東日本大震災からの復興の状況に関する報告

平成２８年１１月

この報告は、東日本大震災復興基本法（平成 23 年法律第 76 号）第 10 条の２の規定に基づき、東日本大震災からの復興の状況について行うものである。

（目次）
復興の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
Ⅰ

復興の現状
１

避難者等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３

２

地域づくり
（１）災害廃棄物の処理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５（２）公共インフラの本格復旧・復興の状況①安全・安心のための基盤整備関係（平成 28 年６月末時点における被災地域の安全を確保するための各種インフラの復旧・復興状
況）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５②交通関係（平成 28 年６月末時点における被災地の交通ネットワークの復旧・復興状況）・ ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８（３）復興まちづくりの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10（４）職員応援の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ13

３

産業・雇用
（１）被災地経済の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ14（２）主要業種別の概況①製造業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ15②建設業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ17③農業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ17④水産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ18⑤観光業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ19⑥運送業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ20⑦商業・サービス業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ21（３）事業者の状況①売上高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ22②事業所数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ23（４）雇用の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ25

４

原子力災害からの復興（１）避難指示区域の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ27（２）賠償の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ29（３）除染の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ29

（４）放射線による健康への影響・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ32
Ⅱ

復興の取組
１

現場主義に立った復興加速化（１）被災地共通の主要課題への対応・・・・・・・・・・・・・Ｐ35（２）原子力災害からの復興・再生・・・・・・・・・・・・・・Ｐ36

２

被災地共通の主要課題への対応（１）被災者支援①被災者支援に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ39②多様な担い手による活動への支援・・・・・・・・・・・・Ｐ41（２）住まいとまちの復興①住宅再建・復興まちづくり、生活環境の整備・・・・・・・Ｐ42②被災地の経済発展の基盤となる交通・物流網の構築等・・・Ｐ45（３）産業・生業の再生①産業復興の加速化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ47②農林水産業の再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ51（４）観光の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ52（５）「新しい東北」の創造に向けて①復興推進委員会における審議過程・・・・・・・・・・・・Ｐ53②「新しい東北」の創造に向けた取組の推進・・・・・・・・Ｐ54

３

原子力災害からの復興・再生（１）これまでの取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ58（２）事故収束（廃炉・汚染水対策）①中長期ロードマップを踏まえた安全かつ着実な実施・・・・Ｐ59②進捗状況、放射線データ等の情報発信・・・・・・・・・・Ｐ59③作業員の士気向上、人材確保等・・・・・・・・・・・・・Ｐ60（３）放射性物質の除去等①除染実施計画に基づく面的除染の実施・・・・・・・・・・Ｐ60②中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の最終処分に向けた取組
・・・・・・・・・・・・・Ｐ61③福島県内の指定廃棄物や対策地域内廃棄物の処理・・・・・Ｐ62④福島県外の指定廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・Ｐ62⑤道路等側溝堆積物の撤去・処理・・・・・・・・・・・・・Ｐ63（４）避難指示の解除と帰還に向けた取組の拡充等①放射線量等のモニタリング等とその結果の情報提供・・・・Ｐ63

②除染の十分な実施と放射線に係る住民等の健康管理・・・・Ｐ64③リスクコミュニケーションの充実・・・・・・・・・・・・Ｐ64④生活再開に必要な環境整備等の住民の帰還支援に向けた取組
・・・・・・・・・・・・・Ｐ64⑤避難指示解除準備区域等の避難指示解除に向けた環境整備
・・・・・・・・・・・・・Ｐ64⑥賠償の円滑な実施に向けた取組・・・・・・・・・・・・・Ｐ65⑦コミュニティ維持・形成等の被災者支援、安定した生活環境の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ65⑧長期避難者の生活拠点の形成に向けた支援・・・・・・・・Ｐ65⑨避難指示区域等の住民の帰還意向・・・・・・・・・・・・Ｐ65⑩優れた教育カリキュラムの推進・普及・・・・・・・・・・Ｐ66⑪鳥獣被害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ66⑫原子力災害による健康不安等に関する被災者支援・・・・・Ｐ67（５）中長期・広域的な被災地の発展基盤の強化①「福島 12 市町村の将来像」の個別具体化・実現に向けた取組
・・・・・・・・・・・・・Ｐ67②福島イノベーション・コースト構想の実現に向けた取組・・Ｐ68③福島新エネ社会構想の策定・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ69④東北中央自動車道（相馬～福島）、常磐道（大熊ＩＣ、双葉Ｉ
Ｃ、４車線化、付加車線）の整備・・・・・・・・・・・・Ｐ69⑤ＪＲ常磐線の全線開通に向けた取組・・・・・・・・・・・Ｐ69⑥市町村内外の復興拠点の整備・・・・・・・・・・・・・・Ｐ69⑦帰還困難区域の今後の取扱い・・・・・・・・・・・・・・Ｐ70（６）事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組の拡充①事業や生業の再建、帰還後の生活の再構築へ向けた支援・・Ｐ70②企業立地支援による雇用創出及び産業集積等・・・・・・・Ｐ70③営農再開に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ71④森林・林業の再生のための取組・・・・・・・・・・・・・Ｐ71⑤漁業の本格的な操業再開に向けた支援・・・・・・・・・・Ｐ72⑥風評被害の払しょくに向けた取組・・・・・・・・・・・・Ｐ72⑦医療・介護・福祉施設の整備・事業再開や専門職の人材確保
・・・・・・・・・・・・・Ｐ74
４

復興の姿と震災の記憶・教訓（１）復興の姿の国内外への発信①2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会についての被災地との連携、同大会やラグビーワールドカップ 2019 を通じた

復興の姿の世界への発信・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ75②復興の進捗状況及び放射線に関する理解の促進についての情報発
信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ75（２）震災の記憶と教訓の後世への継承①国営追悼・祈念施設（仮称）・ ・・・・・・・・・・・・・Ｐ76②復興全般にわたる取組の集約・総括・・・・・・・・・・・Ｐ76③防災教育の更なる充実・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ76④国際会議の場での教訓・知見の共有・・・・・・・・・・・Ｐ76
５

各種制度、予算・決算（１）復興関係制度の活用状況①復興特区の活用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ77②復興交付金の活用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ82③福島再生加速化交付金等の活用状況・・・・・・・・・・・Ｐ84（２）予算・決算①復旧・復興事業の規模と財源・・・・・・・・・・・・・・Ｐ86②予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ86③決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ87④復興関連予算使途の厳格化・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ87

東日本大震災復興基本法（平成 23 年法律第 76 号）第 10 条の２により、政府は、復興庁が廃止されるまでの間毎年、国会に、東日本大震災からの復興の状況を報告することとされている。本報告は、東日本大震災からの復興の状況について、平成 27 年 10 月１日から平成 28 年９月 30 日までの間を中心に取りまとめたものである。
また、本報告は、「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」（平成 28 年３月 11 日閣議決定）のフォローアップを兼ねる。

復興の概況
○

復興の現状

・

東日本大震災は、被災地域が広範で、極めて多数の犠牲者を出すとともに、地震・津波・原発事故による複合的な災害であり、国民生活にも多大な影響を及ぼした。
・ 政府は、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成 23 年７月 29 日東
日本大震災復興対策本部決定）において、復興期間を平成 32 年度までの10 年間と定め、平成 27 年度までの５年間を「集中復興期間」と位置付
け、復旧・復興に向けて、総力を挙げて取り組んできた。
・ こうした取組の結果、地震・津波被災地域においては、平成 28 年度にかけ、多くの恒久住宅が完成の時期を迎える。さらに、産業・生業の再生も着実に進展しており、復興は新たなステージを迎えつつある。
（参考）主な復興の進捗状況
・避難者は、約 47 万人から約 14 万人まで減少。
・災害公営住宅は、計画戸数約３万戸に対し、工事完了は約 63％（平成 28 年度末
約 86％、平成 29 年度末約 97％の見込み。）。
・３県の製造品出荷額等は震災前の水準まで回復。津波被災農地は 83％で営農再開
可能、水産加工施設は 88％で業務再開。
・震災前の売上水準に回復した事業者は、建設業で約８割、運送業で約６割以上である一方、水産・食品加工業では約３割、卸小売・サービス業や旅館・ホテル業
で約４割にとどまる。

・

また、福島の原子力災害被災地域においては、除染等の取組によって、空間線量率は、原発事故発生時と比べ大幅に減少しており、一部市町村で避難指示の解除等が実施されている。
・ 一方で、被災者一人ひとりが直面している課題は、個人の置かれた環境等に応じて様々に異なる。また、被害の規模等によって地域ごとに復興の進捗状況にばらつきもみられる。復興の進展に伴い、地域・個人からのニーズは一層多様化しつつあり、それらに対応したきめ細かな支援が必要となっている。

－1－

○

復興の取組

・

政府は、平成 28 年度から復興期間の後期５か年を迎えるに先立ち、「平成 28 年度以降の復旧・復興事業について」（平成 27 年６月 24 日復興推進
会議決定）を決定し、平成 28 年度から平成 32 年度を「復興・創生期間」と位置付けた。その中で、当該期間における復旧・復興事業の考え方を示すとともに、復興期間の復旧・復興事業の財源として、10 年間の総額で 32兆円程度を確保することとした。
・ 平成 28 年３月には、「東日本大震災からの復興の基本方針」や「平成 28
年度以降の復旧・復興事業について」において示した復旧・復興事業の基本的な考え方等を踏まえつつ、「復興・創生期間」において重点的に取り組む事項を定めた「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」を策定した。
・・

これまでの主な取組は、以下の通りである。
被災者の避難生活が長期化する中、被災者の健康面などの影響等が懸念されることから、平成 27 年１月に「被災者支援（健康・生活支援）総合対策」を策定し、被災者の心身のケア、コミュニティ形成の支援等に取り組んでいる。平成 28 年４月には、「被災者健康・生活支援総合交付金」を大幅拡充した「被災者支援総合交付金」を創設した。
・ 住まいとまちの復興については、被災者が一日も早く住まいのめどを立てられるように、これまでも累次にわたる加速化措置を講じてきた。引き続き、災害公営住宅・高台移転の整備が計画通り進捗するよう、現地へ直接訪問し、きめ細かく支援している。また、まちに人が戻るためには、生活に必要なサービス等の復旧・復興が不可欠であることから、まちのにぎわいの再生、新たなまちでの交通網の形成等を進め、被災者が安心して暮らせる生活環境の整備を行っている。
・ 産業・生業の再生については、平成 26 年６月に策定した「産業復興創造戦略」に基づき、仮設店舗から本設店舗への移行、商店街の再建への支援に取り組むとともに、販路の回復・新規創出に向けた水産加工業の支援等に取り組んでいる。また、観光については、平成 28 年を「東北観光復興元年」とし、東北の外国人宿泊者数を 2020 年には 150 万人泊とする目標を掲
げ、取組を強化している。
・ 福島の原子力災害被災地域では、遅くとも事故から６年後（平成 29 年３月）までに避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を解除できる
よう環境整備に取り組む。また、帰還困難区域については、平成 28 年８月、復興推進会議・原子力災害対策本部会議合同会合において、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」を決定した。
・ 復興の加速化は、政府の最重要課題の一つである。「閣僚全員が復興大臣である」との意識を共有し、省庁の縦割りを排し、現場主義を徹底することにより、被災者の心に寄り添いながら、東日本大震災からの復興、そして福島の再生をさらに加速していく。

－2－

Ⅰ

復興の現状

１

避難者等の状況
発災以降の避難者数については、原子力災害による避難も含め、全国で約47 万人に上った避難者は、平成 28 年９月 12 日時点で、約 14 万人となっている。
避難者の仮設住宅等への入居状況については、平成 28 年９月１日時点で、
49,805 戸（108,815 人）となっており、内訳は、公営住宅等が 4,286 戸（10,832
人）、民間住宅が 22,982 戸（52,156 人）、仮設住宅が 22,537 戸（45,827 人）である。入居戸数は減少しており（平成 27 年９月１日時点では 72,852 戸（162,682 人））、恒久住宅への移転が進んでいる。
仮設住宅等の提供については、岩手県で 27 市町村、宮城県で 26 市町村、福島県で 45 市町村が６年目までに終了するが、岩手県で６市町、宮城県で９市町、福島県で 14 市町村が７年目延長（平成 29 年３月以降）を決定している。
※ うち、岩手県の１市、宮城県の６市町、福島県の５市町については、個々の被災者の事情を踏まえて個別に延長を判断している。

住宅の再建方法に応じて支給される被災者生活再建支援金の加算支援金については、平成 28 年９月末時点で、住宅の建設・購入により 56,276 世帯、補修により 58,344 世帯、賃貸により 16,093 世帯が受給している。また、災害公営住宅への入居者決定戸数は、平成 28 年７月末時点で 17,430 戸となっている。
＜参考：避難者等の減少＞
発災３日目※１（平成 23 年３月 14 日）

避難者等の数

約 47 万人

現時点（平成 28 年９月 12 日）
合計※２
140,988 人

住宅等
122,673 人

親族・知人宅等

病院等

17,992 人

323 人※１ 緊急災害対策本部資料 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の避難状
況の合計※２ 復興庁調べ 全国の住宅等（公営、応急仮設、民間賃貸等）、親族・知人宅等、病院等にいる者の合計－3－

＜参考：仮設住宅等の入居状況＞
入居戸数

備考

49,805 戸 入居者数 108,815 人

総数
公営住宅等

4,286 戸 全国計

入居者数 10,832 人
民間住宅

22,982 戸 全国計

入居者数 52,156 人
仮設住宅（プレハブ）※

22,537 戸 岩手県、宮城県、福島県

入居者数 45,827 人

内閣府調べ（平成 28 年９月１日時点） 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づき供与される「応急仮設住宅」への種別入居状況＜参考：避難者等の数（避難先の地域別）＞（単位：人）

所在地域

避難者数

北 海 道

東

北

関

東

東海・北陸
近

畿

中

国

四

国

九州・沖縄
合
※

計

備

考

2,028
《内訳》
岩手県
宮城県
101,839
福島県
その他

17,57730,69946,001
7,562

27,913
2,168
2,491
1,710
346
2,493
140,988

復興庁調べ（平成 28 年９月 12 日時点）

※ 自県外に避難等している者の数は、福島県から 40,710 人、宮城県から 5,699 人、岩手県から 1,366 人となっている。

－4－

２

地域づくり

（１）災害廃棄物の処理状況
東日本大震災では、大規模地震に加え、津波の発生により、被災した 13 道県 239 市町村（福島県の避難区域を除く。）において、災害廃棄物約 2,000
万トン、津波堆積物約 1,100 万トンが発生した。
被災県内での処理に加え、岩手県と宮城県の災害廃棄物の一部（全体の約５％）については１都１府 16 県での広域処理により、目標として設定した
平成 26 年３月末までに、福島県の一部地域を除いてこれらの処理が完了した。また、復興事業・公共事業等において、災害廃棄物の約８割、津波堆積物のほぼ全量が再生利用されている。
福島県（避難指示区域を除く。）については、平成 27 年３月末までに一部の損壊家屋の解体と国による可燃物の代行処理を除き、概ね処理を完了した。
引き続き、市町村と連携して国の代行処理等による支援を通じ、できるだけ早期の処理完了を目指している。
＜参考：災害廃棄物等全体（13 道県）の処理状況＞
道県数

市町村数

災害廃棄物

13

239

津波堆積物

6

36

処理完了

推計量

処理量

237

2,081 万 t

2,031 万 t

97.6％

35

1,094 万 t

1,094 万 t

99.9％

市町村数

※

環境省調べ（平成 28 年３月末時点）※

福島県の避難指示区域を除く。

処理割合（２）公共インフラの本格復旧・復興の状況
公共インフラの復旧については、応急復旧から本格的な復旧・復興の段階へ移行し、着実に推進している。
各事業の進捗状況については、以下のとおりである（特記したものを除き、福島県の避難指示区域を除く。
）。
①安全・安心のための基盤整備関係（平成 28 年６月末時点における被災地域の安全を確保するための各種インフラの復旧・復興状況）
海岸対策については、本復旧・復興工事を計画している 677 地区中、本復旧・復興工事に着工した地区海岸数は、555 地区（82％）となっている。
海岸防災林の再生については、避難指示区域を含む要復旧延長約 164 キ－5－

ロメートル中、復旧工事に着工した距離は、155 キロメートル（95％）となっている。
河川対策（直轄管理区間）については、被災した河川管理施設 2,115 か所の全てにおいて本復旧工事が完了した。河川対策（県・市町村管理区間）については、被災した河川管理施設 1,076 か所中、本復旧工事が完了した箇所
は、970 か所（90％）となっている。
下水道については、災害査定を実施した処理場数 73 か所の全てにおいて、通常処理に移行した。
水道施設については、災害査定を実施（予定含む。
）した 184 事業中（避難指示区域を含む。津波被災地域を除く。）、178 事業（97％）において、本格復旧が完了した。

－6－

＜参考：公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況＞※※

福島県の避難指示区域は、原則除いている。
復興庁調べ

－7－

②交通関係（平成 28 年６月末時点における被災地の交通ネットワークの復旧・復興状況）道路（直轄区間）については、岩手、宮城、福島県内の国道４号、６号、45 号の総開通延長距離 1,161 キロメートル中、本復旧完了等の開通延長距
離は、1,159 キロメートル（99％）となっている（避難指示区域を含む。）。
道路（県・市町村管理区間）については、被災した道路 6,293 路線中、本復旧が完了した路線は、5,791 路線（92％）となっている。道路（復興道路・復興支援道路）については、事業中区間と供用済区間を合計した計画済延
長 570 キロメートル中、着工した延長は 560 キロメートル（98％）となっている。
鉄道については、岩手、宮城、福島県内の旅客鉄道の被災路線の延長距離
2,330 キロメートル中、鉄道運行を再開した路線の延長距離は、2,227 キロメートル（96％）となっている。
港湾については、被災した港湾のうち、復旧工程計画に定められた港湾施設 131 か所の全てで本復旧工事が着工しており、128 か所（98％）において本復旧工事が完了している。

－8－

＜参考：公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況＞
項 目
指標名

復旧・復興の状況／被害の状況

進捗率■交通網（道路）（直轄区間）

99%

完了済み開通延長
1,159km
主要な直轄国道※の総開通延長 1,161km

本復旧が完了した
道路開通延長の割合
0%50%※避難指示解除準備区域等を含む

100% ※岩手、宮城、福島県内の国道４号、６号、４５号に限る。

■交通網（道路）

92%（県・市町村管理区間）
本復旧が完了した
道路路線数の割合0%■交通網（道路）

50%

42%（復興道路・復興支援道路）

完了済み路線数
5,791路線

被災した道路の路線数
6,293路線
100%

98%

（完了）

着工済延長
（着工） 供用済延長※1：工事着手したＩＣ間延長

復興道路・復興支援道路の着工率
復興道路・復興支援道路の整備率

計画済延長
0%

50%

570km※2

100% ※2：事業中区間と供用済区間の合計■交通網（鉄道）

96%

運行再開した路線延長
2,226.9km※1 ※2
被災した路線延長
2,330.1km※1

運行を再開した
鉄道路線延長の割合0%■交通網（港湾）

50%

100%

※1：岩手、宮城、福島県内の旅客鉄道分を計上※2：ＪＲ大船渡線・気仙沼線のＢＲＴによる本格復旧分を含む

100%（着工） 着工箇所数 131
完了箇所数 128
98%（完了）

本復旧工事に着工した、及び本復旧工事が完了した
復旧工程計画に定められた港湾施設の割合
0%※※※560km※1
241km

50%

被災した港湾施設の箇所数 131100%

空港機能については 100％復旧。
福島県の避難指示区域は、原則除いている。
復興庁調べ

－9－

（３）復興まちづくりの状況
住宅再建は、防災集団移転促進事業などの宅地の整備について、ほぼ全ての地区で着工している。また、災害公営住宅についても同様に、ほぼ全ての地区で着手している。進捗状況については、以下のとおりである（平成 28
年６月末時点）。
高台移転などの防災集団移転促進事業については、事業が予定されている
333 地区※の全てにおいて、事業着手の法定手続である大臣同意に至っており、
このうち、330 地区（99％）において造成工事に着手し、275 地区（83％）において完了している。
また、土地区画整理事業については、「住まいの復興工程表」に基づき、事※業が実施されている 50 地区 の全てにおいて造成工事に着工し、このうち、９地区（18％）において完了している。
各県が公表している必要災害公営住宅の戸数は、29,999 戸であり、このう
ち、用地を確保した戸数は、29,196 戸（98％）、工事着手した戸数は、24,674戸（83％）、工事完了した戸数は、18,641 戸（63％）である。
※

