平成 29 年の地方からの提案等に関する対応方針
平成 29 年 12 月 26 日
閣
議決
定

１ 基本的考え方
地方分権改革については、これまでの成果を基盤とし、地方の発意に根差した新たな取組を推進することとして、平成 26 年から地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入した（「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」（平成26 年４月 30 日地方分権改革推進本部決定））。
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図る
ための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマである。
平成 29 年の取組としては、提案が出されて以降、これまで、地方分権改革有識者会議、提案募集検討専門部会、地域交通部会等で議論を重ねてきた。
今後は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）」
（平成 29 年 12 月
22 日閣議決定）も踏まえ、以下のとおり、地方公共団体への事務・権限の移譲、
義務付け・枠付けの見直し等を推進する。

２ 一括法案の提出等
下記４から６までの事項のうち、法律の改正により措置すべき事項について
は、所要の一括法案等を平成 30 年通常国会に提出することを基本とする。
現行規定で対応可能な提案については、その明確化が重要であるとの地方分権改革有識者会議での議論等を踏まえ、以下のとおり、地方公共団体に対する通知等を行う。
調査を行うなど引き続き検討を進めることとしたものについては、関係府省とも連携しつつ、内閣府において適切にフォローアップを行い、検討結果について、逐次、地方分権改革有識者会議に報告する。

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３ 事務・権限の移譲に伴う財源措置その他必要な支援事務・権限の移譲に伴う財源措置については、地方公共団体において移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施する。

４ 国から地方公共団体への事務・権限の移譲等【金融庁】（１）中小企業等経営強化法（平 11 法 18）
認定経営革新等支援機関（21 条）については、国、都道府県及び認定経営革
新等支援機関間の連携強化を図るため、中小企業支援施策や認定経営革新等支
援機関制度を活用した優良な支援事例等を意見交換する仕組みの構築について検討し、平成 30 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：経済産業省）【厚生労働省】（１）職業安定法（昭 22 法 141）（ⅰ）国が地方公共団体に対しオンラインで提供する情報の範囲については、企業が求める人材像、より詳細な労働条件等が含まれるようにするため、
現在、地方公共団体からの照会に応じて提供している求人票に記載されていない詳細な労働条件や採用条件等の情報についてもオンラインで提供できるよう、平成 31 年度に行うこととされている国のハローワークに係るシステムの更改に併せて措置する。
（ⅱ）民間職業紹介事業者が地方公共団体から委託を受けて行う職業紹介事業に係る規制については、当該民間職業紹介事業者の職業紹介責任者が現地にいること又は速やかに到着できる体制が構築されていること等の要件

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を満たす場合であれば、事業所外で職業紹介事業を実施できるよう、「職業紹介事業の業務運営要領」（平 11 厚生労働省職業安定局）を改正する。
［措置済み（平成 29 年６月 30 日付け厚生労働省職業安定局通達）］（２）毒物及び劇物取締法（昭 25 法 303）
以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・毒物及び劇物の原体の製造（小分けを除く。以下同じ。
）を行う製造業者又は輸入を行う輸入業者に係る登録（４条１項）
・毒物及び劇物の原体の製造を行う製造業者又は輸入を行う輸入業者による毒物劇物取扱責任者の届出（７条３項）
・毒物及び劇物の原体の製造を行う製造業者又は輸入を行う輸入業者に係る登録の変更（９条１項）
・毒物及び劇物の原体の製造を行う製造業者又は輸入を行う輸入業者の氏名又は住所の変更等の届出（10 条１項）
・毒物及び劇物の原体の製造を行う製造業者又は輸入を行う輸入業者の立入検査等（17 条１項）
・毒物及び劇物の原体の製造を行う製造業者又は輸入を行う輸入業者の登録の取消等（19 条１項から４項）
・毒物及び劇物の原体の製造を行う製造業者又は輸入を行う輸入業者の登録の取消に係る聴聞の期日及び場所の公示（20 条２項）
・毒物及び劇物の原体の製造を行う製造業者又は輸入を行う輸入業者の登録が失効した場合等の措置（21 条１項）
【経済産業省】（１）中小企業等経営強化法（平 11 法 18）（ⅰ）国が行う経営力向上計画の認定（13 条）については、都道府県が行う経営革新計画の承認（８条）と一体となって、地域の事業者をより効果的に支援できるようにするため、両計画に係る事業者の情報のうち提供可能なものを国と都道府県で共有することや、両計画の要件や運用、関連する支3

援措置等の違いについて情報交換して相互に理解を深め、必要な連携を図りつつ事業者に対して適切に説明を行うことなど、地域の実情に応じた必要な連携施策を、管内の都道府県の意向を踏まえながら実施するよう、地方経済産業局に平成 29 年度中に通知する。
（ⅱ）認定経営革新等支援機関（21 条）については、国、都道府県及び認定経営革新等支援機関間の連携強化を図るため、中小企業支援施策や認定経営革新等支援機関制度を活用した優良な支援事例等を意見交換する仕組みの構築について検討し、平成 30 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：金融庁）【環境省】（１）自然公園法（昭 32 法 161）
国定公園に関する公園計画の変更（８条２項）については、公園計画に基づく事業に係る既存施設の業態を変更する際に、都道府県による機動的な対応ができない場合があるという問題を踏まえ、全国の国定公園の事例や、都道府県の意見等を踏まえつつ、施行令１条各号の同一の号に定められている施設間の業態変更の場合に公園計画の変更を不要にすることの可能性なども含めて、公園事業となる施設の種類を公園計画においてどのように扱うかについて検討
し、平成 30 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

５ 都道府県から市町村への事務・権限の移譲等【内閣府】（１）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）以下に掲げる事務・権限については、中核市に移譲する。
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定及び認定申請の受理（３条１項、３項及び８項並びに４条１項）

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・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の審査（３条５項）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園を認定する場合の協議（３条７項）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定をしない旨及び理由の通知（３条９項）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園を認定した場合の申請書の写しの送付（３条 10 項）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園を設置した場合の公示（３条 11
項）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園を設置した場合の公示をした際の資料の提出（３条 12 項）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の取消し及びその公表（７条）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に係る関係機関への協議
及び教育委員会との連携確保（８条）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の変更の届出等（29 条）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の報告の徴収等（30 条）（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（２）子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）以下に掲げる事務・権限については、中核市に移譲する。
・教育・保育施設の区分に応じ、それぞれ定められた基準の遵守義務（34条１項１号）
・教育・保育施設の確認の取消し等（40 条１項２号）（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（ⅱ）施設型給付費等に係る処遇改善等加算の加算率の認定に係る事務・権限については、「施設型給付費等に係る処遇改善加算について」（平 27 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）、文部科学省初等中等教育局、厚生労働
省雇用均等・児童家庭局）を改正し、指定都市及び中核市に平成 29 年度から移譲する。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）［措置済み（平成 29 年４月 27 日付け内閣府政策統括官（共生社会政策担

5当）、文部科学省初等中等教育局、厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知）］【文部科学省】（１）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）以下に掲げる事務・権限については、中核市に移譲する。
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定及び認定申請の受理（３条１項、３項及び８項並びに４条１項）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の審査（３条５項）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園を認定する場合の協議（３条７項）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定をしない旨及び理由の通知（３条９項）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園を認定した場合の申請書の写しの送付（３条 10 項）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園を設置した場合の公示（３条 11
項）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園を設置した場合の公示をした際の資料の提出（３条 12 項）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の取消し及びその公表（７条）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に係る関係機関への協議
及び教育委員会との連携確保（８条）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の変更の届出等（29 条）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の報告の徴収等（30 条）［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（２）子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）以下に掲げる事務・権限については、中核市に移譲する。
・教育・保育施設の区分に応じ、それぞれ定められた基準の遵守義務（346条１項１号）
・教育・保育施設の確認の取消し等（40 条１項２号）［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（ⅱ）施設型給付費等に係る処遇改善等加算の加算率の認定に係る事務・権限については、「施設型給付費等に係る処遇改善加算について」（平 27 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）、文部科学省初等中等教育局、厚生労働
省雇用均等・児童家庭局）を改正し、指定都市及び中核市に平成 29 年度から移譲する。［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）［措置済み（平成 29 年４月 27 日付け内閣府政策統括官（共生社会政策担当）、文部科学省初等中等教育局、厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知）］【厚生労働省】（１）児童福祉法（昭 22 法 164）
放課後児童支援員認定資格研修の実施（放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平 26 厚生労働省令 63）10 条３項）の事務・権限について
は、平成 31 年度から指定都市も実施できることとし、平成 30 年度中に省令を改正する。
（２）特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭 39 法 134）
道府県が指定都市の区役所等に行う特別児童扶養手当に関する監査指導等に係る事務については、道府県と監査指導等の実施を希望する指定都市の間で協議が整った場合、当該指定都市が行うこととし、その旨を平成 29 年度中に通知する。
（３）社会福祉士及び介護福祉士法（昭 62 法 30）
喀痰吸引等業務を行う事業者の登録情報については、都道府県と市町村の間で必要に応じて情報の共有が推進されるよう、都道府県に平成 29 年度中に通知する。
また、上記の通知による措置の状況を踏まえ、喀痰吸引等業務に係る事務・

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権限については、必要に応じて、当該権限を指定都市に移譲することの是非も含め、更なる事務の円滑化に向けた検討を行い、平成 32 年度中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（４）介護保険法（平９法 123）
指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支
援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事
業者及び指定介護予防支援事業者並びに指定介護老人福祉施設及び介護老人保健施設の設置者の業務管理体制の整備に関する事項の届出の受理等（115 条の 32 から 115 条の 34）に係る事務・権限については、条例による事務処理特例制度（地方自治法（昭 22 法 67）252 条の 17 の２第１項）により中核市に権限を移譲することが可能であることを、地方公共団体に平成 29 年度中に周知する。また、当該権限を中核市に移譲することの必要性については、同制度の運用状況や中核市の意見等を踏まえつつ検討し、平成 30 年中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（５）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）以下に掲げる事務・権限については、中核市に移譲する。
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定及び認定申請の受理（３条１項、３項及び８項並びに４条１項）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の審査（３条５項）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園を認定する場合の協議（３条７項）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定をしない旨及び理由の通知（３条９項）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園を認定した場合の申請書の写しの送付（３条 10 項）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園を設置した場合の公示（３条 11
項）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園を設置した場合の公示をした際の資料の提出（３条 12 項）

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・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の取消し及びその公表（７条）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に係る関係機関への協議
及び教育委員会との連携確保（８条）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の変更の届出等（29 条）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の報告の徴収等（30 条）［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）（６）子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）以下に掲げる事務・権限については、中核市に移譲する。
・教育・保育施設の区分に応じ、それぞれ定められた基準の遵守義務（34条１項１号）
・教育・保育施設の確認の取消し等（40 条１項２号）［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）（ⅱ）施設型給付費等に係る処遇改善等加算の加算率の認定に係る事務・権限については、「施設型給付費等に係る処遇改善加算について」（平 27 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）、文部科学省初等中等教育局、厚生労働
省雇用均等・児童家庭局）を改正し、指定都市及び中核市に平成 29 年度から移譲する。［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）［措置済み（平成 29 年４月 27 日付け内閣府政策統括官（共生社会政策担当）、文部科学省初等中等教育局、厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知）］

６ 義務付け・枠付けの見直し等【内閣官房】（１）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）

9（ⅰ）児童福祉法（昭 22 法 164）による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務（別表２の９）については、当該事務を処理するために必要な特定
個人情報に、医療保険給付関係情報を追加することとし、その旨を地方公共団体に周知する。
また、当該事務において個人の収入の状況を把握するに当たり必要な情報のうち、児童福祉法施行規則（昭 23 厚生省令 11）７条の５に規定する給付であって、情報連携の対象となっていない給付（船員保険法（昭 14 法73）による障害年金及び障害手当金、労働者災害補償保険法（昭 22 法 50）による障害補償給付及び障害給付並びに国家公務員災害補償法（昭 26 法191）に基づく障害補償）に係る情報について、地方公共団体における円滑な事務処理に配慮しつつ、申請手続における申請者の負担を軽減する方策について検討し、平成 30 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：内閣府、総務省及び厚生労働省）（ⅱ）難病の患者に対する医療等に関する法律（平 26 法 50）による特定医療費の支給に関する事務（別表２の 119）については、当該事務を処理するために必要な特定個人情報に、医療保険給付関係情報を追加することとし、その旨を地方公共団体に周知する。
また、当該事務において個人の収入の状況を把握するに当たり必要な情報のうち、難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平 26 厚生
労働省令 121）８条に規定する給付であって、情報連携の対象となっていない給付（船員保険法（昭 14 法 73）による障害年金及び障害手当金、労働者災害補償保険法（昭 22 法 50）による障害補償給付及び障害給付並びに国家公務員災害補償法（昭 26 法 191）に基づく障害補償）に係る情報について、地方公共団体における円滑な事務処理に配慮しつつ、申請手続における申請者の負担を軽減する方策について検討し、平成 30 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：内閣府、総務省及び厚生労働省）（２）所有者を特定することが困難な土地の利用の円滑化
所有者を特定することが困難な土地については、その利用の円滑化を図るた
め、公共事業のために収用する場合の手続を合理化するとともに、一定の公共10性を持つ公共的事業のために一定期間の利用を可能とする新たな仕組みを構築する。
（関係府省：総務省、法務省、農林水産省及び国土交通省）【内閣府】（１）学校教育法（昭 22 法 26）、児童福祉法（昭 22 法 164）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）及び子ども・子育て支援法（平 24 法 65）
特定教育・保育施設の施設監査（学校教育法、児童福祉法 46 条１項及び 59条１項並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 19 条に基づく監査等をいう。
）及び確認監査（子ども・子育て支援法
14 条及び 38 条に基づく監査等をいう。
）については、実施主体間で協議の上、
効率的・効果的な指導監査となるよう重複する監査事項を一元化できることとし、地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（２）災害救助法（昭 22 法 118）
借上型応急仮設住宅の供与については、契約手続が円滑に行われるよう、契約書の様式等を、関係団体等に平成 30 年度中に周知する。
（３）児童福祉法（昭 22 法 164）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）及び子ども・子育て支援法（平24 法 65）
地域子育て支援拠点事業（子ども・子育て支援法 59 条９号及び児童福祉法６条の３第６項）を委託している幼稚園や保育所が認定こども園に移行する場合には、これまで一律に市区町村に当該事業の委託の継続を強く求めてきたが、市区町村の実情に応じて適切に委託の継続の可否が判断できるよう、当該事業と子育て支援事業（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律２条 12 号）の要件・効果等の違いを明確化することを含め、「FAQ」の内容を見直し、地方公共団体に平成 29 年度中に周知する。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）

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（４）児童福祉法（昭 22 法 164）及び子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。
）が認定こども園において特定教育・保育（子ども・子育て支援法 27 条１項）を受けた乳児又は幼児の保護者が支払うべき額（子ども・子育て支援法施行規則（平 26 内
閣府令 44）２条２項１号。以下この事項において「利用者負担額」という。）の徴収事務に関与することについては、以下のとおりとする。
・行政側の事情により過年度の利用者負担額を遡及して徴収する必要がある場合、必要に応じて市町村が直接保護者に対して説明を行い、施設側による徴収事務の補助を行うよう、市町村に対して平成 29 年度中に必要な周知を行う。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）
・市町村が保育所、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園及び家庭的保育事業等に係る利用者負担額に関して、施設の設置者からの求めに応じて行う徴収事務（児童福祉法 56 条７項及び８項並びに子ども・子育て支援法附則６条７項）の在り方については、子ども・子育て支援
法附則２条４項に基づき、同法の施行後５年を目途として行う検討の際に、制度全体の見直しの中で、対象となる施設の法的性格や対象を拡大した場合の市町村の事務負担等を踏まえて検討し、必要があると認める
ときは所要の措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（ⅱ）家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平 26 厚生労働省令 61）のうち、連携施設及び食事の提供に関する規定については、以下のとおりとする。
・家庭的保育事業者等が保育所、幼稚園又は認定こども園との連携によって適切に確保しなければならない連携協力項目のうち、「必要に応じて、代替保育（家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。以下同じ。）を提供すること」（同省令６条２号）については、保育所、幼稚園又は認定こども園以外の保育を提供する事業者から確保できるようにするための方策を検討し、平成 29 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

