6

池田・染谷法律事務所

22

コロナ下でより一層専門性に磨きをかける新しい時代の独占禁止法・消費者関連法事務所

8

弁護士法人大江橋法律事務所

総合力に裏打ちされた専門性を結集し、クライアントとともに社会の急激な変化に立ち向かう ――関連書籍も年明けに刊行予定

10

OMM 法律事務所

24

弁護士法人北浜法律事務所

26

シティユーワ法律事務所

28

金誠同達法律事務所・日本業務部門

ポストコロナ時代に実績で話す――日系企業の在中業務展開を全力でサポートする専門家たち

18

30

32

2

フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所（外国法共同事業）

コロナ危機を糧に、チャンスを掴み将来のビジネスを成長させるためのリーガル・サービス

TMI 総合法律事務所

34

ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所

36

世界最大級の法律事務所が、不透明な時代に一歩先を見据えたアドバイスを

フォーサイト総合法律事務所

ベンチャー・スタートアップの資金調達、
IPO準備・審査対応から上場企業法務・M&Aまでをシームレスに対応

桃尾・松尾・難波法律事務所

真に依頼者から信頼される法律事務所―― 高い専門性を有するゼネラリストとして、依頼者とともにコロナ禍に立ち向かう

法的アドバイスを超えた“ソリューション”提案目指す
顧客に寄り添い、各分野の情報を小冊子で迅速に提供

20

弁護士法人久屋総合法律事務所

あらゆる法的ニーズに迅速に対応── Best Practice 常に最高のリーガルサービスをアフターコロナに求められる予防法務

16

のぞみ総合法律事務所

今も、
未来も、
依頼者に寄り添い、共に歩む

海外進出・投資の様々な局面に対して万全のサポートを

14

長島・大野・常松法律事務所

デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え「“Client First” ――技術に裏付けられた諦めない姿勢」
を基本理念に、真に“強い”と評価される弁護士が集まる法律事務所を目指して

12

鳥飼総合法律事務所

先手必勝型・経営戦略型のビジネスモデルの法律事務所を目指します

山下総合法律事務所

仕事と心の重荷を共に担うプロフェッショナル―― クライアントの成功を支える助け手として

3

38

One Asia Lawyers Group ／弁護士法人 One Asia

48

日本・アジアをつなぐワンストップの法律のプラットフォームを創造する――アジア一円のコロナに関する最新の法制度・法令状況を包括的に提供

40

正義のために闘い、
正義の総量を増やす

弁護士法人イノベンティア・特許事務所イノベンティア

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弁護士法人内田・鮫島法律事務所

50

外苑法律事務所

51

広い視野と柔軟な思考で、ウィズ・コロナの課題解決に貢献

43

柏木総合法律事務所

60年以上にわたる国内外のクライアントのニーズに応えてきた実績に基づく
ウィズコロナ、アフターコロナ時代のリーガルアドバイザーを目指します

44

45

46

創・佐藤法律事務所

47

51

OAG 弁護士法人

企業法務領域でのハイクオリティなワンストップサービスを目指して

52

金杜法律事務所（King & Wood Mallesons）

日中両国の法実務に精通する経験豊富な弁護士チームが、最善の結果を導き出す

52

光和総合法律事務所

ニューノーマル時代に適合した、迅速・的確・誠実な法的サービスの提供

法務アドバイザーのあり方にもInnovationを

53

弁護士法人中央総合法律事務所

54

企業法務における総合的なリーガルサービス 実践的なワンストップの実現へ

遠藤輝好法律事務所“Plain living and high thinking.”

敬和綜合法律事務所

コロナは危機か？チャンスか？
の構築を共に「コロナに負けないビジネス・企業」

ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマンLLP
100年近くに渡る日本企業代理の実践を基に、卓越した弁護士チームで、
グローバルなコロナ禍への積極的対策を提言

技術法務とオープンイノベーション

42

平山法律事務所

DXとコロナにより変容する社会において独占禁止法を活用し公正取引を実現する

変革を求められる企業のビジネス、
技術革新を支える41

日比谷パーク法律事務所

ゾンデルホフ & アインゼル法律特許事務所

多様性という文化と歴史を武器にクライアントニーズに対応する法務・知財の専門集団

書籍紹介

虎門中央法律事務所

ニューノーマルを切り開く経済の法務パートナー

45

池田・染谷法律事務所

池田・染谷法律事務所

務所ではみられないようなパッケージ
サービスを事務所ウェブサイト上にも掲げていますが、独占禁止法や消費者関連法をビジネスの優位性につなげるためのコロナ下でより一層専門性に磨きをかける
新しい時代の独占禁止法・消費者関連法事務所

活用法について、さらに創意工夫を重ね、スタートアップ事務所ならではの柔
軟性と創造性あるサービスを提供してい
きたいと思います。

新時代のブティック型事務所

  ポストコロナに向けた展望

り、当事務所の業務の幅も広がっています。近時では、プラットフォームや電気通信事業法への対応といった独禁法と消費者法の交錯分野における問題が

コ ロ ナ 下 に あ っ て も、 プ ラ ッ ト

池田・染谷法律事務所は、独占禁止法と消費者法頻発しており、ご依頼者様のニーズを実感していまという２つの専門分野を組み合わせたこれまでになす。独占禁止法分野においては、公正取引委員会のいブティック型事務所として 2018 年 10 月に誕生し

立入検査・審査手続に対応するといった伝統的業

独占禁止法や消費者関連法などの規制分野では、

公正取引委員会は 2020 年 9 月から立入検査を再開ました。当初弁護士 2 名で始まった事務所は、わず

務はもちろん重要な位置を占めますが、他社間のご依頼者様は、ビジネスプランが適法か違法かの判し、12 月の改正独占禁止法の施行への準備を加速

か 2 年で弁護士数 6 名に急成長しました。すでにこM&A（企業結合）案件に対して独占禁止法違反を断を求めて法律事務所を訪ねられます。しかし、私しています。また、消費者関連法分野ではウイルス

れから 3 名の入所予定者が決定しているほか、さら理由に物申すなど、活用場面が広がっています。一

たちは、適法か違法かにとどまらず、ビジネスプラ除去などを謳う商品への関心が大きく高まり、当事なる増員を予定しています。さらに、2020 年 12 月

方、消費者法というと消費者庁所管法令を思い浮か

ンをどのように変えれば適法の見込みを高められる

務所の薬機法対応も急増しました。このような背景

より、国民生活センターの理事長の要職を 7 年余り

べますが、実はそれだけではありません。薬機法やのか、どのような形で実施に移せば当局の執行リスのもと、受任件数は、コロナ前の昨年（2019 年）務めた、一橋大学名誉教授の松本恒雄氏を顧問とし資金決済法、銀行法などにも消費者を守る仕組みがクを減らせるのかという観点から、ビジネスプランに比べて 2 倍以上に増加しています。

て迎えました。松本氏は、内閣府消費者委員会の初入っており、B to C に関するものは、すべて消費の実現までお手伝いします。これが「ソリューショ

代委員長も務め、SDGs の先駆けとなった ISO 規格者法であり、このような意味での消費者関連法のごン・オリエンテッド」です。

の開発にも関与してきた、数少ない消費者法研究に相談案件は急増しています。

フォームに対する各国の独占禁止法の適のニーズに合致したからだと考えています。

用は活発化し、新たな事案が多数生まれています。

当事務所の業務分野へのニーズの高まりを受け、2020 年 5 月に、オフィスを平河町から有楽町駅

企業法務分野では近時「ルールメイキング」がバズ

前へ拡張移転し、コロナ禍の下でも順調に発展を遂おける第一人者です。松本氏には、ご依頼案件への今はネットも SNS も成熟し、企業が消費者と直ワード化していますが、たとえばハードローである

げることができました。今後さらに専門性に磨きを大所高所の観点からのアドバイスを期待できるほ

接向き合うことが求められます。企業による欺瞞的立法や法改正は一朝一夕には実現しません。しかし、かけ、独占禁止法・消費者関連法の分野でビジネス

か、消費者志向経営の社外役員や第三者委員会とな行為は、法律だけでなくレピュテーションというガイドラインへの働きかけ、ノーアクションレターなのお役に立つことでご依頼者様に恩返しができれいった立場でも貢献できるものと考えています。

ばと考えております。

観点からも大きなダメージとなり、従業員のモチど各種制度の活用、業界での自主規制の策定など、設立パートナーの池田・染谷は、それぞれ当事務ベーションにも影響を及ぼします。消費者とダイレ

私たちはこれまでの経験に基づきさまざまなソフト

所設立前に公正取引委員会・消費者庁に勤務し、規クトに、中長期的でサスティナブルな関係を築かなローの活用を常に念頭に置いています。取組みのレ

制官庁の最前線の知見をご依頼者様に提供していま

いと立ち行かない時代が到来しているのです。

ベルが高ければ高いほど、出来上がったルールが参す。設立後わずか 2 年余りですが、独占禁止法のご相談は年間約 100 件、消費者法関連のご相談は広事務所を支える３つの理念

入障壁となり、競合に対する優位性にもなります。
そこで、ハードローがない分野に踏み出すご依頼者様に「ルールメイキング思考」を共有させていただき、

告・表示を中心に年数百件にのぼります。公正取引当事務所は、独占禁止法と消費者関連法を扱うブる当局調査への対応も事務所設立後に受任したもの

ティック型事務所としてオンリーワンだと自負して「スタートアップ志向」という理念には、人数がだけで数十件を数え、専門事務所として圧倒的な経いますが、設立以来、多くのご依頼者様に評価いた

増えてもスピード感やダイレクト感を失わないよう験を有していると自負しています。複数の案件におだくことができたのは、設立時から掲げる「ソリューにという意味を込めています。専門性の高い案件をいて規制官庁が出した処分案をその後の対応で覆す

ション・オリエンテッド」、「ルールメイキング思考」、

相談すると若い弁護士のリサーチ時間が嵩んで回答など、すでに顕著な実績を上げています。

「スタートアップ志向」という３つの理念の実践にが得られるまで時間がかかるといった旧来の法律事

よる、既存の法律事務所との差別化が、ご依頼者様

務所像とは一線を画しています。また、他の法律事

6

弁護士数：6 名（ 2020 年 12月1日現在）
代表弁護士：池田毅（第一東京弁護士会）染谷隆明（東京弁護士会）〒100-0006
東京都千代田区有楽町 2-7-1 有楽町イトシア 14 階
TEL：050-1745-4000
URL：https://www.ikedasomeya.com/

自主的な取組みの必要性をアドバイスしています。

委員会・消費者庁・その他の官庁・地方自治体によ

独占禁止法・消費者法の重要性は年々高まってお池田・染谷法律事務所

公正取引委員会（池田）および消費者庁（染谷）での勤務経験を有する 2 名の弁護士により，独占禁止法・消費者法およびその関連分野を中心とする法律事務所として，2018 年 10 月 1 日設立。
20 年 5 月有楽町イトシアに事務所移転。

7

弁護士法人大江橋法律事務所

弁護士法人大江橋法律事務所

ジネス活動に大きな影響を与えていくと考えます。
「将来、またコロナのような伝染病が発生するかもしれない」という前提のもとで人々が動くようになるから総合力に裏打ちされた専門性を結集し、クライアントとともに社会の急激な変化に立ち向かう――関連書籍も年明けに刊行予定です。
そこで、現段階で考え得る状況を法律面からサポートするため、私たちの経験と研究をもとにコロナ禍における法律対応を『新型コロナウイルスと企業法務』

総合力と専門性を備えた骨太な弁護士を育てる

主の満足度を下げないための方策も考えなければな（仮題、商事法務より出版予定）というりません。そのため、事前質問を集めることや総会

書籍にまとめることにしました。ウィズをウェブ公開することを行いました。決算・監査がおよびポストコロナの時代における、会
社法、労働法の問題に加えて、商業不動

終了する時期がわからず、これまで想定していな
当事務所は、1981 年に 3 名の弁護士によって大阪で設立され、現在は約 140 名の弁護士が在籍してかった複数のシナリオを同時並行で検討する必要にれてきた伝統的な解釈をそのまま適用すると、不都産、電子契約・電子署名、独占禁止法、情報法の問も迫られました。

合が生じる可能性が高くなります。東日本大震災が題など、広範囲の法律を取り扱う書籍とすることを予定しています。発売は 2021 年初春の予定です。

おります。東京・大阪・名古屋・上海に拠点を有し、経産省から実施ガイドが出されていたバーチャルその典型例です。伝統的な枠組みの「背景」を考慮

企業法務と紛争解決の両方に強みを有する充実した株主総会については、実際に検討した上場企業はごしながら、それとは異なる結論を出すことをおそれ対応に加え、グローバルな対応も可能な独自のネッ

く少数にとどまったようです。本年は決算で精一杯ずに、「取れるリスクは何なのか」を考える必要がトワークを整えております。

で時間的余裕もなく、今までどおりに開催されたとあると思います。

行動指針としては「一人ひとりが総合力に裏付け思いますが、システム障害に対するリスクが改善さられた専門性を追求する」、「個の力を融合し、我々

れ、実施事例が増えてくれば、来年以降はバーチャにしかない価値を創造する」、「クライアントを深くル総会を採用する会社も増えるのではないでしょう

理解し、ともに社会に貢献する」の３つを掲げ、顧か。コロナが１つの契機となり、多くの企業で総会客に最適なリーガルサービスを提供するための研鑽

運営のあり方が再検討されているようです。

を重ねています。各々の案件を解決に導くためには、依頼者の真意を深く理解し、多分野における経コロナ不況と会社法実務

験をベースとした専門的かつバランスのとれたアドバイスが必要であると考えるからです。

コロナが労働環境を変える
労務分野については、緊急事態宣言が発出されて以降、在宅勤務やローテーション勤務、時差出勤といった、これまでの日本では一般的でなかった働き方が急速に広まりました。実務が先行し、規制が追いかけるということが起きています。コロナ禍における最コロナによる消費の縮小、景気の減速によるイン

適な働き方とは何なのか、これは法律論だけでは解

そのため、当事務所の人材育成の特徴は、入り口

パクトは非常に重大です。事業再生と組み合わせた決しません。過去の事例を紐解いても、正しい解にたの段階で専門を決めるのではなく、さまざまな分野

M&A 取引が増えておりますし、事業再構築やポー

どり着かないのです。いかに企業が生き残るためのを経験し、一人前の弁護士といえるようになってか

トフォリオの入れ替えのために上場廃止を検討する

方策を考え、そこに法律上の議論をマッチさせるか

ら専門を選択し、その分野を深く追求する仕組みを相談もあります。ポストコロナにフィットしない事に今後は知恵を絞っていくことになると思います。

取り入れています。

業の売却を検討したり、買収後に別の形態を予定す

コロナ最盛期には急速に需要がシュリンクした業

る M&A も足元で増えてきているように感じます。

種において、休業や雇用調整についての相談が非常

多くの経営者の方々が、コロナは一過性のものではに多く寄せられました。助成金も次第になくなりまないと感じ始めているのではないでしょうか。

すので、企業の体力そのものが問われる時代となり

コロナ禍での株主総会対応
新型コロナ拡大期において喫緊の課題となったの

また、コロナによる株安に乗じたアクティビスト

は、定時株主総会への対応です。多くの上場企業でによる買収を懸念される企業も増えています。世界

決算・監査が遅れるなかで、総会を開催しなければ的にカネ余りが続いているという状況がアクティビ

なりませんでした。いかに出席株主の人数を絞る

ストの活動を助長しているようです。

か、滞在時間を短縮するかを考えながら、一方で株8

大きな災害で社会が混乱しているとき、従前とらます。

コロナ対応を一冊にコロナという経験は、今後もわれわれの生活、ビ

弁護士法人大江橋法律事務所

弁護士 139 名、外国法事務弁護士 5 名、外国弁護士 2 名（ 2020 年 11月時点）
代表弁護士：国谷史朗（大阪弁護士会）
大阪〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島 2-3-18
中之島フェスティバルタワー27 階
東京〒100-0005 東京都千代田区丸の内 2-2-1 岸本ビル 2 階
名古屋〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅 4-4-10
名古屋クロスコートタワー16 階
URL：https://www.ohebashi.com

1981 年 1 月「石川・塚本・宮﨑法律事務所」設立。83 年 1
月名称を「大江橋法律事務所」に変更。95 年 7 月上海事務所開設。2002 年 8 月「弁護士法人大江橋法律事務所」設立。
02 年 9 月東京事務所開設。15 年 9 月名古屋事務所開設。
【過去の主要案件】▽デンソーのシンガポールタックスヘイブ
ン課税処分取消事件▽ USJ 設立・運営・プロジェクトファイ
ナンス▽楽天対 TBS 株式買取価格決定申立事件▽ライブドア
対ニッポン放送事件▽武田薬品によるナイコメッド買収▽リー
マン・ブラザーズ日本民事再生申立代理人▽東芝の不適切会計処理の役員責任調査委員会▽ウィルコム事業再生 ADR・会社
更生▽各種自動車部品国際カルテル事件▽京都大学 iPS 細胞
ライセンス契約

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ＯＭＭ法律事務所

ＯＭＭ法律事務所

笑顔を忘れない風通しのよさ「“Client First”――技術に裏付けられた諦めない姿勢」を基本理念に、真に“強い”と評価される弁護士が集まる法律事務所を目指して

当事務所の設立は 2018 年。まだ新しい組織です。所属弁護士は 51 期 2 名、64 期 2 名、65 期、70 期、72 期の 7 名。
今後、65 期～ 73 期の若手と、60 期前
後の経験弁護士に加わっていただき、“ 組織の土台づくり ” をしていこうと

経営支配権争いなどに強み

つつ、クライアントとのコミュニケーション手段をしているところです。これから参画い工夫することによって、綿密な打ち合わせを行い、ただく弁護士の方にも、よりよい組織

事務所の長所を活かして、日々の業務に邁進していにしていくための意見を積極的に述べ

OMM 法律事務所は、裁判・係争（会社訴訟・非ます。今のところ、所員で感染者は生じておりませていただき、あなたにとっても私たち訟を中心とした企業活動に関わる案件）、経営支配

んが、今後も、気を引き締め、最新の予防をして皆にとっても気持ちよく仕事ができる、“ 居心地よく・

行っていきたいと考えます。そして、それを支える権争いに関わる案件（内紛、敵対的企業買収、委任様に御迷惑をかけないように危機管理を徹底してま

風通しがよい組織 ” を一緒につくっていきたいと思のが、法律家・弁護士としての技術です。

状争奪戦、社長解任等）、企業不祥事対応、会社法、いります。

います。ちなみに当事務所の名刺は、“ 風通しのよ

一人ひとりが “ 一騎当千 ” で、プロフェッショナ

い組織に ” という気持ちを込めて、ロゴマークの部

リズムを発揮し、徹底したリサーチと法的思考で問分に穴を開けています。ぜひ事務所へお越しいただ

題解決に挑む気概が必要です。そうして “ 法のプロき、名刺交換し、確認してみてください。

フェッション集団 ” として、他の事務所にはできな

金融商品取引法、民商法を中心とした企業活動に関する法律問題への対応を取扱分野としています。な

血の通った企業法務

かでも経営支配権争い、M&A、紛争のシェアが高くなっています。

経営支配権に関する案件は、企業の命運、社長や弁護士の業務は、利益衝突が先鋭化した厳しい局

い案件処理方針を構築し、クライアントに質の高い上場企業や上場を目指すベンチャー企業、アク

役員、従業員の将来など、企業に関わる人たちの “ 人面に直面することも多いといえます。そうすると、サービスを提供し続けていきたいと考えております。

ティビストファンドなど、幅広いクライアントから生そのもの ” を左右する仕事です。複雑な人間関係

いつの間にかしかめっ面になっているときがありま末筆になりますが、冬の季節を前にしてコロナ禍

御依頼をいただいています。幸い新型コロナウイルを整理し、理解し、どうしたら彼らに納得してもらす。それが、このコロナ禍という状況と相まって、は、なかなか収束する気配を見せませんが、皆様にス禍の影響はほとんど受けず、依頼件数は、得意とえるか、心をくだきます。法律家としての基礎的な事務所全体が暗い気持にもなりかねません。そこおかれましては、お大事になさってお健やかにお過する領域（会社訴訟・非訟や経営者間紛争等の難解

