はじめに神埼市では、平成２７年３月に「第２次神埼市男女共同参画基本計
画・ＤＶ被害者支援計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた各種施策を総合的かつ計画的に推進してきました。
現在日本は、少子高齢社会を迎えており、生産年齢人口の減少による経済成長の衰退、要介護高齢者の増加と年金、医療、福祉などの社
会保障分野における現役世代の負担増大など、社会経済全体に大きな影響が及んでおり、女性の活躍推進や男女のワーク・ライフ・バラン
スの促進など、男女共同参画の視点を持った施策が重要であると考えます。
このような状況を踏まえ、これまでの第２次計画に掲げられた基本
理念の考え方を継承しつつ、さらなる男女共同参画の推進を図るため「第３次神埼市男女共同参画基本計画・ＤＶ被害者支援計画・女性の活躍推進計画」を策定いたしました。また、本計画では、「ＤＶ被害者支援計画」及び「女性の活躍推進計画」を盛り込み、一体的に取り組むこととしております。
今後、本計画に基づき、市民の皆様とともに各施策を推進してまいりたいと考えておりますので、より一層のご理解とご協力をお願いいたします。
最後に、本計画の策定にあたり、市民意識調査、パブリックコメン
トなどにご協力いただきました多くの市民の皆様並びにご尽力くださいました神埼市男女共同参画審議会の委員の皆様に心から厚く感謝申し上げます。

令和２年３月

神埼市長

松本 茂幸

【目次】
第１章

第３次神埼市男⼥共同参画基本計画・DV 被害者⽀援計画・⼥性の活躍推進計画の概要 .... 1

１

計画策定の趣旨 ...................................................................................... 1２

計画の位置づけ ...................................................................................... 3３計画の期間 ............................................................................................ 4４計画の策定体制 ...................................................................................... 5第２章

男⼥を取り巻く社会情勢の変化 ............................................................... 7１

総人口の減少 ......................................................................................... 7２

少子高齢化の進展 ................................................................................... 8３

少子高齢化が本市にもたらす課題と男⼥共同参画 ......................................... 10

４

家族形態の多様化 ................................................................................. 10５経済状況及び就業構造の変化 ................................................................... 11６

地域コミュニティの変容 ......................................................................... 12７

未婚率の推移 ....................................................................................... 13

第３章

計画の基本的な考え方 ......................................................................... 14１

神埼市が目指すまちの姿（基本理念） ....................................................... 14２計画の体系 .......................................................................................... 17第４章

重点目標ごとの現状と課題 ................................................................... 18

基本方向１

男⼥共同参画推進の基盤づくり ..................................................... 18

基本方向２

安全・安心に暮らすことができる社会づくり ................................... 25

基本方向３

⼥性が活躍し、男⼥がともに参画する社会づくり .............................. 38第５章

数値目標一覧 .................................................................................... 45

第６章

推進体制の充実・連携強化 ................................................................... 46

１計画の推進体制の充実............................................................................ 46２

庁内各課の役割の強化............................................................................ 46３

市⺠と事業者、⾏政の連携及び協働で取り組む男⼥共同参画................................... 46

参考資料 ...................................................................................................... 47
１

男⼥共同参画社会基本法 ......................................................................... 47

２

配偶者からの暴⼒の防⽌及び被害者の保護等に関する法律 .............................. 50

３

⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律 ......................................... 56４

神埼市男⼥共同参画審議会委員名簿

５

用語解説 ............................................................................................. 62

６

相談機関一覧 ....................................................................................... 65

７

計画策定経緯 ....................................................................................... 67（任期︓令和元年〜） ........................... 61

第１章

第３次神埼市男⼥共同参画基本計画・DV 被害者
⽀援計画・⼥性の活躍推進計画の概要

１

計画策定の趣旨（１）本市の男女共同参画をめぐる取組の経緯

本市では、平成 20 年３月に策定した「神埼市総合計画」に基づき、「神埼市男女共同参画審議会」の答申を受け、平成 22 年３月「神埼市男女共同参画基本計画・
ＤＶ被害者支援計画～ みんなで協働して進めるまちづくり ～」を策定しました。
その後、平成 27 年３月には、平成 31 年度を目標年度とする、「第２次神埼市
男女共同参画基本計画・ＤＶ被害者支援計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた各種施策を総合的かつ計画的に推進してきました。
また、平成 30 年３月に策定された「第２次神埼市総合計画」では、「基本方針⑪
市民と行政の協働のまちづくりをさらに進める」の中に男女共同参画の推進が盛り込まれています。
令和元年度が「第２次神埼市男女共同参画基本計画・ＤＶ被害者支援計画」の最終年度となることから、「第２次神埼市総合計画」や関連計画を踏まえて計画を見直しました。

（２）計画期間中の社会変化（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行）
平成 27 年９月に、男女共同参画社会基本法に基づく、女性の職業生活における活躍の推進について定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されました。

（「第４次男女共同参画基本計画」策定）
男女共同参画社会基本法に基づき、施策の総合的かつ計画的推進を図るため、
令和７年(2025 年)度末までの「基本的な考え方」並びに令和２年(2020 年)度末までを見通した「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めた「第４次男女共同参画基本計画」が平成 27 年 12 月に策定されました。

- 1 -（「第４次佐賀県男女共同参画基本計画」策定）
男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画として平成 22 年３月に策定した第３次佐賀県男女共同参画基本計画の計画期間が平成 27 年度で終了するため、第４次佐賀県男女共同参画基本計画が策定されました。

（育児・介護休業法の改正）
平成 29 年１月、介護をしながら働く方や有期契約労働者の方が介護休業、育児休業を取得しやすくなるように育児・介護休業法が改正され、施行されました。
介護休業の分割取得、介護休暇の取得単位の柔軟化、有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和、いわゆるマタハラ（女性社員の妊娠・出産が業務に支障をきたすとして退職を促すなどの嫌がらせをする）、パタハラ（男性社員が育児休業をとったり、育児のために短時間勤務やフレックス勤務を活用したりすることに対して妨害等をする）などの防止措置の新設などが盛り込まれています。
平成 29 年 10 月、最長２歳まで育児休業が取得可能、事業主は妊娠等をしている労働者に育児休業等の制度を個別周知や育児目的の休暇を与えるための措置を講ずるように努めることなどの改正がありました。

（ストーカー行為等の規制等に関する法律の改正）
ストーカー被害の相談を受けながら凶悪な事件を防ぐことができなかったことを教訓とし、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が改正され、平成 25 年
10 月から施行されました。改正では、警察等の連携強化に重きが置かれ、従来よりも広い範囲の警察が、つきまとい行為を行う加害者へ警告する権限を持つようになりました。
平成 29 年１月、同法の改正法案が施行され、ＳＮＳを利用したメッセージの送信等についても規制対象となりました。

上記に挙げるような計画期間中の社会変化に対応するために計画を見直しまし
た。

- 2 -

（３）ＤＶ被害の深刻化
平成 13 年４月、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護を図ることを目的として、「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）」が制定されました。平成 25 年６月の法改正では、法律の名称を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改め、配偶者生活の本拠を共にする
交際相手からの暴力も法の適用対象となりました。
ＤＶは、「殴る」「蹴る」といった身体的暴力だけでなく、精神的暴力、経済的暴力、性的暴力、行動規制なども含まれ、さらに、これらの暴力が複合的に振るわれることで、ＤＶの問題を複雑化、深刻化させています。
親密な関係にある配偶者等から、いわゆる「緊張期」「爆発期」「ハネムーン期」と言われるＤＶサイクルを繰り返すことで、被害者が自身の気持ちを合理化したり、暴力を振るわれる環境から逃げ出せない状況に陥ってしまったりすることでより事態が深刻化している傾向にあります。また、ＤＶは女性のみではなく少数ではありますが、男性が配偶者等から被害を受けていることもあります。

このような状況に対応し、ＤＶ対策をさらに充実・強化するために計画を見直しました。

２

計画の位置づけ（１）男女共同参画基本計画
本計画は男女共同参画社会基本法第 14 条第３項の「当該市町村の区域における
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画」であり、神埼市における男女共同参画施策の総合的かつ計画的な実施を目的とするものです。
また、策定にあたっては、国の「第４次男女共同参画基本計画」及び「第４次佐賀県男女共同参画基本計画」を踏まえるとともに、「第２次神埼市総合計画」や「第２期 神埼市地域福祉計画」をはじめとする各種計画との整合を図っています。

- 3 -（２）ＤＶ被害者支援計画
本計画は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第２条の３
第３項に基づく基本計画（ＤＶ対策基本計画）としても位置づけ、施策を一体的に推進することとします。

（３）女性活躍推進計画
本計画には、女性の職業生活における活躍の推進に係る取組を含んでおり、
女性活躍推進法第６条第２項に基づく「当該市町村の区域内における女性の職業
生活における活躍の推進に関する施策についての計画（市町村女性活躍推進計画）」を包含した計画と位置づけます。

３

計画の期間
この計画は、令和２年度を初年度とし、令和６年度を目標年度とする５か年計画とします。ただし、計画期間中に生じる社会経済状況の変化や各施策の進捗状況によって、必要に応じて見直しを行います。

- 4 -

４

計画の策定体制（１）「男女共同参画社会の実現に向けた神埼市民意識調査」の実施
本計画の策定に先立ち、市民の男女平等に対する意識、家庭生活や地域活動における男女共同参画の状況、ＤＶの状況等を把握するために、｢男女共同参画社会の実現に向けた神埼市民意識調査」を実施しました。
市民意識調査の実施概要
調査対象

市内在住の満 20 歳以上の男女から無作為抽出した 2,000 人

調査方法

郵送による配布・回収

調査期間

令和元年 10 月 7 日～10 月 25 日

回収結果

年
代
別

調査対象者数

回収数

回収率2,000 人

667 人

33.4％

20 歳代

264 人

51 人

19.3％

30 歳代

292 人

86 人

29.5％

40 歳代

351 人

103 人

29.3％

50 歳代

325 人

96 人

29.5％

60 歳代

418 人

163 人

39.0％

70 歳以上

350 人

165 人

47.1％

※ 回収総数には年齢不詳の方が含まれるため、年代別回収数の合計は回収総数と一致しません。

- 5 -（２）神埼市男女共同参画審議会における審議
本計画の策定にあたっては、学識経験者や関係行政機関の職員、社会活動団体の代表、公募の委員で構成する｢神埼市男女共同参画審議会」において、必要な事項について審議を行いました。
なお、本計画は女性活躍推進計画を包含するため、神埼市男女共同参画審議会
は、その計画案を協議する「神埼市女性活躍推進協議会」（女性活躍推進法第 23 条）
としても位置づけました。

（３）パブリックコメントの実施
令和２年２月に、計画案を公表し、市民からの意見募集を行いました。

- 6 -

第２章
１

男⼥を取り巻く社会情勢の変化

総人口の減少本市の総人口は平成 12 年をピークに減少に転じ、その後は一貫して減少傾向にあります。また、人口減少傾向は今後も継続する見込みであり、令和 12 年の総人口は28,290 人と、平成 12 年と比べて 15.9％減少することが予想されています。
年齢３区分別人口の推移を見ると、65 歳以上の老年人口は増加を続けている一方、
15～64 歳の人口は大幅に減少しています。本市の総人口が減少している要因は、65 歳未満の急速な人口減少にあるといえます。

