平成 25 年 7 月版

地下街等に係る避難確保・浸水防止計画作成の手引き（案）この手引きは、洪水時における避難確保・浸水防止計画について、記載例と留意事項等を示したものである。各施設ではこれを参考に、施設の構造や立地条件等の実態に即した計画を作成することが望ましい。
また、本手引きは、新たに作成する避難確保・浸水防止計画を念頭に記載例等を示したものであるが、水防法に基づく避難確保計画を定めている場合には、既存の計画に「浸水防止」の項目を追加することでも良い。
なお、本手引きは水防法に基づき洪水を対象としているが、同時に生起する内水による浸水への対策や津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波を対象とした避難確保計画とも整合を図ることが望ましい。

「○○○○（地下街名）」における洪水時の避難確保・浸水防止計画

1. 計画の目的《記載例》
 この計画は、水防法第 15 条の２第１項に基づくものであり、「○○○○（地下街名）」の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図ることを目的とする。
《解説及び留意事項》¾

水防法（昭和 24 年６月４日法律第 193 号）は、平成 25 年６月に一部改正され、浸水想定区域内の地下街等については、従前からの避難確保計画の作成に加えて浸水防止計画の作成が義務化された。
¾
これは、地下街の水害に対する脆弱性を踏まえ、避難確保計画のみならず、併せて浸水の防止のための活動に関する計画（以下「浸水防止計画」という。
）を作成することにより、より一層の利用者の安全の確保を図ろうとするものである。
¾
このため、水防法第 15 条の２第１項に基づく浸水防止計画は、一義的には、利用者の安全の確保を目的としたものとして作成されなければならない。
¾
ただし、利用者の安全を確保することを前提とした上で、経済的被害の防止・軽減の観点からの浸水防止計画を作成することを妨げるものではない。

平成 25 年 7 月版

2. 計画の対象区域《記載例》
 本計画の対象区域は、○○○○地下街及び当該○○○○地下街に接続するビルにより構成される区域（以下「○○○○地下街等区域」という。
）とする。
《解説及び留意事項》¾

計画の対象区域については、対象としている地下街に加えて、当該地下街への氾濫水等の地上からの浸入口を有する接続ビルを含める必要がある。
¾
また、近接する複数の地下街等で、一つの地下街等から地下鉄や地下通路を通じて他の地下街等へ短時間で水が浸入することが想定される場合にあっては、当該複数の地下街等を対象区域とすることが望ましい。その上で、これらの地下街等がそれぞれ単独で計画を作成する場合には、地下街等間で連絡体制を構築しておく必要がある。

3. 計画の適用範囲《記載例》
 この計画は、○○○○地下街等区域内の施設に勤務又は施設を利用する全ての者に適用するものとする。
《解説及び留意事項》¾

洪水時における利用者の安全を確保するためには、地下街のみならず計画の対象区域全体での避難及び浸水防止活動が必要であることから、計画の適用範
囲は計画区域内の施設に勤務する者及び利用者とする必要がある。
¾
計画の対象区域及び適用範囲を踏まえ、計画の実効性を担保するため、計画対象区域内の施設の所有者又は管理者が参画した組織（例えば「○○○○地下街等防災連絡協議会」等）を設置し、当該組織が計画を作成する必要がある。

平成 25 年 7 月版

4. 防災体制《記載例：洪水到達時間が長い場合》体制確立の判断時期
注意体制

活動内容

▪ 大雨洪水注意報発表 ▪ 各班へ注意体制を確立した旨を連絡

対応組織
統括管理者

▪ ○○川（○○地点）
氾濫注意情報発表 ▪ 洪水予報等の情報収集等
警戒体制▪ 避難準備情報の発令 ▪ 警戒体制を確立した旨を各班に連絡

総括班▪ 大雨洪水警報発表

情報班▪ 洪水予報等の情報収集▪ ○○川（○○地点） ▪ 浸水対策に使用する資器材の準備
氾濫警戒情報発表 ▪ 避難誘導に使用する資器材の準備
等
非常体制

情報班

※

警戒活動班
避難誘導班

▪ 利用者への発表情報等 の周知

総括班▪ 全従業員への発表情報等の周知

情報班▪ 避難勧告等の発令▪ 避難誘導指示

総括管理者▪ 大雨特別警報発表▪ 浸水防止対策指示

総括管理者▪ ○○川（○○地点） ▪ 利用者への発令内容、避難実施等※の周知 総括班
氾濫危険情報発表▪ 全従業員への発令内容、避難実施等の周知 情報班▪ 浸水の前兆を確認 ▪ 洪水予報等の情報の収集及び周辺の浸水状 情報班
等

