令和５年第３回京丹波町議会定例会（第３号）

令 和 ５ 年 ９ 月 ６ 日 （ 水 ）
開議

１

２

午前

議事日程
第

１

諸般の報告

第

２

一般質問

議会に付議した案件
議事日程のとおり

３

出席議員（１３名）
１番

山

﨑

裕

二

君

２番

伊

藤

康

二

君

３番

居

谷

知

範

君

４番

谷

口

勝

已

君

５番

東

まさ子

君

６番

山

田

均

君

７番

畠

中

清

司

君

８番

山

﨑

眞

宏

君

９番

西

山

芳

明

君

１０番

隅

山

卓

夫

君

１１番

松

村

英

樹

君

１２番

森

田

幸

子

君

１３番

梅

原

好

範

君

４

欠席議員（０名）

５

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（２７名）
町

長

畠

中

源

一

君

－１６９－

９時００分

副

長

山

森

英

二

君

長

松

山

征

義

君

健 康 福 祉 部 長

木

南

哲

也

君

産 業 建 設 部 長

栗

林

英

治

君

企 画 情 報 課 長

堀

友

輔

君

総

務

課

長

田

中

晋

雄

君

財

政

課

長

山

内

明

宏

君

管

財

課

長

藤

井

知

宝

君

税

務

課

長

小

山

潤

君

住

民

課

長

久

木

寿

一

君

福 祉 支 援 課 長

岡

本

明

美

君

健 康 推 進 課 長

西

野

菜保子

君

子育て支援課長

保

田

利

和

君

医 療 政 策 課 長

豊

嶋

浩

史

君

農 林 振 興 課 長

藤

井

雅

文

君

商 工 観 光 課 長

片

山

健

君

土 木 建 築 課 長

山

内

敏

史

君

上 下 水 道 課 長

堀

内

浩

二

君

会 計 管 理 者

樹

山

敬

子

君

瑞 穂 支 所 長

中

野

竜

二

君

和 知 支 所 長

十

倉

隆

英

君

教

長

松

本

和

久

君

長

堂

本

光

浩

君

学 校 教 育 課 長

宇

野

浩

史

君

社 会 教 育 課 長

村

田

弘

之

君

選挙管理委員長

正

田

恭

丈

君

長

澤

総

教

町
務

部

育
育

次

６

欠席執行部（０名）

７

出席事務局職員（３名）
議会事務局長

誠

－１７０－

書

記

山

本

美

子

書

記

松

谷

洋

二

－１７１－

開議
○議長（梅原好範君）

午前

９時００分

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日の会議は、健康管理のため、出席者の入場前の検温、手指消毒を行うとともに、水筒等での飲料の持込みを許可しております。
ただいまの出席議員は１３名であります。
定足数に達しておりますので、令和５年第３回京丹波町議会定例会を再開いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。

《日程第１、諸般の報告》○議長（梅原好範君）

日程第１、諸般の報告を行います。

京丹波町情報センターに対し、本日の本会議の収録データの編集、自主放送番組での放映を依頼しましたので、報告いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。

《日程第２、一般質問》○議長（梅原好範君）

日程第２、一般質問を行います。

一般質問は、通告に従い、順次発言を許可します。
質問者は、最初の質問のみ質問席で行い、以降は、自席に戻って、自席にて答弁を受け、次の質問を行ってください。
最初に、隅山卓夫君の発言を許可します。
１０番、隅山卓夫君。
○１０番（隅山卓夫君）

改めまして、おはようございます。

議長より発言の許可をいただきました１０番議員、隅山卓夫でございます。
まずは、久方ぶりに開催をされました町政懇談会でありましたが、各会場ともに多くの参加者となって、活発な意見交換会でありました。町政懇談会の基本は、町の経営方針、あえて経営方針と申させていただきますが、施策推進戦略の説明とともに、協力者であります町
民の皆様の意見、提言を伺い、互いに打ち解けて話し合い、町政の方向づけのために意義のあるものであると思っております。私は、和知地区４会場に参加をいたしましたが、やはりどの会場においても、地域内の抱える課題解決のための対策や改良に関する意見が多くありました。とりわけ、新設された丹波くり振興事業予算、絶えない農作物の鳥獣害、豪雪による倒木の早期処理、防災避難訓練など意見があったところであります。それぞれの意見や要－１７２－

望に対して、町長をはじめ職員の皆様の丁寧な対応には敬意を表したいと思っております。
経営の神様と言われる稲盛さんは、京セラフィロソフィの中で、フィロソフィは、実践を通して得た人生哲学であり、人生においても仕事においてもすばらしい結果を目指すためには、ものの考え方、心の在り方が決定的な役割を果たすとされております。また、人を成功に導くものは、愛と誠と調和という言葉で表される心です。こうした心は、私たち人間がもともと魂のレベルで持っているもので、愛とは他人の喜びを自分の喜びとする心であり、誠とは世のため人のためになることを思う心、そして調和とは自分だけでなく周りの人々みん
なが常に幸せに生きることを願う心であります。この愛と誠と調和を尊ぶ心から出てくる思いが、その人を成功に導いていく基盤となるのですと述べておられます。
今回の町政懇談会における住民の皆様の意見に対する答弁は、愛と誠と調和の心をベースとするきれいな心、素直な心にあふれた心の通じ合いを感じました。今後の行政推進の基本的スタンスとしていただきますよう念願をしておきます。
また、７月９日、町内全域で実施されました本町消防団による総合防災訓練は、中部消防
組合、建設業協会、森林組合、ドローン協会による協力の下、これまでにない大がかりなあ
らゆる災害の対処や被災者の救助及び火災現場への放水など、近年の複雑な災害に対するもので、消防団員の皆様による規律ある協力機関との連携など実に見事な訓練でありました。
町政懇談会において、防災アプリによる住民の皆様への災害発生情報通信音がキャッチできなかった、全く受信できなかったとの声が出たことは、誠に残念であり、早期に原因を調査追及し、対処いただくようお願いをいたしておきます。
私の本定例会における一般質問は、移住相談窓口の運用実態、京丹波町老人クラブの現状と課題解消の側面的支援、最後に公の施設利用促進と設置及び管理条例の統一について、伺
いたいと思っております。
最初に、本年５月より開設をされました移住相談窓口の運用実態についてお伺いをいたします。
今年１月１日現在の総務省がまとめた国内人口は、１４年連続の減少。減少数、減少率ともに調査を始めた昭和４３年以降最大、初めて４７都道府県全てで人口が減ったとし、人口減少に歯止めがかからない状況が続いております。移住定住の推進と施策の促進が求められております。広報京丹波７、８において、移住相談所開設や移住促進特別区域の町内指定地
域の説明に加え、指定地域に対する支援制度、移住される方への支援制度、１４人、８団体の方への京の田舎ぐらしナビゲーターの認定紹介、交流や関係人口を増やすためのフードバ
レー京丹波に関する特集が掲載をされ、本年度当初予算の実行がされようとしております。

－１７３－

ウエブサイト「アドタイ」では、選ばれる地域になる方法、移住促進は逆転の発想で地元の縁者を狙えとしています。まさにナビゲーターの方の活躍を期待するものであります。
１点目は、移住相談窓口担当者の人数と選任経過について説明をいただきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

隅山議員さんからは、町政懇談会、また総合防災訓練等全般にわたって一定の評価を賜り、誠にありがとうございます。町政懇談会につきましては、私は、町民の皆さん方と対話をして、一緒になってまちづくりを行いたい。そのために真剣に対話させていただいたつもりでございます。私たちの意図をしっかりとご理解賜ったものと感じているところでございます。まさに今おっしゃいましたように、知識として発言するのではなしに、これからそういったことを、私どもが言ったことについて、仕事をしっかりとしていく、
実践していく、そして実践に向けたたゆまぬ努力をこれから役場一丸となって行っていくという覚悟でございますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
今お尋ねの京丹波町移住相談窓口でございます。人口減少の中で、移住定住の促進というのは、非常に重要な喫緊の課題となっておるところでございます。そうしたところで体制を整備したというところでございますけれども、窓口担当者の人数は１人となっております。
選任につきましては、移住定住相談業務委託先の一般財団法人和知ふるさと振興センターから再委託を受けた人が相談員として配属をされているという現状でございます。
地元在住の方で、地域にも大変詳しい方でございまして、また地域の方々との関わり合い等もございます。また、その方の前職の関係から起業支援についてのご相談も対応可能でございまして、総合的な移住定住に関する相談ができる最適の人物であろうと私は評価をいた
しておるところでございます。
以上であります。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）

今、町長の答弁いただきました。ありがとうございます。

私も川邉弘太さんに会ってまいりました。若く、行動が素早く、好感の持てる柔らかい口
調は、相談者にとって取りつきやすい印象を持っております。大ヒットであります。ありがとうございます。
２点目は、相談所には地域おこし協力隊の配属が予定されておりますが、応募状況と配属時期についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

現在、２名の方から応募がございまして、面接を終え審査を－１７４－

行っている段階でございまして、調整でき次第、配属の予定としたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）

３点目でございます。

道の駅「和」道路情報センターにおいて、どのような業務を行っているのでしょうか。
また、様々なサポートがあると思いますが、具体的にはどんな相談が多いのでしょうか。
移住を支援する補助金や移住先輩の声を聞きたい。また、移住をきっかけに農業を始めてみたいという相談はありましたでしょうか。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

移住相談窓口の業務としましては、移住相談者への相談対応、

また、町の特徴や地域情報、各種移住に関するイベントなどの紹介・情報提供、起業に関する相談など総合的な相談窓口業務と、空き家バンクの運営や新規物件の掘り起こし、移住イ
ベントの企画立案、移住イベントへの参加などの業務や、京の田舎ぐらしナビゲーターや地域と連携し、移住者が地域になじめるよう取り次ぐこと、さらには、移住後の定住に向けてのサポート等も業務としております。
また、具体的な相談内容でございますが、空き家の紹介ですとか移住に関する補助金などの支援、それから起業相談、そして地域の慣習でありましたり、地域の方の人柄とかそういったことの相談が多くあるということになっております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）

移住をきっかけに農業をしてみたいという相談はなかったということと理解をしておきます。
先日、ＮＨＫの報道に、農地の４分の１に広がる有機農業、今、日本で有機農業が急速に広がっている。国内の有機食品の市場規模は２，２４０億円に拡大。背景には、環境問題や安心安全な食への意識の高まりがあり、過疎の町に有機農業を志す移住者が次々と訪れているとの報道があったところであります。
４点目は、相談件数の推移と移住の成約に結びついた件数はありますでしょうか。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

先に、農業のご相談でございますけども、就農につきましての相談も承っておるというような状況でございます。失礼いたしました。
それから、移住相談窓口の件数でございますけれども、５月に開設以降、５月は２件、６月は１０件、７月は１７件と増加しているところでございます。

－１７５－

また、成約件数につきましては、令和５年度に入ってから８件の成約をいただいております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀

５点目は、相談者の年齢構成についてお伺いをしたいと思います。
堀企画情報課長。

友輔君）

相談者の年齢構成でございますが、５０歳代が一番多く３

６％、次に４０歳代、６０歳代がともに２８％、２０歳代、３０歳代がともに４％となっております。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）

６点目は、本年度、移住定住相談窓口運営事業予算の執行状況についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

移住相談窓口に係ります予算の執行執行状況につきまして、

８月末時点では予算７１１万１，０００円、執行額が４３万６，０５６円となっております。
執行内容につきましては、移住相談窓口に関する業務委託料及び移住相談に関する携帯電話代となっております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）

ありがとうございます。

合計で２９件で成約が８件というような回答をいただいておりますけれども、相談者が非常に多く、当初予算では対応しかねる状況と聞いております。今後、どうそのことに対する対応をされる予定でしょうか。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

本定例会にも補正予算を計上させていただいております。例

えば、明日のむら人移住促進事業などにつきましては、京都府との調整も必要でございます
けれども、スピード感を持って対応していけたらというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
７点目、最後でございます。

５月の開設以降、月当たり平均１５日程度開設をされておると思います。運用するに当た－１７６－

っての問題点や今まで表れた課題、教えていただきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

移住相談窓口の設置の経過といたしましては、今までの役場窓口

での移住相談に関する課題を解決するために開設をしたところでございます。
現時点で、立ち上げ直後で本格稼働に向け進めているところで課題は挙げられませんが、今後業務を進めていくにつれ、課題が生じることが考えられます。
課題を解決しながら、地域と連携をいたしまして、移住相談者に寄り添った窓口となるよう運用をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
和知地域に当たりましては、非常に大歓迎をしておりまして、今申しましたように相談件数も非常に多く、和知地域の活性化につながるものと確信をしております。今後とも課題等がありましたら、即座に解決をしていただくことを望んでおきたいと思います。
次に、京丹波町老人クラブの現状と課題解消の側面的支援についてお伺いをいたします。
過日、京丹波町老人クラブ連合会の皆さんと懇談の場を持ったのでありますが、老人会加入者は年々減少傾向が続き、令和２年は９００人であったが、令和４年では５９１人、クラブ数も４０から２２となり、会員増加に努力されていると聞きますが、成果が現れず、苦慮されております。町内で老人会の組織すらない集落もあり、活動や組織の維持も危ぶまれる状況と聞いております。その上で、以下６項目について伺います。
１点目は、昨年も伺いましたが、これまでの老人クラブの活動評価と現状認識を再度お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町老人クラブ連合会さんにおかれましては、これまでから会員の皆様方の親睦、健康づくり、生きがいづくりと大変重要な役割を果たしていただいておる
ところでございます。
過日、京丹波町老人クラブ連合会の会長様をはじめ役員の皆様と懇談をさせていただきました。その中で、多岐にわたるんですが、やはりおっしゃるのは会員数が減ってきているという状況があるということでございました。何とかこれを増やすような努力をしなければならないし、行政的にも支援をお願いしたいというようなことでございました。いろいろとお悩みはあろうかと思いますが、私どももできるだけそれに寄り添った対応をしてまいりたい－１７７－

と思います。本当に地域で一生懸命やっておられるんです。例えば、子どもたちの登下校時の見守り活動とか、またそのほかにも地域のために一生懸命やっておられるところがあります。やはり皆様方のそういったご努力については、高く評価をさせていただきたいと思って
おります。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
昭和３８年、老人福祉法が制定をされまして、その第１３条第１項

