第2

生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組章

第 2 章では、我が国の生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取組について記述します。はじめに、生物多様性の現状として、愛知目標の進捗状況について紹介します。続いて、「第 5 次環境基本計画」の「第 4 部

環境保全施策の体系」に沿って、それぞれに関連する取組を報告します。

第1節

数値で見る愛知目標の達成状況「生物多様性国家戦略 2012-2020」（2012 年閣議決定、以下「国家戦略」という。
）の第 2 部では、生物の多様性に関する条約（以下「生物多様性条約」という。
）第 10 回締約国会議（COP10。以下、締約国会議を「COP」という。なお、本章における COP は、生物多様性条約締約国会議を指す。
）において採択された愛知目標の達成に向けて我が国の国別目標を掲げているほか、それについての関連指標群を設定しています（表 2-1-1）。
関連指標群の状況と、我が国の本条約の実施状況をまとめた国別報告書を条約事務局に提出しました。

表 2-1-1（1） 数値目標から見た基本戦略の達成状況
戦略
目標

国別目標
◆主要行動目標

関連指標群

ベースライン値
原則として H24 年度の値

最新値

A：生物多様性の損失の根本原因に対処する
A-1：
生物多様性の重要性に関する認識状況
遅くとも 2020 年までに、各主体が ・「生物多様性」の言葉の認知度 ［％］生物多様性の重要性を認識し、それ ・「生物多様性国家戦略」の認知度 ［％］ぞれの行動に反映する「生物多様性の社会における主流化」が達成され、生物多様性自治体ネットワークへの参加自治体数 【累積】55.7（H24）
34.4（H24）

生物多様性の損失の根本原因が軽減 生物多様性民間参画パートナーシップの参加団体数 【累積】されている。
ナショナル・トラストによる保全地域の箇所数及び面積◆ A-1-1：生物多様性の広報・教育・ ※「日本ナショナル・トラスト協会調べ」より【累積】
普及啓発等を充実・強化（環、外、 ・箇所数 ［団体］
・面積 ［ha］【累積】
文、農、経、国）にじゅうまるプロジェクトへの登録数 ［事業数］【累積】◆ A-1-2：生物多様性及び生態系サービスの経済的な評価などによる可視 グリーンウェイブへの参加団体数化の取組を推進する（環、農、国）
多面的機能支払交付金対象面積（農地維持支払）◆ A-1-3：①自治体における戦略策 多面的機能支払交付金対象面積（資源向上支払）定・実践的な取組の支援。
② 2013 年までに地域戦略策定の手 森林経営計画の策定面積 ［万 ha］
引きを改定（環）国 内 に お け る、SGEC、FSC の 森 林 認 証 面 積、MEL ジ ャ パ ン、
◆ A-1-4：①生物多様性への配慮事 MSC、JHEP の認証取得数
項が盛り込まれた国と自治体におけ ・SGEC の森林認証面積 ［万 ha］
・FSC の森林認証面積 ［万 ha］
る戦略・計画等の策定を促進。
②奨励措置による生態系への影響の ・MEL ジャパン認証取得数（生産段階）【累積】・MEL ジャパン認証取得数（流通加工段階）【累積】考慮、配慮した奨励措置の実施。
・MSC の認証取得数 【累積】◆ A-1-5：生物多様性に配慮した持 ・JHEP の認証取得数 【累積】46.4（H26）
24.8（H26）

124（H24）

167（H30）501（H24）

527（H30）－－

48（H30）15,726（H30）

132（H24）902（H30）465（H24）

419（H30）－227（H29）－200（H29）

289（H24）

525（H29）90（H24）40（H24）18（H24）49（H24）1（H24）
14（H24）

189（H30）41（H30）55（H30）71（H30）6（H30）
62（H29）

続可能な事業活動のための方針の設 自然保護地域や自然環境保全事業等を対象とした経済価値評価などに定・公表と実施の奨励（環）よる生物多様性及び生態系サービスの可視化の実施数
・環境省が実施した経済価値評価の事例数 【累積】1（H24）

10（H30）

生物多様性の保全の取組や保全のための配慮事項が盛り込まれた国と地方自治体における戦略や計画（生物多様性地域戦略及び地域連携保全活動計画をはじめとした地方自治体の計画等）の策定数
・生物多様性地域戦略策定済み都道府県 【累積】・生物多様性地域戦略策定済み市区町村 【累積】・地域連携保全活動計画の策定数 【累積】・エコツーリズム推進法に基づく全体構想策定数 【累積】24（H24）29（H24）1（H24）
3（H24）

43（H30）93（H30）13（H30）15（H30）

第1節

数値で見る愛知目標の達成状況

139

表 2-1-1（2） 数値目標から見た基本戦略の達成状況
戦略
目標

国別目標
◆主要行動目標

2 章

第

A-1

関連指標群

ベースライン値
原則として H24 年度の値

最新値

生物多様性の確保に配慮した緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（緑の基本計画）の策定数
・生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定割合 ［％］36（H24）48（H29）生態系サービスへの支払い税（森林環境税等）の導入自治体数
・森林環境税等の導入自治体数 ［都道府県］【累積】

33（H24）37（H30）

環境保全経費（自然環境の保全と自然とのふれあいの推進）の予算額［億円］※平成 25 年度予算より環境保全経費（生物多様性の保全及び持続可能な利用）に区分が変更となった

1,393（H24）

1,552（H30）

生物多様性保全の取組に関する方針の設定と取組の実施状況
・生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を実施している
か、実施する方向で検討している事業者の割合 ［％］－57.2（H25）

39（H24）64（H29）38.0（H24）

40.7（H29）

47.0（H24）

51.4（H29）

12.8（H24）

13.3（H28）

187（H24）258（H29）

278,540（H24）

307,778（H29）

41,439（H24）

89,082（H29）

1,694（H24）

2,326（H30）

7.8（H24）

7.7（H29）

B：人為的圧力等の最小化と持続可能な利用を推進する
B-1：
2020 年までに、自然生息地の損失 特に重要な水系における湿地の再生の割合 ［％］【累積】
速度及びその劣化・分断を顕著に減少させる。
◆ B-1-1 ベースライン設定（環、 干潟の再生割合 ［％］農）◆ B-1-2 生態系ネットワーク形成、湿地・干潟の再生（環、農、国）◆ B-1-3 鳥獣の生息状況調査促進、 三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合 ［％］法施行状況の見直し（2015 年まで）、担い手確保の仕組みづくり（環）◆ B-1-4 鳥獣による森林被害対策、
2
鳥 獣 の 生 息 環 境 確 保 の た め の 対 策 都市域における水と緑の公的空間確保量 ［m / 人］
（農）
B-2：
農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地域共同活動への延べ2020 年までに、生物多様性の保全 参加者数 ［万人・団体］を確保した農林水産業が持続的に実
エコファーマー累積新規認定件数 【累積】施される。
環境保全型農業直接支払制度取組面積◆ B-2-1 持続的な農業生産と生物
生態系のネットワークの保全に向けた整備箇所 ［箇所］
多様性保全の両立の促進（農）中山間地域等において減少を防止する農用地面積 ［万 ha］◆ B-2-2 ①森林の多面的機能の持続的発揮。
森林計画対象面積 ［百万 ha］※現状維持が目標②森林生態系多様性基礎調査の推進
藻場・干潟の保全・創造面積
［ha］
（農）