況の把握▪ 避難誘導の実施

避難誘導班▪ 浸水防止対策の実施

警戒活動班※ 災害時要援護者については、早期避難や利用者への移動時の協力の呼びかけを行う。

《記載例：洪水到達時間が短い場合》
体制確立の判断時期
注意体制

活動内容

▪ 大雨又は台風に関す ▪ 各班へ注意体制を確立した旨を連絡

対応組織
統括管理者

る気象情報発表 等▪ 気象情報等の情報収集
警戒体制情報班▪ 大雨洪水注意報発表 ▪ 警戒体制を確立した旨を各班に連絡

総括班▪ ○○川（○○地点） ▪ 洪水予報等の情報収集

情報班

氾濫注意情報発表 ▪ 浸水対策に使用する資器材の準備等▪ 避難誘導に使用する資器材の準備▪ 利用者への発表情報等※の周知

警戒活動班
避難誘導班
総括班

平成 25 年 7 月版

▪ 全従業員への発表情報等の周知
非常体制情報班▪ 避難準備情報の発令 ▪ 避難誘導指示

総括管理者▪ 大雨洪水警報発表

総括管理者▪ 浸水防止対策指示▪ ○○川（○○地点） ▪ 利用者への発令内容、避難実施等※の周知 総括班
氾濫警戒情報発表▪ 全従業員への発令内容、避難実施等の周知 情報班▪ 浸水の前兆を確認 ▪ 洪水予報等の情報の収集及び周辺の浸水状 情報班
等

況の把握▪ 避難誘導の実施

避難誘導班▪ 浸水防止対策の実施

警戒活動班※ 災害時要援護者については、早期避難や利用者への移動時の協力の呼びかけを行う。

《解説及び留意事項》¾

洪水時の体制、体制区分ごとの活動内容、体制区分ごとの確立基準及び活動を自衛水防組織の内部組織を検討・記載する。
○ 活動内容▶ 気象情報の収集から避難誘導及び浸水防止に関する活動の実施までの洪水時における主な活動内容及びその順序について検討する。
▶ その際、避難誘導は、できるだけ多くの経路を利用して、浸水の開始以前に完了させることが望ましいため、避難誘導と浸水防止対策の順序については、河川からの外水氾濫と内水氾濫の双方を考慮して検討することが望ましい。
▶ 特に、複数の河川の浸水想定区域内に位置している施設においては、各河川からの氾濫ごとに順序を検討することが望ましい。
○ 体制の区分▶ 体制は、活動内容、施設の従業員数、通常業務への影響等を踏まえ、施設の実情に応じて設定するものとする。
○ 体制確立の基準▶ 体制の確立の基準は、河川からの氾濫水の到達時間※、避難誘導及び浸水防止対策、その準備に要する時間等を考慮して設定する。
▶ その際、内水氾濫と河川からの外水氾濫（複数の河川の浸水想定区域内に位置している施設においては河川ごと）に区別して、河川からの氾濫水の到達時間※等を考慮して設定することが望ましい。
※ 氾濫水の到達時間等の河川等に関する事項については、最寄りの国土交通省河川関係事務所「災害情報普及支援室」に積極的に相談してください。

