「2020 年度自己点検・評価結果」
に関する評価報告書

2021 年１月
関東学院大学 大学評価委員会

2020 年度 関東学院大学評価委員会
委員長

出石稔（関東学院大学法学部教授）

委員 岩崎 達也（関東学院大学経営学部教授）
委員 八木 裕之（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）
委員 長内 紀子（横浜市環境創造局政策調整部技術監理課長）
委員 土方 啓詔（本学後援会会長）
委員 服部 順一（横須賀市みなと振興部部長・本学燦葉会会員）
委員 南里 竜生（学校法人関東学院企画部部長）

はじめに
大学評価委員会（以下「当委員会」という）は、2020 年９月に学長より諮問を受けた 2020 年度自己点
検・評価結果の客観性及び妥当性に関する評価を実施した。評価は、後述するように委員の分担による検討を間に挟み、２回の委員会で慎重に審議し決定した。
本報告書は、その結果を取りまとめたもので、以下のように構成している。
１．評価対象事項
２．評価方法
３．評価関係資料
４．評価結果（１）全体としての所見（２）各評価対象事項の評価
今年度、関東学院大学は、大学基準協会による大学評価（認証評価）を受審し、適合と認定されている。また、以降述べるとおり、当委員会の評価においても、大学運営全般において良好な取組みがなされているものと思料できる。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、社会経済に及ぼす影響は計り知れず、大学運営においても例外ではない。しかし、コロナ禍の中でも建学の精神に根差した教育・研究・社会貢献等への取組みに停滞があってはならない。
困難な時代の大学運営、そして内部質保証の確保をはじめとする的確なＰＤＣＡサイクルを展開していくため、本報告書が多少なりとも参考になれば幸いである。
１．評価対象事項
当委員会における評価対象事項は、第１回大学評価委員会（2020 年 11 月 19 日）において検討した結果、2020 年度自己点検・評価について、学長から諮問された「客観性・妥当性」の観点から当委員会が評価することが妥当と考えられる以下の事項とした。
① 基準２（内部質保証）② 基準４（教育課程・学習成果）③ 基準７（学生支援）④ 基準８（教育研究等環境）⑤ 基準９（社会連携・社会貢献）
２．評価方法
評価は、「３」に記載の資料を基に、当委員会委員が分担して自己点検・評価結果の客観性・妥当性を一次的に評価し、第２回大学評価委員会において全体審議し、個別評価事項及び全体的所見を取りまとめた。
評価対象事項の委員（評価者）及び委員の評価担当は以下のとおりである。

１

委員（評価者）
出石

稔

担当事項
全体とりまとめ、基準２

岩崎 達也

基準４（理工学部、建築･環境学部、人間共生学部、栄養学部、教育学部、看護学部）

八木 裕之

基準４（高等教育研究･開発センター、教職支援センター、教務課(学部)、国際文化学部、社会学部、経済学部、経営学部、法学部）

長内 紀子

基準８

土方 啓詔

基準７

服部 順一

基準９

南里 竜生

基準４（教務課(大学院)、大学院各研究科）

３．評価関係資料
・ 「2020 年度自己点検・評価シート」及び当該根拠資料
・ 「2020 年度ＧＰリスト」「2020 年度タスクリスト」
・ 『2019 年度自己点検・評価報告書』
４．評価結果（１）全体としての所見
現下の大学においては、教育の質保証が強く求められており、私立大学における教育の質の維持向上
については、自己点検・評価及び認証評価が義務付けられている（学校教育法 109 条１項・２項）。関
東学院大学（以下「本学」という）が今年度受審している第３期認証評価においても、教育の質保証制
度の適切性が重点的に評価される。
上記のうち、認証評価制度については文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関によるものである
が、大学運営は既定の外部評価基準のみに依るのではなく、大学ごとに特色ある取組みを踏まえた自己点検・評価が基本となる。
そうした観点に立つと、本学における大学基準協会による評価はピアレビューとして大学間の相互評
価的意味合いからも重要性があることは間違いないが、本学独自の点検・評価とそれを改善につなげる
ことが大前提である。
したがって、当委員会による評価は、学内委員と学外委員を交えた、自己点検・評価と外部評価の間に立つ本学の責任による客観的評価にほかならないと認識する。
① 本学の自己点検・評価方法
以上を前提に、本学の自己点検・評価のシステムを確認すると、膨大に及ぶ点検・評価項目について、「自己点検・評価シート」を活用して全学一体的に統一して取り組んでいることは、次の３点か
ら高く評価できるのではないか。
すなわち、１点目は多部署にわたる点検・評価項目の評価が一般化・標準化されることである。この点は、内部チェックでありがちな偏った評価を駆逐することが可能になる。２点目は的確なＰＤＣ
Ａサイクルの展開である。自己点検・評価は、ともすれば評価すること自体が目的化されてしまい、
形式的に報告書をまとめることに注力される結果、それが次に活かされない。同シートをもとにＧＰ
リストとタスクリストに抽出し一覧化（可視化）することで、ＧＰについてはさらなる伸長点が、タ２

