国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会（第１２回）
令和３年１月１４日（木）１ ３ ： ３０ ～ １ ４ ： ３ ０
日本国際紛争解決センター東京（オンライン接続）
議

事

次

第

１ 国際仲裁の活性化に向けた各府省における施策の取組状況について
２ 一般社団法人日本国際紛争解決センターにおける事業の取組状況について
３ 一般社団法人日本商事仲裁協会における事業の取組状況について
４ 意見交換資料１−１

法務省・日本国際紛争解決センター・日本商事仲裁協会 共催セミナー「国際仲裁の活性化に向けて」のご案内
2020 年 8 月 28 日

法務省・日本国際紛争解決センター（JIDRC）・日本商事仲裁協会（JCAA）が共催するセミナー「国際仲裁の活性化に向けて」につき、ご案内いたします。
国際仲裁は、国際商取引をめぐる紛争解決のグローバル・スタンダードとなっていますが、日本では認知度が低いことなどから、その利用が低調にとどまっており、日本企業は他国での仲裁を強いられ、不利益を被ることがあると指摘されています。
日本において、国際仲裁を活性化することは、企業の海外進出を後押しするほか、海外からの投資環境を整備することにつながり、現在、官民が連携して国際仲裁の活性化に取り組んでいます。本セミナーでは、国際仲裁の活性化に向けた取組の最新の情報、さらに、近時の法改正の動向等について、関係者から発表を行います。
グローバル化の急速な進展の下、企業が国際ビジネス紛争に巻き込まれた際の有益な情報が提供されますので、奮ってご参加ください。
日時：2020 年 9 月 24 日（木）13:30～15:00

場

所：東京都港区虎ノ門 1 丁目 17-1

虎ノ門ヒルズビジネスタワー5 階

日本国際紛争解決センター（オンラインによる参加も可能です）
後

援：経済産業省(予定)、日本経済団体連合会、日本商工会議所

プログラム：⑴

国際仲裁の活性化に向けた基盤整備と JIDRC の取組⑵

国際仲裁の活性化と法整備の状況等

ア 外弁法の改正について

早川吉尚（JIDRC 事務局長）

川副万代（法務省大臣官房付兼大臣官房司法法制部付）

イ 仲裁法の見直しの検討状況

福田敦（法務省民事局参事官）

ウ 仲裁法見直しに向けた期待

手塚裕之（JIDRC 仲裁振興事業部会長）⑶

わが国の仲裁機関の取組等

⑷

質疑応答

道垣内正人（JCAA 仲裁・調停担当執行理事）

登録方法：「セミナー名」「ご芳名」「ご所属」「会場参加かオンライン参加かのご希望」につき booking@idrc.jp までご連絡ください。詳細につきご案内いたします。
ご不明な点は、上記 e-mail または 03-6273-3991 までお問合せください。
なお、会場参加をご希望される方が予定人数を超過する場合は、先着順とさせていただきますので、予めご了承ください。

資料１−２

法務省・日弁連・日本国際紛争解決センター 共催セミナー「令和２年外弁法改正と国際仲裁活性化に向けた取組」
2020 年 11 月 18 日（水）15:00～17:00
東京都港区虎ノ門 1 丁目 17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー5 階

プログラム
１．開会挨拶

金子修（法務省大臣官房司法法制部長）

２．【第一部】 職務経験要件の緩和と共同法人制度の創設について（１） 外弁法改正の説明（主に職務経験要件の緩和と共同法人制度の創設について）
川副万代（法務省大臣官房付兼大臣官房司法法制部付）（２） 質疑応答
３．虎ノ門施設の御紹介

前田葉子（JIDRC 施設運営事業部会副部会長）

４．【第二部】 国際仲裁・国際調停の活性化について（１） 仲裁関連法制度の見直しについて
ア 外弁法改正の説明（主に国際仲裁・国際調停代理の規定整備について）
川副万代（法務省大臣官房付兼大臣官房司法法制部付）
イ 仲裁法の見直し等について
福田敦（法務省民事局参事官）（２） 国際仲裁・国際調停の活性化に関するＪＩＤＲＣの取組等
出井直樹（JIDRC 副理事長）（３） 質疑応答
５．閉会挨拶

上田英友（日本弁護士連合会副会長）

配布資料
資料１－１ 外国法事務弁護士承認手続の流れ
資料１－２ 改正外弁法パンフレット
資料２ 仲裁法制の見直しを中心とした検討
資料３ 国際仲裁・国際調停の活性化に関する JIDRC の取組み

Joint Seminar hosted by MOJ, JFBA and JIDRC

Revised Foreign Lawyers Act andEfforts to Activate International Arbitration
Wednesday, November 18th, 2020 | 15:00-17:00 (JST)JIDRC-Tokyo Toranomon Hills Business Tower 5 Floor, 1-17-1 Toranomon, Minato-ku, Tokyo

Program
1. Opening Remarks- Osamu Kaneko (Ministry of Justice)

2.【Part I】Experiences of Professional Duties as Foreign Lawyer and Joint Corporation System(1) Revision of Foreign Lawyers Act- Mayo Kawazoe (Ministry of Justice)(2) Q&A
3. Introduction of JIDRC-Tokyo Facility- Yoko Maeda (Deputy Head, JIDRC Facility Operation Subcommittee)
4. 【Part II】 Activities to Activate International Arbitration / Mediation(1) Legal Systems on International Arbitration/Mediation
I. Revision of the Foreign Lawyers Act- Mayo Kawazoe (Ministry of Justice)

II. Revision of the Arbitration Act- Atsushi Fukuda (Ministry of Justice)(2) JIDRC’s efforts to activate International Arbitration / Mediation- Naoki Idei (JIDRC Vice President)(3) Q&A
5. Closing Remarks- Hidetomo Ueda (Japan Federation of Bar Associations Vice President)

Explanatory Materials
Material 1-1 Flow of Approval Procedures for a Registered Foreign Lawyer
Material 1-2 Pamphlet of Revision of the Foreign Lawyers Act
Material 2 Revision of the Arbitration Act(available only in Japanese)
Material 3 JIDRC’s Activities Aiming At Invigorating International Arbitration and Mediation資料１−３

日本国際 紛争解決センター・東京

オープニングセレモニー 及び「仲裁の日 」記念行事

pr ogr a m
プログラム

14：00

開会挨拶

開催方法

ウェビナー

総合司会

出井 直樹 氏［JIDRC副理事長］

青山 善充 氏［JIDRC代表理事］ 川村 明 氏［公益社団法人日本仲裁人協会理事長］

来賓御挨拶及びビデオメッセージ上川 陽子 氏［法務大臣］

来賓御挨拶

板東 一彦 氏［一般社団法人日本商事仲裁協会理事長］

14：05 - 14：20
ビデオメッセージ

Alexis Mourre 氏［ICC仲裁裁判所所長］
Meg Kinnear 氏［ICSID事務局長］
Gary Born 氏［SIAC仲裁裁判所所長］

基調講演 I
14：20 - 15：00

寺田 逸郎 氏［前最高裁判所長官、JIDRCアドバイザリーボード議長］

基調講演 II
Kevin Kim 氏［Peter & Kimパートナー、国際商事仲裁協議会（ICCA）アドバイザリーボードメンバー］

15：00 - 15：10

JIDRC施設紹介 早川 吉尚 氏［JIDRC業務執行理事・事務局長］
パネルディスカッション：「仲裁地・東京への期待と提言 コロナ禍の国際仲裁 」
モデレーター

15：10 - 16：10

パネリスト

小原 淳見 氏
［長島・大野・常松法律事務所パートナー、
ICCA理事、日本仲裁人協会（JAA）
常務理事］
Michael Moser 氏［仲裁人、Twenty Essex、ICCA理事］
James Castello 氏［King & Spaldingパートナー］
原田 剛 氏［日本製鉄株式会社

執行役員法務部長］

手塚 裕之 氏［西村あさひ法律事務所パートナー、JAA常務理事］
高取 芳宏 氏［霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambersパートナー、
英国仲裁人協会（CIArb.）・日本支部共同代表、JAA常務理事］

16：10 - 16：15

閉会挨拶

荒 中 氏［日本弁護士連合会会長］

後援団体（五十音順・アルファベット順）

資料１−４

With and After コロナの国際調停～オンライン調停とその有効性～
日時：2020 年

11 月 20 日（金）

午後６時から（受付開始午後５時４５分）

場所：Zoom Webinar 開催
https://zoom.us/webinar/register/WN_TfZtSMLkTPeGvp-bT3L1hA

会費：無料
共催：京都国際調停センター
公益社団法人日本仲裁人協会
シンガポール国際調停センター
同志社大学国際取引・国際法務研究センター
京都弁護士会With and After コロナの国際調停～オンライン調停とその有効性～
日時：
場所：
共催：

2020（令和 2）年 11 月 20 日（金）午後６時～
Zoom Webinar（事前登録先 https://zoom.us/webinar/register/WN_TfZtSMLkTPeGvp-bT3L1hA）
京都国際調停センター、公益社団法人日本仲裁人協会、シンガポール国際調停センター、
同志社大学国際取引・国際法務研究センター、京都弁護士会

