一般社団法人長久手市観光交流協会定款

平成 31 年４月１日0一般社団法人 長久手市観光交流協会 定款

第1章（名総則称）

第１条 この法人は、一般社団法人長久手市観光交流協会(英文名を NAGAKUTE CITY
TOURIST EXCHANGE ASSOCIATION とし、以下「本協会」という。)と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を愛知県長久手市に置く。
（目第３条的）本協会は、長久手市観光交流基本計画の理念にのっとり、観光交流資源の開発や観光交流施設及び行事等の紹介、宣伝を行い、観光交流人口の増加を図り、もって市の活性化に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）観光交流資源の開発と調査研究及びそれに基づいた事業立案（2）観光交流事業の促進及び宣伝（3）観光交流事業に関する行催事並びに観光交流集客誘客事業の企画・運営・管理及び開催（4）観光交流事業に関する情報の収集と発信（5）観光地、特産品、地域ブランド等地域や観光商品のプロモーション及び紹介
宣伝（6）地域資源等を活用した観光商品等を流通・販売する流通経路の確保及び商品販売（7）観光交流事業団体等及び市内外の組織、団体等との連絡協調（8）観光交流を通じたまちづくりに関する行催事及び人材の育成と活用（9）観光ルートの開発及び設定（10）着地型観光の調査、研究（11）観光交流関連を始めとする組織、団体等に対するコンサルティング（12）旅行業法に基づく旅行業及び旅行代理店業
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（13）保険業法に基づく損害保険代理店業（14）労働者派遣業（15）その他前条の目的を達成するために必要な事業

第２章

社員及び会員（構成員）
第５条 本協会に次の会員を置く。
(1) 正会員
観光事業に関係のある者並びに本協会の目的及び趣旨に賛同をし、理事会の承認を得た法人又は団体(2) 賛助会員 本協会事業に賛同し協賛をする個人、法人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律(平成１８年法律第４８号。以下「一般社団･財団法人法」という。)上の社員とする。
（入 会）
第６条 本協会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を提出し、理事会において承認を得なければならない。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める「会員規程」による。

（会費）

第７条

本協会の会費は、別に定める「会員規程」のとおりとする。

２

前項の会費は、毎年納期限までに納入しなければならない。ただし、年度の中途において新たに入会したものは、入会の際に納入するものとする。

３

既納の会費は、返還しないものとする。

（退会）

第８条 本協会を退会しようとする会員は、別に定める退会届を提出し、任意に退会することができる。
２（除退会したときは、会員としての一切の権利を失う。
名)

第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、出席した会員の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。
2

(1)
(2)
(3)

本協会の定款又は規則に違反したとき。
本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
その他除名すべき正当な事由があるとき。

(4)

総社員が同意したとき。

（資格喪失）
第 10 条 会員は、前２条のほか、次のいずれかに該当する場合はその資格を喪失
し、会員としての権利を失い、既納の会費その他本協会の資産に対して、何等の請求をすることができない。
（1） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（2） 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（3） 正当な理由がなく、１年以上会費等を滞納したとき

第３章
（構成）

第 11 条２

社員総会

社員総会は、正会員をもって構成する。

前項の社員総会をもって、一般社団･財団法人法上の社員総会とする。

（権限）

第 12 条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2)(3)

理事及び監事の報酬等の額
定款の変更

(4)

各事業年度の事業報告及び決算並びに計算書類の承認(5)(6)

入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額
会員の除名

(7)
(8)

重要な財産の全部又は一部の処分
理事会において社員総会に付議した事項(9)

その他会長が必要と認めた事項(10) 前各号に定めるもののほか、一般社団･財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第 13 条２
３

本協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
3

(1)
(2)

会長が必要と認めたとき。
正会員の 3 分の 1 以上の要求があるとき。

（招 集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総社員の議決権の 10 分の１以上を有する社員は、会長に対し社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）

第 15 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は理事全員が改選直後であるときの議長は、出席した理事の中から互選する。
（議決権）
第 16 条（決

社員総会における議決権は、1 社員につき 1 個とする。

議）第 17 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（代理）第 18 条 社員総会に出席できない社員は、議長に議決権の委任をすることができる。この場合において委任者は、社員総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２

議事録は、議長及び議長が指名した出席社員２名以上が署名押印するものとする。

（社員総会運営規則）
第 20 条 社員総会の運営に関して必要な事項は､法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。

第４章

役員等

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（種類及び定数）
第 21 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 ２名
２ 理事のうち、１名を会長とし、２名以内を副会長、１名を専務理事、２名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般社団･財団法人法第 91 条第１項第１号の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって一般社団･財団法人法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第 22 条 理事及び監事は正会員及び観光事業に関する学識経験者等の中から社員総会の決議によって選任する。
２

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
３ 監事と理事は、相互に兼ねることができない。監事の選任については前項に準ずる。
（理事の職務･権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、本協会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、本協会を代表し、会務を総理する。
３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長が予め定めた順位に従い、その職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐するとともに本協会の業務を掌理する。

５
６

常務理事は、本協会の業務を分担執行する。
会長、副会長、専務理事及び常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
７ 会長、副会長、専務理事、常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務･権限)
第 24 条 監事は、理事の職務執行及び本協会の会計を年１回以上監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければなら
5

