資料２

福島12市町村将来像実現
ロードマップ２０２０（個票）

福島12市町村将来像提言フォローアップ会議
平成30年５月26日

目次（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出（３） 未来を担う、地域を担うひとづくり

参考資料

福島イノベーション・コースト構想の進捗について・・・・・

1

個票番号8

小中学校再開のための環境整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

個票番号1-1

福島イノベーション・コースト構想の推進（ロボット）・・・・

7

個票番号9

ＩＣＴ教育コーディネーター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

個票番号1-2

福島イノベーション・コースト構想の推進（大学研究、教育・人材育成、情報発信）・・・・・・・・・・・・

11

個票番号10

ふたば未来学園での先進教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

個票番号11

小高産業技術高校での先端技術教育の実施・・・・・・・・・・

56

個票番号1-3

福島イノベーション・コースト構想の推進（エネルギー）・

17

個票番号12

産業人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

個票番号1-4

福島イノベーション・コースト構想の推進（農林水産）・・

20

個票番号1-5

福島イノベーション・コースト構想の推進（環境・リサイクル）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

個票番号1-6（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携22

福島イノベーション・コースト構想の推進（産業集積及び生活環境整備）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

個票番号2-1

官民合同チームの取組等を通じた事業・生業の再建・・・・・・

25

個票番号2-2

官民合同チームの取組等を通じた農業の再生・・・・・

28

個票番号3

被災企業等への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

個票番号4

福島フードファンクラブ（ＦＦＦ）等の取組・・・・・・・・・・・・・

37（２） 住民生活に不可欠な健康・医療・介護

個票番号13幹線道路の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

個票番号14

JR常磐線の早期の全線開通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

個票番号15

復興拠点等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

個票番号16

地域公共交通の構築に向けた検討・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

個票番号17

その他広域連携の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113（５） 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
個票番号18

観光振興・交流人口の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

117

個票番号19

風評・風化対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

121

個票番号5

二次医療体制の確保を含めた取組・・・・・・・・・・・・・・・

41

個票番号20

文化芸術の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

126

個票番号6

ＩＣＴ活用による地域医療ネットワークの構築・・・・・・・・・

43

個票番号21

東京オリンピック・パラリンピック関連事業の検討・・・・・・

128

個票番号7

地域包括ケアの実現に向けた検討・・・・・・・・・・・・・・・・

45

個票番号22

Ｊヴィレッジを中核とした取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

130

本資料は、22の主要個別項目ごとに、作成者（ 各個票右上に記載）が平成30年５月26日時点の状況を様式に記載し報告するもの。
今後、施策の進捗状況に応じて、関係者と協議すべき内容についても、作成者の立場から記載している。

0福島イノベーション・コースト構想の進捗について

参考資料●平成26年6月、浜通り地域等に新たな産業基盤を構築するため、「福島イノベーション・コースト構想」をとりまとめ。
●国費で廃炉、ロボット、エネルギーなど最先端の研究開発拠点が整備され、研究開発が進められつつある。
また、新たな企業の呼び込み、地元企業との連携の深化を通じて、産業集積を目指している。

フラワー・コースト創造プロジェクト

福島ロボットテストフィールド（飯舘村、葛尾村、川俣町 等）（南相馬市原町区、浪江町)（平成30年7月一部開所予定）

川俣町のアンスリウム栽培（平成28年8月初出荷）

福島ロボットテストフィールド

情報発信拠点（アーカイブ拠点）施設

再エネ由来大規模水素製造実証拠点（双葉町）（平成32年度一部開所予定）（浪江町）（平成30年7月着工予定）

再エネ由来大規模水素製造実証拠点※東芝エネルギーシステムズ資料

避難地域等の再生可能エネルギ－導入促進(仮称)水産海洋研究センター（いわき市）（平成30年4月着工）(仮称)水産資源研究所（相馬市）（平成28年9月着工）

環境制御型施設園芸構築プロジェクト
福島第一
原子力
発電所

（大熊町、南相馬市、川内村、いわき市 等）

福島第二
原子力
発電所

いわき市のトマト栽培（平成28年度に低コスト耐候性ハウスが竣工）

浮体式洋上ウィンドファーム実証研究（双葉郡沖）（平成29年2月本格実証開始）

廃炉関連施設（JAEA)①大熊分析・研究センター（大熊町）（平成30年3月運用開始）②廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟（富岡町）（平成29年４月本格運用開始）③楢葉遠隔技術開発センター（楢葉町）（平成28年4月本格運用開始）
大熊分析・研究センター(仮称)水産海洋研究センター

廃炉国際共同研究センター
国際共同研究棟

浮体式洋上風力発電設備

楢葉遠隔技術開発センター（仮称）水産資源研究所

1

福島イノベーション・コースト構想の推進体制

参考資料●昨年5月、福島復興再生特別措置法を改正し、この構想を法律に位置付けた。また、昨年7月には、総理出席の下、関係閣僚会議を立ち上げ、推進体制を抜本強化。
●福島県も、知事の最重要施策として、専従の組織（一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構）を立ち上げ、本年４月より取組を本格化。
＜推進体制＞

2福島復興再生特別措置法に基づく「重点推進計画」の作成

参考資料

 「福島イノベーション・コースト構想推進分科会」（第1回）を、昨年11月27日に、福島市にて開催。

 分科会では、各委員から、各分野の研究開発拠点の整備のみならず、人材育成、雇用創出、農林業、などの今後の検討課題について様々な指摘あり。
 これら意見等を踏まえ、福島県において、構想を位置付けた重点推進計画を作成。
 4月25日に行われた福島イノベーション・コースト構想関係閣僚会議（第2回）において、重点推進計画を認定。

分科会における主な意見●構想を支える人材育成の強化●構想を地元雇用（産業集積）につなげていく取組の強化●福島の強みである農林業を活用した取組の強化

重点推進計画の基本的な方向性①拠点の整備及び研究開発の推進②産業集積の促進及び教育・人材育成
・企業立地促進、農林水産業の成長産業化、等③生活環境整備の促進④来訪者の増大による交流人口の拡大⑤多様な主体の連携の強化

3

福島復興再生特別措置法「重点推進計画～世界に誇れる福島の復興・創生の実現～」 概要

参考資料

福島復興再生特別措置法に基づき、福島における新産業創出等を重点的に推進するため、福島復興再生基本方針に即して、福島県知事が作成。

第１部 計画の基本的事項

目標 ①浜通り地域等における自律的な経済復興の実現②福島県全域での先端産業の集積による全県的な経済復興の実現③世界に誇れる福島の復興・創生の実現

第２部 福島イノベーション・コースト構想

福島国際研究産業都市区域

本計画の区域

福島県全域

本計画の期間～ 2020年度末まで

浜通り地域等15市町村 （いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、 広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）

本構想実現のための基本的な方向性と主な取組の内容
方向性（１） 拠点の整備及び研究開発の推進 福島ロボットテストフィールドの整備 情報発信拠点（アーカイブ拠点）の整備
 廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産、
環境・リサイクル分野における技術開発・実用化の推進方向性（２） 産業集積の促進及び教育・人材育成
 企業立地補助金の活用等による企業立地促進
 ビジネスマッチングの促進
 民間企業等の参入促進等による農林水産業の成長産業化
 初等中等教育でのイノベーション人材の育成
 大学等の教育研究活動の推進
 地域の研究機関等と連携した産業人材の育成
確保

緩衝ネット付飛行場

試験用プラント

広域バス路線の確保

方向性（４） 来訪者の増大による交流人口の拡大 福島ロボットテストフィールド、アーカイブ拠点を起点とする交流の促進
 地域資源を活用した新たな魅力の創造

企業の浜通り視察受入れ

研究棟

福島ロボットテスト
フィールド
屋内水槽試験棟

方向性（３） 生活環境整備の促進
 ふくしま復興再生道路等のインフラ整備促進
 広域バス路線確保等の生活環境の整備
 復興拠点等と連携したコミュニティの形成試験用トンネル

方向性（５） 多様な主体の連携の強化
 （一財）福島イノベーション・コースト構想推進
機構を中核とした関係者間の交流の促進
 推進機構と福島相双復興官民合同チームとの連携の強化

ドローンを活用した実習

シンポジウムの開催

一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構
・本計画に関連する取組を一貫して推進するため、一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構を計画実施主体として位置づけ
・本計画に基づく（１）から（５）の施策を総合的かつ計画的に推進するため、産業集積の促進、大学教育研究活動の支援、交流人口拡大、総合的な情報発信等を、県と一体となって進めていく
法第８１条第３項に基づく特例事業（１）法第８４条の適用事業（中小企業者の特許料等を軽減）（２）法第８５条の適用事業（ロボット新技術開発者が国有施設を低廉利用）

第３部 福島県全域における 新たな産業の創出等の取組
新たな産業の創出及び産業の国際競争力強化に寄与する取組（１）再生可能エネルギー（福島新エネ社会構想）（２）医薬品及び医療機器 （３）ロボット（４）航空宇宙関連産業（５）ＩＣＴ（情報通信）（６）その他

取組の迅速かつ確実な実施のための措置等（１）技術革新の推進（２）企業立地の促進（３）知的財産を活用した技術・製品開発の推進（４）高度産業人材育成のための施策 （５）起業の促進

4

（一財）福島イノベーション・コースト構想推進機構の概要

参考資料

《概要》
○福島イノベーション・コースト構想の推進のための中核的な機関として、福島県において「一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構」を平成29年7月25日に設立。
○福島復興再生特別措置法に基づく「重点推進計画」において、推進機構を本構想推進の主要な実施主体として位置付け、平成30年4月1日から体制を強化し、本構想の具体化を推進。
《機構の事業》《組織体制図》（１）構想の重点分野におけるプロジェクトの創出促進（２）浜通り地域等に進出した企業等と地域との連携の促進（３）産業集積に関する情報の収集、整理及び提供（４）⾼等教育機関等による地域と連携した研究活動に関する支援（５）教育機関等による構想を担う人材育成の支援（６）拠点を活用した交流人口の拡大（７）国内外への構想に関する情報の発信（８）公の施設の管理運営（９）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（H30.4.1～）
産業集積部

教育研究
活動支援課
教育・人材育成部
人材育成支援課
コーポレート部門
交流促進課
交流促進部

《役員体制》

Ⅰ）理 事・・７名
鈴木 県副知事（代表） 他６名
Ⅱ）評議員・・７名
石井 県商工会議所連合会常任幹事 他６名
Ⅲ）監事・・１名
齋藤 東邦銀行執行役員営業本部副本部長兼法人営業部長

交流基盤課
代
表
理
事

事
務
局
長

総務部

ロボット事業部
技術課

ロボット部門
ロボット
産業振興部

専従職員は、県派遣、民間出向など28名（H30.4.1現在）
福島県 出捐金 ３００万円

総務課
業務課

《職員体制》

《設立者》

産業集積課

企画戦略室

アーカイブ部門

ロボット
産業振興課
アーカイブ拠点準備室

5

（一財）福島イノベーション・コースト構想推進機構の主な取組

参考資料

産業集積・ビジネスマッチング
事業者支援

実用 化 開 発や 事 業化 の支援、ビジネスマッチングイベ
ントの開催など、産業集積を促進する取組を実施。

相双機構(官民合同Ｔ) 等

支援

進出企業と地元企業 連携とのマッチング支援 等

支援
相談

推進機構

ハイテクプラザ
等
連携 技術相談・支援 等

事業化に向けたコンサルティング等

教育・人材育成
浜通り地域等での大学等の教育研究活
動や、初等中等教育のイノベーション人
材育成を支援。

交流人口の拡大
拠点の活用や地域の新たな魅力創造など、交流人口の拡大に向けた取組を実施。

公の施設の管理運営
今後福島県が整
備予定の拠点について、県と一体となって管理・運営等の準備を推進。

情報発信
シンポジウムの開催など、総合的な情報発信を
推進。

6

作
成

（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号1-1

福島県商工労働部

福島イノベーション・コースト構想の推進（ロボット）■ ロボットテストフィールド・ 災害対応ロボットの実証拠点を整備。
■
国際産学官連携拠点
言・ 国際的な産学官共同研究室、大学教育拠点、技術者研修拠点、情報発信拠点から構成される国際産学官連携拠点を整備。
提課
題■ ロボット技術に関する新技術や新産業を創出する拠点を整備する必要がある。
■ 福島浜通り地域において、ロボットの研究・実証拠点を整備することで、フィールドロボットを中心に目
最先端の研究開発、実証試験が行われるとともに、国内外から集まる優れた研究者や技術者、企業と、地元の方々が有機的に結びつき、福島から世界に誇れる「メードイン福島」のロボット技術や的製品が生み出されることで、魅力あふれる地域再生の実現を図る。

実
施
場
所

南相馬市、
浪江町

事
業
主
体

福島県

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 福島ロボットテストフィールドの整備等
福島浜通り地域において、無人航空機や災害対応ロボット等の実証試験を行うテストフィールド及びロボット分野の先進的な研究を行う共同利用施設を整備するとともに、この拠点を用いて、ロボット・ドローンの性能評価手法や運航管理システム及び衝突回避技術等の開発が行われるよ
う、国のプロジェクトと連携を図る。
【事業規模】
・ロボットテストフィールド 75.2億円（3年間）
・共同利用施設 57.9億円(3年間）【資金（国庫）】・福島イノベーション・コースト構想（ロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業） 平成30年度34.8億円※整備事業費については、平成29年度から平成31年度まで75.2億円の国庫債務負担行為の措置。平成28年度を含めた総額は76.6億円。
・福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（共同利用施設（ロボット技術開発等関連）整備事業） 平成30年度17.7億円※整備事業費については、平成29年度から平成31年度まで57.9億円の国庫債務負担行為の措置。平成28年度を含めた総額は58.2億円。
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
福島ロボットテスト
フィールドの整備計画
策定等

短期
2018年度

中期
2019年度

福島ロボットテストフィールドの整備（2018年以降、供用できる施設から順次開所）

2020年度

長期
2021年度～

福島ロボットテストフィールドの供用開始、
新技術、新産業の創出

7

（参考）福島ロボットテストフィールド

個票番号 1-1
参考資料 １

 平成28年4月に、南相馬市及び浪江町に設置することを決定。2016年度から合計約50haの規模で整備開始。なお、浪江町には、
福島ロボットテストフィールド本体が設置される南相馬市から約13km離れた場所に滑走路及び滑走路付属格納庫を整備する予定。
 物流、インフラ点検、災害などに活用が期待される無人航空機、災害対応ロボット、水中探査ロボットといった陸・海・空のフィールドロボットを主対象に、実際の使用環境を拠点内で再現しながら研究開発、実証試験、性能評価、操縦訓練を行うことができる、世界に類を見ない一大研究開発拠点。

緩衝ネット付飛行場
滑走路付属格納庫

試験用橋梁

試験用トンネル

試験用プラント

市街地フィールド

瓦礫・
土砂崩落フィールド

水没市街地フィールド

屋内水槽試験棟

研究棟

福島ロボットテストフィールド※

上記のほか、浪江町に滑走路及び滑走路付属格納庫を整備

8

福島イノベーション・コースト構想（ロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業）【復興】
平成30年度予算額 34.8億円（13.1億円）
事業の内容

製造産業局 産業機械課
03-3501-1691

個票番号 1-1
参考資料 ２

事業イメージ

事業目的・概要

ロボットテストフィールド・共同利用施設の機能分担

 福島浜通り地域において、福島県の重点産業であるロボット分野の地
元中小企業や県外先進企業による産業集積を構築し、被災地の自立と地方創生のモデルを形成するための整備費用を補助します。

 具体的には、今後の利用拡大が見込まれる無人航空機（ドローン）、
陸上・災害ロボット、水上・水中ロボットの開発を加速する上で、真に求められる機能（実証試験・性能評価）と規模を兼ね備えた世界に類を見ないテストフィールドを整備する費用を補助します（南相馬市及び浪江町に整備され、同一敷地内に整備される共同利用施設（※）と一体的な運営を行います。）。
※ 国内外の研究者、企業の多様なロボットの試作等に利用可能な施設
・上記に加え、地元企業と県外先進企業等との共同開発を通じて地元企業の

研究開発

基礎性能
試験評価

試作

製品改良

共同利用施設ロボットテスト
フィールド

実証試験
実地訓練

応用性能
試験評価

生産

イメージ図
緩衝ネット付飛行場
滑走路

ロボット技術向上を促すべく、福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金の地域復興実用化開発等促進事業による、ロボットテストフィールドの活用を進めます。

プラント

・平成29年度から平成31年度まで75.2億円の国庫債務負担行為を措置する。

成果目標

水没市街地

図１

ヘリポート

 福島浜通り地域にロボット産業の集積を創出します。
瓦礫・土砂崩落道路

条件（対象者、対象行為、補助率等）
橋梁

国

補助（10/10）

福島県

トンネル

市街地、住宅、ビル

9

福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（共同利用施設（ロボット技術開発等関連）整備事業） 【復興】平成30年度予算額 17.7億円（12.8億円）
事業の内容

福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室
03-3501-8574
製造産業局 産業機械課
03-3501-1691
商務情報政策局 医療・福祉機器産業室
03-3501-1562

個票番号 1-1
参考資料 ３

事業イメージ

事業目的・概要

共同利用施設のイメージ

 福島県浜通り地域等において、国内外の研究者、技術者、企業等の英知を結集するためにも、共同で研究を行い、イノベーションを創出する
環境を整備していくことが必要です。

共同利用施設イメージ図

ロボット標準試験設備

多目的試験スペース（吹抜構造）

 ロボットは福島県の重点産業として位置づけられており、ロボット技術開発にあたっては、福島第一原子力発電所の作業等、人が入って作業することができない過酷な環境下等に対応するための⾼度で実践的な技術開発とともに、医療・介護ロボット等その他の分野における技術開発等が求められています。

 また、地元の中小企業等からも、ロボットに関する技術指導や試験設備の整備等が必要との声があがっています。

 こうしたことから、福島県浜通り地域等においてロボット分野等の先進的【Ａ棟、Ｂ棟の２つの研究棟を設け、以下のとおり配置】〈Ａ棟１階〉事務室、加工エリア、性能試験エリア等〈Ａ棟２階〉研究室、会議室等〈Ｂ棟〉ロボットの標準試験設備・多目的試験スペース■研究棟には、国内外の研究者による共同研究等実施のための研究室を整備。
■地元企業等へのロボットに関する技術指導のための指導員を配置。

な共同利用施設・設備を整備・導入します（南相馬市の同一敷地内にロボットテストフィールドと一体的に整備を行います。）●国内外の研究者、企業が多様なロボットの試作や基礎性能試験評価等に利用可能な共同利用設備を設置

成果目標

 平成31年度までに施設を整備し、国内外の研究者が継続的に駐在し、基礎的・基盤的な研究を実施できる環境を整えます。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国補助（定額）

福島県※施設整備費については、平成29年度から平成31年度まで57.9億円の国庫債務負担行為を措置する。

レーザー焼結金属3Dプリンタ

金属粉末をレーザーにより焼結させ任意の３次元形状の精
密部品を製作耐振動試験装置

ロボットにランダムに振動をかけ耐振
破損性能を試験10作成（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号1-2

福島県企画調整部、商工労働部、
教育庁

福島イノベーション・コースト構想の推進（大学研究、教育･人材育成、情報発信）

提 ■ 産学官の共同研究施設、大学教育拠点、技術者研修拠点、情報発信拠点から構成される産学連携拠点を整備。
・ 平成28年度から平成30年度以降、段階的に各施設の事業化に着手。
言・ 平成32年に向けて、各拠点の連携も強化し、最先端のイノベーションを興す拠点の構築を目指す。
課 ■ 福島県の重点産業として位置づけられているロボット技術開発に係る国内外産学官の研究者等によるイノベーション創出環境の整備が必要。
■ 浜通り地域の産業復興に資するロボット技術等福島イノベーション・コースト構想重点分野に係る実用化開発等の促進が必要。
題 ■ 県や民間企業等がプロジェクトの具体化を進めていくに当たっての対応策の検討が必要。
■ 福島浜通り地域において新たな産業基盤を構築するための学術的基盤の整備と国内外の優秀な研究者や技術者等の英知を結集することで、長期にわたり福島浜通り地域におけるイノベーションを創出する環境を整備する。

目
的

施策概要
■ 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金(共同利用施設(ロボット技術開発等関連）整備事業）【再掲】【資金】 平成30年度予算 17.7億円

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業
浜通り地域等において、福島の復興に資する「知」（復興知）に関する教育研究活動を行う大学等に対して、資金的な支援等を実施する。
【資金】 平成30年度予算 1.5億円■福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成に関する事業
浜通り地域等の高等学校において、構想を担う人材育成に向け、大学や企業、自治体等と連携した教育プログラム等を実施する。
【資金】 平成30年度予算 2.4億円

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
国際産学官共同利用施設（ロボット）等整備計画策定

短期
2018年度

実
施場
所

浜通り地域等

事
業
主
体

福島県等

■ 福島再生加速化交付金（原子力災害情報発信等拠点施設等整備)○アーカイブ拠点施設整備事業（H29～）
福島県において、平成28年8月に双葉町への立地を決定。平成29年3月に基本構想を策定し、平成29年度より施設整備に着手した。平成30年度においては、建屋建設
及び展示の製作等を実施する。
【資金】平成30年度予算 828億円の内数■ 福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業費補助金
ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。（株）IHIが(有)協栄精機と連携し、災害救援物質輸送ドローンの実用化開発を実施中。
【資金】 平成30年度予算 69.7億円■ 福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業
福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて、関連プロジェクトの創出や関係主体間の連携促進などに、国、県と密接に連携して取り組んでいる民間団体等に必要な支援を行う。 【資金】 平成30年度予算 7.7億円

中期
2019年度

2020年度

施設整備
実用化開発等支援

各拠点施設の事業化に向けた検討、具体化、整備等

長期
2021年度～ロボット関連拠点等
施設供用開始（一部2018年度～）

11大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業
福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室
03-3501-8574

平成30年度予算額 150,000千円（新規）【東日本大震災復興特別会計】

課題・背景◆福島国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想は、ロボッ
トや廃炉研究、エネルギー、農林水産などの各種プロジェクトが進展しているところ。
◆浜通り地域においてイノベーションを起こし、新たな産業基盤の構築、地域の課題解決を図っていくためには、知の拠点である大学を活用していくことが必要。
◆しかしながら、現在浜通り地域には高等教育機関が少なく、特に相双地域は空白地帯となっている。持続的に先進的な知見の集積に向けた取組を推進していくことが不可欠

個票番号 1-2
参考資料 １■福島復興再生基本方針（平成29年6月30日閣議決定（改定）） 抄
第７ 新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する取組その他先導的な施策への取組の重点的な推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
２ 新たな産業の創出等のための施策（３）福島イノベーション・コースト構想に係る取組の推進（福島国際研究産業都市区
域における施策）・・・高等教育機関等における放射線等の研究分野の先進的な知見の集積・・・に向けた取組等を推進する。

事業概要

全国の大学等が有する福島復興に資する「知」（復興知）を、浜通り地域等に誘導・集積するため、組織的に教育研究活動を行う大学等を支援。浜通り地域等における大学等の教育研究活動を根付かせるとともに、大学間、研究者間の相互交流、ネットワークづくりを推進。

経費等を支援【教員等の人件費、
旅費等】

民
間
団
体
等

（民間団体等のイニシ
アティブの下、大学間・研究者間の相互 「復興知」を誘導・集積
交流やネットワーク
化を推進）

実施スキーム
国

補助

福島県

補助

公募・採択

民間団体等

大学等

○想定する取組：・イノベーション・コースト構想に関わるテーマで学生のフィールドワークを行うことといった教育プログラムの実施。
・教員や院生が中心となって、地域のニーズベースでイノベー
ション・コースト構想の実現に資する産業振興に取り組む。
・専門的知見を活かし風評払拭の取組を推進するなど、地域
コミュニティを再構築を支援。
○支援要件：①自治体のニーズを踏まえるため、大学等との間で連携協定等の締結②当該自治体内に拠点を設ける。

構想の中で検討されている「新たな教育
12
研究拠点」へのステップに平成３０年５月
福島イノベーション・コースト構想を担う人材育成 福島県教育委員会

個票番号 1-2
参考資料 ２構想をけん引するトップリーダー・構想の即戦力となる専門人材の育成（高等学校）
福島イノベーション人材育成
広域連携事業

スーパーグローバルハイスクール事業

福島イノベーション人材育成実践事業○トップリーダー人材の育成○専門⾼校⾼度人材育成事業
・企業と連携した講義や実習を実施。
・最先端施設における研修等による教員の指導力向上
・企業や研究機関から講師を招聘し、ロボット制御や開発に関する講義・実習等を実施。
✓中通り・会津地方の工業・農業・商業科の⾼校（19校）✓水産⾼校（いわき海星⾼校）

車いすシミュレーター（郡山北工業高校）○ふたば未来学園⾼校（H27.4開校）

・構想の実現と本県の復興・創生に貢献する⾼い志を持ったトップリーダーとなる人材を育成。

・アクティブ・ラーニングを教育活動全体で展開し、主体性、協働性、創造性をもった、変革者たる人材を育成。

・地域企業や大学等と連携し、課題探究学習を実施。
✓磐城⾼校（福島スーパー・イノベーション・ハイスクール）
✓相馬⾼校
✓原町⾼校

国連本部での研修（ふたば未来学園高校）

・平成31年4月には併設中学校が開校し、併設型中⾼一貫教育を開始予定。

○工業人材の育成
・地域企業や大学等と連携した講義、実習、テーマ研究等を実施し、構想の即戦力となる工業人材を育成。
✓平工業⾼校✓勿来工業⾼校✓川俣⾼校

ドローンを活用した実習（小高産業技術高校）

スーパー・プロフェッショナル
・ハイスクール事業○農業人材の育成○小⾼産業技術⾼校（H29.4開校）

・地域において革新的な農業を展開できる人材育成に向け、地域の生産者や販売施設と連携した実習や、先端技術に関する学習を実施。

・構想を担う人材育成に向け、大学や企業との連携によるロボット工学や再生可能エネルギー技術、ビジネス等に関する教育を展開。

✓磐城農業⾼校✓相馬農業⾼校

野菜工場視察研修（いわきアカデミア協議会）

福島イノベーションコースト構想推進機構を核とした推進体制

イノベーション人材の裾野拡大（小中学校）○未来へはばたけ！イノベーション人材育成事業○グローバル人材を育む小中連携英語教育推進事業○福島イノベーション人材育成支援事業
・イノベーション人材育成に取り組む⾼校を支援する
コーディネーターの配置。
・イノベーション人材育成の取組の情報発信 等

・構想の実現に貢献する人材の裾野を広げるため、小中学校段階から理数教育やグローバル教育、地域理解を深める学習を展開。

○福島イノベーション人材育成調査事業

ICT教育コーディネーターモデル事業（復興庁）※昨年度のイノベーション人材の裾野拡大に係る取組の一例

双葉郡教育復興ビジョン推進協議会

・水産⾼校における教育プログラムに関する可能性調査。
・地域内各⾼校への波及等に関する可能性調査。

13

福島再生加速化交付金（原子力災害情報発信等拠点施設等整備）事業概要○ 浜通り地域等の避難指示解除等が進む中、新
たな産業基盤の構築や地域再生に対する地元の期待がより一層高まっており、福島イノベー
ション・コースト構想（以下「構想」という。）の重要性はこれまで以上に増大している。
○ そのため、本事業では、福島県が行う原子力災害に係る情報発信等拠点施設（アーカイブ拠点施設）の整備及び構想の具現化に向けた生活
周辺環境整備や交流人口拡大、構想に関係する
多様な関係者の連携強化と構想への参画を促す
取組に係る実証等への支援を行い、構想の加速化及び地元の復興・再生に寄与することを目的
とする。
資金の流れ
復興庁

福島県

期待される効果○

個票番号 1-2
参考資料 ３

事業イメージ・交付対象事業

事業概要・目的

原子力災害情報発信等拠点施設（アーカイブ拠点施設）による情報発信を通じた、原子力災害からの復興・再生の加速化。
○ 構想の具現化による新たな産業創出等を通じた交流人口
拡大、帰還促進、等（１）対象地域・団体
福島県（２）交付対象事業（基幹事業）
ａ.原子力災害情報発信等拠点施設整備事業（補助率2/3）
福島県が行う原子力災害情報発信等拠点施設（アーカイブ拠点施設）の整備に対して支援を行い、資料展示や関連調査、研修等の実施を通じ、福島の経験や教訓等を国内外に発信する。
【外観イメージ】