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（関係府省：厚生労働省）
・家庭的保育事業における食事の提供（同省令 15 条）及び食事の外部搬入（同省令 16 条）については、居宅で保育が行われている家庭的保育事業の特性を踏まえ、現行の経過措置（同省令附則２条）を延長するとともに、連携施設（同省令 16 条２項１号）、同一又は関連法人が運営する事業所等（同項２号）及び共同調理場等（同項３号）以外の一定の事
業者からの搬入を可能とするため、平成 29 年度中に必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（ⅲ）延長保育事業（子ども・子育て支援法 59 条２号）又は一時預かり事業（子ども・子育て支援法 59 条 10 号及び児童福祉法６条の３第７項）を実施する保育所等を運営する法人が同一敷地内で放課後児童健全育成事業（子ども・子育て支援法 59 条５号及び児童福祉法６条の３第２項）を実施する場合については、「延長保育事業実施要綱」（平 28 厚生労働省雇用均
等・児童家庭局）及び「一時預かり事業実施要綱」（平 28 厚生労働省雇用均等・児童家庭局）を改正し、放課後児童健全育成事業の利用児童数がおおむね２人以下である場合に、延長保育事業又は一時預かり事業及び放課
後児童健全育成事業の対象児童を合同で保育することを可能とする。
（関係府省：厚生労働省）［措置済み（平成 29 年４月３日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知、平成 29 年４月３日付け文部科学省初等中等教育局、厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知）］（５）児童福祉法（昭 22 法 164）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
児童福祉法に基づく障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供等の措置（同法 21 条の６）を行った場合、児童入所措置（同法 27 条１項３号）を行った場合及び障害児入所措置（同法 27 条２項）を行った場合の負担能力の認定
又は費用の徴収に関する事務（同法 56 条１項及び２項）については、地方税法（昭 25 法 226）22 条の規定に基づく守秘義務を解除し、地方税関係情報を提供することが可能となるよう、児童福祉法に質問検査権等の規定を整備した上で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律13に基づく情報連携によって地方税関係情報の提供を受け、各事務を処理することが可能となるよう、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平26 内閣府・総務省令７）を改正すること等必要な措置を講ずる。また、その旨を地方公共団体に周知する。
（関係府省：総務省及び厚生労働省）（６）児童福祉法（昭 22 法 164）及び認定こども園施設整備交付金
認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金については、申請に関する書類の統一化を図るなど、幼保連携型認定こども園等を整備する際の地方公共団体の事務負担を軽減する方向で検討し、平成 29 年度中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（７）身体障害者福祉法（昭 24 法 283）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
身体障害者福祉法に基づく障害福祉サービスの提供等の措置（同法 18 条１項）を行った場合又は障害者支援施設への入所等の措置（同法 18 条２項）を行った場合の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務（同法 38 条１項）
については、地方税法（昭 25 法 226）22 条の規定に基づく守秘義務を解除し、地方税関係情報を提供することが可能となるよう、身体障害者福祉法に質問検査権等の規定を整備した上で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この事項において「番号法」という。）に基づ
く情報連携によって地方税関係情報の提供を受け、各事務を処理することが可能となるよう、当該事務を処理するために必要なものとして番号法に規定されている特定個人情報に、地方税関係情報を追加すること等必要な措置を講ずる。
また、その旨を地方公共団体に周知する。
（関係府省：総務省及び厚生労働省）（８）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭 25 法 123）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく入院措置（同法 29 条及14

び 29 条の２）を行った場合の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務（同法 31 条）については、地方税法（昭 25 法 226）22 条の規定に基づく守秘義務を解除し、地方税関係情報を提供することが可能となるよう、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に質問検査権等の規定を整備した上で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく情報
連携によって地方税関係情報の提供を受け、当該事務を処理することが可能となるよう、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平 26 内閣府・総務省令７）を改正すること等必要な措置を講ずる。また、その旨を地方公共団体に周知する。
（関係府省：総務省及び厚生労働省）（９）建築基準法（昭 25 法 201）
居室の採光基準については、既存建築物から保育所への転用等を促進するた
め、保育所の保育室等の実態に応じた採光の代替措置の合理化、土地利用の現況に応じた採光補正係数の選択制の導入、一体利用される複数居室の有効採光面積の計算方法の弾力化を図ることとし、平成 29 年度中に告示を改正する。
（関係府省：厚生労働省及び国土交通省）（10）学校給食法（昭 29 法 160）
学校給食費（11 条２項）の徴収に係る地方公共団体の権限については、地方公共団体による学校給食費の強制徴収を可能とする方向で検討し、平成 30 年
中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省）（11）知的障害者福祉法（昭 35 法 37）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
知的障害者福祉法に基づく障害福祉サービスの提供等の措置（同法 15 条の４）を行った場合又は障害者支援施設への入所等の措置（同法 16 条１項２号）
を行った場合の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務（同法 27 条）については、地方税法（昭 25 法 226）22 条の規定に基づく守秘義務を解除し、地方税関係情報を提供することが可能となるよう、知的障害者福祉法に質問検査

15

権等の規定を整備した上で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この事項において「番号法」という。）に基づく
情報連携によって地方税関係情報の提供を受け、各事務を処理することが可能となるよう、当該事務を処理するために必要なものとして番号法に規定されている特定個人情報に、地方税関係情報を追加すること等必要な措置を講ずる。
また、その旨を地方公共団体に周知する。
（関係府省：総務省及び厚生労働省）（12）災害対策基本法（昭 36 法 223）（ⅰ）都道府県と区域内の市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。
）の一体的な応援については、災害発生都道府県知事から応援を求められた
都道府県知事が、区域内の市町村長に対し災害発生市町村長が行う災害応
急対策への応援を求めることができることを明確化することとし、その旨を地方公共団体に周知する。
（関係府省：総務省）（ⅱ）罹災証明制度の見直しについては、以下の措置を講ずる。
・罹災証明書の交付の迅速化については、住家の被害認定調査の効率化及び迅速化に資する写真判定の導入の可能性も含め、内閣府における有識者検討会において、関係府省等が協力して民間団体等の知見も参考にしつつ検討を行い、平成 29 年度中に結論を得る。その結果に基づき、「災
害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」を改正するなどの必要な措置を講ずることとし、その旨を地方公共団体に周知する。
（関係府省：金融庁及び財務省）
・住家の被害の程度が半壊に至らない区分であっても、地方公共団体が独自に区分を設定することが可能であることを明確化するため、独自の区分を設定している地方公共団体の事例を平成 29 年度中に収集し、整理する。その結果に基づき、「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」を改正するなどの必要な措置を講ずることとし、その旨を地方公共団体に周知する。
（13）老人福祉法（昭 38 法 133）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）16

老人福祉法に基づく老人ホームへの入所等の措置（同法 11 条）を行った場合の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務（同法 28 条１項）について
は、地方税法（昭 25 法 226）22 条の規定に基づく守秘義務を解除し、地方税関係情報を提供することが可能となるよう、老人福祉法に質問検査権等の規定を整備した上で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく情報連携によって地方税関係情報の提供を受け、当該事務を処理することが可能となるよう、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平 26 内閣府・総務省令７）を改正すること等必要な措置を講ずる。また、その旨を地方公共団体に周知する。
（関係府省：総務省及び厚生労働省）（14）災害弔慰金の支給等に関する法律（昭 48 法 82）
災害援護資金の貸付利率については、条例により市町村（特別区を含む。
）の判断で設定できるようにすることとし、その旨を地方公共団体に周知する。
（15）私立学校振興助成法（昭 50 法 61）及び子ども・子育て支援法（平 24 法 65）
認定こども園における特別支援に係る補助については、認定こども園の類型
や対象となる子どもの支給認定区分によって適用される事業が異なることによる利用者間の不公平性と地方公共団体等の事務の複雑さを解消するため、私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園等特別支援教育経費）（私立学校振興助成法施行令（昭 51 政令 289）４条１項２号ロ）による補助の認定時期を柔軟化するとともに、多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）（子ども・子育て支援法 59 条４号）や地方交付税により措置されている事業を含め、障害の有無の確認方法を明確化し、地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
また、これらの補助事業の一本化を含めた制度の在り方については、子ども・子育て支援法附則２条４項に基づき、同法の施行後５年を目途として行う子ども・子育て支援新制度の見直しの中で検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）

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（16）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平 18 法 49）
公益社団法人又は公益財団法人の変更の届出や事業報告等の提出に係る手続については、都道府県等の事務負担を軽減するため、当該手続に用いる新しいシステムの運用を平成 30 年度中に開始する。
（17）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平 18 法 50）
移行の認可を受けた一般社団法人又は一般財団法人で、移行時に保有する公益の目的のために支出すべき財産の額に相当する金額を同目的のために支出することにより零とするための公益目的支出計画の実施の完了の確認を受けていない法人（以下この事項において「移行法人」という。）による都道府県等への公益目的支出計画実施報告書（以下この事項において「報告書」という。
）の提出については、事業年度終了後３か月以内に、公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受け、移行法人に該当しなくなった場合には、当該法人は、当該事業年度の報告書を都道府県等に提出する必要がないことを、平成 29
年度中に都道府県に周知する。
（18）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）（ⅰ）幼保連携型認定こども園における保育教諭の配置基準（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省令１）５条３項）等に係る子どもの年齢の基準日
を年度途中に変更し、保育教諭等の配置基準が変わる場合の影響等については、園児の発達や環境への順応といった観点も踏まえながら、平成 30 年
度中に地方公共団体・認定こども園等に調査を行い、その結果に基づき必要な対応を検討し、結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
また、配置基準等を満たさなくなった事業所に対する監査指導の流れについて、改めて平成 29 年度中に周知するとともに、保育士・保育所支援センターへの支援等を通じて、地方公共団体の保育教諭等確保の取組を支援する。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）

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（ⅱ）幼保連携型認定こども園の居室の床面積に関する条例制定の基準については、13 条２項の規定により、「従うべき基準」とされているが、一部の区域に限り、一時的措置として「標準」とする。
（関係府省：厚生労働省）（ⅲ）幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省令１）のうち、３歳未満児に対する食事の外部搬入については、公立幼保連携型認定こども園における３歳未満児に対する食事の外部搬入に関する構造改革特別区域推進本部評
価・調査委員会の次回の評価結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（ⅳ）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律第３条第２項及び第４項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省告示２）のうち、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園における食事の提供に関し、３歳未満児に対する食事の外部搬入については、幼保連携型認定こども園における３歳未満児に対する食事の外部搬入の導入と併せて検討し、必要な措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（19）子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）幼稚園における２歳児の受入れに対する支援の在り方については、平成
30 年度に２歳児特有の発達を踏まえた配慮や３歳児以降の幼稚園教育との円滑な接続等に係る調査研究を実施した上で、その結果を踏まえて検討
し、平成 31 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省）（ⅱ）子どものための教育・保育給付の認定（19 条１項）については、以下のとおりとする。
・平成 29 年度中に府令を改正し、職権による支給認定の変更に関する市町
村（特別区を含む。
）の事務負担を軽減できるよう、認定手続や保護者への通知に関する事務について、一括処理を可能とすること等の必要な措置を、平成 30 年度から講ずる。
・子ども・子育て支援法附則２条４項に基づき、同法の施行後５年を目途

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として行う検討の際に、制度全体の見直しの中で、上記認定手続等の事
務負担の軽減措置の状況等も踏まえ、支給認定の在り方について検討を行い、必要があると認めるときは所要の措置を講ずる。
（ⅲ）特定教育・保育施設の利用定員の設定又は変更に係る市町村長から都道府県知事への同意を要しない協議（31 条３項及び 32 条３項）については、届出とする。
（ⅳ）特定教育・保育施設の設置者が利用定員を減少させる場合の手続（35 条２項）については、市町村の関与を強化することとし、所要の措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（ⅴ）子ども・子育て支援交付金については、地方公共団体の円滑な申請手続が可能となるよう、平成 30 年度から、当該交付金要綱の速やかな発出を行うとともに、交付申請等の年間スケジュールを明確化する。
（ⅵ）施設型給付費等の算定方法については、事業者及び地方公共団体の事務負担の軽減の観点から、以下のとおりとする。
・処遇改善等加算Ⅰ（特定教育・保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平 27 内閣府告示 49）１条 21 号）における賃金改善実績報告書については、基準年度における賃金水準を適用した場
合の賃金総額の簡便な算定方法（平成 28 年度における処遇改善等加算の取扱いについて（平 28 内閣府子ども子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）
・文部科学省初等中等教育局幼児教育課・厚生労働省雇用均
等・児童家庭局保育課））に対応した様式への見直し等を行い、地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）
・職員１人当たりの平均経験年数の算定に当たっての派遣労働者の取扱い
及び育児休業の取得期間等の取扱いについては、地方公共団体に平成 30
年度中に通知する。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）
・施設・事業所が作成する職員の在職証明書については、記載すべき事項等を整理し、地方公共団体に平成 30 年度中に通知する。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）

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・国家公務員の給与改定に伴う公定価格（同告示１条 12 号）の改定については、関連予算の成立後、速やかに告示を改正し、地方公共団体に可能な限り早期に必要な算定方法等を周知する。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）
・広域利用時における請求事務等の取扱いについては、実態調査等を行った上で、制度運用の在り方について検討し、平成 30 年度中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（20）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）（ⅰ）国民健康保険法施行規則（昭 33 厚生省令 53）において、個人番号の記載を義務付けている事務手続については、国民健康保険事務全体における個人番号を利用した事務処理に支障がない限りにおいて、住民の負担と地方公共団体の事務負担の軽減が図られるよう、地方公共団体における運用
実態等を踏まえ、個人番号の記載の義務付けの要否について関係府省が連携して検討し、平成 30 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（ⅱ）予防接種法（昭 23 法 68）による予防接種の実施に関する事務（別表２の 16 の２）については、当該事務を処理するために必要な特定個人情報に、障害者関係情報を追加し、その旨を地方公共団体に周知する。また、同法による実費の徴収に関する事務（別表２の 18）については、当該事務を処理するために必要な生活保護関係情報及び中国残留邦人等支援給付等関係情報の提供について、情報連携が可能となるよう、必要な措置を講ずるとともに、当該事務を処理するために必要な特定個人情報に、生活保護関係情報及び中国残留邦人等支援給付等関係情報を追加し、その旨を地方公共団体に周知する。
（関係府省：総務省及び厚生労働省）（ⅲ）母子保健法（昭 40 法 141）20 条１項に基づく養育医療の給付を行った
場合の費用の徴収に関する事務（別表２の 70）については、当該事務を処理するために必要な地方税関係情報の提供について、情報連携が可能とな

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るよう、必要な措置を講ずることとし、その旨を地方公共団体に平成 30 年
度中に周知する。
（関係府省：総務省及び厚生労働省）（ⅳ）児童福祉法（昭 22 法 164）20 条１項に基づく療育の給付、同法 22 条１項に基づく助産の実施、同法 23 条１項に基づく母子保護の実施又は同法33 条の６第１項に基づく児童自立生活援助事業の実施を行った場合の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務（別表２の 16）については、当該事務を処理するために必要な地方税関係情報の提供について、情報連携が可能となるよう、必要な措置を講ずることとし、その旨を地方公共団体に平成 30 年度中に周知する。
（関係府省：総務省及び厚生労働省）（ⅴ）児童福祉法（昭 22 法 164）による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務（別表２の９）については、当該事務を処理するために必要な特定
個人情報に、医療保険給付関係情報を追加することとし、その旨を地方公共団体に周知する。
また、当該事務において個人の収入の状況を把握するに当たり必要な情報のうち、児童福祉法施行規則（昭 23 厚生省令 11）７条の５に規定する給付であって、情報連携の対象となっていない給付（船員保険法（昭 14 法73）による障害年金及び障害手当金、労働者災害補償保険法（昭 22 法 50）による障害補償給付及び障害給付並びに国家公務員災害補償法（昭 26 法191）に基づく障害補償）に係る情報について、地方公共団体における円滑な事務処理に配慮しつつ、申請手続における申請者の負担を軽減する方策について検討し、平成 30 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣官房、総務省及び厚生労働省）（ⅵ）難病の患者に対する医療等に関する法律（平 26 法 50）による特定医療費の支給に関する事務（別表２の 119）については、当該事務を処理するために必要な特定個人情報に、医療保険給付関係情報を追加することとし、その旨を地方公共団体に周知する。
また、当該事務において個人の収入の状況を把握するに当たり必要な情報のうち、難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平 26 厚生
労働省令 121）８条に規定する給付であって、情報連携の対象となってい22

ない給付（船員保険法（昭 14 法 73）による障害年金及び障害手当金、労働者災害補償保険法（昭 22 法 50）による障害補償給付及び障害給付並びに国家公務員災害補償法（昭 26 法 191）に基づく障害補償）に係る情報について、地方公共団体における円滑な事務処理に配慮しつつ、申請手続における申請者の負担を軽減する方策について検討し、平成 30 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣官房、総務省及び厚生労働省）（ⅶ）通知カードの住所変更に係る追記事務については、個人番号を利用した事務処理において必要不可欠である旨とともに、事務負担の軽減に向けた工夫事例を、関係市町村（特別区を含む。
）に平成 29 年度中に周知する。
（関係府省：総務省）［措置済み（平成 29 年７月 31 日付け総務省自治行政局住民制度課事務連
絡）］（21）地域少子化対策重点推進交付金
地域少子化対策重点推進交付金に係る申請・審査手続については、地方公共団体の申請と国の審査が円滑に行われるよう、引き続き審査の観点や計画書の記載例、コストの目安等の明示、優良事例の公表、有識者審査の効率化等の充実を図ることとし、地方公共団体に今後実施する予定の説明会等を通じて平成
29 年度中に周知する。
（22）地方創生推進交付金
地方創生推進交付金については、以下の措置を講ずる。
（ⅰ）新規事業及び継続事業について、年度当初からの着手が可能となるよう、申請等のスケジュールの前倒し及び申請に係る事務連絡等の早期発出について検討する。
（ⅱ）地方公共団体の事務の負担軽減や円滑化等の観点から、申請に係る実施計画書について記載内容の簡素化を図るなど、引き続き運用の改善を図る。
（ⅲ）事前相談や説明会等の機会を通じ、地方公共団体が行う事業内容の検討のために参考となる情報提供や助言等に引き続き努める。
【警察庁】