スクについては改善点が明確になり、次年度にサイクルが回っていくものと思料する。３点目は点検評価作業の軽減である。２点目の評価が目的化されることとも関連するが、大学はさまざまな具体的取組みを展開している。今般の新型コロナウイルス感染症への対応は顕著な例である。こうした即応を要する課題などが山積する中、自己点検・評価のウエートが高まり過ぎると、現場対応の人的資源が確保できない事態も招来しかねない。また、ともすれば教職員が評価疲れに陥ったり、徒労感を感じたりすることも考えられる。この点の解消にも資するものと言える。
② 当委員会の評価のあり方について
ア 評価項目
今年度は、本学が大学基準協会による認証評価を受審していることもあり、事務局（大学経営課）とも調整のうえ、当委員会での評価項目を絞ったが、こうした対応は評価の重点化の観点から一定の効果があるものと思料する。ただし、来年度以降は、今年度当委員会の評価対象としなかった基準１（理念・目的）、基準３（教育研究組織）、基準５（学生の受け入れ）、基準６（教員・教員組織）及び基準 10（大学運営・財務）についても恒常的に評価対象外とするという趣旨ではな
く、評価時点において本学を取り巻くさまざまな状況等に鑑み、必要な視点から評価をすることが望ましいと思料する。
ちなみに、同様の評価において、今年度「新型コロナウイルス感染症対策」の適切性を評価事項としている大学もあると仄聞する。本学においても、来年度以降、自己点検・評価報告書の基準（認証評価基準）に限定することなく、当委員会に諮問することも検討されたい。
イ 評価方法
当委員会は、前述のとおり事務局から提出を受けた「３」に記載の資料を基に評価を行っている。ただし、各委員の評価について、当委員会でとりまとめをしているものの、各学部・研究科等に委員の評価案を示していない。そうすると、評価案に事実誤認があったり、本学側に異議があったりする場合もそれを確認し最終評価につなげるすべがない（事務局である大学経営課から一定の確認はできるが）。今後は、事務負担増とはなってしまうが、各委員からの評価案に対する本学側の所見、見解（異議申立て等でも構わない）を組み込むことが望ましい。
ウ 評価体制
学長の諮問機関としている当委員会の評価体制について、学内者が委員長になることの妥当性について、（前述のとおり認証評価と自己点検・評価の中間的な位置付けと思われる）当委員会の位置付けを含めて説明できるようにしておくことが望ましいのではないか。
③ コロナ禍の質保証の重要性
2020 年春先より拡大している新型コロナウイルス感染症への対応について、2021 年度の大学運営にも強く影響が生じる恐れがあることから、一言言及する。
新型コロナウイルスへの感染リスクをゼロとすることは現状では困難であるが、対面を基本としつつオンラインの活用などにより学生の学習効果の最大化を図っていくことが肝要である。また、大学経営そのものについても、これまでの経験を活かしつつ、この困難を克服することを求めたい。すで３

に学長を中心に最善の対応を図っていることは承知しているが、特に応援体制の整備など職員組織の有効活用に意を用いられたい。
また、感染対策はもちろんであるが、コロナ禍を奇禍として、本学らしい新しい教育・研究・社会貢献に取り組まれたい。
（２）各評価対象事項の評価
評価対象事項の評価は、以下のように取りまとめた。
「ア 点検・評価項目に関する評価等」については、当該項目に照らし取組みの客観性・妥当性の評価
及び評価の前提となる所見を示している。
「イ 長所・特色及び問題点」については、各委員から客観性・妥当性にかかわる指摘は特になかったので、問題ないものと評価している。
「ウ その他期待する活動や改善・向上が必要と考えられる課題等」については、各委員の自由意見を列挙している。

４

① 基準２（内部質保証）
ア 点検・評価項目に関する評価等
点検・評価項目①： 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
当委員会評価当委員会所見

内部質保証の全学的方針・手続が適切に明示されている。
・ 内部質保証のための全学的な方針や手続について、適切に明示されている。
・ 内部保証推進体制は、「イメージ」ではなく、各組織の連携等を明確に位置づける必要があるのではないか。
・ 全学組織と学部・研究科との連携は可視化できているが、教員・職員との関係が見えにくい。全学レベル、学部・研究科等レベル、授業レベルの３つのＰＤＣ
Ａのうち、授業レベルの個々の教員のＰＤＣＡのつながりがみえない。

