十勝版 目利き委員会の創設
地域密着型産学官・金融連携で十勝の豊かな「食」資源を有効活用する地域中小・ベンチャー企業の新事業を支援！
（十勝地域振興計画策定調査報告書：概要）

平成１９年４月
経済産業省 北海道経済産業局
0調査事業の趣旨

１．十勝地域は全国有数の酪農・農業基盤を有し、食品関連を中心とした十勝ブランドを形成。
２．我が国唯一の畜産系単科大学である帯広畜産大学や十勝圏地域食品加工技術センター等の研究機関等が多数存在する産学官連携のポテンシャル溢れる地域であるものの、十分活かし切っているとは言い難い状況。
３．北海道経済産業局では、この地域にフォーカスを当て、平成１７〜１８年度の２年間にわたって「十勝地域振興計画策定調査」事業を実施。
※北海道経済産業局から（財）北海道地域総合振興機構（はまなす財団）への委託事業

４．調査検討委員会（委員長：帯広畜産大学大学院教授 金山 紀久 氏）では、産学官連携によるビジネスの事業化サポートのために、地域金融機関を加えた「地域密着型産学官・金融連携」の確立を促すアクションプログラムを策定・実行。

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平成１７年度調査の概要
十勝地域における産学官連携の課題と求められる機能
１．産学官連携をリードするコーディネーター機関の必要性
十勝地域の支援機関は、単一機能的傾向が強く、各支援機関の連携によって、企業ニーズである一貫性・ワンストップ性を高めることが求められる。
この場合、企業の相談や課題内容を各支援機関に繋げる受付機能や斡旋機能が必要であり、コーディネーター人材の育成やコーディネーター機関がリードするワンストップサービスの展開が重要。

２．マーケティング支援機能・ビジネスプラン作成支援機能の強化
十勝地域において技術分野の支援機能と比較すると相対的に弱く、企業からのニーズも大きいマーケティング支援機能の強化が求められる。また、経営経験の乏しい新規事業者に対しては、企業家の基本であるビジネスプラン作成支援の向上のための経営支援を図ることも必要。
2３．産学官・金融連携の確立と金融機関の「目利き」機能の補完
産学官連携によるビジネスの展開には、開発、商品化、販売等の各段階における資金調達が重要であり、事業の早い段階から金融機関が支援に参加することが有効。
また、金融機関が有するコンサルティング機能も産学官連携ビジネスの促進に有効であり、地域の「産学官・金融」が一体となった取り組みは、新事業創出に欠かせない機能。
この産学官・金融連携が円滑に推進されるためには、担保・保証に過度に依存しない金融支援を行うための「目利き」能力向上が課題との指摘があった。
特に、「企業が持つ技術の強みが何で、それは競争力があるのか」「新市場の開拓や新商品のプライシング」等について、「外部専門家の意見も参考にしたい」という意見も多く聞かれ、金融機関の「目利き」機能の補完を行う取り組みが必要。

以上の課題に対応するために、調査検討委員会では、平成１７年度、次の二つのアクションプログラムを策定。
平成１８年度は、このアクションプログラムを実行した。
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【アクションプログラム１】
十勝版「産学官・金融連携システム」で企業の技術・経営課題を解決！
●従来の十勝圏の産学官連携に、企業と日常的に接している十勝圏の金融機関を新たに加え、十勝版産学官・金融連携システムを確立。十勝産業振興センターがコーディネート機関となり、技術開発からマーケティングまで、身近な支援機関が企業の技術・経営課題にきめ細やかにアドバイスを行う。
スキーム
十勝圏の金融機関【企業ニーズの集約】
企業ニーズの集約】

課題解決の依頼

技術課題や経営課題の収集・進捗状況フォロー

課題対応先の紹介依頼

企業・農畜産業者 など【技術相談・経営相談等】
技術相談・経営相談等】
帯広畜産大学
十勝圏地域食品加工技術センター＜技術・経営相談等＞
商工会議所 など
個別ネットワークによる対応【企業ニーズの解決】
企業ニーズの解決】

