目指す姿

中期的な経営方針
当社は、2020年3月に策定した第6次中期経営計画のもとで、証券市場のインフラの担い手として求められている高い財務の健全性を維持することを前提に、収益力の着実な強化に取り組んでいます。
この間、2021年6月にコーポレートガバナンス・コードの改訂が実施されるとともに、2022年4月に東京証券取引所において市場区分の見直しが行われるなど、当社は、上場企業として、高度なガバナンス体制を基礎とした持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた一段のコミットメントと透明性の確保が求められる状況であると認識しています。
当社は、上場会社をめぐるこの変革を、経営改革に向けた現在の取り組みを加速する好機と捉えています。資本市場との対話を深め、株主・投資家の皆さまのご期待に応えるべく、「中期的な経営方針」を策定しました。

当社は、経営理念の下で、証券市場のインフラ機能を担う証券金融会社と目指す企業して求められる公共的役割を強く認識しつつ、高い財務の健全性維持と上場としての将来像

企業として求められる持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する

2023年度〜2025年度
2020年度〜2022年度

次期中期経営計画

第6次中期経営計画

ROE 5%

ROE 4%企業を目指します。

上場企業として証券市場のインフラ機能を担ううえでの中期的な経営目標求められる持続的成長と中長期的な高い財務の健全性維持
考え方●

市場インフラとしての機能を維持するうえで求められる高い財務健全性の維持を前提●

収益力・資本効率などに関する指標として広く用いられている「ROE」
を経営目標に追加●

株主資本コスト（4％台半ばと認識）を上回る水準をROE目標として設定

株主資本コストの推計

事業ポートフォリオの考え方

当社は、証券市場のインフラとして、財務の健全性や業務

当社グループは、証券市場のインフラとしての公共的役割範囲への制約が法令や証券・資金決済システムへの参加基を強く意識しつつ、免許業務である貸借取引業務を核とする準などにより課されている証券金融会社の特性から、事業戦セキュリティ・ファイナンス業務を中心に、証券界・金融界の略リスクは低く、また財務および収益の安定性が高いことか多様なニーズに積極的に応え、さまざまな証券・金融関連ら、当社の株主資本コストは一般的な水準と比べ、相当程度サービスを提供します。

低いものと認識しています。

ことを踏まえ、引き続き収益源の多様化に向けて努力し、各事し、これについて取締役会で議論を重ねた結果、当社の株主業においてこれまで以上に資本効率の向上を意識しつつ経資本コストは「4％台半ば」と認識しています。
この株主資本コ営目標の達成に取り組みます。

設定しています。

ROE ＞ 資本コスト
ROE目標

2025年度までにROE5％達成

また、貸借取引業務が市況変動などの影響を大きく受ける

具体的には、さまざまな方法により株主資本コストを推計

ストを上回る水準をROE目標（2025年度までに5％）として企業価値の向上

このような考え方のもと、当社グループは、証券金融業（貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務）、信託銀行業、不動産賃貸業からなる事業ポート施策

株主還元方針● 貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務の強化● グループ連結経営の強化

持続的な企業価値の向上

2021～2025年度の累計で株主総還元性向100％● 業務運営の効率化

フォリオにより、当社が目指す将来像の実現を図ります。

18

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 19

目指す姿

第６次中期経営計画

中期的な経営方針

経営目標

戦略

当社業務の核となる貸借取引業務が市況変動などの影響を大きく受けることを踏まえ、貸借取引の基盤強化のため、貸借銘柄数の着実な増加を図るとともに、証券市場のインフラとしての機能を安定的に果たしていくため、収益源の多様化を推進し、基礎収貸借取引を核とするグループ連結経営の強化

セキュリティ・ファイナンス業務の強化●●

貸借取引業務の安定的な運営・利便性の向上、貸借銘柄支額（想定貸借取引収支のもとで試算される経常利益）の着実な増加を目指す。

当社グループのリソースのさらなる活用により、グループ全体として収益力の向上を図る

戦略（図解）
証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化

数の着実な増加、制度信用・貸借取引にかかる情報発信●の強化などに取り組む

業務運営の効率化

当社がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウ●業務プロセスの見直しなどによりさらなる業務効率化を推進

ハウを有効活用し、多様な取引に積極的に対応するととも●

サステナビリティ課題についても意識し、環境負荷の少ないに、取引先や対象有価証券の拡大を図る

新規業務の開発と具体化

資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化

業務運営や従業員の多様な働き方を推進

業務管理体制の強化

多様な働き方への対応と企業活力の向上

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の活用

証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定

2022年度（予想）性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維

配当予想持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を充実したものとしていきたいと考えています。

総還元性向

自己株式取得320万株
年間 32円＋（対発行済株式：3.5%）＝（前年度比＋2円）
30億円

103.4％

100％を目指します。
配当については、2022年度以降2025年度（ROE5％目標達成）までの間は、1株当たり年間配当金額が30円を下回らない範囲で積極的な配当を目指します。
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（予想）

