卓越大学院プログラム
令和元年度プログラム実施状況報告書

採択年度

令和元年度

整理番号

機関名

東京大学

全体責任者（学長）五神真プログラムコーディネーター

田村善之

プログラム責任者
プログラム名称大澤裕

１９０５

先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム＜プログラム進捗状況概要＞
１．プログラムの目的・大学の改革構想
ビジネス上の課題とその対策の影響は完全に予測しがたいところがあり、多元的な利害が関わるために一義的な解決に到達することも困難である。これに対して法学は他の諸科学にはない｢法的思考様式｣という特徴、すなわち、法概念を駆使した包摂モデル(後述)と、自由・正義・平等を基盤とする法学固有の倫理による正当化を通じて、隣接諸科学により得られる暫定的な解について人々の納得を獲得し、それを制度として確立し運用していく思考様式を有している。本プログラムは、こうした法学固有の意義に着目して、法学主導による学際的融合であるビジネスローという学問的手法を打ち立てるとともに、その担い手となる学際的な研究者・実務家を輩出することを目的とする。（調書P.5）
本プログラムは、法学主導による学際的融合に基づく人材養成を実現することを目指す。法学には、ビジネスの領域における解決困難な課題に対して、単に目的手段思考モデル（＝手段による目的の達成度を問題とするモデル）ではなく、法概念による包摂モデル（＝概念に当てはまるか否かを問題とするモデル）により解決を探るという他の諸科学にはない特徴がある。（調書P.7）
大学院改革は、「東京大学ビジョン2020」のもとで進めている東京大学改革において最重要の施策と位置づけ、新たな価値創造に挑む「知のプロフェッショナル」の育成を掲げている。現在、社会は知識集約型へと急速かつ不連続な転換がおきつつある。このような社会の大きな変革を自ら主導する人材を育成する場として大学院システムの改革と強化が急務である。特に、AI・数理・データサイエンス、バイオテクノロジー、光・量子分野などの我が国の優位性を最大限活かして世界を先導していくことが期待される領域や、社会課題解決のための多様なネットワーク構築、国際的なルール整備など領域横断・文理融合によりグローバルな貢献が期待される領域で活躍しうる、高度な博士人材を質量ともに着実に育成する大学院システムを遅滞なく整備構築する必要がある。そこで、最優先領域について、新たな学位プログラムを創設することとした。本申請プログラムは、その1つであり、「東京大学ビジョン2020」のもとで、整備を進めている「国際卓越大学院（WINGS：World-leading Innovative Graduate Study）」による東京大学の大学院教育改革を牽引し加速させるために不可欠な事業である。（調書P.15）
大学院システムの課題と大学全体の中長期的な改革構想における戦略的な位置づけ
今、世界の経済・社会・産業はこれまで経験したことのない速さで変化しており、我が国では特に、2025 年問題（団塊世代の後期高齢者化）を乗り越えるために、社会の諸基盤の抜本的な改革が急務である。この変化の要因となっているデジタル革命は第4 次産業革命ともいわれ、産業構造の大きな転換
1（【１９０５】機関名：東京大学

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名称：先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム）

を余儀なくし、人類社会の持続と発展に向けての活動基盤や市場の仕組み、さらには社会システムを支える価値の本質的な転換を避けて通ることはできない状況にある。社会のあるべき長期ビジョンとして提起されたSociety 5.0 は、デジタル化のメリットを最大限に活用した「インクルーシブな社会」であり、その構築の過程で、価値創出の基礎が資本から知識や情報へシフトするとされている。この転換は、これまでの経済社会の成長のような、連続的なものではなく、旧来の資本集約的な社会から知識集約型社会への不連続な転換という形をとる。その転換を先導し、新たな価値を具現化し実装しうる人材が「知のプロフェッショナル」であり、彼／彼女らこそがよりよい人類社会を選び取るための牽引役となるのである。大学は、そのようなグローバルに貢献しうる高度人材を育成する場であると同時に、知識集約型社会の姿を他に先がけて示す場とならねばならない。優秀な高度博士人材は、知識集約型社会における最も重要な社会資本であり、その育成強化は未来に向けた最重要な先行投資である。東京大学では、この転換を見据えた上で大学の新たな役割をしっかり果たすべく、果敢に改革を進めている。本補助事業は、その中で最重要と位置づけている大学院改革を加速するために不可欠であるだけでなく、この改革を日本全体の大学院教育改革につなげ、日本が世界に先がけて、知識集約型社会への転換を果たし、日本の国際的求心力を格段に向上させるためにも大変重要である。
第30 代東京大学総長の就任（平成27 年4 月）に伴い策定した「東京大学ビジョン2020」（同年10月策定）では、人類社会における共通課題の解決に貢献し新たな知を創造する「知のプロフェッショナル」人材の育成を最重要事項として掲げている。平成28 年に開始した最優秀層の学生を対象とした修博一貫学位プログラム「国際卓越大学院（WINGS）」は、そのための具体的な施策であり、第3 期中期目標･中期計画の「戦略性が高く意欲的な目標･計画」において主要な位置を占め、本学の指定国立大学法人構想（平成29 年6 月指定）でも明記されている。（調書P.19）

