修士課程

学 生 便 覧2021 年度入学生用（21W・21BS 修士課程）

Be a new engineering pioneer

信州大学大学院総合理工学研究科 修士課程
工学専攻・生命医工学専攻 長野(工学)キャンパス

この学生便覧はあなたが修了するまで適用されます。
紛失することのないようにしてください。

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e-ALPS目次
信州大学・総合理工学研究科の理念と目標 （※）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」 （※）・・・・・・・・・・・・・・・・・３
学修心得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
在学・修了，履修について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
学生生活について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
プログラム，教職課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
山岳科学教育プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
航空機システム教育プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
教職課程について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
工学専攻・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
工学専攻のカリキュラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
研究科共通科目，工学専攻共通科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
物質化学分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
電子情報システム工学分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
水環境・土木工学分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
機械システム工学分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
建築学分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
生命医工学専攻・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
生命医工学専攻のカリキュラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２研究科共通科目，生命医工学専攻共通科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
分野授業科目一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
規則集１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
学生の懲戒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
学位論文審査及び最終試験並びに修了判定実施要項 （※）・・・・・・・・・・・・５０
修士論文評価基準 （※）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３早期修了（工学専攻，生命医工学専攻）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
転専攻に関する申合せ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６交流協定に基づく留学に伴う教育課程の計画的特例履修に係る申合せ・・・・・・・・５８
長期履修学生制度の取扱要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
他の大学院等における研究指導に関する取扱要項・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
規則集２（学則・規程）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
信州大学大学院学則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
信州大学学位規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
信州大学大学院総合理工学研究科規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
信州大学学生生活に関する通則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７
信州大学における掲示に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７
信州大学授業料等に関する規程（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８
信州大学授業料等の免除及び徴収猶予の取扱いに関する規程（抄）・・・・・・・・１０１
信州大学附属図書館利用規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
信州大学工学部寄宿舎若里寮規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６
信州大学工学部講義室使用内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７
信州大学工学部講義室使用要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７
信州大学工学部体育施設内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０８
信州大学工学部体育施設使用要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０８
信州大学工学部課外活動共用施設内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
信州大学工学部課外活動共用施設使用要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
英訳文（（※）部分他を抜粋 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１
キャンパスマップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２２
問合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・巻末—1—信州大学・総合理工学研究科の理念と目標
信州大学の理念と目標
信州大学の理念
信州大学は，
信州の豊かな自然，その歴史と文化，人々の営みを大切にします。
信州大学は，
その知的資産と活動を通じて，自然環境の保全，人々の福祉向上，産業の育成と活性化に奉仕します。
信州大学は，
世界の多様な文化・思想の交わるところであり，それらを理解し受け入れ共に生きる若者を育てます。
信州大学は，
自立した個性を大切にします。
信州大学で学び，研究する我々は，その成果を人々の幸福に役立て，人々を傷つけるためには使いません。

信州大学の目標
信州大学は，
その存立の理念に基づき，教育・研究・地域貢献・国際交流において次の目標を掲げます。
（教 育）
かけがえのない自然を愛し，人類文化・思想の多様性を受容し，豊かなコミュニケーション能力を持つ教養人であり，自ら具体的な課題を見出しその解決に果敢に挑戦する精神と高度の専門知
識・能力を備えた個性を育てます。
（研 究）
人類の知のフロンティアを切り拓き，自然との共存のもとに人類社会の持続的発展を目指した独創的研究を推進し，その成果を地域と世界に発信し，若い才能を引きつける研究環境を築きます。
（地域貢献）
信州の自然環境の保全，歴史と文化・伝統の継承・発展，人々の教育・福祉の向上と産業発展の具体的課題に貢献するため，大学を人々に開放し関連各界との緊密な連携・協力を進めます。
（国際交流）
諸外国から学生・研究者を積極的に受け入れ，世界に開かれた大学とし，信州の国際交流の大きい推進力となります。

総合理工学研究科の理念と目標
総合理工学研究科の理念
総合理工学研究科は，信州の豊かな自然環境のもと，地域に根ざし世界に開かれた大学院として，それぞれの専門分野において社会に資する有為な人材を育成するための教育・研究を推進します。幅広い学問分野を含む利点を生かして，学際領域を開拓する進取の気性に富んだ人材を育成し，広い視野と高い課題解決能力をもつ高度専門職業人を養成することを教育・研究の理念とします。

総合理工学研究科の目標
本研究科は，高度な専門知識・技術および周辺分野の課題にも対応した応用力・俯瞰力と批判的思考力をもつ高度専門職業人，創造性豊かな研究者，および環境調和社会を支える知的素養と倫理観を備えた人材を養成することを教育・研究目標とします。

—2—信州大学・総合理工学研究科の「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「学位授与の方針」（ディプロマポリシー）
信州大学大学院
信州大学大学院では，俯瞰力と独創力を備え，持続可能な価値社会を創造する質の高い高度専門職
業人や，先端的研究を推進する人材を養成するために，以下のように各課程の学位授与方針を定める。
１．修士課程にあっては，広い視野に立って精深な学識を持ち，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を修得している。
２．博士課程にあっては，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を修得している。
３．専門職学位課程にあっては，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を修得している。

総合理工学研究科
総合理工学研究科では，以下の知識と能力等を十分培い，かつ，専攻ごとに定められた学位授与方
針に適う知識と能力等を有する学生に「修士」の学位を授与します。
１．人類，社会の平和的・持続的発展のために，研究者・技術者として科学・技術を発展させるための幅広い見識と健全な倫理観
２．環境調和社会，知識基盤社会を多様に支える高度な専門知識と実践的技術力
３．さまざまな課題に対処できる高い情報収集・分析能力とグローバルな情報発信能力
４．深い専門知識に基づいて自らの思考や妥当性を論理的に説明できる批判的思考力「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラムポリシー）
信州大学大学院
大学院課程における教育課程編成の方針
１．信州大学大学院は，研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに，研究指導の計画を策定し，体系的に教育課程を編成します。
２．信州大学大学院は，教育課程の編成に当たっては，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮します。
大学院課程における教育課程実施の方針
１．信州大学大学院は，専門性の一層の向上を図り幅広い学識を涵養するため，コースワークを充実させ，コースワークから研究指導へ有機的につながる体系的な教育を行います。また，各研究科の「学位授与の方針」に定めた，修了時までに修得すべき知識・能力等がカリキュラム体系のなかでどのように養成されるのかを示すため，シラバスで「学位授与の方針」で定められた知識・能力等との対応を示し，それら諸能力等を修得するプロセスを履修プロセス概念図で示します。
２．信州大学大学院は，学生個々人の主体的で活発な勉学意欲を促進する立場から，授業時間外の多様な学修研究機会を通じ，諸課題に積極的に挑戦させます。
３．信州大学大学院は，成績評価の公正さと透明性を確保するため，成績の評定は，学位授与の方針に基づき各科目に掲げられた授業の狙い・目標に向けた到達度をめやすとして採点します。
【評価方法】
・講義科目においては，理解度を見る筆記試験やレポート，参加度により，授業達成目標への到達度を判定します。
・演習，実験，実習，実技科目においては，試験やレポートに加え，参加度や発表内容，実技等
を通して，授業達成目標への到達度を判定します。
・授業達成目標への到達度は，可能な限り複数の評価手段によって判定します。
４．信州大学大学院は，修士課程及び博士課程の学位論文審査体制を充実させ，厳格な審査を行います。

—3—

総合理工学研究科
総合理工学研究科は，高度専門職業人，研究者等に必要とされる高度な専門知識・技能，倫理観，実践力，情報収集・分析能力，情報発信能力及び批判的思考力を身につけることを目標として，学位論文の作成を中心に，講義，演習，実験，実習等からなる専門性の高いカリキュラムを策定しています。カ
リキュラムの実施にあたってはコースワークから学位論文作成へ有機的につながる体系的な教育を行います。加えて，本研究科が幅広い学問分野により構成されているという利点を生かして，分野・専攻を超えた学際的な共通科目を設定することで，高い専門性と総合性のバランスを確保し，深い専門性と近傍分野における課題解決についての応用力や理工学系領域全体に対応する俯瞰力も養成します。
また，成績評価の公正さと透明性を確保するため，成績の評定は，学位授与の方針に基づき各科目に掲げられた授業の狙い・目標に向けた到達度をめやすとして採点します。
【評価方法】
・講義科目においては，理解度を見る筆記試験やレポート，参加度により，授業達成目標への到達度を判定します。
・演習，実験，実習，実技科目においては，試験やレポートに加え，参加度や発表内容，実技等を通して，授業達成目標への到達度を判定します。
・授業達成目標への到達度は，可能な限り複数の評価手段によって判定します。
修士学位論文審査体制を充実させ，厳格で透明な論文審査を行い修了判定を実施します。

—4—

工学専攻
工学専攻の教育・研究の理念と目標
工学専攻は，恵まれた自然環境の中で個性を生かし，豊かな一般教養及び工学基礎力の素養のもとに，工学の幅広い専門的知識及び，社会に貢献できる創造性を養う教育を行い，自然環
境の保全，人々の福祉向上，産業の育成と活性化に貢献します。また，科学技術と環境保全との調和に深く関心を持って人類社会に貢献し，高度情報化社会における学際的技術の研究開発や国際化に対応できる人材を育成します。
工学専攻は，基礎学力の向上を重視しつつ専門知識並びに学際分野の修得を基盤にし，創造力の育成と課題探求能力を開発する教育を行うとともに，地球環境保全などに対する技術者倫理をそなえ国際的視野に立ってさまざまな分野で貢献できる行動力や自立心を有する人
材を育成します。

工学専攻の学位授与の方針（ディプロマポリシー）
工学専攻では，研究科および工学専攻の目的に則り，以下の知識と能力等を十分培い，かつ，
分野・ユニットごとに定められた修了判定基準に適う知識と能力等を有する学生に「修士」の学位を授与します。
１．工学分野の研究者・技術者として科学・技術を発展させるための幅広い見識と健全な倫
理観
２．環境調和社会，知識基盤社会を多様に支える工学分野の高度な専門知識と実践的技術力
３．さまざまな課題に対処できる高い情報収集・分析能力とグローバルな情報発信能力
４．専門知識に基づいて自らの思考や妥当性を論理的に説明できる批判的思考力

工学専攻の教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）
工学専攻は，専攻の下に，工学部の学科と同一名称の分野（物質化学分野，電子情報システム
工学分野，水環境・土木工学分野，機械システム工学分野，建築学分野）をおき，産業界・地域のニーズに応じた製品等を自ら考案し，研究・開発していく能力を有する高度技術者及び研究者を育成するための教育を行います。
工学専攻では，高度専門職業人，研究者等に必要とされる科学や技術に関連する基礎的素養を涵養するための共通科目と各分野の特色および特徴を活かした講義，演習，実験科目からなる専
門科目に基づき高度な専門知識や実践的技術を身につけます。専門講義科目では，学部の専門教
育をふまえた各専攻の高度な専門知識の習得を目指し，演習・実験科目においては，実践的研究
能力の修得に加え，研究発表能力，プレゼンテーション能力，研究のマネジメント能力，国際性等の修得，養成を目指します。これらの科目の最終段階として２年間の成果をまとめる学位論文
作成又は特定課題研究を行い，最終試験により評価します。

—5—

生命医工学専攻
生命医工学専攻の教育・研究の理念と目標
生命医工学専攻は，医学・工学・繊維学・農学・理学連携により，学部の垣根を越えた実践型研究教育を実施し，異分野の研究者と大学院生が同じテーマで共に学ぶシステム（異分野融合教育・
人と場所の流動型教育）を構築し，下記の社会に資する人材を育成します。
・稀有の実体験により，産学官連携研究を推進する特殊知識・技能をもつオンリーワン人材・製品開発能力をもつ大学研究者・医学的知識をもつ企業研究者などの人材・知的財産などを含めた産学官連携イノベーションマネジメントの専門人材
・レギュラトリーサイエンスの専門人材
・国際舞台で活躍する研究者

生命医工学専攻の学位授与の方針（ディプロマポリシー）
生命医工学専攻では，研究科および生命医工学専攻の目的に則り，以下の知識と能力等を充分培
い，かつ，分野ごとに定められた修了判定基準に適う知識と能力等を有する学生に「修士」の学位を授与します。
１．健康・福祉・医療・創薬分野の研究者・技術者として科学・技術を発展させるための幅広い見識と健全な倫理観
２．環境調和社会，知識基盤社会を多様に支える健康・福祉・医療・創薬分野の高度な専門知識と実践的技術力
３．さまざまな課題に対処できる高い情報収集・分析能力とグローバルな情報発信能力
４．深い専門知識に基づいて自らの思考や妥当性を論理的に説明できる批判的思考力

生命医工学専攻の教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）
生命医工学専攻は，医学・工学・繊維学・農学・理学の学士課程で身につけた基礎的な科学技術の素養に基づき，健康・福祉・医療・創薬分野で活躍する高度専門職業人，研究開発者等に必要とされる高度な専門知識，実践的技術力，並びに情報収集・分析能力，情報発信能力及び批判的思考力を含む研究手法を身につけることを目標としています。これを達成するため，学士課程において未修得である生命医工学を学ぶ上で必要な医学・工学・生物学などの基礎を習得させる科目を用意するとともに，各専門分野の教育を行います。また，実践的教育を充実させるために，学内外の施設を利用したインターンシップを実施します。学位論文の作成を中心に，セミナー，講義，実験・実習・演習などからなるカリキュラムを策定しています。

—6—

はじめに
この学生便覧は，信州大学大学院学則，学位規程，総合理工学研究科規程などの諸規程を中心に，信州大学の学生として学生生活を送るために，必要事項を定めたもので，極めて重要なものです。入学時において，よく理解・把握しておくこと。

在学・修了，履修について

在学・修了
研究計画の作成・記録について
履修計画の立て方
単位の認定
授業日・授業時間

学生生活について学生生活について休学・退学について
一般的な学生生活上の相談について
就職支援について—7—

在学・修了，履修について
在学・修了
■在学期間
標準修業年限は２年です。また，在学期間は，修業年限の２倍を超えることができません。
■進級
１年次から２年次への進級判定はありません。休学と停学期間を除いて 12 ヶ月在学すると進級します。留年は，修了判定の際にのみ発生し，修業年限を超えた者のみが留年扱いとなります。
■修了要件
修了判定は，①「２年以上在学したこと」，②「定められた授業科目 30 単位（各分野のページ参照）を修得したこと」，③「修士学位論文審査等に合格したこと」，④「最終試験に合格したこと」の４項目により判定します。
◇早期修了制度
原則は，２年以上在学した学生でなければ，修士課程を修了することはできませんが，研究科が優れた業績を上げたと認める者に限り，１年以上の在学により，在学期間に関する修了要件を満たすことができる制度です。希望する者は，下記の期限までに指導教員に申し出る必要があります。
＜指導教員・学務係に申し出る期限＞
希望修了月
４月入学生
１０月入学生
1 年修了申出期限
1.5 年修了申出期限

1 年次の 10 月 10 日
2 年次の 4 月 10 日

1 年次の 4 月 10 日
2 年次の 10 月 10 日

◇留学に伴う計画的特例履修制度
交流協定による交換留学により，標準修業年限内で修了が困難な 1 年次の学生を対象に，履修期間を最長１年間延ばすことができる制度です。（2 年次の学生及び長期履修を認められている学生は申請できません。）希望者は事前に制度が適用されるかどうかを学務係へ確認してください。
◇長期履修制度
職業を有している社会人学生を対象とする制度です。修学の便宜と授業料の軽減を図るため，2 年間の授業料で最長 4 年間在学することができます。希望者は，原則として入学までに申し出ることが必要ですが，入学後でも下記の期限までに学務係に申し出ることにより，制度を利用することができます。
＜指導教員・学務係に申し出る期限＞
入学月
４月入学生
１０月入学生
申出期限
１年次の１月末日
１年次の７月末日■修士論文の提出
修了を希望する者は，下記提出期限までに修士論文を提出すること。
＜修士論文の提出期限＞
希望修了月
３月修了
９月修了
論文提出期限１月末日
７月末日

手続き等の詳細は指導教員又は各分野等の指示に従ってください。

◇論文審査提出された修士論文は，複数の教員により審査されます。
◇最終試験の実施
提出期限翌月 20 日までのいずれかの日に最終試験が行われます。分野により日程が異なります。
■学位の種類修了時に授与される学位は，工学専攻は修士（工学），生命医工学専攻は修士（医工学）です。

研究計画の作成・記録について
本学では，学位論文の作成等に対する指導（研究指導）は計画を策定した上で行うこととしています。指導教員に助言を受けた上で研究計画を立て，計画的に研究を進め，研究報告を随時行い，進捗状況を記録してください。記録についての詳細は，指導教員の指示に従ってください。

—8—

履修計画の立て方（自分の時間割を組む）『履修案内』は毎年配付（時間割は毎年変わる）

学生便覧等をよく読もう！

Step１

○○年度

分野で提示

学生便覧

ガイダンス

履修計画を立てる前に把握しておくこと『履修案内』

入学生用
される資料■履修計画の立て方（自分の時間割を組む）
・科目一覧

・時間割表

修了要件単位数

対象学年

科目の区分

掲示板で変更点の確認も忘れずに。（便覧等の内容に変更がある場合は掲示等により周知します。）

Step２

時間割，シラバスをチェック！

シラバス

履修案内

●時間割表，シラバスで履修計画を立てる

Web サイト「キャンパス情報システム」
から履修登録（コード登録）

Step３

キャンパス
情報システム

履修登録の方法は，『履修案内』冊子を参照

履修登録の確認

Step４

登録は学期ごと
年２回（４月と 10 月）●コードは「正しく・確実に」登録すること●同じ科目名でも対象学生ごとにコードが異なるので注意！

【確認】Web サイト「キャンパス情報システム」
又は「証明書発行機」の履修登録確認表【訂正】Web サイト「キャンパス情報システム」

確認の方法や期間は，『履修案内』冊子を参照

登録が完了したかどうかの確認までが学生の責任です。確実に確認・訂正を！
単位の認定
・履修科目の試験は，学期末又は学年末に筆記試験，口頭試問，研究報告などによって行い，その合否は当該授業科目担当教員が決定します。
・各科目の成績評価の基準を満たした者には，所定の単位を与えます。(詳細はシラバスに記載)

信州大学成績評価基準

合格

不合格

評語

評点

秀（S）
優（A）
良（B）
可（C）
不可（D）
不可（F）

90-100
80-89
70-79
60-69
50-59
0-49

評価の基準
授業の達成目標から見て卓越している
授業の達成目標から見て合格水準のかなり上にある
授業の達成目標から見て合格水準のやや上にある
授業の達成目標から見て合格水準にある授業の達成目標から見て合格水準に少し足りない
授業の達成目標から見て合格水準に届いていない※GPA 制度は学士課程のみ対象。（修士課程・博士課程は適用外）
・成績疑義申し立ては，成績開示日から 1 週間以内(土日・祝日含む)に，授業担当教員に直接申し出る
か，学務係窓口に申し出ること。

授業日・授業時間『履修案内』に掲載しています。授業開始日・振替日などよく確認してください。

■授業時間
時限

※臨時的に授業時間を変更することがあります。
１
２
３
４
９：00～ 10：40～
13：00～ 14：40～
10：30
12：10
14：30
16：10

授業時間

昼休み

■学年暦

５
16：20～
17：50

６
18：00～
19：30

社会人学生においては，当該年度在学生の希望にあわせ，教員の都合のつく範囲内で，可能な限り柔軟に対応します。

上記時間帯以外に集中授業・不定時授業があります。『履修案内』の科目一覧表を確認してください。
・台風，大雪等による休講の可能性がある場合は，大学への電話・メールでの問い合わせはせず，大学の公式ホームページやキャンパス情報システムで各自確認してください。
・本学では，いわゆる授業の公欠制度はありません。近親者の葬儀等でやむを得ず授業を休まなければならない場合は，授業担当教員に直接説明してください。

—9—

学生生活について
学生生活について学生生活について※改定される場合は掲示板等で周知します。

■学生への伝達
学生への伝達等は，長野（工学）キャンパス学内掲示板及びキャンパス情報システム，メール又は携帯電話等にて行います。掲示板については，登下校時に必ず見るようにしてください。
【学内掲示板の場所…C4（図書館）東側】

工学部ほか問い合わせ先は，巻末「問合せ先」を参照ください。

■住所変更等の届け出
引越し等により，本人又は帰省先等の住所・電話番号等に変更があった場合は，必ずキャンパス情報システムから変更登録をしてください。変更登録を怠ると，大学からの緊急時の連絡がとれず，修学に支障をきたすなど不利益になる場合があります。（保証人の変更については学務係窓口に申し出てください。）■証明書・学生旅客運賃割引証「在学証明書」「成績証明書」「修了見込証明書（修士２年生）」は学務係にある証明書発行機により交付されます。学生証を持参して画面の案内に従って手続きをすれば，すぐに発行されます。また，「学生旅客運賃割引証（学割証）」も同様に証明書発行機で発行できます。
なお，学割証の発行枚数は１日２枚，有効期間は発行の日から３ヶ月間です。年間１人当たり１５枚まで発行できますが，やむを得ない事情の場合は，学務係窓口にご相談ください。
◇証明書発行機の稼動日・時間：平日 8:30～17:00（時間外や，土日祝日は利用できません。）■海外渡航について
海外に渡航する場合，渡航目的に関わらず海外での事件や事故，災害などが発生した場合に備えて，全員「海外渡航届」の提出を義務付けています(個人旅行なども含めて全ての海外渡航が対象)。
渡航前に ACSU にログイン後，「海外渡航届」を選択し，必要事項を入力してください。
■課外活動施設（体育館・グラウンド・テニスコート・武道場・音楽室）の利用
休日に課外活動施設を使用する場合は，学務係にある「予約簿」で空き状況を確認し施設使用許可願を提出してください。
※サークル等で平日の放課後に定期的に使用する場合は，5 月のサークル協議会に出席し，調整が必要です。

■奨学金について（貸与型:将来学生自身が返還する，給付型:返還不要）
奨学金は学業・人物ともに優秀な学生や，学資の支弁が困難と認められる学生に対し貸与・給付されるものです。募集等の連絡は，掲示板とキャンパス情報システムで連絡します。
◇独立行政法人日本学生支援機構の奨学金（貸与型）
奨学金を希望する学生は大学を通じて募集期間内に手続きしてください。
家計に急激な変化が生じた学生は，随時対応となります。学務係窓口へ相談してください。
◇その他の奨学金（貸与・給付型）
大学を通じて募集するものは掲示板とキャンパス情報システムにて通知します。
地方公共団体の奨学金を希望する場合は，各自でそれらの団体へ問い合わせてください。
■授業料免除制度◇経済的理由等による授業料免除（説明会…1 月下旬，申請時期…３月，後期分のみの申請も可）
経済的理由により授業料の納付が困難であり，かつ学業優秀と認められる学生について，選考の上，その期に納付すべき授業料の全額又は半額が免除される制度があります。授業料免除を希望す
る学生は，免除説明会で申請書類を受取り，必要事項を記入の上，添付書類を添えて期限までに学務係へ申請してください。説明会等の詳細は掲示板とキャンパス情報システムにて通知します。

— 10 —

■学生保険大学院では活動の幅が格段に広がることから，事故に備え保険への加入を推奨しています。
◇ 学生教育研究災害傷害保険（略称：学研災）
正課中，学校行事・学校施設内・課外活動（クラブ活動）・通学中・学校施設等相互移動中に加入者本人が被った災害傷害に対して必要な給付を行う保険。
【加入手続き】入学手続き書類に加入案内を同封してありますので，所定の振込用紙に必要事項を記入の上， 最寄りの郵便局で保険料を支払うこと。入学後に加入を希望する場合，学務係で振込用紙を受け取ること。（入学後に保険料を払い込んだ場合，払い込んだ日の翌日から保険期間開始となります。）※休学等の身分異動が生じた際は，所定の手続きが必要となります（保険の適用範囲などが変動する場合がある。詳細は学務係に問い合わせること）。また，万一，事故や傷害が発生した場合
は，直ちに学務係に報告するとともに，所定の様式を請求し，届けを提出することが必要です。
◇ 学生教育研究賠償責任保険（略称：学研賠）
正課，学校行事，ボランティアクラブ等での課外活動及びその往復で他人にケガをさせたり，他人の財物を損壊した事により被る法律上の損害賠償を補償する保険。インターンシップ，教育実習等の際に受入れ先から学研賠への加入を求められることがあるため，加入を推奨しています。
【加入手続き】学研災と同様。ただし，学研賠単独での加入はできないため，学研災と併せて加入すること。
◇学研災付帯学生生活総合保険（略称：付帯学総）学研災及び学研賠では補償が不足すると思われる場合に加入する保険。私生活を含む２４時間のケガや病気，賠償事故等を補償するもの。詳細のパンフレットは，松本キャンパス学生総合支援センターまたは工学部学務係にあります。付帯学総単独での加入はできないため，学研災と併せて加入すること。
◇学研災付帯海外留学保険（略称：付帯海学）
留学や海外出張で渡航している期間中の病気や事故を総合的に補償する海外旅行保険。対象となる海外渡航を行う学生が加入することを推奨しています。付帯海学単独での加入はできないため，
学研災と併せて加入すること。
◇大学生協が窓口となっている保険
信州大学生活協同組合（生協）でも，広範囲を補償する学生総合共済（生命・火災）・学生賠償
扶養者死亡保障等の学生保険を取り扱っています。
◆補償内容早見表

補償内容

正課・学校行事中，クラブ活動中等の自身のケガ

正課・学校行事中等の他人に対する賠償（クラブ活動は除く）

クラブ活動
中の他人に
対する賠償

日常生活を
含む自身の
病気，ケガ

日常生活で
の他人に対
する賠償

学研災＋学研賠

○

○

×

×

×

学研災＋付帯学総

○

○

○

○

○

学生総合共済（生命）＋学生賠償

○

○

○

○

○

保険

■安全の手引き
工学部では、信州大学工学部環境方針を遵守し、工学部のエコキャンパス化を推進しています。実験や実習及び日常生活において、安全を保つために必要最低限心得ておくべき基本的な事項、万一事故が発生した場合に的確に対処すべき行動についてまとめてあるので熟読しておくこと。また、実験･実習の内容は学科や研究室によって異なるので、この手引き以外の事項については、各学科や研究室でそれぞれの内容に応じた指導や注意を厳守すること。
◇安全の手引きの URL https://www.shinshu‐u.ac.jp/faculty/engineering/ems/lmt/tebiki_jpn.pdf— 11 —

休学・退学について
休学，復学，休学延長及び退学のように学籍に関わる身分の異動を希望する者は，原則１ヶ月前までに工学部学務係へ申請してください。（転専攻，転分野，長期履修生の申請時期等は別途確認のこと）
申請する前に，所属分野の指導教員及び保証人（親等）と十分に相談し，承諾を得てください。申請
用紙は，学務係で配布します。申請期限に間に合わない等，その他不明な点は，早めに学務係へ相談してください。【問い合わせ先 TEL：026-269-5057】
日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている学生や長期履修の学生が身分の異動を希望する場合，併せて必要な提出書類があるので，学務係へ申し出てください。

休学（大学院学則 48 条）
在学中に次の理由により，引き続き３ヶ月以上修学することができない者で，休学を希望する者は，事前に所定の「休学願」により願い出て，学長の許可を得なければなりません。
なお，下記以外の理由では許可されないので注意してください。
休学の理由
病気のため
経済的理由のため留学のため［大学との交流協定によるものは除く］
公共的な事業に参加するため［国又は地方公共団体等の求めによる場合］
上記の事項と同等以上の事情のため※業務多忙のため（社会人学生）

必要事項
願に加療期間が明記された医師の診断書を添付
願の申し立て欄に詳細な事由を記載
留学先の入学許可書等を添付
願の申し立て欄に詳細な事由を記載
願の申し立て欄に詳細な事由を記載【注意事項】
期 間………１回の申請により休学できる期間は，３ヶ月以上１年以内です。
授業料………4 月または 10 月までに休学が許可された場合には，休学中は授業料を支払う必要はありません。
在学年数……休学している期間は，修了に必要な在学年数にカウントされません。
よって，修了時期が延期されることとなります。（9 月修了制度あり）
また休学中に修了は出来ないので注意してください。
復 学………許可された休学期間が満了する際は，「復学届」に記入し学務係に提出すること。
休学延長……許可された休学期間の満了後，延長して休学が必要な場合，延長申請の手続きを行うこと。休学できる期間は通算して 24 ヶ月（2 年間）です。

退学（大学院学則 53 条）
退学を希望する者は，事前に理由を付して所定の「退学願」に必要事項を記入し，指導教員の署
名・押印のうえ，学務係に提出してください。学長の承認を得た上で退学が許可されます。
なお，退学希望期日の属する学期の授業料を完納しなければ，退学は許可されません。

一般的な学生生活上の相談について
長野（工学）キャンパスでは，学務係窓口のほか，保健室において専門のカウンセラーに相談することもできます。気軽に何でも相談してください。
＜長野（工学）キャンパス＞（保健室 TEL：026-269-5077）
・保健室 URL： https://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/engineering/student/hoken/
・カウンセラーによる学生相談申込の WEB 予約フォーム：
上記保健室のホームページ内，又は，ACSU（https://acsu.shinshu-u.ac.jp/ActiveCampus）
から予約できます。

就職支援について
就職活動の支援は，C7 棟（生協購買部）２階の就職支援室で行っています。求人情報・各種パンフ
レットは就職支援室に多くあり，専任の教職員に相談することができます。詳しくは信州大学工学部ホームページを参照してください。
＜長野（工学）キャンパス＞（就職支援室 TEL：026-269-5595）
・就職支援室 URL：http://engshien.shinshu-u.ac.jp/shushoku/home.html— 12 —

プログラム，教職課程

山岳科学教育プログラム

航空機システム教育プログラム

教職課程について— 13 —

山岳科学教育プログラム (筑波大，静岡大，山梨大との連携教育プログラム)
日本初の山岳科学を研究テーマとする教育プログラムです。山岳科学は山岳環境の様々な要因による変化と人間の営みとの関係を総合的に探求し、山岳環境と人間生活の持続可能な関係を確立する学問領域です。山岳環境問題を生物圏・地球圏・人間圏から捉え、実際的かつ臨床的に対処し、問題解決を成し遂げる人材を養成します。連携4大学の講義及び指導を受けることができ、多様なフィールドステーションでの実習・研究活動に参加できます。修了時には、山岳科学教育
プログラムを修了したことを証明する修了証（サーティフィケート）が授与されます。

プログラムの特徴
信州大学・筑波大学 静岡大学・山梨大学が連携して学ぶ

各大学の多様なフィール
ドステーションでの実習・研究活動に参加できる山岳地域を取り巻く諸問題を総合的に解決できる人材を育成

山岳生態系の
持続的管理に対応できる人材を育成

山岳を対象とした
インターンシップに参加できる（環境省国立公園レンジャーなど）

修了時にはプログラム
修了証を授与

山岳科学教育プログラム（工学専攻）修了要件(1) 専攻の修了要件を満たし，山岳科学教育科目の・「山岳科学概論A」
・「山岳科学概論B」
・「山岳フィールド実習A」
・「山岳フィールド実習B」の4単位並びに山岳科学に関する科目群より４単位以上（生物圏，地球圏，人間圏から２つ以上の群を含む）の計8単位以上を修得すること。
(2) プログラムを履修している期間に開催される山岳科学学術集会に毎年参加し、発表を行うこと。
(3) 提出された修士論文が工学と山岳科学の双方に関するものであると認められること。

修了生の活躍が期待される場◆山岳域を抱える県・地方自治体◆環境省・国土交通省・林野庁等の省庁関連機関◆環境コンサルタント・アセスメント系企業◆国立研究開発法人／地方研究機関等の研究員など※ プログラムに参加を希望をする場合，別途申請が必要です。また、他専攻・他大学で開講する科目を受講する際には別途手続きが必要です。詳細は学務係へお問い合わせください。

山岳科学教育プログラム 授業科目一覧
科目区分

授業科目
山岳科学概論A

１/２
単位数 形態

対象学年

1

講義

1・2

山岳科学 山岳科学概論Ｂ
教育科目 山岳フィールド実習A

1

講義

1・2

1

実習

1・2

山岳フィールド実習B

1

実習

1・2

— 14 —

備考【必修】４大学共同開催

山岳科学教育プログラム 授業科目一覧
区分

生
物
圏

山
岳
科
学
に
関
す
る
科
目

地
球
圏

人
間
圏

他大学履
修科目

授業科目

２/２

形態

単位数

対象学年

森林生態学特論

講義

2

1・2

森林資源利用学特論

講義

2

1・2

木材理学特論講義

2

1・2

緑地環境評価学特論

講義

2

1・2

菌類共生科学特論

講義

2

1・2

植物資源生産学特論Ⅱ

講義

2

1・2

生産環境システム学特論Ⅰ

講義

2

1・2

系統発生学

講義

2

1・2

情報生理学

講義

2

1・2

発生学

講義

2

1・2

遺伝子情報学

講義

2

1・2

植物病理学

講義

2

1・2

化学生態学

講義

2

1・2

地域環境学Ⅰ講義

2

1・2

地域環境学Ⅱ

講義

2

1・2

根圏生態学

講義

2

1・2

集水域システム論

講義

2

1・2

山地保全学特論

講義

2

1・2

古環境復元論講義

2

1

古環境変動論講義

2

1

地殻構造形成論講義

1

1

シーケンス層序学講義

2

1

変形構造解析論

講義

1

1

変成岩解析論

講義

1

1

鉱物学特論

講義

1

1

岩石磁気学

講義

1

1

進化生態学

講義

2

1・2

植物進化学

講義

2

1・2

進化生態遺伝学

講義

2

1・2

環境計測学

講義

2

1・2

堆積学特論

講義

2

1・2

大気陸面相互作用論

講義

2

1・2

環境共生学特論

講義

2

1・2

地域環境計画学特論

講義

2

1・2

生物・食資源生産学特論

講義

2

1・2

植物資源生産学特論Ⅰ

講義

2

1・2

サスティナブル建築設計学

講義

2

1・2

建築史学特論講義

2

1・2

都市環境設計学

講義

2

1・2

山岳科学連携講義Ⅰ～Ⅵ

講義

1

1・2

山岳科学連携演習Ⅰ～Ⅵ

演習

1

1・2

— 15 —

備考

農学専攻

理学専攻

農学専攻

理学専攻

農学専攻

工学専攻

他大学の山岳科学に関する科目を履修した場合に、左記の科目に読替えることができます。その読替については、連携大学大学院の指定に準じます。

航空機システム教育プログラム➤➤➤ 2021年4月スタート！
2021年度より2つの分野を横断する航空機システム分野横断ユニットを新設し、航空機装備品・システムに関連する様々な授業科目からなる航空機システム教育プログラムを開講します。
本プログラムでは,これまでの航空機システムの研究・教育や地域貢献の実績を生かし、主に工学分野を基盤として、次世代航空機産業を支える人材を育成することを目的としています。修了時には、航空機システム教育プログラムを修了したことを証明する修了証(サーティフィケート)が授与されます。
2021年2月にJAXAとの連携大学院協定が締結されました。航空機システム分野横断ユニットから選考された学生がJAXAへ派遣され、在学中に現地で教育研究指導を受けます。

プログラムの特徴「航空機システム」をテーマに専門分野の異なる仲間と学ぶ

航空機産業界で活躍する専門家による講義を受講できるプログラム修了者にプログラム修了証を授与

航空機システム教育プログラム修了要件(1)所属分野の修了要件を満たすこと(2)航空機システム教育プログラム履修科目より14単以上を修得すること※ 航空機システム分野横断ユニット以外のユニット所属の場合は、プログラム参加のために別途申請が必要です。
詳細は学務係へお問い合わせください。

航空機システム教育プログラム
登録コード※下2桁の数字は『履修案内』参照科目一覧 (工学専攻 航空機システム分野横断ユニット科目)

授業科目名

形態

単
位
数

対象学年
１年次 ２年次
前 後 前 後○TS2215--

航空機力学特論Ⅰ講義

2

TS2225--

航空機力学特論Ⅱ講義

2

TS2235--

航空機設計特論講義

2

TS2245--

航空機センサ特論講義

2

TS2255--構造強度・振動学特論講義2

TS2265--

航空機電気力学システム特論講義

2

TS2405--

航空機システム・デバイス特論

講義

2

○

○

TS2385-- 航空機装備品認証・システム安全特論Ⅰ

講義

2

○

○

TS2275-- 航空機装備品認証・システム安全特論Ⅱ

講義

2

○

○

備

考

○
○

○

○
遠隔講義にて長野（工学）キャンパスでも受講可能○☆ 長野(工学)キャンパスと南信州・飯田サテラ○○ イトキャンパスをTV会議システムで結び、遠隔で講義を受講することができる科目です。

○○○— 16 —○

飯田サテライトキャンパス開講

教職課程について
修士課程では，一種免許状（学部で単位修得）をもとに，専修免許状を取得することができます。
■所要資格
専修免許状を取得するためには，修士の学位を有し，かつ大学において教科及び教科の指導法に関する科目」（本研究科においては「教科に関する科目」）を 24 単位以上修得する必要があります。

■教員免許状の種類について取得できる免許状の種類と教科は以下のとおりです。
【工学専攻】
分野名
物質化学分野免許状の種類及び免許教科
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
理科

理科・工業

-

情報・工業

水環境・土木工学分野

理科

理科・工業

機械システム工学分野

理科

理科・工業

-

工業

電子情報システム工学分野

建築学分野【生命医工学専攻】
分野名

免許状の種類及び免許教科
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状

生命工学分野理科

理科

生体医工学分野

理科

理科■修得すべき科目
各分野の授業科目一覧に，教職対応科目が示されています。自分の所属する分野の免許状取得に必要な科目の単位を修得してください。これらの単位は修了に必要な単位として認定されます。
自分の所属する分野の教科以外の免許状を取得しようとする場合は，当該免許状を取得できる分野の「教科及び教科の指導法に関する科目」を修得する必要があります。
また，修得した「教科及び教科の指導法に関する科目」は，中学・高校の両方の単位として認定されます。

■工学部教職科目の履修（一種免許状取得）について工学部の教職関係科目を履修する場合，検定料・入学料・授業料の全てが免除となります。学部のときに取り逃した科目を履修し，一種免許状を取得することも可能です。（教職科目に関する単位をほとんど取得していない状態では，修士２年間で一種免許状を取得することは困難です。）履修手続
きについては『履修案内』を確認してください。

■教員免許状の申請手続きについて
総合理工学研究科では，専修免許状発行の一括申請を行っています。（11 月頃申請書類配布）所
定の期日（12～1 月頃に掲示）までに学務係へ忘れず申請してください。
不明な点は学務係まで問い合わせてください。

— 17 —

— 18 —

工学専攻

修了に必要な単位数
分野以外の科目の履修
他研究科等での研究指導
研究科共通・工学専攻共通科目一覧
分野授業科目一覧
物質化学分野電子情報システム工学分野
水環境・土木工学分野
機械システム工学分野
建築学分野— 19 —

工学専攻のカリキュラム
修了に必要な単位数
工学専攻（全分野）
講義１４単位以上（研究科共通必修２単位，専攻共通必修２単位を含む），演習４単位以上，特別実験４単位以上，計３０単位以上を修得する。ただし，講義８単位以上は選択した分野科目を，演習４単位以上及び特別実験４単位以上は選択したユニット又は分野共通科目を選択すること。
＜修了に必要な単位数＞
講義
研究科必修科目 専攻必修科目

２単位

分野科目

選

択

演習

特別実験・実習

選択したユニット
または分野共通科目

選択したユニット
または分野共通科目

２単位
8単位以上
４単位以上
１４単位以上自由単位 ８単位以上（分野によって別途指定される場合があります。）

４単位以上

合計

３０単位
以上

分野以外の科目の履修修了に必要な単位は，原則自身の所属する分野の科目（自分野科目）を修得しますが，教育上有益と認めるときは，自分野以外の科目を履修することができます。
授業科目の種別

