令和６年度「学校いじめ防止基本方針」
学校番号

学

校名

課程又は教育部門

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福岡県立大牟田北学校

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定時制課程

本校におけるいじめ防止等のための目標「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法第２条」
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は、身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。いじめ問題への対応は、学校における最重要課題の一つであり、一人の教員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。
そこで本校では、「いじめは人間として絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子供にも、どの学校でも、起こりうる」という基本的認識を持ち、いじめ防止等の対策に積極的に取り組む。

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いじめの未然防止（未然防止のための取組等）「いじめはどの子供にも、どの学校でも、起こりうる」という基本的認識を踏まえて、全ての生徒を対象にいじめに向かわないための未然防止に向け、全職員で取り組む。
また、未然防止の基本は、生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、周囲の友人や教職員と信頼できる関係を築き、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことである。
加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
さらに、教職員の言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導のあり方に細心の注意を払う。
（１）いじめについての共通理解○ 「いじめは人権侵害であり人間として絶対に許されない行為である」という雰囲気の醸成を進め、また、十分理解させるよう根気強く指導を徹底する。
○ いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内の研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図る。
（２）生徒の主体的な活動の推進○ 生徒会において、校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動を推進する。
○ 生徒会のいじめ防止の取組に関しては、全ての生徒がその意義を理解し、主体的に参加できる活動になっているかどうかを教職員が常に確認するとともに、適切な助言を与える。
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（３）いじめに向かわせない態度・能力の育成○ 学校への所属感や連帯感を深め、自己管理能力を身につけさせることで、ストレスを感じた場合でも、運動・スポーツや読書等で発散したり、誰かに相談したりする等、ストレスに適切に対処できる力を育む。
○ 学校行事やレクリエーション活動を通して、思いやりの心・感謝の心・感動する心を持つ生徒の育成を目指す。そして、どの生徒も落ち着くことができる場所を作り出し（居場所づくり）、すべての生徒が活躍できる場面を増やし（絆づくりのための場づくり）、「自己有用感」を高める。
（４）授業改善○ 「学び直し」をはじめ、全職員が「わかる授業づくり」を実践・推進することで、生徒一人ひとりを大切にしたわかりやすい授業づくりを基本とする。
○ 心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事・特別活動に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
（５）いじめの防止等のための対策に従事する人材の資質能力向上○ すべての教職員の共通理解を図るため、年に複数回、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を行う。発達障がいや性同一性障がい等、きめ細かな対応が必要な生徒について、教職員等へ正しい理解の促進を図るようにする。
○ 心理や福祉専門家等を活用し、教職員のカウンセリング能力向上のための校内研修を推進する。
（６）いじめの問題に関する正しい理解の普及啓発○ 保護者等にいじめ問題への取組について理解を促す啓発活動、保護者等研修会の開催等、広報の充実を図る。
（７）部活動におけるいじめの防止○ いじめのない環境で部活動を実施するために、部室の使用方法や人間関係をよりよく形成できるような活動内容及び方法について機会を捉え顧問が指導を行う。

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いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりする等、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
したがって、早期発見のために、日頃から教職員と生徒との信頼関係の構築に努めることが大切であり、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に生徒の情報交換を行い、情報を共有する。
（２）いじめの早期発見のための措置○「学校生活アンケート」、「いじめに関するアンケート（記名・無記名）」の何れかを最低月１回実施する。
○ 定期的に面談（個人面談、保護者等との三者面談）を実施する。
○ 三者面談では、保護者等用のいじめチェックリストを配付し、活用する。
○ 面談内容や生徒の気になる事柄については、職員間で情報を共有する。
○ 保健室や相談室の利用および相談ポストの設置と活用を広く周知する。
○ アンケート等を活用した教育相談の実施、電話相談口について広く周知する。
○ 定期的に取組体制の点検・評価を行う。
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いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方○ いじめの定義
いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
○ いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、「いじめ対策委員会」を活用して行う。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
○ 心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない者もいることに配慮し、学校は、個々の生徒理解に努め、様々な変化をとらえて、適切に対応する。
○ インターネットや携帯電話を利用したいじめに対して適切に対応する。
（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
いじめ（疑いのある行為を含む）の発見・相談等① 遊びや悪ふざけ等、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。（その場に居合わせた教職員）② 生徒や保護者等から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
（相談を受けた教職員）③ 学校生活アンケート・いじめアンケートに記入があった場合、関係生徒に面談を行う。（担任・副担任）④ 相談ポストに相談が投函されていた場合、関係生徒に面談を行う。（養護教諭・生徒育成部長）⑤ その他、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つ。
（兆候を認識した教職員）

いじめ（疑いのある行為を含む）の報告
上記①～⑤の場合、該当教員は速やかにいじめの可能性があることについて、その時点における一次情報の報告を校長、教頭、生徒育成部長、年次主任に対して行う。（発見したり、通報を受けたりした教職員は一人で抱え込まない）

いじめの疑いのある事案を把握した段階で、管理職から県教育委員会へ第一報を行う。

学校におけるいじめ防止委員会を直ちに開催し、情報の共有・対応の協議を行う。
① いじめの情報の迅速な共有。
② 関係のある生徒への事実確認のための聴取。
③ 指導や支援の体制・対応方針の決定と、保護者等との連携対応等。

いじめ対策委員会が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取り、いじめの事実の有無の確認を行う。
① いつ、どこで起こったのか？どのくらい続いているのか？（時間と場所・期間の確認）② 誰から行われたのか？（加害者と被害者の確認）
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③ どのような内容のいじめか？どのような被害を受けたのか？（態様の確認）④ いじめのきっかけは何か？生徒の人間関係は？（背景と要因の確認）

