また、相談支援連絡会で発達障がいのある方への支援について研修を実施しました。複雑多様化する相談ニーズの対応が引き続きの課題です。
（３）権利擁護の相談支援体制の強化
権利擁護の必要な障がい者に適切な支援ができるよう雲南市権利擁護センタ
ー、相談支援事業所等の関係機関との連携を図り、必要に応じて日常生活自立支
援事業や成年後見制度の利用につなげています。成年後見制度は、申立てを行う
親族がいない場合は、市長による申立てをしています。成年後見制度利用支援事
業では、低所得者に対して、制度利用にかかる費用（報酬）を助成しました。また、障がい者にとって身近な相談者である関係機関の制度理解を促進するため、関係機関に研修会の周知・参加の促進を行っています。判断能力が十分でない方の財産管理や、日常生活等に支障のある方を社会全体で支えあうことが新たな課題となっています。
成年後見制度利用促進計画（市町村計画）は雲南市総合保健福祉計画に包含し策定しました。また、令和４年度には権利擁護支援の地域連携ネットワークの中
核機関（雲南市社会福祉協議会に一部業務委託）を設置しました。
- 23 -

平成２５年に作成したマニュアルを関係機関に周知しています。令和４年度
からは障がい福祉サービス事業所に虐待防止委員会の定期的な開催や職員への虐待防止研修等が義務化され、虐待防止の取組が強化されました。虐待通報があった場合には、警察署、医療機関、相談支援事業所、権利擁護センター等の関係機関と連携し、マニュアルに沿って対応しています。関係機関へは虐待に関する研修会の周知・参加の促進を行っています。
地域部会で権利擁護のワーキンググループを設置し、「障害者差別解消法」に関する雲南市版のパンフレットを作成し、差別解消の取組を推進しましたが、権利擁護に関する啓発は十分とは言えず、積極的な啓発が必要です。令和６年４月から、「改正障害者差別解消法」が施行され、一般事業者に合理的配慮の提供が義務化され、それに関する相談体制の整備を行う必要があります。
３ 福祉サービスの充実（１）障害者総合支援法に基づく福祉サービスの充実
障がいのある人の高齢化・単身化等が進み、必要とするサービスが複雑化しています。障がいのある人等の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに地域移行を進めるため、令和２年度に地域生活支援拠点の面的整備を行い、緊急時の迅速・確実な相談支援の実施や短期入所等の活用体験の機会の提供を通じて、施設や親元からグループホーム、一人暮らし等への生活の場の移行をしやすくする支援を提供しています。また、重度障がい者でも在宅で生活できるように、
訪問入浴サービスや移動支援サービスなどの充実を図りました。
就労継続支援は A 型、B 型とも利用者が増えており、就労継続支援や就労移行支援の利用により、一般就労へつながる障がい者が少しずつ増えています。また
一般就労につながらなくても、工賃を得ることでやりがいや生きがいを感じている方も多いです。一般就労に向けては更生訓練費や就職支度金の給付も行い支援しています。
地域移行のための住まいとして、夜間も世話人の配置があるグループの需要が高まっています。また、障がい児の預かりについてもニーズがあり、休日でも利用可能なショートステイや日中一時支援の充実が求められています。
福祉サービス事業所の人材不足により、必要な供給量が確保できない状況が続いています。
近年、介護保険サービスとの併用が増えており、国の施策として障害福祉制度と介護保険制度を合わせた共生型サービスが始まりましたが、市内に指定事業
所はまだありません。
（２）児童福祉法に基づく福祉サービスの充実
令和５年３月と５月に児童通所支援事業所が２事業所開設し、学習障がいや- 24 -

医療的ケア児に特化したサービス提供が可能となりました。
放課後等デイサービスについては、利用者が増加してきていますが、特に夏休
み等の長期休暇中の利用が急増し、利用を希望していても利用できないケースがあります。通所事業所から遠い地域の児童は送迎を受けられず、通所することが難しく利用をあきらめられるケースもあります。また、「発達障がい」の認知が社会的に進み、サービス利用を希望する保護者が増えています。
看護師の確保ができず、保育所や学校等で医療的ケアの必要な子どもの受入れが課題となっています。私立認可保育所へは障がい児受け入れに対する補助金の交付を継続して実施しています。
（３）市単独で実施する障がい者福祉サービスの充実
視覚障害１・２級の方を対象に市内タクシー会社で利用できる利用券（年間500 円×20 枚）を、福祉タクシーでしか移動できない身体障がい者等を対象に 3万円分（ｽﾄﾚｯﾁｬｰ付ﾀｸｼｰ利用者は 6 万円分）の利用券を交付し、外出に係る費用の負担軽減を図りました。
特別支援学校への通学支援については平成 31 年度から、県立特別支援学校の幼稚部・小学部・中学部に通学しており、自力では通学が困難である幼児児童生
徒の通学にかかる保護者負担の軽減を図ることを目的に、通学方法に応じた費用の支援を開始しました。また、スクールバスの運行を県へ要望し、令和５年度
から一部区間で運行されています。
難病等の当事者・家族が交流する事業を支援しています。
その他市単独事業として重度障がい者等介護手当等を実施しています。
（４）保健・医療の充実
母子健康包括支援センターを中心に妊産婦に寄り添った丁寧な支援を実施しており、令和４年度には出産・子育て応援給付金事業を活用し、出産・育児の見通しを一緒に立てるため「伴走型相談支援」を開始しました。妊婦健診・乳幼児
健診は県のマニュアルに基づいて実施し、早期発見、早期相談支援を行いました。
新生児聴覚検査の助成を令和２年度より開始しました。
福祉医療事業は、障がいのある人や子どもの医療費を助成することにより、対象者の早期治療・健康増進を図ることができ、高額な医療を受けることの多い障がい者の生活維持、またひとり親家庭への生活負担の軽減を図っています。
また、子ども医療費助成事業は、０歳から中学３年生までの医療費の助成をすることにより、保護者の経済的負担を軽減し、安心して受診することができ、子どもの疾病の早期発見、早期治療につながっています。制度については、県制度に市独自で上乗せ助成し医療費の無料化を実施しています。一方で、医療費の無料化により、安易な受診を招いている可能性もあり、医療機関の適正な利用につ- 25 -

