大樹セレクト（セレクト見直し用） 差込版
2019年９月「ご契約のしおり－約款」の変更・改定について中途付加日・保障内容変更日が2019年11月１日となる特約につきましては、特約条項および別表の一部が改定となります。
次ページ以降をぜひご一読・ご確認のうえ、大樹セレクト「ご契約のしおり－約款（セレクト見直し用）」（2019年４月作成）および保険証券とあわせて保管下さい。

もくじ
（ページ）
１．収入保障保険特約016 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．総合障害サポート年金特約016 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．総合障害保障特約016 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．介護生活サポート年金特約016 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５．介護保障特約016 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６．保険料払込免除特約016 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
７．保障内容変更特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
８．死亡保障等条件付保険特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
９．特定高度障害状態不担保特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

１．収入保障保険特約 016（179～188 ページ）〈1〉第10条（支払事由が生じた場合の未払込の払込保険料の取扱）を次のとおりとします。
（185ページ）
第10条（支払事由が生じた場合の未払込の払込保険料の取扱）① 主約款に定める払込保険料が払い込まれないまま、その払込期月に含まれる契約応当日以後その払込期月の末日までの間または猶予期間中に収入保障年金の支払事由が生じた場合は、未払込の払込保険料をこの特約の第１回目の収入保障年金の支払金額から差し引きます。この場合、第１回目の収入保障年金の支払金額が差し引くべき未払込の払込保険料を下回るときは、その差し引きできない金額を会社の定める方法により計算したこの特約の支払事由発生日における未払年金の現価から差し引き、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 年金支払期間中または保証期間中に支払われるべき収入保障年金について、その特約年金月額を、会社の定める方法により改めます。
⑵ 第⑴号の規定による変更後の特約年金月額が会社の定める金額未満となるときには、会社は、第⑴号の規定により支払われるべきであった収入保障年金について、その支払を支払わず、会社の定める方法により計算したその収入保障年金の現価を給付受取人に支払います。
② 第①項の規定により未払込の払込保険料を差し引きできない場合には、第①項の規定は適用しません。この場合、猶予期間の満了日までに未払込の払込保険料が払い込まれないときには、会社は、この特約の収入保障年金を支払いません。

２．総合障害サポート年金特約 016（221～238 ページ）〈1〉（この特約の主な内容）第①項第(2)号の給付の内容中、(ｵ)を次のとおりとします。
（221ページ）(ｵ) 身体障害者福祉法に基づく所定の状態となり、障害の級別が１級、２級または３級である身体障害者手帳の交付があったとき〈2〉第１条（用語の意義）第(8)号を次のとおりとします。（222ページ）
⑻

用語
未払年金

意義
支払われることが確定している年金のうち、年金支払日が到来していない年金のことをいいます。

〈3〉第１条（用語の意義）中、第(10)号以降を次のとおりとします。（222ページ）
⑽

用語
生存判定日

⑾

給付受取人

意義
高度障害サポート年金または障害サポート年金を支払うために、会社が被保険者の生存を判定する日をいい、被保険者が高度障害サポート年金または障害サポート年金の支払事由に該当した日の年単位の応当日（それぞれ応当日がない場合は、その月の末日）とします。
死亡給付受取人または傷害疾病給付受取人のことをいいます。

1

〈4〉第３条（高度障害サポート年金の支払）第③項第(2)号を次のとおりとします。
（223～224ページ）⑵ 年金支払期間中における生存判定日に被保険者が生存している場合、その直後に到来する生存判定日前の最終の年金支払日〈5〉第４条（障害サポート年金の支払）第③項第(2)号を次のとおりとします。
（228ページ）⑵ 年金支払期間中における生存判定日に被保険者が生存している場合、その直後に到来する生存判定日前の最終の年金支払日〈6〉第４条（障害サポート年金の支払）第④項を次のとおりとします。（228ページ）④ 被保険者が第①項(ｴ)の⒜の事由に該当した場合、被保険者が受けた要介護認定の有効期間の初日に支払事由に該当したものとして、本条の規定を適用します。この場合、この特約の保険期間満了後に要介護認定されたことにより被保険者が第①項(ｴ)の⒜の事由に該当することとなるときを含みます。

