資料３－４

国土強靱化基本計画の見直しに係る意見聴取における意見への対応について

国土強靱化基本計画の見直しに関し、国土強靱化基本法に基づき、令和５年１月25日から２月15日にかけて、各都道府県等に対してご意見を求め、いただいたご意見の概要を、第72回ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会で報告したところですが、ご意見のうち165の個人・団体からいただいた国土強靱化の推
進全般の意見への対応について、別紙のとおり取りまとめました。
１ 意見聴取の概要
意見聴取期間：令和５年１月25日（水）から２月15日（水）聴取対象：都道府県、市町村、学識経験を有する者、国土強靱化に関する施策の推進に関し密接な関係を有する者
２ 意見数
４８１件

３ 意見への対応
別紙「国土強靱化基本計画の見直しに係る意見聴取における意見への対応」

（別紙）

国土強靱化基本計画の見直しに係る意見聴取における意見への対応
NO.

意見概要

対応（案）

1

少子化や若者層の都市部への流出による中山間地域の荒廃への対策 いただいた意見の趣旨については、第１章「１国土強靱化の理念」他を推進すべきである。
各所において記載しました。

2

今後も災害からの人命保護について最大限図られることが望まれる。

3

想定リスクシナリオの中には、事態を回避するという観点に加え、事態いただいた意見の趣旨については、第１章「１国土強靱化の理念」他が回避できなかったときにも生命を守り、一刻も早く「最悪の事態」から
各所において記載しました。
抜け出すという観点についても包含することは可能か。

4

過去の災害発生時には必ず予測不可能なことが発生しているため、防災の視点として「どんなに備えを徹底したつもりでも災害対策に完璧はいただいた意見の趣旨については、第１章「１国土強靱化の理念」他
ないこと」、「万が一に備えてアナログな部分を残すこと」、「機器に頼ら各所において記載しました。
ず臨機応変な対応ができる人材を育成すること」等について指針となる国の計画に記載いただきたい。

5

県が新たに地震被害想定を公表し、当市に最も甚大な被害をもたらすいただいた意見の趣旨については、第１章「１国土強靱化の理念」他とされる山脈断層帯があり、来るべき地震災害への備えが必要であ
各所において記載しました。
る。

6

初期事象発生時でのトラブルシューティングを念頭においた検討してい いただいた意見の趣旨については、第１章「１国土強靱化の理念」他
くことが求められる。
各所において記載しました。

7

市区町村レベルでも参考にできるような計画とするには、事前対策、事いただいた意見の趣旨については、第１章「１国土強靱化の理念」他
後対策、復興対策等、段階的に必要な対策を記載することで、危機感
各所において記載しました。
を共有できるような計画となると考える。

8

災害に直面することを前提とした都市を形成することにより、住み続けいただいた意見の趣旨については、第１章「１国土強靱化の理念」他
られる（レジリエントな）地域づくりを目指すことが必要である。
各所において記載しました。

9

災害時の近隣市町村との連携を推進すべきである。

10

災害発生時における周辺自治体や事業者等との応援体制の構築を推 いただいた意見の趣旨については、第１章２「（１）国土強靱化の理念
進すべきである。
に関する主要事項」他各所において記載しました。

11

東京圏企業の工場・事業所・本社機能等の移転や内陸における物資の集配・燃料の備蓄・代替港湾等の確保、民間事業者等との連携強化による広域的な防災・救援機能の充実等の首都圏バックアップ機能の確保を推進すべきである。

12

南海トラフ地震では、広域避難が行われると思われるが、山間部に集落が点在する自治体が数多いため、指定避難所も数多く点在するとい いただいた意見の趣旨については、第１章２「（１）国土強靱化の理念
う問題を抱えている。広域避難のための物資の確保は、地方公共団体 に関する主要事項」他各所において記載しました。
間の広域連携だけでは対応できないと考える。

13

山間部に集落が点在しており、指定避難所が手狭な施設が数多いた
め、国からの支援物資の受入れも課題となっている現状において、広域避難のための物資の確保に対応できる状態にない。

14

大規模災害においては、自治体圏域を越える広範囲で物資や人員等の応援・受援が必要となるため、都市圏、ブロック圏同士が相互にバッいただいた意見の趣旨については、第１章２「（１）国土強靱化の理念
クアップし合える国土づくりを目指すべきである。また、首都直下型地震に関する主要事項」他各所において記載しました。
等に備え、首都機能バックアップ体制の構築も早急に進めるべきである。

15「災害リスクの高い場所への人口集中緩和によるリスク分散」を更に深 いただいた意見の趣旨については、第１章２「（１）国土強靱化の理念
堀する必要がある。
に関する主要事項」他各所において記載しました。

16

首都機能バックアップ体制の構築は早急に判断・解決すべき国家的課 いただいた意見の趣旨については、第１章２「（１）国土強靱化の理念
題であり、検討を進めるべきである。
に関する主要事項」他各所において記載しました。

17

都市圏、ブロック圏同士が相互にバックアップし合える国土づくりを目指いただいた意見の趣旨については、第１章２「（１）国土強靱化の理念
すべきであり、自治体圏域を越えた広域的な災害対策の仕組みづくり
に関する主要事項」他各所において記載しました。
を、国と自治体が一体となって進めるべきである。

いただいた意見の趣旨については、第１章「１国土強靱化の理念」他
各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第１章２「（１）国土強靱化の理念に関する主要事項」他各所において記載しました。

1/28

いただいた意見の趣旨については、第１章２「（１）国土強靱化の理念に関する主要事項」他各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第１章２「（１）国土強靱化の理念に関する主要事項」他各所において記載しました。

意見概要

NO.

対応（案）

18

本社・研究開発機能を含む国内拠点の地方分散促進によるサプライ
チェーンの強靱化、首都政治機能をバックアップする代替拠点の整備、太平洋側と日本海側の連携強化による物流・人流網のリダンダンシー
いただいた意見の趣旨については、第１章２「（１）国土強靱化の理念の確保等により、「自律・分散・協調」型国土の形成を目指すべきであに関する主要事項」他各所において記載しました。
る。その際、道路・鉄道・空港・港湾 、工業団地等の整備 、大学・ベンチャー企業等と連携したイノベーション支援、デジタル田園都市国家構
想の推進等との連携が不可欠である。

19

政治・行政・経済などの中枢管理機能が東京都心部の狭い範囲に集中しており、これらが麻痺すれば、日本全体が機能不全に陥る危険性を抱えており、東京一極集中は大きなリスク要因である。大災害等に備えいただいた意見の趣旨については、第１章２「（１）国土強靱化の理念
た首都機能バックアップ体制の構築は早期に判断、解決すべき国家的に関する主要事項」他各所において記載しました。
課題であり、首都圏外での政治、行政、経済の中枢管理機能の代替拠点の確保と、平時からの権限移譲や機能分散を含め、具体化を図る仕組みを明確にすべきである。

20

同上

21

大規模災害を経験している地方公共団体とそうでない自治体の間で情 いただいた意見の趣旨については、第１章２「（１）国土強靱化の理念
報共有・連携を図れる体制が必要であると考える。
に関する主要事項」他各所において記載しました。

22

現計画における「国土強靱化の取組姿勢」では「地域の活力を高め、依然として進展する東京一極集中からの脱却を図る」との記載は、新計画においても踏襲してほしい。また、首都圏の災害リスク分散・首都機
いただいた意見の趣旨については、第１章２「（１）国土強靱化の理念
能バックアップ等の観点と併せて、地方衰退による国全体の脆弱化を に関する主要事項」他各所において記載しました。
回避するためにも、一極集中是正が必要との観点も盛り込んでほしい。

23

災害の復旧に当たっては、二次災害等の心配のないレガシー（災害後いただいた意見の趣旨については、第１章２「（２）分野横断的に対応に残された生存個体、植物遺体や埋土種子など）を極力残す必要があ
すべき事項」他各所において記載しました。
る。

24

防災上重要な場所に太陽光パネルを設置した結果、斜面崩壊を起こるいただいた意見の趣旨については、第１章２「（２）分野横断的に対応などのことが起きないよう、GXの推進に当たっては、環境の保全をセッ
すべき事項」他各所において記載しました。
トとして考える仕組みづくりが必要である。

25

デジタル技術の活用推進のためにも、デジタル田園都市国家構想交付 いただいた意見の趣旨については、第１章２「（３）社会情勢の変化に金と連携しながら国土強靱化を図る必要があると考える。
関する事項」他各所において記載しました。

26

異常な猛暑又は寒波により、日常生活においても生命の危険が想定される。電子機器の機能不全、自然発火の頻発やインフラの損壊、生態いただいた意見の趣旨については、第１章２「（３）社会情勢の変化に系の悪化等が生じる事態について、地震・洪水等と同様の災害と捉え 関する事項」他各所において記載しました。
る視点が必要ではないか。

27

クリーンエネルギー対策を推進すべきである。

いただいた意見の趣旨については、第１章２「（３）社会情勢の変化に関する事項」他各所において記載しました。

28

地球温暖化対策の推進による減災が重要であると考える。

いただいた意見の趣旨については、第１章２「（３）社会情勢の変化に関する事項」他各所において記載しました。

29

地球温暖化により大規模な山火事が増えているため、落雷による大規 いただいた意見の趣旨については、第１章２「（３）社会情勢の変化に模な山火事について追加した文言にできないか。
関する事項」他各所において記載しました。

30

ウクライナ危機以降、「食料の安定供給」は極めて重要な課題であり、いただいた意見の趣旨については、第１章２「（３）社会情勢の変化に「国土強靱化と取り巻く情勢の変化」に盛り込むべきである。
関する事項」他各所において記載しました。

31

カーボンニュートラルの取組を行うための施策を強化する必要がある。

いただいた意見の趣旨については、第１章２「（３）社会情勢の変化に関する事項」他各所において記載しました。

32

河川法に位置付けられない、小規模な普通河川・排水路・沢などの維持管理に対する支援が必要である。

いただいた意見の趣旨については、第１章３「（１）大規模自然災害への備えをより盤石に」他各所において記載しました。

33

海面上昇による国土消失は、領土・領海、地域（望郷）・生態系の消失
いただいた意見の趣旨については、第１章３「（１）大規模自然災害へでもあるため、大規模自然災害の中で考慮すべき事案であると考えの備えをより盤石に」他各所において記載しました。
る。

34

デジタル技術の活用だけでは情報が届きにくい人々の存在も意識し、ソフトの領域における官民連携の方策をさらに模索すべきである。

同上

2/28

いただいた意見の趣旨については、第１章３「（３）限られた人員でも効率的な災害対応、より豊かな社会活動・地域づくりの実現」他各所において記載しました。

NO.

意見概要

対応（案）

35

経済団体、民間企業、地域NPO等の救援活動が国の計画と連動する
よう、公民連携で計画策定を進めるべきである。

いただいた意見の趣旨については、第１章３「（５）国土強靱化地域計
画の内容充実と支援の在り方」他各所において記載しました。

36「マンパワー不足」について、土木、デジタル、行政などの専門知識をいただいた意見の趣旨については、第１章３「（５）国土強靱化地域計持った人材の不足という意味を含めるため、「マンパワー及び専門人材
画の内容充実と支援の在り方」他各所において記載しました。
の不足」に変更すべきである。

37

異常気象により想定を超える自然災害が起こる危険性が高まっている
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産が、国民の高齢化等により災害への準備対策や発生時の対応できるを守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
人材が不足してきている。

38

大規模災害による被害を最小限に抑えるため、老朽化したインフラ施設の再整備が必須だと考える。

39

小規模自治体において、防災業務に専任する人材を確保する事も難しいただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産
く防災力が脆弱になってしまうため、小規模自治体の防災対応力の強を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
化を図る必要がある。

40

津波浸水想定区域及び津波による被害想定が明示されたため、津波被害に関する施策の推進が必要である。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

41

老朽化する施設の整備、危険な空き家の撤去による減災対策を推進すべきである。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

42

地震発生時に避難する避難所が倒壊（崩壊）しないように点検及び補強を推進すべきである。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

43

防災時の人命保護の観点におけるインフラ整備を推進すべきである。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

44

インフラの強靱化と民間が管理する公共性の高いインフラも含めた老いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産朽化対策、災害時での安定したエネルギー供給の在り方について盛りを守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
込むべきである。

45

過疎地域においては、平時から医療体制が十分ではないため、災害時 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産とあわせて医療体制の確保を検討する必要があると考える。
を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

46

内水氾濫による被災対策のため、凹地の大規模な排水改修が必要と
考える。

47

市の職員の定数減による技術職員の減員は、災害対応において初動
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産の遅れにつながり、特に上下水道は重要であると考える。
を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

48

近年増加している、天候の急変による大規模自然災害（豪雨・豪雪）へいただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産の対応として、特に老朽化しているインフラ整備への支援体制が必要
を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
であると考える。

49

社会情勢の変化として、人口減少・高齢者の増加、防災の担い手不足
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産による地域防災力低下が懸念されるため、超高齢化社会での防災対を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
策の観点が必要であると考える。

50

避難所としても活用される小中学校をはじめとする学校施設等の環境いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産
改善、防災機能の強化を推進すべきと考える。
を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

51

老朽化したインフラ施設の予防保全等適切な維持管理を推進すべきと いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産考える。
を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

52

国土強靱化のための人材育成をを推進すべきと考える。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

53

公共インフラ・社会インフラ施設の強靱化を推進すべきと考える。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

54

河川等の通常管理が十分でないため、災害時に十分な機能が果たせいただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産ていない。
を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

55

森林の保水機能や既存ため池・田んぼ等の貯留機能の活用に当たっいただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産ては、官民連携による積極的に取り組みを推進すべきと考える。
を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

3/28

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

NO.