いての啓発等を検討していく必要があります。
自立支援医療受給者の経済的負担軽減のため、医療費と交通費の一部を助成しています。
こころの健康に関しては、地域の健康教室や市報掲載でのうつ病に関する正
しい知識の普及と相談窓口の周知を実施しました。引き続きこころの健康について相談窓口の周知、地域の理解の底上げをしていくことが課題です。
ひきこもり支援については、関係機関と連携し、訪問や来所等で相談対応を実施しました。平成３０年度から居場所を月 1 回開設しており、利用者数は増えています。不登校の児がひきこもり状態にならないために、さらに高校生年代をターゲットにした居場所を令和４年度から月 1 回開設し、出かける場を確保しましたが月２回の開設では利用者のタイミングで利用できないため、常設型の居場所を開設する必要があります。
（５）障がい児に対する教育施策の充実
文部科学省が定義する「特別支援教育の理念」に基づき、「教育相談（就学相談）の充実」「子ども理解・授業力向上」「切れ目ない支援の実施」を重点に掲げ
特別支援教育の取り組みを進めています。
就学前から小学校へ、小学校から中学校へ、中学校から高校へ、学校教育から社会へといった次の段階へのスムーズな支援の引継ぎができるように移行支援の充実に取り組んでいます。家庭と教育（保育）が医療と連携し、正しい診断のもとで支援を考えていくために、平成３０年度から「雲南市医療連携シート」を作成し活用しています。
市独自の個別支援事業として、就学前の幼児を対象とした幼児期通級指導教
室「にっこりぃ」（平成２７年度開設）や、学習障がいの児童生徒を対象とした子ども家庭支援センター学習塾 LD 教室「まなびぃ」（平成２９年度開設）において、個別のニーズに応じた指導を行っています。
支援員・介助員を学校等に配置し、特別な支援が必要な園児児童生徒の生活支
援を行いました。
特別支援学級に在籍する児童等を対象に、関係団体により年間を通じた体験
活動プログラム（水泳、図画、書道等）が実施されており、そうした団体と連携
し多様な体験活動の機会を提供してきました。また令和４年度には関係者が集い、フォーラムディスカッションが開催され、活動への理解を深めました。

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第 ４章

第４次雲南市障がい者計画
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作品名「可憐な花房のかたまりと硬く折れ曲がる細い枝が対比している」
作者名 布の流れに沿ったタッチで描く

１．計画の基本理念
本計画は、「第２次雲南市総合計画」を上位計画とし、「雲南市総合保健福祉計
画」の障がい者福祉部門であるとみなし策定します。本計画の上位計画である「第２次雲南市総合計画」及び現「雲南市総合保健福祉計画」に定めるまちづく
りの基本理念に基づき、保健・医療・福祉分野の将来目標の１つを本計画の基本理念として下記のとおり設定します。
雲南市障がい者計画、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の基本理念

誰もが生涯 健康でいきいきと生きがいをもって暮らせるまち

障がいのある人が、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日
常生活又は社会生活を営むことができ、障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会の実現を目指すことを基本理念とします。
上位計画の基本理念との関係
第 2 次雲南市総合計画の基本理念「生命と神話が息づく

新しい日本のふるさとづくり」

雲南市総合計画の分野別将来像＝雲南市総合保健福祉計画の基本理念「ささえあい健やかに暮らせるまち（保健･医療･福祉）」雲南市総合計画のまちづくりの将来目標＝雲南市障がい者計画の基本理念「誰もが生涯 健康でいきいきと生きがいをもって暮らせるまち」

２．基本方針及び施策の体系
基本理念の実現のために、雲南市総合保健福祉計画の基本施策である「障がい者（児）福祉の充実」について、以下の３つの基本事業を柱として本計画の策定をします。

＜目的実現のための基本事業の取り組みの方針＞
障がいのある方への理解を深めていただくように啓発活動の充実に努め、障がいのあるなしにかかわらず、誰もが自分のできる範囲で、無理なく楽しく協力- 27 -

しあえる地域共生社会の実現を目指します。環境整備については、新たに計画される建物や道路等はユニバーサルデザインの導入やバリアフリー化を進めます。
障がい者への相談支援や給付事業については、総合支援協議会を柱とし、相談支
援事業所やサービス事業所間の連携を強化し、障がい者が自らの決定に基づき、身近な地域で相談支援を受けることができる体制の充実を図ります。また、在宅生活を支えるサービスの充実、施設整備を行い、障がいのある方の社会参加の促進、地域生活移行への支援を行います。
＜障がい者計画の体系＞【基本事業】

基
本
理
念

誰
も
が
生
涯
健
康
で
い
き
い
き
と
生
き
が
い
を
も
っ
て
暮
ら
せ
る
ま
ち

(1)自立と社会参加の促進
１）障がい者に対する理解と交流の促進
２）地域福祉の充実

基
本
施
策
障
が
い
者
（
児
）
福
祉
の
充
実

３）災害時・緊急時の支援対策の推進
４）雇用・就労の促進と支援
５）福祉環境整備の促進
６）スポーツ・レクリエーション及び文化活動の振興(2)相談体制の強化
１）相談支援事業の強化
２）障がい者の特性をとらえた相談支援
３）権利擁護の相談支援体制の強化(3)福祉サービスの充実
１）障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの充実
２）児童福祉法に基づく障がい児に関するサービスの充実
３）市単独で実施する障がい福祉サービスの充実
４）保健・医療の充実
５）障がい児に対する教育施策の充実- 28 -

１ 自立と社会参加の促進（１）障がい者に対する理解と交流の促進①広報・啓発活動の推進
障がいのあるなしにかかわらず全ての人がお互いの人格や個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、市民一人ひとりが障がいや障がい者に対する正しい理解を深め、「ノーマライゼーション」の理念を普及させることが重要です。障がい者団体及び福祉サービス事業所等関係機関と協働しながら、市民の意識高揚のために広報・啓発活動を「障がい者週間」等の機会にとどまらず積極的に行います。
また、障害者差別解消法に基づく障がい者への配慮（合理的配慮）について、市民に対する啓発活動を行います。
②社会教育、福祉教育の充実
小中学校等において、「障がい者に対する理解」や「人権」などをテーマとした学習や交流教育を行うことにより、人権意識を高め、障がいや障がい者に対する理解を深める教育を積極的に推進します。
③地域での交流の場づくり
地域行事や各種活動への障がい者の参加・交流を促すため、地域住民や障がい者団体及び福祉サービス事業所等との連携を深めます。障がい者団体の活動支援、障がいのある人同士又は障がい児を持つ保護者同士の交流についての支援を行います。
④総合支援協議会の取り組みの推進
総合支援協議会に参加する相談支援事業所やサービス事業所の相談支援専
門員、サービス管理者、行政機関職員の障がい者に対する支援の質的な向上を図るため、各種研修会や交流会を実施します。また、総合支援協議会において多職種での事例検討を実施し、個別事例から地域課題を抽出し、課題解決に向けての方策を検討します。
＜主要事業＞
・障がい理解促進のための広報・啓発活動の充実
・学校等における福祉教育の推進
・障がいのある人同士又は障がい児を持つ保護者同士の交流の促進
・地域活動支援センター事業の実施
・総合支援協議会の活動強化- 29 -

