公益社団法人北見青年会議所定款
第1章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人北見青年会議所（以下「本会議所」という。
）と称する。
（事 業 所）第 2 条 本会議所の主たる事務所を、北海道北見市におく。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会議所は、正会員の修練・奉仕・友情の信条のもと、人を育て地域社会と国家の健全な発展を目指し、資質の向上と啓発に努め、青年会議所の正会員の利益の増進を図るとともに国際的理解を深め、世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第 4 条 本会議所は、特定の個人または法人、その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
2．本会議所は、特定の政党の為に利用されない。
（事業）
第 5 条 本会議所は、第 3 条の目的を達成する為に、次の事業を行う。
（1）子どもの心身を成長させ、郷土を愛する心や、道徳心を育む健全な育成を目的とする事業（2）教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、豊かな人間性を涵養することを目的とする事業（3）国や地域を牽引する人財を育成する事業（4）社会・経済・文化に関する研究及びその改善、発展の為の事業（5）地域社会の健全な発展を目的とする事業（6）その他本会議所の公益目的を達成する為に必要な事業
2．前項に定める他、公益目的事業の推進に資する為に、必要に応じ次の事業を行う。

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（1）会員の指導力及び能力向上を目的とする事業（2）国際青年会議所及び公益社団法人日本青年会議所との連携に基づく事業（3）広報事業（4）青年会議所正会員の事業の総合的な改善発展を図る事業（5）その他本会議所の目的を達成する為に必要な事業
3．各項の事業は、北海道において行うものとする。
第3章 会員（法人の構成）
第 6 条 本会議所は、正会員をもって構成する。
2．正会員は、北見市内及びその周辺に住所または勤務先を有する 20 歳以上 40 歳以下の品格ある青年で、理事会において入会を承認されたものをいう。但し、事業年度中に 40 歳を超えるときは、その事業年度内において正会員の資格を有するものとする。
3．正会員は、本会議所、公益社団法人日本青年会議所及び国際青年会議所の役員並びに委員に選任される資格を有する。
4．正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
（入会）
第 7 条 本会議所の正会員になろうとするものは、総会において別に定めるところにより申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（会費及び入会金）
第 8 条 正会員は、入会に際し、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
2．正会員は、毎年、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
3．本条に関する細則は、公益社団法人北見青年会議所会員資格規程に定める。
（退会）
第 9 条 正会員が退会しようとするときは、事前にその旨を書面をもって理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

- 7 -2．本条に関する細則は、公益社団法人北見青年会議所会員資格規程に定める。
（除名）
第10 条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、その正会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）本会議所の名誉を毀損し、または目的に反する行為をしたとき。
（3）本会議所の秩序を著しく乱す行為をしたとき。
（4）その他除名すべき正当な事由があるとき。
2．前項の規定により正会員を除名しようとするときはその正会員に総会の 1 週間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をし、かつ除名の議決を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前 2 条の場合の他、正会員が次のいずれかに該当したときは、その資格を喪失する。
（1）破産宣告または後見開始もしくは保佐開始の審判を受けたとき。
（2）死亡もしくは失踪宣言を受けたとき。
（3）総正会員の同意があったとき。
（4）第 8 条の納入の義務を 1 年以上履行しなかったとき。
第4章 役 員 等
（役員の設置）
第 12 条 この法人に、次の役員をおく。
（1）理事
20 名以上 31 名以内（2）監事
2 名以上 5 名以内
2．理事の内 1 名を理事長、1 名以上 5 名以内を副理事長、1 名を専務理事とする。
3．前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第91 条第1 項第 2 号の業務執行理事とする。

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（役員の選任等）
第 13 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2．理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3. 理事は、正会員の中から選任する。
4．監事は、本会議所の理事または使用人を兼ねることができない。
（役員の任期）
第 14 条 理事として選任されたものは、補欠として選任されたものを除き、選任された翌年の 1 月 1 日に就任し、その年の 12 月 31 日に任期が満了する。但し、再任を妨げない。
2．監事として選任されたものは、補欠として選任されたものを除き、選任された翌年の 1 月 1 日に就任し、選任された翌々年の12 月31 日に任期が満了する。
但し、再任を妨げない。
3．補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4．理事または監事は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、理事または監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 15 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（理事の職務及び権限）
第 16 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2．理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会議所を代表し、その業務を執行する。
3．副理事長及び専務理事は、理事会において別に定めところにより、本会議所の業務を分担執行する。
4．理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に 4ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

