静岡県立大学短期大学部
研究紀要 第 22 号
2008 年

高校生・卒業生および保護者の本短期大学部に対する評価と満足度―平成 18 年度学生委員会実施実態調査より―

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高校生・卒業生および保護者の本短期大学部に対する評価と満足度―平成 18 年度学生委員会実施実態調査より―High School Students, Graduates and Guardians Appraisal
and a Satisfactory Degree for this Junior College鈴木温子

SUZUKI Atsuko

Ⅰ．緒

言大学・短大を取り巻く環境が大きく変化していると言われて久しい。大学・短大にとっての主要なマーケットである 18 歳人口は減少の一途であり、学生の質にも今まで以上にばらつきが生じている。
一方、採用者側である病院や施設、企業の学生に対するニーズもこれまでとは大きく変化し、大学が今まで主に学生に付与してきた「知識」から「実践的なスキル」、さらには「論理的思考力」、「表現力（コミュニケーションスキル）」といった、いわば「基礎力」にシフトしてきていると言っても過言ではない。このような変化に対応するためには、構造改革レベルでの抜本的な改革、すなわち、大学・短大にとってのコア機能を見極め、同機能への大学の資源（人・物・金）の配分を徹底することが必要であるということは周知の通りである。コア機能とは、学生育成機能（教育・研究）、経営管理機能、顧客獲得機能（学生募集・就職支援）に相当する。この中でもコア機能の強化を考える上で重要なポイントとなるべき点は「顧客志向」の追求であり、学生一人ひとりの状況に応じた育成を行うことがこれからの大学・短大が生き残るための大きなポイントになるのではないかと考える。
そのようなことを踏まえ、本短期大学学生委員会では、平成 19 年４月から静岡県公立大学法人として新たな大学運営を開始するに当たり今後の県立短期大学のあり方を検討する目的で、本学例年受験校 52 校の高校生、当該年度卒業生とその保護者、および過去卒業生を対象に本短期大学部に対する意識調査を実施した。本短期大学を受験する動機および今後の本短期大学に対する期待や方向性を知る上で大きな知見を得たので報告する。
Ⅱ．調査概要１．調査の目的
静岡県立大学短期大学部が静岡県公立大学法人に移行することに伴い、今後のよりよい高等教育および静岡県立大学短期大学部のあり方を検討するため、高校生、卒業生および保護者に対して意識調査を実施した。
２．調査事項
属性、希望進路、本短期大学部について、入学動機、学生生活の実態、教育内容についての満足度、就職についての満足度、今後の短大が果たすべき役割、卒後教育への期待など計 16 項目。
３．調査方法
調査対象：本学を例年受験する高等学校 52 校の高校生 3,956 人（3,433 人）、当該年度卒業生

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191 人（187 人 )、当該年度卒業生の保護者 191 人 (133 人 )、および過去卒業生 2,710 人（1,143)人（カッコ内人数は有効回収数）。
調査方法：直接配布・回収およびメール便による配布・郵送回収。集計作業は業者に依頼。
調査期間：平成 19 年３月６日〜平成５月１日
Ⅲ．結果

１．進路選択（高校生）
１）進路希望高校生の高校卒業後の進路は「大学 ( 短期大学を含む ) 進学を希望」が 88.9％と圧倒的に高い。
しかし、このうちの 85.2％は「４年制大学への進学を希望」しており、「短期大学への進学を希望」
している人はわずか 4.7％（全体の 4.2％）となっている。
２）進学希望理由
高校生が大学 ( 短期大学を含む ) に進学を希望する理由は、「資格を取得したいから」（41.5％）、「社会へ出るための猶予期間として必要だから」（38.5％）が高く、「資格取得」と同時に「猶予期間」がキーワードとなっている。一方、短期大学への進学を希望している人の理由をみると、