意見概要

対応（案）

56

高齢化による人材不足のため、デジタル技術を活用した水閘門の統合 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産
遠隔管理など、人に頼らない災害対応の強化が早急に必要と考える。 を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

57

浸水対策を進める上で流域全体での総合的な土砂管理が必要と考える。森林や農地の有する多面的機能を高めることは、土砂災害・水災
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産害の抑止、水資源や水産資源の回復にもつながるものであり、積極的 を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
な推進が必要と考える。

58

近年の国際情勢を踏まえ、大規模自然災害が同時に発生した際の自いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産衛隊、警察、海保等の救助・救急活動等に係る資源の絶対的不足も考を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
慮すべきだと考える。

59

地方の市役所では、職員が不足（特に、建設技術系職員）しているが、いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産
更なる職員増加は望めないため、各種手続きの簡略化を進め、１件１を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
件の負担を軽減することが必要であると考える。

60

砂防ダムの整備を推進する必要がある。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

61

人員、専門的知識を有する人材の不足による施策への影響について検討する必要がある。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

62

都市化により、農林水産省所管事業で設置した防災インフラの整備及いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産び管理が困難となっている。
を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

63

被害の防止・最小化を図る事前防災対策に加え、インフラの老朽化対策も組み合わせた総合的な強靱化対策が必要であり、その対策に必いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産要な予算を計画的・安定的に確保し、確実に実施することが必要であ を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
る。

64

近年、自然災害は激甚化・頻発化しているため、復旧工事の最中に再度被災する事案や、断続的に同じ箇所が被災する事案が発生しているいただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産ため、早期かつ確実な災害復旧に取り組む必要がある。
を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
特に、再度災害を防止するため、改良要素を追加した災害復旧についても推進する必要がある。

65

インフラの長寿命化計画に基づき、将来にわたって必要なインフラの機能を発揮させ続けるため、インフラ老朽化対策の予防保全への移行に いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産
よる持続可能なインフラメンテナンスの実現に向けて取り組む必要があ を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
る。

66

気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、河川流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う「流域治水」を推進する必 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産要がある。そのためにも、流域治水の中核をなす河川整備等の事前防 を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
災対策をさらに加速化させることが必要である。

67

災害発生後、地域社会や経済が迅速に再建し復旧できる条件を整備することは重要であるため、現行の国土強靱化基本計画（H30.12）にお いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産
いても老朽化対策について記載されているところであるが、変更の際に を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
も重点的に記載いただきたい。

68

中小河川を含めた『流域治水』の更なる推進は重要な観点であると考える。

69

老朽化したインフラ施設の予防保全等適切な維持管理の更なる推進は いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産
重要な観点と考える。
を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

70

避難所としても活用される小中学校をはじめとする学校施設等の環境改善、防災機能の強化について、都市公園も同じようなことが言える。
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産
災害時にまちなかの公園が有効なオープンスペースとして、機能するよ を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
う防災機能の強化が必要である。

71

農業水利施設の長寿命化対策においては、激甚化・頻発化する自然いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産災害に耐えうる施設整備や、効率的な維持管理・予防保全に必要なデを守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
ジタル化など機能向上対策を一体的に進める施策が必要である。

72

流域治水の推進及び土砂災害対策を推進する必要がある。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

4/28

NO.

意見概要

対応（案）

73

これまで推進してきたインフラの整備や老朽化対策は、引き続き実施す いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産る必要があると考える。
を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

74

緊急輸送道路下に設置されている非耐震性防火水槽の地震による崩落により、道路が通行できなくなり、受援をはじめとする様々な応急活いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産動に支障を来たすことが懸念されているため、緊急輸送道路下にあるを守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
非耐震性防火水槽について、耐震改修だけでなく、撤去も含めて対策を進めていく必要がある。

75

近年、気候変動により大型可・頻発化する台風や、各地で発生する線状降水帯の発生に伴い河川が氾濫し、大規模が被害が発生しているため、河川氾濫の被害を最小限に止める治水対策を進めていくことに加え、官民連携による流域治水への取組を促進してくことも必要である。

76

被災者の健康を支援し、誤嚥性肺炎等による災害関連死を減少させる
ために歯科医療支援は重要であり、適切に被災地に歯科医療救護活いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産動を届けるため、災害時に対応可能な人材育成及び活動体制の整備 を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
が必須である。

77

被災地において歯科医療救護及び歯科支援活動を適切に行うためたいただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産
めの歯科および歯科医師数が不足しているため、対応が必要である。 を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

78

企業の事業継続力の向上のため、まずは従業員の家族の安全を確保
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産することが重要であり、地域の訓練された防災プロフェッショナルの育を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
成を推進していくことが必要である。

79

災害発生時の避難場所である学校や公民館、庁舎、消防関連施設、いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産
警察署、病院などの重要施設において、機能継続性維持を確保するたを守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
めに建物全体の防災機能強化が求められる。

80

未劣化構造物への補強、改良を推進するため、構造物検査、評価、対いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産策工事に各種センシングデバイスの活用を含む建設DXを活用し、予防を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
保全を積極的に導入すべきである。

81

企業防災おいて降雨・冠水等の水災への対応が不可欠となっているが、企業の取組のみでは限界があることから、公共の防災インフラ整備を含めた国や地方自治体の対応が必要である。

82

継続した災害防止対策事業の推進により、施工経験・知識・ノウハウ等 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産の技術継承が重要である。
を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

83

南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震、日本海溝千島海溝沿いの巨大地震に備え、防災インフラ等の強化が必要である。

84

集中豪雨による災害の頻発化に伴い、河川（中小河川含む）治水対策
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産が急務であり、特に経済インパクトの大きい都市部における雨水貯留を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
施設等治水用防災インフラの整備を推進すべきである。

85

流域治水対策として、農業水利施設への洪水調整機能の追加が必要いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産であり、農業関連従事者へのインセンティブについても検討すべきであを守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
る。

86

担い手不足解消やより効果的な運用・管理の実現のため、ダムコン・堰コン等の既存インフラに複雑な水位予測とガイダンス機能を具備し、治いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産
水機能を最大限発揮させることが必要である。また、性能・精度に対しを守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
一定の評価基準(ベンチマーク)を設けるなど、ガイドラインの策定も必
要である。

87

既存インフラの維持管理・強化にGXの観点を導入し、防備林の整備な いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産
どグリーンインフラの取組を推進すべきである。
を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

88

インフラ復旧や救援物資運搬を担う建設業や運輸業は深刻な人手不いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産足に直面しており、デジタル技術も活用しながら、人材育成・技術継承
を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
支援を推進する必要がある。

89

放棄農林地がグリーンインフラとして機能するために、再自然化（湿地いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産化や自然林化）も含めた対策が必要である。
を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

5/28

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

NO.

意見概要

対応（案）

90

異常気象により河川の氾濫・越水による浸水被害が多く発生していることから流域治水による減災・防災の取組が重要になる。河川の浚渫にいただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産より堤防の決壊を防げた実績もあることから、これらの取組をより一層 を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
推進する必要がある。

91

災害時に備え、国土交通省の出先機関の体制充実だけでなく、排水ポ いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産
ンプ車、路面清掃車、給水車等の資機材の整備充実を図ってほしい。 を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

92

避難所として活用される学校施設の環境改善（避難所機能強化）を推進すべきである。

93

国土強靱化の施策を着実に推進するためには、自治体におけるマンパ
ワーの確保が不可欠であり、各自治体が技術系職員の人材確保・育成 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産を円滑に進め、マンパワーを確保することができるよう、制度面等での を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
環境整備が必要ではないか。

94

地区集会施設の多くが一時避難所に指定されていることを踏まえ、老朽化対策による施設の安全確保を図るとともに、トイレの改修等衛生面 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産での改善や防災資機材、発電機及び備蓄品の確保等避難場所として を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。
の防災機能の強化を推進すべきである。

95

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と過疎地区において、インフラの脆弱性により地区の分断が容易に発生なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてしないよう対応する必要がある。
記載しました。

96

平時には防災資機材の保管・備蓄のための防災倉庫として機能し、災 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と害時には広域からの応援や物資の受入拠点等となる場所の構築が必 なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において要である。
記載しました。

97

非常用発電機用の燃料の備蓄（７２時間）及びブラックアウト時でも使用可能な補助電源の確保を推進すべきである。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において記載しました。

98

災害発生時の安定的な通信サービスの強化・確保を推進すべきである。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において記載しました。

99

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と電力供給ネットワークの強化について、基本計画に明記すべきである。 なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において記載しました。

100

電力の生産方式・生産場所の分散によるエネルギー供給力の確保を推進すべきである。

101

災害時の避難路・支援物資の輸送路となる交通インフラの整備状況は いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と十分ではないため、地方の3桁国道や県道・市町村道等の幹線道路の なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において整備・充実が必要。
記載しました。

102

橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化について、各管理者が長寿命いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と化対策を進めており、今後も継続した点検・改修が必要になるが、全国なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において的に均等な安全が担保されるよう国の直轄代行を含む管理（監視）シス
記載しました。
テムの構築が必要であると考える。

103

送電網は平時には再生可能エネルギーのポテンシャルの高い地域から首都圏への送電も可能であり2050年カーボンニュートラルに向けたいただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と取組にもなり得ることに加え、再生可能エネルギー事業の誘致は地方
なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においての経済発展を大きく加速させるものであるとともに、地方から首都圏な記載しました。
ど大規模災害発生時に被災地へ電力を供給するための大規模送電網の整備が必要である。

104

大規模災害を意識した国内での平時からの安定的食料供給、及び食料確保について（食料自給率を含む）推進すべきである。

105

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と自然災害時において、重要な社会インフラ機能が停止しない、もしくはなる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において早期に復旧することができるように備えていく必要がある。
記載しました。

106

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と高速道路等がない地域においては、災害時にも対応可能となるようになる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において平時から交通・物流体制を検討しておく必要があると考える。
記載しました。

107

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と農業は地域の基幹産業として考えられるうえに、災害時の備蓄物資となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてしても活用できると考える。
記載しました。

6/28

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において記載しました。

NO.

意見概要

対応（案）

108

発災後、支援ルートの確保や通信・ライフラインネットワークの設備機能の耐久性や早期回復が必要となってくるため、あらゆる自然災害に対応できる技術等を構築することが必要であると考える。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において記載しました。

109

地震災害やそれに起因する津波災害が発生した場合における、防災
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と施設及びエネルギー供給施設について、免震・浸水対策の推進による なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において
ライフラインの強靱化が必要であると考える。
記載しました。

110

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と柔軟かつ強靱な電力ネットワークの形成、災害時におけるエネルギー
なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においての安定供給のあり方について検討すべきと考える。
記載しました。

111

災害時の情報伝達手段確保のため携帯電話不感対策の推進を要望
する。

112

中山間地域において携帯電話の電波が届かないところが多く、被災しいただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤とた際に連絡が相互に取れなくなることが考えられるため、屋外のあらゆ なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてる場所で通信が可能となる手段を考える必要があると考える。
記載しました。

113

平素からの取組として、安定的な輸入の確保、物流インフラ網の構築いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤とに加え、カロリーベース総合食料自給率の増強を図る必要があると考 なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてえる。
記載しました。

114

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤とインフラの強靱化及び老朽化については、水道・電気・ガスなど種類ごなる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてとにどのうような施策を行うのか明確な指針が必要である。
記載しました。

115

公共インフラの復旧が復興の基本と思われるため、港湾・漁港、道路等 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤とインフラの崩壊による、復旧資材等の調達が難航し、復旧が遅延するこ なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてとを追記できないか。
記載しました。

116

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と大規模災害時の人流・物流におけるリダンダンシーの確保が必要であなる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてる。
記載しました。

117

7２時間を超える停電はバッテリー等の電源喪失により通信障害が発生 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤とする恐れがあるため、災害時等で長期間の電力供給ネットワークの機 なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において能停止は大きな影響がある。
記載しました。

118

離島や僻地の情報通信インフラの強靱化施策を推進すべきである。

119

上下水道施設の長期間に渡る機能停止を回避するためにも、ストック
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤とマネジメント計画を着実に実施するための予算および官民双方におけ なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてる人材の確保が必要不可欠である。
記載しました。

120

緊急輸送道路や重要物流道路が発災直後からその機能を果たせていいただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤とない場合があるため、これらの道路の強靱化及び機能強化に加え、被なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において災の可能性が高い箇所を通過する道路においては、これらを回避する
記載しました。
ためのトンネルや橋梁等の大規模構造物の整備が必要である。

121

道路啓開計画について、広域での策定を検討するとともに、都道府県
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤とを跨がる広域な緊急輸送道路は、例えば広域緊急輸送道路に指定す なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてるなど明確化・重点化し、整備の強化が必要である。
記載しました。

122

踏切遮断による緊急救命活動に支障が出るなどの課題には、連続立体交差事業による除却が、防災だけでなく、まちづくりの観点からも望いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤とましいと考える。踏切除却に向けた検討には、関係機関も多く時間を要 なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてすることから、強靱化を加速させるために調査・検討などの支援の拡充 記載しました。
が必要である。

123

社会資本は、様々な公的セクターにより、該当する事業の目的(例えば道路の整備)に沿って整備が進められるが、結果として国土強靱化に資 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤とする様々な効果を社会に与えているため、社会資本整備の効果が多 なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において面的に波及し、国土強靱化にも貢献していることについて、基本計画に 記載しました。
盛り込むべきだと考える。

124

近年の激甚化・頻発化する災害に対して、災害時も機能する強靱な高いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と速道路などの高規格道路が不可欠であり、特に、災害からの迅速な復なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において旧と、早期の日常生活・経済活動の再開の両面から、災害時に「被災記載しました。
する道路」から「救援する強靱道路」への転換を推進する必要がある。

7/28

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において記載しました。

NO.

