介 護 保 険 は「 予 防 」と「 安 心 」で 暮 ら し を 支 え る 制 度 で す

ともにはぐくむ
令和6年4

月

制度改正
対応版

介護保険
わかりやすい利用の手引き

お問い合わせ先
要介護認定や介護保険料について

津幡町 健康福祉部 福祉課

TEL. 076-288-2416

介護・福祉に関する相談や支援について

津幡町地域包括支援センター（福祉課内）TEL. 076-288-7952

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デザインフォントを採用しています。

無断転載・複製禁止

津幡町

介 護 保 険 は 高 齢 者 の 暮らし を社 会 み ん な で 支 えるしくみで すもくじ440 歳以上の方は、介護保険に加入し、決められた保険料を納めています。その保険料や税金を財源とし、介護が必要な方は、費用の一部を負担することでさま
ざまな介護保険サービスを受けられます。

10

サービス利用の手順

6

サービス利用の手順

介護保険サービスの種類と費用

サービス利用の流れ① 相談〜利用できるサービス ……………………

6

10

サービス利用の流れ② ケアプランの作成からサービス利用まで …

8

介護保険サービスの種類と費用

地域支援事業（総合事業） 22

介護保険サービスの種類と費用 ………………………………………… 10

介護保険は、介護が必要になっても高齢者が地域で安心して暮らしていけること①自宅を中心に利用するサービス…………………………………………… 11を目指すとともに、できる限り自立した生活を送れるよう支援します。

②介護保険施設で受けるサービス…………………………………………… 18

費用の支払い 26③生活環境を整えるサービス………………………………………………… 20

本書は、介護保険で受けられるサービスや利用のしかたを説明しています。一日
一日をより充実したものにしていただくためにも、ぜひ本書をご活用ください。

4

しくみと加入者
介護保険のしくみ ……………………………………………………………… 4

6

しくみと加入者

22

地域支援事業（総合事業）

介護保険料の決まり方・納め方 28

総合事業 自分らしい生活を続けるために ………………………… 22

令和6年度介護保険制度改正のポイント

26

費用の支払い自己負担限度額と負担の軽減 …………………………………………… 26【介護保険サービスに関して】（令和 6 年 4 月から）
● 介護予防支援を居宅介護支援事業者に依頼できるように。
● 一部の福祉用具について貸与と購入を選択できるように。（令和 6 年 4 月から）▶ 20 ページ【介護保険サービスの費用・保険料に関する主な変更点】（令和 6 年 4 月から）▶ 11 〜 18 ページ● 介護保険サービスを利用した際にかかる費用の変更。
（令和 6 年 8 月から）▶ 19 ページ● 特定入所者介護サービス費の限度額の変更。
（令和 6 年 4 月から）▶ 29 ページ● 介護保険料の変更。

28

介護保険料の決まり方・納め方
社会全体で介護保険を支えています ………………………………… 28

介護保険の申請や届け出には、「 マイナンバー」が必要です
介護保険の各種申請や届け出には、原則として、マイナンバー（個人番号）の記入が必要です。
窓口では本人確認のため、マイナンバーの確認と身元確認を行います。
◆マイナンバーの確認には次のいずれかが必要
・マイナンバー
（個人番号）カード ・通知カード（住所、氏名等が住民票と一致している場合に限る）
・個人番号が記載された住民票 等◆身元確認には次のいずれかが必要
・マイナンバー（個人番号）カード ・運転免許証 ・パスポート 等の写真つきの身分証明書
写真がない身分証明書の場合は2 種類が必要。

2

今後の制度改正等により、内容の一部が変更になる場合があります。

3しくみと 加入者

介護保険証

要介護認定を申請するときや介護保険のサービスを受けるときなど（介護保険被保険者証） に介護保険証が必要になります。

介護保険は、介護が必要になった方が地域で安心して暮らしていくための制度です。
市区町村が運営し、40 歳以上のすべての方が加入して保険料を納めます。介護が必要になったときには、費用の一部（1 〜 3 割）を負担することで介護保険サービスを利用できます。

●費用の支払い

市区町村

（保険者）

◉必要なとき・要介護認定の申請をするとき（65 歳以上の方）
・ケアプランを作成するとき・介護保険サービスを利用するとき

連絡調整

介護サービスの相談窓口となってくれる介護の専門家。
主な役割 ▶ P.5

●支援

●相談

●支援

●サービスを利用し︑費用を支払う︵ 〜 割︶●サービスの提供

ケアマネジャー

連絡調整

高齢者等が地域で生活できるよう支援するための拠点。
主な役割 ▶ P.5、P.24●相談●保険証の交付●認定や結果の通知●介護保険料を納める●要介護認定の申請

地域包括支援センター

1
3（被保険者）

65 歳以上の方

40 〜 64 歳の方（第 1 号被保険者）（第 2 号被保険者）【介護保険を利用できる方】「要介護認定」（介護や支援が必要であるという認定）を受けた方。
（▶ 要介護認定 6 〜 7 ページ）

介護保険の対象となる病気※ が原因で「要介護認定」を受けた方。交通事故などが原因の場合
は、介護保険の対象外です。

※65 歳以上の方は、介護が必要になった原因を問わず、介護保険を利用できます。
ただし、交通事故などの第三者行為が原因の場
合は、市区町村へ届け出をお願いします。
〜 歳の方が介護保険を利用するときに対象となる病気
40︵特定疾病︶

464※介護保険の対象となる病気（特定疾病）には、下記の16 種類が指定されています。

かん せつ●関節リウマチ
しょ ろう ききん い しゅく せい そく さく こう か しょう●筋萎縮性側索硬化症にん ち しょう●初老期における認知症
せき ずい しょう のう へん せい しょう●脊髄小脳変性症

とう にょうびょう せい しん けい しょう がい

こう じゅう じん たい こっ か しょう

しん こう せい かく じょう せい ま

●後縦靱帯骨化症
ひまん せい へい そく せい はい しっ かん

こつ そ

しょう

●骨折を伴う骨粗しょう症

だい のう ひ しつ き てい かく へん せい しょう●脊柱管狭窄症

とう にょうびょう せい じん しょう

そう ろう しょう

●早老症

びょう

りょう そく

しつ かん せつこ かん せつた けい とう い しゅくしょう●多系統萎縮症

とう にょうびょう せい もう まく しょう●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症●慢性閉塞性肺疾患

こっ せつ●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

せき ちゅう かん きょう さく しょう

介護保険サービス等を利用するときの負担割合（1 〜 3 割）が記載さ（介護保険負担割合証） れています。

◉交付対象者
要介護認定を受けた方、介護予防・生活支援サービス事業対象者に交付されます。

◉必要なとき

介護保険証、負担割合証はイメージです。
市区町村により内容や色が異なります。

のう けっ かん しっ かん●脳血管疾患
へん けい

へい そく せい どう みゃく こう か しょう●閉塞性動脈硬化症

へん けい せい かん せつ しょう

負担割合（1〜3 割）が記載されます。
▶負担割合に関して、
詳しくは26 ページ。

大切に
保管しま
しょう。

○○市町村

「地域包括支援センター」とは？

「ケアマネジャー」とはどんな人？

地域の高齢者等のさまざまな困りごとに対応する総合相談窓口です。

介護サービスを利用する方の相談・窓口役です。

▶詳しくは 24 ページ。

【 主にどんなことをするの？ 】●がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）

など

大切に
○○市町村
保管しま
しょう。

負担割合証

介護保険サービスを利用するとき【有効期限】1年間（8月1日〜翌年7月31日）

加入者【介護保険を利用できる方】● 1 人に1 枚交付されます。
● 65 歳になる月（誕生日が1 日の方は前月）に交付されます。
●要介護認定を受けた方に交付されます。

