竹島に関する資料調査報告書
平成��年度

内閣官房委託調査

TAKESHIMA平成��年度 内閣官房委託調査

竹島に関する資料調査報告書

FY2019
FINAL REPORT��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��目

次

報告書の見方目次

過年度報告書報H��/P�

掲載年度 掲載頁

まえがき��� 実施体制��� 調査の目的

過去の竹島に関する資料調査報告書に当該資料が掲載されていることを示しています。

� 調査経過コラム：領土と認められるために必要なこと

過去の報告書

� 調査結果

ア 時代区分I - 幕府の許可により大谷家、村川家が鬱陵島、竹島に渡航を始めて以降（�）大谷家、村川家の鬱陵島、竹島渡航（�）竹島に関する認識

資料の見方

イ 時代区分II - 竹島が島根県に編入された����年（明治��年）前後から終戦まで

資料番号

資料の内容、位置付け等

No. 1

明治��年勅令��号

����年（明治��年）�月��日

資料概要

����年（明治��年）に、隠岐島を島庁を置く島地に指定するとともに、竹島を隠岐島とともに改めて隠岐島庁の管資料内容の一部抜粋（必要に応じて現代語訳や和訳を掲載）

朕島庁ヲ置ク島地指定ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム（御名御璽）

明治四十二年三月二十九日（略）

勅令第五十四号

島庁ヲ置ク島地左ノ通指定ス
府県名

島庁名

島根県

隠岐島庁

（略）

の島根県令第��号により隠岐国周吉郡西郷町に設置され（略）

これより先に隠岐島庁は、����年（明治��年）�月�日付ていた。
その後、府県の機構を規定する地方官官制の改正があり、����年（明治��年）勅令���号地方官官制第��条

によって「勅令ヲ以テ指定スル所ノ島地ニ特ニ島庁ヲ置ク」との規定が設けられた（P�参照）。

そこで、����年（明治��年）に至り、正式に勅令によって隠岐島が島庁を置く島地に指定されることとなり、その管轄区域の中に竹島が明記された。

管轄区域

隠岐島、
竹島

作成年月日

����年
（明治��年）�月��日

発行者

内閣

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

（�）竹島に対する平穏かつ継続的な行政権の行使（�）竹島の調査、行政刊行物

内容見本

轄区域に指定する勅令。

（�）竹島の貸下げ願いと島根県への編入

内閣
-

日本語
紙
有

国立公文書館

国立公文書館アジア歴史資料
センターウェブサイトで閲覧を行う

資料の属性情報（該当情報がない場合には-）ウ 時代区分III - 戦後、サンフランシスコ平和条約発効前後（�）連合国総司令部による竹島の扱い（�）サンフランシスコ平和条約の起草経緯（３）戦後の竹島利用に向けた動き

エ 時代区分IV - 韓国大統領による「海洋主権宣言」以降（�）韓国による竹島の不法占拠と日韓の応酬（２）米英の認識

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コラム：韓国による『不法占拠』の長期化は国際法上いかなる法的効果も生じない

���

� まとめ

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― 現代国際社会における外交上の抗議と国際裁判への付託提案がもたらす法的効果��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��目

次

報告書の見方目次

過年度報告書報H��/P�

掲載年度 掲載頁

まえがき��� 実施体制��� 調査の目的

過去の竹島に関する資料調査報告書に当該資料が掲載されていることを示しています。

� 調査経過コラム：領土と認められるために必要なこと

過去の報告書

� 調査結果

ア 時代区分I - 幕府の許可により大谷家、村川家が鬱陵島、竹島に渡航を始めて以降（�）大谷家、村川家の鬱陵島、竹島渡航（�）竹島に関する認識

資料の見方

イ 時代区分II - 竹島が島根県に編入された����年（明治��年）前後から終戦まで

資料番号

資料の内容、位置付け等

No. 1

明治��年勅令��号

����年（明治��年）�月��日

資料概要

����年（明治��年）に、隠岐島を島庁を置く島地に指定するとともに、竹島を隠岐島とともに改めて隠岐島庁の管資料内容の一部抜粋（必要に応じて現代語訳や和訳を掲載）

朕島庁ヲ置ク島地指定ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム（御名御璽）

明治四十二年三月二十九日（略）

勅令第五十四号

島庁ヲ置ク島地左ノ通指定ス
府県名

島庁名

島根県

隠岐島庁

（略）

の島根県令第��号により隠岐国周吉郡西郷町に設置され（略）

これより先に隠岐島庁は、����年（明治��年）�月�日付ていた。
その後、府県の機構を規定する地方官官制の改正があり、����年（明治��年）勅令���号地方官官制第��条

によって「勅令ヲ以テ指定スル所ノ島地ニ特ニ島庁ヲ置ク」との規定が設けられた（P�参照）。

そこで、����年（明治��年）に至り、正式に勅令によって隠岐島が島庁を置く島地に指定されることとなり、その管轄区域の中に竹島が明記された。

管轄区域

隠岐島、
竹島

作成年月日

����年
（明治��年）�月��日

発行者

内閣

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

（�）竹島に対する平穏かつ継続的な行政権の行使（�）竹島の調査、行政刊行物

内容見本

轄区域に指定する勅令。

（�）竹島の貸下願いと島根県への編入

内閣
-

日本語
紙
有

国立公文書館

国立公文書館アジア歴史資料
センターウェブサイトで閲覧を行う

資料の属性情報（該当情報がない場合には-）ウ 時代区分III - 戦後、サンフランシスコ平和条約発効前後（�）連合国総司令部による竹島の扱い（�）サンフランシスコ平和条約の起草経緯（３）戦後の竹島利用に向けた動き

エ 時代区分IV - 韓国大統領による「海洋主権宣言」以降（�）韓国による竹島の不法占拠と日韓の応酬（２）米英の認識

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コラム：韓国による『不法占拠』の長期化は国際法上いかなる法的効果も生じない

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� まとめ

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― 現代国際社会における外交上の抗議と国際裁判への付託提案がもたらす法的効果��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

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１ 調査の目的

巻頭言

平成��年��月に再就任した安倍首相は、近年険しく

研究委員会

座長

髙井 晉

加えて、韓国が主要連合国の共通認識を無視し、一方

� 調査の目的

� 実施体制平成��年度、内閣官房領土・主権対策企

今年度の調査の実施にあたっては、調査受託者が過年度の報告書なった中国と韓国との関係改善を意識し、翌年�月に内閣的な主張に基づいて竹島を不法占拠した過程を示す資画調整室の委託に基づき、調査受託者は竹に示される専門家等と連携して調査を行った。

するとともに、尖閣諸島と竹島に関する日本の主張を内以前に日本人が竹島を本格的に利用していたことを示す

この調査の目的は、竹島に関する事実をため、有識者による研究委員会を開催した。

官房に領土・主権対策企画調整室（以下、領土室）を設置
外へ発信する必要性とその方策について検討するよう、山本一太海洋政策・領土問題担当大臣に指示した。平成��年４月に招集された「領土・主権を巡る内外発信に関する料についても、ある程度収集することができた。閣議決定

島関連資料の調査を行った。

資料調査は、「松島図」等わずかではあるが一定の成果が示す資料を確認し、その収集（資料画像や書のおかげで、今回の報告書に一部反映されているが、この調査は、平成��年度に始まり、毎年得られた。平成��年�月に島根県に寄贈された大谷家文

複写物の取得）、編纂を行うことである。

有識者懇談会」は、同年７月に対外発信・国内啓発に関す

これまでの調査において他と比べて取組の弱かった江戸度実施されてきた。調査が始まった時点で性について提言した。

文書については、今後さらに資料調査を継続する必要がては所在確認、収集と編纂を行い、また、そる戦略的な方策を示し、学術的な資料調査と研究の必要時代について、研究成果を充実させることができた。
この「竹島に関する資料調査事業」は、平成��年度から�年ある。

集を開始し、徐々に全国、さらに、国外に対象範囲を拡げ、査収集の大きな特徴は、収集された新発見あるいは既知間にわたって行われ、初年度は島根県内を中心に資料収

総じて、�年間に及ぶ竹島の領有権に関わる資料の調知られていた、いわゆる既知の資料についの時点で未確認の、いわゆる新資料についての調査も行った。

その成果は、過年度の報告書（報H��～

調査結果は報告書として、領土室により一般に公開されの資料について、各年度の報告書の中で要領よく且つ分決定による島根県編入後から第�次世界大戦が始まるまトで一般に公開されたことで、これにより竹島の領有権に地台帳、公的機関の許認可手続き等、我が国の平穏かつ資料は、令和元年�月の有識者懇談会報告書が提言するその成果を概括するものである。

めにさらに工夫しなければならない。具体的には、収集し員会の助言を踏まえた調査受託者の見解てきた。資料調査事業の最大の成果は、明治��年の閣議での間における竹島の行政管理を示す資料を始め、国有

かり易く整理され、領土室のホームぺージやポータルサイ

これまでの調査を継続して竹島に関する資関する資料へのアクセスが容易になった。
しかしこれらの結果の取りまとめを行った。
この報告書は、継続的な主権行使を示す資料を収集出来たことである。

ように、国外発信や国内啓発のために有効に活用するた

ラリア等の公文書館等において、第�次世界大戦後の対た資料を体系的・戦略的に分析し、論点別に解説を付すの起草過程に関わる資料を相当数収集した。かかる資料

要な未収集資料があれば、調査収集を継続する必要があ

また資料調査先は海外にも及び、米国、英国、オースト

日講和プロセスの一環である、サンフランシスコ平和条約など、一層の利用価値を高めることである。
この過程で必は、米国をはじめとする主要連合国が竹島を日本領としることは言を俟たない。

れら諸国がこの認識を共有していたことを示す大変貴重

調査チーム、及び、収集資料の内容確認に当たった研究て明示的に認識していただけでなく、同条約発効後もこなものであった。

H��）にまとめられているところ、今年度は、最後に、�年間にわたり資料の調査収集に尽力された委員会の委員に対し深甚なる感謝の意を表明致します。

料の一層の拡充を目指しつつ、過去の調査
なお、
この報告書の記載内容は、研究委であって、政府の見解を表すものではない。

また、調査ならびに調査結果の取りまとめを行う上で助言を受ける

研究委員会委員※座長以下五十音順

委員 髙井 晉 （座長）
笹川平和財団海洋政策研究所
島嶼資料センター特別研究員
委員 浅羽 祐樹
同志社大学グローバル地域文化学部教授
委員 杉原
島根県竹島資料室特別顧問
委員 塚本 孝 （研究顧問）
元東海大学法学部教授
委員 中野 徹也
関西大学法学部教授
委員 藤井 賢二
日本安全保障戦略研究所研究員
島根県竹島問題研究会委員（第2期〜第4期）

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竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

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１ 調査の目的

巻頭言

平成��年��月に再就任した安倍首相は、近年険しく

研究委員会

座長

髙井 晉

加えて、韓国が主要連合国の共通認識を無視し、一方

� 調査の目的

� 実施体制平成��年度、内閣官房領土・主権対策企

今年度の調査の実施にあたっては、調査受託者が過年度の報告書なった中国と韓国との関係改善を意識し、翌年�月に内閣的な主張に基づいて竹島を不法占拠した過程を示す資画調整室の委託に基づき、調査受託者は竹に示される専門家等と連携して調査を行った。

するとともに、尖閣諸島と竹島に関する日本の主張を内以前に日本人が竹島を本格的に利用していたことを示す

この調査の目的は、竹島に関する事実をため、有識者による研究委員会を開催した。

官房に領土・主権対策企画調整室（以下、領土室）を設置
外へ発信する必要性とその方策について検討するよう、山本一太海洋政策・領土問題担当大臣に指示した。平成��年４月に招集された「領土・主権を巡る内外発信に関する料についても、ある程度収集することができた。閣議決定

島関連資料の調査を行った。

資料調査は、「松島図」等わずかではあるが一定の成果が示す資料を確認し、その収集（資料画像や書のおかげで、今回の報告書に一部反映されているが、この調査は、平成��年度に始まり、毎年得られた。平成��年�月に島根県に寄贈された大谷家文

複写物の取得）、編纂を行うことである。

有識者懇談会」は、同年７月に対外発信・国内啓発に関す

これまでの調査において他と比べて取組の弱かった江戸度実施されてきた。調査が始まった時点で性について提言した。

文書については、今後さらに資料調査を継続する必要がては所在確認、収集と編纂を行い、また、そる戦略的な方策を示し、学術的な資料調査と研究の必要時代について、研究成果を充実させることができた。
この「竹島に関する資料調査事業」は、平成��年度から�年ある。

集を開始し、徐々に全国、さらに、国外に対象範囲を拡げ、査収集の大きな特徴は、収集された新発見あるいは既知間にわたって行われ、初年度は島根県内を中心に資料収

総じて、�年間に及ぶ竹島の領有権に関わる資料の調知られていた、いわゆる既知の資料についの時点で未確認の、いわゆる新資料についての調査も行った。

その成果は、過年度の報告書（報H��～

調査結果は報告書として、領土室により一般に公開されの資料について、各年度の報告書の中で要領よく且つ分決定による島根県編入後から第�次世界大戦が始まるまトで一般に公開されたことで、これにより竹島の領有権に地台帳、公的機関の許認可手続き等、我が国の平穏かつ資料は、令和元年�月の有識者懇談会報告書が提言するその成果を概括するものである。

めにさらに工夫しなければならない。具体的には、収集し員会の助言を踏まえた調査受託者の見解てきた。資料調査事業の最大の成果は、明治��年の閣議での間における竹島の行政管理を示す資料を始め、国有

かり易く整理され、領土室のホームぺージやポータルサイ

これまでの調査を継続して竹島に関する資関する資料へのアクセスが容易になった。
しかしこれらの結果の取りまとめを行った。
この報告書は、継続的な主権行使を示す資料を収集出来たことである。

ように、国外発信や国内啓発のために有効に活用するた

ラリア等の公文書館等において、第�次世界大戦後の対た資料を体系的・戦略的に分析し、論点別に解説を付すの起草過程に関わる資料を相当数収集した。かかる資料

要な未収集資料があれば、調査収集を継続する必要があ

また資料調査先は海外にも及び、米国、英国、オースト

日講和プロセスの一環である、サンフランシスコ平和条約など、一層の利用価値を高めることである。
この過程で必は、米国をはじめとする主要連合国が竹島を日本領としることは言を俟たない。

れら諸国がこの認識を共有していたことを示す大変貴重

調査チーム、及び、収集資料の内容確認に当たった研究て明示的に認識していただけでなく、同条約発効後もこなものであった。

H��）にまとめられているところ、今年度は、最後に、�年間にわたり資料の調査収集に尽力された委員会の委員に対し深甚なる感謝の意を表明致します。

料の一層の拡充を目指しつつ、過去の調査
なお、
この報告書の記載内容は、研究委であって、政府の見解を表すものではない。

また、調査ならびに調査結果の取りまとめを行う上で助言を受ける

研究委員会委員※座長以下五十音順

委員 髙井 晉 （座長）
笹川平和財団海洋政策研究所
島嶼資料センター特別研究員
委員 浅羽 祐樹
同志社大学グローバル地域文化学部教授
委員 杉原
島根県竹島資料室特別顧問
委員 塚本 孝 （研究顧問）
元東海大学法学部教授
委員 中野 徹也
関西大学法学部教授
委員 藤井 賢二
日本安全保障戦略研究所研究員
島根県竹島問題研究会委員（第2期〜第4期）

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竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

ア- 対象資料

エ- 主な収集資料

集することを目的として、①江戸時代以降日本人

目録ベースで約����点に及んだ（竹島に関する直接的な

平穏かつ継続的な主権の行使を示す資料、③竹に確認されたものを中心に、主な資料が過年度の報告書

竹島に関する事実を示す資料を可能な限り収が竹島を利用していたことを示す資料、②日本の島周辺で行われた調査に関する資料、④戦後の竹島の取扱いに関する資料、⑤韓国による竹島の不資料調査によって、各機関や個人から収集した資料は記載がなく、関連動向を示す資料を含む）。
そのうち、新た

1603年
1618年
（1625年）
慶長8年 （元和3年）（寛永2年）

1633年
寛永10年

江戸幕府
開府

鎖国令

今回、過年度の資料調査報告書に掲載された資料のう

ち、竹島の領有経過や事実を示す資料を再録した上で、竹島に関する主張の矛盾を示す資料についても載）を追加整理して総括版とした。時代区分ごとの大まか

必要に応じて調査を行った。

幕府の許可により大谷家、村川家が鬱陵島、竹島に渡航を始めて以降（江戸時代）に掲載されている。

法占拠に対する日本の抗議に関する資料のほか、諸外国の竹島に対する認識が窺える資料、韓国の時代区分I

今年度確認した資料（資料番号下部に「新規掲載」と記

この資料調査が開始された平成��年度は、島根県にある資料を対象として調査を行い、平成��

年度以降は島根県外に調査対象地域を拡大し、竹島に関する出来事

No.

1 資料番号究所との連携により、海外機関に所蔵する資料についても対象とした（巻末に対象機関）。

ウ- 対象年代

対象年代としては、江戸時代から韓国が竹島をII

明治時代～����年（昭和��年）

III ����年～����年（昭和��年）頃
IV ����年頃～

竹島が島根県に編入された����年（明治��年）前後から終戦まで
戦後、
サンフランシスコ平和条約発効前後

韓国大統領による「海洋主権宣言」
以降（※IIIと重複あり）

9 〜 No.11（2）竹島に関する認識

作成年月日

所蔵機関

����年（寛文�年）��月��日

鳥取県立博物館

鳥取藩がアワビを買上げていたことがわかる資料

����年（延宝７年）

島根県竹島資料室

鬱陵島・竹島への渡航について後年まとめた書

１８２８年（文政１１年）

鳥取県立博物館

竹島渡海由来記抜書控（御目見、献上の記録）

大谷九右衛門勝実による将軍への拝謁の記録-

島根県竹島資料室

参勤独礼御目見に際し幕閣への干しアワビ進上の控

大谷家による幕府幹部への産品献上の記録

１６７１年（寛文��年）

島根県竹島資料室

大谷家による幕府幹部への産品献上の記録-

島根県竹島資料室

鳥取藩が竹島産アワビを将軍に献上したことがわかる記録

����年（元禄�年）�月��日

鳥取県立博物館

年不詳��月�日付

島根県竹島資料室

No.10 大谷家と村川家で交わした鬱陵島と竹島からの収益に関する取決め

����年（天和元年）��月��日

島根県竹島資料室

No.11 村川家所蔵の竹島の絵図を明治期に写したもの

����年（明治��年）

東京大学史料編纂所

No.3

No.4

No.5

No.6

No.9

幕府の許可により大谷家、村川家が竹島に渡航を始めて以降

明治政府
樹立

大谷家の船が朝鮮に漂着した後帰国したことがわかる資料

No.2

No.8

江戸時代

鬱陵島渡航
禁止

島根県竹島資料室

竹島をめぐる動きに応じて、時代区分としては、

I

1868年
明治元年

-

No.7

下表に示すI～IVに分けられる。

1696年
元禄9年

鬱陵島渡航の経緯を伝える大谷家の文書

不法占拠する頃までを中心とし、必要に応じてその前後の年代も調査対象とした。

No.

資料（番号、見出し、資料名）

社会の動き

平成��年度には、公益財団法人日本国際問題研

時代区分（資料整理区分）

1 〜 No.8な経過と、掲載資料は以下の通りである。

凡例

幕府が竹島
渡航を許可

（1）大谷家、村川家の鬱陵島、竹島渡航

No.1

イ- 対象地域

時代区分 I

幕府が鬱陵島渡航を米子の町人に許可

No.

３ 調査経過� 調査経過竹島渡海由来記抜書控（鬱陵島への渡航のきっかけ）
寛文六丙午年 控帳 十三 正月日（鳥取藩国元の家老の日記「控帳」）

未ノ年 竹嶋松嶋串蚫丸干蚫目録之扣
竹島考

九右衛門勝信江戸出府参勤独礼の御進上覚帖
元禄八年九月二十一日の条（鳥取藩主の側近である御用人の日記「御用人日記」）
竹島を正確に認識していたことがわかる書簡

石井宗悦から道喜（大谷九右衛門勝宗）に宛てた書簡（����年代）
取替シ申一札之事（複写）
松島之図

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竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

ア- 対象資料

エ- 主な収集資料

集することを目的として、①江戸時代以降日本人

目録ベースで約����点に及んだ（竹島に関する直接的な

平穏かつ継続的な主権の行使を示す資料、③竹に確認されたものを中心に、主な資料が過年度の報告書

竹島に関する事実を示す資料を可能な限り収が竹島を利用していたことを示す資料、②日本の島周辺で行われた調査に関する資料、④戦後の竹島の取扱いに関する資料、⑤韓国による竹島の不資料調査によって、各機関や個人から収集した資料は記載がなく、関連動向を示す資料を含む）。
そのうち、新た

1603年
1618年
（1625年）
慶長8年 （元和3年）（寛永2年）

1633年
寛永10年

江戸幕府
開府

鎖国令

今回、過年度の資料調査報告書に掲載された資料のう

ち、竹島の領有経過や事実を示す資料を再録した上で、竹島に関する主張の矛盾を示す資料についても載）を追加整理して総括版とした。時代区分ごとの大まか

必要に応じて調査を行った。

幕府の許可により大谷家、村川家が鬱陵島、竹島に渡航を始めて以降（江戸時代）に掲載されている。

法占拠に対する日本の抗議に関する資料のほか、諸外国の竹島に対する認識が窺える資料、韓国の時代区分I

今年度確認した資料（資料番号下部に「新規掲載」と記

この資料調査が開始された平成��年度は、島根県にある資料を対象として調査を行い、平成��

年度以降は島根県外に調査対象地域を拡大し、竹島に関する出来事

No.

1 資料番号究所との連携により、海外機関に所蔵する資料についても対象とした（巻末に対象機関）。

ウ- 対象年代

対象年代としては、江戸時代から韓国が竹島をII

明治時代～����年（昭和��年）

III ����年～����年（昭和��年）頃
IV ����年頃～

竹島が島根県に編入された����年（明治��年）前後から終戦まで
戦後、
サンフランシスコ平和条約発効前後

韓国大統領による「海洋主権宣言」
以降（※IIIと重複あり）

9 〜 No.11（2）竹島に関する認識

作成年月日

所蔵機関

����年（寛文�年）��月��日

鳥取県立博物館

鳥取藩がアワビを買上げていたことがわかる資料

����年（延宝７年）

島根県竹島資料室

鬱陵島・竹島への渡航について後年まとめた書

１８２８年（文政１１年）

鳥取県立博物館

竹島渡海由来記抜書控（御目見、献上の記録）

大谷九右衛門勝実による将軍への拝謁の記録-

島根県竹島資料室

参勤独礼御目見に際し幕閣への干しアワビ進上の控

大谷家による幕府幹部への産品献上の記録

１６７１年（寛文��年）

島根県竹島資料室

大谷家による幕府幹部への産品献上の記録-

島根県竹島資料室

鳥取藩が竹島産アワビを将軍に献上したことがわかる記録

����年（元禄�年）�月��日

鳥取県立博物館

年不詳��月�日付

島根県竹島資料室

No.10 大谷家と村川家で交わした鬱陵島と竹島からの収益に関する取決め

����年（天和元年）��月��日

島根県竹島資料室

No.11 村川家所蔵の竹島の絵図を明治期に写したもの

����年（明治��年）

東京大学史料編纂所

No.3

No.4

No.5

No.6

No.9

幕府の許可により大谷家、村川家が竹島に渡航を始めて以降

明治政府
樹立

大谷家の船が朝鮮に漂着した後帰国したことがわかる資料

No.2

No.8

江戸時代

鬱陵島渡航
禁止

島根県竹島資料室

竹島をめぐる動きに応じて、時代区分としては、

I

1868年
明治元年

-

No.7

下表に示すI～IVに分けられる。

1696年
元禄9年

鬱陵島渡航の経緯を伝える大谷家の文書

不法占拠する頃までを中心とし、必要に応じてその前後の年代も調査対象とした。

No.

資料（番号、見出し、資料名）

社会の動き

平成��年度には、公益財団法人日本国際問題研

時代区分（資料整理区分）

1 〜 No.8な経過と、掲載資料は以下の通りである。

凡例

幕府が竹島
渡航を許可

（1）大谷家、村川家の鬱陵島、竹島渡航

No.1

イ- 対象地域

時代区分 I

幕府が鬱陵島渡航を米子の町人に許可

No.

３ 調査経過� 調査経過竹島渡海由来記抜書控（鬱陵島への渡航のきっかけ）
寛文六丙午年 控帳 十三 正月日（鳥取藩国元の家老の日記「控帳」）

未ノ年 竹嶋松嶋串蚫丸干蚫目録之扣
竹島考

九右衛門勝信江戸出府参勤独礼の御進上覚帖
元禄八年九月二十一日の条（鳥取藩主の側近である御用人の日記「御用人日記」）
竹島を正確に認識していたことがわかる書簡

石井宗悦から道喜（大谷九右衛門勝宗）に宛てた書簡（����年代）
取替シ申一札之事（複写）
松島之図

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竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

明治政府
樹立

竹島が島根県に編入された����年（明治��年）前後から終戦まで 明治時代～����年（昭和��年）

時代区分 II1904年9月29日 1905年1月28日
明治38年
明治37年

1868年
明治元年
竹島への
出漁が活発
になる

No.

中井養三郎が竹島の貸下願いを政府に提出

12 〜 No.16（1）竹島の貸下願いと島根県への編入

竹島の島根県編入を閣議決定

2月22日
島根県が
編入を告示

1945年
昭和20年
以降、
漁業規則の改正や官有地台帳への登録、アシカ漁の許可等、行政権等を継続的に行使

17 〜 No. 27

No.

（2）竹島に対する継続的な行政権の行使

資料（番号、見出し、
資料名）（明治36年）、No.12 1903年

No.

終戦

28 〜 No. 30（3）竹島の調査、行政刊行物

作成年月日

資料（番号、見出し、資料名）

所蔵機関

No. 24 隠岐島司がアシカ漁業者に衛生上の指導をしたことを����年（大正��年）�月�日

島根県立図書館

����年（大正�年）�月�日
����年（昭和�年）�月��日
����年（昭和�年）�月��日
����年（昭和��年）��月��日
����年（昭和��年）��月��日
����年（昭和��年）�月��日

隠岐郷土館

No. 27 商工省大阪鉱山監督局による竹島の燐鉱試掘願許可の公告

����年（昭和��年）�月��日

島根県立図書館

島根県公文書センター

No.28 鬱陵島と竹島の間の海域で行われたサバ延縄漁の試験報告

����年（昭和�年）�月��日

����年（明治��年）�月��日

島根県公文書センター

No.29 アシカ皮の産地に竹島が記載されている島根県刊行物

島根県商工業概要

����年（明治��年）�月�日

����年（明治��年）�月��日

国立公文書館

No. 30 竹島漁猟合資会社について言及がある島根県刊行の産業案内

島根県産業案内����年（明治��年）�月��日

����年（明治��年）

島根県公文書センター

No. 25 竹島周辺海面でアシカ漁業者に限り海藻、隠岐島ヲ距ル西北八十五哩ニ在ル無人島ヲ竹島ト名ケ島根県所属隠岐島司ノ所管ト為ス

����年（明治��年）�月��日

国立公文書館（漁業鑑札）
No. 26 竹島におけるアシカ漁業の許可証明『件名録』所収「無人島（隠岐島ヲ距ル西北八五里）所属ニ関スル件」

����年（明治��年）

国立公文書館

はがき集

����年（明治��年）�月��日

国立国会図書館東京本館

No.17 内務大臣が島根県知事に竹島所管の告示を指示する訓令

����年（明治��年）�月��日

所管について告示したもの
No.18 島根県知事が竹島の所属、（明治36年）のアシカ漁業実績（中井養三郎）
No.13 1903年

明治��年中ノ調査〔海驢漁業者調査〕

No.14 竹島を島根県に編入し隠岐島司の所管とする閣議決定書

No.15 竹島の島根県への編入と所管を決定した閣議決定が記載された件名録

No.16 竹島の名称に関する読売新聞の解説記事

訓第��号

島根県告示第��号

No. 19 隠岐島に島庁を置き竹島を隠岐島庁の管轄区域に改めて指定した勅令

明治��年勅令��号

No. 20 竹島漁猟合資会社登記の公告

官報（第����号）

No. 21 アシカ漁業を許可漁業とする漁業規則の改正

����年（明治��年）�月�日（登記） 国立国会図書館
����年（明治��年）�月��日（官報） （デジタルコレクション）

島根県令第��号（漁業取締規則改正）

����年（明治��年）�月��日

島根県公文書センター

島根県農第����号

����年（明治��年）�月�日

島根県公文書センター

����年（明治��年）�月��日

島根県公文書センター

鑑札交付の通知No. 22 島根県からのアシカ漁業の許可、
No. 23 竹島漁猟合資会社から島根県への代表者の届出

代表者届

所蔵機関
島根県公文書センター

島根県公文書センター

収第���号

作成年月日
����年（明治��年）�月��日

����年（明治��年）�月��日

1904年（明治37年）のアシカ漁業実績（橋岡友次郎）

��

３ 調査経過時代区分II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

島根県に報告する文書

乙衛第��号

貝類の採取を許可する漁業規則の改正

島根県令第��号（漁業取締規則改正）
海驢漁業鑑札燐鉱試掘願許可

昭和七年度 昭和八年度

鳥取県水産試験場事業報告

東京海洋大学附属図書館（品川キャンパス）

国立国会図書館
東京本館・関西館
国立国会図書館
東京本館・関西館

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

明治政府
樹立

竹島が島根県に編入された����年（明治��年）前後から終戦まで 明治時代～����年（昭和��年）

時代区分 II1904年9月29日 1905年1月28日
明治38年
明治37年

1868年
明治元年
竹島への
出漁が活発
になる

No.

中井養三郎が竹島の貸下願いを政府に提出

12 〜 No.16（1）竹島の貸下げ願いと島根県への編入

竹島の島根県編入を閣議決定

2月22日
島根県が
編入を告示

1945年
昭和20年
以降、
漁業規則の改正や官有地台帳への登録、アシカ漁の許可等、行政権等を継続的に行使

17 〜 No. 27

No.

（2）竹島に対する継続的な行政権の行使

資料（番号、見出し、
資料名）（明治36年）、No.12 1903年

No.

終戦

28 〜 No. 30（3）竹島の調査、行政刊行物

作成年月日

資料（番号、見出し、資料名）

所蔵機関

No. 24 隠岐島司がアシカ漁業者に衛生上の指導をしたことを����年（大正��年）�月�日

島根県立図書館

����年（大正�年）�月�日
����年（昭和�年）�月��日
����年（昭和�年）�月��日
����年（昭和��年）��月��日
����年（昭和��年）��月��日
����年（昭和��年）�月��日

隠岐郷土館

No. 27 商工省大阪鉱山監督局による竹島の燐鉱試掘願許可の公告

����年（昭和��年）�月��日

島根県立図書館

島根県公文書センター

No.28 鬱陵島と竹島の間の海域で行われたサバ延縄漁の試験報告

����年（昭和�年）�月��日

����年（明治��年）�月��日

島根県公文書センター

No.29 アシカ皮の産地に竹島が記載されている島根県刊行物

島根県商工業概要

����年（明治��年）�月�日

����年（明治��年）�月��日

国立公文書館

No. 30 竹島漁猟合資会社について言及がある島根県刊行の産業案内

島根県産業案内����年（明治��年）�月��日

����年（明治��年）

島根県公文書センター

No. 25 竹島周辺海面でアシカ漁業者に限り海藻、隠岐島ヲ距ル西北八十五哩ニ在ル無人島ヲ竹島ト名ケ島根県所属隠岐島司ノ所管ト為ス

����年（明治��年）�月��日

国立公文書館（漁業鑑札）
No. 26 竹島におけるアシカ漁業の許可証明『件名録』所収「無人島（隠岐島ヲ距ル西北八五里）所属ニ関スル件」

����年（明治��年）

国立公文書館

はがき集

����年（明治��年）�月��日

国立国会図書館東京本館

No.17 内務大臣が島根県知事に竹島所管の告示を指示する訓令

����年（明治��年）�月��日

所管について告示したもの
No.18 島根県知事が竹島の所属、（明治36年）のアシカ漁業実績（中井養三郎）
No.13 1903年

明治��年中ノ調査〔海驢漁業者調査〕

No.14 竹島を島根県に編入し隠岐島司の所管とする閣議決定書

No.15 竹島の島根県への編入と所管を決定した閣議決定が記載された件名録

No.16 竹島の名称に関する読売新聞の解説記事

訓第��号

島根県告示第��号

No. 19 隠岐島に島庁を置き竹島を隠岐島庁の管轄区域に改めて指定した勅令

明治��年勅令��号

No. 20 竹島漁猟合資会社登記の公告

官報（第����号）

No. 21 アシカ漁業を許可漁業とする漁業規則の改正

����年（明治��年）�月�日（登記） 国立国会図書館
����年（明治��年）�月��日（官報） （デジタルコレクション）

島根県令第��号（漁業取締規則改正）

����年（明治��年）�月��日

島根県公文書センター

島根県農第����号

����年（明治��年）�月�日

島根県公文書センター

����年（明治��年）�月��日

島根県公文書センター

鑑札交付の通知No. 22 島根県からのアシカ漁業の許可、
No. 23 竹島漁猟合資会社から島根県への代表者の届出

代表者届

所蔵機関
島根県公文書センター

島根県公文書センター

収第���号

作成年月日
����年（明治��年）�月��日

����年（明治��年）�月��日

1904年（明治37年）のアシカ漁業実績（橋岡友次郎）

��

３ 調査経過時代区分II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

島根県に報告する文書

乙衛第��号

貝類の採取を許可する漁業規則の改正

島根県令第��号（漁業取締規則改正）
海驢漁業鑑札燐鉱試掘願許可

昭和七年度 昭和八年度

鳥取県水産試験場事業報告

東京海洋大学附属図書館（品川キャンパス）

国立国会図書館
東京本館・関西館
国立国会図書館
東京本館・関西館

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

1945年8月
昭和20年

戦後、
サンフランシスコ平和条約発効前後

6月

1947年9月16日
昭和22年

ポツダム宣言 行政権の一時停止 竹島への接近禁止 竹島の爆撃
受諾：終戦（1952年4月失効） （1952年4月解除） 演習場指定No.

����年～����年（昭和��年）頃

時代区分 III

1946年1月
昭和21年

31 〜 No.36

1950年6月
昭和25年

1951年9月8日 1952年4月28日 1952年7月
昭和27年
昭和26年
昭和27年

朝鮮戦争
勃発

サンフラン
シスコ平和
条約署名

37 〜 No. 43

No.

No.

（2）サンフランシスコ
平和条約の起草経緯（1）連合国総司令部による竹島の扱い

資料（番号、見出し、資料名）
No.31 連合国総司令部による行政権の一時停止の指令

若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する件(SCAPIN-���)No.32 竹島周辺12海里への接近および竹島への接触を禁止する

連合国軍総司令部の指令

日本の漁業及び捕鯨業許可区域に関する件(SCAPIN-����)No.33 竹島が爆撃演習場に指定されたことを住民に伝える告示

隠岐列島北西方竹島爆撃演習場設定

No.34 竹島が爆撃演習場に指定されたことと演習開始前に告知があることを伝える告示

水路告示第三十八号（本州北西岸 隠岐列島北西方—竹島 爆撃訓練場設定）

1953年5月14日
昭和28年

竹島の爆撃
演習場指定

サンフラン
シスコ平和
条約発効

爆撃演習場
指定解除告示44 〜 No. 50（３）戦後の竹島利用に
向けた動き

作成年月日
����年（昭和��年）�月��日

国立国会図書館（原本所蔵：米国国立公文書館）

����年（昭和��年）�月��日

国立国会図書館

����年（昭和��年）�月��日

国立国会図書館
東京本館・関西館

����年（昭和��年）�月��日

国立国会図書館
島根県立図書館

No.36 竹島を米空軍の爆撃訓練区域から削除した旨の告示

����年（昭和��年）�月��日

島根県立図書館

No.37 米国は、竹島が日本の領土に含まれるとの認識を豪州に伝達し、豪州は英国とも共有
ANSWERS TO QUESTIONS SUBMITTED BY THE AUSTRALIAN
GOVERNMENT ARISING OUT OF THE STATEMENT OF PRINCIPLESREGARDING A JAPANESE TREATY PREPAREDBY THE UNITED STATES GOVERNMENT.

米国「対日講和７原則」に対する豪州の質問に対する米国の回答

No.38 米国草案は日本の領土の境界について記述がないのに対し、英国草案は線で示す方式を提案し、竹島は日本領から除外

PROVISIONAL DRAFT OF JAPANESE PEACE TREATY (UNITED KINGDOM)PROVISIONAL DRAFT OF A JAPANESE PEACE TREATY (UNITED STATES)

対日平和条約―米国と英国の草案

No.39

米国草案に対する見解の中で、英国は、
日本の領土の境界を明確化する点を重視
竹島については、
日本領と朝鮮領どちらの結論もあり得るとの見方を示す

Draft Brief on the United States Provisional Draft
Peace Treaty with Japan

対日平和条約米国草案に関する検討

作成年月日

所蔵機関

����（昭和��年）年４月��日

オーストラリア国立公文書館

����年（昭和��年）�月�日

英国国立公文書館

����年（昭和��年）

英国国立公文書館

����年（昭和��年）�月１�日

米国国立公文書館

日本が放棄する島として、済州島、巨文島及び欝陵島の3つの島を
No.40 米英両国は、挙げることで一致

竹島は日本領と確認したものと考えられる

Anglo-American Meetings
on Japanese Peace Treaty, �th Meeting

米英協議第７回会合（����年�月�日）議事概要
No.41 米国草案のシンプルな文章構造を採用し、英国が重視した日本の領土範囲の明確化については、３つの島を明示することで一致した協議内容を案文に反映

����年（昭和��年）�月��日

外務省告示第��号

資料（番号、見出し、資料名）

所蔵機関

No.35 竹島を米空軍の爆撃訓練区域に再度指定した旨の告示

外務省告示第��号

����年（昭和２�年）��月

オーストラリア
国立公文書館

JOINT UNITED STATES/UNITED KINGDOM DRAFT OF
A JAPANESE PEACE TREATY PREPARED DURING
THE DISCUSSIONS IN WASHINGTON, APRIL-MAY ����英国政府内部資料に見る
米英協議において作成された共同草案（����年�月�日付）
No.42 韓国は、条約草案に、竹島が韓国領であることの記載、マッカーサーラインの効力維持のための規定の挿入などの修正を求めた

梁裕燦駐米韓国大使によるアチソン米国国務長官宛書簡

No.43 米国は、竹島が日本の領土であるとして韓国の要求を拒否

マッカーサーラインの効力維持についても受け入れなかった

����（昭和��年）年�月（収録誌）

��

３ 調査経過時代区分III

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

英国国立公文書館

����年（昭和��年）�月��日付で米国政府が韓国政府に送った書簡[ラスク国務次官補による梁裕燦駐米韓国大使宛の書簡（ラスク書簡）]

����年（昭和��年）�月��日

国立国会図書館東京本館（原本所蔵：米国国立公文書館）

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

1945年8月
昭和20年

戦後、
サンフランシスコ平和条約発効前後

6月

1947年9月16日
昭和22年

ポツダム宣言 行政権の一時停止 竹島への接近禁止 竹島の爆撃
受諾：終戦（1952年4月失効） （1952年4月解除） 演習場指定No.

����年～����年（昭和��年）頃

時代区分 III

1946年1月
昭和21年

31 〜 No.36

1950年6月
昭和25年

1951年9月8日 1952年4月28日 1952年7月
昭和27年
昭和26年
昭和27年

朝鮮戦争
勃発

サンフラン
シスコ平和
条約署名

37 〜 No. 43

No.

No.

（2）サンフランシスコ
平和条約の起草経緯（1）連合国総司令部による竹島の扱い

資料（番号、見出し、資料名）
No.31 連合国総司令部による行政権の一時停止の指令

若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する件(SCAPIN-���)No.32 竹島周辺12海里への接近および竹島への接触を禁止する

連合国軍総司令部の指令

日本の漁業及び捕鯨業許可区域に関する件(SCAPIN-����)No.33 竹島が爆撃演習場に指定されたことを住民に伝える告示

隠岐列島北西方竹島爆撃演習場設定

No.34 竹島が爆撃演習場に指定されたことと演習開始前に告知があることを伝える告示

水路告示第三十八号（本州北西岸 隠岐列島北西方—竹島 爆撃訓練場設定）

1953年5月14日
昭和28年

竹島の爆撃
演習場指定

サンフラン
シスコ平和
条約発効

爆撃演習場
指定解除告示44 〜 No. 50（３）戦後の竹島利用に
向けた動き

作成年月日
����年（昭和��年）�月��日

国立国会図書館（原本所蔵：米国国立公文書館）

����年（昭和��年）�月��日

国立国会図書館

����年（昭和��年）�月��日

国立国会図書館
東京本館・関西館

����年（昭和��年）�月��日

国立国会図書館
島根県立図書館

No.36 竹島を米空軍の爆撃訓練区域から削除した旨の告示

����年（昭和��年）�月��日

島根県立図書館

No.37 米国は、竹島が日本の領土に含まれるとの認識を豪州に伝達し、豪州は英国とも共有
ANSWERS TO QUESTIONS SUBMITTED BY THE AUSTRALIAN
GOVERNMENT ARISING OUT OF THE STATEMENT OF PRINCIPLESREGARDING A JAPANESE TREATY PREPAREDBY THE UNITED STATES GOVERNMENT.

米国「対日講和７原則」に対する豪州の質問に対する米国の回答

No.38 米国草案は日本の領土の境界について記述がないのに対し、英国草案は線で示す方式を提案し、竹島は日本領から除外

PROVISIONAL DRAFT OF JAPANESE PEACE TREATY (UNITED KINGDOM)PROVISIONAL DRAFT OF A JAPANESE PEACE TREATY (UNITED STATES)

対日平和条約―米国と英国の草案

No.39

米国草案に対する見解の中で、英国は、
日本の領土の境界を明確化する点を重視
竹島については、
日本領と朝鮮領どちらの結論もあり得るとの見方を示す

Draft Brief on the United States Provisional Draft
Peace Treaty with Japan

対日平和条約米国草案に関する検討

作成年月日

所蔵機関

����（昭和��年）年４月��日

オーストラリア国立公文書館

����年（昭和��年）�月�日

英国国立公文書館

����年（昭和��年）

英国国立公文書館

����年（昭和��年）�月１�日

米国国立公文書館

日本が放棄する島として、済州島、巨文島及び欝陵島の3つの島を
No.40 米英両国は、挙げることで一致

竹島は日本領と確認したものと考えられる

Anglo-American Meetings
on Japanese Peace Treaty, �th Meeting

米英協議第７回会合（����年�月�日）議事概要
No.41 米国草案のシンプルな文章構造を採用し、英国が重視した日本の領土範囲の明確化については、３つの島を明示することで一致した協議内容を案文に反映

����年（昭和��年）�月��日

外務省告示第��号

資料（番号、見出し、資料名）

所蔵機関

No.35 竹島を米空軍の爆撃訓練区域に再度指定した旨の告示

外務省告示第��号

����年（昭和２�年）��月

オーストラリア
国立公文書館

JOINT UNITED STATES/UNITED KINGDOM DRAFT OF
A JAPANESE PEACE TREATY PREPARED DURING
THE DISCUSSIONS IN WASHINGTON, APRIL-MAY ����英国政府内部資料に見る
米英協議において作成された共同草案（����年�月�日付）
No.42 韓国は、条約草案に、竹島が韓国領であることの記載、マッカーサーラインの効力維持のための規定の挿入などの修正を求めた

梁裕燦駐米韓国大使によるアチソン米国国務長官宛書簡

No.43 米国は、竹島が日本の領土であるとして韓国の要求を拒否

マッカーサーラインの効力維持についても受け入れなかった

����（昭和��年）年�月（収録誌）

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３ 調査経過時代区分III

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

英国国立公文書館

����年（昭和��年）�月��日付で米国政府が韓国政府に送った書簡[ラスク国務次官補による梁裕燦駐米韓国大使宛の書簡（ラスク書簡）]

����年（昭和��年）�月��日

国立国会図書館東京本館（原本所蔵：米国国立公文書館）

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竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

韓国大統領による「海洋主権宣言」以降

時代区分 IV

No.44 竹島における漁業の再開が熱望されていることを伝える記事

マ・ライン上の宝庫『竹島』禁止区域の撤廃 漁業協組が猛運動を展開

No.45 隠岐の漁業者による戦前の竹島での漁業実績が記載された陳情書

竹島漁区の操業制限の解除方に付陳情（崎漁業協同組合、知夫漁業協同組合等による陳情）
No. 46 竹島における共同業業権許可の公示

島根県告示第三百五十二号

共同漁業権免許

No. 47 島根県と海上保安庁が竹島において不法侵入者を取締った際の記録写真

島根県と海上保安庁の合同調査写真

No. 48 島根県職員が作成した竹島における調査の復命書

島根県・海上保安庁合同竹島調査「復命書」

No. 49 連合国軍占領終了後に島根県水産試験場が実施した竹島および周辺海域調査時の写真

島根県水産試験場調査写真

No. 50 連合国軍占領終了後の福岡県水産試験場による

竹島に関する調査報告

対馬暖流開発調査 その一
日本海中部魚道の海況漁況（沖島-竹島-隠岐島）

作成年月日

4月28日

1953年7月14日
昭和28年

1954年6月
昭和29年

サンフラン
シスコ平和
条約署名

韓国大統領が「海洋主権宣言」

サンフラン
シスコ平和
条約発効

竹島に関する
日本政府の見解を
韓国に送付
（第１回）

韓国による竹島の不法占拠の体制が固まる51 〜 No. 55

島根県立図書館

����年（昭和２�年）�月��日

島根県竹島資料室

No.