修了に必要な単位として算入できる数 （例）工学専攻○○分野の場合

自分野科目←○○分野の科目

自専攻科目

制限なし

自研究科共通科目←○○分野以外の工学専攻の科目←総合理工学研究科共通科目

他専攻科目←生命医工学専攻・繊維学専攻・理学専攻などの科目

合計で１５単位以内

他研究科科目←経営大学院・教育学研究科などの科目（入学前既修得と合わせて２０単位以内）

他大学院科目

履修には研究科の承認が必要←他大学大学院の科目

学部の科目

算入できない←工学部の授業科目①学部授業の授業科目の履修（総合理工学研究科規程第11条参照）
指導教員が特に必要と認めたときは，工学・繊維学部等の講義科目を履修することができます。
ただし，学部授業の認定単位は，修了に必要な単位に算入できません。また，「科目等履修生」の手続きが必要になります。前期・通年科目は前期履修登録期限，後期科目は後期の履修登録期限までに手続きを済ませる必要があるので，早めに学務係に申し出てください。
②他研究科・他大学院の授業科目の履修（総合理工学研究科規程第12条，13条参照）
本研究科が教育上有益と認めるときは，本学の他の研究科及び他の大学院（外国の大学院を含む）の授業科目を履修することができ，修了に必要な単位として１５単位まで参入することができます。〔別途手続きが必要〕③入学前に修得した単位（先取り履修を含む）（総合理工学研究科規程第15条参照）
本研究科が教育上有益と認めるときは，学生が入学前に修得した単位について，修了に必要な単位として１５単位まで算入することができます。〔履修登録期間中に別途手続きが必要〕④単位互換（他大学院，留学等）と入学前既修得の合計単位数の上限（総合理工学研究科規程第15条
参照）
修了に必要な単位として参入することができる単位数は，②と③を合わせて２０単位以内です。

他研究科等での研究指導
本研究科が教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受ける
ことができます。なお，研究指導を受ける期間は１年を超えないものとします。
（総合理工学研究科規程第14条参照）— 20 —

研究科共通科目各専攻で、専門分野の基盤となる知識を学び、研究能力、論理的思考力や課題解決能力など「専門性」を身に付けることはもちろんですが、専門分野の知識以外にも、実際に研究を始める際に知っておくべき知識や必要なスキル、また、自分の専門分野が社会全体の中でどのような位置づけにあるか認識し、自らの専門性を柔軟かつ広く活かして解決するため力を身に付ける必要があります。
このような観点から、「大学院共通科目」や「研究科共通科目」を設定しています。

★対象学年は，変更になる可能性があります。（毎年，『履修案内』で要確認）
大学院・研究科共通科目
対象学年
単
登録コード
教職
区分 ※下2桁の数字は
授業科目名
形態 位 １年次 ２年次
備
考『履修案内』参照
数 前 後 前 後
教科のみ講義○
○ 上田キャンパス開講
FS1025-- MOT特論
2

研
究
科
共
通
科
目

FS1035-- 産学連携特別講義

講義

2

○

○

上田キャンパス開講

FS1045-- 国際連携特別講義Ⅰ

講義

2

○

○

上田キャンパス開講

英語FS1055-- 国際連携特別講義Ⅱ

講義

2

○

○

上田キャンパス開講

英語TS1065-- 科学英語講義

2

TS1075-- 大学院と社会講義

2

TS1085-- 臨床医学概論

講義2

TS1095-- 研究者倫理特別講義

講義

2

TS1105-- 科学技術政策特論講義

2

TS1165-- 大学発技術系ベンチャー実践論

演習

2

○
○

○ 松本キャンパス開講 SUNS開講
○

○
○

○
○

○

◎

松本キャンパス開講

SUNS開講◎

松本キャンパス開講

SUNS開講◎【全員必修】○ 隔年開講 SUNS開講○◎

長野（工学）キャンパス開講◎は大学院共通科目としても開講しています。（他研究科の学生も履修可）※「山岳科学教育プログラム」の関連科目はｐ14に掲載しています

工学専攻共通科目
工学専攻共通科目
形態

対象学年
単
位 １年次 ２年次
数 前 後 前 後TS2005-- 実験的工学手法

講義

2

○ ○

TS1015-- Think --Communicate-- Like a Scientist

講義

2

○

○

TS2365-- 経営者から学ぶ技術経営Ａ

講義

1

○

○

TS2375-- 経営者から学ぶ技術経営B

講義

1

○

○

登録コード

区分 ※下2桁の数字は

授業科目名『履修案内』参照

専
攻
共
通
科
目

— 21 —

備考【工学専攻必修】※受講期指定あり

教職物質化学分野 ディプロマポリシー
1．身のまわりの物質や材料、自然現象を専門的知識に基づいて化学的に考察でき、自ら問題点を発見し，解決する能力を有している
2．高度な専門知識、総合的な判断力をもって研究開発を行うことができる研究者・技術者としての能力を有している
3．専門知識と経験に基づいて、化学実験を計画・実施・解析できる能力と応用する能力をもつ
4．化学者として自らの思考・判断を論理的に説明するためのプレゼンテーション能力をもち、発展的な議論に展開できる能力を持つ
5．化学に対する幅広い専門知識を有し、社会・環境に対する化学の影響を意識したバランスの良い論理的判断を行うことができる
6．専門知識を総合的に活用し、世界的な視野から最先端の化学技術の発展に貢献できる

物質化学分野 履修プロセス概念図
工学専攻ディプロマポリシー
以下の知識と能力を有する人材
1. 工学分野の研究者・技術者として科学・技術を発展させるための幅広い見識と健全な倫理観
2. 環境調和社会，知識基盤社会を多様に支える工学分野の高度な専門知識と実践的技術力
3. さまざまな課題に対処できる高い情報収集・分析能力とグローバルな情報発信能力
4. 専門知識に基づいて自らの思考や妥当性を論理的に説明できる批判的思考力

修士（工学） 学位授与
論文題目の公開
最終試験の合格

・透明な審査体制
・公開による質の保証

演習・特別実験

３０単位以上を修得

各2単位
学外特別実習 ほか
各2単位

研究手法の修得・論文
執筆
複数教員による指導

講義

研究開発
能力

2年次
無機材料工学特論
無機材料化学特論
材料表面工学
機器分析化学特論
先進材料化学特論
光化学特論
機能物質化学特論
ほか
各2単位

先進材料工学の専門知識

1年次

有機合成化学特論
精密合成化学特論
分子集合体化学特論
コロイド・界面科学特論
触媒設計論
高速化学反応論
ほか
各2単位

分子工学
の専門知識

論文発表会

問題発見
解決能力

プレゼン
テーション
能力

透明な審査体制
公開による開催

情報活用力

化学者と
しての判断力学位論文提出生物化学特論分子生物学特論
応用生物学特論
生物化学工学特論
ほか
各2単位

研究進捗状況に関する中間発表会

バイオ・プロセス
工学の専門知識研究科共通科目
研究者倫理特別講義
2単位

専攻共通科目実験的工学手法
2単位

研究者倫理

研究のための
実験を実施
する能力

化学実験の
技術・能力

実験データの解析・応用力審査委員の決定
透明な審査体制
複数委員による審査

研究課題の決定
・質の担保
早期から計画的研究指導

論文作成

指導教員の決定・組織的な教育研究体制
・質の担保
複数教員による指導

授業科目（コースワーク）・研究指導
工学専攻

論文審査

学位論文作成論文審査

1.科学・技術の基礎的あるいは応用的研究に積極的に取り組む人
2.世界をリードする科学・技術を担う研究者あるいは高度専門職業人を目指す人
3.大学等において能動的に学び，一般教養及び専門分野の基礎学力を身に着けている人— 22 —

工学専攻 物質化学分野 授業科目一覧

１/２★対象学年は，変更になる可能性があります。（毎年，『履修案内』で要確認）
対象学年
単
登録コード
区分 ※下2桁の数字は
授業科目名
備
考
形態 位 １年次 ２年次『履修案内』参照
数 前 後 前 後講義
TSB015-- 無機材料工学特論
2 ○○TSB026-- 無機材料工学演習

ッ

先
進
材
料
工
学
ユ
ニ
ト

演習

2

○

TSB035-- 無機材料工学特別実験Ⅰ

特別実験

2

○

TSB046-- 無機材料工学特別実験Ⅱ

特別実験

2

TSB055-- 無機材料化学特論講義

2

TSB066-- 無機材料化学演習

演習

2

○

TSB075-- 無機材料化学特別実験Ⅰ

特別実験

2

○

TSB086-- 無機材料化学特別実験Ⅱ

特別実験

2

TSB095-- 材料表面工学講義

2

TSB106-- 電気化学演習

演習

2

○

TSB115-- 電気化学特別実験Ⅰ

特別実験

2

○

TSB126-- 電気化学特別実験Ⅱ

特別実験

2

TSB135-- 機器分析化学特論講義

2

TSB146-- 機器分析化学演習

演習

2

○

TSB155-- 機器分析化学特別実験Ⅰ

特別実験

2

○

TSB166-- 機器分析化学特別実験Ⅱ

特別実験

2

TSB175-- 先進材料化学特論講義

2

TSB186-- 先進材料化学演習

演習

2

○

TSB195-- 先進材料化学特別実験Ⅰ

特別実験

2

○

TSB206-- 先進材料化学特別実験Ⅱ

特別実験

2

TSB215-- 光化学特論講義

2

TSB226-- 光化学演習

演習

2

○

TSB235-- 光化学特別実験Ⅰ

特別実験

2

○

TSB246-- 光化学特別実験Ⅱ

特別実験

2

TSB255-- 機能物質化学特論講義

2

TSB266-- 機能物質化学演習

演習

2

○

TSB275-- 機能物質化学特別実験Ⅰ

特別実験

2

○

TSB286-- 機能物質化学特別実験Ⅱ

特別実験

2

TSC0015-- 有機合成化学特論講義

2

TSC036-- 有機合成化学演習

演習

2

○

TSC055-- 有機合成化学特別実験Ⅰ

特別実験

2

○

TSC066-- 有機合成化学特別実験Ⅱ

特別実験

2

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○
○

○

○
○

2

○

TSC086-- 分子集合体化学特別実験Ⅱ

特別実験

2

TSC095-- コロイド・界面科学特論

講義

2

ト

TSC106-- コロイド・界面科学演習

演習

2

○

TSC115-- コロイド・界面科学特別実験Ⅰ 特別実験2○

TSC126-- コロイド・界面科学特別実験Ⅱ 特別実験2

TSC135-- 触媒設計論講義

2

TSC146-- 触媒設計演習

演習

2

ッ

特別実験

○

○
○

○

理
理
理
工
工
工
理
理
理
理
理
理
工
工

○
○

理

工

○

○

理

理
○

○

工

理
○

TSC075-- 分子集合体化学特別実験Ⅰ

工

工
○

○

工

理
○

2

理

理
○

演習

理

理

○

TSC046-- 分子集合体化学演習

工

工
○

2

工

理
○

講義

理

理

○

TSC025-- 分子集合体化学特論

理

工
○

○

理

工

○

○

教科のみ

理
○

分
子
工
学
ユ
ニ

— 23 —

○

教職

○
○

工
工
工

工学専攻 物質化学分野 授業科目一覧

２/２

TSC155-- 触媒設計特別実験Ⅰ

対象学年
単
形態 位 １年次 ２年次
数 前 後 前 後特別実験 2○

TSC166-- 触媒設計特別実験Ⅱ

特別実験

2

登録コード

区分 ※下2桁の数字は

授業科目名『履修案内』参照

○

備

考

教職
教科のみ

工
工

TSC175-- 高速化学反応論講義

2

TSC186-- 高速化学反応演習

演習

2

○

TSC195-- 高速化学反応特別実験Ⅰ

特別実験

2

○

TSC206-- 高速化学反応特別実験Ⅱ

特別実験

2

TSC215-- 精密合成化学特論

講義

2

ト

TSC226-- 精密合成化学演習

演習

2

○

TSC235-- 精密合成化学特別実験Ⅰ

特別実験

2

○

TSC246-- 精密合成化学特別実験Ⅱ

特別実験

2

TSD015-- 生物化学特論

講義

2

○

○

理

TSD025-- 分子生物学特論

講義

2

○

○

理

TSD035-- 応用生物学特論

講義

2

○

○

理

TSD045-- 生物化学工学特論

講義

2

○

○

理

TSD056-- バイオ・プロセス工学演習Ⅰ

演習

2

○

○

工

TSD066-- バイオ・プロセス工学演習Ⅱ

演習

2

○

○

工

ッ

TSD076-- バイオ・プロセス工学特別実験Ⅰ 特別実験

4

○

○

工

ト

TSD086-- バイオ・プロセス工学特別実験Ⅱ 特別実験

4

○

○

工

TSD145-- 機能性食品特別講義

特別実験

1

○

○

TS2015-- 応用数学特論講義

2

TS2035-- 応用解析学特論

講義

2

〇

TS2045-- 数理解析特論

講義

2

○

TS2395-- 応用関数解析特論

講義

2

○

TS2056-- 応用数学演習Ⅰ

演習

2

○

○

TS2066-- 応用数学演習Ⅱ

演習

2

○

○

TS2076-- 応用数学演習Ⅲ

演習

2

○

○

TS2086-- 応用数学特別実験Ⅰ

特別実験

4

○

○

TS2096-- 応用数学特別実験Ⅱ

特別実験

4

○

○

TS2106-- 応用数学特別実験Ⅲ

特別実験

4

○

○

TS2176-- 数理情報学応用特論講義2

TS2186-- 数理情報学応用演習Ⅰ

演習

2

○

○

ト TS2196-- 数理情報学応用演習Ⅱ

演習

2

○

○

特別実験

4

○

○

TS2025-- 応用物理学特論講義2

TS2115-- 物理工学特論Ⅰ

講義

2

TS2125-- 物理工学特論Ⅱ

講義

2

分 TSA015-- 学外特別講義
野
TSA025-- 学外特別実習Ⅰ
共通 TSA035-- 学外特別実習Ⅱ

講義

2

○

○

特別実験

2

○

○

特別実験

2

○

○

ッ

分
子
工
学
ユ
ニ

バ
イ
オ
・
プ
ロ
セ
ス
工
学
ユ
ニ

ッ

工
学
基
礎
分
野
横
断
ユ
ニ

TS2206-- 数理情報学応用特別実験— 24 —

○

○
○

理
工

○
○

工
工

○

〇

○

理
理

○
○

理

○

○
○
○

工

電子情報システム工学分野 ディプロマポリシー
１

数学・物理学の基礎知識に加え、電気電子工学、通信工学、情報工学に関する専門的な知識を修得・活用することができる。
２ 人類、社会の平和的・持続的発展のために、自然、社会、歴史、文化に対する幅広い教養を持ち、電子情報システム技術の社会、環境に対する影響について、倫理観を持って判断できる。 自らの考えを他者に理解できるように伝達すると共に、相手の考えを十分に把握して論理的に討議できる高いコミュニケーション能力を有する。
３ 環境調和社会、知識基盤社会を多様に支える電気電子工学に関する専門的な実験・演習を遂行し、様々な物理現象を解析できる。
４ さまざまな課題に対処できる高い情報収集・分析能力と深い基礎知識を活用し、電気電子工学、通信工学、情報工学に関する研究を遂行できる。
５ エネルギー・エレクトロニクス・情報通信分野に関する専門知識を修得し、グローバルな視点から知識を活用することができる。
６ コンピュータのハードウェア、ソフトウェアに関する高度な要素技術を理解し、ハードウェア、ソフト
ウェア、及びコンピュータ応用分野における卓越したシステムの設計、試作、評価を行うことができる。
７ コンピュータソフトウェアに関する専門知識及び卓越したプログラミング技術を有する。

電子情報システム工学分野履修プロセス概念図
工学専攻ディプロマポリシー
以下の知識と能力を有する人材
1. 工学分野の研究者・技術者として科学・技術を発展させるための幅広い見識と健全な倫理観
2. 環境調和社会，知識基盤社会を多様に支える工学分野の高度な専門知識と実践的技術力
3. さまざまな課題に対処できる高い情報収集・分析能力とグローバルな情報発信能力
4. 専門知識に基づいて自らの思考や妥当性を論理的に説明できる批判的思考力

修士（工学） 学位授与

最終試験の合格

・透明な審査体制
・公開による質の保証

履修例
30単位以上を修得

修士研究

講義科目から22単位以上、演習科目から4単位
以上、特別実験科目から4単位以上

学外特別講義・実習（選択）

2年次

電子材料
演習Ⅱ、他
2単位
（選択）

無線信号処理
演習Ⅱ、他
2単位
（選択）

1年次

無線信号処理特別実験、
無線信号処理
演習Ⅰ、他
6単位
（選択）

知能情報
演習Ⅱ、他
2単位
（選択）

研究開発創造力

論文審査

論文発表会
透明な審査体制
発表の公開

情報収集・分析能力

学位論文提出
国内学会や国際会議での研究の外部発表等

知能情報
特別実験、
知能情報
演習Ⅰ、他
6単位
（選択）

審査委員の決定
透明な審査体制
主査1名、副査2名以上

研究課題の決定・質の担保・早期から計画的研究指導

講義（必修） ：研究者倫理特別講義、実験的工学手法（4単位）
講義（選択）：電子材料特論、無線信号処理
特論、知能情報特論、他

電気電子
応用力

研究手法の修得・論文執筆
複数指導教員による指導

グローバルな情報発信能力
コミュニケーション能力

エネルギー関連技術の応用力
ネットワーク応用力
情報・コンピューティング応用力
電子材料
特別実験、
電子材料
演習Ⅰ、他
6単位
（選択）

論文要旨・審査結果
要旨の公開

通信システム 情報システム
応用力
応用力

指導教員の決定・組織的な教育研究体制
・複数分野教員による指導

論文作成

学位論文作成論文審査

授業科目（コースワーク）・研究指導
工学専攻

1.科学・技術の基礎的あるいは応用的研究に積極的に取り組む人
2.世界をリードする科学・技術を担う研究者あるいは高度専門職業人を目指す人
3.大学等において能動的に学び，一般教養及び専門分野の基礎学力を身に着けている人— 25 —

工学専攻 電子情報システム工学分野 授業科目一覧

１/５★対象学年は，変更になる可能性があります。（毎年，『履修案内』で要確認）
対象学年
単
登録コード
授業科目名
形態 位 １年次 ２年次
区分 ※下2桁の数字は
備
考『履修案内』参照
数 前 後 前 後講義
TSG125-- 光エレクトロニクス特論
2 ○

ッ

電
気
電
子
ユ
ニ
ト

.

TSG165-- 光エレクトロニクス演習Ⅰ演習

2

TSG366-- 光エレクトロニクス演習Ⅱ演習

2

TSG205-- 光エレクトロニクス特別実験 特別実験

4

TSG285-- 電気エネルギー変換工学特論

講義

2

TSG295-- 電気エネルギー変換工学演習Ⅰ演習

2

TSG376-- 電気エネルギー変換工学演習Ⅱ演習

2

TSG305-- 電気エネルギー変換工学特別実験 特別実験

4

TSG585-- 電磁気応用工学特論

講義

2

TSG595-- 電磁気応用工学演習Ⅰ演習

2

TSG606-- 電磁気応用工学演習Ⅱ演習

2

TSG615-- 電磁気応用工学特別実験

特別実験

4

TSG115-- エネルギー・高周波デバイス特論

講義

2

TSG175-- エネルギー・高周波デバイス演習Ⅰ

演習

2

TSG386-- エネルギー・高周波デバイス演習Ⅱ

演習

2

TSG215-- エネルギー・高周波デバイス特別実験 特別実験

4

TSG135-- 結晶成長特論

講義

2

TSG055-- 結晶成長演習Ⅰ演習

2

TSG396-- 結晶成長演習Ⅱ演習

2

TSG085-- 結晶成長特別実験

特別実験

4

TSG225-- 環境磁界発電特論講義

2

TSG245-- 環境磁界発電演習Ⅰ

演習

2

TSG406-- 環境磁界発電演習Ⅱ演習

2

TSG265-- 環境磁界発電特別実験

特別実験

4

TSG025-- 電子材料特論

講義

2

TSG035-- 電子材料演習Ⅰ演習

2

TSG416-- 電子材料演習Ⅱ演習

2

TSG065-- 電子材料特別実験

特別実験

4

TSG105-- 強誘電体材料特論

講義

2

TSG155-- 強誘電体材料演習Ⅰ演習

2

TSG426-- 強誘電体材料演習Ⅱ演習

2

TSG195-- 強誘電体材料特別実験

特別実験

4

TSG535-- 電子物性特論

講義

2

TSG545-- 電子物性演習Ⅰ演習

2

TSG556-- 電子物性演習Ⅱ演習

2

TSG565-- 電子物性特別実験

特別実験

4

TSG235-- 磁気回路特論

講義

2

TSG255-- 磁気回路演習Ⅰ演習

2

TSG476-- 磁気回路演習Ⅱ演習

2

TSG275-- 磁気回路特別実験

特別実験

4

講義

2

TSG015-- CMOSアナログ集積回路設計特論— 26 —

教職
教科のみ

工

○
○
○
工

○
○
○
○
〇
〇
〇
〇

工

○
○
○
○

工

○
○
○
○

工

○
○
○
○

工

○
○
○
○

工

○
○
○
○
○
○
○
○

工

○
○
○
○
〇

工

工学専攻 電子情報システム工学分野 授業科目一覧

TSG045-- CMOSアナログ集積回路設計演習Ⅰ

演習

対象学年
単
位 １年次 ２年次
数 前 後 前 後○2

TSG486-- CMOSアナログ集積回路設計演習Ⅱ演習

2

TSG075-- CMOSアナログ集積回路設計特別実験 特別実験

4

TSG495-- 光電変換デバイス特論講義

2

TSG505-- 光電変換デバイス演習Ⅰ

演習

2

TSG516-- 光電変換デバイス演習Ⅱ演習

2

TSG525-- 光電変換デバイス特別実験

特別実験

4

TSG575-- 信頼性工学

講義

2

○

○

ト TSG325-- 電気電子工学特論

講義

2

○

○

TSG335-- ソフトウェア工学特論

講義

2

○

○

TSG345-- モバイル制御特論

講義

2

○

○

TSG355-- 航空宇宙工学特論

講義

2

○

○

TSH075-- 情報システム工学特論

講義

2

○

TSH146-- 情報システム工学演習Ⅰ演習

2

TSH226-- 情報システム工学演習Ⅱ演習

2

TSH216-- 情報システム工学特別実験

特別実験

4

TSH035-- 無線信号処理特論講義

2

TSH116-- 無線信号処理演習Ⅰ演習

2

TSH236-- 無線信号処理演習Ⅱ演習

2

TSH186-- 無線信号処理特別実験

特別実験

4

TSH045-- 無線通信システム特論

講義

2

TSH106-- 無線通信システム演習Ⅰ演習

2

TSH246-- 無線通信システム演習Ⅱ演習

2

TSH176-- 無線通信システム特別実験

特別実験

4

TSH055-- 情報処理特論講義

2

TSH126-- 情報処理演習Ⅰ演習

2

ト TSH256-- 情報処理演習Ⅱ
TSH196-- 情報処理特別実験

演習

2

特別実験

4

TSH065-- 情報理論特論講義

2

TSH136-- 情報理論演習Ⅰ演習

2

TSH266-- 情報理論演習Ⅱ演習

2

TSH206-- 情報理論特別実験

特別実験

4

○

TSH285-- 計算知能演習Ⅰ

演習

2

○

TSH296-- 計算知能演習Ⅱ

演習

2

登録コード

区分 ※下2桁の数字は

授業科目名

形態

『履修案内』参照

ッ

電
気
電
子
ユ
ニ

備

２/５
考

教職
教科のみ

○
○
〇
○
○
○

☆『電気機器関連技術』社会人プログラム

ッ

…通
信
シ
ス
テ
ム
ユ
ニ

TSH305-- 計算知能特別実験

特別実験

4

情
報
シ
ス
テ
ム
ユ
ニ

TSJ555-- 符号化技術特論

講義

2

TSJ335-- 符号化技術演習Ⅰ

演習

2

TSJ356-- 符号化技術演習Ⅱ演習

2

TSJ385-- 符号化技術特別実験

特別実験

4

ッ

TSJ926-- 生体信号処理特論

講義

2

ト

TSJ936-- 生体信号処理演習Ⅰ演習

2— 27 —

工

○
○
○
工

○
○
○
○

工

○
○
○
○

工

○
○
○
○

工

○
○
○

○
○
○

○

○

情
○

○
○
○

情
情
情

〇

工学専攻 電子情報システム工学分野 授業科目一覧
登録コード

区分 ※下2桁の数字は

授業科目名

形態

『履修案内』参照

ッ

情
報
シ
ス
テ
ム
ユ
ニ
ト

対象学年
単
位 １年次 ２年次
数 前 後 前 後○2

TSJ946-- 生体信号処理演習Ⅱ演習

TSJ955-- 生体信号処理特別実験

特別実験

4

TSJ155-- 情報セキュリティ学特論

講義

2

TSJ885-- 情報セキュリティ学演習Ⅰ

演習

2

TSJ896-- 情報セキュリティ学演習Ⅱ

演習

2

TSJ905-- 情報セキュリティ学特別実験 特別実験

4

TSJ985-- モデル駆動ソフトウェア開発特論

講義

2

TSJ966-- モデル駆動ソフトウェア開発演習Ⅰ演習

2

TSJ975-- モデル駆動ソフトウェア開発演習Ⅱ演習

2

TSJ136-- モデル駆動ソフトウェア開発特別実験 特別実験

4

TSJ015-- ソフトウェア解析特論講義

2

TSJ075-- ソフトウェア解析演習Ⅰ演習

2

TSJ096-- ソフトウェア解析演習Ⅱ演習

2

TSJ115-- ソフトウェア解析特別実験

特別実験

4

TSJ575-- 知識工学特論

講義2

TSJ475-- 知識工学演習Ⅰ演習

2

TSJ496-- 知識工学演習Ⅱ演習

2

TSJ515-- 知識工学特別実験

特別実験

4

TSJ435-- インタラクションデザイン学特論

講義

2

TSJ606-- インタラクションデザイン学演習Ⅰ演習

2

TSJ616-- インタラクションデザイン学演習Ⅱ演習

2

TSJ646-- インタラクションデザイン学特別実験 特別実験

4

TSJ295-- 集積回路設計特論

講義

2

TSJ226-- 集積回路設計演習Ⅰ演習

2

TSJ366-- 集積回路設計演習Ⅱ演習

2

TSJ276-- 集積回路設計特別実験

特別実験

4

TSJ425-- 画像・信号処理特論

講義

2

TSJ746-- 画像・信号処理演習Ⅰ演習

2

TSJ755-- 画像・信号処理演習Ⅱ演習

2

TSJ766-- 画像・信号処理特別実験

特別実験

4

TSJ776-- 物理計測技術特論

講義

2

TSJ785-- 物理計測技術演習Ⅰ

演習

2

TSJ795-- 物理計測技術演習Ⅱ演習

2

TSJ546-- 物理計測技術特別実験

特別実験

4

TSJ045-- 仮想化技術特論

講義

2

TSJ685-- 仮想化技術演習Ⅰ

演習

2

TSJ696-- 仮想化技術演習Ⅱ演習

2

TSJ705-- 仮想化技術特別実験

特別実験

4

TSJ445-- 生体情報計測特論講義

2

TSJ806-- 生体情報計測演習Ⅰ演習

2— 28 —

備

３/５
考

教職
教科のみ

○
○
○
○
○
〇
○
○
情

○
○

○

情

○
○

情
情

○
〇

情

〇
情

○
○

情

○
○

情
情

○

情

○
○

情
情

○
○

○

情

○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○

情

○
○

情
○

情

○
○
○

情

○

情

工学専攻 電子情報システム工学分野 授業科目一覧
登録コード

区分 ※下2桁の数字は

授業科目名

形態

『履修案内』参照

対象学年
単
位 １年次 ２年次
数 前 後 前 後○
2

TSJ815-- 生体情報計測演習Ⅱ演習

TSJ536-- 生体情報計測特別実験

特別実験

4

TSJ055-- 最適化算法特論講義

2

TSJ826-- 最適化算法演習Ⅰ演習

2

TSJ835-- 最適化算法演習Ⅱ演習

2

TSJ266-- 最適化算法特別実験

特別実験

4

TSJ145-- 知能情報特論講義

2

TSJ185-- 知能情報演習Ⅰ演習

2

TSJ195-- 知能情報演習Ⅱ演習

2

TSJ235-- 知能情報特別実験

特別実験

4

TSJ465-- 応用情報工学特論講義2

TSJ846-- 応用情報工学演習Ⅰ演習

2

TSJ855-- 応用情報工学演習Ⅱ演習

2

TSJ256-- 応用情報工学特別実験

特別実験

4

○

情

情

○

情

○
○

情
○

○

情
情
情

○
○
○
○

情

2

TSJ206-- 計算理論演習Ⅰ

演習

2

TSJ216-- 計算理論演習Ⅱ演習

2

TSJ245-- 計算理論特別実験

特別実験

4

TSJ285-- スピントロニクス特論講義

2

TSJ325-- スピントロニクス演習Ⅰ

演習

2

ト

TSJ345-- スピントロニクス演習Ⅱ演習

2

TSJ375-- スピントロニクス特別実験

特別実験

4

TSJ675-- 並列分散システム特論

講義

2

TSJ065-- 並列分散システム演習Ⅰ演習

2

TSJ086-- 並列分散システム演習Ⅱ演習

2

TSJ105-- 並列分散システム特別実験

特別実験

4

○

TS2135-- 応用物理演習Ⅰ

演習

2

○

TS2146-- 応用物理演習Ⅱ演習

2

TS2495-- 応用物理特別実験

特別実験

4

TS2015-- 応用数学特論講義

2

TS2035-- 応用解析学特論

講義

2

〇

TS2045-- 数理解析特論

講義

2

○

TS2395-- 応用関数解析特論

講義

2

〇

TS2056-- 応用数学演習Ⅰ

演習

2

○

○

TS2066-- 応用数学演習Ⅱ

演習

2

○

○

TS2076-- 応用数学演習Ⅲ

演習

2

○

○

TS2086-- 応用数学特別実験Ⅰ

特別実験

4

○

○

TS2096-- 応用数学特別実験Ⅱ

特別実験

4

○

○

応用数学特別実験Ⅲ
ト TS2106-TS2176-- 数理情報学応用特論

特別実験

4

○

○

講義

2

演習

2

ッ

講義

ッ

— 29 —

教科のみ○

TSJ025-- 計算理論特論

TS2186-- 数理情報学応用演習Ⅰ

教職

○

情
報
シ
ス
テ
ム
ユ
ニ

工
学
基
礎
分
野
横
断
ユ
ニ

考

情

○
○

備

４/５

情

○

情

○
○
○

情
情
情

○

情

○
○

情
情

○

情

○

情

○
○

情
○

○
〇

○
○

情

○
○

工学専攻 電子情報システム工学分野 授業科目一覧
区
分

登録コード
※下2桁の数字は『履修案内』参照

授業科目名

TS2196-- 数理情報学応用演習Ⅱ
横工
断 学 TS2206-- 数理情報学応用特別実験
ユ基ニ 礎 TS2025-- 応用物理学特論
分 TS2115-- 物理工学特論Ⅰ
ト野

ッ

ト

分
野
共
通

演習

対象学年
単
位 １年次 ２年次
数 前 後 前 後
○
○
2
○

4

講義

2

講義

2

TS2125-- 物理工学特論Ⅱ

講義

2

○

TS2215-- 航空機力学特論Ⅰ

講義

2

○

TS2225-- 航空機力学特論Ⅱ講義

2

TS2235-- 航空機設計特論講義

2

TS2245-- 航空機センサ特論講義

2

TS2255-- 構造強度・振動学特論講義2

TS2265-- 航空機電気力学システム特論講義

2

TS2405-- 航空機システム・デバイス特論

講義

2

○

TS2385-- 航空機装備品認証・システム安全特論Ⅰ

講義

2

○

TS2275-- 航空機装備品認証・システム安全特論Ⅱ

講義

2

○

TS2415-- 航空機電子情報システム演習Ⅰ

演習

2

○

TS2426-- 航空機電子情報システム演習Ⅱ演習

2

TS2435-- 航空機電子情報システム特別実験Ⅰ 特別実験

4

TS2446-- 航空機電子情報システム特別実験Ⅱ 特別実験4

TSF015-- 学外特別講義

講義

2

○

○

TSF025-- 学外特別実習Ⅰ

特別実験

2

○

○

TSF035-- 学外特別実習Ⅱ

特別実験

2

○

○

— 30 —

備

考

○
○

○
○

遠隔講義にて長野（工学）キャン
パスでも受講可能○○○

飯田サテライトキャンパス開講

○
○
○

教職
教科のみ

○

特別実験

ッ

航
空
機
シ
ス
テ
ム
分
野
横
断
ユ
ニ

形態

５/５

水環境・土木工学分野 ディプロマポリシー
１. 水環境・土木工学全般のさまざまな問題に対処できる，高度な専門技術者として必要な幅広い知識や高い工学的な問題解決能力と表現力・対話力，グローバルな情報発信力を身につけている
２. 安全・安心で持続可能な水環境や社会環境を構築するための高い情報収集・分析能力，
高度な専門知識と実践的な技術力を身につけている
３. 信頼される高度な専門技術者としての精神と倫理観を身につけている
４. 水環境・土木工学分野において，地域適合型技術の幅広い適用に努めることができる

水環境・土木工学分野 履修プロセス概念図
工学専攻ディプロマポリシー
以下の知識と能力を有する人材
1. 工学分野の研究者・技術者として科学・技術を発展させるための幅広い見識と健全な倫理観
2. 環境調和社会，知識基盤社会を多様に支える工学分野の高度な専門知識と実践的技術力
3. さまざまな課題に対処できる高い情報収集・分析能力とグローバルな情報発信能力
4. 専門知識に基づいて自らの思考や妥当性を論理的に説明できる批判的思考力

修士（工学） 学位授与

最終試験の合格

論文要旨・審査結果
要旨の公開
・透明な審査体制
・公開による質の保証

３０単位以上を修得（講義14以上，演習4以上，
特別実験4以上）

2年次

水処理工学特論,
水環境化学特論，水保全工学特論，
資源エネルギーデバイス材料工学特論，
ナノカーボン分離工学特論，
カーボンエレクトロニクス工学特論

演習・特別実験
研究手法の修得・論文執筆
複数指導教員による指導

論文審査
実践的な技術力
マネジメント能力

水環境工学の専門知識
情報発信力
橋梁工学特論，地域・交通計画特論，
地盤防災工学，地盤環境工学特論，
土木構造物の劣化診断特論

表現力・対話力

論文発表会
透明な審査体制
公開による開催

学位論文提出

調査・分析能力
土木工学の専門知識
問題解決能力

1年次

計算構造力学，都市計画特論
学外特別講義，学外特別実習，
応用解析学特論，数理解析特論
物理工学特論Ⅰ，物理工学特論Ⅱ

情報収集・分析能力

研究進捗状況に関する中間発表会

審査委員の決定
透明な審査体制
複数審査員による修了審査

研究課題の決定
・質の担保
早期から計画的研究指導

論文作成

研究科共通科目 専攻共通科目
研究者倫理特別講義

2単位
研究者倫理

実験的工学手法

2単位

指導教員の決定・組織的な教育研究体制
研究のための・質の担保実験を実施する能力
複数分野教員による指導

学位論文作成論文審査

授業科目（コースワーク）・研究指導
工学専攻

1.科学・技術の基礎的あるいは応用的研究に積極的に取り組む人
2.世界をリードする科学・技術を担う研究者あるいは高度専門職業人を目指す人
3.大学等において能動的に学び，一般教養及び専門分野の基礎学力を身に着けている人— 31 —

工学専攻 水環境・土木工学分野 授業科目一覧

１/２★対象学年は，変更になる可能性があります。（毎年，『履修案内』で要確認）
対象学年
単
登録コード
区分 ※下2桁の数字は
授業科目名
形態 位 １年次 ２年次
備
考『履修案内』参照
数 前 後 前 後講義
TSM015-- 水処理工学特論
2
○

教職
教科のみ

工

演習

4

○

工

特別実験

4

○

工

TSM045-- 資源エネルギーデバイス材料工学特論

講義

2

TSM056-- 資源エネルギーデバイス材料工学演習

演習

4

○

○

工

水 TSM066-- 資源エネルギーデバイス材料工学特別実験 特別実験
環講義
TSM075-- 水環境化学特論
境ユ TSM086-- 水環境化学演習
演習
ニ
特別実験
TSM096-- 水環境化学特別実験

4

○

○

工

ト TSM105-- ナノカーボン分離工学特論

講義

2

TSM115-- ナノカーボン分離工学演習

演習

4

○

工

4

○

工

TSM025-- 水処理工学演習
TSM035-- 水処理工学特別実験ッTSM125-- ナノカーボン分離工学特別実験 特別実験

○

2

○

○

○

工

理

4

○

○

理

4

○

○

理

○

工

○

講義

2

TSM145-- カーボンエレクトロニクス工学演習

演習

4

○

工

TSM155-- カーボンエレクトロニクス工学特別実験 特別実験

4

○

工

TSN015-- 橋梁工学特論講義

2

TSN025-- 橋梁工学演習

演習

4

○

工

TSN035-- 橋梁工学特別実験

特別実験

4

○

工

TSN075-- 地域・交通計画特論

講義

2

TSN086-- 地域・交通計画演習

演習

4

○

○

工

土 TSN096-- 地域・交通計画特別実験
木 TSN105-- 地盤環境工学特論
ユTSN115-- 地盤環境工学演習
ニTSN125-- 地盤環境工学特別実験
ト TSN135-- 土木構造物の劣化診断特論

特別実験

4

○

○

工

講義

2

演習

4

○

工

特別実験

4

○

工

講義

2

演習

4

○

○

工

TSN156-- 土木構造物の劣化診断特別実験 特別実験

4

○

○

工

TSN165-- 都市計画特論講義

2

TSN175-- 都市計画演習

演習

4

○

○

工

特別実験

4

○

○

工

TS2015-- 応用数学特論

講義

2

〇

工
学
基
礎
分
野
横
断
ユ
ニ

TS2035-- 応用解析学特論

講義

2

〇

TS2045-- 数理解析特論

講義

2

○

TS2395-- 応用関数解析特論

講義

2

〇

TS2056-- 応用数学演習Ⅰ

演習

2

○

○

TS2066-- 応用数学演習Ⅱ

演習

2

○

○

演習

ト

ッ

TSM135-- カーボンエレクトロニクス工学特論

TSN146-- 土木構造物の劣化診断演習

TSN185-- 都市計画特別実験

TS2076-- 応用数学演習Ⅲ

工

○

工

○

○

○

工

○

○

○

○

○

ッ

2

○

○

TS2086-- 応用数学特別実験Ⅰ

特別実験

4

○

○

TS2096-- 応用数学特別実験Ⅱ

特別実験

4

○

○

TS2106-- 応用数学特別実験Ⅲ

特別実験

4

○

○

TS2176-- 数理情報学応用特論講義2— 32 —

○

工

○

工

工

工学専攻 水環境・土木工学分野 授業科目一覧

TS2186-- 数理情報学応用演習Ⅰ

演習

対象学年
単
位 １年次 ２年次
数 前 後 前 後○○2

TS2196-- 数理情報学応用演習Ⅱ

演習

2

○

○

TS2206-- 数理情報学応用特別実験

特別実験

4

○

○

TS2025-- 応用物理学特論講義2

TS2115-- 物理工学特論Ⅰ

講義

2

TS2125-- 物理工学特論Ⅱ

講義

2

○

TSL015-- 地盤防災工学

講義

2

○

TSL025-- 地盤防災演習

演習

4

○

工

TSL035-- 地盤防災特別実験

特別実験

4

○

工

TSL075-- 水保全工学特論講義

2

TSL085-- 水保全工学演習

演習

4

○

○

工

特別実験

4

○

○

工

TSL135-- 計算構造力学講義

2

TSL146-- 計算構造力学演習

演習

4

○

○

理

特別実験

4

○

○

理

講義

2

登録コード

区分 ※下2桁の数字は

授業科目名

形態

『履修案内』参照

ッ

横工
断学
ユ基
ニ礎
分
ト野

分
野
共
通

２/２

TSL095-- 水保全工学特別実験

TSL156-- 計算構造力学特別実験
TSL215-- 河川計画管理特論

教科のみ

工

工

○

○

○

○

4

○

4

○

TSL195-- 学外特別講義

講義

2

○

○

TSL205-- 学外特別実習

特別実験

2

○

○

— 33 —

教職○演習

TSL235-- 河川計画管理特別実験

考

○

特別実験

TSL225-- 河川計画管理演習

備理機械システム工学分野 ディプロマポリシー
1. 機械システム工学の基礎を理解した上で、応用発展させることができる。
2. 物理現象を理解・考察し、正確かつ安全な機械工学分野の実験を計画・実施し、解析する能力を有する。
3. 機械工学分野の研究を自らの論理的思考により遂行する能力を有する。
4. 現象と課題を理解し、論理的判断ができ、解決する方法を自ら創造できる能力を有する。
5. 自然および人類社会が直面している環境問題を理解し、問題を解決する基礎的能力を身につけることができる。
6. 安全で環境負荷を低減するための新しい機械材料を開発することができる。
7. 自然エネルギーを利用した環境にやさしい機械を開発することができる。
8. 人や社会をサポートする知能機械を開発することができる。