漁場の堆積物除去面積 ［万 ha］◆ B-2-3 藻場・干潟の保全・再生、
高度回遊性魚類（マグロ含）の持続 魚礁や増養殖場の整備面積 ［万 ha］
的利用・管理のための国際協力、資源管理、養殖生産・内水面保全等に 漁業集落排水処理を行う漁村の人口比率 ［％］より持続的漁業と生物多様性保全を 多国間漁業協定数 【累積】両立（農）わが国周辺水域の資源水準の状況（中位以上の系群の割合）［％］◆ B-2-4 里 海 づ く り の 取 組 実 施
漁業者等による資源管理計画数 【累積】（環）
海面養殖生産に占める漁場改善計画対象水面生産割合 ［％］里海づくりの取組箇所数 ［箇所］
MEL ジャパン認証取得数（生産段階）【累積】※再掲（目標 4）
MEL ジャパン認証取得数（流通加工段階）【累積】※再掲（目標 4）
MSC の認証取得数 【累積】※再掲（目標 4）
SGEC の森林認証面積 ［万 ha］※再掲（目標 4）
FSC の森林認証面積 ［万 ha］※再掲（目標 4）
B-3：
水質環境基準の達成状況 ※健康項目＝人の健康の保護のために設け2020 年までに、窒素やリン等によ られた基準
る汚染の状況を改善しつつ、水生生・河川 ［％］
物等の保全と生産性向上、持続可能・湖沼 ［％］
な利用の上で望ましい水質と生息環
・海域 ［％］
境を維持する。特に、湖沼、内湾等
閉鎖性水域における全窒素及び全リン濃度の環境基準の達成状況の閉鎖性の高い水域については総合※基準を満たす測定地点数の割合
的、重点的な推進を図る。
※生活環境基準は、当該水域の利用目的（水道、工業用水、水浴等）◆ B-3-1 流域からの栄養塩類及び に応じて異なる基準が適用されている。目的が異なる基準を満たし
有機汚濁物質を削減するとともに、 ていることをもって「生態系機能に有害とならない水準まで抑えら
2015 年 3 月までに第 7 次水質総量 れ」ていると説明することは困難か？
※生活環境＝人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接削減を実施（環、農、国）な関係のある動植物及びその生育環境を含む（環境基本法）◆ B-3-2 閉鎖性水域の水質・貧酸 ・湖沼（全窒素濃度）［％］
素水塊の発生の改善。水生生物保全 ・湖沼（全リン濃度）［％］の た め、2014 年 ま で に 下 層 D0 及 ・湖沼（全窒素、全リン濃度とも）［％］・東京湾（全窒素、全リン濃度とも）［％］び透明度の環境基準化（環、国）・伊勢湾（全窒素、全リン濃度とも）［％］◆ B-3-3 水生生物等の生息環境保 ・大阪湾（全窒素、全リン濃度とも）［％］（全窒素、全リン濃度とも）［％］全と高い生産性が両立する管理方策 ・瀬戸内海（大阪湾を除く）
・有明海（全窒素、全リン濃度とも）［％］の確立に向けた調査研究（環）・八代海（全窒素、全リン濃度とも）［％］140 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

25（H23）25（H28）738（H24）

7,660（H30）

3.6（H24）

17.8（H30）

2.3（H24）

6.4（H30）

57.1（H24）

68.0（H30）

52（H24）53（H30）58（H24）51（H30）1,705（H24）

2,031（H30）

85.5（H24）

91.0（H30）

122（H22）216（H26）

18（H24）55（H30）49（H24）

71（H30）1（H24）

6（H30）

90（H24）156（H28）40（H24）39（H28）98.6（H24）
99.5（H24）
100.0（H24）99.0（H29）
99.5（H29）
100.0（H29）

12.8（H24）
54.6（H24）
51.3（H24）
83.3（H24）
57.1（H24）
100.0（H24）
98.2（H24）
40.0（H24）
100.0（H24）

12.5（H28）
52.9（H28）
49.6（H28）
66.7（H29）
85.7（H29）
100.0（H29）
96.5（H29）
40.0（H29）
100.0（H29）表 2-1-1（3） 数値目標から見た基本戦略の達成状況
戦略
目標

国別目標
◆主要行動目標

ベースライン値
原則として H24 年度の値
27（H24）32（H24）116（H24）
44（H24）16（H24）118（H24）
18（H24）30（H28）27（H29）71（H29）33（H30）13（H30）37（H30）5（H30）

55.3（H24）
63.2（H24）
56.3（H24）
66.7（H24）
79.3（H24）
86.7（H24）
85.7（H24）

56.7（H28）
63.2（H29）
43.8（H29）
66.7（H29）
74.3（H29）
93.3（H29）
78.6（H29）

96.5（H24）
99.7（H24）
99.4（H24）
100.0（H24）
100.0（H24）
100.0（H24）－－－

98.1（H28）
100.0（H28）
100.0（H28）
100.0（H28）
100.0（H28）
100.0（H28）
99.6（H28）
100.0（H28）
100.0（H28）

－
－
－

－
－
－

陸域からの窒素・リン流入負荷量 ※暫定値を含む・陸域からの窒素流入負荷量（東京湾）［t/ 日］・陸域からの窒素流入負荷量（伊勢湾）［t/ 日］・陸域からの窒素流入負荷量（瀬戸内海）［t/ 日］・陸域からのリン流入負荷量（東京湾）［t/ 日］・陸域からのリン流入負荷量（伊勢湾）［t/ 日］・陸域からのリン流入負荷量（瀬戸内海）［t/ 日］

154（H24）85（H24）316（H24）
10（H24）7（H24）
19（H24）152（H29）88（H29）302（H29）
10（H29）6（H29）
19（H29）閉鎖性水域における COD の環境基準の達成状況※基準を満たす測定地点数の割合
・湖沼 ［％］
・東京湾 ［％］・伊勢湾 ［％］・大阪湾 ［％］・瀬戸内海（大阪湾を除く）［％］・有明海 ［％］・八代海 ［％］水生生物保全に係る環境基準の達成状況※有用な水生生物及びその餌生物並びにそれらの生育環境の保護を対象とする（「水生生物の保全に係る水質環境基準の設定について」
中央環境審議会水環境部会平成 15 年）
・河川（全亜鉛）［％］・湖沼（全亜鉛）［％］・海域（全亜鉛）［％］・河川（ノニルフェノール）［％］・湖沼（ノニルフェノール）［％］・海域（ノニルフェノール）［％］・河川（LAS）［％］
・湖沼（LAS）［％］
・海域（LAS）［％］
東京湾、伊勢湾、瀬戸内海における貧酸素域の分布状況
・東京湾
・伊勢湾
・瀬戸内海

干潟の再生の割合 ［％］ ※再掲

38.0（H24）

40.7（H29）

三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合 ［％］※再掲

47.0（H24）

51.4（H29）

地下水環境基準（硝酸、亜硝酸）の達成状況 ［％］※平成 25 年度地下水質測定結果の概況調査（項目「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素」）による指標なし、定性的評価
指標なし、定性的評価

96.4（H24）

97.2（H29）

105（H24）
58（H24）
データなし
データなし

146（H30）85（H30）429（H30）
101（H30）987（H24）
110（H24）

1,055（H30）
199（H30）

197（H24）
203（H24）0.08（H24）

10（H29）17（H29）0.004（H29）

0.14（H24）

0.019（H29）

112（H24）
155（H24）

163（H29）
138（H29）

24（H23）20（H23）17（H29）20（H29）B-5：サンゴ礁の状態の推移傾向（サンゴ被度）［％］
2015 年までに、サンゴ礁、藻場、水質の指標（全窒素、全リン）、底質中懸濁物質含量（SPSS）
干潟、島嶼、亜高山・高山地域等の気候変動に脆弱な生態系を悪化させ ・水質の指標（全窒素）る人為的圧力等の最小化に向けた取 ・水質の指標（リン）・底質中懸濁物質含量（SPSS）
組を推進する。

30（H24）30（H30）◆ B-5-1 ① 2013 年までに人為的圧力を特定② 2015 年までに生態学的許容値を設定し取組を実施（環）42（H20）47（H20）9（H20）

58（H28）55（H28）30（H28）－－B-4：
特定外来生物、外来種ブラックリスト（仮称）の指定等種類数とその2020 年までに、外来生物法の施行 うちの未定着種類数※「外来種ブラックリスト（仮称）」は「生態系状況の検討結果を踏まえた対策を各 被害防止外来種リスト」として平成 27 年 3 月に策定済み
主体の適切な役割分担の下、計画的 ・特定外来生物の指定等種類数に推進する。また、より効果的な水 ・特定外来生物の未定着種類数
際対策等について検討し、対策を推 ・生態系被害防止外来種リストの指定等種類数進する。
・生態系被害防止外来種リストの未定着種類数
指標なし、定性的評価◆ B-4-1 ① 2014 年までに侵略的外来生物法に基づく防除の確認・認定件数
外来種リスト（仮）作成・確認件数 ［件］
②定着経路情報の整備（環、農）・認定件数 ［件］
◆ B-4-2 ①優先度の整理と防除の 奄美大島及び沖縄島やんばる地域（防除実施地域内（2012 年度時
推進点））におけるマングースの捕獲頭数及び捕獲努力量当たりの捕獲頭②外来種被害防止行動計画（仮）の 数、アマミノクロウサギ及びヤンバルクイナの生息状況（生息確認策定
メッシュ数）
・マングースの捕獲頭数（奄美大島）［頭］◆ B-4-3 優先度の高い侵略的外来 ・マングースの捕獲頭数（沖縄島やんばる地域）［頭］
種について、制御・根絶し、希少種 ・マングースの捕獲努力量当たりの捕獲頭数（奄美大島）の生息状況や本来の生態系の回復を［頭 /1000 わな日］
促進・マングースの捕獲努力量当たりの捕獲頭数（沖縄島やんばる地域）［頭 /1000 わな日］
・生息メッシュ数（アマミノクロウサギ）［メッシュ］
・生息メッシュ数（ヤンバルクイナ）［メッシュ］
地方自治体における外来種に関するリストの作成と条例の整備
・リストの作成［件数］
・条例の整備 ［件数］

