○丹波市立看護専門学校学則改正

平成26年３月10日
規則第16号
平成26年６月30日規則第36号
平成30年９月28日規則第50号
令和３年３月29日規則第21号
令和４年３月24日規則第12号

目次
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 学年、学期及び休業日（第８条―第10条）
第３章 授業科目、単位数及び授業時間数（第11条・第12条）
第４章 成績の評価、単位の認定及び卒業（第13条―第18条）
第５章 入学、休学、退学等（第19条―第29条）
第６章 職員の組織及び運営組織（第30条・第31条）
第７章 健康管理（第32条）
第８章 賞罰（第33条・第34条）
第９章 授業料等（第35条―第42条）
第10章 補則（第43条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、丹波市立看護専門学校設置条例（平成24年丹波市条例第43号。以下「設置条例」という。）第３条及び丹波市立看護専門学校の授業料等の徴収に関する条例（平成26年丹波市条例第15号。以下「授業料等条例」という。）第５条の規定に基づき、丹波市立看護専門学校（以下「学校」という。）の管理及び運営に関して必要な事項を定めるものとする。
（名称及び位置）第２条 学校の名称及び位置は、設置条例第２条に定めるところによる。
（教育方針）
第３条 学校は、看護師として必要な資質を養成するとともに、看護に関する専門的学理と技術を教授し、もって地域社会に貢献する有為な看護師を育成することを教育方針とする。
（課程）
第４条 学校に、専門課程として看護学科（３年課程）を置く。
（学生の定員）第５条 毎年度の学生の入学定員は、40人とし、学生の総定員は、120人とする。
（修業年限）
第６条 修学年限は３年とし、在学年限は６年を超えることができない。
（学生の本分）第７条 学生は、学校の学生であることの本分を守り、関係条例、学則及びこれに基づく学校の長（以下「校長」という。）の定めに従い、所定の課程を履修しなければならない。
第２章 学年、学期及び休業日

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（学年）
第８条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第９条 学年を分けて、次の２期とする。
(１) 前期 ４月１日から８月31日まで(２) 後期 ９月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第10条 授業を行わない日（以下「休業日」という。）は、次に掲げる日とする。
(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(３) 夏季、冬季、学年末における休業日
ア 夏季休業日 ７月下旬から８月下旬までの５週間以内
イ 冬季休業日 12月下旬から翌年１月上旬までの２週間以内
ウ 学年末休業日 ３月下旬から４月上旬までの３週間以内
２ 校長は、災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、前項に規定する日以外の日に臨時に授業を行わないことができる。
３ 校長は、必要があると認めるときは、第１項の規定にかかわらず、休業日であっても授業を行うことができる。
第３章 授業科目、単位数及び授業時間数（授業科目等）第11条 授業科目、単位数及び授業時間数（以下「授業科目等」という。）の基準は、別表のとおりとする。
２ 授業科目の履修方法については、校長が別に定める。
（単位の算定基準）第12条 各授業科目の単位数は、次に定める基準によるものとする。
(１) 講義及び演習については、15時間以上30時間以内をもって１単位とする。
(２) 実習及び実技については、30時間以上45時間以内をもって１単位とする。
(３) 臨地実習については、45時間の実習をもって１単位とする。
第４章 成績の評価、単位の認定及び卒業（成績の評価）
第13条 校長は、授業科目ごとにその授業数の３分の２以上出席した者に対して学科試験又は実習評価を行い、成績を評価するものとする。
２ 成績の評価は、優、良、可及び不可で表し、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。
３ 前２項に定めるもののほか、評価の基準は校長が別に定める。
（単位の修得）第14条 単位の認定は、前条に規定する成績の評価で合格を得た者について、第31条に規定する運営会議の議を経て行う。
（既修得単位の認定）
第15条 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学若しくは高2/11

等専門学校、放送大学学園法（平成14年法律第156号）第２条第１項に規定する放送大学又は次に掲げる資格に係る養成所等で、保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和26年文部省令・厚生省令第１号。以下「指定規則」という。）別表３及び別表３の２に規定されている教育内容と同一内容の科目を履修した者の単位の認定については、本人からの申請に基づき個々の既習の学習内容を評価し、学校における教科内容に相当すると認められる場合には、総取得単位数の２分の１を超えない範囲で学校における履修に替えることができるものとする。
(１) 歯科衛生士(２) 診療放射線技師(３) 臨床検査技師(４) 理学療法士(５) 作業療法士(６) 視能訓練士(７) 臨床工学技士(８) 義肢装具士(９) 救急救命士(10) 言語聴覚士
２ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第40条第２項第１号の規定に該当する者で学校に入学したものの単位の認定については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成20年厚生労働省令第42号）による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号）別表第４に定める基礎分野又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号）別表第４若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20年文部科学省令・厚生労働省令第２号）
別表第４に定める「人間と社会」の領域に限り、本人の申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、当該学習内容が学校における教育内容に相当するものと認められる場合には、指定規則別表３及び別表３の２に定める基礎分野の履修に替えることができるものとする。
３ 前２項の認定に関し必要な事項は、校長が別に定める。
（卒業の認定）第16条 校長は、３年以上在学し、学校が定めた出席日数に対して原則として３分の２以上出席した学生で、かつ、授業科目に係る単位を全て修得した学生に対して第31条に規定する運営会議の議を経て卒業を認める。
（専門士）
第17条 専門課程を修了した者は、専門士（医療専門課程）と称することができる。
（卒業証書）
第18条 校長は、卒業の認定をした学生に対し、卒業証書を授与する。
第５章 入学、休学、退学等（入学の時期）第19条 入学の時期は、毎年４月とする。
（入学資格）