十勝産業振興センター【企業ニーズの対応先の仲介】
企業ニーズの対応先の仲介】

適切な機関を仲介
従来の産学官連携の取り組み
新たな連携システム4【アクションプログラム２】
十勝版「産学官・金融連携システム」で金融機関の目利き機能の補完●技術開発からマーケティングまでの様々なジャンルの産学官の専門家で構成する目利き委員会（事業化評価委員会）を創設。企業のビジネスモデル審査の実証を行い、①金融機関の目利き機能の補完！ ②企業のビジネスプラン作成へのアドバイス！ ③金融機関・産業支援機関職員等のスキルアップ！ などの十勝版産学官・金融連携システムの確立を図る！
スキーム
十勝圏の企業・農畜産業者【事業化のための資金ニーズ】①新製品開発・新事業展開を行
うための事業計画を作成②審査に際し、事業性や技術の評価について補完が必要な場
合、評価を依頼

④融資実行
ｏｒ不実行

十勝圏の金融機関【与信審査】

与信審査でスキルを活用③評価結果を金融機関に報告

目利き委員会（事業化評価委員会）の創設◆協力金融機関：帯広信用金庫・商工組合中央金庫帯広支店

5平成１８年度調査の概要
アクションプログラムの実行
アクションプログラム１
産学官連携をリードするコーディネート機関として、十勝産業振興センターが、金融機関を通じて技術課題を抱える地域企業の情報を収集。それを地域の帯広畜産大学、十勝圏地域食品加工技術センター、商工会議所などに紹介することで、企業と研究機関とのパイプづくりを行うなど、課題解決の支援を行うスキーム。
平成１８年９月に、スキームがスタート。平成１９年３月に、十勝圏の支援施策をまとめたリーフレットを作成・配布。

アクションプログラム２
十勝地域の中小・ベンチャー企業の新事業展開を支援する「目利き委員会（事業化評価委員会）」を組織。
意欲ある企業のビジネスプランを専門家が助言・評価することにより、金融機関の融資を促したり、事業化に繋げるまでサポートを行うのが目的。
評価スキームの検討を行うとともに、有望で特色のある４社のビジネスプランを実証試験的に評価。平成１９年度以降の「目利き委員会」の本格稼働に向けて課題等を整理した。
協力金融機関は、帯広信用金庫と商工組合中央金庫帯広支店。

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●目利き委員会（事業化評価委員会）メンバー【委員長】●東洋農機㈱ 代表取締役 渡辺 純夫 氏 （企業経営者）【委 員】●税理士法人竹川会計事務所 代表社員公認会計士 竹川 博之 氏 （財務戦略）●帯広畜産大学 地域共同研究センター長 関川 三男 氏 （研究・技術）●十勝圏地域食品加工技術センター 研究開発課長 大庭 潔 氏 （研究・技術）●（独）中小企業基盤整備機構北海道支部 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 加藤 義一 氏 （ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ）●㈱ＨＶＣ戦略研究所 研究員 依田 知則 氏 （ビジネスプラン作成）※（ ）は支援担当項目【コーディネーター】●佐藤 信祐税理士事務所 所長 佐藤 信祐 氏
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●目利き委員会（事業化評価委員会）開催フロー
１．企業が評価申込み→目利き委員会事務局
２．企業が所定の事業計画書を作成
３．事務局（コーディネーター）が事業計画書にアドバイス
４．目利き委員会：開催①企業が事業計画書に基づきビジネスプランをプレゼンテーション※コーディネーターがサポート②各委員が企業に質問・アドバイス③各委員が評価、委員長取りまとめ※支援機関、金融機関がオブザーバー参加し、スキルアップを行う。

