「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」に対する本会議質問
国民民主党の山岡達丸です。私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま提案されました、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」について、あわせて関連する課題について質問をいたします。
【法案の正確性について】
審議の前提として、確認をさせていただきます。
いま、国家の信用を大きく揺るがす大変深刻な問題が起きています。いわゆる「統計不正問題」です。
毎月勤労統計を巡る厚生労働省の特別監査委員会の樋口委員長は、その調査結果として「隠ぺいにあたらない」と驚きの結果を報告しました。
樋口委員長はその理由として、隠ぺいの定義を狭めて解釈した上で、虚偽の報告はあったが深刻な不正とは考えなかったから隠ぺいとは認められない、など、と言葉遊びのような説明をしています。
これに対し、総理をもってしても『一般の感覚では隠ぺいではないか』との答弁を述べられ、そのおかしさを否定されませんでした。
ならば、今からでも、新たな第三者委員会をつくり、誰の目から見ても「第三者」と言える人をリーダーにすえ、再調査を行い、「一般の感覚」を伴う本当の意味での真相究明を行うべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
今回の法律案の策定にあたって、各種の政府の調査・統計データを用いていることと思います。そうしたデータが果たして正しいものなのかどうか、大変残念なことではありますが、この点について審議の前に確認させていただかなければなりません。
そこで伺いますが、今回の法案の審議に関わる調査・統計等について、省庁による調査方法の勝手な変更やデータの改ざんなど、「統計不正」は「ない」と断言していただけますか。
公文書の改ざんや、統計不正など、政府の信頼が失墜する中、安倍政権として最重要政策の一つと位置付ける、この法案審議において万一にも不正が発覚した場合には、退陣をする覚悟をもって臨んでいただきたいと考えておりますが、総理の決意を伺います。
【自民党の思想の変化？】
1子育てを社会全体で支援するために、必要な予算を拡充していく、その考え方については賛同をするところです。
民主党政権時代には、子ども手当てや高校無償化など、そうした考えに基づいてさまざまな施策を打ち出しました。私も２００９年初当選でありましたので、その末席におりました。
私はよく覚えておりますが、当時、所得制限なしで措置しようとしたそれらの政策に対し、「バラマキだ」と述べ、子どもは社会全体ではなく家庭で育てよ、所得制限を設けよ、費用対効果を考えよ、などと唱え、大反対の論陣の先頭に立っておられたのが自民党の皆さまでした。
委員会の採決時には、室内に多くの委員以外の自民党の先生方も集まり、質疑の持ち時間を大幅に超えても論を張り続けるなど、徹底反対の運動をされ、その熱量は圧巻とも思えるものでした。
２０１０年の参議院選挙の結果、衆議院と参議院でいわゆる「ねじれ」が生まれ、以後の制度設計に自民党の皆様の同意をもって進めるという政権運営を行うようになりました。そして、そのご意見を取り入れる中で、子ども手当は、児童手当と変え、所得制限が導入されました。
また高校無償化についても現政権下の２０１４年４月より所得制限が導入されました。
これらの歴史を振り返りますと自民党の皆様の考えは、自助を基本とし、子育て支援政策には所得制限を設けるということが基本的な理念であるかと思っておりました。しかし、今回の無償化にあたりましては、３歳～５歳までの子を持つ世帯には所得制限を入れないとしています。
総理にお伺いしますが、かねてよりこうした所得制限の導入を主張し、制限なしに反対をしてこられた自民党の歴史をどのように振り返りますか？
今回の制度では、その思想が変わったのでしょうか？ 基本的な議論をする上で重要な論点だと考えますので、ご答弁をお願い致します。
【民主党政権における所得制限なしの考え方】
民主党政権時代、なぜ子育て政策の支援について、控除から給付を基本とし、また所得制限をなしとしたのか。
所得に高い人にも低い人にも同額の給付を行う。
そして、所得の高い人には、より多くの税金を納めていただく。
このように制度設計をシンプルにすることで、余計な事務経費がかからないようにしながら、結果として所得の高い人より、低い方々に手厚い支援が行き届
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くようにする、そんな考えに至ったからでありました。
ところで、幼児教育・保育にかかる費用というのは、所得の低い方々の負担はすでに低く、高い人たちには応分の負担をお願いするという制度設計が、各自治体のご努力の中で、多くの地域で、実施されているところです。
単純に現行のままで無償化を進めれば、自治体が進めてきた格差の縮小政策の上書きをしてしまい、無償化のより大きな恩恵は、所得の高い人が得てしまうという批判は免れません。
さらには、その財源とされる消費税は逆進性が強く、政府が検討するポイント
還元制度では、お金に余裕がある人がぜいたく品を買うことでより得をするという仕組みであるなど、低所得の方々を優遇するようなものとなっていないことも事実です。
安倍総理は、所得の高い人がより得をするという制度設計を良しとしますか。
今回の無償化を巡る、こうした批判に対してどのような考えなのか、答弁をお願い致します。
また、無償化と言いながら、給食費の実費負担を別とするということにしました。給食費は所得に関係なく同額でありますから、消費税と同じように、低所得者の方がその負担が重くなる逆進性が働きます。これでは、ますます高所得者の優遇ではないかという批判が生まれます。
無償化を進めるという方針ながら、給食費について除外したのはなぜですか。
国民からすれば「無償化」と喧伝されながら、やっぱりお金を取られるということが分かれば、政治不信のもとになりませんか。給食費も含めた無償化も検討するべきだと考えますが、総理の考えを伺います。
消費税に関連し伺いますが、総理は「リーマンショック級の事態が起こらない限り、ことし１０月に消費税の増税をする」という発言をされています。
