2017（平成 29）年度

東北学院大学外部評価報告書

2018（平成 30）年３月

東北学院大学外部評価委員会

目

次2017（平成 29）年度東北学院大学外部評価委員会の活動及び報告書について ·········· 1
Ｉ.「点検・評価報告書」第 10 章「内部質保証」抜粋 ···························· 3
Ⅱ.内部質保証体制に関するヒアリング状況 ····································· 9
１．内部質保証体制の検証項目·············································· 9
２．外部評価委員会からの質問事項一覧 ······································ 9
３．質問事項への回答 ···················································· 11
４．ヒアリングの実施 ···················································· 35
Ⅲ． ヒアリングに対する外部評価委員の所見 ·································· 36
１．「大学全体レベル」 ·················································· 36
２．「学部・研究科レベル」 ·············································· 38
３．「個々の教員レベル」 ················································ 40
４．「ＩＲ」 ···························································· 42
５．総評 ································································ 43
Ⅳ． 総評―内部質保証の体制と実施状況について― ···························· 45【参考資料】 ······························································ 48
・平成 29 年度東北学院大学外部評価委員会 名簿 ···························· 48
・東北学院大学外部評価委員会規程 ········································· 49
・第３期東北学院大学学部評価

概要 ······································· 51

・平成 29 年度東北学院大学外部評価委員会 議事録（第１回、第２回） ········ 52

2017（平成 29）年度東北学院大学外部評価委員会の活動及び報告書について
2018（平成 30）年３月 23 日
東北学院大学外部評価委員会
１．東北学院大学外部評価委員会
東北学院大学外部評価委員会（以下、「本委員会」という。）は、東北学院大学外部
評価委員会規程」に基づき、東北学院大学に設置された委員会である。本委員会は、学外の第三者による外部評価を実施する委員会であり、評価を通じて、同大学の教育・研究水
準の向上及び組織の活性化に資する提言を行うことを目的としている。
第３期の本委員会は、関内隆東北大学高度教養教育・学生支援機構特任教授を委員長
として、2016（平成 28）年度に発足した（任期：2016（平成 28）～2018（平成 30）年度）。構成員は、下記のとおりである。
委 員 長：関内隆（東北大学高度教養教育・学生支援機構特任教授）

副委員長：木須

八重子（公益財団法人せんだい男女共同参画財団理事長）

委

員：合

田

隆

史（尚絅学院大学学長）

委

員：宮

原

育

子（宮城学院女子大学現代ビジネス学部長）

委

員：菅

原

裕

典（株式会社清月記代表取締役社長）

委

員：八

浪

英

明（株式会社河北新報社社長室長）

委

員：髙

橋

仁（宮城県教育委員会教育長）

２．活動及び評価の方法
本委員会は、「東北学院大学外部評価委員会規程」に基づき、2017（平成 29）年度に外部評価を実施した。
2017（平成 29）年度においては、本学が 2017（平成 29）年度大学基準協会の大学評価の受審に際して作成をした『点検・評価報告書』のうち第 10 章の「内部質保証」に関する事項について「大学全体レベル」、「学部レベル」、「個々の教員レベル」、「IR」の観点から外部評価を実施した。
2018（平成 30）年度からの第３期認証評価期間は、内部質保証が重点化され、大学基準協会による点検・評価項目は大学基準２として重点化される。そのため、本学では個々の教員レベル、学部・研究科レベル、大学全体のレベルにおいて教育・研究それぞれの面に、現在の課題・目標、進捗状況等を示し自己点検・評価課程の見える化を行っている。

1

平成 29 年度外部評価活動スケジュールの概要
日付

2017（平成 29)年７月 26 日（水）2017（平成 29)年 10 月 13 日（金）活動内容
第１回外部評価委員会開催
外部評価委員による『2017 年度大学評価申請点
検・評価報告書』第 10 章内部質保証を中心とした質問事項の提出2017（平成 29)年 11 月 20 日（月）大学側担当者による回答作成・提出
平成 29 年度第２回外部評価委員会開催

2017（平成 29)年 11 月 30 日（木）学長・副学長・学部長・研究科長へのヒアリングの実施
第２回外部評価委員会でのヒアリング結果に基づ2017（平成 29)年 12 月 21 日（木）～2018（平成 30）年１月 15 日（月）き、委員各自で「大学全体レベル」「学部レベル」「個々の教員レベル」「ＩＲ」４つのカテゴ
リーについての講評及び総評の作成

2018（平成 30）年１月 15 日～３月上旬
2018（平成 30）年３月

各委員からの講評及び総評に基づき委員長による総評作成『平成 29 年度東北学院大学外部評価報告書』編集
第３回外部評価委員会開催

2018（平成 30）年３月 23 日（金）『平成 29 年度東北学院大学外部評価報告書』を大学に提出

３．本報告書の構成
本報告書は、以下の４部で構成されている。
Ⅰ．2017 年度大学評価申請「点検・評価報告書」第 10 章「内部質保証」抜粋
Ⅱ. 内部質保証体制に関するヒアリング状況
Ⅲ．ヒアリングに対する外部評価委員の所見
Ⅳ．総評

2

Ｉ．2017 年度大学評価申請「点検・評価報告書」第 10 章「内部質保証」抜粋
１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
自己点検・評価に関し、本学では、「学則」【10-1】第１条の２及び「大学院学則」【10-2】第２条に「教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と明記している。この規定に基づいて、2005 年に「東北学院大学自己点検･評価に関する規程」【10-3】を定め、自己点検・評価活動を実施している。
本学の自己点検･評価活動は、1992 年の「東北学院大学自己点検・評価委員会規程」【10-4】の策定に始まる。その後、実際の自己点検・評価を 1999 年に行い、その成果を『東北学院大学－現状と課題《自己点検・評価白書》』（2000 年３月)【10-5】としてとりまとめた。次に、2002 年に自己点検・評価を行い『点検・評価報告書』（2003 年３月）【10-6】としてまとめた。これは大学基準協会による「相互評価」のための報告書となった。第３回目の自己点検・評価は 2006 年に行い、結果は『東北学院大学点検・評価報告書』（2007 年３月）【10-7】としてまとめた。第４回目は、2009 年に実施し『点検・評価報告書』（2010 年３月）【10-8】を公刊した。これに基づいて、2010 年度に大学基準協会の認証評価を受審し、その結果、「適合している」という評価を得た。これは、大学ホームページ【10-9】に公開している。第５回目は 2012 年に行い、『東北学院大学
点検・評価報告書』（2013 年３月）【10-10】として公刊した。これは、2009 年に実施した自己点検・評価との連続性を考え、その際の『点検・評価報告書』に記載した改善方策がどの程度進捗したのかを確認することに重点を置いた。これまでの自己点検・評価活動の成果は、『点検･評価報告書』としてすべて公刊し、大学ホームページ【10-11】において公開している。
これまで５回実施してきた自己点検・評価活動は、問題点や課題の発見、改善に向けての方策の立案、その実行へと大学改革を推進していくことを目的としていた。今回の第６回目の自己点検・評価活動は、これまでの改革方策の進捗状況を確認し、さらなる大学改革に向けての改善方策を策定することを目的としている。
不断の自己改革努力として自己点検・評価活動を行ってきたが、自己の独断的評価に陥る可能性も否定できない。そこで、本学では 2008 年に「外部評価委員会規程」【10-12】を整備し、外部の目（第三者）から見た本学の取り組みに対する評価を実施している。外部評価委員会の任期は１期３年の期間とし、教育界、経済界、地域社会、本学 OB 等、７名の委員で構成している。2010 年度から 2012 年度まで第１期外部評価委員会を、そして2013 年度から 2015 年度まで第２期外部評価委員会を組織し、各年度、各期の外部評価をとりまとめた『外部評価報告書』【10-13】を公刊するとともに大学ホームページ【1014】に公表している。第１期では、評価資料として 2009 年度に作成した『点検・評価報告書』を用いて外部評価を行い、そこで指摘された事項の改善状況のチェックを行った。
第２期では、第１期からの引き継ぎとして、大学の自己点検・評価の項目にはないステー
クホルダーからの意見聴取を実施した。１年目には在学生及び卒業生、２年目は卒業生・
3

高校関係者及び予備校関係者、３年目には企業等に対しインタビュー調査を実施し、その結果を基に大学に対する指摘や助言等を受けた。2016 年度からは委員を大幅に入れ替えて第３期の外部評価委員会が発足し、これまでの外部評価委員会からの指摘事項に対する
改善状況調査を行うことにしている。
また、2016 年度より「教学に関する懇話会設置要綱」【10-15】を整備し、本学の学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受け入れの方針を踏まえ、本学の教学に関する取り組みについて意見を述べ、その取り組みの適切性の確保に資することを目的とした機関として、教学に関する懇話会を設置した。つまり、本学の教学に関する様々な取り組みを地元自治体や地元企業等から意見を聴取することができるようにして、カリキュラム改正等に反映できるようにした。８月に第１回懇話会を開催し、貴重な意見聴取の機会を得ることができた【10-16】。外部評価委員会が本学のあらゆる取り組みについて検証を行い提言するのに対し、懇話会は、地域社会や実業界から本学の教学（カリキュラム）について意見を聴取する機会としている。
情報公開については、2011 年施行の学校教育法施行規則第 172 条の２に基づいて、大学ホームページ【10-17】にすべて公開している。財務についての情報は、法人のホーム
ページに公開している【10-18】。また、大学ポートレートにも参加し、情報公開に努めている。様々な情報開示請求については、「東北学院が保有する文書の開示に関する規程」【10-19】に基づき文書開示審査委員会が行っている。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
本学は、大学の社会的役割である教育、研究及び社会貢献に関わる諸活動の質が、社会的期待及び本学の目的･目標からみて然るべき一定の水準に達していることを自らの責任で証明・説明していかなければならないとして、「内部質保証に関する基本方針」【10-20】を 2014 年 11 月に定め、内部質保証の責任を果たすものとした。
この基本方針に基づいて、「内部質保証体制及び手続きに関する規程」【 10-21】を2015 年３月に定め、本学及び本学を構成するすべての組織及び教職員が実施する自己点
検・評価の適切性並びに有効性について検証し、その結果を学長に報告するとともに、それらの自己点検・評価がより内部質保証に資するものとなるための改善方策を審議し、学長に提言することを目的とする（内部質保証）組織として、学長、副学長、学長室長、総務部長、学長室事務課長等を構成員とし、学長室事務課を事務局とする東北学院大学内部
質保証委員会を設置した。このことによって、大学における自己点検・評価活動を点検・評価する機構（仕組み）を整備したのである【10-22】。
構成員のコンプライアンス意識の徹底については、基本的に「就業規則」【10-23】第１条に「教職員は本学院設立の使命目的遂行のため職場の秩序を守り、その職責を果すことに努力する」と定めており、「懲戒規程」【10-24】に規定された事項に該当した場合には一定の手続きを経て懲戒処分が下される仕組みとなっている。2016 年度には、大学が担う社会的責任の重要性に鑑み、「教育職員倫理規程」【10-25】及び「事務職員等倫理規程」【10-26】を策定した。これらは本学教職員の遵守すべき職務上の倫理原則及び行動規準を明確にしたものである。
また、個人情報の保護については、「個人情報保護規程」（2005 年）【10-27】、「特4定個人情報等の適正な取扱に関する基本方針」（2015 年）【10-28】及び「特定個人情報等取扱規程」(2015 年)【10-29】を定めている。さらに、公益通報者保護法に基づき「公益通報者の保護に関する規程」（2010 年）【10-30】を定めている。
ハラスメント防止のための措置については、「ハラスメントの防止に関する規程」（2014 年）【10-31】を定め、「ハラスメント対策手続規程」（2014 年）【10-32】に則って適正に行っている。大学では 2000 年に規程として制定し運用してきたが、2014 年
からは法人全体として防止に努める形に変更した。
研究不正防止について、本学では「研究活動上の不正行為防止に関する基本方針」（2015 年）【10-33】を定め、それに基づき「公正な研究活動を遂行するための行動規範」（2015 年）【10-34】及び「研究活動上の不正行為防止に関する規程」(2015 年)【10-35】を定めた。これらは大学ホームページ【10-36】に公開している。2016 年３月には、研究不正防止のための講演会を全学教員会議において、日本学術振興会研究事業部
参事兼研究倫理推進室長の笹川光を迎えて開催した【10-37】。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
１）３つのレベルでの内部質保証の充実
内部質保証は、本学の内部質保証の基本方針にあるように、個々の教員レベル、学部
レベル、大学全体のレベルの３つのレベルで行っている。
①個々の教員レベルでは、従来の『教育・研究業績』【10-38】に代えて、2013 年度より『教員業務・活動報告書』【10-39】を作成することにした。大きな変更点は、教育、研究それぞれの面に、現在の課題・目標、今年度の進捗状況、来年度の進捗目標を記す欄を新たに設定し、各教員の教育・研究活動について自己点検・評価過程の見える化を行ったことである。これによって個々の教員は、自己点検・評価活動の PDCA サイクルに基づき、不断の改善努力によって教育・研究の内部質保証に関する責任を果たしている。これらは大学ホームページ【10-40】にすべて公開している。
②学部レベルでは、各学部が毎年度初めに中期達成目標及び課題、2016 年度からは TG
Grand Vision 150 に基づく第Ⅰ期中期計画及び単年度実行計画を策定し、翌年度当初に
前年度のそれに対する概評及び具体的な達成・進捗状況を総括し、点検・評価委員会に報告することとなっている【10-41】。2009 年度からスタートしたこの取り組みは、自己点検・評価活動の一環として大学及び学校法人のすべての部門・部局が参加しており、組織レベルでの内部質保証を担うものとなっている。
③大学全体のレベルでは、中期達成目標 2013－2018 を設定し、それに基づいて毎年度の重点項目を策定している。この中期達成目標に基づく重点項目については、学長を中心とする教学改革推進委員会【10-42】において設定し、年度当初の全学教員会議【10-43】において学長が公表している。それらの進捗状況を年度末に教学改革推進委員会において検討し、年度末の全学教員会議において学長が報告している。
なお、第１章でも述べたが、2016 年度に東北学院創立 130 周年を迎えるにあたり、TG
Grand Vision 150 を策定し、今後の 20 年間の本学の進むべき道を明示するとともに、そこに至る 20 年間を４つに区分して最初の５年間（2016－2020）を第Ⅰ期中期計画とし、同時に 2016 年度の単年度実行計画を策定した【10-44】。大学の各学部・各部局及び法人
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の各部局がこれを各々策定したことによって、従来の中期達成目標及び課題は、TG Grand
Vision 150 に基づく第Ⅰ期中期計画及び単年度実行計画の中に発展的に解消されることになった。それぞれが内部質保証システムの機能を担うものである。従来は大学の点検・評価委員会が主体的に担っていたが、TG Grand Vision 150 の策定によって法人の企画委
員会とともにこの機能を担うことになっている。
TG Grand Vision 150 に基づく 2016 年度重点項目【10-45】は、2016 年４月開催の全学教員会議において学長が公表し、すべての教職員に周知し、大学ホームページにも公開している【10-46】。TG Grand Vision 150 及び第Ⅰ期中期計画は、学校法人東北学院のホームページに公開し、大学ホームページにリンクを張っている。
これらの３つのレベルでの点検・評価活動が適切に行われているかを検証するための内部質保証委員会を 2017 年２月に開催した【10-47】。
２）教育研究活動のデータベース化の推進
各教員の研究業績については、『教員業務・活動報告書』の発刊と大学ホームページ
公開によって公表しているが、2013 年には「学術情報リポジトリ規程」【10-48】を制定
し、国立情報学研究所が運営する JAIRO-Cloud に参加して、本学の学術情報リポジトリに、本学の構成員が作成した教育、研究、社会貢献等の活動成果（成果物）を一元的に収集蓄積し、恒久的保存を進めて、これらの学術コンテンツを無償で公開している。
３）大学基準協会からの大学評価に関する指摘事項への対応
2010 年度に大学基準協会による認証評価を受審し、適合の評価を得たが、いくつかの指摘事項もあった。それぞれの指摘事項ついて改善状況調査を実施し、2014 年に『改善報告書』【10-49】として大学基準協会に提出した。
４）学外者からの意見の反映
外部評価委員会からは多くの提言がなされ、新たに設置した教学に関する懇話会においても意見を聴く機会をもつことができるようになった。そうした提言や意見は全学教員会議【10-50】や職員研修会【10-51】の場で、あるいは大学ホームページ【10-14】を通じてすべての教職員に周知され、学内改革に反映すべく各部局の委員会での検討に付されている。
２．点検・評価●基準 10 の充足状況
本学では、教育の内部質保証システムを整備し、定期的に点検・評価を行い、それを学内外に公表していることから、基準 10 を充足している。
（１）効果が上がっている事項①３つのレベルにおける内部質保証システムを整備し、毎年度教職員が目標設定と進捗状況の確認を行うことによって、個々の授業改善、組織としての教育、大学全体の改革方策に意識が向けられ、これまでよりも意識改革が進んでいる。とりわけ、個々の授業改善に
6

向けては、授業改善のための学生アンケートの結果【10-52】に基づく教員表彰や改善勧告が機能している。さらに、外部評価委員会からの提言【10-13】も大学改革に向けての大きな力となっている。
（２）改善すべき事項①点検・評価や改革方策を考える際に重要となる学内データの収集・加工は未だ十分ではなく、IR 課が設置されたものの、その活用方法について具体的な検討が進んでいない。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項①外部評価委員会をはじめとする外部の意見を聴く機会が増えてきていることが、内部質保証を一層強化していくことにつながるので、今後ともこうした取り組みを継続していくことにしている。また、TG Grand Vision 150 の策定によって本学の将来像を中長期的に考える契機が生まれ、内部質保証システムの機能が向上するとともに、長期的見通しの下で、新たなキャンパス構想や新学部学科の設置や改編に向けた様々な提案を今後教学改革推進委員会において行うことにしている。
（２）改善すべき事項①IR 機能の活用について、2016 年度から学長室の副室長を中心に具体的に検討を始め、職員とともに学外の研修会に参加する等して、2017 年度中には成案を教学改革推進委員会に提案し、実行できるように進めている。
４．根拠資料10-1

東北学院大学学則10-2

東北学院大学大学院学則10-3

東北学院大学点検･評価に関する規10-12

東北学院大学外部評価委員会規程

程

10-13

平成 27 年度東北学院大学外部評価

東北学院大学自己点検・評価委員会

報

10-4

10-11

価」:URL

規程
10-5

告書

東北学院大学－現状と課題《自己点10-14

検・評価白書》』（2000 年３月）

URL

10-6

点検・評価報告書（2003 年３月）

10-15

10-7

東北学院大学点検・評価報告書
点検・評価報告書（2010 年３月）

10-9

大学ホームページ「平成 22（2010）10-16

東北学院大学の教学に関する懇話会
東北学院大学の教学に関する懇話会
議事録（2016 年８月８日開催）

10-17

年度 大学認証評価 （財団法人大学
10-10

大学ホームページ「外部評価」:

設置要綱（2007 年３月）
10-8

大学ホームページ「自己点検・評大学ホームページ「法令に基づく情報公開」:URL

基準協会）」:URL

10-18

法人ホームページ「財務報告」:URL

東北学院大学点検・評価報告書

10-19

東北学院が保有する文書の開示に関（2013 年３月）

する規程

7

10-20

東北学院大学内部質保証に関する基

10-44

本方針
10-21

「第Ⅰ期中期計画」及び「単年度実行計画」

東北学院大学内部質保証体制及び手10-45「TG Grand Vision 150 」 に基 づく

続きに関する規程「 東 北 学 院 大 学 2016 年 度 重 点 項

10-22

内部質保証体制図

目」

10-23

東北学院就業規則10-24

学校法人東北学院懲戒規程

Vision 150 （ 東 北 学 院 大 学 中 期 計

10-25

学校法人東北学院教育職員倫理規程画）」:URL

10-26

学校法人東北学院事務職員等倫理規

10-46

10-47

程
10-27

学校法人東北学院個人情報保護規程

10-28

特定個人情報等の適正な取扱に関す

大 学 ホ ー ム ペ ー ジ 「 TG Grand

内部質保証委員会（2017 年２月 27
日開催）

10-48

東北学院大学学術情報リポジトリ規
程

る基本方針

10-49

2010 年度認証評価に係る改善報告書

10-29

特定個人情報等取扱規程

10-50

全学教員会議資料（2016 年４月 2110-30

学校法人東北学院における公益通報

日開催）者の保護に関する規程
10-31

10-51

学校法人東北学院ハラスメントの防催）止に関する規程
10-32

10-52

学校法人東北学院ハラスメント対策
東北学院大学における研究活動上の不正行為防止に関する基本方針

10-34

東北学院大学における公正な研究活動を遂行するための行動規範

10-35

東北学院大学における研究活動上の不正行為防止に関する規程

10-36

大学ホームページ「研究活動上の不正行為防止への取組」 :URL

10-37

東北学院大学研究倫理教育に関する講演会資料（2016 年３月４日開催）

10-38

教育・研究業績（2010－2012）10-39

教 員 業 務 ・ 活 動 報 告 書 （ 2013-

2015）
10-40

大学ホームページ「教員・研究者」:URL

10-41

中期達成目標及び課題

10-42

東北学院大学教学改革推進委員会規
程

10-43

2015 年度「授業改善のための学生アンケート」結果報告書

手続規程
10-33

職員研修会資料（2015 年８月５日開東北学院大学教授会及び全学教員会議規程

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Ⅱ.内部質保証体制に関するヒアリング状況
１．内部質保証体制の検証項目
委員会において、2016 年度に刊行した『点検・評価報告書』の「点検・評価」項目のうち第 10 章「内部質保証」について、①個々の教員レベル、②学部・研究科レベル、③大学全体レベル、④IR に区分し、2017 年度の外部評価を行うこととした。
※東北学院大学点検・評価報告書（東北学院大学ホームページ）
http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/evaluation/pdf/self_2016.pdf
２．外部評価委員会からの質問事項一覧
第１回外部評価委員会において『点検・評価報告書』を配布し、第 10 章「内部質保証」の業務フローに関する体系図を示した。第２回外部評価委員会ではそれを基にして、各委員から質問を受ける形とした。各委員から提出された質問内容は以下の通りである。
2017（平成 29）年度第２回東北学院大学外部評価委員会
No.

