国立研究開発法人農業環境技術研究所職員の勤務時間、休憩、休日、休暇等に関する規程
１３農環研第１０号
平成１３年４月１日

目次
第１章

総則（第１条～第３条）

第２章

通常の勤務時間等（第４条・第４条の２）

第３章

特別の形態による勤務等

第１節

フレックスタイム制勤務（第５条・第６条）

第２節

裁量勤務（第７条～第１２条）

第３節

早出遅出勤務（第１３条～第１５条）

第４章

時間外勤務及び休日の振替等

第１節

時間外勤務（第１６条～第２５条）

第２節

休日の振替等（第２６条）

第５章

通常の勤務場所を離れての勤務（第２７条）

第６章

休暇

第１節

年次有給休暇（第２８条～第３３条）

第２節

病気休暇（第３３条の２～第３５条）

第３節

特別休暇（第３６条・第３７条）

第７章

妊産婦である女性職員等に対する措置（第３８条・第３９条）

第８章

職務専念義務の免除（第４０条・第４１条）

第９章

雑則（第４２条・第４３条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、国立研究開発法人農業環境技術研究所職員就業規則（以下「職員就業 規 則 」と い う 。）第 ６ １ 条 の 規 定 に 基 づ き 、国 立 研 究 開 発 法 人 農 業 環 境 技 術 研 究 所（ 以下「 研 究 所 」と い う 。）に 勤 務 す る 職 員（ 同 規 則 の 適 用 を 受 け る 職 員 を い う 。以 下 同 じ 。）の勤務時間、休憩、休日、休暇等に関する事項について定めるものとする。
（理事長の責務等）
第２条

理事長は、勤務時間、休憩、休日、休暇等に関する事項の実施に当たっては、業務の円滑な運営に配慮するとともに、職員の健康及び福祉を考慮することにより、職員の適正な労働条件の確保に努めるものとする。

- 1 -（勤務管理者等）
第３条

理 事 長 は 、 次 の 表 の 左 欄 に 掲 げ る 職 員 （ 室 、 領 域 及 び セ ン タ ー の 長 を 除 く 。） の

勤務時間、休憩、休日、休暇等を管理させるため、それぞれ同表右欄に掲げる者（以下「 勤 務 管 理 者 」 と い う 。） に 、 こ の 規 程 に よ る 権 限 の 一 部 を 委 任 す る
対

象

職

員

勤 務 管 理 者

企画戦略室に所属する職員

企画戦略室長連携推進室に所属する職員

連携推進室長

広報情報室に所属する職員

広報情報室長

研究情報システム管理室に所属する職員

研究情報システム管理室長

安全管理室に所属する職員

安全管理室長研究技術支援室に所属する職員

研究技術支援室長

総務管理室に所属する職員

総務管理室長財務管理室に所属する職員

財務管理室長大気環境研究領域に所属する職員

大気環境研究領域長

物質循環研究領域に所属する職員

物質循環研究領域長

土壌環境研究領域に所属する職員

土壌環境研究領域長

有機化学物質研究領域に所属する職員

有機化学物質研究領域長

生物多様性研究領域に所属する職員

生物多様性研究領域長

生物生態機能研究領域に所属する職員

生物生態機能研究領域長

生態系計測研究領域に所属する職員

生態系計測研究領域長

農業環境インベントリーセンターに所属する

農業環境インベントリーセンター

職員

長

- 2 -

監査室に所属する職員
２

監査室長

勤務管理者は、職務を補助させるため、必要に応じて、勤務時間管理員を置くことが
できる。
第２章

通常の勤務時間等（勤務時間の特例）
第４条

職 員 は 、職 員 就 業 規 則 第 ４ ２ 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ る 休 憩 時 間 の 変 更 の 申 出（ 以

下 こ の 条 に お い て 、「 休 憩 時 間 変 更 の 申 出 」 と い う 。） を す る と き は 、 あ ら か じ め 、 別に定める休憩時間変更事由申出書により、勤務管理者に申し出なければならない。
２

休憩時間変更の申出をしている職員は、休憩時間の変更事由が消滅し、休憩時間の変更の必要がなくなったときは、別に定める休憩時間変更事由申出書により、その旨を勤務管理者に申し出るものとする。

３

勤務管理者は、前２項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に照会するなどその内容について確認するものとする。
（育児短時間勤務職員に対する休憩時間の特例）

第４条の２

職員就業規則第６３条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間

勤 務 （ 以 下 「 育 児 短 時 間 勤 務 」 と い う 。） を す る こ と を 申 し 出 て 当 該 育 児 短 時 間 勤 務 をし て い る 職 員 （ 以 下 「 育 児 短 時 間 勤 務 職 員 」 と い う 。） は 、 正 規 の 勤 務 時 間 が ４ 時 間 ５５分以内である日については、同規則第４２条第１項の規定にかかわらず、理事長に申し出て、休憩時間を設けないこととすることができる。
２

前項の規定による理事長への申し出は、職員就業規則第６３条第３項又は第６３条の２第２項の規定による申し出の際に、これを行わなければならない。

３

勤務管理者は、第１項の規定により休憩時間を設けないで勤務している育児短時間勤
務 職 員 の １ 日 の 勤 務 時 間 （ 時 間 外 勤 務 を 含 む 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。） が ４ 時 間 ５５分を超えることとなる場合には、正規の勤務時間の後に、４５分間（１日の勤務時間
が７時間４５分を超えることとなる場合にあっては、６０分間）の休憩時間を設けなければならない。
第３章
第１節

特別の形態による勤務等
フレックスタイム制勤務（フレックスタイム制勤務をすることができる職員）
第５条

職員就業規則第４４条の「別に定める職員」とは、次に掲げる職員（以下次条に

お い て 「 研 究 職 員 等 」 と い う 。） と す る 。
一国立研究開発法人農業環境技術研究所職員給与規程第５条第１項第３号に定める研究 職 員 俸 給 表 の 適 用 を 受 け る 職 員 （（ 職 員 就 業 規 則 第 １ ５ 条 の ２ 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の
適 用 を 受 け る 職 員 を 除 く 。） 以 下 「 研 究 職 員 」 と い う 。） の う ち 、 フ レ ッ ク ス タ イ ム
制をすることができない者として別に定める者以外の者

