平成26年4月1日施行

北海道
いじめ の 防 止 等 に関 する条 例
児童生徒をいじめから守るため、道独自の条例を制定しました。
道民みんなでいじめの防止に取り組みましょう！

北海道・北海道教育委員会

どんな条例？

「 いじめ防止対策推進法 」（平成25年法律第71号）に対して、
北海道独自の規定や考え方はオレンジ色で示しています。

第1条 条例の目的
いじめの防止等のための対策を総合的、効果的に進め、児童生徒の尊厳を守るとともに、児童生徒が互いの違いを認め合い、支え合いながら、健やかに成長できる環境をつくることを目的としています。
 じめが、児童生徒の教育を受ける権利を侵害し、心身の健全な成長等に重大な影響を与えるなどのい
おそれがあることから、いじめの防止等のための対策に関する基本理念や基本的な方針の策定などにポイントついて定めます。
 じめの防止等のための対策とは、いじめの未然防止、早期発見及び早期解消などの取組のことをいいいます。

第2条 いじめとは
この条例において「 いじめ 」とは、一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為で、その行為を受けた児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいいます。
ポイント一定の人的関係とは、同じ学校・学級や部活動、塾など、児童生徒がかかわっている仲間や集団などの関係をいいます。
 ンターネットを通じて行われるものも含まれます。
イ
行為がいじめに当たるかどうかは、いじめられた児童生徒の立場に立って考えることが大切です。

第3条 基本理念
学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにします。
いじめが心身に及ぼす影響など、いじめの問題に関する児童生徒の理解を深めるようにします。
学校、家庭、地域、行政等が相互に連携協力し、社会全体でいじめの問題を克服することを目指します。
いじめの芽はどの児童生徒にも生じ得るという緊張感を持つことが大切です。
ポイント

いじめをはやし立てたり、放置したりしないようにすることが大切です。
いじめを受けた児童生徒に非はないとの認識に立つことが大切です。

第4条 いじめの禁止
児童生徒は、いかなる理由があってもいじめを行ってはいけません。
ポイント

児童生徒は、どのような理由があっても、いじめは絶対に許されることではない、行ってはいけないことを理解することが大切です。

大人が果たすべき役割や責務は？
第6条

学校及び教職員の責務

学校全体でいじめの未然防止や早期発見に取り組みます。
児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、その児童生徒を徹底して守り通し、早期解決に努めます。
児童生徒一人一人についての理解を深め、児童生徒との信頼関係を築きます。
ポイント

いじめの未然防止や早期発見、早期解消を図るためには組織的に対応することが大切です。
教職員の言動が児童生徒に大きな影響力を持つという認識を深めることが大切です。

1

第7条

保護者の責務

児童生徒がいじめを行うことのないよう、規範意識や他人を思いやる心を養うよう努めます。
児童生徒がいじめを受けた場合には、いじめから保護します。
学校や教育委員会が行ういじめの防止等のための取組に協力するよう努めます。
ポイント

第8条

保護者の言動が児童生徒に大きな影響力を持つという認識を深めることが大切です。
家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変わりはありません。

道民及び事業者の役割

児童生徒と触れ合う機会を大切にし、児童生徒を見守るとともに、関係者と連携協力して児童生徒が健やかに成長できる環境づくりに努めます。
い じめが行われ、またはその疑いがあるときは、学校へ連絡するなど、学校に協力するよう努めます。
「 事業者 」とは、北海道内で事業活動を行う個人、法人、団体のことです。
ポイント

事業者には、児童生徒にかかわる事業をとおして、いじめの未然防止、早期発見への協力を期待しています。

市町村教育委員会・学校法人等への支援
第5条

道の責務

市町村がいじめの防止等のための施策を策定し、実施する際、情報提供や助言等を行います。
市町村がいじめの防止等のための施策を適切に実施できるよう、指導助言等を行います。

第9条

学校法人、国立大学法人及び学校設置会社への情報提供等

学校法人、国立大学法人や学校設置会社がいじめの防止等のための対策を適切に実施できるよう、情報提供等を行います。

第16条 人材の確保及び資質の向上
いじめの防止等のための対策が適切・迅速に行われるよう、道立学校、市町村立学校に対して、研修の充実、教員の配置、スクールカウンセラーの確保等を行います。

第18条 インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
イ ンターネットを通じて行われるいじめについて、情報化の進展状況を踏まえ、学校、児童生徒、保護者に対し、最新の情報を提供するなどの取組を行います。
「
 北海道いじめの防止等に関する条例 」では、主に北海道や北海道教育委員会、道立学校におけるいじめの防止等に関する施策や措置について規定しています。
ポイント

市町村等においては、「 いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）」の規定に従い、いじめの防止等のための施策を実施します。
北海道教育委員会は、市町村等がいじめの防止等のための施策等を適切に実施できるよう、市町村教育委員会と緊密な連携を図り、必要な指導・助言、援助を行います。