連携
連携【65 歳以上の方】【40 〜 64 歳の方】

介護保険サービス
提供事業者●費用の請求◉交付対象者

しくみと加入者

介護保険のしくみ●高齢者等やその家族、地域住民からの介護や福祉に関する相談への対応、支援●介護予防ケアプランの作成、介護予防事業のマ
ネジメント●高齢者等に対する虐待の防止やその他の権利擁護事業 など【 ケアマネジャーの役割 】●要介護認定の申請代行●ケアプランの作成●介護サービス事業者との連絡調整●サービスの再評価とサービス計画の練り直し など
ケアマネジャーは正式には介護支援専
門員といい「居宅介護支援事業者」等に所属しています。

●両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

5サービス利用の流れ●
サービス利用の流れ① 相談〜利用できる●

介護サービスや介護予防サービス、介護予防・生活支援

サービス

サービス事業を利用するには、まずは、市区町村の窓口
や地域包括支援センターに相談しましょう。

2 心身の状態を調べる

3 心身の状態を知る

4 利用できるサービス

市区町村の窓口または地域包括支援センターで、相談の目的を伝えます。希望するサービスがあれば伝えましょう。

要介護認定または基本チェックリストを受けます。まだ支援が必要でない方には、一般介護予防事業などを紹介します。

要介護認定や基本チェックリス
トによって心身の状態を判定します。

必要な支援の度合いによって、利用できるサービスは異なります。一般介護予防事業は、65 歳以上のすべての方が利用できます。

など

市区町村の窓口等に申請して、要介護認定を受けます。（▶下記参照）

基本チェックリストを受ける

要介護 5
要介護 4
要介護 3
要介護 2
要介護 1

介護予防・生活支援サービス事業 を利用していた方は引き続き利用できる場
合があります。

要支援 2
要支援 1

を利用できます。

介護予防サービス
総合事業

非該当

25 の質問項目で日常生活に必要な機能が低下していないかを調べます。

（基本チェックリスト▶ 22 ページ）

・介護予防に取り組み
たいなど

介護サービス を利用できます。

介護予防・生活支援サービス事業のみを希望する場合には、基本チェックリストによる判定で、サービスを利用できます。

介護予防・生活支援
サービス事業

生活機能の低下がみられるを利用できます。

自立した生活が送れる

一般介護予防事業（事業対象者 ）※8ページから︶

・生活に不安があるがどんなサービスを利用したらよいかわか
らない
など

要介護認定
（調査〜判定）要介護認定の申請

要介護度

サービス利用の流れ② へ︵

・住宅改修が必要

要介護認定を受ける

認定

・介護サービスが必要

高 介護が必要な度合い 低

認 定

サービス利用の手順

1 相談する▶

サービス 利用の手順を利用できます。

※事業対象者とは「介護予防・生活支援サービス事業」の対象者のことです。

認 定

要介護認定の流れ

介護（予防）サービスを利用するには、要介護認定を① 要介護認定の申請

申請の窓口は市区町村の介護保険担当課です。申請は、本人のほか家族でもできます。
次のところでも申請の依頼ができます。
（更新申請も含みます）

・地域包括支援センター
・居宅介護支援事業者
・介護保険施設6

申請に必要なもの

受け「介護や支援が必要である」と認定される必要があります。

② 要介護認定（調査〜判定）申請書

市区町村の窓口に置いてあります。

介護保険証

40 〜 64 歳の方は健康保険の保険証が必要です。

マイナンバーと身元確認書類（▶P.2 参照）
申請書には主治医の氏名・医療機関名・所在地・電話番号を記入する欄があります。かかりつけの医師がいる方は、確認しておきましょう。

申請をすると、訪問調査のあとに公平な審査・判定が行われ、介護や支援が必要な度合い（要介護度）
が決まります。

●

訪問調査

市区町村の担当職員などが自宅などを訪問し、心身の状態などについて聞き取る。

●

主治医の意見書

市区町村の依頼により主治医が意見書を作成。

●

一次判定

訪問調査の結果や、主治医の意見書の一部の項目をコンピュータに入力し、一次判定を行う。

●

二次判定（認定審査）一次判定や主治医の意見書などをもとに、専門家が審査する。

※主治医がいない方は市区町村が紹介する医師の診断を受ける。

7

サービス 利用の手順

サービス利用の流れ●
サービス利用の流れ② ケアプランの作成●

からサービス利用まで

要介護 1 〜 5 と認定された方で、自宅を中心としたサービスを希望する方は居宅介護支援事業者に、施設への入所を希望する方は介護保険施設に連絡します。

要介護

自宅で暮らしながら
サービスを
利用したい

〜

1

の方

5

要支援 ・ の方

121

居宅介護支援事業者に連絡●市区町村などが発行する事業者一覧のなか
から居宅介護支援事業者
居宅介護支援事業者（ケアマネジャーを配置しているサービス事業者）を選び、連絡します。

包括支援センターに連絡します。

2

ケアプラン※ 1 を作成

1

サービスを利用●担当のケアマネジャーと相談しながらケアプランを作成します。

●ケアプランにそって 介護サービスを利用します。

1 介護保険施設に連絡

2 ケアプラン※ 1 を作成

3 サービスを利用●入所前に見学するなどサービス
内容や利用料について検討した
上で、施設に直接申し込みます。

●入所する施設のケアマネジャーと相談しながらケアプランを作成します。

●ケアプランにそって介護保険の 施設サービスを利用します。

ケアマネジャーが決まります。
●担当のケアマネジャー

介護保険施設へ入所したい

3

地域包括支援センターに連絡●地域包括支援センターに連絡、相談をします。

2

介護予防ケアプラン※1
を作成●担当のケアマネジャー
ケアマネジャーが決まります。

3

サービスを利用●サービス事業者と契約※ 2 します。
●介護予防ケアプランにそって介護予防サービス および

介護予防・生活支援サービス事業●ケアマネジャーと相談しながらケアプラン（介護予防ケアプラン）を作成します。

を利用します。

●サービス事業者と契約※ 2 します。

サービス利用の手順

また、要支援 1・2 と認定された方および介護予防・生活支援サービス事業対象者は地域

介護予防・生活支援サービス事業 を利用していた方は引き続き利用できる場合があります。

サービス事業者と契約する際の注意 点□ 重要事項説明書などの書類を受け取り、サービスの内容に納得した□ 利用者の病気や身体の状況をよく把握してもらっている□ 介護保険が使えるサービスと使えないサービスがわかるようになっている□ 利用料やキャンセル料、支払いについて納得した□ 契約解除の方法の説明を受けた

介護予防・生活支援
サービス事業対象者

3●サービス事業者と契約※ 2 します。
●ケアプランにそって介護予防・生活支援サービス事業

通うサービスなどでは、実際に施設を見学してみましょう

を利用します。
※1

8

サービスを利用利用開始後も事業者を変えることができます。疑問点は、ケアマネジャーに相談してみましょう。

ケアプランの作成、介護予防ケアプランの作成は、利用者の費用負担はありません。

※2

契約にあたってはサービス内容や料金などをよく確認しましょう。

9介護保険 サービスの種類と費用

介護保険サービスの種類と費用所する「施設サービス」があります。また、事業所のある市区町村にお住まいの方のみが利用できる「地域密着型サービス」があります。

自宅を訪問してもらう施設に通って利用する▶P.11 〜 12

▶P.13 〜 14

生活する環境を整える

短期間施設に泊まる▶P.20 〜 21

▶P.15

▶P.16

自宅から移り住んで利用する

介護保険施設に移り住む

▶P.17

▶P.18

各サービスの見方
利用できる要介護度を示します。

認知症の方が施設に通ってサービスを受ける
要介護
要介護

1〜5
1〜5

要支援

1・2

地域密着型サービス認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護）
認知症と診断された方が食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで受けられます。