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第20条 学校に入学することができる者は、学校教育法第90条第１項又は第125条第３項の規定に該当する者で、次条の入学試験に合格したものとする。
（入学試験）
第21条 入学試験は、看護師としての職務遂行の能力を有するかどうかを正確に判定することを目的とし、その方法は、筆記試験及び面接試験によるものとする。
２ 入学試験は、推薦入学試験及び一般入学試験とする。
３ 前２項に規定するもののほか入学試験について必要な事項は、校長が別に定める。
４ 入学試験の期日、場所、科目その他入学試験の実施について必要な事項は、入学試験の実施日の１月前までに告示する。
（入学試験の手続）
第22条 学校に入学しようとする者は、入学願書に次に掲げる書類を添えて、これを校長に提出しなければならない。
(１) 高等学校又は中等教育学校（以下「高等学校等」という。）を卒業した者（卒業見込みである者を含む。）にあっては、当該高等学校等の卒業証明書又は卒業見込証明書及び調査書(２) 学校教育法第90条第１項又は第125条第３項の規定に該当する者（前号に掲げる者を除く。）にあっては、これを証する書類（入学の許可）第23条 校長は、入学試験に合格した者のうち、校長が指定する期日までに保証人を定め、入学に必要な手続を行い、かつ、校長が指定する入学の期日に学校に出向いた者に対して入学の許可を与えるものとする。
２ やむを得ない理由により、前項の手続を期日までに行うことができない者
又は同項の期日に出向くことができない者は、あらかじめ校長に届け出て、その承認を得なければならない。
（保証人）
第24条 保証人は、独立した生計を営む成年者２人とする。
２ 保証人のうち１人は、学生の親族とする。ただし、校長が特に認める場合は、この限りでない。
３ 保証人は、当該学生の在学中の一切のことについて連帯責任を負わなければならない。
（入学許可の取消し）第25条 校長は、次の各号のいずれかに該当する者の入学の許可を取り消すことができる。
(１) 不正の手段により入学の許可を受けた者(２) 校長の指示に従わない者（休学）
第26条 学生は、病気その他やむを得ない理由により、３月を超えて休学しようとするときは、その理由及び期間を記載し、保証人と連署した休学願に、医師の診断書その他休学しようとする理由を証する書類を添えて、これを校長に提出しなければならない。
２ 校長は、前項の理由及び期間がやむを得ないと認めるときは、休学を許可4/11するものとする。
３ 休学の期間は、１年以内とする。ただし、校長が特別の理由があると認めるときは、その期間を延長することができる。
４ 休学の期間は、通算して第６条に規定する修学年限に相当する期間を超えることができない。
５ 休学した期間は、第６条に規定する在学年限に算入する。
（復学）
第27条 学生は、休学の期間内に、その理由が消滅し、復学しようとするときは、保証人と連署した復学願に、医師の診断書その他休学の理由が消滅したことを証する書類を添えて、これを校長に提出し、その許可を受けなければならない。
２ 校長は、前項の場合において教育に支障がないと認めたときは、復学を許可するものとする。
（転入学及び転学）第28条 他の学校又は看護師養成所から学校に転入学しようとする者は、転入学願に取得単位の証明書、成績証明書及び履修科目の内容を示す書類を添えて校長に提出しなければならない。
２ 校長は、前項の転入学願が提出されたときは、その者の現に在学する学校又は看護師養成所（以下「在学学校等」という。）の授業科目等が学校の授業科目等に相当すると認め、かつ、欠員のあるときに限り、転入学試験を実施し、これに合格した者の転入学を許可することができる。
３ 前２項の規定に関し必要な事項は、校長が別に定める。
４ 校長は、他の学校又は看護師養成所への転学を希望する学生があるときは、当該学生の申請に基づき、当該学生に係る在学証明書その他転学に必要な書類を当該他の学校又は看護師養成所に送付するものとする。
（退学）
第29条 学生は、退学しようとするときは、校長に届け出て、その承認を受けなければならない。
２ 校長は、次の各号のいずれかに該当する者を退学させることができる。
(１) 疾病その他の理由により、学業を継続することができないと認められる者(２) 第６条に規定する在学年限を在学したにもかかわらず、卒業することができない者(３) 授業料を３月以上滞納し、かつ、督促を受けても納付しない者
第６章 職員の組織及び運営組織（職員の組織）第30条 学校に次の職員を置く。
(１) 校長 １人(２) 副校長 １人（事務長と兼務することができる。）(３) 教務主任 １人(４) 専任教員 ７人以上（実習調整者１人を含む。）(５) 事務長 １人(６) 事務職員 ３人以内