〈7〉第12条（支払事由が生じた場合の未払込の払込保険料の取扱）を次のとおりとします。
（231ページ）
第12条（支払事由が生じた場合の未払込の払込保険料の取扱）① 主約款に定める払込保険料が払い込まれないまま、その払込期月に含まれる契約応当日以後その払込期月の末日までの間または猶予期間中に年金の支払事由が生じた場合は、未払込の払込保険料をこの特約の第１回目の年金の支払金額から差し引きます。この場合、第１回目の年金の支払金額が差し引くべき未払込の払込保険料を下回るときは、その差し引きできない金額を会社の定める方法により計算したこの特約の支払事由発生日における未払年金の現価から差し引き、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第１回年金支払日から第１回年金支払日の翌年の年単位の応当日（応当日に対応する日のない月の場合は、その月の末日。）の前日までの１年間に支払われるべき年金について、その特約年金月額を、会社の定める方法により改めます。
⑵ 第⑴号の規定による変更後の特約年金月額が会社の定める金額未満となるときには、会社は、第⑴号の規定により支払われるべきであった年金について、その支払を行わず、会社の定める方法により計算したその年金の現価を給付受取人に支払います。
② 第①項の規定により未払込の払込保険料を差し引きできない場合には、第①項の規定は適用しません。この場合、猶予期間の満了日までに未払込の払込保険料が払い込まれないときには、会社は、この特約の年金を支払いません。

〈8〉第21条（給付受取人による特約の存続）第(2)号を次のとおりとします。（233ページ）⑵ 第⑴号の場合、会社の支払うべき金額は、第１回目の年金の支払金額および会社の定める方法により計算した未払年金の現価相当額を用いて計算します。

2

〈9〉別表８「請求書類」の項目「２」の必要書類中、Ⅰ．第(4)号を次のとおりとします。
（237ページ）⑷ 被保険者の身体障害者手帳の写し（身体障害者福祉法に基づく所定の状態となり、身体障害者手帳の交付があった場合に限ります。）〈10〉別表８「請求書類」の項目「３」の必要書類のⅠ．中、第(6)号以降を１号ずつ繰り下げ、第(5)号の次に第(6)号として次の規定を追加します。（238ページ）⑹ 不慮の事故であることを証する書類

３．総合障害保障特約 016（239～252 ページ）〈1〉（この特約の主な内容）第①項第(3)号の給付の内容中、(ｵ)を次のとおりとします。
（239ページ）(ｵ) 身体障害者福祉法に基づく所定の状態となり、障害の級別が１級、２級または３級である身体障害者手帳の交付があったとき〈2〉第４条（障害保険金の支払）第②項を次のとおりとします。（245ページ）② 被保険者が第①項(ｴ)の⒜の事由に該当した場合、被保険者が受けた要介護認定の有効期間の初日に支払事由に該当したものとして、本条の規定を適用します。この場合、この特約の保険期間満了後に要介護認定されたことにより被保険者が第①項(ｴ)の⒜の事由に該当することとなるときを含みます。

〈3〉別表８「請求書類」の項目「３」の必要書類中、第(4)号を次のとおりとします。
（252ページ）⑷ 被保険者の身体障害者手帳の写し（身体障害者福祉法に基づく所定の状態となり、身体障害者手帳の交付があった場合に限ります。）

