○沖縄県道路交通法施行細則（昭和 47 年５月 15 日沖縄県公安委員会規則第 10 号）
改正 昭和 47 年８月 18 日公規則第 19

昭和 50 年 12 月 10 日公規則第 1
昭和 50 年５月 20 日公規則第７号

号

1号
昭和 53 年 12 月 11 日公規則第８昭和 55 年 11 月 25 日公規則第 1号

4号

昭和 53 年６月１日公規則第６号
平成４年 10 月 30 日公規則第９平成２年３月 30 日公規則第１号

平成３年２月 26 日公規則第１号号
平成７年７月 18 日公規則第３平成６年５月 10 日公規則第４号

平成６年９月 13 日公規則第 10 号
号
平成 10 年９月 30 日公規則第８平成８年９月 13 日公規則第６号

平成 10 年７月 24 日公規則第５号号

平成 11 年９月 14 日公規則第 11

平成 12 年３月 31 日公規則第４平成 12 年１月 18 日公規則第２号号号

平成 12 年５月９日公規則第 11

平成 12 年 10 月 27 日公規則第 1平成 12 年６月１日公規則第 12 号

号

4号

平成 13 年３月 23 日公規則第４平成 14 年４月 19 日公規則第４平成 13 年６月 29 日公規則第７号号号

平成 14 年５月 28 日公規則第６平成 15 年 12 月５日公規則第９平成 15 年２月 28 日公規則第１号号号
平成 17 年７月 22 日公規則第 11平成 16 年４月６日公規則第５号

平成 17 年５月 10 日公規則第９号号

平成 17 年９月 27 日公規則第 13

平成 19 年３月 30 日公規則第５平成 18 年３月 31 日公規則第６号号号

平成 19 年６月１日公規則第 10

平成 19 年 10 月 19 日公規則第 15 平成 20 年３月 28 日公規則第６

号

号

号

平成 21 年６月 12 日公規則第８平成 21 年６月 26 日公規則第 10

平成 22 年３月 31 日沖縄県公安号号

委員会規則第２号

平成 22 年４月 19 日沖縄県公安平成 22 年 12 月 21 日沖縄県公安平成 24 年３月 30 日沖縄県公安委員会規則第３号

委員会規則第４号

委員会規則第３号

平成 24 年 10 月 19 日沖縄県公安 平成 27 年２月６日沖縄県公安委

平成 27 年２月 27 日沖縄県公安委員会規則第９号

員会規則第１号

委員会規則第２号

平成 27 年３月 13 日沖縄県公安平成 27 年７月 31 日沖縄県公安委 平成 28 年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第４号

員会規則第８号

委員会規則第６号

平成 29 年９月５日沖縄県公安委

平成 29 年 11 月 14 日沖縄県公安平成 30 年３月 30 日沖縄県公安員会規則第９号

委員会規則第 12 号

委員会規則第３号

令和元年 12 月 10 日沖縄県公安令和元年 12 月 10 日沖縄県公安委 令和２年１月 28 日沖縄県公安委員会規則第５号

員会規則第６号

委員会規則第１号

令和２年３月 24 日沖縄県公安委

令和２年９月 25 日沖縄県公安委

令和３年３月 26 日沖縄県公安員会規則第３号

員会規則第 15 号

委員会規則第１号

令和３年３月 29 日沖縄県公安委

令和３年３月 31 日沖縄県公安委

令和４年３月 31 日沖縄県公安員会規則第３号

員会規則第６号

委員会規則第５号

令和４年５月 13 日沖縄県公安委

令和４年 11 月４日沖縄県公安委

令和５年３月 31 日沖縄県公安員会規則第８号

員会規則第 12 号

委員会規則第５号

目次
第１章

総則（第１条－第５条）

第２章

遠隔操作型小型車の使用者に対する指示（第５条の２）

第３章

車両の交通方法（第６条－第 11 条）

第４章

運転者の遵守事項（第 12 条）

第５章

安全運転管理者（第 13 条－第 16 条の２）

第６章

特定自動運行の許可等（第 16 条の３・第 16 条の４）

第７章

道路の使用等（第 17 条－第 18 条の２）

第８章

運転免許（第 19 条－第 24 条の３）

第９章

自動車教習所（第 25 条・第 26 条）

第 10 章

免許の取消し、停止等（第 26 条の２）

第 11 章講習等（第 27 条－第 31 条）

第 12 章

運転免許取得者等教育の認定（第 31 条の２－第 31 条の８）

第 13 章

運転免許取得者等検査の認定（第 31 条の９－第 31 条の 15）

第 14 章確認事務の委託の手続等（第 32 条－第 42 条）

第 15 章雑則（第 43 条－第 47 条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。）、道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号。以下「令」という。）、道路交通法施行規則（昭和 35 年総理府令第 60 号。以下「施行規則」という。）及び法に基づく国家公安委員会規則（以下「国公委規則」という。）の規定に基づき、沖縄県の区域における道路交通に関し、必要な事項を定めるものとする。
（申請書等の提出）
第２条

法、令、施行規則及び国公委規則並びにこの規則の規定により沖縄県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出する申請、届出その他の書類（第７条の２、第８条第２項及び第７項、第 19 条、第 31 条の２第２項、第 31 条の７第２項、第 31条の９第２項並びに第 31 条の 14 第２項に規定するものを除く。第６号において書類等という。）の提出は、次に定めるところによるものとする。
（１）

法第 59 条第２項ただし書の規定による自動車のけん引の許可の申請の提出

は、出発地を管轄する警察署長を経由して行う。
（２）

次に掲げる届出、申出及び申請の提出は、当該届出、申出又は申請に係る自動車の使用の本拠地を管轄する警察署長を経由して行う。
ア

法第 74 条の３第５項の規定による安全運転管理者等の選任又は解任の届出

イ

法第 74 条の３第９項の規定による安全運転管理者等に対する講習の通知を受けた場合の当該講習の申出

ウ施行規則第９条の９第１項第２号に規定する公安委員会の教習又は同号若しくは同条第２項第２号の規定による公安委員会の認定の申請

エ

令第 13 条第１項の規定による緊急自動車の申請又は届出

オ

令第 14 条の２第１号の規定による道路維持作業用自動車の届出及び同条第２号の規定による道路維持作業用自動車の申請（３）

次に揚げる申請及び届出の提出は、沖縄県警察本部交通部交通企画課長を経由して行う。
ア

法第 15 条の３第１項の規定による遠隔操作型小型車による通行の届出

イ

法第 75 条の 12 第１項の規定による特定自動運行の許可の申請

ウ

法第 75 条の 16 第１項の規定による特定自動運行計画の変更の許可の申請

エ法第 75 条の 16 第３項の規定による特定自動運行計画の軽微な変更の届出

オ

法第 75 条の 16 第４項の規定による第 75 条の 12 第２項第１号に掲げる事項の
変更の届出

カ

施行規則第９条の 19 第２項の規定による特定自動運行の許可証の再交付の申請（４）

次に掲げる申請、申出及び届出の提出は、沖縄県警察本部交通部運転免許試

験課長（以下「運転免許試験課長」という。）を経由して行う。
ア

法第 99 条第１項の規定による自動車教習所の指定の申請

イ

法第 99 条の４の規定による指定自動車教習所の職員に対する講習の通知を受けた場合の当該講習の申出

ウ

法第 107 条の７第２項の規定による国外運転免許証の交付の申請

エ運転免許取得者等教育の認定に関する規則（平成 12 年国家公安委員会規則第４号。以下「教育認定規則」という。）第７条第１項又は第３項の規定による認定
教育実施者の変更の届出

オ

運転免許取得者等検査の認定に関する規則（令和４年国家公安委員会規則第８号。以下「検査認定規則」という。）第８条第１項又は第３項の規定による認定
検査実施者の変更の届出（５）

次に掲げる申出の提出は、沖縄県警察本部交通部運転免許管理課長を経由して行うことができる。
ア

法第 108 条の２第１項第２号に規定する取消処分者等又は準取消処分者等に対する講習の申出イ

法第 108 条の２第１項第３号に規定する免許の保留、免許の効力の停止又は自動車等の運転の禁止を受けた者に対する講習の申出

ウ

法第 108 条の２第１項第６号に規定する原付免許を受けようとする者に対する
講習の申出

エ

法第 108 条の２第１項第 11 号に規定する免許証の更新を受けようとする者、特定失効者又は特定取消処分者に対する講習の申出（６）

確認事務の委託の手続等に関する規則（平成 16 年国家公安委員会規則第 23号）第２条第１項の規定による法人の登録又は同条第３項において準用する同条第１項の規定による法人の登録の更新の申請の提出は、当該申請を行う法人の主たる事務所を管轄する警察署長を経由して行う。
（７）

前各号の規定により提出する書類等以外の書類等の提出は、申請、届出又は申出をする者の住所地を管轄する警察署長を経由して行う。
（信号に用いる灯火）
第３条

令第５条第１項に規定する警察官等の灯火による信号に用いる灯火の色及び光度は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）

色

赤色又は淡黄色（２）

光度50 メートルの距離から確認できるもの（警察署長に委任する交通規制）
第４条

法第５条第１項の規定により警察署長に委任する交通規制は、令第３条の２第１項各号に規定するものとする。
（交通規制の効力）第５条

法第４条第１項前段に規定する交通の規制の効力は、信号機にあってはその作動を開始したときに、道路標識又は道路標示（以下「道路標識等」という。）にあってはこれを設置したときに発生するものとする。
２

前項の交通の規制の効力は、信号機にあってはその作動を停止し、又は撤去したときに、道路標識等にあってはこれを撤去したときに消滅するものとする。

３

道路工事その他やむを得ない理由のため、一時的に交通の規制の効力を停止する場合
は、道路標識等を撤去し、又は被覆して行うものとする。
第２章

第５条の２

遠隔操作型小型車の使用者に対する指示法第 15 条の６の規定による遠隔操作型小型車の使用者に対する指示は、遠隔操作型小型車の遠隔操作による通行に関する指示書（様式第１号）を交付して行うものとする。
第３章

車両の交通方法（緊急自動車の指定）
第６条

令第 13 条第１項の規定による申請は緊急自動車・道路維持作業用自動車指定申請書（様式第１号の２）を公安委員会に提出して行うものとする。
２

公安委員会は、前項の申請に基づき、緊急自動車の指定をしたときは、緊急自動車・道路維持作業用自動車指定証（以下「指定証」という。）（様式第２号）を交付するものとする。

３

緊急自動車の指定を受けた者は、当該指定に係る自動車にその指定証を備え付けなけ
ればならない。

４

緊急自動車の指定を受けた者は、指定証の記載事項に変更を生じたときは、緊急自動車・道路維持作業用自動車指定証記載事項変更届（様式第２号の２）により速やかに
公安委員会に届け出て指定証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

５

緊急自動車の指定を受けた者は、指定証を亡失し、汚損し、又は破損したときは、緊急自動車・道路維持作業用自動車指定証再交付申請書（様式第３号）により指定証の再交付を申請することができる。

６

緊急自動車の指定を受けた者は、当該指定に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなったとき、又は指定証の再交付を受けた後において亡失した指定証を発見し、若しくは回復したときは、速やかに当該指定証を公安委員会に返納しなければならない。
（道路維持作業用自動車の指定）

第６条の２

令第 14 条の２第２号の規定による申請については、前条の規定を準用する。この場合において、同条中「緊急自動車」を「道路維持作業用自動車」と読み替えるものとする。
（緊急自動車の届出）
第６条の３

令第 13 条第１項の規定による届出は、緊急自動車・道路維持作業用自動車

届出書（様式第３号の２）を公安委員会に届け出て行うものとする。
２

公安委員会は、前項の届出を受理したときは、届出者に緊急自動車・道路維持作業用
自動車届出確認証（様式第３号の３）を交付するものとする。

３

第１項の届出をした者は、当該届出に係る自動車にその届出確認証を備え付けなければならない。

４

第１項の届出をした者は、届出書の記載事項に変更を生じたときは、緊急自動車・道
路維持作業用自動車届出確認証記載事項変更届（様式第３号の４）により速やかに公安委員会に届け出て、届出確認証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

５

第１項の届出をした者は、届出確認証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、緊急自動車・道路維持作業用自動車届出確認証再交付申請書（様式第３号の５）により届出確認証の再交付を受けることができる。

