規定・実施細則
団体受験をするすべての団体・申込み責任者に遵守していただく規定・細則です。団体登録時や、団体受験を申込む際には必ず読み、本規定に従って試験を運営してください。
【受験団体規定】

受験団体規定 ( 以下「本規定」という。) は、一般財団法人日本書写技能検定協会 ( 以下「本協会」という。) が硬筆・毛筆書写技能検定 ( 以下「試験」という。) の受験団体 ( 試験を実施する法人または団体をいう。) の登録と試験実施について定めたものである。
単独会場 ( 登録団体からの申請に基づき本協会が試験会場として認定した会場をいう。) における試験の申込み責任者 ( 以下「申込み責任者」という。) は本規定に従い、単独会場の運営・試験実施を厳正に行わなければならない。
本規定に違反した場合に生ずる一切の責任は登録団体および申込み責任者が負うものとし、悪質な場合、本協会は法的手段を講じる場合がある。

第 1 条 ( 受験団体の登録 )１．受験申込みを希望する団体は、本協会に対し受験団体資格 ( 本協会の定める要件を充足し、団体として試験を実施できる資格をいう。) の登録の申請を行い、本協会の審査を受けなければならない。本協会は、本協会が審査し、受験団体資格の登録を認めた団体 ( 以下「登録団体」という。) からのみ、試験の受験申込みを受け付けるものとする。
２．登録団体は本協会に提出した申請内容に変更が生じた場合、または資格の取り消しを申し出る場合所定の用紙を持って速やかに本協会に申し出なければならない。
３．受験団体資格の有効期間は、本協会が登録を認めた日から一年間とし、第 11 条の各項に抵触しない場合、さらに一年間自動的に延長し、その後も同様とする。
第 2 条 ( 試験の申込み )１．登録団体は本協会への試験の受験申込みにあたり、受験者へ受験案内 ( 複製を含む ) を配布し、硬筆・毛筆書写技能検定受験要項を事前に説明した上で受験者の同意を得なければならない。
２．登録団体は、本協会への受験申込みにあたり、受験者数・受験級等を正確に把握し、申込みに必要な事項の記入 ( 入力 ) を漏れなく行わなければならない。
３．同一人物が同一の種別の試験において重複して申込み・受験をすることはできない。この場合、個人受験 ( 登録団体の受験申込みによる受験申込みではなく、個人が本協会に受験申込みをして受験する場合をいう。) や他会場での受験も不可とし、受験した場合は両方とも失格とし、受験料の返還は行わない。
４．登録団体が本協会に適式の方法で受験申込みをし、本協会がこれを受理したとき、受験者と本協会との間で受験に関する契約が成立したものとし、以後、登録団体及び受験者は、本協会に対し、受験のキャンセルもしくは撤回又は受験する科目、級等の受験内容を変更することはできない。
５．登録団体は、その責任において受験料を各受験者より責任を持って徴収し、本協会への試験申込み後、所定の期間内に所定の方法にて本協会に支払わなければならない。登録団体による受験料の紛失等の事故については、本協会は一切の責任を負わないものとする。
６．登録団体は、試験申込みにあたり申込み責任者 1 名を定めなければならない。系列校等であっても、登録団体毎に試験会場で試験を執り行う実施責任者を定め、その者を申込み責任者としなければならない。なお申込み責任者の行為については、当該申込み責任者の定めた登録団体の行為とみなし、その行為について登録団体が責任を負うものとする。
７．登録団体は、本協会より受領した受験者に関わる書類 ( 受験票、合否通知書、合格証書、合格証明書等 ) を速やかに受験者に配布しなければならない。
第 3 条 ( 試験実施に伴う諸経費 )
１．本協会は、試験実施を行う登録団体に対し、別途定めた基準に基づき団体受験運営諸費を支払う。
２．登録団体は前項に基づき本協会から支払われた団体受験運営諸費を試験のためにのみ適切に使用し、他の目的のため使用してはならない。
第 4 条 ( 試験資材の受け取り・保管 )１．申込み責任者は、試験資材を登録の住所地において受け取り、厳重に保管しなければならない。受け取り・保管が適正に行われず、これにより試験が適正に行われなかった場合、試験を無効とし、本協会はこれにつき一切の責任を負わないものとする。この場合、本協会は受験料の返還は行わない。
２．申込み責任者は、試験資材を受け取った後速やかに送付品目・部数等の内容を確認し、相違がある場合は速やかに本協会に連絡しなければならない。申込み責任者は試験資材の内容確認後、試験資材を鍵のかかる場所にて厳重に保管し、申込み責任者以外の者が試験資材を閲覧、接触することがないよう保管しなければならない。