点検・評価項目②： 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
当委員会評価当委員会所見

内部質保証の全学的責任体制が整っている。
・ 大学自己点検・評価委員会、教学マネジメント委員会、入学者選抜委員会のいず
れも学長が委員長となっている点から、学長ガバナンスが機能する体制になっている。他方でこれを支える実効性のある体制として機能させる必要がある。
・ 学長の諮問機関としている大学評価委員会について、過半数を学外学識者で構成することは理解できるが、諮問機関として、自己点検・評価結果の客観性・妥当性を評価する以上、学内者が委員長になることの妥当性について、（認証評価と自己点検・評価の中間的な位置づけと思われる）大学評価委員会の位置付けを含めて十分説明できるようにしておくことが望ましい。

点検・評価項目③： 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
当委員会評価当委員会所見

内部質保証システムが有効に機能している。
・ ＰＤＣＡサイクルが全学的に機能している。とりわけ、ＧＰリスト・タスクリス
ト方式は、可視化の観点からも優れた取組みといえる。
・ ３ポリシー（ＤＰ・ＣＰ・ＡＰ）は全学ポリシーを踏まえつつ学部・研究科のポリシーが具体的に定められている。１項目につき一つの行為動詞（単一指標）でまとめられている点も、ＰＤＣＡサイクルを回すために極めて妥当といえる。ただし、一部ＤＰ（ＣＰ）と学部等における学修成果指標（単位修得状況）が連動してない点もあるように感じる。個々の授業の質保証の観点から検証する必要があるのではないか。逆に言うと、３ポリシー（特にＤＰ・ＣＰ）の項目を整理し、もう少し大括り化することも考えられる。
・ 内部質保証体制として設置している各会議体の有機的連携が見えない。特にＡＰを担う入学者選抜委員会とＤＰ・ＣＰを担う教学マネジメント委員会との関係とそ
れらを包括する大学自己点検・評価委員会で連携したＰＤＣＡサイクルを回していく実態的取組が必ずしも明確ではない。
・ 教員レベルのＰＤＣＡサイクルをいかに機能的に展開していくかが今後の検討事項となるのではないか。
５

点検・評価項目④： 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
当委員会評価当委員会所見適切に公表しており、社会に対する説明責任が概ね果たされている。
・ 情報公開について、おおむね適切に行われている。ただし、本学のホームページ
全体に言えることだが、自己点検・評価の結果等の閲覧が容易にできるとは必ずしも言えない。
・ 「教員業績情報システム」は、本学の教員情報をつまびらかにし、社会的に信頼を得られるものとして評価できる。

点検・評価項目⑤： 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。
当委員会評価

定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取組が適切に実施されている。

当委員会所見・ 2015 年度に自己点検・評価制度にシート形式を導入したことは、適切にＰＤＣＡ
サイクルを展開するための改善として評価できるとともに、記載する側や検証する側、さらには事務処理においても効率的な仕組みであり、好事例と言える。
・ 同じ 2015 年度に実施した３ポリシーの再策定についても、より具体的な指標が明示され点検・評価に資するものといえる。さらにシートに改善を加えるなど不断の改革を進めることが、ひいては内部質保証の適切性の担保につながると考える。
ただし、一部ＤＰ（ＣＰ）と学部等における学修成果指標（単位修得状況）が連動してない点もあるように感じる。個々の授業の質保証の観点から検証する必要があ
るのではないか（再掲）。ＤＰ（ＣＰ）の簡素化も検討の余地があるのではないか。
・ 他の点検・評価項目と重複するが、全学及び学部・研究科における内部質保証の適切性は確認できる反面、ミクロレベルのＰＤＣＡである各教員の授業における質保証についての対応を早急に進めることが求められるのではないか。
・ 内部質保証の適切性についての点検・評価に職員がどうかかわっているのか見えない。他の評価項目ともかかわるが、内部質保証（自己点検・評価）におけるごく一部ではない職員全体の体制の確立と教職協働の実質化が求められる。

イ 長所・特色及び問題点
長所・特色
当委員会評価妥当である。

当委員会所見

特になし。

問題点
当委員会評価妥当である。

当委員会所見

特になし。

６

ウ その他期待する活動や改善・向上が必要と考えられる課題等（自由評価・意見）
当委員会所見・ 内部質保証は、単なる自己点検・評価の実質化プロセスとしてではなく、「教育」の充実と「学習（学修）」成果の向上に資するものである。３ポリシーを起点にして入学者選抜委員会と教学マネジメント委員会が機能し、大学自己点検・評価委員会で統合されていくことで効果が上がるものと思料する。
・ 本学のシート方式は、共通フォーマットに記載することから、自己点検・評価の客観性を広く把握することで担保できる。これを含め、内部質保証に関する情報共有を徹底し、かつ外部に公表していくことが肝要と考える。
・ コロナ禍において、特に教育の質保証は重要となる。感染リスクをゼロにすることは難しいが、対面を基本としてオンラインの活用（併用）により学習（学修）効
果の最大化を図ることが肝要である。コロナ禍を機に新しい教育・研究・社会貢献を実現することが本学に限らず強く求められる。