で、地方公共団体は、老人の心身の健康保持に資するための教養講座、レクリエーションその他広く老人が自主的かつ積極的に参加することができる事業を実施するように努めなければならない。また、第２項では、地方公共団体は、老人福祉を増進することを目的とする事
業の振興を図るとともに、老人クラブその他当該事業を行う者に対して、適当な援助をするように努めなければならないとしておりますが、どのような事業をされてきたのでしょうか。
さらに、どのような援助をされてきたのでしょうかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

老人クラブ様におかれましては、その活動につきまして、本町の高齢者福祉計画の中におきましても、活動の推進についてということで盛り込ませてい
ただいているところでございます。本町といたしましては、これまでから担い手不足等そう
いった課題等を共有させていただくとともに、老人クラブ様が主体的に活動されるための後方支援に努めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
日本の６５歳以上の高齢化率は２９％、約３人に１人が高齢者であります。また、日本人の平均寿命が延び、人生１００年時代、元気な高齢者が増えている中で、その受皿となるべき老人クラブへの加入者が減り、また、老人クラブ自体が解散というような自治会も増えております。高齢化時代においての社会問題として、老人のひきこもり、
一人世帯の増加に伴う孤独死などショッキングな言葉もニュースに載るような時代であります。老人クラブの会員は年々減少しており、このままでは会の存続にも大きな影響が出ると考えます。会員増員に向け、本町としてどのような支援ができるのかについて、考察をする必要があるのではないでしょうか。見解をお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

木南健康福祉部長。

○健康福祉部長（木南哲也君）

先ほどの町長答弁とも繰り返しになるわけですけれども、老－１７８－

人クラブさんと毎年懇談を行って課題等の共有をさせていただいているところでございます。
そのような意見交換を通じて、会員の増員や活発な活動の展開について、今後も一緒に検討させていただきたいというふうな思いでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
答弁をいただいて、２点目に入りますが、だんだんと核心に触れてまいりたいというふうに思っておりますので、できますれば心ある答弁をお願いしたいなというふうに思っております。
２点目は、１人でも多くの老人が健康で、活動的で、生き生きと生活できる社会が望まれることは当然のことだと思っております。時代の流れということで老人クラブが減少し、活動が衰退しているのは、高齢化社会での要請に反しているとも思っております。高齢者が今までの人生経験で会得された歴史や文化的知識、農耕、ものづくり技術など、後世に伝承することは大事なことであり、その意味でも老人会組織の果たす役割は大変重要であります。
それを踏まえて今後の老人クラブへの期待や要望について、どのような課題があると考えられているのかお尋ねをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

高齢化が４４．４％までこの町は進んでいるということでございます。

やはりそのことは事実でありますが、それ自体を現実のものとしてやっぱりしっかり受け止める。それでは何ができるかということになると、やはり皆さんがいつまでも健康で、そしてそれぞれの分野分野で活発な活動をしていただく、それが元気なまちの源になるんだということを常々言っておるわけであります。そういった意味で、老人クラブという大きな一つの組織体の果たす役割というのは、この町にとっては大変大きな存在であろうと私は思っております。それだけに、老人クラブさんのやっていただく業務の内容というのは、やはり行政としっかり詰めていく必要があろうかと思ってます。皆さん豊かな人生経験をお持ちで、知識も技量もしっかりと持っておられるわけですから、それをしっかりと後世に伝えていく
ことが大きな宝ですからね。だからそれを私たちはやっぱり後世に伝えていく。それがまちづくりの大きな原動力になっていくのではないかと思います。それを発揮していただく場づ
くりが大事で、それは行政全般で具体的な場というのもやっぱり老人クラブさんと話し合う
中で設定していく、考えていくということだろうと思っておるところでございます。例えば、今、町民大学ということをやってますけど、そういったところでもいろんな今までの人生経
験をお話しいただいたり、あるいはものづくりの実践もしていただいたりといったことも大－１７９－

事でしょうし、地域のイベントもまだまだこれから主役となって担っていただくというようなこともあるでしょうし、いろんなご活躍できる場づくりというのは大事だろうと思っております。そのことをしっかりと老人クラブの皆様方とお話をさせていただきたいなと思っております。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
私の質問の趣旨を取り込んでいただいたことに感謝をしながら、３点目に入りたいと思います。
現状の老人クラブの活動内容が時代にマッチしていないとすれば、それに代わる新しい活動提案もあってしかりかなと思っております。今の時代のニーズに合った老人クラブの在り方への行政サイドからのアドバイス、提案も今後必要と考えます。これからの高齢化時代にマッチした老人クラブ活動への側面的支援はできないものなのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

木南健康福祉部長。

○健康福祉部長（木南哲也君）

老人クラブは、会員本意の自主的、また民主的な運営が基本であると考えております。現在、京丹波町老人クラブ連合会及び各支部の運営につきましては、京丹波町社会福祉協議会に大きく担っていただいているという現状でございます。本町におきましては、運営に係る経費につきまして、一定、補助金を交付させていただいて、財政的な支援も現在行っているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
ありがとうございます。

私、財政的な支援をお願いしようということは、ここから先も思っておりません。今、会費でもって運営をされておりまして、これ以上の行政に負担をかける。こんなことは今の老人の方は全然思っておられません。そのことをご承知おきください。
４点目は、老人クラブ会員の減少などへの対応策、解決策として、先進地の事例はないのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

全国老人クラブ連合会の調査によりますと、地道な勧誘活動

が一番の成果を上げておりまして、「高年は高年に」「女性は女性に」「若手は若手に」勧誘を行うことが有効であるとされております。
また、役員様の負担軽減ですとか会員のニーズに合った楽しいクラブづくりなども有効で－１８０－

あるというふうにされております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
先ほど、言葉の使い方が非常にまずいような状況があったかと思いますが、おわびを申し上げたいというふうに思っております。
私が思いますには、仮称、今後の老人クラブの在り方検討委員会なるものを設置するなどして、新たな対策を講じるべきではないでしょうかとお伺いをしておるわけでございまして、さらに、広報京丹波紙面に、単位クラブの具体的な活動状況など特集記事として紹介し、加入の啓発を行い、町ホームページにて高齢者が地域の老人クラブを認知できるなど、会員の増強に協力できる体制づくりが必要ではないでしょうか。このことに対する見解をお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

繰り返しになろうかと思いますけれども、高齢者の皆さん方、大変豊かな人生経験をお持ちでありますし、知識、技能等、本当に宝のような存在でございます。
そうしたものをしっかりと生かしていただく、それが地域の見守り活動であったり、社会貢献活動であったりすることになって、そして何よりも大事なのは達成感を感じていただくということで、そのことが一つの存在感の高まりになってくるということになろうかと思います。やっぱりまだまだいけるぞ。まだまだ社会に貢献できるんだ。この喜びを感じていただ
く。そのことはやはり今議員もおっしゃいましたけども、財政的支援ではないんだと。やはり社会で認めてほしいんだと。達成感が欲しいんだ。英語で言えばプレゼンスをしっかりと高めていきたいんだということがおっしゃりたいんだと私は思っております。そのことのためにはどうすればいいか。やはり先ほどの繰り返しになりますが、行政と一緒になってそういう活躍の場づくりも大事ですし、また、老人会さん自身も役員さんが中心になって議論を高めていただきたいと思っております。やはり町民人口の４４．４％が６５歳以上であるという大きな存在感というのをやはり考えるべきだろうと思っております。
それと、この間も懇談会であったんですが、老人クラブという名称自体を考え直したらどうかというような、一つのイメージ戦略としてという議論も出ておったことも事実でございまして、やはり確かにそれも一理あるのではないだろうかなと思ったところでございます。
そして、また、何よりも会員さん自身が活動を楽しんでいただくということも大事だろうと思っておるところでございます。やはり仲良く一つの目的に向かって進んで達成感を感じていただくというようなことで、さらなる生きがいを感じていただくことが老人福祉の向上に－１８１－

つながっていくんだという思いでございますし、また、そういう活動を今おっしゃいました
ように、広く広報に取り上げていくということが非常に大事だろうと思います。それは町のＣＡＴＶであったり、またいろんなメディアであったり、こちらからいろんな情報提供をしていくということも大事だろうと思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
ありがとうございます。

イメチェン、これも大変大事だと思っておりますし、人間幾つになっても夢を持つこと、これほど大事なことはないと私は思っておりまして、夢を抱けるようなそういう老人会活動に私は一歩でも二歩でも、今後、近づけていく努力をされる必要があろうかというふうに思っております。そういったことをしながら、５点目は、今後の老人クラブや老人福祉についてどのような展望を持っておられるのか。あるいは持たれてなければ、どのような老人福祉について考え方を持っておられるのかお尋ねをしたいなというふうに思っております。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

同じようなことを答弁しなければならないわけでございますけれども、老人クラブは高齢者の皆様方がこれまで培ってこられた豊かな経験、知識、技能を生かしながら、見守り活動、社会貢献活動など、地域社会の中で積極的な役割を果たしていただいておる組織であると認識をいたしておるところでございますが、そういった活動を通じまして、
高齢者の皆さんがやりがいや喜びを感じていただくということが、さらなる老人福祉の向上につながると考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
ありがとうございます。

老人クラブは、地域を基盤とする自主的な組織でございまして、高齢者自らの生きがいを高め、今、町長もおっしゃいました健康づくりを進める活動や地域を豊かにする各種の活動を推進されております。その活動や役割は、介護保険等の導入により高齢者を主体とする介護予防と相まって、相互の支援の観点からも、ますます私は期待されているところだというふうに思っております。今、老人クラブが置かれている現状は、クラブ会員の減少とともに、会員年齢の高齢化に伴う活動力の低下の問題に直面しておられ、会員の減少傾向に歯止めがかからない状況にあります。高齢者を取り巻く環境がますます厳しさを増す中で、高齢者の友愛活動、社会貢献、健康づくりなど社会的要請が強まることが予測をされます。

－１８２－

このような社会的要請を踏まえ、老人クラブが地域社会に根差した魅力ある活動を展開し、住民から頼りにされる存在感のある組織として発展を図るには、今、老人クラブを取り巻く課題を探り、活性化を図る必要が私はあるんだろうというふうに思っております。このことに対する見解をお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

老人クラブ様は、仲間づくりを通して生きがいと健康づくりを目的とした生活を豊かにする活動や、知識や経験を生かした地域を豊かにする社会活動に取り組まれていまして、人生１００年時代と言われる中、地域における老人クラブの活動に対する期待は非常に大きいと考えております。そのためにも、会員の増強など組織の活性化を図ることが大変重要であると町のほうも考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
６点目でございます。

繰り返すようでありますが、第２次総合計画後期基本計画、基本方針５、住民主体の魅力あるまちづくり、住民自治の推進、地域コミュニティーの育成における環境整備や場づくりには、老人クラブの果たす役割は大きいと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（梅原好範君）

木南健康福祉部長。

○健康福祉部長（木南哲也君）

老人クラブ会員の皆様が、各地域においてご活躍いただくことは、地域のコミュニティーの醸成に大きくつながると考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
本町では幸いにして人命に関わるような大災害の発生から免れておりますが、線状降水帯の発生が日本全体で見るとやや西日本で発生しやすいものの、関東や東北などでも発生をしておりまして、つまりは、今後、日本全国どこでも発生し得る状況にあります。本町でも、今冬の豪雪による倒木の影響で停電や断水の被害が発生し、多くの住民の皆さんがその影響を受けられました。地域の実情に精通された老人の皆さんは、どこにどのような危険が見られるのか、特に倒木が予見される地域や箇所など把握されております。
自らが所有者の場合もありますが、老人クラブを通じて伐採の行動が生まれやすく、行政からの要請にも積極的な行動が期待できると私は思っております。老人クラブに対してこんなことはできませんか、買物弱者の支援はできないかと投げかけることが必要ではないでしょうか。見解をお伺いをいたします。

－１８３－

○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

いろんな活動があろうかと思っております。地域貢献活動、本当に一生懸命やっていただいて、例えば桧山寿会ですと、京丹波町病院の周辺の美化作業といったことも精力的に取り組んでいただいておるところでございます。そういったようなことで、環境美化もございますし、また今おっしゃったような災害に対する対応、どこがウィークポ
イントだということもよくご存じですから、そういったこともあそこは気をつけなあかんよというようなアドバイスもいただくようなことも非常に貴重なことだろうと思っております。
そういったご意見をぜひとも行政にも聞かせていただいて、そして、私たちはそれを取り入れることによって、一緒になってこの町がよくなればいいなと思っておるところでございます。どうか皆様方、まちづくりに私は積極的にこれからも参加し、そしてアドバイスも賜りたいということでございます。大きな大きな原動力だと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）

ありがとうございました。

老人クラブについての質疑につきましては、これで終了させていただきます。
最後に、公の施設利用促進と、そのためには設置及び管理条例の統一がぜひとも必要と考えております。それぞれ施設の設置目的の下、条例により使用の承認及び制限がございます。
設置目的以外の会合等の使用について、京丹波町わち林業センターと京丹波町山村開発セン
ターの設置及び管理に関する条例について質問を行わせていただきます。
１点目は、使用及び制限について、「公益の維持管理上又は施設保全に支障があると認められるとき」と、「設置目的に係る使用に支障を及ぼさないと認めたときは、公共団体及び公共に準ずる団体に限り、当該設置目的以外の会合等についても使用させることができる」とあります。この公益の維持管理上と公共団体及び公共に準ずる団体とは、どういう違いがあるのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

山村開発センター並びにわち林業センターにつきましては、それぞれの設置及び管理に関する条例及び関係規則に基づき運営、管理を行っております。いずれの施設につきましても、条文の表記は異なるものの、その内容に大きな違いはないというふうに考えておりまして、公共団体、また公共的団体、公益を目的とした団体や地域住民の皆様が使用されることを原則としております。
以上です。