第 5 条 ( 試験日時 )１．登録団体は、試験の受験者に対し単独会場および一般会場 ( 本協会が試験会場として指定した場所をいう。) の試験会場・時間の告知を正確に行わなければならない。
２．登録団体は、試験実施にあたり所定の順序・時間を厳守しなければならない。
第 6 条 ( 試験会場 )１．登録団体は、単独会場または一般会場のいずれかで試験を実施しなければならない。
２．登録団体は、試験実施にあたり適切な会場 ( 学校の教室など外部から遮断され静謐の保持ができ、適切な設備のある場所とする。) を選定しなければならない。
３．登録団体は、善良な管理者の注意をもって試験会場内の安全および秩序の維持をしなければならない。
４．登録団体は、天災・異常事態に備え受験者に対し、避難経路の案内と確保を適切に行わなければならない。また登録団体は、天災・異常事態が発生した際には、受験者の安全確保を行わなければならない。
第 7 条 ( 厳正な試験運営 )１．申込み責任者および登録団体は試験実施にあたり、本規定および「試験監督者の心得」の記載のとおり厳正に運用しなければならない。
２．申込み責任者は、受験者数に応じ、円滑な試験実施に必要と考えられる人数 ( 一室に付き一人以上 ) の試験監督者を配置しなければならない。
３．申込み責任者は、試験監督者に対して「試験監督者の心得」の記載事項を事前に説明しこれを遵守させなければならない。
４．申込み責任者は、試験監督にあたり、受験者の不正行為等 ( 試験前の問題用紙閲覧、試験中の他受験者との会話・他受験者の答案を写す行為・携帯電話等の使用、参考書等の閲覧等 ) に対する監督義務を適正に果たさなければならない。
５．申込み責任者が本規定または「試験監督者の心得」に違反した場合、試験はすべて無効とし、その場合の一切の責任は申込み責任者および登録団体が負い、これに基づき発生する当該受験者への説明責任も当該申込み責任者を定めた登録団体が負うものとする。本協会はこれにつき一切の責任を負わないものとし、悪質な場合には本協会は法的手段を講じる場合がある。
６．申込み責任者が本規定または「試験監督者の心得」に従わず、故意または過失により試験を成立させることができなかった場合、本協会は一切の責任を負わないものとする。
７．登録団体は試験資材到着後、試験に関連しての模擬試験等を行ってはならない。
８．申込み責任者自身が受験の申込みをしてはならない。

【最終】団体受験実施の手引き̲受験者集計表̲令和5年度版.indd 12

第 8 条 ( 試験後の答案・試験問題の取扱い )
１．申込み責任者は、試験終了後、答案枚数、受験番号等の受験者情報の記入漏れやマーク漏れがないかを確認しなければならない。また申込み責任者は、受験者の解答内容を改変してはならない。また、申込み責任者は、受験者の解答を複写してはならない。
２．申込み責任者は、教室ごと・団体全体での受験者数を最終確認の上、本協会所定の整理方法で答案、名簿を整理し、速やかに答案および名簿を本協会に送付しなければならない。
３．前項の送付にあたり申込み責任者は、書留郵便など申込み責任者において本協会が送付物を受領したことを確認できる方法によるものとし、この方法に拠らず送付したために紛失事故が発生し、これにより採点が不可能になった場合、その責任は当該申込み責任者が負うものとし、これにつき本協会は一切の責任を負わない。
第 9 条（合否判定等）
試験問題の作成、受験者の答案の採点及び受験者の合否判定は、本協会の専権に属し、受験団体及び申込み責任者は、本協会に対し、これらの事項に関して不服又は異議の申立てをすることはできない。
第 10 条 ( 個人情報の取扱い )１．登録団体は、次の各号に定める情報 ( 以下「秘密情報」という。) を厳に秘密として保持し、受験者本人、本協会および当該登録団体以外の第三者に開示または漏えいしてはならない。
(1) 受験者の氏名、住所、生年月日、電話番号、顔写真などの個人情報(2) 試験の合否結果(3) 受験した試験の種別・級
２．登録団体は、申込み責任者を秘密情報の管理責任者とし、秘密情報が正当な理由なく開示または漏えいされることがないよう秘密情報の管理につき適切な措置を講じなければならない。
３．登録団体が第 1 項または前項に違反した場合、本協会は一切の責任を負わないものとする。
４．登録団体は、受験者本人 ( 受験者が未成年である場合には、その親権者 ) の事前の同意なく、当該受験者の秘密情報を試験遂行の目的以外に使用してはならない。