（２）地域福祉の充実①ボランティア活動への支援・充実
ボランティアセンターの運営に係る支援を継続するほか、ボランティア活動への関心や理解を深めるための広報・啓発活動を行うことにより、ボランテ
ィア参加者の拡大を目指します。また、学校と連携し、児童生徒への福祉教育を実施することにより、時代を担う福祉人材の育成を図ります。
また、あいサポート運動の啓発、ヘルプマークやヘルプカードの周知を進めていきます。
②地域福祉ネットワークの構築
障がいのある人が自立して地域で生活していくことを支援するため、総合支援協議会を柱とし、保健・医療・福祉・地域の連携強化による各分野からの情報集積・整理に努め、地域福祉のネットワークの構築を推進していきます。
また、障がい者福祉と高齢者福祉の連携を図るため、雲南市基幹相談支援セン
ターが窓口となり地域包括支援センターや介護支援専門員等との相談や調整を行います。地域福祉のネットワークと市の関係部局の連携を強化し、障がい者やその家族の思いや意見を地域づくりや施策に反映します。
③情報提供の充実
全ての障がいのある人があらゆる活動に参加するためには、情報の十分な取得利用と円滑な意思疎通が必要であるため、情報利用におけるバリアフリー化（情報アクセシビリティ）に向けた検討を行い、障がいの種類や程度に配慮した情報提供や支援を行います。
インターネットや最新機器を利用した情報提供についても進めていきます。
また、地域生活へ移行した人が継続して地域で生活できるように、障害者総合支援法に基づく地域定着支援サービスの利用を促進し、常時の連絡体制や緊急対応体制の充実を図ります。
＜主要事業＞
・ボランティアセンター事業の支援
・ボランティア活動の普及、活動団体の育成・支援
・地域福祉ネットワークの構築
・福祉サービス、行政情報等の情報提供の充実
・コミュニケーション支援事業の実施- 30 -

（３）災害時・緊急時の支援対策の推進①防災・防犯意識の高揚と対策の推進
障がい福祉事業所の避難計画策定について、必要な情報や支援策等を提供
し、関係機関や地域住民との連携を深めていくとともに、定期的な避難訓練実施の徹底を呼び掛けていきます。
また、見守りや声かけなど地域での協力体制と、市や警察、障がい者団体、福祉事業所等が連携することで、犯罪被害や消費者トラブルの防止と早期発見に努め、福祉事業所への不審者侵入対策の実施を促します。
さらに、防災・防犯知識の普及や、関係機関や地域住民が一体となった綿密な連絡体制の構築に努め、障がい者自身の参加による防災・防犯訓練の実施を促進します。
②緊急通報システムの設置促進
緊急通報システム設置に係る補助制度の周知を行い、システムが必要な世帯への設置の拡大を図ります。介護支援専門員や民生委員等に周知を行うことで、必要な方に情報が届くように工夫します。
③災害時の避難支援
避難行動要支援者名簿の定期的な更新作業を地域自主組織に働きかけるとともに、名簿情報を平常時の声掛けや見守りなどの地域福祉活動に活用していただくよう、引き続き周知を図ります。また、実効性のある個別避難計画の作成を進めるため、社会福祉協議会や福祉専門職等の協力のもと、「自助」「共助」「公助」の連携による地域の支援体制の構築を目指します。
また、原子力災害に備えた広域避難計画の実効性を高めていくため、引き続き防災訓練を実施するとともに、島根県など関係機関と連携し取組みを進めていきます。
④災害時の情報・連絡体制の整備
視覚障がい者・聴覚障がい者等の要支援者への避難誘導が確実にできるよう情報連絡体制の充実を図るとともに、避難所等におけるコミュニケーショ
ン支援の体制を整備します。避難に支援を要する方に、避難行動要支援者名簿への登録を呼びかけ、雲南市が配信する「安心・安全メール」への登録を進めます。避難行動要支援者名簿に登録された方については、個別支援プラン・マ
イ避難プランの作成を促します。

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⑤避難・救助体制の充実
避難所では、「雲南市避難所開設・運営マニュアル」に基づき、環境改善に努めます。障がい特性に配慮した避難所の運営体制の整備を進めます。
福祉避難所は、市が福祉施設等と協定を締結し設置していますが、今後はその設置数を拡大するとともに、福祉避難所設置合同訓練を実施し、受入れ方法
や物資の確保など具体的な支援体制について整備を進めていきます。福祉避難所についても周知を図るとともに、民生委員や地域自主組織を通じての周知を図ります。
地域住民による防災・防犯ネットワークの整備を促進し、安否確認など地域
住民が障がい者等を見守るとともに、引き続き住民の意識啓発・自主防災組織の普及啓発、防災教育の推進に努めます。また、避難経路の周知や福祉避難所
における生活支援を推進する体制づくりに努めます。避難所等での集団生活でのストレスに対する心のケアの対応も検討します。
＜主要事業＞
・悪質商法などの被害を防止する情報提供
・災害時の避難・救助体制等の充実
・災害時・緊急時の障がい特性に配慮した情報伝達方法の検討
・避難行動要支援者避難支援事業の推進
・緊急通報システム助成事業（４）雇用・就労の促進と支援①一般就労への支援及び職場定着の支援
障がい者就業・生活支援センターが中心となり、雲南公共職業安定所、雲南市、雲南無料職業紹介所、就労継続事業所など関係機関が連携を図り、公共機
関での実習等に積極的に取り組み、就職や職場定着支援を支援します。また、特別支援学校等との連携を図り本人ニーズを重視した支援をしていきます。
重度障がい者の就労を促進するため、職場・通勤における支援の充実に向けた検討をします。
②雇用の確保と雇用主への理解・協力の働きかけ
障がい者の能力や特性に応じた雇用の確保を図るため、雇用主へ理解と協力が得られるように働きかけます。
企業への就職については、事業主に対して障がい者の社会的自立に大きな意義を持つ雇用について理解を促すとともに、法定雇用率制度や障がい者雇用納付金制度などの周知を図り雇用を促進します。