3.展示内容 −展示室全体イメージ−【展示室全体イメージ】

4

5. 原子力災害の影響と対応（長期化）
4. 県民の想い

6. 復興への挑戦

1. プロローグ（導入シアター）

企業ブース
・企画展示スペース3. 原子力災害の影響と対応（初期）
情報検索エリア

2. 災害の始まり

1. プロローグ（導入シアター）ｂ.拠点周辺等環境整備等事業（補助率1/2）
構想の具現化に向けて、福島県が行う生活周辺環境整備や交流人口拡大、構想に関係する多様な関係者の連携強化と構想への参画を促す取組に対して支援を実施。
【事業例】周辺環境整備交通ネット
ワーク形成実証事業
福島イノベーション・コースト構想
関連施設等を結ぶ交通の確保に関する実証を通じ、研究者等の来訪者促進に向けて、効率的かつ利便性の高い持続的な公共交通ネットワークの構築を目指す。

【実証イメージ】
中通り

イノベ地域
イノベ分科会(仮)イノベ・シェアバス利活用連絡会（企業・大学・研究機関等）

小さなシェア（カーシェア・ライドシェア実証等）

バス運行実証（バスシェア）

郡山
駅

富岡

14

福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業）【復興】
平成30年度予算額 69.7億円（69.7億円）
事業の内容
福島県

 福島県浜通り地域等において、国内外の研究者、技術者、企業等の英知を結集するためにも、共同で研究を行い、イノベーションを創出する環境を整備していくことが必要です。

 また、廃炉や被災地域の復興を円滑に進めていくためには、福島県
浜通り地域等の産業復興を支える新技術や新産業創出の原動力となるロボット技術やエネルギー、農業分野など多岐にわたる先進分野の課題の解決に向けた技術開発等が求められています。

地域復興実用化開発等促進事業イメージ
ロボット技術等イノベーション・コースト構想の重点分野（＊）について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助します。
＊廃炉、ロボット、エネルギー、環境・リサイクル、
農林水産業、医療機器等の分野を言います。
【支援対象となる実用化開発等】
福島県浜通り地域等において実施される実用化開発等 そのため、福島県浜通り地域等において、イノベーション・コースト構
想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等を促進し、福島県浜通り地域等の早期の産業復興を実現すべく、福島県浜通り地域等において地元企業又は地元企業と連携する企業が実施する実用化開発等の費用を支援します。
成果目標
 2020年(平成32年)までに100件の実用化開発プロジェクト実施
を当面の目標に、福島県浜通り地域等に先端的な産業の集積を創出します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

個票番号 1-2
参考資料 ４

事業イメージ

事業目的・概要補助

福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室
03-3501-8574
製造産業局 産業機械課
03-3501-1691
商務情報政策局 医療・福祉機器産業室
03-3501-1562■地元企業等補助率

大企業1/2、中小企業2/3

福島第一
原子力
発電所

■地元企業等と連携して実施する企業

福島第二
原子力
発電所

補助率 大企業1/2、中小企業2/3（全国の企業が対象）【採択プロジェクトの例】（ロボット分野）（医療機器等分野）

災害救援物資輸送ダク
テッド・ファンＵＡＶの開発

歩行支援ロボットの社会実装に向けた製品化モデルの開発

補助

民間企業等

福島県
2/3、1/2

15

福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室
03-3501-8574

福島イノベーション・コースト構想
推進基盤整備事業【復興】平成30年度予算額 7.7億円（新規）

個票番号 1-2
参考資料 ５
事業イメージ

事業の内容

福島イノベーション・コースト構想
主要プロジェクト

事業目的・概要

 福島復興再生特別措置法に位置付けられた福島イノベーション・コー
スト構想を着実に推進していくためには、福島ロボットテストフィールド等の各拠点施設の効率的な運営や拠点の利活用の促進、各種プロジェ
クトの創出、地元企業と域外企業との連携促進等を進めていくことが重要です。

【①拠点施設運営等事業】
共同利用施設福島ロボットテストフィールド（ロボット技術開発）
効率運営、利活用促進、拠点間連携等 そのため、①拠点施設の運営等や、②構想の具体化に向けて関連プ
ロジェクトの創出や関係主体間の連携促進などを、国、県と密接に連携して同構想の推進に取り組む民間団体等が進めるために必要な費用を補助します。

民間団体等
福島ロボットテストフィールドのエリア予定図O

シーズ発掘

共同利用施設の完成イメージ図

マッチング支援【②関連事業創出等事業】

成果目標

 2020年（平成32年度）までに、福島イノベーション・コースト構想に関連するプロジェクトを100件創出することを目指します。

ロボット関連プロジェクトエネルギー関連
プロジェクト

農林水産関連プロジェクト環境・リサイクル
関連プロジェクト

〔各分野における開発・実証等のプロジェクトの一例〕

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）

国

補助（定額）

福島県

民間団体等

大型無人航空機

再エネ利用
水素システムロボットトラクター

石炭灰リサイクル

国、県が一体となって福島イノベーション・コースト構想を強力に推進

16

作
成

（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号1-3
提言課
題

福島県 企画調整部

福島イノベーション・コースト構想の推進（エネルギー）■ 「原子力に依存しない『新たなエネルギーの創出』による復興の加速化」、「地域で生産した『エネルギーの地産地消』」、「エネルギー供給だけでない『関連産業の集積』による安定した雇用の創出」という３つの柱のもと、10のプロジェクトを実施。
■ 国、県、市町村、さらには民間企業や住民とともに協働したプロジェクトの推進が必要である。
■ 研究者や技術者などの中核的な産業人材を始め、新しいまちづくりに必要なマンパワーの確保・育成が必要である。
■ 必要となる財源の継続的かつ十分な確保が必要である。 など
目■ 地域で興りつつあるエネルギー関連プロジェクト等をベースに、画期的かつ先端的な産業を
集積する。

的

実
施
場
所

浜通り地域等事
業 発電事業者、国、主 県、市町村等
体

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 原子力に依存しない「新たなエネルギーの創出」による復興の加速化① 避難地域・再生可能エネルギー復興支援プロジェクト
再生可能エネルギー復興支援事業（発電設備導入への補助 H27～）② 風力発電拠点形成プロジェクト（陸上・洋上）
風力発電導入拡大事業（事業可能性調査等への補助 H27～）
浮体式洋上風力発電の実証研究（H28～）③ 高効率石炭火力発電（ＩＧＣＣ）プロジェクト④ 天然ガス（ＬＮＧ）火力発電プロジェクト■ エネルギー供給だけでない「関連産業の集積」による安定した雇用創出⑩ 浜通りのポテンシャルを生かした産業の集積
自立・帰還支援企業立地補助金（H28～） 等

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
各プロジェクトの詳細を検討する会議体の設立
各プロジェクトの立ち上げ・開始 等短期
2018年度■ 地域で生産した「エネルギーの地産地消」⑤ 天然ガス（ＬＮＧ）の地域利用促進プロジェクト⑥ 復興まちづくりのためのスマートコミュニティ形成プロジェクト
福島新エネ社会構想関連⑦ 水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用プロジェクト
福島新エネ社会構想関連⑧ バイオマスプロジェクト（メタン発酵・藻類）
バイオガス（バイオマス）発電事業化モデル事業（発電事業等への補助 H27～）
微細藻類燃料生産実証事業費補助金（H28～）⑨ 小水力発電導入拡大プロジェクト
地域参入型再エネ導入支援事業（適地選定 H28～）
中期

2019年度
各プロジェクトの確実な実施

2020年度

長期
2021年度～
原子力災害の真の克服
魅力的な浜通りの構築

17

個票番号 1-3
参考資料 １18

個票番号 1-3
参考資料 ２

プロジェクト

短期

概要
2015

避難地域・再生可能エネルギー
復興支援

風力発電拠点形
成(陸上・洋上)

中期
2016

2017

2018

再エネの売電収入の一部を活用した
復興支援

ｽｷｰﾑ
整備

陸上風力発電の導入支援

風況調査､事業者公募､環境アセス

浮体式洋上風力発電の実証研究など

高効率石炭火力
発電（IGCC）

高効率石炭火力発
電所の建設

天然ガス(LNG)
火力発電

天然ガス火力発電
所等の立地

長期
2019

2020

再エネ導入・復興支援

発電所建設

実証研究後の
実証研究
方向性の検討

環境アセス

発電所建設

運転
開始

環境アセス

火力発電所建設

運転
開始

環境ｱｾｽ

ｴﾝｼﾞﾝ発電所建設

運転開始

天然ガス(LNG)
地域利用促進天然ガスを活用した復興まちづくり
構想の具体化

構想具体化

スマートコミュ
ニティ形成

導入モデル事業の実施

ﾓﾃﾞﾙ選定、可能性調査

水素によるエネ
ルギー貯蔵・
効率的利用

再エネ由来の水素を活用した実証事
業の検討

実証場所の選定等

実証事業の実施

地域循環型メタン
発酵ガス発電モデル事業の実施

導入・普及

藻類バイオマスに関する事業化支援

研究開発

小水力発電導入拡大

小水力発電の導入
促進

県ﾀﾞﾑ等

浜通りのポテン
シャルを生かした産業の集積エネルギー関連産業等の集積支援制度の創設、企業誘致等

バイオマス(メタン発酵・藻類)

2021～

事業着手・導入拡大（出典）東芝エネルギーシステムズ(株)モデル事業の実施、導入拡大

事業化支援

他のダム等への導入拡大

プロジェクト1避難地域・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ復興支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

プロジェクト
５カ所

6ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨｰ形成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

2風力発電拠点形成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(陸上・洋上)

7水素によるｴﾈﾙｷﾞｰ貯蔵・効率的利用ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

3高効率石炭火力発電(IGCC)ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

8ﾊﾞｲｵﾏｽﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(ﾒﾀﾝ発酵・藻類)

4天然ｶﾞｽ（LNG）火力発電ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

9小水力発電導入拡大ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

5天然ｶﾞｽ（LNG）地域利用促進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

10浜通りのﾎﾟﾃﾝｼｬﾙを生かした産業の集積

19

作
成

（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号1-4提福島県 農林水産部

福島イノベーション・コースト構想の推進（農林水産）■ 先端技術を取り入れ日本農林水産業のフロンティアを目指す８つのプロジェクトを実施。

言課
題■ 長期の避難により担い手が不足している。
■ 生産物の販路の確保が必要である。
■ 財源の継続的かつ十分な確保が必要である。 ■ 今後、実用化される技術の生産現場への導入・普及方法の検討が必要。 など

目
的

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ ロボット技術等の先端技術等を取り入れ、先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践する
ことで、農林水産業の復興再生を図っていく。
■ プロジェクトを推進するためには、既存の農林水産業の再開に向けた取組を支援することが重要であり、面的な展開を含め地域全体の農林水産業の復興再生を進める。

実
施
場
所

浜通り地域等事
業 県、市町村、民間
主 企業等
体

施策概要
■ 林業
■ 農業
○県産材の新たな需要創出等の推進○先端技術等の導入による新しい農業の推進
・ 苗木植栽ロボットの開発・実証（H28～H30）
・ 浜通り地域等に必要な先端技術の開発実証（H28～H32）
・ 木材加工流通施設等整備（H30～）
・ 革新技術等を取り入れた低コスト省力化稲作の実証（H29～H30） ■ 水産業
・ 先端技術を活用した生産性の高い営農モデルの実践（H30～H34） ○水産研究の拠点整備による新たな水産業の確立
・ 先端技術を活用した施設園芸の導入(H25～H32)
・ 水産種苗研究・生産施設の整備（H25～H30）
・ 水産試験研究拠点整備（H28 ～ H31） ※国の事業はH30まで
・ 花き周年安定生産技術の実証と新たな花き栽培施設の導入（H25～H32）■ 共通
・ 畜産個体一元管理システムの開発実証（H28～H30）○民間企業等の参入促進
・ ＩＣＴを活用した省力化など先端技術に対応したほ場の整備（H30～） ・ 企業に対する農業参入に向けた地元関係者等とのマッチング支援（H30～）○先端技術情報等の発信等による技術の普及・導入の促進
・ 農林水産分野に関するセミナーの開催（H29～）
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組

短期2018年度

中期
2019年度
重点推進計画に基づく取組の確実な実施

各プロジェクトの立ち上げ・開始

実施地域の拡大

2020年度

長期
2021年度～
原子力災害からの農林水産業の再生・復興

1120

福島イノベーション・コースト構想

農林水産業に係る主な取組

平成30年3月28日
個票番号 1-4
福島県農林水産部

参考資料 １

目的 ①

目的 ②

農林水産分野においては、ロボット技術や環境制御システムなどの先端技術等の開発・実証を進め、先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践しながらプロセスイノベーションを通した浜通り地域等の農林水産業の復興再生を図る。

先進的な農業の実践を担う、担い手を確保するための農業者の組織化、新たな流通・販売ルートを有する民間企業・農業法人等の参入を促進する。

１ 先端技術等の導入による新しい農業の推進➊水稲の超省力大規模生産の推進➍新たな花き栽培施設の整備

・ロボットトラクタの開発・実証（H28～29）
・法面除草ロボットの開発・実証（H28～30）
・100ha規模の大規模経営体の育成（H29～30）
・除染後農地の地力の｢見える化｣技術の開発（H30～32）
・高解像度衛星による水稲管理技術の開発・実証（H30～32）
・ICTを活用した水管理システムの実証（H30）➋畑作物の大規模生産による新たな土地利用型
農業モデル構築・高度環境制御施設による鉢花栽培施設（H26～27竣工）…南相馬市
・カスミソウ、トルコギキョウ栽培施設（17棟）（H27竣工）…飯舘村【ロボットトラクタ】
・鉢花等栽培施設（H28竣工）…飯舘村・胡蝶蘭栽培施設（H29竣工）…葛尾村・アンスリウム栽培施設（H30竣工予定）…川俣町➎ＩＣＴ等を活用した大規模繁殖共同経営

新地町

➊
相馬市

➊➎ ➊
➍
➋
川俣町

モデルの構築・ロボットトラクタの開発・実証（H28～29）（再掲）
・農業用アシストスーツの開発・実証（H27～29）・和牛繁殖農場で活用できる個体一元管理システムの・ブロッコリー収穫ロボットの開発・実証（H30～32）
開発・実証（H28～30）…飯舘村
・たまねぎの機械化体系の実証（H27～）
・土地利用型園芸品目の生産性の高い営農モデルの実践（H30～34） ➏浜地域農業再生研究ｾﾝﾀｰ等における・ICTを活用した地下かんがいシステムの導入（H31～）
研究開発の推進【衛星による水稲管理
技術のｲﾒｰｼﾞ】➍

・環境制御型植物工場（H25～）…川内村
・トマト、小ネギ等栽培施設（H28竣工）…南相馬市
・トマトの低コスト耐候性ハウス（H28竣工）…いわき市
・イチゴの大規模栽培施設（H30竣工予定）…大熊町

浪江町

➋
双葉町

田村市

（H25～）➌ 大熊町 ➌

【環境制御型施設
でのﾄﾏﾄ栽培ｲﾒｰｼﾞ】➐農業分野への農業法人等の参入支援

富岡町

川内村

➌

・農業者の組織化や民間企業等に対する地域の中核的な担い手としての農業参入に向けた支援 （H30～）

楢葉町
広野町

【畜産ﾓﾃﾞﾙ農場のｲﾒｰｼﾞ】

３ 水産研究拠点の整備による新たな水産業の確立

２ 県産材の新たな需要創出等の推進➊（仮称）水産資源研究所の整備（H30供用開始予定）➊航空レーザ計測の実施
・路網整備計画の策定及び森林情報の把握…南相馬市ほか
森林調査（H30～）

・東日本大震災で全壊した施設を復旧し種苗生産・放流
研究機能及び種苗生産・供給体制を再構築

いわき市

➌
➋➌

【（仮称）水産資源研究所の完成予想図】【航空レーザ計測の活用ｲﾒｰｼﾞ】➋ＣＬＴ等県産材の需要拡大と供給体制の整備
・集成材製造施設の整備（H30～）…浪江町・メタン発酵による木質バイオマス活用実証・導入（H28～）…南相馬市➌林業用ロボットの開発・導入
・苗木植栽ロボットの開発・実証（H28～30）

➐
（黄枠線）

南相馬市
葛尾村

・営農再開・再生の段階に応じ必要な実証研究を実施➌環境制御型園芸施設の整備

➌➍➏
➊➋

飯舘村

➍

➋（仮称）水産海洋研究センターの整備 （H31供用開始予定）
・原子力災害に起因する新たな研究課題等に対応するため現水産試験場を機能強化➌技術開発・実用化の促進
・県産水産物の販路及び消費を回復し、資源を管理しながら、水揚金額を拡大する「ふくしま型漁業」の実現に向けた研究の推進【（仮称）水産海洋研究ｾﾝﾀｰの完成予想図】※（）内の数字は年度

21作成（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号1-5

福島県商工労働部

福島イノベーション・コースト構想の推進（環境・リサイクル）

提 ■ 先進的な個別リサイクル事業の早期事業化に向けた支援や人材育成等を実施。
・ 平成27年度、研究会を立ち上げ。 ・ 新たなリサイクル事業の早期事業化を実現（平成28年度以降）。
言・ 平成32年に向けて環境・リサイクル産業の集積を目指す。
課 ■ 民間企業主体の、地域に根ざした持続性あるリサイクル事業を一つでも多く早期に実現することが必要である。
題 ■ 研究会等を通じた、新たな提案の掘り起こし、研究開発・実証等の着実な推進が必要である。
目
的■ 環境・リサイクル分野において、産学官によるネットワークを形成し、研究開発と産業人材の 実育成等を行うことにより、会員の技術基盤の強化、当該分野への進出や関連企業の県内進 施
場出等を促進し、浜通り地域を中心に新たな環境・リサイクル産業の集積を図る。
所

浜通り地域等

事
業
主
体

民間企業

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 環境・リサイクル関連産業推進事業
新たな環境・リサイクル産業の集積に向けて、産学官によるネットワークを形成し、事業化に向けた土台の形成を行う。
【取組内容】・ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会（※１）会員企業間のネットワーク構築【事業規模】 平成３０年度 １，１５３千円（繰入金：１，１５３千円）※１ ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会○ 環境・リサイクル分野への民間企業等の進出を幅広く支援するため、平成２７年８月に本県が設置。
○ 平成３０年３月末で会員数は１７３団体（県内外の企業・大学・国・市町村等）。

事業化例
30.3.16福島エコクリート(株)開業（石炭灰から再生砕石の製造）（参考）福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業化促進事業 １９３，６７６千円（国：１９３，６７６千円）
福島イノベーション・コースト構想の重点分野における実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知見を有する人材を配置し、事業化に向けた伴走支援を行う。
短期
中期
長期
これまでの取組ス
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度～ケ研究会の設置ジュ
浜通り地域を中心にネットワーク構築
事業可能性調査ーの実施
環境・リサイクル産業の集積
ル
各プロジェクトの実施

22

作
成

（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号1-6

福島県企画調整部、商工労働部

福島イノベーション・コースト構想の推進（産業集積及び生活環境整備）

提 ■ 福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて、拠点を核とした産業集積の実現及び周辺環境整備、地元企業と域外企業の連携によるビジネスの創出等を推進する。
言課 ■ 産業集積の実現や周辺環境の整備、ビジネス創出を促進するために、様々な取組を行う必要がある。また、これらの多岐にわたる政策課題を政府全体で解決していくため、関係省庁が主体的に参画し、構想の具体化に協力して取り組んでいく枠組みを構築する必要がある。
題■ 福島イノベーション・コースト構想の各拠点の具体化等を推進するだけでなく、拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備、ビジネス創出を促進することで、本構想の目標である、浜通りを中心とする地域における自立的な地域経済の復興を実現する。

目
的

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

実
施
場
所

浜通り地域等事 国、福島県、１２市
業 町村、民間企業、
主
体 大学 等■ 産業集積の実現に向けた取組
・福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業（H30～）【再掲】ⅰ）マッチングによる新規ビジネスの創出
・進出企業のニーズと地元企業のシーズをマッチングさせるためのイベント「ふくしまみらいビジネス交流会」の開催（平成29年11月及び平成30年2月開催）ⅱ）被災事業者の自立支援、企業立地や創業、研究開発等の促進
・原子力被災地等企業立地促進事業（Ｈ28～）・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（H28～）
・福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業費補助金（H28～）【再掲】■ 住居・宿舎、交通手段などの周辺環境整備に向けた取組
ⅰ）福島再生加速化交付金（原子力災害情報発信等拠点施設等整備）○拠点周辺等環境整備等事業（H30～）
構想の具現化に向けて、福島県が行う生活周辺環境整備や交流人口拡大、構想に関係する多様な関係者の連携強化と構想への参画を促す取組に対して支援を実施。 【資金】平成30年度予算 828億円の内数

これまでの取組
各プロジェクトの検討・関連調査等の実施

短期
2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備、ビジネス創出の推進等

23地元企業のビジネス機会の創出（ふくしまみらいビジネス交流会）
 福島イノベーション・コースト構想の実現に向けては、浜通り地域等の地元企業の参画が重要。
 このため、地元企業と域外からの進出企業とのビジネス機会を創出するための交流会を開催。
 平成28,29年度は計4回実施。今後も継続して実施予定。
＜ロボット分野＞
開催日時：平成29年2月27日
場所：南相馬市（ロイヤルホテル丸屋 飛天の間）
登壇企業：株式会社ＩＨＩ（南相馬市）
株式会社エンルートM‘S（南相馬市）
アルパイン株式会社（いわき市）
日本オートマチックマシン株式会社（南相馬市）
来場者数：57社84名
主催：経済産業省・福島県
後援：南相馬市・福島県市長会・福島県町村会・原町商工会議所・小⾼商工会・鹿島商工会・
福島県商工会議所連合会・福島県商工会連合会＜エネルギー分野、環境・リサイクル分野＞
開催日時：平成29年3月6日
場所：楢葉町（楢葉遠隔技術開発センター）
登壇企業：○エネルギー分野
佐藤燃料株式会社（いわき市）○環境・リサイクル分野
株式会社アサカ理研（いわき市）
株式会社クレハ（いわき市）
福島エコクリート株式会社（南相馬市）
来場者数：62社93名
主催：経済産業省・福島県
後援：楢葉町・福島県市長会・福島県町村会・楢葉町商工会・
福島県商工会議所連合会・福島県商工会連合会

個票番号 1-6
参考資料 １＜医療機器分野＞
開催日時：平成29年11月21日
場所：田村市（迎賓館辰巳屋）
登壇企業：株式会社朝日ラバー（白河市）
株式会社金子製作所（いわき市）
コニカルノミタ株式会社（いわき市）
CYBERDYNE株式会社（郡山市）
有限会社品川通信計装サービス（いわき市）
一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構
来場者数：40社67名
主催：経済産業省・福島県
協力：（公社）福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）
後援：田村市・福島県市長会・福島県町村会・田村市商工会広域連携協議会・福島県商工会議所連合会・福島県商工会連合会・（一財）福島
イノベーション・コースト構想推進機構＜ロボット×廃炉・放射線分野＞
開催日時：平成30年2月20日
場所：富岡町（富岡町文化交流センター 学びの森）
登壇企業： (株)IHI、(株)アトックス、(株)タカワ精密、(株)ふたば、
日本原子力研究開発機構
出展企業：(株)エイブル、ふたばロボット(株)、 東京パワーテクノロジー(株)、富岡町
来場者数：52社130名
主催：経済産業省・福島県・(一財)福島イノベーション・コースト構想推進機構
協力：（公社）福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）
後援：富岡町、福島県市長会、富岡町商工会、福島県商工会議所連合会、
福島県商工連合会
12
24
20

作
成

（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号2-1

経済産業省 大臣官房福島復興推進グ
ループ福島事業・なりわい再建支援室

官民合同チームの取組等を通じた事業・生業の再建

提 ■ 被災された方々の置かれている状況に寄り添った支援を実施し、事業・生業の再建を可能とするため、国・県・民間が一体となって人員や資金等を手当てし、自立支援策の実施主体となる官民の合同チームを創設し、具体的な取組に早期に着手する。
言課
題■ より多くの被災事業者への個別訪問・相談支援を実施し、事業・生業や生活の再建・自立の実現を支援する必要がある。
■ 住民の方々が帰還して故郷での生活を再開するとともに、 外部から新たな住民を呼び込む 実
ため、まちとして備えるべき機能の整備を担っていた事業者の多くが直面する、顧客の減少、 施場
取引先や従業員の喪失、風評被害による売上減少といった苦難を克服する。
所

目的

福島12市町村

事 国、福島県、民間業
主 団体、商工会議
体 所・商工会 等

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業
避難指示等の対象となった被災１２市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、１２市町村の事業者の自立へ向けて、事業や生業の再建等を支援する。また、事業者の帰還、事業・生業の再建等を通じ、働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図り、まちの復興を後押しする。平成２９年度からは、被災事業者に加え、被災事業者の支援に資する１２市町村の取組みに対し、福島相双復興官民合同チーム（以下、官民合同チーム）の専門家を派遣し、支援を行っている。
【事業規模】 「個票番号 2-1参考資料２」参照 【資金】 平成３０年度経済産業省予算額 １，５７０，０００千円■ 福島相双復興官民合同チームの体制強化
官民合同チームが継続的・持続的に活動できるよう、官民合同チームの中核である民間組織の公益社団法人福島相双復興推進機構へ国の職員の派遣を可能とするなどの措置を、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律に盛り込み、平成２９年７月から経済産業省及び農林水産
省の職員を派遣するなど体制強化を図った。また、平成３０年４月から新たに浪江町と富岡町に官民合同チームの事務所を設置し、被災事業者、農業者に寄り添った支援を行う。

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
官民合同チームの体制強化及び
個別訪問を踏まえた支援策の拡充短期2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～事業・生業や生活の再建・自立の状況を踏まえた支援策を実施

25

原子力災害による被災事業者の自立等支援事業【復興】平成30年度予算額 15.7億円（平成29年度予算額 54.2億円）

個票番号 2-1
参考資料 1※29年度予算のうち、38億円は基金の積増によるもの

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要① 人材マッチングによる人材確保支援事業【委託：継続】＜5.0億円＞

 避難指示等の対象である被災12市町村のおかれた厳しい事業環

12市町村内外からの人材確保を図るため、官民合同チームの個別訪問と連携し、事境に鑑み、12市町村の事業者の自立へ向けて、事業や生業の再建業者が求める人材ニーズをきめ細かく把握してマッチングを行う。
等を支援します。また、事業者の帰還、事業・生業の再建等を通じ、 ② ６次産業化等に向けた事業者間マッチング支援事業【委託：継続】＜3.7億円＞
働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復を図り、まち販路開拓や新ビジネスの創出に向けて、事業者の抱える課題等を把握し、課題に応じの復興を後押しします。
た専門家の派遣や事業者間マッチング等を行う。

成果目標③ 商工会議所・商工会の広域的な連携強化事業【委託：継続】＜1.0億円＞

 これらの支援策の実施を通じて、事業者の自立を図ります。また、事業者の帰還、事業・生業の再建を通じ、まちの復興を後押しします。

各商工会議所、商工会の広域的な連携を強化し、市町村の枠を超えた事業者間の連携等の促進を図る。また、事業者を対象としたセミナー等を開催する。
④ つながり創出を通じた地域活性化支援事業【補助：継続】＜1.6億円＞
地元農商工産品等を活用したイベント開催や退職技術者による技術伝承の取組など、条件（対象者、対象行為、補助率等）

地域の人と人とのつながり回復を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも⑥補助（2/3）⑥補助

福島県資するような取組を行うグループ等の活動を支援する。

民間団体等⑤ 生活関連サービスに要する移動・輸送等手段の確保支援事業【補助：継続】＜2.3億円＞
12市町村内に帰還した住民が必要とする、衣・食・医等に関する生活関連商品の購④補助④補助（定額）

民間団体等

民間団体等

入や幅広いサービスの利用に必要となる移動・輸送手段等を支援する。
⑥ 創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援事業【補助：継続】＜1.2億円＞
産業基盤の再構築や「まち」の活性化を図るため、市町村が策定する復興計画等に国沿った形で新規創業や12市町村外からの事業展開等を行う事業者に対し、設備投資⑤補助（定額）

民間団体等①、②、⑦委託③委託等に係る費用の一部を補助する。
⑦ 創業促進・企業誘致に向けた環境整備事業【委託：継続】＜0.9億円＞
12市町村において、新規創業や12市町村外からの事業展開等が活発に行われるよ商工会議所・商工会 等

