作成日

平成27年

7月

14日

施策マネジメントシート（平成26年度の振り返り、総括）
名称 町民福祉課
課長 内田 保基本目標

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち主管課

施策

5

低所得者の自立支援関係課 地域整備課（管理）、まちづくり交流課（商工振興）

対象

施策の目 ①低所得者
的意図①-1最低限度の生活を営む。
①-2経済的に自立する。

基
本事
業

基本事業名
最低限度の生活の1保障

対象
意図
最低生活費をまかなえな最低限度の生活が保障される。
い人

2 経済的自立の支援

最低生活費をまかなえな経済的に自立する。
い人

3 住宅困窮者の支援

住宅に困窮している低所住宅を確保できる。
得者

45

成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
3.5
4.3
4.5
5.3
実績値
Ａ 生活保護率
‰3.5
3.5
3.5
3.53.53.5目標値
1631
実績値
世帯
Ｂ 生活保護から経済的に自立した世帯数
333333
目標値
成70 / 75
73 / 8778 / 9381 / 102
実績値
果 Ｃ 被保護世帯数、人員数
70 / 75
68 / 73
67 / 7266 / 71
64 / 69
63 / 68
目標値
指実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ目標値
実績値
Ｆ目標値
Ａ）保護を必要とする生活困窮者が、最低限度の生活を営むことができているかを把握することができると考えたため、成果指標とした。
群馬県健康福祉部健康福祉課資料による（県のHP（毎年10月公表）により把握）
指実※生活保護率＝被生活保護人員数／人口×千人
標績Ｂ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されているといえるため成果指標とした。
設値※「経済的に自立」とは、廃止理由のうち「働きによる収入の増加・取得」「社会保障給付金の増加」に該当するもの。
定の生活保護から経済的に自立した世帯数／被保護世帯数の把Ｃ）数値が減少すれば、生活保護に頼らずに自立した生活を営むことができているといえるため成果指標とした。
考握
毎年度3月報告書（12月速報値）による把握
え方方法と単位世帯、人目標
値
設定の考え方Ａ）生活保護受給者の多くは高齢者であり、今後、高齢化率が上昇するため、生活保護率は上昇すると判断し、毎年0.1ポイント上昇すると設定。また、
リーマンショック以降の経済の低迷で、全国的に生活保護受給者世帯が増えている（対前年増加率は県108.8％（平成23年度）、全国110.6％（平成22年度））。平成29年度においても平成23年度の水準（3.5％）を維持することをめざす。【国平均：16.2％（H23）、県平均：5.2％（H23）、利根沼田平均：4.0％（H23）】福祉行政報告例第９表
Ｂ）平成20～22年度の水準で今後も推移するのではないか。生活保護受給開始の審査が厳しくなることを考えると、容易に経済的な自立世帯数を増加させることは困難。
Ｃ）生活保護受給者の多くは高齢者であり、今後、高齢化率が上昇するため、生活保護率は上昇する見込み。新規受給者が増加している。一方で、死亡や養護老人ホームへの入所により、生保が廃止となる人が多い。平成23年度水準の生活保護率を維持しようとすると、人口が減少することから、生活保護人員数（絶対数）は減少させる必要がある。

施の策
たのめ目の的役・割目
分標
担達成

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①相談の機会や支援制度を活用し、助言によって生活の安定をめざすなど、生活保護にならないようできる限りの努力をする。
②生活保護から早期に自立できるよう努力する。

２．行政（町、県、国）の役割①生活保護制度や公営住宅を適正に運用する。
②被保護者や低所得者の生活自立を支援する。

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
施策を取り
巻く状況

①景気低迷、震災の影響により、全国的には生活保護者が増加。所得の二極化傾向にある。
②生活保護に至る前の生活困窮者を対象に、自立相談支援事業の実施等により自立の促進を図ることを目的として、平成27年度より生活困窮者自立支援法が施行された。
③核家族化や少子化が進み、高齢者のみの世帯が増加している。また生活保護にならない程度の生活困窮者（境界層）が若年から高齢者にかけて増加している。
④平成26年4月の消費税率引き上げに伴い、低所得者への負担の影響を緩和するため、暫定的・臨時的な措置として、平成26年度と同様に平成27年度も国から臨時福祉給付金が支給される。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
①働きたくても条件（年齢・所得・場所など）に合った職場が少ない。
②生活困窮に関する相談件数が増加傾向にある。具体的には、納税・医療・介護などについて支援を必要としている。
③町営住宅の施設老朽化に伴う修繕箇所の連絡が入居者より多く寄せられている。

