別紙「（仮称）宗谷管内風力発電事業計画段階環境配慮書」
に対する環境大臣意見
本事業は、株式会社ユーラスエナジーホールディングスが、北海道稚内市、宗谷郡猿払村、枝幸郡浜頓別町、同郡中頓別町、天塩郡豊富町及び同郡幌延町において、最大で出力600,000kWの風力発電所を設置するものであり、再生可能エネルギーの導入・普及の推進により、地球温暖化対策に資するものである。
一方、本事業の事業実施想定区域（以下「想定区域」という。）及びその周辺には、風力発電設備に周囲を囲まれることになる住居も含め、複数の住居及び学校その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設（以下「住居等」という。）が存在している。
また、想定区域の周辺は、ラムサール条約湿地であるサロベツ原野及びクッチャロ湖、国指定鳥獣保護区、北海道指定鳥獣保護区等の保護地域等が集中しているほか、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第75号。以下「種の保存法」という。）に基づく国内希少野生動植物種（以下「国内希少種」という。）に指定されているオジ
ロワシ、クマタカ、チュウヒ等の生息が確認されている。想定区域及びその周辺では、オジロワシ、オオワシ等の海ワシ類の渡りも確認されており、加えて、渡り鳥の渡り経路や中継地となる湖沼等が存在し、春季・秋季の渡りの時期にはガン類、カモ類及びハクチョウ類の渡り及び中継地周辺での採餌行動が確認されているほか、冬季にはシベリアから南下するガン類、カモ類及びハクチョウ類の最初の中継地となっており、特に日本で越冬するほとんどのコハクチョウがクッチャロ湖を経由している。さらに、想定区域の周辺は、自然再生推進法（平成14年法律第148号）に基づく自然再生事業によって上サロベツ自然再生事業が実施されているほか、想定区域及びその周辺では、自然環境保全法（昭和47年法律第85号）に基づく自然環境保全基礎調査の第３回調査（特定植物群落調査）において特定植物群落に選定されている「東浦（宗谷丘陵）自然林」、「北大天塩地方演習林蛇紋岩地帯アカエゾマツ林」
等の植物群落、自然環境保全基礎調査の第６回・第７回調査（植生調査）において植生自然度が高いとされたササ群落、オオヨモギーオオイタドリ群団、ツルコケモモ－ミズゴケクラ
ス、ヌマガヤオーダー等の植生、環境省の生物多様性の観点から重要度の高い湿地に選定された「声問大沼」、「メグマ沼湿原」、「猿払原野」、「サロベツ原野」、「天塩川下流湿原」、「クッチャロ湖」、「中峰の平湿原」、森林法（昭和26年法律第249号）に基づき指定された保安林等が存在しており、絶滅のおそれのある動植物種が多数生息・生育している。その上、日本の地形レッドデータブック等に基づく重要な地形及び地質が広く分布している地域でもある。以上のとおり、想定区域及びその周辺は自然環境保全上、極めて重要な地域である。
本事業は、これまで国内では例が少ない大規模な陸上の風力発電事業であり、本事業の実施により、稼働時における騒音及び風車の影による生活環境への重大な影響、希少な野生生物や優れた景観を含む豊かな自然環境への重大な影響が懸念される。このため、本事業を進める際には環境影響評価等を通じて、適切に対象事業実施区域を絞り込むとともに、関係機関や地域住民等への理解を得つつ実施することが重要である。
以上を踏まえ、本事業計画の更なる検討に当たっては、以下の措置を適切に講じられたい。また、それらの検討の経緯及び内容については、方法書以降の図書に適切に記載されたい。

１．総論（１）対象事業実施区域等の設定
対象事業実施区域の設定並びに風力発電設備及び附帯設備（以下「風力発電設備等」という。）の構造・配置又は位置・規模（以下「配置等」という。）の検討においては、現地調査を含めた必要な情報の収集及び把握を適切に行い、計画段階配慮事項に係る環境影響の重大性の程度を整理し、事業計画等に反映させること。
想定区域が、他の事業者が計画する風力発電事業の想定区域と重複していることから、当該事業者と事業計画に係る調整等を行い、方法書及びそれ以降の手続において適切な対象事業実施区域を設定した上で環境影響評価を実施すること。