ない。
（任期）

第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終の定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事が、第 21 条第１項で定める定数が足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）

第 26 条 理事又は監事が、次の各号に該当するときは、社員総会において、出席した会員の３分の２以上の議決に基づき、解任することができる。
（1）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他、役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 27 条

理事は原則無給とする。ただし、専務理事、常務理事には報酬を支給することができる。
２ 理事は、会務のため費用を支弁したときは、弁償を受けることができる。
（取引の制限）第 28 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引(2)(3)

自己又は第三者のためにする本協会との取引本協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、別に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第 29 条 本協会は、一般社団･財団法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法6令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長及び顧問等）
第 30 条 本協会に名誉会長、顧問及び参与（以下「名誉会長等」という。）を置くことができる。
２ 名誉会長等は必要に応じて会長が委嘱する。
３

名誉会長等の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終の定時社員総会の終結のときまでとする。
４ 名誉会長等は、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。

第５章
（設置）

第 31 条２

理事会

本協会に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)

会務の執行に関する事項(2)

社員総会に付随する事項

(3)
(4)
(5)

社員総会によって委任された事項
代表理事及び業務執行理事の選任及び解職に関する事項
その他理事会の業務執行等に関する事項（招集）第 33 条 理事会は、会長が必要と認めたときに招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会であらかじめ定められた順位により、副会長が理事会を招集する。
３

総理事の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったときは、会長は理事会を招集しなければならない。

（議 長)
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議)

第 35 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わ7

ることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団･財団法人法第 96 条の要件をみたしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
（理事会運営規則）
第 37 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第６章

財産及び会計（事業年度）
第 38 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（財産の管理･運用）
第 39 条 本協会の財産の管理･運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議による。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置かなければならない。

（事業報告及び決算）
第 41 条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出しなければならない。
(1)
(2)

事業報告
事業報告の明細書

(3)

貸借対照表

(4)
(5)

損益計算書（正味財産増減計算書）
付属明細書
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(6)

財務諸表に対する注記（剰余金の分配の禁止）
第 42 条本協会は剰余金の分配は行わない。

（基金の拠出）第 43 条 本協会は、社員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。
２

基金の募集、申込、割り当て、払込等の手続きについては、理事会が別に定める。
３ 拠出された基金は、本協会が解散するまで返還しない。
４

基金の返還にあたり、拠出者が返還を求めない場合は、第 46 条の規定によるものとする。

５

基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場合、その方法及びその他の必要な事項を清算人において別に定める。

第７章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更)第 44 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（解散）

第 45 条 本協会は、一般社団･財団法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
２

本協会が解散をしたときは、遅滞なく認可行政庁に届け出なければならない。

（残余財産の帰属）
第 46 条 本協会が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議によって定める公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号のイからトに掲げる法人又は国若しくは長久手市に贈与するものとする。

第８章

事務局

（設置等)
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第 47 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

５

事務局の服務等の規定は、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 48 条 主たる事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を 5 年間備えておかなければならない。
(1)
(2)

定款
会員名簿及び会員の異動に関する書類(3)

理事及び監事の名簿(4)(5)

認可、許可等及び登記に関する書類
定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類(6)
(7)

監査報告書
その他法令で定める帳簿及び書類

２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開)
第 49 条 本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第 50 条い。
２

本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期さなければならな個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告の方法）第 51 条 本協会の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、電子公告による公告をすることが出来ない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、官報に掲載する方法により行う。

10

第 10 章附

則（最初の事業年度）
第 52 条 本協会の最初の事業年度は、本協会の成立の日から２０２０年３月３１日までとする。
２

本協会の最初の事業年度の事業計画及び予算は、設立時社員がこれを定める。

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 53 条

本協会の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

愛知県長久手市郷前 2288 番地 1
設立時社員 鈴木 孝美
愛知県長久手市岩作宮後 78 番地 5
設立時社員

堀場修二

愛知県長久手市郷前 2262 番地
設立時社員

加藤義郎

愛知県長久手市北浦 2518 番地 455
設立時社員

伊藤広治

愛知県長久手市鴨田 601 番地
設立時社員

川本満男

愛知県長久手市城屋敷 1702 番地
設立時社員 山田 将史
愛知県長久手市早稲田 1013 番地
設立時社員 近藤 鋭雄
愛知県長久手市長配二丁目 1620 番地
設立時社員

浅井貴

11

（設立時役員等）
第 54 条 本協会設立時代表理事、設立時理事及び設立時監事は、次のとおりである。
設立時代表理事

鈴木孝美

設立時理事
設立時理事

鈴木
堀場孝美
修二

設立時理事加藤義郎

設立時理事
設立時理事

伊藤
布川

広治
一重

設立時理事
設立時監事

山田
近藤

将史
鋭雄

設立時監事

浅井

貴

（法令の準拠）第 55 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団･財団法人法その他法令に定めるところによる。

12

以上、一般社団法人長久手市観光交流協会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成 31 年 3 月

日

設立時社員

設立時社員

設立時社員

設立時社員

設立時社員

設立時社員

設立時社員

設立時社員

設立時社員

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