平成 25 年度 島根大学教育の質保証評価書（ 学 部 教 育 ）平成 27 年 2 月 3 日

島根大学教育質保証委員会

１．はじめに
本評価書は、島根大学（以下、本学）の組織的教育質保証システムの一環であり、平成２４年度より作成・公開が開始された。本学および本評価書を執筆した島根大学教育質保証委員会（以下、本委員会）は、本評価書を通して、教育に関する自己評価を行なうと同時に、社会に対する説明責任の一部を果たそうとしている。前回の質保証評価書は、初めて公開される文書であったため、評価書そのものの位置づけから始まり、三方針（アドミッション、カリキュラム、ディプロマの三ポリシー）の整備・公表状況や、成績評価、学
修履歴の蓄積、質保証のマネジメント、独自の取組みまで幅広く質保証に係る現状を検証・報告した。２回目の公開となった今回は、基本的に平成２４年度の質保証評価書の構成を踏襲し、前回の評価書、および本委員会における議論を通じて指摘された項目への対応を軸にして質保証の現状および課題を検討した。したがって、本評価書の記述は、前年度との相違点、前年度改善点が中心となる。
本評価書作成の手続きとしては、前回同様、１）委員会から内容項目案を提示、２）各学部による「教育の質保証報告書」の執筆、３）委員会における報告書相互レビュー、４）
評価書としての取りまとめというプロセスを経た。以下の項目は、前年度の報告書で全学部に共通して指摘された課題であるので、本評価書でも全学部に関して記述する項目である。また（）内は、本評価書における記述箇所を示している。