点検・評
価報告書
掲載箇所

平成 29 年度
第１回外部
評価委員会
資料

1

p.249

2

p.250

p.9、103

p.250

p.9、10、19

4

p.1

質問項目一覧
質問内容◎教学に関する懇話会について①2016 年度に設置した「教学に関する懇話会」を内部質保証システムにどのように位置づけているかについて説明してください。
②第 1 回懇話会において出された地元社会や実業界からの意見を受け、大学側が何を課題として把握したか、さらにこれら課題に対する今後の具体的な検討手順についても説明してください。
◎３つのレベルでの内部質保証の充実のうち、「個々の教員レベル」について「授業改善のための学生アンケート」の結果活用に関して現状では、教員にフィードバックするままで、授業における教育改善を教員の自主性に委ねていると見受けられる。
３つのレベルでの内部質保証の充実のうち「個々の教員レベル」について授業の教育活動に関する教員個人の自己点検と教育改善を促す仕組み等について、今後の構想を聞かせてください。
教員側が、授業の成果と改善点を確認する報告レポートを提出する仕組み、あるいは『教員業務・活動報告書』にアンケート結果への対応を記述する教育活動欄を設けるなども考えられるが、如何か。
◎３つのレベルでの内部質保証の充実のうち「学部レベル」について
TG Grand Vision 150 の 2016（平成 28）年度『事業報告書』に掲げた重点事項の中から、「１．教育・研究」に関わる下記の（１）～（３）事項の合計 11 項目について、各学部の年度計画・実施状況を聞かせてください（委員会説明資料 9～10 頁）。関係部局からの報告書等があれば資料を提出してください。
（１） 教育の質的転換（6 項目）（２） グローバル化の推進（3 項目）（３） 研究支援活動の充実・強化（2 項目）
委員会説明資料 19 頁にカリキュラム改定に関する文学部の事例が掲載されているが、カ
リキュラムのスリム化によって何を実現しようとしているか等、学部が抱える具体的な課題が明確に記述されていない。したがって、関係部局は上記 11 項目について、①どのような課題を把握しているか、②課題解決のためにどのような年次計画を構想し 2016 年度には計画案に沿って何を実施したか等が分かるような説明をお願いしたい。
◎３つのレベルでの内部質保証の充実のうち「学部レベル」について「入学時意識調査」「卒業時意識調査」あるいは入試関係データ等のデータ分析結果を
学部レベルや全学レベルでどのように活用しているか、具体的な事例を持って説明してください。さらに IR に関する今後の構想も含めて説明をお願いする。

9

5

p.250

6

p.249 、
251

7

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8

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9

p.251

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p.251

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12

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p.10-47（３）内部質保証システムを適切に機能させているか
１）３つのレベルでの内部質保証の充実
時代の要請に応えた新しい東北学院大学の創造を目標に、基本ビジョンを描き、綿密な実施計画のもと成果を積み重ねられてきたことに敬意を表します。大学自らが持つ知を、
社会、地域に還元することを目指すとともに、それを担うにふさわしい人間教育を目指されることを、地域にある組織、地域に生きる個人としても力強く感じるところです。
それを着実に実現するための内部質保証システムも機能していると感じました。それを前提とした上でお尋ねします。
教員の数だけでも３００名を超え、さらに組織を支える事務方も加えれば、東北学院大
学そのものがきわめて大きな組織です。大きな組織ほどトップから現場までの距離が遠くなりがちですが、組織の目標達成には、どの部署、どの階層においても目標の共有がなされていることが重要だと考えます。
教育・研究を担う機関である大学と企業組織を同列に考えることには無理があるかもし
れませんが、内部質保証の充実を個々の教員・学部・大学全体という３つのレベルの縦の関係でみると、TG グランドビジョンや中期達成目標という大きな目標との関連が、教員レベルについて報告書からは読み取れませんでした。
最前線で研究、教育を担う教員が上のレベルの組織目標を共有し、達成に取り組むことは、組織全体の成果をあげることにダイレクトにつながると考えます。
業務・活動報告書にも、こうした点を明確にできるような項目があっても良いかとも考
えますが、現状やこの点に関するお考えなどをお聞かせください。
〇 内部質保証委員会の設置以来の開催状況及び今後の開催予定。
〇 同委員会での審議が具体的にどのように内部質保証に反映されているか（又は反映しようとしているか）。
〇 IR 課の体制、現在までの活動及び今後の活動予定。
〇 IR 機能の活用についての当面の課題及びこれに対する対応方策。
①「ＩＲ課が設置されたものの（学内データの収集・加工が十分ではなく、）活用方法が具体的に進んでいない」とあるが、その理由・原因はどのあたりにあると考えるか、ご教示ください。
②「ＩＲ機能の活用」について、17 年度中には成案を提案するよう進めているとあるが、現在までの進捗状況をご教示ください。
③以下感想です。全体の方針に則って規則やルールを定め、その内容を広く公開し、また点検・検証をきちんと行っているところは、よく分かりました。ただ、もう一つ、迫力というか具体性というか、胸に迫ってくるリアリティのようなものが不足しているような印
象を受けました。まず形式を整えた、という段階でこれから中身が伴ってくる、という理解でよいのでしょうか。
２ 点検・評価の（1）効果が上がっている事項について「授業改善のための学生アンケート」の実施率や回収率が学部によって差が大きいように思うが、今後の取組はどうか。
２ 点検・評価の（1）効果が上がっている事項について
アンケート結果を参考に，教員に対して表彰とともに改善勧告を行っているが，一方において、全体として学生の「質の向上」に向けた取組も必要と考えるがどうか。
第 10 章 １．現状の説明（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
１）３つのレベルでの内部質保証の充実「内部質保証は、個々の教員レベル、学部レベル、大学レベルの３つのレベルで行っている」とあるが、大学運営に携わる事務職員はどのレベルに入るのでしょうか？ 文中では、「教職員」と括られていますが、研究者である教員の質保証はイメージできたのです
が、職員に対する質保証の取り組みはどのようなものがありますか？ SD？
３つのレベルでの内部質保証①
個々の教員レベルでは従来の『教育・研究業績』に代えて、2013 年度より『教員業務・活動報告書』を作成することにした。大きな変更点は、教育、研究それぞれの面に、現在の課題・目標、今年度の進捗状況、来年度の進捗目標を記す欄を新たに設定
し、各教員の教育・研究活動について自己点検・評価過程の見える化を行ったことである。これによって個々の教員は自己点検・評価活動の PDCA サイクルに基づき、不断の改善努力によって教育・研究の内部質保証に関する責任を果たしている。
教員の意識はこれらに取り組むことに前向きであったか？

10

３．質問事項への回答
大学全体レベル1.
①2016 年度に設置した「教学に関する懇話会」を内部質保証システムにどのように位置づけているかについて説明をお願いする。
②第１回懇話会において出された地元社会や実業界からの意見を受け、大学側が何を課題として把握したか、さらにこれら課題に対する今後の具体的な検討手順についても説明をお願いする。
点検・評価担当副学長回答①「教学に関する懇話会」は、本学の教学上の３つのポリシー（DP、CP、AP）と教育
内容について地域社会の人々から意見を聴取する会である。本学の教育改善に向けた取り組みの適切性について外部からの意見を聴く機会としている。
②第 1 回懇話会の意見聴取から、本学の取り組みに対する評価といくつかの課題を見出すことができた。これらの課題については教学改革推進委員会において提示され、解決に向けた取り組みが進められている。
１)東日本大震災以降のボランティア活動への取り組みを高く評価して頂いた上で、地域のボランティアへの参加を強化する要望が提起された。これを受けて、大震災直後に設置された現行の災害ボランティアステーションから、より一般的なボランティアセンターの設置に向けた検討を始めるように学長から重点項目として指示が出されている。現在のところ、学長室地域共生推進課と災害ボランティアステーションによって検討が進められている。
２)「英語の学院」という伝統の希薄化に伴い、英語教育の強化についての要望が出された。これについては、まず英語教育センターを設置し、英語教育の強化に努めることにした。また、英語を教えられる小学校教員の養成のために教育学科の設置を計画・実施し、2018 年度からの開設が文部科学省から認可された。さらに、現役小学校教員の中学校英語免許取得講座を文部科学省の補助事業として 2017 年度より実施している。これは2018 年度以降も実施することにしている。
３)公務員への就職に注力することについては、現在、経済学部と法学部に公務員養成講座を設定しているが、成果としては十分に現れていない。継続的に努力することにしている。
４)地域をキーワードに教育を行い、地域社会あるいは地域の中小企業に人材を輩出することが求められた。この点は十分に意識しており、地域に根ざした大学としてのブランド（卒業生のネットワーク力）の強化とともに、現在行っている COC+による地域教育科
目の一層の充実に努めたいと考えている。
５)大学のブランドや「生きる目的意識」等の強化については、自校教育の重要性という課題として捉えている。本学院の歩みをまとめた『東北学院の歴史』が刊行されたこともあり、これまで東北学院が地域社会に果たしてきた役割を学生に浸透させる上で不可欠の取り組みとなると認識し、各学部のカリキュラムに組み込んで実施することを計画してい11

る。さらに、地元密着という点では、新設される五橋アーバンキャンパスには「未来の扉センター」を設置し、地域との連携した様々な取り組みを行えるような場を設けることにしている。
２．内部質保証委員会の設置以来の開催状況及び今後の開催予定。
同委員会での審議が具体的にどのように内部質保証に反映されているか（又は反映しようとしているか）。
点検・評価担当副学長回答
内部質保証委員会は、2017 年２月 27 日に 2016 年度第 1 回委員会を開催した。2018
年２月に 2017 年度第 1 回委員会を開催する予定である。
内部質保証委員会での審議結果は、教学改革推進委員会に報告される。全学的な部分については教学改革推進委員会において改善に向けての検討が行われる。また、学長は、各学部・研究科については各学部長・研究科長に教育の質保証に組織的に取り組むように指示することになる。また、点検・評価担当副学長を通じて、点検・評価委員会の下部組織である「授業改善のための学生アンケート委員会」や「教員業績編集委員会」、「FD 推進委員会」の委員長に改善に向けた指示が出されることになっている。こうした形で内部質保証を実質化することにしている。
なお、全学、学部・研究科及び事務部門での TG Grand Vision 150 に基づく第Ⅰ期中期計画及び単年度実行計画の策定（Plan）については、各部門から提出された提案に基づき毎年度夏に学長・副学長による精査の上で法人の企画委員会で行われている。また、その振り返り（Check）については、毎年度５月に各部門からの報告に基づき法人の企画委員会において行われている。
３．「内部質保証は、個々の教員レベル、学部レベル、大学レベルの３つのレベルで行っている」とあるが、大学運営に携わる事務職員はどのレベルに入るのか。

文中では、「教職員」と括られているが、職員に対する質保証の取り組みはどのようなものがあるのか？
点検・評価担当副学長回答
内部質保証とは基本的に教育の質保証であり、その質保証に３つのレベルで取り組んでいる。その際、職員の役割は、教員及び教員組織が組織的に教育の質を高めることができるように十全な支援を行うことである。職員の質保証に対する取り組みとしては、SDがある。
本学では、職員の意欲・資質向上のため、「職員育成の基本方針」を定め、その下に職員に求める７つの資質を制定し、「SD 委員会」において様々な研修制度を整備している。階層別研修をはじめとする様々な学内研修のほか、外部機関への出向制度、他大学との職員相互派遣、部署横断型の業務改善のための学長研究助成金（職員業務研究）等に取り組み、その有効性を「SD 委員会」及び「人事委員会」で検証し、改善につなげている。
12学部・研究科レベル
１．TG Grand Vision 150 の 2016（平成 28）年度『事業報告書』に掲げた重点事項の中から、「１．教育・研究」に関わる下記の（１）～（３）事項の合計 11 項目について、各学部の年度計画・実施状況を聞かせてください（委員会説明資料９～10 頁）。関係部
局からの報告書等があれば資料を提出してください。（１） 教育の質的転換（６項目）（２）グローバル化の推進（３項目）（３）研究支援活動の充実・強化（２項目）委員会
説明資料 19 頁にカリキュラム改定に関する文学部の事例が掲載されているが、カリキュ
ラムのスリム化によって何を実現しようとしているか等、学部が抱える具体的な課題が明確に記述されていない。したがって、関係部局は上記 11 項目について、①どのような課題を把握しているか、②課題解決のためにどのような年次計画を構想し 2016 年度には計画案に沿って何を実施したか等が分かるような説明をお願いしたい。
問われている 11 項目のうち、各学部・研究科が取り組んでいることについて記す。
文学部回答
１．教育・研究（１）教育の質的転換
・「卒業時意識調査」における満足度を上げる。
「卒業時意識調査」における満足度に関して年度ごとに細かな目標を立てることはしていないが、意識調査の結果が得られた後の直近の教授会において資料を配付し、学部長が課題と成果について報告することにしている。昨年度の卒業生を対象とした調査の結果からは、本学で学んだことについて「とてもよかった」と評価する文学部の卒業生の割合（46.1％）が全学の平均値（37.7％）より高いことがわかるが、項目
ごと、学科ごとに見ていくと十分に満足を得られていない部分があることがわかる。
たとえば、専門分野における見方・考え方や問題解決能力に関する項目に関して、総合人文学科卒業生の評価が全学平均に比べて低いことなどが見て取れる。外国語能
力・国際的視野の修得について英文学科卒業生の 88％が肯定的に答え、全学の 54％を大きく超えていることなどもわかる。このように全学平均を目安として文学部各学
科の課題・成果を把握するための重要なデータとして「卒業時意識調査」を活用している。
・「建学の精神」を守り、深める。大学の礼拝出席者総数延 13 万人にする。
総合人文学科のすべての教員が礼拝を担当し、同時に礼拝と直接つながるキリスト
教学の科目も担当している。キリスト教学については学生の満足度が低いという長年の課題があったが、この点に関して「卒業時意識調査」でみると、2016 年度は62.5％の全学卒業生が肯定的に答え、2012 年度の 55.1％から改善が見られたことがわかる。「建学の精神」を伝える上で柱となる礼拝とキリスト教学において、総合人
文学科の教員はさまざまな努力を重ねている。さらに総合人文学科の教員が中心となって進めている私立大学研究ブランディング事業（東北における神学・人文学の研究拠点の整備事業）においては、事業の一環として公開大学礼拝を実施している。地13

域貢献として重要な役割を果たしている。
・『東北学院史』の執筆を年度内に完成させる。
東北学院史資料センター所属の歴史学科教員が執筆者の一人となって完成させた。
・カリキュラムのスリム化を学部ごとに検討する。
カリキュラムのスリム化のねらいは言うまでもなく学部教育の質保証である。
カリキュラムをスリム化することによって開講コマ数を削減できれば、開講科目の専任教員担当率が高まり、専任教員が責任を持って学生を指導することが可能になる。たとえば、英文学科の専門教育科目第 1 類は英語の運用能力を伸ばすための科目群であるため、少人数指導ができるように科目数、開講数ともにかなり多い。
カリキュラムの見直しを行い、より体系性・系統性のあるカリキュラムにする作業の中で、スリム化を行うことが可能であると考えている。2015 年度のデータによ
れば、文学部の非常勤講師担当率は 37.4％で全学の 27％を大きく超えている。学科の中に複数の専修分野（英米文学、英語学、英語コミュニケーション、思想・哲学、文化・芸術、宗教・神学、日本史、アジア史、ヨーロッパ史、考古学、民俗学）があることと複数の資格課程（教職、博物館学芸員、図書館司書、司書教諭、社会教育主事）を文学部が持っていることが非常勤率を高めているという学部の事情もあるが、教育の多様性を保ちながら、スリム化できるところは実施する姿勢で検討を続けてきた。2017 年度中には各学科において 2019 年度カリキュラム改正の準備が整うことになっている。
・「入学前教育プログラム」を検討し、一部実現をめざす。
推薦入試、AO 入試合格者に対して各学科が従来から行ってきた入学前教育（課
題図書、レポート作成など）に加え、2018 年度入学者から学習支援システム（manaba）を使った入学前教育を４学科で実施することとした。学科の特徴に合わせて科目を選定し実施する。
（２）グローバル化の推進
・海外提携大学を新たに２校増やす。
文学部の国際交流副部長及び国際交流委員を中心に海外提携大学を増やすための準備を行っている。柔軟な連携協定を可能にするため学部単位での連携ができないか総合人文学科の教員を中心に国際交流部と連携しながら検討を始めている。
・本学からの派遣留学生を 15 名（長期）にする。
特に英文学科及び 2017 年度開設の教育学科において、英語圏への派遣留学生を増やすよう努力する。ここ数年、英文学科からの派遣留学生が減っているのは、主な協定校が留学条件の一つである TOEFLiBT のスコアを 70 点から 80 点に引き上げたことによる。派遣留学生を増やすためにはこの基準を超えるような指導を行えばよいという明確な目標があるので、学科の英語科目及び専門教育科目においてこれを超える
英語力の育成をめざす。
・海外からの受け入れ留学生を 30 名にする。
海外からの留学生を増やすためには、英語で行う科目が必要であるとの考えに立ち、
現在、総合人文学科の特定の科目を英語で行うことの検討を行っている。
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（３）研究支援活動の充実・強化
・科研費等外部資金の獲得を推進する。教員の 50％が科研費に申請する。
2016 年度に科研費等の外部資金を取得した文学部教員は 16 名であった。全学で80 名であるので、学内では比較的高い取得率である。科研費等の申請を推進するために効果的なのは、各教員が研究のために十分な時間を確保することである。担当コ
マ数の適正化、担当する委員会活動などの負担の公平化を進めることが必須である。
教員採用人事計画を適切に策定していくことも同時に進めなければならない。2017年度には具体的な検討を行えなかったので、2018 年度に各学科会議、文学部将来構想委員会及び教授会で検討を進める予定である。
・私立大学等改革支援事業への対応を強化する。
私立大学等改革支援事業への対応は文学部長、学科長レベルで検討してきているので、文学部教員全体の理解が十分深まっていないという課題がある。2017 年度には教授会において検討していくこととしたい。
経済学部回答１．教育・研究（１）教育の質的転換
・学生の満足度を上げることについて、学生による授業評価（総合評価項目）の全教
員の平均点を４点以上にする。
学生による授業評価の全教員の平均を４点以上にすることは、経済学部では、達成されていない。直近のデータでも、３点未満の教員が複数存在している。点数の特に低い教員には、学部長が、自由記述欄などを参考にして口頭でアドバイスを行っている。この方法は、一部の教員には極めて有効に作用している。改善報告書を書かせるといった方法も検討中である。
・「卒業時意識調査」における満足度を上げる。
「卒業時意識調査」における満足度は、本学の教育研究所の分析によれば、初年次教育に次いで少人数教育が大きな説明力を有している。これは、従来から経済学部内で合意されてきた少人数教育の重視（１年次から卒業年次までの少人数教育の徹底）という方針が間違っていなかったということを裏付けている。一方で、学生の「演習」の履修率は、１年次は 100％であるが、２年次は約 70％、３年次は約 60％そして４年次が 50％前後である。卒論を課している教員はそのうちの 3 割程度であるので、経済学部全体で卒論を書いて卒業している学生は、凡そ 15％にとどまっている。
経済学部は他学部に比して大規模教室の授業が多く、教員と学生の緊密なコミュニ
ケーションが不足していた。今回（2016 年度から）他学部に先んじて導入した eラーニングシステム（manaba course）によって、従来マスとして捉えられてきた大規模授業が、出席管理・小テストなどを通じて双方向の授業が可能となり、学生一人ひとりに対するきめ細やかな授業が実施されるようになってきた。
・カリキュラムのスリム化を学部ごとに検討する。
カリキュラムのスリム化は、上述の理由から、全学の方針に合わせることが困難な状況である。大規模教室からの脱却は、自ずとコマ数増の結果を招く。新規教員の確15

保が喫緊の課題である。
・「入学前教育プログラム」を検討し、一部実現をめざす。
経済学部は、昨年度（2016 年度）より、学部内に入学前教育委員会を立ち上げ学部全体で manaba システムを応用した「入学前教育」を実施している。今年度は、
更に教育の前後の比較が可能になるプログラムを開発して、11 月 17 日より実施している。若手教員の熱心な努力が実を結んでいる。
（２）グローバル化の推進（３項目）
経済学科の新カリキュラムに、「すべて英語による授業」を複数コマ設置した。今
年度は、ドイツ・ラインマイン大学から 1 名の留学生がこの授業を履修している。
今後、日本人学生も積極的にこの授業を履修するよう指導していく。
（３）研究支援活動の充実・強化
・科研費等外部資金の獲得を推進する。教員の 50％が科研費に申請する。
経済学部では、若手を中心に科研費獲得数が多い。とはいえ、申請数は 50％には達していない。今後、外部資金獲得者一時報奨金制度などの周知を徹底し、申請していない教員にも働きかけ申請数を増やしていく。
経営学部回答１．教育・研究（１）教育の質的転換（６項目）
・学生の満足度を上げる。学生による授業評価（総合評価項目）の全教員の平均点を４点以上にする。
教育の質的転換という側面については、経営学部では、学外との連携による、
フィールドワークを含む実践的な授業をより充実させ、理論と実践とを融合させることにより、学生の知的好奇心を喚起するように仕向けてきた。これら実践的な授業は、
総じて授業評価アンケートの結果も高い。ちなみに、上記の授業は、「平成 28（2016）年度実行計画」において、「起業家育成プロジェクト」、「ものづくりに関する教育・研究プロジェクト」、「観光産業との連携プロジェクト」、「ビジネス・キャリア教育」として具体的に展開されてきた。
・「卒業時意識調査」における満足度を上げる。
経営学部では、2009 年度実施のカリキュラムを、学生を対象に実施したアンケー
トの分析結果に基づいて編成し、卒業生からも高い評価を得てきた。その後、2013
年度実施のカリキュラムにおいて、TG ベーシックの導入を始めとした教養教育科目の大幅な充実が図られた。その結果として、教養教育科目の修得に意欲を持って取り組む学生が増加した一方において、専門知識の修得への意欲を持って入学したものの、１、２年次において多くの時間を教養教育科目の修得に割くうちに、勉学へのモチベーションが著しく低下し、３年次にようやく専門教育科目主体となった後にも、意欲が回復しない学生も散見されるようになっている。「卒業時意識調査」における満足度を上げるためには、こうした問題を解決する必要がある。
・「建学の精神」を守り、深める。大学の礼拝出席者総数延 13 万人にする。
礼拝への参加と、必修のキリスト教関係の教養教育科目の修得という従来のやり方
16

