⽇興リサーチレビュー

Research Clip
2020 年 7 ⽉

Climate Action 100+の概要
社会システム研究所
アナリスト 髙橋 ⿓⽣■2020 年 2 ⽉ 17 ⽇に、気候変動イニシアティブ「Climate Action 100+」に取り組む国際的な機関投資家グループである AIGCC(Asia Investor Group on Climate Change)、Ceres、IIGCC(TheInstitutional Investors Group on Climate Change)、IGCC(Investors Group on Climate Change)、PRI(Principles for Responsible Investment)および CDP(Carbon Disclosure Project)が共同で、パリ協定で⽇本が定めた温室効果ガス排出⽬標の引き上げを安倍⾸相に提⾔した。⽇本は 2030 年までに温室効果ガスを対 2013 年度⽐で 26%削減する⽬標を打ち⽴てているが、同機関投資家グループはその⽬標を引き上げ、2050 年までに実質ゼロにする明確な⽅向性を⽴てるようにと働きかけを⾏った。
昨今、世界的に⾃然災害が多発し、投資家は気候変動が投資先企業に与える財務リスクを管理していく必要が出てきている。予てより、気候変動問題に関する情報ネットワークや政策提⾔の取り組みへの強化を図るために、機関投資家グループである AIGCC、Ceres、IIGCC、IGCC がそれぞれアジア、北⽶、オーストラリア・ニュージーランド、欧州の各 4 地域で結成されていた。しかし、2017 年 12 ⽉、上記の機関投資家グループを構成メンバーとして、パリ協定の⽬標を達成するために気候変動のグローバルイニシアティブ「Climate Action 100+」が地域の枠を超えて発⾜した。本レポートでは「ClimateAction 100+」の概要を説明する。

1.Climate Action100+とはClimate Action100+(以下、CA100+)は、世界各地域の機関投資家による気候変動イニシアティブが結集して 2017 年 12 ⽉に発⾜したグローバルイニシアティブである。現在その構成メンバーは、アジア太平洋地域の機関投資家で構成される AIGCC をはじめとし、北⽶地域の Ceres、ヨーロッパ地域の IIGCC、オーストラリア・ニュージーランド地域の IGCC、そして国連 PRI である。気候変動による世界的な災害が起こる中、投資家は気候変動が投資先企業に及ぼす財務リスクを適切に管理していく必要性があり、温室効果ガスの排出削減、それら気候政策に関する情報開⽰、およびリスク管理体制の構築を投資先企業に求めていくことが急務となってきている。そこで、各地域の機関投資家が温室効果ガスを⼤量に排出している上場企業に対して協働でエンゲージメントに参加し、パリ協定の⽬標を達成するための気候対策を促すために CA100+が設⽴された。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

⽇興リサーチレビュー(1) 参加投資家
2019 年 10 ⽉時点で CA100+に参加している投資家数は世界で 370 を超え(図表 1)、運⽤資産総額は約 35 兆ドルを超えている。投資家のタイプ別内訳は、アセットオーナーが 51%、資産運⽤会社が48％、サービスプロバイダーが 3％となっている1。国別では、アメリカの参加投資家数が最も多くなっており、次いでイギリスが第 2 位となっている。
また、2020 年 5 ⽉時点で CA100+に参加している⽇本の主な投資家は、図表 2 の通り年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈(GPIF)や資産運⽤会社であるアセットマネージャーである。⽇本の投資家数は地域別で⾒ると、アジアの中で最多となっている
図表 1

