回答事務費用に関してよくある質問
2023 年 5 月 19 日時点

2016 年、CDP は、気候変動、フォレスト、水セキュリティに関する投資家要請に 1 つ以上回答した企業に対して、回答事務費用を導入しました。なお、RE100 イニシアチブとネット・ゼロ・アセッ
ト・マネージャーズ・イニシアチブ（NZAM）から回答要請を受けた企業についても、回答事務費用の支払いを求めています。本費用は、北米、ラテンアメリカ、西ヨーロッパ、南アフリカ、アジア太平洋地域の一部に上場・法人化・または本社を置く企業に適用されます。
CDP の情報開示システムと非営利団体としての使命を支援するため、CDP に回答した企業には、年間ベースで本費用の支払いをお願いしています。標準的な費用は 295,000 円ですが、中小企業や予算が限られている企業、一方でより多くのベネフィットを希望する企業には、別の料金オプションが用意されています。本費用は、プログラム（気候変動、フォレスト、水セキュリティ）の数にかかわらず、年 1 回の支払いとなります。詳細については、以下の説明をご一読ください。

よくあるお問い合わせ
回答事務費用にはどのような選択肢がありますか？ .............................................................2
回答事務費用とは何ですか？..................................................................................................2
回答事務費用の支払い対象者とは何ですか？ ........................................................................3
回答事務費用が免除される場合はありますか？ ....................................................................3
回答企業にとってどのようなベネフィットがありますか？ ..................................................3
CDP 回答はどのような行動に繋がっていますか？ ................................................................3
支払いの手順はどのようなものでしょうか？ ........................................................................4
なぜ事務回答費用は 2023 年に変更したのでしょうか？........................................................4
回答事務費用は将来的に変動しますか？ ...............................................................................4
ロシア、ベラルーシ、ウクライナの企業は、なぜ回答事務費用の支払いが免除されるのですか？ ..........................................................................................................................................4※各項目をクリックすればページに遷移します。

回答事務費用にはどのような選択肢がありますか？
Essential level fee 106,000 円（＋消費税）⚫

CDP コーポレートダッシュボードページ等を通じた回答⚫

CDP ツールの利用（レポーテイングフレームワークとガイダンス）⚫

CDP を通じた情報開示により（投資家及び顧客等のステークホルダーとの）対話の機会
Foundation level fee 295,000 円（＋消費税）⚫

CDP コーポレートダッシュボードページ等を通じた回答⚫

CDP ツールの利用（レポーテイングフレームワークとガイダンス）⚫

CDP を通じた情報開示により（投資家及び顧客企業等のステークホルダーとの）対話の機会⚫

CDP ジャパンイベントの優先的参加権限
Enhanced level fee 702,000 円（＋消費税）⚫

CDP コーポレートダッシュボードページ等を通じた回答⚫

CDP ツールの利用（レポーテイングフレームワークとガイダンス）⚫

CDP を通じた情報開示により（投資家及び顧客企業等のステークホルダーとの）対話の機会⚫

【CDP サポーターマーク】ロゴデーターの付与（希望者は別途要申請）⚫

CDP サポーターとして CDP ウェブサイトへの組織名の掲載⚫

CDP イベントでの企業名紹介（ご要望がある場合のみ）⚫

企業サスティナビリティレポート等への CDP ディレクターからのコメント（ご希望の場合のみ）⚫

CDP ウェブサイトからの他社回答閲覧無料回数 100 回（通常は 20 閲覧回数まで）⚫

無料 CDP ベンチマークレポート作成（英語、同業他社 10 社との詳細な比較内容含む、別途申請フォームより手続きが必要となります。）⚫

1 社 1 名の人数制限がある CDP イベントに 2 名までの参加権限⚫

関連する CDP 認定パートナーとの 1 時間の無料コンサルテーション⚫

サプライチェーンにおける環境活動を把握するため、上位 50 社のサプライヤーを対象とした補完的なスクリーニングの実施

回答事務費用とは何ですか？
CDP を介して情報開示するための費用です。この回答事務費用は、料金レベルがいくつか設定されており、その料金レベルに応じたメリットを享受することができます。

回答事務費用の支払い対象者とは何ですか？
回答事務費用を支払うことにより、情報開示者は、投資家、ステークホルダー、顧客へ向けた発信可能な信頼できるスコアからベネフィットを得ることができます。
以下の場合に適用されます。
（１）気候変動、森林、水の安全保障に関する投資家要請のうち、1 つ以上に回答する企業（２）公的機関向けアンケートに回答した公的機関
回答事務費用は、回答組織が開示するアンケート（気候変動、フォレスト、水セキュリティ、ポリシーなど）の数にかかわらず、年 1 回支払う必要があります。

