第 ３ 回 定 例 会

令和６年度予算案関係資料

茨

城

県

目

次

---------------------------------------------------------- （１）

１ 基本的な考え方----------------------------------------------------------------------------------------- （２）

２ 補正予算の規模----------------------------------------------------------------------------------------- （２）

３ 主な事業-------------------------------------------------------------------------------------------------- （２）

４ 繰越明許費----------------------------------------------------------------------------------------------- （３）

５ 債務負担行為-------------------------------------------------------------------------------------------- （３）

６ 一般会計補正予算款別内訳（歳入）--------------------------------------------------------------- （９）

７ 一般会計補正予算款別内訳（歳出）--------------------------------------------------------------- （１０）Ⅰ

令和６年第３回県議会定例会提出議案等一覧

Ⅱ

令和６年度９月補正予算案の概要---------------------------------------------------------------------------------------------- （１１）

Ⅲ

債務負担行為一覧

Ⅳ

条例その他の議案の概要

Ⅴ

報告事項

予

------------------------------------------------------------------------------------- （１３）---------------------------------------------------------------------------------------------------------- （２０）

算

３件

条例その他

報

告

（一般会計

１件

特別会計

２件）

１７件

（条

例

６件

その他

１１件）

１件

（専

決

１件）

（注）この資料は、精査の結果異動が生じることがある。

Ⅰ（予

令和６年第３回県議会定例会提出議案等一覧

算）１

令和６年度茨城県一般会計補正予算（第２号）

２

令和６年度茨城県港湾事業特別会計補正予算（第１号）

３

令和６年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）（条例その他）１

茨城県県税条例の一部を改正する条例２

茨城県地方活力向上地域等における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例

３

水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例の一部を改正する条例４

茨城県立産業技術短期大学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例５

茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例６

茨城県特定金属類取扱業に関する条例

７

県有財産の取得について（電子式線量計等）

８

県有財産の取得について（県立あすなろの郷セーフティネット本棟厨房機器）

９

県有財産の売却処分について（鹿島セントラルビル敷地等）

10 県有財産の売却処分について（茨城中央工業団地（笠間地区）事業用地）
11 県が行う建設事業に対する市の負担額について12 県が行う土地改良事業に対する市町村の負担額について
13 県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について
14

工事請負契約の締結について（（仮称）大久保町第２トンネル本体工事）

15

工事請負契約の締結について（情報テクノロジー大学校（仮称）新棟新築工事）

16

権利の放棄について（国営土地改良事業石岡台地地区償還対策資金貸付金）

17

権利の放棄について（県営住宅の使用料）

（報
１

告）
地方自治法第 179 条第１項の規定に基づく専決処分について

1

Ⅱ
１

令和６年度９月補正予算案の概要

基本的な考え方
人口減少下において、事業者における多様な人材の活用や生産性向上を図るための取組を促進するとともに、県民が安心して暮らせる社会基盤の強化に向け、水田を活用した流域治水対策や老朽化した橋梁の修繕をはじめとした防災・減災対策などに必要な予算を計上するもの。

