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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第73期第３四半期（自【会社名】

ＤＭＧ森精機株式会社【英訳名】

DMG MORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県大和郡山市北郡山町106番地（注） 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。

【電話番号】

0743（53）1125（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区潮見２丁目３-23【電話番号】

03（6758）5900（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森

2020年７月１日

2020年９月30日）

雅彦

小林

弘武

小林

弘武

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上収益
（第３四半期連結会計期間）（百万円）

2019年１月１日
2019年９月30日

第73期
第３四半期
連結累計期間自至第72期

2020年１月１日
2020年９月30日

349,342

234,362(110,696)(80,018)

自至

2019年１月１日
2019年12月31日
485,778

営業利益

（百万円）

28,573

6,235

37,339

税引前四半期（当期）利益（百万円）

24,1582,266

31,451

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）（百万円）

15,26632

17,995(4,593)(2,186)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）

12,055△7,463

19,411

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

115,989

148,073

124,006（百万円）

536,122525,447

524,606

118.68△6.55

138.64(35.39)(15.25)

総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）

118.29△6.55

138.25

親会社所有者帰属持分比率

（％）

21.6

28.2

23.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

21,171△8,944

43,647

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,815△9,598△23,546

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,488

12,243△19,019

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

18,86521,086

27,695（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．百万円未満を切り捨てております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）
は、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額
を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員
持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
５．第73期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。
６．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、COVID-19の世界的な感染拡大に伴い、製造・販売等に影響がでております。当社グループの業績及び財務状
況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益は234,362百万円（1,938,486千EUR、前年同四半期比
32.9％減）、営業利益は6,235百万円（51,579千EUR、前年同四半期比78.2％減）、税引前四半期利益は2,266百万円（18,745千EUR、前年同四半期比90.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は32百万円（267千EUR、前年同四半期比99.8％減）となりました（EUR建表示は2020年１月から９月の期中平均レート120.9円で換算しております）。
当社は、機械加工の全プロセスを提供するトータル・ソリューション・プロバイダとして、５軸・複合加工機
等の工程集約機やアディティブマニュファクチャリング（積層造形技術）機を基盤とした自動化・デジタル化を推進しております。また、お客様はポータルサイト「my DMG MORI」を通じて、保有機に関する情報の一元管理や修理復旧サポートの依頼をすることができます。その他、当社はオンライン学習に注力しており、製品や技術に関するオンラインセミナーや記事を多数公開しております。さらに、これらのデジタルコンテンツを活用した「デジタルアカデミー」を導入し、eラーニングと加工実習を組み合わせた従来以上に質の高い教育サービスを提供しております。また、製造現場の生産性向上をデジタル化により支援するアプリケーション作成ツール「TULIP」の導入を進めております。このツールではプログラミングの専門知識が不要なため、現場作業者が素早く直感的に、作業手順書の作成や検査・品質管理、機器のモニタリング等を行うことができます。さらに、NTTコミュニケーションズ株式会社及びKDDI株式会社と連携し、工場内のワーク自動搬送ロボット（以下、AGV）
や機械同士の人工知能（AI）学習を利用した切屑除去等、５Gを活用した新たな技術の開発も行っております。
欧州最大の生産拠点である独国フロンテン工場では「monoBLOCK エクセレンスファクトリー」の稼働を開始して
おり、自動化・デジタル化のモデル工場として、AGVによる効率的なライン生産等最先端の技術を導入しております。当社は今後も最高の技術とサービスを追求し、工作機械の新しい価値と無限の可能性をお客様へお届けしてまいります。
技術面につきましては、大型ワークの加工に最適なレーザ金属積層造形機LASERTEC 6600 DED hybridの販売を開始しております。LASERTEC 6600 DED hybridは広い積層領域を備えており、金属の積層造形と切削加工を１台の機械で行えるため、従来以上に進んだ加工を実現することが可能となります。また、創業地である奈良県に、当社グループ最大の最先端研究開発センタとして奈良商品開発センタを新設いたします。デジタル・トランス
フォーメーション（DX）構築と先進技術のための開発拠点として、2022年春の開設を予定しております。当社
は、高精度・高機能で信頼性が高く、投資価値のある製品をより早くご提供することで、お客様の生産性向上に貢献してまいります。
販売面では、世界的なCOVID-19の感染拡大に伴い、展示会への出展並びに自社展示会の開催を見合わせておりましたが、直近ではオンラインでの展示会参加やオープンハウスの実施により、お客様に当社の最先端技術を体験いただいております。また、当社WEBサイトでは「デジタルツインショールーム」を公開しており、３DCGソフ
トウェアによる４K画質でフルCG制作の360°パノラマビューにより、実際にショールームを歩いているような没入感を体験することができます。さらに、今後はお客様に加工データを持ち込んでいただくことで、デジタルツ
インショールーム上で立会や加工シミュレーションができるよう、開発を進めてまいります。また、実空間のショールームでは、少人数制の自社展示会「テクノロジーフライデー」を開催しており、従来以上に個々のお客様に寄り添った対応が可能となりました。当社は、今後もデジタルとリアルの両方でお客様とつながり、最適なソリューションを提供してまいります。