供給計画は「住まいの復興工程表」（平成 28 年３月末時点）による。

※

福島県の災害公営住宅のうち、原発避難からの帰還者向け災害公営住宅については、計画戸数が未確定のため、進捗率には帰還者向け災害公営住宅の戸数は含んでいない。

また、被災者生活再建支援金の支給状況をみると、住宅が全壊するなどして基礎支援金を受給した 193,788 世帯のうち、住宅を建設・購入するなどして加算支援金を受給した世帯は 130,713 世帯（約 67％）となっている（平成 28 年
９月末時点）。
津波復興拠点整備事業については、工事に着手した地区数は 23 地区（96％）、事業認可した地区数は 24 地区（100％）となっている。
造成宅地の滑動崩落防止については、対策工事に着工した地区数は 182 地
区（100％）、対策工事が完了した地区数は 179 地区（98％）となっている。
医療施設については、被災直後に入院の「受入制限」又は「受入不可」とした病院 182 か所中、当該制限等から回復した病院は、174 か所（約 96％）となっている（福島県の避難指示区域に所在する病院及び廃止済みの病院を除く。）。
学校施設については、公立学校施設災害復旧事業に申請した（予定含む。
）
学校 2,309 校中、復旧が完了した学校は 2,266 校（約 98％）となっている（福島県の避難指示区域に所在する学校を除く。）。

－10－

＜参考：公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況＞
項 目
指標名■復興まちづくり

復旧・復興の状況／被害の状況

進捗率【地区ベース】

99%（着工） 同意 333地区※１ ※１：事業計画について国土交100%（同意） 着工 330地区
通大臣が同意83%（完了）（防災集団移転促進事業)

完了 275地区事業計画の同意地区※数造成工事の着工数
造成工事の完了数 の割合

計画 333地区
0%

50%

100%

【戸数ベース】

99%
78%（完了） （着工） 着工 8,801戸

完了 6,896戸※２※災害公営住宅のみにより宅地供給される地区を含む※供給計画は「住まいの復興工程表」
0%（H28.3末時点）による。

■復興まちづくり※２：一部完了地区で供給された戸数も含む計画 8,840戸
50%

100%

【地区ベース】

18%（土地区画整理事業）
事業認可済の地区※数造成工事の着工数
宅地の引渡開始地区数
造成工事の完了数 の割合

した地区数

100%

68%

（宅地引渡） （認可・着工）（完了）

事業認可済 50地区 ※1：宅地の一部を使用収益開着工
50地区
始した地区、※１
宅地引渡開始 34地区
保留地の一部を引渡した
完了
9地区
地区を計上

0%

50%

100%

計画

50地区

【戸数ベース】

18%（完了）※防災集団移転促進事業や災害公営住宅のみにより宅地供給される地区を含む※供給計画は「住まいの復興工程表」
0%（H28.3末時点）による。

■復興まちづくり

50%

69%（完了）

0%※供給計画は「住まいの復興工程表」（H28.3末時点）による。

0%

10,129戸
1,836戸※2

計画

10,129戸

97%（着工）100%（事業費措置） 復興交付金の事業費措置50%【戸数ベース】

完了※2：一部完了地区で供給された戸数も含む100%【地区ベース】（漁業集落防災機能強化事業）
事業費措置の地区数
造成工事の着工数
造成工事の完了数 の割合

100%（着工） 着工

100%

71%

97%

（完了）

（着工）

50%

着工
完了

36地区
35地区
25地区

計画

36地区

着工
完了

476戸
351戸

計画

491戸

100%

■災害公営住宅
用地確保済み戸数

災害公営住宅の用地確保が完了した戸数
建築工事に着手した戸数
建築工事が完了した戸数の割合

98%（用地確保）
29,196 （29,177）
83%（工事着手） 建築工事着手戸数
24,674 （24,655）
63%（工事完了）
建築工事完了戸数
18,641 （18,633）
計画戸数※進捗率には、帰還者向け災害公営
0%
住宅の計画を含んでいない。
※供給計画は「住まいの復興工程表」（H28.3末時点）による。

50%

100%

29,999 （29,811）※( )内の数値は帰還者向け災害公営住宅を除いた戸数

－11－

項 目
指標名

復旧・復興の状況／被害の状況

進捗率■復興まちづくり

100% 着工地区数（津波復興拠点整備事業）（認可）
96%（着工）工事に着手した地区数、事業認可した地区数の割合
0%

50%

100%

■復興まちづくり（造成宅地の滑動崩落防止）

認可地区数

23
24

計画地区数

24※

※津波復興拠点整備事業として復興交付金の配分可能額通知を受けた地区のうち一団地の津波防災拠点市街地形成施設として都市計画決定をした地区数

100% 完了地区数

着工地区数

182
179

計画地区数

182※

（着工）

98%（完了）

対策工事に着工した地区数、対策工事が完了した地区数の割合※復興交付金の配分可能額通知を受けた地区のうち、対策工事が必要な地区数

0%

50%

■復興まちづくり

100% 復旧した医療施設数（医療施設）
災害復旧補助金を活用して復旧整備をした医療
施設の割合

100%

298

0%

50%

100%

被災した医療施設数298

受入回復した病院数
17496%（医療機能の回復）
被災三県において被災した病院のう ち、受入制限又は受入不可から回復した病院の割合
0%

50%

100%

入院の受入制限又は受入不可を行った病院※数
182※東京電力福島第一原発の指定区域内、
廃止済みの病院を除く。

■復興まちづくり

完了学校数（学校施設等）

2,266

98% （応急仮設校舎や間借り等により、全ての学校で教育活動は再開済み）

復旧が完了した公立
学校施設の割合
0%50%

災害復旧事業申請
2,309※
100% 学校数※申請予定も含む※ 防災集団移転促進事業については、住まいの復興工程表に基づく面整備を行う 331 地区および茨城県の２地区の合計を計上。
※ 福島県の避難指示区域は、原則除いている。
※ 復興庁調べ－12－

（４）職員応援の状況
被災地における復旧・復興事業が本格化する中、平成 28 年７月には、被災
３県と仙台市から全国の自治体に対し、あらためて被災自治体に対する職員派
遣についての強い要請があったところであり、今後も被災自治体における人員やノウハウの不足を補い、事業を進める必要がある。
平成 28 年４月１日時点で、被災自治体からの要請を踏まえて、全国の自治体から 2,071 人の職員が被災自治体に派遣されており、発災後からの延べ派
遣数は平成 27 年度末で 92,146 人となっている。これに加え、公務員ＯＢ、民間実務経験者、青年海外協力隊帰国隊員等を復興庁職員として採用し、被災市町村に駐在させるとともに、都市再生機構においては、平成 28 年 10 月１日時
点で、現地復興支援体制 456 人で事業の推進を支援している。
併せて、被災自治体の事務負担を軽減するために、発注方法の工夫や事務のアウトソーシング等、事業実施に必要な職員やその労力を減らす取組を推進し
ている。

－13－

３

産業・雇用

（１）被災地経済の概況
被災により大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の企業活動は、震災により一時的に大きく落ち込んだが、サプライチェーンの速やかな回復等により、その後は急速に持ち直し、復興需要の下支えもあり、概ね震災前の水準程度に回復してきている。
＜参考：鉱工業の復興（被災３県の鉱工業生産指数の変化）＞
平成 28 年７月分の鉱工業生産指数は、全国は 96.5（被災前：102.7）、岩手県は 90.9（被災前：103.0）、宮城県は 103.7（被災前：104.1）、福島県は81.8（被災前：102.3）となった（平成 22 年＝100、いずれも季節調整済
み）。
120.0

100.0

80.0
全国
岩手

60.0

宮城
福島

40.0
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7
2010

2011

2012

※ 各県等公表資料を基に復興庁作成

－14－

2013

2014

2015

2016

＜参考：製造業の復興（被災３県の製造品出荷額等の変化）＞
平成 26 年の製造品出荷額は、平成 22 年と比較して全国は 106%、岩手県は108%、宮城県は 111%、福島県は 100%となった。
110%

宮城県（111%）
岩手県（108%）
全 国（106%）福島県（100%）

100%
90%

（平成 22 年比）

80%
70%
※

H22

H23

H24

H25

H26

経済産業省「平成 22 年工業統計調査」、「平成 23 年工業統計調査」、「平成 24 年工業統計調査」、
「平成 25 年工業統計調査」及び「平成 26 年工業統計調査」を基に復興庁作成（２）主要業種別の概況①製造業
製造業については、製造品出荷額等が被災３県の全てで震災前の水準を上回った。復興需要を背景に窯業・土石が各県で震災前の水準を上回っており、加えて宮城県、岩手県では輸送用機械が震災前を大幅に上回っている。
また、被災３県の全てで生産用機械が増加している。
一方、造船業においては、応急的復旧はしているものの、地盤沈下等の影響により、震災前の能力を回復するには至っていない。また、電子部品デバ
イス関連などものづくり産業の一部では、震災直後のサプライチェーンの遮断を機に生じた発注先の変更や、国際競争の激化と国内生産の縮小等の影響が残り、震災前の水準までの回復には至っていない。

－15－

＜参考：３県の製造品出荷額等＞（単位：億円）

岩手県
宮城県
福島県
３県
26年 増減22年 26年 増減 22年 26年 増減 22年 26年 増減 22年
20,991 22,707 8% 35,689 39,722 11% 50,957 50,990 0% 107,637 113,419 5%
県 計
09 食 料 品 3,315 3,391 2% 5,732 4,944 -14% 2,782 2,879 4% 11,829 11,215 -5%
10 飲 料 ・ た ば こ
392
169 -57% 1,549 1,471 -5% 3,241 3,910 21% 5,182 5,550 7%
225
252 12%228
198 -13%472
540 14%925
990 7%
11 繊
維
539
613 14%582
770 32%489
578 18% 1,611 1,961 22%
12 木 材 ・ 木 製 品
56
69 23%
84
222 164%409
484 19%549
776 41%
13 家 具 ・ 装 備 品
756
817 8% 2,168 1,901 -12% 1,530 1,594 4% 4,454 4,312 -3%
14 パ ル プ ・ 紙
15 印
刷
411
375 -9% 1,231
985 -20%450
449 0% 2,092 1,809 -14%
16 化
学
667
532 -20%807
895 11% 4,874 4,421 -9% 6,349 5,848 -8%17 石 油 ・ 石 炭
88
121 39% 5,018
X －76
164 116% 5,181－ －18 プ ラ ス チ ッ ク
411
426 4%
855
696 -19% 2,120 1,879 -11% 3,385 3,001 -11%
19 ゴ ム 製 品
52
77 47%
705
735 4% 1,591 1,993 25% 2,348 2,805 19%
69
74 6%
14
X －
111
114 3%
194－ －20 皮 革 製 品
21 窯 業 ・ 土 石
636 1,049 65%
846 1,251 48% 1,883 2,106 12% 3,365 4,406 31%
22 鉄
鋼
777
957 23% 1,927 1,891 -2%
812 1,044 29% 3,516 3,892 11%
23 非 鉄 金 属
166
152 -8%704
666 -5% 2,100 2,148 2% 2,969 2,966 0%993
877 -12% 1,484 1,777 20% 2,698 2,680 -1% 5,175 5,334 3%
24 金 属 製 品
25 は ん 用 機 械763
904 18%333
316 -5% 1,431 1,646 15% 2,528 2,866 13%
26 生 産 用 機 械 1,273 1,673 31% 1,531 2,292 50% 1,372 1,599 16% 4,176 5,564 33%
556
790 42%762
670 -12% 2,278 2,495 9% 3,596 3,954 10%
27 業 務 用 機 械
28 電 子 部 品 2,938 2,093 -29% 4,313 4,786 11% 4,847 3,481 -28% 12,098 10,360 -14%725
494 -32% 1,136 1,530 35% 2,938 2,871 -2% 4,799 4,895 2%
29 電 気 機 械
30 情 報 通 信 機 械888
706 -20% 1,551 1,002 -35% 7,927 7,524 -5% 10,366 9,233 -11%
31 輸 送 用 機 械 3,946 5,694 44% 1,775 3,660 106% 4,109 4,008 -2% 9,830 13,363 36%
32 そ の 他
348
402 16%352
338 -4%419
382 -9% 1,119 1,122 0%
区分（注）上記表中の「X」は、1 又は 2 の事業所に関する数値で、これをそのまま掲載すると個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿されている。3 以上の事業所に関する数値であっても、1 又は2 の事業所の数値が他の統計表との関係から判明する場合も秘匿されている。

※

経済産業省「平成 22 年工業統計調査」及び「平成 26 年工業統計調査」より抜粋・編集－16－

＜参考：東北の造船業（鋼船建造実績及び修繕実績）＞（単位：隻／トン数）
鋼船建造実績
平成 22 年
建造隻数
建造トン数

平成 27 年

増減

27

24

-

364,902.0

125,773.0-65.5%（単位：隻／トン数）
修繕実績
平成 22 年
修繕隻数
修繕トン数
※

平成 27 年

増減

1,711

1,349

-

583,705.0

431,630.0-26.1%

国土交通省「平成 22 年造船造機統計調査」及び「平成 27 年造船造機統計調査」より
抜粋・編集

②建設業
建設業については、復旧・復興事業により、平成 27 年における公共機関からの受注工事の請負契約額が震災前の約３倍から４倍になっている。
＜参考：３県の公共工事前払金保証の件数・請負金額＞（単位：百万円，％）
工事場所

※

件数

請負金額

H22 年度

H27 年度

増減

H22 年度

H27 年度

増減

岩 手

5,278

4,870

92.3%

169,230

520,438

306.4%

宮 城

6,438

7,510

116.7%

203,974

831,432

407.6%

福 島

6,113

7,187

117.6%

184,703796,151431.0%

３県計

17,82919,567109.7%

557,9072,130,021

381.8%

北海道建設業保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」より抜粋・編集③農業
農業については、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県において、
21,480 ヘクタールの農地（避難指示区域含む。）が津波による被害を受けた。
これに対し、がれきの除去や除塩、排水機場等の農業用施設の復旧等を支援することにより、平成 28 年９月末現在、津波被災農地のうち 83％（農地転用された農地等を除いて整理。）で営農再開が可能となっている。

－17－

＜参考：津波被災農地の復旧・復興状況＞

※

復興庁調べ

④水産業
水産業については、319 漁港が被災したほか、漁場、漁船、養殖施設、水産加工場施設等に甚大な被害が生じた。
漁港については、平成 28 年６月末時点で、被災した 319 漁港（避難指示区域を含む。）中、陸揚げ岸壁の機能が全て回復した漁港は、251 漁港（約79％）、一部でも陸揚げが可能となった漁港を含めると 313 漁港（約 98％）となっている。
岩手、宮城、福島の３県の主要な魚市場における水揚量は、被災前に比べ約 74％となっている（直近１年間（平成 27 年２月から平成 28 年１月）の合計の水揚量の被災前１年間（平成 22 年３月から平成 23 年２月）の合計に対する比率）。
岩手県、宮城県の養殖業再開希望者の養殖施設については、平成 28 年６月末時点で、68,945 施設中、復旧した施設は、68,893 施設（約 99％）となっている。また、被災３県で業務再開を希望する水産加工施設については、
平成 28 年６月末時点で、812 施設のうち 715 施設（約 88％）が業務を再開
している。

－18－

＜参考：水産業の復旧・復興状況＞
項 目
指標名

復旧・復興の状況／被害の状況

進捗率

■漁港

98%

79%（完了）

一部でも陸揚げが可能となった漁港、陸揚げ岸壁の機能が全て回復した漁
港の割合
0%

（一部完了
を含む）

全機能が回復済みの漁港数251
一部機能が回復済み
の漁港数
62

50%

100%

被災した漁港数 319※
※避難指示区域を含む

■水揚量

74%

直近１年間の合計水揚量の被災前１年間の合計水揚量
に対する割合0%50%

直近１年間の水揚量345千トン
被災前１年間の水揚量463千トン
100%

■養殖施設

99%

復旧した施設数
68,893※※岩手県及び宮城県における施設数

養殖施設の復旧の割合

0%

50%

養殖業再開希望者
68,945※
100% の施設数※岩手県及び宮城県における施設数■水産加工施設88%
水産加工施設の業務再開の割合
0%

50%

100%

業務を再開した施設数715
被災３県で業務再開を希望する施設数 812⑤観光業
観光業については、風評被害等の影響により、震災のあった平成 23 年は東北６県の外国人宿泊者数が大きく減少したものの、平成 27 年には震災前の水準を回復した。しかしながら、全国でのインバウンド急増の流れからは大きく遅れ、依然として厳しい状況である。

－19－

＜参考：外国人宿泊者数（平成 22 年との比較）＞
250%

232.5%

全国

200%
150%

104.0% 東北６県

100%
50%
0%

H22

H23

H24

H25

H26

H27

平成 22 年(人泊)平成 27 年(人泊)26,023,000

60,509,240+132.5%

東北６県

505,400

525,650+4.0%

青森

59,100109,900+86.0%

岩手

83,44099,360+19.1%

宮城

159,490

161,250+1.1%

秋田

63,57049,810-21.6%

山形

52,63057,240+8.8%

福島87,17048,090-44.8%

全国※

観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

※

従業員 10 人以上の宿泊施設を対象。

増減

⑥運送業
旅客自動車運送事業では、乗合バス事業についてみると、平成 27 年度の輸送人員は被災３県全体で 1.9％増（平成 22 年度比）となっており、震災前の水準まで回復している。また、貸切バス事業についてみると、輸送人員は被災３県全体で▲4.4％（平成 22 年度比）となっており、未だ震災前の水準までは回復していない。一方、旅客船事業については、平成 27 年度の輸送人キロは▲29.3％（平成 21 年度比）となっており、依然厳しい状況にある。

－20－

＜参考＞
乗合バス事業による輸送
岩手
宮城
福島
３県計
全国

（単位：千人）

平成 22 年度 平成 27 年度
22,291
24,144
67,614
68,83921,405
20,481
111,310
113,464
4,158,178
4,269,867

貸切バス事業による輸送
岩手
宮城
福島
３県計
全国
※

（単位：千人）

平成 22 年度 平成 27 年度
2,866
2,557
8,291
7,841
5,761
5,775
16,91816,173300,049
295,343

増減-10.8%
-5.4%
0.2%
-4.4%
-1.6%

国土交通省「自動車輸送統計調査」＜参考：旅客船事業による輸送＞

岩 手
宮 城
福 島
３県計
※

増減
8.3%
1.8%
-4.3%
1.9%
2.7%

（単位：千人キロ）

平成21年度 平成27年度
2,145
915
25,515
18,7982,374
1,517
30,034
21,230

増減-57.3%-26.3%-36.1%-29.3%

国土交通省調べ（平成 28 年度９月時点の速報値）⑦商業・サービス業
内陸部の商業・サービス業は迅速に復旧し、被災３県の百貨店・スーパー
販売額は、平成 23 年５月には震災前の水準まで回復し、その後、概ね震災前水準を維持している。一方、沿岸部（津波被災地域）では、仮設店舗等の設置やグループ補助金等により事業再開が進んだものの、市街地復興に伴う地域住民の帰還と表裏一体であり、商業・サービス業の本格復旧はこれからの状況にある。
＜参考：百貨店・スーパー販売額＞
岩
宮
福
全
※

手
城
島
国

平成 22 年
142,025
386,740
223,494
19,579,063（単位：百万円）
平成 27 年
H27/H22
138,186
97.3%
423,840
109.6%
253,955
113.6%
20,049,078
102.4%

経済産業省「商業動態統計年報」－21－

（３）事業者の状況①売上高
中小企業等グループ補助金等により復旧した事業者へのアンケート調査の結果をみると、４割以上の事業者が震災前の売上水準以上に回復した。また、復興需要関連の業種では、建設業では約８割、運送業で約６割の事業者
が震災前の売上水準以上に回復した。一方、水産・食品加工業では、水産加工施設は約９割が業務再開し（「（２）④水産業」参照）、生産設備の復旧が進んでいるものの、売上の回復が遅れており、震災前の水準に回復した事業者は約３割である。また、卸小売・サービス業や旅館・ホテル業でも、震災前の売上水準以上に回復した事業者は約４割である。

－22－

＜参考：事業者の震災直前の売上水準からの変化状況＞※「グループ補助金交付先アンケート調査」（平成 28 年７月東北経済産業局）②事業所数
被災３県の沿岸市町村における事業所数は、平成 24 年は震災前の平成 21
年比で 83.2％の水準であったが、平成 26 年は 88.4％の水準まで回復した。
また、全国平均との差（▲4.8％）は縮小した。

－23－

＜参考：被災３県の沿岸市町村における民営事業所数の推移＞（単位：か所、％）

H21
H24
H26
全国
6,199,222 5,768,489 5,779,072
122,646
101,982
108,445
合計
宮古市
3,104
2,623
2,697
大船渡市
2,654
2,042
2,254
久慈市
2,104
1,915
1,920
陸前高田市
1,231
634
755
釜石市
2,343
1,706
1,853
大槌町
770
206
343
山田町
869
342
598
岩泉町
595
532
522
田野畑村
156
130
135
普代村
165
152
139
野田村
193
158
165
洋野町
705
649
646
仙台市
51,20349,02852,523
石巻市
9,016
5,763
6,243
塩竈市
3,271
2,728
2,779
気仙沼市
4,458
2,627
2,987
名取市
2,874
2,484
2,755
多賀城市
2,509
2,034
2,172
岩沼市
1,978
1,752
1,822
東松島市
1,662
1,082
1,210
亘理町
1,128
927
1,000
山元町
553
393
400
松島町
668
589
587
七ヶ浜町
578
462
454
利府町
1,017
963
1,030
女川町
615
191
233
南三陸町
870
268
323
いわき市
15,986
14,917
14,931
相馬市
1,915
1,804
1,769
南相馬市
3,594
2,467
2,657
広野町
277
132
223
楢葉町
348
...
25
富岡町
886
...
5
大熊町
561
...
...
双葉町
329
...
0
浪江町
1,114
...
14
新地町
347
282
276
※

