（仮称）新リサイクルセンター
整備及び維持管理委託事業
入札説明書

令和６年２月（令和６年３月14日修正）

ふじみ衛生組合－ 目 次 －１ 入札説 明書の位 置付 け ···················································· 1２ 事業概 要等 ····························································· 2(１) 事業名 称 ···························································· 2(２) 対象と なる公共 施設等の種類 ············································ 2(３) 公共施 設等の管 理者 ··················································· 2(４) 入札及 び契約に 関する連絡窓 口 ·········································· 2(５) 入札情 報の公表 方法について ············································ 2(６) 事業目 的 ···························································· 2(７) 事業内 容 ···························································· 4(８) 業務範 囲 ···························································· 5(９) 応募者 による資 金調達 ················································· 6(10 ) 関係法令 の遵守 ······················································· 6
３ 契約の 相手先事 業者 の募集等 ··············································· 7(１) 事業者 の選定方 法 ····················································· 7(２) 選定ス ケジュー ル ····················································· 7
４ 参加資 格要件 ···························································· 9(１) 応募者 の構成等 ······················································· 9(２) 応募者 の参加資 格要件 ················································ 10(３) 参加資 格の確認 ······················································ 11
５ 応募者 の審査及 び落 札者の選定 ············································ 12(１) 審査機 関 ··························································· 12(２) 審査方 法 ··························································· 13(３) 募集要 項につい て ···················································· 14(４) 参加資 格要件の 確認（資格審 査） ······································· 16(５) 競争的 対話の実 施等 ·················································· 18(６) 入札行 為 ··························································· 19(７) 民間事 業者の決 定（提案審査 ） ········································· 22(８) その他 ····························································· 24

はじめに
ふじみ衛生組合では、この度、老朽化したリサイクルセンターを更新することとなりました。
更新に当たっては、民間事業者の皆様にとって魅力のある案件となるよう、また、ふじみ衛生組合と民間事業者の皆様が win-win の関係となるよう、今後、適正なリスク分担を含め、皆様からのご意見を伺いながら、事業者選定を進めてまいります。
なお、少しでも魅力のある案件として感じていただけるよう、クリーンプラザふじみの事例を踏まえ、ふじみ衛生組合は民間事業者の皆様に次の５つの機能をお約束いたします。
○展示場機能ふじみ衛生組合は、貴社の国内外の顧客に対する視察に対応します。
クリーンプラザふじみの例
年度

国内の行政視察の受入れ

海外からの視察の受入れ

平成 25

70 団体、997 人

インド、マレーシア、ドイツ等 11 か国

平成 26

55 団体、878 人

中国、シンガポール、ドイツ等 21 か国

平成 27

51 団体、612 人

インド、フランス、ロシア等 28 か国

平成 28

41 団体、477 人

タイ、インドネシア、中国等 22 か国

平成 29

31 団体、397 人

ベトナム、フランス、イギリス等 22 か国

平成 30

25 団体、227 人

インド、中国、韓国等 16 か国

令和元

17 団体、136 人

オーストラリア、台湾、ドイツ等 28 か国○環境教育機能
ふじみ衛生組合は、貴社が実施する保育園・幼稚園児及び小学校低学年向け（保護者を含む。）のリサイクルに特化した環境教育教材の充実化、及び環境教育教室の開催等、環境教育への取組みに協力します。
また、取組みの中で貴社名をオープンに利用すること（企業ＣＭを含む。）により、貴社のイメージアップに貢献します。

○研究・開発センター機能
ふじみ衛生組合は、通常業務に支障のない範囲内において、施設を新技術の開発や研究に使用することを認めます。
また、貴社ＨＰへの掲載や学会等の発表において「ふじみ衛生組合の協力・支援を得ていること」を表明すること、貴社が実用新案や特許出願を行う際に異議を唱えないことを約束します。
研究事例（クリーンプラザふじみの例）
排ガス中の水銀濃度低減のための活性炭ＦＦ制御
焼却炉自動運転システム
ごみクレーン高度化（ＡＩクレーン）
発煙検知システム（スモークＡＩ）
空気圧縮機改良試験
ごみ焼却施設排ガスからのＣＯ₂分離回収実証実験○ＰＲ機能
ふじみ衛生組合は、通常業務に支障のない範囲内において、施設を映画やテレビドラマ
等の撮影場所として提供するなど、貴社施設のイメージアップを図ります。
クリーンプラザふじみの例
種類

タイトル

出演

映画

星が丘ワンダーランド

中村倫也、菅田将暉、市原隼人、木村佳乃
佐々木希 等

テレビドラマキッチンが走る！（ＮＨＫ）

杉浦太陽 等○他施設に関する行政的な支援機能
貴社が建設及び運営している施設にトラブル、災害があった際（これから建設を予定している施設については、既存施設の更新工事期間中のごみを含む。）に、その施設のごみの受入を積極的に支援します。
また、貴社が他都市の一般廃棄物処理施設の整備・運営事業を受託した場合、ふじみ衛
生組合は、当該整備・運営プロジェクトに対して、ふじみ衛生組合の知見をもとに公共の立場（第三者的）でプラントメーカーへのアドバイスを行います。
それでは、多くの皆様の参加をお待ちしております。

本入札説明書において用いる用語を下記のとおり定義する。
用 語 の 定 義
用

語

定

義

当

組

合 ふじみ衛生組合をいう。

本事

業 （仮称）新リサイクルセンター整備及び維持管理委託事業をいう。

本

施

設

民

間

応

事

業

募

者 本事業を落札し、事業を実施する企業又は共同企業体をいう。
者 本事業の入札に参加する単独の企業若しくは応募グループをいう。

応 募 グ ル ー プ

代

表

構

協

企

成

力

本事業において整備を予定しているふじみ衛生組合新リサイクルセン
ター（付帯設備を含める。
）をいう。

単独の企業で参加する場合は単独企業そのものを指し、応募グループで参加する場合には、応募手続きを代表して担う企業をいう。代表企
業
業は本施設のプラントの設計・建設業務を行う者でなければならない。
員企

