２０２３年８月２１日

内国アクティブ運用型ＥＴＦの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書

ファンド名
ＰＢＲ１倍割れ解消推進ＥＴＦ（コード：２０８０）

管理会社名
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
代表者名

代表取締役社長

問合せ先

業務本部

水嶋 浩雅

ＴＥＬ．０３－６８４３－１４１３

１．運用方針の概要
ファンドの目的ＰＢＲ１倍割れ解消推進ＥＴＦ（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）は、PBR※が１倍未満である銘柄のなかから、利益水準や財務状況、取引所における流動性等を当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定することにより、投資信託財産の成長をめざして運用を行います。
上場株式における PBR１倍割れの解消が大いに進んだ市場環境においては、PBR の更なる上昇が見込めるような銘柄を当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定することにより、投資信託財産の成長をめざして運用を行います。

※

PBR とは、株価を 1 株当たり純資産（純資産を発行済株式数（普通株式のみ）で除したもの）で除したものです。株価純資産倍率ともいいます。

ファンドの特色
主として、我が国の金融商品取引所に上場する株式に投資します。
株式への投資にあたっては、PBR が１倍未満である銘柄のなかから、利益水準や有価証券報告書およびその他の開示情報、取引所における流動性等を当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定します。

※ 投資した銘柄の PBR が１倍を超えた場合、当該銘柄の株価動向やファンダメンタルズ、市場の状況などを総合的に勘案した上で保有を継続するか、売却するかを決定します。保有を継続した場合、PBR１倍を超えた状況が長期にわたって継続する銘柄を保有することがあります。
上場株式における PBR１倍割れの解消が大いに進んだ市場環境においては、PBR の水準ではなく、PBR の更なる上昇が見込めるような、資本コストと株価を意識した銘柄のなかから、利益水準や有価証券報告書お1よびその他の開示情報、取引所における流動性等を当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定します。
運用のプロセス

我が国の上場株式ファンドの特色
主として、我が国の金融商品取引所に上場する株式に投資します。
株式への投資にあたっては、PBRが1倍未満である銘柄のなかから、利益水準や有価証券報告書およびその他の開示情報、取引所における流動性等を当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定します。

ＰＢＲが１倍未満の全銘柄※投資した銘柄のPBRが1倍を超えた場合、当該銘柄の株価動向やファンダメンタルズ、市場の状況などを総合的に勘案した上で保有を継続するか、売却するかを決定します。
保有を継続した場合、PBR1倍を超えた状況が長期にわたって継続する銘柄を保有することがあります。
上場株式におけるPBR1倍割れの解消が大いに進んだ市場環境においては、PBRの水準ではなく、PBRの更なる上昇が見込めるような、資本コストと株価を意識した銘柄のなかから、利益水準や有価証券報告書およびその他の開示情報、取引所における流動性等を当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定します。

利益水準や有価証券報告書およびその他の開示情報をもとに、投資する候補銘柄を選定

投資する銘柄、投資割合を決定

ポートフォリオ

投資方針①

主として、我が国の金融商品取引所に上場する株式に投資します。

②

株式への投資にあたっては、PBR が 1 倍未満である銘柄のなかから、利益水準や有価証券報告書およびその他の開示情報、取引所における流動性等を当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定します。
PBR は以下の計算式で定義されるものとします。
PBR＝株価／1 株当たり純資産
1 株当たり純資産：日本会計基準における純資産、日本会計基準以外の会計基準を採用している企業においては日本会計基準の純資産に該当する項目、を発行済株式数（普通株式のみ）で除したものを 1 株当たり純資産とします。
③

投資した銘柄の PBR が 1 倍を超えた場合、当該銘柄の株価動向やファンダメンタルズ、市場の状況などを総合的に勘案した上で保有を継続するか、売却するかを決定します。保有を継続した場合、PBR1 倍を超えた状況が長期にわたって継続する銘柄を保有することがあります。
上場株式における PBR1 倍割れの解消が大いに進んだ市場環境においては、PBR の水準ではなく、PBR の更なる上昇が見込めるような、資本コストと株価を意識した銘柄のなかから、利益水準や有価証券報告書およびその他の開示情報、取引所における流動性等を当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定します。
④

当初設定直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況が急激に変化したとき、または市況の急激な変化が予想されるとき、分配金の支払いを準備するとき、ならびに信託財産の規模によっては上記の運用が行われないときがあります。