５．本協会ホームページの団体専用ページアクセスキーについては、申込み責任者に限り使用できるものとし、登録団体は、これを厳重に管理し、他者に使用させ、また漏えいしてはならない。
アクセスキーの第三者の利用、または漏えいなどから生じた損害に対して、本協会は一切の責任を負わないものとする。
第 11 条 ( 受験団体資格の取消し )登録団体が次の各号のいずれかに該当した場合、本協会は、当該登録団体に対し受験団体資格の登録を取消すことができる。
(1) 登録団体の申請した書類に虚偽の記載があった場合。
(2) 本規定または「試験監督者の心得」に違反して試験を実施した場合。
(3) 受験者の解答内容を改変した場合、またはそれに相当すると判断された場合。
(4) 受験料支払いの遅滞、受験会場資格の乱用等に関する本協会からの改善要請に対し、登録団体が速やかにこれを是正しない場合。
(5) 転居先不明等により連絡不能と判断される場合。
(6) 登録団体からの試験の申込み実績が三年間ない場合。
(7) 登録団体から本協会に対し受験団体資格の登録取消しの申出があった場合。
(8) その他、本規定に違反する等受験団体として不適格であると本協会が判断した場合。
第 12 条 ( 実施団体規定の変更 )１．本協会は、登録団体の了承を得ることなく、本規定を変更または廃止することができるものとする。
２．本協会が実施団体に対し本規定 ( 変更後の規定を含む。以下同じ。) を通知した後に、当該実施団体が本協会に対し受験団体資格の申込みを行なったときは、本協会は、当該実施団体が本規定に同意したものとみなすことができる。
第１３条（実施細則）
登録団体は、別に定める登録団体の試験の実施細則を遵守しなければならない。
以上
平成 30 年 4 月 1 日施行
令和 5 年 3 月 1 日改訂
一般財団法人日本書写技能検定協会【公開会場規定】

この規程（以下、「本規程」といいます。
）は、一般財団法人日本書写技能検定協会（以下、「本協会」といいます。
）が主催する硬筆書写技能検定および毛筆書写技能検定（以下、「試験」といいます。
）の公開会場での受験について、その基本的事項を定めることにより、試験の厳正・公平を保つことを目的としています。
公開会場の申込み責任者は、公開会場での試験実施にかかる一切の責任を負うこととなります。
申込み責任者は本規程に従い、厳正かつ公平に試験を実施してください。
なお、本協会関係者が全国より任意に選出した公開会場を訪問し、実施状況などについて確認することがあります。本規程に違反した場合は、本協会は、本規定の定めるところにより、公開会場実施団体の認定を取り消し、当該試験の全部又は一部を無効とすることがあります。
第１条（公開会場等の定義）
１．本規程において公開会場とは、一般会場 ( 本協会が試験会場として指定した場所をいう。)以外に、一般の受験者を受け入れる試験の実施会場であって、本協会の定める受験団体規定（以下「受験団体規定」といいます。
）の第１条第１項の「登録団体」と認められた団体又は学校教育法に定める学校（専修・各種学校を含む）が運営する実施会場をいいます。なお、本規程において一般の受験者とは、公開会場実施団体が、本協会を経由せずに、直接に試験の受験申込を受け付けた者をいいます。
２．本規程において公開会場実施団体とは、本協会が公開会場での試験の実施を許すべく認定した団体をいいます。
第２条（公開会場実施団体の要件）
公開会場実施団体は、次の要件を全て備えることを必要とします。
①受験団体規定の第１条第１項の「登録団体」と認められた団体又は学校教育法に定める学校（専修・各種学校を含む）であること。
②当該団体が試験実施に適した会場 ( 学校の教室など外部から遮断され静謐の保持ができ、トイレ、洗面所など適切な設備のある場所とする。) を用意できること。
③当該団体に成人で学生ではない申込み責任者（団体が本協会に試験の申込みをし試験を実施することに関する責任者をいい、以下において「申込み責任者」という。) が１名いること。
④公開会場での試験の実施にあたり試験受験者の人数に応じた適切な監督者の人数を用意できること。
⑤本規程、受験団体規定その他本協会の定める規定及び本協会の指示を遵守できる団体と認められること。

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⑥認定取り消し事由に該当していないこと。
第３条（公開会場実施団体の認定申請と認定）
