投資信託説明書（交付目論見書）

iFreeNEXTNISAの対象ファンドです。

※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。

FANG+インデックス
追加型投信／海外／株式／インデックス型

使用開始日：2024 年 4月24日

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 ～ 17：00（営業日のみ）

みずほ信託銀行株式会社■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることが できます。また、本 書には約款の主な内容が 含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類
単位型･追加型

追加型

属性区分

投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）

海外

株

補足分類

投資対象資産決算頻度

その他資産
インデックス型 （投資信託証券（株式 一般））

式

年1回

投資対象
地域

投資形態

北ファミリー
ファンド

米

為替ヘッジ

なし対象
インデックス
その他（NYSE FANG+指数（配当込み、円ベース））※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。

（2024年1月末現在）〈 委 託 会 社の 情 報〉
委託会社

名

大和アセットマネジメント株式会社

資設

立年月日

1959年12月12日

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

本金151億74百万円
28兆9,586億56百万円● 本文書により行なう「 iFreeNEXT FANG+インデックス」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年4月23日に関東財務局長に提出しており、2024年4月24日にその届出の効力が生じています。
● 当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
● 当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
● 請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1◇ TKM0334620240424 ◇ファンドの目的・特 色iFreeNEXT FANG+インデックス

ファンド の 目 的
米 国 上 場 企 業 の 株 式 に 投 資し、NYSE FANG+ 指 数（ 配 当 込 み、円ベース）の動きに連動した投資成果をめざします。
● NYSE FANG+について
NYSE FANG +指数は、次世代テクノロジーをベースに、グローバルな現代社会において人々の生活に大きな影響力を持ち、高い知名度を有する米国上場企業を対象に構成された株価指数です。
NYSE FANG+指数は、これらの企業に等金額投資したポートフォリオで構成されています。
なお、「 FANG」とは、主要銘柄であるフェイスブック（Facebook（Meta Platforms））、アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）、ネットフリックス（Netﬂix）、グーグル（Google（Alphabet））の頭文字をつないだものです。
※当指数は、四半期（3・6・9・12月）ごとに等金額となるようリバランスを行ないます。

ファンド の 特 色
原則として、NYSE FANG+指数を構成する全銘柄に投資します。
効率的な運用を行なう目的で、ETF（上場投資信託証券）、株価指数先物取引を利用することがあります。ただし、NYSE FANG+指数に連動をめざしたE T Fが存在しない、あるいは先物取引の流動性が乏しい等の理由から他の指数に連動するETF、先物取引を利用する場合があります。
そのため、NYSE FANG+指数（配当込み、円ベース）と基準価額の動きに乖離が発生する可能性があります。

運用プロセス
ベンチマークデータの取得と属性分析

リバランスの要否の判断

ポートフォリオ構築

ポートフォリオ完成

連動性のチェック

● 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

（注）
「株式」
…DR（預託証券）を含みます。
※DR：Depositary Receiptの略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。また、通常は、預託された株 式の通 貨とは異なる通 貨で取引されます。

2

ファンドの目的・特 色ファンドの仕組み● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。
［ベビーファンド］
申込金

投資者

●

●

●

●

収益分配金、償還金 など［ マザーファンド ］
投資損

益

当ファンド

FANG+インデックス・マザーファンド

投資損

益

米国の株式マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用することがあります。
このため、マザーファンドにおいて、株式等の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）
は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償 還の準備に入ったとき等ならびに信 託財産の規模によっては、「 ファンドの特色」の運 用が行なわれないことがあります。

分配方針
毎年1月30日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）
第1計算期間は、2019年1月30日（休業日の場合翌営業日）までとします。

［ 分配方針 ］① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘 案して分 配 金 額を 決 定します。ただし 、配 当 等 収 益 が少 額の場合には 、分 配を行なわないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限●マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
●株式という資産全体の実質投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
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ファンドの目的・特 色