図表 1 年齢３区分別人口の推移
(人)

15歳未満

15～64歳

65歳以上

40,00030,00032,48433,00433,64633,537

5,249

6,116

6,971

7,701

32,741
8,195

31,745
9,063

30,7639,771

29,561

9,918

28,2909,736

20,00020,951

21,203

21,48021,006

19,916

18,371

16,98615,99915,167

4,006

3,644

3,387

10,000
6,284

5,685

5,195

4,830

4,630

0

4,311

平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和２年 令和７年 令和12年

資料：国勢調査

各年 10 月１日現在※ 平成 18 年 3 月以前のデータは合併前の、神埼町、千代田町、脊振村の 3 町村の人口を合計した数値。
（以下同じ）※ 年齢３区分人口には年齢不詳を含んでいないため、各区分人口の和と総人口は一致しないことがあります。
※ 令和２年以降の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によるものです。

- 7 -図表 2 年齢３区分別人口割合の推移
（％）

15歳未満

15～64歳

65歳以上

100%
16.2

18.5

20.7

23.0

25.0

28.5

31.8

33.6

34.4

60.8

57.9

55.2

54.1

53.6

13.6

13.0

12.3

12.0

80%

60%
64.5

64.2

63.8

62.6

40%

20%
19.3

17.2

15.4

14.4

14.1

0%
平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和２年 令和７年 令和12年

資料：国勢調査

２

各年 10 月１日現在

少子高齢化の進展
本市の合計特殊出生率1（ベイズ推定値）は、平成 15～19 年まではおおむね減少傾向にあったものの、平成 20～24 年では上昇しています。しかし、県に比べて低い値で推移しており、人口維持に必要とされる人口置換水準（2.07）を大きく下回る状態が続いています。
人口ピラミッドを見ると、現在本市で最も人口が多いのは 65～69 歳となっています。
この年齢階層の方々は今後順次後期高齢者になられることから、本市において、後期高齢者の割合が急速に進行することが予想されます。

1

15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当します。

- 8 -図表 3 合計特殊出生率（ベイズ推定値）の推移
佐賀県

2.00

神埼町

千代田町

脊振村

神埼市

1.91
1.90

1.80

1.74
1.69
1.70

1.63

1.61

1.60

1.52
1.56
1.50

1.43
1.40
昭和58～62年

昭和63～平成4年

平成5～9年

平成10～14年

平成15～19年

平成20～24年

資料：人口動態保健所・市区町村別統計人口動態特殊報告
図表 4 神埼市の人口ピラミッド
491

（男性）

558

847

80～84

763

（女性）
986

75～79

1,051

1,127

70～74

1,274

1,354

65～69

1,082

1,094

60～64

924

55～59

968

907

50～54

938

1,005

45～49

1,026

40～44

856

35～39

838

30～34

1,026
956
854
799

25～29

718

803

20～24

757

796

15～19

794

823

10～14

753

692

1000人

729
672

5～9

625
1500人

1,212

85歳以上

568

0～4

500人

0人

0人

資料：住民基本台帳

500人

1000人

1500人

令和元年５月１日現在

- 9 -

３

少子高齢化が本市にもたらす課題と男女共同参画
少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少による経済成長の衰退、要介護高齢者の増加と年金、医療、福祉などの社会保障分野における現役世代の負担増大など、社会経済全体に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
少子化は、晩婚化・非婚化が主な要因とされていますが、現実には、子育てに対す
る漠然とした不安や仕事と育児の両立の難しさ、子育てや教育にかかる経済的負担など、多くの要因が複雑に作用する中で個人の人生設計が制約を受け、結果として少子化が進行しているという現実があります。その中で、家庭生活での男女間の役割分担の偏りを原因とした、子育てに対する孤独感も無視することはできません。
女性の活躍推進や男女のワーク・ライフ・バランスの促進など、既存の子育て支援
施策のみならず、結婚や子育てなどの人生の節目・転換期に対応した長期的な視点に立った生活設計や、個人の望む人生設計が実現できるような施策の展開が求められています。

４

家族形態の多様化
少子高齢化や産業構造の変化、人々の価値観の多様化などが相まって、家族形態が多様化しています。本市では、一般世帯総数が一貫して増加している一方で１世帯あたり人員は一貫して減少しており、核家族世帯、単身世帯の増加が見て取れます。
高齢者の一人暮らしや夫婦だけの世帯が増えていること、若い世代にも同じような傾向が見られることから、今後もこの傾向は続くものと考えられます。世帯人数の減少は、家庭内の相互扶助機能の低下を招くこととなります。従来の固定的な性別
役割分担意識を持ったままでは、家庭の安定を保つことは非常に困難になります。
また、ひとり親家庭の増加は、貧困など様々な困難を抱える人の増加にもつながっています。次世代への貧困の連鎖を断ち切るためにも、各家庭の実情に応じたきめ
細かな支援が必要となっています。

- 10 -

図表 5 一般世帯総数及び１世帯当たり人員数の推移
一般世帯総数(世帯)
20,0003.76

一世帯当たり人員

（人）
4.00

3.70
3.34

3.21

3.07

2.93

15,0003.00

10,000

2.00

5,000

8,637

8,910

平成２年

平成７年

10,075

10,462

10,706

10,877

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

0

0.00

資料：国勢調査５

1.00

各年 10 月１日現在

経済状況及び就業構造の変化
わが国では、非正規雇用が増加する一方で、長時間労働が問題となっています。

非正規雇用の増加は、経済的理由で結婚できない若者を生み出し、長時間労働や仕事を中心としたライフスタイルは、男性の家庭や地域への参加・参画を阻む要因の一つにもなっています。
女性の年齢階層別労働力人口をみると、本市は全国平均よりいわゆるＭ字カーブの落ち込みが緩やかであるものの、子育て期に就業を中断する女性が少なからず存在していることが分かります。
また、共働き世帯数が増加傾向にある中、女性は男性に比べて非正規雇用の割合が高いため、このことが男女の賃金格差につながっています。
女性が出産・子育て・介護などにより就業を中断することのないよう支援するとともに、雇用等における男女の均等な機会と待遇の確保に加え、固定的な性別役割分担
意識の解消、長時間労働の削減によるワーク・ライフ・バランスの推進など、関係する様々な取組が必要です。

- 11 -

図表 6 女性の年齢階層別労働力人口
(％)
100

全 国

83.4

80.7

神埼市

84.4
80.9

83.0

80

81.1
73.6

71.2

60

53.1

40

20
16.9

12.8
0
15～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64

資料：国勢調査

６65～ (歳)

平成 27 年 10 月１日現在

地域コミュニティの変容
少子高齢化や都市化の進展、家族形態や個人の意識、ライフスタイルの多様化などにより、地域の連帯感や互助の機能が低下しており、自治会をはじめとする地域の各種団体では担い手不足や役員の高齢化、固定化を招いています。
しかし、地域社会は市民一人ひとりが豊かな生活を送るための共通の基盤であり、特に地域住民の安全・安心を確保する上で地域の果たす役割は大きく、地域コミュニ
ティの再構築とその活動の活性化が求められています。
他方、定年退職による自由時間の増大や個性や能力を重視する価値観の広がりなどを背景に、社会参加による自己実現を図ろうとする意識が高まり、ボランティアやＮＰＯ（民間の非営利組織）活動への参加の動きが広がりを見せつつあります。
地域福祉の重要性が指摘されるなか、こうした市民の新しい地域活動と、従来の地縁に基づく地域コミュニティ活動の連携は、今後の大きな課題です。地域全体で日常生活上の不安の解消や生活課題の解決を図り、誰かの助けを必要とする人もそうでない人も同じ社会の一員として認め合い、自分の意思で様々な社会活動に参加・参画できるような社会を創り上げていくことが求められています。

- 12 -

７

未婚率の推移20～39 歳の男女の未婚率の推移を５歳階層別に見ると、男性の 35～39 歳と女性の30～39 歳の未婚率が急激に上昇しています。特に、35～39 歳の未婚率は男女とも上昇を続けており、本市においても、いわゆる未婚化、晩婚化の傾向が進んでいることがうかがえます。

図表 7 未婚率の推移
(%)
100
80

男性
94.4

68.6

90.8

67.6

91.8

68.7

88.1

64.4

60
39.0

44.1

44.9

女性

(%)

44.6

89.2

67.3

45.5

40

100

90.9

30.6
19.8

32.5

33.6

24.4

60

平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

57.2

59.4

88.9

88.6
20～24歳

53.5

56.1

61.2

25～29歳30～34歳

26.5

30.3

34.5

33.8

20.5

22.8

35～39歳

17.8
20
19.1
0

0

88.2

80

40

20

87.7

10.6
8.6
平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

資料：国勢調査

各年 10 月１日現在- 13 -

第３章
１

計画の基本的な考え方

神埼市が目指すまちの姿（基本理念）
神埼市男女共同参画基本計画・ＤＶ被害者支援計画（平成 27 年３月）では、下記に挙げる基本理念を掲げ計画を推進してきました。

図表 8計画の基本理念（神埼市男女共同参画基本計画 / 平成 27 年３月）

① 男女がともに個人として自立し、社会のあらゆる分野に平等に参画できるよう、
女性の社会参加のための支援や啓発体制づくりを進め、男女共同参画社会の実現に努めます。
② 学校や地域社会などにおいて、男女共同参画に関する教育の啓発・広報活動を推進します。
③ 政策や方針を決める過程への女性の参画を拡大するため、各種審議会や委員会などへの女性の委員の登用を促します。

図表 9

計画の基本理念（ＤＶ被害者支援計画 / 平成 27 年３月）

① ＤＶは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であることを理解し、容認しない社会の実現に向けて被害者の人権を尊重した適切な対応や支援を推進します。
② ＤＶが行われている家庭に対し被害者支援を行います。
③ ＤＶに対する正しい理解を広め、総合的かつ効果的に施策を行います。
④ 被害者支援の施策の推進にあたっては、関係部局を始め、関係機関及び民間団体等と相互連携・協働して取り組みます。

- 14 -

計画の見直しにあたっては、下記に挙げる計画の見直し方針を踏まえ、「神埼市男女
共同参画基本計画・ＤＶ被害者支援計画・女性の活躍推進計画」の基本理念を検討し
ました。

図表 10

計画の見直し方針① 新たに「女性の活躍推進計画」を内包した計画を策定する。
② 男女共同参画基本計画・ＤＶ被害者支援計画・女性の活躍推進計画を一体のものとして計画体系を再構築する。
③ 「第４次男女共同参画基本計画」及び「第４次佐賀県男女共同参画基本計画」と整合を図る。

第２次計画に掲げられた基本理念の考え方を継承しつつも、３計画共通の基本理念として通用するよう配慮し、下記に挙げる神埼市が目指すまちの姿が実現するよう計画を推進していきます。

図表 11

計画の基本理念① 男女共同参画の意識づくり
男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、男性も女性も一人の人間として能力を発揮できる機会を確保します。
② 男女間のあらゆる暴力の排除
男女間のあらゆる暴力は重大な人権侵害であることを理解し、容認しない社会の実現に向けて被害者の人権を尊重した適切な対応や支援を推進します。
③ 女性の活躍推進
男女が、社会のパートナーとして、あらゆる分野において方針の決定に参画できる機会を確保します。

