○緑友会福岡県議団 一般質問

神崎 聡

（企業の働き方改革と結婚応援宣言及び少子化対策の考え方について）
皆さん、こんにちは。緑友会・立志、福岡県議団の神崎聡です。
６月となりました。６月と言えば、６月の花嫁、幸せになれると言われるジューン・ブライドであります。
さて、県議になり丸６年が経ちました。年々、実に様々な依頼や陳情をお受けするようになり、いろんな催しのご案内も頂くようになりました。
先月も結婚披露宴にご招待を頂き、出席してきました。実は、地元の方から、「東京に勤務している息子が、なかなか結婚しない、いずれ九州に帰ってくるから、地元のお嬢さんで、どなたか良い人がいないでしょうか」と、縁談の話が持ち込まれました。
また別の方からは、「娘が結婚適齢期を迎えているが、意中の男性がいるようでもなく、神崎さんの知っている方でどなたか紹介してもらえないか」と、これまた切実に頼まれたんであります。たまたま同じ時期に、男女双方からの依頼でしたので、何となくうまくいくのではないかと思ったんですが、なかなかこの手の話は難しいものがあります。遠距離で、双方の時間や私の日程もつかず、結局、相談を受けてから１０ヶ月も経った、昨年の１月１日の正月に、私の自宅でお見合いをすることになったんであります。縁は異なもの味なもの。これがきっかけとなり、交際が始まり、冒頭の結婚披露宴にご招待を頂くことになりました。
本日は、「企業の働き方改革と結婚応援宣言及び少子化対策の考え方について」質問を致します。
本県では、企業・団体の職場から結婚を応援する雰囲気を作り、それを社会全体に広げていくことを目指し、昨年度から企業・団体における「結婚応援宣言」を実施しています。
結婚応援宣言とは、企業・団体の代表者が個人の考え方や価値観を尊重しつつ、結婚を希望する独身者の願いがかなうよう必要な環境整備や、支援内容を自ら宣言し、その実現に取り組むものと聞いています。昨年の１２月１１日には、この取り組みを広く知っていただくため、結婚応援宣言大会を福岡市で開催されました。
県としては、まずは昨年度で６千社を突破した子育て応援宣言企業に働きかけ、結婚応援宣言の取り組みを広げていくとの考えを示されています。
その取り組み結果が芳しくなかったことを、先の予算特別委員会で板橋議員がするどく指摘されておられました。子育て応援宣言企業は、今申しましたように、６千社を超えていますから、「結婚応援宣言」として取り組める経営者は、大いに取り組んで頂きたいと思います。
時代背景とともに、職場結婚は衰退の道を辿りましたが、かつての日本社会は、お見合いや職場恋愛など、未婚者がいれば周囲が背中を押してくれるような、男女が結婚しやすい環境があったと思います。そういった意味から、職場から結婚を応援する雰囲気を醸成することは大変良いことだと私もそう思います。
そこで知事にお尋ね致します。この結婚応援宣言の事業は、当初、政府の補正予算である地域少子化対策重点推進交付金を活用していますが、この事業の目的は少子化対策のためのものなのでしょうか。この事業の目的をお聞かせ下さい。併せて、結婚応援宣言を、なぜ子育て応援宣言企業に求めるのか、企業に何を期待しているのか、理由をお聞かせ下さい。
なぜこのような質問をするかと申しますと、子育て応援宣言企業には、別の考え方をもっている経営者もいるからであります。
まず、私の経験から意見を申し上げさせて頂きますと、私が会社のトップとして、この子育て応援宣言企業に登録したのが平成１５年で８番目の企業でありました。たしか、江口副知事が当時の新雇用開発課長だった頃ではないかと記憶しています。最初の試みということで、県から子育てシンポジウムや男女共同参画事業などの講演やパネルディスカッションに担ぎ出され、また当時の県議会から委員会の視察先として県議の皆さんに仕事と家庭の両立支援など会社の取り組みなどを説明させて頂きました。
当時、社長だった私の狙いは、出産・育児で優秀な女性が退職することなく継続できる仕組みをつくることにありました。同時に、企業のイメージアップを図る事で、優秀な人材の確保に繋げるのではないかと思っていました。テレワークを活用したＳＯＨＯに取り組んだり、早期退社デーを設けたり、また社員家族バーベキュー大会を開いたり、今でいう、働き方改革の先進的取り組みを行っていたんだと思います。
会社が社員にできることは、如何に仕事と家庭の両立が可能な仕組みを創れるか。また、理解しあえる職場の風土を創れるか。ここが一番重要なところなのではないかと私は考えます。
なぜなら、企業は、結婚した後、出産後、また育児をしながら、働きやすい職場やワーク・ライフ・バランスを支援するつくることが多くの企業の課題であり、今、社会から求められているからであります。
しかしながら、ここは大切なポイントなんですが、確かに、社会全体にとっての、未婚化・晩婚化・晩産化による少子化問題は大きな課題でありますが、会社にとって、この未婚化・晩婚化・晩産化は、会社の課題となっているのか、業務に何か影響しているのか、結婚しないことが、職場の中で何か問題となっているんでしょうか。
私には、この点がどうしてもわかりません。理解できていません。
また、社員には結婚したくても、なかなか良縁がなく相手が見つからない人、子供が欲しくても授からない人、企業のトップは、社員それぞれの考え方や価値観が多様化していますから、したがって、すべての社員の気持ちを配慮しながら、マネジメント・経営していくものだと思います。

