概況◎98 年 10−12 月期の実質国内総生産は、前期比で 0.8％、年率換算では 3.2％減少し、五・四半期連続のマイナス成長となった。
◎当センターの「岐阜県の景況調査」による１−３月期の景況ＤＩは▲56.2（前期比 0.7ポイント増）となり、大幅な好転をみた昨年 10−12 月期とほぼ同水準を維持した。４−６月期の見通しは 31.7 ポイント増の▲24.5 と、再度大幅な改善を予測している。
◎景気動向指数（11 月）の一致指数は、岐阜県が 25.0％、全国は 35.0％となった。岐阜県は、先行指数が４ヵ月ぶりに、一致指数は３ヵ月連続して 50％を下回った。
◎有効求人倍率（１月、季調値）は、岐阜県は 0.79 倍（前月比 0.08 ポイント上昇）、全国は 0.49 倍（0.02 ポイント上昇）となった。全国の完全失業率（１月、季調値）は、前月と同率の 4.4％となり、調査開始（1953 年）以来の最高。
◎２月の企業倒産は、岐阜県は、件数（24 件、26.3％増）、負債総額（190 億 9,000 万円、73.0％増）ともに、２月としては過去最高。全国の件数は 40.8％減の 939 件と、４ヵ月連続して前年同月を下回り、２ヵ月連続して 1,000 件を下回った。負債総額は 21.3％減の 8,261 億 1,900 万円となったが、２月としては戦後３番目の大きさ。
◎家計調査（総務庁）による全国の消費支出（１月速報、全世帯ベース）の前年同月比は、名目で 1.6％、実質では 1.4％の増加となった。
◎岐阜県家計調査（岐阜県）による 12 月の勤労者世帯勤め先収入の前年同月比は、名目で 7.5％増、実質で 6.3％増となり、３ヵ月連続して前年を上回った。そのうち配偶者の収入は名目で 60.8％増、実質で 58.9％増と５ヵ月連続して前年を大幅に上回った。
◎１月の機械受注（船舶・電力を除く民需、季調値）は、前月比 1.7％減の 8,355 億円となり、２ヵ月連続して減少した。
◎２月の貸出・資金吸収動向による金融５業態（都銀、長信銀、信託、地銀、第二地銀）合計の貸出残高（月中平均ベース）は、14 ヵ月連続して前年を下回ったが、都銀、長信銀、信託銀はマイナス幅を縮小、地銀は２ヵ月連続のプラスとなった。

景気動向○当センターの「岐阜県の景況調査」によ(ポイント）
100-10-20-30-40-50-60-70-80-90
93

る１−３月期の景況ＤＩは▲56.2（前期比 0.7 ポイント増）となり、大幅な好転をみた昨年 10−12 月期とほぼ同水準を維持した。４−６月期の見通しは 31.7 ポイント増の▲24.5 と、再度大幅な改善を予測している。
（発表日：３月 19 日）［Ｐ.６〜16 参照］○十六銀行の「企業動向調査」による 10〜12 月期の総合判断指数（ＢＳＩ）は▲58.1

景況ＤＩの推移

実績DI見通しＤＩ949596979899（暦年）1（前期比 1.3 ポイント増）となり、１年６ヵ月ぶりに好転した。99 年１〜３月期見通しは▲40.3（17.8 ポイント増）と大幅な好転を予測。
［P.15，16 参照］（発表日：２月５日）○共立総合研究所の「景気動向調査」による 10〜12 月期の業況判断ＤＩは、前期比 21.4ポイント増の▲10.0 となった。業種別にみると、製造業ではプラスチック、非鉄金属および精密機器が、非製造業では卸売業が 40 ポイント以上の改善をみた。今後は、99 年１〜３月期に▲14.4（4.4 ポイント減）と再び悪化の後、４〜６月期には 4.2（18.6 ポイント増）とプラスに転じるものと予想している。［P.15，16 参照］（発表日：１月 28 日）○日銀短観（12 月調査）による主要企業の業況判断指数（ＤＩ）は、製造業が▲56、非製造業が▲41 となり、いずれも前期比５ポイントの悪化をみた。製造業はバブル崩壊後の最低値だった 94 年２月（▲56）の水準に並び、非製造業は 94 年５月（▲42）以来の水準に落ち込んだ。中小企業では、製造業が▲60（３ポイント減）と 67 年８月の調査開始以来の最悪を更新したが、非製造業は▲43（１ポイント増）となり、83 年５月の調査開始以来最悪であった前期に比べわずかながら好転した。96 年 11 月調査以来約２年ぶりの改善。12 月までの予測は、主要企業では製造業、非製造業ともに好転を見込む一方で、中小企業は製造業では横ばい、非製造業では再び悪化。
［P.15，16 参照］（発表日：12 月 14 日）○景気動向指数（11 月）の一致指数は、岐阜県が 25.0％、全国は 35.0％となった。
岐阜県は、先行指数が４ヵ月ぶりに、一致指数は３ヵ月連続して 50％を下回った。
全国の１月は、一致指数は消費・雇用関連指標の改善により 62.5％と３ヵ月ぶりに50％を上回る一方、先行指数が 42.9％と３ヵ月ぶりに 50％を下回った。 ［P.24〜26 参照］（発表日：岐阜県−２月 22 日、

