2016/05/18 第 113 回理事会
資料 12015 年度
事業報告

一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター

1

ごあいさつ会員の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）2015 年度事業報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
2015 年度も IP アドレス事業ならびにインターネット基盤整備事業の二事業体制を継続し、インターネット基盤に関わる情報収集、調査研究および普及啓発活動等の事業を通して、インターネット
社会へ寄与すべく尽力してまいりました。
今年度のトピックスとして、IP アドレス事業においては、リソース証明書を利用したネットワーク
運用手法の活用促進や、逆引き DNSSEC 導入実施とそれに伴う各種情報提供や導入支援策の検討等の事業に注力してまいりました。また、インターネット基盤整備事業においては、新たな情報提供媒体としての「JPNIC ブログ」開設や、IANA 監督権限の移管という大きな課題もあったインターネッ
トガバナンス等の事業に取り組んでまいりました。
今後とも当センターは、各種の活動を通じてインターネットの円滑な運用のための基盤を支え、豊かで安定したインターネット社会の実現を目指して、役職員一丸となり、尽力してまいります。会員の皆様および関係の皆様には引き続きのご理解とご支援を賜りたく、何卒一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2016 年 6 月 17 日
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
理事長 後藤 滋樹

2

2015 年度における主なイベント/会議等
年

⽉

イベント等

2015 年4⽉

・第 6 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)会合

総会および理事会

・第 42 回 ICANN 報告会
・JPNIC 技術セミナー
・IETF 報告会(92nd ダラス)
5⽉
6⽉

第 109 回理事会
・第 7 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)会合

第 56 回総会

・第 28 回 JPNIC オープンポリシーミーティング・JPNIC 技術セミナー(～7 月)
7⽉

・第 1 回 IETF 勉強会
・第 43 回 ICANN 報告会
・第 8 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)会合

8⽉

・IETF 報告会(93rd プラハ)

9⽉

・IPv6 対応セミナー(高松/岡山)
・JPNIC 技術セミナー(～10 月)
・第 9 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)会合

10 ⽉

・第 2 回 IETF 勉強会

11 ⽉

・第 29 回 JPNIC オープンポリシーミーティング

第 110 回理事会

・Internet Week 2015
・第 44 回 ICANN 報告会
・第 10 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)会合
12 ⽉

・IPv6 対応セミナー(名古屋)

第 57 回総会

・IETF 報告会(94th 横浜)
2016 年

1⽉

・第 11 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)会合

2⽉

・JPNIC 技術セミナー

第 111 回理事会

・RPKI 勉強会
・サーバ管理者向け、IPv6 対応セミナー(恵比寿)3⽉

・IPv6 対応セミナー(福岡)・IoT ネットワークプログラミングワークショップ・第 45 回 ICANN 報告会
・報道関係者向けトークイベント「インターネットは誰が管理するのか？ ～米国管理からの脱却に向け前進」

3

第 58 回総会、第 112 回理事会

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
2015 年度事業報告【目次】
1 全体に関する事項について........................................................................................................... 5
1.1 法人の運営に関して .............................................................................................................. 6
1.2 総会、理事会の開催 .............................................................................................................. 6
1.3 JPNIC 会員の入退会等に関する報告 .................................................................................... 7
2 IP アドレス事業について .............................................................................................................. 82015 年度 IP アドレス事業に関する特記事項.............................................................................. 9
2.1 資源管理業務 ....................................................................................................................... 10
2.2 ルーティングレジストリ業務 ............................................................................................. 18
2.3 方針策定・実装業務 ............................................................................................................ 22
2.4 国際調整業務 ....................................................................................................................... 25
2.5 調査研究業務 ....................................................................................................................... 29
2.6 情報提供業務 ....................................................................................................................... 31
3 インターネット基盤整備事業について ...................................................................................... 332015 年度インターネット基盤整備事業に関する特記事項 ...................................................... 34
3.1 情報センター業務 ................................................................................................................ 35
3.2 普及啓発業務 ....................................................................................................................... 45
3.3 調査研究業務 ....................................................................................................................... 57
3.4 インターネットガバナンスに関する業務 ........................................................................... 60
3.5 JP ドメイン名に関する業務 ................................................................................................ 67
3.6 新たなドメイン名に関する業務 .......................................................................................... 70
事業報告附属明細書 ....................................................................................................................... 72

4

1 全体に関する事項について
1-1. 法人の運営に関して
1-2. 総会、理事会の開催
1-3. JPNIC 会員の入退会等に関する報告5

法⼈の運営に関して

1.1

法人全体の運営については、法令、定款等に則り、総会で承認された事業計画、収支予算に沿って、
IP アドレス事業/インターネット基盤整備事業による二事業体制を継続し、安定的な法人運営を行いました。また、会員に関する事柄としては新たに団体正会員の入会が 2 会員ありました。既存の会員へは、新たな会員特典として出張セミナーを追加しました。加えて、様々な会議体やコミュニティへの関わりを通して、インターネットの分野間を越えた交流を行ってまいりました。

1.2

総会、理事会の開催

以下の会議を開催し、一般の方への傍聴(総会のみ)による公開および当センターWeb サイト(https://www.nic.ad.jp/ja/profile/mtg/index.html)において議事録・関連資料等の公開を行いまし
た。
会議種別
総会

⽇付
2015 年 6 月 19 日(金)回号
第 56 回

主な議案
2014 年度事業報告案
2014 年度収支決算案
役員選任方法に関する細則改正

2015 年 12 月 11 日(金)第 57 回2015 年度補正予算案

2016 年 3 月 18 日(金)第 58 回

2016 年度事業計画案
2016 年度収支予算案

理事会

2015 年 5 月 13 日(水)第 109 回2014 年度事業報告案
2014 年度収支決算案

2015 年 11 月 11 日(水)第 110 回2015 年度補正予算案
マイナンバー制度への対応

2016 年 2 月 10 日(水)第 111 回

2016 年度事業計画案
2016 年度収支予算案

2016 年 3 月 18 日(金)第 112 回

株式会社日本レジストリサービス(JPRS)第16 回定時株主総会における JPNIC 議決権行
使の件

6

1.3

JPNIC 会員の⼊退会等に関する報告2016 年 3 月末現在の会員数
団体正会員

115

推薦個⼈正会員

33

賛助会員

37

会員数合計

185

会員増減に関わる月別推移
団体正会員

賛助会員

⼊会数

退会数

⼊会数

退会数

⼊会数

退会数

4⽉

1

0

0

0

0

0

5⽉

1

0

0

0

0

0

6⽉

0

1

0

0

0

0

7⽉

0

0

0

0

0

0

8⽉

0

0

1

1

0

0

9⽉

0

0

0

0

0

0

10 ⽉

0

0

0

0

0

0

11 ⽉

0

0

5

5

0

0

12 ⽉

0

0

0

0

0

0

1⽉

0

0

0

0

0

0

2⽉

0

0

0

0

0

0

3⽉

0

1

0

0

0

0

2015 年度合計

2

2

6

6

0

0

2015 年

2016 年

7

推薦個⼈正会員

2 IP アドレス事業について
2015 年度 IP アドレス事業に関する特記事項
2-1. 資源管理業務
2-2. ルーティングレジストリ業務
2-3. 方針策定・実装業務
2-4. 国際調整業務
2-5. 調査研究業務
2-6. 情報提供業務

82015 年度 IP アドレス事業に関する特記事項
2015 年度の IP アドレス事業の計画においては、以下の 3 点を注力ポイントとしました。
一つ目は、ルーティングレジストリ業務において、リソース証明書を利用したネットワーク運用手法の活用を促進するためのセミナーなどでの発表や意見収集の実施です。二つ目は、資源管理業務として、JPNIC が管理する逆引きゾーンのネームサーバへの DNSSEC 導入と、IP アドレス管理指定事
業者への DNSSEC 導入支援策の検討です。そして三つ目としては、方針策定・実装業務および情報提供業務に関し、従来の IP アドレス管理指定事業者以外に、PI アドレス、AS 番号の各割り当て先組
織に対しても各種情報提供を充実させてリレーションの強化を図ること、またそれと同時に、ポリシーフォーラムへの参加等を積極的に働きかけることです。
注力ポイントの 1 点目については、リソース証明書を利用したネットワーク運用手法の活用促進に関し、各種コミュニティの会合で、ネットワークオペレーターに向けた RPKI の仕組みや利用方法の解説を行いました。同時に IP アドレス、AS 番号割り当て先組織に向けて、リソース証明書の発行とROA (Route Origin Authorization)のリポジトリへの登録を促す働きかけを行ってきました。その結果、2015 年度末までに、IP アドレス管理指定事業者、PI アドレス割り当て先組織をあわせて 29 の組織がリソース証明書発行と ROA 登録を行いました。また、意見収集や勉強会等を通じて、実際のオペレーションの現場での誤った経路情報(Mis-Origination)検出など、活用のための課題についての指摘などもあり、今後利用者を交えてさらなる知見の収集が必要なことがわかりました。
2 点目の資源管理業務に関しては、JPNIC が管理する逆引きゾーンのネームサーバへの DNSSEC
導入を 2015 年 11 月 9 日より開始し、DS レコードの登録受付を可能にしました。2015 年度内に五つの IP アドレス管理指定事業者に DS レコードを登録してもらうことを目標として、DNSSEC 導入に関心のある組織の協力を仰いだところ、2015 年度末までに 6 組織からの登録をいただきました。
3 点目については、それまでメールによる通知などの手段が未整備だった PI アドレス、AS 番号の各割り当て先組織に対し、2014 年度に IP アドレス管理指定事業者と同様に担当者へのメール連絡体制を整備しました。2015 年度はそれを活用して、JPNIC オープンポリシーミーティングの開催や提案募集のほか、Internet Week 2015 や JPNIC 技術セミナーの開催案内などの情報提供を充実させることができました。これにより、PI アドレス割り当て先組織からのセミナー参加などが増加しました。
しかし、JPNIC オープンポリシーミーティングへの参加には繋がらなかったため、告知手段の充実
だけではなく、ミーティング内容の見直しも含めた参加促進のための検討が今後の課題となりました。
その他、2015 年 7 月から開始した JPNIC ブログを活用することにより、IPv6 普及状況や IPv4 アド
レスの移転状況、その他イベントやセミナーレポートなど、IP アドレス事業に関わる旬な情報をタイ
ムリーに提供することができました。

9

2.1

資源管理業務
IPv4 アドレス、IPv6 アドレスの割り振り・割り当て

IP アドレスおよび AS 番号の割り振り、割り当て先組織の数は下記の通りです。
IP アドレス管理指定事業者は、新規契約が 18 件ありましたが、解約が 15 件あり、2015 年度末のIP アドレス管理指定事業者数は 411 件となっています。
歴史的 PI アドレス割り当て先組織は、返却や移転などに伴う割り当て先組織数の減少は継続していますが、IP アドレス維持料の請求を開始した 2011、2012 年度は返却による減少数が多かったものの、経過措置期間が終了した 2013 年度からは減少数が鈍化しております。
2011

2012

2013

2014

2015

IP アドレス管理指定事業者数

406

411

403

408

411

特殊⽤途 PI アドレス割り当て組織数

40

51

56

60

66

歴史的 PI アドレス割り当て組織数

1,162

1,099

1,034

1,018

999

契約組織数推移

IP アドレス管理指定事業者総数と IPv6 アドレス割り振りを受けた事業者の推移

10

IP アドレス管理指定事業者の各種申請件数は下記の通りです。
2015 年度は、IPv4 アドレスの割り振りは 1 件増えていますが、割り当てについては IPv4、IPv6 ともに減少しています。
2011
割り振り件数

割り当て件数

審議件数

2012

2013

2015

IPv4

40

15

18

30

31

IPv6

47

19

14

10

8

IPv4

19,284

23,121

16,815

15,577

14,717

IPv6

1,115

493

1,215

562

525

IPv4

110

90

65

63

52

IPv6

0

0

0

0

0

IP アドレス申請件数推移

IPv4 アドレス割り振り数推移

11

2014

IPv6 アドレス割り振り数推移

AS 番号の割り当て
AS 番号については、2015 年度新規に 17 件割り当てました。なお返却は 10 件です。
2011
AS 番号割り当て組織数

613

2012
623

2013
622

2014
644

2015
651

⽉次 AS 番号割り当て件数

12

IPv4 アドレス移転、AS 番号移転
2011 年 8 月に開始した IPv4 アドレス移転は、2015 年度に 53 件実施し、年度末の累計で 215 件となりました。このうち、APNIC メンバーから JPNIC 契約組織への移転が 9 件、ARIN メンバーから JPNIC 契約組織への移転が 4 件、JPNIC 契約組織から APNIC あるいは ARIN メンバーへの移転は3 件あり、国際移転もこれまでより活発に行われるようになりました。
また、2015 年 12 月 21 日より IPv4 アドレス移転支援策の一つとして「IPv4 アドレス移転希望者リスト」の公開を開始しています。
AS 番号移転については、3 件実施しました。
2011
IPv4 アドレス移転件数

2012

2013

2014

22

49

57

30
(8)

53
(16)