４．介護生活サポート年金特約 016（262～274 ページ）〈1〉第１条（用語の意義）第(8)号を次のとおりとします。（263ページ）
⑻

用語
未払年金

意義
支払われることが確定している年金のうち、年金支払日が到来していない年金のことをいいます。

3

〈2〉第１条（用語の意義）中、第(10)号以降を次のとおりとします。（263ページ）
⑽

用語
生存判定日

⑾

給付受取人

意義
介護生活サポート年金を支払うために、会社が被保険者の生存を判定する日をいい、被保険者が介護生活サポート年金の支払事由に該当した日の年単位の応当日（それぞれ応当日がない場合は、その月の末日）とします。
死亡給付受取人または傷害疾病給付受取人のことをいいます。

〈3〉第３条（介護生活サポート年金の支払）第④項第(2)号を次のとおりとします。
（264ページ）⑵ 年金支払期間中における生存判定日に被保険者が生存している場合、その直後に到来する生存判定日前の最終の年金支払日〈4〉第11条（支払事由が生じた場合の未払込の払込保険料の取扱）を次のとおりとします。
（269ページ）
第 11 条（支払事由が生じた場合の未払込の払込保険料の取扱）① 主約款に定める払込保険料が払い込まれないまま、その払込期月に含まれる契約応当日以後その払込期月の末日までの間または猶予期間中に年金の支払事由が生じた場合は、未払込の払込保険料をこの特約の第１回目の年金の支払金額から差し引きます。この場合、第１回目の年金の支払金額が差し引くべき未払込の払込保険料を下回るときは、その差し引きできない金額を会社の定める方法により計算したこの特約の支払事由発生日における未払年金の現価から差し引き、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第１回年金支払日から第１回年金支払日の翌年の年単位の応当日（応当日に対応する日のない月の場合は、その月の末日。）の前日までの１年間に支払われるべき年金について、その特約年金月額を、会社の定める方法により改めます。
⑵ 第⑴号の規定による変更後の特約年金月額が会社の定める金額未満となるときには、会社は、第⑴号の規定により支払われるべきであった年金について、その支払を行わず、会社の定める方法により計算したその年金の現価を給付受取人に支払います。
② 第①項の規定により未払込の払込保険料を差し引きできない場合には、第①項の規定は適用しません。この場合、猶予期間の満了日までに未払込の払込保険料が払い込まれないときには、会社は、この特約の年金を支払いません。

〈5〉第19条（給付受取人による特約の存続）第(2)号を次のとおりとします。
（270ページ）⑵ 第⑴号の場合、会社の支払うべき金額は、第１回目の年金の支払金額および会社の定める方法により計算した未払年金の現価相当額を用いて計算します。

4５．介護保障特約 016（275～283 ページ）〈1〉第４条（介護保障保険金の支払）第②項を次のとおりとします。（278ページ）② 被保険者が第①項(ｱ)の事由に該当した場合、被保険者が受けた要介護認定の有効期間の初日に支払事由に該当したものとして、本条の規定を適用します。この場合、この特約の保険期間満了後に要介護認定されたことにより被保険者が第①項(ｱ)の事由に該当することとなるときを含みます。

６．保険料払込免除特約 016（437～445 ページ）〈1〉（この特約の主な内容）第(5)号を次のとおりとします。（437ページ）⑸ 身体障害者福祉法に基づく所定の状態となり、障害の級別が１級、２級または３級である身体障害者手帳の交付があったとき〈2〉第３条（保険料払込免除の請求手続等）第②項を次のとおりとします。（441ページ）② 第①項の規定にかかわらず、この特約が付加された契約に次の各号に掲げる特約が付加されている場合で、第２条（保険料の払込免除）の保険料払込免除の事由に該当し、かつ、特定疾病保険金、介護保障保険金、要介護２給付金、重度介護保険金、介護生活サポート年金、障害保険金、障害サポート年金または就労不能収入サポート年金の請求があったときには、会社は、契約者から保険料払込免除の請求があったものとして取り扱います。
⑴ 特定疾病保障特約016⑵ 介護保障特約016⑶ 段階給付型介護保障特約016⑷ 介護生活サポート年金特約016⑸ 総合障害保障特約016⑹ 総合障害サポート年金特約016⑺ 就労不能収入サポート特約019〈3〉別表８「請求書類」の項目「１」の必要書類中、第(4)号を次のとおりとします。
（445ページ）⑷ 被保険者の身体障害者手帳の写し（身体障害者福祉法に基づく所定の状態となり、身体障害者手帳の交付があった場合に限ります。）