17:40-18:00

受付

18:00-18:05

開会 挨拶
川村 明 （公益社団法人日本仲裁人協会・理事長）
ビデオメッセージ

18:05-18:13

上川陽子 日本国法務大臣
Kasiviswanathan Shanmugam SC シンガポール内務大臣兼法務大臣
記 念 講 演18:13-18:25

With コロナ時代の国際調停 ～京都国際調停センターの役割～
高杉 直（京都国際調停センター・副センター長 同志社大学副学長）

18:25-18:50

シンガポール国際調停センターと JIMC-SIMC Joint Protocol
Lok Vi Ming SC (シンガポール国際調停センター・副センター長)
Chuan Wee Meng（シンガポール国際調停センター・CEO）

18:50-19:20

オンライン国際調停の実際
James Claxton（京都国際調停センター・運営委員

19:20-19:50

オンライン調停を巡る諸論点と調停による和解合意の執行力
古田 啓昌（京都国際調停センター・運営委員 弁護士）

19:50-20:00

閉会 挨拶
George Lim SC（シンガポール国際調停センター・センター長）
岡田 春夫（京都国際調停センター・センター長 弁護士）

総合司会

木村美樹（京都国際調停センター・運営委員

立教大学教授）弁護士）＊日英の同時通訳があります。
＊参加費無料＊参加のためには事前登録が必要になります。
（https://zoom.us/webinar/register/WN_TfZtSMLkTPeGvp-bT3L1hA）から登録をお願いします。
ご提供いただいた個人情報は、公益社団法人日本仲裁人協会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。また、この個人情報に基づき、当協会が主催・後援するシンポジウム等のイベン
トの開催案内、書籍のご案内その他当協会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。
＊問い合わせ先：京都国際調停センター 西原和彦（事務局長、弁護士）
E-mail: office@jimc-kyoto.jp Tel: +81-(0)75-744-6032

法務省：国際仲裁の活性化に向けた取組について

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資料１−５
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国際仲裁の活性化に向けた取組について

国際仲裁とは
国際仲裁は，各国の国内裁判所による紛争解決ではなく，紛争当事者が第三者である仲裁人を選び，その判断により紛争解決を図る手続です。ニューヨーク
条約等の諸条約により外国における執行が容易であること，原則として非公開であり企業秘密が守られること，専門的・中立的な仲裁人を当事者が選ぶことができること，司法の信頼性が低い国における裁判の利用を回避できること等の様々なメリットがあるといわれています。
このような理由から，クロスボーダー取引においては，仲裁を利用することはグローバルスタンダードになりつつあるといわれていますが，日本を仲裁地とする
国際仲裁に限ってみると，あまり利用されてきませんでした。

日本における国際仲裁（小冊子）

国際仲裁の活性化に向けた政府の取組について
このような状況を改善するため，2017年６月に発表された日本政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」において，日本の国際仲裁の活性化に向けた基盤整備のための取組が重点施策の一つとして明記されました。同年９月には，内閣官房に「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」が設置され，仲裁機関や民間企業からヒアリング等を行いながら，日本における国際仲裁の活性化に向けた課題や施策について検討を行いました。その結果，2018年４月には中間とりまとめが公表され，仲裁人等の専門的な人材の育成，国内外の企業に対する広報・意識啓発，先端的な審問施設の確保，仲裁法などの法制度の見直し検討などについて，官民が連携して早急に取り組むべきこととされました。
2018年５月からは，一般社団法人日本国際紛争解決センター（JIDRC）（センターのページへリンク）が中心となって，大阪中之島にある合同庁舎の一室を拠点としたパイロットプロジェクトが開始されており，企業向けセミナーの開催などのほか，同庁舎にある国際会議場等を用いた仲裁審問手続も行われています。
さらに，法務省では，2019年から５年間にわたる調査委託事業をJIDRCに委託しており，仲裁専用施設の確保，仲裁人等の人材育成，企業に対する広報などの施策を総合的に実施し，各施策の有効性を調査することとしています。その一環として，2020年３月から，東京・虎ノ門において，先端的な設備を備えた仲裁審問専用施設が設けられることになり，国内外の企業が利用できることとなりました。
このほか，法務省では，2020年５月に国際仲裁代理の範囲拡大等のために，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の改正を行ったほか，UNCITRALモデル法の2006年改正への対応も含めた仲裁法制の見直しも進めています。さらには，国際仲裁の周知・広報や，国際仲裁を担う人材の養成に向けた検討も，関係府省や関係機関等と連携して進めており，利用可能なリソースを十分に活用し，国際仲裁の活性化に取り組んでいます。
国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議（内閣官房のページへリンク）
日本における国際仲裁の活性化に向けた施策に関する調査研究業務報告書

http://www.moj.go.jp/kokusai/kokusai03_00003.html

2020/10/22

法務省：国際仲裁の活性化に向けた取組について

Page 2 of 3「動画」でわかる国際仲裁
国際商事仲裁研修「初級編（全１０回）」動画教材（法務省委託業務受託者のページへリンク）

第1回 国際仲裁の概要（YouTubeへリンク）ＮＥＷＳ上川法務大臣が日本国際紛争解決センター（東京）のオープニングセレモニー及び「仲裁の日」記念行事に出席しました（令和２年１０月１２日）
日本国際紛争解決センター（東京）の内覧会が実施されました（令和２年１０月８日，９日）
上川法務大臣及び小野田法務大臣政務官が国際仲裁専用施設である日本国際紛争解決センター（東京）を視察しました（令和２年１０月７日）
プラーンティップ・ガーンジャナハッタキット在京タイ王国大使館公使が日本国際紛争解決センター（東京）を訪問しました（令和２年１０月７日）
企業向け国際仲裁セミナー「国際仲裁の活性化に向けて」を開催しました（令和２年９月２４日）
ピーター・タン駐日シンガポール共和国大使が日本国際紛争解決センター（東京）を訪問しました（令和２年９月１８日）
宮﨑法務大臣政務官が国際仲裁専用施設である日本国際紛争解決センター（東京）を視察しました（令和２年８月１９日（水））DIS（ドイツ仲裁協会）等と連携した国際仲裁セミナーを開催しました（令和元年９月１２日）
山下法務大臣が、国際仲裁活性化のための大阪中之島合同庁舎を活用したパイロットプロジェクトの様子を視察しました（令和元年７月３日）
国際仲裁・調停に関するセミナーが開催されました（令和元年５月１３日）「国際仲裁シンポジウム」を開催しました（平成３１年１月１０日）「京都国際調停センターオープニングセレモニー」において，山下法務大臣からのビデオメッセージが発信されました（平成３０年１１月２０日）「国際模擬仲裁・調停」を開催しました（平成３０年５月２５日）「日本国際紛争解決センターオープニングセレモニー」において，上川法務大臣からのビデオメッセージが発信されました（平成３０年４月２６日）

リンク【関係省庁】
経済産業省
スポーツ庁
特許庁（知財仲裁ポータルサイト）【仲裁関係機関等】
一般社団法人日本国際紛争解決センター（ＪＩＤＲＣ）
公益社団法人日本仲裁人協会（ＪＡＡ）
一般社団法人日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ）
日本知的財産仲裁センター（ＪＩＰＡＣ）
一般社団法人東京国際知的財産仲裁センター（ＩＡＣＴ）
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（ＪＳＡＡ）
一般社団法人日本海運集会所
京都国際調停センター

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http://www.moj.go.jp/kokusai/kokusai03_00003.html

2020/10/22

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が日本国際紛争解決センター（東京）を訪問しました（令和２年９月１８日）

ピーター・タン駐日シンガポール共和国大使が日本国際紛争解決センター（東京）を訪問しました（令和２年９月１８日）
令和２年９月１８日（金），ピーター・タン駐日シンガポール共和国大使が，日本国際紛争解決センター（ＪＩＤＲＣ）東京を訪問し，ＪＩＤＲＣ理事（青山理事長，出井副理事長，早川理事兼事務局長），山内
法務省大臣官房審議官（国際担当）らと意見交換しました。
シンガポールは，アジアの中で最大の国際仲裁件数を扱っており，我が国としてもその取組を参考としています。
大使からは，ＩＣＴ分野における日本の技術の高さ，日本とシンガポールの国際商取引の紛争解決分野における連携の重要性，第三国仲裁として日本を仲裁地として選択してもらえるよう国際的知名度を高める必要性などについてコメントをいただきました。

施設見学の様子

意見交換の様子

集合写真（左から，早川事務局長，ジュンユ書記官，山内審議官，タン大使，青山理事長，出井副理事長，神吉国際課付）

http://www.moj.go.jp/kokusai/kokusai06_00012.html

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企業向け国際仲裁セミナー「国際仲裁の活性化に向けて」を開催しました（令和２年９月２４日）
令和２年９月２４日（木），一般社団法人日本国際紛争解決センター（ＪＩＤＲＣ），一般社団法人日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ）及び法務省の共催により，企業向け国際仲裁セミナー「国際仲裁の活性化に向けて」を開催しました。
本セミナーは，柴田紀子法務省大臣官房国際課長による司会のもと，早川吉尚ＪＩＤＲＣ理事兼事務局長から国際仲裁の活性化に向けたＪＩＤＲＣの取組について，法務省から外弁法（外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法）の改正（川副万代大臣官房付兼司法法制部付）及び仲裁法の見直しに向けた検討状況（福田敦民事局参事官）について，手塚裕之ＪＩＤＲＣ仲裁振興事業部
会長から仲裁法見直しに向けた期待について，また，道垣内正人ＪＣＡＡ仲裁・調停担当執行理事から我が国の仲裁機関の取組等について，それぞれ説明が行われました。
法務省では，今後もこのようなセミナー等を開催するなど，関係機関と連携して，我が国における国際仲裁の活性化を図るための取組を積極的に進めてまいります。