- 32 -

③福祉的就労の支援
訓練等給付施設など福祉的就労施設の整備、公共施設を利用した取組み等の検討を行う際、ニーズの把握に努め、事業所・県等との連携を図りながら進めます。また、障がい者就労継続支援事業所における商品開発力の向上や販売先の開拓などによる工賃増額のための取組みに対する支援が必要で、島根県障がい者就労事業振興センターや農福連携協議会との連携も重要です。
さらに、障がい者を多数雇用する事業所や障がい福祉施設等における庁用物品としての調達、各種行事や大会等における記念品としての活用なども含め積極的な発注を行います。
＜主要事業＞
・就労移行支援事業・就労継続支援事業の推進
・障がい者就業・生活支援センターとの連携
・公務部門における障がい者の雇用、実習受け入れの推進
・雇用促進啓発活動の推進
・障がい者就労支援施設等に対する官公需の発注促進（５）福祉環境整備の促進①バリアフリー・ユニバーサルデザインの普及・啓発
障がいのありなしにかかわらず、誰もが安全で、快適に生活できる社会づくりのために、雲南市住生活基本計画との整合性を保ちながらバリアフリーやユニバ
ーサルデザインの普及啓発に努めます。建築物のバリアフリー対策等についてホームページでの周知啓発や「島根県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づく指導助言を行います。
②施設の整備・改善
障がいのある人をはじめ、すべての人が気軽に利用できるように、交流セン
ター等の公共施設における障がい者用駐車場や思いやり駐車場の整備、施設の出入り口の段差解消や多目的トイレ・ユニバーサルシートの設置等、施設の整備・改善に努めます。
③道路の安全かつ快適な利用のための整備の推進
雲南市道路整備計画等に基づきながら、歩きやすい歩道の整備事業を推進
し、障がい者をはじめすべての歩行者が安全かつ快適に歩道が利用できるよう努めます。

- 33 -

④居住施設の確保
住まいの整備・確保に向け、居住サポート事業・あんしん賃貸支援事業など、
民間・公営住宅への入居支援事業の導入を検討します。グループホーム整備に対する補助事業の実施を継続し、グループホームの整備を促進します。また、障がい者の市営住宅への入居について、優先的に利用できるように入居選考の際に配慮します。
⑤住宅改造のための相談及び補助
安全で快適な住環境での生活を支援するため、相談事業の充実により住宅改造を必要とする障がい者への相談体制の整備を進めるとともに、改造に必要な経費の補助を行います。
「しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業」や住宅改修費の給付事業等について周知し、活用促進を図ります。
⑥公共交通の充実
雲南市地域公共交通網形成計画に基づき、市民バス車両の更新時に手すりの設置や段差の少ない車両の導入、バス待合環境の改善により市民バスのバ
リアフリー化を進めます。通院等の利便性に配慮し、運行ルートや発着時刻等の運行表の改善を検討します。バスやタクシー等の利用料の助成事業は、利用状況等を検証しながら必要に応じて制度を見直すとともに、制度の周知を図ります。
＜主要事業＞
・人にやさしいまちづくりの啓発広報活動
・公共・民間施設のバリアフリーに配慮した整備等の促進
・安全かつ快適な歩道の整備等の推進
・福祉マップの充実
・居住サポート事業、あんしん賃貸支援事業の実施
・グループホーム建設の支援
・市営住宅入居選考における優先的配慮の実施
・住宅改造における支援・市民バスの利便性向上
・福祉タクシー料金助成事業とバス・タクシー利用料金助成事業の充実（６）スポーツ・レクリエーション及び文化活動の振興①広報啓発活動の充実
文化活動や余暇活動及びスポーツ等の社会参加を促進するため、広報やホ- 34 -

ームページを活用して情報提供に努めます。
②誰もが気軽に参加できる活動の充実
障がいのある人もない人も、ともに文化活動や余暇活動及びスポーツ等を楽しむことができるよう機会の充実に努めるとともに、参加しやすい内容の検討や交通手段の確保について検討します。みんなのスポーツ（スポーツ・フォー・オール）の実現を目指し、ユニバーサルスポーツ（ボッチャなど）の普及を通じて、誰もがスポーツに取り組める環境づくりと「心のバリアフリー」の啓発に努めます。
＜主要事業＞
・障がい者スポーツ活動の振興
・芸術文化活動の推進
・文化・スポーツ・レクリエーション活動指導員等の養成
・移動支援事業の充実
・雲南市出前講座「みんなで考える地域共生スポーツ」の実施
２ 相談体制の強化（１）相談支援事業の強化①相談支援事業の質の向上
障がい者のニーズに沿ったサービス利用計画が作成できるよう、雲南市基幹相談支援センターが中心となり、研修やケース検討会等を行い、相談支援事
業の質の向上を図ります。また、雲南市基幹相談支援センターのアドバイザー
機能を強化し、各相談支援事業所が相談しやすい体制づくり及び日々の円滑なケース対応に努めます。
②相談支援事業所とサービス事業者等の連携強化
地域部会において、雲南市基幹相談支援センターを中心に、委託相談支援事
業所、指定相談支援事業所及びサービス事業所間の連携強化を図るとともに、身近な地域資源の活用が行えるように情報の共有化を図ります。
また、雲南市基幹相談支援センターを、医療や福祉などの相談支援関係機関との連携を図る際の窓口とします。
③子どもの障がいに関する相談支援
子どもの障がいに関しては、地域部会や特別支援連携協議会と連携を強化
し、一体的な相談支援の拡充を行います。
また、乳幼児健診や発達クリニックでの相談体制の充実や、保育所、幼稚園、- 35 -

