福岡歯科大学の現状と課題’08 改善報告書

福岡歯科大学自己点検・自己評価委員会

１．福岡歯科大学の理念・目的・教育目標［改善・向上方策（将来計画）］
建学の精神等の周知は進んだと思われるが、その具体化と実行動とを関連づける意識に関しては不十分なところもある。特に、学生に関しては、動機付け教育の授業として、入学年度に建学の精神に関する授業を実施し、入学目標と将来目標を建学の精神で連結する作業を行う必要がある。また、教員もチューターとしてその授業に参加することによって更に一層の理解を深めることができる環境を作る必要がある。
「 口腔医学」についての定義は明確になってきたが、カリキュラム編成、授業内容の変更をさらに行い、「口腔医学」を推進する必要がある。
［改善状況］
１年生を対象とした医・口腔医学概論のユニット 1-①、③で口腔医学について説明し、その中で建学の精神について触れ、周知を図った．口腔医学プロジェクトチームが中心となって戦略連携カリキュラム担当者会議で医歯学連携演習（17 コマ）のシラバスを作成し、2010 年度実施を目標に作業が進んでいる．口腔医学プロジェクトチームは医学歯学教育体制の再編に向けた中期プロセスの進行に対応する口腔医学教育のカリキュラム枠組み（ステップ 1〜4）を作成
し、9 月 5 日岩手医科大学で開催された戦略連携学長・学部長会議に本学の考え方として提示し、9 月 11 日 1003 回教授会でも報告した。

２．教育研究組織［改善・向上方策（将来計画）］
今後さらに教育や研究における大講座制の有効性を高めるため、系統的な 6 年一貫教育に沿った教育が実現可能な課程表とそれに基づくカリキュラム作成が必要である。教員定数についても、教員組織委員会、教員評価委員会の日常的な点検によって、必要に応じた見直しを行い、適正な配置とする必要がある。また、近隣の大学や目標を共有する大学の連携によって、共同で授業が行える環境を形成し、効率化を図る必要がある。口腔医学の確立に向けて、近接医科系講座・診療科の充実を図る必要がある。社会的に認知される学内共同研究組織を、学術フロ
ンティア研究センターに代わって、新たに構築する必要がある。
［改善状況］
2008 年度から新設の文部科学省「戦略的大学連携事業」で申請した取り組み「口腔医学の学
問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考」が採択された。このプロジェクトで目指す口腔医学の学問体系を確立するためには、従来の系統的な 6 年一貫教育に口腔医学カリキュラムを有機的に組み込んで行く必要がある。そこで、新たな教育研究組織として、口腔医学カリキュラ
ム作成プロジェクトチームを編成し、諸外国における口腔医学の現状と教育システムの情報収集を行いプロジェクトが目指すべき口腔医学教育の概念を協議した。その一貫として、口腔医学重点講義を企画し今後、5 年生に導入していく計画となった。また、カリキュラム改革の実
質化と FD 活動の企画・運営の迅速化と活性化を図るために、従来のカリキュラム・FD 委員会

を再編し、カリキュラム検討は学務委員会が専門に担当することとし、FD 委員会は独立させることで、FD 活動の企画力やフットワークを向上させた。その結果、2008 年度は CBT 問題作成のためのワークショップ、学生支援のためのワークショップ、助言教員の資質向上のためのワー
クショップ等、例年にない新規の FD 事業を実施した。
近隣の大学や目標を共有する大学連携に関しては以下の取り組みを行った。前述した「戦略的大学連携事業」では、本学が代表校として連携８大学（九州歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学、昭和大学、神奈川歯科大学、鶴見大学、福岡大学、本学）の間で協議を行い、2008
年度は補助金で導入した TV 会議システムを利用して、口腔医学カリキュラム作成のための会議
や FD・SD 研修並びに口腔医学シンポジウムを開催した。地下鉄七隈線沿線三大学連絡協議会では、本学が当番校として「生涯現役！ハッピーライフの食と健康」のテーマで三大学合同シンポジウムを学園祭に併せて開催し 114 人が参加した。また、教育、健康、合同シンポジウムの３つのワーキンググループが設置され具体的事業を進めることとした。この教育ＷＧでは本学の岡部学生部長が委員長となり、大学院学審査委員の共有や大学院授業単位の互換性、共通教
養科目の開設などを目標に具体的な連携を深めていく取り組みを協議した。2006 年度に発足した西部地区 5 大学連携開講事業では、教育、研究、地域貢献、職員研修の各 WG を設置し、2008
年度から共通講義として、本学の町田准教授が「コミュニケーショントレーニング（12 コマ）」を実施し、九州大学、西南大学、福岡大学から受講があった。また、九州市民大学講演会受講による単位取得制度を開設すると共に、各大学ホームページに 5 大学連携事業の項目を新設し、各大学の講演会等の情報共有化も推進した。
これまでの学術フロンティア研究センターに代わって、2008 年 12 月に先端科学研究センターが発足した。このセンターは文部科学省の 2008 年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業として「疾患の抑制におけるゲノム安定性と環境ストレスの制御」に取り組んでおり、学術フロ
ンティア研究センターを引き継いで本学の研究活動や大学院研究指導を支えることとなる。12月 1 日付けでセンター長に関口睦夫、センター所属の準教授として高木康光が発令され、センター運営にあたっている。研究費は、計画研究を行う研究者 14 名と学内公募によって採択された研究者 18 名に配分し研究を実施している。また、研究活動開始にあたって、「環境とゲノムをつなぐ細胞機能-環境ゲノム学への挑戦」と題するシンポジウムを 2008 年 12 月 8 日に行っており、社会的にも認知される学内研究組織の構築を図っている。
教員定数の見直しについては、教員組織検討委員会において医員定数の検討が協議され、臨
床講座を中心に医員定数の配分が見直され合理化が図られた。