を踏襲すべきである。
・カリキュラムのスリム化を学部ごとに検討する。
専門科目のスリム化は、マネジメント系（経営学）、ファイナンス系科目を中心に進んでいるが、アカウンティング系（会計学）科目では、2017 年度実施のカリキュラム改正でも、未達成の状況にある。これは、アカウンティング系の学問体系が昨今、多様に分岐していることを反映しており、それらのスリム化は悩ましい問題である。
・「入学前教育プログラム」を検討し、一部実現をめざす。
経営学部では、従来から、各種推薦入試の合格者には課題図書の講読を課してきた。
さらに 2018 年度の入学者からは、全学的に導入が義務付けられた WEB 教育を併せ
て課す。
法学部回答
１．教育・研究（１）教育の質的転換
・学生の満足度を上げる。学生による授業評価（総合評価項目）の全教員の平均点を４点以上にする。
学生の満足度を向上させるには、教育を受ける学生本人にとって実感のある教育、達成感を伴う単位修得等の積み重ねが有効である、というのが法学部での受け止め方である。すでに 2015 年度における初期の改革論議の段階から、大学教育におけるジェネリックスキル（汎用的技能）の獲得に向けて、経済学部の試みである「総合演習」による満足度向上の成果を評価する意見が提示され、その後、この考え方は、法学部におけるコース制の絞り込み及び実質化という改革方針と絡んで新カリキュラムの 3 年次前期科目「コース総合演習」（２単位）へと結実した。現在は、その教育
内容の具体化に向けて、法学部基幹構想委員会でさらなる詰めの検討を行っている段階である。
また、法学部では、勉学のインセンティブとして、ゼミ担当教員及び同僚ゼミ員との授業内外での交流を重視する見地から、ゼミ紹介の場の充実（受講学生自身によるゼミ紹介の制度化等々）や、学部内のゼミ交流組織の創設が有用と受け止められ、毎
年 10 月の泉キャンパスでのゼミ紹介行事（ゼミごとに工夫を凝らす試み）や 11 月の法学部ゼミ対抗スポーツ大会（賞品の経費等は教員の自主的負担による）等の企画
が現在も続けられている。
・「卒業時意識調査」における満足度を上げる。
学生が卒業時において、学生生活全体を振り返った上で満足度を実感できるか否かは、大学生として「何が身についたか」「何に取り組んだか」を本人自ら自覚できるだけの成果を収めたか否かにかかっている、というのが法学部の認識である。全国的に卒業論文の制度がほとんど実施されていない法学教育の分野において、卒業生の実感を伴う具体的成果はどのようにすれば得られるかが正面からの課題として意識された。これを客観化するならば、法学部における卒業時質保証のための方策を案出することでもある。そこで、法学部の新カリキュラムにおいては、専門教育科目第 7 類（演習）に「卒業試験」（４年後期・２単位）を新設すると共に、卒業論文・卒業発
17

表等の卒業研究を指導する「演習二部」（４年通年・４単位）との間で選択必修科目としての扱いを導入することとした。併せて、在学中に一定の難易度を伴う法律関連
国家資格や法学検定試験等の客観的成果指標に達した学生には、申請により上記の卒業試験合格の見なし単位を付与する制度も設け、大学後援会の支援に係る全学的な資格取得支援報奨制度との機能的連携を図ると共に、法学部への社会的期待にも応える
しくみを用意した。
・「建学の精神」を守り、深める。大学の礼拝出席者総数延 13 万人にする。
法学部では、建学の精神に基づく学部の教育理念及び人材育成の方針において中核的な概念と位置づけられる「人間の尊厳」を学生が考えるための教育的機会に向けて、法学部の教育理念を伝えるプログラムの実施という事業計画を立て、TG Grand
Vision 150 の一環として取り組んできたところである。2016 年度には平成 29（2017）年度実行計画として、法学部が運営責任を担う法学政治学研究所の学術講演会（毎年初夏に定例開催）の講演テーマを常に「人間の尊厳」と結びついた主題とする方向性を打ち出し、2017 年 11 月 16 日の研究員総会においてその旨の明示的合意を取りつけたところである。2018 年５月の学術講演会は、その第一弾として、最も人間の尊厳を実感しやすい労働法分野からの講演とし、講師の選定等まですでに確定している。
・カリキュラムのスリム化を学部ごとに検討する。
法学部におけるカリキュラムのスリム化に向けた検討は、2016 年６月の法学部基幹構想委員会において開始された。そこではまず非常勤の削減とコマ数の削減の両面から分析を進め、資料（2015 年度本学授業数の分析（速報））に基づき、法学部では非常勤数の問題より集中講義数の多さが喫緊の問題であるとの認識が共有された。
基本的に専任教員のみで賄えるカリキュラム編成という方向性を保ちつつ、時間的制
約の中で、①コース制の整理統合と実質化、②キャリア形成支援の充実、③最終的質保証、という３つの課題への対応を新カリキュラム改正の要諦とすることで合意が得られた。①は、６コースから３コースへの縮減と卒業要件のコース別設定、コース総合演習の新設へ、②は、キャリア形成支援も視野に入れた法学部生入門と１年後期の基礎演習Ⅰの併用へ、そして③は、卒業試験・卒業研究（ゼミ論文等）（４年・必修）の新設へと具体化され、いずれも今春施行の新カリキュラムに盛り込まれることとなった。また併せて、旧カリキュラム上、集中講義で開講してきた（ローマ法」「英米法」「ドイツ法」「フランス法」「国際取引法」については、いずれも近年の受講者数及び単位取得者数を確認した上、新たに「日本法と外国法」という新設科目に置き換え、日本法の相対化という見地から必要に応じて諸外国の法状況に言及するという方針が確定した。
・「入学前教育プログラム」を検討し、一部実現をめざす。
法学部では、入学前教育システムの全学的導入という方向性を受けて、法学部改革
FD 委員会において、入学前 e ラーニング「TG ドリル」（ラインズドリル）の活用につき審議を行った。その帰結として、対象をベーシックコースとアドバンストコー
スの２つのコースとし、対象科目を英語（全分野）、国語（全分野）及び社会（地理を含め全分野）とすることが合意された。それに伴い、これまで法学部独自の入学前18教育として実施してきた課題図書に関する読書感想文の提出とその添削を経た入学予定者の合同討論会のしくみは廃止することとされた。併せて、「TG ドリル」についての広報は、大学のホームページ上で行うこととし、「TG ドリル」に関する問い合
わせには、法学部の相談メールアドレスを使用して対応するという運営方針が合意され、11 月教授会で正式に決定される推薦入試等合格者から順次、実施を進める体制が整ったところである。
（２）グローバル化の推進
・本学からの派遣留学生を 15 名（長期）にする。
派遣留学生の増加には、夏休みや春休み等の長期休暇期間の確保が有用であるとの全学的認識を法学部でも共有し、来年度からの学事暦において、期末定期試験期間を廃止し、その分を休暇期間に充てるとする学事暦の編成方針を教授会において承認したところである。ただし、本来的に国家の内部における権力機構の問題であって国際的内容に乏しい実定法教育が主眼となる法学部教育にとって、国際的関心の涵養が比較的困難なことは否みがたい。法学部では、そこに向けて、従来のカリキュラム上、諸外国の法制がそれ自体として講じられてきた状況を改め、常に日本法と外国法とを照らし合わせながら日本の法制度ないし法文化を相対化させることで国際的な文化理解の一環として法学にも取り組む姿勢が育成されるよう、新カリキュラム上の新設科目として「日本法と外国法」という専門教育科目を新規導入したところである。
（３）研究支援活動の充実・強化
・法学部では、個々の専任教員に科研費申請を促す方策と並行して、法学部としての共同研究プロジェクトによる科研費申請の途を実現すべく、法学部が運営責任を担う
法学政治学研究所（所長は学部長が兼任）のなかに正式な役職として共同研究プロ
ジェクトチームを設置し、現在、法学・政治学の主要分野から１名ずつメンバーを選出する形で 8 名を張り付ける体制となっている。今春、新たに着任した新任教員 3名のうちに前任校で副学長補佐の立場から全学的な競争的資金獲得の旗振り役を担ってきた教員がいることから、（法学部の慣行上、新任教員の役職負担は大幅に軽減することとされているため）来春の共同研究プロジェクトチームに同人を所属させ、本格稼働を期しているところである。その前段階として、本年度は、法学部の改革を担う主要委員会としての改革 FD 委員会において，共同研究のあり方やそこで考えられる具体的な研究テーマ等につき審議し、TG ベーシック科目「市民社会を生きる」の授業のあり方、法律系教員と政治系教員との合同による市民社会研究、実定法系教員と基礎法系教員の合同による法解釈論の共同研究などの研究テーマが提言され、今後の上記共同研究プロジェクトチームによる検討に付することとされた。
工学部回答
１．教育・研究（１）教育の質的転換
・学生の満足度を上げる。学生による授業評価（総合評価項目）の全教員の平均点を４点以上にする。
授業評価点を向上させる直接的な計画はないが、単位の実質化を向上させる年次計画
19があり、TG Grand Vision の第Ⅰ期中期計画の中に組み込まれている。その中では、学生に予習または復習を課している科目数を毎年少しずつ増やす年次計画を立て、その実施率を調査して公表することしている。
・「卒業時意識調査」における満足度を上げる
2016 年度の「卒業時意識調査」では、「教育内容・方法」12 項目、「教育成果(大学４年間で身につけた技能、姿勢)」10 項目、そして最後に総括的な総合評価
点を尋ねている。2012 年度から 2016 年度までの「卒業時意識調査」結果を見ると、各項目の評価は少しずつ上昇しており、学生の満足度も上昇傾向にあると言える。工学部では「卒業時意識調査」における満足度を向上させるような具体的な年
次計画を立ててはいないが、「卒業時意識調査」結果の評価概要及び各学科のデー
タを全教員に公開し、活用を促すことにしている。
・「建学の精神」を守り、深める。大学の礼拝出席者総数延 13 万人にする。
大学の礼拝出席者を増加させるような年次計画を学部として立てているわけではなく、大学の宗教部と連携して、学生に建学の精神を理解させるための日常行事の礼拝を継続して行っている。なお、工学部のある多賀城キャンパスの旭ケ丘寄宿舎
では、寄宿舎における礼拝や関連各種行事がより身近であるため、学生が積極的に参加しているという報告を受けている。
・『東北学院史』の執筆を年度内に完成させる。
『東北学院史』は完成したが、そもそも執筆に際して工学部は関与していない。
しかし、工学部 50 周誌などの情報提供により、間接的に貢献している。また、今後は TG ベーシック科目として自校史教育科目の設置なども計画できる準備が整ったと考えている。
・カリキュラムのスリム化を学部ごとに検討する。
工学部では各種資格条件を満たす必要から、カリキュラムのスリム化はほぼ限界に近いと考えており、スリム化する年次計画は立てていない。環境建設工学科ではJABEE 認定を受けており、JABEE で要求されている専門科目としての必要最低限をそろえている状況である。また、近年は教育内容の多様化・学際化に伴って各分野の専門領域が曖昧になりつつある。そこで、大学基準協会では、現況に即した「工学系教育に関する基準」を分野ごとに作成しており、学部での教育内容を逆に指定する流れもある。非常勤講師比率を削減するという目的ならば、複数同時開講
クラス数を減少させるなどの工夫が必要であるが、専任教員の担当科目数が飽和状態にあるので、これも大幅な改善は期待できない。
・「入学前教育プログラム」を検討し、一部実現をめざす。
工学部では、以前から入学前教育プログラムを実施してきている。かつては、数学と理科に関する問題を郵送し、教員が添削指導を入学までに複数回行ってきたが、最近は WEB 上に問題を公開して、高校生にアクセスさせて迅速化を図ってきた。
また、外部業者による有料の DVD 教材を紹介し、豊富な問題数と外部業者による添削指導に期待する学科も増えた。ただし、これらの受講はいずれも任意であり、強制とはしてこなかった。

2017 年度の推薦合格者からは、WEB の e-ラーニン

グシステムが全学的に利用可能となり、工学部では数学、理科、英語について、実20

力診断テストで 100 点をとるまで繰り返し学習するよう指導することにしている。
これらは比較的簡単な問題だが、受講を必須としている。また、難易度の高い問題を求める学生のために、これまでと同様に外部業者による有料の DVD 教材を紹介する予定である。
（２）グローバル化の推進
・海外提携大学を新たに２校増やす。
海外提携大学は大学全体として協定しており、学部単独では提携できない。工学部の教員は海外の学協会での成果発表に積極的であり、海外の研究者とも交流が深いた
め、学部ごとの協定校であれば、今後増加させることは可能である。
・本学からの派遣留学生を 15 名（長期）にする。
工学部からの派遣留学希望者はほとんどおらず、学部では年次計画を立てにくい。
2012 年以降の工学部学生の実績は、協定校への短期留学が４名、協定校以外への短期語学留学が２名であり、ほぼ年に一人である。大学院生が国際会議で研究成果の発表を行うことは学生の学習意欲向上に効果が大きいことから、大学院生の派遣留学生の増加をめざす。
・海外からの受け入れ留学生を 30 名にする。
学部教育は日本語による教育科目で成り立っているため、留学生にはある程度の日
本語理解能力を求めることになり、それがハードルとなって工学部での受け入れ留学
生はほとんど在籍しておらず、しかも在籍期間は１年を要する。よって海外からの受け入れ留学生を増加させるための年次計画は立てられていない。まずは２年間で学位の得られる大学院への留学生の受け入れ増を目指す。
（３）研究支援活動の充実・強化
・科研費等外部資金の獲得を推進する。教員の 50％が科研費に申請する。
ここ５年間の工学部教員数から見た科研費申請率は約 50％である。また、科研費採択率（代表＋分担）もほぼ 50%程度である。すなわち、毎年 50%の教員が新規に申請し、50%の教員が採択されている。なお、科学研究費以外の外部資金をも含めた
外部資金獲得数を考慮すると、獲得率はさらに高くなる。
・私立大学等改革支援事業への対応を強化する。
大学全体としての採択を目指しているので、学部単独では年次計画を立てていない。例えば、工学部でも地域連携事業の一貫として公開講座を開設し、その趣旨・目的の中に生涯教育という意味合いを持たせたテーマを盛り込んでいる。
教養学部回答教養学部は、全学で開設されている教養教育科目の多くを担当していることから、教養教育のあり方の検討を事業計画の重点項目として取り上げている。2016 年度には、
TG ベーシックが開始されて４年目を迎えること、文学部と教養学部のカリキュラム改
正作業の開始時期が迫っていること、教養教育の問題点などが指摘され始めていることなどから、教養教育科目及びその運営上の問題点について検討し、その成果を「TGベーシック科目をはじめとする非専門科目に関する検討のお願い」と題する文書にまとめ、学長及び学務担当副学長に提出した。
21

一方、教養学部の教育活動を維持する上で前提となる、本学の不完全 L 字型の組織形態に対する教養学部の考えをまとめることが求められていたことから、学部総務委
員会で検討を行い、その成果をまとめ学長に提出した。
2017 年度からは、WG を立ち上げ、学部のカリキュラムの改正（2019 年度実施）作業にあわせて、現状の教養教育科目の問題点の析出と新たな教養教育科目開設の可能性の検討、及び学科教養教育科目のリストの作成をすすめている。
2017 年度には、TG ベーシックの運営組織のあり方について、学務担当副学長と教養学部総務委員会が共同で検討を行い、全学教育課程委員会小委員会に対する提案文
書案を作成した。
なお、上記以外にも、学部の重点項目として計画化されていなものの、TG Grand
Vision 150 に関わる重点項目の取組として、以下のようなことを行った。
１．教育・研究（１）教育の質的転換
・カリキュラムのスリム化を学部ごとに検討する。
①カリキュラムのスリム化について。
カリキュラムのスリム化に関しては、2016 年度には具体的な検討をしておらず、
2019 年度入学生から適用されるカリキュラムの改正作業における課題として認識している。2017 年度に入り始まったカリキュラム改正作業では、スリム化が基本方針の一つに掲げられた。
②授業改善のための学生アンケートを活用した FD 活動。
学生アンケートの評価が著しく低い科目について、学部長が担当教員から理由等を確認し対応してきたが、その他の教員に対しては、特段の働きかけを行わず教員の自覚に任せてきた。そのため、教員間で授業改善のためのノウハウ等が伝わらないことから、2016 年度の学部 FD 研修会では、評価の得点が高い教員から、授業の内容・方法等を紹介してもらいノウハウの共有を図る取組を行った。このような研修会は、評価の高い教員を広く学部内に周知する役割も果たしている。
2017 年度の FD 研修会では、学生アンケートの結果に対して懐疑的あるいは否定的な教員がいるという事実を踏まえ、「『授業評価の神話と構造：授業評価を廃止すべ
き 16 の理由』をめぐって」と題する問題提起とそれを受けての討議が行われた。
・「入学前教育プログラム」を検討し、一部実現をめざす。
教養学部の各学科では、従来から、各学科会議での審議に基づき、推薦入学試験の合格者に対して、主として「入学までの学習習慣の維持」や「大学での学びへの動機づけ」を目的に、課題図書によるレポートの作成、スクーリングなどを行ってきた。
また、言語文化学科を除く各学科は、３月初旬に実施している優秀卒業研究の公開発
表会（「学びのオープンキャンパス」）への参加を義務付け、入学前から大学卒業時の学習成果の到達目標を意識させる取り組みを行ってきており、2016 年度においてもこれらを計画実施した。
なお、「学びのオープンキャンパス」については、教養学部の教育活動が理解されにくいという課題を克服するための広報活動の一環としても捉え、学部の重点事業の一つに位置付けている。
22

2017 年度は、課題であった「高校までの基礎学力の確認と向上」に対応するために、
manaba の lines を活用した基礎学力のドリル学習を加えることにした。
「学びのオープンキャンパス」については、2017 年度に、入学前教育を含む教育活動及び広報活動の２つの側面から効果の検討を行い、改善方策を探る予定である。
（２）グローバル化の推進
・海外からの受け入れ留学生を 30 名にする。
教養学部では、2015 年秋に、教学改革推進委員会から「言語文化学科を、言語と文化を中心とするグローバル人材養成学科に改編できないか」との検討要請を受けたことから、身の丈にあった「グローバル人材養成」のあり方を模索した。2016 年度には、「多言語多文化実習室」を新設し、ここを拠点に、「言語文化学科らしいグ
ローバル人材養成」（通称）に取り組み始めることとした。具体的な取組（①②③）
については、2017 年度から実施することとした。
①言語文化学科らしい専門的外国語教育の検討・策定・実践
・英語、ドイツ語、韓国語、イタリア語を用いて議論したり学んだりする自主ゼミの開設
・優秀学生を選抜し、英語媒体授業といった学科専門科目の特別版を受講させ、一定の成果を挙げた学生を卒業時に表彰するオナーズ・プログラム制度の創設②言語文化学科の教育・研究を東北地域の多文化共生に繋げる取り組み
・教員の指導の下、仙台圏在住の外国につながる人々に対して学生が日本語と一般教科の学習を支援する活動の実施
・「多文化性」を経験してもらうための外部講師による講演会の開催
・「多文化性」を視覚的に記録し解釈を加える学術的作業としてのドキュメンタリー
映画の作成指導（「ドキュメンタリーとフィールドワーク」）の開始
なお、「多文化性」をめぐる教育活動については、４年次の「総合研究（卒業研究）」にまで広げる予定である。
③留学生との共同実習の充実
・留学生と共同学習する活動の実施
2017 年度は、オナーズ・プログラムを除き開始されている。今後は、2019 年度からの新カリキュラムへの反映の仕方についても検討する予定である。一方、海外の大学との交換留学等の推進も、外国語と外国文化を教育の柱に据える学科を抱える教養
学部の課題と捉え、2016 年度には、海外提携大学の推薦、海外留学を希望する学生の行動の後押し、受け入れた留学生の支援活動への学生の参加の奨励などを行い、以下のような実績をあげた。
＊１

教養学部からの推薦による協定締結大学１校＊２

交換留学生として派遣された教養学部生 13 名

＊３

日本語教育実習（日本語教員養成課程）の海外の大学での実施＊４

国際交流部の留学生サポーター制度に参加した教養学部生 43 名

（３）研究支援活動の充実・強化
・科研費等外部資金の獲得を推進する。教員の 50％が科研費に申請する。
2016 年度は、学際性・総合性を特徴とする学部にふさわしい、組織的な共同研究
23

の可能性を探ることが課題であり、その端緒となる取組についての検討を行った。その結果、教養学部教員の多様な研究領域をつなぎ合わせた連続公開講座を 2017 年度に実施することとした。
なお、2016 年度の学内共同研究助成金である学長教育改革研究助成金と学長教育改革研究助成金に採択された全９件のうち５件の代表者は教養学部教員であり、他の４件についてもすべて教養学部の教員が共同研究者として名を連ねた。
2017 年９月より、教養学部の 13 名の教員が『つながり』をキーワードにした 13回シリーズの教養学部公開講座「大人の教養倶楽部」を開催している。
大学院文学研究科回答なし
大学院経済学研究科回答
１．教育・研究（１）教育の質的転換
・カリキュラムのスリム化を学部ごとに検討する。
2017 度にカリキュラム検討委員会を設置し、カリキュラムマップとナンバリングを作成した。現在、カリキュラムのスリム化等について検討中である。
大学院経営学研究科回答（１）教育の質的転換
・学生の満足度を上げる。学生による授業評価（総合評価項目）の全教員の平均点を４点以上にする。
学生による授業評価は、平均４以上を確保している。今後も維持していきたい。
・「卒業時意識調査」における満足度を上げる「卒業時意識調査」を今年度から実施する。その結果をもとに、講義内容やカリキュラムをはじめとして様々な改善に役立てることにしている。
・カリキュラムのスリム化を学部ごとに検討する。
カリキュラムのスリム化については、ドイツ語などの外国語経営書研究を中心に検討中である。さらに、学部と同様、時代に即したカリキュラムにするため、講義名を含めて改善していきたい。
（２）グローバル化の推進
・海外からの受け入れ留学生を 30 名にする。
経営学研究科は、現在のところ計画はしていない。しかし、国際化に対応できる教員は整っているので、入学希望者がいれば受け入れたい。そのためには、海外に対するプロモーション活動は欠かせない。
（３）研究支援活動の充実・強化
当大学院の場合、学部の教員の研究活動と同じものになっているので、大学院だけを対象にこの活動を実施することができない。

