「2023 年度自己点検・評価結果」
に関する評価報告書

2024 年 2 月
関東学院大学 大学評価委員会

2023 年度 関東学院大学評価委員会
委員長

奥 聡一郎（関東学院大学建築・環境学部教授）

委員 岩崎 達也（関東学院大学経営学部教授）
委員 三戸浩（横浜国立大学名誉教授、長崎県立大学名誉教授）

委員 長内 紀子（横浜市保土ケ谷土木事務所長）
委員 宮上 祐喜（関東学院大学後援会会長）
委員 神津 博久（関東学院大学燦葉会会員）
委員 安田 智宏（関東学院大学事務局次長）

はじめに
大学評価委員会（以下「当委員会」という）は、2023 年 11 月に学長より諮問を受け、2023 年度自己点
検・評価結果の客観性及び妥当性に関する評価を実施した。評価は、後述するように委員の分担による検討をふまえ、２回の委員会で慎重に審議し決定した。
本報告書は、その結果を取りまとめたもので、以下のように構成している。
１．評価対象事項
２．評価方法
３．評価関係資料
４．評価結果（１）全体としての所見（２）各評価対象事項の評価
2020 年度に、関東学院大学は、大学基準協会による大学評価（認証評価）を受審し、適合と認定された。その後の３年にわたる当委員会の評価においても、大学基準協会からの問題点の指摘への対応も含め、大学運営に関わる各項目において概ね良好な取組みがなされていると報告されている。
2020 年に始まった新型コロナウィルス感染症は、世界中の社会や経済に大きな影響を及ぼし、オンラ
イン授業に代表される大学教育や運営にも大きな変化を与えてきたが、2023 年度は感染症対策を行いながらも通常の授業体制に戻った。
今後においても、緊急時においても柔軟に対応できる大学運営、そして内部質保証の確保をはじめとする的確なＰＤＣＡサイクルを展開していくことが求められよう。また、大学教育に対する社会からの要求も、以前にまして厳しくなっており、その要請に応えるべく、本報告書が、今後のさらなる大学運営向上の一助となれば幸いである。
１．評価対象事項
当委員会における評価対象事項は、第１回当委員会（2023 年 12 月２日）において検討した結果、2023
年度自己点検・評価について、学長から諮問された「客観性・妥当性」の観点から当委員会が評価することが妥当と考えられる以下の事項とした。
① 基準２（内部質保証）② 基準４（教育課程・学習成果）③ 基準５（学生の受け入れ）④ 基準９（社会連携・社会貢献）
２．評価方法
評価は、「３」に記載の資料を基に、当委員会委員が分担して自己点検・評価結果の客観性・妥当性を評価し、第２回当委員会において全体審議し、個別評価事項及び全体的所見を取りまとめた。

１

評価対象事項の委員（評価者）及び委員の評価担当は以下のとおりである。
対象

担当委員

担当基準

奥 聡一郎

基準４（教育課程・学習成果）岩崎 達也

基準４（教育課程・学習成果）

三戸 浩

基準２（内部質保証）長内 紀子

基準５（学生の受け入れ）

宮上 祐喜

基準９（社会連携・社会貢献）

全学部・全研究科

神津 博久

基準９（社会連携・社会貢献）

館部センター安田 智宏

基準２（内部質保証）

全学部

備考「評価報告書（委員
長案）
」の作成

全研究科・
館部センター
全学部
全学部・全研究科
館部センター

全研究科・
館部センター

３．評価関係資料〇自己点検・評価シートによる点検・評価結果一覧表〇単位の実質化を図る措置に関する現状確認シート〇課題・問題点の確認
４．評価結果（１）全体としての所見
現在の大学教育においては、教育の内部質保証が強く求められており、私立大学における教育の質の維持向上については、自己点検・評価及び認証評価が義務付けられている（学校教育法 109 条１項・２
項）。関東学院大学が 2020 年度に受審した第３期認証評価においても、教育の質保証を担保する仕組み
やエビデンスの適切性が評価の中心となっており、関東学院大学は内部質保証に関して、大学基準協会
から「長所」として評価されていた。
上記の認証評価制度に加え、大学内部で大学運営と教育の質を検証する自己点検・評価に関わる制度の独立性は担保されなくてはならない。それは、大学ごとに特色ある取組みを再点検し、不断の改善を積み重ねていく土台となる。さらに、大学における教育活動全体について社会への説明責任がなおさら重要であることを意味する。大学の理念・目的に沿った教育の場や仕組み、環境を提供し、成果をあげているかということが大学の独自性を明確にする上で重要であり、教育の質保証にもつながるものだと考えられる。関東学院大学においては、特に社会連携教育を標榜し、協働によるＰＢＬの充実が、その特色として評価されることが望まれる。
そういった内外による現状の評価を継続、また改善を進めていくためにも、まずは関東学院大学内における実施・評価・検証のためのＰＤＣＡサイクルを機能的に回すことが重要である。その上で、学内委員と学外委員を交えた当委員会による評価が意味のあるものになる。内発的自律と客観的視点が、関東学院大学の運営や教育の質を高める助けとなると考えている。
２

① 関東学院大学の自己点検・評価方法
以上を前提に、関東学院大学の自己点検・評価のシステムを確認すると、膨大に及ぶ点検・評価項
目について、大学自己点検・評価委員会が統括しながら全学一体となって、「自己点検・評価シート」を活用し取り組んでいることは、次の３点から高く評価できる。
すなわち、１点目は全部署にわたる点検・評価項目の評価が一般化・平準化されることである。これにより、内部チェックでありがちな偏った評価を避けることが可能になる。２点目は的確なＰＤＣ
Ａサイクルの展開である。自己点検・評価は、ともすれば評価する手段や行為自体が目的化されてしまい、形式的に報告書をまとめることに注力される結果、それが次の改善に活かされない。同シートをもとに「ＧＰリスト」と「タスクリスト」に抽出し一覧表として可視化することで、ＧＰについてはさらなる伸長点が、タスクについては改善しなくてはいけない点が明確になる。それを、次年度に取り組むべきテーマや課題としてＰＤＣＡサイクルに組み込むことで、よりよい改善のサイクルとすることができる。３点目は実質的な委員会、会議の運営体制による点検・評価作業の効率化である。
大学は教育、研究、社会貢献などはじめとして、社会の動静に応じた具体的取組みを展開しなくてはいけない。この中で、自己点検・評価のウエートが高まり過ぎると、現場対応の人的資源が確保できない事態や評価疲れや徒労感による本来の教育活動に影響を及ぼすことがあり得る。こういった点においても自己点検・評価の省力化と効率化は重要な観点であろう。
② 当委員会の評価のあり方について
ア 評価項目
2023 年度は、当委員会での評価項目として、大学として今後注力したい内容に関連する基準であ
る基準２（内部質保証）、基準４（教育課程・学習成果）、基準５（学生の受け入れ）、基準９（社会
連携・社会貢献）に絞って行った。今後も評価時点において関東学院大学を取り巻くさまざまな状
況等に鑑み、必要な視点から評価をすることが望ましいと考える。
イ 評価方法
当委員会は、前述のとおり事務局から提出を受けた「３」に記載の資料を基に、各委員が基準ごとに担当し評価している。その後、各学部・研究科等に委員の評価案を示し、その内容・評価に関する意見の相違についての調整を行った。そうすることで、評価案に事実誤認があったり、関東学院大学側に異議があったりする際の評価案の正確性・妥当性を担保するに資するものになり、報告書の精度を確保している。