－１８４－

○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）

公益とは文字どおり公共の利益、つまり社会一般の利益を表し、公共の福祉と似た概念と捉えておりますが、その内容を確定することは非常に難しいと思っております。両施設とも設置されたのは、わち林業センターが１９７７年（昭和５２年）、山村開発センターみずほが１９８１年（昭和５６年）であります。当時の生業上、必要なものであったと理解をしております。
その上で、２点目、営利目的の使用承認について見解をお伺いいたします。
山村開発センター設置及び管理条例第６条第２項、承認しないことができるとあり、わち
林業センターは、同じく設置及び管理に関する条例では定めがなく、第６条の別表、備考において、商行為に使用する場合は、上記金額の３倍相当額とするとあります。このことについて整理統一をする必要はありませんでしょうか。見解をお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

公共施設におきまして営利目的を使用制限するのは、公益を担保するためということでありまして、生業に使用することを原則想定はしておりませんが、施設設置当時の考え方の違いにより整理されたものであると考えておりますので、現行の運用というふうにいたしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
公序良俗に照らして問題なければ、電気料金など昨今の諸物価が高騰しておりまして、施設維持管理費抑制のためには、利用率向上が求められると私は思っております。
最後に、３点目は、設置目的以外の使用に対する使用する団体や個人の制限について、統一性に欠けておるのではないでしょうか。他市町の条例では、公の秩序または善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき、施設または附帯設備その他器具備品等を毀損し、または滅失するおそれがあると認められるとき、管理上支障があると認められるとき、その他
市長が使用を不適当と認めるとき、と非常に統一された文言となっております。施設を設置されて以降、農林業が停滞し、基幹産業とした当時からは、社会経済状況が大きく変容しております。公の秩序、善良な風俗・風習を害することはあってはなりませんが、住人の皆様の利便性の向上を図り、利用しやすく、そして利用率向上のためにも、条例の見直しが必要と考えますが、所見をお伺いをして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

－１８５－

○総務課長（田中晋雄君）

両施設とも、そういったところも含めまして、町の設置しております行政財産につきましては、それぞれの施設の設置目的、それから補助事業でおおむね設
置をしておりますが、そういった趣旨に応じて管理、設置をさせていただいたという経過がございます。
先ほどもありましたけども、運用上におきましては、地域住民の方にイベント等での物販など、そういった形で広く開放をさせていただいたり、寄与していただく事業につきましては、一定、使用承認を行っておるなど、そういった柔軟な運用をしておりまして、そういった部分につきましては、施設利用の向上の一助になっておるのではないかというふうに考えております。
その上で、全ての施設の規定を統一していくということのご提案でございますが、その設置目的等からして困難な部分も若干ございますので、施設の利用促進につながる場合など、
今後改正が必要な場合には、個々に条例を改正し、対応していくというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

これで、隅山卓夫君の一般質問を終わります。

ここで、答弁者入場のため、暫時休憩とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前

９時５３分

再開

午前

９時３５分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、森田幸子君の発言を許可します。
１２番、森田幸子君。
○１２番（森田幸子君）

１２番、公明党の森田幸子です。

令和５年第３回京丹波町議会定例会における私の一般質問を通告に従って行ってまいります。
初めに、命と健康を守る対策について、糖尿病の足病という重症化予防について少し述べさせていただきます。
足病は、２０１６年から国の支援を受けて、具体的に医療体制の仕組みが動き出した新しい医療の領域となり、糖尿病と透析の合併症の一つである足病が広く認知され、適切な治療の普及を後押しされる仕組みづくりが進んできました。これまでは、医師会の中でも、足病の恐ろしさが認識されていませんでした。現在では、専門家の連携が重要との評価である下肢末梢動脈疾患指導管理加算が実現し、この改定で現場の専門家間をつなぐ役目を果たすと－１８６－言われています。足切断を回避する仕組みが全国に整いつつあるとも言われています。
政府の改革の基本方針である骨太の方針２０１５に、これまで疾病の予防、介護の予防とされていたところを、合併症予防を含む重症化予防という文言を盛り込ませ、糖尿病や透析の重症化予防で足切断を回避する取組を含めて、病気を悪化させない理念が国の改革方針となりました。
足病の正式名称は、下肢閉塞性動脈硬化症といいます。足病について、病状が進行すると壊死し、足の切断手術が必要になるケースがあることを踏まえ、足病を発症しやすい糖尿病、透析患者を対象とした方に足病予防の健診を促すことが大事と考えます。町の定期健診の結果で、腎機能の低下が見られる町民を対象に、健診の結果を踏まえ、対象者のかかりつけ医などと連携して保健指導を行うとともに、医療機関で足の血管の狭さなどを測定できるＡＢ
Ｉ検査を受診するよう勧めるものであります。専用の検査事業の実施と検査に係る費用を全額助成する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

西野健康推進課長。

○健康推進課長（西野菜保子君）

様々な足の病気の一つであります末梢動脈疾患につきましては、手足の血管に動脈硬化が生じることで起こる疾患でございます。糖尿病、高血圧、高脂血症といった生活習慣病の悪化により進行するものでございます。
専用の検査につきましては、医療機関で実施をされまして、検査の必要があったり症状等の相談があれば、担当医の判断で実施をされております。費用につきましては、保険診療のうちの自己負担額はかかりますが、高額ではないと聞いております。
末梢動脈疾患につきましては、予防や早期発見、早期治療は大変重要でございますので、今後も、動脈硬化を予防するため、生活習慣病の予防や重症化予防の取組につきましては、健診を通して行ってまいります。
ただし、検査の実施は医師の判断によることやその後の治療に関わることでもありますので、町から検査をお勧めすることや、検査費用を全額助成することは現在考えておりません。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
本町の国保に加入されている方についても、糖尿病や透析の治療を受けておられる方も少なくないと思われます。糖尿病の方は足の傷が致命的なようです。爪を切っているときに傷つくとか知らないうちに何かを踏んで傷つける、このことが足の壊死に進んでいく。その前に食い止めることが医療費の削減にもつながると考えます。足の切断を余儀なくされる場合、医療費は数千万円。本人の負担は高額療養費範囲で済むのでしょう－１８７－

が、国保医療費が数千万円必要になるのです。本人も不自由な体になるわけです。そうなる
前に検診等で食い止める施策が必要になると考えます。今後、国保事業におきましても、足病の重症化予防の調査をしていただき、前向きに検討いただきますことを申し述べまして、次の質問に行きます。
高齢者の転倒や骨折の予防に有効とされる骨粗鬆症検診の受診率は全国的に低いため、政府は、検診の促進に向けた２０２４年度から受診率５．３％から１０％増を目指す新目標を発表しました。本町では骨量検査も実施しておらず、また、病院においては、医師の指示なくしては検査を受けることができないため、手軽に検査が受けられる検診事業を実施する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

西野健康推進課長。

○健康推進課長（西野菜保子君）

超音波による骨量測定につきましては、医療機関で検査をされるレントゲン検査に比べまして精度が低く、数値からの保健指導の難しさがございます。
住民健診での骨粗鬆症検査につきましては、本町としては実施は考えておりません。
しかしながら、骨粗鬆症予防に対する意識の向上を図ることは重要であると考えております。健康教育でありますとか健康相談など保健指導の中で、骨密度測定を実施できるように今後は取り組んでまいりますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

今答弁していただきました骨量の検査については、積極的に町民が手軽に受けられる検診事業をよろしくお願いいたします。
次、行かせていただきます。
ＡＥＤボックスに配備する医療用三角巾は、胸部を覆うこと以外にも用途があり、有用であると考えます。特に、女性にとっては安心対策になります。三角巾をＡＥＤボックス内に配備する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

この件につきましては、昨年１２月のときにも森田議員からご質問いただきまして、そのときにも専門家といいますか、消防署等のご意見等も伺いながら検討させていただきたいということでご答弁をさせていただいたと思っております。この間、岐阜県の先進地の事例でありますとかそういったところも問い合わせをさせていただいたところでございますが、施設管理者等におけます救命救急講習等も実施されておると思いますので、そういったところのご意見等も伺いながら、必要性で特段ご意見を今現状としてはい
ただいてないということでございますので、引き続き消防署にも有効性等も指導いただきな－１８８－

がら、配備について研究していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
また、他の事例もありますので、積極的にまた調査、前向きに考えていただきたいことを申し述べまして、次、行かせていただきます。
中学校の制服選択制について、全国では、機能性や多様性を重視し、制服選択制を導入する中学校が多く見られます。南丹市のある中学校では、学校から生徒・保護者に呼びかけら
れアンケート等を実施し、来年度から制服の見直しが実現したと聞いております。制服選択の見直しについて、町民からの要望も聞く中、本町も中学校の制服選択制を検討する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
お答えします。

中学校から、保護者の中から制服の改定についても要望する声があるということについては聞いてはおります。ご承知のように、制服はそれぞれ中学校で定めております。
今、議員のご質問の中に制服を考える視点として、機能性、そして多様性と２つの視点を提起いただきましたが、非常に重要な視点であるというふうに私も考えます。さらには、経済的な視点、保護者負担も加え総合的に検討すべきものというふうに考えております。
したがいまして、制服については、それぞれの中学校で生徒や保護者の意見を聞きながら検討されるものというふうに考えております。
なお、多様性という点で、本町の３つの中学校とも、女子の制服の中でスカートとスラッ
クスについては選択制が既に導入され、この部分では非常に違和感なく定着していると考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
今、答弁いただきました。各学校での保護者とか生徒の要望などにも親切に答えていただきまして、今後また検討いただけたらうれしいと思います。
次、行かせていただきます。最後になります。
選挙管理委員長には、いつもお世話になってましてありがとうございます。
投票率向上対策等について、島根県浜田市では、移動期日前投票所といった車自体を投票所とする前例のない投票スタイルで投票率の低下を防ぐことに貢献しています。過疎化に伴い、地方では投票所の統廃合が進んでいます。本町もしかりです。最寄りの投票所がなくな－１８９－

れば、交通手段を持たない有権者の中には投票を諦める人も出てくるだろうと、このような状況を避けるため、投票所に行くのではなく、投票所が来ると発想を逆転させたのが移動期
日前投票所です。普通の車を投票所として機能させるため、二重投票の防止など４点の課題をクリアするために、約６か月間の調整準備期間を経て開設に至ったそうです。住民の反応もよく、高い投票率を維持できているそうです。
また、南丹市、亀岡市も商業施設や移動投票所など実施されてます。本町においても、移動期日前投票や商業施設における期日前投票所の実施をする考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

正田選挙管理委員長。

○選挙管理委員長（正田恭丈君）

選挙管理委員会といたしましては、期日前投票を利用した

有権者は制度導入以来、増加傾向にあり、各選挙においては全投票者数の４０％以上を占めていることから、役場及び各支所に設置した３か所の期日前投票所は十分に機能していると考えております。
期日前投票所においては、選挙人の二重投票を防止するため、投票所間で情報を共有するシステムを設置しているところでありますが、期日前投票所を増設するに当たりましては、
そのセキュリティー対策やコスト面のほか、投票管理者等の配置に伴う人員確保の課題がございます。
そういったことから、現在のところ、移動期日前投票所や商業施設に期日前投票所を設置する考えはございませんが、今後の投票率の変化や実施している自治体の状況を参考にしながら、見極めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
答弁いただきました。毎回、期日前投票の答えには、京丹波町の期

日前投票の投票率は高い水準であるとの答弁でありました。でも、全体の投票率を見ますと、年々下がっているのは事実であります。期日前投票所の投票率は何％がこれで十分ということは、どこの自治体であってもそんなことは言えないと思いますし、また、最後に選管委員長も答えていただきましたように、どこの自治体でも移動期日前投票所とか商業施設での期
日前投票所など開設されているところが近隣でもありますので、前向きに調査していただきまして、また一度でも試しに町民の多くの皆様が要望されていることでありますので、ぜひ前向きに検討いただきますことをお願い申し上げます。
次、行かせていただきます。
誰もが投票しやすい環境を整備するために、投票支援カードを導入している自治体があり－１９０－ます。病気やけがなどで投票用紙に文字を記入することが困難な人を支援する代理投票制度はあるが、障害者や高齢者は意思の疎通が難しい場合もあり、スムーズに投票できないケー
スもあると聞いております。
本町においても、投票支援カードを導入し、町民に優しい行き届いた環境を整備する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

正田選挙管理委員長。

○選挙管理委員長（正田恭丈君）

障害者や高齢者など誰もが投票しやすい環境の整備は重要な課題だと認識しており、投票支援カードをはじめ、先進事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

前向きに研究していただき、取り組んでいただけるような思いもあるのかどうか、その点だけお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

正田選挙管理委員長。

○選挙管理委員長（正田恭丈君）○議長（梅原好範君）

前向きに検討してまいります。

森田君。

○１２番（森田幸子君）

最後の質問です。

投票立会人の拘束時間が長く、大変との苦情を町民の方から聞いています。投票管理者及び投票立会人について、拘束時間の負担軽減を図るため、南丹市のように報酬の支払い方法について条例改正し、複数の方が交代して職務に就けるよう、柔軟な取扱いとする考えはな
いかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

正田選挙管理委員長。

○選挙管理委員長（正田恭丈君）

投票管理者、投票立会人については、交代制を採用する場

合には、適切な引継ぎが必要であることから、原則、終日職務に従事できる方にお世話になっており、選挙の執行においては、現時点で交代勤務を想定した投票管理者の選任は考えておりません。
ただし、やむを得ない事情により、終日職務に従事できない方が生じる場合も考えられますので、そのような場合にも対応できますような報酬の支払い方法についても、想定する必要があると考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

森田君。

－１９１－

○１２番（森田幸子君）

今、答弁いただきました中に、交代の手続が煩雑ということで、拘束時間を午前中、午後とか割り振りするということはなかなか難しいとの答弁でありました。
また急遽交代する緊急の場合もあるので、拘束時間の負担軽減を図るための報酬の支払い方法については、また検討するということでありましたが、大変な状況で選挙管理委員会は本
当に事故なくしていただくために、選挙管理委員の皆様には大変お世話になっているところ
ではありますが、簡単と言ったらいかんけど、今までのような昔からのそういった引継ぎでなくて、府の選挙管理委員会にも、こうした拘束が長引かず、交代できるような簡単な申請を取っていただく要望もしていただき、町民の皆様が立会人を喜んでできる、誰にでもできる立会人であってほしい制度をまた府のほうにも申し出ていただきまして、今後どうかよろ
しくお願い申し上げます。その点についてお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