42億円

37億円

35億円

39億円

51億円

56億円

26円

22円

22円

26円

30円

32円

58.8%

55.0%

57.2%

60.1%

53.0%

49.2%

自己株式取得額

9億円

12億円

5億円

―

23億円

30億円

総還元性向

79.3%

87.8%

71.0%

60.1%

97.6%

103.4%

日本証券金融株式会社

株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業る運用拡大や、外貨を利用したビジネス展開をサポートする
ため、外貨調達手段の拡充を図る。

統合報告書 2022

業務管理体制の強化

り、貸借取引の利用促進を図るとともに、制度信用・貸借取

当社に求められている社会的要請に積極的に対応し、企業引にかかる情報発信を強化し、投資家のすそ野を拡大する。

理念を実現していくため、コンプライアンスを経営の前提と位置づけていることをあらためて確認する。

セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化
当社がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウ※2022年度予想は2022年5月10日発表値

20

証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化

者の動向の的確な把握や貸借銘柄数の着実な増加などによ2021年度以降2025年度（ROE5％目標達成）までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向

配当性向

戦略

務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場参加

株主還元方針1株当たり配当金

効率的な業務運営による競争力の基盤強化

経営目標・戦略とリスク管理を一体運営するための枠組み

株主還元

当期純利益

セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化

ハウを有効に活用し、内外の金融商品取引業者などとの多様当社に対する揺るぎない社会的信頼を確立するため、内部監査の実効性を確保し、金融業務に付随するリスクの多様化・複雑化に対応してリスク管理の一層の充実を図る。

な取引に積極的に対応するとともに、取引先や対象有価証券

重大な災害発生時においても証券市場のインフラとしてのなどの拡大により、セキュリティ・ファイナンス業務を強化・機能を果たせるよう、業務継続体制のさらなる強化を図る。

拡充し、収益機会の拡大を図る。

新規業務の開発と具体化

効率的な業務運営による競争力の基盤強化
取引量の増加や業務の複雑化が進む中、業務プロセスの見証券金融会社としての業歴を背景とした当社の特長を活か直しやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などし、内外の関係先やグループ会社との連携のもとで、長期的のデジタル技術の活用を積極的に推進することにより、効率的視野に立って新規業務の開発に取り組むとともに、具体化をな業務運営体制を構築し、競争力の基盤強化を図る。

図っていく。

資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化

多様な働き方への対応と企業活力の向上
働き方改革、定年延長など労働の在り方が大きく変化し多外部環境の変化に対し、適切なリスクコントロールのもと、様化している中、人事制度の見直しなどにより、職員が自覚と機動的にポートフォリオの見直しを実施することで、安定したやりがいを持って働ける職場環境を整備し、職員一人ひとり収益を確保する。また、外国国債など外貨建て有価証券によの生産性を高め、企業活力を向上させる。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 21

目指す姿

コーポレート企画担当役員メッセージ
加や業務の複雑化が進む中、業務プロセスの見直しやRPA※の活用、テレワークの推進による業務運営の効率化ステークホルダーのを併せて進めてきた結果と考えています。
※RPA（Robotic Process Automation）：ソフトウェアロボットによる定型業
務の自動化

皆さまからの信頼を得られる企業を目指して

2022年度の見通し
貸借取引業務は、貸借銘柄の拡大や制度信用・貸借取り、さらなる取引拡大を図ります。

引にかかる情報発信の強化といった施策を着実に推進し2022年度通期では、こうした日証金信託銀行におけるます。セキュリティ・ファイナンス業務は、当社がこれま信託業務の一層の推進などとあわせ、中期的な経営方針で培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを有効のマイルストーンである2022年度ROE4％を目指していに活用し、内外の金融機関等との多様な取引に積極的にます。

対応するとともに、取引先や対象有価証券等の拡充によ

株主還元についてコーポレート企画担当役員
執行役専務

岡田 豊

当社は、財務の健全性を維持しながら、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主の皆さまへの利益還元付）を23億円実施したことから、総還元性向は97.6％となりました。

詳細はP.202022年度も株主還元方針に従って、配当と機動的な自を充実したものとしていきたいと考えています。
2021年度は、「株主還元方針」に基づき、配当は前年度比4円増の年間30円（1株当たり）、自己株式取得（市場買己株式取得の実施により、総還元性向100％を目指しています。