７

② 基準４（教育課程・学習効果）
ア 点検・評価項目に関する評価等
点検・評価項目①： 授与する学位ごとに学位授与方針を定め、公表しているか。
当委員会評価学位授与方針を定め、適切にホームページで公表し、履修要綱で学生に周知している。

当委員会所見・ 学位授与方針については、全学的な「３つの方針策定に関する基本方針・手続」に基づき、教育研究上の目的との連動を図りながら学位ごとに定めている。
・ 学位授与方針の設定・変更に関しては、学部・研究科で検討したものを教学マネ
ジメント委員会及び学部長会議、大学院研究科委員長会議の議を経て学長が決定することを定めており、全学的に管理・支援を行っている。
・ 学部では、全学部共通の学位授与方針を策定しており、「知識・理解」「技能」「思
考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の４つの領域に区分し、12 の学生が身につけるべき能力（学習成果）を明確に示している。これに基づき、学科ごとに学位授
与方針を策定している。したがって、授与する学位にふさわしい内容となっている。
・ 大学ホームページ、「履修要綱」で公表している。イメージ図などを活用してわ
かりやすさの工夫がみられる。
・ 大学ホームページのトップページから大学の教育研究上の目的に関することのページへたどり着く階層がわかりにくかった。

点検・評価項目②： 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
当委員会評価教育課程の編成・実施方針を定め、適切にホームページで公表し、履修要綱で学生に周知している。

当委員会所見・ 各学部・研究科とも、教育課程の編成・実施方針は、授与する学位ごとに適切に設定され、全学的な管理プロセスも用意され、その運用の適切性が担保されている。
教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態など、教育についても明確に示されている。
・ 情報の得やすさや理解しやすさなど一定の工夫・配慮はあるが、新たな情報提供の工夫が今後必要ではないか。ホームページにおいては、若干探しにくさがある。
・ 高等教育研究・開発センターにおいては、評価体制の構築が求められる。
・ 大学ホームページのトップページから大学の教育研究上の目的に関することのページへたどり着く階層がわかりにくかった。

点検・評価項目③： 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成しているか。
当委員会評価当委員会所見

適切な授業科目を開設し、体系的な教育課程が編成されている。
・ 各学部・研究科とも、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわ
しい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成できている。教育課程の内部質保証に関しても「教育課程に関するＰＤＣＡサイクル」図に示すとおりの流れで教育の質・管理を実施できている。
８

・ 研究科においては、「高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究しその深奥を究め、又は高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与する」ことを目的とし、専攻・学位課程ごとに学位授与方針を策定している。
・ 研究科によっては、時代に合わせた学生のニーズを把握し教育課程の編成・実施をするなど、ミッションに合わせた点検・見直しも必要かと考える。
・ 高等教育研究・開発センターにおいては、全学共通キャリア教育科目及び全学共通地域志向科目についての、組織的な点検・評価体制の構築が求められる。
・ 高等教育研究・開発センターが中心となり、ナンバリングの実施が求められる。

点検・評価項目④： 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じているか。
当委員会評価学生の学修の活性化につながるとともに、効果的な教育を行うことができるさま
ざまな措置が講じられている。

当委員会所見・ 教学マネジメント委員会を通じて、全学的に教育課程の編成・実施方針、教育方
法の適切性、整合性を図るシステムが整備されており評価できる。
・ シラバスは、全学部共通フォーマットとしその記載内容の確認・点検を各学部で詳細に行っている。また、シラバスに講義内容や評価方法を明示しているほか、学生の満足度調査や授業改善アンケートで学生の学習時間や学習行動の把握を行っており、次年度の講義の質向上と学生指導へ活かしている。
・ 学生の主体的参加を促すために、アクティブ・ラーニングや社会連携教育を全学的に推進している。学部ごとに授業形態における「アクティブタイプ」を設定し、明示している。
・ 各学部における演習、実験及び実習は少人数を基本としている。新入生に対してはプレイスメントテストを実施しており、習熟度合いに応じてクラス編成を行っている。
・ 研究科においても、シラバスを統一フォーマットに基づき整備しており、いずれも学生の主体的参加を前提とした少人数教育及び個別教育を基本としている。また
シラバスの内容・実施に関しては組織的な確認を行い、適切性を担保している。
・ 高等教育研究・開発センターにおいては、適正な人数による教育の実施が求められる。
・ 教育方法の導入、教育の実施について、全学内部質保証推進組織等の全学的な組織が、どのように運営・支援し、その適切性を担保しているかについては読み取れなかった。
・ コロナ禍によるリモートやオンライン授業などへの対応が行われたが、教員のス
キルのバラつきや学生のリモート対応の差異など見られた。今後の講義におけるＩ
ＣＴの積極的な活用への対応が求められる。