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（１）道路運送法（昭 26 法 183）及び道路交通法（昭 35 法 105）
一般乗合旅客自動車運送事業（路線不定期運行及び区域運行に限る。
）及び自家用有償旅客運送（市町村運営有償運送（交通空白輸送）及び公共交通空白地
有償運送に限る。）に使用される特定の車両については、都道府県警察がその構成員として加えられた地域公共交通会議（道路運送法施行規則（昭 26 運輸省
令 75）９条の２）又は運営協議会（同令 51 条の７）で認められた一定の停留所において、道路交通の実態に応じて、停車又は駐車を禁止する場所の特例（道路交通法 46 条）について適切な対応がなされるよう、都道府県警察に平成 29
年度中に通知する。
また、当該停留所並びに地域公共交通網形成計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うための協議会（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平19 法 59）６条）において認められた一定の停留所における当該車両の取扱いについて、地方公共団体及び地方運輸局に平成 29 年度中に通知するとともに、「地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成の手引き」に掲載する。
（関係府省：国土交通省）【金融庁】（１）災害対策基本法（昭 36 法 223）
罹災証明書の交付の迅速化については、住家の被害認定調査の効率化及び迅速化に資する写真判定の導入の可能性も含め、内閣府における有識者検討会において、関係府省等が協力して民間団体等の知見も参考にしつつ検討を行い、
平成 29 年度中に結論を得る。その結果に基づき、「災害に係る住家被害認定業
務実施体制の手引き」を改正するなどの必要な措置を講ずることとし、その旨を地方公共団体に周知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び財務省）【個人情報保護委員会】（１）郵便法（昭 22 法 165）、個人情報の保護に関する法律（平 15 法 57）及び空24

家等対策の推進に関する特別措置法（平 26 法 127）
市町村が空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき空家等の所有者等の把握に関し必要な情報として郵便の転送情報を求めた場合の取扱いについて
は、当該情報の信書の秘密への該当性に留意しつつ、当該情報提供の可否及び「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平 20 総務省）
等の改正について、引き続き検討する。
（関係府省：総務省及び国土交通省）【総務省】（１）学校教育法（昭 22 法 26）及び地方独立行政法人法（平 15 法 118）
公立幼稚園の管理・運営については、市町村の運営実態、公立幼稚園存続の希望その他の具体的な状況を踏まえ、学校法人又は地方独立行政法人への包括委託を含めた問題解決の方策について、公立幼稚園の設置者である地方公共団
体からの具体的な提案を受けて速やかに検討し、結論を得る。その結論を踏まえ、地方独立行政法人の業務の追加について速やかに検討し、結論を得る。これらの結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省）（２）地方自治法（昭 22 法 67）（ⅰ）住民監査請求に係る職員措置請求書（施行規則 13 条）については、平成
29 年度中に省令を改正し、施行規則別記様式における職業の記載を削除する。
（ⅱ）行政財産の管理及び処分（238 条の４）については、公共施設の集約化に当たっての効率的かつ効果的な施設整備や余剰地の利活用の促進等に資するよう、将来における行政財産としての用途廃止後に普通財産に切り替えた上で売り払う内容の契約であって、契約締結後の事情変更等にも支障なく対応できる限り、行政財産として供用している間に契約を締結することが可能であることを、地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
（３）地方自治法（昭 22 法 67）及び公営住宅法（昭 26 法 193）
（ⅰ）地方公共団体が法律又はこれに基づく命令に基づかずに設置し、公営住25

宅（公営住宅法２条２号）と同様の趣旨、目的において管理を行う住宅（以下「独自住宅」という。
）の管理については、指定管理者制度（地方自治法
244 条の２）に基づき公営住宅法第３章の規定による管理業務（入居者決定（同法 25 条）、明渡請求（同法 29 条及び 32 条）及び収入状況の調査（同法 34 条）を含む。）と同様の管理業務を指定管理者に行わせることが可能であることを明確化するため、地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
（関係府省：国土交通省）（ⅱ）独自住宅の建替えについては、地方公共団体における独自住宅の円滑な管理運営に資するよう、借地借家法（平３法 90）の規定の適用を受けない
公営住宅建替事業の施行に伴う明渡請求（公営住宅法 38 条）の考え方を踏まえ、地方公共団体が独自住宅に関して条例に同明渡請求と同様の明渡請求に係る規定を設ける場合の借地借家法の規定との関係及び効果について、地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
（関係府省：国土交通省）（４）地方自治法（昭 22 法 67）及び学校給食法（昭 29 法 160）
学校給食費（学校給食法 11 条２項）の徴収又は収納の事務については、学校
給食費が物品売払代金（地方自治法施行令（昭 22 政令 16）158 条１項４号）に該当するため、私人に委託することが可能であることを、地方公共団体に平成
29 年中に通知する。
（関係府省：文部科学省）［措置済み（平成 29 年 11 月 30 日付け総務省自治行政局行政課、文部科学省
初等中等教育局健康教育・食育課通知）］（５）児童福祉法（昭 22 法 164）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
児童福祉法に基づく障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供等の措置（同法 21 条の６）を行った場合、児童入所措置（同法 27 条１項３号）を行った場合及び障害児入所措置（同法 27 条２項）を行った場合の負担能力の認定
又は費用の徴収に関する事務（同法 56 条１項及び２項）については、地方税法（昭 25 法 226）22 条の規定に基づく守秘義務を解除し、地方税関係情報を提供することが可能となるよう、児童福祉法に質問検査権等の規定を整備した上26

で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく情報連携によって地方税関係情報の提供を受け、各事務を処理することが可能となるよう、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平26 内閣府・総務省令７）を改正すること等必要な措置を講ずる。また、その旨を地方公共団体に周知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（６）郵便法（昭 22 法 165）、個人情報の保護に関する法律（平 15 法 57）及び空家等対策の推進に関する特別措置法（平 26 法 127）
市町村が空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき空家等の所有者等の把握に関し必要な情報として郵便の転送情報を求めた場合の取扱いについて
は、当該情報の信書の秘密への該当性に留意しつつ、当該情報提供の可否及び「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平 20 総務省）
等の改正について、引き続き検討する。[再掲]（関係府省：個人情報保護委員会及び国土交通省）（７）身体障害者福祉法（昭 24 法 283）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
身体障害者福祉法に基づく障害福祉サービスの提供等の措置（同法 18 条１項）を行った場合又は障害者支援施設への入所等の措置（同法 18 条２項）を行った場合の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務（同法 38 条１項）
については、地方税法（昭 25 法 226）22 条の規定に基づく守秘義務を解除し、地方税関係情報を提供することが可能となるよう、身体障害者福祉法に質問検査権等の規定を整備した上で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この事項において「番号法」という。）に基づ
く情報連携によって地方税関係情報の提供を受け、各事務を処理することが可能となるよう、当該事務を処理するために必要なものとして番号法に規定されている特定個人情報に、地方税関係情報を追加すること等必要な措置を講ずる。
また、その旨を地方公共団体に周知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）

27

（８）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭 25 法 123）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく入院措置（同法 29 条及び 29 条の２）を行った場合の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務（同法 31 条）については、地方税法（昭 25 法 226）22 条の規定に基づく守秘義務を解除し、地方税関係情報を提供することが可能となるよう、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に質問検査権等の規定を整備した上で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく情報
連携によって地方税関係情報の提供を受け、当該事務を処理することが可能となるよう、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平 26 内閣府・総務省令７）を改正すること等必要な措置を講ずる。また、その旨を地方公共団体に周知する。［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（９）地方税法（昭 25 法 226）（ⅰ）都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る個人住民税における寄附金
税額控除（ふるさと納税）の申告特例通知書の送付（附則７条）について
は、地方公共団体における事務の簡素化等を図るため、地方税電子化協議
会と協議を行いつつ、地方税ポータルシステム（eLTAX）を活用して電子的送付を可能とする方向で検討し、平成 30 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅱ）所得税申告書等の地方公共団体への電子的送付については、データ送信
方法等を見直し、平成 31 年から、税務署が受け付けた当初データに加えて、税務署において課税に利用しなかった場合、その旨の情報等を追加したデータを地方公共団体に送付することとする。
（関係府省：財務省）（10）知的障害者福祉法（昭 35 法 37）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
知的障害者福祉法に基づく障害福祉サービスの提供等の措置（同法 15 条の４）を行った場合又は障害者支援施設への入所等の措置（同法 16 条１項２号）

28

を行った場合の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務（同法 27 条）については、地方税法（昭 25 法 226）22 条の規定に基づく守秘義務を解除し、地方税関係情報を提供することが可能となるよう、知的障害者福祉法に質問検査権等の規定を整備した上で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この事項において「番号法」という。）に基づく
情報連携によって地方税関係情報の提供を受け、各事務を処理することが可能となるよう、当該事務を処理するために必要なものとして番号法に規定されている特定個人情報に、地方税関係情報を追加すること等必要な措置を講ずる。
また、その旨を地方公共団体に周知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（11）災害対策基本法（昭 36 法 223）
都道府県と区域内の市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。
）の一体的な応援については、災害発生都道府県知事から応援を求められた都道府県知事が、区域内の市町村長に対し災害発生市町村長が行う災害応急対策への応援を求めることができることを明確化することとし、その旨を地方公共団体に周知する。［再掲］（関係府省：内閣府）（12）老人福祉法（昭 38 法 133）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
老人福祉法に基づく老人ホームへの入所等の措置（同法 11 条）を行った場合の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務（同法 28 条１項）について
は、地方税法（昭 25 法 226）22 条の規定に基づく守秘義務を解除し、地方税関係情報を提供することが可能となるよう、老人福祉法に質問検査権等の規定を整備した上で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく情報連携によって地方税関係情報の提供を受け、当該事務を処理することが可能となるよう、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平 26 内閣府・総務省令７）を改正すること等必要な措置を講ずる。また、その旨を地方公共団体に周知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）

29

（13）地方独立行政法人法（平 15 法 118）
地方独立行政法人の業務の範囲（21 条）については、地方公共団体からの要
望の具体的な内容が確認された場合に、文化施設等を地方独立行政法人による設置及び管理の対象とすることについて検討し、
平成 31 年度中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（14）統計法（平 19 法 53）
国勢調査（５条２項）の調査世帯一覧については、必要最小限の範囲で複写を可能とする方向で、地方公共団体及び調査実施者からの現状把握と意見聴取を行った上で、情報漏えいリスクなどを考慮した具体的な運用方法を検討し、
平成 30 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（15）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）（ⅰ）予防接種法（昭 23 法 68）による予防接種の実施に関する事務（別表２の 16 の２）については、当該事務を処理するために必要な特定個人情報に、障害者関係情報を追加し、その旨を地方公共団体に周知する。また、同法による実費の徴収に関する事務（別表２の 18）については、当該事務を処理するために必要な生活保護関係情報及び中国残留邦人等支援給付等関係情報の提供について、情報連携が可能となるよう、必要な措置を講ずるとともに、当該事務を処理するために必要な特定個人情報に、生活保護関係情報及び中国残留邦人等支援給付等関係情報を追加し、その旨を地方公共団体に周知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（ⅱ）母子保健法（昭 40 法 141）20 条１項に基づく養育医療の給付を行った
場合の費用の徴収に関する事務（別表２の 70）については、当該事務を処理するために必要な地方税関係情報の提供について、情報連携が可能となるよう、必要な措置を講ずることとし、その旨を地方公共団体に平成 30 年
度中に周知する。［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（ⅲ）児童福祉法（昭 22 法 164）20 条１項に基づく療育の給付、同法 22 条１30

項に基づく助産の実施、同法 23 条１項に基づく母子保護の実施又は同法33 条の６第１項に基づく児童自立生活援助事業の実施を行った場合の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務（別表２の 16）については、当該事務を処理するために必要な地方税関係情報の提供について、情報連携が可能となるよう、必要な措置を講ずることとし、その旨を地方公共団体に平成 30 年度中に周知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（ⅳ）児童福祉法（昭 22 法 164）による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務（別表２の９）については、当該事務を処理するために必要な特定
個人情報に、医療保険給付関係情報を追加することとし、その旨を地方公共団体に周知する。
また、当該事務において個人の収入の状況を把握するに当たり必要な情報のうち、児童福祉法施行規則（昭 23 厚生省令 11）７条の５に規定する給付であって、情報連携の対象となっていない給付（船員保険法（昭 14 法73）による障害年金及び障害手当金、労働者災害補償保険法（昭 22 法 50）による障害補償給付及び障害給付並びに国家公務員災害補償法（昭 26 法191）に基づく障害補償）に係る情報について、地方公共団体における円滑な事務処理に配慮しつつ、申請手続における申請者の負担を軽減する方策について検討し、平成 30 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣官房、内閣府及び厚生労働省）（ⅴ）難病の患者に対する医療等に関する法律（平 26 法 50）による特定医療費の支給に関する事務（別表２の 119）については、当該事務を処理するために必要な特定個人情報に、医療保険給付関係情報を追加することとし、その旨を地方公共団体に周知する。
また、当該事務において個人の収入の状況を把握するに当たり必要な情報のうち、難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平 26 厚生
労働省令 121）８条に規定する給付であって、情報連携の対象となっていない給付（船員保険法（昭 14 法 73）による障害年金及び障害手当金、労働者災害補償保険法（昭 22 法 50）による障害補償給付及び障害給付並びに国家公務員災害補償法（昭 26 法 191）に基づく障害補償）に係る情報について、地方公共団体における円滑な事務処理に配慮しつつ、申請手続に

31

おける申請者の負担を軽減する方策について検討し、平成 30 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣官房、内閣府及び厚生労働省）（ⅵ）氏名・住所等の記載事項変更後に、通知カードに付属する交付申請書を利用して個人番号カードを申請した場合については、変更後の情報を申請者が明記することを前提として、受付を可能とする方向で検討し、平成 29
年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
また、手書き用申請書を利用して個人番号カードを申請した場合であって、当該申請書の記載に不備があった場合については、不備と判断する理由を明記した書面等により地方公共団体情報システム機構から住所地市
町村（特別区を含む。
）へ情報提供を行うこと等により、両者が連携して申請受付事務を円滑に行えるよう対応方法の改善に努める。
（ⅶ）通知カードの住所変更に係る追記事務については、個人番号を利用した事務処理において必要不可欠である旨とともに、事務負担の軽減に向けた工夫事例を、関係市町村（特別区を含む。
）に平成 29 年度中に周知する。
［再掲］（関係府省：内閣府）［措置済み（平成 29 年７月 31 日付け総務省自治行政局住民制度課事務連
絡）］（16）空家等対策の推進に関する特別措置法（平 26 法 127）
（ⅰ）空家等の管理については、所有者等間の協議等を促すことにより空家等の自発的な適正管理を促進している事例、所有者等間の同意の下代表者を指定することで空家等の適正管理を行っている事例、空家等の保全行為について地方公共団体が確知している所有者等に助言等を行っている事例など、空家等の円滑な適正管理に資するための方策の事例について、全国
空き家対策推進協議会等の場を活用しつつ収集し、地方公共団体に平成 30
年中に情報提供する。また、地方公共団体における空家等対策に資するよう、これらの収集事例に加え、法に基づく措置の事例等の知見の蓄積を踏
まえて、空家等の所有者等による適切な管理の促進方策について、ガイド
ライン、通知等により地方公共団体に周知を図る。
（関係府省：法務省及び国土交通省）

32

（ⅱ）空家等の管理の在り方については、空家等の所有者等の責務の在り方を含め、全国空き家対策推進協議会等における議論を踏まえて検討する。
（関係府省：法務省及び国土交通省）（17）所有者を特定することが困難な土地の利用の円滑化
所有者を特定することが困難な土地については、その利用の円滑化を図るた
め、公共事業のために収用する場合の手続を合理化するとともに、一定の公共性を持つ公共的事業のために一定期間の利用を可能とする新たな仕組みを構築する。［再掲］（関係府省：内閣官房、法務省、農林水産省及び国土交通省）【法務省】（１）生活保護法（昭 25 法 144）保護の実施機関が行う職権による保護の開始（25 条１項）については、資産がないなど要保護の状態にある成年被後見人が適切に保護されるよう、保護を要するにもかかわらず意思を表示できない場合は、職権をもって保護を開始しなければならないとされている「急迫の場合」に該当することについて、平成
29 年度中に地方公共団体に通知する。
あわせて、要保護者の発見・連絡に関し、保護の実施機関と連携する関係機関として成年後見人が含まれることを明確化するため、平成 29 年度中に地方公共団体に通知するとともに、その旨を成年後見制度に関係する機関に情報提供する。
（関係府省：厚生労働省）（２）空家等対策の推進に関する特別措置法（平 26 法 127）
（ⅰ）空家等の管理については、所有者等間の協議等を促すことにより空家等の自発的な適正管理を促進している事例、所有者等間の同意の下代表者を指定することで空家等の適正管理を行っている事例、空家等の保全行為について地方公共団体が確知している所有者等に助言等を行っている事例など、空家等の円滑な適正管理に資するための方策の事例について、全国
空き家対策推進協議会等の場を活用しつつ収集し、地方公共団体に平成 3033

