国際共同研究交通費補助

研究成果報告書（適宜行追加可）

所属・職・氏名共 同 研 究 者
所属・職・氏名

司法研究科
教授
京 明
英国・ポーツマス大学・刑事司法研究所
トム・エリス 主任講師（日本では教授相当）
少年司法改革の展望～英国における青年層の取扱いを中心に

研究課題
共同研究
実施期間
共同研究
実施場所

派遣期間：年月日 ～年
月日
招聘期間：２０１８年 ３月１１日 ～２０１８年 ３月３１日
関西学院大学静岡少年院（駿府学園）及び静岡大学
龍谷大学

１．研究の成果（本共同研究によって得られた新たな知見、成果等を簡潔に記述してください。該当しない場合は「該当なし」と記載してください。
）（１）学術的価値（本研究により得られた新たな知見や概念の展開等、学術的成果）
現在日本において議論されている少年法適用年齢の引き下げ問題は，どちらかといえば厳罰化の方向性のもとに位置づけられるものであるが，本研究により，英国をはじめ世界の先進諸国においては，むしろ，これまで厳罰化に向かっていた流れを修正し，非行少年に対する教育的・福祉的対応を強化すべきとの方向にシフトしつつあることが明らかとなった。その中でも，とりわけ非行少年に対する拘禁処分の適用のあり方，拘禁施設における処遇のあり方，さらには拘禁施設からコミュニティへと社会復帰していく過程での支援のあり方について，きめ細やかな比較法研究を行った結果，日本においては確かに教育的な理念のもとで制度設計されているものの，いまだ少年自身の主体性（具体的に，は処遇過程において少年自身の意思や希望等の自己決定）の要素がどれだけ尊重されているかが必ずしも明らかでないことが明らかとなった。その詳細については，後掲「２．研究発表」【公表決定済み論文】で示すように，英語論文で公表されることが決定している。
（２）相手国との交流（海外の研究者と学術交流することによって得られた効果）
英国少年司法における青年層の取扱いについては，これまで日本においては必ずしも十分に紹介されてこなかったところ，本研究により，その制度の概要と運用の実態が明らかとなり，とりわけ運用の実態としては，必ずしも制度趣旨が尊重されておらず，青年層は多くの場合，より年長の成人の受刑者と同様の取扱いを受けていることが明らかとなった。また，その結果として，教育的な処遇も十分に浸透していないことも明らかとなった。そのような過酷な現実への反省もあり，現在の英国では，非行少年への教育的・福祉的な取組みが進みつつあることが明らかとなった。しかも，一口に英国と言っても，イングランドとウェールズでも違いがあり，また，イングランド内でも各カウンティ間で取組み方の濃淡に違いがあることも明らかとなった。このような最新の動向は，いまだ日本では紹介されておらず，少年法改正が議論されている現在においてこそ，その学術的な価値はきわめて高いというべきである。
（３）社会貢献（社会の基盤となる文化の継承と発展、社会生活の質の改善、現代的諸問題の克服と解決に資する等の社会的貢献）
本研究においては，2018年3月15日に，静岡少年院（駿府学園）を参観すると共に，その後静岡大学において，現在の少年法改正問題を扱う法制審議会の委員でもある広瀬健二教授（立教大学）を交えて研究会を行った。そこでエリス氏に英国少年司法の動向及びそこでの青年層の概要と運用等をふまえたプレゼンテーションを行ってもらい，廣瀬教授も含めて熱心な討論が行われた。その結果，廣瀬教授もエリス氏のプレゼン内容に基本的に賛同し，大変参考になったと感想を述べておられた。したがって，本研究の内容，とりわけ英国少年司法の動向と青年層の運用等は，廣瀬教授を通じて法制審議会での議論にも一定の影響力を及ぼすことが期待できる。そのことは，とりもなおさず，本研究が日本の立法過程にも一定の貢献をなしえたことを意味しうるだろう。とすれば，本研究は，18歳及び19歳の年齢層の更生の機会の保障に対しても，一定の社会的な貢献をなしえたということができる。
（４）若手研究者養成への貢献（若手研究者養成への取り組み、成果）