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29「資格を短期間で取得できるから」（66.4％）「入学金・授業料が安いから」、（28.7％）となっている。
「資格」は両者に共通の、進路選択の際の重要な要素であるといえる。
高校生から見ると短期大学は、「４年制より余裕がなくて大変そう」（13.0％）というイメージが特に強く（自由記述回答）、短期大学は高校生の希望する「猶予期間」というキーワードから外れていると考えられる。そのほかとしては「４年制より専門的」、「４年制より学ぶ知識が少ない」、「４年制より就職率が低い」、「中途半端な学校」など、高校生は短期大学について４年制と比べてマイナスのイメージを持っているように思われる（自由記述回答）。
本学を希望する（した）理由を高校生、卒業生、H18 年度卒業生、保護者についてみると、「県立」「資格取得」「自宅通学」「学費が安い」がキーワードであるといえる。資格が取得できることに加え、地元の県立であるということが大きな魅力となっているようである。歯科衛生学科に限ってみると、「就職率が良いから」も大きな理由となっている。
３）大学に対する希望大学 ( 短期大学を含む ) 進学希望者が進学する際に希望する地域は、「東京、名古屋等の大都市部にある大学」（40.9％）、「静岡県内の大学」（40.4％）でほぼ同じ割合となっており、高校生の半数は「地元」を希望しているといえる。
大学（短期大学を含む）を選ぶときの基準は、「教育内容が充実していること」、「就職に有利なこと」、「入学試験の難易度 ( 偏差値 )」、「資格を取得できること」などが上位にあげられている。
興味のある学問分野は、「文学・語学」「教育学」が高いが、医療・福祉系の分野では「看護学」（8.5％）、「社会福祉学」（8.0％）、「薬学」（6.7％）、「医学」（5.4％）、「歯学」（0.9％）などとなっている。本学の学科と重なる分野を希望する生徒は少なくないといえる。
大学情報の入手方法は、「大学案内やホームページ」が 87.4％と非常に高く、「オープンキャンパス」が 64.0％と続いている。
４）本学の認知度
大学（短大を含む）進学希望者の本学の認知度は、「名前、場所、教えている内容とも知っている」
は 8.9％と１割に届かず、「名前と場所は知っている」が 16.8％、「名前だけ知っている」が 45.1％、「全く知らない」が 26.8％となっている。調査対象者が本学入学５名以上の静岡県内の高校の生徒であることを考えると、認知度は低いといえるのではないだろうか。
５）本学への進学希望者
本学への進学希望者が入学した時に期待することは、「資格や免許」「専門的な知識や技術」が半数を超え、「幅広い知識や教養」が 37.1％と続いている。希望する就学期間は、「資格を取得できる現状の期間のままでよい」が 27.1％と最も高いものの、「資格取得にかかわりなく、現状のままでよい」は 3.5％で、「現状維持」を希望する意見は 30.6％であるのに対し、「４年かけてもっと専門的な知識や技術を学びたい」が 24.5％、「４年かけて専門分野以外の幅広い知識や教養も学びたい」が 7.4％で、「４年制」を希望する意見は 31.9％と「現状維持」をわずかに上回る結果となっている。この結果は、本学に対して「専門的な知識や資格」を強く期待していると同時に、短大である本学を希望する生徒の中にも「４年制」への希望が潜在的にあることを示している。
興味のある医療・福祉系の国家資格は、「看護師」が 32.9％、「保育士」が 22.6％と本学で取得

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可能な資格が上位２つにあがっている。一方で、「幼稚園教諭」（16.1％）、「保健師」（14.5％）、「理学療法士」（14.2％）、「社会福祉士」（12.9％）、「助産師」（11.0％）など、多種類の資格があがっている。
法人化することの認知度は、「知っている」はわずか 10.0％に過ぎず、「知らなかった」が 84.8％で、本人化の認知度は非常に低い結果となっている。
本学のホームページの閲覧経験は「ある」が 34.5％で、これは先に述べた大学 ( 短期大学を含む )進学希望者の大学情報の入手方法で、「大学案内やホームページ」が 87.4％であったことと比べると高いとはいえない結果である。

２．本学での学生生活
１）居住地
保護者および H18 年度卒業生に対する調査いずれにおいても「静岡県」出身者が７割程度、「自宅通学」が５割程度を占めている。
歯科衛生学科（H18 年度）に限ってみると、居住地については「静岡県」が７割前後と全体と同様の結果であったが、「自宅通学」は 35％超と低く、「下宿先などの自宅外から通学」と「途中から下宿等の自宅外から通学」を合わせた「自宅外」が６割超となっている。特に「途中から下宿等の自宅外から通学」は全体の 7.5% に比べて保護者 13.8％、H18年度卒業生 18.9％と高くなっている。
２）生活費
保護者が子どもに、授業料以外に生活費（家賃・交通費を含む）として毎月渡していた金額は、「３万円未満」（27.1％）が最も高く、「渡していない」との回答も２割近くを占めている。
また、H18 年度卒業生の回答では、授業料以外に生活費（家賃・交通費を含む）として毎月平均で使っていた金額は、「１万円以上３万円未満」（25.7％）が最も高く、次いで「３万円以上５万円未満」が約２割を占めている。生活費は低く抑えられており、これは自宅から通学している学生が多いためと思われる。
歯科衛生学科に限ってみると、全体と比べて金額が高い傾向にあり、これは自宅外通学者が多いためであると考えられる。