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三方針の公表状況（２．１．
）



カリキュラムの体系化（２．２．
）



教学ＩＲ基盤システムの開発（２．４．
）



教職員による協働の推進（２．５．
）

２．質保証評価結果
２．１．三方針の公表
本学の全学部で、既に前年度までにディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）、カリキュ
ラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）が整備されていた。また、アドミッション・ポリシーはすべて学外に対して公表されていた。そこで、前年度課題となった他の二方針の公表状況を確認したところ、公表
していなかった 3 学部のうち、法文学部では事実上同じ内容が学科毎にウェブサイトで公表されており、教育学部では、前年度に引き続き学生に配布される『履修の手引き』に掲載されている。また、生物資源科学部では、9 つの教育コースでカリキュラム・ポリシーを整備してウェブサイトに記載している。
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したがって、本件は、前年度より進捗が見られるものの全学部で同等レベルの公表状況には至っていなかった。しかし、全国の大学の基礎情報や教育情報をデータベース化し、ウェブ上で公表する「大学ポートレート」に本学が平成２６年度中に参加することから、三方針とも平成２６年度中に公開される見込みである。前年度の評価書において、大学ポートレートを含む外部の評価システムを活用して学士課程の質保証を進めることが提案された。本項目はその好例となる可能性が高い。
２．２．カリキュラムの体系化
カリキュラムの体系化は、平成２４年度評価書において「全学的な今後の課題」として記載された。また、平成２５年度の新入学生から新しい学士課程による学修が全学部で始まっていること、ミッションの再定義が全学部に及んでいることにも対応して、新たな節として置いた。本課題は平成２４年度評価書で、三ポリシーの一貫性という視点から記載されたが、すでに全学部が各ポリシーを持ち一貫性を担保あるいは検討している状況であることが判明したので、新たな節を立てて、次の段階である具体的なカリキュラムの体系化を確認することになった。また、本学の年度計画においても、将来的な科目ナンバリン
グを前提として、カリキュラム・マップを作成することが求められている。以下、各学部からの報告の要点を記す。
法文学部では、平成２３年度にカリキュラム・チェックリストを試行的に作成し、２４年度にこれを完成させる予定であった。しかし、２５年度から新たな全学共通教育が導入され、それに対応した法文学部のカリキュラム改革を２４年度に行ったため、カリキュラ
ム・チェックリストの本格的な作成は２５年度に行い完成させた。これは、２５年度のリストを見直して、チェック項目をより簡潔なものに修正したものである。
また、カリキュラムに関するもう一つの確認ポイントである、全学共通教育と専門教育との連携に関して、法文学部では、全学共通教育の完成年度まで時間をかけて対応してい
く方針を確認している。
教育学部では、平成２５年度入学生より、学部の新学士課程による学修が始まった。この新学士課程の構築にあたって、質保証の観点から以下の点に留意してカリキュラムを再体系化した。
１）主・副専攻制と１０００時間体験活動という枠組みを堅持しつつ、要卒単位を旧カリキュラムから減らすことで単位の実質化を図る。
２）多様な校種・教科の複数免許取得希望者に対応するための自由単位枠を設定する。
３）旧カリキュラムで「専門基礎教育科目」と「学部共通科目」に分散していた教職教養
領域科目群を「専門共通科目」として一体化し、それを管理する組織を立ち上げる。
４）全学共通科目に含まれる「教養育成科目」に学部の推奨科目を設定することにより、共通教育と専門教育を包摂する教育学部学士課程としての統一性を担保する。
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これらの改革によって、教育学部のカリキュラムは DP を意識した４年一貫の学士課程として、まとまりを強めていると考えられる。
医学部では、各種の学部案内等において、３つの方針に「相当する」内容について種々の説明、記載がなされてきた。それらは確かに医学部のそれぞれの方針とそれに沿った付随的な内容を示し、また広く公表されており、それ自体としては機能しており、一定の整合性は保たれている。しかし、これまで互いの一貫性について厳密に精査し、制度の高い整合性を図ることは、必要性については議論し続けているもののまだ実現できていない。
そのため、報告書においても、カリキュラムの現状を説明する内容が提示された。
総合理工学部では、学科・分野毎にカリキュラム修正の詳細が報告された。例えば、物質科学科・化学分野では、教育内容に基づき、授業科目を８つのグループに分類して、科
目間ネットワークの構築を図り、各グループ内での授業内容の精査と改善を効率的に行うようにした。また、地球資源環境学科では、専門基礎科目に「地球資源環境学セミナー」（1
年前期、必修、2 単位、合宿）を開設した。この科目を新設することによりこれから学ぶ内容を理解するとともに、野外観察や調査の楽しさと重要性について認識してもらい学習意
欲の向上を図った。また合宿を通して、コミュニケーション能力やビジョンを持つことの大切さ（自己のキャリアデザイン）を認識しモチベーションの向上を図った。さらに、専門基礎科目「地球基礎数学Ⅰ」を廃止し、数理・情報システム学科数理分野で開講する「基礎線形代数学」の履修を推奨するよう変更した。これは授業内容の重複を避けるとともに、専門学科が開講するより基礎的・体系的な授業の展開によって学習意欲の向上が期待されると判断されたことにもよる。建築・生産設計工学科では建築士の受験資格に関わる科目を複数新設するなど、学修成果の可視化につながる動きもみられる。
生物資源科学部では、学部改組に伴い、７教育コースでは原則的に平成２８年度までカ
リキュラムの変更ができないため、３方針とカリキュラムとの整合性を検証し改善する試
みにはまだ着手できていない。しかし、今後、後述する「教学ＩＲワーキンググループ」
による分析結果等に基づき、各教育コースで問題点の把握と改善策の策定を進めていく予定である。
２．３．成績評価
本節では、前年度に引き続き、単位の実質化を保証する成績評価、シラバス（授業計画）の実質化、GPA 制度の導入と CAP 制度の見直しを確認する。前年度、これら質保証の「サブシステム」に関して課題を指摘した学部の取組みを中心に記す。
法文学部では、単位の実質化･シラバスの実質化を図るため、シラバスの成績評価欄に成績評価基準を明記することを平成２５年度の学部の目標のひとつとして掲げた。この目標を達成するため教育委員会が各教員のシラバスの記載状況をチェックし、すべてのシラバ
スに成績評価基準が明確に記載されるようにした。