2021年度の連結業績
株主還元

22

2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によるも債券営業（レポ取引・現先取引）と株券レポ取引は、市停滞から持ち直し、国内企業の業績は回復基調を強めま場における証券の運用・調達ニーズの高まりなどに積極したが、中国恒大集団のデフォルト不安、米国のテーパリ的に対応することで過去最高残高を更新するなど、堅調ング実施、ウクライナ情勢による原油価格の高騰など、海に推移しました。また、子会社の日証金信託銀行では、顧外情勢の影響を受ける形で株式市況は狭いレンジで膠着客分別金や暗号資産関連などの保全信託とアセットバッした往来相場となりました。

クローン信託を柱とする管理型信託サービスの受託残高

このような環境のもと、2021年度の連結業績は、営業が引き続き増加傾向で推移したことから、信託報酬は過利益が前年度比30.5％増の6,235百万円、経常利益は同去最高の実績となりました。一方、株式市況の影響を大き28.9 ％ 増 の7,164百 万 円、当 期 純 利 益 は 同30.3 ％ 増 のく受ける貸借取引業務は貸株を中心に低調となりました。

5,174百万円と、いずれも3割程度の増益となりました。

このように債券営業と株券レポ取引を中心にセキュリ当年度の増益を牽引したのは、当社グループの成長エ

ティ・ファイナンス業務は好業績を収めることができまンジンであるセキュリティ・ファイナンス業務で、中でしたが、これは営業面の取り組みだけでなく、取引量の増

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

2021年度配当

自己株式取得

年間30円（2020年度比＋4円）

32円（2021年度比＋2円）

中間15円

16円

期末15円

16円

配当性向

53.0%

49.2%

取得枠

23億円
280万株

30億円
320万株

実績

23億円
248万株

―

2021年12月21日～ 2022年3月11日

2022年5月11日～ 2023年3月31日

97.6%

103.4%

取得期間
総還元性向

2022年度（予想）日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 23

目指す姿

コーポレート企画担当役員メッセージ

サステナビリティ担当役員としてのESGへの取り組み

バランスシートの特徴
当社は、貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業
務、有価証券運用が収益の柱となっていますが、これらにはバランスシート上の特徴があります。

東京大学工学部での「金融・証券市場と産学連携」をテーマとする講義の実施

有価証券代り金として負債計上されます。
また、セキュリティ・ファイナンス業務の中でも債券のレポ・現先取引は、貸し手と借り手のニーズをマッチ

近年、分散型台帳技術（ブロックチェーン）への注目が高まり、証券分野でもその応用可能性について議論が進資金の貸付取引では、貸付金として資産計上される一ングさせる仲介取引であることから、資産（借入有価証券展しています。当社は2021年6月より、当社の主要業務分野である有価証券の貸借に焦点を当て、分散型台帳技方、当該貸付にかかる担保有価証券はオフバランスとなっ代り金）・負債（貸付有価証券代り金）の両建てでバラン術の応用可能性について、東京大学と共同で実証研究を行っています。ています。有価証券の貸付取引では、貸付有価証券がオフスシートが拡大しますが、いずれも有担保取引であるたバランスとなる一方、当該貸付に伴う受入担保金は貸付め、財務の健全性は確保されています。

2022年1月17日、この実証研究の一環として、当社執行役常務（当時）の岡田豊が東京大学工学部の学生向けに、「金融・証券市場と産学連携－ブロックチェーンの事例－」をテーマとする講義を行いました。学生の皆さまは、金融・証券に関する最近の動向はもとより、ブロックチェーンなどの最新テクノロジー、産学連携に対する問題意識が高く、現状の課題だけではなく、未来の在り方、あるべき姿についても活発なディスカッションを行いました。

経営目標達成への道筋
当社は、証券市場のインフラの担い手として求められ法令や証券・資金決済システムへの参加基準などによりる財務健全性の確保とともに、上場企業として求められ課されている証券金融会社の特性から、事業戦略リスクる持続的成長と中長期的な企業価値の向上との両立を目は低く、また財務および収益の安定性が高いことから、当指していきます。こうした経営方針を明確にするため、経社の株主資本コストは一般的な水準と比べ、相当程度低営目標として、現中期経営計画の期間（2020年度～ 2022いものと考えています。また、ROE目標を達成する時期と年度）においてROE4％、次期中期経営計画の期間（2023