- 3 -

二

職 員 就 業 規 則 第 ５ 条 第 １ 項 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 の 規 定 に よ り 採 用 さ れ た 職 員（ 以 下「 任期 付 研 究 員 」 と い う 。）

三

試 験 研 究 業 務（ 以 下「 研 究 業 務 」と い う 。）を 支 援 す る 業 務 に 従 事 す る 職 員 の う ち 、
勤務管理者が必要と認めた者（フレックスタイム制勤務による勤務時間の割振り等）
第６条

勤務管理者は、フレックスタイム制勤務による勤務時間を割り振るときは、研究職 員 等 の 申 告 を 経 て 、 清 算 期 間 （ 毎 月 の 初 日 か ら 末 日 ま で の 期 間 を い う 。 以 下 同 じ 。）
につき職員就業規則第４０条第１項に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては、清算期間につき、当該育児短時間勤務の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。
２

前項の規定により勤務時間を割り振る場合には、月曜日から金曜日までの５日間において、午後２時から午後３時までの共通する勤務時間を設けるものとする。

３

第１項の規定により勤務時間を割り振る場合には、始業時刻は午前７時以後に、終業
時刻は午後１０時以前に設定するものとする。ただし、研究業務の特殊性により、早朝からの実験業務等を行うことが業務上不可欠と理事長が認める場合には、始業時刻を午前５時以後とすることができる。

４

勤務管理者は、研究職員等の申告どおりに勤務時間を割り振るものとする。ただし、当該申告どおりの勤務時間の割振りによると業務の運営に支障が生ずると認められる場
合には、別に定めるところにより始業時刻又は終業時刻について変更の申告をするよう求めることができる。

５

勤務管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による勤務時間の割振り又はこの項の規定により変更された後の勤務時間の割振りを変更することができる。
一

前項の規定に基づき勤務時間が割り振られている職員（以下「フレックスタイム職
員 」 と い う 。） か ら あ ら か じ め 同 項 の 規 定 に よ り 割 り 振 ら れ た 勤 務 時 間 又 は こ の 項 の規定により割振りを変更された後の勤務時間の始業時刻又は終業時刻について変更の申告があった場合において、当該申告どおりに変更するとき。

二

前項の規定による勤務時間の割振り又はこの項の規定による勤務時間の割振りの変
更の後に生じた事由により、当該勤務時間の割振り又は当該変更後の勤務時間の割振りによると業務の運営に支障が生ずると認められる場合において、変更するとき。

６

勤務管理者は、勤務時間の割振りに当たっては、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

７

フレックスタイム職員は、勤務日（休日の振替が行われた場合にあっては、当該休日の 振 替 に よ っ て 勤 務 日 と さ れ た 日 を い う 。 以 下 同 じ 。） に お い て 、 申 告 ど お り に 勤 務 しなかった場合は、遅滞なく、勤務管理者に報告しなければならない。

８

勤務時間の申告及び勤務時間の割振り並びに勤務時間の割振りの変更及び前項の規定による報告は、別に定める勤務時間の申告・割振簿により行うものとする。

９

第２項、第３項、第４項ただし書及び第５項の規定は、育児短時間勤務職員には適用

- 4 -

しない。
第２節

裁量勤務

（裁量勤務をすることができる職員）
第７条

職員就業規則第４５条の「別に定める職員」とは、研究職員及び任期付研究員のうち、次に掲げる者以外の者とする。
一

国 立 研 究 開 発 法 人 農 業 環 境 技 術 研 究 所 組 織 規 程 （ 以 下 「 組 織 規 程 」 と い う 。） に 定
める研究統括主幹、研究コーディネータ、研究領域の長及びセンターの長二組 織 規 程 に 定 め る 企 画 戦 略 室 、連 携 推 進 室 、広 報 情 報 室 、研 究 情 報 シ ス テ ム 管 理 室 、
安全管理室及び研究技術支援室に所属する職員（裁量勤務の手続等）
第８条

職 員 就 業 規 則 第 ４ ５ 条 の 規 定 に よ る 勤 務 （ 以 下 「 裁 量 勤 務 」 と い う 。） を し よ うとする職員は、あらかじめ、理事長に申請して、その承認を受けなければならない。
２

理事長は、前項の申請があった場合において、その職務遂行の方法を大幅に当該申請をした職員の裁量に委ねた場合に、自己の判断により研究業務を能率的に遂行することができると認められる者に限り、当該申請をした職員が裁量勤務をすることを承認するものとする。

３

理 事 長 は 、 裁 量 勤 務 を し て い る 職 員 （ 以 下 「 裁 量 勤 務 職 員 」 と い う 。） が 、 次 に 掲 げるいずれかの事由に該当することとなった場合には、速やかに、その承認を取り消すものとする。
一休 職 （ 職 員 就 業 規 則 第 １ ７ 条 の 規 定 に よ る 休 職 を い う 。） に さ れ た 場 合

二停 職 （ 職 員 就 業 規 則 第 ８ １ 条 た だ し 書 又 は 第 ８ ２ 条 の 規 定 に よ る 停 職 を い う 。） に
された場合

三

裁量勤務をさせることが当該裁量勤務職員に係る研究業務の能率的な遂行のため必要であると認められなくなった場合

４

裁量勤務職員は、裁量勤務を継続しないことを希望する場合には、裁量勤務を終了す
る日を明らかにして、あらかじめその旨を理事長に申し出なければならない。

５

前項の申出があった場合において、当該申出をした裁量勤務職員の裁量勤務は、当該申出のあった裁量勤務を終了する日をもって当然終了する。

６

理事長は、第２項の規定により裁量勤務をすることを承認する場合又は第３項の規定により裁量勤務をさせることの承認を取り消す場合には、当該承認をする職員又は当該承認の取消をする職員に対し速やかにその旨を通知するものとする。
（勤務時間等）第９条

