道路等占用料減免基準（目的）
第１条 この基準は，呉市道路占用料徴収条例（昭和２９年呉市条例第２４号）第５条の規定に基づく道路占用料の減免及び呉市河川等占用条例（昭和４４年呉市条例第３５号）第６条の規定に基づく河川等占用料 の減免について，必要な事項を定めるものとする。
（減額）
第２条 別表第１の各号に定めるものに該当するものについては， 道路占用料又は河川等占用料（以下「占用料」という。） に当該各号に定める減額率を乗じて得た額を占用料から減額する。
（免除）
第３条 別表第２の各号に定めるものに該当するものについては，占用料を免除する。
（電柱等の占用）
第４条 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）の規定によ る電気事業者（卸供給事業者を除く。以下「電気事業者」という。）又は電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第１２０条第１項に規定する認定電気通信事業者（以下「認定電気通信事業者」という。）が設置する電柱又は電話柱（以下「電柱等」という。）の占用料については，次のとおり取扱うものとする。
(1) 電柱等がＨ柱である場合は２本として，また，人形柱である場合は１本として占用料を徴収する 。
(2) 電柱等が道路又は河川等（以下「道路等」をいう。）の敷地外にあり，腕木のみが道路等敷地に突出しているものは，占用許可の対象となるが占用料は徴収しない。
（占用料の計算）第５条 徴収する占用料の額の計算は，減額後の占用料の額を基に，呉市道路占用料徴収条例第４条又は呉市河川等占用条例第５条の規定により算定する ものとする。
２ 管路に収容されずにキャブシステムに敷設される同一事業者の複数のケーブルに係る占用料の徴収については，当該キャブシステムの建設負担金の算出に際し，当該複数のケーブルを収容するものとして想定した管路の管径及び管数により算定するものとする。
付 則
この基準は，平成２６年４月１日から実施 する。
付 則
この基準は，令和２年４月１日から実施する。
付 則
この基準は，令和３年４月１日から実施する。
付 則
この基準は，令和３年１０月１日から実施する。

付則

この基準は，令和３年１０月１５日から実施する。
付 則
この基準は，令和４年４月１日から実施する。
付 則
この基準は，令和４年６月１日から実施する。
付 則
この基準は，令和６年４月１日から実施 する。

別表第１
減額対象となるもの
１２３減額率民営の水道事業（専用水道事業を除条例で定める額の５０パーく。）に係るもの
セント
バス停留所標識
駐車場（駐車場法（昭和３２年法律第１０６号）第１７条第１項に規定する都市計画として決定された路外駐車場を除く。）及び自転車，原動機付自転車又は二輪自動車を駐車させるため必要な車輪止め装置その他の器具

４

駐車場法第１７条第１項に規定する都市計画として決定された路外駐車場

条例で定める額の７５パーセント

５

地下街のく体内に存する公共施設である地下駐車場（駐車場法第１７条第１項に規定する都市計画として決定された地下駐車場）

条例で定める額の４分の３

６

地下街のく体内に存する公共施設である機械室，洗面所，案内所，無料休憩

条例で定める額の２分の１所，保安要員詰所等
７

アーケード

８

公益法人が設ける有線テレビの架空道
路縦断電線

９

公安委員会の設置する交通信号灯を無償で添加している電気事業者又は電気通信事業者の設置する電柱等

10電柱等，軌道柱，街灯又は消火栓標識に添加された広告（以下「添加広告」と条例で定める額の８０パーセント条例で定める額の５０パーセント条例で定める額の３０パーセント（添加広告のうち，巻いう。）及び建物，へいその他道路区域 き付け広告については，条例外の工作物又は物件に添加され，道路区 で 定 め る 額 の ６ ５ パ ー セ ン
域 内 に 突 出 す る 広 告 （ 突 出 看 板 ） の う ト）
ち，表裏２面に表示しているもの
11

タクシー事業者の団体が設けるタクシー乗場に付随するベンチ及び上屋条例で定める額の５０パー
セント

12

工作物等に添加する携帯電話等の小型の無線基地局

条例で定める額の７０パー
セント

13

電気事業者又は認定電気通信事業者

条例で定める額の３分の２が，電気通信設備等の共同収容（既設の空管路等の空きスペースを使用するもの，既設の電線の芯線の一部譲渡を受けて使用するもの又は共同電線を新設してその芯線の一部を使用するものをいう。）を利用して，電線を敷設して占用する場合で，当該電線の芯線の一部のみを所有する事業者の占用する共架電線又は地下電線
14

