公益社団法人日本山岳会埼玉支部規約
第1章 総 則（名称）
第 1 条 本支部は、公益社団法人日本山岳会埼玉支部（Saitama Section of The Japanese Alpine Club)と称する。
（事務所及び支部地域）
第 2 条 本支部は、事務所を事務局長方に置く。
本支部の支部地域は、主として埼玉県の県域とする。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本支部は、公益社団法人日本山岳会（以下「本会」という）定款及び支部に関する規程に基づき、定款第 3 条に定める活動を本会と一体として行なうことを目的にする。
（事業）
第 4 条 本支部は、前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。
1．会員親睦の為の会合、山行
2．登山の指導奨励に必要な集会、研究会及び講習会等の実施
3．登山事故防止に必要な指導並びに研究
4．支部機関紙その他の図書の刊行
5．自然保護活動の推進
6. 社会貢献活動の推進
7．目的を同じくする他の団体との連絡及び協力
8．その他、本支部の目的達成に必要な事業
第 3 章 会員等・資格（支部会員及び準会員）
第 5 条 本支部の会員（以下「支部会員）という）は、本会の会員であって、本支部の目的に賛同し、本支部が定める会費（以下「支部会費」という）を納める個人又は団体とする。
2．本支部の準会員は本会の準会員であって、本支部の目的に賛同し、本支部が定める会費（以下「支部会費」という。
）を納める個人。
（資格）
第 6 条 本支部に入会を希望する者は、所定の入会申込書（様式 A）を提出し、支部長の承認を受けなければならない。ただし、本会の入会と同時に本支部所属を申し出た場合は、入会申込書の提出は省略することができる。
2．支部入会承認を通知された後、原則として 2 週間以内に会費を納入すること。ただし、本支部に毎年 10 月以降に入会する会員には、初年度会費を半額とする。
3．支部会員及び準会員は、山岳保険に加入しなければならない。
4．期限までに前項 2、3 の履行が確認できない場合は、支部入会承認は無効となる場合がある。
5．リーダー及び参加会員は、山岳での活動が予測できない危険領域にあることを認識し、日頃より自ら安全確保の知識並びに技術の修得に務め、自己責任のもとに行動しなければならない。
第 4 章 退会・除籍（退会・除籍）第 7 条 本支部会員は、日本山岳会定款第 10 条に該当した時、その資格を失う。
定款第 12 条の規定は、本支部についてこれを準用する。
2．支部会員が支部会費の納付を、3 ヵ年以上滞納し、支部長よりの督促請求があっても納付を怠ったとき。
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第 8 条 会員が本支部から退会しようとする時は、支部長に退会届（様式 C）を提出しなければならない。
第5章 役 員（役員）
第9条
本支部には次の役員をおく。
支部長
1名
副支部長 2 名以内
支部委員（事務局長及び会計担当を含む）20 名以内
監事
2 名以内
評議員
若干名
（役員の選任）第 10 条本支部の役員は、支部総会において支部会員の互選により選出する。
2．支部長は、役員の互選により選出し、本会理事会の承認を得なければならない。
（役員の職務）
第 11 条 役員の任務は次のとおりとする。
1．支部長は、本支部の業務全般を総理し、本支部を代表する。
2．副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときはこれを代行する。
3．事務局長は、支部長を補佐し、本支部全体の事務を統括する。
4．会計担当は、本支部出納に関する事務を執行する。
5．役員は、支部委員会を構成して支部の運営について協議し、業務を執行する。
6．監事は、支部会計を監査し、総会に報告するほか各種会議に出席して意見を述べることができる。
7．評議員は、支部委員会の諮問にこたえ、支部長に対し必要と認めた事項について助言する。
（役員の任期）
第 12 条 支部役員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
第6章
会 議（支部総会）
第 13 条 本支部には総会及び支部委員会をおき、総会をもって本支部の最高議決機関とする。
第 14 条 支部長は、毎年 1 回以上支部総会を招集し、業務報告、会計報告、事業計画及び予算の承認を得なければならない。総会の議長は支部長とする。
2．支部長は前項記載の事項を支部総会終了後速やかに本会会長に報告しなければならない。
3. 支部総会における議決権は支部会員のみが持つ。
4. 特段の事情により、総会の開催が困難な場合は、書面による議決をすることができる。
但し、この場合は支部委員会が定める議決権行使書面に必要事項を記載し、当該書面を支部委員会が定める期限までに本支部に提出しなければならない。

第 15 条 総会は、会員現在数の 3 分の 1 以上が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。但し、委任状提出者は出席とみなす。
総会の議案は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決するものする。
第 16 条 次の事項は通常総会に提出してその承認を受けなければならない。
1．事業計画及び収支予算に関する事項
2．事業報告及び収支決算に関する事項
3．支部規約の制定、改廃
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4．その他支部委員会で必要と認めた事項（役員会等）
第 17 条 支部委員会は、原則として毎月 1 回、支部長が召集する。
支部委員会の議長は事務局長とする。
第7章
会 計（経費）
第 18 条 本支部の業務遂行に要する費用は、本部からの運営交付金及び事業補助金によるほか、補助金、助成金及び寄付金その他の収入をもって充当し、本会と一体的な会計処理を行うものとする。
2．支部長は、前項記載の内容を、毎会計年度終了後 1 カ月以内に本会会長に報告しなければならない。
3．本支部の運営のため支部会費を徴収する。
4．支部会費・その他の納金については、返金しない。
5．遭難対策基金として、会費の中から毎年一定額を積み立てるものとする。但し、積立限度額を 200.000 円に設定する。
（支部会費）
第 19 条 本支部の会費は、年額 2,000 円とする。但し、同居する家族が共に支部会員の場合に限り、いずれか 1 名の年会費を 1,000 円に減額する。この場合支部からの文書配付はいずれか 1 名とする。本支部会員は、当該年度の会費を 6 月末までに納入しなければならない。
（会計年度）
第 20 条 本支部の会計年度は、毎年 4 月１日より翌年 3 月 31 日までとする。
第8章 弔

意

第 21 条 本支部会員の弔事については、別に定める。
第 9 章 遭難事故対策
第 22 条 本支部主催の登山、講習会及び観察会などにおいて、遭難事故などが発生したときは、別途定める埼玉支部遭難事故対策規程に従い、対応する。
第 10 章
解散（任意解散）
第 23 条 本支部は、支部会員 3 分の 2 以上の同意により解散することができる。
（本会理事会の審査による解散）
第 24 条 本支部は、本会が定める支部に関する規程第 16 条により解散する。
第 11 章 規約の変更（規約の変更）第 25 条 本規約の改廃は、支部会員現在数の 2 分の 1 以上の議決によって変更することが出来る。
（重要事項の変更）
第 26 条 本支部の名称及び支部地域の変更等重要事項の変更については、本会理事会の承認を得なければならない。
附 則
本規約は、平成 24 年 4 月 7 日より施行する。
本規約は、平成 28 年 4 月 16 日より施行する。
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本規約は、平成 29 年 4 月 15 日より施行する。
本規約は、令和 2 年 4 月 11 日より施行する。
本規約は、令和 3 年 4 月 10 日より施行する。
本規約は、令和 4 年 4 月 10 日より施行する。
本規約は 令和 6 年 4 月 13 日より施行する。

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