回答事務費用が免除される場合はありますか？
次のような企業に該当する場合、本費用は免除されます。
（１）要請元がサプライチェーンメンバー（顧客）/バンクプログラムメンバー/およびまたはRE100 イニシアティブからの要請にのみ回答している場合に限定されます（キャピタルマーケットの署名機関から投資家の要求を受け取っていない企業）（２）投資家から開示要請を受けましたが、以下の国のいずれかに上場、法人化、本社を置いている場合。
アルバニア、ベラルーシ、ブルガリア、クロアチア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スロバキア、スロベニア、ウクライナ（３）北米、欧州、英国、韓国、東南アジア、台湾（中国）、香港（中国）、オーストラリア、ニュージーランド以外に本社を置く初回開示者である場合。
回答事務費用は、回答組織が開示するアンケート（気候変動、フォレスト、水セキュリティ、ポリシーなど）の数にかかわらず、年 1 回支払う必要があります。

回答企業にとってどのようなベネフィットがありますか？
情報開示は、企業が環境リスクに対する理解を深め、これらのリスクに対処するための組織的なプロセスや戦略において起こりうるギャップを特定するのに、役立つ枠組みを提供します。また、情報開示者は、実用的なインサイト、同業他社と比較したベンチマーク機能、投資家、ステークホルダー、顧客へ向けた発信可能な信頼できるスコアからベネフィットを得ることができます。
CDP による情報開示のメリットについて詳しくは、こちらをご覧ください。

CDP 回答はどのような行動に繋がっていますか？
2023 年には、136 兆米ドルを超える資産を持つ 746 の署名者が 18,500 を超える企業からの情報を要求しており、280 以上の主要な購買企業が 47,000 を超えるサプライヤーから環境データを要求しています。
CDP が収集するデータには大きな需要があり、年々その需要は増加しています。キャピタ

ルマーケット、政府、企業、非営利団体、学者などのステークホルダーは、重要な意思決定を行なうためにこのデータを利用しています。企業は、自らのデータを提供することで、強力な環境データのプール全体にアクセスできるようになります。

支払いの手順はどのようなものでしょうか？
CDP のオンライン回答システムを通じて回答を送信する場合、企業はクレジットカードで支払うか、CDP ダッシュボード (「支払い」ブロックの下) を介して支払う請求書を作成できます。ここでは、関連する管理費を選択するオプションがあります。
管理費の請求書を作成できるのは、会社のメイン ユーザーのみであることに注意してください。詳細な手順については、ガイダンス ドキュメントの回答事務費用の処理方法を参照してください。

なぜ事務回答費用は 2023 年に変更したのでしょうか？
20 年以上前に私たちが環境情報開示の先駆者となって以来、世界は大きく変化しており、CDP は私たちが共に歩んできたことを非常に誇りに思っています。行動を起こすには、企業が厳しい経済状況に直面している中でも、投資を行う必要があります。私たちも運用コストの上昇に直面していますが、私たちは、投資家、ステークホルダー、顧客に伝えることができる実用的なインサイトと信頼できるスコアを提供することに引き続き尽力します。
当社は毎年価格設定を見直し、2016 年以降、世界的に回答事務費用の引き上げは行っていません。持続的なインフレ圧力を考慮し、2023 年から開示プロセスに参加するための管理費を約 8％引き上げます。

回答事務費用は将来的に変動しますか？
CDP 価格は、開示サイクルに合わせて毎年見直されます。

ロシア、ベラルーシ、ウクライナの企業は、なぜ回答事務費用の支払いが免除されるのですか？
2022 年のウクライナ侵攻を踏まえ、CDP はロシアおよびベラルーシの企業との商業関係（回答事務費用など）を一切中止することを決定しました。これには、レポーターサービスや開示修正プロセスに関連する料金など、これらの国からの既存の収入源をすべて取り止めることも含まれます。
また、CDP はウクライナの企業および開示企業に対する回答事務費用を免除することを決定しました。

困ったときはＣＤＰプログラムの情報及びガイダンスの詳細につきましては、ＣＤＰウェブサイトの FAQ 又は報告ガイダンスをご参照ください。
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