３．教育研究の内容・方法と条件整備［改善・向上方策（将来計画）］
学部教育：本学の教育課程は建学の精神・理念と中期構想に基づいて設計されており、整合性はとれているが、専門教育と教養教育のバランスがとれた学生教育によって医療人として必要な全人教育をきめ細かく行っていく必要がある。本学の教養教育は広く教養を高めるという漠然とした目標ではなく、コミュニケーション能力の向上、倫理性の育成、社会性の育成、論理性の育成を目標とした態度教育授業として実施しており、専門科目とも連携のとれた教育となっている。
近接医学は再編途中であり、口腔医学の確立に沿った確実な実施が望まれる。EBM につながる語学力を獲得することを目標として外国語教育が行われるのは学生にも理解しやすいと思われる。しかし、現実に学生がどの程度の語学力を獲得したかを判定する客観的な評価法の導入が必要である。
本学の国家試験合格率は低下しており、低学年での中長期的対策とともに、成績下位学生に対する授業の工夫、若手教員による演習授業の実施、小テストによるこまめな到達度確認など
成績下位学生の学習意欲を高める工夫を早急に実施し改善を図る必要がある。また、国家試験合格を保証するような卒業要件（学力基準）の設定が必要である。
臨床実習は本学教育の中心となる授業であり、見学実習による質の低下を補う上でも、シミュレーション装置による擬似的なトレーニングを用いた実習を充実させる必要がある。
本学の教育における専兼比率は高く、今後もこの比率の維持が望まれる。生涯学習への対応は不十分であり、取組を本格的に行うために、具体的な計画を立てる専門の委員会等の設置が必要である。
本学の成績評価は厳格であり、今後もこうした考えを貫く努力が必要である。しかし、実習においては評価基準が曖昧な部分があり、改善する必要がある。特に、実習ごとの評価基準を統一するなどの透明性の確保が求められる。2008 年度から始まった臨床系実習評価基準の見直しによって、評価基準を明確にすることが求められる。
卒業試験と国家試験の難易度に乖離が生じており、国家試験浪人に対する対策とともに、国家試験の合格を教育の中で保証できる仕組みに作り替えることが求められる。そのためには、以前から指摘されているように、低学年から高学年に至るすべての過程で、進級に必要な学力の見直しを図り、国家試験合格及び臨床研修実施能力との整合性を図る必要がある。
大学院への進学率を改善するために、大学院卒業生の積極的な助教採用など将来設計に関連する優遇策を今後も展開すると同時に、基礎 EBM 演習、EBM 演習などを利用して、学部在学中に研究に対して強い好奇心を持たせる教育が必要である。
学生への履修指導は助言教員を通じて日常的に行われており、規則等によって仮進級学生、留級学生に対して学力低下を防ぐ工夫を行っており、今後もこうした改善を図っていく必要がある。
教育の改善はカリキュラム・FD 小委員会で企画、実施してきたが、FD に関する事業は委員会の副次的な事業となっていた。特に大学院に関する FD 事業を実施するのが難しかった。2008
年度から独立した FD 委員会で企画、実施することになり、FD 事業が計画的に実施できるようになり、具体的な事業の実施を見守りたい。
2006 年度の大学基準協会の認証評価時に改善を求められ、2007 年度シラバスから改善した。
学生アンケートではシラバスを読んでいる学生の比率はまだ少なく、今後も授業の中で明示する必要がある。学生による授業評価を有効にするため、更に詳細な分析のできるアンケートの実施が望まれる。
多様な授業を展開するための教室は確保できており、授業は円滑に行われているが、一部学年のグループ学習でセミナー室の不足が起っており、対応を検討する必要がある。
国際交流については、今後、欧米の大学との交流を具体化し、更に多くの教職員、学生の国際的視野を涵養する必要がある。また、国際交流における学術フロンティア研究センターの役
割は大きく、学術フロンティア研究センターに代わる、研究拠点の創出が国際交流の観点からも求められる。
大学院教育：継続的な教科制度の改善が行われており、今後も続けていく必要がある。また、社会人の受け入れ，後期臨床研修医制度、専門医教育による大学院教育の質的変化など、検討すべき問題は多い。現在，研究科委員会の機構改革を進めており、こうした問題を検討する委
員会の活動を 2008 年度から行う予定である。
論文審査方法や評価の改善なども常に見直すことが必要である。また、歯科医師以外の学生の受け入れについても考える必要があり，その場合には博士（学術）の授与が可能な学位規定の見直し，その学位審査に必要な外部審査員制度の導入などを図っていく必要がある。
国際化については、開始されてまだ時間が経っておらず、現時点での評価は難しいが、姉妹校の拡充など、今後の量的・質的充実が必要である。
学位の授与状況は良好である。
「優れた研究業績」を残したものへの早期の大学院修了の制度は整えたものの、実績はまだない。今後，一層努力された研究指導が行われ、この制度を利用できる優秀な大学院生が現れることを期待したい。
［改善状況］
学部教育：本学の教育課程において、コミュニケーション能力の向上、倫理性の育成、社会性の育成、論理性の育成を目標とした態度教育授業は実施されている。また、それが臨床の場でどのように結実したかを客観的に判定するための評価法の工夫に取り組んだ実績はあるが、それを確立していくことが今後の課題として残されている。
口腔医学の確立に沿った近接医学の再編成は、継続的に取組が行われている。語学力の獲得については、EBM につながるという点でどの程度の教育効果があったかを高学年の段階で客観的に把握するための授業や評価法に不足があり、今後の課題である。
小テストによる到達度確認は定着してきた。また、国家試験合格率の向上を目指し、第 6 学
年の成績下位学生に対する授業に工夫がなされている。本学の卒業基準の妥当性は、国家試験と卒業試験の得点率の相関をみるかぎり、適切であると考えられる。
臨床実習が見学主体となることで質が低下しないよう、シミュレーション装置を活用することが目標としてあげられていたが、実際にはその利用が促進されているとはいえない。参加型
臨床実習を充実させるための前段階実習としてシミュレーション装置を活用していくことは、
今後の課題として残されている。
本学の教育における専兼比率は高く維持されており、問題ない。
生涯学習への対応については具体的な計画を立てる専門の委員会等の設置が必要であるとしていたが、発足に向けての準備がなされ、2009 年度から委員会活動が開始することとなった。
成績評価の厳格化のひとつとして、臨床系実習の評価基準の見直しを通じて評価基準の統一性や透明性の確保があげられたのを受け、2008 年度から登院実習、登院前実習の評価を知識・技能・態度のそれぞれについて客観的に行う取り組みが開始された。その評価項目や評価基準を大学全体ですり合わせていく作業も進められており、これにより適正な評価が確立されていくものと期待される。
進級に必要な学力の獲得と維持については、定期試験の仕組みを改編することで対応した。
その結果、教員・学生双方に定着してきた。卒業試験については、質向上の取組が継続的に行われており、それが 2008 年度からの卒業試験問題ブラッシュアップに結びついた。
大学院への進学者数は、2005 年度に比べて 2006、2007 年度は増加した。今後も、学生に対して研究に強い好奇心を持たせる教育を継続させることが大切である。
学生への履修指導は助言教員を通じて日常的に行われ、また、第 6 学年では他学年より助言
教員数を充実させて指導に取り組んでおり、改善策に示されたとおり実行されていた。
教育の改善に関する FD は、2006 年度には「教育技法と教育評価法」に関する講演およびワークショップ、シラバス作成ワークショップ、客観試験問題作成ワークショップ、小グループ
別学習、行動科学セミナー担当者研修会が、2007 年度には「学生の学修を支援する道具としてのシラバス」、「コミュニケーションツールとしての授業評価」の講演、多肢選択問題ワークシ
ョップ、シラバス作成ワークショップが行われた。
2006 年度の大学基準協会の認証評価時にシラバスの改善を求められたため、2007 年度にシラ
バスの形式を修正することで対応を完了した。ただし、臨床実習のシラバスがないため、そこにはまだ改善の必要がある。
一部学年のグループ学習でセミナー室が不足していることについては、病院棟に教室を設置することで対応した。それでも不足している面があるため、種々の制約がある中で今後とも工夫していく必要がある。
国際交流については、韓国慶煕大学、中国上海交通大学との相互交流が継続的に行われている。欧米の大学との交流も計画され、準備が進められている。2006、2007 年度は視察であったが、今後は欧米の大学との相互交流に至ることが望まれる。また、「疾患の抑制におけるゲノム
安定性と環境ストレスの制御」という課題で研究を開始した先端科学研究センターが、国際交流においてその役割を果たすことが期待される。
大学院教育：継続的な教科制度の改善を行っているところで、2007 年から 2008 年度にかけて研究科委員会の機構改革を行い、研究科委員会のなかに研究科企画委員会と研究科運営委員会を設置し大学院の運営を行うことになった。さらに、2009 年度からはさらに学長の諮問機関として大学院 PT（プロジェクトチーム）を立ち上げ、将来構想など多岐にわたり検討を続けている。
論文審査方法や評価の改善については歯科医師以外の学生の受け入れについてなど検討していたが、まだ進んではおらず大学院 PT にこれらは委ねられている状況である。この分野の実績
としては 2008 年のシラバスに各分野の授業項目細目を追加した。これらにより、より的確な教育と評価が可能になるものと考えられる。また、学位審査に必要な外部審査員の導入は可能な状況になっており、過去に実績はあるが、2008 年に実績はない。
国際化については、開始されてまだ時間が経っていないが、200７年度に韓国のキョンヒ(慶熙)
大学国際交流プログラムを実施し、本学から4名の大学院生と2名の教官を派遣し、キョンヒ大学
より6名の学生と2名の教官を受け入れた。2008年度の実績は外国人講師による大学院特別講義の実施にのみにとどまって、現時点での評価は難しいが、2009年度には姉妹校であるキョンヒ(慶熙)大学に3名の大学院生と2名の教官を派遣予定である。北米、ヨーロッパの大学との国際交流締結への交渉も継続して行っているところで、2008年度に他の業務と併任してであるが、4名の教官を海外（ｱﾒﾘｶ西海岸及びカナダ）に派遣し、2009年に南カルフォルニア大学と交流の覚書きを交わした。
学位の授与状況は良好で、中途の退学者も少ない。
「優れた研究業績」を残したものへの早期の大学院修了の制度は 2008 年度時点までで実績は出ていないが、2009 年度可能性のある大学
院生がおり、期待しているところである。