３

ウ 評価体制
当委員会は、大学基準協会による認証評価と学内による自己点検・評価の中間的な位置付けにあり、内部の運営や体制を理解しつつ、評価の客観性を維持する立場にある。また、毎年の評価作業と、学長方針を学内外に齟齬なく伝え、スピード感を持って進めるためにも委員長が学内者であることが現状では最も機能的な形であると考える。また、委員長は全体の評価案をまとめる役割にはあるが、各基準の評価に関しては、担当となる委員の判断に全面的に委ねられている。そういった意味では、完全ではないが評価の客観性は保たれていると判断できる。
（２）各評価対象事項の評価
評価対象事項の評価は、以下のように取りまとめた。
「ⅰ 点検・評価項目に関する評価等」については、当該項目に照らし取組みの客観性・妥当性の評価及び評価の前提となる所見を示している。
「ⅱ 課題・問題点の認識」については、各委員から客観性・妥当性にかかわる指摘は特になかったので、問題ないものと評価している。
「自由記述」については、各委員の自由意見を列挙している。

４

① 基準２（内部質保証）
ⅰ 点検・評価項目に関する評価等
点検・評価項目①： 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
当委員会評価内部質保証の全学的方針・手続が明示されている。

当委員会所見・評価の視点１：内部質保証に関する大学の基本的な考え方、全学内部質保証推進
組織と教育研究組織の組織体制、それぞれの組織におけるＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメントについては、方針・手続きが適切に整備され、明示されている。
・評価の視点１：大学全体、学部・研究科等、各教員の各レベルでＰＤＣＡサイクルの役割分担が適切に設定され、役割・手続きが共有されている。
・評価の視点１：第３期認証評価の総評において、「今後の教育環境の変化にも柔軟に対応し、大学の「ありたい姿」を実現していくことを期待したい。
」と評価されているが、内部質保証のプロセスの中に、中期計画（2020-2024）は含まれている
ものの、「ありたい姿」に該当する長期計画、将来構想、ビジョン等が組み込まれていない。グランドデザインや未来ビジョンと、中期計画や学長方針の関係性を明示するなど、年次単位の短期的な改善・向上の取り組みだけでなく、改善・向上の全学的な方向性を共有するための仕組みは明確にすべきではないか。

点検・評価項目②： 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
当委員会評価内部質保証の全学的責任体制が概ね整備されている。

当委員会所見・評価の視点１：学長のリーダーシップの下、「学部長会議」「大学評議会」「大学院研究科委員長会議」が意思決定を行い、「大学自己点検評価委員会」を統括組織として、教育課程のＰＤＣＡサイクルを教学マネジメント委員会が、入学者選抜のＰＤＣＡサイクルを入学者選抜委員会が担い、全学的な教学マネジメントを推進する体制が構築されている。各学部、研究科、機関・センター組織が、全学的意
思決定にも関わりながら、各組織内で内部質保証の実質化に責任を持つこととなるため、実効性の高い組織設計であると評価できる。
・評価の視点２：「教育、研究、社会貢献、その他諸活動におけるＰＤＣＡサイクル
及び教学マネジメント」において、各学部、研究科、機関・センターについて
は、全学的なＰＤＣＡサイクルの中で内部質保証の役割を担っているが、そこに所属する各教員のＰＤＣＡサイクルは、全学的なＰＤＣＡサイクルから完全に切り離されてしまっている。全学的なガバナンスの観点からも、各学部、研究科、機関・センター等の所属機関のＰＤＣＡサイクルとの連携や関連性の明示が必要なのではないか。
・評価の視点２：「教育課程に関するＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメント」において、イメージ図では、全学・学位プログラムのＰＤＣＡサイクルと、授業科目（教員）のＰＤＣＡサイクルとの連携を示唆する構成で描かれているが、内部質保証方針の本文に具体的な記述がなく、相互の関連性、連携の仕組みが見えな
５

い。学部においては教務主任会議及びカリキュラムマップやディプロマチャー
ト、研究科においては大学院専攻主任会議及び学位論文審査基準が担保していると考えられるが、全学的な内部質保証方針から読み取ることが出来ないため、全体図にどの様に組み込むか検討すべき。特に、第４期認証評価においては、内部質保証の「かたち」ではなく、教育の充実と学修成果の向上につながる「有効な機能」が求められるため、実質化に向けた各ＰＤＣＡサイクルの位置付けについては、現段階から明確化するべきではないか。

点検・評価項目③： 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
当委員会評価方針及び手続に基づき、内部質保証システムが概ね有効に機能している。