５．委員会開催後、事務局（コーディネーター）が企業に評価内容を伝え、アドバイスを行う。 → ビジネスプランのレベルアップ
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●事業計画書様式：記載項目（概要）１．企業の基本情報（資本金、従業員数、取引金融機関、事業概要、代表者略歴 等）
２．現在直面する課題／今後想定される課題
３．自社の特長・セールスポイント
４．市場性①市場動向・規模・特色②競合企業／競合製品・サービス

５．商品の製造／サービスの提供①製造等方法／体制②外部企業等との連携・協力

６．販売・マーケティング（最終顧客までの商流と価格）
７．資金計画（５年間）：売上高、営業利益、最終利益、キャッシュフロー 等
9●評価のポイント
１．市場性①選択市場の妥当性 ②市場におけるポジショニング③市場における優位性 ④売上・利益の妥当性

２．技術力（アイデア力）①開発陣容 ②技術の新規性 ③技術マーケティング ④技術の優位性

３．事業戦略性①経営陣の業界における経験 ②開発リソースの妥当性③研究開発の成否 ④事業化実現可能性 ⑤販路開拓の実現可能性

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目利き委員会開催
十勝の豊かな「食」の地域資源を有効活用した４社のビジネスプランと評価・アドバイスのポイント

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第１回事業化評価委員会（平成１８年１０月１０日開催）：案件①㈱ふきのは （足寄郡足寄町）TEL:0156-25-9800（担当：市原）
事業テーマ：足寄産らわん蕗を活用した青汁飲料の開発・販売
事業の概要
事業の概要

産学官連携モデル
産学官連携モデル

足寄町の農家１．らわん蕗は北海道足寄町に自生する高さ２〜３㍍に達す
ラワンブキの生産る強大なフキで北海道遺産に認定。ミネラルや食物繊維が㈱ふきのは豊富で、花粉症やアトピー性皮膚炎等のアレルギーを抑制
全体総括
浦幌フリーズドライ㈱する作用があるといわれている「フキノール酸」を含む作物。 開発・ マーケ ビート糖蜜を加え凍結乾燥加工、菌検査
２．「ふきのは」は、この点に着目。フキの葉を厳選して収穫し、 ティング加工会社と連携してフリーズドライ製法により栄養分や風味日本ヘルス㈱をそのまま凝縮。十勝産ビート糖蜜を加え飲みやすく飽き
パック加工、健康食品
帯広畜産大のこない味に仕上げた。販売は大手通信販売会社のネット関連情報の提供
共同研究ワーク等にて行い、マーケティング調査も実施。さらに、帯機能性・安全性の研究
広畜産大学と有効成分分析等の共同研究を行い、機能性㈱創健社
ネット通販の向上に努める。
マーケティング
３．「産学官」＋「農」の連携で、本商品を北海道・十勝ブランドとして確立し、５年後の売上を１０倍にしたい。

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●評価・アドバイスのポイント●競合が激しいマーケットであり、商品の差別化を図るために、大学との共同研究により、機能性を高めていくことが必要。

●単品アイテムのみだと、発展性が限定的。医薬品メーカー、衛生用品メーカーと連携した新商品開発も有効。

●現時点では、技術の会社ではないのでマーケティングが重要。
社長をサポートする右腕的存在が必要。

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第１回事業化評価委員会（平成１８年１０月１０日開催）：案件②
コスモ食品㈱北海道工場（河西郡芽室町） TEL:0155-62-0390（担当：熊谷）
事業テーマ：十勝産小豆煮汁からポリフェノールを多く含む天然色素を開発
産学官連携モデル
産学官連携モデル

事業の概要
事業の概要

１．コスモ食品は、抗酸化機能があるポリフェノールを豊富に含有する「小豆煮汁エキス」を開発。良質な十勝産小豆の製餡（あん）工程で発生する煮汁（通常は廃棄）を有効活用するもの。
２．製餡メーカーが煮汁を提供、コスモ食品が濃縮・発色・粉末化・精製を行う。十勝圏地域食品加工技術センター
が機能性分析、昭和商事が抗酸化成分の抽出・精製に関する研究を行い、ノーステック財団がコーディネートする産学官連携事業。
３．エキスはアイスクリーム、赤飯等への天然食用色素として活用するとともに、健康食品への提案も行う。
「丹波の黒豆」に匹敵する「十勝の小豆」ブランドを全面に押しだし、来年の商品化を目指す！