高校生・卒業生および保護者の本短期大学部に対する評価と満足度

31―平成 18 年度学生委員会実施実態調査より―アルバイトの経験は、「在学中継続してアルバイトをしていた」が 49.2％と約半数を占め、アルバイトの経験がある人は94.7％と大半を占めている。
歯 科 衛 生 学 科（H18 年 度 ）に限ってみると、アルバイトを「していない」は全体と変わらないもの、アルバイト量は全体と比べると少ない傾向にある。
３）本学に対する満足度
本学入学の感想については、「良かった」が H18 年度卒業生で 93.6％、保護者で 94.0％と非常に高くなっている。
本学に入学して良かった理由は、H18 年度卒業生で「友人や仲間ができたから」（88.0％）、「専門的な知識や技術力が身についたから」（64.0％）、「希望した資格が取れたから」（57.7％）と続き、保護者では「専門的な知識や技術力が身についた」が 90.4％と突出している。
歯科衛生学科に限ってみると、「良かった」は保護者で 94.0％と全体と同じであるが、H18 年度卒業生では 81.0％と低くなっている。良かった理由をみると、H18 年度卒業生、保護者ともに回答の傾向は全体とあまり変わらないが、どの項目についても全体を下回っている。特に H18 卒
業生では「授業がおもしろかったから」「教員と楽しく接したから」、保護者では「協調性が身についた」で全体に比べて低い回答率となっている。

在学中の先生との関わり方に関して、 満足派

は 68.1％と７割近くが満足している一方、 不満派 も 5.1％となっている。不満な理由としては、「関わりが少なく身近に感じることができなかった」などがあげられている。歯科衛生学科に限ってみると、 満足派

は 74.6％と全体に比べて高くなっている。
施設・設備については全体的に満足度が高いが、中でも特に「図書館」、「実習室・演習室」についての満足度が高い。
行事については、「大学祭（橘花祭）」について『やや不満』や『不満』との回答が他の項目に比べて高くなっており、一層の盛り上がりが期待されている。また、自由意見では、「卒業式は32

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県立大学との合同ではなく、短大の中で単独で行いたかった」との意見が目立った。
４）教育
本学の教育内容について（H18 年度卒業生）、「良いと思う」という回答の割合が高いのは、『専門職としての倫理・価値についての教育の適切さ』、『専門職としての患者・利用者理解の教育の適切さ』( ともに 86.6％ )、『本学での教育は総合的に見て適切であった』、『専門領域での知識の面での教育が適切であった』（ともに 85.6％）、『教員が熱意を持って授業に臨み、実習巡回していたか』（85.0％）などである。一方、『自己管理（健康）についての教育は適切だった』は 54.5％と半数程度と比較的低い。
歯科衛生学科に限ってみると、「良いと思う」の割合は、すべての項目で全体を下回っている。特に、「自己管理（健康）についての教育は適切だったか」「実習の時間数や記録物の量は適切だったか」「教養科目の教育は適切だったか」
は半数に届いていない。また、「実習の時間数や記録物の量は適切だったか」「教養科目の教育は適切だったか」は「悪いと思う」がそれぞれ 13.5%、10.6% と１割を超えている。
「実習の時間数や記録物の量は適切だったか」については、本学に対する意見や要望等で卒業生や保護者から「レポート等の量が多く、時間的な余裕がなかった」という意見が複数あげられている。

本学在学中に得たものは、「専門的な知識・技術」（89.1％）、「資格・免許」（87.3％）、「友人・仲間」（80.0％）が８割前後と圧倒的に高く、これは「本学について満足の理由」と共通している。
本学卒業後役に立ったと思うことは、「専門的な知識・技術」（85.5％）、「資格・免許」（78.2％）、「友人・仲間」（59.1％）で、これも在学中に得たものと同じ傾向であり、 習得したから役に立っていると考えることができる。
一方、本学で学んでおけばよかったと思うことは、「表現力・プレゼンテーション能力」（39.1％）、「幅広い知識・教養」（34.5％）、「語学力」（31.8％）と続いている。