24

大学院法学研究科回答なし
大学院工学研究科回答
１．教育・研究（１）教育の質的転換・修士論文の中間発表会を４専攻について各々12 月中に開催し、大学院生（論文）の質的向上を図る（２）グローバル化の推進（３項目）
・海外からの受け入れ留学生を増加させるために工学研究交流プログラムを策定し、実行することとした。（参照資料有）・英語版工学研究科 WEB について、現行 WEB にページ追加として実施することを検討中（広報委員会）である。
・外国人特別選考について、語学力の基準改正を主眼点とした募集要項草案を作成し、入試課と協議中である。
（３）研究支援活動の充実・強化
・外部資金の獲得を推進するための FD 委員会を 12 月に開催する予定である。
講師：青山

勉

先生（産学連携推進委員）

・学内外との共同研究の推進のため、一部の教員ではあるが、連携大学院である「国立研究開発法人

産業技術総合研究所」の利用や科学研究費等外部資金を利用した共同研究や産学共同研究を積極的に行っている。
①組織運営
平成 33 年度工学研究科改組及びカリキュラム改正について、WG にて検討を開始したが、平成 35 年度キャンパス移転に伴う改組（未定）が考えられるため現時点では保留中である。
②学生募集
進学学生数を増加させるために、保護者のための就職セミナーにおいて大学院進学の重要性について説明する。
平成 30 年１月 20 日（土）午後１時〜
場所：工学基礎教育センター012 教室
大学院人間情報学研究科回答
１．教育・研究（１）教育の質的転換「教育の質的転換」については「ニーズに対応した教育体制・教育プログラムを整える」という観点から、以下２つの点について課題を把握し、そのための整備及び検討を行っている。
１）教職専修免許（数学・情報・社会）体制の維持

25

①教職専修免許の授与は本研究科が果たすべき重要な役割のうちのひとつであり、体制を維持安定することが必要不可欠となっている。これまでの体制は必ずしも盤石なものではなかった。
②第Ⅰ期中期計画では、体制の強化を達成目標とし、科目の整理と担当教員の拡充を順次計画的に行っている。2016 年度は定年の教員が担当する科目について非常勤の依頼や新規教員の拡充により体制の維持に努めた。
２）国家資格「公認心理師」への対応の検討①公認心理師は 2015 年に法制化され、2017 年９月に法施行された新しい国家資格である。この資格は学部・大学院での教育実習を経て取得するものであることから、心理系教員を多く有する本研究科が対応可能性について検討する必要がある。
②第Ⅰ期中期計画では、公認心理師資格への対応を完成させることを達成目標のひとつとして、そのための具体案と体制作りについて検討しつつ、可能な範囲で実施することを試みる。2016 年度は国からの具体的なカリキュラム提示に向けた準備を行った。
（２）グローバル化の推進「グローバル化の推進」についても「ニーズに対応した教育体制・教育プログラムを整える」という観点から、以下の点について課題を把握し、そのための対策を検討している。
１）中央教育審議会が示したグローバル化社会の大学院教育の方針における、①学際的な分野への対応能力を含めた専門的知識を活用・応用する能力を培う教育、②国際的な活躍を可能とする外国語でのコミュニケーション能力の向上、に対応できる体制にない。
２）第Ⅰ期中期計画では、グローバル化社会の大学院教育に準じた新カリキュラムの策定と海外インターン制度の実施を目標としている。2016 年度は外国人に対する課程博士並びに論文博士の授与を通してノウハウ積み上げを行った.
２．「入学時意識調査」「卒業時意識調査」あるいは入試関係データ等のデータ分析結果
を学部レベルや全学レベルでどのように活用しているか、具体的な事例を持って説明してください。さらに IR に関する今後の構想も含めて説明をお願いする。
大学全体点検・評価担当副学長回答
全学レベルでは、例えば「入学時意識調査」において「本学についての情報をいかに入手したか」についての質問項目から、入学者の多くは高校生の時のオープンキャ
ンパス参加から本学の情報を入手していることが分かり、全学的にオープンキャンパ
スを強化することとし、2016 年度からは年間４回実施することになった。
また、入学後、大学の学修についていけるか不安な声も聞かれ、また従来より推薦
入試・AO 入試による入学者と一般入試による入学者との学力差も懸念されてきたことから、2016 年度に経済学部で先行的に実施した入学前教育（e-ラーニング）を 201726

年度から manaba を用いて全学導入することにした。これらの効果については今後の分析に待つことにしている。
「卒業時意識調査」からは、大学礼拝やキリスト教に関する質問項目に対する卒業生の評価が相対的に低かったことから、キリスト教学担当者会議において講義内容の見直しを図った。具体的には、担当教員間で教育内容を統一し達成目標を統一化することによって改善が進んだことである。その結果、2015 年度、2016 年度の「授業改善のための学生アンケート」で最優秀評価教員は、キリスト教学担当者であり、当該項目に対する卒業生の評価も上昇している。これらの取り組みが建学の精神の浸透に寄与するものと期待している。
次に、「卒業時意識調査」での外国語教育についての質問項目においても評価が低かったことから、2015 年度に英語力の向上を目的に英語教育センターを設置しカリキュラムの改定を行った。入学時にプレースメントテストを実施し、能力別クラス編成を行い、能力の低い学生に対しては「ベーシック英語」クラスを編成し、基礎的英語力の向上を図っている。2017 年度より実施したこの取り組みの成果は、教学改革推進委員会において英語教育センター所長より適宜報告されている。直近の報告では昨年度より単位取得率が向上したとのことであった。なお、この点は、本学の学位授与の方針（DP）に、「２.高度な知的活動に必要な汎用的諸技能・能力及び英語力を活用できる」という形で明確に示している。
ＩＲについては別項目で回答する。
文学部回答「入学時意識調査」及び「卒業時意識調査」は、結果が学部長に報告され次第、直近の文学部学科長会議で検討し、教授会で報告している。文学部 FD において活用することもある。入試関係データは主に文学部学科長会議において活用し、合否判定、推薦指定校の選定、入試ごとの定員設定等に関する原案づくりに利用している。2017 年
度から文学部入試管理委員会を設置するので、入試関係データはその委員会においても活用される。
このほか、新入生の英語プレースメント・テストデータは学部で独自に分析して、年次ごとの違い、入試形態別の違いなど調べている。その結果は文学部学科長会議で検討している。
経済学部回答なし
経営学部回答「卒業時意識調査」の活用について
経営学部では、学習成果の「見える化」の手段、シラバスと授業内容の整合性のチェック、さらには、成績評価の適切性のチェック等の手段として、卒業時意識調査
を用いている。
・学習成果の見える化
27

2015 年度卒業意識調査によれば、「専攻した学問分野（学科）に関する基礎知識を身につけることができた」の項目で、「身についた」と「ある程度身についた」の合
計は 90.5%に達している。また、「専攻した学問分野（学科）における基本的なものの見方・考え方を身につけることができた」の項目では、「身についた」と「ある程度身についた」の合計は 90.4%となっている。
・シラバスと授業内容の整合性
2015 年度卒業意識調査によれば、「シラバスからは各授業科目の目標、学習内容、
学生評か方法などについて、的確な情報を得ることはできた」の項目で、「ほぼすべての科目にあてはまる」と「だいたいの科目にあてはまる」の合計は 87.8％となっている。
・成績評価の適切性
2015 年度卒業意識調査によれば、「単位認定や成績評価は、明確な基準・方法にもとづいて適切に行われていた」の項目で、「ほぼすべての科目にあてはまる」と「だいたいの科目にあてはまる」の合計は、96.8%に達している。
法学部回答
法学部では、学部改革に向けて常に参照すべき資料として、上記各種データを注視し、しかもその範囲は法学部のみならず他学部他学科の経験的数値にまで及んでいる。
たとえば、一昨年の学部再編論議の際も、「学科別に見た各種データ」上の卒業時「よかった」率が高い共生社会経済学科と地域構想学科に共通の要素として、①
フィールドワーク、②少人数制、③先生の面倒見という３要素を見据え、法学部の人
気回復に向けてこれらの要素を念頭に置いた入試・広報・カリキュラムの検討を要す
るとの基本的認識が確認された。2016 年１月に策定された法学部改革構想中間報告（案）のなかでも、学生生活実態調査や卒業時意識調査による法学部学生の満足度低下の傾向が法学部の現状認識に係る議論の出発点に据えられた経緯がある。同案はその後、「法学部改革の基本方針と学長からの検討課題への回答」として正式に成文化されることとなった。
また、法学部では昨年度、学部生の導入教育等として特に重大な意義が認められる
１・２年生対象専門科目につき、科目ごとに履修登録者数・放棄者数・放棄者率・単位取得者数・単位取得率のデータ分析を行い、法学部の FD 研修に活用した例がある。
工学部回答
なし
教養学部回答人間科学科では、毎年３月末に、入試課より出身高校及び入試形態情報を入手し、入試形態別に半期ごとに成績（平均点）及び修得単位数を管理してきた。そのデータをもとに履修指導が必要な学生に対しては、チューターあるいはゼミ教員による個別相談を実施し、問題点の析出及び今後の学習計画の確認を行いながら、中途退学者の減少を28

図ってきた。
また、入学形態別の成績分析から、学科別の入試定員枠について、相対的に成績が芳しくない形態の定員枠を縮減し、成績がよい一般入試、センター入試枠を拡大するといった定員枠調整を行ってきた。
さらに、４年生については、就職キャリア支援課に提出された就職内定先と入試形態
及び成績との関係性を把握し、教養学部が、社会の期待に応える学習成果をあげる教育を行ってきたか評価するための資料としてきた。
大学院文学研究科回答なし
大学院経済学研究科回答
泉キャンパスでは１・２年生を対象として，土樋キャンパスでは３･４年生と社会人を対象として，入試説明会を開催している。しかし，2017 年度の在学生は１名である。
大学院経営学研究科回答なし
大学院法学研究科回答なし
大学院工学研究科回答「卒業時意識調査」の結果を教育・研究支援委員会にて集計解析し、フィードバック
することを検討中である。
大学院人間情報学研究科回答なし

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個々の教員レベル
１．「授業改善のための学生アンケート」の結果活用に関して現状では、教員にフィードバックするままで、授業における教育改善を教員の自主性に委ねていると見受けられる。３つのレベルでの内部質保証の充実のうち「個々の教員レベル」について授業の教育活動に関する教員個人の自己点検と教育改善を促す仕組み等について、
今後の構想について説明をお願いする。
点検・評価担当副学長回答
2017 年度に各学科においてカリキュラムツリー、カリキュラムマップを作成し、その上でナンバリングを行ったので、それぞれの科目が DP のもとで位置づけられた。これによって各教員は担当科目の位置づけを明確に意識し、組織としての教育体制が構築されたことになる。今後は学科単位で科目内容や授業方法について議論が深められ、授業改善に資する取り組みが行われることを期待している。例えば、教員相互の授業
参観や意見交換が行われ、学部・学科としてのルーブリックの作成などに進むことも期待される。また、2018 年度より学事暦作成に当たって試験週を設定しないことが決定されたので、必然的に 15 回の授業の中で学修成果を把握することになり、各教員はこれまでの授業のあり方（内容・方法）を見直すことになった。これによって授業改
善が進むことも期待される。
こうした教育力向上に向けた取り組みは、それ自体評価の対象となることによって教育改善が進むことになると思われるので、今後は教育面だけではない他の側面も勘案し、処遇とタイアップした教員評価制度の構築が不可欠であると考えている。
２．教員の数だけでも 300 名を超え、さらに組織を支える事務方も加えれば、東北学院大学そのものがきわめて大きな組織である。大きな組織ほどトップから現場までの距離が遠くなりがちだが、組織の目標達成には、どの部署、どの階層においても目標の共有がなされていることが重要だと考える。内部質保証の充実を個々の教員・学部・大学全体という３つのレベルの縦の関係でみると、TG Grand Vision 150 や中期達成目標という大きな目標との関連が、教員レベルについて報告書からは読み取れなかった。最前線で研究、教育を担う教員が上のレベルの組織目標を共有し、達成に取り組むことは、組織全体の成果をあげることにダイレクトにつながると考えられる。
業務・活動報告書にも、こうした点を明確にできるような項目があっても良いかとも考えるが、現状やこの点に関するお考えなどを聞かせてほしい。
点検・評価担当副学長回答
TG Grand Vision 150 の教員への周知は、各教授会や全学教員会議において行っているが、十分に浸透しているかと問われれば不明である。しかし、各学部・研究科や各事務部門においては毎年度 TG Grand Vision 150 に基づく第Ⅰ期中期計画及び単年度実行計画を策定し機関決定しているので、教職員間には一定程度浸透していると考30えている。
指摘されているように、『教員業務・活動報告書』にこの点についての記載項目を設定するということは意味あることであり、具体的な記載項目をどのように設定するか、今後検討することにしたい。例えば、「教育の質的改善方策」の項目として、「新たな授業運営方法の工夫」という小項目において、「アクティブラーニングを導入したか」、「その内容・方法はどのようなものであったか」、その結果「どのような効果があったか」、といった記載項目を置くということも考えられる。
３．「授業改善のための学生アンケート」の実施率や回収率が学部によって差が大きいように思うが、今後の取組はどうか。
点検・評価担当副学長回答「授業改善のための学生アンケート」は、すべての学部の講義について実施することになっている。但し、少人数の演習や外国書講読については例外として学部の裁量に任せている。2016 年度前期では、土樋キャンパスにおいて経営学部で実施率が低く、後期では土樋キャンパスで経済学部、経営学部で、泉キャンパスでは経済学部の実施率が低かった。このデータはすべての科目に対する実施科目数の比率であるので、後期に通年の演習系科目が入ってくることから、経済学部、経営学部ではそれらの科目をアンケート対象にしていないこともあり、実施率が低くなっていると思われる。本学では、基本的に演習系科目を除いた講義科目で非常勤講師も含めて、ほぼ「授業改善のための学生アンケート」が実施されている。

４．アンケート結果を参考に，教員に対して表彰とともに改善勧告を行っているが，一方において，全体として学生の「質の向上」に向けた取組も必要と考えるがどうか。
点検・評価担当副学長回答
学生の質向上が何より重要であると認識しており、そのために教育の質向上＝授業の改善を行っている。学生の質向上に直接資するために、基礎学力の向上策として推薦入試による入学者や AO 入試による入学者等に向けて、入学前教育（e-ラーニング）の全学実施を 2017 年度から始めたところである。また、入学後のリメディアル教育として基礎的英語力の不足学生に対してベーシック英語を用意している。工学部では工学基礎教育センターにおいて数学や物理の補習授業を行っている。さらに、土樋キャンパスの４学部の各学科は学生のための学習支援室を設置し、正課に対する学習支援を行っている。精神面では大学礼拝がある。また、課外活動の活性化も重要である。
この点の具体的方策については現在検討中である。
正課の学業面で優れた成績を収めた学生には特待生・優等生制度がある。研究、課
外活動、ボランティアなどで活躍した学生には、学長表彰制度がある。このように、褒めて伸ばすことを基本に、若者の心が育つように全人教育に取り組んでいる。
31

５．個々の教員レベルでは従来の『教育・研究業績』に代えて、2013 年度より『教育業務・活動報告書』を作成することにした。大きな変更点は、教育、研究それぞれの面に、現在の課題・目標、今年度の進捗状況、来年度の進捗目標を記す欄を新たに設定し、各教員の教育・研究活動について自己点検・評価過程の見える化を行ったことである。これによって個々の教員は自己点検・評価活動の PDCA サイクルに基づき、不断の改善努力によって教育・研究の内部質保証に関する責任を果たしている。教員の意識はこれらに取り組むことに前向きであったか？
点検・評価担当副学長回答『教員業務・活動報告書』の作成に基づく自己点検・評価活動に教員が前向きであったかは把握していない。基本的には、学生を育てることにおいて教育の質向上は待ったなしであり、本学が取り組まなければならない必須の課題であると認識しているので、教員の側もそうした意識を持ってもらわなければ困ると考えている。その意
味では、強くトップダウンで取り組ませているところである。繰り返し周知に努め、今後、教員自身のこの点についての意識改革が進み、自己点検・評価活動の PDCA サ
イクルが自律的に動くことを期待している。

32

ＩＲ
１．IR 課の体制、現在までの活動及び今後の活動予定。
点検・評価担当副学長回答
規程と運用細則の整備
11 月 29 日に IR に関する規程が理事会にて承認された。この規程では、本学における IR を「この規程において IR とは、大学の教育研究及び学校運営等に資する政策提言機能の強化のため、学内及び学外の情報を収集及び分析し、必要な情報の活用に基づいた計画の立案並びに計画の進捗状況及び成果の評価を通じて、本学における継続的な改善活動を行うための意思決定の支援をいう。」と定義した。規程の制定によりIR の定義を明確にし、本学に IR 委員会を設置した。
学内のデータ収集の権限を学長及び IR 委員会の指示のもとに実施し、分析結果による改善策及び政策提言を学長ガバナンスにより実施する予定となっている。
同時に制定された運用細則では、計画の立案並びに進捗状況及び成果の評価を実施するため、計画には QI、KGI、KPI を設定し目標の明確化を行い、達成度評価を行う
ことが可能となっている。
今年度は既に質問項目４に示す学生の学修状況を把握するための実態調査を実施した。
２．「IR 機能の活用」について、17 年度中には成案を提案するよう進めているとあるが、現在までの進捗状況について説明をお願いしたい
点検・評価担当副学長回答
IR 機能の学内への浸透
教学改革推進委員会をはじめとして、IR 課職員より本学における Institutional
Research の概要を学内者に説明し IR の必要性を啓発している。
３．「IR 課が設置されたものの（学内データの収集・加工が十分ではなく、）活用方法
が具体的に進んでいない」とあるが、その理由・原因はどのあたりにあると考えるか。
点検・評価担当副学長回答
IR の推進2016 年度は規程制定と組織整備に時間を要したため、具体的な IR が進められていなかった。2017 年度は規程が制定されたため具体的なデータ収集と分析による継続的な改善活動となる政策提言を行うことが可能となった。
４．「IR 機能の活用」について、17 年度中には成案を提案するよう進めているとあるが、現在までの進捗状況について説明をお願いしたい。

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点検・評価担当副学長回答
前期における学修成果と学生生活実態調査の実施
９月６日に全学部学生に対し調査票を学生ポータル MY TG にて配信をした。11,121
名に配信され、有効回答数は 4,275 名であった。
この調査の目的は、前期成績発表時に調査を行うことで、学修行動と学生生活を振り返り、後期科目受講への学生の意識を高めることにある。この調査を既存の調査に乗じることで、学修活動の変遷を探る継続的なモニタリングを行い、学修成果向上に向けた取り組みへの提言を行うことにしている。
現在分析中であるが、授業外学習時間数の不足など課題を感じている。これを精査して提言を行う予定となっている。
５．全体の方針に則って規則やルールを定め、その内容を広く公開し、また点検・検証を
きちんと行っているところは、よく分かりました。ただ、もう一つ、迫力というか具体性というか、胸に迫ってくるリアリティのようなものが不足しているような印象を受けました。まず形式を整えた、という段階でこれから中身が伴ってくる、という理解でよいのでしょうか。
点検・評価担当副学長回答
今後の IR 計画
2018 年度も本学の重点項目として IR 課の機能強化による政策提言と意思決定支援を掲げている。これに先立って大学を取り巻く環境を含め現状把握を行う。データカ
タログの作成や Fact Book などを通じて学内への周知等も行いたいと考えている。客観的に本学の置かれている状況を俯瞰しなければ、計画の評価指標の設定が難しいた
めである。

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４．ヒアリングの実施『点検・評価報告書』第 10 章の内部質保証に関して各委員より質問の提出を受け、大学側からの書面での回答を基にして、学長、副学長、学部長、研究科長、学長室長
に対しヒアリング調査をを実施した。ヒアリング実施の概要は以下の通りである。
開催日時：平成 29 年 11 月 30 日（木）（第２回外部評価委員会の中で実施）
出 席 者：外部評価委員
関内隆委員長、木須八重子副委員長、菅原裕典委員、髙橋仁委員、宮原育子委員、八浪英明委員
大学側出席者（ヒアリング対応者）：
松本宣郎学長髙木龍一郎総務担当副学長
千葉昭彦学務担当副学長
原田善教点検・評価担当副学長
村野井仁文学部長、前田修也経済学部長、髙橋志朗経営学部長
菊地雄介法学部長、中沢正利工学部長、水谷修教養学部長
小沼宗一経済学研究科長、鈴木好和経営学研究科長
齋藤誠法学研究科長、土井正晶工学研究科長
菅原研人間情報学研究科長
阿部重樹学長室長
実施方法：「過年度指摘事項への対応状況報告書」について、大学側より別表の「大項目」に示す３つの分類ごとに説明がなされ、その内容について質疑・応答を行った。

