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住友軽金属工業㈱様 事報

2012/05/30 17:46

第 68 期事 業 報 告 書（

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）

1/1

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住友軽金属工業㈱様 事報

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1/27

株主の皆様へ
代表取締役
社
長

山

内

重

德

平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
当社は平成24年３月31日をもって第68期事業年度を終了いたしました。ここに当期における事業の概況並びに決算に関する諸計算をご報告申し上げます。

企業集団の現況(1) 事業の経過及びその成果
当期のわが国経済は、東日本大震災の影響により急激に落ち込んだ企業の生産活動や個人消費が、震災復旧・復興作業の進展に伴い持ち直しの傾向を見せるなど、緩やかな回復基調を辿ってまいりました。しかしながら、
欧州債務問題を背景とした世界的な景気後退への懸念や、歴史的な円高の継続、タイの洪水被害の影響等により、景気の回復ペースが秋以降減速したことに加え、今後の電力供給の制約懸念やエネルギー価格の高騰といった問題も抱えるなど、国内景気をとりまく経済的・社会的環
境は不安定で厳しい状況が続いております。
このような環境の下、アルミ圧延業界及び伸銅業界におきましては、主力分野である飲料用アルミ缶材や空調用銅管の需要が上半期まで堅調に推移したことに加え、震災の影響で大幅に落ち込んだ自動車用の需要が順調に回復してきたものの、秋以降の需要が世界経済の減速によって低調に推移したこと等により、年度を通じた需要は、前期と比較して低水準に留まりました。
こうした状況の下、当期の当社グループの業績につきましては、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇等がありましたものの、全体の販売量が減少したことにより、売上高は前期とほぼ横ばいの2,589億２千６百万円（対前期比0.2％減）となりました。損益面におきましては、販売量の減少やエネルギー価格の上昇等の影響により、営業利益は123億４千９百万円 (対前期比20.8％減)、
経常利益は101億８千４百万円（対前期比11.2％減）と、― 1 ―01̲0314201302406.doc
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2/27

いずれも対前期比で減少いたしました。一方、当期純利益につきましては、子会社の保有する投資有価証券の実質価額の下落に伴い多額の投資有価証券評価損を計上したものの、保有株式の売却を進めたことによる投資有価
証券売却益の計上や、繰延税金資産の回収可能性を見直し、追加計上を行ったこと等により、82億９千８百万円（対前期比15.4％増）となり、前期に比べ増益となりました。
当社単独の業績につきましては、販売量の減少に加え、
平成23年10月に当社伸銅事業を分社化した影響もあり、
売上高は1,639億３千８百万円（対前期比15.3％減）となり、損益面におきましても、営業利益は83億５百万円 (対前期比26.8％減)、経常利益は68億円（対前期比18.2％減）と、前期と比べて減益となりました。しかしながら、当期純利益につきましては、投資有価証券の売却益や子会社からの特別配当金の受領による特別利益を計上したほか、繰延税金資産の追加計上等も加わった結果、前期と比較して大幅な増益となる172億５千４百万円（対前期比171.6％増）を計上することが出来、これにより、かねてより懸案でありました繰越損失を解消し、配当可能な利益を確保することが出来ました。
配当につきましては、３期にわたり無配を継続し、株主の皆様には多大のご迷惑をおかけしてまいりましたが、当期は、１株につき１円50銭の配当とさせて頂きたく、何とぞご了承のほどお願い申し上げます。
アルミ圧延品部門
主力分野である飲料缶用や自動車用の販売が前期並の水準を維持したものの、IT関連の需要回復が遅れたこと
や、秋以降の世界経済の減速に伴う需要減少により、全体の販売量は前期を下回りました。その結果、当期のア
ルミ圧延品部門の売上高は1,667億９千３百万円 (対前期比4.3％減)、営業利益は131億７千５百万円 (対前期比25.7％減) となりました。

― 2 ―01̲0314201302406.doc
住友軽金属工業㈱様 事報

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3/27

伸銅品部門
当部門の主力である空調用銅管の販売が、節電意識の高まりによる省エネエアコン向け需要の増加によって夏場まで堅調に推移したこと等により、当期の伸銅品部門の売上高は483億１千８百万円（対前期比7.3％増）となりました。また、損益面におきましては、事業再編の効果等も加わった結果、営業利益は14億１千６百万円(対前期比331.1％増) となりました。
加工品・関連事業部門
建築関連を中心に、需要が前期と比較して上向きであったこと等により、当期の加工品・関連事業部門の売上高は438億１千５百万円（対前期比9.3％増）となりました。また、損益面におきましては、売上高の増加に加え、コスト改善にも注力した結果、営業利益は９億２千８百万円（対前期比88.9％増）となりました。
企業集団のセグメント情報

