令和 2 年度 島根大学教育の質保証評価書（大 学 院 教 育）

令和 3 年 3 月 9 日

島根大学教育質保証委員会

Ⅰ．はじめに .......................................................................................................................... 1Ⅱ．人文社会科学研究科 ........................................................................................................ 1
Ⅲ．教育学研究科 ................................................................................................................. 12
Ⅳ．医学系研究科 ................................................................................................................. 21
Ⅴ．自然科学研究科（博士課程前期） ................................................................................ 28
Ⅵ．自然科学研究科（博士課程後期） ................................................................................ 47
Ⅶ．島根大学における質保証の全体の状況 ........................................................................ 570令和 2 年度 教育の質保証評価書（大学院教育）

Ⅰ．はじめに
島根大学教育質保証委員会（以下、本委員会）は、2012年度より学部教育を対象にした「島根大学教育の質保証評価書」を作成し、公開している。本評価書は、大学院教育を対象にしたものであり、学部教育を対象とした評価書と同じく、教育活動に対する自己評
価、及びその結果の公開という性格を持っている。さらに、その作成過程も、学部教育に関する評価書と同様に、各研究科が「教育の質保証報告書」（以下、報告書）を提出し、ピアレビューを経て取りまとめる形をとった。
全研究科に執筆を依頼する共通項目として、昨年度のものを踏襲した、2.教育の実施状
況、3.学修成果、4.学生の研究活動の成果、5.教育の国際化、6.質保証のマネジメントに加えて、1.教育の体制の6項目とした。また、これらに加えて、学部教育以上に多様性がある
大学院教育の特徴をふまえて、上記6項目以外の独自項目に該当する取組がある場合も積極的に記すことを奨励した。更に、各研究科における、今年度の特徴と今後の課題の記載の項目も設定することで、本報告書が、本学における大学院教育改革・改善に資するものになるような項目設定を行っている。
Ⅱ．人文社会科学研究科
１教育の体制(1)研究科の概要
人文社会科学研究科では、次のような学位プログラムが用意されている。
○学位プログラムと専攻・コースの構成
学位

専攻

コース

修士（法学）

法経専攻

法政コース

修士（経済学）

法経専攻

地域経済コース

修士（言語文化）

言語・社会文化専攻

言語文化コース

修士（社会科学）

言語・社会文化専攻

社会文化コース○附属施設
山陰研究センター
山陰地方の特性を踏まえた人文社会科学分野の研究を推進するために設置されており、毎年「山陰研究プロジェクト」「山陰研究共同プロジェクト」を実施している。プロジェク
1トには、研究科の学生も参加し、教員とともに調査研究およびその発信活動を推進している。
中には、自身の専門性を活かして研究協力者としてプロジェクトに本格的に参加している
学生もいる。なお、研究科共通科目「山陰地域プロジェクト演習」を設け、当センターを基盤とした学生による地域課題研究を単位化している［1］。

(2)教員組織
人文社会科学研究科を担当する専任教員は 56 名であり、法経専攻 12 名、言語・社会文
化専攻 44 名で組織されている。年齢構成は、30～39 歳 9 名、40～49 歳 24 名、50～59 歳
12 名、60～65 歳 11 名である（令和 2 年 4 月 1 日時点）。
また、職位別にみると、教授 23 名、准教授 29 名、講師 4 名で組織され、男性教員は 44
名、女性教員 12 名である。また外国人教員 2 名が在籍する。
今年度は、山陰地方初となる認証アーキビスト資格（国の公的認証制度）に対応したカリ
キュラムを編成し、これからの地域社会に貢献する専門職の育成を目指すため、アーカイブ
ズ学分野を新設し、アーカイブズ学を専門とする教員を 1 名採用した。また、採用公募に際しては、「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り男女共同参画を推進しており、女性教員を積極的に採用する旨を公募要項に記している。
2.教育の実施状況(1)到達目標と三つのポリシー
理念・目的
広い視野に立って深く精緻な学識を培い、人文社会科学分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的とします。
アドミッションポリシー○法経専攻・法政コース
法政コースは、社会科学の理論・専門的知識の修得を踏まえ、法学・政治学の理論とその応用能力を身につけることによって、各自が選択した研究課題を追究する力を養うことを目指しています。
そのために、法学・政治学のいずれかの分野の専門的な知識・課題探究能力を身に付け、その課題を展開し、さらに深い学識を修得しようとする人を求めています。
このような方針に基づき、「一般入試」では、学修の前提として必要な法学・政治学の知識をもち、学術的課題追究に意欲を持った人を受け入れます。また「推薦入試」では、基本的な学修能力を備え、追究しようとする学術的課題が明確な人を受け入れます。
○法経専攻・地域経済コース
地域経済コースは、社会科学の理論・専門的知識の修得を踏まえ、経済学の理論とその応用能力を身につけることによって、各自が選択した研究課題を追究する力を養うことを目2指しています。
そのために、経済学の専門的な知識・課題探究能力を身につけ、その課題を展開し、さらに深い学識を修得しようとする人を求めています。
このような方針に基づき、「一般入試」では、学修の前提として必要な経済学の知識をもち、学術的課題追究に意欲を持った人を受け入れます。また「推薦入試」では、基本的な学修能力を備え、追究しようとする学術的課題が明確な人を受け入れます。
○言語・社会文化専攻・言語文化コース
言語文化コースは、言語や文化の理論および研究方法を身につけたうえで、独自の研究課
題を設定し探究することができる人材の養成を目的としています。
そのために、論理的な文章表現力と、言語・文学・文化についての基礎的な知識を有している人を求めています。
このような方針に基づき、十分な文章表現力と専攻分野の基礎的な知識をもち、学術的課
題追究に意欲を持った人を受け入れます。
○言語・社会文化専攻・社会文化コース
社会文化コースは、社会と地域の現状とその歴史的背景を、専門的な枠組みに基づいて理論的・実証的に分析できる研究能力の養成を目的としています。
そのために、心理学・社会学・地理学・文化人類学・考古学・歴史学・社会福祉学などの人文・社会諸科学の探究を通じて、人間・社会・文化に関わる様々な問題を専門的に研究しようとする人を求めています。
このような方針に基づき、論理的思考力と専攻分野の基礎的な知識をもち、学術的課題追究に意欲を持った人を受け入れます。
ディプロマポリシー○法経専攻・法政コース（知識・理解）1.

法学の学術的理論・専門知識を習得している。

2.

法学の専門知識に基づいて、社会問題を学術的側面から理解することができる。

（思考・判断）3.

法学の専門知識に基づいて、的確に研究に必要な情報を収集することができる。

4.

社会問題の原因について、的確な情報により、法学の学術的理論を応用して分析・研究することができる。

（関心・意欲・態度）
5.

法学の専門知識と学術理論を応用して、自らの課題を設定する意欲を有する。

6.

現代の社会問題について、法学の学術的理論の応用としての解決に向け積極的に
3

とりくむことができる。
（技能・表現）7.

社会問題の解決に向けて、法学の専門知識を他者に伝え、協働してとりくむことが
できる。

8.

社会問題について、他者との議論を通じて法学の学術的理論に基づく考えをまとめ、その応用としての解決策を的確に表現できる。

9.

高度専門職業人として必要な法学理論と技法に基づいて、社会問題の解決に着手することができる。

○法経専攻・地域経済コース（知識・理解）1.

経済学の学術的理論・専門知識を習得している。

2.

経済学の専門知識に基づいて、社会問題を学術的側面から理解することができる。

（思考・判断）3.

経済学の専門知識に基づいて、的確に研究に必要な情報を収集することができる。

4.

社会問題の原因について、的確な情報により、経済学の学術的理論を応用して分析・研究することができる。

（関心・意欲・態度）
5.

経済学の専門知識と学術理論を応用して、自らの課題を設定する意欲を有する。

6.

社会問題について、経済学の学術的理論の応用としての解決に向け積極的にとりくむことができる。

（技能・表現）7.

社会問題の解決に向けて、経済学の専門知識を他者に伝え、協働してとりくむこと
ができる。

8.

社会問題について、他者との議論を通じて経済学の学術的理論に基づく考えをまとめ、その応用としての解決策を的確に表現できる。

9.

高度専門職業人として必要な経済理論と技法に基づいて、社会問題の解決に着手することができる。

○言語・社会文化専攻・言語文化コース（知識・理解）1.

言語や文化の理論および研究方法について、専門知識を身につけている。

2.

専門知識に基づいて書物や作品を理解することができる。

（思考・判断）3.

設定された問題を解決するために必要なデータを収集し、整理することができる。

4.

収集・整理したデータを専門的な研究方法に基づいて分析し、論理的に結論に導くことができる。

（関心・意欲・態度）
4

5.

言語や文化に関わる既存の言説を批判的に検討することによって、独自の研究課
題を設定し、探求することができる。

6.

異文化への関心を持ち、自文化を相対化して考えることができる。

7.

身につけた専門知識や技能をいかして、現代社会の諸課題にとりくむことができる。

（技能・表現）8.

論理的な文章を作成することができる。

9.

自らの研究成果を、聴く人や読む人に理解してもらえるような仕方で表現することができる。

○言語・社会文化専攻・社会文化コース（知識・理解）1.

人文・社会諸科学の理論および方法について、専門知識を身につけている。

（思考・判断）2.

人間と社会に関わる諸問題について、人文・社会諸科学の研究方法に基づいて、専門的に考察することができる。

3.

課題解決に必要な情報を、専門的な枠組みに基づいて収集・分析することができる。

（関心・意欲・態度）
4.

自らの専門的関心を深め、それに基づいて学術的で独自な研究課題を設定し、探求することができる。

5.

地域社会の諸課題に、専門的な視点から主体的にとりくむことができる。

（技能・表現）6.

自らの考えを、文章や口頭で論理的・説得的に表現できる。

7.

他者と円滑に交流・協働し、自らの専門性を活かしながら課題にとりくむことができる。

カリキュラムポリシー○法経専攻
人文社会科学研究科法経専攻人文社会科学研究科法経専攻は、法政コースと地域経済コースに分かれています。大学院生は、各コースに分かれ、法学及び経済学の専門的な知識を習得し、法学・経済学の理論を分析・研究しうる能力を身につけます。また、社会問題への関心を高め、それを学術的理論にまとめ、修士論文にまとめていきます。これにより、大学
院生は、自らの能力を高め、修士課程修了者としての資質を向上させます。
1.

本専攻での学修の最終的な成果は修士論文として結実します。すべての授業は修士論文をまとめるための知識や能力を養うことを目的としています。

2.

上記の目的を実現するため、法経専攻では以下の方針で教育を行っています。

3.

講義は、特殊講義と演習の二種類に分かれています。特殊講義は、それぞれのコースに
5

関わる専門的知識の習得に努めます。講義では、大学院生間・教員と大学院生間の討論を重視します。これは、大学院生が専門知識を広め、思考を深め、問題関心を高め、修士論文のテーマを見いだす助けとなります。また、受講生は、自らの考えを表現する技
術を磨きます。これは、修士論文作成の事前準備です。
4.

演習では、修士論文作成のための指導を行います。教員は、修士論文のテーマに沿った研究指導を行います。大学院生は、教員の指導を受けながら文献収集・資料調査・実地調査など修士論文作成に必要な作業を行い、修士論文を作成します。

5.

計画的に修士論文作成の準備を進めるために、毎年度のはじめに修士論文研究計画書を提出することが求められます。

6.

修士論文作成にあたって、法経専攻では、中間発表会を行います。修士論文作成後は修士論文発表会を行います。これらの発表会は公開されています。これにより、修士論文の質を保証します。

○言語・社会文化専攻
人文社会科学研究科言語・社会文化専攻言語・社会文化専攻は言語文化コースと社会文化コースの２つに分かれています。所属する教員の専門分野は多様で、人文・社会科学の諸分
野を広くカバーしています。これにより、各自の専門的関心にしたがって、研究課題を設定することができます。教育体制としては、専攻定員 6 名という規模を活かし、徹底した少人数教育を基本としています。学生と教員との距離はきわめて近く、講義科目・演習科目ともに、取り組んでいる研究テーマに即した内容を取り入れながら進められます。
本専攻では、各コースのディプロマ・ポリシー（学位授与方針）で掲げた知識や能力を養うために、次のような方針の下にカリキュラムを編成しています。
1.

本専攻での学修の最終的な成果は修士論文として結実します。すべての授業は修士論文をまとめるための知識や能力を養うことを目的としています。

2.

各専門領域の知識を深めるために、多くのコース関連科目（講義・演習）が設定されています。これらの科目は、修士論文の作成に直結しうるような内容を含み、人文・社会科学の諸理論・方法をより具体的に、より実際的に学ぶことができます。

3.

計画的に修士論文作成の準備を進めるために、毎年度のはじめに修士論文研究計画書を提出することが求められます。

4.

修士論文の提出を予定する年度には中間発表会で研究の進捗状況を発表することが義務づけられています。さらに、修士論文作成後は、修士論文発表会を行います。これらの発表会は公開されており、これにより、修士論文の質を保証します。

5.

なお、言語文化コースでは、修士論文を作成する準備として、広い視野に立って深く精緻な学識を培うために、「言語文化共通講義」を必修科目としています。

6

(2)教育課程の編成と体系化○法経専攻
法経専攻では、講義と演習によってカリキュラムが構成されている。
講義は、特殊講義と演習の二種類に分かれ、特殊講義はそれぞれのコースに関わる専門的知識の習得を、講義は大学院生間・教員と大学院生間の討論によって専門知識を広め、思考を深め、問題関心を高め、修士論文のテーマを見いだすことを主な目的としている。
演習では、修士論文作成のためのテーマに沿った研究指導を行う。教員の指導を受けながら文献収集・資料調査・実地調査など修士論文作成に必要な作業を行い、修士論文を作成する。
また授業科目群同士の関係や、各授業の位置づけをカリキュラム・ツリーとして明示し、
カリキュラムの体系性を学生に理解させるように工夫している。
○言語・社会文化専攻
言語・社会文化専攻では、各専門領域の知識を深めるために、多くのコース関連科目（講義・演習）が設定されている。これらの科目は、修士論文の作成に直結しうるような内容を含み、人文・社会科学の諸理論・方法をより具体的に、より実際的に学ぶことができる。
また授業科目群同士の関係や、各授業の位置づけをカリキュラム・ツリーとして明示し、
カリキュラムの体系性を学生に理解させるように工夫している。

(3)コースワーク
人文社会科学研究科には、各専攻共通して「必修科目」「選択必修科目」「自由選択科目」の 3 つの科目群が置かれている。
「必修科目」は「研究指導科目」とも呼び、修士論文作成に直接かかわる演習系授業である。また言語文化コースにおいては、学際的な視点や本格的な研究を行うための基礎的なア
カデミックスキルを身に付けるために「言語文化共通講義 AB」が初年次の必修科目として設定されている［2］。
「選択必修科目」は「コース関連科目」とも呼び、修士論文作成に間接的にかかわる演習・
特別講義群である。
「自由選択科目」は幅広い知識と技術を習得するために専門外の単位を履修することを可能とする自由領域を指し、研究科で開講する授業科目及び全学共通で開講する大学院共通科目、他研究科で開講されている大学院連携科目が対象である。
これらの授業科目群は、最終的には修士論文作成を目指して構成されている。

(4)研究指導と論文審査
人文社会科学研究科では、毎年４月に「修士論文研究計画書」を作成し、1 年間の研究計画を定めることとしている。さらに、修士論文を提出する年次にあっては、中間発表会にお7

いて報告することが義務付けられている。
修士論文審査にあたっては、「人文社会科学研究科修士論文審査基準」に基づいて行っている。また主査 1 名と副査 2 名が口述試験を行う。評価は 100 点満点で採点し、論文評価・
口述試験評価とともに「修士論文審査及び試験結果報告書」として提出される。なおこの報告書に関しては写しが論文提出者に交付される［3］。