４．学生の受け入れ［改善・向上方策（将来計画）］
学部：学生募集に関する広報は、高校での出張授業を積極的に受け、高校生に直接働きかける事業を拡大させることが必要である。入試科目の変更、改変は慎重かつ堅実な審議の下に運営・決定することが望まれ、入試委員会での協議の他にワーキンググループを編成して、しっかり審議できる仕組みを作ることが必要である。また、入試問題出題委員の負担は急激に増えており、試験担当者の分散化、処遇等での改善を図る必要がある。建学の理念に基づいた受け
入れ方針は AO 入試募集要項に記載されているが、他の入試には記載されておらず、不十分である。全体としての受け入れ方針を記載するなど、入試要項の改善が望まれる。
歯科大学は歯科医師国家試験の難化と入学志願者の減少という矛盾に直面している。入学者の学力、意欲を入学試験で評価し、同時に、低学年からの対策及び高学年に対する対策を行い、大学教育をしっかり行い、大学教育の質を高めること以外に解決方法はないので、今後も入学試験の内容、学部カリキュラムの改変には慎重かつ大胆に行動する必要がある。
大学院： 本学にとって大学院の定員充足は大きな課題である。学部 6 年生や臨床研修医等に対する説明会だけではなく、学部学生の学会参加、発表をより強く支援し、6 年一貫教育の中で研究の一端に触れさせ大学院を身近に考えさせる様な工夫も必要と考えられる。歯科医療を行う上で重要な EBM・EBD 教育、ｅ-ラーニング教育など科学的、論理的な思考や自ら問題解決を行うことができるような教育プログラムを検討し、充実させ、ひいてはリサーチマインドを持った学部学生の育成や大学院生の獲得ができるように工夫する。
2007 年度に本学大学院生が韓国慶煕大学で学生や研究者と相互交流を実施したが、本学大学院生が教員とともに外国で国際交流を深めることは国際社会で活躍できる人材を育成にもつながることから、このような国際交流内容について学会等で学内外にアピールして、大学院生の獲得にも効果があるよう今後とも充実、発展させることも一方策と思われる。
2007 年度から大学院生への奨学金制度を飛躍的に拡充し、学内外にアピールを図った。今後
とも、各研究室の研究をアピールして大学院生獲得に向けた努力をしなければならない。
最近では後期研修医制度の導入と社会人受け入れとの関連なども検討議題にしており、現在の大学院の制度と歯科臨床研究医制度との関連や社会人を受け入れた場合のカリキュラム内容、
時間面や経済面への配慮などどのように整備していくか多面的に検討を続ける必要がある。
臨床系講座での研究希望が多い状況ではあるが、基礎系分野の教員と共同で研究指導することによって、研究業績の促進と研究能力の向上を図り，臨床系講座（分野）と基礎系講座（分野）や学術フロンティア研究センターなどの中核的研究プロジェクトを利用した研究連携、又、他科学領域の研究機関とのトランスレーショナルリサーチの実施などを今後実現に向けて模索
し、発展させる必要がある。
［改善状況］
学部：学生募集に関する広報活動の促進に関しては、「建学の精神」及び「大学の特徴やモットー」として、教育目標や育成したい学生像を大学のホームページや入試要項、大学案内、学園広報誌、新聞等に公開すると共に、オープンキャンパスや高校生に対する授業でも紹介を行った。また、入学者数及び合格者数については、大学のホームページに掲載すると共に、予備校や出版社等のアンケートを通じて広く社会に公開した。さらに、各地の高校や予備校を訪問

し、本学の入試関連情報を提供するだけでなく、本学の教育理念や現在推進している口腔医学の重要性等についても紹介し広報活動を推進した。
入学試験の改善に関しては、現在、２年次への編入学試験を行っているが、受験対象者のニーズやより意識の高い学生を募集するために、３年次への編入学試験についてワーキンググル
ープを編成して検討を始めている。また、今年度は初めて追加募集を行ったに拘わらず、最終的に２名の定員割れに至り、募集定員を充足することができなかった。このため、次年度は入試委員会委員メンバーで受験者対策プロジェクトチームを編成し、学生募集の活性化のための
具体的な対策を検討していくこととした。また、入試問題出題委員のメンバーを増員すると共に、小論文採点委員等はある一定期間のローテンションで行うことにより、入試に関係する教員の負担軽減に努めた。
入試要項の改善に関しては、2008 年度末に本学の「建学の精神」や中期構想等をの踏まえ、アドミッションズ・ポリシーを明記し、2010 年度入試要項に掲載した。また、現在の大学入学案内や大学ホームページの見直しを行い、本学のポリシーや魅力をより分かりやすくする取り組みを推進した。また、意欲のある学生獲得のための入学者選抜方法改善に関しては、受験生の適性や目的意識を見極めるため全ての平成 21 年度入学試験において、グループ面接、個人面
接、小論文など多様な方法を各入試で組み合わせて行った。グループ面接では共感的態度や自己表現、個人面接では学習意欲や本学への適応性、小論文では論理的思考能力について評価し、適性を判断し、意欲のある学生の選抜に努めた。
大学院： 本学にとって大学院の定員充足は大きな課題である。学部 6 年生や臨床研修医等に対する大学院の説明会を年に 3～4 回行うとともに、ポスターも作製し、掲示し、HP もリユー
アルしている。今後はそれだけでなく、学部学生の学会参加、発表をより支援したり、6 年一
貫教育の中で研究の一端に触れさせ大学院を身近に考えさせる様な工夫も必要と考えられる。
歯科医療を行う上で重要な EBM・EBD 教育、ｅ-ラーニング教育など科学的、論理的な思考や自ら問題解決を行うことができるような教育プログラムを検討し、ひいてはリサーチマインドを持った学部学生の育成や大学院生の獲得ができるように工夫する。
グローバル社会において活躍できる人材の育成も大学院の重要な役割である。その第一歩として、大学院のカリキュラムに選択必修テーマに 15．国際医療事情を加え、2006 年に韓国(ソウル)・慶煕(キョンヒ)大学・歯科大学校と国際交流を進めるための交渉を行うとともに 2007
年度に国際交流協定を結び、初めて本学大学院生が韓国(ソウル)・慶煕大学との国際交流プロ
グラムを実施した。本学大学院生 4 名が引率教員 2 名とともに慶煕大学歯科大学校で研修プログラムを受講し、認定書を得て、単位を取得した。その研修成果（国際医療事情）は 2007 年.12
月の本学学会で発表した。また、翌年 1 月には韓国・慶煕大学から 6 名の学部学生及び引率教員 2 名を本学に受け入れ、相互の国際交流プログラムを実施するとともに、教員による大学院
特別講義も組むなど、国際交流を深めるように努めた。国際交流プログラムは隔年実施することになっているので、2009 年度の実施にむけて調整している。今後、国際交流を継続することが重要であり、国際交流内容について学会等で学内外にアピールし、大学院生の獲得向上につなげる。
一方、中国での姉妹校である上海交通大学口腔医学院とはこれまで学部学生の国際交流を行っており、これを 2008 年度に大学院の研究交流も行うよう国際交流委員会で検討している。
2009 年には新たな国際交流協定を結び、今後、共同研究を含め大学院の国際交流の具体的な内容について相互に検討を開始した。

本学の大学院奨学金制度は充実しており、学内外にもアピールを図っている。しかしながら、本学の奨学制度が充実しているものの、大学院の充足に必ずしも結びついていない現状がある。
今後とも、各研究室の研究をアピールして大学院生獲得に向けたさらなる努力をしなければならない。大学院の定員充足に関して、2008 年度より後期研修医制度の導入や社会人受け入れな
どを検討議題にしており、現在の大学院制度と歯科臨床研究医制度との関連あるいは社会人受け入れ制度についての整備など検討を続けている。2008 年には学長の諮問委員会としての大学院充実 WG で大学院の基盤整備を検討するとともに、引き続き、2009 年には大学院充実 PT により継続して慎重に検討している。
大学院生の研究促進については、2007 年度までは学術フロンティア研究センター、2008 年度
からは先端科学研究センターを設置して中核的研究プロジェクトを推進し利用した研究連携や先端研究の促進を図っている。中核的研究プロジェクトの課題研究(15 テーマ)に加えて応募研究 18 課題選定し若手研究を推進し、大学院の研究活性につなげている。今後、課題研究と応募研究を進め、研究成果にをもって 2009 年 11 月に本学での国際シンポジウムを開催予定である。
大学院生は臨床系講座での研究希望が多い状況ではあるが、基礎系分野の教員と共同で研究指導することによって、研究業績の促進と研究能力の向上を図っており，多くの研究業績を上げている院生がみられることから、３年での学位取得(早期修了認定制度)が可能性も期待される。今後、臨床系講座(分野)と基礎系講座(分野)や、他の研究機関とのトランスレーショナル
リサーチの実現に向けて模索し、研究をさらに発展させ、魅力ある大学院をアピールする必要
がある。