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教育学部では、主専攻の５２単位と副専攻の１６単位は維持しつつ、要卒業単位数を従来の１３４単位から１２８単位へと削減した。わずかではあるが、これによって１科目あたりの学修時間をより確保しやすい状況となっている。また、全学共通教育の教養育成科
目から専門教育科目に至る全課程で自由単位を８単位分設定し、複数校種の免許を取りやすくした。
医学部では、医学科でも看護学科でも、ほとんどが必修科目であることから、１科目の合否が進級に直結しており、成績判定は従来から厳密、かつ慎重に行なわれている。具体的には、医学科、看護学科ともに教授による情報交換を含む成績判定会議によって成績判定を行い、問題のある学生等の情報を教員が共有する体制を取っている。
医学科の成績評価は、講座等配属など（合否判定）ごく一部の科目を除き、100 点満点の点数による絶対評価でなされる。１年次から３年次の科目においては、学年毎に成績判定業務の世話教授を置き、同人が各科目担当教員から提出された成績を取りまとめ作成した
成績判定資料に基づき、基礎系教授懇談会において、個々の学生の成績を検証し、最終的に医学部教授会において進級判定を行っている。専門教育科目（臨床医学）においては、
医学チュートリアルコースではチュートリアル委員長が、臨床講義、臨床実習、卒業試験
では医学科長がそれぞれ世話人となり、各講座の教授から提出された成績をもとに成績判
定資料を作成し、臨床系教授懇談会において、個々の学生の成績を検証し、最終的に医学部教授会において進級判定、卒業認定を行っている。特に４年次には臨床実習開始前の「共用試験」CBT（コンピュータを活用した知識・問題解決能力試験）、OSCE（客観的臨床能力試験）を実施し、臨床実習に進む前に最低限必要な知識・技能・態度が備わっているかを判定している。
看護学科においては、１、２年は３科目以上未履修科目があると進級できず、また３年前期末までに履修すべき専門教育科目に未履修科目がある場合は３年後期の臨地実習を履修できない規則になっていることから、前期は９月上旬に単位取得状況に関する情報交換
会を、後期は３月初めに進級に関する検討会を科目担当者が集まって行っている。
総合理工学部の取組は多岐にわたっており、大きく４つに分けられる。
１）科目分類の整理
２）科目の新設
これらの取組は、前節「カリキュラムの体系化」で述べた。
３）教育内容・レベルの調整
この具体例として、数理・情報システム学科数理分野における複数回の実力試験の導入
や、その結果に基づく個別指導がある。同学科情報分野では、情報分野の教員が担当する
すべての授業について履修者数、修得者数、未修者数、合格率などの統計をチェックし、合格率の低い順、高い順のそれぞれ上位 3 科目の授業について詳細な報告をもとに、授業改善・学習効果の向上についてについて議論した。地球資源環境学科では、専門基礎科目「地球物質システム学概論」「環境地質学概論」「自然災害工学概論」において「高校 地4

学・基礎地学」のテキストを活用した授業展開を行うことについて話し合われ、平成２６
年度以降に改善することを申し合わせるなど、複数の学科で何らかの調整が行なわれた。
４）授業時間外学修時間の確保
本件に関しては、物質科学科化学分野や数理・情報システム学科情報分野を中心とした、反転授業（Flipped Classroom）導入が特筆される。学生が事前に講義部分を e ラーニング
等で予習してから、 アクティブラーニングの授業に臨む予習重視型の教育方法である。一
斉授業部分が e ラーニング化（またはその他の自律学習と）されることで、 学生は繰り返し自分のペースで内容を理解できる等学習時間の増加と、 予習した上でのアクティブラー
ニング効果から、 基礎学力の定着等に大きな効果があると言われている。また、反転授業
は授業外学習を促進するので、単位の実質化にも寄与する授業方法である。本学では、教育開発センターが主導して「反転授業の効果とそのあり方を考えるプロジェクト」を進めており、総合理工学部教員も同プロジェクトに参加している。教学系センターと学部が連携した質保証のありかたとして、今後は成果の検証も期待される。
生物資源科学部では、教学 IR ワーキンググループを組織し、教科間の成績評価基準の標準化に向けて、まず前期開講科目の成績分布を分析した。その結果、秀・優・良・可の比
率は学部全体でみると比較的よいバランスであるものの、教育コースごとあるいは授業形
態ごとにみるとばらつきがあることが分かった。科目ごとのデータは公表しなかったものの、中にはほとんど秀がおらず不可が 3 割を超える科目がある一方、9 割以上が秀で不可が0％の科目もあることが分かった。授業科目ごとに達成目標が違うため、必ずしも同じ比率になることが良いとは限らない。しかし、授業料免除の対象者や成績優秀者などの選出に成績指標が利用されていること、同学部でも卒業時の学生表彰対象として学業成績が優秀な者を選考する際に、全ての学科において何らかの成績指標を利用すると回答していることから、できるだけ速やかに教育コース間の成績分布を標準化する必要があると考えられる。同学部では今後、後期開講科目についても同様の分析を行い、標準化に向けた具体的方策について検討する予定である。
以上のように、単位の実質化や成績評価の厳格化への積極的な取組は、全学部から報告があった。一方、報告書において GPA 制度および CAP 制度の見直しや改善に直接言及した学部はなかった。しかし、GPA や CAP の前提となるのは、成績や受講者数の極端な偏りの是正であるので、単位の実質化やシラバスの充実はそれらの実効性担保の前提として重要な役割を果たしていると考えられる。
成績評価に関するその他の取組として、学部独自の活動をあげた報告もあった。例えば、総合理工科学部の初年次教育であるフレッシュマンセミナーやオリエンテーションキャン
プの成果活用、生物資源科学部の独自アンケートによる授業外学習時間の把握などは前年度から改善あるいは追加された活動である。