- 15 -

図表 12

神埼市が目指すまちの姿

重点目標１ 幼少期からの男女共同参画の意識づくり
重点目標２ 家庭における男女共同参画の推進
重点目標３ 男女間のあらゆる暴力の根絶
重点目標４ 生涯を通じた男女の健康支援
重点目標５ 生活に困難を抱えた男女が安心して暮らせる環境づくり
重点目標６ 女性視点を反映した地域の防災力向上
重点目標７ 女性の活躍推進と男性の意識改革・行動変革重点目標８ 政策・方針決定過程への女性の参画の推進
重点目標９ 仕事と家庭・地域生活が両立する環境づくり

神埼市男女共同参画基本計画、ＤＶ被害者支援計画、女性の活躍推進計画は相互に密接に関連しているため、軽重はあるものの、すべての重点目標と何らかの関係があります。
男女共同参画基本計画に掲げる重点目標が、ＤＶ被害者支援計画、女性の活躍推進
計画とどの程度関連があるかを下表に示します。

図表 13

男
女
共
同
参
画
基
本
計
画

男女共同参画基本計画との関連

ＤＶ被害者支援計画

女性の活躍推進計画

重点目標１

○

○

重点目標２

○

○

重点目標３

◎

重点目標４

○

重点目標５

○

重点目標６

○

重点目標７

◎

重点目標８

◎

重点目標９

◎

※ 表中の○は関連のある重点目標。◎は特に関連が深い重点目標。

- 16 -

２

計画の体系【基本理念】① 男女共同参画の意識づくり② 男女間のあらゆる暴力の排除③ 女性の活躍推進基本方向１
男⼥共同参画推進の基盤づくり
重点目標１ 幼少期からの男⼥共同参画の意識づくり
重点目標２ 家庭における男⼥共同参画の推進

基本方向２
安全・安心に暮らすことができる社会づくり
重点目標３ 男⼥間のあらゆる暴⼒の根絶

ＤＶ被害者⽀援計画重点目標４ ⽣涯を通じた男⼥の健康⽀援
重点目標５ ⽣活に困難を抱えた男⼥が安心して暮らせる環境づくり
重点目標６ ⼥性視点を反映した地域の防災⼒向上

基本方向３
⼥性が活躍し、男⼥がともに参画する社会づくり
⼥性の活躍推進計画
重点目標７ ⼥性の活躍推進と男性の意識改⾰・⾏動変⾰
重点目標８ 政策・方針決定過程への⼥性の参画の推進
重点目標９ 仕事と家庭・地域⽣活が両⽴する環境づくり- 17 -

第４章

重点目標ごとの現状と課題

基本方向１ 男女共同参画推進の基盤づくり
重点目標１

幼少期からの男女共同参画の意識づくり[現状と課題]本市では、市の広報媒体（市報、ホームページ）やパンフレット等を活用し、様々な機会、媒体を活用して、男女の平等意識の確立や固定的な性別役割分担意識の是正に向けた広報･啓発に努めてきました。
しかし、調査結果を見ると、「平等」であるとの回答割合が最も高かった「学校教育の場」でも 42.4％に留まっており、「政治の場」（11.4％）、「社会通念・慣習・しきたり」（13.5％）、「職場」（23.7％）などの結果からも、依然として男性中心の社会であることが分かります。
性差別を感じたことがある割合は男性（6.4％）に比べて女性（22.7％）の方が明らかに高くなっています。特に 40 歳以降は概ね３人に１人の女性が性差別を感じた経験があると回答しています。
市民の意識を変え、男女共同参画への関心を高めるためには、幼児期からの家庭、学校、社会などにおける教育や学習の果たす役割が重要であり、人権教育を中心とする学校などにおける男女平等教育の推進、社会教育・生涯学習における男女平等、
性的少数者に対する理解の促進など、教育の推進を図っていく必要があります。
また、市内外のメディアに対して、偏った性表現や暴力表現、安易に女性をアイキャッチャーとして利用することは人権を阻害することにもつながることから、表現の自由を十分尊重したうえで、適切な情報を適切に発信していくよう働きかけていくとともに、市民に対しても、メディアと人権に対して、適切に判断できる能力を培うための取組を推進していく必要があります。

- 18 -

図表 14 男女の地位は平等になっていると思うか
女性の方が優遇されているどちらかといえば女性の方が優遇されている平等どちらかといえば男性の方が優遇されている男性の方が優遇されている

わからない

無回答

0%

20%

40%

60%

80%

100%

6.7
（ア）家庭生活で 1.2

33.3

28.3

14.2

9.7

6.4

5.4
（イ）職場で 0.4

23.7

30.4

17.8

13.6

8.5

1.6
（ウ）学校教育の場で 0.3

42.4

12.7 2.8

31.3

8.7

3.9
（エ）地域活動・社会活動の場で 0.9

30.6

25.8

10.8

20.5

7.5

19.0

7.6

23.8

6.9

1.2
（オ）政治の場で 0.1 11.4

29.8

30.7

4.9
（カ）法律や制度のうえで 0.7

27.1

23.7

12.7

1.8
（キ）社会通念・慣習・しきたりなどで 0.3

13.5

35.4

23.7

18.4

6.9

男女共同参画社会の実現に向けた神埼市民意識調査報告書（令和元年 11 月）- 19 -

[今後の取組]
No.

施策

内容

所管課

1

広報・啓発活動の推進

男女共同参画に関する情報を収集し、市の広報
媒体（市報、ホームページ）等を活用した市民
や企業・市民団体等へ男女共同参画の視点に立った広報・啓発を行います。さらに、広報紙
やホームページなどの従来からの媒体に加え、ラジオやケーブルテレビなどの音声・映像媒体、各種 SNS 等を用いた広報・啓発を行います。
また、男女の役割の固定化や不平等につながる表現等に十分配慮し、男女平等・人権尊重の視点に立った表現に努めるとともに、人権啓発
講演会の充実を図り、性的少数者に対する理解を促進し、人権問題の啓発の推進に務めます。

総務課

2

幼児教育・学校教育における幼児期から、共感や思いやりの気持ちを育むとともに、個性を大切にした教育の推進に努め、性別や民族・国籍に関係なく、お互いを認め合う意識の形成を図ります。
家庭科教育などを通した性別による固定的役割
分担意識の解消を推進します。
また、管理職（校長・教頭）への女性の積極的登用など、学校運営における男女共同参画を推進します。

福祉課

3

男⼥共同参画の推進

教育関係者や保護者への
男⼥共同参画教育と意識
啓発の推進

4

社会教育における男⼥
共同参画の推進

学校教育課

男女共同参画の視点に立った意識や知識を深めるため、教育関係者や保護者に対し、情報提供
や研修会、講演会等の充実に務めます。

学校教育課

社会教育においても、｢人権・男女平等・平和｣意識の啓発促進に努め、性別や民族・国籍に関係なく、お互いを認め合う意識の形成を図り
ます。

社会教育課

- 20 -

重点目標２

家庭における男女共同参画の推進[現状と課題]「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という意見に同意する人の割合は19.3％であり、同意しない人の割合（73.3％）と比較すると低くなっています。前回
調査（平成 26 年 10 月）では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」と考える
市民の割合は 25.5％であったことを踏まえれば、第２次計画期間中に推進した、男女が共に家庭生活を担う環境づくりを進めるための意識啓発、子育て・介護支援の充実に向けての各種施策の成果に加え、就労女性の増加等に伴う社会変化によって、｢男は仕事、女は家庭｣といった性別役割分担意識に変化が生じているものと考えられます。

図表 15 夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである
賛成派

0%
今回調査(計:667人)

前回調査(計:439人)

20%

反対派

わからない

40%

19.3

無回答

60%

80%

73.3

25.5

67.9

100%

4.3 3.0

4.6 2.1

男女共同参画社会の実現に向けた神埼市民意識調査報告書（令和元年 11 月）

一方、「炊事・洗濯」や「食事のしたく」、「食事のあとかたづけ」などの家事について、「主に妻・母親の役割」「どちらかといえば妻・母親の役割」と回答した人の割合
は６割を超えていることから、たとえ概念としての理解が進んでいたとしても、それが日常生活のことになると、意識と行動に乖離があることが分かります。

- 21 -

図表 16 家庭における日常的な事柄のうち、妻・母親の役割であるもの
0%

20%

40%

掃除・洗濯

66.7

食事のしたく

73.3

食事のあとかたづけ

63.4

日々の家計の管理

59.5

財産の管理・運用

31.2

子どもの世話・しつけ32.4

親の世話（介護）近所づきあい

60%

27.5

21.3

計:667 人

男女共同参画社会の実現に向けた神埼市民意識調査報告書（令和元年 11 月）

子どもの育て方について、「男の子は男らしく、女の子は女らしく育てる方がよい」という考え方に対して、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は 69.1％でした。前回調査では 81.0％であったことを踏まえれば、市民の意識が変わりつつあることが見て取れます「男の子は男らしく、女の子は女らしく育てる方がよい」という考え方に対する意識を性別にみると、賛成派の割合は女性(61.2％)よりも男性(79.7％)の方が高い
ことが分かります。このことから、男性は女性に比べてジェンダー意識に囚われている人の割合がより高いことが見て取れます。

- 22 -

図表 17 男の子は男らしく、女の子は女らしく育てる方がよい
賛成派

0%

反対派

20%

今回調査(計:667人)

女性(計:366人)

わからない

40%

無回答

60%

80%

69.1

100%

14.4

61.2

18.6

13.2

16.7

3.3

3.6

男性(計:296人)

79.7

9.2

9.1 2.0

前回調査(計:439人)

81.0

9.6

7.7 1.6

男女共同参画社会の実現に向けた神埼市民意識調査報告書（令和元年 11 月）

市民の中にこのような意識がある背景として、固定的役割分担意識の問題だけではなく、男性の長時間労働の影響もあるものと考えられます。特に 30 代、40 代といった子育て期にあたる男性の労働時間は長い傾向にあると考えられることから、男性の仕事中心の意識・ライフスタイルを仕事と家庭のバランスのとれたライフスタイルへと転換し、男女が相互に協力し合う関係を築くことが求められます。それは、女性の負担を軽減し、女性の社会参画を促すだけでなく、男女双方のワーク・ライフ・バランスに
つながることにもなります。
家庭のことを女性だけの役割とせず、男性も、家事、育児、介護などに積極的に関わることが必要です。

- 23 -

[今後の取組]
No.