56 〜 No. 57（２）米英の認識

資料（番号、見出し、資料名）

所蔵機関

����年（昭和��年）�月��日

No.51 韓国大統領による宣言に対する日本政府の抗議

����年(昭和��年)１月の李承晩韓国大統領による隣接海洋に対する主権宣言に対して、同月��日付で日本国政府が行った韓国政府に対する抗議（口上書）（1953年7月13日）
No.52 竹島領有の正当性を示す日本政府の見解 第１回

外務省記事資料

竹島に関する日本政府の見解

No.53 韓国に継続的に抗議を行い、����年（昭和��年）�月��日

島根県総務部総務課

����年（昭和��年）�月��日

島根県竹島資料室

����年（昭和��年）�月��日

島根県竹島資料室

1955年
昭和30年

1952年1月18日
昭和27年（1）韓国による竹島の不法占拠と日韓の応酬資料（番号、見出し、資料名）

����年（昭和��年）�月～

1951年9月8日
昭和26年

No.

３ 調査経過時代区分IV

国際司法裁判所への提訴を検討していることを報じる記事

竹島の領有権明確化へ 国連に提訴か
韓国の不誠意に強硬決意

No.54 竹島の領有権問題の国際司法裁判所への付託提議（1954年9月25日）と政府見解 第2回（1954年2月10日）

竹島の領有権問題の国際司法裁判所への付託につき
韓国政府に申入れについて

No.55 日本政府が韓国政府に継続的に抗議を行ってきたことを示す一覧

竹島領有問題に関する日韓両国政府間の応酬

作成年月日

所蔵機関

����年（昭和��年）�月��日

島根県竹島資料室

����年（昭和��年）�月��日

島根県立図書館

����年（昭和��年）�月��日

読売新聞社

����年（昭和��年）��月

国立国会図書館

����年（昭和��年）�月��日

国立国会図書館

����年（昭和��年）�月��日

英国国立公文書館

����年（昭和��年）�月��日

米国国立公文書館

No.56 竹島が日本領であるとの見方を伝える

����年（昭和��年）��月

島根県竹島資料室

在東京英国大使館による本国宛ての報告

����年（昭和��年)�月��日付
在東京英国大使館発英国外務省宛報告(Japanese claim to Takeshima island, also claimedby the Republic of Korea)
����年（昭和��年）�月

福岡県水産海洋技術センター

No.57 米国政府が韓国政府に竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案したことがわかる資料

ヴァン・フリート特命報告書

REPORT OF THE VAN FLEET MISSION TO THE FAR EAST

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��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

韓国大統領による「海洋主権宣言」以降

時代区分 IV

No.44 竹島における漁業の再開が熱望されていることを伝える記事

マ・ライン上の宝庫『竹島』禁止区域の撤廃 漁業協組が猛運動を展開

No.45 隠岐の漁業者による戦前の竹島での漁業実績が記載された陳情書

竹島漁区の操業制限の解除方に付陳情（崎漁業協同組合、知夫漁業協同組合等による陳情）
No. 46 竹島における共同業業権許可の公示

島根県告示第三百五十二号

共同漁業権免許

No. 47 島根県と海上保安庁が竹島において不法侵入者を取締った際の記録写真

島根県と海上保安庁の合同調査写真

No. 48 島根県職員が作成した竹島における調査の復命書

島根県・海上保安庁合同竹島調査「復命書」

No. 49 連合国軍占領終了後に島根県水産試験場が実施した竹島および周辺海域調査時の写真

島根県水産試験場調査写真

No. 50 連合国軍占領終了後の福岡県水産試験場による

竹島に関する調査報告

対馬暖流開発調査 その一
日本海中部魚道の海況漁況（沖島-竹島-隠岐島）

作成年月日

4月28日

1953年7月14日
昭和28年

1954年6月
昭和29年

サンフラン
シスコ平和
条約署名

韓国大統領が「海洋主権宣言」

サンフラン
シスコ平和
条約発効

竹島に関する
日本政府の見解を
韓国に送付
（第１回）

韓国による竹島の不法占拠の体制が固まる51 〜 No. 55

島根県立図書館

����年（昭和２�年）�月��日

島根県竹島資料室

No.

56 〜 No. 57（２）米英の認識

資料（番号、見出し、資料名）

所蔵機関

����年（昭和��年）�月��日

No.51 韓国大統領による宣言に対する日本政府の抗議

����年(昭和��年)１月の李承晩韓国大統領による隣接海洋に対する主権宣言に対して、同月��日付で日本国政府が行った韓国政府に対する抗議（口上書）（1953年7月13日）
No.52 竹島領有の正当性を示す日本政府の見解 第１回

外務省記事資料

竹島に関する日本政府の見解

No.53 韓国に継続的に抗議を行い、����年（昭和��年）�月��日

島根県総務部総務課

����年（昭和��年）�月��日

島根県竹島資料室

����年（昭和��年）�月��日

島根県竹島資料室

1955年
昭和30年

1952年1月18日
昭和27年（1）韓国による竹島の不法占拠と日韓の応酬資料（番号、見出し、資料名）

����年（昭和��年）�月～

1951年9月8日
昭和26年

No.

３ 調査経過時代区分IV

国際司法裁判所への提訴を検討していることを報じる記事

竹島の領有権明確化へ 国連に提訴か
韓国の不誠意に強硬決意

No.54 竹島の領有権問題の国際司法裁判所への付託提議（1954年9月25日）と政府見解 第2回（1954年2月10日）

竹島の領有権問題の国際司法裁判所への付託につき
韓国政府に申入れについて

No.55 日本政府が韓国政府に継続的に抗議を行ってきたことを示す一覧

竹島領有問題に関する日韓両国政府間の応酬

作成年月日

所蔵機関

����年（昭和��年）�月��日

島根県竹島資料室

����年（昭和��年）�月��日

島根県立図書館

����年（昭和��年）�月��日

読売新聞社

����年（昭和��年）��月

国立国会図書館

����年（昭和��年）�月��日

国立国会図書館

����年（昭和��年）�月��日

英国国立公文書館

����年（昭和��年）�月��日

米国国立公文書館

No.56 竹島が日本領であるとの見方を伝える

����年（昭和��年）��月

島根県竹島資料室

在東京英国大使館による本国宛ての報告

����年（昭和��年)�月��日付
在東京英国大使館発英国外務省宛報告(Japanese claim to Takeshima island, also claimedby the Republic of Korea)
����年（昭和��年）�月

福岡県水産海洋技術センター

No.57 米国政府が韓国政府に竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案したことがわかる資料

ヴァン・フリート特命報告書

REPORT OF THE VAN FLEET MISSION TO THE FAR EAST

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竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

領土と認められるために必要なこと（平成��年度 再喝）

竹島問題と類似する領土紛争に関する例「マンキエ及びエクレオ事件」

研究委員会委員

中野徹也（関西大学法学部教授）

一定の陸地を国家領域とするためには、そうするに足る原

因又は根拠が必要となる。国際法は、
これを領域権原と呼ん

国際司法裁判所で、イギリスとフランスがマンキエ及びエク

できた。先占、時効、割譲、併合、添付及び征服などの様式が、類似性が指摘されてきた。両国間に係争領域の帰属を明記す

式は、複数の国が対象領域に対して権原を主張するような場

レオの帰属をめぐって争った事例は、かねてより、竹島問題とのる条約がなく、また互いに古くから当該領域を領有してきたと主張していたからである。

伝統的に認められてきた領域権原である。
しかし、
これらの様

合を想定していない。実際には、竹島問題のように、複数の国

主たる争点は、
マンキエ及びエクレオの帰属を決定するに足る国際法上の根拠は何かだった。両国は、まず中世以降の歴史的事実に基づき、「古くからの権原」や「原始権原」を保持していると主張した。
この点につき、裁判所は、広く知られている

歴史的事実に照らして、イギリスのいう「古くからの権原」から、同国の見解が妥当であるとの推定を導くことができるとしつつも、これだけでは帰属を決定するに足る決定的根拠にはな

境界画定及び領土問題事件では、「極小の島嶼」にこのような施設を建設又は設置した国は、かかる島嶼に対する主権を有も、それらの目的に照らして、通常は主権の表示にならないとて困難である。

権事件）。

事件）

伝統的な領域権原によらず、独自の基準を提示して解決して権原に相当する証拠と認定されるわけではない。国際裁判所の設置（リギタン島及びシパダン島に対する主権事件）

単独仲裁人として任命されたフーバーは、「領域主権の継続的が提示する証拠の優劣を判断していると言える。

出入国管理規制（出入国審査官による対象領域への訪問、

家機能・主権者として行動する意思の表示とはみなされない。

海における海洋画定事件）

これらを決定する際に必要な事実関係を認定するのはきわめ

それゆえに、領域紛争の解決を依頼された国際裁判所は、きた。
その嚆矢が、����年のパルマス島事件である。本件で、かつ平穏な行使」が権原に相当するとし、その観点から、パルマス島の帰属を決定した。
また、常設国際司法裁判所は、東部

数国の海軍による共同巡視又は演習、軍旗の掲揚などの行為

したがって、国家機関の活動であっても、そのすべてが領域

海がめの卵の採取に関する規制管理措置、鳥類保護地区

は、さまざまな要素、
とりわけ活動の目的を考慮して、当事国
なお、私人の活動は、原則として国家に帰属しないので、国ても、失効した可能性が高いので、「 別の有効な権原」に引きとに依拠して、
デンマークに係争地域が帰属するとの判決を下の表示とみなされる余地がある（リギタン・シパダン島に対する事件で、「主権者として行動する意思」をともない、「国家機能

然たる私人の活動ではなく、国家による行政権の行使が、私人要なのは、中世の出来事から導かれる間接的な推定ではな

く、
占有に直接関係する証拠である。

裁判所は、占有に直接関係する証拠として、裁判記録、課税、土地の登記、関係法律の制定及び施設の構築を挙げてい

る。
これらは、
「 主権者として行動する意思」を示すものであって、「 国家機能の表示」である。裁判所は、
イギリスが関係する証拠をより多く提示した一方で、フランスは係争領域がイギリス領であることを認めていたと解される行動をとっていたことに留意し、
マンキエ及びエクレオは、いずれもイギリスに帰属すした。
さらに、国際司法裁判所も、上述のマンキエ及びエクレオるとした。

「関連要素の考慮」

国家機能・主権者として行動する意思の表示と認定されるのは？ 「立法権、行政権及び司法権の行使」

このように、国際裁判所は、伝統的な領域権原のいずれかを国家機能の表示にあたる行為がない場合でも、対象となった島が「船舶の航行に危険を及ぼす障害」
として広く知られて対象領域について主権者として行動する意思をもって国家機

地図は、領域の帰属を定める条約に添付されているときな能を有効に表示又は行使してきたとみなすに足る証拠の提示

関係国公務員に対する対象領域への訪問許可（ペドラ・ブ
ランカ／ブラウ・バツ・プテーに対する主権事件）「極小の島嶼」に対する航行援助施設の建設又は設置（カタールとバーレーンの海洋境界画定及び領土問題事件）
公的な規制に基づき又は政府の許可を得て行われた私人の活動（リギタン島及びシパダン島に対する主権事件、
カリ
ブ海における海洋画定事件）

いなければ、周辺を支配していた国の原始権原が認定されることもある（ペドラ・ブランカ／ブラウ・バツ・プテーに対する主国際裁判所が提示してきた基準「領域主権の継続的かつ平穏な行使」

第三国国民に対する労働許可および査証の発行）（カリブ

おり、かつ、
その島に対して競合する主権の主張が提起されて認定して領域紛争を解決してきたのではない。紛争当事国に、「領域主権の継続的かつ平穏な行使」にあたる証拠、
すなわち、および空の部分である領空から成る。国家領域の基本となる

主権事件、カリブ海における海洋画定事件）。
この場合は、純の活動を介して明らかになると解されるからである。

るとの判決を下した。

国家領域は、陸地の部分である領土、海の部分である領水府の許可を得て行われたものについては、かかる機能・意思の表示」とみなされる行為をとってきたと認定するに足る証拠を、
フランスよりも多く提示したイギリスに、係争領域が帰属す

築（マンキエ及びエクレオ事件）
狩猟及び漁業に関する法律の制定（東部グリーンランド

ただし、私人の活動であっても、公的な規制にもとづき、又は政つ平穏な行使」と、それを相手国ノルウェーが承認していたこ

裁判記録、課税、土地の登記、関係法律の制定、施設の構されている（ペドラ・ブランカ／ブラウ・バツ・プテーに対する主

グリーンランド事件で、
デンマークによる「領域主権の継続的か継がれる必要があるとされた。裁判所によれば、決定的に重意思の表示と 認められる
もの

さらにはどの国が実効的支配を行ってきたのか、などである。

に、かかる施設が建設又は設置されていたとされ、国家機能・らないとした。
また、
フランスのいう「原始権原」は、これも広く知られている歴史的事実に照らして、かりに保持していたとし

国家機能・主権者として行動する

するとの主張を裏付けるに足る証拠と認定された。他方、
マン
主権者として行動する意思の表示とはみなされなかった。複象領域が無主地だったのか、
それとも他国の領域だったのか、

題を国際司法裁判所に付託することに合意した。

ついては、判断が分かれている。
カタールとバーレーンの海洋

かった裁判例（ペドラ・ブランカ／ブラウ・バツ・プテーに対する主権事件）があることを指摘するにとどめておこう。

ていることも少なくない。たとえば、先占が主張される場合、対��世紀末から、
イギリスとフランスは、
これらの帰属をめぐり争ってきたが、����年��月、両国は特別協定を締結し、この問

他方、灯台や浮標などの航行援助施設の建設又は設置にキエ及びエクレオ事件では、主として船舶輸送を保護するためする。
しかも、事実関係の複雑さと多様性が紛争の原因になっれるジャージー島とフランス本土との間にある小島群である。

ウ・バツ・プテーに対する主権事件）などがある。

が、権原について相反する主張をすることによって紛争が発生

マンキエ及びエクレオは、
イギリス領チャンネル諸島に含ま

国家機能・主権者として行動する
意思の表示と 認められないもの

権事件）。

どは、最優先の証拠として扱われる。
それ以外の地図の証拠と船舶輸送保護を主たる目的とする航行援助施設の建設・設を求め、その優劣を判断するという手法をとってきた。

しての価値は、出所、品質及び作製時期など、さまざまの要素置（マンキエ及びエクレオ事件）

及び司法権の行使を、たびたび「領域主権の継続的かつ平穏が高い。対象領域を正確に表示している地図や、紛争発生前

複数国の海軍による共同巡視・演習（ペドラ・ブランカ／ブ

これまで、国際裁判所は、対象領域に対する立法権、行政権により左右される。一般に、公式地図は、私的地図よりも価値な行使」にあたると認定してきた。たとえば、上述のマンキエ及に作製された地図も、高く評価される可能性がある。

ラウ・バツ・プテーに対する主権事件）

ば、領水と領空もないからである。

する法律の制定（東部グリーンランド事件）、海がめの卵の採取

記載されている（又は記載されていない）
ことが、
どのような効

軍旗の掲揚（ペドラ・ブランカ／ブラウ・バツ・プテーに対力に従属することなく、自国領域に存在するすべての人及び物

シパダン島に対する主権事件）、出入国管理規制（出入国審査

争に関する国際裁判で、しばしば提起される争点の一つであ利や領域を処分する権利など、領域にかかわる権利が領域主

び査証の発行）（カリブ海における海洋画定事件）、関係国公のは、陸地の部分である領土である。領土周辺の一定の海域
が領水、領土と領水の上空が領空となるので、領土がなけれ国家領域に対しては、国家の主権が及ぶ。国家は、他の権を統治し、支配することができる。主権のなかで、統治を行う権権である。

びエクレオ事件で認定されたもののほか、狩猟及び漁業に関

また、公刊物、とくに政府が出版する書籍などに対象領域が果をもたらすのか（又はもたらさないのか）という点も、領域紛する主権事件）官による対象領域への訪問、第三国国民に対する労働許可及る。国際裁判所は、さまざまの要素を考慮して、その効果を判私人の活動（リギタン島及びシパダン島に対する主権事件、務員に対する対象領域への訪問許可（ペドラ・ブランカ／ブラ

目的であるとして、政府公刊物への記載の有無を重視しなに関する規制管理措置、鳥獣保護地区の設置（リギタン島及び

��

コラム

コラム

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

断してきた。紙幅の関係もあり、
ここでは、事実の描写が主たる

カリブ海における海洋画定事件）

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竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

領土と認められるために必要なこと（平成��年度 再喝）

竹島問題と類似する領土紛争に関する例「マンキエ及びエクレオ事件」

研究委員会委員

中野徹也（関西大学法学部教授）

一定の陸地を国家領域とするためには、そうするに足る原

因又は根拠が必要となる。国際法は、
これを領域権原と呼ん

国際司法裁判所で、イギリスとフランスがマンキエ及びエク

できた。先占、時効、割譲、併合、添付及び征服などの様式が、類似性が指摘されてきた。両国間に係争領域の帰属を明記す

式は、複数の国が対象領域に対して権原を主張するような場

レオの帰属をめぐって争った事例は、かねてより、竹島問題とのる条約がなく、また互いに古くから当該領域を領有してきたと主張していたからである。

伝統的に認められてきた領域権原である。
しかし、
これらの様

合を想定していない。実際には、竹島問題のように、複数の国

主たる争点は、
マンキエ及びエクレオの帰属を決定するに足る国際法上の根拠は何かだった。両国は、まず中世以降の歴史的事実に基づき、「古くからの権原」や「原始権原」を保持していると主張した。
この点につき、裁判所は、広く知られている

歴史的事実に照らして、イギリスのいう「古くからの権原」から、同国の見解が妥当であるとの推定を導くことができるとしつつも、これだけでは帰属を決定するに足る決定的根拠にはな

境界画定及び領土問題事件では、「極小の島嶼」にこのような施設を建設又は設置した国は、かかる島嶼に対する主権を有も、それらの目的に照らして、通常は主権の表示にならないとて困難である。

権事件）。

事件）

伝統的な領域権原によらず、独自の基準を提示して解決して権原に相当する証拠と認定されるわけではない。国際裁判所の設置（リギタン島及びシパダン島に対する主権事件）

単独仲裁人として任命されたフーバーは、「領域主権の継続的が提示する証拠の優劣を判断していると言える。

出入国管理規制（出入国審査官による対象領域への訪問、

家機能・主権者として行動する意思の表示とはみなされない。

海における海洋画定事件）

これらを決定する際に必要な事実関係を認定するのはきわめ

それゆえに、領域紛争の解決を依頼された国際裁判所は、きた。
その嚆矢が、����年のパルマス島事件である。本件で、かつ平穏な行使」が権原に相当するとし、その観点から、パルマス島の帰属を決定した。
また、常設国際司法裁判所は、東部

数国の海軍による共同巡視又は演習、軍旗の掲揚などの行為

したがって、国家機関の活動であっても、そのすべてが領域

海がめの卵の採取に関する規制管理措置、鳥類保護地区

は、さまざまな要素、
とりわけ活動の目的を考慮して、当事国
なお、私人の活動は、原則として国家に帰属しないので、国ても、失効した可能性が高いので、「 別の有効な権原」に引きとに依拠して、
デンマークに係争地域が帰属するとの判決を下の表示とみなされる余地がある（リギタン・シパダン島に対する事件で、「主権者として行動する意思」をともない、「国家機能

然たる私人の活動ではなく、国家による行政権の行使が、私人要なのは、中世の出来事から導かれる間接的な推定ではな

く、
占有に直接関係する証拠である。

裁判所は、占有に直接関係する証拠として、裁判記録、課税、土地の登記、関係法律の制定及び施設の構築を挙げてい

る。
これらは、
「 主権者として行動する意思」を示すものであって、「 国家機能の表示」である。裁判所は、
イギリスが関係する証拠をより多く提示した一方で、フランスは係争領域がイギリス領であることを認めていたと解される行動をとっていたことに留意し、
マンキエ及びエクレオは、いずれもイギリスに帰属すした。
さらに、国際司法裁判所も、上述のマンキエ及びエクレオるとした。

「関連要素の考慮」

国家機能・主権者として行動する意思の表示と認定されるのは？ 「立法権、行政権及び司法権の行使」

このように、国際裁判所は、伝統的な領域権原のいずれかを国家機能の表示にあたる行為がない場合でも、対象となった島が「船舶の航行に危険を及ぼす障害」
として広く知られて対象領域について主権者として行動する意思をもって国家機

地図は、領域の帰属を定める条約に添付されているときな能を有効に表示又は行使してきたとみなすに足る証拠の提示

関係国公務員に対する対象領域への訪問許可（ペドラ・ブ
ランカ／ブラウ・バツ・プテーに対する主権事件）「極小の島嶼」に対する航行援助施設の建設又は設置（カタールとバーレーンの海洋境界画定及び領土問題事件）
公的な規制に基づき又は政府の許可を得て行われた私人の活動（リギタン島及びシパダン島に対する主権事件、
カリ
ブ海における海洋画定事件）

いなければ、周辺を支配していた国の原始権原が認定されることもある（ペドラ・ブランカ／ブラウ・バツ・プテーに対する主国際裁判所が提示してきた基準「領域主権の継続的かつ平穏な行使」

第三国国民に対する労働許可および査証の発行）（カリブ

おり、かつ、
その島に対して競合する主権の主張が提起されて認定して領域紛争を解決してきたのではない。紛争当事国に、「領域主権の継続的かつ平穏な行使」にあたる証拠、
すなわち、および空の部分である領空から成る。国家領域の基本となる

主権事件、カリブ海における海洋画定事件）。
この場合は、純の活動を介して明らかになると解されるからである。

るとの判決を下した。

国家領域は、陸地の部分である領土、海の部分である領水府の許可を得て行われたものについては、かかる機能・意思の表示」とみなされる行為をとってきたと認定するに足る証拠を、
フランスよりも多く提示したイギリスに、係争領域が帰属す

築（マンキエ及びエクレオ事件）
狩猟及び漁業に関する法律の制定（東部グリーンランド

ただし、私人の活動であっても、公的な規制にもとづき、又は政つ平穏な行使」と、それを相手国ノルウェーが承認していたこ

裁判記録、課税、土地の登記、関係法律の制定、施設の構されている（ペドラ・ブランカ／ブラウ・バツ・プテーに対する主

グリーンランド事件で、
デンマークによる「領域主権の継続的か継がれる必要があるとされた。裁判所によれば、決定的に重意思の表示と 認められる
もの

さらにはどの国が実効的支配を行ってきたのか、などである。

に、かかる施設が建設又は設置されていたとされ、国家機能・らないとした。
また、
フランスのいう「原始権原」は、これも広く知られている歴史的事実に照らして、かりに保持していたとし

国家機能・主権者として行動する

するとの主張を裏付けるに足る証拠と認定された。他方、
マン
主権者として行動する意思の表示とはみなされなかった。複象領域が無主地だったのか、
それとも他国の領域だったのか、

題を国際司法裁判所に付託することに合意した。

ついては、判断が分かれている。
カタールとバーレーンの海洋

かった裁判例（ペドラ・ブランカ／ブラウ・バツ・プテーに対する主権事件）があることを指摘するにとどめておこう。

ていることも少なくない。たとえば、先占が主張される場合、対��世紀末から、
イギリスとフランスは、
これらの帰属をめぐり争ってきたが、����年��月、両国は特別協定を締結し、この問

他方、灯台や浮標などの航行援助施設の建設又は設置にキエ及びエクレオ事件では、主として船舶輸送を保護するためする。
しかも、事実関係の複雑さと多様性が紛争の原因になっれるジャージー島とフランス本土との間にある小島群である。

ウ・バツ・プテーに対する主権事件）などがある。

が、権原について相反する主張をすることによって紛争が発生

マンキエ及びエクレオは、
イギリス領チャンネル諸島に含ま

国家機能・主権者として行動する
意思の表示と 認められないもの

権事件）。

どは、最優先の証拠として扱われる。
それ以外の地図の証拠と船舶輸送保護を主たる目的とする航行援助施設の建設・設を求め、その優劣を判断するという手法をとってきた。

しての価値は、出所、品質及び作製時期など、さまざまの要素置（マンキエ及びエクレオ事件）

及び司法権の行使を、たびたび「領域主権の継続的かつ平穏が高い。対象領域を正確に表示している地図や、紛争発生前

複数国の海軍による共同巡視・演習（ペドラ・ブランカ／ブ

これまで、国際裁判所は、対象領域に対する立法権、行政権により左右される。一般に、公式地図は、私的地図よりも価値な行使」にあたると認定してきた。たとえば、上述のマンキエ及に作製された地図も、高く評価される可能性がある。

ラウ・バツ・プテーに対する主権事件）

ば、領水と領空もないからである。

する法律の制定（東部グリーンランド事件）、海がめの卵の採取

記載されている（又は記載されていない）
ことが、
どのような効

軍旗の掲揚（ペドラ・ブランカ／ブラウ・バツ・プテーに対力に従属することなく、自国領域に存在するすべての人及び物

シパダン島に対する主権事件）、出入国管理規制（出入国審査

争に関する国際裁判で、しばしば提起される争点の一つであ利や領域を処分する権利など、領域にかかわる権利が領域主

び査証の発行）（カリブ海における海洋画定事件）、関係国公のは、陸地の部分である領土である。領土周辺の一定の海域
が領水、領土と領水の上空が領空となるので、領土がなけれ国家領域に対しては、国家の主権が及ぶ。国家は、他の権を統治し、支配することができる。主権のなかで、統治を行う権権である。

びエクレオ事件で認定されたもののほか、狩猟及び漁業に関

また、公刊物、とくに政府が出版する書籍などに対象領域が果をもたらすのか（又はもたらさないのか）という点も、領域紛する主権事件）官による対象領域への訪問、第三国国民に対する労働許可及る。国際裁判所は、さまざまの要素を考慮して、その効果を判私人の活動（リギタン島及びシパダン島に対する主権事件、務員に対する対象領域への訪問許可（ペドラ・ブランカ／ブラ

目的であるとして、政府公刊物への記載の有無を重視しなに関する規制管理措置、鳥獣保護地区の設置（リギタン島及び

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コラム

コラム

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

断してきた。紙幅の関係もあり、
ここでは、事実の描写が主たる

カリブ海における海洋画定事件）

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竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

ア- 時代区分 I

４ 時代区分

� 調査結果幕府の許可により大谷家、村川家が鬱陵島、竹島に渡航を始めて以降（江戸時代）（�）大谷家、村川家の鬱陵島、竹島渡航
大谷家、村川家による鬱陵島、竹島への渡航重な資料群である。

甚吉は、越後国からの帰りに遭難、鬱陵島に漂着した。島を始めとして、各地の機関が所蔵する江戸期の竹島関連資料にから開発を決意する（→No.�）。大谷は、同じく米子の町人ででは、島根県が寄贈を受けた大谷家文書の一部について、

����年（元和�年）、米子の町人で廻船業を営んでいた大谷

踏査した大谷は、そこが無人島であり資源が豊富であることある村川市兵衛と共同で幕府に働きかけ、����年（元 和�年）、江戸幕府は、鳥取藩主宛に大谷、村川両家の鬱陵島への渡海許可を通知し事業が開始された（※�）。

資料調査では、「鳥取藩政資料」（鳥取県立博物館所蔵）をついて確認を行ったが、その中でも、平成��年度の資料調査

画像データの提供を受けたので報告する（����年（平成��

渡航の途次、竹島を航海の目印として、また、アシカやアワビ

軍に献上されたことがわかる資料（画像データ）の提供を受

なお、両家は毎年の収支を合算して配分する取り決めを結

幕府公認の事業

日朝間の交渉により、����年（元禄�年）に禁止となったが、大谷、村川は数年に一度、将軍に拝謁した。その際、幕府の幹

のがある。

No.�）

大谷家、村川家の鬱陵島への渡航は、阿倍四郎五郎（※�）という旗本が老中に働きかけ、老中が連名で鳥取藩主宛に許

江戸幕府
開府

鎖国令

幕府が鬱陵島渡航を米子の
町人に許可
No.

1

No.

1696年
元禄9年
鬱陵島渡航
禁止

幕府公認の下、米子の町人が鬱陵島、竹島に渡航
町人は将軍に拝謁し、産品を幕府に献上

2No.

①鬱陵島、竹島渡航について伝える資料

3

No.

4

No.

②渡航の具体内容を示す資料

うつりょうとうけた（→No.�）。

後年作成された資料

部に 、鬱 陵 島 、竹島 の産 品を献 上した 。
（ →No. � 、N o.� 、

1633年
寛永10年

に竹島で採取したアワビを丸干しにしたものが鳥取藩から将んでいた（→No.��）。

幕府は、大谷、村川に将軍への拝謁（御目見）（※�）を許し、

1603年
1618年
（1625年）
慶長8年 （元和4年）（寛永2年）

5〜 No.8③将軍拝謁、産品献上に関する資料

また、平成��年度の資料調査では、鳥取県立博物館より、鳥取藩政資料内の『御用人日記』の中に、����年（元禄�年）の漁獲地として利用していた（→No.�）。

I

時代区分 I年）�月、多くの文書が島根県に寄贈されている。写真参照）。

以降、両家は毎年交代で鬱陵島に渡 航し、数ヶ月滞在の上、アワビ、アシカを中心に種々の産品を獲得し（→No.�）、

大谷家、村川家による鬱陵島への渡航は、対馬藩を介した

竹島

鬱陵島

韓国

約1km

隠岐
日本海

米子
鳥取県

この報告書には、鳥取藩で要職にあった武士（岡嶋正義）などが記載された『竹島考』（→No.�）を掲載する。

女島
（東島）

約158km

後年作成された資料にも、大谷家、村川家の渡航を伝えるもが����年（文政��年）にまとめ、鬱陵島や竹島の地理、産物

男島
（西島）

島根県

日本

対馬

可を出し、以降も阿倍四郎五郎が大谷、村川と幕府を取持つ形で、御目見や産品の献上が行われてきた。鳥取藩は、大谷、村川に資金を貸し付けたり、産品を買い上げて貸し付けた分位置関係図と相殺したりと、事業を支援し（→No.�）、幕府公認の下で営まれてきた。幕府は、����年（寛永��年）にいわゆる鎖国令を出すが、鬱陵島、竹島への渡航は継続された。
当時の様子を伝える文書

大谷家に伝わる船印の旗と時服

大谷家、村川家には、その活動を示す資料が残され、特に、大谷家については、散逸を免れてきた多くの資料が伝わって大谷家には、左記に説明した資料のほか、鬱陵島、竹島へのいる。これは「大谷家文書」と呼ばれ、当時の状況がわかる貴平成31年1月に島根県に寄贈された文書群
写真：島根県総務部総務課竹島対策室提供
※�
※�
※�

��

当時、鬱陵島は「竹島」と呼ばれていたため、この許可通知は「竹島」渡海許可となっている。
また、この許可は����年（寛永�年）という説もある。
旗本、御家人という将軍直属の武士の中でも、原則として御目見を許されていたのは旗本だけであった。
代々、
阿倍四郎五郎を名乗っていた。大谷も代々九右衛門、村川も代々市兵衛を名乗った。

渡航の際に船に掲げていたとされる幕府から拝領した船印の旗や、御目見を許された時に拝領した時服など（いずれも米子市指定文化財）、貴重な品々が伝わっている。

葵紋入り船印
所蔵：米子市立山陰歴史館

徳川二代将軍秀忠から拝領の時服
所蔵：米子市立山陰歴史館

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

ア- 時代区分 I

４ 時代区分

� 調査結果幕府の許可により大谷家、村川家が鬱陵島、竹島に渡航を始めて以降（江戸時代）（�）大谷家、村川家の鬱陵島、竹島渡航
大谷家、村川家による鬱陵島、竹島への渡航重な資料群である。

甚吉は、越後国からの帰りに遭難、鬱陵島に漂着した。島を始めとして、各地の機関が所蔵する江戸期の竹島関連資料にから開発を決意する（→No.�）。大谷は、同じく米子の町人ででは、島根県が寄贈を受けた大谷家文書の一部について、

����年（元和�年）、米子の町人で廻船業を営んでいた大谷

踏査した大谷は、そこが無人島であり資源が豊富であることある村川市兵衛と共同で幕府に働きかけ、����年（元 和�年）、江戸幕府は、鳥取藩主宛に大谷、村川両家の鬱陵島への渡海許可を通知し事業が開始された（※�）。

資料調査では、「鳥取藩政資料」（鳥取県立博物館所蔵）をついて確認を行ったが、その中でも、平成��年度の資料調査

画像データの提供を受けたので報告する（����年（平成��

渡航の途次、竹島を航海の目印として、また、アシカやアワビ

軍に献上されたことがわかる資料（画像データ）の提供を受

なお、両家は毎年の収支を合算して配分する取り決めを結

幕府公認の事業

日朝間の交渉により、����年（元禄�年）に禁止となったが、大谷、村川は数年に一度、将軍に拝謁した。その際、幕府の幹

のがある。

No.�）

大谷家、村川家の鬱陵島への渡航は、阿倍四郎五郎（※�）という旗本が老中に働きかけ、老中が連名で鳥取藩主宛に許

江戸幕府
開府

鎖国令

幕府が鬱陵島渡航を米子の
町人に許可
No.

1

No.

1696年
元禄9年
鬱陵島渡航
禁止

幕府公認の下、米子の町人が鬱陵島、竹島に渡航
町人は将軍に拝謁し、産品を幕府に献上

2No.

①鬱陵島、竹島渡航について伝える資料

3

No.

4

No.

②渡航の具体内容を示す資料

うつりょうとうけた（→No.�）。

後年作成された資料

部に 、鬱 陵 島 、竹島 の産 品を献 上した 。
（ →No. � 、N o.� 、

1633年
寛永10年

に竹島で採取したアワビを丸干しにしたものが鳥取藩から将んでいた（→No.��）。

幕府は、大谷、村川に将軍への拝謁（御目見）（※�）を許し、

1603年
1618年
（1625年）
慶長8年 （元和4年）（寛永2年）

5〜 No.8③将軍拝謁、産品献上に関する資料

また、平成��年度の資料調査では、鳥取県立博物館より、鳥取藩政資料内の『御用人日記』の中に、����年（元禄�年）の漁獲地として利用していた（→No.�）。

I

時代区分 I年）�月、多くの文書が島根県に寄贈されている。写真参照）。

以降、両家は毎年交代で鬱陵島に渡 航し、数ヶ月滞在の上、アワビ、アシカを中心に種々の産品を獲得し（→No.�）、

大谷家、村川家による鬱陵島への渡航は、対馬藩を介した

竹島

鬱陵島

韓国

約1km

隠岐
日本海

米子
鳥取県

この報告書には、鳥取藩で要職にあった武士（岡嶋正義）などが記載された『竹島考』（→No.�）を掲載する。

女島
（東島）

約158km

後年作成された資料にも、大谷家、村川家の渡航を伝えるもが����年（文政��年）にまとめ、鬱陵島や竹島の地理、産物

男島
（西島）

島根県

日本

対馬

可を出し、以降も阿倍四郎五郎が大谷、村川と幕府を取持つ形で、御目見や産品の献上が行われてきた。鳥取藩は、大谷、村川に資金を貸し付けたり、産品を買い上げて貸し付けた分位置関係図と相殺したりと、事業を支援し（→No.�）、幕府公認の下で営まれてきた。幕府は、����年（寛永��年）にいわゆる鎖国令を出すが、鬱陵島、竹島への渡航は継続された。
当時の様子を伝える文書

大谷家に伝わる船印の旗と時服

大谷家、村川家には、その活動を示す資料が残され、特に、大谷家については、散逸を免れてきた多くの資料が伝わって大谷家には、左記に説明した資料のほか、鬱陵島、竹島へのいる。これは「大谷家文書」と呼ばれ、当時の状況がわかる貴平成31年1月に島根県に寄贈された文書群
写真：島根県総務部総務課竹島対策室提供
※�
※�
※�

��

当時、鬱陵島は「竹島」と呼ばれていたため、この許可通知は「竹島」渡海許可となっている。
また、この許可は����年（寛永�年）という説もある。
旗本、御家人という将軍直属の武士の中でも、原則として御目見を許されていたのは旗本だけであった。
代々、
阿倍四郎五郎を名乗っていた。大谷も代々九右衛門、村川も代々市兵衛を名乗った。

渡航の際に船に掲げていたとされる幕府から拝領した船印の旗や、御目見を許された時に拝領した時服など（いずれも米子市指定文化財）、貴重な品々が伝わっている。

葵紋入り船印
所蔵：米子市立山陰歴史館

徳川二代将軍秀忠から拝領の時服
所蔵：米子市立山陰歴史館

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竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 I

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（1）-①鬱陵島、竹島渡航について伝える資料

時代区分 I

No. 1

新規掲載

（1）-①鬱陵島、竹島渡航について伝える資料

大谷家の船が朝鮮に漂着した後帰国したことがわかる資料

竹島渡海由来記抜書控（鬱陵島への渡航のきっかけ）

No. 2

寛文六丙午年

控帳

十三

正月日

報H27/P8 寛文六年十一月二十日の条（鳥取藩国元の家老の日記「控帳」）����年（寛文�年）��月��日

所蔵：鳥取県立博物館

資料概要
所蔵：島根県竹島資料室

資料概要

鬱陵島渡海の経緯を書き記した大谷家資料。

大谷甚吉が越後の帰り、鬱陵島に漂着した際現地を調査し、鬱陵島は朝鮮国から�、��里離れたところにあり、人家はないが、島には商売になる産物品々があることが分かり、渡航することを考えたという話が出てくる。
作成年月日

-

発行者

-

編著者

-

内容見本

一

於米府大谷家初宅元祖勝宗と号す、
会見郡尾高御城主

杦原氏断絶頃者永禄年中米子灘江引越住居、于時勝宗

甥甚吉越後国より乗船帰帆之砌、与風竹嶋江漂流、甚吉全く嶋巡り越方等熟思ス、朝鮮国相隔事四五拾里、人家更無之土産所務之品有之姿、
弥渡海之勝手相考、（略）
現代語訳

米子において大谷家が初めに屋敷をかまえた時の元祖は勝宗とい

収録誌（大谷家文書�-�）-う。会見郡尾高城主杉原氏が断絶し、米子へ引っ越し屋敷をかまえ住

媒体種別

紙

ら船で帰帆しようとしたその節、
ふと鬱陵島へ漂流してしまった。甚吉

島根県竹島資料室から四、五十里隔てられ、
そのうえ人家は全くなく、島には商売になる

言語

公開有無
所蔵機関
利用方法

日本語
無

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

居とした頃は永禄年中であった。
ある時、勝宗の甥の甚吉が越後国かは着岸した鬱陵島をくまなく巡り、色々と熟考した。鬱陵島は朝鮮国

産物品々がある状況から今後渡海することを考えた。

内容見本

米子の大谷・村川両家が交替で竹島（現在の鬱陵島）への渡海を継

一、米子大屋甚吉竹嶋江廻候船壱艘帰帆之刻難風ニ遭朝の鳥取藩の記録。大谷・村川両家は江戸時代の初期��世紀に幕府の山浦迄送届釜山浦ニ宗対馬殿御番所有之ニ付対馬迄送届

続する中で、
この年渡海した大谷家の船が、帰帆の途中遭難した事件
許可を得て竹島（現在の鬱陵島）へ出漁し、行く途中にある松島（現在の竹島）でも漁を行っていた。

作成年月日

����年（寛文�年）��月��日

発行者

-

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

-

寛文六丙午年 控帳 十三 正月日
日本語紙
有

鳥取県立博物館

鳥取県立博物館で利用手続きを行う『鳥取藩政資料目録』資料番号����

鮮之地江乗懸舟ハ破損候へ共人数無別儀候付朝鮮より釜則対馬守殿より江戸へ以使者御窺之由為御届御状大坂御蔵屋敷迄参大坂より態飛脚ニ為持越則御返事此方之飛脚ニ持せ遣事候（略）現代語訳

米子大屋甚吉持ち船一艘が、竹嶋からの帰りに遭難して船は壊れたが船員は全員無事だった。船員は朝鮮国から朝鮮釜山浦にある宗家の番所に届けられ、釜山浦から日本の対馬へ着いたことを宗家から江戸幕府へ連絡の書状が出された。
その使者が大阪蔵屋敷に着いたとき、この遭難の内容がわざわざ鳥取藩へも連絡があった。

４ 時代区分

鬱陵島渡航の経緯を伝える大谷家の文書

��

I

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 I

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（1）-①鬱陵島、竹島渡航について伝える資料

時代区分 I

No. 1

新規掲載

（1）-①鬱陵島、竹島渡航について伝える資料

大谷家の船が朝鮮に漂着した後帰国したことがわかる資料

竹島渡海由来記抜書控（鬱陵島への渡航のきっかけ）

No. 2

寛文六丙午年

控帳

十三

正月日

報H27/P8 寛文六年十一月二十日の条（鳥取藩国元の家老の日記「控帳」）����年（寛文�年）��月��日

所蔵：鳥取県立博物館

資料概要
所蔵：島根県竹島資料室

資料概要

鬱陵島渡海の経緯を書き記した大谷家資料。

大谷甚吉が越後の帰り、鬱陵島に漂着した際現地を調査し、鬱陵島は朝鮮国から�、��里離れたところにあり、人家はないが、島には商売になる産物品々があることが分かり、渡航することを考えたという話が出てくる。
作成年月日

-

発行者

-

編著者

-

内容見本

一

於米府大谷家初宅元祖勝宗と号す、
会見郡尾高御城主

杦原氏断絶頃者永禄年中米子灘江引越住居、于時勝宗

甥甚吉越後国より乗船帰帆之砌、与風竹嶋江漂流、甚吉全く嶋巡り越方等熟思ス、朝鮮国相隔事四五拾里、人家更無之土産所務之品有之姿、
弥渡海之勝手相考、（略）
現代語訳

米子において大谷家が初めに屋敷をかまえた時の元祖は勝宗とい

収録誌（大谷家文書�-�）-う。会見郡尾高城主杉原氏が断絶し、米子へ引っ越し屋敷をかまえ住

媒体種別

紙

ら船で帰帆しようとしたその節、
ふと鬱陵島へ漂流してしまった。甚吉

島根県竹島資料室から四、五十里隔てられ、
そのうえ人家は全くなく、島には商売になる

言語

公開有無
所蔵機関
利用方法

日本語
無

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

居とした頃は永禄年中であった。
ある時、勝宗の甥の甚吉が越後国かは着岸した鬱陵島をくまなく巡り、色々と熟考した。鬱陵島は朝鮮国

産物品々がある状況から今後渡海することを考えた。

内容見本

米子の大谷・村川両家が交替で竹島（現在の鬱陵島）への渡海を継

一、米子大屋甚吉竹嶋江廻候船壱艘帰帆之刻難風ニ遭朝の鳥取藩の記録。大谷・村川両家は江戸時代の初期��世紀に幕府の山浦迄送届釜山浦ニ宗対馬殿御番所有之ニ付対馬迄送届

続する中で、
この年渡海した大谷家の船が、帰帆の途中遭難した事件
許可を得て竹島（現在の鬱陵島）へ出漁し、行く途中にある松島（現在の竹島）でも漁を行っていた。

作成年月日

����年（寛文�年）��月��日

発行者

-

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

-

寛文六丙午年 控帳 十三 正月日
日本語紙
有

鳥取県立博物館

鳥取県立博物館で利用手続きを行う『鳥取藩政資料目録』資料番号����

鮮之地江乗懸舟ハ破損候へ共人数無別儀候付朝鮮より釜則対馬守殿より江戸へ以使者御窺之由為御届御状大坂御蔵屋敷迄参大坂より態飛脚ニ為持越則御返事此方之飛脚ニ持せ遣事候（略）現代語訳

米子大屋甚吉持ち船一艘が、竹嶋からの帰りに遭難して船は壊れたが船員は全員無事だった。船員は朝鮮国から朝鮮釜山浦にある宗家の番所に届けられ、釜山浦から日本の対馬へ着いたことを宗家から江戸幕府へ連絡の書状が出された。
その使者が大阪蔵屋敷に着いたとき、この遭難の内容がわざわざ鳥取藩へも連絡があった。

４ 時代区分

鬱陵島渡航の経緯を伝える大谷家の文書

��

I

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 I

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（1）-②渡航の具体内容を示す資料

時代区分 I

No. 3

新規掲載

（1）-②渡航の具体内容を示す資料

４ 時代区分

鳥取藩がアワビを買上げていたことが分かる資料

鬱陵島・竹島への渡航について後年まとめた書

未ノ年 竹嶋松嶋串蚫丸干蚫目録之扣

No. 4

����年（延宝７年）

新規掲載

I

竹島考

１８２８年
（文政１１年）

所蔵：鳥取県立博物館
所蔵：島根県竹島資料室

資料概要

内容見本

資料概要

鳥取藩による鬱陵島、竹島産の串アワビ、丸干しアワ

未ノ年

らけ」まで産品の量と対価が書き込まれている。総額（略）

鳥取藩は、資金を貸し付け、その返済を産品を買い付

右御三殿様へ上り候控也

ビの買い上げ記録（目録）。
「壱ノ上々串蚫串蚫」、「きく（銀で支払い）も記され、「２貫���匁�厘」となっている。
けることで相殺していたこともあった。

作成年月日

����年（延宝７年）

発行者

-

編著者

-

収録誌

（大谷家文書�-��）
-

媒体種別

紙

言語

公開有無
所蔵機関
利用方法

日本語
無

島根県竹島資料室

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

竹嶋松嶋串蚫丸テ蚫目録之控

代銭惣合

弐貫七百四匁六分五り

現代語訳

未の年

竹島と松島でとれた蚫を干して串に刺した干し蚫と干し蚫の一つを献上した目録（略）

すべての代銭は合わせて 二貫七百四匁五厘

右の夫々は鳥取藩の藩主と若様と（隠居の）壱州様へ献上の品の控

内容見本

鳥取藩で要職にあった岡嶋正義という武士が、大谷・村川両家の事

毎年二三月ノ比舩ヲ整ヒ米子ヲ発舩シ隠岐國二舩ヲシカなどの産物について記している。上巻に鬱陵島への渡航ルートのト云小嶼二舩ヲ寄テ漁猟ヲ始メ其レヨリ竹島ヘ渡海業について後年に編纂した書。渡航の経緯、鬱陵島、竹島の地理やア
絵図が含まれ、鬱陵島と竹島についての地理について説明する記述が含まれている。