本研究においては，まず3月18日に龍谷大学で行われた少年司法国際シンポジウムにおいて，エリス氏がプレゼンテーションを行ったのが，これには，研究者や実務家のほか，龍谷大学の博士課程の大学院生等も参加して熱心な議論が行われており，これにより現在の少年法改正論議はもとより，若手研究者の比較少年司法への関心を大いに高めるのに役立ったのは，言うまでもない。さらに，同23日に関西学院大学・司法研究科で行われた定例研究会においても，京及びエリス氏がプレゼンテーションを行ったが，これにも法科大学院の教員スタッフだけでなく，法科大学院生も4名参加したのに加え，法学研究科の博士課程の大学院生も1名加わって熱心な議論が行われており，関学の若手研究者の比較刑事司法への関心を高めるのに大いに役立った。また，研究会後の懇親会にも，法科大学院生2名が参加してエリス氏との親交を深めており，比較刑事・少年司法への関心をさらに深めるのに役立ったのはもちろんのこと，英米への留学への関心を高めるのにも大いに役立った。
（５）将来発展可能性（本研究を実施したことにより、今後どの様な発展の可能性が認められるか）
上述のように，本研究においてエリス氏は日本の少年院参観も果たし，その教育的な処遇内容の充実に大いに感銘を受けていた。また，英国少年司法委員会の諮問委員でもあるエリス氏は，少年院参観も含めた本研究の成果内容を英国に持ち帰り，英国における少年司法研究及び政策形成にも積極的に活用するつもりであるとも述べていた。このことは，日本の少年司法における教育的・福祉的な対応が，今度は英国における少年司法政策の形成にも積極的な影響力を及ぼしうることを意味している。
そのことが，今後の日英少年司法の比較研究に対して好循環をもたらしうることはいうまでもない。
のみならず，英国においては，日本以上に少年司法と（成人の）刑事司法との関連性が密接であることから，少年司法の比較研究の活性化が，ひいては刑事司法自体の比較研究の活性化へと繋がっていくことも期待しうる。また，エリス氏自身，京のほか関心のある研究者を，次回は英国での共同研究へと招待する旨の提案を実際にしてくれており，今後もさらなる共同研究の活性化が期待できる。
（６）その他（上記（１）～（５）以外に得られた成果があれば記述してください。
）
例：大学間協定の締結、他事業への展開、受賞、産業財産権の出願・取得等
3月18日に龍谷大学で行われた少年司法国際シンポジウムに関しては，3月19日付の京都新聞朝刊において，同シンポジウムの内容が紹介されたうえ，本研究による招聘の対象となったエリス氏がプレゼンテーションしている様子の写真が掲載された。このことは，本研究が，学会や実務のみならず，地域社会に対しても一定のインパクトをもたらしたことを意味している。
なお、3月30日には，エリス氏，司法研究科（京，楊事務長及び永田〔久〕）並びにCIEC（谷井次長）の三者が司法研究科科長室において会合を持ち，エリス氏の所属する刑事司法研究所と関学・司法研究科との部局同士の交流協定はもちろんのこと，ポーツマス大学と関西学院大学との間での大学同士の交換留学協定の締結も見据えた話し合い及び情報交換が行われ，今後も協定締結に向け，前向きな話し合いを継続していくことが確認された。近い将来，交換留学の協定の締結に至ることが期待される。
２．研究発表（本共同研究の一環として発表（予定含む）したものについて記述してください。なお、印刷物がある場合は１部添付してください。
）
例：共著論文、口頭発表、出版、ポスター発表【研究（口頭）発表】（１）エリス氏によるプレゼンテーション「Why change? Assessing youth justice in Japan in aninternational context」（3月15日，於：静岡大学，科研費グループによる研究会）（２）エリス氏によるプレゼンテーション「Youth Justice in England & Wales: Past, Present &Future 」（3月18日，於：龍谷大学，少年司法国際シンポジウム「少年司法のゆくえ」）（３）京及びエリス氏によるジョイント報告「犯罪被害者への補償に関する日英比較」（京）及び「Why have the Japanese (almost) stopped killing?: The end of universal age- gender-crimerelationships?」（エリス氏）（3月23日，於：関西学院大学，法の理論と実務研究会）【公表決定済み論文】
日本の少年院における処遇内容及びその後の社会復帰の過程について，京及びエリス氏のほか，オ―ストラリア・ニューサウスウェールズ大学のスーザン・オニール講師も加わって執筆した共著論文「Japanese Juveniles in Transition（日本の非行少年の社会復帰過程）」が，同オニール講師の編著書『Incarcerated youth transitioning back to the Community: International Perspectives（拘禁された非行少年の社会復帰：国際的パースペクティヴ）』（出版社は Springer,2018年6月出版予定，
言語は全て英語）において，一つの独立した章として掲載されることが決定されている。