粉末化・精製十勝圏食品加工技術センター

細川製餡

十勝製餡

小豆の煮汁を提供

小豆の煮汁を提供

昭和商事

ノーステック財団

コスモ食品

機能性分析

抗酸化成分の抽出、 プロジェクト
精製に関する研究コーディネート

コチニール
0.2%

タマリンド0.2%

小豆エキス0.2%

小豆エキス0.5%

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●評価・アドバイスのポイント●未利用資源を活用した非常に技術力の高い事業であり、機能性食品と天然食用色素との二つの角度からマーケットを攻めることが可能。
多様な用途があることから、ビジネスとしては広がりがある。

●事業拡大を行う際、十勝圏での原料供給には限界があり、どこまで十勝ブランドで押すか。次のステップの方策検討も必要。

●煮汁の原料供給者も含めた連携各社との設備投資や利益配分などのアライアンス戦略がポイント。

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第２回事業化評価委員会（平成１８年１２月５日開催）：案件③（有）中田食品 （帯広市）TEL:0155-37-3501（担当：貴戸社長）
事業の概要
事業の概要

事業テーマ：豆腐の薫製「とうふくん」の開発・販売

１．十勝産大豆は甘くて、香りがよく、雑味が少ない。中田食品は昭和４０年に創業し、こんにゃくを製造していたが「地元の原料」を活用するために、平成元年から豆腐製造を開始。
２．貴戸社長の「日持ちがして土産になるものができないか」との思いから、平成１５年「帯広産業クラスター研究会」のプロジェクトとして開発がスタート。
３．十勝産大豆トヨマサリから製造した豆腐を通常の倍ほど脱水。調味液に漬けた後、６時間かけて桜チップで燻煙。チーズのような丸い形をした「とうふくん」（賞味期限60日）が完成。
４．平成１８年７月からＪＲ帯広駅や生協等で販売を開始。
「豆腐の味が残っておいしい」「低脂肪で健康に良さそう」「パッケージがおもしろい」等、評判も上々。今後は商品改良を更に行うとともに、土産店、コンビニ等にも販路を拡げたい。

産学官連携モデル
産学官連携モデル

中田食品
製造・販売

デザイン工房・金沢
ﾊﾟｯｹｰｼﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ

中野製作所

共 成

燻煙材料・技術

製造機械

十勝圏食品加工技術センター

帯広畜産大学製造・品質指導

支援指導

新事業広域

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●評価・アドバイスのポイント●製法、パッケージも含めてユニークな商品。豆腐は定番商品となりづらいもの。食べ方の提案も含めて付加価値を付ける取り組みが必要。

●大豆原料の安定的な確保や生産増大に伴う設備投資への対応が課題。
ビジネスコンセプトを明確にした事業計画が必要。

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第２回事業化評価委員会（平成１８年１２月５日開催）：案件④㈱ヒュース（河西郡中札内村） TEL:0155-63-6311（担当：渡邉社長）
事業テーマ：美味しさと安全を追求した「十勝野ポーク」の生産・販売
事業の概要
事業の概要

１．ヒュースは、「十勝野ポーク」の名称で出荷している高級豚肉やハム・ソーセージを製造・販売。
２．同社はグループ会社とともに、自社農場で育種改良に取り組む。肥育時には、独自設計した栄養価のバランスの良い配合飼料を与え、清潔でストレスのない環境を整え暖かい部屋でゆったりと健康に育てるなど「美味しさと安全」を追求。
３．豚肉の特長は、「きめが細かくやわらかい赤肉」「肉汁が多くジューシー」「しっとりとした甘味のある脂肪」「冷めてもやわ
らかさが持続」など。
４．今後６年で道内外の３０程度の農場と提携（同社が供給する種豚を同社の基準で育成）し、年間３０万頭（年間100億円）の出荷を計画。「十勝野ポーク」のブランド力の向上と定着を目指す！