知識と経験をフル活用し、机上論ではない “ 生の事で、当事務所では、このコロナ禍であるからこそ、ごしいただければと願っております。

な案件等）を中心に、数多く寄せられています。顧実 ” から生じる利害対立や当事者の感情・思いを受「笑顔を忘れずに！」を合言葉に、所員一同、業務

問先も 100 社を超え（上場企業、ベンチャー企業、

け止めて事態を進める── “人間力、総合力 ” も厳に邁進し、クライアントの皆様と接しています。

外資企業、ファンド）、ニューヨーク州弁護士の資しく問われる仕事です。いわば、“ 血の通った企業格を有する弁護士の参画により、英語案件も増加し法務 ” に関わるわけです。そこに、やりがいと面白ています。

さを感じます。

今後の展望／ “ 一騎当千 ” の弁護士が集まる “ 強い ” と評される法律事務所を目指して！

2020 年 9 月から 10 月にかけては、多数の上場会

当事務所には “ 勝ちへのこだわりが強い弁護社の株主総会運営のあり方について大きな影響を及士 ”、言い換えれば “ 諦めずに最後までやりきる弁

当事務所の基本理念は、「常に依頼者の最善の利

ぼし、長年にわたって慣行化していた不正の改善を護士 ” が集結しています。勝つために必要な、綿密益を実現する “Client First”――技術に裏付けられ迫るものとして、大きく報道された問題を海外ファに考え抜いた起案、それを可能にする判例・文献調

た諦めない姿勢」。真に “ 強い ” と評価される法律

ンド側で手掛け、現在も（2020 年 11 月 1 日時点）、査、証拠の収集・読込み――そうして組み立てた論

事務所を目指しています。繰り返しになりますが、同時に上場企業のプロキシーファイト（委任状勧誘

理構成・見立てなどを随時、所内で議論する。そん弁護士としての基本を忘れないこと、何よりも “ 決戦）を 2 件、提案株主側（攻め側）と会社側（防衛な “ 弁護士の基本 ” を大事にしています。この基本

して諦めずに最後までやり抜く姿勢 ” を大事にして側）でそれぞれ受任するなど、設立 3 年目のまだ若をもって、最後までやり抜いたとき、（逆説的です

います。法律という武器を自在に駆使する、経営者

い事務所ではありますが、着実に実績を重ね、御信が）仮に負けたとしてもクライアントの納得と信頼のための “プロブレムソルバー（問題解決者）” とし頼いいただける実力を蓄えてきました。

が得られたとき、言い表せない充実や達成感で満たて、紛争の解決にとどまらず、平時の戦略法務・予されることを、私たちは知っています。

防法務に関しても、あらゆる事態を想定して助言をコロナ禍においても、予防には細心の注意を払い

10

ＯＭＭ法律事務所

弁護士数：7 名（ 2020 年 11月1日現在）
所属弁護士：大塚和成（代表、第二東京弁護士会）、米盛泰
輔、榎木智浩、中田吉昭、市橋卓、葛西悠吾、森江悠斗〒102-0093
東京都千代田区平河町２丁目２番１号 平河町共和ビル４F
TEL：03-3222-0330 FAX：03-3222-0331
URL：http://www.omm-law.com
Mail：info@omm-law.com

OMM 法律事務所は、「“Client First”――技術に裏付けられた諦めない姿勢」
を基本理念に、会社法・金融商品取引法分野を中心として裁判・係争（会社訴訟・非訟を中心とした企業活動に関わる案件）を主な取扱い分野とする法律事務所です。特に、経営支配権争いに関わる案件について豊富な経験を有しているという特色があります。

11弁護士法人北浜法律事務所

弁護士法人北浜法律事務所

よいのですが、いざ関係を解消する段になって計算書類を見ようとしても、これに応じてくれる保証はありません。計算書類が Generally Accepted
Accounting Principles に 従 っ て 作 成 さ れ て い て

海外進出・投資の様々な局面に対して万全のサポートをも、その内容は国や地域で異なるので、正確な評価には現地専門家の協力が不可欠です。この検討が疎かになると、出資持分の譲渡価格や清算価値の評価
酒井大輔弁護士

海外スタートアップへの投資をサポートコロナ禍で日本企業のアウトバウンド M&A の件数は減少しましたが、このような状況でも、新たなイノベーションの機会を求めて、果敢に海外のス

田島圭貴弁護士を誤るだけでなく、現地での税務申告等の適法性を損なうおそれがあります。

すので、我々にご相談いただいた際には、テレビ会

IT の発達により、契約の交渉や調印はオンライ

議・ウェブ会議システムを活用するなどして、視覚的にもンで完結できるようになりました。しかし、現地事

わかりやすい形でご説明をするよう心掛けています。

務所や駐在員の住居の明渡し、ビザの返却等の手続の際は、実際に現地に赴く必要もあります。

海外ネットワークを通じて文化の違いを橋渡し

コロナ禍の影響で、現地監査が事実上不可能になった、JV の業績が急激に悪化して JV 契約の終了事由に該当するおそれが生じた、パートナーの業

タートアップへの投資を行っている日本企業がおら国内外を問わず、スタートアップ投資においてれて、我々も法的側面から積極的に支援しておりまは、交渉中に投資のスキームが変わるなど、案件のす。2020 年のコロナ禍のもとにおいても、米国や進行が流動的で、臨機応変な対応を迫られることがイスラエル、ASEAN 諸国等のスタートアップへのしばしばあります。また、所変われば品変わるとい育ちも違う会社がお互いの強みを伸ばし、弱点を補投資案件をサポート致しました。

う言葉通り、クライアントと投資先企業、現地弁護

い合う M&A は、理想的な結婚そのものです。しかしかし、周到に準備された撤退は、当事者となる士の文化・価値観が異なり、両者にすれ違いが起きし、出会いがあれば別れもあるのが世の常。コロナ

企業の社会的評価を維持し、次なる海外進出の機会るケースにもよく遭遇します。

禍という逆風の中、海外でのジョイントベンチャーを得るための下地作りに繋がります。今後は、これ日本企業が海外のスタートアップへ投資する手法
としては、国内の場合と同様に、ベンチャーキャピ

知識利紘弁護士平野悠之介弁護士

績が悪化したために JV の前提となるサポートが維持されなくなった等、従前の想定を超える問題が顕在化し始めています。

タルなどがリードする資金調達のラウンドにフォ

たとえば、海外のスタートアップへの投資にあ（JV）の解消や撤退の検討を迫られる日本企業もまで以上に、「戦略的撤退」の可能性をふまえた JV

ロー投資家として参加したり、ベンチャーキャピタ

たっては、将来的な戦略的提携関係の構築を目指す

少なくありません。また、結婚に際しては大きな問の組成が必要とされることでしょう。

ルの組成するファンドにリミテッドパートナーとし場合であっても、ファイナンスの条件面等について

題がなくても、離婚となれば話は別です。さらに、

我々は、数多くの案件を通じて蓄積した知見に基て出資したりすることが多いですが、コロナ禍のも投資家側に有利な条件を最大限盛り込んで提示する「国際結婚」の解消に「コロナ禍」という未知の要

づき、難しい選択を迫られた皆様に対し、単なる敗とで、コンバーティブル・エクイティ（SAFE など）ことも一般的ですが、日本企業（投資家）側が、将素が加わると、当初の想定を超えた問題に直面する

戦処理に終わらない「戦略」を提供できる伴走者でが用いられるケースが増えています。

来の戦略的提携関係にマイナスの影響が及ぶことをこともあります。

ありたいと考えております。

コンバーティブル・エクイティは元々、シード期

懸念して、そのような交渉の進め方に抵抗感を示す

まず、パートナーは JV の解消に応じるでしょうやアーリー期のスタートアップに対し、当該企業の場合があります。そのような事態が生じた場合は、か。JV 契約等で定められた終了事由の該当性に争

企業価値の算定を将来の資金調達ラウンドまで先送

我々は、日本企業側のビジネス上の目的や特有の商いのない場合は別として、一方の経営上の都合で関りにして、迅速に資金調達を行うために開発された

慣習をふまえつつ、現地弁護士と密にコミュニケー

係解消を申し出る場合、相手方がその申し出に応じ手法です。コロナ禍のもとでは、スタートアップ側

ションをとるなどして、クライアントの意向が最大るとは限りません。日本企業としては、外資規制やには、資金調達をしたいがコロナ禍での業績を前提

限実現されるよう努めています。

現実的な運営上の制約からパートナーの出資持分をとして企業価値を低く見積られることを避けたいとコロナ禍により海外渡航が制限されている状況ですべて取得することが難しく、パートナーに出資持いうニーズがあるため、そのようなニーズに応える

すが、それゆえにオンラインでのネットワーキング分をすべて譲渡する形で話を切り出すことがありま手法として利用されています。

はより活発に行っております。

す。そうなると、弱い立場を背景に足下を見られ、コンバーティブル・エクイティは、投資する側にとっては、手続が簡便で利用しやすいという利点がJV からの戦略的撤退のサポート

12

JV の清算に舵を切ったりすることもあります。
JV の計算書類は、適正に作成、管理されているある反面、比較的新しい投資手法であり、その取扱いに慣れていない日本企業もまだ多く見受けられま

不当な価格での譲渡を余儀なくされたり、最終的にM&A はしばしば結婚に喩えられます。生まれもでしょうか。普段から実効的な監査ができていれば弁護士法人北浜法律事務所

所属弁護士等：弁護士 88 名、外国法事務弁護士 2 名、中国律師 1 名、弁理士 1 名、司法書士 1 名（ 2020
年 12月現在）
代表弁護士：森本宏（大阪弁護士会）
URL：https ://www.kitahama.or.jp
北浜法律事務所・外国法共同事業〒541-0041 大阪市中央区北浜
1丁目8番16号 大阪証券取引所ビル
T E L : 06-6202-1088（代表）
弁護士法人北浜法律事務所東京事務所〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1 丁目7 番 12 号 サ
ピアタワー14 階
TEL : 03-5219-5151（代表）弁護士法人北浜法律事務所福岡事務所〒812-0018 福岡市博多区住吉 1 丁目2 番 25 号 キャナル
シティ・ビジネスセンタービル 4 階
T E L : 092-263-9990（代表）13シティユーワ法律事務所

シティユーワ法律事務所

2 人件費の削減要請に伴う対応
前記のような新規分野と呼べるようなご相談とともに、将来が不透明な混沌とした時代のなかで、典型的な労務相談もアフターコロナに求められる予防法務

噴き出しています。
2020 年の 4 ～ 5 月の我が国も含めた
全世界的な緊急事態下においては、工場の稼働や物流の停止により、多くの企業が休業を余儀なくされ、休業手当の支給のテナントからの賃料減額請求への対応―― チームで議論・情報発信

場合に賃料減額が認められる可能性があることを想要否についての相談がありましたが、政定して、訴訟手続に要する時間、労力、費用等のコ

治的に雇用調整助成金の支給やその要件

ストもふまえて、賃借人からの賃料減額もしくは支の緩和により、
相談は減少してきました。

1 減額の要請に応じなくてもよいですよね？

払猶予の要請を受けて誠実に協議して早期かつ円満

シティユーワ法律事務所の訴訟・紛争チームにな解決を図ることが予防法務の観点からも合理的で論を重ねて、訴訟に至った場合のリスク、コスト等よる業務の減少や消失に否応なく直面し、当該業務をあると考えるに至りました。

をふまえた合理的な解決策を提示して、情報発信す担当する社員の処遇についてのご相談が増えておりまることに努めて参ります。

す。配置転換の対応だけではなく、企業の業務全体がは、2020 年１月ころから、新型コロナウイルスの影響により売上げが減少した飲食店等テナント賃料

他方で、多くの企業が、環境の変化にの減額や支払猶予に関するご相談を、賃貸人側から

3 ニュースレター、ウェブセミナーで情報発信

も、賃借人側からも多数、お寄せいただきました。

上記のような検討結果を 2020 年５月にニュース

当時は、この点に関する裁判例や文献はほとんどレターとして配信するとともに、７月にはウェブセ

なく、新聞等では「賃貸人には賃料の減額や支払い

ミナーでクライアントの皆様に報告したところ、多私たちは、コロナ禍において、働き方改革の流れ

猶予に応ずる義務はありません。賃借人は、あくま

数のお問い合わせをいただき、テナント賃料の減を超えて急激な働き方の変革を余儀なくされていまでもお願いベースで協議を申し入れ、粘り強く交渉

額、猶予に関する合意書の作成や交渉をお手伝いさす。これはかつてない変化であるため、企業の方々

このように、新たな労使関係に関連するご相談

するほかはありません」といった記事も散見され、せていただいており、不動産会社主催のウェブセミ

からの労務相談は多岐にわたり増加しております。

は、コロナ禍での裁判例等の蓄積がない状況において賃貸人側から「国土交通省からの不動産賃貸業者へ

ナーや不動産仲介業者のウェブ研修などでも報告す相談の内容を整理すると、以下のとおり、２種類には、労務案件の多数の実績がある法律事務所にご相の要請も法的拘束力はありませんよね。減額や猶予る機会をいただき、最前線で対応している皆様との分類できます。

談いただくことが紛争予防の観点からも適切です。

には応じなくても問題ありませんよね？」というご質疑応答を通じてより実態に即した対応方針を検討

相談をいただくこともありました。

できるという好循環も生まれております。

多様な働き方に対応する企業のサポート―― 実績に裏付けられた助言で

1 テレワークの増加に伴う対応
職場でない場所での労務提供が広がる状況になっ  2 本当にそうなのでしょうか？賃借人の申し

4 政府による支援策で一息、……その先は？

たため、これまで企業の就業規則に整備されていな入れをすべて拒絶した場合に賃貸人にリスク

テナント賃料の減額、猶予のご相談は、政府によるかった「在宅勤務規程」の作成のご依頼が増えてお持続化給付金、家賃支援給付金の支給がなされたこ

ります。具体的なポイントとしては、①在宅は、自はないのでしょうか？
訴訟・紛争チームの弁護士で議論を尽くし、阪神となどもあり一息ついたようにも思われますが、2020宅に限定するか否か、②勤怠管理の方法は、どうす大震災で建物自体は被害を受けなかったものの、電年 10 月ころからは、家賃支援給付金が振り込まれた

るか、③秘密保持やセキュリティ保全のための方策は

気・ガス・水道等のライフラインが停止した場合にものの未払賃料を解消できない場合に契約を解除でどうするか等があげられますが、企業によって、テレ民法 611 条の適用もしくは類推適用により賃料減額

きるか、減額した賃料を元に戻す協議をどうするかとワークに対する方針はさまざまであるため、各企業を認めた裁判例（神戸地判平 10. ９.24）等を参考にいったご相談や、在宅勤務が普及したこと等から賃借の実態に即した「在宅勤務規程」
を作成しております。

して、新宿・渋谷・池袋等の繁華街において人の流人のニーズに応えて急遽インターネット環境を整備しまた、コロナ禍で職場に行く場合、公共交通機関

れが止まってしまったこと等に着目すれば、新型コ

た賃貸人が、コスト増を理由として賃料を増額でき以外の通勤手段として、どこまで認めるか、通勤中

ロナウイルスの影響で売上等が減少したテナントのるか、といったご相談もお寄せいただいております。

の事故は、特別の事情がある場合を除いて、労災と賃料減額が認められる可能性もあるのではないか、

いずれも裁判例や文献が蓄積されていない論点でなるため、その線引きについて、各企業の実態に即そうであるならば、賃貸人としても、訴訟に至った

すが、訴訟・紛争チームでは、その都度、検討と議14

した助言をしています。

縮小している現況において、リーマンショック時のよ
うに、
整理解雇できないかとのご相談が増えています。
また、定期昇給の不実施、賞与の不支給・減額、基本給の減額、各種手当の廃止・減額や所定労働時間の減少等の労働条件に亘るご相談も増えています。

シティユーワ法律事務所

弁護士数：157 名（ 2020 年 11月現在）〒100-0005 東京都千代田区丸の内 2-2-2 丸の内三井ビル
TEL：03-6212-5500（代表） FAX：03-6212- 5700
URL：http://www.city-yuwa.com

シティユーワ法律事務所は、所属弁護士の多様な専門性と豊富な経験を背景に、各種金融取引、M&A、不動産、企業再建・倒産処理、知的財産権、労働法、コンプライアンス、独占禁止法、通商法、訴訟・ADR、国際仲裁、再生可能エネルギー法務、ベンチャー支援法務、経済犯罪など、企業活動に必要な法的サービスを多様な産業のク
ライアントの皆様に提供しています。国際法務にも注力しており、世界各国をリードする著名法律事務所と緊密なネットワークを構築
してアウトバウンド・インバウンド双方向の業務を効率的に行っています。法律サービスを日本語・英語のみならずドイツ語と韓国語でも、日本資格の弁護士によって直接提供しています。
代表者 弁護士 片山典之（東京弁護士会）、弁護士 栗林康幸（東京弁護士会）。

15

金誠同達法律事務所・日本業務部門

金誠同達法律事務所・日本業務部門

紛争解決のエキスパート――訴訟、仲裁および ADR のいずれにも対応可能な能力ポストコロナ時代に実績で話す――日系企業の在中業務展開を全力でサポートする専門家たち

昨今におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中国の経済は重大な影響を被っており、これと同時に、契約の解除や債権の回収などのさ
まざまな理由により企業間の紛争が多発しています。

桂冠を守る

当部門は中国の法曹界においてトップクラスの紛争

ポストコロナ時代を迎えて解決チームを有しており、これまでに多国籍企業の間における債権回収紛争、合弁契約に起因する紛争、製―― ALB 日本法律大賞の２年連続受賞―― 外商投資法等新たな法律規制にも自信をもって対応

造物責任紛争、ディーラーとの解約紛争等の多種多様

金誠同達法律事務所の日本業務部門は長年にわ2020 年 1 月に、各界から高い注目を集めていた「外なトラブル解決の経験を有しており、仲裁や裁判外紛争解たって日系企業に対する専門的かつ全面的な中国法

商投資法」が正式に施行され、数十年にわたって実決（ADR）などの面においても優秀な業績を残しています。

のサービスを提供しています。当部門は中国法とビ施されていた「外資三法」が廃止されました。一方に重要な役割を担っており、企業の生命線とも言「日系企業の方々が中国にて訴訟や仲裁に対応されジネスの最新の動向を読み解き、築き上げてきた行