景観法（平成１６年法律第１１０号）の規定に基づき策定される良好な景観の形成に関する計画（以下「景観計画」と条例で定める額（他の減額措置を講じる場合は，他の減額措置を講じた後の額）の７いう。）において定められた区域内の道
路法（昭和２７年法律第１８０号）上の道路であって良好な景観の形成に重要なもの（以下「景観重要道路」という。）
における既存物件のうち，景観計画に定められた新たな基準に適合するよう措置するもの（ただし，一時的に設けるもの及び既存物件より占用面積等が増大するものを除く。）で，当該基準が盛り込まれた景観計画の施行の日の属する年度の０パーセント（新規の占用許可申請に対する許可期間内（ただし，最長５年間。）とする。）

末日までに，当該物件についての新規の占用許可申請を行ったもの
15

電線共同溝，キャブ等に設ける電線類（「地下に設ける電線その他の線類」として占用料を徴収するものに限る。）

条例で定める額の２０パー
セント16

別表第１の１５と一体不可分なもの（変圧器等の地上機器をいう。）

条例で定める額の９分の８

17

道路法施行令（昭和２７年政令第４７９号）第７条第２号に掲げる太陽光発電

左記の占用物件の設置に併せて占用主体により提案され設備及び風力発電設備

る道路維持管理への協力（占用区域以外の除草，清掃，植樹の剪定又は道路施設への電力供給等）が行われる場合にあっては，条例で定める額の９０パーセント（ただし，別に定める減額措置は適用しない。）

18

都市再生特別措置法施行令（平成１４年政令第１９０号）第１７条に掲げる以下のもの① 広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの② 食事施設，購買施設その他これらに類する施設で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの③

道路法施行令第１１条の１０第１項に規定する自転車駐車器具で自転

車を賃貸する事業の用に供するもの
19

道路法施行令第１６条の ２第１号から第左記の占用物件の設置に併５号までに掲げるもの
せて占用主体により提案される道路維持管理への協力（占用区域以外の除草，清掃，植樹の剪定など）が行われる場
合にあっては，条例で定める額の９０パーセント（ただし，別に定める減額措置は適用しない。）

別表第２
免除するもの
１

地方財政法第６条に規定する公営企業に係るもの

２

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し又は災害復旧工事を行う鉄道施設に係るもの

３

鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第２条第１項に規定する鉄道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設（本線，支線及び車庫等への引込線）及び同条第５項に規定する索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設（以下「鉄道等」という。）に係るもの（主として地下鉄の形態により鉄道事業を経営する者の保有する鉄道等に係るものを除く。）であって，道路が鉄道等の敷地を無償で使用する場合
なお，軌道法（大正１０年法律第７６号）に基づく軌道に係る占用料は，軌道法に基づく命令が未制定のため徴収できない

４

公職選挙法による選挙活動のために使用するもの

５

街灯（アーチ型のものを除く。）

６

農道，林道その他の公共道路（公衆が常時道路交通の一環として通行している通路）

７

道路の附属物を無償で添加している電柱 等

８電柱等を支える支柱及び支線

９

国，地方公共団体及び公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業（営利を伴うものを除く。）の用に供するもの

10

電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）の規定による電気事業者（卸供給事業者を除く。以下「電気事業者」という。）又は電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）の規定による認定電気通信事業者（以下「認定電気通信事業者」という。）が設ける架空の道路横断電線及び各戸引込電線（ただし，認定電気通信事業者が設けるものにあっては，電気通信事業法第１２０条第１項に規定する認定電気通信事業（以下「認定電気通信事業」という。）の用に供するものに限る。 ）11

ガス，電気，電気通信（認定電気通信事業者が設けるもので，認定電気通信事業の用に供するものに限る。），水道及び下水道の各戸引込地下埋設管

12

電気事業者，認定電気通信事業者又はガス事業法（昭和２９年法律第５１号）の規定によるガス事業者が，管路等を道路の地下に埋設して占用する場合のマンホール又はハンドホール