うな環境を整備するため、店舗等の物件紹介や物件データベースの整備、創業者向けのセミナーなどを開催する。

26

個票番号 2-1
参考資料 2

福島相双復興推進機構（官民合同チーム）の概要

 原子力発電所事故による被災事業者を個別訪問し相談型支援を行うため、閣議決定に基づき、平成27年８月24日に、国、福島県、民間の３者の構成による福島相双復興官民
合同チームが創設。
 平成29年7月1日から、改正福島特措法に基づく組織へ、チームの中核である（公社）福
島相双復興推進機構に国・県の職員の派遣を実施し、新体制がスタート。
 原発事故被災事業者を個別訪問。
 専門家によるコンサルティングや、国の支援策等を通じ、事業再開や自立を支援。
 平成29年4月から農業者への個別訪問も実施。
新・官民合同チーム（２７５名：うち常駐２１８名）

チーム長 ： 福井 （公社）福島相双復興推進機構理事長

福島支部

副チーム長 ： 立岡 元経済産業事務次官(公社)福島相双復興推進機構

本部（福島市）

総務調整グループ

事業者支援グループ

地域・生活支援グループ

企画グループ

営農再開グループ

南相馬支部

浪江事務所

いわき支部

富岡事務所

東京支部

27

作
成

（１） 産業・生業（なりわい）再生・創出
個票番号2-2

農林水産省 大臣官房 文書課
災害総合対策室

官民合同チームの取組等を通じた農業の再生

提 ■ 帰還後速やかに営農再開できるよう、一連の取組を切れ目なく実行しているところであり、引き続きこれらの取組を着実に推進する。
■ 環境回復や農業再生の進度に応じ、生産者に対するきめ細やかな支援を行う必要がある。
言 ■ 風評被害の払拭に向けて総力を挙げて取り組む必要がある。
課 ■ 農地の除染はほぼ終了しているが、営農再開している農業者は少ない。
■ 農業者それぞれ置かれている状況やニーズが異なることから、きめ細やかな支援が必要である。
題 ■ 福島県産農林水産物に対する風評が残っている。
目実
事
施業 農林水産省、福島
場 福島12市町村等 主 県、民間団体
所体■ 福島12市町村において営農再開の加速化を図る。
■ 福島県産農林水産物に対する風評を払拭する。

的

施策概要
■

課
題
へ
の
対
応
方
策

営農再開の加速化に向けた取組
・福島相双復興官民合同チーム営農再開グループが、未訪問者の掘り起こしを行って訪問するとともに、既訪問者を再訪問する。
また、様々な会合において営農再開支援策を説明するとともに、地域農業の将来像の策定を支援する。
・農業関連インフラの復旧、除染後の農地の保全管理、鳥獣被害対策、放射性物質の吸収抑制対策、ため池等の放射性物質対策、新
たな農業への転換、農業用機械や家畜等の導入等を支援する。
【事業規模】福島県営農再開支援事業（総額362億円（基金））、原子力被災12市町村農業者支援事業（総額70億円（基金））等

■

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

風評の払拭に向けた取組
安全で特徴的な農林水産物の生産に向けた取組、農林水産物の放射性物質の検査の推進、福島復興再生特別措置法に基づく流通実
態調査の実施、様々なイベント等を通じた福島県産の魅力のＰＲなど、生産から流通・販売に至るまで、風評の払拭を総合的に支援する。
【事業規模】福島県農林水産業再生総合事業（平成30年度予算 47億円）

これまでの取組

短期2018年度

中期

2019年度

2020年度

長期
2021年度～

営農再開に向けた取組に対する支援
風評の払拭に向けた取組の推進・支援
福島県の農業の再生28

個票番号2-2
参考資料 １

原子力被災地域の営農再開に向けた支援策

除染については、環境省や農林水産省などの関係省庁が連携して取り組んでおり、当省は、農地・森林の効果的・効率的な除染に向けた技術開発等を推進。
避難されている住民の方々が帰還後速やかに営農再開できるように、除染の進捗状況にあわせた農業関連インフラの復旧、除染後の農地等の保全管理から作付実証、大規模化や施設園芸の導入、必要な資金の手当等の新たな農業への転換まで、一連の取組を切れ目なく支援。
（平成29年３月31日時点）
田村市 楢葉町 川内村 大熊町 葛尾村 川俣町 飯舘村 南相馬市 浪江町 富岡町 双葉町

農地除染

140

830

130

170

570

600

2,100

1,600

1,400

750

100

農地除染の進捗率（％） 100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

対象面積（ha）（帰還困難区域以外は完了）



営農再開に向けた
条件整備







営農再開





農地、農業水利施設等のインフラ復旧－ 農地、農業水利施設等の災害復旧に対して支援、技術者の派遣
除染後農地等の保全管理－ 除染後から営農再開まで、農地、畦畔等における除草等の保全管理に対して支援
鳥獣被害防止対策－ 一斉捕獲活動や侵入防止柵等の設置に対して支援
営農再開に向けた作付実証－ 農産物が基準値を下回っていることを確認するための作付実証に対して支援
水稲の作付再開支援－ 水稲の作付再開に必要な代かきや畦畔の修復に対して支援
放射性物質の吸収抑制対策－ カリ質肥料の施用の実施を支援
農業用機械・施設等の導入支援－ 市町村のリース方式による農家負担無しの農業用機械・施設の導入を支援（被災地域農業復興総合支援事業）－ 営農再開する農家に対して、農業用機械・施設、家畜の導入等を支援（原子力被災12市町村農業者支援事業）
新たな農業への転換－ 経営の大規模化や施設園芸への転換等、新たな農業への転換を支援

29

原子力被災地域における農業者訪問の取組○福島相双復興官民合同チームの営農再開グループの取組

個票番号2-2
参考資料 ２（平成30年3月31日現在）

市町村、集落への訪問件数

1,285件

農業者訪問件数

1,198件

６次産業化等のコンサルティング件数

13件○被災12市町村の農業者訪問の取組
認定農業者訪問（平成28年７月～11月）

対認定農業者522名
象
訪
問
結
果
の
概
要

・営農再開済み農業者または営農再開を希望している農業者は444名（訪問した農業者全体の85％）
・営農再開に向けた主な意見・要望は、①個人や小規模でも対象となる補助事業の創設②風評対策や販路の確保への支援③担い手不足や雇用労働力の確保の支援④集落営農への支援⑤ほ場整備やパイプラインの整備等への支援

農業者訪問（平成29年４月～12月）
農業者1,012名（認定農業者以外が中心）
・営農再開済み農業者または営農再開を希望している農業者は、412名（訪問した農業者全体の41％）
・営農再開済みの農業者の主な課題は、農業機
械・施設の導入、労働力確保
・未再開の農業者の主な課題は、鳥獣害対策、用排水路の復旧
・再開意向のない者のうち、農地の出し手は１割、今後出し手となる意向のある者は７割

30福島県農林水産業再生総合事業 【平成30年度予算額 47億円】

個票番号2-2
参考資料 ３

福島県の農林水産業の再生に向けて、生産から流通、販売に至るまで、風評の払拭を総合的に支援。
第三者認証GAP等取得促進事業
・第三者認証GAP等の取得経費
・研修会の開催、GAP指導員の育成
・産地のGAPの実践内容を確認するためのシステムの運営 等

環境にやさしい農業拡大事業

生
産
段
階

・有機JAS認証の取得経費
・有機農産物等の生産・出荷に必要な施設・機械の導入
・商談会・産地見学会を通じた新たな販路開拓 等

水産物競争力強化支援事業
水産物競争力強化支援事業

・水産エコラベルの認証取得経費、認証水産物のＰＲ活動
・高鮮度流通の実証試験及びそれに必要な機器・設備の導入
・小売店、イベントでの直売 等

農林水産物の検査の推進
・国のガイドライン等に基づく放射性物質の検査
・産地における自主検査と検査結果に基づく安全性のPR

福島県産農産物等流通実態調査事業

流
通
・
販
売
段
階

福島県産農産物等流通実態調査の結果概要
消費者・産地照会が減少し、クレームはほとんどない・福島県産を積極的に購入するという声もある
・一部には、依然イメージとして安全性に不安があるという意見がある
・海外顧客は、産地を非常に気にしている
小売業者
・福島県産農林水産物に切り替える理由・きっかけが見
いだせない
・産地照会を受けた際の説明に苦慮する
・売残りリスクを極力回避するため、取扱いを躊躇する
・米、牛肉、贈答用の桃の取扱いは回復していない

国による福島県産農林水産物等の販売不振の実態と要因の調査

販路拡大タイアップ事業
生産者の販路開拓等に必要な専門家による指導・助言

農産物等戦略的販売促進事業
・量販店での販売コーナーの設置、販売フェアの開催
・オンラインストアにおける特設ページの運営
・アンテナショップを活用した首都圏での販売促進 等卸売業者・仲卸業者
・販売先が別産地を指定している・販売先が別産地を希望していると想定している
・米、牛肉では、業務用となっており、価格の上昇が見
込みにくい

31

作
成

（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号３
提
言

復興庁 企業連携推進室・経済産業省 地域基盤整備課

被災企業等への支援■ 「地域復興マッチング『結の場』」や専門家派遣集中支援事業、被災地域企業新事業ハンズオン支援事業などを活用して、被災地域企業の様々な取組を後押しする必要がある。
■ 地元での事業再開や新規産業誘致に当たり、企業立地補助金等の取組は有効に機能。

課 ■下請でなく主体的に製品製造へと経営の軸足を移していくことにチャレンジするものへの支援が必要である。
■地元有志で、地場の産品等を活かした新商品開発やブランド化に取り組むような、小規模の草の根レベルでの創業の模索への支援が必要である。
題 ■12市町村において被災者の働く場を確保するには、事業再開や新規産業の誘致に取り組むことが有効である。
■ 被災地企業の販路開拓や新商品開発等を支援することで、失った販路や減少した売上を回復する。
■ 被災者の「働く場」を確保し、今後の帰還を加速するため、企業立地支援により雇用創出及び産業集積等を図る。

目
的

実
施
場
所

福島県内

事
業
主
体

復興庁
経済産業省

施策概要
■ 地域復興マッチング『結の場』
大手企業等と被災地域企業とのマッチングを目的としたワークショップを開催し、被災地域企業の新たな取組を支援
平成26年度の南相馬市、27年度の南双葉地区、28年度の相馬市、29年度の田村地区の開催では、累計で支援企業102社、被災企業33社が参加。26年度開催の南相馬市では16件、 27年度の南双葉地区では15件、28年度の相馬市では8件のマッチングが成立。

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 被災地域企業新事業ハンズオン支援事業
復興庁職員自らが新産業の創出につながる新たな事業に対して、具体的な実務支援（ハンズオン支援）を実施。福島県では平成24～29年度に合計20件実施（うち12市町村で6件実施）。
■ 専門家派遣集中支援事業
被災地で新たな事業を立ち上げる企業（被災地域内外）やまちづくり会社設立を検討中の協議会等に対し、専門家・専門機関が、市場調査等の集中支援を実施。福島県では平成27～29年度に31件（うち12市町村で11件実施）。
■ 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
企業が福島12市町村の避難指示区域等において工場等の新増設を行う際の費用の一部を補助【事業規模】 585億円（平成28年度予算 320億円（基金）、平成29年度予算 185億円（基金）、平成30年度予算 80億円（基金））

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組

短期2018年度「結の場」、ハンズ 従来の取組を見直しなオン支援等の実施
がら引き続き推進中期
2019年度

2020年度

被災地域企業のニーズや復興状況等踏まえ必要な施策を検討・実施

企業立地補助金による企業の立地の推進

長期
2021年度～失った販路や減少した
売上の回復を実現

32

地域復興マッチング『結の場』の概要

個票番号 ３
参考資料 １

被災自治体において、支援企業と被災地域企業のマッチングを目的としたワークショップを開催。

課題相談

被災地域企業

大手企業等【経営課題（例）】・ 新商品の開発手法がわからない
・ 施設は復旧したが、販路がない
・ 企画立案担当者などの担い手不足【支援提案（例）】課題
相談

ワークショップ
において検討・自社ノウハウやアイデア

支援 の提供
提案 ・社内販売、社員食堂等でマッチングの販売機会提供
・人材育成支援・研修プロ
グラム提供

連携事業の創出○ 支援企業は、被災地域の企業ニーズに応え、自社の利害を超えて、技術、情報、販路など、自らの経営資源を被災地域企業に幅広く提供。
○ 被災地域企業は、通常のビジネスマッチングでは得られない販路やアイデア等を得られる。

33

被災地域企業新事業ハンズオン支援の概要

個票番号 ３
参考資料 ２

復興庁職員が、専門家や商工会議所等と連携し、被災地で経営課題の解決に取り組む企業に対し、具体的な実務支援（ハンズオン支援）を実施。

【支援体制】

被
災
地
企
業

支援

等

個社支援

【ハンズオン支援の例】

復
興
庁

専
門
家
・
専
門
機
関

連携
支援

支援案件ごとに体制を組み、助言・指導にとどまらず、
企業等と共に事業化を推進

会員企業

商観
工光
会協
議会
所

会員企業

等

会員企業

会員企業

グループ支援（個社支援の例）

・市場調査、競合品調査、製品評価等の実施
・新たな販路や事業パートナーとのマッチング
・法律、会計、商取引等の専門家の紹介
・展示会出展費等、事業立ち上げに必要な経費の一部負担 等（グループ支援の例）

・販路拡大やおもてなし人材育成のためのセミナーやワークショップの開催
・営業力強化のための販売促進ツール、誘客PR用のポスター・動画などの作成支援 等

34

専門家派遣集中支援事業の概要

個票番号 ３
参考資料 ３

専門家・専門機関が、被災地で新たな事業を立ち上げる企業やまちづくり会社設立を検討中の協議会等に対し、市場調査等の集中支援を実施。
被災地域企業等
専門家

新商品・サービスの開発
既存商品の高付加価値化

集中支援

生産性向上・効率化+
専門機関

商業施設開発集中支援の具体的な内容
・専門家による調査・分析と経営者との面談に基づく改善提案（プロデュース支援）
・調査、評価、試験販売、販促活動等の外部専門機関の能力活用（アウトソーシング）
・専門家による継続的な助言、指導、実務支援（ハンズオン支援）35

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【復興】平成30年度予算額 80.0億円（平成29年度予算額 185.0億円）
事業の内容

Ⅰ:地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課 03-3501-1677
Ⅱ①:福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室 03-3501-8574
Ⅱ②:中小企業庁 商業課 03-3501-1929

個票番号 ３
参考資料 ４

事業イメージ

事業目的・概要

Ⅰ 製造・サービス業等立地支援事業

 被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。

 加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進めます。
対象地域

１２市町村の避難指示区域等

対象経費

用地の取得、建設から設備までの初期の立地経費 等

交付要件

投資額に応じた一定の雇用の創出など

実施期限

申請期限：３０年度末まで
運用期限：３２年度末まで

 対象業種：製造業、卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業 等
 対象施設：工場、物流施設、試験研究施設、機械設備、店舗、社宅、その他施設 等
 補 助 率 ： ○避難指示区域、解除後１年までの避難解除区域
中小企業３／４以内、大企業２／３以内○避難解除区域等
中小企業２／３以内、大企業１／２以内

工場（製造業）

物流施設

機械設備

小売店

飲食店

社宅

成果目標

 被災者の「働く場」を確保し、生活基盤を取り戻すため、企業立地を推進し、自立・帰還を加速させることで、雇用の創出及び産業集積・商業回復を図ります。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

 対象施設：商業施設（①公設型、②民設共同型）
 補 助 率 ：避難指示区域、避難解除区域等
自治体、民間事業者等 ３／４以内（被災事業者）（域外の事業者）

補助

基金造成

国

Ⅱ 商業施設等立地支援事業

福島県産業振興セ
ンター

対象地域に立地する民間事業者等（商業施設整備）36作成（１） 産業・生業の再生・創出
個票番号４

福島県農林水産部、企画調整部、
観光交流局

福島フードファンクラブ（ＦＦＦ）等の取組

言■ 福島県の農産品を積極的に食べて応援したい人のための組織「福島フードファンクラブ（ＦＦＦ：Fukushima Food Fan club）（仮称）」の設立や県
アンテナショップの活用等、新たな販路開拓等を進める取組を検討すべきである。その際、既存の取組との連携や活用も視野に検討することが重要である。加えて、（中略）販路の回復・開拓に向けた流通業者・販売店等への積極的な働きかけ等も併せて強化するべきである。

課■ 東日本大震災及び原発事故から７年が経過したが、風評は未だ根強く残り、農林水産物の販路、市場価格が回復していない。

提題
目■ 「福島フードファンクラブ（ＦＦＦ）」の設立等、新たな販路開拓等を進める取組を検討する。

的

課
題
へ
の
対
応
方
策

実
施
場
所

国内

事
業
主
体

福島県

施策概要
福島県の農林水産物の継続的な流通拡大に向け、復興庁と福島県の連携の下、一般社団法人 東の食の会が、福島県の農林水産物を積極的に食べて応援したい人のための福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」を平成28年9月8日に設立。昨年度までの取組で得られた、農林水産物のブランド化・商品化・プラットフォーム構築・販路開拓等に関する知見を踏まえ、引き続き、福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」の支援、量販店等への訪問活動や県産品フェア、商談会の開催等、県産農林水産物を始めとした県産品の販路の回復・開拓に向けた取組を実施。
【既存の取組例】■ 福島に来て。交流・移住推進事業（企画調整部） ※「ふくしまファンクラブ」を運営する事業【事業規模】 平成30年度202,842千円 （国：101,060千円、県：101,782千円）■ チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業（観光交流局）【事業規模】 平成30年度 99,255千円 （国：40,795千円、県：58,460千円）■ ふくしまプライド農林水産物販売力強化事業（農林水産部）【事業規模】 平成30年度2,096,316千円 （国：2,096,311千円、県：－千円、その他(諸収入等）：5千円）■ 地域産業６次化戦略実践事業（農林水産部）【事業規模】 平成30年度102,212千円 （国：36,602千円、県：－千円、その他(諸収入等） ：65,610千円）
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
ＦＦＦの設立
各事業の実施新たな販路開拓等を進める取組を検討

短期
2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～

福島県産品の購入促進及び販路拡大

37

個票番号 ４
参考資料 １■ 福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」

38

個票番号 ４
参考資料 ２■ ふくしまファンクラブ情報発信強化事業の概要
福島県が運営する「ふくしまファンクラブ」は、約１６，５００名（平成３０年１月末現在）の会員を有しており、観光情報をはじめイベント情報や移住希望者向けの情報等を会報誌やメール等により定期的に配信している。（特に、食に関する情報を充実させ、農林水産物の購入など応援行動につながる情報を発信していく。）

39

個票番号 ４
参考資料 ３■チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業（観光交流局）
風評払拭と本県のイメージ回復、さらには震災の風化防止を図るため、首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の円滑な管理運営を行うとともに、効果的な情報発信や催事等を実施する。
■ふくしまプライド農林水産物販売力強化事業（農林水産部）
福島県産農林水産物の風評払拭に向け、各種メディアを活用した福島県産農林水産物の安全性やおいしさなどの魅力発信、量販店等における販売促進フェア。オンラインストアを活用した販路拡大、バイヤーツアー・商談会の開催、パッケージの改善等積極的なプロモーション活動を展開しながら、販売力強化を図る。

〈バイヤーツアー（郡山市内）〉〈東京都内における商談会〉〈海外でのトップセールス（ベトナム）〉■地域産業６次化戦略実践事業（農林水産部）
農林漁業者の所得の向上と雇用の創出を図るため、農林漁業者の異業種への参入を推進するとともに、福島県産農林水産物を活用した「売れる６次化新商品づくり」を支援する。

40

作
成

（２） 住民生活に不可欠な健康・医療・介護
個票番号５
提
言
課
題

福島県 保健福祉部

二次医療体制の確保を含めた取組■ 短期的には復興拠点等における各診療所の再開・開設といわき医療圏等との連携による二次医療等の機能確保を図り、中長期的に二次救急医療等を担う医療機関の確保を進められるよう、（略）国の参画のもと、広域的視点で福島県が地元市町村、関係機関と連携して協議の場を設け、避難住民が安心して帰還できるよう、各市町村における医療提供体制の整備方針を早急に議論し、具体化していく。
■ 原発事故による避難地域では、帰還状況、採算見通しの不透明さ及びスタッフ不足により医療機関が自ら再開・診療の継続を行って行くのは
困難な状況であり、医療機関の経営安定化に向けた支援や、二次救急医療の確保、医療従事者の養成や確保に向けた取組等の財源を確保していくことが必要。
目■ 双葉郡等避難地域の医療提供体制を整備し、住民や廃炉・中間貯蔵、復興・除染に従事す
る作業員等の安全・安心の確保を図る。

的

実
施
場
所

事 県、国、市町村、医大、業 医療関係団体、各医療主 施設の設置者（県、市
体 町村、民間団体）

双葉郡等
避難地域

施策概要

■ 双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会による協議・検討

課
題
へ
の
対
応
方
策

双葉郡等避難地域の医療等提供体制の方向性と対応策の検討（構成員：県、国、双葉郡８町村、県立医大、医療関係団体、平成27年９月から開始）
平成28年9月に中間報告を策定。平成29年7月、中間報告を基に、「避難地域等医療復興計画」を策定し、双葉郡等避難地域の医療提供体制の再構築を進めて いる。
【事業規模】 平成29～32年度： ２３６．３億円 （H33年度以降は今後検討）（原子力災害等復興基金（国：地域医療再生臨時特例交付金））
平成29年度から平成32年度までの事業実施に要する費用については、地域医療再生基金に積み増し。「避難地域等医療復興計画」を策定し事業に着手。

■ 双葉郡等避難地域の医療提供体制の再構築
双葉郡等の医療施設の運営費等を補助するとともに、二次救急医療の確保、医療従事者の確保に係る費用を支援する。
・一次医療：民間診療所、町村立診療所、県立ふたば復興診療所、郡立診療所（いわき市内）等の運営を支援
・二次医療：二次救急医療機関である「福島県ふたば医療センター附属病院」の運営（H30.4開院）■ 近隣地域の医療提供体制の充実：当面、避難地域内での再開が見込めない専門医療について、医療提供体制を充実■ 医療従事者確保事業：県外からの医師・看護職員雇用等への支援、寄附講座支援、医師・看護師・理学療法士等の修学資金等
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
医療提供体制の方向性と対応策の検討（避難地域等医療提供体制の策定）

短期
2018年度

中期
2019年度

2020年度

避難地域等医療復興計画に基づく医療提供体制の再構築

二次救急医療の確保、医療従事者の確保、医療施設の運営等支援

長期
2021年度～<帰還困難の医療提供体制の再構築>
医療提供体制の整備による安全・安心の確保

41

福島県ふたば医療センター附属病院の概要
基本的な考え○ 双葉地域の医療機関や近隣の二次･三次救急医療機関、消防機関等との連携のもと、広域的な救急医療体制を構築し、３つの安心を医療の面から支える。
① 住民が安心して帰還し生活できる② 復興事業従事者が安心して働ける③ 企業等が安心して進出できる○ 双葉地域の医療機関や町村との密接な連携を図り、限られた人材・医療資材の中で最大限の医療を提供する。
・ 地域の医療機関からの紹介・依頼された患者に必要な医療を提供する。
・ ふたば医療センター附属病院での急性期治療等が終了した患者は、地域の医療機関に紹介する。
・ 要請に応じて診療所等における在宅医療を支援するとともに、患者の在宅復帰支援に向けた双葉郡町村担当者との情報交換を行う。
所在地
双葉郡富岡町大字本岡字王塚８１７－１
診療科○ 救急科・内科（救急医及び内科医が中心となり対応）
病床数○ ３０床（全室個室）
医療スタッフ○ 医師（院長以外は医大からの非常勤派遣医師）、看護師、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師、作業療法士、理学療法士、管理栄養士 等
医療機器○

ＣＴ撮影装置、デジタルＸ線透視診断装置、セントラルモニタ、超音波診断装置、
電子内視鏡システム、蘇生用器具 等

提供する医療等について

H30.4

福島県病院局

個票番号 ５
参考資料 １（２）災害医療及び緊急被ばく医療○ 災害医療に加えて、放射性物質による汚染や被ばくを伴う患者への初期診療を行う。
（３）その他○ 糖尿病など教育入院が必要な疾患において、地域の医療機関からの紹介患者を対象とした教育
入院プログラムの実施に向け検討している。
＜診療開始日＞平成３０年４月２３日
在宅・訪問医療（１）在宅復帰支援○ 急性期治療終了後、在宅復帰に不安のある患者に対して、医師、看護師をはじめ、リハビ
リスタッフ等が協力し、在宅復帰を支援する。
（２）訪問診療・訪問看護等○ 在宅復帰後は、地域の医療機関（かかりつけ医）からの依頼に基づき、訪問診療・訪問看護等を実施する。

地域包括ケア推進の支援○ 地域行政、地域包括支援センター、医療機関、介護福祉施設と連携し、地域包括ケアの一環として未治療者･重症化予防対策や認知症への対応を支援する。
健康増進支援○ 職員や外来講師による健康講座や研修会等を通じて、地域住民や復興事業従事者の疾病予防及び健康増進を支援する。
交流・研修事業（１）双葉郡町村・地域の医療機関によるネットワーク
双葉郡町村の医療保健担当や地域の医療機関スタッフによる情報交換や事例検討等を通じて、地域のネットワークを強化する。
（２）地域の医療機関スタッフの研修
救急医療や糖尿病指導など、地域の医療機関スタッフを対象とした研修や意見交換等を実施する。
（３）教育・研究機能の展開
県立医科大学と連携し、大学研修プログラムへの協力や医師・医療スタッフへの研修･教育の場の提供、地域医療に関心を持つ学生の受入など人材育成に向けた支援を行う。また、健康指標
や疾病予後に関する疫学等の調査・研究に協力する。

診療
＜方 針＞
多目的医療用ヘリ○ 対象患者は、原則として、「救急車で搬送された患者」、「夜間、休日や祝日など地域の医療機関が開○ ふたば医療センター附属病院や浜通りの医療機関及び消防機関等と県立医科大学附院していない時間帯に急な発熱や腹痛などにより自分で来院した患者」、「地域の医療機関で対応困
属病院をはじめとする県内の救急医療機関との連携強化による、双葉地域等における難な患者や入院等の措置が必要と判断され紹介された患者」等。
広域的かつ質の高い救急医療体制を構築するため、平成３０年度から多目的医療用ヘ○ ふたば医療センター附属病院での急性期治療等が終了した患者は、地域の医療機関に紹介する。
リを導入する。
＜診療内容＞（１）救急医療（２４時間３６５日対応）○ ｢一次救急｣、｢高度医療や専門医療を必要としない二次救急｣などを中心とした救急医療を提供する。
○ ｢高度医療や専門医療を必要とする患者｣は、県立医科大学附属病院をはじめとする県内の救急医療機関に搬送する。
○ 搬送先での高度医療や専門医療が実施された患者に対して、継続した急性期医療やリハビリを提供
する。

42

作
成

（２） 住民生活に不可欠な健康・医療・介護
個票番号６
提
言
課
題

福島県 保健福祉部

ICT活用による地域医療ネットワークの構築■ 県内を含め国内各地で導入されつつあるICT等の遠隔医療の導入による診療科・専門医不足への対応や保健医療福祉関係者間の情報を共有するためのICT活用等、業務の効率化を進め人材不足の補完につながるようなシステムの構築に向けて、国の参画のもと、福島県、県医師会、県病院協会等が連携して検討していく。
■ 原発事故による広域的な避難や高齢者の増加等を踏まえ、地域全体で県民の健康を見守る体制が求められているが、限られた医療人材による効率的で質の高い医療を提供するためには、これまで二次医療圏内の医療機関同士でICTを活用して構築していた診療情報共有システムを県内全域に拡大するとともに、薬局や介護施設等とのネットワークも構築し、多職種連携による在宅医療の推進を図る必要がある。
■ 県内全域の医療機関や薬局、介護施設等と診療情報共有システムを構築し、効率的で質の高い医療サービスの提供を行う。

