財 務 諸 表 等
平成23年度
（第1期事業年度）

自 平成２３年４月 １日
至 平成２４年３月３１日

地方独立行政法人
りんくう総合医療センター

目次
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4損失の処理に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
附属明細書
1

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細・・・・・・・・・・・・11

2

たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123

有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

4

長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

5

長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

6

移行前地方債償還金債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

7

引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

8

資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

9

資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

10 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・15
11 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・・16
12 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・・・16
13 地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・17
14 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
15 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
16 主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・19
17 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・21
添付資料
決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別冊）
事業報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別冊）貸 借 対 照 表( 平 成 24 年 3 月 31 日 )地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目
資 産 の 部Ⅰ固 定 資 産
１ 有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
医療器具及び備品
医療器具及び備品減価償却累計額
医療器具及び備品(ﾘｰｽ資産)
医療器具及び備品減価償却累計額(ﾘｰｽ資産)
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
職員等貸付金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅱ流動資産
現金預金
医業未収入金
貸倒引当金
未収入金
医薬品
貯蔵品
前払費用
流動資産合計
資産合計（単位：円）
金

額

1,794,000,000
14,749,710,440▲ 524,052,322
243,6360
1,763,393,056▲ 176,063,575
423,614,681▲ 97,801,858

14,225,658,118
243,636
1,587,329,481
325,812,823
17,933,044,058
234,000
78,819,153
79,053,153
3,300,000
63,00012,516,000
15,879,000
18,027,976,211
1,546,247,534

1,803,915,778▲ 67,370,012

1,736,545,766
80,184,516
40,233,616
368,930
28,160,506
3,431,740,868
21,459,717,079

1

貸 借 対 照 表( 平 成 24 年 3 月 31 日 )地方独立行政法人りんくう総合医療センター
科
目
負 債 の 部Ⅰ固 定 負 債
資産見返負債
資産見返運営費負担金
資産見返補助金
資産見返工事負担金等
長期借入金
移行前地方債償還債務引当金
退職給付引当金
長期リース債務
長期前受収益
固定負債合計Ⅱ流 動 負 債
一年以内返済予定移行前地方債償還債務
未払金
短期リース債務
未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計負債合計
純 資 産 の 部
Ⅰ資 本 金設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ 繰越欠損金
当期未処理損失（当期総損失）繰越欠損金合計
純資産合計
負債・純資産合計（単位：円）
金

7,228,250
220,787,736
247,227,286

額475,243,272
465,000,000
15,092,033,723
1,571,514,163
193,141,040
32,823,733
17,829,755,931
1,384,777,018
1,349,964,692
110,325,941
43,143,700
17,006,350
736,392,129
37,588,180
248,001,423
511,055
3,927,710,488
21,757,466,419

156,909,110
156,909,110
454,658,450(454,658,450)
454,658,450▲ 297,749,340
21,459,717,079

2

損

益

計

算

書

（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日 ）地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目営 業 収 益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益
運営費交付金収益
補助金等収益資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返工事負担金等戻入
受託収入
国又は地方公共団体からの受託による収入
救命救急センター収入
その他の主体からの収入（単位：円）
額

金7,001,103,136
2,702,109,957
209,969,196

9,913,182,289
633,893,000
28,236,000
112,932,029
288,750
14,697,764
196,436

1,484,038,725
73,196,821

治験研究収入分担金収入
その他営業収益
営業収益計
営 業 費 用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
資産減耗費
研究研修費
受託事業費
救命救急センター運営費
治験研究費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
研究研修費
営業費用計

1,557,235,546
112,015,000
9,498,409
12,382,175,223

4,997,866,192
2,839,409,324
1,761,785,896
793,721,512
34,451,904
9,083,481
23,394,312

10,459,712,621

1,484,038,725
57,151,197

1,541,189,922

157,574,236
200,070,272
13,698,758
44,846371,388,112
12,372,290,655
9,884,568

営 業 利 益営 業 外 収 益
運営費負担金収益
寄付金収益
財務収益
営業外雑収益院内駐車場使用料
院内託児料
固定資産貸付料
その他雑収益
営業外収益計営 業 外 費 用
財務費用
移行前地方債償還金利息
その他支払利息控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等
その他営業外費用
営業外費用計経 常 損 失170,584,000
1,127,910
186,984
1,985,464
607,62129,959,984
65,896,577

98,449,646
270,348,540

398,920,998
6,653,076

405,574,074
229,655,131
59,159,206
391,651
694,780,062
414,546,954

臨 時 利 益
過年度損益修正益
臨時利益計
臨 時 損 失過年度損益修正損
臨時損失計

523,440
523,440
40,634,936
40,634,936
454,658,450
454,658,450

当期純損失
当期総損失

3

キャッシュ・フロー計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
Ⅰ.業務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：円）

材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
医業収入
運営費負担金収入及び運営費交付金収入
補助金等収入寄付金収入
その他▲ 2,678,058,548▲ 5,216,089,023▲ 2,178,020,344
9,695,737,231
840,230,000
122,495,886
1,127,910
949,201,462

救命救急センター事業受託による収入
救命救急センター事業受託による支出
小計

1,489,641,378▲ 1,412,523,962
1,613,741,990

利息受取額
利息支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

186,984▲ 405,574,074
1,208,354,900

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
補助金等収入工事負担金等収入
投資その他の資産の増減
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 837,286,255▲ 82,498,420
234,302,256
249,796,100▲ 3,113,000▲ 438,799,319

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
移行前地方債債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ.資金増加額
Ⅴ.資金期首残高
Ⅵ.資金期末残高

465,000,000▲ 1,241,439,463▲ 141,328,427▲ 917,767,890▲ 148,212,309
1,694,459,843
1,546,247,5344損失の処理に関する書類（案）(平成24年3月31日)
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
金科
目
Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失（単位：円）
額454,658,450

454,658,450

Ⅱ 次期繰越欠損金

454,658,450

5行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
金科
目Ⅰ．業 務 費 用
（１）損益計算書上の費用
医業費用
10,459,712,621
受託事業費
1,541,189,922
一般管理費
371,388,112
営業外費用
694,780,062
臨時損失
40,634,936（２）（控除）自己収入等
営業収益
医業収益
▲ 9,913,182,289
受託収入▲ 1,557,235,546
分担金収入▲ 112,015,000
その他営業収益▲ 9,498,409
寄付金収益▲ 1,127,910
財務収益▲ 186,984
営業外雑収益▲ 98,449,646
臨時利益▲ 523,440
業務費用合計（うち減価償却充当補助金相当額）（単位：円）

額

13,107,705,653▲ 11,692,219,224
1,415,486,429(0)Ⅱ．引当外退職給付増加見積額

907,422

Ⅲ．機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用

1,701,892
1,550,262
3,252,154
1,419,646,005

Ⅳ．行政サービス実施コスト

6

注記事項
Ⅰ．重要な会計方針
１. 運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。但し、移行前地方債元金利息償還金に要する経費については、費用進行基準を採用しております。
２. 減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建

物

４～４６年

車

輛

５年

医療機器及び備品

４～１０年

リ ー ス 資 産

５～７年

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３. 退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（１０年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在籍する派遣職員について、期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。
４. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
５. 賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計7

上しております。
６. たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 医薬品

先入先出法に基づく低価法（２） 貯蔵品

先入先出法に基づく低価法

７. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１） 国及び地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会
費用の計算方法
みなし固定資産税評価額に「泉佐野市行政財産使用料条例」の使用料算定基
準に基づいた利率を基に計算しております。
（２） 出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２４年３月末における利回りを参考に 0.988％で計算
しております。
８. リース取引の処理方法
リース料総額が 3,000,000 円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が 3,000,000
円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．貸借対照表関係
引当外退職給付見積額

６４，０１４，６５４円

Ⅲ．キャッシュフロー計算書関係
１．

２．

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

１，５４６，２４７，５３４円

資金期末残高１，５４６，２４７，５３４円

重要な非資金取引
ファイナンスリースによる資産の取得

Ⅳ．オペレーティング･リース取引関係
8４０，１２０，０００円

該当ありません。
Ｖ．減損関係
１．固定資産のグルーピングの方法
当法人は１病院を経営しており、法人全体を固定資産のグルーピングとして適用しております。
２．共用資産の取扱い
該当ありません。
Ⅵ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設立団体である泉佐野市からの借入により調達しております。
なお、医業未収金に係る信用リスクは、地方独立行政法人りんくう総合医療セン
ター会計規程に沿ってリスク低減を図っております。資金の使途については、運転資金（主に短期）及び事業投資資金（長期）であり、泉佐野市長により認可された資金計画に従って資金調達を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

1,546,247,534

1,546,247,534

0(2) 医業未収金(注 2)

1,736,545,766

1,736,545,766

0

80,184,516

80,184,516

0

資産計

3,362,977,816

3,362,977,8160(4) 長期借入金(465,000,000)(465,000,000)

0(16,476,810,741)(17,375,104,024)(898,293,283)(6) 未払金(1,349,964,692)(1,349,964,692)

0

負債計(18,291,775,433)(19,190,068,716)(898,293,283)(3) 未収金(5) 移行前地方債償還債務(注 3)(注 1)負債に計上されているものは（）で示しております。
(注 2)医業未収金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注 3)1 年以内返済予定移行前地方債償還債務を含んでいます。
9

(注 4)金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）医業未収金、（３）未収金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金、（５）移行前地方債償還債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（６）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅷ．退職給付関係
１．退職給付債務に関する事項
退職給付債務