本事業は、これまで国内では例が少ない大規模な陸上の風力発電事業であり、対象事業実施区域の設定に当たっては、想定区域からの絞り込み又は複数案の比較検討に関する検討経緯を明確にするとともに、検討の結果、重大な環境影響が避けられない区域については、対象事業実施区域から除外すること。
（２）累積的な影響想定区域及びその周辺においては、本事業者が出資する事業者による風力発電所及び他の事業者による複数の風力発電所が建設中、稼働中、環境影響評価手続中等であることから、本事業とこれらの風力発電所による累積的な影響が懸念される。このため、既存の風力発電設備等に対するこれまでの調査等から明らかになっている情報の収集、環境影響評
価図書等の公開情報の収集、他の事業者との情報交換等に努め、累積的な影響について適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、対象事業実施区域の絞り込みや風力発電設備等の配置等を検討すること。また、他の事業者から累積的な影響の予測又は評価に必要な情報の提供依頼があった場合には、可能な限り情報を共有することで、地域全体の環境影響の低減を図ること。
（３）環境保全措置の検討
環境保全措置の検討に当たっては、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすること。
（４）事業計画の見直し
上記のほか、「２．各論」により、本事業の実施による重大な影響を回避又は十分に低減できない場合は、風力発電設備等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行うこと。
（５）関係機関等との連携及び地域住民等への説明
本事業は、これまで国内では例が少ない大規模な陸上の風力発電事業であり、想定区域からの絞り込みに応じて、環境影響評価手続等を通じ、当該区域が立地する関係機関や地域住民等への一層の理解を得つつ事業計画を検討することが重要となる。説明会等は複数回実施しているとのことであるが、国内では例が少ない大規模な陸上の風力発電事業であることを踏まえ、本事業計画の今後の検討に当たっては、関係機関等と調整を十分に行い、方法書以降の環境影響評価手続を実施すること。特に、想定区域に隣接する地域では、自然再生推進法に基づく自然再生事業が実施されていることから、上サロベツ自然再生協議会と必要に応じて協議・調整を十分に行うこと。また、地域住民等に対し丁寧かつ十分な説明を行うこと。
２．各論（１）騒音に係る影響想定区域及びその周辺には、住居等が存在しており、稼働時における騒音による生活環境への重大な影響が懸念されることから、環境の保全に十全を期することが求められる。
特に風力発電設備に周囲を囲まれることになる住居については複数の風車の影響を受ける可能性がある。このため、風力発電設備の配置等の検討に当たっては、「風力発電施設から発生する騒音等測定マニュアル」（平成29年５月環境省）に加え、専門家等からの助言及びその他の最新の知見等に基づき、住居等への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備を住居等から離隔を取ること等により、騒音による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。
（２）地形に対する影響想定区域には、「日本の典型地形」（国土地理院）において「典型かつ希少、貴重な地形」とされている「宗谷丘陵の周氷河性波状地」が含まれており、地形改変による重大な影響が懸念される。このため、当該区域における風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、専門家等からの助言を踏まえ、地形に関する適切な調査、予測及び評価を行うとともに、環境保全措置の手法及び効果について調査及び検証し、それらの結果を踏まえ、重要な地形への影響を回避又は極力低減すること。
（３）水環境及び水生生物に対する影響想定区域及びその周辺には、河川、沢筋及び上水道等の取水地点、森林法に基づき指定された水源かん養保安林等が存在し、また、種の保存法に基づく国内希少種に指定されているナガバエビモの生育も確認されていることから、本事業の実施により、工事中の土砂及び濁水の流出等による水環境への影響が懸念される。
このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、集水域も含めて土砂及び濁水の流出等による水環境への影響に関する適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、河川、沢筋及び取水地点からの距離を確保するとともに、工事中の土工量を抑制し、かつ沈砂池の設置等を行い土砂及び濁水の流出を最小限に抑えること等により、水環境及び水生生物への影響を回避又は極力低減すること。
（４）風車の影に係る影響想定区域及びその周辺には、住居等が存在していることから、稼働時における風車の影による生活環境への影響が懸念される。特に風力発電設備に周囲を囲まれることになる住居については複数の風車の影響を受ける可能性がある。このため、風力発電設備の配置等の検討に当たっては、住居等への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備を住居等から離隔を取ること等により、風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。
（５）土地の改変に伴う自然環境に対する影響想定区域及びその周辺には、砂防法（明治30年法律第29号）に基づき指定された砂防指定地、森林法に基づき指定された土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林、「山地災害危険地区調査要領」（平成28年７月林野庁）に基づく山地災害危険地区（山腹崩壊危険地区及び地すべり危険地区）等が存在することから、土地の改変に慎重を要する地域である。
このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、専門家等からの助言を踏まえ調査、予測及び評価を行い、土砂崩落及び土砂流出の可能性の高い箇所の改変を回避すること。併せて、複数案の比較・検討に基づく既存道路の活用等により土地の改変量を最小限に抑えるなど、動植物の生息・生育環境等への影響を回避又は極力低減すること。
（６）鳥類に対する影響想定区域及びその周辺では、種の保存法に基づく国内希少種に指定されているオジロワ
シ、クマタカ、チュウヒ、タンチョウ等の生息が確認されていることから、風力発電設備への衝突事故、移動の阻害等による鳥類への重大な影響が懸念される。
また、想定区域及びその周辺は、文化財保護法（昭和25年法律第214号）に基づく天然記念物であるマガン、ヒシクイ等のガン類、カモ類などの渡り鳥の中継地として国指定特別鳥獣保護区に指定され、大規模なガン類及びカモ類の渡来地としてラムサール条約湿地に登録されているペンケ沼、パンケ沼を含むサロベツ鳥獣保護区が存在し、これら渡り鳥への影響も懸念される。
さらに、シベリアから南下するハクチョウ類、ガン類及びカモ類の最初の中継地となっており、日本で越冬するほとんどのコハクチョウが経由する渡来地としてラムサール条約湿地に登録されているクッチャロ湖を含む浜頓別クッチャロ湖鳥獣保護区、道指定キモマ
沼鳥獣保護区、猿払ポロ沼鳥獣保護区等が存在し、これら渡り鳥への影響も懸念される。
このため、風力発電設備の配置等の検討に当たっては、鳥類に対する影響について、専門家等からの助言を踏まえ、適切な手法（期間・時期、地域・地点等）により生息に係る実態調査を含む調査、予測及び評価を行い、ねぐらと採食地の飛翔経路等の集結地の特性を明らかにした上で、その結果を踏まえ、環境保全措置を講ずることにより、鳥類への影響を回避又は極力低減すること。
加えて、想定区域及びその周辺においては、本事業者が出資する事業者による風力発電所及び他の事業者による複数の風力発電所が建設中、稼働中、環境影響評価手続中等であるが、これらの他事業による風力発電設備が設置され、本事業の事業実施想定区域がこれら鳥類の残された生息地及び移動経路となる場合、本事業の実施による影響が極めて大きなものとなる可能性があり、重大な影響が懸念される。このため、鳥類の累積的な影響の予測及び評価に必要となる情報について、環境影響評価図書等の公開情報を収集するとともに、先行する事業者に対し情報共有を求め、それらの情報を踏まえ、適切に調査、予測及び評価を行うこと。また、風力発電設備への衝突事故や移動経路の阻害等によるこれら鳥類への重大な影響を回避するため、風力発電設備等の配置等を検討すること。