- 9 -（監事の職務及び権限）
第 17 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会議所の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（理事会への報告義務）
第 18 条 監事は、理事が不正の行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実や不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（理事会への出席義務等）
第 19 条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
2．監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
3．前項の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（総会に対する報告義務）
第 20 条 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（監事による理事の行為の指し止め）
第 21 条 監事は、理事が本会議所の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会議所に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為- 10 -北見ＪＣ要覧

をやめることを請求することができる。
（報 酬 等）
第 22 条 理事及び監事は無報酬とする。但し、正会員でない監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2．役員には、その職務を行う為に要する費用の支払いをすることができることとし、その額については、総会の決議により別に定める。
（責任の免除）第 23 条 本会議所は、理事及び監事の法人法第 111 条第 1項の賠償責任について、同法第 114 条第１項の要件を満たしたときは、理事会の決議によって、償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2．本会は外部役員との間で、法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、同法第 114 条第 1 項の要件を満たしたときは、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、その契約に基づく賠償責任限度額は、300,000 円以上であらかじめ定めた額と、法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（直前理事長及び顧問）
第 24 条 本会議所に、任意の機関として 1 名の直前理事長及び 1 名以上 2 名以内の顧問をおくことができる。
2．直前理事長は、前年度の理事長がこれにあたり、理事長経験を生かし、業務の執行について理事長の相談に応じ、必要な助言を行う。
3．顧問は、正会員の中から理事長が推薦し、その知識・経験を生かし、業務について参考意見を述べることができる。
4．直前理事長及び顧問の選任及び解任は、総会において決議する。
5．直前理事長及び顧問として選任されたものは、選任された翌年の 1 月 1 日に就任し、その年の 12 月 31 日に- 11 -

任期が満了する。
6．直前理事長及び顧問は、無報酬とする。
第5章 総会（構成）
第 25 条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
2．前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 26 条 総会は、次の事項を議決する。
（1）定款の変更（2）事業計画及び収支予算の承認（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）理事及び監事の選任または解任（5）理事長、副理事長、専務理事、事務局長の選定及び解職（6）理事及び監事の報酬等の額（7）入会金及び会費の承認（8）本会議所の解散及び残余財産の処分（9）正会員の除名（10）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（11）合併、事業の全部もしくは一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（12）その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 27 条 総会は、定時総会として、毎年 2 月及び 12 月に開催する他に必要がある場合に開催する。
2．前項の定時総会の内、毎年 2 月に開催される定時総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。
（招集）
第 28 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2．総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

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北見ＪＣ要覧

3．理事長は、前項の規定による請求があったときは、遅滞なく、請求があった日から 30 日以内の日を開催日とする臨時総会を招集しなければならない。
4．総会を招集する場合には、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面等をもって、総会の日の 7 日前までに正会員に対し通知を発しなければならない。
但し、総会に出席しない正会員が書面もしくは電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、14 日前までに通知を発しなければならない。
5．理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発出することができる。
（議長）
第 29 条 総会の議長は、理事長もしくは理事長の指名したものがこれにあたる。
（議 決 権）
第 30 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 31 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。
（1）正会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3．理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事または監事の候補者の合計数が、第 12 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に、定数の枠に達するまでのものを選任することとする。

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（書面による議決権の行使等）
第 32 条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会
員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法により議決権を行使し、または他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
2．理事または正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとする。
（議 事 録）第 33 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2．議事録には、議長及び出席した正会員を代表する者の内から、その会議において選任された議事録署名人 2人が記名押印しなければならない。
第6章 理 事 会
（構成）
第 34 条 この法人に理事会をおく。
2．理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 35 条 理事会は、次の各号の職務を行う。
（1）本会議所の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督
2．理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）理事の職務の執行が、法令及びこの定款に適合することを確保する為の体制その他本会議所の業務の適正を確保する為に必要なものとして、
法令- 14 -