裁量勤務における１日の勤務した時間は、理事長が別に定める時間とみなす。ただし、次に掲げる日については、１日につき７時間４５分とする。

２

一

全 日 に わ た り 休 暇 （ 職 員 就 業 規 則 第 ５ ３ 条 に 規 定 す る 休 暇 を い う 。） を 取 得 し た 日

二

前号に掲げるもののほか、全日にわたり勤務しないことにつき特に承認があった日
裁量勤務における始業の時刻及び終業の時刻は、業務遂行上の必要により弾力的に運- 5 -用するものとし、その時間を裁量勤務職員が自主的に設定するものとする。
３

裁量勤務における休憩時間は、所定の休憩時間を基本とする。
（会議等への出席）

第１０条

裁量勤務職員は、上司から業務上必要な会議その他業務上の打ち合わせ等（以下 「 会 議 等 」 と い う 。） に 出 席 す る よ う 指 示 さ れ 、 又 は 出 張 を 命 じ ら れ た と き は 、 当 該
会議等に出席し、及び出張しなければならない。
（深夜勤務等の許可）
第１１条

裁量勤務職員は、業務の都合上やむを得ず深夜又は休日に勤務する場合には、あらかじめ、勤務管理者の許可を得なければならない。
（勤務の状況についての報告）
第１２条

裁量勤務職員は、研究業務の遂行状況その他の勤務の状況及び健康状態について、勤務管理者に報告しなければならない。
第３節

早出遅出勤務（早出遅出勤務に係る取扱い）
第１３条
一

職 員 就 業 規 則 第 ４ ６ 条 の「 別 に 定 め る と こ ろ 」と は 、次 に 掲 げ る と こ ろ に よ る 。

始業時刻及び終業時刻は、それぞれ午前７時以後及び午後１０時以前に設定するも
のとする。

二

「業務の運営」の支障の有無の判断に当たっては、請求に係る時期における職員の業務の内容、業務量、代替者の配置の難易等を総合的に勘案して行うものとする。

三

職員を早出遅出勤務とする措置の実施に当たっては、早出遅出勤務に係る始業時刻
及び終業時刻並びに休憩時間をあらかじめ定めて当該職員に周知するものとする。

２

職員就業規則第４６条第１号に掲げる事由による早出遅出勤務の請求は、子が出生する前においてもすることができる。

３

前項の規定により子が出生する前に請求した職員は、子が出生した後、速やかに、当該子の氏名及び生年月日を勤務管理者に届けなければならない。この場合において、職員就業規則第５７条第４項の規定による届出を行った女子職員にあっては、当該届出をもってこの届出に代えることができる。
（早出遅出勤務の請求手続等）

第１４条

職員は、職員就業規則第４６条の規定による早出遅出勤務の請求（以下この条

及 び 次 条 に お い て 、「 早 出 遅 出 勤 務 の 請 求 」 と い う 。） を す る と き は 、 あ ら か じ め 別 に定める早出遅出勤務請求書により、早出遅出勤務をしようとする一の期間（以下「早出遅 出 勤 務 期 間 」 と い う 。） に つ い て 、 そ の 初 日 （ 以 下 「 早 出 遅 出 勤 務 開 始 日 」 と い う 。）
及 び 末 日 （ 以 下 「 早 出 遅 出 勤 務 終 了 日 」 と い う 。） と す る 日 を 明 ら か に し て 、 勤 務 管 理者に当該請求を行うものとする。
２

勤務管理者は、早出遅出勤務の請求があった場合においては、業務の運営の支障の有- 6 -無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、業務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、勤務管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対し、その旨を通知するものとする。
３

勤務管理者は、職員就業規則第４６条各号に掲げる事由による早出遅出勤務の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第１５条

次の各号に掲げる早出遅出勤務の請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、第１号に掲げる請求にあっては同号アからエまでのいずれかの事由、第２号に掲げる請求にあっては同号ア又はイのいずれかの事由、第３号に掲げる請求にあっては同号アからウまでのいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。
一

職員就業規則第４６条第１号に掲げる事由による請求ア

当該請求に係る子が死亡した場合

イ

当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合ウ

ア又はイに掲げるもののほか、当該請求をした職員が職員就業規則第４６条第１号に掲げる職員に該当しなくなった場合

エ二

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
職員就業規則第４６条第２号に掲げる事由による請求ア

当該請求に係る要介護者（職員就業規則第４６条第２号に規定する要介護者をいう 。 以 下 同 じ 。） が 死 亡 し た 場 合イ三２

当該請求に係る要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した場合
職員就業規則第４６条第３号に掲げる事由による請求ア

当該請求に係る修学をしないこととなった場合

イ

当該請求に係る修学時刻等の変更により早出遅出勤務をしないこととなった場合

ウ

当該請求に係る修学が修了した場合

早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項第１号に掲げる請求にあっては同号アからエまでのいずれかの事由、同項第２号に掲げる請求にあっては同号ア又はイのいずれかの事由、同項第３号に掲げる請求にあっては同号アからウまでのいずれかの事由が生じた場合には、早出遅出勤務の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項第１号アからエまで又は同項第２号
ア若しくはイに掲げる事由又は同項第３号アからウまでに掲げる事由が生じた旨を勤務管理者に届け出なければならない。

４

前条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
第４章
第１節

時間外勤務及び休日の振替等
時間外勤務

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（時間外勤務を命ずる際の考慮）
第１６条

勤務管理者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮するものとする。
（災害等による緊急の時間外勤務に係る届出）
第１７条

職員就業規則第４８条の規定に基づき職員に時間外勤務を命ずる必要がある場

合における労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３３条第１項に定める許可又は届
出は、理事長がこれを行うものとする。
（妊産婦である女性職員の深夜勤務等の制限の請求手続）
第１８条

職員は、職員就業規則第４９条の規定による深夜勤務の制限の請求（第３項にお い て 「 深 夜 勤 務 の 制 限 の 請 求 」 と い う 。） を す る と き は 、 別 に 定 め る 深 夜 勤 務 制 限 請
求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間について、その初日（以下この項におい て 「 深 夜 勤 務 制 限 開 始 日 」 と い う 。） 及 び 末 日 と す る 日 を 明 ら か に し て 、 深 夜 勤 務 制
限開始日の前までに、勤務管理者に当該請求を行うものとする。
２