意見概要

対応（案）

125

分散型社会の形成推進や物流の効率化による経済発展のためにも道路のミッシングリンクの解消は重要であり、また、信頼性の高いネット
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤とワークの構築に向け、高速道路の暫定２車線の早期全線４車線化をす なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてる必要があるため、ミッシングリンク解消等による道路ネットワークの機 記載しました。
能強化は重要な観点と考える。

126

冬季の安全・安心な道路交通を確保するための雪害対策の推進が必要と考えているため、中長期的に取り組むべき課題として雪害対策の観点も明確化していただきたい。

127

近年発生している短期間集中的な降雪による雪害リスクに対応する視いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と点として、雪寒施設（防雪柵、雪崩予防柵、融雪施設等）の老朽化対なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において策、維持管理についても国の支援により必要な対策に取り組むことが記載しました。
できるよう施策展開を求めたい。

128

大規模な地震が発生すると、地震・津波により石油・ガス施設が被災し、火災や流出した燃料と浮遊する瓦礫が混ざり合うことで津波火災が いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と発生する恐れがあるため、津波火災沿岸部にある石油精製・元売会社 なる交通・通行・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において系列以外の中小事業者が設置している油槽所や、ガス事業者が設置 記載しました。
している施設についても耐災化を進める必要がある。

129

以前から基本計画に盛り込まれている「自然災害への備えをより盤石にするインフラ施設の予防保全や流域治水等の推進」、「災害発生後もいただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と経済活動が持続できる国土づくりを実現する道路のミッシングリンク解なる交通・通行・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において消や構造物の耐震化・耐災害性強化の促進」は、５か年加速化事業等
記載しました。
で進められてきたが、依然として実施すべき対象が多く残っているた
め、今後も計画的かつ強力に推進することが必要である。

130

近年頻発化する大規模自然災害や、今後、高い確率で発生が予想される大規模地震等を踏まえ、自動車道の早期全線開通といった大規模 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と災害時のリダンダンシーの確保、経年化が進む道路構造物、港湾・空 なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において港施設等の老朽化・防災対策、暫定２車線の４車線化等の対策が必要 記載しました。
である。

131

地域特性を活かした多様な供給力を組み合わせ分散型エネルギーシいただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤とステム（地域マイクログリッド形成）を構築する等、再生可能エネルギー
なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においての地産地消の新たな電力供給モデルを構築することも、観点として盛り記載しました。
込むべき。

132

日本海国土軸の形成や分散型国づくり、国土の代替補完機能の確保のため、国内外との産業活動や人流・物流を支える社会基盤となる物
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と流インフラ（北陸の日本海側拠点港の国際物流ターミナル）、デジタル なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてインフラ（日本海側におけるデータセンター、海底ケーブル等）の整備が 記載しました。
不可欠である。

133

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と強靱化は経済活動の根幹にもかかわることから、経済安全保障政策そなる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においての他の重要政策との連携・整合もしっかりと図るべきである。
記載しました。

134

災害時において国民生活を守るためのインフラ（道路、エネルギー、飲 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と料水等）が破綻しないよう、複数ルートでの供給網を確保すべきであなる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてる。
記載しました。

135

被災後、早期に社会経済の立て直しを図るため、各種の「インフラ」復
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と
旧及び「主要食糧」の安定供給等を担う国民の安心安全な生活拠点と なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において移動手段を確保する必要がある。
記載しました。

136「建物内への機器設置・更新」「管・線のエリアインフラの整備・更新」
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と「エリアエネルギーマネジメントの推進」を後押しする制度・支援を強化 なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてすべきである。
記載しました。

137

あらゆる災害の発生によるインフラへの想定被害と復旧プランの具体いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と化を進め、全ての活動に必要となる電力・エネルギーの確保、遮断され なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてた際の継続的な供給、早期復旧が重要である。
記載しました。

138

給電機能のバリアフリー化、集中給電と分散給電の使い分け、社会機いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と能維持に必要な施設におけるバックアップ電源確保とリカバリー手順の なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において徹底等、平時からのエネルギー備蓄・確保の強化を図るべきである。 記載しました。

8/28

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において記載しました。

NO.

意見概要

対応（案）

139

発電所、製油所、天然ガスプラント等のエネルギーを生産する施設へいただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤との燃料確保及び発災後に燃料を送るパイプラインの早期復旧について なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においての検討が必要である。
記載しました。

140

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤とスマートグリッドの構築等による大規模な電力供給停止の抑止が必要なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてである。
記載しました。

141

電動バイクやアシスト自転車等が普及し、充電スポットやバッテリーのいただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と交換スポットの重要性がさらに増しているため、電力の安定供給や災 なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において害時に備えた発電機の備蓄、充電インフラ事業の推進が必要である。 記載しました。

142

長期にわたる電源喪失に対応するため、国による電力送電網の強靱いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と化や二重化、地域のバックアップ電源供給設備の整備など、インフラ面 なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてでの拡充を検討すべきである。
記載しました。

143

国が主導して、地域コミュニティとテクノロジー（マイクログリッド、家庭間 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤との電力融通システム等）を活用した再生可能エネルギーによる分散型 なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてエネルギーインフラの構築に急ぎ取り組むべきである。
記載しました。

144

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と災害時の情報網の強靱化と正確で迅速な情報発信力の整備、通信設
なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において備・通信手段の強化が必要である。
記載しました。

145

重要インフラ（情報発信・電気・ガス・消防・警察・行政等）が、独立して安定性を確保できるようにすべきである。

146

大規模な通信障害と自然災害が同時発生した場合、人命救助や被災いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と状況伝達に遅れが生じる事態となることから、災害発生時に安定したなる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において通信が行えるよう通信インフラの強靱化を官民が連携して行う必要が記載しました。
ある。

147

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と通信インフラ設備の強化のため、自立分散型のエネルギー供給設備おなる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてよび高速衛星通信設備等の整備が必要である。
記載しました。

148

リモートワークが普及し、事業復旧には従前と比較しネットワークの復いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と
旧スピードが非常に重要になっているため、電話、通信施設、通信イン なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてフラ等の災害対応力強化が必要である。
記載しました。

149

早期の安否確認、緊急情報の共有、事業継続のため、被災地での無線通信(携帯電話・wifi等)の安定供給が非常に重要である。

150

災害支援に資する船舶が係留する耐震岸壁及びアクセス道路の整備いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤とをより強固にする必要がある。また、大規模自然災害のシミュレーショ
なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてンを基に事前の調査･検討を広範囲で実施し、整備事業(調査から現地記載しました。
施工)を段階的かつ円滑に実施することが重要である。

151

交通インフラ（鉄道、道路等）の立体交差部分、エネルギー（電気・ガス いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と他）、通信、上下水道等のクロスポイントの防災・減災を進めるべきであ なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてる。
記載しました。

152

災害時における交通インフラ状況の迅速かつ正確な情報伝達、交通イ いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤とンフラの強化・復旧体制の強化等による避難誘導対策の強化を実施す なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてべきである。
記載しました。

153

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と災害時に港湾や船舶が機能するよう、担い手の育成や機材・物資の確なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において保を進めるべきである。
記載しました。

154

官民連携による一般道路長寿命化工事を推進すべきである。

155

有事において緊急物資などの輸送困難が生じないよう、高速道路など いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤との老朽化対策、新しい物流システムに対応した高速道路インフラの実 なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において現が必要である。
記載しました。

156

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と人流・物流への影響を最小限に抑制するため、交通網・物流網の点検・
なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において再整備が重要である。
記載しました。

157

複数の物流手段 （トラック・鉄道・船舶・航空）を確保するため、幹線道いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と路・鉄道の橋脚・トンネル等の老朽化更新・耐震化、港湾施設・空港の なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において耐震化・津波・風害対策を推進する必要がある。
記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において記載しました。

9/28

NO.

意見概要

対応（案）

158

被災地の早期復旧復興のため、幹線道路・鉄道等の交通インフラの複 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と線化、対向２車線道路の４車線化、高速道路のミッシングリンクの解消 なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において等、道路ネットワーク機能の強化をさらに進めるべきである。
記載しました。

159

企業の事業継続のためには物流基盤の確保が必要であり、道路や橋いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤との老朽化対策、耐震化などのインフラ強靱化、被害を受けた場合の早 なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において期復旧体制の整備が重要である。
記載しました。

160

水災害による河川氾濫、橋梁流失事例の増加を踏まえ、新橋建設を推 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と進し道路ネットワークの機能を強化することにより、自然災害発生後も なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において経済活動を維持できるようにすべきである。
記載しました。

161

災害時における通信環境確保のため、地上通信網に依存しない高速
かつ簡便な衛星通信の活用を検討すべきである。

162

リニア中央新幹線に加え、整備新幹線、高速道路、国際空港・港湾等の広域的な交通インフラは、ヒト・モノ・カネ・情報の国内外での「対流」いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤とを促すための重要なネットワークとして不可欠である。また、ミッシングなる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてリンクの解消は、大規模自然災害発生後も経済活動できる国土づくり
記載しました。
に資するものであることから、大都市圏の高速道路環状ネットワークを早急に整備することが必要不可欠である。

163

社会・経済の強靱化を図るためには、サプライチェーンや物流の強化いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と等だけでは困難であり、エネルギーや食糧の安全保障の強化が必要でなる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてある。エネルギー、資源、食料の自給率向上を、「中長期的に取り組む
記載しました。
べき課題」に含めることを検討すべきである。

164

企業における従業員の安否確認、生産管理、在庫管理はシステムにいただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤とよって行われており、通信・ネットワーク機能の遮断は影響が大きいこなる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所においてとから、通信・ネットワークインフラは一定の冗長性を持たせ、大規模災記載しました。
害時においてもその機能が停止することがないようにすべきである。

165

電気・燃料・水などのインフラは相互に依存しており、どれかが途絶す
ると全てが止まる実態にあるため、相互連携が必要である。インフラをいただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤と担う省庁・公益企業間で不具合な実態を共有し、受益者である民間企 なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において業の資金も活用して、官民連携でインフラの強靱化を進めるべきであ 記載しました。
る。

166

需要構造の変化やエネルギー需給構造の変化により臨海地域におけいただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤とるコンビナート、製鉄所、火力発電所などの再編などが進むなどの産業
なる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において構造変化に対して国土強靱化を進めるため、老朽化対策を官民連携で記載しました。
優先順位を付けて計画的に進めるための仕組みが必要ではないか。

167

民間事業者の防災活動を支えるため、国や地方公共団体によるデジタ いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
ル等新技術を活用した情報発信の強化、通信インフラの整備を推進す の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましべきである。
た。

168

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
デジタル化の推進に伴い、高齢者のデジタルデバイド問題の解消に向の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし
けた取組も必要ではないか。
た。

169

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
災害弱者・情報弱者への普及・啓発について、デジタル革命等の推進の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましと並行して考えるべきである。
た。

170

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
マンパワー、資源等が不足する地方都市こそデジタル活用に取り組んの活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましでいく必要があると考える。
た。

171

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
高齢者や障がい者等において情報格差が生じており、省庁の垣根を超の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましえた多方面からのアプローチが必要。
た。

172

大規模災害時、地方公共団体は相当な人員不足が予測されることかいただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
ら、デジタル情報技術を活用した情報伝達方法の自動化、AIやロボットの活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし技術を活用した災害救助に必要な機械器具等の自動化や自律運転がた。
可能な機械器具等の活用が必要である。

173

線状降水帯の発生の予測等、気象予測の精度を上げるため、官民連携した取組が必要である。

10/28

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（２）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」他各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし
た。

NO.

意見概要

対応（案）

174

災害弱者といわれる高齢者に対して国や自治体のオープンデータ、災 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
害後（被災後）の情報や進捗状況を伝えていくのかという、受け手への の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし支援についても盛り込むべきである。
た。

175

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
災害時及び災害後における個人確認（所在）の迅速化・高度化を推進の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし
すべきである。
た。

176「集中的な大雪時における多数車両の道路上滞留事案」に対する実効 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術的な措置として「一時退避場」や「輸送経路からの退避路」の整備の推 の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし
進を重視する観点として盛り込むとともに、退避場・退避路として活用 た。
可能な各自治体の既存施設の選定及び指定、新たな退避場等を整備 また、適地調査については、いただいたご意見は関係府省庁と共有するための適地調査の推進について明記すべきである。
し、今後の参考とさせていただきます。

177

気象情報や災害情報を住民に伝達するため、気象条件により情報伝いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術達が不安定となる屋外広報を補完する手段を検討する必要があると考 の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし
える。
た。

178

ドローンを活用した情報収集や迅速かつ効率的な救助・救急活動につ いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
なげて行くための操作技術の向上、消防・警察等との連携体制の確立 の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし等の環境整備が必要であると考える。
た。

179

デジタル技術の活用（ＤＸ推進・デジタル田園都市国家構想）による国
土強靱化の高度化を推進すべきである。

180

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
都市部と地方部の格差が災害対応能力の差となって表れているため、の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましこの差を埋める対策が必要である。
た。

181

災害時に離島や孤立地域への救援物資輸送を可能にするため、道路いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術に依存しない運送手段として、ドローンを活用した物流システムの構築 の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましを推進する必要がある。
た。

182

災害時に備えて、ドローン活用による物流システムの構築を推進するいただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術必要がある中、パイロット養成や機器整備を自治体単独で行っているの活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし事例はまだ少ないため、民間事業者との連携による非常時の物流シスた。
テム構築が必要と考える。

183

デジタル等新技術の活用による災害予防・災害対応の迅速化・効率化・高度化を推進すべきと考える。

184

被災情報の発信にあたっては、広域的に共通のシステムを構築してい いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
くべきであり、このシステムの構築や運用ルールを国や研究機関により の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし
進めていただきたい。
た。

185

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
過去の経験を上回る規模の災害が発生しており、今後、発生する可能の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし性がある最大規模の災害を想定した防災能力向上の手法を研究。
た。

186

国民保護のシステム、物資輸送システム、ＢＯＳＳシステム、Ｊアラート
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術システムといった、様々なシステムを国で一元化していただけると自治 の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし
体側の混乱が減るのではないか。
た。

187

国土強靱化を推進するため、各自治体及び国の防災情報共有システ
ムの統一化を図り、一元的に災害対応するシステムの構築を求めた
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術い。
の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましまた、避難所における受付の迅速化や避難者管理の効率化を図るた
た。
めに、普及が進むマイナンバーカードを利用したシステムについても全
国的に統一されたシステムの構築を求めたい。

188

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
デジタル等技術の活用による防災対策、復旧・復興時の行政事務の効の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし
率化、生産性向上施策の推進が必要であると考える。
た。

189

雪害時にスタックしたEV車の電力供給や、災害等で通信不能となった
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
自動運転車の対策等について、EV車・自動運転車など、技術の進歩に の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし伴うリスクについても考慮する必要がある。
た。

190

国、都道府県、市町村間のみならず、災害対応に関係する消防、警いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
察、自衛隊等の機関とも情報収集・共有を図り、迅速かつ的確な意思の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし決定を行うことを支援する全国統一の防災情報システムの構築を求め
た。
たい。

11/28

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし
た。

NO.