本事業の入札に複数の企業で参加する場合において、代表企業に加えて構成員又は協力企業からなる企業グループをいう。

本事業の入札に複数の企業で参加する場合において、応募者を構成する企業のうち、特別目的会社に出資する企業をいう。

本事業を担う応募者のうち、特別目的会社へ出資しない者で、事業開始後、本施設の設計・建設工事、維持管理・運転支援業務について全業て又は一部を代表企業（特別目的会社を含む。
）から請け負うことを予定している者をいう。

特 定 事 業 契 約

基本協定、建設工事請負契約、維持管理・運転支援業務委託契約の総称をいう。

本事業を行うために新たに代表企業が設置する株式会社をいう。代表企業の出資比率は特別目的会社（ＳＰＣ：Special Purpose Company）
特 別 目 的 会 社の議決権の過半数を占める出資額（100 分の 50 を超えること。）としな（ Ｓ Ｐ Ｃ ）ければならない。なお、特別目的会社は必ず設立しなければならな
い。
Ｐ

Ｆ

Ｉ

方

Private Finance Initiative（民間資金等活用事業）方式。応募者に
式 おいて独自に資金を調達し、施設の整備を行い、公共サービスの提供を行う方式をいう。

ＤＢＭ＋運転支援方式

設計（Design）、建設（Build）、維持管理（Maintenance）に加え、運転支援として運転事業者に運転に関する教育、その他委託業務を行う方式をいう。

建設工事請負事業者

当組合と建設工事請負契約の契約締結を予定している者をいう。建設
工事請負事業者は本施設の建設工事を行う。

運

当組合が本施設の運転委託を予定している者をいう。運転事業者は本
施設の運転業務を行う。

転

事

業

者

用

語

定

運転支援事業者

義

維持管理・運転支援業務を行う事業者をいう。本事業では特別目的会
社が設立され、特別目的会社が当組合から同業務の委託を受ける。

維持管理業務とは、用役の調達、施設のメンテナンス等の業務をい
維 持 管 理 ・い、運転支援業務とは、本施設の運転支援マニュアルの作成、運転支
運 転 支 援 業 務
援、当組合が委託する運転事業者に対する運転教育等の業務をいう。
ト

本施設で処理対象物を資源化処理するために必要な全ての機械設備、電気設備及び計装設備を総称していう。

事業者選定審議会

本事業の実施に際して必要となる事項の検討及び提案審査を行う目的
で当組合が設置する学識経験者等で構成される組織をいう。

プ

ラ

ン

募

集

要

本事業の入札公告に際して配布する入札説明書、要求水準書、基本協定書案、契約書案、落札者決定基準書等の資料であり、本事業に関す項
る要求水準、契約条件、民間事業者の選定基準等の基本条件を示す資
料をいう。

基

本

協

定

本事業開始のための準備行為等に関する基本的事項について、当組合と落札者の間で締結される協定をいう。

建設工事請負契約

本事業の設計・建設のため、基本協定に基づき、当組合及び建設工事
請負事業者が締結する契約をいう。

維持管理・運転支援 本事業の維持管理・運転支援のため、基本協定に基づき、当組合及び業 務 委 託 契 約 運転支援事業者が締結する契約をいう。

１ 入札説明書の位置付け
本入札説明書は、本事業に関する総合評価一般競争入札に適用するものであり、本事業に係る入札公告に基づく民間事業者の選定等については、関係法令に定めるもののほか、
本入札説明書を含む募集要項（入札説明書、要求水準書、基本協定書案、各契約書案、落札者決定基準書、様式集、その他これらに付属又は関連する資料も本入札説明書と一体の資料とする。
）によるものとする。
また、募集要項と、既に公表している実施方針、実施方針に関する質問及び回答、実施
方針（変更版）、実施方針（変更版）に関する質問及び回答、要求水準書（案）及び要求水準書（案）に関する質問及び回答と相違がある場合は、募集要項に規定する内容を優先するものとする。
募集要項に記載がない事項については、募集要項に関する質問・意見に対する回答によることとする。
入札希望者は、募集要項に記載された民間事業者の役割を十分理解した上で、募集要項に沿って、本事業の目的に合った条件で、必要な入札書類の作成等を行うものとする。

1

２ 事業概要等(１)事業名称（仮称）新リサイクルセンター整備及び維持管理委託事業(２)対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設(３)公共施設等の管理者
ふじみ衛生組合管理者 河村 孝
(４)入札及び契約に関する連絡窓口

ふじみ衛生組合 施設課 クリーンプラザふじみ（３階）〒182-0012 東京都調布市深大寺東町 7 丁目 50 番地 30℡：042-482-5497
E-mail：fujimi-shisetuka＠fujimieiseikumiai.jp
担当：山賀・加藤（孝）・伊東・森(５)入札情報の公表方法について本入札に関する情報及び資料等は、下記に示す当組合ホームページにて公表する。
https://fujimieiseikumiai.jp/(６)事業目的
平成６年度に建設されたリサイクルセンターの老朽化が進んでいることや、令和４年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第 60 号）」に対応するため、当組合では、新施設の稼働にあわせて製品プラスチックの資源化を開始する予定である。そのため、本事業では効率的な処理及びリサイクル率の向上につなげるための施設更新を目的とする。