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２．４．学修・教育履歴の蓄積・共有
学習・教育履歴の蓄積・共有・活用は、平成２４年度の教育の質評価書で指摘された全学的な課題のひとつであり、ラーニング・アウトカムや評価指標の整備と密接な関係がある。本評価書では、学部毎の学習ポートフォリオと全学的な教学ＩＲ基盤システムの導入を検討する。
１）学習ポートフォリオ
前年度までに学習ポートフォリオが導入され・継続的に質保証のツールとして活用されていた教育学部・医学部に加えて、一部の学科のみで用いられていた法文学部において全学科で本格的な学習ポートフォリオシステムである「学修経験値システム」が導入されることになった。その概要は以下のとおりである。
まず、法文学部では、従来少人数教育による教員の指導が行き届いており、場合によっては研究室の教員同士で学生についての意見交換も行っているという状況から、最も普及している（粒度の小さい）科目単位のポートフォリオの導入には消極的であった。しかし、各学士課程のディプロマ･ポリシーに基づいた学生教育を充実させるため、「学修経験値システム」の導入することを決定した。これは、学部において学生が修得できる能力を「思
考力」
「情報力」
「表現力」などに項目化し、専門分野の各授業を項目別に点数化するものである（同システムの詳細は別紙資料参照）。
このような、いわば粒度の大きいポートフォリオシステムを導入する目的・意義は以下のとおりである。
・能力別履修計画の策定: 学生が修得単位数だけでなく、修得した項目別の数値を参照することで、より精密な履修計画を考えることが可能となる。あるいは就職活動時に自己の学習履歴をより精密に認識できる。また同時に教員は学生指導上の参考資料とすることができる。
・カリキュラム･チェックリストの実質化・FD 効果: 教員と学生の双方が「カリキュラム･
チェックリスト」を認識することで、リストをより有効に活用する。教員側は個々の授業の学士課程の中での位置づけを再確認すると同時に授業内容を変更する際の参照指標とすることができる。
・人文系学問における質保証: 以上 2 点を通じて、学部側は学修履歴によってどのような力を身につけられるかを能力別で学生に示すことができ、学生側はどのような力が身についたかを具体的数値として把握できることになる。
法文学部では平成２５年度末までに「学修経験値システム」の項目名ならびに項目数､項目ごとの点数と配分総点数をほぼ完成させた。それをもとに平成２６年度は､学士課程ごとに、項目別得点のレーダーチャートのシミュレーションを試み、平成２７年度からの導入にむけて準備している。
生物資源科学科では、学習ポートフォリオが地域環境科学科の一部で利用されている。
同ポートフォリオは、学生自身の学修内容がどう役に立ったかなどを 100〜200 字程度にま6とめて提出させたものとともに、６月と１２月の教員との面談時に活用されている。このような取組は就職活動にも役立っていると推測されるが、そのようなデータの裏付けはな
く、指導教員の負担も増えることから今後実効性等が示されないと他学科への浸透は難しそうである。さらに、学生自身の達成度点検が、地域環境科学科でＪＡＢＥＥコースを希望する学生を中心に一部で利用されている。
２）教学ＩＲ基盤システム
教学ＩＲ基盤システム（以下、基盤システム）は、平成２６年度はじめから本格的に稼働している教学ＩＲ情報提供システムであり、本学全教員に加えて教学データ参照が必要
な職員（学務課、教育・入試企画課、学生支援課など）が使用可能である。教学ＩＲの取組として多くの大学で最初に行なわれるのは、学生を対象とした何種類かのアンケート評
価の企画・実施、およびその報告体制の整備と、教学に関するデータ集、いわゆる「ファクト・ブック」の作成である。基盤システムは、これら両方の役割を果たすばかりでなく、
以下のような特徴を持っている。
・約 200 項目の教育に関するデータ（教育諸表）を表示
島根大の教学データのほとんどを本システムでカバーしている。
・学務情報・出欠管理システムとの連携による迅速なデータ更新
動的なシステムであり、この特徴はデータ更新が年に１・２回しかない他のファクトブ
ックシステムと異なっている。また、今後は、アンケートシステムとの連携も予定しており、さらに速報性が高まる。
・アクセスランキング、新規公開データの表示
・柔軟なアクセス権、閲覧許可機能の設定
表示項目活用の利便性とセキュリティの両立を図るために、表示データのセキュリティ
を３レベルに分けている。ログインすればアクセスできる第１レベル、画面上でアクセス条件に同意すれば閲覧できる第２レベル、紙面による閲覧申請が必要な第３レベルが設定されている。
・クリック・選択による簡易なナビゲーション
データ検索に特別なスキルや専門知識を必要としないリスト方式を取っている。