職員は、職員就業規則第４９条の規定による時間外勤務の制限の請求（次項において「 時 間 外 勤 務 の 制 限 の 請 求 」 と い う 。） を す る と き は 、 別 に 定 め る 時 間 外 勤 務 制 限 請 求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日（以下この項におい て 「 時 間 外 勤 務 制 限 開 始 日 」 と い う 。） 及 び 末 日 を 明 ら か に し て 、 時 間 外 勤 務 制 限 開
始日の前日までに、勤務管理者に当該請求を行うものとする。

３

深夜勤務の制限の請求をしている職員又は時間外勤務の制限の請求をしている職員
は、身体等の変化等に伴い、当該請求の内容を変更し、又は当該制限の必要がなくなったときは、その旨を勤務管理者に申し出るものとする。
（育児を行う職員の深夜勤務等の制限に係る取扱い）

第１９条

勤務管理者は、職員就業規則第５０条第１項の「業務の運営」の支障の有無の判断に当たっては、請求に係る時期における職員の業務の内容、業務量、代替者の配置の難易等を総合的に勘案して行うものとする。
２

勤務管理者は、職員就業規則第５０条第３項の規定による時間外勤務の制限が、育児を行う職員が働きながら子の養育を行うための時間を確保することができるようにするものであることを考慮し、同項の規定により時間外勤務が制限される職員に、恒常的に時間外勤務をさせること、特定の期間に過度に集中して時間外勤務をさせることその他の当該時間の確保を妨げるような時間外勤務をさせることがないように留意するものとする。

３

職員就業規則第５０条各項の規定による請求は、子が出生する前においてもすること
ができる。

４

前項の規定により子が出生する前に請求をした職員は、子が出生した後、速やかに、当該子の氏名及び生年月日を勤務管理者に届けなければならない。この場合において、職員就業規則第５７条第４項の規定による届出を行った女性職員にあっては、当該届出をもってこの届出に代えることができる。

- 8 -（育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等）
第２０条

職員は、職員就業規則第５０条第１項の規定による深夜勤務の制限の請求（以下 こ の 条 及 び 次 条 に お い て 「 深 夜 勤 務 の 制 限 の 請 求 」 と い う 。） を す る と き は 、 別 に 定
める深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間（６月以内の期間に 限 る 。 次 条 に お い て 「 深 夜 勤 務 制 限 期 間 」 と い う 。） に つ い て 、 そ の 初 日 （ 以 下 こ の条 及 び 次 条 に お い て 「 深 夜 勤 務 制 限 開 始 日 」 と い う 。） 及 び 末 日 （ 次 条 に お い て 「 深 夜
勤 務 制 限 終 了 日 」 と い う 。） と す る 日 を 明 ら か に し て 、 深 夜 勤 務 制 限 開 始 日 の １ 月 前 ま
でに、勤務管理者に当該請求を行うものとする。
２

勤務管理者は、深夜勤務の制限の請求があった場合においては、業務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知
後 に お い て 、業 務 の 運 営 に 支 障 が 生 じ る 日 が あ る こ と が 明 ら か と な っ た 場 合 に あ っ て は 、
勤務管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知するものとする。

３

勤務管理者は、深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第２１条

深夜勤務の制限の請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。
一

当該請求に係る子が死亡した場合

二

当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合三２

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
深夜勤務制限開始日以後、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた
日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。
３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を勤務管理者に届け出なければならない。

４

前条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等）

第２２条

職員は、職員就業規則第５０条第２項又は第３項の規定による時間外勤務の制

限 の 請 求 （ 以 下 こ の 条 及 び 次 条 に お い て 「 時 間 外 勤 務 の 制 限 の 請 求 」 と い う 。） を す る
ときは、別に定める時間外勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期
間 に つ い て 、そ の 初 日（ 以 下 こ の 条 及 び 次 条 に お い て「 時 間 外 勤 務 制 限 開 始 日 」と い う 。）
及 び 期 間 （ １ 年 又 は １ 年 に 満 た な い 月 を 単 位 と す る 期 間 に 限 る 。） を 明 ら か に し て 、 時
間外勤務制限開始日の前日までに、勤務管理者に当該請求を行わなければならない。この場合において、第２項の規定による請求に係る期間と第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

- 9 -

２

勤務管理者は、時間外勤務の制限の請求があった場合においては、職員就業規則第５０条第２項又は第３項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知するものとする。

３

勤務管理者は、時間外勤務の制限の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して
１ 週 間 を 経 過 す る 日 （ 以 下 「 １ 週 間 経 過 日 」 と い う 。） 前 の 日 を 時 間 外 勤 務 制 限 開 始 日とする請求であった場合で、職員就業規則第５０条第２項又は第３項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

４

勤務管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、
当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに、当該請求をした職員に対し、当該変更した時間外勤務制限開始日を通知するものとする。

５

勤務管理者は、時間外勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第２３条

時間外勤務の制限の請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。
一

当該請求に係る子が死亡した場合

二

当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合三２

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務の制限の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務の制限の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
一

前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

二

当該請求に係る子が職員就業規則第５０条第２項の規定による請求にあっては３歳に、同条第３項の規定による請求にあっては中学校就学の始期に達した場合

３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を勤務管理者に届け出なければならない。

４

前条第５項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の深夜勤務の制限に係る取扱い等）

第２４条

第 １ ９ 条 第 １ 項 、 第 ２ ０ 条 及 び 第 ２ １ 条 （ 第 １ 項 第 ３ 号 を 除 く 。） の 規 定 は 、

職員就業規則第５１条第１項の規定による介護を行う職員の深夜勤務の制限に係る取扱い等について準用する。この場合において、第１９条第１項及び第２０条第１項中「職員就業規則第５０条第１項」とあるのは「職員就業規則第５１条第１項」と、第２１条
第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組 の 取 消 し に よ り 当 該 請 求 を し た 職 員 の 子 で な く な っ た 。」 と あ る の は 「 要 介 護 者 と 当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