６

第１項の届出をした者は、当該届出に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなったとき、又は届出確認証の再交付を受けた後において亡失した届出確認証を発見し、若しくは回復したときは、速やかに当該届出確認証を公安委員会に返納しなければならない。
（道路維持作業用自動車の届出）

第６条の４

令第 14 条の２第１号の規定による届出については、前条の規定を準用する。この場合において、同条中「緊急自動車」を「道路維持作業用自動車」と読み替えるものとする。
（警察署長の駐車許可）
第７条

法第 45 条第１項ただし書の規定による警察署長の許可は、車両の駐車が、次のいずれにも該当する場合に限りするものとする。
（１）

許可を受けようとする駐車の日時が、次のいずれにも該当するものであること。
ア

駐車（許可に条件を付す場合にあっては、当該条件に従った駐車。次号イにおいて同じ。）により交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害する時間帯でないこと。

イ

駐車に係る用務の目的を達成するために必要な時間を超えて駐車するものでな
いこと。

（２）

許可を受けようとする駐車の場所が、次のいずれにも該当するものであること。
ア

駐車禁止の規制が実施されている場所（法第 45 条第１項各号に掲げる道路の部
分（当該場所において運転者が車両を離れて直ちに運転することができない状態となる場合に限る。）及び法第 45 条第２項に規定する場所を除く。）であること。

イ

駐車により交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害する場所でないこと。

（３）

許可を受けようとする駐車に係る用務が、次のいずれにも該当するものであること。
ア

公共交通機関等の当該車両以外の交通手段による場合にあっては、その目的を達成することが著しく困難と認められる用務であること。

イ

５分を超えない時間内の貨物の積卸しその他駐車違反とならない方法によることがおよそ不可能と認められる用務であること。

ウ

法第 77 条第１項各号に規定する行為を伴う用務でないこと。

（４）

駐車可能な場所が、次に掲げる範囲内に路外駐車場、路上駐車場及び駐車が禁止されていない道路の部分のいずれも存在せず、又はいずれも利用がおよそ不可能と認められること。
ア

重量貨物又は長大な貨物の積卸しのため用務先の直近に駐車する必要がある車両にあっては、当該用務先の直近

イ２

その他の車両にあっては、当該用務先からおおむね 100 メートル以内

法第 49 条の５の規定による警察署長の許可は、当該車両の駐車が、次のいずれにも該当する場合に限りするものとする。
（１）

許可を受けようとする駐車の日数及び時間が、駐車に係る用務の目的を達成するために必要な日数及び時間を超えて駐車するものでないこと。
（２）

許可を受けようとする駐車の場所及び方法が、次のいずれにも該当するものであること。
ア

駐車しようとする時間制限駐車区間が当該時間制限駐車区間を利用する他の車両を著しく妨害する場所でないこと。

イ

駐車しようとする方法で駐車することが交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害することとならないこと。

（３）

許可を受けようとする駐車に係る用務が、次のいずれにも該当するものであること。
ア

公共交通機関等の駐車しようとする車両以外の交通手段による場合にあっては、その目的を達成することが著しく困難と認められる用務であること。

イ

駐車しようとする時間制限駐車区間において道路標識等により表示された時間以内の駐車その他駐車違反とならない方法によることがおよそ不可能と認められる用務であること。

ウ

法第 77 条第１項各号に規定する行為を伴う用務でないこと。

（４）駐車可能な場所が、次に掲げる範囲内に、路外駐車場、路上駐車場及び駐車が禁止されていない道路の部分のいずれも存在せず、又はいずれも利用がおよそ不可能と認められること。
ア

重量貨物又は長大な貨物の積卸しのため用務先の直近に駐車する必要がある車両にあっては、当該用務先の直近

イ
３

その他の車両にあっては、当該用務先からおおむね 100 メートル以内

法第 45 条第１項ただし書又は法第 49 条の５の許可を受けようとする者は、駐車許可申請書（様式第４号）２通を駐車しようとする場所を管轄する警察署長に提出しなければならない。ただし、警察署長が緊急やむを得ない理由があると認めるときは、
当該申請書によらないで許可の申請を行うことができる。

４

前項の申請書には、次に掲げる書面又は書面の写しを添付しなければならない。
（１）

当該申請に係る車両の自動車検査証の写し（２）

当該申請に係る駐車しようとする場所及びその周辺（当該申請に係る駐車場所を中心としておおむね半径 100 メートルの範囲）の見取図（建物又は施設の名称等が判別できるもので、当該申請に係る駐車場所に印を付したもの）（３）
５

当該申請に係る車両の主な運転者の自動車運転免許証の写し

法第 45 条第１項ただし書又は法第 49 条の５の許可をする場合において、必要があると認めるときは、警察署長は、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付すことができる。

６

警察署長は、法第 45 条第１項ただし書又は法第 49 条の５の許可をした場合は、駐車許可証（様式第４号）を交付しなければならない。ただし、第３項ただし書に規定する場合はこの限りでない。

７

前項の駐車許可証は、許可を受けた場所に当該許可に係る車両を駐車させている間、当該車両の前面の見やすい場所に掲出しなければならない。

８

警察署長は、駐車許可証の交付を受けた者が第５項の規定により付された条件に違反したとき、又は特別な事情が生じたときは、その許可を取り消すことができる。
（高齢運転者等標章の申請等）

第７条の２

法第 45 条の２第１項の規定による届出又は同条第２項、同条第３項、同条第４項若しくは規則第６条の３の３の規定による公安委員会に対する高齢運転者等標章の申請、再交付の申請、返納若しくは記載事項の変更の届出は、沖縄県内のいずれかの警察署長を経由して行うものとする。
（交通規制の対象から除く車両）
第８条

法第４条第２項の規定による交通規制において、交通規制の対象から除く車両

は、道路標識等で表示するもののほか、次に掲げるとおりとする。
（１）

道路標識等による規制（高速自動車国道の本線車道（令第 27 条の２に規定する本線車道を除く。）にあっては 100 キロメートル毎時、その他の道路にあっては 6
0 キロメートル毎時を超える最高速度の規制、駐車可の規制及び停車可の規制を除く。）の対象から除く車両
ア

緊急の用務に使用中の緊急自動車イ

警衛要則（昭和 54 年国家公安委員会規則第１号）による自動車お列内の自動車ウ

警護要則（昭和 40 年国家公安委員会規則第３号）による自動車警護列列内の自動車（２）

最高速度の規制（高速自動車国道の本線車道（令第 27 条の２に規定する本線

車道を除く。）にあっては 100 キロメートル毎時、その他の道路にあっては 60 キロ
メートル毎時を超える場合を除く。）の対象から除く車両

専ら交通の取締りに従

事する車両
（３）

車両の通行禁止の規制（道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和 35 年総理府・建設省令第３号。以下「標識令」という。）別表第１の規制標識のうち、「車両通行止め」、「二輪の自動車以外の自動車通行止め」、「大型貨物自動車等通行止め」、「特定の最大積載量以上の貨物自動車等通行止め」、「大型乗用自動車等通行止め」、「二輪の自動車・原動機付自転車通行止め」、「自転車通行止め」、「車両（組合せ）通行止め」、「自転車及び歩行者専用」及び「歩行者専用」の標識により通行を禁止する法第８条第１項の規定による規制をいう。）の対象から除く車両（エ及びオに掲げる車両については、歩行者用道路のうち、公安委員会が特に車両を指定して許可した車両以外の車両の通行を禁止した区間を除く。）
ア

人命救助活動、消防活動、水防活動又は災害応急対策のため使用中（当該用務を終了し、車両の通行禁止の規制が行われている道路を通行することを含む。以下同じ。）の車両

イ

犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締り、警備活動その他警察活動のため警察職員（特別司法警察職員を含む。以下同じ。）が使用中の車両
及び当該警察活動のため警察職員が使用中の車両に誘導されている車両

ウ

令第 14 条の２に規定する道路維持作業用自動車で、道路の維持、修繕等の作業のため使用中の車両

エ公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）に基づく選挙運動用又は政治活動用の自動車で、当該目的のため使用中の車両

オ

次に掲げる用務に現に使用中の車両で、通行・駐車禁止除外指定車（様式第５号）の標章を掲出している車両（ア）

専ら郵便法（昭和 22 年法律第 165 号）に規定する郵便物の集配のため使

用中の車両
（イ）

電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に基づき、電報の配達のため使用中の車両（ウ）

信号機、パーキング・メーター、パーキング・チケット発給設備及び道路標識等の維持管理のため使用中の車両（エ）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に規定す

る一般廃棄物の収集のため市町村（市町村から一般廃棄物の収集の委託を受けた者を含む。）が使用中の車両（オ）

歩行困難な者を輸送するための特別な装置又は構造を有する車両を使用して他人の需要に応じ歩行困難な者の輸送業務を行う者が、当該業務のため使
用中の車両

（カ）

裁判所法（昭和 22 年法律第 59 号）に定める執行官が民事執行法（昭和 54 年法律第４号）に基づく強制執行等を迅速に行う必要がある場合に、その執行のため使用中の車両（キ）

総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）に基づき、電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設
備の探査のため使用中の車両（ク）

狂犬病予防法（昭和 25 年法律第 247 号）に基づき、犬の捕獲のために使

用中の車両
（ケ）

電気、ガス、水道、電信又は電話の各事業について緊急修復を要する工事のため使用中の車両（コ）

報道機関が緊急取材のため使用中の車両（サ）

放置車両の確認及び放置車両確認標章取付けのため使用中の車両（シ）

違法駐車車両の移動業務のために使用中の車両（ス）

医師が、緊急往診のために使用中の車両（セ）

学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）に基づく健康診断に使用中の車両（ソ）

国又は地方公共団体の車両で、その職員が広範囲にわたって通行を禁止されている道路を通行しなければならない公益上必要な用務のため使用中のもの（４）

駐車禁止及び時間制限駐車区間の規制から除く車両（駐車禁止の場所が車両の通行を禁止している道路の区間にある場合には、当該通行禁止の区間を通行することが認められている車両に限る。）
ア

前２号に掲げる車両（前号オに掲げる車両については、同号オ（セ）及び（ソ）に掲げる車両以外の車両で、通行・駐車禁止除外指定車（様式第５号）の標章を掲出している車両に限る。）

イ

道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）に基づき、患者輸送車又は車いす移動車として登録を受け、歩行困難な者の輸送のため使用中の車両で通行・駐車禁
止除外指定車（様式第５号）の標章を掲出しているもの

ウ

国又は地方公共団体の車両で、その職員が道路に駐車してもやむを得ない公益上必要な用務のため使用中の車両で通行・駐車禁止除外指定車（様式第５号）の標章を掲出している車両

エ警察活動に伴い停止を求められている車両

オ

次に掲げる者が現に使用中の車両で、駐車禁止除外指定車（様式第５号の２）の標章（他の都道府県公安委員会が交付するこれと同様な標章を含む。）を掲出しているもの（（オ）に掲げる者が使用する車両にあっては、日出から日没までの時間に駐車する場合に限る。）（ア）

身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、別表第１の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 15号）別表第５号に定める障害の級別に該当する障害を有し、歩行が困難であると認められるもの（イ）

戦傷病者特別援護法（昭和 38 年法律第 168 号）に基づく戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、別表第２の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法（大正 12 年法律第 48 号）別表第１号表の２に定める重度障害の程度に該当する障害を有し、歩行が困難であると認められるもの（ウ）

沖縄県療育手帳制度規程（昭和 49 年沖縄県告示第 462 号）に基づく療育手帳の交付を受けている者のうち、知的障害者の障害に関し厚生労働大臣が定める基準に規定する重度の障害に該当する障害を有するもの（エ）

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和 25 年政令第 155 号）第６条第３項の表に定める障害等級が一級の障害に該当する障害を有するもの（オ）

厚生労働大臣の定めるところによる小児慢性特定疾患児手帳の交付を受けている者（色素性乾皮症患者に限る。）
２

通行・駐車禁止除外指定車（様式第５号）又は駐車禁止除外指定車（様式第５号の２）の標章の交付を受けようとする者（駐車禁止除外指定車（様式第５号の２）の標章にあっては、沖縄県内に住所を有する者に限る。）は、通行・駐車禁止除外指定車
標章交付申請書（様式第６号）により、沖縄県警察本部交通部交通規制課長（以下「交通規制課長」という。）又は除外の指定を受けようとする区域若しくは道路の区間を管轄する警察署長を経由してそれぞれ公安委員会に申請しなければならない。