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科目別にみると、全学科を通じて卒業後役に立ったと思えることは、「心理学（人間の心理）」（34.5％）、「情報処理演習」（30.0％）、食生活と環境（27.3％）が高く、本学で学んでおけばよかったと思うことは、「英語」（30.0％）、「情報処理演習」（20.0％）と続いている。
特に、「表現力・プレゼンテーション能力」、「幅広い知識・教養」、「語学力」、科目でみると「英語」、「情報処理演習」は習得度は低いが、必要性が高いものであると考えられ、教育体制の整備が望まれる。
５）就職・情報提供
就職結果については、保護者では満足派

は 74.4％、H18 年度卒業生では、 満足派は80.7％を占める。
本学からの情報提供については、 満足派
めている。一方、 不満派
不満が保護者で 50.4％、H18 年度卒業生で 56.7％を占は保護者で 18.0％、H18 年度卒業生では 12.3％を占めている。

な理由は、保護者では「本学から保護者への就職の情報がなかった」が 75.0％、H18 年度卒業生では「求人の情報が少なかった」が 56.5％、「就職のために、１年生のときから早期支援してほしかった」が 43.5％と突出して高くなっている。
歯科衛生学科に限ってみると、就職結果についての満足派

は保護者で 79.3％、H18 年度卒業生で 85.7％と全体より高くなっている。一方、情報提供については、 満足派

は H18 年度卒業生で 70.5％と全体より高くなっているものの、保護者では 37.9％と低く、 不満派が 24.1％を占める結果となった。
保護者が不満な理由としては、「本学から保護者への就職の情報がなかった」（71.4%）、「お子様の学生生活 ( 健康相談、学生支援など ) についての情報がなかった」（57.1%）、「お子様の成績についての情報がなかった」（42.9%）などとなっている。

３．卒業後の状況
１）本学卒業のメリット
卒業生の 53.0％は、本学卒業のメリットを感じたことが「ある」と回答している。その理由としては、「知名度が高い」「先輩や教員とのつながり」「資格取得」「就職活動時」が多く挙がっており、特に「地元における有利性」という意味でのメリットが高いものと考えられる。
歯科衛生学科に限ってみると、本学卒業のメリットを感じたことが「ある」は 60.0％と全体と比べて高い。メリットとしては、「県立の短大卒の学歴が得られ、専門学校卒より有利である」との意見が目立った。
２）就労状況
卒業生のうちの 83.9％が現在も職業を持っていると回答しており、就労率は高いといえる。そのうち医療・福祉系の職場であるという回答は９割を占め、本学で得た専門的知識や資格が活かされている。職業が医療・福祉系であると回答した人の現在の職場は、「病院」が 36.2％と最も高く、以下「老人福祉・介護施設（訪問介護事業を除く）」（14.9％）、「歯科診療所」（9.8％）、「一般診療所」（9.3％）などとなっている。
しかしながら、現在の職場で役職についているかどうかについては、「はい」は 11.6％と１割ほどにとどまり、管理職へのキャリアアップは難しいというのが現状である。

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転職・離職の経験については、卒業生の 54.9％が「ある」と回答し、転職の回数は、平均で 1.80回である。転職・離職した理由は、半数以上（55.4％）が「結婚・出産のため」であり、これは全体のおよそ３割にあたる。卒業生の約半数は、「再就職支援をして欲しい」と回答している。
歯科衛生学科に限ってみると、85.5％が医療・福祉系の職場に勤務していると回答しており、そのうち 89.4％が「歯科診療所」に勤務している。現在の職場で役職についているかどうかについては「はい」は 6.4％と全体と比べて低い割合となっている。
転職・離職の経験者は 37.3％と全体と比べて低く、その理由は「満足のいく仕事ではなかったから」（36.6％）「人間関係が上手くいかなかったから」、（29.3％）、「色々な職場で経験をつみたかった」（24.4％）が「結婚出産のため」の 22.0％を上回っている。これは、歯科衛生学科の回答者の年齢が全体と比べて低く、97.3％が 29 歳以下であるため、「結婚出産のため」の割合が低くなったと考えられる。
３）保有資格卒業生が卒業後に取得した資格
は、「介護支援専門員」（12.4％）、「看護師」（8.9％）「保健師」、（8.7％）「助、産師」（3.9％）などで、延べ 582 件（0.51 件 / 人）となっており、卒業後の学習意欲やキャリアアップ志向は高いと考えられる。
看護学部卒業者のうち、認定看護師は 1.4％、専門看護師は 1.5％であり、認定看護師または専門看護師をめざしている人は 10.8％を占めている。認定看護師または専門看護師をめざすにあたり、「忙しい中で勉強していくことが大変」「情報が得にくい」「通信制など在宅での資格取得ができないか」などといった問題点があがっている。
歯科衛生学科に限ってみると、卒業後に取得した資格としては、「介護支援専門員」「訪問介護士」「ホワイトニングコーディネーター」「口腔衛生管理士」等があげられている。
４）卒後教育卒後教育については、卒業生の 54.1％がその必要性を感じており、「仕事の専門性に必要なもの」「専門分野での新しい情報」「専門的知識以外に学べる場」「学んだ技術と現場とのギャップを埋めるメンタル的なフォロー」「キャリアアップ」「再就職支援」などが望まれており、教育の期間は、
「２36

