宮崎第一高等学校

学校いじめ防止基本方針
はじめに
学校教育において今、「いじめ問題」が喫緊の課題となり、「いじめ防止対策推進法」が平成 25 年 9 月に施行されました。
いじめは、決して許される行為ではありません、いじめを防止するために、全ての教職員が、役割に応じた対応や、いじめという行為、いじめ問題に組織的に取り組むということが求められています。
本校の建学精神「健徳勇断美」の心を育み、生徒一人ひとりが生き生きと学校生活を過ごしていけるように、いじめに関する課題意識を共有し、自己の役割を果たしていく必要があります。
また、宮崎第一高校の生徒は、自らも安心して楽しい学校生活が送れるような「推進者」であることを自覚し、いじめを許さない学級づくりを積極的に進めていかなければなりません。
いじめ防止対策推進法の規定及び国や県のいじめ防止等のための基本的な方針に基づき、それらを効果的に推進するために「宮崎第一高等学校いじめ防止基本方針」を定めます。
（推進法第 13 条）
宮崎第一高等学校.

本校の取り組みについて（1） 単なる目標やスローガンの提示にとどまることなく、それが行動に移され実際に成果をあげていくように全ての教職員で取り組みます。具体的な実施計画や実施体制についても実効性が出るように教職員は基本方針を熟読し、個々の役割を理解し、いじめのない学校づくりに努めます。
（2） 未然防止には、日々の学校生活の取り組みの中で、特に授業が大切だと考えます。未然防止としての対症療法の繰り返しに終わるのではなく、具体的に、わかる授業づくりを進め、すべての生徒が授業に参加できるように工夫します。そして各授業の中から派生する問題を生徒と共に考え解決していくようにします。また、チャイムが鳴ったら着席するという習慣や、授業中の正しい姿勢の徹底、発表や聞く態度の指導、提出物の指導など、基本的な学習習慣の指導に取り組みます。 （ＡＢＣ習慣）
Ａ＝ あたりまえのことをＢ＝ バカにせず
Ｃ＝ ちゃんとやる1

― もくじ ―1. 学校におけるいじめの防止（1）いじめの定義（2）いじめの基本的認識及び教職員の責務（3）いじめの未然防止＝（授業）＋（学校行事）
2. いじめ防止等のための対策（1）いじめ防止等のための組織（2）いじめ防止対策委員会の設置（3）活動内容（4）教職員の資質向上に向けた研修等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3. いじめ防止等に関する措置（1）道徳教育や体験活動について（2）いじめ防止年間計画

・・・・・・・ 5
・・・・・・・ 5・・・・・・・ 6

4. いじめの防止・・・・・・・（1）学級経営等
・・・・・・・（2）保護者、地域住民との連携など
・・・・・・・
5. いじめ早期発見のための措置
・・・・・・・
6. いじめに対する措置
・・・・・・・
7. 支援及び指導・・・・・・・（1）いじめられた生徒への支援
・・・・・・・（2）いじめた生徒への指導・・・・・・・（3）全体指導・・・・・・・
8. いじめ防止対策職員研修など・・・・・・・
9. インターネットによるいじめの対策・・・・・・・
10. 所轄警察署との連携について・・・・・・・
11. いじめの相談があった場合の対応
・・・・・・・
12. 重大事態への対処
・・・・・・・（1）対処のフローチャート
・・・・・・・（2）重大事態の学校調査等について・・・・・・・（3）重大事態の報告
・・・・・・・
13. その他いじめ防止のための対策に関する重要事項 ・・・・・・・

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1. 学校におけるいじめの防止（1）いじめの定義（推進法第２条）「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様①②③④⑤⑥⑦※ 各教室に掲示

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
意図的に仲間はずれ・集団による無視をされる
わざと、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする金品をたかられる
金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
インターネットなどで、誹謗中傷や嫌なことをされる《参考》【「生徒指導提要」平成 22 年 3 月文部部科学省より】

文部科学省では、（従来）「自分より弱い者に対して一般的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」としてきましたが、平成 18 年度に（上記のように）見直しました。これにより、いじめられる側の精神的・身体的苦痛の認知として、いじめを認知しやすいようにしています。しかし、従来の調査基準にみられる、いじめは力の優位－劣位の関係に基づく力の乱用であり、攻撃が一過性でなく反復継続して行われるという指摘は、いじめの本質を的確に突いています。

（2）いじめの基本的認識及び教職員の責務（推進法第 8 条）
いじめ問題に取り組むにあたっては、「いじめ問題」にはどのような特質があるかを十分に認識し、日々「未然防止」＝（授業）と「早期発見」に取り組むとともに、生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対処します。また、保護者との連携も密にとります。
[基本的認識]① いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こり得るものである。
② いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめはいじめられる側にも問題があるという考えは間違っている。
④ いじめはどのような態様であれ犯罪行為である。
⑤ いじめは学校組織の指導の在り方が問われる問題である。
⑥ いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