なお、本書中に「竹島」とあるのは鬱陵島、「松島」とあるのは竹島の

こと。

作成年月日

１８２８年
（文政１１年）

発行者

-

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

��

岡嶋正義
-

日本語
紙
有

鳥取県立博物館

鳥取県立博物館で利用手続きを行う（岡嶋家資料）繋留四月上旬ノ比較順風便潮ヲ俟テ帆ヲ開キ先松島シテ复ノ間所務ヲ成シ秋ニ逾テ皈舶スル

現代語訳

毎年二、三月頃米子を出て、隠岐国に船を繋留し四月の上旬に出発した。
まず松島（現在の竹島）という小島に寄って漁猟を始め、それから竹島（鬱陵島）に渡海して漁猟を行い、秋に帰帆した。

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 I

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（1）-②渡航の具体内容を示す資料

時代区分 I

No. 3

新規掲載

（1）-②渡航の具体内容を示す資料

４ 時代区分

鳥取藩がアワビを買上げていたことが分かる資料

鬱陵島・竹島への渡航について後年まとめた書

未ノ年 竹嶋松嶋串蚫丸干蚫目録之扣

No. 4

����年（延宝７年）

新規掲載

I

竹島考

１８２８年
（文政１１年）

所蔵：鳥取県立博物館
所蔵：島根県竹島資料室

資料概要

内容見本

資料概要

鳥取藩による鬱陵島、竹島産の串アワビ、丸干しアワ

未ノ年

らけ」まで産品の量と対価が書き込まれている。総額（略）

鳥取藩は、資金を貸し付け、その返済を産品を買い付

右御三殿様へ上り候控也

ビの買い上げ記録（目録）。
「壱ノ上々串蚫串蚫」、「きく（銀で支払い）も記され、「２貫���匁�厘」となっている。
けることで相殺していたこともあった。

作成年月日

����年（延宝７年）

発行者

-

編著者

-

収録誌

（大谷家文書�-��）
-

媒体種別

紙

言語

公開有無
所蔵機関
利用方法

日本語
無

島根県竹島資料室

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

竹嶋松嶋串蚫丸テ蚫目録之控

代銭惣合

弐貫七百四匁六分五り

現代語訳

未の年

竹島と松島でとれた蚫を干して串に刺した干し蚫と干し蚫の一つを献上した目録（略）

すべての代銭は合わせて 二貫七百四匁五厘

右の夫々は鳥取藩の藩主と若様と（隠居の）壱州様へ献上の品の控

内容見本

鳥取藩で要職にあった岡嶋正義という武士が、大谷・村川両家の事

毎年二三月ノ比舩ヲ整ヒ米子ヲ発舩シ隠岐國二舩ヲシカなどの産物について記している。上巻に鬱陵島への渡航ルートのト云小嶼二舩ヲ寄テ漁猟ヲ始メ其レヨリ竹島ヘ渡海業について後年に編纂した書。渡航の経緯、鬱陵島、竹島の地理やア
絵図が含まれ、鬱陵島と竹島についての地理について説明する記述が含まれている。

なお、本書中に「竹島」とあるのは鬱陵島、「松島」とあるのは竹島の

こと。

作成年月日

１８２８年
（文政１１年）

発行者

-

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

��

岡嶋正義
-

日本語
紙
有

鳥取県立博物館

鳥取県立博物館で利用手続きを行う（岡嶋家資料）繋留四月上旬ノ比較順風便潮ヲ俟テ帆ヲ開キ先松島シテ复ノ間所務ヲ成シ秋ニ逾テ皈舶スル

現代語訳

毎年二、三月頃米子を出て、隠岐国に船を繋留し四月の上旬に出発した。
まず松島（現在の竹島）という小島に寄って漁猟を始め、それから竹島（鬱陵島）に渡海して漁猟を行い、秋に帰帆した。

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 I

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（1）-③将軍拝謁、産品献上に関する資料

時代区分 I

大谷家による幕府幹部への産品献上の記録

竹島渡海由来記抜書控（御目見、献上の記録）

No. 5

新規掲載

（1）-③将軍拝謁、産品献上に関する資料

No. 6

新規掲載

参勤独礼御目見に際し幕閣への干しアワビ進上の控

１６７１年（寛文��年）

所蔵：島根県竹島資料室
所蔵：島根県竹島資料室

資料概要

大谷家が後年まとめた記録で、二代目の九右衛門勝実が御目見（将軍への拝謁）と献上を行ったことについてが書かれている。御目見は、
１

６７１年（寛文１１年）をはじめ何度も行われたが、記録が焼失しているものもあると記載されている。村川家が御目見を行ったことについても言及されている。

また、����年の御目見の際、幕府の役人に産品を献上した際の相手方、内容について記録がある。文中に「竹嶋」とあるのは鬱陵島のこと。
現代語訳

内容見本

二代目 九右衛門勝實
勝實幼名惣助於江府九右衛門と改号及老年隠居シ瀬兵衛と勝實は幼名を惣助という、参府で江戸に出たとき、九右衛門を名乗り、年老いてからは隠居し瀬兵衛と改名した、
この惣助は若い時に父勝宗の名代として江戸に滞在し、前の記録に有るように首尾よく御目見をこなし、その後も数回御目見にあずかっており、参府のたびの記録もあったが、焼失してしまった。寛文十一年（１６７１年）亥の五月二十八日に御目

１６７１年（寛文１１年）の御目見の際に干しアワビを献上した相手先

改此惣助若年之時父勝宗為名代江府江詰前記如ク首尾能の記録。相手により、
５００個入、
３００個入などがあったことが分かる。

寛文十一年亥五月廿八日

アワビなどを献上していた。

御目見仕右両度分献上之品并ニ御役人様勤門控左之通書り、武家に要請されて鬱陵島の産品を都合したこともあったとされる。

御目見仕其後数度 御目見仕則参府度毎記録有之処焼失尤
御目見仕并ニ延宝七年未七月参府其翌八月
顕

二代九右衛門勝實

資料概要

阿部豊後守様
稲葉美濃守様
久世大和守様土屋但馬守様
若御老中

寛文十一年亥の五月二十八日

御目見の時に将軍様に献上した後、幕府の御役人様それぞれの方々の氏名と役職と差し上げた品々は左の通りである
御公方様へ献上箱肴

但し 例の通り竹嶋鮑
五百貝一折

酒井雅楽守様※�

延宝七年（１６７９年）の参府、御目見ついては、実際には三代目の勝信が代理で行った。

土井能登守様堀田備中守様小笠原山城守様

但例之通竹嶋鮑五百貝一折

遠国御奉行

戸田伊賀守様本多長門守様

右御五人三百入壱箱宛（略）

雅楽頭様御家老
関主税殿

七月村川市兵衛が参府した時、頂いた御達書によってもはっきりとしていることである。

河内守様

板倉内膳正様酒井雅楽守様ごとに差上げた品は左の通り書いて明らかである。なお、延宝九年酉の同右御七人様五百入壱箱宛

御目見仕砌御勤門左之通（※�）。
この両方の時に献上した品とその他、御役人様たちへもその家

酒井雅楽頭様このほか、江戸城の書院の棚にするため、鬱陵島の木材を献上した

寛文十一年亥五月廿八日

見し、延宝七年（１６７９年）未の七月参府し、翌八月にも御目見をした

覚

大谷、村川は、数年に一度、将軍に拝謁し（御目見）、幕府の幹部に

猶延宝九年酉七月村川市兵衛参府之節御達書ニも顕然たり

御公方様江献上箱肴

内容見本

大和守様御家老亀井清左衛門殿

作成年月日

-

作成年月日

１６７１年（寛文��年）

板倉内膳正様御家老

発行者

-

発行者

-

鈴木兵右衛門殿

編著者

-

収録誌

（大谷家文書�-�）
-

媒体種別

紙

言語

公開有無
所蔵機関
利用方法

日本語
無

島根県竹島資料室

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

編著者

-

収録誌

（大谷家文書�-��）
-

媒体種別

紙

言語

公開有無
所蔵機関
利用方法

日本語
無

島根県竹島資料室

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

池田新兵衛殿

河内守様御家老

大河内勘兵衛殿（略）

亥五月十五日

寛文拾壱年五月廿八日

御目見申上候４ 時代区分

大谷九右衛門勝実による将軍への拝謁の記録

��

I

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 I

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（1）-③将軍拝謁、産品献上に関する資料

時代区分 I

大谷家による幕府幹部への産品献上の記録

竹島渡海由来記抜書控（御目見、献上の記録）

No. 5

新規掲載

（1）-③将軍拝謁、産品献上に関する資料

No. 6

新規掲載

参勤独礼御目見に際し幕閣への干しアワビ進上の控

１６７１年（寛文��年）

所蔵：島根県竹島資料室
所蔵：島根県竹島資料室

資料概要

大谷家が後年まとめた記録で、二代目の九右衛門勝実が御目見（将軍への拝謁）と献上を行ったことについてが書かれている。御目見は、
１

６７１年（寛文１１年）をはじめ何度も行われたが、記録が焼失しているものもあると記載されている。村川家が御目見を行ったことについても言及されている。

また、����年の御目見の際、幕府の役人に産品を献上した際の相手方、内容について記録がある。文中に「竹嶋」とあるのは鬱陵島のこと。
現代語訳

内容見本

二代目 九右衛門勝實
勝實幼名惣助於江府九右衛門と改号及老年隠居シ瀬兵衛と勝實は幼名を惣助という、参府で江戸に出たとき、九右衛門を名乗り、年老いてからは隠居し瀬兵衛と改名した、
この惣助は若い時に父勝宗の名代として江戸に滞在し、前の記録に有るように首尾よく御目見をこなし、その後も数回御目見にあずかっており、参府のたびの記録もあったが、焼失してしまった。寛文十一年（１６７１年）亥の五月二十八日に御目

１６７１年（寛文１１年）の御目見の際に干しアワビを献上した相手先

改此惣助若年之時父勝宗為名代江府江詰前記如ク首尾能の記録。相手により、
５００個入、
３００個入などがあったことが分かる。

寛文十一年亥五月廿八日

アワビなどを献上していた。

御目見仕右両度分献上之品并ニ御役人様勤門控左之通書り、武家に要請されて鬱陵島の産品を都合したこともあったとされる。

御目見仕其後数度 御目見仕則参府度毎記録有之処焼失尤
御目見仕并ニ延宝七年未七月参府其翌八月
顕

二代九右衛門勝實

資料概要

阿部豊後守様
稲葉美濃守様
久世大和守様土屋但馬守様
若御老中

寛文十一年亥の五月二十八日

御目見の時に将軍様に献上した後、幕府の御役人様それぞれの方々の氏名と役職と差し上げた品々は左の通りである
御公方様へ献上箱肴

但し 例の通り竹嶋鮑
五百貝一折

酒井雅楽守様※�

延宝七年（１６７９年）の参府、御目見ついては、実際には三代目の勝信が代理で行った。

土井能登守様堀田備中守様小笠原山城守様

但例之通竹嶋鮑五百貝一折

遠国御奉行

戸田伊賀守様本多長門守様

右御五人三百入壱箱宛（略）

雅楽頭様御家老
関主税殿

七月村川市兵衛が参府した時、頂いた御達書によってもはっきりとしていることである。

河内守様

板倉内膳正様酒井雅楽守様ごとに差上げた品は左の通り書いて明らかである。なお、延宝九年酉の同右御七人様五百入壱箱宛

御目見仕砌御勤門左之通（※�）。
この両方の時に献上した品とその他、御役人様たちへもその家

酒井雅楽頭様このほか、江戸城の書院の棚にするため、鬱陵島の木材を献上した

寛文十一年亥五月廿八日

見し、延宝七年（１６７９年）未の七月参府し、翌八月にも御目見をした

覚

大谷、村川は、数年に一度、将軍に拝謁し（御目見）、幕府の幹部に

猶延宝九年酉七月村川市兵衛参府之節御達書ニも顕然たり

御公方様江献上箱肴

内容見本

大和守様御家老亀井清左衛門殿

作成年月日

-

作成年月日

１６７１年（寛文��年）

板倉内膳正様御家老

発行者

-

発行者

-

鈴木兵右衛門殿

編著者

-

収録誌

（大谷家文書�-�）
-

媒体種別

紙

言語

公開有無
所蔵機関
利用方法

日本語
無

島根県竹島資料室

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

編著者

-

収録誌

（大谷家文書�-��）
-

媒体種別

紙

言語

公開有無
所蔵機関
利用方法

日本語
無

島根県竹島資料室

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

池田新兵衛殿

河内守様御家老

大河内勘兵衛殿（略）

亥五月十五日

寛文拾壱年五月廿八日

御目見申上候４ 時代区分

大谷九右衛門勝実による将軍への拝謁の記録

��

I

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 I

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（1）-③将軍拝謁、産品献上に関する資料

時代区分 I

No. 7

新規掲載

（1）-③将軍拝謁、産品献上に関する資料

鳥取藩が竹島産アワビを将軍に献上したことがわかる記録

九右衛門勝信江戸出府参勤独礼の御進上覚帖

No. 8

元禄八年

御在江戸

日記

亥七月朔日より十二月廿九日迄

報H27/P9 元禄八年九月二十一日の条（鳥取藩主の側近である御用人の日記「御用人日記」） ����年（元禄�年）
�月��日

内容見本

御進上串鮑之目録
一

御公方様江

五百入

一

酒井河内守様江

五百入

一
一
一
一
一
所蔵：島根県竹島資料室

資料概要

大谷家三代目の久右衛門勝信が、����年（延宝�年）�月に幕府の幹部に産品を献上した内容の記録。串アワビについては、
その数量が���入、���入、���入などと記載がある。
作成年月日

-

発行者

-

編著者

-

収録誌

（大谷家文書�-��）
-

媒体種別

紙

言語

公開有無
所蔵機関
利用方法

一
一
一
一
一
一

酒井雅楽頭様江稲葉美濃守様江五百入

堀田備中守様江松平因幡守様江三百入

この御両人様は若年寄衆
板倉石見守様江松平山城守様江阿部四郎五郎様江（略）

阿部四郎五郎様江
奥様江

無

一

権八郎様江

資料概要

御奉書到来御請如例

採取したアワビを丸干しにしたと考えらえるもの（松島円干蚫）を、今朝御精進除之御肴ニ松島円干蚫今日初而御献上之

現代語訳

三百入

一、今朝ご精進除の御肴として松島円干蚫（丸干し蚫）を今日初めて献上された旨の知らせが来た。
いつもの通り返事をした。

三百入

三百入

この御両人様は寺社御奉行衆

（略）

内容見本

一

五百入

右ハ御老中様石川美作守様江

所蔵：鳥取県立博物館

五百入

土井能登守様江一

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

五百入

大久保加賀守様江日本語

島根県竹島資料室

五百入

七百入
さらし

紫下緒大小箱入

上に扇子五本入焼杦箱
色ちりめん

さらし
立聞

三疋

三掛

����年（元禄�年）�月��日

発行者

-

編著者

五疋

白ちりめん

作成年月日

壱巻

壱巻

上々扇子五本焼き杉箱

収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

鳥取藩

元禄八年 御在江戸日記
亥七月朔日より十二月二十九日迄
日本語紙
有

鳥取県立博物館

鳥取県立博物館で利用手続きを行う（『鳥取藩政資料目録』資料番号����）鳥取藩の記録で、����年（元禄�年）�月��日に、鳥取藩が竹島で精進除の御肴として（※�）、
将軍に献上したことがわかる。
※�

祖先の忌日など精進をすべき日が精進日で、翌日に精進除として献上した。毎月��日（家康）、��日（家光）、��日（秀忠）、�日（家綱）が精進日で、翌日が精進明け。松島丸干鮑の献上は元禄�年�月��日であり、この当時将軍であった綱吉からすると先々代の家光の月命日の精進除けとなる。
（大嶋陽一「鳥取藩の贈答品「竹島鮑」」
を参考）

４ 時代区分

大谷家による幕府幹部への産品献上の記録

��

I

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 I

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（1）-③将軍拝謁、産品献上に関する資料

時代区分 I

No. 7

新規掲載

（1）-③将軍拝謁、産品献上に関する資料

鳥取藩が竹島産アワビを将軍に献上したことがわかる記録

九右衛門勝信江戸出府参勤独礼の御進上覚帖

No. 8

元禄八年

御在江戸

日記

亥七月朔日より十二月廿九日迄

報H27/P9 元禄八年九月二十一日の条（鳥取藩主の側近である御用人の日記「御用人日記」） ����年（元禄�年）
�月��日

内容見本

御進上串鮑之目録
一

御公方様江

五百入

一

酒井河内守様江

五百入

一
一
一
一
一
所蔵：島根県竹島資料室

資料概要

大谷家三代目の久右衛門勝信が、����年（延宝�年）�月に幕府の幹部に産品を献上した内容の記録。串アワビについては、
その数量が���入、���入、���入などと記載がある。
作成年月日

-

発行者

-

編著者

-

収録誌

（大谷家文書�-��）
-

媒体種別

紙

言語

公開有無
所蔵機関
利用方法

一
一
一
一
一
一

酒井雅楽頭様江稲葉美濃守様江五百入

堀田備中守様江松平因幡守様江三百入

この御両人様は若年寄衆
板倉石見守様江松平山城守様江阿部四郎五郎様江（略）

阿部四郎五郎様江
奥様江

無

一

権八郎様江

資料概要

御奉書到来御請如例

採取したアワビを丸干しにしたと考えらえるもの（松島円干蚫）を、今朝御精進除之御肴ニ松島円干蚫今日初而御献上之

現代語訳

三百入

一、今朝ご精進除の御肴として松島円干蚫（丸干し蚫）を今日初めて献上された旨の知らせが来た。
いつもの通り返事をした。

三百入

三百入

この御両人様は寺社御奉行衆

（略）

内容見本

一

五百入

右ハ御老中様石川美作守様江

所蔵：鳥取県立博物館

五百入

土井能登守様江一

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

五百入

大久保加賀守様江日本語

島根県竹島資料室

五百入

七百入
さらし

紫下緒大小箱入

上に扇子五本入焼杦箱
色ちりめん

さらし
立聞

三疋

三掛

����年（元禄�年）�月��日

発行者

-

編著者

五疋

白ちりめん

作成年月日

壱巻

壱巻

上々扇子五本焼き杉箱

収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

鳥取藩

元禄八年 御在江戸日記
亥七月朔日より十二月二十九日迄
日本語紙
有

鳥取県立博物館

鳥取県立博物館で利用手続きを行う（『鳥取藩政資料目録』資料番号����）鳥取藩の記録で、����年（元禄�年）�月��日に、鳥取藩が竹島で精進除の御肴として（※�）、
将軍に献上したことがわかる。
※�

祖先の忌日など精進をすべき日が精進日で、翌日に精進除として献上した。毎月��日（家康）、��日（家光）、��日（秀忠）、�日（家綱）が精進日で、翌日が精進明け。松島丸干鮑の献上は元禄�年�月��日であり、この当時将軍であった綱吉からすると先々代の家光の月命日の精進除けとなる。
（大嶋陽一「鳥取藩の贈答品「竹島鮑」」
を参考）

４ 時代区分

大谷家による幕府幹部への産品献上の記録

��

I

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 I（2）-①大谷家、村川家の竹島に対する認識を示す資料

４ 時代区分

竹島を正確に認識していたことがわかる書簡（�）竹島に関する認識

No. 9

時代区分 I
1603年
1618年（1625年）
慶長8年 （元和4年）（寛永2年）

1633年
寛永10年

江戸幕府
開府

鎖国令

幕府が鬱陵島渡航を米子の
町人に許可

No.

新規掲載

石井宗悦から道喜（大谷九右衛門勝宗）に宛てた書簡（����年代）

年不詳��月�日付

1696年
元禄9年
鬱陵島渡航
禁止

幕府が竹島
渡航を許可

9

No.

10

①大谷家、村川家の竹島に対する認識を示す資料

No.

11

②竹島を正確に描いた絵図

大谷家、村川家が鬱陵島への渡航の途次、竹島に立ち寄っていた話は、大谷家文書や、後年編纂された郷土史など様々な資料に記述が見られ、江戸時代、日本では竹島を正確に認識していた。

大谷家文書の中には、石井宗悦という町人が、大谷道喜に宛てた書簡があり、それには、村川市兵衛が竹島のアシカを鉄砲で撃ったら、鬱陵島に逃げていくだろうなどと書かれている（→No.�）。

����年（元禄�年）に江戸幕府が鬱陵島への渡航を禁止す

大谷家�-��

所蔵：島根県竹島資料室るにあたって、鳥取藩に対して状況を聞いた際、鳥取藩が回答のために準備した絵図にも竹島（当時の呼称は松島）が描かれており（右図）、そこに示されている内容からも竹島について正確な知識を獲得していたことが窺える。

資料概要「松島之図」を確認した（松島は江戸時代の竹島の呼称）。こ宗）に宛てた書簡で、竹島に関する記述が見られる。

筆写したものであり、竹島を単体 で描 いたものである（→

小島のため、竹島のアシカを鉄砲で撃てば鬱陵島へ逃げていくだろ

資料調査では、平成��年度、東京大学史料編纂所所蔵のれは、村川家が作成した絵図（※�）を����年（明治��年）に※�

竹島資料ポータルサイト（資料番号：T�������������）（略）松嶋へ七八拾石之小舟遣鉄砲ニ而ミち打申候

石井宗悦は、鬱陵島、竹島に渡航している村川市兵衛が、「竹島は大分候わんと市兵衛望被申候大義存候共迚彦左衛門てつたひ申上者市兵衛（略）現代語訳

市兵衛は申している。
「七、八十石の小舟で竹島へ行

作成年月日

年不詳��月�日付

発行者-

獲が増えるだろう」
と。

大谷道喜

収録誌

（大谷家文書�-��）
-

媒体種別

紙

言語
所蔵：鳥取県立博物館

ハヽ小嶋之事ニ候間竹嶋江ミちにけさり竹嶋之納所

き、鉄砲で竹島のみち（アシカ）
を打てば、竹島は小島編著者「小谷伊兵衛より差出候竹嶋之絵図」
竹島（絵図中は松島）
は、東西二つの島として描かれ、東側の島の浜に「舩すへ場」の文字と小屋の絵が見える。

内容見本

石井宗悦という町人が、大谷道喜（大谷家�代目当主九右衛門勝う」と言ったと、大谷道喜に伝えている。

No.��）。

公開有無
所蔵機関
利用方法

��

日本語
無

島根県竹島資料室

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

なので、みちが鬱陵島へ逃げて行き、鬱陵島での漁※原文では竹島は
「松島」
と、

鬱陵島は
「竹島」
と記述されている。

I��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 I（2）-①大谷家、村川家の竹島に対する認識を示す資料

４ 時代区分

竹島を正確に認識していたことがわかる書簡（�）竹島に関する認識

No. 9

時代区分 I
1603年
1618年（1625年）
慶長8年 （元和4年）（寛永2年）

1633年
寛永10年

江戸幕府
開府

鎖国令

幕府が鬱陵島渡航を米子の
町人に許可

No.

新規掲載

石井宗悦から道喜（大谷九右衛門勝宗）に宛てた書簡（����年代）

年不詳��月�日付

1696年
元禄9年
鬱陵島渡航
禁止

幕府が竹島
渡航を許可

9

No.

10

①大谷家、村川家の竹島に対する認識を示す資料

No.

11

②竹島を正確に描いた絵図

大谷家、村川家が鬱陵島への渡航の途次、竹島に立ち寄っていた話は、大谷家文書や、後年編纂された郷土史など様々な資料に記述が見られ、江戸時代、日本では竹島を正確に認識していた。

大谷家文書の中には、石井宗悦という町人が、大谷道喜に宛てた書簡があり、それには、村川市兵衛が竹島のアシカを鉄砲で撃ったら、鬱陵島に逃げていくだろうなどと書かれている（→No.�）。

����年（元禄�年）に江戸幕府が鬱陵島への渡航を禁止す

大谷家�-��

所蔵：島根県竹島資料室るにあたって、鳥取藩に対して状況を聞いた際、鳥取藩が回答のために準備した絵図にも竹島（当時の呼称は松島）が描かれており（右図）、そこに示されている内容からも竹島について正確な知識を獲得していたことが窺える。

資料概要「松島之図」を確認した（松島は江戸時代の竹島の呼称）。こ宗）に宛てた書簡で、竹島に関する記述が見られる。

筆写したものであり、竹島を単体 で描 いたものである（→

小島のため、竹島のアシカを鉄砲で撃てば鬱陵島へ逃げていくだろ

資料調査では、平成��年度、東京大学史料編纂所所蔵のれは、村川家が作成した絵図（※�）を����年（明治��年）に※�

竹島資料ポータルサイト（資料番号：T�������������）（略）松嶋へ七八拾石之小舟遣鉄砲ニ而ミち打申候

石井宗悦は、鬱陵島、竹島に渡航している村川市兵衛が、「竹島は大分候わんと市兵衛望被申候大義存候共迚彦左衛門てつたひ申上者市兵衛（略）現代語訳

市兵衛は申している。
「七、八十石の小舟で竹島へ行

作成年月日

年不詳��月�日付

発行者-

獲が増えるだろう」
と。

大谷道喜

収録誌

（大谷家文書�-��）
-

媒体種別

紙

言語
所蔵：鳥取県立博物館

ハヽ小嶋之事ニ候間竹嶋江ミちにけさり竹嶋之納所

き、鉄砲で竹島のみち（アシカ）
を打てば、竹島は小島編著者「小谷伊兵衛より差出候竹嶋之絵図」
竹島（絵図中は松島）
は、東西二つの島として描かれ、東側の島の浜に「舩すへ場」の文字と小屋の絵が見える。

内容見本

石井宗悦という町人が、大谷道喜（大谷家�代目当主九右衛門勝う」と言ったと、大谷道喜に伝えている。

No.��）。

公開有無
所蔵機関
利用方法

��

日本語
無

島根県竹島資料室

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

なので、みちが鬱陵島へ逃げて行き、鬱陵島での漁※原文では竹島は
「松島」
と、

鬱陵島は
「竹島」
と記述されている。

I��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 I

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（2）-①大谷家、村川家の竹島に対する認識を示す資料

No.10 取替シ申一札之事
（複写）
新規掲載

����年（天和元年）��月��日（2）-②竹島を正確に描いた絵図

村川家所蔵の竹島の絵図を明治期に写したもの

４ 時代区分

大谷家と村川家で交わした鬱陵島と竹島からの収益に関する取決め

時代区分 I

No. 11 松島之図I

報H27/P10 ����年（明治��年）

所蔵：島根県竹島資料室

資料概要

鬱陵島と竹島への渡航を５０年余り続けていた大谷家と村川家は、天候の影響など年によって収入が安定しないため、損益を按分する取り決めを結んでいた。

内容見本

一

当暮より竹嶋松島自今以後寄合之所務ニ仕候然上ハ此儀ニ付縦損

一両嶋帰帆砌所務之品々少ニ而も無偽明白ニ可申相事

亡在之候ても利分在之候ても両人割符仕右之算用少茂無相違可致事
一

両嶋仕出之算用是又互ニ少ニ而も隠偽申間敷事

右如一札之子共之代ニ至迠両嶋寄合ニ仕候、然上ハ互無遠慮致相談

現代語訳

一
作成年月日

����年（天和元年）��月��日

発行者

-

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

村川市兵衛
-

当年の暮れから以後、竹嶋・松嶋については相談し決したことで実行していくから、たとえ、損をした時も利益が出たときも両者の決めた割

米子町村川家所蔵の絵図の写。
竹島のみを描いた絵図。

����年（明治��年）

偽りもしない事

発行者-

竹嶋・松嶋から船が持ち帰った収穫品はすべて明らかにして少しの一

竹嶋・松嶋から得た収益の計算については双方少しの隠し事も絶対

しない事

無

とである。

島根県竹島資料室に問い合わせを行う※原文では竹島は
「松島」
と、
鬱陵島は
「竹島」
と記述されている。

島根県竹島資料室

資料概要

作成年月日

日本語
紙

所蔵：東京大学史料編纂所

合で行い、勘定や計算などに違いがないようにする事
一

右の取り交わし證文は子供の代まで続く両嶋についての相談、決めこ

��

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

内容見本

松嶋之絵図、嶋之惣廻り壱里之内

隠岐国より松嶋江之渡海道範百里餘
松嶋より竹嶋江道範三十里餘
現代語訳-

松島の絵図、島の周囲�里の内。隠岐国より松島へ渡

-

あまり。

紙

※原文中、竹島は「松島」と記載されている。

日本語
有

東京大学史料編纂所

東京大学史料編纂所で利用手続きを行う

海の距離���里あまり。松島より竹嶋への距離��里��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 I

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（2）-①大谷家、村川家の竹島に対する認識を示す資料

No.10 取替シ申一札之事
（複写）
新規掲載

����年（天和元年）��月��日（2）-②竹島を正確に描いた絵図

村川家所蔵の竹島の絵図を明治期に写したもの

４ 時代区分

大谷家と村川家で交わした鬱陵島と竹島からの収益に関する取決め

時代区分 I

No. 11 松島之図I

報H27/P10 ����年（明治��年）

所蔵：島根県竹島資料室

資料概要

鬱陵島と竹島への渡航を５０年余り続けていた大谷家と村川家は、天候の影響など年によって収入が安定しないため、損益を按分する取り決めを結んでいた。

内容見本

一

当暮より竹嶋松島自今以後寄合之所務ニ仕候然上ハ此儀ニ付縦損

一両嶋帰帆砌所務之品々少ニ而も無偽明白ニ可申相事

亡在之候ても利分在之候ても両人割符仕右之算用少茂無相違可致事
一

両嶋仕出之算用是又互ニ少ニ而も隠偽申間敷事

右如一札之子共之代ニ至迠両嶋寄合ニ仕候、然上ハ互無遠慮致相談

現代語訳

一
作成年月日

����年（天和元年）��月��日

発行者

-

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

村川市兵衛
-

当年の暮れから以後、竹嶋・松嶋については相談し決したことで実行していくから、たとえ、損をした時も利益が出たときも両者の決めた割

米子町村川家所蔵の絵図の写。
竹島のみを描いた絵図。

����年（明治��年）

偽りもしない事

発行者-

竹嶋・松嶋から船が持ち帰った収穫品はすべて明らかにして少しの一

竹嶋・松嶋から得た収益の計算については双方少しの隠し事も絶対

しない事

無

とである。

島根県竹島資料室に問い合わせを行う※原文では竹島は
「松島」
と、
鬱陵島は
「竹島」
と記述されている。

島根県竹島資料室

資料概要

作成年月日

日本語
紙

所蔵：東京大学史料編纂所

合で行い、勘定や計算などに違いがないようにする事
一

右の取り交わし證文は子供の代まで続く両嶋についての相談、決めこ

��

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

内容見本

松嶋之絵図、嶋之惣廻り壱里之内

隠岐国より松嶋江之渡海道範百里餘
松嶋より竹嶋江道範三十里餘
現代語訳-

松島の絵図、島の周囲�里の内。隠岐国より松島へ渡

-

あまり。

紙

※原文中、竹島は「松島」と記載されている。

日本語
有

東京大学史料編纂所

東京大学史料編纂所で利用手続きを行う

海の距離���里あまり。松島より竹嶋への距離��里��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島が島根県に編入された����年（明治��年）前後から終戦まで
明治時代～����年（昭和��年）

時代区分 II1904年9月29日 1905年1月28日
明治38年
明治37年

1868年
明治元年
明治政府
樹立

（�）竹島の貸下願いと島根県への編入
竹島におけるアシカ漁の活発化

一連の経緯は次頁に整理する通りである。竹島を島根県

隠岐島の漁業者に竹島は古くから知られる存在であり、に編入する閣議決定の後、同年�月��日、島根県知事は竹島

ンクール岩」と名前をつけたこともあって、竹島は、りゃんこ、

岐島庁に対し竹島の名称、所属と隠岐島司の所管とすること

����年にフランスの捕鯨船（リアンクール号）が竹島に「リアランコなどの地元呼称でも呼ばれていた。

����年（明治��年）の頃には、竹島におけるアシカ漁が活発になり、同年�月、隠岐島で事業を営んでいた中井養三郎の位置、所属、名称、所管について告示を行い（→No.��）、隠を訓令（指示）した（→No.��）。

資料調査では、当時の閣議決定の『件名録』に上記の閣議（※�）は、竹島におけるアシカ漁が事業として有望であると考決定が記載されていることを確認した（→No.��）。また、リ

橋岡友次 郎らと竹島に渡 航してアシカ漁を行っている（→

その名称が竹島と名付けられたことを報じる新聞記事（����え、竹島に��数名を派遣し（→No.��）、翌年�月にも中井は、
No.��）。

しかし同じ時期、石橋松太郎他、井口龍太、加藤重蔵らも竹島でアシカ漁を行っており、いわば乱獲状態となっていた。

アンコールト岩として知られていた島が島根県に編入され、
年 � 月 � � 日 付 新 聞 記 事 ）も 確 認 した の で 掲 載 する（ →No.��）。

No.

竹島への
出漁が活発
になる

12

中井養三郎が竹島の貸下願いを政府に提出No.

竹島の島根県編入を閣議決定

2月22日

No.

①竹島が島根県に編入される直前の出漁状況を示す資料

1945年
昭和20年

島根県が 以降、漁業規則の改正や官有地台帳への登録、編入を告示 アシカ漁の許可等、行政権等を継続的に行使

1314〜 No.15②竹島の島根県編入の閣議決定に関する資料

No.

16

③竹島の島根県編入を報じる記事

竹島の島根県への編入経緯と所管
1904年9月29日

隠岐在住の中井養三郎が竹島の貸下願いを政府に提出
中井養三郎が、隠岐列島の北西に位置する「リヤンコ」島と称する無人島（竹島のこと）の近海におけるアシカ漁業の保全及び資源保護のために、同島を貸下げてほしいと内務大臣、外務大臣及び農商務大臣に願い出る。

政府内で貸下願いについて検討

内務省から、島根県に対し意見照会（����年��月��日）。

中井養三郎が竹島の貸下願いを政府に提出

島根県から隠岐島庁（P��参照）に対し、「リヤンコ」島（竹島）を隠岐島司の所管とする乱獲状態を懸念した中井は、����年（明治��年）�月、外務こと、また、同島の名称について意見照会（����年��月��日）。これに対し、隠岐島庁か大臣、内務大臣及び農商務大臣宛に竹島において管理されら、所管について了承し、島名は、元来松竹両島があると伝えられ鬱陵島が竹島とされてたアシカ漁を実現する必要性を訴え、竹島を��年間貸与する

きたが、鬱陵島は松島であることが海図上明らかなので「竹島」が適当であると回答

よう、貸下の願書を提出した。

（����年��月��日）（※�）。

中井は、貸下の願い書に、竹島におけるアシカの上陸場所

や、漁舎、着船場等の場所を示す略図の他、補足説明書も添付し、アシカが濫獲されている現状とその影響を説明するとと閣議決定に向けて手続き開始（1905年1月10日）

る。また、巻末にはアシカの上陸場所を赤で、��の保護区域にすることを閣議に諮るための文書「無人島所属ニ関スル件」を内務大臣が内閣総理大臣

竹島の島根県編入を閣議決定

閣議決定（1905年1月28日）

中井養三郎が貸下を願い出た「リヤンコ」島を竹島と名付け、島根県隠岐島司の所管ともに、資源保護とアシカ漁業管理のための施策を提案していに提出（※�）。

分割する境界線を点線で示した略図を添付した（右図）。

「竹島」の名称を定め、島根県所属、隠岐島司（P��参照）の所管とすることを決定。

中井の出願を受けた政 府は、島根 県からの意見 聴 取を行った上で、����年（明治��年）�月��日、島の名前を「竹島」と定め、島根県の所属とし、隠岐島司の所管とすることを閣議決定した（→No.��）。

中井養三郎が提出した竹島の貸下願いの附図（控え）所蔵：島根県公文書センター

1905年2月22日

島根県知事から隠岐島庁に対する訓令
島根県知事が竹島の位置、所属、名称、所管について告示。また、島根県知事は、隠岐島庁に対して、竹島の名称、所属と隠岐島司の所管とすることを訓令（指示）した。

※�����年（元治元年）、鳥取県東伯郡小鴨村生まれ。九州、山陰、北陸等各地に滞在、
ロシア（ウラジオストック）、朝鮮等に渡航し、ナマコ・アワビ漁などの水産事業の開発に従事。隠岐水産組合から漁業試験事業の委託も受けた。

※� 「乙庶第���号」
島根県文書綴り『竹島』※� 「三七秘乙第三三七号ノ内 無人島所属ニ関スル件」『公文類聚』

��

４ 時代区分

イ- 時代区分II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

終戦

Ⅱ

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島が島根県に編入された����年（明治��年）前後から終戦まで
明治時代～����年（昭和��年）

時代区分 II1904年9月29日 1905年1月28日
明治38年
明治37年

1868年
明治元年
明治政府
樹立

（�）竹島の貸下願いと島根県への編入
竹島におけるアシカ漁の活発化

一連の経緯は次頁に整理する通りである。竹島を島根県

隠岐島の漁業者に竹島は古くから知られる存在であり、に編入する閣議決定の後、同年�月��日、島根県知事は竹島

ンクール岩」と名前をつけたこともあって、竹島は、りゃんこ、

岐島庁に対し竹島の名称、所属と隠岐島司の所管とすること

����年にフランスの捕鯨船（リアンクール号）が竹島に「リアランコなどの地元呼称でも呼ばれていた。

����年（明治��年）の頃には、竹島におけるアシカ漁が活発になり、同年�月、隠岐島で事業を営んでいた中井養三郎の位置、所属、名称、所管について告示を行い（→No.��）、隠を訓礼（指示）した（→No.��）。

資料調査では、当時の閣議決定の『件名録』に上記の閣議（※�）は、竹島におけるアシカ漁が事業として有望であると考決定が記載されていることを確認した（→No.��）。また、リ

橋岡友次 郎らと竹島に渡 航してアシカ漁を行っている（→

その名称が竹島と名付けられたことを報じる新聞記事（����え、竹島に��数名を派遣し（→No.��）、翌年�月にも中井は、
No.��）。

しかし同じ時期、石橋松太郎他、井口龍太、加藤重蔵らも竹島でアシカ漁を行っており、いわば乱獲状態となっていた。

アンコールト岩として知られていた島が島根県に編入され、
年 � 月 � � 日 付 新 聞 記 事 ）も 確 認 した の で 掲 載 する（ →No.��）。

No.

竹島への
出漁が活発
になる

12

中井養三郎が竹島の貸下願いを政府に提出No.

竹島の島根県編入を閣議決定

2月22日

No.

①竹島が島根県に編入される直前の出漁状況を示す資料

1945年
昭和20年

島根県が 以降、漁業規則の改正や官有地台帳への登録、編入を告示 アシカ漁の許可等、行政権等を継続的に行使

1314〜 No.15②竹島の島根県編入の閣議決定に関する資料

No.