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当社は、「よく遊び、よく学び、よく働く」をモットーに、全社員がバランスよく、公私、心身ともに健康で充実した時間を送り、キャリアアップできる風土を重視しております。労働時間や有給休暇取得率のモニタリン
グを実施している他、多様な働き方を励行しており、在宅勤務のためのインフラ整備等遠隔地でも円滑に業務が遂行できる体制を整えております。また、環境保護の観点から、ドイツでCO₂-Neutralを目指し、省エネ技術によるエネルギー消費量抑制を行っている他、日本では電力供給会社の切替によりCO₂排出量ゼロの電力供給を受ける等、グローバルにステークホルダーを持つ企業としての社会的責任を果たし、持続可能な発展によって継続的に企業価値を高めてまいります。
第３四半期累計の全社受注金額は、前年同期比36％減の2,065億円となりました。四半期ベースでは、第２四半期の572億円から第３四半期は710億円と24％の増加となり、第２四半期を底に着実に回復していることを確認いたしました。引き続き、５軸・複合加工機等の工程集約機、アディティブマニュファクチャリング機や超音波加工機等の最先端機械、自動化、デジタル化等の引合いが増加しております。これらにより１台当たりの受注単
価は前年度比４％上昇いたしました。
機械受注の地域別動向は、前年同期比で日本及び欧州がそれぞれ41％減、51％減と大きく落ち込みましたが、米州は20％減、中国を含むアジアは29％減と減少率は改善傾向を示しております。第３四半期単独では、中国を含むアジア地域は前年同期比でプラスに転じております。修理復旧サービス・補修部品の受注も前年同期比20％減となりましたが、第３四半期単独では11％減と、お客様の稼働率改善に伴い回復してまいりました。産業別には、医療関連が好調な他、半導体製造装置関連、金型関連、インフラ関連が堅調に推移しております。約２年間減少を続けてきた自動車関連も底打ちから一部動意が見られます。一方、民間航空機関連は第２四半期以降低迷しております。
少人数のお客様グループによるリアルな工場・ショールームの訪問及び商談の機会を提供するテクノロジーフ
ライデー、デジタルツインショールーム、グローバル市場でのデジタルによる展示会、各種セミナー等も定着
し、訪問者数も大きく増加しております。お客様の関心の高い工程集約機、先端加工機、自動化、デジタル化を推し進め、受注拡大に努めてまいります。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント間の内部取引を含めて表示しております。
マシンツールセグメントでは、機械・電気・精密・半導体向けの業績が堅調に推移した一方で、航空・宇宙向
けは調整局面となりました。その結果、売上収益は272,489百万円（前年同四半期比30.6％減）となり、セグメ
ント損益は9,070百万円のセグメント利益（前年同四半期比66.0％減）となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、修理復旧の業績が軟調に推移いたしました。その結果、売上収益は86,044百万円（前年同四半期比21.1％減）となり、セグメント損益は6,076百万円のセグメン
ト利益（前年同四半期比55.3％減）となりました。
②資産、負債及び資本の状況(ⅰ)資産
流動資産は、主として棚卸資産が8,808百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が6,608百万円、営業債権及びその他の債権が5,010百万円減少したことにより、214,647百万円（前期比3,762百万円の減少）となりました。
非流動資産は、主としてその他の金融資産が2,567百万円、使用権資産が2,533百万円増加した一方で、有形固定資産が3,257百万円減少したことにより、310,799百万円（前期比4,602百万円の増加）となりました。
この結果、資産合計は525,447百万円（前期比840百万円の増加）となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として社債及び借入金が74,611百万円増加した一方で、その他の金融負債が40,991百万円、契約負債が4,346百万円、営業債務及びその他の債務が4,323百万円減少したことにより、292,090百万円（前期比19,537百万円の増加）となりました。
非流動負債は、主としてその他の金融負債が2,954百万円増加した一方で、社債及び借入金が45,800百万円減少したことにより、81,129百万円（前期比43,116百万円の減少）となりました。
この結果、負債合計は373,219百万円（前期比23,579百万円の減少）となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主としてハイブリッド資本が36,531百万円増加した一方で、その他の資本の構成要素が7,545百万円、利益剰余金が6,669百万円減少したことにより、152,227百万円（前期比24,420百万円の増加）となり
ました。