自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満の利用の場合】
要支援 1
要支援 2
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

このマークのついたサービスは地域密着型サービスです。
原則として事業所のある市区町村の住民だけが利用で
きます。

10

861 円
961 円
994 円

1,102 円
1,210 円
1,319 円
1,427 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。

自己負担（1 割）の費用をめやすとして掲載しています。
実際の自己負担は所得状況などにより1 割、2 割、3 割のいずれかです。
（▶P.26 参照）※自己負担のめやすは標準的な地域のものです。実際の費用
は、利用する事業者の所在地
やサービスの内容、加算項目
な ど に よ り 異 な り ま す。 また、加算項目は一部項目のみを記載しています。

要介護

1〜5

居宅介護支援

要支援

1・2

ケアマネジャーに ケアプラン を作成し介護予防支援地域包括支援センターの職員 などに 介護予防ケアプランを作成してもらうほか、安心して介護サービスを利用できるよう支援してもらいます。

てもらうほか、安心して介護予防サービスを利用できるよう支援してもらいます。

ケアプランの作成および相談は無料です。
（全額を介護保険で負担します）※小規模多機能型居宅介護を利用する場合や施設に入所する場合は、事業者または施設にいる専属のケアマネジャーにケアプランを作成してもらいます。

①自宅を中心に利用するサービス

自宅を中心に利用するサービス（居宅サービス）には、訪問をしてもらうサービスや施設に通うサービスなど、さまざまな種類があります。

自宅を訪問してもらう通いを中心とした
複合的なサービス

介護サービス・介護予防サービスの利用について相談する

介護保険サービスの種類と費用

介護保険サービスの種類

ケアプラン（介護サービスの利用計画）または介護予防ケアプランを作成する必要があります。

ケアプランを作成する

介護保険サービスには、自宅を中心に利用する「居宅サービス」、介護保険施設に入【サービスを利用する前に】

日常生活の手助けを受ける
要介護

1〜5

訪問介護【ホームヘルプサービス】

ホームヘルパーに自宅を訪問してもらい、身体介護や生活援助を受けます。
自己負担（1割）のめやす〈身体介護〉●食事、入浴、排せつの介助●衣類の着脱の介助●住居の掃除●服薬の確認など〈生活援助〉●洗濯●食事の準備、調理●買い物●薬の受け取り身体介護中心

20 分〜 30 分未満

244 円

30 分〜 1 時間未満

387 円

生活援助
中心

20 分〜 45 分未満

179 円

45 分以上220 円※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

など

通院等乗降介助（1 回）

97 円※要支援の方は利用できません。

自宅で入浴の介助を受ける
要介護

1〜5

要支援

1・2

訪問入浴介護

（介護予防訪問入浴介護）

自宅に浴槽を持ち込んでもらい、入浴の介助を受けます。
自己負担（1割）のめやす【1回あたり】
要支援 1・2

856 円

要介護 1 〜 5

1,266 円11

介護保険 サービスの種類と費用①自宅を中心に利用するサービス
要介護

1〜5

要支援

1・2

訪問看護（介護予防訪問看護）

自己負担（1割）のめやす
令和6年 5 月まで【30分〜 1時間未満の場合】

令和6年 6 月から

要支援 1・2
要介護 1 〜 5

552 円
573 円

553 円
574 円

要支援 1・2
訪問看護ステーションから 要介護 1 〜 5

792 円
821 円

794 円
823 円

病院・診療所から自宅でリハビリをする
要介護

1〜5

要支援

1・2

訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）

リハビリの専門家に訪問してもらい、自宅でリハビリを受けます。

令和6年 5 月まで 令和6年 6 月から

自己負担
（1割）
のめやす
1回

307 円
307 円

要支援 1・2
要介護 1 〜 5

298 円
308 円

お医者さんなどによる療養上の管理や指導を受ける
要介護

1〜5

（介護予防居宅療養管理指導）
1・2 居宅療養管理指導

要支援

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などに訪問してもらい、薬の飲み方、食事など療養上の管理・指導を受けます。

自己負担（1割）のめやす【単一建物居住者1人に対して行う場合】

令和6年 5 月まで 令和6年 6 月から

514 円
516 円
565 円
517 円
361 円

医師の場合（月 2 回まで）歯科医師の場合（月 2 回まで）
医療機関の薬剤師の場合（月 2 回まで）
薬局の薬剤師の場合（月 4 回まで）
歯科衛生士等の場合（月 4 回まで）

515 円
517 円
566 円
518 円
362 円

施設に通って食事や入浴などのサービスを受ける
要介護

1〜5

通所介護【デイサービス】

通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

基本のサービスに加えて●個々の状態に応じた機能訓練（個別機能訓練）●食事に関する指導など（栄養改善）
そしゃく●口の中の手入れ方法や、咀嚼・飲み込みの訓練法の指導など（口腔機能向上）などのメニューを選択して利用できます。

（利用するメニューによって費用が加算されます）

1〜5

地域密着型サービス12

地域密着型サービス

密接に連携をとっている
介護職員と看護師の定期的な訪問を受けられます。また、通報や電話などをすることで、随時対応も受けられます。

900 円

要介護 3

要介護 5

1,023 円
1,148 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

要介護

1〜5

地域密着型サービス

地域密着型通所介護定員 18 人以下の小規模な通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。
自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満の利用の場合】
753 円

要介護 1
要介護 2
要介護 3

890 円

1,032 円

要介護 4
要介護 5

1,172 円
1,312 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

自己負担（1割）のめやす【基本対応の場合】
1 カ月

989 円

※要支援の方は利用できません。

24 時間対応の訪問介護・訪問看護サービスを受ける
1〜5

777 円

要介護 2

要介護 4

夜間対応型訪問介護

夜間に定期的な訪問で介護を受けられる「定期巡回」、緊急時など、利用者の求めに応じて介護を受けられる「随時対応」のサービスなどがあります。

要介護

658 円

要介護 1

小規模な施設に通って食事や入浴などのサービスを受ける

夜間に訪問介護を受ける
要介護

自己負担（1割）のめやす【通常規模の施設／ 7 〜 8時間未満の利用の場合】

介護保険サービスの種類と費用

看護師などに訪問してもらい、床ずれの手当てや点滴の管理をしてもらいます。

施設に通って利用する

自宅を訪問してもらう

自宅で看護を受ける

定期巡回・随時対応型訪問介護看護1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす【介護、看護一体型事業所の場合】
要介護度

要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

介護のみ利用 介護と看護を利用 夜間のみ利用

5,446 円
9,720 円
16,140 円
20,417 円
24,692 円

7,946 円
12,413 円
18,948 円
23,358 円
28,298 円※要支援の方は利用できません。

基本対応
989 円

事業者を選ぶために…
介護保険は「利用者本位」が原則。利用者の意思が最も尊重されますので、自分なりに情報を集めることも大切です。
すべてのサービス提供事業者・施設には、決められた項目にそった情報を公開することが義務付けられています。厚生労働省「介護サービス情報
公表システム（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp）」から閲覧できますので、インターネットが使える方は、参考にしてください。
また、利用する施設を比較・検討するなら、実際に見学や体験利用をしてみることをお勧めします。職員の対応や食事の内容などをよくチェックしてみましょう。

13

介護保険 サービスの種類と費用

要介護

1〜5

通所リハビリテーション【デイケア】

介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りの機能訓練などが受けられます。

基本のサービスに加えて●食事に関する指導など（栄養改善）
そしゃく

要支援

1・2

介護予防通所
リハビリテーション

介護老人保健施設や病院・診療所で、介護予防を目的とした生活機能の維持向上のための機能訓練などが日帰りで受けられます。

●口の中の手入れ方法や、咀嚼・飲み込みの訓練法の指導など（口腔機能向上）などのメニューを選択して利用できます。

基本のサービスに加えて自己負担（1割）のめやす【通常規模の施設／ 7 〜 8時間未満の利用の場合】●口の中の手入れ方法や、咀嚼・飲み込みの訓練法の指導など（口腔機能向上）などのメニューを選択して利用できます。