5７．保障内容変更特約（454～464 ページ）〈1〉第２条（用語の意義）中、第(8)号以降を次のとおりとします。（454ページ）
意義
死亡収入保障年金、死亡年金、障害サポート年金または介護生活サポート年金を支払うための原資となる金額をいいます。
⑼ 一時金付換算保就労不能収入サポート年金を支払うための原資となる金額および障額就労不能障害給付金額の合計額をいいます。
⑽ リレー割引期間
保障内容変更を行った後、解約返戻金のない特約（保険料払込期間中のみ解約返戻金のない特約を含みます。）の保険料について、保険料を割り引く期間をいい、会社の定める方法により設定します。なお、すでにリレー割引期間が設定されている場合で、保障内容変更が行われたときは、リレー割引期間は再設定されます。
⑻

用語換算保障額〈2〉第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第(2)号の内容中、(ｱ)を次のとおりとします。（459ページ）(ｱ) 変更後特約の死亡保険金額（死亡の場合に支払われる保険金等の額をいい、死亡収入保障年金または死亡年金が支払われる特約が付加されている場合は、その換算保障額を含み、死亡返還金の額は除きます。以下、本号において同じとします。）を支払います。ただし、変更前特約が保障内容変更により消滅しなかったものとした場合に変更前特約において支払われるべき死亡保険金額を限度とします。

〈3〉第16条（保障内容変更後の特別取扱）中、第②項以降を次のとおりとします。
（460～462ページ）②

第①項の規定により、変更前特約および変更後特約の保険金等の保障額を比較する場合、次の各号に定めるとおり取り扱います。なお、第17条（変更後特約に特定疾病保障特約016等が含まれている場合の取扱）および第18条（保障内容変更後の特別取扱の特例）の規定により変更前特約および変更後特約の保険金等の保障額を比較するときも、同様とします。
⑴ 保障額には、換算保障額および一時金付換算保障額を含みます。
⑵ 比較する際は、次に定める時の保障額を用いることとします。
(ｱ) 保険金等が支払われる場合は、支払事由等の事由に該当した時(ｲ) 第①項第⑶号が適用される特約について、支払われる保険金等がない場合は、会社が解除の原因を知った時⑶ 変更前特約の保障額は、保障内容変更は行われず変更前特約が消滅しなかったものとみなして計算します。
③ 被保険者が次の各号のいずれかの場合に該当し、第①項各号の規定が適用されるときには、それぞれに定める金額（未支払のものに限ります。）を合算して取り扱います。
項目合算する金額⑴ 総合障害保障特約016、特定疾病保障特約016または総合障害サポート年金特約
障害保険金額、特定疾病保険金額および016の特約条項に規定する悪性新生物に罹障害サポート年金の換算保障額
患しまたは急性心筋梗塞もしくは脳卒中を発病した場合
障害保険金額、障害サポート年金の換算⑵ 身体障害者福祉法に定める障害の級別が １ 級 、 ２ 級 ま た は ３ 級 の 障 害 に 該 当 保障額および一時金付換算保障額(就労不能し、その障害に対して身体障害者手帳の 障害給付金が既に支払われている場合は、就労不能障害給付金額は含みません。以下交付があった場合同じとします。）