（７）動物（鳥類を除く。）に対する影響想定区域周辺では、コウモリ類等の哺乳類、エゾサンショウウオ等の両生類、コモチカナヘビ等の爬虫類、エゾホトケドジョウ、イトウ等の魚類等重要な動物が生息しており、本事業の実施により、これらの重要な動物への影響が懸念される。このため、当該区域における風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、重要な動物に関する調査及び予測を行い、専門家等からの助言を踏まえ、環境影響を評価すること。また、その結果を踏まえ、重要な動物の生息地の改変を回避又は極力低減するとともに可能な限り距離を確保すること。
（８）植物及び生態系に対する影響想定区域の周辺は、自然再生推進法に基づく自然再生事業によって上サロベツ自然再生が実施されているほか、想定区域及びその周辺では、自然環境保全法に基づく自然環境保全基礎調査の第３回調査（特定植物群落調査）において特定植物群落に選定されている「東浦（宗谷丘陵）自然林」、「北大天塩地方演習林蛇紋岩地帯アカエゾマツ林」等の植物群落、自然環境保全基礎調査の第６回・第７回調査（植生調査）において植生自然度が高いとされたササ群落、オオヨモギーオオイタドリ群団、ツルコケモモ－ミズゴケクラス、ヌマガ
ヤオーダー等の植生、森林法に基づき指定された保安林等が存在することから、本事業の実施により、植物及び生態系への重大な影響が懸念される。このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、現地調査により自然度の高い植生等が存在する区域を明らかにした上で、植物及び生態系への影響について予測及び評価を行うこと。また、その結果を踏まえ、既存道路、無立木地等を活用すること等により、自然度の高い植生等の改変を回避又は極力低減すること。
さらに、事業計画の具体化に当たっては、自然再生事業の実施のために自然再生推進法に基づき設置された上サロベツ自然再生協議会及び関係地方公共団体の意見を踏まえるとともに、必要な協議・調整を行うこと。
（９）景観に対する影響想定区域及びその周辺は、自然公園法（昭和32年法律第161号）に基づき指定された利尻礼文サロベツ国立公園及び北海道立自然公園条例（昭和33年条例第36号）に基づき指定された北オホーツク道立自然公園が位置している。これらの公園内には、主要な眺望点であり、利用施設計画に位置づけられている「幌延ビジターセンター」、「カムイト沼湖畔」等が存在することから、本事業の実施により、これらの利用施設及び主要な眺望点からの眺望景観への重大な影響が懸念される。このため、利用施設及び主要な眺望点から最大限離隔を取る等の措置を講じ、眺望景観への重大な影響を回避又は十分に低減すること。
また、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、現地調査により主要な眺望点からの眺望の特性及び利用状況等を把握した上で、フォトモンタージュを作成し、垂直見込角、主要な眺望方向や水平視野も考慮した客観的な予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、重要な眺望景観への影響を回避又は極力低減すること。

また、事業計画の具体化並びに調査、予測及び評価に当たっては、重要な眺望景観について、これらの公園の管理者、地方公共団体その他の関係機関、地域住民等の意見を踏まえること。
（10）人と自然との触れ合いの活動の場に対する影響想定区域及びその周辺には、「豊富自然公園」、「エサヌカ原生花園」等の主要な人と自然との触れ合いの活動の場が存在しており、本事業の実施に伴う直接改変による影響のほか、工事中及び稼働時の騒音、風車の影、景観変化等によるこれらの主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響が懸念される。このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、当該人と自然との触れ合いの活動の場の状態、利用の状況等を把握した上で、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、事業の実施による影響を回避又は極力低減すること。また、事業計画の具体化並びに調査、予測及び評価に当たっては、当該人と自然との触れ合いの活動の場の管理者、地方公共団体その他の関係機関、地域住民等の意見を踏まえること。