１．公開会場実施団体の認定を希望する団体は、本協会に対し、インターネット上の本協会のホームページから認定申請を行い、本協会の審査を受けなければなりません。
２．前項の認定申請があった場合、本協会は、前項の審査の上、適当と認めたとき、前項の団体を公開会場実施団体に認定し、その旨を当該団体に通知します。
３．公開会場実施団体は、公開会場において一般の受験者を受け入れて試験を実施することができます。
４．公開会場実施団体は、本協会に提出した申請内容に変更が生じた場合、または認定の辞退を申し出る場合、本協会所定の用紙をもって速やかに本協会に申し出なければなりません。
５．公開会場実施団体の認定の有効期間は、本協会が認定をした日から１年間とし、第５条の定めにより認定が取り消されない場合、さらに１年間自動的に延長し、その後も同様とします。
第４条（公開会場実施団体の遵守義務）
公開会場実施団体は、次の各号に定める事項を遵守しなければなりません。
①別に定める登録団体の試験の実施細則のほか本規程、受験団体規定その他本協会の定める規定及び本協会の指示に従い、厳正かつ公平な試験運営を行うこと②試験志願者募集に際しては、公開会場であることを明確にし、一般会場であるとの誤認を試験志願者に生じさせないこと。
第５条（個人情報の取り扱い）
１．公開会場実施団体は、その取得した個人情報（住所、氏名、生年月日、電話番号など個人を特定するに足る情報のほか、試験の合否結果、成績など個人の試験に関する情報を含む。）を、試験の実施の目的のみに使用し、それ以外の目的に使用してはなりません。
２．公開会場実施団体は、個人情報を試験実施目的以外の目的（合格者一覧の掲示、合格級を内申書に記入する、検定結果を進路指導に利用する等）のために使用する場合は、その使用について当該個人情報に該当する個人（当該個人が１８歳未満の場合は当該個人およびその親権者）の同意を得なければなりません。
３．公開会場実施団体においては申込み責任者を個人情報の管理責任者とします。
管理責任者は、個人情報を適正に管理し、正当な理由なく個人情報が第三者に漏えい又は開示されることがないよう善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。
第６条（公開会場実施団体の認定の取消し）
本協会は、公開会場実施団体が次の各号のいずれかに該当する場合、その認定を取り消すことができます。
①公開会場実施団体が本協会に対し公開会場実施団体の認定につき辞退を申し出たとき。
②本規程、受験団体規定その他本協会の定める規定及び本協会の指示に違反したとき。
③本協会に対する受験料の支払いを遅滞し、本協会が督促したにも関わらずこれに応じないとき。
④第２条各号のいずれかの要件に該当しないとき。

【登録団体の試験の実施細則】

公開会場における試験の実施にあたっては、次の定める事項を遵守してください。
１．試験日
問題用紙、解答用紙に記載された試験日以外には試験を実施することはできません。これについては、いかなる例外も認められません。
２．試験時間(1) 試験は次の時間で実施してください。なお、試験時間には、試験の説明および受験地番号と受験番号の記入に要する時間は含まれません。
〈硬筆書写技能検定〉１級：90 分間、準１級：90 分間、２級：90 分間、準 2 級：90 分間、3 級：70 分間、4 級：60 分間、5 級：50 分間、6 級：30 分間〈毛筆書写技能検定〉１級：150 分間、準１級：130 分間、２級：120 分間、準 2 級：120 分間、3 級：80 分間、4 級：80 分間、5 級：50 分間、6 級：40 分間(2) 遅刻した受験者も他の受験者と同じ時刻に終了しなければなりません 。
（詳細は、「６．遅刻者への対応」を参照）(3) 同一級の試験は、同じ時間帯に一斉に実施してください。同一級の試験を複数の時間帯に分けて実施することは認められません。同一級の受験者は、開始時刻と終了時刻を合わせてください。また、複数会場で実施する場合も、同一級の試験は同一時間に実施してください。
(4) 開始時刻は以下のとおり 設定してください。
＜ A 日程（日曜日開催）の検定＞
一般会場と同一の問題を使用するため、公開会場の試験開始時刻を、次の①に記す一般会場の開始時刻と同じにしてください。
ただし、次の②に記す許容範囲内において、開始時刻を調節することは可能です。
①一般会場の検定開始時刻：硬筆書写技能検定：午前 10 時開始、毛筆書写技能検定：午後 1 時開始②許容範囲：上記①の開始時刻より前後 60 分間の範囲内＜ B 日程（金曜日開催）の検定＞
開始時刻は問いません。