施策

内容

所管課

5

固定的性別役割分担意識

性別による役割分担意識や社会制度・慣行（社会通念・習慣・しきたり）にこだわることなく、固定的性別役割分担意識の見直しにつながるような講座を開催し、世代や性別を越えた意識改革を図ります。また、市の広報媒体（市報、ホームページ）やパンフレット等を活用し、家事などでの固定的な性別役割分担
意識の見直しを図ります。

総務課

男女共同参画講座や地域への出前講座などを通して、男性の育児・介護休業の取得や家庭生活への積極的な参加を促します。

総務課

家庭における男性の生活や自活能力を高めるための料理や介護等の実践講座を実施します。

総務課

育児休業を取得した男性等を情報紙や講座で紹介し、男性が仕事と生活の調和を図ることができるよう促します。

総務課

地域社会における男女共同参画の促進に向け、講演会や学習会の情報提供を広く行い、積極的
講演会など情報提供の推進
な参加を促進します。また、国や県が主催する講演会や学習会の情報提供もあわせて行い
ます。

総務課

の解消の促進家庭⽣活への男性の参加
6

7を促すための啓発
男性のための料理・介護など実践講座の実施
家庭で活躍する男性の

8

事例紹介

9

男⼥共同参画に向けた

10

父親の子育ての推進

11

母子健康手帳交付や乳幼児健診等の機会を活用
し、意識啓発や情報提供を行い、父親の積極的な子育てを推進します。

男性の家事・子育て・介護等 家事や子育て、介護における情報や支援制度を周知します。
への参画促進男女共同参画に向けた意識づくりにつながる講座や学習会を開催し、男性の家事等への参画促進を図っていきます。

- 24 -

健康増進課

総務課

基本方向２ 安全・安心に暮らすことができる社会づくり
重点目標３

男女間のあらゆる暴力の根絶（ＤＶ被害者支援計画）[現状と課題]セクシャル・ハラスメントについては、「したことがある」との回答と、「されたことがある」との回答の乖離が大きい傾向にあります。「したことがある」との回答に対して、「されたことがある」との回答の割合が高いのは、「しつこく誘ったり、メールしたりする」であり、「されたことがある」との回答者は「したことがある」の回答者の実に 25.0 倍にもなっています。
「携帯電話などで性的なメールや画像を送る」
については 12.0 倍となっており、携帯電話やスマートフォンなどを使った
セクシャル・ハラスメントが目立ちます。これら通信機器を使ったセクシャル・
ハラスメントは、１人の加害者が複数の被害者を標的にできるという特性もあり、被害者の数と加害者の数の乖離の大きさの要因になっている可能性があります。
一方、「地位や権限を利用して、性的関係を迫る」（7.0 倍）、「さわる、抱きつく」（5.6 倍）については、加害者が自らの行為を認識していない可能性もあります。
図表 18 セクシャル・ハラスメントの加害（申告ベース）あたりの被害倍率
0倍

10倍

しつこく誘ったり、メールしたりする

20倍

25.0

携帯電話などで性的なメールや画像を送る

12.0

地位や権限を利用して、性的関係を迫る

7.0

さわる、抱きつく

5.6

接待や宴会の席で、お酌やデュエット、ダンスを強要する

4.1

男女共同参画社会の実現に向けた神埼市民意識調査報告書（令和元年 11 月）
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）は、夫婦や恋人同士など親しい関係の中で生じる特性があり、セクシャル・ハラスメントとは異なり、被害者の総数と加害者の総数に著しい乖離が生じにくいと考えられます。
ドメスティック・バイオレンスの加害者は自らの行為を認識していないがゆえに、- 25 -

「したことがある」と回答する人の割合が少なくなる傾向にあると考えられます。
このことが、ドメスティック・バイオレンスを「されたことがある」と申告した被害者の割合との差であると考えられます。
ドメスティック・バイオレンスを「されたことがある」割合と、「したことがある」
割合をみると、その差が大きいのは「嫌がっているのに性行為を強要する」（4.2 ポイ
ント※）、『｢女(男)のくせに｣などと差別的な言い方をする』（3.8 ポイント※）、『「誰のおかげで生活できるんだ」などとののしる』（3.6 ポイント※）となっています。
※ ポイント：「されたことがある」割合が 30.0％、「したことがある」割合が 40.0％であった場合、その差（40.0％-30.0％=10.0）を"ポイント（パーセントポイント）"と呼びます。

図表 19 ドメスティック・バイオレンスの加害割合（申告ベース）と被害割合の差（ポイント※）

0

1

2

嫌がっているのに性行為を強要する

3

4

5

4.20

｢女(男)のくせに｣などと差別的な言い方をする

3.80「誰のおかげで生活できるんだ」などとののしる

3.60

医師の治療までは必要がない程度の暴力

3.30

大声でどなる3.10

男女共同参画社会の実現に向けた神埼市民意識調査報告書（令和元年 11 月）
何らかのＤＶ行為を受けた際に、相談しなかった（できなかった）人の割合は 75.6％となっています。相談しなかった割合は、女性よりも男性の方が、女性は 30 歳代をピークに年齢階層が高くなるほど高くなる傾向にあることが分かります。
ＤＶ被害に対しては、警察、県立男女共同参画センター（アバンセ）、県婦人相談所、ＤＶ相談ナビ、神埼市福祉事務所などに相談窓口が設置されており、本市としても、関係機関との連携による相談支援体制の充実を図ってきました。しかし、調査結果を見ると、ＤＶの被害の相談先としては、「友人・知人」や「家族や親戚」が多いのが現状です。相談しなかった理由として、「どこ（だれ）に相談してよいかわからなかったから」(11.4％)との回答がより少なくなるように、公的相談窓口の存在をさらに周知し、ＤＶ被害の潜在化を防ぐ取組をすすめる必要があるといえます。また、- 26 -

被害者が安心して相談できるよう、相談員の資質向上等、さらなる支援体制の充実が必要です。
近年、若い世代においては、交際相手などからの暴力（デートＤＶ・ストーカー行為）も問題となっています。これらの問題に直面した際に、相談できる機関が市内、県内にあることを周知するために、啓発活動を一層進めていく必要があります。
[今後の取組]① 男⼥間のあらゆる暴⼒の根絶
No.

施策

内容

所管課

12

あらゆる暴⼒・虐待の根絶

総務課

13

⼥性相談専門窓口の設置

14

相談窓口の周知

人権が尊重され、基本的人権として、侵しえな
いものであることを市の広報媒体（市報、ホームページ）等を活用して広報・啓発を推進します。また、人権擁護委員や民生委員・児童委員など地域の関係者と連携をとり、積極的な広報活動を行います。
女性相談専門窓口の設置や学校、警察、病院など関係機関との連携を図り、被害者の自立支援を行います。
女性相談専門窓口について、相談内容や開催日等を一人でも多くの人の目に触れるように、市の広報媒体（市報、ホームページ）等を活用して、更なる周知徹底を図ります。
また、相談窓口に名称を付ける等、相談しやすい窓口環境を整備し、相談窓口を記載したカード、
リーフレットなどを作成して、民生委員・児童委員をはじめ、市民の方に広く配布します。

のための啓発及び被害者の⾃⽴⽀援

福祉課

福祉課
総務課
総務課
福祉課

② 子どもや若年者に対する取組
No.
15

16

17

18

施策

内容

所管課

学校教育課
若い世代に対する DV 防⽌ 将来の被害者や加害者の発生を防止するため、若い世代に対し発達段階に応じたＤＶ防止教育
福祉課
教育の推進
を推進します。ＤＶやデートＤＶに関する理解を促進するため、出前講座を実施します。
「児童虐待防止推進月間」（11 月）と 11 月 12 日
福祉課
児童虐待防⽌対策の推進
から 25 日までの「女性に対する暴力をなくす運動」とをあわせて、集中的な広報・啓発活動を実施します。
子ども一人ひとりの人権が尊重され、自由と自立 学校教育課
子どもの人権についてのが阻害されないよう、子どもの人権啓発を学校、
総務課
啓発の充実
人権擁護委員などと連携して推進します。
乳幼児健診等の中で、子育てに対する不安や健康増進課
子育てに関する相談⽀援
子育てに困難を抱く親への相談対応等を行い、学校・保育園等と連携しながら虐待防止に努めます。

- 27 -

③ 啓発・教育による暴⼒を許さない社会づくり
No.
19

施策

内容

市の広報紙による相談機関 広報紙、ホームページ等を活用し、配偶者暴力相談支援センターなどＤＶ相談機関を掲載しまの掲載・広報活動
す。また、ＤＶ相談窓口を記載したカード等を市内公共施設や病院に設置します。

20

若い世代に対する DV

21

社会教育の場で DV 防⽌22

市職員に対する意識啓発

防⽌教育の推進

教育の推進

の実施

所管課
福祉課

若い世代の被害者や加害者の発生を防止するた 学校教育課
め、ＤＶや人権、男女平等に対する正しい理解
福祉課
を進めるためＤＶ防止教育・啓発を実施します。
ＤＶや人権、男女平等に対する正しい理解を進めるため、社会教育の場でＤＶ防止教育・啓発を実施します。

社会教育課

ＤＶ被害者に二次被害（被害者に対する不適切な対応によって被害者がさらに傷つくこと）を与えることなく適切な支援が行われるよう、市職員を対象としたＤＶ専門知識取得研修会を実施し、相談窓口との連携体制の整備を図り
ます。

総務課

④ ＤＶ被害の通報及び被害者の相談体制づくり
No.

施策

内容

所管課

23

DV 被害の通報体制の整備

ＤＶ被害を発見しやすい立場にある介護事業所
関係者、民生児童委員、医療機関、学校等と連携し、被害者の意思を尊重しながら、警察や県の配偶者暴力相談支援センター等へ通報できる体制づくりに努めます。

福祉課

24

広報誌、ホームページ等に市民による通報や被害者に対し相談窓口などの情報提供をしていただくことが重要であるため、市の様々な広報媒体を活用し幅広く周知を
図ります。

福祉課

25

被害者の相談体制の充実

被害者やその被害に気づいた第三者が、いつでも安心して相談できるよう、関係機関との連携や柔軟かつ継続した支援等、相談体制の充実に
努めます。

福祉課

よる広報活動- 28 -

No.

施策

内容

所管課

26

多様な被害者への配慮

被害者が、高齢者、障がいのある人、外国人、男性等であることにより支援を受けにくいということにならないよう、情報提供、相談の対応等、それぞれの被害者の状況に応じた配慮に努め
ます。

福祉課

27

相談員の資質の向上

被害者からの相談にあたっては、情報交換や二次被害の防止等、ＤＶへの理解を拡げる職員
研修を行い、相談員の資質の向上に努めます。

福祉課

28

庁舎内の連携被害者に関係のある部署の担当者と連携をとり、情報交換や二次被害の防止等、ＤＶへの理解を拡げる研修を行います。特に、県が作成した「ＤＶ被害者対応マニュアル」や「県内共通相談シート」等を活用することにより情報の共有化や二次被害の防止に努めます。

福祉課⑤ 保護・⾃⽴における⽀援体制
No.