16

③竹島の島根県編入を報じる記事

竹島の島根県への編入経緯と所管
1904年9月29日

隠岐在住の中井養三郎が竹島の貸下願いを政府に提出
中井養三郎が、隠岐列島の北西に位置する「リヤンコ」島と称する無人島（竹島のこと）の近海におけるアシカ漁業の保全及び資源保護のために、同島を貸下げてほしいと内務大臣、外務大臣及び農商務大臣に願い出る。

政府内で貸下願いについて検討

内務省から、島根県に対し意見照会（����年��月��日）。

中井養三郎が竹島の貸下願いを政府に提出

島根県から隠岐島庁（P��参照）に対し、「リヤンコ」島（竹島）を隠岐島司の所管とする乱獲状態を懸念した中井は、����年（明治��年）�月、外務こと、また、同島の名称について意見照会（����年��月��日）。これに対し、隠岐島庁か大臣、内務大臣及び農商務大臣宛に竹島において管理されら、所管について了承し、島名は、元来松竹両島があると伝えられ鬱陵島が竹島とされてたアシカ漁を実現する必要性を訴え、竹島を��年間貸与する

きたが、鬱陵島は松島であることが海図上明らかなので「竹島」が適当であると回答

よう、貸下の願書を提出した。

（����年��月��日）（※�）。

中井は、貸下の願い書に、竹島におけるアシカの上陸場所

や、漁舎、着船場等の場所を示す略図の他、補足説明書も添付し、アシカが濫獲されている現状とその影響を説明するとと閣議決定に向けて手続き開始（1905年1月10日）

る。また、巻末にはアシカの上陸場所を赤で、��の保護区域にすることを閣議に諮るための文書「無人島所属ニ関スル件」を内務大臣が内閣総理大臣

竹島の島根県編入を閣議決定

閣議決定（1905年1月28日）

中井養三郎が貸下を願い出た「リヤンコ」島を竹島と名付け、島根県隠岐島司の所管ともに、資源保護とアシカ漁業管理のための施策を提案していに提出（※�）。

分割する境界線を点線で示した略図を添付した（右図）。

「竹島」の名称を定め、島根県所属、隠岐島司（P��参照）の所管とすることを決定。

中井の出願を受けた政 府は、島根 県からの意見 聴 取を行った上で、����年（明治��年）�月��日、島の名前を「竹島」と定め、島根県の所属とし、隠岐島司の所管とすることを閣議決定した（→No.��）。

中井養三郎が提出した竹島の貸下願いの附図（控え）所蔵：島根県公文書センター

1905年2月22日

島根県知事から隠岐島庁に対する訓令
島根県知事が竹島の位置、所属、名称、所管について告示。また、島根県知事は、隠岐島庁に対して、竹島の名称、所属と隠岐島司の所管とすることを訓令（指示）した。

※�����年（元治元年）、鳥取県東伯郡小鴨村生まれ。九州、山陰、北陸等各地に滞在、
ロシア（ウラジオストック）、朝鮮等に渡航し、ナマコ・アワビ漁などの水産事業の開発に従事。隠岐水産組合から漁業試験事業の委託も受けた。

※� 「乙庶第���号」
島根県文書綴り『竹島』※� 「三七秘乙第三三七号ノ内 無人島所属ニ関スル件」『公文類聚』

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４ 時代区分

イ- 時代区分II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

終戦

Ⅱ

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竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（1）-①竹島が島根県に編入される直前の出漁状況を示す資料

時代区分 II��（1）-①竹島が島根県に編入される直前の出漁状況を示す資料

1903年（明治36年）、1904年（明治37年）のアシカ漁業実績（橋岡友次郎）

1903年（明治36年）のアシカ漁業実績（中井養三郎）

４ 時代区分

No. 12 収第���号

No. 13 明治��年中ノ調査 〔海驢漁業者調査〕

Ⅱ

報H26/P17 ����年（明治��年）�月��日

報H26/P18 ����年（明治��年）

所蔵：島根県公文書センター

資料概要

内容見本

資料概要

岡友次郎新領土竹島ヘ渡海驢業ノ件取調ノ趣委細

調査項目は、竹島渡航の年月日、従業状況、従業者名、資本金、漁隠岐島庁の農第���号照会に対する五箇村の回答。橋岡友次郎

本月十四日付農第二六五号ヲ以テ御照會相成候橋報告。回答事項は渡航年月日、従業状況、資本金、漁獲物の処理と了承右ハ仝人ヲ召喚シ取調候處左記之通リ陳述仕の明治��年度と明治��年度の竹島渡航と海驢漁業の実績調査を価格総額。

所蔵：島根県公文書センター

候間此段及照會候也

西郷町の海驢漁業者中井養三郎に関する明治��年中の調査。

獲物の処理と価格総額。

作成年月日

����年（明治��年）�月��日

作成年月日

����年（明治��年）

発行者

周吉郡五箇村役場

発行者

-

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

藤田謙造（周吉郡五箇村助役）
竹島貸下・海驢漁業書類
日本語紙
有

島根県公文書センター

島根県公文書センターで利用手続きを行う

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

-

竹島貸下・海驢漁業書類
日本語紙
有

島根県公文書センター

島根県公文書センターで利用手続きを行う

内容見本

周吉郡西郷大字西町
渡航ノ年月日営業人中井養三郎

明治三十六年五月六日西郷港出帆仝月十六日竹島着
従業一切ノ状況一

参拾六年五月十六日着島ノ頃ハ他二漁猟者一人

モナク全島ノ海岸ハ全ク海驢ヲ以テ掩ハレ頗ル捕獲ニ容易ナリシニヨリ漁猟者等狂喜シ漁舎ヲ適地ニ構ヒ各種ノ猟具ヲ用ヒ種々捕獲ヲ試ミ及ヒ猟品製造ニ就キ種々研究ヲ遂ケタリ��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（1）-①竹島が島根県に編入される直前の出漁状況を示す資料

時代区分 II��（1）-①竹島が島根県に編入される直前の出漁状況を示す資料

1903年（明治36年）、1904年（明治37年）のアシカ漁業実績（橋岡友次郎）

1903年（明治36年）のアシカ漁業実績（中井養三郎）

４ 時代区分

No. 12 収第���号

No. 13 明治��年中ノ調査 〔海驢漁業者調査〕

Ⅱ

報H26/P17 ����年（明治��年）�月��日

報H26/P18 ����年（明治��年）

所蔵：島根県公文書センター

資料概要

内容見本

資料概要

岡友次郎新領土竹島ヘ渡海驢業ノ件取調ノ趣委細

調査項目は、竹島渡航の年月日、従業状況、従業者名、資本金、漁隠岐島庁の農第���号照会に対する五箇村の回答。橋岡友次郎

本月十四日付農第二六五号ヲ以テ御照會相成候橋報告。回答事項は渡航年月日、従業状況、資本金、漁獲物の処理と了承右ハ仝人ヲ召喚シ取調候處左記之通リ陳述仕の明治��年度と明治��年度の竹島渡航と海驢漁業の実績調査を価格総額。

所蔵：島根県公文書センター

候間此段及照會候也

西郷町の海驢漁業者中井養三郎に関する明治��年中の調査。

獲物の処理と価格総額。

作成年月日

����年（明治��年）�月��日

作成年月日

����年（明治��年）

発行者

周吉郡五箇村役場

発行者

-

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

藤田謙造（周吉郡五箇村助役）
竹島貸下・海驢漁業書類
日本語紙
有

島根県公文書センター

島根県公文書センターで利用手続きを行う

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

-

竹島貸下・海驢漁業書類
日本語紙
有

島根県公文書センター

島根県公文書センターで利用手続きを行う

内容見本

周吉郡西郷大字西町
渡航ノ年月日営業人中井養三郎

明治三十六年五月六日西郷港出帆仝月十六日竹島着
従業一切ノ状況一

参拾六年五月十六日着島ノ頃ハ他二漁猟者一人

モナク全島ノ海岸ハ全ク海驢ヲ以テ掩ハレ頗ル捕獲ニ容易ナリシニヨリ漁猟者等狂喜シ漁舎ヲ適地ニ構ヒ各種ノ猟具ヲ用ヒ種々捕獲ヲ試ミ及ヒ猟品製造ニ就キ種々研究ヲ遂ケタリ��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（1）-②竹島の島根県編入の閣議決定に関する資料

時代区分 II��

（1）-②竹島の島根県編入の閣議決定に関する資料

竹島を島根県に編入し隠岐島司の所管とする閣議決定書

竹島の島根県への編入と所管を決定した閣議決定が記載された件名録

４ 時代区分

No. 14 隠岐島ヲ距ル西北八十五哩ニ在ル無人島ヲ竹島ト名ケNo. 15『件名録』
所収「無人島（隠岐島ヲ距ル西北八五里）所属ニ関スル件」

Ⅱ

報H27/P15島根県所属隠岐島司ノ所管ト為ス

報H30/P8 ����年（明治３�年）

����年（明治��年）�月��日

資料概要

この『件名録』は、内閣において閣議事項の整理などの事務を所掌する内閣書記官室が各省庁から送付された公文書の件名などを登録編綴したもの。����年（明治��年）の『件名録』のうち、「内務省の部第�号」に、竹島の島根県への編入と所管に関する閣議決定の事務処理に係る記録が残されており、
以下の流れがわかる。

�月��日：内閣書記官室が内務省から請議書を接受

�月��日：内閣法制局に回付（�月��日に関係資料を送付）

�月��日：閣議決定（各大臣が起案文書に署名）

�月�日：法制局から内閣書記官室に裁可（天皇の承認）の通知。内閣書記官室からその旨を内務省に通牒。関係書
類を内務省に返却。
所蔵：国立公文書館

資料概要

内務大臣（芳川顯正）請議の、無人島を竹島と名付け島根県隠岐島司の所管とすることを閣議決定した文書。

第一号

三七秘乙三三七ノ内秒東経百三十一度五十五分隱岐島ヲ距ル西北八十通牒

内務

無人島所属ニ関スル件（略）北緯三十七度九分三十五浬ニ在ル無人島ハ他国ニ於テ之ヲ占領シタリト認

ムヘキ形跡ナク一昨三十六年本邦人中井養三郎ナル者ニ於テ漁舎ヲ構ヘ人夫ヲ移シ猟具ヲ備ヘテ海驢

猟ニ着手シ今回領土編入竝ニ貸下ヲ出願セシ所此際所属及島名ヲ確定スルノ必要アルヲ以テ該島ヲ竹島ト名ケ自今島根県所属隱岐島司ノ所管ト為サント

スト謂フ二在リ依テ審査スルニ明治三十六年以来中井養三郎ナル者カ該島二移住シ漁業二従事セルコト

作成年月日

����年（明治��年）�月��日

発行者

内閣

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

内閣

公文類聚・第二十九編・明治三十八年・第一巻
・政綱・帝国議会・行政区・地方自治・雑載
日本語
紙
有

国立公文書館

国立公文書館で利用手続きを行う

内容見本

内容見本

ハ関係書類二依リ明ナル所ナレハ國際法上占領ノ事

無人島（隠岐島ヲ距ル西北八五浬）所属ニ関スル件
二月二日

受領一月十日
法制局

一月十一日
二月二日
上申
裁

一月二十八日

二月二日

記録 （印）

請願書来ル十二日
法制ヘ十三日實アルモノト認メ之ヲ本邦所属トシ島根県所属隠岐

本件別格ノ義法制ヘ申出ノ分ニテ仝局より最前ノ分返付シ

閣議決定相成可然ト認ム

一月二十六日島司ノ所管ト為シ差支無之儀ト思考ス依テ請議ノ通

所蔵：国立公文書館

来ニ付即返却ス

作成年月日

����年（明治３�年）

編著者〔内閣書記官室〕

収録誌

件名録 甲号 上（自明治三十八年一月・至仝十二月）

発行者
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

〔内閣書記官室〕
日本語
紙
有

国立公文書館

国立公文書館で利用手続きを行う

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（1）-②竹島の島根県編入の閣議決定に関する資料

時代区分 II��

（1）-②竹島の島根県編入の閣議決定に関する資料

竹島を島根県に編入し隠岐島司の所管とする閣議決定書

竹島の島根県への編入と所管を決定した閣議決定が記載された件名録

４ 時代区分

No. 14 隠岐島ヲ距ル西北八十五哩ニ在ル無人島ヲ竹島ト名ケNo. 15『件名録』
所収「無人島（隠岐島ヲ距ル西北八五里）所属ニ関スル件」

Ⅱ

報H27/P15島根県所属隠岐島司ノ所管ト為ス

報H30/P8 ����年（明治３�年）

����年（明治��年）�月��日

資料概要

この『件名録』は、内閣において閣議事項の整理などの事務を所掌する内閣書記官室が各省庁から送付された公文書の件名などを登録編綴したもの。����年（明治��年）の『件名録』のうち、「内務省の部第�号」に、竹島の島根県への編入と所管に関する閣議決定の事務処理に係る記録が残されており、
以下の流れがわかる。

�月��日：内閣書記官室が内務省から請議書を接受

�月��日：内閣法制局に回付（�月��日に関係資料を送付）

�月��日：閣議決定（各大臣が起案文書に署名）

�月�日：法制局から内閣書記官室に裁可（天皇の承認）の通知。内閣書記官室からその旨を内務省に通牒。関係書
類を内務省に返却。
所蔵：国立公文書館

資料概要

内務大臣（芳川顯正）請議の、無人島を竹島と名付け島根県隠岐島司の所管とすることを閣議決定した文書。

第一号

三七秘乙三三七ノ内秒東経百三十一度五十五分隱岐島ヲ距ル西北八十通牒

内務

無人島所属ニ関スル件（略）北緯三十七度九分三十五浬ニ在ル無人島ハ他国ニ於テ之ヲ占領シタリト認

ムヘキ形跡ナク一昨三十六年本邦人中井養三郎ナル者ニ於テ漁舎ヲ構ヘ人夫ヲ移シ猟具ヲ備ヘテ海驢

猟ニ着手シ今回領土編入竝ニ貸下ヲ出願セシ所此際所属及島名ヲ確定スルノ必要アルヲ以テ該島ヲ竹島ト名ケ自今島根県所属隱岐島司ノ所管ト為サント

スト謂フ二在リ依テ審査スルニ明治三十六年以来中井養三郎ナル者カ該島二移住シ漁業二従事セルコト

作成年月日

����年（明治��年）�月��日

発行者

内閣

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

内閣

公文類聚・第二十九編・明治三十八年・第一巻
・政綱・帝国議会・行政区・地方自治・雑載
日本語
紙
有

国立公文書館

国立公文書館で利用手続きを行う

内容見本

内容見本

ハ関係書類二依リ明ナル所ナレハ國際法上占領ノ事

無人島（隠岐島ヲ距ル西北八五浬）所属ニ関スル件
二月二日

受領一月十日
法制局

一月十一日
二月二日
上申
裁

一月二十八日

二月二日

記録 （印）

請願書来ル十二日
法制ヘ十三日實アルモノト認メ之ヲ本邦所属トシ島根県所属隠岐

本件別格ノ義法制ヘ申出ノ分ニテ仝局より最前ノ分返付シ

閣議決定相成可然ト認ム

一月二十六日島司ノ所管ト為シ差支無之儀ト思考ス依テ請議ノ通

所蔵：国立公文書館

来ニ付即返却ス

作成年月日

����年（明治３�年）

編著者〔内閣書記官室〕

収録誌

件名録 甲号 上（自明治三十八年一月・至仝十二月）

発行者
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

〔内閣書記官室〕
日本語
紙
有

国立公文書館

国立公文書館で利用手続きを行う

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��（1）-③竹島の島根県編入を報じる記事

竹島の名称に関する読売新聞の解説記事

４ 時代区分

No. 16 はがき集

Ⅱ

報H28/P10 ����年（明治��年）�月��日付読売新聞記事

所蔵：読売新聞社（画像は読売新聞社データベース「ヨミダス歴史館」掲載資料から作成）

資料概要

現在の竹島は、江戸時代には「松島」、明治初期には「リアン

内容見本

はがき集

クール島」
と呼ばれていた。
この資料は、����年（明治��年）の（略）竹島位置ハ隠岐の西北八五浬北緯三七度九分三からの質問に対する回答である（����年�月��日付）。

囲並せて約一里本年二月島根県の領に帰す我国の漁島根県編入により正式に「竹島」と命名されたことに関する読者

��世紀後半に欧州の探検家が鬱陵島の測量を誤ったことに端を発し、現在の鬱陵島が、「松島」（現在の竹島の江戸時代からの名称）と呼ばれるようになった。
また、現在の竹島は、����年に附近を航海した｢Liancourt｣号にちなんでリアンクール岩（りゃんこ島／らんこ島）と称されることもあった。

このような時代背景を踏まえ、この資料は、韓国の鬱陵島を〇秒東経百三一度五五分の所にありて二島よりなり周夫等にハ久しき以前より知られ来りしものなるも他外国人 に 紹 介 を せらるゝに 至りしハ 一 八 四 九 年 佛 船

Liancourt号の発見を以て嚆矢とす是リアンコールト岩の名ある所以にして露のMemalai英のHornetと呼ぶ

亦此島に外ならざるなり全島樹木なく鳥糞に富み海驢

群集すと韓国鬱陵島を松島と呼ぶに対して竹島と名け

松島と呼ぶこと、当時リアンコールト岩（リアンクール岩）と呼ばられたる者なるべしとのことに候
（略）

たこと、
また、
その島が正式に竹島と名付けられたことを伝える

作成年月日

����年
（明治��年）
�月��日

発行者

読売新聞社

れていた島（現在の竹島）が以前から日本の漁夫に知られていものである。

なお、一箇所誤記（ロシア名の「Memalai」は「Menelai」の誤り）が見られるほかは、「北緯��度�分��秒 東経���度��分」という経緯度表示も含め、����年�月の島根県告示第��号の内容を正確に表している。

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

-

読売新聞
日本語
紙
有

国立国会図書館東京本館

国立国会図書館で利用手続きを行う（ヨミダス歴史館で閲覧を行う）

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��（1）-③竹島の島根県編入を報じる記事

竹島の名称に関する読売新聞の解説記事

４ 時代区分

No. 16 はがき集

Ⅱ

報H28/P10 ����年（明治��年）�月��日付読売新聞記事

所蔵：読売新聞社（画像は読売新聞社データベース「ヨミダス歴史館」掲載資料から作成）

資料概要

現在の竹島は、江戸時代には「松島」、明治初期には「リアン

内容見本

はがき集

クール島」
と呼ばれていた。
この資料は、����年（明治��年）の（略）竹島位置ハ隠岐の西北八五浬北緯三七度九分三からの質問に対する回答である（����年�月��日付）。

囲並せて約一里本年二月島根県の領に帰す我国の漁島根県編入により正式に「竹島」と命名されたことに関する読者

��世紀後半に欧州の探検家が鬱陵島の測量を誤ったことに端を発し、現在の鬱陵島が、「松島」（現在の竹島の江戸時代からの名称）と呼ばれるようになった。
また、現在の竹島は、����年に附近を航海した｢Liancourt｣号にちなんでリアンクール岩（りゃんこ島／らんこ島）と称されることもあった。

このような時代背景を踏まえ、この資料は、韓国の鬱陵島を〇秒東経百三一度五五分の所にありて二島よりなり周夫等にハ久しき以前より知られ来りしものなるも他外国人 に 紹 介 を せらるゝに 至りしハ 一 八 四 九 年 佛 船

Liancourt号の発見を以て嚆矢とす是リアンコールト岩の名ある所以にして露のMemalai英のHornetと呼ぶ

亦此島に外ならざるなり全島樹木なく鳥糞に富み海驢

群集すと韓国鬱陵島を松島と呼ぶに対して竹島と名け

松島と呼ぶこと、当時リアンコールト岩（リアンクール岩）と呼ばられたる者なるべしとのことに候
（略）

たこと、
また、
その島が正式に竹島と名付けられたことを伝える

作成年月日

����年
（明治��年）
�月��日

発行者

読売新聞社

れていた島（現在の竹島）が以前から日本の漁夫に知られていものである。

なお、一箇所誤記（ロシア名の「Memalai」は「Menelai」の誤り）が見られるほかは、「北緯��度�分��秒 東経���度��分」という経緯度表示も含め、����年�月の島根県告示第��号の内容を正確に表している。

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

-

読売新聞
日本語
紙
有

国立国会図書館東京本館

国立国会図書館で利用手続きを行う（ヨミダス歴史館で閲覧を行う）

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

所轄取得し、その許可願は�年ごとに出された（下図に例）。官有人島であった島に「竹島」の名前がつけられ、島根県の所属と根県公文書センターには、徴収状況を記録した台帳が残存

竹島は、����年（明治��年）�月��日の閣議決定により、無なり、隠岐島司の所管となった。

その後、島根県の指示（※�）により隠岐島庁が竹島の面積を調査し、略図を添付し報告した（※�）。島根県はその内容

を官有地台帳に記載し（下図）、面積は弐拾参町参段参畝歩と記載された。

地の使用者は、使用料を毎年支払い、国庫に納付された。島し、日本銀行に納付（�円��銭）されていたことが示されている（※�）。

を置く島地が指定された際に、隠岐島庁の管轄区域として竹許可、鑑札を�枚交付した（→No.��）。同年�月には、衛生上登記

漁業を許可漁業とし（→No.��）、中井養三郎他�名にそれをを行っている（→No.��）。

その後、島根県は、����年（大正��年）�月�日付で、アシカ

漁業者に限って竹島の一定の区域で海藻や貝の採取を行う

た。����年�月��日付の『官報』には、商業登記の部に竹島漁また、����年（昭和��年）�月には、大阪鉱山監督局に竹島ことを許可した（→No.��）。

猟合資会社が登記されたことが掲載されている（→No.��）。

の燐鉱試掘願いが提出され、����年（昭和��年）�月�日、竹

課税等

の『官報』
（第����号）で公表している（→No.��）。

島根県は、����年（明治��年）�月�日付で、県税賦課規則（����年島根県令第��号）を改正し、新たにアシカ漁の税高を定めて税目に加えた（※�）。

また、中井養三郎は、官有地使用許可願いを提出し許可を島燐鉱試掘が許可された。これは、商工省が同年�月��日付
以上、一連の竹島に対する行政権の行使は、平穏かつ継続的に行われ、いかなる国からの抗議も受けることはなかった。

戦前の地方制度の一つで、県知事の下で管轄区域の

島根県が
編入を告示

18

No.

以降、
漁業規則の改正や官有地台帳への登録、アシカ漁の許可等、行政権等を継続的に行使

終戦

19 〜 No.27①竹島の島根県編入告示に関する資料②竹島に対する継続的な行政権の行使を示す資料

竹島に関連する漁業行政
1905年（明治38年）4月14日

許可漁業の対象として、アシカ漁業が追加される
島根 県が����年に制定された漁 業取 締規 則「島根 県令 第���号」を改正し、島根県知事が許可する漁業にアシカ漁業を加えた（→No.��）。

1905年（明治38年）6月5日

島根県知事が中井養三郎他3名にアシカ漁業を許可
中井養三郎他�名が�月��日にアシカ漁業許可を島根県知事に願い出る。島根県知事は、�月�日付でそれを許可し、中井ら

竹島漁猟合資会社「竹島海驢猟成績図 明治38年」『 竹島』
所蔵：島根県公文書センター
中井養三郎らは、竹島漁猟合資会社を設立するなどしてアシカ猟を行なった。
同社の漁猟実績は記録に残されている。

1908年（明治41年）6月30日

竹島およびその地先では、県の許可なく海藻や貝類が採られ島 根 県令 第��号により島庁 が 設 置された。その後、ることを防ぐため、アシカ漁業以外の漁業や水産動植物類の����年（明治��年）勅令���号により島庁は閣令よりも採捕が禁止された（※�）。

高い勅令によって設置し直すことが規定された。

さらに、����年（明治��年）勅令��号により、隠岐島

が正式に島庁をおく島地に指定された。
（ 隠岐島庁の設置された。

No.

竹島の島根県中井養三郎が竹島の貸下願い 編入を閣議決定
を政府に提出アシカ漁業以外の漁業や水産動植物類の採捕禁止号により、島根県管下隠岐国に島司を置くとされ、同年官制改正により廃止され、代わりに島根県隠岐支庁が

17

1945年
昭和20年

業が島根県の県税の課税対象として指定された。

行政事務を所掌する機関。����年（明治��年）閣令第�

隠岐島庁は、����年（大正��年）勅令���号地方官

No.

竹島への
出漁が活発
になる

2月22日

に鑑札を交付した（→No.��）。����年�月�日には、アシカ漁

隠岐島庁（長は隠岐島司）
について

管轄区域に竹島が明記された。経緯はP��参照）

明治政府
樹立

1904年9月29日 1905年1月28日
明治38年
明治37年

の問題を起こしていたアシカ漁業者に対し隠岐島庁が注意

中井養三郎は、自身を代表社員とする竹島漁猟合資会社

を橋岡忠重らと設立し（→No.��）、竹島でアシカ漁を開始し

1868年
明治元年

島根 県は、�� �� 年（明治� � 年）�月��日、漁 業取 締規 則（����年島根県令第���号）を改正し、竹島におけるアシカ

島が記載されていることによっても確認される（→No.��）。

時代区分 II

産業取締、許認可

上記の閣議決定によって、竹島は隠岐島司の所管とされたが、このことは����年（明治��年）に勅令��号によって島庁

４ 時代区分（�）竹島に対する平穏かつ継続的な行政権の行使

採捕の禁止範囲（アシカ漁業の許可範囲）「1911年島根県令第54号」
所蔵：島根県公文書センター

1921年（大正10年）4月1日

島根県地理係「竹島官有地台帳」 竹島漁猟合資会社代表社員（中井養三郎）から
1905年（明治38年）5月17日
島根県知事に宛てた官有地借用願（書き写し）。
所蔵：島根県公文書センター※� 「島根県地第��号」『竹島』（島根県公文書センター所蔵）※� 「甲土第�号（竹島面積之件上申書）」『竹島』（島根県公文書センター所蔵）※� 「島根県令第�号〔県税賦課規則〕」（竹島資料ポータルサイト掲載 資料番号：T�������������）※� 「官有物貸下料（地所使用料）」（竹島資料ポータルサイト掲載 資料番号：T�������������）（期間：明治44年7月〜明治49年6月）
所蔵：島根県竹島資料室

アシカ漁業者に限り、竹島および指定区域で海藻、貝類の採捕が許可
島根県が漁業取締規則を改正し、アシカ漁業者による竹島およびその地先指定区域でのテングサ、ノリ、ワカメ、サザエ、アワビ等の採捕が許容された（→No.��）。

※� 「島根県令第��号〔漁業取締規則〕」（竹島資料ポータルサイト掲載 資料番号：T�������������）��「竹島関係写真」 所蔵：島根県竹島資料室
竹島における漁業は戦前継続的に行われ、1934年（昭和9年）にはその様子が写真に収められている。

Ⅱ��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

所轄取得し、その許可願は�年ごとに出された（下図に例）。官有人島であった島に「竹島」の名前がつけられ、島根県の所属と根県公文書センターには、徴収状況を記録した台帳が残存

竹島は、����年（明治��年）�月��日の閣議決定により、無なり、隠岐島司の所管となった。

その後、島根県の指示（※�）により隠岐島庁が竹島の面積を調査し、略図を添付し報告した（※�）。島根県はその内容

を官有地台帳に記載し（下図）、面積は弐拾参町参段参畝歩と記載された。

地の使用者は、使用料を毎年支払い、国庫に納付された。島し、日本銀行に納付（�円��銭）されていたことが示されている（※�）。

を置く島地が指定された際に、隠岐島庁の管轄区域として竹許可、鑑札を�枚交付した（→No.��）。同年�月には、衛生上登記

漁業を許可漁業とし（→No.��）、中井養三郎他�名にそれをを行っている（→No.��）。

その後、島根県は、����年（大正��年）�月�日付で、アシカ

漁業者に限って竹島の一定の区域で海藻や貝の採取を行う

た。����年�月��日付の『官報』には、商業登記の部に竹島漁また、����年（昭和��年）�月には、大阪鉱山監督局に竹島ことを許可した（→No.��）。

猟合資会社が登記されたことが掲載されている（→No.��）。

の燐鉱試掘願いが提出され、����年（昭和��年）�月�日、竹

課税等

の『官報』
（第����号）で公表している（→No.��）。

島根県は、����年（明治��年）�月�日付で、県税賦課規則（����年島根県令第��号）を改正し、新たにアシカ漁の税高を定めて税目に加えた（※�）。

また、中井養三郎は、官有地使用許可願いを提出し許可を島燐鉱試掘が許可された。これは、商工省が同年�月��日付
以上、一連の竹島に対する行政権の行使は、平穏かつ継続的に行われ、いかなる国からの抗議も受けることはなかった。

戦前の地方制度の一つで、県知事の下で管轄区域の

島根県が
編入を告示

18

No.

以降、
漁業規則の改正や官有地台帳への登録、アシカ漁の許可等、行政権等を継続的に行使

終戦

19 〜 No.27①竹島の島根県編入告示に関する資料②竹島に対する継続的な行政権の行使を示す資料

竹島に関連する漁業行政
1905年（明治38年）4月14日

許可漁業の対象として、アシカ漁業が追加される
島根 県が����年に制定された漁 業取 締規 則「島根 県令 第���号」を改正し、島根県知事が許可する漁業にアシカ漁業を加えた（→No.��）。

1905年（明治38年）6月5日

島根県知事が中井養三郎他3名にアシカ漁業を許可
中井養三郎他�名が�月��日にアシカ漁業許可を島根県知事に願い出る。島根県知事は、�月�日付でそれを許可し、中井ら

竹島漁猟合資会社「竹島海驢猟成績図 明治38年」『 竹島』
所蔵：島根県公文書センター
中井養三郎らは、竹島漁猟合資会社を設立するなどしてアシカ猟を行なった。
同社の漁猟実績は記録に残されている。

1908年（明治41年）6月30日

竹島およびその地先では、県の許可なく海藻や貝類が採られ島 根 県令 第��号により島庁 が 設 置された。その後、ることを防ぐため、アシカ漁業以外の漁業や水産動植物類の����年（明治��年）勅令���号により島庁は閣令よりも採捕が禁止された（※�）。

高い勅令によって設置し直すことが規定された。

さらに、����年（明治��年）勅令��号により、隠岐島

が正式に島庁をおく島地に指定された。
（ 隠岐島庁の設置された。

No.

竹島の島根県中井養三郎が竹島の貸下願い 編入を閣議決定
を政府に提出アシカ漁業以外の漁業や水産動植物類の採捕禁止号により、島根県管下隠岐国に島司を置くとされ、同年官制改正により廃止され、代わりに島根県隠岐支庁が

17

1945年
昭和20年

業が島根県の県税の課税対象として指定された。

行政事務を所掌する機関。����年（明治��年）閣令第�

隠岐島庁は、����年（大正��年）勅令���号地方官

No.

竹島への
出漁が活発
になる

2月22日

に鑑札を交付した（→No.��）。����年�月�日には、アシカ漁

隠岐島庁（長は隠岐島司）
について

管轄区域に竹島が明記された。経緯はP��参照）

明治政府
樹立

1904年9月29日 1905年1月28日
明治38年
明治37年

の問題を起こしていたアシカ漁業者に対し隠岐島庁が注意

中井養三郎は、自身を代表社員とする竹島漁猟合資会社

を橋岡忠重らと設立し（→No.��）、竹島でアシカ漁を開始し

1868年
明治元年

島根 県は、�� �� 年（明治� � 年）�月��日、漁 業取 締規 則（����年島根県令第���号）を改正し、竹島におけるアシカ

島が記載されていることによっても確認される（→No.��）。

時代区分 II

産業取締、許認可

上記の閣議決定によって、竹島は隠岐島司の所管とされたが、このことは����年（明治��年）に勅令��号によって島庁

４ 時代区分（�）竹島に対する平穏かつ継続的な行政権の行使

採捕の禁止範囲（アシカ漁業の許可範囲）「1911年島根県令第54号」
所蔵：島根県公文書センター

1921年（大正10年）4月1日

島根県地理係「竹島官有地台帳」 竹島漁猟合資会社代表社員（中井養三郎）から
1905年（明治38年）5月17日
島根県知事に宛てた官有地借用願（書き写し）。
所蔵：島根県公文書センター※� 「島根県地第��号」『竹島』（島根県公文書センター所蔵）※� 「甲土第�号（竹島面積之件上申書）」『竹島』（島根県公文書センター所蔵）※� 「島根県令第�号〔県税賦課規則〕」（竹島資料ポータルサイト掲載 資料番号：T�������������）※� 「官有物貸下料（地所使用料）」（竹島資料ポータルサイト掲載 資料番号：T�������������）（期間：明治44年7月〜明治49年6月）
所蔵：島根県竹島資料室

アシカ漁業者に限り、竹島および指定区域で海藻、貝類の採捕が許可
島根県が漁業取締規則を改正し、アシカ漁業者による竹島およびその地先指定区域でのテングサ、ノリ、ワカメ、サザエ、アワビ等の採捕が許容された（→No.��）。

※� 「島根県令第��号〔漁業取締規則〕」（竹島資料ポータルサイト掲載 資料番号：T�������������）��「竹島関係写真」 所蔵：島根県竹島資料室
竹島における漁業は戦前継続的に行われ、1934年（昭和9年）にはその様子が写真に収められている。

Ⅱ��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（2）-①竹島の島根県編入告示に関する資料

時代区分 II

No. 17 訓第��号

報H26/P7 ����年（明治��年）�月��日（2）-①竹島の島根県編入告示に関する資料

島根県知事が竹島の所属、所管について告示したもの

４ 時代区分

内務大臣が島根県知事に竹島所管の告示を指示する訓令No. 18 島根県告示第��号

Ⅱ

報H26/P7 ����年（明治��年）�月��日

資料概要

内務大臣の訓令に従い、島根県知事が行った竹島の名称、所属・所管の告示。

内容見本

北緯三十七度九分三十秒東經百三十一度五十五分隠岐島ヲ距ル西北八十五浬ニ在ル島嶼ヲ竹島ト稱シ自今
本県所属隠岐島司ノ所管ト定メラル

所蔵：島根県公文書センター

資料概要

閣議決定を受けて、内務大臣が島根県知事に対して、竹島の名称と島根県所属隠岐島司の所管となったことを告示するように指示し
た訓令。

作成年月日

����年（明治��年）�月��日

発行者

内務省

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

芳川顕正（内務大臣）
令訓自明治��年至同��年（止）

日本語
紙
有

島根県公文書センター

島根県公文書センターで利用手続きを行う（島根県竹島資料室で複製本の閲覧可）

内容見本

北緯三十七度九分三十秒東経百三十一度五十五分

隠岐島ヲ距ル西北八十五浬ニ在ル島嶼ヲ竹島ト稱シ
自今其縣所屬隠岐島司ノ所管トス此旨管内ニ告示

セラルヘシ右訓令ス

��

作成年月日

����年（明治��年）�月��日

発行者

島根県

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

松永武吉（島根県知事）
島根県告示
日本語

明治��年

紙
有

島根県公文書センター

島根県公文書センターで利用手続を行う（島根県竹島資料室で複製本の閲覧可）

所蔵：島根県公文書センター

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（2）-①竹島の島根県編入告示に関する資料

時代区分 II

No. 17 訓第��号

報H26/P7 ����年（明治��年）�月��日（2）-①竹島の島根県編入告示に関する資料

島根県知事が竹島の所属、所管について告示したもの

４ 時代区分

内務大臣が島根県知事に竹島所管の告示を指示する訓令No. 18 島根県告示第��号

Ⅱ

報H26/P7 ����年（明治��年）�月��日

資料概要

内務大臣の訓令に従い、島根県知事が行った竹島の名称、所属・所管の告示。

内容見本

北緯三十七度九分三十秒東經百三十一度五十五分隠岐島ヲ距ル西北八十五浬ニ在ル島嶼ヲ竹島ト稱シ自今
本県所属隠岐島司ノ所管ト定メラル

所蔵：島根県公文書センター

資料概要

閣議決定を受けて、内務大臣が島根県知事に対して、竹島の名称と島根県所属隠岐島司の所管となったことを告示するように指示し
た訓令。

作成年月日

����年（明治��年）�月��日

発行者

内務省

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

芳川顕正（内務大臣）
令訓自明治��年至同��年（止）

日本語
紙
有

島根県公文書センター

島根県公文書センターで利用手続きを行う（島根県竹島資料室で複製本の閲覧可）

内容見本

北緯三十七度九分三十秒東経百三十一度五十五分

隠岐島ヲ距ル西北八十五浬ニ在ル島嶼ヲ竹島ト稱シ
自今其縣所屬隠岐島司ノ所管トス此旨管内ニ告示

セラルヘシ右訓令ス

��

作成年月日

����年（明治��年）�月��日

発行者

島根県

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

松永武吉（島根県知事）
島根県告示
日本語

明治��年

紙
有

島根県公文書センター

島根県公文書センターで利用手続を行う（島根県竹島資料室で複製本の閲覧可）

所蔵：島根県公文書センター

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��（2）-②竹島に対する継続的な行政権の行使を示す資料（所轄）隠岐島に島庁を置き竹島を隠岐島庁の管轄区域に改めて指定した勅令

４ 時代区分

No. 19 明治��年勅令��号

Ⅱ

報H30/P9 ����年（明治��年）�月��日

資料概要

����年（明治��年）に、隠岐島を島庁を置く島地に指定するとともに、竹島を隠岐島とともに改めて隠岐島庁の管轄区域に指定する勅令。

これより先に隠岐島庁は、����年（明治��年）�月�日付の島根県令第��号により隠岐国周吉郡西郷町に設置されていた。
その後、府県の機構を規定する地方官官制の改正があり、����年（明治��年）勅令���号地方官官制第��条

によって「勅令ヲ以テ指定スル所ノ島地ニ特ニ島庁ヲ置ク」との規定が設けられた（P��参照）。

そこで、����年（明治��年）に至り、正式に勅令によって隠岐島が島庁を置く島地に指定されることとなり、その管轄区域の中に竹島が明記された。

内容見本

朕島庁ヲ置ク島地指定ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム（御名御璽）

明治四十二年三月二十九日（略）

勅令第五十四号

島庁ヲ置ク島地左ノ通指定ス
府県名

島庁名

島根県

隠岐島庁

（略）
（略）

管轄区域

隠岐島、竹島

作成年月日

����年（明治��年）�月��日

発行者

内閣

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

内閣

所蔵：国立公文書館

該当部分拡大-日本語
紙
有

国立公文書館

国立公文書館アジア歴史資料
センターウェブサイトで閲覧を行う

御署名原本（資料画像は国立公文書館の許可を得て作成）��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��（2）-②竹島に対する継続的な行政権の行使を示す資料（所轄）隠岐島に島庁を置き竹島を隠岐島庁の管轄区域に改めて指定した勅令

４ 時代区分

No. 19 明治��年勅令��号

Ⅱ

報H30/P9 ����年（明治��年）�月��日

資料概要

����年（明治��年）に、隠岐島を島庁を置く島地に指定するとともに、竹島を隠岐島とともに改めて隠岐島庁の管轄区域に指定する勅令。

これより先に隠岐島庁は、����年（明治��年）�月�日付の島根県令第��号により隠岐国周吉郡西郷町に設置されていた。
その後、府県の機構を規定する地方官官制の改正があり、����年（明治��年）勅令���号地方官官制第��条

によって「勅令ヲ以テ指定スル所ノ島地ニ特ニ島庁ヲ置ク」との規定が設けられた（P��参照）。

そこで、����年（明治��年）に至り、正式に勅令によって隠岐島が島庁を置く島地に指定されることとなり、その管轄区域の中に竹島が明記された。

内容見本

朕島庁ヲ置ク島地指定ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム（御名御璽）

明治四十二年三月二十九日（略）

勅令第五十四号

島庁ヲ置ク島地左ノ通指定ス
府県名

島庁名

島根県

隠岐島庁

（略）
（略）

管轄区域

隠岐島、竹島

作成年月日

����年（明治��年）�月��日

発行者

内閣

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

内閣

所蔵：国立公文書館

該当部分拡大-日本語
紙
有

国立公文書館

国立公文書館アジア歴史資料
センターウェブサイトで閲覧を行う

御署名原本（資料画像は国立公文書館の許可を得て作成）��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（2）-②竹島に対する継続的な行政権の行使を示す資料（登記）時代区分 II

No. 20 官報（第����号）
����年（明治��年）�月��日

新規掲載

アシカ漁業を許可漁業とする漁業規則の改正

No. 21 島根県令第��号（漁業取締規則改正）

Ⅱ

報H26/P8 ����年（明治��年）�月��日

資料概要

資料概要

社員とする竹島漁猟合資会社の登記の公告（官報）。

た島根県令。

内容見本

内容見本

����年（明治��年）に設立された、中井養三郎を代表

竹島における海驢漁業を知事の許可を受けるべき漁業に加え

商業登記
一商号

（2）-②竹島に対する継続的な行政権の行使を示す資料（産業取締、許認可）

４ 時代区分

竹島漁猟合資会社登記の公告

明治三十五年十一月本縣令第百三十號漁業取締規則中左ノ通

竹島漁猟合資会社

更正ス

本店島根県周吉郡西郷町（略）目的竹島海驢捕獲製造販売

代表社員ノ氏名中井養三郎（略）設立ノ年月日明治三十八年六月三日

作成年月日

����年（明治��年）�月�日（登記）����年（明治��年）�月��日（官報）

作成年月日

����年（明治��年）�月��日

大蔵省印刷局 [編]

発行者
収録誌

島根県

右明治三十八年六月六日登記

編著者
発行者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

編著者

西郷区裁判所官報（第����号）

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

国立国会図書館（デジタルコレクション）

国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧可能

所蔵：国立国会図書館（デジタルコレクション）

��

所蔵機関
利用方法

島根県知事（松永武吉）
島根県令
日本語

明治��年

紙
有

島根県公文書センター

島根県公文書センターで利用手続きを行う（島根県竹島資料室で複製本の閲覧可）

所蔵：島根県公文書センター

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（2）-②竹島に対する継続的な行政権の行使を示す資料（登記）時代区分 II

No. 20 官報（第����号）
����年（明治��年）�月��日

新規掲載

アシカ漁業を許可漁業とする漁業規則の改正

No. 21 島根県令第��号（漁業取締規則改正）

Ⅱ

報H26/P8 ����年（明治��年）�月��日

資料概要

資料概要

社員とする竹島漁猟合資会社の登記の公告（官報）。

た島根県令。

内容見本

内容見本

����年（明治��年）に設立された、中井養三郎を代表

竹島における海驢漁業を知事の許可を受けるべき漁業に加え

商業登記
一商号

（2）-②竹島に対する継続的な行政権の行使を示す資料（産業取締、許認可）

４ 時代区分

竹島漁猟合資会社登記の公告

明治三十五年十一月本縣令第百三十號漁業取締規則中左ノ通

竹島漁猟合資会社

更正ス

本店島根県周吉郡西郷町（略）目的竹島海驢捕獲製造販売

代表社員ノ氏名中井養三郎（略）設立ノ年月日明治三十八年六月三日

作成年月日

����年（明治��年）�月�日（登記）����年（明治��年）�月��日（官報）

作成年月日

����年（明治��年）�月��日

大蔵省印刷局 [編]

発行者
収録誌

島根県

右明治三十八年六月六日登記

編著者
発行者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

編著者

西郷区裁判所官報（第����号）

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

国立国会図書館（デジタルコレクション）

国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧可能

所蔵：国立国会図書館（デジタルコレクション）

��

所蔵機関
利用方法

島根県知事（松永武吉）
島根県令
日本語

明治��年

紙
有

島根県公文書センター

島根県公文書センターで利用手続きを行う（島根県竹島資料室で複製本の閲覧可）

所蔵：島根県公文書センター

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（2）-②竹島に対する継続的な行政権の行使を示す資料（産業取締、許認可）

時代区分 II

No. 22 島根県農第����号

報H26/P8 ����年（明治��年）�月�日（2）-②竹島に対する継続的な行政権の行使を示す資料（産業取締、許認可）

竹島漁猟合資会社から島根県への代表者の届出

４ 時代区分島根県からのアシカ漁業の許可、鑑札交付の通知

No. 23 代表者届

Ⅱ報H26/P9 ����年（明治��年）�月��日

資料概要

中井養三郎、加藤重蔵、井口龍太、橋岡友次郎に

海驢漁業許可と鑑札�枚を交付することを通知した
文書写し。
内容見本

周吉郡西郷町大字西町

中井養三郎

仝郡

井口龍太

仝郡

仝町大字仝町
中村大字湊

穏地郡五箇村大字久見

加藤重蔵

橋岡友次郎

明治三十八年五月二十日願海驢漁業ノ件
許可シ鑑札一枚下付ス

所蔵：島根県公文書センター

所蔵：島根県公文書センター

作成年月日

����年（明治��年）�月�日

作成年月日

����年（明治��年）�月��日

資料概要

発行者

島根県

発行者

中井養三郎、橋岡友次郎、井口龍太、加藤重造

定めたことを島根県に届け出た文書写し。
�名連署。

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

松永武吉（島根県知事）
竹島

日本語
紙
有

島根県公文書センター

島根県公文書センターで利用手続を行う（島根県竹島資料室で複製本の閲覧可）

��

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

中井養三郎、橋岡友次郎、井口龍太、加藤重造
竹島

日本語
紙
有

島根県公文書センター

島根県公文書センターで利用手続を行う（島根県竹島資料室で複製本の閲覧可）

中井養三郎を竹島海驢漁業合資会社の代表者と内容見本

今般私共四名共同ニテ竹島海驢漁業許可願書提出
仕候ニ付左記ノ者代表者ト相定メ候条漁業法取扱規則第拾八条ニ依リ此段御届候也��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（2）-②竹島に対する継続的な行政権の行使を示す資料（産業取締、許認可）

時代区分 II

No. 22 島根県農第����号

報H26/P8 ����年（明治��年）�月�日（2）-②竹島に対する継続的な行政権の行使を示す資料（産業取締、許認可）

竹島漁猟合資会社から島根県への代表者の届出

４ 時代区分島根県からのアシカ漁業の許可、鑑札交付の通知

No. 23 代表者届

Ⅱ報H26/P9 ����年（明治��年）�月��日

資料概要

中井養三郎、加藤重蔵、井口龍太、橋岡友次郎に

海驢漁業許可と鑑札�枚を交付することを通知した
文書写し。
内容見本

周吉郡西郷町大字西町

中井養三郎

仝郡

井口龍太

仝郡

仝町大字仝町
中村大字湊

穏地郡五箇村大字久見

加藤重蔵

橋岡友次郎

明治三十八年五月二十日願海驢漁業ノ件
許可シ鑑札一枚下付ス

所蔵：島根県公文書センター

所蔵：島根県公文書センター

作成年月日

����年（明治��年）�月�日

作成年月日

����年（明治��年）�月��日

資料概要

発行者

島根県

発行者

中井養三郎、橋岡友次郎、井口龍太、加藤重造

定めたことを島根県に届け出た文書写し。
�名連署。

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

松永武吉（島根県知事）
竹島

日本語
紙
有

島根県公文書センター

島根県公文書センターで利用手続を行う（島根県竹島資料室で複製本の閲覧可）

��

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

中井養三郎、橋岡友次郎、井口龍太、加藤重造
竹島

日本語
紙
有

島根県公文書センター

島根県公文書センターで利用手続を行う（島根県竹島資料室で複製本の閲覧可）

中井養三郎を竹島海驢漁業合資会社の代表者と内容見本

今般私共四名共同ニテ竹島海驢漁業許可願書提出
仕候ニ付左記ノ者代表者ト相定メ候条漁業法取扱規則第拾八条ニ依リ此段御届候也��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（2）-②竹島に対する継続的な行政権の行使を示す資料（産業取締、許認可）

時代区分 II

No. 24 乙衛第��号

報H26/P9 ����年（明治��年）�月��日

竹島周辺海面でアシカ漁業者に限り海藻、貝類の採取を許可する漁業規則の改正

４ 時代区分

隠岐島司がアシカ漁業者に衛生上の指導をしたことを島根県に報告する文書（2）-②竹島に対する継続的な行政権の行使を示す資料（産業取締、許認可）

No. 25 島根県令第��号（漁業取締規則改正）

Ⅱ

新規掲載

����年（大正��年）�月�日

資料概要

資料概要

隠岐島司が県第四部長に対して、海驢漁猟者取締りに

����年（大正��年）�月、島根県は����年（明治��

ついての指示に従い、当事者の漁猟者を説示し、実行の年）の島根県令第��号（島根県漁業取締規則）を改正ための請書を作成させたことを県に報告した文書写し。

し、アシカ漁業者に対して、許可海面（下図参照）において海藻、貝類の採取を行えるようにした。
この資料

は、それを島根県報で報じたもの。

内容見本

����年（明治��年）の島根県令第��号では、第��条で竹島とその地先における水産動植物の採捕を禁

本月廿二日衛第七○六号ヲ以テ竹島ニ於ケル海驢猟者取止していたが、指定区域（下図参考）内でのアシカ漁業

締方ノ件御通牒之趣了承警察署トモ協議シ直チニ當業者

を許可していた。
この改正では、その指定区域内で、
アヲ召喚シ厳重説示ノ上別紙請書之通将来励行スルコトヽシ

シカ漁業者に限って、
テングサ、
ノリ、
ワカメ、サザエ、ア

実地ヘハ特二社員壱名ヲ派遣セシメ候条右ニ御承知相成

ワビ、
カラス貝等を採取することを認めた。

度此段及回答候也

内容見本

明治四十四年十二月島根県令第五十四号漁業取締規則中左ノ通改正ス

大正十年四月一日

（略）

島根県知事

財部實秀

第十五條（略）五

但書ヲ「但シ許可ヲ受ケタル海驢漁業及該漁業者カ石花菜、海苔、和布、蠑螺、鮑、貽介等ヲ採取ス

ルハ此限ニ在ラス」ニ改ム

1911年島根県令第54号（抜粋）
第十五條左ニ掲クル区域内ヲ禁漁区トシ水産動植

物ノ採捕を禁ス（略）
五、竹島（明治三十八年二月本県告示第四十号）及其ノ地先別紙第五号図朱線内ノ区域但シ海驢漁業ハ此

所蔵：島根県公文書センター

編著者
発行者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

����年（明治��年）�月��日

所蔵：島根県立図書館

東文輔（隠岐島司）

作成年月日

����年（大正��年）�月�日

竹島

発行者

島根県

隠岐島庁
日本語
紙
有

島根県公文書センター

島根県公文書センターで利用手続を行う（島根県竹島資料室で複製本の閲覧可）

この部分が下記のように改定された

作成年月日

限リニ在ラス

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

島根県知事

島根県報第���号
日本語
紙
有

島根県立図書館

島根県立図書館で利用手続きを行う

1921年島根県令第21号（抜粋）
但シ許可ヲ受ケタル海驢漁業及該漁業者カ石花菜、海苔、和布、蠑螺、鮑、貽介等ヲ採取スルハ此限ニ在ラス��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（2）-②竹島に対する継続的な行政権の行使を示す資料（産業取締、許認可）