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四半期報告書③キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、21,086百万円（前年同四半期18,865百万円）となりました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、8,944百万円の支出（前年同四半期21,171百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費及び償却費17,411百万円、営業債権及びその他の債権の減少額
5,758百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額8,236百万円、法人所得税の支払額5,743百万円、営業債務及びその他の債務の減少額4,875百万円、契約負債の減少額4,378百万円、利息の支払額2,823百万円、その他の非資金利益2,602百万円、引当金の減少額2,547百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、9,598百万円の支出（前年同四半期14,815百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出6,751百万円、無形資産の取得による支出
3,798百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、12,243百万円の収入（前年同四半期13,488百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額45,499百万円、ハイブリッド資本の発行による収入
36,531百万円であり、主な減少要因は、外部株主への支払義務に対する支出42,184百万円、長期借入金の返済による支出17,542百万円、配当金の支払額4,780百万円、リース負債の返済による支出4,769百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額
は、9,005百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年９月30日）

種類

普通株式
計

提出日現在発行数（株）（2020年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名125,953,683

125,953,683

東京証券取引所
市場第一部

125,953,683

125,953,683

−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日〜2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

125,953,683−

51,115−28,846（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式
（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）−

1,125,100

普通株式−（相互保有株式）−

普通株式

58,700

完全議決権株式
（その他）

普通株式

124,712,400

単元未満株式普通株式

57,483−−

発行済株式総数

125,953,683−−

総株主の議決権−

1,247,124−

1,247,124−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式1,280,100株（議決権12,801個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株、相互保有株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

奈良県大和郡山市
北郡山町106番地

1,125,100−

1,125,100

0.89

58,700−58,7000.05

1,183,800−

1,183,800

0.94

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）ＤＭＧ森精機株式会社（相互保有株式）株式会社渡部製鋼所

島根県出雲市
大津町1378番地

計

−

（注）

上記には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式1,280,100株を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2019年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

1027,69521,086

営業債権及びその他の債権

1055,31450,303

その他の金融資産

10

5,464

4,188

120,862

129,671

9,072

9,397

218,409214,647

有形固定資産130,943

127,685

使用権資産

18,095

20,628のれん

66,516

67,389

その他の無形資産

62,773

63,979

棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産

12,871

15,439

持分法で会計処理されている投資

5,751

5,700

繰延税金資産

4,074

4,861

その他の非流動資産

5,170

5,113

306,196

310,799524,606

525,447

その他の金融資産10

非流動資産合計
資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2019年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