その他：ヒアリングの質疑・応答の内容は、当報告書巻末の「参考資料（第２回委員会議事録）」に収録している。

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Ⅲ． ヒアリングに対する外部評価委員の所見
１．「大学全体レベル」【関内委員長】2016 年度に設置した「内部質保証委員会」が内部質保証システムを機動的に展開させ、改善の実をあげることを期待したい。その際、内部質保証委員会が全学的な取り組みと各学部・研究科が取り組むべき内容を整理しつつ、教学改革推進委員会、点検・評価委員会
等の他の関係委員会の屋上屋を架すことのないよう、効率的な運営を行うことに留意されたい。
教学上の３ポリシーと教育内容について地域社会の人々から意見を聴取するために「教学に関する懇話会」を 2016 年度に設置し、地域社会に開かれ、地域とともに歩む大学の姿勢を鮮明に打ち出したことは評価できる。第 1 回委員会では「英語の学院」という伝統の希薄化、公務員への就職低下などを指摘する意見が出されており、新設の英語教育センターの活動展開を含め、今後の具体的な対応が俟たれる。
他方、懇話会では東日本大震災以降のボランティアへの取組みが評価され、大学側も震災復興分野を越えて広く活動を展開するボランティアセンター等の設置に向け検討しており、更なる展開が期待される。大学のブランド力強化に関しては、近年刊行された『東北学院の歴史』をテキストとして自校教育を実践するなど、「生きる目的意識」を学生に浸透させて東北学院のブランド力を一層高めることが課題となろう。
【木須副委員長】
大学教育の質の保証のためのシステムを十分に機能させるために、その仕組みの中に様々な委員会やプロジェクトを設置し動かすことは、規模の大きな貴学にあっては、きめ細かな学生への対応上、必要なことであると考える。その上で、これらの進行管理をする事務局の任務は重要である。さらに、実効性を高める上でも、様々な委員会の役割と権限の整理、構成員の適正化などの恒常的な検証を行いながらシステムを機能させることを期待する。
一方で、内部質保証の情報を公開する際には、やや複雑と思えた様々な委員会等の活動と評価を分かりやすく伝えることにも配慮が必要であろう。
【合田委員】
学外からの意見を積極的に取り入れる工夫を含め、中・長期の明確な目標設定のもと、複線的・重層的に点検・評価を進める体制が整備されており、その成果が今後の教育研究の改善に反映されていくことが大いに期待される。
その過程で、他大学の範となる、よりスリムで実効性のあるモデルを開発していくことを期待する。
【髙橋委員】
東北学院大学における教学上の３つのポリシーを踏まえ、教育の質的向上をめざし全学的に積極的に取り組んでいることについて大いに評価できる。

36

【菅原委員】
大学全体のレベルは向上の方向へ向かっていると見受けられる。
各学部長の説明では問題意識をしっかり持ち、解決に取り組んでいる。
いかに東北学院大学でなければ学ぶことができないか、特色を考えて教育していると感じられる。
【宮原委員】
2015 年に大学の内部質保証についての基本方針を作成し、基本的な方針が明確に示されている。また、内部質保証に関する規程も整備され、大学全体での質保証を進める体制や組織が構築されている。また、大学の中長期計画である「TGGrand Vision 150」の進捗状況や、設定した課題についての点検・評価を行ったものを全学教員会議で学長が報告している。学長ガバナンスのもと、内部質保証の体制が大学全体で共有されており、実質的な内部質保証の作業が進められている。
【八浪委員】「災害ボランティア」から「より一般的なボランティアセンター」への転換は、震災からの時間の経過や、震災前から考えられてきたボランティアセンター構想に近づけるという狙いからも当然の流れと言える。一方で、「次の災害」発生に備え、東日本大震災の教訓を全国の他の地域にも広め伝える役割も重要であり、「災害ボランティア」の経験と教訓をうまく残していきながら転換していくという工夫が必要と感じる。全国の大学にある「一般的な」「ボランティアセンター」にはない本学の特徴になるのではないか（差別化できる）と考える。
地元就職率の高い大学として、地域の大学としてのブランド強化に一層努めてほしい。

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２．「学部・研究科レベル」【関内委員長】
教育・研究では各学部・研究科が特色ある取組みを行っており評価できる。文学部は卒業時意識調査では学生の満足度が総じて高い傾向にあり、私立大学研究ブランディング
事業の東北における神学・人文学の研究拠点の整備事業として活発に活動し、公開大学礼
拝では地域貢献にも寄与している。経済学部では、大規模人数の教室でも e ラーニングシ
ステム（manaba course）による双方向のきめ細かな授業を実施し、経営学部は学生の知的好奇心を喚起するようフィールドワークを含む実践的な授業科目の充実を図っている。
法学部では、本来ゼミと学部内のゼミ交流組織を学びの活性化の基盤としており、新カリキュラムでさらに卒業試験を新設するなど、教育改革を果敢に行っている。工学部では以前から入学前教育を導入し、数学、理科、英語の実力診断テストを満点になるまで繰
り返し指導する体制をとっている。教養学部では、優秀卒業研究の公開発表会を「学びのオープンキャンパス」として３月初旬に開催するなど、積極的な活動を幅広く展開している。
また、各学部はグローバル化の推進と研究支援活動の充実強化にそれぞれの特色を生かしながら取り組んでおり、継続が期待される。各研究科についても教育研究、グローバル化、研究支援に着実に取り組んでいる。
入学前教育プログラムに関しては各学部が力を入れており、e-ラーニングの全学実施を2017 年度から開始したが、このような施策はさらに本腰を入れて取り組む必要があろう。
なぜならば、次のような事情があるからである。
日本の大学の現状として、大学卒業時における成績評価水準は、入学試験の際の試験結果ではなく、学生生活一年を過ごした１年次終了時の成績結果と強い相関関係にあることが各大学の調査で確認されている。その意味でも、入学合格が決定した段階から入学前教育を着実に実施することは、充実した最初の１年間の学生生活を送るために重要な最初の教育ステップであると考える。
総じて、各学部がその特性に応じて教育の質向上に向けた取り組みを実施しているが、各学部の成果が大学全体で共有化しているとは言い難い。他の学部がどのような取り組みを実施し、如何なる成果を上げているかについて、教員一般にも周知するようなＦＤ活動を展開することが肝要である。
【木須副委員長】
中期達成目標における重点課題の取り組みという共通項目での自己評価については、学部の違いや学生規模などの諸要因が異なることもあるが、それぞれ特徴ある取り組みをされていることを評価したい。「学部・研究科レベル」の取り組みが円滑に回ることなしに、ビジョンの達成はあり得ないと考えるからである。「学部・研究科レベル」をまとめる先生方のリーダーシップ発揮の成果と考える。
良い意味での学部間の競争とそれぞれの成功要因の共有が行われることで、着実な取り組みの推進主体としての、学部・研究科レベルの取り組みに期待する。
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【合田委員】
学部・研究科の特性により、進捗の形は様々であるが、的確な課題認識の下、それぞれに積極的に取り組まれている様子が窺われ、その成果が今後の教育研究の改善に反映されていくことが大いに期待される。
【髙橋委員】
学部・研究科間で改革に対する課題意識や取組速度などに違いが感じられる部分がある。一層の情報と認識の共有が必要と考える。
【菅原委員】
学部で抱える問題も様々と感じたが、各学部長がプライドを持って取り組んでいるように感じられた。学部長は学部の教員をマネジメントできているかについては深く感じることはできなかった。各教員の良さを引き出すことを期待したい。
【宮原委員】
各学部・研究科レベルにおいては、学部ごとの事情や教育面での特徴、課題によって、内部質保証の取組の強弱が見られるが、授業改善のためのアンケートの実施や、卒業時の意識調査など、学生の授業到達度や大学教育全体に対する満足度をモニターし、教育の改善につなげる努力がなされている。教育活動や研究活動においては、到達目標を明確に持っている。また、どの学部においても「建学の精神」を守り、深める取り組みとして学生の礼拝出席数を目標に置き、『東北学院史』の出版を通して、歴史と建学の精神の可視化を図っている。
全体的には、各学部・研究科がそれぞれの課題を把握し、その解決に向かって活動を進めていく、PDCA のサイクルを構築する報告で努力を重ねていることを評価したい。
【八浪委員】「カリキュラムのスリム化」という項目に関しては、学部による温度差があまりにも大きい。大学として統一した方向性を目指すのか、学部ごとの特徴に合わせ運用したいのか、全体方針をまずはもっと明確にした方がよいと考える。（そうしないと、スリム化がその学部にとって、そもそも無理なのか、それとも教員の意識や努力に問題があるのかが分からない）「教育の質的転換」「グローバル化」「研究支援活動の充実強化」などは、一朝一夕にはできないことと思う。今後も長期的視点で取り組んでほしい。

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３．「個々の教員レベル」【関内委員長】「授業改善のための学生アンケート」をめぐる現在の課題として、アンケート結果を
各教員の自主的な裁量に任せている状況があげられる。学生アンケート結果を授業改善に結びつけるためには、さらに一歩を踏む出す必要があろう。授業を担当する各教員にとっての授業実践のサイクルは、①シラバス作成・公表（P）⇒②授業科目の実施（D）⇒③
成績評価と学生アンケートによる教育成果確認（C）⇒④次年度のシラバス作成・公表（A）となり、この PDCA の円環を着実に教育の質向上に結び付けるためには、③の教育成果の確認作業が不可欠である。
東北学院大学はこの点に関して、『教員業務・活動報告書』の中に教育の質向上に関する方策実施の新たな記載項目を設定し、授業運営上の新たな工夫等の成果を記入する取り組みを構想中とのことであり、そうした施策が実現することを期待する。
【木須副委員長】
個々の教員レベルでは自己点検や学生アンケートが行われているが、アンケートや組織からの指摘、いわゆるフィードバックを受ける能力は、誰にでもあたりまえに備わっているものではない。特に、教える側である教育者自身がフィードバックを受ける能力をいかに個々の教員レベルで高めていくかも、一つ課題であるように思う。
また、フィードバックは、時には出し手の成長や変革にもつながる。学生側にも自己を振り返り、学びを深めるよう考えさせるアンケート手法なども検討してみてはどうだろうか。
【合田委員】
組織の規模からも、教員により取り組みにばらつきが出ることは避けられないが、教員業務・活動報告書の作成による PDCA サイクルをより効果的にするためには、教員の報告書の内容に関し「部局長等から個々の教員へのフィードバックのあり方について改善の余地はないか」という点の検討も一つの方策かと思われる。
【髙橋委員】
学部・研究科間と同じように、個々の教員レベルでも改革への意識等に差があるように思われる。この差を埋めていくことが必要であり、各種のデータや事実を積み上げ、個々の教員の意識の違いを埋めながら、大学教育の質の確保と向上を図っていくことが重要である。
【菅原委員】
個々の教員レベルに関しては、直接的に感じることはできないが、学生に対して価値ある大学と意識していただく教育をお願いしたい。

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【宮原委員】
個々の教員レベルでは、教育、研究、社会貢献の活動を記載した報告書と、授業改善のためのアンケートを実施し、その結果を公表することで、教員同士がその結果をふまえ次の目標設定や改善につなげる PDCA サイクルを回す仕組みができている。また、教員への表彰制度や、改善勧告の導入など、大学サイドから教員へ取り組みのフィードバックも行われていることは評価に値する。
【八浪委員】
教員個々のレベル向上に関する取り組みの項目については、全体的に総花的・抽象的な回答にとどまっている印象を受けた。まさに個々の教員によって千差万別ということだろうか。巨大な大学組織で、しかも大学の教員・研究者というのは本来「自由」でありたがる方々と思われる（そうみてしまうこと自体、偏見であるならお許しいただきたい）。統制のとれた運用をするのは、大変難しいことのように思われる。

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４．「ＩＲ」【関内委員長】2017 年度に IR を「継続的な改善活動を行うための意思決定の支援」と定義する規程が制定され、IR 課及び IR 委員会を設置して活動を開始している。実質的な活動はこれからであるが、データ収集と分析は時間を要する作業となり、学修活動の継続的なモニタリングを行いつつ、データカタログ作成やファクト・ブック刊行等を今後、着実に行っていくことが求められる。
学長及び IR 委員会の指示のもとにデータ収集を行い、「データ分析による課題の把握」→「課題解決に向けた提案」→「具体的施策の実施」という円環を機能させ、教育の内部質保証を支える重要な役割を果たすことを期待している。なお、データ分析に関しては、結果の解釈に際して各学部・研究科等の「ローカルな」事情に起因しているケースが多々あり、データ収集の段階から各部局との連携による全学的な協力体制を基盤に進めることが望まれる。

【木須副委員長】
IR 組織の本格的始動はこれからということであるので、今後に期待するところである。
取り組みの一環としての「前期における学修行動と学生生活に関する実態調査」を拝見した。こうした調査を通してリアルな学生像が把握されていくことと思われる。既に着手されているかもしれないが、東北学院大学の約３分の１は女子学生が占めていることから、
ジェンダー分析も有意性を持つと思われる。
【合田委員】
規程及び体制の整備が実現したことは重要な進捗であり、今後の展開が期待される。

【髙橋委員】
大学の取組成果を含めこれまで数値化等が困難だった部門について一層の「見える化」が進められ、大学教育の質の向上につながっていくことが期待される。

【菅原委員】IR については今後の取り組みに期待したい。

【宮原委員】
大学の長年にわたる活動の様々なデータを集約し、大学の内部質保証や中長期計画の策定、経営の意思決定の根拠を構築することは重要である。今後は、IR 課の活動を高め、学部や教員自身のデータ収集作業の一部を IR 課で行い、教員の負担の軽減化も考えられるのではないか。

【八浪委員】
IR 課が設置されたとはいえ、具体的な進捗はこれからであり、推移を見守りたい。

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５．総評

【関内委員長】内部質保証システムの体制は出来上がっていると評価することができ、今後はこのシステムの下で教育・研究・社会貢献等の質保証及び質の向上に向けた具体策を着実に実施することを期待している。「卒業研究重視」という東北学院大学の伝統ある教育システム
については大学全体として一層充実化を図り、専門教育を土台にグローバルな視点を備えた教養ある人材を輩出することを願っている。その際、現在進行している COC・COC+
事業と連携しつつ、社会の課題に広い視野から地域の課題に取り組む教養ある地域貢献人
材を社会に送り出すことが期待される。

【木須副委員長】
教育の質の保証が東北学院大学のグランドビジョンとのつながりをもちながら展開される上で、特に期待を寄せる点がある。それは地域密着という点である。
既に「知（地）の拠点事業」などを通した地元密着型の地域貢献も展開されているが、今後、五橋新キャンパス構想を推進される中で、広範な周辺地域一帯のまちづくりの貢献にもつながることを期待する。
加えて、東日本大震災の被災地にある大学として、ボランティア活動などを通した学生の教育に継続して力を注いでほしいと考える。在学生の中には、震災を体験しなかった学生も数多くいて、そうした学生の数は、これから増えていくこととなる。被災地でしか体験できないことが、地元にも大学にもたくさんあり、こうした地元の資源を学生の教育に活かすことが、東北学院大学独自の教育の質の向上につながると考える。

【合田委員】
全体として、近年極めて積極的な改革への取り組みに次々と着手されており、今後の大きな飛躍が期待される。

【髙橋委員】
建学の精神に基づきながら、時代の変化を踏まえるとともに大学に求められる社会的な要請に応えるために着実に大学改革の歩みを進めていると感じた。
短期的な成果だけにとらわれることなく、現在着手している各種の改革について、必要な改善を加えつつ継続していくことが重要である。

【菅原委員】
皆様方の説明内容が分かりやすく現在の課題や改善事項を理解した上で、学部運営をされていると感じた。このような場や報告が目的ではなく、手段の場であってほしいと願う。

【宮原委員】
内部質保証に関しての組織体制が全学的に出来上がっており、教員個人から、学部研
43

究科、大学全体、各種委員会それぞれで PDCA サイクルを回す流れもできている。
また、「TG Grand Vision 150」の中長期計画を全学で共有することで、より質の高い教育の取り組みを前進させているのは、評価できる。今後も、全学でビジョンの共有を進めてほしい。

【八浪委員】
巨大な大学にあって、細部にわたるまで「血の通った運営」を行い、それによって大学のブランド力を向上させたい、という皆様の強い意気込みや努力が伝わってくる点検・評価内容だと思う。一朝一夕には進まないとは思うが、ぜひこの努力を継続され、東北地方の発展に尽くす（地域の人々に信頼され、愛される）地元の大学として歩んでいただいたいと思う。
一番の役割は、地域の政治・経済・文化などの担い手となる人材を輩出し続けることと思う。グローバル化なども、その中心軸があった上での課題と考え、（あまり目先の数
字にとらわれずに）取り組むのが肝要と心得る。

６. その他、ご意見や検討所見等【合田委員】
内部質保証のそれぞれのレベルの中で、あるいはそれぞれのレベルとは別に独立して、事務局及び大学職員に焦点を当てた内容を盛り込む方法を検討するのも、一つのアイデアかと思われる。
【宮原委員】
それぞれのレベルで、大変丁寧に内部質保証への取組がなされていることに敬意を表したい。その一方で、内部質保証を検証するための学部や教員の作業負担が少し心配になった。工夫をしていることと思うが、今後も検証項目を整理しながら進めていただきたい。

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Ⅳ． 総評―内部質保証の体制と実施状況について―（１）大学全体レベルの質保証
内部質保証についての基本方針を 2015 年に作成し、関連する規程を整備して質保証を
大学全体で推進する体制を構築していることは評価される。また、中長期計画「TGGrand Vision 150」の進捗状況に関する点検・評価の結果を学長が全学教員会議で報告し、学長ガバナンスのもと、内部質保証の体制が大学全体で共有されている。なお、2016
年度設置の「内部質保証委員会」が教学改革推進委員会、点検・評価委員会等の他の関係
委員会の屋上屋を架すことのないよう、効率的な運営を行うことが期待される。
教学上の３ポリシーと教育内容について地域社会の人々から意見を聴取するために「教学に関する懇話会」を 2016 年度に設置し、地域社会に開かれ、地域とともに歩む大学の姿勢を鮮明に打ち出したことは評価できる。第１回懇話会では「英語の学院」という伝統の希薄化、公務員への就職低下などを指摘する意見が出されており、新設置の英語教育センターの活動展開を含め、今後の具体的な対応が俟たれる。
この懇話会では東日本大震災以降のボランティア活動が高く評価された。大学側も震災復興分野を越えて広く活動を展開するボランティアセンター等の設置に向け検討しており、更なる展開が期待される。「次の災害」発生に備え、東日本大震災の教訓を全国の他の地域にも広め伝える役割は重要であり、「災害ボランティア」の経験と教訓を活かしながら東北学院大学の特徴を出すように願いたい。
大学のブランド力強化に関しては、近年刊行された『東北学院の歴史』をテキストとして自校教育を実践するなど、「生きる目的意識」を学生に浸透させて東北学院のブランド力を一層高めることが課題となろう。地元就職率の高い大学として、地域の大学としてのブランド力強化に一層努めてほしい。
総じて、学外からの意見を積極的に取り入れる工夫を含め、中長期の明確な目標設定のもと、複線的・重層的に点検・評価を進める体制が整備されており、その成果が今後の教育研究の改善に反映されていくことが大いに期待される。なお、内部質保証の情報を公開する際には、やや複雑と思える委員会等の活動と評価結果を分かりやすく伝えることにも配慮が必要であろう。
（２）「学部・研究科レベル」の質保証
学部・研究科レベルにおいては、授業改善のためのアンケート実施や卒業時の意識調
査など、各授業での学習到達度や大学教育全体に対する満足度をモニターするとともに、
以下のような学部独自の特色ある取組みも行っている。
文学部は卒業時意識調査では学生の満足度が総じて高い傾向にあり、私立大学研究ブ
ランディング事業の神学・人文学の研究拠点として活発に活動し、公開大学礼拝では地域
貢 献 に も 寄 与 し て い る 。 経 済 学 部 で は 、 大 人 数 の 教 室 で も e- ラ ー ニ ン グ シ ス テ ム（manaba course）による双方向のきめ細かな授業を実施し、経営学部は学生の知的好奇心を喚起するようフィールドワークを含む実践的な授業科目の充実を図っている。
法学部では本来、ゼミと学部内のゼミ交流組織を学びの活性化の基盤としており、新カリキュラムでさらに卒業試験を新設するなど、果敢に教育改革を行っている。工学部で45

は入学前教育を以前から導入し、数学、理科、英語の実力診断テストを満点になるまで繰
り返し指導する体制をとっている。教養学部では、優秀卒業研究の公開発表会を「学びのオープンキャンパス」として３月初旬に開催するなど、積極的な活動を幅広く展開している。
入学前教育プログラムに関しては各学部が力を入れており、e-ラーニングの全学実施を2017 年度から開始しており、そうした取組みの成果が期待される。また、各学部はグローバル化の推進と研究支援活動の充実強化にそれぞれの特色を生かしながら取り組んでいるが、グローバル化、研究支援の充実化、さらには「カリキュラムのスリム化」などは一朝一夕に実現できるものではなく、今後も長期的な視点で取り組むことが不可欠であろう。
各学部がその特性に応じて教育の質向上に向けた取り組みを実施しているが、各学部の成果が大学全体で共有化しているとは言い難い。良い意味での学部間競争とそれぞれの成功要因の共有化が望まれ、他の学部がどのような取り組みを実施し、如何なる成果を上げているか、そうした情報が教員全体に伝わるようなＦＤ活動を展開することが肝要である。
（３）「個々の教員レベル」の質保証「授業改善のための学生アンケート」をめぐる現在の課題として、アンケート結果を
各教員の自主的な裁量に任せている状況があげられる。学生アンケート結果を授業改善に結びつけるためには、さらに一歩を踏む出す必要があろう。授業を担当する各教員にとっての授業実践のサイクルは、①シラバス作成・公表（P）⇒②授業科目の実施（D）⇒③
成績評価と学生アンケートによる教育成果確認（C）⇒④次年度のシラバス作成・公表（A）となり、この PDCA の円環を着実に教育の質向上に結び付けるためには、③の教育成果の確認作業が不可欠である。
この点に関して、『教員業務・活動報告書』の中に教育の質向上に関する方策実施の新たな記載項目を設定し、授業運営上の新たな工夫等の成果を記入する取り組みを構想中とのことであり、そうした施策が実現することを期待する。なお、「授業改善のための学
生アンケート」は学生の成長にもつながるもので、学生が自己を振り返り、学びを深める
よう考えさせるアンケート手法などを検討することも期待される。
（４）「ＩＲ」について
2017 年度に IR を「継続的な改善活動を行うための意思決定の支援」と定義する規程が制定され、IR 課及び IR 委員会を設置して活動を開始している。実質的な活動はこれからであるが、データ収集と分析は時間を要する作業となり、学修活動の継続的なモニタリングを行いつつ、データカタログ作成やファクト・ブック刊行等を今後、着実に行っていくことが求められる。
学長及び IR 委員会の指示のもとに各種データの収集を行い、「データ分析による課題の把握」→「課題解決に向けた提案」→「具体的施策の実施」という円環を機能させ、教育の内部質保証を支える重要な役割を果たすことが期待される。なお、データ分析に関しては、結果の解釈に際して各学部・研究科等の「ローカルな」事情に起因しているケース
46