2

新施設整備基本方針
新施設の整備に当たっては、既存施設における課題を解決するとともに、計画段階から市民との協調を図りながら進めていきます。
具体的な基本方針は、次に示すとおりです。
①

循環型社会形成に資する安定した処理が可能な施設
ごみの減量と再資源化の推進を前提とした保管機能を確保し、社会の要請に適した処理機能を有する安定的な処理が可能な施設を目指します。

②

地球環境に優しい施設
エネルギー効率の良い設備機器等の使用及び資源のリサイクル率を向上させ、CO2 等の温室効果ガスの排出を抑制する施設を目指します。

③

安全な処理を行う施設
地域住民が安心して生活できるよう、安全な施設を目指します。

④

災害に対して強靭な施設
災害時にも安定的なごみ処理を継続することができ、発生する災害
廃棄物の処理を行うことができるとともに、災害時における避難所機
能を併せ持つ施設を目指します。

⑤

周辺環境に配慮した施設
騒音、振動、悪臭などの公害防止基準を遵守するとともに、作業環
境に配慮した施設とし、環境負荷を極力低減することで、周辺環境との共存を保つことができる施設を目指します。

⑥

地域との調和を図る施設
地域のコミュニティづくりと連携することで、地域活動との調和を図ることができる施設を目指します。

⑦

経済性に配慮した施設
適切な施設配置及び施設規模を設定し、民間活力を積極的に活用するなど、効率的な維持管理を行うことでライフサイクルコストの低い施設を目指します。

⑧

環境教育の拠点となる施設
環境問題、再資源化等に関する知識や情報を発信する環境学習機能を有する施設を目指します。

3

(７)事業内容
ア 施設概要施設概要は下記に示すとおりである。
表

施設概要

施設の種類

マテリアルリサイクル推進施設

計画予定地

東京都調布市深大寺東町７丁目 50 番地 30

建築構造

鉄骨造・一部鉄筋コンクリート造

処理能力

粗大ごみ処理系列：８ t/５ h
不燃ごみ処理系列：23 t/５ h
プラスチック類処理系列：40 t/５ h
ペットボトル処理系列 ：11 t/５ h
びん・缶処理系統：13 t/５ h

処理対象物

・粗大ごみ
・不燃ごみ
・プラスチック類
・ペットボトル
・びん
・缶
・有害ごみ

イ 事業方式本事業はＤＢＭ＋運転支援方式により実施する。
民間事業者は、30 年以上の施設稼働を前提とした本施設の設計・建設業務を行う。
また 20 年間の運営期間にわたって、本施設の維持管理業務及び当組合が委託する運転事業者の運転員に対し、運転支援業務を行うものとする。
ウ 契約形態
当組合は、本施設の設計・建設業務、維持管理・運転支援業務を落札者に一括で行わせることから、本事業に係る基本協定を締結する。
落札者は基本協定に基づき、速やかに特別目的会社を設立する。
また、当組合は、基本協定に基づき、建設工事請負事業者と建設工事請負契約、特別目的会社と維持管理・運転支援業務委託契約を締結するものとする。
エ 事業期間(ア) 建設期間（予定）
契約確定日の翌日～令和 10 年９月 30 日

4

（試運転期間：令和 10 年４月１日～令和 10 年６月 30 日）（３か月）（完成/引渡日（外構工事を除く）：令和 10 年６月 30 日）(イ) 運営（維持管理・運転支援業務）期間（予定)
令和 10 年７月１日～令和 30 年６月 30 日（20 年）(８)業務範囲
ア 建設工事請負事業者及び運転支援事業者が行う業務(ア) 設計・建設工事に関する業務① 本施設の設計・建設工事② その他本事業に伴う設計及び工事③ 当組合が提示する調査結果以外の必要な事前調査④ 当組合が行う循環型社会形成推進交付金の申請に係る支援⑤ 長寿命化総合計画の策定支援（施設保全計画の作成）⑥ 設計及び工事に係る許認可申請及び当組合が行う申請に係る支援(図面及び書類作成、申請等)⑦ 当組合が行う住民対応に係る支援⑧ その他これらを実施する上で必要な業務(イ) 維持管理及び運転支援に関する業務① 運転支援業務（運転教育）② 維持管理業務（施設の維持補修、予備品・消耗品及び工具の調達等）③ 環境管理業務④ 情報管理業務（記録、報告及び情報発信等）⑤ その他関連業務（施設警備、清掃及び植栽管理等）
イ 当組合が行う業務(ア) 設計・建設・解体工事に関する業務① 用地の確保（確保済み）② 生活環境影響調査（調査済み）③ 本施設の設計・施工監理④ 既存東棟・北棟の解体工事⑤ 循環型社会形成推進交付金申請⑥ 許認可申請⑦ 住民対応(イ) 維持管理及び運転に関する業務5

① 運転の委託業務② 搬入管理業務（ごみの収集及び搬入業務）③ 運転監理業務（運転事業者への指揮命令）④ 運転監視業務（事業の実施状況及びサービス水準のモニタリング）⑤ 資源化物関連業務（選別及び回収物の搬出、残さの搬出・処分を含む。
）⑥ 関連業務（周辺住民対応及び見学者対応等）
ウ 当組合が委託する運転事業者が行う業務(ア) 維持管理及び運転に関する業務① 本施設の運転に関する業務② 搬入管理業務（本施設内におけるごみの受入）③ 運転業務（本施設の運転業務）
エ 業務終了時の引継業務
当組合は、事業期間終了後も本施設を継続して利用する予定であるため、新リサイ
クルセンターの解体撤去は、本事業の範囲には含まない。
当組合は、事業期間終了前に運営期間終了後の本施設の運営方法について別途検討することから、民間事業者は、当組合の検討に際して下記の事項に協力すること。
(ア) 所有する図面・資料（維持補修履歴を含む）の開示(イ) 次期事業者による本施設及び運転状況の見学(ウ) 運営期間中の費用明細の提出(エ) 次期事業者へ運転支援事業者が雇用している地元採用者及び取引を行っている地元企業の紹介(オ) その他資料提供及び当組合が第三者に対する本事業の説明への協力(９)応募者による資金調達
本事業は、ＰＦＩ方式ではないため、資金は当組合が用意し、応募者による資金調達はない。
(10)関係法令の遵守
当組合及び応募者は、本事業を実施するに当たり、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律（昭和 45 年法律第 137 号）をはじめ、必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。