2 章

赤潮・アオコの発生件数
・赤潮の発生件数（東京湾）［件］
・赤潮の発生件数（伊勢湾）［件］
・赤潮の発生件数（瀬戸内海）［件］
・赤潮の発生件数（有明海）［件］
・赤潮の発生件数（八代海）［件］
・アオコの発生件数（霞ヶ浦（西浦＋北浦））［日］
・アオコの発生件数（琵琶湖）［日］

最新値

第

B-3

関連指標群

－
4,051（H30）－ 3,944,152（H30）－－

日本のサンゴ礁、藻場、干潟等における各種指定区域の面積
・サンゴ礁 ［％］・藻場 ［％］・干潟 ［％］

人為的圧力が生態学的許容値以下に抑えられている箇所数

第1節

数値で見る愛知目標の達成状況

141表 2-1-1（4） 数値目標から見た基本戦略の達成状況
戦略
目標

国別目標
◆主要行動目標

関連指標群

ベースライン値
原則として H24 年度の値

最新値

2 章

第

C：生態系、種、遺伝子の多様性を保全することにより、生物多様性の状況を改善する
C-1：
自然公園面積（国立公園、国定公園、都道府県立自然公園）
2020 年までに、少なくとも陸域及 ・国立公園の面積 ［ha］
び内陸水域の 17％、また沿岸域及び ・国定公園の面積 ［ha］
海域の 10％を適切に保全・管理す ・都道府県立自然公園の面積 ［ha］
る。
自然環境保全地域等面積（原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、◆ C-1-1 愛知目標中間評価までに 都道府県自然環境保全地域）
保全・管理状況を把握するための手 ・原生自然環境保全地域 ［ha］
法・ベースライン・現状を整理（環、 ・自然環境保全地域 ［ha］
・都道府県自然環境保全地域 ［ha］
農）2
都市域における水と緑の公的空間確保量 ［m / 人］ ※再掲◆ C-1-2 生物多様性保全に寄与す
鳥獣保護区面積（国指定鳥獣保護区、都道府県指定鳥獣保護区）る地域の指定について検討し、適切な保全・管理を推進（環、文、農、 ・国指定鳥獣保護区の箇所数 ［箇所］
・国指定鳥獣保護区の面積 ［千 ha］国）
・都道府県指定鳥獣保護区の箇所数 ［箇所］
◆ C-1-3 生態系ネットワークの計 ・都道府県指定鳥獣保護区の面積 ［千 ha］
画手法や実現手法の検討を深め、さ海洋保護区面積（自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、保護水
まざまな空間レベルにおける計画策
面、共同漁業権区域、指定海域、沿岸水産資源開発区域等）［km2］定や事業実施に向けた条件整備を進める。また、広域圏レベルにおける 国有林野の保護林及び緑の回廊面積
生態系ネットワークの方策を検討し、 ・保護林面積 ［千 ha］
その形成を推進する（環、農、国）・緑の回廊面積 ［千 ha］◆ C-1-4 2014 年までに重要海域 保安林面積 ［万 ha］を抽出、保全の必要性・方法を検討 生息地等保護区の面積（環）※再掲（目標 12）2,093,363（H24） 2,194,552（H30）
1,362,613（H24） 1,409,727（H30）
1,977,485（H24） 1,974,248（H30）

5,631（H24）
21,593（H24）
77,342（H24）

5,631（H30）
22,542（H30）
77,414（H30）

12.8（H24）

13.3（H28）

82（H24）582（H24）
3,759（H24）
3,032（H24）

86（H30）593（H30）
3,657（H30）
2,936（H30）369,200（H23）369,200（H30）

915（H24）586（H24）977（H30）584（H30）

1,209（H24）

1,220（H29）885.5（H24）

890.2（H30）

特に重要な水系における湿地の再生の割合 ［％］
【累積】
※再掲

39（H24）64（H29）

国立公園において保全・管理に当たる自然保護官の人数 ［人］

71（H24）76（H27）

国立公園内において国立公園管理に携わるボランティアの人数
・パークボランティアの人数 ［人］

1,569（H24）

1,443（H30）

C-2：
脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における評価対象種数に対す
絶 滅 の お そ れ の 高 い 種 の う ち、 る絶滅のおそれのある種数の割合
2020 年までにレッドリストのラン ・脊椎動物 ［％］クが下がる種が増加している。また、 ・昆虫 ［％］2020 年までに作物、家畜等の遺伝 ・維管束植物 ［％］子の多様性が維持される。
環境省レッドリストにおいてランクが下がった種の数 ［種］【累積】◆ C-2-1 2020 年 ま で に、 知 見 集 ※国家戦略策定時からの累積数

積・ 情 報 共 有・ 体 制 整 備 を 推 進。 脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における生息域外保全の実施
レッドリスト整備と定期的な見直し されている種数（環）・脊椎動物 ［種］※日本動物園水族館協会の絶滅危惧種飼育繁殖一覧のうち「保険◆ C-2-2 希少種指定の着実な推進、個体群の維持取組」の数
保護増殖事業計画の策定・取組推進、 ・昆虫 ［種］
保全手法・技術改善（環、文、農、※全国昆虫施設連絡協議会の絶滅危惧種飼育繁殖一覧のうち「飼国）育累代」の数・維管束植物 ［種］◆ C-2-3 絶滅・減少防止のため、※日本植物園協会員が保有する絶滅危惧植物の種数
地域での合意形成、生息・生育環境
国内希少野生動植物種の指定数［種］の整備を推進（農）生息地等保護区の箇所数及び面積◆ C-2-4 2020 年 ま で に、 絶 滅 の・箇所数 ［箇所］【累積】
危険性が極めて高い種について、生・面積 ［ha］
息域外保全、飼育繁殖個体の野生復帰を推進し、生態系回復・地域社会 保護増殖事業計画の策定数 ［種］の活性化を図る（環、文、農、国） 指標なし、定性的評価◆ C-2-5 ①作物の遺伝資源：植物 トキ・コウノトリ・ツシマヤマネコの野生個体数
遺伝資源の保全について連携・補完 ・トキ（野外）［羽］ ※各年 12 月時点の野生下トキの個体数
・ツシマヤマネコ（推定）［頭］
する保全ネットワークを構築②家畜の遺伝資源：我が国固有の品種を中心に遺伝的特長を有する多様 ・コウノトリ ［羽］ ※大陸からの飛来個体 1 羽を含むな育種資源の確保・利用の推進（農）農研機構遺伝資源センターにおける遺伝資源保存数

142 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

25.5（H30）
1.1（H30）25.0（H24）
1.1（H24）
25.4（H24）

25.5（H30）

295（H24）

308（H30）－34（H30）11（H24）21（H30）－1,182（H29）

90（H24）293（H30）

9（H24）
885.5（H24）

9（H30）
890.2（H30）

49（H24）51（H30）76（H24）364（H30）－ 約70 頭又は約100頭（2010 年代前半）
62（H24）141（H30）
21.9（H24）

22.8（H29）

表 2-1-1（5） 数値目標から見た基本戦略の達成状況
戦略
目標

国別目標
◆主要行動目標

関連指標群

ベースライン値
原則として H24 年度の値

最新値

2 章

第

D：生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を強化する
D-1：
2020 年までに、生態系の保全と回復 を 通 じ、 生 物 多 様 性 及 び 生 態 系 森林計画対象面積 ［百万 ha］
サービスから得られる恩恵を国内外 ※再掲、目標 7で強化する。特に里地里山における自然資源の持続可能な利用の重要性が認識され、各種取組が行われる。
◆ D-1-1 持続的な森林経営を確立、農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地域共同活動への延べ多様で健全な森林の整備・保全を推
参加者数 ［万人・団体］
進することで水源涵養等の多面的機※再掲
能の発揮を図る（農）◆ D-1-2 農業の持続的な営みを通じて、農村環境の保全・利用と地域資源活用を図る（農）◆ D-1-3 SATOYAMA イ ニ シ ア
ティブの国内外での推進（環、文、SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップの協力活動の数
農、国）◆ D-1-4 グリーン復興 PJ、三陸復興 NP 指定（2013）と段階的な再編
成（環）、海岸防災林の復旧・再生（農）◆ D-1-5 里 海 づ く り の 取 組 実 施（環）
里海づくりの取組箇所数 ［箇所］
◆ D-1-6 ユネスコ生物圏保存地域の仕組みを活用する新たな施策の展開検討（文、農、環）D-2：
自然再生推進法における取組面積・箇所数
2020 年までに、劣化した生態系の ・面積 ［万 ha］
15％以上の回復等により、生態系の ・箇所数
回復能力及び二酸化炭素の貯蔵機能が強化され、気候変動の緩和と適応 国立公園内の自然再生事業
・面積 ［万 ha］に貢献する。
・箇所数◆ D-2-1 中間評価までに、生態系の保全と回復の状況を把握するため 干潟の再生の割合 ［％］ ※再掲の手法及び基準値となるベースラインを確立、現状を整理（環境省、農都市緑化等による温室効果ガス吸収量 ［万 t-CO2］
林水産省）◆ D-2-2 生態系の保全と回復、それによる気候変動の緩和・適応の推 森林による二酸化炭素吸収量 ［万 t-CO2］
進（環、農、国）◆ D-2-3 森林吸収源対策、緑の回 国有林野の保護林及び緑の回廊面積
廊の設定等による気候変動の緩和と ・保護林面積 ［千 ha］ ※再掲
適応・緑の回廊面積 ［千 ha］ ※再掲