目
的

実
施
場
所

県内全域

事 （一社）福島県医業 療福祉情報ネット
主 ワーク協議会の構
体 成団体、病院

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 医療情報連携基盤整備事業
医療情報の連携を実施するため、医療情報連携ネットワークシステムの基盤整備に必要な経費及びネットワークシステムに接続する医療機関の電子カルテ等を整備するなど、医療機関の電子化を促進することで、医療機関等で患者情報の共有が可能な体制を整備した。
【事業規模】 平成28年度 実績 436,030千円（原子力災害等復興基金（国：地域医療再生計画臨時特例交付金））■ 福島県医療福祉情報連携基盤構築事業（平成26年度、平成27年度実施）
二次医療圏を越えた医療情報の連携を可能とするため、システムを整備するとともに、在宅医療を推進するため地域包括ケア体制等の構築に必要な以下のシステムを整備し、全県的な患者情報の共有が可能な体制を整備。
診療情報連携基盤システム、調剤システム、ASP型電子カルテシステム、臨床パス連携システム（疾病別）、在宅診療支援システム、遠隔カンファレンスシステム
等【事業規模】 平成27年度実績 2,656,800千円 （国885,600千円、県1,771,200千円）■ ICTを活用した地域医療ネットワークの基盤整備事業
電子カルテシステム等を活用していない中核病院、診療所、老人保健施設及び地域包括支援センターに対し、医療情報の連携を可能とするために必要なシステ
ムの構築に必要な費用を補助し、患者情報の共有が可能な体制を整備。
【事業規模】 平成29年度 15,819千円（地域医療介護総合確保基金（国：地域医療介護提供体制改革推進交付金10,546千円、県：5,273千円）、
平成30年度 3,711千円（国：2,514千円、県：1,257千円）

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組

短期2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～

二次医療圏内のネットワーク構築
全県ネットワークシステムの構築

参加機関、登録者数の増加・効率的で質の高い医療サービスの提供を推進
診療所・介護施設等への拡大

43

個票番号 ６
参考資料 １ICT活用による地域医療ネットワークの構築図
二次医療圏内のネットワーク構築

ネットワークの全県拡大（病診連携・薬局との連携中心）■医療情報連携基盤整備事業等（病病連携中心）中核病院

薬局■福島県医療福祉情報
連携基盤構築事業

診療所・介護施設も参加■ICTを活用した地域医療ネット
ワークの基盤整備事業

病院

参加

基幹システムの整備
老健施設

診療所

44

作
成

（２） 住民生活に不可欠な健康・医療・介護
個票番号７
提
言
課
題

福島県 保健福祉部

地域包括ケアの実現に向けた検討■ 高齢者が安心して生活できる前提として、介護福祉施設の再開や介護人材の確保を進めながらも、できる限り元気に過ごせるよう、住民同士の見守りや助け合い、更には介護予防につながる仕組みづくりも重要である。
■ 避難地域における地域包括ケアシステムを構築するためには、介護福祉施設の再開・整備支援や介護人材の確保に向けた財源の確保と、住民が広範囲に避難している避難地域市町村の個別課題に応じたきめ細やかな体制づくりが必要。
■ 避難地域の介護提供体制を確保し、住民同士の見守りや助け合い、介護予防につながる
仕組みづくりを進め、高齢者が安心して生活できる地域を作りあげていく。

目
的

実
施
場
所

避難地域及び
避難先事
業 市町村、県、民間
主 団体
体

施策概要
■ 社会福祉施設災害復旧事業（介護施設の復旧に係るものに限る）
東日本大震災及び原子力発電所事故により被害を受けた社会福祉施設の災害復旧に係る費用を補助する。
【事業規模】 平成29年度：124,989千円（国：124,989千円 社会福祉施設災害復旧費補助金、長期避難者生活拠点形成基金繰入金）（平成30年度は該当なし）【資金】 社会福祉施設等災害復旧費補助金、社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金

課
題
へ
の
対
応
方
策

・ 平成30年4月1日現在、再開した高齢者施設29施設、休止・廃止中の施設5施設■ 地域医療介護総合確保基金事業（介護分）
介護需要に応じた介護施設整備及び介護人材の確保を行う。
【事業規模】 平成29年度：施設整備分846,208千円（地域医療介護総合確保基金（国：地域医療介護提供体制改革推進交付金564,138千円、県：282,070千円））、
介護人材確保分276,639千円（地域医療介護総合確保基金（国：地域医療介護提供体制改革推進交付金184,426千円、県：92,213千円））
平成30年度予算：施設整備分1,410,429千円（地域医療介護総合確保基金（国：地域医療介護提供体制改革推進交付金940,286千円、県：470,143千円））、
介護人材確保分349,892千円（地域医療介護総合確保基金（国：地域医療介護提供体制改革推進交付金233,261千円、県：116,631千円））■ 被災町村地域包括ケアシステム構築支援事業
双葉郡８町村及び飯舘村 計９町村に対して、本庁、県保健福祉事務所、アドバイザー（学識経験者）が被災市町村担当者とともに地域包括ケアシステムに向けた現状分析
や戦略策定の支援を行う。
【事業規模】 平成29年度：1,722千円（地域医療介護総合確保基金（国：地域医療介護提供体制改革推進交付金：1,148千円、県574千円））、
平成30年度予算：1,544千円（地域医療介護総合確保基金（国：地域医療介護提供体制改革推進交付金 1,029千円、県：515千円）

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組

短期2018年度

中期
2019年度

社会福祉施設の災害復旧、介護施設整備及び介護人材の確保
被災町村の地域包括ケアシステム構築支援

2020年度

長期
2021年度～
高齢者が安心して生活できる体制の確保

45

個票番号 ７
参考資料 １46

作成（３） 未来を担う、地域を担うひとづくり
個票番号８

福島県教育庁

小中学校再開のための環境整備等

提 ■域内にある学校が避難先から帰還して教育活動を再開する上では、通学する児童生徒の交通手段の確保や、教育環境の充実等さらなる課題を解決していかなければならない。また、帰還後の教育内容の充実に当たっては、自治体の求めに応じて、福島県が広域自治体として支援に当たる
言 ほか、他市町村との連携も円滑に行えるよう支援する。

課
題

課
題
へ
の
対
応
方
策

■平成30年４月に５つの町村が地元での学校再開を果たしたが、自治体によっては、地元と避難先の両方での学校運営や、帰還困難区域の指定に伴い、当面避難先での学校運営を余儀なくされるなど、引き続き国・県による支援体制が必要である。
■帰還した子ども達が安心して教育を受けられるよう、魅力ある少人数教育の実施、心のケア、教育活動の充実、通学支援等の環境整備に中長期的に取り組む必要がある。
■魅力的な教育により住民帰還を促進するため、ICTの活用や英語教育の充実を図るとともに、保護者等への情報発信を支援する必要がある。
実事
目 ■避難地域１２市町村が抱える現状と課題に対するきめ細かな支援により、魅力ある学校づくり 施 福島県
業
県教育庁
場
主
や子どもたちが安心して通うことができる教育環境づくりを推進する。
避難１２市町村的所
体
施策概要■福島県学校再開支援チームの設置（平成28年7月4日）
県教育庁内に支援チームを設置し、各市町村のニーズに応じたきめ細かい支援を行う。
■教育相談推進事業 ・ 震災復興教職員の加配措置
震災・原発事故に伴う児童生徒の心のケアや学習支援等のため、スクールカウンセラー派遣や教職員の加配等を行う。
【事業規模】平成30年度 593,833千円（国：587,296千円、県：6,506千円）［教育相談］・ 加配教職員491人■学校再開後の通学支援
避難指示解除後、避難先から通学する児童生徒に対するスクールバスを確保する。 （被災者支援総合交付金）■１２市町村教育復興推進事業
避難地域１２市町村の小中学校の魅力ある学校づくりを支援する。 【事業規模】平成30年度 30,866千円（国：30,866千円）■グローバル人材を育む小中連携英語教育推進事業
外国人講師のライブ授業等により、グローバル社会で未来の福島を担う人材を育成する。
【事業規模】平成30年度 13,812千円（国：11,683千円、繰入金：2,129千円）■ICTを活用した教育活動に対する支援
ICTを活用した深い学びや学校間の交流など、少人数でも充実した教育活動を支援する。
短期
中期
長期
これまでの取組ス
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度～ケ福島県学校再開支援チームによる支援
ジ 教育相談・ 既に地元で学校を再開している市町村→ 田村市（都路）（2014年４月）、広野町（2012年８月）、川内村（2012年４月）
ュ 体制整備・ 2017年に地元で学校を再開した市町→ 南相馬市（小高）、楢葉町
ー 等の従来・ 2018年4月に地元で学校再開した町村→ 川俣町（山木屋）、富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村
ル の支援
・ 避難先において学校教育を行っている町→ 大熊町、双葉町、（富岡町、浪江町は当面、避難先の学校も継続）

47

個票番号 ８
参考資料 １

避難地域12市町村の小中学校等の状況○ 原発事故後、県内各地に避難して学校教育活動を行っていたが、現在４つのフェーズがある。
① 既に地元で学校を再開している市町村 →田村市（都路）、広野町、川内村② 平成29年度に地元で学校を再開した市町 →南相馬市（小高）、楢葉町③ 平成30年度に地元で学校再開した町村→川俣町（山木屋）、富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村④ 避難先において学校教育を行っている町 →大熊町、双葉町○ 個々に応じた課題に対する、学校再開支援チームによるきめ細かな支援が必要。
市町村等名（避難指示解除時期）

今後の主な課題
１ 教職員加配・スクールカウンセ
ラー等の継続２ 福島イノベーション・コースト構
想を担う人材育成の充実
３ 少人数による学習環境における魅力的な教育の実施（ＩＣＴの活用など）学校の現在地【現在の校舎の状況】①田村市都路地区（H26.4.1）<地元で学校を再開>①広野町<地元で学校を再開>①川内村（H26.10.1・H28.6.14）<地元で学校を再開>②南相馬市小高区（H28.7.12：帰還困難区域を除く）

南相馬市鹿島区 【仮設】から地元へ→ H29.4 学校再開

②楢葉町（H27.9.5）

いわき市 【仮設】から地元へ→ H29.4 学校再開

③川俣町山木屋地区（H29.3.31）

川俣町 【他校間借り】→ H30.4 学校再開

③富岡町
（H29.4.1：帰還困難区域を除く）

三春町 【他施設】→ H30.4 学校再開 ※当面、三春校も存続。

③浪江町（H29.3.31：帰還困難区域を除く）

二本松市 【他施設】→ H30.4 学校再開 ※当面、二本松校も存続。

③葛尾村（H28.6.12：帰還困難区域を除く）

三春町 【他施設】→ H30.4 学校再開

③飯舘村
（H29.3.31：帰還困難区域を除く）

福島市（中）【他施設】、川俣町（小）【仮設】→ H30.4 学校再開

④大熊町（未定）

会津若松市（中）【仮設】、（小）【他施設】④双葉町（未定）

いわき市 【仮設】○小中学校の避難・再開等の状況

小高産業技術
高校

会津若松市

二本松市

三春町

飯舘村
川俣町
山木屋地区 南相馬市
小⾼区
浪江町
葛尾村
双葉町
田村市
大熊町
都路地区
富岡町
川内村

田村市都路地区、川内村、広野町は他の地域に移転後、地元で学校を再開

楢葉町
広野町

いわき市

南相馬市
福島第１
原子力
発電所
20km
30km
ふたば
未来学園高校

平成30年4月現在

48

（３） 未来を担う、地域を担うひとづくり

調査概要

個票番号９

ICT 教育コーディネーター

先進的な教育の推進に向けた「ICT 教育コーディネーター※」モデル事業

 30～40年後の社会を担う子どもたちをしっかりと育むことが、福島12市町村の復興の非常に重要な鍵
 小規模での教育活動という課題の克服及び子どもたちが通いたくなる魅力的な学校づくりのため、ICTを使った教育活動に取り組む12市町村学校現場へのソフト面で支援する「ICT教育コーディネーター」を新設
 「ICT教育コーディネーター」が12市町村の学校現場を巡回しICTに係るコーディネート支援を行うとともに、「ICTによる遠隔合同授業モデル」を構築し、３町村の小学校をICTで結ぶ合同授業を実証的に実施

結果概要
1. 「ICT教育コーディネーター」によるコーディネート支援を実施
・「ICT教育コーディネーター」が、12市町村の小中学校を巡回訪問し、以下のようなコーディネート支援を実施①各市町村・学校ごとの課題の抽出②課題に対する具体的支援やアドバイスの実施③授業支援・教員向け研修の開催・サポート
等
2. 「ICTによる遠隔合同授業モデル」の構築、３町村による実証授業を実施
・離れた市町村の学校がICTを活用して合同で授業をすることで、同世代の子供たちと交流し多種多様な意見に触れる教育活動の実現を目指す「遠隔合同授業モデル」を構築
・3町村（楢葉町、富岡町、川内村）の小学校の教室を結んだ遠隔合同授業を実証的に実施。県内外へ明るいニュースとして発信するとともに、国、県、福島12市町村の教育関係者による意見交流会を実施し、福島12市町村連携の展望を見出す意見交換会を開催。

※「ＩＣＴ教育コーディネーター」とはＩＣＴ（情報通信技術）の技術的な専門知
識と教育知識を併せ持ち、学校校現場に寄り添ってコーディネート活動を行う支援員。
福島12市町村に特化した支援のため新設。

成果・波及 福島12市町村で今後活用可能な「ICTによる遠隔合同授業モデル」を構築・実証（映像資料として参照可能）⇒ 成果の横展開（福島12市町村での活用を視野） ⇒ 波及効果（過疎地域の課題解決への転用も期待） 「ICT教育コーディネーター」の活動により洗い出された課題を分析 ⇒ 展望を見出す議論への貢献が期待49

先進的な教育の推進に向けた「ICT※教育コーディネーター」モデル事業

個票番号 ９
参考資料 １

復興庁主催「３町村の小学校による遠隔合同授業と意見交流会」の結果概要 復興庁
３校による遠隔合同授業
 日時：2018年2月8日（木）14:00～14:45
 参加校：３町村（楢葉町、富岡町、川内村）の小学校
 授業の内容：ふるさとの紹介（総合的な学習の時間）
 参加者：55名＋プレス７社
主な参加者：福島県（鈴木教育長ほか）、福島12市町村のICT機器を通じて、子どもたち
教育関係者（楢葉町副町長ほか）、文部科学省 が、元気に発表する様子（下間審議官ほか）、復興庁（浜田副大臣）等
プレス内訳：NHK、読売新聞、毎日新聞、共同通信、
双方向
福島テレビ、テレビユー福島、福島民友
コミュニケーション

 今回の合同授業実現のための支援内容：

・ストレスを軽減した遠隔コミュニケーションを可能とするICT
環境の企画・関係市町村との調整・当日のICTサポート
・先生方の授業計画づくりにおけるICT活用の助言・サポート 等

１２市町村の教育関係者が参加した意見交流会の様子

同時進行の
音声と映像

楢葉町
ICT機器

意見交流会
富岡町
川内村
ICT機器通信の 日時：2018年2月8日（木）15:05～16:00
ストレスを軽減 コーディネーター：貝ノ瀨文部科学視学委員・福島県復興教育アドバイザー
 参加者からの意見：「三春校と４月の再開校での遠隔授業として活用してみたい」（富岡町教育長）ほか
 講評（貝ノ瀨先生）：「全国のモデルとなる素晴らしい３町村による遠隔合同授業だった」※ＩＣＴ：情報通信技術

50

作
成

（３） 未来を担う、地域を担うひとづくり
個票番号10提言課
題

福島県 教育庁

ふたば未来学園での先進教育■ 持続可能な地域づくりに貢献し、全国や世界で活躍できる人を育てるため、双葉郡に中高一貫校を設立する。
■ この地域ならではの魅力的な教育を強力に推進し、将来社会で活躍する人材を国、県、市町村等が協力して育成する。
■ 郷土に対する誇りを抱かせ、生きる力を育成するための魅力ある教育を長期的に展開するとともに、学習支援や心のケアを継続的に行うためのハード・ソフト一体となった取組や教育環境の充実が必要である。
■ 双葉郡の小・中学校では、教育環境が十分ではなく、従来の地域圏を越えて近隣の学校との連携が必要である。
■ ふたば未来学園中学校・高等学校（仮称）において、併設型及び連携型の中高一貫教育を行うための教育環境を整備する。
■ 復興人材を育成するカリキュラムの開発、及びふたば未来学園と小・中学校等の多様な主体との連携による教育の充実により、教育と地域復興の相乗効果を生み出す。

目
的

実
施
場
所

広野町ほか

事 ふたば未来学園
業
主 高等学校、体 県教育庁

施策概要■ 双葉郡中高一貫校設置事業
ふたば未来学園高校及び併設中学校の備品、教材、教具等を整備するとともに、同校の寮及び食堂の施設を運営するための事業等を行う。
【事業規模】 平成30年度 684,737千円（国：681,594千円、県：3,143千円）
課
題
へ
の
対
応
方
策

■ ふたば未来学園中学校・高等学校整備事業
ふたば未来学園中学校・高等学校の校舎・寄宿舎等の施設を整備し、生徒等の学習及び生活環境の確保を図る。
【事業規模】 平成30年度 4,856,531千円（国：4,856,531千円）■ 福島県教育復興推進事業
双葉郡の小・中学校や高校及び南相馬地域の高校において地域の課題解決や地方創生を担う人材を育成するための支援等を行う。
【事業規模】 平成30年度 72,380千円（国：72,380千円）■ スーパーグローバルハイスクール事業
ふたば未来学園高校において、様々な機関と連携を図り、国際的素養の育成をはじめとした質の高いカリキュラムの開発・実践に取り組む。
【事業規模】 平成30年度 11,992千円（国：6,800千円、県：5,192千円）
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組

短期2018年度

学校基本計画策定
ふたば未来学園高等学校開校
連携型中高一貫教育

併設中学校開設準備
本設校舎設計、建設工事
連携型中高一貫教育の実践

中期
2019年度

2020年度

併設中学校開校、本設校舎での教育活動
併設型中高一貫教育の実践
連携型中高一貫教育の実践

長期
2021年度～イノベーションによる新たな産業の創造や、新たなまちづくり及び地域再生のモデルを世界に発信する人材の
育成に寄与

51

福島県双葉郡中高一貫校設置事業（平成29年度予算額
平成30年度予算額

2,597,175千円）
3,558,276千円

個票番号 10
参考資料 １【事業概要】
双葉郡教育復興に関する協議会（双葉郡８町村の教育長で構成、国（文科省・復興庁）、県、大学等が協力委員として参画）においてとりまとめられた「福島県双葉郡教育復興ビジョン」を踏まえ、福島県に対し、双葉郡における新たな県立中高一貫校の設置に要する経費を支援する。

【施設関係】 （ ３，１４６，８２９千円）
平成３０年度においては、仮設校舎の賃貸料や新設校舎の工事費等について支援。

【設備・備品等】（ ４１１，４４７千円）
平成３０年度においては、平成３１年度から供用開始
する新設校舎において必要となる設備・備品等について支援。

52

個票番号 10
参考資料 ２

福島県教育復興推進事業【事業概要】
双葉郡内８町村の小中学校で実施する双葉郡教育復興ビジョン推進に係る様々な事業について、再委託する一般財団法人
福島イノベーション・コースト構想推進機構（双葉郡教育復興ビジョン推進協議会事務局）と連携し推進するとともに、ふたば未来学園高校における特別なカリキュラム実施と先進的な教育モデルの確立に必要な経費を支援する。また、避難による人口減少が著しい南相馬地域の高校において、地域の課題解決やイノベーション・コースト構想に寄与し、地方創生を担う人材の育成を行うための経費を支援する。さらに、避難地域１２市町村の小中学校再開に向けた取組を支援する。
１【双葉郡教育復興ビジョン推進協議会事業（再委託）】（１）双葉郡内の小中学校における特別なカリキュラムの編成、実証
・ふるさと創造学プログラム開発のための連絡・調整・広報・外部講師による授業実施
・生徒先進地域調査・交流、教員先進地域研修
・先進地域講師招へい（２）地域と連携した実践的課題解決学習支援・外部講師派遣のための地域コーディネーター

３【南相馬地域高等学校支援事業】

対象校：原町高校、相馬農業高校、相馬農業高校飯舘校、
小高産業技術高校
地方創生を担う人材を育成する教育活動
・外部講師による授業、講習会や講演会の実施

２【ふたば未来学園高校教育活動充実事業】（１）ふたば未来学園高校における特別なカリキュラムの編成、実証・外部講師による授業実施

・教員研修、先進校視察（２）中高連携交流
・中高交流授業

・中高交流会（３）外部講師等コーディネーター（再委託）・外部講師派遣のための専門ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ委託
４【１２市町村教育復興推進事業】

学校再開、更に再開後のふるさとに根ざした魅力ある学校づくり支援
・市町村教育委員会と連携し、各学校への訪問支援
・教職員研修会の開催

・地域理解や新ｴﾈﾙｷﾞｰ、新産業理解のためのﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ学習

・各学校への調査研究

・教員研修、先進校視察

の委託

53

個票番号 10
参考資料 ３

スーパーグローバルハイスクール事業～原子力災害からの復興を果たすグローバル・リーダーの育成～◆ 目的：社会課題に対する関心と深い教養に加え、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、福島県の復興に寄与するグローバル・リーダーを高等学校段階から育成する。

地域再生

課題研究

国・県への提言

６つの探究班

原子力防災探究

基礎的学び 「産業社会と人間」において、連携

発展的学び 学校設定科目において、専

応用的学び 自分の将来を考え、中学校から継続して学ぶ『ふるさと創造学』の中で、ふるさとについての学習し、国内へと視野を広げる。
JICAグローバルキャンプに参加する。

門的知識を高め、総合的な学習の時間において課題研究を行い、視野を地域から世界へと広げる。

地域の復興につながるテーマについての研究を深め、世界に発信していく。

・新たな社会システムの構築の探究
・地域コミュニティの再構築の探究

地方創生イノベーションスクール2030

ﾒﾃﾞｨｱ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ探究

・風評や風化のメカニズムの探究
・情報が社会に与える影響の探究

再生可能エネルギー探究

・望ましい人間社会と、地球環境の探究

アグリ・ビジネス探究

・福島の復興につなげる、農業とビジネスの探究

スポーツと健康探究

・トレーニング法とスポーツビジネスの探究

福祉と健康探究

・健康長寿の方策と地域福祉の探究

・エネルギーの課題と解決法の探究(OECD東北スクール後継事業)

ベラルーシ研修（1年次）・原子力災害関連施設等
・海外の機関との研究交流
ドイツ研修（1年次）・海外の学校・機関との研究交流
・再生可能エネルギー関連施設等
アメリカ研修（２年次）・国際連合本部での提言・交流
・コロンビア大学との研究交流

先進の学びで地域へ、地域から世界へ、未来へ

各学年次での実社会での実践を通じた学習○ 実社会での実践○ 国内外で研究成果発表や提言（復興庁、環境省等）

国際的
素養の育成

社
会
へ
未
来
へ
貢
献
す
る
グ
ロ
ー
バ
ル
・
リ
ー
ダ
ー

社会に貢献する人材の育成「産業社会と人間」２単位「学校設定科目」２単位、「総合的な学習の時間」５単位◆ ふるさと創造学として、地域の復興の課題を多面的に見つめ、復興への取組を実践することを通して、自らの生き方を考える授業。
◆ 平田オリザ氏の指導を受けながら、地域をフィールド
ワークし、復興に向けた課題を演劇として表現する授業◆ 「地域とアート」「地域と祭り」「地域とスポーツ」等のテーマごとに分かれ、ふたばの教育復興応援団の指導を受けながら地域復興の実践に取り組む。

◆ ６つの研究班に分かれ、学校設定科目で関連する知識を学びながら、
総合学習の中でグループでの研究・実践や、個人研究に取り組む。
◆ 風評被害の払拭に取り組む農家での就業体験◆ 国際フォーラム、総合学科研究発表会での発表◆ 福島・国際研究産業都市（イノベーションコースト）構想との連携◆ OECD地方創生イノベーションスクール2030への参画を通じた、海外の高校等との研究交流 等

54

ふたば未来学園高等学校生徒の活動・活躍

個票番号 10
参考資料 ４

第１期卒業生の進路
４年制大学 ７７名
・東北大学
・筑波大学
・福島大学
・福島県立医科大学 等
短期大学・専修学校 １２５名
就職・公務員５名・民間企業３４名

ファーマーズマーケット

インターハイ（バドミントン部）

未来創造学 ディスカッション

アメリカ海外研修ニューヨーク国連本部訪問

55

作
成

（３） 未来を担う、地域を担うひとづくり
個票番号11
提言課
題

福島県 教育庁

小高産業技術高校での先端技術教育の実施■ 地域の振興やイノベーション・コースト構想で期待される新たな産業の創出に必要とされる人材を育成するために、小高商業高校と小高工業高校を平成29年４月、発展的に統合するとともに、産業革新科を新設する。
■ 構想の目指す新たな産業集積に対応できる幅広い視野と高度な専門性を身につけるための先端技術教育を実施する。
■ 小高産業技術高校における教育内容や教育環境の充実が必要である。
■ より高度な先端技術教育の充実を図るために、特別授業や共同課題研究の実施について、県内外の大学や企業との連携が必要である。

目
的■ 地域の振興に寄与するとともに、イノベーション・コースト構想の実現に貢献できる人材を育 実
事 小高産業技術高等成する教育を実施するため、本校舎の内部改修や実習棟の新築などを行い、教育環境を
施
業 学校、
場 南相馬市小高区 主整備する。
体 県教育庁■ 「産業革新科」の授業に必要なロボット工学、情報通信技術等に関する実習設備を整備する。 所

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 小高統合高等学校設備整備事業
小高産業技術高校に新設する産業革新科を中心とした設備を整備する。
【事業規模】 平成30年度 56,227千円（国：56,211千円、県：16千円）■ サテライト校本校舎帰還事業
帰還前には把握できなかった教育環境の整備を行う。
【事業規模】 平成30年度 25,886千円（国：25,886千円）■ 小高スーパープロフェッショナル人材育成事業
専門的な知識・技術を習得するカリキュラムを実施し、幅広い知識と高度な技術を身に付けた産業人材の育成を図る。
【事業規模】 平成30年度 4,000千円（国：4,000千円）

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
・学校基本計画策定
教育内容の検討
・本校舎内部改修及び実習棟新築工事

短期
2018年度

中期
2019年度
２０１７年４月開校
地域に寄与する人材育成の推進
先端技術教育の実践

2020年度

長期
2021年度～
地域復興及びイノベーション・コースト構想の実現に寄与

56

小高産業技術高校での先進教育の検討

小高産業技術高等学校 ［スペシャリストの育成］

個票番号 11
参考資料 １

イノベーション・コースト構想に資する人材育成を行う高校として、小高商業と小高工業を統合し、平成２９年４月「小高産業技術高等学校」を開校！
＜イノベーション・コースト構想＞ 福島の産業・雇用を回復するべく、廃炉やロボット技術に関連する研究開発、エネ
ルギー産業の集積、先端技術を活用した農林水産業の再生などを目指す構想。現在国会に提出されている福島特措法案にも、国家プロジェクトとして位置付けられている。

「工業科」

機械科
(２クラス)

電気科(１クラス)

「商業科」
産業革新科
（工業系）

産業革新科
（商業系）

(１クラス)(１クラス)

環境 電子
化学 制御

経済
コース 金融

コース

コース

ICT

流通
ビジネス科
(１クラス)･

コース

地域連携教育 防災教育 リスク管理教育 先端技術教育
将来にわたって活躍できる実力を身に付ける専門教育を行う
新技術・新産業の創出

帰還する住民と新しい住民のまちづくり

57

小高産業技術高校での先進教育の検討

個票番号 11
参考資料 ２

小高産業技術高等学校 ［産業革新科などにおける特色ある教育］
・自ら作成したプログラムで動作を検証できる3Ｄロボットシュミレータ等の装置を使った教育・全国でも例のない商工連携によるスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）に指定○ 産業革新科の設置の趣旨「商業」・「工業」に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、各コースに関する課題を主体的、合理的に解決できる能力を育て、地域産業を創造し社会に貢献できる資質を養う。
工業科

環境化学コース（20名）
土壌、水質検査分析について学ぶ

電子制御コース（20名）
ロボット工学について学ぶ

商
業
科

ＩＣＴコース（20名）
情報技術について学ぶ

経済・金融コース（20名）

・主な連携先経済や金融について深く学ぶ

福島大学、会津大学、テクノアカデミー浜、南相馬ソーラーアグリパーク、
南相馬ロボット産業協議会、ソフトバンクドライブ（株）、
オリンピック・パラリンピック等経済界協議会 ほか

58

小高産業技術高等学校ＳＰＨ取組状況

個票番号 11
参考資料 ３「地域復興への取組みができる人材の育成」「福島イノベーションコースト構想に寄与できる人材の育成」「Cross Training Program（学科間相互学習計画）による未来視点を有する人材の育成」
ア 新たな価値を発見し、地域復興を実現する力（Ｃｒｏｓｓ Ｔｒａｉｎｉｎｎｇ Ｐｒｏｇｒａｍ）