国別の参加投資家数

オーストラリア

28

ドイツ

6

ノルウェー

3

オーストリア

3

⾹港

3

南アフリカ

1

ベルギー

2

インド

1

スペイン

4

カナダ

19

インドネシア1

スウェーデン

21

中国

2

アイルランド

3

スイス

42

コロンビア

1

イタリア

2

台湾

2

デンマーク

13

⽇本

9

英国

57

エストニア

1

ルクセンブルク1

⽶国

86

フィンランド

12

オランダ

21

フランス

26

ニュージーランド3

合計

373(出所) CLIMATE ACTION 100+ 「2019 年進捗報告書」より⽇興リサーチセンター作成

図表 2

CA 100+に参加を表明した⽇本の投資家アセットマネジメントOne

SOMPOアセットマネジメント

富国⽣命投資顧問

三井住友信託銀⾏

年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈

第⼀⽣命保険

三菱UFJ信託銀⾏

野村アセットマネジメント

⽇興アセットマネジメント

三井住友DSアセットマネジメント

りそなアセットマネジメント

第⼀フロンティア⽣命保険(出所) CLIMATE ACTION 100+ HP より⽇興リサーチセンター作成(2) CA100+の選定企業
投資家による協働エンゲージメントの対象となる CA100+に選定された企業は MSCI ACWI の構成銘柄の中から、CDP(Carbon Disclosure Project)によって報告されたスコープ 1、2、3 の排出量が多い上位 100 社である。CDP は、機関投資家が連携し、企業に対して気候変動に対する戦略や具体的な温室効果ガス排出量の情報開⽰を求める NPO である。

1

アセットオーナーと資産運⽤会社が重複すると⾒なされた参加投資家がいるため、合計は 100％となっていない。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

⽇興リサーチレビュー

さらに、クリーンエネルギーへの移⾏に資する企業、上記 100 社以外にも気候変動による財務リスクが⾼い企業、そして地域または国家レベルで重要であると考えられる 61 社の企業が投資家によって選定され、CA100+の「+」としてリストアップされている。これらの CA100+に選定された 161 社の温室効果ガス総排出量はグローバル全産業の 8 割を超えるため、低炭素経済への移⾏に重要である。
また、CA100+に選定されている⽇本企業は、図表 3 の通り 10 社あり、⾃動⾞企業が多い。
図表 3

CA 100+に含まれている⽇本企業

ダイキン⼯業

⽇産⾃動⾞

⽇⽴製作所

パナソニック

本⽥技研⼯業スズキ

JXTGホールディングス

東レ

⽇本製鉄

トヨタ⾃動⾞(出所) CLIMATE ACTION 100+ 「2019 年進捗報告書」より⽇興リサーチセンター作成(3) 協働エンゲージメントの⽬標と⼿段
CA100+における投資家の協働エンゲージメントの⽬標は、「ガバナンス」、「アクション」、「情報開⽰」の 3 つである。⼀つ⽬の「ガバナンス」では、気候変動によるリスクと機会を取締役会がレビューおよび監督するガバナンス体制の導⼊を企業側に求めていく。また、「アクション」は世界の平均気温の上昇を産業⾰命前の⽔準から 2℃未満に抑制するというパリ協定の⽬標と適合する温室効果ガス削減対策をバリューチェーン全体で取らせることである。そして、「情報開⽰」は投資の意思決定に資する TCFD 提⾔に沿った企業の情報開⽰の強化を指す。
「ガバナンス」、「アクション」、「情報開⽰」のエンゲージメン
トアジェンダの具体的な各指標は、図表 4 の通りである。
CA100+では、複数の参加投資家がリード役とサポート役に分かれ、対象企業と協働エンゲージメン
トを展開していくことになっている。リード役は担当地域での投資経験が豊富な投資家が務め、サポート役は担当する企業の調査、分析およびエンゲージメント活動のサポートを⾏っていく。エンゲージメ
ントの具体的な⽅法としては対象企業の取締役や経営陣との会合などが挙げられる。また、その他の⼿段として気候変動リスクに対する責任を果たさない取締役の解任に株主総会で賛成票を投じていく議決権⾏使もあり得る。これらのアクティブオーナーシップを通じて、投資家が投資先企業に与える影響⼒が、気候変動の分野において昨今さらに増してきていることが窺える。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3⽇興リサーチレビュー

図表 4

CA100+の対象企業の評価指標
指標⽬標ガバ

気候変動対策⽅針に対する明確な監督責任を負う取締役会役員または委員会を企業が任命しているか ?
企業の気候変動対策⽅針と、⾃社が加盟している業界団体の姿勢が⼀貫しているか?