-

-

-

1

3

(うち国際移転の件数)
AS 番号移転

下記の URL から、これまでの IPv4 アドレス移転のすべてがご確認いただけます。
IPv4 アドレス移転履歴

https://www.nic.ad.jp/ja/ip/ipv4transfer-log.html

AS 番号移転履歴

https://www.nic.ad.jp/ja/ip/asntransfer-log.html

IPv4 アドレス移転推移

13

2015

JPNIC WHOIS 情報の維持管理
WHOIS データベースおよび関連する IP レジストリシステムの安定的運用のために、維持、管理業
務を行いました。システム定期メンテナンスを毎月実施するほか、2015 年度は 11 月 6 日～9 日に、臨時のメンテナンスを実施しました。
逆引きゾーン情報の維持管理
JPNIC が管理する逆引きゾーン情報の維持管理、ネームサーバの運用を行いました。また、
APNIC が管理する逆引きゾーン情報については APNIC への転送を行っています。
また、逆引きネームサーバについては、2015 年 11 月 9 日より、情報更新間隔を、従来の 1 日 1
回から、2 回に変更しました。

14

逆引きネームサーバの設定適正化(lame delegation 削減)に向けた取り組み
JPNIC に 登 録 さ れ た 逆 引 き ネ ー ム サ ー バ に つ い て 、 適 切 に 設 定 さ れ て い な い 状 態 (lamedelegation 状態)の検出および登録者への通知を行い、一定期間改善されない場合は委任停止措置をすることで、lame delegation となっている逆引きネームサーバの削減に継続的に取り組んでいます。
また、2013 年度より開始した、割り当て登録やネットワーク情報更新時など、ネームサーバの情報が登録あるいは更新される際に、当該ネームサーバが lame delegation 状態になっているかどうかのチェックも継続して実施しています。

ゾーンに占める lame delegation の割合

15資源管理認証局の維持管理
Web 申請システムにおける申請者認証を行うための、資源管理認証局の運用を行いました。
IP アドレス管理指定事業者に対しては、新規 IP アドレス管理指定事業者に対する資源管理カードの発行、カードが有効期限を迎えた場合の更新発行、カードを紛失した際の再発行などの対応を行いました。
資源管理カードの管理システムの変更に伴い、有効期限前に更新が必要なカードが発生したため、「有効期限の到来等に伴う更新」が昨年度よりも約 60 件増加しました。
資源管理カード発⾏（合計）

363 件

【内訳】

・新規発行申し込み・IP 指定事業者契約に伴う発行

21 件

・有効期限の到来等に伴う更新

334 件

・カードの統合

4件

・再発行(カード紛失、PIN の初期化、認証権限変更)

4件

PI アドレスおよび AS 番号割り当て先組織に対しては、電子証明書の発行を希望する組織の申請に応じて資源管理者証明書発行用証明書入手コードの通知を行いました。また、有効期限を迎えた資源管理者証明書の更新手続き案内を 932 件行いました。
PI アドレス、AS 番号の証明書⼊⼿コードの発⾏（合計）

242 件

【内訳】

・特殊用途用 PI 新規割り当てに伴う発行

10 件

・AS 番号新規割り当てに伴う発行

15 件・証明書入手コード取得申請に対する発行

212 件

・AS 番号割り当て組織の移管・移転・統合に伴う発行

4件

・歴史的 PI 割り当て組織の統合に伴う発行

1件

各種申請等に関する問い合わせ、相談対応
各種契約、IP アドレス、AS 番号などの申請や電子証明書の発行手続き、維持料その他について、
IP アドレス管理指定事業者、歴史的 PI アドレス、特殊用途用 PI アドレス、AS 番号の各担当者からの問い合わせへの対応、また、一般からの IP アドレスに関する質問など、電話およびメールによる対応を行いました。また、IP アドレス管理指定事業者や PI アドレス・AS 番号割り当て先組織からの申請等に関する質問、相談に対応するための個別相談会を、2015 年 12 月 4 日と 12 月 15 日の 2 回実施しました。

16

逆引きネームサーバへの DNSSEC 導⼊開始と導⼊⽀援策に関する検討
JPNIC が管理する IP アドレスの逆引き DNS を安全に利用できるようにすることを目的とし、逆引きネームサーバへの DNSSEC 導入を 2015 年 11 月 9 日より開始しました。
この取り組みは、2014 年 11月5日の理事会で導入方針の承認を得て、同年 12月5日の第 54 回総会
において検討状況の報告を行なった上で、2015 年度の事業計画および予算に盛り込んで実施したものです。
開始後、DNSSEC 技術に関して興味、関心のある一部の IP アドレス管理指定事業者の方に呼びかけたところ、6 組織が、自身の管理する逆引きゾーンへ DS レコードを登録しています。これにより、開始初年度の目標としていた 5 組織以上の登録を達成いたしました。
今後、レコード登録やその後の運用における課題などについて、既に DS レコードを登録した IP ア
ドレス管理指定事業者へのヒアリング等を行い、DNSSEC 導入にあたっての支援策やガイドライン等の作成を進めます。
中⻑期的なシステムロードマップの検討
IP アドレス管理業務に用いる IP レジストリシステムに関し、それと連携する資源管理認証局シス
テム、JPIRR、RPKI などが順次追加され、サーバ類が増加してきています。また昨今 WHOIS データ
ベースへの急激なアクセス増加により、サーバ負荷も増大してきています。これらの要因によって、運用や保守など IP レジストリシステムを維持管理していくための費用負担が徐々に増える傾向にあります。その対策に向け、サーバ構成の見直しを含めた今後のシステムについての検討を行いました。
その結果、アプリケーションシステムについては、現行のものを保守しつつ必要な改修をその都度行っていく方向性としました。サーバについては、仮想化技術の活用および OS の変更などを視野に入れ、2～3 年かけて、より保守費用がかからない形態への移行を検討していくこととしました。その検討を進めるにあたり、2015 年度は IP レジストリシステムの検証を行うためのサーバ群を、仮想化システムに移行しました。この結果を踏まえ、2016 年度以降、実際の業務、サービスで利用している IP レジストリシステムのサーバ群とその OS の移行についての検討を進めていくこととしてい
ます。

17

2.2

ルーティングレジストリ業務
JPIRR の登録管理

JPIRR の登録申請の受付、問い合わせ対応等の業務を行いました。また、登録情報の正確性維持を目的とし、一定期間情報が更新されていないメンテナーオブジェクトの定期的な削除（ガベージコレクション）と、削除されたメンテナーに対しては、アップデートした情報の再登録の依頼を行いまし
た。
2011

2012

2013

2014

2015

215

233

232

249

265

ROUTE

5,101

5,895

7,153

8,226

9,028

ROUTE6

172

216

244

275

278

AUTO-NUM

340

357

360

372

380

AS-SET

117

123

126

133

147

MAINTAINERJPIRR 登録オブジェクト数推移グラフ

18

JPNIC 経路奉⾏運営と経路ハイジャック通知
JPIRR と連携して稼動している JPNIC 経路奉行の運用を行いました。
JPIRR に登録されている経路情報について、経路ハイジャックが疑われる状態（Mis-origination）となった場合の検知と、当該メンテナーに対してその旨の通知を行いました。

経路ハイジャック検知状況

2015 年度は 2015 年 11 月と 2016 年 2 月に 500 件を超える検出がありましたが、それ以外は平均 50 件前後の検出数で推移しています。

19リソース証明書の試験的な発⾏と活⽤に必要な付加システムの提供
RPKI のリソース証明書とインターネットにおける経路制御のセキュリティに役立つ情報である
ROA を発行する RPKI システムの試験的な提供を 2015 年 3 月に開始しています。JPNIC の RPKI シ
ステムでは、Web インターフェースの操作を通じてリソース証明書と ROA の発行が可能な「ROAWeb」を提供しており、2016 年 3 月 29 日現在、34 の資源管理情報に対してリソース証明書を発行しました。また実際に ROA を登録している組織も 29 になっています。

リソース証明書発⾏件数推移

リソース証明書の利⽤者からの意⾒収集
2016 年 2 月 9 日に、主に現在 RPKI を活用している方を交えた「RPKI ユーザ BoF」を開催し、実際の活用事例や課題についての共有、議論を行いました。
Web インターフェースの「ROA Web」の表示に関するご意見のほかに、「有名な Web サーバ
を経路ハイジャック等から守れるように普及策をとるべきである」、といった RPKI 普及の方策についてもご意見をいただきました。また、組織内でネットワークの運用を担当する人と IP アドレス管理を担当する人の間で、自組織に割り振られている IP アドレスが、本来どの AS で使われるのかわからない、というような声があがるという意見もあり、今後のルーティングセキュリティ向上に向けて、担当者間の情報共有や連携を上手に行っていく必要があるという現実も見えてきました。

20

リソース証明書の利⽤促進を⽬的としたセミナー開催、情報提供等
RPKI 技術の理解や活用を促進するために、RPKI および ROA の主な利用者として想定される ISP の技術者を対象とした会合や勉強会などの機会を利用して、発表、講演などによる情報共有などを行いました。
2015 年度に参加したミーティング、イベントは下記の通りです。
開催⽇

ミーティング／イベント

2015 年 8 月 21 日

Telecom-ISAC BGP WG における情報共有2016 年 3 月 4 日

九州沖縄ネットワーク・オペレーターズ・グループ 第 4 回会合

2016 年 3 月 9 日

Telecom-ISAC BGP WG における情報共有2016 年 2 月 9 日には前述の「RPKI ユーザ BoF」開催に先立ち、JPNIC 会議室において IP 指定事業者やプロバイダ
非依存アドレス・AS 番号割り当て先組織の申請業務担当者を対象として、RPKI の仕組みやリソース証明書の発行とROA の登録などの操作方法について解説した「RPKI 勉強会」を開催しました。

参加者
RPKI 勉強会
14:00-15:30

約 20 名RPKI ユーザ BoF
16:00-18:00

内容

 RPKI システム入門
 JPIRR と経路奉行
 RPKI ユーザの具体的なノウハウの紹介や、今後の方向性に関する議論

約 20 名- RPKI をなぜ試さないか？ (グリー株式会社 黒河内 倫氏)- ROA キャッシュの運用 (インターネットマルチフィード株式会社 渡辺 英一郎氏)- GoBGP やそのほか IRR とあわせた動向

21

⽅針策定・実装業務

2.3

国内における IP アドレス、AS 番号に関するポリシー検討、調整
2015 年度は、コミュニティからのポリシー提案も、JPNIC が行ったポリシー提案もありませんでしたが、JPOPM27 で議論された「(027-01)JPNIC におけるアドレス移転支援について」の検討にあたり、有志グループへの参加等を行いました。
JPNIC オープンポリシーフォーラムのサポートと連携
2015 年度は、2 回の JPNIC オープンポリシーミーティング(JPOPM28, JPOPM29)の開催および運営について、ポリシーワーキンググループ(WG)への協力を行い、それぞれのミーティングでの発表、議論にも参加しました。
開催⽇

参加者

2015 年 6 月 16 日

約 20 名JPOPM28

JPNIC からの発表
 JPNIC におけるポリシー実装状況報告 (IP 事業部 川端 宏生)
 APNIC39 レポート (IP 事業部 奥谷 泉)
 番号資源における IANA 機能の監督権限移管の状況アップデート(IP 事業部 奥谷 泉)

2015 年 11 月 17 日
JPOPM29

約 50 名 JPNIC におけるポリシー実装状況報告 (IP 事業部 川端 宏生)
 APNIC40 レポート (IP 事業部 奥谷 泉)
 番号資源における IANA 機能の監督権限移管の状況アップデート(IP 事業部 奥谷 泉)

JPOPM28 および JPOPM29 ともに、特にポリシー提案はありませんでしたが、APNIC カン
ファレンスに関する報告や、IP アドレスコミュニティにも関係が深い、IANA 機能の監督権限移管に関する議論の状況について報告しました。

JPOPM28 JPNIC におけるポリシー実装状況報告の質疑の様⼦

22

また、JPOPM28 では、JPOPM27 で議論された、「(027-01)JPNIC におけるアドレス移転支援について」に関し、実装検討のための有志グループから、検討状況と、実装案についての発表も行われました。

JPOPM28 移転⽀援検討作業グループ活動報告の質疑の様⼦JPOPM28 と JPOPM29 のプログラムおよび発表資料は、それぞれ下記の URL から参照できます。
http://jpopf.net/JPOPM28Program
http://jpopf.net/JPOPM29Program
ポリシーWG チェアの橘 俊男氏によるミーティングレポートも JPNIC メールマガジン「JPNIC
News & Views」の vol.1320 と vol.1368 でご覧いただけます。
http://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/2015/vol1320.html
http://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/2015/vol1368.html