25（H23）25（H28）187（H24）258（H29）

22（H24）

47（H30）122（H22）216（H26）

48（H24）24（H24）48（H29）25（H29）36（H24）7（H24）

35（H29）6（H29）

38.0（H24）

40.7（H29）

108（H24）

121（H29）

5,170（H24）4,760（H29）915（H24）586（H24）977（H30）584（H30）

−

−

D-3：
可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも 2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。
◆ D-3-1 名 古 屋 議 定 書 締 結、2015 年までに国内措置実施を目指す◆ D-3-2 GEF や名古屋議定書実施
基金を通じ途上国への支援の促進を図る（外、財、環）第1節

数値で見る愛知目標の達成状況

143表 2-1-1（6） 数値目標から見た基本戦略の達成状況
戦略
目標

国別目標
◆主要行動目標

関連指標群

ベースライン値
原則として H24 年度の値

最新値

2 章

第

E：生物多様性国家戦略に基づく施策の着実な推進、その基礎となる科学的基盤の強化、生物多様性分野における能力構築を推進する
E-1：
生物多様性国家戦略に基づき施策の総合的・計画的な推進を図る。また、主要行動目標の実施状況
愛知目標の国別目標 17 の達成に向け支援・協力を行う。
◆ E-1-1 必要に応じ戦略の見直しを検討（全）
生物多様性日本基金を通じて技術支援を受けた締約国のうち、生物多◆ E-1-2 GEF や日本基金を通じ、 様性国家戦略を改定した国数 【累積】世界全体での個別目標 17 の達成に貢献（外、財、環）E-2：2020 年までに、生物多様性に関する地域社会の伝統的知識等が尊重される。また、科学的基盤を強化し、科学と政策の結びつきを強化する。 1／2.5 万 現存植生図整備状況 ［面］【累積】
さらに、遅くとも 2020 年までに、
愛知目標の達成に向け必要な資源を効果的・効率的に動員する。
◆ E-2-1 伝統的生活文化の知恵、技術を再評価し、継承・活用を促進（環、文）◆ E-2-2 2020 年までに自然環境基礎調査等のデータの充実等を行う。
各主体の連携によるデータ収集・提供・共有等の体制を整備（環、文、農、国）◆ E-2-3 2020 年までに海洋生物・
生 態 系 の 科 学 的 知 見 の 充 実 を 図 る GBIF へのデータの登録状況 ［件］（文、環、国）◆ E-2-4 国別目標の中間評価を実施（環、外、文、農、経、国）◆ E-2-5 IPBES へ の 参 加・ 貢 献、
国内体制整備（環、農）◆ E-2-6 愛知目標達成のための資源動員状況把握、事務局への報告体
制整備（環）

第2節
1

−

実施中

13（H24）

164（H30）

3,053（H24）

4,051（H30）

2,946,992（H24） 3,944,152（H30）

生物多様性の主流化に向けた取組の強化

多様な主体の参画（1）国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）による取組
2011 年から 2020 年までの 10 年間は、国連の定めた「国連生物多様性の 10 年」です。愛知目標の達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組む 10 年とされています。
我が国においては、あらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するため、2011 年 9 月に「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」を設立しました。UNDB-J は、生物多様性に関する理解や普及啓発に資する取組として、国民一人一人が自分の生活の中で生物多様性との関わりを捉えることができる 5 つのアクション「MY 行動宣言」の呼び掛け、全国各地で行われている 5 つのアクションに取り組む団体・個人を表彰する「生物多様性アクション大賞」、子供向け推薦図書（「生物多様性の本箱」〜みんなが生きものとつながる 100 冊〜）の全国の図書館での展示の呼び掛け等の取組を行いました。また、国際自然保護連合日本委員会が行う「にじゅうまるプロジェクト」への登録を呼び掛けるとともに、優良事例については UNDB-J が推奨する連携事業として認定し（2018 年 9 月時点で累計 144 件）、広く紹介しています。また、各セクター間の意見・情報交換の場として、2018 年 10 月に鹿児島市において全国ミーティングを開催するなど、あらゆるセクターの連携の強化とネットワークの拡大を進めています。
これらの活動状況を発表するオフィシャルウェブサイトや Facebook 等の SNS、ポータルサイト「生物多様性 .com」の開設を通じて、普及啓発を促進しています。

144 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

（2）地域主体の取組の支援
生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）において、都道府県及び市町村は生物多様性地域戦略の策定に努めることとされており、2018 年 12 月末時点で 43 都道府県、93 市町村等で策定されています。

2 章

援を行いました。

第また、生物多様性地域戦略の策定を推進するため、4 地域（11 市町村）に専門家を派遣するなどの支
生物多様性の保全や回復、持続可能な利用を進めるには、地域に根付いた現場での活動を自ら実施し、また住民や関係団体の活動を支援する地方公共団体の役割は極めて重要なため、「生物多様性自治体ネットワーク」が設立されており、2019 年 3 月末時点で 167 自治体が参画しています。
地域の多様な主体による生物多様性の保全・再生活動を支援するため、「生物多様性保全推進支援事業」
において、全国 42 か所の取組を支援しました。
地域における多様な主体の連携による生物の多図 2-2-1

地域連携保全活動支援センターの役割

様性の保全のための活動の促進等に関する法律（生物多様性地域連携促進法）（平成 22 年法律第72 号）は、市町村や NPO、地域住民、企業など

土地保有者等
情報提供

地域の多様な主体が連携して行う生物多様性保全

相談

活動を促進することで、地域の生物多様性を保全することを目的とした法律です。同法に基づき、く地域連携保全活動支援センターを設置していま

相談

情報提供

連携

2019 年 3 月末時点で 14 地域が地域連携保全活動
計画を作成済みであり、15 自治体が同法に基づ

地域連携保全活動
支援センター

情報提供

企業等

相談

連携

NPO 等
資料：環境省

表 2-2-1

地域連携保全活動支援センター設置状況

催した生物多様性地域連携保全活動の促進に関す

地方公共団体名

地域連携保全活動支援センターの名称る検討会の提言を踏まえ、同法の更なる活用を図

北海道

北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）※

るため、地域連携保全活動支援センターへの各種

青森県

青森県 環境部 自然保護課※

茨城県

茨城県 生物多様性センター※す（図 2-2-1、表 2-2-1）。また、2017 年度に開

情報提供、同センターの設置促進等を行いました。
ナショナル・トラスト活動については、その一層の促進のため、引き続き税制支援措置等を実施しました。また、非課税措置に係る申請時の留意【2019 年 3 月現在】

栃木県小山市

小山市 総合政策部 渡良瀬遊水地ラムサール推進課※

千葉県

千葉県生物多様性センター

福井県

福井県 安全環境部 自然環境課※

長野県

長野県 環境部 自然保護課※

愛知県

愛知県 環境部 自然環境課※

愛知県名古屋市 なごや生物多様性センター※

事項等を追記した改訂版のナショナル・トラスト

兵庫県

兵庫県 農政環境部 環境創造局 自然環境課※の手引きの配布等、普及啓発を行いました。

滋賀県

生物多様性保全活動支援センター※（滋賀県 琵琶湖環境部 自然環境保全課）

利用者からの入域料の徴収、寄付金による土地の取得など、民間資金を活用した地域における自然環境の保全と持続可能な利用を推進することを

大阪府堺市

ウェブサイト「堺いきもの情報館／堺生物多様性センター」※

奈良県橿原市、
高取町、及び 飛鳥・人と自然の共生センター※
明日香村

目的とし、2015 年 4 月に施行された地域自然資

徳島県

とくしま生物多様性センター※

産区域における自然環境の保全及び持続可能な利

愛媛県

愛媛県立衛生環境研究所 生物多様性センター

用の推進に関する法律（地域自然資産法）（平成※：既存組織が支援センターの機能を担っている。
資料：環境省26 年法律第 85 号）の運用を進めました。

第 2 節 生物多様性の主流化に向けた取組の強化

145

（3）生物多様性に関する広報の推進
毎年 5 月 22 日は国連が定めた「国際生物多様性の日」であり、2018 年の国際生物多様性の日のテー
マは「生物多様性条約 25 周年」でした。国際生物多様性の日を記念するとともに、地域レベルでの取2 章