1,570,508,488 円
1,005,675 円

未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

1,571,514,163 円

２．退職給付費用に関する事項
勤務費用

183,852,805 円

利息費用14,802,200 円

退職給付費用

198,655,005 円

３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率

1.0%

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の差異の処理年数

10 年

Ⅸ．その他重要事項
該当ありません。

10

附

属

明

細

自 平成２３年４月 １日
至 平成２４年３月３１日

書

1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第８５｢特定の償却資産の減価にかかる会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
減損損失累計額
当期増加額
当期減少額
期末残高
差引当期末残高
摘要
資産の種類
期首残高
当期償却額
当期損益内
当期損益外
有形固定資産建物
14,472,100,000
277,610,440
0 14,749,710,440
524,052,322
524,052,322
000 14,225,658,118（償却費損益内） 車両
243,63600243,63600000243,636
医療器具及び備品
1,173,294,825
599,242,980
9,144,749 1,763,393,056
176,063,575
176,124,843
00
0 1,587,329,481
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）383,494,681
40,120,000
0423,614,681
97,801,858
97,801,858
000
325,812,823
計
16,029,133,142
916,973,420
9,144,749 16,936,961,813
797,917,755
797,979,023
00
0 16,139,044,058
有形固定資産
建物
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
（償却費損益外） 車両
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
医療器具及び備品
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
土地
1,794,000,000
0
0 1,794,000,000
00000 1,794,000,000
非償却資産
計
1,794,000,000
0
0 1,794,000,000
00000 1,794,000,000
電話加入権
234,00000
234,00000000
234,000
無形固定資産ｿﾌﾄｳｪｱ41,210,400
47,050,000
088,260,400
9,441,247
9,441,247
00078,819,153
計
41,444,400
47,050,000
088,494,400
9,441,247
9,441,247
00079,053,153
03,300,000
03,300,000
000003,300,000
投資その他の資産 職員等貸付金
長期前払費用0
189,000
126,000
63,00000000
63,000その他
12,766,0000
250,000
12,516,000
0
0
0
0
0
12,516,000
計
12,766,000
3,489,000
376,000
15,879,000
0
0
0
0
0
15,879,000（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物
りんくう総合医療センター増床整備工事
215,799,640円
医療機器及び備品
電子カルテシステム
378,000,000円
デジタルＸ線ＴＶシステム
43,500,000円
循環器内科動画システム
30,811,400円

112 たな卸資産の明細（単位：円）
種類
医薬品
診療材料
貯蔵品
計

期首残高
31,574,560
1,860,810
503,790
33,939,160

当期増加額
当期購入・製造・
その他
振替
1,511,709,765
1,254,845,370
156,947
2,766,712,082

当期減少額
払出・振替
0
0
0
0

3 有価証券の明細・該当ありません

12

1,503,050,709
1,256,706,180
291,8072,760,048,696

期末残高

その他
0
0
0
0

40,233,616
0
368,930
40,602,546

摘要

4 長期貸付金の明細(単位：円）
区

分

期首残高

当期減少額
当期回収額
償却額

当期増加額

期末残高

摘要

その他の長期貸付金
職員等貸付金03,300,000
003,300,000 （注）計
03,300,000
003,300,000(注）医療の充実に必要な医師及び看護師の養成及び確保に資するため、研修又は修学に要する資金を貸与するものです。よって、当法人が定めた医師業務等に従事した場合には貸与資金の全額を免除するものとし、利率も0%となっております。

5 長期借入金の明細(単位：円）区分

期首残高

平成23年度建設改良資金貸付金
地方公共団体金融機構H23-072-0241-0
計

当期増加
0
0
0

当期減少

232,500,000
232,500,000
465,000,000

期末残高
0
0
0

232,500,000
232,500,000
465,000,000

平均利率

返済期限

1.98%
0.30%

平成29年3月25日
平成29年3月28日

摘要

6 移行前地方債償還債務の明細(単位：円）
銘柄

資金運用部資金（第06004号）
資金運用部資金（第07002号）
資金運用部資金（第08002号）
資金運用部資金（第09002号）
財政融資資金（第22003号）
地方公共団体金融機構H20-070-0271-0
計

期首残高
236,550,816
1,091,061,898
7,923,055,485
5,490,782,005
482,800,000
2,494,000,000
17,718,250,204

当期増加
0
0
0
0
0
0
0

当期減少

期末残高

利率

償還期限

12,319,787
57,914,885
398,695,754
281,641,954
0490,867,083
1,241,439,463

224,231,029
1,033,147,013
7,524,359,731
5,209,140,051
482,800,000
2,003,132,917
16,476,810,741

4.65%
3.15%
2.80%
2.10%
0.50%
0.80%

平成37年3月1日
平成38年3月1日
平成39年3月1日
平成39年9月25日
平成28年3月1日
平成28年3月20日

13摘要

7 引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金
計

期首残高
1,480,220,046
232,165,204
34,253,368
1,746,638,618

当期増加額
198,715,005
248,001,423
34,451,904
481,168,332

当期減少額
目的使用
107,420,888
232,165,204
1,335,260
340,921,352

8 資産除去債務の明細・該当ありません

14

期末残高

その他
0
0
0

1,571,514,163
248,001,423
67,370,012
1,886,885,598

摘要

9 資本金及び資本剰余金の明細
区分
資本金
設立団体出資金計
資本剰余金 資本剰余金
計
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
計

期首残高
156,909,110
156,909,110
0
0
0
0
0
0

当期増加額

当期減少額
0
0
0
0
0
0
0
0

10 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・該当ありません

15

0
0
0
0
0
0
0
0

期末残高
156,909,110
156,909,110
0
0
0
0
0
0

（単位：円）
摘要

11 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細（１）運営費負担金債務
交付年度（単位：円）
負担金
当期交付額

期首残高

平成23年度

0811,994,000（２）運営費負担金収益
業務等区分 平成23年度支給分
期間進行基準633,893,000
費用進行基準170,584,000
合計
804,477,000（単位：円）
合計
633,893,000
170,584,000
804,477,000

当期振替額
運営費負担金
資産見返運営費
資本剰余金
収 益
負担金
804,477,000
7,517,000
0

小計

期末残高

811,994,000

0

12 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度
平成23年度（単位：円）

交付金
当期交付額

期首残高
0

28,236,000（２）運営費交付金収益
業務等区分 平成23年度支給分
期間進行基準28,236,000
費用進行基準0
合計
28,236,000（単位：円）
合計
28,236,000
028,236,000

当期振替額
運営費交付金
資産見返運営費
資本剰余金
収 益
交付金
28,236,000
0
0

16

小計
28,236,000

期末残高0

13 地方公共団体等からの財源措置の明細
13-1

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

摘要
収益計上

産婦人科救急搬送体制確保補助金

31,359,322

31,359,322

耳鼻咽喉科二次救急医療体制確保補助金

2,025,607

2,025,607

医療施設運営費等補助金（特定感染症医療機関）
大阪府感染症指定医療機関運営事業費等補助金
大阪府地域医療再生基金事業推進助成金
臨床研修費補助金（医師）14,428,000

624,764

13,803,236

17,312,000

666,736

16,645,264

235,921,000

232,034,000

3,887,000

5,101,000

5,101,000

臨床研修費等補助金（阪大病院群）

878,400

878,400

臨床研修費等補助金（大阪市立大学）

1,519,200

1,519,200

大阪府救急医療体制充実確保事業費補助金

3,093,000

3,093,000

750,000

750,000

大阪府新人看護職員研修事業補助金
大阪府新型インフルエンザ患者入院医療機
関設備整備事業補助金
大阪府周産期母子医療センター運営事業補
助金
泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補
助金（病院群輪番制病院運営事業）
泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金（小児救急医療支援事業）
大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助
金
計

13-2

2,160,000

2,160,000

27,767,000

27,767,000

1,407,000

1,407,000

1,443,000

1,443,000

3,253,000

3,253,000

348,417,529

235,485,500

112,932,029

工事負担金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分
大阪府立泉州救命救急センター改修工事に係る工事負担金

当期交付額

247,423,722

建設仮勘定
工事負担金等

資産見返
工事負担金等
247,423,722

17

資本剰余金

長期預り
工事負担金等摘要
収益計上
0

14 役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計
（注１）
（注２）

（注３）

報酬又は給与支給額
支給人員(2,472,960)(4)
14,273,345
1(928,973,391)(194)
3,542,345,091
456(931,446,351)(198)
3,556,618,436457（単位：円、人）
退職手当
支給額
支給人員
(0)
(0)
1,005,000
1(660,000)(11)
105,755,888
47(660,000)(11)
106,760,88848

支給額及び支給人員
非常勤職員については、外数として（ ）内に記載しております。
また、支給人員については平均支給人員で記載しております。
役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター
役員報酬等規程」に基づき支給しております。
職員については、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター就業規則」及び「地方独立行政法人りんくう総合医療センター給与規程」
並びに「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員就業規則」、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員給与規程に基づき支給しております。
法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

15 開示すべきセグメント情報
・当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

18

16 主な資産、負債、費用及び収益の明細①医業費用及び一般管理費の明細
科（単位：円）
金

目

営業費用
医業費用
給与費
給与
賃金
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
医療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
経費
報償費
旅費交通費
職員被服費
電気使用料
ｶﾞｽ使用料
上下水道使用料
地域冷暖房費
医療器具修繕費
その他修繕費
賃借料
委託料
保険料
諸会費
雑費
減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
その他有形固定資産減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
資産減耗費
医療器具及び備品除却費
研究研修費
研究研修費
図書費
医業費用計