JPOPM29 での意⾒交換の様⼦23

オープンポリシーフォーラムでコンセンサスとなったポリシーの実装検討
2014 年 11 月 18 日開催 JPOPM27 でコンセンサスに至った提案「JPNIC におけるアドレス移転支援について」に関し、有志による検討グループが立ち上がり、
JPNIC 職員もメンバーとして検討に参加し、実装案の策定を行いました。
特に、APNIC も IPv４アドレス移転支援を目的として提供して い る ” IPv4 Transfers Listing
Service”の運営についてヒアリングして、将来的な連携も視野に入れた実装案の取りまとめに協力しました。
実装案については、2015 年 6月 16 日の JPOPM28 で検討グ
ループにより発表され、会場でいただいた意見を参考にした上で、2015 年 12 月 21 日より「IPv4 アドレス移転希望者リスト」として公開しました。これまでに 1件のリスト掲載がありました。
JPNIC オープンポリシーフォーラムの充実に向けた検討、調整
JPOPM への参加者数やポリシー提案が減少しつつある状況に関し、IP アドレスコミュニティにおける議論の活性化に向けた取り組みについて、ポリシーWG とともに検討を行いました。
初めて参加する方などへのサポートを目的として、議論などで頻出する用語を解説した資料をミーティング会場で配布するなど、すぐにできる取り組みを行うとともに、中長期的な観点からの見直し、改善案についての議論を行い、来年度以降も継続的な検討を行っていくこととしました。

24

2.4

国際調整業務APNIC のポリシー議論への参加と国内コミュニティへのフィードバック2015 年度は、2 回の APNIC カンファレンス(APNIC40, APNIC41)に参加しました。2 月の開催はAPRICOT2016 との併催になりました。
開催⽇

開催地

APNIC40

2015 年 9 月 3 日～10 日

インドネシア

ジャカルタ

APNIC412016 年 2 月 15 日～26 日

ニュージーランド

オークランドAPNIC40 では、NIR SIG において RPKI と逆引き DNSSEC の導入状況やインターネットガバ
ナンス関連の活動を中心に、JPNIC での取り組みについて発表を行いました。また、APNICと各 NIR の審議担当者、技術担当者が参加する NIR Workshop
においては、業務に関する情報交換を行いました。

APNIC40 NIR SIG 発表者

ポリシーSIG では、いずれも APNIC39 からの継続議論となっていた 3 点のポリシー提案について議論が行われました。議論の結果、小規模ネットワークへのIPv4 PI アドレス割り当て基準変更および、AS 番号割
り当ての基準変更の提案 2 点がコンセンサスとなり、WHOIS でのフィルタリング情報提供の提案が継続議論と な り ま し た 。 詳 細 に つ い て は 、 JPNIC News &Views vol.1345, vol.1346 でレポートしております。
また、JPOPM29 においても報告しております。
http://www.jpopf.net/JPOPM29Program?action=Att
achFile&do=view&target=4_APNIC40report.pdf

APNIC40 の NRO 選挙でスピーチをする藤崎 智宏常務理事

25

APNIC41 では、NIR SIG において IPv6 関連およびインターネットガバナンスに関する JPNIC での活動について報告を行いました。また、AP IPv6 Task Force のミーティングでは、日本国内においてIPv6 に関する活動を行っている各団体の取り組みを紹介しました。
APNIC をはじめとする各地域インターネットレジストリで実装を進めている、Registration Data
Access Protocol (RDAP)について、APNIC 担当者へのヒアリングや各 NIR での検討状況の調査などを行いました。

APNIC41 NIR SIG 発表者

ポリシーSIG では、APNIC40 で継続議論となっていた WHOIS でのフィルタリング情報提供の提案が取り下げとなったことから、提案に関する議
論はありませんでしたが、取り下げとなったフィ
ルタリング情報提供について意見交換を行うプロ
グラムが設けられました。その他、WHOIS の登録
内容の正確性向上に向けた取り組みに関する議論
や、IP アドレスと位置情報との紐付けに関する情報提供を目的としたセッションが行われました。
なお、APNIC41 をもって、2000 年 10 月から長年にわたり APNIC EC を務めていた前村 昌紀インターネット推進部長が退任しております。

退任の挨拶をする前村 昌紀インターネット推進部⻑

詳細については、JPNIC News & Views vol.1385, vol.1386, vol.1387 の各号でレポートしております。また、JPNIC ブログでは Photo レポートを公開しています。
https://blog.nic.ad.jp/blog/apnic41_photo/

26

各 RIR のポリシー変更に関わる議論参加と国内コミュニティへのフィードバック2015 年度は、5 月 11 日～15 日にオランダ アムステルダムで開催された RIPE 70 ミーティングに参加しました。
RIPE ミーティングは、多様なテーマの BoF や運用に関するコンテンツが大変充実しており、JPNIC はミーティングへの参加を通して、国内へ提供できる情報の収集を行いました。
RIPE70 プログラム一覧：https://ripe70.ripe.net/programme/meeting-plan/
RIPE70 は合計 678 名の参加者があり、アドレスポリシーについて議論を行う Address Policy
Working Group では 4 点の提案が議論されました。このうち、IPv4 における移転要件を割り振りの場合と整合させる提案(2015-01)と、IPv6 の PI 割り当ておよび割り振り要件に関する提案 2 点(201502、2015-03)がコンセンサスに至りました。JPNIC としては、APNIC 地域におけるポリシー策定の参考としてこれらの議論をフォローしました。
RIPE70 で議論されたポリシー提案の一覧は下記の URL から参照可能です。
https://ripe70.ripe.net/programme/meeting-plan/ap-wg/

IPv6 Working Group では 、 IPv6に お け る

Cookie な ど の HTTP ス
テートマネージメントに関する課題や拡張ヘッダ
ベースにフィルタリング
を行うことの是非に関する議論もフォローしました。
発表や議論の詳細は下記の URL から参照可能です。
RIPE70 の様⼦

https://ripe70.ripe.net/programme/meeting-plan/ipv6-wg/

また、IANA 機能監督権限移管において番号資源コミュニティの視点に特化して動向を共有・議論を行うセッションが開催され、CRISP チームの議長として JPNIC の奥谷 泉が参加しました。

27

番号資源管理に関する、各 NIR をはじめとする海外諸団体との情報交換および連携
APNIC 担当者との電話会議を毎月実施しています。この電話会議では、IP アドレス・AS 番号の申請に関する話題だけではなく、ポリシーや技術動向など、関連する話題について情報交換を行っています。
また、ベトナムの NIR である VNNIC との間で 2013 年に締結した、連携および情報交換を目的とした覚書(MoU)に基づき、具体的な連携活動に関する情報交換を随時実施したほか、2015 年 7 月 30
日に開催された VNNIC Open Member Meeting において、JPNIC のポリシーおよびインターネッ
トガバナンスに関して、ビデオによる講演を行っています。

VNNIC Open Member Meeting の様⼦ (写真提供 VNNIC)

国内外技術コミュニティ相互の連携および交流活性化に向けた検討
ル ー テ ィ ン グ セ キ ュ リ テ ィ 強 化 へ の 意 識 向 上 を 促 す プ ロ ジ ェ ク ト で あ る MANRS(Mutually
Agreed Norms for Routing Security)について周知を進めました。2015 年 8 月 27 日の JANOG LT
night にてオペレーターへの啓発の一環として発表を行い、11 月の Telecom-ISAC 経路情報共有
ワーキンググループでは IETF94 で来日した関係者とともに、特に関心の高い運用者へ啓発を行いました。
MANRS のページ： https://www.routingmanifesto.org/manrs/
また、JANOG の国際化に向けたボランティアチーム、i18n への参加や、さらには技術コミュニ
ティにおいて女性同士の情報交換・交流・活動の向上を支援する APRICOT でのセッション「TechGirls」の企画へも参画しました。今回はニュージーランド オークランドで開催され、APNIC 地域外からも参加がありました。国内からは 3 名が参加しました。

28

2.5

調査研究業務
番号資源の利⽤状況に関する調査分析

昨年度に引き続き、IP アドレス管理指定事業者、JPNIC 会員、PI アドレス割り当て先組織を対象
として、IPv6 対応状況についてアンケート調査を実施しました。IPv4 アドレス在庫枯渇前に、IPv4
アドレス枯渇対応タスクフォースの活動として、JPNIC 会員および IP アドレス管理指定事業者に対して、対応状況についてのアンケート調査を実施しており、IPv4 アドレス在庫枯渇後の状況変化を把握するとともに、継続して進捗状況を確認することを目的として実施しています。

IP アドレス管理指定事業者の IPv6 対応状況

2015 年度は、全体として 2014 年
度 よ り も 「 IPv6 対 応 が 完 了 し て いる」と回答した割合が減少する結果となりました。これは、他のサービス種別と比較して IPv6 対応が進んでいる
一般 ISP の回答者割合が減り、その分、全体的に IPv6 への対応が進んでいな
い CATV インターネットの割合が増加したことが影響していると考えられます。また今年度から、「昨年よりもIPv6 の 普 及 は 進 ん で い る と 思 うか？」という設問を設けたところ、

29

IPv6 普及状況の認識

20%以上が普及は進んでいると認識していましたが、「進んでいると思わない」という回答が 4 割以上を占める結果となり、IPv6 の国内における実情をさらに広報していく必要があることがわかりました。アンケート結果は下記の JPNIC ブログ記事で参照できます。
2015 年度 JPNIC「IPv6 対応状況に関するアンケート」結果報告：
https://blog.nic.ad.jp/blog/2015-ipv6_survey/
その他、IPv4 アドレス移転と取引価格の状況に関してリサーチした結果や、IPv6 普及状況についての考察などを JPNIC ブログで公開するとともに、これらのブログ記事を「JPNIC News Letter
No.62」の特集記事として再編集して掲載しました。
番号資源管理に関わる技術動向の調査
ICANN における、ドメイン名 WHOIS のあり方に関する議論について、IP アドレス、AS 番号の
WHOIS への影響を把握するための情報収集を行いました。また、WHOIS を刷新するプロトコルである RDAP (Registration Data Access Protocol )については、関連の IETF ワーキンググループの動向
や RIR の実装について継続した情報収集を行っています。APNIC に対するヒアリング等にも着手し、来年度以降の具体的な実装に向けた検討のための準備を進めました。

30

2.6

情報提供業務IP アドレス、AS 番号、JPIRR に関する統計データ等の提供

IP アドレス、AS 番号、JPIRR に関する統計データを毎月更新して、JPNIC の Web サイトおよびメールマガジン、ニュースレター等で提供しました。
https://www.nic.ad.jp/ja/stat/ip/
また、IPv4 アドレス移転の状況に関しては、移転されたアドレス、移転元組織、移転先組織をすべて一覧にした、IPv4 アドレス移転履歴および AS 番号移転履歴を公開しています。
https://www.nic.ad.jp/ja/ip/ipv4transfer-log.html
https://www.nic.ad.jp/ja/ip/asntransfer-log.html
2015 年度は、前述の IPv4 アドレス移転希望者リストの公開も開始しています。
https://www.nic.ad.jp/ja/ip/transfer/wishlist.html
国内外の関連諸団体との情報交換
国内のインターネット関連諸団体と連携、協力および活動参加などを行いました。
一般財団法人インターネット協会 IPv6 ディプロイメント委員会メンバーとして 2 ヶ月に 1 回程度開催される情報交換のためのミーティングに参加するほか、広島、鹿児島、仙台で開催した IPv6 地域サミット、および同委員会と IPv6 普及・高度化推進協議会が主催し、Internet Week 2015 の前日に開催された、IPv6 Summit in TOKYO 2015 のプログラムへの協力と講演を行いました。

IPv6 Summit in SENDAI での発表の様⼦

31

2015 年度は、総務省の「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会」が 2 年ぶりに再開され、JPNIC からは藤崎 智宏常務理事が構成員として参加し、2016 年 1 月 28 日に第四次報告書が公表されています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000101.html
JANOG(JApan Network Operators' Group)に関しては、本会議への参加のほか、JANOG36 では JPNIC 職員が会場設営委員長として、JANOG37 では実行委員会メンバーとして参画しました。
さらに 2016 年 2 月からは、JPNIC 職員が運営委員として JANOG の運営に参画することになりました。
この他、経路奉行の新たな機能追加について、Telecom-ISAC が運用する経路奉行にて新たなBGP デーモンなどとあわせて開発が検討されており、JPNIC でもその検討に参加しています。
申請業務、アドレスポリシー動向に関する情報提供
新規に契約した IP アドレス管理指定事業者および新規に申請担当になった方を対象に、IP アドレ
ス管理業務、申請手続きなどについて解説を行う IP アドレス管理指定事業者説明会を定期的に開催しています。2015 年度は、2015 年 8 月 6 日、11 月 26 日の 2 回開催し、合計 4 名の担当者の方にご参加いただきました。
2015 年 11 月 17 日に、Internet Week 2015 のプログラムの一つとして、「IP アドレス・ドメイ
ン名資源管理の基礎知識」というチュートリアルのコーディネートと、IP アドレス管理に関する部分の解説を担当しました。当日は 53 名の方に参加いただきました。また今年度は、同タイトルのプログラムを JPNIC 技術セミナーにおいても無料プログラムとして 2015 年 4 月 17 日と 6 月 25 日にも実施しています。

IP アドレス・ドメイン名資源管理の基礎知識セッションの様⼦

32

3 インターネット基盤整備事業について
2015 年度インターネット基盤整備事業に関する特記事項
3-1. 情報センター業務
3-2. 普及啓発業務
3-3. 調査研究業務
3-4. インターネットガバナンスに関する業務
3-5. JP ドメイン名に関する業務
3-6. 新たなドメイン名に関する業務33

