1

多賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）検証シート
施策番号

施策名

重要業績評価指標（KPI）

担当課

H26年度値

H31年度
目標値

H27年度
実績値

H28年度
実績値

H28年度の取組内容

意見回答およびH29年度の取組目標

1

多賀まちなか回遊プロジェクト

多賀大社・門前町滞在時間

産業環境課

37分

70分

―

44分

地方創生加速化交付金を活用して、多賀大社・胡宮神社・大滝神社等 継続して「開運！近江の地獄めぐり」「ライトアップ事業」を実施するとともに、対においてのライトアップ事業および「開運！近江の地獄めぐり」事業を 象店舗を含めた検討委員会を設置し、更に「楽しく長い時間、門前町の散策」が実施し、昼夜を通しての滞在時間の延長が図れた。
できる個店と連携した仕掛けづくりを検討する。

2

絵馬通りにぎわいプロジェクト

中心市街地新規出店数

産業環境課

3店舗

9店舗

4店舗

6店舗

「がんばる商店応援補助事業」により、新規開業者（2件あさひ屋・久保 商工会との連携を密にして制度周知を行い、「がんばる商店応援補助事業」によ田電気）の支援を行った。（累計6件）
り新規開業者の支援を行う。

3

多賀企業誘致プロジェクト

工業団地空き区画数

企画課

1区画

0区画

1区画

1区画

4

多賀農産物のブランド化プロジェクト

多賀ブランドの認定数

産業環境課

0件

4件

0件

0件

5

多賀の農業人育成プロジェクト

認定農業者の後継者数

産業環境課

4名

7名

4名

5名

6

多賀の農林業・農山村の多面的機能を維持す
獣害による農産物被害額るための獣害対策プロジェクト

間伐実施面積78

高取山自然体験学習プロジェクト

9

民間事業者と連携した住宅地整備プロジェクト 新規宅地の区画数

多賀若者定住支援プロジェクト

高取山ふれあい公園の来園者数

0～40歳の定住者数（転入－転出）

11

多賀空き家バンクプロジェクト

空き家バンクの成立数

12

多賀まるごとミュージアムプロジェクト

観光入込客数（多賀大社除く）

13

3,045千円

2,170千円

3,104千円

2,960千円

産業環境課

89ha

140ha

80ha

132ha

100年先を見た森林資源循環利用プロジェクト
木材生産量

10産業環境課

多賀、地域で子どもを育てるプロジェクト

年少人口（0～15歳）

産業環境課

1,149m3

3,440m3

2,555ｍ3

3,380ｍ3

産業環境課

15,500人
21,000人

19,300人
22,300人

14,100人
20,000人

19,450人

企画課

0区画

累計80区画

0区画

88区画

企画課

-103人

0人

27人

3人

企画課

0件

累積8件

累積1件

累積2件

産業環境課

67千人
86千人

93千人
120千人

99千人

111千人

教育総務課

1,008人

概ね1,000人

1,061人

1,054人用地の有無を含め、初期段階での電話問い合わせ5件。業種・土地面 多賀町で企業を誘致できる場所は限られており、まずは工業団地の空き区画１積の条件面で進展せず。
区画を埋めることを目標とする。引き続き県企業誘致推進室と連携しつつ、優良企業の誘致に努める。
特産物振興連絡協議会で検討を行った。ブランド化の実績に向けた取 ソバ、ニンジンなどの農作物は定着しつつあるが、この目標値は認定制度を確立り組みとして「食味コンクール」を実施。知事の定例会見・マーケティン することでブランド化の達成としているため、いずれも未達成である。
グ事業等を活用して「多賀そば」「多賀ニンジン」「桃原ごぼう」の普及 引き続き特産物振興連絡協議会で、ブランド化を図る特産物およびその基準等を実施。の具体的な検討を行う。ブランド化の実績に向けた取り組みとして「食味コンクール」を開催。知事の定例会見・マーケティング事業等を活用する。
45歳までの認定農業者・後継者の意向確認に留まった。