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〜３年」
（32.3％）「４年以上」（24.6％）と長い期間を望む声が高い。
高校生の自由記述回答でも「就職してからも利用したい」が 12.3％と「仕事に集中したいので利用したいとは思わない」の 6.1％を大きく上回っている。
公開講座の受講経験は、「ある」が 24.0％と、４人に１人が受講したことがあると回答しており、「看護・保健系」が６割以上を占めている。
先に述べた卒業後の資格取得の状況や問題点を鑑みても、専門的情報の収集やキャリアアップの支援などの卒後教育の必要性は高いといえるのではないだろうか。
歯科衛生学科に限ってみると、卒後教育の必要性を感じている人の割合は 42.7％と全体と比べてやや低い。希望する内容は、「新しい知識や技術の情報を得たい」と同時に「基礎知識の見直し」という意見が目立った。
また、公開講座の受講経験は「ある」が 20.0％とやや低くなっている。
５）卒業後の本学との関わり卒業後も先生との関わりを持っている人は、２割ほどにとどまっている。卒後教育を望む声が高い反面、卒業後の本学とのかかわりはそれほど深くないようである。
卒業後本学とどのように関わっていきたいかについては、「図書館の利用」が 61.8％と６割を超えて最も高く、以下「教員とのセミナー」（25.7％）、「情報処理室の利用」（12.3％）となっており、専門的な知識や情報を必要としていると推測できる。
歯科衛生学科に限ってみると、卒業後も先生との関わりを持っている人は 29.1％と約３割を占めており、卒業後本学とどのように関わっていきたいかについては、「図書館の利用」が 68.2％、「教員とのセミナー」が 30.9％と高い。

４．期待される今後の取り組み
卒業生では、本学が今後、地域や社会の中で果たすべき役割は、「国、自治体などとの連携により、医療・福祉の発展に貢献する」が 53.0％と半数を超え、「社会人入学や一般向けの公開講座などによるリカレント教育や生涯学習の支援」も 46.5％と半数近い。以下「職業短大として、教育を充実した短大として存続していく」（29.0％）、「短大から４年制の大学になって、教育・研究水準を向上させる」（27.2％）となっている。
歯科衛生学科に限ってみると、「国、自治体などとの連携により、医療・福祉の発展に貢献する」が 61.8％と最も高い。次いで「短大から４年制の大高校生・卒業生および保護者の本短期大学部に対する評価と満足度―平成 18 年度学生委員会実施実態調査より―

37学になって、教育・研究水準を向上させる」が 25.5％と高く、「職業短大として、教育を充実した短大として存続していく」の 20.0％を上回っている。「社会人入学や一般向けの公開講座などによるリカレント教育や生涯学習の支援」は 18.2％と全体の 46.5％と比べてかなり低くなっている。
H18 年度卒業生および保護者では、今後の本学の取り組みについて重点を置くべき方面は、「更に専門性を深める教育をしてほしい」が最も高く、「理学療法士などの医療従事者の養成課程を設置してほしい」「助産師、保健師の資格が取得可能な学科・専攻を設置してほしい」と続いている。
「４年制にして教育水準を高めてほしい」は保護者で 22.6％、H18 年度卒業生で 16.6％にとどまっている。
今後も、一般教養の充実した幅広い知識を得られる大学としてではなく、医療・福祉の分野で専門性の高い、資格を得ることのできる大学として期待されているといえる。
歯科衛生学科に限ってみると、H18 卒業生、保護者ともに「他の資格を取得可能な学科・専攻の設置」に関する項目の回答率は全体に比べて低い結果となっている。保護者では「更に専門性を深める教育をしてほしい」「本学から情報発信を積極的に行ってほしい」が特に高い割合となっている。
「４年制にして教育水準を高めてほしい」は保護者で 13.8% と低く、「現状のままでよい」
は H18 卒業生で全体より高い割合となっている