ナンス

企業が有意義な気候政策を⽀持し、これに⾃社の政策に対する⽴場や活動を適合させているか?
企業が、有意義な気候政策に対⽴するロビー活動をしている業界団体に1つ以上加盟しているか?
温室効果ガス排出量を削減するための⻑期的な数値⽬標を企業が設定しているか?
企業の排出原単位が、地球温暖化を2℃未満に抑える⽬標に適合しているか（または将来的に適合するか）?

ア

企業がSBT（科学的⽬標）の設定を表明済み、 SBTを設定済み、またはSBTの承認を取得済みか?

ク（⽯油・ガスセクターの）企業が、IEA B2DSシナリオで必要とされない未認可の上流プロジェクトを抱えてシいるか ?
電⼒セクターの企業が、パリ協定の⽬標（2019 年6⽉現在の国際エネルギー機関の「Beyond 2℃ Scenario」⽅法論）に沿った⽯炭発電縮⼩計画を発表しているか ?（% Yes/No）

ン

パリ協定の気候シナリオ（IEA B2DS）が⽰す⽯炭発電からのエネルギー需要と、企業の将来の⽯炭発電ポートフォリオが少なくとも50%適合しているか ?（% Yes/No）
電⼒会社の現在と計画上の技術構成（再⽣可能、⽔⼒、原⼦⼒、ガス、⽯炭）が、2024 年までのIEA B2DSにどの程度適合しているか?
⾃動⾞メーカーの現在と計画上の技術構成（ハ イブリッド、電気、内燃エンジン）が、2024 年までの IEA
B2DSにどの程度適合しているか?

情報
開⽰

企業が気候シナリオ計画を実施しているか?
企業がTCFDの⽀持企業として正式に署名しているか?
企業が気候変動関連のデータをCDPに報告しているか?

※排出原単位⼀定量の⽣産物をつくるためにその企業が排出する温室効果ガス量を指す。排出原単位は、⼀般的に「排出量」を「売上⾼」等で除して計算される相対指標である。
※SBT(Science Based Targets)
パリ協定（世界の気温上昇を産業⾰命前より 2℃を⼗分に下回る⽔準(Well Below 2℃)に抑え、また 1.5℃に抑えることを⽬指すもの）が求める⽔準と整合した、5 年〜15 年先を⽬標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減⽬標のこと2※IEA-B2DS シナリオは、国際エネルギー機関による 2℃未満シナリオを指す。
(出所) CLIMATE ACTION 100+ 「2019 年進捗報告書」より⽇興リサーチセンター作成

2

環境省 HP「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム国際動向」(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html#num01) 参照