年中に情報提供する。また、地方公共団体における空家等対策に資するよう、これらの収集事例に加え、法に基づく措置の事例等の知見の蓄積を踏
まえて、空家等の所有者等による適切な管理の促進方策について、ガイド
ライン、通知等により地方公共団体に周知を図る。[再掲]（関係府省：総務省及び国土交通省）（ⅱ）空家等の管理の在り方については、空家等の所有者等の責務の在り方を含め、全国空き家対策推進協議会等における議論を踏まえて検討する。[再掲]（関係府省：総務省及び国土交通省）（３）外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平 28
法 89）
農業分野における団体監理型技能実習（２条４項）については、都道府県の関与等による十分な管理体制が確保されることを前提に、実習実施者となる農業協同組合等が個人農業者との間で農産物の生産に関する請負契約を締結し、
ほ当該農業協同組合等の指揮命令の下、個人農業者の圃場等で農産物生産等の実習を行いつつ、農業協同組合等が所有する集出荷施設や農産物加工施設等での作業を組み合わせることによって、年間を通じたより効果的な技能実習が可能であることを、地方公共団体に平成 29 年度中に周知する。
（関係府省：厚生労働省及び農林水産省）（４）外国人に対する生活保護の適正な実施のための措置
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置については、保護の実施機関
が、入国後間もなく生活保護の申請を行った外国人に対する事務手続を行うに当たり、地方入国管理局に対して当該外国人が在留資格の取得の際に提出した立証資料の提供を求めた場合において、地方入国管理局では行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平 15 法 58）８条２項３号に基づき当該資料の提供が可能であることについて、地方入国管理局及び地方公共団体に平成 29
年中に通知する。
（関係府省：厚生労働省）（５）所有者を特定することが困難な土地の利用の円滑化

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所有者を特定することが困難な土地については、その利用の円滑化を図るた
め、公共事業のために収用する場合の手続を合理化するとともに、一定の公共性を持つ公共的事業のために一定期間の利用を可能とする新たな仕組みを構築する。［再掲］（関係府省：内閣官房、総務省、農林水産省及び国土交通省）【財務省】（１）地方税法（昭 25 法 226）
所得税申告書等の地方公共団体への電子的送付については、データ送信方法等を見直し、平成 31 年から、税務署が受け付けた当初データに加えて、税務署において課税に利用しなかった場合、その旨の情報等を追加したデータを地方公共団体に送付することとする。
［再掲］（関係府省：総務省）（２）災害対策基本法（昭 36 法 223）
罹災証明書の交付の迅速化については、住家の被害認定調査の効率化及び迅速化に資する写真判定の導入の可能性も含め、内閣府における有識者検討会において、関係府省等が協力して民間団体等の知見も参考にしつつ検討を行い、
平成 29 年度中に結論を得る。その結果に基づき、「災害に係る住家被害認定業
務実施体制の手引き」を改正するなどの必要な措置を講ずることとし、その旨を地方公共団体に周知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び金融庁）【文部科学省】（１）学校教育法（昭 22 法 26）及び地方独立行政法人法（平 15 法 118）
公立幼稚園の管理・運営については、市町村の運営実態、公立幼稚園存続の希望その他の具体的な状況を踏まえ、学校法人又は地方独立行政法人への包括委託を含めた問題解決の方策について、公立幼稚園の設置者である地方公共団
体からの具体的な提案を受けて速やかに検討し、結論を得る。その結論を踏まえ、地方独立行政法人の業務の追加について速やかに検討し、結論を得る。こ35

れらの結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：総務省）（２）学校教育法（昭 22 法 26）、児童福祉法（昭 22 法 164）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）及び子ども・子育て支援法（平 24 法 65）
特定教育・保育施設の施設監査（学校教育法、児童福祉法 46 条１項及び 59条１項並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 19 条に基づく監査等をいう。
）及び確認監査（子ども・子育て支援法
14 条及び 38 条に基づく監査等をいう。
）については、実施主体間で協議の上、
効率的・効果的な指導監査となるよう重複する監査事項を一元化できることとし、地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（３）地方自治法（昭 22 法 67）及び学校給食法（昭 29 法 160）
学校給食費（学校給食法 11 条２項）の徴収又は収納の事務については、学校
給食費が物品売払代金（地方自治法施行令（昭 22 政令 16）158 条１項４号）に該当するため、私人に委託することが可能であることを、地方公共団体に平成
29 年中に通知する。
［再掲］（関係府省：総務省）［措置済み（平成 29 年 11 月 30 日付け総務省自治行政局行政課、文部科学省
初等中等教育局健康教育・食育課通知）］（４）児童福祉法（昭 22 法 164）
「放課後子ども総合プラン」（平 26 文部科学省生涯学習政策局、文部科学省
大臣官房文教施設企画部、文部科学省初等中等教育局、厚生労働省雇用均等・児童家庭局）に基づく、放課後子供教室と一体型の放課後児童クラブの実施については、地域の実情を踏まえた運用ができるよう、児童の数が 20 名未満の場合における人員配置の考え方を検討し、平成 30 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）

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（５）児童福祉法（昭 22 法 164）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）及び子ども・子育て支援法（平24 法 65）
地域子育て支援拠点事業（子ども・子育て支援法 59 条９号及び児童福祉法６条の３第６項）を委託している幼稚園や保育所が認定こども園に移行する場合には、これまで一律に市区町村に当該事業の委託の継続を強く求めてきたが、市区町村の実情に応じて適切に委託の継続の可否が判断できるよう、当該事業と子育て支援事業（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律２条 12 号）の要件・効果等の違いを明確化することを含め、「FAQ」の内容を見直し、地方公共団体に平成 29 年度中に周知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（６）児童福祉法（昭 22 法 164）及び子ども・子育て支援法（平 24 法 65）
市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）が認定こども園において特定教育・保育（子ども・子育て支援法 27 条１項）を受けた乳児又は幼児の保護者が支払うべき額（子ども・子育て支援法施行規則（平 26 内閣府令 44）２条２項１号。以下この事項において「利用者負担額」という。
）の徴収事務に関与することについては、以下のとおりとする。
・行政側の事情により過年度の利用者負担額を遡及して徴収する必要がある場
合、必要に応じて市町村が直接保護者に対して説明を行い、施設側による徴収事務の補助を行うよう、市町村に対して平成 29 年度中に必要な周知を行う。［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）
・市町村が保育所、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園及び家庭的保育事業等に係る利用者負担額に関して、施設の設置者からの求めに応じて行う徴収事務（児童福祉法 56 条７項及び８項並びに子ども・子育て支援法
附則６条７項）の在り方については、子ども・子育て支援法附則２条４項に基づき、同法の施行後５年を目途として行う検討の際に、制度全体の見直しの中で、対象となる施設の法的性格や対象を拡大した場合の市町村の事務負担等を踏まえて検討し、必要があると認めるときは所要の措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）

37

（７）児童福祉法（昭 22 法 164）及び認定こども園施設整備交付金
認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金については、以下のとおりとする。
・申請に関する書類の統一化を図るなど、幼保連携型認定こども園等を整備する際の地方公共団体の事務負担を軽減する方向で検討し、平成 29 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）
・認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金の申請を行う際の事前協議の年間スケジュールの明示化等、地方公共団体が円滑に手続を行える方策について検討し、平成 29 年度中に通知する。
（関係府省：厚生労働省）（８）文化財保護法（昭 25 法 214）及び地方教育行政の組織及び運営に関する法
律（昭 31 法 162）
地方の文化財保護に関する事務（地方教育行政の組織及び運営に関する法律
21 条 14 号）については、文化財保護に関して優れた識見を有する者により構成される審議会を置くものとすること、文化財保護に知見を有する職員を配置することなど、専門的・技術的判断の確保等の措置を講じた上で、地方公共団
体の判断で条例により地方公共団体の長が管理し、執行することを可能とする。
（９）博物館法（昭和 26 法 285）及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 法 162）
公立博物館については、まちづくり行政、観光行政等の他の行政分野との一体的な取組をより一層推進するため、地方公共団体の判断で条例により地方公共団体の長が所管することを可能とすることについて検討し、平成 30 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（10）特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭 29 法 144）
市町村が設置した特別支援学校の児童生徒に係る特別支援教育就学奨励費については、支弁に係る事務負担の軽減策について検討し、平成 30 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

38

（11）学校給食法（昭 29 法 160）
学校給食費（11 条２項）の徴収に係る地方公共団体の権限については、以下のとおりとする。
・地方公共団体による学校給食費の強制徴収を可能とする方向で検討し、平成
30 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣府）
・地方公共団体から私人への学校給食費の徴収又は収納の事務の委託について
は、地方公共団体が学校給食費を強制徴収できることに併せて、所要の措置を講ずる。
（12）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭 31 法 162）
教育委員会から委任を受けた事務に関して教育長が行った処分に係る審査庁の明確化については、当該審査請求の手続の在り方も含めて検討し、平成 29
年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（13）私立学校振興助成法（昭 50 法 61）及び子ども・子育て支援法（平 24 法 65）
認定こども園における特別支援に係る補助については、認定こども園の類型
や対象となる子どもの支給認定区分によって適用される事業が異なることによる利用者間の不公平性と地方公共団体等の事務の複雑さを解消するため、私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園等特別支援教育経費）（私立学校振興助成法施行令（昭 51 政令 289）４条１項２号ロ）による補助の認定時期を柔軟化するとともに、多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）（子ども・子育て支援法 59 条４号）や地方交付税により措置されている事業を含め、障害の有無の確認方法を明確化し、地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
また、これらの補助事業の一本化を含めた制度の在り方については、子ども・子育て支援法附則２条４項に基づき、同法の施行後５年を目途として行う子ども・子育て支援新制度の見直しの中で検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。[再掲]（関係府省：内閣府及び厚生労働省）

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（14）社会福祉士及び介護福祉士法（昭 62 法 30）
介護福祉士資格については、福祉系高校の指定を受けていない高校において福祉科目を履修した学生も含め、必要な介護人材を地域で育成・養成していけるよう、介護福祉士を確保する方策について地方公共団体の意見も踏まえつつ検討し、平成 31 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（15）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）（ⅰ）幼保連携型認定こども園における保育教諭の配置基準（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省令１）５条３項）等に係る子どもの年齢の基準日
を年度途中に変更し、保育教諭等の配置基準が変わる場合の影響等については、園児の発達や環境への順応といった観点も踏まえながら、平成 30 年
度中に地方公共団体・認定こども園等に調査を行い、その結果に基づき必要な対応を検討し、結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
また、配置基準等を満たさなくなった事業所に対する監査指導の流れについて、改めて平成 29 年度中に周知するとともに、保育士・保育所支援センターへの支援等を通じて、地方公共団体の保育教諭等確保の取組を支援する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（ⅱ）幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省令１）のうち、３歳未満児に対する食事の外部搬入については、公立幼保連携型認定こども園における３歳未満児に対する食事の外部搬入に関する構造改革特別区域推進本部評
価・調査委員会の次回の評価結果に基づいて必要な措置を講ずる。[再掲]（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（ⅲ）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律第３条第２項及び第４項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省告示２）のうち、幼保連携型認定こども園以外の40

認定こども園における食事の提供に関し、３歳未満児に対する食事の外部搬入については、幼保連携型認定こども園における３歳未満児に対する食事の外部搬入の導入と併せて検討し、必要な措置を講ずる。[再掲]（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（16）高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平 22 法 18）
市町村が設置した高等学校等の生徒に係る高等学校等就学支援金については、支給に係る事務負担の軽減策について検討し、平成 30 年中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（17）子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）幼稚園における２歳児の受入れに対する支援の在り方については、平成
30 年度に２歳児特有の発達を踏まえた配慮や３歳児以降の幼稚園教育との円滑な接続等に係る調査研究を実施した上で、その結果を踏まえて検討
し、平成 31 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣府）（ⅱ）特定教育・保育施設の設置者が利用定員を減少させる場合の手続（35 条２項）については、市町村の関与を強化することとし、所要の措置を講ずる。[再掲]（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（ⅲ）施設型給付費等の算定方法については、事業者及び地方公共団体の事務負担の軽減の観点から、以下のとおりとする。
・処遇改善等加算Ⅰ（特定教育・保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平 27 内閣府告示 49）１条 21 号）における賃金改善実績報告書については、基準年度における賃金水準を適用した場
合の賃金総額の簡便な算定方法（平成 28 年度における処遇改善等加算の取扱いについて（平 28 内閣府子ども子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）
・文部科学省初等中等教育局幼児教育課・厚生労働省雇用均
等・児童家庭局保育課））に対応した様式への見直し等を行い、地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
［再掲］

41

（関係府省：内閣府及び厚生労働省）
・職員１人当たりの平均経験年数の算定に当たっての派遣労働者の取扱
い及び育児休業の取得期間等の取扱いについては、地方公共団体に平成
30 年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）
・施設・事業所が作成する職員の在職証明書については、記載すべき事項等を整理し、地方公共団体に平成 30 年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）
・国家公務員の給与改定に伴う公定価格（同告示１条 12 号）の改定については、関連予算の成立後、速やかに告示を改正し、地方公共団体に可
能な限り早期に必要な算定方法等を周知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）
・広域利用時における請求事務等の取扱いについては、実態調査等を行った上で、制度運用の在り方について検討し、平成 30 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（18）学校給食費に係る就学援助費に関する事務
学校給食費に係る就学援助費については、学校給食そのものを現物給付として提供する場合等は保護者の委任状を要しないことを、地方公共団体に平成 29
年中に通知する。
［措置済み（平成 29 年 10 月 19 日付け文部科学省初等中等教育局通知）］（19）奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進要綱
奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進のために設けた地方創生に係る特別枠（地方創生枠）については、予約採用者も推薦対象とすることを、地方公共団体に平成 29 年中に通知する。
［措置済み（平成 29 年 12 月８日付け文部科学省高等教育局通知）］【厚生労働省】（１）健康保険法（大 11 法 70）

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（ⅰ）障害児（者）リハビリテーション料の施設基準については、提案の趣旨を踏まえつつ、限られた医療資源の有効活用などを考慮し、障害児に対する適切なリハビリテーションの提供を確保していく観点から、常勤医師の配置に関する施設基準の在り方について、中央社会保険医療協議会において検討し、平成 30 年度の診療報酬改定に向けて結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅱ）公費負担医療における高額療養費の算定については、地方公共団体や保険者の事務負担や財政への影響を踏まえつつ、その見直しの必要性について検討し、平成 30 年中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（２）学校教育法（昭 22 法 26）、児童福祉法（昭 22 法 164）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）及び子ども・子育て支援法（平 24 法 65）
特定教育・保育施設の施設監査（学校教育法、児童福祉法 46 条１項及び 59条１項並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 19 条に基づく監査等をいう。
）及び確認監査（子ども・子育て支援法
14 条及び 38 条に基づく監査等をいう。
）については、実施主体間で協議の上、
効率的・効果的な指導監査となるよう重複する監査事項を一元化できることとし、地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）（３）児童福祉法（昭 22 法 164）（ⅰ）保育所における保育士の配置基準（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭 23 厚生省令 63）33 条）に係る子どもの年齢の基準日を年度途中に変更し、保育士の配置基準が変わる場合の影響等については、児童の発達や環境への順応といった観点も踏まえながら、平成 30 年度中に地方公共団体・保育所等に調査を行い、その結果に基づき必要な対応を検討し、結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
また、配置基準等を満たさなくなった事業所に対する監査指導の流れについて、改めて平成 29 年度中に周知するとともに、保育士・保育所支援センターへの支援等を通じて、地方公共団体の保育士確保の取組を支援する。

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（ⅱ）保育所の居室の床面積に係る基準（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭 23 厚生省令 63）32 条）を、「従うべき基準」から「標準」とする特例が適用される地域の基準（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める省令（平 23 厚生労働省令 112））については、市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。
）が保育の受け皿整備のための土地確保施策を行ってもなお、当該市町村における土地確保が困難であり、その旨が当該市町村により明らかにされている場合の公示地価要件の在り方について検討し、平成 29 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
また、本特例の適用期間（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令（平 23 政令 289））の延長についても併せて検討し、平成 29 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅲ）放課後児童健全育成事業（子ども・子育て支援法（平 24 法 65）59 条５号及び児童福祉法６条の３第２項）に従事する者及びその員数（児童福祉法 34 条の８の２第２項）に係る「従うべき基準」については、子どもの安全性の確保等一定の質の担保をしつつ地域の実情等を踏まえた柔軟な対応ができるよう、参酌化することについて、地方分権の議論の場において検討し、平成 30 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅳ）上記のほか、当該事業の実施については、以下のとおりとする。
・放課後児童支援員（放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平 26 厚生労働省令 63）10 条１項）の員数については、登録児童数が少ない場合、地域の人口が少ない場合又は学校との連携が可能な場合等に対応できるように、地方分権の議論の場において検討し、平成 30 年
度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・「放課後子ども総合プラン」（平 26 文部科学省生涯学習政策局、文部科学
省大臣官房文教施設企画部、文部科学省初等中等教育局、厚生労働省雇
用均等・児童家庭局）に基づく、放課後子供教室と一体型の放課後児童
クラブの実施については、地域の実情を踏まえた運用ができるよう、児44

