調査・報告
地域おこし協力隊の現状把握に係るアンケート調査結果について

地域おこし協力隊の現状把握に係るアンケート調査結果について
松山市教育委員会事務局 地域学習振興課（公益財団法人 えひめ地域政策研究センター 元研究員）

平岡美野里※本内容は著者がセンターに在籍していた平成27年3月にまとめたものです。

１．調査の背景と概要
地域おこし協力隊に注目が集まっており、本県でも、識や経験を地域のために活用したいといった理由から応募してきた人が多い。
（図1）

平成26年度は10市町で39人が活動され、今後も増加す

性別にみると、「故郷に帰りたい」と答えた人の割合る見込みである。また、既に３年間の活動を終えて県内は女性（60.0％）の方が男性（8.0%）より多く、「社に定住された方もおられるなど、平成21年度に創設さ会に貢献したい」と答えた人の割合も女性（80.0%）

れた国の新しい施策が地域づくりの現場に具体的な成果の方が男性（44.0%）より多い。

を生み出しており、平成27年度からは制度の拡充も検討されている。

年齢別にみると、「スローライフに憧れる」と答えた人は年齢が高くなるほど多い。

しかし、地域おこし協力隊の研修会等では、隊員の思いと受け入れ側の市町や地域の思いがうまくマッチングできていないという悩みを耳にすることもあり、この際、当センターにおいて、地域おこし協力隊の活動状況や定住に対する意向等を把握するためのアンケート調査を実施することとした。
（表1、2、3）

表2 愛媛県内の地域おこし協力隊の人数（平成26年12月調査時点）
東予
中予 南予
市町名

今治 新居 上島 伊予 宇和
市 浜市 町
市 島市

人数

10人

1人

表1 調査の概要

地域おこし協力隊を導入している
県内の市町にアンケート用紙を送調査方法 付。アンケート用紙は市町を通さず各隊員からの郵送にて回収。
無記名方式
回答者数 30人（回収率76.9%）

4人

市町名

大洲 西予 内子 松野 鬼北市市町町町

人数

2人

8人

4人

2人

地域おこし協力隊への応募理由を聞いたところ、「豊かな自然の中で暮らしたい」と答えた人の割合が63.3％と最も多く、以下「田舎暮らしに興味がある」（56.7%）「、自分の知識や経験が活かせる」（53.3%）「、地域おこしに興味がある」（50.0％）、「社会に貢献したい」（50.0％）の順であり、田舎・自然への憧れ、自分の知522015 No．1

調査研究情報誌

3人

表3 回答者の特徴
性別

男性83.3%、女性16.7%

20歳代20.0%、30歳代30.0%
40歳代30.0%、50歳代20.0%
関東地方46.7%、中部地方3.3%
出身地 関西地方20.0%、中国地方3.3%
四国地方26.7%
年齢

２．地域おこし協力隊への応募理由

4人

南予

実施時期 平成26年12月～平成27年1月
愛媛県内の任期期間中の調査対象
地域おこし協力隊員39人

1人

東・中予地域33.3%
南予地域66.7%
1年目46.7%、2年目33.3%
活動年数3年目20.0%
活動地

調査・報告地域おこし協力隊の現状把握に係るアンケート調査結果について活動年数別にみると、3年目では「田舎暮らしに興味3年目では「まだわからない」と答えた人の割合も多く、がある」「豊かな自然の中で暮らしたい」が最も多かっ

定住する場合の具体的な課題等に直面して悩んでいる様たのに対し、1年目では「地域おこしに興味がある」が子もうかがえる。市町において、定住に向けて継続的に最も多く、地域おこしがここ数年で広く認知されてきた支援していくことが重要と思われる。

ことをうかがわせる結果であった。
なお、これらの結果は、今後、各市町が隊員を募集する際のキーワードになるが、いずれも全国に共通する事項であるため、いかに地域の特色と結びつけて情報発信していくかが重要である。

図２ 任期終了後の定住地について（単一回答）
その他
3.3%

定住するつもりはない
0.0%
まだわからない
26.7%

図１ 地域おこし協力隊への応募理由（複数回答）
0.0

20.0

40.0
43.3愛媛県に魅力を感じた
愛媛県に移住したい

50.0

地域おこしに興味がある

56.7
36.7

農林水産業に興味がある

63.3

豊かな自然の中で暮らしたい
26.7

都市の生活スタイルが合わない
故郷に帰りたい16.7

活動している市
町以外で愛媛県内に定住した
い
3.3%

26.7

スローライフに憧れる

53.3

自分の知識や経験が活かせる
30.0

自分のスキルアップにつながる

50.0

社会に貢献したい
23.3

地域おこし協力隊の制度に魅力がある
その他

数年間は引き続いて住みたい
13.3%

16.7

田舎暮らしに興味がある

活動している市町に定住したい
53.3%

（％）
80.0

60.0

13.3

４．愛媛県に定住する場合の仕事について愛媛県に定住する場合の仕事について聞いたところ、「起業（民間企業）」「就農」と答えた人の割合がそれぞれ20.0%と最も多く、以下「起業（NPO 法人等）」
（16.7%）、「行政職員」（10.0%）、「農林水産関係の企業・