H24/H21 H26/H21
93.1
93.2
83.2
88.4
84.5
86.9
76.9
84.9
91.0
91.3
51.5
61.3
72.8
79.1
26.8
44.5
39.4
68.8
89.4
87.7
83.3
86.5
92.1
84.2
81.9
85.5
92.1
91.6
95.8
102.6
63.9
69.2
83.4
85.0
58.9
67.0
86.4
95.9
81.1
86.6
88.6
92.1
65.1
72.8
82.2
88.7
71.1
72.3
88.2
87.9
79.9
78.5
94.7
101.3
31.1
37.9
30.8
37.1
93.3
93.4
94.2
92.4
68.6
73.9
47.7
80.5
...
7.2
...
0.6
...
...
...
0.0
...
1.3
81.3
79.5

平成 21 年経済センサス-基礎調査、平成 24 年経済センサス-活動調査、平成 26 年経済センサス-基礎調査（確報）－24－

(注１) 平成 24 年経済センサス-活動調査は、調査日において警戒区域又は計画的避難区域が調査対象外とされている。また、平成 26 年経済センサス-基礎調査は、調査日において帰還困難区域又は居住制限区域が調査対象外とされている。
(注２) 平成 21 年の宮古市の数値には、平成 22 年に宮古市と合併した川井村を含む。
また、同年の気仙沼市の数値には、平成 21 年に気仙沼市と合併した本吉町を含む。
(注３) 平成 26 年経済センサス-基礎調査では、楢葉町、富岡町、双葉町及び浪江町の避難指示解除準備区域にある事業所については、これらの町から提供を受けた
名簿情報に基づき調査を実施した。

（４）雇用の状況
被災した岩手、宮城、福島の３県においては、震災の影響により有効求人倍率は平成 23 年４月には 0.45 倍まで低下した。
現在、被災３県の雇用情勢は有効求人倍率が３県ともに１倍以上となっており、雇用者数も震災前の水準まで回復しているが、沿岸部の一部では、人口減
少等により、雇用者数は震災前の水準まで回復していない地域もある。
また、職業別にみると、福祉関連、建設・採掘の職業、水産物加工工等では、求人数が求職者数を上回っており、雇用における需要と供給のミスマッ
チが生じている。
＜参考：雇用の状況（雇用の動向）＞※

厚生労働省調べ－25－

＜参考：雇用保険被保険者数の推移＞

単位（人）「前年比」「６年前との比」は（％）

平成28年9月
1,638,633
363,385
707,834
17,95233,602567,41436,479

前年比 6年前との比 平成27年9月 平成22年9月
1.2
8.6 1,619,604
1,509,395
0.3
5.7
362,211
343,866
1.7
9.9
695,868
644,320
2.0▲ 2.5
17,601
18,4141.9
2.7
32,99132,721
1.0
8.9
561,525
521,2090.1▲ 17.936,452
44,422

岩手県
３
県
計

宮城県
福島県

※

気仙沼
塩釜
相双

産業計
産業計
産業計
産業計
産業計
産業計
産業計

厚生労働省調べ（平成 28 年９月時点）＜参考：雇用の状況（ミスマッチの一例）ハローワーク石巻における求人・求職の状況）＞※

厚生労働省調べ（平成 28 年９月時点）

－26－

４

原子力災害からの復興（１）避難指示区域の状況
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故発生を受け、設定された警戒区域及び計画的避難区域については、平成 23 年 12 月の原子力災害対策本部
決定に基づき、平成 24 年４月以降、順次警戒区域が解除されるとともに、線量水準に応じ、①避難指示解除準備区域、②居住制限区域、③帰還困難区域の３つの区域への見直しが行われた。この見直しは、平成 25 年８月、川俣町の避難指示区域の見直しの実施をもって、11 市町村全てについて完了した。
その後、原子力災害対策本部決定に基づき、平成 26 年４月、田村市の避難指示が解除され、同年 10 月、川内村の避難指示解除準備区域が解除されるとともに、居住制限区域の避難指示解除準備区域への見直しが行われた。また、
平成 27 年９月、楢葉町において避難指示が解除された。さらに、平成 28 年６月 12 日に葛尾村、同年６月 14 日に川内村、同年７月 12 日に南相馬市において、居住制限区域及び避難指示解除準備区域が解除されるとともに、飯舘村及
び川俣町において平成 29 年３月 31 日に居住制限区域及び避難指示解除準備区域を解除することが決定されている。
なお、平成 28 年７月 12 日時点で、避難指示区域からの避難者数は、約 5.7万人となっている。
＜参考：平成 25 年８月の避難指示区域の見直し後の避難指示区域＞①避難指示解除準備区域

避難指示区域のうち、平成 24 年３月時点での空間線量率から推定された年間積算線量が 20 ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域。
同区域は、当面の間は、引き続き避難指示が継続されることとなるが、除染、インフラ復旧、雇用対策など復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、住民の一日でも早い帰還を目指す区域である。

②居住制限区域

避難指示区域のうち、平成 24 年３月時点での空間線量率から推定された年間積算線量が 20 ミリシーベルトを超えるおそれがあると確認された地域。
同区域においては、将来的に住民が帰還し、コミュニティを再建することを目指し、除染やインフラ復旧などを計画的に実施する。

③帰還困難区域

避難指示区域のうち，平成 24 年３月時点での空間線量率から推定された年間積算線量が 50 ミリシーベルトを超える地域。

※

平成 23 年 12 月 26 日の原子力災害対策本部決定を基に作成－27－

＜参考：避難指示区域の概念図（平成 28 年７月 12 日時点）＞
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※

内閣府原子力被災者生活支援チーム作成－28－

＜参考：避難指示区域からの避難者数＞
・避難指示区域からの避難者数 約 5.7 万人
避難指示解除準備区域
約 1.1 万人
居住制限区域
約 2.2 万人
帰還困難区域
約 2.4 万人※

南相馬市の居住制限区域、避難指示解除準備区域を避難指示解除(平成 28 年
７月 12 日)後の値。

※

市町村から聞き取った情報を基に、内閣府原子力被災者生活支援チームが集計＜参考：東日本大震災による福島県全体の避難者数＞
福島県全体の避難者数
約 8.8 万人
（ 避難指示区域からの避難者も含む ）①福島県内への避難者数
約 4.7 万人
②福島県外への避難者数
約 4.1 万人
東京都
約 5.4 千人
山形県
埼玉県
約 4.2 千人
栃木県
茨城県
約 3.7 千人
千葉県
新潟県
約 3.2 千人
宮城県
神奈川県
約 2.9 千人
北海道※

約 2.8 千人
約 2.8 千人
約 2.7 千人
約 2.6 千人
約 1.2 千人等

福島県発表
「平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害状況速報（第 1658 報）」（平成 28 年９月５日公表）（２）賠償の状況「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等を踏まえ、避難された住民や事業者等に対しては、平成 28 年９月 30 日時点で、総額約６兆 4,399 億円（本賠償として個人に対し約２兆 7,665 億円、法人・個人事業主などに対し約３兆 1,670 億円、自主的避難者に対し約 3,536 億円）の賠償金が支払われている。
また、原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行う原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲセンター）では、指針に沿って申立人の個別具体的な事情に応じて和解の仲介を行っており、平成 28 年９月 30 日時点の速報値で、和解仲介手続きを終えた 18,515 件の約 83％にあたる 15,368 件で和解が成立している。
（３）除染の状況
平成 24 年１月に全面施行した、平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太－29－

平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23 年法律第 110 号）（以下「放射性物質汚染対処特別措置法」という。）及び同法に基づく基本方針等に基づき、除染を推進している。
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に由来する放射性物質による環境汚染は広範囲に及ぶことから、人の健康又は生活環境へ及ぼす影響の低減の観点から必要な地域について優先的に除染を実施し、除染に伴う除去土壌等は、安全に収集、運搬、保管、処分することとしている。
国が直接除染を行う除染特別地域については、平成 26 年７月までに 11 市
町村全てについて特別地域内除染実施計画の策定を完了した。平成 28 年９月末時点で、７市町村（田村市、楢葉町、川内村、大熊町、葛尾村、川俣町、双葉町）で当該計画に基づく除染が終了し、残る４市町村（南相馬市、浪江町、富岡町、飯舘村）についても平成 29 年３月完了を目指し、当該計画に基づく除染を進めている。
また、市町村が中心となって除染を行う汚染状況重点調査地域について、現在除染を実施している全ての市町村では、地域ごとの実情、優先順位や実現可
能性を踏まえて除染実施計画を策定している。同計画において除染等の措置の完了時期を平成 28 年度中としており、住宅の除染は福島県内・県外のいずれにおいてもほぼ終了となり、公共施設等、農地・牧草地でも除染の進捗率が約９割に達するなど、予定した除染の終了に近づいている。一方で、仮置場確保の難航等の事情から一部進捗が遅れているものもあり、特に福島県内の道路、生活圏の森林は約６割の進捗にとどまっているなど、計画通りの除染終了に向け一段の加速化が必要な箇所もある。

－30－

＜参考：除染特別地域における本格除染の進捗状況＞
除染計画の策定

仮置場

除染作業

田村市

○(H24/4/13)○(確保済み)○(H25/6 作業終了)

楢葉町○(H24/4/13)○(確保済み)○(H26/3 作業終了)

川内村○(H24/4/13)○(確保済み)○(H26/3 作業終了）

飯舘村○(H24/5/24)○(確保済み)○(実施中)（H27/6 宅地終了）

川俣町○(H24/8/10)○(確保済み)○(H27/12 作業終了）

葛尾村○(H24/9/28)○(確保済み)○(H27/12 作業終了）

大熊町○(H24/12/28)○(確保済み)○（H26/3 作業終了）

南相馬市○(H24/4/18)○(確保済み)○（実施中）

富岡町○(H25/6/26)○(確保済み)○（実施中）(H27/3 宅地終了)

浪江町○(H24/11/21)○（確保済み）○（実施中）

双葉町○(H26/7/15)○(確保済み)○(H28/3 作業終了）※

除染作業の実施には、除染計画の策定、仮置場の確保、地権者の同意取得が前提。

※

川俣町の除染については、平成 28 年の除染実施要望を受けた箇所を除く。

※

環境省作成（平成 28 年９月末時点）＜参考：除染特別地域における除染等工事の進捗状況（実施率）＞

宅
地
農
地
森
林
道
路

※

田村市

楢葉町

川内村

飯舘村

川俣町

葛尾村

大熊町

南相馬
市

富岡町

浪江町

双葉町

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

96%

100%

88%

100%

100%

100%

100%

98%

100%

100%

100%

39%

99%

53%

100%

100%

100%

100%

99%

100%

100%

100%

70%

100%

96%

100%

100%

100%

100%

84%

100%

100%

100%

47%

99.9%

81%

100%

実施率は、当該市町村の除染対象の面積等に対する、一連の除染行為（除草、堆積物除去、洗浄等）が終了した面積等の割合。

※

除染対象の面積等・発注面積等・除染行為が終了した面積等は、いずれも今後の精査によって変わりうる。

※

環境省作成（平成 28 年９月末時点）－31－＜参考：汚染状況重点調査地域の除染等工事の実施率（福島県内）＞
発注割合

実績割合

（発注数/計画数）（実績数/計画数）

公共施設等

約9割

約9割

住宅

ほぼ発注済み

ほぼ終了

道路

約9割

約6割

農地・牧草地約9割

約9割

森林（生活圏）

約8割

約6割

※

計画数は、今後の精査によって変更されることがある。

※「ほぼ発注済み」は９割５分以上。

※「ほぼ終了」は９割５分以上。

※

福島県調査結果を基に環境省作成（平成 28 年８月末時点）＜参考：汚染状況重点調査地域の除染等工事の実施率（福島県外）＞

※

発注割合

実績割合

（発注数/予定数）（実績数/予定数）

学校・保育園等

発注済み

ほぼ終了

公園・スポーツ施設

発注済み

ほぼ終了

住宅

ほぼ発注済みほぼ終了

その他の施設ほぼ発注済みほぼ終了

道路

ほぼ発注済みほぼ終了

農地・牧草地

発注済み

終了

森林（生活圏）

発注済み

終了

予定数は平成 28 年９月末時点で具体的に予定のある数を含めた累計であり、今後増加する可能性もある。

※「ほぼ発注済み」は９割５分以上。

※「ほぼ終了」は９割５分以上。

※

環境省作成（平成 28 年９月末時点）（４）放射線による健康への影響
国は、福島県民の中長期的な健康管理を可能とするため、平成 23 年度第２次補正予算により福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に 782 億円の交付金を拠出し、全面的に福島県を支援している。
当該基金により福島県が実施している「県民健康調査」における外部被ばく
線量を把握するための基本調査では、平成 28 年６月末時点で約 57 万人の回答があり、約 55 万人推計が終了し、県全体では、推計期間が４か月未満の方－32－

及び放射線業務従事経験者の両方を除く約 46 万人のうち、99.8％が５mSv 未
満となっており、この結果について、福島県「県民健康調査」検討委員会は、「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価している。
また、福島県は、内部被ばく線量を把握するためのホールボディ・カウンタ
検査を希望する福島県民に実施しており、平成 28 年９月末時点で、受診者の99.9％以上の方が１mSv 未満であり、その他の方も含め、この結果について、福島県は「全員、健康に影響が及ぶ数値ではありませんでした」と評価している。
＜参考：福島県「県民健康調査」における基本調査＞
表．外部被ばく実効線量推計状況
放射線業務従事経験者を除く

実効線量
（mSv）

人数

割合（％）

～1 未満

288,240

62.2

～2 未満

146,618

31.6

～3 未満

25,570

5.5

～4 未満

1,495

0.3

～5 未満

505

0.1

～6 未満

389

0.1

～7 未満

230

0.0

～8 未満

116

0.0

～9 未満

78

0.0

～10 未満41

0.0～11 未満36

0.0～12 未満30

0.0～13 未満13

0.0～14 未満12

0.0～15 未満6

0.0

15 以上～

150.0

計463,394

100.0

最高値

25mSv

93.8

5.8

99.8

0.2

0.1

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0
100.0

0.0

0.0
100.0

※

福島県公表資料より引用（平成 28 年６月末時点）※

原発事故発生後の行動記録に基づき、空間線量が最も高かった時期（事故発生直後か
ら７月 11 日までの４か月間）の個人の外部被ばく実効線量の積算を推計※

推計期間が４か月未満の方を除く。

－33－

＜参考：福島県におけるホールボディ・カウンタ検査＞
表．内部被ばくによる預託実効線量測定結果
平成 23 年 6 月 27 日

平成 24 年 2 月 1 日～平成 24 年 1 月 31 日

～平成 28 年 9 月 30 日

15,384 名

287,593 名

302,977 名

1mSv

13 名

1名

14 名

2mSv

10 名

0名

10 名

3mSv

2名

0名

2名

合計

15,409 名

287,594 名

303,003 名

1mSv 未満合計※

福島県公表資料より引用（平成 28 年９月末時点）※

平成 24 年１月までは、急性摂取シナリオ（平成 23 年３月 12 日に吸入摂取したと仮定）によって線量を推定・評価していたが、平成 24 年２月からは、将来にわたった長期間の内部被ばくの影響を評価する観点から、日常的な摂取シナリオ（平成 23 年３月
12 日から検査日前日まで、毎日均等な量を継続して日常的に、食品により摂取したと仮定）によって線量を評価している。

（注）預託実効線量：食品の摂取や呼吸等により体内に取り込まれた放射性物質から長期間にわたって受ける内部被ばく線量について、成人で 50 年間、子どもで 70 歳までの累積線量を推計したもの。

－34－

Ⅱ

復興の取組

１

現場主義に立った復興加速化

政府は、「東日本大震災からの復興の基本方針」において復興期間を平成 32
年度までの 10 年間と定め、復興需要が高まる平成 27 年度までの５年間を「集中復興期間」と位置付けた上で、未曽有の大災害により被災した地域の復旧・復興に向けて、総力を挙げて取り組んできた。
地震・津波被災地域においては、これまで５度にわたって講じてきた加速化措置等の成果もあり、平成 28 年度にかけ、多くの恒久住宅が完成の時期を迎える。さらに、産業・生業の再生も着実に進展しており、復興は新たなステー
ジを迎えつつある。
福島の原子力災害被災地域においては、除染等の取組によって、空間線量率
は、原発事故発生時と比べ大幅に減少している。また、一部市町村で避難指示の解除等が実施されるなど、復興は着実に進展しつつある。
一方で、被災者一人ひとりが直面している課題は、個人の置かれた環境等に応じて様々に異なる。また、被害の規模等によって地域ごとに復興の進捗状況にばらつきもみられる。復興の進展に伴い、地域・個人からのニーズは一層多様化しつつあり、それらに対応したきめ細かな支援が必要となっている。
こうした状況変化を受け、政府は、復興期間の後期５か年である平成 28 年度から平成 32 年度を「復興・創生期間」と位置付け、復興のステージが進む
につれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細やかに対応しつつ、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現することを目指し、「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」を平成 28 年３月に閣議決定した。
復興の加速化は、政府の最重要課題の一つである。「閣僚全員が復興大臣である」との意識を共有し、省庁の縦割りを排し、現場主義を徹底することにより、被災者の心に寄り添いながら、東日本大震災からの復興、そして福島の再生をさらに加速していく。
（１）被災地共通の主要課題への対応
被災者支援、住まいとまちの復興、産業・生業の再生は被災地共通の課題となっている。政府は、これらの課題に対し、被災地の現場の実情を把握しながら、復興のステージの移行を踏まえた取組を推進している。

－35－

被災者支援については、被災者の避難生活が長期化する中、被災者の健康面などの影響、また、災害公営住宅等へ入居した被災者においても、そこでの生活の定着には様々な不自由等が懸念されることから、被災者の心身のケ
ア、被災者の移転に伴うコミュニティ形成の支援、被災者の住宅・生活再建に関する相談支援等に取り組んでいる。
住まいとまちの復興については、被災者が一日も早く住まいのめどを立てられるように、これまでも累次にわたる加速化措置を講じてきたところである。引き続き、災害公営住宅・高台移転の整備が計画通り進捗するよう、現地へ直接訪問し、きめ細かく支援するとともに、被災者による住宅の自主再建を支援していく。また、まちに人が戻るためには、生活に必要なサービス
等の復旧・復興が不可欠であることから、まちのにぎわいの再生、新たなまちでの交通網の形成、医療・介護の提供体制の整備、学校の再建等を進め、被災者が安心して暮らせる生活環境の整備を行っている。
産業・生業の再生については、平成 26 年６月に策定した「産業復興創造戦略」に基づき、仮設店舗から本設店舗への移行、商業施設整備への支援・商店街の再建への支援を通じたまちのにぎわいの再生や、水産加工業の販路の回復、新規創出に向けた取組等を支援している。また、東北の観光は、根強い風評被害等の影響により、全国的なインバウンド急増の効果を享受できていない。このような状況を受け、平成 28 年を「東北観光復興元年」とし、2020 年の外国人宿泊者数を 150 万人泊とする目標を設定した。
また、政府は、震災復興を契機として、日本全国の地域社会が抱える課題を解決し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造することを目標としている。平成 26 年４月、復興推進委員会から「新しい東北」の目指すべき
目標像等について提言された。これを踏まえ、先進的な取組の加速化、官民連携を推進する情報基盤の整備、新たな取組を実施する自治体や事業者に対する支援を通じたノウハウの普及・展開、情報発信の強化等の取組を進めている。
（２）原子力災害からの復興・再生
福島の原子力災害被災地域においては、事故収束（廃炉・汚染水対策）、放射性物質の除去等、避難指示の解除と帰還に向けた取組の充実、中長期・広域的な被災地の発展基盤の強化、事業・生業や生活再建・自立に向けた取組の拡充について、主に以下の取組をしている。
事故収束（廃炉・汚染水対策）については、国は前面に立って、中長期ロードマップを踏まえ、国内外の叡智を結集し、必要な研究開発を支援しつ
つ、安全かつ着実に進めていく。