セミナーの様子：（着座 左から川副万代法務省大臣官房付兼司法法制部付，福田敦法務省民事局参事官，手塚裕之ＪＩＤＲＣ仲裁振興事業部会長，道垣内正人ＪＣＡＡ仲裁・調停担当執行理事，柴田紀子法務省
大臣官房国際課長及び早川吉尚ＪＩＤＲＣ理事兼事務

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キッズルーム

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プラーンティップ・ガーンジャナハッタキット在京タイ王国大使館公使が日本国際紛争解決センター（東京）を訪問しました（令和２年１０月７日）
令和２年１０月７日（水），プラーンティップ・ガーンジャナハッタキット在京タイ王国大使館公使及びアチャラー・チャイヤサーン同大使館参事官が，日本国際紛争解決センター（ＪＩＤＲＣ）東京を訪問し，Ｊ
ＩＤＲＣ青山理事長，早川理事兼事務局長と意見交換しました。
タイは，多くの日本企業が進出している国であり，タイの皆さんにＪＩＤＲＣ東京を知ってもらうことは，我が国の国際仲裁の活性化に資すると考えられます。
公使らは，ＪＩＤＲＣから我が国における国際仲裁の活性化に向けた取組について説明を受けた後，オンラインによるリモート審問においてどのように秘密性を確保するのか，日本・タイ両国における法的紛争が生じた場合の解決の在り方などの質問・コメントをされるなど，活発な意見交換を行うことができました。

施設見学の様子

集合写真（青山理事長（左から２番目），プラーンティップ公使（３番目），アチャラー参事官（４番目），早川事務局長（５番目））

http://www.moj.go.jp/kokusai/kokusai06_00013.html

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日本国際紛争解決センター（東京）の内覧会が実施されました（令和２年１０月８日，９日）
令和２年１０月８日（木）及び９日（金），一般社団法人日本国際紛争解決センター（ＪＩＤＲＣ）が，国会議員向けにＪＩＤＲＣ東京の内覧会を開催し，計１３名の議員が参加されました。
早川吉尚ＪＩＤＲＣ理事兼事務局長による施設案内後，ＪＩＤＲＣ，日本弁護士連合会の各理事・執行部等との間で意見交換を行いました。
参加された議員からは，本施設がアジアにおける国際仲裁の拠点となることへの期待や，日本の国際仲裁を世界へアピールしていくことの重要性などについてコメントをいただきました。

施設見学の様子

意見交換の様子

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トップページ > フォトニュース > 上川法務大臣が日本国際紛争解決センター（東京）のオープニングセレモニー及び「仲裁の日」記念行事に出席しました（令和２年１０月１２日）。

上川法務大臣が日本国際紛争解決センター（東京）のオープニングセレモニー及び「仲裁の日」記念行事に出席しました（令和２年１０月１２日）。
令和２年１０月１２日（月），一般社団法人日本国際紛争解決センター（ＪＩＤＲＣ），法務省，日本仲裁人協会及び日本弁護士連合会主催のＪＩＤＲＣ東京のオープニングセレモニー及び「仲裁の日」記念行事が開催され，上川法務大臣が出席しました。
本年３月に開催予定であったオープニングイベントですが，新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて延期され，この日待望の開催を迎えることができました。イベントには，オンライン接続を通じて，
４００名を超える国内外の方々が参加しました。
上川法務大臣は，英語により，ＪＩＤＲＣに対する祝辞を述べ，さらに，国際仲裁がコロナ禍において重要な司法インフラであること，「司法外交」の一環として国際仲裁の活性化に向けた基盤整備が必要であり，特に人材育成が重要であること，ＪＩＤＲＣがアジアにおける中核的な国際仲裁センターとなれるよう期待していることなどを述べました。

【挨拶する上川法務大臣】

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00146.html

2020/10/22

資料１−６
諮問第百十二号

経 済 取 引 の 国 際 化 の 進 展 等 の 仲 裁 を め ぐ る 諸 情 勢 に 鑑 み 、 仲 裁

手 続 に お け る 暫 定 措 置 又 は 保 全 措 置 に 基 づ く 強 制 執 行 の た め の 規

律 を 整 備 す る な ど 、 仲 裁 法 等 の 見 直 し を 行 う 必 要 が あ る と 思 わ れるので、その要綱を示されたい。

資料１−７

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（外弁法）が 改正されました。
改正の３つの柱外弁法改正法が令和２年５月22日に成立しました。
改正内容は主に３つの項目があります。
①②③

国際仲裁代理の範囲拡大
国際調停代理の規定整備…☞２，３頁
職務経験要件の緩和………☞４頁

共同法人制度の導入………☞５，６頁
施行日①，②については，令和２年８月29日③については，改正外弁法の公布日（令和２年５月29日）から２年６月の範囲内の政令で定める日○外弁法の改正についてのＨＰ
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00002.html○外国法事務弁護士の承認・指定申請手続についてのＨＰ
http://www.moj.go.jp/ONLINE/FOREIGNER/3-1.html○連絡先
法務省大臣官房司法法制部審査監督課外国法事務弁護士係
東京都千代田区霞が関１－１－１
03–3580–4111（内線2373）

法 務 省

①

国際仲裁代理の範囲拡大／国際調停代理の規定整備

１

代理規定見直しの趣旨⑴

我が国では，国際商事取引をめぐる紛争解決手段のグローバルスタンダードである国際仲裁の利用が低調にとどまっているとの指摘があります。その要因の一つとして，外国法事務弁護士及び外国弁護士（注１）が代理できる「国際仲裁事件」の範囲が狭いとの指摘がされていました。
➡法改正により代理できる「国際仲裁事件」の範囲を拡大しました。

⑵

また，近年，費用・時間の面で低コストである国際調停が注目されており，仲裁手続に先立ち調停を実施するなどの多段階紛争解決手続が利用されるなどしていますが，改正前の外弁法においては国際調停事件についての代理規定は存在しませんでした。
➡法改正により代理できる「国際調停事件」の規定を整備しました。

２○○

国際仲裁代理の範囲拡大
改正前の「国際仲裁事件」
・国内を仲裁地とする民事に関する仲裁事件 かつ・当事者の全部又は一部が外国に本店等を有する場合に限られていました。

改正後の「国際仲裁事件」

・民事に関する仲裁事件（「国内を仲裁地」とするとの要件を削除） かつ
・以下のⒶからⒸのうち，いずれかの事情が認められる場合 に範囲が拡大されました。
Ⓐ 当事者に外国との一定の関連性がある場合（新外弁法第２条第11号イ）⇒具体的には，当事者の全部が国内に本店等を有する場合でも，当事者の発行済株式の過半数を有する者が外国に本店等を有する場合（例１）や，当事者の親会社の完全親会社が外国に本店等を有する場合（例２）などです（注２）。

（例１）

Ｘ社
（申立人）

Ｙ社
（被申立人）

（例２）

Ｘ社
（申立人）

Ｙ社
（被申立人）

Ａ社（Ｙ社の親会社）

Ｙ社の株式
過半数保有

国内
外国

国内
Ｙ社の株式過半数保有

外国

Ａ社の株式100%保有

Ａ社（Ｙ社の親会社）

Ｂ社（Ａ社の完全親会社）

2

Ⓑ 当事者の合意によって準拠法が日本法以外の法とされている場合（新外弁法第２条第11号ロ）Ⓒ

外国を仲裁地としている場合（新外弁法第２条第11号ハ）
国内

外国
＝
仲裁地

３

国際調停代理の規定整備○対象となる「国際調停事件」の範囲

・民事に関する調停事件（あっせんを含む。）で当事者の全部が事業者間の契約又は取引に関する紛争（注３）⇒消費者紛争，労働紛争，家事紛争等は除外されることとなります。
かつ・以下のⒶ，Ⓑのいずれかの事情が認められる場合 とされました。
⇒基本的には国際仲裁事件の場合に準じています。
Ⓐ 当事者に外国との一定の関連性がある場合（新外弁法第２条第11号の２
イ）（注２）Ⓑ 当事者の合意によって準拠法が日本法以外の法とされている場合（新外弁法第２条第11号の２ロ）（注１）外国において依頼され又は受任した外国弁護士を指します（新外弁法第58条の２）。
（注２）新外弁法においては，株式だけではなく，持分の過半数を有する者が，外国に本店等を有する
場合にも国際性を認めています（新外弁法第２条第11号イ，新外弁法第２条第11号の２イ）。
また，Ⓐの要件については外弁法施行規則に委任されており，２頁の（例２）のほか，・外国に本店等を有する者（Ｂ社）とその完全子法人（Ａ社）が有する当事者（Ｙ社）の株式を合算すると過半数となるとき・業務を社員の過半数で決定することとされている法人が当事者となる場合には，外国に本店等を有する者が社員の過半数を占めるときなどを定めています。
（注３）民間事業者によって実施されるものに限られます。