（利用するメニューによって費用が加算されます）

令和6年 5 月まで

757 円

要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

897 円

1,039 円

1,206 円
1,369 円

令和6年 6 月から

762 円
903 円

1,379 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。

要介護

1〜5

要支援

1・2

短期入所生活介護【ショートステイ】（介護予防短期入所生活介護）

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

要介護 2
要介護 3
要介護 5

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす
要支援 1
要支援 2

2,053 円

2,268 円3,999 円

要介護

1〜5

要支援

1・2

※食費、日常生活費は別途負担となります。

1〜5

要支援

1・2

地域密着型サービス認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護）
認知症と診断された方が食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで受けられます。

要支援 2
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

要支援 1

要介護 2
要介護 3
要介護 4

861 円

要介護 5

961 円

1,210 円
1,319 円

1,427 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。

リハビリの専門家ってどんな人？

451円

704 円

603 円

603 円

847 円

745 円

745 円

884 円

884 円

772 円
918 円
987 円

561円

672 円
815 円

561円

672 円

815 円

※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食費、日常生活費、滞在費は別
途負担となります。
※連続した利用が30 日を超えた
場合、31 日目からは全額自己負担となります。

ユニット型個室
従来型個室
ユニット型個室的多床室

多床室

624円

579円

613円

836 円

753 円

830 円

948 円

864 円

944 円

789円

883 円
1,003 円

1,056 円

726円

801 円
918 円

971 円

774円

880 円
997 円

1,052 円

居室（部屋のタイプ）について
ユニット型個室

リビングスペース（共同生活室）を併設している個室

ユニット型個室的多床室

リビングスペースを併設しているが完全な個室ではな
い部屋

従来型個室

リビングスペースを併設していない個室

多床室

定員2人以上の相部屋「共生型サービス」についてリハビリの専門家とは「理学療法士」や「作業療法士」「言語聴覚士」をいいます。具体的には次のようなリ
ハビリを行います。

共生型サービスは、1 つの事業所で、介護保険と障がい福祉のサービスを一体的に提供する取り組みです。

理学療法士：日常生活に必要な基本動作を行う機能を維持・回復するために、運動療法や温熱を使った物理療法などを行います。

ビスを提供できるようになり、障がいをお持ちの方が65 歳以上になっても、引き続き、同じ施設でサービ作業療法士：日常活動の仕事や遊びなどの動作を通じて心身の機能の回復を図ります。
言語聴覚士：音声・言語・聴覚に障がいのある方に訓練や検査などを行います。

14

要介護度

要介護 1

1,102 円

451円

656円

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【介護老人保健施設の場合】

要支援 2

994 円

529円

（介護予防短期入所療養介護）自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満の利用の場合】
要支援 1

多床室

短期入所療養介護【医療型ショートステイ】

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療によるケアや介護、機能訓練などが受けられます。

4,228 円ユニット型個室
従来型個室
ユニット型個室的多床室

医療の助けが必要な方が一時的に施設に泊まる

認知症の方が施設に通ってサービスを受ける
要介護

要支援 1

要介護 4

（利用するメニューによって費用が加算されます）
令和6年 6 月から

要介護度

要介護 1

そしゃく

令和6年 5 月まで

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【併設型の施設の場合】

要支援 2●筋力トレーニングなどの機能訓練（運動器機能向上）●食事に関する指導など（栄養改善）

1,046 円
1,215 円

自宅で介護を受けている方が一時的に施設に泊まる

介護保険サービスの種類と費用

施設に通って利用する

施設に通ってリハビリをする

短期間施設に泊まる①自宅を中心に利用するサービス

例えば、障がい福祉サービス事業所が、共生型サービス事業所の指定を受けることにより、介護保険サースが受けられます。

【対象サービス】 訪問介護 通所介護 短期入所生活介護 等

15

介護保険 サービスの種類と費用

要介護

1〜5

地域密着型サービス

要支援

1・2

小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）
小規模な住居型の施設への「通い」を中心に、自宅に来てもらう「訪問」、施設に「泊まる」サービスが柔軟に受けられます。

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす
要支援 1
要支援 2
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

6,972 円

10,458 円
15,370 円
22,359 円
24,677 円
27,209 円※食費、日常生活費、宿泊費は別途負担となります。

通い・訪問・泊まりに看護を組み合わせたサービスを受ける
要介護

1〜5

地域密着型サービス

看護小規模多機能型居宅介護【複合型サービス】

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす
要介護 1
要介護 2
要介護 3

利用者の状況に応じて、小規模な住居型の施設への「通い」、自宅に来てもらう「訪問」（介護と看護）、施設に「泊まる」サービスが柔軟に受けられ
ます。

要介護 4
要介護 5

体は使わないでいると、徐々に機能が低下してしまいます。要介護度が軽い方について調べてみると、足腰が弱くなったために家に閉じこもりがちになり、ますます状態を悪化させ、介護が必要となってしまったケースが多いという結果が出ています。
できることはなるべく自分で行い、体を動かすことで、心身の機能を向上させ、自分らしい自立した生活を目指すことができるのです。
積極的なリハビリを行うことで、要介護度が改善することは、決して珍しいことではありません。

12,447 円
17,415 円

要介護

1〜5

要支援

1・2

27,766 円
31,408 円

特定施設入居者生活介護（介護予防特定施設入居者生活介護）

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【包括型（一般型）の場合】

有料老人ホームなどに入所している方が受けるサービスです。
食事・入浴などの介護や機能訓練を受けられます。サービスは、施設の職員がサービスを行う包括型（一般型）と、外部の事業者
がサービスを提供する外部サービス利用型に区分されます。
※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。

要介護

1〜5

地域密着型サービス

地域密着型 特定施設入居者生活介護定員 29 人以下の小規模な介護専用の有料老人ホームに入居している方が受けるサービスです。
食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。
※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。 ※要支援の方は利用できません。

要介護

1〜5

要支援

2

地域密着型サービス

できることが増えてきた
できることは自分で1日あたりの自己負担（1割）のめやす
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

546 円
614 円
685 円
750 円
820 円

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【グループホーム】 【2ユニットの事業所の場合】認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）
認知症と診断された方が共同で生活しながら、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます。

要支援 2
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

749 円
753 円
788 円
812 円
828 円
845 円

地域の小規模な介護老人福祉施設でサービスを受ける
要介護

外出するのも楽しくなった

183 円
313 円
542 円
609 円
679 円
744 円
813 円

認知症の方が施設で共同生活を送る※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※要支援 1 の方は利用できません。

自分らしい生活へ

要支援 1
要支援 2
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

地域の小規模な有料老人ホームなどでサービスを受ける

24,481 円※食費、日常生活費、宿泊費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

介護予防が大切なのはなぜ？

163,450 円

有料老人ホームなどに入居している方がサービスを受ける

介護保険サービスの種類と費用

通いを中心とした複合的なサービス

通い・訪問・泊まりなどを組み合わせたサービスを受ける

自宅から移り住んで利用する①自宅を中心に利用するサービス

3〜5

地域密着型サービス

地域密着型 介護老人福祉施設入所者生活介護定員 29 人以下の小規模な介護老人福祉施
設で、食事・入浴などの介護や健康管理が受けられます。
※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※新規に入所できるのは原則、要介護 3 以上の方。
※要支援の方は利用できません。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす
ユニット型個室