額

3,282,885,654
869,967,356
240,608,335
191,579,817
412,825,030

4,997,866,192

1,503,050,709
1,256,706,180
62,541,991
17,110,444

2,839,409,324

2,536,488
2,268,764
381,240
84,427,747
817,339
63,103,108
210,830,452
27,166,299
1,707,000
257,913,179
1,039,094,183
47,636,838
4,364,286
19,538,973

1,761,785,896

232,265,692
289,445,396
175,469,922
96,540,502

793,721,512

34,451,904

34,451,904

9,083,481

9,083,481

16,733,059
6,661,253

受託事業費
救命救急ｾﾝﾀｰ運営費
給与費
材料費
経費
研究研修費
治験研究費
受託事業費計23,394,312
10,459,712,621

947,743,428
229,209,037
302,804,032
4,282,228
57,151,197
1,541,189,922

19

金

科
目
一般管理費
給与費
役員報酬
給与
賃金
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
経費
厚生福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗備品費
消耗品費
広告費
印刷製本費
電気使用料
ｶﾞｽ使用料
上下水道使用料
地域冷暖房費
燃料費
営繕修繕費
賃借料
委託料
保険料
食糧費
減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
その他有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
研究研修費
図書費
一般管理費計額
15,504,740
73,469,717
36,890,033
7,393,088
7,135,188
17,181,470

157,574,236

11,592,692
57,962
11,776,293
5,038,826
33,020,417
3,086,782
6,864,000
368,827
9,471
225,727
694,950647,627
43,418,965
34,688,897
47,648,663
927,552
2,621

200,070,272

1,165,317
1,175,917
654,921
1,261,356
9,441,247

13,698,758

44,84620

44,846371,388,112

17 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現預金の内訳）
区
現金
普通預金
合
（未払金の内訳）
区
給与費
材料費
経費その他
合

（単位：円）
期末残高
16,736,542
1,529,510,992
1,546,247,534分
計（単位：円）
期末残高
185,849,077
490,674,052
673,441,563
1,349,964,692

分

計

21

決

算

報

告

書

平

成

23

年

度

決

算

報

告

書

地方独立行政法人りんくう総合医療センター
区

分

予

算

（単位：円）

額

決

算

差

額

額

備

（決算額-予算額）

考

収入
営業収益

14,750,241,000

13,395,466,652

10,654,235,000

9,716,376,454

運営費負担金

694,004,000

641,410,000▲ 52,594,000

運営費交付金

028,236,000

28,236,000

956,754,000

716,236,864▲ 240,517,136 よる補助金の減少と周産期ｾﾝﾀｰ分担金を営業外収益から振替したことによる増加。

受託収入2,445,248,000

2,293,207,334▲ 152,040,666 救命ｾﾝﾀｰ改修工事に伴い運営費用減による減少

営業外収益

363,821,000

180,557,306▲ 183,263,694

運営費負担金146,226,000

170,584,000

24,358,000

その他営業外収益

217,595,000

9,973,306

臨時利益

0523,440

523,440

資本収入

465,000,000

465,000,000

0465,000,000

465,000,000

015,579,062,000

14,041,547,398▲ 1,537,514,602

13,473,330,000

11,766,843,872▲ 1,706,486,128

医業費用

10,462,074,000

9,894,938,334▲ 567,135,666

給与費

5,529,073,000

5,067,627,710▲ 461,445,290 り減少となったことによる減少。

材料費

2,925,766,000

2,771,324,204▲ 154,441,796 抗癌剤等の高額薬品の使用増によるもの増加。

経費

1,981,835,000

2,033,212,313

25,400,000

22,774,107

2,317,002,000

1,570,075,851▲ 746,926,149 よる減少及び救命ｾﾝﾀｰ改修工事に伴い運営費用減

694,254,000

301,829,687▲ 392,424,313

営業外費用

400,121,000

374,538,699▲ 25,582,301

による減少
委託料で地域医療再生基金事業で一部未執行となったことによる減少。また、清掃警備・設備運転管理について、面積比で医業費用と一般管理費を割り振ったことによる減少。

臨時損失

10,000,000

0▲ 10,000,000

資本支出

2,587,602,000

2,047,429,457▲ 540,172,543

建設改良費

1,346,163,000

805,989,994

償還金

1,241,439,000

1,241,439,463

463

16,471,053,000

14,188,812,028▲ 2,282,240,972▲ 891,991,000▲ 147,264,630

744,726,370

医業収益

その他営業収益

長期借入金
計▲ 1,354,774,348▲ 937,858,546 入院患者数の減による減少。

地域医療再生基金事業の一部未執行となったことに周産期ｾﾝﾀｰ分担金をその他営業収益に振替えたこと▲ 207,621,694 による減少。

支出
営業費用

研究研修費

退職手当の支給が減少したこと及び職員数が予定よ

委託料で警備・設備運転管理について、面積比で医51,377,313 業費用と一般管理費を割り振ったことによる増加。
▲ 2,625,893

救命ｾﾝﾀｰ改修工事に伴う支払が未払となったことに

受託事業費
一般管理費

計
単年度資金収支（収入-支出）

地域医療再生基金事業で一部未執行となったことによ▲ 540,173,006 る減少（注）損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1) 損益計算書の営業収益に含まれている資産見返補助金等戻入及び資産見返工事負担金等戻入並びに資産見返運営費負担
金等戻入は、決算額に含まれません。
(2)
決算額の営業収益には、資本支出に充てた運営費負担金、工事負担金等及び補助金等が含まれています。
(3) 損益計算書の補助金収益に含まれている運営費負担金のうち資本支出に充てたものは、資本収入のその他資本収入に含まれています。
(4) 損益計算書の給与費には退職給付費用が含まれておらず、退職給与金が含まれています。
(5) 損益計算書の営業費用の医業費用、一般管理費に計上されている減価償却費は、決算額に含まれておりません。
(6) 上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

平成２３年度 事業報告書

自平成２３年４月

１日

至

平成２４年３月３１日

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

目 次「りんくう総合医療センターの概要」
１

現況（平成２３年４月 1 日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・１
法人名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１②

所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１③

役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１④

設置・運営する病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑤

職員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２①

りんくう総合医療センターの基本的な目標等・・・・・・・・・・・２「全体的な状況」
１

法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３「項目別の状況」
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

質の高い医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(1)

災害医療・救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2)

小児医療・周産期医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(3)

高度医療・先進医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

医療水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(1)

医療職等の人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(2)

医療職の養成機能・医療技術の向上・・・・・・・・・・・・・・・８３

患者・住民サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(1)

診療待ち時間等の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(2)

患 者中 心の医療・ ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・ ・ ９(3)

院内環境の快適性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(4)

職員の接遇向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(5)ボランティアとの協働によるサービス向上・・・・・・・・・・・・11(6)

医療安全管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(7)

電子カルテシステム導入等のＯＡ化の推進・・・・・・・・・・・・・・12４

地域医療機関等との連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(1)

地域の医療機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(2)

地域医療への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

運営管理体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

２

効率的・効果的な業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(1)

業務執行体制の弾力的運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(2)

新たな給与制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(3)

モチベーション向上につながる評価制度の導入 ・・・・・・・・・・・15(4)

職員の職務能力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(5)

予算執行の弾力化等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(6)

病院機能評価の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

資金収支の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

２収入の確保と費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(1)

収入の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(2)

費用の節減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第４ その他業務運営に関する重要事項
１

感染症対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

２

救命救急センターとの円滑な統合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18３

泉州南部における公立病院の機能再編・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算（平成 23 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19２収支計画（平成 23 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

３資金計画（平成 23 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第６

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・22

第８剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第９ 泉佐野市地方独立行政法人法施行細則（平成 22 年泉佐野市規則第 19 号）第 5 条
で定める事項１

施設及び設備に関する計画（平成 23 年度）・・・・・・・・・・・・・・22

｢りんくう総合医療センターの概要｣
１

現況（平成２３年４月１日現在）①

法人名
地方独立行政法人りんくう総合医療センター②

所在地
泉佐野市りんくう往来北２番地の２３

③

役員の状況
役員
理事長

理事

監事

④

氏名
種子田

護

伊豆蔵

正明

備考
りんくう総合医療センター病院長伊藤守

いとうまもる診療所院長

丹治

精一

りんくう総合医療センター事務局長

中埜粛

大阪府赤十字血液センター顧問

増田紀子

りんくう総合医療センター看護局長

松岡

哲也

池田

崇志

弁護士法人池田崇志法律事務所

森田將

森田公認会計士事務所

大阪府立泉州救命救急センター所長
兼りんくう総合医療センター副病院長

設置・運営する病院
別表のとおり⑤

職員数（平成 23 年 4 月 1 日現在）
常勤職員数

460 名

非常勤職員数99 名

臨時嘱託員数

104 名

研修医数

8名

合計

671 名

（別表）
病院名

りんくう総合医療センター
指定医療機関等特定感染症指定医療機関（2 床）第一種感染症指定医療機関（2 床）

主な役割及び機能

第二種感染症指定医療機関（6 床）
災害拠点病院（地域災害医療センター）
地域医療支援病院
大阪府がん診療拠点病院-1-

地域周産期母子医療センター
救急告示指定病院
日本医療機能評価機構認定病院
開設年月

昭和 27 年 8 月

許可病床数

一般

348 床

感染

10 床

計 358 床内科、腎臓内科、肺腫瘍内科、血液内科、神経内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、外科、脳神経外科、脳血管外科、心臓血管外科、整形外科、形
診療科目

