三豊市立永康病院 移転計画策定及び移転実行支援業務委託仕様書
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業務名称

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業務の概要

三豊市立永康病院 移転計画策定及び移転実行支援業務

現三豊市立永康病院（以下「現病院」という。）から現在建設中の三豊市立みとよ市⺠病院（以下「新病院」という。
）への医療機器（医療備品を含む。以下同じ。
）、検査機器、什器・備品（家電を含む。以下同じ。）、医薬品、Ｘ線フィルム、紙カルテ及びその他新病院への移設が必要となる物品（以下「物品等」という。）の搬送、並びに入院患者の移送に必要となる次の業務（以下「移転業務」という。
）を内容とする。
（１）各種計画の立案（２）物品等の搬送、移設（３）入院患者の移送計画立案、移送時の誘導、補助（４）養生施工作業及び移転業務終了後の撤去作業（５）搬出入路の確保等（６）設備機器、並びに養生資材及び梱包材料の供給、回収、撤去、清掃（７）現場管理（８）検査確認（９）外来カルテ庫の引越し（10） 廃棄処理を行う物の保管場所までの搬送・分別・整理（11） その他、移転業務遂行上、必要となる業務
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本業務の履行期間等（１） 履行期間 契約締結の日から運用開始月の末日（令和 4 年 5 月予定）までとする。
ただし、履行期間の終期について、特に必要がある場合は、委託者である三豊市立永康病院（以下「甲」という。）と受託者（以下「乙」という。
）が、別途協議の上、定めるものとする（２） 移転期間 当該履行期間のうち、甲が指定する期間とする。

４ 施設概要（１） 新病院【移転先】①所在地

香川県三豊市詫間町詫間

②開院予定日 令和 4 年 5 月初旬③施設規模

建築面積 3,050 ㎡（地上 5 階建）
延床面積 9,295 ㎡

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（２）現病院【移転元】
事業の概要は、下記 URL を参照すること。
https://eiko-hosp.sun-age.or.jp/
上記以外は、別添１「現病院平面図」を参照すること。

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物品等の範囲物品等の範囲は、甲が特に指定するもの（甲の職員の私物など）を除き、概ね次に掲げるものとし、原則として、現病院の全ての物品等を新病院へ搬送、移設を行うものとする。

（１）医療機器
詳細は、別添４「医療機器移設リスト」を参照すること。
（２）什器、備品
詳細は、別添５「什器備品移設リスト」を参照すること。
（３）医薬品（４）紙カルテ、Ｘ線フィルム（５）書類、帳簿類（６）図書、病歴類（７）その他甲が指定する物品
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作業本部等の設置並びに総括責任者等の選任等（１）作業本部等の設置
乙は、移転業務の円滑な実施を図るため、以下の職の者をもって組織する作業本部等を設置し、連絡体制を作成のうえ、予め甲に提出するものとする。また、変更が生じた場合も同様とする。
（２）総括責任者の選任等総括責任者は、移転業務全般を総括するものとし、乙は、病床数 300 床以上の病院における既存病院敷地外への移転業務を直接遂行した経験を有する者の中から 1 名以上定めるものとする。
（３）現場責任者の選任等①現場責任者は、移転業務全般を統括するものとし、乙は、総括責任者と同様の要件を満たす者の中から１名以上定めるものとする。なお、現場責任者の他に、物品搬送と患者移送の専任担当者を配置すること。
②乙は、当該現場責任者を甲が指定する甲の施設内に常駐させ、移転業務に従事させるものとする。この場合、甲は、常駐場所の提供を行うほか、光熱水費の負担を行うものとし、乙は、常駐に必要となる設備、備品等を自らの負担において準備し、甲の了承を得たうえで甲の指定する常駐場所に設置するものとする。
③当該現場責任者の常駐期間は下記のとおりとする。
期間１：開院日７月前から４月前までにおいては、移転 WG に参加とする。
期間２：開院日 3 月前から開院月の末日においては、毎日常駐とする。
④当該現場責任者が常駐する日は、原則として、三豊市の休日を定める条例（平成 18 年三豊2