要介護度 ユニット型個室的多床室 従来型個室

要介護 3
要介護 4
要介護 5

828 円
901 円
971 円

745 円
817 円
887 円

多床室

745 円
817 円
887 円

有料老人ホームや軽費老人ホームなどのうち「特定施設」（入居者がそこで受ける介護サービスが介護保険の対象となる施設）と指定を受けた施設では「特定施設入居者生活介護」を利用できます。「特定施設入居者生活介護」は入居している居室が自宅とみなされるため、大きくは居宅サービスや地域密着型サービスに分類されます。

17

介護保険 サービスの種類と費用②介護保険施設で受けるサービス● 施設サービスを利用したときの費用

下記の介護保険施設に入所して受けるサービスを「施設サービス」と呼びます。介護保険施設は、どのような介護が必要かによって、下記のタイプに分かれています。入所を希望する
ときは、施設に直接申し込みます。必要性の高い方から入所できます。
※施設サービスの費用は、要介護度や施設の体制、部屋のタイプによって異なります。
※居住費、食費、日常生活費は別途負担となります。
（従来型個室、多床室、ユニット型個室の違いについて▶ 15 ページ参照）

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室

要介護 3

約24,450円

約21,960円

約21,960円

要介護 4

約26,580円

約24,060円

約24,060円

要介護 5

約28,650円

約26,130円

約26,130円※新規に入所できるのは原則として、要介護 3 以上の方。

1〜5

1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす【基本型】
要介護度

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室

要介護 1

約24,060円

約21,510円

約23,790円

要介護 2

約25,440円

約22,890円

約25,290円

要介護 3

約27,390円

約24,840円

約27,240円

要介護 4

約29,040円

約26,490円

約28,830円

要介護 5

約30,540円

約27,960円

約30,360円

介護医療院

主に長期にわたり療養が必要な方が 1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす【Ⅰ型】
ユニット型個室対象の施設です。医療と介護（日常生
要介護度 ユニット型個室的多床室 従来型個室
多床室
活上の世話）が一体的に受けられます。 要介護 1 約25,500円 約21,630円 約24,990円※介護療養型医療施設（令和 6 年 3 月末に廃止）の転換先として、平成 30 年 4 月に創設された
施設です。

18

令和 6 年
7 月まで

2,006円

1,668円令和 6 年

2,066円

1,728円

居住費・食費の自己負担限度額（1日あたり）

要介護 2

約28,800円

約24,960円

約28,290円

要介護 3

約35,970円

約32,100円

約35,460円

要介護 4

約39,000円

約35,160円

約38,490円

要介護 5

約41,760円

約37,890円

約41,250円

生活保護受給者の方等

1

老齢福祉年金受給者の方

預貯金等の資産※ 2 の状況
要件なし
単身 : 1,000 万円以下
夫婦 : 2,000 万円以下

前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 650 万円以下
夫婦 : 1,650 万円以下
入額が80 万円以下の方

2
3-①
3-②

食費

多床室

1,668円
377円
1,445円（1,171円）（855円）

1,728円
437円
1,445円（1,231円）（915円）

要件なし
単身 : 1,000 万円以下
夫婦 : 2,000 万円以下

前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 650 万円以下
夫婦 : 1,650 万円以下
入額が80 万円以下の方

3-①
3-②

居住費の限度額を変更。
（令和6年8月から）居住費（滞在費）
ユニット型 ユニット型
個室
個室的多床室

820円

490円

820円

490円

従来型
個室

490円

（320円）

490円（420円）

食費
多床室

施設

0円
370円

300円
390円

【600円】

前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 500 万円以下
1,310円
1,360円
1,310円 1,310円
370円
夫婦 : 1,500 万円以下
入額が120 万円超の方（820円）【1,300円】

老齢福祉年金受給者の方

2

変更ポイント

前年の合計所得金額＋年金収入 単身 : 550 万円以下
1,310円
650円
1,310円 1,310円
370円
額が80万円超120万円以下の方 夫婦 : 1,550 万円以下（820円）【1,000円】

生活保護受給者の方等

1【（

所得の状況※ 1

世帯全員が住民税非課税

1〜5

ユニット型 ユニット型
従来型個室
個室的多床室
個室●給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。

令和 6 年8 月 から長期療養の機能を備えた施設
要介護

居住費（滞在費）

所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限（限度額）が設けられており、これを超える利用者負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。

令和 6 年7 月 まで

病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。
医学的な管理のもとで介護や看護、リハビリを受けられます。

居住費・食費の基準費用額（1日あたり））内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

利用者
負担
段階

介護老人保健施設

自己負担● 所得が低い方は、居住費と食費の負担が軽くなります

介護やリハビリが中心の施設
要介護

日常生活費

（理美容代など）

介護保険サービスの種類と費用（

1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす
要介護度

食費

8 月から

介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

常に介護が必要で、自宅では介護が困
難な方が対象の施設です。食事・入浴など日常生活の介護や健康管理が受けられます。

居住費（滞在費）

世帯全員が住民税非課税

介護保険施設に移り住む

生活介護が中心の施設
3〜5

施設サービス費の1〜3割

居住費と食費については、施設の平均的な費用をもとに、基準費用額が定められています。
実際の費用は施設と利用者との契約により決められます。

※要支援の方は利用できません。

要介護

施設サービス費の自己負担分（1 〜 3 割）に加え、居住費・食費・日常生活費を支払います。

880円

550円

880円

550円

550円

（380円）

550円（480円）

0円
430円

300円
390円

【600円】

前年の合計所得金額＋年金収入 単身 : 550 万円以下
1,370円
650円
1,370円 1,370円
430円
夫婦
:
1,550
万円以下
額が80万円超120万円以下の方（880円）【1,000円】
前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 500 万円以下
1,370円
1,360円
1,370円 1,370円
430円
夫婦 : 1,500 万円以下
入額が120 万円超の方（880円）【1,300円】】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の金額です。
）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

※ 1 住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者（婚姻届を提出していない事実婚も含む。DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は対象外）の所得も判断材料とします。
※ 2【預貯金等に含まれるもの】資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なもの。
＊第 2 号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身：1,000 万円以下、夫婦：2,000 万円以下であれば支給対象となります。
19
不正があった場合には、ペナルティ（加算金）を設けます。

介護保険 サービスの種類と費用

福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与）
次の品目が貸し出しの対象となります。
要介護度によって利用できる用具が異なります。

○ ＝ 利用できる。
× ＝ 原則として利用できない。
▲ ＝ 尿のみを吸引するものは利用できる。
・手すり（工事をともなわないもの）・スロープ（工事をともなわないもの）
・歩行器
・歩行補助つえ・車いす・車いす付属品（クッション、電動補助装置等）
・特殊寝台
・特殊寝台付属品
・床ずれ防止用具
はいかい・体位変換器 ・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト・自動排せつ処理装置

要支援1・2
要介護1

要介護

○

2・3

○

要介護

4・5

○

×

○

○

▲

▲

○

月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1 〜 3 割を自己負担します。

より安全な生活が送れるように住宅を改修する

事前と事後に申請が必要です

要介護

1〜5

要支援

1・2

居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）

生活環境を整えるための住宅改修に対し、20 万円を上限として費用の7 〜 9 割が住宅改修費として支給されます。
（費用が20 万円かかった場合、自己負担 1 割の場合 2 万円、2 割の場合 4 万円、3 割の場合
6 万円が自己負担額です）●工事の前に保険給付の対象となるかどうかを、ケアマネジャーか市区町村の窓口に相談しましょう。