－36－

放射性物質の除去等については、国直轄・市町村除染の実施対象である全ての地域で平成 29 年３月までに除染実施計画に基づく面的除染を完了させる
べく、必要な措置を確実に実施している。平成 28 年９月末時点で７市町村（田村市、楢葉町、川内村、大熊町、葛尾村、川俣町、双葉町）で計画に基づく除染が終了した。また、中間貯蔵施設については、用地交渉を進める傍ら、平成 28 年度から本格施設の整備に着手することとしている。平成 28 年２月に公表した「平成 28 年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針」に基づ
き、除去土壌等の輸送量を段階的に増加させていく方針である。また、指定廃棄物の処理については、福島県内において既存の管理型処分場を活用した埋立処分事業に係る対応を進めているほか、福島県外においても各県それぞれの状況に応じた対応を進めている。
避難指示の解除と帰還に向けた取組の充実については、住民の帰還を可能にしていけるよう、除染の十分な実施はもとより、インフラや生活に密着したサービスの復旧等を進めてきた。このような中、避難指示解除準備区域及び居住制限区域においては、田村市、川内村の一部、楢葉町に続き、平成 28
年６月 12 日に葛尾村、６月 14 日に川内村、７月 12 日に南相馬市の避難指示が解除され、また、飯舘村及び川俣町における平成 29 年３月 31 日の避難指示解除が決定された。避難指示の解除は真の復興に向けた重要な一歩であり、避難指示解除準備区域・居住制限区域については、遅くとも事故から６年後（平成 29 年３月）までに避難指示を解除できるよう、環境整備の加速に取り組む。
中長期・広域的な被災地の発展基盤の強化については、福島イノベーショ
ン・コースト構想（単に「イノベーション・コースト構想」ともいう。以下同じ。）について、廃炉研究開発、ロボット研究・実証等を支援する。平成28 年度は、ロボットテストフィールド等の研究開発拠点の整備や福島県浜通り地域において実施される実用化開発や実証の支援等を行っている。また、
福島イノベーション・コースト構想における再生可能エネルギー等のエネル
ギー分野における取組を加速し、その成果も活用しつつ、福島復興の後押しを一層強化するべく、福島全県を未来の新エネ社会を先取りするモデルの創出拠点とする「福島新エネ社会構想」を平成 28 年９月に決定した。さらに、
常磐道の大熊ＩＣ、双葉ＩＣ整備や、ＪＲ常磐線の全線開通に向けた取組を進める。ＪＲ常磐線については、平成 28 年７月、原ノ町～小高駅間で運転を再開した。帰還困難区域の取扱いについては、平成 28 年８月に「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」を決定した。この中で、基本的な方針として、帰還困難区域のうち、５年を目途に、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す「復興拠点」を、各市町村の実情に－37－

応じて適切な範囲で設定し、整備すること、その整備に当たっては、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に行うこと等が決定された。
事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組の拡充については、「福島相双復興官民合同チーム」の個別訪問などを踏まえつつ、事業や生業の再建、帰還後の生活の再構築に向けて、地元ニーズや広域的視点を踏まえた支援策を充実させる。営農再開に向けて、地域農業の将来像の策定、農業関連インフ
ラの復旧、除染後農地の保全管理等の支援や認定農業者への個別訪問の取組を行っている。また、平成 28 年度第２次補正予算において、農業用機械・施設、家畜等の導入に対する支援を行っている。また、福島の森林・林業の再生については、平成 28 年３月に「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」を取りまとめ、除染等の取組だけでなく、林業再生に向けた取組や住民の方々の安全・安心の確保のための取組等を進めている。福島県における漁業の本格的な操業再開に向けて、がれきの撤去・処理への支援、放射性物
質濃度の測定調査等を行っている。

－38－

２

被災地共通の主要課題への対応（１）被災者支援①被災者支援に関する取組（ⅰ）これまでの取組
被災者の避難生活が長期化する中、被災者の健康面などの影響、また、災
害公営住宅等へ入居した被災者においても、そこでの生活の定着には様々な不自由等が懸念される。
そのため、平成 25 年 11 月、復興大臣を座長とし、関係府省庁局長級により構成する「被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォース」を立ち上げた。そこで、現場から寄せられた具体的な課題について総合的に検討を行い、平成 25 年 12 月、「被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージ」として取りまとめ、仮設住宅入居者等の避難者に対する健康支援、子どもに対する支援の強化等に着実に取り組んだ。
さらに平成 27 年１月、「被災者支援（健康・生活支援）総合対策」を策定し、被災者支援の総合的な推進等に取り組むための対策を取りまとめた。
＜参考：被災者支援（健康・生活支援）総合対策（ポイント）＞
項目名

今後の方向性

支援体制の充実・見守り活動を行う相談員や復興支援員の確保等の被災者の見守と心の復興り等の活動の更なる推進
・被災者の生きがいづくりを支援する「心の復興」事業の実施

住居とコミュニ
ティ形成への支援・仮設住宅における空き住戸の有効活用の促進と仮設住宅のコミ
ュニティの再構築への支援
・災害公営住宅におけるコミュニティの形成のため、地域のコミュニティ活動立ち上げへの支援や、入居者募集方法の工夫に関する情報の提供
・災害公営住宅等への移転に伴うコミュニティ形成への支援

子どもに対する・被災した子どもに対する総合的な支援の推進

支援・教職員加配やスクールカウンセラー等の派遣
・福島県における子どもに対する支援

平成 27 年度、「被災者健康・生活支援総合交付金」を創設し、自治体が策定する事業計画の下、被災者の見守り・コミュニティ形成支援、子どもに対－39－

する支援の取組を支援した。
（ⅱ）被災者支援総合交付金を活用した支援
平成 28 年度は、「被災者健康・生活支援総合交付金」を拡充し、「被災者支援総合交付金」を創設した。
避難生活の長期化や災害公営住宅への移転の本格化など復興のステージの進展に伴い生じる課題に対応するため、「被災者支援総合交付金」について、生活・住宅再建に関する相談対応への支援や「心の復興」事業を追加し、関連事業を統合するなどの拡充を図り、自治体における被災者支援の取組を一体的に支援している。
＜参考：被災者支援総合交付金の支援メニュー＞
Ⅰ．各地域の被災者支援の重要課題への対応支援①被災者支援総合事業
・住宅・生活再建支援

・コミュニティ形成支援

・「心の復興」

・県外避難者支援

・高齢者等日常生活サポート

・被災者支援コーディネート

Ⅱ．被災者の日常的な見守り・相談支援②被災者見守り・相談支援事業
Ⅲ．仮設住宅での総合相談・介護等のサポート拠点の運営③仮設住宅サポート拠点運営事業
Ⅳ．被災地における健康支援④被災地健康支援事業
Ⅴ．子どもに対する支援⑤被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業⑥福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業（ⅲ）被災者の心身のケア
被災者が地域の中で生き生きと安心して日常生活を営むことが重要であることから、高齢者などに対する日常的な見守り・相談支援、高齢者の交流機会を創る活動や子どもや若者のケアなどの「心の復興」事業に取り組んで
いる。

－40－

（ⅳ）被災者の移転に伴うコミュニティ形成等の支援
災害公営住宅への入居や仮設住宅の集約化が進んでいることから、被災者の移転に伴うコミュニティ形成や既存のコミュニティとの融合など、生活の重要な要素であるコミュニティの形成支援に取り組んでいる。
また、学校校庭にある仮設住宅への対応に関し、自治体における取組を支援している。
（ⅴ）被災者の住宅・生活再建に関する相談支援
ひとり暮らしの高齢者など、生活再建に問題を抱える方々への相談支援が重要な課題となっていることから、被災者の円滑な住宅移転や生活再建のため、住宅・生活の再建計画づくり、手続きのサポートなどの相談支援に取り組んでいる。
（ⅵ）子どもに対する支援
子どもたちが抱える課題を解決するため、子どもをもつ家庭などへの訪問
による健康相談、仮設住宅に住む子どもが安心して過ごすことができる居場
所づくり、子どもの心と体のケアなど、被災した子どもの支援に取り組んでいる。
②多様な担い手による活動への支援
震災発生から５年以上が経過し、被災地のニーズが多様化する中、よりき
め細かい支援を行っているＮＰＯやボランティア団体等が活動を円滑に進められるよう、ＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援策を取りまとめ（平成24 年 10 月、平成 25 年１月、２月、５月、10 月、平成 26 年２月、９月、平成 27 年１月、平成 28 年１月、３月）、情報提供している。
また、復興に当たって、女性が活躍している事例や被災地の女性を支援している事例等を収集し、公表（平成 24 年 11 月、平成 25 年３月、６月、10月、平成 26 年２月、５月、９月、平成 27 年３月）するとともに、被災地において、男女共同参画の視点に立った具体的な取組を働きかけている。平成28 年４月の熊本地震を受け、東日本大震災における経験を熊本で活かしてもらうため、内閣府男女共同参画局を通じて、熊本県へ事例集の情報提供を行った。
なお、平成 25 年５月には、地方公共団体が平常時から防災・復興体制に取り組む際の指針となる「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」
を作成・公表した。

－41－

（２）住まいとまちの復興①住宅再建・復興まちづくり、生活環境の整備
住まいの再建は、平成 28 年度よりその多くが完成時期を迎える。県・市
町村による災害公営住宅・高台移転の整備が「住まいの復興工程表」に沿って進捗するよう、現地へ直接訪問し、きめ細かく支援するとともに、被災者による住宅の自主再建を支援している。
まちに人が戻るためには、生活に必要なサービス等の復旧・復興が不可欠である。このため、まちのにぎわいの再生、新たなまちでの交通網の形成、
医療・介護の提供体制の整備、学校の再建等を進め、被災者が安心して暮らせる生活環境の整備を行っている。
（ⅰ）住宅再建・復興まちづくり
一日も早く被災者に恒久住宅に移っていただくため、災害公営住宅や高台移転について、平成 29 年度までに、県・市町村で計画している総戸数の概ね９割の完了を目指している。
これまでも、計画策定、用地取得、埋蔵文化財発掘調査、発注者支援、施工体制の確保など、各々の復興のステージにおいて事業の隘路となる課題に対して、累次にわたる加速化措置を講じてきた。引き続き事業の円滑化及び計画通りの整備を進めるため、工事加速化支援隊により県・市町村を直接訪問するなど、県・市町村の事業進捗のきめ細やかな支援を実施している。
また、平成 28 年４月に、住まいの整備等が着実に進展し、震災復興が新たなステージに入った中で、新たに顕在化している地域の課題に対応すべく「復興交付金（効果促進事業）の活用について」を公表した。
生活再建のための被災者生活再建支援金を着実に支給するとともに、低利の災害復興住宅融資の供給や、住宅の自力再建のための借入れに係る利子相当額の補助、資材調達支援や職人紹介支援を行う「マッチングサポート制度」の実施など、住宅の自力再建に向けた各種支援施策を着実に推進している。

－42－

＜参考：これまでの加速化措置の主な内容＞
加速化措置

主な内容

住宅再建・復興まちづくりの・被災者が一日も早く住まいのめどを立てられるように、住宅・宅加速化措置第一弾（平成 25 年

地の整備に関する工程や戸数の年度別目標を明示する「住まいの復３月）

興工程表」を作成

住宅再建・復興まちづくりの・所有者不明等の用地取得が困難となるケースに速やかに対応す

加速化措置第二弾（平成 25 年

るため、防災集団移転促進事業における事業計画変更の簡素化、土４月）

地収用手続の効率化等の手続きの簡素化を実施

住宅再建・復興まちづくりの・加速化措置第二弾に引き続き、用地取得の困難なケースへの対応

加速化措置第三弾（平成 25 年

を飛躍的に加速させるため、手続きを画期的に短縮する「用地取得10 月）

加速化プログラム」を策定

住宅再建・復興まちづくりの・市街地の復興が進むとともに、市街地中心部の商業集積・商店街

加速化措置第四弾（平成 26 年の再生が重要な課題となることから、「商業集積・商店街再生加速

１月）

化パッケージ」を策定

住宅再建・復興まちづくりの・民間住宅の自立再建を支援するため、復興事業による宅地整備等加速化措置第五弾（平成 26 年に対応した「民間住宅の早期自立再建支援パッケージ」を作成

５月）

・これまでの用地取得の迅速化をさらに強化した「被災地特化型用地取得加速化パッケージ」を取りまとめ

住宅再建・復興まちづくりの・これまでの加速化措置の実施状況を踏まえつつ、把握された隘路

隘路打開のための総合対策

等を打開するため、これまでの加速化措置を充実・補完（平成 27 年１月）

＜参考：住まいの復興工程表（平成 28 年３月末時点）＞（単位：戸）

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度
以降

（調整中）

2

247

1,000

2,385

4,304

6,325

7,863

（0）

7,863

計

岩
手
県

民間住宅等用宅地
災害公営住宅

118

574

1,525

3,168

5,013

5,406

5,771

（0）

5,771

宮
城
県

民間住宅等用宅地

85

353

2,378

5,339

7,855

9,530

9,728

（0）

9,728

災害公営住宅

50

1,343

5,288

9,812

14,017

15,297

15,482（437）

15,919民間住宅等用宅地

17

244

594

730

1,342

1,853

1,869

（0）

1,869

80

357

1,617

2,600

2,793

2,793

2,793

（14）

2,807

0

0

509

1,167

3,406

4,890

4,890

（0）

4,890

-

-

-

0

69

77

77

（111）

188

福

災害公営住宅島

災害公営住宅県（津波・地震向け）（原発避難者向け）

災害公営住宅（帰還者向け）※

民間住宅等用宅地：地方公共団体が土地区画整理事業、防災集団移転促進事業及び漁業
集落防災機能強化事業により供給する住宅用の宅地等－43－

（ⅱ）生活環境の整備
被災市町村の防災集団移転促進事業の移転元地の利活用に関する基本的な考え方、利活用を進めるに当たって、参考となるガイダンスを作成し、「防災集団移転促進事業の移転元地等を利活用する場合の支援施策パッケージ」
等として平成 27 年 12 月に公表・周知を行った。
地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例等を活用し、応急仮設住宅等の被災者の日常生活における移動の確保や、持続可能な地域公共交通ネット
ワークの形成に資する取組を支援している。
（ⅲ）被災地における医療及び介護の提供体制の確保の支援
東日本大震災により、被災地の医療施設は大きな被害を受けた。被災した医療施設の早期復旧・復興を支援するため、地域医療再生基金を被災各県について拡充（合計約 1,775 億円を交付）し、被災各県では、地域医療再生計画及び医療の復興計画に基づき各種事業を実施し、医療提供体制の再構築に取り組んでいる。この結果、平成 28 年６月末現在、震災により入院受入に支障を生じた病院の 96％（182 病院中 174 病院）において震災前と同様の入院医療を提供することが可能となるなど、医療提供体制の再構築が進んでいる。
また、介護施設、障害者施設も大きな被害を受けた。このため、施設復旧のための費用（社会福祉施設等災害復旧費補助金）を確保し、介護・福祉提供体制の再構築に取り組んでいる。この結果、平成 28 年８月時点で、施設の復旧が必要な介護施設の 93％（500 施設中 467 施設）が復旧し、平成 28
年３月時点で障害者施設も 92％（314 施設中 290 施設）が復旧している。
介護・福祉人材については、被災各県においても、介護関連職種の有効求人倍率が震災前よりも高くなるなど、不足している状況にある。このため、離職した介護人材の呼び戻しを図るとともに、地域医療介護総合確保基金を活用し、就職説明会の開催、介護人材キャリアアップ研修の実施、施設内保育施設の運営など、長期的な観点から介護従事者の確保のために地域の実情に応じて行う取組を支援している。
さらに、市町村が地域の特性に応じ、医療・介護・住まい等を一体的に提供する地域包括ケアシステムを構築できるよう、平成 26 年に地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号）
を改正し、地域医療介護総合確保基金を設置することにより、市町村の在宅医療・介護サービスの充実等のための取組を支援している。また、復興庁では、平成 25 年度から 27 年度にかけて、「新しい東北」先導モデル事業により石巻市の地域包括ケアシステム構築の取組を支援した。

－44－

②被災地の経済発展の基盤となる交通・物流網の構築等「集中復興期間」において道路、河川、上下水道等のうち、生活に密着したインフラの復旧は、全体として概ね終了した。現在は、災害に強く、かつ、
被災地の経済発展の基盤となる交通・物流網の構築等に向け、計画中の復旧・復興工事を行っている。
（ⅰ）道路
平成 30 年度には、東北横断自動車道釜石秋田線（釜石～花巻）の全線及
び東北中央自動車道（相馬～福島）の約８割について、また平成 31 年度には、三陸沿岸道路の仙台から釜石までの約９割について、開通を目指して整備を行っている。
三陸沿岸道路の吉浜道路は平成 27 年 11 月に、登米志津川道路の登米東和
ＩＣ～三滝堂ＩＣ間は平成 28 年４月に開通した。宮古盛岡横断道路都南川
目道路の川目ＩＣ～田の沢ＩＣ間は平成 28 年３月に開通した。東北横断自動車道釜石秋田線（釜石～花巻）の遠野ＩＣ～宮守ＩＣ間は平成 27 年 12 月に開通した。
東北中央自動車道（相馬～福島）の国道４号ＩＣ～福島北ＪＣＴ及び宮古盛岡横断道路（区界～簗川）については平成 32 年度に、三陸沿岸道路の本
吉気仙沼道路（Ⅱ期）については平成 30 年度に、それぞれ開通する見通し
であることを公表した。
また、事業化した常磐道の大熊ＩＣ、双葉ＩＣについて、それぞれ平成 30
年度、平成 31 年度までの供用を目指して整備を行っている。さらに、常磐
道のいわき中央ＩＣ～広野ＩＣ、山元ＩＣ～岩沼ＩＣについて、復興・創生期間内の概ね５年での完成を目指して４車線化事業を行っている。広野ＩＣ～山元ＩＣについては、６か所、計 13.5km において付加車線を設置するこ
ととした。
（ⅱ）鉄道
ＪＲ山田線（宮古～釜石）については、平成 30 年度末の復旧を目指して関係者間で緊密に連携し、復旧が着実に進むよう取り組んでいる。
ＪＲ大船渡線（盛～気仙沼）、気仙沼線（気仙沼～柳津）については、平成
28 年３月までにＢＲＴによる本格復旧で合意したところであり、関係者で連携し、更なる利便性向上に取り組んでいる。
ＪＲ常磐線については、平成 31 年度末までに全線開通することを平成 28
年３月に公表したところであり、全線開通の実現に向けて取り組んでいる。
なお、原ノ町駅～小高駅間は平成 28 年７月に運転を再開した。

－45－

（ⅲ）港湾
大船渡港湾口防波堤は平成 28 年度、釜石港湾口防波堤及び相馬港沖防波堤は平成 29 年度までの復旧完了を目指して整備を行っている。
小名浜港において、東日本地域のエネルギー供給を支える拠点として必要な施設整備を推進している。
（ⅳ）海岸対策
海岸対策については、平成 28 年６月末時点で工事が完了した箇所数が約２割であるが、これまでに 97％で地元調整済み、82％で着工済みとなっている。引き続き関係者で連携して速やかに復旧・復興が進むよう支援を行い、平成 32 年度までに完了する予定である。
（ⅴ）農林水産関係
農地・農業用施設については、平成 30 年度までの復旧完了を目指し、がれき・ヘドロの除去、除塩や畦畔の修復等の復旧を進め、平成 28 年９月末
現在、津波被災農地のうち 83％（農地転用された農地等を除いて整理。）で営農再開が可能となっている。また、農地等の復旧と併せ農地の大区画化・利用集積等を行う取組に対し支援している。
海岸防災林については、平成 32 年度までの復旧完了を目指し、林帯地盤等の復旧が完了した箇所から順次植栽を行っており、平成 28 年６月末現在、約３割で完了した。
漁港・漁場等については、平成 30 年度までの復旧完了を目指し整備を進めており、平成 28 年６月末現在、漁港については、98%で陸揚げが可能とな
り、漁場については、養殖漁場の 98％・定置漁場の 99％でがれきの撤去が完了している。また、品質・衛生管理の向上等による流通機能の強化・高度化や漁業者等が操業中に回収したがれきの処理を支援している。
（３）産業・生業の再生
被災地域での産業を復興し、生業の再生を強力に進めることが、復興政策
における重要課題の一つである。
これまで、仮設工場・仮設店舗の整備や、被災した施設の復旧・整備等の災害復興施策として前例のない支援により、応急復旧の段階から本格的な復旧・復興への移行が進んだ。観光業では、観光復興関連予算を大幅に増額
し、東北の観光振興の取組を進めている。また、農林水産業では、農地・農業用施設や漁港施設、漁船、養殖施設等の生産基盤の復旧等が進んだほか、水産加工業の販路の回復・新規創出に向けた活動を支援している。

－46－

①産業復興の加速化（ⅰ）仮設店舗から本設店舗への移行
早急な事業再開を支援するため、各被災市町村からの設置要望を受け、仮設店舗・工場等の整備を行っており、平成 28 年６月末時点で、被災６県での仮設施設の竣工数は以下のとおりである。
なお、これらの仮設施設に 2,456 事業者（平成 28 年６月末時点）が入居している。グループ補助金による本設店舗の自立再建支援や、津波・原子力
災害雇用創出企業立地補助金による共同店舗型商業施設の整備などを通じて、681 事業者が退去し、徐々に本設施設への移行が進んでいる。