6

３ 契約の相手先事業者の募集等(１)事業者の選定方法
本事業では、応募者が入札公告に際して配布する募集要項に示す参加資格要件を満たしており、かつ応募者の技術提案内容が、技術的観点等から当組合の要求水準を満足することが見込める内容であることを前提として、落札者を決定する。
なお、落札者の決定は、公正性及び透明性を確保する観点から、総合評価一般競争入
札により行う。
(２)選定スケジュール
本事業における事業者の募集及び選定手順は下記のとおりとする。ただし、スケジュ
ールは状況により前後する場合がある。
表

事業者選定等のスケジュール（予定）

No.

項

目

日

1

入札公告及び募集要項の公表

令和６年２月 27 日（火）2

第１回募集要項（参加資格申請）に関する質問受付期間

令和６年２月 27 日（火）
～令和６年３月５日（火）

3

現地見学会

令和６年３月１日（金）～令和６年３月８日（金）4

第１回募集要項（参加資格申請）に関する質問への回答期限

令和６年３月 14 日（木）5

入札参加資格審査申請書類提出期限

令和６年３月 29 日（金）6

参加資格審査

令和６年４月上旬

7

第２回募集要項（参加資格申請以外）に関する質問受付期間

令和６年３月 18 日（月）
～令和６年３月 29 日（金）8

第２回募集要項（参加資格申請以外）に関する質問への回答期限

令和６年４月 19 日（金）9

資格審査合格者からの提案概要書の提出期限

令和６年５月 10 日（金）10

競争的対話の実施

令和６年６月上旬

11

入札書類の提出期限

令和６年８月 26 日（月）12

提案書に関するヒアリング及び審査

令和６年 10 月中旬（予定）13

開札、落札者の選定

令和６年 10 月中旬（予定）14

審査結果の通知及び審査結果の公表

令和６年 11 月中旬（予定）15

基本協定の締結・特別目的会社の設立

落札者の選定後速やかに

7

程

No.

項

目

日

程

16

建設工事請負契約（仮契約）の締結

令和７年 １月下旬（予定）17

建設工事請負契約の契約議案の議会議決

令和７年 ２月下旬（予定）18

建設工事請負契約の締結

令和７年 ２月下旬（予定）19

維持管理・運転支援業務委託契約の締結

令和７年 ３月下旬（予定）8４ 参加資格要件
応募者は、下記の参加資格要件を全て満たす場合、本事業に応募することができる。
(１) 応募者の構成等
ア 応募者は、単独企業又は複数の企業から成る応募グループとする。
イ 応募グループの場合、構成員の中から「４（２）イ（イ）本施設のプラントの設計・建設業務を行う者の要件」を全て満たす一者を「代表企業」として定めるとともに、当該代表企業が応募手続きを行うこととする。
ウ 応募グループを構成する場合、構成員及び協力企業の変更は認めない。ただし、特段の事情があると当組合が認めた場合は、この限りではない。
エ 応募グループを構成する場合、構成員及び協力企業は他の応募者の構成員及び協力企業になることはできない。
オ 応募グループを構成する場合、代表企業、構成員及び協力企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の応募者の代表企業、構成員及び協力企業となることは認めない。なお、「資本関係又は人的関係のある者」とは、下記に定める基準のいずれかに該当する場合をいう（以下同様）。
(ア) 資本関係がある場合
下記の①又は②のいずれかに該当する二者の場合① 親会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条４号及び会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。
）と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ) 人的関係がある場合
下記の①、②又は③いずれかに該当する二者の場合。なお、役員とは、社外役
員を含む、常勤又は非常勤の取締役、監査役、執行役員、その他全ての役員を指す。
① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生
法第 64 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合③ その他落札者の決定の適正さが阻害されると認められる場合(ウ) ①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合、構成員及び協力企業が複数の企業等で構成されるものである場合（民法第 667 条に基づく共同企業体を含む。）には、これらを構成するものについても他の応募者の構成員及び協力企業となることはできない。
(エ) 同一応募者が複数の提案を行うことはできない。

9

(２)応募者の参加資格要件
ア 共通要件(ア) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(イ) 三鷹市又は調布市において指名停止を受けていない者であること。
(ウ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は旧会社更生法（昭和 27 年法律第172 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(エ) 法人税、消費税（地方消費税も含む。）、法人事業税、法人市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。
(オ) 本事業に関する当組合のアドバイザリー業務を受託している一般財団法人日本環境衛生センターと本業務において提携関係にないこと又はこれらのものと
資本若しくは人事面で関連がないこと。
(カ) 三鷹市契約における暴力団等排除措置要綱による入札参加等排除措置又は調布市契約における暴力団等排除措置要綱による入札参加等排除措置を受けていないこと。
イ 本施設の設計・建設業務を行う者の要件(ア) 本施設のプラントの設計・建設業務を行う者又は本施設の土木建築工事を行う者の要件
本施設のプラントの設計・建設業務を行う者又は本施設の土木建築工事を行う者のいずれかが、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）に基づく一級建築士事
務所の登録を受けていること。
(イ) 本施設のプラントの設計・建設業務を行う者の要件
本施設のプラントの設計・建設業務を行う者は、以下の要件を全て満たすこととする。同一業務を複数の企業で実施する場合は、少なくとも主たる業務を担う１社が以下の要件を全て満たすこととする。
① 東京電子自治体共同運営サービスにおける建設工事等競争入札参加資格を有する者で、申請先自治体に三鷹市又は調布市を希望していること。
② 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の清掃施設工事又は機械器具設置工事に係る特定建設業の許可を受けていること。
③ プラントの建設を行う者は、令和６年４月１日時点で以下の要件を全て満たす一般廃棄物処理施設の納入実績を元請けとして１件以上有していること。ただし、a）及びｂ）は異なる施設の実績でも可とする。
a）不燃ごみ及び粗大ごみの破砕処理施設b）資源ごみのリサイクル施設