機械システム工学 分野履修プロセス概念図
工学専攻ディプロマポリシー
以下の知識と能力を有する人材
1. 工学分野の研究者・技術者として科学・技術を発展させるための幅広い見識と健全な倫理観
2. 環境調和社会，知識基盤社会を多様に支える工学分野の高度な専門知識と実践的技術力
3. さまざまな課題に対処できる高い情報収集・分析能力とグローバルな情報発信能力
4. 専門知識に基づいて自らの思考や妥当性を論理的に説明できる批判的思考力

修士（工学） 学位授与

最終試験の合格

論文要旨・審査結果
要旨の公開
・透明な審査体制
・公開による質の保証

30単位以上を修得（ 講義 18単位以上，演習 4単位，特別実験 8単位 ）
基盤的
専門応用力
研究開発力と論理的解決力2年次

演習Ⅰ・Ⅱ（必修）特別実験Ⅰ・Ⅱ（必修）グローバルな
情報発信能力研究手法の修得・論文執筆
複数指導教員による指導

講義，2単位（選択）精密知能機械ユニット

計測制御
応用発展能力開講科目

環境機械ユニット 環境・材料・設計
開講科目

応用発展能力

機械物理ユニット

熱流体
応用発展能力

開講科目

1年次

分野共通
開講科目

該当分野の
応用発展能力

創造的実験・解析能力
研究者としての判断力と創造力
情報収集・分析能力

研究進捗状況に関する中間発表会• 複数教員による指導

専攻共通科目研究者倫理特別講義

実験的工学手法

2単位

研究者倫理

2単位

学位論文提出審査委員の決定
透明な審査体制
複数の審査委員による審査

論文作成

指導教員の決定・組織的な教育研究体制
研究のための・質の担保実験を実施する能力
複数教員による指導

授業科目（コースワーク）・研究指導

工学専攻

論文発表会
透明な審査体制
公開による開催

研究課題の決定
・質の担保
早期から計画的研究指導

研究科共通科目

論文審査

学位論文作成論文審査

1.科学・技術の基礎的あるいは応用的研究に積極的に取り組む人
2.世界をリードする科学・技術を担う研究者あるいは高度専門職業人を目指す人
3.大学等において能動的に学び，一般教養及び専門分野の基礎学力を身に着けている人— 34 —

工学専攻 機械システム工学分野 授業科目一覧

１/２

ッ★対象学年は，変更になる可能性があります。（毎年，『履修案内』で要確認）
対象学年
単
登録コード
備
考
区分 ※下2桁の数字は
授業科目名
形態 位 １年次 ２年次『履修案内』参照
数 前 後 前 後講義
TSQ015-- システム制御特論
2 ○精 TSQ025-- 精密機構特論
講義
2
○
密
講義
2 ○
知 TSQ035-- メカトロニクス特論
能 TSQ045-- 計測システム特論
講義
2 ○
機
講義
TSQ096-- 知能ロボティクス特論
2
〇
械
演習
○
ユ TSQ055-- 精密知能機械演習Ⅰ
2
ニ TSQ065-- 精密知能機械演習Ⅱ
演習
○
2
○

教職
教科のみ

工
工
工
工
工
工
工

ト TSQ075-- 精密知能機械特別実験Ⅰ

特別実験

4

TSQ086-- 精密知能機械特別実験Ⅱ

特別実験

4

TSR015-- 材料加工学特論

講義

2

○

工

TSR025-- 動的システム設計特論

講義

2

○

工

TSR035-- 塑性加工学特論

講義

2

○

工

TSR045-- 構造物工学特論講義2

TSR065-- 固体力学特論講義

2

TSR075-- エコマテリアル特論講義

2

TSR085-- 材料環境強度学特論講義

2

TSR095-- 計算力学特論

講義

2

TSR105-- 最適設計学特論

講義

2

○

ト TSR055-- 計算材料科学特論

講義

2

○

TSR115-- 環境機械演習Ⅰ

演習

2

○

理

TSR125-- 環境機械演習Ⅱ

演習

2

○

工

TSR135-- 環境機械特別実験Ⅰ

特別実験

4

○

理

TSR146-- 環境機械特別実験Ⅱ

特別実験

4

TSS015-- 乱流輸送現象特論講義

2

TSS025-- 熱流体数値計算法特論

講義

2

○

理

TSS045-- 伝熱工学特論

講義

2

○

工

TSS055-- 流体力学特論

講義

2

○

理

TSS065-- 熱流動解析学特論

講義

2

○

TSS115-- 数値流体力学特論

講義

2

〇

TSS075-- 機械物理演習Ⅰ

演習

2

○

理

ト TSS085-- 機械物理演習Ⅱ

演習

2

○

工

TSS095-- 機械物理特別実験Ⅰ

特別実験

4

○

理

TSS106-- 機械物理特別実験Ⅱ

特別実験

4

ッ

環
境
機
械
ユ
ニ

ッ

機
械
物
理
ユ
ニ

○

工

○

理

○

理

○

理

○

理

○

理

○

工
理

○

理

○

TS2015-- 応用数学特論講義

2

TS2035-- 応用解析学特論

講義

2

〇

TS2045-- 数理解析特論

講義

2

○

TS2395-- 応用関数解析特論

講義

2

〇

TS2056-- 応用数学演習Ⅰ

演習

2

○

○

TS2066-- 応用数学演習Ⅱ

演習

2

○

○

TS2076-- 応用数学演習Ⅲ

演習

2

○

○

ト

TS2086-- 応用数学特別実験Ⅰ

特別実験

4

○

○

ッ

工
学
基
礎
分
野
横
断
ユ
ニ

— 35 —

工〇工

工学専攻 機械システム工学分野 授業科目一覧

TS2096-- 応用数学特別実験Ⅱ

対象学年
単
位 １年次 ２年次
数 前 後 前 後特別実験 4○○

TS2106-- 応用数学特別実験Ⅲ

特別実験

4

TS2176-- 数理情報学応用特論講義2

TS2186-- 数理情報学応用演習Ⅰ

演習

2

○

○

TS2196-- 数理情報学応用演習Ⅱ

演習

2

○

○

TS2206-- 数理情報学応用特別実験

特別実験

4

○

○

TS2025-- 応用物理学特論講義2

TS2115-- 物理工学特論Ⅰ

講義

2

TS2125-- 物理工学特論Ⅱ

講義

2

○

TS2215-- 航空機力学特論Ⅰ

講義

2

○

TS2225-- 航空機力学特論Ⅱ講義

2

TS2235-- 航空機設計特論講義

2

TS2245-- 航空機センサ特論講義

2

TS2255-- 構造強度・振動学特論講義2

TS2265-- 航空機電気力学システム特論講義

2

TS2405-- 航空機システム・デバイス特論

講義

2

○

TS2385-- 航空機装備品認証・システム安全特論Ⅰ

講義

2

○

TS2275-- 航空機装備品認証・システム安全特論Ⅱ

講義

2

○

TS2455-- 航空機機械システム演習Ⅰ

演習

2

○

TS2466-- 航空機機械システム演習Ⅱ

演習

2

登録コード

区分 ※下2桁の数字は

授業科目名『履修案内』参照

ッ

工
学
基
礎
分
野
横
断
ユ
ニ
ト

ッ

航
空
機
シ
ス
テ
ム
分
野
横
断
ユ
ニ
ト

形態

○
○

○
○

○
○

遠隔講義にて長野（工学）キャ
ンパスでも受講可能○○○

飯田サテライトキャンパス開講○○

TS2486-- 航空機機械システム特別実験Ⅱ 特別実験4

TSP015-- 超精密加工実習Ⅰ

講義

1

○

○

TSP025-- 超精密加工実習Ⅱ

講義

1

○

○

TSP035-- 超精密加工実習Ⅲ

講義

1

○

○

TSP045-- 超精密加工実習Ⅳ

講義

1

○

○

TSP055-- 先端精密加工実習

講義

1

○

○

TSP065-- 超精密加工学特論Ⅰ

講義

2

○

○

TSP075-- 超精密加工学特論Ⅱ

講義

2

○

○

TSP085-- 超精密加工学特論Ⅲ

講義

1

○

○

講義

1

○

○

講義

2

○

○

講義
講義

1
2

○
○

○
○

TSP135-- 管理技術特論Ⅰ

講義

2

○

○

TSP145-- 管理技術特論Ⅱ

講義

2

○

○

TSP155-- 機械システム演習Ⅰ

演習

2

○

TSP166-- 機械システム演習Ⅱ演習

2

TSP175-- 機械システム特別実験Ⅰ

特別実験

4

TSP186-- 機械システム特別実験Ⅱ

特別実験

4

TSP195-- 学外特別講義

講義

2

○

○

TSP205-- 学外特別実習

特別実験

2

○

○

○

○
○
○

教職
教科のみ

○

4

— 36 —

考○TS2475-- 航空機機械システム特別実験Ⅰ 特別実験

TSP095-- 発明的問題解決理論
分
野 TSP105-- 表面処理・計測評価技術特論
共 TSP115-- 先端材料学特論
通TSP125-- 精密位置決め技術特論

備

２/２☆「超精密加工技術」
社会人プログラム
職業を有する社会人を対象としたプログラムです。このプログラムは，諏訪圏サ
テライトキャンパスを拠点とした授業です。岡谷・諏
訪地域の協力企業等において講義・実習，受講者・各企業からの持ち込み課題を研究テーマに据えた研究指導を受けることも可能です（事前に指導予定教員との相談が必要）。

建築学分野 ディプロマポリシー
建築技術者としての自覚、
建設技術の基礎となる認識力、
建築と都市の双方にわたる総合的な思考
建築環境デザイン力・建築構造デザイン力・新旧統合デザイン力をもつ人材

建築学分野 履修プロセス概念図
工学専攻ディプロマポリシー
以下の知識と能力を有する人材
1. 工学分野の研究者・技術者として科学・技術を発展させるための幅広い見識と健全な倫理観
2. 環境調和社会，知識基盤社会を多様に支える工学分野の高度な専門知識と実践的技術力
3. さまざまな課題に対処できる高い情報収集・分析能力とグローバルな情報発信能力
4. 専門知識に基づいて自らの思考や妥当性を論理的に説明できる批判的思考力

修士（工学） 学位授与

最終試験の合格

論文要旨・審査結果
要旨の公開
透明な審査体制
公開による質の保証

30単位以上を修得
演習・特別実験
4単位
マトリクス構造解析演習・実験

2年次

建築構造
デザイン能力4単位
建築環境設計学
演習・実験
都市環境設計学
演習・実験

4単位
建築保存再生
設計学実験

4単位
建築心理学実験
建築意匠
設計学実験
建築史学実験

建築環境
デザイン力

新旧統合
デザイン力

建築と都市の双方にわたる
総合的な思考建築と都市の双方にわたる
総合的な思考建設技術の基礎となる認識力

建築技術者として
の自覚

2単位
2単位
建築保存再生
建築心理学
設計学
建築史特論
建築意匠設計学 都市空間デザイン学
空間構造設計学
4単位
4単位
建築保存再生建築心理学演習
演習・実験
設計学演習
建築史演習
4単位
建築意匠設計学
建築設備設計学
建築構造設計演習
建築意匠設計演習・実験
インターンシップ
サスティナブル建築 空間構造設計学 インターンシップ
設計学演習・実験 演習・実験
建築保存再生建築設備設計イン 設計学
インターンシップ
ターンシップ2単位
2単位
建築構造設計学 建築設備設計学
建築環境設計学
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
サスティナブル
建築設計学
4単位
建築構造設計学 都市環境設計学

1年次

論文審査

論文発表会
透明な審査体制
公開による開催
研究進捗状況
に関する中間発表会
研究手法の修得・
論文執筆
複数指導教員による指導

研究課題の決定

建築環境
デザイン力

建設技術の基礎となる認識力

建設技術の基礎となる認識力

建築技術者
としての自覚建築技術者としての自覚建築と都市の双方にわたる
総合的な思考建築と都市の双方にわたる
総合的な思考指導教員の決定

建設技術の基礎となる認識力

建設技術の基礎となる認識力

建築と都市の双方にわたる
総合的な思考建築技術者
としての自覚建築と都市の双方にわたる
総合的な思考組織的な教育研究体制
質の担保
複数分野教員による指導

透明な審査体制
複数の審査員による審査

論文作成

新旧統合
デザイン力

授業科目（コースワーク）・研究指導
工学専攻

審査委員の決定

質の担保
早期から計画的 研究指導

建築構造
デザイン力

建築環境
デザイン力

学位論文提出

学位論文作成論文審査

1.科学・技術の基礎的あるいは応用的研究に積極的に取り組む人
2.世界をリードする科学・技術を担う研究者あるいは高度専門職業人を目指す人
3.大学等において能動的に学び，一般教養及び専門分野の基礎学力を身に着けている人— 37 —

工学専攻 建築学分野 授業科目一覧

１/２★対象学年は，変更になる可能性があります。（毎年，『履修案内』で要確認）
対象学年
単
登録コード
区分 ※下2桁の数字は
授業科目名
形態 位 １年次 ２年次
備
考『履修案内』参照
数 前 後 前 後講義
TSX015-- 建築意匠設計学
2
○

教職
教科のみ

工

TSX025-- 建築意匠設計学演習

演習

4

TSX036-- 建築意匠設計学実験

特別実験

4

TSX045-- 建築意匠設計インターンシップ

演習

4

TSX055-- 建築保存再生設計学講義

2

TSX065-- 建築保存再生設計学演習

演習

4

TSX076-- 建築保存再生設計学実験

特別実験

4

TSX085-- 建築保存再生設計インターンシップ

演習

4

TSX095-- サスティナブル建築設計学講義

2

TSX105-- サスティナブル建築設計学演習

演習

4

○

工

TSX115-- サスティナブル建築設計学実験 特別実験

4

○

工

TSX125-- 空間構造設計学

講義

2

演習

4

特別実験

4

講義

2

演習

4

○

工

特別実験

4

○

工

講義

2

TSX195-- 建築構造設計学演習

演習

4

○

工

TSX205-- 建築構造設計学実験

特別実験

4

○

工

TSX215-- 建築構造設計インターンシップ

演習

4

○

工

TSX265-- 建築構造設計学Ⅲ

講義

2

○

TSX225-- 建築設備設計学

講義

2

○

TSX235-- 建築設備設計学演習

演習

4

○

工

TSX245-- 建築設備設計学実験

特別実験

4

○

工

TSX255-- 建築設備設計インターンシップ

演習

4

○

工

TSX275-- 都市環境設計学講義

2

TSX286-- 都市環境設計学演習

演習

4

○

TSX296-- 都市環境設計学実験

特別実験

4

○

TSX305-- 都市空間デザイン学

講義

2

○

TSY015-- 建築環境設計学

講義

2

○

TSY026-- 建築環境設計学演習

演習

4

○

工

TSY036-- 建築環境設計学実験

特別実験

4

○

工

TSY045-- 建築心理学講義

2

TSY055-- 建築心理学演習

演習

4

TSY066-- 建築心理学実験

特別実験

4

TSY075-- 建築史学特論講義

2

ト TSY085-- 建築史学演習

演習

4

特別実験

4

ッ

TSX135-- 空間構造設計学演習
建
築 TSX145-- 空間構造設計学特別実験
学 TSX155-- 建築構造設計学Ⅰ
ユ
ニ TSX166-- マトリクス構造解析演習
TSX176-- マトリクス構造解析実験
トTSX185-- 建築構造設計学Ⅱ

ッ

工
芸
デ
ザ
イ
ン
ユ
ニ

TSY096-- 建築史学実験— 38 —

○

工
○

○

工
工
工

○
○

工
○

○

工
工
工

○

〇
○
○
工

○

工

○

工

○

工

工

○

工

○
○

工
工

○
○

工
○

工

工学専攻 建築学分野 授業科目一覧

TS2015-- 応用数学特論

講義

対象学年
単
位 １年次 ２年次
数 前 後 前 後
2 〇TS2035-- 応用解析学特論

講義

2

〇

TS2045-- 数理解析特論

講義

2

○

TS2395-- 応用関数解析特論

講義

2

〇

TS2056-- 応用数学演習Ⅰ

演習

2

○

○

TS2066-- 応用数学演習Ⅱ

演習

2

○

○

TS2076-- 応用数学演習Ⅲ

演習

2

○

○

TS2086-- 応用数学特別実験Ⅰ

特別実験

4

○

○

TS2096-- 応用数学特別実験Ⅱ

特別実験

4

○

○

TS2106-- 応用数学特別実験Ⅲ

特別実験

4

○

○

TS2176-- 数理情報学応用特論講義2

TS2186-- 数理情報学応用演習Ⅰ

演習

2

○

○

TS2196-- 数理情報学応用演習Ⅱ

演習

2

○

○

TS2206-- 数理情報学応用特別実験

特別実験

4

○

○

TS2025-- 応用物理学特論

講義

2

○

TS2115-- 物理工学特論Ⅰ

講義

2

TS2125-- 物理工学特論Ⅱ

講義

2

TSW015-- 学外特別講義

講義

2

○

○

TSW025-- 学外特別実習

特別実験

2

○

○

登録コード

区分 ※下2桁の数字は

授業科目名

形態

『履修案内』参照

ッ

工
学
基
礎
分
野
横
断
ユ
ニ
ト

分
野
共
通

２/２

— 39 —

○

○

○
○

備

考

教職
教科のみ

— 40 —

生命医工学専攻

修了に必要な単位数
分野以外の科目の履修
他研究科等での研究指導
研究科共通・生命医工学専攻共通科目一覧
分野授業科目一覧
生命工学分野・生体医工学分野— 41 —

生命医工学専攻のカリキュラム
修了に必要な単位数
生命医工学専攻（生命工学分野）
講義6単位（研究科共通科目及び専攻共通科目の必修科目4単位，生命工学分野の必修科目2単位を含む），演習4単位（生命工学分野の必修科目），実験8単位（生命工学分野の必修科目）を含む
計30単位以上を修得する。
＜修了に必要な単位数＞
講 義

演習

実験

実習

必修

必修

必修

選択

6単位

4単位
自由単位

8単位
１２単位以上

―

合計
３０単位
以上

※講義科目の履修に当たって，自分の所属分野の選択科目から８単位以上，修得することが望ましい。

※「工学基礎」「生物学基礎」について両科目は異分野融合である生命医工学を学ぶ上で必要な基礎的内容を学ぶ科目です。
「工学基礎」は，生命医工学に関する研究を行う上で必要な情報科学の基礎を，「生物学基礎」は，学士課程までで学んでこなかった学生に生物学の基礎を身に付けてもらうための科目です。学士課程までの学習歴を踏
まえて，指導教員と相談の上，履修をしてください。

分野以外の科目の履修修了に必要な単位は，原則自身の所属する分野の科目（自分野科目）を修得しますが，教育上有益と認めるときは，自分野以外の科目を履修することができます。
授業科目の種別

修了に必要な単位として算入できる数 （例）生命医工学専攻生命工学分野の場合

自分野科目←生命工学分野の科目

自専攻科目

制限なし

自研究科共通科目←生命工学分野以外の生命医工学専攻の科目←総合理工学研究科共通科目

他専攻科目←工学専攻・繊維学専攻・理学専攻などの科目

合計で１５単位以内

他研究科科目←経営大学院・教育学研究科などの科目（入学前既修得と合わせて２０単位以内）

他大学院科目

履修には研究科の承認が必要←他大学大学院の科目

学部の科目

算入できない←工学部の授業科目①他専攻・学部授業の授業科目の履修（総合理工学研究科規程第11条参照）
指導教員が特に必要と認めたときは，他専攻及び工学・繊維学部等の講義科目を履修することができます。ただし，学部授業の認定単位は，修了に必要な単位に算入できません。また，「科目等履修生」の手続きが必要になります。前期・通年科目は前期履修登録期限，後期科目は後期の履修
登録期限までに手続きを済ませる必要があるので，早めに学務係に申し出てください。
②他研究科・他大学院の授業科目の履修（総合理工学研究科規程第12条，13条参照）
本研究科が教育上有益と認めるときは，本学の他の研究科及び他の大学院（外国の大学院を含む）の授業科目を履修することができ，修了に必要な単位として１５単位まで参入することができます。〔別途手続きが必要〕③入学前に修得した単位（先取り履修を含む）（総合理工学研究科規程第15条参照）
本研究科が教育上有益と認めるときは，学生が入学前に修得した単位について，修了に必要な単位として１５単位まで算入することができます。〔履修登録期間中に別途手続きが必要〕④単位互換（他大学院，留学等）と入学前既修得の合計単位数の上限（総合理工学研究科規程第15条
参照）
修了に必要な単位として参入することができる単位数は，②と③を合わせて２０単位以内です。

他研究科等での研究指導
本研究科が教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受ける
ことができます。なお，研究指導を受ける期間は１年を超えないものとします。
（総合理工学研究科規程第14条参照）— 42 —

生命医工学専攻

生命工学分野— 43 —

履修プロセス概念図

研究科共通科目各専攻で、専門分野の基盤となる知識を学び、研究能力、論理的思考力や課題解決能力など「専門性」を身に付けることはもちろんですが、専門分野の知識以外にも、実際に研究を始める際に知っておくべき知識や必要なスキル、また、自分の専門分野が社会全体の中でどのような位置づけにあるか認識し、自らの専門性を柔軟かつ広く活かして解決するため力を身に付ける必要があります。
このような観点から、「大学院共通科目」や「研究科共通科目」を設定しています。
★対象学年は，変更になる可能性があります。（毎年，『履修案内』で要確認）
大学院・研究科共通科目

区分

研
究
科
共
通
科
目

FS1025-- MOT特論

講義

対象学年
単
位 １年次 ２年次
備
考
数 前 後 前 後○
○ 上田キャンパス開講
2

FS1035-- 産学連携特別講義

講義

2

○

○

上田キャンパス開講

FS1045-- 国際連携特別講義Ⅰ

講義

2

○

○

上田キャンパス開講

英語FS1055-- 国際連携特別講義Ⅱ

講義

2

○

○

上田キャンパス開講

英語

BS1065-- 科学英語講義

2

BS1075-- 大学院と社会講義

2

BS1085-- 臨床医学概論

講義2

BS1095-- 研究者倫理特別講義

講義

2

BS1105-- 科学技術政策特論

講義

2

登録コード

授業科目名

※下2桁の数字は『履修案内』参照

形態○○○ 松本キャンパス開講 SUNS開講
○

○
○

教科のみ

◎

SUNS開講◎○ 松本キャンパス開講 SUNS開講◎

松本キャンパス開講○○

教職【全員必修】○ 隔年開講 SUNS開講◎

長野（工学）キャンパス開講
演習
2 ○◎は大学院共通科目としても開講しています。（他研究科の学生も履修可）

BS116５-- 大学発技術系ベンチャー実践論※「山岳科学教育プログラム」の関連科目はｐ14に掲載しています

生命医工学専攻共通科目
生命医工学専攻共通科目
区分

講義

対象学年
単
位 １年次 ２年次
備
考
数 前 後 前 後【生命医工学専攻必修】
2 ○
○

講義

2

○

BS2035-- 生物学基礎

講義

2

○

BS2715-- 病院インターンシップ研修

実習

1

○

○

BS2725-- 行政・企業インターンシップ研修

実習

2～6

○

○

登録コード
※下2桁の数字は『履修案内』参照

授業科目名

BS2015-- 医療倫理学・社会医工学
基礎 BS2025-- 工学基礎

応用形態

— 44 —

教職
教科のみ

理

生命医工学専攻 分野授業科目一覧★対象学年は，変更になる可能性があります。（毎年，履修案内で要確認）
登録コード

区分 ※下2桁の数字は

授業科目名

形態

『履修案内』参照

生
命
工
学
分
野

生
体
医
工
学
分
野

対象学年
単
位 １年次 ２年次数
前 後 前 後

備

教職

考

教科のみ

BSB015-- 生命工学特論

講義

2

BSB025-- 先進応用生命科学特論講義

2

BSB035-- 生命情報科学特論

講義

2

○

○

理

BSB045-- 先進生命化学特論

講義

2

○

○

理

BSB055-- 分子生物科学特論

講義

2

○

○

理

BSB815-- 生命工学演習Ⅰ

演習

1

○

BSB825-- 生命工学演習Ⅱ演習

1

BSB836-- 生命工学演習Ⅲ

演習

1

BSB846-- 生命工学演習Ⅳ演習

1

BSB915-- 生命工学特別実験Ⅰ

実験

2

BSB925-- 生命工学特別実験Ⅱ

実験

2

BSB936-- 生命工学特別実験Ⅲ

実験

2

BSB946-- 生命工学特別実験Ⅳ

実験

2

BSD015-- 生体医工学特論

講義

2

○

BSD025-- 生体ロボット学特論

講義

2

○

BSD045-- 生体流体力学特論講義

2

BSD055-- 生体マイクロデバイス特論

講義

2

BSD065-- 生体情報システム学特論

講義

2

○

○

理

BSD085-- 動物行動学特論

講義

2

○

○

理

BSD095-- 生体材料学特論

講義

2

○

○

理

BSD105-- バイオメカニクス特論

講義

2

BSD115-- 生体応答学特論

講義

2

○

○

理

BSD125-- 生体計測学特論

講義

2

○

○

理

BSD135-- 組織工学特論

講義

2

○

○

理

BSD145-- ロボット制御学特論

講義

2

○

○

理

BSD155-- 生物機械工学特論

講義

2

○

【生命工学分野必修】

○

理

○

○
○
○

【生命工学分野必修】○○○○【生体医工学分野必修】

○
○

〇

○

理
理

○

○

理
理

○

理

○

〇

※生体医工学分野演習・実験科目については，長野工学キャンパスに所属者がいないため記載を省略しています— 45 —

理理

— 46 —

規

則 集

１

学生の懲戒
学位論文等審査及び最終試験並びに修了判定実施要項
修士論文評価基準
早期修了
大学院総合理工学研究科工学専攻 在学期間１年以上２年未満で修了する者の取り扱いに関する申合せ
大学院総合理工学研究科生命医工学専攻 在学期間１年以上２年未満で修了する者の取り扱いに関する申合せ

転専攻に関する申合せ交流協定に基づく留学に伴う教育課程の計画的特例履修に係る申合せ
長期履修学生制度の取扱要項
他の大学院等における研究指導に関する取扱要項— 47 —

学生の懲戒【信州大学学生の懲戒に関する規程（抄）】本学の規則に違反し，または学生としての本分に反する表１のような行為は，懲戒（退学・停学・訓告）の対象となります。
対象となる行為には，アルコール飲料に関すること・自動車運転に関すること・コンピューターやネットワークに関することなどの身近な行為が原因となることもあれば，他人の自転車を勝手に乗り回すこと・鉄道で不正乗車を行うことなどの，社会的に犯罪行為とみなされるものもあります。
また，試験でのカンニング，レポート等でのコピー＆ペースト，授業出席の代返等を軽い気持ちで行うと，停学（無期または有期）や，当該学期科目の単位認定がされない（主な事例は表２参照）ことによる，最低半年から１年の進級・修了延長もあります。特に悪質な場合は退学になります。
【表１】 信州大学における学生の懲戒に係るガイドライン
懲

戒

対

象

行

平成 29 年４月１日 改正

為①「国立大学法人信州大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」に抵触する行為② 本学が実施する試験等における不正行為（詳細は表2に掲げる事例とする）③ 飲酒を強要し，アルコール飲料の一気飲み等が原因となり死に至らしめた行為④ 飲酒を強要し，アルコール飲料の一気飲み等が原因となり急性アルコール中毒等の被害を与えた行為⑤ 未成年者と知りながら飲酒を勧める行為
Ａ 学内秩序を乱す行為⑥ 未成年者の飲酒行為⑦ 本学の教育研究又は管理運営を著しく妨げた行為⑧ 本学構成員に対する暴力行為，威嚇行為，拘禁行為，拘束行為等該当する懲戒の種類
退学，停学（無期または有期）または訓告
退学，停学（無期または有期）または訓告
退学または停学(無期)退学，停学（無期または有期）または訓告
停学（無期または有期）または訓告停学（無期または有期）または訓告退学，停学（無期または有期）または訓告
退学，停学（無期または有期）または訓告
停学（無期または有期）または訓告停学（無期または有期）
または訓告⑨ 本学が管理する建造物への不法侵入または不正使用，若しくは占拠した行為⑩ 本学が管理する建造物または器物等の損壊行為，汚損行為，不法改築行為等⑪ 「信州大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」に退学，停学（無期または抵触する行為（データ捏造・改ざんに関わる行為，論文盗用，著作権の侵有期）または訓告害等）

Ｂ 犯罪行為

⑫ 反社会的団体の活動を行っており，その活動が他の学生等に影響を及ぼし本学の秩序を乱すものと認められた行為

退学，停学（無期または有期）または訓告⑬ 違法薬物（麻薬，大麻等）と類似の効果を持つ薬物を，正当な理由（治療目的等）なく，使用，所持，譲渡，仲介若しくは入手しようとする行為

退学，停学（無期または有期）または訓告① 殺人，強盗，強姦，放火等の凶悪な犯罪行為または犯罪未遂行為

退学② 薬物犯罪行為（麻薬・大麻等の薬物使用・不法所持・売買・仲介等）③ 傷害，窃盗，詐欺，恐喝，賭博，住居侵入，他人を傷害するに至らない
暴力行為等の犯罪行為— 48 —

退学または停学（無期または有期）
退学または停学（無期または有期）

退学または停学（無期または有期）⑤ 「ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号）」 退学または停学（無期または有期）に定める犯罪行為⑥ 「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する 退学または停学（無期法律（平成11年5月26日法律第52号）」に定める犯罪行為
または有期）
退学または停学（無期⑦ コンピューターまたはネットワークを用いた犯罪行為
または有期）① 死亡または高度な後遺症を伴う交通事故を起こした場合で，その原因
退学
行為が無免許運転，飲酒運転，暴走運転等の悪質な場合② 人身事故を伴う交通事故を起こした場合で，その原因行為が無免許運退学または停学（無期転，飲酒運転，暴走運転等の悪質な場合
または有期）④ 痴漢行為（覗き見，わいせつ，盗撮行為その他の迷惑行為を含む。）

Ｃ 交通事故・違反③ 無免許運転，飲酒運転，暴走運転等の悪質な交通法規違反行為

停学（無期または有期）④ 死亡または高度な後遺症を伴う人身事故を起こした場合で，その原因行為が過失の場合⑤ 後遺症等を伴う人身事故を起こした場合で，その原因行為が過失の場
合退学または停学（無期または有期）
停学（無期または有期）
または訓告【表２】別表(第 18 条関係)
単位認定の可否
本学が実施する試験等における不正行為の事例
当該科目

不正行為を行った学期の科目

認定しない

認定しない

認定しない

認定しないことができる

認定しないことができる

特に悪質な場合認定しないことができる

替え玉受験をすること及び替え玉受験を依頼すること。
許可されていないノートまたは参考書等を使用すること。
単位認定に係る試
験時の行為

答案を交換すること。
他の受験者の答案を見ることまたは他の受験者に答案を見せること。
試験監督者の注意または指示に従わない場
合で特に悪質と認められるもの。
その他不正な行為と認められること。
他人の著作物を盗用すること。

単位認定に係るレポート（卒業論文
等含む）の行為

実験や調査結果のデータを捏造または偽造すること。
他人が書いたレポート並びに著作物を自分のものとして提出すること。
他の学生に成り代わり授業に出席または代返等の行為を行った者並びに同行為を依頼した者。
授業の実施に係るその他不正な行為と認められること。

— 49 —

学位論文等審査及び最終試験並びに修了判定実施要項（趣旨）
第１条 この要項は，信州大学大学院学則（平成 16 年４月７日信州大学学則第２号。以下「大学院学則」という。
）第 43 条の規定に基づき，信州大学大学院総合理工学研究科（以下「研究科」という。
）の修士学位論文
又は特定の課題についての研究の成果（以下「学位論文等」という。
）の審査及び最終試験並びに修了判定の実施に関し必要な事項を定める。
（学位論文等の提出）
第２条 学位論文等の提出は，次の各号のとおり行う。
正副研究科長会議資料の改正案
一 申請者は「修士学位論文等審査申請書」（様式１）に学位論文等を添えて指導教員を経て研究科長に提出する。なお，各専攻は必要に応じ論文要旨等を提出させることができる。
二 提出期限は，３月又は９月修了に応じて各専攻の定める日とする。
三 各専攻が別に定める場合，様式の変更及びシステム等の媒体を用いて電子データによる提出とすることができる。この場合，申請の項目等は様式に準じた内容によるものとし，また提出は申請者本人が提出したことが確実に判別できる方法によるものとする。
（審査委員会）
第３条 学長からの付託を受けて，研究科委員会は申請者１名について３名以上の研究科の研究指導教員（主査１名，副査２名以上）をもって組織する審査委員会を設け，学位論文等の審査及び最終試験を行う。ただし，審査委員会の設置は各専攻に委託する。
２ 前項の学位論文の審査に当たっては，各専攻が必要と認めた場合，他の研究科，他の大学院又は研究所等の教員等を副査として加えることができる。
３ 審査委員会は，学位論文等の審査結果並びに最終試験結果を「修士学位論文等審査及び最終試験結果報告書」（様式２）により，研究科長に報告する。
４ 各専攻が別に定める場合，前項の結果報告書の様式の変更及びシステム等の媒体を用いて電子データによる提出とすることができる。この場合，報告の項目等は様式に準じた内容によるものとし，また提出は審査
委員長本人が提出したことが確実に判別できる方法によるものとする。
（学位論文等の審査）
第４条 学位論文等審査は，３月又は９月修了に応じて各専攻の定める期間に行うと共に，発表会を開く。
（最終試験）
第５条 最終試験は学位論文等に関係ある科目について口頭又は筆答により行う。
２ 最終試験は，３月又は９月修了に応じて各専攻の定める期日までに行う。
（博士課程学位プログラム）
第６条 第２条～第５条の規定に係わらず，大学院学則第 27 条の 3 第 1 項第 1 号に定めるファイバールネッサ
ンスを先導するグローバルリーダーの養成プログラムの履修生については別に定める。
（修了判定）
第７条 研究科委員会は，審査委員会の報告に基づき，課程修了の可否について議決する。
（学位論文等の保管）
第８条 学位論文等は，審査終了後，学部の図書館及び指導教員がそれぞれ保管する。この場合，指導教員が学位論文を保管する期間は，当該指導教員が信州大学に在職する期間とする。なお，学位論文は，印刷物又は電子媒体で保管する。
（雑則）
第９条 この要項により難い事案が発生した場合は，研究科委員会において審議の上，決定する。
附 則— 50 —

この要項は，平成 28 年４月１日から施行する。
附則

１．この要項は，平成 29 年 11 月９日から施行する。
附則

１．この要項は，令和２年９月 10 日から施行する。

— 51 —ᵝᘧ㸰㸦すᬺ㸧  ᖺ  ᭶  ᪥ᵝᘧ㸯                         㸦すᬺ㸧   ᖺ   ᭶   ᪥                            Request made on (YYYY/MM/DD)ಙᕞ኱Ꮫ኱Ꮫ㝔⥲ྜ⌮ᕤᏛ◊✲⛉ಟኈᏛ఩ㄽᩥ➼ᑂᰝཬࡧ᭱⤊ヨ㦂⤖ᯝሗ࿌᭩   ಙ ᕞ ኱ Ꮫ 㛗 Ẋ
To: The President, Shinshu UniversityᏛ఩ㄽᩥᥦฟ⪅㸦すᬺ㸧   ᖺᗘධᏛYear of AdmissionᏛ⡠␒ྕಙᕞ኱Ꮫ኱Ꮫ㝔⥲ྜ⌮ᕤᏛ◊✲⛉

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           ᑓᨷ             ศ㔝Graduate School of Science and Technology㸪Shinshu University  Department  DivisionධᏛᖺᗘ㸦すᬺ㸧   ᖺᗘᏛ⡠␒ྕ                       Student ID⏦ㄳᏛ఩ಟኈ㸦      㸧⏦ㄳ⪅Ặྡ                      Student NameᏛ఩ㄽᩥ➼㢟┠ⱥᩥẶྡStudent Name (in alphabet)⏕ᖺ᭶᪥ ᫛࿴࣭ᖹᡂ࣭すᬺ     ᖺ    ᭶   ᪥⏕
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In compliance with the rules and regulations of Shinshu University, Article 4, I hereby request a Master’s Dissertation or Selected TopicalResearch Evaluation to receive a Master’s Degree in. The dissertation title is stated below.