では、突如現れた新型コロナウイルスの感染拡大がえます。一方、中国の法律と法規を理解せずに、る際には、中国法の活用、証拠と財産の保全、および政当局との良好な関係を駆使しながら、日系企業の世界中を席巻し、中国の経済の環境に対しても、重または中国国内におけるコンプライアンスを軽視し相手方や裁判官との交渉が、いずれも大きな障壁とな皆様が中国に投資する際に遭遇し得る問題を的確に大な影響をもたらします。

てしまったことにより、高額の行政処罰を受けた日系

り得ますが、金誠同達日本業務部門はこれに全般的か企業も少なくなく、刑事事件まで至った事例もあり

つ迅速に対応することができます。なお、当部門の弁護ます。

士は交渉へ直接参加した経験が豊富であり、お客様

把握し、中国市場への参入から日常の企業運営や法

ポストコロナ時代における外商投資企業は、正に的問題の解決までの一連の法律サービス、および行「新たな法令＋新たな環境」という二重の挑戦を迎政機関との折衝を含め、現場における的確なアドバえることとなります。中国の外資誘致政策の調整と当部門は、新しい法令や当局の取り締まり動向をにとって最善の問題解決案を常に考え、状況に応じてイスとソリューションの提供を常に心がけています。

いう機運に乗じて投資を拡大するか、それとも再編

ふまえて、中国におけるコンプライアンス強化を主

ADRを通じた紛争解決も図ります。企業の皆様は紛争

金誠同達法律事務所日本業務部門の専門能力とによるスリム化を行って運営面の圧力を軽減するか題とする法律実務セミナーを定期的に開催していま解決のために当部門にご依頼いただける際には、ご安心い

サービス水準により、2020 年 9 月 24 日に国際的というのは、外商投資企業が考えざるを得ない１つす。セミナーの開催をきっかけとし、諸々の業界のただけるものと確信しております」（趙雪巍弁護士）。

な法律雑誌である Asian Legal Business (ALB) がの重要な課題になっています。

日系企業の方々にお集まりいただき、コンプライア

主 催 す る ALB 日 本 法 律 大 賞（「ALB Japan Law「『外商投資法』の施行は中国における外商投資管

ンスについての経験と疑問をめぐる交流を実現さAwards 2019」）の授賞式にて中国大陸地区からの理の根本的な変革を表しております。日系企業の経せ、コンプライアンス対策に関する確実なアドバイ

唯一指名された法律事務所として、一所のみに授営にも密接にかかわっているため、関連の法令面にスを提供しています。

与される「2020 年度日本業務外国法律事務所大賞」 おける立法の動向および運用の実務の正確な把握が「中国において業務を展開している日系企業に（Japan Practice Foreign Law Firm of the Year）

重要となります。新型コロナウイルスのまん延も企業とって、コンプライアンスを重視し、理解を深めるを昨年に続いて受賞しました。

の経営に対して深刻な影響を与えていますが、こち

ことは、克服せざるを得ない課題になっています。

「当所が２年連続で『日本業務外国法律事務所』

らの点におきましては、当部門は長年培って参りま

大手企業向けのコンプライアンス法律サービスは、の大賞を頂くことができたのは、当チームへの専門

した実務経験に基づき、ポストコロナの時代におい当部門の主要業務のうちの１つでもあります。当部

能力と法務に取り組む姿勢の面での力強い肯定であてもこれまでどおり安定的かつ迅速に対応させてい門は企業の日常管理にも深く参加し、企業のコンプ

り、かつ、国内外のお客様のためのさらに良質な法

ただくことのできる自信があります」（張国棟弁護士）。

ライアンス体制の構築をサポートさせていただいて

律サービスの継続的な向上に対するさらに高い要求の提示でもあります。当チームはこの栄誉を叱咤激セミナーの開催をきっかけとしています。また、当部門はお客様がコンプライアンス
問題に遭遇された際には、関連の法的な意見と解決案をご提示し、政府とのコミュニケーションルート

励とし、引き続き国内外のクライアントの皆様のために、ハイクオリティな法律サービスを提供できるよ――お客様のコンプライアンス問題を着実に解決を存分に活用し、お客様のコンプライアンス問題をう努力して参りたいと思います」（趙雪巍弁護士）。

コンプライアンス管理は企業管理のなかでも非常着実に解決する能力を有しています」（金英蘭弁護士）。

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金誠同達法律事務所

弁護士数： 1.000 名超（ 2020 年 11月現在）（北京本部）〒100004中国北京市朝陽区建国門外大街1号 国貿大厦A座10階（上海事務所）〒200120中国上海市浦東新区世紀大道88号 金茂大厦18階（東京オフィス）〒100-6005 東京都千代田区霞が関 3-2-5 霞が関ビル 5 階
TEL：8610-5706-8008 FAX：8610-8515-0267
URL：http://www.jtnfa.com/jp
Mail：j p @j tn fa . c o m
金誠同達法律事務所は、1992 年に設立された大規模の総合法
律事務所の１つであり、「部級の文明的な法律事務所」や「全国優秀法律事務所」という評価も獲得している。金誠同達は本部を北京に構え、上海、瀋陽、深セン、杭州、広州、合肥、南京、成都、西安、済南、大連および青島に支所を設けており、
日本国東京都にもオフィスを設立し、千人近くの弁護士チーム
を擁している。諸々の業務の分野において、金誠同達はいずれもすでに業界内の先導者となり、全国を網羅するネットワーク
をすでに形成しており、クライアントの皆様のために全般的な法律サービスを提供している。

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TMI 総合法律事務所

TMI 総合法律事務所

うか、などの論点です。今後はこうした不可抗力条項を争点とした紛争案件も増えてくる可能性があります。この問題は多くの契約関連業務に影響する話ですの

法的アドバイスを超えた“ソリューション”提案目指す
顧客に寄り添い、各分野の情報を小冊子で迅速に提供

幅広い領域で他にないサービスを提供

で、当事務所では各分野の弁護士が横断的に参加し、検討を深めています。

  小冊子「LEGAL INSIGHTS ～  Issues Related to  COVID-19 ～」の発行

すが、そうした動きに対する対応は、われわれの経験
やノウハウが特に生きる分野であると考えています。

コロナ禍でクライアントのためにでき――人事労務分野

ることを考えていたところ、デスクの傍らに置いて手軽に読める、新型コロナ関

当事務所は、設立当初から「ボーダーレスな時代

労務分野では、まさしく法的アドバイスを超えたへの対応」「専門性の確立と専門領域の総合化」といソリューションを求められる場面が多くありましんので、この環境に対応するのがむずかしい企業

連の法的問題を取り上げた小冊子（＝写真下）を製う理念を掲げています。それは、単純な規模の拡大た。代表的な問題としては、業績悪化による人員削は、業態の変更や特定の事業からの撤退も柔軟に検作する企画が立ち上がりました。主な法分野ごとではなく、幅広い領域で他にない専門性の高いサー減です。労働者にとって、会社を辞めることは人生討する必要があります。

に、新型コロナ対策や新しい生活様式関連で問題とビスを提供していくという意味を持っています。その一大事です。こうした場面では、法的に正しいか

会社事業を再建するという観点からは、with コ

なる論点を幅広く取り上げています。概要版と詳細のようなわれわれの理念は、コロナ禍のような前例

どうかだけでなく、労働者が自分の選んだ道としてロナを前提として事業計画を描くことが重要です。

版に分け、くわしく知りたい方のためには、ウェブのない状況下でリーガルサービスを提供するにあた

退職を納得してもらえるよう導くことが重要です。

そして、再建のためには早期の信用回復が必要なのサイトに詳細版を掲載するなど、メリハリ・利便性

り、ますます重要性を増していると感じています。

また、自粛によるストレスもあり、社員の問題行動

で、まずはスポンサーをみつけることが第一です。

を意識しています。スピーディーかつ有用な情報をが増えています。将来的なリスクを軽減するため、

コロナ禍であっても、それを乗り越える事業計画をクライアントに届けるため、今後もこうした独自の

このタイミングで布石を打っておく必要性について描くことができれば、支援を取りつけるチャンスは試みを続けていこうと考えています。

もご提案しています。当事務所には労働部の判事や十分にあると考えます。TMI には倒産・事業再生

労働基準監督官の経験者もおり、内部の肌感覚をふを専門としている経験豊富な弁護士が複数おります

法的にできる・できないということだけではなく、まえた実効的アドバイスが可能です。

ので、国内外の案件を問わずスピーディーな対応がビジネスに対してソリューションを提供できるよう――スポーツ・エンタテインメント分野

可能です。

ビジネスにソリューションを提供する
アドバイスが信条
これも設立以来の信念として、われわれは、単に、――情報利用管理・サイバーセキュリティ分野

なアドバイスを常に心がけています。具体的に、コ今回の新型コロナで大きな打撃を受けているひと

ロナ禍のなかでは、各分野において、以下のようなつが、スポーツ・エンタテインメント分野です。こ「これまでリアルで行われていたサービスをいか観点からのアドバイスを提供してきました。

の分野におけるビジネスは同じ場所に人が集まってにオンラインに移行させるか」というご相談が非常――コーポレート分野

盛り上がることが重要な要素となるところ、それがに増えています。当事務所は設立以来 IT 分野に経コーポレート分野に関しては、コロナ禍における十分にできない現状は非常に苦しいところです。こ験と実績があります。できあがったスキームにアド

株主総会への対応が大きなトピックになりました。

うした状況において、新しい形のスポーツやエンタ

バイスするだけでなく、プロジェクトの立ち上げ段

感染拡大防止や安全性への配慮と、株主の権利保護

テインメントの未来像を創造していくために、顧客階からブレストにも積極的に参加し、より良い事業とのバランスをどのように図るかという観点から、に寄り添い、適法か否かだけでなく、レピュテーショとするサポートをしています。

これまでの実務や慣例から一歩踏み出したアドバインの問題も含めて具体的で実態に沿ったビジネスの――商取引・資金調達・ファイナンス分野

スが必要となりました。

提案を行っています。

M&A に関しては、契約交渉や、締結済みの契約の――倒産・事業再生分野

コロナ禍においては、売買基本取引などの商取引や、各種のファイナンス取引において、「不可抗解釈について、多角的な検討が必要な状況が続いて倒産・事業再生に関する案件は、現段階ではそれ力」条項が検討対象となるケースが目立ちました。

います。また、業種によっては、一時的な株価の下ほど増加していません。特別貸付や給付金等の政策

典型的なケースとしては、新型コロナ感染防止対策

落や、業績の悪化が生じている企業もあり、敵対的によって資金繰りをつないでいる会社が多いと思わとして講じた措置による人手不足が原因で売買目的な買収を含めたさまざまな動きがあり得るところでれます。しかし、それでは抜本的な解決になりませ

物の引渡納期が間に合わないと契約違反になるかど

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TMI 総合法律事務所

弁護士数：450 人、外国弁護士 35 人（ 2020 年 10月1日現在）
代表弁護士：田中克郎（東京弁護士会）〒106-6123
東京都港区六本木 6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23 階TEL：03-6438-5511（代表）URL：https://www.tmi.gr.jp
Mail：info_general@tmi.gr.jp

TMI 総合法律事務所は、1990 年の設立以来、常に新時代の法務ニーズに対応しながら、最高レベルの総合リーガルサービスを提供している。総勢 10 名ほどでスタートした当事務所は、
30 年の活動を経て、弁護士約 450 名、弁理士約 85 名、その他外国弁護士等含む総勢約 980 名が所属する、国内有数の大規模事務所に成長してきた。
1998 年からアジア展開を開始し、国内では東京のほか、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡に、またアジアを中心に 9 カ国
16 都市のオフィスを有している。さらに、アメリカ、イギリス、
ドイツの法律事務所との共同事業等を通じて、国際法務にも迅
速で専門性の高いリーガルサービスを提供している。

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ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所

ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ
外国法共同事業法律事務所

一方で、人事労務関係では雇用そのものや労働条件の見直しといった案件も多数ありました。日本は企業が従業員にネガティブなアクションをとるのがむずかしく、企業の体力がじわじわと侵食されてい世界最大級の法律事務所が、不透明な時代に一歩先を見据えたアドバイスを世界最大級のグローバル・ロー・ファーム
１

DLA Piper の概要

日本語できめ細やかなフォローを受けつつ、現地のる感があります。コロナによって社会に大きな変化が起きているとき、必ずしも法律や、社内の制度、人事体制がそのスピードに追い付いているとは限りまLawrence Carter 外国法事務弁護士（東京弁護士会）

石田雅彦弁護士（第二東京弁護士会）

せん。当事務所東京オフィスでは、人事労務を専門とする日本人弁護士と、海外の労働法実務に明るい
外国人弁護士とがおり、労働法に関する相談や労務一流の弁護士から現地の実務に即したサービスを受ている企業は、その膨大な作業を限られたリソース管理から、調査・訴訟紛争、ビザ・助成金の申請サポー

けるという、究極のワンストップを実現していまのなかで行わなければなりません。

トといったところも含め、幅広く対応しています。

す。ありがたいことに東京オフィスは設立時から順当事務所であれば、関連するすべての国の契約

最後に、当事務所はコロナ禍において顧客の事

DLA Piper は、現在、世界 65 カ国に 123 オフィ

調に拡大を続けておりますが、今後も、しっかりとを、本社での意向に従って同一のレベル感で一気に業 を サ ポ ー ト す る た め、“Coronavirus Resource

ス、約 5,600 人の弁護士が所属する世界最大級のグ足場を固め、クライアントの皆様にベストのサービ

見直す作業を行うようなこともできます。私どもCenter” というサイトを運営しています。世界各国

ローバル・ロー・ファームです。150 年以上の歴史スが提供できるファームとして成長を続けていくつは、世界中の弁護士やクライアントと業務を行うこの法改正や補助金の内容などをまとめ、場合によっを持つイギリス系法律事務所の DLA とアメリカ系

もりです。

とが常であり、ある意味ではコロナと関係なく、リては取締役の責任などのトピックについても言及しの Piper Rudnick、Gray Cary の三者が、法律事務

仕事の中身としては、やはり日本企業の海外展開

モートで、かつ世界中統一したクオリティにて業務ています。内容は日々更新されており、各国の最新所として歴史上初めて大西洋をまたいで合併し、やクロスボーダーの M&A 等の国際取引に関連すを行う体制がもともとできており、このようなコロ情報を得ることが可能です。以下にある事務所メー2005 年に設立されました。その後わずか 7 年で世るものが多いといえます。近年は、たとえば日本企ナ禍において、非常に使い勝手がよい事務所である

ルアドレスまでご連絡いただければ詳細な情報をお界最大規模の法律事務所となった、ベンチャースピ

業が米国や英国の企業の買収を行うという 2 カ国のといえます。

送りいたします。

リッツに溢れる事務所でもあります。

ディールで始まったものが、途中で別の国の競争法

また、昨今、外資規制、競争法等、目まぐるしく

DLA Piper はいわゆる米系、英系、といった偏が問題となったり、別の国に存在する関係会社の労規制が変わっております。特にコロナ、大統領選挙、りがなく、ほぼ世界中にオフィスがあるというとこ務管理が問題となったり、といったようなケースが通商摩擦等、種々の要因によって日々状況が変わる

ろが他の事務所との最も大きな違いです。また、当増えております。このような複数国にまたがる国際

現在においては、クロスボーダーの業務を手掛ける

事務所はいわゆるフランチャイズやローカル・パー

取引に加えて、同一のテーマについて横串的に約法律事務所がそれらの機微をタイムリーに把握してトナーのモデルではなく、グローバル・パートナー

100 カ国にまたがる規制に関するリサーチ、といっおくことも重要です。幸い、私どもは、各国にて、シップの形で事業展開をしていますので、パート

た案件のご依頼も多く、私どもだからこそ、このよ

政府サイドの高官として長年勤務していた弁護士やナー弁護士の質が担保されています。したがって、

うなプロジェクトに関しても、ワンストップ的に対業界知に長ける弁護士も数多く存在し、クライアン

他の外資系法律事務所が比較的手薄とされるアフ

応できるものと自負しております。

トには一歩踏み込んだアドバイスが可能です。

リカ、中東、ラテンアメリカといった地域においても、クオリティの高い一流の弁護士に担当させることができます。それは DLA Piper 全体として不透明な時代こそ高品質のワンストップサービスを
１

けて、10 年連続で M&A 件数が世界一であること

新型コロナウイルスの蔓延は、取引そのものの停の技術系の企業も多く、もともと時間にしばられな

止や既存の契約の見直し等、さまざまな影響を生じ

い在宅勤務やフレックス制は馴染みのものですが、ております。たとえば、流通チャネルの見直しを迫

コロナによって日本でも「オフィスは存在するが、られた場合に現在の契約をどう整理していくのか、そこに皆がいる必要はない」という考え方が浸透し

現在東京オフィスでは約 30 名のプロフェッショ

M&A の 不 可 抗 力 条 項 や Material Adverse Effect

たと思います。こうした変化は、働き方の多様化をナルがおります。日本のクライアント様にとっての条項が、該当国でどのように解釈されるのか、と進めるという意味ではポジティブな面もあったといは、日本人弁護士に日本語でご相談いただければ、いったような問題です。世界各国で事業展開をされ

えます。

２

20

急成長中の東京オフィス

弁護士数：28 名（弁護士、外国法弁護士、弁理士、税理士、司法書士、行政書士含む）（ 2020 年 11月現在）〒100-0005 東京都千代田区丸の内 2-1-1 明治生命館７階
TEL：03-4550-2800
URL：https://www.dlapiper.com/ja/japan/
Mail：info.tokyo@dlapiper.com

人事労務分野新型コロナは、従業員の働き方という点で大きなMergermarket にて、2010 年度から 2019 年度にかからも裏付けられていると思います。

コーポレート分野

２

ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ
外国法共同事業法律事務所

変化を引き起こしました。当事務所の顧客には海外

DLA Piper は、世界最大級の法律事務所であり、北米、欧州はもちろんのこと、中東、
アフリカ、中南米等、世界65 カ国にオフィスを有し、日本企業がビジネスを行う国ほとんどすべてに拠点を有します。東京オフィ
スは、コーポレート、労務、
ファイナンス、税務、訴訟、不動産、
IP チームで構成されております。
フォーチュン250 の世界的大企業からスタート
アップにいたるまでの多様なクライアント様から高評価をいただき、東京オフィスとして、
Chambers（4 部門）、
Legal 500（4 部門）、
Asian
Legal Business（Dealmakers of Asia）に選出されるなど、外部機
関から継続的に高い評価を受けています。
また、
パリ協定に関連して、
いわゆる“SBT”（Science Based Target）のCO2 排出量削減目標、達成をコミットした数少ない法律事務所の１つでもあります。

21

鳥飼総合法律事務所

鳥飼総合法律事務所

危機管理必須の時代に必須の保険
令和時代は、何が起こるかわからない危機管理必先手必勝型・経営戦略型のビジネスモデルの法律事務所を目指します

須の時代です。そのための経営者の基本的発想は、最悪を想定し、それに備えることです。換言すれば、どのような状況になっても、経営を永続させるためには、最悪も最良に転換できる人類の原理原則を実行することです。それは、企業が社会的に必要とさ先手必勝型のビジネスモデルれること、つまり、常に、企業の社会的価値の向上