○ 対応組織▶ 各活動を実施する自衛水防組織の内部組織について検討する。

平成 25 年 7 月版

《例示：内水及び複数の河川からの氾濫を考慮した体制確立の判断時期》△△水位観測所

×△△地点

洪水到達時間○○川○○地点：約３時間後（予測）△△川△△地点：約６時間後（予測）□□川□□地点：約３時間後（実績）○○水位観測所○○地点

×□□水位観測所□□地点
内水氾濫○○ポンプ場排水不能時：約１時間後（実績）×○○○○地下街等区域○○ポンプ場平成 25 年 7 月版

体制確立の判断時期
注意体制 ［警報・注意報］大雨洪水注意報発表［内水］○時間雨量が●mm を超過［内水］○○ポンプ場が排水開始［○○川洪水予報］○○川（○○地点）氾濫注意情報発表［△△川洪水予報］△△川（△△地点）氾濫警戒情報発表 等
警戒体制 ［警報・注意報］大雨洪水警報発表［内水］△時間雨量が▲mm を超過［○○川洪水予報］○○川（○○地点）氾濫警戒情報発表［△△川洪水予報］△△川（△△地点）氾濫危険情報発表［□□川水位到達情報］□□川（□□地点）氾濫警戒情報発表 等
非常体制 ［避難勧告等］避難勧告の発令［警報・注意報］大雨特別警報発表［内水］□時間雨量が■mm を超過［内水］浸水の前兆を確認［内水］○○ポンプ場が排水不能［○○川洪水予報］○○川（○○地点）氾濫危険情報発表［△△川洪水予報］△△川（△△地点）氾濫情報発表 等《用語の解説》¾ 気象庁が発表する警報・注意報については、以下のウェブサイトで各地の発表基準が確認できる。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index.html¾ 水位の情報は、以下のホームページから入手することができる。
http://www.river.go.jp/

警報・注意報の種類

発表基準

大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想したとき

洪水注意報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想したとき

大雨警報

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき

洪水警報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき

大雨特別警報大雨による重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想したとき平成 25 年 7 月版

※ 気象業務法に基づく特別警報には、洪水に関する特別警報は含まれていない。
洪水予報・水位到達情報

発表基準

市町村・住民に求められる行動の種類○○川氾濫注意情報（洪水注意報に相当）○○川△△水位観測所の水位が氾濫注 ［市町村］避難準備情報の発令を意水位（避難行動の準備を行う目安とし判断し、状況に応じて発令てあらかじめ定められた水位）に到達 ［住民］氾濫に関する情報に注意し、さらに水位の上昇が見込まれる場合○○川氾濫警戒情報［洪水予報］（洪水警報に相当）○○川△△水位観測所の水位が一定時［市町村］避難勧告等の発令を判断し、状況に応じて発令間後に氾濫危険水位（堤防の決壊など重 ［住民］避難を判断大な災害発生のおそれがある水位としてあらかじめ定められた水位）に到達が見込まれる場合、あるいは避難判断水位（避難行動を行う目安としてあらかじめ定められた水位）に到達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合［水位到達情報］○○川△△水位観測所の水位が特別警
戒水位（避難判断水位）に到達した場合○○川氾濫危険情報○○川の水位が氾濫危険水位（堤防の決 ［住民］避難を完了（洪水警報に相当）

壊など重大な災害発生のおそれがある水位としてあらかじめ定められた水位）に到達

平成 25 年 7 月版

氾濫注意情報解除（警戒情報解除）
氾濫注意情報氾濫警戒情報氾濫危険情報氾濫発生情報氾濫危険情報氾濫警戒情報氾濫警戒情報氾濫注意情報氾濫危険水位一定時間後に氾濫危険水位到達を予測

氾濫危険水位を超えた場合氾濫が発生した場合

避難判断水位／特別警戒水位

特別警戒水位を超えた場合

氾濫注意水位

水位
洪水注意報

洪水警報

洪水注意報

時間の流れ

5. 情報収集及び伝達《記載例》(1) 情報収集
 収集する主な情報及び収集方法は、以下のとおりとする。
収集する情報気象情報収集方法テレビ、ラジオ、インターネット（情報提供機関のウェブサイト）
洪水予報、水位到達情報 ○○市からのファックス、インターネット（情報提供機関のウェブサイト）
排水施設の稼働状況○○市からのファックス（○○市と事前に調整）
避難勧告・避難指示
防災行政無線、インターネット（市役所のウェブサイト） 停電時は、ラジオ、タブレット、携帯電話を活用して情報を収集するものとし、これに備えて、乾電池、バッテリー等を備蓄する。
《解説及び留意事項》¾