84

施策

5

低所得者の自立支援

実績比較###
かなり向上した。
###①
どちらかといえば向上した。
時系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列比 ###どちらかといえば低下した。
施 較
策###のかなり低下した。
成果###かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###ほぼ同水準である。と と背 の###景 比どちらかといえば低い水準である。
・ 較###
要かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③###目目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###目標値を多少下回った。
状況###目標値を大きく下回った。

成取果り実組績みにの対総し括ての名称 町民福祉課課長 内田 保

背景・要因
①生活保護率は平成25年度0.45％から平成26年度0.53％、生活保護世帯数は平成25年度78世帯から平成26年度81世帯、生活保護人員は平成25年度93人から平成26年度102人となるなどいずれも増加した。
要因としては、働ける年代ではあるが社会に適応できず、働くことができない人が増えている。対策として、福祉事務所で就労支援の相談を行っているが、なかなか就労には結びつかない状況である。
②生活保護廃止世帯数は平成26年度は1世帯で廃止理由は経済的に自立したことによるものとなっている。一般就労については有効求人倍率も年々回復してきている。一般就労関係の月間有効求職者数は平成26年度1,164人、平成25年度1,530人となり求職者数は減少している。又、月間有効求人数は、平成26年
度1,755人、平成25年度1,292人と増加している。数値は上向きであるが、生活保護及び生活困難者は高齢化しており、求人側の雇用したい年齢に合わないなどの影響があるものと考えられる。

①みなかみ町の生活保護率は、平成26年度実績で県平均の0.75％と比較すると低いが、利根郡内では比較的高い水準にある。平成25年度から0.08ポイント上昇し県下14位となっている。
平成26年度の利根沼田圏域市町村生活保護率及び県下順位は、沼田市0.61％（11位）、片品村0.18％（34位）、川場村0.27％（31位）、昭和村0.09％（35位）、みなかみ町0.53％（14位）、町村部では5位と上位になっている。
平成25年度の利根沼田圏域市町村生活保護率及び県下順位は、沼田市0.55％（11位）、片品村0.20％（33位）、川場村0.26％（30位）、昭和村0.9％（35位）、みなかみ町0.45％（17位）。
また、温泉地を抱える県内市町村は、平成26年度は草津町1.36％（1位）、渋川市0.63％(10位） 、平成25年度は草津町1.36％（1位）、渋川市0.64％(9位）となり全体的に高い傾向にある。
②近隣の市町村では、稼働年齢を超えた年代が生活保護になるケースがほとんどであるが、みなかみ町は40～60代が多くなってきている。
①経済状況の回復傾向に反し、高齢者及び生活困難者の増加により、求人はあっても就職に結びつかず、結果として生活保護世帯（人員）が9人増加し、生活保護率は、0.45%（H25）から0.53%（H26)と目標に達していない状況となった。
②経済的に自立する件数についても、就労収入の増加による生活保護廃止の1件にとどまった。

①平成26年度は稼働収入の増加により1世帯が経済的に自立した。
②民生委員などによる訪問を通じて、新たに9件について生活保護を開始した。生活保護に認定された世帯に対して保護費が支給されている。また、低所得者の生活相談については民生委員及び担当課により対応している。
③低所得者に対しては、国民健康保険制度・介護保険制度などでは所得に応じた保険料の減額制度や給付費の減免制度等により対策を実施している。水道料や町営住宅においても同様な経済的な負担の軽減を実施している。
④再就職のための職業訓練や職業紹介などの就職支援や就職訓練受講給付金の支給等、求職者支援をハローワークが行っている。
⑤第2矢瀬団地5号棟屋上防水外壁改修工事、高日向団地Ｄ棟外壁改修工事を実施した。
⑥消費税率の引き上げに際し、低所得者（住民税非課税者）に対し適切な配慮を行うため暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金を支給した。
（支給対象者4,800・支給決定者4,095人）⑦緊急雇用創出事業では、地域コーディネーター養成事業など、4事業8,811千円を実施した。