５．教員
［改善・向上方策（将来計画）］
教員の基本定数は、適切に定めているが本学教員組織において、各講座・分野における教員の年齢構成、女性教員問題、教員の研究時間の確保など様々な問題とかかわっている。それゆ
え、全体として高齢化傾向を示している教授・准教授等の年齢構成の是正や女性教員の増員等の問題を解消するに当たっては、まずは定員内で空席となっている准教授職や講師職を有能で意欲的な若手の講師や助教の採用・昇任により早急な補充するとともに、基本定数の枠にとらわれない重点配置准教授・講師を積極的な人材登用して、教員が意欲を持って業務を行える環
境を作るとともに、総合的なバランスを取る必要があろう。
基礎歯学専門教育の担当教員における歯学部・医学部出身者の占有率を上げるには、医師・歯科医師の採用を積極的に図ることが求められるが、研究教育の推進には多様性の確保も必要であり、今後ともバランスの取れた配置が必要である。
教員の選考基準については、学校教育法における教員の職名と職務内容の変更に対応して、
本学「福岡歯科大学教員選考に関する資格細則」の定める基準について、新しい職名・職務内
容に対応した適正な選考基準であるかを検証する作業が必要である。
口腔医学の確立および医科歯科総合病院の充実を目指して、今後も関連医学教育の専任教員
充足率を高めていく。また、高校での理科履修科目の変更により理系一般教育科目担当者の負担が増加している点に関しては、非常勤講師の委嘱、担当教員の増員等適切な対応を取る必要がある。
現フロンティア研究プロジェクトの終了に伴い、新規の研究プロジェクトを立ち上げること
で、更なる外部資金の獲得を目指す。科学研究費は特別推進、基盤 S や基盤 A 等、高額の研究助成に申請し、採択に向けて今一層努力する必要があり、そのためにも研究マインドの育成、研究環境の整備が求められる。
教員の研究時間を確保するために、主任教授や分野教授へ働きかけを積極的に行うとともに、大学院生の基礎分野での研究指導等制度的な誘導を検討する。
教育及び研究に関する FD 活動については、強化された FD 委員会を核として、今後も組織的かつに継続的に実施する。既に立案されている FD は年度内に確実に遂行する。
本学の中期構想に沿った大学全体の自己点検・評価を推進するために、大学の教育・研究・
診療全体で点検・評価された内容について全体的・有機的に改善を図る運営主体(学長・部長会)を強代し、組織的な改善が行われることが必要である。教育については、最重要資料である学生の授業評価の評価項目として、口腔医学の確立、態度教育、教養教育の重視、実習中心の歯学教育という中期構想に沿った項目を盛り込むことが必要である。研究については、自己点検・評価が不十分であった研究姿勢や研究システム等の組織的な取り組みに向けて、大学院研究科
運営委員会、学術フロンティア研究センター委員会等の合同による研究推進事業を提言・実行する委員会または大学長諮問機関を置き、大学として研究計画の全体を把握できる体制を作ることが必要である。
本学医科歯科総合病院の診療部門については、病院機能評価のための点検・整備を行ってきた作業部会を継続して残し、再受審に向けて恒常的な自己点検・評価体制を維持し、活動することが求められる。
［改善状況］
Ⅰ.教授・准教授等の年齢構成の高齢化傾向を是正すること。また、女性教員を増員し適切に配置すること。
（方策）①教員定員内の空席を早急に補充する②基本定数枠にとらわれない重点配置教員制度を積極的に活用する。
（達成度）
教員の退職等により生じた空席ポストを、教員選考基準に基づいて基本定数の枠内で補充してきた結果、表 1 の教員平均年齢の推移から分かるように、2005 年からの 4 年間に教員の高齢化は徐々に改善されてきている。
表1

教員の平均年齢

教授

准教授

講師

助教

全体

2005.555.9 歳51.5 歳48.1 歳--2008.454.7 歳

50.0 歳46.7 歳

36.2 歳44.7 歳2009.454.7 歳

50.9 歳

45.2 歳36.5 歳44.7 歳

女性教員の構成比率は、表 2 に示すように、全体としては 2005 年度に比べて微増していると言えるが、2007 年度以降は准教授・講師を除きむしろ漸減傾向にあり改善が進んでいない。
女性教員の多くは年齢が相対的に若い助教であり、講師以上の教員を確保する方策が引き続き重要である。

2005.52007.10
2008.122009.7

表 2 女性教員の全教員に占める割合
教授
准教授
講師
助教
3.4％
9.1％
6.3％
21.8％
6.7％
4.5％
9.7％
28.8％
3.4％
4.3％
13.3％
26.4％
3.1％
4.8％
14.8％
22.8％

全体
12.3％
15.6％
14.8％
13.9％

Ⅱ.基礎歯学専門教育担当教員の歯学部・医学部出身者占有率を上げること。
（方策）
医師・歯科医師を全体のバランスを考慮しつつ登用する。
（達成度）
社会医歯学部門および基礎医歯学部門の医師・歯科医師の占有率は、表 3 に示すように 2005年度と比べて全体で 10％以上高くなってきている。ただ、臨床との繋がりの面からは医師・歯科医師の相対的な上昇は望ましいが、教育・研究には多様性も重要であり、全体としてのバランスを今後とも考慮していく必要がある。

社会医歯学部門
2005.112008.4
基礎医歯学部門
2005.112008.4

表 3 医師・歯科医師の占有率
教授
准教授
講師
助教
33％
67％
0％
100％
50％
40％
0％
100％
教授
准教授
講師
助教
55％
17％
27％
44％
63％
50％
27％
63％

全体
40％
56％
全体
38％
48％

Ⅲ.教員選考基準と学校教育法の改正に基づく新職名・職務内容との整合性を検証すること。
（方策）
学校教育法の改正内容に合わせて本学教員選考規程を改定し運用する。
（達成度）
学校教育法の改正に基づく新しい職名・職務内容の変更に合わせて、2007 年 1 月本学の教員選考規程および教員選考に関する資格細則を改定した。同時に、学校教育法の改正内容について講習会を開いて全教員に周知するとともに、2007 年度 4 月より改定内容に沿った教員組織に改めた。現在、本学における教員選考はこの改正された新規程に基づいて厳格に実施されている。
Ⅳ.口腔医学の確立を目指し、医科歯科総合病院を充実させること。
（方策）
関連医学教育に関して専任教員の充足率を高めていく。
（達成度）
本学中期構想・口腔医学の確立の方針に基づいて、関連医学分野の拡充を図ってきた。2005
年度 10 月の診療内科学分野の増設、高齢者歯科学分野の定員増を始め、2007 年 4 月には耳鼻咽喉科学分野と口腔顔面美容医療センターを新設した。これらの口腔関連医学分野は専任

教授の採用あるいは専属教員を配置させることにより適切に人材確保しており、口腔医学の確立に向けて着実に前進してきている。
Ⅴ.研究マインドの育成、研究環境の整備を図ること。
（方策）①外部資金を獲得して新規研究プロジェクトを立ち上げる。
②科学研究費の高額研究助成（特別推進、基盤Ｓや基盤Ａ等）で申請し、採択に向けて努力
する。
（達成度）
1998-2007 年度の「学術フロンティア研究プロジェクト」（私立大学学術研究高度化推進事
業）の終了を受けて、新たな「先端科学研究プロジェクト（代表関口教授）」が文部科学省

私立大学戦略的研究基盤形成支援事業として認められた。2008-2012 年度の 5 年間の各年度
補助額は 2000 万円（大学補助を含めて 4000 万円）である。本学では先端科学研究センターを設立して、学内の研究体制を整えている。
科学研究費の高額研究助成の獲得実績は、表 4（2006～2009 年度）から分かるように、比較的少額の基盤研究Ｂでは毎年 5－7 件程度あるが、高額研究助成に関しては、2006 年度の基盤研究Ａの 1 件のみでまだ申請件数も少なく十分な実績を得るに至っていない。
表4

科学研究費獲得実績（採用件数と決定額

2006 年度
種目件

2007 年度

金額

件数

単位千円）

2008 年度

金額

件数

2009 年度

金額

件数

金額

特別推進

0

0

0

0

0

0

0

0

基盤研究Ｓ

0

0

0

0

0

0

0

0

基盤研究Ａ

1

10,700

0

0

0

0

0

0

基盤研究Ｂ

7

28,800

6

27100

7

50,050518,720

Ⅵ.教育及び研究に関するＦＤ活動を強化すること（方策）
ＦＤ委員会を強化し、必要なＦＤを組織的かつ継続的に立案・実施する。
（達成度)
本学のＦＤはこれまで学務委員会の下部組織であるカリキュラム・ＦＤ小委員会が委員兼任で計画の立案と施行を行ってきた。2008 年 2 月、ＦＤ活動のさらなる活性化を図るため学則を改正し、カリキュラム・ＦＤ小委員会を学務委員会から独立したＦＤ委員会に昇格させ
ＦＤ委員会規則を整備して責任体制を明確にした。表 5-1 に 2006-2008 年度の実績、表 5-2に 2009 年度の実施予定を示す。2009 年度のＦＤ計画は、学生支援の充実、教員の資質向上、
大学院および研究の活性化の 3 つの観点から立案されている。