水防法第 15 条第１項第３号イに基づき市町村地域防災計画に記載された地下街等ついては、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員（情報を受ける構成員を市町村に報告）に対して、同条第２項第２号に基づき市町村長から洪水予報河川における洪水予報又は水位周知河川における水位到達情報

平成 25 年 7 月版¾¾¾¾が提供される。
内水に関する情報を受けるためには事前に市町村と調整を行っておく必要があるが、排水ポンプ場が排水不能になった場合には浸水の可能性が高まることから、排水施設の稼働状況については情報を受けられるようにしておくことが望ましい。
近接する複数の地下街等で、一つの地下街等から地下鉄や地下通路を通じて他の地下街等へ短時間で水が浸入することが想定される場合には、近隣の地下街等との間で事前に連絡体制を構築しておく必要がある。
地下鉄と連絡している地下街等においては、地下鉄の浸水状況に関する情報を収集するため、地下鉄会社との連絡体制を構築しておく必要がある。
大規模な水害が発生した場合には、停電することが十分に想定されることから、停電時においても情報を収集できるよう検討しておく必要がある

平成 25 年 7 月版

 提供される情報に加えて、雨の降り方、施設周辺の水路や道路の状況等、地上部の状況については、直接確認を行う。
《解説及び留意事項》¾

外水氾濫の前に内水氾濫が発生する場合があるが、地下からは地上の状況がわかりにくいため、雨の降り方や施設周辺の地上部の状況については直接確認を行い、浸水が始まりそうかどうかを直接確認する必要がある。
¾
また、避難に備えて、周辺の水路が溢れていないか、道路が通行できるか等、あらかじめ確認しておくことが望ましい。

(2) 情報伝達《記載例》
 別紙○「体制ごとの施設内緊急連絡網」に基づき、体制の確立状況、気象情報、洪水予報等の情報を対象区域内の施設に係る全従業員で共有する。
 館内放送、掲示板を用いて、気象情報、洪水予報等、避難開始等の情報の周知を図る。
 非常体制に移行した場合には、○○市○○課（連絡先）に「これより●●（避難所）に避難する」旨を連絡する。
 避難の完了後、○○市○○課（連絡先）に避難が完了した旨を連絡する。
《解説及び留意事項》¾

緊急時における連絡体制（連絡網及び連絡方法）についてあらかじめ定めておく必要がある。その際、一般には、体制ごとに情報を共有しておくべき者は異なる（体制が進むごとに共有すべき者は増える）ため、体制ごとに連絡体制を定めておくことが望ましい。
¾
関係市町村への連絡については、報告する内容、報告先等について事前に調整しておく必要がある。

6. 浸水防止に関する活動《記載例》
 止水板等の設置基準は以下のとおりとし、複数の基準に該当する場合には、より早期の止水板等の設置を求める基準を採用して対策を実施するものとする。

平成 25 年 7 月版

① 大雨特別警報が発表された場合▪ 速やかに○○出口及び△△出口に止水板を設置する。
▪ 避難完了後、その他の出口について止水板又は土嚢を設置する。
② ○○川氾濫警戒情報が発表された（氾濫水の到達までの時間が短い）場合▪ 速やかに□□出口及び◇◇出口に止水板又は土嚢を設置する。
▪ 避難完了後、その他の出口について止水板又は土嚢を設置する。
③ ●●川氾濫発生情報が発表された（氾濫水の到達までの時間が長い）場合▪ 避難完了後、全ての出口について止水板又は土嚢を設置する。
④ その他浸水が予想される場合▪ 統括管理者が指示する時期に指示する出口について止水板又は土嚢を設置する
 非常体制を確立したときは、速やかに○○設備を○○２階○○室まで移動する。
《解説及び留意事項》¾

利用者の避難については、可能な限り多くの経路を使用して早期に完了させることが望ましく、また、河川によっては氾濫の発生から氾濫水の到達までに相当程度の時間を要する場合もあることから、止水板等を設置する時期については、想定している外力ごとに設定することが望ましい。
¾
避難と並行して止水板等を設置する場合には、早期に止水板等を設置する出口を選定する必要がある。選定にあたっては、内水ハザードマップや洪水ハザードマップを参考に設定することが考えられる。
¾
一方、内水ハザードマップや洪水ハザードマップの想定を上回る規模の降雨等が生起する可能性もあることから、避難完了後においては水の浸入が想定される全ての出口に対策を講じることが望ましい。
¾
避難とは別に、早期復旧の観点から、重要な設備等の浸水を防止するための対策（設備の移動等）について記述することも考えられる。