10

④ 本施設のプラントに必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
(ウ) 本施設の土木建築工事を行う者の要件
本施設の土木建築工事を行う者は、以下の要件を全て満たすこととする。同一業務を複数の企業で実施する場合は、少なくとも主たる業務を担う１社が以下を全て満たすこととする。
① 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく建築工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。
② 土木建築を行う者は、建設業法に基づく建築一式に係る経営事項審査結果の総合評定値が 900 点以上であること。
ウ 本施設の維持管理・運転支援業務を行う者の要件(ア) 東京電子自治体共同運営サービスにおける建設工事等競争入札参加資格を有する者で、申請先自治体に三鷹市又は調布市を希望していること。
(イ) 以下の要件を満たす地方公共団体発注の一般廃棄物処理施設の維持管理業務
実績を１件以上有すること。①又は②のいずれかの実績で可とする。
① 不燃ごみ及び粗大ごみを処理対象物とする破砕処理施設② 資源ごみのリサイクル施設(ウ) 維持管理業務実績を有する専門の技術者を運営開始から１年以上専任で配置できること。
(３)参加資格の確認
ア 参加資格確認基準日は、入札参加資格審査申請書類提出期限日とする。
イ 入札参加資格審査申請書類提出期限日から特定事業契約の建設工事請負契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者を構成する企業が入札参加資格要件を欠いた場合、当組合は審査対象から除外又は落札者決定を取り消す。この場合において、当組合は、落札者決定を取り消した応募グループに対して一切の費用負担を負わないものとする。

11

５ 応募者の審査及び落札者の選定(１)審査機関
当組合は、応募者の提案を審査するに当たって「ふじみ衛生組合リサイクルセンター
事業方式及び事業者選定審議会」（以下「審議会」という。）を設置する。
実施方針の公表から落札者決定に関する公表までの期間において、審議会の委員に対し、提案書の審査に関して自己の有利になる目的のため、接触等の働きかけを行った場
合は失格とする。
表

事業者選定審議会 委員名簿

役割

氏名

所属

会 長

橋詰 博樹

多摩大学 グローバルスタディーズ学部

副会長

宮脇 健太郎明星大学 理工学部 総合理工学科

委 員

小暮 与志夫

小平・村山・大和衛生組合

委 員

野本 修

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

委 員

山口 直也

青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科

12

事務局

(２)審査方法
民間事業者の審査方法は以下に示すフローのとおり。

入札公告（第１回）募集要項（参加資格申請）に関する質問・回答
応募者から資格審査申請書の提出【資格審査】

参加資格要件を満たさない場合
参加資格要件の確認

資格審査

失格

（第２回）募集要項（参加資格申請以外）に関する質問・回答
資格審査合格者から提案概要書の提出
資格審査合格者と競争的対話の実施
資格審査合格者から入札書類の提出【提案審査】

提案内容が要求水準等を満たさない場合

基礎審査＊
落札者決定基準書に
基づき審査

失格

非価格要素ヒアリング（提案内容（非価格要素）についてヒアリング）

非価格要素審査

予定価格を超過した場合

価格審査
総合的な評価落札者の決定基本協定の締結
建設工事請負契約及び維持管理・運転支援業務委託契約の締結＊ 要求水準等を満足しているかの確認
図

審査方法

13

失格

(３)募集要項について
ア 募集要項の構成
募集要項は、以下の（ア）から（ク）までの書類により構成する。募集要項は、入札書類を作成するに当たっての基本条件を示すものである。
(ア) 入札説明書（本書）(イ) 要求水準書(ウ) 落札者決定基準書(エ) 基本協定書案(オ) 建設工事請負契約書案(カ) 維持管理・運転支援業務委託契約書案(キ) 様式集(ク) その他、組合が示す関連書類
イ 募集要項の公表
募集要項は、以下のとおり公表を予定する。
(ア) 日時：令和６年２月 27 日（火）(イ) 方法：当組合のホームページで公表
ウ 現地見学会の実施
応募者のうち、希望する者には、建設用地の視察を実施する。建設用地の視察期間
は令和６年３月１日（金）～令和６年３月８日（金）（期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く。）とする。なお、建設用地の視察を希望する者は、希望日の３開庁日前の 17 時までに「２（４）入札及び契約に関する連絡窓口」に示す電子メールアドレス
宛に、以下の事項を送信すること。メール件名は「建設用地の視察申込み」とし、事務局からの返信をもって申込み完了とする。
現地見学会では、当組合の案内に従うこととし、現地見学会内で本事業に関する質問は受け付けない。
・ 会社名
・ 希望する現地見学日時（第３候補日時まで記載すること）
・ 現地見学参加者の氏名・所属・役職名（10名以内とする）
・ 連絡先（住所、電話番号、電子メールアドレス）エ 募集要項の説明会
募集要項に対する説明会は、実施しない。
オ 募集要項に関する質問受付及び回答
募集要項に関する質問受付及び回答を以下のとおり実施する。