成外科、呼吸器外科、小児科、産婦人科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、放射線科、放射線治療科、麻酔科、リハビリテーション科、救急科、皮膚科（休診中）

敷地面積10,942.92 ㎡
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コン

建物規模

２

クリート造

地下 2 階

建築面積

5,815.00 ㎡

延床面積

36,923.72 ㎡

地上 9 階建

りんくう総合医療センターの基本的な目標等
前身である市立泉佐野病院は、地域の中核病院として救急医療、高度医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関と連携し、地域住民への安心・安全な医療の提供及び地域における医療水準の向上に寄与してきた。
しかしながら、近年の医療制度改革や診療報酬改定など医療を取り巻く環境がますます厳しさを増す中、公的病院としての使命を堅持しつつ住民の健康を守るため、
今まで以上に安定的かつ継続的な医療を提供するとともに、より効率的な病院運営を行う必要がある。
このため、新たなスタートを切った地方独立行政法人りんくう総合医療センター
は、地方独立行政法人制度の特長である機動性、弾力性を最大限に発揮し、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、地域の医療機関等との連携及び役割分担のもとで、引き続き救急医療や高度・先進医療等を提供し、効率的な病院運営を行っていく。
｢全体的な状況｣
１

法人の総括と課題
地方独立行政法人として最初の年度となる平成 23 年度は、法人運営の基礎である理事会の開催、組織体制の整備、各種内部規程の制定など、円滑な法人運営が行えるよう体制の強化を図り、自律的な経営を行っていくための基盤整備を行った。
診療面については、公的病院としての機能を発揮するため、救命救急センターと連携しながら地域の医療機関との役割分担・連携を図り、災害医療、救急医療、小-2-

児医療及び周産期医療を提供した。特に、救急医療としては、重症化した患者を幅広く着実に受け入れるため、救急診療部の拡大充実を図り、前年より多くの救急患者を受け入れた。また、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４疾病への対応については、専門性の高い医療及び先進的な医療を継続的に提供するため、地域連携
パスを活用し、地域医療機関との連携に力を注いだ。加えて、紹介率、逆紹介率の向上に重点的に取り組み、紹介率４０％以上、逆紹介率６０％以上の目標をクリアすることができ、地域医療支援病院の承認を取得することができた。
経営状況について、収入の確保においては、診療体制の充実のために医療職の確保を予定していたが、寄附講座の開設が平成 24 年度からとなり、医師増員が計画通りにできなかったことや看護師確保の困難が要因で、目標値の病床稼働率を達成できず、救命救急センター改修工事による影響や診療体制の変化により入院患者数は減少したが、７対１看護配置基準を維持するとともに新規施設基準の取得、救急診療部の拡大充実等により、患者１人１日当りの診療単価は外来・入院とも前年度と比較して向上することができた。一方、費用の節減においては、清掃警備等施設管理委託業務を競争入札による複数年契約とすることで費用削減を図った。また、後発医薬品の採用を促進することで、法人の薬品費の支出を削減した。業者が限定される契約については、価格交渉の上での随意契約を行いより有利な契約内容とする
取組みを行った。これらの結果、平成 23 年度決算は約 4 億 5,500 万円の赤字となった。今後の課題としては、医療職を計画通り確保するとともに、病床管理の一元化を行い、患者数の増や病床稼働率の向上に取り組んでいかなければならない。また、
重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く受け入れる体制を確保するため、平成 25 年度の統合に向けた救命救急センターとの協働体制を確立する必要がある。効果が現れている収入確保対策は継続し、費用の節減対策を推進するとともに、
平成 24 年度診療報酬改定に対応していく。さらには、職員の努力が評価されモチベーションの向上につながるよう、業績や能力を的確に評価し、昇任、昇格等の人事及び昇給等の給与に結びついた公正で客観的な人事評価を実施する予定である。
２

大項目ごとの特記事項（１）住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組
質の高い医療の提供については、地域医療機関との役割分担のもとで引き続き公的病院としての役割を果たすため、災害医療、救急医療、小児医療、周産期医療、専門性の高い医療及び先進医療の充実を図った。特に、救急医療では、重症化した患者を幅広く着実に受け入れるため、平成 23 年 6 月に救急科を設置し、救急診療の拡大充実を図った。高度医療機器等の整備・更新については、がん診療連携拠点病院としての医療機能の向上を図るため、平成 23 年度は、共通医療機器として放射線科のＸ線ＴＶを更新した。
医師確保については、寄附講座開設に関し、大阪大学及び近畿大学と鋭意、協議調整をした結果、平成 24 年 4 月から開始できることとなった。また、職員にとってやりがいが持て、働きやすい職場づくりのため院内保育所を整備した。
患者・住民サービスの向上では、平成 23 年 10 月から自動精算機を導入し、中央-3-

受付での会計処理を各ブロックに分散させることにより、中央受付での会計処理待ち時間は大幅に短縮することができた。また、手術室の運用は、救命救急センター
関連工事の期間中は、救命救急センターの手術を受け入れるとともに、診療科別の手術枠を見直し手術件数の確保に努めた。期が重なり、利用率が下がったため、診療科別の手術枠を見直した。医療の質的向上、安全確保及び患者の利便性向上として、既存のオーダリングシステムを機能強化するとともに、診療情報伝達の迅速性と正確性を確保するため電子カルテシステムを導入した。
地域医療機関等との連携強化については、紹介率及び逆紹介率の向上を図り、地域医療支援病院の承認を取得することができた。

（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組
法人の運営を的確に行っていくため、外部理事を含む理事会を設置し、平成 23 年
度は 12 回の理事会を開催した。目標管理のツールであるＢＳＣ（バランスト・スコ
ア・カード）を活用し、大会において発表することで各部署の取組みを共有した。
また、医師の負担軽減策として、医師事務作業補助者の増員を行った。さらに、職
責に応じ職員の努力が報われるような給与制度にする必要があるため、職員の能力や法人の業績が反映される給与制度を導入した。職員の人事評価制度については資料収集、財源の分析等の調査を行い試行への検討を行った。なお、病院職員表彰制
度を活用し、病院事業に功績があった者に対し表彰を行った。

（３）財務内容の改善に関する取組
収入の確保対策としては、7対1看護配置基準を維持しながら、特定集中治療室（ＩＣＵ）管理料など診療報酬の加算取得に努め、ＤＰＣの適正化及び効率的な運用を図るとともに、平成24年度の診療報酬改定に対応した加算取得の講習会を開催した。メディカルツーリズムについては、国際医療交流の拠点づくりとして特区に指定され、医療通訳の更なる活用策など国との調整協議を行った。
費用の節減対策としては、清掃警備等の施設管理業務委託については、複数年契約を行い費用削減に取り組んだ。また、診療材料等の調達に係る価格交渉の徹底や後発医薬品の採用促進による費用節減を図った。

（４）その他業務運営に関する取組
感染症対策については、新たな感染症の発生などに対応できる体制を確保するため、感染症専門医と顧問契約を結び専門スタッフの充実を図った。また、感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上を図るため、感染症患者の発生を想定して、患者搬送等についての訓練を行った。
救命救急センターの円滑な統合については、泉州地域における平時の重症救急患者及び災害時の傷病者の受入能力を拡充するため、救命救急センターのＩＣＵを増床する改修工事を行うにあたり、指定管理者であるりんくう総合医療センターは、
りんくう総合医療センターのＩＣＵ病床を 8 床から 10 床へ増床し、改修工事期間中（平成 23 年 10 月から平成 24 年 3 月まで）
、りんくう総合医療センター内にこの増-4-床したＩＣＵ2 床を含む救急病床 19 床を確保するとともに、これまで以上の診療連携の強化と、両病院の看護師や医療技術者等の協働体制の充実を図って救急患者の受入れを行った。その結果、本工事期間中、当地域の救急診療体制に支障をきたす
ことなく改修工事を工期内に完成させることができた。また、平成 25 年度の統合を前提として、救命救急センターのＩＣＵ増床に伴い必要となる救命救急センター用
一般病床をりんくう総合医療センター内の５階山側病棟に整備した。統合にあたっては、泉州救命救急センター移管検討協議会を設置し、統合に向けた協議を実施している。
泉州南部における公立病院の機能再編については、泉州南部公立病院機能連携推進基本構想の方針に基づき、継続的・効果的に事業を実施していくため、情報連携
ネットワーク事業部分について行動計画となる事業実施計画を策定した。また、病院間の機能再編・連携の強化、人材育成・確保、経営改善の各項目についても継続して協議を進めている。人材確保の項目については、関係大学に泉州南部の地域ニーズに即した医療提供体制の構築に向けた研究を行う寄附講座を開設することにしている。（平成 24 年 4 月から開設済）「項目別の状況」
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療①

関西国際空港緊急計画による医療救急活動を迅速かつ適正に実施するため、災害医療に関する研修及び医療救護を想定した災害訓練に参加した。（平成 23 年
10 月 27 日開催

5 人参加）また、災害発生時には、泉佐野市地域防災計画等に基づき，常に適切な対応が行えるよう体制を整備するとともに，非常用自家発電
設備の定期点検の実施など災害発生時の対応準備に万全を期した。
院内の防災マニュアル等も随時見直しを行い、毎年、新人採用時には消防研修を実施している。（平成 23 年 4 月 4 日開催

45 人参加）備蓄物品等については、在庫確認を行い、いつでも使用できる状態で常備している。
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災への対応としては、JMAT（災害医療チーム）を派遣し救護による支援を行った。
（平成 23 年 4 月 11 日～15 日