手続きの流れ開き戸から引き戸等への扉の取り替え（ドアノブの変更・戸車等の設置）

事前と事後に申請が必要です【償還払い（後から払い戻される）の場合】

手すりの取り付け

相談●ケアマネジャーや市区町村の窓口等に相
談します。

事前申請

和式便器から
洋式便器への取り替え●工事を始める前に、市区町村の窓口に必要な書類を提出します。

適正な価格で、福祉用具を利用しましょう。

適正な価格で利用するために下記の点を理解しておきましょう。疑問点は事業者に相談しましょう。
・商品ごとに貸与価格の全国平均が公表されており、その平均価格をもとに貸与価格の上限額が設定されています。※上限を超えた場合は、保険給付対象外（全額自己負担）となります。
・事業者には、貸与する商品の機能や価格帯の異なる複数商品を選択肢として示すことや、全国平均価
格とその事業者の価格を説明することが義務付けられています。

一部の福祉用具は貸与と購入を選択できます。（令和 6 年 4 月から）変更ポイント

固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、歩行補助つえ(松葉づえを除く単点つえおよび多点つえ）については、福祉用具専門相談員またはケアマネジャーからの提案により、貸与と購入を選択できます

トイレ、入浴関連の福祉用具を買う
要介護

1〜5

要支援

1・2

段差の解消

申請が必要です

特定福祉用具購入（特定介護予防福祉用具購入）

工事・支払い◎介護保険の対象となる工事の例●改修費用を事業所にいったん全額支払います。

●手すりの取り付け●段差や傾斜の解消

年間 10 万円が上限で、その1 〜 3 割が自己負担です。費用が10 万円かかった場合、1 〜 3 万円が自己負担です。
（毎年 4 月 1 日から1 年間）※指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象になりませんのでご注意ください。

●開き戸から引き戸等への扉の取り替え、扉の撤去●和式から洋式への便器の取り替え●その他これらの各工事に付帯して必要な工事※屋外部分の改修工事も給付の対象となる場合があります。

支給限度額／ 20 万円（原則 1 回限り）
20 万円が上限で、その1 〜 3 割が自己負担です。
※ 1 回の改修で20 万円を使い切らずに、数回に分けて使うこともできます。
※引っ越しをした場合や要介護度が著しく高くなった場合、再度支給を受けることができます。

【申請書類の例】
・支給申請書 ・住宅改修が必要な理由書
・工事着工前の写真（日付入り）
・工事費の見積書（利用者宛のもの） 等●市区町村から着工の許可が下りてから着工します。

●滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更

購入費支給の対象は、次の品目です。
●腰掛便座（便座の底上げ部材を含む） ●移動用リフトのつり具の部分●入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴用介助ベルト等）●簡易浴槽 ●排せつ予測支援機器 ●自動排せつ処理装置の交換部品⎫●固定用スロープ ●歩行器（歩行車を除く）⎬貸与と購入を選択できます。
●歩行補助つえ（松葉づえを除く単点つえおよび多点つえ）⎭

20

滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更

介護保険サービスの種類と費用

生活する環境を整える

自立した生活を送るための福祉用具を借りる生活する環境を整える③生活環境を整えるサービス

事後申請●市区町村の窓口に支給申請のための書類を提出します。
【申請書類の例】
・改修後の写真（日付入り）
・工事費の内訳書
・領収書（利用者宛のもの）等

払い戻し●工事が介護保険の対象であると認められた場合、介護保険対象工事代金の7 〜 9 割が支給されます。

住宅改修のサービスを受けるには、要介護認定を受けていることが前提となります。
また、住宅改修を利用するときには、複数の業者から見積りをとりましょう。

21

地域支援 事業（ 総合事業）

総合事業 自分らしい生活を続 けるために
日常生活の支援を目的とした事業です。

1・2

事業
対象者

訪問型サービス（ホームヘルパー型）
自己負担
（1割）
のめやす
総合事業対象者

4 回まで

1回

287 円

5 回以上

1 カ月

1,176 円5 〜 8 回まで

1回

287 円

9 回以上

1 カ月

2,349 円

週 2 回を 9 〜 13 回まで 1 回超える利用 14 回以上
1 カ月

287 円

週 1 回の利用
週 2 回の利用

3,727 円

自己負担（1割）のめやす

通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられ
ます。

要支援

1・2

事業
対象者

週 1 回の 4 回まで
利用
5 回以上
週 2 回の 1 〜 8 回まで
利用
9 回以上

1回

436 円

1 カ月

1,798 円

1回

447 円

1 カ月

3,621 円※利用するメニューによって別に費用が加算されます。
※食費、日常生活費は別途負担となります。

通所型短期集中サービス（健康アップ教室かがやき）

病気等により、生活機能が低下してきた方を ●期 間 6 カ月間／週 1 回（毎週金曜日／10時〜11時30分）
対象に専門職（運動指導士、保健師、管理栄養士など）が６カ月間集中的に運動、栄養、口腔、 ●利用料 無料（必要な方には送迎も可）
認知機能改善のプログラムを提供します。
要支援

1・2

事業
対象者

通所型住民主体サービス（はつらつ体操教室）

通所型短期集中サービスを修了した方を対象に、生活機能の維持、改善のプログラムを、介護予防を地域で普及啓発しているボランティア（介護予防メイト）が提供しています。

●回 数 （毎週月曜日／10時30分〜12時）●利用料 無料（必要な方には送迎も可）

一般介護予防事業
要支援

1・2

事業
対象者

訪問型短期集中サービス

介護予防の取り組みが必要と認められる方を対象に、専門職（保健師、社会福祉士など）が訪問し必要な相談・助言などを行います。
支援が必要なら
どなたでも

●期 間
●利用料

3 〜 6 カ月間
無料

生活支援サービス（ボランティア型）

掃除、調理など、家事の援助や傾聴のサービスを、経験豊かな有償ボラ
ンティアが行います。

22

要支援 2

身体介護（入浴、内服、食事介助など）が必要な方は、ホームヘル
パーに 自 宅 を 訪 問 し て も ら い、自立を目指したケアを受けます。

要支援 1

自宅を訪問してもらう

要支援

通所型サービス（デイサービス型）

地 域 支 援 事 業︵ 総 合 事 業 ︶介護予防・生活支援サービス事業

事業
対象者

総合事業対象者

まずは、地域包括支援センターへご相談ください。
心身の状態を確認したうえで、その方に合ったサービスや支援を受けることができます。

1・2

要支援 2

総合事業を利用するには

要支援

要支援 1

介護予防・生活支援サービス事業 と 一般介護予防事業 の二つからなります。

施設に通って利用する

介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）は、高齢者の介護予防と自立した●地域ささえあい事業
年会費 1,000 円
利用料 600 円／１時間

高齢者のみなさんが元気でいきいきと生活し、要介護状態にならないようにするため、地域でさまざまな活動を実施しています。詳しくは、地域包括支援センターにご相談ください。

基本チェックリスト
について
基本チェックリスト（一部抜粋）

基本チェックリストとは、日常生活に必要な機能が低下

していないかを確認するための25 項目からなる質問票です。基本チェックリストから、どのような介護予防に取り組めばよいかがわかります。

□ 階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか□ 6カ月間で2 〜 3kg以上の体重減少はありましたか□ 半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか□ 週に１回以上は外出していますか□ 周りの人から「いつも同じことを聞く」などの物忘れがあると言われますか「膝が痛く、外出がしづらくなった」「食欲がなくなってきた」などのちょっとした不調
が、介護が必要な状態にまで悪化してしま
うことがあります。
いつまでも自分らしい生活を続けるためには、症状が重くなる前に介護予防などに取り組むことが大切です。

23

地域支援 事業（ 総合事業）

その他の地域支援事業

介 護 保 険● 高齢者等の権利を守ります
総合事業のほかに地域支援事業として、高齢者等の権利を擁護するための支援も行っています。
次のようなお悩みは、地域包括支援センターにご相談ください。
預貯金通帳や財産の管理が自分では不安になってきた

悪質な商法によって高額な買い物をさせられた

介護サービス事業者の対応に不満を訴えても改善されないなど● 高齢者等の総合相談窓口です
地域包括支援センターは、高齢者等のみなさんの身近な相談窓口です。地域で暮らすみなさんがいつまでも住み慣れた地域で生活ができるよう、介護・福祉・健康・医療など、さまざまな面から総合的に支援します。

介護予防、総合事業に関すること、相談や困りごとがあれ
へお問い合わせください。

■ 介護予防を応援します！

■ さまざまな問題に

要支援１・２および事業対象者の方の介護予防ケアプランなどを作成して、効果を評価します。

高齢者等に関するさまざ
まな相談を受け、必要なサービスにつなぎます。

■ 高齢者等の権利を守ります！

■ 充実したサービスを対応します！

提供するために支援します！

ケアマネジャーへの指導・助言や医療機関など、関係機関との調整を行います。

積極的にご利用ください

地域包括支援センターのスタッフ
介護予防の
お手伝い

24

地域の
ネットワークづくり

みなさんの権利を守る !!