施策

内容

所管課

29

県の配偶者暴⼒相談⽀援

被害者の緊急保護が必要なときは、一時保護が行われるまでの間、かくまうための適当な避難場所の確保に努めます。また、被害者の緊急保護などの安全確保の際に、加害者が訪れて、危害を加えるおそれが高い場合には、警察と連携して対応するなどの体制の整備を推進します。

福祉課

30

一時的な避難場所の確保

被害者やその家族、支援者からの通報があった
場合、警察、医療機関その他関係機関との連携を図り、被害者が安全に避難できるよう支援する体制づくりに努めます。また、被害者の一時保護が決定した場合には、一時保護所までの同行支援ができるよう体制の整備に努めます。
保護された被害者が、医療機関で受診する場合には、加害者に発見されないよう診察時間や待合場所などに配慮するよう医療機関に働きかけます。また、自ら医療機関を受診した被害者に、配偶者暴力相談支援センター等の情報を伝え、必要により一時保護など、円滑な支援を行うよう医療機関等への協力を求めます。

福祉課

31

⽣活再建へ向けた⽀援の

生活保護の適用、母子生活支援施設における保護の実施、児童扶養手当、母子寡婦福祉資金貸付制度など被害者にとって利用可能な福祉制度等についての情報を提供し、自立を支援します。また、市営住宅へのＤＶ被害者の優先入居の検討を進めていきます。

福祉課

センター等との連携実施- 29 -

⑥ 被害者の安全・安心に配慮した⽀援体制
No.

施策

内容

所管課

32

「ワンストップサービス

被害者の負担の軽減及び二次被害の防止を図る
ため、被害者が１箇所で必要な申請手続き等を行うことができる「ワンストップサービス方式」の導入を推進します。

福祉課

33

住⺠基本台帳の閲覧制限

ＤＶ加害者の追及を抑止するため、被害者の申し出により、被害者の住民基本台帳の閲覧の制限を行います。

市民課

34

継続的な⽀援体制の整備

被害者の状況に応じて、保育園や母子生活支援
施設への入所、生活保護の実施、母子寡婦福祉施策の活用等、福祉や雇用等の各種制度を十分に活用するよう自立に向けた継続的な支援体制の整備を推進します。

福祉課

35

⾃⽴のための心とからだ

心のケアが必要な被害者に対しては、医療機関
や精神科医、カウンセラー等との連携に努め、継続した相談、市、保健福祉事務所及び児童相談所等の関係機関の連携による見守りや関わりなどの支援に努めます。

福祉課

36

苦情処理の対応

被害者の支援に係る職員の職務の執行に関して、被害者からの苦情の申出を受けたときは、
適切かつ迅速にこれを処理し、必要に応じ、職務の執行の改善に反映するとともに、可能な限り処理結果について申出人に対し、説明を行
います。

福祉課

37

市職員に対する定期的な

市内関係機関の担当者がＤＶの基礎知識や被害者への対応、関係機関の役割などを十分に理解し、二次被害を防止するため、市職員に対する定期的な研修を行います。

福祉課

38

「佐賀県 DV 被害者対応

市内関係機関の担当者がＤＶの基礎知識や被害者への対応、関係機関の役割などを十分に理解し、二次被害を防止するため「佐賀県ＤＶ被害者
対応マニュアル」を活用するとともに被害者の負担を軽減するため「県内共通相談シート」等の活用を推進します。

福祉課方式」の導入のケアの充実研修の実施

マ ニ ュ ア ル 」「 県 内 共 通
相談シート」等の活用

39

転出先の市町村との連携

被害者が他の市町村への転出を希望した場合には、被害者の転出が円滑に行えるよう、転出先の市町村との連携に努めます。

福祉課

40

学校、保育園など関係者へ

子どもを通してＤＶを発見した場合の連絡・通報体制の整備を図ります。子どもの保護命令が発せられた場合に適切な対応ができるよう、関係者への研修等を通して連携の強化を図り
ます。

学校教育課

の研修

- 30 -

福祉課

No.

施策

内容

所管課

41

医師会及び医療機関通報

医師会及び医療機関に対し、被害者を発見した
場合の通報体制の整備について、協力を求めて
いきます。

健康増進課

42

警察への通報体制の整備

加害者が被害者を探して、市を訪れた場合に備えて、警察に迅速に通報できるよう体制の整備を図ります。また、被害者の情報が加害者に漏れないよう、厳格な情報管理体制の整備を
図ります。

福祉課

43

体制の整備

と情報管理

妊産婦・乳幼児等の被害者 妊産婦・乳幼児等の被害者に対して、健診や予防接種等が適切に受けられるよう、支援します。
の健康づくりに関する⽀援

健康増進課

転入した被害者の子どもが、円滑に就学や保育ができるよう受入体制の整備を推進します。
また、被害者の転出先や居住地等の情報を適切に管理する体制整備を推進します。

学校教育課

被害者が子どもへの接近禁止命令の発令を申し出た場合、加害者が接近してきた場合の警察への通報など、適切な対応ができるよう学校や保育所等の関係機関との連携体制の整備を推進
します。

学校教育課

44

子どもの就学・保育等の45

接近禁⽌命令への対応

受入体制の整備- 31 -

福祉課

福祉課

重点目標４

生涯を通じた男女の健康支援[現状と課題]本市では、性の理解と尊重について、学校教育の中で、子どもの発達段階に応じた性教育などを行っています。子どもの、こころや体の健やかな成長と、生涯を通じての健康づくりの基盤を形成するためにも、家庭、学校、地域などが連携して性教育や健康教育をさらに充実させる必要があります。
また、本市では、市民一人ひとりが主体的に、また、市民団体が意欲的に、健康づくりに取り組みやすい環境を整備し、市内全域に健康づくりの推進を図ることを目的
として、「元気かんざき健康プラン」を平成 26 年３月に策定し、取組を進めています。
今後も、市民の生活習慣の改善や健康づくりを支援するための健康教育・相談体制、
健康診査実施体制の充実はもとより、生涯を通じた男女の健康支援として、安心して出産できる環境整備や、女性特有のこころや身体の悩みについても気軽に相談できる体制を充実させることが重要です。

図表 20 神埼市健康増進計画・母子保健計画- 32 -

[今後の取組]
No.
46

施策

内容

所管課

学校教育における⺟性保護 母性機能が社会的に重要であることを含め、発達段階に応じた適切な授業を実施していきの視点に⽴った性教育の
ます。
実施

学校教育課

47

学校におけるエイズや医師や保健師等による専門的な授業を通して、中高校生に発達段階に応じたエイズや性感染症
性感染症に関する学習機会に関する正しい知識を普及し予防教育を充実さの提供と予防教育の実施
せます。

学校教育課

48

性に関する相談体制の充実 女性相談専門窓口での相談員の資質向上を図りながら、相談しやすい体制の充実に努めます。

総務課

49

リプロダクティブ・ヘルス

男女共同参画関連講座や女性の健康教育を通して、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの概念を周知します。

総務課/ライツ（性と⽣殖に関す
る健康と権利）に関する

健康増進課

講座・学習会の開催
50

妊娠・出産・子育て期における⼥性の⽀援体制の充実（子育て世代包括⽀援センター）

母子健康手帳の交付や妊婦・乳幼児健診等のあらゆる機会をとらえ、母子保健情報を収集、提供し、早期に不安や悩みを把握し解決を図り
ます。

健康増進課

予防医療への関心を高め、特定健診をはじめとして、各種検診の受診率向上に努めます。

健康増進課

51

各種検診の受診促進

52

性差を踏まえた心身の性差に応じたがん検診（乳がん、子宮がん、前立腺がん）や心身の健康維持支援及び生活
健康維持⽀援や⽣活習慣病
習慣病の予防を進めていきます。
の予防施策

健康増進課

健康教育と健康相談の実施 公民館を活用して各地区における健康教育と、それに伴う健康相談を実施します。健康相談については、保健センターで随時実施します。

健康増進課

肥満防止等、健康増進のため、市民への食生活改善の普及啓発を図ります。

健康増進課

総合型地域スポーツクラブ 各年齢層のだれもが、いつでも、どこでも参加できるよう多様なスポーツの機会を提供し、の育成による健康づくりのスポーツ人口の増加を図って市民の健康づくり
⽀援を支援します。

社会教育課

53

54

55

食⽣活の改善による健康の⽀援- 33 -

重点目標５

生活に困難を抱えた男女が安心して暮らせる環境づくり[現状と課題]単身世帯やひとり親世帯の増加等の家族の変化、非正規化の進行等の雇用・就業をめぐる変化、国際結婚・定住外国人の増加等のグローバル化の進展など、様々な社会経済の変化の中で、経済困難や社会的孤立などの「生活困難」を抱える層が多様化し、増加しています。
特に、女性は、妊娠・出産・育児等のライフイベントの影響、非正規に就きやすい
就業構造、女性に対する暴力被害の影響、固定的役割分担意識等のために生活困難に陥りやすい状況にあります。
配偶者からの暴力被害者は、経済的な面だけでなく、安全、健康、法的手続き、子の養育など様々な面で複合的な困難を抱えています。このような生活困難の問題について、男女共同参画の視点に立った施策の推進が求められます。
[今後の取組]
No.
56

施策

内容

所管課

ひとり親家庭等への経済的 児童扶養手当支給（母子及び父子家庭等）や医療費助成を行うとともに、生活福祉資金貸付⽀援制度を周知し、ひとり親家庭等の経済支援を
図ります。

福祉課

一時的に家事や保育のサービスが必要な場合に県と連携して「家庭生活支援員」を派遣し、ひとり親家庭等の生活の安定に向け支援を行い
ます。

福祉課

福祉課

57

ひとり親家庭等への家事

58

相談業務の周知

民生委員・児童委員、家庭児童相談員、母子・父子自立支援員、佐賀県母子相談員等による各相談業務の周知を図り、相談しやすい体制づくりに努めます。

59

高齢者や障がいのある

バリアフリーの視点に立った公共施設の点検
財政課
見直しによる整備と、民間における施設のバリ 高齢障がい課
アフリー・ユニバーサルデザイン推進への理解促進を図ります。

や保育サービスの提供

人等，誰もが安全に利用できる施設の整備促進

60

障がい者が⾃⽴して⽣活

61

国際規範・基準の浸透できる環境の整備促進

障がいのある人が楽しく生きがいを持って生活 高齢障がい課
でき、就労等で自立した暮らしができるよう支援します。
男女共同参画に関連する国際規範・基準について様々な機会をとおして周知を図ります。

- 34 -

総務課

重点目標６

女性視点を反映した地域の防災力向上[現状と課題]
調査結果からは、防災活動に関して、男女共同参画の視点からどのようなことが必要だと思うかという設問については、「女性や乳幼児等に配慮した避難所設備の確保」（48.9％）が最も多く挙げられていますが、「女性や乳幼児等に配慮した防災マニュアルの整備」（41.2％）、「防災訓練等への積極的な女性の参加」（28.6％）、「防災会議等の委員への積極的な女性の登用」（28.0％）など、多様な項目に対する意見が挙がっています。また、「特に必要なことはない」との回答がわずか 3.6％に留まっていることや、「わからない」（15.1％）、「無回答」（6.6％）とあることも、防災活動に関して
男女共同参画の視点から課題が多くあることが窺えます。

図表 21 防災活動に関して、男女共同参画の視点からどのようなことが必要だと思うか
0%

20%

40%

60%

女性や乳幼児等に配慮した避難所設備の確保

48.9

女性や乳幼児等に配慮した防災マニュアルの整備

41.2

防災訓練等への積極的な女性の参加

28.6

防災会議等の委員への積極的な女性の登用

28.0

自主防災組織における積極的な女性の参加や活動

21.4

女性団体に対して訓練や研修を実施

20.1

女性の消防職員や消防団員の育成

19.0

その他
特に必要なことはない

0.7
3.6

わからない
無回答

80%

15.1
6.6
計：667人

男女共同参画社会の実現に向けた神埼市民意識調査報告書（令和元年 11 月）

また、避難所における男女共同参画について必要なこととしては、「男女別トイレや洗濯干場、授乳室の設置など、避難者のニーズに配慮すること」が 66.1％となっており、次いで、「避難所の運営、運営方針の決定などにおいて、女性と男性がともに参加すること」（52.2％）、「女性および男性が抱えた悩みや避難所生活上の問題を受け付ける- 35 -

窓口の設置」（49.3％）が多く挙げられています。男女のニーズの違いを踏まえ、様々な立場の人に配慮した防災意識の向上を図る必要があります。

図表 22 避難所における男女共同参画について、どのようなことが必要だと思うか
0%

20%

40%

60%

男女別トイレや洗濯干場、授乳室の設置など、避難者のニーズに配慮すること

66.1

避難所の運営、運営方針の決定など
において、女性と男性がともに参加すること

52.2

女性および男性が抱えた悩みや避難所
生活上の問題を受け付ける窓口の設置

49.3

女性は炊き出し、男性は力仕事といった固定的な性別役割分担意識の解消

23.7

わからない

その他

無回答

80%

8.7

1.6

6.4
計：667人

男女共同参画社会の実現に向けた神埼市民意識調査報告書（令和元年 11 月）[今後の取組]
No.