事実確認の結果は、校長が責任を持って県教育委員会へ報告し、関係職員（担任・部活動顧問等）が被害・加害生徒の保護者等に連絡する。

下記のような場合は、所轄警察署に相談する。
① 指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認識した場合。
② 生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあると判断した場合。
※ 部活動において顧問等がいじめを発見又は通報を受けた場合も上記と同様の対応を行う。
※ 部活動指導員、非常勤講師等が部活動の指導を開始する前に、本対応について周知する。
（３）いじめられた生徒又はその保護者等への支援○ 「いじめられた生徒にも責任がある」という考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ということをはっきり伝える。
○ 家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者等へ事実確認について伝える。
○ いじめられた生徒や保護者等に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝える。
○ 事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下に当該生徒の見守りを行う等、いじめられた生徒の安全を確保する。
○ いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
○ いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保（個別指導、出席停止制度等）を図る。
○ 状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者等、外部専門家の協力を得る。
○ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。
（４）いじめた生徒への指導又はその保護者等への助言○ 事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者等、外部専門家の協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
○ 迅速に保護者等に連絡し、事実に対する保護者等の理解を得た上で、保護者等の協力を求めるとともに、保護者等に対する継続的な助言を行う。
○ いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
○ いじめた生徒が抱える問題等、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
○ いじめの状況に応じて、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をとる。ただし、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、指導に当たる。

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（５）いじめが起きた集団への働きかけ○ いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
○ はやしたてる等同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
○ 学校全体で、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
○ 全ての生徒が、集団の一員として互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。
（６）ネット上のいじめへの対応○ ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置をとる。プロバイダに対して速やかに削除を求める等必要な措置をとる。
○ 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあると判断されるときは、直ちに所轄警察署に通報し、援助を求める。
○ 法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付等、関係機関の取組について周知する。
○ 情報モラル教育を進めるとともに、保護者等においてもこれらについての理解を求める。
（７）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策委員会の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者等に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。いじめが解消に至っていない段
階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する。いじめ対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する。

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重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○ 「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○ 「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合等のケースが想定される。
○ 「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重大事態の発生と調査「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断し、次のケースが予想される。
□ 生徒が自殺を企画した場合□ 身体に重大な傷害を負った場合□ 金品等に重大な被害を被った場合□ 精神性の疾患を発症した場合① 重大事態の報告○ 重大事態が発生した場合、教育委員会を通じて県知事へ事態発生について報告する。
② 調査の趣旨及び調査主体について○ 調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。
○ 調査の主体は学校が主体となって行うが、事態の実情によっては、教育委員会が調査の主体となる。
③ 調査を行うための組織について○ 校内「いじめ対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える。
④ 事実関係を明確にするための調査○ 重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか等の客観的な事実関係を明確にする。
○ いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか等の事実関係を、可能な限り明確にする。
ア）いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合・ いじめられた生徒から聴き取り調査を行う。
・ 在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。
・ 調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止めさ6せる。
・ いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、状況にあわせた継続的なケアを行い、学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
イ）いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合
・ 当該生徒の保護者等の要望・意見を十分に聴取する。
・ 当該生徒の保護者等に今後の調査について協議し、調査に着手する。
・ 在籍生徒や教職員に対し、質問紙調査および聴き取り調査を行う。
〔自殺の背景調査における留意事項〕○ 遺族の要望・意見を十分に聴取し、配慮と説明を行う。
○ 在校生及びその保護者等に対し、配慮と説明を行う。
○ 遺族に対して、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
○ 調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）を加える。
○ 背景調査においては、資料や情報の信憑性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行う。
○ 調査により判明した事実の影響についての分析評価は、専門的知識及び経験を有する者の援助を求める。
○ 情報発信・報道対応については、プライバシーに配慮のうえ、正確で一貫した情報提供を行う。初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。
⑤ その他の留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった生徒が深く傷つき、学校全体の生徒や保護者等、地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。生徒と保護者等への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
（２）調査結果の提供及び報告① いじめを受けた生徒及びその保護者等に対する情報の提供○ 調査の組織、方法、方針、経過及び事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）等を保護者等へ適切に提供する。
② 調査結果の報告○ 調査結果については、教育委員会を通じて県知事へ報告する。
○ 調査結果には、今後の同種の事態防止策や上記保護者等の調査結果に対する所見を含める。

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いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称

いじめ対策委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能① 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての機能をもつ。
② いじめの相談・通報の窓口としての役割を担う。
③ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う役割
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を担う。
④ いじめの疑いに関する情報があった時には、緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者等との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割を担う。
⑤ 学校基本方針等について地域や保護者等の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信等を通じて家庭との緊密な連携協力を図る役割を担う。
（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能① 当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
② 「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか等の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすること。
なお、この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査することに留意すること。
③ 調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでなく、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図ることを目的とすること。

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学校評価
学校においては、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付

け、学校のいじめの問題への取組状況を評価するとともに、校内「いじめ対策委員会」において、いじめの問題への効果的な対策が講じられているかどうかを検討し、その結果を指導の改善に活かすようにする。特に、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者等面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価し、その評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。
○ いじめに関する学校評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、いじめの問題に対して、学校が問題を隠さず、その実態把握や対応にどのように取組を行っているかについて評価する。
○ いじめの取組に関する評価は、学校いじめ防止基本方針に位置付けられたＰＤＣＡサイクルに基づき行う。
○ 国の「学校評価ガイドライン」を参考に、評価項目を作成し、アンケート等による学校評価を適切に行い、その結果を以後の取組に活かす。

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