3

②

職務経験要件の緩和

１

職務経験要件とは外国法事務弁護士として承認されるためには，外国弁護士となる資格を取得した後，資格を取得した外国において外国弁護士として３年以上の職務経験（職務経験期間）を有すること（注４）が要件（職務経験要件）とされています（新外弁法第10条第１項）。改正前においては，３年以上の職務経験期間には，１年を上限として，日本国内において弁護士等（注５）に雇用され，資格取得国の法に関する知識に基づいて労務を提供した期間（労務提供期間）を算入することができるとされていました。
（注４）資格取得国以外の外国において，外国弁護士となる資格を基礎として資格取得国の法に関する法律事務を行った経験も含みます。
（注５）弁護士，弁護士法人，外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人を指します。なお，改正後は共同法人が加わります。

２

要件緩和の趣旨

改正前は，少なくとも２年以上外国において外国弁護士としての職務経験を積む必要がありましたが，外国弁護士が日本でキャリアを開始した場合，外国法事務弁
護士の承認を得るために長期間日本を離れなければならないことが負担となることから，日本でキャリアを積むことを躊躇させる要因となっているとの指摘もされて
いました。

３

改正後の規律そこで，改正後は２年を上限として，労務提供期間を職務経験期間に算入することができることになりました（新外弁法第10条第２項）。
その結果，外国における外国弁護士としての職務経験が最短１年でも，職務経験要件を満たすことができるようになりました。

＜職務経験要件イメージ＞（原

３年以上必要外国における職務経験期間

則）

改正前

改正後

２年以上必要１年まで

外国における職務経験期間

国内での労務提供期間

最短１年２年まで算入可能

外国における職務経験期間

国内での労務提供期間（注６）外国での職務経験期間と国内での労務提供期間については，その先後等の決まりはありませんし，それぞれの期間が連続していなければならないわけでもありません。上のイメージは一例です。
※

共同法人制度の施行日（公布日である令和２年５月29日から２年６月の範囲内で政令で定める日）に合わせて，法律の名称が「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律」に変わり，新たに条文番号が振り直されます。したがって，２頁から４頁にかけて引用されている条文番号は，共同法人制度の施行日以後は，異なるものになることに留意が必要です。

4

③

共同法人制度の導入

１

共同法人とは

共同法人は，正式には「弁護士・外国法事務弁護士共同法人」といい，弁護士及び外国法事務弁護士の異なる資格・権限の社員からなる法人です。
弁護士法人と同じく法律事務一般を扱うことができます。

２

共同法人制度導入の趣旨

現在，社会経済の国際化等に伴い，法律事務の国際化，専門化が進んでいます。そのような状況により的確に対応して質の高い法律事務を提供していくことを可能とするため，法人組織によって弁護士と外国法事務弁護士の事業の共同化・専門化を図り，日本法と外国法のワンストップサービスの提供を容易にできるよう共同法人制度が創設されました。共同法人は支店の設置が可能であるため，地方にもワンストップサービスの拠点が広がり，地方の企業にもより利用しやすくなって海外進出が促進されることが期待されています。

３

共同法人制度の概要
共同法人制度の概要は以下のとおりです。

①

社員の資格

②

共同法人の業務範囲等

共同法人の社員は，弁護士又は外国法事務弁護士でなければなりません（新外弁法第70条第１項）。そして，共同法人は，弁護士及び外国法事務弁護士の両方の社員が存在することが必要ですが（新外弁法第81条参照），その比率等についての定めはありません。

・共同法人は，法律事務一般の業務を行うことができます（新外弁法第71条）。
・弁護士である社員は，法律事務一般の業務を行うことができます（新外弁法第74条第１項）。
・外国法事務弁護士である社員は，原資格国法等の外国法に関する法律事務等の業務に限って行うことができます（新外弁法第74条第２項）。

③ 代表社員について・共同法人の代表については，原則として，社員各自が法人を代表しますが，定款又は総社員の同意により，代表すべき社員を指定することも可能です（新外弁法第75条第１項，第２項）。
・ただし，弁護士である社員のみが執行することができる業務については，弁護士である社員のみが共同法人を代表します（新外弁法第75条第３項）。
5

④

従たる事務所の設置⑤

不当関与を禁止する等の規定

共同法人は，従たる事務所を設置することができます。従たる事務所には，原則として弁護士である社員を常駐させる必要がありますが（新外弁法第80条第１項，弁護士法第30条の17），外国法事務弁護士である社員を常駐させる義務はありません。

②のとおり，外国法事務弁護士には，日本法に関する法律事務等を行う権限が認められていないところ，外国法事務弁護士が同じ共同法人に所属する弁護士である社員等が行う日本法に関する事務の取扱いに対して不当に関与することを防止し，顧客の方々に混乱が生じることがないよう，新外弁法においては，以下の規定を設けています。
・共同法人は，外国法事務弁護士である社員に対して，外国法事務弁護士の名称
及び原資格国の国名を付加させなければなりません（新外弁法第76条）。
・外国法事務弁護士が，権限外の法律事務について，弁護士等に対して業務上の命令をしたり，不当な関与（注７）をすることを禁止しています（新外弁法第78条）。

（注７）不当な関与とは，一般的には，外国法事務弁護士が，法人における自己の地位や権限等を背景に，弁護士である社員等が行う法律事務に介入することにより，当該弁護士等の意思決定に不当な影響を与えるような関与形態をいうものと考えられます。

⑥

他の種類の法人への変更

改正外弁法は，弁護士法人，外国法事務弁護士法人，共同法人の３つの法人につき，異なる種類の法人への変更に関する規定を設け，弁護士法人や外国法事務
弁護士法人が，解散等の手続をとることなく共同法人となれるよう，柔軟な組織変更を認めています（新外弁法第81条）
（注８）
。

≪例≫
弁護士法人

外国法事務弁護士である社員を加入させる定款変更

共同法人

外国法事務
弁護士法人

弁護士である社員を加入させる定款変更

共同法人（注８）他にも，上記３つの法人は，総社員の同意があるときは，他の種類の法人と合併することがで
き，合併後又は新設する法人は共同法人となることを定める規定があります（新外弁法第82条）。

⑦

懲戒処分

共同法人に対する懲戒については，弁護士法人の懲戒制度と同様，第一次的な懲戒権者は所属弁護士会です。戒告，２年以内の業務停止又はその法律事務所の業務停止，退会命令，除名の懲戒処分があります（新外弁法第92条，第93条）。
6資料１−８Act on Special Measuresconcerning the Handling of Legal
Services by Foreign Lawyers(Foreign Lawyers Act) has been
amended.
Three Key Revisions
A Bill to Amend Part of the Act on Special Measuresconcerning the Handling of Legal Services by Foreign
Lawyers was enacted on May 22, 2020.
The three major revisions are as follows:(1) Expansion of the Scope of Representation inInternational Arbitration
Establishment of Provisions on Representation inInternational Mediation …☞Page 2-4(2) Relaxing the Requirements of Legal Work Experience…☞Page 4-5(3) Introduction of a Joint Corporation System…☞Page 6-8

Effective date(1) and (2) came into force on August 29, 2020.
(3) will come into force within 2 years and 6 months from the promulgation date of
the amended Foreign Lawyers Act (May 29, 2020) specified by Cabinet Order.
○ Web page about the amendment of the Foreign Lawyers Act(Japanese text only)
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00002.html○ Web page about the application procedures for approval anddesignation (Japanese text only)
http://www.moj.go.jp/ONLINE/FOREIGNER/3-1.html○ Contact Information
Registered Foreign Lawyer Section, Examination and Supervision Division,
Judicial System Department, Minister’ Secretariat, Ministry of Justice1-1-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo
03-3580-4111 (ext. 2373) *available only in Japanese

Ministry of Justice(1) Expansion of the Scope of Representation in International
Arbitration
Establishment of Provisions on Representation inInternational Mediation
1. Purpose of the Revision of the Provisions on the
Representation of Clients(1) It has been pointed out that the use of international arbitration, the global
standard means of dispute settlement over international commercial
transactions, is limited in Japan. One of the factors mentioned was the narrow
scope of “international arbitration cases” for which registered foreign lawyers
and foreign lawyers (Note 1) may provide representation.
➡ The legal amendment expanded the scope of “international arbitration
cases” that can be represented by registered foreign lawyers andforeign lawyers.
(2) International mediation has been recently garnering attention for its low costsin terms of both expenses and time, and multi-stage dispute settlement
procedures, including the use of mediation prior to the arbitration procedure, areused in the world. However, there was no provisions on representation
regarding international mediation cases in the Foreign Lawyers Act before theamendment.
➡ The legal amendment established the provisions of “international
madiation cases” that can be represented by registered foreign lawyers
and foreign lawyers.
(Note 1) This refers to foreign lawyers requested to undertake or undertook proceedings in the foreign
jurisdiction (Article 58-2 of the new Foreign Lawyers Act).

2. Expansion of the Scope of Representation in International
Arbitration○ Prior to the amendment, the scope of “international arbitration cases”
was limited to the following cases:
・Civil arbitration case which is conducted in Japan; and・Cases where all or some of the parties are persons who have a head office,etc. in a foreign jurisdiction.

○ After the amendment, the scope of “international arbitration cases”
was expanded to the following cases:
・Civil arbitration case (deleted the requirement of “which is conducted in Japan”);
and・Cases where any of the following (A) through (C) apply:2

(A) A party to the case has a specific connection to a foreign jurisdiction(Article 2, item (xi) (a) of the new Foreign Lawyers Act).