投票管理者等の要件緩和といいますか、交代のことでございます

が、これにつきましては令和元年の法改正によりまして、そういった交代が可能になったところでございますが、原則といたしましては、やむを得ない事情といいますか、選挙の期日において人材を確保することができない。要は、投票管理者とか投票立会人を確保することができない場合に限って、そういったことが認められるということでございます。隣の南丹市が実施されておるということを事前にお聞きしておりますが、南丹市につきましては、投票所の再編の際にそういったご意見等があったというふうに聞いておりまして、そういったところで導入することになったと、試行的に導入されるというふうには聞いております。
今、府選管等への要望ということもございましたが、原則はそういうことでございますし、交代の引継ぎが煩雑になるということは極めて少ないかもしれませんが、そういった交代制の状況はできるという状況でございますので、引き続き検討ということでご理解いただきた
いと思います。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
ありがとうございました。

前向きに検討していただきまして、皆さんが喜んで立会人にお世話になりますこと、またお願いします。また、今後ともどうかよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅原好範君）

これで、森田幸子君の一般質問を終わります。

これより暫時休憩に入ります。再開は１０時３５分とします。

－１９２－

○議長（梅原好範君）

休憩

午前１０時１９分

再開

午前１０時３５分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、山田均君の発言を許可します。

６番、山田

均君。

○６番（山田均君）

日本共産党の山田均です。

ただいまから令和５年第３回京丹波町定例会における私の一般質問を行います。
今、生活必需品の値上げが加速をしております。特に燃料の値上げは異常です。帝国デー
タバンクの調査によると、２０２３年の値上げが３万品目を超え、家庭用を中心とした飲食料品は累計で３万９品目、過去最大級の値上げラッシュとなっている。また、１０月には酒類やソーセージ、調味料などを中心に３，７１６品目が値上げの予定。年末から２０２４年
初頭も断続的な値上げが続くとしております。まさしく値上げ加速の年になっております。
今必要なのは、消費者と中小企業の双方にとって全般的な負担減となる消費税減税を実施することであります。
コロナは５類になりましたが、米の消費は回復しない中で、農家のよりどころとなるＪＡ
京都は、本年の米価の買入価格すら明らかにしていません。これでは耕作意欲が湧いてきません。国民の主食である米は、国が再生産できる価格で買い上げることが必要です。農は国の基本です。
また、今、全国各地で起こっている局地的豪雨や暴風による被害がテレビで放映されます
が、被害の大きさに驚くばかりです。近年、これまで考えられなかったような豪雨が局地的に起きており、原因とされる地球温暖化への対策強化の必要性を痛感します。
国政では、岸田内閣が防衛費を４３兆円にする。武器リースをする。こういうことを決めるなど暴走をしております。また、現職閣僚が処理水を汚染水と発言し、取り消して決着では政治不信が増すばかりであります。さらに、福島原発の廃炉の見通しもないのに、原発の再稼働、新規の原発建設を推進するなど、岸田政権の暴走に不安と怒りが広がっています。
コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻で、肥料、資材などの大幅な値上げ、日用品など大幅な値上げで生活不安が広がっています。
地方自治体の役割は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げることとされております。町民の暮らしを守る防波堤として、町政がその役割を果たすことが強く求められています。町民と直接対話を心がけ、住民が町政の主人公であること。住
民目線での町政運営が今強く求められています。

－１９３－

日本共産党の山田均は、こういう立場から次の４点について、町長に施政の方針についてお尋ねをいたします。
第１点目は、まちづくりについてお尋ねをいたします。
６月から町内１２会場で町政懇談会が実施をされました。この内容については、それぞれの議員からも質問がありました。私は、参加人数、また地域の世帯数に対する参加割合について、その状況を伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

令和５年度の町政懇談会の参加人数でございますが３１６人、参加割合は５．２％でした。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

全体の参加人数と全体の％ということだと思うんですけども、それぞ

均君）

れ１２会場でしたわけですね。エリアとしておるところの地域の世帯数に対する参加割合はどうであったかということもお尋ねしたんですが、そういう数字は出しておられないのか。
分かっておれば、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

まず、丹波地区でございますが、京丹波町役場で参加人数が３６人でございました。参加率３．３％。続いて、実勢公民館１３人、１．５％。下山集会
所１９人、２．７％、竹野地区基幹集落センター４４人、１３．３％。続いて、瑞穂地区、
山村開発センターみずほ、参加人数３１人、３．５％。梅田振興センター２６人、６．７％。
三ノ宮基幹集落センター１７人、４．２％。質美振興センター２６人、１４％。続いて、和知地区、市場ふれあいプラザ３１人、６．６％。細谷共同集会所２１人、２４．７％。和知
ふれあいセンター３１人、５．８％。広野公民館２１人、１５％でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田それぞれ会場ごとの状況を伺ったわけでございますけども、やっぱり

均君）

参加者が多いといいますか、そういう取組がさらに必要と思います。何か今後の懇談会に参加していただきやすいようなそういうことは、今回の取組を踏まえて何か検討されておるのがあれば、伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

今回、数年ぶりにこうした町政懇談会を開催させていただきました。

私は本当にうれしく思っておるところでございます。多くの方がご参加賜り、そして地域
それぞれの持っておられる課題等について提案されて、また、地域だけではなしに町全体の－１９４－

今後の方向性についても熱心に議論ができたこと、本当にうれしく思っておるところでございます。今後とも、より一層意見が出やすいような工夫もこれから重ねるとともに、今回だ
けで終わったわけではございませんので、今年度につきましても、以前にも言いましたけれ
ども、いろんな団体さんとか、あるいはその他集落等においても、町長と話がしたいというお申出があれば、私はいつでも参加させていただいて対話をさせていただきたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田そういう姿勢でいろんな媒体を通じて、町民にそういう機会を設けて均君）いただければいつでも出向くというようなことも、もう少しアピールをするということも必要かと思いますので、その点やっぱりそういう取組についても申し上げておきたいというよ
うに思います。
町政懇談会の中で、近年の異常気象による災害への対応、町民への伝達方法について、私の参加した会場ではそういう不安の声が出されておりました。町長もいろいろ研究しておるということでありましたが、やはり町民へどういう方法で伝達、情報を知らせていくかというような専門家を加えた検討が必要ではないかと思うんですけども、見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

議員がおっしゃっている専門家というのをこちらとしては地方気象台というふうに捉えておりまして、その旨で答弁をさせていただきたいと思います。
京都にあります地方気象台とは、毎年意見交換や気象警報などの発令時の情報伝達、それから担当気象予報士との連絡先調整など、常に連携をしながら災害対応を行っているところ
でございます。
このような体制を継続することによりまして、より迅速で正確な対応につながる。先ほどおっしゃいましたように、情報伝達も速やかに発信ができると考えておりまして、さらには、
京都府でありますとか消防署、また消防団などの関係機関との連携を図りながら、対策本部
会議も運営しておるということでございますので、こういった対応を継続していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田行政の立場としては、いろんな専門家からの意見を聞いて、どういう均君）

ように対応していくかということは当然だと思うんですけども、要するに災害時において町民に対して情報伝達をどうするかと、これまでからいろいろ出ておることでございますけれ－１９５－

ども、当然、今のままでは十分でないと考えておるということでありますので、町民の不安解消というのを緊急最優先課題でどうするかということを取り組むべきではないかと考えるんです。そのための専門家を入れた検討の場というのもまた必要かと思うんですけども、どういうようにその辺については考えておられるのか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

町民への伝達というところもございますし、これまでの答弁でもさせていただいたように、自分の地域は自分で守るという自助の意識醸成も大事かというふうに思っております。
その中で、町のケーブルテレビのほうでは、関西大学社会安全学部との協定を生かした取組を質美でもされておると思いますが、そういったこともありますし、教育委員会のほうでは防災教育を、今年度、蒲生野中学校で実施をしていただいておるということでございます。
そういったところの専門家の意識、それからそういう取組等も活用させていただきながら、広報啓発を努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田これまでは、ケーブルテレビがあったときには緊急放送ということで、

均君）

その放送を通じて徹底したり、火事であればサイレンが鳴ったりしていたわけですけども、そういうものがないということで、町民の方は非常に不安を感じておられるんですね。だから災害のときに、緊急連絡情報を町民に伝える方法をどうするかということになると思うんですけども、今、ひとり暮らしの高齢者に無償で貸与しているタブレットがあります。昨日の居谷議員の質問でも町長が検討しておるということもありましたけども、タブレットの件数というのは事業報告書にも報告されているんですけども、実態はどういうように高齢者の方がそれを活用されておるか。またどのように評価されておるか。その辺については調査といいますか、状況を把握されているのか伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

お尋ねのございましたタブレットの貸与についてでございますけれども、令和５年８月２４日現在の７５歳以上のひとり暮らし高齢者の方を含みます高齢者のみの世帯への対応件数は２３５台となっております。
施設への入所等によりまして不要となった場合には、端末の返却をいただいておりまして、
また、操作方法等の問合せがあった際には、随時訪問対応等をさせていただきまして、活用
いただいていることを確認させていただいているところでございます。

－１９６－

また、タブレット端末を活用いただくことで、情報入手が困難な方にも必要な情報の伝達が可能となっておりまして、有効な手段の一つであるというふうに認識をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田災害時における緊急連絡の一つの方法として、タブレットの活用をも均君）

う少し広げていくように考えるべきではないかと思うんですけども、今もありましたように、
タブレットを通じて情報が得られやすいということもあります。現在は、通信回線の使用料として月額７７０円の負担をお願いをしておるということになっております。やっぱりこの方法としては、タブレットを希望者とか全戸に配布して、それを通じて緊急情報を伝えていくということも一つの方法として考えられるのではないかと思うんですけども、この点につい町長の見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

緊急時に情報を伝達するということは非常に大切なことでございます。

これは全国の事例を見ても、それは明らかになっておりますし、今回の町政懇談会でも、ほぼ共通した問題提起がされたということで、これは素朴な皆さん方のご意見だろうと私は受け止めておるところでございます。いろんなことを研究していきたいと思っておりますが、今の議員の提案は、ご提案として受け止めてまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田いろいろ研究するということでございますけども、やはり一定期日と均君）いいますか、目標年度を決めて取り組んでいくということが必要ですし、緊急連絡ですので、今の状況を見ておればどういうことが起こるか分かりませんし、特に火災についても、隣が燃えていても分からないというようなことも本当に不安を聞くわけでございます。そういうことも踏まえて、そういうもので通知をしていくということが非常に大事かと思うので、その辺の考え方、研究していくということでございますけども、やっぱり一定の時期にはどうするかというのを決めんとあかんと思うんですけども、その辺についてはどういう考え方を持って取り組まれようとしておるのか、もう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

積極的に対応してまいりたいと思っております。

○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

積極的ということでございますけども、当然それは町としての責任も

均君）

－１９７－

ありますので、緊急にめどを持ってやっていくべきだということを改めて申し上げておきた
いと思います。
あわせて、一次避難所は、各集落の公民館が大半であるわけでございますけども、避難者への伝達方法というのは今どういう方法で伝達をされてるのか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

避難所の開設に合わせまして、地元の消防団でありますとか民生委員の皆さんにも協力をいただきながら開設を行っております。
その中で、町からの情報伝達につきましては、あんしんアプリが中心ということになっておりますが、詰めていただいております区長様、それから消防団における災害活動の中で、こちらからの情報伝達等も行うなど避難所の状況把握を行っているという状況でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田公民館などに避難された場合に、どこの公民館に何名の方がどういう均君）

形で避難されおるかというのは、どういう形で連絡が入るという方法を取られておるのか、
その点ちょっと伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

先ほど少し申し上げましたけども、いわゆる消防団活動の中で避難所回りをしていただいて、何名おられるかという情報を上げていただいておるというのが、消防団が出ていただいた場合はそうですし、消防団活動がない場合につきましては、町の職員で把握をさせていただくということでございます。また、区長様のほうからも何名避難しているということを本部のほうにご連絡をいただく、そういう体制になっております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

７月豪雨で避難をされた高齢者の場合に、地元では避難をする方がな

均君）

いということで、隣の集落の方から一緒に避難しましょうという誘いがあって、隣の集落で避難をしたということなんです。いろんな情報を、アプリということもありますけども、何を通じて情報を得るかというと、そこに設置されておるテレビを通じて状況なんかも見ていたんやということも聞いたわけでありますが、町が指定しております避難所にそういう情報を受けるためのテレビの受信、テレビの回線が引き込まれているかとか各避難所のそういう状況というのは町としては把握をされておるのか。
また、以前のケーブルテレビの場合には、公民館に回線が引かれておりましたし、避難所でテレビの回線がないというところがあれば、どういうようにその辺の対応をするかという－１９８－

こともあるんですけども、状況というのはつかめておるのかどうか伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

特段、定期的にという状況把握は行っておりません。しかしながら、そういうことも想定しながら区長さんなり、民生委員さんとも連絡をさせていただいておりますし、もちろん地元消防団の詰所等にもそういった配慮をさせていただいておるとい
うふうに認識をしておりますので、そういった形で避難者の情報把握については努めておるというところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田ちょっと私の質問の仕方がまずかったかもしれませんが、一次避難所

均君）とされておるいわゆる公民館で避難をしておる場合に、そこに設置されておれば、テレビを見ていろんな情報を得るということをこの方はされておったようでございますけども、公民
館によってはそういうのを設置されてないところもあるようなんですけども、避難所に例えばテレビ回線が入ってるかどうかとか、そういうようなことまではつかんでおられるかどうかというのをお尋ねしたかったわけなんです。ＺＴＶの回線を引かなければテレビも映らないわけでございますけども、そういう環境整備といいますか、そういうことはそれぞれの集落に任せておるということなのか。避難所としての機能を果たすためには、一定のそういうことも必要だと思うんですけども、その点について伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

現状といたしましては、特に集落の公民館等につきましては、集落のほうにそういった整備はお任せをしておるという状況でございます。したがいまして、
今回の定例会でもありましたけども、町のほうとしましても、自主防災組織、そういったものを設置促進をしていきたいというふうに考えておりますので、そういった中で補助事業等も設けておりますし、地元のほうから相談等がございましたら、そういったところも検討していきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田町が指定しておる一次避難所、公民館の場合が多いわけですけども、