意見概要

対応（案）

191

DXによる防災・減災の高度化を図るとともに、災害発生後の復旧・復興のスピード化に取り組んでいくことが必要あり、具体的には、気候変動
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
予測や地震発生予測等の技術向上への取組や、統合型地理情報シスの活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましテム（GIS）の有効活用等を進め、その情報を国民に的確に伝えていく
た。
ことが必要である。加えて、AR技術等を活用した身近なデバイスによる国民への防災意識の啓発も促進していくことも必要である。

192

森林・林業における国土強靱化施策の高度化には、森林資源情報のデジタル化やICT等を活用した生産管理の効率化、林業機械の自動化
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
等の技術の研究開発・普及を加速化する必要がある。行政機関主導にの活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましよる森林資源情報のデジタル化やオープン化、森林組合等におけるた。
ICT機器導入や人材育成の支援、５ＧやLPWAなど山間部での情報通信網の整備等の取組を推進すべきである。

193

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
デジタル活用を進めるにあたっては、高齢者や障害者、外国籍住民等の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましの情報弱者への情報の届け方もあわせて検討する必要がある。
た。

194「個人情報保護法」が壁となり、行政と民間の間で要配慮者の情報を共有できず、支援のモレが発生したり、複数の行政や民間の支援団体かいただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
ら重複してヒアリングが行われるなど、被災者に負担が生じる状況があの活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましり、内閣府で防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会がた。
設置され、検討がされているが、より現場に即して支援が必要な人の情報を共有する仕組みが必要である。

195

救援救護のみならず、災害時孤立地域における通信医療機器を活用し いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
た遠隔医療やドローンを活用した医薬品をはじめとする医療物資なら の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし
びに食料・生活物資の輸送なども、観点として盛り込むべき。
た。

196

大規模災害時は情報機器や情報自体へのセキュリティ機能が十分にいただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
機能せず情報漏洩が発生するリスクが高まることから、サイバーセキュの活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましリティの強化による災害時における個人情報および企業情報の保護た。
も、観点として盛り込むべき。

197

マイナンバーカードと紐づけたスマートフォンの避難支援アプリの普及いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術をさらに推進すべきである。避難所から住民が登録を行うことで、避難の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし
者数や年齢構成に応じた食料・救援物資の配分が可能となり、被災地
た。
支援の人員配置を含む避難所運営の効率化が期待される。

198

災害や有事の際でも情報ネットワークの遮断やデータの損壊等が生じないよう、衛星を含む通信網・電力網の強化や代替ルートの確保、バッ いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
クアップ体制の整備等を確実に推進すべきである。また、デジタル空間 の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましの有用性に鑑み、Web3の推進やメタバースの活用等も検討すべきであ た。
る。

199

災害の発生により、一時的に情報機器のセキュリティが働かなくなった
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
り、情報漏洩の可能性が高くなる。また、災害に乗じたサイバー攻撃なの活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましども想定されるため、医療機関、特に中小病院や有床診療所・無床診た。
療所のサイバーセキュリティへの支援を拡充すべきである。

200

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
ドローンやヘリコプター等を活用し、災害時における救助対象者の位置の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし特定システムの全国配備を検討すべきである。
た。

201

富士山噴火については、地震や大雨洪水等他の災害に比べ、政府・自治体から提供される情報が限定的であるため、首都圏に所在する企業にとって有事の行動方針の検討に役立つような被害想定・インフラ復旧 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
想定、個人・企業の行動ガイドラインの策定や広報を検討すべきであ の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましる。また、大規模噴火に対する国民の意識を高めるため、首都直下地 た。
震との同時発生等も視野に入れ、適切かつ適度な情報発信と注意喚起を検討すべきである。

202

東日本大震災時に各保険会社が相当なスピード感を持って実施した経 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
験と保険会社としてのネットワークを活用し、デジタルによる官民連携 の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし
安否確認スキームの構築等を検討すべきである。
た。

203

災害情報に係る課題解決に向け、行政が持つ各種データや研究成果と、民間企業が保有している情報や技術を掛け合わせたソリューショ
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
ン、システムを自治体が導入していくことが重要である。また、それに必 の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし
要な支出に国土強靱化計画の予算を活用することを検討すべきであ た。
る。

204

災害時には、必要に応じて個人情報を行政機関間で共有すべきであ
る。
12/28

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし
た。

NO.

意見概要

対応（案）

205

公的機関における衛星・ドローン等最新のIOTデバイスのより積極的ないただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
活用、情報の省庁-自治体間での共有、マイナンバーカード機能（公的の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし個人認証サービス）のスマートフォンへの搭載をさらに進めるべきであ
た。
る。

206

事業継続計画を策定するうえで基礎情報になる災害規模・影響に関す いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
る情報は非常に重要であり、信頼できる最新の情報を横断的にデータ の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましベース等で入手しやすくすることを期待する。
た。

207

被災地域において住民向けに最低限の社会機能（行政/警察/消防/医
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術療等）を維持し、地域社会の早期復旧・復興業務の円滑化を図るため、の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし情報資産・行政サービス機能等のデジタル化を早急に進めるべきであ
た。
る。

208

デジタル等新技術の活用により国土強靱化施策の高度化を推進するべきである。また、国民各自がデジタル技術に慣れ親しむ環境を構築することが重要である。

209

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
IPカメラの補完的導入により、道路利用者等への情報提供を強化すべの活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし
きである。
た。

210

人工知能（AI技術）を活用した分散データ（エッジ）処理によるデータ通
信量軽減・ネットワークインフラへの負荷軽減、使用頻度の低い重要いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
データ（コールドデータ）のオフラインで大容量・安価・長期保存可能なメ の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましディアへの保管（コールドデータストレージ）の両面の取組を進め、ネッ た。
トワークインフラの強靱化を図るべきである。

211

災害予測精度の向上に向けたセンシング、超広域ネットワーク、AI（人いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術工知能）予兆分析等の技術開発や情報の高度化、災害発生時に強い の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましデジタル機器・ネットワーク等の拡充（拡大）が必要である。
た。

212

被災者の救援救護の際の安全配慮、効率性向上、インフラ老朽化対策、災害時の経済活動維持において、デジタル等新技術（例：ドローン、ロボティクス、IoT機器を用いたセンシングや通信技術、人工知能（AI技術）、デジタルツイン等）を活用し、施策の高度化を進めるべきで
ある。

213

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
災害に備えアプリやメールによる災害情報の配信や、安否確認サービの活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましスを行う事業の推進が必要である。
た。

214

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
被災時における物資輸送手段として、ドローンを活用した物流輸送シスの活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましテムの全国配備を進めるべきである。
た。

215

点検費用を抑えることができ、建設業界の人手不足緩和にもつながいただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
る、ドローンや各種センシングデバイス、人工知能（AI技術）等の新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましを活用したインフラ設備の３Dモデル化による老朽化状況の把握、修繕た。
計画の立案へのさらなる推進が必要である。

216

津波、高潮到達予測および津波災害時における救助活動のため、海洋レーダの整備が必要である。

217

土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域の状況をデジタル技術を活用 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術して監視、情報伝達、IoT機器間通信によるデータ連携及び維持管理等 の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましを行う事業の推進が必要である。
た。

218「地域が主体となった地域生活圏の形成」の記述は、デジタル等新技術いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術との関わりが分からないため、「地域が主体となりデジタルを活用したの活用による国土強靱化施策の高度化」において「デジタルを活用した
地域生活圏の形成、地域防災力の向上」とするのがよいのではない
地方の安全・安心の確保」と記載しました。
か。

219

安心・安全に暮らせる自治体として選ばれる自治体であるために、有効な施策の展開が必要であるが、地域計画策定の人材やデジタル人材いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術が不足している。国は災害情報等に関する様々なデジタル施策を進めの活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましているが、活用のためのテクニカルサポートや利用者の育成までパッた。
ケージ化することで、自治体の地域計画策定や、デジタル化の実現でも活用しやすくなると考える。

13/28

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし
た。

NO.

意見概要

対応（案）

220

デジタル技術を活用し、有事の際の国や自治体、インフラ企業等の災害対応機関同士の情報共有をさらに範囲拡大し、災害対応の高度化に活かしていくことが必要ではないか。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しました。

221

デジタル技術の進展を踏まえ、有事の際だけでなく平時からも関連データをフル活用できるようにしていくことが新たな価値創出には必要いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術ではないか。
の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しましそのための標準化やデータ整備の積み上げが、分野横断のデジタル
た。
活用の社会的基盤になる。中長期的には、公共インフラがデジタルと融合して整備され、新たに価値創出する国土を目指すべきである。

222「安心・安全な国土や地域づくり」 には、情報収集や行政機関での意思 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術決定も含め、個別最適だけでなく全体最適を図る視点が必要ではない の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし
か。
た。

223

より高度な国土強靱化を進めるため、デジタル技術を活用したインフラ いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
情報の一元化や共有化のためのプラットホームの整備が必要ではない の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし
か。
た。

224

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
近年の気象状況の変化を踏まえた避難体制等の整備という観点が必の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しまし
要ではないか。
た。

225

AIカメラ等による異常検知（渋滞、冠水、積雪等）等のAI技術を活用した いただいた意見の趣旨については、第１章４「（３）デジタル等新技術
道路交通マネジメントへの展開という視点を追記すべきではないか。
の活用による国土強靱化施策の高度化」他各所において記載しました。

226

災害時の保健活動において、官民での実践的シュミレーションが必須であり、医療の事業継続性の確保に対する支援が必要であると考える。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しました。

227

大規模停電に備え、官民で非常用発電施設や発電機（再生可能エネ
ルギー等を含む）を共同利用できるような体制整備が重要である。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しました。

228

下水道施設が被害を受けた場合、汚水処理機能だけでなく、環境や衛 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事
生面にも影響が及ぶため、副次的な影響を考慮した取組が重要であ 業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし
る。
た。

229

災害に強く、事業継続が可能となる小規模事業者や店舗併用住宅等の防災対策強化に対する取組支援が必要である。

230

公立施設に比べ民間施設の耐震化は遅れているが、学校、病院等はいただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事
国民の生命に係わる重要な施設であるため、民間施設の耐震化をより 業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし
一層促進する必要がある。
た。

231「大規模災害時における遺体の埋火葬等の実施の確保」について、「医療の事業継続性確保の支援」の方が重要度が高いため、これよりも後いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事に置くべきである。また、火葬場は東京では民営が多いが、全国では公業継続性確保を始めとした官民連携強化」のとおり記載しました。
営の方が圧倒的に多いため、この記述は行政の民間への責任転嫁と理解される可能性があり、記載を慎重に検討するべきである。

232

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事
大雨の際の土砂崩れ等の発生防止のため、土砂災害等の発生危険個
業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし
所の補強及び住民転居等を推進すべきである。
た。

233

今後起こりうる災害において懸念されるインフラへのダメージを最小限いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事にするため、民間のインフラ設備を含めたインフラ強化対策について配 業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし慮いただきたい。
た。

234

生活インフラの強靱化に対する事業者の取組が促進されるよう、必要な支援等を強化していただきたい。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しました。

235

感染症に対する対応を推進すべきと考える。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しました。

236

災害対応拠点（避難者受入施設、医療機関等）や、民間企業の生産拠点・体制について、離島は本土に比べ脆弱性が高いと考えられるた
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事
め、官民連携の促進と「民」主導の取組を活性化させる環境整備につ 業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし
いて、国支援のもと具体性をもって強力に推進する必要があると考え た。
る。

237

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事
広域搬送やDMAT等が離島などの僻地でも迅速に機能するような体制
業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし強化や施策充実が必要であると考える。
た。
14/28

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし
た。

NO.