学校、障がい児の通所サービス事業所や島根県東部発達障害者支援センター
ウィッシュ等の相談支援の連携の強化を図ります。
医療的ケア児に対する相談支援については、医療的ケア児コーディーネー
ターを継続的に配置し、島根県医療的ケア児支援センターの支援を受けながら保健所と連携して行います。
また、これまで実施してきた療育支援事業を継続させるとともに、児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所、障害児相談支援を行う相談支援事業
所と連携して、児童発達支援センターと同等の機能を有する体制の整備を図ります。
＜主要事業＞
・相談支援事業の充実
・基幹相談支援センターの機能強化
・障がい児発達支援センターの設置の検討
・医療的ケア児コーディネーターの配置（２）障がい者の特性をとらえた相談支援①発達障がいや高次脳機能障がい、難病等の相談支援
発達障がいや高次脳機能障がい、難病等について理解を深めるとともに、その特性を踏まえた相談支援のあり方について、専門機関と連携を図りながら対応していきます。相談支援専門員等へ発達障がいや高次脳機能障がいに対する研修会を開催するとともに、専門機関と連携をとりながら相談支援を行います。
また、「世界自閉症啓発デー」「発達障がい啓発週間」等の機会を通じ、発達障がい等の特性や関わり方などについて啓発を行い、障がいの理解促進に努めます。
②精神保健福祉に関する相談支援体制の充実
早期に必要な医療・福祉サービスが受けられるよう保健・医療・福祉機関の連携を強化し、増加する精神疾患や精神障がいのある人や心の健康に課題を抱える人に対する相談支援体制を整備し、その充実を図ります。
＜主要事業＞・発達障がいや高次脳機能障がいに対する専門機関等との連携・発達障がい等に関する啓発活動
・精神保健福祉に関する相談体制の充実- 36 -

（３）権利擁護の相談支援体制の強化①権利擁護事業の連携強化
成年後見制度利用促進計画（市町村計画）に基づき、日常生活自立支援事業
や法人後見事業を実施している雲南市権利擁護センターとの連携を強化し、制度の普及啓発や支援が必要な方への制度の利用促進を図ります。また、日常的に障がい者の相談に応じている相談支援事業所とも連携して権利擁護の相談支援体制の充実を図ります。成年後見制度の申立てを行う親族がいない場
合は、市長による申立てを検討します。低所得者に対して制度利用にかかる費用（報酬）の助成を行います。権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関を中心に、必要に応じて専門的助言等を確保しつつ、様々な権利擁護支援（成年後見制度だけでなく、権利擁護支援チームによる見守りや意思決定の支援、日常生活自立支援事業の利用、虐待やセルフネグレクトへの対応、消費生活センターの相談対応など）の内容を検討し、権利擁護の支援を適切に実施するためのコーディネートを行います。
②障がい者虐待防止の取り組み
関係機関と虐待防止に関する協力体制を構築し、また、関係機関向けに定期的に虐待防止に関する研修会や学習会を実施することで、虐待の早期発見、未然防止に努めます。市民向けには市報やホームページ等で啓発を行い、虐待通報相談窓口（雲南市虐待防止センター）の周知を行います。虐待事案への対応
は、作成したマニュアルに沿って迅速かつ適切な対応を行い、必要に応じて島根県虐待対応専門職チームの助言を受けます。
③障害者差別解消支援地域協議会の機能の充実
障害者差別解消支援地域協議会の機能の充実を図り、権利擁護に関する意
識向上と差別解消に関する相談対応を行い、具体的な事例の共有や差別解消の取り組みを推進します。また、地域協議会が有効に機能するよう仕組みづくりを行います。
＜主要事業＞
・権利擁護事業の普及啓発・利用促進
・権利擁護の相談支援体制の整備・強化
・法人後見事業・日常生活自立支援事業（社協事業）の推進
・成年後見制度利用支援事業の実施
・虐待防止に関する関係機関との協力体制の構築
・虐待防止に関する普及啓発
・障害者差別解消支援地域協議会の機能の充実- 37 -

３ 福祉サービスの充実（１）障害者総合支援法に基づく福祉サービスの充実①在宅福祉サービスの充実
地域の実情に応じた在宅の障がい者の日中活動や就労継続支援の場の確保に努めます。特に、訓練等給付（就労継続支援 A 型・B 型、就労移行支援、就労定着支援）の充実により、工賃・賃金の向上に努めます。また、世話人が常駐するグループホームの整備や障がい児も受け入れ可能な短期入所事業所の整備、各事業所の人材確保に向けた取り組みについての検討を行います。
介護保険サービスとの併用が増えており、介護支援専門員と相談支援専門員、事業所との連携を強化します。高齢者と障がい者が同一事業所でサービスを受けられるように、介護保険制度と障害福祉制度との共生型のサービスについての啓発を行い、共生型サービスが提供できる事業所の開設支援を行います。
②地域生活への移行と定着の促進
障がい者の高齢化、重度化および介護者の高齢化が進む中で、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域生活支援拠点の機能を活用し、各相談支援事業所や福祉サービス事業所が連携し、緊急時の迅速な相談支援・短期入所等の障害福祉サービスの提供及び障害福祉サービスの体験機会の提供を行います。また、地域生活支援拠点コーディネーターを配置し、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制を整え、地域における様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築していきます。
＜主要事業＞
・障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス
・介護給付・訓練等給付・地域生活支援拠点の機能強化
・人材確保に向けた取り組みについての検討（２）児童福祉法に基づく福祉サービスの充実①児童通所支援の充実
障がいや発達に課題のある子どもに対しては、早期から発達段階に応じた一貫した支援を行っていくことが重要です。早期発見、早期対応の適切な入口となり、適切な療育を受けられる体制を図ります。特に利用希望の多い放課後
等デイサービスについては、事業所開設に向けて働きかけていきます。
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また、医療的ケアの必要な子どもの放課後等デイサービスなどの通所の場の利用について、必要な支援や体制について検討し、環境整備に向けて取り組
みます。
②障がい児保育等の充実
医療的ケアを必要とする子どもの保育所、幼稚園の利用について、必要な支
援や体制について検討を行い、環境整備に向けて関係機関と連携し、看護師配置等体制の充実を図ります。
＜主要事業＞
・療育支援事業の継続
・児童通所支援（放課後等デイサービス、児童発達支援事業、保育所等訪問支援）の実施
・医療的ケアの必要な子どもが利用できる場の整備の検討
・私立認可保育所への障がい児受け入れに対する補助金交付（３）市単独で実施する障がい者福祉サービスの充実①障がいのある人の外出時支援の充実
障がいのある人の外出時支援サービスには、バス・タクシー等利用料金助成
事業、福祉タクシー利用料金助成事業、視覚障がい者タクシー利用料金助成事
業などがあり、継続して実施していきます。
市外の特別支援学校へ通学しており、自力では通学が困難である幼児児童
生徒の通学にかかる保護者負担の軽減を図ることを目的に、通学方法に応じた費用の支援を行います。また、スクールバスを利用したい児童・生徒に合わせた路線の充実を県へ要望していきます。
②その他単独事業の継続、拡充
その他、市単独事業として実施している重度障害者等介護手当等を実施します。また、必要に応じ新たな助成制度の検討・拡充を図ります。
＜主要事業＞
・高齢者・障がい者の市民バス優待回数券制度（タクシー助成）の実施
・福祉タクシー利用料金助成事業
・視覚障がい者タクシー利用料金助成事業
・障害福祉サービス、地域生活支援事業
・重度障害者等介護手当支給事業・移動補助用具支援事業- 39 -