均君）

その公民館の状況というのは、例えばテレビが見られるといいますか、そういう情報を得られるような方法になっておるかどうかということも含めて、町として避難所の状況をしっかり把握しておくということが必要と思います。その辺について、やっぱり必要な場合には町－１９９－としてそういう情報が得られるような対策、対応するとかそういうことも必要だと思うんですけども、そういうような避難所ごとの状況というのは、きちっと本部としては把握されてるのかどうか。今の答弁によると把握はしていない、それぞれの区に任せておるというようなことでございましたけども、やはり指定しておるわけでございますから、状況をしっかり把握しておくということは必要だと思うんですけども、その辺の考え方を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

必要に応じて把握をしていきたいというふうに思っております。

以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田必要に応じてということは、把握してないことは必要ないということ

均君）にもなりますので、当然、避難所として指定しておるということになれば、町がしっかりその状況を把握しておくというのは当然だと思いますので、その点申し上げておきます。
第２点目に、学校給食費の無償化についてお尋ねをします。
町長は、町政懇談会の中で、昨年に生まれた子どもは４５人余りで、京丹波町にとって少子化問題は深刻な問題だと言われました。本町での子育て支援の強化・充実は急務で、待ったなしの状況にあると、町長もそういう見解でございました。
町長は、京丹波町の子育て支援策は近隣市町と比べても決して引けを取らない。むしろ優れていると言われますが、子育て世代から、子育てをするなら京丹波町と現状では思われておりません。支援で必要なのは、年間を通じて保護者の負担を軽減することが必要だと私は思うわけであります。以下の点について町長の見解を伺います。
１点目は、義務教育は無償の観点と、昨今の格差と貧困の広がりにより、学校給食の役割が非常に高まっています。また、学校給食の本来の目的に加え、食育の推進、人材育成、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援などを目的として、学校給食費を無償化する自治体が増えています。
全国及び府内において、小・中学校で給食費を無償化している自治体の件数について伺います。また、小学校のみ、多子世帯の無償化、一部無償化、一部補助を実施している自治体の件数を伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

それでは、まず京都府内の状況でございます。京都府内で学校給食を無償化している自治体につきましては、５町村であります。ほかに１町、期間限定で無償化が実施されるということもお伺いをしております。いずれも小中学校ともの実施でござ

－２００－

います。
全国の給食無償化の自治体数につきましては、文部科学省におきまして、平成２９年度以降無償化等の実施状況調査というものが実施されておりません。したがいまして、現時点での正確な数字をお答えすることはできません。
なお、本年６月策定の国のこども未来戦略方針の中で、無償化についての調査を１年以内に実施予定とのことでありますので、その結果には注視をしてまいりたいと考えております。
また、多子世帯の無償化、あるいは一部無償化等を実施している自治体数の把握につきましても、同様の理由でお答えすることができませんので、ご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田状況を伺ったわけでございますけども、全国的な状況は分からないと均君）いうことでございましたけども、本町で、学校給食費を第２子以降無償化する場合、また第３子以降無償化する場合の負担額について伺います。また、小学校で半額補助をした場合の負担額についても伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

第２子、第３子といった区分につきまして、教育委員会が管理をする情報で抽出するということができないため、無償化に係る負担額をまず算出することができません。
なお、学校給食費を半額補助した場合の町負担額につきましては、約１，６５０万円となります。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

全国の最新の情報としては、４８２自治体で無償化をやっておるとい均君）

うことでございます。昨年の数字は２５６自治体でしたので、倍近い自治体が無償化をしておるということで、急速に全国的にも無償化の方向が流れとして起こっておるということも申し上げておきたいというように思います。
学校給食法では、食材費は保護者負担となっております。これまでからそういう答弁もいただきました。政府は学校給食法の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいと考えていると質問主意書に答弁をしております。学校給食法の立法趣旨に基づき、設置者である市町村の判断で実施しても問題はないと答弁しているわ
けでございます。

－２０１－

町長は、学校給食の無償化について、子育て支援として必要ないと考えておられるのか。
必要であるけども、無償化を実施するには財源の問題があってできないということなのか。
どういう理由で現時点では無償化を実施しないということなのか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

学校給食は、成長期にある子どもたちの健全な育成に資するということだけではなしに、食に関する知識とか望ましい食習慣というものを身につける上で大変重要な役割を担っていると私は思っておるわけであります。
子育て支援策として給食費を無償化するということは、保護者の負担軽減にはつながりますが、やはり自治体といたしましては、財源をいかに継続して確保するかということは大きな課題であります。先ほど教育委員会からも答弁がありましたけども、半額にしても１，６００万円、ですから、全額負担するとなると３，３００万円近いお金が毎年ずっと要るわけであります。ですからやっぱり財源の問題は非常に大きいし、全国的な状況から見ましても、
やはりこの財源問題が大きな支障となっているというのが共通した課題であろうと思っておるところでございます。ほかにも給食の持つ意義とか、あるいは保護者の教育に対する考え
方とか、いろんな理由はあろうかと思いますけど、やはりメインは財源だろうと思っております。
子どもたちの健康な成長や安心・安全でおいしい給食を継続して提供してまいりたいと思っておるわけでございますから、現在のところは、学校給食の無償化を考えていないということです。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田本町では、認定こども園における給食費の負担を第３子以降について

均君）

は無料としているわけであります。これについては親の負担軽減と同時に子育ての支援というようなことも当然あろうかと思うんですけども、そういう趣旨から言えば、小・中学校においても第３子以降について無料として、多子世帯の保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、そういうことを考える時期に来ているのではないかということ。さっきあったように財政問題もありますので一気にできないと。しかし、できるところはどこからできるのか、例
えば第３子以降は考えてみようと、こういう時期に来ておるのではないかと思うんですけども、改めて町長の見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

第３子以降の給食費の無償化につきましても、現在考えておりません

けれども、本町独自の施策として、今年度新たに小中学校の入学祝金制度や子育て医療費助－２０２－

成制度の無償化、これは議会の皆さん方にお諮りして、お認めいただいたところでございま
すから、それをしっかりと実施する。そして、保護者への支援を行っているという現状がございます。
経済的な負担軽減のための施策も大変重要だと思いますよ。思いますけれども、そればっ
かりではないと私は思うんですよ。まずは、子どもの利益が最大限尊重される施策の充実に向けて取り組んでいくことも大事だろうと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田現在の負担の問題を考えた場合に、３人の子どもを持つ家庭の場合、均君）

小学生２人と中学生が１人の場合、月額１万４，６４０円、今払うわけでございます。年間
１６万１，０４０円。そういう費用を親は毎月負担せんなんということになります。給食費
以外に教材も含めてあるわけでありますから、非常に負担そのものは大きいと思うんですね。
だからそういう面で私は申し上げたのは、例えば、まず第３子以降について支援をしていこうというようなことなど、やっぱりそういう形で踏み込んでいって、町の姿勢をアピールして、子育て世代に京丹波町で住んでもらう、来ていただくと、そういうような姿勢も必要だと思うんですけども、そういう考えもないのかどうか伺っておきたいと思います。財源は、行政として今何を優先するのかということでありますので、当然やろうとすることを町長が決めれば、優秀な職員が知恵と工夫で財源確保のことも当然その中に工夫や知恵を絞る、こ
ういうことになりますので、要は私は町長の決意だけだと思います。改めてその点伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

給食の持つ意義というのは、先ほど申し上げたとおりでございますが、

私は、給食というのは、財源の問題が大きな支障になっているとするならば、全国的に無償化をずっとしていったら、給食の内容にも地域差が出るのではないかと思うんですよ。財源の少ないところは、やはり満足な栄養価をしっかりと確保した給食もできなくなるだろう。
財源が豊かなところは、すばらしいメニューが用意されるだろう。そういった地域間格差があっては、食に対する食育という部分から言うと非常に大きな問題だと思うんですね。ですから、これは国のほうでやっぱり財源を支援していただく、そして、給食内容を均質化する。
日本中の子どもたちが同じ均質された食べ物をしっかりととって、体力を向上させる。これがやっぱり教育の本質だと私は思ってるんですよね。しかし、給食無償化というのは、今、
自治体主導で行っているのが現状なんですよ。でも、法律では、保護者負担だということになって、はっきり書いてあるわけですね。だからそこのところは、私は割り切れない部分を－２０３－

感じておるんです。ですから、これは国のほうでしっかりと議論をしていただいて、財源サ
ポートをしていただく、これが大きな前提だろうと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田当然、町長が言われるように、義務教育ですので、基本は国というこ

均君）とになります。しかし、全国的に５００近い自治体がやっておるということは、もちろん今の町長の話もありましたけども、子育て支援も含めて取り組んでおる。その内容は全額無償化や一部といろいろあるわけでございますけども、そういう全国的な動きの中で、国もそれに応えていこうということにもなるわけであります。以前、老人医療の無料化についても、
京都府の場合には全国に先駆けてそういうことをやったわけでございますけども、それが全国に広がって国もそれを実施したという流れもあります。どこからやるという基本は国です
けども、地方からもそういう動きを作ることによって国を動かすということにもつながりますので、財源の問題から言えば、京丹波ではどこができるか、どういう範囲だったらできるんだという、そういう形で私は検討をしていくべきだと思いますので、そういう方向をぜひ
職員も、優秀な職員でございますので、そういうためにいろんな知恵も出してくれると私は思います。だからそういう方向で私はぜひ検討していくべきだという点を申し上げておきたい。それによって京丹波町で子育てをしたいと、そういうこともやっぱり作っていかなければ、４５人しか生まれなかったということで、当然それが京丹波町でさらに増えていくということを取り組んでいくと。やっぱり全国の事例を見ても、そういう子育て支援をやっておるところについては増えておるわけですから、そういう事例を見れば、当然そういう取組が必要だということもあわせて申し上げておきたいと思います。何か町長に見解があれば伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

確かに、今、全国で約４００ぐらいですか、実施しているところは。

４８０ですか。母数は、全国の自治体は１，７００強あるわけですよ。１，７００強分の４
８０でしょ。ですからそれはやっぱり増えてはいるものの、急激に増えてるわけではない。
やっぱりそれぞれの自治体が、本当に一生懸命工夫して、苦労して、どうしたらそういったことになるのかいうことを本当に皆さん検討されていると思うんです。また、検討されてないところもあろうかと思いますよ。だからすぐに取り組めない事情というのはやっぱりあろ
うかと思うんですね。ですから、そういったことで、京丹波町も先ほども言いましたように、給食の内容の均質化の保証、それと財源の問題、これをいかに取り組むか、財源を確保するか。本当にうちの職員は優秀ですよ。京丹波町職員、優秀です。知恵を出せとおっしゃいま－２０４－すけど、制約された中で、どのように知恵を出すのか、厳しいものがあろうかと思いますし、
また、先ほど言いましたように、京丹波町の子育て政策は、ほかの自治体に決して引けを取らない、むしろ優れているものだと私は大きく自負をいたしております。二重にも三重にも四重にも手だてを加えている。私はずっと言ってるのは、これはやっぱり誇りを持つべき、職員が今までの積み重ねの中で知恵を出したあげくが、こういう優れた施策を今とっているわけです。しかし、それをもっともっとアピールせなあかんよ。そのことは職員には言ってます。そうでないと、幾ら頑張っても、そうなんですかという認識だけで終わってしまうと、やはりなかなか効果が出ない。それをうまくアピールする必要は大きな課題はあるとしても、施策としてはしっかりとした施策をとっていると自負をいたしております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

財政問題、もちろんあるわけでありますけども、最終的には町長の決

均君）

断ということを申し上げておきたいと思います。
３点目は、高齢者の難聴の問題についてお尋ねをしたいと思います。
本町の高齢化率は４４．５％ということで、人口の約半数を６５歳以上の高齢者が占める状況にあります。高齢者が安心して生き生きと暮らせるまちづくり、町長が言われておりま
す安心安全、そういうまちづくりだと思うんですけども、やっぱり町の大きな柱だと考えます。
人間は誰でも年齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、７０歳以上の半数に難聴があるとされております。聞こえにくくなると外出することが減り、認知症のリスクが高まる。これは、厚生労働省の介護予防マニュアルでも、閉じこもりの要因として聴力の低下があるということも言っておるわけでございます。補聴器の奨励というのは、ＷＨＯもしておるわけでございます。
本町でも、高齢者の難聴の実態をまず把握することが必要ということで申し上げました。
高齢者福祉計画の調査に聞こえの問題の設問を入れることを以前提案しました。調査結果、実態はどうであったのか伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

第９期介護保険事業計画等の策定等に向けまして、令和５年１月に実施をしました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査におきまして、聞こえに関する設
問を設けさせていただいたところでございます。本調査は、６５歳以上の要介護認定者以外の１，０００人の方を対象としまして、うち６６０人からの回答をいただきました。
調査結果といたしましては、最近聴力検査を受けたことがあるかという設問に対しまして－２０５－

は、５年以上受けていないという方が３８．５％で最も高く、次いで１年以内が３０．３％、２年から３年以内が１４．４％との結果となっております。
また、将来、補聴器を使用したいかという設問に対しましては、補聴器を使用するが５７．
４％、補聴器を使用しないが２３．２％と回答されておりまして、補聴器を使用しないと回答された方にその理由を尋ねましたところ、難聴がそれほどひどくはないと回答された方が４７．７％と最も高く、次いで補聴器は、騒音下では役に立たないが１５％、装用しても元の聞こえに戻らないと回答された方は１３．７％という結果となっております。
さらに、補聴器の利用に係る実態といたしましては、補聴器を購入されましても、紛失をされまして家族が探す等の対応を行われましたり、雑音等により快適な使用が難しいとの理由で、手放される高齢者もおられるという状況をお聞きしているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田実施をしていただいて、状況を把握されたということでございます。

均君）

半数近い方が、５７．４％ですので、６割近い人が補聴器については考えておるということでございますので、補聴器が非常に大事なことだと思うんですが、これを受けて、実態を把握をされて、補聴器に対する支援というのは当然必要だと思うんですけども、改めて町長の見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