⇒ Specifically, cases where all the parties to the case have head offices, etc. inJapan but a person holding a majority of the issued shares of a party to thecase has a head office, etc. in a foreign jurisdiction (Example 1), or the wholly
owning parent company of the parent company of a party to the case has ahead office, etc. in a foreign jurisdiction (Example 2) (Note 2).
(Example 1)
Company X(Claimant)

Company Y(Respondent)(Example 2)Company X(Claimant)

Company Y(Respondent)

Company A(Company Y’s Parent
Company)

Holds a majorityof Company Y’s
sharesJapan
Foreign
CountryJapan
Holds a majority ofCompany Y’s shares

Foreign
Country

Holds 100% ofCompany A’s sharesCompany B(Company A’s
Wholly Owning
Parent Company)

Company A(Company Y’s Parent
Company)(B) The governing law agreed by the parties is a law other than Japanese law(Article 2, item (xi) (b) of the new Foreign Lawyers Act).
(C) The place of arbitration is in a foreign country (Article 2, item (xi) (c) of the
new Foreign Lawyers Act).
Foreign Country
＝

Japan

Place of arbitration

33. Establishment of Provisions on Representation inInternational Mediation○ The scope of “international mediation cases”
・Civil mediation cases (including conciliations) where all the parties to the caseare involved in a dispute concerning a contract or transaction between
businesses (Note 3);⇒ Excluding consumer disputes, labor disputes, family affair disputes, etc.
and・Cases where either of the following (A) or (B) apply:⇒ In principle, these are pursuant to the conditions for international arbitration
cases.
(A) A party to the case has a specific connection to a foreign jurisdiction(Article 2, item (xi-2) (a) of the new Foreign Lawyers Act).(Note 2)(B) The governing law agreed by the parties is a law other than Japanese law(Article 2, item (xi-2) (b) of the new Foreign Lawyers Act).
(Note 2) The new Foreign Lawyers Act additionally recognizes internationality for circumstanceswhere those who hold a majority of issued shares have a head office, etc. in a foreign jurisdiction(Article 2, item (xi) (a) and item (xi-2) (a) of the new Foreign Lawyers Act).
The requirements for (A) are delegated to the Regulation for Enforcement of the Act on Special
Measures concerning the Handling of Legal Services by Foreign Lawyers, which sets forth thefollowing in addition to Example 2 on page 3:
・The combined shares of a party (Company Y) held by an entity (Company B)
having a head office in a foreign jurisdiction and its subsidiary (Company A) that it wholly owns
constitute a majority of the party’s shares;
・When a corporation that is to determine its practices with more than half of themembers is a party to the case, the entity that has a head office in a foreign jurisdiction accounts formore than half of the members.
(Note 3) Cases are limited to those performed by private businesses.

(2) Relaxing the Requirements of Legal Work Experience
1. Requirements of Legal Work Experience
To be approved as a registered foreign lawyer, it is required to have at least
three years of legal work experience (period of legal work experience) (Note 4) as aforeign lawyer in the foreign jurisdiction where the person has qualification topractice after the acquisition of qualification (Article 10, paragraph (1) of the new
Foreign Lawyers Act). Before the amendment, a maximum of one year to be
employed by an attorney at law, etc. (Note 5) in Japan while providing services
based on knowledge of the laws of a person’s jurisdiction of qualification (period ofproviding services) could be included in the required period of legal work
experience.
4

2. Purpose of the Relaxation of the Requirements
Before the amendment, a person was required to have at least two years ofwork experience as a foreign lawyer in a foreign jurisdiction, which created aburden on foreign lawyers who started a career in Japan since they were required
to be away from Japan for a long period of time to obtain approval as a Registered
Foreign Lawyer, discouraging them from building a career in Japan.

3. Regulation after the Amendment
Therefore, the amendment enabled a maximum of two years of providing
services in Japan to be included in the period of legal work experience (Article 10,paragraph (2) of the new Foreign Lawyers Act).
As a result, it became possible to meet the requirement of legal work
experience by having at least one year of work experience as a foreign lawyer in aforeign jurisdiction.

Illustrative description of requirements oflegal work experience(Note 6)

Three or more years required(In principle)

BeforeamendmentAfteramendment

Period of legal work experience in a foreign jurisdiction

Two or more years required

Up to one year

Period of legal work experience in aforeign jurisdiction

Period of providing
services in JapanAt least one year

Up to two years can be included

Period of legal work
experience in aforeign jurisdiction

Period of providing services in Japan(Note 4) This includes the experience of having engaged in the practice of providing legal services
in a foreign jurisdiction other than the jurisdiction where the person acquired the qualification,
concerning the laws of the jurisdiction based on the qualification to become a foreign lawyer.
(Note 5) This refers to an Attorney at Law, a Legal Professional Corporation, a Registered Foreign
Lawyer and a Registered Foreign Lawyer Corporation. After the amendment, a Joint Corporation
will be added.
(Note 6) There is no rule regarding which should come first, the period of legal work experience in aforeign jurisdiction or the period of providing services in Japan, nor do these periods need to becontinuous. The above illustrative description is only an example.

5(3) Introduction of a Joint Corporation System
1. Definition of a Joint Corporation
A joint corporation is officially called an “Attorney at Law/Registered Foreign
Lawyer Joint Corporation”, and it is a corporation composed of one or more
attorneys at law and one or more registered foreign lawyers with different
qualifications and authorities.
Joint corporations can handle full legal services in the same way as legal
professional corporations.

2. Purpose of the Introduction of the Joint Corporation System
Today, along with the globalization of society and the economy, legal services
are becoming internationalized and specialized. The joint corporation system wasestablished to enable the joint corporations to properly address suchcircumstances and provide high-quality legal services, by collaboration of
attorneys at law and registered foreign lawyers and specializing their legal services
through incorporating an organization, and facilitate the provision of one-stop
services for Japanese laws and foreign laws. Since joint corporations can establish
secondary law offices, they are expected to expand offices that provide one-stop
services to various local regions, making them accessible to regional companies
and hence promoting overseas business expansion of those companies.

3. Outline of the Joint Corporation System
The outline of the joint corporation system is as follows:(1) Qualification of Members
A member of a joint corporation must be an attorney at law or a registeredforeign lawyer (Article 70, paragraph (1) of the new Foreign Lawyers Act). While ajoint corporation needs to have both attorneys at law and registered foreign
lawyers as members (Article 81 of the new Foreign Lawyers Act), there is noprovision on their ratio, etc.

(2) Scope of Practices of Joint Corporations

・A joint corporation can provide full legal services (Article 71 of the new Foreign
Lawyers Act).
・Members who are attorneys at law may provide full legal services (Article 74,
paragraph (1) of the new Foreign Lawyers Act).
・Members who are registered foreign lawyers may only provide legal services
concerning foreign laws including the law of their jurisdiction of primary
qualification, etc. (Article 74, paragraph (2) of the new Foreign Lawyers Act).
6

(3) Representative Member

・In principle, each member of a joint corporation represents the corporation, but
it is also possible to specify one or more members representing the corporation
by means of articles of incorporation or by a consensus of all members (Article
75, paragraphs (1) and (2) of the new Foreign Lawyers Act).
・However, for services that only members who are attorneys at law may provide,
only members who are attorneys at law may represent the joint corporation(Article 75, paragraph (3) of the new Foreign Lawyers Act).

(4) Establishment of Secondary Law Offices
A joint corporation may establish secondary law offices. While in principle asecondary law office must have a member who is an attorney at law to bepermanently assigned (Article 80, paragraph (1) of the new Foreign Lawyers Act
and Article 30-17 of the Attorney Act), there is no obligation to permanently assign
a member who is a registered foreign lawyer.

(5) Provisions that Prohibit the Improper Involvement, etc.
As described in (2), registered foreign lawyers may not provide legal services
concerning Japanese laws. In order to avoid improper involvement of registeredforeign lawyers in handling of Japanese law services performed by a member
who is an attorney at law in the same joint corporation and clients' confusion, thefollowing provisions are set forth in new Foreign Lawyers Act:・A joint corporation must, when a member who is a registered foreign lawyer
conducts business, have that member use the title “Gaikokuho-Jimu-Bengoshi”
and attach the name of the Jurisdiction of Primary Qualification to this title(Article 76 of the new Foreign Lawyers Act).
・Registered foreign lawyers are prohibited from giving orders to attorneys at law
concerning legal services outside their authority and becoming improperly
involved (Note 7) in the handling of those legal services (Article 78 of the new
Foreign Lawyers Act).
(Note 7) In general, improper involvement means a registered foreign lawyer’s involvement in legal
services performed by members who are attorneys at law that improperly influences theirdecision-making, based on the registered foreign lawyer’s position or authority, etc. in the corporation.

7(6) Change to a Different Type of Corporation

The amended Foreign Lawyers Act sets forth a provision concerning changing
a legal corporation to a different type of legal corporation regarding the three
types of legal corporations, the Legal Professional Corporation, the Registered
Foreign Lawyer Corporation, and the Joint Corporation, and permits flexible
organizational change so as to allow Legal Professional Corporations andRegistered Foreign Lawyer Corporations to become Joint Corporations without
going through procedures such as for dissolution (Article 81 of the new Foreign
Lawyers Act) (Note 8).

<Example>
Legal Professional
Corporation

Changing the Articles ofIncorporation to allow
registered foreign lawyers tojoin as members

Joint Corporation

Registered
Foreign Lawyer
Corporation

Changing the Articles ofIncorporation to allow
attorneys at law tojoin as members

Joint Corporation(Note 8) Additionally, there is a provision that permits the above three types of corporations tomerge with another corporation of a different type and become a joint corporation after the merger
or upon incorporating a new corporation, when there is a consensus among all members(Article 82of the new Foreign Lawyers Act).