(5) 硬筆書写技能検定と毛筆書写技能検定の両方を実施する場合においては、両検定試験の試験時間が被らないように実施してください。
（実施可能な例）硬筆書写技能検定を午前 9 時から午前 11 時の間に実施する場合に、毛筆書写技能検定を、正午から午後２時の間に実施すること
３．受験級(1) いかなる場合も、同一人物が同種で同一級の試験を重複して申込み又は受験することはできません。この場合、個人受験（受験団体登録が完了している団体への受験申込みではなく、個人が本協会に受験申込みをして受験する場合をいう。
）や他会場での受験も不可とし、重複して受験した場合は両試験とも無効とし、この場合、受験料の返還は行いません。
(2) 同一人物が硬筆書写技能検定と毛筆書写技能検定を併願することは可能です。
(3) 申込み責任者は、申込み時に前号に定める重複受験者がいないことを確認してください。
４．会場・監督の手配、公開会場規程の理解と遵守(1) 試験の実施に適切な会場を手配してください。
(2)1 会場につき 1 名以上の監督者を配置してください。
(3) 申込み責任者以外に監督者が必要な場合は、その手配をしてください。
(4) 監督者全員が本規程と「試験監督の心得」を熟読し、あらかじめ試験実施の流れと要点を理解したうえで、適正かつ公平に試験を実施してください。
(5) 監督を含め、試験問題の受け取りから答案返送までの一連の作業に関わる方は、試験を受験することができません。
５．不正行為の防止(1) 受験者が次の各号に例示する不正と疑われる行為を行わないよう、厳重に監視・監督してください。
①試験開始前に問題用紙・答案用紙に手を触れる行為②試験開始後における携帯電話やその他電子機器類の使用③試験開始後における参考書、問題集などの閲覧又はこれらを机上に置く行為④前号のほか、公正な試験の実施を害するおそれがある物に触れる行為⑤監督者の指示に従わない行為(2) 上記 (1) の行為を行った者には注意を与え、指示に従わない場合や繰り返し違反行為を行う
場合は退場させください。また、明らかに不正行為が認められる場合はすぐに退場させてください。

【最終】団体受験実施の手引き̲受験者集計表̲令和5年度版.indd 13⑤第３条第１項に定める認定申請の内容に虚偽があったとき。
⑥第７条第１項各号のいずれかに該当したとき。
⑦受験団体規定の定めにより受験団体資格を取り消されたとき。
⑧反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等
標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらの準ずる者をいう。
）に該当し又は反社会的勢力との関わりが判明したとき。
⑨その他、公開会場実施を継続するうえで違法、不当又は不適切な行為と本協会が判断し、本協会が是正を求めたにも関わらず、これを是正しないとき。
第７条（試験の無効）
１．次の各号のいずれかに該当した場合、本協会の決定により公開会場で実施した試験の全部又は一部を無効とすることがあります。
①試験を無効とする本規程の定めに該当するとき。
②公開会場実施団体の実施した試験の実施方法が本規程、受験団体規定その他本協会の定める規定及び本協会の指示に違反し、その違反により当該試験の公正が害され又は他の受験者との間で著しい不公平が発生したと認められたとき。
③公開会場における試験の実施において騒音、喧騒、混乱などにより試験実施の適正を欠いたと認められたとき。
④受験者に不正行為があったとき。
２．前項により本協会が試験の全部又は一部を無効と決定した場合、本協会は、当該公開会場実施団体にその旨を通知します。
３．公開会場実施団体は、本協会から前項の通知を受けた場合、試験が無効となる受験者に対して、その旨を書面で通知しなければなりません。
４．第１項により試験の全部又は一部が無効となった場合において、無効となった試験の受験者に帰責事由がないときは、本協会は、公開会場実施団体から受け取った受験料のうち無効となった試験に該当する受験料を、当該公開会場実施団体に返金します。
５．前項の場合、当該公開会場実施団体は、無効となった試験の受験者に対して、受験料を返金しなければなりません。
６．第４項の場合、本協会は、当該公開会場実施団体に対して、本協会に生じた損害の賠償を請求することがあります。
第８条（受験団体規定との関係）
１．公開会場実施団体には、受験団体規定の定めが適用されます。
２．受験団体規定の定めと本規程の定めとが抵触する場合、本規程の定めが受験団体規定の定めに優先して公開会場実施団体に適用されます。