岐阜県：景気動向指数
1009080706050403020100939495
一致

全国＜11 月分＞−１月 18 日、＜１月分＞

969798
先行99
年３月５日）○鉱工業指数（12 月、季調値、確報値）の前
月比は、岐阜県は、生産、出荷、在庫のいず(95=100)
115

れも上昇、全国は生産、出荷は上昇、在庫は110低下した。主要業種別の生産動向をみると、

105

金属製品工業は、産業用軽金属板製品、アル100

ミサッシ等の増加により 27.0％の上昇。機95

械工業は、輸送機械が低下したものの、一般機械、電気機械が上昇したため 4.4％の上昇となった。窯業・土石製品工業は、生コンクリート、石工品等の増加により 3.6％の上昇。

岐阜県：鉱工業指数
生産在庫率90（注）在庫率は産研センターで計算

85939495969798 （年）99

繊維工業は、織物製外衣、不織布等の増加により 2.5％の上昇。全国の１月（季調値、速報値）の前月比は、生産、出荷は上昇、在庫は低下した。
［P.27 参照］
（発表日:岐阜県2３月２日、全国＜12 月確報値＞２月 16 日、＜１月速報値＞２月 26 日）
物価○１月の消費者物価指数は、岐阜県（６市１町平均）
は、被服及び履物、教養娯楽の下落により前月比は 0.5％の下落、前年同月比では 0.7％の上昇。
全国は、衣料など衣服及び履物の下落を主因に前月比では 0.5％の下落、前年同月比では 0.2％の上昇となった。

［P.46 参照］

（発表日：岐阜県−２月 18 日、全国−２月 26 日）○２月の国内卸売物価指数は 96.2 となり、引き続（前年比 %）岐阜県：消費者物価指数

3.02.52.01.51.00.50.0-0.5-1.0-1.5

き 79 年７月（95.5）以来の低水準となった。前（指数）106105104103102101
10099989799 年

前年同月比
指数939495969798

月比では 0.1％、前年同月比では 2.1％の低下。
石油・石炭製品（2.0％減）、電気機器（0.2％減）、金属製品（0.7％減）、鉄鋼（0.5％減）等が下落した。
［P.46 参照］

（発表日：３月５日）○日経商品指数 42 種（70 年=100）の２月末値は 100.378（前月末比 0.824 ポイント低下）と、73 年の調査開始以来の最低水準を９ヵ月連続して更新した。需要の低迷を背景として、紙・板紙や建築用鋼材の代表品種である異形棒鋼を始めとする鋼材の値下がりが目立った。
［P.48,49 参照］（発表日：２月 27 日）

雇用・労働○有効求人倍率（１月、季調値）は、岐阜県は0.79 倍（前月比 0.08 ポイント上昇）、全国は1.00

失業率（左目盛）
求人倍率（右目盛）

0.90

4.0

（発表日：３月２日）○全国の完全失業率（１月、季調値）は、前月と同率の 4.4％となり、調査開始（1953 年）以来の最高。男女別でみた失業率は、男性は前月と同率の 4.5％で 53 年以降の最高、女性も前月と同率の 4.2％となった。
［P.50 参照］

全国：失業率と有効求人倍率4.50.49 倍（0.02 ポイント上昇）となった。
［P.50 参照］(%)
5.00.80

3.50.70

3.00.60

2.50.50

2.01.5939495969798990.40
年（発表日：３月２日）○完全失業者数（１月、原数値）は、298 万人（前年同月比 60 万人増）となり 53 年以降の最多。理由別では、倒産やリストラによる非自発的離職者が 100 万人、より良い労働条件を求めての自発的離職者が 107 万人等となっている。
［P.53 参照］

（発表日：３月２日）

企業経営○２月の企業倒産（東京商工リサーチ）は、岐阜県は、件数（24 件、26.3％増）、負債総3額（190 億 9,000 万円、73.0％増）ともに、２月としては過去最高となった。負債 10 億円超の件数
30

岐阜県：企業倒産件数

大型倒産が３件発生。全国の件数は 40.8％減の25

939 件と、４ヵ月連続して前年同月を下回り、20２ヵ月連続して 1,000 件を下回った。負債総額

15

は前年に負債 10 億円以上の倒産が 144 件発生

10した反動により 21.3％の減少（8,261 億 1,9005万円）となったが、日債銀系の不動産会社の破0産が相次ぎ負債 100 億円以上の大型倒産が 2093949596(注）点線は６ヶ月移動平均件、10 億円以上では 97 件発生。２月としては979899年