10

54,851

50,527

社債及び借入金

10

35,157

109,768

37,51733,171

98,50557,513

契約負債
その他の金融負債

10,11

未払法人所得税

7,388

4,505

引当金

34,73833,872

その他の流動負債
流動負債合計

4,393

2,730

272,553

292,090

非流動負債
社債及び借入金

10

73,53927,738

その他の金融負債

1032,56635,520

退職給付に係る負債

5,594

5,835

引当金

5,219

4,433

繰延税金負債

6,203

6,390

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

1,123

1,210

124,246

81,129396,799373,219

51,115

51,115

資本
資本金

−

−

49,50586,037

自己株式△6,319△4,568

利益剰余金

46,39939,730その他の資本の構成要素△16,695△24,241

親会社の所有者に帰属する持分合計

124,006

148,073

資本剰余金
ハイブリッド資本

７

3,800

4,153

資本合計

127,807152,227

負債及び資本合計

524,606

525,447

非支配持分

10/30

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四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

５，６

349,342

234,362

5,378

4,456

354,721238,819

商品及び製品・仕掛品の増減△19,374△7,625

原材料費及び消耗品費

175,585

104,660

人件費

96,27480,015

減価償却費及び償却費

16,772

17,411

収益
売上収益
その他の収益
収益合計
費用

56,88938,122

326,147

232,583

５28,573

6,235

270

241

金融費用

11

4,765

4,222

持分法による投資利益

５

その他の費用
費用合計
営業利益
金融収益

80

11

税引前四半期利益

24,158

2,266

法人所得税

8,555

2,263

四半期利益

15,602

2

四半期利益の帰属
15,266

32

非支配持分

336

△29

四半期利益

15,6022

親会社の所有者

１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）

９118.68△6.55

希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）

９118.29

△6.55

11/30

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

110,69680,018

2,421

1,694

113,11781,713

商品及び製品・仕掛品の増減△7,563△5,143

原材料費及び消耗品費

57,407

38,161

人件費30,57525,709

注記
収益
売上収益
その他の収益
収益合計
費用

減価償却費及び償却費

5,944

5,813

その他の費用

18,20013,365

費用合計

104,566

77,906

営業利益

8,551

3,806

金融収益

76

57

金融費用

1,506

1,013

7

△23

税引前四半期利益

7,128

2,826

法人所得税

2,620

589

四半期利益

4,507

2,237

4,593

2,186

持分法による投資損益（△は損失）

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

△85

51

四半期利益

4,507

2,237

９

35.39

15.25

９

35.27

15.23

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）12/30

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四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

15,602

2

35

△11

375

△203

2

−

412

△214

△3,565△7,348

△46

14

−

8

△3,612△7,324△3,199△7,53912,403△7,536

12,055△7,463

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益

13/30

348

△73

12,403△7,536EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

4,507

2,237

16

△25

△63

260

△0

−

△47

235

△2,583△1,090

△167

△25

−

11

△2,751△1,104△2,798

△869

1,709

1,367

親会社の所有者

1,782

1,323

非支配持分

△73

44

四半期包括利益

1,709

1,367

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属

14/30

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四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

注記
2019年１月１日残高
会計方針の変更の影響
2019年１月１日修正
再表示後残高四半期利益

親会社の所有者に帰属する持分
ハイ
利益
ブリッド
自己株式
剰余金
資本

資本金

資本
剰余金

51,115−49,505△8,57137,498△347

51,115−49,505△8,571

37,151

四半期包括利益

−

−

−

７

15,266

1,435

８

−

15,266336

15,602

11△3,199△3,211

12,055348

12,403

1,435△1,076△0△0948△6,705

948
△132

−
−
−

△6,837
−

49

−
49

35

△35

−

△8,119△147△6,834△82△6,916

1

14

16

1

2019年９月30日残高

113,818△1,076

△2

−

△347

△3,211△373△1114,166△3,211

△109

2

3,053
3,053

△6,705373

資本合計

110,765△1,076△377

111,113

非支配
持分△18,435△0

自己株式の処分配当金
利益剰余金から資本剰余金への振替
株式報酬取引連結子会社の増加
その他の資本の構成要素
からの利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
非支配持分の取得
及び処分
子会社等に対する所有持分の変動額合計