けを視野に入れていれば済んだでしょう。

を図ることです。

しかし、現状は、経営に直結する株主総会の運営方式にも、複数の行政庁という行政横断的な対応がその１つの要素として、コンプライアンスがありデジタル化による大変化の想定される令和時代に必須になっています。従来型の会社法だけを視野にます。未来の成長を予測するための投資的視点から適応するには、先手必勝型のビジネスモデルでの経入れ、法務省だけでは済まなくなっています。コロすれば、単なる法令遵守では、高い評価はもらえま営が必要になります。

ナウイルスの襲来するような時代を想定して、従来せん。どんなことがあっても、社会・顧客・従業員の会社法はできていないからです。

などを守る、という企業と信じてもらえることが、それは、コロナウイルスの影響もあり、令和時代
は、幕末の黒船襲来のような大きな時代の転換期になると思われるからです。
その変化に対応するには、過去の紛争処理型のビ

その現状を変えるには、行政横断的な例外措置を高い評価を得る秘訣です。つまり、社会の人々の信とる必要があり、超法規的な発想で対処するため、頼という保険をかけることが永続的企業の対応法で政治と行政との連携が必要になるからです。

もあります。

ジネスモデルの法律事務所では、DX 型のビジネス

この場合、法律事務所に求められているのは、会が、大変化の令和時代に適応するには、予防法務・モデルを必須とする企業の経営の役に立たないから

社法の条文解釈ではありません。政治と行政を動か

先手必勝型の法律事務所が必要になっています。つです。

す知恵と行動力です。

まり、令和時代に適応するには、戦国時代の鉄砲隊とDX は、戦国時代の鉄砲というべきものです。武
田型の騎馬軍団は、信長の鉄砲隊に敗れたことを思い出す必要があります。令和時代は、時代の変革期

戦国時代の鉄砲に匹敵するのが法律の活用ですので、法治国家においては、DX 型のビジネス2020 年の株主総会で、従来型の会社法中心の発モデルでは、法律や契約が鉄砲に匹敵する戦略的道

想だと、コロナウイルスの対応で混乱が生じたと思具になり、その活用が必須になります。

います。そのように、想定外のことが多発し、経営

つまり、DX 型のビジネスモデルを標榜する経営を支援するためには、法律事務所は、戦う前に勝利に支障をきたすことが多くなることを視野に入れておく必要があります。

いうべき法律事務所が必要になるということです。
当事務所は、その方向性を持つ法律事務所になることを標榜します。

デジタル化は法律・契約で築かれる横断的な行政を行うには、法律の制定・改正、政省なる DX 型のビジネスモデルが必要になります。

は、従来の法律常識を超えた政治や行政を動かす法

令や条例の制定・改正が必要になります。さらに、律家が必要になります。つまり、時代の変革期に適

それらの制定・改正を適切に動かす実務指針の方針応するために、企業や業界が先手を打つには、政治・転換などが必要になります。加えて、デジタル化を

行政の横のつながりを視野に入れて活躍する法律事推進する経営をするには、法令を基礎にした契約に務所が必須になっていることを示します。

基づく必要があります。このように、デジタル化は、法務省だけで株主総会は動いていない2020 年の株主総会は、IT 型に近づけた株主総会でした。それを実現したのは、政治家が動き、内閣

これは、予防法務を中核の視野とする米国型法律

法令や契約の上に、築かれることになります。つま事務所のような政治や行政を動かすことのできる法

り、このような法令の解釈・契約については、法律

律事務所が必要になることを意味します。

家の英知が必要となるということでもあり、当事務

官房、法務省、経産省が連携したからです。つまり、従来型の紛争処理型の裁判官の心証を中心として株主総会の運営方式自体は、従来型なら、法務省だ

視野に入れる紛争処理型の法律事務所も重要です22

鳥飼総合法律事務所

弁護士数：37 名 税理士：7 名（ 2020 年 11月現在）
代表弁護士：鳥飼重和（第二東京弁護士会）〒101-0052 東京都千代田区神田小川町 1-3-1-6 階
TEL：03-3293-8817
URL：http://www.torikai.gr.jp/

省庁に横軸を入れて行政横断的な組織を作り、行政

想定外のことにも適切に対処する必要がある今後

法律事務所を目指します。

に寄与できるようにしたいと思っております。

日本は法治国家ですから、デジタル庁ができ、全を確実にする法律や契約の活用を提言できる参謀に
当事務所は、その意味で、先手必勝型の信長型の当事務所は、そのような社会的保険の発想で経営所は、そのような意味でのデジタル化を支援できる
法律事務所を目指します。

当事務所は、顧客重視の先手必勝型の法務を標榜しつつ、訴訟で勝つ紛争処理型の法務も多数の実績があります。税務、会社実務、相続・事業承継などで多数の実績をもっております。また、政治・行政対応も視野に入れています。

23

長島・大野・常松法律事務所

長島・大野・常松法律事務所のを見直していく必要があるということになります
が、そこまで検討が進んでいる企業のほうが少ないのが実態でしょう。
当事務所の資本業務提携先である MNTSQ（モン

デジタル化の加速・AI の社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え

テスキュー）は、このような趨勢をふまえた企業の取組みをサポートすべく、契約書の電子管理、AI
による情報検索・分析を可能とするシステムを開発
藤原総一郎弁護士

第四次産業革命の到来

いくという姿勢が社会に求められています。

深水大輔弁護士けるルールの策定、モニタリング、エンフォースメし、実証実験を成功裏に完了しています。各企業における “ デジタル化 ” を見据えた対応実現のツールとしての有用性が期待されます。

事故原因の究明を促進するという観点からは、自ントの各プロセスに参加しつつ、みずからの置かれ“ デジタル化 ” を見据えた内部統制・意思決定モ

動運転車のように一定の危険を伴う製品についてはた状況をふまえ、その継続性を意識しながら、リスデルの改革の素地が整い、ガバナンスモデルの移行

第四次産業革命という言葉が示しているとおり、専用の保険を準備し、被害者の救済は保険でまかな

クベースによるコンプライアンス・プログラムの運のような大きな波が企業全体に及ぶにはまだ一定のAI や IoT などの現実世界とデジタルの世界（サイうこととして、各技術者が個人責任に過度におびえ用を通じてリスク管理を行うことが求められます。

時間を要するというのが冷静な見方でしょうが、直バー空間）を融合させる技術により、現代社会の構ることなく原因究明を行うことができる制度を整備

これに対して、政府の役割は、ルールの策定者から、近の社会の急速な変化をふまえると、予想以上に早造は変化しつつあり、いわゆるコロナ禍によって、することも考えられます。

前記のプロセスに企業が積極的に参加することを促く訪れるかもしれません。当事務所も、さまざまな段階にある企業のニーズに応えられるよう、準備を

その変化が加速しています。これまでにない急速な

このように、AI がもたらす恩恵を享受しつつ、すためのインセンティブの設計者にシフトします。

社会の変化を前にして、企業にはどのような影響がその社会実装に伴い生じるリスクに関する対応につ

企業においては、問題発生時に “ なぜこのような生じ、どのような対応が求められるのでしょうか。

いて、AI の発達や活用範囲の拡大に応じて最適解

リスク管理を行っているのか ”“ 原因分析やそれにを探りながら、社会全体のなかで合意形成していく

基づく再発防止策をどのように実施するか ” という必要があるといえます。

問いに対して説明責任を果たせる体制を整備しておAI の社会実装に伴うリスクの管理と分配
AI・IoT 等の “ デジタル化 ” と直結する分野では、
具体的な法執行や紛争解決の場面に変化をもたらす
可能性があります。
AI が社会に浸透していけば、その瑕疵を原因と垂直的統治モデルから
水平的統治モデルへ
国の統治モデルの移行という観点からは、次のような論点が指摘できます。

くこと（アカウンタビリティ）が今以上に重要になります。問題となる事象を “ 点 ” ではなく “ 線 ” で捉え、個別事象をリスク管理のサイクルから切り離

長島・大野・常松法律事務所

弁護士数：501 名（日本弁護士 461 名、外国弁護士 40 名）（ 2020 年 11月1日現在）
広告責任者：杉本文秀（東京弁護士会）〒100-7036 東京都千代田区丸の内二丁目7 番 2 号 ＪＰタワー
TEL：03-6889-7000（代表）
URL：www.noandt.com
Mail：info@noandt.com

すことなく、サイクル改善の要素として捉える姿勢が求められてくると思われます。

する訴訟が増加することが当然に予想されます。たより大きな視点から見ると、政府が詳細なルール

とえば、ドライバー不在の自動運転車による交通事

を事前に制定し、規制当局が定期的にモニタリング

故をイメージしてみると、責任主体である運転者はを行い、問題が発覚すれば規制当局や司法がエン存在しないため、メーカーである自動車会社に責任フォースメントを行うという政府主導の伝統的な垂企業に目を向ければ、電子署名（印鑑廃止）の導入はあるのか、AI の開発担当者の責任まで追及する

直的統治モデルが前提とする社会像はもはや失われや紙の契約書に代わる契約の電子管理システム導入とのかといった責任分配の議論は非常に複雑なものとつつあります。

いった “ デジタル化 ” が主要企業で進行し、GDPR 等

なり得ます。

「イノベーションを促進するガバナンス」というのグローバルな個人情報関連の法規制対応の一環とし問題が発生した場合に責任を負うべき主体が誰か

目的を実現するためには、社会の構成員である、政て社内データの整理や情報管理体制の整備も多くの企をはっきりさせることは、モラルハザードを避ける

府、企業、コミュニティ・個人が互いに協力し、ガ業により実施されている一方で、業務執行・監督機関という観点からは重要ですが、エンジニアや企業がバナンスの担い手としてのそれぞれの責任を果たすへの情報吸上げの仕組みが不十分な会社も依然として萎縮すれば却ってイノベーションが停滞してしまう

ような、共同規制のモデル（水平的統治モデル）へ数多く存在するという問題があります。

おそれがあります。AI は完璧ではないことを認め、と移行することが望ましいです。

デジタル化を見据えた企業の体制整備

真の意味で “ デジタル化 ” に対応していくために

AI に伴うリスクが人間社会の許容範囲に収まるとそこでは、国の統治モデルとしての「ガバナンス」

は、単に書面を電子データにするだけでは足りず、判断した時点で柔軟に導入し、トライ・アンド・エと企業の「コーポレートガバナンス」が連続的なつ

同時に社内の業務プロセスを見直し、情報の吸上げ

ラーを繰り返しながら AI との共存に徐々に慣れてながりを持つことになり、企業は、ガバナンスにおや意思決定の方法などを含むガバナンス構造そのも24進めているところです。

長島・大野・常松法律事務所／
MNTSQ 株式会社（編）『 LegalTech 』（金融財政事情研究会）

長島・大野・常松法律事務所は、約 500 名の弁護士が所属する
日本有数の総合法律事務所である。東京、ニューヨーク、シンガポー
ル、バンコク、ホーチミン、ハノイおよび上海にオフィスを構えるほか、北京にも弁護士を派遣している。 同事務所は、日本のリーディング
ファームとして数々の大型案件を手掛け、あらゆる分野の法律問題に対応してきた実績に基づき、企業が必要とするさまざまなリーガル
サービスをワンストップで提供できる体制を整えている。多岐にわたる分野の専門的知識と実績をもつ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っている。

25

のぞみ総合法律事務所

のぞみ総合法律事務所

Point ウェビナーでは、諸外国のコロナ対策や感染状況に応じた企業の動向などについても紹介し、クライアント企業に参考になるよう情報を提供しています。

今も、未来も、依頼者に寄り添い、共に歩む

また、人々のストレスの高まるコロナ
禍においては、メディアや SNS で行われるやりとりも変容しており、あらゆる人・企業が思わぬ形で名誉毀損の加害者にも被害者にもなり得ます。当事務所でのぞみ総合法律事務所の概要――「のぞみを叶える専門家集団」
のぞみ総合法律事務所（以下「当事務所」といい
ま す ） は、1995 年 に 設 立 さ れ、36 名（2020 年 11

士を含め３名の特捜部出身の弁護士が在籍していまは、さまざまな類型の名誉毀損その他のメ

す。そのため、大規模な不正調査や第三者委員会とディア・ネット関連の企業法務案件に対応

いった業務に事務所全体で日常的に従事しているほ

しています。
ウィズ・コロナの時代においては、か、企業犯罪や贈収賄等の特捜部事件弁護において豊富な経験を有しています。

ボーダー M&A をはじめとするさまざまな分野におIT の発展ともあいまって、人々の生活様式や企業

月現在）の弁護士が在籍する都内の法律事務所です。

さらに、日本銀行、金融庁、公正取引委員会、消いて日本企業・日系企業のサポートを行っています。

のあり方も急速に変わり続け、さまざまな分野にお当事務所では、企業法務全般を取り扱っており、業費者庁、個人情報保護委員会、衆議院法制局、地方韓国法務について、当事務所では、３名の弁護士

いて、新たな法律問題が生じることが予想されます。

務分野は、コーポレート・M&A、コンプライアンス・

公共団体等、政府・当局等への出向者・勤務経験者

が、韓国語対応も含め常時さまざまな案件を取り我々のぞみ総合法律事務所は、各法分野での専門

危機管理、独占禁止法・競争法、金融、名誉毀損対が数多く在籍しており、金融関連法・FinTech、独扱っています（２名は韓国法律事務所での執務経験性を追求しながら、今後も、最新の実務に基づくリー

応、労働法、行政事件、刑事弁護、エンターテイン

占禁止法、消費者法、個人情報保護法等の各専門分も豊富）。特に、コーポレート・M&A、IT、エンター

ガルサービスの提供や最新情報の発信等の活動を通じ

メント・スポーツ等、多岐にわたります。

野で、強みを発揮しています。

テインメント、韓国子会社での調査案件などについて、ウィズ・コロナの時代で闘う皆様の一助になるこて、韓国のさまざまな法律事務所や会計事務所等ととができればと考えております。そして、クライアン

も協働しながら、日々対応しています。

トの皆様からの個別案件の依頼にお応えするのみなら

クライアント層も幅広く、東証一部の大手企業か

また、社外役員、司法研修所教官、法科大学院教ら地方・中小企業、各種法人、外国企業、個人の方等、員、弁護士会会長等の歴任や、海外ローファーム、

さまざまなクライアントのニーズに対応しているほ公設系法律事務所、民間企業経験者（社内弁護士をか、その業種・業態も、金融機関、メーカー、建設・含む）等のさまざまな経歴を有する弁護士が所属しエンジニアリング、鉄道・航空、総合商社、教育機ており、そうした多様な執務経験を活かしながら、関、財団、医療機関、広告・放送・IT、アパレル、高度の専門性を追求しています。

飲食、エンターテインメント・スポーツ関連団体など、あらゆる分野に及びます。

充実した海外法務チーム

所員同士の強い結束を礎に、「高い専門性」「迅速当事務所は、海外案件を幅広く取り扱っています

るく前を向く推進力」の４つの柱からなる “ のぞみのが、そのなかでも、米国法務と韓国法務に特色を有

理念 ” を胸に、「のぞみを叶える専門家集団」としてしています。

多様な経歴の弁護士が在籍

当事務所では、ウェブサイトにおいて最新の法
令・ガイドラインや判例の動向等について解説した
ニュースレターをアップロードしているほか、クライアントや親交のある関係者の皆様に対しては、かつ柔軟な解決力」「依頼者に寄り添う協調力」「明

質の高いリーガルサービスの提供を追求しています。

コロナ禍で闘うクライアントへの還元――共に成長する存在に進めて行けるような存在でありたいと考えています。
のぞみ総合法律事務所

弁護士数：36 名（ 2020 年 11月現在）
代表弁護士：矢田次男（第一東京弁護士会）〒102-0083 東京都千代田区麹町３丁目２番地ヒューリック
麹町ビル８階TEL：03-3265-3851
URL：https://www.nozomisogo.gr.jp/

メールマガジンを配信しています。
また、定期的に、クライアント等の皆様に向けて無料の One-Point ウェビナーを実施し、企業法務や法改

米国企業との取引を行う日本企業、米国進出を計

正に関する最新情報を紹介し、当事務所が集積したナ

画する日本企業、現地の日系企業等により充実した

レッジのクライアントへの還元に努めております。

リーガルサービスを提供すべく、当事務所は、2018

コロナ禍においては、ニュースレターおよびメー

年春、米国カリフォルニア州ロサンゼルスに「のぞルマガジンにおいて「新型コロナウイルス感染症へ

当事務所の特徴の１つとして、所属する弁護士のみロサンゼルスオフィス」を開設しました。現在、の対応」をテーマに特集を組み、バーチャル株主総

多くが、行政当局等での執務経験を有していること

のぞみロサンゼルスオフィスには、米国の弁護士資会、不可抗力条項、労務問題等について情報配信しがあげられます。

格を有し、米国ローファームでの執務経験を有する弁

たところ、非常に多くの方々から高い関心をもって当事務所には代表の矢田次男弁護士は、東京地方

護士２名が所属しており、東京オフィスや世界各国ご覧いただき、実際に、コロナ問題に起因する多く

検察庁特捜部での執務経験を有しており、矢田弁護の法律事務所の弁護士とも協働しながら、クロスの案件のご依頼・ご相談がございました。前述の One-

26

ず、それを超えて、共に成長し、力を合わせて歩みを

のぞみ総合法律事務所は、東京都千代田区および米国ロサンゼ
ルスにオフィスをもつ、企業法務全般を取り扱う法律事務所です。
「 依頼者の “のぞみ” を叶える専門家集団」をポリシーに、
質の高いリーガルサービスの提供を追求しております。新型コ
ロナ感染症拡大防止のため、オンラインでのご相談にも対応しております。当事務所へのお問い合わせは、当事務所ウェブサ
イトの問い合わせフォーム（https://www.nozomisogo.gr.jp/
contact）までご連絡ください。案件や法律相談のご依頼のほか、
セミナー・社内研修の講師依頼や、当事務所のニュースレター
に関するお問い合わせも随時受け付けております。

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弁護士法人久屋総合法律事務所

弁護士法人久屋総合法律事務所

関与してまいりました。
当事務所では、労働法務においては紛争の予防が最重要であるとの理解から、
人事諸制度・人事関係諸規程の策定・改あらゆる法的ニーズに迅速に対応── Best Practice 常に最高のリーガルサービスを訂、日常的な人事・労務相談、労務管理全般に関する研修に力を注いでおります。当事務所のクライアント企業のなかには、伝統的な日本型の人事・労務制度を有する企業のほか、フランチャイズ・

迅速かつ最良の法的サービスをご提供

チェーンや外資系企業といった特殊な人

訴訟・紛争解決

事・労務制度を有する企業もございます
ので、各企業の特殊性に応じたアドバイスを提供させていただいております。直弁護士法人久屋総合法律事務所は、愛知県名古訴訟・紛争解決の案件は、当事務所の中心的な業