2015 年度インターネット基盤整備事業に関する特記事項
インターネット基盤整備事業は「情報センター業務」「普及啓発業務」「調査研究業務」「インターネットガバナンスに関する業務」「JP ドメイン名に関する業務」「新たなドメイン名に関する業務」の六つの領域に関して業務を行っています。
2015 年度事業計画は、普及啓発業務において、インターネット基盤技術に関するセミナーのリ
ニューアル、地方展開を含む継続実施を、インターネットガバナンスに関する業務において、
WSIS10 周年評価等に向けた情報収集・分析、情報提供・意見提出を、それぞれ注力ポイントとしてあげていました。
インターネット基盤技術に関するセミナーに関しては、インターネット基盤に関わるベーシックな知識を集めた「JPNIC 技術セミナー」を年 4 回開催するとともに、IPv6 に関しては東京以外の地域(高松・岡山・名古屋・福岡)でも積極的にセミナーを行うことで IPv6 の普及に努めました。
イ ン タ ー ネ ッ ト ガ バ ナ ン ス に 関 し て は 、 世 界 情 報 社 会 サ ミ ッ ト (WSIS) の 10 周 年 振 り 返 り(WSIS+10)に関して、JPNIC は 2 回の意見提出に加え、7 月に国際連合本部で開催されたコンサル
テーション（意見聴取会）に出席し意見を述べました。2014 年 3 月の米国政府の発表以降検討が進んでいた IANA 監督権限の民間移管については、2016 年 3 月 10 日に移管後体制の提案全体がついに整い、米国政府への提出が完了しましたが、JPNIC からはこの過程で、番号資源に関する移管後体制の提案を取り仕切る Consolidated RIR IANA Stewardship Proposal (CRISP)チームに職員 1 名が議 長 と し て 、 ICANN の 説 明 責 任 を 検 討 す る グ ル ー プ (CCWG on Enhancing ICANN
Accountability)にもメンバーとして職員 1 名が参加し、提案検討の中心的な役割を担うとともに、
計 5 件の意見提出を行いました。また、Web などの広報チャンネル、講演、セミナーなどで情報提供に心がけ、提案提出後の 2016 年 3 月 30 日には、報道関係者向けのトークイベントを開催し、さらに一般への周知を行いました。また、2014 年 6 月に立ち上げた日本インターネットガバナンス会
議(IGCJ)に関して、引き続き事務局として運営を推進し、計 6 回の会合を開催して、IANA 監督権限
移管を中心に、国内コミュニティにおける議論喚起に努めました。
その他の業務に関して、情報センター業務では、Web サイト、メールマガジン、ニュースレター(会報誌)などの媒体を通じて、インターネット基盤に関わる情報発信を行っていますが、より迅速な情報提供を目指して、2015 年 7 月より「JPNIC ブログ」を新設しました。ブログという媒体の性質上、写真や図表などで伝えられる情報も多く、ソーシャルネットワーキングサービスとの連携も容易です。調査研究業務においては、例年同様、インターネット基盤、新 gTLD をはじめとするドメイン名政策に関わる調査を幅広く実施しました。

34

3.1

情報センター業務
JPNIC Web サイトによる情報提供

Web に関して 2015 年度最大のトピックスは、JPNIC ブログの開設です。これについては、
3.1.1.1 で後述します。既存の Web サイトよりも早く、メールマガジンよりも写真や図版を多用して、より親しみやすい情報発信を行っています。既に 80 以上の記事をコンスタントに掲載しました。

既存 Web は、「日本におけるインターネット資源管理の歴史」英語版を公開し、RFC 日本語訳の一覧を拡充しました。細かいところではナビゲーション機能の充実や、SNS へのリンク追加、翻訳機
能の追加、ニュースレターバックナンバーの可読性向上など、より見やすく、使いやすい Web となるよう改良を続けています。
アクセス数の多いページをまとめてみますと、RSS 用の index.xml とトップページが他を圧倒する
アクセス数です。次いで、IP アドレスから登録情報を検索する WHOIS Gateway のページが続きます。IPv4 アドレス移転履歴のページが 7 位、インターネット歴史年表のページが 11 位に入っていますが、それ以外は DNS やドメイン名に関する解説、また会報誌であるニュースレターに連載されているインターネット 10 分講座が多数ランクインしています。一過性の時事ネタよりは、基礎的な情報の方がより多くアクセスされるようです。
また、月間平均アクセ
ス数は約 150,000 から約
138,000 へと 8%ほど減少
しましたが、2012 年度までと比較すると微増となっています。なお各ページに設置したご意見
フォームからのポストは
約 1,800 件から約 1,550
件、コメントが付随してい た も の は 275 件 か ら
229 件へと減少しています。

35「⽇本におけるインターネット資源管理の歴史」英語版

ページ名

URL

アクセス数

RSS ファイル

https://www.nic.ad.jp/ja/index.xml

761,609

トップページ

https://www.nic.ad.jp/

556,783

⽇本語トップページ

https://www.nic.ad.jp/ja/

175,654JPNIC WHOIS Gateway

https://www.nic.ad.jp/ja/whois/ja-gateway.html

138,617

ドメイン名の種類

https://www.nic.ad.jp/ja/dom/types.html

98,296

ドメイン名のしくみhttps://www.nic.ad.jp/ja/dom/system.html

86,718

IPv4 アドレス移転履歴

https://www.nic.ad.jp/ja/ip/transfer/ipv4-log.html

83,641

https://www.nic.ad.jp/ja/newsletter/No32/090.html

74,901

https://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/index.xml

74,643https://www.nic.ad.jp/ja/newsletter/No22/080.html

60,734https://www.nic.ad.jp/timeline/

43,741

https://www.nic.ad.jp/ja/newsletter/No51/0800.html

43,331

https://www.nic.ad.jp/ja/newsletter/No35/0800.html

36,395https://www.nic.ad.jp/ja/dom/basics.html

35,274https://www.nic.ad.jp/ja/newsletter/No26/090.html

32,777

DNS とはhttps://www.nic.ad.jp/ja/basics/beginners/dns.html

29,522

WHOIS とはhttps://www.nic.ad.jp/ja/whois/

28,639https://www.nic.ad.jp/ja/newsletter/No29/100.html

27,298https://www.nic.ad.jp/ja/application.html

26,567https://www.nic.ad.jp/ja/newsletter/No40/0800.html

24,951

インターネット 10 分講座：
IPv6 アドレス〜技術解説〜
メールマガジン RSS ファイル
インターネット 10 分講座：
DNS
インターネット歴史年表
インターネット 10 分講座：
DNS キャッシュ
インターネット 10 分講座：
BGP
ドメイン名とはインターネット 10 分講座：
IPv4 アドレス

インターネット 10 分講座：
VoIP と SIP
IP アドレス・AS 番号関連トップページ
インターネット 10 分講座：
DNS キャッシュポイズニング

JPNIC Web アクセス数トップ 2036情報量としては、2014 年度末の HTML 17,876 ファイル/PDF 4,913 ファイルから、2015 年度末にはそれぞれ 19,345 ファイル、4,936 ファイルへと増加しています。HTML ファイルの増加率は昨年の4.0%から 8.2%へと、倍増しました。
HTML ファイル数

37

PDF ファイル数2014 年度末

17,876

4,913

2015 年度末

19,3454,936

3.1.1.1

JPNIC ブログの新設

2014 年度まで、JPNIC からのお知らせおよびインターネット基盤に関わることについての情報発
信は、Web サイトやメールマガジン、各種メーリングリストなどを利用して実施してきました。しかしもっと迅速に、そしてビジュアルも駆使してわかりやすく情報提供を行うため、2015 年 7 月 13
日にまずは「パイロット版」としてブログを立ち上げました。その後、記事を安定的に出すことができたため、2016 年 1 月 4 日にパイロット版あらため、正式版としてリリースすることにしました。

https://blog.nic.ad.jp/

7 月 13 日から 3 月 31 日までの 8 ヶ月半の間に、80 の記事をアップしました。平均して月 10 本ほどを出している計算です。アクセス数の高い記事は以下でした。
アクセス数が高かった記事
ルートサーバの IP アドレス変更 (2015 年 10 月 2 日)
Pv4 アドレスのお値段について考える(2015 年 11 月 20 日)
IPv4 アドレス 本当の枯渇がやってくる？！(2015 年 8 月 20 日)「できる網設計」で L1～L3 までを通観しよう ～第 1 回 IW2015 注目プログラム紹介～(2015 年 10 月 20 日)
JPNIC ブログ、はじめました(まずは、パイロット版) (2015 年 7 月 13 日)
クラウド時代をインフラエンジニアが生き抜くために ～第 5 回 IW2015 注目プログラム紹介～（2015 年 11 月 2 日）
NFV/SDN の最新動向がわかる ～第 6 回 IW2015 注目プログラム紹介～(2015 年 11 月 5 日)

38

メールマガジン、会報誌 ニュースレターの発⾏
3.1.2.1

メールマガジンの発⾏

JPNIC の活動報告や ICANN や IETF の状況など、インターネットの最新動向を紹介するメールマガ
ジンを、2001 年 9 月に創刊以来、2016 年 3 月 31 日時点までに 1389 号発行しています。このうち、2015 年度の発行分は 95 号（前年度は 112 号）でした。従来と同様に、インターネットガバナンスに関連した議論の動向や、ICANN や地域インターネットレジストリにおけるポリシー策定に関する動向、IETF における技術動向などについて、タイムリーかつ幅広い情報提供を行いました。
メールマガジン発⾏数の内訳
定期号

12 号

臨時号

33 号

トピックス号

50 号

合計

95 号

また 2015 年度は IANA の監督権限移管に関する議論がいよいよ大詰めを迎えたことから、メールマガジンでもインターネットガバナンス
関連の話題を特に積極的に取り上げ、計 10 号
にてこの話題を配信しています。
一方、IETF に関しても日本では８年ぶり 3 回目となる会合が横浜で開催されたことから、通常の会期後の報告に加えて会合前に開催された勉強会の話題など、横浜会合関連だけで計 8 号を配信しました。
なお、2016 年 3 月末時点での現在の配信アドレス数は、4039 アドレスです。

News & Views 臨時号

39

3.1.2.2

会報誌「JPNIC Newsletter」の発⾏

2015 年度も、インターネット関連動向、JPNIC の活動報告、技術解説、統計などのコンテンツを掲載した会報誌を 3 回発行しました。発行実績および内容は、下記の通りです。
60 号

61 号

62 号

発行部数：5,600

発行部数：5,700

発行部数：4,500

会報誌として会員へ送付するほか、IP アドレス管理指定事業者、国公立

2015 年度発⾏各号の主な内容
巻頭⾔

図書館、大学／高専図書館、プレス
等へ引き続き送付しています。また加藤 朗 氏、堀田 博文 氏、中村 修 氏
APRICOT-APAN 2015 開催報告、RPKI シ

特集

ステムの試験的な提供開始について、IP

50 号（2012 年 3 月発行）より開始

アドレス動向、Internet Week 2015 など

した、歴史的 PI アドレス、特殊用途

北海道総合通信網株式会社、

用 PI アドレス、AS 番号割り当て先

会員企業紹介ニフティ株式会社、
株式会社インテック

組織への送付（約 1,300 件）についても、JPNIC の活動に対する周知おインターネット

Pgp.nic.ad.jp 開設の経緯、JANOG の設

よび理解の促進、JPNIC からの適切

歴史の⼀幕

立、日本で初めての IP アドレス割り当てなコンタクト先の維持という観点か

JPNIC 活動報告

総会報告、ICANN 報告会、JPOPM など

ら 2015 年度も引き続き実施しましインターネット・

APRICOT/APNIC カンファレンス、IETF、

トピックス

IGF などた。また、インターネット関連イベントの会場でも配布し、来場者に対して JPNIC の活動を広報するツールとして利用しました。

新 gTLD 導入状況最前線、無線 LAN の構
インターネット

築と運用の最新動向、経営実務（業務執

10 分講座行）視点に立ったセキュリティ対策～
サーバールームから役員室へ～

その他

統計情報、会員リストなど

40

3.1.2.3「インターネット⽩書」の発⾏2013 年発行号より JPNIC も、一般財団法人インターネット協会および株式会社日本レジストリサービスとともに「インターネット白書編集委員会」に参画しており、2015 年度も引き続き「インターネット白書」の制作に参画しました。2016
年 1 月 29 日発行の『インターネット白書 2016 20 年記念特別版』は、タイトルの通り、1996 年の初版発行より 20 年の節目を迎えた記念版となり、インターネットの現在、過去、未来を概観できるよう、 大きく五つに分けた特別構成になっています。
B5 版とサイズはコンパクトながらも、電子書籍化とオンデ
マンド印刷を取り入れることにより、お求めいただきやすい
価格での提供を可能としました。また、2015 年度からは、ごインターネット⽩書の表紙要望の声にお応えして、一般書店での販売も開始しました。