A●

地域包括支援センターのスタッフは、主任ケアマネジャー、保健師（または経験のある看護師）、
社会福祉士を中心に構成されています。

40 歳以上のすべての方が加入します。また加入は自動的に行われ、手続きは必要ありません。
介護保険制度は、高齢者などの介護を社会全体で支え合う仕組みです。介護保険サービスを利用する、しないにかかわらず、40 歳以上のすべての方が加入することになります。

Q サービスを利用していないのですが、納めた保険料は返してもらえますか？
●A●

医療保険と同様に、保険料をお返しすることはありません。
介護保険料は、介護保険サービスの費用をまかなう大切な財源です。介護保険は、助け合いの精神に基づく社会のしくみです。どうかご理解ください。

Q 交通事故が原因で介護が必要となった場合、介護保険サービスは利用できますか？
●ば、地域包括支援センター

地域包括支援センターはこのような支援や相談を行っています

高齢者等虐待の防止、悪質な訪問販売による被害の防止などの権利擁護を行います。

Q 介護保険には、加入しなくてもいいのですか？
●A●

65 歳以上（第 1 号被保険者）の方は、介護が必要となった原因を問わず、要介護認定を受ければ介護保険サービスを利用できます。ただし、交通事故などの第三者行為が原因の場合は、市区町村へ届け出をお願いします。
40 〜 64 歳（第 2 号被保険者）の方は、特定疾病を原因として介護が必要となり、要介護認定を受けた方のみが介護保険サービスを利用できます。

地 域 支 援 事 業︵ 総 合 事 業 ︶地域包括支援センターのご案内

Q&A

Q 認定の申請をしましたが、結果が出る前にサービスは利用できますか？
●A●

暫定プランによりサービスを利用できます。
ただし、認定結果によっては非該当になる場合や介護保険で利用できるサービスの支給限度額が変わる場合がありますので、ケアマネジャーとよく相談し、サービスを利用してください。

Q 現在入院中ですが、認定の申請をすることはできますか？
●A●

退院後に在宅で介護保険サービスを利用する場合、または、介護保険施設への入所を希望する場
合は申請できます。要介護認定は、病状が安定していることが前提となりますので、安定してか
ら申請してください。

Q 本人の状態が変化した場合、認定結果を変更してもらうことはできますか？
●
A 介護の必要な度合いが変わった場合などには、要介護度の区分変更申請ができます。
●
Q 施設に入所するにはどうすればいいのですか？
●
A 施設への入所を希望する場合は、施設に直接お申し込みください。
●
25

費用の支 払い

自己負担限度額と負担の軽減
介護保険サービスを利用したときは、原則として利用料の1 〜 3 割を支払います。

自己負担が重くなったときや、所得の低い方には負担を軽減するしくみもあります。

介護保険サービスの自己負担割合は、所得の状況などによって、1 割、2 割、3 割のいずれかになります。

160 万円以上
220 万円未満

年金収入＋その他の合計所得金額が単身で340 万円以上 または
65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で463 万円以上
いいえ

年金収入＋その他の合計所得金額が単身で280 万円以上 または
65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で346 万円以上

はい

3 割負担

はい

2 割負担

いいえ

1 割負担

160 万円未満※ 40 〜 64 歳の方は、所得にかかわらず1 割負担です。

● 介護保険サービスは1 〜 3 割の自己負担で利用できます
介護保険サービスは、利用料の1 〜 3 割を支払うことで利用できますが、要介護度ごとに1 カ
月に1 〜 3 割負担で利用できる金額に上限（支給限度額）が設けられています（下表）。
限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。

■介護保険サービスの支給限度額
（1カ月）
のめやす
自己負担（1割）自己負担（2 割）自己負担（3割）

事業対象者

50,320 円

5,032 円

10,064 円

15,096 円

要支援 1

50,320 円

5,032 円

10,064 円

15,096 円

175,000 円分のサービスを利用した場合の自己負担額は

要支援 2

105,310 円

10,531 円

21,062 円

31,593 円

要介護 1

167,650 円

16,765 円

33,530 円

50,295 円

実際に利用した金額 175,000 円

要介護 2

197,050 円

19,705 円

39,410 円

59,115 円

要介護 3

270,480 円

27,048 円

54,096 円

81,144 円

要介護 4309,380 円

30,938 円

61,876 円

92,814 円

要介護 5362,170 円

36,217 円

72,434 円

108,651 円

例 要介護 1（1 割負担）の方が、支給限度額 167,650 円

1割負担16,765 円+

支給限度額を超えた分
7,350 円=

利用者負担額24,115 円■支給限度額に含まれないサービス●特定福祉用具購入●居宅介護住宅改修●居宅療養管理指導●特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型、短期利用を除く） ●地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）●認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護※介護予防サービスについても同様です。
●介護保険施設に入所して利用するサービス

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限度額

課税所得 690 万円（年収約 1,160 万円）以上の方

140,100 円（世帯）課税所得 380 万円以上 690 万円未満（年収約 770 万円以上約 1,160 万円未満）の方

93,000 円（世帯）住民税課税世帯で課税所得 380 万円（年収約 770 万円）未満の方

44,400 円（世帯）世帯全員が住民税非課税

24,600 円（世帯）24,600 円（世帯）15,000 円（個人）・老齢福祉年金受給者の方・前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80 万円以下の方等

15,000 円（個人）

生活保護受給者の方等● 介護保険と医療保険の支払いが高額になったときの負担軽減
同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が下記の限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。
（高額医療・高額介護合算制度）●給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。
●同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。
●自己負担限度額を超える額が500 円以下の場合は支給されません。

医療と介護の自己負担合算後の限度額（年額:毎年8月1日から翌年7月31日まで）
70歳未満の方

70歳以上の方・後期高齢者医療制度の対象者
区分

限度額

区分

限度額

901 万円超

212 万円

600 万円超〜 901 万円以下

141 万円

210 万円超〜 600 万円以下

67 万円

210 万円以下

60 万円

一般（住民税課税世帯の方）

56 万円

住民税非課税世帯

34 万円

低所得者（住民税非課税世帯の方）

31 万円

690 万円以上

212 万円

380 万円以上 690 万円未満

141 万円145 万円以上 380 万円未満

67 万円

課税所得

支給限度額

区分

基準総所得額

要介護度◯上記金額は、標準地域の金額です。実際の支給限度額は、住んでいる地域や利用したサービスにより異なります。

●給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。
●施設サービスの食費・居住費・日常生活費など介護保険の対象外の費用は含まれません。

費用の支払いいいえ

本人の合計所得金額がはい

歳以上で本人が住民税課税

220 万円以上同じ月に利用した介護サービス利用者負担（1 〜 3 割）の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。