屋市において、クライアント企業に対し、事業に務の１つです。当事務所の弁護士は、企業法務分野

ど、予防法務にも注力しており、新型コロナウイル

近では、多くのクライアント企業から、新型コロナ伴う法律問題全般に関する広範なリーガルサービ

に関する先駆的かつ難易度の高い案件を多数手がけ

ス感染症拡大後は、同感染症に関連する法的諸問題

ウイルス感染症に関連する人事・労務対応のご相談スを提供してまいりました。当事務所は、「Bestてきており、ご依頼いただくすべての案件についに対する対応について、将来的に予測される訴訟対をお受けし、具体的な解決策等をご提案させていた

Practice」の理念のもと、依頼者のニーズを的確にて、複数名の弁護士が最適なチームを形成し対応い

応等をふまえた実践的な情報配信等をさせていただ

だきました。

把握し、迅速かつ最良の法的サービスをご提供するたします。

いております。

ことで、百年先まで皆様のお役に立てる法律事務所
でありたいと願っています。

これまで当事務所が取り扱ってきた案件のなかには、商取引に関する売掛金請求や損害賠償請求とM&A

いった一般的な紛争のほか、株主代表訴訟等の役員

名古屋市に「川崎修一法律事務所」を開設したことの責任追及に関する紛争、会社の支配権に関する紛

当事務所の弁護士は、M&A について、買収側・に端を発しております。その後、東京の大手企業法

争、役員の選解任に関する紛争といった会社の命運

被買収側のいずれの立場からも数多くの案件に関与

務系事務所出身の弁護士 4 名（牛島総合法律事務所のかかった案件が多数ございます。

してまいりました。子会社等が複数存在する大規出身の弁護士 3 名、シティユーワ法律事務所出身のまた、近年は、ソフトウェア・システム開発に関模企業間の M&A、中小規模の企業の短期間での買弁護士 1 名）および明治学院大学法学部教授（研究する紛争（ユーザ側、ベンダ側双方）や地中埋設物・収、土壌汚染が疑われる工場の買収等、クライアン

分野：会社法、商法、金融法、国際取引法）を務め

土壌汚染に関する紛争等の専門性の高い案件も多数

ト企業のニーズに応じたあらゆる状況の案件に迅速る田澤元章弁護士が参画し、各弁護士が造詣の深い

手がけております。この種の案件において、クライに対応いたします。

専門分野を有しながら総合法律事務所としての体制

アント企業のニーズを実現し迅速に対応するためにまた、当事務所は、スキームの選択から法務調査を整え、クライアント企業の利益の最大化を追求しは、過去の裁判例等の法的知識に加え、クライアン（デューデリジェンス）、契約書の作成、法的手続続けております。

ト企業の業務内容や当該分野特有の専門的な概念等の履践といった M&A の実施に関する法的サービ

当事務所の取扱業務は、日本国内の事業に伴う法に対する深い理解が求められ、紛争になった場合にスだけではなく、表明保証違反を理由とする請求や律問題、これらに関連する訴訟等の紛争解決手続そ裁判所が選任する専門委員や相手方当事者等と議論

各種損害賠償請求といった M&A に起因する紛争の他企業法務全般に及びます。特に、訴訟・紛争解する素養も必要となります。当事務所には、これらについても精力的に対応しており、活きた知見に基決、M&A、コーポレート・ガバナンス、コンプラ

専門性の高い案件に精通し、著名な事件の代理人業

づく実効性あるソリューションをご提供いたしま

イアンス、労働法務、契約法、倒産法務の分野等に務を含む豊富な実務経験を有する弁護士が所属してす。

力を入れております。

おり、日本全国のクライアント企業からお問い合わ

解決」、「M&A」、「労働法務」についてご紹介させていただきます。

28

せをいただいております。

当者としての出席、労働委員会における各種手続対応、労働審判・訴訟対応についても豊富な経験を有しており、労働法務の分野においても、迅速かつ最当事務所は、2011 年に川崎修一弁護士が愛知県

以下では、これら取扱業務のうち、「訴訟・紛争

また、当事務所は、団体交渉への使用者側交渉担

労働法務

さらに、当事務所では、訴訟・紛争解決における知識・経験に基づき、クライアント企業に対し、各当事務所は、一貫して、企業側の立場で、人事・種情報配信やセミナー等を実施させていただくな

労務に関する法律問題の事前相談および紛争解決に

良の法的サービスをご提供いたします。

弁護士法人久屋総合法律事務所

弁護士数：6 名（ 2020 年 11月現在）
広告責任者：川崎修一（愛知県弁護士会）〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦二丁目2 番 2 号名古屋丸紅ビル 12 階
TEL：052-212-7640
URL：http://www.hisaya-law.jp/
Mail：info@hisaya-law.jp

2011 年に川崎修一弁護士が愛知県名古屋市に「川崎修一法律事務所」を開設。15 年、中村裕介弁護士の参画を機に事務所
名を「久屋総合法律事務所」に変更。17 年 4 月に法人化、18
年 4 月に名古屋丸紅ビルに移転し、現在に至る。所属弁護士のうち 3 名は牛島総合法律事務所出身、1 名はシティユーワ法
律事務所出身。代表の川崎修一弁護士は東証一部上場企業の社
外役員等を歴任し、カウンセル弁護士の田澤元章弁護士は会社法・商法等の研究者として明治学院大学法学部教授を務める。
面談での相談のほか、電話会議やオンライン会議による相談も
対応可能。

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フォーサイト総合法律事務所

フォーサイト総合法律事務所

ころがあり、法律的な考え方から調べ方、クライアントへのアウトプットの仕方やコミュニケーションの取り方に至るまで、弁護士登録直後の数年間で身に着ベンチャー・スタートアップの資金調達、IPO 準備・審査対応から上場企業法務・
M&A までをシームレスに対応けたことがその後の数十年を左右します。そのため、当所では新規登録弁護士
または登録後数年以内の弁護士を採用し、クライアントとの窓口、相手方弁護
士や裁判所との窓口等を担当させるなどベンチャー・スタートアップ
企業法務と IPO

リティ、VR/AR・エンターテインメント、バイオ

して「生え抜き」を育てる方針をとって･ ヘルスケア、HR、不動産、外食、エネルギー、います。

宇宙など多岐にわたります。IT を駆使してイノベー

コロナの影響

当所は、上場企業および上場準備企業を主たるクションを起こしたり、テクノロジーを開発したりす

ライアントとして、基本的に顧問弁護士という立場

る、X-Tech 企業や R&D 企業も多く、AI の研究・

ジャーやインサイダー関連の相談に乗る機会も多く、で（一部社外役員として関与している会社もありま開発をしている会社、企業で使用するさまざまなシス

株主や株主総会の対応・対策等も行っています。

2020 年 3 月から 4 月までは、新規上場を承認されす）、IPO（新規株式上場）や M&A 案件を中心にテムを SaaS（Software as a Service）で提供していまた、上場企業の成長戦略の一手として、M&Aても株価が思うように付かず、上場申請を取り下げ

手掛けています。

る会社、遠隔診療や電子カルテ等を提供するヘルスが選択されることも多く、当所では、スキームの策る企業が相次ぎましたが、同年 6 月以降は株式市

IPO は企業が飛躍的な成長を遂げるための有力なケア関連の会社、再生医療を提供する会社からウェ

定・スケジュール管理、法務デュー・ディリジェン

場や株価が復活し、新規上場した企業の株価も好調

手段の１つです。当所では、蓄積された知見や経験

ブサイトに対するサイバー攻撃を防御するサイバーセス（DD）、契約書の作成等を通じて、適正な M&Aです。IPO を果たす企業数も順調に伸び、当所にも等をふまえ、上場審査で企業に求められるコンプラ

キュリティサービスでIPOを果たした会社もあります。

のためのリーガル・サポートを行っております。株

IPO 準備中の会社からの顧問弁護士の打診が急増

イアンス体制およびコーポレート・ガバナンス体制

その多くは、ベンチャー・スタートアップ企業で式譲渡、事業譲渡、株式交換、第三者割当（出資）

しています。

の整備、監査法人や証券会社等の指摘事項の対応、すが、中には、一度 PE ファンドに EXIT した企業等を多く手掛けてきましたが、それ以外にも持株会

また、M&A 案件はコロナ禍でもコンスタントに上場審査そのものに対する対応等のリーガル・サ

や創業数十年の老舗企業もあります。

社化や組織再編のための株式移転や会社分割等も手ありましたが、2020 年夏以降は例年以上に急増し掛けています。

ています。

ポートを行っています。

当所では、上場申請を行う期（申請期）の 2 期前

その結果、当所開設以来、直近 9 年間で 50 社以（直前々期）くらいからご依頼いただく顧問先が多M&A 案件は、もともと M&A コンサルティング

上の顧問先等が IPO を果たされ、30 社ほど（IPO

いですが、視座の高い会社などはシリーズＡ（ベンファーム・M&A 仲介会社や公認会計士からの紹介と重複もあります）の顧問先等が東証一部へ市場

チャー・キャピタルから本格的に資金調達する最初が多かったのですが、ここ数年は、IPO した顧問

変更されました。2019 年はわが国において 86 社のラウンド）やシリーズＢ（同じく 2 番目のラウン

先からの依頼が急増しています。こういった M&A

が IPO をしていますが、うち 9 社を当所で手掛けド）から顧問弁護士のご依頼をいただくこともあり

案件は、大小合わせて 2019 年だけでも 30 件ほど、ました。ここ数年、わが国の年間 IPO 件数は 80 社

ます。

2020 年も同数かそれを超える数の案件を手掛けてから 90 社程度の水準で推移していますので、IPO
市場で 10％程度のシェアを占めていることになり上場企業法務と M&Aます。本年も 11 月時点において、6 社の顧問先がいます。

当所では、IPO 後もそのまま顧問契約を継続する

され、他に上場承認が下りている顧問先もありまのが通常で、上場前後を問わずシームレスに対応し現在、当所には弁護士が 15 名、司法書士 1 名がす。証券会社、監査法人、信託銀行、印刷会社、ています。その結果、毎年、上場企業の顧問先も増在籍しています。それぞれが人事労務、IT・知的

IPO コンサルタントや士業の方等の IPO 関係者か加していて、現在、40 社以上の上場企業の顧問先

財産権、不動産、AI やロボット、バイオ・ヘルス

らクライアントを紹介されることが多く、IPO 関係

等があります。成功している企業は例外なく IPO

ケアなどの得意分野を持ち、案件ごとに 2 〜 3 名が者からこれまでの実績が高く評価されていると自負を果たしていることを実感しています。

チームを組んでリーガル・サポートを行っています。

当所の顧問先は、IT、AI･IoT、ロボット、セキュ30

う傾向はしばらく続くものと考えています。
フォーサイト総合法律事務所

弁護士数：15 名（ 2020 年11月現在）
代表パートナー弁護士：大村健（第二東京弁護士会）〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-3-3内幸町ダイビル9階
TEL：03-6457-9481
URL：info@foresight-law.gr.jp MAIL：info@foresight-law.gr.jp

人材採用と育成

IPOを、7 社の顧問先等が東証一部市場変更を果た

しています。

I PO も M&A もこのまま堅調に伸びていくとい

上場後は、事業や人事労務や知的財産等に関する当所の人事面での大きな特徴は、「生え抜き」を

通常の相談のほか、他社との提携、ディスクロー

育てることです。弁護士の世界は職人技のようなと当所は、生え抜きの弁護士 15 名と司法書士 1 名が所属し、上場企業および上場準備企業に関する企業法務を中心に手掛け、顧問先は、IT、AI･IoT、ロボット、セキュリティ、VR/AR・エンターテインメント、バイオ ･ ヘルスケア、HR、不動産、外食、エネルギー、宇宙等のベンチャー・スタートアップが多い。直近 9 年間で、50 社以上の顧問先等が IPO を果たし、30 社ほどの顧問先等が東証一部に市場変更している（IPO と重複もある）。上場企業の顧問先等も 40 社以上ある。そのほか、毎年30 件以上の M&A 案件を手掛ける。

31

フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所（外国法共同事業）

フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）

ますが、特に国際仲裁分野では世界でもトップクラスの評価を頂いています。東京オフィスの国際仲裁チームは、新型コ
ロナウイルス感染拡大が始まった時期か

コロナ危機を糧に、チャンスを掴み将来のビジネスを成長させるためのリーガル・サービス

ら、契約上の義務の免除や不可抗力条項、融資契約や M&A 契約の MAC 条項等に関するサポートをクライアントに提供しています。また、同チームは、国際仲裁の他、調停、民事訴訟、調査案件にも携わっフレッシュフィールズについて

Feldman と Ethan Klingsberg、テクノロジーおよています。今後も、前記を含む日本企業がびライフサイエンス業界の著名な M&A を手掛け

海外で直面する紛争問題について注力しててきた John Fisher、司法省で多数の M&A 案件をいきたいと思います。

フレッシュフィールズは 275 年超の歴史を有し、担当した Eric Mahr、CFIUS 議長を務めた Aimen

な強化、変貌をもたらしました。M&A 審査では暗黙

アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中東の 28 都市に

Mir 含む当局幹部経験者を擁する強靭な米国プラクのナショナリズムが影を落とし、「破綻企業の抗弁」

４2,800 名超の弁護士を擁する国際法律事務所です。

ティスが誕生しました。

という今までハードルの高かった理論が見直され、米国新政権下では、米国 FCPA が再び強まるとデータや将来の R&D 等審査のベースも急激に変化し予想されています。東京オフィスには経済制裁、贈ています。調査分野でも、今まで日本企業が殆ど注意

収賄および汚職、詐欺ならびに会計上の不正行為等を払わなかったカルテル以外の分野での調査が増えの調査対応を扱う専門家が所属しており、米国や欧ています。また、欧米以外の新興当局による調査は、

州、中国、香港オフィスのチームと協力し、日本企

企 業 法 務・M&A： 約 900 名 の 弁 護 士 が M&A、
JV、事業再編等に取り組んでいます。クロスボーダー取

日本企業のサポート

引を得意とし、Chambers and Partners のグローバルや

クロスボーダー M&A

調査・経済制裁への対応

さまざまな地域・国の M&A 部門で Band1 を獲得し１ています。金融取引を専門とする弁護士や数々のグ新型コロナ禍で厳しい状況に直面する企業は各地予見可能性の低さ故に日本企業の海外進出の大きな業のグローバルなコンプライアンス・ポリシーの策

ローバル特許訴訟を手掛けた知財弁護士も擁します。

で急増し、日本企業にとって魅力的な事業を買収す

懸念材料になりつつあります。欧州では米国に続き、定・実施や規制当局からの調査・社内調査への対応

独禁法・貿易：約 300 名の弁護士が企業合併規制、る機会が訪れていますが、このような危機的状況に海外企業の域内企業の買収や域内での活動に制限ををサポートしています。今後も日本企業に広範な影

カルテル等違法行為捜査、独禁法訴訟等に取り組んある企業の事業の買収（Distressed M&A）は特殊かけ得る新ルールの策定が進んでおり、これを見込響が予想される経済制裁の分野については、さらにでいます。すべての独禁法分野で世界トップクラス

で通常の M&A より複雑です。一方、事業ポート

んだ投資計画が不可欠になっています。日本企業間注力していきたいと思います。

のサービスを提供できる数少ない法律事務所の１つ

フォリオの見直しとしてノンコア資産・事業の売却の取引や日本の公取対応であっても、海外の規制当で、Who’s Who Legal から 16 年間 Global Competition

を検討する日本企業も増えています。事業を切出し局を意識した視点や最新の情報を持たずに進むこと

Law Firm of the Year を受賞しています。

て（カーブアウト）売却するにはさまざまな検討項が致命的なリスクとなる時代になっています。

国際仲裁：約 140 名の仲裁専門の弁護士が、商事

目があり、高いスキルと経験を有するアドバイザー

東京オフィスでは、複数の政府出身者や欧州の弁紛争から国際条約に関する紛争まで幅広い国際仲を使わないことが、オークションでの敗因、M&A

護士を含む海外での実務経験が豊富な専門家が、企裁を取り扱っています。Global Arbitration Review

実施段階での失敗、さらにはクローズ後の思わぬ破業結合規制、当局のカルテル調査、事業者間の提携の国際仲裁のランキングでは過去 12 年間で８回綻に繋がった例は珍しくありません。

による競争制限規制等、独禁法に関する問題の他、

東京オフィスでは日本、ドイツ、米国、英国等、海外の「Japan デスク」の専門チームとも連携し、調査：当局や検察側の経験を有する弁護士を擁さまざまな国の弁護士資格を有する弁護士が日本企

日本の公取や海外当局による M&A 審査や捜査案

し、詐欺や贈収賄・汚職、経済制裁等に関する当局

業のクロスボーダー M&A に取り組んでいます。

件に取り組んでいます。

の調査等を取り扱います。これまで世界の 800 件超世界トップクラスの実績を有する海外オフィスや協の調査に関与しました。

力関係にある現地の弁護士との連携により、前記の３

ような難しい取引を含む日本企業の複雑なクロス

紛争・訴訟の面からは、今後、M&A に関する紛

トップの座を獲得しています。

米国：急増するテクノロジー案件に対応するた
め 2020 年にシリコンバレー事務所を開設しまし

ボーダー取引をサポートします。

た。これにより、ニューヨーク、ワシントン DC、争、集団訴訟および集団請求、契約による請求権に関する訴訟、投資協定仲裁等が世界で増えると考え

シリコンバレーの３拠点に、米国で M&A および

２

M&A 関連訴訟のトップローヤーと評される Boris

新型コロナウイルスは、さまざまな形で規制の急激

32

国際仲裁

独禁法・貿易・海外投資規制られます。当事務所には紛争や訴訟、仲裁を専門とするグループが、世界中の紛争案件に取り組んでいフレッシュフィールズブルックハウスデリンガー
法律事務所
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー
外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）

代表弁護士：中尾雄史（第二東京弁護士会）〒107-6336 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂 Bizタワー36 階TEL：03-3584-8500 URL：www.freshfields.com

フレッシュフィールズは、日本、米国、英国、ドイツ、イタリア、
フランス、ベルギー、オーストリア、オランダ、スペイン、ロシア、
アラブ首長国連邦、バーレーン、中国、香港、シンガポール、ベト
ナムの主要都市に事務所を構える。世界中のどの国のどのような案件であっても、優れた現地の法律事務所と密接な協力関係を結ぶことにより、質の高いサービスをシームレスに提供する体制を築いており、150 以上の国での案件を取り扱う。日本において最も早く業務を開始した国際法律事務所の 1 つで、東京オフィスには、日本、ドイツ、米国、英国、オーストラリア、NZ、カナダ、中国等、さまざまな国の弁護士資格を有する約 30 名の弁護士が所属。

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桃尾・松尾・難波法律事務所

桃尾・松尾・難波法律事務所

み合わせた（ハイブリッド方式）証人尋
問に当事者代理人として関与しました。

２

真に依頼者から信頼される法律事務所――高い専門性を有するゼネラリストとして 、依頼者とともにコロナ禍に立ち向かう

バーチャル株主総会

コロナ禍の影響は、2020 年の上場企業の株主総会を巡る手続に大きな影響を与え、企業は大変悩ましい対応を迫られることになりました。
多くの株主総会では、慎重に検討した