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(７) その他必要な職員
２ 前項の職員のほか、校長が必要があると認めるときは、市長の承認を得て名誉校長、顧問等を置くことができる。
３ 前２項に掲げる職員の所掌等必要な事項は、校長が別に定める。
（運営組織）
第31条 学校の業務の円滑な遂行を図るため、学校に運営会議、教務会議、実習指導者会議、講師会議、入学試験委員会、自己点検・自己評価委員会その他必要な会議を置く。
２ 前項に掲げる会議に関し必要な事項は、校長が別に定める。
第７章 健康管理（健康診断）
第32条 校長は、学生に対して、毎学年１回定期健康診断を実施する。ただし、校長が必要と認めたときは、臨時健康診断を行うことができるものとする。
２ 学生の健康管理に関し必要な事項は、校長が別に定める。
第８章 賞罰（表彰）
第33条 校長は、学業成績が優秀で、品行方正であり、かつ、他の学生の模範と認められる学生を表彰することができる。
（懲戒）第34条 校長は、次の各号のいずれかに該当する学生に懲戒を加えることができる。
(１) 正当な理由がないのに出席が常でない者(２) 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者(３) この規程又はこれに基づく校長の定めに違反した者
２ 前項の懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
第９章 授業料等（授業料等）
第35条 学校の授業料、入学金、入学考査料、再試験料及び手数料は、授業料等条例第２条に定めるとおりとする。
（授業料等の減免）
第36条 大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号。以下「修学支援法」という。）第８条第１項に規定する授業料等減免対象者と認められる者は、授業料等条例第３条の規定に基づき授業料及び入学金（以下「授業料等」という。）の全部又は一部を免除することができるものとする。
２ 前項の規定に基づき、授業料等を免除できる額は、大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第49号）第２条に定める授業料の年額及び入学金の額とする。
３ 第１項の要件に該当し、授業料等の免除を受けようとする者は、大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書を市長に提出しなければならない。
４ 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免認定結果通知書により、決定内容を通知するものとする。

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前項により、授業料等の免除を受けることとなった者は、修学支援法その他関係法令を遵守し、必要な措置を講じなければならない。
６ 市長は、修学支援法その他関係法令に基づき、必要な審査、判定、指導、通知及び関係機関への報告を行うものとする。
第36条の２ 経済的事情その他の理由により授業料等の負担が著しく困難であると認められる者（前条の規定の適用を受ける者を除く。）は、授業料等条
例第３条の規定に基づき授業料等の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができるものとする。
２ 前項の規定に基づき、授業料等を免除できる額は、授業料等のうち納付が困難であると市長が認める額とし、猶予できる期間は、１年を超えないものとする。
３ 第１項の要件に該当し、授業料等の免除又は徴収猶予（以下「免除等」という。）を受けようとする者は、授業料等免除等申請書にその理由を確認することができる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。
４ 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、授業料等免除等結果通知書により決定内容を通知するものとする。
５ 授業料等の免除等を受けている者は、第１項の規定に該当しなくなったときは、直ちに市長にその旨を届け出なければならない。
６ 市長は、前項の規定による届出があったとき、又は授業料等を免除等する理由が消滅したと認めるときは、その免除等を取り消すものとする。
７ 市長は、第１項の規定による申請について虚偽の事実が判明したときは、授業料等の免除等を承認した日に遡って、その免除等を取り消すものとする。
（授業料の納付）第37条 授業料は、４月から９月までの分（第１期分）については４月末日までに、10月から翌年３月までの分（第２期分）については10月末日までに納付するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、納付額及び納付期限を変更することができる。
（休学者等の授業料）
第38条 第26条の規定により休学した学生は、休学した日の属する月の翌月（月の１日から休学した者にあっては、当該月）から復学した日の属する月の前月までの期間分の授業料については、納めることを要しない。
２ 第29条又は第34条の規定により退学した者は、退学した日の属する月分の授業料を納めなければならない。
（入学金の納入）第39条 入学金は、入学又は転入学の手続と同時に納めなければならない。
（入学考査料の納入）
第40条 入学考査料は、入学願書又は転入学願書を提出する際に納めなければならない。
（再試験料の納入）第41条 再試験料は、別に定める期日までに納めなければならない。
（証明手数料の納入）
第42条 証明手数料の納入は、丹波市手数料条例（平成16年丹波市条例第56号）の例によるものとする。