百万円
174,365

百万円
166,793

対前期比
(増減率)
％
△ 4.3

17,732

13,175

△25.7

売 上 高

45,01048,318

7.3

営業利益

328

1,416

331.1

加工品・関連 売 上 高
事 業 部 門 営業利益

40,09943,815

9.3

491

928

88.9

セグメントの名称
アルミ圧延品 売 上 高部
門 営業利益
伸銅品部門

調

整
合

額
計

前

期

当

期

売 上 高

−

−

−

営業利益

△2,957△3,170−

売 上 高

259,476

258,926

△ 0.2

営業利益

15,595

12,349△20.8(注) 調整額は、各部門に帰属しない当社（単独）の一般管理費等であ
ります。

― 3 ―

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4/27(2) 設備投資及び資金調達の状況
劣化更新投資に加えて、中期経営計画である｢SUMIKEI VISION 2012」の重要課題として挙げております「海外展開ユーザーへのグローバルな供給体制構築」及び「技術開発力の優位性の維持・強化」を達成す
べ く 、 ア ル ミ 押 出 製 造 子 会 社 SUMIKEI TECHNO(THAILAND) CO.,LTD.など海外での設備投資や、得意分野の競争力強化に重点をおく厳選した国内投資を行いました結果、設備投資総額は、当社グループ全体では工事ベースで総額約52億円、当社単独では同じく総額
約34億円となりました。
これらの所要資金は自己資金等によって手当いたしました。
また、当社は平成23年６月に１億3,000万株の公募増資を実施し、７月にこの公募増資に関連した1,950万株の第三者割当増資を実施いたしました。本増資による調達資金約110億円につきましては、米国アルミニウム板
圧延品製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.（旧名
称：ARCO Aluminum Inc.）の株式取得のために設立した共同持株会社Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.
(旧名称：Arrow Aluminum Holding Inc.) への当社出資分に充当いたしました。
(3) 対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、欧州債務問題やエネルギー価格の高騰といった景気の下振れ懸念も依然として根強く、先行きは不安定な状況が続くことが予想されますが、震災復旧・復興作業の更なる進展や経済対策効果による下支え等を背景に、景気は引き続き回復基調を維持する見込みです。当社グループ関連の事
業につきましても、需要の回復を受けた増収増益を見込
んでおります。
当社は、平成22年３月に「SUMIKEI VISION 2012｣と題した中期経営計画を策定しております。この計画において、お客様にとっての「ベスト・グローバル・パートナー」を目指し､「技術開発力の優位性の維持・強化｣、― 4 ―01̲0314201302406.doc
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5/27

｢品質・納期・技術サービス等による海外メーカーとの差別化｣､「海外展開ユーザーへのグローバルな供給体制構築｣､「持続的成長投資が可能な安定的収益構造と財務体質の実現」の4点を重点課題として取り上げました。
当期におきましては、海外において当社グループの目指すグローバルな供給体制を構築するため、まず北米では、古河スカイ株式会社、住友商事株式会社、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠メタルズ株式会社の４社と共同で、
米 国 ア ル ミ ニ ウ ム板圧延品製造販売会社Tri-Arrows
Aluminum Inc.（旧名称：ARCO Aluminum Inc.）の全株式をBP Company North America Inc.より取得
し、アルミ缶材ビジネスにおける北米・中南米市場でのプレゼンスを獲得いたしました。これに加えて、自動車分野をはじめとした広範囲な分野において、今後の需要増加が見込まれる地域へ対応するため、中国では活動拠点として住友軽金属（上海）商務諮詢有限公司の設立、タ イ で は SUMIKEI TECHNO （ THAILAND ）CO.,LTD.の追加設備投資の決定、更に欧州では大手アルミ圧延会社Constellium社のspecialty sheet部門との業務提携の検討等、世界各地で様々な取り組みを進めてまいりました。なお、タイにおきまして、昨年10月に発生した洪水により現地グループ会社も被害を受けまし
たが、いち早く復旧作業を行いました結果、２月より順次活動を再開し、通常生産体制となりました。また、
SUMIKEI TECHNO (THAILAND) CO.,LTD.の追加設備投資については、今後の洪水リスクの極小化及びリスク分散を目的に、計画の一部を変更し、別地での建設を進めております。
国内での取り組みにつきましては、伸銅事業の競争力・収益力強化を目的とした構造改革の一環として、当社伸銅事業を分社化し、株式会社住軽伸銅を設立いたしましたほか、日立電線株式会社の国内銅管事業撤退を受け、顧客の供給要請に最大限対応するため、同社より必要設備の買取等を行ってまいりました。また、アルミ圧延事業並びに加工品事業におきましても、当社グループの収益力向上のため、株式会社SKコーポレーションの― 5 ―01̲0314201302406.doc
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株式51％の取得や、金属加工品の製造・販売子会社である岩井金属工業株式会社、株式会社日本アルミ並びに株式会社日本アルミ滋賀製造所の合併の決定等、数々の施策を実施しております。
平成24年度は「SUMIKEI VISION 2012」の最終年度となりますが、引き続きコスト構造改革と財務体質の早急な改善、成長戦略のビルトイン、技術開発力の更なる強化、コーポレートガバナンス・コンプライアンス体制の強化など､「守り」と「攻め」を両立させるという基本方針の下、企業価値の更なる向上に向けた活動を住友軽金属グループ全体で進めてまいる所存であります。
株主各位におかれましては、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 6 ―01̲0314201302406.doc
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連結貸借対照表（平成24年３月31日現在）
科