２

補正予算の規模（単位：百万円）
区 分
一般会計

現計

今回補正予算ＡＢ

１，２５２，４１３

７，７６５

補正後

計

Ａ＋Ｂ
１，２６０，１７８

・今回の補正予算に係る所要の一般財源については、前年度からの繰越金を充当した。

３

主な事業

（単位：百万円）（１）多様な人材の活用や生産性向上に向けた取組
・

５９５

外国人材活躍促進事業

７（インドからの人材の受入促進に向けた現地調査等）
新

外国人患者受入環境整備推進事業

１０（外国人患者を対象とした遠隔による多言語通訳サービスの導入）
新

介護施設・障害者施設等生産性向上推進事業

２４５（福祉施設の入所者を安全かつ効率的に見守る機器等の導入に対する補助）
・

地域医療勤務環境改善体制整備事業

３３３（基幹型臨床研修病院等における医師の労働時間短縮に向けた取組等に対する補助）（２）安心して暮らせる社会基盤の強化
新

７，１３８

田んぼダム促進緊急対策事業

１３６（流域治水対策のために水田の貯水機能を向上させる設備整備に対する補助）・

国補公共事業６，９４２（国内示増に伴う橋梁の修繕及び耐震補強や東関東自動車道水戸線の整備等）
新

アフリカ豚熱緊急防疫対策事業

１９（アフリカ豚熱が発生した場合に備えた電気柵の備蓄など防疫体制の確保）
・

特定交通安全施設整備事業４１（歩行者用信号灯器のＬＥＤ化の推進）

2

（３）県政の諸課題への対応
・

３２

いばらきｅスポーツ産業創造プロジェクト事業

１８（企業版ふるさと納税を活用したｅスポーツイベントの開催等）
・

難病審査会事業

１４（指定難病等の受給者情報をマイナンバーカードで確認するためのシステム改修に対する補助）

４

繰越明許費
（単位：百万円）
区 分

５

金 額

一般会計

３４，４０９

特別会計

１，５３５

債務負担行為
１２件（来年度の公共工事の平準化を図るもの

3

１２件）

外国人材活躍促進事業【Ｒ6.9月補正予算額

7百万円】

産業戦略部労働政策課雇用促進対策室（029-301-3645）

国際的な人材獲得競争が厳しくなる中、人口世界一のインドにおいて、県内の業界団体等と連携して現地調査等を実施するとともに、業種ごとの人材送出機関等を開拓することで、インド人材の受入れを促進します。

需要拡大 県内の業界団体のインドへの橋渡し●インドからの人材受入促進に向けた現地調査等を実施●送出機関、JETRO、教育機関等を訪問

新規開拓 重点業種において鍵となる送出機関を開拓
インド人材受入促進キャンペーン

想定業種：介護、農業、製造業

を展開●業種ごとに現地でノウハウを有する送出機関を発掘●県内企業（業界団体）との直接のパイプを確立し、即戦力人材の供給につなげるP

令和6年度 9月補正予算案

外国人患者受入環境整備推進事業（新規）【Ｒ6.9月補正予算額10百万円】

保健医療部医療局医療政策課医療整備Ｇ（029-301-3186）

物価高の影響を受ける医療機関等の負担を軽減し、外国人患者及び医療機関等が相互に安心して受診・診療できる環境を整備するため、多言語遠隔医療通訳サービスを導入します。
（１）多言語遠隔医療通訳サービスの提供
医療機関等向けに多言語遠隔医療通訳サービスを提供
対象：県内医療機関等（24時間365日）

医療機関等（２）医療機関等向けサポート
多言語遠隔医療通訳サービス提供に係る事前説明会、サービス利用に関するフォローアップを実施（３）外国人向けサポート
外国人に代わって医療機関等への予約・問合せを代行（４）広報・周知
外国人向けの多言語による広報を実施
令和６年度 ９月補正予算案

通訳センター

4P

介護施設・障害者施設等生産性向上推進事業（新規）【Ｒ6.9月補正予算額

245百万円】

福祉部長寿福祉課介護基盤整備Ｇ（029-301-3321）
障害福祉課自立支援Ｇ（029-301-3363）

物価高の影響を受ける介護施設及び障害者施設等に対し、介護職員等の賃上げや職場環
境の改善を図るため、見守り機器等の導入を支援します。
＜補助対象＞「処遇改善加算」を取得しており、次のいずれかの要件を満たす介護施設・障害者施設等① 「処遇改善加算」を上回る賃上げの実施② 職場環境の改善につながる取組（取組内容は県ＨＰにおいて公表）例）育児・介護に係る休暇の取得率向上、国家資格等の取得支援など＜対象経費＞ ※補助上限額は介護施設等の例・ 見守り機器の導入（補助上限額：0.3百万円/機器）
・ 上記見守り機器導入に伴う通信環境整備（補助上限額：7.5百万円/施設等）
・ ＩＣＴ機器の導入（補助上限額：2.6百万円/施設等）
＜補助率＞
4/5
＜事業費＞
・介護施設等 ：233百万円
・障害者施設等： 12百万円
P