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4⽇興リサーチレビュー

2.⽇本の資産運⽤会社による CA100+への参画⽇本における協働エンゲージメントでは、海外のアセットオーナーと⽇本の資産運⽤会社が共同でリード役の投資家を務めることになっている。国内でエンゲージメントを⾏っている資産運⽤会社として、アセットマネジメント One とりそなアセットマネジメントの取り組みの概要を紹介する。
(1) アセットマネジメント One
アセットマネジメント One は、2017 年 12 ⽉の発⾜当初より CA100+に参加しており、CA100+に選定された⽇本の⾃動⾞企業 4 社(本⽥技研⼯業、⽇産⾃動⾞、スズキ、トヨタ⾃動⾞)とエンゲージメントを⾏っている。同社では⾃動⾞のセクターアナリストおよび ESG アナリストが連携して、リスク・リターンを重視したエンゲージメントを実施している。リスクの観点として、消費者意識の変化や環境規制などの移⾏リスクへの対策が講じられているのかが重要視されている。⾃動⾞企業は、世界中にサプライチェーンを構築しており、世界各国の環境規制や消費者ニーズへの対応が求められるからである。したがって、同社は、サプライチェーン全体における気候変動への対応も評価すべきと考え、川上から川下の企業も対象にエンゲージメントを実施し、TCFD 提⾔に沿った情報開⽰を促している。
また、同社のリターンの観点では気候変動の課題解決を収益機会として結び付けられているのかが重要となってくる。これは、電気⾃動⾞の開発といった環境負荷の低減への取り組みが、短期的にはコスト増をもたらすものの、⻑期的には持続可能な社会の実現と共に、企業価値の向上につながると考えられているためである。
(2) りそなアセットマネジメント
りそなアセットマネジメントは、2018 年から CA100+に参加している。同社では、図表 5 のような質問事項を通してエンゲージメント活動を⾏っている。先述した通り、CA100+における協働エンゲージメントの⽬標は、「ガバナンス」、「アクション」、「情報開⽰」の 3 つである。実際に、同社の企業側への質問事項は、2℃⽬標へのコミットメント、それに関する経営陣のガバナンス体制の有効性およびTCFD 提⾔に沿った情報開⽰を具体的にいつ開⽰するのか、といった内容になっている。
図表 5

りそなアセットマネジメントのエンゲージメント質問事例

パリ協定で国際合意に達した2℃⽬標にコミットしていますか？
①排出削減

どのような形でコミットメントを表明されていますか？
①にかかる経営陣のガバナンス体制を構築されていますか？
②ガバナンス①にかかるガバナンス体制では、誰に権限・責任があり、PDCAはどのようになっていますか？
③情報開⽰

TCFDへの署名を⾏っていますか？TCFDに沿った開⽰はいつを予定していますか？

(出所) りそなアセットマネジメント「Stewardship Report 2019/2020」より⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

5

⽇興リサーチレビュー

3.企業の進捗状況
機関投資家による協働エンゲージメントが世界的に実施されてきている中で、CA100+は 2019 年 10⽉に「2019 年進捗報告書」を公表した。同報告書において、CA100+は 3 つのエンゲージメント⽬標における各評価項⽬の企業の進捗状況をレビューしている。CA100+のエンゲージメント⽬標に対するセクター別の企業の進捗は、TPI(Transition Pathways Initiative)が評価を⾏っている。TPI は 2017 年
1 ⽉に発⾜したアセットオーナーおよび資産運⽤会社によるグローバルイニシアティブであり、企業による気候変動対策の取り組み状況の評価を⾏っている。
図表６は、「取締役会またはその諮問委員会が気候変動に対して明確な監督責任を有している証拠を提⽰した企業、または取締役会レベルの担当責任者が任命されている企業」の割合を⽰したグラフである。つまり、気候変動リスクに対して取締役会が明確な義務責任を負っていることを投資家に明⽰している企業かどうかの評価である。図表６から、全体的に８割弱の企業でエンゲージメント⽬標の⼀つである気候リスクに対するガバナンス体制に進捗があることが⽰されている。
図表 6

気候変動対策⽅針に対する明確な責任を負う取締役または委員会を任命済みの企業の割合
全体 (159)

77採鉱・⾦属 (23)61

⼯業 (26)73

公共事業・電⼒ (31)74

運輸 (26)81

⽯油・ガス (39)85

消費財 (14)930102030405060708090100 (%)(出所) CLIMATE ACTION 100+ 「2019 年進捗報告書」より⽇興リサーチセンター作成

また、CA100+はエンゲージメント⽬標である「アクション」において、事業戦略をパリ協定の⽬標と適合させていくことを企業に求めている。図表７に⽰すように全体の 7 割の対象企業が GHG(スコープ 1.2.3)排出量の⻑期的な⽬標を設定している。しかし、図表８のように IEA の 2℃未満および 2℃シナリオに適合する⽬標を設定している企業は全体の１割にも満たないことが確認されている。さらに、パリ協定の⽬標と不適合およびそもそも情報を開⽰していない企業が、全体の約 4 割を占めている。つまり、IEA の 2℃シナリオは、企業にはまだ浸透していないと考えられる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