童の数が 20 名未満の場合における人員配置の考え方を検討し、平成 30
年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：文部科学省）
・放課後児童支援員の基礎資格等については、一定の実務経験があり、かつ、市町村長が適当と認めた者に対象を拡大することとし、平成 29 年度
中に省令を改正する。
・子育て支援員研修（放課後児童コース）修了者が放課後児童支援員認定
資格研修（同省令 10 条３項。以下この事項において「認定資格研修」という。）の受講に必要とされる実務経験については、平成 30 年度中に結論を得る方向で検討する。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・認定資格研修の受講科目については、認定資格研修及び子育て支援員研修の実施状況に係る調査を踏まえ、子育て支援員研修（放課後児童コース）修了者及び児童厚生員研修修了者について重複する科目を一部免除することについて検討し、平成 30 年度中に結論を得る方向で検討する。
その結果に基づいて平成 31 年度までに必要な措置を講ずる。
・認定資格研修の経過措置については、当該研修の受講状況を踏まえ、経過措置期間終了後も継続した放課後児童クラブの実施体制が維持されることを念頭に、今後経過措置期間をどのように扱うかを含め検討を行
い、平成 30 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅴ）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭 23 厚生省令 63）のうち、食事の提供に関する規定については、以下のとおりとする。
・児童福祉施設における食事の提供（同省令 11 条）のうち、児童発達支援センター（43 条）については、児童発達支援センターにおける食事の
外部搬入に関する構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の次回の評価結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・保育所の設備の基準の特例（同省令 32 条の２）については、公立保育所における食事の外部搬入に関する平成 29 年度の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の評価結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅵ）一時預かり事業の職員配置（児童福祉法施行規則（昭 23 厚生省令 11）36 条の 35）については、１日の子どもの受入れ数がおおむね３名以下であって、当該事業が保育所等と一体的に運営されており、当該保育所等内

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の同一の場所において、保育所等を利用する子どもと合同で預かる場合の職員配置等の在り方について検討し、平成 29 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅶ）児童養護施設における看護師加算の要件については、提案の趣旨を踏まえつつ、児童福祉法等の一部を改正する法律（平 28 法 63）や平成 29 年８月２日に新たな社会的養育の在り方に関する検討会において取りまとめられた「新しい社会的養育ビジョン」等も踏まえて検討し、平成 29 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅷ）児童発達支援（６条の２の２第２項）及び放課後等デイサービス（６条の２の２第４項）を合同で実施する場合については、多機能型事業所の特例（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平 24 厚生労働省令 15）80 条から 82 条）により、双方の事業の従業員が兼務可能であること、設備を共用することが可能であること等
を、地方公共団体及び事業者に全国会議等を通じて平成 29 年度中に周知する。
（ⅸ）児童発達支援（６条の２の２第２項）については、利用児童が少数である地域における安定した事業運営の在り方について検討し、平成 30 年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅹ）医療型児童発達支援（６条の２の２第３項）の医師の配置については、
以下のとおりとする。
・医師等の員数を算出する際の常勤換算の方法等の具体的基準を明示し、必ずしも常勤医が確保できなくても医療型児童発達支援の運営が可能
であることを、地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
・医師の配置要件の緩和については、医師不足が深刻な地域の状況を踏まえ、医療の質の確保や診療所における管理者の常勤要件等との整合性等を考慮しつつ検討し、平成 29 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅺ）禁錮以上の刑に処せられたこと等により、保育士の欠格事由（18 条の５第２号及び第３号）に該当することとなった者の保育士登録の取消しに関する事務については、都道府県知事が当該保育士の本籍地の市町村に犯歴情報の照会を行うことにより、欠格事由の該当の有無の確認を行った上で、46

当該事務を適正に実施できるよう検討し、平成 29 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅻ）子育て短期支援事業（６条の３第３項）の実施施設については、子育て短期支援事業の実施先として、里親支援機関が委託する里親（６条の４）を対象とすることも含め、課題を整理しながら検討し、平成 30 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（４）児童福祉法（昭 22 法 164）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平 17 法 123）
障害児及び障害者の相談支援については、相談支援の体制の充実や質の向上に向けた検討の中で相談支援専門員の確保の方策について検討し、平成 30 年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（５）児童福祉法（昭 22 法 164）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）及び子ども・子育て支援法（平24 法 65）
地域子育て支援拠点事業（子ども・子育て支援法 59 条９号及び児童福祉法６条の３第６項）を委託している幼稚園や保育所が認定こども園に移行する場合には、これまで一律に市区町村に当該事業の委託の継続を強く求めてきたが、市区町村の実情に応じて適切に委託の継続の可否が判断できるよう、当該事業と子育て支援事業（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律２条 12 号）の要件・効果等の違いを明確化することを含め、「FAQ」の内容を見直し、地方公共団体に平成 29 年度中に周知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）（６）児童福祉法（昭 22 法 164）及び子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）子育て短期支援事業（子ども・子育て支援法 59 条６号及び児童福祉法６条の３第３項）については、住民に身近であって、適切に児童等を保護することができる場合、介護施設等を実施施設とすることが可能であることを、地方公共団体に全国会議等を通じて平成 29 年度中に周知する。
（ⅱ）市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。
）が認定こども園に47

おいて特定教育・保育（子ども・子育て支援法 27 条１項）を受けた乳児又は幼児の保護者が支払うべき額（子ども・子育て支援法施行規則（平 26 内
閣府令 44）２条２項１号。以下この事項において「利用者負担額」という。）の徴収事務に関与することについては、以下のとおりとする。
・行政側の事情により過年度の利用者負担額を遡及して徴収する必要がある場合、必要に応じて市町村が直接保護者に対して説明を行い、施設側による徴収事務の補助を行うよう、市町村に対して平成 29 年度中に必要な周知を行う。
［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）
・市町村が保育所、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園及び家庭的保育事業等に係る利用者負担額に関して、施設の設置者からの求めに応じて行う徴収事務（児童福祉法 56 条７項及び８項並びに子ども・子育て支援法附則６条７項）の在り方については、子ども・子育て支援
法附則２条４項に基づき、同法の施行後５年を目途として行う検討の際に、制度全体の見直しの中で、対象となる施設の法的性格や対象を拡大した場合の市町村の事務負担等を踏まえて検討し、必要があると認める
ときは所要の措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）（ⅲ）家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平 26 厚生労働省令 61）のうち、連携施設及び食事の提供に関する規定については、以下のとおりとする。
・家庭的保育事業者等が保育所、幼稚園又は認定こども園との連携によって適切に確保しなければならない連携協力項目のうち、「必要に応じて、代替保育（家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。以下同じ。）を提供すること」（同省令６条２号）については、保育所、幼稚園又は認定こども園以外の保育を提供する事業者から確保できるようにするための方策を検討し、平成 29 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。[再掲]（関係府省：内閣府）
・家庭的保育事業における食事の提供（同省令 15 条）及び食事の外部搬入（同省令 16 条）については、居宅で保育が行われている家庭的保育

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事業の特性を踏まえ、現行の経過措置（同省令附則２条）を延長するとともに、連携施設（同省令 16 条２項１号）、同一又は関連法人が運営する事業所等（同項２号）及び共同調理場等（同項３号）以外の一定の事
業者からの搬入を可能とするため、平成 29 年度中に必要な措置を講ずる。[再掲]（関係府省：内閣府）（ⅳ）延長保育事業（子ども・子育て支援法 59 条２号）又は一時預かり事業（子ども・子育て支援法 59 条 10 号及び児童福祉法６条の３第７項）を実施する保育所等を運営する法人が同一敷地内で放課後児童健全育成事業（子ども・子育て支援法 59 条５号及び児童福祉法６条の３第２項）を実施する場合については、「延長保育事業実施要綱」（平 28 厚生労働省雇用均等・児童家庭局）及び「一時預かり事業実施要綱」（平 28 厚生労働省雇
用均等・児童家庭局）を改正し、放課後児童健全育成事業の利用児童数がおおむね２人以下である場合に、延長保育事業又は一時預かり事業及び放課後児童健全育成事業の対象児童を合同で保育することを可能とする。
［再掲］（関係府省：内閣府）［措置済み（平成 29 年４月３日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知、平成 29 年４月３日付け文部科学省初等中等教育局、厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知）］（７）児童福祉法（昭 22 法 164）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
児童福祉法に基づく障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供等の措置（同法 21 条の６）を行った場合、児童入所措置（同法 27 条１項３号）を行った場合及び障害児入所措置（同法 27 条２項）を行った場合の負担能力の認定
又は費用の徴収に関する事務（同法 56 条１項及び２項）については、地方税法（昭 25 法 226）22 条の規定に基づく守秘義務を解除し、地方税関係情報を提供することが可能となるよう、児童福祉法に質問検査権等の規定を整備した上で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく情報連携によって地方税関係情報の提供を受け、各事務を処理することが可能となるよう、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利

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用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平26 内閣府・総務省令７）を改正すること等必要な措置を講ずる。また、その旨を地方公共団体に周知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び総務省）（８）児童福祉法（昭 22 法 164）及び認定こども園施設整備交付金
認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金については、以下のとおりとする。
・申請に関する書類の統一化を図るなど、幼保連携型認定こども園等を整備する際の地方公共団体の事務負担を軽減する方向で検討し、平成 29 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）
・認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金の申請を行う際の事前協議の年間スケジュールの明示化等、地方公共団体が円滑に手続きを行える方策について検討し、平成 29 年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：文部科学省）（９）医師法（昭 23 法 201）、歯科医師法（昭 23 法 202）、保健師助産師看護師法（昭 23 法 203）、診療放射線技師法（昭 26 法 226）、臨床検査技師等に関する法律（昭 33 法 76）、薬剤師法（昭 35 法 146）、理学療法士及び作業療法士法（昭 40 法 137）及び視能訓練士法（昭 46 法 64）
以下の資格の免許に係る申請の様式については、平成 30 年中に省令を改正し、厚生労働大臣の氏名の記入を廃止する。
・医師
・歯科医師
・保健師
・助産師
・看護師
・診療放射線技師
・臨床検査技師
・衛生検査技師
・薬剤師

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・理学療法士
・作業療法士・視能訓練士（10）保健師助産師看護師法（昭 23 法 203）
准看護師試験については、都道府県の事務負担の軽減を図るため、都道府県
が指定試験機関に事務を委託することを可能とする。
（11）医療法（昭23法205）（ⅰ）結核患者については、同室に入院させることにより病毒感染の危険のある患者を他の種の患者と同室に入院させないこと（施行規則 10 条５項）を遵守できている場合において、感染症病床に入院させることが可能である
ことを、地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
（ⅱ）無床のへき地診療所における管理者の常勤要件の在り方については、関係団体からの意見を踏まえて検討し、平成 29 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（12）身体障害者福祉法（昭 24 法 283）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
身体障害者福祉法に基づく障害福祉サービスの提供等の措置（同法 18 条１項）を行った場合又は障害者支援施設への入所等の措置（同法 18 条２項）を行った場合の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務（同法 38 条１項）
については、地方税法（昭 25 法 226）22 条の規定に基づく守秘義務を解除し、地方税関係情報を提供することが可能となるよう、身体障害者福祉法に質問検査権等の規定を整備した上で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この事項において「番号法」という。）に基づ
く情報連携によって地方税関係情報の提供を受け、各事務を処理することが可能となるよう、当該事務を処理するために必要なものとして番号法に規定されている特定個人情報に、地方税関係情報を追加すること等必要な措置を講ずる。
また、その旨を地方公共団体に周知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び総務省）

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（13）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭 25 法 123）
精神医療審査会の開催・議決については、地方公共団体の意見を踏まえつつ、
テレビ会議等の活用を可能とすること等について検討し、平成 30 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（14）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭 25 法 123）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく入院措置（同法 29 条及び 29 条の２）を行った場合の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務（同法 31 条）については、地方税法（昭 25 法 226）22 条の規定に基づく守秘義務を解除し、地方税関係情報を提供することが可能となるよう、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に質問検査権等の規定を整備した上で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく情報
連携によって地方税関係情報の提供を受け、当該事務を処理することが可能となるよう、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平 26 内閣府・総務省令７）を改正すること等必要な措置を講ずる。また、その旨を地方公共団体に周知する。［再掲］（関係府省：内閣府及び総務省）（15）生活保護法（昭 25 法 144）（ⅰ）保護の実施機関が行う職権による保護の開始（25 条１項）については、資産がないなど要保護の状態にある成年被後見人が適切に保護されるよう、保護を要するにもかかわらず意思を表示できない場合は、職権をもって保護を開始しなければならないとされている「急迫の場合」に該当することについて、平成 29 年度中に地方公共団体に通知する。
あわせて、要保護者の発見・連絡に関し、保護の実施機関と連携する関係機関として成年後見人が含まれることを明確化するため、平成 29 年度
中に地方公共団体に通知するとともに、その旨を成年後見制度に関係する機関に情報提供する。［再掲］（関係府省：法務省）（ⅱ）費用等の徴収（78 条）に基づき生じる債権についての 78 条の２による

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被保護者の申出に基づく保護費からの徴収については、保護の実施機関が生計状況等について個別に把握した上で、生活の維持に支障がないと判断できる場合には、「生活保護費の費用返還及び費用徴収決定の取扱いについて」（平 24 厚生労働省）に記載されている保護金品と調整する金額の上限に捉われない柔軟な対応が可能となるよう、当該通知を平成 30 年度中に改正する。
（ⅲ）費用返還義務（63 条）に基づき生じる債権については、被保護者の申出に基づきあらかじめ保護費と調整することを可能とすることについて検討し、平成 29 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅳ）費用返還義務（63 条）に基づき生じる債権については、国税徴収の例により徴収することのできる請求権には破産者に対する免責許可の決定の効力が及ばないこと（破産法（平 16 法 75）253 条１項１号）及び当該請求
ぱ権に係る債務の弁済が偏頗 行為の否認の例外として扱われること（同法
163 条３項）に鑑み、国税徴収の例により徴収することを可能とすることについて検討し、平成 29 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（16）建築基準法（昭 25 法 201）
居室の採光基準については、既存建築物から保育所への転用等を促進するた
め、保育所の保育室等の実態に応じた採光の代替措置の合理化、土地利用の現況に応じた採光補正係数の選択制の導入、一体利用される複数居室の有効採光面積の計算方法の弾力化を図ることとし、平成 29 年度中に告示を改正する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び国土交通省）（17）社会福祉法（昭 26 法 45）
国及び都道府県以外の者が行う無料低額宿泊事業（２条３項８号）については、悪質な事業者を規制し、利用者に対する処遇の質の確保を図るため、設備、運営等に係る法令上の最低基準を設け、当該基準を満たさない事業者に対して都道府県等が改善命令等を行うことを可能とするとともに、新規参入する事業者が当該基準を満たしていることをあらかじめ確認できるようにするため、都53

道府県等に対して事業開始の日から１月以内に行うこととしている届出を事
業開始前の届出に改めることについて検討し、平成 29 年度中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（18）水道法（昭 32 法 177）
人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化等の課題を踏まえた水道法の見直しに合わせて省令等を改正し、給水区域を縮小する場合の手続及び許可基準を明確化するとともに、「水道事業等の認可の手引き」を改正するなどの方法により、具体的かつ詳細な手続及び許可基準を地方公共団体等に周知する。
（19）知的障害者福祉法（昭 35 法 37）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
知的障害者福祉法に基づく障害福祉サービスの提供等の措置（同法 15 条の４）を行った場合又は障害者支援施設への入所等の措置（同法 16 条１項２号）
を行った場合の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務（同法 27 条）については、地方税法（昭 25 法 226）22 条の規定に基づく守秘義務を解除し、地方税関係情報を提供することが可能となるよう、知的障害者福祉法に質問検査権等の規定を整備した上で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この事項において「番号法」という。）に基づく
情報連携によって地方税関係情報の提供を受け、各事務を処理することが可能となるよう、当該事務を処理するために必要なものとして番号法に規定されている特定個人情報に、地方税関係情報を追加すること等必要な措置を講ずる。
また、その旨を地方公共団体に周知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び総務省）（20）児童扶養手当法（昭 36 法 238）（ⅰ）児童扶養手当の受給者が遡及して年金を受給した場合における当該受給者が受けた児童扶養手当の返還（13 条の２第２項）については、児童扶養手当の支給機関が、速やかに当該年金の受給情報を把握し児童扶養手当の受給者に請求することができるよう、児童扶養手当の支給機関及び日本年金機構の事務負担も踏まえつつ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）に基づく情報提供ネット54

ワークシステムを使用した円滑な情報共有の方策や、日本年金機構から年金受給権者に対し児童扶養手当を受給している場合は児童扶養手当の返還が生じる可能性があることを周知することを含め、日本年金機構及び児童扶養手当の支給機関による周知活動の強化等について検討し、
平成 30 年
中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅱ）児童扶養手当に係る受給資格喪失の届出については、交際相手との同居等を理由に転出し、転出と同時に事実婚関係となった場合で、児童扶養手
当受給者より申出のあった事実婚関係の発生日と当該者に係る住民基本台帳上の転出日及び転入日が同日であった場合、施行規則 11 条の規定に基づき、転出元の地方公共団体で資格喪失届を受理し、転出先の地方公共団体への異動等の確認をもって、転出元の地方公共団体による資格喪失手続ができることについて、地方公共団体に平成 30 年中に通知する。
（21）老人福祉法（昭 38 法 133）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
老人福祉法に基づく老人ホームへの入所等の措置（同法 11 条）を行った場合の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務（同法 28 条１項）について
は、地方税法（昭 25 法 226）22 条の規定に基づく守秘義務を解除し、地方税関係情報を提供することが可能となるよう、老人福祉法に質問検査権等の規定を整備した上で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく情報連携によって地方税関係情報の提供を受け、当該事務を処理することが可能となるよう、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平 26 内閣府・総務省令７）を改正すること等必要な措置を講ずる。また、その旨を地方公共団体に周知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び総務省）（22）母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭 39 法 129）
ひとり親家庭等日常生活支援事業（17 条に規定する母子家庭日常生活支援事
業及び 31 条の７に規定する父子家庭日常生活支援事業並びに 33 条に規定する
寡婦日常生活支援事業をいう。）については、以下のとおりとする。
・子育て支援の便宜を実施する家庭生活支援員については、子育て援助活動支55