6

項目合算する金額
障害保険金額、障害サポート年金の換算⑶ 公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２に該当していると認定さ 保障額、介護保障保険金額、要介護１給付金額、要介護２給付金額および一時金付換
れた場合
算保障額
障害保険金額、障害サポート年金の換算⑷ 公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護３に該当していると認定さ 保障額、介護保障保険金額、要介護１給付金額、要介護２給付金額、介護生活サポー
れた場合
ト年金の換算保障額および一時金付換算保障額
障害保険金額、障害サポート年金の換算⑸ 公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護４以上に該当していると認 保障額、介護保障保険金額、要介護１給付定された場合または要介護状態に該当し 金額、要介護２給付金額、重度介護保険金額、介護生活サポート年金の換算保障額おた場合
よび一時金付換算保障額④第③項の取扱をする場合で、変更後特約の合算した金額が変更前特約の合算した金額を超えるときは、変更後特約に含まれている特約を次の順に支払います。
⑴ 特定疾病保障特約016または段階給付型介護保障特約016⑵ 介護保障特約016⑶ 介護生活サポート年金特約016⑷ 就労不能収入サポート特約019⑸ 総合障害保障特約016⑹ 総合障害サポート年金特約016⑤

第③項および第④項の規定により介護生活サポート年金および障害サポート年金を支払う
場合、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴

介護生活サポート年金および障害サポート年金の支払金額は、特約年金月額に、それぞれの換算保障額に対する支払われることとなる金額の割合を乗じて得た金額とします。
⑵

第⑴号の金額が会社の定める金額未満となるときには、会社は、第⑴号の金額を支払金額とする年金の支払を行わず、介護生活サポート年金および障害サポート年金の特約年金月額のうち第⑴号の金額に対応する部分については、被保険者が支払事由に該当した時に消滅したものとします。この場合、会社の定める方法により計算した金額を給付受取人に支払います。
⑥

第③項および第④項の規定により就労不能収入サポート年金および就労不能障害給付金を支払う場合、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴

就労不能収入サポート年金および就労不能障害給付金の支払金額は、次に定めるとおりとします。
(ｱ) 就労不能収入サポート年金
特約年金月額に、一時金付換算保障額に対する支払われることとなる金額の割合を乗じて得た金額(ｲ) 就労不能障害給付金
前(ｱ)の金額の24倍相当額⑵

第⑴号(ｱ)の金額が会社の定める金額未満となるときには、会社は、第⑴号の金額を支払金額とする就労不能収入サポート年金および就労不能障害給付金の支払を行わず、特約年金月額のうち第⑴号(ｱ)の金額に対応する部分については、被保険者が支払事由に該当した時に消滅したものとします。この場合、会社の定める方法により計算した金額を給付受取人に支払います。
⑦

第①項第⑴号に定める事由に該当し、第③項から第⑥項の規定により保険金等を支払った

7

場合には、次の各号のとおり取り扱います。
項目
内容
保険金を支払った特約の特約保険金額のうち、その支払った⑴ 段階給付型介護保障
特 約 016による 保険 金 部分については被保険者が支払事由に該当した時に消滅したも等以外の保険金を支払 のとし、支払わなかった部分についてはその後も継続したものとして取り扱います。
った場合段階給付型介護保障特約016は被保険者が支払事由に該当し⑵ 段階給付型介護保障
特 約 016による 保険 金 た時に消滅したものとします。この場合、会社の定める方法により計算した金額を給付受取人に払いもどします。
等を支払った場合
介護生活サポート年金特約016または総合障害サポート年金⑶ 介護生活サポート年
金または障害サポート 特約016について、次に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 介護生活サポート年金特約016または総合障害サポート年
年金を支払った場合
金特約016の特約年金月額のうち年金の支払を開始した部分については、被保険者が支払事由に該当した時以後、新たに介護生活サポート年金または障害サポート年金の支払事由に該当しても重複して支払いません。
(ｲ) 介護生活サポート年金特約016または総合障害サポート年金特約016の特約年金月額のうち年金の支払を開始しなかった部分については、その部分が会社の定める金額未満となる
ときには、その部分は被保険者が支払事由に該当した時に消滅したものとします。この場合、その消滅した部分に対応する保険料を払い込んだ年月数* によって計算した責任準備金額を給付受取人に支払います。
就労不能収入サポート特約019について、次に定めるとおり⑷ 就労不能収入サポー
ト年金および就労不能 取り扱います。
障害給付金を支払った (ｱ) 特約年金月額のうち第⑥項第⑴号(ｱ)の金額に対応する部分の年金およびその部分の24倍相当額の就労不能障害給付金
場合については、被保険者が支払事由に該当した時以後、新たに就労不能収入サポート年金または就労不能障害給付金の支払事由に該当しても重複して支払いません。
(ｲ) 特約年金月額のうち第⑥項第⑴号(ｱ)の金額を差し引いた金額に対応する部分が会社の定める金額未満となるときには、その部分については、被保険者が支払事由に該当した時に消滅したものとします。この場合、その消滅した部分に対応する保険料を払い込んだ年月数* によって計算した責任準備金額を給付受取人に支払います。
主約款の規定により、未経過期間に対応する保険料相当額が＊ 保 険 料 を 払 い
込 ん だ 年 月 数 払いもどされる場合、その保険料相当額に対応する期間については、保険料を払い込んだ年月数に含めません。
⑧