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（3）いじめの未然防止 ＝（授業）＋（学校行事等）① すべての生徒が、いつでもいじめに巻き込まれる可能性があると考え、生徒全員を対象に組織的に未然防止の働きかけを行います。授業を中心とし、あらゆる学校行事等を通して、自己有用感や規範意識を高め、思いやりのある豊かな人間性や社会性を育むことを目指します。
② すべての生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めていきます。

2. いじめ防止等のための対策（1）いじめ防止等のための組織「いじめ防止対策委員会」を設置し、いじめに関わる事案が発生した場合は速やかに招集します。また、毎週１回、学年会及び科会を開催し「いじめに関する情報交換」を議題に組み入れます。（クラスの欠席状況・授業環境・問題行動等含む）
学年会及び科会では継続的に記録をとり、管理職に報告します。
（2）いじめ防止対策委員会の設置 （常設）（推進法第22条）（構成員）
校長、副校長、教頭、生徒指導部長、生徒指導副部長、学年主任、科長、養護教諭、カウンセラー、関係教諭、その他※ 事案に応じて、弁護士や医師及び心理や福祉など専門知識を有する第三者を加えます。
※母体組織として活動しますが、「重大事態が疑われる場合」は速やかに重大事態に係る調査のための組織編成を行い、迅速な対応を行います。

（3）活動内容○ いじめ防止基本方針作成及び見直し○ いじめ防止のための年間指導計画の作成○ いじめ防止の校内巡視や巡回ローテーションの計画○ いじめに関する校内研修会の企画・立案○ いじめ防止のための諸調査、情報の整理・記録・分析○ いじめが疑われる場合の事実確認・対応方針の決定○ いじめを受けた生徒への支援方針の検討○ 重大事態への対応○ その他いじめに関する必要な措置
4（4）教職員の資質向上に向けた研修等（推進法 18 条）①

各学期末に教職員の資質向上のために、「学校いじめ防止基本方針」をベースに、いじめに関する情報の共有を図り、すべての教職員が意識的にいじめ問題に取り組めるようにします。
② 「学校いじめ防止基本方針」の役割分担等について確認し、不備な点は改善していきます。また、担任が一人で抱え込まないように意見交換を行い、学校全体で組織的に取り組めるようにします。

3. いじめ防止等に関する措置（1）道徳教育や体験活動について（推進法第15条）

生徒が心ない言動をとって、相手に嫌な思いをさせるトラブルが時々起こります。心の中では、善悪の区別はついていても、その場の雰囲気や感情に流されてしまうからです。
日頃から、自分の事だけを考えるのではなく、相手に対する「思いやりの心」や相手を「傷つけない言動」について考えることは、これからの人生にとっても大変重要です。
本校には「道徳」の時間は設けてありませんが、授業を中心とした、教育活動全体を通して、道徳的な面を兼ね合わせて指導していきます。
体験活動の一つとして、福祉関係、スポーツ関係など種々のボランティア活動を活発に行っています。ボランティア活動を通して、奉仕活動の歓びを体験するとともに、豊かな心を育み、社会貢献が出来る人材育成を目指しています。
また、年間の教育活動を通して、特にＨＲや学校行事等に絡ませながら、いじめ問題、命の尊さ、人権等の考えを深めたり、他人との共存や相手の考え方を知る機会を設け、生徒の内面的な成長を支援していきます。

5

（2）いじめ防止年間計画
１学期

4月

5月

6月

職 員 研 修 等

○いじめ防止対策委員会組織○年間指導計画○いじめに関する
職員研修○保護者常任理事会で基本方針を説明（15 日）○基本方針をＨＰで公表○役割の確認○学年会・科会で実態把握○生徒指導全体会（9 日）○ ア ン ケ ー ト ○学年会・科会
調査（14 日）いじめに関す○学年会・科会
る 1 学期の取で実態把握
り組みの検証

○面談
○校内巡視

○面談
○校内巡視

○面談
○校内巡視

○面談
○校内巡視

○適切に対応○適切に対応○適切に対応

9月

10 月

11 月

12 月

随

随

随

随

いじめ防止対策等

早 期 発 見 等

事 案 発 生 等 ○適切に対応
２学期
職 員 研 修 等時

時

7 月・8 月
○職員研修
1 学期のいじめに関する事案の経過報告等時

時

いじめ防止対策等○アンケート調査（6 日）○生徒指導全体会（20 日）○生徒指導全体会（11 日）○学年会・科会で 実態把握

○生徒指導
○学年会・科会
全体会(22 日)
いじめに関す○学年会・科会
る 2 学期の取で実態把握
り組みの検証早 期 発 見 等

○面談
○校内巡視

○面談
○校内巡視

○面談
○校内巡視

○面談
○校内巡視

○適切に対応○適切に対応○適切に対応

1月

2月

3月

4月

随

随

随

事 案 発 生 等 ○適切に対応
３学期
職 員 研 修 等時

時

時

いじめ防止対策等○アンケート調査（31 日）○学年会・科会で実態把握○生徒指導全体会(21 日)○学年会・科会で実態把握○学年会・科会
いじめに関する 3 学期及び1 年間の反省