1 人派

遣）
②

救急医療については、救急受入れ体制の強化について検討を行い、6 月に救急科を設置し、救命救急センター医師 2 名の応援を受け、重症化した患者を幅広く着実に受け入れるため、救急診療部を拡大充実させた。
救急外来患者数及び救急車搬送数は、前年度より増となったが、時間外救急搬

送患者数は、目標（2,000 人）達成には至らなかった。
-5-

〔救急外来患者数〕
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 23 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

救急外来患者数

8,930 人7,749 人－

8,133 人

うち救急車搬送者数

3,224 人2,696 人－2,813 人

うち救急入院患者数

1,966 人1,880 人－2,338 人

うち時間外救急搬送患者数

2,379 人1,947 人2,000 人1,937 人区

分（２）小児医療・周産期医療①

小児医療においては、地域医師会と共同で行う病院群輪番制事業に参画し、当院が当番の日は小児科医が、軽症の患者から入院治療が必要な患者まで対応している。小児科医 1 名退職のなか、外来入院ともに患者数は増加となった。

②

泉州広域母子医療センターにおいては、地域周産期母子医療センターとして安心・安全な周産期医療を目指し、ハイリスクな出産や合併症妊婦を受け入れると同時に、平成 23 年度は、地域の産科診療所が閉院したことを受け、当院が積極的に分娩を引き受けた。
また、産後の疲労回復・乳汁分泌向上のため背部マッサージやマタニティヨガ

を開始するとともに、祝い膳を平成 23 年 10 月より提供し妊娠、分娩、産じょくを通したケア・患者サービスの充実を図った。
〔小児科患者数、小児科救急外来患者数等〕
区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

実績値

実績値

実績値

小児科患者数（外来）8,733 人8,055 人8,884 人

小児科患者数（入院）4,828 人4,467 人4,977 人小児科救急外来患者数

923 人

685 人

703 人

うち小児科救急入院患者数

93 人

92 人

57 人

NICU(新生児集中治療室)患者数

2,001 人1,824 人1,977 人分娩件数

1,063 件

976 件

1,156 件うち帝王切開

246 件

243 件

247 件

うちハイリスク分娩

224 件

547 件

494 件

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合併症で危険性の高い分娩をいう。

（３）高度医療・先進医療の提供①

４疾病については、がん患者をはじめとして各疾病患者は増加傾向のなか、各診療科ではより高度な専門診療を継続している。専門スタッフの育成について、
医師看護師だけでなく他の医療技術職も含め、定期的なカンファレンス等研修を行っている。
-6-

②

がんについては、地域がん診療連携拠点病院としての役割を果たすため、地域医療機関との連携を図りながら、化学療法及び放射線治療等に取り組んだ。
緩和ケア研修会については、がん診療に従事する医師看護師等が緩和ケアについて基本的な知識を習得し、診療の初期段階から緩和ケアが提供できるように、
平成 23 年 10 月 29・30 日に第 3 回りんくう緩和ケア研修会を開催した。
（2 日間、
延べ 44 人受講）③

脳卒中については、救命救急センターと連携し重症患者を受け入れるため、救命救急センター改修工事の中で大阪府災害医療救急機能強化事業としての大阪府交付金を活用し、平成 23 年 9 月にＩＣＵ病床を 2 床増床するとともに、りんくう 5 階山側に救命救急センターの病床として 12 床を平成 23 年度末に整備した。

④

糖尿病については、クリニカルパスを作成し、ベッドの空き状況により週末を使った教育入院のプログラムを作成し、運用を開始した。
（平成 23 年度実績 1 件）
〔4 疾病の患者数等〕
区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

実績値

実績値

実績値

がん患者数

1,572 人1,755 人1,847 人脳血管障害患者数

345 人

390 人

441 人

循環器疾患患者数

1,813 人1,593 人1,780 人

糖尿病患者数

84 人

103 人

149 人

がん手術件数

531 件

697 件

799 件

がん患者外来化学療法数

2,141 人2,588 人3,088 人

がん患者放射線治療数

4,603 人1,934 人3,795 人

備考：がん患者数、脳血管障害患者数、循環器疾患患者数、糖尿病患者数は
主傷病名による入院患者数⑤

高度医療機器の計画的な更新・整備については、がん診療連携拠点病院としての医療機能の向上を図るため、平成 23 年度は、共通医療機器として効率性及び収支を勘案したうえで放射線科のＸ線ＴＶを更新し、各診療科における医療機器整備としては手術室の外科用移動型Ｘ線透視装置等の更新を行なった。

２

医療水準の向上（１）医療職等の人材確保①

医療提供体制の安定化を図り、医療水準を向上させるため、医学生実習を積極的に受け入れた。また、医療職等にとって魅力ある病院となるよう、平成 23 年
4 月より医療法に定められた広告可能な専門医資格を取得している医師・歯科医師を対象に年会費相当分として、１専門医につき月額 1,000 円を支給する資格手当を創設した。
（支給者 72 人）-7-

②

医師確保については、年度計画上の医師 7 人増は達成できなかったものの、平成 23 年度に寄附講座開設に関し、大阪大学及び近畿大学と鋭意、協議調整した
結果、平成 24 年 4 月から講座開設できることとなった。
（大阪大学より血液内科・
内分泌代謝内科・呼吸器内科、近畿大学より呼吸器内科の医師派遣）そのほか、寄附講座以外にも公募により、平成 24 年度の医師確保に繋げることができた。
また、平成 23 年度の臨床研修医募集が 4 人枠に対し、臨床研修病院として研修プログラムの充実等により今年度も 4 人のフルマッチとなった。
③

職員にとってやりがいが持て、働きやすい職場づくりのため院内保育所を整備した。（平成 23 年 10 月 4 日開園、定員 25 人、24 時間保育、一時保育、病後児保育の実施）
医師、看護師の人材確保・採用の促進、育児と仕事を両立させることを目的として、短時間勤務制度を導入検討し、また、育児・介護を行う職員に対して、育児休業制度、休業・休職制度等を拡充するために法律に基づいた整備を実施した。
（部分休業実績 1 名）
〔研修医数、医学生実習受入数等〕
区分

平成 23 年度

備考

実績値

臨床研修医数（初期）

11 人

後期研修医数

22 人

医学生実習受入数

69 人

看護学生実習受入人数

151 人

1 年目：7 人、2 年目：4 人
3 年目：11 人、4 年目：6 人、5 年目：5 人

うち個人申込 64 人

（２）医療職の養成機能・医療技術の向上①

医療スタッフの職務能力の高度化・専門化を図るため、学会、発表会及び研修への参加と職務上必要な資格の取得を促すため、学会費用助成を発表者以外の参
加者にも参加費用を助成できるように拡張させた。
〔学会発表件数、論文件数〕
区②

分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

実績値

実績値

実績値

学会発表件数

217 件

223 件

221 件

論文件数

49 件

42 件

42 件

看護職の専門性の向上及び水準の高い患者サービスを提供するため、積極的に職員の資格取得を促進するため、派遣期間中の給与面において支援を行った。
〔専門医数、専門看護師数等〕
区分

平成 23 年度
実績値
-8-

３

専門医数（延人数）

100 人

認定医数（延人数）

33 人

専門看護師数1人

認定看護師数

9人

患者・住民サービスの向上（１）診療待ち時間等の改善①

平成 23 年 12 月に外来待ち時間の実態調査を実施した。また、平成 23 年 10 月
より自動精算機を導入し、中央受付での会計処理を各ブロックに分散させることにより、中央受付での会計処理待ち時間は大幅に短縮することができ、待ち時間に関する患者様からのご意見も減らすことができた。

②

検査機器の稼働効率については、平成 23 年度はＸ線テレビを更新したため、単純撮影の稼働効率が減少したが、ポータブル撮影で対応したため、全体的には
前年度と比較して稼働効率は横ばいとなった。また、手術室の運用は、救命救急センター関連工事の期間中は、救命救急センターの手術を受け入れるとともに、診療科別の手術枠を見直し手術件数の確保に努めた。
〔手術件数〕
区③

分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 23 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

手術件数 （外来）

291 件

309 件

（入院）

2,995 件

3,142 件3,400 件

298 件
3,005 件

外来患者の受入れを円滑にするためフロアーマネージャを配置し、案内だけでなく、患者からの問い合わせ等に対して、適切な応対を行うなど総合案内機能の強化を図った。また、混雑時には、予約時間に対する現在の診療時間帯をお知らせするプレートを診療科ブロック前に掲示した。

（２）患者中心の医療①

患者に検査や治療法などについて、十分に説明し、納得してもらうように心がけた。その際、入院時の治療計画などを示したクリニカルパスなどを使用し、治療内容の説明を行った。新たに採用した初期・後期研修医に対しては講習の中でインフォームド・コンセントについて説明を行った。
平成 24 年 3 月には患者、家族が治療を受ける際の疑問や不安を軽減するために、入退院サポートセンターの設置について検討を行い、入院前オリエンテーシ
ョン等の受付業務から整理を行った。
②

患者が十分に納得して治療を受けることができるよう、病状、治療内容、診断や今後の治療方針について、引き続き、セカンドオピニオンを行った。
当院はがん診療連携拠点病院であり、がんに関する相談支援体制として地域医-9-