施策

62

防災分野における政策・

63

内容

所管課

市の防災会議、災害時の災害復興対策の検討に 防災危機管理課
女性委員等の参画を拡大します。また、自主防方針決定過程等に⼥性の災組織の構成員に女性を配置するよう地域に参画の拡大呼びかけます。
防災対策、避難所の運営、 防災用物資の備蓄、避難計画等の検討に女性の 防災危機管理課
参画を推進します。また、女性消防団員の確保
相談⽀援などに⼥性のに努め、防災対策における女性の活躍を推進し
視点の確保
ます。
避難所の運営や被災者支援等においては、男女
でニーズの違いがあるため、避難所の運営、相談支援の担当責任者に女性を配置する等、男女双方の視点に配慮するよう努めます。

- 36 -

No.

施策

64

災害対応について全職員

65

66

67

68

69

70

内容

所管課

災害発生時には全職員が対応することが必要と 防災危機管理課なるため、日常的、定期的に各種会議、研修等に対する理解促進
あらゆる場と機会を活用し、男女のニーズの違いを踏まえた災害対応について職員の理解を深めます。
男 ⼥ の ニ ー ズ の 違 い に 男女のニーズの違いや子育て家庭等のニーズに 防災危機管理課
配慮し、女性用品、乳幼児用品等の必要とされ配慮した物資の備蓄
る物資について、備蓄や物資供給の協定等により、一定程度の確保に努めます。
市⺠に対する備蓄の必要性 女性用品や乳幼児用品等の個々人によってニー 防災危機管理課
ズが異なる食料、生活必需品等について、各人の周知徹底の備えを促します。
男 ⼥ の ニ ー ズ の 違 い を 男女のニーズの違いを踏まえた災害対応につい 防災危機管理課て、参画型・体験型の学習機会を提供するなど踏まえた災害対応についして、性別、年齢等にかかわらず、多様な住民ての啓発が自主的に考える機会を設けます。
平日昼間、夜間、休日等様々な条件を想定し、 防災危機管理課
防災訓練の定期的な実施
保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学等や、企業、自主防災組織等と連携し、男女が参画した防災訓練を定期的に実施します。また、訓練においては、特定の活動が片方の性に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化することがないように十分留意します。
⾃ 主 防 災 組 織 に お け る 自主防災組織における女性の参画を促進すると 防災危機管理課
ともに、リーダーに複数の女性が含まれるよう⼥性リーダーの育成
女性リーダーの育成を図ります。
⼥ 性 消 防 団 員 が 能 ⼒ を 消防団活動の担い手として重要な役割を果たす 防災危機管理課
女性消防団員について、女性の能力が発揮でき発揮できる環境の整備
るよう環境整備を行います。

- 37 -

基本方向３ 女性が活躍し、男女がともに参画する社会づくり（女性の活躍推進計画）
重点目標７

女性の活躍推進と男性の意識改革・行動変革[現状と課題]本市では、「男は仕事、女は家庭」という考え方に同感しない人の割合について、
平成 26 年度には 67.9％であったものの、令和元年度には 73.3％となっており、市民の意識が確実に高まっていることが見て取れます。
平成 27 年３月には、子ども・子育て支援事業計画を策定し、男女がともに仕事と生活の調和を実現できる社会づくりを目指して計画を着実に進捗させてきました。
それらの取組も相まって、本市においては、全国平均と比較して、Ｍ字カーブの傾向が緩やかになっています。
しかしながら、女性が出産や育児を経験した後に、多様な働き方を選択できず、賃金・待遇・管理職への登用等、女性を取り巻く就業の課題が依然として存在しており、雇用等における男女の均等な機会と待遇の確保に加え、固定的な性別役割分担
意識の解消、長時間労働の削減によるワーク・ライフ・バランスの推進など、関係する様々な取組が必要です。

[今後の取組]
No.

施策

71

⼥性リーダーの育成

72

市職員研修会の実施

73

⼥性職員の登用促進

内容

所管課

地域活動において女性の積極的な参加と女性の意見の反映を促進するため、研修や学習会を実施し、地域役員等においても女性の割合が高まるよう啓発活動に努めます。
男女共同参画の理解を深め意識改革を図るため、市職員に対し、職員研修を実施するとともに、国・県、市民団体等が主催する講演会や研修、イベントの周知と積極的参加を呼びかけます。
職場における女性の採用拡大や、女性の管理職への登用等、積極的な改善措置の周知及び取り組みへの働きかけを行います。

総務課- 38 -

総務課

総務課

No.
74
75

76

77

78

79

80

施策

内容

所管課

男⼥共同参画推進市⺠団体 男女共同参画社会を推進するため、市民団体等の育成・支援を継続的に行っていきます。
の育成・⽀援総務課

性別による役割分担意識や慣行（社会通念・
習慣・しきたり）については、男女の相互理解づくりのもと、それぞれの個性を発揮しながら、男女が対等な立場で意思表示や意思決定をし、責任分担等を目指せるよう啓発に努め、女性自ら積極的に参画できる環境づくりに努めます。
⼥性の就労・能⼒開発のた 女性のエンパワーメント（能力開化）のための、学習機会や情報を提供します。また出産や育児めの⽀援などで、離職した方が安心して再就職できるよ
うに情報を提供します。また、性別にかかわらず、一人ひとりの個性や能力に応じた職員配置、女性の管理職登用に努めます。
「家族経営協定」締結等の 農業の家族従事者の労働条件が改善されるよう「家族経営協定」の締結を推進します。
推進
家族が共に生きがいを持って働き、生活できるよう就業条件の整備や環境の整備などの推進を図ります。
起業を目指す女性に対して、起業に関する
⼥性起業家に対する⽀援
知識・手法に関する情報や学習機会の提供など、支援の充実を図ります。
ＥＣ（ネット通販）を含む新規出店や、ＩＣＴ
新たな世代の商業者に対を活用した販売促進に積極的にチャレンジするする⽀援
若者や女性商業者を中心とした新たな世代の商業者への支援を行います。
意欲ある⼥性職員の積極的 本市の「人材育成基本方針」に掲げる各施策等の積極的活用・推進による意欲ある女性職員のな登用推進
積極的な登用の推進を図ります。

総務課

積極的に参画できる環境

総務課
商工観光課

農政水産課

商工観光課

商工観光課

総務課

（再掲）
No.

施策

内容

所管課

5

固定的性別役割分担意識

性別による役割分担意識や社会制度・慣行（社会通念・習慣・しきたり）にこだわることなく、固定的性別役割分担意識の見直しにつながるような講座を開催し、世代や性別を越えた意識改革を図ります。また、市の広報媒体（市報、ホームページ）やパンフレット等を活用し、家事などでの固定的な性別役割分担
意識の見直しを図ります。

総務課の解消の促進- 39 -

No.

施策

11

男性の家事・子育て・

内容

所管課

家事や子育て、介護における情報や支援制度を総務課周知します。
介護等への参画促進
男女共同参画に向けた意識づくりにつながる講座や学習会を開催し、男性の家事等への参画促進を図っていきます。
⾃主防災組織における⼥性 自主防災組織における女性の参画を促進すると 防災危機管理課
ともに、リーダーに複数の女性が含まれるようリーダーの育成
女性リーダーの育成を図ります。

69

重点目標８

政策・方針決定過程への女性の参画の推進[現状と課題]
国は、「2020 年までにあらゆる分野における指導的地位を占める女性の割合を 30％程度に」という目標を掲げています。平成 30 年５月には、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成 30 年法律第 28 号）が公布・施行され、男女の候補者ができるだけ均等になることを目指しています。

[今後の取組]
No.
81

82

83

施策

内容

審議会委員の登用率の向上 女性委員のいない審議会・委員会等を解消するために委員改選時に女性参画を促進し、積極的な登用に努めます。
農 林 業 及 び 商 ⼯ 業 な ど 女性の農林業・商工業への主体的参画と職業能力の向上のための研修会や女性のエンパワーメント
⾃営業における⼥性参画を目的とした学習会を開催し、女性リーダーやの推進
女性起業家の更なる育成に努めます。
地域活動団体等における代表者や役職者等の地域への⼥性参画の促進
企画決定の場への女性の参画促進を行います。

所管課
総務課

商工観光課
農政水産課
林業課
総務課

（再掲）
62

防災分野における政策・
方針決定過程等に⼥性の参画の拡大

市の防災会議、災害時の災害復興対策の検討に 防災危機管理課
女性委員等の参画を拡大します。また、自主防災組織の構成員に女性を配置するよう地域に呼びかけます。

- 40 -

重点目標９

仕事と家庭・地域生活が両立する環境づくり[現状と課題]平成 28 年３月に男女雇用機会均等法を改正する法律等が公布され、妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置義務が新設されるなど、職場における男女の均等な機会と待遇の確保などの条件整備は進みつつあります。
調査結果でも、「女性は職業をもたない方がよい」（0.4％）、「結婚するまでは職業をもち、あとはもたない方がよい」（0.7％）、「子どもができるまで職業をもち、あとはもたない方がよい」（1.9％）は極めて少数意見になっており、女性が就労を通じて社会に貢献することに対しては概ね肯定的に捉えられていることが分かります。
「子どもができたら職業を中断し、子どもに手がかからなくなって再びもつ方がよい」と考える人の割合は、男性が 38.5％であるのに対して女性は 38.3％であり、あまり性差がありません。前回調査結果は男性が 50.0％、女性が 48.4％であることから、より働きながら子育てをすることが意識面でも許容されつつあることが見て取れます。
男女が共に仕事と家庭の両立をしていくための条件としては、「代替要員の確保など、
育児休業・介護休業制度を利用できる職場環境をつくること」（42.6％）、「女性が働くことに対し、家族や周囲の理解と協力があること」（40.8％）、「育児休業・介護休業の取得が、給与や職場の地位に不利益とならないようにすること」（33.1％）、「地域や職場内の保育施設の充実や保育時間の延長など、保育サービスを向上すること」（31.2％）
をはじめとして、非常に多くの項目が挙げられています。「わからない」（2.2％）、
無回答（2.2％）の少なさからも、仕事と家庭の両立を妨げる要因が明確に認識できており、その要因を取り除くための条件が具体的にイメージできている様が分かります。
複雑化、多様化する地域課題を解決するためには、今後も地域の主体的な活動を促進し、市民と行政が一体となり施策を展開していくことが不可欠です。
市民参画と協働によるまちづくりには、男女が対等な立場で連携しながら地域活動に参加・参画することが求められます。
調査結果によると、何らかの地域活動に参加している人の割合は男女ともに８割を超えています。