時代区分 II

No. 24 乙衛第��号

報H26/P9 ����年（明治��年）�月��日

竹島周辺海面でアシカ漁業者に限り海藻、貝類の採取を許可する漁業規則の改正

４ 時代区分

隠岐島司がアシカ漁業者に衛生上の指導をしたことを島根県に報告する文書（2）-②竹島に対する継続的な行政権の行使を示す資料（産業取締、許認可）

No. 25 島根県令第��号（漁業取締規則改正）

Ⅱ

新規掲載

����年（大正��年）�月�日

資料概要

資料概要

隠岐島司が県第四部長に対して、海驢漁猟者取締りに

����年（大正��年）�月、島根県は����年（明治��

ついての指示に従い、当事者の漁猟者を説示し、実行の年）の島根県令第��号（島根県漁業取締規則）を改正ための請書を作成させたことを県に報告した文書写し。

し、アシカ漁業者に対して、許可海面（下図参照）において海藻、貝類の採取を行えるようにした。
この資料

は、それを島根県報で報じたもの。

内容見本

����年（明治��年）の島根県令第��号では、第��条で竹島とその地先における水産動植物の採捕を禁

本月廿二日衛第七○六号ヲ以テ竹島ニ於ケル海驢猟者取止していたが、指定区域（下図参考）内でのアシカ漁業

締方ノ件御通牒之趣了承警察署トモ協議シ直チニ當業者

を許可していた。
この改正では、その指定区域内で、
アヲ召喚シ厳重説示ノ上別紙請書之通将来励行スルコトヽシ

シカ漁業者に限って、
テングサ、
ノリ、
ワカメ、サザエ、ア

実地ヘハ特二社員壱名ヲ派遣セシメ候条右ニ御承知相成

ワビ、
カラス貝等を採取することを認めた。

度此段及回答候也

内容見本

明治四十四年十二月島根県令第五十四号漁業取締規則中左ノ通改正ス

大正十年四月一日

（略）

島根県知事

財部實秀

第十五條（略）五

但書ヲ「但シ許可ヲ受ケタル海驢漁業及該漁業者カ石花菜、海苔、和布、蠑螺、鮑、貽介等ヲ採取ス

ルハ此限ニ在ラス」ニ改ム

1911年島根県令第54号（抜粋）
第十五條左ニ掲クル区域内ヲ禁漁区トシ水産動植

物ノ採捕を禁ス（略）
五、竹島（明治三十八年二月本県告示第四十号）及其ノ地先別紙第五号図朱線内ノ区域但シ海驢漁業ハ此

所蔵：島根県公文書センター

編著者
発行者
収録誌
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利用方法

����年（明治��年）�月��日

所蔵：島根県立図書館

東文輔（隠岐島司）

作成年月日

����年（大正��年）�月�日

竹島

発行者

島根県

隠岐島庁
日本語
紙
有

島根県公文書センター

島根県公文書センターで利用手続を行う（島根県竹島資料室で複製本の閲覧可）

この部分が下記のように改定された

作成年月日

限リニ在ラス

編著者
収録誌
言語

媒体種別
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利用方法

島根県知事

島根県報第���号
日本語
紙
有

島根県立図書館

島根県立図書館で利用手続きを行う

1921年島根県令第21号（抜粋）
但シ許可ヲ受ケタル海驢漁業及該漁業者カ石花菜、海苔、和布、蠑螺、鮑、貽介等ヲ採取スルハ此限ニ在ラス��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（2）-②竹島に対する継続的な行政権の行使を示す資料（産業取締、許認可）

時代区分 II

No. 26 海驢漁業鑑札

報H26/P12 ����年（大正�年）�月�日（2）-②竹島に対する継続的な行政権の行使を示す資料（産業取締、許認可）
りん

商工省大阪鉱山監督局による竹島の燐鉱試掘願許可の公告

４ 時代区分

竹島におけるアシカ漁業の許可証明（漁業鑑札）

No. 27 燐鉱試掘願許可

Ⅱ

報H28/P13 ����年 (昭和��年) �月�日

資料概要

竹島には多数の海猫が生息しており、長年にわたって堆積した排泄物がグアノ燐鉱床を生成していると考えられた。����年（昭和�年）�月、大阪鉱山監督局へ竹島の燐鉱

試掘願いが提出され、����年（昭和��年）�月�日、申請者に対し許可された。商工省は、�月��日付の官報でこれを

公表した。

内容見本

鉱業事項

（商工省）

鉱業法二依リ処分シタルモノ左ノ如シ

試掘願許可

登録番号：島根二、一四三

所蔵：島根県立図書館

鉱区所在地：隠岐国竹島及同地先海面
鉱種：燐

面積：八三,八〇〇坪

鉱業権所有者住所氏名：鳥取県（略）許可及登録ノ月日：十四年 六月六日

所蔵：隠岐郷土館

資料概要

漁業鑑札（大正�年、昭和�年、昭和�年、昭和��年）、漁業許可証（昭和��年�

月��日）、「舞鎮第����号の���ノ�」竹島の土地使用許可（昭和��年��月��日）。いずれも複写。
作成年月日
編著者
発行者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

����年（大正�年）�月�日、����年（昭和�年）
�月��日
����年（昭和�年）�月��日、����年（昭和��年）
��月��日����年（昭和��年）��月��日、����年（昭和��年）
�月��日
-

島根県
-

日本語
紙
有

隠岐郷土館

隠岐郷土館で閲覧する（ホームページ掲載写真の利用は
隠岐の島町総務課竹島対策室へ問い合せを行う）

内容見本

九第壹五参號
周吉郡西郷町
中井養一

海驢漁業鑑札

大正九年五月五日
島根縣

許可事項
一、
漁場

竹島沿海

一、
漁獲物ノ種類一、
漁業時期

海驢自五月至八月一、
舩舶種類及隻數一、
從業者ノ員數
一、
許可期間

日本型漁舩壹隻

五箇年

一、
條件又ハ制限

注意＝漁業ニ從事スルトキハ本鑑札ヲ携帯スベシ

��

作成年月日

����年（昭和��年）�月��日

発行者

大蔵省印刷局

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

商工省

官報 第����号
日本語
紙
有

島根県立図書館

島根県立図書館で利用手続きを行う

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竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（2）-②竹島に対する継続的な行政権の行使を示す資料（産業取締、許認可）

時代区分 II

No. 26 海驢漁業鑑札

報H26/P12 ����年（大正�年）�月�日（2）-②竹島に対する継続的な行政権の行使を示す資料（産業取締、許認可）
りん

商工省大阪鉱山監督局による竹島の燐鉱試掘願許可の公告

４ 時代区分

竹島におけるアシカ漁業の許可証明（漁業鑑札）

No. 27 燐鉱試掘願許可

Ⅱ

報H28/P13 ����年 (昭和��年) �月�日

資料概要

竹島には多数の海猫が生息しており、長年にわたって堆積した排泄物がグアノ燐鉱床を生成していると考えられた。����年（昭和�年）�月、大阪鉱山監督局へ竹島の燐鉱

試掘願いが提出され、����年（昭和��年）�月�日、申請者に対し許可された。商工省は、�月��日付の官報でこれを

公表した。

内容見本

鉱業事項

（商工省）

鉱業法二依リ処分シタルモノ左ノ如シ

試掘願許可

登録番号：島根二、一四三

所蔵：島根県立図書館

鉱区所在地：隠岐国竹島及同地先海面
鉱種：燐

面積：八三,八〇〇坪

鉱業権所有者住所氏名：鳥取県（略）許可及登録ノ月日：十四年 六月六日

所蔵：隠岐郷土館

資料概要

漁業鑑札（大正�年、昭和�年、昭和�年、昭和��年）、漁業許可証（昭和��年�

月��日）、「舞鎮第����号の���ノ�」竹島の土地使用許可（昭和��年��月��日）。いずれも複写。
作成年月日
編著者
発行者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

����年（大正�年）�月�日、����年（昭和�年）
�月��日
����年（昭和�年）�月��日、����年（昭和��年）
��月��日����年（昭和��年）��月��日、����年（昭和��年）
�月��日
-

島根県
-

日本語
紙
有

隠岐郷土館

隠岐郷土館で閲覧する（ホームページ掲載写真の利用は
隠岐の島町総務課竹島対策室へ問い合せを行う）

内容見本

九第壹五参號
周吉郡西郷町
中井養一

海驢漁業鑑札

大正九年五月五日
島根縣

許可事項
一、
漁場

竹島沿海

一、
漁獲物ノ種類一、
漁業時期

海驢自五月至八月一、
舩舶種類及隻數一、
從業者ノ員數
一、
許可期間

日本型漁舩壹隻

五箇年

一、
條件又ハ制限

注意＝漁業ニ從事スルトキハ本鑑札ヲ携帯スベシ

��

作成年月日

����年（昭和��年）�月��日

発行者

大蔵省印刷局

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

商工省

官報 第����号
日本語
紙
有

島根県立図書館

島根県立図書館で利用手続きを行う

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竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II

明治政府
樹立

竹島への
出漁が活発
になる

1904年9月29日 1905年1月28日
明治38年
明治37年

2月22日

竹島の島根県中井養三郎が竹島の貸下願い 編入を閣議決定
を政府に提出

島根県が
編入を告示

No.

28

①行政機関による調査報告

1932年33年 1945年
昭和7年8年 昭和20年以降、漁業規則の改正や官有地台帳への登録、アシカ漁の許可等、行政権等を継続的に行使

No.

29

No.

No. 28 昭和七年度 昭和八年度

報H27/P18 ����年（昭和�年）�月��日

鳥取県水産試験場事業報告

終戦30②行政刊行物行政機関による調査

����年（明治��年）、竹島が島根県の所属となった後、島根県知事（松永武吉）は、����年�月�日

付で隠岐島庁に竹島の面積の調査を指示し、隠岐島司（東文輔）は、�月��日付で島根県知事に報告した。同年�月��日には、島根県知事が視察のため竹島に上陸し、県知事の関連動向は新聞記事でも報道されている（※�）。

翌����年（明治��年）、島根県第三部長（神西由太郎）は、隠岐島司以下、漁業、農事、衛生、測量等の専門家を含む��名を率い、�月��日に竹島に上陸して調査を行った。その後、地理、気候、生物、漁業等の調査結果がまとめられ、書籍として刊行されている（※�）。

竹島周辺海域まで視野を広げれば、鳥取県水産試験場（※�）や島根県水産試験場（※�）が戦前に調査を行い、それぞれ報告を作成している（→No.��）。

以上のように、竹島が島根県に編入されてから終戦までの間、島根県をはじめ各機関による竹島および周辺海域の調査が行われてきた。
行政刊行物

行政機関による竹島の調査が行われ、その動向が報道されるなどして人々に竹島のことが知られると同時に、県政概要、統計書、産業要覧や林業案内等の島根県刊行物にも、竹島のことが記載されるようになった。����年（大正��年）に発行された『島根県案内』（ ※�）には、遊覧案内に写真とともに竹島について記載がある。

資料調査では、国立国会図書館や島根県立図書館を中心に、個人の資料所蔵家の協力も得て、竹所蔵：東京海洋大学附属図書館（品川キャンパス）

資料概要

����年（昭和�年）�～�月と����年（昭和�年）�～�月に鬱陵島と竹島の間の海域で行われたサバ延縄漁の試験報告。

光案内（→No.��）をこの報告書では紹介する。

作成年月日

����年（昭和�年）�月��日

発行者

鳥取県水産試験場編著者
収録誌※� 「松永知事の竹島視察」『山陰新聞』（����年�月��日付）（竹島資料ポータルサイト掲載 資料番号：T�������������）※� 奥原碧雲『竹島及鬱陵島』（����年）※� 島根県水産試験場『昭和拾年度島根県水産試験場業務要綱』（����年）（島根県水産技術センター所蔵）※� 鳥取県水産試験場『昭和七年度 昭和八年度 鳥取県水産試験場事業報告』（東京海洋大学附属図書館（品川キャンパス）所蔵）※� 島根県立図書館所蔵

無人島竹島（ランコ島）は隠岐国より北西約八十浬の海上にあり周囲約一里にして東風西風の時には少くとも三〇噸以下の船なれば数隻碇泊なすを得べく更に同地を根拠地として鬱陵島近海へ出漁する最も本島に関し記載のある行政刊行物を確認した。そのうち、島根県が竹島におけるアシカ漁業の管理を行っていたことがわかる����年（明治��年）作成のものや（→No.��）、����年（明治��年）作成の観

内容見本

言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

鳥取県水産試験場
-

日本語
紙
有

東京海洋大学附属図書館（品川キャンパス）

東京海洋大学附属図書館（品川キャンパス）で利用手続きを行う県として利用すべき適地なることを実地調査せり

４ 時代区分

時代区分 II
1868年
明治元年（3）-①行政機関による調査報告

鬱陵島と竹島の間の海域で行われたサバ延縄漁の試験報告（�）竹島の調査、行政刊行物

��

Ⅱ

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II

明治政府
樹立

竹島への
出漁が活発
になる

1904年9月29日 1905年1月28日
明治38年
明治37年

2月22日

竹島の島根県中井養三郎が竹島の貸下願い 編入を閣議決定
を政府に提出

島根県が
編入を告示

No.

28

①行政機関による調査報告

1932年33年 1945年
昭和7年8年 昭和20年以降、漁業規則の改正や官有地台帳への登録、アシカ漁の許可等、行政権等を継続的に行使

No.

29

No.

No. 28 昭和七年度 昭和八年度

報H27/P18 ����年（昭和�年）�月��日

鳥取県水産試験場事業報告

終戦30②行政刊行物行政機関による調査

����年（明治��年）、竹島が島根県の所属となった後、島根県知事（松永武吉）は、����年�月�日

付で隠岐島庁に竹島の面積の調査を指示し、隠岐島司（東文輔）は、�月��日付で島根県知事に報告した。同年�月��日には、島根県知事が視察のため竹島に上陸し、県知事の関連動向は新聞記事でも報道されている（※�）。

翌����年（明治��年）、島根県第三部長（神西由太郎）は、隠岐島司以下、漁業、農事、衛生、測量等の専門家を含む��名を率い、�月��日に竹島に上陸して調査を行った。その後、地理、気候、生物、漁業等の調査結果がまとめられ、書籍として刊行されている（※�）。

竹島周辺海域まで視野を広げれば、鳥取県水産試験場（※�）や島根県水産試験場（※�）が戦前に調査を行い、それぞれ報告を作成している（→No.��）。

以上のように、竹島が島根県に編入されてから終戦までの間、島根県をはじめ各機関による竹島および周辺海域の調査が行われてきた。
行政刊行物

行政機関による竹島の調査が行われ、その動向が報道されるなどして人々に竹島のことが知られると同時に、県政概要、統計書、産業要覧や林業案内等の島根県刊行物にも、竹島のことが記載されるようになった。����年（大正��年）に発行された『島根県案内』（ ※�）には、遊覧案内に写真とともに竹島について記載がある。

資料調査では、国立国会図書館や島根県立図書館を中心に、個人の資料所蔵家の協力も得て、竹所蔵：東京海洋大学附属図書館（品川キャンパス）

資料概要

����年（昭和�年）�～�月と����年（昭和�年）�～�月に鬱陵島と竹島の間の海域で行われたサバ延縄漁の試験報告。

光案内（→No.��）をこの報告書では紹介する。

作成年月日

����年（昭和�年）�月��日

発行者

鳥取県水産試験場編著者
収録誌※� 「松永知事の竹島視察」『山陰新聞』（����年�月��日付）（竹島資料ポータルサイト掲載 資料番号：T�������������）※� 奥原碧雲『竹島及鬱陵島』（����年）※� 島根県水産試験場『昭和拾年度島根県水産試験場業務要綱』（����年）（島根県水産技術センター所蔵）※� 鳥取県水産試験場『昭和七年度 昭和八年度 鳥取県水産試験場事業報告』（東京海洋大学附属図書館（品川キャンパス）所蔵）※� 島根県立図書館所蔵

無人島竹島（ランコ島）は隠岐国より北西約八十浬の海上にあり周囲約一里にして東風西風の時には少くとも三〇噸以下の船なれば数隻碇泊なすを得べく更に同地を根拠地として鬱陵島近海へ出漁する最も本島に関し記載のある行政刊行物を確認した。そのうち、島根県が竹島におけるアシカ漁業の管理を行っていたことがわかる����年（明治��年）作成のものや（→No.��）、����年（明治��年）作成の観

内容見本

言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

鳥取県水産試験場
-

日本語
紙
有

東京海洋大学附属図書館（品川キャンパス）

東京海洋大学附属図書館（品川キャンパス）で利用手続きを行う県として利用すべき適地なることを実地調査せり

４ 時代区分

時代区分 II
1868年
明治元年（3）-①行政機関による調査報告

鬱陵島と竹島の間の海域で行われたサバ延縄漁の試験報告（�）竹島の調査、行政刊行物

��

Ⅱ

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（3）-②行政刊行物

時代区分 II（3）-②行政刊行物

竹島漁猟合資会社について言及がある島根県刊行の産業案内

No. 29 島根県商工業概要

ⅡNo. 30 島根県産業案内

報H28/P11 ����年（明治��年）�月�日

報H28/P12 ����年（明治��年）�月��日

資料概要

島根県の商工業の概要を紹介したもので、「 水産物」のうち「海驢皮（あしかがわ）」の「産地」の項に竹島に関する記述がある。
また、
「生産状

態」の項に中井養三郎らが設立した
竹島漁猟合資会社の説明がなされているほか、「 本県に於ては海驢の蕃殖を保護するが爲め取締規則を定め其漁業者の数を制限せり」と、島根県が竹島における漁猟を管理していたことを記す。

所蔵：国立国会図書館（デジタルコレクション）

作成年月日

����年（明治��年）�月�日

発行者

島根県内務部

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

島根県内務部-

日本語紙
有

国立国会図書館東京本館・関西館

国立国会図書館で利用手続きを行う（国立国会図書館デジタルコレクション
で閲覧可）

海驢皮

生産状態

本県竹島附近ニ於テ海驢夥シク棲息セシモ従来之ヲ捕獲セシモノ極メテ鮮シ去三十五年隠岐国西郷町ノ中井養三郎初メテ海驢漁業ノ経営ニ着手セシガ次テ同三十八年二月同島ヲ公然隠岐島庁ノ所管ト定メラレ爾来海驢皮ハ本県ノ一産物トシテ世上ニ紹介セラルゝニ至レリ同年六月竹島漁猟合資会社ノ設立トナリ専ラ其捕獲ニ従事シ傍ラ姫路市ヨリ製革師ヲ雇入シテ其加工ニ力メツゝアリ又本県ニ於テハ海驢ノ蕃殖ヲ保護スルガ爲メ取締規則ヲ定メ其漁業者ノ数ヲ制限セリ
産地

販路

所蔵：国立国会図書館（デジタルコレクション）

資料概要

内容見本

隠岐国竹島近傍

創業以来月未ダ浅ク生産額モ亦甚ダ尠シト雖、漸次発展ノ模様アリ而

シテ其仕向地ハ主トシテ大阪及北海道ナリ

島根県の風土、産業についての概説、案内書。����年（明治��年）�月�日の作成年月日

����年（明治��年）�月��日

京都・出雲間の山陰線開通にともない、特産品と名所旧跡の案内が付されて発行者

島根県内務部式会社（※合資会社の誤り）」について言及がある。

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

島根県内務部-

日本語紙いる。特産品と名所旧跡の案内の中に竹島に関する記述があり、「竹島漁猟株内容見本

隠岐を去る北西八十五海里日本海の中心にある竹島は日露戦争によって広有

く名前を紹介せられた所で二個の岩礁海面を抜く数百尺全島一の樹木なく

国立国会図書館で利用手続きを行う（国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧可）

海底極めて深く投錨に困難である海馬島と共に海驢の蕃殖地で数千の海驢

国立国会図書館東京本館・関西館

４ 時代区分

アシカ皮の産地に竹島が記載されている島根県刊行物

��

飲料水もない峨峨たる断崖絶壁峭立し寒潮その根を洗ひ処処に洞門がある
喧喧狺狺として居る西郷町の中井養三郎氏が経営せる竹島漁猟株式会社で捕獲に従事せられて居る��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 II

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（3）-②行政刊行物

時代区分 II（3）-②行政刊行物

竹島漁猟合資会社について言及がある島根県刊行の産業案内

No. 29 島根県商工業概要

ⅡNo. 30 島根県産業案内

報H28/P11 ����年（明治��年）�月�日

報H28/P12 ����年（明治��年）�月��日

資料概要

島根県の商工業の概要を紹介したもので、「 水産物」のうち「海驢皮（あしかがわ）」の「産地」の項に竹島に関する記述がある。
また、
「生産状

態」の項に中井養三郎らが設立した
竹島漁猟合資会社の説明がなされているほか、「 本県に於ては海驢の蕃殖を保護するが爲め取締規則を定め其漁業者の数を制限せり」と、島根県が竹島における漁猟を管理していたことを記す。

所蔵：国立国会図書館（デジタルコレクション）

作成年月日

����年（明治��年）�月�日

発行者

島根県内務部

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

島根県内務部-

日本語紙
有

国立国会図書館東京本館・関西館

国立国会図書館で利用手続きを行う（国立国会図書館デジタルコレクション
で閲覧可）

海驢皮

生産状態

本県竹島附近ニ於テ海驢夥シク棲息セシモ従来之ヲ捕獲セシモノ極メテ鮮シ去三十五年隠岐国西郷町ノ中井養三郎初メテ海驢漁業ノ経営ニ着手セシガ次テ同三十八年二月同島ヲ公然隠岐島庁ノ所管ト定メラレ爾来海驢皮ハ本県ノ一産物トシテ世上ニ紹介セラルゝニ至レリ同年六月竹島漁猟合資会社ノ設立トナリ専ラ其捕獲ニ従事シ傍ラ姫路市ヨリ製革師ヲ雇入シテ其加工ニ力メツゝアリ又本県ニ於テハ海驢ノ蕃殖ヲ保護スルガ爲メ取締規則ヲ定メ其漁業者ノ数ヲ制限セリ
産地

販路

所蔵：国立国会図書館（デジタルコレクション）

資料概要

内容見本

隠岐国竹島近傍

創業以来月未ダ浅ク生産額モ亦甚ダ尠シト雖、漸次発展ノ模様アリ而

シテ其仕向地ハ主トシテ大阪及北海道ナリ

島根県の風土、産業についての概説、案内書。����年（明治��年）�月�日の作成年月日

����年（明治��年）�月��日

京都・出雲間の山陰線開通にともない、特産品と名所旧跡の案内が付されて発行者

島根県内務部式会社（※合資会社の誤り）」について言及がある。

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

島根県内務部-

日本語紙いる。特産品と名所旧跡の案内の中に竹島に関する記述があり、「竹島漁猟株内容見本

隠岐を去る北西八十五海里日本海の中心にある竹島は日露戦争によって広有

く名前を紹介せられた所で二個の岩礁海面を抜く数百尺全島一の樹木なく

国立国会図書館で利用手続きを行う（国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧可）

海底極めて深く投錨に困難である海馬島と共に海驢の蕃殖地で数千の海驢

国立国会図書館東京本館・関西館

４ 時代区分

アシカ皮の産地に竹島が記載されている島根県刊行物

��

飲料水もない峨峨たる断崖絶壁峭立し寒潮その根を洗ひ処処に洞門がある
喧喧狺狺として居る西郷町の中井養三郎氏が経営せる竹島漁猟株式会社で捕獲に従事せられて居る��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��

時代区分Ⅲ （1）-①連合国総司令部による日本の行政範囲の指定

戦後、
サンフランシスコ平和条約発効前後

No. 31 若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する件

����年～����年（昭和��年）頃

報H28/P18（�）連合国総司令部による竹島の扱い

資料概要

連合国総司令部は、日本国政府に対し、政治上または行政上の権力の行使を停止すべき地域等を指令し、この中に竹島を含めた時代区分 III1945年8月
昭和20年

6月

1946年1月
昭和21年

1947年9月16日 1950年6月
昭和22年
昭和25年

1951年9月8日 1952年4月28日 1952年7月
昭和27年
昭和26年
昭和27年

1953年5月14日
昭和28年

竹島の爆撃
演習場指定

サンフラン
シスコ平和
条約署名

竹島の爆撃
演習場指定

爆撃演習場
指定解除告示

ポツダム宣言 行政権の一時停止 竹島への接近禁止
受諾：終戦（1952年4月失効） （1952年4月解除）

No.

31

No.

32

①連合国総司令部による日本の行政範囲の指定

No.

33

朝鮮戦争
勃発

No.

34

②竹島を爆撃演習場として設定

第 二 次 世 界大 戦 後 、連 合 国 軍 最 高 司 令 官 総 司 令 部（ G H Q／

SCAP）
（ 以降、連合国総司令部）は、SCAPIN-���により、日本国政

府が政治上または行政上の権力の行使を停止すべき地域に竹島を含め（→No.��）、さらに、SCAPIN-����によって前年に設定された日

本の漁業及び捕鯨許可区域（いわゆるマッカーサーライン）を拡大した際、竹島への接近、接触を禁止した（→No.��）。

しかし、SCAPIN-���は、この指令中のいかなる規定も「ポツダム宣言第�項に述べられている諸小島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない」と規定していた（第�項）。
また、SCAPIN-����には、「 この許可は、当該区域又はその他のいかなる区域に関しても、国家統治権、国境線又は漁業権についての最終的決定に関する連合国の政策の表明ではない」との規定が置かれていた（第�項）。戦後、我が国の領土を法的に確定したのは、サンフラ
ンシスコ平和条約（����年発効）である。

����年（昭和��年）�月、連合国総司令部はSCAPIN-����を以て竹島を爆撃訓練区域に指定した（→No.��,��）。����年（昭和��年）
�月、総司令部は、SCAPIN-����により、竹島を爆撃訓練区域として再指定した。

なお、サンフランシスコ平和条約発効直後の����年�月、竹島は、在日米軍の使用する爆撃訓練区域の�つとして指定され、外務省はその旨を告示した（→No.��）。その後、����年（昭和��年）�月の日米合同委員会において、同島を爆撃訓練区域から削除することが決定され、同年�月に外務省はその旨を告示した（→No.��）。これは、米国が竹島を日本の領土であると認識していたことを示している。

(SCAPIN-���) ����年（昭和��年）�月��日

サンフラン
シスコ平和
条約発効
No.

35

No.

36

（SCAPIN-���）。
しかし、本指令第�項において、「この指令中のいかなる規定も、ポツダム宣言の第�項に述べられている諸小島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない。」
旨、明記されている。
内容見本

l. The Imperial Japanese Government is directed to cease
exercising, or attempting to exercise, governmental oradministrative authority over any area outside of Japan, (略).
3. For the purpose of this directive, Japan is defined to include
the four main islands of Japan (Hokkaido, Honshu, Kyushu andShikoku) and the approximately 1,000 smaller adjacent islands,
including the Tsushima Islands and the Ryukyu (Nansei) Islands
north of 30°. North Latitude (excluding Kuchinoshima Island);and excluding (a) Utsuryo (Ullung) Island, Liancourt Rocks (Take
Island) and Quelpart (Saishu or Cheju) Island,（略）
6. Nothing in this directive shall be construed as an indicationof Allied policy relating to the ultimate determination of theminor islands referred to in Article 8 of the Potsdam Declaration.
DECLASSIFIED Authority NND:775008

日本語訳

一、日本国外のいかなる地域においても、日本帝国政府が政治上または行政上の権力を行使すること及び行使しようと企てることを（略）停止するよう指令する。

三、
この指令において、日本とは、日本四大島(北海道、本州、九州及び四国)及び約一千の隣接諸小島を含むものと規定される。右隣接諸小島は、対馬及び北緯��度以北の琉球(南西)諸島(口ノ島を除く)を含
み、また次の諸島を含まない(a) 鬱陵島、竹島、済州島（略）六、
この指令中のいかなる規定も、
ポツダム宣言の第�項に述べられている諸小島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない。
作成年月日 ����年（昭和��年）�月��日
編著者

連合国総司令部

収録誌

日本占領関係資料

発行者
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

連合国総司令部
英語紙
有

国立国会図書館（原本所蔵：米国国立公文書館）

国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧を行う（米国国立公文書館でマイクロフィルムの利用手続き
を行う：RG���）DECLASSIFIED Authority NND:775008※画像は米国国立公文書館所蔵の原資料から作成

４ 時代区分

ウ- 時代区分III

連合国総司令部による行政権の一時停止の指令

Ⅲ��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��

時代区分Ⅲ （1）-①連合国総司令部による日本の行政範囲の指定

戦後、
サンフランシスコ平和条約発効前後

No. 31 若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する件

����年～����年（昭和��年）頃

報H28/P18（�）連合国総司令部による竹島の扱い

資料概要

連合国総司令部は、日本国政府に対し、政治上または行政上の権力の行使を停止すべき地域等を指令し、この中に竹島を含めた時代区分 III1945年8月
昭和20年

6月

1946年1月
昭和21年

1947年9月16日 1950年6月
昭和22年
昭和25年

1951年9月8日 1952年4月28日 1952年7月
昭和27年
昭和26年
昭和27年

1953年5月14日
昭和28年

竹島の爆撃
演習場指定

サンフラン
シスコ平和
条約署名

竹島の爆撃
演習場指定

爆撃演習場
指定解除告示

ポツダム宣言 行政権の一時停止 竹島への接近禁止
受諾：終戦（1952年4月失効） （1952年4月解除）

No.

31

No.

32

①連合国総司令部による日本の行政範囲の指定

No.

33

朝鮮戦争
勃発

No.

34

②竹島を爆撃演習場として設定

第 二 次 世 界大 戦 後 、連 合 国 軍 最 高 司 令 官 総 司 令 部（ G H Q／

SCAP）
（ 以降、連合国総司令部）は、SCAPIN-���により、日本国政

府が政治上または行政上の権力の行使を停止すべき地域に竹島を含め（→No.��）、さらに、SCAPIN-����によって前年に設定された日

本の漁業及び捕鯨許可区域（いわゆるマッカーサーライン）を拡大した際、竹島への接近、接触を禁止した（→No.��）。

しかし、SCAPIN-���は、この指令中のいかなる規定も「ポツダム宣言第�項に述べられている諸小島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない」と規定していた（第�項）。
また、SCAPIN-����には、「 この許可は、当該区域又はその他のいかなる区域に関しても、国家統治権、国境線又は漁業権についての最終的決定に関する連合国の政策の表明ではない」との規定が置かれていた（第�項）。戦後、我が国の領土を法的に確定したのは、サンフラ
ンシスコ平和条約（����年発効）である。

����年（昭和��年）�月、連合国総司令部はSCAPIN-����を以て竹島を爆撃訓練区域に指定した（→No.��,��）。����年（昭和��年）
�月、総司令部は、SCAPIN-����により、竹島を爆撃訓練区域として再指定した。

なお、サンフランシスコ平和条約発効直後の����年�月、竹島は、在日米軍の使用する爆撃訓練区域の�つとして指定され、外務省はその旨を告示した（→No.��）。その後、����年（昭和��年）�月の日米合同委員会において、同島を爆撃訓練区域から削除することが決定され、同年�月に外務省はその旨を告示した（→No.��）。これは、米国が竹島を日本の領土であると認識していたことを示している。

(SCAPIN-���) ����年（昭和��年）�月��日

サンフラン
シスコ平和
条約発効
No.

35

No.

36

（SCAPIN-���）。
しかし、本指令第�項において、「この指令中のいかなる規定も、ポツダム宣言の第�項に述べられている諸小島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない。」
旨、明記されている。
内容見本

l. The Imperial Japanese Government is directed to cease
exercising, or attempting to exercise, governmental oradministrative authority over any area outside of Japan, (略).
3. For the purpose of this directive, Japan is defined to include
the four main islands of Japan (Hokkaido, Honshu, Kyushu andShikoku) and the approximately 1,000 smaller adjacent islands,
including the Tsushima Islands and the Ryukyu (Nansei) Islands
north of 30°. North Latitude (excluding Kuchinoshima Island);and excluding (a) Utsuryo (Ullung) Island, Liancourt Rocks (Take
Island) and Quelpart (Saishu or Cheju) Island,（略）
6. Nothing in this directive shall be construed as an indicationof Allied policy relating to the ultimate determination of theminor islands referred to in Article 8 of the Potsdam Declaration.
DECLASSIFIED Authority NND:775008

日本語訳

一、日本国外のいかなる地域においても、日本帝国政府が政治上または行政上の権力を行使すること及び行使しようと企てることを（略）停止するよう指令する。

三、
この指令において、日本とは、日本四大島(北海道、本州、九州及び四国)及び約一千の隣接諸小島を含むものと規定される。右隣接諸小島は、対馬及び北緯��度以北の琉球(南西)諸島(口ノ島を除く)を含
み、また次の諸島を含まない(a) 鬱陵島、竹島、済州島（略）六、
この指令中のいかなる規定も、
ポツダム宣言の第�項に述べられている諸小島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない。
作成年月日 ����年（昭和��年）�月��日
編著者

連合国総司令部

収録誌

日本占領関係資料

発行者
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

連合国総司令部
英語紙
有

国立国会図書館（原本所蔵：米国国立公文書館）

国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧を行う（米国国立公文書館でマイクロフィルムの利用手続き
を行う：RG���）DECLASSIFIED Authority NND:775008※画像は米国国立公文書館所蔵の原資料から作成

４ 時代区分

ウ- 時代区分III

連合国総司令部による行政権の一時停止の指令

Ⅲ��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分Ⅲ （1）-②竹島を爆撃演習場として設定

竹島周辺12海里への接近および竹島への接触を禁止する連合国軍総司令部の指令

竹島が爆撃演習場に指定されたことを住民に伝える告示

No. 32 日本の漁業及び捕鯨業許可区域に関する件(SCAPIN-����)No. 33 隠岐列島北西方竹島爆撃演習場設定

新規掲載

����年（昭和��年）�月��日

４ 時代区分

時代区分Ⅲ （1）-①連合国総司令部による日本の行政範囲の指定

Ⅲ

報H28/P20 ����年（昭和��年）�月��日

資料概要

連合国総司令部が日本政府に発した指令で、日本漁船の操業限界線(����年�月��日に定められたいわゆるマッカーサーライン)を改訂したものである。本指令によりマッカーサーラインの外側に竹島を置き、日本船舶と乗員の竹島周辺��海里への接近および竹島への接触を禁止した。ただし、第�項でこの指令は日本の国境線や漁業権について最終決定したものではないと明記している。
内容見本

3. Authorization in paragraph 2 above is subject to the following
provisions:(略)
b. Japanese vessels or personnel thereof will not approach closer
than twelve (12) miles to Takeshima (37°15′ North Latitude, 131°53′
East Longitude) nor have any contact with said island.
(略)5. The present authorization is not an expression of allied policy
relative to ultimate determination of national jurisdiction,international boundaries or fishing rights in the area concerned orin any other area.
日本語訳

三、
上記第二項の許可は次の条項を条件とする.
(略)b、日本の船舶及び船員は北緯��度��分 東経���度��分にある竹島から��哩以内に近づいてはならず、又この島との一切の接触は許されな

所蔵：国立国会図書館（デジタルコレクション）

い.

(略)

五、
この許可は、当該区域又はその他の如何なる区域に関しても国家統

資料概要

治権、国境線又は漁業権についての最終決定に関する連合国の政策の連合国総司令部が発令した指令のひとつで、竹島を爆撃演習場と表明ではない.

して指定し、演習開始前に一般住民に告示することとしたもの。

内容見本

第��

隠岐列島北西方竹島爆撃演習場設定

昭和��年�月��日

連合軍最高司令部発令作成年月日

����年（昭和��年）�月��日

作成年月日

����年（昭和��年）�月��日

１．隠岐列島北西方��マイルの竹島（��°��′N. ���°��′E. 概

発行者

連合国総司令部

発行者

水路局

２．隠岐列島及北緯��度以南の本州北西岸各港の住民に対

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

連合国総司令部編著者

日本占領関係資料

収録誌

英語
紙

言語

国立国会図書館

公開有無

媒体種別

有

国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧を行う(米国国立公文書館でマイクロフィルムの利用手続きを行う：RG���)

所蔵機関
利用方法
※画像は米国国立公文書館所蔵の原資料から作成-

水路誌附録（※）第�巻追補
連合軍発令航行諸規則集（昭和��年�月刊行）
日本語紙
有

国立国会図書館東京本館・関西館

国立国会図書館で利用手続きを行う（国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧可能）

��位）は爆撃演習場として指定した。

しては演習開始前に軍政部を通じ日本の地方官公署を経て一般住民に告示する。

※

水路誌とは、海上の気象・海象・針路法・港湾・沿岸の状況等を詳細に記載した冊子のことで、海図の内容を補うものであり、海図と併用して使用される。

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分Ⅲ （1）-②竹島を爆撃演習場として設定

竹島周辺12海里への接近および竹島への接触を禁止する連合国軍総司令部の指令

竹島が爆撃演習場に指定されたことを住民に伝える告示

No. 32 日本の漁業及び捕鯨業許可区域に関する件(SCAPIN-����)No. 33 隠岐列島北西方竹島爆撃演習場設定

新規掲載

����年（昭和��年）�月��日

４ 時代区分

時代区分Ⅲ （1）-①連合国総司令部による日本の行政範囲の指定

Ⅲ

報H28/P20 ����年（昭和��年）�月��日

資料概要

連合国総司令部が日本政府に発した指令で、日本漁船の操業限界線(����年�月��日に定められたいわゆるマッカーサーライン)を改訂したものである。本指令によりマッカーサーラインの外側に竹島を置き、日本船舶と乗員の竹島周辺��海里への接近および竹島への接触を禁止した。ただし、第�項でこの指令は日本の国境線や漁業権について最終決定したものではないと明記している。
内容見本

3. Authorization in paragraph 2 above is subject to the following
provisions:(略)
b. Japanese vessels or personnel thereof will not approach closer
than twelve (12) miles to Takeshima (37°15′ North Latitude, 131°53′
East Longitude) nor have any contact with said island.
(略)5. The present authorization is not an expression of allied policy
relative to ultimate determination of national jurisdiction,international boundaries or fishing rights in the area concerned orin any other area.
日本語訳

三、
上記第二項の許可は次の条項を条件とする.
(略)b、日本の船舶及び船員は北緯��度��分 東経���度��分にある竹島から��哩以内に近づいてはならず、又この島との一切の接触は許されな

所蔵：国立国会図書館（デジタルコレクション）

い.

(略)

五、
この許可は、当該区域又はその他の如何なる区域に関しても国家統

資料概要

治権、国境線又は漁業権についての最終決定に関する連合国の政策の連合国総司令部が発令した指令のひとつで、竹島を爆撃演習場と表明ではない.

して指定し、演習開始前に一般住民に告示することとしたもの。

内容見本

第��

隠岐列島北西方竹島爆撃演習場設定

昭和��年�月��日

連合軍最高司令部発令作成年月日

����年（昭和��年）�月��日

作成年月日

����年（昭和��年）�月��日

１．隠岐列島北西方��マイルの竹島（��°��′N. ���°��′E. 概

発行者

連合国総司令部

発行者

水路局

２．隠岐列島及北緯��度以南の本州北西岸各港の住民に対

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

連合国総司令部編著者

日本占領関係資料

収録誌

英語
紙

言語

国立国会図書館

公開有無

媒体種別

有

国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧を行う(米国国立公文書館でマイクロフィルムの利用手続きを行う：RG���)

所蔵機関
利用方法
※画像は米国国立公文書館所蔵の原資料から作成-

水路誌附録（※）第�巻追補
連合軍発令航行諸規則集（昭和��年�月刊行）
日本語紙
有

国立国会図書館東京本館・関西館

国立国会図書館で利用手続きを行う（国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧可能）

��位）は爆撃演習場として指定した。

しては演習開始前に軍政部を通じ日本の地方官公署を経て一般住民に告示する。

※

水路誌とは、海上の気象・海象・針路法・港湾・沿岸の状況等を詳細に記載した冊子のことで、海図の内容を補うものであり、海図と併用して使用される。

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分Ⅲ （1）-②竹島を爆撃演習場として設定

竹島が爆撃演習場に指定されたことと演習開始前に告知があることを伝える告示

竹島を米空軍の爆撃訓練区域に再度指定した旨の告示

No. 34 水路告示第三十八号（本州北西岸 隠岐列島北西方—竹島 爆撃訓練場設定）

No. 35 外務省告示第��号

報H28/P21 ����年（昭和��年）�月��日

４ 時代区分

時代区分Ⅲ （1）-②竹島を爆撃演習場として設定

Ⅲ

報H29/P29 ����年（昭和��年）�月��日付

資料概要

竹島を爆撃演習場として指定し、演習開始前に一般住民に告知されると記されている。
内容見本（���）本州北西岸

隠岐列島

北西方―竹島・爆撃訓練場設定

隠岐列島北西方��浬の竹島（��°��′N. , ���°��′E. 概位）は爆撃訓練場に指定された。隠岐列島及び北緯��°以南の本州北西岸

各港の住民に対しては訓練が行はれる前に日本の地方官公署を通じて告知される。
（海図���号参照）（連合軍司令部）

所蔵：国立国会図書館（デジタルコレクション）
所蔵：島根県立図書館

該当部分拡大

資料概要

マッカーサーラインが廃止され、サンフランシスコ平和条約が発効した直後の����年(昭和��年)�月、竹島は在日米軍の使用する爆撃訓
該当部分拡大練区域の一つとして指定された。
この資料は、外務省がその旨を告示したものである。

内容見本

外務省告示第三十四号

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政

作成年月日

����年（昭和��年）�月��日

発行者

大蔵省印刷局

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

-

官報

第����号

日本語
紙
有

国立国会図書館

国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧を行う

協定第二條により在日合衆国軍に提供する施設及び区域を左の通り
決定した。

作成年月日

����年（昭和��年）
�月��日

（略）

発行者

-

昭和二十七年七月二十六日

九、竹島爆撃訓練区域（一） 区域

北緯三七度一五分、東経一三一度五二分の点を中心とする直径一〇マイルの円内（二） 演習時間

毎日二十四時間

��

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

-

官報号外第��号
日本語
紙
有

島根県立図書館

島根県立図書館で利用手続きを行う

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分Ⅲ （1）-②竹島を爆撃演習場として設定

竹島が爆撃演習場に指定されたことと演習開始前に告知があることを伝える告示

竹島を米空軍の爆撃訓練区域に再度指定した旨の告示

No. 34 水路告示第三十八号（本州北西岸 隠岐列島北西方—竹島 爆撃訓練場設定）

No. 35 外務省告示第��号

報H28/P21 ����年（昭和��年）�月��日

４ 時代区分

時代区分Ⅲ （1）-②竹島を爆撃演習場として設定

Ⅲ

報H29/P29 ����年（昭和��年）�月��日付

資料概要

竹島を爆撃演習場として指定し、演習開始前に一般住民に告知されると記されている。
内容見本（���）本州北西岸

隠岐列島

北西方―竹島・爆撃訓練場設定

隠岐列島北西方��浬の竹島（��°��′N. , ���°��′E. 概位）は爆撃訓練場に指定された。隠岐列島及び北緯��°以南の本州北西岸

各港の住民に対しては訓練が行はれる前に日本の地方官公署を通じて告知される。
（海図���号参照）（連合軍司令部）

所蔵：国立国会図書館（デジタルコレクション）
所蔵：島根県立図書館

該当部分拡大

資料概要

マッカーサーラインが廃止され、サンフランシスコ平和条約が発効した直後の����年(昭和��年)�月、竹島は在日米軍の使用する爆撃訓
該当部分拡大練区域の一つとして指定された。
この資料は、外務省がその旨を告示したものである。

内容見本

外務省告示第三十四号

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政

作成年月日

����年（昭和��年）�月��日

発行者

大蔵省印刷局

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

-

官報

第����号

日本語
紙
有

国立国会図書館

国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧を行う

協定第二條により在日合衆国軍に提供する施設及び区域を左の通り
決定した。

作成年月日

����年（昭和��年）
�月��日

（略）

発行者

-

昭和二十七年七月二十六日

九、竹島爆撃訓練区域（一） 区域

北緯三七度一五分、東経一三一度五二分の点を中心とする直径一〇マイルの円内（二） 演習時間

毎日二十四時間

��

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

-

官報号外第��号
日本語
紙
有

島根県立図書館

島根県立図書館で利用手続きを行う

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��

時代区分Ⅲ （1）-②竹島を爆撃演習場として設定

４ 時代区分

竹島を米空軍の爆撃訓練区域から削除した旨の告示

No. 36 外務省告示第��号

Ⅲ

報H29/P31 ����年（昭和��年）�月��日付

所蔵：島根県立図書館

資料概要

����年（昭和��年）�月��日付外務省告示第��号（→No.��）において、竹島が在日米軍の爆撃訓練区域として指定された旨告示されたが、竹島周辺海域におけるアシカの捕獲、
あわびやわかめの採取を望む地元からの強い要請があった。
また、米軍も����年（昭和��年）冬から竹島の爆撃訓練区域としての使用を中止していたことから、����

年（昭和��年）�月��日の日米合同委員会で竹島爆撃訓練区域を米

空軍訓練区域から削除する旨の提案が承認された。同年�月�日に日米合同委員会における日米両政府の代表者が竹島を米空軍の爆撃訓練区域から削除することに合意している。

該当部分拡大この資料は、同年�月��日に外務省がその旨を告示したもの。

内容見本

外務省告示第二十八号

昭和二十七年七月二十六日東京で署名された「行政協定に基く日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（昭和二十七年七月二十六日外務省告示第三十三号）第三項に基き合同委員会を通じて行う同協定の附表（昭和二十七年七月二十六日外務省告示第三十四号

（※�）、
（略））
の変更に関して昭和二十八年五月一日両政府間に次の協定が署名された。

作成年月日

����年
（昭和��年）
�月��日「行政協定に基く日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」の

発行者

外務省

（略）

附表の変更に関する文書第九号（略）(協定附表（二）（海上演習場））
別紙（�）一、
空軍訓練区域の中第九項「竹島爆撃訓練区域」を削除する。

（略）

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

外務大臣
（岡崎勝男）
官報 第����号
日本語
紙
有

島根県立図書館

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��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��

時代区分Ⅲ （1）-②竹島を爆撃演習場として設定

４ 時代区分

竹島を米空軍の爆撃訓練区域から削除した旨の告示

No. 36 外務省告示第��号

Ⅲ

報H29/P31 ����年（昭和��年）�月��日付

所蔵：島根県立図書館

資料概要

����年（昭和��年）�月��日付外務省告示第��号（→No.��）において、竹島が在日米軍の爆撃訓練区域として指定された旨告示されたが、竹島周辺海域におけるアシカの捕獲、
あわびやわかめの採取を望む地元からの強い要請があった。
また、米軍も����年（昭和��年）冬から竹島の爆撃訓練区域としての使用を中止していたことから、����

年（昭和��年）�月��日の日米合同委員会で竹島爆撃訓練区域を米

空軍訓練区域から削除する旨の提案が承認された。同年�月�日に日米合同委員会における日米両政府の代表者が竹島を米空軍の爆撃訓練区域から削除することに合意している。

該当部分拡大この資料は、同年�月��日に外務省がその旨を告示したもの。

内容見本

外務省告示第二十八号

昭和二十七年七月二十六日東京で署名された「行政協定に基く日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（昭和二十七年七月二十六日外務省告示第三十三号）第三項に基き合同委員会を通じて行う同協定の附表（昭和二十七年七月二十六日外務省告示第三十四号

（※�）、
（略））
の変更に関して昭和二十八年五月一日両政府間に次の協定が署名された。

作成年月日

����年
（昭和��年）
�月��日「行政協定に基く日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」の

発行者

外務省

（略）

附表の変更に関する文書第九号（略）(協定附表（二）（海上演習場））
別紙（�）一、
空軍訓練区域の中第九項「竹島爆撃訓練区域」を削除する。

（略）

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

外務大臣
（岡崎勝男）
官報 第����号
日本語
紙
有

島根県立図書館

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��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

４ 時代区分（�）サンフランシスコ平和条約の起草経緯
時代区分III1945年8月
昭和20年

1946年1月
昭和21年

Ⅲ

戦後、����年（昭和��年）頃まで
時代区分 III

6月

1947年9月16日
昭和22年

ポツダム宣言 行政権の一時停止 竹島への接近禁止 竹島の爆撃
受諾：終戦（1952年4月失効） （1952年4月解除） 演習場指定

1950年6月
昭和25年

1951年9月8日 1952年4月28日 7月
昭和26年
昭和27年

朝鮮戦争
勃発

サンフラン
シスコ平和
条約署名

No.