(5)学位論文の評価基準
修士論文の評価基準は、「人文社会科学研究科修士論文審査基準」に規定されている。ディプロマ・ポリシーに基づき、①研究テーマ、②研究上の位置づけ、③研究方法、④学術的価値、⑤形式、⑥研究倫理という 6 つの基準により総合的に評価されている［4］。
3.学修成果(1)学修成果（全学共通）
学習成果については、何をもって学習成果とするかという点で合意は無い。そこで昨年度までと同様に、全学で共通する指標として、大学改革支援・学位授与機構の認証評価で学習成果の指標となっている、標準修業年限卒業率、及び「標準修業年限×1.5」年内卒業
率をそれとすることとする。対象は 2019 年度の卒業生となる。
加えて今年度より、2020 年に公開された「教学マネジメント指針」において、積極的な公開が期待される学修成果の指標の一つである学生の満足度も提示することにする。
（根
拠データについては、参考資料①を文末に掲載している。）
人文社会科学研究科について、標準修業年限卒業率、「標準修業年限×1.5」年内卒業率について、法文学部では、前者が 90.00%、後者が 95.00%である。
満足度について、修了時点については、「島根大学への総合満足度」、「進路への満足度」
ともに総じて高い値となっている。

(2)学修成果（学部独自の取組）
その年度に修士論文を作成しようとする学生は、中間発表会を行い、研究の進捗状況を報告するよう定められている。
また修士論文試験合格者は、毎年 3 月初旬の修士論文発表会で発表することが義務付けられている。発表会には大学院担当全教員が参加し、発表に関して詳細なコメントを提出することとなっている。コメント集計は学生本人のみならず、研究科運営委員会で報告されることとなっており、これによって修士論文さらには大学院教育の質保証を担保するものとなっている［5］。
4.学生の研究活動の成果
今年度の大学院生の研究成果（修了者を含む）は、論文公刊が 1 件、研究発表が 7 件であ
8った。またそのうち優秀な発表として学会から表彰されたものが 2 件あった［6］。
5.教育の国際化
人文社会科学研究科では、地域経済コース、社会文化コースなどに毎年留学生の入学があり、国際色が豊かである。言語文化コースにあっては、大学院生の外国語能力のブラッシュ
アップをはかるため「英語・フランス語・ドイツ語・中国語」に関して「運用演習」を開設している（計 12 科目 24 単位）。また、短期の国際交流（中国、米国、ドイツ）を目的とした「異文化交流 I・II・III・IV」（各 2 単位）を開講している（言語文化コースカリキュラ
ムツリー参照）。また、留学生に学部の授業科目の TA を積極的に担当させることを通して、
日本語や英語のコミュニケーション力の向上をはかっている。
6.質保証のマネジメント(1)質保証のための体制
人文社会科学研究科では、教育に関する事項を審議する組織として、研究科運営委員会がおかれている。

(2)質保証のための取組
授業の質保証の一環として人文社会科学研究科では、大学院担当教員「再審査制度」を実施している。これは 6 年ごとに実施されるもので、当該 6 年間において一定の基準の研究活動を満たしたものだけを担当教員とするよう定められている［7］。今年度は再審査を行う
年にあたっており、予定通り再審査が実施された。
また、教育の質を保証するため、次のような取り組みを行った。
・オンライン授業実施に関する教員への支援活動
コロナ禍による授業のオンライン化に伴って、少しでも学生に良い授業を提供するため、教員に対して様々な支援を行った。
・教員向けのオンライン授業サポート窓口の設置：各学科に１名をサポート窓口の担当とし、教員相互での知識・技術の共有を図った。
・Teams 上で授業の情報を共有、集積し、互いに相談できる環境を整えた。
・メール・Moodle 双方でオンライン授業を行うための情報をまとめ、定期的に配信した（4/9～9/16、全 9 回）
［8］・FD 研修会「学習管理システム Moodle の使い方」（4 月 15 日）：島根大学でオンライ
ン授業の入口として使用する LMS について基礎的な知識を学んだ［9］。
・FD 研修会「オンライン授業に関するアンケートの報告について」（6 月 17 日）：授業開始当初に行った学生アンケートの結果について報告を行い、学生の受け止め方
やその対策について提案を行った［10］。
：後・ＦＤ研修会「対面授業におけるオンライン併用の方法」FD 研修会（9 月 24 日）
9期授業で要求される対面授業におけるオンライン受講について、その方法に関する研修を行った［11］。
・オフィスアワーの設定
全教員がオフィスアワーを設定し、学生が相談しやすい環境を整えている。
・不服申立制度
学生が成績評価に対して納得できない場合には、「不服申立制度」を利用して再審査を請求することができる［12］。
7.独自の取組・山陰地域プロジェクト演習
大学院共通科目として「山陰地域プロジェクト演習」を設けている。これは教員が行っている山陰地域に関する研究に大学院生も参加し、教員の指導下で調査・研究を行った際に、調査研究期間（時間）、研究内容、研究成果などを報告書として提出し、それを当該授業として審査認定するというものである［1］。
・留学生教育の充実
留学生の増加は、学生の多様性を確保し、学生同士がより充実した学びを行うために重要であると認識している。留学生を増加させるためには、留学生の受け入れを円滑に進め、留学生活の満足度を引き上げる必要がある。そのために人文社会科学研究科では、教員向けに「外国人留学生指導マニュアル」を作成し、就学支援や進路相談について教員が行うべきことの指針を示し、留学生が安心して大学生活を送ることができるよう、指導している［13］。
8.今年度の特徴と今後の課題
今年度は、アーカイブズ学を専門とする専任教員を採用し、アーカイブズ学関連の授業を新たに設定した。このことにより、近年関心が高まっている文書の保存・活用について専門的に学ぶことができる教育体制を整備された［14］。
今後の課題として、社会のニーズを踏まえて社会連携の強化に力を入れていくことがあげられる。また、教育内容は専門性を深化させるとともに、学問の裾野を拡げていくことも求められている。来年度新設される新研究科「人間社会科学研究科」では、これまでの人文社会科学研究科における専門的教育の質を保ちつつ、これらの課題にも対応していくよう準備を行っている。

10令和２年度教育の質保証報告書（法文学部）の根拠資料一覧［1］山陰プロジェクト演習申合せ［2］言語文化共通講義シラバス［3］島根大学学位規則人文社会科学研究科細則（271216 一部改正）［4］人文社会科学研究科修士論文審査基準（271216 改正）［5］修士論文発表会ポスター2019［6］大学院生発表 2020
［7］人文社会科学研究科担当教員再審査に関する申し合わせ(261022 一部改正)［8］教員への遠隔授業に関するサポート［9］moodleFD まとめ［10］オンラインアンケート報告書（抜粋）［11］対面＋オンライン授業（9 月 24 日）縮小
［12］島根大学法文学部における成績評価に対する不服申し立てに関する取扱（H30.02.21 改正）［13］外国人留学生指導マニュアル（平成 30 年度改定版）［14］アーカイブズ学理論特殊講義シラバス

11Ⅲ．教育学研究科
1 教育の体制（1）研究科について
教育学研究科は、専門職学位課程である「教育実践開発専攻」（教職大学院）と、修士課程である「臨床心理専攻」からなる研究科組織である。そのため、取得できる学位が専攻によって異なっている。教職大学院では、教職修士（専門職）、臨床心理専攻では、修士（教育学）が取得できる。
教育実践開発専攻［教職大学院］（専門職学位課程）教育学研究科
臨床心理専攻（修士課程）（2）教員組織について
教育学研究科の教員数は、25 名である。令和 2 年 12 月 31 日時点における教員の年齢構
成は、年齢 34 歳以下 0 名、35～44 歳 7 名、45～54 歳 5 名、55～64 歳 13 名、65 歳以上
0 名となっている（図 1）。同じく男女比は、男性教員 17 名、女性教員 8 名である（図 2）。
男性教員を 100 とした場合、女性教員の比率は 47.1％となっている

図 2 教員の男女比

図 1 教員の年齢構成

教育学研究科の教員組織について、教職大学院、臨床心理専攻、それぞれについて説明する。教職大学院の教員数は 16 名である。そのうち、実務家教員は 8 名（みなし教員 1 名を含む）
、研究者教員 8 名であり、その内訳は教授 6 名、准教授 2 名である。実務家 8 名の内訳は、指導主事や教頭職を経験した後に島根大学教育学部教員となった者 1 名（教授）、特任教授 3 名（それぞれ島根県小学校、鳥取県中学校、島根県特別支援学校の校長職経験後退職者）、島根県教委との交流人事 2 名（教授 1 名、准教授 1 名）
、鳥取県教委との交流人事
12

1 名（教授）、附属学校教員のみなし専任教員 1 名（准教授）であり、専門分野（学校種等）の多様性、高度な実務経験、多様な雇用形態などを考慮した配置となっている。島根県教育委員会及び鳥取県教育委員会との人事交流については、いずれも人事交流協定を結び、これに基づいて実施されている。
臨床心理専攻の教員数は、9 名である。9 名全員が、臨床心理士ならびに公認心理士の資格を有している。9 名のうち、3 名は特任講師であり、実習の指導を重点的に関わっている。
このことにより、臨床心理の専門家を養成するにあたって重要な実習をより充実したものとしている。
2 教育の実施状況（1）到達目標と三つのポリシーについて
教育学研究科では、教職大学院は教員、臨床心理専攻は臨床心理の専門家として目指す具体的な養成像を設定し、到達目標を専攻ごとに設定している。到達目標は、教職大学院では、「学校創造力」、「授業デザイン力」、「子ども支援力」の 3 つの分野で、臨床心理専攻では、「臨床心理査定」、「臨床心理面接」、「臨床心理学的地域援助」、「学校心理臨床の実践」の 4つの分野で学習到達目標（ラーニング・アウトカム）として、より具体的な目標を設定している。
それら到達目標は、『履修の手引』において学生に周知するとともに、研究科 Web ページ
においても公開し、学外に対しても大学院教育の質保証の基盤となる情報を提供している。
教育目標、学習到達目標（ラーニング・アウトカム）：
教育実践開発専攻 https://www.edu.shimane-u.ac.jp/daigakuin/edu/summary.html
臨床心理専攻 https://www.edu.shimane-u.ac.jp/daigakuin/psy/summary.html
教育学研究科では、専攻ごとに学位の種類が異なるため、三つのポリシー（ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は専攻ごとに定めている。
教育学研究科では、三つのポリシーを『履修の手引』において学生に周知するとともに、研究科 Web ページにおいても公開し、学外に対しても大学院教育の質保証の基盤となる方針を公表している。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー：
教育実践開発専攻 https://www.edu.shimane-u.ac.jp/daigakuin/edu/summary.html
臨床心理専攻 https://www.edu.shimane-u.ac.jp/daigakuin/psy/summary.html
アドミッション・ポリシー：https://www.edu.shimane-u.ac.jp/daigakuin/summary.html（参考：https://www.shimane-u.ac.jp/education/faculty/edu_menu/DPCPAP12/ ）13

（2）教育課程の編成と体系化
教育学研究科では、専攻ごとにカリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）に基づき、教育課程を編成している。
教職大学院の教育課程は、①共通科目、②選択科目、③課題研究科目、③実習科目の 4 つの授業科目区分からなる。共通科目では、学生が「学校創造力」、「授業デザイン力」、「子ども支援力」を全般的に、選択科目では、それらのいずれかを特化して高められる授業科目を開講している。
また、課題研究科目と実習科目は、学生の研究テーマに沿って履修ができるよう「学校創造」、「授業デザイン」、「子ども支援」それぞれに分かれて授業科目を開講している。課題研
究科目では、共通科目・選択科目で学修した理論的な内容と、実習科目で行った学校での実践や収集したデータをもとに研究テーマについての探究を進めていく。
このように、教職大学院の共通科目や選択科目と実習科目は、課題研究科目によって関連づけられるという体系性を有している。
臨床心理専攻の教育課程は、専門科目と課題研究科目の 2 つの授業科目区分に分かれる。
専門科目は、カリキュラム・ポリシーに対応し、高度な専門性と実践力を身につけた臨床心理の専門家の基盤となる「臨床心理学の理論と実践科目群」、学校教育のあり方や児童生徒の問題に対応する学校臨床の専門性と実践力を獲得するための「学校臨床の理論と実践科
目群」、教師及び地域の専門家と協働して活躍できるための「臨床心理地域援助の理論と実践科目群」からなる。
すべての科目群において、各科目を基礎から応用へ段階的に配当していることに加え、理論と実践の往還の中で学びを深めるため演習と実践を設けている。
（3）コースワーク
教育学研究科では、専攻ごとに異なる枠組みでコースワーク及び研究指導を行っている。
教職大学院のコースワークは、「学校創造力」、「授業デザイン力」、「子ども支援力」のいずれかに該当する学修課題に基づき、共通科目の基盤の上に、選択科目で理論的な学修を行い、実習科目で実習を行い実践的な学修を行う。そして、それらを架橋し、理論と実践の往還を課題研究科目での学修を通して促すという体系的なものとなっている。
臨床心理専攻のコースワークは、専門科目のすべての科目群において、各科目を基礎から応用へ段階的に配当していることに加え、理論と実践の往還の中で学びを深めるため演習と実践を設けており、さらにそうした心理臨床の実践を対象として研究を進め修士論文を作成する課題研究科目という体系的なものとなっている。
（4）研究指導・論文審査
教育学研究科のうち、教育実践開発専攻は専門職学位課程であるため、修士論文又は特定の課題についての研究成果（以下、「修士論文等」）を修了要件として課していない。そのた14

め、臨床心理専攻のみが、研究指導・論文審査を行う。
研究指導について、臨床心理専攻では、授業科目の履修の指導及び研究指導を行うため、学生ごとに主指導教員 1 名および必要に応じて副指導教員 1 名以上を定め、複数の教員による研究指導体制を採っている。
論文審査について、臨床心理専攻では、所定の授業科目について 30 単位以上修得した者
又は修得見込みの者が、修士論文の場合は「修士論文審査願」に修士論文及び修士論文要旨を添え、「特定の課題についての研究の成果（以下、「研究成果」）」の場合は、「研究成果審査願」に研究成果及び研究成果要旨を添え、指導教員を経て、研究科長に提出する。
臨床心理専攻長は、修士論文等につき主査 1 名及び副査 2 名又は 3 名の修士論文等審査委員候補者を研究科長に推薦する。研究科教授会は、臨床心理専攻長の推薦に基づき、修士
論文等審査委員を決定する。修士論文等の審査及び試験は、修士論文等審査委員が主査の総括の下に行う。
（5）学位論文の評価基準
臨床心理専攻の修士論文等の評価基準は、以下の通りである。この評価基準は、「履修の手引」にも掲載されている。
【基本要件】
修士論文の審査を受ける者が、島根大学大学院教育学研究科のディプロマ・ポリシーで定められた資質・能力を満たしていること
修士論文が申請者自身の単著であり、他者の著作権を侵害していないこと
島根大学の定める研究倫理が遵守されていること【論文の構成および内容】
オリジナリティがあり、当該分野の教育・研究の発展に貢献する内容であること
研究の目的、方法、先行研究の検討、結論が明記され、いずれも適切であること
構成が適切で、論理的な展開がなされていること
表記、文章表現、引用、参考文献、注等の記述が適切であること
修士論文評価基準
https://intra.shimane-u.ac.jp/kyoiku_kanren/assess/assess02.html（教職員向けサイト）
3 学習成果（1）学習成果（全学共通）
標準修業年限卒業率、「標準修業年限×1.5」年内卒業率について、教育学研究科では、前15

