未来民主ちば47
発行：千葉市議会議員 白鳥誠事務所〒266-0033 千葉市緑区おゆみ野南2-97-9 TEL.043-293-7130 FAX.043-307-4882

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防災特集号
甚大な被害をもたらした熊本地震の発生から3か月以上が経過しました。熊本地震により犠牲になられた方々にお悔やみ申し上げます。
また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興を心より祈願いたします。
地震調査研究推進本部が公開した地震動予測地図では、全国主要都市が今後３０年間に震度６弱以上の揺れが発生する確率は、千葉市の８５％が最高で、熊本市は７・６％でした。一般に、熊本ではあまり地震は起きないという認識がありました。熊本県は企業誘致のウェブサイトで「大規模地震と無縁」とＰＲしていましたが、地震後に削除しました。地震への備えが足りなかった、との指摘があります。予測地図は、
１９９５年の阪神大震災まで「関西は地震がない」と多くの人が誤解していた反省から、地震が起きる可能性を全国に周知し地震に対する備えを促すために作製されてきましたが、7.6％という数値が逆の効果を生んでしまいました。
また、日本国内の震度7の観測事例としては、一連の地震活動において震度7が2回観測されたのは初めてのことでした。今回の熊本地震では、このような想定外がありました。
熊本地震の教訓を生かし、千葉市の地震対策を強化しなければなりません。
自然災害自体を防ぐことはできませんが、その被害や被災者への負担を最小限に抑えなければなりません。私は、危機管理課・防災対策課に対し、熊本地震における熊本市の課題とそれに対する本市の対策について、質しました。

熊本地震の特徴（新聞報道等から）これまでの大地震と違って特異だった点は、最大深度7の大地震（前震）が起きた28時間後に、さらに大きな地震（本震）が発生したことです。多くの民家が全壊・半壊に見舞われ、その後も強い余震が続いたことから、屋根がある避難所に入るのを怖がり、多くの人が車中泊を選択せざるを得ませんでした。狭い車中に寝泊まりすることで、エコノミークラス症候群で倒れる被災者が相次ぎました。
熊本地震でもう一つ特徴的なことは、支援の受け入れ態勢が遅れたことです。
地震発生直後から、全国からボランティアの申し出、問い合わせが多数寄せられていたにもかかわらず、行政自身も被災していたことや、余震が続いて安全確保など受け入れ態勢が整っていなかったことから、ボランティアの受け入れができない状態が続いていました。
「熊本市災害ボランティアセンター」
が開設されたのは、最初の地震発生から8日後の、4月22日になってからでした。支援物資を各避難所にきめ細かく届ける体制も遅れました。また、避難所運営に多くの職員が駆り出されており、他の業務が滞る事態に陥ったことも、指摘されています。

熊本地震における主な課題●住民主体の避難所運営（避難所開設の迅速性、きめ細やかな対応など）●食中毒（ノロウイルス等）など、感染症の拡大防止●円滑な物資の供給や、避難者のニーズにあった物資の確保●車中泊避難者への対応（エコノミークラス症候群、物資の配布など）●ペット同行避難者への対応●避難所での女性への配慮

千葉市の対策（危機管理課・防災対策課より回答）
避難所運営委員会の設立促進と育成（平成２８年７月１日現在 避難● 全ての避難所への運営委員会設立を進める。
所２７６か所中２１６か所設立・緑区では、３４か所中３４か所すべて設立）● 引き続き、運営委員を対象とした研修や避難所開設訓練を行うとともに、先進事例の紹介などを通じて避難所運営委員会の育成・支援を図っていく。

千葉市・避難所訓練

サージカルマスクなど、衛生対策の備蓄品を整備
平成２５年度に全ての避難所● 避難所における感染症などの衛生対策として、にサージカルマスクを整備している。

災害時受援計画を策定（平成２８年３月）● 大規模災害発生時に、他の地方公共団体や民間団体等からの人的・物的支援を円滑に受け入れることを目的に策定した。策定にあたっては、「人的支（裏面に続く）

8月6日（土）
10：30〜11：30（鎌取コミュニティセンター・2F講習室）
13：30〜14：30（誉田公民館・会議室）
15：30〜16：30（あすみが丘プラザ・3F会議室2）

明日見倶楽部主催・市政懇談会

どうぞお気軽にご参加ください！

白鳥誠市政リポート
援の受入手順や受入れに係る役割分担の明確化」「物資の調達や物流に係る受援体制の整備」「受援対象業務をあらかじめ特定し、迅速に応援要請できる準備」の３つの視点を取り入れた。

車中泊避難者への対応
そ● 避難者としての把握が難しいことや、健康面などにも課題があることから、の対策について、熊本地震での検証や国・他都市の状況などを調査・研究してゆく。