サンフラン
シスコ平和
条約発効

竹島の爆撃
演習場指定

1953年5月14日
昭和28年
爆撃演習場
指定解除告示37 〜 No.43※各資料の位置付けについてはP66の図を参照

１

日本の敗戦とポツダム宣言の受諾

日本は、����年（昭和��年）�月、ポツダム宣言を受諾し、フランシスコ平和条約は、「 済州島、巨文島及び欝陵島を英国、豪州等において調査を行い、米国が主要関係国とどのように意見調整を図り、署名国の総意として合意する

含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄ことのできる規定を作成したのかを明らかにする資料を

経緯を確認すれば、意図的に竹島が条文から除外された

その結果、サンフランシスコ平和条約の起草に当たっする」と規定した（P��囲み参照）。
この規定が起草された
ことがわかる。

サンフランシスコ平和条約の起草過程で、韓国は日本が放棄する領域に竹島を含めるよう要求したものの（→島に局限せらるべし」としている。すなわち、四つの島以外の域であるとする規定もなくなった。

日本の領域は、「 吾等」（ 宣言署名者は、米中英の代表：※�）文書から、日本が放棄する「朝鮮」に「竹島」が含まれてい次頁以降に、サンフランシスコ平和条約の起草過程と、成��年度から米国資料の原本を確認しつつ、平成��年度
からは、公益財団法人日本国際問題研究所と連携して、

２

サンフランシスコ平和条約の起草経緯にすることができた。

資料調査事業で確認した資料の位置付けについて説明する。

する構造になった。これにともない、条文上、竹島が日本の領（２）米国と各国の間の意見調整

米国は、関係国との条約交渉に先立ち、条約草案の作成に当たっての基 本的な考え方をまとめた「対日講 和�原則」（→No.��）を極東委員会構成国に示し、意見照会した。

����年（昭和��年）��月、オーストラリア外務省は、書面で条約の起草作業は、米国においては、����年（昭和��年）

質問を提出し、日本の領域に関し詳細な情報を米国に求め年）以降、他の連合国との間で意見調整が進められた。終戦

回答しており（→No.��）、日本の保持する領土に関する条文て、第�章（領域）について英豪など連合国の一部及び韓の見方だけではなく、これらの国々との協議過程を明らかないことは明らかであるが、資料調査事業においては、平条約において行われた。

後、東アジアにおいては、����年（昭和��年）��月中華人民

No.��）、竹島は日本領であるとして、米国はそれを拒否したこと（→No.��）が知られている。米国が公開した外交を法的に終結させるための条約であるサンフランシスコ平和

頃から国務 省内で準 備作 業が開始され、���� 年（昭和��

行われ、原案が書き換えられていることを再確認し、米国

����年（昭和��年）夏、草案全体の構成が見直され、日本の領域を列挙するのではなく、日本から分離する領域を規定

は、本州、北海道、九州及び四国並びに吾等の決定する諸小収集してきた。

国が高い関心を有し、調整の過程で、様々な意見交換がつとされた。

連合国に降伏した。ポツダム宣言第� 項は、「 日本国の主権が決定することになっていた。そして、その決定は、戦争状態

第二次世界大戦後、日本の戦争状態を終結させたサン��

共和国成立、翌����年�月朝鮮戦争勃発と共産化の勢いが強まり 、状 況 が 流 動 化していた 。その流 れの中にあって 、た。これに対し、米国は、日本が竹島を引き続き保持する旨がなくなっても、米国が竹島を日本領として保持する方針に変りはなかったことがわかる。

米国は、一連の関係国との意見交換を踏まえ、対日講和を

����年�月の米英外相会議において早期対日講和について

英国との協力の下で行うことが望ましいと判断し、米英共同官顧問に任命されたダレス元上院議員は、早期講和に向け方向で、翌����年�月頃から米英間で協議を進めた。

議論され、翌����年�月にトルーマン大統領によって国務長活動し始めることなる。
（１）米国草案

����年に米国国務 省が最初に作成した草案では、竹島

は、日本が放棄する朝鮮の一部に含まれるとされていた。しかし、その後、情報収集・分析を進めた結果、����年末に作成された草案では、竹島は日本の領域を構成する島嶼の一※�

で対日講和会議を招請し、平和条約の共同草案を作成する
米英両国は、共同草案の作成に向けてそれぞれ原案を作成し、����年（昭和��年）�月には米国の、�月には英国の原案が揃うこととなる（→No.��）。この時点で、領土の規定の仕方について考え方が異なっていた。米国案は朝鮮、台湾など日本から分離する領土を規定するのに対し、英国案は日本を線で囲み、その線の内側の島に日本の主権が継続するとしていた。

ソ連も対日参戦に際し参加。
また、「ポツダム宣言の条項を誠実に履行すること」が定められた降伏文書（����年�月�日）には、
さらにオーストラリア、
カナダ、
オランダ、
ニュージーランドの代表も署名している。

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

４ 時代区分（�）サンフランシスコ平和条約の起草経緯
時代区分III1945年8月
昭和20年

1946年1月
昭和21年

Ⅲ

戦後、����年（昭和��年）頃まで
時代区分 III

6月

1947年9月16日
昭和22年

ポツダム宣言 行政権の一時停止 竹島への接近禁止 竹島の爆撃
受諾：終戦（1952年4月失効） （1952年4月解除） 演習場指定

1950年6月
昭和25年

1951年9月8日 1952年4月28日 7月
昭和26年
昭和27年

朝鮮戦争
勃発

サンフラン
シスコ平和
条約署名

No.

サンフラン
シスコ平和
条約発効

竹島の爆撃
演習場指定

1953年5月14日
昭和28年
爆撃演習場
指定解除告示37 〜 No.43※各資料の位置付けについてはP66の図を参照

１

日本の敗戦とポツダム宣言の受諾

日本は、����年（昭和��年）�月、ポツダム宣言を受諾し、フランシスコ平和条約は、「 済州島、巨文島及び欝陵島を英国、豪州等において調査を行い、米国が主要関係国とどのように意見調整を図り、署名国の総意として合意する

含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄ことのできる規定を作成したのかを明らかにする資料を

経緯を確認すれば、意図的に竹島が条文から除外された

その結果、サンフランシスコ平和条約の起草に当たっする」と規定した（P��囲み参照）。
この規定が起草された
ことがわかる。

サンフランシスコ平和条約の起草過程で、韓国は日本が放棄する領域に竹島を含めるよう要求したものの（→島に局限せらるべし」としている。すなわち、四つの島以外の域であるとする規定もなくなった。

日本の領域は、「 吾等」（ 宣言署名者は、米中英の代表：※�）文書から、日本が放棄する「朝鮮」に「竹島」が含まれてい次頁以降に、サンフランシスコ平和条約の起草過程と、成��年度から米国資料の原本を確認しつつ、平成��年度
からは、公益財団法人日本国際問題研究所と連携して、

２

サンフランシスコ平和条約の起草経緯にすることができた。

資料調査事業で確認した資料の位置付けについて説明する。

する構造になった。これにともない、条文上、竹島が日本の領（２）米国と各国の間の意見調整

米国は、関係国との条約交渉に先立ち、条約草案の作成に当たっての基 本的な考え方をまとめた「対日講 和�原則」（→No.��）を極東委員会構成国に示し、意見照会した。

����年（昭和��年）��月、オーストラリア外務省は、書面で条約の起草作業は、米国においては、����年（昭和��年）

質問を提出し、日本の領域に関し詳細な情報を米国に求め年）以降、他の連合国との間で意見調整が進められた。終戦

回答しており（→No.��）、日本の保持する領土に関する条文て、第�章（領域）について英豪など連合国の一部及び韓の見方だけではなく、これらの国々との協議過程を明らかないことは明らかであるが、資料調査事業においては、平条約において行われた。

後、東アジアにおいては、����年（昭和��年）��月中華人民

No.��）、竹島は日本領であるとして、米国はそれを拒否したこと（→No.��）が知られている。米国が公開した外交を法的に終結させるための条約であるサンフランシスコ平和

頃から国務 省内で準 備作 業が開始され、���� 年（昭和��

行われ、原案が書き換えられていることを再確認し、米国

����年（昭和��年）夏、草案全体の構成が見直され、日本の領域を列挙するのではなく、日本から分離する領域を規定

は、本州、北海道、九州及び四国並びに吾等の決定する諸小収集してきた。

国が高い関心を有し、調整の過程で、様々な意見交換がつとされた。

連合国に降伏した。ポツダム宣言第� 項は、「 日本国の主権が決定することになっていた。そして、その決定は、戦争状態

第二次世界大戦後、日本の戦争状態を終結させたサン��

共和国成立、翌����年�月朝鮮戦争勃発と共産化の勢いが強まり 、状 況 が 流 動 化していた 。その流 れの中にあって 、た。これに対し、米国は、日本が竹島を引き続き保持する旨がなくなっても、米国が竹島を日本領として保持する方針に変りはなかったことがわかる。

米国は、一連の関係国との意見交換を踏まえ、対日講和を

����年�月の米英外相会議において早期対日講和について

英国との協力の下で行うことが望ましいと判断し、米英共同官顧問に任命されたダレス元上院議員は、早期講和に向け方向で、翌����年�月頃から米英間で協議を進めた。

議論され、翌����年�月にトルーマン大統領によって国務長活動し始めることなる。
（１）米国草案

����年に米国国務 省が最初に作成した草案では、竹島

は、日本が放棄する朝鮮の一部に含まれるとされていた。しかし、その後、情報収集・分析を進めた結果、����年末に作成された草案では、竹島は日本の領域を構成する島嶼の一※�

で対日講和会議を招請し、平和条約の共同草案を作成する
米英両国は、共同草案の作成に向けてそれぞれ原案を作成し、����年（昭和��年）�月には米国の、�月には英国の原案が揃うこととなる（→No.��）。この時点で、領土の規定の仕方について考え方が異なっていた。米国案は朝鮮、台湾など日本から分離する領土を規定するのに対し、英国案は日本を線で囲み、その線の内側の島に日本の主権が継続するとしていた。

ソ連も対日参戦に際し参加。
また、「ポツダム宣言の条項を誠実に履行すること」が定められた降伏文書（����年�月�日）には、
さらにオーストラリア、
カナダ、
オランダ、
ニュージーランドの代表も署名している。

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��

４ 時代区分
Ⅲ

サンフランシスコ平和条約起草時における関係国協議経緯（３）米英協議（４）関係国との協議

レベル協議が行われ、共同草案について概ね合意に達した

れ協議に付されたが、第�条a項の朝鮮放棄規定は、変更さ����年（昭和��年）�月��日から�月�日にかけて、米英事務（→No.� �）。日本による朝鮮の放 棄に関する規定についても、この協議で一致し、米国と英国の双方の趣旨が反映され

����年（昭和��年）�月、米英共同草案は関係国に提示されることなく採択された。

た折衷案となっている。

（５）韓国からの修正要求

は、日本の領域の範囲を表記するのではなく、日本が放棄す

月、韓国は、米国務長官宛書簡によって、竹島を朝鮮領とする

すなわち、�月�日の第�回協議において、領域条項についてる地域を規定する米国草案の構造をとることで一致した。英国は、日本と朝鮮の間にある島の帰属を曖昧にすると将来紛争の原因になるとの見方から（→No.��）、その帰属を明記すべき旨主張し、その結果、単に朝鮮を放棄するとしていた米国案の規定に「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」との米英共同草案は韓国にも提示され、����年（昭和��年）�

こと等を内容とする修正を要請した（→No.��）。

この韓国の修正要求に対し、米国は書簡（→No.��）を発出

し、竹島に関する要請については、日本領であるとの認識を示した上で拒否すると回答した。

※P64参照ポツダム宣言受諾

日本国の主権は、
本州、北海道、九州及び四国と「吾等の決定する諸小島」に局限されるとした。
1947年頃から、米国内及び英連邦諸国において、それぞれ条約起草に向け準備作業
1949年10月中華人民共和国成立、1950年6月朝鮮戦争勃発
1949年末頃〜 米国、英国等において、
早期対日講和に向けた動き（米国国務省は独自に草案を作成。
竹島は日本領とされた）
1950年9月「対日講和7原則」

米国は、条約の内容を簡単に7項目にまとめた形で関係国に提示し、非公式協議

1950年10月19日

オーストラリアが米国に質問

1950年10月

米国がオーストラリアに回答文言を加えることとなった（→No.��）。

３

され、その後の協議を経て�月��日付の米英共同草案が作成

第�条a項の「済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮」を放棄

1951年1月頃 米英は、共同で講和会議招請、条約草案作成する方向で動き始める。

て作成していたと解される（※２）。

1951年3月23日 米国、条約草案を関係国に提示し、協議
米国草案

この調整過程は、�月�日の米英共同草案（→No.��）に反映され、実質的に案文が固まった。

サンフランシスコ平和条約
第二章（領域）第二条(a) 日本は朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

※�

37

No.

38 No.39

竹島の領有根拠としてのサンフランシスコ平和条約

上述の条約起草過程を見ることにより、条約の起草者は、するという条文を、竹島は日本に帰属するという認識をもっ

San Francisco Peace Treaty
Chapter II Territory
Article 2(a) Japan recognizing the independence of Korea,
renounces all right, title and claim to Korea, including
the islands of Quelpart, Port Hamilton and Dagelet.

※サンフランシスコ平和条約の和文では「欝陵島」とされているが、一般には、「鬱陵島」の漢字が用いられる。
本文中では、
文脈に応じて、
条文抜粋の時のみ「欝」の字を用い、
その他の場合は原則「鬱」の字を用いる。

※�No.

1951年4月25日‒5月4日

1951年4月7日 英国、条約草案を米国に提示（英連邦その他
数カ国に共有）英国草案

米英事務レベル協議

ワシントンにおいて集中協議。
米英共同草案原案作成（5月3日）
1951年6月14日

米英共同草案

米英で実質的に案文が固まる

40

No.

41

1951年7月3日

米英共同草案に対する関係国の協議

オーストラリア等の関心の高い国に提示
その後、関心国の全体に提示し、記者発表

韓国、草案修正要求
1951年8月10日 米国、韓国に回答
1951年7月19日

韓国の要求は一部受け入れられるが、竹島に関する要求は拒否

韓国の要請のうち、竹島に関するもの以外については、受け入れられている部分もあり、結果、草案は修正された（第�条a項修正、b項挿入）。
つまり韓国は、条約の起草過程に意見を述べる機会を与えられていたが、竹島に関する要請については、個別に内容が検討された上で拒否された。

国際法上、「条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈する」（条約法に関するウィーン条約第��条第�項）。
そして、
この方法によって得られた意味を確認するため、
またはこの方法による解釈では意味があいまいな場合に意味を決定するため、「解釈の補足的な手
段、特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠することができる」（同第��条）。なお、
サンフランシスコ平和条約第��条において、「…条約の解釈又は実施に関する紛争が生じたと認めるときは、紛争は、いずれかの紛争当事国の要請により、国際司法裁判所に決定のため付託しなければならない。」
とされてい
る。
ただし、
韓国は同条約の締約国ではない。

No.

1951年9月8日

サンフランシスコ講和会議、平和条約署名
1952年4月28日発効

42
No.43
No.

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��

４ 時代区分
Ⅲ

サンフランシスコ平和条約起草時における関係国協議経緯（３）米英協議（４）関係国との協議

レベル協議が行われ、共同草案について概ね合意に達した

れ協議に付されたが、第�条a項の朝鮮放棄規定は、変更さ����年（昭和��年）�月��日から�月�日にかけて、米英事務（→No.� �）。日本による朝鮮の放 棄に関する規定についても、この協議で一致し、米国と英国の双方の趣旨が反映され

����年（昭和��年）�月、米英共同草案は関係国に提示されることなく採択された。

た折衷案となっている。

（５）韓国からの修正要求

は、日本の領域の範囲を表記するのではなく、日本が放棄す

月、韓国は、米国務長官宛書簡によって、竹島を朝鮮領とする

すなわち、�月�日の第�回協議において、領域条項についてる地域を規定する米国草案の構造をとることで一致した。英国は、日本と朝鮮の間にある島の帰属を曖昧にすると将来紛争の原因になるとの見方から（→No.��）、その帰属を明記すべき旨主張し、その結果、単に朝鮮を放棄するとしていた米国案の規定に「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」との米英共同草案は韓国にも提示され、����年（昭和��年）�

こと等を内容とする修正を要請した（→No.��）。

この韓国の修正要求に対し、米国は書簡（→No.��）を発出

し、竹島に関する要請については、日本領であるとの認識を示した上で拒否すると回答した。

※P64参照ポツダム宣言受諾

日本国の主権は、
本州、北海道、九州及び四国と「吾等の決定する諸小島」に局限されるとした。
1947年頃から、米国内及び英連邦諸国において、それぞれ条約起草に向け準備作業
1949年10月中華人民共和国成立、1950年6月朝鮮戦争勃発
1949年末頃〜 米国、英国等において、
早期対日講和に向けた動き（米国国務省は独自に草案を作成。
竹島は日本領とされた）
1950年9月「対日講和7原則」

米国は、条約の内容を簡単に7項目にまとめた形で関係国に提示し、非公式協議

1950年10月19日

オーストラリアが米国に質問

1950年10月

米国がオーストラリアに回答文言を加えることとなった（→No.��）。

３

され、その後の協議を経て�月��日付の米英共同草案が作成

第�条a項の「済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮」を放棄

1951年1月頃 米英は、共同で講和会議招請、条約草案作成する方向で動き始める。

て作成していたと解される（※２）。

1951年3月23日 米国、条約草案を関係国に提示し、協議
米国草案

この調整過程は、�月�日の米英共同草案（→No.��）に反映され、実質的に案文が固まった。

サンフランシスコ平和条約
第二章（領域）第二条(a) 日本は朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

※�

37

No.

38 No.39

竹島の領有根拠としてのサンフランシスコ平和条約

上述の条約起草過程を見ることにより、条約の起草者は、するという条文を、竹島は日本に帰属するという認識をもっ

San Francisco Peace Treaty
Chapter II Territory
Article 2(a) Japan recognizing the independence of Korea,
renounces all right, title and claim to Korea, including
the islands of Quelpart, Port Hamilton and Dagelet.

※サンフランシスコ平和条約の和文では「欝陵島」とされているが、一般には、「鬱陵島」の漢字が用いられる。
本文中では、
文脈に応じて、
条文抜粋の時のみ「欝」の字を用い、
その他の場合は原則「鬱」の字を用いる。

※�No.

1951年4月25日‒5月4日

1951年4月7日 英国、条約草案を米国に提示（英連邦その他
数カ国に共有）英国草案

米英事務レベル協議

ワシントンにおいて集中協議。
米英共同草案原案作成（5月3日）
1951年6月14日

米英共同草案

米英で実質的に案文が固まる

40

No.

41

1951年7月3日

米英共同草案に対する関係国の協議

オーストラリア等の関心の高い国に提示
その後、関心国の全体に提示し、記者発表

韓国、草案修正要求
1951年8月10日 米国、韓国に回答
1951年7月19日

韓国の要求は一部受け入れられるが、竹島に関する要求は拒否

韓国の要請のうち、竹島に関するもの以外については、受け入れられている部分もあり、結果、草案は修正された（第�条a項修正、b項挿入）。
つまり韓国は、条約の起草過程に意見を述べる機会を与えられていたが、竹島に関する要請については、個別に内容が検討された上で拒否された。

国際法上、「条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈する」（条約法に関するウィーン条約第��条第�項）。
そして、
この方法によって得られた意味を確認するため、
またはこの方法による解釈では意味があいまいな場合に意味を決定するため、「解釈の補足的な手
段、特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠することができる」（同第��条）。なお、
サンフランシスコ平和条約第��条において、「…条約の解釈又は実施に関する紛争が生じたと認めるときは、紛争は、いずれかの紛争当事国の要請により、国際司法裁判所に決定のため付託しなければならない。」
とされてい
る。
ただし、
韓国は同条約の締約国ではない。

No.

1951年9月8日

サンフランシスコ講和会議、平和条約署名
1952年4月28日発効

42
No.43
No.

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分Ⅲ （2）-①米国「対日講和7原則」
による関係国との予備交渉

SECRET����年（昭和��年）��月

非公式であり米国政府を拘束するものではない

※

資料概要

����年（昭和��年）�月、米国は、条約の要点をまとめた
「対日講

和７原則」
（※�）を極東委員会構成国に示し、条約草案の早期作成に向けて非公式な協議を開始した（P��参照）。
この「原則」の中の「（�）領域」
では、「日本国は、(a)朝鮮の独立を承認し…」とのみ簡単に記述され、諸小島に関する言及がなかった（(b)は琉球、小笠原、(c)は台湾、澎湖諸島、南樺太、千島関係）。

この点について、豪州外務省は、より詳細な情報を求めた。
これに対し、米国国務省は、回答の中で、竹島を古くから日本のものと認められており、引き続き日本が保持する島の一つである
（※�）
とした。

※� 同年��月��日に米国国務省が公表。
これには、（�）当事国、（�）国際連合（日本の加盟が考慮されること）、（�）領域、（�）安全保障、（�）政治的及び通商的取極、（ �）請求権と（�）紛争について米国の条約起草に当たっての要点が示された。原題は「“SEVEN POINTS” PROPOSAL
ON JAPANESE PEACE TREATY MADE BY U.S.」。邦題は『日本外交
文書 サンフランシスコ平和条約 対米交渉』（pp.��-��）より。外務省外
交史料館日本外交文書デジタルコレクション（ウェブサイト）で閲覧可能。
※� RG��, Decimal File ����-��, Box ����, ���.���/��-����（米国国
立公文書館）、Foreign Relations of the United States（FRUS）����
年版（Volume.Ⅵ, p.����-）（米国国務省ホームページ）

また、
この回答の写しは豪州から英国にも共有されていた。

����年（昭和��年）夏以降、米国が作成した条約草案は簡略化され、その構造が最終的に採択された条文でも維持されたため、条約作成年月日

P��参照）。
しかし、
このような構造の中でも、����年（昭和��年）��月

発行者

中に、竹島の帰属について直接言及する条文はない（経緯につきに米国国務省が試案を作成して以降（P��参照）、日本が竹島を保持するとした米国の方針は不変であったことがこの資料からわかる。

����年（昭和２�年）
��月

�. “領域”(a) 西沙諸島、硫黄島並びに南鳥島及び伊豆諸島等の
旧日本領の処分に関するより正確な情報が求められる。

オーストラリアから米国に対する質問（訳）

It is thought that …, Takeshima, …, all longrecognized as Japanese, would be retained by Japan. …

米国からの回答…竹島…はすべて古くから日本のものと認識されており、 日本によって保持されるであろうものと考えられる。

収録誌

Japanese Peace Settlement（Item Barcode:������）所蔵：オーストラリア国立公文書館（資料画像は公益財団法人日本国際問題研究所提供）

言語

媒体種別
利用方法

オーストラリア外務省
英語紙
有

オーストラリア国立公文書館

オーストラリア国立公文書館で利用手続きを行う

The AustralianGovernment would
appreciate clarificationof certain questions
arising out of thestatement of principles
which the United States
Government would
wish to see reflected in atreaty with Japan.

米国からの回答（訳）【参考】英国に共有されていた写し（オーストラリア外務省の質問とそれに対する米国国務省の回答）
����年（昭和��年）��月�日に在米国豪州大使館から、在米国英国大使館に提供されたと考えられる資料）

COPYの記載がある。

オーストラリア政府は、米
国政府が日本との条約に反映を希望するとする原則についていくつか疑問がありますので、詳しく伺えれば幸いです。

所蔵：オーストラリア国立公文書館（資料画像は公益財団法人日本国際問題研究所提供）

オーストラリアから米国に対する質問

オーストラリア外務省

所蔵機関（����年��月��日、国務省北東アジア部
ジョン・アリソン氏に手交）

3. “Territory”
More precise information concerning the dispositionof former Japanese territories, e.g. the Paracel, Volcano
and Marcus and Izu Islands, is requested.

編著者

公開有無

(Handed to Mr. John Allison, State
Department Office of North East
Asian Affairs: 19th October 1950)

米国政府が準備した日本との条約に関する原則に関する声明から生じるオーストラリア政府から提出された質問に対する回答

資料タイトル︵訳︶

米国「対日講和７原則」に対する豪州の質問に対する米国の回答※SECRETとあるが現在は公開済み

この部分に上記「３．
領域」と同じ内容がページをまたがって記載されている。

3. “Territory”(a) More precise information concerning the dispositionof former Japanese territories, e.g. the Paracel, Volcano
and Marcus and Izu Islands, is requested.

�. “領域”(a) 西沙諸島、火山列島、南鳥島、伊豆諸島など旧日本領のの処分に関するより正確な情報が求められる。

Japanese peace treaty: United States policy: declaration of terminating aformal state of war with Japan: formation of a Commonwealth working
party: record of London meeting between Mr Bevin and Mr Acheson.
Code FJ file 1021 (papers 168-197)（FO371/83835）
所蔵：英国国立公文書館（資料画像は公益財団法人日本国際問題研究所提供）

４ 時代区分ARISING OUT OF THE STATEMENT OF PRINCIPLES REGARDING A JAPANESE TREATYPREPARED BY THE UNITED STATES GOVERNMENT. THESE ANSWERS ARE INFORMAL
AND WITHOUT COMMITMENT ON THE PART OF THE UNITED SATES GOVERNMENT.

ANSWERS TO QUESTIONS SUBMITTED BY THE AUSTRALIAN
GOVERNMENT ARISING OUT OF THE STATEMENT OF
PRINCIPLES REGARDING A JAPANESE TREATY PREPARED BY
THE UNITED STATES GOVERNMENT. THESE ANSWERS ARE
INFORMAL AND WITHOUT COMMITMENT ON THE PART OF
THE UNITED SATES GOVERNMENT.

資料タイトルNo. 37 ANSWERS TO QUESTIONS SUBMITTED BY THE AUSTRALIAN GOVERNMENT報H30/P18※SECRETとあるが現在は公開済み

極秘

米国は、竹島が日本の領土に含まれているとの認識を豪州に伝達し、豪州は英国とも共有

��

Ⅲ

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分Ⅲ （2）-①米国「対日講和7原則」
による関係国との予備交渉

SECRET����年（昭和��年）��月

非公式であり米国政府を拘束するものではない

※

資料概要

����年（昭和��年）�月、米国は、条約の要点をまとめた
「対日講

和７原則」
（※�）を極東委員会構成国に示し、条約草案の早期作成に向けて非公式な協議を開始した（P��参照）。
この「原則」の中の「（�）領域」
では、「日本国は、(a)朝鮮の独立を承認し…」とのみ簡単に記述され、諸小島に関する言及がなかった（(b)は琉球、小笠原、(c)は台湾、澎湖諸島、南樺太、千島関係）。

この点について、豪州外務省は、より詳細な情報を求めた。
これに対し、米国国務省は、回答の中で、竹島を古くから日本のものと認められており、引き続き日本が保持する島の一つである
（※�）
とした。

※� 同年��月��日に米国国務省が公表。
これには、（�）当事国、（�）国際連合（日本の加盟が考慮されること）、（�）領域、（�）安全保障、（�）政治的及び通商的取極、（ �）請求権と（�）紛争について米国の条約起草に当たっての要点が示された。原題は「“SEVEN POINTS” PROPOSAL
ON JAPANESE PEACE TREATY MADE BY U.S.」。邦題は『日本外交
文書 サンフランシスコ平和条約 対米交渉』（pp.��-��）より。外務省外
交史料館日本外交文書デジタルコレクション（ウェブサイト）で閲覧可能。
※� RG��, Decimal File ����-��, Box ����, ���.���/��-����（米国国
立公文書館）、Foreign Relations of the United States（FRUS）����
年版（Volume.Ⅵ, p.����-）（米国国務省ホームページ）

また、
この回答の写しは豪州から英国にも共有されていた。

����年（昭和��年）夏以降、米国が作成した条約草案は簡略化され、その構造が最終的に採択された条文でも維持されたため、条約作成年月日

P��参照）。
しかし、
このような構造の中でも、����年（昭和��年）��月

発行者

中に、竹島の帰属について直接言及する条文はない（経緯につきに米国国務省が試案を作成して以降（P��参照）、日本が竹島を保持するとした米国の方針は不変であったことがこの資料からわかる。

����年（昭和２�年）
��月

�. “領域”(a) 西沙諸島、硫黄島並びに南鳥島及び伊豆諸島等の
旧日本領の処分に関するより正確な情報が求められる。

オーストラリアから米国に対する質問（訳）

It is thought that …, Takeshima, …, all longrecognized as Japanese, would be retained by Japan. …

米国からの回答…竹島…はすべて古くから日本のものと認識されており、 日本によって保持されるであろうものと考えられる。

収録誌

Japanese Peace Settlement（Item Barcode:������）所蔵：オーストラリア国立公文書館（資料画像は公益財団法人日本国際問題研究所提供）

言語

媒体種別
利用方法

オーストラリア外務省
英語紙
有

オーストラリア国立公文書館

オーストラリア国立公文書館で利用手続きを行う

The AustralianGovernment would
appreciate clarificationof certain questions
arising out of thestatement of principles
which the United States
Government would
wish to see reflected in atreaty with Japan.

米国からの回答（訳）【参考】英国に共有されていた写し（オーストラリア外務省の質問とそれに対する米国国務省の回答）
����年（昭和��年）��月�日に在米国豪州大使館から、在米国英国大使館に提供されたと考えられる資料）

COPYの記載がある。

オーストラリア政府は、米
国政府が日本との条約に反映を希望するとする原則についていくつか疑問がありますので、詳しく伺えれば幸いです。

所蔵：オーストラリア国立公文書館（資料画像は公益財団法人日本国際問題研究所提供）

オーストラリアから米国に対する質問

オーストラリア外務省

所蔵機関（����年��月��日、国務省北東アジア部
ジョン・アリソン氏に手交）

3. “Territory”
More precise information concerning the dispositionof former Japanese territories, e.g. the Paracel, Volcano
and Marcus and Izu Islands, is requested.

編著者

公開有無

(Handed to Mr. John Allison, State
Department Office of North East
Asian Affairs: 19th October 1950)

米国政府が準備した日本との条約に関する原則に関する声明から生じるオーストラリア政府から提出された質問に対する回答

資料タイトル︵訳︶

米国「対日講和７原則」に対する豪州の質問に対する米国の回答※SECRETとあるが現在は公開済み

この部分に上記「３．
領域」と同じ内容がページをまたがって記載されている。

3. “Territory”(a) More precise information concerning the dispositionof former Japanese territories, e.g. the Paracel, Volcano
and Marcus and Izu Islands, is requested.

�. “領域”(a) 西沙諸島、火山列島、南鳥島、伊豆諸島など旧日本領のの処分に関するより正確な情報が求められる。

Japanese peace treaty: United States policy: declaration of terminating aformal state of war with Japan: formation of a Commonwealth working
party: record of London meeting between Mr Bevin and Mr Acheson.
Code FJ file 1021 (papers 168-197)（FO371/83835）
所蔵：英国国立公文書館（資料画像は公益財団法人日本国際問題研究所提供）

４ 時代区分ARISING OUT OF THE STATEMENT OF PRINCIPLES REGARDING A JAPANESE TREATYPREPARED BY THE UNITED STATES GOVERNMENT. THESE ANSWERS ARE INFORMAL
AND WITHOUT COMMITMENT ON THE PART OF THE UNITED SATES GOVERNMENT.

ANSWERS TO QUESTIONS SUBMITTED BY THE AUSTRALIAN
GOVERNMENT ARISING OUT OF THE STATEMENT OF
PRINCIPLES REGARDING A JAPANESE TREATY PREPARED BY
THE UNITED STATES GOVERNMENT. THESE ANSWERS ARE
INFORMAL AND WITHOUT COMMITMENT ON THE PART OF
THE UNITED SATES GOVERNMENT.

資料タイトルNo. 37 ANSWERS TO QUESTIONS SUBMITTED BY THE AUSTRALIAN GOVERNMENT報H30/P18※SECRETとあるが現在は公開済み

極秘

米国は、竹島が日本の領土に含まれているとの認識を豪州に伝達し、豪州は英国とも共有

��

Ⅲ

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��

時代区分Ⅲ （2）-②英国政府内部資料に見る米英の条約草案における日本の領土関連規定

４ 時代区分

米国草案は日本の領土の境界について記述がないのに対し、英国草案は線で示す方式を提案し、竹島は日本領から除外

No. 3844 PROVISIONAL DRAFT OF JAPANESE PEACE TREATY (UNITED KINGDOM)
新規掲載

PROVISIONAL DRAFT OF A JAPANESE PEACE TREATY (UNITED STATES)

対日平和条約―米国と英国の草案

����年（昭和��年）�月��日（米国草案）
����年（昭和��年）�月�日（英国草案）

資料概要

英国政府内部資料（P��囲み参照）に綴じられた米国及び英国の対日平和草案。右に米国草案、左に英国草案を対比できるように編纂されている。

右の米国草案においては、「韓国に対するすべての権利、権原、請求権を放棄する」としか書かれていない（第�条）。

これに対して、英国草案は、「日本の主権は、・・・線で囲まれた域内に存在するすべての島、隣接する小島及び岩に対して内容見本

PROVISIONAL DRAFT OF JAPANESE PEACE TREATY(UNITED KINGDOM)(text omitted)
Part I.—Territorial Clauses
ARTICLE 1
Japanese sovereignty shall continue over all the islands andadjacent islets and rocks lying within an area bounded by aline from latitude 30°N. in a north-westerly direction toapproximately latitude 33°N. 128°E then northward between
the islands of Quelpart, Fukue-Shima bearing north-easterly
between Korea and the island of Tsushima, continuing in thisdirection with the islands of Oki-Retto to the south-east andTake shima to the north-west curving with the coast of
Honshu, (text omitted)

PROVISIONAL DRAFT OF A JAPANESE PEACE TREATY(UNITED STATES)(text omitted)
CHAPTER II
Sovereignty
2. The Allied Powers recognise the full sovereignty of theJapanese people over Japan and its territorial waters.
CHAPTER III
Territory
3. Japan renounces all rights, titles and claims to Korea,
Formosa and the Pescadores; (text omitted)

ARTICLE 2
Japan hereby renounces any claim to sovereignty over, andall right, title and interest in Korea, (text omitted)

継続する」
とし、
その線が具体的に規定されている。
この線が竹島と隠岐列島の間を通るように引かれている。

日本語訳（英国草案）（米国草案）

第�条

主権

第Ⅰ部

領域条項

日本の主権は、北緯��度から北西方向におよそ北緯��度東経

�. 連合国は、日本国民の日本及びその領水に対する完全な主間を北東方向に進み、この方向に、隠岐列島を南東に、竹島を北第III章

���度に向かい、北に済州島と福江島の間を通り、韓国と対馬の
作成年月日
編著者
発行者
収録誌

言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法
所蔵：英国国立公文書館（資料画像は公益財団法人日本国際問題研究所提供）

����年（昭和��年）
�月��日（米国草案）
����年（昭和��年）
�月�日（英国草案）
英国外務省
（収録誌）
-

Japanese Peace Treaty: attached
Provisional draft which is to be readto HM Ambassador at Washington,intended to serve as preliminary
working document.
TNA, FJ����/��� (FO���/�����)英語紙
有

英国国立公文書館

英国国立公文書館で利用手続きを行う

第II章

西にみながら、本州沿岸に沿って進み、（略）…線に囲まれた領域

内に存在するすべての島、隣接する小島及び岩に対して継続する。

（略）

第�条

権を認める。

領域

�. 日本国は、韓国、台湾及び澎湖諸島、（略）に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

日本国は、ここにおいて、韓国、（略）に対する主権並びに同国における権利、権原及び権益に対するいかなる請求権も放棄する。

参考： 英国政府内部資料に見る英国のスタンス
短い米国草案と長い英国草案―双方の草案の背景説明がまとめられている英国政府内部資料
対日平和条 約に関し、英国政 府内部の参 考 資 料として作成された資料（1951年4月7日付）。米国と英国が作成した草案が、作成経
緯や考え方をまとめた資料とともに並記されている。
英国草案には、英外務大臣から駐米大使宛に英国草案を米国国
務 省に伝 達するよう指示する文 書（右写 真）が付され、草 案作成の考え方を米国に説明するよう求めている。ここで英国は、平和条 約を早期に結び、日本が自由世界の一員として適切な出発を切れるよ
う、非制限的なものとする点において米国と基 本的に一致しているとしつつ、英国草案がやや長いのは、対イタリア平和条 約に関する実務的経 験も生かしてのことであり、条 文は、将来に摩擦を残さないよう十分に精緻かつ包括的であるべきだと考えていることなどが記されている。

英国外務省「JAPANESE PEACE TREATY」（対日平和条約）
Japanese Peace Treaty: attached Provisional draft which is to beread to HM Ambassador at Washington, intended to serve as
preliminary working document. TNA, FJ1022/222 (FO371/92538)
1951年（昭和26年）4月7日 所蔵：英国国立公文書館（資料画像は公益財団法人日本国際問題研究所提供）Ⅲ��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��

時代区分Ⅲ （2）-②英国政府内部資料に見る米英の条約草案における日本の領土関連規定

４ 時代区分

米国草案は日本の領土の境界について記述がないのに対し、英国草案は線で示す方式を提案し、竹島は日本領から除外

No. 3844 PROVISIONAL DRAFT OF JAPANESE PEACE TREATY (UNITED KINGDOM)
新規掲載

PROVISIONAL DRAFT OF A JAPANESE PEACE TREATY (UNITED STATES)

対日平和条約―米国と英国の草案

����年（昭和��年）�月��日（米国草案）
����年（昭和��年）�月�日（英国草案）

資料概要

英国政府内部資料（P��囲み参照）に綴じられた米国及び英国の対日平和草案。右に米国草案、左に英国草案を対比できるように編纂されている。

右の米国草案においては、「韓国に対するすべての権利、権原、請求権を放棄する」としか書かれていない（第�条）。

これに対して、英国草案は、「日本の主権は、・・・線で囲まれた域内に存在するすべての島、隣接する小島及び岩に対して内容見本

PROVISIONAL DRAFT OF JAPANESE PEACE TREATY(UNITED KINGDOM)(text omitted)
Part I.—Territorial Clauses
ARTICLE 1
Japanese sovereignty shall continue over all the islands andadjacent islets and rocks lying within an area bounded by aline from latitude 30°N. in a north-westerly direction toapproximately latitude 33°N. 128°E then northward between
the islands of Quelpart, Fukue-Shima bearing north-easterly
between Korea and the island of Tsushima, continuing in thisdirection with the islands of Oki-Retto to the south-east andTake shima to the north-west curving with the coast of
Honshu, (text omitted)

PROVISIONAL DRAFT OF A JAPANESE PEACE TREATY(UNITED STATES)(text omitted)
CHAPTER II
Sovereignty
2. The Allied Powers recognise the full sovereignty of theJapanese people over Japan and its territorial waters.
CHAPTER III
Territory
3. Japan renounces all rights, titles and claims to Korea,
Formosa and the Pescadores; (text omitted)

ARTICLE 2
Japan hereby renounces any claim to sovereignty over, andall right, title and interest in Korea, (text omitted)

継続する」
とし、
その線が具体的に規定されている。
この線が竹島と隠岐列島の間を通るように引かれている。

日本語訳（英国草案）（米国草案）

第�条

主権

第Ⅰ部

領域条項

日本の主権は、北緯��度から北西方向におよそ北緯��度東経

�. 連合国は、日本国民の日本及びその領水に対する完全な主間を北東方向に進み、この方向に、隠岐列島を南東に、竹島を北第III章

���度に向かい、北に済州島と福江島の間を通り、韓国と対馬の
作成年月日
編著者
発行者
収録誌

言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法
所蔵：英国国立公文書館（資料画像は公益財団法人日本国際問題研究所提供）

����年（昭和��年）
�月��日（米国草案）
����年（昭和��年）
�月�日（英国草案）
英国外務省
（収録誌）
-

Japanese Peace Treaty: attached
Provisional draft which is to be readto HM Ambassador at Washington,intended to serve as preliminary
working document.
TNA, FJ����/��� (FO���/�����)英語紙
有

英国国立公文書館

英国国立公文書館で利用手続きを行う

第II章

西にみながら、本州沿岸に沿って進み、（略）…線に囲まれた領域

内に存在するすべての島、隣接する小島及び岩に対して継続する。

（略）

第�条

権を認める。

領域

�. 日本国は、韓国、台湾及び澎湖諸島、（略）に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

日本国は、ここにおいて、韓国、（略）に対する主権並びに同国における権利、権原及び権益に対するいかなる請求権も放棄する。

参考： 英国政府内部資料に見る英国のスタンス
短い米国草案と長い英国草案―双方の草案の背景説明がまとめられている英国政府内部資料
対日平和条 約に関し、英国政 府内部の参 考 資 料として作成された資料（1951年4月7日付）。米国と英国が作成した草案が、作成経
緯や考え方をまとめた資料とともに並記されている。
英国草案には、英外務大臣から駐米大使宛に英国草案を米国国
務 省に伝 達するよう指示する文 書（右写 真）が付され、草 案作成の考え方を米国に説明するよう求めている。ここで英国は、平和条 約を早期に結び、日本が自由世界の一員として適切な出発を切れるよ
う、非制限的なものとする点において米国と基 本的に一致しているとしつつ、英国草案がやや長いのは、対イタリア平和条 約に関する実務的経 験も生かしてのことであり、条 文は、将来に摩擦を残さないよう十分に精緻かつ包括的であるべきだと考えていることなどが記されている。

英国外務省「JAPANESE PEACE TREATY」（対日平和条約）
Japanese Peace Treaty: attached Provisional draft which is to beread to HM Ambassador at Washington, intended to serve as
preliminary working document. TNA, FJ1022/222 (FO371/92538)
1951年（昭和26年）4月7日 所蔵：英国国立公文書館（資料画像は公益財団法人日本国際問題研究所提供）Ⅲ��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��

時代区分Ⅲ （2）-②英国政府内部資料に見る条約草案の領土規定に関する英国の見方

４ 時代区分

米国草案に対する見解の中で、英国は、
日本の領土の境界を明確化する点を重視
竹島については、
日本領と朝鮮領どちらの結論もあり得るとの見方を示す

No. 39 Draft Brief on the United States Provisional Draft Peace Treaty with Japan
新規掲載

対日平和条約米国草案に関する検討����
（昭和��年）年�月��日所蔵：オーストラリア国立公文書館（資料画像は公益財団法人日本国際問題研究所提供）

資料概要

英国外務省からオーストラリア外務省に����年４月��日に送られた、米事務レベル協議直前の英国外務省の米国草案に対する意見書。
同年４月��日付の同一文書が英国公文書館にあり
（※�）
、

一方で、
英国草案についても、「これらの島嶼の日本からの分離が確立しているものの、その最終的な処理が明確に述べられていないので、（米国草案と）同様の批判にさらされるかもしれない」と米国草案に対する意見が米豪間で共有されていたことがわかる。

の懸念を示していた。
日本がその主権の範囲に線を引いてその外理由が説明されている。
英国は、「日本周辺のいずれの島も、領有特定国に帰属するわけではなく、英国草案もそれは同じであった。

利する可能性のある状況に置かれることのないようにするため、
こ止することが望ましければ、日本が保持することもあり得る」
としてで、米国草案は、「竹島の領有権について領有権に争いのある状のの、英国が重視していたことは日本と朝鮮の間にある島々の処

この資料には、
まず、英国が日本の領域を線で囲む方式を採る

権に争いがある状態のままに放置され、ソ連やアジアの共産国をの章は非常に注意深く起草する必要がある」としている。
その上態のままにしてしまいかねない」と指摘している。

※�にある島々の領有権を放棄したとしても、放棄した島々が自動的に竹島については、「竹島が将来朝鮮によって領有されるのを阻

内容見本

Chapter Ⅱ. Sovereignty.
Very careful drafting of this Section is essential in order toensure that no islands near Japan are left in disputed
sovereignty in conditions which might benefit the Soviet
Union or other Communist States in Asia.
Article 2. It is suggested that this Article in its present form
is too imprecise to meet the criterion set out above. Since it
may be difficult to agree upon a date with reference towhich the restriction of Japan’s territorial sovereignty can besatisfactorily defined, and since in the time available it
might well be impossible to set down all the islands androcks adjacent to or near Japan over which Japan shallcontinue to exercise sovereignty, it is suggested that thedevice used in Article 1 of the United Kingdom draft isprobably the best method of defining the limits of Japanesesovereignty.
2. In particular it may be noted that Article 2 read with
Article 3 of the United States draft would leave thesovereignty of Quelpart Island and the Hornet Islands (Take
Island or Miancourt Rocks) in disputed sovereignty. The
United Kingdom draft might also be open to this charge inthat their disposal is not specifically stated though theirseverance from Japan is established.
Chapter Ⅲ. Territory.
Article 3 (Articles 2,4,6 and 7 of the United Kingdom Draft
and Paragraphs 5 and 6 of the United States Government’s
Aide-Memoire)
1. 1st Sentence of Art. 3.
Korea. Korea is not defined to include Quelpart Island,
nor as including Utsuryo Shima or the Hornet Islands(Miancourt Rocks.) This may lead to difficulty since theseislands’ ownership may be disputed. If the United
Kingdom Draft Paragraph 1 is accepted Japanesesovereignty will be extinguished. Quelpart and Utsuryo
were always regarded by the Japanese as part of Korea. If it
is desirable to prevent future Korean acquisition of the
Hornet Islands which are uninhabited, they might beretained by Japan.
2. Formosa and the Pescadores.
His Majesty’s Government prefer the wording of Article
4 of the United Kingdom Draft.