竣工数
※

青森県

岩手県

宮城県

福島県

茨城県

長野県

合計

18

351

142

73

1

1

586

（独）中小企業基盤整備機構調べ（平成 28 年６月末時点）（ⅱ）商業施設整備への支援・商店街の再建
復興事業が本格化し、市街地の復興が進むにつれて、住まいに加え、まちの機能の復興を進める必要がある。平成 26 年１月、商業集積・商店街の再生加速化に向けた「商業集積・商店街再生加速化パッケージ」を取りまとめた。
具体的には、・市街地における商業集積・商店街再生の標準的な手順（「被災地まちな
か商業集積・商店街再生加速化指針」）を作成し、まちづくりに関わる
自治体職員等の業務遂行の手引きとして提示
・商業集積等に携わるまちづくり担当者に対する研修の実施
・商業施設用地の整備に併せ、震災で失われた商業機能の復旧のために整備する商業施設等の整備に対する補助等が盛り込まれている。
これを踏まえて、東日本大震災被災地域まちなか再生計画の認定要領を策定し、これまでに以下の７自治体のまちなか再生計画について認定を行った（平成 28 年９月５日時点）。
「女川町まちなか再生計画」に基づく共同店舗型商業施設「シーパルピ
ア女川」が平成 27 年 12 月に開業した。

－47－

計画名（認定日）
1

2

3

4

5

6

7

女川町まちなか再生計画（平成 26 年 12 月 19 日認定）
山田町まちなか再生計画（平成 27 年３月 24 日認定）
石巻市まちなか再生計画（平成 27 年７月 10 日認定）
南三陸町まちなか再生計画（平成 27 年 10 月２日認定）
陸前高田市まちなか再生計画（平成 28 年１月 15 日認定）
大船渡市まちなか再生計画（平成 28 年２月９日認定）

主な計画の内容
２地区に分散していた市街地を町の中心となる女川浜地区に集約し、公共施設、商業施設、業務施設等が集積する市街地の形成を図る。
南北に拡散していた市街地をＪＲ陸中山田
駅付近に集約し、公共施設、商業施設、業務施設等が集積する市街地の形成を図る。
中心市街地の主要エリアに公共施設、商業施
設、観光交流施設等が集積したコンパクトな市街地の形成を図る。
従来のにぎわいの拠点であった２箇所の中心地区に、商業施設や交流施設等を配置し、それぞれコンパクトな市街地の形成を図る。
従来の中心市街地を山側に移動・集約し、公共施設、商業施設等が集積するコンパクトな市街地の形成を図る。
従来の中心市街地をＪＲ大船渡線の東側に集約し、公共施設、商業施設等が集積する市街地の形成を図る。

いわき市久之浜・大久地区ま従来の市街地に、公共施設、商業施設を中心

ちなか再生計画

として住宅地を配置し、コンパクトな市街地の（平成 28 年２月９日認定）形成を図る。

（ⅲ）施設・設備の復旧支援
地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画に基づき、その計画に必要な施設等の復旧・整備等を行う場合に、中小企業等グループ補助金
において、平成 28 年８月までに 674 グループ、計 11,122 事業者（北海道内
で６グループ、青森県内で 10 グループ、岩手県内で 126 グループ、宮城県
内で 208 グループ、福島県内で 257 グループ、茨城県内で 58 グループ、栃木県内で１グループ、千葉県内で８グループ）の施設・設備の復旧を支援している。
（ⅳ）企業立地促進
東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域及び原子力災害地
域等の産業復興を加速するため、企業立地に対し補助を行い、雇用の創出－48－

を通じて地域経済の活性化及び避難指示が解除された地域への住民の帰還
における雇用の場の確保に取り組んだ。
＜参考：各企業立地補助金の執行状況（平成 28 年９月末時点）＞
補助金名
ふくしま産業復興
企業立地支援事業

対象地域（交付決定額）福島県

345 件（約 1,327 億円）

宮城県、栃木県、茨城県

75 件（125 億円）

原子力災害周辺地域産業復興交付決定件数

企業立地補助金
津波・原子力災害被災

津波浸水地域（青森県、岩地域雇用創出企業立地

手県、宮城県、茨城県）及補助金

び福島県全域（避難指示区

303 件（約 1,151 億円）

域等を除く。
）
自立・帰還支援福島県 12 市町村の避難指

雇用創出

示区域等

企業立地補助金

28 年度
新規事業

（ⅴ）いわゆる二重債務問題への対応
復興に向けて再スタートを切るに当たり、既往債務が負担となって新規の資金調達が困難となっている被災事業者に対しては、各県の産業復興相談セ
ンター・産業復興機構及び東日本大震災事業者再生支援機構が相談等に応じている。東日本大震災事業者再生支援機構では、平成 28 年９月 30 日時点
で、事業再建等に関する相談件数が 2,478 件、支援決定を行った案件は 700件となっている。産業復興相談センター・産業復興機構では、平成 28 年９月 30 日時点で、事業再建等に関する相談件数が 5,417 件、金融機関等による金融支援の合意に至った案件は債権買取決定 329 件を含む 979 件となっている。
また、既往の住宅ローンや事業性資金の借入れが負担となって新規の資金調達が困難となっている個人事業主等に対しては、一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会を中心に、破産手続等の法的倒産手続によらず
私的整理により債務免除を行う民間の自主ルールである「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成 23 年７月 15 日策定）に沿って支援が行われている。これまでの個別相談件数は 5,717 件、債務整理の成立に向けて準備中の件数は５件、債務整理の成立件数は 1,347 件となっている（平成 28－49－

年９月 30 日時点）。
＜参考：東日本大震災事業者再生支援機構、産業復興相談センター・産業復興機構及び個人債務者の私的整理に関するガイドラインの相談受付の状況＞
相談受付件数

支援件数・成立件数

東日本大震災事業者再生支援機構

2,478 件

700 件（支援決定件数）

産業復興相談センター・産業復興機構

5,417 件

979 件（金融支援件数）（うち債権買取決定 329 件）

個人債務者の私的整理に関するガイド

5,717 件

1,347 件（成立件数）

ライン※

復興庁調べ（平成 28 年９月 30 日時点）

（ⅵ）資金繰り支援
資金繰り支援については、中小・小規模事業者向けの融資・保証として、制度創設から平成 28 年９月末時点までに、東日本大震災復興特別貸付の融資実績が約 30 万件（総額約６兆円）、東日本大震災復興緊急保証の保証実績
が約 13 万件（総額約２兆６千億円）となるなど、多くの需要を満たしている。
（ⅶ）販路開拓、新事業の立ち上げ等支援
工業品等の分野において、被災地企業の販路開拓を図るため、工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業では 63 件（平成 28 年３月末時点）、28 年度からは福島県等復興産学官連携支援事業で７件（平成 28 年９月末時点）の支援を行っている。伝統的工芸品に係る販路開拓等支援については、同時点で 32 件の支援を行っている。
加えて、大手企業のノウハウやアイディア等を被災地域企業に提供する地
域復興マッチング「結の場」を平成 24 年以降、過去 16 回開催し、延べ 132
社の地域企業と、420 社の支援企業が参加し、148 件の連携事業（成果が取りまとまった過去 10 回の開催分）が成立した。
また、被災地企業の新産業の創出等につながる新たな事業に対して、民間企業からの出向者を中心とする復興庁職員によるハンズオン支援の実施や、被災地企業の新商品・サービスの開発、既存商品の高付加価値化、生産性向
上・効率化等を目的に、豊富な経験・ノウハウを持つ専門家・専門機関を派遣する事業を実施している。平成 27 年度までに、被災地域企業新事業ハンズオン支援事業では 39 件、専門家派遣集中支援事業では、21 件の支援を実施している。

－50－

（ⅷ）造船業の復興支援
被災造船事業者の協業化・集約化による漁船の製造・修理拠点の復興を加速するため、造船業等復興支援事業費補助金について８件、約 114 億円の採択を行い、平成 28 年９月までに２件の補助事業が完了した。
（ⅸ）産業復興の推進に関するタスクフォース
被災地域での産業を復興し、生業の再建を強力に進めることが、復興政策における重要課題の一つであることから、平成 26 年４月、復興大臣の下に関係省庁からなる「産業復興の推進に関するタスクフォース」を立ち上げた。
平成 26 年６月、創造的な産業復興を「新しい東北」の創造とともに実現するため、理念、目標像、施策体系、加速化の体制などをまとめた「産業復興創造戦略」を策定した。また、復興施策を下記の５つの体系に分けて整理した。
・企業チャレンジの促進
・人的基盤の再整備
・産業基盤の再構築
・内外の民間活力の結集
・東北の成長の取り込み
平成 27 年３月、下記の３点を重点課題とした「平成 27 年度 産業復興施策の重点（アクションプラン）」を取りまとめた。
・創造的な取組の支援
・ソフト面からの支援の強化
・個々の被災地企業に寄り添う支援の強化
平成 28 年３月、下記の４点を重点課題とした「平成 28 年度 産業復興施策の重点」を取りまとめた。
・産業復興の加速化
・農林水産業の再生
・観光の振興と交流人口の拡大
・原子力災害からの産業・生業の再生②農林水産業の再生
農業の復旧・復興については、津波により被災した農地について、農地のがれき等の撤去、除塩や農業用施設等の復旧を計画的に進めるなど、営農再開に向けて取り組んできており、営農再開後もきめ細かい支援を行っている。
さらに、農地等の復旧と合わせた農地の大区画化、大規模施設園芸といった－51－

先進的な取組も行っている。今後、津波等による被害が甚大な地区等の復旧・復興をさらに進めるとともに、先端技術を駆使した生産・加工技術等の大規模実証研究の成果の普及等にも取り組んでいく。また、放射性物質による汚染に対し、今後とも、農林水産物の安全を確保するとともに、風評被害の払拭に向けた丁寧な情報発信や被災地農産物等の利用促進、諸外国・地域の輸入規制の緩和・撤廃に向けた更なる働きかけを行っていく。
林業・木材産業の復旧・復興については、被災者の住宅再建及び被災地域の林業・木材産業の復興を図るため、地域で流通する木材を活用した木造復興住宅の普及を推進している。また、需要に応じた低コストで効率的な木材の生産・供給、木材利用の拡大に向けた間伐・路網整備や木材加工流通施設、
木質バイオマス関連施設等の整備、川上と川中・川下の連携による需給情報の共有化の徹底や民有林と国有林の連携による地域材の安定供給体制の構築など、木材の需要拡大と安定供給の確保による林業の成長産業化に向けた取組を支援している。
水産業・漁村の復旧・復興について、被災地沿岸部は全国屈指の豊かな漁場に恵まれた地域であり、それぞれの漁業の特色や被災状況に応じ、必要な支援を実施してきた。被災した漁港のうち、水産業の振興上特に重要な漁港については、高度衛生管理対応の荷捌き所等の整備を行うなど、新たな水産業の姿を目指した復興にも取り組んでいる。漁業・養殖業については、地域で策定した復興計画に基づき、震災後の環境に適応した安定的な生産体制を構築する漁業協同組合等の取組への支援を行っている。水産加工業について
は、設備等の生産能力の復旧が進む中、販路の回復や新規創出に向けた活動や被災地水産加工品等の輸出を視野に入れた先進的な取組を支援している。
（４）観光の振興
観光は地域産業全体に影響する裾野が広い分野であり、風化防止、風評被害の払しょくという観点から、観光復興は重要な意義を有している。一方で、東北の観光は、根強い風評被害の影響等により、全国的なインバウンド急増の効果を享受できていないなど、依然として厳しい状況が続いている。
このような状況を受け、東北の観光復興を力強く推進するため、平成 28
年を「東北観光復興元年」として観光復興関連予算を大幅に増額し、東北の外国人宿泊者数を平成 32 年には平成 27 年の３倍の 150 万人泊とする目標を設定した。具体的には、以下の取組等を実施している。
（ⅰ）東北観光復興対策交付金
地方公共団体に対して、地域からの発案に基づき実施するインバウンド－52－

を呼び込む取組を交付金により支援。
（ⅱ）東北観光復興プロモーション
日本初となる全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンの第１弾として、東北を対象とした集中的な訪日プロモーションを実施。
（ⅲ）「新しい東北」交流拡大モデル事業
外国人の交流人口拡大につながる新たなビジネスモデルの立ち上げを目指し、民間の取組をモデル事業として支援。
一方で、平成 28 年１月には、復興大臣の下に有識者からなる「東北観光
アドバイザー会議」を設置し、同年４月に観光復興の課題や解決策の方向性についての提言が取りまとめられた。これを受けて、関係省庁や地方公共団
体等が連携して取組を進めている。
＜参考：東北観光アドバイザー会議提言のポイント＞
現状と課題

・海外での観光地としての認知度が低く、豊富な資源を活用できていない。
・防災・復興等の「学びの場」など観光にとどまらない交流機会創出の可能性がある。
等

観光復興の
方向性

・雪を突破口としたブランドイメージの創出（スター観光地の発掘・育成）
・将来の観光交流を見据えた「学びの場」としての魅力づくり
・仙台空港を中心としたゲートウェイ機能強化
・広域で連携したプロモーションの強化等（５）「新しい東北」の創造に向けて
震災復興に当たっては、単なる原状復帰にとどめるのではなく、これを契機として、人口減少、高齢化、産業の空洞化といった日本全国の地域社会が抱える課題を解決し、我が国や世界のモデルとなる「創造と可能性の地」としての「新しい東北」の創造に向け、取組を推進する必要がある。
①復興推進委員会における審議過程
復興推進委員会では、「新しい東北」の創造について、平成 25 年３月から－53－

調査・審議が開始された。課題解決の「鍵」は現場にあるとの認識に立ち、現地調査を行うとともに、被災地の声を丁寧に聞きつつ、既に地域に芽生えている先進事例の掘り起こしが行われた。また、被災地をよく知る各分野の専門家を集めた懇談会を開催するなど、専門的見地からの検討も行われた。
これらの成果について、復興推進委員会で全体的視点から議論が行われ、
平成 26 年４月に「新しい東北」の目指すべき目標像等について提言された。
提言では、「新しい東北」の将来像として、以下の５つの社会を取り上げ、それぞれの目標像やこれに向けた取組状況等が示された。
・元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会・「高齢者標準」による活力ある超高齢社会
・持続可能なエネルギー社会（自律・分散型エネルギー社会）・頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で先進する社会・高い発信力を持った地域資源を活用する社会②「新しい東北」の創造に向けた取組の推進「新しい東北」の創造に向けた取組の推進に当たっては、企業・大学・Ｎ
ＰＯ等の「民」のノウハウや新たな発想が十分に活かされるよう、官民が連携し、それぞれの強みを持ち寄って取組を進めていくことが重要である。また、被災地で進む先進的な取組を加速化させるとともに、取組を通じて蓄積されたノウハウを普及・展開することが必要となる。
こうした認識の下、復興庁では、（ⅰ）先進的な取組の加速化、（ⅱ）官民連携を推進する情報基盤の整備、（ⅲ）新たな取組を実施する被災地の自治体や事業者に対する支援を通じたノウハウの普及・展開、（ⅳ）情報発信の強化、等の取組を進めている。
（ⅰ）先進的な取組の加速化
被災地は複雑かつ困難な課題を抱えているが、行政のみならず、民間のノ
ウハウや新たな発想により、既に先進的な取組が芽生えている。「新しい東北」の創造に向けては、被災地、ひいては日本のモデルとしていくため、こうした先進的な取組を加速化することが重要である。
このため、復興庁では、平成 25 年度に「「新しい東北」先導モデル事業」を創設した。復興推進委員等の有識者の意見を踏まえた上で、既に芽生えている先進的な取組を選定し、プロジェクトの立上げ段階に必要なソフト面の取組を包括的に支援しており、平成 25 年度 66 件、平成 26 年度 95 件、平成27 年度 55 件で、３か年で合計 216 件の事業を支援した。

－54－

「新しい東北」先導モデル事業は、平成 27 年度までで終了したところであり、平成 28 年度以降は、蓄積されたノウハウ等の普及・展開に取り組んでいる。
また、（３）と（４）で述べたとおり、現在の東北の課題である被災地水産加工品の販路回復や観光復興に資するよう、被災地水産加工品等の輸出を視野に入れた先進的な取組を後押しする事業（「輸出拡大モデル事業」）及び交流人口拡大に資する事業を支援する事業（「「新しい東北」交流拡大モデル事業」）を平成 28 年度に実施している。
（ⅱ）官民連携を推進する情報基盤の整備
被災地では、行政機関のみならず、幅広い担い手（民間企業、大学、ＮＰ
Ｏ等）により、復興に向けた様々な取組が進められている。こうした取組をより一層活性化し、被災地での普及・展開を進め、東北の持続的な活力に結び付けていくためには、被災地で活動している幅広い担い手が、互いの取組
状況やノウハウに関する情報共有や意見交換を行うことができる基盤づくりを進める必要がある。
このため、経済界・金融機関・行政機関・大学・ＮＰＯ等のトップを設立
発起人として、平成 25 年 12 月に「新しい東北」官民連携推進協議会を設立した。平成 28 年 10 月時点で 1279 法人・団体の会員を擁している。
具体的には、被災地の事業・取組を支援する様々な情報や各種イベントの情報を集約したウェブサイトを開設するとともに、会員等が対面で情報共有や意見交換を行うことができる場として「交流会」を開催しており、各種支援と支援ニーズとのマッチング、様々な主体間の連携、先進的な取組の普及・展開等のきっかけづくりの場を提供している。なお、「交流会」は、平成 25
年 12 月の「新しい東北」官民連携推進協議会の設立後、これまでに７回開催している。
（ⅲ）新たな取組を実施する被災地の自治体や事業者に対する支援を通じたノウハウの普及・展開
これまでの「新しい東北」の創造に向けた取組の推進により蓄積されたノ
ウハウについては、新たな取組を実施する自治体や被災地の事業者に対する支援を通じて普及・展開を図ることとしており、具体的には以下のような取組を行っている。
平成 26 年度においては、「新しい東北」官民連携推進協議会の下に、地方自治体等をメンバーとする「地域づくりネットワーク」を設置した。
「地域づくりネットワーク」では、地方自治体等が、地域の課題解決に向－55－

け、先進的な取組の導入に積極的に取り組むことができるよう、まちづくりの推進やコミュニティの形成に向けた取組状況、ノウハウ、先進事例等の情報共有を行うことができる場を提供している。併せて、平成 27 年度からは、
課題発見から課題解決事業の企画立案に対し、これまでに蓄積されたノウハ
ウも活用しながらきめ細かな支援（自治体版ハンズオン支援事業）を行っているほか、行政組織の活性化等の支援を実施している。
また、民間事業者や社会的企業において、そのノウハウや新たな発想を生かし、積極的な起業や新規事業の立ち上げが進むよう、必要な資金提供が受けられる環境整備等に取り組む必要がある。
このため復興庁では、平成 25 年度からビジネスコンテストを開催し、審査過程で、応募案件の事業化に向けた専門家のアドバイスを提供するとともに、受賞案件について情報を発信する機会を設けるなど、投資家や起業支援団体などの事業パートナーの発掘等に向けた側面的な支援も行っている。
平成 26 年度には、「新しい東北」官民連携推進協議会の下に、金融機関等をメンバーとする「復興金融ネットワーク（投融資促進分科会）」を設置した。
「復興金融ネットワーク（投融資促進分科会）」では、金融機関等と産業復興に関する情報共有、共通の課題についての意見交換等を行うなど、被災地での新たな資金供給の創出を目指した取組を実施している。平成 27 年度には、震災からの復旧・復興に際しての被災地内外の金融機関等による被災
事業者等への積極的な支援の取組事例や、創造的復興、地方創生等につながる先進的な取組事例を収集した『復興金融事例集』を作成した。
平成 27 年においては、さらに、産業復興の中核を担う被災地域の民間企業による創造的な事業活動への挑戦を効果的に支援するため、地方自治体、
産業支援機関、商工会議所・商工会等の企業支援担当者、企業支援の専門家、
民間復興支援団体・組織等の連携体制を構築し、企業復興支援体制を強化するため、「新しい東北」官民連携推進協議会の下に、「企業連携グループ」を設置した。
「企業連携グループ」では、多様な機関から提供される多様な産業復興施策を、地方自治体、産業支援機関、商工会議所・商工会等の担当職員等を通じて、現場の企業に浸透させるとともに、各種専門家の知識・ノウハウや、
民間復興支援団体・組織の支援活動を提供するため、以下の体制整備と取組を実施している。
・