・ユーザによるデータの絞り込み表示
ユーザ自身の操作による絞り込みが可能なデータでは、特定の入学（卒業）年度、特定の学部だけ確認することも可能である。
・教学ＩＲ関連の他のシステムとの統合認証
アンケートシステム、学習管理システム等教学企画ＩＲ室が管理する他のシステムと統合認証しているため、たくさんのＩＤ・パスワードを覚える必要がない。
基盤システムの導入によって、教学企画ＩＲ室からのデータ提供がスムーズになったば
かりでなく、教学企画ＩＲ室に対するデータ分析要請がシステム導入前より高度なものになった。これは、基本的なデータについては、基盤システムを確認すれば事足りるように7なったためであろうと推測できる。また、基盤システムへのアクセス履歴を分析すること
によって、教学企画ＩＲ室側も、学内のどの部局にどのようなデータのニーズがあるかを把握できるようになった。さらに、語学必修科目のデータを用いた出欠管理システムとの連携は、長期欠席者の早期抽出に貢献しており、留年や休学の防止に役立っている。以上のように基盤システムは、質保証の取組をデータ流通の側面から支援する機能を有している。
本節では、学習・教育履歴の蓄積・共有・活用の方策として新たに導入された学習ポー
トフォリオと教学ＩＲ基盤システムの概要を報告した。両者とも教育質保証のツールとして開発されており、今後、効果の検討が必要である。
また、前年度サブシステムの一つとしてとりあげたティーチング・ポートフォリオに関しては新たな展開が見られなかった。
２．５．質保証のマネジメント
前年度の評価書では、質保証のマネジメントとしてカリキュラム・チェックリストおよびラーニング・アウトカムの整理状況を確認した。また、今後の課題として全教職員の協働が指摘された。本節では、教職員の協働への取組を取りまとめた後、カリキュラムやラーニング・アウトカムの整備の次段階の質保証として科目ナンバリングへの対応を取り上げる。
１）教職員の協働
前年度課題としてあげられた観点である。一部の教育改善に熱心な教員だけが積極的に取り組む状況を避けて、全教職員が教育の質保証を認識し、協働して活動する状況を作り出すための組織的な方策が求められる。各学部が具体例を報告したので、順に記す。
法文学部は、教職員と学生との意見交換会を年一回開催している。そこで出された学生からの質問や要望に教職員が応えるようにしており、学習環境の改善や学生参加型 FD としても効果が上がっている。これは今後も継続予定である。
教育学部では、実施初年度となった「教職実践演習」の実施、およびプロファイルシー
トシステムの「目標参照シート」見直しを通じた全教員の協働が図られた。まず、教職に就くに相応しい知識・技能を身につけているかを最終学期に確認することで学部教育全体の質を保証するという「教職実践演習」の目的を達成するためには，学生ひとりひとりの実態に応じたオーダーメイド型の指導が不可欠である。したがって，教育学部では，嘱託
講師や教職教養領域の一部教員のみが「教職実践演習」を担うのではなく，本学部全教員を担当教員として，全学部を挙げて卒業生の教員としての質を保証する体制を整えている。
次に、プロファイルシートシステムは，平成２５年度にその基となる「目標参照シート」の改善を行った。縦軸に達成目標，横軸に授業科目を示すマトリックスとなっている平成
２４年度の「目標参照シート」に対して、平成２５年度は各専攻のカリキュラムがどのように体系化されているかを示したカリキュラム・マップを追加した。その過程では、学部
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付属の教育支援センターだけでなく、全教員が参画する体制が取られた。
医学部の体制は、制度上整えられているだけでなく、多くの教員が関わることで実効性に配慮した改善とフィードバックができるような流れを形成している。制度上は学部長直轄の教育企画開発室が設置され、その下に医学科カリキュラム検討委員会、チュートリア
ル・ＣＢＴ委員会、臨床実習委員会、ＯＳＣＥ委員会、看護学科カリキュラム検討委員会、臨地実習委員会、地域医療教育検討委員会、e－ラーニング委員会が設置された。しかし教育企画開発室に想定された機能は、教育全般のマネジメントと表裏一体であるべきことから、現在実質的に教務委員会が果たしている。すなわち、各下部委員会からの提案、検討事項を受けて、教務委員会において医学・看護学教育の向上に資するための方策を総合的に企画・立案・決定し、各下部委員会により計画が実行され、各委員会における事業の評
価が教務委員会に上げられ、そこでより総合的な評価がなされ、それに基づいてさらなる改善策について各下部委員会とのやり取りを加えつつ検討するというフィードバックルー
プとなっている。