者が 95.24%、後者が 100.00%である。
卒業時点の満足度（総合的満足度、進路への満足度）は総じて高い傾向を維持していると判断される。
（根拠データについては、参考資料①を文末に掲載している。
）（2）学習成果（学部独自の取組）
令和 2 年度の教育学研究科における学習成果として、「臨床心理士」資格試験への合格が挙げられる。臨床心理専攻の修了生のうち、「臨床心理士」資格試験に合格した学生の割合
は 100%であった。
また、教育学研究科全体の取り組みとして、学習成果である修士論文・報告書の冊子体での公開も行っている。
臨床心理専攻で教育課程修了時に審査を受けた修士論文は、『教育学研究科修士論文抄録集』に研究成果を発表している。上述の研究指導・論文審査体制に加え、『教育学研究科修士論文抄録集』に研究成果を発表することを学生に課す仕組みを採ることで、教育学研究科
では外部からの評価に耐えうる学習成果を挙げることを可能にしている。
一方、教職大学院では、すべての学生が、松江市内の協力校又は現職教員学生の勤務校を中心として、「地域の教育課題に関する研究」として実践研究を行う。学生は、その学習成果を「地域の教育課題に関する研究成果報告書」としてまとめ、『地域の教育課題に関する
研究成果報告書抄録集』を作成し、学校現場や教育委員会等の関係機関に送付している。その実践研究の中間発表会（8 月）及び成果発表会（2 月）を実施し、学外の松江市内の協力
校の管理職や担当教員、現職教員学生の勤務校の管理職や担当教員、さらには島根県・鳥取県両県の教育委員会の担当者にも参加を呼びかけ、学生の実践研究の成果を広く公表し、実践研究の質の担保及び向上に努めている。
4 学生の研究活動の成果
令和２年度在学生の研究業績としては、臨床心理専攻では、論文ならびに、学会等での研究発表は 0 件、教職大学院では論文に関しては査読あり論文が 4 件、査読なし論文が 1 件であり、学会等での研究発表は 8 件（うち、国際学会発表 1 件）であった。今年度は、新型
コロナウイルス感染防止のため、学会の中止などが相次いだため、研究活動の成果発表が十分に行なえない状況であった。それでも、教職大学院においては、オンラインで実施された学会などで、上記のような研究成果の発表を行っている状況である。
教育学研究科は、研究指導を行わない教職大学院と臨床心理の専門職を養成する臨床心理専攻からなり、研究よりも専門職としての実践力の向上を目指す特徴がある。それでも、論文や学会発表という研究業績を残していることは、本研究科の特徴を考慮すると十分な研究の水準にある。
また、臨床心理専攻では、『島根大学こころとそだちの相談センター紀要』に相談事例を対象として臨床心理学の知見に基づいた研究成果を発表している。この『島根大学こころとそだちの相談センター紀要』は ISSN 番号を取得した学術雑誌であり、臨床心理コースでは
16

この学術雑誌に、個人の相談事例という守秘義務や個人情報の保護が特に求められる活動を対象とした研究成果を発表するという、臨床心理の専門家としての学習成果を挙げることが求められる。
教職大学院では、実践研究を中心とした専攻独自の学術雑誌「学校教育実践研究」を平成
29 年度から刊行し、学外の査読者を含む査読体制を採用している。その学術雑誌に、在学生を著者に含む論文が投稿されるなど、研究の水準を維持し、高める環境を整えている。
5 教育の国際化
教育学研究科には、令和元年度は外国籍の学生は研究生として 1 名在籍している。
教育学研究科のうち、教職大学院では入学試験における出願要件として、教育職員免許状を有していることを義務付けていること、臨床心理専攻では学部段階で公認心理士の資格取得に向けた単位の修得が求められる教育課程であることから、教育の国際化については、
他研究科と異なる状況にある。
6 質保証のマネジメント（1）質保証のための体制
教育学研究科では、教育に関する質保証のための体制として、教職大学院に独自の外部評
価システムとして、「教職大学院教育活動評価委員会」（以下、「教育活動評価委員会」）を設置している。
「教育活動評価委員会」は、教育学部及び教育学研究科が、島根県教育委員会、鳥取県教育委員会とともに構成する「山陰教師教育コンソーシアム」の一部門として位置づけられる機関である。構成員は、島根県・鳥取県・松江市の教育委員会の代表、島根県・鳥取県の企業・PTA 関係者、現職教員学生の派遣校（勤務校）の校長である。
教育活動評価委員会は、年に 2 回開催され、委員による授業の見学と、その授業に関する協議、学校における実習の状況等についての意見交換を行っている。
教職大学院では、教育の質保証に関連する部門として、点検・評価部門と FD 部門を設置している。点検・評価部門は、「教職大学院教育活動評価委員会」の運営の中心を担い、FD
部門は、教職大学院独自の FD 研修会の企画・運営を担っている。
両部門を中心に、教職大学院の専任教員が組織的に教育の質保証に向けた取組を、教育学部事務グループの事務職員の協力も得ながら組織的に取り組んでいる。
（2）質保証のための取組
教育学研究科では、教育に関する質保証のための取組となるような、学外の諸機関・団体による指定や評価を受けている。
臨床心理専攻では、「臨床心理士」を養成する第一種の指定大学院としての指定を受けている。公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会による平成 28 年度大学院指定専攻コース
17

実地視察評価において、臨床心理専攻は総合評価Ａを受けたが、評価にあたってのコメントを受けて、継続的に教育の質の向上に取り組んでいる。
また、臨床心理専攻は、平成 30 年度から公認心理師の国家試験の受験資格取得に対応した教育課程を編成している。国家資格である公認心理師の受験資格に対応する教育課程を編成するには、例えば、単に授業科目を開講するだけでなく、担当する教員に実習演習を担当する教員としてふさわしい実務経験や研修の修了が求められるなど、教育の質保証を求める条件をクリアする必要がある。そして公認心理師の受験資格に対応する講義や実習を担当する教員は、全員、平成 30 年度に実施された第一回公認心理師資格国家試験に合格している。また臨床心理専攻の教育に関わる専任教員と特任教員は全員臨床心理士有資格者であり、臨床心理士資格更新制度に則り、所定の期限内に研修ポイントを取得して資格を更新している。このようにして専門業務性を社会的に担保するだけではなく、これらの研修経
験を教育にも還元することで、教育の質保証に努めている。
こうした資格の取得、あるいは受験資格が得られる教育を担保するための取組が、臨床心理専攻における教育自体の質保証の取組ともなっている。
教職大学院では、教育学部で開発され、学生が自らの学修履歴を蓄積し、省察する機会である「プロファイルシートシステム」をさらに発展させる形で、「教師力ナビゲーションシ
ステム」を開発し、運用を進めている。
「教師力ナビゲーションシステム」では、学生が、教職大学院が学習到達目標として設定している、3 つの力とそれらを細分化した 50 の評価指標について、入学時・1 年次終了時・
2 年次終了時の 3 回自己評価を行う。また、入学時には評価指標のうち、入学前に自分が重点的に取り組んだものと入学後に自らの課題として取り組みたいと考えるものを選択し、取り組みや課題について文章で記述する。さらに、1 年次終了時には、1 年次の取り組みを振り返り、2 年次の取り組みや課題を文章により記述する。2 年終了時には、教職大学院における学修を振り返り、自らの教員としての資質・能力の向上の程度を把握する。
これらの自己評価に加え、自己評価の結果を基に、主・副指導教員との面談を行い、学生の教職大学院での学修履歴について、学生と指導教員の双方で現状を把握し、課題を明らかにすることとしている。
また、教職大学院は、専門職大学院であることから、学校教育法に基づき、教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について文部科学大臣から認証を受けた認証評価機関により 5 年ごとに第三者評価（認証評価）を受けることが義務づけられている。教職大学院では、平成 30 年度に教職大学院の認証評価機関である教員養成評価機構より、第三者評価（認証評価）を受けた。その結果、教職大学院は、教職大学院に関する第三者評価の評価基準に適合していると認定されている。
7 独自の取組
教育学研究科における独自の取り組みとして、教職大学院の取り組みを紹介する。
18

【「地域の教育課題に関する研究」の指導体制】
教職大学院においては、専門職大学院であることから、いわゆる「研究指導」は行っていない。しかし、学位授与方針にも「地域の教育課題に立脚した研究テーマを設定し、学んだ理論と教育実践との往還を通じて、具体的な課題解決に取り組む教育実践研究の方法を身につけている」ことを挙げているように、学生は地域の教育課題に立脚した教育実践研究に取り組んでいる。学生は、「地域の教育課題に関する研究」として、学部新卒学生は、松江市内の協力校において、現職教員学生は、自らの勤務校において、その学校現場における具体的な教育課題を設定し、自らの実践を通して問題解決を図る実践研究を行う。
「地域の教育課題に関する研究」は、教職大学院の教育の中核的な活動であり、その指導体制として、修士課程の研究指導と同様に、学生 1 名につき、主指導教員 1 名に加え、副指導教員として 2 名の教員を配置している。さらに、主・副指導教員のうち、必ず 1 名は実務家教員が担当することで、教職大学院では、複数での実践研究の指導体制であるのみならず、研究者教員と実務家教員の連携による指導が行われている。
また、「地域の教育課題に関する研究」は、学校実習において、実践やデータ収集等を行うため、学校実習の協力校及び勤務校に、指導教員が定期的に訪問し、管理職や実習先の担
当教員との協議を行っている。
8 今年度の質保証の特徴と今後の課題（1）今年度の特徴
教育学研究科における、教育の質保証については、質保証の体制が着実に整備され、取組も継続的に行っている特徴がある。特に、今年度の質保証の特徴として挙げられるものを、
下記に 3 点あげる。
①新型コロナウイルス感染症への対応
教職大学院では、新型コロナウイルスの感染拡大により、前期科目がオンラインでの実施になった際も、ほとんどの科目で、同期オンライン型の授業方法を採用し、小グループでのディスカッションやワークを取り入れながら、授業の質保証をはかった。また、後期になってからは、ほぼ全ての授業で、換気や学生間の距離をとる等の工夫のもと、対面での授業を実施した。さらに、実習においても、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の判断に基づ
き、教育委員会や実習先の学校と連携をとりながら、感染対策に十分注意を払ったうえで、
7 月中から実施できるようにした。実習が行なえない期間においては、附属義務教育学校との連携したオンラインでの研修等を実施した。
臨床心理専攻では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、前期に開講している実習系の科目で行っている事例検討会について、対面での実施を取りやめたが、教育の質を保証する
ために、紙上ケースカンファレンス演習（オンデマンド授業）と、定例スタッフミーティン
グおよび心理臨床に関するディスカッション（同期型オンライン授業）を実施した。また、
19

臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習Ⅱ）の一環として行っている医療機関における実習について
は、一部で対面での実習が取りやめられた機関があったが、そのような場合でも、実習機関
において行われている事例検討会にオンラインでの参加ができるようにし、当該機関での実習を予定していなかった者を含めて参加させることで、教育の質保証を行った。
②教育学部・教職大学院一貫プログラムの整備「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」（平成29 年 8 月 29 日）において提言された「学部と教職大学院との関係の強化・一体化や一貫教育の導入」に対応するため、本年度、「教育学部・教職大学院一貫プログラム要項」を制定した。本年度、出願、選考を行ない、令和 3 年度から運用を開始することになっている。
③教育学研究科改組に向けての取組
来年度からの教育学研究科の改組のために、昨年度から立ち上げられた学部・研究科改組検討委員会ならびに、教職大学院改組 WG において、さらなる教育の質の向上をはかるた
めの検討を行なってきた。そのなかで、教職大学院のディプロマ・ポリシーをより確実に達成することができるよう、改組の案を整えた。
（2）今後の課題
教育学研究科は、専門職大学院である教育実践開発専攻（教職大学院）と、臨床心理士・
公認心理師等の専門職養成を担う臨床心理専攻とによって構成されており、研究者養成を志向した大学院とは異なる特徴を持っている。そのため、教育の質保証の在り方にも固有の特徴があると考えられる。また、来年度から、教育学研究科が改組され、教職大学院のみの大学院となり、大学院の目的がより明確になると考えられる。そのため、その目的に応じた
本研究科独自の教育の質保証の在り方を検討していく必要がある。
教育学部・教職大学院一貫プログラムについても、来年度から実施することとなるた
め、学部と教職大学院との関係がより強化されるよう効果的な運用を図っていく必要があると考えられる。

20

Ⅳ．医学系研究科
1.教育の体制(1)研究科の概要
医学系研究科は、4 課程で構成され、それぞれの課程において取得可能な学位は次のとおりである。
また、教育と関係する医学部の附属施設として、附属病院に設置したクリニカルスキルア
ップセンターにおいて、モデル人形（シミュレータ）を用いて医療技術の習得、向上を図り地域医療に貢献する医療シミュレータ教育指導者を修士課程で養成している。
【学位】
医科学専攻博士課程においては、博士（医学）が取得可能である。
看護学専攻博士後期課程においては、博士（看護学）が取得可能である。
医科学専攻修士課程においては、修士（医学）が取得可能である。
看護学専攻博士前期課程においては、修士（看護学）が取得可能である。
【構成】○医科学専攻博士課程
研究者育成コース、高度臨床医育成コース、がん専門医療人育成コース、地域医療指導者育成コース○看護学専攻博士後期課程○医科学専攻修士課程
総合医科学コース、がん専門薬剤師養成コース、地域医療支援コーディネータ養成コース、
医療シミュレータ教育指導者養成コース、地域包括ケア人材養成コース（医療経営重点）○看護学専攻博士前期課程
看護援助学コース、看護管理学コース、地域・在宅看護学コース、母子看護学コース、がん・成人看護学コース、高齢者看護学コース、がん看護学ＣＮＳコース、老人看護ＣＮＳコース、
助産学コース(2)教員組織
教員組織（大学院担当教員）は、次のとおりである。
令和 2 年度より医学部内科学講座に「血液・腫瘍内科学」が設置され、教授が就任した。
令和 3 年度より遺伝子およびゲノム解析を通じた血液腫瘍の病態解明について大学院教育を行うものである。
また、総合科学研究支援センター生体情報・RI 実験部門及び地域未来協創本部地域医学
共同研究部門の教員が、医学系研究科の担当教員として授業・研究指導を行うとともに、医学系研究科教授会委員としてマネジメントに参画している。
その他に、他学部の教員による医理工農連携科目が開設され、研究科を越えた教育の充21

実が図られている。
医科学専攻博士課程【定員 30 名】
89 人（男 78 人、女 11 人）
30 代

2

40 代

31

50 代

31

60 代

25

（人）

看護学専攻博士後期課程【定員 2 名】
11 人（男 6 人、女 5 人）

（人）

30 代

0

40 代

1

50 代

5

60 代

5

医科学専攻修士課程【定員 15 名】
94 人（男 84 人、女 10 人）
30 代

2

40 代

31

50 代

34

60 代

27

（人）

看護学専攻博士前期課程【定員 12 名】
14 人（男 2 人、女 12 人）

（人）

30 代

2

40 代

6

50 代

5

60 代

1

2.教育の実施状況(1)到達目標と三つのポリシー
三つのポリシーを作成し、公開している。
4 課程について、アドミッション・ポリシーにおいて入学者の受入方針を明示するとともに、カリキュラム・ポリシーにおいて具体的な到達目標を提示している。そのうえで、ディプロマ・ポリシーにおいて、それぞれの到達目標を定めている。このことは、ホームページに公開するとともに学生募集要項にも明示している。

22

(2)教育課程の編成（カリキュラム・ポリシー）と体系化
医学系研究科では、医科学専攻博士課程、医科学専攻修士課程、看護学専攻博士前期課程に加えて、平成 28 年度から看護学専攻博士後期課程の学生受け入れを開始し、現在にいたっている。各専攻とも複数のコースを設置し、研究職から、高度実践職といった多様な人材を育成できるような教育課程を編成しホームページに公開している。教育課程は、コース・ツリーとして体系化されている。
(3)コースワーク
医学系研究科において、医科学専攻博士課程は、必修科目 2 科目、選択必修科目 4 科目、選択科目 97 科目を配置している。選択科目の中には学際的教育を実現するため総合理工学研究科及び生物資源科学研究科と連携した「医理工農」関連授業科目 7 科目を含む。医科学専攻修士課程は、医理工農連携プログラムの授業科目 7 科目を含む 46 科目を配置しており、コース毎に必修科目及び選択科目を定め、30 単位以上を修得する。
看護学専攻博士後期課程は、専門科目 5 科目と、医科学専攻博士課程で開講されている科目のうちから看護学との連携と融合が期待できる 13 科目を関連科目として配置しており、専門科目の必修科目 14 単位、関連科目の選択科目から 2 単位以上の合計 16 単位以上を修得しなければならない。
看護学専攻博士前期課程は、専門必修科目 13 科目、専門選択科目 11 科目、基盤科目 5
科目を配置しており、基盤科目は、8 単位以上、専門必修科目は、各コースの特論 2 単位及び演習 2 単位並びに看護学特別研究 8 単位の計 12 単位、専攻するコース以外の専門必修科
目の特論及び専門選択科目から 10 単位以上、合計 30 単位を修得することとなる。
(4)研究指導と論文審査
医学系研究科においては、研究指導については、全課程において、年度初めに学生が指導
教員と協議して年度の研究指導計画書を作成し、年度末には研究・研修実績報告書において教育内容を確認し、円滑な修了へ年次ごとに進行する体制を整えている。
また、修士論文提出の前年度には研究計画発表会、全課程で論文中間発表会（医科学専攻
修士課程及び看護学専攻博士前期課程は提出年度、看護学専攻博士後期課程は前年度に全員実施し、医科学専攻博士課程は希望者に任意の学年）を実施し、論文作成の支援を研究科全体で行っている。
学生の希望により、主指導教員に加えて副指導教員（教授 1 名）を置くことができる体制を整えている。看護学専攻博士後期課程においては、主研究指導教員、副研究指導教員、研究指導補助教員の 3 名の指導体制をとっている。
学位論文の審査については、医学系研究科における学位論文審査は、所定の単位を修得し課程を修了しようとする者の学位論文等の審査願により行う。審査委員は、各課程委員会において選出する。主査及び副査は、選出された 3 人の審査委員の互選により決定する。
23