当委員会所見・評価の視点１：３つの方針の策定に関する基本的な考え方について、研究科においても、全学的な理念・目的との関連性が明示され、全学内部質保証推進組織に含まれる教学マネジメント委員会、入学者選抜委員会で審議する手続きが定められており、適切であると考える。
・評価の視点２：各学部・研究科において、３つの方針及び手続きに則った内部質
保証活動が適切に実施されているが、グローバルポリシー、産学連携ポリシーなど、３つのポリシー以外の既存の全学ポリシーが内部質保証プロセスから除外されており、全学ポリシーの位置付けや策定の意義について、再度検証するべきではないか。
・評価の視点２：中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン答申）」において求められているアセスメントポリシー及び、私立大学改革総合支援事業で求められているアセスメントプランについては、現在、教育課程の編成・実施方針（ＣＰ）のひとつの項目として定めているが、全学的なアセスメントポ
リシーの策定など、全学的なオーガナイズは不要か。
（本評価にあたっても、３つのポリシー以外の全学ポリシーが共有されておらず、内部質保証プロセスから完全に除外されてしまっているものと考えられる。
）
・評価の視点２：キリスト教人間学インスティテュートのカリキュラムポリシー（ＣＰ）は、履修要項にのみ掲載されているが、３つのポリシーについては、文部科学省より公表を求められているため、履修要項のみならず、ホームページ等への掲載を検討する必要があるのではないか。
・評価の視点３：各研究科、館部センターともに、各組織で内部質保証を推進するためのＰＤＣＡサイクルを検証する委員会が設定され、「大学自己点検・評価委員会」が全学的なチェックを行う体制が構築されており、適切に機能させる仕組みが整っていると言える。ただし、大学経営課においては、同課の「課題・問題点」にも挙げられている通り、ＰＤＣＡサイクルを検証する会議体が無く、経営企画部長が意思決定を行い、大学経営課内のみで進捗を共有する仕組み（議事録も無い）になっていた。この課題に対し、大学経営課会議（構成員：経営企画部長、大学経営課長、大学経営課課員）を新たに設置しているが、事業を直接担当
６

する職員を中心に構成されているため、大学経営課の所管事業の重要性を鑑み、ＰＤＣＡサイクルの妥当性、客観性を担保する観点から、今後、構成員の再構成
や、会議体の規程化についても検討する必要があるのではないか。
・評価の視点３：③－（６）において、教員の教育・研究活動の WEB 自己点検・評価についての項目があるが、学部での取り組みとの重複があるため、ほとんどの研究科で実質化されていない。大学経営課から学部・研究科へ集計結果を提供しているものの、実質化に至っていない点については、さらなる改善や対応策の検討が必要である。
・評価の視点４：研究科においては、各研究科に自己点検・評価委員会を設置し、定期的にＰＤＣＡサイクルを管理している。館部センターにおいては、各委員会で管理されているが、入学課及び広報課については、同課の自己点検・評価シー
トにも記載の通り、重点事業だけでなく、事業計画についても共有・管理を行う必要がある。
・評価の視点５：研究科においては、各研究科の自己点検・評価委員会、研究科委
員会において、自己点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な取り組みが実施されている。館部センターにおいても、各委員会で管理されているが、評価の視点４と同様に、入学課、広報課の事業計画においては改善の必要がある。
・評価の視点６：第３期認証評価における改善課題の提言として、文学研究科、経済学研究科、法学研究科の定員充足率が指摘されているが、学生の受け入れに関しては、各研究科の研究科運営委員会、研究科委員会で審議されており、全学的にも大学院研究科委員長会議において改善方策について審議されるなど、改善課
題の解決には至っていないが、指摘事項に対して、適切に対応している。なお、看護学研究科においては、カリキュラムとの関連性から、改正カリキュラム委員会とも連携しながら対応しており、改善に向けた積極的な取り組みとして評価できる。
・評価の視点６：第３期認証評価において改善課題及びその他意見として指摘された事項については、自己点検・評価委員会においても「タスクリスト」として管理し、該当する学部、研究科、館部センターからの報告を義務付けており、実質的な取り組みとして高く評価できる。
・評価の視点７：全学的な内部質保証プロセスにおいては、学長の諮問機関として、半数以上を外部委員とする大学評価委員会が、自己点検・評価結果の評価を行っており、客観性、妥当性を担保するための取り組みとして評価できる。また、各学部・研究科等の内部質保証プロセスにおいても、「学生満足度調査」「授業改善アンケート」などの学修者本位の教育の実現に向けた各種調査や、出口の質保証に向けた「適性診断 MATCH plus」の実施・分析に加え、法学研究科「ＦＤ教員・院生懇談会」、工学研究科「大学院教育・研究指導改善アンケート」及び、看護学研究科における院生対象アンケートなど、各研究科個別にも自己点検・評価の客観性・妥当性を担保するための仕組みが構築されており、高く評価でき７

る。
（工学研究科以外は、これらのアンケートを客観性・妥当性を担保する仕組みとして評価していない）
・評価の視点７：第４期認証評価では、学修成果を基軸に据えた内部質保証の実質化、大学の取り組みの有効性・達成度の重視の方針が公表されているが、より幅広い学生の意見を取り入れるため、これまでの学生インタビューに加え、全学生を対象としたアンケート調査も想定されている。これまで中教審で議論されてきた「学修者本位の教育の実現」「出口の質保証」を重視する方向性は、さらに強化されていくことも想定されるため、学修成果の可視化へ向けた本学の特徴的な取り組みであるディプロマチャートが実装されていない大学院においては、法学研
究科、工学研究科、看護学研究科で実施されている様な、学修者の意見を全研究科において内部質保証プロセスに組み込んではどうか。
・内部質保証システムを機能させる制度は作られており、実施に取組んでいる姿勢も感じられた。だが、「有効に機能しているか」については、以下の点が気になった。
１）実質的に担当する委員会と教授会との連携はどうか？学部により、両者の関係がまちまちだが。
２）取り組み方の説明において、具体的な説明を書いている学部が少ない。

点検・評価項目④： 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
当委員会評価教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を概ね適切に公表しており、社会に対する説明責任が果たされている。

当委員会所見・評価の視点１：各研究科においては、研究科個別の WEB サイトの運用・更新についての課題が挙げられているが、大学設置基準、学校教育法、学校教育法施行規則に定められた情報については、大学公式サイト上で適切に公表しており、説明責任を果たしている。
・評価の視点１：2020 年に中央教育審議会大学分科会でまとめられた「教学マネジ
メント指針」においては、学修目標の達成状況を明らかにするための学修成果に関する情報として、「各授業科目における到達目標の達成状況」、「学位の取得状
況」、「学生の成⻑実感・満⾜度」、「進路の決定状況等の卒業後の状況」、「修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年率、中途退学率」、「学修時間」の６項目を挙げており、今後、これらの情報公開の義務化も示唆されていることから、これらの情報公開に向けても備えることが必要ではないか。
・評価の視点２：公表する情報については、年度ごとに広報課が各部署に最新情報への確認依頼を行い、広報課が情報を取りまとめた上で、公式 WEB サイトへ掲載
しており、掲載内容は担当部門が直接確認し、体裁については広報課で確認しているため、正確性、信頼性について担保されていると考える。