総合理工学部のマネジメントの特徴は、学科・分野単位での改善を徹底していることであり、当然、各教員の関与が深まる体制となっている。本評価書でもすでに２．２．節や２．３．節で述べたように、数理・情報システム学科情報分野の教員が担当するすべての授業を対象として成績が検証されている。それに加えて、数理・情報システム学科数理分
野では、「高大連携・微分積分学」のテキストを出版し、使用している。このテキストは、数理分野の本学教員と島根県内の公立高校の数学教員が分担執筆し、商業出版したもので、大学教員と教育委員会の支援を受けた高校教員との高大連携による全国的にも類をみないテキストとして、サンプル版も含めると本学で 3 年間授業テキストとして使用されてきた。
また、地球資源環境学科では、高校地学のテキストを用いた授業を行なうなど、独自のリメディアル教育が広がっているのは、学科教員の横の連携による成果である。
生物資源科学部の教育質保証マネジメントにおいては、学部教育委員会内部に「教学Ｉ
Ｒワーキンググループ」と「ＦＤワーキンググループ」を設置し、本評価書でとりあげた
ような各種課題に取り組んだ。その結果、後述するように、学部独自のＦＤの機会増加によって、半数の教員がＦＤ企画に参加するに至っている。
２）科目ナンバリングへの対応
科目ナンバリングは、体系的なカリキュラム編成を通じた教育の質保証システムとして、導入が検討されている。科目ナンバリングはディプロマ・ポリシーや達成目標を実現するツールであるだけでなく、過不足のない科目配置の実現やカリキュラム・ポリシーの実質化に寄与する。本件は平成２６年度の目標として平成２５年度半ばから提案された動きであるため、具体的なに関する各学部からの報告は、ほとんどないが、法文学部の履修モデ
ルや学修経験値システム、教育学部の専攻別カリキュラム・マップなど、今後本件に対応するための基盤は整いつつあることがうかがえる。
9このような状況をふまえて、本委員会は平成２６年度、全学共通教育管理委員会との間で科目ナンバリングに取り組む作業部会を立ち上げ、両委員会で科目ナンバリングに向けた取り組みを整理したロードマップとカリキュラム・マップ作成のための手順書を作成し、その手順書にもとづいて各学部・学科におけるカリキュラム・マップ作りを支援、本委員会でレビューする予定である。
２．６．独自の取組
前年度に引き続いて、全学部が教育の質保証を目的とした独自の取組を展開している。
そのこと自体、本学の教育質保証が地に足の着いた形で浸透していることを表している。
紙幅の関係上、本評価書でその全てを紹介することはできないが、内容別に特徴的なものを述べる。
１）ピア・サポートプログラム
法文学部における新入生を対象とした履修登録支援、教育学部の１０００時間体験学修におけるピアサポート、医学部の学生チュータ・解剖学実習サポーター・物理学サポータ
ー、生物資源科学部における定期試験前を中心とした学習サポーターなどの取組である。
総合理工学部では、昨年度の評価書で言及したメンター制度以外にも、数学の補完教育
MathCom（マスコム）が数年間の実践を通して定着し、正課の数学の単位取得率向上等に寄与している。
２）独自のＦＤ
法文学部の授業公開とその後の意見交換会、教育学部や生物資源科学部のデータに基づいた学生の実態把握と対策に関する研修、総合理工学部の反転授業の効果検討会などが報告された。
３）専攻決定方法改善の取組み
教育学部Ⅰ類における、専攻決定の方法およびスケジュールの改善である。教育学部では平成２５年度入学生より、I 類のすべての専攻で新たに受け入れ可能人数を設定し、学生にあらかじめ提示した。専攻決定基準の設定に伴い，専攻決定スケジュールも変更した。
平成２４年度までは，７月中旬に主専攻の専攻決定希望調査を行い，学生の希望通りの専
攻を主専攻として決定していた。しかし，平成２５年度は，専攻決定スケジュールを２週間ほど前倒しし，主専攻で受け入れ可能人数を超過した場合に行う選考の日程を確保した。
これによって I 類の学生が各専攻のカリキュラム等への理解を深めたうえで、主専攻の選択を行うことにつながると期待される。また、学生数が一定の範囲に収まることにより実験や実習、アクティブラーニングが行いやすくなるなど、教育の質向上に寄与することを意図している。
４）学生データ収集・分析とそれに基づいた改善
前述した生物資源科学部のＩＲワーキンググループとＦＤワーキンググループの連携が代表的な例であり、同学部では全国的な大学生調査に独自に参加し結果をプロビット・モ
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デルで分析し、学業成績上位者のモデル化を果たすなど本学的な調査と検証を行なっている。教育学部でも教育実習に関するアンケート調査や入試データを用いた分析結果を学部全体で共有する試みがスタートした。
５）学生のモチベーション向上
医学部における自由科目の設置、総合理工学部の合宿セミナー、生物資源科学部の成績不振者のサポート体制強化などが報告された。