課題発見のためのジグソー活動 工業的ｱｲﾃﾞｨｱ発想訓練

ﾔﾌｰ復興石巻ベース視察

地域資源・復興状況視察

イ 工業に関する技術や技能を活用して、新たな産業集積に対応できる工業人の育成

制作実習「ライントレースカー」「ドローンスクール」

ウ 地域の資源や新しい技術をビジネスに活用できる商業人の育成

ビジネスマナー向上・模擬取引 ﾃﾚﾋﾞ局ｱﾅｳﾝｻｰによる講演」

59

作
成

（３） 未来を担う、地域を担うひとづくり
個票番号12
提言課
題

福島県商工労働部、企画調整部

産業人材の育成■ イノベーション・コースト構想の進捗状況や福島12市町村の復興、帰還状況、事業者等の実態や課題等を把握した上で、必要とされる産業人材の育成について、国の参画のもと、県が福島12市町村や福島12市町村の商工団体等と連携し、検討を進める。
■ 福島12市町村は復興の段階が異なることから、福島12市町村という一つの枠組みとして実施するのは困難である。
■ 当該地域の産業については、イノベーション・コースト構想の進捗も含め、これからの発展が期待される状況にあることから、現時点での対応のほか、 産業構造の変化も見据えた長期的な視点での検討が必要となる。
目的■ イノベーション・コースト構想の具体化によって活性化する産業分野へ地元企業が参入するために必要となる人材や事業再開企業等に必要な人材を育成を支援する。

実
施
場
所

県内

事
業
主
体

国、県、市町村施策概要■ テクノアカデミーにおける人材育成
イノベーション・コースト構想において、重点分野とされている「エネルギー関連産業」や「ロボット関連産業」のほか、成長産業である「航空宇宙関連産業」等において、地元企業が参入・対応していくために必要と考えられる基盤技術を身につけた人材を育成する。
【事業規模】 平成30年度39,858千円（国：30,592千円、県：9,266千円）
課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 産学官連携による人材の育成・確保（ふくしま地域創生人材育成事業）
産学官が連携し、相双地域の企業を支える技術者を育成するための成長産業分野における人材育成カリキュラムの策定・実施や企業における雇用型訓練を実施し 、相双地域の企業を支える技術者の育成・確保を図る。
【事業規模】 平成30年度70,460千円（国：70,460千円） (人材育成カリキュラムの策定・実施 ・雇用型訓練の実施）■ 「福島復興産業人材育成塾」の実施
将来の地域リーダーを育成する「福島復興産業人材育成塾」を官民連携で実施する。
【事業規模】 24,934千円＋民間CSR 【資金】 福島県・みらいを描く市町村等支援事業 17,745千円

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組

短期2018年度

中期
2019年度
2020年度
テクノアカデミーにおける人材育成

長期2021年度～

産学官連携による人材育成「福島復興産業人材育成塾」の実施

60

個票番号 12
参考資料 １
テクノアカデミーによる人材育成◆地域のニーズに対応した実践的技能者の育成○精密機械工学科（短期大学校）
・製造業（設計・品質管理）○組込技術工学科・計測制御工学科（短期大学校）
・製造業（プラント工場・自動化工場）○観光プロデュース学科（短期大学校）
・観光業○機械技術科（能力開発校）
・金属加工業○電気配管設備科（能力開発校）
・電気工事業、管工事業○建築科（能力開発校）２科
・建設業○自動車整備科（能力開発校）２科
・自動車整備業◇福島の将来を支える成長産業に対応したカリキュラムの導入（平成２６年度～）○ロボット関連産業推進人材育成（郡山：組込技術工学科）→複数のセンサ等の情報を利用して、遠隔操作制御機器を改善できるカリキュラム。
○医療機器関連産業推進人材育成（郡山：精密機械工学科）→３Ｄデータを活用した設計、加工、製品評価ができるカリキュラム。
○再生可能エネルギー関連産業推進人材育成（浜：計測制御工学科、会津：電気配管設備科）→（浜）風力・太陽光により発電された電力を最適化するシステムを改良できるカリキュラム。
→（会津）太陽光・水力発電設備の設置、配線やメンテナンスができるカリキュラム。
課題◆入学者の状況（能力開発校）６科定員１２０名
H２３：１０５名 H２４：８９名 H２５：１０８名 H２６：１１５名 H２７：９６名 H２８：８４名 H２９：１０１名
Ｈ３０：８５名◆入学者の状況（短期大学校）４科定員９０名
H２３： ７９名 H２４：７４名 H２５： ６２名 H２６： ７９名 H２７：５７名 H２８：６５名 H２９： ７４名
Ｈ３０：６９名
入学者が定員を満たしていないことから、訓練生の確保が大きな課題となっている。

61

個票番号 12
参考資料 ２

産学官連携による人材の育成・確保（ふくしま地域創生人材育成事業）◆成長産業分野及びものづくり分野における人材育成カリキュラムの策定、在職者向け研修の実施、企業における雇用型訓練の実施（H29年度～：主催・運営：福島県）

産

学

連携

大学等

企業等

福島大学、会津大学
日本大学、福島高専

南相馬ロボット産業協議会
ふくしまロボット産業推進協議会等

講座受講
ニーズ集約

◆産学官連携による人材育成に係る取組み実績（～平成２８年度）
相双技塾の受講者の状況
H21：１１０５名、H22： ８１０名
H23： ２２１名、H24： ３２１名
H25： １２０名 H26： １１２名
H27： １２１名 H28： ３８名

技術力の共有官

カリキュラム検討
講師派遣

人材育成カリキュラム策定
センサ技術

ロボット関連人材育成研修の実施
産業用ロボット
加工技術

雇用型訓練の実施

制御技術

キャリア形成◆平成29年度実績
在職者を対象にロボット関連分野の研修を実施し、スキル向上を図る
とともに、求職者を対象に雇用型訓練を実施し、実践的で即戦力となる人材の育成を行い、実施企業への就職を図った。
雇用型訓練受講者
計画40人 実績26人
ロボット関連人材育成研修受講者
計画30人 実績30人

62

個票番号 12
参考資料 ３

福島復興産業人材育成塾
背景・必要性 東日本大震災・東電福島第一原発の事故に伴い、避難指示が出されたこと等の影響を受け、福島12市町村は厳しい事業環境下に置かれている。
 「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会 提言」（平成27年７月30日）において述べられているように、福島
12市町村の産業の再生・事業の創出のためには、将来を見据えた産業人材を育成することが必要。

取組のポイント 「福島復興産業人材育成塾」は、先行して避難指示が解除され、また、地元から要望があった福島県田村市を中心に、厳しい状況に立ち向かい地域のリーダーとなる産業人材を育成する。
 塾生は、専門家からの講義、助言を受けつつ、地域の未来を拓く新たな事業構想を練り上げるとともに、地域の中核リーダーとしての自らの役割についてスピーチを行い、卒塾後、地域の産業を牽引する人材となることを目指す。
 また、広域の塾生相互の学び合い、支え合いを通じ、地域の中核人材のネットワークを形成。
塾 長
講 師

塾 生
協 力

： 大山健太郎（アイリスオーヤマ株式会社代表取締役社長）： オリンピック・パラリンピック等経済界協議会（三井住友海上、ＮＥＣ）、有限責任あずさ監査法人、
PwCあらた有限責任監査法人、新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、日本
政策投資銀行、ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．
： 12名 （田村市、川内村、葛尾村）： 田村市、川内村、三春町、小野町、葛尾村、復興庁、福島県、田村地区商工会広域連携協議会、田村青年会議所、川内村商工会、葛尾村
商工会、東邦銀行、大東銀行、福島銀行 等

平成29年度実績（平成30年度も同様に実施予定）
平成29年7月30日

育成塾開講式

8月～10月オリンピック・パラリンピック等経済界
協議会、NPO法人ETIC.による勉強会※挑戦マインドの醸成、事業構想作成のための基礎知識の習得

10月28,29日

構想発表会

12月上旬～

監査法人によるメンタリング※構想の具体化、磨き上げ

平成30年2月25日

卒塾式

63

作
成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号13
提言課題

福島県 土木部

幹線道路の整備■ 福島12 市町村の周辺には、福島市、郡山市、いわき市等の中核都市や、福島空港、重要港湾相馬港、重要港湾小名浜港等の主要物流拠点が存在し、こうした都市や物流拠点、更には首都圏や東北エリアとの機能連携による人やモノの移動、産業集積の進展のためにも、広域的な道路ネットワークの構築が必要であるといえる。
■ 避難指示等による生活圏の変化や、復興拠点等の整備に向けた取組みが進展する中で、道路インフラに対する新たなニーズが生じている。
■ 都市や物流拠点、さらには首都圏や東北エリアとの機能連携による人やモノの移動、産業集積の進展のためにも広域的な道路ネットワークの構築が必要。
■ 行政機関（県、市町村）のマンパワー不足。
目的■ 浜通りと中通りを結ぶ東西の広域道路ネットワークの確保、強化。
■ 都市間移動の高速化、定時性の確保による帰還住民の利便性向上、地域の活性化。
■ 原発関係車両及び中間貯蔵への輸送の円滑化。
■ 復興拠点等の機能強化。

実
施
場
所

浜通り～中通り事 国土交通省、業
主 福島県、市町村
体 他

施策概要■ ふくしま復興再生道路の整備
避難解除等区域やその周辺の広域的な物流や地域医療、産業再生、イノベーション・コースト構想等を支える幹線道路網の整備。
【事業規模】 平成30年度30,620,640千円（国：8,170,000千円、県：22,450,640千円）
平成28年以降も復興予算で対応（財源：社会資本整備総合交付金（復興）など）

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 相馬福島道路の整備
浜通り地域と中通り地域を結ぶ広域的な連携・交流や浜通り地域の復興を支える幹線道路の整備。
【事業規模】総事業費 207,500,000千円 （国交省）■ ならはスマートＩＣ、大熊IC、(仮)双葉ICの早期供用
帰還や復興の各種施策を進める重要施設として追加ＩＣを整備。
■ 常磐自動車道の４車線化（いわき中央IC～広野IC区間）
いわき中央IC～広野IC間の4車線化は、復興・創生期間内（２０２０年度まで）での完成を目指す■ アクセス道路の整備
各市町村における復興拠点等の機能強化の観点から、高速道路のインターチェンジや主要な道路等を結ぶアクセス道路の整備。
※各復興拠点等の計画の進捗状況と調整を図りながら進める。
（各道路管理者）
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組

短期2018年度

中期
2019年度

2020年度

ふくしま復興再生道路
１０工区完成、１５工区工事中、４工区調査・測量・設計・用地交渉（霊山～福島）（相馬西道路）相馬福島道路ならはスマートIC、大熊ＩＣ
双葉ＩＣ
調査・設計
常磐自動車道の４車線化（いわき中央IC～広野IC区間）
各復興拠点等の計画策定、具体化
アクセス道路長期
2021年度～64ふくしま復興再生道路

N

個票番号 13
参考資料 １

対象路線（８路線）＜全２９工区＞
１

国道114号

５

県道原町川俣線

２

国道288号

６

県道小野富岡線

３

国道349号

７

県道吉間田滝根線

４

国道399号

８

小名浜道路

８路線は、避難解除等区域やその周辺の広域的な物流や地域医療、産業再生、イノベー
ション・コースト構想などを支える幹線道路です。
平成３０年代前半までの完成を目指し、整備を進めています。
＜国代行事業による支援＞
国道399号十文字改良（道路法）
県道吉間田滝根線 広瀬改良
（福島復興再生特別措置法）

完 成： １０工区/２９工区
工事中： １５工区/２９工区※その他の箇所は、調査・測量・設計、用地交渉を推進中。（Ｈ30.5.9時点）

65

個票番号 13
参考資料 ２

相馬福島道路相馬福島道路は、浜通り地域と中通り地域を結ぶ広域的な連携・交流や浜通り地域の復興を支える幹線道路です。
本道路の整備により、福島県内陸部と相馬港を結ぶ物流の効率化や、相馬市から福島市の救急医療施設への搬送
時間の短縮、広域観光交流の促進などの効果とともに、被災地域の復興加速化への貢献が期待されます。

相馬福島道路延長約45km

H30.5.9時点

66

ならはスマートＩＣ、
大熊ＩＣ、(仮)双葉ＩＣ

個票番号 13
参考資料 ３
帰還や復興の各種施策を進める重要施設として追加ＩＣの整備を進めています。

＜ならはスマートＩＣ概要＞
路線名 ：常磐自動車道（ならはＰＡ内）
設置場所：福島県双葉郡楢葉町
接続形式：ＳＡ・ＰＡ接続型
進捗状況：工事を推進中（2018年5月9日現在）＜大熊ＩＣ概要＞
路線名 ：常磐自動車道（常磐富岡ＩＣ～浪江ＩＣ間）
設置場所：福島県双葉郡大熊町
接続形式：本線直結型
進捗状況：工事を推進中（2018年5月9日現在）＜(仮)双葉ＩＣ概要＞
路線名 ：常磐自動車道（常磐富岡ＩＣ～浪江ＩＣ間）
設置場所：福島県双葉郡双葉町
接続形式：本線直結型
進捗状況：工事を推進中（2018年5月9日現在）

67

作
成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号14
提言課

復興庁 インフラ構築班

ＪＲ常磐線の早期の全線開通■ ＪＲ常磐線の全線開通は、福島12 市町村のみならず福島県の復興を推進する上で必要不可欠であり、既に開通見通しが示された区間については着実な整備を行い、残る帰還困難区域を含む浪江駅～富岡駅間についても、早期に復旧計画を策定するべく検討を可能な限り加速化し、早期の全線開通を目指す必要がある。

■ ＪＲ常磐線の全線開通は、福島県の復興を推進する上で必要不可欠である。

題
目
的■ ＪＲ常磐線は、浜通りにおける基幹的な交通基盤として、通勤・通学、産業、観光、交流等で、 実
仙台地方や首都圏を結ぶ重要な交通インフラとして機能していたものであり、12市町村のみ 施場
ならず福島県の復興を推進する上で必要不可欠であるため、早期の全線開通を目指す。
所

浜吉田駅～
相馬駅間
原ノ町駅～
竜田駅間

事
業
主
体

ＪＲ、環境省、
市町村 他

施策概要■ ＪＲ 常磐線の早期の全線開通
平成31年度末までの全線開通を目指し、引き続き、関係者間で緊密に連携し、ＪＲ常磐線の一日も早い全線開通の実現に向けて取り組む。
課
題
へ
の
対
応
方
策

（※）JR常磐線の開通の見通し
浜吉田駅～相馬駅間 ・・・ 平成28年（2016年）12月10日に運転再開済
原ノ町駅～小高駅間 ・・・ 平成28年（2016年） ７月12日に運転再開済
小高駅～浪江駅間 ・・・ 平成29年（2017年）４月１日に運転再開済
浪江駅～富岡駅間 ・・・ 平成31年（2019年）度末までの開通を目指す
富岡駅～竜田駅間 ・・・ 平成29年（2017年）10月21日に運転再開済
竜田駅～広野駅間 ・・・ 平成26年(2014年)６月１日に運転再開済

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
2015年
3月10日
全線開通に
向けた見通
し等公表

原ノ町～小高
小高～浪江
富岡～竜田
運転再開済

浜吉田～相馬、竜田～広野
運転再開済

短期
2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～

浪江～富岡

2019年度末までの開通を目指す

68

ＪＲ常磐線（避難指示区域内）の開通の見通し

個票番号 14
参考資料 １○ ＪＲ常磐線は、平成３１年（２０１９年）度末までの全線開通を目指す。

原ノ町～小高駅間
平成２８年７月１２日に運転再開済

小高～浪江駅間
平成２９年４月１日に運転再開済

平成28年12月10日
運転再開済

浪江～富岡駅間
平成３１年（2019年）度末までの開通を目指す富岡～竜田駅間
平成２９年１０月２１日に運転再開済
竜田～広野駅間
平成２６年６月１日に運転再開済

運行中
運休中
国土地理院地図に追記

帰還困難区域
居住制限区域
避難指示解除準備区域
運行中
運休中

69

作
成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15福島県 避難地域復興局

復興拠点等の整備

言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、強力に推進していく必要がある。

提

題
目

実
施
場
所

■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくり。

的福島12市町村事
業
主体

福島12市町村施策概要■ 避難地域の復興拠点等

課
題
へ
の
対
応
方
策

①田村市
田村市都路地区②南相馬市
南相馬市小高区③川俣町
川俣町山木屋地区④広野町
広野駅東側地区⑤楢葉町
楢葉町復興拠点※特定復興再生拠点区域
帰還困難区域において、おおむね５年以内に避難指示を解除し、住民の帰還を目指す区域。

⑥富岡町
⑪葛尾村
富岡町復興拠点
葛尾村復興拠点⑦川内村⑫飯舘村
川内村復興拠点
飯舘村復興拠点⑧大熊町
大熊町復興拠点※詳細は参考資料１のとおり⑨双葉町
双葉町復興拠点⑩浪江町
JR常磐線から東側エリア

・双葉町（平成29年9月15日認定）
・大熊町（平成29年11月10日認定）
・浪江町（平成29年12月22日認定）
・富岡町（平成30年3月9日認定）
・飯舘村（平成30年4月20日認定）
・葛尾村（平成30年5月11日認定）※詳細は参考資料３のとおり

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組

短期2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～住民が安全・安心に生活できる環境の実現
復興計画
等の策定

復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくり70

個票番号 15
参考資料 １
川俣町山木屋地区（川俣町）
拠点機能：商業、医療、再エネ等
飯舘村

葛尾村復興拠点（葛尾村）
拠点機能：住居、医療、福祉、商業等

川俣町
南相馬市

南相馬市小高駅周辺地区（南相馬市）
拠点機能：商業、福祉、子育て等
田村市都路地区（田村市）
拠点機能：住居、商業、医療、福祉等

葛尾村

田村市

JR常磐線から東側エリア（浪江町）
拠点機能：住居、研究、農業、商業等

浪江町

双葉町
大熊町

富岡町
川内村
楢葉町

双葉町復興拠点（双葉町）
拠点機能：住居、商業、研究、情報発信、再エネ等

大熊町復興拠点（大熊町）
拠点機能：住居、商業、公共施設、研究
富岡町復興拠点（富岡町）
拠点機能：住居、医療、福祉、商業等
川内村復興拠点（川内村）
拠点機能：住居、商工業、農林業、福祉、再エネ等
楢葉町復興拠点（楢葉町）
拠点機能：住居、商業・交流、医療等

広野町

広野駅東側地区（広野町）
拠点機能：住居、産業、農業

71

長期的な展望を持った地域づくりのイメージ

個票番号 15
参考資料 ２72

帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備①

個票番号 15
参考資料 ３

 福島特措法の改正により、帰還困難区域の復興及び再生を推進する計画制度を創設。
 既に６町村（双葉､大熊､浪江､富岡､飯舘､葛尾）の計画を内閣総理大臣が認定済み。
 町村、県、国が一体となった「推進会議」を設置し、計画の具体化を推進。

認定済みの特定復興再生拠点区域復興再生計画概要
双葉町（平成２９年９月１５日認定）

大熊町（平成２９年１１月１０日認定）

・区域面積：約555ha ・居住人口目標：約2,000人
・避難指示解除の目標
平成31年度末頃まで：ＪＲ常磐線双葉駅周辺の一部区域
平成34年春頃まで：特定復興再生拠点区域全域

・区域面積：約860ha ・居住人口目標：約2,600人
・避難指示解除の目標
平成31年度末頃まで：ＪＲ常磐線大野駅周辺等の一部区域
平成34年春頃まで：特定復興再生拠点区域全域

73

帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備②
浪江町（平成２９年１２月２２日認定）

富岡町（平成３０年３月９日認定）

・区域面積：約661ha ・居住人口目標：約1,500人
・避難指示解除の目標：平成35年３月（ただし、早期に整備が完了した区域から先行する。）

・区域面積：約390ha ・居住人口目標：約1,600人
・避難指示解除の目標：
平成31年度末頃まで：ＪＲ常磐線夜ノ森駅周辺の一部区域
平成35年春頃まで：特定復興再生拠点区域全域

飯舘村（平成３０年４月２０日認定）

葛尾村（平成３０年５月１１日認定）

・区域面積：約186ha ・居住人口目標：約180人
・避難指示解除の目標：平成35年春（ただし、早期に整備が完了した区域から先行する。）

・区域面積：約95ha ・居住人口目標：約80人
・避難指示解除の目標：平成34年春

74

作
成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15①
提
言
課
題

田村市

復興拠点等の整備（田村市）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 持続可能な産業の再生が必要である。
■ 帰還環境整備が必要である。
実
施場
所■ イノベーション・コースト構想に則した農林業の再生■ 被災地の新たな雇用の創出■ 帰還を加速化させる環境整備

目
的

事
業
主
体

田村市

田村市

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ ①林業の再生
豊富な森林資源を活用した林業の新しい産業を創出するため、バイオマス発電やＣＬＴ（直交集積板）製造業の誘致及び原材料の生産に向けた取り組みを行うなど、森林資源の活用による産業と雇用の創出を推進 【事業期間】新規～平成31年度■ ②田村市産業団地整備事業 【事業規模】 5,818,370千円 【資金】4,405,236千円交付決定済（福島再生加速化交付金）
被災地域の新たな雇用の創出を目指し、産業団地（16ha）の整備を実施 【事業期間】平成26～31年度■ ③田村市都路地区公的賃貸住宅整備事業 【事業規模】285,720千円 【資金】246,585千円交付決定済（福島再生加速化交付金）

避難者のコミュニティの形成・維持の拠点として都路地区公的賃貸住宅（戸建12棟等）を整備＜平成２８年５月完了＞■ ④古道体育館耐震化促進・大規模改修事業 【事業規模】：326,743千円 【資金】：217,828千円交付決定済（福島再生加速化交付金）
地区住民の運動等の交流、各種文化行事の開催の場として、中心的な施設として整備＜平成３０年３月完了＞■ 帰還環境整備事業⑤都路みらい公園建設事業 【事業期間】 平成27～28年度 （予算：みらいを創る市町村等支援事業）＜事業完了＞⑥陣場スポーツ公園整備事業 【事業期間】 平成28～29年度 （予算：みらいを創る市町村等支援事業）＜事業完了＞⑦行司ヶ滝遊歩道整備事業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組【事業期間】 平成27～30年度 （予算：みらいを創る市町村等支援事業） （平成２９年度分交付決定済）短期2018年度

①林業の再生（バイオマス発電、ＣＬＴ産業）③公的賃貸住宅④古道体育館⑤都路みらい公園⑥陣場スポーツ公園

中期
2019年度②産業団地整備

既存施策及び農林業再生など新規施策の実施⑦行司ヶ滝

2020年度

長期
2021年度～
持続可能な復興拠点の整備に向けたフォローアップ

75

個票番号 15①
参考資料 １

田村市産業団地整備事業

被災地域の新たな雇用の創出を目指し、産業団地（16ha）の整備中＜平成３１年度完成予定＞

田村市都路町内の整備状況＜平成２８年度完了＞
都路地区公的賃貸住宅整備事業
都路みらい公園建設事業＜平成２９年度完了＞
古道体育館耐震化促進・大規模改修事業

76

作
成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15②
提言課
題

復興拠点等の整備（南相馬市）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 長期避難によって崩壊した地域（地区）のコミュニティを復活させる必要がある。
■ 食品等のスーパーがなく（再開していない）買い物に不自由な生活環境を改善する必要がある。
■ 若年層や子育て世代の帰還を促進する必要がある。
目
的

課
題
へ
の
対
応
方
策

南相馬市

小高復興アクションプランが掲げる「みんなが主役！ふるさと小高に輝きを！」の実現を目指し 実
施
復興拠点施設や商業施設、認定子ども園、子どもの遊び場などの施設を整備して、コミュニ場
ティを復活させるとともに、買い物環境の確保、教育環境の充実、子育て環境を整備する。
所

南相馬市
（小高区）

事
業
主
体

南相馬市

施策概要
■ ①小高区復興拠点施設整備
小高区本町地内に復興拠点施設を整備し地域コミュニティの再生や地域の活性化を図り、住民が暮らし易いと思える『まち』を実現する。
【事業規模】 １７億４，１６９万円【資金】 （国）福島再生加速化交付金 １０億７，４４１万円 （県）避難地域復興拠点推進交付金 ３，４３４万円■ ②小高区商業施設整備
小高区上町地内に商業施設を整備し、再開が遅れて買い物に不便をきたしている帰還住民の生活環境の改善を図る。
【事業規模】 ３億 ５６７万円 【資 金】 （国）自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（公設商業施設整備型） ２億 ６６９万円■ ③小高認定子ども園整備
小高区関場地内に認定子ども園を整備し、帰還した乳幼児の教育・子育て環境を改善し、避難住民の帰還促進を図る。
【事業規模】 ５億４,０００万円 【資 金】 （国）福島再生加速化交付金 ２億６,９００万円 （県）避難地域復興拠点推進交付金 ８,７００万円■ ④小高区子どもの遊び場整備
小高区内に子どもの遊び場を整備し、子育て家庭が安心して子どもを遊ばせることのできる環境を確保する。
【事業規模】 未定【資 金】 未定

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組

短期2018年度

① ② 用地取得・実施設計① ② 建設工事③ 用地取得・実施設計④ 整備の検討③ 造成工事④ 用地取得・実施設計

中期
2019年度③ 建設工事④ 建設工事

2020年度

長期
2021年度～

復興拠点施設を核とした賑わいのあるまちづくりの実践

77

個票番号 15②
参考資料 １

小高復興拠点施設（コア施設）パース図78

個票番号 15②
参考資料 ２南相馬市小高区商業施設パース図79

個票番号 15②
参考資料 ３

小高認定こども園パース図

80

作
成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15③

川俣町

復興拠点等の整備（川俣町）

言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課■ 商業施設の経営に係る事業運営費の確保が必要である。

提題■ 地区住民が安心して帰還できるよう、被災者の意見を踏まえ、商業施設を山木屋地区の中心地に整備する。

目
的

実
施
場
所

川俣町
（山木屋地区）

事
業
主
体

川俣町

施策概要
■商業施設の整備
山木屋地区住民に対する意向調査で割合の高かった「商業施設の再開や新設」の希望にこたえるため、日用品等の小売店と、食堂、情報
発信コーナー、多目的広場を備えた商業施設を山木屋地区中心地に整備し、平成29年7月1日に「とんやの郷（さと）」としてオープンした。
課
題
へ
の
対
応
方
策

【事業規模】 建設事業費全体額686,230千円【資金】 平成27～29年度：津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業：公設商業施設整備型）（経済産業省予算） 471,124千円、町予算215,106千円

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
商業施設の敷地造成・建築工
事・開所

短期
2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～

住民の安心の実現

81個票番号 15③
参考資料 １82

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15④
提
言
課
題

作
成

広野町

復興拠点等の整備（広野町）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 国、県による十分な支援のもと、自立した地域・生活を取り戻すためには、各市町村で計画している復興拠点等を中心としつつ、まずは住民の生活と密接に関係するインフラ、医療・福祉、教育、商業等が確保された、安心して帰還することができる生活環境の整備が前提として不可欠である。
■ 事業所や各種研究機関等の立地をする。
■ 優良な住宅の整備をする。
■ 新しい農業の推進をする。

目
的

実
施
場
所

広野町
（広野駅東側）

事
業
主
体

広野町

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 広野駅東側開発整備事業（第１期開発地区）
産業団地を整備、事業者へ賃貸。事業者によりオフィスビルや診療所、集合住宅等が整備され、現在、ビジネスホテル等を整備中。
【事業規模】 面積7.65ヘクタール【資金】 平成25年度町予算（用地取得費約150,000千円） 、平成26、27年度福島再生加速化交付金（約2,400,000千円）■ 広野駅東側開発整備事業（第２期開発地区）
住宅団地整備
【事業規模】 面積6.90ヘクタール 事業費未定■ 広野駅東側開発整備事業（近代農業地区）
農業関連ゾーンの整備【事業規模】 面積6.40ヘクタール 事業費未定

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組

第１期開発地区整備

短期
中期
2018年度
2019年度
2020年度安 心 で き る 生 活 環 境 の 実 現第２期開発地区整備
近代農業地区整備
他の復興拠点等との連携検討

長期
2021年度～83

広野駅東側開発整備事業

個票番号 15④
参考資料 １84

個票番号15④
参考資料 ２85作成（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携

個票番号15⑤
提
言
課
題

楢葉町

復興拠点等の整備（楢葉町）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 町民ニーズに対応可能な柔軟性の高いまちづくりが必要である。 ■ 歩いて暮らせる集約型のまちづくりが必要である。
■ 移動容易性の高いまちづくりが必要である。 ■ 環境共生型のまちづくりが必要である。 ■ 企業進出、地元企業の復旧・再生による就労機会の確保が必要である。
目
的■ 徒歩圏内に必要施設（役場、竜田駅、商業、交流施設、医療・福祉施設等）がそろった復興拠点の整備。 ■ 廃炉関連企業の集約。 ■ 企業活動拠点の充実。 ■ 地元企業の復旧・再生、廃炉関連企業、避難企業等の受け皿となる場の提供、研究開発拠点形成