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応募者からの質問に対する回答は全て当組合のホームページにて公開する。なお、応募者の特殊な技術、ノウハウ等に係るもの、また、応募者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する質問に対する回答については、回答の制限又は当該質問者に対する個別の回答を実施する。個別回答を希望する場合は、その旨を記載すること。
ただし、内容が全ての提案や要求水準の一般に係る質問である場合は、その回答は公表するものとする。
当組合が必要と認めた場合は質問について直接確認する場合がある。
(ア) 質問の受付及び回答スケジュール
第２回の質問受付については、資格審査を合格した代表企業のみ質問書の提出ができるものとする。
【第１回募集要項（参加資格申請）に関する質問受付期間・回答期限】① 受付期間：令和６年２月 27 日（火）～３月５日（火）午後５時 00 分
② 回答期限：令和６年３月 14 日（木）【第２回募集要項（参加資格申請以外）に関する質問受付期間・回答期限】① 受付期間：令和６年３月 18 日（月）～３月 29 日（金）午後５時 00 分
② 回答期限：令和６年４月 19 日（金）(イ) 質問の方法
質問は、「募集要項に関する意見・質問書」（添付様式）にその内容を簡潔に記載し、「２（４）入札及び契約に関する連絡窓口」に示す電子メールアドレス
宛に、「募集要項に関する質問」という件名で送付すること。持込み又は郵送による書類、口頭、電話等による質問は受け付けない。 なお、文書形式は、Microsoft Word・Excel 形式（Office2010 以降で読み取り可能なもの）とすること。
(ウ) 回答方法
当組合は、回答を作成し、当組合のホームページにて公表する。質問社名は公表しない。また電話等による問い合わせには応じない。
質問の性質上、個別に回答する必要がある場合については、「募集要項に関する意見・質問書」（添付様式）に記載されている電子メールアドレス宛てに送付する。
質問の性質上、不開示とすることが妥当であると当組合が判断したものについては、質問及び回答を公表しない場合がある。

15

(４)参加資格要件の確認（資格審査）
応募者は、以下に従って資格審査の申請を行い、当組合の審査を受けること。
ア 資格審査応募者から提出された資格審査申請書等を基に、応募者が「４ 参加資格要件」に示した要件を満たしていること等についての確認を行う。
上記を満たすことが確認された応募者のみ、次段階の提案審査に参加できることとする。なお、資格審査結果は各応募者に対して通知する。
(ア) 提出書類① 資格審査申請書（様式集（様式第２号から様式第６号-２）による）② 入札参加資格確認資料(イ) 提出部数
正本１部、副本４部（Ａ４タテ・左綴じ・片面印刷・インデックス付き、代表企業名が判別できること）、電子媒体（ＣＤ-Ｒ又はＵＳＢ）２セット（文書形式は Windows10 対応アドビシステムズ 社製 Acrobat Reader で閲覧可能（Ｐ
ＤＦ形式）かつテキスト抽出できる形式）とし、副本は正本の写しとする。
(ウ) 提出期限
令和６年３月 29 日（金）午後５時 00 分まで（期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）(エ) 提出方法
持参又は郵送（書留）によるものとし、提出場所は「２（４）入札及び契約
に関する連絡窓口」の記載のとおりとする。
(オ) 参加資格審査結果の通知
資格審査申請書の提出期限の最終日を入札参加資格審査基準日とし、本事業の参加資格の審査を行う。
当該審査結果については、応募者の代表企業に対して令和６年４月上旬までに、当組合から書面により以下の内容を併せて通知する。
なお、参加資格を有すると認められた者ならびに参加資格を有すると認められなかった企業数は落札者決定後に審査講評にて公表する。
① 参加資格審査結果（失格した企業に対しては理由を付して通知する）② 提案書作成及び競争的対話に関する案内（提案書番号等に関する案内）
イ 入札参加資格がないと認められた理由の説明要求及び回答
入札参加資格が認められなかったものは、その理由について当組合に対して説明を求めることができるものとする。
(ア) 提出書類
様式は任意とする。

16

(イ) 提出期限
当組合が通知した日の翌日から起算して７日以内（期間中の土曜日、日曜日
及び祝日を除く。
）(ウ) 提出方法
持参又は郵送（書留）によるものとし、提出場所は「２（４）入札及び契約
に関する連絡窓口」に記載のとおりとする。
(エ) 説明請求に対する回答
当組合は説明を求めたものに対する回答を速やかに書面で行う。

17

(５)競争的対話の実施等
ア 提案概要書の提出(ア) 提出書類
参加資格合格者が提出する本事業についての提案概要書には以下の項目に関する概要を簡潔に記載すること。
表No.

提案概要書の構成

項目

用紙サイズ

ページ数

１

ごみ処理・集じん・計装フローシート

Ａ３ヨコ

３枚以内

２

全体配置図及び全体動線計画
・車両動線（許可業者、一般持込）が判別できること

Ａ３ヨコ

２枚以内

３

各階機器配置図
・見学者動線が判別できること・プラットホームの階層、大きさが判別できること・搬出エリアの階層、大きさが判別できること
・管理居室の配置、大きさが判別できること
・詳細な機器配置の記載方法は任意とする