官民関係機関の担当者間での施策情報、支援ノウハウ等の情報共有、復興庁等からの情報提供の強化（企業復興支援ネットワーク）－56－

・ 専門家集団の形成と専門家が有する知識・ノウハウ等の積極的な提供により、復興庁担当者や地域の企業復興支援担当者による被災地企業の支援を強化（専門家派遣集中支援事業）
・ 「販路の回復・開拓」の課題克服に向け、民間企業・団体の連携創出の場を提供し、メンバーが互いの強みを活かした連携を進め、新たなアクションを創出（販路開拓支援チーム）
なお、被災地では、地域の複雑かつ困難な課題について現状を分析し、課題を整理し、解決策を作り上げ、これを実行に移していく専門人材が必要である。このため復興庁では、被災地が必要とする専門人材を企業等から現地に派遣することを目的として、平成 25 年 10 月に「ＷＯＲＫ ＦＯＲ 東北」を開始し、復興を進める上で必要とされる民間の専門人材について被災地のニーズと働く意欲のある民間人材をマッチングすることにより、その派遣の実現を支援し、153 名の派遣が行われた。
（ⅳ）情報発信の強化「新しい東北」の創造に向けて、被災地で進む新たな取組の普及・展開や広範かつ継続的な復興の輪の拡大を図る観点からは、「新しい東北」の成果等についての情報発信を行うことが必要である。
このため、平成 27 年度より、東北の持つ価値・魅力や東北の人々が震災を乗り越えるために前向きに努力する姿、新しいことに挑戦する姿などについて、民間の団体と共同し、民間の団体の持つネットワークを活用しながら、日本内外に広く情報発信を行っている。
具体的には、平成 27 年度は「「新しい東北」官民共同ＰＲ事業」において、東北を代表する食品を発掘する「世界に通用する究極のお土産」コンテストなど５件の事業に対して支援を行った。また、平成 28 年度は「「新しい東北」情報発信事業」として、６件の事業に対して支援を行っている。

－57－

３

原子力災害からの復興・再生（１）これまでの取組
原子力災害による被害は、福島全体の生活環境に大きな影響を与え、福島県の人口は震災前の約 202 万人から平成 28 年９月１日時点で約 190 万人（福島
県現住人口調査）まで減少し、震災前の水準に回復していない。また、長期にわたる避難状態が継続していることに伴う課題の顕在化や未だに根強く残る
風評被害等も続いている。
一方、道路・鉄道のインフラの復旧・整備が進み、除染も進捗し、福島全体の産業の復興及び再生に向けた取組も進められる等、一日も早い住民の方々の生活再建や地域の再生に向けた環境が整備されてきており、平成 26 年４月、田村市の避難指示が解除され、同年 10 月、川内村の避難指示解除準備区域が解除されるとともに、居住制限区域の避難指示解除準備区域への見直しが行われた。また、平成 27 年９月、楢葉町において避難指示が解除された。
平成 27 年５月には、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成27 年法律第 20 号）が公布・施行された。これと併せて、帰還される住民の生
活再開、地域経済の再建の場となる復興再生拠点を円滑・迅速に整備するため、用地買収方式により新市街地を整備する福島復興再生拠点整備事業を創設す
るなど、避難されている住民の方々の円滑な帰還を促進することとしている。
平成 27 年６月、原子力災害からの福島の復興・再生を加速させ、一日も早い住民の方々の生活再建や地域の再生を可能にしていくため、政府としての方向性を示す方針（「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（平成 25 年 12月 20 日閣議決定）。以下３（１）において「指針」という。）を改訂した。改訂後の指針では、福島再生加速化交付金等を活用しながら、「早期帰還支援」と「新生活支援」の両面の対策を深化させるとともに、事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組を大幅に拡充するなど、これまで以上に対策を加速・充実し、様々な課題に迅速に対応していくこととしている。
平成 27 年８月には、改訂された指針に基づいて、被災事業者の自立へ向けた支援策を実施する主体となる、国・県・民間からなる「福島相双復興官民合同チーム」が発足し、一次産業を含む事業者等の方々に対して、今後の事業の方向性などの意向について個別に訪問し話を伺う等の取組を開始した。
また、原子力災害の避難者の方々が今後の生活の見通しを検討するための環境を整えるため、避難指示等の出た福島 12 市町村の将来像を中長期かつ広域的な視点から検討し、平成 27 月７月に、30～40 年後の姿を見据えた 2020 年の課題と解決の方向を、「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会提言」
として取りまとめ、復興に向けた明るい材料を提示した。

－58－

（２）事故収束（廃炉・汚染水対策）①中長期ロードマップを踏まえた安全かつ着実な実施
廃炉・汚染水対策については、国は前面に立って、中長期ロードマップを踏まえ、国内外の叡智を結集し、必要な研究開発を支援しつつ、安全かつ着実に進めていく。
廃炉に向けた作業としては、１～３号機の使用済燃料プール内の燃料取り出しに向け、ダスト飛散抑制対策を徹底しつつ、がれき撤去や除染等の作業を進めている。また、燃料デブリの取り出しに向けて、格納容器の内部調査
や燃料デブリ取り出し工法に関する研究開発等を進めている。平成 27 年４月には、１号機において遠隔操作ロボットを原子炉格納容器に投入し、内部の映像や温度、放射線等の情報を取得した。さらに、２号機においては、平成 28 年３月～７月にかけて、ミュオン（宇宙線）による原子炉圧力容器内の撮影が行われ、原子炉圧力容器底部に燃料デブリと思われる高い密度の物質が存在していることが確認された。さらに、廃炉に関する技術基盤を確立するための拠点整備も進めており、平成 28 年４月には、遠隔操作機器・装置の開発・実証施設である「楢葉遠隔技術開発センター」の本格運用が開始された。
汚染水対策では、基本方針に基づき実施しており、汚染源に水を「近づけない」対策として、地下水をくみ上げ、浄化して海洋に排出するサブドレンの運用を開始し、雨水の土壌浸透を防ぐ広域的な敷地舗装についても、平成
27 年度内に施工予定箇所の９割のエリアで工事を完了した。また、凍土方式
による陸側遮水壁について、平成 28 年３月には、建屋の海側の 100％及び山側の北側一部の凍結を開始し、６月には、建屋の山側全体の 95％にあたる
範囲に拡大して凍結を開始した。10 月には、海側では地中の全ての地点で０度以下になり、地中部分の凍結が完了した。
汚染水を「漏らさない」対策として、平成 27 年 10 月に海側遮水壁の閉合完了によって、港湾内の放射性物質濃度が一層低減するなど、着実に進捗してきている。また、同年 11 月より地下水ドレンからのくみ上げを開始した。
さらに、建屋滞留水処置の完了に向けた取組として、平成 28 年３月、１号
機タービン建屋の循環注水ラインからの切り離しを行った。
②進捗状況、放射線データ等の情報発信
平成 28 年４月、福島県いわき市において福島第一廃炉国際フォーラムを開催し、廃炉に関する地元とのコミュニケーションや、廃炉の技術的検討を行い、廃炉・汚染水対策の進捗状況等について、国内外への適切な情報発信－59－

を行った。
また、平成 28 年２月、廃炉・汚染水対策に関する情報発信をより強化するため、対策の進捗状況などを伝える動画（「福島の今」）及びパンフレットを作成し、わかりやすい情報の周知・発信を行った。
③作業員の士気向上、人材確保等
福島第一原子力発電所では、これまでフェーシング工事等により環境線量低減対策を進めてきたところ、平成 28 年３月より１～４号機建屋周辺等の汚染の高いエリアとそれ以外のエリアを区分し、構内の約９割のエリアで一
般作業服又は構内専用服での作業が可能となった。これにより作業時の負担軽減による作業員の安全性と作業性の向上が期待される。
また、平成 28 年４月、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に従事している作業員の方々に敬意を表すとともに、士気向上、すぐれた功績の周知等を目的に、顕著な功績をあげた元請企業と協力企業からなる作業チームに対して、内閣総理大臣、経済産業大臣及び経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長）名の感謝状の授与を行った。
（３）放射性物質の除去等①除染実施計画に基づく面的除染の実施
平成 24 年１月に全面施行した放射性物質汚染対処特別措置法及び同法に基づく基本方針等に基づき、除染を推進している。
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に由来する放射性物質による環境汚染は広範囲に及ぶことから、人の健康又は生活環境へ及ぼす影響の低減の観点から必要な地域について優先的に除染を実施し、除染に伴う除去土壌等は、安全に収集、運搬、保管、処分することとしている。
国が直接除染を行う除染特別地域については、平成 28 年９月末時点で、７市町村（田村市、楢葉町、川内村、大熊町、葛尾村、川俣町、双葉町）で当該計画に基づく除染が終了し、４市町村（南相馬市、浪江町、富岡町、飯舘村）で当該計画に基づく除染を進めている。
当該４市町村については、平成 29 年３月の面的除染完了を目指して、各自治体の状況に応じて、作業員の増員、作業時間の延長等の除染の加速化に向けた取組を行っている。
また、市町村が中心となって除染を行う汚染状況重点調査地域については、地域ごとの実情、優先順位や実現可能性を踏まえて作成した除染実施計画に基づき除染を実施している。福島県内では住宅の除染がほぼ終了、公共施設－60－

等、農地・牧草地で除染の進捗率が約９割に達し、福島県外では除染等の措置が「完了」又は「概ね完了」となった市町村が、除染実施計画を策定した
57 市町村中 51 市町村となる等予定した除染の終了に近付いている。一方で、仮置場確保の難航等の事情から一部進捗が遅れているものもあり、特に福島県内の道路、生活圏の森林は約６割の進捗にとどまっているなど、計画通りの除染終了に向け一段の加速化が必要な箇所もある。
環境省としても、福島県等の協力も得ながら、市町村ごとの除染の進捗状
況及び課題を把握し、必要な技術的支援及び財政的措置を行うなど、除染の加速化に向けて取り組んでいる。
②中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の最終処分に向けた取組
福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物等を安全かつ集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設については、現在、保管場の整備と除去土壌等の搬入を進めているところである。
施設整備に必要な用地取得については、平成 27 年 11 月に、用地取得を促進するため「地権者説明の加速化プラン」を取りまとめ、現在の作業状況と補償額の提示の見通しを地権者へお知らせしたほか、補償額の算定作業のス
ピードアップ、連絡先不明の地権者への新聞広告を通じた働き掛けや職員の増員等の体制の強化も行った。平成 28 年９月末までに 379 件、約 144 ㏊の用地を取得している。加えて、大熊町及び双葉町の協力を得て、町有地の保管場等としての活用も可能となった。
また、平成 28 年２月に、［1］平成 28 年度から本格施設の整備に着手し、用地取得を加速化して施設を順次、拡張していくこと、［2］平成 28 年度か
ら段階的に輸送量を増加していくことなどを内容とする「平成 28 年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針」を公表した。さらに、同年３月には、中間貯蔵施設に係る「当面５年間の見通し」を公表した。この見通しでは、用地取得や施設整備に全力を尽くすことにより、「復興・創生期間」の最終年である平成 32 年度までに、500 万～1,250 万㎥程度の除去土壌等を搬入できる見通しとしている。
除去土壌等の最終処分については、平成 26 年 12 月に施行された中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成 15 年法律第 44 号）において、中間貯蔵に関する国の責務規定として、「国は、（中略）中間貯蔵開始後 30 年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」ことが明文化された。
県外での最終処分の実現に向けては、除去土壌等の減容技術の開発と活用等により、できるだけ再生利用可能な量を増やして、最終処分量を減らすこ－61－

とが重要である。平成 27 年７月に設置した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の検討結果を受け、平成 28 年４月に技術開発・実証、再生利用の推進等を含む除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略を取りまとめた。また、同年６月に「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」を示し、除去土壌等の再生利用に向けた実証事業に、本年中にも着手する予定である。これらの戦略等に基づき、除去土壌等の福島県外最終処分に向けた取組を着実に進めていく。
③福島県内の指定廃棄物や対策地域内廃棄物の処理
福島県内の指定廃棄物及び対策地域内廃棄物については、10 万 Bq/kg 以
下のものは既存の管理型処分場に搬入し、10 万 Bq/kg を超えるものは中間貯蔵施設に搬入することとしている。
対策地域内廃棄物については、地域住民の方々の理解と地方自治体との緊密な連携によって、平成 27 年度末までに、帰還困難区域を除き、帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入を完了した。また、仮置場に搬入した
災害廃棄物等のうち可燃物については、各市町村ごとに設置することとしている仮設焼却施設で減容化を図っているところである。
また、農林業系廃棄物や下水汚泥等の可燃性の指定廃棄物については、搬入の前に焼却等の処理によって処分量を削減し、性状の安定化を図る減容化事業を地元の協力と理解を得ながら進めている。これまでに、３件の減容化処理事業について焼却等処理を終えたほか、今後も飯舘村蕨平地区
等において、仮設焼却施設による減容化事業を引き続き進めていく予定である。
既存の管理型処分場の活用については、平成 27 年 12 月に県・富岡町・楢葉町から、当該処分場の活用を容認いただいたところであり、平成 28 年
４月に同処分場を国有化した。また、同年６月には環境省と県・両町との間で、同処分場の周辺地域の安全確保に関する協定を締結したところであり、今後、安心・安全の確保に万全を期して事業を進めていく予定である。
④福島県外の指定廃棄物の処理
指定廃棄物の処理は、放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針において、当該指定廃棄物が保管されている都道府県内において行うこととされている。
政府としては、既存の廃棄物処理施設をできる限り活用し、指定廃棄物の処理を進めることとしており、指定廃棄物が多量に発生し、保管がひっ－62－

迫している県については、国が当該都道府県内に必要な施設を確保する方
針を平成24年３月に公表した。
この方針に基づき、保管がひっ迫している県において候補地選定の作業を進めるため、長期管理施設の安全対策や候補地の選定手順等について、
科学的・技術的な観点からの検討を実施してきた。この結果、宮城県では平成25年11月に、栃木県では平成25年12月に、千葉県では平成26年４月に選定手法が確定し、この選定手法に従い、それぞれ詳細調査の候補地の選定作業を行った結果、宮城県では平成26年１月に３か所、栃木県では平成26年
７月に１か所、千葉県では平成27年４月に１か所、詳細調査の候補地をそれぞれ提示した。詳細調査候補地の公表後は、詳細調査の実施について理解をいただけるよう、地元に対して丁寧な説明を重ねてきたところである。
また、茨城県については、平成28年２月に現地保管を継続し、段階的に処理を進める方針を決定した。
今後も各県それぞれの状況を踏まえて、放射能濃度の測定等を通じた実態把握を進めるとともに、今後の処理方針について地元とよく相談していく。
⑤道路等側溝堆積物の撤去・処理
除染対象以外の道路等側溝堆積物の撤去・処理に関して、平成 28 年９月
30 日、復興庁及び環境省は、対応方針を取りまとめた。
この対応方針に基づき、国、県、市町村が一体となって取組を進めていく。
（４）避難指示の解除と帰還に向けた取組の拡充等①放射線量等のモニタリング等とその結果の情報提供
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に係るきめ細かな放射線モ
ニタリングを確実に、かつ計画的に実施するため、総合モニタリング計画を策定し、これに基づき、関係府省、地方公共団体、原子力事業者等が連携してモニタリングを実施している。
モニタリングを行う各機関は、自ら行ったモニタリングの結果について、その利活用に資するため、継続的に蓄積・整理を行うとともに、それらをウェブサイト上に公開、随時更新している。特に、原子力規制委員会においては、モニタリング情報をとりまとめたウェブサイトを運用し、モニタリング
結果及びその活用に必要となる各種の付帯情報の集約・蓄積を図り、信頼性があるデータベースの構築・公表を行っている。

－63－

②除染の十分な実施と放射線に係る住民等の健康管理
上述のとおり、除染特別地域に指定されている福島県内の 11 市町村では、除染実施計画にのっとり、環境省が順次除染を進めている。これらの 11 市
町村の平成 28 年度末までの面的除染完了を目指している。
放射線に係る住民の健康管理については、引き続き、福島県が実施する「県民健康調査」について、財政的・技術的な支援を行うとともに、「県民健康調査」に携わる人材育成への支援等を行っている。
また、原発の緊急・復旧作業に従事した作業員等の健康影響に関する追跡調査を行った。
③リスクコミュニケーションの充実
平成 27 年度に「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」のフォローアップ会合を開催する等、関係省庁間の強力な連携のもと、原子力被災者を始めとする放射線による健康影響への不安に対するリスクコミュニケーションに関する取組を推進している。
④生活再開に必要な環境整備等の住民の帰還支援に向けた取組
住民の帰還促進に向けた環境の整備として、福島再生加速化交付金等の各種制度を活用し、放射線への健康不安や健康管理対策、道路・下水道・災害
公営住宅等の整備、食品や衣料品の宅配サービスといった買い物環境に対する支援、医療や介護サービスの提供支援、公立学校施設の整備、子どもの運動機会の確保のための運動施設の整備等を実施するとともに、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策を実施した。
⑤避難指示解除準備区域等の避難指示解除に向けた環境整備「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂（平成 27 年６月 12 日
閣議決定）に基づき、住民の帰還を可能にしていけるよう、除染の十分な実
施はもとより、インフラや生活に密着したサービスの復旧等を進めてきた。
このような中、避難指示解除準備区域及び居住制限区域においては、田村
市、川内村の一部、楢葉町に続き、平成 28 年６月 12 日に葛尾村、同年６月14 日に川内村、同年７月 12 日に南相馬市の避難指示が解除され、また、飯舘村及び川俣町における平成 29 年３月 31 日の避難指示解除が決定された。
避難指示の解除は真の復興に向けた重要な一歩であり、避難指示解除準備区域・居住制限区域については、遅くとも事故から６年後（平成 29 年３月）までに避難指示を解除できるよう、環境整備の加速に取り組む。

－64－

⑥賠償の円滑な実施に向けた取組
政府は、原子力事業者の損害賠償のために必要な資金の交付等の業務を行う原子力損害賠償・廃炉等支援機構において、東京電力に対して資金の援助等を行っている。
また、東京電力の賠償の支払い状況については継続的に確認し、申請者の実情に即した迅速かつ確実な賠償手続き等のため、必要に応じて支援を行っている。
⑦コミュニティ維持・形成等の被災者支援、安定した生活環境の確保
避難の長期化や災害公営住宅への移転など、復興の進展に伴う新たな課題に対応するため、被災者支援総合交付金を活用し、被災者の方々の移転に伴うコミュニティ形成や既存のコミュニティとの融合に向けた活動、高齢者などの見守りや心身のケア、住宅・生活再建の相談支援体制の強化などについて、自治体の取組を支援している。
⑧長期避難者の生活拠点の形成に向けた支援
長期避難を余儀なくされる避難者が、避難生活を安心して過ごせるようにするためには、仮設住宅等から早期に安定的な居住・生活環境に移ることが重要である。
そのため、国、福島県、受入市町村及び避難元市町村による協議会を設置
し、復興公営住宅の整備を始めとした具体的な協議を行い、長期避難者生活拠点の形成に向けた取組方針として取りまとめ、これまでに 14 市町村で方針を策定し、公表している。併せて、受入市町村において、平成 25 年度予算からコミュニティ復活交付金※により、復興公営住宅を中心に、道路改良等の関連基盤整備事業や、避難者の実情に応じた高齢者サポート施設等の基盤整備や入居者同士あるいは入居者と地域住民との交流活動の支援等のソフト事業を一体的に実施している。
※

平成 25 年度当初予算において「長期避難者生活拠点形成交付金」として創設し、

平成 25 年度補正予算より「福島再生加速化交付金」に統合。

復興公営住宅については、平成 29 年度末までに全体整備戸数 4,890 戸の整備を計画しており、平成 28 年９月末時点で 1,796 戸入居済みとなっている。残戸数についても順次入居ができるよう整備を進めるとともに、その他
引き続き必要な支援策を講じていく。
⑨避難指示区域等の住民の帰還意向
避難住民の早期帰還・定住に向けた環境整備、長期避難者の生活拠点の具－65－

体化等のための基礎情報収集を目的に、避難指示がなされた市町村を対象として、国、福島県、各市町村による住民意向調査を平成 24 年度から実施している。平成 27 年度に実施した当該調査では、避難指示の出ている市町村のうち、「戻りたい」と回答した世帯は１～４割、「戻らない」と回答した世帯が２～６割となっている。
＜参考：平成 27 年度住民意向調査「帰還意向」について＞帰還意向（世帯構成比％）
戻りたい