意見概要

対応（案）

238

国土強靱化への公共投資から民間投資へというテーマは当初より大きいただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事なテーマであったが、抜本的にそれを促進させていくため、『防災SIBな
業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しましど新しい仕組みの構築』や『防災・減災、国土強靱化分野の企業版ふるた。
さと納税の促進』のような取組が必要である。

239

行政によるやみくもなインフラの整備は、増税や国債発行による将来世いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事代への負担増、日本経済の弱体化につながるおそれがある。民に委ね
業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しましられるものは民に委ね、真に必要な支出を見極める選択と集中を図る
た。
べきである。

240

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事
医療機関、特に中小病院や有床診療所・無床診療所の自家発電機、業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし
蓄電池、ポータブル電源などの設備等への支援を拡充すべきである。
た。

241

災害時に数千人、数万人規模の大量の死傷者が一度に発生した際、いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事
病院にご遺体が留まってしまうことで医療機能が圧迫されてしまうこと
業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しましや、ご遺体の腐敗により二次的に感染症が発生していまうことも想定さた。
れるため、ソフト・ハード両面の対応が必要である。

242

少子化に伴う労働人口の減少、ジョブ型移行による企業間の人材流動いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事化、働き方に関する意識変革等を踏まえ、個人依存の緊急時対応を脱業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しましするため、緊急時対応に関する共通的な手法や運用を整備し、民間企た。
業向けに推進することを検討すべきである。

243

大雨洪水等の警戒情報の各段階において、被害想定に基づき民間企
業がどのように動けば良いのか、具体的な推奨事項がわかりやすく示
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事されている情報は限定的であることから、「警報の段階ごとに、民間企業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし
業に期待する行動をとりまとめたガイドラインの公表」、「土砂災害や大た。
雨などで異なる警報情報のわかりやすい分類への見直し」について検討してほしい。

244

近隣企業による避難所の共同運用や、帰宅困難者向けの活用を想定いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事
した必要物資の共同購入・配備など、「自助」から「共助」への転換が重 業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし
要である。
た。

245

自然災害は甚大化・頻発化しており、防災設備そのものも経年劣化すいただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事ることから、民間企業だけでは対応が難しく、官民連携の必要性が高
業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しましまっている。民間を巻き込んだ形で、より国、自治体の主導的な災害対た。
策構築を期待する。

246

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事
民間が国・自治体・民間インフラ企業の協働を主導し、情報連携基盤整
業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし
備、災害情報の標準化等に取り組む必要がある。
た。

247

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事
国民生活の維持にとって不可欠な業務地区における非常電源設備整業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし
備費用への支援を検討すべきである。
た。

248

都心機能の更新に際し、エリア防災力を高める機能導入に対する都市 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事再生制度による容積インセンティブ等の拡大・強化を検討すべきであ 業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし
る。
た。

249

災害時における医療情報の利活用に向けて、実際の運用面での検討も含め、全国医療情報プラットフォームの創設や電子カルテ情報の標いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事準化および電子処方箋の普及について遅滞なく着実に進めるべきであ 業継続性を始めとした官民連携強化」他各所において記載しました。
る。

250

官民での定期的な連携確認や訓練を実施すべきである。

251

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事
国内企業がサプライチェーンの複線化を進めるための経済的インセン
業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし
ティブについて検討すべきである。
た。

252

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事
企業の事業継続性を担保するため、国土強靱化の推進と他の諸施策
業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しましが連携する必要がある。
た。

253

あらゆる分野における国内のサプライチェーン再構築が必要である。

254

インフラの強靱化や水害対策の推進において、インフラ事業者による対 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事
応だけでは限界があることから、官民連携で減災に取り組むべきであ 業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし
る。
た。

255

民間の力を活用した地域防災力の向上を図るためには、民間の防災投資を促進するインセンティブの充実・強化が必要である。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし
た。

15/28

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし
た。

NO.

意見概要

対応（案）

256

昨今頻発している短時間大規模降雨などの気象災害について、個々の いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事
企業における対策だけでは限界があるため、官民連携の施策推進によ 業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しましる地域のレジリエンス力強化が必要である。
た。

257

適切な移転促進、木造住宅密集地域等の不燃化対策・耐震化、管理いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事放棄・低未利用不動産（空き地・空き店舗）の「防災公園」としての有効 業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし活用等を通じて、地域全体の防災・減災力の強化を図るべきである。 た。

258

地域の一時避難場所や地域経済の早期復旧・復興を支える企業・団体 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事の会館・建物等の耐震化、復興支援事業に対する一層の支援が必要 業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし
である。
た。

259

災害リスクエリアを十分に検証し、土地利用のあり方を考えるべきであ いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事る。人口減少により行政機能や都市機能が変化することも踏まえ、災 業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし
害弱者を減らす観点から安全な地区への移転を進めるべきである。
た。

260

企業のBCP策定をゴールとせず、策定の過程で浮き彫りとなる課題（非常時におけるオペレーションの改善・改革、事業拠点の分散化）に能動 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事的に対処するための方策（インセンティブなど）を検討し、実効性を高め 業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし
ることも必要である。その際、自社の事業継続に留まらず、被災地の支 た。
援に寄与する事業活動も含めて検討を促すべきである。

261

広域災害発生時における事業継続性確保については、個々の企業あるいは地域レベルでのBCP検討では不十分であり、巨大災害のシナリ いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事オを想定した災害発生時の事業継続までの体験型訓練（行政、民間企 業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし
業、地域住民も参加）を、国の主導（あるいは広域の自治体の連携）の た。
もと実施すべきである。

262

製造業のサプライチェーンの対策を抜本的に進める必要があり、中小企業の防災対策を促進する人材を広域ブロックで育成すると共に、企いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事業経営者の意識のスイッチを入れ、地域主体の官民連携を進め、各企 業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しまし
業の対策を進める支援体制を強化すべきである。併せて、工場の立地 た。
適正化や耐震対策への補助も拡充する必要がある。

263

病院の事業継続には、病院の建物、設備、医療従事者の確保、電気、 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事
水、医療ガス、薬剤、医療材料、血液の供給が必要であり、医療サプラ 業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しましイチェーンの強化と病院の防災対策の強化が急務である。
た。

264

異常の検知から 官民の関係者間での状況共有、意思決定等のプロセ
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事スを実施できないことも最悪の事態につながりうるため、地域の強靱化
業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しましには、地域の最前線に立つ自治体だけでなく、災害時の重要プレイた。
ヤーであるインフラ事業者（電力等）や医療機関が連携して対応する中で、必要な情報連携ができるようにしていくことが有効である。
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所において記載しました。

265

土地開発に伴う盛土において、基準が守られず、土石流を拡大させる事例があったが、そのような国土管理も必要ではないか。

266

路面情報の収集、アンダーパスの冠水監視、道路の維持管理、河川の維持管理における水門操作等、重要インフラの管理に警備業者のノウ いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災ハウを活用するにあたり、地域関係者が連携し実効性をより高める枠 力の一層の強化」他各所において記載しました。
組みの整備が必要である。

267

過去の被災経験を考慮すると盛り込むべき事項は多種多様考えられる いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災が、要点を絞って記載する必要があると考える。
力の一層の強化」他各所において記載しました。

268

過疎地域等の人口減少地域における地域の文化財を活用した、地域
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災の活性化つながり強化及び地域の防火、防災への取組が必要である。 力の一層の強化」他各所において記載しました。

269

災害対応を経験した職員の減少に対応するため、被災の経験等を引き いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
継いでいく必要性について盛り込むべきである。
力の一層の強化」他各所において記載しました。

270

災害時などにおいて、取るべき行動を幼少期の早い段階で身に付け、いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
各業種で共有することができれば地域防災力の向上となり、防災・減災
力の一層の強化」他各所において記載しました。
対策の一端を担うことができると考える。

271

大規模災害における人的被害の軽減を図るため、防災士を養成し、自いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災主防災組織の活性化と体制強化による国土強靱化を推進する必要が力の一層の強化」他各所において記載しました。
ある。

16/28

NO.

意見概要

対応（案）

272

消防団員の高齢化及び減少化対策としての人材確保が必要であると考える。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災力の一層の強化」他各所において記載しました。

273

地方、地域ごとにより特性が異なるため、重点となる項目は、基本計画 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災との乖離が大きいものもあると考える。
力の一層の強化」他各所において記載しました。

274

個別避難計画などの迅速な避難の促進のための計画を作成するに際いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
して、高齢化が進んでおり、補助者が確保できないなど問題が顕在化
力の一層の強化」他各所において記載しました。
してきているため、避難を確実に進めるため仕組みが必要である。

275

住民啓発や地域コミュニティの向上といったソフト面についての施策も加えるべきである。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災力の一層の強化」他各所において記載しました。

276

高齢者や障がい者等の災害弱者の救護のため、医療的ケア及び福祉サービスの確保に必要な人員及び資器材、電源等の優先的確保ととも いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災に、医療機関と福祉サービス提供事業所との連携による災害弱者保護 力の一層の強化」他各所において記載しました。
体制の構築が必要である。

277

地域特性を踏まえた地域防災力向上のため、地域内のつながりを強化する取組みや自助・共助・公助の理念の浸透と合わせて、被害の最小 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災化と復興の迅速化に必要な地域や家庭での取組みの強化を推進すべ 力の一層の強化」他各所において記載しました。
きである。

278

大災害時に多数の被害があった場合、職員だけでは平時に人員が不いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
足するため、各種団体への防災教育を行い、自主防災の取組を強化す
力の一層の強化」他各所において記載しました。
る必要がある。

279

計画全般において、男女共同参画の視点を組み込んでいただきたい。

280

ハードの整備は当然ながら、ソフト面での充実、特に行政だけでは対応いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
できない部分を「民」の力と連携して対応していくことが大切であると考力の一層の強化」他各所において記載しました。
える。

281

感染症対策やペット同伴の避難など、避難所機能を重点的に強化して いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災いただきたい。
力の一層の強化」他各所において記載しました。

282

幼年から高齢まで幅広い年齢層における防災教育・広報として、学校等における防災教育を通して、地域防災を担う消防団や自主防災組
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
織、災害ボランティア等に対する理解を深めるとともに、将来における力の一層の強化」他各所において記載しました。
地域防災、地域コミュニティへの参画意識の醸成が図られることを期待
する。

283

土砂災害警戒区域に指定されている宿泊施設が少ないなどの事情もあり、自治体独自での避難所の確保が難しくなっている。また、人口減
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
少による小中学校の統合に伴い、避難所として指定していた体育館の力の一層の強化」他各所において記載しました。
指定が難しくなっているため、宿泊施設等の民間施設の利用促進に向けた取組が必要である。

284

要配慮者への支援に関して、個別避難計画の作成や福祉避難所の拡いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災充等について、これまで以上に具体的かつ実効性のある内容を盛り込
力の一層の強化」他各所において記載しました。
むことを検討していただきたい。

285

災害予防から災害復旧までの自助、共助のできる防災対策は行い、そいただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災の支援を公助が行うとして、それぞれができる防災対策の役割分担と、力の一層の強化」他各所において記載しました。
相互に助け合う防災対策が必要であると考える。

286

災害をなくすことはできないため、直接死を最大限防ぐために国民一人 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
ひとりの考え方や事業所ごとの対策が必要であると考える。
力の一層の強化」他各所において記載しました。

287

平常時における関係省庁を巻き込んだ横断的な計画策定や問題事象いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災発生時の迅速な対応となるよう定期的な訓練の実施等が求められると力の一層の強化」他各所において記載しました。
考える。

288

地方部の消防職員の人員増等を図ることにより、地元の防災力を維持 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災した状態で緊急消防援助隊への対応も可能となると考える。
力の一層の強化」他各所において記載しました。

289

地域等で行われている避難訓練は、いわゆる健常者を想定したものがいただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災多く、公助での対応にも限界があるため、身体に障害のある方への地
力の一層の強化」他各所において記載しました。
域や事業所での支援強化の観点を盛り込んでいただきたい。

17/28

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災力の一層の強化」他各所において記載しました。

NO.

意見概要

対応（案）

290

フォークリフトを学校の体育館等で使用する場合、自治体には救援物資を集積・管理・配送するためのノウハウやフォークリフト等の設備がな いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
いため、民間の運送業者等のもつ施設・設備とノウハウの提供、運用 力の一層の強化」他各所において記載しました。
に関する協力が確保できるよう官民連携が必要と考える。

291

要配慮者に対する避難支援体制の整備等のため、避難行動要支援者
名簿及び個別計画を未策定の市町村が早期に策定できるよう、先進市 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
町村の取組事例を紹介するなどにより、引き続き町の取組を促進する 力の一層の強化」他各所において記載しました。
必要がある。

292

保健・医療・福祉・防災部局等と民間事業者等が一体となって施策の立 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災案・実行を図っていくことが重要であると考える。
力の一層の強化」他各所において記載しました。

293

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
避難生活環境を確実にすることにより、関連死を最大限防ぐため、「要力の一層の強化」他各所において記載しました。
配慮者の受入れ体制」の内容を追記することはできないか。

294

地域一体となった人とコミュニティのレジリエンスの向上を推進すべきと いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災考える。
力の一層の強化」他各所において記載しました。

295

地方での過疎・高齢化による孤立世帯の増加と地域コミュニティの共助 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災能力の減少を補う仕組づくりが必要である。
力の一層の強化」他各所において記載しました。

296

風水害発生時に、夜間の避難が困難となってしまうため、、対応策を検 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
討する必要がある。
力の一層の強化」他各所において記載しました。

297

ある程度、国や県が備蓄物資を確保し、不足する部分や自治体の特性いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災に応じた物資について市町村が備蓄するというシステムの構築を求め力の一層の強化」他各所において記載しました。
たい。

298

義務教育におけるカリキュラムへの防災教育の導入が必要である。

299

避難所運営に携わる人材を幼少期から育成し、地域において防災教育を行うことで、安心して避難できる環境を作ることできるとともに、自助・ いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災共助の重要性が幼少期から身につくことで災害に強い街づくりができる 力の一層の強化」他各所において記載しました。
と考える。