第①項第⑴号に定める事由に該当し、第③項および第④項の規定により段階給付型介護保障特約016による保険金等が支払われる場合にもかかわらず、その請求前に被保険者が死亡したとき（被保険者が死亡給付金の免責事由のいずれかによって死亡したときを除きます。）は、その保険金等の額を段階給付型介護保障特約016に定める死亡給付金（特約保険金額に10％を乗じて得た金額。以下、本項において同じとします。）とは別に死亡給付受取人に支払います。ただし、被保険者が第③項第⑸号に定める事由に該当していた場合には、段階給付型介護保障特約016に定める死亡給付金の支払の規定にかかわらず、段階給付型介護保障特約016に定める死亡給付金は、支払いません。

⑨第①項第⑴号に定める事由に該当し、継続治療後収入サポート給付金を支払った場合には、次の各号に定めるとおり取り扱います。

8

⑴

継続治療後収入サポート特約019の特約給付月額のうち、継続治療後収入サポート給付金の支払を開始した部分については、被保険者が継続治療後収入サポート給付金の支払事由に該当した時以後、新たに継続治療後収入サポート給付金の支払事由に該当しても重複して支払いません。

⑵

継続治療後収入サポート特約019の特約給付月額のうち、継続治療後収入サポート給付金の支払を開始しなかった部分について、次に定めるとおり取り扱います。
項目
内容
所定の入院の退院日または所定の在宅療養の終了日から(ｱ) 支払を開始しなかった部分が会社の定める金 １日以上経過した後に新たに治療専念状態に該当し、その状態が30日以上継続したときに支払います。
額以上の場合被保険者が継続治療後収入サポート給付金の支払事由に(ｲ) 支払を開始しなかった部分が会社の定める金 該当した時に消滅したものとします。この場合、その消滅した部分に対応する保険料を払い込んだ年月数によって計額未満の場合算した責任準備金額を給付受取人に支払います。
⑩

変更後特約に含まれている段階給付型介護保障特約016について、第③項第⑶号から第⑸号のいずれかの場合に該当し、第①項第⑶号の規定が適用されるときは、第①項第⑶号の規定にかかわらず、段階給付型介護保障特約016の特約保険金額のうち、第③項および第④項の規定により支払わなかった部分について解除することができます。

⑪

変更後特約について次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、第①項の取扱をしません。
⑴

すでに保険金等が支払われたとき⑵

保険料の払込が免除されているとき⑶

復活が行われたとき〈4〉第17条（変更後特約に特定疾病保障特約016等が含まれている場合の取扱）第④項の「*保険料を払い込んだ年月数」を次のとおりとします。（463ページ）＊ 保 険 料 を 払 い
主約款の規定により、未経過期間に対応する保険料相当額が払い込 ん だ 年 月 数 もどされる場合、その保険料相当額に対応する期間については、保険料を払い込んだ年月数に含めません。