福岡県結婚応援宣言に、「結婚応援に関する自主宣言ガイドライン」があります。その中に、宣言後の取り組みに当たっては、セクシャルハラスメントなどのハラスメント及び結婚差別が発生しないように十分留意することといった、留意事項が明記されていますが、このこと自体、企業が宣言するには、馴染まない、ある意味リスクを伴う宣言なのではな
いかと私は感じます。独身男女に、「そろそろ適齢期だから結婚した方がいいよ」とか、婚活イベントへの参加の有無や結果を尋ねたり、受け止め方によっては、セクハラ、パワハラなど、誤解される恐れもあるように思うんです。
したがって、民間企業が取り組むべきは、子育て応援であって、子づくり応援ではありません。結婚後の働きやすい職場やワーク・ライフを支援するのであって、少子化対策のための恋愛や結婚を推進するものではないと私は考えます。もし、結婚応援宣言の目的が、未婚化・晩婚化・晩産化による少子化問題を解決するためのものだという事であれば、そもそも子育て応援宣言企業に呼びかけるのは、的を射ているとは言えないでのはないでしょうか。
知事、政府の地域少子化対策重点推進交付金を活用した、この結婚応援宣言事業は、あらかじめ、企業・団体からヒアリングを実施したり、企業ニーズに基づいて、公募に応じたものなのでしょうか。これ是非知事にお尋ねしたいと思います。
また、このような企業の宣言は、今の若者世代の状況やニーズに本当に顧（かえり）みた取り組みなんでしょうか。知事は県民意識調査をかなり意識して政策に取り組んでおられますが、対象となる企業の独身社員や、若者世代が、本当に、会社にこのような結婚応援宣言を求めているんでしょうか。企業や独身社員などに対して、何らかのニーズ調査を行っているのであれば、どのような調査を行ったのかお尋ね致します。
知事、私から提案があります。企業に結婚応援宣言企業の登録を求めるのであれば、結婚後の働き方改革の一環として、取り組んでもらったら如何でしょうか。子育て応援宣言
企業に対してアプローチをかけるのであれば、福岡県の子育て応援宣言企業から、結婚・子育て応援宣言企業に名称を変更し、出産・育児同様に、結婚後の働きやすい職場づくりを推進するように働きかけを行なうのが自然ではないかと考えます。知事のご所見をお尋ねします。
私は、少子化対策のための結婚応援については、結婚応援宣言の企業数にこだわり、そこにパワーをかけるよりも、本県がこれまで取り組んできた「福岡県出会い・結婚応援事業」をより充実させ、企業へのさらなる呼びかけの実施など、既に、福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略で、具体的なアクションプランに数値目標を取り入れていますから、より確実な取り組みと、より現実的な出会い・結婚の推進にマンパワーをかけることの方が、実質的な成果につながると思います。