早 期 発 見 等

○面談
○校内巡視

○面談
○校内巡視

○面談
○校内巡視

○適切に対応○適切に対応事 案 発 生 等 ○適切に対応

過年度の取り組
みを総括、評価
後、新しい年間計画の策定※ 校内巡視はローテーションを組み、毎日行います。（朝・昼休み・放課後など）※ 面談は、二者面談・三者面談を状況に応じて行います。
※ 年間計画は学期ごとに検証などを行い変更する場合があります。

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4. いじめの防止（1）学級経営等
教職員が、一人ひとりの生徒に対して愛情を持ち、学級経営や教育活動を行います。生徒の自尊心を高める学習活動や学級活動、学年・科・学校行事をはじめ学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合うクラスづくりを目指します。
「違いを認め合う」ことは、「いじめ防止」のキーワード（2）保護者、地域住民との連携など① 保護者総会や常任理事会で学校基本方針を説明します。
② 学級通信や学年便りを活用したいじめ防止活動の報告等を行います。
③ 必要に応じて３者面談の話し合いを随時行います。
④ 本郷地区青少年育成会との連携を深めます。
⑤ その他

5. いじめの早期発見のための措置（推進法第 16 条）【早期発見の基本】① 全校生徒を対象としたアンケート調査を年に 3 回、実施します。
② 学級日誌や生活ノート等、担任と生徒の間で交わされる交換日記等を活用し、早期発見に努めます。
③ 普段と様子が違う生徒には「声かけ」をし、担任に報告します。
④ 今まで当たり前に又は、何気なく行ってきたことを、意識的に行います。
⑤ 保護者と連携し、家庭で気になった様子などを把握できるようにします。
⑥ 地域の方からの通報には即対応できる体制を整えます。
⑦ 養護教諭やカウンセラーとの相談がスムーズに出来る体制を整えます。

6. いじめに対する措置（推進法第 23 条）

①
②

③
④

生徒から相談を受けたり、いじめの事実があると思われるときは、迅速に適切な措置をとります。
いじめが確認された場合は、いじめをやめさせ、再発防止の措置をとり、いじめを受けた生徒・保護者への支援やいじめを行った生徒の指導、保護者への助言を継続的に行います。
いじめに関する情報をいじめを受けた保護者やいじめた生徒の保護者と共有するための措置などを行います。
いじめが犯罪行為として認められる場合は、所轄警察へ通報します。
7

7. 支援及び指導（推進法第 15 条）（1）いじめられた生徒への支援等① 生徒の不安を取り除き、必要な場合、安心できる場所を確保します。
② 生徒の考えや気持ちを尊重し、今後の方針を決めます。
③ 保護者との連携を密にし、いじめ事案の情報を共有します。。
④ いじめられた生徒と保護者に継続的に支援していくことを伝え、安心できるようにします。
（2）いじめた生徒への指導等① いじめの事実確認を行います。
② 保護者を交えた面談を行い、いじめられた生徒への対応を考えます。
③ いじめに至る背景と要因を調査します。
④ いじめは、決して許されない行為であることを指導します。
⑤ ストレッサーがある場合は、解決策を共に考えます。
（推進法第 25 条）⑥ 教育上必要と認められる場合は適切に懲戒を加えます。
（3）全体指導① いじめられた生徒や保護者に配慮し、全体指導のタイミングを図ります。
② 全体指導では「いじめ」はもちろん、決して観衆や傍観者にならないように指導します。又、いじめにつながるパターンの事例も交えて指導します。
③ いじめが起こる原因を考えさせ、生徒一人ひとりがいじめは許されないという意識（気持ち）を持つように指導していきます。
④ いじめ問題はクラスや学校だけの問題ではなく社会全体で取り組む問題であることを指導していきます。
【参 考】

いじめの構造（いじめの 4 層構造）●●●○

いじめる生徒観 衆 ＝ （はやしたてたり、おもしろがったりして見ている）
傍観者 ＝ （見て見ない振りをする）
いじめられる生徒

いじめの持続や拡大には、いじめる生徒といじめられる生徒以外の「観衆」や「傍観者」の立場にいる生徒が大きく影響している。
「観衆」はいじめを積極的に是認し、「傍観者」はいじめを暗黙的に支持しいじめを促進する役割を担っている。
森田洋司氏
参照