iFreeNEXT FANG+インデックス

日本語訳は参考として大和アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、英語版と日本語訳に矛盾・齟齬等がある場合は、英語版が優先されます。
出所 ICE Data Indices, LLC（以下「ICEデータ」）"ICE" は ICEデータまたはその関連会社のサービス/トレードマークです。これらの登録商標について、当ファンドおよび当ファンドのマザーファンド（配当込み）（以下「指数」）を利用するライセンスが付与されて（以下「ファンド」）において大和アセットマネジメント株式会社がNYSE FANG+ ® 指数
います。大和アセットマネジメント株式会社およびファンドはいずれも、ICEデータ、その関連会社またはその第三者供給元によって、スポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではありません。ICEデータおよびその供給元は、証券投資全般、特にファンドへの投資の妥当性について、または指数が一般的な株式市場のパフォーマンスを追随することについて、いかなる表明保証を行うものではありません。ICEデータと大和アセットマネジメント株式会社の関係性は、特定の商標、商号と、指数またはその構成要素のライセンス供与です。指数は、大和アセットマネジメント株式会社、ファンド、受益者に関係なく、ICEデータによって決定、構成、計算されます。ICEデータは、指数の決定、構成、計算において、大和アセットマネジメント株式会社または受益者のニーズを考慮する義務を負いません。ICEデータは、ファンドの発行時期、価格、数量の決定、またはファンドの価格設定、販売、購入または償還に使用される計算式の決定に関与しておらず、その責任を負いません。特定のカスタム指数計算サービスを除き、ICEデータが提供するすべての情報は一般的な性質のものであり、大和アセットマネジメント株式会社またはその他の個人、団体、または個人のグループのニーズに合わせて調整されたものではありません。ICEデータは、ファンドの管理、マーケティング、または取引に関連する義務または責任を負いません。
ICEデータは投資顧問会社ではありません。指数に特定の証券を含めることは、ICEデータがそのような証券の購入、売却、保有を推奨するものではなく、投資アドバイスとみなされるものでもありません。
ICEデータおよびその供給元は、指数、指数値およびそれに含まれる、関連するまたはそこから得られる情報（「インデックスデータ」）を含む、特定の目的または用途に対する商品性または適合性の保証を含め、明示的及びまたは黙示的なすべての保証及び表明を否認します。ICEデータおよびその供給元は、指数および指数値の妥当性、正確性、適時性または完全性に関して、いかなる損害または責任も負わないものとし、これらは「現状のまま」提供され、使用者は自己の責任で使用するものとします。
Source ICE Data Indices, LLC “ICE(Data”), is used with permission. ICE® is a service/trademark of ICE Data Indices, LLC or its
aﬃliates.“NYSE®”and“NYSE FANG+ ®”are registered trademarks of NYSE Group, Inc., an aﬃliate of ICE Data and are used byICE Data with permission and under a license. These trademarks have been licensed, along with the NYSE FANG+ ® Index(NTR) “Index”() for use by Daiwa Asset Management Co. Ltd. in connection with the Products, iFreeNEXT FANG+ Index andFANG+ Index Mother Fund (the“Products”). Neither the Daiwa Asset Management Co. Ltd., nor the Products, as applicable, issponsored, endorsed, sold or promoted by ICE Data Indices, LLC, its aﬃliates or its Third Party Suppliers “ICE(Data and itsSuppliers”). ICE Data and its Suppliers make no representations or warranties regarding the advisability of investing in securities generally, in the Products particularly, the ability of the Indices to track general stock market performance. ICE Data’s onlyrelationship to Daiwa Asset Management Co. Ltd. is the licensing of certain trademarks and trade names and the Indices orcomponents thereof. The Indices are determined, composed and calculated by ICE Data without regard to Daiwa AssetManagement Co. Ltd. or the Products or its holders. ICE Data has no obligation to take the needs of Daiwa Asset ManagementCo. Ltd. or the holders of the Products into consideration in determining, composing or calculating the Indices. ICE Data is notresponsible for and has not participated in the determination of the timing of, prices of, or quantities of the Products to beissued or in the determination or calculation of the equation by which the Products are to be priced, sold, purchased, orredeemed. Except for certain custom index calculation services, all information provided by ICE Data is general in nature andnot tailored to the needs of Daiwa Asset Management Co. Ltd. or any other person, entity or group of persons. ICE Data has
no obligation or liability in connection with the administration, marketing, or trading of the Products. ICE Data is not an investment advisor. Inclusion of a security within an index is not a recommendation by ICE Data to buy, sell, or hold such security,
nor is it considered to be investment advice.
ICE DATA AND ITS SUPPLIERS DISCLAIM ANY AND ALL WARRANTIES AND REPRESENTATIONS, EXPRESS AND/OR IMPLIED,INCLUDING ANY WARRANTIES OF MERCHANTABILITY OR FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE OR USE, INCLUDING THE
INDICES, INDEX DATA AND ANY INFORMATION INCLUDED IN, RELATED TO, OR DERIVED THEREFROM “INDEX(DATA”). ICE
DATA AND ITS SUPPLIERS SHALL NOT BE SUBJECT TO ANY DAMAGES OR LIABILITY WITH RESPECT TO THE ADEQUACY,ACCURACY, TIMELINESS OR COMPLETENESS OF THE INDICES AND THE INDEX DATA, WHICH ARE PROVIDED ON AN“AS IS”
BASIS AND YOUR USE IS AT YOUR OWN RISK.