事務所概要

結果、株主の出席に一定の制限をかける

事務所の理念についてとともに、議事運営を短縮化して行うな
どの工夫が行われました。同時に、イン

桃尾・松尾・難波法律事務所は、「真に依頼者か

現在、国内法律事務所の大規模化が進んでいます

ターネット上でのライブ配信を採用した

ら信頼される法律事務所であること」という理念をが、当事務所は、スタッフを含めた所員同士がそれり、経済産業省が公表したガイドラインに従って、掲げ、1989 年に 3 名のネーミング・パートナーにぞれの人柄や仕事ぶりを理解・信頼し、互いにフォより開設されました。

ローし合える関係性を維持させるとともに、開設以

当事務所は、弁護士に対する企業の需要が拡大す

来築き上げてきた事務所の文化を維持・共有しながるなかで、社会・経済情勢の変化に伴って変遷する

ら、着実に成長していく方針です。そのため、急激

依頼者のニーズに応じ、訴訟・仲裁、会社法、独占な規模の拡大は行わず、幅広い業務範囲と専門性を禁止法、M&A、事業再生、労働法、知的財産権、兼ね備えた、真に依頼者から頼りにされる中規模法

コンプライアンスなど、あらゆる分野にわたり、充律事務所という独自性を持った事務所として、さら実したリーガルサービスを提供してきました。当事に発展していきたいと考えております。

務所には、さまざまな分野において専門性を有する弁護士が所属しており、依頼者が求める多様なニー

コロナ禍に立ち向かう

ズに的確・迅速に対応することができる体制を整え

コロナ禍で生じた新しいトピック

ハイブリッド型バーチャル株主総会として実施したりする例もありました。

当事務所が関与した、コロナ禍で生じた幾つかの
新しいトピックについて紹介します。

当事務所は、株主総会アドバイスに関して豊富な経験を有しており、コロナ対応総会においても、依頼者に対し、適切なリーガルサービスを提供してま

１

国際仲裁

コロナ禍により世界の紛争解決システムも大きな影響を受け、多くの国の裁判所が期日の取消し・延いりました。

おわりに期を余儀なくされるなか、準備会合期日や証人尋問
までウェブ会議システムで実施すること（「バーチャ

今後も「コロナ以前」の状況には完全に戻ること

ル・ヒアリング」あるいは「リモート・ヒアリング」

がないとも言われています。当事務所は、コロナ禍

ております。依頼者の業種や業態も、国内・外資系

2020 年は、新型コロナウイルス感染症の拡大とと呼ばれています）により遅延なく審理を進めるこにより生じた新たな法律問題にも対応し、依頼者にを問わず、国際的な大企業から投資ファンド、ベンいう過去に経験のない危機が発生し、経済の状況もとが可能という観点から、紛争解決手続の選択肢と真に信頼される事務所として発展していきたいと考チャー企業等の中小企業、さらには個人まで、多岐目まぐるしく変動しました。事業に深刻な影響を受しての仲裁手続に注目が高まっています。

えております。

にわたっております。

けた企業も少なくありません。当事務所に寄せられ日本においても、2 018 年 2 月に一般社団法人日本国当事務所では、多くの弁護士が海外留学経験を持る案件や法律相談も、間接的なものも含めれば、コ

際 紛 争 解 決 セ ン タ ー（Japan International Dispute

ち、グローバルな商取引、Ｍ＆Ａや紛争などにも対ロナ禍の発生に起因しているものがかなり増えておResolution Center, “JIDRC”）が誕生し、ウェブ会議シ

応しております。当事務所は、全世界約 150 都市のります。

ステムを利用したさまざまなスタイルの審問にも対応で法律事務所が参加する国際的なネットワークである

一例をあげると、コロナ禍により生じた契約上の「INTERLAW」に所属し、海外弁護士の協力が必要

問題に紛争事例、経営難に陥った企業への支援策やな案件についても適時に対応することが可能です。

債権管理、在宅等の勤務スタイルの変化に伴う労務

当事務所の弁護士は、JIDRC のウェブ審問部会

きる最先端の設備を備えた審問施設がオープンしま
した。

当事務所には、現在、約 50 名の弁護士が所属し管理の問題などですが、これらに限らず、あらゆるの一員として、世界各国の仲裁機関・審問施設・仲ており、オフカウンセルとして、２名の元裁判官、

業界・分野において新たな法律問題が生じています。

裁人協会・法律事務所におけるリモート・ヒアリン

１名の元検察官が所属しているほか、外国弁護士 2

当事務所では、コロナ禍への対応事例について、所グに対する取組みを調査し、報告書を作成するとと名、アドバイザーとして公正取引委員会の出身者が内で随時情報交換を行っており、依頼者に対する情

もに、オンライン審問手続におけるモデル合意書案

在籍しております。

報提供を充実させております。

の作成にも関与しました。また、実際の仲裁事件に

桃尾・松尾・難波法律事務所

弁護士数：弁護士 51 名、アドバイザー1 名、外国弁護士２名（ 2020 年 11月現在）
代表弁護士：難波修一（第一東京弁護士会）〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-1 麹町ダイヤモンドビル
TEL：03-3288-2080 FAX：03-3288-2081
URL：https://www.mmn-law.gr.jp/
Mail：mmn@mmn-law.gr.jp

おいても、対面での審問とオンラインでの審問を組

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山下総合法律事務所

山下総合法律事務所

か、きめ細やかで具体的な助言を心掛けています。
（厳）私の役割は、日本の弁護士とクライアント（中国企業等）との架け橋となる

仕事と心の重荷を共に担うプロフェッショナル－－クライアントの成功を支える助け手としてことです。
スムーズなビジネスの実行には、
単に法律文書の翻訳のみならず、日中間の文化やビジネス上のギャップへの理解と、これを埋める努力が不可欠です。両者が納得するまで話を聞き、説明を尽くすこと

３つの使命と “Going extra mile” の心意気
山下総合法律事務所は、2016 年 8 月に代表弁護士の山下と 2 名の秘書スタッフでスタートしましたが、2020 年 11 月現在、弁護士 10 人（中国弁護士

で、当事務所の理念を実践しています。

役も果たします。目の前にいらっしゃる担当者を大

日中で新型コロナの流行期に時間差が切にしながら、クライアントのやりたいことの実現あったことによる温度差をふまえ、現実を助けることが、私たちの強い思いです。

伝統を土台として、新しい分野に挑戦する的な対応の着地点を見出すことも課題とな

顧客の成功を助ける
ガーディアンでありたいりました。当事務所では、緊急事態宣言の前には、秘書も含めて事務所全体でテレワークの体制を整えていました。そのなかで中国の大手企業から日本企の厳を含む）と秘書スタッフ 6 名が所属していま

当事務所は、伝統的なコーポレート案件を強みとす。伝統的な企業法務、企業のグローバル活動を支しつつ、「本邦初」の案件も経験してきました。代（山下）ビジネスにおけるコロナ禍の本質は、コ業買収のためのデューデリジェンスを依頼され、クえる国際法務、そして証券・金融を含む最先端法務

表的な例は「新株発行・自己株式処分を併用した公

ミュニケーションの支障と先の見えない不安に集約

ライアントと相談しつつ事務所一丸となって対応策をを主要な業務分野としています。

開買付け（TOB）」と「退任日解除型 RS」です。

されます。こんな時こそ、私たちがトラブル対応や講じ、緊急事態宣言期間中に全対応をオンラインで当事務所は、①社会と人々に一致と平和をもたら

前者は著名投資家が企業買収を行う際に考案・実施

リカバリーの方法を考えて、コロナ禍に伴う悪影響

完結しました。

す、②クライアントの仕事と心の重荷を担う、③構成

されたスキームで、金融当局と何度も深夜に議論を重を食い止める。法的な武器、精神的なサポート役と（山下）コロナ禍では、成功のためのハードルが員が伸びやかに活躍して最大の成果をあげる、という

ねてようやく実現した、
たいへん思い出深い案件です。

して、クライアントが安心して変化に対応できるよ

非常に高くなっていることを実感します。この暗い３つの使命を果たすべく、日々、
執務に励んでおります。

後者は近時拡大している譲渡制限付株式（RS）

うに助言する。リモートワークで複雑化した社内の時代だからこそ、私たちはクライアントが成果を上使命の実現のために胸に刻んでいるのは “Goingの一種で、株式報酬でありつつ退職所得として税務

コミュニケーションを円滑にするため、あらゆる状

げるお手伝いをすることに全力を注ぎ、本当の意

extra mile” です。
「一緒に 1 マイル歩いてください」

メリットを得られる効果的なスキームです。当事務況や質問を想定して「一度で次のアクションに進め

味での安心と満足を提供したいと願っています。

と頼まれたら１マイル歩くのが「普通の仕事」で所の小澤が発案し、前例のない税務照会を経て、る」回答を示す。不安で不安定な時だからこそ、当（山下・立川・厳）す。しかし私たちは「さらに 1 マイルご一緒しましょ

RS でも主流となってきています。若い弁護士の発事務所の果たす役割は大きいと考えています。

う」と声をかけるような仕事と関係作りを心掛け、案が実を結んだことに加え、共に開発したクライア（立川）私は、クライアントへの駐在を通じたサ

最後の最後までクライアントに寄り添い、助けるこントの担当部署が社内表彰を受けたことも、非常にポートをしています。社内相談への対応は勿論のことを信条としています。“Going extra mile” は、実

喜ばしいものでした。若手が活躍し、クライアント・と、顧客訪問に同行し、共同で案件を進められるよ

は聖書に由来し、米国の一流企業もポリシーに掲げ担当者が社内外で評価される。これこそが私たちがうその場で法的論点を整理することも行っていまていますが、私たちは、これを弁護士の評価項目とやりたいことで、感慨もひとしおでした。

す。また、インフォメーションセンターとなって、するほど重要なものと位置付けています。

生体認証やオルタナティブデータを取り扱う最先担当弁護士・クライアント間のコミュニケーション

企業の担当者は色々な重荷を負って相談にいらっ

端のベンチャー企業をサポートしていることも、当を取り次ぐのも重要な役割です。心掛けているのしゃいます。「問題があるから進めにくい、しかし事務所の特徴の１つです。経営者や担当者の方々のは、「声をかけやすい弁護士」です。

上層部や事業部門の意向も無視できない」……そん勢い、アイディア、着眼点の鋭さにはいつも驚かさコロナ禍のなかで増えた質問は、「書面でなけれなとき、私たちは、法的に正しいことは勿論のこれ、刺激を受けます。私たちは、経験から上場企業

ばならないか」、「会って手続をしなければならないと、社内外を取り巻く状況をふまえて助言し、担当にかかわる法務の作法を知っています。ベンチャー

か」の 2 つです。会社法を含め、ほとんどの法令はコ者が会社で自信をもって方向性を示せるよう、一緒

企業が、草創期から成長期を経て、大企業と肩を並ロナ禍のような物理的隔離が必要な特殊な状況を想定になって徹底的に考えます。関係者が多く情報が錯べる成熟期に至るまで、ステージに応じた適切なサしていません。リモートワークが推奨されるなか、ど綜するときは、積極的に情報を吸い上げる交通整理

ポートを届けたいと考えています。

のように法的要請を満たしつつ手続を最適化できる

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山下総合法律事務所

弁護士数：9 名 外国弁護士：1名（ 2020 年 11月現在）〒104-0031 東京都中央区京橋 2-7-14 ビュレックス京橋 7 階
TEL：03-6268-9511
URL：http://www.y-lawoffice.com

2016 年 8 月設立。主な取扱分野は会社法・金融商品取引法、
M&A・企業再編、株式報酬、国際取引、Fintech 法務、訴訟・紛争対応など。設立 4 年という比較的若い事務所だが、クライアント層は、上場企業・金融機関を中心に、国内中堅企業・
新規ベンチャー企業に至るまで幅広い。新型コロナウイルス禍
においても、早期に全体テレワーク体制を導入して、弁護士・秘書ともにリモート対応とフィジカル対応を併用しつつ、クライアントへの最適な助言・支援を提供し続けている。

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One Asia Lawyers Group ／弁護士法人 One Asia

One Asia Lawyers Group ／弁護士法人 One Asia

  今後の展望／  アジア拠点・
  国内拠点の増設・強化

日本・アジアをつなぐワンストップの法律のプラットフォームを創造する

当 グ ル ー プ は、2020 年 10 月 に、
オーストラリア・ニュージーランドにオフィスを開設しました。また、日本――アジア一円のコロナに関する最新の法制度・法令状況を包括的に提供

国内においても、3 月から大阪を加えて国内 2 拠点体制をとっています。今日本・アジアの法律アドバイスを
ワンストップで提供
アジアの経済発展や人口増加等に伴い、アジア各国に展開する日本企業が増加を続けています。One

イの統括会社等にワンストップのリーガルサービ

後は、アジア各国におけるチームの強スを提供しています。

化・増強に努めるべく、日々研鑽を積

日本・アジア各国のコロナに関する最新情報を提供

むとともに、アジアオフィス・メンバー
オフィスの増設を予定しております。
法などについてのレクチャーを提供しました。

かように、当グループは日本企業のアジア進出や展Asia Lawyers Group は、東南アジア・南アジアなコロナ禍において、当グループはいち早く、アジ

このように、さまざまな方法を利用して、当グルー開の支援をより深く、より幅広く行う予定です。まどのアジア各国の法律情報を、ワンストップでシー

ア各国におけるコロナに関する最新情報の提供を行

プは、従前どおりのリーガルサービスを提供するこた、国内メンバーの強化はもとより今後は福岡・名ムレスに提供するために設立された法律事務所グうことを決定し、当事務所ウェブサイトのニューズとはもちろん、コロナ禍において日本企業がどのよ

古屋などの日本国内の拠点の増設を行い、国内法務

ループです。当グループは、現在、日本国内（東京・レター、ウェビナーを利用して、ASEAN・南アジ

うな対応を行わなければならないのか、どのようなもより充実させていく予定です。

大阪）の他に、ブルネイを除くすべての ASEAN

ア各国に展開する日本企業がコロナ禍において、ど法改正が行われたのかについて実務的な最新情報を

加盟国、インドを中心とした南アジア各国、そしてのような対応を行えばよいかなど特に事業運営に関提供しています。

オーストラリア、ニュージーランド、イギリス等

連する重要な情報を吟味して、幅広く情報を定期的の 19 カ国にオフィスを展開しています。そして、に発信し続けてきました。たとえば、2020 年 4 月

それぞれのオフィスに日本法弁護士・専門家を配置には、「日本・ASEAN・インド横断

し、現地の法律事務所と緊密に提携しながら、アジ

ウィルス対応法務セミナー」、５月には「アジア地当グループはコロナ禍のなかでも次世代の育

ア太平洋地域に展開する日本企業にワンストップの域のコロナに関する最新情報と出口戦略」、「コロナ成・ 教 育 に も 力 を 注 い で い ま す。 具 体 的 に は、リーガルサービスを提供しています。

ウィルス対策の法務」などのウェビナーを提供し、ASEAN・南アジア各国のメンバーが講師となり、One Asia Lawyers Group の特徴は、アジア各国

また４月には「シンガポールにおけるコロナウィル

2020 年 7 月・8 月には神戸大学において「アジアにの現地に根付いたリーガルサービスの提供です。

スと不可抗力条項・フラストレーションの法理につおける紛争解決・M&A・フィンテック・コンプラ

たとえば、当グループのシンガポールにおいては、いて」、10 月には「コロナ禍における取締役居住者

イアンス・個人情報保護法」等をテーマに、5 月に日本・シンガポール法両資格を有する、シンガポー

要件の時限的緩和」などのニューズレターを発信しは一橋大学において「アジアにおける国際仲裁・紛ル裁判所で代理が可能な日本人弁護士等が揃ってています。

争解決」をテーマにオンラインにて講義を行いまし大学・教育機関との連携

新型コロナ

おり、タイ・ベトナム・ラオスなどの英語が公用

さらに、アジア各国において「駐在員塾」を開催た。また、12 月・2021 年 1 月にも神戸大学におい語ではない法域においてはタイ語・ベトナム語・したり、E-Learning の仕組みを構築し、アジア各て「アジアにおける紛争解決」をテーマに集中講義

ラオス語などの現地言語にも堪能で、現地在住経国の代表者、取締役や管理責任者等となった駐在員を開催する予定です。

験が長い経験豊富な日本人専門家が揃っておりまを対象に、コロナ禍においてどのような対応を行わさらに、当グループは、神戸大学等と提携し、現す。さらに各国在住の日本人メンバーは現地におなければならないのかなどについてのウェビナーを

在、関西地区にオンラインでも対応できるリーガル

いて 10 年以上居住したメンバーも揃っており、ア提供しています。

クリニックの開設の準備も行っており、アジアに進ジア現地における法律実務、商習慣に精通した専

また、アジア各国の企業に対する債権回収の依門家が現地法慣習に根付いたプラクティカルなア

頼が増加するのに伴い、７月から８月にかけて「アドバイスを提供しています。そして、そのネット

ジア各国における債権回収シリーズ」（全８回）を

ワークを活かして、日本本社、シンガポールやタ開催し、債権回収・相手企業の倒産に対応する方

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出する企業のサポート・人材の育成にも力を入れています。

One Asia Lawyers Group ／弁護士法人 One Asia

弁護士・スタッフ数：約 300 名（シンガポール 23 名、タイ19 名
マレーシア 10 名、インドネシア 13 名、ベトナム 22 名、フィリピ
ン 20 名、カンボジア 38 名、ラオス7 名、ミャンマー 20 名、南アジア 25 名、オーストラリア・ニュージーランド60 名、東京 40
名、大阪 9 名）（ 2020 年 11月現在）
代表弁護士：栗田哲郎 土取義朗（第二東京弁護士会）〒100-6090
東京都千代田区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング31 階TEL：03-6550-9000
URL：https://oneasia.legal/
Mail：info@oneasia.legal

One Asia Lawyers Group はアジア各国のリーガルアドバイス
を、
シームレスに、
ワン・ストップで提供するために設立された日本で最初のアジア法務特化型の法律事務所です。
2020 年4 月には大阪事務所を、10 月にはオーストラリア・ニュージーランドオ
フィスを開設しています。

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弁護士法人イノベンティア・特許事務所イノベンティア／弁護士法人内田・鮫島法律事務所

弁護士法人イノベンティア・
特許事務所イノベンティア

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

変革を求められる企業のビジネス、
技術革新を支える

技術法務とオープンイノベーション

企業の新たなビジネス戦略と知的財産すべては 20 年前に覚えた違和感から新型コロナウイルスの流行は世界を大きく変え、

13 年間の会社員生活を経てこの業界入りした私企業も大きな変革を迫られることになりましたが、は困惑していた。
「本来、法律業務はビジネスを円

典型案件／非典

新しい働き方のもとでの企業の新たな取組みのなか

滑に、リスクなく進めるための手段であるにもかか型・難易度の高い案には、技術や知的財産が関係する課題も多くありまわらず、多くの弁護士がビジネスに対するアドバイ

件、経験豊富な弁護す。たとえば、ポストコロナを見据えた他の企業やスに立ち入ることを忌避していた」からである。私士／発展途上の弁護

大学との共同研究や共同開発、新しい IT 設備の開の場合、技術と知財をも少々囓っていた。
「知財業士という組み合わせ

発や導入に伴うライセンスの取得、インターネット

務も法律業務と同様、特定のビジネスについて競争のバリエーションが配信や業務の効率化のための著作物の利用などにお力を向上させるための手段だとしたら、両者が同一あるなかで、クオリ