令和６年度 ６月補正予算案

地域医療勤務環境改善体制整備事業【Ｒ6.9月補正予算額

333百万円】

保健医療部医療局医療人材課医師確保Ｇ （029-301-3191）

医師の時間外労働時間の上限規制に対応するため、医療機関における勤務環境改善に向けた取組に要する経費を支援し、医師の働き方改革を推進します。
１ 長時間労働の医師がいる医療機関※の勤務環境改善に係る取組への支援（163百万円）＜補助対象＞

100床あたり常勤換算医師数が40人以上の基幹型臨床研修病院等＜対象経費＞

医師労働時間短縮計画に基づく取組（事務補助員の新規雇用経費、ICT機器の整備費等）＜補助上限＞

一般病床数×266千円等

２ 長時間労働の医師がいる医療機関※への医師派遣に対する支援（170百万円）＜補助対象＞

救命救急センターや周産期母子医療センターなどの中核的な医療機関に医師を派遣する大学病院等＜対象経費＞

医師派遣に伴い生じる逸失利益＜補助上限＞

派遣医師1人あたり1,250千円/月
×補助率2/3等※時間外・休日労働時間が年720時間を超える医師がいる医療機関
令和６年度 ９月補正予算案

5

医師派遣

田んぼダム促進緊急対策事業（新規）【Ｒ6.9月補正予算額

136百万円】

農林水産部農地局農村計画課企画調整Ｇ（029-301-4150）

近年の頻発・激甚化する浸水被害によって排水機場の運転時間が増加していることから、雨水を貯める「田んぼダム」の取組を支援することで、流域治水や内水氾濫対策を行うとともに、排水機場の運転の抑制（電気料金の負担軽減）を図ります。
田んぼダムの貯める対策（排水抑制効果）

１ 補助対象：土地改良区
２ 補 助 率：10/10

３ 対象地域：流域治水プロジェクト対象河川の流域内の水田で、田んぼダム実施
排水が抑制

田んぼダム未実施
従来の排水量

近年の豪雨により浸水被害があった地域
らくすいます４ 対象経費：田んぼダムのための落水桝の設置、
けいはん

畦畔の補強等
降雨時の水田からの排水状況
田んぼダム実施

田んぼダム未実施

落水桝

降雨後水田に貯まらず排水

降雨を貯留

通常の水位

通常の水位

せきいた

堰板の小さな穴により、排水が抑制され、水田内に雨水が貯留。

排水管（塩ビ管）を越流した時点で、水田から排水が開始。

田んぼダム用の落水桝

田んぼダム実施

田んぼダム未実施

令和6年度 9月補正

社会資本の整備
土木部監理課予算Ｇ（029-301-4329）

国補公共事業6,942百万円(1)直轄事業負担金
・事業箇所：東関東自動車道水戸線、国道51号潮来バイパスなど

5,859百万円(2)補1,083百万円

助事

業○地方道路整備事業
緊急的に対応が必要な橋梁修繕や耐震補強
ほそしろ
・事業箇所：国道294号細代跨線橋（つくばみらい市）など15箇所

998百万円○ダム堰堤改良事業
ダム長寿命化計画の更新
・事業箇所：花貫ダム（高萩市）など５箇所

85百万円

令和６年度 ９月補正予算案

6

P

アフリカ豚熱緊急防疫対策事業（新規）【Ｒ6.9月補正予算額

19百万円】

農林水産部畜産課家畜衛生対策室（029-301-3982）

アフリカ豚熱（ASF）が県内の野生イノシシで発生した場合に、周辺農場のウイルス侵入防止対策の強化や死亡イノシシの回収など、迅速な対応を行うための体制を確保します。