が多々あり、データ収集の段階から各学部や関係部署との連携による全学的な協力体制を基盤に進めることが望まれる。また、東北学院大学の約３分の１が女子学生を占めていることから、ジェンダー分析も有意性を持つと思われる。
（５）結語
内部質保証システムの体制は出来上がっていると評価することができ、今後はこのシステムのもとで、教育・研究・社会貢献等の質保証及び質の向上に向けた具体策を着実に実施することが期待される。「卒業研究重視」という東北学院大の伝統ある教育システム
については大学全体として一層充実化を図り、専門教育を土台にグローバルな視点を備えた教養ある人材を輩出することを願っている。
その際、現在進行している大学 COC 事業等と連携しつつ、地域社会の諸課題に広い視野から取り組む教養ある地域貢献人材を社会に送り出すことが望まれる。こうした地元密着型の地域貢献は、五橋新キャンパス構想を推進する中で、周辺地域一帯のまちづくりの貢献にもなると期待する。加えて、ボランティア活動などを通した学生の教育に継続して力を入れてほしい。被災地でしか体験できないことを学生の教育に活かすことで、東北学院大学独自の教育の質の向上につながるものと考える。
貴学は建学の精神に基づきながら、時代の変化を踏まえ着実に大学改革の歩みを進めており、短期的な成果のみにとらわれることなく、現在着手している各種の改革について、必要な改善を加えつつ継続していくことが重要である。大規模大学にあって、細部にわたるまで「血の通った運営」を行い、大学のブランド力を向上させたいとの大学側の意気込
みと努力が伝わってくる点検・評価内容である。この努力を継続され、東北地方の発展に尽くす地元の大学として歩んでいただきたいと考える。地域の政治・経済・文化などの担い手となる人材を輩出し続けることに期待する。

47

【参考資料】
・平成 29 年度東北学院大学外部評価委員会
№

職名

1

委員長

職名2
東北大学
高度教養教育・学生支援機構
特任教授
公益財団法人
せんだい男女共同参画財団
理事長

氏名

名簿
根拠規程1

根拠規程2

任期

大学等の教育機関の教員

H28.6.1～
H31.3.31

木 須 八重子 第5条第2項第3号

本学の所在する地域の関係者

H28.4.1～
H31.3.31

関 内

隆 第5条第2項第1号

2

副委員長

3

委員

尚絅学院大学 学長

合 田 隆 史 第5条第2項第1号

大学等の教育機関の教員

H28.4.1～
H31.3.31

4

委員

宮城学院女子大学
現代ビジネス学部長

宮 原 育 子 第5条第2項第1号

大学等の教育機関の教員

H28.4.1～
H31.3.31

5

委員

株式会社清月記代表取締役社長

菅 原 裕 典 第5条第2項第2号

経済界の関係者

H28.4.1～
H31.3.31

6

委員

株式会社河北新報社
社長室長

八 浪 英 明 第5条第2項第2号

経済界の関係者

H28.4.1～
H31.3.31

7

委員

宮城県教育委員会教育長

髙 橋

本学の所在する地域の関係者

H28.4.1～
H31.3.31

仁 第5条第2項第3号

48

・東北学院大学外部評価委員会規程
平成20年４月１日制定第６号
改正

平成22年６月１日
平成28年３月22日改正第69号
平成29年12月26日改正第177号

（設置）
第１条

東北学院大学（以下「本学」という。）に、東北学院大学点検・評価に関する規程第15条及び第16条に定める外部評価を実施する機関として、東北学院大学外部評
価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（目的）
第２条

委員会は、本学が作成した点検・評価報告書に基づいて第三者の立場から評価し、本学の教育・研究水準の向上及び組織の活性化に資する提言を行う。
（評価項目）
第３条

評価項目については、東北学院大学点検・評価に関する規程第３条及び同規程別表に定める諸項目に準じて、東北学院大学点検・評価委員会（以下「点検・評価委
員会」という。）が検討し、学長に提案する。
２

前項の規定にかかわらず、点検・評価委員会による提案、委員会による評価のいずれの場合においても、前項に定める項目の趣旨を損わない限りで、評価項目を簡略化することができる。
（評価の時期）第４条

委員会による評価・答申が実施される年度は、大学基準協会による評価を含む

外部評価の実施の間隔が２年を超えないように、適切に決定されるものとする。
２

委員会による評価・答申が実施される年度に関しては、点検・評価委員会が検討して学長に提案する。
（組織の構成）

第５条
２

委員会は、委員若干名で構成される。

委員は、次に掲げる者のうちから、大学の運営に関して広くかつ高い見識を持つと思われる者を学長が選考し、委嘱する。
(１)

大学等の教育機関の教員(２)

経済界の関係者(３)

本学の所在する地域の関係者(４)

本学に在職した経験を有する者(５)

本学の学部を卒業した者、又は大学院を修了した者(６)

前号までに定める者以外に、大学に関し広くかつ高い見識を有する者

３

委員の任期は３年とし、再任を妨げない。

４

学長は、委員を委嘱した場合、委員の氏名・所属等を、速やかに点検・評価委員会に通知するとともに、公表する。

５

委員会には、点検・評価委員会委員長のほか、本学の点検・評価に責任を持つ専任49

教職員が、必要に応じて陪席する。
（委員長及び副委員長）
第６条

委員会に委員長及び副委員長１人を置き、委員の互選で定める。

２

委員長は、委員会の業務を統括する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（委員会の運営）

第７条
２

委員会は、学長の要請に応じて委員長が招集し議長となる。

委員会において検討されるべき事項、及び評価を行う年度等については、点検・評
価委員会の提案をふまえて、学長が委員会に提示するものとする。

３

委員会は、第２条及び第３条に基づいて行われた評価の結果及び改善を求める提言
事項を外部評価報告書にまとめ、学長に提出する。

４

学長は、前項に定める外部評価報告書を、点検・評価委員会に報告する。

５

委員会は、外部評価報告書を作成することとはされていない年度にあっても、少な
くとも年に１回は開催され、本学が行っている事業に関する簡略な報告を受けるものとする。

６

学長がこの規程にかかわる行為を行うに当たっては、点検・評価委員長が補佐する。
（守秘義務）

第８条

委員会の委員は、この規程に基づく評価を行う際に知り得た事項のうち、秘すべきとされた事項は、他に漏らしてはならない。
（事務取扱）
第９条

委員会の事務は、学長室学長室事務課が行う。

（改廃）
第10条

この規程の改廃は、点検・評価委員会が発議し、教授会及び大学院委員会の議を経て学長が行い、理事会の承認を得るものとする。
附則

この規程は、平成20(2008)年４月１日から施行する。
附則（平成22年６月１日）

この規程は、平成22(2010)年６月１日から施行する。
附則（平成28年３月22日改正第69号）

この規程は、平成28(2016)年４月１日から施行する。
附則（平成29年12月26日改正第177号）

この規程は、平成29(2017)年12月26日から施行する。

50

・第３期東北学院大学学部評価概要
平成 28 年７月 21 日外部評価委員会

１．東北学院大学の外部評価について
本学は、学校教育法に基づく自己点検・評価及び認証評価に加えて、第三者による教育・研究活動の評価を受けることにより、教育・研究水準の向上と組織の活性化を図ることを目的として、平成 20 年４月に「東北学院大学外部評価委員会規程」を制定しました。
これまで、第１期（平成 22～24 年度）及び第２期（平成 25～27 年度）の外部評価委
員会を設置し、毎年外部評価を実施してきました。
このたび、第２期外部評価委員会の任期満了に伴い、平成 28 年４月に第３期外部評価委員会が発足しました。
２．第３期外部評価について(1) 第２期外部評価委員会からの引き継ぎ事項
平成 24 年度の外部評価委員会では、第２期の外部評価について大学と協議を行い、以下の事項を確認し、平成 25 年４月 18 日（木）に開催した点検・評価委員会で、これらを念頭に置いた外部評価の実施を承認しました。
①自己点検・評価や認証評価との差別化を図る。
…評価対象・時期等の重複の回避、大学内部の PDCA サイクルの循環の促進②評価に係る双方の負担を軽減する。
…評価資料そのものや教職員の負担の削減③新たな評価手法として、在学生や卒業生などへのインタビューなどを検討する。
…大学自己点検・評価の項目にはないステークホルダーからの生の意見聴取
また、平成 27 年度の外部評価委員会では、第３期の外部評価について、第２期で実施したインタビュー調査の継続を求める意見があった一方で、これまで実施した外部評価で指摘された事項についての改善状況を明確に示して欲しいという意見が出されました。
(2) 第３期外部評価の概要（点検・評価委員会提案）①評価年度：平成 28～30 年度②調査対象：点検・評価報告書及び過年度に外部評価で指摘された事項への対応状況③評価方法：報告書及び対応状況をまとめた資料を基に大学に対する指摘、助言等を行う。また、必要に応じて学内関係者等にヒアリングを行うことがある。
④評価項目：大学の改善に向けた実施状況及び体制等
以上

51

・平成 29 年度東北学院大学外部評価委員会

平成 29 年度

第１回

議事録（第１回、第２回）

東北学院大学外部評価委員会○日時：平成 29 年７月 26 日（水）11 時 00 分～12 時 20 分

○場

所：東北学院大学土樋キャンパス本館（２階）会議室

議事録○委員出席者：関内隆（委員長）、木須八重子（副委員長）、合田隆史、宮原育子、八浪英
明、髙橋仁（以上、委員）○委員欠席者：菅原裕典（委員）○陪 席 者：松本宣郎（学長）、千葉昭彦（学務担当副学長）、原田善教（点検・評価担当副学長）、阿部重樹（学長室長）、菊地祐一（総務部長）、〇事 務 局：安達高明、石川学、水野麻美、相澤孝明、齋藤渉、渡邉和樹（学長室事務課/インスティテューショナル・リサーチ課）○配 付 資 料 :資料１：外部評価委員会

委員名簿

資料２：東北学院大学外部評価委員会規程
資料３：前回議事録（平成 28 年度第３回外部評価委員会）
資料４：第３期東北学院大学外部評価

概要

資料５：平成 29 年度外部評価計画表
資料６：東北学院大学内部質保証システム体系図
追加資料：本学の内部質保証について（点検・評価担当副学長）
参考：関係資料一式（『平成 28 年度東北学院大学点検・評価報告書』、『大学案内 2018』、『平成 28(2016)年度事業報告書』、「卒業時意識調査」結果[2012-2016 年度]、『2016 年度「授業改善のための学
生アンケート」結果報告書』、『保護者のための大学ガイド 2017』、『FD news No.25』、『FD news No.26』、『震災学 vol.9』、『震災学 vol.10』）
１．開会【進行：司会者】(1) 黙祷
（録音了承）(2) 配付資料の確認(3) 東北学院大学学長挨拶(4) 出席者の紹介（委員、陪席者）…資料１(5) 前回議事録の確認…資料３
・既に委員の承認を得ていることが報告された。
２．議事【議長：委員長】(1) 平成 29 年度東北学院大学外部評価について…資料４、５52

・関内委員長：平成 29 年度の外部評価については平成 28 年度の第１回外部評価委員会
で確認しているが、大学側からの提案事項があればあらためて伺いたい。
・原田副学長：平成 29 年度第１回東北学院大学点検・評価委員会では、平成 28 年度第１回外部評価委員会で承認を得た計画に従い、本学が作成した『点検・評価報告書』を基に外部評価をお願いしたい。
・関内委員長：計画では、平成 28 年度に大学側が作成した『点検・評価報告書』の内容に関する評価を行う予定であるが、この報告書は、200 ページ以上にわたる大量の内容であり、全てを見るのは適当でないと考えている。この報告書は大学基準協会が認証評価として詳細に検討する資料であり、これを大学基準協会と同じ評価を行う
よりも、独自性を出した評価をした方が良いと考えている。近年の認証評価では、
内部質保証を重要視しており、今後はさらにその重要度が増すようである。そのため、委員長提案になるが、『点検・評価報告書』第 10 章の「内部質保証」に絞って評価するということはいかがだろうか。具体的には 248 ページからの「第 10 章

内部質保証」に記載されているとおり、「大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか」、「内部質保証に関するシステムを整備しているか」、「内部質保証システムを適切に機能させているか」が問われ、現状の説明、点検・評価、今後の発展方策、根拠資料で説明がなされている部分である。今年度の外部評価はこれらを中心に評価していくということはいかがか、というのが私からの提案である。
なお、焦点をここに絞るが、全く具体的な話をせず機構、仕組みの話だけすることがないように進めたい。ご意見を伺いたい。
・合田委員：大学評価において内部質保証についての議論が焦点となっていくので今のご発言が適切であると思う。
◎平成 29 年度東北学院大学外部評価について承認する。
・関内委員長：それでは、委員長提案に従って、平成 29 年度の外部評価は、「第 10 章
内部質保証」に焦点を絞って進めていくこととしたい。そのためにも、大学側から現状を含めて説明いただきたい。
・原田副学長：本学の内部質保証の現状について説明したい。
〇点検・評価担当副学長が追加で配付した資料に基づき、説明を行った。
・原田副学長：まず、本学の内部質保証の仕組みについて説明する。追加配付資料２ペー
ジには、大学基準協会が認証評価の手引きとして、発行している『大学評価ハンドブック』から抜粋したものを示している。現在、大学認証評価は第２クールの最終年度となっている。来年度から第３クールに入り、評価基準が大きく変わることになる。
２ページ下に記載されているものが第３クール用の『大学評価ハンドブック』である。
第２クールでは大学基準の最後に位置付けられていたが、第３クールでは２番目の大学基準として重要視される。もちろん、最も重要な大学基準は理念・目的であるが、それに続くものとして具体的に教学部門を含めた内部質保証がどのように方針として定められ、機能しているかが重視されていることを資料として示したものである。
本学の内部質保証システムがどのように整備されているかについては、配付資料
12 ページに記載されているとおりである。「本学の内部質保証についての基本方
53

針」は 2015 年３月に制定され、基本的な方針が明確に定められた。また、方針の制定と合わせて「内部質保証体制及び手続きに関する規程」を整備し、これに則って内部質保証をシステムとして動かす仕組みを構築した。内部質保証体制としては、大学における自己点検・評価活動そのものを点検・評価するために内部質保証委員会を設置している。なお、この委員会の構成員は、学長、副学長、学長室長、総務部長、学長室事務課長である。配付資料には、平成 29 年２月 27 日に開催された第１回内部質保証委員会の次第と内容を載せている。
また、平成 28 年度から本学の教学に関して外部の方々からの意見を頂戴する仕組みとして「教学に関する懇話会」を設置した。資料 23 ページからの「教学に関する懇話会」の議事録をご覧いただきたい。平成 28 年８月に１時間半の時間で学外の委員から本学の３つのポリシーに基づいたカリキュラム編成、教学のあり方に関する様々なご意見をいただいた。
次に、このような仕組みに基づいて具体的に内部質保証システムがどのように機能しているかを説明したい。
基本方針に内部質保証は３つのレベルで行わなければならないと明記している。授業を担当する個々の教員レベル、組織体としての学部・研究科レベル、大学全体のレベルで内部質保証システムを機能させていくことを求めている。これについては本日配付した資料６の内部質保証の体系図をご覧いただきたい。個々の教員レベルでは、本学では毎年度、本学の各教員の教育活動、研究活動、社会貢献活動、学内の様々な活動などを報告書という形で各教員に提出することを求め、また日々の授業について
は毎学期に実施する「授業改善のための学生アンケート」によって内部質保証を担保することとしている。それぞれ配付資料をご覧いただきたい。
報告書は、毎年度、各活動の報告に加え、現在の課題・目標、今年度の進捗状況及
び来年度の進捗目標を記載することとしており、これらは WEB 上で随時入力する。各教員が入力したデータは、ホームページ上で公開され、教員が相互に活動内容を把握できるようにしている。「授業改善のための学生アンケート」では、アンケートの結果、評価が著しく低い教員については学部長に授業改善のための報告書の提出を義務付けており、評価の高い教員については学長表彰を行うことにしている。これらの取り組みにより、教員自身が自己点検・評価する中で教育・研究・社会貢献の諸活動について PDCA サイクルを回す仕組みとしている。
次に、学部・研究科という組織レベルについては一昨年まで実施していた各組織
別の「中期達成目標及び課題」の点検・評価・進捗状況報告書を 18 ページに記載している。資料は例として文学部のものを配付しているが、３年スパンで中長期目標
を定め、どのくらい進捗したかを右側に記載する様式となっている。手続きについては４月に３年分の課題を設定し、進捗状況を学長、点検・評価委員会のもとで毎年確認していた。2016 年度に創立 130 周年を迎え、次の 150 周年に向けて TG Grand
Vision 150 という新たな中長期目標を策定したため、従来取り組んでいたものは TG
Grand Vision 150 に吸収されることになった。
この新たに設定された TG Grand Vision 150、第１期中期計画及び単年度実行計画について説明する。19 ページに「平成 28（2016）年度実行計画」の点検・評価結果
54

という書式がある。2016 年度の 130 周年から 2036 年度の 150 周年までの 20 年を５
年ごとに４分割し、毎年度の実行計画をたて、毎年度末に各組織体で評価し、達成の進捗状況を確認し、概評として「〇」「△」をつけて目標の見直しを法人全体で実施している。学部・研究科レベルでは自ら設定した課題について進捗状況を確認し、PDCA が動くようにしている。
それぞれの学部・研究科では、大学全体で実施している入学時及び卒業時の意識調
査結果も質保証に向けた取り組みの中で活用している。なお、例を挙げれば、卒業時
意識調査項目として、本学での学びがどのくらいプラスになったかを聞いているが、これは、ラーニングアウトカムズ評価の一つとして有効活用している。
最後に、大学全体のレベルでの取り組みについては、本日、参考資料として配付している『事業報告書』28 ページ、基本方針という項目の（１）「TG Grand Vison
150（東北学院中長期計画）及び第Ⅰ期中期計画（2016～2020 年）」の進捗状況でまとめられている。毎年４月開催の全学教員会議で学長の施政方針が提示され、年度末の３月開催の全学教員会議で、学長自身が点検・評価を行い、報告する。29 ページに今年３月の全学教員会議で学長が設定した課題についての点検・評価結果が記載されている。何を課題とするか、また、その中でも重点項目をどれにするかは教学改革推進委員会でとりまとめを行っている。教学改革推進委員会は本学のあらゆることに対して決定する司令塔のような機関であり、課題を設定して進捗状況のまとめを行っている。メンバーは学長、副学長、学部長等で運営している。全体的な進み具合をチェックする機能も持っている。
教学改革推進委員会での課題設定、議論については資料 20 ページから、2014～2016 年の３年間で議論されたテーマについて、達成か未達かを示しており、委員会
自身も自ら PDCA を回すようにしている。
・関内委員長：説明について確認事項、質問はあるか。
・髙橋委員：追加配付資料 20 ページの 25 番に記載されている e-ラーニング システムの全学導入の提案について、詳細を教えて欲しい。
→原田副学長：これは、Learning Management System について、議論したものであり、本学では、Asahi net の「manaba」という仕組みを導入している。これは、学生のスマートフォンを利用した授業中の出欠確認、小テストによる理解度チェック、授業外の学習として課題提出、教員が小テストやレポートなどのフィードバックなどができるものである。昨年度に経済学部で先行導入したが、その結果、学生の授業
外学習が増えたというよい結果が得られたため全学導入することとした。各教員の裁量に任せていることもあり、まだ全教員が利用しているというわけではないが、使用すると教育効果が高まると教員の間で広まっているため、徐々に全教員が使用することを期待している。
・髙橋委員：浸透率等はチェックしていないのか。
→原田副学長：全学導入してまだ半年しか経過していないため、これからチェックすることになる。
・宮原委員：大学の改革、中長期計画に対して教員の理解度はどの程度なのか。仕組みを作る中で、全体に浸透させていくための課題、働きかけをどのようにしているかを55

伺いたい。
→原田副学長：全学教員会議で学長が施政方針として今年度の重点項目を実現できるように周知している。ホームページにも掲載し、年度末に学長より全学教員会議で達成度を報告することで進捗状況の見える化を図っている。目標設定は教学改革推進委員会で学部長を含めて設定していることから、学部長から学部内での詳細な説明ができるようになり、学部内での浸透に繋げている。ただし、どのくらい教員自身の中に浸透しているかは把握しきれていない。
→松本学長：教学改革推進委員会が非常に重要で、学部長、学務部長、学生部長、事務部長が出席している。週１回２時間程度実施している。年度初めに提案した項目を掲げ、前年度の教学改革の積み重ねで今年はこれを行うというものを 20 数項目
提示し、一つひとつ審議し各学部に伝え、実行のアウトカムを教えてもらうということを繰り返している。
・木須委員：内部質保証委員会、教学改革推進委員会のメンバーの関係について質問した
い。教学改革推進委員会のメンバーが絞り込まれたメンバーが内部質保証委員会メンバーと理解したが、違うのか、他のメンバーが入るのかその関係性を教えていただきたい。教学改革推進委員会の議題として出されたテーマの優先順位、重要度レベルが様々だと思われるが、教員に伝える際にどのように示しているのか、整理しているか。
→原田副学長：教学改革推進委員会のメンバーは学長、副学長、各学部長、学長室長、陪席は学務部長、学生部長、常任理事、事務局長で大学の課題を議論する。優先順
位については毎週の積み重ねであり、振り返ってみるとこのような項目が議論され、「〇」が実現できた、「△」は不十分というような評価がなされる。
内部質保証委員会のメンバーは学長、副学長、学長室長、総務部長であり、教学改革推進委員会よりは少ない。本来、大学が自ら改革していく点では点検評価委
員会、教学改革推進委員会が実行主体として機能しているが、その成果がどうなっているのか客観的に確認するために内部質保証委員会がある。メンバーが重複している部分も多いことから、そのことに対する葛藤はある。今年の２月に内部質保証委員会を開催した時に、内部質保証委員会、点検・評価委員会、教学改革推進委員
会のあり様を考えないといけないのではという課題がでた。ただし、結論は出ていない。
→松本学長：プライオリティーについては、TG Grand Vision 150 の５つのドメインについては各ドメインに５つ、上から順に重要度が高いものを示しているが、なかなかその順番では進められない。急を要する問題が浮上することも往々にしてあるた
めでなかなか難しいがプライオリティーを意識しながら考えている。
・八浪委員：難易度も一律ではないのではないか。規程改正について、委員を一人選任することは決め事であるので決めれば達成したことになるが、カリキュラムのスリム
化、退学者対策については退学者が出ないのが成果であれば一人でもいると未達になる。しかし、そこが狙いではないと思われる。何をもって達成したかの評価が難しいものを同列に並べること自体が難しいので、優先度と難易度を分けて分類しながら整理したほうがいいのではないか。また、先ほど、例として挙げたカリキュラ
56