6⽇興リサーチレビュー

図表 7

GHG 排出量削減のための⻑期的な数値⽬標を定めている対象企業の割合

全体 (159)70

採鉱・⾦属 (23)52

⽯油・ガス (39)62

⼯業 (26)69

公共事業・電⼒ (31)81

運輸 (26)81

消費財 (14)860102030405060708090100 (%)(出所) CLIMATE ACTION 100+ 「2019 年進捗報告書」より⽇興リサーチセンター作成

図表 8 対象企業の排出原単位が、地球温暖化を 2℃未満に抑える⽬標に適合しているか（または将来的に適合するか）IEA Beyond 2℃ Scenario
6%

IEA 2℃Scenario
3%

パリ協定の国別約束草案に適合
9%
評価対象外
39%
不適合35%

情報開⽰なし8%(出所) CLIMATE ACTION 100+ 「2019 年進捗報告書」より⽇興リサーチセンター作成

最後に「情報開⽰」では対象企業は TCFD 提⾔に沿った情報開⽰が求められるが、図表 9 では全体的に 40%と低く、シナリオ分析を実施し、情報開⽰をしている企業が未だに少ないことを⽰している。投資家がポートフォリオの気候変動リスクを管理していくためにも、企業側のさらなる情報開⽰が⾏われていく必要がある。ちなみに、2020 年 5 ⽉時点で CA100+に選定された 10 社の⽇本企業の内、本⽥本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

7⽇興リサーチレビュー

技研⼯業以外の 9 社が TCFD へ賛同しており、世界的に⾒ても賛同率が⾼⽔準となっている。
図表 9

気候シナリオ分析を実施し、情報を開⽰している企業の割合

全体 (159)40

公共事業・電⼒ (31)55

採鉱・⾦属 (23)43

⽯油・ガス (39)38

運輸 (26)35

⼯業 (26)31

消費財 (14)290102030

405060708090

100 (%)(出所) CLIMATE ACTION 100+ 「2019 年進捗報告書」より⽇興リサーチセンター作成

3. 今後の課題
CA100+のエンゲージメント⽬標である「ガバナンス」においては、⼤半の対象企業で取締役会レベルで気候変動リスクが管理されており、評価することができる。しかし、「アクション」および「情報開⽰」では、未だにセクターによっては、進捗状況が悪く、協働エンゲージメントの効果が出ていない項⽬もある。進捗結果から、「2℃シナリオと適合する温室効果ガス削減⽬標の設定」および「シナリオ分析の実施と開⽰」が CA100+の今後の重要課題であることが判明した。CA100+はこの進捗結果を受けて、「企業に事業計画をパリ協定の⽬標および低炭素経済化に適合させていくこと」、「事業のレジリエンスを⽰すための気候変動シナリオ分析を含む TCFD 報告書の作成を企業に求めていくこと」を今後のエンゲージメントの最優先課題として挙げている。
そして、対象企業との協働エンゲージメントをさらに強化させ、より⼤きな VOICE で企業に⽬標の達成を促していくために、CA100+への投資家のさらなる参画を呼びかけていくことが重要であるとしている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

8⽇興リサーチレビュー

参考⽂献
AIGCC,CDP,Ceres,IGCC,IIGCC,PRI『投資家グループが⽇本の温室効果ガス削減⽬標引き上げを要請︓
COP26 に向けて圧⼒が⾼まる』
CA100+『Climate Action 100+ 2019 年進捗報告書』
Sophie Robinson-Tillett , ”ClimateAction100+: Engagement 2.0?”, Responsible Investor, 26 May
2020
アセットマネジメント One『アセットマネジメント One スチュワードシップレポート 2019』
りそなアセットマネジメント『Stewardship Report 2019/2020』

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9