第組が国際目標である愛知目標や持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するものと再認識するため、2018 年 5 月に、東京・青山の国連大学において「国際生物多様性の日シンポジウム 生物多様性とSDGs」を開催しました。そのほか、生物多様性の重要性を一般の方々に知っていただくとともに、生物多様性に配慮した事業活動や消費活動を促進するため、前項で紹介した UNDB-J の各種取組のほか、「みどりとふれあうフェスティバル」、「エコライフ・フェア」、「Ogawa Organic Fes」、「GTF グリー
ンチャレンジデー」、「東京湾大感謝祭」など、様々なイベントの開催・出展や様々な活動とのタイアップによる広報活動等を通じ、普及啓発を進めています。

2

生物多様性に配慮した企業活動の推進（1）生物多様性に配慮した事業者の取組の推進
愛知目標 4「ビジネス界を含めたあらゆる関係者が、持続可能な生産・消費のための計画を実施する」
を受け、生物多様性の保全及び持続可能な利用など、生物多様性条約の実施に関する民間の参画を促進するため、「生物多様性民間参画ガイドライン」等の普及広報など様々な取組を行っています。
近年の事業者を取り巻く生物多様性に関する動向を踏まえ、2009 年に策定した「生物多様性民間参画ガイドライン」を、2017 年 12 月に 8 年ぶりに改訂し、普及啓発を進めています。
経済界を中心とした自発的なプログラムとして設立された「生物多様性民間参画パートナーシップ」
や「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」と連携・協力しました。
（2）生物多様性に配慮した消費行動への転換
事業者による取組を促進するためには、消費者の行動を生物多様性に配慮したものに転換していくことも重要です。そのための仕組みとして、生物多様性の保全にも配慮した持続可能な生物資源の管理と、それに基づく商品等の流通を促進するための民間主導の認証制度があります。こうした社会経済的な取組を奨励し、多くの人々が生物多様性の保全と持続可能な利用に関わることのできる仕組みを拡大していくことが重要です。
環境に配慮した商品やサービスに付与される環境認証制度のほか、生物多様性に配慮した持続可能な調達基準を策定する事業者の情報等について環境省のウェブサイト等で情報提供しています。また、木材・木材製品については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）（平
成 12 年法律第 100 号）により、政府調達の対象とするものは合法性、持続可能性が証明されたものとされており、各事業者において自主的に証明し、説明責任を果たすために、証明に取り組むに当たって留意すべき事項や証明方法等については、国が定める「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠することとしています。加えて、合法伐採木材等の利用を促進することを目的として、木材等を取り扱う事業者に合法性の確認を求める合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）（平成 28 年法律第 48 号）が 2017 年 5 月に施行されました。これらの取組を通じ、合法証明の信頼性・透明性の向上や合法証明された製品の消費者への普及を図っています。

3

自然とのふれあいの推進（1）国立公園満喫プロジェクト等の推進
2016 年 3 月に政府が公表した「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げられた 10 の柱施策の一つとして、国立公園満喫プロジェクトをスタートしました。本プロジェクトでは、日本の国立公園を世界

146 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

水準の「ナショナルパーク」とし、2015 年に 490 万人であった訪日外国人の国立公園利用者を 2020
年に 1,000 万人とすることにより、国立公園の所在する地域の活性化を図り、自然環境の保護と利用の好循環を実現することを目標とし、阿寒摩周、十和田八幡平、日光、伊勢志摩、大山隠岐、阿蘇くじゅ

2 章

2018 年度は、ビジターセンターや歩道等の整備、上質な宿泊施設や滞在施設の誘致、ツアー・プログ

第う、霧島錦江湾、慶良間諸島の 8 つの国立公園を選定し、先行的、集中的に取組を進めています。
ラムの開発、質の高いガイド人材等の育成、展望台へのカフェの設置等による新たなサービスの提供、利用者負担による公園管理の仕組みの調査検討、国内外へのプロモーション等を行いました。さらに、2018 年 7 月に本プロジェクト全体の中間評価を行い、9 月に取りまとめた本プロジェクトの今後の進め方を踏まえて、先行 8 公園の「ステップアッププログラム 2020」の見直しを行いました。また、地域やテーマを限定して先行 8 公園の成果をそのほかの国立公園に広げる国立公園満喫プロジェクト展開
事業を 2017 年度に引き続き実施しました。
（2）自然とのふれあい活動
みどりの月間（4 月 15 日〜5 月 14 日）、自然に親しむ運動（7 月 21 日〜8 月 20 日）、全国・自然歩道
を歩こう月間（10 月 1 日〜10 月 31 日）等を通じて、自然観察会など自然とふれあうための各種活動を実施しました。また、2016 年から 8 月 11 日が山の日として国民の祝日となったことを記念し、大山
隠岐国立公園（鳥取県米子市及び大山町）において記念式典が開催されました。
国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員及びパークボランティアの連絡調整会議等を実施し、利用者指導の充実を図りました。
サンゴ礁や干潟の生き物観察など、子供たちが国立公園等の優れた自然地域を知り、自然環境の大切さを学ぶ機会を提供しました。
国立公園を楽しむためのモデルコース等を紹介したウェブサイト「国立公園へ出かけよう！」の情報追加・充実を行ったほか、国立公園の風景を楽しむことができるカレンダーの作成等を行いました。
国営公園においては、ボランティア等による自然ガイドツアー等の開催、プロジェクト・ワイルド等を活用した指導者の育成等、多様な環境教育プログラムを提供しました。
（3）自然とのふれあいの場の提供
ア国立・国定公園等における取組
国立公園の保護及び利用上重要な公園事業を国直轄事業とし、安全で快適な公園利用を図るため、ビジターセンター、園地、歩道、駐車場、情報拠点施設、公衆トイレ等の利用施設や自然生態系を維持回
復・再生させるための施設の整備を進めるとともに、国立公園事業施設の長寿命化対策、ユニバーサル
デザイン対応の推進等に取り組みました。また、2018 年度には、上信越高原国立公園の万座しぜん情報館（2018 年 5 月開所）及び山陰海岸国立公園の鳥取砂丘ビジターセンター（2018 年 10 月開所）を整備しました。国立・国定公園及び長距離自然歩道等については、46 都道府県に自然環境整備交付金を交付し、その整備を支援しました。長距離自然歩道の計画総延長は約 2 万 8,000km に及んでおり、
2016 年には約 7,824 万人が長距離自然歩道を利用しました。
旧皇室苑地として広く親しまれている国民公園（皇居外苑、京都御苑、新宿御苑）及び千鳥ケ淵戦没者墓苑では、施設の改修、芝生・樹木の手入れ等を行いました。また、海外からの観光客も含め、増加する来園者による負荷の緩和を図りながら、庭園としての質や施設の利便性を高めるための取組を進めました。
イ

森林における取組
保健保安林等を対象として防災機能、環境保全機能等の高度発揮を図るための整備を実施するとともに、国民が自然に親しめる森林環境の整備に対し助成しました。また、森林環境教育、林業体験学習の場となる森林・施設の整備等を推進しました。国有林野においては、農山漁村における体験活動とも連

第 2 節 生物多様性の主流化に向けた取組の強化

147

携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施するとともに、レクリエーションの森
において、利用者のニーズに対応した森林・施設の整備等を実施しました。
国有林野においては、森林教室等を通じて、森林・林業への理解を深めるための「森林ふれあい推進