また、審査委員は教授のほか論文の内容により准教授も副査として選出している。研究指導教員は、博士課程においては審査委員に加わることはできず、修士課程においては、副査の 1 名として審査に加わる。
審査委員により予備審査を非公開で細部にわたって行った後、最終試験又は学力の確認を学内において公開で行う。学位論文の審査は、各課程委員会において審査委員から報告され、審議の後、決定する。なお、医科学専攻博士課程においては、
博士課程委員会で学位論文審査委員から報告され、審議の後、投票により決定する。
(5)学位論文の評価基準
学位論文の評価については、「島根大学における研究活動の不正行為の防止に関する規則」、医学系研究科の 4 課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に則して作成し、本人以外の論文、研究の独自性やアイディア、著作権、肖像権等を侵害せず、十分な学術的価値と高い独創性を有するものについて基準を定め評価を行っている。
具体的な評価基準は、ホームページにより公表している。
3.学修成果(1)学修成果（全学共通）
医学系研究科は、長期履修制度を利用している学生が多い現状から、標準修業年限修了率、「標準修業年限×2.0」年内修了率を提示することとする。前者が 67.50%、後者が 97.50%
である。
卒業時点の満足度（総合的満足度、進路への満足度）は総じて高い傾向を維持していると判断される。
（根拠データについては、参考資料①を文末に掲載している。
）(2)学修成果（学部独自の取組）
医科学専攻博士課程、修士課程では、毎月 3～4 件学内講座等の研究を紹介するポスター
展示を行い、月 1 回原則英語での発表、討論会を開催している。
医科学専攻修士課程では 2 年次の 5 月に、看護学専攻博士前期課程では 2 年次の 10 月に研究内容や進捗状況を発表する機会（中間発表会）を設けている。
2 年次の 2 月には修士論文発表会（審査）を実施し、研究の成果を発表する機会を設けている。
実施にあたっては学部内に広く参加を求め、教員や大学院生、学部生、研究者等が参加している。今年度は、新型コロナウイルス禍により上記取組を原則オンラインで行う。
4.学生の研究活動の成果
医学系研究科では、職業を有する社会人学生および外国人が多いという特色があり、そのような状況の中で、博士課程において今年度は 109 件の学会発表 114 件の論文発表および修士課程においては 17 件の学会発表と 10 件の論文発表をしている。ほぼすべての各講座
24

から満遍なく、学会発表や論文発表がなされており、各講座で切磋琢磨しながら、さらなる研究活動成果の向上に余念がない様相を呈している。
また、学生や大学院生に上記常設ポスター展示に積極的に参加し、学内での研究交流や研究活動支援についての輪を広げている。この展示場所は、学生や大学院生が講義を受ける講
義室や通路沿いに面しており、いつでもポスターの見学や討議などを行うことが可能であるが、今年度は新型コロナウイルス禍により三密を避けて行っている。
5.教育の国際化
１）医学系研究科では、医科学専攻博士課程の学位論文申請に際しては、原則査読付き英文
雑誌への採択を義務付けている。看護学専攻博士後期課程では、学位論文に英文要旨を求めている。このように学位を取得するためには、高い研究能力の獲得が必須の項目となっており、高い研究水準を維持しているといえる。
２）医学系研究科では、博士課程の授業においても講義スライドは原則的に英語表記又は英語表記を加えたものとしている。さらに学位論文の公開審査のスライドにおいても英語表記を推奨している。また、大学院の医学英語のリスニング訓練や英語でのプレゼンテーショ
ン力の向上を図ることを目的とし、博士課程学生に「The Biomedical & Life Sciences
Collection」のオンラインによる聴講を義務付けている。これは、ノーベル賞者を含む世界をリードする研究者の講義であり、遺伝学、分子生物学から病因学、治療まで幅広い内容であることから、今後も継続して聴講し国際通用性の向上を図る。
３）看護学専攻博士後期課程の専門科目である研究方法特講の授業においては、研究成果を国内外に発信するために必要となる「英語論文の読解法と作成法」や「国際学会におけるプ
レゼンテーション（Oral/Poster）法」について教授している。
４）e-clinic（英語学習支援室）の活用、さらに海外協定校から来学する教員によるセミナーを開催し講義相当として位置付けることにより聴講を促し、国際的通用性の向上をサポートしている。
５）毎月 3～4 件学内講座等の研究を紹介するポスター展示を行い、月 1 回原則英語での発表、討論会を開催し、これを大学院講義相当と位置づけて、英語による発表、討論能力の向上をサポートしている。
６）寧夏医科大学とダブル・ディグリープログラム（双方向学位制度）による学生交流に関する協定を結び、医科学専攻修士課程に、2019 年度より寧夏医科大学の修士課程に在籍している 2 名の学生を継続的に受け入れている（島根大学での在籍期間 2 年間）。
本学大学院生への教育の質向上、両大学の友好交流と相互協力、教育の融合と経験の分か
ち合いを目指して国際的視野を持った幅広い知識を有する人材育成事業である。
6.質保証のマネジメント(1)質保証のための体制
25

学術研究院医学・看護学系会議のもとに、医科学専攻博士課程、医科学専攻修士課程、看護学専攻博士前期課程、看護学専攻博士後期課程に４つ人事委員会を置き、研究科担当教員の資格審査を行っている。
また、学生の入学、課程の修了、学位の授与、授業・試験等学業、学生の身分、研究科の諸規則の制定・改廃など教育研究に関する重要な事項について、医学系研究科教授会、各課程委員会を置き審議を行っている。
(2)質保証のための取組
授業の質保証の一環として、大学院担当教員「再任審査」制度を実施している。これは 5
年ごとに実施されるもので、一定基準の研究活動を満たしたものだけを担当教員とするものである。常に定期的に大学院担当教員「再任審査」制度の基準については、検討や見直しを行っていることに加えて、月 1 回の博士課程・修士課程委員会において、新たに大学院担
当教員の申請をされた各先生の審査を厳粛に行っている。
7.独自の取組
医学系研究科では、職業を有する社会人学生が多いことに対して、医科学コースでは講義を電子ファイルに記録し、記録した授業リストを医学系研究科ＨＰ大学院掲示板に貸出用
DVD 一覧として掲載し、DVD 視聴による受講を可能にしている。
医科学専攻博士課程、修士課程においては、研究倫理教育の充実を目的に、研究倫理、生命倫理等の教育を必修科目の講義とし、毎年 eAPRIN プログラムを受講することを義務付けている。
看護学専攻博士前期・後期課程においては eAPRIN プログラムの受講を全学生に義務付けており、看護研究倫理委員会への申請の際には修了証を添付することにしている。
今年度の eAPRIN の受講率は、74％（受講者 165 名／在籍者数 222 名）である。
8.今年度の特徴と今後の課題
1）今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の中、ハイブリッド授業の形態が確立された。
今後においても、ハイブリッド授業を整備拡充する予定である。
また、海外の留学生を対象としたオンライン入試を取り入れ、フレキシブルな入試方法を実施する予定としている。
2）寧夏医科大学とのダブル・ディグリープログラムの他に、インドネシアのムスリム大学、
スイスのベルン大学との交流協定を締結したが、更なる諸外国の大学間交流による教育の連携・質の向上を進める。
3）現在、医科学専攻の入学生のおよそ 25％（46/190 人）が留学生である。研究を継続するための外国人への各種奨学金・宿泊施設の充実が必要と思われる。
4）国際通用性の更なる向上に向けて、英語・英語表記による講義・講義スライド使用の26

徹底など、各種英語支援の活用を更に推進する。

27

Ⅴ．自然科学研究科（博士課程前期）
1.教育の体制(1) 研究科について修了者に授与する学位は「修士（理学）」、「修士（工学）」、「修士（生
物資源科学）」である。自然科学研究科博士前期課程には、理工学専
攻、環境システム科学専攻、農生命科学専攻の 3 つの専攻があり、理工学専攻には、数理科学コース、知能情報デザイン学コース、物理・マテリアル工学コース、機械・電気電子工学コースが、環境システ科
学専攻には、地球科学コース、環境共生科学コース、物質化学コース、
建築デザイン学コースが、農生命科学専攻には生命科学コース、農林生産コースが属する。右図に赤字で、博士前期課程、各専攻および各コースの定員を示してある。これらコースの修了時に取得できる学位を以下に示す。
・修士（理学）
数理科学コース、物理・マテリアル工学コース、地球科学コース、物質化学コース
・修士（工学）
知能情報デザイン学コース、物理・マテリアル工学コース、機械・電気電子工学コース、地球科学コース、物質化学コース、建築デザイン学コース・修士（生物資源科学）
環境共生科学コース、生命科学コース、農林生産学コース
物理・マテリアル工学コース、地球科学コース、物質化学コースは、「修士（理学）」、「修士（工学）」のどちらかの学位を、 研究分野に応じて、コース修了時に申請し授与される。
(2) 教員組織
自然科学研究科の教育を担当する専任教員は学術研究院の理工学系、環境システム科学
系および農生命学系の何れかに所属している。令和 3 年 1 月 1 日時点の教員数は、212 名（内、女性 22 名、外国人教員 7 名）である。この専任教員には、教員の多様化を実現する
ため、女性、外国人で適任者がいれば優先的に採用している。これら専任教員の他に外国語教育センターおよび医学研究科の教員も自然科学研究科の研究科共通科目および専門科目を担当している。

2.教育の実施状況
平成 30 年 4 月に、総合理工学研究科博士前期課程と生物資源科学研究科修士課程を統28

合して自然科学研究科博士前期課程を設置した。学部教育では各学生の専門分野の基礎をしっかりと固めることを重視し、大学院では専門分野における能力をさらに磨くとともに
他分野にわたる複合的な視野を身につけることで社会の多様な課題に対応していく能力を養成することを重視している。
(1)到達目標と三つのポリシー
アドミッション・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーは教育コースごとに、ディプ
ロマシーポリシーは学位ごとに、自然科学研究科博士前期課程のホームページで公開・周知している。その内容を以下に示すが、ディプロマシーポリシーに記載された 6 項目（カリキュラムツリーの DP1〜DP6）が、達成目標である。
・アドミッションポリシー（理工学専攻）
数理科学コース
数理科学の基幹をなす純粋・抽象数学や、自然・社会現象を理解するための発展的数理に興味を持ち、専門的知識および研究方法の修得に熱意があり、数学や自然科学における新たな発見・見識を得たい学生を求めます。また、将来よりよい社会づくりに役立ちた
い、高い見識を持つ研究者、教員として次世代に数学を伝えたいという意欲を持つ学生を求めます。
博士前期課程では、大学の学部教育に相当する教程を通じて得られる学力を基礎にして専門性の高い学問領域での教育が行われます。そのため、それぞれの専門領域に応じて、代数学、幾何学、位相数学、解析学、応用解析学、統計学、現象数理学などに関する基礎的知識が必要です。
このような方針に基づき、大学の数学教育の課程を履修して習得される学力、あるいは同程度の学力を備えていることが認められ、かつ数学に対する強い情熱と学修意欲を持つ学生を受け入れます。
知能情報デザイン学コース
ソフトウェア・ハードウェアのものづくりを実践したい人やそのための理論的背景を学
び、新たな方法論を提案したい人を求めます。 博士前期課程を修了するためには、研究を主体的に推し進めることができる基礎学力・熱意・研究構想力を備えている必要があります。 このような方針に基づき、物事を自ら整理し、発展させることのできる能力を持
つ学生、または大学の成績が上位であり、人物が優秀で情報工学に熱意を持つ学生を受け入れます。
物理・マテリアル工学コース
29

物理学や材料科学、デバイス工学の基礎を身につけた学生で、自然科学を基礎から探究・理解することを志向する学生、 基礎科学・応用科学技術に興味を持ち、物質を微視的な視点から研究し、新しい物質やデバイスの開発を目指す学生、現代の物質観を身につけたい学生を求めます。 このような方針に基づき、本コースの教育を受けるのにふさわ
しい知識と学力を備え、かつ研究に対する強い情熱と学修意欲を持つ学生を受け入れます。
機械・電気電子工学コース
機械工学又は電気・電子工学分野に関する専門知識と思考力を有し、探究心が旺盛でか
つその分野の学修に熱意を持つ学生を求めます。 このような方針に基づき、専攻分野の専門知識を備えた学生、または大学における成績が上位である学生を受け入れます。
（環境システム科学専攻）
地球科学コース
地質学を基礎とした学際的見地から地球科学の分野を研究することについて興味を有し、より深い知識、高度な技術を身につけ、それを将来、技術者、教育者として社会のために役立てたいと考えている学生、研究を自主的に進める意欲のある学生を求めます。
博士前期課程で研究に取り組み、課程を修了するためには、研究内容を理解し、適切に表現する能力、主体的に研究に取り組む強い意欲及び英語の学力が必要です。このような方針に基づき、地球物質資源科学・地球環境科学・自然災害科学などに対する秀でた理解力、表現力学修及び科学的思考能力を備え、かつ積極的に学修に取り組む意欲のある学生を受け入れます。更に、英語読解力と日本語文章力に秀でた学生、または大学における英語及び地球科学に関する専門科目の成績が優秀な学生を求めます。
環境共生科学コース
環境共生科学コースでは、自然と人間が真に共生する豊かな 21 世紀型社会の実現に向けて、生活環境、生産環境及び自然環境を構成する様々な資源（水、大気、土壌、エネル
ギー、施設、機械、情報、動物、植物、微生物等）に関する学術、産業、教育、地域文化等に貢献できる研究者・技術者を目指す学生を求めます。本コースでは、環境資源を多角的に理解、評価、管理、保全、改善できる高度な見識と学力を有し、かつ確固たる責任感と倫理観をも備えた人材を育成する教育を行います。 このような方針に基づき、本コースにおいて対象とする様々な資源（水、大気、土壌、エネルギー、施設、機械、情報、動物、植物、微生物等）に関する基礎的な知識、学修意欲、理解力及び表現力を持つ学生を受け入れます。
物質化学コース30