・ストマ用装具購入費助成事業
・法人後見事業・日常生活自立支援事業（社協事業）の推進（４）保健・医療の充実①妊産婦・乳幼児保健の充実
妊産婦、乳幼児に対する相談窓口の充実、各種健康診査で疾病や障がいの早期発見に努め、早期支援・治療につなげます。保護者の育児不安の軽減を図る
ため、子育てに関する情報提供や支援を行います。
また、医療的ケア児への支援として保育所や幼稚園と連携し、在宅で安心して暮らせる体制づくりを検討します。
②医療費助成事業等の充実
障がいのある方の医療費助成事業等の継続及び見直しを図り、安心して医療が受けられる体制整備に努めます。また、医療機関の適正な利用についての啓発を併わせて行っていきます。子ども医療事業については、全国一律の子ども医療制度の創設や調整措置の廃止について国へ引き続き要望していきます。
③精神保健福祉活動の推進
精神障がいに対する正しい理解の促進を図るとともに、多様化する心の健
康問題に関する相談体制と相談後の支援体制の充実に努めます。
また、ひきこもり支援については、ひきこもり支援拠点としてひきこもり状
態にある方が安心して過ごせる居場所の常設化を進め、アウトリーチを含めた相談支援を充実します。特に不登校の児がひきこもり状態にならないために、中学校卒業後の支援の場として居場所を活用し、義務教育終了後も切れ目ない支援を行います。ひきこもり支援には専門的な知識・技術が必要であることから、支援に関わる者の人材育成を行います。相談窓口の周知やひきこもりについての正しい情報の提供を図り、家庭で抱え込まず、家族や本人が相談しやすい環境を整えます。
ひきこもり支援を行うに当たっては、関係機関とひきこもり支援のネットワークを構築し、有機的な連携を図ります。
＜主要事業＞
・障がいの早期発見・早期支援
・伴走型相談支援
・福祉医療事業の実施
・障がい者が安心して保健・医療サービスを受けられる体制整備の充実
・自立支援医療費支給事業の実施- 40 -

・精神障害者通院医療費・通院交通費助成事業の実施・重度障害児等医療費助成事業の実施
・人工透析患者通院費支給事業の実施
・こころの健康に関する正しい知識の普及啓発
・ひきこもり支援拠点の整備（居場所の常設化、相談支援の充実）（５）障がい児に対する教育施策の充実①障がい児教育施策の充実「子ども家庭支援センターすワン」において、乳幼児期からの子どもの発達や不登校及び就労などの支援を行う総合的な相談に対応します。また、幼児期
通級指導教室やＬＤの児童たちのための学習教室を開催するなど、個別のニーズに応じた指導を行います。関係機関との連携を緊密にし、就学前から切れ
目のない支援を行う体制を整えます。
土日や夏休みなどの長期休暇中には、関係団体等と連携して特別支援学級に在籍する児童等を対象とした様々な学習・体験活動を提供します。
＜主要事業＞
・特別支援教育の推進
・通級指導教室の充実
・関係団体等と連携した多様な体験機会の提供- 41 -

- 42 -

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第 ５章

計
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画

の

推

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作品名 「あっぱれ我が人生」
作者名 金森 真由美

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進

体

制

１．計画の推進体制（１）計画の周知
計画の概要を市報やホームページに掲載し、広く市民に周知します。
また、地域部会の各種会議をはじめ、あらゆる機会を通じて障がい福祉団
体や関係機関へ計画の周知を行います。
（２）市の全庁的な推進
障がい者施策は、福祉・保健・医療だけではなく、教育・雇用・住宅・イ
ンフラ整備などあらゆる部署と深く関係しているため、全庁的な取り組み
として総合的に計画を推進していきます。
（３）地域部会による進行管理
計画の推進状況について地域部会の中で点検・評価を受けるとともに、計画の達成に必要な施策と基盤整備を可能な限り実施します。
また、市においては、総合支援協議会からの提言を受け障がい福祉計画施策を推進するために必要な制度・事業等について、庁議に提案を行います。
＜雲南圏域障がい者総合支援協議会

総

組織図＞

必要に応
じ設置

会

運営委員
報告

当事者
障がい者団体保健・医療関係
福祉事業者
民生児童委員協議会
学校
等

各部会の
部会長と
副部会長

検討結果
等報告

報告
協議依頼

方針

１市２町
事務局

報告
提言

施策への提言- 43 -

専門部会（圏域で開催）
課題・テーマ別課題検討
・就労支援専門部会
・相談支援専門部会

地域部会
地域内での課題協議
・雲南市 雲南市地域部会
・奥出雲町 奥出雲町地域部会
・飯南町 飯南町地域部会

＜雲南圏域障がい者総合支援協議会雲南市地域部会 組織図＞

地域部会
各サービス事業者代表（１６事業者）

障がい者団体
（６団体）

保健所

医療機関
（２機関）
【事務局】
基幹相談支援センター
長寿障がい福祉課

民生児童委員協議会

ワーキングリーダー（5 ワーキング）

報告・提言

報告・提言
報告・提言

検討結果報告事業者代表者会

相談支援連絡会※年数回開催※各事業者の情報交換、地域課題の共有を行う※事業者間の連携強化を図る※月 1 回開催※相談支援専門員の研修・交流を行う※事例検討により地域課題を抽出する