援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（子ども・子育て支援法（平24 法 65）59 条 12 号及び児童福祉法（昭 22 法 164）６条の３第 14 項）における援助を行う会員のうち講習カリキュラムの項目を全て受講した者又は当該講習を修了した者とみなすこととされている者については、子育て支援の便宜を実施する家庭生活支援員に選定することが可能であることを、地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
・子育て支援の便宜を実施する場所については、子育て支援の便宜を依頼した者の居宅での実施も可能であることを明確化するため、地方公共団体に平成
29 年度中に通知する。
（23）母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭 39 法 129）及び生活困窮者自立支援法（平 25 法 105）
生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業（生活困窮者自立支援法６条１項４号。以下この事項において同じ。）及びひとり親家庭等生活向上事
業（母子及び父子並びに寡婦福祉法 31 条の５に規定する母子家庭生活向上事
業及び同法 31 条の 11 に規定する父子家庭生活向上事業並びに同法 35 条の２に規定する寡婦生活向上事業をいう。以下この事項において同じ。
）のうち子どもの生活・学習支援事業を一体的に実施する場合については、効果的・効率的に事業を実施するため、生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業とひとり親家庭等生活向上事業の実施主体が異なる場合等の事例把握を行った上で、効果的・効率的な事務の実施に参考となる情報を、地方公共団体に平成 30 年中に周知する。
（24）農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭 46 法 112）
農村地域に導入できる業種については、「工業等」から「産業」と改め、業種の限定を廃止する。
（関係府省：農林水産省、経済産業省及び国土交通省）［措置済み（農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 48 号））］
（25）私立学校振興助成法（昭 50 法 61）及び子ども・子育て支援法（平 24 法 65）
認定こども園における特別支援に係る補助については、認定こども園の類型

56

や対象となる子どもの支給認定区分によって適用される事業が異なることによる利用者間の不公平性と地方公共団体等の事務の複雑さを解消するため、私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園等特別支援教育経費）（私立学校振興助成法施行令（昭 51 政令 289）４条１項２号ロ）による補助の認定時期を柔軟化するとともに、多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）（子ども・子育て支援法 59 条４号）や地方交付税により措置されている事業を含め、障害の有無の確認方法を明確化し、地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
また、これらの補助事業の一本化を含めた制度の在り方については、子ども・子育て支援法附則２条４項に基づき、同法の施行後５年を目途として行う子ども・子育て支援新制度の見直しの中で検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。[再掲]（関係府省：内閣府及び文部科学省）（26）社会福祉士及び介護福祉士法（昭 62 法 30）（ⅰ）介護福祉士試験の実務経験ルートについては、平成 28 年度介護福祉士試
験受験者数が減少した要因を分析した上で介護福祉士の量を確保する方策について検討し、平成 30 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅱ）介護福祉士資格については、福祉系高校の指定を受けていない高校において福祉科目を履修した学生も含め、必要な介護人材を地域で育成・養成
していけるよう、介護福祉士を確保する方策について地方公共団体の意見も踏まえつつ検討し、平成 31 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：文部科学省）（ⅲ）喀痰吸引等研修の受講環境の整備については、研修の実施状況に係る調査を行った上で、その結果を踏まえた適切な対応について検討し、平成 30
年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（27）介護保険法（平９法 123）（ⅰ）介護支援専門員の登録を受けているものの介護支援専門員証の交付を受けていない介護支援専門員が、介護支援専門員として業務を行った場合に57

おける当該登録の消除（69 条の 39 第３項３号）については、当該登録をしている都道府県知事に対し、登録消除の裁量権を付与する。
（ⅱ）小規模多機能型居宅介護については、当該サービスの普及等を図る市町村の参考となるよう、安定的な事業の運営に向けた小規模多機能型居宅介
護事業所の取組事例を、市町村に平成 29 年度中に周知する。
（ⅲ）指定訪問介護事業所のサービス提供責任者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平 11 厚生省令 37）５条２項）等については、指定訪問介護の事業又は介護予防・日常生活支援総合事業の第１号訪問事業（旧介護予防訪問介護に相当するサービスに限る。）と介護予防・日常生活支援総合事業の第１号訪問事業（主に雇用されている労働者により提供される、旧介護予防訪問介護に係る基準よりも緩和した基準による訪問サービス（訪問型サービス A）に限る。）が同一の事業所において一体的に運営されている場合は、同一の人物がサービス提供責任者の業務に従事することが可能であることを、地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
（ⅳ）指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者が受講する認知症対応型
サービス事業開設者研修については、代表者に変更がある際の当該研修の修了について、一定の経過措置を設けることを検討し、平成 29 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅴ）市町村介護保険事業計画の変更（117 条９項、117 条 10 項）に係る手続については、市町村による当該手続の円滑化に向け、都道府県が機動的か
つ柔軟に対応するよう、都道府県に平成 29 年度中に周知する。
また、指定都市及び中核市が介護保険施設等に対する指定・認可権限を有していることを踏まえ、当該手続の在り方について検討し、平成 30 年
度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅵ）居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の見直しについては、関係する審議会の意見を聴いた上で検討し、平成 29 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅶ）指定居宅サービス事業者の指定の更新（70 条の２第１項）、指定地域密着型サービス事業者の指定の更新（78 条の 12 において準用する 70 条の２第１項）、指定居宅介護支援事業者の指定の更新（79 条の２第１項）、指定介護老人福祉施設の指定の更新（86 条の２第１項）、介護老人保健施設

58

の許可の更新（94 条の２第１項）、指定介護予防サービス事業者の指定の更新（115 条の 11 において準用する 70 条の２第１項）、指定地域密着型
介護予防サービス事業者の指定の更新（115 条の 21 において準用する 70条の２第１項）、指定介護予防支援事業者の指定の更新（115 条の 31 において準用する 70 条の２第１項）及び地域支援事業の第１号事業（第１号
介護予防支援事業にあっては、居宅要支援被保険者に係るものに限る。）の指定の更新（115 条の 45 の６第１項）については、指定有効期限が異なっている場合にも指定有効期限を合わせて更新することが可能である
ことを、地方公共団体に平成 29 年度中に周知する。
（28）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平 17 法
123）（ⅰ）指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の指定の更新（41条１項）、指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の指定の更新（51 条の 21 第１項）並びに指定自立支援医療機関の指定の更新（60条１項）については、指定有効期限が異なっている場合にも指定有効期限を合わせて更新することが可能であることを、地方公共団体に平成 29 年
度中に周知する。
（ⅱ）自立訓練（機能訓練及び生活訓練）については、障害者のニーズを踏まえ、利用できる者の要件を含めたサービスの在り方について検討し、平成
30 年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅲ）同一時間帯での複数障害福祉サービスに係る報酬の算定に関する基準については、常時介護を必要とする障害者の在宅での就労支援の在り方について検討し、平成 30 年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅳ）自立支援医療に係る支給認定の有効期間（55 条）については、地方公共団体、関係団体等の意見を踏まえ、マイナンバー制度における情報連携の運用状況を踏まえつつ、現行の１年を延長する方策について検討し、平成
31 年中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（29）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律59

（平 18 法 77）（ⅰ）幼保連携型認定こども園における保育教諭の配置基準（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省令１）５条３項）等に係る子どもの年齢の基準日
を年度途中に変更し、保育教諭等の配置基準が変わる場合の影響等については、園児の発達や環境への順応といった観点も踏まえながら、平成 30 年
度中に地方公共団体・認定こども園等に調査を行い、その結果に基づき必要な対応を検討し、結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
また、配置基準等を満たさなくなった事業所に対する監査指導の流れについて、改めて平成 29 年度中に周知するとともに、保育士・保育所支援センターへの支援等を通じて、地方公共団体の保育教諭等確保の取組を支援する。[再掲]（関係府省：内閣府及び文部科学省）（ⅱ）幼保連携型認定こども園の居室の床面積に関する条例制定の基準については、13 条２項の規定により、「従うべき基準」とされているが、一部の区域に限り、一時的措置として「標準」とする。[再掲]（関係府省：内閣府）（ⅲ）幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省令１）のうち、３歳未満児に対する食事の外部搬入については、公立幼保連携型認定こども園における３歳未満児に対する食事の外部搬入に関する構造改革特別区域推進本部評
価・調査委員会の次回の評価結果に基づいて必要な措置を講ずる。[再掲]（関係府省：内閣府及び文部科学省）（ⅳ）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律第３条第２項及び第４項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省告示２）のうち、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園における食事の提供に関し、３歳未満児に対する食事の外部搬入については、幼保連携型認定こども園における３歳未満児に対する食事の外部搬入の導入と併せて検討し、必要な措置を講ずる。[再掲]（関係府省：内閣府及び文部科学省）

60

（30）統計法（平 19 法 53）
介護サービス施設・事業所調査の調査票情報については、所定の要件を満たした申出があった場合には、提供することが可能であることを、地方公共団体に平成 29 年中に周知する。
［措置済み（平成 29 年９月 27 日付け厚生労働省政策統括官付参事官付社会統
計室事務連絡）］（31）子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）子ども・子育て支援交付金の交付事業のうち、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（59 条 12 号及び児童福祉法（昭22 法 164）６条の３第 14 項）の実施については、以下のとおりとする。
・子どもの預かりの場所については、自宅以外の施設等での預かりが可能であることを明確化し、かつ、原則として援助会員の自宅としている規定を見直すため、「子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）実施要綱」（平 29 厚生労働省雇用均等・児童家庭局）を平成 30 年４月に改正する。
・会員数要件については、当該事業全体の実施状況に係る調査を実施し、50 人未満のほか、現在交付対象となっている会員数 50 人以上の市町村も含め、会員数の区分及び基準額について検討を行い、平成 30 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅱ）特定教育・保育施設の設置者が利用定員を減少させる場合の手続（35 条２項）については、市町村の関与を強化することとし、所要の措置を講ずる。[再掲]（関係府省：内閣府及び文部科学省）（ⅲ）施設型給付費等の算定方法については、事業者及び地方公共団体の事務負担の軽減の観点から、以下のとおりとする。
・処遇改善等加算Ⅰ（特定教育・保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平 27 内閣府告示 49）１条 21 号）における賃金改善実績報告書については、基準年度における賃金水準を適用した場
合の賃金総額の簡便な算定方法（平成 28 年度における処遇改善等加算の取扱いについて（平 28 内閣府子ども子育て本部参事官（子ども・子育61

て支援担当）・文部科学省初等中等教育局幼児教育課・厚生労働省雇用均
等・児童家庭局保育課））に対応した様式への見直し等を行い、地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）
・職員１人当たりの平均経験年数の算定に当たっての派遣労働者の取扱い
及び育児休業の取得期間等の取扱いについては、地方公共団体に平成 30
年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）
・施設・事業所が作成する職員の在職証明書については、記載すべき事項等を整理し、地方公共団体に平成 30 年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）
・国家公務員の給与改定に伴う公定価格（同告示１条 12 号）の改定については、関連予算の成立後、速やかに告示を改正し、地方公共団体に可能な限り早期に必要な算定方法等を周知する。［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）
・広域利用時における請求事務等の取扱いについては、実態調査等を行った上で、制度運用の在り方について検討し、平成 30 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）（32）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）（ⅰ）国民健康保険法施行規則（昭 33 厚生省令 53）において、個人番号の記載を義務付けている事務手続については、国民健康保険事務全体における個人番号を利用した事務処理に支障がない限りにおいて、住民の負担と地方公共団体の事務負担の軽減が図られるよう、地方公共団体における運用
実態等を踏まえ、個人番号の記載の義務付けの要否について関係府省が連携して検討し、平成 30 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府）（ⅱ）予防接種法（昭 23 法 68）による予防接種の実施に関する事務（別表２の 16 の２）については、当該事務を処理するために必要な特定個人情報

62

に、障害者関係情報を追加し、その旨を地方公共団体に周知する。また、同法による実費の徴収に関する事務（別表２の 18）については、当該事務を処理するために必要な生活保護関係情報及び中国残留邦人等支援給付等関係情報の提供について、情報連携が可能となるよう、必要な措置を講ずるとともに、当該事務を処理するために必要な特定個人情報に、生活保護関係情報及び中国残留邦人等支援給付等関係情報を追加し、その旨を地方公共団体に周知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び総務省）（ⅲ）母子保健法（昭 40 法 141）20 条１項に基づく養育医療の給付を行った
場合の費用の徴収に関する事務（別表２の 70）については、当該事務を処理するために必要な地方税関係情報の提供について、情報連携が可能となるよう、必要な措置を講ずることとし、その旨を地方公共団体に平成 30 年
度中に周知する。［再掲］（関係府省：内閣府及び総務省）（ⅳ）児童福祉法（昭 22 法 164）20 条１項に基づく療育の給付、同法 22 条１項に基づく助産の実施、同法 23 条１項に基づく母子保護の実施又は同法33 条の６第１項に基づく児童自立生活援助事業の実施を行った場合の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務（別表２の 16）については、当該事務を処理するために必要な地方税関係情報の提供について、情報連携が可能となるよう、必要な措置を講ずることとし、その旨を地方公共団体に平成 30 年度中に周知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び総務省）（ⅴ）児童福祉法（昭 22 法 164）による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務（別表２の９）については、当該事務を処理するために必要な特定
個人情報に、医療保険給付関係情報を追加することとし、その旨を地方公共団体に周知する。
また、当該事務において個人の収入の状況を把握するに当たり必要な情報のうち、児童福祉法施行規則（昭 23 厚生省令 11）７条の５に規定する給付であって、情報連携の対象となっていない給付（船員保険法（昭 14 法73）による障害年金及び障害手当金、労働者災害補償保険法（昭 22 法 50）による障害補償給付及び障害給付並びに国家公務員災害補償法（昭 26 法191）に基づく障害補償）に係る情報について、地方公共団体における円滑63

な事務処理に配慮しつつ、申請手続における申請者の負担を軽減する方策について検討し、平成 30 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣官房、内閣府及び総務省）（ⅵ）難病の患者に対する医療等に関する法律（平 26 法 50）による特定医療費の支給に関する事務（別表２の 119）については、当該事務を処理するために必要な特定個人情報に、医療保険給付関係情報を追加することとし、その旨を地方公共団体に周知する。
また、当該事務において個人の収入の状況を把握するに当たり必要な情報のうち、難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平 26 厚生
労働省令 121）８条に規定する給付であって、情報連携の対象となっていない給付（船員保険法（昭 14 法 73）による障害年金及び障害手当金、労働者災害補償保険法（昭 22 法 50）による障害補償給付及び障害給付並びに国家公務員災害補償法（昭 26 法 191）に基づく障害補償）に係る情報について、地方公共団体における円滑な事務処理に配慮しつつ、申請手続における申請者の負担を軽減する方策について検討し、平成 30 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣官房、内閣府及び総務省）（33）生活困窮者自立支援法（平 25 法 105）（ⅰ）生活困窮者就労準備支援事業（２条４項）の１年間という利用期間の制限については、短期間で集中的に支援を行い、不安定な状態を継続させないという意義がある一方で、長期にわたってひきこもりの状態が続いていた者など、少しずつステップアップしていく者もいることを考慮した上で、改めてアセスメントを行い、再度、個々人の自立を支援するための計画に
当該事業による支援を位置付けることは実行上可能であることも含め、その取扱いを明確にする方向で検討し、平成 30 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅱ）生活困窮者自立支援制度に関する支援状況調査の負担軽減策については、
厚生労働省への調査結果の提出期限を延長することとし、都道府県、指定都市及び中核市に周知する。
［措置済み（平成 28 年 12 月 27 日付け厚生労働省社会・援護局地域福祉64

課生活困窮者自立支援室事務連絡）］（34）外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平 28
法 89）
農業分野における団体監理型技能実習（２条４項）については、都道府県の関与等による十分な管理体制が確保されることを前提に、実習実施者となる農業協同組合等が個人農業者との間で農産物の生産に関する請負契約を締結し、
ほ当該農業協同組合等の指揮命令の下、個人農業者の圃場等で農産物生産等の実習を行いつつ、農業協同組合等が所有する集出荷施設や農産物加工施設等での作業を組み合わせることによって、年間を通じたより効果的な技能実習が可能であることを、地方公共団体に平成 29 年度中に周知する。
［再掲］（関係府省：法務省及び農林水産省）（35）外国人に対する生活保護の適正な実施のための措置
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置については、保護の実施機関
が、入国後間もなく生活保護の申請を行った外国人に対する事務手続を行うに当たり、地方入国管理局に対して当該外国人が在留資格の取得の際に提出した立証資料の提供を求めた場合において、地方入国管理局では行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平 15 法 58）８条２項３号に基づき当該資料の提供が可能であることについて、地方入国管理局及び地方公共団体に平成 29
年中に通知する。［再掲］（関係府省：法務省）（36）介護福祉士等修学資金貸付制度
介護福祉士等修学資金貸付制度については、都道府県等が各貸付事業間の配分額を調整可能であることを、都道府県に平成 29 年度中に周知する。
（37）肝炎治療特別促進事業
核酸アナログ製剤治療の助成対象者の自己負担限度額の設定に係る所得状況の確認については、個人番号の活用が可能であることを、地方公共団体に平成29年度中に周知する。
また、核酸アナログ製剤治療の更新認定に関して、今後も医師の診断書の提65