人類に有用な物質の創製や高効率で環境負荷の少ない物質・エネルギー変換技術を開発するため、物質の性質や機能を原子・分子レベルから合理的に理解し、それらの知見を統合的に活用することに興味を持つ学生を求めます。博士前期課程で授業を履修し、研究を行うためには、しっかりとした化学の専門知識と応用力及び語学力が必要となるため、大学の化学に関する基礎学力及び英語力を十分に備えた学生、または大学の成績が優れており、人物が優秀で意欲のある学生を受け入れます。
建築デザイン学コース
本コースでは、建築計画・都市計画、歴史意匠、建築構造、建築環境などの分野に興味を有する学生を求めます。特に、専攻する専門分野における内外の文献情報、調査・実験などの計画立案及び解析に対する基礎知識と対応意欲を有していることが要求されます。
このような方針に基づき、上記の専門分野に関する基礎的な知識、学修意欲、論理的思考力、理解力及び表現力を持つ学生を受け入れます。
（農生命科学専攻）
生命科学コース
生命科学コースでは、個々の生体分子の構造や性質ならびに相互作用の解明を通じて、細胞・個体・集団・生態系レベルでの調節機構や協調作用を理解することで、生命現象の原理追究に興味をもつ学生、また社会の健全な発展に向けた技術や製品開発に興味をもつ学生を求めます。本コースでは、生命現象を総合的に理解し探究するうえで必要となる、分子から細胞、個体、集団、生態系に至る幅広い知識と研究技能を持ち、かつ柔軟な発想力と実行力をそなえた人材を育成する教育を行います。 本コースで提供される講義科目等を履修・修得し、研究を行うためには、日本語及び英語の語学力に加え、生物学や生命工学の基礎知識が必要です。そのため、それらの基礎学力を備え、研究に対する高い意欲と明確な目的意識を有する学生を受け入れます。
農林生産学コース
農林生産学コースでは、農業生産、農業経済、森林管理に関する多角的な解析手法か
ら、食料・農林業・農山村の広範囲にわたるメカニズムや多様性を学び、農林生産学分野の理解を深める過程で、専門分野の諸課題の研究を主体的に進め、その内容を表現できる能力を身につける教育を行います。 本コースでは、農林産物に関する持続可能な生産技
術や、農業経営・経済についての総合的な知識を身につけ、農林業がもたらす豊かな人間生活の実現を目指します。そのために農林生産学分野に関する科学的基礎力と応用力、ならびに専門領域の基礎知識を備え、農林業生産が抱える諸問題の解決に強い関心と熱意、研究への意欲を持った学生を受け入れます。

31

・カリキュラムポリシー（理工学専攻）
数理科学コース
１．研究科共通科目では、自然科学全般に及ぶ幅広い見識、科学的な英語能力、国際感覚、高い倫理観、プレゼンテーション力、実践力および理工学の体系的な知識を身につけることで、高度技術者・研究者に必要とされる基礎力を養成する。
２．専門科目では、数理科学の高度な知識を修得するとともに、他専攻の科目の履修により学際融合的な知識を深めることで、理学の高度技術者・研究者として必要とされる
専門的で広範な能力を養成する。
３．セミナーでは、研究成果や調査内容、自らの思考などを論理的に説明し、議論する力を養成する。
４．特別研究では、主指導教員及び副指導教員の指導のもとに、高度な専門技術の習得を図るとともに、修士論文の作成を通して、創造的な研究能力、論理的思考能力、問題解決能力を養成する。口頭発表などの審査を含め、複数の教員による厳正な審査が行われる。
知能情報デザイン学コース
１．研究科共通科目では、自然科学全般に及ぶ幅広い見識、科学的な英語能力、国際感覚、高い倫理観、プレゼンテーション力、実践力および理工学の体系的な知識を身につけることで、高度技術者・研究者に必要とされる基礎力を養成する。
２．専門科目では、知能情報デザイン学の高度な知識を修得するとともに、他専攻の科目の履修により学際融合的な知識を深めることで、工学の高度技術者・研究者として必要とされる専門的で広範な能力を養成する。
３．セミナーでは、研究成果や調査内容、自らの思考などを論理的に説明し、議論する力を養成する。
４．特別研究では、主指導教員及び副指導教員の指導のもとに、高度な専門技術の習得を図るとともに、修士論文の作成を通して、創造的な研究能力、論理的思考能力、問題解決能力を養成する。口頭発表などの審査を含め、複数の教員による厳正な審査が行われる。
物理・マテリアル工学コース
１．研究科共通科目では、自然科学全般に及ぶ幅広い見識、科学的な英語能力、国際感覚、高い倫理観、プレゼンテーション力、実践力および理工学の体系的な知識を身につけることで、高度技術者・研究者に必要とされる基礎力を養成する。
２．専門科目では、物理・マテリアル工学の高度な知識を修得するとともに、他専攻の科目の履修により学際融合的な知識を深めることで、理学あるいは工学の高度技術者・
32

研究者として必要とされる専門的で広範な能力を養成する。
３．セミナーでは、研究成果や調査内容、自らの思考などを論理的に説明し、議論する力を養成する。
４．特別研究では、主指導教員及び副指導教員の指導のもとに、高度な専門技術の習得を図るとともに、修士論文の作成を通して、創造的な研究能力、論理的思考能力、問題解決能力を養成する。口頭発表などの審査を含め、複数の教員による厳正な審査が行われる。
機械・電気電子工学コース
１．研究科共通科目では、自然科学全般に及ぶ幅広い見識、科学的な英語能力、国際感覚、高い倫理観、プレゼンテーション力、実践力および理工学の体系的な知識を身につけることで、高度技術者・研究者に必要とされる基礎力を養成する。
２．専門科目では、機械・電気電子工学の高度な知識を修得するとともに、他専攻の科目の履修により学際融合的な知識を深めることで、工学の高度技術者・研究者として必要とされる専門的で広範な能力を養成する。
３．セミナーでは、研究成果や調査内容、自らの思考などを論理的に説明し、議論する力を養成する。
４．特別研究では、主指導教員及び副指導教員の指導のもとに、高度な専門技術の習得を図るとともに、修士論文の作成を通して、創造的な研究能力、論理的思考能力、問題解決能力を養成する。口頭発表などの審査を含め、複数の教員による厳正な審査が行われる。
（環境システム科学専攻）
地球科学コース
１．研究科共通科目では、自然科学全般に及ぶ幅広い見識、科学的な英語能力、国際感覚、高い倫理観、プレゼンテーション力、実践力および環境システム科学の体系的な知識を身につけることで、高度技術者・研究者に必要とされる基礎力を養成する。
２．専門科目では、地球科学の高度な知識を修得するとともに、他専攻の科目の履修により学際融合的な知識を深めることで、理学あるいは工学の高度技術者・研究者として必要とされる専門的で広範な能力を養成する。
３．セミナーでは、研究成果や調査内容、自らの思考などを論理的に説明し、議論する力を養成する。
４．特別研究では、主指導教員及び副指導教員の指導のもとに、高度な専門技術の習得を図るとともに、修士論文の作成を通して、創造的な研究能力、論理的思考能力、問題解決能力を養成する。口頭発表などの審査を含め、複数の教員による厳正な審査が行われる。
33

環境共生科学コース
１．研究科共通科目では、自然科学全般に及ぶ幅広い見識、科学的な英語能力、国際感覚、高い倫理観、プレゼンテーション力、実践力および環境システム科学の体系的な知識を身につけることで、高度技術者・研究者に必要とされる基礎力を養成する。
２．専門科目では、環境共生科学の高度な知識を修得するとともに、他専攻の科目の履修により学際融合的な知識を深めることで、生物資源科学の高度技術者・研究者として必要とされる専門的で広範な能力を養成する。
３．セミナーでは、研究成果や調査内容、自らの思考などを論理的に説明し、議論する力を養成する。
４．特別研究では、主指導教員及び副指導教員の指導のもとに、高度な専門技術の習得を図るとともに、修士論文の作成を通して、創造的な研究能力、論理的思考能力、問題解決能力を養成する。口頭発表などの審査を含め、複数の教員による厳正な審査が行われる。
物質化学コース
１．研究科共通科目では、自然科学全般に及ぶ幅広い見識、科学的な英語能力、国際感覚、高い倫理観、プレゼンテーション力、実践力および環境システム科学の体系的な知識を身につけることで、高度技術者・研究者に必要とされる基礎力を養成する。
２．専門科目では、物質化学の高度な知識を修得するとともに、他専攻の科目の履修により学際融合的な知識を深めることで、理学あるいは工学の高度技術者・研究者として必要とされる専門的で広範な能力を養成する。
３．セミナーでは、研究成果や調査内容、自らの思考などを論理的に説明し、議論する力を養成する。
４．特別研究では、主指導教員及び副指導教員の指導のもとに、高度な専門技術の習得を図るとともに、修士論文の作成を通して、創造的な研究能力、論理的思考能力、問題解決能力を養成する。口頭発表などの審査を含め、複数の教員による厳正な審査が行われる。
建築デザイン学コース
１．研究科共通科目では、自然科学全般に及ぶ幅広い見識、科学的な英語能力、国際感覚、高い倫理観、プレゼンテーション力、実践力および環境システム科学の体系的な知識を身につけることで、高度技術者・研究者に必要とされる基礎力を養成する。
２．専門科目では、建築デザイン学の高度な知識を修得するとともに、他専攻の科目の履修により学際融合的な知識を深めることで、工学の高度技術者・研究者として必要とされる専門的で広範な能力を養成する。
34

３．セミナーでは、研究成果や調査内容、自らの思考などを論理的に説明し、議論する力を養成する。
４．特別研究では、主指導教員及び副指導教員の指導のもとに、高度な専門技術の習得を図るとともに、修士論文の作成を通して、創造的な研究能力、論理的思考能力、問題解決能力を養成する。口頭発表などの審査を含め、複数の教員による厳正な審査が行われる。
（農生命科学専攻）
生命科学コース
１．研究科共通科目では、自然科学全般に及ぶ幅広い見識、科学的な英語能力、国際感覚、高い倫理観、プレゼンテーション力、実践力および農生命科学の体系的な知識を身につけることで、高度技術者・研究者に必要とされる基礎力を養成する。
２．専門科目では、生命科学の高度な知識を修得するとともに、他専攻の科目の履修により学際融合的な知識を深めることで、生物資源科学の高度技術者・研究者として必要とされる専門的で広範な能力を養成する。
３．セミナーでは、研究成果や調査内容、自らの思考などを論理的に説明し、議論する力を養成する。
４．特別研究では、主指導教員及び副指導教員の指導のもとに、高度な専門技術の習得を図るとともに、修士論文の作成を通して、創造的な研究能力、論理的思考能力、問題解決能力を養成する。口頭発表などの審査を含め、複数の教員による厳正な審査が行われる。
農林生産学コース
１．研究科共通科目では、自然科学全般に及ぶ幅広い見識、科学的な英語能力、国際感覚、高い倫理観、プレゼンテーション力、実践力および農生命科学の体系的な知識を身につけることで、高度技術者・研究者に必要とされる基礎力を養成する。
２．専門科目では、農林生産学の高度な知識を修得するとともに、他専攻の科目の履修により学際融合的な知識を深めることで、生物資源科学の高度技術者・研究者として必要とされる専門的で広範な能力を養成する。
３．セミナーでは、研究成果や調査内容、自らの思考などを論理的に説明し、議論する力を養成する。
４．特別研究では、主指導教員及び副指導教員の指導のもとに、高度な専門技術の習得を図るとともに、修士論文の作成を通して、創造的な研究能力、論理的思考能力、問題解決能力を養成する。口頭発表などの審査を含め、複数の教員による厳正な審査が行
われる。

35

・ディプロマポリシー
修士（理学）（１）グローバルで多角的な視野と学際的な幅広い見識、高い倫理観を備え、各専門分野の課題に取り組む実践力を有している。
（２）英語文献から専門知識等を習得・理解することができ、さらに英語による基礎的なコミュニケーション能力を有している。
（３）数理科学、物理学、化学あるいは地球科学に関する理学の高度な専門知識と技術を身につけている。
（４）各専門分野における知識と技術に基づいた創造的な研究能力、論理的思考能力、問題解決能力を有している。
（５）研究成果や自らの思考を論理的に説明するための高度なプレゼンテーション能力と高いコミュニケーション能力を有している。
（６）豊かな教養と国際感覚を持ち、専門分野の社会的意義を理解し、専門分野を通じて社会の発展に貢献できる。
修士（工学）（１）グローバルで多角的な視野と学際的な幅広い見識、高い倫理観を備え、各専門分野の課題に取り組む実践力を有している。
（２）英語文献から専門知識等を習得・理解することができ、さらに英語による基礎的なコミュニケーション能力を有している。
（３）情報科学、機械工学、電気電子工学、建築学、物理学または化学を基礎とした材料
工学・デバイス工学あるいは地球科学を基礎とした自然災害工学に関する工学の高度な専門知識と技術を身につけている。
（４）各専門分野における知識と技術に基づいた創造的な研究能力、論理的思考能力、問題解決能力を有している。
（５）研究成果や自らの思考を論理的に説明するための高度なプレゼンテーション能力と高いコミュニケーション能力を有している。
（６）豊かな教養と国際感覚を持ち、専門分野の社会的意義を理解し、専門分野を通じて社会の発展に貢献できる。
修士（生物資源科学）（１）グローバルで多角的な視野と学際的な幅広い見識、高い倫理観を備え、各専門分野の課題に取り組む実践力を有している。
（２）英語文献から専門知識等を習得・理解することができ、さらに英語による基礎的なコミュニケーション能力を有している。
（３）生物学を基礎とした環境共生科学、生命科学あるいは農林生産学に関する生物資源36

科学（生物学と農学を融合した学問体系）の高度な専門知識と技術を身につけている。
（４）各専門分野における知識と技術に基づいた創造的な研究能力、論理的思考能力、問題解決能力を有している。
（５）研究成果や自らの思考を論理的に説明するための高度なプレゼンテーション能力と高いコミュニケーション能力を有している。
（６）豊かな教養と国際感覚を持ち、専門分野の社会的意義を理解し、専門分野を通じて社会の発展に貢献できる。 ※農生命科学専攻では、生命現象の解明や生物多様性などの基礎分野および生産技術、分子育種や機能性食品素材等の開発などの応用分野を中心に、理学（生物学）と農学が融合した学問領域について学びます。
(2)教育課程の編成と体系化
全てのコースに於いて、公開されたアドミッションポリシーのもと、受け入れた入学生
は、カリキュラムポリシーに基づき科目受講・単位修得を行い、ディプロマシーポリシーに上げた達成すべき各項目を全て達成することで、修士の学位を修得するように体系化されている。
カリキュラムツリーを大学ホームで公開することで、学生がどのように科目履修するかが、ひと目で体系化して理解できる。なお、物質化学コースの場合は、修士（理学）あるいは修士（工学）の学位のどちらかを修了時に授与されるので、修士（理学）および修士（工学）の両方の場合のカリキュラムツリーが公開されている。
学位の種類の決定方法については、「履修の手引」に記載してある。以下に詳細を記載する。
数理科学コース：修士（理学）
知能情報デザイン学コース：修士（工学）
物理・マテリアル工学コース：修士（理学）または 修士（工学）
機械・電気電子工学コース：修士（工学）地球科学コース：修士（理学）または 修士（工学）
環境共生科学コース：修士（生物資源科学）
物質化学コース：修士（理学）または 修士（工学）
建築デザイン学コース：修士（工学）
生命科学コース：修士（生物資源科学）
農林生産学コース：修士（生物資源科学）
物理・マテリアル工学コース、地球科学コース、物質化学コースにおける学位の種類の決
37

定方法
理学と工学のどちらの学位を授与するかは、学生の研究分野と修得科目を基に決定する。
（物理・マテリアル工学コース）
修士（理学）を授与する研究分野：基礎物理学分野
修士（工学）を授与する研究分野：マテリアル工学分野、電子デバイス工学分野（地球科学コース）
修士（理学）を授与する研究分野または研究内容：
地球物質資源科学分野、地球環境科学分野、及び自然災害科学分野の内、自然災害の機構解明に関連する研究
修士（工学）を授与する研究分野または研究内容：
自然災害科学分野の内、災害対策のための工法や設計に関連する研究、及び地質工学・地盤工学分野（物質化学コース）
修士（理学）を授与する研究分野：基礎化学分野、環境化学分野
修士（工学）を授与する研究分野：機能材料化学分野
修士論文の内容及び修得科目を基に研究科の修了認定会議において学位の種類を確定させる。
(3)コースワーク
研究科共通科目（必修 4 単位、選択 2 単位）、専門科目（選択 6 単位（2 単位が必修のコースもある））、セミナー（4 単位必修）、特別研究（8 単位必修）および自由選択（6 単位）を取得し、合計で 30 単位以上を修得することが、コースを修了するための要件である。
研究科共通科目として、アカデミック英語演習 I、自然科学概論、理工学論、環境シス
テム科学論、農生命科学論など、自然科学系教養教育科目を必修としている点、あるいは、キャリア関連科目を充実させているところは、自然科学研究科博士前期課程のカリキ
ュラムの特徴一つである。以下に、具体的に説明する。
１．研究科共通科目
学際的視野を身につけさせること、技術者・研究者としての基礎的な知識・素養を身につけさせること、社会での実践的な課題解決能力やグローバルな視野を身につけさせることを目的として、以下の研究科共通科目を開講する。
① 研究科全体の研究内容を概観する科目。専門分野を越えた学際的視野を身につけさせ38