３．今後の課題・取組
本評価書が執筆されている平成２６年度、本学は教育質保証に関する二つの全学的取組の最中にある。第一に、本文中でも言及した、大学ポートレートへの参加である。大学ポートレート自体は、大学のデータを開示するウェブサイトであり、従来各大学のウェブサ
イトや大学ランキング等で行なわれてきた情報公開の「まとめサイト」という側面もある
が、主たる利用者として大学受験生やその家族、高校教員等が想定されていることや網羅的なデータの枠組みから判断して、ユーザからは、複数大学の比較に用いる唯一の政府公認データベースと受け取られることになる。大学ポートレートに参加する本学では、全学に関する基本的なデータは大学本部が可能な限り多くの項目を入力する方針である。一方、表示項目の多くを占める学部・研究科に関するデータの公開範囲決定および登録データ作
成作業は、各学部・研究科に一任されている。
次に、平成２７年度に受審する大学機関別認証評価への準備が本格化していることがあげられる。言うまでもなく認証評価は、大学が受ける外部評価の中で最も重要なものの一つであり、大学の存立に関わる評価である。認証評価では、まず受審する大学自体の自己評価が行なわれる。そして、自己評価書の項目の多くを占めるのが大学の教育への取組やその成果に関する内容である。
このような状況の下では、本評価書あるいはその基盤となった学部・研究科毎の「教育の質保証報告書」は、上記二つの情報提供・報告活動の影響を受けざるを得ない。つまり、
平成２６年度の本評価書に記載する内容と、大学ポートレートや認証評価の自己評価書に記載する内容を書き分けるための配慮をすべきであるのか、本評価書はあくまで前年度来の方針を守って網羅的な内容とすべきであるのかという問題が生じている。
また、前年度の評価書および本評価書で取り上げた教育質保証の課題や、具体的な質保証の項目については、各学部における状況把握や対応がひととおり確認できているが、個々の活動の成果評価は、これから本格化する段階である。その際、考慮せざるを得ないのは、
平成２７年度に最終年度を迎える第二期中期計画の達成と、翌年度からの第三期中期計画の立案への貢献である。したがって、今後は、以下のような取組が必要である。
１）本評価書の位置づけの再考
認証評価においては、第三者評価機関が作成する評価報告書ばかりでなく、本学が作成する自己評価書も公開される。したがって、少なくとも平成２６年度の質保証に関して、
11本評価書の役割を再考する必要がある。さらに、大学ポートレートにどの程度まで学部・研究科の情報を表示させるかによっても、本評価書の位置づけを変更することがありうる。
このような位置づけの見直しによって評価書の内容の見直しも求められる。見直しは少な
くとも次のような観点から検討すべきである。
・公開時期：本評価書の役割のひとつは、社会に対する説明責任を果たすことである。したがって、認証評価自己評価書、評価機関の評価報告書、大学ポートレートの公開時期から判断して、本学の教育質保証に関する情報が長期間公開されない状況を避ける必要がある。反対に（後述する内容にも関係するが）、情報公開の時期があまりに集中すると公開の意義が薄れる可能性がある。
・想定する読者：本評価書は、類似の情報公開の仕組みがない状況で作成されてきたため、多様な読者を想定しているが、大学ポートレートは進学希望の高校生やその家族、高校教員等の利用を想定し、認証評価は外部の評価機関やその委託を受ける大学人が主たる読者である。本評価書の読者は、これらのステークホルダーとは異なるべきであるのか、数値や結果が中心となるポートレート等から見ると相補的な役割を果たすものとして、引き続き幅広い読者を対象にするのかを確認する必要がある。
・記載内容：同じ内容を異なる方法で公表することにも意義はあるが、国立大学における業務の効率化が求められる中で、コピーしたような内容の文書を複数回作成し、公開することについては、それなりの理由が求められる。重複度合いについての考え方と基準を定める必要がある。
２）エビデンスベースの質保証改善による効果・効率アップの裏付けとなるデータの提示は、前年度の質保証評価書でも指摘された点である。今回、生物資源科学部は独自のデータ分析に基づいて学生の修学傾向やピサポートの効果を検証したが、他の学部からは多くのデータが示されるに至らなかった。特に学部独自の取組は、全学的なデータから効果を測定することが困難であるので、実施している学部による検証とその結果報告が待たれる。
３）中期計画・目標との連続性
第二期中期計画で達成することになっている教育質保証の目標を達成しているかどうかを検証すること、さらに平成２８年度に開始となる第三期中期計画における教育関連の目標を策定することに対して本評価書および教育質保証委員会が積極的に関与すべきである。
平成２６年度の質保証評価書は、そのような性格を持つことを前提とした内容となることが期待される。具体的には、各学部の報告書において課題を抽出するだけでなく、それら課題を今後どの程度の期間をかけて、どのようなプロセスを経て解決するかについても計画してもらい、評価書において全学的な達成目標・計画と、学部毎の目標・計画に組み立て直すことが望ましい。
以上
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資料
島根大学教育質保証委員会 委員名簿（平成 26 年 10 月現在）
委員構成