表 5-1

2006-2008 年度 FD 活動実績

年度

内容①「教育技法と教育評価法」②「九州大学の AO 選抜について」③シラバス作成ワークショップ
2006 ④新採用教授に対する教育技法ワークショップ⑤客観試験問題作成ワークショップ⑥国家試験公募問題、CBT 問題作成研修会⑦小グループ別学習、行動科学セミナー担当者研①「学生の学修を支援する道具としてのシラバス」②「コミュニケーションツールとしての授業評価」
2007 ③「激変する歯科界の現状と将来」④多肢選択問題ワークショップ⑤FD ワークショップ－「生きたシラバスを作ろう」①CBT 問題作成のためのワークショップ②公開授業と発表会の実施③学生支援のためのワークショップ
2008④シラバス作成のためのワークショップ⑤客観試験問題作成ワークショップ⑥助言教員の資質向上を図るためのワークショッ
表 5-2

2009 年度の FD 予定

年度

内容①ワークショップ「ヒヤリ・ハット助言教員版」②ワークショップ「臨床チュータ制度」③講演会「学生自らが発信する『自分史』作成支④シンポジウム「教える方法を学ぼう」⑤国家試験臨床実地問題検討会
2009⑥多肢選択問題作成のためのワークショップ⑦公開授業の進展⑧講演会「持続的な国際交流の推進」⑨講演会「大学院生の適正な成績評価」⑩講演会「ハラスメントのない研究環境の構築」
Ⅶ.中期構想に沿った大学全体としての自己点検・評価を推進すること。
（方策）①教育・研究・診療を全体的かつ有機的に評価する運営主体(学長・部長会)を強化する。
②大学として研究計画全体を把握できる体制を整える。
③中期構想に沿った教育評価のため、学生の授業評価項目に関連項目を盛り込む。
④診療部門における病院機能評価点検・整備作業部会を継続・発展させる。
（達成度)
本学では学長の下に置かれた自己点検・評価委員会が大学の自己点検・評価を行い、2 年に 1 度の割合で報告書「福岡歯科大学の現状と課題」を作成し公表してきたが、教育・研究・
診療を全体的かつ有機的に評価する運営主体としての機能はまだ十分とはいえない。教育・研究・診療を関連付けて口腔医学としての大学全体の方向性を見出すため、2008 年 7 月から
理事長・学長と分野長との双方向の面談制度が導入され、3 カ月ごとに各講座・分野の教育・

研究・診療の動向が学長の下に集約できるようになった。
研究に関しては、研究姿勢や研究システム等の改善を評価し、大学の研究推進事業を統括する委員会または大学長諮問機関はまだないが、大学院研究科委員会や先端科学研究センタ
ー委員会等の連携を密にして研究推進事業を提言・実行できる体制づくりを目指している。
学生による授業評価項目に中期構想に沿った項目（口腔医学の確立、態度教育、教養教育の重視、実習中心の歯学教育等）を盛り込むことは、従来の評価項目との接続性・整合性の問題もあり検討段階である。実習中心の歯学教育を展開するため、学務委員会の下に 2009年 6 月新たに臨床実習小委員会が設けられた私立大学学術研究高度化推進事業（学術フロンティア推進事業）の支援。2009 年 9 月より臨床実習アンケートの改善に着手する予定である。
診療部門に関しては、2006 年 12 月それまでの作業部会を病院機能評価委員会に昇格させ
自己点検評価を強化してきた。その成果として 2008 年 5 月、本学付設医科歯科総合病院は日本医療機能評価機構より高い水準にあることが認証された。同機構からの認証を得たあとも、5 年後の更新に向けて病院機能評価委員会を存続させている。審査の大きな要素である診療録管理については内部チェックを、医療安全・感染防止対策については委員会開催と講習会を定期的に開催し、また、患者対応についてはサービス・マナー向上委員会等が取り組んで
おり、職員の資質の維持・向上を図っている。

６．研究活動と研究体制の整備［改善・向上方策（将来計画）］
本学の学術研究の中心である学術フロンティア研究センターが 2007 年度で終了したため、これに代わる中核研究プロジェクトの開発が必要である。研究活性化には研究者の研究意欲の増
進・維持と若手教員や大学院生の充足が不可欠の要素であり、学内外の研究情報の公開、公開講
座・セミナーの充実、講座・分野カンファレンスの活性化と学生の参加等、学生に見える活動が必要である。今後、学術フロンティア研究センターを継続し、発展させるためにも、質の高い研究者の採用、第 2・第 3 のプロジェクト研究の実施を図ること、公募研究を含めて個人の研究課
題と分野・講座の研究課題との整合性を図ること、質の高い研究を目指す研究マインドを醸成す
るとともに申請資格のある全教職員が積極的に外部資金を獲得すべく科学研究費など多種の研究助成に申請すること、講座間、大学間のトランスレーショナルリサーチなどを推進する必要がある。
科学研究費など外部資金の獲得については、採択率の向上と高額助成の獲得を目標とした量的及び質的な向上を図るよう、努力を続ける必要がある。研究者個人は教育や診療など研究以外に費やされる時間が急激に増加しており、研究支援の立場から、研究効率を高めるための対策を早急に進める必要がある。
本学の教員や大学院生への短期、長期の研修派遣制度は他の大学にはない充実した制度があり、予算も十分に措置されていると思われるが、利用率の低いものもあり、活用促進策を考える必要がある。長期出張期間中の人的補償、申請のタイミングなどを改善し、利用されやすくする工夫が求められる。
研究に伴う実験動物の取り扱いや遺伝子組み換え、あるいは臨床治験などについても、アニマルセンターでの委員会や遺伝子組換え安全委員会、倫理委員会等で十分検討するとともに、FD
事業と関連づけた講習会、研修会を各種委員会が定期的に開催し、高い安全性や倫理性を持って研究を促進できる体制を維持することが重要である。
［改善状況］
本学の学術研究の中心である学術フロンティア研究センターが 2007 年度で終了したことを受けて、学術フロンティア研究を継続し、発展させる新たな中核研究プロジェクトが必要である。
そこで、先端科学研究センターを設立し、2008 年に文科省の私立大学戦略的研究基盤形成支援
事業に「疾患の抑制におけるゲノム安定性と環境ストレスの制御」の研究プロジェクトを申請した。その結果、採択され、2009 年より 5 年間の補助を受けてさらなる研究推進が可能となった。
この研究プロジェクトの設立により、質の高い先端的研究を推進はもとより、大学院研究に必要かつ有効な大型～中型の機器備品を整え、若手研究者の研究マインドを醸成する基盤ができると思われる。さらに、2008 年度にこのプロジョクトの研究費の一部を各講座・分野の応募研究に分配して、本学全体の研究活性の向上、促進を図ることとし、教員が積極的に科学研究費をはじ
め多種の研究助成に申請し、採択率の向上と高額助成を獲得することにつながることを期待している。また、一部の講座では大学間、産業界との連携によるリサーチを推進している。今後ともトランスレーショナルリサーチに向け継続的な努力を続ける必要がある。
一方、国家試験の難化、研修医制度の導入など以前にも増して教育の重要性、基礎的および臨床的教育のウエイトが増え、研究者個人の研究時間の確保が困難となりつつあることから、研究支援の対策を並行して進める必要がある。2007 年度から各分野の研究進捗状況を３か月に一度研究科長、分野長を中心に点検し、フィードバックして次の目標を明確にするなど、研究の指導体制の強化や持続的研究の推進に努めている。
本学の教員や大学院生への短期、長期の研修派遣制度は充実した制度があり、これの利用率を高めて、大学外での研究を促進する必要がある。海外での第 1 種研修派遣については、これまで申請時期が前年度までの申請であったものを、派遣先との交渉や研究計画等現実に即して派遣年度の６月までの申請を可能にした。また第２種研修派遣は申請期間を６月までであった
ものを年内（12 月）までに広げ、より海外研修派遣の効率を高めるよう改善した。
研究に伴う実験動物の取り扱いや遺伝子組み換えあるいは臨床治験などについては、これまでもアニマルセンターでの管理運営委員会や実験動物委員会および遺伝子組換え安全委員会、倫理委員会等で十分検討しており、高い安全性や倫理性を持って研究を促進できる体制を維持している。今後も、FD 事業と関連づけた講習会、研修会を定期的に開催するとともに、安全な環境、高い倫理観を維持ながら質の高い研究成果を発信する必要がある。