(7) Disciplinary Action

In the same way as legal professional corporations, the bar association towhich the joint corporation belongs has the primary disciplinary authority to
execute disciplinary action against joint corporations. Disciplinary action against ajoint corporation consists of admonition, suspension of practice of a joint
corporation or its office for not more than two years, order to withdraw from thebar association, or disbarment (Articles 92 and 93 of the new Foreign Lawyers
Act).

<<Important Notice on Articles>>The name of the law will be changed with Articles re-numbered on the effective date of the joint corporation
system (within 2 years and 6 months from the promulgation date, May 29, 2020).
Therefore, it must be noted that the Article numbers cited on pages 2 through 5, concerning therepresentation in international arbitration and international mediation, and the requirements of legal work
experience, will change as of the above-mentioned date.

8

資料２

国際仲裁活性化に向けた最近の取組
令和３年１月 14 日
経済産業省貿易振興課
１．産業界への周知・働き掛け・商社会での説明（2020 年 2 月）、各社との国際仲裁活性化に関する意見交換（同 7 月）
・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）（2020 年 6 月）
・産業技術総合研究所（2020 年 7 月）
・農業・食品産業技術総合研究機構（2020 年 7 月）
・在日米国商工会議所（ACCJ）、欧州商工会議所（EBC）
・電気事業連合会（2020 年 7 月）
・石油鉱業連盟（2020 年 9 月、政府の国際仲裁の取組について業界紙に掲載）
・日本機械輸出組合（2020 年 12 月）
・海外コンサルタンツ協会（ECFA）（2020 年 12 月） 他
２．調査事業（令和２年度国際仲裁活性化に向けた調査事業、みずほ情報総研委託）
海外仲裁機関、海外法律事務所、国内企業へのヒアリング調査等を実施中。
（１）海外仲裁機関（ICC、SIAC、HKIAC、韓 KCAB、独 DIS）
・組織・運営状況、広報活動、成功要因、仲裁件数増加につながる取組
・現地政府による国際仲裁振興策、仲裁機関の運営への関与状況
・新型コロナウイルス感染症拡大による影響 他（２）海外法律事務所（仏、独、星、中、韓、香港等）
・国際仲裁に関する各国の動向（需要の変化、トレンド、新型コロナの影響など）
・仲裁機関を選定する基準や重視する内容
・紛争解決条項に関して企業から相談を受けた場合の通常のアドバイス内容 他（３）国内企業（建設、医薬品、精密機器、食料品、繊維関連企業約 30 社）
・国際仲裁や訴訟等の提起経験、通常の紛争解決手段
・国際仲裁へのニーズ、利用する上での課題、利用促進に必要なサービス・施設
・国際仲裁や訴訟のメリット・デメリット、仲裁機関の選択基準
・契約書の紛争解決条項に関する法律事務所への相談経験 他
以上

資料３

スポーツ・インテグリティ推進事業
事業
概要

令和3年度予算額（案）：43,574千円（ 前年度予算額 ： 47,578千円 ）○ スポーツ・インテグリティの向上については、令和元年度に「スポーツ団体ガバナンスコード」を策定し、令和２年度より、コードへの遵守状況に関する適合性審査を開始。
○ 一方、スポーツ団体には、適合性審査への「適合」に留まらない、より高い水準での取組が期待されることから、好事例の形成・普及などを通じ、関係団体における、より積極的な取組を促進。

スポーツ団体のガバナンス強化の推進

スポーツ団体における女性役員の育成・マッチング

スポーツ団体におけるガバナン
ス強化について、模範となる先進事例を創出し、当該取組を横展開することで、スポーツ団体
全体としての取組の強化を図る。

スポーツ団体における女性役員の割合が依然として低い状況を踏まえ、外部からの女性役員の採用に積極的に取り組むスポーツ団体と、女性役員候補者のマッチングのモデルを形成する。
また、団体内部の女性役員候補者の育成を支援する。

（例）
・暴力根絶に向けた指導者への教育・啓発活動の強化
・専門家を活用した、危機管理マ
ニュアルや懲罰・通報制度の運用細則の精緻化（参考）・「ブライトン・プラス・ヘルシンキ2014
宣言」（平成29年署名）において、「スポーツ組織・団体における意思決定の地位における女性の割合が2020年までに40％に引き上げられるべき」とされている一方、我が国の中央競技団体の女性理事の割合は15.6％（平成31年３月）。

スポーツ仲裁活動推進事業
以下の取組を通じ、スポーツにおける紛争の早期解決や競技者の権利保護を図る。
(1) スポーツ仲裁制度について、① 競技者や各スポーツ団体における制度への理解の増進② 海外仲裁機関とも連携した、仲裁人材の育成を図る。
(2) スポーツ指導における暴力に関する相談受付・調査・処分に係る仕組みが海外諸国においてどのように運用されているか、調査研究を実施する。

参考資料１
国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会の構成員の官職の指定について
平 成 29 年 ９ 月 21 日
国際仲裁の活性化に向けた
関係府省連絡会議議長決定
平 成 30 年 ４ 月 23 日
一部
改正
平 成 31 年 １ 月 ８ 日
一部
改正
令 和 ３ 年 １ 月 14 日
一部
改正
国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の開催について（平成 29 年９月 21 日
関係府省申合せ）第３項の規定に基づき、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会
議幹事会の構成員の官職を次のとおり指定する。
議 長
構成員

内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
内閣府知的財産戦略推進事務局参事官
法務省大臣官房国際課長
外務省経済局政策課長
スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）
経済産業省貿易経済協力局貿易振興課長
特許庁総務部総務課企画調査官
国土交通省総合政策局政策課長

参考資料２

国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策
１ 国際仲裁の活性化の意義・目的及び我が国の現状（１） 国際仲裁とは、国際的な取引等を巡る紛争の解決について、当事者が選任した第三者（仲裁人）の判断に委ねる紛争解決制度であり、「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」により大多数の国において外国での仲裁判断の執行が可能であること、仲裁手続や判断が非公開であること、司法の廉潔性に懸念のある国の司法制度の利用を回避することが可能となることといった、裁判では実現できない大きなメリットを有しており、グローバル化が進む社会における国際的な紛争を解決する手段として、その有用性が増してきている。
国際仲裁の件数は世界的に増加し、国際仲裁の活性化に積極的に取り組んでいるアジアの諸外国においても、例えばシンガポールのＳＩＡＣにおいては新規取扱件数が直近１０年間で４倍近くとなるなど、取扱件数が増加している。
（２） しかしながら、我が国内における国際仲裁の取扱件数は、依然として低調に推移している。その原因としては、国内の企業等における国際仲裁の意義・有用性等に関する理解が十分ではないこと、国際仲裁に精通した人材の不足、世界的に著名な仲裁機関や仲裁専門施設の不存在、海外へのマーケティング不足等といった点が指摘されている。
（３） 我が国において、国際的な紛争の解決手段としてグローバルスタンダードとなっている国際仲裁を活性化することは、国益に資するものであり、大きな意義を有する。
すなわち、①日本国内企業による国際仲裁の利用が活性化することにより、日本国内における国際仲裁を利用した紛争解決というオプションが増え、海外企業等との契約交渉の段階から、将来、紛争となった場合の解決策の一つとして国際仲裁の利用を念頭に置いて交渉に臨むことが可能となるとともに、実際に海外進出した日本企業が国際紛争に巻き込
まれた場合においても、仲裁を選択肢の一つとして法的紛争に的確に対処することが可能となる。このように、国際仲裁の活性化は、企業において契約の交渉段階から紛争に発展する可能性をも見据えて対処し、海外進出に伴う法的・経済的リスクを低減させ日本企業の海外展開を促進するための環境整備に資する重要な取組である。
また、②外国の当事者同士による国際仲裁、いわゆる第三国仲裁の我が国での実施が活性化することにより、我が国が国際仲裁センターとして国際的に認知されることとなり、司法分野における我が国の国際的プレゼンスが高まる。また、外国から当事者、当事者代理人、仲裁人、証1

人等多数の関係者が日本を訪れ、相当期間にわたって滞在することによる経済効果も見込まれる。
そして、双方のアプローチにより日本国内の国際仲裁が活性化することにより、日本の国際紛争解決のためのインフラ整備に対する国際的信用性が高まり、海外から幅広く投資を呼び込み、我が国の経済成長にも貢献し得ると考えられる。
（４） もっとも、国際仲裁は民間を主体とする紛争解決手続であり、仲裁判
断の中立性・公平性を阻害することのないよう、国際仲裁の活性化のための基盤整備に当たっても、民間の主体的な取組みを踏まえて、効果的な官民連携の在り方を模索していく必要がある。
（５） アジア諸国（シンガポール、香港、韓国、マレーシア等）が国際紛争解決のハブ化を目指して政府又は地方自治体が振興策を投入し、利用件数増加の成果を挙げていることを踏まえれば、我が国においても、国際的な紛争解決のアジアにおける中核と位置付けられることも視野に入れ、政府として、国際仲裁の活性化のための総合的な基盤整備を早急に進める必要がある。
２ 基盤整備に関する取組（１） 関係省庁及び関係諸機関における国際仲裁の各種情報、情勢及びトレンドの把握① 各省庁及び各機関が把握している最新の国際仲裁に関する情報の集
約【法、外、スポ庁、経産、国交】② 海外の仲裁実施機関の手続、運営状況についての調査及び研究【法、外、スポ庁、経産、国交】③ 国際仲裁の活性化に向けた民間との情報共有の在り方の検討【法、外、スポ庁、経産、国交】（２） 人材育成① 国際仲裁を熟知した人材の育成
ア 各国の国際仲裁人材の育成状況の調査及び研究
イ 国内外で開催される外国仲裁機関による国際仲裁に関するセミナ
ー、シンポジウム等への積極的参加、パリの ICC、シンガポールの SIAC、
米国の AAA、ロンドンの LCIA 及び香港の HKIAC あるいはスポーツ仲
裁裁判所（CAS）等といった海外の著名な仲裁実施機関ないし国際仲裁専門チームを擁する海外の法律事務所への法曹実務家及び個々の業界で実務経験を有する専門家等の政府等による派遣（実習型の調査研究を目的とする長期派遣を含む。）を、関係する仲裁実施機関ないし団体を含め官民連携して検討。官民連携の下で国際仲裁の活性化を2