38Ⅳ．考鈴木温子

察１）高校生たちの『選択肢』となるために高校生の 89％が大学進学を希望していたものの、このうちの 85％は「資格」と「社会へ出るための猶予期間」として「４年制大学」への進学を希望していた。また、本学への進学意向を示している生徒の中にも、「４年制」への希望が潜在的にあると考えられた。
本学は「資格取得」という魅力は十分に持っており、さらに「地元」を希望する生徒が少なくないと考えられる中で、「地元の県立」である本学は大きな魅力となるはずである。しかしながら本学の認知度は県内の高校においても低く、ホームページの閲覧率も比較的低い結果になったのは、「短期大学」ということで進路の選択肢から外されているということも考えられなくもない。

優秀な学生を確保するためには、まずは「生徒たちの進路の選択肢に入る」ことが最重要課題ではないだろうか。そのためには短期大学に対するマイナスイメージを打ち消すような就職率の高さや、取得できる資格そのものの魅力をアピールしていく必要がある。「４年制」ということも視野に入れ、「生徒たちの選択肢となる」ための具体的な方策を早急に検討していく必要があるだろう。
また、今後は公立大学であることへの信頼感や安心感が失われることのないよう、これまで築いた基盤を活かしながら、一方では公立大学法人として生徒や保護者のニーズに柔軟に対応していかなくてはならないと考える。
歯科衛生学科に限ってみると、平成 18 度卒業生・保護者では「４年制化」を望む声は他の学科に比べて少なかったものの、過去卒業生からは「短大から４年制大学になって教育・研究水準を向上させる」が「職業短大として教育を充実させて短大として存続する」を上回っていた。
また、卒業生や保護者からは「時間的な余裕がない」という意見があげられており、不満の要因ともなっていた。実習や課題に追われ、クラブ活動や友人との交流等を含めた広い意味での「大学生活」を楽しむにはまだまだ難しいというのが現状のようであった。今後の情勢を踏まえた上で、教育カリキュラムを見直していくことが必要であると考えられた。

高校生・卒業生および保護者の本短期大学部に対する評価と満足度―平成 18 年度学生委員会実施実態調査より―39２）さまざまなニーズに応じた資格を取得できる教育体制
本学の大きな魅力は「資格が取得できる」ということであるが、高校生をはじめ保護者や卒業生からは、本学では取得できない保健師、助産師、理学療法士、社会福祉士といった資格について取得できる教育体制を望む声が高かった。実際に卒業後に新たな資格を取得する卒業生は多く、とくに保健師、助産師などの資格を取得したい卒業生は、別の教育機関に進学するなどして取得していることが伺われた。卒業生を含め本学でさまざまな資格が取得できるような教育カリキュラムがあれば、利用したいというニーズは存在するものと思われた。
歯科衛生学科に限ってみれば、卒業生のほとんどは一般歯科診療所に勤務しており（静岡県内では 87％）、歯科衛生士以外の資格取得率や資格取得の希望は現状では少なかった。しかし、慢性疾患の増加や高齢社会が進む中、今後病院や介護の現場において歯科衛生士の行なう専門的な口腔機能管理の必要性はますます高まっていくと考えられ、一般歯科診療所は勿論のこと、病院、介護保険施設、地域歯科保健センターなど、さまざまな職場で活躍できる歯科衛生士を育成する必要性を鑑みれば、全身を包括する歯科医療や福祉的視野に立った歯科衛生の知識など、全人的で多角的なさらなる知識・技術の習得が必要不可欠になっていくものと考えられる。
３）リカレント教育の充実
本学卒業生の就労率は高く、ほとんどの卒業生が本学で得た専門的知識や資格が活かして医療・福祉の現場に就労しているが、その卒業生の多くが卒後教育の必要性を感じていた。本学卒業生の卒業後の学習意欲は非常に高く、卒業生のキャリアアップを支援する卒後教育の必要性は高いといえる。今後の本学の役割として、約半数の卒業生が「一般向けの公開講座などによるリカレント教育や生涯学習の支援」をあげていることからも卒後教育への期待の大きさが伺えた。
歯科衛生学科に限ってみると、他学科に比べてリカレント教育を望む声は少なかったが、これは歯科衛生学科では卒業後も教員とのかかわりを持ち続けている人の割合が高かったこと、またアンケート回答者の年齢層が若かったことなどが要因であると考えられ、今後は歯科衛生学科においてもリカレント教育の要望が高まってくることも予想される。「新しい知識や技術の情報を得たい」、「基礎知識の見直し」という意見が目立っていたことなどにもその要素が垣間見られた。
４）地域に根ざし、地域に貢献する大学
本学は県内出身者が７割を占め、地域に密着した大学であるといえる。学生にとっては就職の際に地元での知名度も高く、先輩や教員とのつながりが得られやすいことなどは大きなメリットとなっていると思われる。しかし卒業後は教員との関わりを持っている人は２割ほどにとどまっているなど、現状では交流が多いとは言い難い。
「地域密着型」のメリットを最大限に活かし、リカレント教育等を通じ、臨床と教育現場の積極的な交流が行われ、知識・情報の共有および発信をさらに充実させることが今期待されているように思われる。このことは臨地実習や就職活動などにおいても有益なことであり、地域の医療・福祉の発展に貢献することにもつながると考えられる。
５）養成すべき能力
全学科を通じて「表現力・プレゼンテーション能力」、「語学力」、科目でみると「英語」、「統計学（統計学入門）」は習得度は低いが、卒業後、必要性が高いものであるといえる。これらは専門職