３．任期終了後の定住地について任期終了後も引き続き愛媛県に定住したいと思っているか聞いたところ、「活動している市町に定住したい」と答えた人の割合が53.3％と最も多く、以下「まだわ団体への就職」（10.0%）の順であり、全体的にみると、就職よりも起業・就農を考えている人の方が多い。
（図3）
図３ 愛媛県に定住する場合の仕事について（単一回答）

からない」（26.7%）、「数年間は引き続いて住みたい」（13.3%）の順であり、約7割が引き続き愛媛県に住みたいとしている。
「まだわからない」と答えた人も今後の活動の中で定住に向けて気持ちが傾く可能性も大いにあると考えられる。
（図2）
性別にみると、男女ともに「活動している市町に定住したい」と答えた人の割合が最も多かった。
年齢別にみると、20歳代では「まだわからない」と答えた人の割合が最も多く、30歳代、40歳代では「活動している市町に定住したい」が最も多かった。

その他
10.0%

無回答6.7%

行政職員
10.0%
起業（NPO法人等）
16.7%

農林水産以外の企業・団体への就職
6.7%
農林水産関係の企業・団体への就職
10.0%
就農
20.0%

起業（民間企業）
20.0%

活動年数別にみると、すべての活動年数で「活動して性別にみると、「就農」と答えた人は男性のみであり、いる市町に定住したい」と答えた人の割合が最も多いが、「農林水産以外の企業・団体への就職」と答えた人は女2015 No．1

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調査・報告地域おこし協力隊の現状把握に係るアンケート調査結果について性のみという結果であった。

聞いたところ、「満足」「やや満足」と答えた人の割合は年齢別にみると、20歳代では「就職」と答えた人の割合あわせて73.4%であり、概ね満足していると受け取るが最も多く、30歳代以上では「起業」「就農」が最も多い。

こともできるが、「不満」「やや不満」と答えた人も約4

活動年数別にみると、1年目では「起業（NPO 法人等）」分の1おられることに注意が必要である。
（図5）と答えた人の割合が「起業（民間企業）」を上回ったのに対し、2年目以上では「起業（民間企業）」が「起業（NPO法人等）」を上回った。

図５ 自身の地域おこし協力隊活動に対する満足度（単一回答）
不満
6.7%

起業や就農は地域に新たなお金の循環を起こし、経済の活性化にも有効であるので、早い段階から十分に意見交換し、的確な支援を行うことで実現に導くことが重要である。

満足
16.7%

やや不満
20.0%

５．愛媛県定住にあたっての課題と不安
愛媛県に定住するにあたり課題と不安に思うことを聞いたところ、「収入」と答えた人の割合が80.0%と最も多く、以下「住居の確保」（50.0%）、「やりがいのある
やや満足
56.7%

仕事」
（30.0%）の順であり、生活経済面に課題と不安が集中しているようだ。
（図4）

性別にみると、「満足」「やや満足」と答えた人の割合
は、男性（80.0%）の方が女性（40.0%）より40.0ポ

図４ 愛媛県定住にあたっての課題と不安（複数回答）
0.0

20.0

40.0

60.0

（％）
100.0

50.0

住居の確保

20.0

買い物・病院等の生活環境

13.3

保育園・学校等の教育環境
3.3

その他

年齢別にみると、すべての年齢層で「満足」「やや満足」
活動年数別にみると、「満足」「やや満足」と答えた人

80.0

収入

イントも多い。と答えた人の割合は7割程度であった。

30.0

やりがいのある仕事

特になし

80.0の割合は、1年目と2年目では約7割、3年目では約8割であり、活動年数が長くなるにつれて満足度が高くなる傾向にあるようだ。
満足している点として、具体的には「地域の人とのつな20.0

がり」「地域のために頑張っている人と協力できる」「協力隊でなければ出会えなかった人々とのつながり」「自分で考

性別にみると、男女ともに「収入」と答えた人の割合

え、行動に移すことができる自由度」「都会ではできない体が最も多く、女性（100%）の方が男性（76.0%）より験や経験」「自然が豊かで環境が良い」などの意見があった。

24.0ポイント多い。
また、年齢別、活動年数別にみても、すべての階層で「収入」と答えた人の割合が最も多い。

不満に思っている点として、具体的には「地域おこし協力隊は何でも屋ではない」「行政の受け入れ体制、サポートが不十分」「行政のやる気のなさ」「企画から実行また、その他の意見として、「地域住民との関係づくまで時間がかかる」「活動費の使途が不透明」「現在の給り」「将来的なパートナーとの出会い」「行政の支援」「集料では食べていくだけで精一杯」などの意見があった。