平面で統合されたアドバイスを顧客に対して行うこティコントロールがとが必要なのでは？」。

極めて重要である。

瞬間風速100 件超えの日々

いては、知的財産権への配慮が不可欠です。また、

また、新型コロナウイルスの影響により対面で専技術やアイディアを持っている企業においては、今門的な情報を交換する機会が失われていますが、イ

後増えていくであろう他社との協業において、自社

ノベンティアでは、引き続き、さまざまな形で質の後に、この考え方は「技術法務」と命名される。

の技術やノウハウをいかにして守り活用していくか

高い専門情報を発信し、企業の法務部・知財部の皆2004 年、現法律事務所を創業。創業目的は言うま

バックヤードにつき、逐一、「インターナル」と称につき戦略を立てたうえで、自社の事業に組み入れ様のお役に立つ努力をしています。雑誌への記事掲

でもなく、「技術法務を基盤とした法律業務を顧客する所内打ち合わせを開催し、案件ごとに進め方／ていく必要があります。

載や論文の公表、書籍出版などのほか、ウェブサイに提供し、それができる人材を育成する」であった。

考え方についてレビューをし（ゆえに、私の中ではイノベンティアは、設立時から企業の知的財産権

ト上の「イノベンティア・リーガル・アップデート」の取得と活用を業務の柱としており、知的財産の専や、外部のメディアを通じ、オンライン情報の発信門集団として、こうしたポストコロナの新しい企業も積極的に行っています。さらに、朝の出勤前の時ニーズをワンストップでサポートしています。

間を活用したセミナーである「イノベンティア・モー

「技術法務」。それは一言で言うと、契約・知財・

ニング・ブリーフ」をオンライン開催に切り替えた

情報管理といった法的な方法論をもってビジネス上のに加え、2020 年 7 月より、新たに「リーガル・アッの課題を解決するためのコンサルティング・実務でプデート・ライブ」をウェビナー形式で開催し、最ある。ビジネス上の課題の解決を目指す点では、ビ

新の法律情報をお伝えしています（いずれも無料）。

ジネスコンサルタントと何ら変わらない。ただ、彼新しい働き方のもとでのクライアントサービス
多くの企業がテレワークを含む新しい働き方に移行していますが、イノベンティアでは、創業時より
リモートワークを取り入れ、クラウドや各種コミュ
ニケーションツールを積極的に導入した結果、パンデミック下でも職員の安全を確保しつつ、クライア
ントの皆様に対し迅速に柔軟なサービスを提供することができました。今後も、クライアントの皆様の状況に応じ、適切かつ迅速なリーガルサービスを提供できるよう日々体制を見直してまいります。

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弁護士法人イノベンティア・特許事務所イノベンティア

弁護士数：弁護士 15 名（うち外国弁護士 1 名）、弁理士 5 名（ 2020 年 11月現在）
代表弁護士（イノベンティアグループ代表）：飯島歩（第一東京弁護士会）
大阪事務所〒 5 3 0 - 0 0 0 1 大阪市北区梅田 2 - 4 - 9ブリーゼタワー 1 2 階
東京事務所〒100-0006
東京都千代田区有楽町 1 - 7 - 1 有楽町電気ビル北館 1 4 階
T EL：（大阪事務所）0 6 - 6 3 4 6 - 7 5 8 0（代表）（東京事務所） 0 3 - 6 2 6 1 - 6 5 8 1（代表）
URL：h t t p s://in n o ve n t ie r .c o m

技術法務はビジネスコンサルティング

私が若手弁護士の鮫島正洋弁護士

同時進行の案件数が 100 を超えることもざらにある）、必要な場面では、「ショート ZOOM」と称す
る 20-30 分程度の顧客会議にも同席して、私なりのらが経済指標・財務・マーケットデータなどのビジ考え方を示していくのは、そういう理由である。
違和感を覚えてから 20 年余り、ようやく自分の思い描いた世界観が実現しようとしている。
※オープンイノベーションにおける技術法務の例については以下を参照ください。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00434/111300025/

ネス的な情報を用いて顧客を説得する代わりに、技術法務では特許データを用いてこれを行う（IP ランドスケープ）。彼らが報告書をもって仕事の成果を表現する代わりに、技術法務では契約書のドラフ
トと特許のクレームをもってこれを行う。そして、時には、目指すべき法的状態を現実の世界で実現するために訴訟代理を行う。

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

弁護士数：26 名（ 2020 年 11月現在）〒105-0001 東京都港区虎ノ門 2-10-1
虎ノ門ツインビルディング東棟 16 階
TEL：03-5561-8550
URL：https://www.uslf.jp/
Mail：info@uslf.jp
所属：東京弁護士会

41

外苑法律事務所／柏木総合法律事務所

外苑法律事務所

柏木総合法律事務所

広い視野と柔軟な思考で、ウィズ・コロナの課題解決に貢献

60 年以上にわたる国 内 外 のクライアントのニーズ に応えてきた実績に基づくウィズコロナ、アフターコロナ時代のリーガルアドバイザーを目指します

外苑法律事務所のご紹介

柏木総合法律事務所の理念

外苑法律事務所は、2020 年 4 月、東京都千代田

当所は、1959 年に柏木薫弁護士（現・顧問）に区丸の内の皇居外苑に臨むオフィスに、4 名のパーより開設されて以来、60 年以上にわたり、国内大トナー弁護士により開設されました。

手企業をはじめ、国内外の中堅・中小企業から、事菊地伸弁護士 * および桑原聡子弁護士 * は、森・業取引や各種訴訟・仲裁等の代理等、多種多様な法

濱田松本法律事務所パートナーを経て当事務所の開律相談やコンプライアンス問題と紛争解決のご依頼設に参画しました。菊地弁護士は、会社法を中心に、をいただき、そのニーズに応えて参りました。

桑原弁護士は、M&A および M&A ファイナンスを当所は、「１人１人の弁護士がプロフェッショナ

中心に、国内外の取引案件・紛争解決案件に幅広くルであること」「個々の案件について丁寧に、責任に取り組んできました。また、IT・AI 技術の活用を持って取り組むこと」を基本理念としています。

います。いわゆるディストレストM＆Aのご相談も飛松純一弁護士 ** は、森・濱田松本法律事務所

等を通じて大幅な業務の合理化・効率化を進めるとまた、弁護士のバックグラウンドの多様性は他の事寄せられるようになりました。

パートナーを経て 2016 年に外苑法律事務所の前身

ともに、リモート会議によって頻繁かつ親密に遠隔務所にない特色であると考えます。弁護士登録と同――訴訟・国際商事仲裁代理となる飛松法律事務所を開設し、以来、国内外の紛地のクライアントとも議論を深めることができまし時に加入した弁護士だけでなく、民間企業、国家公企業間訴訟を中心に、企業対個人訴訟など常時取争解決案件・規制法対応等を中心に幅広い分野を取た。

取り組んでおります。

務員、国内大手法律事務所・外資系法律事務所でのり扱っています。また、国際商事仲裁代理について

いま、クライアントの皆様は、経営環境の激変に勤務経験者が多く在籍し、それぞれの経験や人脈をも多くの経験を有しております。アスベスト訴訟、

佐藤久文弁護士 ** は、裁判官として民事裁判・労働よる経営上の課題に直面し、あるいは、ポストコロ

活かしながら活躍しています。また、各弁護士が企

じん肺訴訟などの集団訴訟については、被告側代理

裁判を担当した経験を活かし、裁判を含む紛争解決

ナの時代を先取りした新たなビジネス展開に踏み出業法務、知的財産、渉外法務、労務等の専門分野を人として長年取り組んでおります。

および労働法を中心とする分野を取り扱っています。

しています。

持ち、そうした個々の優れた専門知識が集約され、―― 所内の法律相談体制

事務所としての「総合力」となっています。

クライアントとの法律相談、打ち合わせの態様もり扱っています。

激変する経営環境と法律事務所の役割
2020 年 の 世 界 的 な コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 拡 大 によって、企業の抱える経営課題や法的リスクがかつてないスピードで変化し、また、顕在化しています。
外苑法律事務所は、期せずして 2020 年という歴史的な転換点に船出することとなりました。以来、感染拡大防止と株主との対話を両立させる株主総会

私共も、広い視野と柔軟な思考で謙虚に、機動的に、皆様のご相談に取り組んでまいります。

* 第二東京弁護士会所属 ** 東京弁護士会所属
外苑法律事務所

弁護士数：6 名（ 2020 年 11月現在）〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目1 番 1 号
明治生命館（受付 4 階）TEL：03-3212-1288（代表）
URL：https://gaienpartners.com/
Mail：contact@gaienpartners.com

近時の代表案件と法律相談体制

一新し、会議室すべてをウェブ会議対応としました。コロナ下においても、クライアントに安心して――コーポレート

相談いただける体制を整えています。

東証二部上場の企業が大株主 2 社から共同で

当事務所は、これからも伝統に安住することな

TOB を受けた事案で、特別委員会の委員長を務めく、クライアントへ最良のリーガルサービスを提供たケースがあります。近時、TOB 活発化の兆しがするべく、尽力して参ります。

ありますが、当所では生の実践知をもとに適切なア

運営、リモートワーク下での労務課題の解決、緊急

ドバイスが可能です。また、第三者委員会の委員を事態宣言下での TOB、各種契約の不可抗力条項の務める機会も増え、知見が蓄積されつつあります。

見直し、電子署名による契約実務の推進、事情変更

新型コロナウイルスの影響としては、外資系クラに伴う契約紛争の解決といった企業が直面する課題

イアントを中心に全世界的な組織再編がはじまって

42

大きく変わりました。当事務所では、所内の回線を柏木総合法律事務所

弁護士数：14名（外国法事務弁護士 1名）（ 2020 年 11月現在）
代表弁護士：福井琢 黒河内明子（第二東京弁護士会）〒105-0002 東京都港区愛宕 1-3-4 愛宕東洋ビル 8 階
TEL：03-5472-5050 URL：https://www.kashiwagi-law.co.jp/
Mail：email@kashiwagi-law.co.jp

43敬和綜合法律事務所／創・佐藤法律事務所敬和綜合法律事務所

創・佐藤法律事務所

コロナは危機か？チャンスか？
「コロナに負けないビジネス・企業」の構築を共に

法務アドバイザーのあり方にも Innovation を事業へ積極的に関わり
コロナ禍においても収益に貢献する
アドバイスを当事務所の強み「機動力ある、良質のリーガル・サービスの提供」
をモットーに日々、幅広い分野における複雑な法務

当事務所は、金融商品取引業者をはじめ、Web

ニーズに応えている中規模・精鋭事務所。それが「敬メディア、オンラインゲーム、AI、AR/VR といっ

和綜合法律事務所」です。

たテクノロジーベンチャー、小売業、サービス業な

当事務所の 8 名のパートナー弁護士は、それぞ

ど多岐にわたるクライアントに、M&A、ベンチャー

れ、一般企業法務や訴訟に加え、金融法務、ファイ投資、新規事業支援、IPO 支援、ジェネラル・コー

ナンス、M&A、事業再生・倒産、知的財産権法務

ポレート等幅広い業務に関する法的アドバイスを提など、異なる専門分野に精通しています。また、わ供しております。そのため、丁寧に担当者からヒアが国の渉外弁護士の草分けである外山興三弁護士がています。当事務所においては、新型コロナの影響

リングを実施して事業計画への理解を深め、案件にチャー企業が持っている持分を大企業に売却する形中心となり、多数の海外案件を手掛けています。

で、資金繰りに窮したり、事業の継続が危ぶまれる

関わっていく姿勢を重視しています。
「法的リスクでジョイントベンチャーを終わらせるので、大企業

このように企業法務の各分野をカバーする当事務

企業からの事業再生のご相談や、休業対応等の労務を指摘したうえでリスクを取れるかビジネスジャッからすれば 2 段階買収ということになりますが、買所は、案件に応じて必要なスキルを持った最小限の管理、取引先からの支払猶予要請・テナントからのジを徒らに求めたり、コストがかかる対案を示した

収スキームと事業計画との間に整合性があるのか

人数のスタッフを柔軟にチーム編成することで、コ

賃料減額交渉への対応といった新型コロナ関連のごりする程度ではアドバイザーとして不十分でしょ

しっかりとリーガルの立場でも確認する必要があるストを抑え、迅速に、良質のリーガル・サービスを相談を多数受けています。

う。たとえば、M&A 後の労働条件の設定１つとっ典型的なパターンです。一方、CVC は、コーポレー

他方、新型コロナをチャンスと捉え、海外から日ても、事業計画への理解がなければ、人的資源の不トガバナンス・コード等によって上場株式への直接

たとえば、2020 年７月にパートナーに昇格した江本に対する投資活動を活発化させたり、新しいビジ足など契約内容と事業計画の乖離に気づくことがで投資のハードルが高くなるなか、本業とのシナジー

尻琴美弁護士（第一東京弁護士会所属、
写真右）は、

ネスを開始する動きもあります。日本企業への投資きません。事業計画への理解と協働が、クライアンを意識しながら資金を活用する手法として近年活発

企業法務全般、特に事業再生・倒産、M&A などをや買収、新規ビジネスの立ち上げといった複雑かつトの収益に貢献するアドバイザーとして不可欠と考化してきた印象があります。
「当事務所が、クライ得意とし、クライアントのニーズを細やかに汲み取専門性の高い分野のご相談にも迅速かつ適切に対応えています。」（佐藤弁護士）

アントからこのような案件にアサインしていただ

りながら、抜群のフットワークと精緻な分析が高くできるのは、当事務所ならではの強みです。

提供しています。

評価されています。

新型コロナに起因した、さまざまな新しい法的問

M&A に関する大半の業務を通貫して担える経験値

さらに、緻密なリサーチ力や我慢強い交渉力等、題が生じたとき、信頼できるリーガル・アドバイザー

高い能力と探求心を備えた若手アソシエイトも当事は欠かせません。敬和綜合法律事務所は、新しい問当事務所は、これまで多くの M&A・投資案件に務所の良質なリーガル・サービスを支えています。

題にも、柔軟に、機動的に対応し、「コロナに負けな関与してきました。そのなかでもここ数年増えたの

松下祐弁護士もその１人です（写真左）。

いビジネス・企業」
を共に構築するお手伝いをします。

が、大企業とベンチャー企業との間のジョイントベ

コロナ下で発揮する「対応力」
2020 年の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ビジネス界は多数の問題・紛争を抱えるに至っ44

敬和綜合法律事務所（ Keiwa Sogo Law Offices ）弁護士数：パートナー８名、カウンセル１名、アソシエイト5 名、オブカウンセル１名（ほか弁理士１名）（ 2020 年 11月現在）〒107-0052 東京都港区赤坂 2 丁目11 番 7 号 ATT 新館 11 階TEL：03-3560-5051
URL：https://www.keiwalaw.com/ Mail：info@tyhomu.com

ンチャーの設立案件やコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の設立案件です。前者は、ベンチャー企業の事業の一部を会社分割などによって子会社化し、当該子会社に大企業が第三者割当増資などを行うケースです。事業計画に合わせて、ベン

くのは、当事務所が M&A に関する経験が豊富でありクライアントの収益に貢献できるアドバイザーであるとご判断いただいているためと自負しています。」（佐藤弁護士）
創・佐藤法律事務所

弁護士等数：7 名（うち法人所属 4 名）
（ 2020 年 11月現在）
パートナー弁護士：佐藤有紀（第一東京弁護士会）
以下は、丸の内オフィスの情報となります。
〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル 9階 937 区
TEL：03-6275-6080
URL：https://innovationlaw.jp/
Mail：y.sato@innovationlaw.jp

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弁護士法人中央総合法律事務所／虎門中央法律事務所

弁護士法人中央総合法律事務所

虎門中央法律事務所

企業法務における総合的なリーガルサービス
実践的なワンストップの実現へ

ニューノーマルを切り開く経済の法務パートナー

事務所概要

修正を迫られる BCP と新たな法務対応

当事務所は、1968 年の事務所開設以来、クライ

新型コロナウイルス感染症の拡大による世界規模

アントの皆様の多様なニーズに正面から向き合い、での経済への打撃は深く、現在、各事業者においてその信頼を確かなものとしてきました。長年にわ

は、パンデミックを対象リスクとして想定していな

たって蓄積されてきた各分野における高度な知識、い BCP（事業継続計画）や CMP（危機管理計画）が、困難な問題や数多くの訴訟を解決してきた経験・ノ

業結合規制対応、カルテル・入札談合案件対応、下ウハウを活かし、多種多様な法的サービスを提供し請法等）、国際法務（海外取引案件等）など多岐にています。また、海外法律事務所との国際的なネッ亘ります。

もはや機能しない状況となっています。
現下では、決算・監査業務の遅延、株主総会の延期や非対面（バーチャル）での議事運営、使用者の安トワーク「GLOBALAW」にも加盟するなどし、諸

ポストコロナ時代では、企業の新規事業の創出に対全配慮義務を充足する感染予防措置、テレワークを前

外国の法律事務所とも連携を深め、国際案件についし多様な法的サービスを提供するほか、契約約款の見提とした労務管理・情報管理、事業縮小やリストラ、も、常に依頼者に寄り添い、リスク管理・危機管理ても豊富な情報と経験をもって対応するとともに、直し、電子文書の活用（デジタルトランスフォーメー

従業員の感染者・濃厚接触者の発生時の拡大防止措置

上の課題に対する豊富な経験に根ざした最適なソ

公認会計士、税理士、弁理士と連携し、ワンストッション）、FinTech の普及に伴うオープンバンキング・とプライバシー保護、債務不履行となった取引の契約

リューションを提供し、事業者の皆様とともに難局

プでサービスを提供できる体制をとっています。

金融サービス仲介法制等への改正対応、リモートワー

管理・債権管理、契約関係からの離脱の可否といったを乗り越えて参りました。

クの推進に伴う労務課題への対応等を通じて、クラ無数の法的問題が日々生起しています。事業者としてイアントの皆様を力強くバックアップいたします。

は、その一つ一つに対し、最新の知見に基づく適切な当事務所が目指すポストコロナ時代の
法的サービス

実務対応を講じてゆく必要があります。

2020 年 に 入 り 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19）が世界規模で感染拡大し、日本を含む世界各国で猛威を振るっています。ポストコロナ時
代においては、コロナ禍で生じた新たな潮流への対処
や社会課題への解決を新規事業の創出や高付加価値
サービスにつなげる視点が重要になると考えられます。また、社会のデジタル化も急速に進展しています。
当事務所の取扱分野は、コーポレート（会社法務、
株主総会対応、会社関係訴訟等）、M&A（企業買収、組織再編、ジョイント・ベンチャー等）、危機管理・
コンプライアンス（企業不祥事対応、反社・AML/
CFT、不正調査案件等）、知的財産（大規模かつ専門的な侵害紛争等）
・IT・個人情報保護、金融法務（銀行法、保険業法、金融商品取引法等の金融規制法への対応、高度なファイナンス取引案件等）、競争法（企46