7. 避難誘導《記載例》(1) 避難開始時期
 非常体制に移行後、速やかに避難を開始する。
(2) 避難経路
 避難経路については、止水板等を設置する出口を有する階段は使用しないものとする。想定外力ごとの具体的な避難経路については、別紙○～△「避難経路図」平成 25 年 7 月版のとおりとする。
(3) 避難誘導方法
 避難する際は、エレベータ及びエスカレータを停止する。
 館内放送及び掲示板を用いて、地上の浸水に関する情報、避難を開始すること、誘導員の指示に従うこと、○○出口（避難と並行して止水板等の設置を行う出口）は避難経路として使用できないこと、エレベータ等は使用できないこと、災害時要援護者を見かけた場合には当該災害時要援護者の避難に協力いただきたいことを利用者に周知する。
 避難誘導にあたっては、別紙○～△「避難経路図」に示す位置に避難誘導員を配置する。
 避難誘導員は携帯拡声器を活用して避難誘導を行う。
 避難経路として使用しない階段の昇り口にはコーンを用いて進入禁止の措置を講じる。
 施設からの退出が概ね完了した時点において、未避難者の有無について確認する。
 停電に備え、別紙○～△「避難経路図」に示す位置に電池式照明器具を設置するとともに、避難誘導員は懐中電灯を携帯する。
《解説及び留意事項》¾

エレベータやエスカレータは停電により途中で停止する可能性があるため、避難にあたっては使用しないこととし、避難に先立って停止させるものとする。
¾
避難誘導員の配置については、避難経路と併せてあらかじめ定めておくものとする。
¾
避難誘導方法については、避難する人数、従業員数等を考慮して、誘導員の配置や使用する資器材等を具体的に定め準備しておく必要がある。特に、停電に備えた対応について十分に検討しておく必要がある。

8. 避難の確保及び浸水の防止を図るための施設の整備《記載例》
 情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する施設及び資器材については、下表「避難確保資器材等一覧」に示すとおりである。
 これらの資器材等については、日頃からその維持管理に努めるものとする。
使用資器材等一覧
活動の区分

使用する設備又は資器材情報収集・伝達

テレビ、ラジオ、タブレット、ファックス、携帯電話、懐中電灯、電池、

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携帯電話用バッテリー
避難誘導

携帯電話、懐中電灯、携帯用拡声器、電池式照明器具、電池、携帯電話用バッテリー

浸水防止対策止水板、土囊

《解説及び留意事項》¾

ここでは、現時点において避難誘導及び浸水防止対策が必要となった場合に、情報収集・伝達及び避難誘導並びに浸水防止対策に使用する施設又は資器材について記載するものとし、記載した資器材は計画の作成と併せて整備・備蓄しておくものとする。
¾
停電時において使用する懐中電灯や予備電源等の施設又は資器材について検討し、記載するものとする。

9. 防災教育及び訓練の実施《記載例》
 毎年４月に新規採用の従業員を対象に研修を実施する。
 毎年５月に、全従業員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導並びに浸水防止対策に関する訓練を実施する。
《解説及び留意事項》¾

避難を円滑かつ迅速に確保するためには、避難確保計画に基づく訓練を実施し、必要に応じて計画を見直すことが必要不可欠であることから、平成 25 年６月の水防法改正により、浸水想定区域内の地下街等については、訓練の実施が義務付けられた。
¾
研修や訓練には、市町村から地域住民に配布されている洪水ハザードマップの他、国土交通省等が実施する出前講座等が活用できる。
¾
本来は、利用者も含めた訓練を実施することが望ましいが、これは現実的には非常に困難であるため、少なくとも計画対象区域内の施設の全従業員を対象とした訓練を実施するものとする。
¾
情報収集訓練については、市町村が情報伝達訓練を実施している場合には、これと併せて実施することが有効である。