日本語訳

第�章

主権（Sovereingty）

日本周辺のいずれの島も、領有権（sovereignty）に争のある状態のままに放置され、ソ連やアジアの共産国を利する可能性のある状況に置かれることのないようにするため、この章は細心の注意を払って起草する必要がある。

第�条 この条は、現在の形では、正確さにかけ上記の基準を満たしていない。日本の領域主権の制限が定められる日付について合意することは困難であり、また、限られた時間の中で、日本が主権行使を継続することとなる日本に隣接する又は近傍の島や岩をすべて書き留めることは不可能であるため、英国草案第�条で使用している方法が日本の主権が及ぶ限界を画定する方法として最善であることを提案したい。

�．特に、米国草案の第�条と第�条は、済州島及び竹島の領有権について領有権に争いのある状態のままにしてしまいかねない点を指摘すべきであろう。英国草案もまた、
これらの島が日本

から分離されているものの、これらの島の処分について具体的に表記していない点で同様の問題があるかもしれない。
第�章

第�条（略）

領域（Territory）

１．第�条第�文朝鮮

朝鮮は、済州島を含むと定めらておらず、また、鬱陵島及び竹島も同様である。
このことは、
これらの島の領有が争われる可能性があるため、問題が生じるかも知れない。仮に、英国草案のパラ１が認められれば、日本の領有権は失われることとなる。済州島と欝陵島は日本人からも常に朝鮮領と認識されていた。仮に、無人島の竹島が将来朝鮮によって領有されるのを阻止することが望ましければ、日本が保持することもあり得る。

いる。つまり、英国草案では日本を囲む線の外に竹島を置いたも

作成年月日

����
（昭和��年）年４月��日分についての明確化であって、何か積極的な根拠により竹島を朝発行者-鮮領とする主旨ではないことがこの資料から分かる。

TNA, Attaches New Edition of draft Brief on US Provisional Draft Peace Treaty with Japan on which
discussion will be held in Washington FJ1022/302, (FO371/92543)

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

英国外務省

Japanese Peace Treaty [ﬁle containing
papers and correspondence relating
to the Treaty] NAA, Item barcode ��������
英語紙
有

オーストラリア国立公文書館

オーストラリア国立公文書館で利用手続きを行う

Ⅲ��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��

時代区分Ⅲ （2）-②英国政府内部資料に見る条約草案の領土規定に関する英国の見方

４ 時代区分

米国草案に対する見解の中で、英国は、
日本の領土の境界を明確化する点を重視
竹島については、
日本領と朝鮮領どちらの結論もあり得るとの見方を示す

No. 39 Draft Brief on the United States Provisional Draft Peace Treaty with Japan
新規掲載

対日平和条約米国草案に関する検討����
（昭和��年）年�月��日所蔵：オーストラリア国立公文書館（資料画像は公益財団法人日本国際問題研究所提供）

資料概要

英国外務省からオーストラリア外務省に����年４月��日に送られた、米事務レベル協議直前の英国外務省の米国草案に対する意見書。
同年４月��日付の同一文書が英国公文書館にあり
（※�）
、

一方で、
英国草案についても、「これらの島嶼の日本からの分離が確立しているものの、その最終的な処理が明確に述べられていないので、（米国草案と）同様の批判にさらされるかもしれない」と米国草案に対する意見が米豪間で共有されていたことがわかる。

の懸念を示していた。
日本がその主権の範囲に線を引いてその外理由が説明されている。
英国は、「日本周辺のいずれの島も、領有特定国に帰属するわけではなく、英国草案もそれは同じであった。

利する可能性のある状況に置かれることのないようにするため、
こ止することが望ましければ、日本が保持することもあり得る」
としてで、米国草案は、「竹島の領有権について領有権に争いのある状のの、英国が重視していたことは日本と朝鮮の間にある島々の処

この資料には、
まず、英国が日本の領域を線で囲む方式を採る

権に争いがある状態のままに放置され、ソ連やアジアの共産国をの章は非常に注意深く起草する必要がある」としている。
その上態のままにしてしまいかねない」と指摘している。

※�にある島々の領有権を放棄したとしても、放棄した島々が自動的に竹島については、「竹島が将来朝鮮によって領有されるのを阻

内容見本

Chapter Ⅱ. Sovereignty.
Very careful drafting of this Section is essential in order toensure that no islands near Japan are left in disputed
sovereignty in conditions which might benefit the Soviet
Union or other Communist States in Asia.
Article 2. It is suggested that this Article in its present form
is too imprecise to meet the criterion set out above. Since it
may be difficult to agree upon a date with reference towhich the restriction of Japan’s territorial sovereignty can besatisfactorily defined, and since in the time available it
might well be impossible to set down all the islands androcks adjacent to or near Japan over which Japan shallcontinue to exercise sovereignty, it is suggested that thedevice used in Article 1 of the United Kingdom draft isprobably the best method of defining the limits of Japanesesovereignty.
2. In particular it may be noted that Article 2 read with
Article 3 of the United States draft would leave thesovereignty of Quelpart Island and the Hornet Islands (Take
Island or Miancourt Rocks) in disputed sovereignty. The
United Kingdom draft might also be open to this charge inthat their disposal is not specifically stated though theirseverance from Japan is established.
Chapter Ⅲ. Territory.
Article 3 (Articles 2,4,6 and 7 of the United Kingdom Draft
and Paragraphs 5 and 6 of the United States Government’s
Aide-Memoire)
1. 1st Sentence of Art. 3.
Korea. Korea is not defined to include Quelpart Island,
nor as including Utsuryo Shima or the Hornet Islands(Miancourt Rocks.) This may lead to difficulty since theseislands’ ownership may be disputed. If the United
Kingdom Draft Paragraph 1 is accepted Japanesesovereignty will be extinguished. Quelpart and Utsuryo
were always regarded by the Japanese as part of Korea. If it
is desirable to prevent future Korean acquisition of the
Hornet Islands which are uninhabited, they might beretained by Japan.
2. Formosa and the Pescadores.
His Majesty’s Government prefer the wording of Article
4 of the United Kingdom Draft.

日本語訳

第�章

主権（Sovereingty）

日本周辺のいずれの島も、領有権（sovereignty）に争のある状態のままに放置され、ソ連やアジアの共産国を利する可能性のある状況に置かれることのないようにするため、この章は細心の注意を払って起草する必要がある。

第�条 この条は、現在の形では、正確さにかけ上記の基準を満たしていない。日本の領域主権の制限が定められる日付について合意することは困難であり、また、限られた時間の中で、日本が主権行使を継続することとなる日本に隣接する又は近傍の島や岩をすべて書き留めることは不可能であるため、英国草案第�条で使用している方法が日本の主権が及ぶ限界を画定する方法として最善であることを提案したい。

�．特に、米国草案の第�条と第�条は、済州島及び竹島の領有権について領有権に争いのある状態のままにしてしまいかねない点を指摘すべきであろう。英国草案もまた、
これらの島が日本

から分離されているものの、これらの島の処分について具体的に表記していない点で同様の問題があるかもしれない。
第�章

第�条（略）

領域（Territory）

１．第�条第�文朝鮮

朝鮮は、済州島を含むと定めらておらず、また、鬱陵島及び竹島も同様である。
このことは、
これらの島の領有が争われる可能性があるため、問題が生じるかも知れない。仮に、英国草案のパラ１が認められれば、日本の領有権は失われることとなる。済州島と欝陵島は日本人からも常に朝鮮領と認識されていた。仮に、無人島の竹島が将来朝鮮によって領有されるのを阻止することが望ましければ、日本が保持することもあり得る。

いる。つまり、英国草案では日本を囲む線の外に竹島を置いたも

作成年月日

����
（昭和��年）年４月��日分についての明確化であって、何か積極的な根拠により竹島を朝発行者-鮮領とする主旨ではないことがこの資料から分かる。

TNA, Attaches New Edition of draft Brief on US Provisional Draft Peace Treaty with Japan on which
discussion will be held in Washington FJ1022/302, (FO371/92543)

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

英国外務省

Japanese Peace Treaty [ﬁle containing
papers and correspondence relating
to the Treaty] NAA, Item barcode ��������
英語紙
有

オーストラリア国立公文書館

オーストラリア国立公文書館で利用手続きを行う

Ⅲ��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��

時代区分Ⅲ （2）-②米英協議における領土規定に関する意見調整
米英両国は、
日本が放棄する島として、済州島、巨文島及び欝陵島の3つの島を挙げることで一致
竹島は日本領と確認したものと考えられる

４ 時代区分

No. 40 Anglo-American Meetings on Japanese Peace Treaty, 7th MeetingⅢ

報H29/P33

米英協議第７回会合議事概要

����年（昭和��年）
�月�日

資料概要

米英事務レベル協議の最終段階、����年�月�日に行われた第�回会合の議事要旨（英国による作成）。

条約草案の領土に関する条項に関し、「（米英）双方の代表団

は、日本が主権を放棄する領土のみを特定することが望ましい旨合意した」とあり、「米国（草案）第�条は、済州島、巨文島及び欝陵島の３島の挿入を必要とするであろう。」と記されている。

この資料からは、米英協議を通じて、日本の領土について、英国草案にあったような日本に残される島を記載する方法ではなく、日本が放棄する領土のみを記載する米国草案の構造を採る
ことで一致したことが分かる。

さらに、
この結論を踏まえて、英国が求めていた日本の領土範

囲の明確化については、日本が放棄する朝鮮の一部として、済州島、巨文島及び鬱陵島の３島を規定することで妥結したことが分かる。

米 国 は竹 島 が古くから日 本 領であるとの 立 場であり（→

No.��）、英国草案は取り下げられ、竹島の日本保持が明確化されたものである。

内容見本

作成年月日

����年（昭和��年）�月�日

発行者

-

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

-

Foreign Oﬃce: Political Departments:
General Correspondence from����-����（FO���/�����)UNITED STATES CHAPTER III
Both Delegations agreed that it would be preferable tospecify only the territory over which Japan was renouncing
sovereignty. In this connection, United States Article 3 would
require the insertion of the three islands: Quelpart, Port
Hamilton and Dagelet.
（略）
日本語訳

英語

（略）

有

（米英）双方の代表団は、日本が主権を放棄する領土のみを特定す

英国国立公文書館で利用手続きを行う

州島、
巨文島及び鬱陵島の３島の挿入を必要とするであろう。
（略）

紙

英国国立公文書館

米国第三章

ることが望ましい旨合意した。この関係で、米国（草案）第３条は、済��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��

時代区分Ⅲ （2）-②米英協議における領土規定に関する意見調整
米英両国は、
日本が放棄する島として、済州島、巨文島及び欝陵島の3つの島を挙げることで一致
竹島は日本領と確認したものと考えられる

４ 時代区分

No. 40 Anglo-American Meetings on Japanese Peace Treaty, 7th MeetingⅢ

報H29/P33

米英協議第７回会合議事概要

����年（昭和��年）
�月�日

資料概要

米英事務レベル協議の最終段階、����年�月�日に行われた第�回会合の議事要旨（英国による作成）。

条約草案の領土に関する条項に関し、「（米英）双方の代表団

は、日本が主権を放棄する領土のみを特定することが望ましい旨合意した」とあり、「米国（草案）第�条は、済州島、巨文島及び欝陵島の３島の挿入を必要とするであろう。」と記されている。

この資料からは、米英協議を通じて、日本の領土について、英国草案にあったような日本に残される島を記載する方法ではなく、日本が放棄する領土のみを記載する米国草案の構造を採る
ことで一致したことが分かる。

さらに、
この結論を踏まえて、英国が求めていた日本の領土範

囲の明確化については、日本が放棄する朝鮮の一部として、済州島、巨文島及び鬱陵島の３島を規定することで妥結したことが分かる。

米 国 は竹 島 が古くから日 本 領であるとの 立 場であり（→

No.��）、英国草案は取り下げられ、竹島の日本保持が明確化されたものである。

内容見本

作成年月日

����年（昭和��年）�月�日

発行者

-

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

-

Foreign Oﬃce: Political Departments:
General Correspondence from����-����（FO���/�����)UNITED STATES CHAPTER III
Both Delegations agreed that it would be preferable tospecify only the territory over which Japan was renouncing
sovereignty. In this connection, United States Article 3 would
require the insertion of the three islands: Quelpart, Port
Hamilton and Dagelet.
（略）
日本語訳

英語

（略）

有

（米英）双方の代表団は、日本が主権を放棄する領土のみを特定す

英国国立公文書館で利用手続きを行う

州島、
巨文島及び鬱陵島の３島の挿入を必要とするであろう。
（略）

紙

英国国立公文書館

米国第三章

ることが望ましい旨合意した。この関係で、米国（草案）第３条は、済��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��※SECRETとあるが現在は公開済み

時代区分Ⅲ （2）-②米国と英国による草案の作成

４ 時代区分

米国草案のシンプルな文章構造を採用し、英国が重視した日本の領土範囲の明確化については、３つの島を明示することで一致した協議内容を案文に反映

No. 41 JOINT UNITED STATES/UNITED KINGDOM DRAFT OF A JAPANESE PEACE TREATY

報H30/P20

PREPARED DURING THE DISCUSSIONS IN WASHINGTON, APRIL-MAY 1951

Ⅲ

英国政府内部資料に見る米英協議において作成された共同草案

����年（昭和��年）�月�日
資料概要

����年�月��日から�月�日にかけて行われた米英協議の最終段階で作成された米英共同草案（�月�日付）。英国外務大臣が同協議の結果を内閣に報告するために作成したメモ（�月��日付）に添付されている。

この資料には、英国の案に基づいて作成された条項には

左に一本線が引かれ、米国の案に基づいた条項には二重線が右側に引かれている。
また、英国が態度を保留している部

分にブラケット（[] 角括弧）が付けられている。

米英協議において、両国は日本が放棄する島として�つの島名を規定することで一致していたが（→No.��）、この協議において作成された共同草案の第�条において「日本国は、

朝鮮（済州島、巨文島および欝陵島を含む。）に対するすべての権利、権原および請求権を放棄する。」という文言となっていることが分かる。

また、第�条の「日本国は、
朝鮮（済州島、
巨文島および鬱陵島を含む。
）
に対するすべての権利、権原および請求権を放棄する。
」の部分について、
角括弧による保留の表示はなく、英国に異存のないことが分かる。

内容見本

ANNEX AJOINT UNITED STATES/UNITED KINGDOM DRAFT OF
A JAPANESE PEACE TREATY PREPARED DURING THE
DISCUSSIONS IN WASHINGTON, APRIL-MAY 1951
[United Kingdom contributions are single sidelined; UnitedStates contributions are double sidelined.](text omitted)
Chapter II. - Territory
ARTICLE 2
Japan renounces all rights, titles and claims to Korea(including Quelpart, Port Hamilton and Dagelet), [Formosaand the Pescadores]; and also all rights, titles and claims inconnexion with the mandate system [or based on any past
activity of Japanese nationals in the Antarctic area]. Japan
accepts the action of the United Nations Security Council of
2nd April, 1947, in relation to extending the trusteeshipsystem to Pacific Islands formerly under mandate to Japan.
(United Kingdom reserves position on passages between
square brackets.)(text omitted)

日本語訳

添付A

1951年4月-5月にワシントンで行われた対日講和条約に関する米
英協議において作成された米英共同草案[英国の案をいれて作成された条項は一本線、米国の案に基づいた条項には二本線]（略）
第2章 領域
第2条
日本は、
朝鮮
（済州島、
巨文島及び鬱陵島を含む。
）
［
、台湾及び
作成年月日

����年（昭和��年）

発行者

英国外務省

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

英国外務大臣Parts I-II: Peace Treaty (PREM�/����)英語紙
有

英国国立公文書館

英国国立公文書館で利用手続きを行う

澎湖諸島］
に対するすべての権利、権原および請求権を放棄し、
且つ、委任統治制度に関連する［又は南極地域における日本国民の過去の活動に基づく］
すべての権利、
権原および請求権を放棄する。
日本は信託統治制度を、以前に日本委任統治下にあった太平洋諸島に及ぼすことに関して、1947年４月2日の国際連合安全保障理事会が採った行動を受諾する。
（英国は、角括弧で囲んだ部分につき立場を保留）（略）
英国国立公文書館所蔵（資料画像は公益財団法人日本国際問題研究所提供）��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��※SECRETとあるが現在は公開済み

時代区分Ⅲ （2）-②米国と英国による草案の作成

４ 時代区分

米国草案のシンプルな文章構造を採用し、英国が重視した日本の領土範囲の明確化については、３つの島を明示することで一致した協議内容を案文に反映

No. 41 JOINT UNITED STATES/UNITED KINGDOM DRAFT OF A JAPANESE PEACE TREATY

報H30/P20

PREPARED DURING THE DISCUSSIONS IN WASHINGTON, APRIL-MAY 1951

Ⅲ

英国政府内部資料に見る米英協議において作成された共同草案

����年（昭和��年）�月�日
資料概要

����年�月��日から�月�日にかけて行われた米英協議の最終段階で作成された米英共同草案（�月�日付）。英国外務大臣が同協議の結果を内閣に報告するために作成したメモ（�月��日付）に添付されている。

この資料には、英国の案に基づいて作成された条項には

左に一本線が引かれ、米国の案に基づいた条項には二重線が右側に引かれている。
また、英国が態度を保留している部

分にブラケット（[] 角括弧）が付けられている。

米英協議において、両国は日本が放棄する島として�つの島名を規定することで一致していたが（→No.��）、この協議において作成された共同草案の第�条において「日本国は、

朝鮮（済州島、巨文島および欝陵島を含む。）に対するすべての権利、権原および請求権を放棄する。」という文言となっていることが分かる。

また、第�条の「日本国は、
朝鮮（済州島、
巨文島および鬱陵島を含む。
）
に対するすべての権利、権原および請求権を放棄する。
」の部分について、
角括弧による保留の表示はなく、英国に異存のないことが分かる。

内容見本

ANNEX AJOINT UNITED STATES/UNITED KINGDOM DRAFT OF
A JAPANESE PEACE TREATY PREPARED DURING THE
DISCUSSIONS IN WASHINGTON, APRIL-MAY 1951
[United Kingdom contributions are single sidelined; UnitedStates contributions are double sidelined.](text omitted)
Chapter II. - Territory
ARTICLE 2
Japan renounces all rights, titles and claims to Korea(including Quelpart, Port Hamilton and Dagelet), [Formosaand the Pescadores]; and also all rights, titles and claims inconnexion with the mandate system [or based on any past
activity of Japanese nationals in the Antarctic area]. Japan
accepts the action of the United Nations Security Council of
2nd April, 1947, in relation to extending the trusteeshipsystem to Pacific Islands formerly under mandate to Japan.
(United Kingdom reserves position on passages between
square brackets.)(text omitted)

日本語訳

添付A

1951年4月-5月にワシントンで行われた対日講和条約に関する米
英協議において作成された米英共同草案[英国の案をいれて作成された条項は一本線、米国の案に基づいた条項には二本線]（略）
第2章 領域
第2条
日本は、
朝鮮
（済州島、
巨文島及び鬱陵島を含む。
）
［
、台湾及び
作成年月日

����年（昭和��年）

発行者

英国外務省

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

英国外務大臣Parts I-II: Peace Treaty (PREM�/����)英語紙
有

英国国立公文書館

英国国立公文書館で利用手続きを行う

澎湖諸島］
に対するすべての権利、権原および請求権を放棄し、
且つ、委任統治制度に関連する［又は南極地域における日本国民の過去の活動に基づく］
すべての権利、
権原および請求権を放棄する。
日本は信託統治制度を、以前に日本委任統治下にあった太平洋諸島に及ぼすことに関して、1947年４月2日の国際連合安全保障理事会が採った行動を受諾する。
（英国は、角括弧で囲んだ部分につき立場を保留）（略）
英国国立公文書館所蔵（資料画像は公益財団法人日本国際問題研究所提供）��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分Ⅲ （2）-③対日平和条約草案に対する韓国の修正要求と米国の回答●●●

韓国は、条約草案に、竹島が韓国領であることの記載、
マッカーサーラインの効力維持のための規定の挿入などの修正を求めた

米国は、竹島が日本の領土であるとして韓国の要求を拒否し、マッカーサーラインの効力維持についても受け入れなかった

No. 42
新規掲載

梁裕燦駐米韓国大使によるアチソン米国国務長官宛書簡
����年（昭和��年）�月��日

No. 43 ����年（昭和��年）�月��日付で米国政府が韓国政府に送った書簡

報H28/P25[ラスク国務次官補による梁裕燦駐米韓国大使宛の書簡（ラスク書簡）]
����年（昭和��年）�月��日

内容見本

内容見本

資料概要

梁（ヤン）駐米韓国大使発アチソン米国国務長官宛書簡（����I have the honor to present to Your Excellency, at the
instruction of my Government, the following requests for theconsideration of the Department of State with regard to therecent revised draft of the Japanese Peace Treaty.
1. My Government requests that the word “renounces” inParagraph a, Article Number 2, should be replaced by“confirms that it renounced on August 9, 1945, all right, title
and claim to Korea and the islands which were part of Korea
prior to its annexation by Japan, including the islands
Quelpart, Port Hamilton, Dagelet, Dokdo and Parangdo.”
2. As to Paragraph a, Article Number 4, in the proposed
Japanese Peace Treaty, my Government wishes to point out
that the provision in Paragraph A, Article 4, does not affectthe legal transfer of vested properties in Korea to the Republicof Korea through decision by the Supreme Commander of theAllied Forces in the Pacific …
3. With reference to Article 9, my Government wishes toinsert the following at the end of Article 9 of the proposed
Peace Treaty: “Pending the conclusion of such agreements
existing realities such as the MacArthur Line will remain in
effect.”年�月��日付）。
この書簡は、韓国政府が、対日平和条約草案に対し、竹島の領有を含む�点の修正要求を米国国務長官に伝達するよう指示したことを受けて発出されたもの。

竹島に関連する修正要求は、草案第�条a項を、次の点のように変更するよう求めている。

・韓国に含まれる島として、済州島、巨文島及び欝陵島のほかにドク島(Dokdo)及び「パラン島」を加える。

・これらの島は、日韓併合以前から韓国の一部であった。

・日本は、����年�月�日に、
これらの島を含む韓国に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄した。

所蔵：国立国会図書館（画像は米国国立公文書館所蔵資料から作成）▶竹島資料ポータルサイトで閲覧可能

資料概要

米国国務省ラスク極東担当国務次官補（国務長官に代わって）
発梁駐米韓国大使宛書簡（����年�月��日付、
米国務省側の控え）。
同年�月��日(→No.��）及び�月�日の韓国政府による条約草案修正要求に対する米国政府の回答
（※�）
。
竹島

日本語訳

に関連した第�条a項に対する韓国の修正要求について、米国政府は、「残念なが私は、閣下に対し、本国政府の指示により、最近改訂された対日ら同意することはできない」とした上で、要点を次のとおり説明している。

る光栄を有する。

・対日平和条約において、日本が、
����年�月�日のポツダム宣言の受諾によって、平和条約草案に関し、米国国務省に対する以下の要請を開陳す

１．我が国（韓国）政府は、第�条a項の「放棄する」
との語を
「日本

国は、����年�月�日に、韓国並びに済州島、巨文島、欝陵島、
ドク

島及びパラン島を含む日本の韓国併合以前に韓国の一部であった島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことを確認する」と置き換えるよう要請する。

（以降の翻訳は省略）
作成年月日

����年
（昭和��年）
�月１�日

発行者

-

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

駐米韓国大使（梁祐燦）

RG�� Lot�� D��� Japanese Treaty Files ofJohn Foster Dulles, Box�,"Korea"
英語紙
有

米国国立公文書館

米国国立公文書館で利用手続きを行う

同宣言が扱う地域に対する主権を正式又は最終的に放棄したとする理論を採るべきだとは考えていない。

・竹島については、「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、
����年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下に置かれ、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」。

・パラン島の記載についての要求は取り下げられたものと理解する。
作成年月日

����年（昭和��年）�月��日

発行者

United States Department of State

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

Dean Rusk

米国国立公文書館（RG��）, Lot�� D���, JAPANESE PEACE
TREATY FILES OF JOHN FOSTER DULLES, Box �, Korea
英語紙
有

国立国会図書館東京本館（原本所蔵：米国国立公文書館）

国立国会図書館でマイクロフィルムの利用手続きを行う（請求記号LOT reel � コマ番号�����～�����）（米国国立公文書館でマイクロフィルムの利用手続きを行う）

I have the honor to acknowledge the receipt of yournotes of July 19 and August 2, 1951 presenting certain
requests for the consideration of the Government of
the United States with regard to the draft treaty ofpeace with Japan.
With respect to the request of the Korean
Government that Article 2(a) of the draft be revised toprovide (text ommitted) , the United States
Government regrets that it is unable to concur in this
proposed amendment. The United States
Government does not feel that the Treaty should
adopt the theory that Japan’s acceptance of the
Potsdam Declaration on August 9, 1945 constituted aformal or final renunciation of sovereignty by Japanover the areas dealt with in the Declaration. As
regards the island of Dokdo, otherwise known as
Takeshima or Liancourt Rocks, this normallyuninhabited rock formation was according to our
information never treated as part of Korea and, since about 1905, has been under the jurisdiction of the
Oki Islands Branch Office of Shimane Prefecture ofJapan. The island does not appear ever before to havebeen claimed by Korea. It is understood that the
Korean Government’s request that “Parando” beincluded among the islands named in the treaty as
having been renounced by Japan has been
withdrawn.
The United States Government agrees that the termsof paragraph (a) of Article 4 of the draft treaty are
subject to misunderstanding and accordingly
proposes, in order to meet the view of the Korean
Government, to insert at the beginning of paragraph(a) the phrase, (text ommitted) , and then to add a
new paragraph (b) (text ommitted)
The Governme nt of United States regrets that it isunable to accept the Korean Government’s
amendment to Article 9 of the draft treaty. In view ofthe many national interests involved, any attempt toinclude in the treaty provisions governing fishing inhigh seas areas would indefinitely delay the treaty’s
conclusion. It is desired to point out, however, thatthe so-called MacArthur line will stand until thetreaty comes into force, and that Korea, which obtains
the benefit of Article 9, will have the opportunity ofnegotiating a fishing agreement with Japan prior tothat date.
With respect to the Korean Government’s desire toobtain the benefits of Article 15 (a) of the treaty, …
Accept, Excellency, the renewed assurances of myhighest consideration.
For the Secretary of State:
Dean Rusk

４ 時代区分

時代区分Ⅲ （2）-③対日平和条約草案に対する韓国の修正要求と米国の回答

��

Ⅲ

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分Ⅲ （2）-③対日平和条約草案に対する韓国の修正要求と米国の回答●●●

韓国は、条約草案に、竹島が韓国領であることの記載、
マッカーサーラインの効力維持のための規定の挿入などの修正を求めた

米国は、竹島が日本の領土であるとして韓国の要求を拒否し、マッカーサーラインの効力維持についても受け入れなかった

No. 42
新規掲載

梁裕燦駐米韓国大使によるアチソン米国国務長官宛書簡
����年（昭和��年）�月��日

No. 43 ����年（昭和��年）�月��日付で米国政府が韓国政府に送った書簡

報H28/P25[ラスク国務次官補による梁裕燦駐米韓国大使宛の書簡（ラスク書簡）]
����年（昭和��年）�月��日

内容見本

内容見本

資料概要

梁（ヤン）駐米韓国大使発アチソン米国国務長官宛書簡（����I have the honor to present to Your Excellency, at the
instruction of my Government, the following requests for theconsideration of the Department of State with regard to therecent revised draft of the Japanese Peace Treaty.
1. My Government requests that the word “renounces” inParagraph a, Article Number 2, should be replaced by“confirms that it renounced on August 9, 1945, all right, title
and claim to Korea and the islands which were part of Korea
prior to its annexation by Japan, including the islands
Quelpart, Port Hamilton, Dagelet, Dokdo and Parangdo.”
2. As to Paragraph a, Article Number 4, in the proposed
Japanese Peace Treaty, my Government wishes to point out
that the provision in Paragraph A, Article 4, does not affectthe legal transfer of vested properties in Korea to the Republicof Korea through decision by the Supreme Commander of theAllied Forces in the Pacific …
3. With reference to Article 9, my Government wishes toinsert the following at the end of Article 9 of the proposed
Peace Treaty: “Pending the conclusion of such agreements
existing realities such as the MacArthur Line will remain in
effect.”年�月��日付）。
この書簡は、韓国政府が、対日平和条約草案に対し、竹島の領有を含む�点の修正要求を米国国務長官に伝達するよう指示したことを受けて発出されたもの。

竹島に関連する修正要求は、草案第�条a項を、次の点のように変更するよう求めている。

・韓国に含まれる島として、済州島、巨文島及び欝陵島のほかにドク島(Dokdo)及び「パラン島」を加える。

・これらの島は、日韓併合以前から韓国の一部であった。

・日本は、����年�月�日に、
これらの島を含む韓国に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄した。

所蔵：国立国会図書館（画像は米国国立公文書館所蔵資料から作成）▶竹島資料ポータルサイトで閲覧可能

資料概要

米国国務省ラスク極東担当国務次官補（国務長官に代わって）
発梁駐米韓国大使宛書簡（����年�月��日付、
米国務省側の控え）。
同年�月��日(→No.��）及び�月�日の韓国政府による条約草案修正要求に対する米国政府の回答
（※�）
。
竹島

日本語訳

に関連した第�条a項に対する韓国の修正要求について、米国政府は、「残念なが私は、閣下に対し、本国政府の指示により、最近改訂された対日ら同意することはできない」とした上で、要点を次のとおり説明している。

る光栄を有する。

・対日平和条約において、日本が、
����年�月�日のポツダム宣言の受諾によって、平和条約草案に関し、米国国務省に対する以下の要請を開陳す

１．我が国（韓国）政府は、第�条a項の「放棄する」
との語を
「日本

国は、����年�月�日に、韓国並びに済州島、巨文島、欝陵島、
ドク

島及びパラン島を含む日本の韓国併合以前に韓国の一部であった島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことを確認する」と置き換えるよう要請する。

（以降の翻訳は省略）
作成年月日

����年
（昭和��年）
�月１�日

発行者

-

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

駐米韓国大使（梁祐燦）

RG�� Lot�� D��� Japanese Treaty Files ofJohn Foster Dulles, Box�,"Korea"
英語紙
有

米国国立公文書館

米国国立公文書館で利用手続きを行う

同宣言が扱う地域に対する主権を正式又は最終的に放棄したとする理論を採るべきだとは考えていない。

・竹島については、「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、
����年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下に置かれ、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」。

・パラン島の記載についての要求は取り下げられたものと理解する。
作成年月日

����年（昭和��年）�月��日

発行者

United States Department of State

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

Dean Rusk

米国国立公文書館（RG��）, Lot�� D���, JAPANESE PEACE
TREATY FILES OF JOHN FOSTER DULLES, Box �, Korea
英語紙
有

国立国会図書館東京本館（原本所蔵：米国国立公文書館）

国立国会図書館でマイクロフィルムの利用手続きを行う（請求記号LOT reel � コマ番号�����～�����）（米国国立公文書館でマイクロフィルムの利用手続きを行う）

I have the honor to acknowledge the receipt of yournotes of July 19 and August 2, 1951 presenting certain
requests for the consideration of the Government of
the United States with regard to the draft treaty ofpeace with Japan.
With respect to the request of the Korean
Government that Article 2(a) of the draft be revised toprovide (text ommitted) , the United States
Government regrets that it is unable to concur in this
proposed amendment. The United States
Government does not feel that the Treaty should
adopt the theory that Japan’s acceptance of the
Potsdam Declaration on August 9, 1945 constituted aformal or final renunciation of sovereignty by Japanover the areas dealt with in the Declaration. As
regards the island of Dokdo, otherwise known as
Takeshima or Liancourt Rocks, this normallyuninhabited rock formation was according to our
information never treated as part of Korea and, since about 1905, has been under the jurisdiction of the
Oki Islands Branch Office of Shimane Prefecture ofJapan. The island does not appear ever before to havebeen claimed by Korea. It is understood that the
Korean Government’s request that “Parando” beincluded among the islands named in the treaty as
having been renounced by Japan has been
withdrawn.
The United States Government agrees that the termsof paragraph (a) of Article 4 of the draft treaty are
subject to misunderstanding and accordingly
proposes, in order to meet the view of the Korean
Government, to insert at the beginning of paragraph(a) the phrase, (text ommitted) , and then to add a
new paragraph (b) (text ommitted)
The Governme nt of United States regrets that it isunable to accept the Korean Government’s
amendment to Article 9 of the draft treaty. In view ofthe many national interests involved, any attempt toinclude in the treaty provisions governing fishing inhigh seas areas would indefinitely delay the treaty’s
conclusion. It is desired to point out, however, thatthe so-called MacArthur line will stand until thetreaty comes into force, and that Korea, which obtains
the benefit of Article 9, will have the opportunity ofnegotiating a fishing agreement with Japan prior tothat date.
With respect to the Korean Government’s desire toobtain the benefits of Article 15 (a) of the treaty, …
Accept, Excellency, the renewed assurances of myhighest consideration.
For the Secretary of State:
Dean Rusk

４ 時代区分

時代区分Ⅲ （2）-③対日平和条約草案に対する韓国の修正要求と米国の回答

��

Ⅲ

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��

時代区分Ⅲ （3）-①竹島における漁業再開に向けた動き（３）戦後の竹島利用に向けた動き
時代区分 III1945年8月
昭和20年

1951年9月8日 1952年1月18日
昭和26年
昭和27年

ポツダム宣言
受諾：終戦

サンフラン
シスコ平和
条約署名

No.

44

〜

4月28日

韓国大統領がサンフラン「海洋主権宣言」 シスコ平和
条約発効

No.

47

No.

7月

1953年5月14日
昭和28年

6月19日

6月27日

竹島の爆撃
演習場指定

爆撃演習場
指定解除告示

竹島の共同
漁業権免許

竹島で
取締実施

48

〜

No.

４ 時代区分

竹島における漁業の再開が熱望されていることを伝える記事

49

No.

6月、10月
竹島および
周辺海域で
水産調査

1954年6月
昭和29年
韓国による竹島の不法占拠の体制が固まる50

No. 44 マ・ライン上の宝庫『竹島』
報H29/P8
禁止区域の撤廃 漁業協組が猛運動を展開

Ⅲ※「マ・ライン」は「マッカーサーライン」の略

����年（昭和��年）�月��日付毎日新聞島根版

資料概要

隠岐の漁業者は、戦前から竹島での漁猟の許可を得て操業していたが、戦後マッカーサーラインの規制によって、竹島での漁猟が禁止されていた。
そして、総司令部は����年（昭和��年）�月��日に竹島を米軍海上爆撃訓練区域に指定した。

この記事は、
このような状況の下、隠岐の漁業協同組合長会議が竹島での漁猟復活を求め、竹島漁業復活請願決議を行い、猛運動を展①竹島における漁業再開に向けた動き②島根県・海上保安庁合同調査①竹島における漁業再開に向けた動き③水産調査

たとえば、����年（昭和��年）�月��日から�月��日にかけ

戦後、占領下において、いわゆるマッカーサーラインにより日て、海上保安庁第八管区海上保安本部が島根県と合同で竹島年）�月��日に竹島は米軍海上爆撃訓練区域として指定され、に竹島上陸直後、韓国人�名を発見し取り調べを行い、竹島は本人の竹島への接近、接触は禁止される一方、����年（昭和������年（昭和��年）�月�日に引き続き同区域として指定された（→No.��）。

このような状況の下、戦前にアシカ猟の許可を得ていた隠岐周辺密航・密漁取締を実施している。この取締りでは、�月��日
日本領土であり、不法入国及び漁業違反であることを伝え退去するよう警告した（※�）。

資料調査では、この取締実施の復命書（→No.��）、取締りのの漁業者は、竹島での漁猟再開を強く求めた。

際に撮影された写真等（→No.��）、関連資料を確認した。

印されると、日本に制限を課していた個々の事項の見直しが始③水産調査

����年（昭和��年）�月�日にサンフランシスコ平和条約が調まった。マッカーサーラインは、翌����年（昭和��年）�月��日の平和条約の発効に先立って廃止された。日本の主権回復後、日米安保条約の下で竹島は改めて爆撃訓練区域として提供されていたが、����年（昭和��年）�月に爆撃訓練区域から削除された（→No.��）。島根県は、同年�月��日付で隠岐島漁業協同組合連合会（同年�月��日発足）に竹島での共同漁業権を免許

サンフランシスコ平和条約発効以降、竹島の周辺水域の漁業資源に対する関心が高まる中、����年（昭和��年）から国の補助事 業として「対馬暖流開発 調査」が 始まった（五か年計開することになった旨伝えている。

記事中、「五箇村橋岡忠重氏 は“昭和十五年夏三十五頭を生捕り、同十六年は三十頭を捕獲した・・・”」といった、戦前における竹島での漁猟についての具体的な証言が掲載されている。橋岡忠重は戦前ア

シカ猟の権利を有しており、����年（昭和��年）��月に竹島での漁業許可がその期限到来により失効した後、����年（昭和��年）�月に改めて許可申請を提出して島根県から許可された人物である。橋岡は「許可が下り喜びにたえません。かつての経験を生かしてうんとガン張る覚悟です。
（略）資材は十分用意はできているが、何しろ戦時戦後十

二年余の空白があるので我々が昔建設した現地の建物、施設などはどうなっているかわからず、現地の施設を完備しなければ操業はでき
ない」
と語った
（※�）。

橋岡はまた、竹島に韓国人がいるとの情報が入ったため����年（昭和��年）�月��日に隠岐高校水産科の実習船「鵬丸」
で関係者が事実確認するために竹島に渡島した際、一行に加わった。
その際、竹島の山はだを見て、「十三年前松の苗木二百本を植えたが育っていない」

画）。この調査事業は、日本海を北上する対馬暖流が関係する

日本海の宝庫、隠岐島五箇村に属した竹島が昭和二十年十月

試験場と７大学の委託研究者、水産庁所属の３つの研究所が見」されたとあるが、これは『隠州視聴合紀』を引用した奥原碧雲著

なってから六ケ年、年額数千万円の産物をあげる“竹島”の漁業海域における漁業生産の向上を目標として、��道府県の水産

なお、記事中、竹島は隠岐の漁民によって����年（寛文�年）に「発『竹島及鬱陵島』の記述（同書P��-P��）によると思われる。江戸時代付）。

試験船島根丸を用いて行った調査では、同年�月��日に竹島東在の竹島を利用していたことが窺える。

②島根県・海上保安庁合同調査の漁場としての可能性が提起された（→No.��）。

者（橋岡忠重、八幡数馬、池田邦幸）に許可した（同年�月��日

韓国は、サンフランシスコ平和条約の発効前の����年（昭和この調査に参加した島根県水産試験場（※�）が同試験場の

方��浬で「神藤堆」（ しんどうたい）が発見され、竹島周辺海域
また、別の参加機関である、福岡県 福岡水産試験 場（※�）��年）年�月��日、国際法に反して公海上に、いわゆる李承晩ラは、隠岐から竹島に至る観測線と観測点を設定して調査を行う

る竹島不法上陸が確認されたため、その取締りを実施することの調査報告においては、戦前の竹島の漁業実態についても具インを設定、竹島を取り込んだ（P��参照）。その後、韓国人によとなった。

の他の文献からは、日本人が����年（寛文�年）
よりも前の時期から現※� 「アシカ狩りにわく五箇村 戦前の腕が鳴る鳴る 先ず現地施設の整備から」
����年（昭和��年）
６月��日付毎日新聞（大阪本社）
島根版記事とともに、竹島周辺においてアシカを確認していた。同試験場

作成年月日

����年（昭和��年）�月��日

体的に記載されている（→No.��）。

発行者

毎日新聞松江支局

編著者
収録誌
言語

※�
※�
※�
※�

内容見本

と語っている。

参加して行われた（※�）。

し（→No.��）、竹島でのアシカ猟については隠岐在住の漁業

所蔵：島根県立図書館

韓国人はその場に動力船を有しておらず、迎えの船が来次第帰ることを確約させた。
水産庁『対馬暖流開発調査報告書 第�輯（漁況・海況篇）』（����年）
現島根県水産技術センター
現福岡県水産海洋技術センター

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

-

毎日新聞（大阪本社）島根版
日本語紙
有

島根県立図書館

島根県立図書館で利用手続きを行う

一日政令によるマッカーサーラインに含まれ漁業禁止区域と復活運動が昨年末中川県議、奥川五箇村長らが提唱して来たが隠岐島産業の再建復興をめざし同漁業禁止区域の撤廃が強く叫ばれ十日西郷町で開かれる漁業協同組合長会議でこれが復活請願の決議を行い猛運動を展開することになった。

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��

時代区分Ⅲ （3）-①竹島における漁業再開に向けた動き（３）戦後の竹島利用に向けた動き
時代区分 III1945年8月
昭和20年

1951年9月8日 1952年1月18日
昭和26年
昭和27年

ポツダム宣言
受諾：終戦

サンフラン
シスコ平和
条約署名

No.

44

〜

4月28日

韓国大統領がサンフラン「海洋主権宣言」 シスコ平和
条約発効

No.

47

No.

7月

1953年5月14日
昭和28年

6月19日

6月2●日

竹島の爆撃
演習場指定

爆撃演習場
指定解除告示

竹島の共同
漁業権免許

竹島で
取締実施

48

〜

No.

４ 時代区分

竹島における漁業の再開が熱望されていることを伝える記事

49

No.