連携モデル
連携モデル
ポークランドなかさつ

十勝ホッグファーム

優良遺伝子群の種豚の自家育種

種豚供給

ヒュース
豚肉の販売
ハム・ソーセージの販売
優良種豚の供給

委託製造
加工会社
ハム・ソーセージ製造

提携
グループ提携農場
ヒュースの基準で飼育18

●評価・アドバイスのポイント●豚肉は伸びる市場ではないが、戦略的に生肉と加工を分けて、各々の販路・用途を使い分けて攻略するならば、３０万頭（１００億円）の供給は十分あり得る。

●提携養豚農場のグループ化は面白い取り組み。
ヒュースは企画・販売会社に特化するという方法もある。
プロモーションを含めて加工品の差別化を図ることができるかがポイント。

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●目利き委員会開催後の本事業への評価●参加した４社からは、目利き委員会から「技術」や「マーケティング」への具体的アドバイスを受け、「課題の解決策が見つかった」「今後も継続的にアドバイスが欲しい」等の意見が寄せられ、地域のアドバイザリー委員会の有効性が検証された。
●委員会、コーディネーター、事務局の各機能につき、以下のような意見が寄せられた。
■委員会の機能○本委員会は、各事業案件に対する評価及びアドバイスを行なう「目利き委員会」として実証開催したが、今後は評価を専ら行なうということではなく、事業化の立ち上げをサポートしていくアドバイザリー機関の性格を持つ方がよい。
○特に、技術・マーケティングの専門家委員は、業種別に複数の登録が必要。
■コーディネーターの機能案件を委員会に上げる前の予備調査、案件の選定・ブラッシュアップ、評価後のフォローアップを行う機能が有効。
■事務局の機能一般の人にも分かりやすい場所にあり、公平と秘密保持の観点から申込み企業、金融機関等が安心できる機関が望ましい。

20平成１９年度以降の実行スキーム（提言）●目利き委員会開催後の評価結果等を踏まえ、関係機関等では、平成１９年度以降の運営スキームを以下のとおりまとめた。
●今後、地域の関係機関等の連携により、本委員会事業が地域の中小・ベンチャー企業にとって有効なものになることを期待。
申込

十勝圏の十勝圏事業化評価委員会
事務局（仮称）

中小・ベン
チャー
企業 等
支援
依
頼支援

アドバイス

【設置機関】

帯広畜産大学
地域共同研究センター●窓口、委員会運営

十勝圏事業化評価委員会（仮称）【事業】●十勝圏の中小・ベンチャー企業の有望なビジネスプランにつき、地域の有識者が事業化に至るまできめ細やかにアドバイス・評価を実施。
【委員】●複数の専門家を事前登録。
案件の特性に応じて委員を選定。

金融機関【コーディネーター】●１次的アドバイス

行政機関
帯広畜産大
地域ｸﾗｽﾀｰ研

連
携【開催頻度・フォロー】●開催頻度は年数回実施。定期的に過去の評価案件をフォローアップ●委員会評価案件の選定【企業のメリット】●評価案件の事前調査●ビジネスプランのレベルアップ、金融機関の融●事業計画書作成のサポート

資、行政機関の公的支援、委員・コーディネーなど

ター等の継続アドバイス など21

●目利き委員会の本格稼動に向けた課題及び意見
１．コーディネーターの選定について●申請企業の計画に助言しブラッシュアップするコーディネーターは、十勝地域のコンサルタントや行政、金融機関、企業のＯＢ等の中から、優秀で情熱のある人材を選定することが必要。
●既存の組織を活用し、商工会議所等の経営支援機能の活用も考えられる。
●道外のマーケットを前提にした販売戦略や新規性・専門性の高い技術についての専門家は、今回の実証実験で形成された地域内外の組織とのネットワークを活用して登録・運用を行うことも考えられる。