１

周辺農場を守るための対策○ 発生地点の近接農場に設置する電気柵の備蓄○ 周辺農場に配布するASFに有効な消毒薬の備蓄〇 必要資機材の保管倉庫の整備

２

感染源となる死亡イノシシの処理対策○ 死亡イノシシの回収や運搬に必要な資機材の整備＜アフリカ豚熱（ASF）とは＞・ASFは、アジアやヨーロッパで広くまん延している家畜伝染病で、豚熱を上回る感染力や致死力を有し、有効なワクチンがない。
・日本では発生がないが、万が一、県内の野生イノシシで発生した場合、周辺農場は極めて高い発生リスクにさらされるため、迅速な対応が必要。

P

令和６年度 ９月補正予算案

特定交通安全施設整備事業【Ｒ6.9月補正予算額

41百万円】

警察本部交通部交通規制課（029-301-0110 内線5161）

安全かつ円滑な交通を確保するため、歩行者用信号灯器のLED化を進めます。

１

事業概要
・ 歩行者用信号灯器について、視認性向上や地球温暖化対策に資するLED化を推進

２

事業内容
・ 歩行者用信号灯器のLED化

37式

旧
令和６年度 ９月補正予算案

新

7

P

いばらきｅスポーツ産業創造プロジェクト事業【Ｒ6.9月補正予算額

18百万円】

産業戦略部産業政策課産業企画Ｇ（029-301-3523）

県内産業の活性化を図るため、将来発展が見込まれる「ｅスポーツ」について、企業版
ふるさと納税を活用し、各種交流イベントを実施するとともに、使途が拡がるメタバース
ゲーム(仮想空間)の制作講座の開催等を通して、本県の産業を担う人材を育成します。
１ ｅスポーツを活用した産業の創出と活性化
・対面での開催に加え、メタバースを活用した県内企業と学生による大規模なｅスポーツ交流戦の開催[新規]・県内企業に向けたｅスポーツビジネス交流会の実施[新規]・国内外における最新のｅスポーツの動向について学ぶセミナーの開催[新規]２ 将来の本県産業を担う人材の育成
・県内高校生と台湾の高校生によるｅスポーツ国際交流戦の開催
・プロクリエイターによるメタバースゲーム制作講座の開催
・ゲームを通して農業の課題解決に挑む高校生向けコンテストの開催[新規]P

令和６年度 ９月補正予算案

難病審査会事業【Ｒ6.9月補正予算額

14百万円】

保健医療部疾病対策課難病対策Ｇ（029-301-3220）

指定難病及び小児慢性特定疾病の医療費助成制度において、マイナンバーカードを医療費受給者証として利用できるよう医療機関におけるシステム改修経費を補助します。

○補助対象者 ：難病等医療費助成制度におけるオンライン資格確認のための医療機関システムの改修を行う医療機関（難病医療協力病院等14施設）○補助対象経費：難病医療費助成制度におけるオンライン資格確認のための医療機関シス
テム改修に必要な経費○補助率：10/10（補助上限1百万円/病院）【改修後イメージ図】

令和６年度 ９月補正予算案

P

8

６

一般会計補正予算款別内訳（歳入）（単位：百万円）

款

補正前の額

今回補正額

計

（Ａ）

(Ｂ)