北見Ｊ
Ｃ要覧

で定める体制の整備（6）第 23 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任の限定契約の締結
3．監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
4．直前理事長及び顧問は理事会に出席し、意見を述べることができる。
（開催）
第 36 条 理事会は、定例理事会として毎月 1 回以上開催する他、臨時理事会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 37 条 理事会は、本定款に別に定める場合の他、理事長が召集する。
2．理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3．理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって、理事会の招集を請求することができる。
4．前項の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、臨時理事会を招集することができる。
（議長）
第 38 条 理事会の議長は、理事長もしくは理事長の指名した理事がこれにあたる。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

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（報告の省略）
第 40 条 理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会へ報告することを要しない。
2．前項の規定は、第 16 条第 4 項の規定による報告については適用しない。
（理事会の議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2．出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 例会及び委員会（例会）
第 42 条 本会議所は、目的達成の為の事業として、原則毎月 1 回例会を開催する。
2. 例会は、全ての正会員をもって構成する。
3．例会の運営については、総会の決議により別に定める。
（委 員 会）第 43 条 本会議所は、その目的達成に必要な事項を調査、研究及び審議をし、または実施する為に、委員会を設置する。
2．委員会は、委員長 1 名、副委員長若干名、委員若干名をもって構成し、正会員の中からこれを選任する。
3．委員長、副委員長及び委員は、理事会において選任及び解任する。
4．委員会の組織及び運営に関する事項は、総会の決議により別に定める。
（会議）
第 44 条 本会議所は、その目的達成に必要な事項を調査、研究及び審議をし、または実施する為に、会議をおくことができる。
2．会議は、議長 1 名、副議長若干名、議員若干名をもって構成し、正会員の中からこれを選任する。
3．議長、副議長及び議員は、理事会において選任及び解任する。

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北見ＪＣ要覧

4．会議の組織及び運営に関する事項は、総会の決議により別に定める。
（委員会等への所属）
第 45 条 正会員は、理事長、副理事長、専務理事、事務局長、監事及び直前理事長を除き、原則として全員がいずれかの委員会、会議に所属しなければならない。
第 8 章 資産および会計（資産の管理）
第 46 条 本会議所の資産は、理事長が管理し、その管理の方法は総会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 47 条 本会議所の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの備えおき、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 48 条 本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）賃借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2．前項の承認を受けた書類の内、第 1 号、第 3 号、第4 号及び第 6 号の書類については、総会に提出し、第1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類- 17 -

については承認を受けなければならない。
3．第 1 項の書類の他、次の書類を主たる事務所に 5 年間備えおき、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備えおき、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値の内、重要なものを記載した書類（事業年度）
第 49 条 本会議所の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり12 月 31 日に終わる。
（公益目的取得財産額の算定）
第 50 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 48 条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第9章 管理（事務局の設置等）
第 51 条 本会議所の事務を処理する為に事務局をおく。
2．事務局には、事務局長 1 名及び事務局員若干名をおくことができる。
3．事務局長及び事務局員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4．事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第 10 章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 52 条 この定款は、総会の決議により変更することができる。

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（解散）第 53 条 本会議所は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 54 条 本会議所が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取り消しの日、または当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という）第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 55 条 本会議所が、解散等により清算するときにおいて有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（清 算 人）第 56 条 本会議所の清算に際しては、解散の日を含む事業年度の理事全員が清算人となり、清算事務を処理する。
（解散後の会費の徴収）
第 57 条 本会議所は、解散後においても清算結了の日までは、総会の決議を経て、その債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の正会員より徴収することができる。
第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報の公開）
第 58 条 本会議所は、公正で開かれた青年会議所運動を推進する為に、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

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（個人情報の保護）
第 59 条 本会議所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
（公告）
第 60 条 本会の公告は、電子公告により行う。
2．やむ得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 12 章 雑則（委任）第 61 条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
2．この法人の最初の役員は次の通りとする。
理事長
笹森伸治
副理事長 佐藤慎也、太田憲輔、帰山哲雄、村井一介
専務理事 小泉富裕理事
浅野晃規、阿部徹、鹿中源太郎、鹿又百合子、川合一史、川人正和、小池康幸、小林和真、
佐藤大一、佐藤尊人、佐々木雄一、高橋雄太、多田健太郎、三橋裕樹、村川証、目黒公宣、柳瀬良太、山本勇人、山本英和、吉國秀隆
監事
大野浩二、林拓己
3．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第49 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
令和 2 年 12 月 17 日一部改正- 20 -

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