９点検・評価項目⑤： 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
当委員会評価当委員会所見成績評価、単位認定及び学位授与が適切に行われている。
・ 学部・研究科における成績評価、単位認定及び学位授与は、教学マネジメント委
員会を通じて、高等教育研究・開発センターや教務主任会議、大学院研究科専攻主任会議と連携・連動し、全学的支援のもと行っている。
・ 教学マネジメント委員会によって、汎用ルーブリックや大学院論文審査ルーブリックの導入に関する提案が行われている。
・ 単位制度の趣旨に基づく単位認定、既修得単位の認定、成績評価の客観性・厳格性の担保、卒業・修了要件、学部における学位授与に関わる責任体制と手続、研究科における学位論文審査基準と学位授与に関わる責任体制と手続等に関する規程を定め、明示している。
・ 成績の客観性を担保するために、学部・研究科における全授業科目のシラバスを整備し、「成績評価方法・基準」を明示、加えて成績目安となるルーブリックを４つの授業形態別に用意し、その基準に則った成績評価を行っている。

点検・評価項目⑥： 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
当委員会評価

全学、学部、大学院のいずれも学生の学習成果を適切に把握したうえで、評価している。

当委員会所見・ 高等教育研究・開発センターを中心に、教務課と大学経営課が連携し、教学マネ
ジメント委員会を通じて、学生の学習成果の測定に関する全学的な支援を行っている。
・ 学習成果・教育成果の把握及び評価が、現状確認シートによってマネジメントされていることが評価できる。
・ 学部では、学生の学習成果を把握及び評価するための指標を整理した「アセスメントマップ」を用意し、入学時、在学時、卒業時の時系列での学習評価・成果が把握できるようにしている。
・ 学部では、「ディプロマ・チャート」を導入し、学位授与方針に示す学生が身につける能力ごとに授業科目と連動した教育を行っており、質の保証を担保している。
・ 学生満足度調査、授業改善アンケート、GPS-Academic、カリキュラムマップ、ルーブリック等の導入が行われている。
・ 大学院では、各研究科の教育課程の編成・実施方針において、学位論文審査を主として評価することを定めている。学習成果の把握・評価に関しては、教学マネジ
メント委員会を通じて、全学的に共有したうえで、改善支援を実施している。
・ 経済学部におけるアウトカムリサーチの実施は評価できる。回答率がさらにアップするとさらに有効性が高まる。

１０

点検・評価項目⑦： 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。
当委員会評価教学マネジメント委員会が中心となって定期的に点検・評価が行われたうえで、
適切に改善・向上に向けた取組みが行われている。

当委員会所見・ 教学マネジメント委員会を戦略の司令塔とする、全学的支援による教育課程・学習成果の全学的な管理支援を行っている点は内部質保証の点でも大変有効であり、評価できる。
・ ほとんどの教育課程・学習成果が教学マネジメントシステムに依存しているがゆ
えに、全学的な協働のエコシステムを機能的に回すためにも、システム自体の仕組
みの点検・評価と状況に即した改善・向上を絶えず行っていく必要があるのではな
いか。
・ 経済学部においては、コロナ対応の調査や施策が評価できる。
・ 高等教育研究・開発センターにおいては、履修者等を対象とした調査が求められる。
・ 教学支援部（教務課）においては、学生満足度調査、授業改善アンケート等の検証やさらなる有効活用（全学的支援）が求められる。

イ 長所・特色及び問題点
長所・特色
当委員会評価当委員会所見

妥当である。
・ 授与する学位ごとに学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針をきちんと定め、教学マネジメント委員会を通して全学的に管理、運営されているという自己点
検・評価の結果（長所・特色）は適切である。
・ 各学部・研究科は、学生の学習成果の把握及び評価を実施し、教学マネジメント
委員会は、その実施を全学的に推進しているという自己点検・評価の結果（長所・特色）は適切である。
・ 教育課程に関する内部質保証に関しても、学長のもとに教学マネジメント委員会を設置し、全学的に推進しており、教育の質を担保するシステムが機能しているという自己点検・評価の結果（長所・特色）は適切である。