（Ａ＋Ｂ）

名

県

税

４１８，０２３－

４１８，０２３

地 方 消 費 税 清 算 金

１４０，４２３－

１４０，４２３税

５６，９２３－

５６，９２３地 方 特 例 交 付 金１０，１８０－１０，１８０税

１９６，９７４－

１９６，９７４

交通安全対策特別交付金

７０５

－

７０５

分 担 金 及 び 負 担 金

８，１７５

２３

８，１９８

使 用 料 及 び 手 数 料

１５，９１５－

１５，９１５金

１３１，０４８

９９４

１３２，０４２

入

１，５２４

－

１，５２４

地

地

国

財

方

方

庫

譲

交

支

産

与

付

出

収

寄

附

金

１３１

１８

１４９

繰

入

金

４５，８３７

３３３

４６，１７０

繰

越

金

５，０００

６５２

５，６５２

諸

収

入

１３８，８８６－

１３８，８８６

債

８２，６６９５，７４５

８８，４１４１，２５２，４１３

７，７６５

１，２６０，１７８

県

計

9

７

一般会計補正予算款別内訳（歳出）（単位：百万円）

款

補正前の額

今回補正額

計

（Ａ）

（Ｂ）

（Ａ＋Ｂ）

名

議

会

費

１，６８８

－

１，６８８

総

務

費

３６，５１２－

３６，５１２

企

画

開

発

費

１４，３７０－

１４，３７０

生

活

環

境

費

１１，９７２－

１１，９７２

防災・危機管理費

４，７４１

－

４，７４１

費

１３７，６４６

３５７

１３８，００３

保

健

医

療

福

祉

費

９２，７１０２４５

９２，９５５

労

働

費

３，７２４

７

３，７３１

農 林 水 産 業 費

４２，３９３

１５５

４２，５４８

営

業

戦

略

費

６，８５３

－

６，８５３

立

地

推

進

費

１８，０６１－

１８，０６１

商工費

１１７，８４４

１８

１１７，８６２

土木

費

９８，９６７６，９４２

１０５，９０９

警察

費

６４，５４２

４１

６４，５８３

教育費

２７５，２１２－

２７５，２１２

費

８０８

－

８０８

費

１４８，１５８－

１４８，１５８

金

１７５，２１２－

１７５，２１２

費

１，０００

－

１，０００

１，２５２，４１３

７，７６５

１，２６０，１７８

災

害

公
諸
予

復

旧

債
支

出
備
計

10

Ⅲ

債務負担行為一覧［一般会計］
（新

規

分）
事

項

事

地

方

道

路

整

備

工

事

請

負

契

約

県 単 道 路 緊 急 修 繕
工

事

請

負

契

外４箇所の地方道路整備に係る工事請負契約

一般国道125号、土浦市高岡地内外23箇所の道路の植栽管理に係る工事請負契約を締結

請

負

契

約 する。

県

単

道

路

維

持

工

事

請

負

契

約 する。

業

務

委

託

検
契

工

事

請

負

契

道路の路面清掃に係る工事請負契約を締結

鉄道及び高速道路を跨ぐ道路橋の定期点検

約 業務に係る委託契約を締結する。

電 線 共 同 溝 整 備
約

県 単 交 通 安 全 施 設

大工町地内外２箇所の電線共同溝整備に係る道路の交通安全施設に係る工事請負契約を

請

負

契

約 締結する。

国

補

河

川

改

修

工

事

請

負

契

約 の河川改修に係る工事請負契約を締結する。

事

請

負

契

河

川

整

備

事

業

工

事

請

負

契

約

港 湾 統 合 補 助 事 業
工

事

請

負

契

一級河川中丸川、ひたちなか市東石川地先

鹿嶋海岸、鹿嶋市荒野地先外１箇所の養浜約 に係る工事請負契約を締結する。

県単水辺空間づくり

限

度

額

令和７年度

850,000 千円

令和７年度

940,000 千円

令和７年度

800,000 千円

令和７年度

80,000 千円

令和７年度

190,000 千円

令和７年度

120,000 千円

令和７年度

150,000 千円

令和７年度

200,000 千円

令和７年度

70,000 千円

令和７年度

5,000 千円

令和７年度

99,000 千円

工事請負契約を締結する。

事

工

間

一般県道上水戸停車場千波公園線、水戸市

工

海 岸 保 全 施 設 整 備期を締結する。

事点

容

主要地方道土浦竜ケ崎線、阿見町小池地内

工

梁

内

約 舗装修繕に係る工事請負契約を締結する。

県 単 道 路 植 栽 管 理

橋

業