目指すにあたり、仲裁実施機関の独立性を確保する観点から、政府の関与の在り方について、各国の動向を調査研究する。【法、スポ庁、経産、国交】
ウ 国際仲裁に対応できる人材の一層の拡充に向けて、大学、法科大学院及び将来的には我が国の仲裁実施機関等における国際仲裁を含む国際紛争解決に関する教育を実施するための方法（派遣の成果に基づく学生、企業への教育の在り方、国際仲裁教育の担い手となり得る
海外の実務家の招聘等を含む。）について検討を開始する。
（なお、英語で仲裁を執り行える人材の育成という観点も重要）【法、スポ庁、経産、国交】② 事務局スタッフ・周辺人材の育成
国際仲裁の活性化には、仲裁人・仲裁代理人のみならず、仲裁機関
事務局のスタッフを始めとする周辺人材の育成も求められる。この点にかかる具体的な施策として、以下のものが考えられる。
・ 各仲裁実施機関がそれぞれ実施している人材育成プログラム等を踏まえ、各実施機関の連携や、海外の仲裁実施機関との連携も含め、効果的かつ迅速な人材育成の在り方について検討し、情報を共有【法、
スポ庁、経産、国交】
・ 海外の仲裁実施機関への人材の派遣、海外の教育者の招聘等、【法、スポ庁、経産、国交】③ 専門分野の知見を有する仲裁人材の育成等
我が国においても様々な分野の紛争対応ニーズが想定されることを踏
まえ、求められる専門分野を検討・抽出し、当該専門分野の仲裁活性化を図るための人材育成等の方策を検討【法、知財、スポ庁、経産、
国交】（３） 関連法制度の見直しの要否の検討
契約当事者が仲裁地を選択する際、その国の法制度の在り方は重大な関心事であり、最新の国際水準に見合った法制度を備えていることは国
際仲裁活性化の重要な要素となる。
こうした観点から、見直しの要否を検討すべき法制度としては次のものが考えられる。
・ 我が国の仲裁法は、国際商事仲裁モデル法に準拠して平成１５年に整備されたものであり、その内容は国際的な動向に照らして遜色のないものと評価し得るものであるが、モデル法が平成１８年に一部改正されていることを踏まえ、諸外国の法制を調査研究するなどして、その見直しの要否を検討【法】。
・ 国際・国内を問わずワンストップで仲裁に関与することができる、
3

日本弁護士と外国法事務弁護士の共同法人の設立を可能とする制度の速やかな実現に向けた検討
・ 外国法事務弁護士等の仲裁の関与については、現行の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法上、一定の場合に国際仲裁
事件の仲裁代理が認められているところであるが、実務の更なる実態把握や諸外国の法制を調査研究するなどして、外国法事務弁護士等の仲裁に関与し得る範囲の更なる明確化やその見直しの要否を検討【法】（４） 施設の整備
仲裁施設整備は、仲裁の実務に携わる仲裁実施機関や仲裁人等の実務家を中心とした民間を主体として取り組むべきものであるところ、そうした民間における取組を踏まえ、政府としての支援の在り方を検討する。
・ 国際仲裁活性化のエンジンとなりうるような人材育成、広報、意識啓発等の拠点を形作る。その一つとして、民間主体で一般社団法人日本国際紛争解決センターが設立されたことに着目し、大阪中之島合同庁舎を活用した取組をパイロットプロジェクトとして進める【法】
・ 施設整備に関する諸外国の取組と効果について調査・分析を行う【法、外、スポ庁、経産、国交】
・ 国際仲裁の活性化に向けて活用しうる会議室等の既存施設の有効活用の可能性について、関係自治体等と協力・連携の上、検討を進めるとともに、都市計画決定権者であるオブザーバー団体に対し、都市再生特別地区による都市計画制度等を活用した施設整備の検討を要請す
る【法、外、スポ庁、経産、国交】
・ 上記の人材育成、広報、意識啓発等のパイロットプロジェクトについて、施設の活用状況、同センターの運営に係る課題等を共有し、支援の在り方等を検証する【法、外、スポ庁、経産、国交】
・ パイロットプロジェクトの実施状況及びその検証結果を踏まえて、恒久的な施設整備の可能性及び在り方について検討する【法、外、ス
ポ庁、経産、国交】
３ 日本企業等を当事者とする国際仲裁の活性化に向けた取組（１） 国内外の意識啓発・広報
既に国際仲裁を利用している大企業においても、日本を仲裁地とすることを始め、仲裁を更に利用するための方策が必ずしも十分ではない可能性があること、中小企業においては、そもそも国際仲裁が認知されていない可能性があることを踏まえ、国内外の企業等への国際仲裁を利用すること及び日本を仲裁地とすることのメリットなどについての意識啓
発・広報が重要であると考えられるところ、具体的には、以下の取組を進める。
4

・ 各仲裁実施機関のシンポジウム等とともに、企業関係者や経済団体、弁護士、各種スポーツ関係団体等に対する仲裁の意義や、各業界の商習慣や契約実態に応じた紛争解決条項の定め方のノウハウ等についての啓発・広報の取組を強化【法、スポ庁、経産、国交】
・ 海外展開する日本企業が直面する国際紛争に対して適切に対応することができるよう、このような企業に対する紛争解決条項のノウハウ等についての周知や相談を実施【法、外、経産】
・ 効果的な広報戦略として、仲裁実施機関における英語等外国語での情報発信をする方策を検討【法、スポ庁、経産、国交】
・ 国際仲裁に関連する海外における会議、シンポジウム等に政府関係者が出席する際、日本の仲裁制度、仲裁実施機関の実情を紹介【法、外、スポ庁、経産、国交】
・ 相手方になり得る企業等が多く存在する国（日本企業が比較的多く進出している国、及び日本企業の国際取引における商流の経由する地が属する国）の経済団体、法律事務所等をターゲットとした広報の在り方を検討【法、外、スポ庁、経産、国交】（２） 利用支援策
国際仲裁不活性の原因の一つとして、特に中小企業を中心に仲裁人や代理人の報酬などの高額な仲裁コストが指摘されていることを踏まえて、
仲裁コスト負担の軽減に向けた方策が必要である。また、海外の著名な仲裁機関においては、仲裁人候補者等の情報を開示することで透明性を確保するとともに、仲裁利用者の利便性向上に努めているところ、日本においても同様に仲裁人候補者等の情報公開の在り方を検討する必要がある。そのための具体的な方策として、以下のものが考えられる。
（コスト負担の軽減策）
・ 国際仲裁が民間を主体とする紛争解決手続であることに十分配慮しつつ、国際仲裁のコスト負担を軽減する方策の在り方を検討【法、スポ庁、経産、国交】
・ 民間での仲裁費用補助の方策として、仲裁手続費用を第三者が支出するサード・パーティー・ファンディングの活用及び規制の在り方について検討【法】（仲裁当事者の利便性向上に向けた方策）
・ 仲裁当事者による仲裁人選択の利便性向上策として、仲裁機関における仲裁人リスト及び仲裁人に係る情報公開の在り方を検討【法、スポ庁、経産、国交】
４

第三国仲裁の活性化に向けた取組
5

（１）

我が国の仲裁制度・実情に関する積極的発信
日本における国際仲裁を活性化するためには、国内外における戦略的な広報活動が必要である。広報に際しては、日本における国際仲裁の現状、メリットに加え、後記のとおり専門性の高い分野を重点的に紹介するべきである。この点に関する具体的な施策として、以下のものが考えられる。
・ 日本の仲裁法制、仲裁合意の有効性が争点となった事案や仲裁取消が求められた事案等に関する公表された裁判例などに関する英語等での対外発信を促進する方策の検討【法、スポ庁、経産、国交】

・

海外の国際仲裁に係る会議、セミナー等へのスピーカーないしパネリストとしての参加【法、外、スポ庁、経産、国交】（２） ターゲットを念頭に置いた働きかけ
日本における第三国仲裁を活性化するためには、地政学的な観点を踏
まえて、我が国との経済関係が比較的深い国あるいは今後様々な面での交流が進展すると考えられる国等を主なターゲットとしてプロモーションを行う必要がある。具体的な施策は、以下のとおり。
・ 我が国における国際仲裁の利用を受け入れやすいと思われるターゲット国の選定、同ターゲット国の経済団体・法律事務所等に対する広報の在り方（現地在外公館を拠点とする広報活動を含む）を検討【法、外、スポ庁、経産、国交】（３） 第三国仲裁を日本に呼び込む上での我が国の強みとなる専門分野の模索・ 専門分野につき、海外の国際仲裁機関の取組を研究するとともに、我が国として力を入れるべき分野の抽出、検討を進める。【法、知財、経産、国交】
５