る。
自然科学概論（1 単位 必修）② 各専攻内の複数のコースの研究内容を網羅した概論的科目。自然科学概論と合わせて履修させることで、専門分野を越えた学際的視野を身につけさせることを目的とする。
理工学論、環境システム科学論、農生命科学論（各 1 単位、学生が所属する専攻の科目は必修とする。
）③ 学部レベルより一段上の英文読解力、英語によるプレゼンテーション能力を修得させる科目
アカデミック英語演習Ⅰ（必修）、アカデミック英語演習Ⅱ、英語による発表技術④ 数理・情報・生物系科目：科学技術イノベーションに対応するための基礎となる数理科学・情報科学に関する知識を身につけさせるとともに、総合理工学部出身者に生物学の知識を修得させる。
理工数学基礎Ⅰ、Ⅱ、 生命数学基礎Ⅰ、Ⅱ、知能情報デザイン論、分子生物学（理工数学基礎Ⅰ、Ⅱと分子生物学は主に総合理工学部出身者向けの科目、生命数学基礎Ⅰ、Ⅱは主に生物資源科学部出身者向けの科目である。）⑤ 技術者・研究者としての教養を身につけさせる科目
MOT 基礎概論、MOT 特論、Advanced MOT、研究と倫理†、研究力とキャリアデザイン†、学際プレゼンテーション入門†（†は全学共通科目）⑥ 実社会での実践的な課題解決能力、地域社会の課題を解決する能力、グローバルな視野を身につけさせる科目
実践教育プロジェクトⅠ、Ⅱ Ⅲ、地域再生システム特論、海外インターンシップ（実践教育プロジェクトⅠとⅢ は企業現場等で実施する PBL 科目、実践教育プロジ
ェクトⅡは学内で実施する PBL 科目である。
）
２．専門科目高度な専門知識・技術を身につけるための科目群である。自コースの科目だけでなく、他コースあるいは他専攻の科目も履修可能とし、学生の興味に応じて種々の専門分野の知識を修得できる。
３．特別研究授業で修得した専門的知識、他分野にわたる知識をもとに、特定のテーマを定めて研究を行う。新たな知を創成する能力、課題探求能力、計画的に研究を推進する能力、プレゼ
ンテーション能力、さらに、急速に進む技術革新に適応できる能力、他分野にわたる幅広い知識を総合して新たなものを作り上げていくデザイン力を養う。
４．セミナー39

発表や討論を通して、専門的な文献の読解力や、柔軟で論理的な思考力およびコミュニ
ケーション能力を養う。
研究科には、特定のテーマについて通常のカリキュラムの枠を超えた教育を行うために、次の５つの特別教育プロ
グラムを設置してある（右図）。
①医理工農連携プログラム

特別教育プログラムの教育課程上の位置づけ
自然科学研究科博士前期課程
理工学専攻

特別教育プログラム

数理科学コース

機械・電気電子工学コース

プログラム履修生は各
専 攻 の 何 れか のコ ースに所属し、特定のテーマについて通常のカリキュラムの枠を超えた教育を受ける。

環境システム科学専攻

医理工農連携
プログラム

知能情報デザイン学コース

理工農学の医療応用に重点を置くプログラムである。
②地域産業人育成プログラム
地域産業の振興に貢献する人材の育成に重点を置くプロ

物理・マテリアル工学コース

地球科学コース
環境共生科学コース

グラムである。

物質化学コース
建築デザイン学コース③ダブルディグリープログラム
学生が２つの大学に同時に在籍して履修するプログラ

農生命科学専攻
生命科学コース

ムで、現時点の相手大学は中国・東北師範大学である。

農林生産学コース

地域産業人育成プログラム
ダブルディグリー
プログラム
英語による
留学生プログラム
英語による「地球」
教育研究
特別プログラム④英語による留学生プログラム
外国人留学生のためのプログラムである。
⑤英語による「地球」教育研究特別プログラム
地球科学に関連する分野を英語によって教育するプログラムであるが、外国人留学生
だけでなく、日本人学生も履修できる。
なお、これらのプログラム履修生は、専攻内の何れかのコースに所属し、他の学生と同様に、当該コースのディプロマ・ポリシーに基づいた体系的な教育を受ける。
(4)研究指導と論文審査「島根大学大学院自然科学研究科における研究指導の方法及び内容に関する取扱要項」
で、学位論文を作成のための研究等に於いて、指導の方法及び内容に関する取扱について、必要な事項を定めており、「履修の手引」で、学生に周知している。①第 I、第 III セメス
ター当初に「研究計画（年度計画）」を、第 I、第 II、第 III セメスター終了後に「プログレスレポート」を作成し提出する。それらの写しを主指導教員、副指導教員は保管する。副
指導教員は、学生ごとの指導カルテとして管理活用し、主指導教員と連携して当該学生の体系的・組織的な研究指導を行う。②「特別研究」科目の成績評価は、「プログレスレポート」
及び当該セメスターにおける学生の研究活動状況に基づき、主指導教員が副指導教員と協議して行う。③主指導教員・副指導教員等又はコース会議等は、研究活動状況の中間発表会を設定し、学生に研究活動の中間発表を行わせる。以上を、取扱要項として明文化すること
により、自然科学研究科の特徴の幅広い分野において、研究指導方法、評価等を統一して行うようにしている。なお、副指導教員（1 名以上）に少なくとも 1 名は、専攻内の他コース
40

または他専攻の担当教員を含むことにしており、これにより、学生は自然科学研究科の幅広い分野の視野を持つことができる。
「島根大学学位規則自然科学研究科博士前期課程細則」で、学位論文の提出の方法、学位
論文の審査委員の選出、学位論文の審査及び試験について定めており、「履修の手引」で、学生に周知している。学位論文を提出できる者は、所定の授業科目を 30 単位以上修得あるは修得見込みである者であり、学位論文審査願に、学位論文および学位論文要旨を添え、所定の期日（3 月修了者は 2 月 20 日、9 月修了者は 7 月 15 日）までに、主指導教員の承認を得て、研究科長に提出する必要がある。学位論文の審査委員は、学位論文 1 編につき、主査
1 名、副査 2 名以上からなり、学位論文審査委員候補者として研究科教授会に推薦され、認められた者である。審査は、主査の統括のもと行われる。なお、学生が提出する様式は、自然科学研究科ホームページよりダウンロードできる。
(5)学位論文の評価基準「島根大学大学院自然科学研究科博士前期課程学位論文（修士論文）等に係る評価基準」
で制定しており、「履修の手引」および研究科ホームページに掲載されている。その内容を以下に示す。
1.基本要件一 修士の学位の審査を受けることができる者は、自然科学研究科博士前期課程（以下「博士前期課程」という。
）修了に必要な 30 単位の授業科目を修得した者又は修得見込みが確実な者で、学位論文等（学位論文又は特定の課題についての研究成果を「学位論文等」という。以下「等」を省略）の作成のための研究活動の中間発表を行っていなければならない。
二

修士の学位を受ける者は、博士前期課程のディプロマ・ポリシーが求める学力、能力、資質を満たすと認められる必要がある。また、学位論文は、これらの能力を修得したことを、明瞭に文章等として示すものでなければならない。

三

学位論文は、「島根大学における研究活動の不正行為の防止に関する規則」に則って適正に行われた研究に基づき作成されたものでなければならない。

四

学位論文は、申請者本人以外の論文及び研究発表等の独自性やアイディアを侵害する箇所を含んではならない。

五 学位論文は、著作権、知的財産権、肖像権その他の本人以外の権利を侵害してはならない。
2.論文の構成
学位論文は、次の要件を満たす構成とすること。
一

論文の題目が適切であること。

二 研究の背景が記述され、研究目的が明確であること。
41

三目的に対応して結論等が、適切な過程を経て導き出されていること。

四 引用文献が適切に用いられていること。
五 前４号の内容が、適切な章立てにより不足なく含まれていること。
3.内容
学位論文の内容は、主に、次の観点において評価される。ただし、どの項目を重視す
るか、さらにどのような項目を追加するかなどは、審査委員（主査、副査）に一任される。
一 専攻分野において一程度の学術的価値を有する。
二 先行研究を着実に踏まえて研究が行われている。
三 論旨が明快で、しっかりした論理展開がみられる。
四 適切な文章表現による論述が行われており、高いレベルで完結性を有する。
五学位論文発表会等において、第１項及び第２項の内容が適切に表現できる。

3.学習成果(1)学習成果（全学共通）
自然科学研究科（博士課程前期）は、令和元年度修了生が初めての修了生であったが、満足度について非常に高い値となっていることが分かる。
（根拠データについては、参考資料①を文末に掲載している）
また、令和元年度修了生の修了時調査に於いて、自然科学研究科独自の調査項目について、多様な感想・意見はあるが、修了学生はほぼ満足していることが確認できた。
(2)学習成果（研究科独自の取組）「研究計画書」および「プログレスレポート」の写しを主、副指導教員がそれぞれ保管し、連携して特別研究の成績評価をすること及び研究活動成果の中間発表会を開催することにより完成度の高い修士論文を作成するための質保証システムを構築している。 特に、旧生物資源科学研究科系の専攻では、第 2 セメスター終了時に全体で中間発表会を実施し、異分野の教員・学生からも質問や意見をもらうことで、各自が修士課程後半の実験や進捗管理の課題に気付き、修正することができる機会を与えている。一方、旧総合理工学研究科系の専攻では、分野の多様性を考慮し適正な評価を可能とするため、各分野等のセクションごとに中間発表会等を行い、また学会発表をもってこれに替えることも可能としており、コースの事情により効果的に中間発表を行うシステムとしている。
4.学生の研究活動の成果
令和 2 年度は、コロナ感染拡大のために、研究活動および学会発表が制限されたが、以下の 3 件の学生受賞を確認している。

42

令和 2 年 6 月第 76 回日本放射技術学会総会学術大会で Silver Award、Excellent Student
Award の同時受賞
令和 2 年 11 月 第 47 回五三会建築設計競技で優秀賞を受賞
令和 2 年 12 月電子情報通信学会中国支部主催の「フレッシュ IT あわ〜ど 2020」作品部門最優秀賞受賞
さらに、令和 3 年 1 月の学生委員長会議において、日本学生支援機構大学院第一種奨学金「特に優れた業績による返還免除」推薦候補者の推薦に係る特例推薦について、自然科学研究科から 1 名が認められた（全学でこの 1 名のみ）が、これは、Cell、Nature、Scienceに準ずる学術雑誌に筆頭著者として掲載されたことによるものである。これは、研究成果を学会発表だけでなく、学術論文発表でとしても行っている一例である。
5.教育の国際化
英語による留学生プログラムおよび英語による「地球」教育研究特別プログラムに、令和 2 年度後期で、36 名の外国人留学生が履修学生として在籍している。また、ダブル・デ
グリー・プログラムには、現在外国人留学生は在籍していないが、1 名の日本人学生が在籍している。さらに、毎年、海外協定校の 3 名程度の交換留学生が特別聴講生として在籍している。
研究科共通科目に、必修科目として、「アカデミック英語演習 I」を備えている。また、「海外インターンシップ」を選択科目として開講しており、コロナ感染拡大に伴い、本年度は実施されないが、事前・事後の講義などのスケジュールを組み、後期の定期試験後に履修学生がタイ・バンコクの 4〜5 社の企業で 1 週間程度の実習を行っている。令和元年度の参加者は 17 名であった。
6.質保証のマネジメント
オムニバスで行う科目の質保証には、特に教員間の連携を必要とする。「自然科学概論」、「理工学論」、「環境システム科学論」、「農生命科学論」、「自然科学論」（いずれも研究科共通科目）については、科目担当者および主担当のローテーション等を決め、それぞれの科目を運営するシステムを確立している。また、医学研究科教員と連携して行うオムニバス科目からなる医理工農連携プログラムの科目（「理工医学のための生物材料の基礎」、「機能性物
質・食品の応用の基礎」、「医生物学と数学・情報科学の接点」、「臨床・社会・環境医学と高度情報の接点」、「医療のための光工学の基礎」、「放射線の医療応用と同位元素の水環境への影響 I」）については、年度初めに履修登録者が確定したところで、自然科学研究科医理工
農連携プログラム運営委員会委員長、学務委員長とそれぞれの科目の主担当者で、連絡会議を開催し、年度の運営方法、医学研究科教員との連携等について確認している。キャリア系の研究科共通科目である「実践教育プロジェクト I」（学外派遣型 PBL 科目）、「実践教育プ
43ロジェクト II」（学内 PBL 科目）、「実践教育プロジェクト III」(インターンシップ科目)については、「自然科学研究科附属産官学教育センター」の 8 名のコーデイネーターの教員により運営されており、各コースの委員からなる拡大センター運営会議で活動計画と報告がなされている（総合理工学部学生は、企業実践インターンシップとして開講）（令和 2 年度の派遣型 PBL 参加数は自然科学研究科学生が 2 名、総合理工学部学生が 4 名）。「地域再生システム特論」については、他研究科の学生にも開講されていることから、自然科学研究科、人文社会学研究科、教育センターの教員からなるワーキンググループを組織し、科目運営を行っている。社会人キャリアアップノンディグリープログラム（社会人の学び直しプログラム）については、「社会人プログラム運営委員会」により運営されている。

7.研究科独自の取組「学部〜大学院までの一貫教育プログラム」
学部において GPA が上位 10%などの条件を満たす優秀な学生は、学部 2 年次からのプロ
グラム A（卒業研究を 3 年次で履修し卒業する）あるいは学部 3 年次からのプログラム B（研究室に 3 年次から所属し、研究を開始する）のどちらかを選択し履修することができる。学部の早い段階から大学院での教育・研究を見据えたプログラム教育を受けることができ、どちらのコースも、最短 5 年で本博士前期課程を修了することが可能である。令和 2 年度はプログラム A の履修生は 6 名（学部 2 年生 3 名、学部 3 年生 3 名）、プログラム B の履修生
が 2 名（学部 3 年生）であり、順調に行けば、プログラム A の 3 名を、令和 3 年度より博士前期課程進学者として受け入れることになる。
「地方大学・地域産業創生事業“しまね先端金属素材拠点創出推進事業”による人材育成の取組」
島根大学は島根県、地域産業界、松江高専と連携した「しまね先端金属素材拠点創出推進事業」を平成 30 年度から実施している。この事業は「航空機産業プロジェクト」、「モー
ター産業プロジェクト」、「人材育成プロジェクト」の３つのプロジェクトからなり、人材育成プロジェクトは総合理工学部が中心となって島根県、松江高専の協力の下で進めている。
地域に貢献する人材の育成を目指して次の取組を行っている。
１．MOT(Management of Technology)に関する科目の充実
平成 30 年度までは「MOT 特論（2 単位）」1 科目のみを開講していたが、令和元年度に「MOT 基礎概論（2 単位）」を、令和 2 年度に「Advanced MOT（1 単位）」を開講した。
[令和 2 年度受講者数] 「MOT 基礎概論（前期）」：122 名＋学部 4 年生 10 名が早期履修「MOT 特論（後期）」：88 名、「Advanced MOT（通年）」：5 名
２．松江高専と連携した人材育成
松江高専で実施する島大生向け実習（令和元年度から開始）
44