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○ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。
・受益権が上場されます。
下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は 1 口単位です。
手数料は申込みの取扱会社が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱会社へお問い合わせください。

投資対象
我が国の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、信託約款第 23 条に定めるものに限ります。
）
ハ．金銭債権ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
１.株券または新株引受権証書
２.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
３.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。
）４.預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。）
５.投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。
）
６.投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
７.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）③ 金融商品の指図範囲
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの④ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。

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⑤ 次の取引ができます。
１．信用取引
２．先物取引等３．有価証券の貸付
４．資金の借入※デリバティブ取引について、価格変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

ファンドの仕組み※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行う募集の取扱い、解約および買取りに関する業務の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

投資制限① 約款に定める投資制限

4１）株式への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みます。
以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。
）への投資割合は、信託財産の総額の 5％以下とします。
４）外貨建資産への投資は行いません。
５）保有している株式のヘッジ目的のため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
６）デリバティブ取引について、価格変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。その目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。
）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに信託約款第 17 条第２項に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
７）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
８）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴う支払資金の手当て（解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
1.解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
2.借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の範囲内
3.解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
９）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
10）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行いません。
分配方針① 収益分配方針
１）信託財産から生ずる配当等収益（受取配当金、配当株式、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。）から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行いません。
２）信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計算期末における諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。
ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
３）毎計算期末に信託財産から生じたイ）に掲げる利益の合計額は、ロ）に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
イ）有価証券売買益（評価益を含みます。
）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、追加信託差益金、解約差益金ロ）有価証券売買損（評価損を含みます。
）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、追加信託差損金、解約差損金② 収益分配金の支払い原則として受託会社が、毎計算期間終了後 40 日以内の委託会社の指定する日に、受益者があらかじめ指定した預金口座などに振り込みます。なお、受益者が取扱会社と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

2．投資リスク（１）ファンドのリスク
当ファンドは、株式を投資対象としているため、これら投資対象の価格変動の影響により基準価額は変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。
投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドに投資される前に当ファンドの性質、複雑性および内在するリスクがご自身の投資経験や財務状況に照らして投資目的に合致しているかどうかご確認ください。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
株式の価格は国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けて変動します。株式の価格が大幅に下落した場合、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなります。
② 流動性リスク
有価証券等を売却又は取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている有価証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③ 信用リスク
一般に、投資した企業の経営などに重大な危機が生じた場合、債務不履行が生じた場合またはそれが予6

想される場合には、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、基準価額が下落します。
また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も有価証券の価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
④ 有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと)が生じる可能性があります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
・金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定及び一部解約の受付を中止することがあります。
・金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定及び換金（解約）請求の受付けを中止することがあります。
・分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、分配を行わない場合があります。
・当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等及びデリバティブ取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。
・当ファンドの受益権は、東京証券取引所において、活発な取引が行われるという保証はありません。したがって、当ファンド受益権の取引がまったく行われなかったり取引が行われたとしても制限的で当ファンドの受益権の当該取引所における取引価格に悪影響したり購入者が処分に窮する場合があります。また、同取引所においてどのような価格で取引がなされるのかを予想することはできません。さらに、指定参加者（当ファンドの募集の取り扱いを行う者で、当ファンドの販売会社。）は当ファンド受益権の当該取引所における円滑な流通の確保に努めることとなっておりますが、継続的に呼び値を提示する義務を負うものではありませんので、市場での需給の状況によっては、当ファンドを希望する時にまたは希望する価格で売買することが困難となる場合又は売買すること自体が不可能となる場合があります。
・受益権は、委託会社と受託会社との協議により、一定日現在の受益権を均等に再分割もしくは併合されることがあります。
・2028 年 9 月 10 日以降、受益権の口数が 20 営業日連続して 50 万口を下回った場合や、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合、繰り上げ償還されます。
・適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

３．想定投資者属性
当ファンドは、以下の事項をすべて理解し、元本割れリスクおよび当ファンドの請求目論見書に記載されている投資リスクを許容したうえで、当ファンドの運用方針に則した運用で中長期の資産形成を目的とする投資家を主に想定しています。
①②

アクティブ運用型ＥＴＦが、従来のＥＴＦとは異なり、連動対象となる指標が存在しない商品であること
ファンドにおける積極運用の結果、基準価額がベンチマークや相場全体の変動からでは説明できない動き