まだ判断つかない

戻らない

川俣町（n=342）

44.2

16.4

24.9

富岡町（n=3,635）

13.9

29.4

50.8

大熊町（n=2,667）

11.4

17.3

63.5

双葉町（n=1,672）

13.3

20.7

55.0

浪江町（n=5,703）

17.8

31.5

48.0

飯舘村（n=1,341）

32.8

24.0

31.3

※

復興庁、福島県、各市町村が共同で実施した「平成 27 年度原子力被災自治体における住民意向調査」による。

⑩優れた教育カリキュラムの推進・普及
復興のためには、教育・学びを通して、復興や持続可能な地域づくりに貢献し、世界で活躍できる人材を育成することが重要である。福島県双葉郡では、平成 25 年７月に取りまとめられた「双葉郡教育復興ビジョン」に基づ
き、平成 26 年度から双葉郡８町村の学校における共通の取組として、地域と連携した課題解決型の探究的な学習である「ふるさと創造学」を実施している。また、子どもたちが互いの取組を共有し交流するとともに、成果を地域へと発信するため、ふるさと創造学サミットを開催している。
⑪鳥獣被害対策の推進
東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線量の高い帰還困難区域
等は、原則立入り禁止となっている。これらの区域内では、農業生産活動等の人為活動が停滞していること、また、狩猟者の他市町村への避難等により、狩猟や有害鳥獣捕獲を行うことが難しい状況となっている。このため、イノ
シシ等の野生鳥獣の人里への出没が増加し、家屋に侵入するなどの被害が発生している。これらの鳥獣をこのまま放置すれば、住民の帰還準備や帰還後の生活、地域経済の再建に大きな支障が生じるおそれがある。
このため、国、福島県、市町村が連携して野生鳥獣の捕獲や侵入防止柵の－66－

設置等の対策を進めている。今後も、野生鳥獣による生活環境被害等を抑えて住民の帰還が円滑に進むよう、取組を継続していくこととしている。
⑫原子力災害による健康不安等に関する被災者支援
議員立法により成立した、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成 24 年法律第 48 号）は、被災者の不安解消や安定した生活の実現に寄与することを目的とし、被災者が居住、他地域への移動及び帰還を自らの意思で行えるよう、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等施策の基本となる事項を定めている。
平成 25 年 10 月に、関係省庁における被災者生活支援等施策の検討・実施状況も踏まえ、同法に基づき政府が定めることとされている「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（以下３（４）において「基本方針」という。）について、閣議決定を行うとともに、同日付けで国会に報告した。この基本方針に基づき、福島県の子どもたちを対象とする自然体
験・交流活動支援事業や福島県からの県外自主避難者等への情報支援事業を始めとした様々な被災者生活支援等施策を実施してきたところである。
また、平成 27 年８月に、帰還や定住の支援に重点を置く方針を明らかにするため、基本方針の変更を行ったところであり、引き続き必要な施策を行っていくこととしている。
（５）中長期・広域的な被災地の発展基盤の強化①「福島 12 市町村の将来像」の個別具体化・実現に向けた取組
平成 27 年７月、原子力災害の避難者の方々が今後の生活の見通しを検討するための環境を整えるため、有識者検討会が避難指示等の出た福島 12 市
町村の将来像の提言を取りまとめた。
これを受け、復興庁と福島県が共同事務局となり、関係省庁、県、12 市町村等の参画のもと、提言の主要個別項目の具体化・実現に向けて進捗管理を行う、福島 12 市町村将来像提言フォローアップ会議を開催し、平成 28 年５月、福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020 を取りまとめ、有識者検討会に報告した。本ロードマップでは、提言に盛り込まれた５分野 19 項目の主要個別項目について、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される 2020 年までの工程を盛り込み、分野横断的かつ広域的な観点から取りまとめた。
今後は、有識者の助言等も踏まえて、引き続き、関係省庁、県、市町村、－67－

民間と連携し、提言の個別具体化・実現に向けて取り組むとともに、フォローアップを行っていくこととしている。
＜参考：福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020 の５分野 19 項目＞（１） 産業・生業（なりわい）の再生・ 1.イノベーション・コースト構想の実現、2.自創出

立支援官民合同チームの創設・取組、3.被災企業等への支援、4.福島フードファンクラブ

（２） 住民生活に不可欠な健康・医
療・介護

5.二次医療体制の確保を含めた検討、6.ＩＣＴ活用による地域医療ネットワークの構築、7.地域包括ケアの実現に向けた検討（３） 未来を担う、地域を担うひとづ
くり

8.ふたば未来学園での先進教育の検討、9.小高
新統合高校での先進教育の検討、10.産業人材育成の検討（４） 広域インフラ整備・まちづく
り・広域連携11.幹線道路の整備、12.ＪＲ常磐線の早期の全線開通、13.復興拠点等の整備、14.地域公共交通の構築に向けた検討、15.その他広域連携の検討（５） 観光振興､風評･風化対策､文化･スポーツ振興

16.観光振興（アフターＤＣ等）、17.風評・風化対策強化戦略の策定状況等、18.文化関係の取組、19.東京オリンピック・パラリンピック
関連事業の検討②福島イノベーション・コースト構想の実現に向けた取組
福島イノベーション・コースト構想については、廃炉研究開発、ロボット
研究・実証、情報発信拠点（アーカイブ拠点）も含めた国際産学連携等の拠点整備や、環境・リサイクル分野、再生可能エネルギー等のエネルギー分野、
農林水産分野に係るプロジェクトの具体化、新産業創出に寄与する実用化開発等を支援する。また、被災自治体のまちづくりとの連携に留意しつつ、これらを中核とした産業集積・周辺環境整備等による地元への波及を促し、住居確保や人材育成などを含め、浜通り地域の広域的かつ自立的な経済復興に向けて取り組むこととしている。
平成 28 年度は、ロボットテストフィールド等の研究開発拠点の整備や福
島県浜通り地域において実施される実用化開発や実証の支援等を行ってい
る。

－68－

③福島新エネ社会構想の策定
福島イノベーション・コースト構想における再生可能エネルギー等のエネ
ルギー分野における取組を加速し、その成果も活用しつつ、福島復興の後押しを一層強化するべく、福島全県を未来の新エネ社会を先取りするモデルの創出拠点とすることを目指す「福島新エネ社会構想」を平成 28 年９月に決定した。今後、本構想に基づき、福島県において、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図るとともに、再生可能エネルギーから水素を「作り」、「貯め・運び」、「使う」実証や、福島県内におけるスマートコミュニティの構築に向けた取組を支援していく。
④東北中央自動車道（相馬～福島）、常磐道（大熊ＩＣ、双葉ＩＣ、４車線化、付加車線）の整備
東北中央自動車道（相馬～福島）の国道４号～福島北ＪＣＴ間については、
平成 32 年度に開通する見通しを公表した。
また、事業化した常磐道の大熊ＩＣ、双葉ＩＣについて、それぞれ平成 30
年度、平成 31 年度までの供用を目指して整備を行っている。さらに、常磐
道のいわき中央ＩＣ～広野ＩＣ、山元ＩＣ～岩沼ＩＣについて、復興・創生期間内の概ね５年での完成を目指して４車線化事業を行っている。広野ＩＣ～山元ＩＣについては、６か所、計 13.5km において付加車線を設置することとした。
⑤ＪＲ常磐線の全線開通に向けた取組
ＪＲ常磐線については、平成 31 年度末までに全線開通することを平成 28
年３月に公表したところであり、全線開通の実現に向けて取り組んでいる。
原ノ町駅～小高駅間は平成 28 年７月に運転を再開した。
⑥市町村内外の復興拠点の整備
町内の復興拠点について、円滑かつ迅速に整備が進むよう、平成 27 年５月に施行された改正福島復興再生特別措置法において創設した福島再生加速化交付金（帰還環境整備交付金）による一団地の復興再生拠点整備制度をはじめ、様々な支援策を柔軟に活用し、各市町村のニーズにワンストップで対応しつつ支援を実施した。
町外の復興拠点については、引き続き、長期避難者の生活拠点の形成のため、復興公営住宅及び関連基盤整備事業等の早期整備が図られるよう国として支援する。

－69－

⑦帰還困難区域の今後の取扱い
帰還困難区域の取扱いについては、地元からの要望や、与党の提言を重く受け止め、復興推進会議・原子力災害対策本部会議合同会合（平成 28 年８月 31 日）において、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」を決定した。
この中で、基本的な方針として、帰還困難区域のうち、５年を目途に、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す「復興拠点」を、各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備すること、その整備に当たっては、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に行うこと等が決定された。また、同決定では、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意の下、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって、帰還困難区域の一日も早い復興を目指して取り組むこととされた。
引き続き、地元の意向も踏まえながら、国は施策の具体化を進めていく。
（６）事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組の拡充①事業や生業の再建、帰還後の生活の再構築へ向けた支援
避難指示等の対象である 12 市町村の置かれた厳しい事業環境に鑑み、被災された方々の置かれている状況に寄り添った支援を実施し、事業・生業の再建を可能とするため、国・県・民間からなる「福島相双復興官民合同チーム」が事業者を個別に訪問している。
個別訪問などを踏まえつつ、事業や生業の再建、帰還後の生活の再構築に向けて、地元ニーズや広域的視点を踏まえた支援策を充実させる。
②企業立地支援による雇用創出及び産業集積等
東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域及び原子力災害被災地域の産業復興を加速させるため、被災地域における雇用の場の確保や新規産業の創出を推進している。
平成 28 年度より自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を創設し、福島県の避難指示区域等を対象に、被災者の働く場を確保し、自立・帰還を加速させるため、工場等の新増設を行う企業を支援している。

－70－

＜参考：各企業立地補助金の執行状況（平成 28 年９月末時点）（再掲）＞
補助金名

対象地域

交付決定件数（交付決定額）ふくしま産業復興
企業立地支援事業

福島県

345 件
（約 1,327 億円）

宮城県、栃木県、茨城県

75 件（125 億円）

原子力災害周辺地域産
業復興
企業立地補助金
津波・原子力災害被災
地域雇用創出企業立地
補助金

津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県、茨城県）及び福島県全域（避難指示区

303 件（約 1,151 億円）

域等を除く）

自立・帰還支援福島県 12 市町村の避難指

雇用創出

示区域等

企業立地補助金

28 年度
新規事業

③営農再開に向けた取組
福島県において速やかに営農再開ができるように、地域農業の将来像の策
定、農業関連インフラの復旧、除染後農地の保全管理、作付実証、放射性物
質の吸収抑制対策、ため池等の放射性物質対策等の支援を行ってきており、
平成 28 年７月末時点で、楢葉町、南相馬市、広野町、川内村及び田村市の約 2,500ha において、米の作付が再開されているほか、その他の地域でも米、花き及び野菜の実証栽培等が開始されている。
また、原子力被災 12 市町村において避難指示解除が進みつつある中で、営農再開の加速化を図るため、平成 28 年７月中旬から、福島県・市町村・
農林水産省が連携して、認定農業者を個別に訪問し、要望調査や支援策の説明を行っている。
さらに、平成 28 年度第２次補正予算により、営農再開に必要な機械・施設、家畜等の導入に対する支援を行っている。
④森林・林業の再生のための取組
森林については、住居等の近隣の森林や、森林内の人が日常的に立ち入る場所において、堆積有機物の除去等の除染を進めている。また、除染後の事
後モニタリングを実施していく中で、森林からの放射性物質の流出による再汚染が確認された場合には、放射性物質の流出防止対策を実施することとし－71－ている。さらに、下層植生の繁茂を促し土壌流出を抑制する効果のある間伐等の森林整備と放射性物質対策を一体的に実施する事業や、林業再生に向けた実証事業等の取組を進めることとしている。
平成 28 年２月に、福島の森林・林業の再生を加速させるため、「福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム」を設置し、同年３月には、「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」を取りまとめ、除染等の取組だけでなく、森林・林業再生に向けた取組や住民の方々の安全・安心の確保のための取組等を関係省庁が連携して進めていくこととしている。同年９月には、主要施策である里山再生モデル事業において、４町村（川俣町、広野町、川内村及び葛尾村）のモデル地区を選定したところであり、引き続きモデル地区の選定を進めていく。今後も、この総合的な取組に基づき、関係省庁が連携して取組を進めていく。
また、福島県における木材の需要拡大と安定供給の確保に向けて、木材への放射性物質の影響に関する調査に引き続き取り組むとともに、安全性の確認された木材・木材製品の流通を確保するため、木材製品等の効率的な放射線量の測定・検査手法の検討、測定装置の開発・検証を支援している。さらに、放射性物質の影響により利用されず製材工場等に滞留している樹皮（バーク）の処理を支援している。
⑤漁業の本格的な操業再開に向けた支援
福島県における漁業の本格的な操業再開に向け、がれきの撤去・処理への支援、放射性物質濃度の測定調査、漁業者や養殖業者の経営の合理化や再建の支援を実施している。
⑥風評被害の払しょくに向けた取組
福島県を中心とした原子力被災地域においては、農林水産業、観光業等
幅広い産業分野における風評被害が続いている。このため、復興大臣の下、関係省庁の局長クラスからなる「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を設置している。そして、平成 26 年６月に
「風評対策強化指針」を取りまとめ、取り組むべき施策を以下の観点から体系的に整理し、風評対策の強化を図ることとしている。
・「強化指針１．風評の源を取り除く」
根拠のない風評に対しては、被災地産品の放射性物質検査の実施
や、環境中の放射線量の把握と公表を行う。
・「強化指針２．正確で分かりやすい情報提供を進め、風評を防ぐ」－72－

総理指示（平成 26 年５月）を踏まえ、消費者が知りたいと思っている情報を正確に分かりやすく伝えていくよう今までの伝え方を検証し、科学的、専門的な知識を消費者目線で分かりやすく普及させる。
・「強化指針３．風評被害を受けた産業を支援する」
風評被害を受けた産業に対して、官民の力を結集して取り組み、被災地産品の販路拡大・新商品開発、国内外からの誘客促進等を図る。
福島県産を中心とする日本産農林水産物の輸入を規制していた国・地域のうち、ＥＵ、米国、ブルネイ等で規制緩和が進展し、また、豪州、タイ、インド等 19 か国が規制を完全撤廃しているが、依然として輸入規制を行っている諸外国・地域が残っていることから、政府一体となって輸入規制の緩和・撤廃を粘り強く働きかけていく必要がある。
このような状況の下、平成 28 年４月に開催したタスクフォースにおける復興大臣の指示に基づき、各省庁において、伊勢志摩サミット、Ｇ７関係
閣僚会合などの場を活用して国内外に向けた正確な情報発信等を実施した。
また、国内においても、震災から５年半が経過した今も、消費者の福島
県産品の買い控えは 16.6％（風評被害に関する消費者意識の実態調査 第８回（平成 28 年 10 月５日公表））、また、観光客中心の宿泊施設における延べ宿泊者数（※１、２）は東北３県（岩手・宮城・福島）で震災前の85.3％にとどまる等、未だに風評被害が続いている。
そこで、平成 28 年 10 月にタスクフォースを開催し、復興大臣より、①
正確で効果的な情報発信、輸入規制解除に向けた取組強化、②被災地産品の販路拡大の促進、③教育旅行ほか国内外から東北への観光誘客の一層の促進等を指示するとともに、引き続き風評対策強化指針に基づき、政府一体となって全力で取り組むとともに、取組のフォローアップをより一層緊密に行うことを確認した。
今後も現場主義を徹底し、被災地の現状とニーズを把握しながら、復興庁の司令塔機能を発揮し、関係省庁の有効な施策を総動員し、官民一体となって風評対策を強力に推進する。
（※１）従業員 10 人以上の宿泊施設を対象。
（※２）観光客中心の宿泊施設とは、観光目的の宿泊者が 50％以上の宿泊施設を指す。

－73－

⑦医療・介護・福祉施設の整備・事業再開や専門職の人材確保
福島県の医療・介護・福祉施設の復旧・復興については、今後、避難指示の解除が進むにつれて、相双地域の住民が故郷での生活を安心して再開できるよう、同地域の医療・介護・福祉の提供体制の再構築を進めていく必要がある。
医療施設については、双葉郡の二次救急を行う医療施設が休止中であり、近隣の二次救急・三次救急医療を行う医療施設の負担が増大しているため、
平成 28 年９月に、県が主体となって双葉郡に二次救急医療を担う医療施設を設置する方針が定められた。この双葉郡の二次救急医療を始めとする医療施設の再開等支援や近隣地域の医療施設等と連携した医療提供体制の確保・充実に取り組んでいる。
医師・看護師等の医療従事者については、修学資金の貸与、看護職員確保のための環境整備や職員資質向上、医師の招へい・派遣等による人材の養成・確保のための取組を支援している。
介護・福祉人材の確保については、福島県で従事する人材を広域的に確保するため、相双地域等の介護施設等で就労を希望する福島県外の者に対し、当該施設で一定期間従事した場合に返還免除となる初任者研修受講費や就職準備金の貸与、住まいの確保支援等を行い、平成 26 年度及び平成 27 年度
で 62 人が県外から相双地域等の介護施設等に就労している。

－74－

４

復興の姿と震災の記憶・教訓（１）復興の姿の国内外への発信①2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会についての被災地との連携、同大会やラグビーワールドカップ 2019 を通じた復興の姿の世界への発信
政府は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を「復興五輪」とし、被災地を駆け抜ける聖火リレー、被災地での大会イベントの開催や事前キャンプの実施等、被災地と連携することによって東日本大震災の被災地の復興を後押しするとともに、同大会やラグビーワールドカップ
2019 を通じて、国の総力を挙げて力強く復興に向かいつつある我が国の姿を世界に向けて発信するとしている。
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会によって平成 26 年に設置された被災地復興支援連絡協議会・幹事会においては、被災三県や関係団体と協議を行っている。
また、2016 年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会の際には、同期間に開設された日本のＰＲ拠点である「ジャパンハウス」
において、復興の進捗を示したパネルの展示や映像の放映を行った。
ラグビーワールドカップ 2019 については、岩手県釜石市が開催都市の一つに決定し、同地での開催に向け、岩手県及び釜石市によって平成 28 年７月に設立されたラグビーワールドカップ 2019 釜石開催準備委員会に復興庁が参画している。
②復興の進捗状況及び放射線に関する理解の促進についての情報発信
発災から５年が経過し、震災の記憶の風化が懸念される中、力強く進む復興の進捗や被災地の状況について、随時分かりやすく情報を発信し、国内外において被災地を支援する機運を改めて醸成することが重要である。
そのため、平成 28 年は６月を「東北復興月間」と位置付け、東日本大震
災５周年「復興フォーラム」、「交流ミーティング in 東京」等の復興関連イ
ベントを実施した。「復興フォーラム」には、被災３県知事の鼎談を行った
他、ケネディ駐日米国大使他駐日外交団からも出席を得て、内外への復興の現状についての情報発信の機会となった。また、Ｇ７伊勢志摩サミット
及び関連閣僚会合といった国際会議等の機会を捉えて、福島県産品を含め被災地産品を食べていただく等の取組を行うことを通じて、原子力災害からの復興状況についての正確な情報を発信し、風評被害の払拭に努めた。

－75－

（２）震災の記憶と教訓の後世への継承①国営追悼・祈念施設（仮称）
東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂や、震災の記憶と教訓の後世への伝承とともに、国内外に向けた復興に対する強い意志の発信のため、岩手県陸前高田市、宮城県石巻市に設置する国営追悼・祈念施設（仮称）について、平成 26 年 10 月の閣議決定を踏まえ、平成 27 年度に事業に着手した。
平成 32 年度末目途の整備に向け、平成 28 年度は実施設計を行っている。
福島県に設置予定の国営追悼・祈念施設（仮称）については、早期の事業化・整備に向けて、平成 28 年度に基本構想の検討を行っている。
②復興全般にわたる取組の集約・総括「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」との連携、県及び市町村等による震災・復興記録の収集・整理・保存の支援等を通じて、復興全般にわたる取組の集約を進めている。また、「東北復興月間」において、震災の経験・教訓を広く共有することを目的に、復興関連行事を開催した。
③防災教育の更なる充実
東日本大震災では、児童生徒等及び教職員の死者、行方不明者が600名を超えるなど甚大な被害が発生した一方、防災教育の成果を生かして、児童生徒等が率先して避難した事例が見られ、防災教育の重要性が改めて認識された。
文部科学省では、各学校が地震・津波等から児童生徒等を守るための防災マニュアルを作成する際の参考となるような共通する留意事項を取りまとめた「学校防災マニュアル（地震・津波）作成の手引き」（平成24年３月作成）や今後の学校における防災教育・防災管理等の在り方を示す学校
防災のための参考資料「『生きる力』を育む防災教育の展開」（平成25年３月作成）を配布し、学校防災の充実を図っている。
④国際会議の場での教訓・知見の共有
平成27年３月に仙台市で国連防災会議を開催した経験を活かし、平成29
年11月に同市で「世界防災フォーラム/ IDRC 2017 in SENDAI」（主催：世界防災フォーラム実行委員会）が開催されることが決定された。以降も隔年で開催され、震災の教訓・知見の共有・発信を行うこととされている。

－76－

５

各種制度、予算・決算（１）復興関係制度の活用状況①復興特区の活用状況
地域の創意工夫を活かした復興を推進するための新たな枠組みとして、平成 23 年 12 月に、規制・手続等の特例措置、税・財政・金融上の支援措置を
ワンストップで講じる復興特区制度や、復興に必要な各種施策を展開できる
自由度の高い復興交付金を創設する東日本大震災復興特別区域法（平成 23年法律第 122 号）が成立した。
また、平成 26 年４月に、復興整備事業の円滑化・迅速化に寄与することを目的に、土地収用の更なる迅速化を内容とする、東日本大震災復興特別区
域法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 32 号）が成立した。
さらに、平成 28 年３月には、「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」が策定され、引き続き復興特別区域制度について被災自治体による活用を図ることや、そのために計画策定の支援等に努める旨が記載された。
東日本大震災復興特別区域法に基づき、平成 28 年９月末時点で、規制・手続、税制上の特例措置等を内容とする復興推進計画が 190 件認定された。
また、土地利用再編のための特例措置等を講ずる復興整備計画についても、
岩手県の 12 市町村、宮城県の 14 市町、福島県の 11 市町村において公表さ
れている。