８

・評価の視点３：上述の通り、年度ごとに全学的な更新作業を実施している上、年度内においても、掲載情報に変更・修正が生じた場合には、順次担当部局から広報課に連絡を入れる形で更新フローが担保されており、適切に更新されていると言える。
・評価の視点３：教員の業績等に関する情報公開においては、全学的な研究者デー
タベース及び researchmap の活用を推奨しているが、掲載内容に差異や、
researchmap のアカウントを持たないケース等もあり、公開情報にバラ付きが生じているため、情報公開ルールを作り、更新プロセスを徹底するなど、対策が必要である。
・公表しているという記述があるのは７学部であった。
・「情報の正確性・信頼性」であるが、「必要な情報を公開」とあるが、その「必要性」の基準は？またその基準の継続的な見直しが重要であろう。

点検・評価項目⑤： 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。
当委員会評価内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを概ね行っている。

当委員会所見・評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性に関しては、全学的な自己点検・評価委員会において、タスクリストを管理する等、改善・向上に向けた取り組みを行った上で、半数以上を外部委員が占める大学評価委員が客観性、妥当性を評価しており、適切な点検・評価を行っていると言える。
・評価の視点２：法学研究科「ＦＤ教員・院生懇談会」、工学研究科「大学院教育・研究指導改善アンケート」及び、看護学研究科における院生対象アンケートを通じた大学院生からの意見を改善・向上に活かす仕組みは、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」において目指すべき姿として定められた「学修者本位の教育の実現」へ向けた積極的な取り組みであると評価できる。
・評価の視点２：自己点検・評価シートへの記載はなかったが、卒業生を対象とした学生満足度や教育成果のアウトカムに関するアンケート調査が構想されており、出口の質保証の推進に向けた取り組みとして高く評価できる。
・評価の視点２：私立大学等改革総合支援事業においても、エンロールマネジメン
トの実質化に向けて、大学のＩＲ機能の拡充・機能強化が求められているが、現段階では活用指標、活用範囲ともに局所的に留まっており、全学的な点検・評価
における根拠資料としても、十分に活用されていると言えない。中・長期的なＩ
Ｒ機能のあり方については、検討が必要ではないか。
・評価の視点３：各研究科、館部センターにおいては、それぞれの委員会において、点検・評価結果に基づいて、改善・向上に向けての施策が審議されており、適切に取り組んでいる。全学的には、各部門の課題について、自己点検・評価委

９

員会で「タスクリスト」として継続的に管理されており、改善・向上の実質化への取り組みとして高く評価できる。
・ＰＤＣＡサイクルにおいて、ＣからＡに移すのが難しいと思われる。
・結果をもとに改善・向上に向けた取り組みはまだ十分ではないと思われる。
・内部質保証は学部構成員がその意味を理解し、主体的に取り組まねば絵にかいた餅となる。

ⅱ 課題・問題点の認識
当委員会評価当委員会所見

妥当である。
・全学及び、各学部・研究科において、ＦＤ活動には積極的に取り組まれているが、ＳＤ活動に関しては取り組みが十分とは言えない。令和４年度の大学設置基準改正にあたっては、教職協働の実質化が促されており、ＳＤ活動の充実が、内部質保証の推進にも寄与するのではないか。
・大学という組織は、個々の教員の自立・律性が極めて高いため、内部質保証が難しいうえに、それを自己点検評価するのは難しいと思われる。
「３つの方針」を各学部で具体化し、教員間の協働で達成するのは、一定以上の期間を必要とするであろう。
・育成する人材の専門的能力に比べて、人間性の涵養は極めて難しい。特に職業上の専門性が理系に比べ高くない・明確でない文系学部での教育は難しい。ゼミ
ナールと個別科目の連携が、貴学に限らず、今後重要になるのではないか。

① 基準４（教育課程・学習成果）
ⅰ 点検・評価項目に関する評価等
点検・評価項目①： 達成すべき学習成果を明確にし、教育・学習の基本的なあり方を示していること。
当委員会評価達成すべき学習成果を概ね明確にし、教育・学習の基本的な在り方を示している。

当委員会所見

【学部・研究科】
・全学部研究科において概ね達成すべき学習成果を明確にし、教育・学習の基本的なあり方を示していると判断できる。
【学部】
・全学部における教育課程を修了して修得できる資質・能力をＤＰに明示している
ことは高く評価できる。
・ＤＰに掲げた資質・能力がどのような教育課程で身につくかはＣＰで明示されることになっているので一貫した記述を目指すことが望まれる。
【研究科】

１０

・学位授与方針との連動を図りつつ、専攻及び学位課程ごとにそれぞれの専門性に応じ、その教育方針や教育・学習方法を示している。
・学習成果に関しては授与する学位にふさわしいと考える。

点検・評価項目②： 学習成果の達成につながるよう各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していること。
当委員会評価

学習成果の達成につながるよう各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、概ね教育課程を体系的に編成している。

当委員会所見【学部】
・各学部とも概ね学習成果の達成につながるよう各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。
・経営学部での「K-biz ベーシック」など具体的な学習成果につながる具体的な科
目配置の記載は高く評価できる。
・ほとんどの学部でカリキュラムマップを根拠資料にカリキュラムの体系性、順次性、可視性を説明しているが、主要・基幹科目について具体的に記載されている学部とそうでない学部があるので、記述の統一性があることが望ましい。
【研究科】
・各研究科において、教育課程の編成・実施方針に基づき、学位授与方針を達成す
るために必要な授業科目を開設していると考えられる。
・講義及び演習や実験の科目群に大別し、専門ごとの分野や段階に応じた科目群を構成しており、学位論文執筆のための教育課程を編成している。
・各研究科において、「修士学位取得プロセス」、「博士学位取得プロセス」（看護学
研究科除く）が設定されている。
・看護学研究科に関しては、ＤＰで掲げた教育成果をどの科目で習得させるのかＣ
Ｐを体系的に記述されたし。