[内容] CAD/CAM/CAE/切削加工/形状測定/材料強度測定[期間] 令和 2 年度は 11/10～11/20[令和 2 年度受講生数] 自然科学研究科大学院生 1 名、総合理工学部生 9 名「社会人キャリアアップノンディグリープログラム」
本研究科は、学位とは関係なく、働きながら学ぶ、「社会人キャリアアップノンディグリ
ープログラム（社会人学び直しプログラム）」を開設しており、令和 2 年度の履修生は 7 名
で、修了生は 6 名であった。
「修了後一定年限を経過した修了生へのアンケートの定期的な実施」
修了後一定年限を経過した修了生へのアンケートを自己評価委員会が定期的に行い、その結果をもとに、学務委員会が教育カリキュラム等の改善を進めるシステムが継続している。
8.今年度の特徴と今後の課題「大学院特別副専攻プログラム「イノベーション創出人材育成プログラム」の開設」
研究科共通科目の「研究と論理」（1 単位）、「学際プレゼンテーション入門」（1 単位）、「研究力とキャリアデザイン」（1 単位）および大学院連携科目の「MOT 基礎概論」（2 単位）、「実践教育プロジェクト I」（2 単位）、「地域再生システム特論」（2 単位）、「MOT 特論」（2 単位）から 4 単位を履修条件とする本プログラムを開設した。本プログラムは、自然科学研究科に限らず、人文社会科学研究科など、松江キャパス大学院生の履修も可能としており、広くイノベーションを創出する人材を育成するとともに、その人材が島根県で就職し、地域の発展に貢献するようになるという願いも込められている。令和 2 年度入学生に、オリエンテーションでこの理念を周知したところ、118 名の履修登録者があった。次年度以降に引き継がれて行く課題として、来年度も継続してこのような多くの入学生が履修登録すること、そして、本年度履修登録した学生が本プログラムを確実に修了すること、さらには、修了生が島根県に多く就職することなどが考えられる。
「研究科共通科目「地域再生システム特論」の充実」
本科目は自然科学研究科の研究科共通科目の選択科目であるが、大学院特別副専攻プロ
グラム「イノベーション創出人材育成プログラム」の履修条件科目の一つである。本年度より、大学院文理連携科目と位置づけ、自然科学研究科、人文社会科学研究科、大学教育セン
ターの教員でワーキンググループを組織し、科目運営に当たった。コロナ感染拡大を考慮し、本年度は全てオンラインでの授業を行ったが、地元を中心とする企業、島根大学医学部、教育学部、人間科学部、県庁、内閣府から講師として、授業頂いた。履修登録者は 11 名であったが、地域そしてグローバルの視点を、身につけることができたと考えられる。特に、Zoom
45

を上手く用いれば、講師の先生と学生の距離感は、寧ろ近いとさえ思われるほど、活発な意見を述べる履修学生がいたことは印象的であった。
「国費外国人留学生優先配置プログラムの開設」「地質科学に立脚した防災・災害軽減人材育成プログラム」が令和 2 年度から 3 年間の国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムに令和元年度に採択され、博士前期課程 2
名が令和 2 年度に入学した。
「コロナ感染拡大の中での学位論文作成のための研究活動の保証」
6 月にコロナ感染状況がフェーズ２となり、実験室、演習室、セミナー室あるいは野外での研究の実施が可能となったので、学生間の距離は十分とり（2m 以上が目安）、換気を行い、マスクを着用し、健康チェック（体調が悪い場合は研究室に来ない）をすることを条件に、研究を行う部屋の広さと人数、研究時間等を研究科科長に研究室単位で説明・申請し、研究科長の判断で、学生の研究活動を可能とした。第 3 波の感染拡大に伴う 12/29〜1/17 の間も、同様な説明・申請に基づき、研究科長が判断することで、卒論・修論・博士論文作成等のためのキャンパスへの立ち入りと研究室での研究を可能とした。これにより、修士論文作成に支障がないように配慮した。
「自然科学研究科博士後期課程の新設」
博士前期課程で身に付けた専門知識・技能をさらに極め、地域・国際社会の持続的発展に寄与する研究者、高度技術者を養成するために、自然科学研究科の研究分野を融合した創成
理工学専攻の１専攻体制からなる博士後期課程を新設した。
「自然科学研究科博士前期課程の改組」
令和3年度より、先端材料工学コース（定員10名）を新設し、物理・マテリアル工学コースが物理・応用物理学コース（定員16名）となる改組を行う。

46

Ⅵ．自然科学研究科（博士課程後期）

1.教育の体制(1)研究科について修了者に授与する学位は「博士（理学）」、「博士（工学）」のいずれかである。自然科学研
究科博士後期課程は、創成理工学専攻の 1 専攻からなる（定員 15 名）。創成理工学専攻には、理工学コース、自然環境システム科学コースの 2 つのコースがある。以下に、博士前期課程から博士後期課程への教育コースの繋がり及び各コースの教育研究分野を示す。

なお、「博士(理学)」と「博士(工学)」のどちらの学位を授与するかは、学生の研究分
野と修得科目を基に決定する。各学生は、博士後期課程入学時に研究テーマを決定した段
階で、どちらの学位を目指すかを決める。そして、博士後期課程修了時に、博士論文の内容及び修得科目を基に研究科の修了認定会議において審議し、学位の種類を確定させる。
各コースの研究分野と授与学位の対応関係は以下のとおりである。

47

(理工学コース)
博士(理学)を授与する研究分野
・数理科学分野
・物理・マテリアル工学の内、基礎物理学分野
博士(工学)を授与する研究分野
・知能情報デザイン学分野
・物理・マテリアル工学の内、マテリアル工学分野及び電子デバイス工学分野
・機械・電気電子工学分野(自然環境システム科学コース)
博士(理学)を授与する研究分野
・地球科学の内、地球物質資源科学分野、地球環境科学分野、及び自然災害の機構解明に関する研究
・環境共生科学の内、環境生態学分野 ・物質化学の内、基礎化学分野及び環境化学分野
・物質化学の内、基礎化学分野及び環境化学分野
・生命科学分野
博士(工学)を授与する研究分野
・地球科学の内、災害対策のための工法や設計に関連する研究、及び地質工学・地盤工学分野・環境共生科学の内、水環境工学分野
・物質化学の内、機能材料化学分野
・建築デザイン学分野(2) 教員組織
自然科学研究科博士後課程の教育を担当する専任教員は学術研究院の理工学系、環境シ
ステム科学系および農生命学系の何れかに所属している。令和 3 年 1 月 1 日時点の教員数
は、92 名（内、女性 3 名、外国人教員 1 名）である。この専任教員には、教員の多様化を実現するため、女性、外国人で適任者がいれば優先的に採用している。これら専任教員の他に外国語教育センターおよび医学研究科の教員も自然科学研究科の研究科共通科目および専門科目を担当している。

2.教育の実施状況
自然科学研究科博士後期課程は、地域に根差し世界に開かれた大学院として、豊かな人間
性と極めて高度な専門性、さらにはグローバルな感性を身につけ、高い課題発見能力と課題
48

解決能力を持って社会に貢献する理学分野と工学分野の人材を育成することを教育・研究の理念とし、令和 2 年 4 月より新設された。
(1)到達目標と三つのポリシー
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよびディプロマシーポリシーは
自然科学研究科博士後期課程のホームページで公開・周知している。その内容を以下に示
すが、ディプロマシーポリシーに記載された 6 項目（カリキュラムツリーの DP1〜DP6）
が、達成目標である。
・アドミッションポリシー（創成理工学専攻）
本専攻では、数理科学、知能情報デザイン学、物理・マテリアル工学、機械・電気電子工学、地球科学、環境共生科学、物質化学、建築デザイン学及び生命科学に関する大学院
博士前期課程修了相当の知識や技術、さらには深い洞察力と豊かな創造性を持ち、自然界
における真理の探究や自然界の諸現象の人間活動への影響の探求に真摯に取り組める、あるいは高度技術社会の諸問題に柔軟に対応できる、自立した研究者・技術者を目指す学生を求める。
このような方針に基づき、数理科学、知能情報デザイン学、物理・マテリアル工学、機械・電気電子工学、地球科学、環境共生科学、物質化学、建築デザイン学及び生命科学の内の少なくとも一つについて博士前期課程修了相当の学力を備え、人物が優秀で、科学・技術の発展に貢献することに強い意欲を持つ者を受け入れる。
・カリキュラムポリシー（創成理工学専攻）
理学、工学の高度な専門知識・技術を身につけ、それらを社会において活用し新たな科学・技術を創成する能力を持つ理学分野と工学分野の研究者、高度技術者を養成するために、自然科学研究科博士後期課程における授業科目を「専門科目」、「必修科目」、「実践教
育科目」に大別して教育を行う。
専門科目
専門科目は、数理科学、知能情報デザイン学、物理・マテリアル工学、機械・電気電子工学、地球科学、環境共生科学、物質化学、建築デザイン学、生命科学の９分野の専門的な科目群により構成する。学生は自らの専門分野の科目を履修することによりその分野についての深い理解と最先端の知識・技術を習得する。また、他分野の科目の履修により幅広い知識と多角的な視点を身につける。

49

必修科目
博士論文の作成に向けた研究、及びセミナーを行うことにより、下記の資質・能力を身につける。セミナーでは研究テーマに関連した専門書の輪講、他大学の研究グループが発表した論文の内容紹介と討論、研究グループメンバーの研究報告と討論を行う。
１．研究とセミナーを通して、専門分野についての深い理解と最先端の知識・技術を身につける。
２．他分野の副指導教員から研究指導を受けることにより、広い知識と多角的な視点を身につける。
３．自主性を重視した研究指導により、研究課題を自ら設定し、計画的に研究を進め、課題を解決する能力、及び新たな知見、技術、成果物を生み出す能力を身につける。
４．学術論文の執筆や学会での研究発表により、英語または日本語により論文を執筆
し、プレゼンテーションを行う能力を身につける。
５．英語文献をテキストに用いたセミナー、英語の学術論文等の執筆、国際会議での発表により、英語文献から知識を習得する能力、及び英語によるコミュニケーション能力を身につける。
６．主体的な知識の修得、及び研究分野の社会との関わりを考えさせることを重視した研究指導により、科学・技術を継続的に学ぶ意欲と、実社会からの要請に対応できる
広い視野を身につけるとともに、専門分野の社会的意義を理解し、専門分野を通して社会の発展に貢献する能力を修得する。
実践教育科目
学修・研究で得た知識・技術を基に実践的な学修を行う。この科目群は次の５種類から構成する。
Ａ．英語能力向上のための科目
Ｂ．社会人学生のための実践研究科目
Ｃ．研究開発マネージメントに関する知識を身につけるための科目
Ｄ．学外の産業現場などで学ぶ科目
Ｅ．後進を指導する能力を身につけるための科目
学生は、この科目群から選択して受講することにより、上記の４～６の何れかの能力・資質の修得を補強する。
・ディプロマポリシー
自然科学研究科博士後期課程創成理工学専攻では、博士前期課程までに修得した広範な50

自然科学分野の知識を基に、理学、工学のさらに高度な専門知識・技術を身につけ、それらを社会において活用し新たな科学・技術を創成する能力を持つ研究者、高度技術者を養成することを目的として教育を行う。所定の単位数を修得した上で博士論文の審査及び試験に合格し、下記の資質・能力を身につけた学生に対して博士の学位を授与する。
１．数理科学、知能情報デザイン学、物理・マテリアル工学、機械・電気電子工学、地球科学、環境共生科学、物質化学、建築デザイン学、生命科学の何れかの専門分野についての深い理解と最先端の知識・技術を有する。
２．他分野に関する幅広い知識と多角的な視点を持つ。
３．研究課題を自ら設定し、計画的に研究を進め、課題を解決する能力、及び新たな知
見、技術、成果物を生み出す能力を有している。
４．英語または日本語により論文を執筆し、プレゼンテーションを行う能力を有している。
５．英語文献から知識を習得する能力、及び英語によるコミュニケーション能力を有している。
６．科学・技術を継続的に学ぶ意欲と、実社会からの要請に対応できる広い視野を持つ。また、専門分野の社会的意義を理解し、専門分野を通して社会の発展に貢献できる。
(2)教育課程の編成と体系化
ディプロマ・ポリシーのすべての項目は必修科目の「論文研究」と「特別セミナー」の履修により達成可能である。さらに、専門科目と実践教育科目の履修により、ディプロ
マ・ポリシーの何れかの項目の達成を補強する、という教育課程となっている。以下に、理工学コースおよび自然環境システム科学コースのカリキュラム・ツリーを示す。
(3)コースワーク
創生理工学専攻は、理工学コース、自然環境システ科学コースからなる。加えて、以下に説明する 3 つの特別教育プログラムを置く。これらのプログラムは、マテリアル分野の
地域産業の振興に意欲を持つ学生、理学・工学の医療応用に興味を持つ学生、国際感覚の修 得に意欲を持つ学生のために開設するものである。これらのプログラムの履修生は、理工学コースか自然環境システム科学コースの何れかに所属し、特定のテーマについて通常のカリキュラムの枠を超えた重点的な学習・研究を行う。学位授与は創成理工学専攻の通常の学位授与方針に基づいて行う「マテリアル創成工学特別プログラム 」
島根県は特殊鋼に代表される金属産業が極めて盛んであり、島根大学も金属工学等のマテ
51

リアル工学分野の人材育成にこれまで以上に注力することが強く要請されている。マテリ
アル工学は物理と化学を融合させた学問領域であり、本研究科博士後期課程の理 工学コースと自然環境システム科学コースの枠を越えた教育が必要である。そこで、マテリアル
創成工学特別プログラムを開設し、コースの枠を越えた履修を促進する。このプログラムの専門科目群は理工学コースと自然環境システム科学コースの専門科目の中からマテリア
ル工学関係の科目を選りすぐったものである。島根大学は特殊鋼関連の先端的研究を産官学連携で推進する次世代たたら協創センターを平成 30 年度に設置しており、本プログラ
ム履修生にはこのセンターが実施している企業との共同研究等に携わらせ、社会に出てマテリアル工学分野の研究者、高度技術者として活躍できる能力を育成する。履修生には特別なリサーチアシスタント制度による経済的援助を行うため、履修者数は各学年 3 名を上限とする。
「医理工農連携プログラム 」
自然科学研究科と医学系研究科の担当教員が共同で授業を行うプログラムである。両研
究科が共同開講する 6 つの科目の内、1 科目以上を選択して履修する。それにより、自然科学分野の高度な専門知識と、その知識を医学、医療に応用する視点とを兼ね備えた 人材を育成する。このプログラムを履修することにより、所属コース修了生の通常の就職先の他に医療機器メーカーへの就職の道が開ける。
「英語による「地球」教育研究特別プログラム」
留学生及び日本人学生を対象としたプログラムで、地球科学関連分野の教育を英語で行う。日本人学生と外国人留学生が共に教育を受けることにより、双方が異文化社会への理解を深めることができる。プログラム履修生は 3 つの専修分野「先端地球科学」
、
「地球資
源学」
、
「地球環境災害学」の内から一つを選んで履修する。自然環境システム科学コースの学生が履修することを想定しているが、国際感覚の修得に意欲を持つ理工学コースの学生も履修を希望する可能性があるため、両コースの学生が履修可能とする。
本博士後期課程を修了するには、以下の表の単位を修得し、博士論文の予備審査と本審査・試験に合格することを要件とする。
(4)研究指導と論文審査
各学生には主指導教員 1 名の他に副指導教員 3 名以上を配置する。広い知識と多角的な視点を身につけさせるために、副指導教員の内少なくとも 1 名は他分野の教員とする。主指導教員は、学生の履修指導と研究指導(研究テーマの設定、研究の遂行、博士論文の執筆等の指導)に責任者として携わる。一方、副指導教員は半年に 2 回程度の頻度で、研究内容及び研究の進捗状況について報告を受け、自らの専門の視点から助言・指導を行う。
副指導教員は、主指導教員からの推薦に基づき学生の入学時に教授会で審議し決定する。
52

博士論文の審査を行うための審査委員会は次の委員で構成する。
・当研究科博士後期課程担当教員のうちから、主指導教員を含め 3 名以上(教授 3 名以上を含む。)
・必要があるときは、他の研究科又は他の大学院若しくは研究所等の教員等から 2 名以内
審査員は、主指導教員の意見を参考に研究科長が推薦し、博士論文の審査を行う前に教授会で審議し決定する。主査は主指導教員以外の教員とし、審査員の互選で決定する。
(5)学位論文の評価基準「島根大学大学院自然科学研究科博士後期課程学位論文（博士論文）に係る評価基準」
で制定しており、「履修の手引」および研究科ホームページに掲載している。その内容を以下に示す。
1 基本要件一 博士論文は、博士の学位を申請する者が自然科学研究科博士後期課程のディプロマ・ポ
リシーが求める学力、能力、資質を備えていることを示す十分な学術的価値と高い独創性を有するものでなければならない。
二 博士論文は、申請者自身の単著とし、本人以外の論文ないし研究発表の独自性やアイディアを侵害する箇所を含んではならない。
53