高齢者の方が増えるに従って、難聴の方も増えるという実態があります。補聴器が欲しいとおっしゃる方もたくさんいらっしゃるという今状況でございますけれ
ども、実際、個人的なことを言いますと、私の父親も実は難聴に陥りまして、補聴器を買ったわけですが、実際使用するとなると大変使いにくいものがあって、すぐ外すんですね。本当に使いづらいものがあるという実態がございます。そこらあたりにつきまして、今も課長が答弁したとおりのことであります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田高額ですので、買う人と買わない人があるんですけども、今言われま均君）

したように、買ってそれをなかなか使えないというのが実際にあるんです。それはなぜかというと、その人に合わせて調整をせんとあかん。こういうことになるんです。補聴器の技能者があって、その方に指導を受けながら何回か調整をして、その人に合わせていくというのが必要なんです。だから、実際買ったけども、なかなか今言われたようにうまく使えないと－２０６－

いうことで、何十万円する補聴器をほったらかしにしておるというのも私どもも聞くわけでございます。そういう面では、もちろん補聴器購入への助成も必要ですけども、まず補聴器をうまく使えるようにするためには、補聴器の技能者が在籍する店へ行かんとあかんわけですね。だからいろんなアンケートの中でもですけども、行くためにどうするか。外出支援の対象にしてくれと言っても、これは認定を受けなければ、健康であれば対象にならないわけです。だから難聴の場合にも外出支援の対象にするとか、それから補聴器の技能者を派遣していただいて、京丹波町で講習会をするとか、そういう細やかな取組が必要だと思うんです。
これが、ほがらかで、明るく、ぬくもりのある幸せな町実現にも私は通じると思うんですけ
ども、その辺についての考え方を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

木南健康福祉部長。

○健康福祉部長（木南哲也君）

２つ目の質問をいただいたと思っておるんですけども、外出支援サービスのことも今おっしゃっていただきまして、外出支援サービス事業の目的としま
しては、一般の公共交通機関を利用することが困難な高齢者等に対して、居宅と在宅福祉サービスや介護予防を提供する場所、医療機関との間を送迎するものとしておりますので、対象とすることは考えていないところでございます。ふない聴覚言語障害センター、園部にあるんですけども、委託事業である「きこえと補聴器の相談会」を町内においても定期的に開催しているところです。きこえの専門相談員と補聴器技能者がお話を聞かせていただいて、必要に応じて聴力検査等も行いますので、ご活用いただきたいと考えているところでございます。
また、補聴器の購入助成につきましては、現時点では町独自での助成は考えておりません
けれども、国や府の動向も踏まえて対応は考えていくと、そういう見解でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田今、きこえの関係で、そういう場を設定してるということでございま均君）

すけども、実際、高齢者に対してそういうことがしっかり情報として伝わって、参加していただくというようにしないと、高齢者になるほど、車は免許証を返納して交通手段がないというのは現状なんですね。そして聞こえにくくなると余計外出しないことになるので、当然、外出支援の対象にはなってないので対象にしてほしいという声もあるということなんです。
だから何かの方法、手段を考えて、そういう人たちがしっかり補聴器を使っていろんな活動にも参加してもらうと、これも非常に大事なことだと思うんですね。４４．５％が６５歳以上になっておるわけでありますから、高齢者の対策として、私はそういうことから取り組ん－２０７－

でいくべきだと思いますし、そういう相談会をやっておるとすれば、もっとそれをちゃんと広報して知らせると、こういうことも私は必要だと思うんですけども、その辺について改めて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

先ほど木南部長のほうから答弁いただきました中での「きこえと補聴器の相談会」につきましては、広報ですとかホームページ、またあんしんアプリ等
で随時お知らせをさせていただいているところでございます。今後におきましても、十分活用いただけるように広報に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

今までやっておるということでございます。それが徹底できていない均君）ということは、もっと工夫をしていただきたいということを申し上げておきます。
４点目に、農業振興についてお尋ねをしておきます。
本町の基幹産業は農業であります。農家の高齢化がどんどん進む中で、担い手減少は、地域や集落の担い手の減少になっているわけでございます。後継者対策をどうするかということでございます。改めて、町長は、そういう今の状況の中で、どういうようにやろうかということを考えておられるのかお尋ねしたいんですけども、今、地域計画の取組を進めており
ますが、実態は、今、農地を誰が耕作しているかということでございますので、やはり地域の担い手、後継者はどういう状況なんだということを私は調査を併せてやるべきだと思いま
すし、やっぱり後継者対策として、就農の希望者が農業公社などで３年間研修して、地域にまた就農するという制度を私は思い切って考えるべきだと思うんですけども、町長の見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

高齢化が進む中で、本町の大変重要な基幹産業である農業をいかに守っていくか、これは本当に大きな問題だと認識をいたしておりまして、また、後継者対策というのは大きな大きな課題であろうと思っております。地域計画の推進と並行して取り組んでいく必要があると考えております。
詳細につきましては、部長のほうから答弁をいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

今、町長からございましたように、現在、地域計画の中で現況地図の作成をいただいて、今それぞれの地域で誰がどの田んぼ、どの農地を栽培している－２０８－

のか、耕作しているのかということを現況調査を行っていただいておるところでございます。
本町におきましては、関係機関と連携をしまして就農サポート体制の構築をしておるとこ
ろでございまして、就農相談の窓口の設置、それからまた就農計画の作成等のサポートも、そうした機関を通じて行っておるところでございます。
また、一方では、生産技術、それから経営力向上のための指導、それから町のほうといた
しましても、機械・施設導入に係ります支援も行わせていただいておるというようなことで、現在、特に新規就農の方につきましては、京都府の担い手養成実践農場を活用した支援を積極的に実施をしておるというような状況にあるところでございます。
議員からご提案の公社等の研修ということについても、今後は、フードバレー構想の一環としてもいろんなところで研究をしてまいりたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田当然、研究・検討は必要ですけれども、そういう期間としては、早く均君）

決断をして進めていくということ、待ったなしの状況だというように思うんですね。
あわせて、農地の荒廃を防ぐということになりますと、やはり水田として活用することが最も有効だと考えるわけでございます。ＷＣＳの栽培の推進、コシヒカリに代わる品種の導入というのが必要になっておると思うんですね。京都府もコシヒカリに代わる品種の開発に取り組んでおりましたけども、なかなか今そういうことで新たな品種のことがあまり言われないということになっております。ＷＣＳが飼料の高騰で需要の増加も見込めると思うんですけども、やはりそういう形で農地を守っていくということと併せて、担い手がないということになりますので、営農組織を作って、そこが一定担い手となるということも私は必要と思うんです。そういう地域や集落の担い手が減少する中で、そういう取組も併せて取り組ん
でいくべきだと思うんですけれども、見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

ＷＣＳ等の関係ですけれども、本町におきましては、畜産が盛んで、ＷＣＳの栽培というのが年々増えてきておるというような状況でございます。耕畜連携の取組の根幹をなすものでありますので、引き続き関係機関と連携しながら、ＷＣＳの推進を図っていきたいというふうに考えております。
また、品種改良等のことですけれども、近年の異常気象とも言える夏場の高温に耐えて、倒伏にも強い新品種「京式部」の栽培が始まっており、一応、令和３年から栽培なり販売が－２０９－

開始されておりまして、本町においても取組を進めておられる農家さんがおられるということになっております。
また、荒廃農地の増加を防ぐために、緑肥等の作付による農地の粗放的な利用というのが有用であるというふうな認識をしております。現在も試験栽培等を実施しておりますし、今
後それが有用であるというふうな検証結果が出ましたら、広めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田コシヒカリに代わる京式部ということでございましたが、もう少し旧均君）

村単位やそれぞれの旧町ごとにでも、そういう栽培法を作ってアピールするといいますか、
取組をもっと進めていくべきだと思うんです。なかなかそういうことが分かりづらい状況になっておりますので、ぜひもう少し「京式部」についての情報を農家にもっと広げていくということをすべきだというように思います。
営農組織を作って、そこが地域の農地を管理していくということも、迫られている問題だと思いますし、併せて後継者の確保も本当に必要でございますので、やはりそういう思い切った研修制度などを導入して、私は取り組んでいくべきだということを改めて申し上げておきたいというように思います。それについての何か取組、見解があれば伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）「京式部」の関係ですけれども、本町におきましては、令和

４年度６経営体がされておりますし、令和５年度については経営体のほうが５経営体だった
んですけれども、面積的には増えておるというふうなところで、取組の状況としては、今後それぞれの経営体の販売とか栽培のところを検証しながら、拡大していく可能性があるなというふうなことを感じております。
担い手の関係ですけれども、先ほど部長からもありましたけれども、フードバレー構想等もありますので、そういったところで農業公社等の研修機関を使うとか、京都府の実践農場を使うとかいうこともありますので、そういったこともしながら地道な活動をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田最後に、政治姿勢についてお尋ねします。

均君）

－２１０－

１点は、インボイスの関係なんですが、１０月から実施されるということで、非常にインボイスに対する不安も広がっております。相談窓口とかそういうものも必要ではないかと思うんですけども、その点の見解を伺っておきます。
さらに、今年８月１３日と１５日に、京都新聞に終戦の日として社説が掲載されました。
町長としてはそれを当然読んでおられると思いますが、町民を代表する町長として、また政治家として、町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

インボイス制度導入対策を含む事業者相談や伴走支援につきましては、税務署や京丹波町商工会がしっかりと連携を図り対応いただいている状況でございます。また、農林水産省におきましても専用相談窓口を設置されておりまして、引き続き継続支援してまいりたいと考えております。
そういうことから、今後、限定した相談窓口を開設することは考えておりません。しかし、これまでの関係機関連携による対応をさらに強化いたしまして、町内小規模事業者による地
域経済における商取引上の信頼性確保へ向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
それから、京都新聞の社説（上下）ということで、８月１３日と１５日に掲載をされたものは、私も確かに拝読をさせていただきました。
今、世界では、ロシアによるウクライナへの侵攻がされて、非常に戦争状態に陥っており
ますし、またそのほかにも紛争がある国も散見されるところでございます。平和を願うとい
うのは、やはり日本国民のみならず、全世界の人、共通の強い強い願いだろうと私は思っておるところでございます。しかし、現状は、そういう世界の厳しい戦争状態があるとか、平和を侵す行為がなされている状況にもありますし、また、メディア等を通して日本周辺においても、近隣諸国からミサイルの発射とか、あるいは領土問題とか、そういう国際的に緊張する関係があることは事実です。やはり自分の国は自分で守るんだというのが独立国家としての一つの大きな基本的な要件であろうと私は思っております。平和を願うことは非常に大事ですけども、その対立軸として、やはり自国を国民が守るということは大きな責務であり、
今そのことは問われているのではないかなとは思います。もちろんこうした大きな国家の存続に関する議論については、これは国会の場でしっかりと議論をしていただきたいと思っておりますが、私自身としては、私も一国民として、すばらしい日本を守る国民としての関心をもっともっと強めなければならないとは思っております。
以上です。

－２１１－

○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田これで私の一般質問を終わります。

均君）○議長（梅原好範君）

これで、山田均君の一般質問を終わります。

次に、東まさ子君の発言を許可します。
５番、東まさ子君。
○５番（東まさ子君）

それでは、令和５年第３回定例会における私の一般質問を行います。

６月２８日から８月１日まで１２会場で開催された町政懇談会、ご苦労さまでした。町民の皆さんと直接対話する懇談会を４年ぶりに開催できてよかった。出された意見については取りまとめを行い、まちづくりにフィードバックするとともに、１０月にはハッピートークと題して、まちづくりに関するシンポジウムを予定しているとの行政報告がありました。
そこで、懇談会の会場で出された質問の答弁の中から、２点町長にお伺いをいたします。
１点目、京丹波町における須知高校のあり方懇話会を作るということについて、町政懇談会で、また本定例会の行政報告でも報告があったところであります。詳細を伺います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

須知高校は、京丹波町における唯一の府立高校で、非常に貴重な教育機関であろうと認識していますが、少子化の波に洗われて非常に厳しい状況にある中、須知高校のあり方懇話会を作ったところでございます。
今後、京丹波町の人口減少が見込まれるわけですが、デジタル化、グローバル化など新たな時代にふさわしい人材を育成する。また、本町の子どもたちに高校教育をしっかりと保障する観点から、京都府立須知高等学校の今後の在り方や活性化対策について広く意見を求めて、そして須知高校の発展による将来的な町の活性化につなげるために、京丹波町における懇話会を設置いたしました。全体で４回の開催を予定いたしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

４回を予定しているということでありました。内容については、言っていただいたところでありますが、委員の構成は公募による参加もあるのか。また公開で行われるのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

委員の構成でございますけれども、まず、本町の京丹波町教育政策アドバイザーの方にも参加をいただいておりますし、また須知高校のＰＴＡの役員の方、それから須知高等学校の同窓会の代表の方、そして町内の中学生の保護者代表の方、そ－２１２－

してインターンシップなどをお世話なっております町内の企業様２社からも参加をいただいておりますし、須知高校からも参加をいただいております。そして、中学校の校長会からも出席をいただいておるような、そういったメンバー９人で構成をいただいております。
公開につきましても、公開をさせていただいておるというようなことでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

公開をさせていただいておるということでありますので、もう何回か開かれているのかお聞きをいたします。
それから、行政報告で、町政懇談会と合わせてハッピートークというシンポジウムということがありました。質問にはハッピートークということでしておりませんけれども、これについてもお聞かせいただけたらと思います。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

まず、何回開催をしてきたかというところも含めて答弁させていただきますが、まず、第１回目を７月に開催しております。京都府教育委員会からも、現状の高校改革につきましての現状をお話を聞かせていただきまして、そして、須知高校の現状と課題も須知高校からお聞かせをいただいて懇談をさせていただいたということでございます。
それから、第２回目が８月の末に開催させていただいておりまして、須知高校の京丹波町
での役割、それから府の高校改革を踏まえた須知高校に期待をすることというようなことをテーマに、お話をいただいたところでございます。
また、第３回目につきましては９月の末、それから第４回目につきましては１０月の末になろうかと思いますが、予定をしておるというところでございます。
それから、ハッピートークでございますけども、１０月２８日（土曜日）午後から予定をさせていただいておりまして、まちづくりについてをテーマといたしましてシンポジウム形式で、ただいまパネラーの方を調整をしておりまして、ほぼ決定をしております。近日中にチラシあるいはホームページ等でお知らせをさせていただいて、住民の皆さんに呼びかけをさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