目

金 額

(資 産 の 部)
流

動

資

百万円

産

102,220

金 額
百万円(負 債 の 部)
流 動

負 債

171,960

支払手形及び買掛金

68,179

短期借入金

85,3099,023

受取手形及び売掛金

43,774

コマーシャル･ペーパー

2,999

商品及び製品16,630

リース債務

1,960

未払法人税等725

品

15,798

原材料及び貯蔵品6,864

繰延税金資産

1,944

そ

掛

の

他

8,235

貸倒引当金 △

219,929

有形固定資産149,690

定資

建物及び構築物

12,166

土地

95,601

リース資産

9,462

53

賞与引当金

398

そ

24,687

機械装置及び運搬具

繰延税金負債の他

12,333負 債

96,928

長期借入金

66,288

リース債務

8,010

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金

1,065

負ののれん

292

固 定

49

産

そ
負

7,193
6,285

の

他

7,792

合

計

268,889債(純 資 産 の 部)
株 主 資 本58,301

建設仮勘定

6,599

金

28,459

そ

1,173

資本剰余金

5,492

944

利益剰余金

の

他

無形固定資産69,294

投資その他の資産

資本

自 己 株 式24,355△5

投資有価証券

44,042

長期貸付金

6,455

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益繰延税金資産7,417

土地再評価差額金

10,665そ

11,734

為替換算調整勘定△16,391

少数株主持分

858の他

貸倒引当金 △
資

目

現金及び預金

仕

固

科

産

合

計

△ 5,898
28
△

201

354

純 資 産 合 計

53,261

322,150

負債・純資産合計

322,150― 7 ―01̲0314201302406.doc
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平成23年４月 １ 日から

連結損益計算書 ( 平成24年３月31日まで )
科

目

金

額

百万円
売
売

上
上

原

売

上

258,926

価225,363

総利

益

33,563

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

営

取

利
配

息

当

422

金

177
895

工 事 負 担 金 受 入 額

936

そ

935

の

業

外

費

他
利

の

経
別

常

利

利

益

息

3,735

他

1,798

益

投資有価証券売却益

1,186
181

負 の の れ ん 発 生 益

134

の

他

0

投資有価証券評価損

6,326

別

損

減

損

失

936
249

損

そ

204

の

他

税金等調整前当期純利益
1,364

法 人 税 等 調 整 額△ 5,810

少数株主損益調整前当期純利益
当

期

株

主
純

7,717
3,970

法人税、住民税及び事業税

数

1,503

失

固 定 資 産 除 売 却 損

少

5,534
10,184固 定 資 産 売 却 益
そ

3,368

用

払

そ

特

12,349

持分法による投資利益

支

特

益

益

取

受

21,213

利

収

百万円

高

△ 4,446
8,416

利

益

118

利

益

8,298

― 8 ―

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平成23年４月 １ 日から連結株主資本等変動計算書 ( 平成24年３月31日まで )(単位：百万円)
株