療連携室の職員が、相談員としてのスキルアップに取り組み、医療相談窓口及びがん相談支援センターの機能の充実を図った。
〔セカンドオピニオン実施件数等〕
区分

平成 23 年度実績値

セカンドオピニオン実施件数

20 件

がん相談支援センター相談件数

③

備考
がん治療

1,110 件クリニカルパス委員会を年 8 回開催し、電子カルテ上でのパスの運用に向けて、作成基準の検討及び各診療科別ヒアリングを実施し、電子カルテ適用クリニカル
パスの作成を進めた。パスの適用率はパスの見直し及び電子カルテ化を優先した
ことから、目標に達しなかったが、種類数については目標を上回った。
〔クリニカルパス種類数等〕
区分

平成 23 年度実績値

クリニカルパス種類数

163 件

クリニカルパス適用件数

2,993 件〔クリニカルパス適用率〕
区④

分

平成 23 年度目標値

平成 23 年度実績値

クリニカルパス適用率

42.0％

38.3％

医療情報として、がん相談センターに近い、総合カウンター横に医療情報関連のパンフレット等を設置した。

（３）院内環境の快適性向上
院内のクオリティマネジメント委員会では、患者からのご意見・ご要望を検討しており、また、不定期ではあるが院内ランウンドを実施し、院内の療養環境の改善に努めている。平成 23 年度は、診療科別の医師名一覧の掲示、待合室ソフ
ァシート張替え、救急外来のカーペットの異臭対策等を実施した。
（４）職員の接遇向上①

ご意見箱へ投書された意見への対応は、クオリティマネジメント委員会で議論を行いその回答も含めた結果を院内に掲示している。
（投稿件数は 201 件）
また、定期的な患者アンケートについては、外来患者満足度調査を 7 月 25 日（月）より 5 日間で実施し（185 件の回答）、入院患者満足度調査を 8 月の 1 ヶ月間で実施した。
（219 件の回答）調査結果の概要は、院内イントラに掲示し、職員への意識づけを行った。なお、より良いアンケート調査ができるように患者満足度が高い亀田総合病院の視察を行った。
〔患者満足度調査結果〕
区分

平成 23 年度実績値

外来（満足 ＋ やや満足）

95.3％

入院（満足 ＋ やや満足）

98.3％- 10 -

②

全職員を対象とした接遇研修を 2 回開催した。1 回目は外来看護師を対象に、2 回目は委託業者も含む全職員を対象とした接遇研修を実施し、接遇の向上に努めた。（延参加人数 123 人）
また、朝の挨拶の全館放送に合わせて外来の全ブロックのスタッフが患者に対して挨拶を実施し、職員以外にも患者をはじめ誰に対しても声かけ運動を実施した。
（５）ボランティアとの協働によるサービス向上①

ホームページ等を活用してボランティアを受入れ、登録人数は 95 名となっている。主な活動内容としては、外国人診療に対する医療通訳補助、法人設立時のティッシュ配り、院内のコンサート活動等を実施している。
また、ボランティアの医療通訳者が講師となって、全職員対象に医療英会話講座を開催している。
（年間 12 回開催、参加人数 75 人）②

2 階中央待合のスペースを活用し、7 月 18 日に法人設立記念コンサート、7 月に願い事を短冊に書いてもらい笹に飾りつける七夕、12 月 3 日にクリスマスコ
ンサートを開催し、患者やその家族が参加できるイベントに協力した。
〔ボランティア登録人数等〕
区分

平成 23 年度実績値

ボランティア登録

95 人

人数
イベント開催数

3回

備考
無償ボランティア 1 人、1 団体（25人）、通訳有償ボランティア 69 人
独法記念（団体主催）、七夕 1 回（外来・病棟）、クリスマス１回（６）医療安全管理の徹底①

医療の質と安全管理委員会を月 1 回（計 12 回）開催し、各部会（医薬品チー
ム、パトロールチーム、教育チーム、マニュアル改善チーム）からの情報収集・分析・改善・対策・検討を総括的に行い、職員に周知するため、医療安全マニュ
アルの改善を行った。また、毎年インシンデント・アクシデント分析報告を行っている。
〔医療の質と安全管理委員会の開催数等〕
区分

平成 23 年度実績値

医療の質と安全管理委員会の開催数
研修会・学習会の開催数

9 回(70.3%)(平均参加率)②

12 回

院内感染対策委員会を月 1 回（計 12 回）開催し、病院内における感染症発生状況の報告と情報の共有を図った。また、院内感染対策マニュアルに基づき、院内感染対策室が中心となって、針刺し事故による B 型肝炎及び C 型肝炎などの血- 11 -

液感染等の院内感染予防対策に取り組んだ。
平成 23 年度は、産科病棟に勤務している助産師が、肺結核に感染していることが判明し、患者と接触した可能性がある対象者に対してツベルクリン反応検査等を実施した。
〔院内感染対策委員会の開催数等〕
区分

平成 23 年度実績値

院内感染対策委員会の開催数

12 回

講演会・研修会の開催数

3 回(51%)(平均参加率)③

薬剤師による入院患者等への薬剤管理指導（服薬指導）の充実を図った。院外
処方せんお渡し窓口の横に「おくすり相談コーナー」を設置し、当院で処方した薬に関わらず、薬に関する相談を実施している。
また、入院患者さんの持ち込み薬の服用誤りを防止するために他の医療機関から処方された薬を入院時に一旦預かり、薬品名や用法などを調査する業務（鑑別業務）を行った。
〔服薬指導件数〕
区分

平成 23 年度実績値

服薬指導件数④

11,186 件

医療安全推進部会では、定期的に院内パトロールを実施し、随時刊行する「医療安全ニュース」で情報を周知した。また、アクシデント報告に対する速やかな情報の収集、職員の安全に対する意識を高めるために職員対象の医療安全研修会
を 9 回開催した。

⑤

診療録（カルテ）等の個人情報開示は、26 件、情報公開に関しては 10 件あり、個人情報保護規程及び情報公開規程に基づき適切な対応を行った。また、新人採
用時には個人情報保護等に関する研修会を開催している。
〔カルテ開示件数〕
区分

平成 23 年度実績値

カルテ開示件数

26 件（７）電子カルテシステム導入等のＯＡ化の推進
電子カルテ導入プロジェクトチームを立ち上げ、既存のオーダリングシステム
を機能強化するとともに、診療情報伝達の迅速性と正確性を確保するため電子カ
ルテシステムを導入した。
（平成 23 年 10 月より電子カルテシステム運用開始）
また、関連する医事会計システムや看護管理システム等も合わせて更新した。
電子カルテの運用において、医師事務作業補助者がシステム操作を補助することで、医師・看護師が本来の診療ができるよう体制整備を行った。

- 12 -

４

地域医療機関等との連携強化（１）地域の医療機関との連携①

地域医療機関との連携に対する意識を病院全体で高めることで、紹介率及び逆紹介率の向上を図り、地域医療支援病院の承認を取得することができた。（平成23 年 11 月 25 日承認）
〔紹介率、逆紹介率〕
区②

分

平成 23 年度目標値

平成 23 年度実績値

紹介率

50.0％

51.9%

逆紹介率

60.0％

63.7%

脳卒中地域連携パス（112 件）、がん診療連携パス（53 件）、糖尿病地域連携パス（13 件）、大腿骨頚部骨折地域連携パス（5 件）の積極的な活用を行い、地域医療機関との連携を強化した。
開放病床利用延べ人数は 925 人で、利用率は 50.5%となった。
（平成 22 年度利用率 41.6％）2 階中央待合に登録医一覧の掲示と各登録医の診療情報をまとめたパンフレットを自由に閲覧できるようにコーナーを設置した。
〔地域連携クリニカルパス実施件数等〕
区分

平成 23 年度実績値

地域連携クリニカルパス実施件数

183 件

りんくう医療ネットワーク登録医数370 人（２）地域医療への貢献①

りんくうカンファレンスや臨床集談会を開催し、地域の医療従事者を対象とした研修会を開催した。また、地域医療支援病院としての役割を発揮するため、平成 24 年 2 月に第 1 回りんくう地域医療懇話会を開催した。延べ 194 人の参加があり、各診療科の医師紹介を行うことができ「顔の見える連携」につなげることができた。
〔りんくうカンファレンス開催数等〕
区分

平成 23 年度実績値

りんくうカンファレンス開催数

6回

臨床集談会開催数

10 回

地域医療機関研修生受入（看護師）
研修会開催数②

14 回

平成 23 年 4 月の独立法人化に合わせてホームページのトップページをリニューアルし、お知らせ部分を見やすくした。
市民健康講座は、年 9 回開催しており、テーマとして「心臓センター最新の取り組み」「小児外科救急疾患について」「がんのおはなし～予防と付き合い方～」
等当院の医師看護師が講師となって講演した。また、市の保健担当部局とも協力- 13 -

して、当院の医師を講師に派遣して「健康講座」を開催した。
〔市民公開講座開催数〕
区

第２
１
①

分

平成 23 年度実績値

備考

市民公開講座開催数

9回

参加者 301 人

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営管理体制の確立
理事会は、毎月第 3 木曜日に開催し、監事も含め、法人役員の意識改革を図り、年度計画に基づく業務運営の管理を行った。また、理事会以外に定期的に、いわゆる病院幹部が参加する幹部会や、各委員会の部門代表が参加する運営会議を開
催し、経営状況等報告を行い課題の認識、情報交換に努めた。

②

経営支援を目的としたシステムを活用し、診療科別損益計算書を作成している。
平成 23 年度は会計基準が変更になったため、部分修正を加えた。

③

6 月に部署ごとの理事長ヒアリングを行い、年度目標とその達成方策や部門の抱える課題・解決策について意見交換を行った。それを踏まえてバランスト・ス
コア・カードを作成し、ＢＳＣ大会で発表し、各部署の取組みを共有した。その後の目標の進捗確認や目標達成に伴う評価が不十分なため、平成 24 年度から評価体制等を整備し、目標管理に努める。