迫死とみられています。阪神大震災（1995年１月）
でもほぼ同じ割合でした。今回の熊本地震では、火災件数は多くはありませんでしたが通電火災を少なくするための感震ブレーカーの設置や、耐震化率１００％を目指すために、自助努力とともに助成の拡大等の対策強化が必要です。
また、地域の防災力の向上も求められます。阪神大震災では町内会や自治会の活動が活発な地域では犠牲者が少なかった、と言われています。日頃から住民同士のつながりがあり、倒壊家屋に取り残された人たちを容易に探し出し救出できたからです。避難生活でも震災関連死を防げたとのことです。熊本地震
でもそうした例が見られました。長野北部地震（2014年11月）
は、一人の死者も出さず「白馬の奇跡」と呼ばれました。避難所運営委員会・自主防災組
織等を中心に、日頃からの災害発生への備えに取り組むことが重要です。

避難所におけるペット対応の手引き（仮称）を作成予定● 人の居住場所とペットの飼育場所とを区分する避難所のレイアウトや、避難所でのペットの飼育ルールなどを掲載した「避難所におけるペット対応の手引き（仮称）」を、年内に作成する予定。
ペットの取り扱いを検討していただけるよう、避難所運営委● 完成した際には、員会に配布するとともに、地域に示している避難所開設・運営マニュアルの作成例に、具体的な飼育ルールやペットの飼育場所の例などを追加する。

室内用テントや生理用品など、女性の視点からの備蓄を整備● 体育館等で授乳室や更衣室に利用できる室内用テントを平成２５年度に整備したほか、平成２６年度からは生理用品の備蓄を進めている。

トイレ対策の検討
マンホールトイレのほ● 平成３０年度までに、避難所におけるトイレ対策として、か、和式トイレと組み合わせて使用できる簡易トイレの備蓄を進めており、
マンホールトイレや貯留式の組立式仮設トイレ等と合わせて、想定避難者数の６０人に１基、全体で２，８００基を確保する予定。
● マンホールトイレは、災害用トイレとして衛生的で利便性が高いことは認識しており、平成２９年度以降のマンホールトイレの整備については、トイレを洗浄する水源の確保など新たな課題があるが、引き続き整備を進めるに当たって、マンホールトイレを含めた災害時のトイレ対策について、地域防災計画の見直しの中で、検討してゆく。
＊避難所における良好な環境整備（特に高齢者・女性・子育て家庭の視点による）や衛生管理等の対策強化、避難所運営委員会への支援を引き続き求めてまいります。

耐震化と地域防災力の強化を！
家屋の耐震化が必要です。熊本地震においても、
１９８１年以前の旧耐震基準の家屋倒壊が目立ったとのことです。死者の７割が家屋倒壊による圧白鳥誠プロフィール

E-mail:

1958年 （昭和33年1月30日生まれ）
1976年 千葉県立木更津高校卒業
1981年 立教大学を経て、そごう百貨店入社（1999年まで18年間、有楽町そごう勤務）
2003年 衆議院議員公設秘書
2007年 （4月）千葉市議会議員選挙において緑区より出馬。
7,461票を獲得し、初当選
2011年 （4月）千葉市議会議員選挙において緑区より出馬。
7,557票を獲得し、2期目当選
2015年 （4月）千葉市議会議員選挙において緑区より出馬。
6,289票を獲得し、3期目当選

災害発生からの3日間を乗り切る！
災害の初期段階では、行政も混乱しており、地域ごとの被害状況も正確につかめていないことが多くあります。特に、孤立した病院や集会所、学校、民間施設などでは、避難人数や必要物資の把握さえできていない状態がしばらく続きます。周辺地域（他市等）
からの具体的支援が難しい最初の３日間を、地域住民が何とか自力で無事に過ごす場・方法をいかに確保できるかが重要です。

地域の危険度を知る！
自分たちの住んでいる場所には、どのような危険があるのか、それに基づいて、個々人・地域の備えを行うことが必要です。千葉市では、平成20年度、東京湾北部地震及び千葉市直下地震を想定地震として、揺れやすさ、地域の危険度、避難者数などを予測した区ごとのハザードマップ（市ホームページ参照）がつくられました。
その後、東日本大震災の発生を機に、国・県が、新しい被害想定調査を行っており、本市では、国・県の被害想定を踏まえて、今年度に被害想定調査を行い、新たな地震ハザードマップを作成し、来年3月に市内全戸に配布する予定になっています。
調査比較
年度

平成２０年度

平成２８年度

想定地震

東京湾北部地震（M7.3） 千葉市直下地震（M7.3）

予測種別

・地震動
・地震動
・液状化危険度・液状化危険度
・急傾斜地崩壊危険度
・急傾斜地崩壊危険度
・建物被害（揺れ、液状化、 ・建物被害（揺れ、液状化、急傾斜地崩壊、火災）
急傾斜地崩壊、火災）
・死者数
・死者数
・避難者数
・避難者数
・ライフライン被害
・交通施設被害・帰宅困難者数
・震災廃棄物 など

阪神大震災・東日本大震災・熊本地震等の共通する教訓は、行政・地域住民が「大地震が起きた際のリスクを理解し、備えること」です。今後も、この教訓を風化させることなく、私は本市の防災（減災）力強化に取り組んでまいります。

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