主

資

本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当 期 首 残 高

22,966

3,260

12,768△4

38,989連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,492

欠 損 填 補5,492

10,985△ 3,260

3,260

―

当期純利益

8,298

8,298

土地再評価差額金の取崩

31

31

在外子会社の従業員
奨励福利基金積立△3

自己株式の取得△

株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

0

△

3

△

0
―

当 期 末 残 高

5,492

2,232

11,587△

0

19,311

28,4595,492

24,355△558,301

その他の包括利益累計額
少数株主 純資産
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 その他の包括 持分 合 計
券評価差額金 損
益 差 額 金 調整勘定 利益累計額合計
当 期 首 残 高

288 △

60

9,664 △14,322 △ 4,430

708

35,267

連結会計年度中の変動額
新株の発行

―

欠 損 填 補

―

―

当期純利益

―

8,298

土地再評価差額金の取崩―

31

在外子会社の従業員
奨励福利基金積立―△3

自己株式の取得―△0

株主資本以外の項
目の連結会計年度 △中の変動額(純額)
連結会計年度中△の変動額合計
当 期 末 残 高

10,985259 △

140

1,001 △ 2,069 △ 1,468

149 △ 1,318

259 △

140

1,001 △ 2,069 △ 1,468

149

17,99328 △201

10,665 △16,391 △ 5,898

858

53,261― 9 ―01̲0314201302406.doc
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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
子会社43社のうち、28社（住軽アルミ箔㈱、スミケイ運輸㈱、㈱日本アルミ、住軽商事㈱、SLM AUSTRALIA PTY.LTD.
他）を連結している。
当連結会計年度より、㈱SKコーポレーションの株式を新たに取得したため、同社の子会社である㈱SKスリッティング及びSK
Corporation Americaとともに、連結の範囲に含めている。
また、㈱住軽伸銅を当社の伸銅品部門の分社化により設立した
ため、連結の範囲に含めている。
なお、当連結会計年度において連結子会社であった㈱住軽テク
ノ安城は連結子会社である㈱住軽テクノ名古屋と合併したため、連結の範囲から除外している。
非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさな
いため、連結の範囲から除外した。
(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社15社及び関連会社９社のうち、５社（住軽アルパック㈱、住軽パッケージ㈱、㈱住軽日軽エンジニアリング、
Tri-Arrows Aluminum Holding Inc. 及 び Tri-Arrows
Aluminum Inc.）について、持分法を適用している。
当連結会計年度より、Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.
( 旧 名 称 ： Arrow Aluminum Holding Inc.) を 通 じ て TriArrows Aluminum Inc.（旧名称：ARCO Aluminum Inc.）の株式を新たに取得し関連会社となったため、それぞれ持分法
適用の範囲に含めている。
持分法非適用の非連結子会社13社及び関連会社６社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外した。
(3) 連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社９社の決算日は平成23年12月
31日である。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用している。
但し、平成24年１月１日から連結決算日平成24年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
ｲ.その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…………… 移動平均法による原価法
ﾛ.棚卸資産……………………… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ﾊ.デリバティブ………………… 時価法― 10 ―

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11/27

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
ｲ.有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く)… 主として定額法機械装置その他の有形固定資産…… 主として定率法
主な耐用年数建
物…………………15年〜50年
機械装置…………………７年
ﾛ.無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産…… 定額法
ﾊ.リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
③重要な引当金の計上基準
ｲ.貸 倒 引 当 金……………… 受取手形、売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ﾛ.賞 与 引 当 金……………… 従業員に対する賞与の支払いに備えるため設定しており、支給実績を基礎に将来の見込みを加味した
支給見込額を計上している。
ﾊ.退職給付引当金……………… 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異(24,563百万円) については、15年による按分額を費用処理しており、過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の残存勤務期間以内の一定の年数(９年〜13年) による定額法により（数理計算上の差異については翌連結会計年度から）損益処理している。
④その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ｲ.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び少数株主持分に含めている。

}― 11 ―

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12/27

ﾛ.重要なヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用している。
ﾊ.消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(5) 負ののれんの償却に関する事項
平成22年３月31日以前に計上した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。
(6) 表示方法の変更(連結損益計算書関係)①前連結会計年度において区分掲記していた「受取賃貸料」は、
当連結会計年度において重要性が低下したため､「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。当連結会計年度の｢その他」に含まれる「受取賃貸料」は236百万円である。
②前連結会計年度において区分掲記していた「負ののれん償却額」は、当連結会計年度において重要性が低下したため､「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。当連結会計年度の「その他」に含まれる「負ののれん償却額」は189百万円
である。
③前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記した。前連結会計年度の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」は208百万円である。
(7) 追加情報
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より､「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。
2.