追 加 的 記 載事 項
● 基準価額の動きに関する留意点
当ファンドは、NYSE FANG +指数（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果をあげることをめざして運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
●●●●●●●●●

指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担
株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致指数の算出に使用する為替レートと基準価額の算出に使用する為替レートの不一致
株価指数先物およびETFと指数の動きの不一致（先物およびETFを利用した場合）
株式および株価指数先物取引およびETFの最低取引単位の影響
株式および株価指数先物およびETFの流動性低下時における売買対応の影響
指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響
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投 資リスク基準価額の変動要因● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

● 投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉

株 価 の 変 動（）

価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

為 替 変 動 リスク

カントリー・リスク

その他

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行 企業が 経営不安、倒産等に陥った場合には、投 資 資 金が 回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が 下落した場合には、基準価額が 下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、一銘柄当たりの組入比率が 高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散 投 資した場合に比べて基 準価額の変 動が大きくなる可能性が あります。
また、特定の分野に関連する銘柄に投資しますので、こうした銘柄の下落局面では、基準価額が大きく下落することがあります。
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの 変 動 の 影 響 を 受けます。組 入 外貨 建 資 産について 、当 該 外貨の為 替
レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた
場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市 場 実 勢を押下げ、当初 期 待される価 格で 売 却できないこともあります。この場合、基準価額が 下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

5

iFreeNEXT FANG+インデックス

その他の留意点● 当ファンドの お 取 引 に 関しては、金 融 商 品 取 引 法 第 37 条 の 6 の 規 定（い わ ゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの 管 理 体 制● 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
● 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
● 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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投 資リスク
参考情報●下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンドの過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
① 年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
② 年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③ インデックスファンドにおいて、① ② に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。 ●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・イン
デックスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURABPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。●FTSE世界国債インデックスは、FTSE
Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・
マーケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

7運 用実 績iFreeNEXT FANG+インデックス

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手 続・手 数料 等
お 申 込 みメモ

購入時

換金時

購

入

単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金

単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込受付中止日
申 込 締 切 時 間
購入の申込 期間申込について換金制

限ニューヨーク証券取引所の休業日（注）
申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
2024年4月24日から2024年10月23日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。

信間

無期限（2018年1月31日当初設定）

還次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
受益権の口数が30億口を下ることとなった場合
NYSE FANG+指数（配当込み、円ベース）が改廃された場合
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときやむを得ない事情が発生したとき

繰託期上償●●●●

決

収

その他

算

益日

分

毎年1月30日（休業日の場合翌営業日）（注）
第1計算期間は、2019年1月30日（休業日の場合翌営業日）までとします。

年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
配 （注）当ファンドには、「 分 配 金再 投 資コース」と「分 配 金 支 払いコース」が あります。なお、お取 扱い可能 なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限度額

1兆円

公告

電子公告の方法により行ない、ホームページ〔 https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。

運 用 報 告 書

毎計算期末および償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

課税

関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。

※2024年1月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

9iFreeNEXT FANG+インデックス

フ ァ ン ド の 費 用・税 金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
料率等

費用の内容

購入時手数料販売会社が別に定める率※徴収している販売会社はありません。

―

信 託 財産 留保 額ありません。

―

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）
委託会社

配分
（税抜）
販売会社
（注1）
受託会社

料率等

費用の内容

年率0.7755％（税抜0.705％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

年率0.36％

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

年率0.32％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

年率0.025％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

そ の 他 の 費 用・
手数料

（注２）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注 1 ）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「その他の費用・手数料」
については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期間の最初の６か月終了日（休業日の場合翌営業日）および毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場投資信託証券は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

〈税金〉
●

●

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時
期分
配時
換金（解約）
時および償還時項
目
所得税および地方税所得税および地方税

税
金
配当所得として課税（注） 普通分配金に対して20.315％譲渡所得として課税（注） 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％（注）所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年1月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
iFreeNEXT FANG+インデックス

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

0.79%

0.78%

0.01%

※対象期間は2023年1月31日～2024年1月30日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

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