問題点
当委員会評価妥当である。

当委員会所見

特になし。

１１

ウ その他期待する活動や改善・向上が必要と考えられる課題等（自由評価・意見）
当委員会所見・ コロナ禍によるリモートやオンライン授業などへの対応が行われたが、今後の講義におけるＩＣＴの積極的な活用による学生の講義理解度アップのための施策への対応が、教師、学生双方に求められる。
・ 2023 年度から法学部（法学科、地域創生学科）、経営学部（経営学科）、人間共生
学部 （コミュニケーション学科）の３学部４学科の関内キャンパスへの移転が行われるが、本学の新たな学び場として、地域との一層の連動や知識と実践の融合、
ＩＣＴ活用など、時代に合った先進的な学びのプラットフォームとなることを期待したい。また、地域貢献も含めた情報発信の場としても活用できると考える。
・ 戦略的広報による大学のブランドイメージアップを図られたい。アイデンティテ
ィとして発信できる全学取組みの施策の構築と発信が肝要ではないか。
・ 経営学部における社会連携教育プラットフォーム「K-biz」をベースとしたさま
ざまな取組みが評価できる。
・ 体系的なキャリア教育を実施していることが評価できる。
・ 時代に対応した学部ＦＤ活動の支援が評価できる。
・ 学生の学習成果の把握及び評価、多面的な実施について、全学的に運営・支援を行っていることが評価できる。
・ カリキュラムマップを全学的に整備し、学位授与方針と各科目の関連を学生に明示していることが評価できる。
・ 学生が自らの学びの状況を理解及び説明できるように、学習成果の把握及び評価の取組みが進むことが求められる。
・ 法学研究科、看護学研究科は、毎年度の指導内容の見直しを「点検・評価」として位置付けて取り組まれている姿勢が感じられる。
・ 研究科においては、急激な時代の変化に適応した学術の深化及び専門性の追究を常に点検しながら進める必要があるのではないか。常に現在の学生のニーズを把握し、そのミッションの点検・見直しも必要かと考える。

１２

③ 基準７（学生支援）
ア 点検・評価項目に関する評価等
点検・評価項目①： 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
当委員会評価当委員会所見学生支援の方針がホームページ等で明示されている。
・ 教育の基本理念・具体的な行動指針・基本戦略・方針が具体的に定められている。
・ 障がいのある学生への支援に関する基本方針において、関係部署が緊密に連携支援する取組みが明確に示されている。

点検・評価項目②： 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
当委員会評価当委員会所見学生支援体制が整っており、適切な学生支援が行われている。
・ 多様な学生に対する多目的な支援を目的として、学生支援室を中心に連携体制が構築されている。
・ 修学支援としては、学部学生が基礎科目の補習教育を目的とした学習支援室を開講している。
・ 新型コロナウイルス感染が拡大した 2020 年春学期、対面指導を中止し、オンデ
マンド教材の配布により、メールおよび Zoom による個別指導、秋学期は密集を避けるため対面と Zoom を併用した個別指導に移行し、年度末には学部との情報を共有し、受講学生の理解度や学習状況等に関する意見交換会を実施するなど、連携体制も構築されている。
・ 留年・休学・退学の要因のひとつである経済的理由への対応するために、奨学金窓口を設置され、各種奨学金制度の案内や関東学院独自の奨学金制度も整備されている。
・ 2020 年度の新型コロナウイルス感染拡大のため、困窮している学生に向け、いち
早く本学独自の「新型コロナウイルス対策緊急奨学金」が新設されたことや、学費納入期限の延長や分納制度も新設されており、早期に配慮がなされている。
・ 学生支援室では聴覚に障がいのある学生が、健常者と同じ環境で授業を受講できるように支援するために、「ノートテイク制度」を設け、有償ボランティアの募集・育成のために説明会・勉強会を開催するなど積極的な施策が策定されている。
・ 生活に関する学生支援として、教職員本人からの申請により登録されている教職員がこの制度の利用を希望する学生との定期的な面談を通して学生の自立や支援を目的とする「教職員メンター制度」の創設と、上級年次の学生が下級年次の学生へのサポートを目的とする「学生メンター制度」が設けられていて、学生支援の下支えになっている。

１３

点検・評価項目③： 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。
当委員会評価学生支援について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取組が行われている。

当委員会所見特になし。

イ 長所・特色及び問題点
長所・特色
当委員会評価妥当である。

当委員会所見

特になし。

問題点
当委員会評価妥当である。

当委員会所見特になし。

ウ その他期待する活動や改善・向上が必要と考えられる課題等（自由評価・意見）
当委員会所見・ 2020 年度、新型コロナウイルス感染症拡大を原因とする種々の問題点への対策として、緊急奨学金の新設、学部学生対象の長期履修制度、休学者の在籍料免除、学費納付期限の延長を時限措置として行ったのは高評価。
・ 2021 年度、学費納付期限について、2020 年秋学期の状況を踏まえて時限措置の延長を検討することは非常に評価できる。
・ さまざまな就学支援があり、補習教育を目的とした学習支援室やメールや Zoom
による個別指導、意見交換会、メンター制度などがあり評価できる。しかし、この新型コロナウイルスの状況下で、Zoom や課題提出などになっているが、パソコンの使用方法についての相談窓口などが求められているのではないか。（特に一年生が相談しにくいのかと感じる。
）そのような窓口があるのであれば記載した方がよい。