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務①担保資産
有形固定資産2,927百万円②担保付債務
短 期 借 入 金
784百万円
長 期 借 入 金
500百万円(2) 貸付株式
投資有価証券
1,588百万円(3) 有形固定資産の減価償却累計額 171,274百万円(4) 偶発債務
従業員等の金融機関借入金等に対する債務保証額 1,095百万円
受取手形割引高776百万円
受取手形裏書譲渡高610百万円
輸出手形割引高352百万円― 12 ―

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13/27(5) 貸借対照表に計上した固定資産のほか、製造設備の一部並びに電子計算機及びその周辺機器についてはリース契約により使用している。
(6) 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。
①連結計算書類作成会社及び㈱住軽伸銅
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第５号によるところの鑑定評価による方法としたが、一部については、同条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法としている。
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△9,340百万円②㈱日本アルミ、㈱日本アルミ滋賀製造所及び㈱住軽テクノ名古屋
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第５号によるところの鑑定評価による方法としたが、一部については、同条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法としている。
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,119百万円
3.

4.

連結損益計算書に関する注記
棚卸資産の簿価切下額
売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額

188百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
581,538,867株(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌期となるもの
平成24年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項が次のとおり提案される。
①配当金の総額
872百万円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
１円50銭
④基準日
平成24年３月31日⑤効力発生日平成24年６月29日― 13 ―

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14/27

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入金により資金を調達している。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内の規程に従いリスク低減を図っている。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行なっている。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金等であり、一部の長期借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ及び金利オプションを実施している。
デリバティブ取引は、社内の規程に従い、実需の範囲で行なうこととしている。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(※1)① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金③ 投資有価証券
その他有価証券④ 長期貸付金
貸倒引当金（※2）⑤ 支払手形及び買掛金⑥ 短期借入金⑦ コマーシャル･ペーパー⑧ 未払法人税等⑨ 長期借入金⑩ リース債務⑪ デリバティブ取引

時価
（※1）

差額

9,023
43,774

9,023
43,774

―
―

5,741
7,600
△60

5,741

―

7,540
(68,179)(28,263)(2,999)(725)(123,335)(9,971)(99)

7,548(68,179)(28,263)(2,999)(725)(124,104)(10,075)
(99)

7
―
―
―
―
(768)
(103)
―

(※1) 負債に計上しているものは、( )で示している。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、一部の外
貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載されている（下記⑪参照)。
③投資有価証券
株式は取引所の価格によっている。

― 14 ―

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15/27

④長期貸付金
信用リスク区分ごとに、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。また、
貸倒懸念債権については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定している。なお、１年内回収予定の長期貸付金は、連結貸借対照表上は流動資産のその他に含まれているが、上記の表では長期貸付金と一体として算定している。
⑤支払手形及び買掛金、⑥短期借入金、⑦コマーシャル・ペーパ
ー並びに⑧未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、１年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上は短期借入金に含まれているが、上記の表では長期借入金と一体として算定している (下記⑨参照)。また、一部の外貨建買掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載されている (下記⑪参照)。
⑨長期借入金、⑩リース債務
元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており (下記⑪参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、１年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上は短期借入金に含まれているが、上記の表では長期借入金と一体として算定している (上記⑥参照)。
また、リース債務は連結貸借対照表上は、流動負債と固定負債にそれぞれ計上されているが、上記の表では一体として算定している。
⑪デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等によっている。なお、
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載されている (上記⑨参照)。
また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金又は買掛金の時価に含めて記載されている (上記②及び⑤参照)。
(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額23,460百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢③投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。また、関係会社株式（連結貸借対照表計上額14,840百万円）についても、同様の理由により、上記の表には含めていない。

― 15 ―

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6.

7.