平成 25 年 7 月版

10.自衛水防組織の業務に関する事項《記載例》
 別添「自衛水防組織活動要領」に基づき自衛水防組織を設置する。
 自衛水防組織においては、以下のとおり訓練を実施するものとする。
▶ 毎年４月に新たに自衛水防組織の構成員となった従業員を対象として研修を実施する。
▶ 毎年５月に行う全従業員を対象とした訓練に先立って、自衛水防組織の全構成員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
《解説及び留意事項》¾

洪水時における利用者の安全の確保をより確実なものとするため、この度（平成 25 年）の水防法改正により、浸水想定区域内に位置する地下街等については自衛水防組織の設置が義務付けられた。
¾
自衛水防組織活動要領の作成に当たっては、別添「自衛水防組織活動要領(案)」を参考にされたい。

平成 25 年 7 月版

別添１ 自衛水防組織活動要領(案)（自衛水防組織の編成）
第１条 管理権原者（防火・防災管理者が設置されている場合にあっては、当該防火・防災管理者を管理権原者とする。以下同じ。
）は、洪水時において避難確保計画に基づく円滑かつ迅速な避難を確保するため、自衛水防組織を編成するものとする。
２ 自衛水防組織には、統括管理者を置く。
（１）統括管理者は、管理権原者の命を受け、自衛水防組織の機能が有効に発揮できるよう組織を統括する。
（２）統括管理者は、洪水時における避難行動について、その指揮、命令、監督等一切の権限を有する。
３ 管理権原者は、統括管理者の代行者を定め、当該代行者に対し、統括管理者の任務を代行するために必要な指揮、命令、監督等の権限を付与する。
４ 自衛水防組織に、班を置く。
(１) 班は、総括・情報班及び避難誘導班とし、各班に班長を置く。
(２) 各班の任務は、別表１に掲げる任務とする。
(３) 防災センター（最低限、通信設備を有するものとする）を自衛水防組織の活動拠点とし、防災センター勤務員及び各班の班長を自衛水防組織の中核として配置する（自衛水防組織の運用）
第４条 管理権原者は、従業員の勤務体制（シフト）も考慮した組織編成に努め、必要な人員の確保及び従業員等に割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。
２ 特に、休日・夜間も施設内に利用者が滞在する施設にあって、休日・夜間に在館する従業員等のみによっては十分な体制を確保することが難しい場合は、管理権原者は、近隣在住の従業員等の非常参集も考慮して組織編成に努めるものとする。
３ 管理権原者は、災害等の応急活動のため緊急連絡網や従業員等の非常参集計画を定めるものとする。
（自衛水防組織の装備）
第５条 管理権原者は、自衛水防組織に必要な装備品を整備するとともに、適正な維持管理に努めなければならない。
(１) 自衛水防組織の装備品は、別表２「自衛水防組織装備品リスト」のとおりとする。
(２) 自衛水防組織の装備品については、統括管理者が防災センターに保管し、必要な点検を行うとともに点検結果を記録保管し、常時使用できる状態で維持管理する。
（自衛水防組織の活動）
第６条 自衛水防組織の各班は、避難確保計画に基づき情報収集及び避難誘導等の活動を行うものと平成 25 年 7 月版

する。
別表 1 「自衛水防組織の編成と任務」
統括管理者
統括管理者の代行者

総括・

役職及び氏名

任 務

情報班

班長 ○○○○

・ 自衛消防活動の指揮統制、状況の把握、班員○名

情報内容の記録○○○○

・ 館内放送による避難の呼び掛け

・・・

・ 洪水予報等の情報の収集
・ 関係者及び関係機関との連絡

避難誘導班

役職及び氏名任 務

班長 ○○○○・ 避難誘導の実施

班員○名

・ 未避難者、要救助者の確認

○○○○
・・・

別表２ 「自衛水防組織装備品リスト」
任務装備品

総括・情報班

名簿（従業員、利用者等）
情報収集及び伝達機器（ラジオ、タブレット、トランシーバー、携帯電話等）
照明器具（懐中電灯、投光機等）

避難誘導班

名簿（従業員、利用者等）
誘導の標識（案内旗等）
情報収集及び伝達機器（タブレット、トランシーバー、携帯電話等）
懐中電灯
携帯用拡声器