次に、少子化対策についてでありますが、企業の制度や風土の改善だけでは、如何ともしがたいところが、それぞれの家庭生活の中にあるんじゃないかと思います。
父親の家事や育児への協力、「イクメン」や「イクボス」がブームになっていますが、それでも母親の育児・子育てに比べれば話になりません。そこで行政が取り組むべき施策は、母親の育児・子育ての負担を如何に減らす対策をとれるのかということになります。
私の場合、結婚当初は近居で親に助けてもらい、その後、実家に２世帯住宅、３世代同居する家庭となり、いわゆる世代間でお互いに助け合うことで妻への負担が少し減ったのではないかと思います。
２世帯住宅・３世代同居の家庭の課題は、やはり住宅改修費や住宅ローンだと思います。
近居から同居へとシフトしていくため、住宅の取得や子育てしやすい住宅への改修の際の経済的負担を軽減する施策が講じられればと思います。ここが行政の出番です。子育てしやすい居住環境の確保のため、県ではどのような取り組みを行っているのかお尋ね致します。
親元近くの地方に住めば、自助・互助ができますが、一方、都市部や経済的な困難な家庭では、自助・互助が厳しいのが現実だと思います。
このような環境では、ますます子どもを産む女性が、減り続けるのではないかと感じます。
そこで大事なことは、当たり前に子どもを育てられる社会を作るための、社会で助け合う「公助」が重要になってくるのではないでしょうか。それが待機児童問題の解決であり、幼児教育や保育の無償化、あるいは就学前の義務教育化であるように思います。
政府は幼稚園や保育所などの保育料について、今年度から、無償化の範囲を広げるとともに、多子・ひとり親世帯を中心とした負担軽減を拡大しています。加えて、各自治体ではさらなる引き下げを独自に行う場合もあるようです。
今、「教育国債」や「こども保険」などの案を打ち出されていますが、何れも財源をどうするのかが一番頭の痛いところです。国の政策だけでなく、乳幼児の保育・教育の保障については、地方も独自の施策に取り組む必要性があるのではないかと思います。知事のご所見をお聞かせ下さい。
日本国憲法第２６条２項では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする」とあります。
つまり、教育を受ける権利を保障し、さらに、「教育を受けさせる義務」「義務教育を無償とすること」について規定しています。
そこで知事にお尋ね致します。義務教育を無償とすることが憲法に規定されている、この意義について知事のお考えをお聞かせ下さい。
時代とともに、我が国の環境も、社会が求めるニーズも、私たち国民生活も変わってきました。保護者の経済的負担が軽減することにより、日本の少子化対策に繋がる、幼稚園・保育園の無償化は、時代の流れであり、多くの国民の望んでいるところだと思います。
幼稚園・保育園の無償化が国会で議論されていますが、知事は、現憲法と同様に、幼稚園・保育園の無償化を憲法に規定すべきだとお考えでしょうか。それとも、法律で対処すべきとお考えでしょうか。
幼稚園・保育園の無償化への知事の考え方と、知事の憲法に対する政治姿勢についてお尋ね致します。
私は、「子供が小さいうちは、子育てに軸足を、子供が成長したら、社会に軸足を」、そういった移動できる社会、システム構築こそが少子化対策には有効ではないかと考えます。
子育てを終え、社会に軸足を移した時に、スムーズに社会復帰をできるシステムを構築することが、今求められていると思うんです。
我が会派の代表質問で「男女共同参画社会と少子化対策」についてお尋ねしましたが、子育てはかけがいのない、人生にとって立派な大事業であります。乳幼児にとって、母親と一緒に過ごすことがどれ程大切なのか考えるべきだと思います。
「乳飲み子（乳児）のうちは、しっかりと肌を離すな」「幼児になると、肌を離せ、手を離すな」「少年になると手を離せ、目を離すな」そして「青年になると目を離せ、心を離すな」
これが私の理想とする子育てであります。子育てを終えるまで、特に０歳児から２歳児まで、家庭にいて、自分の手で、育児をしたいと思っている人も世の中には大勢いるのではないかと思います。そのような家族に、できるだけ子育て環境を整えてあげることも、行政が取り組むべき少子化対策であると私はそう思います。待機児童の問題の解決だけではなく、せめて子供が小さい時には育児に専念したい、家庭で子育てをしたい、そんな生活、そんな社会を望んでいる多くの女性の声、多くの家族の想いを、知事にお伝えし、私の質問を終わります。ありがとうございました。

再質問
知事からご答弁頂きましたが、いくつか論点がすれ違っているように思いますので再質問致します。
結婚応援宣言についてでありますが、いったん始めた事業に、異論や改善を指摘するのは、大変な勇気がいるんです。また、実施中の事業を見直すことが難しいことも承知しています。しかしながら、県民の方から、政策・施策が間違った方向ではないのか、県民の意思とは違うところにあるのではないのか、と指摘を受ければ、県民のため、県政のために、言うべきことは言わねばなりません。
知事は答弁で、「結婚は個人の価値観に関わることであるため、企業の受け止め方の違いもあり、結婚応援宣言に慎重な姿勢をとる企業もある」と述べられました。そういったことをわかっていながら、未婚化・晩婚化に対する取り組みを企業に求めるんですか？と聞いているんです。福岡県の９９．８％が中小・零細企業なんです。行政の課題、財界の重点テーマ・提言をそのまま個々の企業に求めるのは、いかがなものかと意見を申し上げさせて頂きます。
知事の憲法に対する政治姿勢について再質問致します。知事は、「幼稚園・保育所の無償化に関する立法論については、国会の場で議論していただく事柄だと考える。」述べられました。私は立法論についてお尋ねしていません。教育の無償化に関する憲法改正について知事のお考えをお尋ねしているんです。
憲法改正は最終的には国民投票で決することとなりますから、政治家のみならず、国民一人ひとりが、真剣に考えなければならない問題なんだと私は思います。
特に、私たちは選挙で選ばれていますから、自分の主義、考えを有権者に明らかにする必要があると思います。憲法を改正するか否か、現実味が帯びてきている今だからこそ、国民・県民の皆さんに問いかけ、憲法問題を考える時ではないかと思います。
教育無償化は、国会では与野党ともに積極的に取り組もうとしています。教育の無償化を憲法に規定することは、予算措置と立法化を国に義務づけることになり、かつ、憲法に規定することによって、政権が変わろうとも教育無償化の方針を堅持することができます。
国民・県民の身近な問題であり、大変わかりやすい議論であり、国民・県民の皆さんに大いに考えてもらいたいと思います。
知事は、幼稚園・保育所の無償化に関する憲法改正について、国会で考えることであって、県民の皆さんは考えなくていいと思われているんですか。お尋ね致します。私たち国民・県民にとっての根幹であり、決して避けることができないのが憲法問題であります。
知事は憲法を改正すべきと考えるか、それとも現憲法を変えないと考えているのでしょうか。知事の憲法に対する認識をお聞かせ頂き、再質問とします。