以上
令和 5 年 3 月 1 日施行
一般財団法人日本書写技能検定協会(3) 上記 (2) に該当した場合、同日中に本協会に連絡してください。
不正行為が試験日後に判明した場合も、本協会に連絡してください。
６．遅刻者への対応(1) 試験の説明および受験地番号、受験番号の記入時間（約 25 分間）までに到着した者には、試験会場の入室および受験を許容してください。試験の説明および受験地番号、受験番号の記入時間が終了した後に到着した者については、試験会場に入室させず欠席としてください。
(2) 遅延証明書等により合理的な遅刻理由が証明できる場合には、入室させてくだい。
その場合、当該者の試験終了時刻は、他の受験者と同じ時刻とします。
(3) 上記 (1) 又は (2) に該当した場合、同日中に本協会に連絡してください。
７．受験料(1) 申込み締切後の欠席者・失格者・棄権者に対する返金や申込みの取り消しは、いかなる理由であっても行いません。
(2) 受験者からは、必ず「団体受験申込書」または「公開会場受験申込書」の提出と同時に受験料を徴収し、受験者には「受験料領収書」を渡してください。
(3) 受験者からの申込みは、「団体受験申込書」または「公開会場受験申込書」と受験料の両方を徴収したときに受験受付が成立したと見なし、どちらか一方が不足している場合、本協会は当該受験者の申込みをお断りする場合があります。
８．問題用紙と答案用紙等の取り扱い＜複写・開示等の禁止＞(1) 試験問題、答案用紙を含む試験実施に使用するすべての試験資材（以下「試験資材」といいます。
）の複製（コピー）することは、これを禁止します。
(2) 本協会の事前の書面による承諾なく、試験資材の内容を第三者に開示若しくは漏えい（インターネット等への掲載を含む。
）することは、法令により許される場合を除き、一切禁止します。
＜取り扱い・保管＞(3) 問題用紙、答案用紙、その他の送付物は到着後直ちに枚数と内容を確認し、確認後は試験開始まで、問題の内容（出題形式を含む）について一切漏えいがないよう鍵のかかる場所で厳重に保管してください。
(4) 送付した答案用紙以外（コピーした答案用紙や他の会場番号・団体名が印字された答案用紙など）で解答することはできません。万一解答されても無効となり、採点することはできません。
＜返送＞(5) 試験問題の漏えい防止のため、試験終了後、問題用紙（出題冊子等を含む）は必ず回収し、答案用紙の枚数及び受験番号等の記入漏れの確認をし、答案返却指定日必着で本協会に返却してください。連絡がなく返却が遅れた場合、返送された答案を無効と判断することがあります。また、答案を本協会に返送するまでの間、答案を複写（コピー）することは禁止とし、答案の内容に手を加えることも厳禁です。
９．合否結果、合否通知および合格証書、合格証明書等の取り扱い(1) 公開会場にて実施された試験の答案は、原則として東京都採点委員会において採点され、中央審査委員会が判定を決定します。
(2) 合否通知は試験日から約 1 か月程度で申込み責任者に送付します。
試験日より 2 か月以上経過しても合否通知が不着の場合または、到着した合否通知が汚損、破損等している場合や、合否通知に記載された個人情報に誤りや変更がある場合には、本協会に連絡してください。
(3) 本協会は、合否結果に関する問い合わせや異議申し立てを一切受け付けません。
(4) 合否通知書および、合格証書、合格証明書等の合否に関する書類は、到着後速やかに受験者へ配布しなければなりません。
(5) 受験者が合否通知書および、合格証書、合格証明書等の合否に関する書類の受け取りを拒否、または受け取ることができない状況となっている場合、申込み責任者は、当該書類を受験日から60 日間保管し、その間に受験者が受領しない場合、当該書類を本協会に返却してください。
１０．天災などの緊急時(1) 試験実施の間に地震や火災などの緊急事態が発生した場合は、受験者を安全な場所へ速やかに避難させた後、本協会に連絡し、本協会の指示に従ってください。
(2) 試験日当日において、災害、交通遮断、休校、学級閉鎖により試験の実施が困難になった場
合において、試験実施団体において試験中止を決定したときは、本協会に連絡し、本協会の指示に従ってください。
(3) 上記 (2) により試験中止となった場合、特段の事情のない限り、受験料は受験者に返還することとします。
以上

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