2012/06/08 3:46

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

16/27

90円11銭14円95銭その他の注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
(2) 法人税率の変更等による影響｢経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所
得税法等の一部を改正する法律｣（平成23年法律第114号）及
び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法｣（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法
人税の課税が行われることとなったことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の40.5％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結
会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.5％に変更している。
この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は817百万円、再評価に係る繰延税金負債は1,033百万円減少し、法人税等調整額は817百万円増加している。

― 16 ―

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17/27

貸借対照表（平成24年３月31日現在）
科

目

金 額

科

目

金 額

(資 産 の 部)
百万円
74,653流 動 資 産4,535
現金及び預金2,512
受 取 手 形
18,060
売
掛
金6,283
商品及び製品
8,738
仕
掛
品
2,478
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用107
繰延税金資産1,525
未 収 入 金5,174
短期貸付金
25,182
その他
63
貸倒引当金 △
9
177,187
固 定 資 産99,175有形固定資産建物
13,641構
築物
1,910
機械及び装置
9,085
車両運搬具
13
工具器具及び備品
666
土地
68,203
リース資産
322
建設仮勘定
5,331
132
無形固定資産特許権
2
ソフトウェア95
施設利用権
35
投資その他の資産
77,879
投資有価証券5,614
関係会社株式58,882
出
資金
28
関係会社出資金
10
5,677
長期貸付金
623
長期前払費用6,816
繰延税金資産233
その他
6
貸倒引当金 △

(負 債 の 部)流 動 負 債支 払 手 形
買掛
金
短期借入金
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未
払
金
未 払 費 用前
受金
預り金
仮受受託材料代その他
固 定 負 債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

百万円
123,964
13,967
21,251
24,520負200,228

純 資 産 合 計

51,613

資

負債及び純資産合計

251,841

産合計251,841

債合計47,237
2,999
85
4,453
642
479
5,020
3,232
73
76,26365,343
250
5,715
3,994
705
254

(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金43,611
28,459
5,492

資本剰余金

5,492

資本準備金

9,665

利益剰余金
その他利益剰余金

9,665

繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金― 17 ―

9,665
△

5
8,001

△
△

71
100
8,173

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18/27

平成23年４月 １ 日から損益計算書 ( 平成24年３月31日まで )
科

売
売

目

上
上
売

原
上

金

額

百万円

百万円

高

163,938価

146,856

総利益

17,082

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

受

収
取

益
息

465

取

配

当

金

1,196

受

取

賃

貸

料

536

工 事 負 担 金 受 入 額

936

業

料

604

他

182

息

3,414

業

業

務

受

託

の
外

費
払

務

託

費

の

経
別

常

利

利

益

用

563

他

1,448

益

4,000

投資有価証券売却益

683

そ

他

503

失

223

固 定 資 産 除 却 損

161

そ

20

の

別

損

失

損

損

の

他

税 引 前 当 期 純 利 益
19

法 人 税 等 調 整 額△ 5,692

期

純

利

5,186

405
11,581

法人税、住民税及び事業税

当

5,426
6,800

関係会社受取配当金

減

3,922

用
利

受

そ

特

8,305

受

支

特

益

利

そ
営

8,777

利

益

― 18 ―△ 5,672
17,25401̲0314201302406.doc
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19/27

平成23年４月 １ 日から

株主資本等変動計算書 ( 平成24年３月31日まで )(単位：百万円)
株

主

資本剰余金

資

本

利益剰余金

そ の 他
株主資本
資本金 資 本 その他 資 本 利益剰余金 利 益 自己株式
合 計
剰余金
資 本 剰余金
準備金
繰越利益
合 計
剰余金 合 計剰余金
当 期 首 残 高

22,9663,225

34

3,260 △10,880 △10,880 △

415,341

事業年度中の変動額
新株の発行

5,492

準備金から剰余金への振替

5,492

5,492

△ 3,2253,225

欠 損 填 補10,985―△ 3,260 △ 3,260

―
3,260

3,260

―

当期純利益

17,254

17,254

17,254

土地再評価差額金の取崩

3131

自己株式の取得

31△

0 △

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)0―

事業年度中の変動額合計

5,492

2,267 △

34

2,232

20,545

20,545 △028,270

当 期 末 残 高

28,459

5,492

―

5,492

9,665

9,665 △

5

43,611

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
土地再評価 評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金
差 額 金 差額等合計
当 期 首 残 高

186 △

47

9,454

9,594

24,935

新株の発行―

10,985準備金から剰余金への振替――

欠 損 填 補

―

―

当期純利益

―

17,254

土地再評価差額金の取崩―

31

自己株式の取得― △0

事業年度中の変動額

株主資本以外の項
目の事業年度中 △の変動額(純額)