300

少子高齢化が著しい我が国において、国土強靱化を実効あるものにするためにも、民間事業者等の主体的取組が極めて重要であり、特に、
企業・団体のほか、地域住民、コミュニティ、NPOなどの各主体が実施
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災する自助・共助の取組が効果的で持続的なものとなるよう、実践的な訓力の一層の強化」他各所において記載しました。
練・教育、リスクの見える化の取組、平時からのコミュニティの活力維持等への支援を行うとともに、民間事業者の資金、人材、技術、ノウハウ等の投入を引続き促進する必要がある。

301

マイタイムラインの作成等による事前の避難方法の確認、避難所の環いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
境改善、防災教育の推進などの適切な避難行動への誘導や災害弱者力の一層の強化」他各所において記載しました。
を取り残さない仕組みの構築が必要である。

302

消防団の不足や役員の高齢化等による担い手不足の解消などのため、地域防災の担い手の育成を推進すべきである。

303

津波避難施設等の整備により避難施設カバー率は向上しているが、避難による減災効果を発揮するためには、「早期避難意識」を高めることいただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災が求められている。そのために「早期避難意識」を高める施策の実施 力の一層の強化」他各所において記載しました。
で、地域における防災力の強化を図る必要があると考える。

304

避難生活における災害関連死の最大限防止は、まだあまり進んでいな
いため、よく原因を明らかにして、徹底的な解決策を施していくことは非常に重要である。
大きくは、災害時の避難所、福祉避難所の環境改善等のハード対策と、避難所等のオペレーション等のソフト対策の二つがあり、前者のハード対策の課題としては、災害関連死を引き起こす可能性が高まる
避難所環境の改善であるが、そのために必要なのが、停電、断水、感染症等による避難所環境の悪化を防ぐことであるが、避難所の再生可 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
能エネルギーと蓄電池の設置の推進や断水時の地下水活用の推進、 力の一層の強化」他各所において記載しました。
循環型トイレの設置の推進、感染症対策などについて新たな基本計画にもきちんと記していただきたい。
後者のソフト対策の課題としては、災害関連死の主たる原因である生活不活発病になりやすい高齢者など要配慮者等の避難所への情報共有、避難所への収容計画の策定、生活不活発病対策計画の推進を、こうした生活不活発病の専門職を含めてDMAT等の災害対策チームとともに、実施していくことが重要である。
18/28

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災力の一層の強化」他各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災力の一層の強化」他各所において記載しました。

NO.

意見概要

対応（案）

305

社会的脆弱性を抱えた人に対して平時から切れ目のない支援を行う仕組みが必要であり、平時の個別避難計画策定の推進、災害発生後のいただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
災害ケースマネジメントの推進、「福祉」による支援を連続して行うため 力の一層の強化」他各所において記載しました。
「災害福祉支援センター（仮称）」の設置が必要である。

306

社会的脆弱性を抱えた人への支援の重要性のより一層の明確化や、いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
災害弱者の民間借り上げ住宅等への優先斡旋等含めた支援が必要で力の一層の強化」他各所において記載しました。
ある。

307

自治会・町内会が減少するとともに、職住が離れていることによる、個別避難計画等を策定するにあたっても、日中の避難等支援実施者が確 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災保できない地域もあり、計画の策定が進まない状況にあるため、地域 力の一層の強化」他各所において記載しました。
社会の脆弱性・希薄化の観点を追加すべき。

308

緊急避難時における情報伝達の多言語化や宗教、文化が異なる点を踏まえた避難所生活など、外国人労働者（在留外国人）に対する配慮も必要である。

309

高度な技術等を有する外国人材が平時のみならず緊急時にも安心して いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
行動・対処できるという観点も不可欠である。
力の一層の強化」他各所において記載しました。

310

リスクコミュニケーションの充実など、ソフト面の災害対策を加速すべき いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災である。
力の一層の強化」他各所において記載しました。

311

国民の防災意識の向上と発災前後に地域家庭において有効活用されいただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
る知識･スキルの習得など、地域･学校･家庭が協力した教育訓練の質
力の一層の強化」他各所において記載しました。
向上および防災意識を醸成するという観点が必要である。

312

政府、自治体、民間事業者（インフラ、交通、製造、物流ほか、すべてのいただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災産業）の情報連携を平常時から密にし、国土強靱化地域計画をより実力の一層の強化」他各所において記載しました。
効性あるものにすべきである。

313

災害発生後の仮設住宅・仮店舗整備用の用地確保を円滑にする必要いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災がある。
力の一層の強化」他各所において記載しました。

314

早期復旧の観点から避難所の多面的な機能強化が必要であり、被災者に安心・心の健康を提供する生活・支援の場、社会的弱者への配いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
慮、感染症防止の配慮など、多面的な避難所の方向性を示すべきであ 力の一層の強化」他各所において記載しました。
る。

315

災害対策品の備蓄について、管理業務の煩雑さ等が課題となっている いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災ため、官民が連携し支援すべきである。
力の一層の強化」他各所において記載しました。

316

地方公共団体と緊密に連携し、災害時に弱者となる外国人観光客等に いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
必要な対策を計画的かつ総合的に進めるべきである。
力の一層の強化」他各所において記載しました。

317

企業の事業継続や地域住民の安心・安全の確保のため、災害リスクに いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
応じた地域全体の防災・減災力の強化が不可欠である 。
力の一層の強化」他各所において記載しました。

318

地域ハザードマップ等を活用した防災・減災対策の理解促進・啓蒙活動、地域災害リスクに対応したBCP策定、保険加入、耐震化、生産拠点・サプライチェーンの強靱化等に係る支援策の強化が必要である。

319

危機発生時には、インバウンドを含めた観光客への適切な対応が必要
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災となることから、地域の関係者が一体となった災害時の支援体制整備
力の一層の強化」他各所において記載しました。
に対する助成が必要である。

320

遠隔地間における対口（カウンターパート方式の支援）スキームを構築いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
する等、国主導により広域的な地域計画や事前の復興計画等の策定
力の一層の強化」他各所において記載しました。
が必要である。

321

防災・減災、地域環境の保全、社会・経済の発展など、土地利用政策を いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
統合的に検討できる人材を養成すべきである。
力の一層の強化」他各所において記載しました。

322「流域治水」の実効性の担保が重要であり、流域内の各地域の方々と協働するためには、各地域の取組が「取り組んだ地域」と「流域全体」
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災の強靱化にそれぞれどのように寄与するかが検討された地域強靱化 力の一層の強化」他各所において記載しました。
計画の立案を支援、推進すべきである。

19/28

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災力の一層の強化」他各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災力の一層の強化」他各所において記載しました。

NO.

意見概要

対応（案）

323

地震災害では対策の主体が民間にあり、民間の対策を促すことが急務であり、従来推進してきた命を守る対策に加え、産業を守る対策を抜本的に進めるため、地域主体での官民連携を進める枠組み作りが必要で いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災ある。また、それを支える人材育成や啓発・周知も強化すべきである。 力の一層の強化」他各所において記載しました。
そのためにも、広域ブロックに、人材育成・啓発の拠点を作るべきである。

324

常日頃から住民と自主防災組織、消防団、自治会、地域活動する
NPO、ボランティア等が双方向でコミュニケーションし、いかに早く情報を入手/共有、地域の共助につなげていくかが重要である。
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
若い世代を中心にデジタル技術を活用し、平時から皆が地域のリスク 力の一層の強化」他各所において記載しました。
を考え、共有することで自分たちがコミュニティの一員であると実感できる取組も 「事前防災」 と言えるのではないか。

325

災害時には限られたリソースの中で復旧復興を図る必要があり、自助・共助・公助の考えからから被災者が自ら考え行動できる教育訓練の体
制整備の充実が必要であると考える。リーダー育成には男女共同参画
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災の要素が入るとより充実するため、避難訓練といった行動訓練に加え、力の一層の強化」他各所において記載しました。
地域のリーダーや企業の幹部に対し、災害時に諸々の判断や指示が的確にできるレジリエンス訓練の充実に向け講師の育成や、教育体系の整備の充実を図るべきではないか。

326

日本国民の生命、財産を守り、災害時に早急な復旧を図るため、弱者（高齢者、障がい者、子供等）視点での強靱化計画のレビューに加え、 いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災
国内に居住する外国人や観光客などに関する医療体制や情報提供な 力の一層の強化」他各所において記載しました。
ども外国人視点でレビューすることも必要ではないか。

327

避難所運営の強化として、SDGｓ「5 ジェンダー平等を実現しよう」の視いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災点より、ジェンダー・性的マイノリティへの配慮という観点が必要ではな
力の一層の強化」他各所において記載しました。
いか。

328

車での避難や車中泊にも対応した強靱化対策など、EV自動車の普及促進(補助)による、カーボンニュートラルと調和した強靱化の必要性いただいた意見の趣旨については、第１章４「（５）地域における防災や、自主電力の確保、カーナビを介しての地域防災状況の共有なども 力の一層の強化」他各所において記載しました。
必要である。

329

現在の国土強靱化基本計画は、プログラムごとに設定したKPI（重要評価指数）を把握・評価することで進捗管理を行っているが、国土強靱化
いただいた意見の趣旨については、第１章５「（１）PDCAサイクルの活の取組を確実に推進していくためには、事業を推進すべきプログラム
用」他各所において記載しました。
は、KPIの把握・評価に加えて、プログラムごとの事業費や事業期間を把握・評価し、より実効性のある計画としていくべきではないか。

330

最大クラス（L2）の津波浸水想定は、最悪の事態を想定して、堤防等が壊れてゼロになるとの条件の下にシミュレーションを実施していることかいただいた意見の趣旨については、第１章５「（１）PDCAサイクルの活ら、浸水範囲が広大となり、事前復興まちづくり計画において土地利用
用」他各所において記載しました。
を検討することが難しいため、これまで整備してきた堤防等の減災効果を定量的に評価する手法を確立する必要がある。

331

グリーンインフラによる防災・減災軽減効果の定量化を進め、KPIなどの指標を設定し、推進すべきである。また、グリーンインフラの情報基盤整備・シミュレーションシステムを構築すべきである。

332

国土の脆弱性評価に関する情報が、事業実施時や災害発生時に限らいただいた意見の趣旨については、第１章５「（１）PDCAサイクルの活れており、一貫した脆弱性評価ができないため、継続的モニタリングが用」他各所において記載しました。
必要である。

333

重点的に推進すべき施策や優先順位の高い施策を明確にするために いただいた意見の趣旨については、第１章５「（１）PDCAサイクルの活は、施策推進効果の定量的分析が必要である。
用」他各所において記載しました。

334

長期的には市街化調整区域への編入や立地適正化計画の活用などにより、土地利用規制や災害リスクの低い区域への居住誘導を図り、短期的には県民の生命・身体及び財産を保護するための防災工事や住いただいた意見の趣旨については、第１章６「（１）国土利用、産業構
民の避難誘導体制の整備などにより、ハード・ソフトが一体となった総 造の脆弱性についての対応」他各所において記載しました。
合的な防災・減災対策を図るなどの取組を県と連携を図りながら更に推進する必要があると考える。

335

いただいた意見の趣旨については、第１章６「（３）ハード整備とソフト
豪雨災害等に対するハード・ソフトを組み合わせた多重防御による地域対策の適切な組み合わせとデジタル活用による施策の効率化」他各所
づくりについて盛り込むべきである。
において記載しました。

336

インフラ災害BCPの策定を推進すべきである。BCPはレジリエンスの基本であり、被災確率の減少、被災規模の低減、復旧過程の加速化が必 いただいた意見の趣旨については、第１章６「（４）リダンダンシーの確要である。また、複数のインフラ管理主体、官民連携等を事前に明確に 保とBCPの策定・実効性担保」他各所において記載しました。
しておく必要がある。

20/28

いただいた意見の趣旨については、第１章５「（１）PDCAサイクルの活用」他各所において記載しました。

NO.