客に向けた PR」などがあった。

また、驚いたことや悩みとして、具体的には「行政職員の態度の悪さ」「行政がどこまで本気で地域を活性化し54

６．自身の地域おこし協力隊活動に対する満足度ようと思っているのか見えてこない」「交付金、補助金を現在の自身の地域おこし協力隊活動に満足しているかあてにする体質」「無関心な層にどのように関わってもら2015 No．1

調査研究情報誌

調査・報告地域おこし協力隊の現状把握に係るアンケート調査結果についてうか」「夜に地域の会議が多い」「生活環境、教育環境がるという結果となった。この数字が多いか少ないかは、整っていない」「住居確保が難しい」などの意見があった。

隊員を誘致した各市町の判断に委ねるしかないが、印象深かったのは、記述式の質問項目に整理しきれないほど

７．地域おこし協力隊活動に対する行政の対応についての量の意見が述べられたことである。隊員の地域づくり（１）与えられたミッションへの熱意を改めて感じるとともに、行政機関である市町市町から具体的なミッションを与えられているか、また、その内容について聞いたところ、具体的には、「地との連携や地域に受け入れてもらうことの難しさがにじみ出ているように思う。

域特産品の開発・販売」「情報発信」「耕作放棄地の再生」

地域おこし協力隊の導入は、隊員にとっては自分の生「廃校の利活用」「集落支援」などのミッションがあげら涯の節目となる、思い切った決断を伴うものであり、市れた。一方で、「漠然としたビジョンのみ」「具体的なミ町や地域においては、経費を国費でみてくれるものの、ッションは特になく、ある程度自由に活動させてもらっいわゆる“よそ者”を地域に入れるという、地域の将来ている」といった意見も半数近くに上った。

にとっての分岐点となるかもしれない事業である。お互いがウィンウィンの関係となるよう、双方が着地点を共（２）期間終了後の定住に向けた支援有し、個々の取組みでは意見の相違があったとしても、十期間終了後の定住に向け、市・町から支援はあるか、分な話し合いを通じて理解し合うことが不可欠である。

また、その内容について聞いたところ、「各種制度や研地域づくりの主役は、あくまでその地域で暮らす住民修などの情報提供は受けているものの、具体的な支援はであり、昔から住んでいるおじいちゃんやおばあちゃんない」と認識している隊員が多いようであった。

が幸せと感じることが大事であるとお聞きしたことがある。また、隊員は、地域が自分の活動を受け入れてくれ（３）採用前後での情報のミスマッチた時、喜んでくれた時に大きな喜びを感じている。人口採用前に市・町から聞いていた内容と現状にミスマッ

減少に伴う集落の消滅も懸念される中、地域おこし協力

チはあるか、また、その内容について聞いたところ、「ミ隊に限らず、移住者の誘致に取り組む地域が増えてくるスマッチはある」と答えた人が多く、具体的には「行政と予想されるが、まずは、地域の中で移住者受入れの可のサポートが不十分である（説明不足、ほったらかし）」

否を議論し、地域で必要性を共有するという手順を経て「応募時にやりたいと提示したことが尊重されなかった」いくことが重要ではないか。

「地域住民のやる気が足りない」「仕事に関わる懇親会費

隊員は、様々な課題や困難を抱えながらも「地域を好など予想外の出費が多い」などの意見があげられた。

きになり、その地域で精一杯頑張りたい」「住民、行政隊員自身の努力が不足している場合や自分のやりたいそして協力隊が同じ目標を共有し前に向いて進んでいきことがはっきりしていないことが原因ではないかと感じたい」という思いで活動している。当センターは、「隊る例もあるが、アンケートの最後に、地域おこしについ員」「行政」「地域住民」の関係性を客観視できる立場にての自由意見を求めたところ、「行政に望む支援」「行政あることから、隊員の良き相談相手となり意見を吸い上との関係」「行政への疑問」など、出された意見の多くがげ、行政側の受け入れ体制がより充実するよう研修会の行政に対して発せられたメッセージであった。
このこと開催や情報提供を行い、県内の地域おこし協力隊活動のから、隊員が地域で精力的に活動するためには、行政のサ潤滑油となるべく努力していきたい。

ポートや理解が必要不可欠であり、行政職員がどれだけ隊員に寄り添えるかが重要な鍵となってくると言える。
Profile 平岡 美野里 （ひらおか みのり）

８．まとめ
今回のアンケート調査では、約７割の隊員が現在の活動に満足し、活動している市町等への定住を希望してい（公財）えひめ地域政策研究センター 元研究員
2007年4月 松山市役所入所（～現在）
2013年4月～ 2015年3月 （公財）えひめ地域政策研究センター
派遣2015 No．1

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