政府と民間との連携・協力等
・ 国際調停と国際仲裁の効果的な連携の在り方を検討
世界的に国際調停の利用が進み、手続的にも国際仲裁と国際調停の相互利用が図られている中で、民間主体で京都国際調停センターが設立されたことも踏まえ，我が国における相互の連携の重要性から、両者の効果的な連携の在り方を検討【法、経産、国交】
・ また、国際商事調停に基づき締結された和解合意への執行力付与等に関する UNCITRAL モデル法・条約草案作成の協議に政府として引き続き適切に関与するとともに、その協議結果を踏まえて適切に対応【外、法】
・ 国際スポーツ仲裁との連携
２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会において、スポーツ
6

仲裁裁判所（ＣＡＳ）の臨時仲裁廷が東京に設置されることを見据え、こうした国際スポーツ仲裁機関と適切に協力・連携しつつ、スポーツ仲裁全体の活性化を図るための方策の検討・取組【スポ庁】
・ アジア諸国が仲裁振興のため、国内の仲裁実施機関と連携の下、仲裁活性化のための活動を実施していることを踏まえ、我が国においても、仲裁機関の中立性・公正性の確保に十分留意しつつ、既に記載した個別の施策を含め、政府と民間との連携・協力の在り方を検討し、官民が一体となって国際
仲裁の活性化に取り組むための措置を講じる。
・ 官民連携して国際仲裁を活性化させるための官民協議の場を設けるなど官民連携の枠組作りの検討【法、外、スポ庁、経産、国交】
・ 企業の法務担当者等の民間の国際仲裁に関与する人材の育成支援
仲裁実施機関や法曹実務家が行う経済団体や個別企業の法務担当者等を対象とした研修への支援【法、スポ庁、経産、国交】
・ 各仲裁実施機関及び関係団体等が国内で行っているシンポジウム等の広報周知活動について政府もこれと連携してその発信を強化【法、スポ庁、経
産、国交】

7

参考資料３

令和元年７月４日
幹事会申合せ国際仲裁の活性化に向けた意識啓発・広報及び人材育成に関する施策の更なる推進の方向性について

１

本整理の位置づけ
平成３０年４月２５日に連絡会議がとりまとめた「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」（以下「中間とりまとめ」という。）においては、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備として、意識啓発・広報、人材育成、施設整備、関連法制度の見直し要否の検討等の各施策を行うこととしており、これを踏まえ、現在、関係府省において様々な取組を行っている。
そのような中、法務省においては、本年度から５年間、一般社団法人日本国
際紛争解決センターへの委託により行う調査業務（以下「法務省委託業務」という。）として、国際仲裁の専用施設を確保して実際の仲裁事件を取り扱いながら、国内外の企業等に対する意識啓発・広報や、仲裁人・仲裁代理人等の人材育成等の基盤整備に関する施策を総合的・包括的に調査実施することとしており、今後、国際仲裁の活性化に向けた取組が更に本格化することになる。
このような動きを踏まえ、中間とりまとめにおいて言及された基盤整備に係る施策のうち、特に、企業や経済団体、法律家等に対する意識啓発・広報や、国際仲裁人材の育成について、以下の方針に沿って、関係府省が更に連携して取組を加速化していくこととする。

２ 意識啓発・広報【現状】
中間とりまとめを踏まえた企業等に対する意識啓発・広報の主な取組は、次のとおり。
・ 法務省においては、大阪中之島合同庁舎を活用したパイロットプロジェク
トとして、関西圏を中心とする経済団体、弁護士会、地方自治体等の協力を得て、国際仲裁に関する様々なセミナー・シンポジウム等を開催。
また、東京において、国内外の仲裁機関や法律事務所、関係府省等と連携して、セミナー・シンポジウム等を開催。例えば、本年１月に日本弁護士連
合会との共催によりロンドン国際仲裁裁判所（ＬＣＩＡ）議長を招へいして基調講演やパネルディスカッション等を実施。
・ 経済産業省においては、海外展開を行っている中堅企業を始めとする日本企業向けに、海外展開セミナー等において周知・広報を行っているほか、日本商工会議所への働きかけや、在日本米国商工会議所、駐日欧州商工会議所
等との意見交換を実施。
・ 国土交通省においては、法務省と協力し、建設業・不動産業の企業向けに、仲裁の意義や実務等に関するセミナーを開催。
・ スポーツ庁では、スポーツ仲裁の趣旨や手続への理解増進等を図るため、「ス
ポーツ仲裁活動推進事業」を実施し、ドーピング防止教育活動とも連携しな
1

がら競技者・競技団体等に対する研修等を実施している。
【今後の主な取組】
今後は、上記のような取組を継続しつつ、特に以下の観点を踏まえて、企業等に対する意識啓発・広報に係る取組を強化していく。
・ 国際取引に関する事業者間の契約書等における最も望ましい紛争解決条項
として、日本を仲裁地とする仲裁により解決する旨規定することを目指す。
また、仲裁地を外国とせざるを得ない場合であっても、我が国の仲裁機関を利用することや、仲裁人や当事者等が一同に会する審問が日本国内で実施されることを目指す。
・ 日本を仲裁地又は仲裁機関若しくは審問場所（以下「仲裁地等」という。）とする利点として、次の３点を示していくことが有益である。
① 日本における仲裁関連法制（仲裁法・外弁法等）は整備されており、さらに改正に向けた作業が進んでいること② 大阪中之島合同庁舎を活用したパイロットプロジェクトに加えて、２
０２０年３月には、東京にも国際仲裁に関する最新の専用施設が開設されることにより、日本において、首都である東京並びにＧ２０及び万博の開催地である大阪といった複数の都市において仲裁審問手続の実施場所が確保されること③ 日本には、商事・海事・知的財産・スポーツといった各専門分野をカバーする仲裁機関が存在していること
・ 関係省庁が連携して意識啓発・広報を効果的に行うため、他国との比較を念頭においた我が国の法制上、運用上、設備上の利点を示すような説明資料等を作成する。その上で、企業等が特に交渉力の優位性がある場合において、仲裁地等として我が国が選択されるよう積極的に働きかけることとし、特にそのような優位性がない場合であっても、当該説明資料を用いてわが国の利点について丁寧に説明する。
・ 日本に第三国仲裁を呼び込むための外国企業等に対する具体的な広報（日
本の売り込み）については、これまで以上に積極的な取組が必要であるところ、今後は、本年９月に、法務省委託業務の一環として、一般社団法人日本
国際紛争解決センター、ＪＥＴＲＯ、在独日本大使館、法務省及び経済産業省の連携により、ドイツ仲裁協会（ＤＩＳ）と協力した国際仲裁シンポジウ
ムの開催等が予定されており、引き続き、在外公館等と協力してこのような取組を推進し、海外向けの情報発信を強化していく。
・ 法務省委託業務においては、仲裁の意義や実務等を分かりやすく解説するとともに、上記の諸点を紹介した広報冊子等（日本語版・英語版）を作成し、専用ウェブサイトやＳＮＳを用いて情報発信することが検討されていることから、関係府省においても、商事・海事・知的財産・スポーツといった各専
門分野に関する広報冊子等を用意して、これらを有効に活用した総合的な広報活動を実施する。
３ 人材育成【現状】
中間とりまとめを踏まえた人材育成の主な取組は、次のとおり。
2

・ 法務省においては、先に述べた大阪中之島パイロットプロジェクトを中心に、弁護士会・法律事務所と連携して、国際仲裁実務等に関するセミナーを実施。
・ スポーツ庁では、先に述べた「スポーツ仲裁活動推進事業」において、仲裁活動の中核的な人材を育成するため、スポーツ法に造詣のある弁護士や研究者を多様なスポーツ紛争事例がある国へ派遣し、研修及び調査研究を行っている。
【今後の主な取組】
人材育成については、中間とりまとめにおいて、国際仲裁に関するセミナー
等への積極的参加や、海外の著名な仲裁実施機関等への派遣の検討、専門分野の知見を有する人材育成の方策の検討等を実施することとしているところ、仲裁人材の養成に通じた民間団体と協力して、引き続き国際仲裁を熟知した人材の育成に、政府として可能な限り取り組んでいく。
・ 法務省委託業務において、望ましい研修プログラムの在り方の検討、研修
用教材・事例集の作成のほか、ＩＣＣ（国際商業会議所）等と連携した弁護士等向けの研修プログラムの実施等を企画しており、これらを着実に実施する。
・ 海外の仲裁実施機関への派遣については、法務省と香港法務庁との協力覚書に基づく ＨＫＩＡＣ（香港国際仲裁センター）への派遣等が検討されているが、引き続き、外国政府・仲裁実施機関との連携を強化し、派遣先の拡大に努める。
・ 以上のほか、知的財産やスポーツ仲裁など、専門分野の知見を有する国際仲裁人材の育成についても、仲裁人材の養成に通じた民間団体と協力し、引き続き取り組んでいく。

3