1996 年に発行されてからこれまでのインターネット白書は、「インターネット白書 ARCHIVES」に
おいてアーカイブとしてデジタル化されており、オンライン上で無償での閲覧が可能です。2016 年 1
月に「インターネット白書 2016
20 年記念特別版」が発行されたのを機に、昨年度版をアーカイブスに追加登録しました。このイン
ターネット白書アーカイブは、次の URL よりご覧いただけます。

http://iwparchives.jp/

Web で公開されたインターネット⽩書 ARCHIVES41

DNS、WHOIS、インターネット経路制御等の技術に関する基本情報、最新情報の提供
DNS に関する情報の提供として、DNS 関連情報のサイトを通じた情報発信を維持しました。インターネットで広く使われる DNS サーバソフトウェアである ISC BIND をはじめとした各サーバソフト
ウェアの脆弱性情報を JPNIC Web およびメーリングリストで提供し、注意喚起も行いました。
また、昨年度から継続して経路情報を脅かす事例の調査・情報収集を行い、Internet Week や PKI
Day 2015 における技術的な発表(2015 年 4 月 10 日)をはじめとして、JNSA などのコミュニティへの情報提供と普及啓発活動を実施しました。
RPKI については、「RPKI 勉強会」および「RPKI ユーザ
BoF」を開催し、国内の RPKI に関心を持つ技術者を中心に直接的な情報交換を図りました。技術情報および最新情報については、IETF と APNIC ミーティングへの参加を通じた国内における情報発信を行いました。

2016 年 2 ⽉ 9 ⽇の RPKI 勉強会の様⼦

第 93 回 IETF ミーティング
⽇時2015 年 7 月 19 日～24 日

場所

Hilton Prague（チェコ・プラハ）

概要

RPKI の要素技術に関する情報交換を行い、国内で IETF
報告会や JPNIC のメールマガジンで情報発信を行った。

第 93 回 IETF ミーティングの様⼦

第 94 回 IETF ミーティング
⽇時2015 年 11 月 1 日～6 日

場所

パシフィコ横浜（日本・横浜）

概要

IETF 参加者メーリングリストを中心として、IETF 国内開催における情報交換を図るとともに、RPKI などの WGの議論に参加し、国内では JPNIC のメールマガジンな
どで情報発信を行った。

第 94 回 IETF ミーティングの様⼦

42また以下の関連団体との連携を通じて、最新情報の提供や関係コミュニティにおける情報交換・
ディスカッションの促進なども実施しました。

⽇本ネットワーク・オペレーターズ・
グループ（JANOG）

JANOG36・JANOG37 ミーティングのチェア・スタッフを
JPNIC 職員が行い、オペレーターのコミュニティにおける議論や情報交換の促進などの活動を行いました。
また 2016 年 2 月より職員が JANOG 運営委員へ参加することとなりました。

インターネットソサエティ⽇本⽀部(ISOC-JP）JPNIC 職員が運営委員として IETF 参加者への支援および参加の敷居を低くすることを目的とした「IETF 勉強会」の企画/運営に携わるとともに、事務局業務を通じて日常業務ならびにイベント運営を支援しました。

⽇本データ通信協会
テレコム・アイザック推進会議(Telecom-ISAC Japan）

IRR とルーティングセキュリティに関する調査研究業務の一環として、JPNIC がオブザーバーとして参加し、IRR の活用に関する各種調整や促進活動などを行いました。

DNS オペレーターズグループ(DNSOPS）

JPNIC 職員が幹事メンバーとして運営に参加するとともに、
DNS 実装の脆弱性対応などの調整を行いました。

JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC）

JPNIC 職員が専門家会議のメンバーとして定期的な会合に参加し、脆弱性情報に関する情報共有および調整を行いました。また毎年のセミナーイベントである Security Day の運営委員を行い、ネットワークセキュリティに関する情報共有や
ディスカッションを促進しました。2014 年度に引き続き職員
1 名が理事を務めています。

⽇本ネットワークセキュリティ協会(JNSA）JPNIC 職員が PKI 相互運用技術 WG メンバーとして参加し、電子署名および認証技術に関する最新動向の情報交換を行いました。

WIDE プロジェクト

JPNIC 職員が PKI 技術に関する WG の共同チェアとして、
WIDE プロジェクトにおける PKI 技術運用と最新動向に関する情報共有を促進しました。

情報処理推進機構（IPA）

IPA の RFC 日本語訳を引き継ぎ、JPNIC の RFC-JP の翻訳と結合して「RFC の日本語訳リンク集」を新設しました。

43

新 gTLD や IDN ccTLD 等および関連する政策、ドメイン名紛争処理(DRP)等に関する情報提供
新 gTLD については、Web にて最新の委任状況をお知らせするとともに、現行ラウンドのレ
ビュー状況や、次回ラウンドに向けた検討状況の把握にも役立つように、ICANN の理事会決議および新 gTLD プログラム委員会の決議についても、ほぼすべてを和訳要約して提供しました。（計 40
トピックス） また、Internet Week や ICANN 報告会といったイベント、ニュースレターなどでは、国別の委任状況や文字列の分析、最新の登録数といった情報も交えて、最新の動向をお伝えしました。
ドメイン名紛争処理(DRP)については、ICANN や UDRP の紛争処理機関の Web サイト等による情報収集や、JP-DRP の紛争処理機関である日本知的財産仲裁センターとの情報交換などにより情報収集し、主に JPNIC の Web サイトを通じて適宜情報を開示しました。詳細は、3.3.5、3.5.1、3.5.2 をご参照ください。
国内外のドメイン名に関する問い合わせ対応
主に、国外のドメイン名に関する情報を国内に向けて発信するとともに、国内からの問い合わせへの対応を行った結果、頻度の高かった問い合わせに対しては、FAQ の作成および公開を行いました。
電話やメールなどにより平均して月 4 件程度（前年度比 4 割減）の問い合わせがあり、そのうちの主な問い合わせ内容は下記の通りでした。本年度については引き続き、新 gTLD プログラムに基づいたドメイン名の利用開始を受け、新 gTLD の商標保護に関する問い合わせが多かったことが特徴として挙げられます。
主な問い合わせ内容
ドメイン名登録を勧誘する不審なメールについて
WHOIS について
ドメイン名の紛争処理(DRP)について
gTLD/ccTLD/JP ドメイン名に関する各種手続きについて
新 gTLD における商標保護策について

44

3.2

普及啓発業務Internet Week をはじめとした各種セミナーやシンポジウムの開催

3.2.1.1

Internet Week

毎年恒例である「Internet Week」を、今年度も 11 月に秋葉原で開催しました。東京開催となった 2006 年以降では最多水準の 41 セッション(同時開催イベントを含む)を行い、延べ 2,600 名の方にご参加いただきました。

「手を取り合って、垣根を越えて」をテーマに、技術者を中心にインターネットに関わる方、関心がある方が多く集まる Internet Week の特性を生かし、Internet Week 2015 がレイヤーやコミュニ
ティの枠を越えて問題を共有し、その解決策を議論し、今後の連携を模索する場となることを目指しました。プログラム委員会では、分野ごとにチームを組成してプログラム内容の検討を行い、各自が所属するインターネット関連団体の枠を超えた企画を行うことができました。JPNIC 職員も各チームに入ってプログラム委員のサポートを行うなど、例年以上に積極的にプログラム企画に関与しました。

セ ッ シ ョ ン 終 了 後 に 実 施 し た ア ン ケ ー ト で は 、 来 年 も Internet
Week に「ぜひ参加したい」と回答した⽅が 16 年ぶりに 70％を超えるなど、多くの来場者にご満足いただけた結果となりました。

Internet Week 2015 に参加していかがでしたか？

45「IP Meeintg 2015」にて今年度のセッションを総括するプログラム委員

来年も Internet Week に参加したいですか？

懇親会の様⼦46

「Internet Week 2015 〜⼿を取り合って、垣根を越えて。〜」 開催概要

開催⽇程2015 年 11 月 17 日～20 日の 4 日間[同時開催イベント] IPv6 Summit in TOKYO 2015
第 29 回 JPNIC オープンポリシーミーティング
第 44 回 ICANN 報告会
第 10 回日本インターネットガバナンス会議

開催地

富士ソフトアキバプラザ（東京・秋葉原）

主催

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

企画

Internet Week 2015 プログラム委員会

協賛

後援

株式会社日本レジストリサービス
Nominum, inc.
エクイニクス・ジャパン株式会社「ISP による昨今のセキュリ
TATA COMMUNICATIONS
ティ事案対応と通信の秘密の
華為技術日本株式会社
ガイドライン」の様⼦
NTT コミュニケーションズ株式会社
Asia Pacific Network Information Centre(APNIC)
株式会社 SRA株式会社 DMM.com ラボ
日本インターネットエクスチェンジ株式会社
総務省
文部科学省
経済産業省
ICT 教育推進協議会(ICTEPC)「IP Meeting 2015」の様⼦
IPv6 普及・高度化推進協議会(v6pc)
一般財団法人インターネット協会(IAjapan)
Internet Society Japan Chapter (ISOC-JP)
仮想化インフラストラクチャ・オペレーターズグループ(VIOPS)
一般社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)
一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
一般社団法人セキュリティ対策推進協議会(SPREAD)
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)「IP Meeting 2015」締めくくりの
日本シーサート協議会(NCA)
パネルディスカッション
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)「インターネットと AI」
日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J)
日本 DNS オペレーターズグループ(DNSOPS.JP)
一般財団法人日本データ通信協会 テレコム・アイザック推進会議(Telecom-ISAC Japan)
日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ(JANOG)
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
日本 UNIX ユーザ会(jus)フィッシング対策協議会
WIDE プロジェクト(WIDE)

対象者

インターネットの技術者およびインターネット技術と社会動向に興味のある方

参加者数

延べ 2,600 名

47

3.2.1.2

JPNIC 技術セミナー

2015 年 4 月、6 月、9 月、2016 年 2 月に「JPNIC 技術セミナー」と題し、最新動向セッションの多い Internet Week では取り上げられないベーシックな知識を提供する、七つの座学と五つのハン
ズオンセッション、計 12 のコースを提供しました。
2014 年度と同様、年 4 回とコンスタントに提供し、また、2014 年度にはなかった「資源管理の基礎知識」「いまさら聞けない PKI」「IPv6 セキュリティ編」の座学講座と、「UNIX コマンドライン
入門」のハンズオンセッションを新設しました。これらのセッションの参加にあたっては、JPNIC
会員のほか、アドレスホルダーの方々にも半額の金額で参加していただくようにしました。

講座ラインナップ【座学】⼊⾨ IPv6
⽇時

2015 年 4 月 20 日、2015 年 6 月 26 日、2015 年 9 月 28 日、2016 年 2 月 3 日

講師

JPNIC 技術部 岡田 雅之、澁谷 晃

対象者

これから IPv6 をはじめようという方など

IPv6 とは何か、なぜ必要なのか、IPv6 の基本機能、について解説しました。

【座学】インターネットとは
⽇時
講師
対象者

2015 年 4 月 17 日、2015 年 6 月 25 日、2016 年 2 月 2 日
JPNIC 技術部 木村 泰司
インターネットの利用者で仕組みに興味のある方

インターネットの成り立ちや仕組み、基本概念や要素技術を体系的に解説しました。また最新技術動向の解説を通じて、すぐに役立つ情報をお送りしました。

【座学】DNS 基礎
⽇時2015 年 4 月 20 日、2015 年 6 月 26 日、2015 年 9 月 29 日、2016 年 2 月 2 日

講師

JPNIC 技術部 小山 祐司

対象者

ネットワーク技術者、 サーバ管理者等

DNS に関する基礎知識、機能、および関連事項について解説しました。

【座学】ネットワークセキュリティ概説
⽇時
講師
対象者

2015 年 7 月 3 日、2015 年 9 月 29 日、2016 年 2 月 1 日
JPNIC 技術部 木村 泰司
インターネットに接続するネットワーク運

インターネットに接続する ISP や大学・企業などの組織において必要とされるネットワークセキュリ
ティの要素技術や基本概念を体系的に説明しました。

用に関わる技術者

48

【座学】資源管理の基礎知識
⽇時

普段、何気なく利用しているドメイン名や IP アドレ

2015 年 6 月 25 日
JPNIC IP 事業部

講師

川端 宏生、奥谷 泉

インターネット推進部

是枝 祐

スについて知りたい方向けの無料セミナー。ドメイ
ン名や IP アドレスの基礎的な内容について理解を深めたい方、新たにドメイン名や IP アドレスに関する業務を担当することになった方、ドメイン名の登録や利用を考えている方などを主な対象に、以下解説

対象者

ドメイン名や IP アドレスについて知りたいをしました。

方(初心者を含む)、新たにレジストリへの-申請担当者となった方、情報システム部門の担当者

インターネットにおけるドメイン名と IP アドレ
スの役割-

ドメイン名管理の基礎知識-

IP アドレス管理の基礎知識-

ICANN と IANA 機能について【座学】IPv6 セキュリティ編
⽇時2015 年 7 月 3 日、2016 年 2 月 5 日

以下の話を中心に IPv6 のセキュリティについて解説

講師

株式会社ブロードバンドタワー 許 先明

しました。

現在のサービスの IPv6 化を検討している
対象者

方、ネットワークセキュリティを今一度見
直したい方

-

Security の基礎-

IPv4 と IPv6-

Security Tools【座学】いまさら聞けない PKI〜基本から最新動向まで〜
講師
対象者

JPNIC 技術部 木村 泰司

PKI の技術や運用に対する理解の助けになるような基仕事などで電子証明書に触れる機会がある

本的な概念や運用について解説するとともに PKI に方、PKI や電子証明書を使ったことはある

関わるいくつかの最新動向を紹介しました。

が理解を深めたい方49

【ハンズオン】IPv6 ハンズオン〜ネットワーク編〜
⽇時
講師
対象者

2015 年 7 月 2 日、2016 年 2 月 5 日
NTT コミュニケーションズ株式会社 安田 歩他
IPv4 ネットワークの運用経験がある方
ルータやスイッチの運用経験がある方