実
施
場
所

楢葉町

事
業
主
体

楢葉町

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 笑ふるタウン整備事業
国道６号線沿いに医療・福祉・商業・交流・観光・住居機能を集約したワンストップ型の生活拠点施設を整備する。
〇整備施設 商業・交流施設（3.2ha）、災害公営住宅（123戸＋17戸＝140戸）、住宅用分譲敷地（第１期18区画、第２期31区画、集合住宅6棟）※隣接地には、福島県ふたば医療センター付属ふたば復興診療所や認定こども園のあおぞらこども園も立地する。
【事業規模】 平成23～30年度 約58億円（福島再生加速化交付金、東日本大震災復興交付金）ほか■ 竜田駅東口開発事業
町民や廃炉関連企業の生活・事業を支援するため、地域の活動における多様な機能の結節拠点の実現を目指す竜田駅東側エリアを形成する。
〇整備施設 事業用地、企業宿舎、宿泊施設、ＪＲ竜田駅東西自由通路及び橋上駅舎の整備等【事業期間】 平成26～32年度 【事業規模】 約39億円 （福島再生加速化交付金ほか）（平成30年度以降は未定）■ 産業再生エリア（楢葉北工業団地）整備事業
産業を支え産官学連携により発展する研究産業拠点を整備する。
〇整備施設 工業団地等（約26ha）【事業期間】 平成26～33年度 【事業規模】 約30億円 （福島再生加速化交付金ほか）
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

短期
2018年度笑ふるタウン整備事業
宿泊施設
竜田駅東口開発事業

これまでの取組中期
2019年度
2020年度工事完了後商業施設開業
ＪＲ竜田駅舎整備

産業再生エリアの整備事業（３期まで整備予定）

長期
2021年度～
コンパクトタウンの実現

86個票番号15⑤
参考資料 １コンパクトタウン

町民、町内事業者の暮らしの再生と新たな居住を促進するため双葉郡と共に歩む楢葉町の復興拠点の実現を目指します。
・帰還町民・長期避難者・就業者・研究者のための居住・生活空間の形成
・医療・福祉・商業・交流施設が集積した活力ある生活拠点の形成

笑ふるタウン（計画案）
 町民や町内事業者の暮らしの再生と新たな居住を促進するため医療・福祉・商業・交流施設が集積した活力ある生活拠点を形成。
・ 商業交流ゾーン
平成２９年度中に土地の造成工事、商業施設の建築工事を完了し、平成３０年６月末に開業予定。
また、「つなぐ」をコンセプトとした「みんなの交流館 ならはCANvas」も同年７月末オープン予定。
・ 住宅ゾーン
災害公営住宅１２３戸+寺脇団地17戸を整備済。
分譲住宅ゾーン１工区１８区画が完売。
現在、２工区３１区画と集合住宅６区画を造成中。
分譲住宅

ホームセンター

テナント

分譲
住宅地
ゾーン
(１工
区)

スーパー

独立店舗
災害公営住
宅

交流館

災害公営住
宅

分譲住宅地ゾーン(２工区)

災害公営住宅ゾーン

国道６
号

調整池
郵便局

国道６号

商業交流ゾーン

歯科医院

商業施設「ここなら笑店街」
至 いわき

あおぞら
こども園

医療福祉
ゾーン

あおぞら
こども園

87

個票番号15⑤
参考資料 ２

竜田駅東側エリア

町民をはじめ、廃炉関連企業等の生活・事業を支援するため地域の活動における多様な機能の結節拠点の実現を目指します。
・事業所エリアの形成
・就業者・研究者のための居住・宿泊施設の形成
・円滑な移動をサポートする交通拠点の形成

竜田駅東側エリア（計画案）
事業用地

 地域活動における多様な機能の結節拠点の形成を図るため、事業所エリア、居住・宿泊エリア、駅前広場、駅東西自由通路、道路網等を整備。
（平成２８年度中に土地の造成が完了。）

事業用地
貸事務所等
竜
田
駅
調節池
駅前広場
宿泊施設
自由通路

・ 宿泊施設平成３０年夏にホテルが開業予定。
4階建て 約200室予定
・ 企業社宅企業宿舎350戸を整備し、平成２９年３月から入居開始。

事業用地

北地区
浄化センター

企業社宅

・ 事業用地事務所等が進出を予定（約２ha）。
 竜田駅西側エリア
家屋解体による空洞化が著しい駅西側市街地については、住民参加型ワークショップを開催し、まちづくり計画を進めている

事業用地

88

土地利用計画～産業再生エリア～

個票番号15⑤
参考資料 ３

町民の継続的な就労の場を創出するため双葉郡における産業を支え、産官学が連携することで継続的に発展する研究産業拠点の実現を目指します。（アンフィニ㈱/太陽光パネル）
・廉価で一団の産業団地の形成
・廃炉関連企業等の集積による生産性の向上
・企業進出に伴う就労機会の確保

89

作
成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15⑥
提
言
課
題

富岡町

復興拠点等の整備（富岡町）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 公共施設等におけるランニングコストの確保■ 企業が求めている条件の把握と分析 及び 町民・企業が求める働く場・雇用の確保■ 帰還困難区域全域の再生に充当する復興予算の措置■ 地域経済の再興に向け、既存事業者の事業再開・発展の場、新たな産業の創出や展開を力強く後押しできる環境を確保するための「富岡産業団地（仮称）」の整備を進める。
■ 帰還困難区域全域の復旧・再生に向け、特定復興再生拠点区域から確実に復旧する。

目
的

実
事
富岡町
施
業
場 （上郡・太田地区及 主
所 び帰還困難区域） 体

富岡町

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 富岡産業団地（仮称）整備事業【事業規模】 福島イノベーション・コースト構想関連企業の進出候補地として、約35ha（うち、産業用地は約21ha）を整備
全体事業費：未定（事業種内訳：用地・移転補償、基本・実施設計、造成工事、企業誘致など）（平成30年度） 事業用地の確保、実施設計、一部造成工事着手、企業誘致活動等【資金】（平成30年度） 福島再生加速化交付金 予算 799,269千円（産業団地造成工事・工業用水整備等）
福島再生加速化交付金 予算 7,500千円（企業誘致）■ 特定復興再生拠点区域の復旧・再生【事業概要】 「富岡町特定復興再生拠点区域復興再生計画」の復旧・再生を推し進めるため、ＪＲ常磐線夜ノ森駅から国道６号（西から東）に向
かって宅地、農地の順に除染及びインフラ整備を一体的に行い、５年後の避難指示解除を目指す。
【事業規模】 特定復興再生拠点区域 約390ha
【資金】
未定

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組

短期2018年度中期○災害公営住宅154戸の整備完了○復興再生計画の認
定○国出先機関の帰還（避難指示解除済地域）町内生活環境の充実による帰還意欲の高揚と定住促進（産業団地）
供用開始
事業用地の取得・造成工事、企業誘致等（帰還困難区域）
特定復興再生拠点区域の整備

2019年度

2020年度

長期
2021年度～復興計画の具現化
魅力あるまちの実現

90

地域産業の再興・発展と新たな産業創出の拠点

個票番号15⑥
参考資料 １

富岡産業団地（仮称）整備事業
産業団地整備の工程（予定）2018◤事業用地取得◤開発許可申請◤造成工事着手◤企業誘致と事業再開支援

概
規

交

2019
◤造成工事
◤企業誘致と事業再開支援

2020
◤供用開始
（予定）

要

模

約35ha （うち産業用地：約21ha）

通

道路 国道６号線沿い
常磐自動車道常磐富岡IC：約８km
鉄道 ＪＲ常磐線富岡駅：約２km
港湾 小名浜港：約50km ／ 相馬港：約70km

用途地域

用途地域未指定（都市計画区域内）

建築基準

建ぺい率60％ ／ 容積率200％

用

水

上水道 ／ 工業用水（約1,000t/日）

排水

企業内処理後、公共水域へ放流

電力「調整（検討）中」91

個票番号15⑥
参考資料 ２92

作
成（１） 産業・生業（なりわい）の再生・創出
個票番号15⑦
提
言
課
題

川内村

復興拠点等の整備（川内村）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 研究者や技術者の希望する居住空間等の形成、早期の交通網の整備が必要である。
■ スポーツ施設を整備するための財源を確保し、施設利用者数の増加及び受入れ体制の構築が必要である。
■ 企業が求める労働人員の確保、住民が望む働く場の誘致が必要である。
■ 新たな移住者による、避難者の帰村促進や今後の人口動向を踏まえた村内の景観及び居住 実事
目 環境の形成を図り人口増加策を進める。 ■ 村民だけでなく、村外からも競技者を誘致できるス 施 川内村（下川内、 業
主田ノ入地内）的 ポーツ施設を整備し、交流人口拡大と村民のスポーツ活動の推進を図る。 ■ 新規企業（研究 場
所
体機関を含む）誘致により雇用の場の確保を図る。 ■ 従業員等の住居確保を図る。

川内村

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 田ノ入工業団地への企業誘致
・ 下川内田ノ入地内の田ノ入工業団地に企業誘致を図るとともに、従業員等の居住環境を整備する。
【概要】 団地全体面積14.9ha、賃貸対象面積6.1ha、7区画、住宅地1.2ha、賃貸価格、工場用地300円/㎡年・住宅用地175円/㎡年■ スポーツ環境・施設の整備
・各種大会等を開催できる施設を整備し、スポーツによる村の活性化を図り、村民の健康増進に寄与するとともに競技者等の受け入れによる交流人口の拡大を図る。

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組

上記事業の事業検討

調査・設計

短期
2018年度
2019年度
企業の誘致及び施設整備事業
スポーツ環境・施設整備事業
具現化に向けた計画設計

造成工事

工場建設

中期

長期
2021年度～

2020年度

人口増、健康増進の実現・雇用の確保

財源確保による施設等の整備
企業による工場整備 田ノ入工業団地等整備事業

93

田ノ入工業団地の整備イメージ

個票番号15⑦
参考資料 １

・「新生かわうち」を象徴する工業団地と居住エリアの造成地。
・企業の誘致、雇用の場の確保及び定住人口の増大を図る。

94

作
成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15⑧
提
言
課
題

大熊町

復興拠点等の整備（大熊町）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域は土地利用計画が示せないため、全域の避難指示解除に向けた除染計画が必要である。
■ 町内で進められる廃炉措置や中間貯蔵施設の整備に係る町民不安を取り除き、帰町出来る安全･安心な環境整備が必要である。
■ 若者にも魅力的な雇用の場が必要である。
■ 除染が終了した大川原地区へ安全･安心の生活環境を整備し、帰町できる環境の整備を図る。
■ 第２の復興拠点として下野上地区等を整備し、帰還町民等の居住地や廃炉・復興に向けた事業者のための事業用地としていく。

目
的

実
事
大熊町
施
業
場 （大川原地区及び 主
所 下野上地区等） 体

大熊町

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 復興拠点整備事業（大川原地区）①復興拠点の基盤整備【事業規模】 事業面積 約18.3ha 【資金】（平成28年度）福島再生加速化交付金 4,150,567千円②新庁舎の新設【事業規模】構造：S造、ＲＣ造 床面積 4,800㎡ 【資金】電源立地地域対策交付金施設整備基金 未定③住宅の整備
【事業規模】戸建て住宅 50戸、集合住宅 40戸 【資金】 （平成30年度）福島再生加速化交付金 未定④商業施設の整備【事業規模】計画中 【資金】自立･帰還支援雇用創出企業立地補助金 未定⑤交流施設の整備【事業規模】計画中 【資金】電源立地地域対策交付金施設整備基金 未定⑥宿泊温浴施設の整備【事業規模】計画中 【資金】電源立地地域対策交付金施設整備基金 未定⑦特定業務施設の整備【事業規模】計画中 【資金】未定■ 復興拠点整備事業（下野上地区等）
特定復興再生拠点区域復興再生計画の具体化【事業規模】未定
宅地造成、産業団地整備、医療・福祉施設の整備など

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組

短期2018年度

大川原復興拠点の都市計画決定
及び用地取得等

新庁舎の建設各種施設の基本設計と実施設計の策定、用地造成等

特定復興再生拠点区域
復興再生計画の認定【資金】未定中期
2019年度

2020年度

各種施設の建設（帰町できる環境整備）

第二の復興拠点（下野上地区等）の除染、整備事業着手

長期
2021年度～住民が安全･安心に生活できる環境の実現

95

個票番号15⑧
参考資料 H29.10.20
１

大熊町 特定復興再生拠点区域復興再生計画の概要

大熊町では、「改正・福島復興再生特別措置法（平成29年５月19日施行）」により新たに設けられた「特定復興再生拠点区域復興再生計画制度」を活用し、特定復興再生拠点区域（約860ha）を定め、区域内の除染及びインフラ復旧・整備を一体的に進めることにより、概ね５年後までに当該区域の避難指示解除を目指します。
■計画の概要計画の期間【大野駅周辺イメージ】

大熊町 特定復興再生拠点区域図
平成34年９月まで【(仮称)大熊ＩＣイメージ】

平成34年春頃まで
避難指示解除による住民の帰還及び居住開始時期の目標

ただし、ＪＲ常磐線、ＪＲ大野
駅周辺の一部と居住制限区域の大川原にアクセスする区間等については平成31年度末頃まで

福島第一原子力発電所

特定復興再生拠点区域（約860ha）
国土交通省Webより

居住人口等の目標（避難指示解除から５年後の目標：平成39年）

大野駅周辺地区（約230ha）

約2,600人(仮称)大熊ＩＣ■計画の目標大野駅

大熊町土の復興・再生を実現するため、以下の目標のもと、概ね５年程度での避難指示の解除による住民の帰還・住居の開始を目指すとともに、町外からの住民（廃炉事業者等）を受け入れる環境を整備する。


生活・社会インフラの復旧・復興及び住環境の整備
企業・研究機関等の誘致及び地元企業の再開
町民のコミュニティ創生及び町外流入者との交流促進
水稲・花卉等の実証栽培及び営農再開に向けた取組■主な事業の整備目標【平成30年度（2018年度）】

中間貯蔵施設用地（約1,100ha）

下野上地区【居住・営農ゾーン】（約510ha）
国道６号・県道251号線
沿線地区（約20ha）

下野上地区【産業・交流ゾーン】（約100ha）

・常磐自動車道（仮称）大熊ＩＣ開設
・大熊町新庁舎竣工（大川原地区）【平成31年度（2019年度）】
・ＪＲ常磐線再開、大野駅周辺の一部等の先行エリアの避難指示解除・大川原地区復興拠点の概成

大熊町役場
（新庁舎）

大川原地区復興拠点

1km【新庁舎イメージ】（補足）特定復興再生拠点に位置付ける施設・道路
・JR常磐線、常磐自動車道、（仮称）大熊IC、その他区域内インフラ復旧整備に必要な施設（上下水道、
電気通信、農業水利施設等）
・国道６号（富岡町境～双葉町境）、国道288号（帰還困難区域全区間）、県道いわき浪江線（国道288号
交差点～特定復興再生拠点区域境）、町道西20号線（全区間（特定復興再生拠点区域を除く））【大川原地区復興拠点イメージ】【凡例】

平成34年春頃までに帰還困難区域の一部解除、住民の帰還開始を目指す

特定復興再生拠点区域
大野駅周辺地区

福島第一原子力発電所

国道６号・県道251号線沿線地区

中間貯蔵施設用地

下野上地区【居住・営農ゾーン】※写真・パースはイメージです。

下野上地区【産業・交流ゾーン】

大川原地区復興拠点

96

個票番号15⑧
参考資料 ２

大川原地区 都市計画の概要
名称、位置・区域、面積① 名
称 大川原地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設② 位置・区域 双葉郡大熊町大字大川原字南平の一部の区域③ 面
積 約１８．３ヘクタール

住宅施設、特定業務施設、特定公益的施設、
特定公共施設等の位置及び規模
大熊町◆企業等による業務、研究施設などを計画します。

◆帰還する町民のための
復興公営住宅などを計画します。

◆町民への生活サービスのための役場庁舎、交流施設などを計画します。

◆町民の快適な暮らしを支える
歩行空間、水辺空間などを計画します。

富岡町

97

作
成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15⑨
提
言
課
題

双葉町

復興拠点等の整備（双葉町）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■原子力発電所事故による全町避難が続き、避難生活が長期化する中で、町民の帰還意欲が減退している。
■帰還にあたっては安全・安心の確保が喫緊の課題であるが、廃炉・中間貯蔵施設など、町民は町へ戻ることへの不安を抱えている。
実
目 ■ 特定復興再生拠点区域における町内復興拠点を整備する。
施■ 福島からの安全・安心の発信のため、福島第一原子力発電所や中間貯蔵施設に隣接する地 場
的域に情報発信拠点（アーカイブ施設）や研究開発施設、人材育成・研修施設などを整備する。 所

双葉町（中野地区、
双葉駅周辺）

事
業
主
体

双葉町

施策概要
■ 中野地区復興産業拠点整備事業
避難指示解除に先立ち、産業・業務機能の集積を優先して整備を進める。具体的には、避難指示解除準備区域である中野地区を双葉町の復興を牽引する「働く拠点」と位置付け、産業団地の造成及び企業等の誘致を進める。
課
題
へ
の
対
応
方
策

【事業規模】 約50ha 約135億円【資金】 平成29～32年度 10,190,649千円※（福島再生加速化交付金、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金） ※既申請ベース■ 双葉駅西側地区生活拠点等整備事業
国から認定を受けた特定復興再生拠点区域内の双葉駅の西側を中心に、行政・医療・福祉・教育・文化・商業施設等と住宅がまとまった「住む拠点」の整備を進めるとともに、従前の中心市街地を活用し、歴史のある建造物の保存・再生を図る。
【事業規模】 約24ha 約120億円【資金】 平成29～32年度 1,958,075千円※（福島再生加速化交付金） ※既申請ベース

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
復興計画の改訂
駅周辺先行除染
特定復興拠点の認定

短期2018年度

中期
2019年度

2020年度

復興産業拠点の整備
情報発信拠点の整備
双葉駅西側地区生活拠点等の整備
特定復興再生拠点区域の整備

長期
2021年度～復興計画の具現化98個票番号15⑨
参考資料 １99

作成（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15⑩
提言課
題

復興拠点等の整備（浪江町）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 魅力あるコンパクトなまちづくり（スマートコミュニティ）が必要である。
■ 雇用の創出が必要である。
■ 住宅の整備・確保が必要である。
目
的

課
題
へ
の
対
応
方
策

浪江町

施策概要
■ 地域スポーツセンターを中心とした総合的な施設整備
ふれあいセンターなみえ運動公園の復旧・整備や介護関連施設、
キッズパーク等を整備【事業規模】未定【資金】未定■ 交流・情報発信拠点の整備
道の駅内には町民の交流の場を整備【事業規模】 4,781,178千円 （H29FY-32FY）【資金】 H30FY 2,039,660千円（国：604,216千円・県：1,268,377千円・町167,067千円）■ 浪江町特定復興再生拠点区域の整備
室原地区、末森地区、津島地区の３地区を特定復興再生拠点区域
として整備【事業規模】未定【資金】未定
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

実
施
場
所

■ 町民がそれぞれに生きがいもった生活を営むことができる環境を整備する。
■ 雇用創出に向けた環境を整備する。
■ 帰還後の居住の安定確保を図る。

これまでの取組
浪江町復興計画【第二次】、浪江町特定復興再生拠点区域復興再生計
画の策定

短期
2018年度

浪江町■ 棚塩産業団地の整備
水素大規模製造拠点、ロボットテストフィールド無人航空機の滑走路等の整備が計画される敷地の造成【事業規模】 10,267,555千円 （H28FY-H32FY）【資金】 H30FY 1,703,066千円（国：1,697,299千円・町5,767千円）■ 災害公営住宅の整備(請戸地区)
戸建の災害公営住宅26戸を整備【事業規模】 800,968千円（H27FY-H32FY）※確定測量および建屋工事の事業費については今後計上の予定【資金】 H30FY 752,072千円（国：726,953千円・町25,119千円）

中期
2019年度

2020年度
実施設計

健康関連施設 基本設計

交流・情報発信拠点 基本設計・用地買収・造成工事・建設工事
災害公営住宅 造成工事

浪江町

事
業
主
体

建築実施設計・建築工事

棚塩産業団地 基本設計・用地買収・造成工事・建設工事

長期
2021年度～
整備・運用開始
本格稼動
入居開始
共用開始

10
100

個票番号15⑩
参考資料 １

復興拠点等の整備

棚塩産業団地小熊田宮田線

交流情報
発信拠点

浪江診療所（仮称）

地域スポーツ
センター

10
101
93

作
成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15⑪
提
言
課
題

葛尾村

復興拠点等の整備（葛尾村）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 村民の帰還促進とともに、高齢者や子育て世代が村内で安心して住み続けられる生活環境を整備する。
■ 村の基幹産業である「農業」・「畜産」を再建させる。
■ 村民どうしの絆、つながりを大切にしながら、「交流人口の拡大」により笑顔と活気あふれる「ふるさと・葛尾村」の新たな魅力を創造する。
■ 「かつらお再生戦略プラン」及び「中心拠点等整備計画」に基づき、村の復興を先導・牽引する 実
シンボルとして、「復興交流館」を整備する。また、既存施設との連携、相互利用の推進の観 施場
点から、近隣に農業用倉庫や高齢者住宅を整備し、活力あふれる復興拠点を形成する。
的所
また、中長期的には人口拡大に向け、企業誘致、住宅、散策路整備等を検討する。
目

葛尾村
落合地区

事
業
主
体

葛尾村

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 復興交流館整備事業(H29.5.2～H30.5.31）「村内と村外の人々の交流」、「情報発信」、「各種イベントの開催」、「放射線検査」等の機能を備えた村復興のシンボル「復興交流館」を村の中心部に整備する。
【事業規模】４６２，１１３千円【財源内訳】葛尾村復興交流館整備事業（農林水産省予算等）
321,243千円
葛尾村復興交流館敷地造成事業（農林水産省予算等） 50,872千円
葛尾村復興交流館用地取得・土地造成事業（県交付金） 89,998千円■ 農業用倉庫等整備事業（H28.7.1～H30.3.30）
村の基幹産業である農業（水稲栽培）の本格再開に向け、米の低温保管、全量全袋検査を行うための倉庫整備を図る（同敷地内には、震災及び原発事故の教訓を踏まえ、非常時における食糧や救急用資機材等を保管する防災備蓄倉庫を整備する（別補助金を活用。）。）。
【事業規模】９２７，５６４千円【財源内訳】農業用倉庫整備事業（農林水産省予算等）
703,080千円
農業用倉庫敷地造成事業（農林水産省予算等） 109,827千円
農業用倉庫等用地取得・敷地造成事業（県交付金）114,657千円

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
中心拠点等整備計画の策定・見直し、中心部の用地取得及び造成測量設計業務、災害公営住宅整備（落合地区）

短期
2018年度■ 胡蝶蘭栽培施設整備事業（H28.11.10～H29.12.15）
風評被害の影響を受けにくい花卉への経営転換を図り、将来的な胡蝶蘭の地域ブランド化を目指すことで村全体の農業振興を図るため、胡蝶蘭栽培施設を整備する（平成29年12月に施設が完成し、平成30年1月から苗の栽培を開始している。）。
【事業規模】３４０,７３０千円【財源内訳】胡蝶蘭栽培施設整備事業（農林水産省予算等） 282,056千円
胡蝶蘭栽培施設敷地造成事業（農林水産省予算等）58,674千円■ 立地企業用地造成、立地企業用住宅整備（H29.11.27～H32.3.31)
村内進出を希望する企業への受け皿として工業（産業）団地を造成する。また、従業員の居住環境の確保・提供が必要なことから、受け皿としての住宅整備を行う（平成29年度中に村単独で住宅整備済み。）。
■ その他整備事業（中・長期的取組）
児童交流拠点整備（屋内ゲートボール場の転用）、花見山公園整備（花いっぱいの桃源郷
づくり、散策道路整備）、レクリエーション機能等の導入検討■ 特定復興再生拠点区域の整備

野行地区の95haを特定復興再生拠点区域として、復興再生計画の具体化に向けた調整を行う。

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～

立地企業用住宅供用開始、立地企業用地造成

復興交流館、農業用倉庫、防災備蓄倉庫、胡蝶蘭栽培施設の供用開始
特定復興再生拠点区域復興再生計画策定

児童交流拠点、花見山公園、レクリエーション機能等の具体化を検討

10
102
94

葛尾村中心拠点等整備計画の全体ゾーニング（整備イメージ）

個票番号15⑪
参考資料 １10103短期的に取り組む新施設の整備イメージ

個票番号15⑪
参考資料 ２10104

葛尾村 特定復興再生拠点区域復興再生計画の概要

個票番号15⑪
参考資料 ３■計画の意義・目標■計画の概要葛尾村野行地区において「改正・福島復興再生特別措置法（平成29年5月19日施行）」
により新たに設けられた「特定復興再生拠点区域復興再生計画制度」を活用し、村の掲げる「エコ・コンパクトビレッジ」の理念のもと、特定復興再生拠点区域を定め、～自然と共存し、一人ひとりの笑顔がみえる持続可能なふるさと「かつらお」～の実現を目指す。

計画の期間

平成３４年９月末まで

解除目標

平成３４年春頃

居住人口目標

約８０人

■事業内容

■特定復興再生拠点区域図、区域内の土地利用(面積：約95ha）○中心地区再生ゾーン
 集会所など地域の人々の交流拠点を整備し、コミュニティの維持・継続に繋げる。

○農業再生ゾーン
図の修正（破砕場の跡地含む）

 農用地等の利用環境を復旧・整備し、震災前の村の中心産業であった農業、畜産の再生を図る。

■広域図＜特定復興再生拠点区域に含まれる施設＞
区域内インフラ復旧整備に必要な施設（電気通信、農業水利施設等）、県道浪江三春線、村道柏原阿掛線、林道野行
大笹線、村道野行岩角線、村道落合下野行線、防災拠点

10
105

作
成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号15⑫
提
言
課
題

飯舘村

復興拠点等の整備（飯舘村）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 帰村時に即応した日常生活を支える場を創設する必要がある。 ■ 持続可能な産業を再生させる必要がある。
■ 帰還環境を整備する必要がある。 ■帰還困難区域の復興再生・避難指示解除を図る必要がある。
事■ 帰村時に即応した日常生活を支える場を創設する。 ■ 基幹産業である農業を再生させる。 実
飯舘村
施
業■ 被災地の新たな雇用を創出する。 ■ 帰還を加速化させる環境を整備する。
場 （深谷地区、長泥地 主■ 国による特定復興再生拠点の認定後、拠点を整備し、帰村する環境を整える。
所 区）
体

目
的

飯舘村

施策概要
■ ①帰村時に即応した日常生活を支える場と被災地の新たな雇用の創出
日常生活必需品を販売する場づくりと被災地域の新たな雇用の創出を目指し、いいたて村の道の駅までい館を整備した。また現在花卉栽培施設を整備中。
○いいたて村の道の駅までい館 【事業規模：概算】 1,321,792千円 【交付金額：見込】565,090千円（津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業）422,482千円（福島県避難地域復興拠点推進交付金） 【事業期間】 平成27～29年 その他道の駅県負担あり

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ ②花卉栽培による農業の再生
・ 生業となる農業の復興には、食物に代わる農作物が求められるため、放射線による風評被害の受けにくい「花」に重点を置いた復興を目指す。
・ 拠点内に整備する花卉栽培施設で、従来の切り花に代わる育種等を、希少価値の高い花を中心に、先進的な技術を用い育てる。
・ 新たな農業の見本として、生産された花・苗をまでい館内に展示・直売し、希望者には苗やノウハウを提供して村内就農・営農再開を支援し、 産業の復興につなげる。
【事業規模：概算】 381,476千円 【交付金額：概算】 286,106千円 （福島再生加速化交付金）○花卉栽培施設■ ③帰還を加速化させる環境整備
避難者のコミュニティの形成・維持のため、道の駅「までい館」に加え拠点エリアに復興公営住宅（戸建15棟）・集会所等を整備する。
【事業規模】 886,372千円 【資金】 平成27年度11,100千円（福島再生加速化交付金）、平成29年度505,550千円 、平成30年度369,722千円 【事業期間】 平成27～30年■ ④特定復興再生拠点整備
村における帰還困難区域である長泥地区に特定復興再生拠点を整備する。拠点内では除染等を実施するとともに、環境省環境再生事業の実証事業を踏まえ、農用地等に再生資材による覆土を行い、線量低減を図る。また、拠点内に村営住宅、短期滞在・交流施設等の建設を進め、村民が帰還できる環境を整える。