２

効率的・効果的な業務運営（１）業務執行体制の弾力的運用①

独立法人化するにあたり、業務内容に鑑み、非常勤職員の正規職員化を実施し、職員のモチベーションを向上させた。一方、クリーンの清掃業務職員を直接雇用
から委託業務へ切り替えた。パートタイム職員の雇用や診療科専属ではなく横断的な勤務によりフレキシブルな人員配置を行った。

②

電子カルテ導入おいて、効率的な業務運営を行うため、電子カルテ導入プロジ
ェクトチームを各委員会の領域を超えて設置した。

③

医師の負担軽減策として、国の補助事業を活用し、医師事務作業補助者 5 名の増員を行い、合計 22 名体制を整備した。また、診療報酬改定も考慮し、医師事
務作業補助者を増加させたことにより、医師事務作業補助加算（20 対 1）を取得した。

④

安全・安心な医療の提供と患者サービスの向上、夜勤における看護職員の負担軽減・勤務環境の改善、看護職員の確保対策の充実等を目的として、看護職員の二交替勤務を 6 海病棟から 8 山病棟にも拡充した。

- 14 -

（２）新たな給与制度の導入
病院経営の安定化と職員の努力や成果に報いるための人事給与制度の導入について労使協議を重ねた結果、これまでの給料表を基本に一部修正して運用を行っている。また、勤勉手当の支給率は病院業績に応じる仕組みとし、病院業績が一定以上の場合は業績手当を支給することとした。
なお、平成 23 年度は病院業績が悪化したため、12 月から 3 月にかけて理事長
以下幹部職員の給与及びボーナスを減額した。
（３）モチベーション向上につながる評価制度の導入
法人固有職員である医師の昇格について、これまでの昇任・昇格の運用にとらわれることなく、卒業後経験年数が短く年齢の若い医師についても、優秀な医師については積極的に診療科部長に抜擢した。
職員の人事評価制度については資料収集、財源の分析等の調査を行ったが試行への検討にとどまった。なお、病院職員表彰制度を活用し、病院事業に功績があった者に対し表彰を行った。（電子カルテ導入、地域医療支援病院承認、日本超音波学会関西地方会学術集会開催）（４）職員の職務能力の向上①

医療技術職に対する専門性の向上に向けた研修については、従来から論文発表・学会報告など各部門において計画的に研究・研修活動を行っている。

〔医療技術職数〕
区②

分

平成 24 年 4 月 1 日現在

区分

平成 24 年 4 月 1 日現在

薬剤師数

22 人

言語聴覚士数3人

診療放射線技師数

20 人

臨床工学技士数

9人

臨床検査技師数25 人

理学療法士数8人

歯科衛生士数3人

作業療法士数3人

管理栄養士数5人

視能訓練士・
眼科ｺﾒﾃﾞｨｶﾙ(OMA)数3人

平成 23 年度中に、法人固有の職員を 3 名採用し、うち 6 月には医事業務の専門知識を有する経験者を医事課に配置した。採用活動としては、前年度に引き続き経験者採用を中心に行い、派遣職員との入れ替えについて市と協議しながら法人固有職員の採用を行った。

③

市からの派遣職員は、平成 23 年度に 1 名法人職員へ、2 名市へ引き揚げ、平成 23 年 4 月 1 日時点では市派遣職員は 9 名となっている。
（平成 24 年 4 月 1 日
時点では 4 名引き揚げて 5 名となっている。
）（５）予算執行の弾力化等- 15 -

①

弾力的な予算運用ができるようになり、救命センター改修工事の予算執行で弾力運用を実施し、効率的・効果的な事業運営ができた。

②

複数年契約については、平成 23 年度は、清掃・警備・電話交換業務委託契約
で 2 ヵ年の複数年契約を締結し、費用節減を実施した。

（６）病院機能評価の活用
平成 20 年度に財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審しており、各種委員会における討議、マニュアル等の見直し時において、病院機能評価の考え方を参考に医療機能の充実を目指した。
第３１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
資金収支の改善
診療体制の充実のために医療職の確保を予定していたが、寄附講座の開設が平成 24 年度からとなり、医師増員が計画通りにできなかったことや看護師不足等が要因で、目標値の病床稼働率を達成できなかった。
一方、老朽化する医療機器の更新や電子カルテシステム導入は必要最小限の設
備投資と判断し、財源として起債発行を行った。
また、市からの運営費負担金は、これまで同様に不採算医療及び政策的医療を行う適正な金額を受け入れたが、純損失が 4.5 億円で、計画より 4.2 億円の乖離となり、経常収支比率も目標値 100.0%に対して 96.8%となった。
（運営費負担金
840 百万円、起債発行額 465 百万円）
資金収支については、年度末で実質的には 717 百万円で計画上の 571 百万円を上回っている。
〔経常収支比率、不良債務比率〕
区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 23 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

経常収支比率

93.4%

94.2%

100.0％

96.8%

不良債務比率

0.0%

0.0%

0％

0.0%

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用
不良債務比率は、（流動負債－流動資産）÷医業収益※流動資産が流動負債を上回る場合は０％２収入の確保と費用の節減（１）収入の確保①

病床稼働率や手術件数は下がったものの、外来・入院とも診療単価を向上することができた。また、平成 23 年度にリニアックを、平成 24 年度は放射線科のＸ
線テレビを更新し、効率的な稼働ができるよう検査関係部門内で予約スケジュー
ルを見直すとともに、緊急検査や混雑具合を考慮した時間延長など、柔軟な対応を図っている。
- 16 -

〔病床利用率、入院患者数等〕
区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 23 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

80.7%

82.4%

86.9％

78.0%

入院患者数

102,465 人

104,631 人

106,356 人

99,322 人

入院診療単価67,334 円

68,400 円

75,700 円

70,489 円

平均在院日数

11.7 日11.9 日11.5 日11.7 日

外来患者数

200,523 人

204,275 人

202,403 人

204,593 人

外来診療単価11,287 円

12,185 円

12,662 円

13,207 円

病床利用率（一般）

備考：病床利用率（一般）の目標値は、４市３町で運営する周産期センター関連
病床（58 床）を除いた数値②

診療報酬の請求漏れや減点防止のため、委託業者内に請求漏れ担当を配置し、診療情報管理士がＤＰＣに係る情報関連のチェック等を強化し、請求漏れ対策について取り組んだ。
（平成 23 年度査定率 0.70％）
未収金対策については、クレジット支払いの導入や法的措置としては支払い督促手続きを実施するとともに、12 月に未収金発生防止プロジェクトを立ち上げて入院中から介入を実施し、未収金担当者による回収手続きを継続して実施している。

③

7 対 1 看護配置基準の維持に努めた。特定集中治療室（ＩＣＵ）管理料は平成
23 年 12 月より取得した。ＤＰＣ委員会では各種の分析を行いＤＰＣの適正化、効率的な運用に努めた。また、平成 24 年度の診療報酬改定に対応した加算取得の講習会を開催した。
メディカルツーリズムについては、平成 23 年 12 月に、国際医療交流の拠点づくりとして特区に指定され、医療通訳の更なる活用策など国との調整協議を行った。
（２）費用の節減①

平成 19 年度より医薬品・診療材料の購入における物流一元化を継続している。
清掃警備等の施設管理業務委託については、複数年契約を行い、費用削減を図った。今後は、現行の契約期間終了後の平成 25 年に設備機器保守業務委託と一括契約の見直しを行うこととしている。

②

薬剤購入検討委員会で後発医薬品導入を推進している。後発医薬品の品目採用
率は、年度計画の目標値を達成できた。
〔後発医薬品の品目採用率、材料費比率等〕
区分

後発医薬品の品目
採用率
材料費比率

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 23 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

13.8%

18.8%

19.0%

21.0%

27.6%

27.3%

25.7%

28.6%

- 17 -

経費比率

26.0%

24.8%

23.7%

19.8%

職員給与費比率

49.7%

50.1%

51.4%

52.0%

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合③

ＴＱＭ大会（2 月開催）のテーマの中に経費節減・経営改善の項目を設けており、取組啓発につなげている。また、院内節電対策として、部分消灯が可能な切り替えスイッチを設置した。

第４１

その他業務運営に関する重要事項
感染症対策
感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上を図るとともに、その準備か
ら実践を通して危機管理機能の充実を図るため、感染症患者の発生を想定して、感染症法に基づく患者搬送等についての訓練を行った。
（平成 23 年 12 月 27 日保
健所と合同、平成 24 年 2 月 28 日検疫所と合同）
また、奈良県立医科大学から感染症専門医と顧問契約を結び専門スタッフの充実を図った。

２

救命救急センターとの円滑な統合
泉州地域における平時の重症救急患者及び災害時の傷病者の受入能力を拡充するため、救命救急センターのＩＣＵを増床する改修工事を行うにあたり、指定管理者であるりんくう総合医療センターは、りんくう総合医療センターのＩＣＵ
病床を 8 床から 10 床へ増床し、改修工事期間中（平成 23 年 10 月から平成 24 年
3 月まで）、りんくう総合医療センター内にこの増床したＩＣＵ2 床を含む救急病床 19 床を確保するとともに、これまで以上の診療連携の強化と、両病院の看護師や医療技術者等の協働体制の充実を図って救急患者の受入れを行った。その結果、本工事期間中、当地域の救急診療体制に支障をきたすことなく改修工事を工期内に完成させることが出来た。また、平成 25 年度の統合を前提として、泉州
救命救急センターのＩＣＵ増床に伴い必要となる泉州救命救急センター用一般病床をりんくう総合医療センター内の５階山側病棟に整備した。
統合にあたっては、泉州救命救急センター移管検討協議会を設置し、統合に向けた協議を実施している。