- 10 -

（介護を行う職員の時間外勤務の制限に係る取扱い等）
第２５条

第１９条第２項、第２２条及び第２３条（第１項第３号及び第２項各号を除く 。） の 規 定 は 、 職 員 就 業 規 則 第 ５ １ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 介 護 を 行 う 職 員 の 時 間 外 勤
務の制限に係る取扱い等について準用する。この場合において、第１９条第２項の規定
中「 職 員 就 業 規 則 第 ５ ０ 条 第 ３ 項 」と あ る の は「 職 員 就 業 規 則 第 ５ １ 条 第 ２ 項 」と 、「 育児 」 と あ る の は 「 介 護 」 と 、「 子 の 養 育 」 と あ る の は 「 要 介 護 者 の 介 護 」 と 、 第 ２ ２ 条
第１項から第３項までの規定中「職員就業規則第５０条第２項又は第３項」とあるのは「 職 員 就 業 規 則 第 ５ １ 条 第 ２ 項 」と 、第 ２ ２ 条 第 １ 項 中「 な ら な い 。こ の 場 合 に お い て 、
同規則第５０条第２項の規定による請求に係る期間と同条第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と、第２３条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第２項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
第２節

休日の振替等（休日の振替等）
第２６条

勤務管理者は、フレックスタイム職員について、休日の振替を行う場合には、清算期間を超えてこれを行うことができない。
２

職員は、職員就業規則第５２条第３項により代休を取得する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日の始業時刻から連続し、又は終業時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。
第５章

通常の勤務場所を離れての勤務（通常の勤務場所を離れて勤務する職員の勤務）第２７条

勤務日に、通常の勤務場所を離れる勤務について、勤務時間を算定し難いとき

は、通常の勤務時間を勤務したものとみなす。
第６章
第１節

休暇
年次有給休暇（年次有給休暇の日数）
第２８条

職員就業規則第５４条第１項本文の「別に定める日数」は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。
一斉一型育児短時間勤務職員（育児短時間勤務職員のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるもの並びに裁量勤務職員であるもの を い う 。 以 下 同 じ 。） ２ ０ 日 に 斉 一 型 育 児 短 時 間 勤 務 職 員 の １ 週 間 の 勤 務 日 の 日 数を５日で除して得た数を乗じて得た日数- 11 -

二

不斉一型育児短時間勤務職員（育児短時間勤務職員のうち、斉一型育児短時間勤務
職 員 以 外 の も の を い う 。 以 下 同 じ 。） １ ５ ５ 時 間 に 職 員 就 業 規 則 第 ４ ０ 条 第 １ 項 の 規定に基づき定められた不斉一型育児短時間勤務職員の勤務時間を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た時間数を７時間４５分を１日として日に換算して得た日数

第２８条の２

職員就業規則第５４条第１項ただし書の「別に定める日数」は、その者の当該年における在職期間に応じ、斉一型育児短時間勤務職員にあっては別表第１の左欄に掲げる１週間の勤務日の日数の区分ごとに定める日数とし、不斉一型育児短時間勤務
職員にあっては別表第２の左欄に掲げる１週間当たりの勤務時間の区分に定める日数とする。
（任期付職員から引き続き任期の定めのない職員となった場合の年次有給休暇の取扱い）
第２８条の３

職員就業規則第５４条第１項ただし書の「新たに職員となった者」には、当該年の前年において任期付職員（職員就業規則第５条の規定により採用された職員をいう。以下同じ）である者であって引き続き当該年に新たに労働契約の期間（以下「任期 」 と い う 。） の 定 め の な い 職 員 と な っ た 者 は 、 含 ま な い も の と す る 。
２

前項の者に、再計算日（当該任期の定めのない職員となった日をいう。以下この項に
お い て 同 じ 。） に 付 与 す る 年 次 有 給 休 暇 の 日 数 は 、 職 員 就 業 規 則 第 ５ ４ 条 第 １ 項 の 規 定に係わらず、第１号から第３号までに定める年次有給休暇の日数を合計した日数から、
再 計 算 日 の 前 日 ま で の 間 に 使 用 し た 年 次 有 給 休 暇 の 日 数（ １ 日 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、
これを切り上げた日数）を減じて得た日数とする。
一

当該年の１月１日において新たに当該任期の定めのない職員となり、再計算日の前日をもって任期が満了することにより退職することとなる者とみなして職員就業規則
第５４条第１項ただし書の規定を適用した場合に得られる年次有給休暇の日数

二

再計算日において新たに当該任期の定めのない職員となったものとみなして職員就業規則第５４条第１項ただし書の規定を適用した場合に得られる年次有給休暇の日数（ 次 項 に お い て 「 基 本 日 数 」 と い う 。）

三

当該年の前年における年次有給休暇の残日数（１日未満の端数があるときはこれを
切 り 捨 て た 日 数 と し 、 ２ ０ 日 を 超 え る と き は ２ ０ 日 と す る 。）

３

前項の規定により年次有給休暇を付与する場合において、その得られる年次有給休暇の日数が基本日数に満たないときは、同項の規定に係わらず、基本日数を当該者に付与する年次有給休暇の日数とする。
（密接な関連を有する法人等）

第２９条

職員就業規則第５４条第２項の「沖縄振興開発金融公庫その他その業務が研究所の事務又は事業と密接な関連を有する法人のうち別に定めるもの」とは、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。
一

国立研究開発法人農業環境技術研究所職員退職手当支給規程第１６条第２項第４号に掲げる法人二

前号に掲げるもののほか、これらに準ずる法人として理事長の承認を得たもの- 12 -

（職員就業規則第５４条第２項の別に定める場合）
第３０条

職員就業規則第５４条第２項の「別に定める場合」とは、次に掲げる場合とする。
一

当該年の前年において職員就業規則第２１条の規定による派遣をされていた職員（ 以 下 「 在 籍 派 遣 職 員 」 と い う 。） で あ っ て 引 き 続 き 当 該 年 に 職 務 に 復 帰 し た も の二