これまで２回開催したということであります。公開するということでありましたが、私がちょっと見ていなかったのかも分かりませんけれども、こういう懇話会－２１３－

があるという町民に対してのお知らせというのはされているのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

住民の皆様には特にはお知らせはしておりませんでして、今後、自主放送番組等でお知らせをさせていただくということは予定をしております。
また、内容につきましては、住民の方にもお知らせができるようなことを考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

先ほど町長から答弁がありましたように、須知高校は生徒たちの学びの場として高等教育を保障し、また地域の活性化、まちづくりにとっても大切な高校であります。先日の新聞でも、記憶の範囲ですけれども、野球部が単独でチームを組めたとか、ホッケー部の男子が全国で優秀な成績を収められたことなどについて報道されておりました。
須知高校は、ホッケー部への入部を条件に生徒を全国募集する取組や、先生におかれましては、生徒たちに親身になって勉強やクラブ活動、進路指導などの取組をしていただいているということを同窓会の会報などでも知ることができます。生徒の減少はありますけれども、先ほども町長答弁にありましたように、学校と地域、同窓会、また町が力を合わせて取り組
んで、身近に通えて希望する学科で学力も保障できる。生徒の満足度も高い。そういう学校
として引き続き存続、発展できるように、あり方懇話会では検討をされることを期待しております。見解がありましたらお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

須知高校の存続というのは、全町民の大きな願いだろうと私は思っております。ですから、その願いの期待に応えるべく、懇話会ではしっかりとした意見を戦わせていただきたい。出していただきたい。それに基づいて、今後もいろいろな方向性を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

２点目、町営住宅についてお伺いいたします。

懇談会では、町営住宅の使用料についての意見が出されておりました。これまで町営住宅に関しては、多くの議員の皆さんからも質問がされてまいりました。特に、蒲生野の特定公共賃貸住宅につきましては、空室数が多いということで、使用料について見直しを検討すべ－２１４－

きと求めてきた経過もあります。入居の促進対策をどのようにこれまで行ってきたのかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

今ご質問のありました町営住宅、特定公共賃貸住宅蒲生野団地の家賃ですけれども、以前にもお答えしたところでございますけれども、今、特定公共賃
貸住宅の蒲生野団地、質美団地、そして和知に３つの団地がありまして、令和３年度、蒲生野団地の家賃調査を実施いたしまして、昨年度、質美団地のほうの家賃調査を実施しております。そして、今年度、和知地区の３つの団地の家賃調査を実施させていただきまして、この調査が完了しましたら、一度総合的に家賃の状況について検討をしてまいりたいと考えております。また、確かに空きのほうが増えてきている状況でございまして、令和５年３月末時点で２４戸中１５戸の空きがありまして、幸いにもこの令和５年度に入りまして１人の入居があって、現在は２４戸中１４戸の空きというような状況になっております。特定公共賃
貸住宅につきましては、随時募集ということで、公営住宅のように定期的な募集ということ
でホームページやアプリとか案内をしているところではございませんけれども、引き続きホームページ等で蒲生野団地の状況とかについてはお知らせをしていきたいと考えているとこ
ろでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

特定公共賃貸住宅については、法の関係などで用途廃止とかいろいろ言われてきました。今の答弁におきましては、今回、和知の特定公共賃貸住宅の家賃調査をして、その結果、家賃の見直しについても検討していくということでよろしいですね。分かりました。
地域活性化や定住促進のための住宅として利活用を図るためには、そういう家賃の見直しも行っていただき、また住宅につきましては、年数もたっているということでありますので、改修についても行うなど、ぜひとも早い取組、令和２年度の産業建設常任委員会でも委員会として検討した経過もありますので、ぜひとも促進していただきたいと思います。
次に、マイナ保険証について伺います。
マイナ保険証については、次から次へと深刻な実態が明らかになっております。医療現場
からは、資格確認ができないでありますとか誤登録、他人の情報のひも付けなど日々報道がされている中、国のほうでは１年としてきた確認書の有効期限を一律に定めず、５年を上限に保険者が設定できるように改めるということでありますし、マイナ保険証を持たない人全－２１５－

員に、申請しなくても職権によりプッシュ型で交付をする。また、認知症などの高齢者等に対応するため、暗証番号のないマイナ保険証を発行する。そしてまた厚労省は、紙の保険証も持参してくださいと言うなど、その場しのぎの危機意識が感じられない対応がされており、不信や混乱を拡大しているところであります。こうした対応は、現状の保険証を残せばよいということを証明しているのではないでしょうか。私たちは保険料を払っているのだから、無条件に保険証を受け取れて当たり前であります。紙の保険証は廃止が国会で決まりました
けれども、少なくとも凍結すべきと考えます。６月議会でも質問いたしましたけれども、引き続き見解をお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

まず、マイナンバーカードにつきましては、国が進めるデジタル

社会構築の基盤となるものであります。また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、国民皆保険の下、デジタル社会における質の高い持続可能な医療の実現に資するために取り組まれるものであります。
従来の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針につきましては、国において適切に判断されまして進められるものと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

国に基づくということでありましたけれども、ドイツやイギリスやフランス、オーストラリアなどでは、国民の反対でこうした番号制度はありません。保険証の廃止は来年秋であります。圧倒的に、今、反対の声が大きい状況であります。命と暮らしを守る町の立場として、従来の保険証を存続して、マイナカードは任意とする声を国に届けるべきではないかと思います。これについての見解は、国に基づくということでありましたけ
れども、実施は来年秋でありますので、こういう立場に立つべきではないかと思いますけれ
ども、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

まず、マイナ保険証を持つ人、持たない人も全て確実に必要な保険診療を受けられるということが大前提になると思っております。そういったことで、本町の立場としましては、国によって定められました健康保険制度、その他の制度、医療に関する制度に基づきまして、本町としましては国民健康保険の保険者として、それに基づいてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○議長（梅原好範君）

東議員の質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。再開は１－２１６－

３時１０分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前１１時５８分

再開

午後

１時１０分

休憩前に引き続き、東まさ子議員の質問から会議を再開いたします。

東君。
○５番（東まさ子君）

それでは、次に介護保険事業計画について伺います。

３年ごとの保険料改定に向け、来年度からの第９期介護保険事業計画策定に向け、今検討がされております。誰もが安心して住みなれた家で暮らせるような計画づくりが求められます。そこで１点目、計画策定までのスケジュール、進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

計画策定に向けまして、国が示します介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針というものがございますが、こちらにつきまして、社会保障審議会介護保険部会において改正案が議論され、本指針の案が本年７月１０日に示されたところでございます。今後、法令審査やパブリックコメントを経て公布されることとなっております。本町におきましては、今後、国の基本指針に基づき、計画案を作成し、本町地域包括ケア推進委員会の審議やパブリックコメントでの意見を踏まえ、年度
内の策定に向け業務を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

審議会でまとめがされたということで、年度内に計画をつくっていくということでありました。
２点目、政府は要介護１・２を総合事業に移すことや、ケアプラン有料化、さらに利用料の１割負担から２割負担への対象者拡大、老人保健施設などの多床室の室料の新設を計画しているのではないかと思います。介護保険の利用をためらわざるを得ないような改定はやめるよう国に働きかけられたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

介護保険の給付と負担に関する課題につきましては、議論が進められているところでありますけれども、ご質問の負担と給付に関連する議論につきましては今期は見送られまして、令和９年度からの第１０期介護保険事業計画までに結論を得ることとされた項目もあるわけであります。未確定な部分もありますので、引き続き議論を注意深く見ていきたいと思います。また、公費負担の拡充につきましては、機会あるごとに国や京都府－２１７－

に対しまして要望しているという状況であります。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

公費負担の拡充を国に求めているということでありました。今、私が申し上げたことについては、今期は見送られたということであります。
老人保健施設などの多床室の室料の新設というのも先送られたのかお伺いをしておきます。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

先ほど、東議員からご質問がありました中でも、今期は改定が見送られた項目もございますし、今おっしゃっていただきました多床室の室料負担の在り方につきましては、第９期の策定までに結論を得るということで今審議が進められていると考えております。このほかの第１号保険料の負担の在り方なり、一定以上所得の判断基準の在り方などにつきましても、第９期の策定までに結論を得るということで審議はされているということで承知をしております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

老人保健施設の室料の新設というのは、町も老人保健施設の事業をやっているので、これは住民に大きな影響になると思いますが、結論をこの第９期で出すということでよろしいのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

先ほどの答弁の繰り返しのようなこととなりますが、多床室の室料負担の在り方につきましては、令和６年度から第９期の計画が始まりますけれども、今年度、令和５年度中に国のほうで審議がされまして、令和６年度からの第９期の計画期間にも反映されるように議論が進められていくことというふうに承知をしております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

国で検討されているということであります。本町にとっては、そうい

う負担が増えるようなことはやはりしないように、国に働きかけるということが大事になっていると言っておきたいと思います。
３点目、第８期事業計画はどのように推移しているかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画につきましては、２か年が経過したところでございます。令和３年度につきまして、給付費の－２１８－

面から計画の推移をご説明させていただきたいと存じますが、令和３年度標準給付費としまして約２０億７，９７８万円を見込んでおりましたが、実績は約２０億９，１５０万円で、対計画比は約１００．６％となっております。また、令和４年度の標準給付費につきまして
は約２１億２，４３８万円を見込んでおりましたが、実績は約１９億７，４８７万円で、対計画比は約９３．０％となっております。令和４年度は、給付費が抑制傾向となりましたが、ほぼ計画どおり推移していると認識しているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

第８期の令和３年度と４年度の推移を言ってもらいました。

令和３年度、４年度の会計ですけれども、繰入金はゼロ円でありました。そして積立金がこの令和３年度、４年度はされておりまして、３年度は２，６００万円、４年度は６，５００万円積立てをしております。ざっと９，０００万円の積立てを行っているわけであります。
令和５年度は推移しているということであります。この積立金９，０００万円についてどのように考えているかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

令和３年度からの第８期介護保険事業計画を策定しました際には、３年度から５年度の３年間に基金を７，６５０万円取り崩すということを想定をしまして、若干保険料の伸びが予測されたところでございますが、保険料については据置きとさせていただいたところでございます。その後、基金の取崩しも見込んでおりましたが、国の調整交付金ですとか、保険者機能の関係の交付金等が思っておりました以上に交付されたよ
うなこともございましたし、また給付費も見込んでおりました以上には伸びなかったというようなことで、結果としまして３年度４年度合わせまして９，０００万円余りの積立てが生じたというようなこととなっております。５年度につきましては、今回９月補正で補正予算を計上させていただいておりまして、その際には取崩し額として１，６００万円余りを補正でお願いをさせていただいておりますので、今後も推移等確認をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

今回の補正で１，６００万円の基金の繰入れがされているということであります。しかしながら、令和５年度がどういうふうに最終推移するかというのがあるんですけれども、この３年間で保険料で事業が進められて、今のところ９，０００万円、１，－２１９－

６００万円は取り崩しておりますけれども、９，０００万円の基金が積み立てられているということでありますので、３年間の介護保険料を払った人たちに、言わば払いすぎであるので還元すべき内容のものであるので、これは９期の保険料の引下げにやっぱり使っていくべ
きではないかと思いますが、見解をお聞きしますとともに、国のほうでは今回、介護保険料の引上げをするようなそういう動きがあるのではないかと思いますけれども、併せてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

基金の第９期に向けた活用につきましては、今現在国のほうで介護報酬の改定に向けて審議がなされているところでございまして、保険料等にどういった影響を及ぼすかというところは、現在未確定であると考えております。そういった中で、基金を活用しながら、そしてさらに今後高齢者人口も減少していく中で、保険料負担が将来に向けて過重負担とならないように計画的に基金の取崩しも取り入れながら、保険料のほうは決定をさせていただきたいと考えております。
また、国の介護保険料につきましての引上げということで今ご質問いただきましたが、まだそこまでの情報はつかんでおりませんけれども、今現在、第１号被保険者の保険料につきましては、所得段階を国のほうでは９段階というふうに示しておりまして、本町につきましてはもう少し詳細に１１段階の区分を設けまして、介護保険料の賦課をさせていただいているところでございます。その段階設定を、国のほうでももう少し低所得者層につきましては負担軽減を図るなり、また少し高額所得者の方については負担をもう少し引き上げるというような動きもあるように聞いておりますので、そのあたりも含めまして、国の動向を確認しながら適切な保険料設定に向けて進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

４点目、この事業計画をつくるに当たって、アンケート調査などもされていると思いますが、老々介護の状況や介護者への負荷、利用料負担も含めてどういう結果が出ているのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

第９期介護保険事業計画等の策定等に向けまして、令和５年１月に在宅で生活をされております６５歳以上の要介護認定者４９８人の方を対象に、在宅介護実態調査というものを実施させていただきまして、２７８人から回答をいただいたところでございます。

－２２０－

調査結果といたしましては、主な介護者の年齢は６０代が３８．８％と最も高く、次いで７０代が２６．４％、５０代が１３．９％の順となっており、前回調査に比べまして大きな差異は見られておりませんが、介護者の性別につきましては男性が増加傾向となっている状
況でございます。
また、介護者の働き方の設問につきましては、フルタイムやパートタイムで働きながらの介護者が増加している傾向がございまして、介護休業や介護休暇等の制度が充実してきていることから、労働時間を調整しながら何とか働き続けていけるとの回答が、前回調査に比べ増加傾向にございました。また、介護サービスを利用していないと回答された方に利用していない理由を尋ねましたところ、サービスを利用する状態ではないという回答が４４．１％と大半を占めておりまして、利用料を支払うのが難しいと回答された方は３．４％という結果となっております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