45歳までの認定農業者・後継者を対象に（仮称）後継者クラブを設立し、情報交換を行うとともに、新たな後継者を探す。

・獣害防止柵（電気柵）の維持管理を行なう集落・団体に対し、維持管理費（資材費・人件費等）の補助を行い支援した。
・多賀町猟友会に有害獣（ニホンジカ578、イノシシ66、サル33など）の捕獲業務を委託し計画どおりりに捕獲した。
・臨時職員を雇用し、サルの生息調査や追い払い作業を行い、被害を軽減するよう務めた。
・集落を対象に有害獣対策の取組啓発を行った。
・獣害対策アドバイザーを派遣し、個別相談に応じた。

・獣害防止柵（電気柵）の維持管理を行なう集落・団体に対し、維持管理費（資材費・人件費等）の補助を行い支援する。新たに、獣害防止柵（電気柵）の改修・補修方法についてアドバイスを行う。
・計画に基づき、多賀町猟友会に有害獣（ニホンジカ、イノシシ、サルなど）の捕獲業務を委託する。
・臨時職員を雇用し、サルの生息調査を行い、また、追い払い作業を行なう。
・集落を対象に有害獣対策の取組啓発を行う。
・獣害対策アドバイザーを派遣し個別相談に応じる。

間伐に対して補助することにより、間伐の促進を図った。また、森林境 引き続き施業集約化のための基礎資料作りを支援し、境界明確化を推進し、施界明確化のための基礎資料を作成し、施業集約化を加速化させた。 業集約化をすすめ、間伐面積の確保に努める。
中央公民館に関連する木材調達につて計画の約57％を行い、木材生 高い目標ではあるが、その状況の打開に向けて取り組んでいるので、数値を落産を増やすことができた。とすことは避けたい。今後も努力して行く。
H29年度は中央公民館の木材調達を確実に行い、民間住宅やその他木工業への利用拡大を図り引き続き木材生産の拡大を図る。
・来園者の快適な施設利用を目的に、朽化した施設（バンガロー）の付 H26およびＨ27の来園者数の実績値に誤りがあった。来園者数の内、宿泊者数
属設備の改修・更新を行なった。
がカウントされていなかった。このため、Ｈ26年度（15,500人⇒21,100人）、Ｈ27年・引き続きPR活動を実施し、来園者および宿泊客の増加を目指した。 度（14,100人⇒20,000人）に修正するとともに、Ｈ31年度の目標値を（19,300人⇒
・各種イベント（ぶるるツアー・婚活等）（5回/年）を実施し、公園の魅力 22,300人）とする。
を発信した。
その上で、地方創生推進交付金事業を活用し、森林空間の活用計画の策定を行い、高取山ふれあい公園の利用促進を図る。
民間事業者において造成工事を実施し、平成29年2月に完了。その後 町道土田四ツ谷線の拡幅工事を行い、歩行者の安全確保を図る。
分譲を開始されている。
地域情報誌こんきくらぶへの大滝地域の特集記事の掲載に合わせH27年度からH28年度までの同数値が減少していることから、今後もこの状態をて、町外への充実した子育て支援制度の周知、神田地区の分譲開始 維持できるかということが課題となるため、本目標数値で推進する。に伴う山甚開発への同制度の周知を図った。
若者定住支援事業の対象となる若者世帯において住宅ローンのフラット３５の金利が５年間引下げられる制度を住宅金融支援機構と協定を締結し、事業の相乗効果を図る。また、引き続き町外への情報発信を行う。
大滝地域の一部の自治会において、地元住民とともに空き家所有者 多賀町内の空き家の調査を各自治会を通じて実施し、所有者の意向調査を行に空き家バンクの登録を呼びかけた。滋賀県宅地建物取引業協会と う。所有者の意向、空き家の状態に応じた対応を行い、空き家・空き地情報バン協定を締結し、空き家・空き地情報バンクとして制度を改正。不動産の クの登録数の拡大を図る。また、周囲に悪影響を及ぼす空き家については、除取引に宅建業者を仲介することにより、取引の信頼性を高め制度の充 却を促し、地域の住環境の整備を図る。
実を図った。多賀町空家等対策協議会を設立し、多賀町空家等対策計画を策定。特定空家等を中心に空き家問題の解消に取り組むこととする。
・「開運！近江の地獄めぐり」事業を実施。
・継続して「開運！近江の地獄めぐり」「ライトアップ事業」を実施し、広域的な観・地方創生加速化交付金を活用して、多賀大社・胡宮神社・大滝神社 光入客数の増加を図る。
等においてライトアップ事業・イベント事業を実施した。
・「開運！近江の地獄めぐり」においては、門前町に限らず、高取山ふれあい公上記事業の実施により、広域的な観光入客数の増加が図れた。
園・河内風穴にも参画を依頼し町全域での事業展開を図る。
・対象店舗を含めた検討委員会を設置し、更に「楽しく長い時間、門前町の散策」ができる仕掛けづくりを検討する。
安心して出産できるよう、妊婦健康診査費用全額助成を実施。
出生数は横ばい、もしくは下降傾向のため、大幅な増は見込めないと考えられる
子育て支援では、地域の未就園の親子を対象に親子のふれあいや保 ことから、現状の数値目標で評価を行っていく。
護者同士のつながりを深めることを目的に事業を実施。また、発達の 各種事業については、昨年度に引き続き各種事業を実施。
気になる乳幼児や発達課題がみられる児童・生徒に対し、発達検査、 特に、近隣に同じ年齢の子どもがいない現状があり、育児が孤立しやすくなって発達相談の実施、発達支援グループの実施などを行い、保護者が発 おり、児童虐待件数の増加傾向にあるため他機関と連携し、対応にあたってい達課題にあった育児を行えるよう支援。さらに児童虐待対策、予防事 く。臨床心理士や学校訪問相談員など専門職を引き続き配置し、校園との連携
業では、多賀町要保護児童対策地域協議会を中心に児童相談所や を深めていく。
家庭児童相談室、各校園と連携し、面接相談や家庭訪問を実施。（子 不登校対応では運動不足になりがちな児が多く、適応指導教室を中心に、今年ども・家庭応援センターの相談件数：のべ301件）
度から外あそびや戸外学習の実施を行っていく。
子どもを安心して産み、ゆとりを持って子育てできる環境整備を図るた 子ども・家庭応援センター、学校、生涯学習、医療・福祉が連携を図り、妊娠・出め、育児用品の支給や新小中学生通学助成の事業を実施するなど産・子育ての切れ目ない支援に努める。
し、地域で安心して妊娠・出産・育児が行えるよう支援を実施。