７．施設・設備等［改善・向上方策（将来計画）］
大学開設後 35 年を経て、建物だけでなく電気設備、空調設備、給水・給湯設備、防災設備
等にも経年劣化がみられることから、2008 年に行われる耐震診断の結果を踏まえ、必要な方策を講じる必要がある。また、臨床系の基礎実習をさらに充実強化するため、臨床基礎実習室の

改修を進めることも必要である。
［改善状況］① 空調設備等の改修、耐震補強工事
本館の冷・暖房の熱源である吸収式冷温水発生器等を 2008 年 5 月に更新した。また、学園の非常用発電機 2 台のうち 1 台の精密点検整備（オーバーホール）を 7 月に実施した。
校舎の耐震改修については、文部科学省の助成を活用し 2008 年度には本館の改修工事を開始し、2009 年度には研究棟の改修工事を実施する。2009 年度には本館・研究棟のエレベータ
ー5 基の耐震改修と制御部分の更新を実施する。研究棟を除く病院については改築を視野に入れ、今後耐震化が行われる予定である。
② 実習室の改修
臨床系の基礎実習を更に充実するため、本館 4 階 402 実習室の統合型実技教育実習室への改修に関して 21 年度の文部科学省へ助成申請を行い、内定後に実施予定である。
③ その他（環境保全への対応）
環境保全に係る検査・測定等については、適正に行い関係諸官庁へ報告している。
省エネルギー対策については、年度毎に省エネルギー対策を立て実施し、2008 年度のエネル
ギー使用量は前年度比 92%となっている。

８．図書館及び図書等の資料、学術情報［改善・向上方策（将来計画）］
図書館ネットワークを利用した図書や雑誌の相互貸借をさらに進める必要がある。また、利用者アンケート調査を積極的に行い利用者の利便性を図る必要がある。
［改善状況］
情報図書館課予算の枠内で毎年高騰する学術雑誌を前年と同様に購入することは難しい。2008
年度も学術雑誌の購入にあたり、利用者に対するアンケート調査を行い、購読希望が少なく、利用頻度も低い、9 タイトルの雑誌を購読中止とした。本学に所蔵していない不足する学術情報に関しては研究者から図書館ネットワークを利用した学術雑誌等の相互貸借申込が図書館にあり担当職員が対応している。この相互貸借業務は、ILL システム（国立情報学研究所を介して図書館間で行われている相互貸借サービス）により行っている。2008 年度は借方（本学から他館等への文献複写依頼）が 2007 年度の 310 件から 458 件に増加し、前年の約 1.5 倍増の利用件数となった。
今後も引続き、研究者支援のため、相互貸借業務担当者は積極的にＩＬＬ研修会等に参加して当該業務に精通することにより、利用者サービスの向上に貢献する予定である。
また、利用者からの月初の平日休館日(書庫の整理等)の開館の要望を受け、同休館日の作業等を見直し、利用者サービス改善の一環として、2009 年 7 月から同休館日を廃止する予定である。
これにより、年間 12 日間の開館日の増となり、利用者の利便性の向上に大きく貢献できることになると考えられる。

今後、更に図書館運営の改善・向上方策の一環として、利用者アンケートを実施し、利用者が求めているニーズを的確に把握し、サービス内容の改善検討等を行う予定である。

９．社会貢献［改善・向上方策（将来計画）］
二つの介護老人施設は、設置目的のうち大学附属病院と連携した医療・保健・福祉の一体的提供は達成され、高齢者の口腔ケアのモデル創設についても達成されつつある。さらに実践で得たデーターを蓄積し、本学や大学附属病院が中心となって、両施設及び福岡医療短期大学と共同で先進的なモデルをつくる必要がある。
公開講座は小規模単科大学としては、回数、内容ともに充実したものである半面、教員等の負担も大きく、教育・研究・診療等とのバランスも一考する時機になったと思われる。
他大学との連携については「四大学歯学部交流会」「地下鉄七隈線沿線三大学連絡協議会」「西部地区五大学連携懇話会」等、積極的に取組んでおり、その成果は徐々に教育の改善や特色ある地域貢献として現れつつあり、「地下鉄七隈線沿線三大学連絡協議会」「西部地区五大学連携懇話会」の WG の協議がまとまれば、大学間の連携の輪はさらに広がりをみせるものと期待している。
［改善状況］① 本学園では、歯科医師、歯科衛生士、介護福祉士を養成し、キャンパス内に医科歯科総合
病院、介護老人保健施設、介護老人福祉施設を設置しているという特色を生かし、超高齢社
会における大学の地域貢献のモデルづくり等を目指し、歯の無料相談や施設開放等の地域貢献の外、各種の公開講座、出前講義を実施した。
② 国公私立大学間の積極的な連携を支援するとともに、教育研究水準の高度化、個性・特色の明確化、大学運営基盤の強化等を図ることを目的とした2008 年度から新設の文部科学省助成「戦略的大学連携支援事業」に本学を代表校として8 大学（九州歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学、昭和大学、神奈川歯科大学、鶴見大学、福岡大学、福岡歯科大学）で申請した取組
み「口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考」が、選定委員の高い評価を受けて採択された。事業経費は3 年間でおよそ3 億円。2008 年度は、補助金で導入したＴＶ会議シス
テムを利用しての口腔医学カリキュラム作成のための協議やＦＤ・ＳＤ研修の実施並びに口腔医学シンポジウムを開催した。
③ 本学は、北海道医療大学、岩手医科大学及び昭和大学の各歯学部との間で「4 大学歯学部
交流会」を設け、歯学教育に関する交流を行っている。2004 年度に開始され今年度の岩手医科大学での開催で第6 回を数える。毎年、テーマを定め各大学の実情を紹介し、情報交換を行っている。また、4 大学間で実習生の相互受入れを実施しており、本学でも昭和大学と岩手医科大学
から実習生を受け入れているが本学学生の派遣はまだ行っていない。
④ 2006 年に発足した「西部地区五大学連携懇話会」（九州大学、西南学院大学、中村学園大学、
福岡大学、福岡歯科大学）は、教育、研究、地域貢献、職員研修の各ワーキンググループを設置
し、具体的協議を行い、2008 年度から

ア.共通講義を九州大学及び福岡歯科大学（コミュニケ

ーション・トレーニング）で実施、イ.九州市民大学講演会受講による単位取得、ウ.各大学のホームページに5大学連携事業の項目を新設し、各大学の講演会等の情報を共有することとなった。
その他職員研修も実施した。また、私立大学等経常費補助金特別補助対象事業に本連携活動が申請できるよう2009 年2 月3 日付けで協定書を締結した。
⑤ 2005 年度から地下鉄七隈線沿線の3大学（中村学園大学、福岡大学、福岡歯科大学）が、毎年合同で開催しているシンポジウムを基点に、健康・食育・医療をテーマに教育・研究・地域との交流について連携協力するため、2007 年8 月に「地下鉄七隈線沿線三大学連絡協議会」を発足させるとともに、2008 年には目的達成のため、教育、健康、シンポジウムの各ワーキンググ
ループを設置し、具体的事業を進めることとした。また、文部科学省助成の「戦略的大学連携支援プログラム」に2009 年度3 大学で申請することとし、協議を開始した。

１０．学生生活への配慮［改善・向上方策（将来計画）］
奨学金受給率は妥当と考えられるが、民間を含めた奨学制度に広く応募し、採択を目指す努力が必要である。そのためには、奨学金募集を教室に掲示するなど学生に周知する必要がある。
第１学年の特待生制度は第２学年以上の学生との違いが大きく、その必要性、適切な選考法を審議し、変更する必要がある。
助言教員制度を今後とも有効に機能させるために、恒常的な FD の実施が必要である。今後
FD 委員会でのバランスのとれた FD 活動の中で助言教員の資質向上を目指した恒常的な取組を実施することが必要である。
交通マナー、防犯、薬物濫用防止などの啓発は１〜4 年生を対象に毎年実施されており、今後とも継続して実施されることが望まれる。
歯科医師の活動分野は限定されており、企業、官公庁の募集についてはまとまった情報を得ていない。新規就職先の開拓を含めた情報収集活動が今後必要となるので、対応について検討しておく必要がある。
会則の変更によって、老人施設慰問、地下鉄乗車マナー啓発などのボランティア活動の更なる充実が期待される。課外活動に参加する学生の率は高く、十分な活動が行われていると思われるが、学術文化部会系クラブは活動の実績が出にくく、クラブ部長（教員）、部会顧問の強力な支援の下に活性化を図る必要がある。