３

通行・駐車禁止除外指定車標章交付申請書（様式第６号）には、次の各号に掲げる申請により交付を受けようとする標章の種別に応じ、当該各号に掲げる書面又は書面の写しを添付しなければならない。
（１）

通行・駐車禁止除外指定車（様式第５号）の標章

次のアからエまでの書面

又は書面の写しア

当該申請に係る車両の自動車検査証の写し

イ

当該申請に係る車両の主な運転者の自動車運転免許証の写し

ウ

当該申請に係る車両を前後及び横から撮影した写真

エ

当該申請に係る車両が第１項第３号オ又は同項第４号アからウまでに掲げる車両のいずれかに該当することを疎明する書面（２）

駐車禁止除外指定車（様式第５号の２）の標章

標章の交付を受けようとする者が第１項第４号オに掲げる者のいずれかに該当することを疎明する書面
４

公安委員会は、第２項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る車両が第１項第３号オ若しくは同項第４号アからウまでのいずれかに該当すると認めるとき、又は当該標章の交付を受けようとする者が同号オ（ア）から（オ）までのいずれかに該当する者と認めるときは、有効期限を定めて標章を交付しなければならない。

５

通行・駐車禁止除外指定車（様式第５号）又は駐車禁止除外指定車（様式第５号の２）の標章（以下「標章」という。）は、使用する車両の前面の見やすい箇所に掲出しなければならない。この場合において車両の運転者が車両を離れて直ちに運転することができない状態で駐車するときは、運転者の連絡先又は用務先を記載した書面を標章とともに掲出しなければならない。
６

標章の交付を受けた者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）

現場において警察官の指示があった場合は、これに従うこと。

（２）

標章に記載された事項を遵守し、交付を受けた理由以外の用途に使用しない

こと。
（３）

標章を他人に譲渡し、又は貸与しないこと（交付を受けた者が、他人の介助を受けて車両に乗降するため必要な限度において貸与する場合を除く。）。
７

標章の交付を受けた者は、当該標章を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、通行・駐車禁止除外指定車標章交付申請書（様式第６号）により、交通規制課長
又は除外の指定を受けようとする区域若しくは道路の区間を管轄する警察署長を経由して公安委員会に標章の再交付を申請することができる。

８

公安委員会は、標章の交付を受けた者が第６項各号のいずれかに違反したと認めるときは、当該標章の返納を命ずることができる。

９

標章の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該標章（第３号の場合にあっては、亡失した標章）を公安委員会に返納しなけ
ればならない。
（１）

標章の有効期限が経過したとき。

（２）

標章の交付を受けた理由がなくなったとき。

（３）

標章の再交付を受けた後において亡失した標章を発見したとき。

（４）

公安委員会から標章の返納を命ぜられたとき。

（通行を禁止されている道路の通行の許可）
第８条の２

令第６条第３号の公安委員会が定める事情は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）

日常生活に欠かすことのできない物品等を運搬するため使用する車両で、当

該道路を通行することがやむを得ないと認められるもの（２）

貨物の集配、冠婚葬祭その他の業務上又は社会の慣習上、当該道路を通行することがやむを得ないと認められるもの
２

警察署長は、法第８条第２項の規定による許可をするときは、施行規則第５条に定める許可証を交付するものとする。
（軽車両の灯火）第９条

令第 18 条第１項第５号の規定により軽車両（牛馬を除く。以下この条において同じ。）がつけなければならない灯火は、次の各号に掲げるものとする。ただし、反射器材を備えている場合は、第２号に掲げる灯火をつけることを要しない。
（１）

灯火の色が白色又は淡黄色で、夜間前方 10 メートルの距離にある交通上の障害物を確認することができる性能を有する前照灯（２）灯光の色がだいだい色又は赤色で、夜間、後方 100 メートルの距離から点灯を確認することができる性能を有する尾灯

２

前項ただし書の反射器材は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（１）

軽車両に備え付けられた場合において夜間、後方 100 メートルの距離から道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第 32 条第１項に規定する基準に適合する前照灯で照射したときに、その反射光を照射位置から容易に確認できるものであること。
（２）

反射光の色は、だいだい色又は赤色であること。

（軽車両の乗車又は積載の制限）
第 10 条軽車両の運転者は、次の各号に定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若し

くは積載の方法の制限を超えて乗車をさせ、又は積載をして軽車両を運転してはなら
ない。
（１）
ア

乗車人員の制限は、次のとおりとする。
２輪又は３輪の自転車には、運転者以外の者を乗車させないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（ア）

16 歳以上の運転者が、小学校就学の始期に達するまでの者１人を幼児用座席に乗車させている場合（イ）

16 歳以上の運転者が、小学校就学の始期に達するまでの者２人を幼児二人同乗用自転車（運転者のための乗車装置及び二の幼児用座席を設けるために必要な特別の構造又は装置を有する自転車をいう。）の幼児用座席に乗車させ
ている場合
（ウ）

16 歳以上の運転者が、４歳未満の者１人を背負い、ひも等で確実に緊縛している場合（（イ）に該当する場合を除く。）（エ）

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の 14 第２項に規定する自転車専用道路において、その乗車装置に応じた人員を乗車させている場合（オ）

タンデム車（２人乗り用としての構造を有し、かつ、ペダル装置が縦列に設けられた自転車をいう。）に運転者以外の者１人を乗車させている場合（カ）

他人の需要に応じ、有償で、自転車を使用して旅客を運送する事業の業

務に関し、当該事務に従事する者が、１人又は２人の者をその乗車装置に応じて乗車させている場合
イ

２輪又は３輪の自転車以外の軽車両には、その乗車装置に応じた人員を超える人員を乗車させないこと。

（２）
ア

積載物の重量の制限は、次のとおりとする。
積載装置を備える自転車にあっては 30 キログラム（運搬用自転車にあっては 60キログラム）を、３輪以上の自転車、側車付自転車及びリヤカーをけん引する場
合におけるそのけん引されているリヤカーについては 120 キログラムをそれぞれ
超えないこと。
イ

４輪の牛馬車にあっては 2,000 キログラムを、２輪の牛馬車にあっては 1,500キログラムをそれぞれ超えないこと。

ウ

大車（荷台の面積 1.65 平方メートル以上の荷車をいう。以下同じ。）にあっては、750 キログラムを超えないこと。

エ

牛馬車及び大車以外の荷車にあっては、450 キログラムを超えないこと。

（３）

積載物の長さ、幅又は高さは、それぞれ次に掲げる長さ、幅又は高さを超えないこととする。
ア

長さ

自転車にあってはその積載装置の長さに 0.3 メートルを、牛馬車及び大車にあってはその乗車装置又は積載装置の長さに 0.6 メートルを加えたもの
イ

幅

自転車にあってはその積載装置、牛馬車及び大車にあっては乗車装置又は積載装置の幅に 0.3 メートルを加えたもの
ウ

高さ２メートル（牛馬車にあっては３メートル）からその積載をする場所の高さを減じたもの（４）

積載物は、次に掲げる制限を超えることとなるような方法で積載しないこと。
ア

自転車にあってはその積載装置の前後から 0.3 メートル、牛馬車及び大車にあってはその乗車装置又は積載装置の前後から 0.6 メートルを超えてはみ出さないこと。

イ

自転車にあってはその積載装置、牛馬車及び大車にあってはその乗車装置又は積載装置の左右から 0.15 メートルを超えてはみ出さないこと。

（自動車の積載物の高さの制限）
第 10 条の２

令第 22 条第３号ハの公安委員会が定める自動車は、別表第３に掲げる道路を通行する自動車とし、同号ハの公安委員会が定める高さは、4.1 メートルとする。
（自動車以外の車両のけん引制限）
第 11 条２

自動車以外の車両の運転者は、１台を超える車両をけん引してはならない。

原動機付自転車の運転者は、けん引するための装置を有する車両によってけん引されるための装置を有する車両をけん引する場合を除き、他の車両をけん引してはならな
い。

３

原動機付自転車の運転者は、故障その他の理由によりけん引することがやむを得ない
自動車又は原動機付自転車（以下「故障車」という。）については、前項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによりその故障車をけん引することができる。
（１）

けん引する原動機付自転車と故障車を堅ろうなロープ、鎖等（以下「ロープ等」という。）によって確実につなぐこと。
（２）

その故障車に係る運転免許を受けた者を故障車に乗車させてハンドルその他の装置を操作させること。
（３）

けん引する原動機付自転車と故障車の間の距離は、５メートルを超えないこと。
（４）

故障車をけん引しているロープ等の見やすい箇所に 0.3 メートル平方以上の大きさの白色の布を付けること。
４

軽車両の運転者は、他の車両をけん引するときは、けん引する軽車両とけん引される
車両相互を堅ろうなロープ等によって確実につながなければならない。
第４章

運転者の遵守事項（運転者の遵守事項）

第 12 条

法第 71 条第６号に規定する車両等の運転者の遵守事項は、次に掲げるものと

する。
（１）

傘を差し、物を担ぎ、又は物を持つなど視野を妨げ、又は安定を失うおそれのある方法で車両を運転し、又は車両に乗車させないこと。
（２）

下駄又は運転を誤るおそれのある履物を履いて車両（軽車両を除く。）を運

転しないこと。
（３）

有効な性能のブレーキ及び警音器を備えない自転車を運転しないこと。

（４）

交通の頻繁な道路で牛馬車に乗車して運転しないこと。

（５）

またがり式乗車装置のある大型自動二輪車又は普通自動二輪車に運転者以外の者を乗車させて運転するときは、前向きにまたがらせて乗車させること。
（６）

車両が故障したときは、速やかに道路の左側端に寄るか、又は他の交通の妨げとならない場所に移動する措置をとること。
（７）

後写鏡の効果を妨げるように、物を置き、又はカーテンの類を用いないこと。
（８）

後退する場合において、車掌、助手その他の乗務員がいるときは、これらの者に誘導させる等後方の安全を確認すること。
（９）

普通自動二輪車（原動機の大きさが、総排気量については 0.125 リットル以下、定格出力については 1.00 キロワット以下のものに限る。）又は原動機付自転車（法第 77 条第１項の規定による許可を受けて行う搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験において使用されるものを除く。）（以下この号において「原動機付自転車
等」という。）を運転するときは、市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより当該原動機付自転車等に取り付けることとされている標識及び当該標識に記載された番号を当該原動機付自転車等の後面に見やすいように表示すること。
（10）

旗、鉄パイプ、金属バットその他これらに類する物を正当な理由なく携帯している者を乗車させて車両を運転しないこと。
（11）

自動車登録番号標又は車両番号標（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185号）の規定により表示が義務付けられているものをいう。）に赤外線を吸収し、又は反射するための物を取り付け、又は付着させて、大型自動車、中型自動車、普通
自動車（原動機の大きさが、総排気量については 0.050 リットル以下、定格出力については 0.60 キロワット以下のものを除く。）又は大型特殊自動車を運転しないこと。
（12）

令第 13 条第１項に定める自動車以外の自動車を運転するときは、緊急自動車の警光灯と紛らわしい灯火を点灯し、又はサイレン音若しくはこれと類似する音を発しないこと。
（13）

高音量でカーラジオ、カーステレオ等を聞き、ヘッドホン又はイヤホンを使用して音楽等を聞くなど、安全な運転に必要な交通に関する音声が聞こえないような状態で車両を運転しないこと。ただし、難聴者が補聴器を使用するとき又は公共目的を遂行する者が当該目的のための指令を受信するためイヤホン等を使用するときは、この限りでない。

（14）自転車を運転するとき（停止しているときを除く。）は、携帯電話用装置を手で保持して通話し、若しくは操作し、又は画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと。
（15）

他の車両の運転者の視界を妨げるおそれのある煙、粉末、粉じん等をみだりに発散させている者を乗車させて車両を運転しないこと。
第５章

安全運転管理者（安全運転管理者等の選任等の届出）
第 13 条

法第 74 条の３第５項の規定による安全運転管理者の選任又は解任の届出は、安全運転管理者に関する届出書（様式第７号）２通を公安委員会に提出して行うものとする。
２

法第 74 条の３第５項の規定による副安全運転管理者の選任又は解任の届出は、副安
全運転管理者に関する届出書（様式第７号の２）２通を公安委員会に提出して行うも
のとする。