言い換えれば、リーマンショック級とされる事態が起こった場合には消費税増税を延期するという含みを残しておられるということです。
あわせて「無償化は消費税の１０％への増税が前提」という趣旨の答弁をされています。
では、これらを併せますと、リーマンショック級の事態によって消費税の増税を延期した場合には、無償化の実施も見送りになるという理解でよろしいですか？ 明確な答弁をお願い致します。
【対象者格差】
3無償化による格差拡大という視点で見たとき、そもそも保育園に入ることができず、無償化の恩恵を受けられないという方々も多数いるということにも注目しなければなりません。
かつて「保育園落ちた日本死ね」という言葉が世間で大きな話題になりましたが、それからおよそ２年が過ぎた 2018 年 4 月の時点において、依然として待機児童は約 2 万人となっています。
保育へのニーズに対し、受け入れ環境が圧倒的に足りていない実態は変わっていません。
そこで伺いますが、総理は、ことし 10 月には幼児教育の無償化を始めることとしていますが、その前までに、この待機児童の問題を解決するべきではありませんか？
それとも、恩恵を受ける人と受けない人の格差が広がることを承知の上で、10月に開始するということを是としますか？
この点について、明確にご答弁をお願いいたします。
【深刻な地方の状況】
待機児童問題は、特に大都市の問題と考えられがちでありますが、地方都市などでも深刻な増加をしている現状もあります。
例えば、私の地元の北海道・登別市は人口４万８０００人ほどですが、待機児童は昨年０人だったのに対し、ことし４月には３６人に上る見通しになっています。市では臨時の保育士１１人の公募をしていますが、まだ見つかっていません。
また人口１７万人の苫小牧市では、昨年１月には１０６人だった待機児童数が、ことし１月には１７２人と１．６倍に増えました。
無償化の実施によってさらに保育へのニーズが拡大することが考えられます。
人材などが集まりにくい地方の都市では、そこに十分な対応ができない恐れがあります。
総理は、先日の玉木代表の代表質問に対し、「女性の就業率について他の先進国並みに上昇することを想定して必要な整備の推計をしているから保育ニーズの拡大に十分対応可能である」、という答弁をされていますが、その対応が地方の都市まできめ細やかになされるのか、強い懸念を持つところです。
総理に伺いますが、こうした地方の現状をどのように考えますか。
地方も含めて待機児童問題を解消すると断言していただけますか。見解を伺います。
【保育士の処遇】4人手不足を解消し、保育を担う方を増やしていくためには、大胆に処遇の改善を進めることも必要です。
国民民主党を含む野党は、待機児童問題の解消に向け、保育士の処遇改善策として一人当たり月額 5 万円の向上を進める法案を提出しています。
政府が進めている処遇の改善は、月額 4 万円の処遇改善の対象を経験年数 7年以上とするなど限定的なものであり、2019 年度に実施しようとしている処遇改善もわずか１％、月 3000 円程度の改善に過ぎません。人材の確保のためにも、全ての保育士に対し抜本的な処遇改善を行う必要があると考えますが、総理の見解を伺います。

【利用者の安全性】
次に、無償化に伴う保育の安全性の確保について伺います。
認可外保育施設の多くは真面目に経営しているところだとしても、保育士の配置数や保育室の面積などの、国の指導監督基準を満たさない施設があるというのも事実です。
また政府はベビーシッターの利用者に対しても補助金を出すこととしていますが、ベビーシッターについて現在のところ公的な資格・免許制度はありません。
ベビーシッターの方々にさらなる役割を期待するならば、その質を保障するという意味も含めて、政府として責任ある制度を設けるべきではありませんか。
これらの課題をふまえた中で、子どもの安全性の確保について、どのように対応する考えなのか、見解を伺います。
【地方の負担】
国と地方の費用負担の在り方について、その合意形成のあり方について伺います。
本法律案では、幼児教育無償化における、国と地方の負担割合は、国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4、公立施設については市町村 10/10 としています。
しかし、これら負担割合について、最終的には国と地方が合意したものの、政策形成過程において、事前に地方の声を十分に聞かなかった、地方の意見が反映されなかった、という声が市町村から上がったのも事実です。また、地方に大きな事務負担が生ずるなどの問題も残されたままとなっています。
今後の各自治体との合意形成のあり方をどのように考えますか。特に、食材料費の実費徴収や償還払いによる給付等、都市自治体に生じる新たな事務負担については、国として配慮すべきものと考えますが、見解を伺います。
最後に申し上げます。
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無償化というと聞こえは良いですが、かかる経費がタダになるというわけではありません。例えば、そこで働く人たちもいるわけですから、人件費などを含めて必要な経費はかかります。
ではそうした経費をどこから捻出するのかと言えば、国民の皆様の税金からという事になります。
「無償化」とは、言い換えれば「税金支払い化」であるともいえるわけです。
それゆえ、その税金は、どのような方々の負担によって生じ、そしてどのような方々の支援のために使うのかという、所得再配分という視点が非常に重要であろうと思います。
私たち国民民主党は「チルドレンファースト」として、子どもたちを第一に考え、すべての子どもたちが夢を持ち、チャンスに恵まれる社会を目指すという思いのもと、子ども・子育て支援の充実のために国の予算を拡充するという方向性には賛同するものです。
しかし一方で、その制度設計を間違えれば、格差の拡大を助長し、多くの子どもたちを不幸にしてしまうことも十分にあり得ることです。
本法案は日本社会にとって大変重要な考え方が含まれている一方で、懸念も多くあり、慎重審議が求められるものと考えます。審議を充実したものとするためにも、本質問に対しても真摯なるご答弁をいただきますことをお願い申し上げ、質問を終わります。
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