１４④ 基準８（教育研究等環境）
ア 点検・評価項目に関する評価等
点検・評価項目①： 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
当委員会評価当委員会所見

教育研究等環境の整備に関する方針が適切に明示されている。
・ 関東学院グランドデザインを基にして、未来ビジョン、中期計画が示されており、それらの中に教育研究機関等環境整備が明記されている。
・ 方針内容としては、学びが促進され、かつ長く滞在したいと感じることが出来る教育環境や教育や研究がこれまで以上に活性化され、モチベーション向上に繋がる
教育環境、また、業務内容が適正に評価されより働きやすい職場環境などを目指していることが明示されている。
・ これらの方針がどのように学内で共有されているのかわからなかった。

点検・評価項目②： 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究に必要な施設・設備を整備しているか。
当委員会評価

適正な校地・校舎環境の下、教育研究に必要な施設・整備が整備されている。

当委員会所見・ 教育研究等環境に関する方針に基づき、学生の学習や教員の教育研究活動のために各キャンパスに必要な施設・設備等を整備している。
・ 教育研究環境を良好に確保するため、施設及び設備の状態を維持・管理することに関し「関東学院施設管理規程」を、また、火災、震災、風水害、その他の災害の予防、対策を行うために「関東学院防災管理規程」を定めている。規程等を定めていることについては評価できるが、具体的な方法等（例えば、責任者への周知方法
や防災訓練の周知方法、参加範囲等）があれば、より評価できるものとなる。
・ 校地や校舎の面積は、基準を上回っている。
・ 学生や教員が、教育研究活動がしやすいように施設・設備が整備されており、中でも自主的な学習を促す環境として、24 時間利用することができる学生自習室や語学学習支援を目的とした語学学習教材（書籍・雑誌・新聞等）、語学学習スペー
ス、パソコンブースなどを備えた語学学習室が整備されていることは評価できる。
・ 学生や教職員における情報倫理の確立を図るため、新入生のオリエンテーション
時に「情報モラルと情報教育施設」を教え、また、教員を含めた学生に「情報モラルオンライン講座」や「 情報倫理デジタルビデオ」の動画を学習支援システムに掲載し、活用推進及び情報モラルの啓発に力を入れている。ＳＮＳの誤った使用で、大事に至る場合もあるので、情報倫理について力を入れることは評価できる。

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点検・評価項目③： 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
当委員会評価図書館及び学術情報サービス提供体制を適切に備え、それらを有効に機能させている。

当委員会所見・ 各キャンパスに図書館を設置し、司書資格を有する専任職員が配置されている。
・ 図書館での選書の基準が設けられていることやオンラインで蔵書目録の検索ができることは評価できる。
・ 蔵書数も同規模な大学より平均を上回っていることは評価するが、年度ごとの利用者数や蔵書数の推移などが分かると、図書館としての機能の向上がより具体的にわかる。
・ 電子ブックの利用促進については、コロナ禍の中の対策であり、図書館に行かず
とも書籍の利用ができるというのは、画期的で評価が高い。

点検・評価項目④： 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
当委員会評価教育研究活動の支援環境や条件が適切に整備され、教育研究活動が促進されている。

当委員会所見・ 「地域を拠点に、社会と連携した独創的な研究の推進」を掲げており大学の研究力向上に努めている。
・ 共同研究や共同教育プログラムに結びつく産業界との連携を進めている。
・ 全学で研究に関する規程が設けられているほか、学部ごとに規程等が定められ、教育研究活動が推進されていることは、評価する。

点検・評価項目⑤： 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
当委員会評価当委員会所見

研究倫理を遵守するための措置が講じられ、適切に対応が図られている。
・ 研究倫理を遵守するために「関東学院大学研究倫理規準」や「関東学院大学研究倫理委員会規程」が設けられている。その他、研究の詳細な規程が設けられている。
・ 「『研究倫理教育』・『コンプライアンス教育』実施方針」が出されており、それに基づき、教員と学生の教育の実施結果をまとめていることは評価できる。

点検・評価項目⑥： 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。
当委員会評価教育研究等環境の適切性について、定期的に点検・評価が行われている。なお、大学の研究成果の活用に向けた取組みの改善が求められる。