３

前２項による届出書の記載事項に変更が生じたときは、届出書（様式第７号又は７号の２）２通を公安委員会に提出するものとする。

４

第１項及び第２項の選任の届出書には次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）

安全運転管理者又は副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）の戸籍抄本、住民票の写し又は自動車運転免許証の写し（２）

安全運転管理者にあっては、その者の自動車の運転の管理の実務の経験に関する経歴を証明するもの又は安全運転管理者資格認定書（様式第９号）の写し（３）

副安全運転管理者にあっては、その者の自動車の運転の経験の期間を証明す

るもの、その者の自動車の運転の管理の実務の経験に関する経歴を証明するもの又は副安全運転管理者資格認定書（様式第９号の２）の写し（現に自動車の運転免許を受けている者は、その運転免許の写しをもって自動車の運転の経験の期間の証明に代えることができる。）（４）

自動車安全運転センター法（昭和 50 年法律第 57 号）第 29 条第１項第４号に規定する書面で、安全運転管理者等の運転記録の証明に関する事項を記載したもの、その他安全運転管理者等が施行規則第９条の９第１項第２号イ及びロに該当しない者であることを証する書類（施行規則第９条の９第１項第２号イ及びロに該当しない旨を陳述する安全運転管理者等の書面を含む。）
５

第１項の届出に係る安全運転管理者が施行規則第９条の９第１項第２号の規定により公安委員会が行う運転の管理に関する教習（以下「教習」という。）を修了した者である場合は、教習修了証書（様式第 11 号）の写しをその選任の届出書に添付しなければならない。
（安全運転管理者証等の交付）

第 14 条

公安委員会は、前条第１項の選任の届出があった場合において、その者が施行

規則第９条の９第１項に規定する要件を備えているときは、安全運転管理者証（様式第８号）を交付するものとする。

２

公安委員会は、前条第２項の選任の届出があった場合において、その者が施行規則第９条の９第２項に規定する要件を備えているときは、副安全運転管理者証（様式第８号の２）を交付するものとする。
（教習等）

第 15 条

施行規則第９条の９第１項第２号の規定により公安委員会が行う教習又は同号若しくは同条第２項第２号の規定により、公安委員会が行う自動車の運転の管理に関する能力に係る認定（以下「認定」という。）を受けようとするものは、教習・認定
申請書（様式第 10 号）２通を公安委員会に提出しなければならない。
２

公安委員会は、前項の教習を修了した者又は認定を受けた者に対し、それぞれ教習修了証書（様式第 11 号）又は安全運転管理者資格認定書（様式第９号）、副安全運転管理者資格認定書（様式第９号の２）を交付するものとする。
（解任命令）

第 16 条

法第 74 条の３第６項の規定による公安委員会の解任命令は、解任命令書（様式第 12 号）を交付して行うものとする。
（是正措置命令）第 16 条の２

法第 74 条の３第８項の規定による公安委員会の是正措置命令は、是正措置命令書（様式第 12 号の２）を交付して行うものとする。
第６章

特定自動運行の許可等（特定自動運行の許可に関する意見の聴取）
第 16 条の３

法第 75 条の 13 第２項の規定による意見の聴取は、特定自動運行の許可に関する意見聴取書（甲）（様式第 12 号の３）により行うものとする。
２

施行規則第９条の 22 の規定による意見の聴取は、特定自動運行の許可に関する意見聴取書（乙）（様式第 12 号の４）により行うものとする。
（特定自動運行実施者に対する指示等）

第 16 条の４

法第 75 条の 26 第１項の規定による特定自動運行実施者に対する指示は、

特定自動運行に関する指示書（様式第 12 号の５）を交付して行うものとする。
２

法第 75 条の 26 第２項（法第 75 条の 27 第２項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取は、特定自動運行に係る行政処分に関する意見聴取書（様式第 12 号の６）により行うものとする。
第７章

道路の使用等（道路における禁止行為）
第 17 条

法第 76 条第４項第７号に規定する道路における禁止行為は、次の各号に掲げるものとする。
（１）

交通の頻繁な道路において、乗馬又は自転車の運転の練習をすること。

（２）

みだりに交通の妨害になるように道路に泥土、汚水、ごみ、くず、釘等をまき、又は捨てること。
（３）

車両の運転者の眼をげん惑するような光をみだりに道路に投射し、又は視界を妨げるおそれのある煙、粉末、粉じん等を道路においてみだりに発散させること。
（４）

交通の頻繁な道路において、１人で２頭以上の牛馬をひくこと。

（５）道路において、販売のため車両を陳列し、洗車し、若しくは車両を修理し（応急修理の場合を除く。）、又はこれらの行為をさせること。
（６）

夜間、灯火を携帯しないで牛馬に乗り、又は牛馬をひくこと。

（７）

道路において、進行中の車両からみだりに身体を出し、又は物を突き出すこと（第９号に掲げる行為を除く。）。
（８）

交通の妨害となるような方法でみだりに物件を道路に突き出すこと。

（９）

道路において、車両に乗車して、旗、鉄パイプ、金属バットその他これらに類する物を突き出し、又は振り回すこと。
（10）

道路において、みだりに発煙筒、爆竹その他これらに類する物を使用すること。
（道路の使用の許可）
第 18 条

法第 77 条第１項第４号の規定により公安委員会が警察署長の許可を受けなければならないものとして定める行為は、次に掲げるもの（第２号から第５号まで、第８号及び第９号に掲げる行為にあっては、公選法の規定に基づく選挙運動又は政治活動を除く。）とする。
（１）

道路において、ロケーシヨン、撮影会、街頭録音会その他これらに類する行

為をすること。
（２）

道路において、旗、のぼり、看板その他これらに類するものを持ち、若しくは楽器をならし、又は特異な装いをして、広告又は宣伝をすること。
（３）

道路において、拡声器、ラジオ受信機、テレビジヨン受像機、映写機等を備え付けた車両により放送又は映写をすること。
（４）

道路に人が集まるような方法で、演説、演芸、奏楽、映写、展示等をし、拡声器を使用し、又はラジオ、テレビジョン等の放送をすること。
（５）

広告又は宣伝のため、車両に著しく人目をひくような特異な装飾その他の装いをして通行すること。
（６）

道路において、消防訓練、避難訓練、救護訓練その他の訓練を行うこと。

（７）

道路において集団行進（学生、生徒等の遠足、修学旅行、又は通常の冠婚葬祭等の行列を除く。）、祭礼行事、パレード、仮装行列、競技会、記念行事その他
これらに類する行事又は催物をすること。
（８）

道路において寄附を募集し、若しくは署名を求め、又は物を販売若しくは交付すること。
（９）

交通の頻繁な道路において広告、宣伝等のため印刷物等を散布し、又は通行する者にこれを交付すること。
（10）

道路において、ロボットの移動を伴う実証実験、人の移動の用に供するロボ

ットの実証実験又は自動車から遠隔に存在する運転者が電気通信技術を利用して当
該自動車の運転操作を行うことができる自動運転技術を用いて自動車を走行させる
実証実験をすること。
（道路使用許可申請書の添付書類）
第 18 条の２

施行規則第 10 条第３項に規定する公安委員会が必要と認めて定めた書類

は、次に掲げるとおりとする。

（１）

道路使用の場所又は区間の付近見取図（２）

工作物を設ける場合にあっては、その設計図及び仕様書（３）

前号に掲げるもののほか、警察署長が必要と認める書類

第８章

運転免許

（免許の申請等）第 19 条

運転免許に関する申請又は届出は、運転免許管理課長を経由して提出しなければならない。ただし、免許を受けた者が本籍、住所又は氏名を変更したときの届出は、沖縄県内のいずれかの警察署長を経由して提出することができる。
２

法第 89 条の規定により、免許の申請をする者は、施行規則第 17 条で定める申請書を提出しなければならない。

３

公安委員会は、法第 89 条の規定による免許の申請又は次項の規定による審査の申請があったときは、運転免許試験（以下「試験」という。）又は審査の期日及び場所を指定し、試験にあっては試験結果表（様式第 13 号）を、審査にあっては運転免許審査票（様式第 14 号）を交付するものとする。

４

法第 91 条の規定により、自動車等の種類を限定された者又は自動車等を運転するについて必要な条件を付された者がその限定解除若しくは条件の変更を申請するときは、施行規則第 18 条の５で定める申請書を提出しなければならない。

５

法第 94 条第２項の規定により、免許証の再交付の申請をする者は、施行規則第 21条で定める申請書を、法第 100 条の２第５項の規定により、再試験を受けようとする
者は、施行規則第 28 条の４で定める申込書を、法第 101 条第１項の規定により、免許証の更新を受けようとする者は、施行規則第 29 条で定める申請書を、法第 101 条の２
第１項の規定により、更新期間前における免許証の更新を受けようとする者は、施行
規則第 29 条の２で定める申請書を、法第 101 条の２の２の規定により、住所地を管轄する公安委員会以外の公安委員会を経由して免許証の更新の申請をする者は、施行規則第 29 条で定める申請書及び施行規則第 29 条の２の２で定める申請書を、法第 104条の４第１項の規定により、免許の取消しの申請をする者は、施行規則第 30 条の９で定める申請書を、法第 107 条の７第２項の規定により、国外運転免許証の交付を受けようとする者は、施行規則第 37 条の９で定める申請書をそれぞれ提出しなければならない。

６

施行規則第 29 条第３項（第 29 条の２第２項において準用する場合を含む。）及び第 30 条の９第３項に定める申請書に免許用写真を添付する必要がない場合は、次の表に掲げる場所において申請又は申出を行う場合とする。ただし、当該申請又は申出を行う者が、法第 94 条第２項の規定による免許証の再交付の申請を併せて行う場合又は免許の効力が停止されている場合は、この限りでない。
施

設

名

称

沖縄県警察運転免許センター
沖縄県警察運転免許センター中部支所
沖縄県警察運転免許センター北部支所
沖縄県警察運転免許センター宮古支所

所

在

地

豊見城市字豊崎３番 22
沖縄市南桃原４丁目 27 番 22 号
名護市東江５丁目 20 番５号
宮古島市平良字下里 3107 番地の４

沖縄県警察運転免許センター八重山支所 石垣市字平得 343 番地の３

（運転経歴証明書の申請等）
第 19 条の２

法第 104 条の４第５項の規定により、運転経歴証明書の交付の申請をする

者は、運転経歴証明書交付申請書（申請・再）（様式第 15 号）を提出しなければならない。この場合において、申請用写真の添付は不要とする。
２

公安委員会は、法第 104 条の４第５項の規定による申請があったときは、運転経歴証明書（施行規則別記様式第十九の三の十）を交付するものとする。

３

運転経歴証明書の交付又は再交付を受けた者は、運転経歴証明書の記載事項に変更を生じたときは、運転経歴証明書記載事項変更届（県内用）（様式第 15 号の２）又は運転経歴証明書記載事項変更届（県外転入用）（様式第 15 号の３）により速やかに公安委員会に届け出て、運転経歴証明書に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

４

運転経歴証明書の交付を受けた者は、運転経歴証明書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、運転経歴証明書交付申請書（申請・再）により運転経歴証明書の再交付を申請することができる。
（試験の場所）

第 20 条試験は、沖縄県自動車運転免許試験場又は公安委員会が別に指定した場所において行うものとする。
（試験の停止等）
第 21 条

公安委員会は、法第 97 条の３第１項の規定により免許を受けようとする者（以下「受験者」という。）が次に掲げる不正手段によって試験を受け、又は受けようとしたときは、その試験を停止し、若しくは退場を命じ、又は合格の決定を取り消すことができる。
（１）

他人と共謀して自己の試験を受けさせ、答案の交換をし、その他不正の行為をしたとき。
（２）

筆記試験において、盗み見又はこれに類する行為をしたとき。

（３）

氏名又は生年月日を偽っていたとき。

（４）

試験を進行し、又は秩序を維持するために、試験係員が行う必要な指示に従わなかったとき。
（５）

試験に関し自己又は他人のため試験官等に対して金品の授受等があったとき。
２

公安委員会は、前項の規定により合格の決定を取り消したときは、運転免許試験合格取消通知書（様式第 16 号）によりその者に通知するものとする。
（試験等の合格通知）

第 22 条

公安委員会は、試験又は審査に合格した者に対しては掲示板に掲示して又はその他の方法により、試験又は審査を実施した都度それぞれ本人に通知するものとする。
（医師の届出等）
第 23 条