２．目利き委員会事業の運営費用の負担について●目利き委員会を十勝地域の新事業支援のプラットフォームとして活用するために、行政、産業支援機関、金融機関等が十分連携して、必要経費を分担して負担することが望ましい。
今後、地域の関係機関等の連携により、本事業の運営方法などが具体化され、当面は「食」の分野に焦点を絞り、成功事例を輩出することが重要。
この成功事例をＰＲすることにより、事業のプレゼンスを高めていく必要がある。

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まとめ
●十勝地域での産学官・金融機関の連携による地域経済活性化の方法を研究してきた「十勝地域振興計画策定調査検討委員会」を構成する関係機関
は、平成19年度に「十勝圏事業化評価委員会（仮称）」を設立する。
●意欲ある企業のビジネスプランについて、地域の専門家が「市場性」「技術力」等を評価・アドバイス。金融機関の目利き機能を補完することにより融資を促したり、商品化・事業化をサポートすることで、新事業の創出に結びつけることが目的。
●当面は「食」の分野に絞り、具体的な成功事例を作って発信していく。
●今後、運営の要となる事務局は、帯広畜産大学地域共同研究センターに設置することを予定。「評価案件の事前調査」「評価案件の選定」などを担う。
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●本委員会事業がもたらす主なメリットは次のとおり。
（企業）○自社のビジネスプランのレベル向上○専門委員による継続的アドバイスの享受○公的支援や融資のハードルの低下（金融機関）○技術の「確かさ」や全国への「売り込み方」等について、専門家に「目利き」してもらうことによる融資リスクの軽減●行政機関、支援機関、大学は、委員会への参加を通じ、案件に見合った支援策等を企業に紹介。本事業を積極的にＰＲする役割も担う。
●今後の運営については、運営費の工面や人的支援等の課題はあるものの、地元関係者の熱意により、地元関係者が主体となった運営を行う。

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地方都市における産学官＋金融の連携による「目利き委員会」創設は他地域に例のないもの。

北海道経済産業局では、この「目利き委員会事業」の十勝地域への定着のために、今年度も引き続きサポートを行う。

また、今後、他地域に本事業をＰＲし、道内各地域版の「地域密着型産学官・金融連携システム」の確立を促す。

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「十勝地域振興計画策定調査」検討委員会：委員（敬称略）
氏

名

所属・役職

委員長

金 山 紀 久帯広畜産大学大学院教授

委員

関 川 三 男

帯広畜産大学地域共同研究センター長

大 庭

十勝圏地域食品加工技術センター 研究開発課長

潔

竹 川 博 之税理士法人 竹川会計事務所 代表社員公認会計士

山 本 英 明（株）山本忠信商店 代表取締役

片 岡 文 洋（有）夢がいっぱい牧場 代表取締役加 藤 祐 功（株）いちまる 代表取締役社長

渡 辺 純 夫

東洋農機（株） 代表取締役

川 村 文 雄（株）川村組 代表取締役

野 村 勝 広北海道電力（株）帯広支店長

古 川

商工組合中央金庫帯広支店長

忠

中 村 利 雄帯広信用金庫 常勤理事

今 木 啓 智帯広信用金庫 審査部副部長

小 森 正 伸帯広信用金庫 経営企画部副部長

小 山 賢 一帯広信用金庫 営業推進部推進役

秋 元 伸 一北海道十勝支庁 商工労働観光課長

中 島

帯広市商工観光部次長

剛26

【問い合わせ先】
経済産業省 北海道経済産業局 新規事業課・産学官連携推進室
札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎（５Ｆ）
TEL： 011-700-2324 FAX： 011-709-1786
e-mail：hokkaido-shinki-renkei@meti.go.jp

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