2 章

第事業」等を実施しました。また、国民による自主的な森林づくりの活動の場である「ふれあいの森」等の設定・活用を図り、国民参加の森づくりを推進しました。
（4）温泉の保護及び安全・適正利用
温泉の保護、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正な利用を図ることを目的とした温泉法（昭和 23 年法律第 125 号）に基づき、温泉の掘削・採取、浴用又は飲用
利用等を行う場合には、都道府県知事や保健所設置市長等の許可等を受ける必要があります。2017 年
度には、温泉掘削許可 220 件、増掘許可 23 件、動力装置許可 130 件、採取許可 48 件、濃度確認 135
件、浴用又は飲用許可 1,564 件が行われました。
環境大臣が、温泉の公共的利用増進のため、温泉法に基づき地域を指定する国民保養温泉地について
は、2018 年 5 月に湯野浜温泉（山形県鶴岡市）及びみなかみ町国民保養温泉地（群馬県みなかみ町）を新たに指定し、2019 年 3 月末時点で 80 か所を指定しています。
2018 年 5 月から現代のライフスタイルに合った温泉地の楽しみ方として「新・湯治」を推進するためのネットワークである「チーム新・湯治」を立ち上げ、3 回のセミナーを実施しました。2019 年 3
月末時点で 221 団体が参加しています。また、温泉地で過ごすことのリフレッシュ効果等を把握する調査を全国で開始しました。
（5）都市と農山漁村の交流「観光立国推進基本計画」（2017 年 3 月閣議決定）において、「農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制を持った地域を平成 32 年までに 500 地域創出することにより、「農泊」の推進による農山漁村の所得向上を実現する。」と位置付けられており、日本ならではの伝統的な生活体験や農山漁村地域の人々との交流を楽しむ「農泊」をビジネスとして実施できる体制の構築や地域資源を魅力ある
観光コンテンツとして磨き上げる取組、古民家等を活用した滞在施設等の整備等、「農泊」に取り組む
地域の自立的発展と農山漁村の所得向上を図るために必要なソフトとハードの取組を一体的に支援しました。
子供の農山漁村での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動等を行う「子ども農山漁村交流プロジェ
クト」を通じ、都市農村交流の取組を推進しました。

第3節

1

生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理生態系ネットワークの形成

優れた自然環境を有する地域を核として、これらを有機的につなぐことにより、生物の生息・生育空
間のつながりや適切な配置を確保する生態系ネットワーク（エコロジカル・ネットワーク）の形成を推進するとともに、重要地域の保全や自然再生に取り組み、私たちの暮らしを支える森・里・川・海のつながりを確保することが重要です。
森・里・川・海の恵みを将来にわたって享受し、安全で豊かな国づくりを行うため、環境省と有識者からなる「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトを立ち上げ、2015 年度に全国約 50 か所で開催したリレーフォーラムにおける参加者の意見等を踏まえ、2016 年 9 月には「森里川海をつなぎ、

148 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

支えていくために（提言）」を公表しました（図2-3-1）。

写真 2-3-1 「つなげよう、支えよう森里川海アンバサ
ダー」と連携したイベントの開催

本提言の下、多様な資源がその地域の中で循環

2 章

第し、相互に支え合う「地域循環共生圏」の構築に向け、森・里・川・海の保全及び再生に取り組む
10 の実証地域を選定し、多様な主体によるプラッ
トフォームづくり、自立のための経済的仕組みづ
くり、人材育成等に向けた地域の活動を支援しました。
森・里・川・海の恵みや自然体験の大切さを子供や保護者等に伝える「森里川海大好き！」や、流域単位で河川の恵みを認識・共有する「ふるさと絵本」を作成しました。さらに、「つなげよう、
支えよう森里川海アンバサダー」と連携した情報発信等を通して、国民一人一人が森・里・川・海の恵みを支える社会の実現に向けて、ライフスタイルを変革していくことの重要性について普及啓発しました（写真 2-3-1）。

図 2-3-1

森里川海をつなぎ、支えていくために（提言）と地域循環共生圏のイメージ【目標】①森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出す
森里川海が本来持つ力を再生し、恵みを引き出すことのできる社会をつくる②一人一人が、森里川海の恵みを支える社会をつくる
私たちの暮らしは森里川海の恵みによって支えられているだけではなく、日々の暮らし方を変えることによって、私たちが森里川海を支えることができることを、一人一人が意識して暮らす社会への変革を図る【目標を達成する上で踏まえるべき基本原則】○人口減少・高齢化社会が進むことを逆手にとる→人口減少により生じた土地の余裕活かした新たな暮らし方や、人手不足を前提とした効率的な取組を推進する○地方創生に貢献する→自然資本の手入れ（管理）を推進することで雇用が生まれるとともに、地域のつながりが強まる→一次産業の過程で生じるバイオマスや小水力などの再生可能エネルギーを地産地消することで地域の自立が促される○森里川海のある地域だけでなく、国全体で支える→森里川海の恵みは、その地域だけに限定されないため、将来世代のためにもみんなで支える社会をつくる○縦割りを解消し、関係者間、地域間の一層の連携を図る→森里川海のつながりを考え、取組をつなぎ、地域をつないでいく○目指す姿からバックキャスティング・アプローチをとる→できるだけわかりやすく目指す姿を設定し、関係者の理解を得ながら複数の行政や地域と連携していく○別の目的のための取組にも配慮を促す→災害対策や農林水産業の推進等の別の目的で行われてきた取組についても、森里川海を豊かに保ち、恵みを引き出すことを前提に行う

森

里◆自然資源・生態系サービス
・食料、水、木材
・自然エネルギー
・水質浄化、自然災害の防止等

農村・漁村
自立分散型社会（地域資源【自然・物質・人材・資金】の循環）

地産地消、再生エネルギー導入等

都市

地域循環共生圏（環境・経済・社会の統合的向上）
自立分散型社会（地域資源【自然・物質・人材・資金】の循環）

川海◆資金・人材などの提供
・自然保全活動への参加
・社会経済的な仕組みを通じた支援等

再生エネルギー導入、資源エネルギーの効率的利用、コンパクトな市街地等

森里川海が農山漁村から都市まで連環資料：環境省第 3 節 生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理

149

（1）水田や水路、ため池等
水田や水路、ため池等の水と生態系のネットワークの保全のため、地域住民の理解・参画を得ながら、生物多様性保全の視点を取り入れた農業生産基盤の整備を推進しました。また、生態系の保全に配2 章

第慮しながら生活環境の整備等を総合的に行う事業等に助成し、農業の有する多面的機能の発揮や魅力ある田園空間の形成を促進しました。さらに、農村地域の生物や生息環境の情報を調査・地理情報化し、生態系に配慮した水田や水路等の整備手法を構築するなど、生物多様性を確保するための取組を進めました。
生物多様性等の豊かな地域資源を活かし、農山漁村を教育、観光等の場として活用する集落ぐるみの取組を支援しました。
（2）森林
生態系ネットワークの根幹として豊かな生物多様性を構成している森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林整備事業による適切な造林や間伐等の施業を実施するとともに、自然条件等に応じて、針広混交林化や複層林化を図るなど、多様で健全な森林づくりを推進しました。また、森林の有する公益的機能の発揮及び森林の保全を確保するため、保安林制度・林地開発許可制度等の適正な運用を図るとともに、治山事業においては、周辺の生態系に配慮しつつ、荒廃山地の復旧整備、機能の低下した森林の整備等を計画的に推進しました。さらに、松くい虫など病害虫や野生鳥獣による森林の被害対策の総合的な実施、林野火災予防対策を推進しました。
森林内での様々な体験活動等を通じて、森林と人々の生活や環境との関係についての理解と関心を深める森林環境教育や、市民やボランティア団体等による里山林の保全・利用活動等、森林の多様な利用
及びこれらに対応した整備を推進しました。また、企業、森林ボランティアなど、多様な主体による森
林づくり活動への支援や緑化行事の推進により、国民参加の森林づくりを進めました。
モントリオール・プロセスでの報告等への活用を図るため、森林資源のモニタリングを引き続き実施
するとともに、時系列的なデータを用いた解析手法の開発を行いました。
国家戦略及び農林水産省生物多様性戦略（2012 年 2 月改定）に基づき、森林生態系の調査など、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進しました。国有林野においては、
原生的な森林生態系を有する森林や希少な野生生物の生育・生息する場となる森林である「保護林」
や、これらを中心としたネットワークを形成して野生生物の移動経路となる「緑の回廊」において、モ
ニタリング調査等を行いながら適切な保護・管理を推進しました。
国有林野において、育成複層林や天然生林へ導くための施業の推進、広葉樹の積極的な導入等を図るなど、自然環境の維持・形成に配慮した多様な森林施業を推進しました。また、優れた自然環境を有す
る森林の保全・管理や国有林野を活用して民間団体等が行う自然再生活動を積極的に推進しました。さらに、森林における野生鳥獣被害防止のため、地域等と連携し、広域的かつ計画的な捕獲と効果的な防除等を実施しました。
（3）河川
河川の保全等に当たっては、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調
和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境等の保全・創出するための「多自然川づくり」を全ての川づくりにおいて推進しました。
多様な主体と連携して、河川を軸とした広域的な生態系ネットワークを形成するため、湿地等の保全・再生や魚道整備等の自然再生事業を推進しました。
さらに、災害復旧事業においても、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき、河川環境の保全・復元の目的を徹底しました。
河川やダム湖等における生物の生息・生育状況の調査を行う「河川水辺の国勢調査」を実施し、結果を河川環境データベースとして公表しています。また、世界最大規模の実験河川を有する国立研究開発