出を１年毎に求め、認定協議会を開催して認定を判断することの必要性の有無については、肝炎治療戦略会議等の有識者の意見も踏まえて検討し、平成30年中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（38）認知症初期集中支援推進事業
認知症初期集中支援チームのチーム員たる医師の要件については、平成27年度から実施している要件緩和に基づくチームの設置状況に係る調査結果を踏
まえ、小規模な市町村が合同で設置する等の工夫をして認知症初期集中支援
チームを設置している具体的な取組について、都道府県、指定都市及び中核市に周知する。
［措置済み（平成29年３月10日厚生労働省老健局全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議）］（39）保育士修学資金貸付等制度実施要綱
保育士修学資金貸付等制度実施要綱（平 28 厚生労働事務次官）のうち、就職準備金貸付については、一層の活用を図るため、当該貸付制度の取組実績を公表するなどの取組を平成 29 年度中に行う。
（40）全国ひとり親世帯等調査
全国ひとり親世帯等調査に係る対象世帯の抽出の効率化については、平成 28
年度全国ひとり親世帯等調査で利用された地方公共団体が保有する補助的
データの調査や分析を踏まえつつ、住民基本台帳及び児童扶養手当受給者に係るデータ等の補助的データの利用や全戸訪問による調査方法に関する課題を整理し、地方公共団体の事務負担の軽減に資する措置を次回の全国ひとり親世
帯等調査時に講ずる。
（41）保育所等施設整備交付金
保育対策総合支援事業に係る補助金の交付要綱については、地方公共団体による適正かつ円滑な執行のために、予算成立後速やかに周知を行うこととする。
【農林水産省】66

（１）農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭 25 法
169）
補助率増高申請書の提出（施行令４条）に係る手続については、地方公共団
体の事務負担の軽減を図るため、
平成 29 年中に発生した災害に係る申請から、
農林水産省における申請内容に係るヒアリングの実施時期を見直すとともに、申請内容の審査を一部省略可能とする等の措置を講ずる。
（２）農地法（昭 27 法 229）
４ha を超える農地転用に係る農林水産大臣との協議（附則２項）については、手続の簡素化を図るため、平成 29 年度中に「農地法関係事務処理要領」（平 21
農林水産省経営局、農村振興局）を改正し、同一の事業目的のために複数回に分けて農地転用許可（４条及び５条）を行う場合には、過去の協議において既に提出した添付資料等の提出を不要とする。
（３）農業振興地域の整備に関する法律（昭 44 法 58）
農業振興地域整備計画の変更（13 条）については、事務手続の迅速化を図る
ため、以下に掲げる事項について、地方公共団体に平成 29 年度中に周知する。
・市町村による農業振興地域整備計画の変更については、農業への新規参入の促進、後継者の確保等の農業政策上の観点から、農家住宅の建設等の個別の需要に対応するために、随時、機動的に行うことが可能であること。
・農業振興地域整備計画の案の公告・縦覧（11 条）については、その期間が「おおむね 30 日間」と定められており、市町村の判断により 30 日間よりも短い期間を設定することが可能であること。
・都道府県は、農業振興地域整備計画の変更協議等に係る標準処理期間を定め、手続の迅速化に努めることが望ましいこと。
・農業振興地域整備計画の変更手続と農地転用許可（農地法（昭 27 法 229）４
条及び５条）の手続を並行して進めることにより、農地転用許可までの期間の短縮が可能であること。
（４）卸売市場法（昭 46 法 35）
地方卸売市場の運用の在り方については、地方卸売市場内で小売活動を行う
ことを含め、都道府県知事が地域毎の実情を踏まえて判断して差し支えないこ67

とを明確化するため、都道府県に改めて周知する。
［措置済み（平成 29 年９月 28 日付け農林水産省食料産業局食品流通課長通知）］（５）農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭 46 法 112）
農村地域に導入できる業種については、「工業等」から「産業」と改め、業種の限定を廃止する。[再掲]（関係府省：厚生労働省、経済産業省及び国土交通省）［措置済み（農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 48 号））］（６）特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平元法 58）
特定農地貸付けに係る手続については、事務の簡素化及び迅速化を図るため、貸付協定の締結を含めた手続の簡素化の事例及び農業委員会への特定農地貸付けの承認（３条）申請を行う前であっても、特定農地貸付けを行おうとする
農地に係る所有権又は使用収益権の設定に関する契約手続を行うことが可能であることを、地方公共団体に平成 29 年度中に周知する。
（７）特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平元法 58）及び市
民農園整備促進法（平２法 44）
市民農園の開設の申請については、代表者の定めのある法人格なき社団が申請を行う場合、社団名において、その代表者がその社団を代表して市民農園の開設の申請を行うことができること及び当該申請において市町村等が確認すべき事項並びに代表者が変更になった場合には市町村等に代表者の変更の届出を行うことで行政上の手続を完了できることを、地方公共団体に平成 29 年
度中に通知する。
（８）外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平 28
法 89）
農業分野における団体監理型技能実習（２条４項）については、都道府県の関与等による十分な管理体制が確保されることを前提に、実習実施者となる農業協同組合等が個人農業者との間で農産物の生産に関する請負契約を締結し、
ほ当該農業協同組合等の指揮命令の下、個人農業者の圃場等で農産物生産等の実68習を行いつつ、農業協同組合等が所有する集出荷施設や農産物加工施設等での作業を組み合わせることによって、年間を通じたより効果的な技能実習が可能であることを、地方公共団体に平成 29 年度中に周知する。
［再掲］（関係府省：法務省及び厚生労働省）（９）農地防災事業等補助金「農地防災事業等補助金交付要綱」（昭 31 農林水産省）別表に定める事業の地区相互間の経費の額の変更協議のうち一定の場合については、同要綱を改正
し、平成 29 年度中に農林水産大臣の承認を不要とする。
（10）強い農業づくり交付金
強い農業づくり交付金の執行に係る経由事務については、事業実施主体が都
道府県の区域を対象とする等の広域的な取組を行う場合、やむを得ない事情があると都道府県知事が特に認める場合等には、当該事業実施主体は、事業実施
計画を市町村長を経由せずに都道府県知事に提出することが可能であることを、地方公共団体に周知する。
［措置済み（平成 29 年４月７日付け農林水産省生産局総務課事務連絡）］（11）農山漁村地域整備交付金
農山漁村地域整備交付金の交付申請の審査については、交付決定の迅速化を図るため、平成 30 年度の申請から、審査手順を見直し、農林水産省と地方農政局が並行して申請内容の審査を行うことにより、毎年度可能な限り早期に交付決定を行う。
（12）国産農産物消費拡大対策事業補助金
国産農産物消費拡大対策事業補助金のうち、地域の魅力再発見食育推進事業については、平成 30 年度から交付金による措置とすることを検討する。
また、地方公共団体の事務負担の軽減を図る観点から、交付申請及び実績報告等における提出書類を必要最小限のものとするよう、
地方農政局に平成 29 年
度中に周知する。
（13）農地集積・集約化等対策費に係る繰越手続に関する事務69

農地集積・集約化等対策費のうち農地耕作条件改善事業に係る繰越し（財政法（昭 22 法 34）14 条の３第１項及び 42 条ただし書）及び繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担（同法 43 条の３）の手続に関する事務については、当該事務の委任を国から受けることに同意した都府県においては、当該都府県が交付決定を受けたもののうち、平成 29 年度から平成 30 年度に繰り越すものより、当該都府県の知事又は知事の指定する職員が行う（会計法（昭 22 法 35）48 条１項）こととする。
［措置済み（平成 29 年 11 月９日付け農林水産大臣通知）］（14）補助事業等の交付申請に係る事務
強い農業づくり交付金、東日本大震災農業生産対策交付金及び産地パワーアップ事業費補助金の交付申請手続については、着工時期を急ぐ等の特段の理由がある場合には、割当内示前に成果目標の妥当性等に係る協議又は確認を行うことが可能であることを、都道府県に平成 29 年中に周知する。
［措置済み（平成 29 年 11 月 13 日付け農林水産省生産局総務課事務連絡）］（15）交付金等に係る配分額の算定事務（ⅰ）強い農業づくり交付金、農畜産物輸出拡大施設整備事業交付金及び産地
パワーアップ事業費補助金における不用額の次々年度配分額への反映については、事業要望を調査する段階で、３者以上の業者から見積りを徴取して交付要望額に反映させた地区は、不用ペナルティ査定の対象としないこととし、当該交付金等の通知等を平成 30 年度予算配分までに改正する。
（ⅱ）強い農業づくり交付金、農畜産物輸出拡大施設整備事業交付金及び産地
パワーアップ事業費補助金における不用額の次々年度配分額への反映については、不用額が生じた年度内の一定の時期までに都道府県が報告した
不用額について不用ペナルティ査定の対象としないことを、都道府県に周知する。
［措置済み（平成 29 年５月 10 日付け農林水産省生産局総務課事務連絡及び平成 29 年 10 月２日付け農林水産省生産局総務課事務連絡）］（16）所有者を特定することが困難な土地の利用の円滑化
所有者を特定することが困難な土地については、その利用の円滑化を図るた

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め、公共事業のために収用する場合の手続を合理化するとともに、一定の公共性を持つ公共的事業のために一定期間の利用を可能とする新たな仕組みを構築する。［再掲］（関係府省：内閣官房、総務省、法務省及び国土交通省）【経済産業省】（１）自転車競技法（昭 23 法 209）
指定市町村が競輪を開催する際の届出（２条）に係る都道府県経由事務については、廃止する。
（２）農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭 46 法 112）
農村地域に導入できる業種については、「工業等」から「産業」と改め、業種の限定を廃止する。[再掲]（関係府省：厚生労働省、農林水産省及び国土交通省）［措置済み（農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 48 号））］【国土交通省】（１）地方自治法（昭 22 法 67）及び公営住宅法（昭 26 法 193）
（ⅰ）地方公共団体が法律又はこれに基づく命令に基づかずに設置し、公営住
宅（公営住宅法２条２号）と同様の趣旨、目的において管理を行う住宅（以下「独自住宅」という。
）の管理については、指定管理者制度（地方自治法
244 条の２）に基づき公営住宅法第３章の規定による管理業務（入居者決定（同法 25 条）、明渡請求（同法 29 条及び 32 条）及び収入状況の調査（同法 34 条）を含む。）と同様の管理業務を指定管理者に行わせることが可能であることを明確化するため、地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：総務省）（ⅱ）独自住宅の建替えについては、地方公共団体における独自住宅の円滑な管理運営に資するよう、借地借家法（平３法 90）の規定の適用を受けない

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公営住宅建替事業の施行に伴う明渡請求（公営住宅法 38 条）の考え方を踏まえ、地方公共団体が独自住宅に関して条例に同明渡請求と同様の明渡請求に係る規定を設ける場合の借地借家法の規定との関係及び効果について、地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：総務省）（２）郵便法（昭 22 法 165）、個人情報の保護に関する法律（平 15 法 57）及び空家等対策の推進に関する特別措置法（平 26 法 127）
市町村が空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき空家等の所有者等の把握に関し必要な情報として郵便の転送情報を求めた場合の取扱いについて
は、当該情報の信書の秘密への該当性に留意しつつ、当該情報提供の可否及び「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平 20 総務省）
等の改正について、引き続き検討する。[再掲]（関係府省：個人情報保護委員会及び総務省）（３）建設業法（昭 24 法 100）
二以上の都道府県の区域にわたる建設業の国土交通大臣に対する許可申請等に係る都道府県経由事務（44 条の４）については、廃止する方向で、地方公共団体及び事業者の意見を聴きつつ、申請手続の電子化に関する検討と併せて検討し、平成 30 年中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（４）測量法（昭 24 法 188）
四等三角点等の測量標については、異状があった場合（21 条３項）の円滑な復旧及び地方公共団体による公共測量の円滑な実施に資するよう、異状があった場合や災害等が発生した場合の復旧に向けた対応及び必要となる手続、廃棄する場合（23 条）の具体的な手続等について、地方公共団体に平成 30 年中に周知する。
（５）建築基準法（昭 25 法 201）
居室の採光基準については、既存建築物から保育所への転用等を促進するた
め、保育所の保育室等の実態に応じた採光の代替措置の合理化、土地利用の現72況に応じた採光補正係数の選択制の導入、一体利用される複数居室の有効採光面積の計算方法の弾力化を図ることとし、平成 29 年度中に告示を改正する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（６）建築基準法（昭 25 法 201）及び都市計画法（昭 43 法 100）立体道路制度については、道路の上下空間を立体的に活用する事業のニーズに関する調査の結果を踏まえ、都市再生緊急整備地域（都市再生特別措置法（平14 法 22）２条３項）の指定を受けていない地域の一般道路においても立体道路
制度の活用が可能となる方向で検討し、平成 30 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（７）港湾法（昭 25 法 218）
都市計画区域内の臨港地区の指定に係る手続については、計画的かつ確実な港湾施設の位置付けの促進を図るため、港湾管理者が都市計画部局との調整等
に当たり留意すべき事項について、港湾管理者に平成 30 年中に周知する。
（８）道路運送法（昭 26 法 183）（ⅰ）地域公共交通会議（施行規則９条の２。運賃等の合意（９条４項）等に係る協議を行う協議会（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平19 法 59）６条。施行規則９条の３第１項２号から５号に掲げる者を構成員に含むものに限る。
）を含む。以下この事項において同じ。）の協議事項については、道路運送法上合意する必要がある事項と同法上必ずしも合意する必要はないが合意することが望ましい事項について整理し、地方公共団
体及び地方運輸局に平成 30 年中に通知する。
（ⅱ）地域公共交通会議等（地域公共交通会議又は運営協議会（施行規則 51 条の２）をいう。以下同じ。）における合意については、必ずしも全会一致を意味するものではなく、地域公共交通会議等の設置要綱等に定められた議決方法により決することで、道路運送法上協議が調い、関係者間で合意したこととなることを明確化するため、全国の地域公共交通会議等の設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成 30 年中に通知する。

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（ⅲ）地域公共交通会議等の協議事項については、一度地域公共交通会議等において合意した事項を内容の変更なく反復継続して行う場合には、更なる協議は不要であることを明確化するため、地方公共団体及び地方運輸局に
平成 30 年中に通知する。
また、地域公共交通会議等において協議が調った事項に係る軽微な変更に伴う協議については、地域公共交通会議等に幹事会を設置して当該協議を行うことについて委任すること、書面による協議を行うこと、協議が不要な報告事項にすること等により手続の簡素化が可能であることを明確化するため、地方公共団体及び地方運輸局に平成 30 年中に通知する。あわせて、軽微な変更の例についても周知する。
（ⅳ）地方公共団体等が行うコミュニティバス等の実証運行実験については、
その円滑な実施に資するよう、一般乗合旅客自動車運送事業の許可（４条）を受けて実施する場合及び一般貸切旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅
客自動車運送事業者による乗合旅客の運送に係る許可（21 条）を受けて実施する場合の具体的な手続の方法について、地方公共団体に平成 30 年中に周知する。
（ⅴ）一般乗合旅客自動車運送事業の許可等申請において、地方運輸支局等に提出する書類のうち、地域公共交通会議等における協議書類と重複し、かつ、当該書類について変更なく協議が調ったものについては、省令を改正
し、平成 30 年度から提出の省略を可能とする。
（ⅵ）一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者による乗合旅客の運送に係る許可（21 条）において、当初から１年以上の実証実験を行う計画がある場合であって、地方公共団体から要請があった場合には、許可期間を１年以上（３年程度）とできること、及び実証実験のデー
タの収集不足等を理由に許可の再申請がなされた場合であって、地方公共団体から要請があった場合には、再度許可（通算３年程度）を行うことを明確化するため、地方公共団体及び地方運輸局に平成 29 年度中に通知する。
（ⅶ）自家用有償旅客運送（78 条）に係る運行委託先の企業等や個人からの持込み車両の使用については、市町村が主体となる自家用有償旅客運送において使用可能であることを地方公共団体に通知する。
［措置済み（平成 29 年８月 31 日付け国土交通省自動車局長通知）］