258 △

事業年度中の変動額合計 △258 △52 △ 1,281 △ 1,592

26,677

当 期 末 残 高 △

71 △

100

51,61352 △ 1,281 △ 1,592 △ 1,592― 19 ―

8,173

8,001

01̲0314201302406.doc
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20/27

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………… 時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物 (附属設備を除く)
……定額法
機
械
装
置
その他の有形固定資産………定率法
主な耐用年数建
物…………………15年〜50年
機械装置…………………７年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア…… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産……… 定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3) 引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金……… 受取手形、売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している｡②退職給付引当金……… 当社は、確定給付型の制度として、確定給
付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。これらの制度による従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当金を計上している。
なお、会計基準変更時差異（19,956百万円）は、15年による均等額を費用処理しており、過去勤務債務及び数理計算上の差
異は、その発生時の従業員の残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法
により（数理計算上の差異については翌期から）損益処理している。

}― 20 ―

01̲0314201302406.doc
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21/27

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用している。
②消費税等の処理方法
税抜方式によっている。
③外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(5) 表示方法の変更(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「仮受受託材料代」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記した。前事業年度の「その他」に含まれる｢仮受受託材料代」は、1,740百万円である。
(損益計算書関係)①前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「工事負担金受入額」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記した。前事業年度の「その他」に含まれる「工事負担金受入額」は、265百万円である。
②前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「業務受託費用」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記した。前事業年度の「その他」に含まれる｢業務受託費用」は、584百万円である。
③前事業年度において区分掲記していた「貸与資産減価償却費」
は、当事業年度において重要性が低下したため､「営業外費用」の「その他」に含めて表示した。当事業年度の「その他」に含まれる「貸与資産減価償却費」は、259百万円である。
④前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記した。前事業年度の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は、56百万円である。
⑤前事業年度において区分掲記していた「固定資産売却益」は、
当事業年度において重要性が低下したため､「特別利益」の｢その他」に含めて表示した。当事業年度の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は、９百万円である。
(6) 追加情報
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より､「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針｣（企業会
計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。
2.

貸借対照表に関する注記(1) 当事業年度末における貸付株式
投資有価証券
1,588百万円(2) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 134,607百万円(3) 保証債務
従業員等の金融機関借入金等に対する債務保証額 14,774百万円― 21 ―

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22/27(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
36,406百万円
長期金銭債権5,670百万円
短期金銭債務8,760百万円
長期金銭債務26百万円(5) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第５号によるところの鑑定評価による方法としたが、一部については、同条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法としている。
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △8,135百万円
3.

4.

5.

損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
64,048百万円
仕入高49,107百万円
営業取引以外の取引による取引高
19,515百万円(2) 棚卸資産の簿価切下額
売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額

51百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
52,980株
税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金であり、
繰延税金負債の発生の原因は、資産除去債務（有形固定資産）である。
(2) 法人税等の税率変更による影響｢経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所
得税法等の一部を改正する法律｣（平成23年法律第114号）及び ｢東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法｣（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなったことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の40.5％から、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について
は38.0％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.5％に変更している。
この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は765百万円、再評価に係る繰延税金負債は805百万円減少し、法人税等調整額は756百万円増加している。

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6.

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、製造設備の一部並びに電子計算機及びその周辺機器については所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用している。

7.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：百万円)

種類

取引金額
期末残高
会社等 議決権等の所有 関連当事者
取引の内容
科目
(注５)
(注５)
の名称 （被所有）割合 と の 関 係

当社製品の当社製品の 販売
30,145 売掛金
販売(注１)
住軽商事 所有
原材料及び子会社
株式会社 直接100.0％
製品の購入 原材料及び役員の兼任 製品の購入 16,455 買掛金
(注１)

3,579

6

子会社

SLM AUSTRALIA 所有
原材料の購入 資金の貸付
PTY. LTD.
直接100.0％ 役員の兼任 (注２)2,650 短期貸付金

2,700

子会社

株式会社 所有製品の購入 資金の貸付
日本アルミ 直接100.0％ 資金の貸付 (注２)

3,130 短期貸付金

3,521

7,277 売掛金

2,934

6,286 短期貸付金

3,500

905 短期貸付金

4,155

1,195 短期貸付金

4,350

当社製品の
当社製品の 販売
販売
住軽アルミ箔 所有
(注１)
子会社
株式会社
直接100.0％ 製品の購入
役員の兼任 資金の貸付
(注２)
子会社

株式会社 所有製品の購入 資金の貸付
住軽テクノ 直接100.0％ 役員の兼任 (注２)

当社製品の
販売
株式会社
資金の貸付
所有
子会社 住軽テクノ
原材料の購入(注２)
間接100.0％
名古屋
役員の兼任
業務の受託
原材料の購入株式会社 所有資金の貸付 債務保証
子会社
住軽伸銅 直接100.0％ 役員の兼任 (注３)
業務の受託

9,823

―

―

Tri-Arrows
所有
増資の引受
関連会社 Aluminum
役員の兼任
11,665
直接 40.0％(注４)
Holding Inc.