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第10章 補則
（補則）
第43条 この規則に定めるもののほか、学校の管理及び運営に関して必要な事
項は、校長が市長の承認を得て定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第20条から第25条まで、第39条及び第40条の規定は、平成26年７月１日から施行する。
２ 平成26年７月１日から平成27年３月31日までの間、第21条から第25条までの規定中「校長」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。
（経過措置）
３ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前に廃止前の兵庫県立柏原看護専門学校学則（昭和45年兵庫県規則第94号。以下「県規則」という。）の規定により知事又は校長がした処分その他の行為は、この規則の規定により市長又は校長がした処分その他の行為とみなす。
４ 施行日前に県規則の規定により知事又は校長に対してなされた申請その他の行為は、この規則の規定により市長又は校長に対してなされた申請その他の行為とみなす。
５ 第11条第１項の規定にかかわらず、施行日前に兵庫県立柏原看護専門学校に在籍する学生である者の授業科目等は、県規則の授業科目等によるものとする。
附 則（平成26年６月30日規則第36号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年９月28日規則第50号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定は、平成31年９月１日から施行する。
附 則（令和３年３月29日規則第21号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月24日規則第12号）（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の第11条の規定は、施行の日（以下「施行日」という。）以後に入学する者について適用し、施行日前において在学する者については、なお従前の例による。
別表（第11条関係）
教育内容
授業科目
単位 授業時間数数
基 科学的思考の基盤
ロジカルシンキング
１30礎
情報科学
１30分
統計学
１30
野 人間と生活・社会の理解
人間と発達
２30

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心理学
社会と生活教育学
人間関係論
倫理学
礼節と感性
地域魅力発見外国の文化
外国語
小計
専 人体の構造と機能
形態機能学Ⅰ
門
形態機能学Ⅱ基
形態機能学Ⅲ礎
形態機能学Ⅳ分生化学
野 疾病の成り立ちと回復の促進 病理学

健康支援と社会保障制度

小計
専 基礎看護学門
分
野治療学
病態生理学Ⅰ
病態生理学Ⅱ
病態生理学Ⅲ
病態生理学Ⅳ
微生物学
薬理学
栄養学
フィジカルアセスメント
疾病理解の思考
健康を護り育む
公衆衛生学
看護をめぐる法律
社会と福祉制度
看護学概論Ⅰ
看護学概論Ⅱ
安全を守る技術
生活援助技術Ⅰ
生活援助技術Ⅱ診療の補助技術Ⅰ
診療の補助技術Ⅱ
臨床につなぐ技術Ⅰ
臨床につなぐ技術Ⅱ
看護過程

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地域・在宅看護論

成人看護学

老年看護学

小児看護学

母性看護学

精神看護学

看護の統合と実践

看護研究
地域・在宅看護概論
暮らしを支える看護Ⅰ
暮らしを支える看護Ⅱ
在宅療養を支える看護Ⅰ
在宅療養を支える看護Ⅱ
在宅療養を支える看護Ⅲ
成人看護学概論
成人看護学方法Ⅰ
成人看護学方法Ⅱ
成人看護学方法Ⅲ
成人看護学方法Ⅳ
成人看護学方法Ⅴ
成人看護学方法Ⅵ
老年看護学概論
老年看護学方法Ⅰ
老年看護学方法Ⅱ
老年看護学方法Ⅲ
老年看護学方法Ⅳ
小児看護学概論
小児看護学方法Ⅰ
小児看護学方法Ⅱ
小児看護学方法Ⅲ
母性看護学概論
母性看護学方法Ⅰ
母性看護学方法Ⅱ
母性看護学方法Ⅲ
精神看護学概論
精神看護学方法Ⅰ
精神看護学方法Ⅱ
精神看護学方法Ⅲ
チーム医療
医療安全
マネジメント論
災害看護統合演習小計
臨 基礎看護学
基礎看護学実習Ⅰ地
基礎看護学実習Ⅱ
実 地域・在宅看護論
地域・在宅看護論実習
習 成人看護学、老年看護学 成人・老年看護学実習Ⅰ

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小児看護学
母性看護学
精神看護学
看護の統合と実践
小計
総計

成人・老年看護学実習Ⅱ
成人・老年看護学実習Ⅲ
成人・老年看護学実習Ⅳ
成人・老年看護学実習Ⅴ
小児看護学実習
母性看護学実習
精神看護学実習
統合実習

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