基本事業名

1 最低限度の生活の保障

2 経済的自立の支援

3 住宅困窮者の支援

今後の課題
平成28年度の取り組み方針（案）
生活困窮者自立支援法の施行により、生活保護に至る前の 生活困窮者自立支援法の施行により、社会的に孤立し自ら生活困窮者の早期の発見・把握が必要となる。
支援を求めることが困難な生活困窮者を早期に発見・把握するため、民生委員や社会福祉協議会との連携を更に密にし、地域の生活困窮者からの相談に応じ自立支援事業等へのつなぎの窓口となる。
生活困窮者に対して早めに相談に応じ、状況にあった支援 県福祉事務所、ハローワーク、生活福祉資金の活用など関策や制度の活用につなげていく必要がある。
係機関と連携し、また平成27年度より施行となる生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立相談支援事業の実施に伴い、相談窓口となるみなかみ町社会福祉協議会と連携し、生活困窮に陥る前に状況を把握し就労支援や生活支援を行う。
住宅に困窮する低所得世帯に対し安定した住居環境を提 一定水準の質の確保のため、次の維持改善工事を行う。
供するため（一定水準の質の確保及びサービスの向上を図 屋上改修工事・・・上布施団地2･3号棟る）、公営住宅法による管理代行制度を利用し、群馬県が設 外壁改修工事・・・高日向団地Ｆ棟、第3矢瀬団地6･7号棟
立した住宅管理の専門機関である群馬県住宅供給公社に管 給水改修工事・・・矢瀬団地1号棟
理代行委託ができるよう取り組む必要がある。
ガス管改修工事・・矢瀬団地3号棟、第2矢瀬団地5号棟

（今後の課
題と取り組
み方針主管課）案4585

05 低所得者の自立支援
05-01-000001

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

生活保護事業

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

生活保護法に基づく、保護申請者

平成25年度 平成26年度 単位41

平成25年度 平成26年度 単位

保護申請者件15 世帯

19○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

町民が生きていくための最小限の援助であり、急迫した状況の中では町が保護（援助）を行わなければならない。 相談件数が今後増えると予想されるので、関係機関との連携が今後も重要。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状の法制度のなかでは、改善する点等はなく現状維持。

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

行旅人救援事業

予算科目 会計 一般会計

項

意図対象

手段と実績

事業概要

222214○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

予算科目 会計項

みなかみ町民8614人

コスト削減 維持 増加
向上
維持低下

○×××円
目

平成25年度 平成26年度 単位

21,285

20,915平成25年度 平成26年度 単位

事業数人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

現在実施している事業を以て、基金事業は終了である。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

平成２６年度から新たに２事業を事業採択まで持っていくことができ、当初計画と合わせて４事業を実施することができた。平成２７年度予定の３事業をもって完了する予定。

22特になし9成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

人口（４月1日住民基本台帳）

8,811 千円

1社会福祉総務費意図

27,513××

職のない町民に雇用機会を与えることにより、生活の安定を図る。

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位事業費○×なし

緊急雇用創出事業
六次産業化調査事業、地域コーディネーター養成事
業、歴史あるまちづくりに向けた文化財管理人養成
事業、森林の恵みと学びの家管理人養成事業

向上
維持低下

行旅病人や行旅死亡人の援護、行旅人への旅費の支給により速やかに目的地に移動できるようにする。

05-02-000001

款コスト
削減 維持 増加

平成25年度 平成26年度 単位

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状維持が適当。

目支給を受けた者の数

人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

81 世帯

139,373 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

取扱人数は減ってきているため、最低限のコストで維持している。

1社会福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

行旅人

件

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し153民生費

行旅人・行旅死亡人・行旅病人

平成25年度 平成26年度 単位

取扱件数

款78

生活保護法で定められているため、法改正がない限り基本的に改革や改善をする余地はない。

05-01-000002

困窮や紛失により目的地に移動できない者である行旅人に対して旅費を支給（貸付）する。行旅病人、行旅死亡人を援護する。

1社会福祉総務費

平成25年度 平成26年度 単位

被保護者世帯数成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し35

1,445 円
目意図

生活相談件数（年間）1社会福祉費

最低限度の生活が保障されること

対象

手段と実績

事業概要

生活相談（失業・病気・高齢など多種多様）及び緊急生活保護として食料等を援助する。

款4件

コスト
削減 維持 増加向上維持低下○×××

05 低所得者の自立支援
05-02-000002

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

臨時福祉給付金支給事業

予算科目 会計 一般会計項

町民税（均等割）が課税されていない者（町民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）

平成25年度 平成26年度 単位

申請者

4,223

4,800

05-03-000001

担当組織 地域整備課 管理グループ

町営住宅運営事業

予算科目 会計 一般会計

款8土木費

項

町営住宅入居世帯

94,464427

・空き室を埋めるだけでなく、他の使用方法の模索。また、効率的な運営やサービスの向上を図るた
め、公営住宅法による管理代行制度を利用し、群馬県住宅供給公社へ管理代行委託を図る。

担当組織 地域整備課 管理グループ

町営住宅維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

款8土木費

項

意図件

目

1住宅管理費46

平成25年度 平成26年度 単位

46向上維持低下○×××

5住宅費

目1住宅管理費

町営住宅の不具合箇所や破損箇所を適切に修繕することによって入居者に安全、快適に生活してもらう

平成25年度 平成26年度 単位○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

・維持修繕は簡易なものは職員で、専門的な部分については業者となる。修繕内容の確認作業等が必要になるが事務量を軽減するための対策が必要。の連携体制の強化を図ることで、効率よく事業を実施できる。また、効率的な維持管理を図るた
め、公営住宅法による管理代行制度を利用し、群馬県住宅供給公社へ管理代行委託を図る。

