（写）国不建第５２号
令和４年４月２６日
建設業者団体の長殿

国土交通省
不動産・建設経済局長（ 公 印 省 略 ）労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した
適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について今般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月 26 日原
油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保等について、政府全体で取り組むこととされたところです。
適正な請負代金の設定や適正な工期の確保については、かねてより、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請（令和３年 12 月 27
日国総政第 30 号）」及び「適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保について（令和４年３月８日付け事務連絡）」などにより周知しているところですが、現下の原材料費等の高騰の状況においては、企業が経済の回復に伴う収益の増大を原資とした賃上げに積極的に取り組むことができるようにするためにも、請負代金や工期について適切に対応することで、中小企業等との取引において円滑な価格転嫁を進めることが重要です。
このような状況を踏まえ、国土交通省においては、政府全体の「転嫁対策に向けた集中取組期間」（令和４年１月～３月）において、昨今の資材や原油の価格高騰下における標準見積書の活用状況や見積りに基づく協議の状況等についてモニタリング調査を実施したと
ころ、受発注者間契約の 15％、元請下請間契約の 10％で「請負契約に物価等の変動に基づく契約変更条項が含まれていない」との回答が確認され、また、受発注者間契約の 25％、元請下請間契約の 14％で「物価等の変動に基づく請負金額の変更の申出を行ったものの、受け入れてもらえなかった」との回答が確認されました（別添「令和３年度資材や原油の価格高騰による影響確認に係るモニタリング調査」参照）。
中小企業等との取引において円滑な価格転嫁を進めるには、発注者と元請負人の間の契約の適正化を図ることも重要であり、昨今の原材料費等の高騰を踏まえ適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について適切に対応を図ることについては、「下請契約及び下請（写）代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（令和３年 12 月 1 日国不建推第 37 号・国不専建第 26 号）」にて通知したほか、昨年 12 月 27 日に開催されたパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議においては、斉藤国土交通大臣から民間発注者団体等に対して、国土交通省としては特に民間工事における取引適正化が重要と考えており、適正な請負代金の設定や支払条件の改善、適正な工期の確保にご協力をお願いしたいとの要請もなされたところです。
また、発注者と元請負人との関係のみならず、元請負人と下請負人との関係においても、建設工事の注文者が、自己の取引上の地位を不当に利用して、受注者側からの協議に応じず、その建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することは、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 19 条の３（不当に低い請負代金の禁止）に違反するおそれがあります。さらに、建設工事の注文者が、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間、すなわち、「工期に関する基準（令和２年７月 20 日中央建設業審議会決定）」等に照らして不適正に短く設定された期間を工期とする請負契約を締結することは、同法第19 条の５（著しく短い工期の禁止）に違反するおそれがあります。
つきましては、貴団体におかれても、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、請負契約の締結に当たっては、建設工事標準請負契約約款に記載の請負代金の変更に関する規定（いわゆるスライド条項等）及び工期の変更に関する規定を適切に設定・運用するとともに、契約締結後においても下請企業から協議の申出があった場合には適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施するなど、適切な対応を図るよう、会員企業に対して改めて周知方お願いいたします。
特に、下請企業等との取引において価格転嫁を進める上での発注者と元請負人の間の契約の適正化の重要性に鑑み、発注者との契約における適正な請負代金の設定や適正な工期の確保についても適切な対応を図るとともに、既に締結された契約についても、現下の原材料費等の高騰・品薄の状況を踏まえ、同様に適切な対応に努めていただくよう、周知方お願いいたします。
また、資材業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者、警備業者及び運送事業者等に対しても同様の配慮を行っていただくことについても周知方お願いいたします。
あわせて、受発注者間や元請下請間での価格転嫁に関する相談等については、「建設業フォローアップ相談ダイヤル」にて受け付けておりますのでお知らせいたします。
なお、同様の内容について、公共発注者及び主要民間団体あてにも周知しておりますので、参考までに送付致します。

（写）建設業フォローアップ相談ダイヤル
国土交通省では、品確法の運用指針の趣旨の現場への浸透や適切な受発注者関係の構築に向け、「品確法の運用指針」や「新労務単価」、「建設業における社会保険加入対策」、「資機材価格の高騰等による価格転嫁」などの相談を総合的に受け付ける窓口を開設し、元請事業者、下請事業者、技能労働者など、様々な立場の皆さんの現場の生の声や情報を聞かせていただいてきたところです。
令和元年１２月２４日より、メールの受付アドレスが変更になっております。本リーフレットのアドレスをご利用ください。

国 土 交 通 省
不動産・建設経済局 建設業課

（写）「建設業フォローアップ相談ダイヤル」で受け付ける生の声
従来から受け付けていた、品確法の運用指針や公共工事設計労単価改訂後の請負契約に関する情報のほか、社会保険加入対策等についても相談や現場の生の声を受け付けます。
品確法の運用指針に関する情報●「歩切りの禁止」や「ダンピング対策」などの、品確法の運用指針の内容の実施状況についての相談●公共工事の品質確保と担い手の中長期的な育成・確保といった、品確法の基本理念に関連する現場の取組・実態についての情報＜例えば・・・＞

・品確法の運用指針の内容について教えて欲しい。
・違反と疑われる発注者の行為について相談したい。
・発注者には言いにくい受注者の悩み、現場での困難な実態を聞いて欲しい など

発注現場への反映

相談ダイヤルへの相談

発注事務の見直し

発注者への情報提供いただいた情報をもとに・・・○当該発注者等に情報提供を行うこと等により見直しの促進を図っていきます。
○運用指針の実施状況のフォローアップに活用するなど、各種施策の検討の参考にさせていただきます。

公共工事設計労務単価改訂後の請負契約に関する情報●発注者と元請負人との請負契約についての情報●元請負人と下請負人との取引の際の法令違反、または、法令違反のおそれがある情報●１次下請負人と２次下請負人など、下請負人間での取引の際の法令違反、または、法令違反のおそれがある 情報＜法令違反のおそれがある情報の例＞

・元請負人が見積の際に、合理的な根拠もなく、下請負人の示した労務単価を下回る額を一方的に押しつけ、その額で下請契約を締結したなど※元請負人と下請負人間の取引に係る法令違反、または、法令違反のおそれのある事例は、国土交通省のホームページに掲載されている「建設業法令遵守ガイドライン」をご覧下さい。

社会保険加入対策●「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」
や現場入場についての相談

価格転嫁に関する情報●発注者との契約後における資機材価格の高騰等への対応についての相談

その他の関連情報●行政や業界の取組や現場の実態についての※お寄せ頂いた情報には、国土交通省が直接対応関連する情報出来ない場合もありますので、予めご了承願います。
法令違反、または、違反のおそれのある情報については、「建設業法令遵守推進本部」が端緒情報として取り上げ、当該建設業者への立入検査等をするかどうかの判断をします。
いただいた情報については、今後の取組の参考とさせていただくほか、個別事案を特定できない方法で公表させていただくこともありますので、予めご了承下さい。

E-mail： hqt-kensetsugyou110@gxb.mlit.go.jp「建設業フォローアップ相談ダイヤル」への情報は、電子メールでも受け付けています。
＜品確法・運用指針の内容や公共工事設計労務単価等の内容についてはホームページをご覧下さい＞

品確法・運用指針： http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000089.html
公共工事設計労務単価： http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000217.html
社会保険加入対策：

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html