Ａ３ヨコ

任意

４

運営期間中の教育計画

Ａ３ヨコ

１枚以内

５

運転計画
・各処理ラインの年間稼働計画（稼働日数）がわかるもの

Ａ３ヨコ

２枚以内

６

運転体制表
・運転事業者の配置人数（常勤）がわかるもの

Ａ３ヨコ

１枚以内

７

全体工事工程表

Ａ３ヨコ

１枚以内

８

その他必要な資料
・上記提出資料を補足する資料・提案に際して当組合へ確認したい事項（簡潔にすること）

任意

任意(イ) 提出部数
正本１部、副本９部（Ａ３ヨコ・左綴じ・片面印刷・インデックス付き、代表企業名が判別できること）、電子媒体（ＣＤ-Ｒ又はＵＳＢ）２セット（電子データの文書形式は「５（４）ア（イ）提出部数」に準ずる。
）とし、副本は正本の写しとする。ただし、表紙及び内容を含めて応募者が特定できないように
黒塗等を行うこと。なお、当組合の指示により、資料の修正指示を行う場合がある。
(ウ) 提出期限
令和６年５月 10 日（金）午後５時 00 分まで（期間中の土曜日、日曜日及び祝
日を除く。
）

18

(エ) 提出方法
持参又は郵送（書留）によるものとし、提出場所は「２（４）入札及び契約
に関する連絡窓口」に記載のとおりとする。
イ 競争的対話の実施(ア) 実施目的
当組合は資格審査を合格した応募者を対象に、応募者が提出する提案概要書に基づき、提案内容及び必要に応じて要求水準書等の内容を確認の上、当組合の発注意図と応募者の提案内容に齟齬が生じないように双方の対話の場を設けること等を目的として、競争的対話を実施する。
(イ) 実施手順及び内容
資格審査を合格した応募者に通知する「競争的対話に関する案内」に基づき実施する。
ウ 競争的対話の結果の公表
競争的対話の内容は書面にて記録を行い、募集要項の一部を構成し、同等の効力を有するものとする。また、競争的対話の結果については、応募者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、応募者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考えられるものを除き、当組合のホームページにおいて公表する。公表に当たっては、当組合は事前に応募者へ対して公表資料の確認を行う。なお、競争的対話の内容
は審議会に報告される。
(６)入札行為ア 入札書類の提出(ア) 提出書類
資格審査に合格した応募者は、入札書及び本事業に対する提案内容を記載した入札書類を事務局に提出すること。
入札書類の構成は、以下のとおりとする。入札書類は、様式集に沿って作成するものとする。なお、様式内に別途指示がある場合を除き、入札書類に応募者を直接的に特定できる記述を行わないこと。

19

① 委

任

状【様式第 ４号】

② 入

札

書【様式第 ７号】

③ 技 術 提 案 書【様式第 ８号】④ 非価格要素審査提案書【様式第 ９号】⑤ 事 業 計 画 書【様式第 10 号】⑥ 業 務 分 担 届 出 書【様式第 11 号】(イ) 提出部数① 委

任状【様式第 ４号】
：１部

② 入

札

書【様式第 ７号】
：１部（封筒に封緘すること）③ 技 術 提 案 書【様式第 ８号】：正本１部、副本９部④ 非価格要素審査提案書【様式第 ９号】：正本１部、副本９部⑤ 事 業 計 画 書【様式第 10 号】：正本１部、副本９部※[様式第 10 号-1]及び[様式第 10 号-2]は入札書とともに封筒に封緘し、副本には入れないこと。
⑥ 業 務 分 担 届 出 書【様式第 11 号】：正本１部、副本９部
入札書類はＡ４タテ又はＡ３ヨコ（Ａ４タテに綴じ込む場合はＺ折りとする）・左綴じ・片面印刷・インデックス付きとし、入札書類を除き、正本及び副本ともに代表企業や構成員が判別できる表現を記載しないこと。なお、
当組合により、資料の修正指示を行う場合がある。
入札書類は分冊を可能とするが、３冊以内とする。
電子媒体は（ＣＤ-Ｒ又はＵＳＢ）２セット（電子データの文書形式は「５（４）ア（イ）提出部数」に準ずる。）とする。
(ウ) 提出期限
令和６年８月 26 日（月）午後５時 00 分まで（期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）(エ) 提出方法
持参又は郵送（書留）によるものとし、提出場所は「２（４）入札及び契約
に関する連絡窓口」に準ずる。
(オ) 入札の辞退
応募者は、入札書類の受付締切日まで随時入札を辞退することができる。本
入札を辞退する場合は、令和６年８月 26 日(月)までに入札辞退届【様式第 12 号】
を事務局に持参又は郵送（書留）すること。
イ 入札の無効
以下のいずれかに該当する場合は、無効とする。
(ア) 入札に参加する資格のない者が入札したとき20

(イ) 入札書類が所定の日時までに所定の場所に到着しないとき(ウ) 同一人にして同じ入札に２つ以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者(エ) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する不正の行為による入札をしたとき(オ) 入札に関し不正の行為があったとき(カ) 入札書に記載された金額、氏名、件名又は印形が認知し難いとき(キ) その他入札条件に違反したとき
ウ 入札に当たっての留意事項(ア) 入札に係る費用負担
入札参加に係る一切の費用は、全て応募者の負担とする。
(イ) 入札書類の修正の禁止
入札書類の提出後の修正、差し替え、再提出又は撤回は認めない。ただし、この規定は、審査の過程において、当組合がこれらの書類の明瞭化作業を行うことを妨げないものとする。
(ウ) 複数提案の禁止
応募者は､複数の提案を同時に行うことはできない。
(エ) 公正な入札参加の確保
入札に当たって入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為を行ってはならない。公正に入札を執行できないと認められる場合又はそのおそれがある場合は、当該応募者を入札に参加させず又は入札の執行を延期又は取りやめることがある。なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとることもある。
また、その他、当組合が必要と認めたときは、入札を延期し、中止又は取り消すことがある。
(オ) 著作権応募者が提出した提案書の著作権は、応募者に帰属する。
ただし、当組合が本事業の公表等に関し必要と判断した場合には、当該応募者に確認の上、その一部又は全部を無償で使用できる。
また、落札者以外の提案については、本事業の公表以外の目的には使用しない。なお、提出を受けた書類は返却しない。
(カ) 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った応募者が負う。