〈5〉第18条（保障内容変更後の特別取扱の特例）を次のとおりとします。
（463～464ページ）
第18条（保障内容変更後の特別取扱の特例）① 変更後特約に段階給付型介護保障特約016が含まれ、被保険者が公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護１に該当していると認定された場合で、第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項各号の規定が適用されるときは、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑴号に定める事由に該当し、段階給付型介護保障特約016による保険金等を支払った場合、段階給付型介護保障特約016は被保険者が支払事由に該当した時に消滅したものとします。この場合、会社の定める方法により計算した金額を給付受取人に支払います。
⑵ 第⑴号の規定により段階給付型介護保障特約016による保険金等が支払われる場合にもかかわらず、その請求前に被保険者が死亡したとき（被保険者が死亡給付金の免責事由のいずれかによって死亡したときを除きます。）は、その保険金等の額を段階給付型介護保障特約016に定める死亡給付金（特約保険金額に10％を乗じて得た金額）とは別に死亡給付受取人に支払います。

9⑶第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑶号に定める事由に該当した場合、第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑶号の規定にかかわらず、段階給付型介護保障特約016の特約保険金額のうち、支払わなかった部分について解除することができます。
②

変更後特約に就労不能収入サポート特約019が含まれ、被保険者が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき障害等級１級または２級の障害の状態として認定され、精神障害者保健福祉手帳の交付があった場合で、第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項各号の規定が適用されるときは、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴

一時金付換算保障額を用いて第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項各号に定めるとおり取り扱います。
⑵

変更前特約に就労不能障害給付金が支払われていない就労不能収入サポート特約019が含まれる場合で、就労不能障害給付金を支払うときは、次に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 就労不能障害給付金の支払金額は、次の式により算出した金額（変更後特約に含まれている就労不能収入サポート特約019の特約年金月額を超える場合は、変更後特約に含まれている就労不能収入サポート特約019の特約年金月額とします。以下、本項において同じとします。）の24倍相当額とします。
変更後特約に含まれている就労不能収入サポート特約 019 の特約年金月額×

変更前特約の一時金付換算保障額
変更後特約の一時金付換算保障額(ｲ) 前(ｱ)の式により算出した金額が会社の定める金額未満となるときには、会社は、就労不能障害給付金の支払を行わず、特約年金月額のうちその金額に対応する部分については、被保険者が支払事由に該当した時に消滅したものとします。この場合、会社の定める方法により計算した金額を給付受取人に支払います。
⑶

第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑴号の規定により就労不能障害給付金を支払った場合には、就労不能収入サポート特約019について、次に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 特約年金月額のうち第⑵号(ｱ)の式により算出した金額に対応する部分の24倍相当額の就労不能障害給付金については、被保険者が支払事由に該当した時以後、新たに支払事由に該当しても重複して支払いません。
(ｲ) 特約年金月額のうち第⑵号(ｱ)の式により算出した金額を差し引いた金額に対応する部分については、被保険者が支払事由に該当した時に消滅したものとします。この場合、その消滅した部分に対応する保険料を払い込んだ年月数によって計算した責任準備金額を給付受取人に支払います。
③

転換特約に定める転換後契約を保障内容変更した場合で、保障内容変更にあたっての責任開始の日から３年以内、かつ、転換にあたっての責任開始の日から３年以内に被保険者が自殺したときは、第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑵号および転換特約に定める転換後の特別取扱の規定にかかわらず、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴

保障内容変更後の契約の死亡保険金額（死亡の場合に支払われる保険金等の額をいい、死亡収入保障年金または死亡年金等が支払われる特約が付加されている場合はその換算保障額を含み、死亡返還金の額は除きます。以下、本項において同じとします。）を支払います。ただし、次に定める金額を限度とします。