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（ⅷ）自家用有償旅客運送に係る運行委託先の旅客自動車運送事業者の事業用車両については、本来の事業の用に供することを妨げない範囲で持ち込むことが可能であること及びその場合の留意点を明確化し、地方公共団体に
平成 29 年度中に通知する。
（ⅸ）地方公共団体への自家用有償旅客運送の登録等に係る事務・権限の移譲（88 条１項）については、更なる事務・権限の移譲の促進を図るため、事務・権限の移譲を受けることによるメリット等を地方公共団体に周知する等の措置を講ずる。
（ⅹ）一般乗合旅客自動車運送事業の許可等に係る申請書又は届出書について
は、路線が県境をまたぐこと等により、事件が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、その事件の主として関する土地を管轄する地方運輸局長に提出すれば足りる（施行規則２条２項）ことを明確化するため、地方運輸局に平成 29 年度中に通知する。
（９）道路運送法（昭 26 法 183）及び道路交通法（昭 35 法 105）
一般乗合旅客自動車運送事業（路線不定期運行及び区域運行に限る。
）及び自家用有償旅客運送（市町村運営有償運送（交通空白輸送）及び公共交通空白地
有償運送に限る。）に使用される特定の車両については、都道府県警察がその構成員として加えられた地域公共交通会議（道路運送法施行規則（昭 26 運輸省
令 75）９条の２）又は運営協議会（同令 51 条の７）で認められた一定の停留所において、道路交通の実態に応じて、停車又は駐車を禁止する場所の特例（道路交通法 46 条）について適切な対応がなされるよう、都道府県警察に平成 29
年度中に通知する。
また、当該停留所並びに地域公共交通網形成計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うための協議会（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平19 法 59）６条）において認められた一定の停留所における当該車両の取扱いについて、地方公共団体及び地方運輸局に平成 29 年度中に通知するとともに、「地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成の手引き」に掲載する。［再掲］（関係府省：警察庁）（10）道路運送法（昭 26 法 183）及び貨物自動車運送事業法（平元法 83）

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（ⅰ）過疎地域におけるタクシー車両を用いた一般貨物自動車運送事業については、平成 29 年９月１日から許可の申請を受け付ける旨を地方公共団体に周知する。
［措置済み（平成 29 年８月７日付け国土交通省自動車局長通知）］（ⅱ）一般貨物自動車運送事業の許可を取得してタクシー車両により貨物運送を行うことができる区域については、発地又は着地が過疎地域自立促進特別措置法（平 12 法 15）２条１項に規定する過疎地域又は同法 33 条の規定により過疎地域とみなされた区域であって、人口が３万人に満たないものとしているが、輸送の安全の確保や利用者利益の保護が損なわれることがないかという観点から、当該区域における実施状況を検証するとともに、地方公共団体、貨物自動車運送事業者等の関係者の意見も踏まえ、その対象となる過疎地域の範囲の拡大について検討し、平成 31 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（11）土地収用法（昭 26 法 219）
土地を収用し、又は使用しようとする際の事業認定（16 条）については、起業者の申請に係る事業について、その用地のうちに起業者の取得していない土地があり、20 条各号に掲げる要件を満たす場合は、事業認定を受けることが可能であることを、地方整備局及び都道府県に周知する。
［措置済み（平成 29 年 10 月５日付け国土交通省総合政策局総務課土地収用管理室事務連絡）］（12）道路法（昭 27 法 180）（ⅰ）道路の占用の許可（32 条１項）については、同許可に係る無余地性の基準（33 条１項）の充足について道路管理者が判断するに当たり、経済的な要素や利用者の利便等を含めた諸般の事情を考慮できること及び都市再生特別措置法（平 14 法 22）に基づく道路の占用の許可基準の特例を受けるに当たり、公共公益施設の整備に関する事業等を記載事項に含まない都
市再生整備計画を策定することが可能であることについて、平成 29 年度
中に、これらの取扱いに係る活用事例集を作成するとともに、地方公共団
体に改めて周知する。
（ⅱ）地方公共団体による橋梁等の点検については、以下のとおりとする。

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・橋梁等の点検を支援する新技術については、その開発を促進するとともに、活用可能なものから随時現場への導入を図ることとし、新技術を導入する
際には、道路メンテナンス会議等を通じて、当該技術に関する地方公共団
体への周知を図る。さらに、現在、導入を検討しているものについては、
早ければ平成 30 年度からの現場導入を目指し、技術検証を進める。
・橋梁等の点検に係る支援措置については、引き続き、技術面（地方公共団
体等の職員に対する研修等）や財政面での支援を行うとともに、実施体制
面での支援として、地域一括発注の一層の活用促進を図る。
・点検の頻度（施行規則４条の５の５）を含む定期点検の在り方については、
平成 26 年度から開始した５年に１度の定期点検の一巡目の実施状況を踏
まえ、平成 29 年中に専門家の意見の聴取を開始し、国民の安全確保を前提としつつ、地方公共団体が持続可能で、かつ、実効性ある点検を実施することができるよう、地方の意見も聴きながら早期に結論を得るべく検討を進める。
（13）航空法（昭和 27 法 231）（ⅰ）無人航空機の飛行については、飛行に係る国土交通大臣の許可（132 条）
又は承認（132 条の２）
（以下「許可等」という。）の有無にかかわらず、
地方公共団体が口頭や文書交付等の行政指導の手段により、無人航空機の飛行の中止等を求めること、及び航空法とは異なる目的から無人航空機の飛行を制限する条例を制定している場合、地方公共団体が当該条例に基づ
き無人航空機の飛行の中止等を求めることは、航空法との関係において妨げられるものではないことを明確化するため、当該条例の事例と併せ、地方公共団体に平成 29 年度中に通知するとともに、「無人航空機（ドローン、
ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン」（平 27 国土交通省）
等において無人航空機の利用者等に対し、周知を図る。
（ⅱ）無人航空機の飛行情報については、地方公共団体が必要な情報を共有することが可能となるよう、無人航空機の飛行情報を関係者間で共有できるシステムを地方公共団体の意見を踏まえつつ構築し、関係者間において確実な共有を図る。
（14）旅行業法（昭 27 法 239）

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災害ボランティアツアーについては、地方公共団体や社会福祉協議会が関与し、一定の要件を満たす場合には、旅行業の登録なく実施が可能であることを、都道府県に通知する。
［措置済み（平成 29 年７月 28 日付け観光庁参事官（産業政策担当）通知）］（15）駐車場法（昭 32 法 106）
道路のまがりかどから５ｍ以内の部分、安全地帯が設けられている道路の当該安全地帯の左側の部分及び当該部分の前後の側端からそれぞれ前後に 10ｍ以内の部分並びに路面電車の停留場を表示する標示柱又は標示板が設けられている位置から 10ｍ以内の部分における路外駐車場の出入口の設置規制（施行令７条）については、安全対策を講ずること等により、道路の円滑かつ安全な交通が確保できると認められる場合には、路外駐車場の出入口の設置を可能とし、平成 30 年中に必要な措置を講ずる。
（16）不動産の鑑定評価に関する法律（昭 38 法 152）
不動産鑑定士試験の受験の申込みに係る都道府県経由事務については、廃止する。
（17）河川法（昭 39 法 167）
河川管理施設の操作の委託については、民間企業等に操作に係る作業をさせる方法等について、地方公共団体に平成 29 年中に周知する。
また、河川管理施設の確実な運用体制の確保に向けて、「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について」（平成 29 年１月社会資本整備審議会答申）も踏まえ、地方公共団体以外の団体への私法上の委託の在り方を含め、引き続き検討していく。
（18）農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭 46 法 112）
農村地域に導入できる業種については、「工業等」から「産業」と改め、業種の限定を廃止する。[再掲]（関係府省：厚生労働省、農林水産省及び経済産業省）［措置済み（農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 48 号））］

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（19）公有地の拡大の推進に関する法律（昭 47 法 66）
土地の買取りの協議（６条１項）により取得した土地（以下この事項において「先買い土地」という。）については、その有効活用を促進するため、都市再生整備計画（都市再生特別措置法（平 14 法 22）46 条１項）に同法 46 条２項２号又は３号に基づく事業を記載することにより、先買い土地を当該事業に活用することが可能であること、また、同計画は、交付金を充てて事業を実施しようとする場合を除き国土交通大臣への提出等は不要であるなど、市町村が簡易な手続により作成することが可能であること等について、地方公共団体等に
平成 29 年度中に通知するとともに、引き続き活用事例を情報提供する。
また、地域のニーズに応じた先買い土地の活用を促進するため、地方公共団
体において内部連携を図ることにより先買い土地の活用について検討している取組事例等について、地方公共団体等に平成 29 年度中に情報提供するとともに、定期的な調査等により、引き続き地方公共団体等が保有する先買い土地の実態の把握に努める。
（20）生産緑地法（昭 49 法 68）
生産緑地地区の規模要件（３条１項２号）については、市町村が、公園、緑地その他の公共空地の整備の状況及び土地利用の状況を勘案して必要があると認めるときは、政令で定める基準（300 ㎡以上 500 ㎡未満）に従い、条例で、区域の最低規模を定めることを可能とする。
［措置済み（都市緑地法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 26 号））］（21）浄化槽法（昭 58 法 43）（ⅰ）浄化槽におけるし尿と合併して処理することができる雑排水（２条１号）の取扱いについては、「屎尿と合併して処理することができる雑排水の取り扱いについて」（平 12 建設省）及び「合併処理浄化槽により処理可能な
雑排水の取扱いについて」（平 12 厚生省）は、排水の性状及び特性から、雑排水として扱っても支障がないことが明らかな業種を技術的助言として通知したものであり、事業場からの排水が浄化槽において処理することができない特殊な排水（２条１号）に該当するか否かについては、地方公共団体が判断するものであることを、地方公共団体に平成 29 年中に通知

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する。
（関係府省：環境省）［措置済み（平成 29 年 11 月 20 日付け国土交通省住宅局建築指導課通知、
平成 29 年 11 月 20 日付け環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室通知）］（ⅱ）あわせて、地方公共団体の判断に資するよう、「畜産食料品製造業」や「酒類製造業」等の業種について、浄化槽の処理性能や事業場からの排水の水
質等のデータを収集し、技術的な検討を行った上で、浄化槽において処理しても支障がないことが明らかとなった場合には、その結果を地方公共団
体に平成 30 年度中に通知する。
（関係府省：環境省）（22）自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平 13 法 57）（ⅰ）自動車運転代行業に係る損害賠償責任保険の保険料の支払状況に係る定期的な報告の義務化については、都道府県において条例で規定することが可能であることを明確化するため、地方公共団体、自動車運転代行業者及び地方運輸局に平成 30 年中に通知する。
（ⅱ）自動車運転代行業に係る地域の実情に応じた最低利用料金の設定については、交通の安全及び利用者の保護の観点から、都道府県において条例で規定することが可能であることを明確化するため、地方公共団体、自動車運転代行業者及び地方運輸局に平成 30 年中に通知する。
（23）小型船舶の登録等に関する法律（平 13 法 102）
小型船舶の所有者に関する登録情報については、地方公共団体の意向を踏まえつつ、円滑な不法係留船対策の実施に必要な範囲内で、地方公共団体が当該情報を無償で取得できる仕組みを平成 30 年中に構築する。
（24）空家等対策の推進に関する特別措置法（平 26 法 127）
（ⅰ）空家等の管理については、所有者等間の協議等を促すことにより空家等の自発的な適正管理を促進している事例、所有者等間の同意の下代表者を指定することで空家等の適正管理を行っている事例、空家等の保全行為について地方公共団体が確知している所有者等に助言等を行っている事例

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など、空家等の円滑な適正管理に資するための方策の事例について、全国
空き家対策推進協議会等の場を活用しつつ収集し、地方公共団体に平成 30
年中に情報提供する。また、地方公共団体における空家等対策に資するよう、これらの収集事例に加え、法に基づく措置の事例等の知見の蓄積を踏
まえて、空家等の所有者等による適切な管理の促進方策について、ガイド
ライン、通知等により地方公共団体に周知を図る。[再掲]（関係府省：総務省及び法務省）（ⅱ）空家等の管理の在り方については、空家等の所有者等の責務の在り方を含め、全国空き家対策推進協議会等における議論を踏まえて検討する。[再掲]（関係府省：総務省及び法務省）（25）所有者を特定することが困難な土地の利用の円滑化
所有者を特定することが困難な土地については、その利用の円滑化を図るた
め、公共事業のために収用する場合の手続を合理化するとともに、一定の公共性を持つ公共的事業のために一定期間の利用を可能とする新たな仕組みを構築する。［再掲］（関係府省：内閣官房、総務省、法務省及び農林水産省）【環境省】（１）大気汚染防止法（昭 43 法 97）
都道府県知事が関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対して行う
資料の提出の要求等（28 条２項）については、この法律の目的を達成するために必要と認めるときは、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平 12
法 104）に基づく解体等工事の届出の情報についても、同項に基づく要求が可能であることを、地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
（２）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 45 法 137）（ｉ）廃棄物（２条１項）の該当性の判断については、浄水場において発生する土砂であっても直ちに産業廃棄物の汚泥に該当するものではなく、「行政処分の指針について」（平 25 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）

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等で示されている、地方公共団体が物の性状、排出の状況、通常の取扱形
態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に勘案して行うものである
ことを地方公共団体に平成 30 年度中に周知する。
（ⅱ）産業廃棄物管理票交付等状況報告書（12 条の３第７項）については、国からの依頼に基づき都道府県等が行っている当該報告書の集計結果に係る情報の提供は、当分の間、休止する。
［措置済み（平成 29 年３月 31 日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル
対策部産業廃棄物課通知）］（３）浄化槽法（昭 58 法 43）（ⅰ）浄化槽におけるし尿と合併して処理することができる雑排水（２条１号）の取扱いについては、「屎尿と合併して処理することができる雑排水の取り扱いについて」（平 12 建設省）及び「合併処理浄化槽により処理可能な
雑排水の取扱いについて」（平 12 厚生省）は、排水の性状及び特性から、雑排水として扱っても支障がないことが明らかな業種を技術的助言として通知したものであり、事業場からの排水が浄化槽において処理することができない特殊な排水（２条１号）に該当するか否かについては、地方公共団体が判断するものであることを、地方公共団体に平成 29 年中に通知する。
［再掲］（関係府省：国土交通省）［措置済み（平成 29 年 11 月 20 日付け国土交通省住宅局建築指導課通知、
平成 29 年 11 月 20 日付け環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室通知）］（ⅱ）あわせて、地方公共団体の判断に資するよう、「畜産食料品製造業」や「酒類製造業」等の業種について、浄化槽の処理性能や事業場からの排水の水
質等のデータを収集し、技術的な検討を行った上で、浄化槽において処理しても支障がないことが明らかとなった場合には、その結果を地方公共団
体に平成 30 年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：国土交通省）（４）土壌汚染対策法（平 14 法 53）
一定規模以上の土地の形質変更に係る届出（４条１項）については、汚染の82

おそれがある土地を効率的に調査する観点から、通常人が踏み入らない保安林
において行われる治山工事や、環境影響調査など既存の知見により汚染のないことが明らかで、一定の条件下で届出時点においても汚染のおそれがないことが担保されている土地の形質変更など、客観的に汚染のおそれがないと判断できるものを当該届出の対象外とすること、及び既存の知見により汚染のないことが明らかになっている場合など都道府県等が汚染のおそれがないと速やかに判断できるときは当該都道府県等の判断で届出後 30 日を待たずに工事着手を認めることについて、都道府県等の実態把握や意向調査を行った上で検討し、
平成 30 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（５）鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平 14 法 88）及び鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針
シカ、イノシシ等の鳥獣の捕獲等の許可（９条１項）については、「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」（平 28 環境省告示 100）に基づき、農林業被害等の防止を目的として、地方公共団体、農業協
同組合等の法人が許可を受ける場合であれば、当該法人が開催する講習会の受講や地域の関係者と十分な調整を図ること等を条件に、狩猟免許を有する者の一定の監督の下、狩猟免許を持たない農林業者がはこわなを用いてシカ、イノシシ等を捕獲できることを、地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
（６）補助事業等により取得した財産の財産処分に関する事務
環境省所管の国庫補助事業等により取得した設備の財産処分については、当該設備を設置する老朽化した建物の建替えに伴い、当該設備と同様の効果を発揮する代替設備を設置する場合も、環境大臣が国庫納付に関する条件を付さずに承認する場合に含まれることを、地域グリーンニューディール基金事業等を実施した地方公共団体に平成 29 年度中に通知する。
あわせて、上記の解釈を明確化するため、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平 20 環境省）を改正し、地方公共団体に平成30 年夏までに通知する。

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（別紙）
移譲後の措置【厚生労働省】（２）毒物及び劇物取締法（昭25法303）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

４①

毒物及び劇物の原体の製造を行う製造業者又は輸入を行う輸入業者に係る登録

自治事務

７③

毒物及び劇物の原体の製造を行う製造業者又は輸入を行う輸入業者による毒物劇物取扱責任者の届出

自治事務

９①

毒物及び劇物の原体の製造を行う製造業者又は輸入を行う輸入業者に係る登録の変更

自治事務

10①

毒物及び劇物の原体の製造を行う製造業者又は輸入を行う輸入業者の氏名又は住所の変更等の届出

自治事務

17①

毒物及び劇物の原体の製造を行う製造業者又は輸入を行う輸入業者の立入検査等

自治事務

毒物及び劇物の原体の製造を行う製造業者又は輸入を
19①～④ 行う輸入業者の登録の取消等

自治事務

20②

毒物及び劇物の原体の製造を行う製造業者又は輸入を行う輸入業者の登録の取消に係る聴聞の期日及び場所
の公示

自治事務

21①

毒物及び劇物の原体の製造を行う製造業者又は輸入を行う輸入業者の登録が失効した場合等の措置

自治事務

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個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限有※緊急の必要がある場合に限る
指示※緊急の必要がある場合に限る