1

2

多賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）検証シート
施策番号

施策名

重要業績評価指標（KPI）
保護者による「学校評価」における学校の満足度

141516

学校教育課

H26年度値

90%

H31年度
目標値
94%

H27年度
実績値
92%

H28年度
実績値
95%

H28年度の取組内容

意見回答およびH29年度の取組目標

保幼小中連携教育事業を推進し、「つながり学ぶ多賀の子」の育成に 保幼小中連携教育事業の中で道徳教育や「多賀町の教育スタンダード」の研究努めた。保護者に対して、各校園で学校便りを発行するなど日々の教 を進める。子どもたちにとっては、「通いたい学校」保護者にとっては、「通わせた育活動について情報発信をし、理解を求めた。
い学校」を目指す。

通学路の要対策個所対策度

地域整備課

6%

26%
50%

29%
22%

38%

通学路の点検を実施し、新たに2箇所5対策を追加した。
平成28年度は、要対策数全63対策のうち、11対策について実施および一部実施した。

大滝ならではの教育プロジェクト

大滝小学校児童数

学校教育課

77人

80人

65人

66人

県立大学や地域と協働し、6年生の総合的な学習の時間で地域学習 滋賀県立大学や地域との協働をさらに深め、成長過程に合わせた、地域学習をを進め、大滝の良さを自分の言葉で語れる子の育成を図り、大滝小祭 実践し、学年ごとの地域学習のプログラム作りに取り組み、特色ある教育環境づりで保護者や地域に発信した。
くりを進める。