子どもが介護をしたりもあると思いますけれども、高齢の方が介護されているというのがあります。そういった中で、本当に介護者の負担を軽減するために、介護保険が利用しやすいように、そういうものにならなくてはなりません。しかしながら、この間低所得者に対する利用料の負担軽減の内容がだんだん悪くなってきたということもあって、本当に保険料を払っているけれども、実際に利用するときにはいろんな利用料の関係で、見送らざるを得ないようなそういうことも出ていると思っております。第９期の事業計画を今つくっておられるということで、最終つくっていくということでありますので、保険料負担の軽減も、また利用料の軽減も考えていくということが大切であります。基金もかなり積立てがされているので、ぜひとも検討していただくことを求めておきます。
次に、地域計画策定と農業者支援について伺います。令和５年４月１日に施行された農業
経営基盤強化促進法では、２年間で地域計画を策定することになっており、現在農地の現状調査がされております。今後、農家意向の把握がされ、関係者の話合いの下、農地一筆ごとの担い手を書き込む地域計画が策定されるというふうになっております。
そこで、農業従事者の減少と高齢化が進む下で地域計画は必要でありますが、同時に、農家は生産費が販売価格を上回り経営基盤が壊されており、再生産される米価対策や肥料・飼料高騰への支援が必要であります。米価が安くて農機具が買えない現状があります。生産意
欲の持てる価格に国が責任を持つべきと考えます。国が進めているスマート農業だけでは、農業は守れません。小規模農家への対策、肥料・資材高騰への支援について見解を伺います。

－２２１－

○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

今も議員からございましたように、現在地域計画策定における目標地図の作成に向けまして、取組を進めていただいている状況でございます。米価の低迷や燃料・肥料等の高騰は非常に厳しい状況であるということは認識をしているところでございます。先般、６月補正予算をお認めいただきまして、地方創生臨時交付金を活用いたしました耕種農家支援、また畜産農家支援をすることとしまして、現在事務を進めているとこ
ろでございます。また、国においては、化学肥料の２割低減に向けた取組を定着させるための事業も実施をされておるところでございまして、一方京都府でも、電気料金や燃料等の価格が高騰して厳しい経営状況にある農家を支援するということで、事業のほうが実施されているところでございます。
いずれにしましても、今農家を取り巻く状況というのは非常に厳しい状況がございまして、
特にこの燃料価格の高騰については、現在稲刈りの真っ最中でもありますけれども、非常に厳しい状況であるということと思います。今後におきましても、国や京都府に対してしっか
りと農業振興や物価高騰に対する支援について要望をしていくこととしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

米作りを巡っては、コロナ禍の需要減少などで米価が下落、また肥料・原油高騰に伴う経費の増加に直面しておりまして、農家は赤字で厳しい状況であります。
農業の担い手として、赤字でも兼業で農業をすると決意して頑張っている人たちへの支援は、どのようなものがあるのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

現在６月補正でお認めをいただきました耕種農家支援、それから畜産農家支援でございますけれども、耕種農家支援については兼業・専業というのは対象にしておらないところでございまして、特に耕種農家につきましては、販売をされる農家を対象にしているということでございますし、米につきましても自家用分の１０アールを除いて残りの部分を支援の対象にしておるというような状況になっているところでございます
ので、そこのところは、兼業農家の方でも活用ができるということになっておるところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

－２２２－

○５番（東まさ子君）

６月補正、一反当たり１，５００円でしたか、そういうのは知っておりますけれども、なかなか兼業で農家・農業を続けていく場合、機械の更新とか、例えば共同がしにくいトラクターとかを購入する場合は本当にもう更新できないというような状況であります。地域計画の中では、引き続いて農業に携わっていくとして意思を示していても、そういう農業の今の実態からして、農業機械を更新してということにはなかなかならないというような状況も知っておられると思うんですけども、地域計画で頑張ってやりますよというふうに決意しても、なかなか難しい、そういう実態があります。そういう人たちへの支援というのは、何も今の段階でないのかお聞きをしておきます。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

確かに今議員がおっしゃいますように、物価高騰によりまして農業機械のほうもかなり高額になってきておるということは承知をしておるところでございます。そうした中で、今回地域計画の策定をいただく中で、うまく各それぞれ策定の範囲において担い手につないでいただくとか、またこの本町においても、農業機械の共同利用という組織も多くございます。私の地域もそうでございますけれども、うまく調整をいただく
中で、個々の農家の負担を減らすような形で事業のほうに取り組んでいただけたらというよ
うには思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

今、地域計画の中で担い手ということでありましたけれども、担い手になれば何か利用できる補助事業というのはあるのですか。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

地域でいいます担い手と言われるものにつきましては、先ほどおっしゃいましたように農業経営基盤強化法に基づく、市町村が認定を行う認定農業者の方が認定農家となりますし、また新規で来られる方については、認定新規就農者ということで認定をさせていただいた場合には、個別にも助成が受けられる国、それから府、町の事業がありますので、ご活用いただけたらというように考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

認定農家になる要件というのは、どういう要件がありますか。

○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

認定農家の要件でございますけれども、町がつくっておりま－２２３－

す基本構想の中に、農業所得４００万円を確保することという目標があります。その目標に向かって経営改善計画を提出いただきまして、５年間の計画になるわけではございますけれ
ども、５年後に４００万円の所得を達成するという計画を出していただいて、それを町が認定をするということで、認定農家になるということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

４００万円といえば、かなりの面積を耕作しなくてはそれだけの収入というのはないわけでありまして、今回の地域計画の中でもそんなにたくさん４００万円も収入が得られるようなそういう形ではなくて、本当に兼業でやりますよということで決定をしている人たちについては、何もないということになるのではありませんか。兼業農家も含
めて、農業に携わる全ての人を担い手として位置づけて支援を行っていくということが、本当に今米の値段が安くなって大変なときですので必要なのではありませんか。そんな考えは全くないということでありますか。兼業農家はもう見向きもしないということでありますか。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

地域を守る上においては、兼業農家も専業農家も非常に重要な担い手と考えているところでございます。そうした中で、一定支援を行っていくということは、担い手農家については農業を主たる事業として経営をなされていくということでございますので、そういった方には支援をしてまいりますし、また兼業で自給的にやる農家の皆さん、そしてまた兼業でもちょっと規模を拡大して、昔でいう第１種兼業農家の方もいらっ
しゃるかもしれませんけれども、一定そういう方には地域での機械利用であるとか、そういったことを考えていただかないと面積拡大、兼業と専業になりますと、やはり専業農家は農業で主たる経営をやっていきますので一定の面積も必要となりますし、毎日そういう労働をやっていかないと収益も上がらない。ただ、兼業の方については、他産業での収入がありな
がら地域の農地を守っていくというそれも重要な役割でございますので、そういった中で兼業農家の皆さんは、先ほどありましたように特に農業機械の関係が高価になっているので、そういうことについてはうまく地域で話合いの中で農業機械等を共同利用していくとかいうことも考えていただかなくてはならないのかなというように思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

今言われるように、専業で生計を立てている人と兼業農家との比較においては違うんじゃないかということでありますけれども、やはりそういう兼業農家が皆退－２２４－

いてしまうと、なかなか後継者の面において大変な状況もあると思うので、兼業農家に対してもでき得る支援をしていくということで、ぜひとも考えていただきたいというふうに言っておきます。
次に、放課後児童クラブについてお伺いをいたします。
学童保育は、放課後を楽しく過ごしたい子どもにとっても、安心して就労したい親にとっても必要不可欠な場であります。そこで３点についてお伺いいたします。１つは、国は全国の放課後児童クラブでの昼食状況を調査しました。全国で２３％の自治体で給食が提供されている状況と報道しております。子育て支援として昼食の提供についての見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

松本教育長。

○教育長（松本和久君）

京丹波町におきます放課後児童クラブでの給食の提供については、

現在実施をしておりません。支援員の作業に関わる課題であったり、条件の面もありますので、現時点においては実施は難しいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

学童保育のこともありますけれども、夏休みのような長期の休暇、学校がお休みの間における低所得者に対する昼食の支援というか、そういうものは国のほうか
ら通達というのは来ているのではありませんか。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

恐らく、それに関しては厚生労働省関係ではないかなというふうには考えております。いろんな形で、社協さんとかでの事業の中でされておるのかなというふうに思うんですけども、文部科学省の関係で学校給食等に関わって、そういったことに関しての事業展開をというような通達等は、私の知る限りでは承知しておりません。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

２つ目に、こども家庭庁がプール活動を行っている全国の学童保育クラブを対象に、安全対策のマニュアルを策定しているかどうかの調査を行っております。本町のマニュアルの策定についてはどうであるか、お伺いします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
本町の放課後児童クラブのプール使用に関してのマニュアルでありますが、プールを管理しております小学校で定めておりますマニュアルに従って、プール使用のほうを進めております。また、安全確保をするために、児童クラブの支援員について、－２２５－

プール開始前に全支援員を対象に、園部消防署による救急救命講習を受けております。また、特に心配なのは低学年でありますので、低学年のプール利用については浅いプールでの遊泳を徹底するなど、これも学校で定めておりますマニュアルをしっかり理解をして、事故がな
いように対応しております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

３つ目に、のびのび児童クラブ１、２、３組の利用状況についてお伺

いいたします。昨日の西山議員の答弁では、令和４年度は１３８人の利用、５年度は１７４
人で３６人が増加したとの答弁がありました。そこで、１、２、３組ごとの利用者数はどうなっているかお伺いします。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

令和４年度から５年度での増加です。のびのび児童クラブ１組、

丹波ひかり小学校の部分であります。８月の利用で、申込みで６８名から８４名、１６名の増でございます。のびのび２組、これは瑞穂地区でございます。令和４年度が４２名、令和
５年度が５１名、９名の増でございます。のびのび３組。令和４年度が２８名、令和５年度が３９名、１１名の増でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

支援員の体制についても昨日答弁がありました。１組は、利用が増加したことから校内の地域交流センターと２組に別れて対応したということでありました。生活の場であります学童保育で、子どもたちが本当に安心できる環境を築くために、子どもの集団の人数規模は、国は何人と示しているのかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

おおよそという形で、参酌標準的な形ですけれども、４０人を１クラスとして１名の支援員、プラス補助員という２名体制での指導という形でございます。
したがいまして、今おっしゃいましたのびのび児童クラブ１組に関しては、２クラスでありますので、最低２名ずつの支援体制で指導を行ったというところでございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

のびのび１組は２組に別れてということであります。

利用者の数を見ますと、瑞穂でも９名増えて５１名ということであります。全体的に国が示している４０人という規模よりも多いわけでありますけれども、瑞穂の２組の状況という－２２６－

のは、昨日の答弁では収容可能だということでありましたけれども、支援員の皆さんの仕事の状況というか、どのように受け止めているかお聞きします。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

先ほど申しました数字は、申込者の数字でございます。１００％となることはまずなくて、大体８０％程度の出席率かなということで、およそ４０人規模ではあるんですけれども、少なくとも３名の支援員さん、２名ではなくて１人ちょっと追加というか、増やさせていただいて３名の支援員さんでの対応というのを原則としておりますので、一定対応はできておるのではないかなというふうに考えております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

１組においては８４人ということになっているわけでありますけれど

も、下駄箱とか、そういうのは１か所で上がっていくのか、どういう状況になっているのか、それも含めてお聞きをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

のびのび１組に関しましては、当初６０名の定員を想定した建物でございます。したがいまして、下駄箱等に関しましては６０少しの分しかございませんけ
れども、一定どうしても夏休み時期だけがかなり利用が増えるということでありますので、昨日も教育長から答弁させていただいたかと思うんですけども、地域交流センターを活用して２クラス体制でしております。旧庁舎等から下駄箱でありますとか、ロッカー等借用させていただいて、急場をしのがせていただいておるというところでございます。備付けのもの
としては６０何人ではありますけれども、一定いろんな形でちょっと創意工夫しながら対応させていただいておるというところであります。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

昨日の答弁でも、支援員の確保について課題であるというふうな答弁でありました。今年は大学生を募集して対応したとか、人材派遣センターですか、民間から来てもらったということであります。なかなかこれまでも町の職員さんが支援体制に入った
りとか、大変苦労されて学童保育を続けてきたというのがあるんですけれども、やはり専門的な知識を持った支援員の方による保育が基本であるし、民間にというのはもう最終的にそういうふうにならざるを得ないかも分かりませんけれども、やっぱりちゃんと確保して本来の保育ができるようにしていただきたいと思っているわけであります。そういう点では、支援員さんの処遇改善というのがこれまでもされてきていると思いますけれども、国のほうでは処遇改善に対する支援をする事業というのはあるのですか。

－２２７－

○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
支援員の専門性についてご質問がありましたので、現在京丹波町で支援員に当たっていただいてる方については、しっかり研修を受けていただいて、支援員としての資格、専門性の研修、そういうことで質の担保についてはなされておりますし、先ほど民間のという話がありました。昨日の答弁でも述べましたが、個別に支援の必要な子ども・児童への支援ということで、ある意味そういうことに一定特化をして、そういうことについての一定の経験のある方をということでしたということであります。それは直接的に現時点での支援員とはちょっと別の課題でありますので、そんな形でどうしても人がないときについては、教育委員会の職員も応援に入ることはありますが、基本的にはしっかり資格を持った者で対応できるようにしております。
もう一つの件については、課長からお願いします。
○議長（梅原好範君）

宇野学校教育課長。

○学校教育課長（宇野浩史君）

先ほど教育長からもございましたとおり、資格を持った方に当たっていただいておるということでございます。
それと、処遇改善でございます。令和３年度から保育士等処遇改善の臨時特別交付金という交付金から始まりまして、保育士・幼稚園教諭と、それと放課後児童クラブの支援員の処遇の改善ということで、賃上げの効果を継続し取組をするということで始まってございまして、収入を約３％、月額にして９，０００円引き上げるという措置が実施されております。
令和４年度につきましても子ども・子育て支援交付金に変わりましたけれども、同様の措置がなされております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

以上で終わります。

○議長（梅原好範君）

これで、東まさ子君の一般質問を終わります。

以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。よって、本日はこれをもって散会いたします。
次の本会議は、９月２１日に再開しますので、定刻までにご参集ください。
長時間にわたり大変お疲れさまでした。
散会

午前

１時５５分

－２２８－

地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

原

好

範

〃

署名議員

西

山

芳

明

〃

署名議員

隅

山

卓

夫

－２２９－