150 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

法人土木研究所自然共生研究センターにおいて、河川や湖沼の自然環境保全・復元のための研究を進めました。加えて、生態学的な観点より河川を理解し、川の在るべき姿を探るために、河川生態学術研究を進めました。

2 章

第

（4）湿地
湿原や干潟等の湿地は、多様な動植物の生息・生育地等として重要な場です。しかし、これらの湿地は全国的に減少・劣化の傾向にあるため、その保全の強化と、既に失われてしまった湿地の再生・修復の手立てを講じることが必要です。
水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（以下「ラムサール条約」という。
）に関しては、2018 年 10 月に新たに二つの湿地を条約に登録し、これにより国内のラムサール条約湿地は 52 か所になりました。2016 年 4 月に公表した「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」について、湿地とその周辺における生物多様性への配慮の必要性を普及啓発しました。
多様な主体と連携して、河川を軸とした広域的な生態系ネットワークを形成するため、湿地等の保全・再生や魚道整備等の自然再生事業を推進しました。
（5）山麓斜面等
山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境と景観を保全・創出するために、市街地に隣接する山麓斜面にグリーンベルトとして一連の樹林帯の形成を図りました。また、生物の良好な生息・生育環境を有する渓流や里山等を保全・再生するため、NPO等と連携した山腹工等を実施しました。土砂災害防止施設の整備に当たり良好な自然環境の保全・創出に努めています。

2

重要地域の保全（1）自然環境保全地域等
自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）に基づく保護地域には、国が指定する原生自然環境保全地
域と自然環境保全地域、都道府県が条例により指定する都道府県自然環境保全地域があります。これらの地域は、極力自然環境をそのまま維持しようとする地域であり、我が国の生物多様性の保全にとって重要な役割を担っています。
これらの自然環境保全地域等において、自然環境の現況把握や標識の整備等を実施し、適正な保全管理に努めています（表 2-3-1）。

第 3 節 生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理151表 2-3-1

数値で見る重要地域の状況

保護地域名等

地種区分等

年月

2 章

第

原生自然環境保全地域の箇所数及び面積
自然環境保全地域

自然環境保全地域の箇所数及び面積

2019 年 3 月 10 地域（2 万 2,542ha）

都道府県自然環境保全地域の箇所数及び面積

国立公園

国定公園

546 地域（7 万 7,414ha）

箇所数、面積34 公園（219 万 4,552ha）

特別地域の割合、面積（特別保護地区を除く）

60.4%（132 万 6,293ha）

特別保護地区の割合、面積

2019 年 3 月

生息地等保護区
保安林
保護林

98 地区（5 万 5,088ha）

箇所数、指定面積

56 公園（140 万 9,727ha）

特別地域の割合、面積（特別保護地区を除く）
特別保護地区の割合、面積

箇所数、指定面積
特別保護地区の箇所数、面積
箇所数、指定面積
管理地区の箇所数、面積2019 年 3 月

88.2%（124 万 2,575ha）
4.6%（6 万 5,026ha）
29 地区（7,945ha）

2019 年 3 月

2018 年 3 月

86 か所（59 万 2,962ha）
71 か所（16 万 3,818ha）
9 か所（890ha）
9 か所（390ha）

面積（実面積）2017 年 3 月 1,218 万 3,740ha

箇所数、面積2015 年 4 月 855 か所（96 万 7,984ha）

名勝（自然的なもの）の指定数（特別名勝）文化財

13.3%（29 万 2,399ha）

海域公園地区の地区数、面積

海域公園地区の地区数、面積
国指定鳥獣保護区

箇所数等
5 地域（5,631ha）

天然記念物の指定数（特別天然記念物）
重要文化的景観

178（12）2019 年 3 月 1,028（75）63 件

資料：環境省、農林水産省、文部科学省（2）自然公園
ア

公園区域及び公園計画の見直し
自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）に基づいて指定される自然公園（国立公園、国定公園及び都

道府県立自然公園）は、国土の 14.8％を占めており（図 2-3-2）、国立・国定公園にあっては、適正な保護及び利用の増進を図るため、公園を取り巻く社会条件等の変化に応じ、公園区域及び公園計画の見直しを行っています。
2018 年度は、やんばる国立公園、瀬戸内海国立公園、霧島錦江湾国立公園及び磐梯朝日国立公園の合計 4 公園の公園区域を変更し、それらの公園に加えて十和田八幡平国立公園、上信越高原国立公園、
大雪山国立公園、日光国立公園及び中部山岳国立公園の合計 9 公園の公園計画を見直しました。特に、やんばる国立公園の公園区域の拡張については、2016 年 12 月に返還された本国立公園に隣接するアメリカ軍北部訓練場の一部、約 4,000ha において自然環境調査・分析を行った結果、高い林齢の亜熱帯照葉樹林がまとまって存在することが確認されたことから、既存の国立公園と一体的かつ適正に保護管理を図るために、返還地の大半を公園区域に編入したものです。

152 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

図 2-3-2

国立公園及び国定公園の配置図
1

2 章

第

北海道地方
2

6

2

1

3

7

3

5

4

6
5

7

11

4

12

8
8

19

9

20

中部地方

中国・四国地方
22

41

49

24

47

40

42

27

39

43
25

50

51

54

35

45

52

28

25 18
26

38

31
29 27

37

30
28

44
21

29

23
24

東北地方

11

16

33
34

13

12

22

23

48

9
17

21

32

36

46
26

10

10

15

14

13

19

14

14

17
15

18

20

16

関東地方

近畿地方

53

31

九州地方
33 55

30

32

34
56

国立公園
利尻礼文サロベツ
知床
3 阿寒摩周4 釧路湿原
5 大雪山
6 支笏洞爺
7 十和田八幡平
8 三陸復興9 磐梯朝日
10 日光
11 尾瀬
12 上信越高原
13 秩父多摩甲斐
14 小笠原
15 富士箱根伊豆
16 中部山岳
17 妙高戸隠連山
18 白山
19 南アルプス

国定公園

120 伊勢志摩2

21 吉野熊野22 山陰海岸
23 瀬戸内海
24 大山隠岐25 足摺宇和海
26 西海
27 雲仙天草28 阿蘇くじゅう
29 霧島錦江湾
30 屋久島31 奄美群島
32 やんばる33 慶良間諸島
34 西表石垣

暑寒別天売焼尻網走
3 ニセコ積丹小樽海岸
4 日高山脈襟裳
5 大沼
6 下北半島
7 津軽
8 早池峰
9 栗駒
10 蔵王
11 男鹿
12 鳥海
13 越後三山只見
14 水郷筑波
15 妙義荒船佐久高原
16 南房総17 明治の森高尾
18 丹沢大山19 佐渡弥彦米山
1

20 能登半島

2

21 越前加賀海岸
22 若狭湾23 八ヶ岳中信高原
24 天竜奥三河
25 揖斐関ヶ原養老
26 飛騨木曽川
27 愛知高原
28 三河湾29 鈴鹿
30 室生赤目青山
31 琵琶湖32 丹後天橋立大江山
33 京都丹波高原
34 明治の森箕面
35 金剛生駒紀泉
36 氷ノ山後山那岐山
37 大和青垣

比婆道後帝釈西中国山地
41 北長門海岸
42 秋吉台43 剣山
44 室戸阿南海岸
45 石鎚
46 北九州47 玄海
48 耶馬日田英彦山
49 壱岐対馬
50 九州中央山地
51 日豊海岸52 祖母傾
53 日南海岸
54 甑島
55 沖縄海岸56 沖縄戦跡39

40

38 高野龍神

資料：環境省イ

自然公園の管理の充実
国立公園の管理運営については、地域の関係者との協働を推進するため、協働型管理運営の具体的な内容や手順についてまとめた「国立公園における協働型管理運営の推進のための手引書」に沿って、2019 年 3 月時点で、総合型協議会が 12 の国立公園の 13 地域に設置されています。また、自然公園法に基づく公園管理団体は国立公園で 5 団体と国定公園で 2 団体が指定されています。
国立公園等の貴重な自然環境を有する地域において、自然や社会状況を熟知した地元住民等によって構成される民間事業者等を活用し、環境美化、オオハンゴンソウ等の外来種の駆除、景観対策としての展望地の再整備、登山道の補修等の作業を行いました。
生態系維持回復事業計画は、9 国立公園において 10 計画が策定されており、各事業計画に基づき、第 3 節 生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理

153シカや外来種による生態系被害に対する総合的かつ順応的な対策を実施しました。また、シカ対策を科学的かつ順応的に進めるために、「ニホンジカに係る生態系維持回復事業計画策定ガイドライン」を作成しました。さらに、生物多様性保全上、特に対策を要する小笠原国立公園及び西表石垣国立公園にお2 章