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組

短期2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～

拠点東側エリアの基本構想・土地利用計画検討・地権者協議・用地取得等

基本設計・用地買収

復興計画の策定、全体土地利用計画、 花卉栽培施設一部完成
太陽光発電設置
復興住宅用地造成、住宅完成

花卉栽培施設完成

復興住宅運用開始

花卉栽培施設本格供用開始

復興拠点の継続に向けた検討・フォローアップ

直売所運営体制強化、道の駅内容の見直し・更新

道の駅設計・建設・完成

国による拠点の認定

特定復興再生拠点の整備

10106

個票番号15⑫
参考資料 １
復興村営住宅道の駅までい館

10107

個票番号15⑫
参考資料 ２10108

個票番号15⑫
参考資料 ３

飯舘村 特定復興再生拠点区域復興再生計画の概要■計画の意義・目標■計画の概要飯舘村長泥地区において、「改正・福島復興再生特別措置法（平成29年5月19日施行）」により新たに設けられた「特定復興再生拠点区域復興再生計画制度」を活用し、村の掲げる「ネットワーク型の新しいむらづくり」の理念のもと、特定復興再生拠点区域（約186ha）を定め、「地域住民が生き生きとくらし、絆をつなげる拠点」「次世代に長泥の歴史をつなげる拠点」を目指す。

計画の期間
解除目標
居住人口目標平成３５年５月まで
平成３５年春頃（整備ができた箇所から先行解除）

約１８０人

■事業内容
○居住促進ゾーン

国道３９９号

 村営住宅、短期滞在・交流施設を整備し、住民の帰還・居住に向けた活動拠点とする。
 多目的広場を整備し、地区住民間及び世代間の交流の場とする。

○文化・交流拠点
 白鳥神社周辺や桜並木など、区域内の文化資産を整備・再生し、地域の歴史・文化の保存と、地域コミュニティの維持・継承に繋げる。

○農の再生ゾーン
 農用地等の利用環境を整備し、「農」による生きがいの再生、なりわいの再生を推進する。
 安全性を実証し、再生資材及び覆土を活用した農用地等の造成を行う。
 村振興公社が農用地等を活用して、新たな作物への転換や大規模化を図る。

県道原町二本松線（県道６２号）【短期滞在・交流施設イメージ】＜特定復興再生拠点区域に含まれる施設＞
・国道399号（帰還困難区域全区間）、県道原町二本松線（県道62号）（帰還困難区域全区間）、村道（曲田線、下曲田線、曲田菅沼線、曲田向線、長泥1号線、長泥2号線、長泥金華山線、寛行線）
・長泥の桜並木など文化資産、共同墓地

10
109

作
成

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
個票番号16
提言課
題

福島県 生活環境部

地域公共交通の構築に向けた検討■ 本地域においては、避難指示解除の時期や復興の進展などが市町村ごとに異なること等にも考慮しつつ、まちづくりの進展にあわせて白紙から広範囲にわたる地域公共交通の構築を考えなければならない状況にある。
■ 本地域やその周辺の中核都市の関係者が一堂に会し、共同で、各市町村の復興拠点等とより高次な機能を持つ都市との地域公共交通の確保について検討を進め、通院、通学、買物等の日常生活で必要となる総合的地域公共交通ネットワークを構築することが不可欠である。
■ 帰還した住民や新たな居住者が安心して日常生活を送るための地域公共交通網の構築■ 復興拠点を面的に結び、住民ニーズに合致した公共交通のルート策定とサービス提供体制の構築■ 避難指示解除後の高齢化等にも対応した地域公共交通の確保■ 福島イノベーション・コースト構想の進展に伴う利便性の高い公共交通の確保■ 避難指示解除が進む中で、帰還した住民が安心して日常生活を送ることができるよう避難地
域における公共交通ネットワークを構築するため、地元自治体、利用者、交通事業者等による検討体制を立ち上げ、利便性と効率性を視点に幹線系の計画を策定し、地元住民の公共交的通を適時・適切に整備しながら、将来に向けた持続可能な地域公共交通体系を構築していく。
目

実
施
場
所

福島１２市町村
周辺都市圏

事
業
主
体

福島県

施策概要
■
課
題
へ
の
対
応
方
策

避難市町村における地域公共交通ネットワーク構築【事業規模】平成30年度 277,921千円（国：65,000千円、県：212,921千円）
１ 被災地域生活交通支援事業
・復興拠点の整備、まちづくりの進展等に併せて、市町村間さらには中核的都市等を結ぶ幹線系の公共交通を地元市町村、交通事業者等と連携しながら、順次確保。
２ 「福島イノベ構想」周辺環境整備交通網形成事業
・交流人口拡大を図るため、福島イノベ構想の周辺施設と地域拠点等を結ぶ交通手段の実証運行等を実施。
※ 福島県避難地域公共交通網形成計画
・平成29年度に策定した計画をもとに広域バス路線等の公共交通を順次確保しながら、復興の進展に応じて計画を見直す。
※本地域の公共交通の確保に際しては、段階的な利用者の拡大が見込まれることから、実情を踏まえ既存制度における特例措置や新たな制度の創設の必要性を求めていくとともに、将来に向けた持続可能な地域公共交通とすることを目指す。

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組・法定協議会設置
・網形成計画を策定
・広域バス6路線の運行を開始

短期
2018年度

中期
2019年度・公共交通ネットワークの更なる充実
・イノベ公共交通分科会の設置
・イノベ拠点間等を結ぶ公共交通の確保

2020年度

長期
2021年度～・地域公共交通網形成計画の変更・見直し
・復興の進展に応じた適時・適切な地域公共交通網の確保

11110避難市町村における地域公共交通ネットワーク構築
事業の概要

個票番号 16
参考資料 １

運行した路線

目的・概要◆避難地域における
広域バス路線

相馬市

避難地域12市町村において帰還した住民等が安心して日常生活を送ることができるよう移動手段を確保するとともに、地域内外の交流に資する地域公共交通ネットワークを構築する。
◆ 被災地域生活交通支援事業【予算額：147,921千円】
１ 避難地域における地域公共交通ネットワーク
構築事業【予算額：714千円】○概 要：福島県避難地域公共交通網形成計画の検証
及び広域公共交通の維持・確保を図る。

⑤

・二
須枚
橋
399号

医大経由
福島

川俣町

349

⑴概 要：ふくしまの復興と日常生活の移動を支える広域的な公共交通体系の構築を図るため、平成30年3月に策定。
⑵位置づけ：避難指示解除や復興拠点の整備状況、帰還人
口の見通し等、復興の進展に沿った地域公共交通を構築。広域的な公共交通ネットワークの構築と市町村内交通との結節方法を検討。
⑶計画区域：避難地域12市町村と周辺中核都市（福島市、郡山市、いわき市、相馬市）②船引～川内線
・平成29年4月運行開始

114号

二本松市

459号

6号線

③

葛尾村

行広
政谷
区地

葛

行野
政行
区

尾

114号

399号

浪江町

②

288号

288

田村市

船

引

双葉町

④
川
小野町

福島第一
原子力発電所

大熊町

⑥

ヶ小
浜良

上
手
岡

富岡町

内

楢葉町

広野町

広野IC

いわき市

常磐道

①

い わ き 四倉I.C.

◎

49

399

岡

6

④川内～小野新町経由
上三坂車庫線
・平成29年10月運行開始⑤南相馬～医大経由福島線
・平成29年10月運行開始

いわき

避難地域における広域バス路線図［船引～葛尾線］

富

福島第二原子力発電所

399

小野経由
上三坂車庫

③船引～葛尾線
・平成29年4月運行開始

常磐富岡IC

川内村【予算額：147,207千円】◇ 福島県避難地域公共交通網形成計画

南相馬

南相馬市

２ 避難地域における広域幹線確保事業○概 要：広域バス路線の欠損額及びバス購入費用の一部を国と協調し支援する。

①いわき～富岡線
・平成29年4月運行開始

南相馬IC

飯舘村

349号

⑥川内～富岡線
・平成30年4月運行開始［いわき～富岡線］

11111

「福島イノベ構想」周辺環境整備交通網形成事業 【予算額130,000千円】
事業の概要

事業の内容

目的・概要

浜通り地域等の交流人口拡大、生活環境整備を加速するため、福島イノベ構想の周辺施設と地域拠点等を結ぶ移動手段を確保する。

県は、イノベ推進機構に以下事業を業務委託し、推進機構が民間等へ委託により環境整備を行う。

１ イノベ拠点間等公共交通確保実証事業【予算額：50,000千円】
〇概
〇場

事業概要図

２ イノベ施設拠点間等を結ぶカーシェア

１ 浜通り地域への
東西アクセスバス

ロボットテストフィールド（南相馬市・浪江町）

情報発信拠点（アーカイブ）
（双葉町）

イノベ
地域

中通り
中核都市

廃炉国際共同研究センター
国際共同研究棟（富岡町）

楢葉遠隔技術開発センター（楢葉町）

事業スキーム

委託

委託
イノベ機構

交通事業者等

要：中通り中核都市から浜通り地域（イノベ地域）
への東西アクセス改善。バスの実証運行。
所：新幹線駅からイノベ地域の拠点

２ 福島イノベ交通ネットワーク実証事業【予算額：50,000千円】〇概

県

個票番号 16
参考資料 ２〇場

要：イノベ地域内において、カーシェアリング等を活用し、交通ネットワークを構築するための実証事業を行う。
所：JR常磐線主要駅を拠点とする。

３ 周辺環境整備交通ネットワーク形成事業【予算額：30,000千円】⑴概

要：イノベ地域における交通需要の調査、分析、整理
イノベ地域での将来の公共交通ネットワーク形成の提案を行う。

◆福島イノベーション・コースト構想公共交通分科会⑴概 要：同構想の進展に合わせ、利便性の高い持続可能な公共交通網を形成するため福島県避難地域広域
公共交通検討協議会の下に分科会を設置する。
⑵時 期：平成30年5月設置予定⑶構成員：国、県、地元市町村、交通事業者、民間企業等

11
112

（４）

個票番号17
提言課
題

福島県 避難地域復興局

その他広域連携の取組■ 典型的な事務に加え、防犯・防災のためのパトロールや警備システムの設置、イノシシの捕獲・処分やねずみの駆除等の獣害対策（略）等、福島12 市町村が抱える課題に対し複数の市町村でそれぞれ行われている事務についても、復興まちづくりの進展や住民の帰還の状況等を踏まえ、今後必要に応じて広域連携の可能性について県・関係市町村で検討を行う必要がある。
■震災・原発事故の影響で一層の人口減少の傾向が見込まれる中で、各市町村が単独で全ての都市機能等を担うことには限界がある。
■現在、市町村が抱える広域的に取り組むべき課題について、現状や解決策を検討する場がない。
■福島12市町村が広域的に取り組むべき公共的サービスについて、市町村が広域的に連携して課題の解決を図るための協議の場を設置する。
■課題の解決に当たっては、内容に応じて別途の検討体制（既存の枠組みの活用含む）によっても進めていく。

目
的

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

作
成

広域インフラ整備・まちづくり・広域連携福島12市町村事
業 市町村、県（事務主 局）
体

会議等開催実績■避難12市町村広域連携検討会・幹事会の開催
・検討会（第1回H28.5.12、第2回H29.1.24、第3回H29.11.30）
・幹事会（第1回H28.7.29、第2回H28.12.22、第3回H29.8.31、第4回H30.1.26、第5回H30.4.18 ）■防犯・防災に関する情報連絡会の開催（第1回H28.7.20、第2回H28.11.30）■県外避難者支援連携に関する情報連絡会の開催
・第1回H28.5.11、第2回H28.7.14、第3回H28.11.28■交流人口拡大に関する情報連絡会の開催（第1回H30.1.26、第2回H30.4.18）■避難12市町村鳥獣被害対策会議等の開催
・情報連絡会の開催（第1回H28.5.13 、第2回 H28.7.7）
・鳥獣被害対策会議の開催（第1回H29.1.24、第2回H29.4.26、第3回H29.11.30、第4回H30.2.20）→各市町村が共通して抱える防犯・防災、鳥獣被害対策、県外避難者支援、交流人口拡大などの課題について、広域的に連携して課題の解決を図るため、協議等を実施した。

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

実
施
場
所

これまでの取組
検討会を立ち上げ
課題の抽出・合意形成
個別課題の解決に向けた協議短期2018年度

中期

2019年度

2020年度

交流人口拡大に関する情報連絡会
長期
2021年度～

各市町村が取り組むべき公共的サービスの広域連携の実現により、住民サービスの維持・向上を図る。

11113

個票番号 17
参考資料 １

11114

個票番号 17
参考資料 211115

個票番号 17
参考資料 3～専門家の指導の下、住宅回りの侵入防止柵を設置～

11
116

作
成

（５） 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
個票番号18提言課
題

福島県 観光交流局

観光振興・交流人口の拡大■ 当面は、県が中心となって、①復旧・復興の姿と、②福島県でしか体験できない魅力を国内外に発信し、交流人口の拡大を図る施策を行う必要がある。（略）国内外から一人でも多くの人に福島を訪れてもらい、実際に「来て・見て・感じて」もらうことを目指すべきである。
■ 観光誘客に必要不可欠なインフラ（観光施設、道路、宿泊施設、医療機関）等が未整備又は十分でない地域がある。
■ 観光客入込数はDC等継続的な復興ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの効果により、回復傾向が見られるが、震災前のﾚﾍﾞﾙに回復していない(平成28年対平成22年比93%)。
■ 特に教育旅行については、原発事故の風評の影響が大きく、平成28年度は震災前の６割に止まっている。
■ 外国人宿泊者数が平成29年にはじめて震災前の水準を超えたものの、全国的なインバウンドの伸びには及ばない。
（平成29年対平成22年比：福島県107.8％、全国275.9％）目
的■ 国内外から一人でも多くの方が福島を訪れ、実際に「見て、食べて、感じて」もらうことで観光の好循環を生み出す。

実
施
場
所

県内、県外及び国
外

事
業
主
体

県、関係団体

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 観光復興キャンペーン関連事業【事業規模】 平成30年度
528,649千円（国：227,294千円、県：301,355千円）
・ 観光コンテンツ強化・発信事業:ホープツーリズムの推進、地域が主体となった取組みへの支援、周遊観光対策、浜通りの観光対策等
・ 観光誘客宣伝事業：メディア等を活用した広報宣伝活動、観光誘客ＰＲ隊を活用した情報発信・ テーマ別広域周遊観光促進事業：県内広域周遊へのイベント開催、戊辰１５０年を契機とした超広域交流事業の展開
・ 秋・冬期誘客対策事業：ＪＲ等と連携した秋・冬キャンペーンの展開、若年層を対象とした県内スキー場のリフト代無料措置等
・ コンベンション開催支援事業：県内での大規模コンベンション開催の誘致及び支援■ インバウンド関連事業【事業規模】 平成30年度
830,447千円（国：621,280千円、県：209,167千円）
主要市場におけるプロモーション、外国人観光客の受入体制の強化、東北・関東等との連携の推進■ 教育旅行誘致に向けた取組方針【事業規模】 平成30年度
259,289千円（国：60,753千円、県：198,536千円）
・ 誘致キャラバンの強化：訪問先校を明確化した上できめ細かな誘致キャラバンを実施。 ・バス経費の一部補助の内容改定：発地別によるインセンティブを強化
・ モニターツアーの強化：学びのテーマに応じたモニターツアーの実施等
・情報発信の強化：訪問先校に応じた教育旅行パンフレットの制作等
・ 合宿誘致・交流促進事業：県内での合宿開催の誘致及び支援■ ＤＭＯ関連事業【事業規模】 平成30年度
53,199千円（国：27,975千円、県：25,224千円）
地域連携ＤＭＯによるホープツーリズムの販売体制の整備への支援等

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組■観光復興キャンペーン事業
2014～2016ＤＣ
2017.10～2018.3
秋・冬観光キャンペーン
■インバウンド関連事業■教育旅行関連事業

短期2018年度

中期
2019年度

2020年度

観光復興キャンペーンやインバウンド、ホープツーリズム等に取り組みながら、
各種インフラの復旧・整備状況に合わせ、市町村、関係団体と連携し、地域が主体となった持続的な観光振興を図っていく。

長期
2021年度～11117

個票番号 18
参考資料 １

国内観光復興事業
平成２９年度

平成３０年度「福が満開、福のしま。」
ふくしま秋・冬観光復興キャン
ペーン（ＪＲ東日本と連携した集中的な情報発信）○秋・冬期誘客対策事業
・ＪＲ・旅行会社と連携した秋・冬キャンペーンの展開

平成３１年度

地域づくりのための
持続的な観光振興○観光コンテンツ強化・推進事業
・浜通りの観光再生に向けたプロモーション、ホープツーリズムの推進
・専門家派遣・観光による地域づくりのための人材育成
・市町村に対する“観光力”向上に向けた支援

ＤＣを契機とした全国ＰＲ
プロモーション
・七転び八起き観光キャラバン
・ツーリズムＥＸＰＯジャパン
・首都圏観光キャラバン等○観光誘客宣伝事業
・メディア、ＷＥＢ、ＰＲ隊等を活用した一般向けイメージアッププロモーション・イベント出展（観光博等）、首都圏施設を活用した観光の魅力発信

３つの視点での取組①「知恵とやる気のネットワーク」を確○テーマ別広域周遊観光促進事業

立（ＤＭＯへの進・県内広域周遊への誘導イベント開催（花・リアル宝探し・酒蔵・温泉グルメスタンプラリー等）

市町村や観光団体と連携し、本県の観光素材を収集、開発、磨き上げる業務を推進。
（県）
・地域の秋冬の観光資源を改めて確認、新たな魅力として、旅行代理店へのＰＲや広報宣伝に活用。
（地域）・観光客に楽しんでもらうための素材の磨き上げを積極的に展開。

化）②アンバサダーの創・戊辰１５０年を契機とした超広域交流事業の展開

出○スキーエリア誘客緊急対策事業
・リフト券補助、スキー場プロモーション○コンベンションの誘致
・コンベンション開催支援事業（福島の認知からカスタマー自身による発信までの導線を確保する）③お客様目線の徹底○ふくしまＤＭＯ推進プロジェクト事業
・地域連携ＤＭＯがホープツーリズムの販売体制を確立する。

11118

インバウンド関連事業

個票番号 18
参考資料 ２

１．現状と課題○ 地方創生の大きな柱に「観光」による交流人口の拡大が位置づけられており、地方振興の具体的な方策として期待されている。
○ 人口減少により国内観光マーケットは減少傾向にあるなか、２０１７年の訪日外国人は２，８６９万人（速報値）で過去最多となり、旺盛なインバウンド需要の取り組みが期待されている。
○ これまで、県内１２市町村のインバウンド実績は原発事故の影響もあり低調であったが、本県の観光資源・立地環境を勘案す
ると大きく飛躍するポテンシャルがある。
○ 今後、海外からの誘客に向けた情報発信、受入体制整備を促進していく必要性が高い。

２．事業の展開
１ 観光誘客のための正確な情報発信・ウェブサイト・ＳＮＳ・映像コンテンツ等の情報発信ツールの拡充
・風評払拭に向けた正確な情報発信
２ 現地における効果的なプロモーション活動
・現地情報発信窓口によるSNS等を活用した継続的な情報発信・旅行エー
ジェントに対する営業活動
・旅行博覧会・商談会出展（現地事業者・個人旅行者へのアプローチ）
３ 受入体制の強化･受入整備、誘客施策をパッケージ化して集中支援
・外国人観光客に対応する人材の育成
４ 東北・関東等との連携の推進･東京を起点とし福島、栃木、茨城県で人気の観光地を結んだ「ダイヤモン
ドルート」による連携を深化させるほか、共同でのプロモーション実施など
東北各県との連携を推進○ 現地に対するアプローチの強化と県内の受入体制整備を両輪とした誘客対策の実施○ 国・地域によって異なる
本県に対する風評の度合いを勘案した誘客対策の実施

３．期待される効果○ 一日も早い風評の払拭○ 正確な福島県の姿の理解促進○ 海外インバウンドの誘客拡大○ 外国人観光客の受入体制整備による満足度の向上やリピーターの獲得

11
119

Ｈ３０年度 教育旅行誘致に向けた取組方針
誘致キャラバンの強化

バス経費の一部補助の内容改定○「福島県への教育旅行に関するアンケート調査(Ｈ28年
度 復興庁・文科省の協力により首都圏、近県の小・中学校を対象に実施)」の集計結果及び過去の誘致キャラ
バンの実績等に基づき、ターゲットを明確化した上できめ細かな誘致キャラバンを実施。
例)興味のある学びのテーマを把握→そのテーマを重点的にＰＲ

モニターツアーの強化

個票番号 18
参考資料 ３○入込数の回復が遅れている首都圏や新規誘客を促進すべき関西（農泊、震災学習等に興味）及び九州（スキー、震災学習等に興味）への補助額を増やし、入込数の回復・増加に繋げる。
→ターゲットへのインセンティブを強化

相互連携・補完▼
教育旅行
入込数の回復〇学びのテーマ（歴史学習、農業・農村体験、自然・環境
学習、震災学習など）に応じたモニターツアーの実施〇震災及び原発事故を経験した福島県をフィールドとしたアクティブラーニング対応型の教育プログラム（ホープツーリズム 教育旅行版）のモニターツアーの実施

情報発信の強化〇本県で教育旅行を実施した学校、モニターツアー参加者への密着取材を行い、取材で得た情報及び素材を効果的に活用し、ターゲットに応じた教育旅行パンフレット（教育素材、プログラム、 モデルコース、学びの効果等）を作成〇取材内容のＳＮＳ等での発信★従来からの強みと新たな教育プログラムの２方向からのアプローチを展開★

12
120

作
成

（５） 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
個票番号19

復興庁 原子力災害復興班
福島県 総務部

風評・風化対策の強化■ 国としては「風評対策強化指針」に基づき取組を進めており、今後も定期的な進捗管理を行いつつ、新たな課題に対応するなど、引き続き、関係省庁が一丸となって、風評被害の払拭に取り組む必要がある。
■
県は専門家等の意見も反映の上、に「風評・風化対策強化戦略」を策定することとしている。当該戦略に基づく対策強化に向けた取組を具体化
言し、風評払拭・風化防止に取り組む必要がある。
提課 ■ 東日本大震災及び原発事故の発生から、７年が経過したが、県産農林水産物や観光など、あらゆる方面に根強く風評が残り、依然として厳しい状況にある。
題 ■ また、時間の経過とともに本県に関する情報が減少し、本県への関心度や応援意向が低くなる風化が進んでいる。
■ 県全域かつ全国、海外など、あらゆる方面に影響を及ぼしている風評を払拭し、進行する風 実
施化を防止する。
場
所

目
的

国内外

事
業
主
体

国
福島県

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

① 風評払拭・リスクコミュケーション強化戦略の策定
国は平成29年12月に「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」において、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を策定。関係府省庁がこれまでのリスクコミュニケーション対策の総点検を行い、「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」の観点から、伝えるべき内容、取り組むべき具体的施策等を示した。今後は、本戦略に基づき、関係府省庁が工夫を凝らした情報発信に取り組んでいく。
② 風評・風化対策強化戦略の策定
福島県では、平成27年４月に「新生ふくしま復興推進本部」の下に設置された「風評・風化対策プロジェクトチーム」において、専門家等の意見もいただきながら戦略の取りまとめを行い、同年９月に「福島県風評・風化対策強化戦略」を本部決定した。
本県を取り巻く状況の変化に対応するため、平成３０年４月には、見直しを行い 「福島県風評・風化対策強化戦略第３版」を策定した。
③ 風評・風化対策関連事業の実施 【事業規模】 平成30年度関連事業 84事業：予算 11,460,321千円（国：9,674,011千円、県：1,786,310千円）
戦略に基づき、市町村・国・民間企業等との連携を深めながら、農林水産物を始めとする県産品の販路拡大や観光誘客の促進、教育旅行の回復などの取組を継続・強化するとともに、あらゆる機会を捉えて、本県の現状や復興への取組、食や観光の魅力など、正確な情報を国内外に発信し、本県への理解を深め、共感と応援の輪を広げる。
さらに、国に対しては、放射線に関して国民に正確な理解を促す取組や食品の輸入規制の撤廃等に向けた諸外国への働きかけを求める。
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組①風評払拭・リスクコミュニケー
ション強化戦略の策定②風評・風化対策
強化戦略の策定

短期
2018年度

中期

2019年度

2020年度

長期
2021年度～関係府省庁が連携し、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき取組を実施③風評・風化対策関連事業の実施

ふくしまの新たなイメージの創出、
ふくしまブランドの再生・構築

12121

「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」のポイント
検討の背景

個票番号 19
参考資料 １○ 福島第一原発事故後６年9か月が経過した今なお、科学的根拠に基づかない風評被害や偏見・差別が残っている。
例） 福島県産農林水産物の全国平均価格との乖離(米：福島県-全国▲765円/60kg、肉用牛（和牛）：福島県‐全国▲242円/kg(H28))、教育旅行をはじめとした観光業の不振（教育旅行宿泊者数：震災前比61.3％(H28年度)）、学校における避難児童生徒へのいじめ 等

主な原因：放射線に関する正しい知識、福島県における食品中の放射性物質に関する検査結果、福島の復興の現状等の周知が不十分。

「総点検」を実施○ これまで行ってきた被災者とのリスクコミュニケーションに加え、広く国民一般に対して情報発信することにも重点を置く。より具体的な情報発信の方法等を検討し、政府全体の戦略の下に各府省庁が、連携して統一的に取組を実施。

強化内容○ Ⅰ「知ってもらう」、Ⅱ「食べてもらう」、Ⅲ「来てもらう」という視点から、「伝えるべき対象」、「伝えるべき内容」、「発信の工夫」等について、シンプルかつ重要な事項順に明示。関係各府省庁では、これを基に情報発信。

Ⅰ 知ってもらう（１）伝えるべき対象①児童生徒及び教育関係者、②妊産婦並びに乳幼児及び児童生徒の保護者、③広く国民一般（２）伝えるべき内容①放射線の基本的事項及び健康影響 ⇒ 日常生活で放射線被ばくゼロにはできない、放射線はうつらない、放射線による遺伝性影響は出ない、
放射線による健康影響は放射線の「有無」ではなく「量」が問題となる 等の８項目②食品及び飲料水の安全性⇒ 世界で最も厳しい水準の放射性物質に関する基準の設定や検査の徹底により、安全が確保されていること 等の３項目③これらに加え、復興が進展している被災地の姿等を発信することを明示（３）発信の工夫
受信者目線で印象に残るような表現の工夫や、単なる資料配布に止まらないためのメディアミックスの活用、放射線量を視覚的、感覚的にスケール感がわかりやすい形での発信 等（４）風評払拭に向けて取り組むべき具体的な施策①児童生徒への放射線教育⇒ 本戦略に基づく放射線副読本の改訂、副読本使用に止まらない具体的に伝わる取組の実施②妊産婦及び乳幼児の保護者への情報発信 ⇒ 乳幼児健診の機会等を利用した情報発信の開始（５）被災地の不安払拭に向けた取組
被災者及び被災地で活動する事業者等についても、双方向のリスクコミュニケーションをこれまで以上にきめ細かく実施

12
122

強化内容
Ⅱ 食べてもらう（１）伝えるべき対象①小売・流通事業者、②消費者、③在京大使館、外国要人及び外国プレス、④在留外国人及び海外から日本に来ている観光客（２）伝えるべき内容①福島県産品の「魅力」や「美味しさ」、②食品及び飲料水の安全を守る仕組みと放射性物質の基準、③生産段階での管理体制 等（３）発信の工夫①福島県産品の利用・販売促進 ⇒ 県産品の「魅力」や「美味しさ」のみならず、安全性も理解してもらえるような工夫を行い発信②国内外に向けた情報発信⇒ 放射性物質の基準値の国際比較による福島県を相対化した情報発信 等（４）風評払拭に向けて取り組むべき具体的な施策①福島県産品の利用・販売促進 ⇒ 「福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会」における取組やふくしま応援企業ネットワークとの連携を通じた販売場所の情報発信 等②福島県農林水産物等の流通実態調査 ⇒ 調査結果等を踏まえた、小売・流通事業者への説明や理解を深めるための情報提供 等③輸入規制の緩和・撤廃に向けた働きかけ ⇒ 外交ルートを通じた働きかけ、外国人プレスや観光客といった「草の根」からの働きかけ 等