13

添架を認めたネームプレート

14

無料で不特定多数人に解放している公園，広場及び運動場

15

かんがい排水施設その他農業用地の保全又は利用上必要な施設

16

カーブミラー，くずかご，花壇，掲示板等で営利目的がなく道路の美化及び公衆の利便に著しく寄与するもの

17

地上権等により道路敷の権原を取得し，道路を築造した場合における当該道路敷内の占用物件（地上権等設定の際，占用料徴収を前提としている場合はこの限りでない。）

18

架空の電力線，通信線，音楽放送線，有線テレビ（以下「ＣＡＴＶ」という。）放送線等に係る本線又は分岐装置から各戸に引き込むための軽易な電線（以下「架空の各戸引込電線」という。）であって，道路内に本線があり占用許可を受け，又は，受けようとしている本線の占用者と架空の各戸引込電線の管理者が同じであり，道路の路面幅員の中央部を横断しないもので，占用許可を要する本線を道路内で事実上延伸していると認められないもの（高圧電線，重量が著しく大きい電線等の道路の構造や交 通に支障を及ぼすおそれがある電線については，該当しない。）

19

地下街のく体内に存する公共施設である地下通路（店内通路を除く 。）

20

公益法人が設置するＣＡＴＶ放送施設のうち電柱，支柱及び架空の道路横断電線並びに各戸への引込電線

21

テレビジョン電波受信障害を解消するため，営利を目的としないで設置する受信，再送信のための電柱，支柱及び架空電線

22

高齢者等の交通弱者が多数利用する施設の周辺，コミュニティー道路，遊歩道，道の駅，サービスエリア等に設置されるもので，広告の添加及び営利目的がなく，かつ，道路を利用する公衆の利便に著しく寄与するベン
チ及びその上屋

23

工作物等に添加する携帯電話等の小型の無線基地局に附帯するアンテ
ナ，配管及び配線24

ワイヤーレス・ローカル・ループ（ＷＬＬ）方式の無線装置（蓄電池箱を除く。）に附帯するアンテナ，配管及び配線

25

電気通信事業者又は電気事業者等（以下「事業者」という。）が電線を敷設する場合において，既存の空き管路又は空きスペースがある管路がその敷設ルートに存し，当該事業者の設ける電線を当該既設の空き管路に収容することが可能であるとき，当該既設の空き管路を当該事業者に使用させるもので，新たに敷設する電線

26

既設の電線を所有する事業者が，他の事業者に対し当該電線の一部を譲渡し，当該他の事業者が譲渡を受けた電線の一部を使用する形態の電線27一の事業者が所有する既設の空き管路に対し，当該事業者と他の事業者が共同で所有する電線を敷設する形態の電線

28

別表第１の１５に定める支持柱のうち，形状及び配置について，景観に配慮するもの

29

景観重要道路における既存物件のうち，景観計画に定められた新たな基準により適合するよう措置するもの（ただし，一時的に設けるもの及び既存物件より占用面積等が増大するものを除く。）で，当該既存物件に係る年度末までの占用料が既に納付されているものにつき，当該年度の途中の日からの占用の新規申請が行われたもの30
31

バス停留所に附随して設置されるベンチ，上屋及びバス待合所
道路法施行令第７条第１１号に掲げる応急仮設建築物のために占用するもの32

灯ろう，石碑その他これらに類する工作物で慣行的に設置するもの

33

堤防と相互に効用を兼ねる道路（道路管理者の取得した権限が，占用又は使用貸借である場合に限る。）について，占用許可した場合において，別に他の工作物又は施設の管理者が占用料又は使用料を徴収する場合の当該占用物件

34

占用を前提とした試掘調査を行う場合で，物件の設置がなく，及び道路構造にほとんど影響がない軽微な作業を行うもの（車道を大幅に占用して車両の通行に影響する調査を除く。）

35

道路の上空に設置されている電線類を撤去し道路の地下に埋設するために，無電柱化の推進の観点から地中に設ける電線類（管路として占用料を徴収するものに限り，地下に設ける電線その他の線類として占用料を徴収するものを除く。）及びこれらと一体不可分なもの（変圧器等の地上機器をいう。）

36

電線類が上空に設置されていない道路において，無電柱化の推進の観点から地中に設ける電線類（管路として占用料を徴収するものに限り，地下に設ける電線その他の線類として占用料を徴収するものを除く。）及びこれらと一体不可分なもの（変圧器等の地上機器をいう。）

37

道路法第２条第２項第５号に規定する自動運行補助施設

38

国，広島県，西日本高速道路株式会社等の道路管理者等が設ける道路事業に必要な占用物件

39

国，地方公共団体が主催，共催，後援又は支援する事業であって市長が占用料を徴収することが不適当であると認めるもの

40

前各号のほか，市長が占用料を徴収することが不適当であると認めるもの