２．プログラムの進捗状況[プログラムの提供開始]
・本年度は、すでに試行していた本プログラムを、卓越大学院採択に伴い、本格的な実施に移行した。試行段階の平成29年度から在籍している登録学生を含めると、登録学生は修士課程15名、博士課程10名を数える。
[人的体制の整備]
・試行段階から引き続いて先端ビジネスロー運営委員会の下でプログラム全体を統括するとともに、新たに運営委員会の下に先端ビジネスローWGを設け機動的な運用を実現する体制を整えた。
・特任教員4名、学術支援専門職員3名、事務補佐員2名を採用し、さらに、次年度以降に採用する特任教員その他の人事の手続を進行させ、本プログラムを本格的に遂行する体制を整えた。
・法学政治学研究科以外の他研究科等とも連携して本年度の教育科目を選定するとともに、次年度以降に予定される他研究等からの学生を受け入れる準備を進めた。
・連携先機関に申請時から予定していたものに加えて、新たに武田薬品工業、日本生命を連携先に加え、さらに万全な体制を整えた。連携先機関から特別研究員を招聘し、実務の最先端の知見を本プログラムに導入した。
[設備の整備]・法学政治学研究棟の未使用の教室を改修し、本プログラム専用の事務室・研究室・会議室兼演習室として整備した。
・本プログラム遂行のために必要となる図書・データベースを拡充し、遠隔授業・会議が可能な設備を整備し、最先端のビジネスローの教育研究を実施するにふさわしい教育研究環境を整えた。
[教育内容の充実]
・博士課程用の必須科目として先端ビジネスロー発展セミナーを開講し、コーディネーター自身が担当して、本プログラム特有の研究手法の伝授に努めるとともに、修士課程用の必須科目として先端ビジネスロー基礎セミナーを開講し、法学研究の基礎的なテクニックを登録学生に習得させた。合わせて、シナジー効果の発揮を企図して、登録学生に研究成果を発表させ、相互交流に努めた。
・法学政治学研究科以外の研究科等とも連携して先端ビジネスローに関連する幅広い指定科目を用意するとともに、連携先機関とも提携して外部の実務家講師を招聘する講演会、連携先の国外の大学とも提携して外部の講師を招請する授業、研究会、国際シンポジウムなど、ビジネスローの実務、研究の2（【１９０５】機関名：東京大学

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名称：先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム）

最先端に登録学生が直接アクセスできる機会を保障した。
[登録学生に対する支援]
・登録学生の国内外の学会、シンポジウム、研究会等への参加を奨励するために旅費を助成し、登録学生が学内に止まらず、学外さらには国外での最先端の議論を接受し、自らも研究成果を発表する機会を拡大した。
・法律事務所と提携し、登録学生の国外インターンシップ先を確保するとともに、提携先に限らず、国外でのインターンシップを奨励するために旅費を助成する制度を設け実施した。
【令和元年度実績：大学院教育全体の改革への取組状況】
・本事業を通じた大学院教育全体の改革への取組状況、及び次年度以降の見通しについて
・法学政治学研究科、工学系研究科、情報理工学系研究科、医学系研究科、経済学研究科、公共政策大学院と連携した最先端のビジネスローに関連するという本プログラムの趣旨に則した教育科目の選定、本部主催の東京大学公開講座における多部局連携講演や未来社会協創国際卓越大学院における未来社会協創学特論における研究科等連携講義への協力、連携先機関、連携先国外大学からの講師の招請、連携先機関、連携先国外大学を含む多数の外部機関における講演、各種研究会・シンポジウム、講演会等における教員、登録学生の交流を通じて、研究、教育、社会連携、運営の各面において東京大学ビジョン2020の実現に向けた取り組みを行った。
・次年度は、これに加え、法学政治学研究科以外の研究科からの登録学生の受け入れを開始し、新たに拡大した連携先機関との交流を強化することで、シナジー効果をなおいっそう高めることを目指す。
・法学政治学研究科棟に遠隔授業・会議を遂行する設備を増設した結果、遠隔地教育が必要な者に対する教育や、連携機関を含む外部組織との効率的な交流が可能となり、さらに、災害時における遠隔授業の遂行に耐えうる環境を用意することもできた。次年度以降は、システムをさらに補充し、他研究科を含めて全学的な遠隔地教育の実施に貢献する。
・本プログラムにおける相互交流を通じて形成されていく人的ネットワークを起点として、今後は異分野の学生間、教員間、学生-教員間の相互理解を促進しており、ひいては異分野共同研究につながることが期待される。

3（【１９０５】機関名：東京大学

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名称：先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム）