令和５年度富山県ＥＶ導入支援事業費補助金 募集要領
(令和５年当初・令和５年 11 月補正(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業))

１

目的
この補助金は、本県の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車を導入する者に対して、県が導入費用の一部を補助するものです。

２

補助対象事業補助の対象とする事業は、電気自動車の導入であって、国補助金の交付を受けているものとします。
・国補助金とは、一般社団法人次世代自動車振興センターが経済産業省の補助を受けて実施する、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」です。
※詳細は、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページでご確認ください。
（https://www.cev-pc.or.jp/）
・県の補助金は、国補助金との協調補助です。県の補助金のみを申請することはできません。

３ 補助対象者
補助金の交付対象となる者は、補助事業を実施する個人、個人事業者、法人（国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人は除く。）又はリース事業者（令和６年４月１日以降の登録車両の場合、リース使用者）であって、以下のすべての要件に適合する者とします。
・補助対象車両の初度登録時及び申請時において、県内に住所、事務所又は事業所を有すること。
・補助対象車両の初度登録時及び申請時において、全ての県税に未納がないこと。
・補助金の交付先として社会通念上適切であると認められること。
※リース事業者が補助対象者となるには、以上の全ての要件に適合する者とリース契約を締結することが必要です。

４ 補助対象となる車両補助の対象となる車両は、国補助金の対象車両のうち、電気自動車の区分に該当する車両となります。

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補助対象となる車両の要件
補助の対象となる車両は、以下のすべての要件に適合する必要があります。
・令和５年４月 21 日から令和６年３月 31 日までに売買契約又はリース契約が締結された車両で、国補助金の交付決定を受けたものであること。
・自動車検査証に記載された「使用の本拠の位置」及び「所有者（所有権留保付ローンによる購入又は申請者がリース事業者若しくはリース使用者の場合は、使用者）の住所」が富山県内にあること。
・自動車検査証の「自家用・事業用の別」が自家用であること。

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・補助対象者がリース事業者である場合、自動車検査証に記載された使用者とリース契約を締結している車両であって、月々のリース料金について、県からの補助金の額に応じた金額を通常のリース料金から減額して設定するとともに、その内容を貸与料金の積算明細書に記載すること。
・自動車販売業者が販売促進活動（展示、試乗等）に使用する車両ではないこと。
・補助対象者（補助対象者がリース事業者の場合は使用者）の自社製品又は関係会社からの調達ではないこと。
・自動車販売業者への購入代金全額の支払いが完了していること、又は、全額支払いの手続きが完了していること（注）。ただし、手形を除く。
（注）「全額支払いの手続きが完了していること」とは、割賦、ローン、クレジット等の支払方法を利用することにより、代金全額の支払い方法が合意済みであることを証明できることをいう。

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補助額
補助対象車両１台につき、定額 10 万円

７ 申請方法等（１）受付期間（当日消印有効。電子メール又は電子申請の場合、期間最終日までに県のサーバに必着）①事前申込：令和６年２月１日（木）から令和６年４月 30 日（火）②交付申請：令和５年４月 21 日（金）から令和６年 12 月 27 日（金）※予算の総額に達したときは、上記期間満了前でも受付を終了します。

（２）提出書類①事前申込
補助対象車両の売買契約又はリース契約の締結後、事前申込書（様式第１－１号）及び売買契約書又はリース契約書の写しを提出してください。
対象者は、令和５年４月 21 日から令和６年３月 31 日の間に補助対象車両の売買契約又はリース契約を締結し、令和６年２月１日（木）時点で、県へ交付申請をしていない者とする。（交付申請と同時提出も可）

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②交付申請＜令和６年３月 31 日までの登録車両の場合＞ ※購入者又はリース事業者が申請者。
リースの場合購入の場合番号
１２３４５６７８

必要書類
交付申請（実績報告）書（様式第１－２号）
補助金交付請求書（様式第２号）
国補助金の交付申請書及び添付書類一式（写し）
国補助金の交付決定通知書兼補
助金の額の確定通知書（写し）
補助対象車両の購入に係る売買契約書又は注文書（写し）※１
リース契約書（写し）※１
補助対象車両の代金の支払いに係る領収書等（写し）※１※２
導入した補助対象車両の自動車検査証（写し）※１

リース リース先（使用者）
事業者
法人
個人

法人

個人

○○○

─

─○○○

─

─

○○○

─

─

○○○

─

─

○○○

───

─○

─

─

○○○

─

─

○○○

──

９

免許証、住民票、印鑑登録証明書、マイナンバーカード（表面のみ）のいずれか（写し）※１

─○

─

─

○

10

商業登記簿の全部事項証明書（履歴事項証明書又は現在事項証明書）（写し）※１○

─○○

─

11

振込先を確認する書類※１○

○○──

12

貸与料金の積算明細書（様式第４号）

──

○

─

─

13

その他知事が必要と認める書類※１ 「３ 国補助金の交付申請書及び添付書類一式（写し）」と重複している場合は、添付を省略することができます。
※２ 申請者が車両代金の支払いのため銀行又はクレジット会社のローンを利用した場合は、車両販売会社から銀行又はクレジット会社宛ての領収証。当該領収証には、申請者名と当該車両代金の支払い分であることが明記されていること。または、販売店と申請者で締結された今後全額支払いすることが明記されている契約書等。