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修士論文評価基準
信州大学大学院総合理工学研究科は，以下の基準に拠り，論文審査および口頭試問等を経て，審査委員会が最終的な評価を決定する。
１．
［独創性・意義］
研究目的，研究手法あるいは研究成果は，十分な独創性または意義を有するか。また，学術研究が従うべき規範を守り，研究者としての研究倫理を身に付けているか。
２．
［実験・調査］
研究を遂行するために実施した実験・調査は，適切な方法に基づいて行なわれているか。また，その分析は正確で，結果や解釈が妥当であるか。
３．
［関連資料・参考文献］
研究を遂行するために利用した関連資料・参考文献について，正確な読解，的確な把握，また妥当な解釈がなされているか。あるいは客観的に正当な批判や批評が提示されているか。
４．
［論証方法・論旨とデータ（資料）の提示方法］
問題提起から結論にいたる論証方法と論旨は，明解かつ妥当であるか。また実験データ・調査資料の提示と展開の方法は適切であるか。
５．
［表現の的確性］
日本語もしくは使用外国語について，語句や学術用語の使用は的確で，文章表現は論理的であるか。
６．
［論文の体裁］
本文，章立て，注記，関連資料・参考文献からの引用，図表等は，論文構成において，体裁が整っているか。
７. ［総合的評価］
当該分野の研究において，総合的に評価して修士論文に価するか。
（ただし書き）１）項目２と３の評価基準は，いずれか一方，もしくは両方を採択しうることを示す。
２）参考図書・論文・史料・統計資料・辞書・地図・インターネット資料その他，参照する全ての資料・図版等については，「関連資料・参考文献」と表記した。
３）実験，実地調査，聞き込み調査，情報・資料提供者（インフォーマント）との面談等，実施する全ての研究作業については，「実験・調査」と表記した。
４）前項の「実験・調査」によって収集され，分析の対象となるもの全てについては，「実験データ・調査資料」と表記した。
附 則
この基準は平成 28 年４月１日より施行する。

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早期修了（工学専攻）
大学院総合理工学研究科工学専攻 在学期間１年以上２年未満で修了する者の取り扱いに関する申合せ（趣旨）
第１条 この申合せは，信州大学大学院学則（平成 16 年４月７日信州大学学則第２号。以下「大学院学則」という。
）第 40 条の規定に基づき，信州大学大学院総合理工学研究科工学専攻（以下「修士課程」という。
）の在学期間１年以上２年未満で修了（以下「早期修了」という。
）する者の取り扱いに関し必要な事項を定める。
（対象者）
第２条 早期修了の対象となる者は，修了を希望する学期の終了時（３月又は９月）に在学期間が１年以上に達し，かつ，事前審査の承認を得た後，所定の修了要件を満たした者とする。
（事前審査）
第３条 早期修了を希望する者は，３月に修了を希望する場合は 10 月 10 日までに，９月に修了を希望する場
合は４月 10 日までに，指導教員に申し出ることとする。
２ 指導教員は，次の各号に掲げる書類（原則としてＡ４版で様式自由）により，希望者の所属する分野の分野
会議の承認を受ける。
一 学生からの申出書
二 学生の履歴書
研究歴を主として記載したもの。
三 学生の単位修得状況（修得見込みを含む）に関する調書
四 学生の修士論文作成状況に関する調書
五 指導教員の推薦理由書
この申合せの適用を受けるに値する優秀であることの理由を，学業成績に関する所見，研究課題に対するアプローチの仕方における学生の資質と寄与の程度及び研究能力に関する所見等とともに記載したもの。
六 学生の業績書
学位論文に関連した筆頭著者の原著論文１編以上または作品１件以上に関する資料が添付されたもの。
七 指導教員は，前各号に掲げるもののほか，必要と認める場合には，次の書類を提出できる。
イ 学生が，他の大学院又は外国の大学院で修得した単位がある場合には当該大学院の成績証明書
ロ 修了後の進路に関する調書（博士課程への進学等）
ハ その他参考となる書類
３ 当該分野の学務委員は，分野会議の承認が得られた後，前項の書類を，３月に修了を希望する場合は 10 月末日までに，９月に修了を希望する場合は４月末日までに，学務委員長に提出する。
４ 学務委員長は，学務委員会に諮った後，総合理工学研究科委員会修士課程工学分科会に諮る。
５ 学務委員長は，事前審査結果を当該希望者に通知するとともに総合理工学研究科長へ報告する。
（修士学位論文の審査）
第４条 事前審査に合格した者は，別に定める修士論文審査等に関する要項に従い，修士学位論文の審査手続
きを行う。
（雑則）
第５条 この申合せにより難い事案が発生した場合は，学務委員会において審議の上，決定する。
２ 早期修了に関する事務は，学務グループ（学務係）において処理する。
３ 第３条における期日は，年度により変更されることがある。
附 則（平成 23 年 7 月 19 日工学系研究科委員会修士課程工学分科会決定）
この申合せは，平成 23 年 10 月 1 日から実施する。
附 則
この申合せは，平成24年4月1日から実施する。
附 則
1 この申合せは，平成28年4月1日から実施する。
2 改正前の同申合せは，平成28年3月31日に信州大学大学院理工学系研究科に在学する者に対して，この申合せの施行後も，なおその効力を有する。

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早期修了（生命医工学専攻）
大学院総合理工学研究科生命医工学専攻 在学期間１年以上２年未満で修了する者の取り扱いに関する申合せ（平成30年3月7日 生命医工学専攻会議 決定）（趣旨）
第１条 この申合せは，信州大学大学院学則（平成16年４月７日信州大学学則第２号。以下「大学院学則」という。）第40条の規定に基づき，信州大学大学院総合理工学研究科生命医工学専攻（以下「本専攻」という。）の在学期間１年以上２年未満で修了（以下「早期修了」という。）する者の取り扱いに関し必要な事項を定める。
（対象者）
第２条 早期修了の対象となる者は，修了を希望する学期の終了時（３月又は９月）に在学期間が１年以上に達し，かつ，事前審査の承認を得た後，所定の修了要件を満たした者とする。
（事前審査）
第３条 早期修了を希望する者は，３月に修了を希望する場合は10月10日までに，９月に修了を希望する場合は４月10日
までに，指導教員に申し出ることとする。
なお，この申し出の期日は，年度により変更されることがある。
２ 指導教員は，次の各号に掲げる書類（Ａ４版の任意の様式）を，希望者の所属するキャンパスの学生・教務委員に提出する。
一 学生からの申出書
二 学生の履歴書
研究歴を主として記載したもの。
三 学生の単位修得状況（修得見込みを含む）及び履修計画に関する調書
四 学生の修士論文作成状況に関する調書
五 指導教員の推薦理由書
この申合せの適用を受けるに値する優秀であることの理由を，学業成績に関する所見，研究課題に対するアプローチの仕方における学生の資質と寄与の程度及び研究能力に関する所見等とともに記載したもの。
六 学生の業績書
学位論文に関連した筆頭著者の原著論文１編以上に関する資料が添付されたもの。
七 指導教員は，前各号に掲げるもののほか，必要と認める場合には，次の書類を提出できる。
イ 学生が，他の大学院又は外国の大学院で修得した単位がある場合には当該大学院の成績証明書
ロ 修了後の進路に関する調書（博士課程への進学等）
ハ その他参考となる書類
３ 当該キャンパスの学生・教務委員は，前項の書類に基づき，当該分野における審査を行う。承認された場合は，３月に修了を希望する場合は10月末日までに，９月に修了を希望する場合は４月末日までに，学生・教務委員長宛てに，本専攻における審査を依頼する。
４ 学生・教務委員長は，同委員会における審査を行ない，承認された場合は，生命医工学専攻会議に諮り，事前審査を行う。
５ 指導教員は，事前審査の結果を当該希望者に通知する。
（修士学位論文の審査）
第４条 事前審査に合格した者は，研究科及び本専攻の定める修士学位論文の審査手続きを行う。
（その他）
第５条 この申合せの実施に関し，疑義を生じた場合は，生命医工学専攻会議の議により決定する。
附 則
本申し合わせは，平成30年4月1日から実施する。

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転専攻に関する申合せ
総合理工学研究科（以下「研究科」という。
）における転専攻については，信州大学大学院学則（平成 16 年 4
月 7 日信州大学学則第２号）第 26 条第 2 項の規定に基づき，以下の定めるところによる。
第１条 転専攻の申出資格
研究科の１年次在籍者とする。
第２条 転専攻の時期
学期又は学年の始めとする。
第３条 転専攻の手続き
転専攻の手続きは，次により行うものとする。
（１）転専攻希望学生は，転専攻を希望する日の２ヶ月前までに，現指導教員及び受入れ専攻において指導を希望する教員の承諾を得たうえで，転専攻願（別紙様式１）及び研究計画書（別紙様２）を，所属キャンパス担当者をとおして，研究科長へ提出する。
（２）研究科長は，受入れ専攻に対して転専攻希望学生の受入れについての審査等を依頼する。
第４条 選考方法
受入れ専攻は適性等を判断するため，口頭試問を含む学習状況その他についての審査を行うものとする。
第５条 既修得単位の取扱（１）転専攻前に修得した科目の単位は，受け入れ専攻等において修得したものとみなす。
（２）受け入れ専攻が認める場合は，研究科の承認を得て，修了に必要な単位に参入することができる。
第６条 転専攻の判定
総合理工学研究科委員会で決定する。
第７条 在学期間転専攻をした者は，転専攻をする前に在学した期間（休学期間を除く。
）を通算し，４年を超えて在学することができない。
第８条 休学期間転専攻をした者の休学期間は，転専攻をする前に休学した期間を通算し，２年を超えることができない。
第９条 留意事項
本申合せにより転専攻を認められた学生に対しては，以後の転専攻は認めないものとする。
第 10 条 その他
本申合せに規定するもののほか，転専攻に関して必要な事項は，各専攻において定める。
附則
この申合せは，平成 26 年２月 20 日から実施する。
附則
この申合せは，平成 28 年 7 月 14 日から施行する。

— 56 —

— 57 —

交流協定に基づく留学に伴う教育課程の計画的特例履修に係る申合せ

信州大学大学院学則(平成 16 年４月７日信州大学学則第２号。以下「学則」という。)第 38 条の２の規定に基づき，信州大学大学院総合理工学研究科(修士課程)の学生(以下「学生」という。)が，信州大学大学院と外国の大学院等との間において締結した交流協定(研究科間交流協定及びこれに準ずるものを含む。以下「交流協定」という。)に基づく留学により，学則第 15 条に定める標準修業年限(２年)を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修すること(以下「計画的特例履修」という。)に係る取扱いを，次のとおり定める。
第１ 申請資格
計画的特例履修の申請を行うことができるのは，交流協定に基づき留学する１年次の学生(大学院学則第 38 条による長期にわたる教育課程の履修を認められている学生を除く。)とする。
第２ 計画的特例履修の申請手続
計画的特例履修の開始日は，原則として計画的特例履修を申請した年度の翌年度とする。
第３ 計画的特例履修が適用された場合の修業年限
計画的特例履修が適用された場合の修業年限は，３年間を超えることはできない。
第４ 申請手続
1) 計画的特例履修を希望する学生は，原則として留学を希望する２か月前までに「計画的特例履修申請書」(別紙様式１)を研究科長に提出する。ただし，２年次在学中に留学を希望する場合は，１年次在学中の１月末日(10 月入学者は７月末日)までに提出するものとする。
2) 計画的特例履修を許可された学生が休学する場合は，休学する１か月前までに「休学に伴う計画的特例履修期間変更申請書」(別紙様式２)を研究科長に提出する。
3) 計画的特例履修を許可された学生が，当該履修の期間を短縮する場合は，各学期が終了する２か月前までに「計画的特例履修期間短縮申請書」(別紙様式３)を研究科長に提出する。
第５ 計画的特例履修の許可及び報告
研究科長は，第４に定める申請があったときは，大学院総合理工学研究科代議員会(以下「代議員会」という。)の議を経て，許可の可否を決定し，許可した場合，「計画的特例履修許可書」(別紙様式４)，「休学に伴う計画的特例履修期間変更許可書」(別紙様式５)又は「計画的特例履修期間短縮許可書」(別紙様式６)により当該学生に通知するとともに，学長に報告する。
第６ 授業料の納入
計画的特例履修を許可された学生は，信州大学授業料等に関する規程(平成 16 年信州大学規程第 85号)に定める授業料の額を各学期の納入期限までに納入するほか，
計画的特例履修の期間の短縮を許可された場合及び学年の中途で修了する場合も同規程による。
第７ その他
この申合せに定めるもののほか，計画的特例履修に関し必要な事項は，代議員会が定める。
附 則
この申合せは，平成 26 年１月 17 日から施行する。
附 則
この申合せは，平成 28 年７月 14 日から施行する。

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長期履修学生制度の取扱要項
この取扱要項は，信州大学大学院総合理工学研究科規程（平成28年信州大学規程第268号）第16条に定める長期にわたる教育課程の履修（以下「長期履修学生制度」という。
）について，社会人学生等を対象に計画的な長期在学・履修により修学の便宜と授業料の軽減を図ることを目的として，本研究科における取扱いを，次のとおり定める。
１．申請資格原則として職業を有している社会人とする。
２．長期履修の開始日
原則として年次の始めとする。
３．長期履修の在学年限４年間を超えることはできない。
４．申請手続き長期履修を希望する学生は，入学手続期間内に「長期履修希望調書」（別紙様式１）を，入学後に「長期にわたる教育課程の履修申請書」（別紙様式２）を研究科長に提出する。
在学生にあっては１年次の後学期が終了する２か月前までに「長期にわたる教育課程の履修申請書」（別紙様式２）を研究科長に提出する。
休学に伴う変更については,「休学に伴う長期にわたる教育課程の履修計画変更申請書」（別紙
様式３－１）を研究科長に提出する。
また，相当の理由により長期履修期間を延長する場合は，「長期にわたる教育課程の履修期間変
更申請書」（別紙様式３－２）を研究科長に提出する。
５．履修期間の短縮申請手続き
申請が認められた学生が在学期間を短縮する場合は，各学期が終了する２か月前までに「長期にわたる教育課程の履修期間の短縮申請書」（別紙様式４）を研究科長に提出する。
６．審査及び報告
研究科長は，提出された申請書の審査を専攻会議に付託する。
なお，審査結果は，当該学生あてに許可書（別紙様式５，６－１，６－２，７）を通知するとともに，学長に報告（別紙様式８，９－１，９－２，10）する。
７．授業料の納入申請を許可された学生は，「信州大学授業料等に関する規程（平成16年信州大学規程第85号）」
が定める長期履修学生の所定の授業料を各学期の納期限までに納入する。そのほか，短縮を許可された場合及び学年中途で修了する場合も同規程による。
附 則
この取扱いは，平成28年４月１日から施行する。

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他の大学院等における研究指導に関する取扱要項（趣 旨）
第１条 信州大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第 36 条の規定に基づき，信州大学大学
院総合理工学研究科の学生が他の大学の大学院若しくは研究所等又は外国の大学の大学院若しく
は研究所等（以下「他の大学院等」と言う。）において，特定の課題について研究指導を受ける場合の取扱いについては，この要項の定めるところによる。
（協 議）
第２条 大学院学則第 36 条に規定する協議は，他の大学院等と事前に次の各号に掲げる事項について，指導教員が調整の上，総合理工学研究科長（以下「研究科長」という。）が行う。
（１）研究課題（２）研究期間（３）対象となる学生（４）他の大学院等における研究を指導する者（５）授業等費用の取扱方法（６）その他必要な事項（研究指導の許可）
第３条 他の大学院等において研究指導を受けることの許可は，代議員会の議を経て，研究科長が行う。
（受入れの依頼）
第４条 研究科長は，前条により研究指導を受けることを許可した学生について，大学院等に受入れを依頼するものとする。
（研究指導の手続）
第５条 他の大学院等において研究指導を受けようとする者は，大学院等が国内にある場合は，履修願（別紙様式１）を，外国にある場合は留学願（別紙様式２）を指導教員の承認を得て，研究科長に提出しなければならない。
（研究指導の許可期間）
第６条 他の大学院等で研究指導を受けることのできる期間は，１年を超えないものとする。
（研究課題）
第７条 他の大学院等において受ける研究指導の課題は，研究科の学生として必要かつ適切な指導を受けることが期待できる研究課題とする。
（研究報告）
第８条 他の大学院等において研究指導を受けることを許可された者は，研究指導を受け始めたときは，直ちに研究開始届（別紙様式３）を研究科長に提出しなければならない。
２ 他の大学院等において研究指導を受け終わったときは，直ちに研究終了届（別紙様式４）及び研究成果報告書（別紙様式５）に大学院等から交付された研究指導を受け終わったことの証明書等を添付の上研究科長に提出しなければならない。
（授業料の納付）第９条 他の大学院等において研究指導を受けることを許可された者は，当該期間中においても，信州大学に所定の授業料を納付しなければならない。
附則
この要項は，平成３年４月１日から施行する。
附則
この要項は，平成７年４月１日から施行する。
附則
この要項は，平成 17 年４月１日から施行する。
附則
１ この要項は，平成 24 年４月１日から施行する。
２ 工学系研究科が存続するまでの間，現に工学系研究科に在学する学生については，この要項中「理工学系研究科」を「工学系研究科」と，「理工学系研究科長」を「工学系研究科長」と，それぞれ読み替えて適用するものとする。

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附則
１ この要項は，平成 26 年４月１日から施行する。
附則
１ この要項は，平成 28 年 7 月 14 日から施行する。
２ 理工学系研究科が存続するまでの間，現に理工学系研究科に在学する学生については，この要項
中「総合理工学研究科」を「理工学系研究科」と，「総合理工学研究科長」を「理工学系研究科長」と，それぞれ読み替えて適用するものとする。
附則
１ この要項は，平成 30 年 9 月 1 日から施行する。

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規

則 集

２（学則・規程）信州大学大学院学則
信州大学学位規程
信州大学大学院総合理工学研究科規程
信州大学学生生活に関する通則
信州大学における掲示に関する規程
信州大学授業料等に関する規程（抄）信州大学授業料等の免除及び徴収猶予の取扱いに関する規程(抄)信州大学附属図書館利用規程

信州大学工学部寄宿舎若里寮規程
信州大学工学部講義室使用内規
工学部講義室使用要領
信州大学工学部体育施設内規
工学部体育施設使用要領
信州大学工学部課外活動共用施設内規
信州大学工学部課外活動共用施設使用要領※令和 ２年３月 1 日現在の規程を掲載しています。規程改正等が行われる場合があります。
改正後の規程については、信州大学ホームページ
http://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/regulations/をご覧ください。

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(課程)

分野 3 年制コース及び生命医工学専攻生体医工学分野 3 年制コースの後期 3 年の課程のみの博士課程(以下「博士後期課程」という。)とする。

第 6 章 標準修業年限及び在学期間(第 15 条・第 16 条)
求められる職業を担うための卓越した能力を培うものとする

医学系研究科

総合理工学研究科

教育学研究科

第 3 条 本大学院に，次の研究科を置く。
総合人文社会科学研究科(研究科)

3 第 1 項の点検及び評価並びに前項の検証の実施に関する事項は，別に定める。

2 本大学院は，前項の点検及び評価の結果について，信州大学の職員以外の者による検証を行うものとする。

及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。

第 2 条 本大学院は，その教育研究水準の向上に資するため，本大学院の教育及び研究，組織及び運営並びに施設

保健学専攻(自己点検及び自己評価)

2 総合医理工学研究科の専攻に，次の分野及びコースを置く。

法学分野

経済学分野

心理学分野

第 5 条の 2 総合人文社会科学研究科の専攻に，次の分野を置く。
総合人文社会科学専攻 人間文化学分野(分野及びコース)

生命医工学専攻

総合理工学専攻

医学系専攻

総合医理工学研究科

医科学専攻

卓越した能力を培うことを目的とするものは，専門職大学院とする。

医学系研究科

生命医工学専攻

2 本大学院のうち，学術の理論及び応用を教授研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び農学専攻を目的とする。

繊維学専攻

工学専攻

理学専攻

総合理工学研究科

又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与すること

第 1 条 信州大学大学院(以下「本大学院」という。)は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，(目的)

第 1 章 総則

附則

高度教職実践専攻

(専門職学位課程)

第 19 章 補則(第 94 条)

総合人文社会科学専攻
教育学研究科第 18 章 特別の課程(第 92 条の 2・第 93 条)

第 17 章 授業料，入学料，検定料及び寄宿料(第 88 条－第 92 条)

第 5 条 本大学院の研究科に，次の専攻を置く。
総合人文社会科学研究科(専攻)

第 16 章 外国人留学生(第 84 条－第 87 条)する。

3 教育学研究科に置く専門職学位課程は，専ら教員養成のための教育を行うことを目的とする教職大学院の課程と第 13 章 研究生(第 64 条－第 68 条)

第 15 章 特別聴講学生及び特別研究学生(第 75 条－第 83 条)

2 専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うものとする。

第 12 章 科目等履修生(第 57 条－第 63 条)

第 14 章 聴講生(第 69 条－第 74 条)

第 4 条の 2 教育学研究科に，専門職学位課程を置く。

事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。

4 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従第 11 章 賞罰(第 55 条・第 56 条)

第 10 章 休学，復学，転学，留学，退学及び除籍(第 48 条－第 54 条)

第 9 章 修了要件，学位授与等(第 40 条－第 47 条)

第 8 章 教育課程(第 27 条の 2－第 39 条)

3 修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が博士課程」という。)並びに同条に規定する医学系専攻保健学分野，総合理工学専攻，生命医工学専攻生命工学

第 5 章 学年，学期及び休業日(第 12 条－第 14 条)

第 7 章 入学(第 17 条－第 27 条)

専攻生命工学分野 4 年制コース及び生命医工学専攻生体医工学分野 4 年制コースの 4 年の博士課程(以下「医学2 総合医理工学研究科の博士課程は，第 5 条の 2 に規定する総合医理工学研究科医学系専攻医学分野，生命医工学

博士課程を置く。

第 4 条 総合人文社会科学研究科，総合理工学研究科及び医学系研究科に修士課程を置き，総合医理工学研究科に第 4 章 研究科長及び運営組織(第 9 条－第 11 条)(平成 16 年 4 月 7 日信州大学学則第 2 号)

総合医理工学研究科
2 第 5 条の教育学研究科高度教職実践専攻は，専門職大学院とする。

第 3 章 大学院の授業及び大学院における研究指導(第 8 条)

第 2 章 収容定員(第 7 条)

第 1 章 総則(第 1 条－第 6 条)

目次

○信州大学大学院学則— 69 —

生体医工学分野

生命工学分野

数理・社会システム科学分野

生物・生命科学分野

山岳環境科学分野

物質創成科学分野

エネルギー・システム工学分野

3 年制コース

4 年制コース

3 年制コース

4 年制コース(学期の分割)(6) 冬季休業

第 4 章 研究科長及び運営組織

理学系長，医学系長，工学系長，農学系長及び繊維学系長の輪番

医学系研究科長

総合医理工学研究科長のとして学長が定めるもの。

(3) 前 2 号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，研究科委員会の意見を聴くことが必要なも(2) 学位の授与(1) 学生の入学，課程の修了

2 研究科委員会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

第 11 条 各研究科に，大学院研究科委員会(以下「研究科委員会」という。)を置く。

(大学院研究科委員会)(以下「教育研究評議会」という。)において行う。

第 10 条 本大学院の管理，運営その他本大学院における重要事項の審議は，国立大学法人信州大学教育研究評議会(教育研究評議会)

2 研究科長は，当該研究科に関する事項を掌理する。

理学系長，工学系長，農学系長及び繊維学系長の輪番

医学系長

総合理工学研究科長

教育学系長

教育学研究科長

第 9 条 本大学院の各研究科に研究科長を置き，次のとおり，信州大学学術研究院の学系長をもって充てる。
総合人文社会科学研究科長 人文科学系長，教育学系長及び社会科学系長の輪番(研究科長)

すべき年数の 2 倍に相当する年数を超えて在学することができない。

3 第 1 項の規定にかかわらず，第 24 条又は第 25 条の規定により入学した学生は，第 27 条により定められた在学ない。

2 前項の規定にかかわらず，前条第 2 項の学生は標準修業年限の 2 倍に相当する年数を超えて在学することができ

超えて在学することができない。

第 16 条 修士課程及び教職大学院の課程の学生は 4 年，医学博士課程の学生は 8 年，博士後期課程の学生は 6 年を(在学期間)

4 博士後期課程の標準修業年限は，3 年とする。

3 医学博士課程の標準修業年限は，4 年とする。

業年限を 1 年以上 2 年未満の期間とすることができる。

行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，研究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修て，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を

2 前項の規定にかかわらず，修士課程において，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であっ第 15 条 修士課程及び教職大学院の課程の標準修業年限は，2 年とする。

(標準修業年限)

第 6 章 標準修業年限及び在学期間

変更することができる。

4 第 1 項の規定にかかわらず，第 1 項第 1 号から第 3 号までの休業日は，各研究科の事情により，授業を行う日に

3 第 1 項に定めるもののほか，学長は，臨時の休業日を定めることができる。

2 前項第 4 号から第 6 号までの休業の期間は，学長が別に定める。

(5) 夏季休業

究科において必要と認めるときは，当該研究科の定めるところにより，准教授が担当し，又は講師若しくは助教に担当させ，若しくは分担させることができる。

(4) 春季休業

2 本大学院における学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)は，教授が担当するものとし，研(3) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(2) 土曜日(1) 日曜日

第 14 条 休業日は，次のとおりとする。

(休業日)

分けることができる。

第 13 条の 2 前条に規定する前学期及び後学期の期間は，各研究科の事情により，当該各期間を前半期と後半期に第 8 条 本大学院の授業は，教授，准教授，講師又は助教が担当するものとする。

(大学院の授業及び大学院における研究指導)第 3 章 大学院の授業及び大学院における研究指導第 7 条 収容定員は，別表第 1 のとおりとする。

(収容定員)

第 2 章 収容定員

2 前項の編制その他必要な事項は，別に定める。

するものとする。

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

2 前項に規定する前学期の終期及び後学期の始期は，各研究科の事情により，学長が変更することができる。

後学期

第 13 条 学年を次の 2 学期に分ける。
前学期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで(学期)

第 12 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。

(学年)

第 5 章 学年，学期及び休業日

4 研究科委員会に関し必要な事項は，別に定める。

を述べることができる。

下この項において｢学長等｣という。)が掌る教育研究に関する事項について審議し，学長等の求めに応じ，意見

保健学分野

ファイバー工学分野

3 研究科委員会は，前項に規定するもののほか，学長及び研究科長その他の研究科委員会が置かれる組織の長(以医学分野

第 6 条 第 3 条の研究科における教育研究に携わる組織は，教育研究に係る責任の所在が明確になるように，編制(組織の編制)生命医工学専攻

総合理工学専攻

医学系専攻

— 70 —

第 7 章 入学

外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又はり，学士の学位に相当する学位を授与され，その最終の課程が医学，歯学，薬学又は獣医学であった者

おける 16 年の課程を修了した者

外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又はれるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，(4) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 18 年の課程を修了したとさおける 18 年の課程を修了し，その最終の課程が医学，歯学，薬学又は獣医学であった者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育にった者(2) 外国において学校教育における 18 年の課程を修了し，その最終の課程が医学，歯学，薬学又は獣医学であ(1) 大学における医学，歯学，薬学(修業年限が 6 年のものに限る。)又は獣医学を履修する課程を卒業した者

第 19 条 医学博士課程の入学資格者は，次の各号の一に該当する者とする。

で修得したと認めたものて，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者であって，本大学院の定める単位を優秀な成績されるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であっ(13) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとおける 15 年の課程を修了した者であって，本大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(12) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育にがあると認めた者で，24 歳に達したもの(8) 本大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力(7) 文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第 118 号)

位を有する者と同等以上の学力があると認められた者

49 年文部省令第 28 号。以下同じ。)第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学(6) 外国の学校，第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準(昭和

連合大学」という。)の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者

第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)

当する学位を授与された者

た教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられする学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者修得したと認めたもの(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(11) 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者であって，本大学院の定める単位を優秀な成績で師，理学療法士又は作業療法士等の免許を有し，かつ，次の各号の一に該当する者とする。

第 19 条の 2 総合医理工学研究科医学系専攻保健学分野の入学資格者は，看護師，助産師，保健師，臨床検査技(10) 大学に 3 年以上在学した者であって，本大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの

で，22 歳に達したもの(9) 本大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

あった者であって，本大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたものて，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，その最終の課程が医学，歯学，薬学又は獣医学で院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの

されるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であっ(8) 学校教育法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，当該者をその後に入学させる本大学(11) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとの定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの

おける 16 年の課程を修了し，その最終の課程が医学，歯学，薬学又は獣医学であった者であって，本大学院(10) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育にった者で，本大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(9) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了し，その最終の課程が医学，歯学，薬学又は獣医学でああって，本大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(8) 大学における医学，歯学，薬学(修業年限が 6 年のものに限る。)又は獣医学の課程に 4 年以上在学した者で限る。)又は獣医学の課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの(7) 本大学院において，個別の入学資格審査により，大学における医学，歯学，薬学(修業年限が 6 年のものに院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(6) 学校教育法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，当該者をその後に入学させる本大学(7) 文部科学大臣の指定した者(昭和 28 年文部省告示第 5 号)

る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限り，学士の学位に相当する学位を授与された者

いて位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)によ

ける授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度におものに限る。)において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育にお関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定する(5)の 2

文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

れるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，(5) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとさ(5) 文部科学大臣の指定した者(昭和 30 年文部省告示第 39 号)

いて位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)によ(3) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育にける授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度にお(2) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者ものに限る。)において，修業年限が 5 年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育にお関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定する(4)の 2た者

文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，その最終の課程が医学，歯学，薬学又は獣医学であっ(1) 大学を卒業した者

第 18 条 修士課程及び専門職学位課程の入学資格者は，次の各号の一に該当する者とする。

(入学資格)

第 17 条 入学の時期は，学年又は学期の始めとする。

(入学の時期)

— 71 —

(2) サスティナブルソサイエティグローバル人材養成プログラム

者がある場合は，選考の上，相当年次に転科を許可することがある。

(編入学，再入学，転入学等の場合の取扱い)

2 転専攻を志願する者がある場合は，選考の上，これを許可することがある。

(1) 講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。

を標準とし，次の基準によるものとする。

第 31 条 授業科目の単位の計算方法は，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成すること(単位の計算方法)

第 26 条 修士課程又は教職大学院の課程の学生で，他の研究科の修士課程又は教職大学院の課程に転科を志願する

うことができる。

(研究科間の転科等)

4 研究科は，文部科学大臣が別に定めるところにより，第 1 項の授業の一部を，校舎及び附属施設以外の場所で行に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。

3 研究科は，第 1 項の授業を，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

2 研究科は，文部科学大臣が別に定めるところにより，前項の授業を，多様なメディアを高度に利用して，当該授る。

第 30 条 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとす(授業の方法)第 29 条 授業科目，その単位数及び履修方法については，各研究科において定める。

(授業科目，単位数及び履修方法)

2 教育学研究科高度教職実践専攻の教育は，授業科目の授業によって行う。

よって行う。

第 28 条 本大学院の各研究科(教育学研究科高度教職実践専攻を除く。)の教育は，授業科目の授業及び研究指導に(教育方法)

2 博士課程学位プログラムに関し必要な事項は，別に定める。

学を許可することがある。

際連合大学の課程に在学している者で，本大学院への入学を志願する者がある場合は，選考の上，相当年次に入おいて位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学している者及び国2 前項に定めるもののほか，我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度に学を許可することがある。

第 25 条 他の大学院に在学している者で，本大学院への入学を志願する者がある場合は，選考の上，相当年次に入(転入学)

次に入学を許可することがある。

第 24 条 大学院を修了した者又は退学した者で，本大学院への入学を志願する者がある場合は，選考の上，相当年(編入学及び再入学)

は，選考の上，進学を許可する。

第 23 条の 2 本大学院の修士課程又は教職大学院の課程を修了し，引き続き博士課程に進学を志願する者についてる。

2 学長は，前項の入学手続を完了した者(入学料の免除又は徴収猶予を申請している者を含む。)に入学を許可すに，所定の入学料を納付しなければならない。

第 23 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，所定の期日までに別に定める書類を提出するととも(入学手続及び入学許可)(1) ファイバールネッサンスを先導するグローバルリーダーの養成プログラム

として，次の各号に掲げるプログラムを編成する。

第 22 条 前条の入学志願者については，別に定めるところにより，選考を行う。

へと導くため，修士課程と博士課程を一貫して教育するプログラム(以下「博士課程学位プログラム」という。)(入学者の決定)第 27 条の 3 本大学院は，優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダー(博士課程学位プログラム)

見を勘案するとともに，適切な体制を整えて行うものとする。

5 前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは，別に定める教育課程連携協議会の意の見直しを行うものとする。

教育課程の編成を行うとともに，当該状況の変化に対応し，授業科目の内容，教育課程の構成等について，不断

4 専門職大学院は，専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し，当該職業の動向に即したつ，自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。

3 専門職大学院は，その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を，産業界等と連携しつに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。

2 教育課程の編成に当たっては，本大学院は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともするものとする。

を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに，研究指導の計画を策定し，体系的に教育課程を編成

第 27 条の 2 本大学院(専門職大学院を除く。次項において同じ。)は，本大学院，研究科及び専攻の教育上の目的(教育課程の編成方針)

第 8 章 教育課程

い並びに在学すべき年数については，当該研究科の研究科委員会の議を経て，研究科長が定める。

第 27 条 前 3 条の規定により，入学又は転科等を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱て願い出なければならない。

第 21 条 本大学院への入学を志願する者は，所定の期日までに入学願書に所定の検定料及び別に定める書類を添え(入学の出願)があると認めた者で，24 歳に達したもの(8) 本大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力(7) 文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第 118 号)

められた者

条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認(6) 外国の学校，第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準第 16(5) 国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者

当する学位を授与された者

た教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられする学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者

体医工学分野 3 年制コースの入学資格者は，次の各号の一に該当する者とする。

第 20 条 総合医理工学研究科の総合理工学専攻，生命医工学専攻生命工学分野 3 年制コース及び生命医工学専攻生

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必要な研究指導を受けることを認めることができる。この場合において，国立及び公立以外の研究所等において1 単位とすることができる。

画をあらかじめ明示するものとする。
のものについては，10 単位を超えないものとする。

を受けることを認めることができる。

(教育課程の計画的特例履修)研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科が優れた業績(他大学院等における研究指導)

優れた研究業績を上げたと認める者については，当該課程に 3 年以上在学すれば足りるものとする。

を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科が7 他の大学院及び外国の大学院等における授業科目の履修に関し必要な事項は，各研究科において定める。
第 35 条の 2 及び第 35 条の 3 削除

(博士課程の修了要件)
第 41 条 医学博士課程の修了の要件は，当該課程に 4 年以上在学し，32 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導

6 第 1 項の規定により他の大学院において授業科目を履修した期間は，本大学院の在学期間に算入する。

えないものとする。

を上げたと認める者については，当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。

を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についてのいて修得した単位について準用する。

5 前 3 項及び第 52 条第 2 項の規定により本大学院において修得したものとみなす単位数は，合わせて 10 単位を超

第 40 条 修士課程の修了の要件は，当該課程に 2 年以上(第 15 条第 2 項にあっては 1 年以上)在学し，30 単位以上目を我が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合の授業科目につ(修士課程の修了要件)

第 9 章 修了要件，学位授与等

定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

第 39 条 教育上特別の必要があると認められる場合には，当該研究科において定めるところにより，夜間その他特(教育方法の特例)

2 前項による計画的な教育課程の修業年限は，3 年を超えることはできない。

度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科

業科目を我が国において履修する場合，学生が外国の大学院等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制

4 第 2 項の規定は，研究科において教育上有益と認めるときは，学生が外国の大学院等が行う通信教育における授いて修得した単位について準用する。

大学院(これに相当する教育研究機関を含む。以下「外国の大学院等」という。)において履修した授業科目につ

3 前項の規定は，研究科において教育上有益と認めるときは，第 48 条第 1 項に規定する休学により学生が外国の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

する旨を申し出たときは，その計画的な履修を認めることができる。

修業年限の最終年次の学生及び前条による長期にわたる教育課程の履修を認められている学生を除く。)が希望

2 前項の規定により他の大学院において履修した授業科目について修得した単位は，10 単位を超えない範囲で，条に定める標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを修士課程の学生(標準ときは，他の大学院との協議に基づき，学生が当該大学院の授業科目を履修することを認めることができる。

流協定(研究科間交流協定及びこれに準ずるものを含む。以下「交流協定」という。)に基づく留学により，第 15

第 38 条の 2 各研究科(修士課程を置く研究科に限る。)は，本大学院と外国の大学院等との間において締結した交第 35 条 研究科(教育学研究科高度教職実践専攻を除く。以下この条において同じ。)において教育上有益と認める(他の大学院等における授業科目の履修)

2 前項に定める他の研究科における授業科目の履修等に関し必要な事項は，各研究科において定める。

2 前項による計画的な教育課程の修業年限は，第 16 条に定める在学期間を超えることはできない。

ときは，その計画的な履修を認めることができる。

第 34 条 研究科において教育上有益と認めるときは，学生が他の研究科の授業科目を履修し，又は必要な研究指導

める標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出た(他の研究科の授業科目の履修等)

第 38 条 本大学院は，各研究科の定めるところにより，学生が，職業を有している等の事情により，第 15 条に定(長期にわたる教育課程の履修)

3 入学前の既修得単位の取扱いに関し必要な事項は，各研究科において定める。
第 37 条の 2 から第 37 条の 6 まで 削除とする。ただし，必要と認める場合は，合格及び不合格の評語を用いることができる。

第 33 条 授業科目の試験の成績は，秀，優，良，可及び不可の 5 種の評語をもって表し，秀，優，良及び可を合格(成績の評価)ため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準に従って適切に行うものとする。

2 本大学院は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保する

2 前項の規定により修得したものとみなす単位数は，編入学等の場合を除き，本大学院において修得した単位以外る。

第 32 条の 2 本大学院は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計として修得した単位を含む。)を，本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができ(成績評価基準等の明示等)

学院(外国の大学院及び国際連合大学を含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生

第 37 条 研究科(教育学研究科高度教職実践専攻を除く。)において教育上有益と認めるときは，学生が入学前に大(入学前の既修得単位の取扱い)

4 他大学院等における研究指導に関し必要な事項は，各研究科において定める。

3 第 1 項の規定により他大学院等において必要な研究指導を受けた期間は，本大学院の在学期間に算入する。

る期間は，1 年を超えないものとする。

2 前項の規定により他大学院等における研究指導を修士課程の学生について認めるときには，当該研究指導を受け授業科目については，適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。

第 32 条 授業科目を履修し，その試験に合格した者には，所定の単位を授与する。ただし，前条第 3 項に規定する(単位の授与)きる。

学修の成果を評価して単位を与えることが適切と認められるときは，各研究科において単位数を定めることがで

3 前 2 項の規定にかかわらず，学位論文の作成に関する特別研究等の授業科目を設定する場合において，これらのて 1 単位とする。

計算するに当たっては，その組み合わせに応じ，前項各号に規定する基準により，別に定める時間の授業をもっ必要な研究指導を受けることを認めるときは，教育研究評議会の議を経るものとする。

ときは，他の大学院又は研究所等(以下「他大学院等」という。)との協議に基づき，学生が他大学院等においてする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，別に定める時間の授業をもって2 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち 2 以上の方法の併用により行う場合の単位数を

第 36 条 研究科(教育学研究科高度教職実践専攻を除く。以下この条において同じ。)において教育上有益と認める(2) 実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって 1 単位と

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(教育職員免許状授与の所要資格)

3 疾病により休学した者が復学を願い出るときは，医師の診断書を添付しなければならない。

るものとする。

等に留学することを認めることができる。

授与する。

第 45 条 本大学院の課程を修了した者に対し，その研究科の課程に応じ修士若しくは博士の学位又は専門職学位を(6) 入学料の徴収猶予を許可された者で，その納付すべき入学料を所定の期日までに納付しないもの

部の免除を許可された者で，その納付すべき入学料を所定の期日までに納付しないもの(5) 入学料の免除又は徴収猶予を申請した者のうち，免除若しくは徴収猶予が許可されなかった者又はその一(4) 第 48 条第 3 項に定める休学期間を超えて，なお就学できない者(3) 第 16 条に定める在学期間を超えて，なお所定の課程を修了できない者(2) 疾病その他の理由により成業の見込みがないと認められる者(学位の授与)(1) 授業料の納付期限を経過し，督促してもなお納付しない者

了の認定を行う。
第 44 条の 3 削除

第 54 条 次の各号の一に該当する者は，学長が除籍する。

(除籍)

第 53 条 退学しようとする者は，理由を付して所定の手続により願い出て，学長の許可を受けなければならない。

(退学)

3 留学に関し必要な事項は，各研究科において定める。

る。

2 第 35 条第 2 項及び第 5 項並びに第 36 条の規定は，前項の規定により外国の大学院等へ留学する場合に準用す

第 44 条の 2 教育学研究科高度教職実践専攻にあっては，第 42 条の 2 の要件を満たした者について，学長が課程修

第 44 条 前条の審査を経て，学長が課程修了の認定を行う。

(課程修了の認定)る。

4 学位論文及び最終試験の合格又は不合格は，審査委員会の報告に基づいて研究科委員会において審査し，決定すれに関連ある授業科目について行うものとする。

3 最終試験は，研究科所定の単位を修得した者で，学位論文の審査を経た者について，学位論文を中心として，こができる。

2 研究科において必要と認めるときは，前項に定める審査委員会に研究指導を分担した講師又は助教を加えること

第 52 条 研究科において教育上有益と認めるときは，外国の大学院等との協議に基づき，学生が当該外国の大学院(留学)