法第 101 条の６第１項の規定による医師の届出は、届出書（様式第 16 号の２）を公安委員会に提出して行うものとする。

２

法第 101 条の６第２項の規定による医師の確認要求は、確認要求書（様式第 16 号の３）を公安委員会に提出して行うものとする。

３

法第 101 条の６第２項の規定による医師の確認要求に対する回答は、回答書（様式第 16 号の４）によって行うものとする。

４

法第 101 条の６第４項に規定する通知は、届出移送通知書（様式第 16 号の５）によって行うものとする。
（臨時適性検査の通知）

第 24 条

法第 102 条第６項及び第 107 条の４第１項に規定する通知は、次の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる通知書によって行うものとする。
適性検査に係る者
認知機能検査等を受けた者

通知書
臨時適性検査通知書（様式第 17 号）

試験（仮運転免許の試験を除く。）に合格した者

臨時適性検査通知書（様式第 17 号の２）
臨時適性検査通知書（様式第 17 号の３）
臨時適性検査通知書（様式第 17 号の４）
臨時適性検査通知書（様式第 17 号の５）
臨時適性検査通知書（様式第 17 号の６）

運転免許（仮運転免許を除く。）を受けた者
仮運転免許の試験に合格した者
仮運転免許を受けた者
国際運転免許証又は外国運転免許証を所持する者（適性検査の受検命令等）
第 24 条の２

法第 90 条第８項及び第 103 条第６項の規定による適性検査を受けるべき旨の命令は、適性検査受検命令書（様式第 17 号の７）によって行うものとする。
２

法第 90 条第８項、第 102 条第４項及び第 103 条第６項の規定による医師の診断書を提出すべき旨の命令は、診断書提出命令書（基準該当者以外の者）（様式第 17 号の８）によって行うものとする。

３

法第 102 条第１項から第３項までの規定による医師の診断書を提出すべき旨の命令
は、診断書提出命令書書（基準該当者）（様式第 17 号の９）によって行うものとする。
（臨時機能検査の受検期間等及び軽微違反行為をした者に対する講習の受講期間の特例）

第 24 条の３

令第 37 条の６の５第６号に規定する公安委員会がやむを得ないと認める

事情は、次に掲げるものとする。
（１）

検査又は講習通知の移送が遅れたため、変更した住所地において検査又は講習を受ける期間が短くなったこと。
（２）

災害その他の突発的な事由により、検査又は講習を実施することができなくなったこと。
（３）

前２号に掲げるもののほか、やむを得ないと認める特別の事情があること。

第９章

自動車教習所（指定自動車教習所の報告等）
第 25 条

公安委員会は、法第 99 条の６第１項の規定に基づき、指定自動車教習所を設置し、又は管理する者に対し、次に掲げる事項若しくは資料を報告させ、又は提出させるものとする。
（１）

管理運営に関する規程の写し（２）

技能検定及び技能審査に関する計画並びにその実施状況（３）

卒業証明書、修了証明書及び技能審査合格証明書の発行状況（４）

前３号に掲げるもののほか、公安委員会が必要と認めるもの（届出自動車教習所の変更事項等届出）第 26 条

施行規則第 31 条の５の規定による届出自動車教習所の廃止又は届出書の内容

変更の届出は、届出自動車教習所の変更事項等届出書（様式第 18 号）により速やかに行うものとする。
第 10 章

免許の取消し、停止等（意見の聴取）第 26 条の２

令第 39 条に規定する通知は、意見の聴取通知書（様式第 18 号の２）により行うものとする。
第 11 章講習等（講習の実施者）
第 27 条

法第 108 条の２第１項第１号から第 14 号までに掲げる講習は、次の各号に掲げる講習の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者が行うものとする。
（１）

法第 108 条の２第１項第１号、第３号から第９号まで及び第 11 号から第 13号までに掲げる講習（２）

公安委員会が講習を委託した者（以下「受託者」という。）

法第 108 条の２第１項第２号、第 10 号及び第 14 号に掲げる講習

公安委員会又は公安委員会が指定した者（以下「指定講習機関」という。）（講習の申込み）
第 28 条

次の各号に掲げる講習を受けようとする者は、それぞれ当該各号に定める申請書を公安委員会に提出して、講習の日時及び場所の指定を受けるものとする。
（１）

法第 108 条の２第１項第１号に掲げる講習（以下「安全運転管理者等講習」

という。）
（２）
う。）
（３）
う。）
（４）

安全運転管理者等講習受講申請書（様式第 19 号）

法第 108 条の２第１項第２号に掲げる講習（以下「取消処分者講習」とい取消処分者講習受講申請書（様式第 20 号）
法第 108 条の２第１項第３号に掲げる講習（以下「停止処分者講習」とい停止処分者講習受講申請書（様式第 21 号）
法第 108 条の２第１項第４号、第５号、第７号及び第８号に掲げる講習（以下「取得時講習」という。）（５）

取得時講習受講申請書（様式第 22 号）

法第 108 条の２第１項第６号に掲げる講習（以下「原付講習」という。）

原付講習受講申請書（様式第 23 号）（６）

法第 108 条の２第１項第９号に掲げる講習（以下「指定自動車教習所職員講習」という。）

指定自動車教習所職員講習受講申請書（様式第 24 号）

（７）

法第 108 条の２第１項第 10 号に掲げる講習（以下「初心運転者講習」とい

う。）
（８）

初心運転者講習受講申請書（様式第 25 号）
法第 108 条の２第１項第 11 号に掲げる講習（以下「更新時講習」という。）

更新時講習受講申請書（様式第 25 号の２）
（９）

法第 108 条の２第１項第 12 号に掲げる講習（以下「高齢者講習」という。）

高齢者講習受講申請書（様式第 26 号）（10）

法第 108 条の２第１項第 13 号に掲げる講習（以下「違反者講習」という。）

違反者講習受講申請書（様式第 27 号）（11）

法第 108 条の２第１項第 14 号に掲げる講習（以下「若年運転者講習」という。）

若年運転者講習受講申請書（様式第 25 号の３）

（講習終了証明書の交付）
第 29 条

公安委員会、受託者又は指定講習機関は、次の各号に掲げる講習を終了した者に対して、それぞれ当該各号に定める講習終了証明書を交付するものとする。ただし、受講者から交付申出がなく、かつ、業務の遂行上、特に交付しなくても支障がな
いと認められる場合は、この限りでない。
（１）

安全運転管理者等講習

安全運転管理者等講習終了証明書（様式第 28 号）（２）

取消処分者講習

取消処分者講習終了証明書（様式第 29 号）（３）

停止処分者講習停止処分者講習終了証明書（様式第 30 号）

（４）

取得時講習

（５）

原付講習

（６）

指定自動車教習所職員講習

取得時講習終了証明書（様式第 31 号）
原付講習終了証明書（様式第 32 号）
指定自動車教習所職員講習終了証明書（様式第 3

3 号）
（７）

初心運転者講習

初心運転者講習終了証明書（様式第 34 号）

（８）

更新時講習

更新時講習終了証明書（様式第 35 号）

（９）

違反者講習

違反者講習終了証明書（様式第 36 号）（10）

若年運転者講習

若年運転者講習終了証明書（様式第 37 号）（講習の実施場所）
第 30 条

法第 108 条の２第１項各号に掲げる講習の実施場所は、沖縄県警察運転免許センター、沖縄県警察運転免許センター中部支所、沖縄県警察運転免許センター北部支所、沖縄県警察運転免許センター宮古支所及び沖縄県警察運転免許センター八重山支所とする。
２

公安委員会は、必要があると認めるときは、前項以外の場所を講習の実施場所に指定することができる。
（若年運転者講習及び初心運転者講習の受講期間の特例）

第 31 条

令第 37 条の 11 第７号に規定する公安委員会がやむを得ないと認める事情は、次に掲げるものとする。
（１）

講習通知の移送が遅れたため、変更した住所地において講習を受ける期間が短くなったこと。
（２）と。

災害その他の突発的な事由により、講習を実施することができなくなったこ

（３）前２号に掲げるもののほか、やむを得ないと認める特別の事情があること。

第 12 章

運転免許取得者等教育の認定（認定の申請）第 31 条の２

教育認定規則第５条第１項の申請書は、運転免許取得者等教育認定申請書（様式第 37 号の２）とする。
２

前項の申請書の提出は、運転免許取得者等教育を自動車教習所（法第 98 条に規定する自動車教習所をいう。以下同じ。）である施設を用いて行う者にあっては運転免許試験課長を、その他の施設を用いて行う者にあっては沖縄県警察本部交通部交通企画
課長を経由して行うものとする。
（認定書の交付）

第 31 条の３

公安委員会は、法第 108 条の 32 の２第１項の認定をしたときは、当該認定を受けた者に対し運転免許取得者等教育認定書（様式第 37 号の３）を交付するものとする。
（認定の取り消し）第 31 条の４

公安委員会は、法第 108 条の 32 の２第５項の規定により同条第１項の認定を取り消したときは、当該認定を取り消された者に対し、その旨を運転免許取得者
等教育認定取消通知書（様式第 37 号の４）により通知するものとする。
（認定事項の変更）
第 31 条の５

教育認定規則第７条第１項又は第３項の規定による届出は、運転免許取得

者等教育変更届出書（様式第 37 号の５）によるものとする。
（電磁的記録媒体による手続）
第 31 条の６

教育認定規則第 13 条の規定による記録は、同条各号に掲げる書類に記載すべきこととされている事項を公安委員会の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。）をもって作成又は保存する方法によるものとする。
（運転免許取得者等教育に係る指定）
第 31 条の７

教育認定規則第４条第２項第４号の規定による指定を受けようとする者

は、指定申請書（様式第 37 号の６）を公安委員会に提出しなければならない。
２

第 31 条の２第２項の規定は、前項の申請書の提出について準用する。

３

公安委員会は、第１項の申請書を提出した者を教育認定規則第４条第２項第４号に規定する者として指定するときは、当該者に指定書（様式第 37 号の７）を交付するものとする。

４

公安委員会は、前項の規定により指定を受けた者が教育認定規則の規定を遵守すること及び教育認定規則第１条第３号に掲げる課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができなくなったときは、当該指定を取り消し、当該者に対しその旨を指定取消通知書（様式第 37 号の８）により通知するものとする。
（認定等の公示）

第 31 条の８

法第 108 条の 32 の２第２項並びに教育認定規則第７条第２項及び第 12 条の規定による公示は、沖縄県公報に登載して行うものとする。

第 13 章

運転免許取得者等検査の認定（認定の申請）第 31 条の９

検査認定規則第６条第１項の申請書は、運転免許取得者等検査認定申請書（様式第 37 号の９）とする。
２

第 31 条の２第２項の規定は、前項に規定する申請書の提出について準用する。
（認定書の交付）

第 31 条の 10

公安委員会は、法第 108 条の 32 の３第１項の認定をしたときは、当該認定を受けた者に対し運転免許取得者等検査認定書（様式第 37 号の 10）を交付するものとする。
（認定の取消し）第 31 条の 11

公安委員会は、法第 108 条の 32 の３第２項において読み替えて準用する

法第 108 条の 32 の２第５項の規定により法第 108 条の 32 の３第１項の認定を取り消したときは、当該認定を取り消された者に対し、その旨を運転免許取得者等検査認定取消通知書（様式第 37 号の 11）により通知するものとする。
（認定事項の変更）
第 31 条の 12

検査認定規則第８条第１項又は第３項の規定による届出は、運転免許取得

者等検査変更届出書（様式第 37 号の 12）によるものとする。
（電磁的記録媒体による手続）
第 31 条の 13

第 31 条の６の規定は、検査認定規則第 14 条の規定による記録について準用する。
（運転免許取得者等検査に係る指定）
第 31 条の 14

検査認定規則第４条第１項第４号又は同条第２項第４号の規定による指定を受けようとする者は、指定申請書（様式第 37 号の 13）を公安委員会に提出しなければならない。
２

第 31 条の２第２項の規定は、前項の申請書の提出について準用する。

３

公安委員会は、第１項の申請書を提出した者を検査認定規則第４条第１項第４号又は同条第２項第４号に規定する者として指定するときは、当該者に指定書（様式第 37 号の 14）を交付するものとする。

４

公安委員会は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する指定を取り消し、当該指定を取り消された者に対しその旨を指定取消通知書（様式第 37 号の 15）により通知するものとする。
（１）

検査認定規則第４条第１項第４号に規定する指定を受けた者が検査認定規則を遵守すること及び検査認定規則第１条第１号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができなくなった場合（２）