ムのスリム化と退学者対策について何を目標として、どのように評価したのかをお伺いしたい。
→原田副学長：カリキュラムのスリム化は少人数教育を行いながら非常勤講師を雇わず専任教員で授業運営ができる仕組みを目指している。そのため、開講科目を減らさなければならないことについても同時に議論し、提案が行われた。各学部の平成
29 年度からの新たなカリキュラムは、この議論を踏まえ、科目数を減らしている。
しかし、まだ不十分であると考えているため、このような評価となった。
・八浪委員：数値目標設定はあるのか。
→原田副学長：数値目標設定はない。退学者問題は学長が特に意識している問題である。退学者問題ワーキンググループを設置し、具体的に課題を洗い出し、今後の取り組みの方向性を提案した。その後、退学者対策委員会を学務担当副学長を委員長として設置し、具体的な取り組みを進めているところである。
→松本学長：退学者が０名ということはありえないが、日本全体の大学の平均値を本学が上回っているのでせめて全国平均にしたいと考えている。
→学務担当副学長：退学者問題については救える学生を救いたい。ポジティブな意味
で他大学編入学希望者はやむを得ないが、退学しそうな学生の実態調査を行い、奨学金、勉学の指導を含めてどのような対応が可能かを突き合わせながら考えている。
なお、プログラムが完成してから動き出すのではなく、やれるところから着手している。
・髙橋委員：単に数だけ減らせばいいということではない。大学に来ていない学生のケアを行い、ポジティブに変えていくということが大切である。数と併せて成果も確認されると良いだろう。
なお、一番大切なことは、学生が変わることであり、入学時、卒業時意識調査を併用していくこと、また学生に対する外部の評価も大切である。東北学院大学を卒業した学生が社会でどのように活躍し、また活躍していないかがどのような評価を受けているのか反映する仕組みがあるといい。
卒業後だけではなく在学中にも外部から学生がどのように評価されているかについて、視点を定めることは難しいが、学生がボランティアや地域貢献活動で評価されることもある。様々な場所を想定して考える必要がある。大学の点検・評価の最終目標
はそこにあるのではないか。
学生の教養を高める目的として東北学院大学の取り組みは素晴らしいと思う。カリ
キュラムを減らす取り組みで e-ラーニングが解決の糸口になるのではないか。各授業のみならず、合格から入学までどのようなことを学ばせて、プレ学習としてデジタ
ル教材を大学で作って入学者に取り組ませるのも良いのではないか。それを含めて学生が大学に入ってこの大学で卒業してよかったと実感できることが良いと思う。そのような具体的な方策をさらにお考えになると良いだろう。
・原田副学長：入学前教育は manaba を全学的に導入したので、今年度から推薦入試のような学力試験を受けない学生に対して中学校・高校の復習を入学前教育として自宅でネットを通じて学習できる仕組みを採用した。
・千葉副学長：退学者問題との絡みもあるが、入学前教育と初年次教育の果たす役割が退57

学者問題のなかでは大きいという指摘もある。初年次教育の中では自校教育、東北学院大学が社会の中でどのような役割があるかを理解してもらう取り組みをしている。
カリキュラムのスリム化については目安としては１割削減を目指している。数値目
標ではないが、受講者５名以下がかなり増えているため統合したり本当に必要かどうかを検討したりしている。たくさんのメニューを提供するのではなく、ある程度のコースを作り、ルートに乗せることで成果になる部分もあるため見直しを行っている。
・阿部学長室長：学生がどう見られているか、学生をどう育てるかについては、本日配付
追加資料 23 ページの教学に関する懇話会で３つのポリシー、特にディプロマポリ
シーで地域社会の方々が本学の卒業生、在学生がどのように受け止められているかを
中心的視点でご意見をいただいた。退学者問題については IR 課で学内の様々なデー
タを多様に組み合わせることで退学者が退学に至った要因を分析して何かを見つける
ことで対応したいと考えている。
(2)今後の予定について・・・資料４、５・関内委員長：内部質保証についての本格的な質疑応答は第２回委員会で行いたい。第２回委員会は 10 月中旬から 11 月上旬のいずれかの日に実施し、学長、副学長、学部長、研究科長に出席してもらう。それまでに委員の方々は、本日の質疑応答を踏まえ、資料及び点検・評価報告書 10 章をご検討いただきたい。次回委員会の開催前には、事務局が各委員に対して質問事項を事前に寄せてもらうよう連絡し、それらを取りまとめて、関係者へ前もって提示しておいてほしい。
なお、第３回委員会は第２回委員会の結果をまとめ、２月下旬から３月中旬のいず
れかの日に開催する予定としたいがいかがか。
◎今後の予定について承認する。
・原田副学長：なお、『点検・評価報告書』全体をご一読いただき、質問があれば事務局
へお問い合わせいただければ、あらかじめ回答する。
(3)その他
・特になし。
３．閉

会
以上

58

平成 29 年度

第２回

東北学院大学外部評価委員会○日時：平成 29 年 11 月 30 日（木）13 時 00 分～15 時 10 分

○場

所：東北学院大学土樋キャンパス８号館（３階）第３会議室

議事録○委 員 出 席 者：関内隆（委員長）、木須八重子（副委員長）、宮原育子、菅原裕典、八浪英明、髙橋仁（以上、委員）○委 員 欠 席 者：合田隆史（委員）○陪 席 者：松本宣郎（学長）、高木龍一郎（総務担当副学長）、千葉昭彦（学務担当
副学長）、原田善教（点検・評価担当副学長）、村野井仁（文学部長）、前田修也（経済学部長）、髙橋志朗（経営学部長）菊地雄介（法学部長）、中沢正利（工学部長）、水谷修（教養学部長）、小沼宗一（経済学研究科長）、鈴木好和（経営学研究科長）、齋藤誠（法学研究科長）、土井正晶（工学研究科長）、菅原研（人間情報学研究科長）、阿部重樹（学長室長）○事 務 局：安達高明、石川学、水野麻美、相澤孝明、齋藤渉、渡邉和樹（以上、学長
室事務課/ＩＲ課）○配 付 資 料 :資料１：外部評価委員会

委員名簿

資料２：前回議事録（平成 29 年度第１回外部評価委員会）
資料３：点検・評価に関する質問シートまとめ
資料４：平成 29 年度外部評価委員会予定表
参考：関係資料一式（「平成 28（2016）年度実行計画」の点検・評価結果、『東北学院の歴史』、『震災学 vol.11』）
１．開会【進行：司会者】(1) 黙祷
（録音了承）(2) 配付資料の確認(3) 東北学院大学学長挨拶(4) 出席者の紹介（委員、陪席者）(5) 前回議事録の確認
・既に委員の承認を得ていることが報告された。
２．議事【議長：委員長】(1) 点検・評価報告書（認証評価報告書）に関する質疑応答
・関内委員長：平成 29 年度の外部評価は、第１回委員会で確認したとおり、平成 28
年度に作成した『点検・評価報告書』に基づく外部評価とし、特に、『点検・評価
報告書』第 10 章の内部質保証に関する評価を中心に行うこととした。
これを受けて、第１回委員会後に、質問を各委員から受け付け、大学に送付した。その回答が資料３である。大学全体、学部・研究科及び個々の教員の三つのレベルと IR に関する質問に対する回答がまとめられている。
本日は、資料３に基づいて、質疑応答を行う。まずは大学全体の回答について
59

大学側からご説明いただきたい。
・原田副学長：まず、第１回委員会でも体系図を用いてご説明したところであるが、本学の内部質保証がどのような仕組みで成り立っているかについて、あらためてご説明する。
本学の全体の自己点検・評価は点検・評価委員会が主管することになるが、点検・評価委員会の下に各教員の業務活動報告の提出を求める委員会が組織されている。また、それとは別に、各教員の授業に対する学生からの評価を主管する「授業改善のための学生アンケート実施委員会」や教育内容・方法を研究しレベルアップにつなげる活動を主管する「FD 推進委員会」がある。これらの取り組みを通して、
教員個人、学部・研究科及び大学全体という３つのレベルで自己点検・評価を実施することにしている。
さらに、自己点検・評価委員会の活動をはじめとする大学の活動全体に対して外部の方に評価していただく「外部評価委員会」や、３つのポリシーと教学全般について外部から意見を聴取する「教学に関する懇話会」を設置している。これら外部からの意見を基に実際に改善を行う「教学改革推進委員会」がある。このような自己点検・評価活動がきちんと行われているかを点検・評価するのが「内部質保証委員会」である。
それでは、質問項目に沿って回答したい。
１．大学全体レベルについて。
①「教学に関する懇話会」について「教学に関する懇話会」は 2016 年度から実施しているが、これが内部質保証に
どのように位置づけられているのかと言えば、３つのポリシーが適切であるのか、
また、それに基づいて教学が適切に行われているのかについて、外部の方々から意見を伺い、学内にフィードバックするプロセスの一つとしており、内部質保証に対する効果は高いと判断している。この懇話会は、現役の高等学校教諭、仙台市職員
及び本学を卒業した企業経営者の方などで組織されている。
②第１回懇話会で出された意見を大学側がどのように把握し、改善に向けた対応を行っているのかについて
課題を解決するために教学改革推進委員会を設置しているが、どちらかといえば実行組織である。学長が委員長であり、決定事項はかなりの部分が具体化され、実行につながっている。東日本大震災以降、本学ではボランティア活動を積極的に行っており、災害ボランティアステーションが機能しているが、それを広げてボラ
ンティアセンターとしてはどうかという期待感もあり、具体的実現に向けて学長の重点項目の一つとして検討を進めているところである。
他には、「英語の学院」という伝統が希薄化しているという指摘を受け、英語力を鍛えるための英語教育センターの設置、小学校での英語必修化への対応を含めた教育学科の設置及び現役の小学校教諭に対する英語教員免許取得プログラムを実施している。
公務員採用者の増加を目指してはどうかという指摘もあり、公務員講座などを実施しているが、目立った成果を出すことが難しいという現状もある。なお、この60

３年間では国家公務員及び地方公務員を合わせて 2014 年度 146 名、2015 年度 171
名、2016 年度 180 名が採用され、少しずつであるが数は伸びてきている。教員採用に関しては、2014 年度 44 名、2015 年度 49 名、2016 年度 43 名が合格している。
地域教育に関しては、2015 年度から順次各学部に「地域教育科目」を設置し、そのうち１科目を必修としている。
大学のブランドや生きる目的意識を持たせる、あるいはそれを強化するにはどうするかという点については、本日の配付資料にある『東北学院の歴史』による自校
史教育で東北学院が東北地方で果たしてきた役割を学生に教え、アイデンティティの確立に繋げていければと考えている。
地元密着という点では五橋キャンパス計画にあたり、地域との連携が深まるよ
うな「未来の扉センター」を設置する方向で検討を進めている。
２．内部質保証委員会の設置以来の開催状況及び今後の開催予定について。
内部質保証委員会は毎年１回開催することとしており、今年度は 2018 年２月に開催する予定である。内部質保証委員会では、本学が行っている諸業務について、それぞれのレベルで点検・評価を含め取り組んでいることが一定水準にあるかどうかを点検・評価する。今年の取りまとめをした上で２月に全学的に点検・評価活動が行われているかどうかを点検・評価することを考えている。
なお、本学の内部質保証の取り組みには課題もあり、先にご説明した５つの委員会等の相互関係が不明確であり、大学基準協会による認証評価でも指摘事項となっているため、今後整理していきたい。
また、TG Grand vision 150 との関わりにおいても課題があり、点検・評価活動との関わりも指摘されているため、解決に向けた取り組みを進めていきたい。
３．内部質保証と職員の関わりについて。
内部質保証はとりわけ教育の質保証となるが、教員が教育の責任を果たせるように
職員のサポートが必要であると考えている。このことについて、本学では職員の業務
研修を含めた SD 活動を多数実施しており、大学基準協会でも高評価を得ている。これらのことから、職員の教育の質保証に資する役割は高いと判断している。
・関内委員長：大学全体のレベルについて、委員から何か質問はあるか。
・高橋委員：ここまでの説明を聞いて、全体の構造、それぞれのセクションで自己評価を行いながら全体の質保証に努めているということは理解できた。それぞれの委員会の関係性について、これから整理が必要であるという課題意識についても同意見である。今後検討を進めていただきたい。
・菅原委員：『震災学』は、全国の県立図書館等に配本されているのか教えて欲しい。
我々が実体験していることであり、東南海トラフでの大震災も予測されているため、我々の経験値を全国の県立図書館等にお渡しすることで価値観が高まるのではないかと思われる。また、大学のブランドについての記述もあるが、東北学院大学は震災に関してのスペシャリスト大学であり、防災というキーワードで考えていくと発展的展開が生まれるのではないかと感じる。
・阿部学長室長：積極的なご意見に感謝申し上げる。現状では、全国の公立図書館等に配本するというところまではできていないが、可能な範囲で自治体等への配本は
61

行っている。『震災学』は販売している学術誌ということもあり、公立図書館についても、基本的には、図書館流通センター等を通して購入いただいている。なお、
今後、発生することが予想されている東南海トラフの大震災への対応については、
熊本県での地震災害の際に、合わせて関係する自治体に『震災学』を配本し、何らかのお役に立てるよう努めた。
また、年１回の仙台市の防災会議に関連した話として、東日本大震災後に構築した全国の大学との「大学間連携災害ボランティアネットワーク」において、毎年12 月にシンポジウムを開催している。今年も 12 月中旬に７回目のシンポジウムを開催する予定で準備を進めている。
・関内委員長：次に学部・研究科レベルに関する回答をお願いしたい。（１）教育の質的転換、（２）グローバル化の推進、（３）研究支援活動の充実・強化について
各学部・研究科にまとめていただいた回答をご説明いただきたい。
・村野井文学部長：時間の関係もあるかと思うため、記載していないことを中心に説明する。なお、文書で回答した内容は点検・評価報告書の内容を基本としているた
め平成 29 年までのものとなっている。
まず、教育学科から説明する。教育学科は、平成 32 年度からの小学校英語教科
化に向けて設置したものであるが、発端は、文学部における教育の質的転換を目的として、定員 30 名の英文学科夜間主コースを募集停止する際に、定員 230 名の英文学科の倍率が低いという状況に対して、何らかの方策を考える必要性が高まり、文学部の将来構想委員会で合わせて検討を始めたことにある。「英語の学院」の復活やグローバル化に対応した学科の設置などの意見もあったが、その中で、文部科学省で小学校の英語教科化の動きがあるという情報が入り、多数の教員を養成している「英語の学院」、「教員養成の学院」としてのイメージアップを目指す意味を込めて教育学科の設置が具体的に検討されるようになった。教育学科は、平成 25
年度から認可申請の準備を行い、今年８月 29 日に文部科学大臣より認可されるに至っている。一方、英文学科については、結果的に定員を減らすことができ、来年度からはより細かい授業を行えるようになる。
次に、「卒業時意識調査」について、文学部卒業生が本学での学びを高評価している反面、総合人文学科では項目によって数値が低い部分がある。キリスト教学
科が総合人文学科に変わったことで、学生から専門分野が見えづらい状況になった可能性がある。これは、専門分野における見方・考え方や問題解決能力に関する項
目に表れている。そのため、文学部では将来構想委員会等で今後のあり方等について様々な分析を行いながら、新たな方向も含めて検討していく。
加えて、総合人文学科に関係するところでは、平成 28 年度から私立大学研究ブ
ランディング事業「東北における神学・人文学の研究拠点の整備事業」で多額の補助金を得ており、研究を進めているところである。具体的には、礼拝堂にあるステンドグラスの修復作業を事業の一環として行い、ただ修復するのではなく、ステン
ドグラスがいかに価値あるものかを研究し、神学のみならず人文学の研究拠点としての整備事業を５年計画で進めている。国際的な学者によるシンポジウムのほか、

62

地域貢献として水曜日の午後６時半に公開大学礼拝を行うことで、本学の建学の精神を広く周知する活動を行っている。
また、カリキュラムのスリム化については、学部教育の質保証を目的として進められているものであるが、文学部３学科それぞれの学科の中に専修分野があるため、専門教育科目の開講数が非常に多くなっており、文学部の非常勤講師担当比率
は 37.4%と全学部より 10％高い。加えて、教職課程、学芸員など多数の資格取得に関する科目もあるため、若干ではあるが、担当時間数上限を超えている教員もいる。
カリキュラムのスリム化は、このような現状の改善次第というところもある。教育
の質を落とさずに専門教育科目を合わせられるものは合わせて、専任教員が責任をもって学生の指導ができるようになることを目指して検討を行っている。すでに、歴史学科では検討の結果、10 科目程度の削減が可能であるという見通しがでており、わずかではあるが、教員負担を減らし、教育の質を向上させる努力をしている。
グローバル化推進については、長期留学者数を増加させたい希望はあるが、協定校の TOEFLiBT の基準が 70 から 80 点に上がったことが原因で留学者数が伸び悩んでいる。これに対しては、英文学科、言語文化学科、国際交流部が協力しながら底上げしていきたい。また、文学部では 2018 年度より英検、TOEIC、TOEFL といった英語外部試験利用入試を導入する。例えば、英検準１級を持っていれば英語は100 点として他の２科目を受験してもらうことである。これは、文部科学省のガイドラインを見ながらになるが、文学部全体として行うものである。
科学研究費補助金について、文学部はそれなりに申請しているものと考えているが、申請できない教員の理由を見てみると、業務が忙しすぎるということであった。忙しい教員に仕事が集中してしまうこともあり学部長としてこの状況の是正をめざしながら、業務の分担化を進めていきたいと考えている。
・木須委員：入試科目について、英語以外の科目を自分で勉強している若者が増えているようであるが、英語以外の語学での受験はできるのか。将来的な構想も含めてお伺いしたい。
・村野井文学部長：ドイツ語やフランス語など英語以外の語学での入試ということか。
そうであれば、現在は、英語のみである。
・千葉学務担当副学長：現在は英語のみである。大学ではドイツ語、フランス語、中国語、朝鮮・韓国語の科目も開講しているが、それを入試科目とする予定はない。
・前田経済学部長：続いて経済学部の説明をさせていただく。まずは、経済学部の特徴から説明する。経済学部は、１学年あたり、経済学科で定員 400 名、共生社会経済学科で定員 170 名となっており（2018 年度より各学科の定員は 440 名と 187 名となった）、４学年全体では 2,500 名程度の学生を抱える大きな学部である。これに対して教員は現在 36 名であり、ST 比率は全学平均の倍近い 70 を超えている。
学生の満足度について、授業評価の結果を平均４点以上とするという全学の目標に対して、経済学部での実現は難しいと考えている。現実として、３点未満の教員が複数名いる。まずは底上げをして３点以上にしたい。授業評価の活用として、
自由記述欄等で多数の意見が出た点を確認し、それに沿う形で授業改善を行ってみ63

てはどうかというアドバイスをしている。例えば２点台前半の教員と面談し、自由
記述欄で書かれている「授業のスピードが速い」という点について、授業の進度をゆっくりにし、かつ、授業内容の見直しをしてみてはどうかと提案し、実施したところ、次年度は３．５点に上がったという事例がある。改善報告書を出させるというところまではしていないが、学部長の個人面談でも効果的な改善が見られている。
なお、点数の高い教員については学部教授会で名前を挙げている。
「卒業時意識調査」の活用としては、卒業時の満足度は初年時教育の充実度や少人数教育の徹底に比例しているという結果が出ている。また、カリキュラムの幅の広さも満足度につながっているようである。この分析結果を参考にして、経済学
部は１～４年のゼミを一貫して少人数教育で実施している。一方で、２年次以降のゼミは選択科目となるため６～７割、３年生が６割、４年生は半数以下しか受講しない。卒論を課している教員は３～４割、学生では多くて２割と、８割の学生が卒論を書かずに卒業していることが大きな課題である。経済学部は大規模教室での講義が多く、教員の学生へのきめ細やかな指導ができないという課題もある。2016年度から e-ラーニングシステムを他学部に先んじて導入した。テレビのリモコンのＤボタンのように、正しい回答を選択するものである。現時点で学生のスマートフォン保有率は 100%である。また、このシステムでは、小テストの自動採点や出席管理もできる便利なものである。授業時間以外の学修にも役立っている。
カリキュラムのスリム化については、大学の方針に経済学部が合わせることは困難である。経済学部は大規模教室での授業が多いため、それを脱却しようとするとコマ数が増加する。まずは教員を大幅に増員し、少人数教育につながるようにしたい。
入学前プログラムについては、e-ラーニングの発展形態として、推薦入学試験の合格通知の封筒の中に説明資料を添えて、４月まで事前課題に取り組むように指示している。また、入学前プログラムの前後でどの程度教育的効果があったかを検証できるプログラムとしている。入学前プログラムは、若手教員を中心に e-ラー
ニング推進委員会を設置し、打ち合わせとメール審議等で 30 回程度、検討を繰り返している。
グローバル化の推進について、実際のところ目立った進捗はないが、今年度から新カリキュラムの中に英語のみで授業を行う科目を３コマ開講している。これは、日本人学生が履修しても卒業単位になるものである。ネイティブの先生や在外研究を経験した教員が担当している。
科研費等の外部資金獲得については、若手が積極的に申請しており、３割から４割の教員が採択を受けている。
・関内委員長：卒論を課している教員は３割ということだが、それは、個人に委ねられているのか。
・前田経済学部長：そうである。経済学部は、卒論を書かなくとも卒業できるということもあり、３割程度しか卒論を課していない。