−

合計

△347

15,266

その他の包括利益

ハイブリッド資本所有者への支払額
自己株式の取得

その他の
資本の
構成要素
△18,435

−

−

1

−

−

−

−

1

14

16

51,115−49,505△7,13544,298△21,794

115,989

3,333

119,322

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

注記
2020年１月１日残高

資本金

資本
剰余金

51,115−

親会社の所有者に帰属する持分
ハイ
利益
ブリッド
自己株式
剰余金
資本
49,505△6,31946,399四半期利益
四半期包括利益−

子会社等に対する所有持分の変動額合計2020年９月30日残高

124,006

3,800

127,807

32

△29

2

△7,495△7,495△44△7,539

−

−

−

32

△7,495△7,463△73△7,536

合計

７37,00037,00037,000

７

△468

△468

△468

△1,086△1,086

７△1,086△0

自己株式の処分配当金
利益剰余金から資本剰余金への振替
株式報酬取引連結子会社の増加
その他の資本の構成要素
からの利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
非支配持分の取得
及び処分

資本合計

32

その他の包括利益

ハイブリッド資本の発行
ハイブリッド資本の発行費用
ハイブリッド資本所有者への支払額
自己株式の取得

非支配
持分

その他の
資本の
構成要素
△16,695

△693

1,833

８

△57
△4,916687△136,531

1,750

△117

−
△3

△83

−

△0
1,082

△4,916

△687

3

△0
1,082

−
△83

△5,034
−

522

−
439

△11

11

−

△6,701△50

31,528404

31,933

1

21

23

1

−

−

1

−

−

−

−

1

21

23

51,115−86,037△4,56839,730△24,241

148,073

4,153

152,227

15/30

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四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

24,158
16,772
378
4,495
△80
△1,599△21,232

2,266
17,411
△832
3,981
△11
△2,602△8,236

8,217

5,758

8,626

△4,875△2,0291,012△4,500△4,378△2,547△6,552

34,219188
72△4,412△8,896
21,171△619
183
58△2,823△5,743△8,944△9,317
3,645△3,365△6,751
1,940△3,798△395△119△2,538△2,957
112

△136
△746
12

△14,815△9,598

4,661
19,949△17,235
9,955△20,000−△4,137△6,394△130△0△7△1,076927

45,499−△17,542−−
36,531△4,769△4,780△119△1△42,184△1,086697△13,488

12,243

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
固定資産除売却損益（△は益）金融収益及び金融費用（△は益）持分法による投資損益（△は益）その他非資金損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他（小計）
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出関連会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ハイブリッド資本の発行による収入
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
外部株主への支払義務に対する支出
ハイブリッド資本所有者への支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

７

11
７

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,369△310

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,502△6,608

現金及び現金同等物の期首残高

27,36827,695

現金及び現金同等物の四半期末残高

18,86521,08616/30

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書（６）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセン
タ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイ
クル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。
２．作成の基礎(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月６日に当社取締役会によって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の回収可能性については、COVID-19の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。COVID-19の影響については、各地域での感染拡大は徐々に収束し、現状以上の混乱等が発生せず、今後、工作機械の需要が回復していくと仮定しております。有形固定資
産、のれん及びその他の無形資産の当第３四半期連結会計期間末の残高は要約四半期連結財務諸表をご参照下さい。
その他の重要な会計上の見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

17/30

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四半期報告書５．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セ
グメントとしております。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧やソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）（単位：百万円）
調整額（注）