- 41 -

図表 23 地域活動に参加している割合

参加している0%20%

参加していない

40%

60%

80%

100%

女性(計:300人)

82.0

18.0

男性(計:246人)

83.1

16.9

男女共同参画社会の実現に向けた神埼市民意識調査報告書（令和元年 11 月）

参加している地域活動で、女性の割合が比較的高いのは「PTA や地域の青少年育成のための活動」（56.8％）、「趣味・教養・スポーツなどの活動」（55.1％）、「自治会・婦人会・老人クラブなどの活動」（52.6％）である一方、比較的男性の割合が高い地域
活動は「福祉関係のボランティア活動」（64.6％）、「環境保全に関する活動」（69.3％）となっています。
地域社会への男女共同参画をさらに促進するため、活動団体に関する情報提供を積極的に行う必要があります。
図表 24 地域社会で参加している活動
女性

0%

男性

20%

その他・無回答

40%

60%

80%

100%

PTAや地域の青少年育成のための活動(計:95人)

56.8

43.2

0.0

趣味・教養・スポーツなどの活動(計:158人)

55.1

44.3

0.6

自治会・婦人会・老人クラブなどの活動(計:293人)

52.6

47.1

0.3

地域づくり、まちおこし
に関する活動(計:104人)
福祉関係のボランティア
活動(計:48人)
環境保全
に関する活動(計:150人)

41.3

58.7

35.4

64.6

30.7

69.3

0.0

0.0

0.0

男女共同参画社会の実現に向けた神埼市民意識調査報告書（令和元年 11 月）- 42 -

[今後の取組]① 家庭⽣活に関する⽀援
No.

施策

84

子育て⽀援センター等を85

放課後児童対策（学童86

男性の育児休業取得に関87

地域包括⽀援センターを

内容

多様なライフスタイルに対応した、保育サービスの充実など、子育て支援策の充実に努めます。
活用した子育て⽀援の充実
男女が共に働き続けるため、子ども・子育て支援事業計画に基づき、一時預かり保育、ファミリー・サポート・センター事業、病児・病後時保育などを行います。

保育）の実施する制度や情報の提供

活用した介護⽀援の充実

所管課
福祉課

昼間、家庭に保護者が不在の児童（小学校１年生～６年生）に対する学童保育の充実を図ります。

社会教育課

企業や事務所に対し、男性の育児休業取得に関する制度や情報を提供し、男性の育児休業取得の促進に努めます。

総務課

介護は性別や年齢に関係なく、家族全員、社会 高齢障がい課全体で行うという意識のもと、高齢者等の介護サービスや介護予防相談及び介護予防教室を開
催し、意識の啓発と介護者の負担軽減を更に強化します。また、在宅介護・福祉サービスの周知と介護予防事業の実施を一層推進します。

② 仕事に関する⽀援
No.

施策

内容

所管課

88

企業へ情報の提供など

市内企業に対し、職場における固定的な性別
役割分担意識の解消への啓発や労働時間等設定
改善法に基づく労働時間短縮や男性職員の育児休業が図られるよう、市の広報媒体（市報、ホームページ）やパンフレット等を活用し、普及・啓発に努めます。

商工観光課

89

労働条件改善のための90

職場における暴⼒の根絶

啓発活動

環境整備の推進

市の広報媒体（市報、ホームページ）等を活用し、 商工観光課
パートタイム労働法に関する法律などの情報提供を行います。
市の広報媒体（市報、ホームページ）やパンフレット等を活用し、セクシュアル・ハラスメン
ト、パワー・ハラスメントなどの防止に向けた啓発活動を行います。また、対応策や相談窓口についての情報提供などに努めます。

- 43 -

総務課

（再掲）
No.

施策

76

⼥性の就労・能⼒開発の
ための⽀援

内容

所管課

女性のエンパワーメント（能力開化）のための、総務課
学習機会や情報を提供します。また出産や育児 商工観光課などで、離職した方が安心して再就職できるよ
うに情報を提供します。また、性別にかかわらず、一人ひとりの個性や能力に応じた職員配置、女性の管理職登用に努めます。

③ 仕事と家庭・地域⽣活全般に係る⽀援
No.

施策

91

仕事と⽣活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の
推進

内容

所管課

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
総務課の観点から、長時間労働の見直しや育児休業・ 商工観光課
介護休業など、休暇が取りやすい職場環境と労働時間短縮の促進に向けて、市内企業への働きかけを促進します。

（再掲）
No.

施策

内容

所管課

83

地域への⼥性参画の促進

地域活動団体等における代表者や役職者等の企画決定の場への女性の参画促進を行います。

総務課- 44 -

第５章

数値目標一覧
平成 31 年

No.

指標

令和元年

令和６年

現状値

目標値

所管課

1

学校教育における男⼥平等達成感

42.4％

60.0％

学校教育課

2

社会通念・慣習・しきたりなどにおける男⼥平等達成感

13.5％

20.0％

総務課

3

男⼥共同参画社会基本法の認知度

15.3％

20.0％

総務課

4

男⼥雇用機会均等法の認知度

39.0％

45.0％

総務課

5

神埼市男⼥共同参画社会基本
計画・ＤＶ被害者⽀援計画の認知度

5.5％

20.0％

6

家庭⽣活における男⼥平等達成感

33.3％

40.0％

関係各課

7

職場における男⼥平等達成感

23.7％

35.0％

総務課

8

地域活動・社会活動の場での男⼥平等達成感

30.6％

40.0％

9

市の各種審議会等における⼥性委員の割合

22.5％

40.0％

総務課

10

⼥性消防団員数

28 人

30 人

防災危機管理課- 45 -

総務課
福祉課

総務課
社会教育課

第６章
１

推進体制の充実・連携強化計画の推進体制の充実
策定後の取組についての調査・報告を実施し、庁内各課の連携と整合のとれた施策の推進を図るとともに、審議会の中で各種調査審議を行い、本計画の推進状況等について、広く市民に公表していく必要があります。

２

庁内各課の役割の強化
計画の推進体制が効果的に機能するよう、関係各課は男女共同参画関連施策について積極的に関与、推進に努め、当該施策について男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を把握し、それぞれの施策において、直接または間接的に男女共同参画の視点を反映させるように努める必要があります。
また、男女共同参画の推進には、各課の総合的かつ横断的な取組が必要なことへの認識を深め、連携、協力しながら推進していくことが大切です。

３

市民と事業者、行政の連携及び協働で取り組む男女共同参画
男女がともに自立し支えあう理想的な地域社会は、行政をはじめ、それぞれの主体が連携し、協働しなければ実現できません。このため、本計画においては、地域における男女共同参画ネットワークづくりを推進しながら、それぞれの主体が取り組むべ
き役割を明確にし、男性も女性もともにいきいきと暮らすことのできる男女共同参画
社会の実現を目指していく必要があります。

- 46 -

参考資料
１

男女共同参画社会基本法
平成 11 年 ６月 23 日法律第 78 号
最終改正 平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号
目次
前文
第１章 総則（第１条－第 12 条）
第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第 13 条－第 20 条）
第３章 男女共同参画会議（第 21 条－第 28 条）
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団
体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定める
ことにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する
機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、- 47 -

社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとする
ように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する
男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、
男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参
画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第 10 条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社
会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第 11 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）
第 12 条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社
会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基
本的施策（男女共同参画基本計画）
第 13 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第 14 条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県
男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画
計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）- 48 -

第 15 条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第 16 条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第 17 条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第 18 条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第 19 条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第 20 条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第３章 男女共同参画会議（設置）
第 21 条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第 22 条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第 13 条第３項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第 23 条 会議は、議長及び議員 24 人以内をもって組
織する。
（議長）
第 24 条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第 25 条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の 10 分の５未満であってはならない。
３ 第１項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の 10 分の４未満であってはならない。
４ 第１項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第 26 条 前条第１項第二号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第 27 条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開
陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第 28 条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則（平成 11 年６月 23 日法律第 78 号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条 男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）は、廃止する。
附 則（平成 11 年７月 16 日法律第 102 号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 88 号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成 13 年１月６日）
附 則（平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号）抄（施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成
13 年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）- 49 -

２

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律発令：平成 13 年 4 月 13 日法律第 31 号
最終改正：平成 26 年 4 月 23 日号外法律第 28 号

目次
前文
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）
第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第四章 保護命令（第十条―第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第一章 総則（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。
以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていな
いが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣
及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方
針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村
基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努
めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配
偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。

- 50 -

３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条及び第八条の三において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった
者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配
偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。
この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談
支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法
律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警
察本部の所在地を包括する方面を除く方面について
は、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第四章 保護命令（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）
により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、
その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害- 51 -

者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている
住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場
所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしては
ならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない
場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状
態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞（しゆう）恥心を害する事項を告げ、若し
くはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくは
その知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた
日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。
以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場
所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所
は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場
合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力
又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場
合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場
合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会う- 52 -

ことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者
暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状
況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴
力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支
援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた
日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、
即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録
が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられている
ときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判
所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効
力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援セン
ターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算
して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命
令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条
第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、
その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間
は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法
務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しな- 53 -

い限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所
第二条
被害者が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用
第五章の二 補則
（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。
この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第六章 罰則第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴
力相談支援センターに係る部分に限る。）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）
第六条第一項
配偶者又は配偶者で 同条に規定する関係にある相手又は同条に規定すあった者
る関係にある相手であった者
第十条第一項から第四項まで、第十一条 配偶者
第二十八条の二に規定する関係にある相手第二項第二号、第十二条第一項第一号
から第四号まで及び第十八条第一項
第十条第一項
離婚をし、又はその婚 第二十八条の二に規定する関係を解消した場合
姻が取り消された場合- 54 -

三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正）
第四条 民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附 則〔平成一六年六月二日法律第六四号〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第十条第一項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
（検討）
第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則〔平成一九年七月一一日法律第一一三号〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）

第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正）
第三条 民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附 則〔平成二五年七月三日法律第七二号〕（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正）
２ 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正）
３ 民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附 則〔平成二六年四月二三日法律第二八号抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 〔前略〕附則第四条第一項及び第二項、第十四条
並びに第十九条の規定 公布の日
二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、
第十二条及び第十五条から第十八条までの規定
平成二十六年十月一日
三 〔略〕（政令への委任）第十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

- 55 -

３

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
発令：平成 27 年 9 月 4 日号外法律第 64 号
最終改正：平成 29 年 3 月 31 日号外法律第 14 号