三 博士論文は掲載済みあるいは掲載決定済みの関連論文を基に作成されていなければならない。関連論文の条件は、「島根大学大学院自然科学研究科博士後期課程における博士論文の審査等に関する取扱要項」の定めによるものとする。
四 博士論文は、著作権、肖像権その他の本人以外の権利を侵害してはならない。
五 博士論文は、「国立大学法人島根大学における研究活動の不正行為の防止に関する規則」に則って適正に行われた研究に基づき作成されたものでなければならない。
2 論文の構成
博士論文は、次の要件を満たす構成とする。
一 論文の題目が適切であること。
二 研究の背景が記述され、研究目的が明確であること。
三 目的に対応して結論等が適切に導き出されていること。
四 引用文献が適切に用いられていること。
五 前項までの内容が、適切な章立てにより不足なく含まれていること。
3 内容 博士論文の内容は、次のような点において評価する。ただし、どの項目を重視する
か、さらにどのような項目を追加するかなどは、審査委員会に一任される。
一 専攻分野において十分な学術的価値を有する。学術的価値とは、未知の事象・事物の発見、新しい分析方法や理論の構築・展開、新しい学問的解釈や概念の提出など、当該分野における学術研究の発展に貢献をなすものを指す。
二 テーマの選択、ならびにそのテーマに即した研究が、先行研究を着実に踏まえて行われており、学界において一定の評価が得られるものである。
三 論理的に一貫した構成と内容を有し、高いレベルで完結性を有する。

3.学習成果(1)学習成果（全学共通）
自然科学研究科（博士課程後期）については、修了生の修了まで至っておらず、共通指標の該当データは無い。
(2)学習成果（研究科独自の取組）
学生の単位修得・成績状況等は、学務情報システムで、主、副指導教員が確認することができる。
学生は、学年の当初に主指導教員と作成した「研究計画（年度計画）」、学年修了時に作成した「研究進捗状況報告書」を研究科長に提出する。その際、その写しを主および副指
導教員はその写しを保管する。
「研究計画」および「研究進捗状況報告書」を学生の指導カルテとして管理・活用し、主指導教員と副指導教員は連携して当該学生の体系的・組織的な研究指導を行う。
「論文研究」科目の成績の評価は、「研究進捗状況報告書」および当該学年における学生の研究活動状況に基づき、主指導教員が副指導教員と協議して行う。
54

このようにして、より完成度の高い博士論文を作成するという質保証システムを構築している。

4.学生の研究活動の成果
自然科学研究科博士後期課程は、令和年 4 月に開設されたものであり、研究活動の成果
は、まだ記載できなが、１年に１度は学会での発表をすることが基本的に必要と定めている。
また、学位審査の関連論文（博士論文作成の基礎となった論文）は、原則として申請時までに掲載済み又は掲載決定している学術論文でなければならない。さらに、知能情報デザイン
学分野、物理・マテリアル工学分野機械・電気電子工学分野、地球科学分野、環境共生科学
分野、物質化学分野、建築デザイン学分野では、関連論文のうち少なくとも二編は信頼のおける査読付き論文であり、そのうち少なくとも一編は、申請者が筆頭著者又はそれに相当する者で、かつ自然科学研究科博士後期課程入学以降に執筆したと判断される論文であることの基準を満たす必要があり、数理科学分野、生命科学分野では、関連論文のうち少なくとも一編は信頼のおける査読付き論文であり、かつ申請者が筆頭著者又はそれに相当する者
で、自然科学研究科博士後期課程入学以降に執筆したと判断される論文であることの基準を満たす必要がある。このように、研究活動の成果を上げることができなければ、課程修了、学位授与されないシステムとなっている。

5.教育の国際化
英語による「地球」教育研究特別プログラムを備えているが、博士後期課程に、日本人
学生と外国人留学生の区別はなく、入試、教育ともに必要に応じて日本語あるいは英語でなされるなど国際化に対応しており、本年度入学の在籍生 6 名のうち、3 名が外国人留学生である。

6.質保証のマネジメント
医学研究科教員と連携して行うオムニバス科目からなる医理工農連携プログラムの科
目（「理工医学のための生物材料学」、「機能性物質・食品の応用と環境影響」、「医生物学
への数学・情報科学の応用」、「臨床医学と社会・環境医学への高度情報学の応用」、「医療のための光工学」、「放射線の医療応用と同位元素の水環境への影響 II」）については、年度初めに履修登録者が確定したところで、松江キャンパスの医理工農連携プログラム責任者、学務委員長とそれぞれの主担当者で、連絡会議を開催し、年度の運営方法、医学研究科教員との連携等について確認している。

7.研究科独自の取組「国費外国人留学生優先配置プログラムの開設」「地質科学に立脚した防災・災害軽減人材育成プログラム」が令和 2 年度から 3 年間の55

国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムに令和元年度に採択された。博士前期課程 2 名が令和 2 年度に入学した。令和 4 年度より、博士後期課程に 1 名の入学者を募集する。
8.今年度の特徴と今後の課題「コロナ感染拡大の中での学位論文作成のための研究活動の保証」
6月にコロナ感染状況がフェーズ２となり、実験室、演習室、セミナー室あるいは野外での研究の実施が可能となったので、学生間の距離は十分な距離（2m以上が目安）をとり、換気を行い、マスクを着用し、健康チェック（体調が悪い場合は研究室に来ない）をすることを条件に、研究を行う部屋の広さと人数、研究時間等を研究科科長に研究室単位で説明・申請し、研究科長の判断により、学生の研究活動を可能とした。

56

Ⅶ．島根大学における質保証の全体の状況
開かれた大学院が叫ばれている。従来の研究室やゼミナール中心の教育から、コースワ
ークの充実や学位論文審査基準の共有等、より多くの教員が個々の学生に携わる教育体制が期待される。加えて、多様な学生の受け入れも期待されている。学部卒業直後の学生だ
けでなく、リカレント教育に代表される社会人の学び直し、国際化を踏まえた留学生の拡
大等、学生の多様化も期待されている。これらの開かれた、多様な大学像は、今回の質保証評価書からもうかがい知ることができた。
そのような中で、学部同様に新型コロナ・ウィルスの感染拡大の影響のもとで、大学院についても、島根大学全体の質がどのように状況にあるかを問うために、学部の質保証が大学全体の質保証とどのような関係にあるかを明らかにするために、今回の評価書には、(1)コロナウィルス感染症の発生下における教育の質保証、また、(2)大学全体の質保証の根幹をなす中期目標・中期計画と学部の質保証の関係を整理することとした。
(1)コロナウィルス感染症の発生下における教育の質保証
まず初めに指摘できることは、コロナ禍でのオンライン教育への対応であろう。学部教育以上に対面での実施を想定して行われてきた大学院教育をオンライン教育で実施したことは教育機会の確保という意味で質の保証であった。加えて、学部以上に「演習」や「研究」活動が重要な位置を占める中で、大学院での演習・研究活動を維持したことも、質の保証であったといえる。
二つ目は、研究活動の成果である。確かに、コロナ禍の中で研究活動に支障をきたしていた部分もあった。その限界はありつつ、島根大学の学生は多くの研究業績を残している。新たな形での研究活動に適応できているのも、島根大学の大学院教育の質が保証されていることを意味するであろう。
(2)大学全体の質保証の根幹をなす中期目標・中期計画と学部の質保証の関係
学部と同様に中期目標・中期計画との関係性も垣間見えるものであった。学部以上に、個々の教育研究科が機能分化する中でも、大学全体の質が確保されていたといえる。具体的には、カリキュラムの体系化や国際化の推進等が指摘されていた。
いかに、第三期の中期目標と関連した項目を提示する。以下、中期計画に関連する記載があった事項を記載することにする。
中期計画４○学生が入学から卒業までの履修とその目的を明確にできるようにするため、カリキュラ
ムマップ、科目番号制（ナンバリング）を伴ったカリキュラムツリーによる教育課程の構 造を明示する。

57

○言及箇所
人文社会科学研究科 ２（２）教育課程の編成と体系化
自然科学研究科（博士課程前期）２（２）教育課程の編成と体系化
自然科学研究科（博士課程後期）２（２）教育課程の編成と体系化
中期計画 11○自然科学系研究科と人文社会学系研究科の連携により高度技術開発能力を身に付け、イノベーションの創出を図る能力を養成する教育プログラムを提供する。
○言及箇所
自然科学研究科（博士課程前期）８．今年度の特徴と今後の課題
中期計画 38○学内の教育研究環境のグローバル化を推進するため、外国人教員（外国での教育経験のある教員）を 100％増加させるとともに、英語による授業を学部で 50 科目に、大学院では 50％
増にする。
○言及箇所
人文社会科学研究科 ５．教育の国際化
自然科学研究科（博士課程前期） １（２）教員組織 ２（３）コースワーク ５．教育の国際化
自然科学研究科（博士課程後期） １（２）教員組織
上記のように、各研究科の中で大学全体の質と関連する事項が記載されていた。
学部教育以上に機能分化が進んでいる中で、島根大学の大学院教育で担保すべき質とは何かを考えていく必要があるのかもしれない。

58

【参考資料① 修了時の満足度】

合計

自然
科学
研究 医学系研究 教育学研究 人文社会科
科
科
科
学研究科

島根大学への総合的満足度
大変満足している

ある程度満足している

あまり満足していない

全く満足していない

どちらともいえない2

2018年3月

3
2

2020年3月

5

2018年3月

5

7

2020年3月

10

8

2018年3月

14

410

2020年3月

1

13

1 1

2020年3月

32

2018年3月

15

22

4

0

2020年3月

51

68

13

30

45

11

2

進路への満足度合計

自然科学
研究 医学系研究 教育学研究 人文社会科
科
科
科
学研究科

あてはまる
2018年3月

ややあてはまる

ややあてはまらない

あてはまらない41
2

2020年3月

3

2018年3月

6

2020年3月

94

2018年3月

18

5

1
1

2

1

2020年3月

13

7

2020年3月

59

22

8

2018年3月

25

12

2 1

2020年3月

81

35

8

59

2

4

【各研究科の概要】

人文社会科学研究科
学科・コースの概要
 法経専攻法政コース 地域経済コース

 言語・社会文化専攻
言語文化コース 社会文化コース

附属施設
山陰研究センター取得できる学位
 修士（法学）✓修士（経済学）
 修士（言語文化）✓修士（社会科学）

学生と教員
 学生
入学定員12名
学生数15名 教員
専任教員56名
・男性44名、女性12名
・外国人教員2名

研究科の特徴2020年度の独自の取組

 徹底した少人数教育→講義科目・演習科目ともに，取り組んでいる研究テーマに即した内容を取り入れながら授業が展開
 豊かな国際性→留学生が多く、多様な価値観の中で研究が可能 地域研究を教育にも展開→「山陰地域プロジェクト演習」で地域研究に参加し単位認定

 近年関心が高まっている文書の保存・活用について専門的に学ぶことができる教育体制を整備→アーカイブズ学関連授業の新設
 授業のオンライン化→対面授業と組み合わせながら、多くの授業をオンラインにより実施
 人間社会科学研究科の新設へ→社会連携、学際性の強化

教育学研究科専攻の概要

 教育実践開発専攻
スクールリーダーを養成 臨床心理専攻
臨床心理の専門家を養成取得できる学位

 教育実践開発専攻
教職修士（専門職）
 臨床心理専攻
修士（教育学）

研究科の特徴学生と教員

 教育実践開発専攻
学生：入学定員17名、学生数名44名（現職教員学生19名，学部新卒学生25名）
教員：専任教員16名（研究者教員8名，実務化教員8名）
 臨床心理専攻
学生：入学定員8名，学生数16名
教員：9名

2020年度の独自の取組

 専門職養成としてのカリキュラム
 新型コロナウイルス感染症への対応→高度な専門性と実践力を身につけるため，→可能な限りの対面授業実施，同期オンライ
理論と実践の往還を重視
ン型での授業実施→豊富な実習体験を準備
 教育学部・教職大学院一貫プログラムの整備→実務経験豊かな教員からの指導（教職大→来年度より，プログラム開始
学院においては，実務化教員。臨床心理 教育学研究科改組に向けての取組
専攻においては，教員全員が臨床心理士→来年度より，教職大学院のみの教育学研究
ならびに公認心理士資格保有。）
科への改組

島根大学大学院医学系研究科取得できる学位：博士（医学），博士（看護学），修士（医学），修士（看護学）
入学定員
学生数
教 員
入学定員
学生数
教 員

医科学専攻博士課程

30名
162名（男性：100名、女性：62名）
89名（男性： 78名、女性：11名）
医科学専攻修士課程

15名
28名（男性：13名、女性：15名）
94名（男性：84名、女性：10名）

大学院の特徴〇医療に関わる高度な研究者・医療人・教育者の育成〇医療と光工学等医療材料の開発、生体内において多彩な機能を発揮する物質の開発、化学物質としての環境への影響、
情報工学の医学への応用など各研究科を越えた医理工農連携プログラム授業の設置。
全学的な大学院共通科目の設置。

入学定員
学生数
教 員
入学定員
学生数
教 員

看護学専攻博士後期課程

2名
7名（男性：0名、女性：7名）
11名（男性：6名、女性：5名）
看護学専攻博士前期課程

12名
28名（男性：4名、女性：24名）
14名（男性：2名、女性：12名）

2020年度の独自の取組
 オンライン授業の実施
コロナ禍のオンデマンドまたはライブ（WEBEX,Teams）によるオンライン授業
を基本としながら、対面の授業を展開 フレキシブルな入試方法
コロナ禍で入国できない外国人を対象に
オンラインによる筆記試験、口頭試問を実施

自然科学研究科
博士前期課程✓理工学専攻数理科学コース，知能情報デザイン学コース，
物理・マテリアル工学コース，機械・電気電子工学コース✓環境システム科学専攻
地球科学コース，環境共生科学コース，物質化学コース，
建築デザイン学コース✓農生命科学専攻
生命科学コース，農林生産学コース

博士後期課程✓創成理工学専攻
理工学コース，自然環境システム科学コース取得できる学位✓博士前期課程 修士（理学），修士（工学），
修士（生物資源科学）✓博士後期課程 博士（理学），博士（工学）
研究科の特徴（博士前期課程）✓研究科共通科目として，アカデミック英語演習，自然科学概論など自然科学系教養教育科目の必修化及びインターン
シップ科目などのキャリア関連科目の充実✓医理工農連携プログラム，ダブルディグリープログラム，
英語による留学生プログラムなど専門の枠を超えた特定のテーマ及び留学生ための教育プログラムの充実

中間発表会（2020年度はオンライン開催）

学生と教員

博士前期課程✓学生 入学定員200名 学生数345名（外国人留学生36名，✓教員

社会人学生3名）
専任教員212名

博士後期課程✓学生 入学定員15名

社会人学生1名）✓教員 専任教員92名

学生数6名（外国人留学生3名，2020年度の独自の取組✓博士前期課程で身に付けた専門的知識・技能をさらに極め，
地域・国際社会の持続可能な発展に寄与する研究者，高度技術者を養成するため，研究分野を融合した創成理工専攻の1専攻体制からなる博士後期課程の開設✓大学院での教育・研究を見据えた学部からの教育により早期修了が可能な学部・大学院一貫教育プログラムの開設✓博士前期課程に，研究科共通科目及び大学院連携科目から4単位修得を修了要件とする大学院特別副専攻プログラム「イノベーション創出人材育成プログラム」の開設および入学生へのプログラム周知による118名の履修登録✓研究計画書及びプログレスレポートの作成，中間発表会を，
指導教員の指導のもと全てのコースの学生が行うことによる修士論文作成のための質保証制度の確立✓コロナ感染拡大の中，修士・博士論文の作成のための研究の質を落とさず継続できるよう，3密回避の基準を設けたうえでの実験室・演習室の使用許可