報告セグメント
インダストリアル

マシンツール

合計

・サービス

全社機能

要約四半期
連結損益
計算書計上額

消去

売上収益
外部顧客からの売上収益

253,616

95,709349,326

16−

349,342セグメント間の売上収益

138,855

13,316

152,171

1,377△153,549−

合計

392,472

109,025

501,498

1,393△153,549

349,342

26,68913,59040,280△11,762

136

28,654

金融収益

−

−

−

−

−

270

金融費用

−

−

−

−

−

△4,765

−

−

−

−

−

24,158セグメント利益

税引前四半期利益（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）
調整額（注）

報告セグメント
マシンツールインダストリアル
・サービス

合計

全社機能

要約四半期
連結損益
計算書計上額

消去

売上収益
外部顧客からの売上収益

162,761

71,585234,34715−

234,362

セグメント間の売上収益

109,727

14,459124,186

1,205△125,392−

合計

272,489

86,044

358,533

1,221△125,392

234,362

9,070

6,076

15,147△9,570

670

6,247

金融収益

−

−

−

−

−

241

金融費用

−

−

−

−

−

△4,222

−

−

−

−

−

2,266

セグメント利益

税引前四半期利益（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

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四半期報告書６．収益
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連する修理復旧やソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しております。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
インダストリアル

マシンツール

調整額
合計

・サービス

全社機能

要約四半期
連結損益
計算書計上額

消去

売上収益
日本

80,512

24,495

105,007−△38,21266,795

ドイツ

131,449

21,988

153,437

1,393△84,138

70,692

米州

47,916

14,08061,996−△6,13655,860その他欧州

92,82034,039126,859−△21,981

104,878

中国・アジア39,774

14,422

54,196−△3,08051,115392,472

109,025

501,498

1,393△153,549

349,342

合計

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
マシンツールインダストリアル
・サービス

調整額
合計

全社機能

消去

要約四半期
連結損益
計算書計上額

売上収益
日本

70,08527,146

97,231−△55,845

41,385

ドイツ

89,56914,774

104,343

1,221△46,296

59,269米州

39,78913,18052,969−△7,22745,742

その他欧州

57,90822,47480,383−△12,486

67,897

中国・アジア15,136

8,469

23,605−△3,537

20,068272,489

86,044

358,533

1,221△125,392

234,362

合計

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四半期報告書７．資本及びその他の資本項目
ハイブリッド資本
当社は、2016年９月に第１回永久劣後特約付ローン（以下、「第１回永久劣後ローン」）400億円及び第１回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約付・適格機関投資家限定）（以下、「第１回永久劣後債」）100億円、2020年８月に第２回永久劣後特約付ローン（以下、「第２回永久劣後ローン」）370億円の資金調達をいたしました。
これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結
財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
１．第１回永久劣後ローンの概要(1) 名称
第１回永久劣後特約付ローン(2) 調達額
400億円(3) 貸付人
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行(4) 借入実行日
2016年９月20日(5) 弁済期日
期日の定め無し
ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能(6) 適用利率
2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースとした変動金利以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした変動
金利(7) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能(8) 劣後特約
第１回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
２．第１回永久劣後債の概要(1) 名称第１回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約付・適格機関投資家限定）(2) 社債総額
100億円(3) 払込日
2016年９月２日(4) 償還期限
期限の定め無し
ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、全部（一部は不可）の任意償還が可能(5) 適用利率
2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、1.00％ステップアップ
した変動金利(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能(7) 劣後特約
第１回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する(8) 借換制限条項
第１回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者
から第１回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により第１回劣後債を借換えることを意図しているただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額＝親会社の所有者に帰属する持分合計−その他の資本の構成要素−ハイブリッド資本調整後の連結株主資本比率＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