教をもって組織する審査委員会を設ける。

い。

要と認めるときは，准教授をもって代えることができる。)及び研究指導を担当した教授，准教授，講師又は助第 51 条 他の大学院へ転学しようとするときは，所定の手続により願い出て，学長の許可を受けなければならな

文の審査，最終試験等を行うため，当該研究科委員会で選出する 2 人以上の教授(当該研究科委員会において必第 43 条 各研究科(教育学研究科高度教職実践専攻を除く。以下この条において同じ。)の研究科委員会は，学位論(転学)

2 休学期間中にその理由が消滅した場合は，学長の許可を得て復学することができる。

なすことができる。ただし，この場合においても，修士課程については，当該課程に少なくとも 1 年以上在学す(学位論文の提出及び審査並びに最終試験)

第 50 条 休学期間が満了した学生は，復学しなければならない。

(復学)

第 49 条 前条に定める休学期間は，第 16 条の在学期間に算入しない。

(休学期間の取扱い)

課程にあっては 3 年を超えることはできない。

3 休学期間は通算して，修士課程及び教職大学院の課程にあっては 2 年，医学博士課程にあっては 4 年，博士後期ることができる。

2 休学期間は，引き続き 1 年を超えることができない。ただし，特別の事情がある場合には，1 年を超えて許可すて学長に願い出て，その許可を得て休学することができる。

第 48 条 疾病その他の理由により引き続き 3 月以上修学することができない者は，医師の診断書又は理由書を添え(休学)

第 10 章 休学，復学，転学，留学，退学及び除籍

別表第 2 に掲げるとおりとする。

2 本大学院において，教育職員免許法に規定する所定の単位を修得した者が取得できる教育職員免許状の種類は，定める所要の単位を修得しなければならない。

第 47 条 教育職員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)に

単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で本大学院が定める期間在学したものとみ当該単位の修得により本大学院の修士課程又は医学博士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を本大学院において修得したものとみなす場合であって，第 42 条の 3 第 37 条の規定により学生が本大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102 条第 1 項の規定

(大学院における在学期間の短縮)

係る 10 単位以上を含む。)を修得することとする。

び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に

第 42 条の 2 教職大学院の課程の修了の要件は，当該課程に 2 年以上在学し，45 単位以上(高度の専門的な能力及(専門職学位課程の修了要件等)

医工学分野 3 年制コース 16 単位(2) 総合医理工学研究科総合理工学専攻，生命医工学専攻生命工学分野 3 年制コース及び生命医工学専攻生体(1) 総合医理工学研究科医学系専攻保健学分野 18 単位とする。)以上在学すれば足りるものとする。

って修士課程を修了した者にあっては，3 年から当該課程における在学期間(2 年を限度とする。)を減じた期間

ら当該 1 年以上 2 年未満の期間を減じた期間とし，大学院設置基準第 16 条ただし書の規定による在学期間をも課程を修了した者及び標準修業年限を 1 年以上 2 年未満とした専門職学位課程を修了した者にあっては，3 年か

優れた研究業績を上げたと認める者については，当該課程に 1 年(標準修業年限を 1 年以上 2 年未満とした修士

第 46 条 学位に関し必要な事項は，信州大学学位規程(平成 16 年信州大学規程第 19 号)の定めるところによる。

(学位規程)

資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者で，当該研究科が学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有すると確認された者に授与することがある。

は，修士の学位若しくは専門職学位を有する者又は第 20 条第 2 号から第 8 号までの規定により大学院への入学

2 前項に定めるもののほか，博士の学位は，本大学院に博士論文の審査を申請し，その審査に合格し，かつ，本大必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関して

第 42 条 博士後期課程の修了の要件は，当該課程に 3 年以上在学し，次の各号に定める単位以上を修得し，かつ，

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第 11 章 賞罰(特別聴講学生)

第 15 章 特別聴講学生及び特別研究学生

第 74 条 本章に定めるもののほか，聴講生については，本大学院の学生に関する規定を準用する。

第 73 条 聴講生が聴講した授業科目については，別に定めるところにより，聴講証明書を交付することがある。

い。

第 72 条 聴講生は，履修しようとする授業科目の単位数に応じた額の授業料を入学と同時に納めなければならな

第 71 条 聴講生として選考に合格し，入学料を納めた者に対し，入学を許可する。

第 70 条 聴講生として入学を志願する者は，必要書類を提出するとともに，検定料を納めなければならない。

2 聴講生の入学の時期は，原則として毎学期の始めとする。

障のない場合に限り，選考の上，聴講生として入学を許可することがある。

第 69 条 本大学院において特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは，当該研究科の教育研究に支(聴講生)

第 14 章 聴講生

第 68 条 本章に定めるもののほか，研究生については，本大学院の学生に関する規定を準用する。

第 67 条 研究生は，所定の授業料を別に定めるところにより納めなければならない。

第 66 条 研究生として選考に合格し，入学料を納めた者に対し，入学を許可する。

第 65 条 研究生として入学を志願する者は，必要書類を提出するとともに，検定料を納めなければならない。

い。

2 在学期間は，2 年以内とし，さらに研究を続けようとする場合には，延期を願い出て許可を受けなければならな研究に支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することがある。

第 64 条 本大学院において，特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは，当該研究科の教育(研究生)

第 13 章 研究生

第 63 条 本章に定めるもののほか，科目等履修生については，本大学院の学生に関する規定を準用する。

(協定留学生の授業料等の不徴収)

は，選考の上，外国人留学生として入学を許可することができる。
第 85 条 削除

第 84 条 外国人で，我が国において教育を受ける目的をもって入国し，本大学院に入学を志願する者があるとき(外国人留学生)

第 16 章 外国人留学生

第 83 条 特別聴講学生及び特別研究学生に関し必要な事項は，各研究科において定める。

(特別聴講学生及び特別研究学生に関する細目)用する。

第 82 条 本章に定めるもののほか，特別聴講学生及び特別研究学生については，本大学院の学生に関する規定を準(特別聴講学生及び特別研究学生への規定の準用)が認めたものに限る。)に基づき受け入れる公立又は私立の大学院の学生(3) 研究科間特別研究学生交流協定(授業料の相互不徴収について，あらかじめ教育研究評議会の議を経て学長

立又は私立の大学の大学院の学生(2) 大学間特別研究学生交流協定(授業料の相互不徴収が規定されているものに限る。)に基づき受け入れる公(1) 国立大学の大学院の学生は，徴収しない。

第 81 条 第 79 条第 2 項の規定にかかわらず，次の一に該当する者を特別研究学生として受け入れる場合の授業料めたものに限る。)に基づき受け入れる公立又は私立の大学院の学生(3) 研究科間相互単位互換協定(授業料の相互不徴収について，あらかじめ教育研究評議会の議を経て学長が認

は私立の大学の大学院の学生(2) 大学間相互単位互換協定(授業料の相互不徴収が規定されているものに限る。)に基づき受け入れる公立又の学生(1) 国立大学(国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)に基づき設置される大学をいう。以下同じ。)の大学院

ることがある。

は，徴収しない。

第 62 条 科目等履修生には，その履修した授業科目について，別に定めるところにより，単位修得証明書を交付す

第 80 条 前条第 1 項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する者を特別聴講学生として受入れる場合の授業料

2 特別研究学生の授業料の額は，研究生の額と同額とし，別に定めるところにより納めなければならない。

入学と同時に納めなければならない。

第 79 条 特別聴講学生の授業料の額は，聴講生の額と同額とし，履修しようとする授業科目の単位数に応じた額を(特別聴講学生及び特別研究学生の授業料)

第 78 条 特別聴講学生及び特別研究学生の検定料及び入学料は，徴収しない。

(特別聴講学生及び特別研究学生の検定料及び入学料)の受入れ時期は，各研究科においてその都度定めることができる。

2 前項の規定にかかわらず，当該学生が外国の大学院及び国際連合大学に在学中の学生で，特別の事情がある場合

第 77 条 特別聴講学生及び特別研究学生の入学の時期は，原則として毎学期の始めとする。

(特別聴講学生及び特別研究学生の入学の時期)志願する者があるときは，当該大学院等との協議に基づき，特別研究学生として入学を許可することがある。

第 76 条 他の大学院又は外国の大学院若しくは国際連合大学の学生で，本大学院において研究指導を受けることを(特別研究学生)を志願する者があるときは，当該大学院等との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することがある。

第 75 条 他の大学院又は外国の大学院若しくは国際連合大学の学生で，本大学院において授業科目を履修すること

第 61 条 科目等履修生が履修した授業科目については，試験の上，単位を与える。

らない。

第 60 条 科目等履修生は，履修しようとする授業科目の単位数に応じた額の授業料を入学と同時に納めなければな

第 59 条 科目等履修生として選考に合格し，入学料を納めた者に対し，入学を許可する。

第 58 条 科目等履修生として入学を志願する者は，願書に添えて検定料を納付しなければならない。

2 科目等履修生の入学の時期は，原則として毎学期の始めとする。

る者がある場合は，選考の上，科目等履修生として入学を許可することがある。

第 57 条 本大学院の学生以外の者で，本大学院が開設する一又は複数の授業科目を履修し，単位を取得しようとす(科目等履修生)

第 12 章 科目等履修生

3 学生の懲戒に係る手続き等に関し必要な事項は，別に定める。

2 前項の懲戒の種類は，退学，停学及び訓告とする。

究評議会の議を経て，学長が懲戒を行う。

第 56 条 本大学院の規則に違反し，又は学生としての本分に反する行為をした者は，研究科長の申請により教育研(懲戒)第 55 条 学生として表彰に価する行為があった者は，研究科長の推薦により，学長が表彰することができる。

(表彰)

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附 則

規定は，当該学生が国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)に基づき国立大学法人信州大学が設置する信州大学

は，別に定める。

第 94 条 この学則に定めるもののほか，本大学院の組織，管理及び運営の細目その他本大学院に関し必要な事項(規程等への委任)

第 19 章 補則

2 特別の課程に関し必要な事項は，別に定める。
第 93 条 削除

し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。

第 92 条の 2 本大学院は，本大学院の学生以外の者を対象とした特別の課程(以下「特別の課程」という。)を編成(特別の課程)第 18 章 特別の課程

第 92 条 科目等履修生，研究生及び聴講生の検定料，入学料及び授業料の額は，別に定める額とする。

(科目等履修生，研究生等の授業料等)全部を免除された場合における当該免除された後期分授業料相当額(4) 前期分授業料徴収の際，後期分授業料を併せて納付した者が，前条第 2 項の規定に基づき後期分授業料の料相当額(前期分授業料相当額を除く。)

る休学を開始する月の翌月(休学を開始する日が月の初日のときは，休学を開始する日の属する月)以降の授業(3) 前期分授業料徴収の際，後期分授業料を併せて納付した者が，11 月 1 日以前に休学を開始した場合におけ料相当額(2) 前期分授業料徴収の際，後期分授業料を併せて納付した者が，前期中に退学した場合における後期分授業

相当額(1) 入学を許可されたとき納付した授業料であって，3 月 31 日までに入学を辞退した場合における当該授業料返還する。

2 前項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する場合には，納付した者の申出により，当該各号に定める額を第 91 条 納付した授業料，入学料，検定料及び寄宿料は，返還しない。

(既納の授業料等)

3 入学料，授業料及び寄宿料の免除及び徴収の猶予に関し必要な事項は，別に定める。

ることがある。

2 前項に定めるもののほか，学業及び人物共に特に優秀と認められる場合は，授業料の全部若しくは一部を免除する。

と認められる場合は，入学料，授業料及び寄宿料の全部若しくは一部を免除し，又は徴収を猶予することがあ

第 90 条 経済的理由によって納付が困難であり，かつ，学業優秀と認める場合又はその他やむを得ない事情がある

専攻名

専攻名

収容

定員

38

平成 16 年度

収容定員

28

96

42

144

平成 16 年度平成 17 年度

専攻名

収容

定員

26
18
20

材料工学専攻システム開発工学専攻

12

10

9

13

6

平成 17 年度平成 18 年度
生物機能工学専攻

工学系研究科地球環境システム科学専攻

研究科名成 18 年度における収容定員は，附則別表第 1 のとおりとする。
附則別表第 1 (附則第 3 項関係)学する者が在学しなくなるまでの間，存続するものとする。この場合において，当該専攻の平成 17 年度及び平及びシステム開発工学専攻は，この学則による改正後の規定にかかわらず，平成 17 年 3 月 31 日に当該専攻に在3 平成 17 年 3 月 31 日に置かれている工学系研究科地球環境システム科学専攻，生物機能工学専攻，材料工学専攻

を，同条中「修士課程」を「修士課程(博士前期課程を含む。)」と読み替えて適用するものとする。

2 平成 17 年 3 月 31 日に工学系研究科博士前期課程に在学する者については，この学則による改正後の第 23 条の 2

1 この学則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

この学則は，平成 16 年 9 月 16 日から施行し，平成 16 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 17 年 3 月 17 日平成 16 年度学則第 5 号)

この学則は，平成 16 年 4 月 22 日から施行し，平成 16 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 16 年 9 月 16 日平成 16 年度学則第 3 号)

附 則(平成 16 年 4 月 22 日平成 16 年度学則第 2 号)

工学系研究科生物機能工学専攻

研究科名附則別表第 2(附則第 3 項関係)

加齢適応医科学系専攻

医学研究科医学系専攻

研究科名の間，平成 16 年 4 月 1 日以後も，当該学生に対して，なおその効力を有する。
附則別表第 1(附則第 2 項関係)則の規定は，別表第 2 教育職員免許状の種類の規定にかかわらず，当該学生が新大学院に在学しなくなる日まで

5 旧大学院学則の規定により，旧大学院に入学した学生が取得できる教育職員の免許状の種類に関する旧大学院学有する。

の大学院(以下「新大学院」という。)に在学しなくなる日までの間，平成 16 年 4 月 1 日以後も，なおその効力をう。)に入学した学生が在学しなくなる日までの間，存続するとされた旧大学院の専攻に関する旧大学院学則の3 授業料，入学料，検定料及び寄宿料の徴収に関し必要な事項は，別に定める。

(入学料，授業料及び寄宿料の免除及び徴収猶予)

信州大学規程第 260 号。以下「旧大学院学則」という。)の規定により，旧大学の大学院(以下「旧大学院」とい2 停学を命ぜられた者は，その期間中の授業料を納付しなければならない。

州大学学則等を廃止する規程(平成 16 年信州大学規程第 437 号)に基づき廃止する信州大学大学院学則(平成 6 年

4 廃止前の国立学校設置法(昭和 24 年法律第 150 号)に基づき設置された信州大学(以下「旧大学」という。)の信かかわらず，附則別表第 2 のとおりとする。

3 工学系研究科博士後期課程生物機能工学専攻の平成 16 年度における収容定員は，別表第 1 収容定員表の規定に収容定員表の規定にかかわらず，附則別表第 1 のとおりとする。

2 医学研究科医学系専攻及び加齢適応医科学系専攻の平成 16 年度及び平成 17 年度における収容定員は，別表第 1

1 この学則は，平成 16 年 4 月 7 日から施行し，平成 16 年 4 月 1 日から適用する。

第 89 条 退学若しくは転学する者又は退学を命ぜられた者は，その期の授業料を納付しなければならない。

(退学等の場合の授業料)

第 88 条 授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額並びに徴収方法は，別に定める。

(授業料等)

第 17 章 授業料，入学料，検定料及び寄宿料

第 87 条 本章に定めるもののほか，外国人留学生については，本大学院の学生の規定を適用する。

(外国人留学生への規定の適用)

学料及び検定料は，徴収しない。

第 86 条 交流協定(授業料等の相互不徴収が規定されているものに限る。)に基づく外国人留学生に係る授業料，入— 76 —

専攻名

定員

7

8

7

物質創成科学専攻

山岳地域環境科学専攻

生物・食料科学専攻

14

16

14

24

30

専攻名

定員

40

80

平成 17 年度平成 18 年度

収容

専攻名

収容定員
188

184

180

平成 21 年度平成 22 年度平成 23 年度

専攻名

収容定員
平成 22 年度
14

4

収容定員

1 この学則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 20 年 3 月 19 日平成 19 年度学則第 6 号)

この学則は，平成 19 年 12 月 26 日から施行する。

附 則(平成 19 年 12 月 26 日平成 19 年度学則第 3 号)

14

医学系研究科 保健学専攻平成 19 年度

専攻名

専攻名
工学系研究科機械システム工学専攻

研究科名

59

平成 22 年度

収容定員かかわらず，附則別表第 2 のとおりとする。
附則別表第 1(附則第 3 項関係)

4 法曹法務研究科法曹法務専攻の平成 22 年度及び平成 23 年度における収容定員は，別表第 1 収容定員表の規定には，別表第 1 収容定員表の規定にかかわらず，附則別表第 1 のとおりとする。

境機能工学専攻，素材開発工学専攻，機能機械学専攻及び精密素材工学専攻の平成 22 年度における収容定員

3 工学系研究科機械システム工学専攻，電気電子工学専攻，社会開発工学専攻，物質工学専攻，情報工学専攻，環別表第 2 教育職員免許状の種類の規定にかかわらず，なお従前の例による。

2 平成 22 年 3 月 31 日に農学研究科に在学する者が取得できる教育職員免許状の種類は，この学則による改正後の表のとおりとする。
附則別表(附則第 2 項関係)

研究科名

1 この学則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 22 年 3 月 26 日平成 21 年度学則第 4 号)

この学則は，平成 21 年 5 月 21 日から施行する。

8

博士前期課程博士後期課程博士後期課程

平成 21 年度

附 則(平成 21 年 5 月 21 日平成 21 年度学則第 2 号)

医学系研究科保健学専攻

研究科名附則別表第 3 (附則第 5 項関係)

わらず，附則別表第 3 のとおりとする。

5 医学系研究科保健学専攻の平成 21 年度及び平成 22 年度における収容定員は，別表第 1 収容定員表の規定にかか

医学系研究科医学系専攻

研究科名附則別表第 2 (附則第 4 項関係)

かかわらず，附則別表第 2 のとおりとする。

4 医学系研究科医学系専攻の平成 21 年度から平成 23 年度までにおける収容定員は，別表第 1 収容定員表の規定に

14

医学系研究科保健学専攻平成 21 年度

附則別表第 1 (附則第 3 項関係)
研究科名
専攻名
収容定員

成 21 年度における収容定員は，附則別表第 1 のとおりとする。

日に当該専攻に在学する者が在学しなくなるまでの間，存続するものとする。この場合において，当該専攻の平3 平成 21 年 3 月 31 日に置かれている医学系研究科保健学専攻は，この学則による改正後の規定にかかわらず，同る。

2 平成 21 年 3 月 31 日に在学する者については，この学則による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例によ

1 この学則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 21 年 3 月 19 日平成 20 年度学則第 3 号)

る。

2 平成 20 年 3 月 31 日に在学する者については，この学則による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例によ2 医学系研究科保健学専攻の平成 19 年度における収容定員は，別表第 1 収容定員表の規定にかかわらず，附則別1 この学則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 19 年 2 月 22 日平成 18 年度学則第 5 号)

この学則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 18 年 12 月 21 日平成 18 年度学則第 4 号)

この学則は，平成 18 年 3 月 16 日から施行する。

附 則(平成 18 年 3 月 16 日平成 17 年度学則第 5 号)

この学則は，平成 18 年 2 月 16 日から施行する。

附 則(平成 18 年 2 月 16 日平成 17 年度学則第 3 号)

この学則は，平成 17 年 6 月 16 日から施行する。

附 則(平成 17 年 6 月 16 日平成 17 年度学則第 1 号)

法曹法務研究科 法曹法務専攻

研究科名かかわらず，附則別表第 3 のとおりとする。
附則別表第 3 (附則第 5 項関係)

5 法曹法務研究科法曹法務専攻の平成 17 年度及び平成 18 年度における収容定員は，別表第 1 収容定員表の規定に

1215

平成 17 年度 平成 18 年度

収容システム開発工学専攻

総合工学系研究科 生命機能・ファイバー工学専攻

研究科名にかかわらず，附則別表第 2 のとおりとする。
附則別表第 2 (附則第 4 項関係)学専攻及び生物・食料科学専攻の平成 17 年度及び平成 18 年度における収容定員は，別表第 1 収容定員表の規定

4 総合工学系研究科生命機能・ファイバー工学専攻，システム開発工学専攻，物質創成科学専攻，山岳地域環境科

— 77 —

51

85

35

36

41

35

物質工学専攻情報工学専攻環境機能工学専攻

素材開発化学専攻

機能機械学専攻

精密素材工学専攻

専攻名

98

76

平成 22 年度平成 23 年度

専攻名

23

20

23

21

機能高分子学専攻

感性工学専攻21

素材開発化学専攻

精密素材工学専攻

21

繊維システム工学専攻

機能機械学専攻

21

応用生物科学専攻

30

物質工学専攻45

40

社会開発工学専攻

20

45

電気電子工学専攻

環境機能工学専攻

32

機械システム工学専攻

情報工学専攻26

28

地球生物圏科学専攻

16

平成 24 年度

収容定員

物質基礎科学専攻

工学系研究科 数理・自然情報科学専攻

研究科名附則別表第 1 (附則第 2 項関係)

職員免許状の種類は，なお従前の例による。

科の平成 24 年度における収容定員は，附則別表 1 のとおりとし，当該研究科に在学する学生が取得できる教育

究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。この場合において，当該研究

2 平成 24 年 3 月 31 日に置かれている工学系研究科は，この学則による改正後の規定にかかわらず，同日に当該研

1 この学則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 24 年 3 月 29 日平成 23 年度学則第 2 号)

この学則による改正後の別表第 2 教育職員免許状の種類の規定にかかわらず，なお従前の例による。

2 平成 23 年 3 月 31 日に工学系研究科機械システム工学専攻に在学する者が取得できる教育職員免許状の種類は，

1 この学則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 23 年 3 月 17 日平成 22 年度学則第 3 号)

この学則は，平成 22 年 10 月 21 日から施行する。

附 則(平成 22 年 10 月 21 日平成 22 年度学則第 1 号)

法曹法務研究科 法曹法務専攻

研究科名

収容定員

76

社会開発工学専攻

附則別表第 2(附則第 4 項関係)

81

電気電子工学専攻

計

432

専攻名

収容定員

応用生物科学専攻

32

収容定員

42

88
28

28

44
14

14

専攻名

収容定員

8

40

16

80

24

120

平成 24 年度平成 25 年度平成 26 年度

附 則(平成 24 年 4 月 19 日平成 24 年度学則第 1 号)

疾患予防医科学系専攻

医学系研究科医学系専攻

研究科名附則別表第 5 (附則第 6 項関係)の学則による改正後の別表第 1 収容定員表の規定にかかわらず，附則別表第 5 のとおりとする。

6 医学系研究科医学系専攻及び疾患予防医科学系専攻の平成 24 年度から平成 26 年度までにおける収容定員は，こ

加齢適応医科学系専攻

132

平成 24 年度平成 25 年度平成 26 年度
42

専攻名

臓器移植細胞工学医科学系専攻

医学系研究科医学系専攻

研究科名附則別表第 4 (附則第 5 項関係)

則別表第 4 のとおりとする。

間，存続するものとする。この場合において，当該専攻の平成 24 年度から平成 26 年度における収容定員は，附学系専攻は，この学則による改正後の規定にかかわらず，同日に当該専攻に在学する者が在学しなくなるまでの5 平成 24 年 3 月 31 日に置かれている医学系研究科医学系専攻，臓器移植細胞工学医科学系専攻及び加齢適応医科医学系研究科医科学専攻

附則別表第 3 (附則第 4 項関係)
収容定員
研究科名
専攻名
平成 24 年度

らず，附則別表第 3 のとおりとする。

4 医学系研究科医科学専攻の平成 24 年度における収容定員は，この学則による改正後の別表第 1 の規定にかかわ

434

64
24

化学・材料専攻
計

34
28

機械・ロボット学専攻

環境機能工学専攻
繊維・感性工学専攻

45
20

情報工学専攻30

30

物質工学専攻

12

建築学専攻

45

32

28

26

16

平成 24 年度

土木工学専攻電気電子工学専攻

機械システム工学専攻

地球生物圏科学専攻

物質基礎科学専攻

理工学系研究科数理・自然情報科学専攻

研究科名附則別表第 2 (附則第 3 項関係)

則別表第 2 のとおりとする。

3 理工学系研究科の平成 24 年度における収容定員は，この学則による改正後の別表第 1 の規定にかかわらず，附— 78 —

専攻名

3

3
3
3
3
3
3

音楽教育専修美術教育専修保健体育専修技術教育専修家政教育専修英語教育専修2 法曹法務研究科法曹法務専攻の平成 28 年度における収容定員は，この学則による改正後の別表第 1 の規定にか

18

専攻名

専攻名

20

20

免許状の種類は，なお従前の例による。

教育職員免許状の種類は，なお従前の例による。

科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。この場合において，当該研究科

6 平成 28 年 3 月 31 日に置かれている農学研究科は，この学則による改正後の規定にかかわらず，同日に当該研究

34
28
64
24

繊維・感性工学専攻
機械・ロボット学専攻
化学・材料専攻
応用生物科学専攻

45
20

環境機能工学専攻

究科の平成 28 年度における収容定員は，附則別表第 4 のとおりとし，当該研究科に在学する学生が取得できる

30
情報工学専攻30

建築学専攻

研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。この場合において，当該研

12

土木工学専攻物質工学専攻45

電気電子工学専攻

5 平成 28 年 3 月 31 日に置かれている理工学系研究科は，この学則による改正後の規定にかかわらず，同日に当該

別表第 1 収容定員表の規定にかかわらず，附則別表第 3 のとおりとする。

4 教育学研究科学校教育専攻及び高度教職実践専攻の平成 28 年度における収容定員は，この学則による改正後の

28
32

機械システム工学専攻

26

平成 28 年度における収容定員は，附則別表第 2 のとおりとし，当該専攻に在学する学生が取得できる教育職員

地球生物圏科学専攻

物質基礎科学専攻

16

平成 28 年度

収容定員

平成 28 年度

理工学系研究科数理・自然情報科学専攻

研究科名附則別表第 4(附則第 5 項関係)

高度教職実践専攻

教育学研究科学校教育専攻

研究科名同日に当該専攻に在学する者が在学しなくなるまでの間，存続するものとする。この場合において，当該専攻の3 平成 28 年 3 月 31 日に置かれている教育学研究科教科教育専攻は，この学則による改正後の規定にかかわらず，

在学する学生が取得できる教育職員免許状の種類は，なお従前の例による。

る。この場合において，当該専修の平成 28 年度における収容定員は，附則別表第 1 のとおりとし，当該専修にによる改正後の規定に関わらず，同日に当該専修に在学する者が在学しなくなるまでの間，存続するものとす

2 平成 28 年 3 月 31 日に置かれている教育学研究科学校教育専攻の学校教育専修及び臨床心理学専修は，この学則

1 この学則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 28 年 3 月 30 日平成 27 年度学則第 4 号)

法曹法務研究科 法曹法務専攻

附則別表 (附則第 2 項関係)
収容定員
研究科名
専攻名
平成 28 年度

かわらず，附則別表のとおりとする。

収容定員

4

理科教育専修1 この学則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

附則別表第 3(附則第 4 項関係)

43

附 則(平成 27 年 3 月 27 日平成 26 年度学則第 5 号)

数学教育専修3

平成 28 年度

国語教育専修教育学研究科教科教育専攻

専攻名

収容定員

5

臨床心理学専修附則別表第 2(附則第 3 項関係)
研究科名

収容定員
平成 28 年度

学校教育専修教育学研究科学校教育専攻

研究科名

附則別表第 6 のとおりとする。
附則別表第 1(附則第 2 項関係)

7 総合理工学研究科の平成 28 年度における収容定員は，この学則による改正後の別表第 1 の規定にかかわらず，

職員免許状の種類は，なお従前の例による。

の平成 28 年度における収容定員は，附則別表第 5 のとおりとし，当該研究科に在学する学生が取得できる教育

社会科教育専修

この学則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 26 年 3 月 28 日平成 25 年度学則第 5 号)

この学則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 25 年 3 月 15 日平成 24 年度学則第 5 号)

この学則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 25 年 2 月 2 日平成 24 年度学則第 4 号)

定については，平成 25 年 2 月 2 日から施行する。

この学則は，平成 24 年 12 月 20 日から施行する。ただし，この学則による改正後の第 38 条の 2 及び第 86 条の規附 則(平成 24 年 12 月 20 日平成 24 年度学則第 2 号)

この学則は，平成 24 年 4 月 19 日から施行する。

— 79 —

専攻名

16

機能性食料開発学専攻

160

65

35

繊維学専攻

農学専攻

生命医工学専攻14

生物・食料科学専攻

専攻名

7

8

7

96
30

76
45

144

1 のとおりとする。

専攻名

専攻名

8

40

平成 30 年度 平成 31 年度

収容定員

4

8

保健学専攻

16

24

80

120

疾患予防医科学系
専攻

附則別表第 2(附則第 3 項関係)

研究科名

収容定員

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

医学系専攻

医学系研究科 (博士課程)

研究科名

る。
附則別表第 1(附則第 2 項関係)

ける収容定員は，この学則による改正後の別表第 1 収容定員表の規定にかかわらず，附則別表第 3 のとおりとす

4 総合医理工学研究科の医学系専攻，総合理工学専攻及び生命医工学専攻の平成 30 年度から平成 32 年度までにお該専攻の平成 30 年度から平成 31 年度までにおける収容定員は，附則別表第 2 のとおりとする。

わらず，同日に当該専攻に在学する者が在学しなくなるまでの間，存続するものとする。この場合において，当攻，物質創成科学専攻，山岳地域環境科学専攻及び生物・食料科学専攻は，この学則による改正後の規定にかか

3 平成 30 年 3 月 31 日に置かれている総合工学系研究科の生命機能・ファイバー工学専攻，システム開発工学専

地域文化専攻言語文化専攻学校教育専攻
経済・社会政策科学専攻
イノベーション・マネジメント専攻

専攻名

総合人文社会科学専攻

総合人文社会科
学研究科
教育学研究科

高度教職実践専攻

専攻名等

研究科名

附則別表第 2(附則第 3 項関係)

教育学研究科
経済・社会政策
科学研究科

人文科学研究科

研究科名

50

収容定員
令和 2 年度
36

収容定員
令和 2 年度
5
5
20
6
10

の種類については，この学則による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則別表第 1(附則第 2 項関係)

4 令和 2 年 3 月 31 日に人文科学研究科又は教育学研究科学校教育専攻に在学する者が取得できる教育職員免許状

社会科学研究科総合人文社会科学専攻のうち人間文化学分野の収容定員は 8 とする。

改正後の別表第 1 収容定員表の規定にかかわらず，附則別表第 2 のとおりとする。この場合において，総合人文

3 総合人文社会科学研究科及び教育学研究科高度教職実践専攻の令和 2 年度における収容定員は，この学則によるるまでの間，存続するものとする。この場合において，当該専攻の令和 2 年度における収容定員は，附則別表第存続するものとする。この場合において，当該専攻の平成 30 年度から平成 32 年度までにおける収容定員は，附則別表第 1 のとおりとする。

学研究科の各専攻は，この学則による改正後の規定にかかわらず，同日に当該専攻に在学する者が在学しなくな

課程は，この学則による改正後の規定にかかわらず，同日に当該専攻に在学する者が在学しなくなるまでの間，

2 令和 2 年 3 月 31 日に置かれている人文科学研究科の各専攻，教育学研究科学校教育専攻及び経済・社会政策科

1 この学則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

この学則は，令和元年 10 月 17 日から施行し，平成 31 年 4 月 1 日から適用する。

附 則(令和元年 10 月 17 日令和元年度学則第 1 号)

よる改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

2 平成 31 年 3 月 31 日に人文科学研究科に在学する者が取得できる教育職員免許状の種類については，この学則に1 この学則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 31 年 3 月 28 日平成 30 年度学則第 4 号)

15

生命医工学専攻

48
38

総合理工学専攻

総合医理工学研究科医学系専攻

研究科名

収容定員

16

山岳地域環境科学専攻

1215

平成 30 年度平成 31 年度平成 32 年度

14

物質創成科学専攻

附則別表第 3(附則第 4 項関係)

2430

システム開発工学専攻

総合工学系研究科生命機能・ファイバー工学専攻

2 平成 30 年 3 月 31 日に置かれている医学系研究科の医学系専攻，疾患予防医科学系専攻及び保健学専攻博士後期

1 この学則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 30 年 3 月 28 日平成 29 年度学則第 3 号)

この学則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 29 年 3 月 29 日平成 28 年度学則第 3 号)

この学則は，平成 28 年 6 月 22 日から施行する。

附 則(平成 28 年 6 月 22 日平成 28 年度学則第 1 号)

75

240

平成 28 年度

工学専攻

専攻名

総合理工学研究科 理学専攻

研究科名

収容定員

16

応用生命科学専攻

附則別表第 6(附則第 7 項関係)

1720

平成 28 年度

収容定員

森林科学専攻農学研究科 食料生産科学専攻

研究科名

附則別表第 5(附則第 6 項関係)

— 80 —

博士課程

専門職学位課程

320

130

70

繊維学専攻

農学専攻

生命医工学専攻

合計

1,274

637

55

生命医工学専攻
355

355

114

計

186

26

総合理工学専攻

52

計

14

12

575

35

65

160

240

75

20

10

36

医学系専攻

28

24

保健学専攻

医科学専攻

1,150

480

工学専攻

計

150

40

理学専攻

計

高度教職実践専攻

20

72

101

101

15

38

48

60

40

60

30

20

30

収容定員 入学定員 収容定員入学定員収容定員入学定員

教育職員免許状の種類 免許教科又は特別支援教育領域

総合理工学研
理学専攻
究科

教育学研究科 高度教職実践専攻

知的障害者，肢体不自由者，病弱者
数学，理科

特別支援学校教諭専修免許状

中学校教諭専修免許状

高等学校教諭専修免許状 数学，理科

国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工芸，書道，保健体育，家庭，英語

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，
保健体育，技術，家庭，英語

高等学校教諭専修免許状

中学校教諭専修免許状

小学校教諭専修免許状

幼稚園教諭専修免許状

国語，社会，英語
総合人文社会 総合人文社 人間文化学 中学校教諭専修免許状
科学研究科
会科学専攻 分野
高等学校教諭専修免許状 国語，地理歴史，公民，英語

教育職員免許状の種類
研究科名
専攻名等

別表第 2(第 47 条関係)とする。

備考 総合人文社会科学研究科総合人文社会科学専攻のうち人間文化学分野の収容定員は 16 とし，入学定員は 8

総合医理工学研究科

医学系研究科

総合理工学研究科

教育学研究科計

総合人文社会科学研究科 総合人文社会科学専攻

研究科名

専攻名等

生命医工学専攻

別表第 1(第 7 条関係)

収容定員表

農学専攻

繊維学専攻

工学専攻

この学則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

修士課程

附 則(令和 2 年 7 月 16 日令和 2 年度学則第 2 号)

この学則は，令和 2 年 7 月 16 日から施行する。

理科
理科
理科
理科

高等学校教諭専修免許状 理科

中学校教諭専修免許状

高等学校教諭専修免許状 理科，農業

中学校教諭専修免許状

高等学校教諭専修免許状 理科，工業

中学校教諭専修免許状

高等学校教諭専修免許状 理科，情報，工業

中学校教諭専修免許状

— 81 —

(平成 16 年 4 月 1 日信州大学規程第 19 号)

2 第 5 条第 2 項による者は，学位論文の審査のほか，外国語及びその専攻科目について本学大学院の博士課程(学位記の授与)

る審査委員会において，学位論文の審査，最終試験又は学力試問を行う。

第 11 条 研究科委員会は，前条により学位論文の審査を付託されたときは，大学院学則第 43 条第 1 項に規定す(学位論文の審査及び試験)する。

第 10 条 学長は，申請を受理したときは，その学位の種類に応じて当該研究科委員会に学位論文の審査を付託

第 9 条 受理した学位論文等の申請書類及び論文審査手数料は，いかなる事由があっても返還しない。

第 8 条 学位論文は，自著 1 編(3 通)とする。

(学位論文)

た場合は，論文審査手数料を免除する。

3 本学大学院の博士課程において，所定の単位を修得して退学した者が，退学後 1 年以内に博士論文を提出しDissertation (Shinshu University)」と明記しなければならない。

3 前 2 項の規定により，博士論文を公表する場合は，当該博士論文に「信州大学審査学位論文」又は「Doctoral

きる。この場合において，本学はその博士論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

を審査した研究科の長の承認を受けて，博士論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することがで

2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，当該博士論文表するものとする。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表しているときは，この限りでない。

第 19 条 博士の学位を授与された者は，博士の学位を授与された日から 1 年以内に，その博士論文の全文を公(博士論文の公表)

容の要旨及び博士論文審査の結果の要旨を信州大学機関リポジトリに登録し，公表するものとする。

第 18 条 本学は，博士の学位を授与したときは，博士の学位を授与した日から 3 月以内に，その博士論文の内(博士論文要旨等の公表)

2 申請の受理は，当該研究科委員会の議を経て，学長が決定する。

第 5 条第 2 項によるものについては，学位授与を決定し，学位記を授与するものとする。

する。

2 学長は，前条の報告に基づいて第 4 条，第 5 条第 1 項及び第 5 条の 2 によるものについては，課程の修了を，ときは当該参考論文，履歴書及び所定の論文審査手数料を添えて当該研究科長を経て，学長に提出するものと

第 7 条 第 5 条第 2 項の規定により学位を申請する者は，申請書に学位論文，学位論文の要旨，参考論文のある

第 17 条 学長は，第 3 条によるものについては，学位記を授与するものとする。

論文を添え，所属する課程の研究科長を経て学長に提出するものとする。

(課程を経ない者の学位授与の申請)らない。

究の成果を含む。以下同じ。)の審査を申請する者は，申請書に学位論文及び参考論文のあるときは当該参考

第 16 条 研究科委員会が前条の議決をしたときは，研究科長は，速やかに文書により学長に報告しなければな(学長への報告)第 6 条 第 4 条及び第 5 条第 1 項の規定により学位論文(大学院学則第 40 条に規定する特定の課題についての研員を除くなど，別段の定めをすることができる。

(課程による者の学位論文)を得なければならない。ただし，研究科委員会が特に必要と認めるときは，研究科委員の総数から休職中の委

3 前 2 項の議決は，研究科委員の 3 分の 2 以上出席した研究科委員会において，出席委員の 3 分の 2 以上の賛成て議決する。

2 教育学研究科委員会は，第 5 条の 2 によるものについて，教育学研究科専門職学位課程の修了の可否につい修了の可否，第 5 条第 2 項によるものについては，その論文の審査及び学力試問の合否について議決をする。

第 15 条 研究科委員会は，審査委員会の報告に基づいて第 4 条及び第 5 条第 1 項によるものについては，課程のした者に対し行うものとする。

第 5 条の 2 専門職学位の授与は，大学院学則の規定により，本学大学院の教育学研究科専門職学位課程を修了を認めた者に対し，博士の学位の授与を行うことができる。

その審査に合格し，かつ，学力試問により本学大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有すること

2 前項に規定するもののほか，本学に博士の学位の授与に係る論文(以下「博士論文」という。)を提出して，する。

第 5 条 博士の学位の授与は，大学院学則の規定により，本学大学院の博士課程を修了した者に対し行うものと(課程の修了及び学位論文の審査の議決)とができる。

する。

定める退学後所定の年限以内に第 5 条第 2 項の規定による学位を申請するときは，第 2 項の試問を免除するこ

第 4 条 修士の学位の授与は，大学院学則の規定により，本学大学院の修士課程を修了した者に対し行うものと4 本学大学院の博士課程において，所定の年限以上在学し，所定の単位を修得し退学した者が，当該研究科が工学系研究科は 1 外国語を課するものとする。

3 前項の試問は，口頭又は筆答により行い，外国語については，原則として医学系研究科は 2 外国語を，総合

第 3 条 学士の学位の授与は，学則の規定により，本学を卒業した者に対し行うものとする。

(学位授与の要件)