戦後３番目の大きさ。 ［P.55 参照］（発表日：岐阜県―３月１日、全国―３月 15 日）○２月の貸出・資金吸収動向による金融５業態（都銀、長信銀、信託、地銀、第二地銀）合計の貸出残高（月中平均ベース）は、前年同月比 4.3％減の 507 兆 3,500 億円となり14 ヵ月連続して前年を下回った。減少率は調査開始（91 年７月）以来最大であった昨
年 12 月（4.7％）に比べ２ヵ月連続して縮小した。都銀が前月の 6.7％減から 6.5％減に長信銀が 9.0％から 8.2％に、信託銀が 9.1％から 8.4％とマイナス幅を縮小し、地銀は前月同様 0.1％増となった。
［P.56 参照］

（発表日：３月９日）

消費関連○家計調査（総務庁）による全国の消費支出（１月速報、全世帯ベース）の前年同月比は、名目で 1.6％、実質では 1.4％の増加となった。 ［P.57 参照］（発表日：３月４日）○岐阜県家計調査（岐阜県）による 12 月の勤労者世帯勤め先収入の前年同月比は、名目で 7.5％増、実質で 6.3％増となり、３ヵ月連続して前年を上回った。そのうち配偶者の収入は名目で 60.8％増、実質で 58.9％増と５ヵ月連続して前年を大幅に上回った。
［P.57〜59 参照］（発表日：２月 26 日）○大型小売店販売額（11 月確報値、店舗調整前）を前年同月比でみると、岐阜県は飲食料品の増加幅（9.9％増）が衣料品の減少幅（1.0％減）を上回ったのを主因に、合計では4.1％増となった。全国も同様に飲食料品の増加幅（6.5％増）が衣料品の減少幅（0.9％減）を上回り 2.3％増となった。１月の全国の速報値をみると、販売額は１兆 9,769 億円、前年同月比（店舗調整前）は 0.5％減となった。
［P.60 参照］（発表日：＜11 月確報値＞１月18 日、＜12 月速報値＞２月 26 日）○１月の新車販売台数（シャシーベース）は、岐阜県が前年同月比 13.9％減の 4,865 台、全国が同 6.2％減の 241,511 台となり、ともに 22ヵ月連続して前年を下回った。車種別にみると、全国は普通乗用車（9.9％減）が減少幅を(%)
2520151050-5-10-15-20-25-30

岐阜県：新車販売台数（前年比）

93949596979899
年

縮小し、小型乗用車は 2.1％増とプラスに転じた。トラックは、小型トラック（18.5％4減）、普通トラック（21.2％減）ともに 22 ヵ月連続のマイナスを記録。全国の２月は 9.9％減の 357,485 台となり、小型乗用車（5.4％減）は再びマイナスに転じた。
［P.61,62 参照］（発表日:岐阜県―２月 20 日、全国＜１月＞２月４日、＜２月＞３月１日）
住宅投資○１月の新設住宅着工戸数の前年同月比は、岐阜県は貸家（23.7％減）、全国は分譲住宅（17.1％減）の減少を主因に、それぞれ 13.2％減、11.2％減となった。全国は、1950年の調査開始以来最長の 25 ヵ月連続マイナスを記録。
［P.63，64 参照］（発表日：２月 26 日）

設備投資○１月の中部通産局管内の金属工作機械受注状況（主要９社）をみると、総受注高は前年同月比 29.4％減の 250 億円となり、７ヵ月連続して前年を下回った。そのうち国内受注は、主力の自動車（46 億円）が４ヵ月連続して前年を下回り、一般機械（35 億円）が９ヵ月連続して前年を大きく下回ったのを主因に、全体では 46.0％減の 95 億円となった。一方、海外受注は、ヨーロッパ向け（59 億円、19.6％増）が前年を上回ったものの、アメリカ向け（75 億円、29.7％減）が２ヵ月連続して前年を下回ったほか、アジア向け（16 億円、7.7％減）も依然マイナスであることから 13.2％減の 155 億円と３ヵ月連続して前年を下回った。海外受注比率は 62.2％と、依然高水準。 ［P.69 参照］（発表日：３月２日）○機械受注統計による１月の「船舶・電力を除く国内民間需要」（季調値）は、前月比 1.7％減の 8,355 億円となり２ヵ月連続して減少した。［P.67 参照］（発表日：３月 11 日）

日本経済○98 年 10−12 月期の実質国内総生産は、前期比で 0.8％、年率換算では 3.2％減少し、五・四半期連続のマイナス成全国：
実質国民総支出増加率（％）
3.0（経済成長率、四半期ベース）と寄与度

2.01.0

長となり戦後最悪を更新。公共投資（公的固定資本形成）が前期比 10.6％増と約 24 年ぶりの高い伸びとなったが、

0.0
-1.0
民間最終消費支出
政府最終消費支出
民間資本形成公的資本形成
外需
実質経済成長率-2.0

個人消費（0.1％減）、住宅投資（7.0％減）、設備投資（5.7％減）等の民需がそろってマイナスとなった。

［P.86〜90

参照］ （発表日：３月 12 日）

-3.0

-4.0

１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
95年
96年
97年
98年
出所：経済企画庁（四半期）

5