ワーキングリーダー会
ワーキンググループ①（まちづくり）※年２回開催（進捗確認・取組みの検討）
ワーキンググループ②（権利擁護）

ワーキンググループ④（災害時対応）- 44 -

ワーキンググループ③（地域生活支援拠点）

ワーキンググループ⑤（児童）＜雲南圏域障がい者総合支援協議会雲南市地域部会構成団体の名簿＞
所

障
害
者
団
体

機医
関療

属

氏

名

会

長

松 本

廣 志

雲南市手をつなぐ育成会

会

長

藤 崎

幹 夫

雲南市家族会

会

長

田 部

昭 夫

当事者会

会

長

三 原

孝 志

錦 織

幸 弘

サークル雲南雲南市パーキンソン病患者家族会ひまわりの会代表（世話人）雲南市障がい児(者)親の会あさがおの会

代

表

森 田

豊 茂

雲南市立病院

院

長

西

英 明

奥出雲コスモ病院

院

長

今 岡

健 次

雲南市民生児童委員協議会

会

長

多 賀

静 香

島根県雲南保健所

所

長

柳樂

真 佐実

社会福祉法人

仁寿会

施

長

高 橋

邦 明

社会福祉法人雲南広域福祉会

統 括 所 長藤 原

靖 浩

雲南障がい者就業・生活支援センターアーチ

所

長

竹 久

和 世

グループホーム

レインボーハイツ

所

長

疋 田

美 穂

社会福祉法人

かも福祉会

管

理

者

安 部

利 佳

管

理

社会福祉法人

かも社会就労センター

ふれんど

雲南市社会福祉協議会

雲南市社会福祉協議会

訪問介護事業所かけや

設

者

中 島

民 子

事務局次長兼在宅福祉部長

吾 郷

勇 二

管

多 々納

宏代

理

者

社会福祉法人

あおぞら福祉会

統 括 部 長森 山

史 朗

一般財団法人

空外記念館

代 表 理 事

坪 倉

空 幹

理

事

長

朝山

新 治朗

理

者

永 瀬

幸 美

表

吉 田

直 美

者

廣 野

順 子

代 表 理 事安 達

広 美

特定非営利活動法人

無二苑

未来の華

株式会社

チャット・ケアすずらん

管

合同会社

ローズマリー

代

グループホーム

きすきひまわりの家

特定非営利活動法人ーワ

職

雲南市身障者協会

特定非営利活動法人
関
係
機
関

役

管

彩

理

一般社団法人みかた麹杜代 表 理 事

佐佐木

瑠美子

相談支援事業所

あおぞら

相談支援専門員

朝 日恭 子

指定相談支援事業所そよかぜ館

所

長

澤 田

真 琴

相談支援事業所

山楽園

所

長

春 日

親 典

生活介護事業所

野の花

生活支援員

藤 原

憲 行

管

理

者

中 西

貴 昭

雲南市基幹相談支援センター

管

理

者

松 林

哲 也

雲南市基幹相談支援センター

相談支援専門員山

雲南市基幹相談支援センター

相談支援専門員山 本

諒 子

雲南市健康福祉部長寿障がい福祉課

課

長

熱田

小 百合

雲南市健康福祉部長寿障がい福祉課

主

査

田 中

秀 信

雲南市健康福祉部長寿障がい福祉課

主幹保健師

福 島

理 恵

ー

リ

ー

キ
ダン
グ

放課後等デイサービス

事務局

ひなたぼっこきすき- 45 -

﨑強

- 46 -




資














料

編

１．計画策定の経過（令和５年度）（１）令和５年 ８月
障害者手帳所持者（６７歳まで）、障がい児通所支援サービス利用者、相談支援事業所、福祉サービス事業所、福祉サービス事業者を対象としたアンケート調査実施
・障がい福祉サービス等の利用実態や要望・課題の把握（２）地域部会での評価・意見集約●令和５年 ７月２４日
意見交換●令和５年１０月２４日
意見交換●令和５年１１月２４日
意見交換●令和６年 ２月２０日
最終案についての意見交換（３）雲南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会での審議●令和５年１０月１３日
第１回策定委員会
・実績・評価表・意見に基づく事務局（案）について審議●令和５年１１月２８日
第２回策定委員会
・事務局が作成した計画（案）について審議●令和６年１月５日～２月５日 パブリックコメントの実施●令和６年 ２月２６日
第３回策定委員会
・パブリックコメントの意見により修正、取りまとめた最終案について審議- 47 -

雲南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会委員名簿
令和５年度
役職

委員長

副委員長

氏名

藤原

松林

所属団体・役職靖浩

雲南圏域障がい者総合支援協 社会福祉法人
議会
雲南広域福祉会
会長
統括所長

哲也

社会福祉法人雲南市基幹相談支援センター
雲南ひまわり福祉会
管理者
統括施設長
雲南圏域障がい者総合支援協 合同会社
議会 雲南市地域部会
ローズマリー
部会長
代表

委員

吉田

直美

委員

松本

廣志

雲南市身障者協会会長
雲南市手をつなぐ育成会
委員

藤崎

幹夫
会長
雲南市家族会

委員

田部

備考

昭夫
会長

- 48 -

○雲南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会条例
平成２６年３月２６日
条例第１０号（設置）
第１条 障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第１１条第３項に規定する市
町村障害者計画（以下「障がい者計画」という。）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第８８条に規定する市町村障害福祉計画（以下「障がい福祉計画」という。
）を策定又は変更するため、雲南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、市長の求めに応じ、障がい者計画及び障がい福祉計画の策定又は変更について必要な事項を調査及び審議する。
（組織）
第３条 委員会は、６人以内の委員をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。
(1) 識見を有する者(2) その他市長が必要と認める者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、１年とし、再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に、委員長及び副委員長１人を置き、委員の互選によって定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（意見の聴取）第７条 委員長は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
（専門部会）
第８条 委員会は、特別な事項を調査研究するため、専門部会を置くことができ- 49 -

る。
２ 専門部会の部員（以下「部員」という。）は、委員長が指名する。
３ 専門部会に部会長を置き、当該専門部会に属する部員のうちから互選する。
４ 部会長は、当該専門部会の会務を総理し、当該専門部会における審議の状況
及び結果を委員会に報告する。
５ 部会長に事故があるときは、当該専門部会に属する部員のうちから部会長
があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６ 部会長は、必要があると認めるときは、部員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
（委員の服務）
第９条 委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（庶務）
第１０条 委員会及び専門部会の庶務は、健康福祉部長寿障がい福祉課において処理する。
（委任）第１１条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（招集の特例）
２ この条例の施行の日以後最初に開かれる会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、市長が招集する。