しては、こうした証券金融会社の特性を踏まえ、2025年年度～ 2025年度）においてROE5％の達成を目指してい度までに着実に実現していくこととしています。

ます。

中期経営計画のもとでの取り組みを積み重ねてきたこ

このROE目標の策定にあたっては、当社の株主資本コとにより、当社のROEは近年着実に上昇し、2021年度にストについて客観的なデータ・複数の方法により推計をは3.79％となり、中期的な経営方針における2022年度目行い、4％台半ばとの認識に至ったことから、これを上回標である4％、2025年度目標である5％の達成に向けた足る5％をROE目標として設定しました。証券市場のインフがかりを築くことができたものと考えています。

ラの担い手として、財務の健全性や業務範囲への制約がインドネシア証券界との国際協力関係
インドネシアでは、中⻑期的な成⻑に資するべく、⾦融サービス部⾨の強化を図り、あわせてサステナブルな経済発展の基礎としての⾦融システムの安定化を図ることを国の政策⽬標としています。証券分野においては、効率的で流動性が⾼く安定した証券市場を実現するための施策の⼀つとして、証券⾦融を通じた証券取引・決済の効率性向上があります。2014年から同国に証券⾦融会社を設⽴・運営するプロジェクトが実施され、2016年

ステークホルダーの皆さまへ

12⽉にインドネシア証券取引所など3社による出資で、PT Pendanaan Efek Indonesia（以下、PEI社）が設⽴されました。

2021年度は、コロナ禍や海外情勢による市況の影響を収益力の強化と資本効率性の向上といった事業・財務受けつつも、収益力強化の柱としているセキュリティ・面の課題に加えて、サステナビリティの観点からESG要ファイナンス業務を中心に収益を積み上げることができ、素を中心とする非財務情報についても幅広く把握し、開連結業績は期初の試算値を上回る実績を残すことができ示の拡充に努めていきたいと考えています。

ました。また、増配・自己株式取得により、総還元性向が日証金がより価値ある存在として、広く社会から認め100％程度となる株主還元も実施することができました。

られるよう役員・従業員が一体となって、持続的な企業

これは、株主・投資家、取引先などステークホルダーの当社は、我が国証券市場のインフラの⼀⾓を担う⽴場から、当初より積極的に⽀援を⾏いつつ、PEI社に対する出資（約4億円、持分⽐率10%）を行っています。今後、当社が蓄積してきた証券金融業務に関する知⾒を⼀層活⽤し、PEI社・インドネシア証券取引所グループの事業展開や市場インフラ整備を支援するとともに、引き続き、関係各方面との協力関係を強化しつつ、同国の経済・⾦融・証券市場のサステナブルな発展に寄与していきたいと考えています。

価値の向上に取り組んでいきます。

皆さまのご支援によるものと認識しており、心より感謝申し上げます。

24

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 25

目指す姿

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

非財務ハイライト■ 営業収益■ 営業利益

営業収益

営業利益

（百万円）

35,00030,00025,00029,101
26,33330,924 30,138■ 貸借銘柄数■ 貸借取引貸付金（融資）╱貸借取引貸付有価証券（貸株）

（百万円）

（銘柄）

（億円）

7,000

3,000

4,000

6,235

6,000

4,000

20,00015,0003,000

10,000

2,000

4,777
3,881

3,981

2017

2018

2019

2020

2,522

3,339

1,500

2,199

2,000（%）

3.79

8,000

4

1,000
500
002017201820192020

2021 （年度）

2017

2018

2019

2021 （年度）

2020

■ 純資産

■ 取締役数╱
取締役会における社外取締役比率

（百万円）

（名）

150,000

6,000

2.98
2.66

2.65
4,000

4,225

3,765

3,556

3

60
140,793140,000

137,996

5,174
3,971

130,0004

126,6872,000

1120,000

0
2017

2018

2019

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）26

日本証券金融株式会社

2020

2021

ROE（右軸）統合報告書 2022

（年度）

60

5

5

5

222

2017

2018

023

2018

2019

2020

2021 （年度）

（%）

70.0

2020

2021 （年度）貸借取引貸付有価証券
（貸株）
平均残高

（名）

300

256

252

251

247

241

200

77

78

79

77

78

100

179

174

172

170

163

2019

2020

2021

2022

52.517.5302019

2020

35.0020172019■ 従業員数（単体）

75

2

30

60

6

135,1662

71

8

143,811
3.03

2,246

1,755

貸借取引貸付金（融資）平均残高

（百万円）

2,831

1,000

2021 （年度）■ 親会社株主に帰属する当期純利益╱
ROE

3,006

2,842
2,616

4,129

0

0

2,479

2,000

1,000

5,000

2,426

3,661
3,501

2,661
3,000

5,000

24,321

2,500

2,572

2021

社外取締役数社内取締役数（左軸）
取締役会における社外取締役比率
（右軸）

2022

（年度）

02018

（年）

男性
女性
※各年4月1日時点※出向者を含む

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 27