市条例第 2 号）第 1 条第 1 項に定める休日以外とする。ただし、移転業務の遂行上、やむを得ない事情がある場合は、乙は、甲の指定する日に当該現場責任者を常駐させなければならないものとする。また、甲が特に認めた場合、乙は、常駐することとなっている日に当該現場責任者を常駐させないことができるものとする。
（４）総括責任者と現場責任者の兼任不可
乙は、総括責任者と現場責任者の職は兼任できないものとする。
（５）総括責任者及び現場責任者の変更
参加表明書に記載した総括責任者及び現場責任者は、原則として変更を行うことができないものとする。ただし、やむを得ない理由により変更を要する場合は、乙は、同様の要件を有する者を定め、甲の承認を得なければならないものとする。また、移転業務遂行上、現場責任者に著しく適格性が欠けるものと甲が判断した場合、甲は、乙に対し当該現場責任者の変更を求めることができるものとし、その場合、乙は、同様の要件を満たす者の中から、再度、現場責任者の選任を行い、甲の承認を受けなければならないものとする。
（６）作業担当者の選任等作業担当者は、移転業務遂行のための作業等に従事するものとし、乙は、乙の従業員のうち、適任となる者の中から選任するものとする。
（７）作業時間
総括責任者、現場責任者及び作業担当者の甲の施設内における作業時間は、原則、午前９時00 分から午後５時 00 分までとする。ただし、移転業務遂行上、特に必要がある場合は、その都度、甲乙協議のうえ、甲が乙の作業時間の指定を行うものとする。
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移転業務の内容
移転業務の内容及び範囲は、以下に示すとおりとし、本仕様書及び乙が甲に提出した事業者選定プロポーザル提案書に基づき、移転業務を実施するものとする。また、乙は、甲の各部署のほか、甲の監督のもと、公官庁などの関係機関、建設工事関連業者、甲が指定する医療機器等関連業者及び医療情報システム関連業者（以下「関係機関及び関連業者」という。）との調整、協力を行いながら、当該業務の円滑な遂行に努めるものとする。