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四半期報告書３．第２回永久劣後ローンの概要(1) 名称
第２回永久劣後特約付ローン(2) 調達額
370億円(3) 貸付人
三井住友信託銀行株式会社、株式会社南都銀行 他８行(4) 借入実行日
2020年８月31日(5) 弁済期日
期日の定め無し
ただし、2025年８月29日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能(6) 適用利率
2020年８月31日から2025年８月29日までは固定金利
以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした変動
金利(7) 利息支払に関する事項
利息の任意繰延が可能(8) 劣後特約
第２回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する(9) 借換制限条項
第２回永久劣後ローンを任意弁済する場合には、信用格付業者から第２回永久劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により第２回永久劣後ローンを借換える必要がある
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合は、この限りではない①調整後の連結株主資本金額が1,512億円以上である②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回る
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額＝親会社の所有者に帰属する持分合計−その他の資本の構成要素−ハイブリッド資本調整後の連結株主資本比率＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
４．ハイブリッド資本に係る支払額
前第３四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類
第１回永久劣後ローン

第１回永久劣後債

支払日支払の総額（百万円）

2019年３月20日

441

2019年９月20日

448

2019年２月28日

93

2019年８月30日

93

当第３四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類
第１回永久劣後ローン

第１回永久劣後債

支払日支払の総額（百万円）

2020年３月23日

451

2020年９月23日

448

2020年２月28日

93

2020年９月１日

93

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四半期報告書８．配当
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年３月22日
定時株主総会

普通株式

3,098百万円

25円

2018年12月31日

2019年３月25日

2019年８月６日
取締役会

普通株式

3,725百万円

30円

2019年６月30日

2019年９月13日（注）１．2019年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当56百万円を含めております。
２．2019年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会
専用信託口）が所有する当社株式に対する配当61百万円を含めております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年３月24日
定時株主総会

普通株式

3,739百万円

30円

2019年12月31日

2020年３月25日

2020年８月27日
取締役会

普通株式

1,248百万円

10円

2020年６月30日

2020年９月18日（注）１．2020年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当54百万円を含めております。
２．2020年８月27日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会
専用信託口）が所有する当社株式に対する配当12百万円を含めております。

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四半期報告書９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日（自 2020年１月１日
至 2019年９月30日）
至 2020年９月30日）
15,266

32

802

838

14,464△806−
14,464−△806

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数（千株）

121,874

123,131401−

122,276

123,131

基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）118.68118.29

△6.55
△6.55

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）
希薄化後四半期利益（△損失）（百万円）（注）１．基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均
発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株
式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）
が所有する当社株式（期中平均株式数）前第３四半期連結累計期間2,110,190株、当第３四半期連結累計期間
1,464,990株をそれぞれ含めております。
２．当第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。
前第３四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

4,593

2,186

271

302

4,321

1,883

−
4,321

−
1,883

122,095

123,475443

181

122,538

123,657

35.39
35.27

15.25
15.23

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）
希薄化後四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）（注）

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益
よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均
自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己名義所
有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（期中平均
株式数）前第３四半期連結会計期間2,002,700株、当第３四半期連結会計期間1,186,375株をそれぞれ含めてお
ります。

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四半期報告書10．金融商品(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）
帳簿価額
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
貸付金及びその他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産（株式）償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債（外部株主への支払義務）
その他の金融負債（優先株式）
その他の金融負債（リース負債等）
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
合計

公正価値

帳簿価額

公正価値

27,69555,314
7,085

27,69555,314
7,085

21,08650,303
8,012

21,08650,303
8,012

10,88010,880

11,391

11,391

370

370

224

224

101,346

101,346

91,01991,01954,851
108,696
92,31814,87323,49754,851
108,731
92,233
14,90523,49750,527
137,50750,41814,90527,07550,527
137,524
50,445
14,92927,075

381

381

635

635

294,620294,602

281,069

281,137

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産デリバティブ資産合計

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）①償却原価で測定される金融資産(ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産
非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②償却原価で測定される金融負債(ⅰ)営業債務及びその他の債務満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)その他の金融負債
外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
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四半期報告書(ⅰ)その他の金融資産（株式）上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。
金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利ス
ワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、
公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