当委員会所見・ 中期計画では、教員の教育活動や業績についてできるだけ可視化し、評価できる制度を検討することやモチベーションを醸成するための職員の相互評価制度の導入を検討することの記載があることから、これらについては、早急な導入が望まれる。
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・ 「平成 30 年度大学等における産学連携等実施状況について」で、関東学院大学
は「特許権実施等件数」の項目で全国３位を記録し、他の項目でも、「知的財産権等収入」で９位、「特許権実施等収入」で 30 位、「研究者１人当たりの特許権実施等収入額」で 11 位をそれぞれ記録している。これらは大変評価でき、大学の研究成果を学内外に周知させ、それをうまく、大学活性化の一助になるよう活用してほしい。

イ 長所・特色及び問題点
長所・特色
当委員会評価妥当である。

当委員会所見

特になし。

問題点
当委員会評価妥当である。

当委員会所見特になし。

ウ その他期待する活動や改善・向上が必要と考えられる課題等（自由評価・意見）
当委員会所見

特になし。

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⑤ 基準９（社会連携・社会貢献）
ア 点検・評価項目に関する評価等
点検・評価項目①： 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
当委員会評価社会連携・社会貢献に関する方針が定められ、ホームページ等で適切に示されている。

当委員会所見・ 大学の理念・目的については、社会に貢献する人材育成にとどまらず、教育活動・研究活動を通して社会に貢献することを定めている。
・ 将来構想である「未来ビジョン」においては、「地域のニーズに応える大学の知の還元」と「地域に溶け込み、地域とともに成長し、地域から期待される大学づくり」を基本戦略として掲げている。
・ 社会連携・社会貢献に関する方針について、中長期的、体系的に示すとともに広く学内外に公表していることで、共有が図られていると判断できる。

点検・評価項目②： 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施しているか。また、教育研究成果等を適切に社会に還元しているか。
当委員会評価社会連携・社会貢献に関するさまざまな取組みが実施され、教育研究成果等を十分に社会還元している。

当委員会所見・ 企業・自治体・地域・海外大学等との連携や実社会を通じて新たな視点の創出や課題発見・解決を目指す「社会連携教育」を確実に実施している。特に日本との地
下鉄プロジェクトなど経済発展の目覚ましいベトナムとの国際交流を推進しており、現地大学への社会連携型の教育プログラムの提供や学科立ち上げの支援などにも積極的に取り組んでいる。また、留学事業以外の国際交流事業を各組織において展開しており、地域交流の目的に沿った取組みと判断できる。
・ 各学部の教育研究の特性を活かし、教職員・学生が協働することで学生の成長の
みならず新たな文化の創造やまちづくり、地域の課題解決にも貢献しており、地域のニーズに沿った取組みといえる。
・ 総体的には学外組織との適切な連携及び活動体制がしっかりと機能しており、地域社会への要請に応えられていることは評価できる。

点検・評価項目③： 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。
当委員会評価

全学と各学部・研究科が連携して社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価が実施されており、改善・向上のプロセスにつながっている。

当委員会所見・ 各学部・研究科と適切に連携して自己点検・評価制度等により組織的・定期的に点検・評価を実施していると判断できる。
・ 重点事業推進ワーキンググループを結成して、定期的に進捗と適切性について点検・評価を行っており、日々の改善・向上につなげている。また、アンケートやヒ
アリング調査をもとに活動内容について社会的適切性を常に点検しながら見直し
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を図っており、点検・評価については全般的に評価できる。

イ 長所・特色及び問題点
長所・特色
当委員会評価妥当である。

当委員会所見

特になし。

問題点
当委員会評価妥当である。

当委員会所見特になし。

ウ その他期待する活動や改善・向上が必要と考えられる課題等（自由評価・意見）
当委員会所見・ 研究動向を広く一般に知らしめるため、また研究成果を社会へ確実に還元するためには、交流行事やシンポジウム等の効果的な広報活動を今後も地道に実施していくことが求められる。
・ 沖縄県内の大学・自治体・企業との連携による沖縄の魅力や特色を実体験できる
プログラムや課題解決を目指すプログラムの開発が積極的に行われていると判断できる。また、当該事業が内閣府の「地方と東京圏の大学生対流促進事業」に採択され、社会連携教育を多面的に展開されており、有意な成果が見られるものと評価できる。
・ 高大連携においては、総合学習への教育や授業連携等を確実に実施しているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、実施件数が減っている状況であり、何らかの対策が求められる。また、当該影響が長期化することも視野に入れ、各高大において現在実施している遠隔操作等を活用するなど、大学としてふさわしい水準を確保するうえで、少しでも多くの件数を実施できるよう検討が求められる。

以 上

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