3 専攻分野の名称に追加，変更等を行う必要が生じた場合は，学長に協議するものとする。

2 学位を授与するに当たっては，専攻分野の名称を別表のとおり付記するものとする。

の修了者と同等以上の学力を有することを認めるための試問を行うものとする。

第 14 条 第 11 条第 1 項の最終試験は，学位論文に関係ある科目について口頭又は筆答により行うものとする。

て授与する学位に関し必要な事項を定めるものとする。

(学位の種類等)第 2 条 本学において授与する学位は，学士，修士及び博士の学位並びに専門職学位とする。

2 博士論文の審査は，当該博士論文提出後 1 年以内に終了するものとする。

以下「修士論文」という。)の審査は，当該修士論文提出後 3 月以内に終了するものとする。

第 13 条 修士の学位の授与に係る論文(大学院学則第 40 条に規定する特定の課題についての研究の成果を含む。

又は標本その他の提出を求めることができる。

第 12 条 学位論文審査に関し必要があるときは，学位論文の提出者に対して当該学位論文の副本，訳本，模型所等の教員等の協力を得ることができる。

2 前項の学位論文の審査に当たっては，研究科委員会が必要と認めた場合，他の研究科，他の大学院又は研究

学則第 2 号。以下「大学院学則」という。)第 46 条の規定に基づき，信州大学(以下「本学」という。)におい(平成 16 年信州大学学則第 1 号。以下「学則」という。)第 55 条及び信州大学大学院学則(平成 16 年信州大学

第 1 条 この規程は，学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号。以下「省令」という。)第 13 条並びに信州大学学則(趣旨)○信州大学学位規程

— 82 —

生命医工学専攻

保健学専攻

修士（農学）

博士（保健学）

博士（医学）

学位の種類及び専攻分野の名称

修士（保健学）

修士（看護学）

修士（医科学）

修士（医工学）

理学部

理学科

学士（理学）

学士（法学）

総合法律学科

数学科

学士（経済学）

応用経済学科

経法学部

学士（教育学）

学校教育教員養成課程

学位の種類及び専攻分野の名称
学士（文学）

教育学部

学科・課程

人文学科

人文学部

学士の学位
学部

別表(第 2 条関係)
博士課程

総合医理工学研究科

博士（学術）

博士（保健学）

博士（医学）

博士の学位(第 5 条第 2 項によるもの)
研究科名
学位の種類及び専攻分野の名称

生命医工学専攻

博士（医工学）

博士（医学）

博士（農学）

博士（工学）

博士（学術）
博士課程

博士課程

修士（工学）
修士（農学）

博士（理学）
総合理工学専攻

医学系専攻

課程

修士課程

修士課程

修士課程
修士課程

農学専攻
医科学専攻

修士課程

修士（工学）

お従前の例による。

総合医理工学研究科

修士課程
修士課程

繊維学専攻

博士の学位(第 5 条第 1 項によるもの)
研究科名
専攻名等

医学系研究科

総合理工学研究科

工学専攻

修士（理学）

学位の種類及び専攻分野の名称

学士（農学）

学士（工学）

学士（農学）

学士（工学）

学士（保健学）

理学専攻

課程

学士（医学）
学士（看護学）総合人文社会科学研究科 総合人文社会科学専攻 修士課程

専攻名等

応用生物科学科

化学・材料学科

機械・ロボット学科

先進繊維・感性工学科

農学生命科学科

建築学科

機械システム工学科

水環境・土木工学科

電子情報システム工学科

物質化学科

保健学科

医学科

修士（文学）
修士（心理学）
修士（経済学）
修士（法学）

修士の学位
研究科名

繊維学部

農学部

工学部

医学部

いる者にかかる第 4 条により授与する修士の学位については，この規程による改正後の規定にかかわらず，な2 令和 2 年 3 月 31 日に人文科学研究科，教育学研究科学校教育専攻又は経済・社会政策科学研究科に在学して

1 この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

第 1 項による博士(医工学)の学位が授与された後において取り扱うものとする。

4 第 5 条第 2 項により授与する博士の学位のうち，博士(医工学)については，総合医理工学研究科において同条

なお従前の例による。

学し，かつ退学後 1 年以内に博士論文を提出した者については，この規程による改正後の規定にかかわらず，い又は医学系研究科(博士課程及び博士後期課程)若しくは総合工学系研究科において所定の単位を修得して退3 平成 31 年 3 月 31 日までの間における第 5 条第 2 項により授与する博士の学位(博士(医工学)を除く。)の取扱

前の例による。

かる第 5 条第 1 項により授与する博士の学位については，この規程による改正後の規定にかかわらず，なお従2 平成 30 年 3 月 31 日に医学系研究科(博士課程及び博士後期課程)及び総合工学系研究科に在学している者にか

1 この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

附 則（略）

この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附 則ものとする。

第 23 条 学長は，博士の学位を授与したときは，省令第 12 条の定めるところにより，文部科学大臣に報告する(学位授与の報告)

2 前項の議決については，第 15 条の議決の場合と同様に行うものとする。

を取り消すことがある。

は不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは，学長は，研究科委員会の議を経て学位の授与

第 22 条 修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者が，その名誉を汚辱する行為があったとき又(学位授与の取消し)

第 21 条 学位記の様式は，別記様式 1，2，3，4，5 及び 6 のとおりとする。

(学位記の様式)

第 20 条 学位を授与された者は，学位の名称を用いるときは，学位に本学名を付記するものとする。

(学位の名称の使用)のとする。

4 前項までに規定する博士論文の公表については，当該博士論文を信州大学機関リポジトリに登録して行うも

— 83 —

専攻名等課程

高度教職実践専攻 専門職学位課程

学位の種類及び専攻分野の名称

名

教職修士(専門職)

信

州

大

学

氏

記

長

氏

名

印

号

学

位

氏

記

学

位

氏

記

名
年
月
日生
本学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に合格したので博士（○○）の学位を授与する
年
月
日
信
州
大
学 印

別記様式 4（論文提出による場合）
第
号

名
年
月
日生
本学大学院○○研究科○○専攻の博士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので博士（○○）の学位を授与する
年
月
日
信
州
大
学 印

第

別記様式3（大学院の博士課程を修了した場合）

名
年
月
日生
本学大学院○○研究科○○専攻の修士課程を修了したので修士(○○)の学位を授与する
年
月
日
信
州
大
学 印

別記様式 2 (大学院の修士課程を修了した場合)
第
号
学
位

大学印

年
月
日生
本学○○学部（○○学科）所定の課程を修めて本学を卒業したことを認め学士（○○）の学位を授与する
年
月日
学部印
信州大学○○学部長氏
名 印

別記様式 1 (学士の場合)○第号
卒 業 証 書 ・ 学 位 記
氏

教育学研究科

専門職の学位研究科名博士（医工学）

博士（農学）

博士（工学）

博士（理学）

氏

記

号
学

位

記
氏

月

日

※△△△△△は，博士課程学位プログラムの名称

年

信

州

大

学

印

名
年
月
日生
△△△△△を修了し，本学大学院○○研究科○○専攻の博士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので博士（○○）の学位を授与する

第別記様式6（大学院の博士課程（大学院学則第27条の3第1項に定める博士課程学位プログラム）を修了した場合）

名
年
月
日生
本学大学院○○研究科○○専攻の専門職学位課程を修了したので○○（専門職）の学位を授
与する
年
月
日
信
州
大
学 印

別記様式 5（大学院の専門職学位課程を修了した場合）
第号
学位

— 84 —

(平成 28 年 2 月 18 日信州大学規程第 268 号)

ヘ 情報処理能力

続的に行う行動力を育成する。

(5) 自然環境に配慮した環境マインドを習得し，環境調和社会を目指した工学的な取り組みを継専門知識に基づいた発展的な議論を国際的に展開できる能力を育成する。

(4) 技術者・研究者として自らの思考・判断を説明するためのプレゼンテーション能力を有し，を立てて解決できる能力を育成する。

(3) 基礎理論に基づいて工学的及び学際的な観点から問題点や課題を発見することができ，筋道(2) 幅広い知識及び深い専門知識に基づいて自主的に学習できる能力及び応用能力を育成する。

と行動力を育成する。

(1) 幅広い見識と健全な倫理観を持ち，国際的及び工学的な立場から社会の発展に寄与する精神する。

3 工学専攻における人材養成に関する目的，教育・研究上の目的は，以下の各号に掲げるとおりとを育成することを目指す。

(4) 知的好奇心と探究心に基づき独創的研究をおこない，人類社会の持続的発展に寄与する人材対処できる研究者，高度専門職業人等の養成を目標としている。

(3) 常識にとらわれない批判的思考力や発表の表現力を培う教育方針をとり，さまざまな課題に等の基礎科学をふまえて多様な分野の基礎研究を行う。

(2) 自然界や社会における現象や構造の解明を目的として，数学，物理学，化学，生物学，地学

リードできる高度な研究能力を有する環境マインドをもった先導的な人材の育成を目指す。

(1) 先端科学技術を開拓できる独創的研究能力及び国際社会において持続的発展の可能な社会をする。

2 理学専攻における人材養成に関する目的，教育・研究上の目的は，以下の各号に掲げるとおりと(博士課程学位プログラム)

第 2 条 研究科の課程は修士課程とし，研究科の専攻及び分野は，別表第 1 に掲げるとおりとする。

(課程，専攻及び分野)の発展に貢献することを目指す。

(3) 医療・健康と連携した生体工学・生命工学分野の教育研究を行うことにより，医療関連分野

門知識とそれらに支えられた総合的課題解決能力を育成する。

(2) 医学・理学・工学・繊維学・農学分野の基礎知識に加えて健康・福祉・医療・創薬領域の専る。

(1) 健康・福祉・医療・創薬分野の現実課題を系統的に解決できる高度な専門技術者を育成す

おりとする。

6 生命医工学専攻における人材養成に関する目的，教育・研究上の目的は，以下の各号に掲げると(5) 地域社会と連携を進め，産業の発展に貢献する。

の発展に寄与する。

(4) 社会人及び外国人留学生を積極的に受け入れ，高度の学術，技術を修得させ，国内外の社会(3) 実践的技術力及び創造性豊かな研究開発能力を備えた人材を養成する。

(2) 自然環境と共生し得る農学の学際的先端領域を開拓する。

と高い倫理性並びに豊かな教養と個性を兼ね備えた人材を育成する。

(1) 自然環境と調和のとれた持続可能な地域社会の発展に資する教育・研究を教授し，開発能力する。

5 農学専攻における人材養成に関する目的，教育・研究上の目的は，以下の各号に掲げるとおりと

ホ 地域産業の振興への貢献

究上の目的とする。

ニ 産官学連携協力による新産業の創出に，それをさまざまな課題解決に柔軟に応用できる高度専門職業人を育成することを教育・研

ハ フロンティア繊維総合技術科学の国際的中核研究拠点（COE）の形成て最先端領域の研究を推進する。これにより，高度な専門的知識と実践的技術力を持つとともロ 新ライフスタイルを生み出す文化創造科学技術の創成

社会に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。また，先鋭領域融合研究群と連携し

イ 国際的，学際的工学系新領域の開拓

福祉等に関わる学際的先端領域を開拓するために以下の目的を設定する。

育・研究の目標等に基づき，理学，工学，繊維学，農学並びに生命医工学の各分野において，研究科は，信州の豊かな自然環境のもと，地域に根ざし世界に開かれた大学院として，教(2) 教育・研究上の目的(4) 資源，エネルギー，環境とリサイクル，安全で豊かな文化生活，情報・通信，医療・健康・

創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ研究者及び環境と調和した社会を支える高度で知的な素養のある人材を養成することを目的とする。

ホ 国際性：自国文化・異文化理解力，外国語能力と個性豊かな表現力

ント能力）

ニ 基礎学力に裏付けされた専門性：専門的能力，実践的能力，経営・企画等能力（マネジメ

課題解決能力をもつ高度専門職業人の養成を目的とする。また，教育・研究の目標に掲げた，含む利点を生かして，学際領域を開拓する進取の気性に富んだ人材を育成し，広い視野と高い攻の専門研究分野の高度専門技術者と研究者を養成することを目的とする。幅広い学問分野を力，チャレンジ精神，起業家精神（ベンチャー精神）ハ 普遍的基礎学力，課題設定・探求能力，学際・業際領域を開く創造的能力，自己啓発能研究科は，教育・研究の理念に基づき，理学，工学，繊維学，農学並びに生命医工学の 5 専

ロ 進展する科学技術と社会の変化に対応しうる能力，未来創造能力(1) 人材養成に関する目的

イ 優れた人格の形成：豊かな人間性，社会に対する貢献と責任意識，高い倫理観(3) 具体的に身につけさせる能力

材を養成する。

(2) 「繊維・ファイバー工学」分野の学際的領域で先端科学技術を開拓する研究能力を有した人造と高度な科学技術時代に対応できる国際感覚をもった技術者を養成する。

(1) 衣・食・住の要である「繊維」に根ざした伝統的な科学技術を背景として，新しい文化の創とする。

4 繊維学専攻における人材養成に関する目的，教育・研究上の目的は，以下の各号に掲げるとおりりとする。

第 1 条の 2 研究科における人材養成に関する目的，教育・研究上の目的は，次の各号に掲げるとお(目的)

院総合理工学研究科(以下「研究科」という。)に関し必要な事項を定める。

う。)及び信州大学学位規程(平成 16 年信州大学規程第 19 号)に定めるもののほか，信州大学大学

第 1 条 この規程は，信州大学大学院学則(平成 16 年信州大学学則第 2 号。以下「大学院学則」とい(趣旨)○信州大学大学院総合理工学研究科規程

— 85 —

位とする。

(単位の計算方法)

第 9 条 研究科の授業科目及び単位数は，別表第 2 に掲げるとおりとする。

(授業科目及び単位数)

第 8 条 研究科の教員組織は，研究科委員会の議を経て別に定める。

(教員組織)

2 研究科委員会に関し必要な事項は，別に定める。

う。)を置く。

究科に属する教授で構成する信州大学大学院総合理工学研究科委員会(以下「研究科委員会」とい

第 7 条 研究科に，大学院学則第 11 条第 1 項の定めるところにより，研究科長，副研究科長及び研ならない。

3 第 1 項の規定により単位を受けようとする者は，所定の様式により，研究科長に願い出なければた単位以外のものについて，15 単位までとする。

2 前項の規定により修得したものとみなす単位は，編入学等の場合を除き，研究科において修得しめるところにより，これを行う。

第 15 条 大学院学則第 37 条の規定により修得したものとみなす単位については，研究科委員会の定(入学前の既修得単位の取扱い)

2 前項の研究指導を受ける期間は，1 年を超えないものとする。

ものとする。

課題について必要な研究指導を受けるときは，指導教員を経て研究科長に願い出て，許可を受ける

第 14 条 学生が大学院学則第 36 条第 1 項の規定に基づき，他の大学院又は研究所等において特定の(他の大学院等における研究指導)(研究科委員会)

ついて修得した単位について準用する。

4 前 3 項に関し必要な事項は，別に定める。

に相当する教育研究機関を含む。以下「外国の大学院等」という。)において履修した授業科目に

3 前項の規定は，学生が大学院学則第 35 条第 3 項の規定に基づき，休学により外国の大学院(これい範囲で，研究科において修得したものとしてみなす。

2 前条及び前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，合わせて 15 単位を超えな

ときは，指導教員を経て研究科長に願い出て，許可を受けるものとする。

第 13 条 学生が大学院学則第 35 条第 1 項の規定に基づき，他の大学院の授業科目の履修を希望する(他の大学院及び外国の大学院等の授業科目の履修)を経て研究科長に願い出て，許可を受けるものとする。

いて授業科目の履修を希望し，又は特定の課題について必要な研究指導を受けるときは，指導教員

第 12 条 学生が大学院学則第 34 条第 1 項の定めるところにより，信州大学大学院の他の研究科にお(他の研究科の授業科目の履修等)のとする。

部の授業科目を履修することができる。ただし，その単位は，前項に規定する単位に算入しないも「指導教員」という。)が特に必要と認めたときは，理学部，医学部，工学部，農学部又は繊維学

3 学生は，大学院学則第 8 条第 2 項に定める研究指導を担当する教授，准教授，講師又は助教(以下2 学生は，授業科目を履修し，30 単位以上を修得するものとし，履修方法は別に定める。

いう。)によって行う。

第 11 条 研究科の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」と(履修方法等)数を定める。

3 前 2 項の規定にかかわらず，特別研究については，これに必要な学修等の成果を考慮して，単位定した時間の授業をもって 1 単位とする。

場合の単位数を計算するに当たっては，その組み合わせに応じ，前項各号に規定する基準により算2 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち 2 以上の方法の併用により行う

3 専攻及び分野に長を置くことができる。

系長のうち，研究科長以外の学系長及び生命医工学専攻長をもって充てる。

2 研究科に研究科長を補佐するため副研究科長を置き，理学系長，工学系長，農学系長及び繊維学

第 6 条 研究科に研究科長を置き，理学系長，工学系長，農学系長又は繊維学系長をもって充てる。

(研究科長，副研究科長，専攻長及び分野長)繊維学専攻，生命医工学専攻 繊維・ファイバー工学コース

第 5 条 研究科に，以下の履修コースを置く。

(コース)

2 前項の履修コースに関し必要な事項は，別に定める。

を置く。

第4条の4 研究科の工学専攻に，航空機システム教育プログラムを実施するために必要な履修コース(航空機システム教育プログラム)

2 前項の履修コースに関し必要な事項は，別に定める。

Biological Science を実施するために必要な履修コースを置く。

第 4 条の 3 研究科の農学専攻に，International Graduate Program for Agricultural and(International Graduate Program for Agricultural and Biological Science)

2 前項の履修コースに関し必要な事項は，別に定める。

施するために必要な履修コースを置く。

第4条の2 研究科の理学専攻，工学専攻，繊維学専攻及び農学専攻に，山岳科学教育プログラムを実(山岳科学教育プログラム)

3 第 1 項の履修コースに関し必要な事項は，別に定める。

2 前項の履修コースの標準修業年限は，大学院学則第15条第2項の規定に基づき，1年間とする。

めに必要な履修コースを置く。

第 4 条 研究科の農学専攻及び生命医工学専攻に，地域共生マネージメントプログラムを実施するた(地域共生マネージメントプログラム)

2 前項の履修コースに関し必要な事項は，別に定める。

(3) 実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲の時間の授業をもって 1 単(2) 演習については，15 時間から 30 時間までの範囲の時間の授業をもって 1 単位とする。

サイエティグローバル人材養成プログラムを実施するために必要な履修コースを置く。

(1) 講義については，15 時間の授業をもって 1 単位とする。

第 3 条の 2 研究科の全ての専攻に，大学院学則第 27 条の 3 第 1 項第 2 号に定めるサスティナブルソ

修等を考慮して，次の基準によるものとする。

2 前項の履修コースに関し必要な事項は，別に定める。

て構成することを標準とし，授業の方法に応じ，その授業による教育効果，授業時間外に必要な学履修コースを置く。

第 10 条 授業科目の単位の計算方法は，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもっファイバールネッサンスを先導するグローバルリーダーの養成プログラムを実施するために必要な第 3 条 研究科の繊維学専攻及び生命医工学専攻に，大学院学則第 27 条の 3 第 1 項第 1 号に定める

— 86 —

定める。

第 28 条 この規程に定めるもののほか，研究科に関し必要な事項は，研究科委員会の議を経て別に(雑則)

許法に定める所定の単位を修得しなければならない。

る大学院学則第 47 条第 2 項に定める免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免第 27 条 中学校教諭又は高等学校教諭の一種免許状授与の所要資格を有する者で，当該免許状に係(教員の免許状授与の所要資格の取得)

第 26 条 大学院学則第 76 条に定める特別研究学生の取扱いに関しては，別に定める。

(特別研究学生)

第 25 条 大学院学則第 75 条に定める特別聴講学生の取扱いに関しては，別に定める。

(特別聴講学生)

第 24 条 大学院学則第 69 条に定める聴講生の取扱いに関しては，別に定める。

(聴講生)

第 23 条 大学院学則第 64 条に定める研究生の取扱いに関しては，別に定める。

(研究生)

第 22 条 大学院学則第 57 条に定める科目等履修生の取扱いに関しては，別に定める。

(科目等履修生)

2 前項に規定するもののほか，教育方法の特例に関する事項は，別に定める。

に行うことができる。

第 21 条 研究科において必要と認めるときは，授業及び研究指導を夜間その他特定の時間又は時期(教育方法の特例)

3 前項に規定する留学期間は，在学期間に算入することができる。

に基づき留学する場合は，この限りではない。

(ダブル・ディグリー，ジョイント・ディグリーその他これらに準ずるものをいう。)に関する協定

1 年を超えないものとする。ただし，本学と外国の大学院等との間におけるダブル・ディグリー等

2 学生が大学院学則第 52 条第 1 項の規定に基づき，外国の大学院等へ留学する場合の留学期間は，については，第 13 条第 1 項及び第 2 項並びに第 14 条の規定を準用する。

第 20 条 学生が大学院学則第 52 条第 1 項の規定に基づき，外国の大学院等へ留学する場合の取扱い(留学)

2 前項の実施方法等については，別に定める。

績等を総合し，選考の上，入学の許可を学長に申請する。

第 19 条 入学志願者に対しては，学力試験を行い，これに出身大学長等の提出する成績証明書の成(入学者の選抜)

2 修士に付記する専攻分野の名称は，信州大学学位規程第 2 条第 2 項に定めるとおりとする。

第 18 条 研究科を修了した者には，修士の学位を授与する。

(学位の授与)等に関し必要な事項は，別に定める。

第 17 条 学位論文(大学院学則第 40 条に規定する特定の課題についての研究の成果を含む。)の提出(学位論文の提出等)

程の履修については，研究科委員会において定める。

第 16 条 大学院学則第 38 条に規定する学生が職業を有している等の事情による長期にわたる教育課(長期にわたる教育課程の履修)合わせて 20 単位を超えないものとする。

第 15 条の 2 第 13 条第 2 項及び前条の規定により研究科において修得したものとみなす単位数は，

附 則

従前の例による。

2 令和 3 年 3 月 31 日に在学する者については，この規程による改正後の規定にかかわらず，なお

1 この規程は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

び生物学基礎を加える規定については，この限りでない。

従前の例による。ただし，この規程による改正後の別表第 2 生命医工学専攻の表中，工学基礎及2 令和 2 年 3 月 31 日に在学する者については，この規程による改正後の規定にかかわらず，なお

1 この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

附 則ては，平成 31 年 4 月 1 日から適用する。

この規程は，令和元年 8 月 1 日から施行する。ただし，先鋭領域融合研究群に係る改正規定につい附 則

お従前の例による。

2 平成 31 年 3 月 31 日に在学する者については，この規程による改正後の規定にかかわらず，な

1 この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

る改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

グラムの科目を履修し，かつ，施行日以後に本研究科に入学した学生については，この規程によ

3 施行日前までに，改正前の規定により，サスティナブルソサイエティグローバル人材養成プロ

お従前の例による。

2 平成 31 年 3 月 31 日に在学する者については，この規程による改正後の規定にかかわらず，な

1 この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

気機械応用特別実験Ⅱを加える規定については，この限りでない。

電気機械応用演習Ⅰ，航空機電気機械応用演習Ⅱ，航空機電気機械応用特別実験Ⅰ及び航空機電

航空機力学・設計演習Ⅱ，航空機力学・設計特別実験Ⅰ，航空機力学・設計特別実験Ⅱ，航空機

振動学特論，航空機電気力学システム特論，交通インフラ安全工学，航空機力学・設計演習Ⅰ，

表中，航空機力学特論Ⅰ，航空機力学特論Ⅱ，航空機設計特論，航空機センサ特論，構造強度・群を加える規定，理学専攻の表中，学外特別講義及び根圏生態学を加える規定並びに工学専攻の第 2 研究科共通科目の表中，研究科共通科目欄に山岳科学教育科目群及び山岳科学に関する科目

お従前の例による。ただし，この規程による改正後の第 4 条及び第 4 条の 2 を加える規定，別表2 平成 30 年 3 月 31 日に在学する者については，この規程による改正後の規定にかかわらず，な

1 この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

その効力を有する。

3 月 31 日に信州大学大学院理工学系研究科に在学する者に対して，この規程の施行後も，なお

2 改正前の信州大学大学院理工学系研究科規程(平成 24 年信州大学規程第 186 号)は，平成 28 年

1 この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

— 87 —

専攻

単位
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

生物資源科学分野
環境共生学分野
生命工学分野生体医工学分野

食品生命科学分野

理科学分野

数学分野

建築学分野
先進繊維・感性工学分野
機械・ロボット学分野
化学・材料分野
応用生物科学分野
先端生命科学分野

機械システム工学分野

理学専攻

専攻共通科目

分野

数学分野
理科学分野
物質化学分野電子情報システム工学分野
水環境・土木工学分野

授業科目
MOT 特論
産学連携特別講義
国際連携特別講義 I
国際連携特別講義Ⅱ
科学英語
大学院と社会
臨床医学概論
研究者倫理特別講義
科学技術政策特論
大学発技術系ベンチャー実践論
山岳科学教育科目 山岳科学概論 A
山岳科学概論 B
山岳フィールド実習 A
山岳フィールド実習 B
山岳科学に関する科 山岳科学連携講義Ⅰ目
山岳科学連携講義Ⅱ
山岳科学連携講義Ⅲ
山岳科学連携講義Ⅳ
山岳科学連携講義Ⅴ
山岳科学連携講義Ⅵ
山岳科学連携演習Ⅰ
山岳科学連携演習Ⅱ
山岳科学連携演習Ⅲ
山岳科学連携演習Ⅳ

研究科共通科目
科目区分
研究科共通科目

別表第 2(第 9 条関係)

生命医工学専攻

農学専攻

繊維学専攻

工学専攻

理学専攻

別表第 1(第 2 条関係)

物理学ユニット

科目区分

授業科目
先端科学特別講義 A
先端科学特別講義 B
群論と対称性
多元環論
代数的トポロジー
微分トポロジー
偏微分方程式論
数理現象学
確率解析学
代数学特論
幾何学特論
解析学特論
数理科学特論先端代数学 I
先端幾何学 I
先端解析学 I
先端数理科学 I
先端代数学Ⅱ
先端幾何学Ⅱ
先端解析学Ⅱ
先端数理科学Ⅱ
代数学演習 I
幾何学演習 I
解析学演習 I
数理科学演習 I
代数学演習Ⅱ
幾何学演習Ⅱ
解析学演習Ⅱ
数理科学演習Ⅱ
特別研究
実務体験実習学外特別講義
磁性物質論
固体物性物理学
磁気共鳴論
統計物理学
光エレクトロニクス
光物性物理学演習 I
光物性物理学演習Ⅱ
物性物理学演習 I
物性物理学演習Ⅱ
磁性物理学演習 I
磁性物理学演習Ⅱ

理学専攻

山岳科学連携演習Ⅴ
山岳科学連携演習Ⅵ

単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4
4
4
4
4
4
4
4
2
2
2
2
2
2
2
4
4
4
4
4
4

1
1

— 88 —

地球学ユニット

化学ユニット

宇宙線物理学高エネルギー実験
物理と対称性
場の理論 I
場の理論Ⅱ
宇宙放射線計測学
観測天文学演習 I
観測天文学演習Ⅱ
宇宙線物理学演習 I
宇宙線物理学演習Ⅱ
高エネルギー物理学演習 I
高エネルギー物理学演習Ⅱ
素粒子物理学演習 I
素粒子物理学演習Ⅱ
実務体験実習学外特別講義計測化学特論
電気化学
量子化学
化学計測学
分光化学
反応有機化学演習 I
反応有機化学演習Ⅱ
物性物理化学演習 I
物性物理化学演習Ⅱ
分子反応化学
界面物性科学
分子合成化学
複素環化学
超分子化学
構造無機化学演習 I
構造無機化学演習Ⅱ
計測分離化学演習 I
計測分離化学演習Ⅱ
実務体験実習学外特別講義古環境復元論
古環境変動論シーケンス層序学
変形構造解析論
地層科学演習 I
地層科学演習Ⅱ
変成岩解析論
鉱物学特論
自然災害科学
岩石磁気学
鳥類生態学
地球物質科学演習 I
地球物質科学演習Ⅱ

2
2
2
2
2
2
4
4
4
4
4
4
4
4
2
2
2
2
2
2
2
4
4
4
4
2
2
2
2
2
4
4
4
4
2
2
2
2
2
2
4
4
2
2
2
2
2
4
4
物質化学分野専攻共通科目

工学専攻

先進材料工学ユニッ
ト

科目区分

分野共通

物質循環学ユニット

生物学ユニット

授業科目
実験的工学手法
Think – Communicate – Like a Scientist
経営者から学ぶ技術経営 A
経営者から学ぶ技術経営 B
無機材料工学特論
無機材料工学演習
無機材料工学特別実験Ⅰ
無機材料工学特別実験Ⅱ
無機材料化学特論
無機材料化学演習
無機材料化学特別実験Ⅰ
無機材料化学特別実験Ⅱ
材料表面工学
電気化学演習実務体験実習学外特別講義発生学
遺伝子情報学
情報生理学
生体生物学演習 I
生体生物学演習Ⅱ
植物進化学
進化生態学
系統発生学
植物病理学
鳥類生態学
進化生物学演習 I
進化生物学演習Ⅱ
実務体験実習学外特別講義環境計測学
堆積学特論
大気陸面相互作用論
地球システム解析演習 I
地球システム解析演習Ⅱ
地域環境学 I
地域環境学Ⅱ
水生生物生態学
化学生態学
集水域システム論
鳥類生態学
生態システム解析演習 I
生態システム解析演習Ⅱ
実務体験実習
根圏生態学
学外特別講義
特別研究

単位
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
4
4
2
2
2
2
2
4
4
2
2
2
2
2
4
4
2
2
2
2
2
2
4
4
2
2
2
6

— 89 —

バイオ・プロセス工学ユニット

分子工学ユニット

電気化学特別実験Ⅰ
電気化学特別実験Ⅱ
機器分析化学特論
機器分析化学演習
機器分析化学特別実験Ⅰ
機器分析化学特別実験Ⅱ
先進材料化学特論
先進材料化学演習
先進材料化学特別実験Ⅰ
先進材料化学特別実験Ⅱ
光化学特論
光化学演習
光化学特別実験Ⅰ
光化学特別実験Ⅱ
機能物質化学特論
機能物質化学演習
機能物質化学特別実験Ⅰ
機能物質化学特別実験Ⅱ
有機合成化学特論
分子集合体化学特論
有機合成化学演習
分子集合体化学演習
有機合成化学特別実験Ⅰ
有機合成化学特別実験Ⅱ
分子集合体化学特別実験Ⅰ
分子集合体化学特別実験Ⅱ
コロイド・界面科学特論
コロイド・界面科学演習
コロイド・界面科学特別実験 I
コロイド・界面科学特別実験Ⅱ
触媒設計論
触媒設計演習
触媒設計特別実験 I
触媒設計特別実験Ⅱ
高速化学反応論
高速化学反応演習
高速化学反応特別実験Ⅰ
高速化学反応特別実験Ⅱ
精密合成化学特論
精密合成化学演習
精密合成化学特別実験Ⅰ
精密合成化学特別実験Ⅱ
生物化学特論分子生物学特論
応用生物学特論
生物化学工学特論
バイオ・プロセス工学演習Ⅰ
バイオ・プロセス工学演習Ⅱ
バイオ・プロセス工学特別実験Ⅰ
バイオ・プロセス工学特別実験Ⅱ

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4
電子情報システム
工学分野

電気電子ユニット

分野共通

機能性食品特別講義
学外特別講義学外特別実習Ⅰ
学外特別実習Ⅱ(研究指導)CMOS アナログ集積回路設計特論
電子材料特論電子材料演習Ⅰ
CMOS アナログ集積回路設計演習Ⅰ
結晶成長演習Ⅰ電子材料特別実験
CMOS アナログ集積回路設計特別実験
結晶成長特別実験
強誘電体材料特論
エネルギー・高周波デバイス特論
光エレクトロニクス特論
結晶成長特論
強誘電体材料演習Ⅰ
光エレクトロニクス演習Ⅰ
エネルギー・高周波デバイス演習Ⅰ
強誘電体材料特別実験
光エレクトロニクス特別実験
エネルギー・高周波デバイス特別実験
環境磁界発電特論
磁気回路特論
環境磁界発電演習Ⅰ
磁気回路演習Ⅰ
環境磁界発電特別実験
磁気回路特別実験
電気エネルギー変換工学特論
電気エネルギー変換工学演習Ⅰ
電気エネルギー変換工学特別実験
電気電子工学特論
ソフトウェア工学特論
モバイル制御特論
航空宇宙工学特論
光エレクトロニクス演習Ⅱ
電気エネルギー変換工学演習Ⅱ
エネルギー・高周波デバイス演習Ⅱ
結晶成長演習Ⅱ
環境磁界発電演習Ⅱ
電子材料演習Ⅱ
強誘電体材料演習Ⅱ
磁気回路演習Ⅱ
CMOS アナログ集積回路設計演習Ⅱ
光電変換デバイス特論
光電変換デバイス演習Ⅰ
光電変換デバイス演習Ⅱ
光電変換デバイス特別実験
電子物性特論

2
2
2
2
2
4
4
4
2
2
2
2
2
2
2
4
4
4
2
2
2
2
4
4
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
2

1
2
2
2

— 90 —

情報システムユニッ
ト

通信システムユニット

電子物性演習Ⅰ
電子物性演習Ⅱ
電子物性特別実験
信頼性工学
電磁気応用工学特論
電磁気応用工学演習Ⅰ
電磁気応用工学演習Ⅱ
電磁気応用工学特別実験
無線信号処理特論
無線通信システム特論
情報処理特論
情報理論特論情報システム工学特論
無線通信システム演習Ⅰ
無線信号処理演習Ⅰ
情報処理演習Ⅰ
情報理論演習Ⅰ
情報システム工学演習Ⅰ
無線通信システム特別実験
無線信号処理特別実験
情報処理特別実験
情報理論特別実験
情報システム工学特別実験
情報システム工学演習Ⅱ
無線信号処理演習Ⅱ
無線通信システム演習Ⅱ
情報処理演習Ⅱ
情報理論演習Ⅱ
計算知能演習Ⅰ
計算知能演習Ⅱ
計算知能特別実験
ソフトウェア解析特論
計算理論特論
仮想化技術特論
最適化算法特論
並列分散システム演習Ⅰ
ソフトウェア解析演習Ⅰ
並列分散システム演習Ⅱ
ソフトウェア解析演習Ⅱ
並列分散システム特別実験
ソフトウェア解析特別実験
モデル駆動ソフトウェア開発特別実験
知能情報特論
情報セキュリティ学特論
知能情報演習Ⅰ
知能情報演習Ⅱ
計算理論演習Ⅰ
計算理論演習Ⅱ
集積回路設計演習Ⅰ
知能情報特別実験

2
2
4
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4
4
4
4
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4
4
2
2
2
2
2
2
2
4
計算理論特別実験
応用情報工学特別実験
最適化算法特別実験
集積回路設計特別実験
スピントロニクス特論
集積回路設計特論
スピントロニクス演習Ⅰ
符号化技術演習Ⅰ
スピントロニクス演習Ⅱ
符号化技術演習Ⅱ
集積回路設計演習Ⅱ
スピントロニクス特別実験
符号化技術特別実験
画像・信号処理特論
インタラクションデザイン学特論
生体情報計測特論
応用情報工学特論
知識工学演習Ⅰ
知識工学演習Ⅱ
知識工学特別実験
生体情報計測特別実験
物理計測技術特別実験
符号化技術特論
知識工学特論
インタラクションデザイン学演習Ⅰ
インタラクションデザイン学演習Ⅱ
インタラクションデザイン学特別実験
並列分散システム特論
仮想化技術演習Ⅰ
仮想化技術演習Ⅱ
仮想化技術特別実験
生体信号処理特論
生体信号処理演習Ⅰ
生体信号処理演習Ⅱ
生体信号処理特別実験
情報セキュリティ学演習Ⅰ
情報セキュリティ学演習Ⅱ
情報セキュリティ学特別実験
モデル駆動ソフトウェア開発演習Ⅰ
モデル駆動ソフトウェア開発演習Ⅱ
画像・信号処理演習Ⅰ
画像・信号処理演習Ⅱ
画像・信号処理特別実験
物理計測技術特論
物理計測技術演習Ⅰ
物理計測技術演習Ⅱ
生体情報計測演習Ⅰ
生体情報計測演習Ⅱ
最適化算法演習Ⅰ
最適化算法演習Ⅱ

4
4
4
4
2
2
2
2
2
2
2
4
4
2
2
2
2
2
2
4
4
4
2
2
2
2
4
2
2
2
4
2
2
2
4
2
2
4
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2

— 91 —

水環境・土木工学
分野

分野共通

土木ユニット

水環境ユニット

分野共通

応用情報工学演習Ⅰ
応用情報工学演習Ⅱ
モデル駆動ソフトウェア開発特論
応用物理演習Ⅰ
応用物理演習Ⅱ
応用物理特別実験
学外特別講義学外特別実習Ⅰ
学外特別実習Ⅱ(研究指導)
水処理工学特論
水処理工学演習
水処理工学特別実験
資源エネルギーデバイス材料工学特論
資源エネルギーデバイス材料工学演習
資源エネルギーデバイス材料工学特別実験
水環境化学特論
水環境化学演習
水環境化学特別実験
ナノカーボン分離工学特論
ナノカーボン分離工学演習
ナノカーボン分離工学特別実験
カーボンエレクトロニクス工学特論
カーボンエレクトロニクス工学演習
カーボンエレクトロニクス工学特別実験
橋梁工学特論橋梁工学演習橋梁工学特別実験
地域・交通計画特論
地域・交通計画演習
地域・交通計画特別実験
地盤環境工学特論
地盤環境工学演習
地盤環境工学特別実験
土木構造物の劣化診断特論
土木構造物の劣化診断演習
土木構造物の劣化診断特別実験
都市計画特論都市計画演習都市計画特別実験
地盤防災工学
地盤防災演習
地盤防災特別実験
水保全工学特論
水保全工学演習
水保全工学特別実験
計算構造力学
計算構造力学演習
計算構造力学特別実験
河川計画管理特論
2
4
4
2
4
4
2
4
4
2
4
4
2
4
4
2
4
4
2
4
4
2
4
4
2
4
4
2
4
4
2
4
4
2
4
4
2
4
4
2

2
2
2
2
2
4
2
2
2
機械システム工学
分野

分野共通

機械物理ユニット

環境機械ユニット

精密知能機械ユニッ
ト

河川計画管理演習
学外特別講義学外特別実習(研究指導)
システム制御特論
精密機構特論
メカトロニクス特論
計測システム特論
知能ロボティクス特論
精密知能機械演習Ⅰ
精密知能機械演習Ⅱ
精密知能機械特別実験Ⅰ
精密知能機械特別実験Ⅱ
材料加工学特論
動的システム設計特論
塑性加工学特論
構造物工学特論
固体力学特論
エコマテリアル特論
材料環境強度学特論
計算力学特論
最適設計学特論
計算材料科学特論
環境機械演習Ⅰ
環境機械演習Ⅱ
環境機械特別実験Ⅰ
環境機械特別実験Ⅱ
乱流輸送現象特論
熱流体数値計算法特論
伝熱工学特論
流体力学特論
熱流動解析学特論
数値流体力学特論
機械物理演習Ⅰ
機械物理演習Ⅱ
機械物理特別実験Ⅰ
機械物理特別実験Ⅱ
超精密加工実習Ⅰ
超精密加工実習Ⅱ
超精密加工実習Ⅲ
超精密加工実習Ⅳ
先端精密加工実習
超精密加工学特論Ⅰ
超精密加工学特論Ⅱ
超精密加工学特論Ⅲ
発明的問題解決理論
表面処理・計測評価技術特論
先端材料学特論
精密位置決め技術特論
管理技術特論Ⅰ