［改善状況］
奨学金受給については、学部学生は主として福岡歯科大学学生共済会や日本学生支援機構の奨学金を、それぞれ学内の関係委員会の審議を経て申請しており、奨学金受給率は妥当と思われる。大学院生については、上述の奨学金制度に加え、本学独自の奨学金制度に基づく奨学金(特別奨学金、奨学金)や TA・RA 雇用制度などが整備されており、採用に当たっては毎年、研究科委員会で慎重に審議し、申請があった大学院生のほぼ全員が特別奨学金、奨学金、RA・TA のどれかに採択され、給付を受けており、大学院生の学生生活支援は充実したものになっていると思われる。今後は、さらに民間を含めた奨学制度の周知することにより広く応募し、採択を目指す努力が必要で、その一環として奨学金募集の教室掲示や父兄後援会等において情報提供を行うなど多くの学生に分かりやすく周知した。また、学部学生に対する本学独自の特待生制度
は成績が大きな選考基準の一つとなっているが、現行のカリキュラムの下では、、第１学年と第２学年以上の学生とでは、評価基準で違いが大きいため、適切な選考法などの検討を行っている。
本学独自の助言教員制度を有効に機能させるために、学生支援のための恒常的な FD の実施が必要である。FD 委員会で有用な FD 活動を検討し、2008 年度は外部講師を招聘し助言教員の資
質向上を目指した FD を実施した。
交通マナー、防犯、薬物濫用防止などの啓発は１～4 年生を対象に毎年実施しているが、近年、大学生等による大麻使用等の薬物事件が多発しており、医科系大学としては深刻に受け止め、2009 年度は新たに薬物濫用防止については専門家による講演を実施することとした。今後とも継続して実施することが必要である。また、学生の理解を深めるため、学生ホールにポスターを掲示する等日常的な啓蒙活動を行うとともに、助言教員と学生との懇談会でも重点項目として周知徹底した。
歯科医師の就職活動分野は限定されており、企業、官公庁で活躍できる歯科医師に関する就
職情報況、一般歯科医院等からの求人募集などはその都度情報提供するに止まっており、シス
テム的な就業先のきめ細かな情報提供ができていないのが現状であった。その問題を解決する
ため、2009 年度の文部科学省「学生支援推進プログラム(テーマ A)」に応募することとした。
申請テーマは「隣地体験と就業情報システム構築による歯学生の就業支援強化」で、正式に採択され、現在、システム構築へ向けて作業を進めている。
課外活動に参加する学生の率は毎年高く、2008 年度も十分な活動が行われた。ただ、学術文化部会系クラブが行っているボランティア活動はここ数年活動実績が乏しく、更に活発な活動を指導したが、計画どおりの実績は出なかった。2009 年度はクラブ部長（教員）、部会顧問の強力な指導の下に老人施設慰問、地下鉄乗車マナー啓発などのボランティア活動の活性化を図り、その実績を評価する必要がある。

１１．管理運営［改善・向上方策（将来計画）］
現行の管理運営体制等に問題はないが、絶えず検証し、学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校、地域の歯科医療・保健・福祉への貢献、医歯学の進展への寄与を目指したい。
［改善状況］① 学校法人福岡歯科学園の理事、監事、評議員の任期が、2008 年 8 月 2 日で満了になることに伴い、第 405 回理事会及び第 406 回理事会並びに第 127 回評議員会（2008 年 7 月開催）で田中健藏理事長、青野常務理事ほか理事 9 人、監事 2 人、評議員 26 人全員が再選された。任期は 2011 年 8 月 2 日までの 3 年間。また、本学の重要課題である口腔医学の確立をさらに推進するため、2009 年 1 月末で任期満了となる本田武司・福岡歯科大学長を第 410 回理事会
（2008 年 12 月開催）で、教育、研究、診療担当の常務理事に選任した。

② 本田武司・福岡歯科大学長の任期が、2009 年1 月末で満了になることに伴い、前年10 月に大学長候補者選考委員会を設置、同委員会で候補者の選考が行われ、第410 回理事会（2008 年
12 月開催）において北村憲司学生部長（分子機能制御学分野・教授）を新大学長に選任した。
任期は2012 年1 月31 日までの3 年間。北村憲司学生部長の大学長就任に伴い、第411 回理事会
（2009 年1 月開催）で岡部幸司学生部次長を後任の学生部長に選任した。また、病院長、学生部長及び部門長の2009 年3 月任期満了に伴い、第412 回理事会（2009 年2 月開催）で病院長に本川渉教授、学生部長に岡部幸司教授、口腔・歯学部門長に小島寛教授、全身管理・医歯学部門長に湯浅賢治教授、社会医歯学部門長に埴岡隆教授、基礎医歯学部門長に谷口邦久教授を選任した。任期は2011 年3 月31 日までの2 年間（ただし、本川渉病院長は2010 年3 月31 日まで）。
③ より納得性の高い人事考課制度とするため、職種ごとにアンケートを実施するとともに、中期構想改訂（2008 年10 月）に合わせ教員の目標シートの一部変更を行った。また、考課者の役割についての理解を深め、考課者間の問題認識の共有化を図るため、2008年12 月20 日に教員と職員に分けた(株)ビジネスコンサルタントの講師による考課者研修を実施した。
④ 法人の意思決定の周知をさらに徹底するとともに、教育研究のレベルアップを目的に、2008
年 7 月から 3 ヶ月に 1 度、各分野長が直接、理事長・学長と面談し、分野所属教員の教育研究の進捗状況の確認が行われている。

１２．財政［改善・向上方策（将来計画）］
本学園は建学の精神に則り、学生のため真に実効のある教育を行い、高度の専門的能力と厳しい職業的倫理観、豊かな人間性を備えた有能な歯科医師を養成するため、中・長期的な展望の下に財政計画の策定・実行を実現して、健全で安定した財政基盤を維持してきた。今後も教育研究活動を活性化し、個性と特色ある取り組みを展開するために、引き続き財政の安定化を図る必要がある。そのためには、学生生徒等納付金のほか資産運用収入や事業収入を確保することは勿論であるが、競争的資金や各種団体からの助成金の獲得、寄附金の受け入れなど外部資金の積極的な導入を推進しなければならない。一方で、教育研究環境の向上のために施設・設備投資を計画的に行う必要がある。人件費については一層の適正化を図って人件費比率を継続的に 50％以下に抑制し、管理的な経費は必要最小限にとどめ、収支の均衡を図ることが重要である。予算編成に当たっては、学園の将来計画や年度計画に即した効率的な編成に努めるとともに、教育・研究
経費の重点的な配分を実施して行く必要がある。
［改善状況］① 競争的資金等の獲得≪大学≫
・私立大学戦略的研究基盤形成支援事業補助金：58,319 千円（フローサイトメトリーシステム、共焦点レーザースキャン顕微鏡及び研究費）
・戦略的大学連携支援事業補助金：17,500 千円（ＴＶ会議システム及び事業推進費等）

・研究設備整備費補助金：5,250 千円（頭頸部内視鏡ビデオシステム）
・奨学寄付金：6,165 千円
・特別寄付金：1,000 千円※その他学生共済会からの寄付金：15,708 千円≪短大≫
・特色ある大学教育支援プログラム補助金：10,326 千円
・社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム事業の委託経費 5,864 千円② 施設・設備投資計画
施設・設備の改善に関しては、中期構想及び年度事業計画に基づき実施している。校舎の耐
震改修については、文部科学省の助成を活用して、2008 年度には本館の改修工事を開始し、2009 年度には研究棟の改修を実施する。また、3 年前から検討を進めてきた 402 実習室の統合
型実技教育実習室への改修に関しては、2009 年度に同省へ助成申請を行い、内定後に実施予定である。
このように、今後とも学園の事業計画に則り、かつ、各種助成金を活用した施設・設備投資を実行していきたい。
③ 人件費2008 年度の人件費比率は 49.3％であった。2009 年度においては、予算基本方針に基づき医員数の見直しを行うなど、引き続き人件費の抑制に努力している。また、2009 年度の各事務
課予算については真に必要な経費に限ることとし、臨時的経費を除き、2008 年度とほぼ同額として管理的な経費の抑制を図った。
④ 予算編成予算の編成に当たっては、年度事業計画を踏まえ、また、予算基本方針に基づき行い、計画
目標の達成と諸施策の実現に努めている。
また、教育・研究経費については、学長重点配分経費、病院長重点配分経費を予算化するとともに、先端科学研究センターに関する研究費の重点的な配分を実施した。