（１）各種計画の立案①乙は、移転業務遂行のため、甲の各部署のほか、関係機関及び関連業者と細部についての協議、調整を行い、具体的かつ詳細な実施内容を示した下記の計画書等（以下「移転業務計画書等」という。）を作成し、甲の承認を受けなければならないものとする。
1)移転業務計画書（各部門の診療制限（医療機能の制限、集中移転時の人員体制、各機器の稼働・停止期間における暫定運用等）の総合調整を行うこと。）
2)移転業務工程表（甲が実施する内覧会、式典、開院リハーサル等との総合調整を行うこと。）
3)建物養生計画書（移設品・新規購入品等の搬入ルートの設定、内覧会等との調整を行うこと。
）
4)物品等搬送・移設作業計画書（移設品の他、新規購入品を含む作業手順等の総合調整を行うこと。
）
5)入院患者移送実施計画書（患者移送タイムスケジュール、移送体制、役割区分等の総合
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調整を行うこと。）
6)上記 4)及び 5)に係る甲の職員用マニュアル（作業手順や役割区分等の周知に係る総合調整を行うこと。）
7)その他移転業務の遂行上必要となるリスト、資料②乙は、物品等の物量及び作業人員数について、別添１〜５の資料を参考に積算を行うものとする。なお、別添４〜５に記載されている物品等に収納されている物で、移設が必要な物も物量に含めるものとし、個々の物品等の詳細については、乙が甲の各部署へのヒアリング等を行うことにより確定させるものとする。
③乙は、移転業務計画書等の作成にあたっては、新病院への移転期間中の雨天等荒天時の対応内容を記載するものとする。
④乙は、移転業務計画書等の作成のため、甲が開催する委員会、部会、各部署ヒアリング及びその他の会議（以下「委員会等」という。）に参加し、甲の職員等に対し、適宜、議題の説明及び専門的、技術的な助言等を行うとともに、委員会等の内容について速やかに議事録を作成し、甲の確認を受けるものとする。
⑤乙は、甲の職員等を対象とした説明会を開催し、移転業務計画書等の内容の詳細及び留意事項等について説明を行うものとする。また、乙は、上記④と同様、説明会終了後、速やかに議事録の作成を行うものとする。
⑥乙は、必要に応じ、乙の責任、費用負担において、甲の敷地外に常時使用することとなる社用車等の駐車場を確保するものとする。
（２）物品等の搬送、移設①乙は、物品等のそれぞれの特性、規格及び用途等に応じて最も適切な方法による梱包を行い、移転業務中に損傷、破損等の事故が生じないよう十分に配慮するものとする。
なお、損傷、破損等の恐れの高い物品等の梱包を行う際は、エアーキャップ等の緩衝材等により十分な厚みを確保するとともに、柔軟な素材の詰物を用いるなどして物品等の保護に配慮するものとする。
②乙は、甲に梱包等に必要となる以下に掲げる資材等の提供を行うものとする。
1)段ボール2)カートンケース
3)小物バッグ（手提げバッグ）
4)ラベル
5)各種テープ（クラフトテープ、布テープ等）
6)エアーキャップ7)その他梱包等に必要となる資材③乙は、物品等搬送・移設計画書に搬送スケジュールを添付するものとし、当該スケジュールは、甲と協議のうえ定めるものとする。
④乙は、甲の施設及び物品等に損傷、破損等の損害が生じた場合に備え、補償保険に加入する等の措置を講じるものとする。なお、修繕方法等については、甲と調整の上、甲が指定する業者に修繕工事を依頼し、その工事費の全額を負担するものとする。
⑤甲が指定する物品等を除き、原則として、乙が物品等の解体、梱包、搬出、搬入、開梱、設置及び収納等の作業を行うものとし、特に次の点に留意するものとする。
41)Ｘ線フィルム及び紙カルテは、乙が梱包から配架まで行うものとし、配架は甲の指示に従い、乙が所定の位置に整然と行うものとする。なお、紙カルテについては、乙が梱包前に甲の指示する所定の方法により仕分け作業を行うものとする。
2)パソコン、ファクシミリ及び複写機等の OA 機器及びその周辺機器については、甲が断線、結線を行うものとし、甲の指示により乙が梱包及び開梱まで行うものとする。
3)医薬品等については、甲が分類のうえ梱包し、乙が搬出、運搬を行ったうえで、甲が開梱するものとする。ただし、資格のある医療従事者しか運搬できない医薬品等については、 甲が搬出、運搬まで行うものとする。また、乙は次の点に留意するものとする。
ア. 劇物、毒物及び危険物等については、事前に甲が乙に申告を行うものとする。乙は当該申告に基づいてそれぞれの品目の表示を行い、当該品目の特性に応じた適切な方法で運搬を行うものとする。
イ. 乙は、化学、薬学的に反応性のある品目については、別途、区分を行い、安全性を十分に確保したうえで運搬を行うものとする。
ウ. 上記ア・イによる運搬作業、方法等によっても安全性の確保が困難と認められる場合は、別途、甲乙協議を行い、対策を講じるものとする。
4)乙は、耐震固定が必要とされている物品等について、新病院において原則耐震固定を行うものとする。なお、固定方法については、甲と協議を行い、下地の場所については工事施工者に確認すること。
5)乙は、甲が物品等のラベリングを効率的に行えるよう、甲の関連業者等と十分な調整を行うものとする。
⑥乙は、甲が提供する新病院平面図等に基づき、甲と物品等の搬送場所、搬送準備作業及び搬送順等について十分に検討を行い、新病院への物品等の搬送開始日の１月前までに甲の承認を受けたうえで、新病院における物品等の配置場所を確定させるものとする。最終図面（CAD）は乙が作成することとする。なお、当該配置場所の確定後、変更が必要となった場合、乙は、甲に対し当該変更内容の報告を行い、甲の承認を得えたうえで、再度、物品等の配置場所を確定させるものとする。
⑦乙は、新病院の配置場所へ搬送した物品等について、甲の都合により物品等を現病院へ再搬送する必要が生じた場合には、物品等を廃棄することになった場合も含め、甲の要請により物品等を再搬送するものとする。
⑧乙は、物品等以外の物で、甲が廃棄処分を行う物について、分別、整理を行うとともに、予め作成した廃棄ラベルを貼付するものとする。
⑨廃棄処分を行う者は、乙は、甲が指定する場所への運搬・残置を行う。但し、甲と廃棄物処理業者において、最も適した手法等を協議した結果、必ずしも所定の場所に残置することが相応しくない物については、その限りではない。必要に応じて、乙は、甲と廃棄物処理業者との協議に参加することとし、詳細は甲乙協議のうえ定めるものとする。
（３）入院患者の移送計画立案、車両確保、移送時の誘導、補助①現段階における入院患者の移送数は、上限として７０名程度を見込むものとし、最も症状の重い入院患者をランク１とした場合のランク毎の患者数の内訳（あくまでも現段階での想定、目標値）は以下のとおりとする。