弁護士法人中央総合法律事務所（ Chuo Sogo Law Office, P.C. ）代表社員弁護士マネイジングパートナー 中務 嗣治郎

弁護士数：57名（外国法事務弁護士1名、外国弁護士1名を含む）（2020年11月現在）
大阪事務所（大阪弁護士会所属）〒530-0047 大阪市北区西天満
2 丁目10 番 2 号幸田ビル 11 階（受付 5 階）
T EL：06-6365-8111 FAX：06-6365-8289
東京事務所（第一東京弁護士会所属）〒100-0011 東京都千代田区内幸町
2 丁目2 番 3 号日比谷国際ビル 18 階
T EL：03-3539-1877 FAX：03-3539-1878
京都事務所（京都弁護士会所属）〒600-8008 京都市下京区四条通烏丸
東入ル長刀鉾町 8 番京都三井ビル 3 階
TEL：075-257-7411 FAX：075-257-7433
URL：www.clo.jp

有事の際に真価を発揮する
経験豊かな精鋭集団

現在、法律事務所には、コロナ禍における「ニューノーマル」（新しいあたりまえ）をふまえた助言が求められています。私たちは、「他の誰かがオーソ
ライズしてくれた正解」の提供に安住することな
く、いまだ形成過程にある「コロナ禍におけるビジ

当 事 務 所 は、1983 年 の 創 設 以 来、「FOR THE

ネス法務のニューノーマル」の創造と確立をみずか

CLIENTS」「NEVER GIVE UP」「FIGHT FOR

らリードしてゆくために必要とされる深い知識、

JUSTICE」のポリシーを一貫し、自己責任・自己判

豊かな経験、そして溢れる気概を持った真のプロ断の時代における最先端の法律事務所として、「経済

フェッショナルの精鋭集団です。虎中は、皆様がこの法務パートナー」を目指し、企業危機管理およびの危機をチャンスに変えて、さらなる発展と飛躍の企業コンプライアンスの確立をはじめとする顧問先・礎とされるためのお手伝いを全力で致します。

依頼者の皆様が各種企業活動を展開するために必要なあらゆる分野の法務サービスを提供し、「虎中」（とらちゅう）の愛称でご支持を載いて参りました。
私たちは、バブル経済の崩壊、「100 年に一度」と称されたリーマン・ショック、「想定外」と謳われた東日本大震災といった未曾有の事態において

虎門中央法律事務所
虎門中央法律事務所 安理外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）

弁護士数：37 名（外国法事務弁護士を含む）（ 2020 年 11月現在）
代表弁護士：今井和男（東京弁護士会）〒105-0001
東京都港区虎ノ門一丁目1-18ヒューリック虎ノ門ビル
TEL：03-3591-3281 URL：http://www.torachu.com/
Mail：torachu@torachu.com

47

日比谷パーク法律事務所／平山法律事務所

日比谷パーク法律事務所

平山法律事務所

正義のために闘い、
正義の総量を増やす

DX とコロナにより変容する社会において独占禁止法を活用し公正取引を実現する

当事務所の歴史と現況

公正取引委員会を動かし
公正な取引を実現する

日比谷パーク法律事務所は、1998 年 4 月、新し

独占禁止法は違法と適法の境目がわかりにくいとい時代に必要なリーガル・サービスを提供する法律いわれますので、独占禁止法や公正取引委員会とい事務所を目指し、久保利英明弁護士、中村直人弁護

う言葉に身構えてしまう企業もあるでしょう。
しかし、独占禁止法案件を専門的に取り扱う平山士、菊地伸弁護士によって設立されました。
当事務所は、所属する弁護士が、会社法、コーポ
レートガバナンス、コンプライアンス・危機管理、
知的財産権法、IT・システム、金商法や金融関係法、
エンターテインメントなどの得意分野に精通し、各分野のトップランナーとして「少数精鋭」と呼ばれる事務所を営々と築いてきました。

正義のために闘い、世の中の正義の総量を増やす存在たれ！をモットーに
当事務所は「正義のために闘い、世の中の正義の総量を増やす」という共通理念のもとに業務にあ守るという信念のもと、リスクマネジメントやクラ法律事務所では、弁護士登録以来一貫して独占禁止

イシスマネジメントに深く関わっています。

法分野に注力し、弁護士と公取委職員の双方の立場―― 外部役員としての企業経営・組織運営への関わり

から実務に接してきた平山賢太郎弁護士が、クライ
アントの取引先や競合他社による独占禁止法違反行

当事務所の弁護士は、上場企業、医療法人、スポー

為を公取委へ申告して立入検査を実現するなど、ビ

話を伺いビジネスの観点から事案を理解し、公取委ツ団体等の各種組織の外部役員として経営・運営に

ジネス拡大のための攻めのツールとして活用するたによる事件の見立ての問題点を発見することに努め関与しています。業務執行や組織運営の監視・監督めの助言を行い成果をあげています。

てきました。そして、必要に応じ経済分析専門家やを通じて、ガバナンス強化・企業価値向上の実現を目指します。
―― 組織運営に大きな影響を与える

紛争案件への取組み

平山法律事務所のクライアントは、総合電機メー

法学研究者と連携して対応戦略を構築し、イノベー

カー、電子部品、自動車部品、食品、金属製品、医ティブな主張を展開して成果をあげています。こう療機器、消費財等のメーカーから、都市銀行、クレ

して生み出された新たな独占禁止法論点は、案件終ジットカード会社、電力会社、小売プラットフォー

了後には研究者の論文によって紹介され、専門家に共有され将来の案件のための道標になっています。

たっており、これまでも「一人一票訴訟」や「第三組織運営に重大な影響を与える紛争が生じた場

ム、業界団体や法律事務所まで幅広く、各業界の取者委員会」などに光を当ててきました。当事務所の合、当事務所はクライアントのために全力を尽くし

引慣行をふまえ実務的な助言を提供しています。

弁護士は、３つの Y（「優しい心」、「柔らかい頭」、て闘います。近年も、役員責任追及訴訟、株主総会「勇気」）を備え、クライアントの正義のために力関連訴訟、金融関連訴訟、システム開発訴訟など、を尽くして闘います。

複数の大規模な企業・組織関連の紛争案件を取り企業経営や組織運営の重大局面において役立つ存在―― コンプライアンス・危機管理への取組み
当事務所は、組織内部の不正防止を目指し、ステー
クホルダーのために厳しい是正策の実施を求めてきました。コンプライアンスの重要性を強調し、自浄作用を働かせて不祥事の芽を摘むことこそが組織を48

知見を実務へ適用する必要が高まっています。平山弁護士は九州大学法学部准教授として独占禁止法研

扱っています。企業経営や組織運営に大きな影響を平山弁護士は公取委に 3 年間勤務し、重要案件の究に携わり、内外の実務家や研究者と交流し、公取与える案件に取り組み、
クライアントにとっての「最立入検査、命令案の作成、代理人である独占禁止法

委の競争政策研究センター客員研究員として公取委後の砦」となることを使命と考えています。

専門弁護士との協議などを担当することを通じ、実幹部職員と共同研究を展開し、新たな取引のあり方

務に対する深い理解を獲得してきました。弁護士業

に関する最先端の知見を獲得し、新しい時代に対応

復帰後には各地の独占禁止法専門弁護士と協働関係した助言を提供する態勢を確立しています。

当事務所は企業や組織が直面する難局に全力で立
ち向かい、解決を目指します。

経験と知見がイノベーティブな解決をもたらす

プラットフォームビジネスの発展、DX、コロナなどにより旧来の取引慣行は変容を迫られ、最先端の日比谷パーク法律事務所

所属弁護士：久保利英明（代表）、原秋彦、松山遙、上山浩、
水野信次、野宮拓、西本強、中川直政、小川尚史、小川直樹、
井上拓 、川本拓（すべて第二東京弁護士会所属）〒100-0006
東京都千代田区有楽町 1 丁目5 番 1 号 日比谷マリンビル 5 階
TEL：03-5532-8888
URL：https://www.hibiyapark.net/を築き、さらに知財専門弁護士や訴訟専門弁護士とのネットワークも活用しながら、全国から寄せられる多様な依頼にお応えしています。
平山弁護士はさまざまな立入検査案件において、受任後ただちに依頼者の事業部門の方から直接にお平山法律事務所代表弁護士：平山賢太郎（第二東京弁護士会）〒103-0028 東京都中央区八重洲 1-4-16 東京建物八重洲ビル 3 階 ＋OURS 八重洲内
URL：https://hirayamalawoffices.com/
Mail：info@hirayamalaw.com

49

ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン LLP ／遠藤輝好法律事務所／ OAG 弁護士法人

ピルズベリー・ウィンスロップ・
ショー・ピットマンLLP
100年近くに渡る日本企業代理の実践を基に、卓 越した弁護士チームで 、グローバルなコロナ禍への積極的対策を提言
はじめに
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国の日常生活、優先事項、経済活動が根本から変わりました。
ピルズベリーは各種業界へ、このパンデミックがの課題が、個人の安全の保護と経済回復をいかにバコロナ禍の環境変化で新たに生まれた M&Aの機会

ランスよく実現できるか苦心するなか、当事務所

や、コロナ禍の影響甚大な不動産案件に至るまで、は、企業が今後待ち受ける不確実な難局を切り抜け

現在の市場状況に照らしながらさまざまな業界のグるのを支援しています。

ローバル企業へ財務戦略を提供しております。

雇用と規制
各国がコロナ感染拡大防止のため、住民へ自宅待当事務所のコロナ対策チームは、事業再開、リモー

機命令を発し、または外出自粛を要請し、実際に感トワーク、財務戦略、政府の景気刺激対策、コロナ

染者数を減少させる結果へと導きましたが、その反禍が起因するあらゆる種類の紛争、政府調査および面、経済的副作用はあまりにも大きいものでした。

ビジネスモデル、就業規則、技術、公共政策の変革

当事務所の弁護士は、会社が時に輻輳する規制を遵に関し、グローバルかつ複数部門の弁護士の混成部隊でクライアントとともに取り組んでおります。

すでにコロナ禍を原因とする契約不履行、政府調査、保険金回収等のさまざまな争いが起きている米国で、法的リスクの事前検討、対策、管理を通じてクライアントを支援しております。

財務戦略
多くの会社にとって、コロナ禍では成功と生き残りの差はほとんどないかもしれません。このパンデミックからの経済的影響を初期段階から追跡し、50

華美を求めず「高らかに思考する」

もの、本当はそうでないものが見えてくる日々です。コロナ禍に動ぜず、本質を見据え、高らかに思考したいと思います。

内部通報制度整備運用、不正調査業務、不正リス

コロナ禍の今、働き方の変更をはじめ、多くの従ク管理（コンプライアンス）を得意としています。

業者が不安を抱えています。内部通報の内容にも変ささやかな事務所ですが、学生が授業後にちょっと化が見られ、内部通報制度もこうした変化への対応

質問に来られるような「学生ラウンジ」もイメージが求められます。折しも公益通報者保護法の改正しています。

が行われ、また、内部通報制度認証（WCMS 認証）

神保町を歩いていると、「あれ、こんなところにもスタートしています。コロナ禍で実力を発揮す

キレイな花が咲いているな」と気づくことがありまる内部通報制度の整備運用に注力したいと考えてす。しかし、きっとその花は、昨年も、いや、私がいます。

に咲いていたのかもしれません。なぜそれに気づか

アドバイスを提供してきました。政府や企業の目下訴訟および裁判外紛争解決“Plain living and high thinking.”

神保町に通い始めた 10 年前も、そこで毎年キレイ

世界経済に及ぼす影響や対策について初期段階から

新型コロナウイルス対策チーム

遠藤輝好法律事務所

なかったのか、あるいは、気づかずに済んできたのか……コロナ禍はそういう問題を突き付けます。そして、そういう問題を考えることで、本当に必要な

遠藤輝好法律事務所

弁護士数：2 名（ 2020 年 11月現在）
代表弁護士：遠藤輝好（第二東京弁護士会）〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1-7-12
巌松堂ビル９階TEL：03-3518-9951 URL：https://eklo.jp/

OAG 弁護士法人
企業法務領域でのハイクオリティな
ワンストップサービスを目指して
ハイクオリティなワンストップ
サービスの提供

ビジネスに寄り添った
リーガルサービスの提供

守し、リスク管理上考慮すべき事項に対処し、従業昨今、企業法務領域でのクライアントの課題は、

OAG 弁護士法人には、大手企業の法務部門での員、顧客および会社業務を保護する「再開」計画を

複雑かつ多岐にわたり、純然たる法律課題にとどま勤務経験を有する弁護士も在籍するなど、ビジネ策定するのを支援します。

らず、税務、財務、会計、ビジネス等にもわたる課

スに寄り添ったリーガルサービス、ユーザー目線

題も多くなっています。

に立ったリーガルサービスの提供を目指していま

問い合わせ先奈良房永 /Fusae Nara
（パートナー、
日本語・英語可、
ニューヨーク州、
ワシントン DC 弁護士）fusae.nara@pillsburylaw.com－ 当 事 務 所 は Chambers & Partners が 発 行 す る Chambers AsiaPacific 2020 において、高い評価を受けております。－

ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマンLLP
弁護士数：700名余（ 2020 年 11月現在）〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1 丁目4－1
丸の内永楽ビル 20 階（東京オフィス）T E L：03- 6268 - 6710
URL：https://www.pillsburylaw.com

このようななかで、OAG 弁護士法人は、OAG グ

す。

ループのメンバーファームとして、他のメンバー

クライアントの複雑なニーズに対応できるよう、

ファームの専門家（税理士、会計士、司法書士、行今後とも、ハイレベルで多様な人材の確保を目指し

政書士、コンサルタント、Ｍ＆Ａアドバイザー等）

ます。

と連携しながら業務を進めることで、ハイクオリ
ティなワンストップサービスによる総合的な解決を目指し、上場企業から中小企業のクライアントまで、幅広くご利用いただいています。

OAG 弁護士法人（第一東京弁護士会所属）〒 1 0 2 -0 0 76 東京都千代田区五番町 6 -2 ホーマットホラ
イゾンビル 4 階
T E L：03-3234-9700 URL：http://www.oag-legal.com/
Mail：info-legal@oag-legal.com

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金杜法律事務所／光和総合法律事務所／ ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所

金杜法律事務所（King&Wood Mallesons）
日中両国の法実務に精通する経験豊富な弁護士チームが、最善の結果を導き出す
事務所概要・理念

プライアンスおよび企業統制のほか、コロナの影響に伴い、国際貿易、税関法・外為法、輸出管理、紛

ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所
多様性という文化と歴史を武器にクライアントニーズに対応する法務・知財の専門集団
事務所概要

クライアントニーズへの対応

当事務所は、1910 年の設立以来、国内外の企業

当事務所には、110 年の歴史を乗り越えて、さま争解決（訴訟、仲裁、労働紛争、行政処罰等）など
金杜法律事務所は1993年に設立された中国最大規模にも力を入れています。

の法律事務所の１つであり、本部をアジアに置き、グローバルネットワークベースと豊富な経験を活かし、日に対し、法務に会計・税務を加えたワンストップサー

ざまなバックグラウンドの人材で構成される事務所

世界に 28 オフィス、2,600 名以上の弁護士を擁する

中両国の法文化、商文化を熟知する強みをもって、クビスを提供しています。取扱分野には、知的財産法を持続してきた健全性と逞しさがあります。未知世界規模でリーガルサービスを提供できる国際ブラ

ライアントの具体的な状況に応じた合理的かつ実現性

務（特許、商標、意匠、著作権、不正競争防止法、の環境でもクライアントニーズに真摯に向き合い、ンドです。

の高い解決案、法的アドバイスをご提供いたします。

ライセンス契約、知的財産関連訴訟等）、会社設立、変化するビジネス環境に対応し、必要な支援を行う

M&A、事業承継、ファイナンス、独禁法、労働、ことを心がけています。COVID-19 関連を含む最新

個人情報管理、ヘルスケア、国際取引、紛争・訴訟、

情報は、事務所のウェブサイトをご参照ください。

北京、上海、広州、深セン、成都のほか、東京にも事務所があり、中国法と日本法の弁護士が「顧客第金杜法律事務所（ King&Wood Mallesons ）一」の理念に基づき、迅 速かつ誠心誠意 、日系企業（北京本部）〒100-020 中国北京市朝陽区東三環中路 1 号環球金融中心弁公楼東楼 18 階
Mail：liuxinyu@cn.kwm.com

ホワイトカラー犯罪、不正調査、ベンチャー法務、（東京）〒100-0005 日本国東京都千代田区丸の内 3-2-3 丸の内
二重橋ビル 21 階TEL：03-5218-6711 URL：www.kwm.com/ja/cn

独・中国語に長けたメンバーが、国際的なネットワーの皆様に良質なリーガルサービスをご提供します。

ウィズ・コロナ、アフター・コロナ時代における当事務所が目指す法的サービス
当事務所は、従来の投資、撤退、会社法務、コン

金融・フィンテックその他各種規制法・コンプライ
アンス対応、渉外親族・相続等があります。日・英・クを活かし、法律・文化の違いを理解した上でクライアントをサポートしています。

ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所

弁護士数：16 名（外国法事務弁護士 2 名を含む）（ 2020 年 11月現在）
代表弁護士：伊佐次啓二（第二東京弁護士会）〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1 丁目6 番 2 号
新丸の内センタービルディング18 階TEL：03-5220-6500（代表）
URL：https://se1910.com/ja/
Mail：law@se1910.com

光和総合法律事務所
ニューノーマル時代に適合した、迅速・的確・誠実な
法的サービスの提供
企業と共にニューノーマル時代を    
生きていく

は、法的サービスの充実に一層力を入れて参ります。
「電子契約その他取引の電子化への対応」、「AIのビジネス利用に伴う個人情報やプライバシー保

光和総合法律事務所は、「企業と共に生きる法律事護」「テレワーク対応の労務管理やオフィス管理」、、

務所」として、各分野の専門家が、企業経営の悩みを「新規事業の立案サポート、法令チェック」など専共有し、質の高い法的サービスを提供しております。

門性の高い法的サービスを提供していきます。まカミュの小説「ペスト」で、医師のリウーが、「ペストと闘た、危機管理・コンプライアンス、企業再編、事業

う唯一の方法は、誠実さということです」と答えたよう再生案件などについても、経験豊かな弁護士を中心に、困難なこの時代、専門性を活かし、迅速かつ的確にに、事案の性質・規模に適したチーム体制で対応し問題に対応することで、誠実に職務を果たして参ります。

ていきます。web 会議、電話会議の体制を整えて当所は皆様と共に新たな時代に適合していきます。

経験豊かな弁護士がさまざまな              法的サービスを提供
時代の複雑化・多様化・専門化に加え、ウィズコ
ロナ、ポストコロナという構造的変化を迎え、当所

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ご相談をお受けしています。
光和総合法律事務所

弁護士数：43 名（ 2020 年 11月現在）
代表弁護士：錦戸景一（第一東京弁護士会）〒107-0052 東京都港区赤坂 4 丁目7 番 15 号 陽栄光和ビル（受付 5 階）TEL：03-5562-2511（代）URL：https://www.kohwa.or.jp/

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書籍紹介

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［発行所］〒101- 0051 東京都千代田区神田神保町1- 31- 2
Tel 03 - 3293- 3371 Fax 03- 3291- 5127
URL https://www.chuokeizai.co.jp/
表紙・本文フォーマットデザイン／伊藤尚彦

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