64

・関内委員長：経済学部で少人数教育が重要であるという認識から、全員に卒論を課すというのは難しいのか。36 名の教員がいれば１教員当たり学生 20 名弱でゼミは運営できると思われる。
・前田経済学部長：初年次教育は 22～23 名程度であり、所属するグループは、学科で決定する。ゼミは、分野、教員などから学生が希望するゼミを選択することになるため、ばらつきが生じてしまう。平準化するための工夫はしているが、ゼミを履修しない学生がいる。これまでも、ゼミの必修化に向けた議論は行ってきたが、難しいという結論であった。
・関内委員長：他学部においても卒論を重視している、また、学生が主体的に課題設定をして、いかに考えていくかという学びが大学を卒業してからも重要な能力となるかと思うが、卒論を重視する、必修化するという方針はないのか。
・前田経済学部長：経済学部としては、少人数教育を重視し、100%がゼミを履修し、卒論を書くという理想は持っているが、今のところは実現できていない。これは、やはりばらつきがでること、25 名を越すとゼミとして成立しなくなる。必修化す
ると１教員あたり 40～50 名のゼミが生じて出てきてしまうため、まずは教員を増やすことが大事であると考えている。
・宮原委員：関連した質問となるが、卒論を書いた学生と書いていない学生で卒業時の満足度に差が生じているのか。また、進路先についても違いはあるのか。
・前田経済学部長：いずれも正確に把握はできていないが、卒論を書いた学生の満足度は高く、進路についても、希望の進路に進んでいると感じている。
・関内委員長：数年前に外部評価委員会で学生にインタビューした際、卒論を書かない学生は可哀想だという意見があった。その学生は、卒論を書いており、充実した学生生活であったと話していた。
・髙橋経営学部長：続いて、経営学部の説明をさせていただく。経営学部の前身は経済学部経営学科、さらにその前は、経済学部商学科であった。独立する際に課題となったのは、経営上の実際の問題についてどのように取り組むかという点で、当時は、経営学も大きく変化しており、座学からフィールドワークを中心としたものに推移していた。そのような中、現在の経営学部教員が主体となり 2001 年にイン
ターンシップを立ち上げた。これは比較的早い段階で導入したものである。そのためか、企業側にも理解されないことも多かったが、地元中小企業に厚遇していただ
いたというような様々な経験もした。そういう歴史の中で、実学あるいは理論の実践を重んじる風土が経営学部の中に根付いていった。それは、現在も脈々と続いており、教育理念に「理論と実践の融合による創造力豊かな人材の育成」を掲げて、学生の好奇心を喚起するような教育を行っている。このような教育について学生の評判が良いこともあり、学部としてもさらに強化すべく、事業計画の中で様々なプロジェクトを設置し、取り組んでいるところである。他学部では、長期的視点に立ったプロジェクトを設置している中、経営学部は、単年度のプロジェクトとしている。これは、現状の動きに合わせたものとするため長期的なものとしないという事情によるものである。一方、このようなプロジェクトは非常に手間がかかるため、
65

一つのプロジェクトに複数の教員が関わっている。大変な面もあるが、経営学部の根幹となる部分であるため、今後も充実させていきたいと考えている。
学部内の課題としては、専門科目をスリム化したが教養教育科目が相対的に膨れてきているため専門を中心に勉強したい学生のモチベーションが低くなる傾向にある。教養教育科目の必要性も重要であると認識しているため、いかにハーモナイ
ズするかが課題となる。カリキュラムのスリム化について、会計関係の科目の未整
理が課題となっており、今後、取り組む必要がある。
また、初年時教育については、経営学部でも e-ラーニングを導入して実施している。
補足として、研究活動の支援について、経営学部教員 25 名中科研費採用者が 12名であり、やや良好な数字かと思われるが、これに満足せず、さらに上昇させていきたい。
グローバル化に関しては、中国人留学生１名しか在籍していない。全学的な動きと歩調を合わせて増やしていきたい。
・関内委員長：経済学部のような ST 比の問題はないのか。
・髙橋経営学部長：1,200 名の学生に対して教員 25 名のためいい数字ではない。意欲的な学生の多くはゼミを履修している。義務化はしていないがそのうち７～８割の学生は卒論を書いている。
・菊地法学部長：引き続いて、法学部から説明させていただく。学生の満足度を上げる項目について、一般的満足度と卒業時満足度の二つに分けて説明する。配付資料
では一般論としての満足度を記載している。学生が実感できるような履修登録を積み重ねることが重要と認識し、学生が年次を上げていくにつれて何を身につけられたかわかるように誘導していくことを念頭にコース制を設置していた。これまでは、６コース設置し卒業時に結果論として振り分けられる制度であったものを３コースにまとめ、１年次の基礎演習Ⅰからどのコースに所属しているのかを自覚しながら進んでいくようにした。コースを将来の進路志向に繋げていくことを目指し、１年次の基礎演習Ⅰではキャリア教育のエッセンスを入れ、２年次の基礎演習Ⅱからコースを意識させるようにしている。３コース制は、平成 29 年度から導入しているため、現在は、１年次のみに対応している。３年次には、２年次までの学習経験を踏まえ、切り替えのチャンスを与えつつ、コース総合演習Ａ・Ｂを履修し、学生
自身が将来を見据えて何が身についているかを感じ取れるようにした。
一方、学生に実感を持たせるためには、少人数教育と双方向の教育が必要であり、ゼミの重要性は認識している。しかし、法学部は学部独自の必修はなく、履修指導でゼミを取るようにし、実質的必修となるようにしている。直近の履修登録割合を挙げれば、基礎演習Ｉは 98%、２年次の基礎演習Ⅱは 95%、３年次の演習Ｉでも 90％を超え、４年次の演習Ⅱは 80～85％が登録している。必修化はしていない
が内実は必修化のようなものである。
また、ゼミの選択の際、取り組み内容を教員が紹介するのではなく、先輩が語る形で紹介している。さらに、ゼミ相互の交流も実施しており、毎年、スポーツ大66

会を開催している。今後は、模擬裁判の対抗戦などの学術的な取り組みも実施した
いと考えている。
卒業時満足度については、就職の面接時に、学生生活面は答えられても、学習面での経験を語ることが出来ない状況である。法学系の学部は、全国的にも資格試
験を目指していることもあり、卒論を課している大学は少ない。本学のみ課すということは競争上マイナスに働くことが想定されていることから、本学でも課していない。その代わりということでもないが、新カリキュラムから卒業研究、卒業論文のような、形が残る卒業要件を導入してみることとした。なお、卒業試験の読み替えとして宅建士や社労士、行政書士など大学の後援会で推奨されている一定レベル以上の法律関連専門資格を取得することで卒業要件をクリアしているとみなすこと
でインセンティブを与えている。それ以外の学生は、卒論がある演習Ⅱ部を履修する、または卒業試験を受験するなど、これをやったという実感を持てるようにしている。
建学の精神との関連は難しいが、ヒューマニズムの観点から人間の尊厳を重んじられるよう、毎年６月に行われる学術講演会で統一的にその観点に想いをいたす
ようなインセンティブを与える内容にすることを研究員総会で決定している。
カリキュラムのスリム化について、課題は、非常勤、集中講義が多いということである。しかし、法学教育の性質上、どうしても多様な科目の設置が必要であり、専任の教員のみでは対応できないという状況がある。これは、全国の法学系の学部でも同じであるが、その中で、授業時だけではなく、事前事後の学修を含め、専任教員でまかなえるようなスリム化を目指すことにしている。
グローバル化についてであるが、法学は自国文化が強く、国際化は難しい。一
方、外国法を外国法として教えるという科目は全廃し、その代わり、「日本法と外国法」という科目を設置し、日本法を外国の様々な法システムとの対比の中で浮き彫りにさせることとした。自国の法文化の授業の中で外国法との照らし合わせを意識させるような科目を配置することでインセンティブにならないかと考えている。
・中沢工学部長：次に工学部の説明をさせていただく。まず、学生の満足度であるが、単位の実質化を先に話せば、年次計画の中で、学生に予習復習を徹底させる科目を毎年増やすようにしている。ただし、この取り組みと学生の満足度を高めることがつながるかはわからないが、まずは、しっかりと学習してもらうということから始めている。「卒業時意識調査」の結果について確認すると、年々満足度は高まっている傾向にあるが、教員に調査結果を公表し、さらに改善を図るよう促しているところである。
カリキュラムのスリム化については、各種資格の条件があるため科目数を減らすことがなかなかできない。現状のカリキュラムが限界である。環境建設工学科では、JABEE という工業教育の認定制度を受けており、専門科目数も定められているため、それ以上に減らすことができない。また、大学基準協会で分野ごとに教育内容を指定するという動きもあり、最低限の科目数を確保していくと、現状よりもス
リム化することは難しい。教員の負担についても昨今は飽和状態にある。
67

入学前教育プログラムについては、工学部ではかなり以前から行なってきた。
数学と理科に関する問題を送付して教員が添削指導するというものである。最近は外部業者のプログラムを紹介し、学んでもらっている。e-ラーニングシステムによる入学前プログラムも併用しているが、今年度の合格者からは、全学共通のシステ
ムを用いて、理科、英語及び数学を指導する予定である。なお、入学前教育プログ
ラムは、これまで必須としていなかったが今後は必須とする。
グローバル化について、派遣・受入留学生の数がかなり少ない状況である。増加させることは、他大学等を見ても難しいところであり、計画立案までは至っていない。
研究支援活動の充実・強化に関して、工学部では、科研費取得率と外部資金の獲得率は高いこともあり、今後も活かしていきたい。
・水谷教養学部長：引き続いて、教養学部の説明をさせていただく。教養学部は、学
際性、総合性、少人数教育を特徴としている学部である。教員基準値の 20％を非専門教育科目に充て、かつ、非専門教育科目の教員は教養学部に所属させるという合意によって、学生数に比べ、教員数が多いこともあり、少人数教育を徹底することができている。また、教養教育の専任担当比率がこれまでは 50％を下回っていたが、現在は、60～70％台になっている。一方、教養学部では、平成 28 年度に教養教育科目に関する問題点を探り出す活動を学長、副学長を交えて議論を始めている。これが教育研究に関わる活動となるが、教養学部のみで教養教育科目を担当することが難しいといった教養教育の運営上の課題などが議題として挙がっている。
さらに、不完全Ｌ字型という組織形態をとる必要性についての議論も進めてきた。
TG ベーシックの問題点も学務担当副学長と教養学部教員で検討している。
カリキュラムのスリム化については 2019 年度のカリキュラム改定作業の中で進めているが、学際性を標榜する学部としては、なかなか調整しづらいものであり、また、資格関連の科目が多いためスリム化への対応が難しい状況である。学生の満足度を高めることについては、授業改善を図ることを第一に行わなければならない
ものの、授業改善に積極的に取り組む意識が全体的に芽生えていないことも事実である。そのため、授業評価が高い教員からのノウハウの享受、授業評価に対して懐疑的、否定的な教員に対して、FD 研修会で授業評価等を専門に研究している教員による講演会を行った。その効果については、今後、注視したい。
入学前教育については、学びのオープンキャンパスを実施しており、教養学部で必修となっている卒業研究の公開発表会が主な内容としている。これは、入学予定者や今後の志願者に卒業時のゴールを示し、教育の見える化を進めている。また、併設校や県内の高校の２年生に対して、１日だけであるがゼミに参加してもらい、卒業時の姿を直接見せる取り組みを進めている。
グローバル化に関しては、教学改革推進委員会から言語文化学科を言語と文化を学ぶグローバル人材養成学科に改編できないか検討するよう指示があり、言語文化学科として、実施できることを 2016 年度から検討し、今年度から実施している。
授業と課外活動の連続性を考えながらグローバル人材の資質を持った人間を育てる
ことに着手し始めているところである。実績としては、日本語教員養成課程の一つ
68

である日本語教育実習について、海外の大学で実施し、2016 年度は 18 名の学生が参加している。
研究支援活動の充実・強化に関して、学際性、総合性を標榜する学部として、他学部との共同研究のあり方等について、模索しているところである。
・関内委員長：各研究科については、記載していることに追加発言はあればご発言いただきたい。
・鈴木経営学研究科長：経営学研究科においても、修士論文の質的向上を目指して中間発表会を実施しているということを追加させていただきたい。
・関内委員長：「入学時意識調査」や入試データの活用、IR について大学全体からご説明いただきたい。
・原田副学長：「入学時意識調査」で分かったことをどう実際の施策に反映させるかということについては、オープンキャンパスを強化していくという形で反映させている。また、「卒業時意識調査」でキリスト教科目の評価が低いということについては、担当者間での打ち合わせの中で検討させている。このような形で、調査結果から得られたことを基本に、施策に反映させるよう取り組んでいるところである。
各学部についても教授会で教員に周知、施策への反映、公表を行っている。
・関内委員長：学部から追加があればご発言いただきたい。委員から確認、質問はあるか。ないようであれば、個々の教員のレベルと IR についてお願いしたい。
・原田副学長：今年度、各学科でカリキュラムツリー及びカリキュラムマップの作成、及び科目のナンバリングを行い、カリキュラムの体系性の明確化と DP との関連付けができるようになった。その中で自分が担当している科目が全体の中でどのような位置づけにあり、どのように教えていく必要があるのか理解できるようになり、さらに、学部・学科という組織としていかに教育していくかという意識改革につながるのではないかと考えている。これに基づいた取り組みを効果的なものとしていくため、教員相互の授業参観やルーブリックによる達成度評価などを行うことも考えている。2018 年度から学事暦に試験期間を設けないこととした。担当教員は、15 回の授業の中で全体的な評価を行うようになるので、今後の取組が変わることに期待している。
また、今後は、処遇等への反映を含んだ教員評価の導入が必要であると考えているが、教員評価制度の全国の大学での導入状況を見ながら、実現方法の検討を進めていきたい。
TG Grand Vision 150 に対して教員個人がどのように関わるのかについては、教員の意識付けにも関わってくるが、「教員業務活動報告書」の中で、取り組み状況を記載させるということも計画段階としてある。
「授業改善のための学生アンケート」の回収率の違いについて、同アンケート
は、基本的に全ての科目に実施をお願いしているが、少人数である演習や外書講読については各学科に委ねている。そのため、開講科目に対する実施率は下がること
69

になっている。より厳格なデータ集計という観点からは、演習系の科目を最初から除外し、講義科目だけのデータ集計にする必要があるが、今後の課題である。
質問にもあったが、教育の質向上は学生の質向上のために行うものである。繰
り返しになるが、入学前教育について e-ラーニングを導入しながら基礎学力を高めること、入学後の正課科目に対応できるようなアドバイスを行う仕組みを構築することなどを実施している。また、精神面の修養や課外活動の活性化も必要であると考えている。
いずれにせよ、大学がどういう方針を持つかが大きな課題であるが、学生の質的向上を学力だけではなく図っていきたい。学生の表彰制度を設けて、褒めて伸ばす教育を心がけている。この制度では、多くの学生が表彰されている。
教員の意識については把握していない。大学全体では、教育の質的改善や質向上を喫緊の課題として認識しており、それを個々の教員にも意識付けできるようにしている。そうは言っても、危機意識を共有することは難しい。まずは、教員業務
活動報告書を毎年提出していただき、PDCA が回るようになれば、大きな前進だろう。
・関内委員長：IR についてはどうか。
・原田副学長：本学の IR に関する規程は昨日の理事会で承認されたばかりである。規程が制定されたので今後、本格的な活動に着手していく。大学は数値を出して評価することが得意ではないが、数値目標を示しながら大学の進むべき方向を明確にしていきたい。今年度については、IR の意味、意義などを教学改革推進委員会で他大学の事例などを示して説明し、認識の共有を図った。IR の具体的な活動では、本学では初めて記名式で学修行動の調査を行った。授業以外で勉強したか、図書館の利用頻度、朝食の摂取率などの生活行動までを含めて調査項目とした。分析は、
現在 IR 課で行っているが、概略が報告され、明らかに学修時間が少ないということが明らかとなった。
学内のあらゆるデータを集積し、東北学院の現実の姿、いわゆる「Fact Book」
をまず作ることを考えている。
・関内委員長：各委員が積極的に質問をした部分の回答をいただいたが、委員からさらなる質問はあるか。なければ全体を通して、各委員からコメントをいただきたい。
・八浪委員：経済、経営あるいは文系全体に係わる質問になるが、法学部は資格取得の有無に限らず、法律的な考え方の基礎は様々なことに応用が効くと言われてきた。
それを意識し、実践してきたつもりである。その一方で、今の学生は出身大学名の話題はでるが、出身学部の話題は出てきたことがない。理系の場合は、理学部なのか、工学部なのかは、個性としてはっきり出てくる。文系４学部はその後のキャリア形成に影響がなく、社内の法務部局に法学部出身者がいない、警察担当記者でありながら刑法を学んだことがないということもある。管理部門では財務諸表を読まなければいけない、将来の経営の立て直しのためのプランニングなど課題は山積しているが、それを専門に取り組んでいる人を見たことがない。入社してからそれぞれ学ぶことが多いということもあり、大学の専門性は関連しないと思われるが、組70

織横断型の会議「若手 LABO」を実施しているが課題を共有して何かに取り組むよう指示すると、課題を見つけても突破口を自ら見つけることができず、そこで諦めてしまう。役職者からすれば、めげずに繰り返し実施することで新しい考えやビジネスモデルが出てくるということを期待してやっているが、そこまでやる根性のあ
る社員がいない。
演習、ゼミ及びインターンシップはこのような学生を育てるいい機会であり、大学でやっていることが会社の業務に直結しないが、ゼミなどで訓練していると課
題を突破するためのノウハウやアイデアなどを学ぶ機会となるのではないか。そういう観点から、文系学部の個性が色として出てくる教育をしてほしい。入社５年目、10 年目で何かの形で卒業学部の芽が出てくるのがいいのではないだろうか。
・菊地法学部長：私自身同じ思いでここ数年ゼミを実施している。４年ほど同じテー
マ「新聞記事から学ぶ会社法」でゼミを実施している。４年生では「企業法」としている。地元の情報が豊富な河北新報と全国の情報として日本経済新聞を活用している。最初は新聞記事の内容を学生に問うと、学生は重要箇所を抜書きする。同じことを 15 秒、３分、30 分で言えるよう情報は拡大できるものであることをパターンで示す。解決よりも骨子をつかむよう分析力の向上から行う。その後、個別・具体と一般・総合を意識した方法論の下で、学生が思う主観と世の中の客観を対にして常に物事を対にして、教員が見るもの、学生が見るもの、記者は何を言おうとしているのかを皆で分析している。
・菅原委員：学部長の皆さんにはプレーヤーである教員の皆さんをいかにマネジメン
トしていくか、学生を素晴らしい人材に育成するための教育プログラムをよりよくしていくことということが求められるだろう。その観点が学校の評価につながっていく。
私たちの会社のリクルートでは、学生は、課外活動で部長をした経験や同活動で学んだ経験を話すが、大学で４年間何を得意にして学んできたかを言える学生に育ててほしい。やはり大学では専門的なことを学び、自信を持って話してもらいたい。
・木須委員：個性的、多彩な取り組みをしていることに感心した。このような様々な取り組みを内部でシェアする、うまくいったことをお互いに共有できるかが重要である。民間企業でありがちな中間管理職に任せて失敗すると責任を押し付ける話ではダメで、これは大学にも通じることと思う。うまくいく組織として東北学院大学に成功させてほしい。経営管理者層が先生方の取組をバックアップし、現場が生き生きできる組織を評価してほしい。
・髙橋委員：取り組みと課題を説明いただき、理解することができた。学生の質を保証していくための自己評価の仕組みとその構造の中で体系的な自己点検・評価、改善への取組に苦労していることも分かった。県教育委員会も同様の仕組みがあり、処遇にどのように反映させるか、改善が見込まれない場合にはさらに何を行うかな
どは、私どもも課題として認識しているところである。しかし、これを乗り越えな
いと教育の質向上に取り組めない。相互に意見交換を行いながら、ともに充実に向けて知恵を絞っていくことが重要。その意味でも IR がこれから威力を発揮するか
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と考えている。特に、水谷先生が授業評価の疑問を持っている教員に 16 のテーマで討論したというお話があったが、エビデンスを示しながら討論することで質を高めることや説得することができると思っている。IR のデータを活用して見える化を進めることが重要であり、期待している。東北学院大学の教育の充実に期待している。
・宮原委員：東北学院大学の項目整理の仕方は、よく取り組まれているなと感じた。
大きな学部、学科及び教員組織を抱えながら情報の整理がよくできていることを改めて理解できた。数値目標については、礼拝出席者数、協定校の数などで設定し、各学部が意識しながらクリアにしていくことが重要であることが分かった。
一方、各学部のご紹介の中で、グローバル化に関する取り組みの説明があったが、意外にも進んでいないということに驚いている。これからなのか、大学のスタンスによるものかはわからない。大学間協定の目標数値があるようだが、東北学院
大学らしいグローバル化として同窓生ネットワークを活用し、OB の会社の海外支店などでの短期インターンシップなどは可能ではないかと考えている。宮城大学ではベトナムに進出している企業へのインターンシップを行っているので、大学間、留学生という観点にこだわらず、東北学院大学らしいグローバル化の構築、世界に触れる機会の増加ができるのではないか。
（２）今後の予定について
・関内委員長：第３回の外部評価委員会は３月に予定している。第３回では報告書をまとめて大学に提出することになるが、そのために委員から各レベルの講評及び総評を作成いただき、平成 30 年１月 15 日（月）までに事務局に提出いただきたい。
作成要領等は後日、事務局から各委員へ連絡するが、４つのカテゴリごとの講評と総評をまとめていただくことを考えている。各委員から提出のあった講評及び総評
は、委員長と事務局でまとめて３月の第３回外部評価委員会で公表する。
◎今後の予定について、承認する。
（３）その他
・特になし
３．閉

会
以上

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2017（平成 29）年度
東北学院大学外部評価報告書
発行日：2018（平成 30）年 3 月 23 日発行

編集・発行：東北学院大学外部評価委員会
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