理事・副学長

氏名

所属・職名

肥後

功一

理事／教育・学生担当副学長

吹野

卓

法文学部長

小川

巌

教育学部長

大谷

浩

医学部長

荒瀬

榮

生物資源科学部長

服部泰直

総合理工学研究科長

朝田良作

法務研究科長出口顕

法文学部教授河添達也

教育学部教授

紫藤

治

医学部教授

松崎

貴

生物資源科学部教授

杉江実郎

総合理工学研究科教授

外国語教育センター

西脇宏

外国語教育センター長・教授

入学センター伊藤豊彦

入学センター長・教授

キャリアセンター松崎貴

キャリアセンター長・教授

松田岳士

教学企画 IR 室長・教授

光永悠彦

教学企画 IR 室専任教員・講師

中鉢

直宏

教学企画 IR 室専任教員・助教

平川正人

教育開発センター長・教授

岩瀬峰代

教育開発センター専任教員・准教授

鹿住大助

教育開発センター専任教員・准教授

学部長

研究科長

教育担当教員代表

教学企画ＩＲ室

教育開発センター
事務職員＜事務局＞（松江）為石 勝美

福間 栄子 教育・学生支援部教育・入試企画課高度専門職
倉橋 幸

（出雲）

教育・学生支援部長

教育・学生支援部学務課長

増田 一雄 医学部事務部学務課長

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