意見概要

対応（案）

337

いただいた意見の趣旨については、第１章６「（５）より良い復興(Build
原形復旧、改良復旧の考え方を改め、地域における土地利用の将来
Back Better)や様々な場面での活用を意識した備え」他各所において計画、事前復興計画、Build Back Betterを平時から検討すべきである。
記載しました。

338

土砂災害から得た教訓を踏まえ、各関係機関を含む市町村の対応方
法（フローなど）を記載すべき。

339

想定しうる最大規模の降雨による想定被害がかつてないほど厳しい予 いただいた意見の趣旨については、第１章６「（６）地方公共団体等に測となっており、一自治体では事前の防災対策に限界がある。
おける体制の構築」他各所において記載しました。

340

地方公共団体の介護、福祉、医療、教育関係の行政職員が平時だけいただいた意見の趣旨については、第１章６「（６）地方公共団体等にでなく有事も踏まえた施策を展開する観点を盛り込んでいただきたい。 おける体制の構築」他各所において記載しました。

341

天災に関する歴史的史実を探求し、それらの知見も付加して自然災害 いただいた意見の趣旨については、第１章６「（７）平成30年12月以降への対策を検討すべきである。
の災害からの教訓」他各所において記載しました。

342「宅地造成等規制法」が「宅地造成及び特定盛土等規制法」に改正・公いただいた意見の趣旨については、第３章２「（２）住宅・都市」におい布されたため、同法に規定された規制区域の指定や特定盛土調査等て記載しました。
を推進し、危険な盛土等を包括的に規制することを記載してはどうか。

343

大規模盛土造成地や低平地などの住宅への地盤改良などの支援策の いただいた意見の趣旨については、第３章２「（２）住宅・都市」他各所検討が必要であると考える。
において記載しました。

344

盛土造成地として既に整備されている宅地の防災・減災について明確いただいた意見の趣旨については、第３章２「（２）住宅・都市」他各所な方針が必要である。民間で整備されている施設も含め、住民の生命において記載しました。
と財産を守る対策が必要。

345

新型コロナウイルス感染症対策の観点について、避難所運営や感染症対策としての人的・物的リソースなどで触れられているが、その他に考いただいた意見の趣旨については、第３章２「（２）住宅・都市」他各所
えられる影響や必要な対策があれば、具体的に記載した方が良いので において記載しました。
はないか。

346

大規模災害発生と感染症蔓延の複合した重篤な状況での健康福祉・いただいた意見の趣旨については、第３章２「（３）保健医療・福祉」他
医療関係、社会経済活動等に関するリスク・対応策等の内容を拡充す
各所において記載しました。
べきである。

347

パンデミックへの迅速な対応をマニュアル化する仕組みづくりを示していただきたい。

348

医療提供不足が想定されるため、医療資器材の確保や必要な電源やいただいた意見の趣旨については、第３章２「（３）保健医療・福祉」に
水等の優先的な供給体制の構築、遠隔地医療技術の活用が必要であ
おいて記載しました。
る。

349

大規模災害時における新型コロナウイルス等の感染症に対する対応等について盛り込むべきである。

350

コンビナートの災害対策として、港湾施設だけでなく船主・傭船・乙仲・いただいた意見の趣旨については、第３章２「（４）エネルギー」におい
税関といった荷役に関連する企業・団体との広域的な連絡体制の構築て記載しました。
も重要であると考える。

351

大雪による倒木が電線・電話線に絡みながら道路を塞ぐ事案が発生
し、除雪作業が行えず停電した状態で長時間孤立した地区が発生しいただいた意見の趣旨については、第３章２「（４）エネルギー」においた。電線・電話線の管理者に撤去を依頼したが、広範囲に同様の事案て記載しました。
が多く発生したことから対応に時間を要したため、このような事案を想定した体制構築と復旧対応の仕組みが必要と考える。

352

自然災害による被害を補償する地震保険や火災保険などの損害保険いただいた意見の趣旨については、第３章２「（５）金融」他各所においによる「自助」の備えが重要であり、加入を促進すべきである。
て記載しました。

353

災害時に生命保険会社の果たす役割を明確化し、基本計画に盛り込むことで、対応策の明確化、取組の強化を図るべきである。

354

工事の入札不調が続くことによる災害からの完全な復旧が遅れる事態
いただいた意見の趣旨については、第３章２「（７）産業構造」においての解決のために、ほかの工事との兼務を認める制度の拡充や災害関記載しました。
係工事の経費率の割増し等の契約制度の検討が必要であると考える。

355

国土強靱化政策の展開方向「５）地域における防災力の一層の強化」と いただいた意見の趣旨については、第３章２「（７）産業構造」においてして、「地域防災力を支える建設産業の発展支援」を追加してほしい。 記載しました。

21/28

いただいた意見の趣旨については、第１章６「（６）地方公共団体等における体制の構築」他各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第３章２「（３）保健医療・福祉」他
各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第３章２「（３）保健医療・福祉」他
各所において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第３章２「（５）金融」他各所において記載しました。

NO.

意見概要

対応（案）

356

駅周辺道路空間整備により、災害時の一時的な避難場所や帰宅困難
いただいた意見の趣旨については、第３章２「（８）交通・物流」他各所
者の受け入れ空間としての活用や災害情報の提供、避難活動の拠点において記載しました。
としての利用など、防災機能強化を追記すべきではないか。

357

近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震や日本海溝・千島海溝
大地震などの大規模災害発生時における救援機関の推進・進出を担保する道路網については、リダンダント化を特に重視した高規格道路
いただいた意見の趣旨については、第３章２「（８）交通・物流」他各所の整備等を推進するとともに、経路上や近傍に救援機関等の進出・活 において記載しました。
動の基盤(中継地)となる広域防災拠点の確保・整備の推進を重視すべき観点として盛り込むべきである。

358

効果とコストのバランスを十分に確認したうえで、無電柱化について検いただいた意見の趣旨については、第３章２「（８）交通・物流」他各所討すべきである。
において記載しました。

359

平常時・災害時を問わない安定的な物流を確保するため、国土交通省
いただいた意見の趣旨については、第３章２「（８）交通・物流」においが物流上重要な道路交通網を重要物流道路として指定しているので、て記載しました。
活用を検討するべきではないか。

360

山林所有者の管理が所有者不明により放置されており、自治体や森林いただいた意見の趣旨については、第３章２「（９）農林水産」において組合等だけでは対処が困難であるため、森林管理そのものを基本計画記載しました。
に含めていただきたい。

361

経済活動を機能不全に陥らせないため、「農業・林業・漁業等の食糧自 いただいた意見の趣旨については、第３章２「（９）農林水産」において
給産業の機能継続」など、漁業関連を含めることはできないか。
記載しました。

362

現行の国土強靱化基本計画に記載のある事項（「農業水利施設等の長寿命化対策、廃止も含めたため池の総合的な対策の推進、ハザード
マップの作成・周知、施設管理者のBCP作成など、ハード対策とソフト対策を組み合わせた防災・減災対策を関係機関が連携して強化すいただいた意見の趣旨については、第３章２「（９）農林水産」においてる。」、「地域の主体性・協働力を活かした地域コミュニティ等による地域 記載しました。
資源の保全管理を進めつつ、災害時には自立的な防災・復旧活動の機能を最大限活用できるよう体制整備を推進する。」等）については、
原則全て継続して記載していただきたい。

363

治山施設の整備等に加え、森林の持つ多面的機能を活かした事前防
災・減災対策の強化が重要である。具体的には伐採後の確実な更新いただいた意見の趣旨については、第３章２「（９）農林水産」においてや森林の育成段階に応じた適切な保育、間伐等の施業の着実な実記載しました。
施、これらの施業に必要な林道等の路網の整備等を通じて、災害に強い森林づくりを推進していく必要があると考える。

364

大規模災害発生時に、林業に活用する林道・森林作業道が一般道路
不通時の迂回路、輸送路、避難路になり得ることから、林道・森林作業
いただいた意見の趣旨については、第３章２「（９）農林水産」において道について、平時における林業生産活動等としての活用に加え、災害記載しました。
時における活用等を意識した路網整備を行い、更なる開設・機能強化をする必要がある。

365

首都圏等では降灰除去のインフラが整備されていないため、火山対策 いただいた意見の趣旨については、第３章２「（10）国土保全」においのなかに火山降灰対策を含めるべきである。
て記載しました。

366

第３章「10）国土保全（ソフト対策と組み合わせた施設整備等の推進）」いただいた意見の趣旨については、第３章２「（10）国土保全」においにおいて、「浸水時の緊急的な避難高台にもなる高規格堤防等の高台て記載しました。
まちづくりの推進」の文言の追加が必要ではないか。

367

地震、洪水被害による迅速な廃棄物処理対策を推進する必要がある。

368

エネルギーの有効利用や地球温暖化防止に向けた対策の一環として、 いただいた意見の趣旨については、第３章２「（11）環境」において記
ごみ焼却施設の更新が急務である。
載しました。

369

現在、災害廃棄物は法律で一般廃棄物として扱われるため、民間企業の持つ産業廃棄物処理施設やノウハウ及び人的リソースの活用が非いただいた意見の趣旨については、第３章２「（11）環境」において記常に限定されており、これを改善するため、「災害廃棄物処理における 載しました。
民間廃棄物処理企業との官民連携の強化」を追加すべきである。

370

予防保全型の老朽化対策の必要性は脆弱性評価のポイントで示されいただいた意見の趣旨については、第３章２「（Ｄ）老朽化対策」におているところであり、社会資本の強靱化にとって必要不可欠なため、第いて記載しました。
３章の国土強靱化の推進方針として示していくことが必要である。

371

国土強靱化を推進する上で、あらゆる災害が発生した場合を考慮し、各災害に対応できる対応能力のスキルアップが重要である 。

22/28

いただいた意見の趣旨については、第３章２「（11）環境」において記載しました。

いただいた意見の趣旨については、第１章４「（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」他各所において記載しました。

NO.

意見概要

対応（案）

372

施策の実効性を担保するために、十分な予算が５か年加速化対策以降も継続的、安定的に措置されることが望まれる。

いただいた意見の趣旨については、第４章１「（２）施策の重点化」において記載しました。

373「起きてはならない最悪の事態」の１つとして武力攻事態等を明示すべ
本計画では、大規模な自然災害等を中心として発生する災害を対象
きではないか。（都市部等におけるシェルター設置等を推進が必要ではとしています。
ないか）

374

原子力発電所の事故等に伴う放射性物質の拡散について、国の基本
本計画では、大規模な自然災害等を中心として発生する災害を対象
計画にこそリスクシナリオの一つとして掲載する必要があると考える。 としています。

375

アンブレラ計画となる当該計画において、他国からの攻撃を含め国民本計画では、大規模な自然災害等を中心として発生する災害を対象
保護における「武力攻撃災害」の観点からの脆弱性を考察する必要性
としています。
があるのではないか。

376

国土強靱化基本計画においても、原子力発電所の立地地域において、 本計画では、大規模な自然災害等を中心として発生する災害を対象
避難道路・災害制圧道路の整備等を進めることを取り組むべき課題や としています。なお、避難路については、第３章２「（８）交通・物流」にお施策として、基本計画に盛り込んでいただきたい。
いて記載しました。

377

東日本大震災での教訓から、原発の放射能被害者への対応等につい 本計画では、大規模な自然災害等を中心として発生する災害を対象て明記できないか。
としています。

378

・現在の国土強靱化基本計画においては大規模自然災害を想定して本計画では、大規模な自然災害等を中心として発生する災害を対象
いるが、人命保護等の観点から、例えば原子力災害なども想定したほとしています。
うがよいのではないか。

379

現在の国土強靱化基本計画においては大規模自然災害を想定してい本計画では、大規模な自然災害等を中心として発生する災害を対象
るが、人命保護等の観点から、原子力災害なども想定したほうがよいとしています。
のではないか。

380

CBRNE災害・テロに対する医療にはとりわけ高い専門性が要求されるため、対応力の底上げとして、拠点となる専門医療機関への支援、ター
本計画では、大規模な自然災害等を中心として発生する災害を対象
ニケットや解毒剤等必要な資器材の配布・購入の補助、資器材の使用としています。
方法を普及する研修会、一般の医療機関に対してCBRNE災害への初期対応の研修会を実施する費用などの支援が必要である。

381

本計画では、第４章１「 （１）毎年度の年次計画の策定とPDCAサイク
強靱化地域計画の計画期間が概ね５年であるのに対して、個々の事業
ル」において、毎年度、施策の進捗状況の把握及び効果検証等を行の重点指標等は毎年変更となることがあるため、地域計画と各事業計
い、施策グループの推進方針を見直すというPDCAサイクルを回すこと
画上での数値目標に差異が生じる可能性ある点が課題と考えている。
としております。

382「国土強靱化の推進による新規市場の創出、投資の拡大」は理念ではなく結果であり、その後の「国の成長戦略に寄与し、経済成長の一翼を担う」で十分にカバーできているのでははないか。

383

避難施設や避難道路等の整備が急務となっているが、莫大な財源と工いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
事期間が必要となるため、更なる国の補助財源と充当率・交付税措置
きます。
率の高い起債制度に加え、工期を考慮した制度期間も必要である。

384

国土強靱化の観点から緊急度の高い道路・施設等の長寿命化等に係 いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
る財源措置が必要である。
きます。

385

河川改修事業を補完する形で流域内に存在する水田の貯留機能を活いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
用する場合の事業費について、都市側の資金を投入できるような制度・きます。
連携が必要であると考える。

386

要配慮者の避難を支援する側のマンパワーの確保のため、災害時にいただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
おける民間事業者や企業等の主体的な取組を促進するための環境整きます。
備やインセンティブ制度の創設が必要だと考える。

387

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁のいただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
支援（補助金・交付金）の活用により更なる事業推進を図りたいため、きます。
更なる活用が期待できるような観点を盛り込んでいただきたい。

388

市町村で定めた国土強靱化地域計画の目標に対する指標について、各自治体に委ねるのではなく国が２０から３０程度の成果指標を示し、いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
その中から市町村が選ぶといった方法を採用すべきである。（全国であ きます。
る程度統一された指標にしないと、成果が見えないと考える。）

389

重要業績指標（KPI）で進捗管理を行うにあたり、国において都道府県
や市町村で設定する成果指標を複数提示するもしくは統一を図っていいただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
ただくとともに、統計情報等で設定していただきたい。
きます。
また、独自にもしくは新たに検査・計測する必要がある指標の検査・計測に係る費用について人件費も含めて国で負担することを求める。

23/28

原案のとおりととさせていただきます。

NO.