21

(７)民間事業者の決定（提案審査）
ア 落札者の決定方法
当組合は、落札者決定基準書に基づき、以下の（ア）から（ウ）までの手順を経て落札者を決定し、その結果を各応募者に書面で通知するとともに、速やかに公表する。
(ア) 基礎審査
基礎審査は、資格審査を合格した応募者から提出された技術提案書及び事業計画書について、技術提案書が技術的観点から見て当組合の要求する性能要件を満足するものであること、事業計画書がコストや収益の面から事業としての妥当性を有していること等の確認を行う。これらを満たすことが確認された応募者は次段階の非価格要素審査及び価格審査に進むこととする。
(イ) 非価格要素審査
非価格要素審査として、応募者の提案について、審査基準に従い審議会において評価する。なお、評価に当たっては、必要に応じて応募者へのヒアリングを実施する。審査基準の詳細等については、落札者決定基準書等に示すこととする。
(ウ) 価格審査
価格審査については、入札書に記載した金額が予定価格以下である場合、落札者決定基準書で示す算出式に基づいて、価格審査点を算出する。入札書に記載の金額が予定価格を超過した場合、失格とする。
(エ) 落札者の決定（イ）で決定した非価格要素審査点と（ウ）で決定した価格審査点から落札者決定基準書に定める総合評価方式により総合評価点を算定し、最も高い点数の者を「落札者」とする。総合評価は、審議会が非価格要素審査点と価格審査点をあわせて総合評価点を算出し、順位をつけて当組合に報告する。
総合評価点の最も高い応募者が複数ある場合、非価格要素審査点に違いがある場合は、非価格要素審査点が高い応募者を落札者に選定するが、非価格要素
審査点に違いがない場合は、くじ引き等により選定する。
(オ) 落札者の失格
応募グループが落札者決定から契約締結までに当組合との事業契約締結に関して、以下の事由に該当した場合は失格とする。
① 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）
第３条又は第８条第１項第１号若しくは第 19 条に違反し、公正取引委員会から排除措置命令を受けた場合② 贈賄・談合等著しく信頼関係を損なうような不正行為の容疑により個人若
しくは法人の役員及びその使用人等が逮捕された場合、又は逮捕を経ない

22

で公訴を提起された場合。ただし、当該企業が協力企業の場合に限り、直ちに当該応募グループを失格とはせず、当組合の判断により、当該協力企業の変更を認める場合がある。
(カ) 審査結果理由の説明請求
最終審査対象者は、本審査の審査結果の理由について、以下のとおり当組合に説明を求めることができる。説明請求の期日及び提出方法は「５（４）イ 入
札参加資格がないと認められた理由の説明要求及び回答」に準ずる。
イ 予定価格等(ア) 予定価格
本事業の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）は以下のとおりである。入札価格は予定価格を超えないものとする。
予 定 価 格：20,900,000,000 円（消費税及び地方消費税相当額を含む。
）(イ) 低入札価格調査制度
本事業において低入札価格調査制度は適用しない。
(ウ) 最低制限価格制度
本事業において最低制限価格制度は適用しない。
(エ) 定量化限度額
本事業において定量化限度額は設定しない。
ウ 落札後の手続き(ア) 契約手続
落札者は、当組合と基本協定を締結する。また、基本協定に基づき、当組合と建設工事請負事業者は建設工事請負契約を、当組合と運転支援事業者は維持管理・運転支援業務委託契約を締結する。
(イ) 特別目的会社の設立特別目的会社の設立を必須とする。特別目的会社の設立に関する要件は以下のとおりとする。なお、特別目的会社の資本金は民間事業者の提案とする。
① 特別目的会社の本店を関東圏に設立すること。なお、本施設建設後は本施設内に本店を置くことを可能とする。
② 特別目的会社は維持管理・運転支援業務の実施のみを目的とする会社であること。
③ 特別目的会社への出資は、構成員とすること。
④ 応募者のうち、代表企業の議決権付普通株式の割合は、設立時から事業期間を通じて 100 分の 50 を超えること。
⑤ 特別目的会社の定款において会社法第 326 条の第２項に従い取締役会、監23

査役及び会計監査人の設置を定め、会計監査人の監査を受けた財務書類を当組合に提出すること。
⑥ 特別目的会社の株主は、当組合の同意なくして特別目的会社の株式の譲渡、これに対する担保権の設定その他の処分を行わないこと。また、特別目的会社の定款に会社法第 107 条第 2 項第 1 号所定の定めを規定すること。
(ウ) 交付金申請手続きへの協力
本施設は、環境省「循環型社会形成推進交付金」の対象施設である。落札者
は、当組合が行う当該交付金の申請手続き等に協力するとともに、当該交付金
要綱等に適合するように本施設の設計・建設業務、関連資料の作成を行うこと。
(８)その他
ア 入札保証金、契約保証金(ア) 入札保証金
入札参加に係る保証金の納付は、免除する。
(イ) 契約保証金① 建設工事請負契約
契約金額の 10 分の 1 以上とする。ただし、建設工事請負契約書案に定める契約保証金に代わる担保等を付した場合はこの限りではない。
② 維持管理・運転支援業務委託契約
契約金額のうち、当該年度の維持管理費にかかる 10 分の 1 以上とする。ただし、維持管理・運転支援業務委託契約書案に定める契約保証金に代わる担保等を付した場合はこの限りではない。

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