一級河川前川、潮来市潮来地先の河川堤防護岸の修景に係る工事請負契約を締結する。

鹿島港の浚渫に係る工事請負契約を締結す

約 る。

11

［特別会計］
（新

規

分）
事

項

事

業

内

容

茨城港常陸那珂港区
茨城港常陸那珂港区のふ頭用地整備及び荷機 能 施 設 整 備
役機械整備に係る工事請負契約を締結する。
工 事 請 負 契 約

12

期

間

令和７年度

限

度

額

500,000 千円

Ⅳ 条例その他の議案の概要
議

案

（税務課）

茨城県県税条例の一部を改正する条例
地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであ
る。

内

容

改正の内容
１ プラットフォーム課税の導入
国外事業者が国税庁長官の指定を受けた「特定プラット
フォーム事業者」の提供するデジタルプラットフォーム（アプリストア、オンラインモールなど）を介して国内消費者向けに行うアプリ配信等のデジタルサービスについて、当該特定プ
ラットフォーム事業者に地方消費税の申告・納税義務を課すこととするもの
２ その他所要の改正（施行日 公布の日外）（税務課）

茨城県地方活力向上地域等における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例
地域再生法の一部改正を踏まえ、所要の改正をしようとするもので
ある。

改正の内容
１ 不動産取得税の軽減措置の対象となる施設の追加
本社機能施設（事務所、研究所及び研修所）と併せて整備する保育所等の児童福祉施設を、不動産取得税の軽減措置（課税免除又は不均一課税）の対象として追加するもの
２ その他所要の改正（施行日 公布の日）（環境対策課）

水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例の一部を改正する条例
水質汚濁防止法に基づく排水基
準の一部改正を踏まえ、所要の改正をしようとするものである。

改正の内容
水質汚濁防止法に基づく排水基準の指標のうち、「大腸菌群数」が「大腸菌数」に改められたことを踏まえ、条例においても指標を「大腸菌数」に改めるとともに、許容限度を「大腸菌群数」の許容限度相当とするもの

指

標

許容限度

現行

改正後

大腸菌群数

大腸菌数

日間平均 1,000 個/㎤

日間平均 300CFU/ml※CFU：コロニー形成単位（施行日 令和７年４月１日）

13

議

案

（産業人材育成課）

茨城県立産業技術短期大学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

内

容

改正の内容
１ 施設区分及び学校名の変更
産業技術短期大学校→ 情報テクノロジー大学校［職業能力開発短期大学校］［職業能力開発大学校］※都道府県が職業能力開発大学校を設置するのは、全国初

職業能力開発短期大学校から職業能力開発大学校へ移行するため、所要の改正をしようとするもので ２ 高度職業訓練の訓練課程の追加ある。
「応用課程」及び「応用短期課程」を新設
３ その他所要の改正（施行日 令和８年４月１日外）（高校教育課）

茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例
県立高等学校を統合するため、所要の改正をしようとするものであ
る。

改正の内容
県立高等学校改革プラン実施プランⅡ期（令和６～８年度）に基づき、明野高等学校を真壁高等学校に統合するもの
統合前
統合後（令和６年度まで）（令和７年度から）
明野高等学校
真壁高等学校
真壁高等学校※明野高等学校は、在校生が卒業するまでは存続（施行日 令和７年４月１日）

14

議

案

（生活安全総務課）

茨城県特定金属類取扱業に関する条例
盗難等に遭った特定金属類の流通の防止等のため、特定金属類取扱業に係る業務について必要な規制を行い、もって特定金属類に係る窃
盗その他の犯罪の防止等を図るため、茨城県金属くず取扱業に関する条例の全部を改正しようとするも
のである。

内

容

改正の内容
１ 題名の変更「茨城県金属くず取扱業に関する条例」→ 「茨城県特定金属類取扱業に関する条例」
２ 規制対象となる金属の明確化
アルミニウム、鉄、銅及びこれらの合金並びにこれらの製品等（＝特定金属類）
３ 許可制度等の見直し
・許可を永年制から５年ごとの更新制に見直し
・欠格要件の追加（破産者、暴力団員等）
４ 本人確認の厳格化
特定金属類取扱業者に対し、特定金属類の売買時における相手方の身分証明書等の確認及び当該確認のために提示を受けた身分証明書の写し等の３年間の保存を義務付け
５ 罰則の強化（主なもの）
１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金
・特定金属類取扱業の無許可営業・営業停止命令に違反した者 等
６ その他所要の改正（施行日 令和７年４月１日）