5ランク１

最重担送ベッド

０名程度

ランク２

重 担 送

ベッド

２０名程度

ランク３

担ベッド又はストレチャー

３０名程度

ランク４

車椅子送ベッド又は車いす

１５名程度

ランク５

独ベッド又は独歩

５名程度

送
歩

②乙は、現病院から新病院への入院患者の移送を安全かつ迅速に行うため、予め細部にわたる施要領及び入院患者移送工程表を作成のうえ、甲の各部署等と協議、調整を行うものとし、入院患者の移送に関する具体的かつ詳細な内容を入院患者移送計画書において明示するものとする。なお、乙は、入院患者の移送日の１月前までに当該計画書について甲の承認を受けるものとし、その後に当該計画書の変更がある場合は、その都度、甲の承認を受けるものとする。
③乙は、入院患者の移送人員体制や業務の詳細について、契約締結後、甲乙協議のうえ定めるものとする。
④乙は、必要に応じて手提げバッグ等、手荷物搬送用の資材を準備のうえ、当該入院患者及びその家族に提供を行うものとする。ただし、梱包、開梱は入院患者本人又はその家族が行うものとする。
⑤乙は、甲に対し入院患者の搬送に必要となる次に掲げる資材の一切を提供するものとする。
1)段ボール2)カートンケース
3)小物バッグ（手提げバッグ）
4)ラベル（入院患者私物搬送用）
5)各種テープ（クラフトテープ、布テープなど）
6)入院患者用名札、ゼッケン（患者用、職員用）
7)トランシーバー（必要数）8)その他、甲が入院患者の移送のために必要とする資材⑥乙は、入院患者の移送に係るシミュレーション計画（２〜３回を想定）を策定のうえ、甲と協力してシミュレーションを行うものとし、シミュレーションを通して、入院患者の安全性、移送経路、移送所要時間並びに人員配置等の検証を行うものとする。
（４）養生施工作業及び移転業務終了後の撤去作業①養生の詳細については、以下に定めるほか、甲乙協議のうえ、決定するものとする。
②乙は、物品等の搬送時の損傷、破損に対する保護のため、新病院の養生を行うものとし、養生を行う場所については、搬出入経路、玄関、ロビー、エレベータ、共用通路及びその他損傷、破損の恐れがある箇所とする。また、現病院においても、エレベータ及び廊下など、物品等の搬出に必要となる箇所の養生を行うものとする。
③乙は、自らの費用負担により、必要となる養生資材を調達し、使用するものとする。なお、乙が養生資材を調達する際は、事前に甲に対し当該養生資材の内容を提示のうえ、甲の承認を得るものとする。
④乙は、養生の対象外となる箇所で、立入りの制限を行う必要がある箇所については、必要に応じてトラテープ等を用いて境界を表示するものとする。
⑤乙が養生作業を施工する前に、甲乙双方で養生予定箇所の損傷、破損等の確認を行うもの
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⑥乙は、新病院については、建物引き渡し後直ちに養生を行うものとする。現病院については、甲乙協議のうえ、甲が指定した期間中、養生を行うものとする。ただし、竣工式典及び内覧会の開催（日時未定）、並びに設備工事等の実施のため、甲より乙に対し特に指定した一定期間は、乙は、甲の指定する箇所の養生の撤去を行うものとする。当該一定期間終了後、乙は、甲に確認を行ったうえで、速やかに撤去前の養生の状態に復するものとする。
⑦乙は、上記⑥のただし書き以降の場合を除き、養生施工後、甲が指定した期間中、養生の完全な状態を維持するものとする。
⑧乙は、甲が指定する期間中、甲が認める者に対し、養生を使用させるものとする。
⑨乙は、甲が指定する養生期間終了後、速やかに養生及び立入り制限の境界を示したトラテープ等を撤去し、養生箇所等の清掃を行うものとする。また、養生資材並びに養生撤去時に発生したごみは乙が持ち帰るものとする。
⑩乙は、甲から養生期間の延⻑の申し入れを受けた場合、当該申し入れに応じるものとし、この場合の養生の撤去日については、甲乙協議のうえ、定めるものとする。
⑪養生撤去後、甲乙双方で養生箇所の確認を行うものとし、その際、乙が行った移転業務に起因する損傷、破損と認められた場合には、甲と調整の上、甲が指定する業者に修繕工事を依頼し、その工事費の全額を負担するものとする。