検査認定規則第４条第２項第４号に規定する指定を受けた者が検査認定規則を遵守すること及び検査認定規則第１条第２号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができなくなった場合（認定等の公示）

第 31 条の 15

第 31 条の８の規定は、法第 108 条の 32 の３第２項において読み替えて準用する法第 108 条の 32 の２第２項並びに検査認定規則第８条第２項及び第 13 条の規定による公示について準用する。
第 14 章確認事務の委託の手続等（登録及び更新の申請）
第 32 条

委託規則第２条第１項に規定する法人の登録の申請は、登録・登録更新申請書（様式第 38 号）を公安委員会に提出して行うものとする。
２

前項の申請書には、委託規則第２条第２項に規定する書類を添付しなければならない。

３

前２項の規定は、委託規則第２条第３項に規定する法人の登録の更新の申請について準用する。
（登録及び更新の結果の通知）

第 33 条

公安委員会は、前条の申請書を提出した法人に対しては、当該申請の結果を登録（更新）通知書（様式第 39 号）又は登録（更新）申請に関する通知書（様式第 40号）により通知するものとする。
（駐車監視員資格者講習受講の申込み）
第 34 条

委託規則第７条第１項に規定する駐車監視員資格者講習の受講の申込みは、駐車監視員資格者講習受講申込書（様式第 41 号）を公安委員会に提出して行うものとする。
２

前項の申込書には、委託規則第７条第２項に規定する写真をはり付けなければならない。
（駐車監視員資格者の認定の申請）

第 35 条

委託規則第 10 条第２項に規定する駐車監視員資格者の認定の申請は、認定申請書（様式第 42 号）を公安委員会に提出して行うものとする。
２

前項の申請書には、当該申請を行う者の写真をはり付けるとともに、委託規則第 10条第３項に規定する書面を添付しなければならない。
（駐車監視員資格者講習修了証明書及び認定書の再交付の申請）

第 36 条

委託規則第９条第２項に規定する駐車監視員資格者講習修了証明書の再交付の申請又は委託規則第 10 条第５項において準用する委託規則第９条第２項の規定による認定書の再交付の申請は、駐車監視員資格者講習修了証明書（認定書）再交付申請書（様式第 43 号）を公安委員会に提出して行うものとする。
（駐車監視員資格者証の交付の申請）
第 37 条

委託規則第 11 条第１項に規定する駐車監視員資格者証（以下「資格者証」という。）の交付の申請は、駐車監視員資格者証交付申請書（様式第 44 号）を公安委員会に提出して行うものとする。
２

前項の申請書には、委託規則第 11 条第２項に規定する書類及び写真を添付しなければならない。
（資格者証の不交付の通知）

第 38 条

公安委員会は、前条の申請を行った者に対し、資格者証を交付しないと認めた

ときは、駐車監視員資格者証の交付申請に関する通知書（様式第 45 号）により通知す
るものとする。
（資格者証の書換え交付及び再交付の申請）
第 39 条

委託規則第 13 条第１項に規定する資格者証の書換え交付の申請は、駐車監視員資格者証書換え交付申請書（様式第 46 号）を公安委員会に提出して行うものとする。
２

委託規則第 13 条第２項に規定する資格者証の再交付の申請は、駐車監視員資格者証再交付申請書（様式第 47 号）を公安委員会に提出して行うものとする。

３

前２項の申請書には、委託規則第 13 条第３項に規定する写真を添付しなければならない。
（資格者証の返納命令）

第 40 条

委託規則第 14 条に規定する資格者証の返納の命令は、駐車監視員資格者証返納命令書（様式第 48 号）を交付して行うものとする。
（適合命令）
第 41 条

法第 51 条の９の規定による法人に対する適合命令は、適合命令書（様式第 49号）を交付して行うものとする。
（登録の取消し）第 42 条

法第 51 条の 10 の規定により法人の登録を取り消したときは、登録取消処分通知書（様式第 50 号）によって通知するものとする。
第 15 章雑則（免許証の返納）
第 43 条

法第 107 条第１項の規定により免許証を返納しようとする者は、運転免許証返納書（様式第 51 号）に当該免許証を添えて返納するものとする。
（使用者に対する通知）
第 44 条

法第 108 条の 34 の規定による通知は、車両等の使用者に対しては、様式第 52号の通知書により、行政庁に対しては、様式第 53 号の通知書により行うものとする。
（高速自動車国道等における権限）
第 45 条

法第 114 条の３の規定に基づき、法の規定する警察署長の権限に属する事務のうち、高速自動車国道及び自動車専用道路に係るものは、沖縄県警察本部交通部交通機動隊長が行うものとする。
（地域交通安全活動推進委員協議会を組織する区域）
第 46 条

法第 108 条の 30 第１項の規定により地域交通安全活動推進委員協議会を組織する区域は、沖縄県警察の組織に関する条例（昭和 47 年沖縄県条例第 27 号）第４条に定める警察署ごとの管轄区域とする。
（警察本部長への委任）
第 47 条

この規則及び公安委員会が別に定めるもののほか、沖縄県の区域における道路

交通に関し、必要な事項は、沖縄県警察本部長が定める。
附

則

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和 47 年政令第 99 号）第 38 条の規定により沖縄県公安委員会規則として効力を有する道路交通法
施行細則（1969 年公安委員会規則第８号）第９条、第 10 条、第 11 条（第５号および第 10 号を除く。）、第 16 条（第７号を除く。）および第 17 条の規定は廃止する。
附則（昭和 47 年８月 18 日公規則第 19 号）（施行期日）
１

この規則は、昭和 47 年９月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行前に、改正前の沖縄県道路交通法施行細則の規定によりなされた届出、願い出、申請または申出は、改正後の同規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

３

この規則の施行前に交付を受けた改正前の沖縄県道路交通法施行細則の規定に基づく
駐車標章の様式については、改正後の沖縄県道路交通法施行細則様式第５号の様式にかかわらず、なお従前の例による。
附則（昭和 50 年５月 20 日公規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（昭和 50 年 12 月 10 日公規則第 11 号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（昭和 53 年６月１日公規則第６号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則の施行前に、改正前の沖縄県道路交通法施行細則第８条第１項第３号イの規定に基づき交付した禁止除外車標章は、この規則の規定に基づく駐車禁止除外指定車
標章（以下「標章」という。）への切替え交付が完了するまでの間は、この規則の規定に基づき交付した標章とみなす。
附則（昭和 53 年 12 月 11 日公規則第８号）

１

この規則は、公布の日から施行し、昭和 53 年 12 月１日から適用する。

２

改正前の沖縄県道路交通法施行細則（以下「旧規則」という。）の規定によりなされた届出、申請は、改正後の沖縄県道路交通法施行細則（以下「新規則」という。）に基づいてなされたものとみなす。

３

旧規則第６条の規定に基づき交付された緊急自動車、道路維持作業用自動車指定書
は、新規則第６条又は第６条の２の規定に基づく緊急自動車、道路維持作業用自動車
指定証とみなす。
附則（昭和 55 年 11 月 25 日公規則第 14 号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和 55 年 11 月１日から適用する。ただし、那覇市に係る部分については昭和 56 年４月１日から、沖縄市に係る部分については昭和 57
年４月１日から施行する。
附則（平成２年３月 30 日公規則第１号）

この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附則（平成３年２月 26 日公規則第１号）

この規則は、平成３年４月１日から施行する。
附則（平成４年 10 月 30 日公規則第９号）

この規則は、平成４年 11 月１日から施行する。
附則（平成６年５月 10 日公規則第４号）

この規則は、平成６年５月 10 日から施行する。
附則（平成６年９月 13 日公規則第 10 号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則による改正前の〔中略〕沖縄県道路交通法施行細則に規定する様式による書面については、当分の間それぞれ改正後のこれらの規定に規定する様式による書面とみなす。
附則（平成７年７月 18 日公規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成８年９月 13 日公規則第６号）

この規則は、公布の日から施行し、平成８年９月１日から適用する。
附則（平成 10 年７月 24 日公規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 10 年９月 30 日公規則第８号）

１

この規則は、平成 10 年 10 月１日から施行する。

２

次に掲げる規則は、廃止する。
（１）

運転免許の保留等の処分を受けた者に対する講習等の実施に関する規則（昭和 47 年沖縄県公安委員会規則第 12 号）（２）

安全運転管理者及び指定自動車教習所の職員に対する講習の実施等に関する規則（昭和 48 年沖縄県公安委員会規則第９号）（３）

普通免許等取得時講習の実施に関する規則（平成６年沖縄県公安委員会規則第９号）
附則（平成 11 年９月 14 日公規則第 11 号）

１

この規則は、平成 11 年９月 20 日から施行する。

２

この規則による改正前の〔中略〕沖縄県道路交通法施行細則に規定する様式による書面については、改正後の〔中略〕沖縄県道路交通法施行細則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。
附則（平成 12 年１月 18 日公規則第２号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則による、改正前の沖縄県道路交通法施行細則に規定する申請書等について
は、改正後の沖縄県道路交通法施行細則に規定する申請書等にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附則（平成 12 年３月 31 日公規則第４号）

この規則は、平成 12 年４月１日から施行する。
附則（平成 12 年５月９日公規則第 11 号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 12 年６月１日公規則第 12 号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 12 年 10 月 27 日公規則第 14 号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 13 年３月 23 日公規則第４号）

１

この規則は、平成 13 年４月１日から施行する。

２

改正前の沖縄県道路交通法施行細則第８条第１項第３号イ又はウの規定に基づき交付された駐車禁止除外指定車標章は、当該標章の有効期間の満了するまでの間は、改正後の沖縄県道路交通法施行細則第８条第１項第３号イ又はウの規定に基づく駐車禁止
除外指定車標章とみなす。
附則（平成 13 年６月 29 日公規則第７号）

この規則は、平成 13 年７月１日から施行する。
附則（平成 14 年４月 19 日公規則第４号）

この規則は、平成 14 年５月１日から施行する。
附則（平成 14 年５月 28 日公規則第６号）

この規則は、平成 14 年６月１日から施行する。
附則（平成 15 年２月 28 日公規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 15 年 12 月５日公規則第９号）

この規則は、平成 16 年１月１日から施行する。
附則（平成 16 年４月６日公規則第５号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則の施行日前にこの規則による改正後の沖縄県道路交通法施行細則（以下「新規則」という。）別表に掲げる道路を通行した自動車についての新規則第 10 条の２の適用については、同条中「4.1 メートル」とあるのは、従前のとおり「3.8 メートル」とする。
附則（平成 17 年５月 10 日公規則第９号）

この規則は、平成 17 年６月１日から施行する。
附則（平成 17 年７月 22 日公規則第 11 号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第 32 条第３項の更新の申請及び第 33条の更新結果の通知に関する部分の改正規定は、道路交通法の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 90 号。以下「改正道路交通法」という。）附則第１条第４号に規定する政令で定める日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日から改正道路交通法附則第１条第４号に規定する政令で定める日の前日までの間、この規則による改正後の第 41 条、第 42 条、様式第 38 号から様式第41 号まで、様式第 45 号及び様式第 48 号から様式第 50 号までの規定の適用について
は、第 41 条及び第 42 条中「法」、様式第 38 号から様式第 41 号まで、様式第 45 号及び様式第 48 号から様式第 50 号まで中「道路交通法」とあるのは「改正道路交通法附則第２条の規定により同法第３条の規定の施行前に行う同条の規定による改正後の道路交通法」とする。
附則（平成 17 年９月 27 日公規則第 13 号）

この規則は、平成 17 年 10 月１日から施行する。
附則（平成 18 年３月 31 日公規則第６号）

この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則（平成 19 年３月 30 日公規則第５号）

この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則（平成 19 年６月１日公規則第 10 号）

この規則は、平成 19 年６月２日から施行する。

附則（平成 19 年 10 月 19 日公規則第 15 号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則の施行前に交付された改正前の沖縄県道路交通法施行細則（以下「旧規則」という。）第８条第１項第２号ケに規定する通行・駐車禁止除外指定車標章（様式第５号）並びに同項第３号イに規定する駐車禁止除外指定車（様式第５号の２）及び同号ウに規定する駐車禁止除外指定車（様式第５号の３）の標章は、当該標章の有効期限が満了するまでの間は、改正後の沖縄県道路交通法施行細則（以下「新規則」という。）第８条第１項第３号オに規定する通行・駐車禁止除外指定車（様式第５号）及び同項第４号オに規定する駐車禁止除外指定車（様式第５号の２）の標章とみなす。