意見概要

対応（案）

390

クラウド型被災者支援システムなど国が推奨し、全国共通に有効なシいただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
ステムについては、経費も含めて国が一括して導入していただきたい。 きます。

391

財源の安定した確保、地域のリーダー等の人材育成、広域的に活用出 いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
来る補助事業等を拡充していただきたい。
きます。

392

デジタル技術等の進展、社会情勢の変化に伴い、大規模災害時には、先端技術を利用した機器等の利活用やそれに伴う規制・制限等がかかいただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
る事項等について一時的な緩和等を行い、非常時は人命救助優先できます。
活動できるよう地域や期間を定め、既存の枠組みにとらわれることなく柔軟に対応できる環境・体制の整備を推進すべきである。

393

基本計画の中に、市町村別の被害想定に関する記述を盛り込んでいただきたい。

394

高速道路等の老朽対策、耐震化、免震化だけでなく、臨時のガソリンス いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
タンドの設置や燃料の無料支給なども必要であると考える。
きます。

395

事前復興まちづくり計画や類する事前防災の考え方による、被災前のいただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
事業実施に対する柔軟かつ大規模な国の支援（財政的・人的）が必要
きます。
である。

396

上下水道施設や河川施設、道路施設、避難所として活用している学校
施設など、様々な公共施設の更新に関する財源確保は非常に厳しいいただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
状況であり、補助や起債による財源の確保やインフラ更新に係る指針
きます。
等の提示、民間活用の助言など、様々な視点からの支援が必要と考える。

397

新型コロナウイルス感染症などは人と動物の共通の感染症であり、人と動物、生態系の健康を一つのものとして考える「ワンヘルス」の考えいただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
が、感染症対策のみでなく気候変動対策にも繋がる生態系の回復など きます。
強靱化の視点でも重要と考える。

398

全ての業務の高度化及び省力化を進め、あらゆる分野におけるデジタ
ル化を推進するため、現在実施中のデジタル田園都市国家構想の交いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
付金などを当面継続していただき、進捗が遅れている自治体にも活用 きます。
する機会を与えていただきたい。

399

国土強靱化の基本的な考え方の中に、防災・減災、国土強靱化に資すいただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
る各事業の予算・財源については、緊急防災・減災事業債の恒常化もきます。
含め、国として確保する旨を明示していただきたい。

400

地域の防災力の強化を図ることを目的に、自主防災組織及び防災士
いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただの活動経費に係る補助金制度を設けるなど、活動しやすい環境の整備きます。
を求めたい。

401

マンパワーが不足する小規模自治体では財政規模も小さくデジタル化 いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
等に対する予算措置も困難であるため導入が促進がされない。
きます。

402

国土強靱化計画に基づき実施される関係府省庁の支援等のメニューの拡充を求めたい。

403

人口規模等による割合を設定した支援策や交付金措置等ではなく全額 いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
国費による小規模自治体への補助施策を求めたい。
きます。

404

緊急防災・減災事業債の期間延長も考慮いただきたい。

いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
きます。

405

湛水防除施設等の老朽化に対応する予算確保が必要である。

いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
きます。

406

上水道の管路は、交付金事業に取り組みたいが、対象が基幹管路（導いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
水管、送水管、配水本管）となってる。配水支管を交付金事業事業で取きます。
り組めるよう、対象の拡大をぜひお願いしたい。

407

市区町村内住宅、公共施設の老朽化対策において、財政難であるため いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
進捗が思わしくない。
きます。

408

港湾設備、道路環境の改善強化について、財政難のため進めることが いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
できていない。
きます。

24/28

いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
きます。

いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
きます。

意見概要

NO.

対応（案）

409

国土強靱化には大規模構造物等の整備を伴い、多くの事業費や組織いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
体制が必要となるため、計画を達成するために必要な財源と人員の確きます。
保が必要である。

410

都市部と地方部の格差拡大が進行しており、過疎部における最低限の安全確保のためのインフラ整備の実施が困難であることから、補助率いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただのかさ上げなどの地方負担の低減や直轄権限代行事業の拡充が必要 きます。
であると考える。

411

南海トラフ地震、首都直下地震などの国難レベルの災害に備えるためいただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただの、事前防災から復旧・復興までの一連の災害対策を担う専門性を有きます。
した防災庁の創設を求めたい。

412

地域計画の実効性を高めるため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を着実に推進し、必要な予算を確保するとともに、完 いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
了後においても、中長期的見通しのもと、必要な予算を安定的・継続的 きます。に確保いただくことを要望する。

413

地域計画に位置づけた取組に対する新たな支援制度の創設や補助及いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
び交付金制度の要件緩和など、財政措置の充実・強化を図っていただ
きます。
くよう要望する。

414

地方自治体が地域計画に位置付けた対策を着実に推進するためには、国による支援が不可欠であり、引き続き支援を継続するとともに、いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
基本計画において、国・地方が強靱化を推進するための財源の確保に きます。
ついて明確に示していただきたい415

近年の災害の激甚化・頻発化や大雪に対する備えはまだまだ不十分である。このため、次期基本計画では、国土強靱化の取組みが足踏み いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
することなく、継続的・安定的に推進されるよう「５か年加速化対策」に きます。
代わる、新たなプログラムを盛り込むことが必要である。

416

社会インフラの維持管理や除雪などを担う建設関連業者においては、いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
深刻な人材不足の中、企業側が人員を雇用するためには、中長期的きます。
に事業量を確保することが重要である。

417

現在取り組まれている国の５か年加速化対策終了後においても、中長期的見通しのもと、引き続き、国土強靱化に必要な予算・財源を計画的 いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
かつ安定的に確保するなど、制度設計を行う上で十分に配慮していた きます。
だきたい。

418

国土強靱化をより一層推進するため、事業実施に必要な予算を確保す いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
ることが重要と考える。
きます。

419

公共土木施設の老朽化対策について、必要な予算を確保するなどの支援が重要と考える。

420

地域計画策定時において、住民からのパブコメでもご意見頂いたが、いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ「国土強靱化」という用語が難しいため、一般市民・県民にとってわかりきます。
やすい言葉にしなければ、理解を得にくいのではないか。

421

経済産業省の新市場創造型標準化制度を活用して、防災・減災、国土いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
強靱化に資する製品・サービスの新たな規格化、標準化を促進していくきます。
ことなどが必要である。

422

民間企業の生産拠点強靱化支援や構造物補強支援等の項目が設けられていることなども踏まえ、民間企業の自主的な努力を引き出す「誘いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
い水」効果のある防災・減災投資支援策（税制・補助金等）の新設・拡きます。
充を主要施策の１つと位置づけ、「国土強靱化の推進方針」、「各プログラムの推進方針」等においても具体的内容として明記すべきである。

423

同上

同上

424

同上

同上

425

同上

同上

426

同上

同上

25/28

いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
きます。

意見概要

NO.

対応（案）

427

同上

同上

428

同上

同上

429

民間企業の自主的な防災・減災投資促進に資する既存支援策（税制・補助金等）について、府省庁横断的に見て既存支援策に漏れがない
いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
か、支援策の要件が厳しく実効性を阻害していないか、等の側面も含きます。
め評価を行うべきである。また、その結果について、「国土強靱化の推進方針」、「各プログラムの推進方針」等の内容に反映すべきである。

430

同上

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民間企業の自主的な防災・減災投資支援策（税制・補助金等）を脆弱性解消のための有効手段と位置づけると共に、継続的・計画的な推進いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただにおいてボトルネックとなる財源・予算上の制約についても対策（基金きます。
創設、諸効果を加味した実施判断等）を整理し、「国土強靱化の推進方
針」、「各プログラムの推進方針」等の内容に反映すべきである。

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民間企業の自主的な防災・減災投資への支援策（税制・補助金等）は、建築物の強靱化等を推進する上で必要な事項と整理し、「国土強靱化 いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただの推進方針」、「各プログラムの推進方針」等の中において踏み込んだ きます。
具体性のある記載をすべきである。

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同上

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同上

同上

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意見概要

NO.

対応（案）

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民間企業の自主的な防災・減災投資への支援策（税制・補助金等）は、
民間施設構内ライフライン設備の強靱化等を推進する上で必要な事項 いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただと整理し、「国土強靱化の推進方針」、「各プログラムの推進方針」等の きます。
中において踏み込んだ具体性のある記載をすべきである。

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同上

同上

457

官民連携の５項目は、防災の基本原則「自助」「共助」「公助」の優先順、事前防災の重要性の高まり、企業の防災投資の重要度の増加、を考慮し、下記の順で記載すべきである。
いただいた意見の趣旨については、第１章４「（４）災害時における事
・防災投資の促進
業継続性確保を始めとした官民連携強化」他各所のとおり記載しており・民間企業が管理する公共インフラの強靱化の促進ます。
・企業と地方自治体との連携強化
・地域貢献活動の促進
・被災企業支援体制の充実

458

５か年加速化対策後も、森林の多面的機能の発揮に向け森林整備・治山対策を推進することが必要不可欠である。また、次期対策においては、現行目標の一層の前倒しや対象地区の拡大をするべきである。
いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ（森林整備・治山対策の対象が、19万地区ある山地災害危険地区のう きます。
ち、特に緊急性の高い１万４千地区のみとなっており、対策完了次期は
令和18年度と遅い）

459

森林整備の担い手となる高度人材の育成を明確に位置付け、「緑の雇用」事業や森林プランナー育成対策事業等をさらに充実させる必要がいただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
ある。また、林業における技能検定制度の創設について、早期実現に きます。
向けた支援をすべきである。

460

1947年に制定された災害救助法には、民間団体として日本赤十字社のいただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただみが記載されており、「福祉」の規定もないため、現状にあわせて改正きます。
する必要がある。

461

災害ボランティアセンターの設置・運営が被災自治体と社会福祉協議
会任せになっており、ボランティアの力を早期に活用できるよう公的支いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
援が必要である（2020年8月に災害ボランティアセンターの設置・運営にきます。
かかる経費として人件費と旅費の一部が災害救助事務費から支弁されることになったが、一部に留まっている）。

462

DWAT活動に対して、避難場所の多様化や先遣活動等に対応した公費いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
支弁の仕組みを整備するなど、早期にDWAT活動を展開できるよう財きます。
政的裏付けを含めた公的支援が必要である。

463

北陸新幹線は、日本海国土軸の形成、太平洋側有事の際の物流代替いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
機能等、国土強靱化に資するものであるため、北陸新幹線の大阪まできます。
の早期全線開業を要望する。

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NO.

意見概要

対応（案）

464

我が国の持続的な経済成長のためには、安定かつ低廉なエネルギー供給が不可欠であり、エネルギー安全保障やカーボンニュートラル実
現に向けた環境対策の観点からも、安全性が確認された原子力発電
いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
所の早期再稼働が必要である。（準国産エネルギーである原子力発電 きます。
は、ベースロード電源として安定供給の面で優れており、また、CO2を排出せず、カーボンニュートラル実現に向けて不可欠な電源である）

465

民泊やライドシェアといったいわゆるシェアリングエコノミーは避難時やいただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
復旧・復興期においても有用であり、その普及・拡大のために必要な規きます。
制緩和を進めるべきである。

466

公的機関における防災・災害対応・危機管理のDX化加速のため、一般財源で当該分野への優先的な予算配分を行う等、政府計画等におけいただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
るDX化の具体的な目標設定・インセンティブの付与等を指針として明 きます。
示すべきである。

467

テクノロジーを活用した防災DXの取組みの促進のため、公民連携・エリ
いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
アマネジメント活動と連動したエリア防災の推進に対する助成や公的認きます。
定等の支援策を充実することを期待する。

468

耐震基準を満たさない既存建物の更新を促進するための制度の拡充、耐震基準を満たす老朽化した建物の増改築について、既存建物を有いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
効活用するうえで障壁となる基準の解釈等に関して柔軟な法・制度運 きます。
用すべきである。

469

大規模震災等による太陽電池発電設備被災時の事故報告体制の強化 いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただが必要である。
きます。

470

土砂災害対策におけるハード対策は時間と費用が多大に掛かるが、斜面の安定をモニタリングする安価なIoTセンサの設置により土砂災害被 いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
害の低減が期待できることから、導入へのインセンティブについての検 きます。
討も必要である。

471

国土強靱化を進めるにあたっては、自然資源の長期保全とその産業としての活用という観点を踏まえることが重要であり、特に、治水や都市いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
等のインフラ整備においては、リスクシナリオのみならず、費用便益分 きます。
析を行いながら最適な進め方を提案・策定・実行していく必要がある。

472

基本計画を、補正予算ではなく一般会計予算として認識し、事業費と事 いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
業期間を明示した計画として策定すべきである。
きます。

473

CO2削減を推進するため、官公庁工事の発注において先進的な技術いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただの使用を積極的に導入する（トップランナー方式）とともに、先進技術のきます。
利用にかかる費用を補助すべきである。

474

国土形成計画などの国土開発に関する計画と国土強靱化計画をリンクさせることが必要であり、国土形成計画には国土強靱化のための国土いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
利用計画、事業計画、事業費、事業期間を明示し、国土強靱化計画にきます。
は国土の開発、保全、都市の再配置などの計画を盛り込むべきである。

475

サプライチェーンの国内回帰や国内拠点の地方分散の促進に際し、いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ「脆弱性評価」を「安心して投資ができる」基礎的指針として活用するこ
きます。
とも検討すべきである。

476

大規模建築物や第一次緊急輸送道路に限定された耐震診断義務付け
を、不特定多数が利用する全建物に拡大し、行政主体で耐震診断を実 いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
施して広く公表するべきである。また、耐震改修の補助拡大や耐震化を きます。
促す普及啓発も強化すべきである。

477

新・35の起きてはならない最悪の事態の６－５に備え、文化財の類型別 いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
悉皆調査や記録保存を行うべきである。
きます。

478

頻発、激甚化する災害により自衛隊の出動機会が増加しており、災害いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
時の大きな助けとなる自衛隊の処遇改善を図る必要がある。
きます。

479

管理不全の特定空家等の除去について国の更なる積極的な姿勢（費用負担等）を盛り込むべきである。

480

庁舎、小・中学校、公民館、児童館、各地区集会所等の公共施設においただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
いては、耐震基準を満たしていない建物も存在するため、補修・更新等 きます。の資金面での支援をお願いしたい。

481

水道施設について、基幹管路の耐震適合率が低く老朽化も進んでいいただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
る。災害時における水の確保は重要であり、助成制度の拡充など水道きます。
事業者等をより一層支援する必要がある。

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いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただ
きます。