当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に在籍派遣職員となり引き続き職務に復帰したもの

三

当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に国家公務員等（職員 就 業 規 則 第 ５ ４ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 国 家 公 務 員 等 を い う 。） と な り 引 き 続 き 再 び 職員となったもの（使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでない場合の年次有給休暇の取
扱い）
第３１条

職員就業規則第５４条第２項の規定の適用を受ける職員のうち、その者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでない者の年次有給休暇の日数については、同項の規定に係わらず、当該使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を把握できない期間において当該期間に応じて同規則別表第１の日数欄に掲げる日数の年次有給休暇に相当する休暇を使用したものとみなし、又は当該把握できない残日数を２０日とみなして、それぞれ同項の規定を適用した場合に得られる日数とする。
（基本日数に満たない場合の年次有給休暇の取扱い）
第３２条

職員就業規則第５４条第２項の規定により得られる年次有給休暇の日数が、その者の当該年における在職期間に応じ、同規則別表第１の日数欄に掲げる日数（以下この 条 に お い て 「 基 本 日 数 」 と い う 。） に 満 た な い 場 合 に お け る そ の 者 の 年 次 有 給 休 暇 の日数は、同項の規定に係わらず、基本日数とする。
（年次有給休暇の単位等及び請求手続）
第３３条

年次有給休暇の単位は、１日又は半日（裁量勤務職員及び育児短時間勤務職員に あ っ て は 、 １ 日 ） と す る 。 た だ し 、 職 員 ( 裁 量 勤 務 職 員 を 除 く 。） が 特 別 の 必 要 が あり、１時間を単位として請求することを妨げない。
２

１時間を単位として与えることができる年次有給休暇の日数は、一の年において５日以内とする。

３

１日を単位とする年次有給休暇は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる場合に使用できるものとする。
一

次号及び第３号に掲げる職員以外の職員

勤務日の勤務時間が７時間を超え７時間

４５分を超えない時間とされている場合において当該勤務時間のすべてを勤務しないとき。
二

裁量勤務職員

勤務日に勤務しない場合

三

斉一型育児短時間勤務職員

１日の勤務時間のすべてを勤務しない場合- 13 -

４

１時間を単位とする年次有給休暇を取得する場合における１日の年次有給休暇に相当する時間数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数とする。
一

略

二

斉一型短時間勤務職員

勤務日ごとの勤務時間の時間数（その時間数に１時間未満の端数があるときは、これを切り上げた時間数）
三不斉一型短時間勤務職員

１年間（１年間に満たない場合は当該職員に定められている期間）における総勤務時間数を総勤務日数で除して得た数（その数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）の時間数
５

半日を単位とする年次有給休暇は、次の各号のいずれかに該当するときに使用できるものとする。
一

１回の勤務に割り振られた勤務時間が３時間を超え３時間５２分を超えない時間とされている場合において、当該勤務時間のすべてを勤務しないとき。

二

１回の勤務に割り振られた勤務時間が７時間を超え７時間４５分を超えない時間とされている場合で、休憩時間をはさんだ前後の勤務時間の差が６０分以内である場合の当該休憩時間の前後のいずれか一方の勤務時間のすべてを勤務しないとき。
６

職員就業規則第５４条第３項の規定により当該年の翌年に繰り越す年次有給休暇の日数を算出する場合において、当該年の年次有給休暇の残日数に半日を単位とする年次有給休暇の残日数があるときは、当該半日を単位とする年次有給休暇の残日数は４時間とみなすものとする。同条第２項第１号の規定により当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数を算出する場合についても、同様とする。

７

職員就業規則第５４条第４項の規定による年次有給休暇の請求は、別に定める休暇簿
により行うものとする。
第２節

病気休暇

（病気休暇の取扱い）
第３３条の２

職員就業規則第５５条第２項の「理事長が別に定める日」は、同項各号に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日とする。
２

職員就業規則第５５条第２項第２号の「業務」には、同規則第２０条又は第２１条の規定により派遣されている職員の派遣先の機関の業務が含まれるものとする。

３

職員就業規則第５５条第２項第３号の「別に定める方法によるもの」は、勤務時間の
短 縮 の 措 置 が 休 暇 （ 日 単 位 の も を 除 く 。） の 方 法 に よ り 講 じ ら れ る も の と す る 。

第３３条の３

職員就業規則第５５条第２項ただし書、次項及び第３項の規定の適用については、連続する８日以上の期間（当該期間における休日及び代休日以外の日（次条及び 第 ３ ４ 条 に お い て 「 休 日 等 以 外 の 日 」 と い う 。） の 日 数 が 少 な い 場 合 と し て 理 事 長 が別に定める場合にあっては、その日数を考慮して理事長が別に定める期間）の特定病気休暇（職員就業規則第５５条第２項各号に掲げる場合以外の場合における病気休暇をいう 。 以 下 こ の 条 、 第 ３ ４ 条 及 び 第 ３ ５ 条 に お い て 同 じ 。） を 使 用 し た 職 員 （ こ の 項 の 規
定 に よ り 特 定 病 気 休 暇 の 期 間 が 連 続 し て い る も の と み な さ れ た 職 員 を 含 む 。） が 、 除 外- 14 -

日 （ 前 条 第 １ 項 に 規 定 す る 日 を い う 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） を 除 い て 連 続 し て 使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、一回の勤務に割り振られた勤務時間（一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に同規則第６３条の３第３項の規定により同条第１項に規定する育児時間の申出をして勤務しない時間その他の理事長が別に定める時
間 （ 以 下 こ の 項 及 び 次 条 第 ３ 項 に お い て 「 育 児 時 間 等 」 と い う 。） が あ る 場 合 に あ っ て
は、一回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間）のすべて
を 勤 務 し た 日 の 日 数 （ 第 ３ 項 に お い て 「 実 勤 務 日 数 」 と い う 。） が ２ ０ 日 に 達 す る 日 までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。
２