－77－

＜参考：復興推進計画の認定状況＞（平成 27 年 10 月１日～平成 28 年９月 30 日）

青森

認定日

申請主体

計画の概要

10 月 23 日

三沢市

・金融上の特例（利子補給金の支給）

6 月 30 日

八戸市

・金融上の特例（利子補給金の支給）

1 月 22 日

久慈市

・金融上の特例（利子補給金の支給） 鶏肉製造工場の増設が促進される。

1 月 22 日

大船渡市 ・金融上の特例（利子補給金の支給） 菓子工場の新設が促進される。

3 月 24 日
変更認定

岩手県

・応急仮設建築物の存続期間の延長に
係る特例

変更認定
3 月 29 日

大船渡市

6月2日

山田町

10 月 23 日

石巻市

12 月 4 日
1 月 22 日

南三陸町る。
ジャイロセンサ製造工場の新設が促進される。

公共施設、店舗・工場等の存続期間を延長
し、生活に必要なサービス等の安定的な供・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）

商業、医療・福祉産業、観光関連産業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

・産業集積関係の税制上の特例（国

商業、医療業等について、企業の新規立税、地方税）

地・投資及び被災者の雇用が促進される。

・産業集積関係の税制上の特例（国

商業、医療業等について、企業の新規立税、地方税）

地・投資及び被災者の雇用が促進される。

・金融上の特例（利子補給金の支給） 型枠合板製造設備の新設が促進される。
・用途規制の緩和に係る特例（建築基準法の特例）

同町志津川字十日町及び字大森地内において地元企業の速やかな工場立地を促進する
ため、土地用途制限の緩和を行う。
電子部品等の研究開発・生産拠点の再整備

石巻市

・金融上の特例（利子補給金の支給）

1 月 22 日

登米市

・金融上の特例（利子補給金の支給）

1 月 22 日

女川町

・金融上の特例（利子補給金の支給）

1 月 22 日

栗原市

・金融上の特例（利子補給金の支給） 食品スーパーの新設が促進される。

1 月 22 日

亘理町

・金融上の特例（利子補給金の支給）

変更認定

宮
城

釜石市

食用鶏肉加工処理工場の増設が促進され

給を行う。

岩手
3 月 29 日

計画の効果

2 月 26 日 宮城県・10 ・応急仮設建築物の存続期間の延長に
変更認定
4月5日
変更認定

市町

石巻市

係る特例

が促進される。
自動車部品製造能力増強のための向上の新設が促進される。
水産加工品に係る工場等の新設が促進される。
受水槽機能付き特殊水道管製造工場の新設が促進される。
仮設校舎、事務所、商店等の存続期間を延長し、生活に必要なサービス等の安定的な供給を行う。

・応急仮設建築物の存続期間の延長に係る特例

公益的施設、仮設店舗、仮設工場等の存続
期間を延長し、生活に必要なサービス等の安定的な供給を行う。
同町志津川字新井田地内の第一種住居地域

4 月 27 日

南三陸町

・用途規制の緩和に係る特例（建築基 及び準住居地域において給食センターの整準法の特例）

備が可能となるよう用途制限の緩和を行
う。

－78－

6 月 30 日

登米市

・金融上の特例（利子補給金の支給） 通信制高等学校の新設が促進される。
・産業集積関係の税制上の特例（国8 月 19 日
変更認定

南三陸町

税、地方税）
・指定会社に対する出資に係る税制上の特例（国税）変更認定

女川町

業の集積について、企業の新規立地・投資並びに被災者の雇用が促進される。
まちづくり会社の財務基盤が強化され、同社のまちづくり支援活動が活性化される。

・産業集積関係の税制上の特例（国8 月 19 日

観光関連産業、再生可能エネルギー関連産税、地方税）
・指定会社に対する出資に係る税制上の特例（国税）

商業、観光関連産業の集積について、企業の新規立地・投資並びに被災者の雇用が促進される。
まちづくり会社の財務基盤が強化され、同社のまちづくり支援活動が活性化される。
鋲螺釘及び自動車部品に係る製造工場の新10 月 23 日

相馬市

10 月 23 日

南相馬市 ・金融上の特例（利子補給金の支給）

10 月 23 日

富岡町

・金融上の特例（利子補給金の支給）

10 月 23 日

田村市

・金融上の特例（利子補給金の支給）

10 月 23 日

福島市

・金融上の特例（利子補給金の支給）

1 月 22 日

楢葉町

・金融上の特例（利子補給金の支給）

1 月 22 日

いわき市 ・金融上の特例（利子補給金の支給）

福1 月 22 日

いわき市 ・金融上の特例（利子補給金の支給） 複合商業施設の新設が促進される。

島

1 月 22 日

白河市

・金融上の特例（利子補給金の支給） 化学製品工場の新設が促進される。

1 月 22 日

下郷町

・金融上の特例（利子補給金の支給）

1 月 22 日

鏡石町

・金融上の特例（利子補給金の支給）

1 月 27 日
いわき市
変更認定

・金融上の特例（利子補給金の支給）

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）

設が促進される。
自動車中古部品に係る展示販売倉庫の新設が促進される。
原子力発電所関連サービス向け倉庫兼事務所の新設が促進される。
プラスチック製造工場の増設が促進される。
高度医療を提供する地域医療支援病院の新設が促進される。
太陽光モジュールの生産工場の新設が促進される。
焼却灰溶融再資源化等の設備の新設が促進される。

車載センサ製造自動化設備の新設が促進される。
医療用機械器具に係る工場等の新設が促進される。
観光関連産業の集積について、企業の新規立地・投資並びに被災者の雇用が促進される。
小売業、生活関連サービス業等の集積につ・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）
8 月 19 日

いて、企業の新規立地・投資並びに被災者の雇用が促進される。

いわき市
・被災者向け優良賃貸住宅の特別償却

被災者向け優良賃貸住宅の供給が促進され等る。
9 月 30 日 福島県・32 ・応急仮設建築物の存続期間の延長に応急仮設建築物の存続期間について、期間
市町村 係る特例

－79－

変更認定

を延長することが可能となり、仮設施設の整備を通じ中小企業等の再建が促進される。
応急仮設建築物の存続期間について、期間

9 月 30 日
南相馬市
変更認定

・応急仮設建築物の存続期間の延長に を延長することが可能となり、校舎、廃棄係る特例物処理施設、仮設施設の整備を通じ中小企業等の再建が促進される。

10 月 23 日

笠間市

・金融上の特例（利子補給金の支給）

10 月 23 日

笠間市

・金融上の特例（利子補給金の支給

11 月 2 日
茨城

水戸市
変更認定
3 月 24 日

ペットボトルリサイクル工場の新設が促進される。
工具等の間接資材関連に係る物流センターの新設が促進される。

・応急仮設建築物の存続期間の延長に 仮設庁舎の存続期間を延長し、住民サービ
係る特例

スの安定的な供給を行う。

茨城県・5 ・応急仮設建築物の存続期間の延長に 仮設庁舎や仮設校舎等の存続期間を延長
市町村

係る特例

6 月 30 日

水戸市

・金融上の特例（利子補給金の支給） 金属パネル加工工場の新設が促進される。

6 月 30 日

神栖市

・金融上の特例（利子補給金の支給） 病院の建替が促進される。

6 月 30 日

鹿嶋市

・金融上の特例（利子補給金の支給） 石炭火力発電所の新設が促進される。

変更認定

し、住民サービスの安定的な供給を行う。

－80－

＜参考：復興整備計画の公表状況＞
地域

対象市町村

事業施行地区復興整備事業の内容

主な許認可等の特例

・市街地開発事業（宮古市等の計 21 地区）○計 12 市町村・集団移転促進事業（宮古市、大船渡（宮古市等の計 45 地区）

市、久慈市、陸前高

・都市施設の整備に関する事業

岩手（宮古市等の計 76 地区）

田市、釜石市、山田
計 192 地区町、大槌町、岩泉・小規模団地住宅施設整備事業（大槌町の計７地区）

町、田野畑村、普代・土地改良事業村、野田村、洋野（釜石市等の計３地区）

町）

・その他施設（例：災害公営住・農地法の転用許可みなし（宮古市等の計 59 地区）
・都市計画法の事業認可みなし（大船渡市等の計 4 地区）

宅等）の整備に関する事業（宮古市等の計 73 地区）
・市街地開発事業○計 14 市町

（石巻市等の計 30 地区）（仙台市、石巻市、・集団移転促進事業

塩竈市、気仙沼市、（仙台市等の計 193 地区）

宮城

名取市、多賀城市、
計 418 地区
岩沼市、東松島市、・農地法の転用許可みなし（仙台市等の計 208 地区）

・都市施設の整備に関する事業

・都市計画法の開発許可みなし（石巻市等の計 68 地区）（石巻市等の計 156 地区）

・土地改良事業

・自然公園法の建設等許可みな

亘理町、山元町、七（南三陸町の計２地区）

ヶ浜町、利府町、女・その他施設（例：災害公営住

川町、南三陸町）

宅等）の整備に関する事業

し（石巻市等の計 36 地区）（仙台市等の計 156 地区）
・市街地開発事業（いわき市等の計７地区）○計 11 市町村・集団移転促進事業（いわき市等の計 53 地区）（いわき市、相馬

・都市施設の整備に関する事業

福島市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉（いわき市等の計 68 地区）
計 215 地区

（相馬市等の計 12 地区）

村、大熊町、新地・造成宅地滑動崩落対策事業（楢葉町の計１地区）
・その他施設（例：災害公営住宅等）の整備に関する事業（いわき市等の計 87 地区）※（いわき市等の計 97 地区）

・土地改良事業町、富岡町、川内町、飯舘村)

・農地法の転用許可みなし

復興庁作成（平成 28 年９月末時点）－81－

・都市計画法の開発許可みなし（いわき市等の計 20 地区）

②復興交付金の活用状況
復興交付金については、一本の事業計画により市街地の再生等に必要な事業の実施を可能とし、基金の設置により執行の弾力化を図るなど、被災地の負担軽減のための措置を行っている。
平成 26 年 11 月の第 10 回配分時には、災害公営住宅への入居や高台団地の引き渡しの段階へ移行しつつある状況を踏まえ、住宅供給の本格化に伴う新たな生活の立ち上げへの機動的な支援、市町村による追悼・祈念施設整備、
防災集団移転促進事業の移転元地を活かした地域資源活用型復興の推進について方針を示した。
平成 27 年６月には、復興交付金の効果促進事業について、被災地の課題への対応を進めるために「地域の課題への対応強化のための効果促進事業の活用の促進に向けたパッケージ」を作成・公表したほか、平成 28 年４月には、住まいの整備等が着実に進展し、震災復興が新たなステージに入った中で、新たに顕在化している地域の課題に対応すべく「復興交付金（効果促進事業）の活用について」を公表し、（ⅰ）復旧・復興事業により損壊した道路
舗装の補修、（ⅱ）被災地における観光振興、（ⅲ）離半島部等における暮らしの再建支援について、効果促進事業の対象として明確化した。
これまでに、交付可能額通知を 15 回行っており、その事業費は３兆 6,033億円（うち国費２兆 8,896 億円）となっている。

－82－

＜参考：復興交付金（県別の交付可能額）＞
第１回：平成 24 年３月２日

第２回：平成 24 年５月 25 日

第３回：平成 24 年８月 24 日

第４回：平成 24 年 11 月 30 日

第５回：平成 25 年３月８日

第６回：平成 25 年６月 25 日

第７回：平成 25 年 11 月 29 日

第８回：平成 26 年３月７日

第９回：平成 26 年６月 24 日

第 10 回：平成 26 年 11 月 25 日

第 11 回：平成 27 年２月 27 日

第 12 回：平成 27 年６月 25 日

第 13 回：平成 27 年 12 月１日

第 14 回：平成 28 年２月 29 日

第 15 回：平成 28 年６月 24 日

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－83－

(うち第 11 回）

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2.2

417.8

771.1

137.6

22.3

0.04

―

184.6

―

2.3

1,538.0(うち第 12 回）

―

0.1

145.6

197.4

22.0

55.3

―

28.8

94.4

0.04

0.6

544.2

(うち第 13 回）

―

―

314.1

950.5

79.8

0.2

―

―

―

―

―

1,344.7(うち第 14 回）

―

1.0

319.2

761.1

97.5

2.7

―

―

5.7

―

0.4

1,187.5(うち第 15 回）

―

―

24.5

138.9

8.0

0.1

―

―

―

0.05

―

171.6

※

県別、単位は億円※

復興庁作成（平成 28 年９月末時点）＜参考：復興交付金を活用した主な事業（事業費）＞
・防災集団移転促進事業（28 市町村、約 5,916 億円）
・災害公営住宅整備事業等（58 市町村、約 7,405 億円）
・道路事業（50 市町村、約 4,350 億円）
・水産・漁港関連施設整備事業（36 市町村、約 2,619 億円）
・都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）（22 市町村、約 3,185 億円）
・農地整備、農業用施設等整備事業（35 市町村、約 1,732 億円）③福島再生加速化交付金等の活用状況（ⅰ）福島再生加速化交付金（帰還環境整備）の活用状況
放射線不安を払拭する生活環境の向上、健康管理、町内復興拠点の整備、
農業・商工業再開の環境整備等の事業に対する支援を実施している。平成 25
年度補正予算における制度創設から平成 28 年９月 27 日までに交付可能額
通知を 14 回行っており、事業費は約 954 億円となっている。
<参考:福島再生加速化交付金（帰還環境整備）を活用した主な事業（事業費）>
・災害公営住宅整備事業等（５町村、約 46 億円）
・福島復興再生拠点整備事業（２町、約５億円）
・学校施設環境改善事業（９市町村、約 37 億円）
・生活環境向上支援事業（９市町村等、約 28 億円）
・個人線量管理・線量低減活動支援事業（福島県及び 45 市町村等、約 58 億円）
・農山村地域復興基盤総合整備事業（福島県及び 23 市町村、約 186 億円）
・原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業（８市町村、約 256 億円）（ⅱ）コミュニティ復活交付金（福島再生加速化交付金（長期避難者生活拠－84－点形成））の活用状況
復興公営住宅の整備を中心に、関連する基盤整備やコミュニティ維持などのソフト施策を一体的に実施している。平成 25 年度予算における制度創
設から平成 28 年７月 22 日までに交付可能額通知を 16 回行っており、事業費は約 2,118 億円となっている。
＜参考：コミュニティ復活交付金を活用した主な事業（事業費）＞
・災害公営住宅整備事業等（15 市町村、約 2,013 億円）
・道路事業（25 か所、約 32 億円）（ⅲ）子ども元気復活交付金（福島再生加速化交付金（福島定住等緊急支援））の活用状況
子育て世帯が早期に帰還し、安心して定住できる環境を整えるため、子どもの運動機会の確保のための施設の整備、公的な賃貸住宅の整備、さらには施設と一体となって整備の効果を増大させるプレイリーダーの養成等のソフト施策を支援している。平成 25 年度予算における制度創設から平成 28 年
９月 27 日までに交付可能額通知を 12 回行っており、事業費は約 346 億円
で、運動施設 54 か所、遊具の更新 631 か所の整備等を進めている。
＜参考：子ども元気復活交付金を活用した主な事業＞
・学校・保育所・公園等の遊具の更新
・運動施設等の整備
・子育て定住支援賃貸住宅の整備
・プレイリーダーの養成（ⅳ）地域の希望復活応援事業（福島生活環境整備・帰還再生加速事業）の活用状況
公共施設等の機能回復を行うとともに、避難解除等区域への住民の帰還を加速するための取組や直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を推進する。平成 24 年度予算における制度創設から平成
27 年度までに実施した事業費は約 203 億円となっている。
＜参考：地域の希望復活応援事業を活用した主な事業＞
・公共施設・公益的施設の清掃・修繕・喪失した生活基盤施設の代替・補完・直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全－85－

（２）予算・決算①復旧・復興事業の規模と財源
復興事業の規模については、集中復興期間における復興事業費を、平成 26
年度における復興事業の執行状況を踏まえ、25.5 兆円程度と見込み、復興・創生期間における復興事業費の見込みも含め、復興期間 10 年間では 32 兆円程度と見込んでいる。
復興財源については、28.8 兆円程度の収入となると見込まれるこれまで計上した復興財源に加え、最大 3.2 兆円程度を確保することにより、復興期
間 10 年間の復興財源 32 兆円程度を確保することとしている（「平成 28 年度
以降５年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」（平成27 年６月 30 日閣議決定））。
②予算（ⅰ）平成 27 年度東日本大震災復興特別会計補正予算
平成 27 年６月に閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂に基づき除染を加速するとともに、産業・生業や生活の再建・自立に向けた取組を拡充するため、平成 27 年度東日本大震災復興特別会計補正
予算に復興関係経費として 1,016 億円を計上した。その概要は以下のとおりである。
・除染の加速783 億円・原子力災害による被災事業者の自立支援事業
228 億円・産業・生業の再生（風評被害等の影響を受けている観光産業
および水産加工業の復興を加速）
５億円（ⅱ）平成 28 年度東日本大震災復興特別会計予算
平成 28 年度東日本大震災復興特別会計予算は３兆 2,469 億円であり、その概要は以下のとおりである（括弧内は平成 27 年度予算額）。
・

住宅再建・復興まちづくり 11,318（13,487）億円
住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、引き続き、復興まちづくりを着実に推進するため、必要な予算を措置する。
・ 産業・生業の再生 1,374（1,679）億円
自立的な地域経済の再生に向け、販路の回復や観光復興に向けた取組を強化するとともに、企業立地による雇用の創出や商業回復、人手不足への対応を推進する。
・ 被災者支援 1,114（1,288）億円
被災者の住宅再建等を引き続き支援するとともに、長期避難者の心のケアやコミュニティ形成など、復興の進展に伴い生じる課題に総合的かつ効果的に対応するため、被災者支援の取組を強化する。
・ 原子力災害からの復興・再生 10,167（7,801）億円－86－「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂（平成 27 年６月 12日閣議決定）を踏まえ、住民の帰還促進や 12 市町村の生活の再構築に向けた取組を強化するとともに、本格的な進捗が見込まれる放射性物質汚染廃棄物の処理を着実に推進するなど、福島の復興・再生を加速する。
・ 「新しい東北」先導モデル事業等 10（14）億円
先導モデル事業で蓄積したノウハウ等を被災地で横展開する支援を強化するとともに、復興に取り組む多様な主体間の連携を推進する。
なお、上記のほか、震災復興特別交付税（3,478 億円）や復興加速化・福島再生予備費（4,500 億円）等を計上した。
（ⅲ）平成 28 年度東日本大震災復興特別会計補正予算「未来への投資を実現する経済対策」（平成 28 年８月２日閣議決定）に基
づき、東日本大震災からの復興の加速化を図るため、平成 28 年度東日本大震災復興特別会計に復興関係経費として 4,023 億円を計上した。その概要は以下のとおりである。
○復興まちづくり・復興道路・復興支援道路の整備加速化
589 億円・復興を支える港湾施設（防波堤等）の整備加速化
38 億円
・災害廃棄物処理
９億円○産業・生業の再生
・東北地方へのインバウンド推進による観光復興（東北観光復興対策交付金の増額）
８億円
・原子力被災 12 市町村における営農再開支援
70 億円
・原子力災害被災地域における創業等支援
２億円○原子力災害からの復興・再生・放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施
3,307 億円
③決算
平成 27 年度東日本大震災復興特別会計の決算は、歳入については、歳入
予算額４兆 976 億円に対し収納済歳入額は５兆 1,344 億円であって、予算額との差は１兆 368 億円の増加である。
歳出については、歳出予算現額５兆 6,328 億円に対し支出済歳出額は３兆7,098 億円、翌年度繰越額１兆 4,111 億円及び不用額 5,118 億円である。
この結果、収納済額と支出済額の差額として１兆 4,245 億円の剰余を生じた。この剰余金は、特別会計に関する法律（平成 19 年法律第 23 号）第８条
第１項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとしている。
④復興関連予算使途の厳格化
復興関連予算については、流用等の批判を招くことがないよう使途の厳格化を図っている。全国向け事業に係る基金については、執行済み及び執行済－87－

みと認められるものを除き、復興庁及び財務省から基金を所管する府省に対し、基金の執行を見合わせ国へ返還すること等を要請（平成 25 年７月）しており、平成 25 年度から平成 27 年度までの国庫返還額は 2,481 億円となっ
ている。

－88－