３

この規則の施行の際、現に旧規則第８条第１項第３号イに規定する駐車禁止除外指定車（様式第５号の２）及び同号ウに規定する駐車禁止除外指定車（様式第５号の３）の標章の交付を受けている者（新規則の適用を受ける者を除く。）に対する新規則の適用については、この規則の施行の日から３年間は新規則第８条第１項第４号オ（ア）から（オ）までに掲げる者とみなす。
附則（平成 20 年３月 28 日公規則第６号）

この規則は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則（平成 21 年６月 12 日公規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第 10 条の改正規定（同条第１号アの（ｳ）中「第 48 条の 13」を「第 48 条の 14 第２項」に改める部分を除く。）は平成 21
年７月１日から、第 12 条の改正規定（同条中第９号を削る部分及び同条第 12 号中「大型自動車」の次に「、中型自動車」を加える部分を除く。）は平成 21 年 10 月１日から施行する。
附則（平成 21 年６月 26 日公規則第 10 号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 22 年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第２号）

この規則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年４月 19 日沖縄県公安委員会規則第３号）

この規則は、平成 22 年４月 19 日から施行する。
附則（平成 22 年 12 月 21 日沖縄県公安委員会規則第４号）

この規則は、平成 23 年１月４日から施行する。
附則（平成 24 年３月 30 日沖縄県公安委員会規則第３号）

この規則は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則（平成 24 年 10 月 19 日沖縄県公安委員会規則第９号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 27 年２月６日沖縄県公安委員会規則第１号）

この規則は、平成 27 年３月１日から施行する。
附則（平成 27 年２月 27 日沖縄県公安委員会規則第２号）

この規則は、平成 27 年２月 27 日から施行する。
附則（平成 27 年３月 13 日沖縄県公安委員会規則第４号）

この規則は、平成 27 年３月 13 日から施行する。
附則（平成 27 年７月 31 日沖縄県公安委員会規則第８号）

この規則は、平成 27 年７月 31 日から施行する。
附則（平成 28 年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第６号）

この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年９月５日沖縄県公安委員会規則第９号）

この規則は、平成 29 年９月５日から施行する。
附則（平成 29 年 11 月 14 日沖縄県公安委員会規則第 12 号）

この規則は、平成 29 年 11 月 14 日から施行する。
附則（平成 30 年３月 30 日沖縄県公安委員会規則第３号）

この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（令和元年 12 月 10 日沖縄県公安委員会規則第５号）（施行期日）
１

この規則は、令和元年 12 月 10 日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正前の沖縄県道路交通法施行細則、沖縄県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行細則、公安委員会が保有する公文書の開示等に関する規則、特定任意講習の実施に関する規則、警備業法施行細則、探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則、沖縄県迷惑行為防止条例施行規則、特例施設占有者の指定等に関する規則、緊急
自動車の運転資格審査の実施に関する規則、認知機能検査員講習の実施等に関する規則、古物営業法施行細則、沖縄県放置違反金に係る納付命令、督促、滞納処分等に関する規則、銃砲刀剣類所持等取締法施行細則、沖縄県風俗案内業の規制に関する条例
施行規則、違反者講習の実施等に関する規則、特定講習の実施等に関する規則、高齢者講習の実施等に関する規則、認知機能検査の実施に関する規則、質屋営業法施行細則及び沖縄県風俗環境保全協議会の委員の委嘱等に関する規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後の沖縄県道路交通法施行細則、沖縄県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、沖縄県青少年によるテレホンクラブ等
営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行細則、公安委員会が保有する公文書の開示等に関する規則、特定任意講習の実施に関する規則、警備業法施行細則、探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則、沖縄県迷惑行為防止条例施行規則、特例施設占有者の指定等に関する規則、緊急自動車の運転資格審査の実施に関する規則、認知機能検査員講習の実施等に関する規則、古物営業法施行細則、沖縄県放置違反金に係る納付命令、督促、滞納処分等に関する規則、銃砲刀剣類所持等取締法施行細則、沖縄県風俗案内業の規制に関する条例施行規則、違反者講習の実施等に関する規則、特定講習の実施等に関する規則、高齢者講習の実施等に関する規則、認知機能検査の実施に関する規則、質屋営業法施行細則及び沖縄県風俗環境保全協議会の委員の委嘱等に関する規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附則（令和元年 12 月 10 日沖縄県公安委員会規則第６号）

この規則は、令和元年 12 月 14 日から施行する。
附則（令和２年１月 28 日沖縄県公安委員会規則第１号）

この規則は、令和２年１月 28 日から施行する。
附則（令和２年３月 24 日沖縄県公安委員会規則第３号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年９月 25 日沖縄県公安委員会規則第 15 号）

この規則は、令和２年 10 月１日から施行する。
附則（令和３年３月 26 日沖縄県公安委員会規則第１号）（施行期日）
１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正前の沖縄県道路交通法施行細則、沖縄県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則、警備業法施行細則、探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則、緊急自動車の運転資格審査の実施に関する規則、銃砲刀剣類所持等取締法施行細則、沖縄県暴力団排除条例施行規則、沖縄県風俗案内業の規制に関する条例施行規則、違反者講習の実施等に関する規則、特定講習の実施等に関する規則、高齢者講習の実施等に関する規則、認知機能検査の実施に関する規則及び自転
車運転者講習の実施等に関する規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後の沖縄県道路交通法施行細則、沖縄県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為

等の規制に関する条例施行規則、警備業法施行細則、探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則、緊急自動車の運転資格審査の実施に関する規則、銃砲刀剣類所持等取締法施行細則、沖縄県暴力団排除条例施行規則、沖縄県風俗案内業の規制に関する条
例施行規則、違反者講習の実施等に関する規則、特定講習の実施等に関する規則、高齢者講習の実施等に関する規則、認知機能検査の実施に関する規則及び自転車運転者講習の実施等に関する規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
附則（令和３年３月 29 日沖縄県公安委員会規則第３号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第６号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第５号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年５月 13 日沖縄県公安委員会規則第８号）

この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第 42 号）の施行の日（令和４年５月 13 日）から施行する。
附則（令和４年 11 月４日沖縄県公安委員会規則第 12 号）

この規則は、令和４年 11 月４日から施行する。
附則（令和５年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第５号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１（第８条関係）
障害の区分

障害の級別
一級から三級までの各級及び四級の１
二級及び三級

視覚障害
聴覚障害
平衡機能障害
上肢不自由
下肢不自由
体幹不自由
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害

上肢
機能
移動
機能

三級
一級、二級の１及び二級の２一級から四級までの各級
一級から三級までの各級
一級及び二級（一上肢のみに運動機能障害がある場合を除く。）
一級から二級までの各級

心臓機能障害じん臓機能障害

一級及び三級
一級及び三級

呼吸器機能障害

一級及び三級ぼうこう又は直腸の機能障害
小腸機能障害一級及び三級
一級及び三級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

一級から三級までの各級

肝臓機能障害

一級から三級までの各級

別表第２（第８条関係）
障害の区分
視覚障害
聴覚障害
平衡機能障害重度障害の程度
特別項症から第四項症までの各項症
特別項症から第四項症までの各項症
特別項症から第四項症までの各項症

上肢不自由
下肢不自由

特別項症から第三項症までの各項症
特別項症から第三項症までの各項症

体幹不自由
特別項症から第四項症までの各項症
心臓機能障害特別項症から第三項症までの各項症
じん臓機能障害
特別項症から第三項症までの各項症
呼吸器機能障害
特別項症から第三項症までの各項症
ぼうこう又は直腸の機能障害 特別項症から第三項症までの各項症
小腸機能障害特別項症から第三項症までの各項症
肝臓機能障害特別項症から第三項症までの各項症

別表第３（第 10 条の２関係）
路線名
沖縄自動車道一般国道 58 号
一般国道 329 号
一般国道 330 号
一般国道 331 号区間
名護市字許田手水原 229 番５から那覇市首里崎山町３丁目
89 番２まで
国頭郡国頭村字奥新田原 541 番１から那覇市奥武山町 51 番
まで
名護市字世冨慶世冨慶原４番１から那覇市旭町 46 番まで
沖縄市照屋１丁目 29 番から那覇市古島１丁目 100 番６まで
那覇市奥武山町 51 番から島尻郡与那原町字与那原新島原 5
39 番まで
国頭郡大宜味村字塩屋安慶名 912 番１から名護市字辺野古
上福地原 692 番１まで

一般国道 332 号
一般国道 449 号
一般国道 506 号
一般国道 507 号
県道伊計平良川線

那覇市字鏡水崎原 307 番から那覇市垣花町８番７まで
国頭郡本部町字浦崎浦崎原 56 番から名護市字宮里比留木原
876 番 20 まで
島尻郡南風原町字山川波佐真原 479 番５から豊見城市字名
嘉地屋無垣原 139 番７まで
島尻郡八重瀬町字屋宜原東大越地原 217 番６から那覇市字仲井真伊地当原 233 番１まで
うるま市字大田長田原 843 番からうるま市勝連平安名国場
堂 1651 番１まで

県道沖縄北谷線

沖縄市山内４丁目 65 番３から中頭郡北谷町字浜川千原 40
番２まで

県道那覇北中城線

中頭郡北中城村字安谷屋前原 397 番１から中頭郡北中城村
字安谷屋下川原 2180 番１まで

県道国頭東線
県道糸満与那原線
県道宜野湾北中城線

県道那覇糸満線
県道沖縄環状線

県道８号線
県道 26 号線
県道具志川前原線
県道 130 号線
県道沖縄県総合運動公園線
県道豊見城糸満線

国頭郡国頭村字奥新田原 541 番２から国頭郡東村字平良平
良原 555 番２まで
糸満市字糸満新組 862 番３から中頭郡西原町字東崎 12 番２まで
宜野湾市字伊佐前原 80 番１から宜野湾市普天間１丁目 128
番１まで
中頭郡北中城村字安谷屋古馬上原 1936 番６から中頭郡北中城村字渡口前原 523 番 13 まで
那覇市字安謝山後原 665 番２から那覇市字上間東原 194 番
４まで
沖縄市字比屋根橋川原 1432 番１から沖縄市美里６丁目 272
8 番２まで
沖縄市字美里横通原 2779 番６から中頭郡北中城村字比嘉西
原 728 番４まで
うるま市勝連平安名国場堂 1652 番７からうるま市勝連平敷
屋 3645 番３まで
沖縄市字白川佐久間良原 227 番２から沖縄市知花５丁目 25
98 番１まで
うるま市字前原幸﨑原 285 番３からうるま市字大田長田原829 番３まで
中頭郡北谷町字大村城原 413 番４から中頭郡北中城村字瑞慶覧西原 393 番２まで
沖縄市字比屋根浜原 854 番６から中頭郡北中城村字渡口下
原 490 番８まで
豊見城市字名嘉地屋無垣原 140 番１から豊見城市字宜保前
原 218 番１まで

浦添市道仲西宮城南線

浦添市仲西３丁目 16 番から浦添市内間４丁目 18 番まで

糸満市道Ｄ２号線

糸満市字潮平西原 781 番２から糸満市西崎６丁目 588 番まで糸満市道西崎 23 号線
糸満市道西崎 45 号線
臨港道路港湾１号線
臨港道路港湾２号線
臨港道路港湾３号線
臨港道路港湾４号線
臨港道路港湾６号線
臨港道路港湾７号線

糸満市西崎町５丁目 16 番から糸満市西崎町４丁目 18 番２
まで
糸満市西崎町３丁目４番から糸満市西崎町５丁目９番３まで
那覇市通堂町１番から那覇市曙３丁目 100 番 31 まで
那覇市港町４丁目１番１から那覇市曙３丁目 100 番４まで
那覇市曙２丁目 100 番 53 から那覇市曙１丁目 100 番 19 まで
那覇市曙２丁目 100 番 51 から那覇市曙２丁目 100 番 51 まで
那覇市港町１丁目２番６から那覇市曙１丁目 100 番 18 まで
那覇市港町１丁目 205 番から那覇市港町１丁目 206 番まで