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＜令和６年４月１日以降の登録車両の場合＞ ※購入者又はリース使用者が申請者。
購入の場合番号

必要書類

法人

個人

リースの場合リース使用者

法人

個人

１

交付申請（実績報告）書（様式第１－２号）

○○○

○

２

補助金交付請求書（様式第２号）○○○○○○○○○○○○○○○○

──○○○○○○○○○○

９

免許証、住民票、印鑑登録証明書、マイナンバーカード（表面のみ）のいずれか（写し）※１

─○

─○

10

商業登記簿の全部事項証明書（履歴事項証明書又は現在事項証明書）（写し）※
１○

─○

─

11

振込先を確認する書類※１○○○○

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その他知事が必要と認める書類

３４５６７
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国補助金の交付申請書及び添付書類一式（写し）
国補助金の交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書（写し）
補助対象車両の購入に係る売買契約書又は注文書（写し）※１
リース契約書（写し）※１
補助対象車両の代金の支払いに係る領収書等（写し）※１※２
導入した補助対象車両の自動車検査証（写し）※１※１ 「３ 国補助金の交付申請書及び添付書類一式（写し）」と重複している場合は、添付を省略することができます。
※２ 申請者が車両代金の支払いのため銀行又はクレジット会社のローンを利用した場合は、車両販売会社から銀行又はクレジット会社宛ての領収証。当該領収証には、申請者名と当該車両代金の支払い分であることが明記されていること。または、販売店と申請者で締結された今後全額支払いすることが明記されている契約書等。
（３）提出方法①必要書類一式を、電子メール又は郵送で提出してください。
（郵送の場合、特定記録郵便など、郵便物の追跡ができる方法で郵送願います。
）②電子申請
令和５年度富山県ＥＶ導入支援事業費補助金事前申込フォーム及び交付申請フォームより申請してください。
※申請書類は zip ファイル等一つのファイルにしてアップロードしてください。
（当日消印有効。電子メール又は電子申請の場合、期間最終日までに県のサーバに必着）

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（４）提出先・問合せ先〒930-0805 富山県富山市湊入船町３番 30 号
富山県ＥＶ導入支援事業費補助金事務局（株式会社ジェック経営コンサルタント内）
電話番号：076-444-2060
Ｅメール：ev@jeckc.com
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交付決定
県は、交付申請書等の提出があった場合において、その内容を審査した上で、補助金の交付決定及び額の確定をしたときは、その内容を申請者に通知します。

９

補助金の交付申請者は、交付申請書等の提出と併せて、交付請求書（様式第２号）を提出してください。
県は、交付申請書等の内容を審査し、補助金の交付決定及び補助金の額の確定を通知した後、速やかに補助事業者に対し補助金を交付します。

10 処分の制限（１）処分制限期間
区分・種類

自家
用車
両（※１）
貸自動車
業
用車
両（※２）
※１
※２

乗用車

貨物車

軽自動車

乗用車

貨物車

軽自動車

処分制限期間道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車のもの。

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン超のもの。

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの。

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。

４年

総排気量２㍑超のもの。総排気量がないものは、道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの

４年

総排気量２㍑以下のもの。総排気量がないものは、道路運送車両法の自動車の種別が小型自動車のもの。

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン超のもの。

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの。

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。

３年

自家用車両とは、いわゆる白ナンバー車両
貸自動車業用車両とは、いわゆるレンタカー用車両。リース車両ではない。

（２）財産処分に係る承認申請
補助金の交付を受けた者が、前項の処分制限期間内において、補助対象車両を補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供しようとすると

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きは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第３号）を提出し、その承認を受ける必要があります。
11 その他・本要領のほか、補助金の交付申請手続等については、「令和５年度富山県ＥＶ導入支援事業費補助金交付要綱」の定めによるものとします。
・県の補助金は、国補助金との協調補助金となります。申請にあたっては、国補助金の応募要領等も必ずご確認願います。
・申請フロー（イメージ）は、次のとおりです。
申請者

県○電気自動車の売買契約又はリース契約締結○県補助金事前申込書の提出○受付・確認（R6.4.30〆）○車両代金支払い・初度登録○国補助金申請・交付決定○県補助金交付申請（実績報告）書、補助金交付請求書等の提出○受付（R6.12.27〆）
・審査○通知書の受領○交付決定及び額の確定通知（指定の口座へ入金）○支払い

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