これからの多賀を考えるプロジェクト

キラリとひかるまちづくり活動支援交付
金事業の対象となるコミュニティー自主活動に取り組んだ集落数

多賀教育プロジェクト

17

多賀暮らしの支え合いプロジェクト

住民福祉懇談会の開催数

18

里づくりプロジェクト

地域住民による将来ビジョンの語り場の数

19

担当課

誰もが利用しやすい公共交通プロジェクト

バス・乗り合いタクシーの利用者数

企画課

35集落

39集落

39集落

39集落

福祉健康課

0回

8回

0回

2回

企画課

1箇所

3箇所1箇所

1箇所

企画課

169,833人

173,000人

184,617人

186,883人

平成26～28年度実績を基に、今年度以降の年度別実施計画を見直し、平成31年度目標値を見直した。
引き続き、多賀町通学路安全推進会議にて把握した危険箇所について関係機関と連携して、対策、効果の把握、改善・充実に努める。

自治会活動支援交付金の事業を実施している自治会にアンケート調 本交付金が各自治会にとって特色のある取組となるよう、自治会長を中心に事査を実施。全ての自治会において、本制度について好評をいただいて 業の発展を促す。あわせて、ハード整備からソフト事業が中心となるような制度いることもあり、一部交付金の削減や見直しは行ったが、2期目として の見直しを検討する。
平成29年度から3年間継続することとした。
・在宅医療介護の連携のため「地域ケア会議」「ことう地域チームケ
・「チームたが」において、在宅看取りについての事例検討を実施。
ア研究会」を開催し、町内および管内関係者の連携を図った。
・ホームドクター連絡会など湖東圏域での医療連携の会議や研修会に町内医師・近隣の医療機関との連携のため、「ホームケアドクター連絡会」を2回 が参加する。
開催。
・認知症キャラバン・メイト養成講座を開催し、メイトを増やす。
・「認知症を学ぶつどい」を開催し、「認知症なる前からの便利帳」を配 ・佐目をモデル地区として住民懇談会を開催する。
布し認知症に関する情報提供に務めた。
・萱原をモデル地区として住民懇談会および萱原語ろう会を開催し、地域での支え合い活動の基盤づくりに取り組み始めた。
大滝地域の3集落（川相、大杉、萱原）において、町民と行政が共に地 集落の意向を聞きながら、随時、集落の数を増やしていく。
域の存続・活性化に向けて協議し始めた。
萱原・大君ケ畑線の1週間の乗車実態調査を実施し、本調査結果と大 公共交通の利用者数（特に愛のりタクシー）については、施設へ入所されたり、滝地域の高校生アンケート調査結果を基に萱原・大君ケ畑線の運行 在宅にかわられたりと年によってばらつきが出るという結果が圏域全体でも出ての見直しを実施。関係各課および社会福祉協議会をメンバーに加えた いるため、本目標数値で推進する。
「多賀町公共交通検討会議｝を立ち上げ、多賀町全体の公共交通の 「多賀町公共交通検討会議」において公共交通の見直し案を作成し、関係市町再編を検討し始めた。
および事業者と協議。湖東圏域公共交通活性化協議会にて再編実施計画を作成し、多賀町内の公共交通の再編に向けて取り組む。また、愛のりタクシーの利用方法等に出前講座や福祉サロン等を通じて周知を図る。

※ ８ 高取山自然体験学習プロジェクト H26年度値、H27年度およびH31年度目標値は、実績値把握誤りのため修正している。（H29.6.29多賀町まち・ひと・しごと創生推進委員会意見に基づき検討、H26：15,500人⇒21,100人、H27：14,100人⇒20,000人、H31：19,300人⇒22,300人）
12 多賀まるごとミュージアムプロジェクト H26年度値およびH31年度目標値は、H26年度数値の把握誤りのため修正している。（H29.6.29多賀町まち・ひと・しごと創生推進委員会、H26：67千人→86千人、H31：93千人→120千人）
14 多賀教育プロジェクト 通学路の要対策個所対策度に係るH31目標値は、H28年度末において目標を達成し、今後も推進できると見込めることから見直している。（H29.6.29多賀町まち・ひと・しごと創生推進委員会意見に基づき検討、H31：26％→50％）2