臨港道路那覇２号線
新港ふ頭横１号線
新港ふ頭横５号線
新港ふ頭横８号線
新港ふ頭横９号線
新港ふ頭縦 16 号線
新港ふ頭縦 18 号線
新港ふ頭縦 19 号線
臨港道路新港１号線
港湾浦添ふ頭地区１号線
港湾浦添ふ頭地区２号線
港湾浦添ふ頭地区３号線
港湾浦添ふ頭地区４号線
臨港道路浦添線
中城湾港（新港地区）臨港道路１号線
中城湾港（新港地区）臨港道路２号線
中城湾港（新港地区）臨港道路３号線
中城湾港（新港地区）臨港道路４号線
中城湾港（新港地区）臨港道路５号線
中城湾港（新港地区）臨港道路６号線
中城湾港（新港地区）臨港道路７号線
中城湾港（新港地区）臨港道路８号線

那覇市西３丁目 10 番 174 から那覇市西３丁目 10 番 177 まで
那覇市港町１丁目２番１から那覇市港町１丁目１番 71 まで
那覇市港町２丁目 100 番１から那覇市港町１丁目 204 番まで
那覇市港町１丁目 206 番から那覇市港町１丁目 208 番まで
那覇市港町４丁目３番 22 から那覇市港町４丁目３番 23 まで那覇市港町１丁目 208 番から那覇市港町１丁目 208 番まで
那覇市港町４丁目 100 番８から那覇市港町４丁目３番 22 まで
那覇市港町４丁目 100 番６から那覇市港町４丁目３番 22 まで
那覇市港町４丁目３番 22 から那覇市港町４丁目３番 22 まで
那覇市港町３丁目１番１から浦添市西洲２丁目 13 番２まで
浦添市西洲２丁目 13 番１から浦添市西洲２丁目 13 番１まで
浦添市西洲２丁目 15 番から浦添市西洲２丁目 22 番まで
浦添市西洲２丁目 13 番３から浦添市西洲２丁目 22 番まで
浦添市西州２丁目 14 番６から浦添市字港川崎原 542 番２まで
沖縄市海邦２丁目２番２から沖縄市海邦町３番 69 まで
沖縄市海邦町３番６からうるま市字洲崎 12 番１まで
うるま市字前原幸崎原 259 番１から沖縄市海邦町３番 63 まで沖縄市海邦町３番６から沖縄市海邦町３番 61 まで
うるま市字洲崎 12 番１からうるま市勝連南風原 5194 番１まで
うるま市字塩屋浜原 508 番３からうるま市勝連南風原 5194
番１まで
うるま市勝連南風原 5192 番 13 からうるま市勝連南風原 51
92 番 13 まで
うるま市勝連南風原 5194 番１からうるま市勝連南風原 519
4 番１まで様式第１号（第５条の２関係）
遠隔操作型小型車の遠隔操作による通行に関する指示書[別紙参照]

様式第１号の２（第６条、第６条の２関係）
緊急自動車・道路維持作業用自動車指定申請書[別紙参照]
様式第２号（第６条、第６条の２関係）
緊急自動車・道路維持作業用自動車指定証[別紙参照]
様式第２号の２（第６条、第６条の２関係）
緊急自動車・道路維持作業用自動車指定証記載事項変更届[別紙参照]
様式第３号（第６条、第６条の２関係）
緊急自動車・道路維持作業用自動車指定証再交付申請書[別紙参照]
様式第３号の２（第６条の３、第６条の４関係）
緊急自動車・道路維持作業用自動車届出書[別紙参照]
様式第３号の３（第６条の３、第６条の４関係）
緊急自動車・道路維持作業用自動車届出確認証[別紙参照]
様式第３号の４（第６条の３、第６条の４関係）
緊急自動車・道路維持作業用自動車届出確認証記載事項変更届[別紙参照]
様式第３号の５（第６条の３、第６条の４関係）
緊急自動車・道路維持作業用自動車届出確認証再交付申請書[別紙参照]
様式第４号（第７条関係）
駐車許可申請書[別紙参照]

様式第５号（第８条関係）（通行／駐車）禁止除外指定車[別紙参照]
様式第５号の２（第８条関係）
駐車禁止除外指定車[別紙参照]
様式第６号（第８条関係）（通行／駐車）禁止除外指定車標章交付申請書[別紙参照]
様式第７号（第 13 条関係）
安全運転管理者に関する届出書[別紙参照]
様式第７号の２（第 13 条関係）
副安全運転管理者に関する届出書[別紙参照]
様式第８号（第 14 条関係）
安全運転管理者証[別紙参照]
様式第８号の２（第 14 条関係）
副安全運転管理者証[別紙参照]
様式第９号（第 13 条、第 15 条関係）
安全運転管理者資格認定書[別紙参照]
様式第９号の２（第 13 条、15 条関係）
副安全運転管理者資格認定書[別紙参照]

様式第 10 号（第 15 条関係）
教習・認定申請書[別紙参照]
様式第 11 号（第 13 条、第 15 条関係）
教習修了証書[別紙参照]
様式第 12 号（第 16 条関係）
解任命令書
[別紙参照]
様式第 12 号の２（第 16 条の２関係）[別紙参照]
様式第 12 号の３（第 16 条の３関係）
特定自動運行の許可に関する意見聴取書（甲）[別紙参照]
様式第 12 号の４（第 16 条の３関係）
特定自動運行の許可に関する意見聴取書（乙）[別紙参照]
様式第 12 号の５（第 16 条の４関係）
特定自動運行に関する指示書[別紙参照]
様式第６号（第 16 条の４関係）
特定自動運行に係る行政処分に関する意見聴取書[別紙参照]
様式第 13 号（第 19 条関係）
試験結果表
[別紙参照]
様式第 14 号（第 19 条関係）

運転免許審査票[別紙参照]
様式第 15 号（第 19 条の２関係）
運転経歴証明書交付申請書[別紙参照]
様式第 15 号の２（第 19 条の２関係）
運転経歴証明書記載事項変更届（県内用）[別紙参照]
様式第 15 号の３（第 19 条の２関係）
運転経歴証明書記載事項変更届（県外転入用）[別紙参照]
様式第 16 号（第 21 条関係）
運転免許試験合格取消通知書[別紙参照]
様式第 16 号の２（第 23 条関係）
届出書
[別紙参照]
様式第 16 号の３（第 23 条関係）
確認要求書
[別紙参照]
様式第 16 号の４（第 23 条関係）
回答書
[別紙参照]
様式第 16 号の５（第 23 条関係）
届出移送通知書[別紙参照]
様式第 17 号（第 24 条関係）

臨時適性検査通知書[別紙参照]
様式第 17 号の２（第 24 条関係）
臨時適性検査通知書（試験（仮運転免許試験を除く。）合格者）[別紙参照]
様式第 17 号の３（第 24 条関係）
臨時適性検査通知書（運転免許（仮運転免許を除く。）を受けた者）[別紙参照]
様式第 17 号の４（第 24 条関係）
臨時適性検査通知書（仮運転免許試験合格者）[別紙参照]
様式第 17 号の５（第 24 条関係）
臨時適性検査通知書（仮運転免許を受けた者）[別紙参照]
様式第 17 号の６（第 24 条関係）
臨時適性検査通知書（国際運転免許証等所持者）[別紙参照]
様式第 17 号の７（第 24 条の２関係）
適性検査受検命令書[別紙参照]
様式第 17 号の８（第 24 条の２関係）
診断書提出命令書（基準該当者以外の者）[別紙参照]
様式第 17 号の９（第 24 条の２関係）
診断書提出命令書（基準該当者）[別紙参照]
様式第 18 号（第 26 条関係）

届出自動車教習所の変更事項等届出書[別紙参照]
様式第 18 号の２（第 26 条の２関係）
意見の聴取通知書[別紙参照]
様式第 19 号（第 28 条関係）
安全運転管理者等講習受講申請書[別紙参照]
様式第 20 号（第 28 条関係）取消処分者講習受講申請書[別紙参照]
様式第 21 号（第 28 条関係）停止処分者講習受講申請書[別紙参照]
様式第 22 号（第 28 条関係）
取得時講習受講申請書[別紙参照]
様式第 23 号（第 28 条関係）
原付講習受講申請書[別紙参照]
様式第 24 号（第 28 条関係）
指定自動車教習所職員講習受講申請書[別紙参照]
様式第 25 号（第 28 条関係）
初心運転者講習受講申請書[別紙参照]
様式第 25 号の２（第 28 条関係）

更新時講習受講申請書[別紙参照]
様式第 25 号の３（第 28 条関係）
若年運転者講習受講申請書[別紙参照]
様式第 26 号（第 28 条関係）
高齢者講習受講申請書[別紙参照]
様式第 27 号（第 28 条関係）違反者講習受講申請書[別紙参照]
様式第 28 号（第 29 条関係）
安全運転管理者等講習終了証明書[別紙参照]
様式第 29 号（第 29 条関係）取消処分者講習終了証明書[別紙参照]
様式第 30 号（第 29 条関係）停止処分者講習終了証明書[別紙参照]
様式第 31 号（第 29 条関係）
取得時講習終了証明書[別紙参照]
様式第 32 号（第 29 条関係）
原付講習終了証明書[別紙参照]
様式第 33 号（第 29 条関係）

指定自動車教習所職員講習終了証明書[別紙参照]
様式第 34 号（第 29 条関係）
初心運転者講習終了証明書[別紙参照]
様式第 35 号（第 29 条関係）
更新時講習終了証明書[別紙参照]
様式第 36 号（第 36 条関係）違反者講習終了証明書[別紙参照]
様式第 37 号（第 29 条関係）
若年運転者講習終了証明書[別紙参照]
様式第 37 号の２（第 31 条の２関係）
運転免許取得者教育認定申請書[別紙参照]
様式第 37 号の３（第 31 条の２関係）
運転免許取得者教育認定書[別紙参照]
様式第 37 号の４（第 31 条の３関係）
運転免許取得者教育認定取消通知書[別紙参照]
様式第 37 号の５（第 31 条の４関係）
運転免許取得者教育変更届出書[別紙参照]
様式第 37 号の６（第 31 条の７関係）

指定申請書[別紙参照]
様式第 37 号の７（第 31 条の７関係）指定書[別紙参照]
様式第 37 号の８（第 31 条の７関係）
指定取消通知書[別紙参照]
様式第 37 号の９（第 31 条の９関係）
運転免許取得者等検査認定申請書[別紙参照]
様式第 37 号の 10（第 31 条の 10 関係）
運転免許取得者等検査認定書[別紙参照]
様式第 37 号の 11（第 31 条の 11 関係）
運転免許取得者等検査認定取消通知書[別紙参照]
様式第 37 号の 12（第 31 条の 12 関係）
運転免許取得者等検査変更届出書[別紙参照]
様式第 37 号の 13（第 31 条の 14 関係）
指定申請書[別紙参照]
様式第 37 号の 14（第 31 条の 14 関係）
指定書[別紙参照]
様式第 37 号の 15（第 31 条の 14 関係）

指定取消通知書[別紙参照]
様式第 38 号（第 32 条関係）
（登録／登録更新）申請書[別紙参照]
様式第 39 号（第 33 条関係）
登録（更新）通知書[別紙参照]
様式第 40 号（第 33 条関係）
登録（更新）申請に関する通知書[別紙参照]
様式第 41 号（第 34 条関係）
駐車監視員資格者講習受講申込書[別紙参照]
様式第 42 号（第 35 条関係）
認定申請書
[別紙参照]
様式第 43 号（第 36 条関係）
駐車監視員資格者講習修了証明書（認定書）再交付申請書[別紙参照]
様式第 44 号（第 37 条関係）
駐車監視員資格者証交付申請書[別紙参照]
様式第 45 号（第 38 条関係）
駐車監視員資格者証の交付申請に関する通知書[別紙参照]
様式第 46 号（第 39 条関係）

駐車監視員資格者証書換え交付申請書[別紙参照]
様式第 47 号（第 39 条関係）
駐車監視員資格者証再交付申請書[別紙参照]
様式第 48 号（第 40 条関係）
駐車監視員資格者証返納命令書[別紙参照]
様式第 49 号（第 41 条関係）
適合命令書
[別紙参照]
様式第 50 号（第 42 条関係）
登録取消処分通知書[別紙参照]
様式第 51 号（第 43 条関係）
運転免許証返納書[別紙参照]
様式第 52 号（第 44 条関係）
道路交通法令違反通知書[別紙参照]
様式第 53 号（第 44 条関係）
道路交通法令違反通知書[別紙参照]