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③する場合があること
管理会社等により日々開示されるポートフォリオ情報は、前日の基準価額算出の基礎となった情報でしかなく、当該情報から算出される一口当たり推定純資産額（インディカティブＮＡＶ）については、ＥＴＦの適正価格に常に一致するというわけではないこと

4．管理会社の運用体制の状況（１）組織図及び各組織の業務の概略
管理会社における組織図 は以下の通りです。

当ファンドの運用体制は以下の通りです。

8当ファンドの運用体制に係る各組織の業務の概略は以下の通りです。
①

投資政策委員会
投資政策委員会規程に基づき、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融情報および各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。
②

運用本部①で決定したファンド毎の運用手法、戦略及びリスク許容度に基づいて、運用本部は、運用計画を決定します。
③

ファンド・マネージャー
運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン及び運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。

④

トレーディング部門
ファンド・マネージャーから発注の指示を受け、事前にチェックを行ったうえで、最良執行の方針に則り売買の執行を行います。
（ファンド・マネージャーが自ら取引を執行することが望ましいと判断される場合には、ファンド・マネージャーがトレーディングを併せて担当します。）⚫

社内規程を策定し、ファンド運用に関して遵守すべき基本的な事項を定めております。

※

当ファンドの運用担当者は、投資政策委員会にて当ファンドの運用状況に関して報告し、当運用担当者を除く他の委員会メンバーによって当ファンドのモニタリングを行っています。

管理会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

※上記は 2023 年 6 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（２）運用責任者等に関する説明

運用責任者

所属部署

運用経験

当ファンドの運用プロセスの中で負っている責任の内容

運用本部

１０年以上

投資の意思決定及びポートフォリオの管理を担当（３）管理会社の運用実績
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社は、公募投信としてシンプレクス・ジャパン・バリューアップ・ファンド（以下、バリューアップ・ファンド）の運用を行っております。バリューアップ・ファンドはセクターや業種の制約はなく国内上場株式に投資を行う点で、当ファンドと共通点します。なお、バリューアップ・ファンドは中小型株を中心に投資を行う点は当ファンドと異なります。
なお、その他に国内上場株式に投資を行うファンドもありますが、私募ファンドであるため運用実績の開示は控えさせていただきます。
ファンド名

主な投資対象ファンド設定日

バリューアップ・ファンド

日本国内上場株式2008 年 2 月 27 日

以上のことから、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社は、内国アクティブ運用型ＥＴＦの9

運用ノウハウおよび管理能力が備わっていると考えられます。

（４）内部管理体制の整備状況
管理会社では、運用本部とは組織的に分離し、業務上独立しているリスク管理統括本部が存在します。

リスク管理統括本部はリスク管理の観点から、各ファンドの運用リスク、運用リスク管理状況のモニタリングを実施しています。モニタリング結果は、必要に応じて、取締役会・経営陣含む関係部署にフィードバックされます。

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管理会社では、運用本部とは別の組織として投資政策委員会が設けられています。投資政策委員会は、当フ
ァンドの運用状況をモニタリングし、運用成果と運用プロセスが適切か否かを検証します。モニタリングと検証の結果をもとに、必要に応じて、取締役会・経営陣含む関係部署にフィードバックされます。

（５）コンプライアンス体制の整備状況
コンプライアンス本部は、法令及びそれらに関連する自主規制機関の諸規則（「法令等」）を遵守するために、必要な社内規程及びガイドラインを整備し、法令等が制定又は既存の法令等が改正された場合等に、それらを適宜改訂することに加えて、それらを定期的に見直すこととしております。
また、定期コンプライアンス研修に加えて、新たな法令等が制定又は既存の法令等が改正された場合等に、個別のコンプライアンス研修を行うことにより、役職員への周知徹底を図り、法令等違反が生じないよう適切な内部管理を実施しております。
さらに、当局及び協会への届出、ガバナンス並びに運用状況に関し、モニタリング項目を定め、それらの項目を年次のコンプライアンスプログラムに設定し、適時又は定期にモニタリングを行っております。モニタリングの過程で、不適切な状況が発見された場合には、コンプライアンス本部からマネジメントへの報告を行うとともに、該当部署及び担当者に対して、助言及び指導を行うこととしております。

5．ポートフォリオ情報の提供方法
本ＥＴＦのポートフォリオ情報について、日々売買立会開始前までに確定した内容を提供します。当該情報の提供は CSV ファイルを以下の当社 WEB サイトに掲載します。
https://www.simplexasset.com/etf/index.html
また iNAV・PCF 情報を以下の東京証券取引所 Web サイトに配信します。
http://tse.factsetdigitalsolutions.com/iopv/table?language=jp
以上