点検・評価項目③： 課程修了時に求められる学習成果の達成のために適切な授業形態、方法をとっていること。また、学生が学習を意欲的かつ効果的に進めるための指導や支援を十分に行っていること。
当委員会評価

学習成果の達成のために概ね適切な授業形態、方法をとっており、学生が学習を意
欲的かつ効果的に進めるための指導や支援を行っている。

当委員会所見【学部】
・全学部で概ね学習成果の達成のために適切な授業形態、方法をとっていることと判断できる。
・オンライン授業の選定については全学の方針と併せて各学部とも明確な判断基準で行われていると判断できる。

１１

・学生の多様性を踏まえた指導についても概ね全学部で適切に対応していると判断できる。
・学生の多様性の捉え方が各学部でばらつきがあるため、成績不振、障がいなどわけて対応を記載することが望ましい。
・「単位の実質化」：概ね全学部でＣＡＰの適切性については十分に取り組んでいると判断できる。ただし、ほとんどが教職課程、図書館司書課程の履修者であり、全学的な方針のもとに教務部が方針と対応することが望ましい。
・「ＣＡＰを超えて履修登録している学生」の数値表記については統一的に図表、グラフで対応してわかりやすく提示する必要があると思われる。
・「単位の実質化：学生の授業時間以外の学修時間について」法学部の全学的な対応の根拠資料の提示が望まれる。
・「学生に対する適切な指導」において学生との面談等を実施している場合は、どの程度実施されているのか数値的な根拠資料を示すことが望ましい。
【研究科】
・各研究科では、ＤＰ・ＣＰに応じた授業形態、授業方法を図っている。文学研究
科、経済学研究科、工学研究科では、それを明記している。
・オンライン・オンデマンド講義に関しては、各研究科で学生の学習環境を考慮し対応している。
・工学研究科では、各種ソフトウェアの機能やＩＣＴ機器を有効に活用することで双方向的な授業を行っている。看護学研究科では、さまざまな学習環境の学生のためにオンラインと対面による授業を組み合わせで行っている。
・授業の目的が効果的に達成できるよう、各研究科では工夫しているが、文学研究
科では、育成課程として（Ａ・Ｂ群）、（Ｃ群）と段階的に学生が学習できる仕組
みを。経済学研究科では、「会計人材育成科目」を導入し、税法志望の学生が会計学など経済学研究科の授業を取得しやすい仕組みを作っている。また、看護学研
究科では、さまざまな学生の状況に応じた対応を行っており、大卒資格をもたない学生のための基礎学力取得の対応も行っている。
・法学研究科、看護学研究科では、開設されるすべての授業に関しシラバスチェックを行っているが、シラバスへの明記の依頼はしていないとのこと。各教員への依頼を徹底されたし。
【館部センター】
・教務課においては、大学院の学位論文審査に関し、効果的に実行できるようフォ
ローしている。
・「学修時間の確保」：各学部の特性もあり、多様ではあるが概ね適切に対応していると判断される。今後は高等教育研究・開発センターが主体となって、対応策の策定や情報共有を進めることが望ましい。
・授業改善アンケートの活用についても高等教育研究・開発センターが主体となって、全学的な対応策の策定や情報共有を進めることが望ましい。

１２

・教務課として、関内キャンパスと六浦キャンパスに別れたことでのオペレーショ
ンに関して、これまでとは異なる特別な施策や対応などがあれば記述されたし。

点検・評価項目④： 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていること。
当委員会評価

成績評価、単位認定及び学位授与が概ね適切に行われている。

当委員会所見

【学部・研究科】
・各学部、研究科では、概ね成績評価及び単位認定を客観的に実施しており、それを学生に明示している。不服申立への対応に関しても学生に明示している。
【学部】
・全学部とも既修得単位や実践的な能力を修得している者に対する単位の認定等を厳密かつ適切に行っていると判断できる。
・全学部とも学位授与における実施手続及び体制が明確であると判断できる。ただし根拠資料のばらつきがあるので規程に従って、全学部で統一的に対応することが望ましい。
【研究科】
・各研究科において、学位授与における実施手続及び体制が整えられており、学位授与方針に則して、適切に学位授与が行われている。
・文学研究科では、論文審査に関わる詳細なルーブリックを用意しており、研究指導の流れをわかりやすく説明している。工学研究科、看護学研究科においても学習成果を測定するための指標としてルーブリックを備えており、学位授与に向けての能力の修得を図っている。
・経済学研究科、法学研究科においても、ＤＰで定めた水準に到達できるように、
合同論文指導および中間評価の仕組みを整備し、体系的に修士・博士論文の完成まで導く仕組みはできている。
・法学研究科では、成績評価及び単位認定に関する全学の方針やガイドラインは、
教員には周知されているものの研究科としては定めていないとある。研究科として早期に対応されたし。
・看護学研究科の問題点としての記述にあるが、「ＤＰ」と「ＣＰ」との整合性のためのカリキュラムの内容と表現の精査など対応されることを望む。

ⅱ 課題・問題点の認識
当委員会評価当委員会所見

妥当である。
・全学的なＤＰ、ＣＰの策定と各学部の修正について高等教育研究・開発セン
ター、教務部が主体となって工程表、修正基準などを策定することが期待される。

１３

・各研究科ではＤＰとＣＰを連動させる教育体制を整え、また学位授与方針など明示しているが、各研究科の特色をさらに打ち出す書き方を。
・大学院の公式Ｈ.Ｐでは、各研究科の概要はよくわかるが、魅力的なものとして見えてこない。修了までの時系列的なカリキュラムマップやロールモデルの提示など、一目でわかるような体裁になっていない。受験希望者目線での見せるための工夫がほしい。
企業連携や人物連携など、ここに来ればこんな世界が広がるなど、具体的な提示を。
・本学にとっての大学院をどのように位置づけるか。

② 基準５（学生の受け入れ）ⅰ 点検・評価項目に関する評価等
点検・評価項目①： 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
当委員会評価学生の受け入れ方針を適切に定め、公表している。