⑫乙は、甲が指定した養生期間の始期の１月前までに、養生に関する詳細かつ具体的な内容を明記した建物養生計画書を作成のうえ、甲に提出するものとし、甲からの了承を得たうえで、養生作業に着手するものとする。
（５）搬出入路の確保等①乙は、物品等の搬出入路を確保するため、甲と協議を行い、乙の費用負担により、必要に応じて建物、塀等の開口工事及びその他必要となる工事（以下「開口工事等」という。） を施工するものとする。なお、開口工事等を施工した場所について、乙は、甲と協議のうえ、防犯等の安全管理ための適切な措置を講じるものとする。
②乙は、物品等の搬出入終了後、甲と協議を行い、原則として、乙の費用負担により開口工事等を施工した箇所の原状回復を行うものとする。
（６）車両、設備機器、並びに養生資材及び梱包材料の供給、回収、撤去、清掃①移転業務に必要となる車両、設備機器、養生資材及び梱包材料は、全て乙の費用負担により調達、準備を行うものとする。
②乙は、甲から要請があった場合、移転業務に必要となる梱包材料を甲の指定日までに提供するものとし、当該梱包材料は、段ボール、折り畳みコンテナ、アルミケースなど、梱包を行う物品等の特性、規格及び形状等に鑑み、最も適切なものを選定し、必要な数量の提供を行うものとする。
③移転業務終了後、乙は、速やかに車両、設備機器、養生資材及び梱包材料の回収及び撤去、清掃を行い、甲の施設内及び敷地内にこれらを残置してはならないものとする。
（７）現場管理・トータルマネジメント①移転業務に関する各種作業の報告
1)乙は、移転業務に係る作業開始前において、当日の作業従事者数、車両台数並びに作業計画の変更の有無について、甲に対し報告を行うものとする。
72)乙は、甲に対し移転業務の状況経過及び終了時の報告を行うものとする。
3)乙は、移転業務の途中に不測の事態が生じたときは、甲に対し速やかにその内容の報告を行うものとし、甲の指示により即時の解決を図るものとする。また、乙は、甲に対し、その顛末について、報告書の提出を行うものとする。
②納期及び工程の厳守
1)乙は、移転業務に係る作業工程を作成し、甲の承認を得るものとし、甲の承認後、これを厳守するものとする。
2)乙は、甲から作業工程の承認を受けた後、天災等、乙の責めに帰すべからざる事由により、作業工程の厳守が困難になった場合は、甲乙協議のうえ、作業工程の変更を行うことができるものとする。
③安全対策
1)移転業務のため、甲の敷地内に出入りすることとなる乙及びその他の移転関連業者の車両について、乙は、車両台数及び作業時間等の管理を行うため、車両管理スケジュール表を作成し、甲の承認を得るものとする。
※なお、この期間は、竣工後（建物引渡し後）から外来診療稼働日の前日までとするが、詳細は甲乙協議のうえ定めることとする。（以下、2)及び 3)も同様とする。
）
2)乙は、移転業務を行う際、患者、来院者、甲の職員及びその他の関係者の安全を確保するため、特に必要があると認められる場合は、甲の施設内及び敷地内の通路等に交通誘導員を配置するものとする。
3)乙は、移転物品（医療機器メーカー等の専門業者が移設する医療機器、医療情報システムベンダーが移設する端末・プリンタ等を含む）の他、甲（売店・食堂・喫茶店を運営する事業者を含む）が新規に調達した医療機器や什器・備品等についても、その搬入調整（搬入日時の設定、搬入口や搬入ルート、使用エレベータ等の指定、車両誘導など）を行うものとする。
4)乙は、患者、来院者、甲の職員及びその他の関係者の安全通行の妨げにならないよう、甲の施設内及び敷地内における物品等の積載等に十分に配慮したうえで、移転業務を行うものとする。
5)乙は、その他安全確保に必要となる措置を講じたうえで、迅速かつ効率的に移転業務を行うものとする。
④厳守事項
1)乙は、移転業務に関連する全ての法令を遵守しなければならないものとする。また、法令に定める資格を要する作業を行う場合は、作業着手前に、甲に対し資格を有することを証明する書類の提出を行わなければならない。
2)乙は、甲の職員等が移転業務の従事者であることを明確に識別できるよう、移転業務に従事する乙の従業員及びその他の移転関連業者の従業員（以下「乙の従業員等」という。