15

議

案

（原子力安全対策課）

内

容

取得する財産の内容

県有財産の取得について(1)物品の名称、数量
環境放射線監視センターの備品
・電子式線量計等 37式
として、電子式線量計等を取得しよ (2)取得予定価格
うとするものである。
75,457,800円(3)取得先神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号
富士電機株式会社代表取締役 近藤 史郎（障害福祉課）

取得する財産の内容

県有財産の取得について(1)物品の名称、数量
新築工事中の県立あすなろの郷
・厨房機器 １式
セーフティネット本棟の用に供す (2)取得予定価格
るため、厨房機器を取得しようとす
227,700,000円
るものである。
(3)取得先水戸市東原２丁目５番21号
株式会社フジマック水戸営業所
所長 長 真樹（地域振興課）

売却する財産の内容

県有財産の売却処分について事業用地として、神栖市大野原四丁目 182 番 1 ほか７筆の土地及び建物１棟を売却しようとするものである。

(1)不動産の表示
・土地
神栖市大野原四丁目182番１ほか７筆
面積 66,115.70㎡
・建物
鉄筋コンクリート造コンクリート屋根平家建
延床面積 29.99㎡(2)売却予定価格
371,800,000円(3)売却処分先
東京都港区西新橋一丁目１番１号EPコンサルティングサービ
ス内
八重桜合同会社※
代表社員 八重桜一般社団法人
職務執行者 武田 哲尚※フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン
合同会社が組成する特別目的会社

16

議

案

（立地整備課）

内容

売却する財産の内容

県有財産の売却処分について(1)不動産の表示
事業用地として、笠間市柏井 790
・笠間市柏井790番１の一部
番１の一部の土地を売却しようと
・土地 100,000.00㎡
するものである。
(2)売却予定価格
1,540,000,000円(3)売却処分先
東京都江東区東陽六丁目３番２号
ソントン食品工業株式会社
代表取締役 石川 紳一郎（林業課、水産振興課）

県が行う建設事業に対する市の負担額について
令和６年度において県が行う奥久慈グリーンライン林道整備事業等に対する市の負担について、地方財政法の規定に基づき、その額を定めようとするものである。
（農地整備課）

議案の内容
地方財政法第 27 条の規定に基づく市の負担額（単位：千円）
事 業 名
負担額
備
考
林道事業
39,000 常陸太田市
漁港事業
137,900 神栖市外３市
計176,900

議案の内容

県が行う土地改良事業に対する市町村の負担額について

地方財政法第 27 条及び土地改良法第 91 条の規定に基づく市町
村の負担額
令和６年度において県が行う土（単位：千円）地改良事業に対する市町村の負担
事 業 名
負担額
備
考
について、土地改良法等の規定に基県営
839,807 水戸市外 35 市町村
づき、その額を定めようとするもの
である。
（監理課）

議案の内容

県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について

地方財政法第 27 条及び下水道法第 31 条の２の規定に基づく市町村の負担額
令和６年度において県が行う河（単位：千円）川事業等に対する市町村の負担に
事 業 名
負担額
備
考
ついて、地方財政法等の規定に基づ
河川事業
69,050 日立市外 14 市町
き、その額を定めようとするもので
港湾事業
113,940 ひたちなか市外 1 村
ある。
下水道事業
429,117 水戸市外 30 市町村
計
612,10717議案（資源循環推進課）