IPv6 の実践的な設定ができる技術者の育成を目的にした、実機を利用した基礎的な内容の演習
でルータを用いた、ネットワークの IPv6 設定について解説しました。

【ハンズオン】IPv6 ハンズオン〜サーバ編〜
⽇時2015 年 7 月 2 日、2016 年 2 月 6 日

講師

株式会社ブロードバンドタワー 許 先明 他

対象者

IPv6 の実践的な設定ができる技術者の育成を目的にした、実機を利用した基礎的な内容の演習

IPv4 サーバの運用経験がある方で Linux(CentOS6) を 用 い た 、 各 種 サ ー バ のLinux の運用経験がある方

IPv6 設定について解説しました。

【ハンズオン】BGP インターネットルーティング
⽇時2015 年 6 月 30 日、2016 年 2 月 3 日

講師

JPNIC 技術部 岡田 雅之

対象者

BGP ルーティングに関する研修カリキュラムを提供しました(ルーティングとは、インターネッ

可能であれば IP とターミナル操作に関するトへ参加するということ、パケットが往復する

基礎知識を持つことが望ましい

仕組み、解析ツール、IRR、RPKI など)。

【ハンズオン】DNSSEC 基礎
⽇時2015 年 7 月 1 日、2016 年 2 月 5 日

講師

JPNIC 技術部 小山 祐司

DNSSEC についてその概念や設定方法などについて解説し、実際にネームサーバの構築を行いな が ら 、 DNSSEC 署 名 や 検 証 方 法 な ど 、

対象者

DNS サーバの運用経験がある方DNSSEC を利用するにあたって必要な事項について紹介しました。

【ハンズオン】UNIX コマンドライン⼊⾨
⽇時講師

2015 年 6 月 29 日、2015 年 9 月 30 日、2016 年 2 月 2 日
JPNIC 技術部 木村 泰司
UNIX などのコマンドラインを使ったことのない方、仕事などで必要とされている方、対象者

使ったことはあるが理解を深めたいと思われている方

コマンドラインや端末(ターミナル)の基礎を易しく解説しつつ実用的なコマンドの使い方をハ
ンズオン形式で説明。後半では、HTML ファイ
ルの編集・ルータの設定等からピックアップして仕事等の場面で役立つ使い方を紹介しました。

50

3.2.1.3

IETF 報告会

年 3 回開催された IETF 会議の報告会を、インターネットソサエティ日本支部(ISOC-JP)と共同で以下の通り開催しました。加えて、IETF 参加者向けの勉強会を 7 月と 10 月の 2 回開催しました。
IETF 報告会（第 92 回ダラス会議）
開催⽇／場所2015 年 4 月 24 日／エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社会議室(東京・田町)

主なトピックDNS、暗号技術、アイデンティティ管理、IoT 関連、SFC、HTTP、IPv6 などの動向

IETF 報告会（第 93 回プラハ会議）
開催⽇／場所2015 年 8 月 27 日／慶應義塾大学三田キャンパス(東京・田町)

主なトピックDNS、暗号技術、広汎な通信監視、DDoS 対策、NSF、ネットワーク制御・管理技術、HTTP、仮想化、IPv6、インシデント情報交換、ハッカソンなどの動向

IETF 報告会（第 94 回横浜会議）開催⽇／場所2015 年 12 月 8 日：エッサム神田ホール(東京・神田)

主なトピックDNS、運用知見共有、IoT 関連、IETF 会場ネットワーク、SFC、ネットワーク制御・管理技術、TLS、セキュリティオートメーション、M2M 認証、IPv6、HTTP などの動向
IETF 報告会開催実績（括弧内は対象となる IETF 会議）

IETF 報告会の様⼦

51

IETF 勉強会の様⼦

3.2.1.4

総会講演会

次の通り、年 3 回開かれた JPNIC 総会の後に講演会を実施しました。講演テーマについては、
JPNIC からお知らせしたい内容のみならず、その時々にホットなトピックを入れるようにしました。
また、一度の講演会に一つのテーマにとどまらず、二つ、三つとテーマを取り入れました。
第 56 回総会講演会
タイトル

マイナンバー制度の展開と官民データ連携へ
向けた課題

⽇時

2015 年 6 月 19 日

場所

ホテルメトロポリタンエドモント

講演者
楠 正憲 内閣官房 政府 CIO 補佐官 番号制度
推進管理補佐官
政府 CIO 補佐官として講演する楠⽒

第 57 回総会講演会
タイトル(1) IoT(生活機器)のハッキングの現状と今後(2) JPNIC アップデート

⽇時2015 年 12 月 11 日

場所

アーバンネット神田カンファレンス

講演者(1) 伊藤 公祐 重要生活機器連携セキュリティ
協議会 事務局長(2) 佐藤 晋、岡田 雅之、奥谷 泉、是枝 祐、
手島 聖太 JPNIC

IoT のセキュリティについて語る伊藤⽒

第 58 回総会講演会
タイトル(1) 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行について(2) 東日本大震災から 5 年、被災地の現状と課題

⽇時2016 年 3 月 18 日

場所

アーバンネット神田カンファレンス

講演者(1) 金坂 哲哉 総務省総合通信基盤局 データ通信課課長補佐(2) 大林 正英 岩手県釜石市議会議員

電気通信事業法改正の話では、特に活発に質疑応答が⾏われました52

国際会議⽀援プログラム

3.2.1.52015 年 3 月に閉幕した APRICOT-APAN 2015 のホスト団体である APRICOT-APAN 2015 日本実行委員会に参画していることに関連し、他の実行委員会参画組織と協力して国際会議参加支援プログ
ラム(フェローシッププログラム)を提供しました。
合計 8 名の国内の若手技術者・研究者が、このプログラムによって旅費等の支援を受けてAPNIC40 または APRICOT 2016/APNIC41 に参加しました。
JPNIC はプログラム全体の進行取りまとめ、広報活動、事前の情報提供や現地でのサポートを行
いました。
APNIC 40 報告会〜フェローシッププログラム参加者より〜
開催⽇

3 回総会講2015 年 11 月 17 日

場所

富士ソフトアキバプラザ(東京)主催

APRICOT-APAN 2015 日本実行委員会(JPNIC、株式会社インターネットイニシアティブ、
インターネットマルチフィード株式会社、APAN-JP、

発表者

NTT コミュニケーションズ株式会社、国立大学法人九州大学、挨拶する⽯⽥慶樹フェローシップ委員⻑

日本インターネットエクスチェンジ株式会社、BBIX 株式会社)/JPNIC 常務理事

ジミー ハディ スサント(ソフトバンクモバイル株式会社)高木 萌(国立大学法人山形大学)
筒井 瞬(GMO インターネット株式会社)
原口 直大(国立大学法人大阪大学)
APRICOT 2016 報告会

開催⽇

2016 年 3 月 28 日

場所

JPNIC 会議室(東京)主催

APRICOT-APAN 2015 日本実行委員会

発表者

伊藤 大史(国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学)
江川 智啓(Colt テクノロジーサービス株式会社)
武井 裕美(株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー)
ニコラス・タン・チー・キェン(GMO インターネット株
式会社)

53

発表の様⼦

インターネット基盤整備に係る関係組織、機関等との連携
インターネット基盤整備に係る関連組織や機関との連携として、11 イベントへの後援・協賛を実施しました。セキュリティ、IoT をはじめ、現在注目を集めているトピックを扱ったイベントに協力することで、インターネット関連技術の振興と発展に寄与しました。
後援・協賛イベント⼀覧

Interop Tokyo 2015
2015 年 6 ⽉ 8 ⽇〜12 ⽇

大手町サンケイプラザ(東京)/
幕張メッセ(千葉)主催：Interop Tokyo 2015 実行委員会

IAjapan IoT 推進委員会 第 1 回シンポジウム「IoT グローバルビジネス戦略シンポジウム」
TKP 赤坂駅カンファレンスセンター(東京)

2015 年 9 ⽉ 4 ⽇

主催：一般財団法人インターネット協会

Email Security Conference 2015
2015 年 10 ⽉ 9 ⽇

UDX カンファレンス(東京)2015 年 10 ⽉ 16 ⽇

グランフロント大阪 (大阪)

主催：株式会社ナノオプト・メディア

第 12 回迷惑メール対策カンファレンス
2015 年 10 ⽉ 9 ⽇

UDX カンファレンス(東京)2015 年 10 ⽉ 16 ⽇

グランフロント大阪 (大阪)

主催：一般財団法人インターネット協会

Security Day 2015
2015 年 12 ⽉ 16 ⽇

東京都中小企業振興公社
秋葉原庁舎 第 1 会議室(東京)

主催：Security Day 運営委員会

IETF 942015 年 11 ⽉ 1 ⽇〜6 ⽇

パシフィコ横浜(神奈川)

主催：Internet Society(ISOC)

IAjapan IoT 推進委員会 第 2 回シンポジウム「IoT サミット In ジャパン」
2015 年 12 ⽉ 10 ⽇

東京ミッドタウン・ホール(東京)主催：一般財団法人インターネット協会

ISOC-JP 講演会「サイバー事件概説」
2015 年 12 ⽉ 18 ⽇

アーバンネット神田
カンファレンス(東京)

主催：インターネットソサエティ日本支部(ISOC-JP）

第 22 回 NORTH インターネットシンポジウム
2016 年 2 ⽉ 18 ⽇〜19 ⽇

国立大学法人北海道大学
学術交流会館小講堂 (北海道)

主催：特定非営利活動法人
北海道地域ネットワーク協議会

IAjapan IoT 推進委員会 第 3 回シンポジウム「2016 年 IoT のデファクト・スタンダードの⾏⽅」
2016 年 3 ⽉ 3 ⽇

エムワイ貸会議室 高田馬場
(東京)

主催：一般財団法人インターネット協会

Security Days 20162016 年 3 ⽉ 3 ⽇〜4 ⽇

JP タワー&ホールカンファレンス(KITTE) (東京)2016 年 3 ⽉ 11 ⽇

グランフロント大阪 (大阪)

主催：株式会社ナノオプト・メディア

54

地域情報化への⽀援
これまで支援を行って来た秋田県内の自治体では、2011 年に策定された地域情報化計画(JPNIC が策定アドバイザーとして参画)が 2015 年度で終期を迎えることから、実際に現地に赴き、計画の達成
度合いや進捗につき情報交換を行いました。
IPv6 普及に向けた啓発
IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォースの協力のもと、また、JPNIC 内部に「IPv6 教育専門家チーム」を作り、受講者人数分の仮想マシンを起動できる性能を備えたサーバを用意し、JPNIC 技術セ
ミナーを中心に、IPv6 普及に向けたセミナーを実施しました。特に 2015 年度は IPv6 に関する知識を地方でも展開したいと、IPv6 に興味があっても、どういうものかがわからない方を対象に、座学「IPv6 インターネットの最新動向」「IPv6 入門」、ハンズオン「IPv6 実践編：IPV6 ネットワーク・
サーバ構築体験」の 1 日セミナーを、高松、岡山、名古屋、福岡の 4 ヶ所で開催しました。また、東京の恵比寿では、サーバ管理者に向けた IPv6 セミナー、さらには、IoT 時代のネットワーク構築に向けての「IoT ネットワークプログラミングワークショップ」を東京大学で開催しました。
主要ラインナップ
講座名(座学)IPv6 インターネットの最新動向・IPv6 ⼊⾨

内容

IPv6 対応におけるポイントをわかりやすく紹介。また総務省が策定した、IPv6 対応のガ
イドライン・調達仕様書も紹介しました。IPv4 枯渇による自社システムへの影響が知りたい」「IPv6 導入を検討したいが、どう検討、発注すればよいかわからない」「情報セキュリティが心配」などという IPv6 に興味のある企業の方向けの内容にしました。

対象者

IPv6 に興味のある企業の方・対応を考えたい方

講座名(ハンズオン)IPv6 実践編：IPv6 ネットワーク・サーバ構築体験

内容

前半で IPv6 のネットワークを構築し、 その上で後半ではサーバを構築するデモンスト
レーションと構築体験です。前半は、IPv6 の実践的な設定ができるよう、 実機(仮想ルーター:NFVI)を利用した基礎的な内容のデモと演習を行います。後半では、仮想マシ
ンと Linux(CentOS 6)を用いた、 各種サーバの IPv6 設定について学びます。参加者の興味に応じ、 どのサーバについて重点的に学びたいかでグループなどに分かれ、演習を行っていきます。