10項目(ｱ) 変更前特約が保障内容変更により消滅せず保障内容変更前の契約が被保険者の死亡日まで有効に継続したものとした場合の死亡保険金額が、転換特約に定める転換前契約（以下、本号において「転換前契約」といいます。）が転換により消滅せず被保険者の死亡日まで有効に継続したものとした場合に転換前契約において支払われるべき金額* を超えるとき(ｲ) 変更前特約が保障内容変更により消滅せず保障内容変更前の契約が被保険者の死亡日まで有効に継続したものとした場合の死亡保険金額が、転換前契約が転換により消滅せず被保険者の死亡日まで有効に継続したものとした場合に転換前契約において支払われるべき金額* 以下のとき限度となる金額
転換前契約が転換により消滅せず被保険者の死亡日まで有効に継続したものとした
場合に転換前契約において支払われるべき金額

変更前特約が保障内容変更により消滅せず保障内容変更前の契約が被保険者の死亡日まで有効に継続したものとした場合の死亡保険金額＊ 支払われるべ
転換前契約が転換により消滅しなかったものとした場合に転換前
き金額 契約において支払われるべき死亡保険金額から(a)の金額を差し引き(b)の金額を加えた金額をいいます。
(a) 転換前契約に３年ごと利差配当付利率変動型積立保険および３年ごと利差配当付利率変動型新積立保険が含まれている場合は主契約の死亡保険金額(b) 転換後契約に付加された積立保険特約016の死亡保険金額⑵

第⑴号の規定により、限度となる金額で死亡保険金額を支払う場合、保障内容変更後の契約に付加されている特約の特約条項に定める免責事由に該当したときに払いもどすべき金額に、保障内容変更後の契約の死亡保険金額に対する限度となる金額を超える金額の割合を乗じた金額を契約者に支払います。

⑶

保障内容変更後の契約に死亡返還金を支払う特約が含まれている場合は、第⑴号の金額に死亡返還金の額を加えて支払います。

④

第16条（保障内容変更後の特別取扱）第①項第⑶号の規定が適用される場合は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目⑴ 変更後特約に総合医療特約016または引受基準緩和型総合医療特約016が含まれている場合で、変更前特約に総合医療特約016および引受基準緩和型総合医療特約016が含まれず災害入院特約016が含まれているとき⑵ 変更前特約に総合医療特約016または引受基準緩和型総合医療特約016が含まれている場合で、変更後特約に総合医療特約016および引受基準緩和型総合医療特約016が含まれず災害入院特約016が含まれているとき

11

内容
変更後特約に含まれている総合医療特約016または引受基準緩和型総合医療特約016については、変更前特約に同一の保険金等が支払われる特約が含まれていないものとみなして解除することができます。
変更後特約に含まれている災害入院特約016の入院給付日額が変更前特約に含まれている総合医療特約016または引受基準緩和型総合医療特約016の入院給付日額を超える部分について解除することができます。

８．死亡保障等条件付保険特約（465～466ページ）〈1〉第１条（特約の締結）第(10)号の次に第(11)号として次の規定を追加します。
（465ページ）⑾ 就労不能収入サポート特約019〈2〉第２条（条件）第①項第(1)号(ｲ)本文を次のとおりとします。（465ページ）(ｲ) 前(ｱ)にかかわらず、この特約を収入保障保険特約016、介護生活サポート年金特約016、総合障害サポート年金特約016または就労不能収入サポート特約019に付加した場合で、収入保障保険特約016の収入保障年金または介護生活サポート年金特約016、総合障害サポート年金特約016もしくは就労不能収入サポート特約019の年金の支払事由が生じたときには、支払金額に次表の割合を乗じて得た金額を収入保障保険特約016の収入保障年金または介護生活サポート年金特約016、総合障害サポート年金特約016もしくは就労不能収入サポート特約019の年金が支払われる全期間にわたり支払います。

９．特定高度障害状態不担保特約（469～470 ページ）〈1〉第１条（特約の締結）第①項第(23)号の次に第(24)号として次の規定を追加します。
（469ページ）(24) 就労不能収入サポート特約019
以12上

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