３

泉州南部における公立病院の機能再編
地域医療再生計画における泉州南部公立病院機能連携推進基本構想の方針に基づき、継続的・効果的に事業を実施していくため、情報連携ネットワーク事業
部分について行動計画となる事業実施計画を策定した。病院間の機能再編・連携の強化、人材育成・確保、経営改善の各項目についても継続して協議を進めている。また、病院間の機能再編・連携の推進にあたっては、地域の医療機関からも参加をいただいて地域医療再生セミナーとして、地域医療の取組みについての講演会を開催した。（第 2 回：4 月 23 日(土)、第 3 回：7 月 22 日(金））- 18 -

人材確保の項目については、関係大学に泉州南部の地域ニーズに即した医療提供体制の構築に向けた研究を行う寄附講座を開設することにしている。
（平成 24年 4 月から開設済）
第５予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
公的な病院としての使命を安定的に果たせる経営基盤を確保するため、「第２業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」及び「第３財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置」を着実に実施していく。

１

予算（平成 23 年度）
区

分（単位：百万円）
予算額

差

決算額

額

（決算－予算）収入
14,74913,395△1,354

10,654

9,716

△938

運営費負担金

694

641

△53

運営費交付金028

28

その他営業収益

956

716

△240

2,445

2,293

△152

364

181

△183

運営費負担金

146

171

25

その他営業外収益

218

10

△208

臨時収益

0

1

1

資本収入

465

465

0

465

465

0

15,57814,041△1,537

13,473

11,767△1,706

医業費用

10,462

9,895

△567

給与費

5,529

5,068

△461

材料費

2,926

2,771

△155

経費

1,982

2,033

51

25

23

△2

受託事業費

2,317

1,570

△747

一般管理費

694

302

△392

営業外費用

400

375

△25

臨時損失

10

0

△10

資本支出

2,587

2,047

540

建設改良費

1,346

806

540

償還金

1,241

1,241

0

営業収益
医業収益

受託収入
営業外収益

長期借入金
計
支出
営業費用

研究研修費

- 19 -

計

16,47014,189△2,281（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。
〔人件費〕
総額 5,200 百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬並びに職員給料、職員諸手当及び休職者給与の額に相当するものである。
２

収支計画（平成 23 年度）
区

分（単位：百万円）
予算額

差

決算額

額

（決算－予算）14,486

12,653△1,833

14,126

12,382△1,744

10,804

9,913

△891

運営費負担金収益

694

634

△60

運営費交付金収益

0

28

28

補助金等収益

246

113

△133

資産見返補助金戻入

53

14

△39

2,329

1,557

△772

0

112

112

360

9

△351

146

270

124

運営費負担金収益

214

171

△43

その他営業外収益

0

100

100

14,513

13,108△1,405

14,041

12,372△1,669

医業費用

11,095

10,460

△635

給与費

5,433

4,998

△435

材料費

2,780

2,839

59

経費

2,017

1,796

△221

減価償却費

840

794

△46

資産減耗費

1

9

△8

研究研修費

24

24

0

受託事業費

2,266

1,541

△725

一般管理費

680

371

△309

営業外費用

462

695

233

臨時損失

10

41

31

△27

△455

△428

収益の部
営業収益
医業収益

受託収入
分担金収入
その他営業収益
営業外収益

費用の部
営業費用

純利益

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

- 20 -

３

資金計画（平成 23 年度）
区（単位：百万円）

分

予算額

差

決算額

額

（決算－予算）17,042

15,742△1,29914,296

13,099△1,197

10,654

9,696

△958

運営費負担金による収入

840

840

0

補助金等収入

137

122

△15

2,365

2,142

△223

298

298

0

投資活動による収入

818

484

△334

補助金等収入

0

234

234

818

250

△568

465

465

0

465

465

0

1,463

1,694

231

16,46914,196△2,275

13,882

11,890△1,993

給与費支出

5,653

5,216

△437

材料費支出

2,926

2,678

△248

救命救急センター事業受託に

2,257

1,412

△845

3,047

2,584

△463

1,347

923

△424

有形固定資産取得による支出

1,347

837

△509

無形固定資産取得による支出

0

82

82

その他投資活動による支出

0

3

3

1,240

1,383

141

1,240

1,241

0

0

141

141

573

1,546

976

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入

救命救急センター事業受託による収入
その他の業務活動による収入

その他投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
前年度からの繰越金
資金支出
業務活動による支出

よる支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出

財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財政活動による支出
次年度への繰越金

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。
第６

短期借入金の限度額
平成 23 年度においては、短期借入金は発生しなかった。

- 21 -

第７

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第８

剰余金の使途
平成 23 年度決算において剰余金は、発生しなかった。

第９

泉佐野市地方独立行政法人法施行細則（平成 22 年泉佐野市規則第 19 号）第 5条で定める事項
１

施設及び設備に関する計画（平成 23 年度）
施設及び設備の内容（単位：百万円）

決算額

病院施設、医療機器等整備

財970- 22 -

源

泉佐野市長期借入金等

（監事監査報告書の謄本）監 査 報 告 書
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
理事長 八木原 俊克 様

私たち監事は、地方独立行政法人法第 13 条第 4 項及び第 34 条第 2 項の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの第 1 期事業年度の業務及び会計について監査を行いました。その結果について、以下のとおり報告いたします。
１、監査の方法の概要
私たち監事は、地方独立行政法人りんくう総合医療センター監事監査規程に従い、理事会へ出席
し、その他重要な会議の議事録を閲覧するほか、理事等から業務の報告を聴取し、重要な文書を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、財務諸表、
事業報告書並びに決算報告書につき検討しました。
理事と法人間の利益相反取引、理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施、重要な財産の取得、処分及び管理、法令違反行為並びに業務上の事故等に関しては、上記の監査の方法のほか、理事等から報告を求め、当該事項の状況を調査いたしました。
２、監査の結果(1) 会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 事業報告書は、法令等に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 貸借対照表及び損益計算書は、法令等に従い、法人の財政状態及び経営成績を正しく示している
ものと認めます。
(4) キャッシュ・フロー計算書は法令等に従い、各活動区分に従って法人のキャッシュ・フローの状
況を正しく示しているものと認めます。
(5) 損失の処理に関する書類（案）は法令等に適合し、かつ、法人財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(6) 行政サービス実施コスト計算書は、法令等に従い、業務運営に係るコストの状況を発生原因ごとに正しく示しているものと認めます。
(7) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(8) 決算報告書は、法令等に従い、予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認めます。
(9) 理事の業務遂行に関しては、不正の行為または法令等に違反する重大な事実は認められません。
なお、理事と法人間の利益相反取引、理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施、重要な財産の取得、処分及び管理、法令違反行為並びに業務上の事故等についても理事の重大な義
務違反は認められません。
平成 24 年 6 月 15 日
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
監 事

森 田

將

監 事

池 田 崇 志㊞㊞

（会計監査人の監査報告書

謄本）

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

有限責任監査法人 ト

ー

マ

書

平成 24 年 6 月 21 日

地方独立行政法人りんくう総合医療センター
理事長 八 木 原 俊 克 殿
ツ指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

和

田

頼

知

㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

纐

纈

和

雅

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、地方独立行政法人法(以下「法」という。)第 35 条の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの第１期事業年度の損失の処理に関する書類（案）を除く財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書、
重要な会計方針、その他の注記及び附属明細書について監査を行った。
財務諸表に対する地方独立行政法人の長の責任
地方独立行政法人の長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表（損失の処理に関する書類（案）を除く。以下同じ。）を作成し適正に表示することにある。これには、
不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽の表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために地方独立行政法
人の長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
会計監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。この監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査は、地方独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす要因となる場合があることに十分留意して計画される。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正及び誤謬並びに違法行為による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、地方独立行政法人の長が採用した会計方針及びその適用方法並びに地方独立行
政法人の長によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす地方独立行政法人の長又はその他の
役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽の表示の要因とならない地方独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び行政
サービス実施コストの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜法が要求する損失の処理に関する書類（案）及び決算報告書に対する意見＞
当監査法人は、法第 35 条の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの平成 23 年 4 月 1 日から
平成 24 年 3 月 31 日までの第 1 期事業年度の損失の処理に関する書類（案）及び決算報告書について監査を行った。
損失の処理に関する書類（案）及び決算報告書に対する地方独立行政法人の長の責任
地方独立行政法人の長の責任は、法令に適合した損失の処理に関する書類（案）を作成すること及び予算の区分に従って決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
会計監査人の責任
当監査法人の責任は、損失の処理に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか及び決算報告書が予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から意見を表明することにある。
法が要求する損失の処理に関する書類（案）及び決算報告書に対する監査意見
当監査法人の監査意見は次のとおりである。
(1) 損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 決算報告書は、地方独立行政法人の長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
＜事業報告書に対する報告＞
当監査法人は、法第 35 条の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの平成 23 年 4 月 1 日から
平成 24 年 3 月 31 日までの第 1 期事業年度の事業報告書（会計に関する部分に限る。
）について監査を行った。なお、
事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
事業報告書に対する報告
当監査法人は、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）が地方独立行政法人りんくう総合医療センターの財政状態
及び経営成績を正しく示しているものと認める。
利害関係
地方独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上