対象者

IPv4 ネットワーク、サーバの運用経験がある方、ルータやスイッチの運用経験がある
人、 Linux の運用経験がある方55

2015 年 9 ⽉ 1 ⽇

IPv6 対応セミナー ⾼松(共催) 株式会社 STNet

2015 年 12 ⽉ 4 ⽇ IPv6 対応セミナー

2015 年 9 ⽉ 2 ⽇

IPv6 対応セミナー 岡⼭(共催) 岡⼭ IPv6 コンソーシアム/株式会社 OBIS

名古屋

2016 年 3 ⽉ 11 ⽇ IPv6 対応セミナー 福岡(共催) 中部テレコミュニケーションズ株式会社(共催) 九州通信ネットワーク株式会社

2016 年 2 ⽉ 16 ⽇

2016 年 3 ⽉ 10 ⽇

サーバ管理者向け IPv6 対応セミナー 恵⽐寿

IoT ネットワークプログラミングワークショップ(共催) 株式会社 DMM.com ラボ(共催) ⼀般財団法⼈⽇本インターネット協会

56

3.3

調査研究業務
レジストリデータベースを活⽤したルーティング技術に関する調査研究

昨年度から継続して経路情報を脅かす事例の調査・情報収集を行い、Internet Week や JNSA といったコミュニティへの情報提供と普及啓発活動を実施しました。
技術情報および最新情報については、APNIC やアジア太平洋地域の NIR との情報共有のほか、
IETF と APNIC ミーティングへの参加を通じた国内における情報発信を行いました。

DNS の運⽤に関する調査研究
DNS に関する情報の提供として、DNS 関連情報のサイトを通じた情報発信を維持しました。インターネットで広く使われる DNS サーバソフトウェアである ISC BIND をはじめとした各サーバソフト
ウェアの脆弱性情報を JPNIC Web およびメーリングリストで提供し、注意喚起も行いました。

レジストリ運⽤技術に関する調査研究
WHOIS に関しては、新しい WHOIS に関係したプロトコル拡張の情報収集として、IETF におけるRDAP の技術標準の策定や、各レジストリ・レジストラの実装について動向を調査しました。

57

各国 ccTLD および gTLD に関する調査研究
ドメイン名の各分野に関する動向調査やポリシーに関する研究、登録数など、基礎的、継続的な調査研究を行いました。
主な調査研究テーマは次の通りです。これらの活動により、インターネット資源管理体制における動向を把握し、情報センター機能の充実に役立てています。

各国 ccTLD および gTLD に関する調査研究とその主な内容
ccTLD の登録状況

各 ccTLD の登録数状況

gTLD の登録状況

主な gTLD の登録数状況

gTLD、ccTLD、ICANN の動向

各 TLD および ICANN における、組織およびサービスなどの動向。2015 年度はとりわけ IANA 監督権限移管および ICANNの説明責任強化に関する議論の動向調査の比重が高かった。

各 TLD における諮問機関、個人情報保護規定

各 TLD におけるガバナンスメカニズム、プライバシー保護に関する動向

インターネット資源管理体制に関する議
論の動向

ICANN をはじめとする、国際的なインターネット資源管理体
制の下、実施されている議論の動向
各 TLD における導入状況などの調査

国際化ドメイン名(IDN)に関する動向

ドメイン名紛争処理の動向

IDN TLD については、ICANN 会議への参加や、関連 Web
およびメーリングリストを通じた情報収集・分析の実施、ルートゾーンにおける日本語ラベル生成ルールの検討
ICANN におけるポリシー議論や各 TLD における動向などに関する調査

現在、「IP アドレス」「ドメイン名」「プロトコルポート番号」の三つのインターネット資源を管理する「IANA 機能」は、米国商務省電気通信情報局（NTIA）による監督の下、IANA 契約に基づき
ICANN に運営が委託されています。この IANA 機能に関して、NTIA が持つ IANA に対する監督権限を、グローバルなマルチステークホルダーコミュニティに移管する意向が 2014 年 3 月に発表され、移管に関する提案の募集が行われました。それ以降、NTIA に提出するための提案に関する検討が各所において進められてきましたが、その議論がいよいよ大詰めとなったことから、JPNIC でもInternet Week や ICANN 報告会といった各種イベント、メールマガジン、ニュースレター、ブログなどの各種メディアを通じ、積極的に情報提供を行いました。
また、ICANN では新 gTLD の次回募集に向けて様々な検討が進められていますが、その中には、
新 gTLD で漢字やアラビア文字など ASCII 以外の様々な文字をラベルに用いる際に、それをどのように扱うべきかというルールの検討も含まれます。この検討にあたっては、各言語コミュニティがそれぞれ検討した結果を、最終的にルートゾーンでの統一的なルールとしてまとめるというアプローチが58

取られていて、日本語については「日本語生成パネル（JGP）」において検討がなされています。この JGP での検討においては、JPNIC からメンバーを出して検討に参加すると同時に、事務局機能の一部を分担し、主に広報分野で運営に協力しています。JGP の Web を運営しトピックスや会議資料などをコミュニティに共有するとともに、JPNIC が持つメールマガジンなどの媒体を通じても、検討状況に関する情報や、ルール策定にあたっての課題などの周知に努めました。

ドメイン名紛争処理の事例等に関する調査研究
UDRP については WIPO (World Intellectual Property Organization)をはじめとする紛争処理機関
および ICANN、JP-DRP については紛争処理機関である日本知的財産仲裁センターの Web 等を通じて情報収集を行いました。

セキュリティや政策課題等のその他インターネットの基盤整備に関する調査研究
ISOC-JP で進められているセキュリティドキュメントに関する議論に参加したほか、ICANN 等で議論されている次世代 WHOIS に関する議論の技術的な情報共有を行いました。

59

3.4

インターネットガバナンスに関する業務
国内外の会議体・組織における議論や政策検討への参画、意⾒調整、および提⾔の発信

ICANN を中心とする世界的なドメイン名管理ルール策定作業への参画の一環として、ICANN が開催する諸会議へ参加しました。関係者と情報交換を行うとともに、情報共有のためメールマガジン記
事の発行ならびに ICANN 報告会にて会議内容の報告を行いました。
第 53 回ブエノスアイレス会議
期間2015 年 6 ⽉ 21 ⽇〜25 ⽇

場所

アルゼンチン・ブエノスアイレス
IANA 機能の監督権限移管・ICANN の説明責任強化に向けた検討、インシデント解決のためのレジストリ間連携に関する議論、新 GTLD プログラムの最新状況
第 43 回 ICANN 報告会 (2015 年 7 月 28 日)

主な内容
ICANN 報告会

第 54 回ダブリン会議
期間2015 年 10 ⽉ 18 ⽇〜16 ⽇

場所

アイルランド・ダブリン

主な内容

IANA 監督権限移管、ICANN の説明責任強化、 新 GTLD に関する動向

ICANN 報告会

第 44 回 ICANN 報告会 (2015 年 11 月 18 日)
第 55 回マラケシュ会議

期間2016 年 3 ⽉ 5 ⽇〜10 ⽇

場所

モロッコ・マラケシュ

主な内容

IANA 監督権限移管、ICANN の説明責任強化、 WHOIS 代替サービス議論

ICANN 報告会

第 45 回 ICANN 報告会 (2016 年 3 月 30 日)

ICANN55 会議パブリックフォーラム

ICANN53 会議での公開理事会
CC BY-SA 2.0
https://www.flickr.com/photos/icann/19148098812/in/album72157655062718815/

60

他に調査研究のアウトプットとして、インターネット関連組織からの意見募集に対して以下の通り
意見を提出しました。
提出⽇

提出先

ドメイン名関連機能に関する IANA 監
督権限移管提案起草コミュニティ横断2015 年 5 ⽉ 21 ⽇
ワーキンググループ(CWG-Stewardship)
ICANN 説明責任強化に関するコミュ
2015 年 6 ⽉ 4 ⽇ ニティ間 WG(CCWG-Accountability)
2015 年 7 ⽉ 31 ⽇ 国際連合経済社会局(UNDESA)
2015 年 9 ⽉ 8 ⽇ ICG(IANA 監督権限移管調整グループ)
2015 年 9 ⽉ 11 ⽇ CCWG-Accountability
2015 年 9 ⽉ 24 ⽇ 国際連合経済社会局(UNDESA)

2015 年 9 ⽉ 18 ⽇ Openwsis2015.org
2015 年 12 ⽉ 11 ⽇ CCWG-Accountability

61

概要
ドメイン名関連の IANA 監督権限移管
提案第 2 版に対しコメントを提出
ICANN の 説 明 責 任 強 化 提 案 （ 第 1版）に対しコメントを提出
世界情報社会サミット(WSIS)に関する成果実施状況レビューに対する意見提出IANA 機能の監督権限移管に向けた三資源コミュニティの統合提案に対する意見提出
ICANN の 説 明 責 任 強 化 提 案 （ 第 2版）に対しコメントを提出
世界情報社会サミットに関する成果実
施状況レビュー(WSIS+10)に関する成果文書原案(ノンペーパー)への意見募集に対し、コメントを提出
Internet Society (ISOC)などの民間団
体が WSIS+10 に関する共同声明に対し賛同を表明ICANN の説明責任強化に向けた提案
第 3 版に対し意見を提出

インターネットガバナンスに関する情報提供
オンラインでの情報提供として、インターネットの世界的な運営体制および政策に関する国外の主な発表およびそれに対する JPNIC の対応を JPNIC の Web サイトおよびメーリングリストよりお知らせしました。
⽇時2015 年 4 ⽉ 8 ⽇
2015 年 5 ⽉ 21 ⽇

トピック
NETmundial Initiative による「スタンフォードコミュニケ」の公表および運営
規約案に関する意見募集開始について
ドメイン名関連の IANA 監督権限移管提案に対し、JPNIC からのコメントを提出2015 年 6 ⽉ 10 ⽇

ICANN の説明責任向上提案に対し、JPNIC からのコメントを提出

2015 年 7 ⽉ 10 ⽇

NETmundial Initiative による「サンパウロコミュニケ」の公表および運営規約の公開について2015 年 7 ⽉ 31 ⽇

世界情報社会サミット(WSIS)に関する成果実施状況レビューに対し、JPNIC からのコメントを提出

2015 年 8 ⽉ 5 ⽇

IANA 機能の監督権限移管に向けた統合提案への意見募集のご案内

2015 年 8 ⽉ 7 ⽇

ICANN 説明責任の強化に向けた提案(第二版)への意見募集について

2015 年 9 ⽉ 9 ⽇

IANA 機能の監督権限移管に向けた統合提案に対し、JPNIC からのコメントを提出

2015 年 9 ⽉ 14 ⽇

ICANN の説明責任強化に向けた提案(第二版)に対し、JPNIC からのコメントを提出

2015 年 9 ⽉ 24 ⽇

世界情報社会サミット(WSIS)に関する成果実施状況レビュー文書原案に対し、JPNIC からのコメントを提出

2015 年 12 ⽉ 11 ⽇

WSIS+10 に関する共同声明に対し、JPNIC が賛同を表明

2015 年 12 ⽉ 14 ⽇

ICANN の説明責任強化に向けた提案(第三版)へ JPNIC より意見を提出

2016 年 3 ⽉ 15 ⽇

ICANN が IANA 機能監督権限移管に関する提案を米国政府に提出

62

インターネットに関する課題の共有、アウトリーチ、コミュニティビルディング、および議論喚起
3.4.3.1

ICANN 報告会

ICANN 会議の報告会を一般財団法人インターネット協会と共催で以下の通り開催しました。各支持組織の動向、新 gTLD プログラムの動向、インターネットガバナンスの動向、さらには gTLD
Whois などについて紹介を行いました。
第 42 回 ICANN 報告会（第 52 回シンガポール会議）
開催⽇／場所2015 年 4 月 14 日／シスコシステムズ合同会社 東京本社会議室(東京)

主なトピック

新 gTLD プログラムの動向、政府諮問委員会(GAC)助言、ブランド TLD の動向、日本語のルートゾーンラベル生成ルール(LGR)、IANA 監督権限移管／ICANN 説明責
任強化
第 43 回 ICANN 報告会（第 53 回ブエノスアイレス会議）

開催⽇／場所2015 年 7 月 28 日／シスコシステムズ合同会社 東京本社会議室(東京)

主なトピック

新 gTLD の動向、政府諮問委員会(GAC)助言、日本語 LGR、翻訳協力、IANA 監督
権限移管／ICANN 説明責任強化
第 44 回 ICANN 報告会（第 54 回ダブリン会議）

開催⽇／場所2015 年 11 月 18 日／富士ソフトアキバプラザ(東京)

主なトピック

新 gTLD プログラムの状況、GAC 助言、ICANN のアジア太平洋ハブ主催のセッション、IANA 監督権限移管／ICANN 説明責任強化
第 45 回 ICANN 報告会（第 55 回マラケシュ会議）

開催⽇／場所2016 年 3 月 30 日／JPNIC 会議室(東京)

主なトピック

IANA 監督権限移管、Whois 後継サービス検討、ルートサーバのあり方、3 文字
ccTLD 検討、CCWG 提案の GAC 内での検討、新 gTLD 配下の 2 文字ドメイン
名、健全ドメイン名イニシアティブ、アジア太平洋コミュニティ向けプログラム、
コミュニティ翻訳セッション
ICANN 報告会開催実績（括弧内は対象となる ICANN 会議）

ICANN 報告会の様⼦

63

3.4.3.2

⽇本インターネットガバナンス会議(IGCJ)