- 50 -

用語解説
あいサポート運動：障がいについて理解し、障がいのある方に対してちょっとした手助けや配慮などを実践することで、障がいのある方が暮らしやすい社会を地域みんなで一緒につくっていくことを目的とした運動。
アウトリーチ：必要な助けが届いていない人に対し、支援者が出向き必要な支援を行うこと。訪問支援。
医療的ケア児：医療的ケアが日常的に必要な児童のこと。
学習障がい：全般的に知的発達に遅れはないが、
「聞く」
「話す」
「読む」
「書く」
「計算する」「推論する」といった学習に必要な基礎的な能力のうち、一つない
し複数の特定の能力についてなかなか習得できなかったり、うまく発揮することができなかったりすることによって、学習上、様々な困難に直面している状態。
基幹相談支援センター：障がい者の地域における総合的な相談窓口。地域の相談支援の拠点として、総合的・専門的な相談支援のほか、地域の相談支援体制の強化や障がい者の権利擁護に関する取り組みを行う機関。
高次脳機能障がい：自動車事故等による脳への受傷、脳へのウィルス感染、脳血管障がいによる脳組織破壊等による、発達障がいやそれらの２次障がいに類似した症状を示す後遺症。大脳の一部機能が破壊されるため、記憶障がいや言語障がい、情緒障がいなどが発生する。
合理的配慮：障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた時に、負担が重すぎない範囲で対応する事。
障害者雇用納付金制度：障がい者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図ることを目的として雇用率未達成の事業主から納付金を徴収し、雇用率達成の事業主に対して報奨金を支給する制度。
障害者週間：国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する
意欲を高めることを目的として、設定された。
「障害者週間」の期間は、毎年１２月３日から１２月９日までの１週間。
障害者総合支援法：正式名称は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」。平成 18 年 4 月 1 日に前身の障害者自立支援法が施行され、- 51 -

障がいの種別に関わらず、障がい者が必要とするサービスを利用するための仕組みが一元化された。平成２５年４月の改正により現在の名称に。生活支援サー
ビスの基幹ともいえる法律。
手話奉仕員・要約筆記奉仕員：手話奉仕員は手話奉仕員養成講座を修了した者であり、市町村に登録することによって、地域 交流活動の促進、広報活動などの支援者として手話活動をする者。要約筆記奉仕員は話の内容をその場で要約し、文字にして聴覚障がい者に伝える通訳者で市町村等から派遣依頼を受けて活動する。
情報アクセシビリティ：誰でも必要とする情報に簡単にたどりつけ、提供されている情報や機能を利用できること。
自立支援医療費支給事業：心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度。
スーパーバイズ：専門的な知識と経験を併せ持つ者が、これから行う支援または現在行っている支援等について助言や指導を行うこと。
世界自閉症啓発デー：国連総会（H19.12.18 開催）において、カタール王国王妃の提案により、毎年 4 月 2 日を「世界自閉症啓発デー」（World Autism AwarenessDay）とすることが決議され、全世界の人々に自閉症を知ってもらうための取り組みが行われる日。
セルフネグレクト：生活していくのに必要な行為を行うための意欲や能力を失い、そのために生活環境や健康状態が悪化しても、周囲に助けを求めない状態のこと。自己放任。
相談支援専門員：障がいのある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスなどの利用計画の作成や地域生活への移行・定着に向けた支援、住宅入居等支援事業や成年後見制度利用支援事業に関する支援など、障がいのある人の全般的な相談支援を行う専門職。
特別支援教育：小中学校における特殊学級や通級による指導に代わるもので、基本的には通常の学級に在籍した上で必要な時間のみ特別の指導を受けるという教育形態。
難病：治療法が確立していない疾病。障害者総合支援法において障害福祉サー
ビスの給付対象としているのは３６６疾患。
（令和６年４月１日から３６９疾患）
日常生活自立支援事業：都道府県の社会福祉協議会を実施主体として、認知症
高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な方が地域にお- 52 -

いて自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うもの。生活支援員の派遣、各種サービスの利用、日常的な金銭管理、見守り等の支援を行う事業。
ノーマライゼーション：高齢であることや障がいの有無に関わらず、すべての人が一般社会の中で普通に生活を送ることができ、ともに生きる生活こそノー
マルな社会であるとする考え方。
バリアフリー：高齢者や障がい者が社会で生活していくうえで、障がい（バリア）となっていることを取り除くこと。本計画では物理的なバリアのみならず、
社会参加を困難にしている社会の制度上の障がい、心理的な障がいをも取り除くという意味で使用。
発達障がい：自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいその他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するもの。
ヘルプカード： 内部障がいや難病など、支援や援助を必要としている人が、必要な支援の内容や緊急連絡先をあらかじめ記載し、外出先で提示することで、周囲に自身の障がいなどの特性への理解や支援を求めるためのもの。
ヘルプマーク：援助や配慮を必要としている人が外出先で身に付けることで、援助や配慮が必要であることを周囲に知らせるもの。
法定雇用率：事業主は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、一定割合（法定雇用率）に相当する人数以上の障がい者を雇用しなければならないこととされている。一般の民間企業の法定雇用率は、民間企業で 2.3％。従業員を43.5 人以上雇用している事業主は、障がい者を１人以上雇用しなければならな
い（令和 5 年度から令和 8 年度の間に法定雇用率は 2.7％へ段階的に引き上げられる）。
ボッチャ：イタリア語で「ボール」を意味し、重度脳性まひ者もしくは同程度の四肢重度機能障がい者のために考案されたヨーロッパ発祥のスポーツ。年齢、性別、障がいのあるなしにかかわらず、すべての人が一緒に競い合える。
ユニバーサルシート：大人も横になれる大型のシートで、主に多目的トイレ内に設置され、障がいのある方のおむつ交換等に利用されるほか、高齢者や子ども連れの方など多くの人が多目的に利用できる。
ユニバーサルスポーツ：障がいの程度や種類にかかわらず、また年齢性別を問わず誰でも参加できるスポーツ。

- 53 -

ユニバーサルデザイン：住宅用品や生活用品などデザインに対する考え方であり、設計段階から誰にとっても快適で安心して使えるように配慮したデザイン。
ⅬⅮ：学習障がいのこと。全般的に知的発達に遅れはないが、
「聞く」
「話す」
「読
む」
「書く」
「計算する」「推論する」といった学習に必要な基礎的な能力のうち、一つないし複数の特定の能力についてなかなか習得できなかったり、うまく発揮することができなかったりすることによって、学習上、様々な困難に直面している状態。

- 54 -

雲南市