内

容

工事の内容

工事請負契約の締結について(1)工 事 名 （仮称）大久保町第２トンネル本体工事
主要地方道日立常陸太田線（仮 (2)工 事 箇 所 日立市大久保町地内
称）大久保町第２トンネル本体工事 (3)工 事 内 容 トンネル工事（Ｌ＝1,566ｍ）
について、請負契約を締結しようと (4)工期 令和６年10月～令和９年３月
するものである。
(5)請 負 契 約 額 5,371,905,000円(6)契約の相手方
安藤ハザマ・菅原・中井特定建設工事共同企業体
代表構成員
水戸市宮町一丁目７番33号
株式会社安藤・間
代表取締役社長 国谷 一彦
代理人 水戸営業所長 上杉 智
（産業人材育成課）

工事の内容

工事請負契約の締結について(1)工 事 名 情報テクノロジー大学校（仮称）新棟新築工事
情報テクノロジー大学校（仮称） (2)工 事 箇 所 水戸市下大野町地内
新棟新築工事について、請負契約を (3)構 造 規 模 地上３階建鉄骨造
締結しようとするものである。
(4)面
積 5,072.11㎡(5)工期 令和６年10月～令和７年12月(6)請 負 契 約 額 1,629,100,000円(7)契約の相手方
昭和・関根・東洋特定建設工事共同企業体
代表構成員
水戸市千波町1905番地
昭和建設株式会社代表取締役 仁田原 一義

18

議

案

（農地整備課）

内

容

議案の概要

権利の放棄について(1)放棄する権利
国営土地改良事業石岡台地地区
償還対策資金貸付金のうち、回収困 (2)放棄する金額
難の債権について、権利の放棄をし (3)債 務 者
ようとするものである。

国営土地改良事業石岡台地地区償還対策資金貸付金778,305,000円
石岡市貝地二丁目５番５号
石岡台地土地改良区
理事長 島田 幸三(4)放 棄 の 理 由
今後の受益面積の縮小により債務者の受益者負担金収入が見込めず回収が困難なため、権利を放棄するもの。
（住宅課）

議案の概要

権利の放棄について(1)放棄する権利時効の到来した県営住宅の使用 (2)放棄する金額
料のうち、回収不能の債権につい (3)債 務 者て、権利の放棄をしようとするものである。

県営住宅の使用料に係る債権
1,045,600円
千葉県柏市豊四季714番地145
ハイム立花104号
金子 佳代子(4)放 棄 の 理 由
消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をする見込があることから回収不能のため、権利を放棄するもの。

19

Ⅴ 報告事項
１．地方自治法第１７９条第１項の規定に基づくもの
事 項（専決処分年月日）（監理課）

和解について（令和６年７月 26 日専決処分）
交通事故について、和解しようとするものである。

（青少年家庭課）

和解について（令和６年８月５日専決処分）

内

容

和解の概要
(1)事故発生日時 令和５年６月１日（木）午後２時頃(2)事故発生場所 古河市本町一丁目３番 19 号地先県道上(3)事故概要
小型貨物自動車を運転して出張途中、相手方の軽乗用自動車と衝突した事故（境工事事務所所属）(4)損害賠償額等①損害賠償額 27,200円（全額、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社からの支払）②損害賠償請求額 657,008 円
和解の概要

交通事故について、和解しようとするものである。

(1)事故発生日時 令和５年１月 26 日（木）午前９時 45 分頃(2)事故発生場所 常総市小保川 980 番地２地先国道上(3)事故概要
小型乗用自動車を運転して出張途中、相手方の普通特種自動車に衝突した事故（筑西児童相談所所属）(4)損害賠償額 1,210,000 円（全額、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社からの支払）

（林政課）

和解の概要

和解について（令和６年８月 19 日専決処分）
交通事故について、和解しようとするものである。

(1)事故発生日時 令和５年１月 17 日（火）午前 11 時 25 分頃(2)事故発生場所 那珂市戸 5327 番地３地先市道上(3)事故概要
普通乗用自動車を運転して出張途中、相手方の軽貨物自動車と衝突した事故（林政課所属）(4)損害賠償請求額 546,746 円

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