当委員会所見・学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、全学部、全研究科において適切に設定されており公表されている。設定内容についても、学位授与方
針、教育課程の編成・実施方針がわかりやすく表現されている。記載表現が概ね統一されており、わかりやすい。
・学生の受け入れ方針については、全学部、全研究科において設定されており、公表されている。
・学生の受け入れ方針の「求める学生像」（学部）については、抽象的な部分がわか
りにくいところもあるが、多くの学部では「目的」や「〇〇する学問」「〇〇できる人材を育成する」などの表現でわかりやすい。
・学生の受け入れ方針の「求める学生像」（研究科）については、多くの研究科で目的の記載がないが、学部で学んでいる前提だと思われる。
「求める学生像」に意欲を求めている研究科が多い。
・学生の受け入れ方針の「入学者選抜において評価する点」（学部）については、具体的に表現されている学部（例えば、高等学校での主要科目あるいは専門科目における基礎学力を有している）と評価があいまいになりやすい表現がされている学部（例えば、多面的に「捉える」や問題に「関心を持つ」など「意欲」や「共感」など）が混在している。入試試験方法が多様化しているので、表現が難しいと思われるが、対象者（入試試験方法）を分けるなど表現の工夫が必要であると考える。
・学生の受け入れ方針の「入学者選抜において評価する点」ついては、上記に記載
した評価があいまいになりやすい表現だと、入学希望者が見て、入学水準や判定方法がわかりにくい。それを踏まえて社会学部や看護学研究科は「検討を要する」としていることを評価する。今後の変更に期待する。
１４

・学生の受け入れ方針の「入学者選抜において評価する点」（研究科）について、多くの研究科は、学部で習得した専門知識などの表現であるためわかりやすいが、評価があいまいになりやすい表現がされている研究科もある。

点検・評価項目②： 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
当委員会評価学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。

当委員会所見・評価の視点に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していることを確認できた。
・視点４の入学希望者への合理的な配慮については、受験生サイト「受験および修学上の配慮が必要な方へ」で閲覧できることを確認しました。しかし、大学のホームページを閲覧した場合に載っていないようです。大学のホームページでも閲覧できると、より分かりやすいと感じます。
（例えば、教育-学びの場の提供やキャンパスライフ-学修サポートなどにあるとわかりやすいのではないかと考えます。
）

点検・評価項目③： 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき、適正に管理しているか。
当委員会評価在籍学生数を収容定員に基づき、適正に管理している。一部の研究科では収容定員充足率が不足しているが、継続的な取組みに対しては評価できる。

当委員会所見・学部においては、全学部、入学定員充足率の５年平均（2019～2023 年度）及び収容定員充足率が適切であり、適正に管理している。
・研究科において文学研究科修士課程・博士課程、経済学研究科修士課程・博士課
程、法学研究科博士課程、看護学研究科修士課程において、入学定員充足率の５
年平均（2019～2023 年度）及び収容定員充足率が不足している。それに対して各研究科とも継続的な課題として取り組んでおり、各研究科より対応策が示されている。

点検・評価項目④： 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。
当委員会評価学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っており、それに基づき、改善・向上に向けた取組みを行っている。

１５

当委員会所見

・学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っている。また、それに基づき、改善・向上に向けた取組みを行っている。

ⅱ 課題・問題点の認識
当委員会評価妥当である。

当委員会所見

点検・評価項目③ 編入学については、記載のある学部とない学部があるが、表２にはまとまっているが、別表１のような基準がないため、回答がばらばらである。率で回答すると、編入者数が少ないため、定員を少し超えていると、率が上がってしまう。充足率以内であればいいのか、基準が不明確である。

③ 基準９（社会連携・社会貢献）
ⅰ 点検・評価項目に関する評価等
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
当委員会評価大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方
針を学長方針でもって明示しているが、その方針に基づいて社会連携・社会貢献に関する取組みを実施しているか、教育研究成果を適切に社会に還元しているかについては一部において記載内容が不十分であったため、評価が難しい項目があった。

当委員会所見（１）地域社会等からのニーズの把握について【学部】
・国際文化学部、社会学部、経営学部、法学部
方針に基づき、学外組織と連携しニーズの把握ができていると評価できる。今後も継続して、素晴らしい取組みから多くのニーズ把握を期待します。
・経済学部
方針に基づき取組み等を実施しニーズの把握を行っていると評価できる。
・理工学部、建築・環境学部、看護学部
方針に基づき、学外組織と連携しニーズの把握ができていると評価できる。
・人間共生学部
方針に基づき取組み等を実施しニーズの把握を行っていると評価できる。
・栄養学部
方針に基づき取組み等を実施しニーズの把握を行っていると評価できる。せっか
く取組んでいる事ですので、評価される仕組みがあることが良いと思いますので評価される仕組みが構築されることをお願いします。
１６

・教育学部方針に基づき、学外組織と連携しニーズの把握ができていると評価できる。今後も継続して取り組み、地域や学外組織と連携が深まっていくことを期待します。
【研究科】
・文学研究科
問題意識を持って検討することは良いことだと思いますので、今後、出来る範囲で進めていただければと思います。
・法学研究科、工学研究科
方針に基づき、学外組織と連携しニーズの把握ができていると評価できる。
・看護学研究科方針に基づき、学外組織と連携しニーズの把握ができていると評価できる。今後も継続して取組みを行ってください。
（２）地域社会等の課題解決貢献について【学部】
・国際文化学部
学外組織と連携した教育研究を行い、課題等を把握し解決に貢献していると評価できる。今後も継続して取組みを行い、課題解決等に貢献されることを期待します。
・社会学部
学外組織と連携した教育研究を行い、課題等を把握し解決に貢献していると評価できる。今後も継続して取組みを行い、取組みが発展していくことを期待します。
・経済学部
方針に基づき取組み等を実施しニーズの把握を行っていると評価できる。
・経営学部
学外組織と連携し教育研究を行い、課題等を把握し解決に貢献していると評価できる。今後も学外組織と連携した教育研究が発展し、地域社会等への還元に期待します。もう少し内容を記載いただけると有難いです。
・法学部、建築・環境学部
学外組織と連携し教育研究を行い、課題等の解決に貢献していると評価できる。
今後も継続して連携を行い、取組みが発展していくことを期待します。
・理工学部、人間共生学部、教育学部、看護学部
学外組織と連携し教育研究を行い、課題等を把握し解決に貢献していると評価できる。今後も学外組織と連携した教育研究が発展し、地域社会等への還元に期待
します。
・栄養学部
学外組織と連携し教育研究を行い、課題等を把握し解決に貢献していると評価できる。
１７

【研究科】
・文学研究科
学外組織等との社会連携を模索し、実施しようとする姿勢を評価できる。今後も取組みの検討を継続し、出来る範囲からの取組みが始まることを期待します。
・法学研究科、工学研究科
学外組織と連携し教育研究を行い、課題等の解決に貢献していると評価できる。
今後も継続して連携を行い、取組みが発展していくことを期待します。
・看護学研究科
学外組織と連携し教育研究を行い、課題等を把握し解決に貢献していると評価できる。今後も学外組織と連携した教育研究が発展し、地域社会等への還元に期待します。
（３）社会連携に関する方針について【館部センター】
・学長方針等に基づき、社会連携・社会貢献に取組んでいると評価できる。
・全学部等に適切に共有されていると評価できる。
・関東学院大学が 2014 年度に策定した将来構想「未来ビジョン」では、４つのビジョンと 50 の具体的な施策が定義され、その中のひとつの社会連携ビジョンは「人と社会に貢献する大学」としてのアイデンティティを確立することを重視しており、これは公式ホームページに適切に明示されています。
・「関東学院グランドデザイン」では行動指針が明確に示されており、大学の研究成果や知識（知）を地域社会、企業、地方公共団体などにマッチングさせること
で、持続的な地域の発展に貢献する具体的な施策が詳細に述べられており、その内容は評価できるものです。
・関東学院大学の 2023 年度事業運営方針（学長方針）では、横浜・関内校舎の開校により、官公庁や企業が集まるビジネス街を新たなフィールドとし、社会連携と地域貢献を通じた教育・研究の発展に取り組む方針が明示されています。
これらの方針により、関東学院大学は社会連携や地域貢献を重視し、大学の役割を果たすことを目指すことと、学生や地域社会、企業との良好な関係を築く良好な役割を適切に明示しており、評価できます。
（４）教育研究成果の社会への還元について【館部センター】〇評価の視点１
・社会連携センターが、関東学院大学と地域社会を繋ぐ窓口として機能し、地域社会からのニーズ把握や外部組織とのマッチングを行う体制を評価します。また、知見やリソースを活用した具体的な施策を数値目標に設定して取り組んでいる姿
勢も評価できます。

１８

・広報課が関内・関外の地域活性化に向けた事業展開や共同事業の実施を行っていることを評価します。また、横浜・関内校舎を新たなフィールドとして地域との連携を強化し、成果を上げられることを期待します。将来的には産官学に地方銀行を加えた産官学金の形態を取り入れた循環社会を学生に教えてもらえることを期待します。
〇評価の視点２
・高等教育研究・開発センターが、社会連携教育を推進する教育課程を検討している姿勢は評価できます。地域の発展に貢献するだけでなく、学生たちが意識を高め、実践的なスキルを習得できる取り組みを進めていただきたいです。
〇評価の視点３
・図書館が地域交流の場として活用されていることを評価します。地域の提携高校とのインターンシップや図書館の提供など、地域交流に貢献する魅力的な施策です。
・国際交流のコロナ禍による制約は避けられませんでしたが、今年度インターン
シップ生の受け入れの検討をされることから、早期に派遣を再開することを期待します。国際交流は学生の成長にとって重要な要素であり、積極的に推進していただきたいです。
・就職支援センターが企業や事業体との連携を進め、学生に実践的な職場での経験を積ませる取り組みは評価できます。就職活動に役立つ環境を整えることも学生のやる気に繋げてもらえることを期待します。
・学生生活課のコロナ禍で中止している催しの再開を検討している姿勢も高く評価します。また、社会連携・社会貢献の取り組みがコロナ前の水準に近づいている
ことは評価できます。今年度開校した横浜・関内キャンパスによる新たな地域連
携を楽しみにしています。
・総合研究推進機構が研究機関を持つ総合大学の知的財産や技術の実用化に取り組んでいることは評価できます。知的財産・技術の実用化等に至る課題を整えながら、研究シーズの発掘、地域ニーズの把握を行い最先端技術の活用に期待しています。また、社会貢献に通じる世界的な特許技術は、理系学生の獲得にもつながるので大学全体で対応を図られることを期待します。

点検・評価項目③： 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。
当委員会評価社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っており、概ね、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っている。

当委員会所見

（１）社会連携・社会貢献に関する改善・向上に向けた取り組みについて【学部】①国際文化学部

１９

現状の課題・問題点等を適切に分析し、改善策を検討していると評価できる。改善の取組み成果が得られ、素晴らしい人材を輩出されることに期待したいです。
②社会学部
現状の課題・問題点等を適切に分析し、改善策を検討していると評価できる。現
役世代中心の役員の方々と協力して取組んでいくことは制約が多々あると思いますが、その中で工夫をして得る成果には価値があると思います。今後の成果に期待します。
③経済学部、栄養学部、教育学部
現状の課題・問題点等は把握している。
④経営学部
現状の課題・問題点等を適切に分析し、改善策を基に対策が行われていると評価できる。今後、サポーター企業との連携が進み、学生がより良い学びを得て取組みが発展していくことを期待します。
⑤法学部
現状の課題・問題点等を適切に分析し、改善策も適切に検討されていると評価できる。より良い取組を継続し学生の経験としていくには、教員の方々の負担軽減
は大きな課題だと感じます。大学としてフォローしていく事を検討すべきと考え
ます。
⑥理工学部
現状の課題・問題点等を適切に分析し、改善策も適切に検討されていると評価できる。今後、改善が進みより良い取組みを継続していけるように期待します。
⑦建築・環境学部
現状の課題・問題点等を適切に分析し、改善策も適切に検討されていると評価できる。今後、専門性を活かした取組みが、国際的な交流となり社会貢献等として成果が得られるようになることを期待したいです。
⑧人間共生学部
現状の課題・問題点等を分析し、改善策も検討されている。学部内の教員で偏りが無くなり、皆さんで取組みができるよう検討を進めてください。
⑨看護学部
現状の課題・問題点等を適切に分析していると評価できる。今後、社会連携等がより良いものとなり、学生の学びになることを期待します。
【研究科】⑩文学研究科、法学研究科
現状の課題・問題点等を適切に分析していると評価できる。今後、社会連携等がより良いものとなり、学生の学びになることを期待します。
⑪工学研究科現状を適切に分析していると評価できる。今後、出来る範囲から社会連携等の取組みが行われることを期待します。
⑫看護学研究科２０

現状を適切に分析していると評価できる。今後、出来る範囲から取組みが行われることを期待します。
【館部センター】〇評価視点 1
⑬総合研究推進機構が毎月の研究推進委員会で事業計画の自己点検・評価を行い、改善に向けた検討を行っている姿勢は評価できます。自己の運営を客観的に評価し、継続的な改善に取り組んでいる様子が見受けられます。
⑭宗教教育センターや図書館がアンケートを通じて意見を取り入れ、改善を行っているとのことで、積極的なフィードバックと改善策の実施は評価できます。引き続き、多くの意見を集める工夫や改善を進めながら、新たな提案を行っていただ
きたいです。
〇評価視点 2⑮社会連携センターが社会人の学び直しや国際センターが留学支援イベントへの学生参加を改善提案として考えていることは評価できます。魅力的なプログラムを提案し、実際に実施していただくことを期待します。
⑯大学経営課が行動指針や未来ビジョン、事業運営方針を明確化する提案を出していることは評価できます。

ⅱ 課題・問題点の認識
当委員会評価当委員会所見

妥当である。
【学部】
・国際文化学部
課題、問題点を適切に分析され、改善策も考えられている。国際文化学部にとってより良い研究活動が行われ、素晴らしい成果を得られることを期待します。
・経済学部
課題、問題点を分析されています。支援の必要性等を大学も含めて議論してはいかがでしょうか。
・人間共生学部
課題、問題点を分析され、改善策も考えられている。多くの教員の方が関わり、より良い取組みとなっていくように改善されることを期待します。
・栄養学部
課題、問題点が改善されるように取組んでください。
・教育学部
教員の皆さんが取組んでいる案件があり、それを評価にあげるべきかの判断基準
は大学として考えるべきことと考えます。教員の皆さんが取組んだ社会連携、社会貢献が内容によらず取組んだことを、まず評価される事が大切ではないかと考
えます。
【研究科】
２１

・文学研究科、経済学研究科
課題、問題点を適切に分析され、改善策も考えられている。出来る範囲からでも取組みが始まることを期待します。
・看護学研究科
研究科独自の方針が示されていないことが問題とのことですので、早急に大学として方針を示し取組みができるようにしてください。
【学部・研究科】
・担当の方の考え方なのか、回答に濃淡があり過ぎると感じます。昨年度、記入がないものは評価できないと意見があり同感です。忙しく記入する時間がない等の意見もあるとは思いますが、必要な評価であるため委員会まで設置されていると思いますので、評価への取組みをもう少し学内で話し合われたらいかがでしょうか。
・各学部とも、様々な連携による取組が行なわれ社会貢献をされており、個人的にも興味が沸く取組も多数ありました。具体的に挙げることは控えますが、本当に素晴らしい取組が行われている大学だと感じました。今後も継続されていくことを希望します。

④ 自由記述当委員会所見・2023 年度の自己点検・評価においては、第３期認証評価の評価基準に基づいた点
検・評価が実施されているが、第４期認証評価においては、プロセスだけでなく、アウトプットやアウトカムが重視される形になります。今回担当した基準２においても、客観性・妥当性の検証のために、「学部、研究科その他の組織における自己点検・評価の客観性、妥当性を高めるために、学生の意見や外部の視点を取り入れるなどの工夫をしているか。」と評価の視点の方針が公表されており、これまで以上に満足度調査・出口調査等の学生アンケートや、経営学部のアドバイザリーボー
ドに見られる様な、外部視点の点検・評価活動への取り込みが求められています。
これらに各学部・研究科・館部センターで個別的に取り組むことは現実的ではない
ため、全学的なＩＲ機能強化や、ＥＢＰＭの実現に向けたＳＤ活動の充実が重要になるのではないでしょうか。
・今年度は記述の字数制限など示したことで分量の差は大きく出なかったが、内容面では設問に十分に回答していると判断できなかった記載も散見された。今後は、教務主任を対象とした大学自己点検評価委員会もしくはＷＧなど開催してもいいのではないかと思われる。
・学部連携プロジェクトなど、学部を超えた研究の活発化。
・本学の社会連携プログラムのブランド化。知識と実践の府として。
・根拠資料は同じ項目に対して各学部でばらつきがあるので予め規程や議事録などを決めておいてもいいのではないかと思われる。
２２

・基準５ 点検・評価項目① 学生の受け入れ方針の「入学前学習として求めること」
については、学部においては、具体的な科目を上げている学部もあるが、全学部において能力や意欲など能力を上げている。それぞれ個別に見るとわかりにくくはな
いが、全学部を統一して見ると記載の仕方がばらばらである。それに対して、研究科については、書き方がほぼ統一されている。
・基準５ 点検・評価項目③ 入学定員及び収容定員について、入学定員充足率の５
年平均（2019～2023 年度）及び収容定員充足率について別表１に照らし、とあるので、年度ごとの数字を示し、記載した方がいいと考えます。（学部か学科ごとかは指定されていないが、それぞれ、各年度の数値を記載するなど、記載内容がばらばらとなっている。表２は５年平均があるが、回答の中に入れた方がいいと考えます。
）
・行動指針や未来ビジョンなどをさらに明確化する提案を出していることは評価できます。現在大学が提示する社会連携・社会貢献のイメージ図を具体的な連携パターンを考えて具体化していくのは興味深いものです。近年の社会情勢は想像を超えるスピードで動いています。社会の変化に迅速に対応するためには正解を見つけながらスピード重視で行動していくことも必要です。その中で地域や企業、自治体との連携を具体化して、より良い社会連携・社会貢献の提案を進められることを期待します。
・新しい時代に合わせた新しい学部の増設、その結果としての 11 学部という貴学での教育は難しさと可能性を持っていると思われる。
１）社会が大きく変化し、既存の知識・教育では各領域での問題を解決することが難しくなっている現在、貴学は多くの学部・専門家を有しており、それらの協働がう
まくいくなら素晴らしい教育機関となろう。
２）共生・地域が重視される時代であり、各学部でも育てる人材像に反映されている。
これは貴学だけでなく、多くの大学が共有しているが、その達成は難しい。貴学は神奈川県で最古の大学であり、キリスト教の精神をもつ歴史を有している。その歴史を活かしてほしい。
以 上２３