）に名札を付けさせるなどの措置を講じるものとする。また、乙は、乙の従業員等に規律を厳守させるほか、患者、来院者、甲の職員及びその他の関係者への言動、態度について適切に監督を行うものとする。
3)乙は、移転業務に関係のない場所に、みだりに乙の従業員等を立ち入らせないものとする。
84)乙は、正当な理由がなく、甲の指示がないまま、乙の従業員等に物品等の梱包の開放、並びに抜見をさせてはならないものとする。
5)乙の従業員等が甲の施設内及び敷地内で移転業務に従事する場合は、いずれの場所においても禁煙とする。
6)乙は、甲から許可を受けた場所以外で携帯電話を使用できないものとする。
7)乙は、火気、並びに危険物を甲の施設内及び敷地内に持ち込む場合は、事前に甲の許可を受けなければならないものとする。
（８）検査確認①乙は、移転業務の終了確認を行った後、速やかに甲に報告し、検収の依頼を行うものとする。
②乙は、甲による検収の結果、甲から不具合を指摘された場合は、その改善に向けて誠意をもって対応するものとし、作業終了後、甲に対し改めて検収の依頼を行うものとする。
③移転業務は、甲から乙に対する検収完了の報告により終了するものとする。
④乙は、移転業務の終了後、甲に対し速やかに報告書を提出するものとする。
⑤乙は、移転業務の終了後、甲から貸与された図面等の資料を甲に速やかに返却するものとする。
（９）一括再委託等の禁止①乙は、業務の全部を一括して、又は甲が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならないものとする。
②乙は、前項の主たる部分のほか、甲が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならないものとする。
③乙は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なければならない。ただし、甲が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りではないものとする。
④甲は、乙に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができるものとする。
（10）その他、移転業務遂行上、必要となる業務①甲の権限に属さない事項で、公官庁などの関係機関、並びにその他の第三者に対して許認可の申請等の手続きを行う必要がある場合は、乙が責任を持って行うものとする。
②乙は、移転業務の履行期間中に、以下の人身事故及び物損事故等が発生した場合は、全て乙の責任において処理を行うものとする。ただし、物品等の損傷、破損並びに遺失等に対する損害の補償については、別途、甲乙協議を行うものとする。
1)第三者、来院者、甲の職員及びその他の関係者、並びに乙の従業員等の人身事故。
2)乙の従業員等が使用する車両による全ての人身事故。
3)甲の敷地内の縁石、植栽、建物、構造物のほか、当該建物及び構造物に付随する設備に対する事故。
4)その他、乙の管理責任に基づく事故。
③乙は、資源、エネルギー（水・電気・ガス等）の使用量削減に努めること。
④乙は、使用する用具の調達にあたっては、再生材料が使用されていること、及び部品交換が可能な⻑寿命設計である等、環境負荷の低減に努めた製品の優先的な調達（グリーン購9入）に努めること。
⑤乙は、移転業務の実施にあたり、業務遂行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならないものとし、移転業務の委託契約終了後もまた同様とする。
⑥本仕様書に定めのない事項については、甲乙協議のうえ定めるものとする。
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別添資料（１）次の資料は、甲のホームページに公表する。
別添１

現病院平面図別添２

新病院平面図別添 3

移転作業区分表（２）次の資料は、参加表明書の提出者に別途交付する。
別添 4

医療機器移設リスト

別添５

什器備品移設リスト注）本仕様書及び別添資料等については、令和３年９月３日現在の内容であり、今後変更となる場合があります。

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