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8. いじめ防止対策職員研修など（推進法第 18 条第 2 項）

いじめ防止に関する教職員のための研修等を随時行い、未然防止や対応方法を共有していきます。また、毎週一回、全体（中学校・高校）の職員朝礼で、いじめ問題の報告を行い、いじめに関する認識を高めていきます。
また、クラスの状況を毎週の学年会、科会で情報の交換を行います。

9. インターネットによるいじめ対策（推進法第 19 条）

インターネットによるいじめとは「ネットいじめ」とは、携帯電話やパソコン等を通じて、インターネット上のウェブサイトの掲示板などに、特定の生徒の悪口や誹謗・中傷を書き込んだり、メールを送ったりするなどの方法により、いじめを行うものです。掲
示板などへの書込みによるいじめは、自分が知らないところで広まり、加害者の特定も困難です。いじめ目的のメールは、悪質で相手がわからず、精神的なショックを受け、友達不信に陥り、不登校になるケースもあるといわれています。
①

インターネットによるいじめ防止
・ ＬＨＲや全体集会で、ネット犯罪の事例などの情報提供を行います。
・ トラブルに巻き込まれないために、フィルタリングや家庭でのルール決めなどを啓発します。
・ 生徒や教職員を対象とした、ネット犯罪等に関する講演会を実施します。
② インターネットいじめの対処
・ ネットパトロールや、不審な書き込み等に対するネットいじめ把握に備えます。
③ ネットいじめが発生した場合の対処
・ 状況の確認をします。
・ 管理者へ連絡し、削除を依頼します。
・ 警察に状況の報告と相談をし、アドバイスを受けます。
・ 対策委員会を招集して、対応を協議します。

10. 所轄警察署との連携について（推進法第 23 条第 6 項）①

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められるときは所轄警察署と連携して対処します。
② 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めます。
911. いじめの相談等があった場合の対応①②③

速やかに、いじめの事実確認をし、いじめがあった場合は、直ちにいじめをやめさせ、いじめられた生徒を守り、再発防止に努めます。
事実確認後、状況によっては警察へ通報します。結果を設置者に報告し、必要に応じて再調査を行います。
事実確認後、状況に応じて、いじめた生徒に対して学校教育法第１１条に基づく懲戒等の適切な措置を行います。

12. 重大事態への対処推進法第条 28 条第 1 項（1）対処のフローチャート（学校調査）

いじめの発見

組織へ報告

適切な対応

情報の収集と記録重大事態の疑い

設置者及び県知事へ報告

重大事態の調査組
織設置

性質に応じて専門的知識を有する第三者を加える

調査方法の決定と役割分担

調査班の編成・連携方法の確認事実関係を明確にするための調査

いじめを受けた生徒・保護者へ経過報告

事実関係の解明

重大事態と判断

調査結果を設置者
へ報告

必要な措置

いじめを受けた生徒・保護者への説
明

所見希望の確認

県知事へ報告調査結果を踏まえた再発防止対策※ 設置者が必要と認めた場合は、「学校調査」に準じて設置者が調査を行います。

10

（2）重大事態の学校調査等について（推進法第 28 条）

①

②
③
③
④
⑥
⑦

重大事態の疑いがある場合は、校長は直ちに、設置者及び県知事に報告するとともに、速やかに重大事態に対処し、調査及び再発防止のための組織を設置します。
重大事態の性質に応じて、専門知識を有する第三者を加えた組織編成を行います。
重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行います。
いじめを受けた生徒やその保護者へ調査の経過報告や必要な情報を適切に提供します。
校長は、重大事態の調査について随時、設置者に報告します。
設置者が必要と認めた場合は、設置者が調査を行います。
知事が再調査組織により再調査を実施する場合は協力します。

(3) 重大事態の報告（推進法第 31 条第 1 項）①②

重大事態が発生した場合、校長は直ちに設置者及び県知事に報告します。
重大事態への対応は「推進法」により義務化されていることを踏まえ、事実関係についての情報は、個人情報の保護に配慮しながら、いじめを受けた生徒及び保護者に対して適切に説明します。
③ 調査結果について校長は速やかに設置者及び県知事に報告します。

13. その他いじめ防止のための対策に関する重要事項(1) 学校いじめ防止基本方針の検証と見直しについて国や県の動向等を勘案し、基本方針の見直しを検討します。見直しが必要な場合は適切に措置を講じます。また、具体的な取り組みについては、実態や課題等に応じて、随時改善していきます。
(2) 「学校いじめ防止基本方針」についてホームページ上で公表します※国や県の動向などにより、状況に応じて更新する場合があります11