目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 基本方針等（第五条・第六条）
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節 一般事業主行動計画（第八条―第十四条）
第三節 特定事業主行動計画（第十五条）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（第十六条・第十七条）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第十八条―第二十五条）
第五章 雑則（第二十六条―第二十八条）
第六章 罰則（第二十九条―第三十四条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生
活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家
庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、
女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職
業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生
活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その
他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章 基本方針等（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基
本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決- 56 -

定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努
めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業
主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業
主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策
定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業
主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する
女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事
業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する
一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二十条第一項において「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）- 57 -

第十二条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事
業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省
令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場
合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年
法律第六十四号）第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求める
ことができる。

第十三条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）第十四条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業
主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第十五条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計
画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続
勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務
年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動
計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第十六条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報- 58 -

を定期的に公表しなければならない。
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省
令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第十七条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生
活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
第四章 女性の職業生活における活躍を推進す
るための支援措置（職業指導等の措置等）
第十八条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援
その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第十九条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業
主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第二十一条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職
業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）

第二十三条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業
生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図る
ことにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第二十四条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第二十六条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若し
くは勧告をすることができる。
（権限の委任）第二十七条 第八条から第十二条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第二十九条 第十二条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十八条第四項の規定に違反した者
二 第二十四条の規定に違反した者
第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月- 59 -

以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項の規定に違反した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条、第三十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十四条 第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）
及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 第十八条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、な
おその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十四条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、
同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほ
か、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で
定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（社会保険労務士法の一部改正）
第五条 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕（内閣府設置法の一部改正）
第六条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附 則〔平成二九年三月三一日法律第一四号抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日
二・三 〔略〕
四 〔前略〕附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定 平成三十年一月一日
五 〔略〕（罰則に関する経過措置）
第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
---------------------------本法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第24 号）によって、主に、次のとおり所要の改正が行われました。
① 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、一般事業主行動計画を定め、厚生労働大臣に届け出るとともに、女性の職業選択に資す
るよう、女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
② 常時雇用する労働者の数が三百人を超える一般事業
主は、女性の職業選択に資するよう、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供実績及び労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備実績に関する情報を定期的に公表しなければならない。
③ 厚生労働大臣は、認定一般事業主の申請に基づき、当該事業主について、女性活躍の推進に関する取組の実施状況が特に優良なものであること等の基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
④ 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、①は公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

- 60 -

４

神埼市男女共同参画審議会委員名簿（任期：令和元年～）

（敬称略）
氏名

所属等

備考

1

髙栁

陽子

神埼市男女共同参画推進ネットワーク会長

会

2

牛島

孝一

神埼市区長会会長

副会長

3

志岐

加代子

神埼市地域婦人連絡協議会会長

4

石井

れい子

神埼市商工会女性部部長

5

黒 田 光 子ＪＡさが神埼地区女性部部長

6

原

神埼市ＰＴＡ連絡協議会会長

7

實 松 清 之千代田西部小学校校長

8

川村

千代田中学校校長

9藤 瀨 英 正神埼市民生委員児童委員協議会会長

10

廣瀧

喬子

神埼市男女共同参画推進ネットワーク副会長

11

佐藤

悦子

神埼市男女共同参画推進ネットワーク副会長
千代田地区人権擁護委員

12

山 邊 節 子

神埼市男女共同参画推進ネットワーク事務局長

13

糸山

孝子

神埼地区人権擁護委員

14

森﨑

ひずる

脊振地区人権擁護委員

貴之

顕【アドバイザー】
西九州大学健康福祉学部

社会福祉学科

准教授- 61 -

安德

弥生

長

５

用語解説

●アイキャッチャー
広告等に注目させるための視覚的要素のこと。伝えたい内容とは無関係であるにも関わらず水着の女性を広告やテレビＣＭで利用するなど、配慮を欠くものが見られる。

●育児・介護休業法「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」で平成４年４月１日に施行された。子どもの養育や家族の介護を行う労働者の仕事と家庭の両立を支援することによって、その雇用の継続や福祉を増進するとともに、
経済及び社会の発展に資することを目的としている。
平成 29 年 1 月より育児休業の対象の拡大といった改正が行われ、10 月から、育児休業期間の延長をはじめとした改正が行われた。

●ＳＮＳ
Ｓocial・Ｎetworking・Ｓervice（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略
で、社会的な（ソーシャル）繋がり（ネットワーキング）を提供するサービスと言える。
インターネットを介して人間関係を構築できるスマートフォンやパソコン用のWeb サービスのことで、特に情報の発信・共有・拡散といった機能が特徴。

●Ｍ字カーブ
日本における女性の年齢階級別労働力率をグラフで表したときに描かれるＭ字型の曲線のこと。出産・育児期にあたる 30 歳代で就業率が落ち込み、子育てが一段落した後に再就職する人が多いことを反映して形成される。

●エンパワーメント
力をつけること。また、自ら主体的に行動することによって状況を変えていこうとする考え方のこと。

●家族経営協定
家族経営内において、経営主と配偶者、後継者、その他家族員が自由な意志に基づいて経営のやり方や所得の配分、委譲計画や生活上の諸事項等について取り決めを行うこと。

- 62 -

●固定的な性別役割分担意識
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性・女性、という性別を理由として、役割を固定的に分けること。
「男は仕事・女は家庭」「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等は固定的な考え方により、男性・女性の役割を決めている例であり、こうした考え方を固定的な性別役割分担意識と言う。

●ジェンダー
社会的・文化的に作り上げられた性差観念のこと。日常生活の中で期待される、「男らしさ・女らしさ」「男は仕事・女は家庭」などの性別による固定的な役割分担
意識もジェンダーの一部。

●女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するための法律。平成 27 年９月４日に公布。

●性的少数者
身体や染色体において男女両方の特徴を併せ持つなど中間的な性別の人、身体上の性別と心の性別が異なる性別違和の人、恋愛感情や性的意識が同性や両性に向かう人などをいう。

●男女共同参画社会
男女が性別にかかわりなく、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のこと。

●男女共同参画社会基本法「男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な法律」で、平成 11 年（1999 年）
6 月 23 日に公布・施行された。男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めている。

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●男女雇用機会均等法「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律」のこと。昭和 60 年（1985 年）に制定されたが、その後改正され、
平成 11 年（1999 年）4 月 1 日に改正男女雇用機会均等法が施行された。
男女差別の禁止がよりはっきり打ち出され、事業主に改善を求める制度が強化された一方、深夜業の原則解禁、女性のみ募集の禁止などが盛り込まれた。

●デートＤＶ
恋人間で起こる暴力のこと。

●ＤＶ防止法「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（通称：DV 防止法、配偶者暴力防止法）で平成 14（2002）年 4 月 1 日から全面施行された。配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することで、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図っている。

●ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
夫婦や恋人などの親しい人間関係にあるパートナーからの暴力。暴力には、殴る、蹴るといった身体的暴力だけでなく、言葉による精神的暴力、経済的暴力、性的暴力などがある。

●ハラスメント
相手に対して行われる「嫌がらせ」のこと。地位や権力などを背景に相手に嫌がらせを行うパワー・ハラスメントや、男女問わず性的な嫌がらせを行うセクシャル・ハラ
スメント、研究教育の場における権力を利用したアカデミック・ハラスメント、妊娠・出産・育児を機会に職場において、精神的・肉体的な嫌がらせや給料の減給、
不当解雇、雇い止め、内定取り消しなどの扱いをするマタニティ・ハラスメントなど、様々な種類のハラスメントがある。

●リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）
自分の意思が尊重され、自分の身体に関することを自分自身で決められる権利のこと。子どもを産む・産まない、いつ何人産むかなどを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つこと、さらには思春期や更年期における健康上の問題も含まれ、幅広い課題を対象としている。

●ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活の調和のこと。男女がともに、人生の各段階において、仕事、家庭生活、
地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自らの希望に沿った形で、バランスをとりながら展開できる状態のことをいう。
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６

相談機関一覧

○市の相談窓口・神埼市福祉事務所（神埼市役所 福祉課内） TEL0952-37-0110
・神埼市役所 総務課 TEL0952-37-0088○女性のための相談室（８月～２月※12 月を除く）
原則、各月の第３水 13：30～16：30
千代田支所２階 相談室○警察
緊急時は 110 番または最寄りの警察（神埼警察署 TEL0952-52-2114）
警察相談室（警察総合相談窓口）24 時間対応
#9110 または TEL0952-26-9110○配偶者暴力相談支援センター
・佐賀県婦人相談所
TEL0952-26-1212 ※土・日・祝・年末年始を除く
月～金／8：30～17：15
相談内容：女性の様々な悩み◎緊急保護依頼は 24 時間対応可能
・アバンセ女性総合相談
TEL0952-26-0018
火～土／9：00～21：00 日・祝日／9：00～16：30
相談内容：女性の様々な悩み◇ 法律相談 第１土、第３木 13：00～16：00（予約制）◇ こころの相談 第３土
14：00～16：00（予約制）- 65 -

○法務局・女性の人権ホットライン TEL0570-070-810
・子どもの人権 110 番 TEL0120-007-110○特定非営利法人 被害者支援ネットワーク佐賀 VOISS（ボイス）TEL0952-33-2110
メール相談 voiss@f3.dion.ne.jp
月～金／10：00～17：00○その他
・佐賀県中部保健福祉事務所 TEL0952-30-2183
・佐賀県弁護士会（弁護士クイック・ナイター相談） TEL0952-24-3411
毎週土／13：00～15：30 毎週火／17:30～19:30 （10 分程度）
・佐賀県ひとり親家庭サポートセンター TEL0952-97-9767
・法テラス佐賀 TEL050-3383-5510
・佐賀労働基準監督署 TEL0952-32-7133
月～金／9：00～17：00- 66 -

７

計画策定経緯年月日

内容
第１回神埼市男女共同参画審議会
・男女共同参画社会の現状等について

令和元年９月 25 日

・神埼市男女共同参画計画の概要および統計からみる神埼市の現状について・神埼市男女共同参画計画策定スケジュールについて

令和元年 10 月７日〜10 月 25 日

「男女共同参画社会の実現に向けた神埼市⺠意識調査」実施
第２回神埼市男女共同参画審議会
・男女共同参画の実現に向けた市⺠意識調査（アンケート）の

令和元年 12 月 18 日

報告について・第３次神埼市男女共同参画基本計画・ＤＶ被害者支援計画・
女性の活躍推進計画（案）について
・神埼市男女共同参画計画策定スケジュールについて
第３回神埼市男女共同参画審議会
・第３次神埼市男女共同参画基本計画・ＤＶ被害者支援計画・女

令和２年２月６日

性の活躍推進計画（案）について
・パブリックコメントについて
・第３次神埼市男女共同参画基本計画策定スケジュールについて

令和２年２月 17 日
〜2 月 28 日

パブリックコメント

令和２年３月 16 日

第４回神埼市男女共同参画審議会

令和２年３月 26 日

提言

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第３次 神埼市男女共同参画基本計画
DV 被害者支援計画・女性の活躍推進計画
令和２年３月発 行 神埼市〒842-8601 佐賀県神埼市神埼町神埼 410 番地

TEL：0952-52-1111（代表） FAX：0952-52-1120
https://www.city.kanzaki.saga.jp/- 68 -