小坂町(秋田県)議会行政視察事前質問（回答）平成 30 年 10 月 17 日
№

質問事項

質問

内容

常任委員会での調 ①調査事件についてはどのようにして決定するのか
査活動②決定した調査事件の内容については事前に町当局に通告しているのか①常任委員会の調査事件は、委員会で協議して決定いたしますが、大きな要素として「総合計画の策定・変更」があります。「議会基本条例」、「総合計画の策定と運用に関する条例」に基づき、計画議決⇒予算議決の流れがあり、その前段として大きな事業等については、常任委員会で1の所管事務調査（計画の早い段階に議員・議会の意志を提示する）を行う流れができています。また、常任委員会が毎年行う「町民・各団体と回答の懇談会」「町内視察・所管事務調査の進捗状況」「事務事業評価」の内容や、一般質問・その他質疑意見交換の状況などからも調査事件を決定しています。
②３・６・９・１２月の定例に再開する本会議の前に常任委員会で決定し、定例に再開する本会議の諸報告で調査事件の内容を報告しています。事務レベルで担当課長と議会事務局で日程や資料の調整を行い、町当局に対して、説明員の出席要求を通知しております。

行政評価
事務事業評価①行政評価についての仕組みについて簡単に教えていただきたい②今後の課題や改善点等は①行政評価については、「まちづくり基本条例第 20 条」「議会基本条例第 10 条」に規定しています。町においては、実施要綱に基づき行われており、各課での 1 次評価、評価委員会での 2 次評価、まちづくり推進会議での外部評価を経て、決算の参考資料として議会 9 月会議に提出さ2れます。教育委員会については、法律に基づき外部評価委員の 3 次評価を経て、別途議案として提出されます。議会としては、提出された評価回答も含めて特別委員会の中で決算審査いたしますが、決算認定後、説明員を呼ばず委員だけで常任委員会毎に独自の総括的評価（別途評価要綱を定めて）を行い、結果を議会だより・HP に公表しています。
②評価対象、様式などに今後修正を加える必要があると指摘しておりますが、継続した基準で一定の評価を行い、客観的な判断基準として用いることが評価の目的であることから、見直しについては、今後、町部局と協議していくことになると思います。

議会の評価・議員の自己評価
3①毎年目標を立てるのは大変かと思うが、議員個人の声はどうか②評価活動に対しての町民の評価はどうか③今後の課題や改善点等は①議会評価における目標の設定は、議会活動を「活性度」、「公開度」、「報告度」、「住民参加度」、「民主度」、「監視度」、「専門度」、「事務回答局の充実度」、「適正な議会権能」、「研修活動の充実強化」の主要評価 10 項目（細目 36 項目）に区分して、全国・北海道町村議長会等が実施している町村議会実態調査の結果や先進事例と比較して３段階で評価して公表しています。議員評価における目標の設定は、基本的に、「行政」「財政」「教育」「福祉」「その他」の 5 分野ごとに政策課題を掲げ、その「取組み」と「結果」について自己評価をし、公表（議会だより・ＨＰ・議会白書）しています。５分野における目標の設定は、あくまでも議員個々の考えに委ねられますが、自己評価を行い前年度できなかったことを再度ハードルを上げて目標にする議員もおります。議員には執行権がありませんから、設定項目によっては、「結果の評価」が、「首長の行政評価」ともなります。なお、平成 17 年度から評価を実施していますが、各議員は淡々と評価に取り組んでおります。
②町民の客観的な評価は難しくてできておりませんが、反応はいろいろで、一般社会全体が評価を求める時代になっているので、議員の自己評価も必然という意見も多くあります。
③理想は第三者評価ですが、当町の現状では、人的体制整備、客観的な評価基準の設定が難しく、先ずは、1 年間の自分の活動を振り返り、町民の皆さんに議員の活動状況を知っていただくという視点で議員の自己評価を示すこととしています。課題は、評価が分かりづらいことですが、繰り返し意識するよう心掛けなければ、議員活動・議会活動のモチベーションが低下し間違いなく後退していくと思慮されます。
一般質問答弁事項進捗状況調査①一般質問答弁事項進捗状況調査の概要について簡単に教えていただきたい②進捗状況を調査することで、一般質問時の町当局側の「検討します」等の答弁は少なくなり、当局側の対応は迅速になったと考えるか③今後の課題や改善点等は①実施要綱を定めて平成 26 年度定例会 3 月会議から実施しております。町長等が「検討します」・「努力します」等(指定事項）、不明確な発4言をした場合に、その後の対応を町長等が本会議において報告（最長２年）していく制度です。（町長等は、町広報等で住民にも説明責任を回答果たさなければなりません。）②その場限りの発言で終わることなく、進捗状況を報告していくことで説明責任を果たそうとするものです。制度施行以降は、結論を先延ばしするような答弁は少なくなっています。
③制度実施から 3 年目と日が浅く、意図した成果も出ていると考えておりますので、現時点では改善する方向にはないと考えています。

