清 掃 契 約 条 項

公益財団法人江東区文化コミュニティ財団

乙は、この委託業務を表記履行期限内に別紙仕様書、その他関係書類に基づき完了
第1条
しなければならない。
乙は、期限内に委託業務を完了することができない理由が発生したときは、その都度、第2条
遅滞なくその理由及び影響日数等を明記して届け出、甲の指示を受けなければならない。
乙は、天災事変、その他やむを得ない理由により、期限内に委託業務を完了することが第3条
できないときは、その理由を明記して期間延長の願い出をすることができる。この場合において甲は、その願い出を相当と認めたときは、これを承認することがある。
2 前項の願い出は、期限内にしなければならない。ただし、甲が特別の理由があると認めた場合はこの限りでない。
乙は、この契約について委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託する
第4条
ことができない。
乙又は総括責任者及び主任技術者は、甲の指定する係員（以下「財団係員」という。）の第5条
指示に従い、別紙仕様書その他関係書類に定められたところにより委託業務を実施するものとする。
2 甲は、主任技術者又は使用人のうち、委託業務の実施又は管理につき、著しく不適当と認められる者があるときは、乙に対してその交替を求めることができる。
3 乙は、この委託業務について契約書又は別紙仕様書、その他関係書類に明記されていない事項でも、委託業務の性質上、当然必要なものは財団係員の指示に従い、乙の負担で実施するものとする。
乙は、委託の一部又は全部を完了したときは、ただちに完了届を提出し、甲の定める検査第6条を受けなければならない。
2 前項の検査に合格したときをもって、当該検査に合格した部分に係る履行を完了したものとする。
3 甲は、第1項の届出があった日から10日以内に検査を完了しなければならない。
4 甲は、検査に合格した既済部分対して完了前に代価の一部を支払うことがある。
検査に合格しないときは、甲は、1回に限り相当日数を指定して手直しを認めることが第7条ある。乙は、この手直しを終了したときは、甲に届け出て、その検査を受けなければならない。
2 前項の場合は、手直しの検査に合格したときをもって、当該検査に合格した部分に係る履行を完了したものとする。
第8条
乙は、甲の指定する日時において検査に立ち会うものとする。
2 乙は、前項の立会いをしないときは、検査の結果について異議を申し立てることができないものとする。
乙が、手直しに応じないとき、その他この契約から生ずる義務を履行しないとき、
第9条
甲は、乙の負担でこれを執行することができるものとする。ただし、これがため乙に損害を生ぜしめることがあっても、甲は賠償の責任を負わないものとする。
第10条 委託業務の完了前に生じた損害はすべて乙の負担とする。ただし、甲の故意もしくは重大な過失又は天災事変、その他避けることのできない非常災害による損害はこの限りでない。
第11条 天災事変、その他不可抗力によって委託業務の既済部分について損害が生じたときは、乙は、事実発生後、遅滞なくその状況を甲に届け出なければならない。
2 甲は、前項の届出に基づ き、その事実を 調査 し た結果、損害発生 につい て、乙が善 良 な管理者の注意をなしたと認めるときは、損害額を認定し、その一部を甲の負担とすることがある。
第12条 契約金額は、当該委託業務の完了後、乙からの適法な支払請求書を受理した日より30日以内に支払う。ただし、特別な理由がある場合は甲乙協議のうえその期間を延長することがある。
2 前項による支払い又は返還は、口座振替の方法による支払いの他は、東京都江東区東陽4－11－3 江東区文化センター内 公益財団法人江東区文化コミュニティ財団事務局管理課において行うものとする。
3 契約代金の支払いが期限内に終了しないときは、甲は、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」第8条の規定による遅延利息を支払うものとする。
第13条 乙 は 、 期 限 内 に 委 託 業 務 を 完 了 し な い 場 合 は 、 契 約 金 額 に 遅 延 日 数 １ 日 に つ き「 政府 契約の支払遅延防止 等に関する法律」 第 8 条の規定による割 合で 計算して得た金額（100円未満の場合は除く。）を違約金として甲に納付しなければならない。

第7条の規定による手直しが指定した期間後にわたるときは、前項に従い違約金を納入しなければならない。
3 第1項及び第2項の違約金徴収日数の計算は検査に要した日数を算入しない。
第14条 甲は、必要があると 認め たときは、 乙と 協 議 のう え 、 こ の 委託 業務 の内 容を 変更 し 、または履行の中止をすることができる。
2 委託業務変更の場合、減少部分の金額が内訳書によることができないときは、内訳書の価格を標準としてこれを算定し、増加部分の金額は内訳書及び時価を基準にこれを算定するものとする。
3 第1項による協議が成立したときは、乙は承諾書を提出するものとする。
第15条 甲は、必要があると認めたときは、乙と協議のうえ、この契約の全部又は一部の解除をすることができるものとする。
2 乙は、第14条の中止期間が引き続き4ヶ月以上に及ぶとき、または契約後4ヶ月を経過しても履行指示がないときは、甲と協議のうえ、契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
3 前2項の場合、履行部分に対して甲が相当と認める金額を支払うものとする。
第16条 乙が、次の各号の一に該当するときは、甲はこの契約を解除することができるものとする。
(1) 乙が、期限内に契約を履行しないとき、または履行の見込みがないと認めたとき。
(2) 乙又はその代理人もしくは使用人が正当な理由がなく甲の指示に従わないとき。
(3) 乙又はその代理人もしくは使用人が契約の締結又は履行にあたり、不正な行為をしたとき。
(4) 前各号の外、乙又はその代理人が、この契約条項に違反したとき。
(5) 前条に定める場合の他、乙から契約解除の申し出があったとき。
2 前 項 の 規 定 に よ り 、 契 約 を 解 除 し た と き は 違 約 金 と し て 契 約 金 額 の 100 分 の 10 を 納 入しなければならない。ただし、相当な理由によって契約の解除を申し出た場合、甲は違約金を減免することがある。
3 契約を解除した場合においては、履行部分に対して甲が相当と認める金額を支払い、引き渡しを受けることがある。その他のものは、乙は遅滞なく引き取らなければならない。
4 前2項の規定は、乙又はその代理人の責に帰すべき理由によって履行不可能となった場合についてもこれを準用する。この契約解除は、第13条の規定による遅延違約金の徴収を妨げないものとする。
第17条 契約締結後において、天災事変、その他の不測の事態に基づく経済情勢の激変により、契約内容が著しく不適当であると認められるに至ったときは、その実情に応じて、甲又は乙は、相手方と協議のうえ、契約金額、履行期限その他の契約内容を変更することがある。
第18条 甲 は 、 乙 か ら 取 得 す る こ と が で きる 金銭 があ ると きは 、乙 に対 し て 支払 うべ き金 額 と相殺し、なお不足があるときはこれを追徴するものとする。
第19条 乙は、こ の契約から 生ずる権利義務を 第 三者に譲渡し 、または担保に供するこ と ができないものとする。ただし、甲の承諾を得た場合はこの限りでない。
第20条 乙は、委託業務の履行にあたって知り得た秘密を第三者に漏らし、または他の目的に利用してはならない。
第21条 乙は、この契約条項の他に公益財団法人江東区文化コミュニティ財団契約事務規程を遵守するものとする。
第22条 この契約書の各条項もしくは別紙仕様書、その他関係書類の解釈について疑義を生じたとき、またはこの契約書及び別紙仕様書等に定めのない事項については、誠意をもって甲乙協議のうえ、定めるものとする。
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