11内国アクティブ運用型ＥＴＦの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書（別紙）１．金融商品の目的・機能
ＰＢＲ１倍割れ解消推進ＥＴＦ（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）は、主として、我が国の金融商品取引所に上場する内国普通株式に投資します。PBR※が 1 倍未満である銘柄のなかから、利益水準や財務状況、取引所における流動性等を当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定することにより、投資信託財産の成長をめざして運用を行います。

※

PBR とは、株価を 1 株当たり純資産（純資産を発行済株式数（普通株式のみ）で除したもの）で除したものです。株価純資産倍率ともいいます。

当ファンドは、投資銘柄が資本コストを意識した経営に向かい、PBR1 倍割れの銘柄のバリュエーションが改善することから生まれる収益機会に注目した戦略を取っています。ベンチマークを上回る収益の確保を図る運用ではなく、中長期の投資信託の成長を目指した運用であるため、ベンチマークを採用しません。

２．損失が生じるリスクの内容
当ファンドは、株式を投資対象としているため、これら投資対象の価格変動の影響により基準価額は変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

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信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドに投資される前に当ファンドの性質、複雑性および内在するリスクがご自身の投資経験や財務状況に照らして投資目的に合致しているかどうかご確認ください。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①

価格変動リスク株式の価格は国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けて変動します。株式の価格が大幅に下落した場合、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなります。
②

流動性リスク

有価証券等を売却又は取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている有価証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③

信用リスク

一般に、投資した企業の経営などに重大な危機が生じた場合、債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、基準価額が下落します。
また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も有価証券の価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
④

有価証券の貸付等におけるリスク有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと)が生じる可能性があります。

当ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、必ずしも基準価額と一致するものではありません。

３．管理会社が想定する購入層
当ファンドは、以下の事項をすべて理解し、元本割れリスクおよび当ファンドの請求目論見書に記載されている投資リスクを許容したうえで、当ファンドの運用方針に則した運用で中長期の資産形成を目的とする投資家を主に想定しています。
①②③

アクティブ運用型ＥＴＦが、従来のＥＴＦとは異なり、連動対象となる指標が存在しない商品であること
ファンドにおける積極運用の結果、基準価額がベンチマークや相場全体の変動からでは説明できない動きする場合があること
管理会社等により日々開示されるポートフォリオ情報は、前日の基準価額算出の基礎となった情報でしかなく、当該情報から算出される一口当たり推定純資産額（インディカティブＮＡＶ）については、ＥＴＦの適正価格に常に一致するというわけではないこと

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４．顧客利益最優先の運用会社のガバナンスの確保、プロダクトガバナンスの確保
管理会社では、運用本部とは別の組織として投資政策委員会が設けられています。投資政策委員会は、当ファンドの運用状況をモニタリングし、運用成果と運用プロセスが適切か否かを検証します。モニタリングと検証の結果をもとに、必要に応じて、取締役会・経営陣含む関係部署にフィードバックされます。

当ファンドの運用体制に係る各組織の業務の概略は以下の通りです。
①

投資政策委員会
投資政策委員会規程に基づき、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融情報および各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。
②

運用本部①で決定したファンド毎の運用手法、戦略及びリスク許容度に基づいて、運用本部は、運用計画を決定します。
③

ファンド・マネージャー
運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン及び運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。

④

トレーディング部門
ファンド・マネージャーから発注の指示を受け、事前にチェックを行ったうえで、最良執行の方針に則り売買の執行を行います。
（ファンド・マネージャーが自ら取引を執行することが望ましいと判断される場合には、ファンド・マネージャーがトレーディングを併せて担当します。）⚫

社内規程を策定し、ファンド運用に関して遵守すべき基本的な事項を定めております。

※

当ファンドの運用担当者は、投資政策委員会にて当ファンドの運用状況に関して報告し、当運用担当者を除く他の委員会メンバーによって当ファンドのモニタリングを行っています。

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管理会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

※上記は 2023 年 6 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

また管理会社では、運用本部とは組織的に分離し、業務上独立しているリスク管理統括本部が存在します。
リスク管理統括本部はリスク管理の観点から、各ファンドの運用リスク、運用リスク管理状況のモニタリングを実施しています。モニタリング結果は、必要に応じて、取締役会・経営陣含む関係部署にフィードバックされます。

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