70,352−−70,35270,352社債

19,943−

19,978−19,97892,318−−92,23392,233

14,873−−

14,905

14,905

その他の金融負債（外部株主への支払義務）
その他の金融負債（優先株式）（注）

１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

53,192−−53,19253,192社債

19,960−19,978−19,97850,418−−50,44550,445

14,905−−

14,92914,929その他の金融負債（外部株主への支払義務）
その他の金融負債（優先株式）（注）

１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債（外部株主への支払義務)、その他の金融負債（優先株式）を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。

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四半期報告書公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）（単位：百万円）
レベル１
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産（株式）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産デリバティブ資産

レベル２

レベル３

合計

7,084

−

3,796

10,880

−

370

−

370

7,084

370

3,796

11,250

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債

−

381

−

381

合計

−

381

−

381

合計

（注）

前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産（株式）

7,030

−

4,360

11,391

−

224

−

224

7,030

224

4,360

11,615

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債

−

635

−

635

合計

−

635

−

635

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産デリバティブ資産合計（注） 当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取
引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

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四半期報告書レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
期首残高

531

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
3,796

利得及び損失合計
その他の包括利益（注）１

△53

27

購入
その他（注）２

2,853
122

625
△88

期末残高

3,453

4,360

（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
２．当第３四半期連結累計期間においては、重要な影響力を有することとなったことに伴う、関連会
社化によるもの△122百万円が含まれております。
11．ドミネーション・アグリーメント(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり
37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式
１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第３四半期連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）に50,418百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用に2,559百万円を計上しております。

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四半期報告書12．後発事象
永久劣後債による資金調達
当社は、2020年10月６日開催の取締役会において、第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）及び第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続
時劣後特約付）（以下、「本劣後債」）による総額330億円の資金調達について決議を行い、10月23日付で以下のとおり条件決定し、10月29日に全額の払い込みが完了しております。
１．本資金調達の目的
当社は、AG社との2016年のドミネーション・アグリーメントの効力発生により、AG社の外部株主に対する株式の買取義務を負っております。
本年３月から４月にかけて、大口の外部株主からAG社の株式買取を実施いたしました。株式買取に伴い調達した有利子負債の借換え及び年内に期日が到来するその他の有利子負債の弁済にあたり、株式の希薄化なしに中長期の財務基盤の安定を図る目的で、本劣後債による資金調達を決定いたしました。
本劣後債は、償還期限の定めがなく当社の裁量で償還が可能であること、また、利息の任意繰延が可能であること等により、「資本性金融商品」に分類され、要約四半期連結財務諸表上、「資本」に計上されることになります。
２．本劣後債の概要(1) 社債総額

330億円（うち第２回債80億円、第３回債250億円）(2) 払込日

2020年10月29日(3) 各社債の金額

金１億円(4) 発行価格

各社債の金額100円につき金100円
期限の定め無し
ただし、第２回債は2023年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は不可）の任意償還が可能
第３回債は2027年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は不可）の任意償還が可能
AG社の外部株主からの株式買取に伴い調達した有利子負債
及び年内に期日が到来するその他の有利子負債の弁済に充当
第２回債は2020年10月29日から2023年10月29日までは固定金利
以降は６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップアップした変動金利
第３回債は2020年10月29日から2027年10月29日までは固定金利
以降は６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップアップした変動金利
利息の任意繰延が可能
本劣後債の債権者は、当社の清算手続、破産手続、又は日本法によらないこれらに相当する手続において、上位債務に劣後した支払請求権を有する
本劣後債に係る社債要項の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の当社のあらゆる債権者に対して、不利益を及ぼす内容に変更してはならない
なし
野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、
SMBC日興証券株式会社
資本性なし（株式会社格付投資情報センター）(5) 償還期限(6) 資金使途(7) 適用利率(8) 利息支払に関する条項(9) 劣後特約(10)借換制限条項(11)引受証券会社(12)格付機関による資本性評価

２【その他】
2020年８月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,248百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月18日（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日

ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦

義知

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

見並

隆一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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