その他
5回

かなりの活動をしていると思うが、議員歳費や調査費は適正か
答

議員の定数・報酬削減に関する住民の厳しい意見は、人口減少・少子高齢化も要因と思いますが、最大の要因は、議会・議員の活動が、見えづらく、理解されていないことにあり、行政追認に甘んじ自らその努力を怠ってきた議会・議員の側にも大きな責任があると思います。

議会・議員としての役割を果たすために必要な費用の積算根拠を自らしっかり検証し理解してきたでしょうか、報酬についても、必要経費についても、主体性なく、行政(財政担当)サイドにコントロールされてきたのが実態でなかったでしょうか。議会改革等の新たな手法による議会費の増大についての疑義については、「それなら情報発信を止めてよいのか？」、「費用対効果はどうか？」等をしっかり検証し住民の理解を得る説明をしていかなければなりませんが、報酬を含めて議会費(議会)に対する、住民や執行者側の見方には、偏見があり、そのことが、「行政と議会には、スタートから、執行・議決等の仕組・権限・役割に大きな格差がある」ことに起因していることも考慮し説明していかなければなりません。
【福島町議会の取組】①情報発信：議会だより、HP、町民懇談会、各種団体懇談会、政策提言、報告書手交

政策の流れと役割：計画→決定→執行→検証・評価
議会：決定・検証・評価
行政：計画・執行（検証・評価）
住民：執行者と議会議員の役割を理解できていない②歳費の検討：算定根拠(諮問会議答申）を提示し検証・説明
H16：170 千円→H17：165 千円→H18：157 千円→H19：131 千円→H23:156 千円→H27：174 千円→H29：187 千円③議会費の標準額：算定根拠(諮問会議答申）を提示し検証・説明（1,171 千円増：政務活動、議会だより他）
H24：3,184 千円(74,312 千円) → H30：4,355 千円（79,277 千円）＊政務活動費の設定（行政視察当初予算計上自粛）・増額、町内日当・費用弁償の廃止④議会からの主体的な提言による節減効果：交際費の減額、会議録・例規集配布中止、選挙公報の発行と葉書の自粛，選挙平日投票、公共下水道から合併浄化槽、火葬場建設計画縮小、ホテル構想の中止、電算システム検証
その他

他議会と比較して事務局の職員が多いと思うが、議会活動の活性化によるものか
・理想としては、議会自体がプロパーで採用し、経験を積み上げて、係・係長・次長・局長と育てていければと思いますが、小規模自治体議会としては不可能であり、現状の職員定数の中で調整することとなります。行政の広範な範囲についての一定の理解、議会側に立った視点への切り替え等々難しい課題も多くありますが、「開かれた議会」から「議会基本条例制定」、そしてその進化に至る議会改革の取組に事務局が大きな役割を果たしてきたことに間違いありません。過疎化が進み、財政状況が厳しさを増し、職員定数削減が求められる状況下で、機構再編・職員定数管理6(退職者不補充・再任用・臨時職員対応等）・財政計画等の検討の際には、都度、強い削減の要請がありましたが、議決機関としての議会体
回答制の現状と改革の必要性、議会事務局体制の在り方を、しっかり説明・議論し、現状を維持してきました。改革が進み、成果が徐々に認識され？
近年は、削減の要請がなくなっております。同規模の自治体議会としては職員が多いと思いますが、監査委員事務局を兼務しており、執行者側としっかり対峙する体制としては未だ万全とは言えません。
議会事務局の役割①議員との対応（庶務、資料収集、情報提供等）②行政との対応（協働、情報共有等）