Ⅲ 来てもらう（１）伝えるべき対象①教師、PTA関係者、旅行業者、②海外からの観光客、外国プレス及び在留外国人、③県外からの観光客（２）伝えるべき内容①福島県の旅行先としての「魅力」、②福島県における空間線量率や食品等の安全、③教育旅行への支援策 等（３）発信の工夫①教育旅行関係者 ⇒ 「ホープツーリズム」※に関する発信、モニターツアー参加者の生の声の発信、パンフレットの活用 等※福島県が行っている、復興に向け挑戦する「人(団体)」との出会いや「福島県のありのままの姿(光と影)」を実際に見て、聴いて、学んで、そして希望を見つけてもらう取組②海外の居住者③県外の居住者⇒ 様々な機関からの情報発信、“Fukushima”の検索結果としてポジティブな画像が表示されるための工夫 等⇒ メディアミックスを活用した放射線に関する正しい知識等の情報発信、被災者の生の声の発信 等（４）風評払拭に向けて取り組むべき具体的な施策①県外からの旅行者の回復 ⇒ 福島県ならではの「ホープツーリズム」の推進、復興のシンボルとしての「Jヴィレッジ」や「コミュタン福島」の紹介②海外からの旅行者の回復 ⇒ 東北を対象としたプロモーション、現地ツアー等を通じた外国人プレスや観光客といった「草の根」からの発信 等

今後の取組（１）政府全体の取組○ 戦略の具体化に向け、関係府省庁において、速やかに本戦略を踏まえたパンフレット等を作成するとともに、工夫を凝らした情報発信を実施。
復興庁においては、いち早く戦略を踏まえたモデル的なコンテンツを作成。また、メディアミックスによる情報発信を実施。
（２）今後のフォローアップ○ 「風評払拭・リスコミ強化戦略策定プロジェクトチーム」等を開催するなど、関係府省庁の取組を継続的にフォローアップする体制を整備し、本戦略に沿って実施されているか等について点検。

12123

風評・風化対策強化戦略【第３版】【現状･方針 取組強化の方向性】
目指す姿

個票番号 19
新たな復興のステージへ向かう“ふくしま”（ふくしまの新たなイメージの創出、ふくしまブランドの再生･構築） 参考資料 ２

平成32年度

H30.4.23 新生ふくしま復興推進本部

成果 ○「アスパラガス」や「きゅうり」など一部品目では、市場価格が震災前の水準近くまで回復。
○県産農産物の輸出量は大きく増加し、Ｈ２２年比で１３７．５％と震災前の水準を超える。
実績 ○オンラインストアの販売促進キャンペーンの売上は１５億円超を記録。

成果
実績○アフターDCの開催などにより観光客入込数はH２２年比で９２．３％まで回復。
○中通りと会津では、震災前の観光客入込水準を超えるなど好調に推移している。
○様々なＰＲにより、外国人宿泊者数は平成２９年速報値でＨ２２年比で１００％超を記録。

課題 ○「もも等の果物」や「牛肉」など多くの品目では市場価格の回復が遅れている。
○更なる流通や消費拡大に向け、魅力ある福島県産品のブランド力向上が必要。

課題○浜通りの観光入込は６６．１％にとどまり、地域間で回復のばらつきがある○飛躍的に伸びる全国的なインバウンドの増加を更に取り込む必要がある。

【主な農産物価格の推移（もも）】【主な農産物価格の推移（アスパラガス）】

年
福島県
全国
割合(％)

H22年
893
980
91.1%

H23年
827
1,064
77.7%

H24年
793
1,065
74.5%

H25年
845
1,058
79.9%

H26年
965
1,162
83.0%

H27年
974
1,233
79.0%

H28年
1,058
1,240
85.3%

H29年
1,177 （円/kg）
1,300 （円/kg）
90.5%（福島/全国平均）

年
福島県
全国
割合(％)

H22年
439
483
90.9%

H23年
222
406
54.7%

H24年
340
455
74.7%

H25年
356
478
74.5%

H26年
358
469
76.3%

H27年
429
527
81.4%

H28年
399
514
77.6%

【観光客入込状況】【外国人宿泊者数】

Ｈ２９は速報値

H29年
410 （円/kg）
551 （円/kg）
74.4%（福島/全国平均）

平成３０年度取組方針

平成３０年度取組方針【流通】量販店やオンラインストア等各種販売促進対策の強化による定番化【消費拡大】農林水産物や日本酒等のPRを通して消費者の購買意欲を更に高める【ブランディング】パッケージングの改善によるイメージ向上・ブランド化【輸出】県産品輸出戦略に基づく輸入規制解除の働きかけや販売の強化

成果 ○各種情報発信により本県のイメージは年々回復傾向にある。
○動画やポスターなど様々なコンテンツにより県内外への発信機会が充実
実績 ○全国展開企業とのタイアップ企画が実現するなど、企業との共働が拡大○本県への関心や応援意向は横ばいで風化傾向が進んでいる。

県産
品

観光

情報
発信

教育
旅行

課題 ○共感や共鳴に加え、一歩進んだ新たな連携施策が更に必要【本県のイメージ】【持続的で観光振興】戊辰150年、DCから秋冬CPへと四季を通した誘客【ホープツーリズム】浜通りの誘客促進のため、造成・販売等受入体制を確立する【インバウンド】動画発信やチャーター便拡大等による市場別対策の強化

成果
実績○教育旅行誘致キャラバンや関係者モニターツアーなどの実施により、震災前の６割まで宿泊者数が回復。学校数は７５％と更に回復。

課題○教育旅行を誘致している他地域との差別化が必要。
○福島でしかできない体験や震災学習等のニーズへの対応【本県への関心】

出典：情報発信分析事業【教育旅行延べ宿泊者数】【教育旅行学校数】

出典：情報発信分析事業

平成３０年度取組方針【新しいイメージ発信】企業連携タイアップや全国各地でのオールふくしまプロモーション等
での「知るほどたのしい、ふくしま」の発信【関心度向上】世界・全国レベルのイベントや様々な接触機会を利用した本県の魅力発信【連携拡大】民間企業や全国の自治体、県内市町村等との幅広い共働を拡大

平成３０年度取組方針【効果的な誘致キャラバン】各校のニーズや特徴を踏まえた効果的な訪問【関係者の連携】回復が遅れている地域の積極的PRなど県内関係者が連携して情報発信【コースの充実】本県ならではの「学び」を提供し、モニターツアー等で積極的にPRする対策強化の方向性①ターゲットを意識（いつ、誰に対して、どの地域で などターゲットを意識した取組）②届く、伝わる発信（「より届く」「より伝わる」よう心に響く発信に心がける）③連携を強化（企業や国･他都道府県･市町村･庁内各課等と連携強化し、取組を拡大）④果敢に挑む・困難な課題（壁）の克服に向けて粘り強く取組む。
・新たな取組に積極的なチャレンジを続けていく。

国策定の「風評払拭・
リスクコミュニケー
ション強化戦略」⑤共感・共鳴から共働へ(対策強化の新たなステップへ)

ターゲットを意識

届く、伝わる発信12124

風評・風化対策強化戦略【第３版】【特に強化すべき取組】

個票番号 19
参考資料 ３■流通の課題に挑む■DCの成果をいかした持続的な切れ目の無い観光振興に挑む①首都圏の百貨店や大型量販店における取扱いの定番化に向けた販売コーナーの充実②首都圏及び西日本の百貨店、量販店等における「ふくしまプライドフェア」の充実③オンラインストア（楽天、Amazon、Yahoo!）における販売促進キャンペーンの実施④農林水産物等の流通実態調査結果を踏まえた効果的な取組の実施①花や酒蔵など地域の資源をいかした周遊キャンペーン、ウルトラマンＡＲスタンプラリーの実施②「福が満開、福のしま。」ふくしま秋・冬観光キャンペーンの実施（ＪＲとの連携）③戊辰戦争１５０年を契機とした「サムライ」をテーマに県内外を繋ぐ広域観光の推進④福島空港新規路線開拓に向けた沖縄県との交流人口拡大・強化■消費拡大へ向けた課題に挑む■ホープツーリズムの推進に挑む⑤攻めのテレビCMや首都圏等でのふくしまの酒イベントなど「ふくしまプライド」による発信強化⑥「ふくしまの今を語る人」の県外派遣による顔が見え、生の声を聞く情報発信⑦「日本橋ふくしま館」の更なる機能強化（県産品・観光・定住二地域等の情報を総合的に発信）⑧「地産地消推進アクションプログラム」に基づく県産食材・木材等の消費拡大への取組強化⑤ツアーの造成及び本格的な販売の開始⑥県外の中高生や企業、海外メディア等を対象としたモニターツアーの実施⑦本県が誇る自然や歴史などの魅力とホープツーリズムを結んだ県内周遊の推進■ブランド力の強化に挑む⑨県産農林水産物のイメージ向上や商品パッケージ等の改善を図るモデル事業の実施⑩県内生産者等を対象としたパッケージング改善セミナー及び相談会の開催⑪パッケージやネーミング等のデザインコンテストの実施⑫水産エコラベルの認証取得と鮮度保持による水産物の高付加価値化の取組支援⑬県産農産物や日本酒などを紹介するデジタルコンテンツを活用した国内外への発信⑭福島県の顔となる６次化商品の開発支援、モデル的商品のブランディング強化⑮第三者認証GAP等の取得拡大と東京オリンピック・パラリンピックへの食材供給に向けたPR■輸出拡大に挑む⑯新たな輸出戦略に基づく東南アジア等重点地域への輸出促進に向けた取組⑰輸入規制のある国・地域における政府関係者等の招へい「復興の現状・取組」「食や観光の魅力」「感謝」「県民の思い・努力」「魅力(自薦)＋応援(他薦)＋評価（事実）」■「知るほどたのしい、ふくしま」による「新しいイメージ」の発信に挑む①本県へ想いを寄せる全国展開企業と連携したタイアッププロジェクトによる年間を通じた発信②首都圏の大規模商業施設・サービスエリア等におけるオールふくしまでのプロモーション活動③全国紙やインスタグラム、ふくしままっぷ等を活用した「知るほどたのしい、ふくしま」の発信■情報接触機会の拡大、関心度向上に挑む④ふくしまの今を全国各地で直接伝えるチャレンジふくしまフォーラムの開催⑤全国植樹祭、太平洋・島サミット、世界水族館会議等の機会を活用した復興状況の発信⑥「MIRAI2061」等の動画の全国への配信（公共施設、商業施設、映画館など）⑦飯倉公館を活用した駐日外交団を対象としたセミナー・交流会の実施⑧地域資源と連携したツアー、発信コンテンツ開発による福島イノベーション・コースト構想の発信⑨オリンピック競技の県内開催周知のための県外への情報発信や交流人口拡大⑩アーカイブ拠点施設設置に向けた資料映像作成や震災とふくしまの未来を語り継ぐ人材の育成①海外からの観光誘客に向けた広域的な取組への支援②各地方振興局連携によるサービスエリアや道の駅などでの観光・県産品ＰＲ③首都圏の大規模商業施設等における市町村とタイアップしたプロモーション活動■インバウンド対策の強化に挑む⑧福島でなければ見られない、体験できない独自コンテンツの磨き上げ⑨ダイヤモンドルートの動画を活用した情報発信、近隣県との連携による導線づくり⑩顧客目線のWebプロモーション、現地窓口による情報発信（台湾・タイ・ベトナム・韓国等）⑪国際チャーター便の運航促進による交流拡大■マーケティングに基づく効果的な誘致活動に挑む①首都圏及び近県の学校に対する意向調査結果に基づく効果的な訪問活動の実施②モニターツアーや学校関係者等への説明を通じた粘り強く正確な情報発信③実際に来県した教員・生徒の感想等を伝える動画を活用した発信④ニュージーランドなどからの教育旅行の実現に向けた教員及び生徒の招請
震災から現在までの「経過」「変化」、「情報のアップデート」「正確な情報」「斬新さ」と「繊細さ」の両立■全国の自治体・民間企業・団体等との連携強化を更に進める①鉄道中吊り広告や広報誌への記事掲載など九都県市等と連携した情報発信の強化②他都道府県政広報番組における「ふくしまの今」の発信③企業等への訪問活動や交流会等の開催による企業内ふくしまファン拡大と応援活動の促進④これまで支援いただいている方を対象とした県内視察ツアー・交流会等による新たな「ご縁」の創出⑤県外からの応援職員を確保するための全国自治体への訪問活動と人事担当者等の招へい■共感・共鳴から共働への流れを更に進める⑥企業連携タイアッププロジェクト参画企業間及び県内企業との繋がりの拡大⑦浜通り１５市町村をはじめとした本県の復興状況の分かりやすいPRによる企業立地の促進⑧大交流フェスタや本県出身者等を対象とした30歳同窓会など定住・二地域居住施策の推進⑨立命館大学との連携深化による協定締結５周年を契機とした西日本地域への情報発信①流通実態調査の結果に基づく小売・流通事業者への説明や情報提供の実施②国や国関係機関による国内外への情報発信（風評払拭イベント、国際会議など）③輸入規制の緩和・撤廃に向けた外交ルート等による諸外国への働き掛け④全国メディア等を通じた本県の現状等についての正しい理解を促進する取組

土台となる取組（徹底した安全・安心の確保／正確な情報発信）
放射線に関するリスクコミュ二ケーション（正確な情報・知識の普及）①県民を対象とした食と放射能に関する説明会・シンポジウムの開催②県内の小・中学校における放射線教育の充実

環境回復の取組
除染後のモニタリング

廃炉・汚染水対策③理解促進のためのパンフレット等を活用した県内外イベント等での発信強化

徹底した食品の検査
空間線量測定農林水産物のモニタリング

米の全量全袋検査

肉牛の全頭検査

自家消費野菜の検査

12
125

作
成

（５） 観光振興・風評・風化対策、文化・スポーツ振興
個票番号20提言課
題

福島県 文化スポーツ局

文化芸術の振興■ 文化イベントにより、地域の絆を深めるとともに、地域の“いま”を世界へ発信し、風評被害の払拭にも貢献できるよう、各主体が協働しながら取り組んでいく必要がある。
■ 次世代への文化の継承が必要である。
■ 地域住民の絆の維持・再生に重要な役割を果たす民俗芸能が担い手不足により継承の危機にある。
■ 子どもたちが夢と希望を持てる環境の確立が必要である。
■ 地域住民の絆の維持・再生に向け、存続の危機にある民俗芸能の再開、継承、発展を図る。 実■ 子どもたちの、明日のふくしまを創造する力を育むとともに、チャレンジする姿を県内外へ発 施場
信することで、風評払拭を図る。
所

目
的

県内

事
業 県、市町村、関係
主 団体
体

施策概要
■ ふくしまからはじめよう。「地域のたから」民俗芸能承継事業（～平成29年度）、 「地域のたから」民俗芸能総合支援事業 （平成30年度）
民俗芸能の再開、継承、発展に向けて、民俗芸能団体に披露する機会を提供し、担い手の継承意欲を高めるとともに、団体の実情に応じて、専門家による総合的な支援を行う。
・ 「ふるさとの祭り」の開催
平成29年度実績：11月25日～26日（浪江町地域スポーツセンター） 出演20団体

課
題
へ
の
対
応
方
策

・ 民俗芸能復興サポート事業（研修会や個別訪問等）【事業規模】 平成29年度：19,107千円（国：19,107千円）、平成30年度：24,642千円(内訳は未定）■ チャレンジふくしまパフォーミングアーツプロジェクト
県内の中高生が、プロの劇作家、音楽家等のアドバイスを得ながら、自分たちの想いを取り入れたミュージカルの創作・公演を行い、創造力や表現力を磨くとともに、故郷ふくしまへの愛着や誇りを持ってもらう。また、子どもたちの活動する姿を通じて、ふくしまの今を県内外へ広く発信していく。
平成29年度実績： ・ワークショップ・練習
・公演

約40回

（県内）平成29年4月1日～2日（白河文化交流館コミネス） 出演者29人 来場者300人（県外）平成30年3月29日～31日（東京芸術劇場）

平成30年3月24日～25日（白河文化交流館コミネス）【事業規模】 平成29年度：37,726千円（国：37,726千円） ※平成29年度で事業終了

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組

短期2018年度

中期
2019年度

2020年度

長期
2021年度～「地域のたから」民俗芸能総合支援事業

各文化振興事業の実施

パフォーミングアーツプロジェクト

文化プログラム・文化力プロジェクト

東京オリンピック・
パラリンピック

レガシーとして継承

12126

個票番号 20
参考資料 １

12
127

作
成

（５） 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
個票番号21
提福島県 文化スポーツ局

東京オリンピック・パラリンピック関連事業の検討■ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて（略）各主体が連携して関連事業を継続的に進める必要がある。

言課■ 市町村、民間企業などの県内関係機関・団体や、大会組織委員会、関係省庁、東京都等と連携した関連事業の展開が必要である。

題目■ 2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした本県に対する風評の払拭と復興のさらなる加速化のため関連事業を実施する。

的

課
題
へ
の
対
応
方
策

実
施
場
所

県内全域

事 国、県、市町村、業
主 関係団体、民間
体 企業

施策概要
■ 2020東京オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業
・ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を本県に対する風評の払拭と復興のさらなる加速化や交流人口の増加による地域の活性化の契機とするため、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会復興推進アクションプラン」に基づき、野球・ソフトボール競技開催準備や事前キャンプの誘致を始めとする関連事業を実施する。
・ 野球・ソフトボール競技開催準備・事前キャンプの誘致活動
・ 関係団体（大会組織委員会、東京都、国、競技団体等）との連絡調整
・ スポーツボランティアの育成
・ イベント等を通した県内機運の醸成 等【事業規模】 平成30年度 101,057千円（国：35,548千円、県：32,559千円、その他（諸収入等）：32,950千円）

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組

短期2018年度

中期
2019年度

2020東京オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業の実施

2020年度東京
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・
ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ長期
2021年度～レガシーとして継承

12128

東京オリンピック・パラリンピック復興推進ふくしまアクションプランの主な取組
柱テーマ

2016（H28）

2017(H29)

2018(H30)

2019(H31)

2020(H32)

年度

年度

年度

年度

年度

個票番号 21
参考資料 １2021(H33)
年度

復興の加速化(1) 復興状況と魅力の発信

国内外のイベント等やアーカイブ拠点施設等を活用した本県の魅力発信(2) 野球・ソフトボール競技の県内開催
事前キャンプの誘致

風評払拭に向けた事前キャンプの誘致活動推進・県内での競技開催に向けた準備等(3) 外国人旅行者の来訪促進

現地（海外）プロモーション、受入環境の整備等(4) 県産品の大会食材・資材への活用

県産品（農林水産物、加工食品、工芸品等）の大会関連食材・資材としての活用ＰＲ

基本目標１
前に進む
ふくしまの
「魅力」発信(5) 本県での大規模イベント等の開催

食育推進全国大会

ｼﾞｬﾊﾟﾝﾊﾟﾗ陸上

世界水族館会議

U-15野球W杯

南東北ｲﾝﾀｰﾊｲ

全国植樹祭

Tokyo2020プレイベ
ントの開催(4) 聖火リレーや大会観戦への参加

東京
若手アスリートの育成・強化
２
スポーツボランティアの育成
０
東京大会ﾗｲﾌﾞ ２
県内機運醸成のためのPRｷｬﾝﾍﾟｰﾝの展開
ﾘｵ大会ﾗｲﾌﾞｻｲﾄの設置
ｻｲﾄの設置０
オリンピック・パラリンピック教育、オリンピアン・パラリンピアンとの交流
大会
聖火リレーへの参加・応援(5) 本県「宝」の表現機会の創出

芸術文化団体、伝統芸能団体等と連携した文化事業の展開(1) 子どもの夢・希望の育成

オリンピック・パラリンピック教育、オリンピアン・パラリンピアンとの交流(2) 障がいのある方が活躍できる社会づくり

障がい者のスポーツ・文化活動を通した心身の健康維持・増強と積極的な社会参加の促進（県障がい者総合体育大会、各種スポーツ教室等の開催）(3) 国際交流の活発化

ホストタウン構想の推進(4) 生涯スポーツの振興

スポーツ・レクリエーション活動への参加意欲の喚起(5) 地域の活力の創造

関連産業の振興、アニメ等の活用による文化振興、プロスポーツの振興(6) 安全対策の推進

テロ未然防止対策、交通対策、事件事故防止対策等(1) 競技力の向上

基本目標２(2) 「支えるスポーツ」の展開

ふくしまの
「誇り」の
醸成

(3) 東京大会に向けた機運の醸成

基本目標３
「未来」の
ふくしまの
創造

Ｊヴィレッジの復旧・再整備

「
取
組オ
をリ
継ン
続ピ
・ッ
強ク
化レ
。ガ
シ
ー
」
＝
「
２
０
２
０
年
以
降
の
福
島
の
強
み
」
と
し
て
、

12
129

作
成

（５） 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
個票番号22
提言課
題Ｊヴィレッジを中核とした取組■ Ｊヴィレッジを拠点としたスポーツ振興や、ＪＦＡアカデミー福島の早期帰還に取り組んでいく。
■ 避難生活は運動不足になりがちで、生活習慣病等の発症のおそれが指摘されており、スポーツへの関心を高めることにより、健康増進を図る
ことが重要である。
■ 避難生活等により、県内の子どもたちは運動不足になりがちである。
■ 本県復興のシンボルとなるＪヴィレッジの全面営業再開（2019年4月）に向け整備を進める。

目
的

課
題
へ
の
対
応
方
策

福島県 企画調整部■ Ｊヴィレッジを本県復興のシンボル、双葉地域の復興を牽引する交流拠点として再生させる。 実■ 「ＤＲＥＡＭ福島アクションプラン」と相互連携し、サッカーを通じた地域活性化の礎を築く。
施■ 震災により運動の機会を奪われた県内の子どもたちにスポーツの楽しさを体験してもらい、 場
所
本県の未来を担うたくましい人材を育成する。

県内全域

事
業 国、県、市町村、関主 係団体、民間企業
体

施策概要■ Ｊヴィレッジ復興再整備事業
本県復興のシンボルであるＪヴィレッジを、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会前までに、双葉地域の復興を牽引する交流拠点として再開させるため、全天候型練習場（人工芝１面規模）の新設及び宿泊施設の増設を行うとともに、Ｊヴィレッジを核とした周辺地域の振興を図る
ため、関係機関と協力しながら新駅の整備を進める。 【事業規模】 平成30年度 1,229,915千円（県：1,074千円、その他：1,228,841千円）■ Jヴィレッジ復興サポーター事業
全国の個人・企業に対しイベント時のPR活動や企業訪問を行いJヴィレッジの復興に対する共感・支援の輪を広げ、営業再開後のJヴィレッジの利用促進等を図る。 【事業規模】 平成30年度 55,002千円（その他（諸収入等）：55,002千円）■ ふくしまサッカーチャレンジプロジェクト
復興のシンボルであるＪヴィレッジの再生やＪＦＡアカデミー福島の本県での再開に向け、Ｊヴィレッジ等を活用した県内のサッカー振興に取り組
むことで、双葉地域におけるサッカーを通じた地域活性化の礎を築く。 【事業規模】 平成30年度 30,185千円（国：30,185千円）■ 未来へチャレンジ！ふくしまスポーツ塾
震災により運動の機会を奪われた県内の子どもたちにスポーツの楽しさを体験してもらうとともに、継続した活動に繋げるため、県内の優れた指導者と育成ノウハウを活用したスポーツ教室等を開催し、本県の未来を担うたくましい人材を育成する。
【事業規模】 平成30年度 9,864千円（国：9,864千円）
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組

短期2018年度

中期
2019年度スポーツによる健康増進及びスポーツ振興
Ｊヴィレッジ
一部再開

Ｊヴィレッジ全面再開

2020年度

長期
2021年度～

地域活性化、未来を担う人材輩出・・・・・・・・・・・・・
ＪＦＡアカデミー福島の再開

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「新生Ｊヴィレッジ」のすがた

福 島 県
個票番号 22
参考資料 １５千人収容
天然芝スタジアム
練習場としては全国初！
グラウンド１面規模の全天候型練習場

天然芝５面、人工芝１面
グラウンド
宿泊施設、体育館、
フィットネスジム

天然芝２面、人工芝１面
グラウンド

２０１９年４月再開エリア

２０１８年７月２８日再開エリア

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ふくしまサッカーチャレンジプロジェクト事業

福島県 地域政策課
Tel: 024-521-7102

30,185千円（H29：18,074千円）
事業の内容

個票番号 22
参考資料 ２

事業イメージ
事業メニュー

背景・目的・概要○ 復興のシンボルであるＪヴィレッジの再生やＪＦＡアカデミー福島の本県での再開に向け、ＪＦＡの「福島復興支援プログラム」と相互連携しながら、県内のサッカーの振興を図り、双葉地域におけるサッカーを通じた地域活性化の礎を築く。
○ 避難地域の復興や人口減少が進む中、子どもたちを安心して産み育て、スポーツに親しむことは重要であり、サッカーを通じた体力づくり・健全育成等の環境づくりを進める。
○ Ｊヴィレッジ再開後は、Ｊヴィレッジを国内サッカーの拠点として位置付け、サッカーの幅広い世代と国を超えた発信力を活かしな
がら、Ｊヴィレッジを核として、双葉地域のサッカーを通じた地域活性化に取り組む。

①裾野拡大推進事業②サッカーチャレンジ塾

子どもたちや女子を対象とした交流会・体験事業等を実施する

県内各地域の新たな強豪校を誕生させるため、継続的に指導者を派遣するとともに指導者の養成・育成を行う③ＪＦＡアカデミー福島連携④Ｊヴィレッジ杯

アカデミー選手を招聘した試合の開催、コーチング・交流事業等

条件（対象者・対象行為・補助率等）
サッカーの裾野の拡大、草の根支援による底辺拡大、トップレベ
ルの選手の育成・強化、指導者の育成・養成等に向け、継続的に取組を進める。
①県内サッカー裾野拡大推進事業 ［5,650千円］②「ふくしまサッカーチャレンジ塾」事業 ［10,293千円］③ＪＦＡアカデミー福島連携事業 ［2,259千円］④「Ｊヴィレッジ杯」事業 ［11,983千円］【予算額】
３０，１８５千円【事業実施方法】
県サッカー協会、Ｊヴィレッジ等関係団体への委託

県

委託

サッカー協会等

全国の一流チーム等を招聘した東日本を代表する大会などを開催し、再開後のＪヴィレッジを核とした地域活性化を図るＪヴィレッジを核にサッカーを通じた地域活性化

Ｊヴィレッジを核に全県展開

Ｊヴィレッジをサッカーのメッ
カにＪヴィレッジを核にサッカーを通じた
地域活性化

各地域での盛り
上がり

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6②4

未来へチャレンジ！
ふくしまスポーツ塾

事業趣旨
背景
震災と原子力災害の影響等により、本県の将来を担う子どもたちの体力や活力の低下が教育現場や医師などから数多く提起され大きな問題となっている。
このような中、子どもたちにスポーツを通じて体を動かす楽しさを伝える機会を数多く提供してスポーツへの参画を促し、体力や活力の向上を図っていく必要がある。

目的
未来へチャレンジ！ふくしまスポーツ塾○福島の輝く未来へ！スポーツわくわくプロジェクト
・体を動かす楽しさや気持ちよさを味わえる機会を提供し、運動習慣の定着を図る。
・運動に苦手意識を持つ子どもたちや本格的なスポーツ体
験等への参加に抵抗を抱く子どもたちに対して、スポーツの楽しさを伝える機会を提供する。
・スカイスポーツ教室等、本県でしかできない魅力ある事業を展開することにより、本県への愛着と誇りを醸成し、心の復興を図る。

条件（対象者等）
県内の小学生9,864千円（Ｈ2９ 9,049千円）

福島県 スポーツ課
Tel: 024-521-7795
個票番号 22
参考資料 ３

事業内容

未来へチャレンジ！ふくしまスポーツ塾○福島の輝く未来へ！スポーツわくわくプロジェクト（9,864千円）
子どもたちの将来の自分づくりの一環として、スポーツに対する意欲や関心が低い子どもたち、運動が苦手で本格的なスポーツ体験等への参加に抵抗を抱く子どもたちに対し、スポーツを通じて身体を動かす楽しさを伝える機会を提供し、スポーツへの参画を促す。
また、国内外で活躍するトップアスリート等からスポー
ツの楽しさやこれまでの経験を伝えてもらうことにより、子どもたちの将来の自分づくりに向けた夢や希望を育み、未来へ挑戦していこうと考える機会を提供する。
《実施計画》①スカイスポーツ教室
場所：ふくしまスカイパーク

県

委託

事業者

②スポーツクライミング教室
場所：いわき地区③テニス教室④スケートボード教室
場所：県南地区
場所：県北地区※②～④は、県が直接実施

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