１３．事務組織［改善・向上方策（将来計画）］
事務局職員は、私学を取り巻く厳しい環境の中で、本学の重要な課題の実現に向けて様々な改革に取組んできている。近年の大学経営をめぐる課題が高度化・複雑化するに伴い、職員に期待される業務内容・水準は大きく変化してきており、本学においても事務局職員が大学の管理運営に携わり、教員の教育研究活動を支援する等の役割を担っている。このため、職員の能力開発（SD）の機会の充実に引き続き努めるとともに、事務局長・課長を中心として業務の改善・効率化推進に向けて精力的に取組むことが必要である。具体的な効率化の推進は容易ではないが、この取組みを契機として一人一人が効率性を追求する意識を持つことにより、今後さらに業務改善の取組
みが広がり、勤務環境の改善が図られていくものと思われる。これらを実現するには、何よりも管理職の意識改革、リーダーシップが重要である。一つの仕事を始めたら、一つの仕事を廃止す
る、すなわち「スクラップアンドビルド」が必要であり、限られたマンパワーでいかに仕事をこなすかという意識を常に持ち、かつ、効率化に成果をあげた職員を適正に評価することを期待する。
［改善状況］① 事務職員等の資質向上を目指し、学外の各種研修会への参加を促進した結果、事務職員等延べ 60 名が能力向上セミナー、資格講習会等（別表）に参加した。学内では、2008 年 4 月に本学園の運営に関する基礎知識の修得等を目的に新採用職員研修（5 名参加）を、6 月に本学の現状と課題についての認識を深めるための一般職員研修（14 名参加）を、7 月に係長・主任を対象にした中堅職員研修（14 名参加）を実施した。
戦略的大学支援事業の一環として、2009 年 2 月にＳＤ研修を本学において開催した。同研
修には連携 8 大学の職員（19 名参加）の他、本学職員が参加し、医歯連携によって「口腔医学」の学問体系を確立しその教育体制を育成する必要性や大学職員としての役割と能力開発の重要性に関する講演及び連携大学間の職員の交流を深めるためのフリーディスカッション等を実施した。
その他、西部地区五大学連携懇話会の職員研修として、九州大学において「ファシリテーシ
ョン基礎研修」、西南学院大学において「セクシュアル・ハラスメント研修」、中村学園大学
において「接遇研修」が行われ、本学から事務職員等 11 名が参加した。また、病院内では、医療安全に関する講習会や病院情報システム（HIS）運用円滑化のための操作説明会等を実施し、病院職員の能力向上等に努めた。
② 事務局長・課長による業務の改善・効率化推進ため、2008 年 11 月から毎月、事務局長・課長による勉強会を実施している。
③ 効率化に成果をあげた職員を適正に評価するため、2008 年上期分の人事考課から 2 次考課
前に事務局長・課長による評価検討委員会を実施している。
④ 学園の情報化に関する戦略の策定・推進及び情報基盤等の整備に関する諸施策の企画・立案等を担当する「情報システム主幹」を2009 年4 月から事務局長の下に配置することを第421 回
常任役員会（2008 年12 月開催）で決定した。
⑤ 2009 年1 月で事務システムサーバの保守期間が終了すること及びサーバを更新した場合、現システムでは対応できなくなること等から、システム更新の検討のため2008年2 月に開発チーム
が九州歯科大学を訪問し、現状視察を行った。更新に当たっては、コスト面及び今後の事務処理の合理化・効率化等を考慮のうえ、総務・財務系と学務系の各事務システムを導入することとした。2009 年度システム稼動に向け関係機器を平成21 年3 月に導入した。今後は、事務職員のス
キルアップを行うと共にソフトウェアのバージョンアップ等を行い、更なる事務の効率化・合理化を図る予定である。
⑥ 財務・総務・学務業務の効率化を図るため、会計システム、給与システム、学籍・教務情報システム等の事務システムの更新を第423 回常任役員会（2009 年1 月開催）で決定した。財務課においては、ネットワーク対応のハードディスク導入により、財務データの一元化を実現した。
また、本館等の耐震補強、改築等を滞りなく進めるため、2008 年10月から兼務職であった施設課長に専任課長を配置した。
⑦ 2006、2007 年度私立大学等経常費補助金対象事業及び文部科学省から直接交付を受けた国庫補助金（05、06、07 年度）交付分に対する会計検査院の実地調査が2009 年1 月に実施されたが、問題点として指摘される事項はなかった。
⑧ 正事務職員数は2008年4月・56人に対し2009年3月は53人となり3人減となった。

１４．自己点検・評価等［改善・向上方策（将来計画）］
教職員の日常業務は年々増加しており、担当者の負担は重くなる傾向にある。
認証評価を７年ごとに受けることが義務化され、自己点検・評価のサイクルと合わない面もでているため、適切な自己点検・評価を行う観点から認証評価サイクルとの整合性、自己点検・評価委員の研修等を総合的に考慮した自己点検・評価期間を設定する必要がある。
自己点検・評価結果に対する現場へのフィードバックについては周知も含め、更に改善を図る必要がある。学生アンケートについても、授業担当者へのフィードバックは十分行われている。アンケート結果には相反する意見があり、教育目標と学生の感覚、教員の主観を客観的に関連づけることが可能な調査に改善し、フィードバックの効果を高める必要がある。
今後も継続的な自己点検・評価活動を行うことが必要で、そのためには担当者の負担を考慮し、類似の報告書の活用など（例えば、年度ごとに公表している事業報告書の事業成果と自己点検評価報告書に関連性を持たせた作業など）が必要である。
中期的な改善を図る必要のある参考意見については、付託委員会または必要に応じて専門のワーキンググループを設置し計画的な対応をする必要がある。
［改善状況］① 福岡歯科大学は、自己点検・評価委員会において2006・2007 年度自己点検評価報告書を2008 年度中に発刊すること及びその構成は“大学基準協会”の基準項目、内容は“日本高等教育評価機構”の現状⇒自己評価⇒将来計画とすること等を決定し、2009 年3月に「福岡歯科大学の現状と課題06・07」を発刊した。
② 認証評価サイクルとの整合性等を考慮した自己点検・評価期間を通常時は 2 年、認証評価時
は 3 年とすること及び委員会の事務担当課を総務課とすることを 2009 年 3 月 24 日開催の自己点検・評価委員会で決定した。併せて「福岡歯科大学の現状と課題 06・07」を HP に掲出し、評価結果フィードバックの改善を行った。
③ 福岡歯科大学医科歯科総合病院は、2007 年度に(財)日本医療機能評価機構による第三者評価を受け、2008 年3 月5 日付の中間的な結果報告において指摘を受けた評価2 以下の項目2 点（改善要望1 点、報告書指摘事項1 点）の改善報告書を2008 年4 月に提出した。その結果、5 月19 日付で(財)日本医療機能評価機構から認定証が授与された。中期的な改善事項を含め、自己点検・評価にかかる改善策（対応策）は関係委員会で検討し、6月末までにまとめるよう、第996回教授会で学長が要請した。

１５．情報公開・説明責任［改善・向上方策（将来計画）］
今後も積極的に教育・研究・診療活動及び財務等の状況を学内外に発信していくが、ホームページについては、見やすく、検索しやすいものにするよう、また、情報内容を常に点検し、最新の情報を発信するよう努めなければならない。さらに、国際交流を推進する点からも英文
ホームページを充実させる必要がある。
［改善状況］
学園ホームページについては、内容充実及び各部門のホームページに統一感を持たせるため、2008 年4 月1 日から英文を含めた全面改訂を行ったが、さらにトップページの簡素化を含めたリニューアル作業により、2009 年4 月1 日から各部門のトップページを改訂した。運営面では、毎月ホームページ作業部会を開催し、各委員から意見を聴取して管理運営を行っている。また、毎週、全委員によるホームページチェックを委員長のもとで行っており、最新の情報が発信できるようしている。