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として働く上で、またキャリアアップを目指す上で重要な能力である。本学は専門的な知識・技術を得られるという点では高く評価されていたが、一般教養の中では「心理学（人間の心理）」や「情報処理演習」に加え、これらにさらに重点をおいた教育について再検討する余地があると思われる。
Ⅴ．まとめ
冒頭でも述べた通り、大学が激動の時代に入り、国公立大学の法人化と統廃合、私大の経営破綻、教養・専門教育の充実化、学生募集の工夫、就職指導の改革、産業界との連携など、解決すべき諸問題が後を絶たない。これらを乗り切らないと大学は生き残れないとさえ言われている。市場原理主義から言えば、日本の大学が低迷しているのはひとえに競争原理が働いていないからであり、大学間の競争が導入されれば、日本の大学も国際競争力のある大学に活性化されると言われている。
第三者による評価測定システムや競争的資金配分の導入など、政府によるこれらの派手な刺激政策が果たして日常の地道な大学の教育・研究の基本的な質を高めることになるかどうかは個人的にははなはだ疑問でもある。大学の威信を売るための競争に陥り易いことも念頭に入れておく必要があるだろう。
大学改革を実際に進めていくためにはどうしたらよいのか、万病に効く妙薬はおそらく無いと思われるが、その第一歩はまず危機意識を持つことから始まると考える。教員は教員研修（ＦＤ）や学生による授業評価の実施により、教育・研究の現状や問題点を率直に把握し、その弱点の克服や長所の発揮のための戦略を策定することをほぼ定期的に行うようになったが、それと同時に重要なのは、大学を取り巻く環境（大学の入口・出口の動向、ライバル校の動向、社会構造の変化等）を知ることであると考える。今回はその中でも受験生、保護者、および卒業生の意向や現状を知るための調査であったが、教育内容、就職支援共にかなりの満足度が得られたことにホッと胸をなで下ろしている。教員研修（ＦＤ）や学生による授業評価と並び、大学・短大が周囲からどのように見られているのか知ること、つまり「己を知る」という作業は自己改善に必須の作業であると考える。
文献１）静岡県立大学短期大学部学生委員会：短期大学に関するアンケート結果報告書，2007 年 3 月
２）鈴木温子：歯科衛生士の労働環境についての研究 - 卒業生就業実態調査の比較検討から -，静岡県立大学短期大学部研究紀要，第 18- Ｗ号，2005
３）Ｍ・トロウ：ＩＤＥ―現代の高等教育，玉川大学出版部，2000
４）金子元久：大学の教育力 - 何を教え何を学か -，ちくま新書，123-125，2007
５）古沢由紀子：大学サバイバル - 再生への選択 -，集英社新書，78-81，2001（2009 年 1 月 9 日受理）