JPNIC が事務局となり、「日本インターネットガバナンス会議(英語名：Internet GovernanceConference Japan、 略称：IGCJ)」が 2014 年 6 月に発足しました。目的は以下の通りです。
 インターネットガバナンスに関して、適切な状況認識の上で充実した検討ができる基盤を日本国内に構築する インターネットガバナンスに関する提言を行い、グローバルな方向性への反映と日本国内での実装を準備する2015 年度は以下の通り会合を計 6 回開催しました。2015 年 9 月 8 日には、IANA 監督権限移管提出意見検討チームによる IANA 監督権限移管提案への意見を提出しました。本意見には、IGCJ に参加している有志 92 名が賛同しました。
第6回
⽇時2015 年 4 月 2 日

場所

JPNIC 会議室（東京・神田）

概要

ネットワーク中立性ルールの最新状況、クラウドサービスと著作権、インターネットガバナンス
に関するコミュニティ横断ワーキンググループ報告、NETmundial Initiative の動向
第7回

⽇時2015 年 6 月 5 日

場所

JPNIC 会議室（東京・神田）

概要

パーソナルデータ利活用およびプライバシー保護に関する動向、サイバー空間に関するハーグ会
議(GCCS)2015 報告、IGCJ での意見集約について
第8回

⽇時2015 年 7 月 28 日

場所

シスコシステムズ合同会社 東京本社会議室（東京・六本木）

概要

WSIS+10、NETmundial Initiative、APrIGF 2015、セキュリティドキュメントについて
第9回

⽇時2015 年 9 月 29 日

場所

JPNIC 会議室（東京・神田）

概要

APRU Summer Seminar 2015 報告、ITU CWG-Internet 公開会合報告、IANA 監督権限移管提案
への意見提出活動
第 10 回

⽇時2015 年 11 月 19 日

場所

富士ソフトアキバプラザ（東京・秋葉原）概要

IDN TLD 文字列のルール策定活動、IGCJ 全体の振り返り、「IGCJ を考える会」の振り返り64

第 11 回
⽇時2016 年 1 月 28 日

場所

JPNIC 会議室（東京・神田）

概要

WSIS+10 の状況報告、IGF 2015 の振り返りと今後、IANA 移管・ICANN 説明責任の状況

第 8 回会合の様⼦

第 10 回会合の様⼦

第 11 回会合の様⼦

さらに、第 28 回(2015 年 6 月 16 日)、第 29 回(2015 年 11 月 17 日)JPNIC オープンポリシーミー
ティング、JANOG37 ミーティング(2016 年 1 月 20 日～22 日)においても、JPNIC 理事・職員が参加者への動向共有、議論を目的とした発表を行いました。加えて、ISOC-JP 事務局業務（各種イベン
トにおける事務など）をサポートすることでインターネットコミュニティに貢献しました。
3.4.3.3

報道関係者向けトークイベントの開催

2016 年 3 月 5 日から 10 日までモロッコのマラケシュで開催された ICANN 会議で、IANA 監督権
限移管の提案完成、米国政府への提出という、非常に大きな節目があったことを受け、ICANN のア
ジア太平洋拠点(APAC Hub)と協力し、2016 年 3 月 30 日に、「インターネットは誰が管理するのか？ ～米国管理からの脱却に向け前進」と題した報道関係者向けトークイベントを開催しました。
このイベントを受け、日本経済新聞電子版、日経産業新聞、ハフィントンポスト、Internet Watch、
ITPro(掲載日順)で記事になりました。

左から前村 昌紀、東京⼤学 江崎 浩⽒、ICANN APAC Hub のジアロン・ロウ⽒、APIDE のオメアー・カジ⽒、奥⾕ 泉

65インターネットガバナンスに関する調査研究Internet Governance Forum1およびその他会議を通じて、資源管理を中心としたインターネットの世界的な運営体制および政策に関する世界動向について調査を実施しました。これらは「3.2.2. 資源管理を中心としたインターネットの世界的な運営体制および政策に関する普及啓発」でご報告した
活動を通じて国内でご紹介しています。
2015 年度は、以下の国際的なグループに職員が参加し、グローバルなインターネットにおける様々な関係者間における対話や、ルール作りなどに寄与しました。
 インターネットガバナンスフォーラム(IGF)マルチステークホルダー助言グループ(MAG) NETmundial Initiative 調整委員会(Coordination Council; CC) Internet Society (ISOC)組織会員諮問委員会(Organizing Member Advisory Council)（共同
議長として参加）
IANA 監督権限移管/ICANN 説明責任関連
 Consolidated RIR IANA Stewardship Proposal (CRISP)チーム（議長として参加）
 ICANN の説明責任を検討するコミュニティ間横断グループ(CCWG on Enhancing ICANN
Accountability)

1 https://www.nic.ad.jp/ja/newsletter/No47/0800.html

66

3.5

JP ドメイン名に関する業務
JP ドメイン名紛争処理⽅針および⼿続規則の運⽤ならびに普及啓発

JPNIC では、紛争処理機関である日本知的財産仲裁センター（以降「仲裁センター」）ならびに
JP ドメイン名レジストリである株式会社日本レジストリサービスの協力のもと、JP-DRP の申立における各事件のステータス情報公開などの JP-DRP 関連業務を行っています。
JP ドメイン名の紛争処理申立件数は、2015 年度は 8 件でした。
⼿続開始⽇

ドメイン名

⼿続番号

裁定結果

2015 年 8 ⽉ 5 ⽇

SHIMANE-CGC.JP

JIPAC JP2015-0003

取り下げ2015 年 9 ⽉ 18 ⽇

COSMOPOLITAN.JP

JIPAC JP2015-0004

移転2015 年 10 ⽉ 14 ⽇

MADEWELL.JP

JIPAC JP2015-0005

移転2015 年 10 ⽉ 5 ⽇

NUTRAMJAPAN.CO.JP

JIPAC JP2015-0006

取消2015 年 10 ⽉ 5 ⽇

SOFTBANKHAWKS.JP

JIPAC JP2015-0007

移転

2016 年 2 ⽉ 3 ⽇

WYNN.CO.JP

JIPAC JP2016-0001

移転

2016 年 3 ⽉ 8 ⽇

BEHRINGER.JP

JIPAC JP2016-0002

係属中2016 年 3 ⽉ 1 ⽇

スウェット.JPJIPAC JP2016-0003

係属中2015 年度の JP-DRP 申⽴⼀覧

紛争処理機関との協調作業
JP-DRP 関連業務の運営については、申し立てや手続開始、パネリスト選任、裁定といったタイミ
ングで、必要に応じて適切に連絡を取り合うとともに、裁定結果の Web サイトでの公開など、連携して作業を行いました。
AD.JP ドメイン名申請における審査業務2015 年度も、AD.JP ドメイン名申請時における資格審査業務を行いました。申請内容および件数
は右表の通りです。
申請内容
記載事項変更

9件

新規

3件

移転

2件
合計

67

件数

14 件

JP ドメイン名レジストリのデータエスクロー関連業務
3.5.4.1

エスクローエージェントの運⽤業務と監査業務

2015 年度も、監査者としての日常業務を行うとともに、レジストリオペレータおよびエスクロー
エージェントに対して定期監査を実施し、データエスクローの運用が運用規定通りに正しく行われているかどうか、エスクローされているデータ(デポジットデータ)がレジストリデータから正しく抽出されているかどうかを確認しました。
3.5.4.2

データエスクロー運⽤に関する定期監査2015 年度も、右記の日程にて定期監査を行いました。監査結果はすべて適正で、レジストリオペレータ、エスクロー
エージェントの双方とも、特に問題は発見されませんでした。

実施⽇2016 年 2 ⽉ 9 ⽇
2016 年 2 ⽉ 16 ⽇
2016 年 2 ⽉ 22 ⽇

監査内容
デポジットデータの受け渡しに関す
る監査
デポジットの復元および完全性に関する監査セキュリティに関する監査
デポジットの保管に関する監査68

JP ドメイン名の公共性の担保に関する業務
JPNIC 理事会は、第 109 回 JPNIC 理事会(2015 年 5 月 13 日開催)にて、株式会社日本レジストリ
サービス(以下、JPRS)が行う JP ドメイン名登録管理業務に関して、JP ドメイン名登録管理業務移管
契約第 13 条に定められる責任事項(JPRS の責任事項)の、2014 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までの履行状況の評価を行い、JPRS の責任事項は適切に履行されていたと判断しました。
これは客観性向上のために 2014 年度に導入した新たなスキームによる 3 回目の評価結果となり、「JP ドメイン名登録管理業務移管契約第 13 条に関する有識者評価委員会」による実績評価報告を勘案した上で総合的に判断したものです。
JPNIC 理事会による JPRS 責任事項の履行状況評価結果は、6 月 19 日に総会で報告するとともに、
6 月 23 日に Web にて公開いたしました。
他に、JPRS の JP ドメイン名諮問委員会には後藤理事長が委員長として参画しており、同委員会会合に出席し審議を行うとともに、JPNIC 職員も傍聴して状況把握に努めました。

開催⽇

69

主な議事内容第 52 回2015 年 6 月 17 日

JP ドメイン名の概況とドメイン名を取り巻く状況について

第 53 回2015 年 9 月 15 日

諮問書「不正行為に使われている JP ドメイン名へのレジストリとしての対応について」について

第 54 回2015 年 12 月 17 日

諮問書「不正行為に使われている JP ドメイン名へのレジストリとしての対応について」について

第 55 回
2016 年 2 月 25 日

諮問「不正行為に使われている JP ドメイン名へのレジストリとしての対応について」への答申骨子（案）について

3.6

新たなドメイン名に関する業務
IDN ccTLD に関する業務「.日本」について動きがなかったため、状況は注視したものの特に活動は実施しませんでした。
新 gTLD 等に関する業務
ICANN では、次回以降に募集する新 gTLD において国際化ドメイン名(IDN)を利用する際に、現在各国・地域ごとで異なっている「異体字(字体は異なるが意味としては同じ字)」を TLD レベル(ルートゾーン)ではどのように扱うべきか、共通のルールを作成しようとしています。
このルールは、各国・地域ごとに個別に作成したルールを最終的に一つに統合することによって作成 さ れ ま す が 、 日 本 に お い て も IDN の 専 門 家 有 志 に よ り 「 日 本 語 生 成 パ ネ ル (Japanese
Generation Panel; JGP)(http://j-gp.jp/) 」 と 呼ばれるグループを組成し、IDN における日本語ラベルに関するルール検討を行っています。このJGP には、JPNIC 職員がメンバーとして参加し副チェアを務めるとともに、株式会社日本レジスト
リサービスと共同で、JPNIC が事務局業務を担当しています。
2015 年度は計 4 回の JGP 会合を開催しており、メーリングリストでの議論とあわせて検討を進めています。また、2015 年 3 月 18 日に ICANN か

中国語/⽇本語/韓国語の⽣成パネルによるら日本語ラベルの検討グループとして正式に設立

三者会合の様⼦が承認されて以降は、同じ漢字を用いる中国語および韓国語の生成パネルとも調整を進めており、2015 年 5 月 15～16 日には三者による初の正式会
合が開かれました。2016 年度も、最終的な日本語ルールの取りまとめに向け、引き続き日本国内での検討および各種関連組織との調整を進めてまいります。

70

71

事業報告附属明細書■ 関係会社の報告
・ 会社名：株式会社日本レジストリサービス(JPRS)
・ 所在地：東京都千代田区西神田三丁目 8 番 1 号 千代田ファーストビル東館 13F
・ 設立年月日：2000 年 12 月 26 日
・ 資本金：3 億 4,414 万円
・ 主要な事業内容： ドメイン名の登録管理業務
ドメイン名登録申請手続き等
ドメインネームシステムの運用等
・ 役員：代表取締役社長 東田 幸樹
取締役

堀田 博文

常勤監査役

渡邊 哲男

監査役

山本 芳人

監査役

大竹 たかし代表取締役副社長

佐野 晋

取締役

室町 正実

監査役

堀内 巧

・ 従業員数：82 名・ 保有する株式の数および議決権の所有割合：1,265 株(20.73% )・ 当該株式の入手日：2001 年 2 月 21 日
2001 年 2 月 21 日付で当センターから 1 億 2 千万円分の現物出資による増資を行いました。当
センターは同社株式 2,400 株を取得し、これにより JP ドメイン名登録管理業務を実施する同社
経営の公平性、中立性を確保することが目的でした。なお、2002 年度に 775 株、また 2004 年
度には 360 株売却し、現在は 1,265 株保有しています。
・ 当センターと JPRS との関係：
人的関係：同社代表取締役副社長 佐野 晋および同社経営企画室 室長 宇井 隆晴は、2016 年 3 月
31 日現在、当センターの理事です。
取引関係：収入総額 18 千円(PI 維持料)、支出総額 7,426 千円(役務対価/システム保守等)(2016 年 3 月 31 日時点)

72

73

MEMO

⼀般社団法⼈⽇本ネットワークインフォメーションセンター〒101-0047

東京都千代田区内神田 3-6-2

TEL：03-5297-2311

FAX：03-5297-2312

アーバンネット神田ビル 4F
URL： https://www.nic.ad.jp/

Copyright 2016 Japan Network Information Center7475