自己負担の限度額（月額）■介護保険サービスの自己負担割合と判定基準
65● 自己負担が高額になったときの負担軽減

世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0 円になる方（年金
収入のみの場合 80 万円以下の方）

19 万円

27

介護保険 料の決まり方・納 め方

社会全体で介護保険を支えています介護保険は、国や都道府県、津幡町が負担する「公費（税金）」と、みなさん一人ひとりが納める「介護保険料」を財源として運営されています。

50%

公費（税金）
国、都道府県、

介護保険料はきちんと納めましょう。

市区町村が負担

あなたの介護保険料は？

● 65 歳以上の方の介護保険料の決まり方
65 歳以上の方の介護保険料は、市区町村の介護保険サービスの費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。
基準額の決まり方23%

65 歳以上の方の保険料

27%40 〜 64 歳の方の保険料

介護保険の財源の内訳（令和 3 〜 5 年度）（このほかに利用者負担分があります）

はい

80 万円以下
80 万円超 120 万円以下

前年の合計所得金額が※ 2 合計所得金額 「収入」から「必要経費など」を控除した額です。所
得段階が第 1 〜 5 段階の方の合計所得金額は、年金収入に係る雑所得を差し引きし、給与所得又は公的年金等に係る所得が含まれている場合は10 万円を控除した金額です。分離譲渡所得がある方の合計所得金額は、特別控除額差し引き後の金額です。

28

対象となる方

調整率

保険料
（年額）

基準額 ×

19,830円

基準額 ×33,750円

120万円超の方

基準額 ×47,670円

80万円以下の方

基準額 ×62,640円

80万円超の方

基準額 ×・生活保護受給者の方
世帯全員が市区町村民税非課税の方
・老齢福祉年金※1受給者で、第 1 段階
80万円以下の方
世帯全員が
80万円超
市区町村民税非課税で第 2 段階
120万円以下の方
前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が

第

4 段階

第

5 段階

世帯の誰かに市区町村民税が課税されているが、本人は市区町村民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120 万円未満

第6 段階

120万円未満の方

120 万円以上 210 万円未満

第

7 段階

210 万円以上 320 万円未満

第

8 段階

いいえ

320 万円以上 420 万円未満
※ 1 老齢福祉年金 明治 44 年（1911 年）4 月 1 日以前に生まれた方、または大正 5 年（1916 年）4 月 1 日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けている年金です。

介護保険料は、この「基準額」をもとに、所得状況に応じて、13 段階に分かれます。

3 段階

前年の課税年金収入額＋合計所得金額が 80 万円以下

420 万円以上 520 万円未満

÷

津幡町に住む65 歳以上の方の人数

津幡町の令和6 〜 8年度の介護保険料の基準額 69,600円（年額）

第120 万円超

はいはい65 歳以上の方の負担分 23%

本人が
市区町村民税課税で前年の第 10 段階
合計所得金額が
第

9 段階

0.285

0.485
0.685
0.90
1.00

69,600円
（基準額）

基準額 ×

83,520円

120万円以上210万円未満の方

基準額 ×90,480円

210万円以上320万円未満の方

基準額 ×104,400円

320万円以上420万円未満の方

基準額 ×118,320円

420万円以上520万円未満の方

基準額 ×132,240円

1.20
1.30
1.50

1.70
1.90

520 万円以上 620 万円未満

第

11 段階

520万円以上620万円未満の方

基準額 ×146,160円

620 万円以上 720 万円未満

第

12 段階

620万円以上720万円未満の方

基準額 ×160,080円

720 万円以上

第13 段階

720万円以上の方

基準額 ×167,040円＊第 1 〜 3 段階は、消費税の引き上げに伴う負担軽減後の調整率及び保険料額です。

2.10

2.30

2.40

介護保険料の決まり方・納め方

いいえ

老齢福祉年金 を受給している

いいえ

同じ世帯に市区町村民税を課税されている人がいる

いいえ

あなたが市区町村民税を課税されている

いいえ

生活保護を受給している

はい

※1

＝

×

所得段階

はい

前年の
課税年金収入額＋合計所得金額※ 2 が津幡町で必要な
介護保険サービスの総費用

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介護保険 料の決まり方・納 め方● 65 歳以上の方の介護保険料の納め方
65 歳になった月（65 歳の誕生日の前日の属する月）の分から納めます。
納め方は受給している年金※の額によって次の2 通りに分かれ、個人で納め方を選ぶことはできません。
※受給している年金とは、老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金をいいます。老齢福祉年金は対象にはなりません。

年金が年額 18 万円未満の方→【納付書】や【口座振替】で各自納めます

普通徴収●介護保険料の年額を納付期限に合わせて納めます。
●市区町村から納付書が送付されますので、取り扱い金融機関等で納めてください。

口座振替が
便利ね

忙しい方、なかなか外出ができない方は、口座振替が便利です。
手続き

災害など特別な事情もなく介護保険料を納めないでいると、次のような措置がとられます。介護保険料は納め忘れのないよう納期限までに納めましょう。

納期限を
過ぎると

督促が行われます。督促手数料や延滞金が徴収される場合があります。

1年以上
滞納すると

利用したサービス費用はいったん全額を自己負担します。
申請によりあとから保険給付費（本来の自己負担を除く費用）が支払われます。

1年6カ月以上滞納すると引き続き、利用したサービス費用はいったん全額自己負担となり、申請しても保
険給付費の一部または全額が一時的に差し止められます。
滞納が続く場合は、差し止められた額から介護保険料が差し引かれる場合があります。

2年以上
滞納すると

上記に加えて、滞納期間に応じて、利用したサービス費用の自己負担割合が3 割
または4 割に引き上げられたり、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費などが受けられなくなったりします。

※口座振替の開始は、通常、申し込み日の翌月からになります。
※口座の残高をご確認ください。残高不足で引き落としできないケースがあります。

年金が年額 18 万円以上の方→ 年金から【天引き】になります●介護保険料の年額が、年金の支払い
月（4月・6月・8月・10月・12月・2月）の年6回に分けて天引きになります。

特別徴収

4 月、6 月、8 月は、仮に算定された保険料を納め（仮徴収）、10 月、12 月、2 月は、確定した年間保険料額から仮徴収分を除いた額を納めます（本徴収）。

●特別徴収の対象者として把握されると、おおむね6 カ月後から介護保険料が天引きになります。

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本年度

4月 6月 8月

10月 12月 2月

仮徴収

本徴収

こんなときは、一時的に納付書で納めます●年度途中で介護保険料が増額になった●年度途中で65 歳になった●年度途中で老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金の受給が始まった●年度途中で他の市区町村から転入した●介護保険料が減額になった●年金が一時差し止めになったなど納付が難しい場合は災害などの特別な事情で介護保険料を納めることが難しくなった場合は市区町村の担当窓口に相談しましょう。
減免や猶予が受けられる場合があります。

● 40〜64 歳の方の介護保険料
40 〜 64 歳の方（第 2 号被保険者）の介護保険料は、加入している医療保険の算定方式を基本として決まります。詳しくは加入している医療保険にお問い合わせください。

国民健康保険に加入している方

職場の健康保険に加入している方

決まり方

納め方

世帯に属している第 2 号被保険者の人数や、所得などによって決まります。

同じ世帯の第 2 号被保険者
全員の医療分・後期高齢者支援 分 と 介 護 分 を 合 わ せ て、世帯主が納めます。

※所得の低い方への軽減措置などが市区町村ごとに設けられています。

加入している医療保険の算定方
式にもとづいて決まります。

介護保険料の決まり方・納め方❶介護保険料の納付書、通帳、印かん（通帳届出印）を用意します。
❷取り扱い金融機関で「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、申し込みます。

介護保険料を滞納すると？

医療分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、給与から差し引かれます。
※ 40 〜 64 歳の被扶養者は個別に介護保険料を納める必要はありません。

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