――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定している。
(注２)資金の貸付については、市場金利を勘案して決定している。
なお、担保は受け入れていない。
(注３)銀行借入等に対して、債務保証を行っている。
(注４)当該関連会社が行った増資の40％を引き受けたものである。
(注５)取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。
8.

9.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

88円76銭31円09銭その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

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会社の概況（平成24年３月31日現在）
創業
明治30年４月
資本
金28,459,108,878円
株 式 の 総 数
発行可能株式総数

960,000,000株

発行済株式総数

581,485,887株（自己株式 52,980株を除く）

株

主

数

49,144名

上位10名の株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株％

住友金属工業株式会社

54,1799.3

住 友 商 事 株 式 会 社

31,6095.4

株式会社三井住友銀行

21,1873.6

日本トラスティ･サービス信託銀行
株式会社(信託口)

18,0903.1

住友信託銀行株式会社

15,358

2.6

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

13,8142.4

住 友 軽 金 属 共 栄 会

11,4222.0

NOMURA ASSET MANAGEMENT
U.K. LIMITED SUB A/C
EVERGREEN NOMINEES LTD

8,632

1.5

住友生命保険相互会社

7,908

1.4

住友金属鉱山株式会社

6,239

1.1

(注) 1. 持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合であります。
2. 住友信託銀行株式会社は、平成24年４月１日付で中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し､「三井住友信託銀行株式会社」となっております。

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取締役及び監査役（平成24年３月31日現在）
会

長

社

長

取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役

桝
山
上
伊
白
安
三
池

田
内
野
東
石
藤
村
田

和 彦
重 德
順一郎
修二郎
重 和
誠
重 長
洋

取 締 役
取 締 役
常任監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
監 査 役

荘
高
畑
毛
天
原
浅

司
縁
原
利
本
田
野

啓
陽
純
英
信
哲

三
一
治
一
良
也
明

使用人の状況（平成24年３月31日現在）① 企業集団の従業員数
従業員数

対前期末増減

人

人

4,536

②

６

当社の従業員の状況

従業員数

対前期末増減

人

1,522
(注)

平均年齢

人

△355

平均勤続年数

歳

38.3

年

15.8

従業員数が当期に355名減少しておりますが、これは、当社の伸銅事業を分社化し､「株式会社住軽伸銅」を設立したこと等によるものであります。

企業集団の主要な事業内容
当社グループは主として次に掲げる事業を行っております。
アルミ圧延品部門
アルミ及びその合金の板製品並びに押出製品等の
製造・販売
伸銅品部門
銅管・銅合金管及びその継手、チタン管等の製造・販売
加工品・関連事業部門
アルミ・銅等の加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱等の事業― 25 ―

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企業集団の主要な営業所及び工場
・当

社

本

社：東京都港区

工場：名古屋製造所

研

究所：研究開発センター（名古屋市）

・住軽アルミ箔株式会社
本

社：東京都千代田区

工場：群馬県伊勢崎市

・株式会社住軽テクノ
本社：東京都千代田区

・株式会社住軽テクノ名古屋
本社・工場：名古屋市港区

・株式会社住軽伸銅
本社・工場：愛知県豊川市

・株式会社日本アルミ
本社：大阪市淀川区

・住軽商事株式会社
本

社：大阪市中央区、東京都港区(注)

住軽アルミ箔株式会社の本社は平成24年４月２日付けで東京都台東区に移転しております。

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株
事

業

年

度

定時株主総会
基 準 日2012/06/08 3:46

主

メ

27/27

モ

毎年４月１日から翌年３月31日まで
６月
３月31日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内1-4-1
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内1-4-1
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒183-8701
東京都府中市日鋼町１-10
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-176-417
http://www.smtb.jp/
personal/agency/index.html(郵便物送付先)(電話照会先)(インターネットＨＰ)

公 告 の 方 法

当社のホームページに掲載する。
(http://www.sumitomo-lm.co.jp/)
ただし､事故その他のやむを得ない事由によって当社のホームページに掲載することができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告する。

【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様
は、上記の電話照会先にご連絡ください。

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