2
2
2
2
2
2
2
4
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4
1
1
1
1
1
2
2
1
1
2
1
2
2

4
2
2

— 92 —

建築学分野

分野共通

工芸デザインユニッ
ト

建築学ユニット

管理技術特論Ⅱ
機械システム演習Ⅰ
機械システム演習Ⅱ
機械システム特別実験Ⅰ
機械システム特別実験Ⅱ
学外特別講義学外特別実習(研究指導)
建築意匠設計学
建築意匠設計学演習
建築意匠設計学実験
建築意匠設計インターンシップ
建築保存再生設計学
建築保存再生設計学演習
建築保存再生設計学実験
建築保存再生設計インターンシップ
サスティナブル建築設計学
サスティナブル建築設計学演習
サスティナブル建築設計学実験
空間構造設計学
空間構造設計学演習
空間構造設計学特別実験
建築構造設計学Ⅰ
マトリクス構造解析演習
マトリクス構造解析実験
建築構造設計学Ⅱ
建築構造設計学演習
建築構造設計学実験
建築構造設計インターンシップ
建築構造設計学Ⅲ
建築設備設計学
建築設備設計学演習
建築設備設計学実験
建築設備設計インターンシップ
都市環境設計学
都市環境設計学演習
都市環境設計学実験
都市空間デザイン学
建築環境設計学
建築環境設計学演習
建築環境設計学実験
建築心理学
建築心理学演習
建築心理学実験
建築史学特論建築史学演習建築史学実験
学外特別講義学外特別実習(研究指導)
2
4
4
4
2
4
4
4
2
4
4
2
4
4
2
4
4
2
4
4
4
2
2
4
4
4
2
4
4
2
2
4
4
2
4
4
2
4
4
2
2

2
2
2
4
4
2
2

科目区分

繊維学専攻

応用数学特論
応用解析学特論
数理解析特論
応用関数解析特論
応用数学演習Ⅰ
応用数学演習Ⅱ
応用数学演習Ⅲ
応用数学特別実験Ⅰ
応用数学特別実験Ⅱ
応用数学特別実験Ⅲ
数理情報学応用特論
数理情報学応用演習Ⅰ
数理情報学応用演習Ⅱ
数理情報学応用特別実験
応用物理学特論
物理工学特論Ⅰ
物理工学特論Ⅱ
航空機力学特論Ⅰ
航空機力学特論Ⅱ
航空機設計特論
航空機センサ特論
構造強度・振動学特論
航空機電気力学システム特論
航空機装備品認証・システム安全特論Ⅰ
航空機装備品認証・システム安全特論Ⅱ
航空機システム・デバイス特論
航空機電子情報システム演習Ⅰ
航空機電子情報システム演習Ⅱ
航空機電子情報システム特別実験Ⅰ
航空機電子情報システム特別実験Ⅱ
航空機機械システム演習Ⅰ
航空機機械システム演習Ⅱ
航空機機械システム特別実験Ⅰ
航空機機械システム特別実験Ⅱ

専攻共通科目

授業科目
繊維技術士特論
繊維基礎科学
繊維系資格概論
先進繊維・感性工学分 先進繊維工学ユニット 繊維材料学特論野
ヤーンテクノロジー特論
テキスタイルデザイン特論
先進繊維システム管理学特論
インテリア工学特論
先進繊維計測学特論
繊維信号解析学特論
繊維文化財学特論
先進繊維工学演習Ⅰ

繊維学専攻

航空機システム分野横断ユニット

工学基礎分野横断ユニット

単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

2
2
2
2
2
2
2
4
4
4
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4
2
2
4
4

— 93 —

機械・ロボット学分野

分野共通

感性工学ユニット

1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
2
2
2

先進繊維工学演習Ⅱ
先進繊維工学演習Ⅲ
先進繊維工学演習Ⅳ
先進繊維工学特別実験Ⅰ
先進繊維工学特別実験Ⅱ
先進繊維工学特別実験Ⅲ
先進繊維工学特別実験Ⅳ
製品生理学特論
感性計測特論
感性デザイン特論
感性情報工学特論
知能情報学特論
感性文化論
感性材料学特論
感性繊維化学特論
感性製品工学特論
衣服工学特論身体運動科学特論
環境人間工学特論
衣環境学特論
感性工学演習Ⅰ
感性工学演習Ⅱ
感性工学演習Ⅲ
感性工学演習Ⅳ
感性工学特別実験Ⅰ
感性工学特別実験Ⅱ
感性工学特別実験Ⅲ
感性工学特別実験Ⅳ
インターンシップ実習
インターンシップ実習
繊維感性工学特論
マーケティング特論
English Presentation
ナノ融合材料学特論
複合材料力学特論
破壊力学特論
振動解析学特論
熱流体工学特論
ロボット工学特論
非線形制御特論
計算製造工学特論

電子デバイス材料学特論
機械・ロボット学演習Ⅰ
機械・ロボット学演習Ⅱ
機械・ロボット学演習Ⅲ
機械・ロボット学演習Ⅳ
機械・ロボット学特別実験Ⅰ
機械・ロボット学特別実験Ⅱ
機械・ロボット学特別実験Ⅲ

応用生物科学分野

化学・材料分野

プロセス開発工学特論
環境資源化学特論
半導体工学
材料反応設計特論
界面科学特論
反応システム工学特論
触媒反応工学特論
機能高分子学ユニット 生命機能高分子学特論Ⅰ
生命機能高分子学特論Ⅱ
生命機能高分子学特論Ⅲ
ファイバー・機能材料学特論Ⅰファイバー・機能材料学特論Ⅱ
合成高分子学特論Ⅰ
分子集合機能学特論Ⅰ
分子集合機能学特論Ⅱ
分子集合機能学特論Ⅲ
応用分子化学ユニット 分子化学特論Ⅰ
分子化学特論Ⅱ
反応化学特論Ⅰ
反応化学特論Ⅱ
構造化学特論
機能化学特論Ⅰ
機能化学特論Ⅱ
機能化学特論Ⅲ
機能化学特論Ⅳ
機能化学特論Ⅴ
分野共通
化学・材料演習Ⅰ
化学・材料演習Ⅱ
化学・材料演習Ⅲ
化学・材料演習Ⅳ
化学・材料特別実験Ⅰ
化学・材料特別実験Ⅱ
化学・材料特別実験Ⅲ
化学・材料特別実験Ⅳ
応用生態学特論
保全環境学特論
農産製造学特論
資源微生物学特論
応用微生物学特論
応用昆虫学特論
発生生物学特論
蛋白質工学特論
家畜生産学特論

光材料化学特論

機械・ロボット学特別実験Ⅳ
インターンシップ実習
インターンシップ実習
ファイバー材料工学ユ 移動現象論特論
ニット
無機材料化学特論

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2

2
1
2
2
2

— 94 —

専攻共通科目

農学専攻

科目区分

授業科目

食と緑の科学特論
国際農学特論 I
国際農学特論Ⅱ
国際農学特論Ⅲ
国際農学特論Ⅳ
国際農学特別演習Ⅰ
国際農学特別演習Ⅱ
国際農学特別実習Ⅰ
国際農学特別実習Ⅱ
Advanced Lecture in International
Agricultural and Life ScienceⅠ
Advanced Lecture in International
Agricultural and Life ScienceⅡ
Advanced Seminar for International
Agricultural and Life ScienceⅠ
Advanced Seminar for International
Agricultural and Life ScienceⅡ
Advanced Experimental Course on
International Agricultural and Life
ScienceⅠ
Advanced Experimental Course on
International Agricultural and Life
ScienceⅡ

農学専攻

蚕利用学特論Ⅰ
蚕利用学特論Ⅱ
植物工学特論
細胞生物学特論
シルク加工利用学特論
分子育種学特論Ⅰ
分子育種学特論Ⅱ
生体材料学特論
育種工学特論
ゲノム機能工学特論
発酵食品学特論
生殖生物学特論
応用生物科学特論
繊維状蛋白質特論
応用生物科学演習Ⅰ
応用生物科学演習Ⅱ
応用生物科学演習Ⅲ
応用生物科学演習Ⅳ
応用生物科学特別研究Ⅰ
応用生物科学特別研究Ⅱ
応用生物科学特別研究Ⅲ
応用生物科学特別研究Ⅳ
インターンシップ実習
インターンシップ実習

1

1

1

1

1

1

単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2

1
1
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
1
2
1
1
1
1
2
2
2
2
1
2

植物資源生産学ユニット

生物資源科学 動物資源生産学ユニット
分野

分野共通

機能性食品創製学ユニット

食品分子機能学ユニット

食料機能解析学ユニット

食品生命科学 食品生物機能科学ユニット
分野

分野共通

生物共生科学ユニット

細胞システム科学ユニット

先端生命科学 生命機能工学ユニット
分野

海外農学特別実習
基礎生命機能科学特論
生命機能科学特論
生命機能工学特別演習Ⅰ
生命機能工学特別演習Ⅱ
生命機能工学特別実験実習
細胞システム科学特論
動物細胞工学特論
細胞システム科学特別演習Ⅰ
細胞システム科学特別演習Ⅱ細胞システム科学特別実験実習
菌類共生科学特論
農環境特論
生物共生科学特別演習Ⅰ
生物共生科学特別演習Ⅱ
生物共生科学特別実験実習
先端生命科学特論
先端生命科学特別演習
特別インターンシップ（短期）特別研究
Advanced Study for Life Science
応用微生物学特論
分子生物・遺伝子工学特論
食品生物機能科学特別演習Ⅰ
食品生物機能科学特別演習Ⅱ
食品生物機能科学特別実験実習
食料分析化学特論
食料機能解析学特論
食料機能解析学特別演習Ⅰ
食料機能解析学特別演習Ⅱ
食料機能解析学特別実験実習
食品分子機能学特論
食品機能開発学特論
食品分子機能学特別演習Ⅰ
食品分子機能学特別演習Ⅱ
食品分子機能学特別実験実習
機能性食品創製学特論Ⅰ
機能性食品創製学特論Ⅱ
食料資源利用学特論
食品生命科学特別演習
特別インターンシップ（短期）特別研究
Advanced Study for Food Science
動物資源生産学特論Ⅰ
動物資源生産学特論Ⅱ
動物資源生産学特別演習Ⅰ
動物資源生産学特別演習Ⅱ
動物資源生産学特別実験実習
植物資源生産学特論Ⅰ

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
10
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
10
2
2
2
2
2
2
2

— 95 —

生命工学分野応用科目

科目区分
専攻共通科目 基礎科目

生命医工学専攻

分野共通

山岳環境保全学ユニット

地域環境共生学ユニット

環境共生学分 森林資源利用学ユニット
野

分野共通

授業科目
医療倫理学・社会医工学
工学基礎
生物学基礎
病院インターンシップ研修
行政・企業インターンシップ研修
生命工学特論
先進応用生命科学特論
生命情報科学特論
先進生命化学特論
分子生物科学特論

単位
2
2
2
1
2～6
2
2
2
2
2

2
2
2
10
2

2

環境共生学特論
環境共生学特別演習
特別インターンシップ（短期）特別研究
Advanced Study for Environmental Science

山岳環境保全学特別実験実習

生命医工学専攻

生産環境システム学ユニット

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
10
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

植物資源生産学特論Ⅱ
植物資源生産学特別演習Ⅰ
植物資源生産学特別演習Ⅱ
植物資源生産学特別実験実習
生産環境システム学特論Ⅰ
生産環境システム学特論Ⅱ
生産環境システム学特別演習Ⅰ
生産環境システム学特別演習Ⅱ
生産環境システム学特別実験実習
生物・食資源生産学特論
生物資源科学特別演習
特別インターンシップ（短期）特別研究
Advanced Study for Biological Resources
高冷地先端農業特別演習
森林資源利用学特論
木材理学特論
森林資源利用学特別演習Ⅰ
森林資源利用学特別演習Ⅱ
森林資源利用学特別実験実習
地域環境計画学特論
緑地環境評価学特論
地域環境共生学特別演習Ⅰ
地域環境共生学特別演習Ⅱ
地域環境共生学特別実験実習
山地保全学特論
森林生態学特論
山岳環境保全学特別演習Ⅰ
山岳環境保全学特別演習Ⅱ

授業科目
繊維系合同研修
繊維系資格概論
アカデミックインターンシップ（国内）Ⅰ
アカデミックインターンシップ（国内）Ⅱ
アカデミックインターンシップ（海外）
繊維・ファイバー工学特論Ⅰ
繊維・ファイバー工学特論Ⅱ
繊維・ファイバー工学特論Ⅲ
繊維・ファイバー工学特論Ⅳ
繊維基礎科学

繊維・ファイバー工学コース

生物機械工学特論
生体医工学演習 I
生体医工学演習Ⅱ
生体医工学演習Ⅲ
生体医工学演習Ⅳ
生体医工学特別実験 I
生体医工学特別実験Ⅱ
生体医工学特別実験Ⅲ
生体医工学特別実験Ⅳ

地域共生マネージメントプログラム
地域共生マネージメントプログラム
授業科目
地域連携・経営学特論 I
地域連携・経営学特論 II
動植物環境共生学特論

基幹科目

科目区分

繊維・ファイバー工学コース

生体医工学分野

生命工学演習 I
生命工学演習Ⅱ
生命工学演習Ⅲ
生命工学演習Ⅳ
生命工学特別実験 I
生命工学特別実験Ⅱ
生命工学特別実験Ⅲ
生命工学特別実験Ⅳ
生体医工学特論
生体ロボット学特論
生体流体力学特論
生体マイクロデバイス特論
生体情報システム学特論
動物行動学特論
生体材料学特論
バイオメカニクス特論
生体応答学特論
生体計測学特論
組織工学特論
ロボット制御学特論

単位
2
2
2

単位
2
2
1
1
2
1
1
1
1
2

2
1
1
1
1
2
2
2
2

1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

— 96 —

2
2
2
2
2
10

単位
2
2
2
1
1
1
1
1
2
2
2
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

食品バイオサイエンス特論
中山間地域管理学
生命産業科学特論
地域課題探究演習 I
地域課題探究演習 II
特別研究

ファイバールネッサンスを先導するグローバルリーダーの養成プログラム
ファイバールネッサンスを先導するグローバルリーダーの養成プログラム
科目区分
授業科目
必修科目
英語技法特論Ⅰ
英語技法特論Ⅱ
MOT(Management of Technology)
ファイバー基礎実習
Textile Fundamentals Ⅰ
研究室ローテーションⅠ
ものづくり・ことづくり演習 I（チームワーキング）
International Topics on Fiber Engineering I
英語技法特論Ⅲ
英語技法特論Ⅳ
ファイバーイノベーション概論
Textile Fundamentals Ⅱ研究室ローテーションⅡ
ものづくり・ことづくり演習Ⅱ（チームワーキング）
International Topics on Fiber Engineering Ⅱ
テキスタイル基礎実習
繊維・ファイバー工学特別実験
共通分野
サプライチェーン
プロダクトデザイン
マーケティング
知的財産
工業経済学
科学哲学
日本文化論
比較文化論
技術者倫理
フロンティアファイバー分野
ナノファイバー工学特論
ヤーンテクノロジー
高機能繊維設計特論
高性能繊維設計特論
ナノマテリアル工学特論
機能高分子工学特論
バイオ・メディカル分野
シルク利用工学
バイオファイバー科学
医用材料特論
繊維生物資源学
生体分子機能科学
バイオマス利用工学
バイオミメティック科学

複合材料設計学特論
e-Textile 設計特論
プロテクティブテキスタイル特論
テキスタイルデザイン特論
先進繊維計測学特論
繊維集合体特論
ファッションデザイン論
衣服設計論
感性情報工学特論
感性製品計測・評価法特論
製品生理学特論
繊維製品生産論

Agricultural and Biological Studies Ⅰ
Agricultural and Biological Studies Ⅱ
Special Training for Agricultural Science
Advanced Seminar for Agricultural and Biological Science Ⅰ
Advanced Seminar for Agricultural and Biological Science Ⅱ
Advanced Seminar for Agricultural and Biological Science Ⅲ
Advanced Seminar for Agricultural and Biological Science Ⅳ
Advanced Experimental Course on Agricultural and Biological Science
Special Research

授業科目

International Graduate Program for Agricultural and Biological Science

International Graduate Program for Agricultural and Biological Science

感性・ファッション工学分野

スマートテキスタイル分野

2
2
2
2
2
2
2
2
10

単位

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

— 97 —

— 98 —

（平成 16 年４月７日信州大学規程第 85 号）

535,800

大学院の研究科

282,000

282,000
30,00017,000（授業料の徴収方法）
第 3 条 授業料の徴収は，各年度に係る授業料について，前期及び後期の 2 期に区分して行うものとし，それぞれの期において徴収する額は，年額の 2 分の 1 に相当する額とする。
2 前項の授業料は，前期にあっては 5 月，後期にあっては 11 月に徴収するものとする。
3 第 1 項の規定にかかわらず，学生又は生徒から申出があったときは，前期に係る授業料を徴収するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収することができる。
4 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず，入学を許可される者の申出があったときは，入学を許可するときに徴収するものとする。

２ 前項の規定にかかわらず，学則第 29 条に定める修業年限(以下「修業年限」という。)又は大学院学
則第 15 条に定める標準修業年限(以下「標準修業年限」という。)を超えて一定の期間にわたり在学す
ることを認められた次の各号の一に該当する者から徴収する授業料の年額は，当該在学を認められた期
間(以下「長期在学期間」という。)に限り，当該各号に定める額とする。
(1) 前項の表の区分欄に掲げる学部又は大学院の研究科に在学する者のうち，学則第 52 条の 2 又は大学
院学則第 38 条の２の規定に基づく計画的特例履修(以下「計画的特例履修」という。)が認められた者
前項に規定する授業料の年額に当該学部の修業年限又は当該研究科の課程の標準修業年限に相当する年数から既に在学した年数を減じて得た年数を乗じて得た額を，長期在学期間の年数から既に在学した
年数を減じて得た年数で除して得た額(その額に 10 円未満の端数を生じたときは，これを 10 円に切り上げた額。)。
(2) 前項の表の区分欄に掲げる大学院の研究科に在学する者のうち，大学院学則第 38 条の規定に基づく
長期にわたる教育課程の履修が認められた者前項に規定する授業料の年額に当該研究科の課程の標準
修業年限に相当する年数を乗じて得た額を，長期在学期間の年数で除して得た額(その額に 10 円未満の端数を生じたときは，これを 10 円に切り上げた額。)。
３～５ （略）６ 本学の学部若しくは大学院の研究科への転学，編入学又は再入学に係る検定料の額は，第 1 項の規定にかかわらず，30,000 円とする（略）

535,800

部

学（授業料，入学料及び検定料の額）
第２条 本学において徴収する授業料(教育学部附属の幼稚園にあっては，保育料をいう。以下同じ。)，
入学料(教育学部附属の幼稚園にあっては，入園料をいう。以下同じ。)及び検定料の額は，次の表のとおりとする。
区
分
授 業 料
入 学 料
検 定 料

（趣旨）
第 1 条 この規程は，信州大学学則(平成 16 年信州大学学則第 1 号。以下「学則」という。)第 98 条，第99 条第 3 項及び第 102 条並びに信州大学大学院学則(平成 16 年信州大学学則第 2 号。以下「大学院学則」という。)第 88 条，第 89 条第 3 項及び第 92 条の規定に基づき，信州大学(以下「本学」という。)の授業料等に関し必要な事項を定める。

信州大学授業料等に関する規程（抄）(標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修して課程を修了することを認められた者に係る授業料及び徴収方法の特例)
第 8 条 第 2 条第 2 項第 1 号の規定により授業料の年額が定められた者が学年の中途で課程を修了する場
合に徴収する授業料の額は，同条第 1 項に定める授業料の年額に，当該者が在籍する学年の年数を乗じて得た額から，当該者に係る既納の授業料の額を減じて得た額とし，当該者について計画的特例履修の期間の短縮が認められた日の属する月に徴収するものとする。
2 第 2 条第 2 項第 1 号の規定により授業料の年額が定められた者が，計画的特例履修の期間を短縮する
場合に徴収する授業料の額は，同条第 1 項に定める授業料の年額に，当該者が在籍する学年の年数を乗じて得た額から当該者に係る既納の授業料の額を減じて得た額とし，当該者について計画的特例履修の期間の短縮が認められた日の属する月に徴収するものとする。
3 第 2 条第 2 項第 2 号の規定により授業料の年額が定められた者が学年の中途で課程を修了する場合に徴収する授業料の額は，同条第 1 項の規定に定める授業料の年額の 12 分の 1 に相当する額(その額に10 円未満の端数を生じたときは，これを 10 円に切り上げた額。)に在学する月数を乗じて得た額とし，当該学年の始めの月に徴収するものとする。ただし，課程を修了する月が後期の徴収の時期後であるときは，後期の徴収の時期後の在学期間に係る授業料は，後期の徴収の時期に徴収することができるものとする。
4 第 2 条第 2 項第 2 号の規定により授業料の年額が定められた者が長期在学期間を短縮することを認められる場合には，当該短縮後の期間に応じて同項の規定により算出した授業料の年額に当該者が在学した期間の年数(その期間に 1 年に満たない端数があるときは，これを切り上げるものとする。以下同じ。)
を乗じて得た額から当該者が在学した期間(学年の中途にあっては，当該学年の終了までの期間とする。
以下同じ。)に納付すべき授業料の総額を控除した額を，長期在学期間の短縮を認めるときに徴収するものとする。ただし，当該短縮後の期間が標準修業年限に相当する期間の場合には，第 2 条第 1 項に規定する授業料の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき総額を控除した額を徴収するものとする。

(退学の場合における授業料の額)
第 7 条 前期中に退学する者から徴収する授業料の額は，授業料の年額の 2 分の 1 に相当する額(その額に 10 円未満の端数を生じたときは，これを 10 円に切り上げた額。)とする。

(学年の中途で卒業等をする場合における授業料の額及び徴収方法)
第 6 条 特別の事情により，学年の中途で卒業又は課程を修了する者から徴収する授業料の額は，授業料の年額の 12 分の 1 に相当する額に在学する月数を乗じて得た額とし，当該学年の始めの月に徴収するものとする。ただし，卒業し，又は修了する月が後期の徴収の時期後であるときは，後期の在学期間に係る授業料は，後期の徴収の時期に徴収するものとする。

(復学等の場合における授業料の額及び徴収方法)
第 5 条 前期又は後期の中途において復学，転学，編入学又は再入学(以下「復学等」という。)をした者
から前期又は後期において徴収する授業料の額は，授業料の年額の 12 分の 1 に相当する額(その額に10 円未満の端数を生じたときは，これを 10 円に切り上げた額。)に復学等の日の属する月からその学期の最終月までの月数を乗じて得た額とし，復学等の日の属する月（復学等の日の属する月が 4 月又は10 月の場合にあってはそれぞれの翌月）に徴収するものとする。

(入学の時期が徴収の時期後である場合における授業料の額及び徴収方法)
第 4 条 特別の事情により，入学の時期が徴収の時期後である場合に前期又は後期において徴収する授業料の額は，授業料の年額の 12 分の 1 に相当する額(その額に 10 円未満の端数を生じたときは，これを10 円に切り上げた額。
)に入学した日の属する月からその学期の最終月までの月数を乗じて得た額とし，入学の日の属する月に徴収するものとする。

— 99 —

(寄宿料の額及び徴収方法)
第 12 条 寄宿舎(第 2 項に定める寄宿舎を除く。)の寄宿料の額は，別表に掲げる額を標準として算定し，次の表のとおりとする。
寮の名称
寄宿寮（月額）寮の名称
寄宿寮（月額）思誠寮（男子）4,300円
若里寮
4,300円思誠寮（女子）4,300円
中原寮
700円
芙 岳 寮
4,700円
修巳寮
4,300円
妻科寮
700円
２ 次の表に掲げる寄宿舎の寄宿料の額は，同表に掲げる額とする。
寮の名称
寄宿料（月額）こまくさ寮
4，700 円
３ 寄宿料は，毎月 20 日までに徴収するものとする。
４ 寄宿料は，寄宿舎に入舎した日の属する月から退舎する日の属する月まで毎月その月の分を徴収するものとする。ただし，休業期間中の分は，休業期間前に徴収するものとする。

(検定料の徴収方法)
第 11 条 検定料は，本学の学部若しくは大学院の研究科へ入学，転学，編入学又は再入学出願(第 2 条第3 項，第 4 項及び第 6 項に規定する場合を含む。)を受理するときに徴収するものとする。
2 本学の大学院研究科の修士課程又は博士前期課程を修了し，引き続き本学の大学院研究科の博士課程に進学する者については，この規程で定める検定料を徴収しないものとする。
3 他の大学院に在学している者で，本学の大学院研究科へ転入学するもののうち，本学と当該大学との間で社会人学生の受入れに関する大学間協定等(検定料の相互不徴収が規定されているものに限る。)
を締結している場合は，この規程で定める検定料を徴収しないものとする。

(入学料の徴収方法)
第 10 条 入学料は，入学を許可するときに徴収するものとする。
2 入学料の免除を申請した者のうち，免除されなかった者及び半額免除を許可されたもので，入学料の徴収猶予を申請しなかった者の入学料は，納入を請求した日から起算して 14 日以内に徴収するものとする。
3 入学料の徴収猶予を申請した者のうち，許可されなかった者の入学料は，納入を請求した日から起算
して 14 日以内に徴収するものとする。
4 本学の大学院研究科の修士課程又は博士前期課程を修了し，引き続き本学の大学院研究科の博士課程(博士前期課程を除く。以下次条第 2 項において同じ。)に進学する者については，この規程で定める入学料を徴収しないものとする。
5 他の大学院に在学している者で，本学の大学院研究科へ転入学するもののうち，本学と当該大学との間で社会人学生の受入れに関する大学間協定等(入学料の相互不徴収が規定されているものに限る。)
を締結している場合は，この規程で定める入学料を徴収しないものとする。

(免除許可者，徴収猶予許可者及び月割分納許可者の徴収方法)
第 9 条 免除期間の中途で免除の事由を失った者の授業料は，その学期の授業料の額の 6 分の 1 に免除の事由を失った日から，その学期末までの月数を乗じた額を免除の事由を失った日の属する月に徴収するものとする。ただし，不正の事実があった場合は，直ちに，全額を徴収するものとする。
2 徴収猶予期間の中途で徴収猶予の事由を失った者の入学料又は授業料は，その事由を失った日の属する月に徴収するものとする。
3 月割分納を許可された期間の中途で当該許可の事由を失った者の授業料は，その事由を失った日において未納となっている授業料の額を，その事由を失った日の属する月に徴収するものとする。

１
２

附 則
この規程は，平成 16 年４月７日から施行し，平成 16 年４月１日から適用する。
第２条第１項の規定にかかわらず，廃止前の国立学校設置法（昭和 24 年法律第 150 号）に基づき設置された信州大学（以下「旧大学」という。）に入学した者のうち，平成 10 年度以前に入学した者については，附則別表第１の上欄に掲げる入学年度に応じ，同表の下欄に掲げる授業料（年額）とし，平成 10 年度以前に旧大学の大学院研究科に入学した者については，附則別表第２の上欄に掲げる
入学年度に応じ，同表の下欄に掲げる授業料（年額）とする。
３ 第２条第１項の規定にかかわらず，平成 11 年度以後に旧大学に転学，編入学又は再入学した者については，附則別表第１の上欄に掲げる当該者が属することとなる年次の在学者に係る入学年度に応じ，同表の下欄に掲げる授業料（年額）とし，平成 11 年度以後に旧大学の大学院研究科に転学，編入学又は再入学した者については，附則別表第２の上欄に掲げる当該者が属することとなる年次の在学者に係る入学年度に応じ，同表の下欄に掲げる授業料（年額）とする。

(授業料，入学料及び検定料の不徴収)
第 14 条 次の各号に掲げる者については，この規程で定める授業料，入学料及び検定料を徴収しないものとする。
(1) 国費外国人留学生(2) 産業教育振興法による内地留学生及び科学教育研究室研究生等(3) 日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定に基づくインドネシア留学生(4) 本学の大学院研究科への入学を目指す外国人の研究生(本学と大学間交流協定(学部間交流協定及び研究科間交流協定を含む。)を締結している外国の大学を卒業し，又は大学院を修了し，かつ，当該研究科への入学の予定日の前 1 年以内の期間を研究生の在学期間とした者で，別に定めるものに限る。)(5) 信州大学特別選抜留学生プログラム規程（平成 27 年信州大学規程第 260 号。以下「留学生プログラム規程」という。）第 4 条第 1 号に規定する予備留学生(6) 留学生プログラム規程第 4 条第 2 号に規定する特別選抜留学生(7) 本学の大学院研究科の科目等履修生(本学の学部学生の身分を有する科目等履修生に限る。)(8) 本学の学部の科目等履修生(本学の大学院学生の身分を有する科目等履修生及び本学の大学院の入学手続きを完了した科目等履修生に限る。)
2 前項第 2 号に規定する内地留学生又は科学教育研究室研究生で，単位の認定を受ける場合は，前条第1 項に規定する聴講生の授業料を徴収するものとする。
3 第 1 項第 4 号に規定する研究生で，在学期間が 1 年を超える場合は，1 年を超える期間について，前条第 1 項に規定する研究生の授業料を徴収するものとする。
4 第 14 条第 6 号に規定する特別選抜留学生について，1 年を超える在学期間に係る第 2 条第 1 項の表に掲げる学部の授業料を徴収するものとする。

（研究生等の授業料等）
第 13 条 研究生，聴講生及び科目等履修生の授業料等については，次の表のとおりとする。
区
分
授 業 料
入 学 料
検 定 料
研 究 生
月額 29,700 円
84,600 円
9,800 円聴 講 生
1 単位 14,800 円
28,200 円
9,800 円
科目等履修生1 単位 14,800 円
28,200 円
9,800 円２ 研究生の授業料は，在学予定期間に応じ６月分に相当する額を当該期間の当初の月に徴収する。ただし，当該期間のうち６月に満たない端数が生じるときは，その期間分に相当する額を当該期間の当初の月に徴収するものとする。

５ 前項の規定にかかわらず，学生の申出又は承諾があったときは，当該年度内に徴収する寄宿料の額の総額の範囲内で，その申出又は承諾に係る額を，その際徴収することができるものとする。

— 100 —

４，５ （略）
附則別表第１
入学年度
10・９
８・７
６
授業料（年額）469,200 円
447,600 円
411,600 円
附則別表第２
入学年度
10・９
８・７
授業料（年額）469,200 円
447,600 円
附則別表第３ （略）附 則(平成 16 年 8 月 19 日平成 16 年度規程第 7 号)
この規程は，平成 16 年 8 月 19 日から施行し，平成 16 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 17 年 3 月 31 日平成 16 年度規程第 82 号)
1 この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 17 年 3 月 31 日に工学系研究科博士前期課程に在学する者については，この規程による改正後の第 10 条第 4 項及び第 11 条第 2 項を，「修士課程(博士前期課程を含む。)」と読み替えて適用するものとする。
附 則(平成 17 年 10 月 26 日平成 17 年度規程第 40 号)
この規程は，平成 17 年 10 月 26 日から施行する。
附 則(平成 18 年 1 月 19 日平成 17 年度規程第 52 号)
この規程は，平成 18 年 1 月 19 日から施行する。
附 則(平成 18 年 3 月 30 日平成 17 年度規程第 79 号)
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 3 月 19 日平成 18 年度規程第 87 号)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 12 月 26 日平成 19 年度規程第 48 号)
この規程は，平成 19 年 12 月 26 日から施行する。
附 則(平成 20 年 3 月 26 日平成 19 年度規程第 87 号)
この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 21 年 7 月 16 日平成 21 年度規程第 13 号)
この規程は，平成 21 年 7 月 16 日から施行する。
附 則(平成 22 年 1 月 14 日平成 21 年度規程第 46 号)
この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 23 年 2 月 17 日平成 22 年度規程第 50 号)
1 この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の規程第 3 条第 3 項の規定は，この規程の施行の日の前日までに徴収した授業料についても適用する。
附 則(平成 24 年 3 月 29 日平成 23 年度規程第 57 号)
この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 年 2 月 2 日平成 24 年度規程第 36 号)
この規程は，平成 25 年 2 月 2 日から施行する。
附 則(平成 25 年 3 月 29 日平成 24 年度規程第 78 号)
この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 3 月 28 日平成 25 年度規程第 67 号)
この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年 2 月 19 日平成 26 年度規程第 55 号)
1 この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規程を施行する日の前日までに本学の大学院の入学手続きを完了した第 14 条第 8 号に規定する科目等履修生は，改正後の第 14 条の規定を適用するものとする。

収容定員一人当たり又は収容世帯一世帯当たりの建物
寄宿料標準額（共有部分を含む。）の面積（月額）
単身用の場合１８平方メートル以上２０平方メートル未満
４，３００円
２０平方メートル以上２５平方メートル未満
４，７００円２５平方メートル以上
５，９００円
世帯用の場合４０平方メートル以上５０平方メートル未満
９，５００円
５０平方メートル以上６０平方メートル未満
１１，９００円
６０平方メートル以上
１４，２００円
備考 寄宿舎(第 12 条第 2 項に定める寄宿舎を除く。)の寄宿料の月額は，この表の左欄に掲げる居室及び同表の中欄に掲げる面積の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる額を標準とする。ただし，昭和 50 年 3 月 31 日以前に建築された寄宿舎(居室 1 室当たりの収容定員が 1 人であるものを除く。)の寄宿料の月額にあっては 700 円を標準とする。

別表（第１２条関係）
居 室

附 則
この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

— 101 —（趣旨）
第1条 この規程は，信州大学学則(平成16年信州大学学則第1号。以下「学則」という。)第100条第3項及び信州大学大学院学則(平成16年信州大学学則第2号。以下「大学院学則」という。)第90条第3項の規定に基づき，信州大学(以下「本学」という。)の授業料等の免除及び徴収猶予に関し必要な事項を定める。
（授業料の免除）
第2条 学生(研究生，聴講生等を除く。以下同じ。)が次の各号の一に該当するときは，授業料を免除することができる。
(1) 経済的理由により授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合(2) 授業料の各期ごとの納期前6月以内(新入学者に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合
は，入学前1年以内)において，本人の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)
が死亡し，又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより，授業料の納付が著しく困難であると認められる場合(3) 前号に準ずる場合であって，学長が相当と認める理由がある場合
2 学業及び人物共に特に優秀と認められる場合は，授業料を免除することができる。
3 授業料の徴収猶予期間中又は月割分納が許可されている期間の中途において退学を許可された場合
は，月割計算による退学の翌月以降の授業料を免除することができる。
4 授業料の未納を理由として除籍された場合及び死亡又は行方不明のため除籍された場合は，当該学生に係る未納の授業料を免除することができる。
5 次の各号のいずれかに該当する場合は，休学することとなった日の属する月の翌月(休学することとなった日が月の初日に当たるときは，その月)から復学することとなった日の属する月の前月までの月割計算による授業料を免除する。
(1) 休学を開始する日が当該休学を開始する学期の5月1日又は11月1日以前であって，休学を開始する
日の前日までに学生に休学を許可した場合(2) 授業料の徴収猶予期間中又は月割分納を許可した期間中において学生に休学を許可した場合
第3条 前条第1項第1号，第2号又は第3号の一に該当する場合において，授業料の免除の許可を受けようとする者は，所定の授業料免除願に次の各号に掲げる調書等を添付して，学部長又は研究科長(以下「学部長等」という。)を経て学長に申請しなければならない。
(1) 所定の経済(災害)状況調書(2) 学資の支弁が困難であると認定することができる市町村長等の証明書(3) 外国人で本国からの送金が不能となり納付が困難な場合は，当該外国公館の証明書(4) その他納付が困難であることを証するに足る証明書等
2 前条第2項に該当する場合において，学部長等は，所定の様式により学長に推薦するものとする。
第4条 学長は，前条第1項による申請又は同条第2項による推薦を受理したときは，国立大学法人信州大学組織に関する規則(平成17 年国立大学法人信州大学規則第5号)第17条第2項の規定に基づき，国立大学法人信州大学に設置する国立大学法人信州大学学生委員会(以下「学生委員会」という。)の議を経て，許可する。
2 前項の規定による免除の許可又は不許可を決定するまでの間は，当該免除の申請に係る授業料の徴収を猶予する。
3 授業料の免除を不許可とされた者又は3分の1免除の許可をされた者は，本学が指定した日までに，
その学期分の授業料から許可された免除額を除いた金額を納付しなければならない。
第5条 第2条第1項に規定する授業料の免除の許可は年度を2期に分け，各期ごとの授業料の納付期限までに受理した申請に対し，当該期分の授業料について許可する。
2 第2条第2項に規定する授業料の免除の許可は，別に定める期限までに受理した推薦に対し，当該後信州大学授業料等の免除及び徴収猶予の取扱いに関する規程（抄）期分の授業料について許可する。
第6条 第2条第1項に規定する授業料の免除の額は原則として各期分の授業料についてその全額，半額又は3分の1，同条第2項に規定する授業料の免除の額は原則として後期分の授業料の全額又は半額とする。
2 各年度における授業料の免除の総額は，国が定める金額の範囲内において別に定める。
第7条 学長は，第4条第1項の授業料の免除の許可を受け，又は第2条第3項の規定により，授業料を免除された者が，次の各号の一に該当した場合は，学生委員会の議を経て，授業料の免除を取り消すことができる。
(1) 申請が虚偽の事実に基づくことが明らかになった場合(2) 授業料が免除された当該学期中の行為により学則第65条又は大学院学則第56条の規定に基づき懲戒処分を受けた場合(3) 授業料の免除の理由が消滅した場合(4) その他授業料の免除の取消しが適当と判断された場合
2 学長は，前項の規定により授業料の免除を取り消した場合は，当該授業料の免除を取り消された者から免除した授業料を速やかに徴収する。
(授業料の徴収猶予)
第8条 学生が次の各号の一に該当するときは，授業料の徴収を猶予することができる。
(1) 経済的理由により納付期限までに授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合(2) 本人又は学資負担者が風水害等の災害を受け，授業料の納付が困難であると認められる場合(3) 行方不明の場合(4) その他やむを得ない事情があると認められる場合
第9条 授業料の徴収猶予の許可を受けようとする者は，所定の授業料徴収猶予願に必要書類を添えて学部長等を経て学長に申請しなければならない。
2 学長は，前項の申請を受理したときは，学生委員会の議を経て許可する。
3 前項の規定による徴収猶予の許可又は不許可を決定するまでの間は，当該徴収猶予の申請に係る授業料の徴収を猶予する。
4 授業料の徴収猶予を不許可とされた者は，本学が指定した日までに，その学期分の授業料の全額を納付しなければならない。
第10条 授業料の徴収猶予の期限は，次のとおりとする。
前期分 9月末日まで
後期分 翌年2月末日まで(授業料の月割分納)第11条 学生が第8条第1号，第2号及び第4号の一に該当するときは，授業料の月割分納を許可することができる。
2 前項の月割分納の額は，授業料年額の12分の1に相当する額とし，学長が別に定めるところにより納付しなければならない。ただし，授業料の月割分納を許可された者が，卒業又は修了する場合にあっては，卒業又は修了する日の属する月の前月末日までに納付しなければならない。
3 第1項の許可を受けようとする者は，所定の授業料分納願に必要書類を添えて学部長等を経て学長に申請しなければならない。
4 学長は，前項の申請を受理したときは，学生委員会の議を経て許可する。
5 前項の規定による月割分納の許可又は不許可を決定するまでの間は，当該月割分納の申請に係る授業料の徴収を猶予する。
6 授業料の月割分納を不許可とされた者は，本学が指定した日までに，その学期分の授業料の全額を納付しなければならない。
(授業料免除等の選考基準等)第11条の2 その他授業料の免除，徴収猶予及び月割分納の選考基準等に関し必要な事項は，学生委員