③住民との対応（情報提供、情報収集等：議会だより・議会 HP）
・議会基本条例第 22 条に「議会事務局体制の整備」を定め、「職員の自己研鑽」「調査・法務機能の強化」を謳っております。現状としては、上部組織の研修、情報紙等の購読のほかに、議長から議会関連情報等の提供を行い、情報共有・職員の資質向上を目指しています。
7その他
回

１から４の活動により、議会や町当局の活性化にどう役立っていると感じているか
答

その他

№５参照
今後の議会改革で検討していることはあるか
平成１１年度から「気がついたことから、できることから」を合言葉にひとつひとつ改革を積み重ねてきました。平成 21 年度からは議会基本条例を策定し、条例に基づき進めております。

8回

答

今後については、議会基本条例をしっかり管理し、条例の趣旨に沿って不断の努力をすることに尽きると考えています。
当町議会議員の改選が、来年８月となっており、現在、基本条例、関連する条例規則等の全体的見直し作業に着手しているところです。
大きな改正にはなりませんが、新たな取組を組込み、規定間の調整を図ることで、議会関連規定の全体像が理解しやすくなることと、約１０年が経過する中での検証になると考えています。

その他
9

議会白書Ｐ８７で、行政視察の受入は、ともすれば福島町のためにならないという極論もあると記載しているが、具体的にどういうことかそういう声もあったということを記載していますが、「行政視察に対応するのであれば、その時間を町内の議会活動に振り替えた方が良いのではない回答か？」ということだと思います。しかし、８７ページで表現したかったのは、「福島町に居ながらにして、他自治体の事例研究ができる」、「改革の取組について再確認できる」ことで、その趣旨も込めて行政視察を受け入れております。

その他

当選期別を見ると当選回数３回が一番若いが、女性や若い人が議員になる環境づくりについての今後の取り組み予定はご指摘のとおりベテラン議員が多くなっていることも事実でありますし、「次代を担う議員の養成や掘り起し」としての特別な対策は取っていないのが現状でありますが、「開かれた議会づくり」から「議会基本条例制定」を経て今日に至る議会改革の取組（情報共有、議員の定数・歳費、議会費の10回

答標準額、議員・議会評価）が、町民に一定の理解が得られていることなどが、対策に代わる効果を与えてきているものと思っておりますし、町民・各団体との懇談会等で議会の現状を説明し、「女性・各団体・各世代」から議会議員を出してほしいことを話しております。
また、地方分権により、議会（議員）の役割が今後ともますます重要になってくるという観点で、福島町方式の議員歳費を確立した経緯もあります。

その他
11回

議員白書Ｐ８７で、行政視察への参加議員が３名となっているが、全員が参加する仕組みになっていないのか
答

ご指摘の 3 名の研修については、渡島西部 4 町議員協議会の研修で各構成町の参加人数を３名程度とし、順番に研修に参加することとなっております。その他の研修につては、全議員対象です。

＊議会活動の全て(個人情報を除く)を公開し、評価の判断を住民に委ねることが大事で、多種多様な評価があってよいと思います。住民の意見を聴くことは重要な視点だが、大衆に迎合しない判断をする視点も議会・議員には重要だ。

＊法では、議会は従的であって、主体的であってはならないとする考え方になっている。専従でなく、報酬も安く、提言も期待せず、多少のチェック機能があれば良いとする考え方を強調する専門家もいる。

＊気づきにくい、細かな住民の意見を聴き議員活動に反映する。
議会・議員が思っている以上、議会・議員の活動については理解されていないし、その姿勢が不足している。
（役割を理解していないし関心がない）
住民自らの変化は難しく、住民を育てる意識を待たなければならない。

＊改革については、試行期間を設定するよう心掛けている。
そもそも、通告は法で規定されているものではない。
一般質問の主旨は、やりこめる、答弁に窮させることではない、テーマに沿った執行者の考えを聞きただすことであり、意見を交換することによって、一定の方向に導いていくことが大切だ。

＊住民懇談会、地域を熟知した住民と位置づけ、経験・専門知識をできるだけ聴くことを意識している。