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日（ 以 下 こ の 項 に お い て 「 特 定 負 傷 等 の 日 」 と い う 。） の 前 日 ま で の 期 間 に お け る 特 定 病
気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「 特 定 負 傷 等 」 と い う 。） の た め 療 養 す る 必 要 が あ り 、 勤 務 し な い こ と が や む を 得 な いと認められるときは、職員就業規則第５５条第２項ただし書の規定にかかわらず、当該
９０日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。

３

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日の翌日から実勤務日数が２０日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、職員就業規則第５５条第２項ただし書の規定にかかわらず 、当 該 負 傷 又 は 疾 病 に 係 る 特 定 病 気 休 暇 を 承 認 す る こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て 、
当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。

４

療養期間中の休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、職員就業規則第５５条第２項ただし書及び前３項の規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

５

職員就業規則第５５条第２項ただし書及び前各項の規定は、臨時的職員（同規則第１１ 条 に 規 定 す る 臨 時 職 員 を い う 。） 及 び 試 用 期 間 中 の 職 員 に は 適 用 し な い 。

第３３条の４

前条第１項の「理事長が別に定める場合」は、連続する８日以上の期間における休日等以外の日の日数が３日以下である場合とし、同項の「理事長が別に定める期間」は、当該期間における休日等以外の日の日数が４日以上である期間とし、同項の「理事長が別に定める時間」は、次に掲げる時間とする。
一 職員就業規則第６３条の３第３項の規定により同条第１項に規定する育児時間の申出をして勤務しない時間
二 生理日の就業が著しく困難な場合における病気休暇により勤務しない時間
三 職員就業規則第５８条第１項、第５９条第２項又は第６０条第１項の規定により勤- 15 -

務しない時間
四

職員就業規則第別表第２の第８号に掲げる場合における特別休暇により勤務しない時間

五 職員就業規則第６６条第１項に規定する介護部分休業により勤務しない時間
２ 前条第２項及び第３項の「明らかに異なる負傷又は疾病」には、症状が明らかに異なると認められるものであっても、病因が異なると認められないものは含まれないものとし、理事長は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき行う症状や病因等についての診断を踏まえ、明らかに異なる負傷又は疾病に該当するかどうかを判断するものとし、同条第４項の「特定負傷等の日」は、理事長が、当該診断を踏まえ、これを判断するものとする。
３

前条第４項の「病気休暇の日以外の勤務しない日」には、年次休暇又は特別休暇を使用した日等が含まれ、また、１日の勤務時間の一部を勤務しない日（当該勤務時間の一
部に同条第１項に規定する育児時間等がある日であって、当該勤務時間のうち、当該育児 時 間 等 以 外 の 勤 務 時 間 の す べ て を 勤 務 し た 日 を 除 く 。） が 含 ま れ る も の と す る 。

第３４条

勤務管理者は、次に掲げる特定病気休暇を承認するに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分明らかにする証明書類の提出を求めるものとする。この場合において、証明書類が提出されないとき、提出された証明書類の内容によっては勤務しないことがやむを得ないと判断できないときその他特に必要があると認めるときは、産業医等（国立研究開発法人農業環境技術研究所安全衛生管理規程（１３農環研第１ ８ 号 ） 第 ７ 条 １ 項 に 規 定 す る 医 師 等 を い う 。） の 診 断 を 求 め る も の と す る 。
一 連続する８日以上の期間（当該期間における休日等以外の日の日数が３日以下である場合にあっては、当該期間における休日等以外の日の日数が４日以上である期間）の特定病気休暇二請求に係る特定病気休暇の期間の初日前１月間における特定病気休暇を使用した日（ 休 日 等 以 外 の 日 に 特 定 病 気 休 暇 を 使 用 し た 日 に 限 る 。） の 日 数 が 通 算 し て ５ 日 以 上
である 場合における当該請求に係る特定病気休暇（病気休暇の単位）
第３５条

病気休暇の単位は、１日、１時間又は１分とする。ただし、特定病気休暇の期間の計算については、１日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日は、１日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。
２

職員就業規則第５５条第３項の規定による病気休暇の請求（同規則第５６条第２項の規 定 に よ り 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） は 、 別 に 定 め る 休 暇 簿 に よ り 行 う も の と す る 。
第３節

特別休暇

（特別休暇の取扱い）
第３６条

職員就業規則別表第２の第１１号の特別休暇は、その対象となる中学校就学のの始期に達するまでの子の中に小学校就学の始期に達するまでの子が含まれる場合は、同号のの規定により取得することができる日数のうち、当該小学校就学の始期に達する- 16 -

までの子が１人のときにあっては最低５日を、２人以上のときにあっては最低１０日を当該小学校就学の始期に達するまでの子のために保障されなければならない。
２

職員就業規則別表第２の第１３号の特別休暇は、社会通念上妥当であると認められる範囲内の期間に限り、使用できるものとする。

３

職員就業規則別表第２の第１５号の「原則として連続する３暦日」の取扱いについては、特に必要があると認められる場合には、１暦日ごとに分割することができる。
（特別休暇の単位等及び請求手続）

第３７条

特別休暇（職員就業規則別表第２の第９号から第１２号までの特別休暇（以下

こ の 条 に お い て 「 特 定 休 暇 」 と い う 。） を 除 く 。） の 単 位 は 、 １ 日 、 １ 時 間 又 は １ 分 （ 裁量勤務職員にあっては、１日）とする。
２

特定休暇の単位は、１日又は１時間（裁量勤務職員にあっては、１日）とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

３

１日を単位とする特定休暇は、勤務日の勤務時間のすべてを勤務しないとき（裁量勤
務職員にあっては、勤務日に勤務しないとき）に使用するものとする。

４

１時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職
員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。
一