コスト削減 維持 増加

42,741,189 円

修繕件数

棟× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

1,186 千円

1,153273

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携・施設全体が老朽化しており、修繕費は増加傾向にある。ただし、長寿命化計画によって計画的な修繕が行われているため、この業務が早期に実施されれば経費の削減に繋がる。

×
×

・未入居の住宅に入居を促す方法。・空き室の有効利用。
・群馬県住宅供給公社との管理代行委託協議。

平成25年度 平成26年度 単位

町営住宅の数今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

250

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

・町営住宅・入居者

平成25年度 平成26年度 単位

273○
×4,979,758 円

事業費

対象

手段と実績

事業概要

町営住宅維持修繕箇所数

5住宅費

住宅管理システム使
用料

戸

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

05-03-000002

・修繕箇所の確認・業者の手配・修繕費の支払い

398

課題とその解決策

・事業は公営住宅法に基づいて行われ、事業運営やサービス面では現状維持。ただし、使用料の滞納については、負担の公平性の観点から対策の強化を図っている。

向上維持低下特になし。

成果× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

コスト削減 維持 増加

町営住宅の使用料等の徴収事務を効率よく行うことができる。

平成25年度 平成26年度 単位

町営住宅入居戸数92,362 千円

人意図

平成25年度 平成26年度 単位

使用料調定額○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

4,095

事業費

対象

手段と実績

事業概要

使用料の収納管理滞納使用料の徴収管理町営住宅への入退去の業務

平成25年度 平成26年度 単位支給決定者

課題とその解決策

今後の改革改善案

特になし。

1社会福祉総務費

消費税率引き上げによる負担を緩和し、生活の安定につながる。

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

59,382,915 円
目成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全国的に取り組まれる１０／１０の国庫補助事業であるため、町独自で改善の余地はない。

1社会福祉費

平成25年度 平成26年度 単位支給対象者

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3民生費

意図

対象

手段と実績

事業概要

支給対象者を抽出し、申請書を送付（7月）申請書の受付(8月～1月）審査決定、支払通知書、不支給通知書の送付（随時）金融機関へ振り込み依頼

款250件

コスト削減 維持 増加
向上 ○維持×低下
××

・入居者からの内容を詳細に把握し、業者との連携強化を図る。・群馬県住宅供給公社との管理代行委託の協議。

87

05 低所得者の自立支援
05-03-000003

担当組織 地域整備課 管理グループ

町営住宅長寿命化事業

予算科目 会計 一般会計

29

町営住宅管理棟数（ＲＣ構造）

棟

2943,460,956 円

29

・長寿命化計画に基づいた事業であるため、今後も計画的に実施していく。入居率の極端に低い住宅は、用途廃止等を推進していく。・長寿命化計画の見直しを定期的に行い、よりコスト縮減・効果的な修繕を実施していく。・担当で行う業務・委託可能な業務を精査し、公営住宅法による管理代行制度を利用し、群馬県住宅供給公社へ管理代行委託を図る。

1住宅管理費

平成25年度 平成26年度 単位

長寿命化修繕工事数

棟× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

目

長寿命化計画の基に計画的な改修工事を行うことにより、住宅を正常な状態で長期間使用できるようにする。

平成25年度 平成26年度 単位○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

長寿命化計画に基づく事業のため目的や有効性、効率性が適切に行われている。また、交付金を活用した事業であり一般財源の支出はあるものの低所得者の自立支援が目的であるため公平性も妥当であると言える。

5住宅費

3

成果× 有効性■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

88

RC構造町営住宅全棟

平成25年度 平成26年度 単位

29項

意図

町営住宅管理棟数（ＲＣ構造）

8土木費

対象

手段と実績

事業概要

高日向団地E・F棟外壁改修設計業務委託矢瀬団
地1・2・3号棟水道ガス管改修設計業務委託公営
住宅等長寿命化計画修正業務委託第２矢瀬団地５号棟屋上防水外壁改修工事高日向団地D棟外壁改修工事

款事業費

2棟

コスト
削減 維持 増加
向上
○維持×
低下
××

・用途廃止については、地域や入居者への対応を丁寧に行う。・業務委託については、長寿命化事業だ
けではコスト・業務の縮減につながりにくい為、町営住宅運営事業・維持管理事業との連携のうえ推進することが必要。