第いて、グリーンアノールや外来カエル類の防除事業及び生態系被害状況の調査を重点的に実施し、外来種の密度を減少させ本来の生態系の維持・回復を図る取組を推進しました。加えて、2015 年に策定した国立・国定公園の特別地域において採取等を規制する植物（以下「指定植物」という。
）の選定方針に基づき、14 の国立公園において指定植物の見直し作業を進めました。
国立・国定公園内の植生や自然環境の復元等を目的とし、釧路湿原国立公園等において、植生復元施設や自然再生施設等の整備を推進しました。また、アクティブ・レンジャーを全国に配置し、現場管理の充実に努めました。
ウ

自然公園における適正な利用の推進
自動車乗入れの増大により、植生への悪影響、快適・安全な公園利用の阻害等に対処するため、「国立公園内における自動車利用適正化要綱」に基づき、2018 年度は、19 国立公園の 26 地区において、地域関係機関との協力の下、自家用車に代わるバス運行等の対策を実施しました。
国立公園等の山岳地域において、山岳環境の保全及び利用者の安全確保等を図るため、山小屋事業者
等が公衆トイレとしてのサービスを補完する環境配慮型トイレ等の整備を行う場合に、その経費の一部を補助しており、2018 年度は中部山岳国立公園等の山岳トイレ（3 箇所）の整備を支援しました。
（3）鳥獣保護区
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号。以下「鳥獣保護管理法」という。）に基づき、鳥獣の保護を図るため、国際的又は全国的な見地から特に重要な区域を国指定鳥獣保護区に指定しています（表 2-3-1）。
（4）生息地等保護区
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成 4 年法律第 75 号。以下「種の保存法」という。）に基づき、国内希少野生動植物種の生息・生育地として重要な地域を生息地等保護区に指定しています（表 2-3-1）。
（5）名勝（自然的なもの）、天然記念物
文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）に基づき、日本の峡谷、海浜等の名勝地で観賞上価値の高いものを名勝（自然的なもの）に、動植物及び地質鉱物で学術上価値が高く我が国の自然を記念するものを天然記念物に指定しています（表 2-3-1）。さらに、天然記念物の衰退に対処するため関係地方公
共団体と連携して、特別天然記念物コウノトリの野生復帰事業等 28 件（2019 年 3 月末時点）について再生事業を実施しました。
（6）国有林野における保護林及び緑の回廊
原生的な森林生態系を有する森林や希少な野生生物の生育・生息の場となる森林である「保護林」
や、これらを中心としたネットワークを形成して野生生物の移動経路となる「緑の回廊」において、モ
ニタリング調査等を行いながら、適切な保護・管理を推進しました（表 2-3-1）。
（7）保安林かん

我が国の森林のうち、水源の涵養や災害の防備のほか、良好な環境の保全による保健休養の場の提供
等の公益的機能を特に発揮させる森林を、保安林として計画的に指定し、適正な管理を行いました（表2-3-1）。

154 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

（8）特別緑地保全地区・近郊緑地特別保全地区等
都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）等に基づき、都市における生物の生息・生育地の核等として、生物の多様性を確保する観点から特別緑地保全地区等の都市における良好な自然的環境の確保に資する

2 章

区等は 607 地区、2,774ha となっています。

第地域の指定による緑地の保全等の取組の推進を図りました。2019 年 3 月時点で全国の特別緑地保全地（9）ラムサール条約湿地第 2 章第 3 節 1（4）を参照。
（10）世界自然遺産
我が国では、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）に基づき、屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島の 4 地域が自然遺産として世界遺産一覧表に記載されています。これらの世界自然遺産については、遺産地域ごとに関係省庁・地方公共団体・地元関係者からなる地域連絡会
議と専門家による科学委員会を開催しており、関係者の連携によって適正な保全・管理を実施しました。知床については、世界遺産委員会の勧告・要請事項に対応するため、関係省庁及び関係地方公共団
体等が連携し、専門家による科学委員会で科学的検討を行い、2018 年 11 月には世界遺産センターへ
保全状況報告書を提出しました。
世界自然遺産の候補地である奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島については、2018 年 5 月に世界遺産委員会の諮問機関である国際自然保護連合から登録延期勧告を受け、推薦を一旦取り下げましたが、必要な推薦書の修正等を行い、2019 年 2 月に世界遺産一覧表へ記載するための推薦書を世界遺産センターへ提出しました。
（11）生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）「生物圏保存地域（Biosphere Reserves、国内呼称はユネスコエコパーク）」は、国連教育科学文化機関（以下「ユネスコ」という。）の「人間と生物圏（Man and the Biosphere（MAB））計画」の枠組みに基づいて国際的に認定された地域です。各地域では、「保存機能（生物多様性の保全）」、「学術的研究支援」及び「経済と社会の発展」の三つの機能により、生態系の保全のみならず持続可能な地域資源の利活用の調和を図る活動を行うこととされています。
現在の認定総数は 122 か国、686 地域（2018 年 7 月時点）であり、国内では、只見、志賀高原、南アルプス、白山、大台ヶ原・大峯山・大杉谷、綾、屋久島・口永良部島、みなかみ及び祖母・傾・大崩の 9 地域が認定され、豊かな自然環境の保全と、それぞれの自然や文化の特徴を活かした持続的な地域づくりが進められました。また、2018 年 9 月には、甲武信を新たなユネスコエコパーク候補地としてユネスコに推薦書が提出されました。
（12）ジオパーク「 ユ ネ ス コ 世 界 ジ オ パ ー ク 」 は、 ユ ネ ス コ の「 国 際 地 質 科 学 ジ オ パ ー ク 計 画（International
Geoscience and Geoparks Program）」の枠組みに基づいて国際的に認定された地域で、地層、岩石、地形、火山、断層など、地質学的な遺産を保護し、研究に活用するとともに、自然と人間との関わりを理解する場所として整備し、科学教育や防災教育の場とするほか、新たな観光資源として地域の振興に活かすことを目的としています。
2019 年 3 月時点で日本からは洞但湖有珠山、アポイ岳、糸魚川、伊豆半島、山陰海岸、隠岐、室戸、
島原半島、阿蘇の 9 地域がユネスコ世界ジオパークとして認定されています。ユネスコ世界ジオパーク
において、国立公園や日本ジオパークの取組と連携して、公園施設の整備、シンポジウムの開催、学習教材・プログラムづくり、エコツアーガイド養成等が行われています。

第 3 節 生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理

155

（13）世界農業遺産及び日本農業遺産
農業遺産は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり継承されてきた独自性のある農林水産業と、それに関わって育まれた文化、ランドスケープ及びシースケープ、農業生物多様性等が相互に関連

2 章

第して一体となった農林水産業システムを認定する制度であり、国連食糧農業機関（FAO）が認定する
世界農業遺産と、農林水産大臣が認定する日本農業遺産があります。認定された地域では、保全計画に基づき、農林水産業システムに関わる生物多様性の保全等に取り組んでいます。2018 年度には、新たに 7 地域が日本農業遺産に認定され、我が国の認定地域は 15 地域となりました。また、世界農業遺産には現在国内で 11 地域が認定されています。

3

自然再生

自然再生推進法（平成 14 年法律第 148 号）に基づく自然再生協議会は、2018 年 3 月末時点で全国で26 か所となっています。このうち 24 か所の協議会で自然再生全体構想が作成され、うち 21 か所で自然再生事業実施計画が作成されています。
2018 年度は、国立公園における直轄事業 6 地区、自然環境整備交付金で地方公共団体を支援する事
業 3 地区の計 9 地区で自然再生事業を実施しました（図 2-3-3）。
これらの地区では、生態系調査や事業計画の作成、事業の実施、自然再生を通じた自然環境学習等を行いました。このほか、国立公園など生物多様性の保全上重要な地域と密接に関連する地域において都道府県が実施する生態系の保全・回復のための事業を支援するため、生物多様性保全回復施設整備交付金により、熊本県による球磨川流域における取組、京都府による桂川流域における取組等、4 件を支援しました。

図 2-3-3

環境省の自然再生事業（実施箇所）の全国位置図
2018 年度 環境省 自然再生事業実施箇所○国立公園（環境省直轄事業）
6 地区、国費 10/10○国定公園等（自然環境整備交付金）
3 地区、交付率 4.5/10

サロベツ（湿原の再生）釧路湿原（湿原・森林の保全再生）

琵琶湖（ヨシ原の再生、内湖再生）

上山高原

伊豆沼・内沼（森林・湿原・草原の再生）（湖沼生態系の再生）

阿蘇（草原の再生）大台ヶ原（森林生態系の保全再生）

石西礁湖（サンゴ群集の再生）

小笠原（海洋島独特の生態系の再生）：直轄事業
資料：環境省156 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組：交付金事業