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学校はどんな取組をするの？
いじめ防止基本方針の策定

インターネットを通じて行われるいじめへの対策

いじめの防止等のための対策に関する基

インターネットを通じて行われるいじめを防止するため、本的な方針を定めます。

情報モラル教育の充実

基 本的な方針を定める際は、児童生徒の保護者への啓発活動

意見を反映させるようにします。
（第12条）に努めます。（第18条）

い

組

じ

め

の

防

止

織

の

設

置

いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、いじめを防止するため、道徳教育や体験活動等の充実

複数の教職員 じめが起きないようにする予防的ないス
 クールカウンセラーなどの関係者（必要に応じて）生徒指導の推進により構成される組織を置きます。（第23条）

児童生徒の自主的な活動への支援に努めます。（第13条）

い じ め に 対 す る 措 置
いじめがあると思われるときは、

い じ め の 早 期 発 見

いじめの事実の有無の確認
その結果の教育委員会への報告

いじめの早期発見のため、いじめがあったことが確認されたときは、

児童生徒への定期的なアンケートによるいじめの有無の把握い じめを受けた児童生徒に対する支援、その保護者に

相談体制の整備

対する情報提供や支援などに取り組みます。（第14条）

い じめを行った児童生徒に対する指導や支援、その保護者に対する助言を行います。

教 職 員 研 修 の 実 施
いじめの防止等のための研修を計画的にいじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであるときは警察署と連携して対処します。
児童生徒の生命、身体や財産に重大な被害が生じるおそ

実施します。（第16条）

れがあるときは直ちに警察署に通報します。（第24条）

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重大ないじめがあったら？

「 いじめ防止対策推進法 」に基づき、北海道における重大事態への対処について規定します。

重大事態とは （ 第2条 ）■いじめにより児童生徒の生命、心身や財産に重大な被害が生じたこと。
■いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされていること。

道立学校の場合私立学校の場合

教育委員会を通じて知事に報告（第28条）

知事に報告（第31条）

重大事態が発生した疑いがある場合
児童生徒や保護者から申し出があった場合

重大事態が発生した疑いがある場合

北海道いじめ問題審議会による調査（第29条）

学校法人または学校に設置する組織による調査（法第28条）

事実関係の把握いじめを受けた児童生徒や保護者への事実関係等の情報提供

事実関係の把握いじめを受けた児童生徒や保護者への事実関係等の情報提供

知事へ調査結果を報告

知事へ調査結果を報告（法第31条）

北海道いじめ調査委員会による再調査（第30条）

北海道いじめ調査委員会による再調査（第32条）

必要があるときは再調査の実施

 じめを受けた児童生徒や保護者への調査結果等のい情報提供
調査結果を北海道議会に報告必要があるときは再調査の実施
いじめを受けた児童生徒や保護者への調査結果等の情報提供※「 法 」とは「 いじめ防止対策推進法 」（平成25年法律第71号）のことをいいます。

市町村立学校の場合
教育委員会または学校による調査

市町村長による再調査

事実関係の把握（法第28条）
いじめを受けた児童生徒や保護者への事実関係等の情報提供（法第28条）
教育委員会を通じて市町村長に報告（法第30条）

必要があるときは再調査の実施 （法第30条）
調査結果を市町村議会に報告（法第30条）

北海道教育委員会は、必要があるときは、市町村長や市町村教育委員会に対して、報告を求めたり、調査を行ったりします。
（第33条）

こんな組織を設置します
北海道いじめ対策連絡協議会（ 第34〜35条 ）○いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、連絡協議会を設置

北海道いじめ問題審議会（ 第36〜45条 ）○北海道教育委員会の附属機関（ 第三者による機関 ）として設置○いじめの防止等のための対策の推進に関する重要事項を調査審議○道立学校で発生した重大事態について調査を実施

北海道いじめ調査委員会（ 第46〜53条 ）○知事の附属機関（ 第三者による機関 ）として設置○北海道教育委員会、学校法人または私立学校が行った重大事態に関する調査の結果に対し、必要な場合に再調査を実施

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子どものいじめに関する相談窓口
機

関

電話番号

北 海 道 立 教 育 研 究 所
空知教育局教育相談電話
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0152－44－7262
0155－23－4950
0154－43－1475
0153－23－2715

時間帯

24時間対応月〜金 10：00〜17：00
月〜金8：45〜17：30

doken-sodan@hokkaido-c.ed.jp（24時間対応）

条例に関するお問い合わせ先＜道立学校＞
北海道教育庁学校教育局参事（生徒指導・学校安全グループ）℡011－204－5755＜私立学校＞
北海道総務部法人局学事課℡011-204-5065
北海道いじめの防止等に関する条例※本条例の全文などは次のURLからご覧になることができます。
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ssa/

道民みんなでいじめの防止を検索➡

＜市町村立学校＞
各市町村教育委員会へお問い合わせください。