— 102 —会が別に定める信州大学授業料免除等選考基準(平成16年9月9日)，信州大学授業料免除選考基準の運用について(平成16年9月9日)及び信州大学成績優秀学生授業料免除取扱要項(平成20年2月14日)による。
(寄宿料の免除)
第12条 学生が次の各号の一に該当するときは，未納の寄宿料の全額を免除することができる。
(1) 本人又は学資負担者が風水害等の災害を受け，寄宿料の納付が著しく困難であると認められる場
合(2) 授業料の未納を理由として除籍された場合(3) 死亡又は行方不明のため除籍された場合
2 前項第1号に該当する場合においては，災害の発生した日の属する月の翌月から起算して6月間の範囲内において寄宿料の全額を免除することができる。
3 前項の場合において，寄宿料の免除を必要と認める期間が翌年度にわたる場合は，翌年度分に係る免除の申請を，改めて翌年度の当初において行わせるものとする。
第13条 前条第1項第1号に該当する場合において，寄宿料の免除の許可を受けようとする者は，所定の寄宿料免除願を学生担当の理事又は学部長等を経て学長に申請しなければならない。
2 学長は，前項により申請を受理したときは，学生委員会の議を経て許可する。
(入学料の免除)
第14条 本学に入学する者(研究生，聴講生等として入学する者を除く。以下同じ。)が次の各号の一に該当する場合は，入学料を免除することができる。
(1) 本学の大学院に入学する者が，経済的理由により入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合(2) 前号に該当する者以外の者で，本学の大学院に入学する者及び本学の学部に入学する者であって，入学前1年以内において，学資負担者が死亡し，又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより，入学料の納付が著しく困難であると認められる場合(3) 前号に準ずる場合であって，学長が相当と認める事由がある場合
2 各年度における入学料の免除の総額は，別に定める金額の範囲内とする。
第15条 入学料の免除の額は，原則として入学料の全額又は半額とする。
第16条 第14条第1項各号の一に該当し，入学料の免除の許可を受けようとする場合は，入学手続終了の日までに，入学料免除願，入学料の納付が困難であると認定することができる市町村長等の証明書
その他本学が必要とする証明書等を添付して，学部長等を経て学長に申請しなければならない。
(入学料の徴収猶予)
第17条 本学に入学する者が次の各号の一に該当する場合は，入学料の徴収を猶予することができる。
(1) 経済的理由により納付期限までに納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合(2) 入学前1年以内において，学資負担者が死亡し，又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，納付期限までに納付が困難であると認められる場合(3) その他やむを得ない事情があると認められる場合
2 入学料の免除の申請をした者は，免除の不許可又は半額免除の許可を告知された日から起算して14日以内に徴収猶予の申請を行うことができる。
第18条 入学料の徴収猶予の許可を受けようとする者は，所定の入学料徴収猶予願に必要書類を添えて学部長等を経て学長に申請しなければならない。この場合において，第16条により入学料の免除の申請をした者は，入学料の徴収猶予の申請をしたものとみなす。
第19条 入学料の徴収猶予の期限は，次のとおりとする。
4月入学 9月末日まで10月入学 翌年2月末日まで
第20条 入学料の免除又は徴収猶予の許可又は不許可を決定するまでの間は，当該免除又は徴収猶予の申請に係る入学料の徴収を猶予する。

2 入学料の免除若しくは徴収猶予を許可されなかった者又は半額免除の許可をされた者(第17条第2項
により徴収猶予の申請をした者を除く。)は，免除又は徴収猶予の判定結果を告知された日から起算
して14日以内に，納付すべき入学料を納付しなければならない。
3 徴収を猶予した入学料に係る延滞金は，その全額を免除することができる。
第21条 入学料の免除又は徴収猶予の申請を受理したときは，学生委員会の議を経て，学長が免除を許可する。
第22条 前条までの規定にかかわらず，次の各号の一に該当する場合は，未納の入学料の全額を免除する。
(1) 第20条第1項により入学料の徴収を猶予している期間内又は同条第2項により入学料の納付すべき期間内において，死亡したことにより除籍した場合(2) 入学料の免除若しくは徴収猶予を許可されなかった者又は半額免除の許可をされた者であって，納付すべき入学料を納付しないことにより除籍した場合(入学料未納による授業料等の免除の特例)
第23条 前条第2号の場合において，授業料又は寄宿料が未納である場合は，その者に係る未納の授業料又は寄宿料の全額を免除することができる。
(大学等における修学の支援に関する法律に規定する授業料等の減免)
第24条 大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)に規定する学資支給金の支給を受ける学生に対し，入学料及び授業料の減免を行う。
第25条 前条の場合において，入学料及び授業料の減免を受けようとする者は，本学の定める日までに所定の申請書により，学長に申請しなければならない。
2 学長は，前項による申請を受理したときは，学生委員会の議を経て，授業料等減免対象者として認定する。
3 前項の規定による授業料等減免対象者としての認定又は不認定を決定するまでの間は，当該減免の申請に係る入学料及び授業料の徴収を猶予する。
4 前条の場合において，在学中に継続して授業料の減免を受けようとする者は，本学の定める日までに所定の継続願により，学長に申請しなければならない。
第26条 学長は，学年ごとに，授業料等減免対象者の学業成績が大学等における修学の支援に関する法
律施行規則(令和元年文部科学省令第6号。以下「法施行規則」という。)の別表第二に定める基準に該当するかどうかの判定（以下「適格認定における学業成績の判定」という。）を行うものとする。
第27条 学長は，毎年，授業料等減免対象者及びその生計維持者に係る直近の減免額算定基準額（大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第49号）第2条第2項に定義する減免額算定
基準額をいう。以下同じ。）及び資産の合計額がそれぞれ法施行規則に定める額に該当するかどうかの判定並びに当該減免額算定基準額に応じた授業料減免の額の判定（以下「適格認定における収入額・資産額等の判定」という。）を行うものとする。
2 日本学生支援機構が適格認定における収入額・資産額等の判定を行った者については，前項の規定により本学が適格認定における収入額・資産額等の判定を行った者とみなす。
第28条 学長は，適格認定における収入額・資産額等の判定の結果，授業料等減免対象者の授業料減免の額を変更すべきときは，毎年10月に当該授業料減免の額の変更を行うものとする。
第29条 第24条に基づく入学料及び授業料の減免の額は，入学料及び各期分の授業料の全額，3分の2
又は3分の1とする。
2 授業料及び入学料の減免を不認定とされた者又は3分の2免除若しくは3分の1免除の認定をされた者
は，本学が定める日までに，それぞれ入学料及び授業料の全額又は3分の2若しくは3分の1を納付しなければならない。
第30条 学長は，授業料等減免対象者としての認定を受けた者が，次の各号のいずれかに該当した場合
は，学生委員会の議を経て，授業料等減免対象者としての認定を取り消す。
(1) 偽りその他不正の手段により授業料等減免を受けたとき。

— 103 —附 則
この規程は，平成16年4月7日から施行し，平成16年4月1日から適用する。
附 則
（略）
附 則
1 この規程は，令和2年4月1日から施行する。
2 この規程の施行の日より前に採用されているこの規程による改正前の第2条第3項に規定する給付奨学生については，なお従前の例による。
附 則
この規程は，令和3年4月1日から施行する。

(2) 適格認定における学業成績の判定の結果，廃止の認定を受けたとき。
(3) 学則第65条の規定に基づき退学又は停学（期間の定めのないもの又は3月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたとき。
第31条 授業料等減免対象者としての認定を受けた者が，次の各号のいずれかに該当するものとして，学長が授業料等減免対象者としての認定を取り消したときは，その認定の効力が当該各号に定める日に遡って失われるものとする。
(1) 前条第1号又は第3号に該当するとき 当該各号に該当するに至った日の属する学年の初日(2) 前条第2号に該当するもののうち学業成績が著しく不良であると認められるものであって，当該学業成績が著しく不良であることについて災害，傷病その他のやむを得ない事由があると認められない
とき 当該学業成績に係る学年の初日
第32条 学長は，授業料等減免対象者としての認定を受けた者が，次の各号のいずれかに該当した場合
は，授業料等減免対象者としての認定の効力を停止させる。
(1) 休学が許可されたとき。
(2) 学則第65条の規定に基づき停学（3月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたとき。
(3) 適格認定における収入額・資産額等の判定の結果，停止の認定を受けたとき。
(4) 第25条第4項に規定する継続願を本学が定める日までに提出しないとき。
2 前項の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力が停止された授業料等減免対象者であって次の各号に掲げる者がそれぞれ当該各号に該当すると認められるときは，当該授業料等減免対象者としての認定の効力の停止が解除されるものとする。
(1) 前項第1号に該当する者 復学したとき。
(2) 前項第2号に該当する者のうち停学の処分を受けたもの 当該停学の処分を受けた日から当該停学の期間（当該停学の期間が1月未満の場合にあっては，1月）を経過したとき。
(3) 前項第2号に該当する者のうち訓告の処分を受けたもの 当該訓告の処分を受けた日から1月を経過したとき。
(4) 前項第3号に該当する者 復活の認定を受けたとき。
(5) 前項第4号に該当する者 継続願を学長に提出したとき。
第33条 学長は，第31条の規定により授業料等減免対象者としての認定を取り消された者又は前条第1項の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力を停止された者のうち，徴収すべき授業料がある者から減免した授業料を速やかに徴収する。
(雑則)
第34条 この規程に定めるもののほか，授業料等の免除及び徴収猶予等に関し必要な事項は，別に定める。

— 104 —— 105 —— 106 —第１条 信州大学工学部寄宿舎若里寮（以下「若里寮」という。）の管理運営に必要な事項について信州
大学学則（平成 16 年信州大学学則第１号。以下「学則」という。）第 67 条第２項の寄宿舎規程をここに定める。
第２条 若里寮は，学生の修学上の便宜を図るための居住用施設とする。
第３条 若里寮の管理運営責任者，入寮対象者，入寮定員及び在寮期間は，次の各号に掲げるとおりとする。
一 管理運営責任者
工学部長（以下「学部長」という。）
二 入寮対象者
長野（工学）キャンパスに在籍する学生（社会人学生及び非正規生を除く）
三 入寮定員78 名
四 在寮期間原則として最短修業年限終了の日を超えないものとする。
第４条 若里寮の管理運営に関する事項は，学務委員会において審議する。
第５条 若里寮に入寮を希望する学生は，入寮願その他学部長が必要と認める書類を添えて学部長に願い出なければならない。
第６条 入寮者の選考及び入寮許可は，学部長が行う。
２ 前項の入寮許可は，入寮許可通知書による。
第７条 入寮を許可された者は，指定の期限内に所定の誓約書を提出し入寮しなければならない。
２ 入寮を許可された者が，指定の期限内に入寮を完了しなかったときは，学部長は速やかに入寮の許可を取り消す。
第８条 若里寮に入寮した者（以下「寮生」という。）は，信州大学授業料等に関する規程（平成 16 年
信州大学規程第 85 号）第 12 条に定める寄宿料を毎月 20 日までに大学の指定する者に納入しなければならない。ただし，休業期間中の寄宿料は，休業開始前の月に併せて納入するものとする。
２ 入退寮の日が月の中途である場合も当月の寄宿料は，１箇月分を納入しなければならない。
３ 既納の寄宿料は，還付しない。
第９条 寮生が負担する経費は，別表第二欄に掲げるとおりとし，毎月所定の日までに，大学の指定する者に納入しなければならない。
第 10 条 寮生は，居室，共同施設その他の施設を正常な状態に保全することに意を用い，次の各号の定めるところに従わなければならない。
一 居室を居室以外の目的に使用しないこと。
二 居室には，許可なくして工作を加えないこと。
三 故意又は過失により，施設・設備を破損，汚染若しくは滅失したときは，その原状回復に必要な経費を弁償すること。
四 防火管理，保健衛生管理，災害防止その他施設の管理運営上の必要から行う学部長の指示に従うこと。
第 11 条 退寮を希望する者は，原則１箇月前までに学部長に退寮願を提出し，許可を得なければならない。
２ 退寮の許可は，退寮許可通知書による。
第 12 条 寮生が次の第１号から第３号までのいずれかに該当するときは，学部長は速やかに退寮することを命ずるものとし，第４号から第９号までのいずれかに該当するときは，学部長は，あらかじめ学務委員会の議を経て退寮を命ずることができる。
一 本学学生の身分を失ったとき。
二 寄宿料又は第９条に規定する経費を３箇月以上納入しなかったとき。
三 学則第 65 条による停学処分を受け，停学期間が３箇月を超えたとき。
四 入寮願等に虚偽の記載があったことが判明したとき。
五 第３条の在寮期間を超えるとき。
六 ３箇月以上の休学が認められたとき。

信州大学工学部寄宿舎若里寮規程

気

道

料

電

水

燃

費

料

料

費

消 耗 品 等
の 費 用

件

人

項目

欄

施設の管理上大学が必要と認めて配置する
職員の給与
1) 寮生の利用の有無にかかわらず必要な
基本料金2) 居室以外の施設において使用する電気料金（私生活のためのものを除く。
）
1) 寮生の利用の有無にかかわらず必要な
基本料金
2) 施設の管理のために使用する水道料金（私生活のためのものを除く。
）
1) 寮生の利用の有無にかかわらず必要な
基本料金
2) 施設の管理のために使用する燃料費
1) 居室以外の施設の清掃のために使用する掃除用品の費用
2) 施設の管理のために使用する事務用品，
文具類，消耗品等の費用
3) 備付の救急医療用品の費用
4) 保健衛生上必要な清掃費

第 一 欄 （大学負担）

第 二 欄 （寮生負担）

寮生の私生活のために使用する居室の清掃用品，その他の消耗品の費用

1) 居室の暖房のために使用する燃料費
2) 寮生の入浴その他私生活のために使用する燃料費

洗面所，便所，洗濯場，浴室その他寮生の私生活のために使用する水道料金

居室で使用する電気，その他寮生の私生活のために使用する電気料金

経費負担区分に関する基準

附 則
1 この規程は，昭和 54 年 4 月 1 日から施行する。
2 信州大学工学部寄宿舎規程（昭和 26 年 6 月 21 日施行）は，廃止する。
附 則（平成 13 年 12 月 17 日教官会議決定）
1 この内規は，平成 14 年４月１日から実施する。ただし，学務委員会及び入試委員会に係る改正については，平成 14 年５月１日から実施する。
2～6 （略）
附 則
この規程は，平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成 30 年 11 月 29 日から施行し，平成 30 年 10 月 1 日から適用する。

七 疾病その他保健衛生上寮生活に適さないと認めたとき。
八 風紀秩序を乱す行為があったとき。
九 学則又はこの規程に違反したとき。
第13条 第11条又は前条の規定により退寮する者は，退寮にあたって，居室その他居室に附属する設備等について，学部長の指定する職員の検査を受けなければならない。
第 14 条 寮生以外の者の宿泊は，認めない。
第 15 条 この規程の実施に関し，必要な事項については，学務委員会の議を経て学部長が定める。

— 107 —— 108 —— 109 —— 110 —English Translation

Philosophy and Goal， Diploma Policy and Curriculum Policy
Guidelines for implementing master’s dissertation review， final
examination， and completion judgment
Master’s Dissertation Review Criteria
Shinshu University Grading System— 111 —

Graduate School of Science and Technology
Philosophy and Goal, Diploma Policy and Curriculum Policy
Philosophy of Shinshu University
Shinshu University values rich nature of Shinshu, its history and culture, and activities of its
people.
Shinshu University serves to preserve natural environment, improve well-being, and develop
and revitalize industries through its intellectual assets and activities.
Shinshu University is a place where diverse cultures and thoughts of the world meet, and foster
young people who understand and accept the value and live together.
Shinshu University values independent personality.
We who study and research at Shinshu University use results of education and research to
improve people’s happiness and not to hurt people.
Goal of Shinshu University
Shinshu University sets the following goals for education, research, regional contribution, andinternational exchange based on the philosophy of existence.
(Education)
Shinshu University develops individuals who love irreplaceable nature, accept diversity of humanculture and thoughts, possess rich communication skill, have sprit for finding specific issues andchallenging to solve them, and have advanced expertise and abilities.
(Research)
Shinshu University opens up the frontiers of human knowledge, promotes original research aiming
toward sustainable development of human society in coexistence with nature, disseminates theresearch results to the region and the world, and builds a research environment that attracts young
talent.
(Regional contribution)
Shinshu University opens the university to people, and promotes close collaboration and cooperation
with related fields in order to contribute to preserve natural environment of Shinshu, inherit anddevelop for history, culture, and traditions of Shinshu, improve of education and welfare of Shinshu,
and specific issues of industrial development of Shinshu.
(International exchange)
Shinshu University actively accepts students and researchers from around the world, makes theuniversity open to the world, and becomes a great driving force for international exchange in Shinshu.
Philosophy and Goal of Graduate School of Science and Technology
Graduate School of Science and Technology promotes education and research to raise individuals
capable of contributing to society in their specialized fields as a graduate school that rooted in theregion and opens to the world in rich natural environment of Shinshu.
Philosophy of education and research is to train up enterprising individuals who can open up
interdisciplinary fields, and develop highly specialized professionals with a broad perspective andadvanced problem-solving abilities by taking advantage of having a wide range of academic fields.
Goal of education and research is to develop highly specialized professionals with advanced
expertise/technology and applied skill, comprehensive view and critical thinking ability that are able
to respond to issues in peripheral fields, researchers with rich creativity, and professionals with an
intellectual background and ethics view to support an environment-friendly society.

— 112 —

Diploma Policy of Graduate School
Graduate School has established a diploma policy in each course as follows to develop high-quality
highly specialized professionals who have comprehensive view and originality, and can create asustainable value society, and researchers who can promote cutting edge research.
1. For master’s course, students should acquire deep academic knowledge from a broad perspective,
ability to conduct research in the specialized field, and outstanding ability to take on occupations
that require a high level specialization.
2. For doctoral course, students should acquire ability to conduct research in the specialized
field independently as a researcher, and advanced research ability and basic rich academic
knowledge necessary to engage in other highly specialized work.
3. For professional degree course, students should acquire deep academic knowledge andoutstanding ability to take on occupations that require high level specialization.
Diploma Policy of Graduate School of Science and Technology
Graduate School of Science and Technology awards a master’s degree to students who havesufficiently cultivated the following knowledge and abilities, as well as knowledge and abilities tomeet the diploma policy set for each department.
1. A wide range of insight and sound ethics view for developing science and technology as
researchers and engineers for the peaceful and sustainable development of humankind andsociety
2. Advanced expertise and practical technical skills that diversely support environment-friendly andknowledge-based society
3. High level ability to collect and analyze information to deal with various issues, and global
information dissemination capability
4. Critical thinking ability to logically explain their thoughts and validity based on deep expertise
Curriculum Policy of Graduate School
Curriculum organization policy
1. Graduate School establishes classes necessary to achieve educational purposes of Graduate
School and Department, develops research guidance plan, and systematically organizes thecurriculum.
2. Graduate School takes appropriate measures to ensure that students can acquire high levelspecialized knowledge and skills in the field of their major, and cultivate basic knowledge infields related to their major when organizing the curriculum.
Curriculum implementation policy
1. Graduate School enhances course work and conducts systematic education that organicallyconnects course work to research guidance in order to further improve expertise and develop awide range of academic knowledge. To show how the knowledge and abilities that should beacquired by the end of the course defined in the “Diploma Policy” set forth by each Department
are cultivated in the curriculum system, the relation between knowledge and abilities specified
in the “Diploma Policy” and the curriculum is shown in the syllabus, and the process ofacquiring these abilities is shown in the course process conceptual diagram.
2. Graduate School positively encourages students to tackle various issues through diverse
academic research opportunities outside of class hours from the viewpoint of promoting
students’ independent and active study motivation.

— 113 —

3. Graduate School provides grades based on the level of achievement toward the objectives andgoals listed in each class based on the “Diploma Policy” to ensure fairness and transparency ingrade evaluation.
【Evaluation method】- As for lectures, the level of achievement toward the objectives and goals shall be judged by
written tests or reports to measure comprehension, as well as the degree of attendance.
- As for exercises, experiments, practical training, and practical skill subjects, the level ofachievement toward the objectives and goals shall be judged through the degree ofattendance, presentation contents, and practical skills in addition to written tests or reports.
- The level of achievement toward the objectives and goals of classes shall be judged bymultiple evaluation methods as far as possible.
4. Graduate School enriches academic dissertation review system for the master’s and doctoral
courses and conducts strict screening.
Curriculum Policy of Graduate School of Science and Technology
Graduate School of Science and Technology develops highly specialized curriculum consisting of
lectures, exercises, experiments, and practical training centered on preparation of academic
dissertations aiming to let students acquire advanced specialized knowledge/skills, ethics view,
practical ability, information gathering/analysis ability, information dissemination ability, and criticalthinking ability required for highly specialized professionals and researchers.
In implementing the curriculum, Graduate School of Science and Technology conducts systematic
education that organically connects course work to academic dissertation writing.
Graduate School of Science and Technology lets students acquire deep expertise, applied skills forproblem solving in peripheral fields, and comprehensive view for the entire field of science andengineering with balancing between high level specialization and comprehensiveness by settinginterdisciplinary common subjects that transcend fields and majors by taking advantage of the factthat Graduate School of Science and Technology is composed of a wide range of academic fields.
Grade rating shall be given based on the level of achievement toward the objectives and goals listed
in each class based on the Diploma Policy to ensure fairness and transparency in grade evaluation.
【Evaluation method】- As for lectures, the level of achievement toward the objectives and goals shall be judged by
written tests or reports to measure comprehension, as well as the degree of attendance.
- As for exercises, experiments, practical training, and practical skill subjects, the level ofachievement toward the objectives and goals shall be judged through the degree of attendance,
presentation contents, and practical skills in addition to written tests or reports.
- The level of achievement toward the objectives and goals of classes shall be judged by multiple
evaluation methods as far as possible.
Graduate School of Science and Technology shall enrich the Master's dissertation review system,
conduct strict and transparent dissertation review, and carry out completion judgment.

— 114 —

Department of Engineering
Philosophy and Goal, Diploma Policy, and Curriculum Policy
Philosophy and Goal of Education and Research
Department of Engineering contributes to natural environment conservation, welfare improvement,
and industry development and revitalization by conducting education to cultivate a wide range of
specialized knowledge in engineering and creativity that can contribute to society under abundant
knowledge of general education and basic engineering utilizing own characteristics in a blessed
natural environment.
Department of Engineering develops individuals who can respond to the requirements of researchand development and internationalization of interdisciplinary technology in the advanced informationsociety, and contribute to human society with a deep interest in harmony between science &technology and environmental conservation.
Department of Engineering conducts education to develop creativity and problem-seeking ability
based on the acquisition of knowledge of specialization and interdisciplinary fields whileemphasizing the improvement of basic academic knowledge.
Department of Engineering develops individuals who have the independence and ability to take action
for contributing in various fields from an international perspective with ethics view of engineers for
global environmental conservation.
Diploma Policy
A master’s degree is awarded to students who have sufficiently cultivated the following knowledge
and abilities, as well as knowledge and abilities to meet the completion criteria set for eachfield/unit in accordance with the purposes of Graduate School and Department of Textile Science.
1. A wide range of insights and sound ethics view for developing science and technology as
researchers and engineers in the fields off engineering
2. Advanced expertise and practical technical skills in the fields of engineering that diversely support
environment-friendly and knowledge-based society
3. High level ability to collect and analyze information to deal with various issues, and global
information dissemination capability
4. Critical thinking ability to logically explain their thoughts and validity based on expertise
Curriculum Policy
Department of Engineering conducts education to develop advanced engineers or researchers withthe ability to devise, research, and develop products that meet the needs of industry and the region bythemselves taking advantage of establishing the same fields of Faculty of Engineering (material
chemistry, electronic information system engineering, water environmental/civil engineering,mechanical systems engineering, architecture).
Department of Engineering lets students acquire advanced specialized knowledge and practical skills
based on common subjects for cultivating basic knowledge related to science and technology requiredof highly specialized professionals or researchers, and specialized subjects consisting of lectures,
exercises, and experiments that taking advantage of the characteristics of each field. Lectures of thespecialized subjects aim for students to acquire advanced specialized knowledge of each major basedon the specialized education conducted by the faculty. Exercises and experiments of the specialized
subjects aim for students to acquire practical research capability, research presentation ability,
research management ability, and international competence. As the final stage, students should
prepare an academic dissertation or specific research dissertation that summarizes the results of the 2years research activity, and it is evaluated at the final examination.

— 115 —

Department of Biomedical Engineering
Philosophy and Goal, Diploma Policy, and Curriculum Policy
Philosophy and Goal of Education and Research
Department of Biomedical Engineering develops individuals to contribute to society in the following
ways by conducting practical research and education that transcends the boundaries of faculties
through collaboration between medicine, engineering, textiles, agriculture and science, and buildinga system (education of interdisciplinary/fluid of people and places) where researchers from different
fields and graduate students can learn together on the same theme.
- One and only individual with special knowledge and skills to promote industry-academiagovernment collaborative research through actual experience- University researchers with product development skills or corporate researchers with medical
knowledge- Specialized individuals for industry-academia-government collaboration innovation management,
including intellectual property issues- Regulatory science professionals- Researchers playing an active part on the international stage
Diploma Policy
A master’s degree is awarded to students who have sufficiently cultivated the following knowledge
and abilities, as well as knowledge and abilities to meet the completion criteria set for each field inaccordance with the purpose of Graduate School and Department of Biomedical Engineering.
1. A wide range of insights and sound ethics view for developing science and technology as
researchers and engineers in the fields of health, welfare, medical care, and drug development
2. Advanced expertise and practical technical skills in the fields of health, welfare, medical care,and drug development that diversely support environment-friendly and knowledge-based society
3. High level ability to collect and analyze information to deal with various issues, and global
information dissemination capability
4. Critical thinking ability to logically explain their thoughts and validity based on deep expertise
Curriculum Policy
Department of Biomedical Engineering aims to lets students acquire research methods that include
highly specialized knowledge, practical technical skills, information gathering/analysis ability,
information dissemination ability, and critical thinking, ability which are required for highly
specialized professionals and R & D experts who play an active part in the fields of health, welfare,medical care, and drug development based on the basic science and technology knowledge acquiredin the undergraduate course in medicine, engineering, textiles, agriculture, and science.
To achieve this aims, Department of Biomedical Engineering prepares subjects for students to acquire
the basics of medicine, engineering, and biology necessary to study biomedical engineering, whichhave not been acquired in the undergraduate course, and conducts education in each specialized field.
Internships are carried out using facilities inside and outside the university to enhance practicaleducation, and curriculum is formulated with consisting of seminars, lectures, experiments, practicaltraining, and exercises, with a focus on the preparation of academic dissertations.

— 116 —

Guidelines for implementing master’s dissertation review, final examination, andcompletion judgment of Graduate School of Science and Technology(Objective)
Article 1
The guidelines stipulate necessary matters related to implementing master’s dissertation or specificresearch dissertation (hereafter referred to as “academic dissertation”) review, final examination, andcompletion judgment of Graduate School of Science and Technology based on Article 43 of theShinshu University Graduate School Rules (No 2 of the Shinshu University Rules, April 7, 2004).
(Submission of Academic Dissertation)
Article 2
Academic dissertation and others shall be submitted according to the points outlined below.
2 An applicant shall submit “Master’s Dissertation Review Application Form” (Format 1) together
with the academic dissertation to the Dean of Graduate School of Science and Technology via thesupervisor. Respective Department can let the applicant submit dissertation summary if necessary.
3 Submission due dates shall the date set by respective Department dependent on completion in Marchor September.
4 Respective Department may separately specify changes of the format specified in the previous
paragraph, or electric data submission via computer systems or other media. In this case, the items
shall have contents in accordance with the default format, and the submission shall be made in a way
to clearly show that the applicant himself/herself submitted the material.
(Academic Dissertation Review Committee)
Article 3Upon receiving a request from the President, the Graduate School Committee shall set up a Review
Committee with three or more research instructors (one chief reviewer and two or more deputy reviewers)
per applicant, and conduct the academic dissertation review and final examination. However, the task ofsetting up the Review Committee shall be delegated to respective Department.
2 In the academic dissertation review as mentioned in the above paragraph, faculty members belonging toother departments, graduate schools, or research institutions may be added as deputy reviewers if
deemed necessary by respective Department.
3 The Review Committee shall report the results of the academic dissertation review and final
examination to the Dean of Graduate School of Science and Technology using “Report of the Resultsof the Master’s Dissertation Review and Final Examination” (Format 2).
4 Respective Department may separately specify changes of the format specified in the previous
paragraph, or electronic data submission via computer systems or other media. In this case, the items
shall have contents in accordance with the default format, and the submission shall be made in a way
clearly show that the chief reviewer himself/herself submitted the material.
(Reviewing Academic Dissertation)
Article 4
The academic dissertation review shall be conducted during the period specified by respective Department
dependent on completion in March or September, and a presentation session shall also be conducted.

— 117 —

(Final Examination)
Article 5
The final examination shall be conducted by orally or written form regarding subjects related to theacademic dissertation.
2 The final examination shall be conducted during the period specified by respective Department
dependent on completion in March or September.
(Doctoral Course Degree Program)
Article 6
Regardless of the stipulations from Articles 2 to 5, separate rules shall be stipulated for students enrolled in
the Global Leader Program for Fiber Renaissance specified in Article 27(3), Paragraph 1, Number 1. Of
the Shinshu University Graduate School Rules.
(Completion Judgment)
Article 7
The Graduate School Committee shall decide whether to complete the master’s course based on the reportof the Review Committee.
(Storing Academic Dissertation)
Article 8
After the completion judgement has ended, the academic dissertation shall be stored in the library on thecampus to which the student belongs as well as by the supervisor, and the supervisor shall store theacademic dissertation as long as the supervisor works for Shinshu University. The academic dissertation
shall be stored in printed or electronic form.
(Miscellaneous Rules)
Article 9
If a matter arises that is difficult to handle based on the guidelines, the matter shall be reviewed and madea decision by the Graduate School Committee.
Supplementary rule
The guidelines came into force on April 1, 2016.
Supplementary rule
The guidelines came into force on November 9, 2017.
Supplementary rule
The guidelines came into force on September 10, 2020.

— 118 —ᵝᘧ㸰㸦すᬺ㸧  ᖺ  ᭶  ᪥ᵝᘧ㸯                         㸦すᬺ㸧   ᖺ   ᭶   ᪥                            Request made on (YYYY/MM/DD)ಙᕞ኱Ꮫ኱Ꮫ㝔⥲ྜ⌮ᕤᏛ◊✲⛉ಟኈᏛ఩ㄽᩥ➼ᑂᰝཬࡧ᭱⤊ヨ㦂⤖ᯝሗ࿌᭩   ಙ ᕞ ኱ Ꮫ 㛗 Ẋ
To: The President, Shinshu UniversityᏛ఩ㄽᩥᥦฟ⪅㸦すᬺ㸧   ᖺᗘධᏛYear of AdmissionᏛ⡠␒ྕಙᕞ኱Ꮫ኱Ꮫ㝔⥲ྜ⌮ᕤᏛ◊✲⛉

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           ᑓᨷ             ศ㔝Graduate School of Science and Technology㸪Shinshu University  Department  DivisionධᏛᖺᗘ㸦すᬺ㸧   ᖺᗘᏛ⡠␒ྕ                       Student ID⏦ㄳᏛ఩ಟኈ㸦      㸧⏦ㄳ⪅Ặྡ                      Student NameᏛ఩ㄽᩥ➼㢟┠ⱥᩥẶྡStudent Name (in alphabet)⏕ᖺ᭶᪥ ᫛࿴࣭ᖹᡂ࣭すᬺ     ᖺ    ᭶   ᪥⏕
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In compliance with the rules and regulations of Shinshu University, Article 4, I hereby request a Master’s Dissertation or Selected TopicalResearch Evaluation to receive a Master’s Degree in. The dissertation title is stated below.

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— 119 —

Graduate School of Science and Technology
Master’s Dissertation Review Criteria
Academic dissertation review committee makes a final evaluation after conducting academic dissertation
review and oral examination based on the following criteria:
1. Originality and SignificanceHave the research purposes, methods, and results of the dissertation showed sufficient originality andsignificance? Has the dissertation followed necessary standards for academic research? Has the applicant
demonstrated research ethics?
2. Experiments and Examinations
Has the applicant conducted experiments and examinations performed for the research by employing
appropriate methods? Are the analyses against the experiments and examinations accurate? Are theresults and interpretations against the experiments and examinations appropriate?
3. Related Materials and References
Has the applicant read correctly, understood accurately, interpreted reasonably against related materials
and references used for the research? Has the applicant objectively presented accurate criticism andanalytical comments against the related materials and references?
4. Presentation Methods of Argumentation, Main Thesis, and Data (Materials)
Has the applicant used clear and reasonable argumentation and main thesis from the stage of raisingquestions to the stage of reaching conclusions? Has the applicant appropriately presented and developed
experimental data and examination materials?
5. Expression Accuracy
Has the applicant used words and academic terms accurately, and used sentence expressions logicallywith regard to Japanese and/or other languages?
6. Dissertation Appearance
Has the dissertation format regarding main text, chapters, notes, citations from related materials andreferences, and graphs and tables constructed properly?
7. Comprehensive Evaluation
Is the dissertation worthy as a master’s dissertation on the basis of conducting comprehensive evaluationin the research field?
(Provisos)
1) Evaluation criteria specified in items 2 and 3 can be chosen one or both.
2) “Related materials and references” refers to all of the reference materials and illustrations, such as books,
theses, historical records, statistical materials, dictionaries, maps, internet materials, and others.
3) “Experiments and examinations” refers to all of the research activities performed, such as experiments,
field examinations, interview, meetings with information or material providers (informants), and others.
4) “Experimental data and examination materials” refers to all of the material collected and analyzed by theabove “experiments and examinations.”
Supplementary rule
The criteria came into effect on April 1, 2016.

— 120 —SHINSHU UNIVERSITY GRADING SYSTEM
Letter Grades

PointsGP

S（Excellent）

90-1004

Achieved the goals of the course andexceeded the expectations

A（Very Good）

80-89

3.33

Achieved the goals of the course at ahigher level than the expected standards

B（Good）

70-79

2.67

Achieved the goals of the course at the
expected standards

C（Satisfactory）

60-69

2

Achieved the goals of the course at thelowest standards

D（Fail）

50-59

1

A little lower than the lowest standards

F（Fail）

0-49

0

Didn't achieve the lowest standards

Pass

NonPass

Evaluation Criteria※The GPA system is only applied to the undergraduate courses, not to the graduate courses.

— 121 —

弓道場

W11

W10

W9

至 国道
19号

— 122 —

信大工学部前（アルピコバス）

若里寮

国際交流会館

Ｐ 教職員用 駐車場

W5

北門

W6

W4

W3

W1

西地区 West Area

グラウンド

テニスコートW8W7

W2（臨時駐車場） Ｐ

信大工学部前至 ホクト文化ホール （長野県民文化会館）

C9
体育館

バ
イ
ク
置
場

南門

C10

C3

C2

保健室

中庭

池

C7

食堂

w.c

C5

売店

図書館

C4

講義棟

板

示

掲

警務室

C1
バ
バ
イ
イ
ク
ク
置
場

正 門

E5

E4

E3

E9

E8

東地区 East Area

E2

E1

バイク置場

リ
サ
イ
ク
ル
セ
ン
タ

E7

E6

来客用
駐車場

Ｐ

北市

： AED

： 建物入口を示します。

： 車両進入禁止

： 駐輪場

武道場

長野赤十字病院前

水環境・土木工学科実験棟
太田国際記念館

Ｅ９

基盤研究支援センター 機器分析支援部門 長野工学分室

Ｅ８

Ｅ７

長野市ものづくり支援センター（UFO Nagano）
学術研究・産学官連携推進機構（SUIRLO）長野工学ST

総合情報センター
Ｅ６

事務部（総合案内）
電子情報システム工学科（電気電子工学科：東）
水環境・土木工学科 （土木工学科）

先鋭材料研究所

アクア・イノベーション拠点（COI）

国際科学イノベーションセンター（AICS）

信州大学工学部同窓会

信州大学ものづくり振興会

工学部産学官連携推進センター

信州科学技術総合振興センター（SASTec）

Ｅ５

Ｅ４

Ｅ２

Ｅ１

体育館

Ｃ９
Ｃ10

東地区（East Area）

食堂・売店・就職支援室・技術部

保健室
サークル棟

建築学科
Ｃ６
Ｃ８

工学部図書館
Ｃ５
Ｃ７

講義棟
Ｃ４

物質化学科・機械システム工学科（環境機能工学科）
Ｃ２
Ｃ３

警務員室

Ｃ１

中地区（Central Area）

加工技術センター

機械システム工学科実験棟

Ｗ９

NCセンター

物質化学科（物質工学科：南）

Ｗ８

Ｗ11

物質化学科（物質工学科：北）

Ｗ７

Ｗ10

学部共通棟
電子情報システム工学科（電気電子工学科：西）Ｗ６

機械システム工学科（南）Ｗ５

機械システム工学科（北）経営大学院（経済・社会政策科学研究科）

工学基礎教育部門（数学系）

先鋭材料研究所

基盤研究支援センター機器分析支援部門 長野工学分室

総合研究棟

Ｗ４

禁煙です。
至 国道
18号

西地区（West Area）
電子情報システム工学科（情報工学科）

Ｗ３

Ｗ２

Ｗ１

Ｅ３

東門

信大工学部
（長電バス）

至ビッグ
ハット

至 長野駅

キャンパス内は自動車での入構は「正門のみ」。学生が臨時に入構する場合は事前に学務係へ。
バイクでの入講は正門・南門のみ。「バイク置場」より先の構内への乗り入れは禁止です。

C6

中地区 Central Area

武道場

C8

北通用口

信州大学工学部キャンパスマップ

ー事務窓口あんない（窓口時間）（休業日）

月～金曜日 8:30～17:00

土･日曜，祝日 及び大学一斉休業日（夏季・年末年始 等）

問合わせ先住
信州大学工学部
総合理工学研究科
工学専攻・生命医工学専攻
長野(工学)キャンパス〒380-8553

所

電話番号

長野市若里 4-17-1◆学務係（E3 棟 1 階）

026-269-5051◆就職支援室（C7 棟 2 階）

026-269-5595◆保健室・カウンセリング（C6 棟）

026-269-5077◆会計係(授業料納入等)（E3 棟 1 階）

026-269-5020◆工学部図書館（C4 棟）

026-269-5082

諏訪圏サテライトキャンパス〒394-0028

岡谷市本町テクノプラザおかや 2 階

0266-21-1561

南信州・飯田サテライトキャンパス〒395-0001

飯田市座光寺 3349-1 エス・バード C 棟

0265-49-0296

信州大学生協（工学部）〒380-8553 長野市若里 4-17-1

026-226-3588

信州大学工学部後援会〃

026-269-5059

信州大学工学部同窓会〃

026-266-8209

信州大学大学院総合理工学研究科
理学専攻 （理学部）〒390-8621 松本市旭 3-1-1

0263-37-2439

信州大学大学院総合理工学研究科
農学専攻 （農学部）〒399-4598 上伊那郡南箕輪村 8304

0265-77-1308

信州大学大学院総合理工学研究科
繊維学専攻（繊維学部）〒386-8567 上田市常田 3-15-1

0268-21-5322〒390-8621 松本市旭 3-1-1

0263-37-2863

信州大学 人文学部〒390-8621 松本市旭 3-1-1

0263-37-2236

信州大学 経法学部〃

0263-37-2304

信州大学 医学部〃

0263-37-2580 (医学科)0263-37-2356(保健学科)

信州大学大学院総合理工学研究科
生命医工学専攻（学務課大学院室）

信州大学 教育学部〒380-8544 長野市西長野６の口

026-238-4004

信州大学共通教育支援室〒390-8621 松本市旭 3-1-1

0263-37-2978

信州大学経営大学院〒380-8553 長野市若里 4-17-1
総合研究（W2）棟２階

026-269-5696

イノベーション・マネジメント専攻

信州大学 工学部
2021（令和３） 年４月発行
発行・編集／信州大学工学部 学務係〒380-8553 長野市若里 4-17-1 TEL 026-269-5056