次号及び第３号に掲げる職員以外の職員

二斉一型短時間勤務職員

７時間４５分

勤務日ごとの勤務時間の時間数（７時間４５分を超える場

合にあっては、７時間４５分とし、１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた
時 間）
三
５

不斉一型短時間勤務職員

７時間４５分

職員就業規則第５７条第２項の規定による請求及び同条第３項の規定による申出は、別に定める休暇簿により行うものとする。
第７章

妊産婦である女性職員等に対する措置（妊産婦である女性職員の業務軽減等の取扱い）
第３８条

職 員 就 業 規 則 第 ５ ９ 条 第 ２ 項 の「 適 宜 休 息 し 、又 は 補 食 す る た め に 必 要 な 時 間 」

は、正規の勤務時間の始めから連続する時間若しくは終わりまでの連続する時間又は同項の勤務しないことを請求した職員について他の規定により勤務しないことを承認している時間に連続する時間以外の時間で適宜休息し、又は補食するために必要とされる時間とする。
２

勤務管理者は、職員就業規則第５９条第１項及び第２項に定める措置のほか、必要に応じて横になって休息することができる設備を設置すること等母体又は胎児の健康保持に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（母体等の健康保持への影響の判断における留意事項）

第３９条

勤務管理者は、職員就業規則第５９条第２項及び第６０条第１項の母体又は胎- 17 -

児の健康保持への影響については、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に規定す
る保健指導又は健康診査に基づく指導事項により判断するものとする。
第８章

職務専念義務の免除（職務専念義務の免除）
第４０条

勤務管理者は、法令又は他の規程等の定めに基づき、この規程に定めるもののほか、職務に専念する義務を免除することができる。
（職務専念義務免除の承認手続）
第４１条

職員就業規則第５８条から第６０条までの規定に基づく職務専念義務の免除の請求は、別に定める勤務をしないことの承認願により行うものとし、承認の手続きは、休暇の例によるものとする。
第９章

雑則（勤務時間等についての別段の定め）
第４２条

理事長は、職員就業規則又はこの規程の規定によると、業務の運営に著しい支障を生ずると認める場合又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼすと認める場
合には、休日、勤務時間の割振り、休日の振替又は休憩時間について別段の定めをすることができる。
（その他）
第４３条

この規程に定めるもののほか、職員の勤務時間、休憩、休日、休暇等に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附

則

この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附

則（平成１３年１２月２８日１３農環研第９０６号）

この規程は、平成１４年１月１日から施行する。
附

則（平成１４年３月２９日１３農環研第１１１７号）

この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附

則（平成１６年３月２６日１５農環研第８７６号）

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附

則（平成１６年１２月２８日１６農環研第６０６号）- 18 -

この規程は、平成１７年１月１日から施行する。
附

則（平成１７年３月２９日１６農環研第７７１号）

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則（平成１８年３月３１日１７農環研第８３５号）

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附

則（平成１８年６月３０日１８農環研第３３２号）

この規程は、平成１８年８月１日から施行する。
附

則（平成１９年９月２８日１９農環研第０９２８１７号）

この規程は、平成１９年１０月１日から施行する。
附則（平成２０年１０月１日２０農環研第１００１０７号）

この規程は、平成２０年１０月１日から施行する。
附則（平成２０年１２月２５日２０農環研第１２２５０４号）

この規程は、平成２１年１月１日から施行する。
附則（平成２１年３月３１日２０農環研第０３３１２３号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月１６日２１農環研第０３１６０８）（施行期日）
１

こ の 規 程 は 、 平 成 ２ ２ 年 ４ 月 １ 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。） か ら 施 行 す る 。
（経過措置等）２

施行日から平成２２年１２月３１日までの間における第３３条第２項の規定の適用に
つ い て は 、同 項 中「 一 の 年 」と あ る の は「 施 行 日 か ら 平 成 ２ ２ 年 １ ２ 月 ３ １ 日 ま で の 間 」とする。

３

この規程の施行の際現に有する年次有給休暇の残日数に１分単位の時間がある場合
は、その時間は１時間に繰り上げる。
附則（平成２２年６月２２日２２農環研第０６２２０４号）

この規程は、平成２２年６月３０日から施行する。
附則（平成２３年３月３１日２２農環研第０３３１０６号）(施 行 月 日 )- 19 -

１

こ の 規 程 は 、 平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。） か ら 施 行 す る 。
（病気休暇中の職員に関する取扱い）

２

この規程はの施行の際、現に病気休暇の期間中にある職員に対する改正後の勤務時間
規程第３３条の２及び第３３条の３の規定は、施行日以後に使用した病気休暇について適用する。
附則（平成２６年３月３１日２５農環研第０３３１０８号）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月１０日２６農環研第０３１０１０６号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

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別表第１斉一型育児短時間勤務職員の在職期間別年次有給休暇付与日数（第２８条の２関係）

１月に
達する
までの
期間

１月を
超え２
月に達
するま
での期
間

２月を
超え３
月に達
するま
での期
間

３月を
超え４
月に達
するま
での期
間

４月を
超え５
月に達
するま
での期
間

５月を
超え６
月に達
するま
での期
間

６月を
超え７
月に達
するま
での期
間

７月を
超え８
月に達
するま
での期
間

８月を
超え９
月に達
するま
での期
間

９月を
超え10
月に達
するま
での期
間

10月を
超え11
月に達
するま
での期
間

11月を
超え１
年未満
の期間

５日

２日

３日

５日

７日

８日

10日

12日

13日

15日

17日

18日

20日

３日

１日

２日

３日

４日

５日

６日

７日

８日

９日

10日

11日

12日

在職期間

１週間
の勤務
日の日
数

別表第２

不斉一型育児短時間勤務職員の在職期間別年次有給休暇付与日数（第２８条の２関係）

在職期間

１週間
当たり
の勤務
時間

１９時
間を超
え２０
時間以
下

１月に
達する
までの
期間

１月を
超え２
月に達
するま
での期
間

２月を
超え３
月に達
するま
での期
間

３月を
超え４
月に達
するま
での期
間

４月を
超え５
月に達
するま
での期
間

５月を
超え６
月に達
するま
での期
間

６月を
超え７
月に達
するま
での期
間

７月を
超え８
月に達
するま
での期
間

８月を
超え９
月に達
するま
での期
間

９月を
超え10
月に達
するま
での期
間

10月を
超え11
月に達
するま
での期
間

11月を
超え１
年未満
の期間

１日

２日

３日

３日

４日

５日

６日

７日

８日

９日

９日

１０日

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