6月、10月
竹島および
周辺海域で
水産調査

1954年6月
昭和29年
韓国による竹島の不法占拠の体制が固まる50

No. 44 マ・ライン上の宝庫『竹島』
報H29/P8
禁止区域の撤廃 漁業協組が猛運動を展開

Ⅲ※「マ・ライン」は「マッカーサーライン」の略

����年（昭和��年）�月��日付毎日新聞島根版

資料概要

隠岐の漁業者は、戦前から竹島での漁猟の許可を得て操業していたが、戦後マッカーサーラインの規制によって、竹島での漁猟が禁止されていた。
そして、総司令部は����年（昭和��年）�月��日に竹島を米軍海上爆撃訓練区域に指定した。

この記事は、
このような状況の下、隠岐の漁業協同組合長会議が竹島での漁猟復活を求め、竹島漁業復活請願決議を行い、猛運動を展①竹島における漁業再開に向けた動き②島根県・海上保安庁合同調査①竹島における漁業再開に向けた動き③水産調査

たとえば、����年（昭和��年）�月��日から�月��日にかけ

戦後、占領下において、いわゆるマッカーサーラインにより日て、海上保安庁第八管区海上保安本部が島根県と合同で竹島年）�月��日に竹島は米軍海上爆撃訓練区域として指定され、に竹島上陸直後、韓国人�名を発見し取り調べを行い、竹島は本人の竹島への接近、接触は禁止される一方、����年（昭和������年（昭和��年）�月�日に引き続き同区域として指定された（→No.��）。

このような状況の下、戦前にアシカ猟の許可を得ていた隠岐周辺密航・密漁取締を実施している。この取締りでは、�月��日
日本領土であり、不法入国及び漁業違反であることを伝え退去するよう警告した（※�）。

資料調査では、この取締実施の復命書（→No.��）、取締りのの漁業者は、竹島での漁猟再開を強く求めた。

際に撮影された写真等（→No.��）、関連資料を確認した。

印されると、日本に制限を課していた個々の事項の見直しが始③水産調査

����年（昭和��年）�月�日にサンフランシスコ平和条約が調まった。マッカーサーラインは、翌����年（昭和��年）�月��日の平和条約の発効に先立って廃止された。日本の主権回復後、日米安保条約の下で竹島は改めて爆撃訓練区域として提供されていたが、����年（昭和��年）�月に爆撃訓練区域から削除された（→No.��）。島根県は、同年�月��日付で隠岐島漁業協同組合連合会（同年�月��日発足）に竹島での共同漁業権を免許

サンフランシスコ平和条約発効以降、竹島の周辺水域の漁業資源に対する関心が高まる中、����年（昭和��年）から国の補助事 業として「対馬暖流開発 調査」が 始まった（五か年計開することになった旨伝えている。

記事中、「五箇村橋岡忠重氏 は“昭和十五年夏三十五頭を生捕り、同十六年は三十頭を捕獲した・・・”」といった、戦前における竹島での漁猟についての具体的な証言が掲載されている。橋岡忠重は戦前ア

シカ猟の権利を有しており、����年（昭和��年）��月に竹島での漁業許可がその期限到来により失効した後、����年（昭和��年）�月に改めて許可申請を提出して島根県から許可された人物である。橋岡は「許可が下り喜びにたえません。かつての経験を生かしてうんとガン張る覚悟です。
（略）資材は十分用意はできているが、何しろ戦時戦後十

二年余の空白があるので我々が昔建設した現地の建物、施設などはどうなっているかわからず、現地の施設を完備しなければ操業はでき
ない」
と語った
（※�）。

橋岡はまた、竹島に韓国人がいるとの情報が入ったため����年（昭和��年）�月��日に隠岐高校水産科の実習船「鵬丸」
で関係者が事実確認するために竹島に渡島した際、一行に加わった。
その際、竹島の山はだを見て、「十三年前松の苗木二百本を植えたが育っていない」

画）。この調査事業は、日本海を北上する対馬暖流が関係する

日本海の宝庫、隠岐島五箇村に属した竹島が昭和二十年十月

試験場と７大学の委託研究者、水産庁所属の３つの研究所が見」されたとあるが、これは『隠州視聴合紀』を引用した奥原碧雲著

なってから六ケ年、年額数千万円の産物をあげる“竹島”の漁業海域における漁業生産の向上を目標として、��道府県の水産

なお、記事中、竹島は隠岐の漁民によって����年（寛文�年）に「発『竹島及鬱陵島』の記述（同書P��-P��）によると思われる。江戸時代付）。

試験船島根丸を用いて行った調査では、同年�月��日に竹島東在の竹島を利用していたことが窺える。

②島根県・海上保安庁合同調査の漁場としての可能性が提起された（→No.��）。

者（橋岡忠重、八幡数馬、池田邦幸）に許可した（同年�月��日

韓国は、サンフランシスコ平和条約の発効前の����年（昭和この調査に参加した島根県水産試験場（※�）が同試験場の

方��浬で「神藤堆」（ しんどうたい）が発見され、竹島周辺海域
また、別の参加機関である、福岡県 福岡水産試験 場（※�）��年）年�月��日、国際法に反して公海上に、いわゆる李承晩ラは、隠岐から竹島に至る観測線と観測点を設定して調査を行う

る竹島不法上陸が確認されたため、その取締りを実施することの調査報告においては、戦前の竹島の漁業実態についても具インを設定、竹島を取り込んだ（P��参照）。その後、韓国人によとなった。

の他の文献からは、日本人が����年（寛文�年）
よりも前の時期から現※� 「アシカ狩りにわく五箇村 戦前の腕が鳴る鳴る 先ず現地施設の整備から」
����年（昭和��年）
６月��日付毎日新聞（大阪本社）
島根版記事とともに、竹島周辺においてアシカを確認していた。同試験場

作成年月日

����年（昭和��年）�月��日

体的に記載されている（→No.��）。

発行者

毎日新聞松江支局

編著者
収録誌
言語

※�
※�
※�
※�

内容見本

と語っている。

参加して行われた（※�）。

し（→No.��）、竹島でのアシカ猟については隠岐在住の漁業

所蔵：島根県立図書館

韓国人はその場に動力船を有しておらず、迎えの船が来次第帰ることを確約させた。
水産庁『対馬暖流開発調査報告書 第�輯（漁況・海況篇）』（����年）
現島根県水産技術センター
現福岡県水産海洋技術センター

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

-

毎日新聞（大阪本社）島根版
日本語紙
有

島根県立図書館

島根県立図書館で利用手続きを行う

一日政令によるマッカーサーラインに含まれ漁業禁止区域と復活運動が昨年末中川県議、奥川五箇村長らが提唱して来たが隠岐島産業の再建復興をめざし同漁業禁止区域の撤廃が強く叫ばれ十日西郷町で開かれる漁業協同組合長会議でこれが復活請願の決議を行い猛運動を展開することになった。

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��

時代区分Ⅲ （3）-①竹島における漁業再開に向けた動き

４ 時代区分

隠岐の漁業者による戦前の竹島での漁業実績が記載された陳情書
No. 45 竹島漁区の操業制限の解除方に付陳情（崎漁業協同組合、知夫漁業協同組合等による陳情）

報H29/P11

Ⅲ

����年（昭和��年）�月��日

内容見本
状

一、 位

況

置

書

（略）

二、 漁業権の変遷（略）

２． 禁止区域となつた法的根拠

イ昭和二十四年八月十五日政令三〇六号

漁船の操業区域の制限に関する政令第三条

ロ昭和二十四年九月二十一日

右政令の一部改正（※�）三、 漁獲物の種類
１．海驢

戦前から竹島での漁猟の許可を得て操業していた隠岐の漁業者が、戦後マッカーサーラインの規制によって禁止されていた竹島での漁猟の再開を求めた陳情書である（※�）。

隠岐の��の漁業組合が連名で作成したこの陳情書には、漁獲物の種類、出漁船数、漁業時期など、戦前の漁猟実績が記載され

月��日、昭和�年�月��日、昭和��年��月��日、昭和��年��月��

日にそれぞれアシカ漁業の許可が行われてきたことが記載されており、竹島において、継続的に行政権が行使されてきた実態が読み取れる。

竹島の爆撃演習地についても、島根県は����年（昭和��年）�

ており、隠岐の漁業者が戦前竹島で行った漁労の実態が反映さ

月��日、外務大臣と農林大臣に「島根県隠岐支庁管内竹島を駐の変遷」の項目に大正�年�月�日、大正��年��月��日、
昭和�年�

した。

作成年月日

����年（昭和２�年）�月��日

※�

発行者

-

れている。
また、同陳情には「状況書」が添付されており、
「漁業権

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

隠岐の��の漁業協同組合の組合長
-

日本語
紙
有

島根県竹島資料室

島根県竹島資料室に問い合せを行う

留軍の爆撃演習地より除外されたい。」という陳情書（※�）を提出※�

この陳情書は島根県会議員を務めた中川秀政が残した資料の中に含まれていた。中川は隠岐島漁業協同組合連合会の初代の代表理事、会長でもあり、「 竹島の領土権確保と島民の利益擁護に関する陳情」等積極
的に県や国に陳情を繰り返した。
島根県東京事務所「東京情報「竹島」をめぐる諸問題―中間報告」
『竹島
調査資料』
（����年�月��日）に陳情内容を書き取ったものがある。

七〇頭

一〇万貫

４．天

〃

一千貫

布

草

５．か き

資料概要

約

〃

３．和

所蔵：島根県竹島資料室

年

２．
あわび さざえ 〃６．赤なまこ

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

二〇万貫

五万貫

一〇万貫

四、 従来の出漁船数及び漁獲時期
�． 出漁船数

イ 運搬船

一隻

ロ 操業船

五隻

�． 漁業時期

イ 第一回
ロ 第二回

内二隻（乗組員六名）海驢採捕
内三隻

自六月十日
至六月末日

自九月五日

至九月十五日

採貝船

二十日間
十日間

※� 「漁船の操業区域の制限に関する政令の一部を改正する政令（����年（昭和��年）�月��日政令第���号）のことで、����年（昭和��年）�月��日付
SCAPIN����で、竹島への接近禁止範囲が��海里から�海里に縮小されたことを受けて、発出された。

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��

時代区分Ⅲ （3）-①竹島における漁業再開に向けた動き

４ 時代区分

隠岐の漁業者による戦前の竹島での漁業実績が記載された陳情書
No. 45 竹島漁区の操業制限の解除方に付陳情（崎漁業協同組合、知夫漁業協同組合等による陳情）

報H29/P11

Ⅲ

����年（昭和��年）�月��日

内容見本
状

一、 位

況

置

書

（略）

二、 漁業権の変遷（略）

２． 禁止区域となつた法的根拠

イ昭和二十四年八月十五日政令三〇六号

漁船の操業区域の制限に関する政令第三条

ロ昭和二十四年九月二十一日

右政令の一部改正（※�）三、 漁獲物の種類
１．海驢

戦前から竹島での漁猟の許可を得て操業していた隠岐の漁業者が、戦後マッカーサーラインの規制によって禁止されていた竹島での漁猟の再開を求めた陳情書である（※�）。

隠岐の��の漁業組合が連名で作成したこの陳情書には、漁獲物の種類、出漁船数、漁業時期など、戦前の漁猟実績が記載され

月��日、昭和�年�月��日、昭和��年��月��日、昭和��年��月��

日にそれぞれアシカ漁業の許可が行われてきたことが記載されており、竹島において、継続的に行政権が行使されてきた実態が読み取れる。

竹島の爆撃演習地についても、島根県は����年（昭和��年）�

ており、隠岐の漁業者が戦前竹島で行った漁労の実態が反映さ

月��日、外務大臣と農林大臣に「島根県隠岐支庁管内竹島を駐の変遷」の項目に大正�年�月�日、大正��年��月��日、
昭和�年�

した。

作成年月日

����年（昭和２�年）�月��日

※�

発行者

-

れている。
また、同陳情には「状況書」が添付されており、
「漁業権

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

隠岐の��の漁業協同組合の組合長
-

日本語
紙
有

島根県竹島資料室

島根県竹島資料室に問い合せを行う

留軍の爆撃演習地より除外されたい。」という陳情書（※�）を提出※�

この陳情書は島根県会議員を務めた中川秀政が残した資料の中に含まれていた。中川は隠岐島漁業協同組合連合会の初代の代表理事、会長でもあり、「 竹島の領土権確保と島民の利益擁護に関する陳情」等積極
的に県や国に陳情を繰り返した。
島根県東京事務所「東京情報「竹島」をめぐる諸問題―中間報告」
『竹島
調査資料』
（����年�月��日）に陳情内容を書き取ったものがある。

七〇頭

一〇万貫

４．天

〃

一千貫

布

草

５．か き

資料概要

約

〃

３．和

所蔵：島根県竹島資料室

年

２．
あわび さざえ 〃６．赤なまこ

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

二〇万貫

五万貫

一〇万貫

四、 従来の出漁船数及び漁獲時期
�． 出漁船数

イ 運搬船

一隻

ロ 操業船

五隻

�． 漁業時期

イ 第一回
ロ 第二回

内二隻（乗組員六名）海驢採捕
内三隻

自六月十日
至六月末日

自九月五日

至九月十五日

採貝船

二十日間
十日間

※� 「漁船の操業区域の制限に関する政令の一部を改正する政令（����年（昭和��年）�月��日政令第���号）のことで、����年（昭和��年）�月��日付
SCAPIN����で、竹島への接近禁止範囲が��海里から�海里に縮小されたことを受けて、発出された。

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分Ⅲ （3）●●●-②島根県・海上保安庁合同調査

竹島における共同業業権許可の公示

島根県と海上保安庁が竹島において不法侵入者を取り締まった際の記録写真

No. 46 島根県告示第三百五十二号

報H28/P22 ����年（昭和��年）�月��日

４ 時代区分

時代区分Ⅲ （3）-①竹島における漁業再開に向けた動き

No. 47 島根県と海上保安庁の合同調査写真

共同漁業権免許

Ⅲ

報H26/P14 ����年（昭和��年）�月��日

資料概要

日米合同委員会によって竹島が米軍爆撃演習地域から解除されたことを受け、島根県は����年（昭和��年）�月��日付

で、竹島のわかめ、あわび、さざえ等の海面における共同漁業権を隠岐島漁業協同組合連合会に対して免許した。
内容見本

告示

島根県告示第三百五十二号

漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十条の規定により昭和二十八年六月十八日付をもって、次のとおり海面における共同漁業権を免許した。
昭和二十八年六月十九日

一
二

島根県知事

免許番号

恒松安夫

共第三四四号

漁業権者の住所氏名 島根県周吉郡西郷町大字八尾の一参番地

隠岐島漁業協同組合連合会（略）

所蔵：島根県総務部総務課
所蔵：竹島資料室

資料概要

昭和��年�月の島根県と海上保安庁の合同調査の写真。

作成年月日

����年
（昭和��年）
�月��日

発行者

島根県

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

島根県知事

恒松安夫

島根県報 昭和二十八年
自一月至六月日本語紙
有

島根県総務部総務課

島根県竹島資料室に問い合せを行う

作成年月日

����年（昭和��年）�月��日

発行者

-

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

島根県
-

日本語
紙
無

島根県竹島資料室

島根県竹島資料室へ問い合せを行う

内容見本

昭和��年�月��日撮影��

上陸地点から沖合をみる他��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分Ⅲ （3）●●●-②島根県・海上保安庁合同調査

竹島における共同業業権許可の公示

島根県と海上保安庁が竹島において不法侵入者を取り締まった際の記録写真

No. 46 島根県告示第三百五十二号

報H28/P22 ����年（昭和��年）�月��日

４ 時代区分

時代区分Ⅲ （3）-①竹島における漁業再開に向けた動き

No. 47 島根県と海上保安庁の合同調査写真

共同漁業権免許

Ⅲ

報H26/P14 ����年（昭和��年）�月��日

資料概要

日米合同委員会によって竹島が米軍爆撃演習地域から解除されたことを受け、島根県は����年（昭和��年）�月��日付

で、竹島のわかめ、あわび、さざえ等の海面における共同漁業権を隠岐島漁業協同組合連合会に対して免許した。
内容見本

告示

島根県告示第三百五十二号

漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十条の規定により昭和二十八年六月十八日付をもって、次のとおり海面における共同漁業権を免許した。
昭和二十八年六月十九日

一
二

島根県知事

免許番号

恒松安夫

共第三四四号

漁業権者の住所氏名 島根県周吉郡西郷町大字八尾の一参番地

隠岐島漁業協同組合連合会（略）

所蔵：島根県総務部総務課
所蔵：竹島資料室

資料概要

昭和��年�月の島根県と海上保安庁の合同調査の写真。

作成年月日

����年
（昭和��年）
�月��日

発行者

島根県

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

島根県知事

恒松安夫

島根県報 昭和二十八年
自一月至六月日本語紙
有

島根県総務部総務課

島根県竹島資料室に問い合せを行う

作成年月日

����年（昭和��年）�月��日

発行者

-

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

島根県
-

日本語
紙
無

島根県竹島資料室

島根県竹島資料室へ問い合せを行う

内容見本

昭和��年�月��日撮影��

上陸地点から沖合をみる他��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 Ⅲ （3）●●●-③水産調査島根県職員が作成した竹島における調査の復命書

連合国軍占領終了後に島根県水産試験場が実施した竹島および周辺海域調査時の写真

No. 48 島根県・海上保安庁合同竹島調査
「復命書」

Ⅲ

No. 49 島根県水産試験場調査写真

報H26/P15 ����年（昭和��年）�月��日

報H30/P12 ����年（昭和��年）��月

資料概要

対馬暖流開発調査に参加した

島根県水産試験場の試験船島根丸は、�回（※�）にわたって竹島に上陸し調査を行い、また、竹島周辺海域でも調査を行なった。
これ

らは、それらの様子を撮影した写真。

「鯖延縄漁試験 竹島南方��

浬」と記載があるものは、����年（昭和��年）�月�日発行の『水試月報』（島根県水産試験場:P��参照）の記述「�月��日竹島南方��

浬地点で行った海洋調査では、
サ

ンマの卵と稚魚が多数採収され」と一致する。
この付近は、サバなどの好漁場として有望視された。
※①1953年（昭和28年）5月28日②同年9月17日③同年10月21日④1954年（昭和29年）3月23日

所蔵：島根県竹島資料室

資料概要

昭和��年�月��日に島根県と海上保安庁によって竹島で行われた

内容見本

四、
上陸中の行動調査について、島根県水産課職員が作成した知事宛の復命書。調査（�）次の制札と標柱を東島の堀立小屋のある漁民屯駐（→No.��）。

〔島根縣穏地郡五箇村竹島〕

時の写真が現存している。島根県と海上保安庁の合同調査写真参照

箇所西方に建てた。

所蔵：島根県竹島資料室

作成年月日

����年（昭和��年）�月��日

作成年月日

����年（昭和��年）��月

発行者

島根県水産商工部

発行者

個人

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

島根県水産商工部
-

日本語
紙
無

島根県竹島資料室

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

個人

新井都登司氏（元島根県水産試験場長）
所蔵アルバム（新井俊雄氏寄贈資料）
日本語紙
有

島根県竹島資料室

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

４ 時代区分

時代区分 Ⅲ （3）-②島根県・海上保安庁合同調査

��

内容見本

（写真）

調査に向う島根丸
北側より見たる竹島の
全

貌

（写真）
（写真）鯖延縄漁業試験

竹島南方��浬附近��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分 Ⅲ （3）●●●-③水産調査島根県職員が作成した竹島における調査の復命書

連合国軍占領終了後に島根県水産試験場が実施した竹島および周辺海域調査時の写真

No. 48 島根県・海上保安庁合同竹島調査
「復命書」

Ⅲ

No. 49 島根県水産試験場調査写真

報H26/P15 ����年（昭和��年）�月��日

報H30/P12 ����年（昭和��年）��月

資料概要

対馬暖流開発調査に参加した

島根県水産試験場の試験船島根丸は、�回（※�）にわたって竹島に上陸し調査を行い、また、竹島周辺海域でも調査を行なった。
これ

らは、それらの様子を撮影した写真。

「鯖延縄漁試験 竹島南方��

浬」と記載があるものは、����年（昭和��年）�月�日発行の『水試月報』（島根県水産試験場:P��参照）の記述「�月��日竹島南方��

浬地点で行った海洋調査では、
サ

ンマの卵と稚魚が多数採収され」と一致する。
この付近は、サバなどの好漁場として有望視された。
※①1953年（昭和28年）5月28日②同年9月17日③同年10月21日④1954年（昭和29年）3月23日

所蔵：島根県竹島資料室

資料概要

昭和��年�月��日に島根県と海上保安庁によって竹島で行われた

内容見本

四、
上陸中の行動調査について、島根県水産課職員が作成した知事宛の復命書。調査（�）次の制札と標柱を東島の堀立小屋のある漁民屯駐（→No.��）。

〔島根縣穏地郡五箇村竹島〕

時の写真が現存している。島根県と海上保安庁の合同調査写真参照

箇所西方に建てた。

所蔵：島根県竹島資料室

作成年月日

����年（昭和��年）�月��日

作成年月日

����年（昭和��年）��月

発行者

島根県水産商工部

発行者

個人

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

島根県水産商工部
-

日本語
紙
無

島根県竹島資料室

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

個人

新井都登司氏（元島根県水産試験場長）
所蔵アルバム（新井俊雄氏寄贈資料）
日本語紙
有

島根県竹島資料室

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

４ 時代区分

時代区分 Ⅲ （3）-②島根県・海上保安庁合同調査

��

内容見本

（写真）

調査に向う島根丸
北側より見たる竹島の
全

貌

（写真）
（写真）鯖延縄漁業試験

竹島南方��浬附近��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��

時代区分 Ⅲ （3）●●●-③水産調査No. 50 対馬暖流開発調査

その一
報H30/P14
日本海中部魚道の海況漁況（沖島-竹島-隠岐島）
����年（昭和��年）�月

参考：「巻頭言（竹島近海の漁場価値について）」『水試月報 22号』
（1953年（昭和28年））
所蔵：島根県水産技術センター

所蔵：福岡県水産海洋技術センター

資料概要

対馬暖流開発調査に参加した福岡県水産試験場は、試験船玄海丸で、����年（昭和��年）�月��日から��日にかけて日本海中央部を回遊するサバ資源の調査を行った。

鳥取県水産試験場によるサバ延縄漁の試験（→No.��）等、戦前からの調査実績を踏まえて行われたこの調査では、沖ノ島（福岡県）と竹島の間でサバ、イワシの回遊を確認し、併せて、竹島の根付の漁場としての価値も報告された。

なお、
この調査では竹島周辺でアシカ��～��頭を確認している。

作成年月日

����年（昭和��年）�月

発行者

福岡県福岡水産試験場

編著者

野中進

収録誌

げんかい第�号

媒体種別

紙

言語

公開有無
所蔵機関
利用方法

日本語
有

福岡県水産海洋技術センター

福岡県水産海洋技術センターに問い合わせを行う

内容見本（３）竹島周辺は冷水の侵入及び湧昇があるためか、魚群は記録されなかった. 然し多数のアシカ（玄海丸の見た所では��～��

頭）が遊泳していたこと及び海島（ママ：鳥と思われる）が非常に多い事等から考へると附近にイワシ、サバが回遊しているものと思
はれる.

（略）

次区分
４ 目時代

連合国軍占領終了後の福岡県水産試験場による竹島に関する調査報告Ⅲ��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��

時代区分 Ⅲ （3）●●●-③水産調査No. 50 対馬暖流開発調査

その一
報H30/P14
日本海中部魚道の海況漁況（沖島-竹島-隠岐島）
����年（昭和��年）�月

参考：「巻頭言（竹島近海の漁場価値について）」『水試月報 22号』
（1953年（昭和28年））
所蔵：島根県水産技術センター

所蔵：福岡県水産海洋技術センター

資料概要

対馬暖流開発調査に参加した福岡県水産試験場は、試験船玄海丸で、����年（昭和��年）�月��日から��日にかけて日本海中央部を回遊するサバ資源の調査を行った。

鳥取県水産試験場によるサバ延縄漁の試験（→No.��）等、戦前からの調査実績を踏まえて行われたこの調査では、沖ノ島（福岡県）と竹島の間でサバ、イワシの回遊を確認し、併せて、竹島の根付の漁場としての価値も報告された。

なお、
この調査では竹島周辺でアシカ��～��頭を確認している。

作成年月日

����年（昭和��年）�月

発行者

福岡県福岡水産試験場

編著者

野中進

収録誌

げんかい第�号

媒体種別

紙

言語

公開有無
所蔵機関
利用方法

日本語
有

福岡県水産海洋技術センター

福岡県水産海洋技術センターに問い合わせを行う

内容見本（３）竹島周辺は冷水の侵入及び湧昇があるためか、魚群は記録されなかった. 然し多数のアシカ（玄海丸の見た所では��～��

頭）が遊泳していたこと及び海島（ママ：鳥と思われる）が非常に多い事等から考へると附近にイワシ、サバが回遊しているものと思
はれる.

（略）

次区分
４ 目時代

連合国軍占領終了後の福岡県水産試験場による竹島に関する調査報告Ⅲ��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

韓国大統領による「海洋主権宣言」
以降
����年（昭和��年）�月～

Ⅳ（�）韓国による竹島の不法占拠と日韓の応酬

時代区分 IV

李承晩ラインの一方的設定と竹島の不法占拠

既述のように、サンフランシスコ平和条約において、竹島は日本の領土であることが確定したことは明らかである。

しかし、李承晩韓国大統領は、同条約発効前の����年（昭和��年）年�月��日（同条約は同年�月発効）、国際法に反して、いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、同ラインの内側の広竹島
マッカーサー・ライン

125˚

39°45′N
124°E

イン内に竹島を取り込んだ。

鬱陵島

1952年1月18日
昭和27年

4月28日

1953年7月14日
昭和28年

1954年6月
昭和29年

サンフラン
シスコ平和
条約署名

韓国大統領が「海洋主権宣言」

サンフラン
シスコ平和
条約発効

竹島に関する
日本政府の見解を
韓国に送付
（第１回）

韓国による竹島の不法占拠の体制が固まるNo.

51

その後、����年（昭和��年）�月、韓国が竹島に海洋警察隊を派遣し、竹島の不法占拠が決定的となった。

①日本政府から韓国政府に対する抗議

〜

No.

53

②日韓両政府の抗議の応酬に関する資料

35˚

34°40′N
129°10′E→P��関連年表参照

巨文島
済州島

両政府間で発出された竹島問題に関する口上書は、日韓の国

32°N
124°E

32°N
127°E

日本政府は、竹島が日本国領土であること及びその正当性について詳述した口上書『竹島に関する日本政府の見解』を����

年（昭和��年）�月��日（第１回)（ →No.��）、����年（昭和��マッカーサー・ライン

び����年（昭和��年）�月��日（第４回）に送付した（※�）。韓国

サンフランシスコ平和条約第2条a項で言及された島年）�月��日（第２回）、����年（昭和��年）�月��日（第３回）及政府はそれらに反論する口上書を����年（昭和��年）�月�日（第１回）、���� 年（昭和��年）�月��日（第２回）及び����年

30˚

海上保安庁による巡視銃撃事件の発生島根県水産試験場試験船島根丸が����年（昭和��年）�月��日、対馬暖流開発調査の実施中、竹島に上陸し、調査を行った際、韓国人漁夫が上陸しているのを発見し、島根県庁に報告した。

（昭和��年）�月�日（第３回）にそれぞれ送付した。

この後、�月��日から�月��日にかけて海上保安庁

日本政府は一貫して、����年（明治��年）の竹島の島根県編

第�管区海上保安本部が竹島周辺密航・密漁取締を入にも見られるとおり、竹島の平穏かつ継続的な支配が国際実施したのは既述の通りである（P��参照）。

法上、竹島領有の根拠となることを述べ、朝鮮半島にあった政����年�月��日には、竹島近くで海上保安庁第�管

府がそれ以前に竹島を領有していた根拠を示すよう韓国政府区海上保安本部境海上保安部の巡視船「へくら」が、また、����年�月��日には日本政府が口上書で竹島問題の後も、����年�月��日と同年��月��日に巡視船へのに求めた。

竹島から数十発銃撃を受ける事件が発生した。その国際司法裁判所提訴への付託を提案し、同年��月��日には韓1954年（昭和29年）
1月1日付
日本海新聞記事
竹島近海を哨戒する境海上保安部巡視船
「へくら」
と
「ながら」
の写真を掲載。
所蔵：鳥取県立図書館

銃撃、砲撃事件が勃発している。

国政府が口上書でそれを拒否する応酬が行われている。

米国は、����年（昭和��年）�月��日付で韓国に対し、韓国の海洋主権宣言が全ての国に認められる公海上の権利を侵害することになるとの深い懸念を示しつつ、
このような宣言が認められるのであれば、どの国でも一方的に宣言を発出することで公海を領海に転換することが可能になってしまうとも指摘した。

52

隠岐35°N130°E

上述の����年�月��日付の口上書（→No.��）を含め、日韓

※�

No.

竹島

李承晩ライン（→No.��）を韓国政府に送付した（※�）。

��通を数えた。

135˚
40˚

1955年
昭和30年

1951年9月8日
昭和26年

38°N
132°40′E

これに対し、日本政府は、同年�月��日付で抗議の口上書

交が正常化した����年（昭和��年）までに日本側��通、韓国側

130˚

李承晩
ライン

大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのラ

日韓の応酬

��

４ 時代区分エ- 時代区分IV

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

資料調査では、『日本海新聞』に、竹島近海を哨戒する境海上保安部巡視船「へくら」と「ながら」の写真※�����年（昭和��年）�月��日の口上書は竹島資料ポータルサイト（「竹島の領有権問題の国際司法裁判所への付託につき韓国政府に申入れについて」����年（昭和��年）��月、外務省情報文化局『海外調査月報』�巻��号）に掲載を掲載した����年元日一面の記事が、また、同月��

日にも巡視船の活動を伝える写真付き記事を確認したので紹介する。

1954年（昭和29年）
1月1日付
日本海新聞記事
巡視船「ながら」の後部甲板越しに
竹島の西島を見る。
所蔵：米子市立図書館

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

韓国大統領による「海洋主権宣言」
以降
����年（昭和��年）�月～

Ⅳ（�）韓国による竹島の不法占拠と日韓の応酬

時代区分 IV

李承晩ラインの一方的設定と竹島の不法占拠

既述のように、サンフランシスコ平和条約において、竹島は日本の領土であることが確定したことは明らかである。

しかし、李承晩韓国大統領は、同条約発効前の����年（昭和��年）年�月��日（同条約は同年�月発効）、国際法に反して、いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、同ラインの内側の広竹島
マッカーサー・ライン

125˚

39°45′N
124°E

イン内に竹島を取り込んだ。

鬱陵島

1952年1月18日
昭和27年

4月28日

1953年7月14日
昭和28年

1954年6月
昭和29年

サンフラン
シスコ平和
条約署名

韓国大統領が「海洋主権宣言」

サンフラン
シスコ平和
条約発効

竹島に関する
日本政府の見解を
韓国に送付
（第１回）

韓国による竹島の不法占拠の体制が固まるNo.

51

その後、����年（昭和��年）�月、韓国が竹島に海洋警察隊を派遣し、竹島の不法占拠が決定的となった。

①日本政府から韓国政府に対する抗議

〜

No.

53

②日韓両政府の抗議の応酬に関する資料

35˚

34°40′N
129°10′E→P��関連年表参照

巨文島
済州島

両政府間で発出された竹島問題に関する口上書は、日韓の国

32°N
124°E

32°N
127°E

日本政府は、竹島が日本国領土であること及びその正当性について詳述した口上書『竹島に関する日本政府の見解』を����

年（昭和��年）�月��日（第１回)（ →No.��）、����年（昭和��マッカーサー・ライン

び����年（昭和��年）�月��日（第４回）に送付した（※�）。韓国

サンフランシスコ平和条約第2条a項で言及された島年）�月��日（第２回）、����年（昭和��年）�月��日（第３回）及政府はそれらに反論する口上書を����年（昭和��年）�月�日（第１回）、���� 年（昭和��年）�月��日（第２回）及び����年

30˚

海上保安庁による巡視銃撃事件の発生島根県水産試験場試験船島根丸が����年（昭和��年）�月��日、対馬暖流開発調査の実施中、竹島に上陸し、調査を行った際、韓国人漁夫が上陸しているのを発見し、島根県庁に報告した。

（昭和��年）�月�日（第３回）にそれぞれ送付した。

この後、�月��日から�月��日にかけて海上保安庁

日本政府は一貫して、����年（明治��年）の竹島の島根県編

第�管区海上保安本部が竹島周辺密航・密漁取締を入にも見られるとおり、竹島の平穏かつ継続的な支配が国際実施したのは既述の通りである（P��参照）。

法上、竹島領有の根拠となることを述べ、朝鮮半島にあった政����年�月��日には、竹島近くで海上保安庁第�管

府がそれ以前に竹島を領有していた根拠を示すよう韓国政府区海上保安本部境海上保安部の巡視船「へくら」が、また、����年�月��日には日本政府が口上書で竹島問題の後も、����年�月��日と同年��月��日に巡視船へのに求めた。

竹島から数十発銃撃を受ける事件が発生した。その国際司法裁判所提訴への付託を提案し、同年��月��日には韓1954年（昭和29年）
1月1日付
日本海新聞記事
竹島近海を哨戒する境海上保安部巡視船
「へくら」
と
「ながら」
の写真を掲載。
所蔵：鳥取県立図書館

銃撃、砲撃事件が勃発している。

国政府が口上書でそれを拒否する応酬が行われている。

米国は、����年（昭和��年）�月��日付で韓国に対し、韓国の海洋主権宣言が全ての国に認められる公海上の権利を侵害することになるとの深い懸念を示しつつ、
このような宣言が認められるのであれば、どの国でも一方的に宣言を発出することで公海を領海に転換することが可能になってしまうとも指摘した。

52

隠岐35°N130°E

上述の����年�月��日付の口上書（→No.��）を含め、日韓

※�

No.

竹島

李承晩ライン（→No.��）を韓国政府に送付した（※�）。

��通を数えた。

135˚
40˚

1955年
昭和30年

1951年9月8日
昭和26年

38°N
132°40′E

これに対し、日本政府は、同年�月��日付で抗議の口上書

交が正常化した����年（昭和��年）までに日本側��通、韓国側

130˚

李承晩
ライン

大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのラ

日韓の応酬

��

４ 時代区分エ- 時代区分IV

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

資料調査では、『日本海新聞』に、竹島近海を哨戒する境海上保安部巡視船「へくら」と「ながら」の写真※�����年（昭和��年）�月��日の口上書は竹島資料ポータルサイト（「竹島の領有権問題の国際司法裁判所への付託につき韓国政府に申入れについて」����年（昭和��年）��月、外務省情報文化局『海外調査月報』�巻��号）に掲載を掲載した����年元日一面の記事が、また、同月��

日にも巡視船の活動を伝える写真付き記事を確認したので紹介する。

1954年（昭和29年）
1月1日付
日本海新聞記事
巡視船「ながら」の後部甲板越しに
竹島の西島を見る。
所蔵：米子市立図書館

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分IV※口上書の内容は、報告書資料No.��参照

日本／米国
（連合国）
1945.11.3

韓国

米太平洋艦隊、漁船操業区域（マッカーサーライン）
設定（※）
。
※日本商船管理局(Naval Shipping Control Authority
for Japanese Merchant Marine)覚書（SCAJAP-���）1946.1.29

総司令部、
SCAPIN-677で竹島に対する日本政府の権力行使を停止。

1946.6.22

総司令部、
SCAPIN-1033でマ・ライン拡大。
竹島は区域外。
竹島への接近禁止範囲が12海里と規定。

1947.9.16

総司令部、
SCAPIN-1778で竹島を爆撃訓練区域として指定。

1949.9.19

総司令部、
SCAPIN-2046でマ・ライン改定。
竹島は変わらず。
竹島周辺への接近禁止範囲が12海里以内から３海里以内に変更。

南朝鮮の新聞各紙に
「独島」
関連記事。

1947.8.16〜8.28

朝鮮山岳会、
鬱陵島と竹島を調査。

1948.6.8

米軍の竹島爆撃により朝鮮人に死傷者発生。

1951.7.19

韓国政府、竹島が韓国領であるとして平和条約草案の修正を米国政府に要求。

1951.7.6

総司令部、SCAPIN-2160で竹島を爆撃訓練区域として再指定。

1951.8.10

米国政府は同年7月19日付の韓国の要求を拒否（「ラスク書簡」）。

1952.1.28

日本政府、
李承晩大統領による「海洋主権宣言」に抗議。
韓国による竹島領有 僭称 を否認。

1952.1.18

李承晩大統領による「海洋主権宣言」。
主権を宣言した水域に竹島を取り込む。

1952.4.25
1952.4.25

マッカーサーライン廃止。
日本政府、韓国の竹島領有の主張に反駁。

1952.2.12

韓国政府、
1952年1月28日付の日本の抗議に関して日本政府に反論。

1952.4.28

サンフランシスコ平和条約が発効。

1952.7.26

外務省、行政協定により在日米軍に提供する施設区域として
竹島爆撃訓練区域を決定した旨告示。

1952.9.17〜9.28

韓国山岳会、「鬱陵島・独島学術調査団」
派遣。

1953.8.22

韓国政府、
日本艦船の
「領域侵犯」(1953.7.12)に抗議。

1953.9.9
1953.10.11〜10.17

韓国政府、竹島に関する韓国政府の見解
（第１回）
を送付。
韓国山岳会、「鬱陵島・独島学術調査団」
派遣。

1954.6.11

韓国政府は竹島に海洋警察隊急派。

1952.12.4

米国政府、韓国政府に米国の立場は「ラスク書簡」のとおりである旨通知。

1953.3.19

日米合同委員会で竹島を米空軍の爆撃訓練区域から削除する旨の提案を承認。

1953.5.1

日米合同委員会における日米両政府の代表者が竹島を米空軍の爆撃訓練区域から削除することに合意。

1953.5.14

外務省が竹島を米空軍の爆撃訓練区域から解除した旨告示。

1953.6.18

島根県は竹島での漁業権を隠岐島漁業協同組合連合会に免許（６月10日付でアシカ漁業を隠岐在住の漁業者に許可）。

1953.6.27

海上保安庁職員、
警察官、
島根県職員が竹島に上陸。
不法入国していた韓国人に退去勧告。

1953.7.12

巡視船
「へくら」
が竹島で銃撃される。

1953.7.13

日本政府、竹島に関する日本政府の見解
（第１回）
を送付。

1954.2.10

日本政府、竹島に関する日本政府の見解
（第2回）
を送付。

1954.5.3

隠岐島五箇村久見漁業協同組合が竹島で漁労。

1954.8.23

巡視船「おき」
が竹島で銃撃される。

1954.9.25

日本政府、
竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案。

1954.9.30

米国政府、「ヴァン・フリート特命報告書」
作成。
平和条約で竹島が日本領に残されたこと、
竹島問題の国際司法裁判所付託を韓国に勧めたことを記述（10月4日、
アイゼンハワー米国大統領に報告）。

1954.11.21

巡視船
「へくら」
と
「おき」
が竹島で砲撃される。

1956.9.20

小坂善太郎外相、
崔徳新外務部長官との会談で竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案。

1962.7.13

日本政府、竹島に関する日本政府の見解（第4回）を送付。

1962.10.20

大平正芳外相、金鍾泌中央情報部長との会談で竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案。

1962.10.22

池田勇人首相、金鍾泌中央情報部長との会談で竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案。

1962.11.22

大平正芳外相、金鍾泌中央情報部長との会談で竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案。

1965.6.22「紛争の解決に関する交換公文」

No. 51 ����年(昭和��年)１月の李承晩韓国大統領による隣接海洋に対する主権宣言に対して、同月��日付で日本国政府が行った韓国政府に
����年（昭和��年）
�月��日
対する抗議（口上書）

所蔵：島根県竹島資料室

1954.9.25

韓国政府、竹島に関する韓国政府の見解
（第2回）
を送付。

1954.10.28

韓国政府、
竹島問題の国際司法裁判所への付託を拒否。

1955.5

韓国政府外務部、『外交問題叢書第11号 独島問題概論』刊行。

1959.1.7

韓国政府、竹島に関する韓国政府の見解
（第3回）
を送付。

日本政府、
竹島に関する日本政府の見解
（第３回）
を送付。

1962.3.12

韓国大統領による宣言に対する日本政府の抗議

報H28/P27

1947.6〜8（1）●●●-①日本政府から韓国政府に対する抗議

内容見本

Furthermore, in the proclamation the Republic ofKorea appears to assume territorial rights over the islets
in the Japan Sea known as Takeshima (otherwise known
as Liancourt Rocks). The Japanese Government does notrecognize any such assumption or claim by the Republicof Korea concerning these islets which are without
question Japanese territory.
作成年月日

����年（昭和��年）�月��日

発行者

韓国政府外務部

編著者
収録誌
言語

媒体種別
1965.6.22「紛争の解決に関する交換公文」

1965.12.17

韓国政府、竹島に関する韓国政府の見解
（第4回）
を送付。

公開有無
所蔵機関
利用方法

日本国政府 外務省

独島関係資料集(Ⅰ)
往復外交文書（����-��）
英語紙
有

島根県竹島資料室

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

資料概要

����年（昭和��年）�月��日に韓国がいわゆる「李承晩ライン」
を一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を主張するとともに、
そのライン内に竹島を取り込んだことに対し、日本国政
府は、同月��日付で、韓国代表部宛口上書を以て抗議した。同口上書において日本国政府は、「韓国は竹島として知られている、或いは又リ

アンクール・ロックスとして知られているところの日本海の小島に領土権を主張しているように見えるが、日本国政府は当然日本の領域である竹島に関する韓国のこのような僣称又は要求を絶対に認めるもの
ではない」
（仮訳）
と韓国政府に対して強く抗議した。

なお、同口上書の前半部分においては、
この韓国大統領による一方的な宣言は「公海自由の原則と完全に矛盾するものであるだけでな

く、公海における海洋資源の開発及び保護に係る平等性に関する国
際協力の基本原則にも反する」
ものであるとして強く批判している。

４ 時代区分

関連年表（1965年まで。下線は、竹島の領有をめぐる日韓両国政府の主張に関する口上書（※）
）

��

Ⅳ

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分IV※口上書の内容は、報告書資料No.��参照

日本／米国
（連合国）
1945.11.3

韓国

米太平洋艦隊、漁船操業区域（マッカーサーライン）
設定（※）
。
※日本商船管理局(Naval Shipping Control Authority
for Japanese Merchant Marine)覚書（SCAJAP-���）1946.1.29

総司令部、
SCAPIN-677で竹島に対する日本政府の権力行使を停止。

1946.6.22

総司令部、
SCAPIN-1033でマ・ライン拡大。
竹島は区域外。
竹島への接近禁止範囲が12海里と規定。

1947.9.16

総司令部、
SCAPIN-1778で竹島を爆撃訓練区域として指定。

1949.9.19

総司令部、
SCAPIN-2046でマ・ライン改定。
竹島は変わらず。
竹島周辺への接近禁止範囲が12海里以内から３海里以内に変更。

南朝鮮の新聞各紙に
「独島」
関連記事。

1947.8.16〜8.28

朝鮮山岳会、
鬱陵島と竹島を調査。

1948.6.8

米軍の竹島爆撃により朝鮮人に死傷者発生。

1951.7.19

韓国政府、竹島が韓国領であるとして平和条約草案の修正を米国政府に要求。

1951.7.6

総司令部、SCAPIN-2160で竹島を爆撃訓練区域として再指定。

1951.8.10

米国政府は同年7月19日付の韓国の要求を拒否（「ラスク書簡」）。

1952.1.28

日本政府、
李承晩大統領による「海洋主権宣言」に抗議。
韓国による竹島領有 僭称 を否認。

1952.1.18

李承晩大統領による「海洋主権宣言」。
主権を宣言した水域に竹島を取り込む。

1952.4.25
1952.4.25

マッカーサーライン廃止。
日本政府、韓国の竹島領有の主張に反駁。

1952.2.12

韓国政府、
1952年1月28日付の日本の抗議に関して日本政府に反論。

1952.4.28

サンフランシスコ平和条約が発効。

1952.7.26

外務省、行政協定により在日米軍に提供する施設区域として
竹島爆撃訓練区域を決定した旨告示。

1952.9.17〜9.28

韓国山岳会、「鬱陵島・独島学術調査団」
派遣。

1953.8.22

韓国政府、
日本艦船の
「領域侵犯」(1953.7.12)に抗議。

1953.9.9
1953.10.11〜10.17

韓国政府、竹島に関する韓国政府の見解
（第１回）
を送付。
韓国山岳会、「鬱陵島・独島学術調査団」
派遣。

1954.6.11

韓国政府は竹島に海洋警察隊急派。

1952.12.4

米国政府、韓国政府に米国の立場は「ラスク書簡」のとおりである旨通知。

1953.3.19

日米合同委員会で竹島を米空軍の爆撃訓練区域から削除する旨の提案を承認。

1953.5.1

日米合同委員会における日米両政府の代表者が竹島を米空軍の爆撃訓練区域から削除することに合意。

1953.5.14

外務省が竹島を米空軍の爆撃訓練区域から解除した旨告示。

1953.6.18

島根県は竹島での漁業権を隠岐島漁業協同組合連合会に免許（６月10日付でアシカ漁業を隠岐在住の漁業者に許可）。

1953.6.27

海上保安庁職員、
警察官、
島根県職員が竹島に上陸。
不法入国していた韓国人に退去勧告。

1953.7.12

巡視船
「へくら」
が竹島で銃撃される。

1953.7.13

日本政府、竹島に関する日本政府の見解
（第１回）
を送付。

1954.2.10

日本政府、竹島に関する日本政府の見解
（第2回）
を送付。

1954.5.3

隠岐島五箇村久見漁業協同組合が竹島で漁労。

1954.8.23

巡視船「おき」
が竹島で銃撃される。

1954.9.25

日本政府、
竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案。

1954.9.30

米国政府、「ヴァン・フリート特命報告書」
作成。
平和条約で竹島が日本領に残されたこと、
竹島問題の国際司法裁判所付託を韓国に勧めたことを記述（10月4日、
アイゼンハワー米国大統領に報告）。

1954.11.21

巡視船
「へくら」
と
「おき」
が竹島で砲撃される。

1956.9.20

小坂善太郎外相、
崔徳新外務部長官との会談で竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案。

1962.7.13

日本政府、竹島に関する日本政府の見解（第4回）を送付。

1962.10.20

大平正芳外相、金鍾泌中央情報部長との会談で竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案。

1962.10.22

池田勇人首相、金鍾泌中央情報部長との会談で竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案。

1962.11.22

大平正芳外相、金鍾泌中央情報部長との会談で竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案。

1965.6.22「紛争の解決に関する交換公文」

No. 51 ����年(昭和��年)１月の李承晩韓国大統領による隣接海洋に対する主権宣言に対して、同月��日付で日本国政府が行った韓国政府に
����年（昭和��年）
�月��日
対する抗議（口上書）

所蔵：島根県竹島資料室

1954.9.25

韓国政府、竹島に関する韓国政府の見解
（第2回）
を送付。

1954.10.28

韓国政府、
竹島問題の国際司法裁判所への付託を拒否。

1955.5

韓国政府外務部、『外交問題叢書第11号 独島問題概論』刊行。

1959.1.7

韓国政府、竹島に関する韓国政府の見解
（第3回）
を送付。

日本政府、
竹島に関する日本政府の見解
（第３回）
を送付。

1962.3.12

韓国大統領による宣言に対する日本政府の抗議

報H28/P27

1947.6〜8（1）●●●-①日本政府から韓国政府に対する抗議

内容見本

Furthermore, in the proclamation the Republic ofKorea appears to assume territorial rights over the islets
in the Japan Sea known as Takeshima (otherwise known
as Liancourt Rocks). The Japanese Government does notrecognize any such assumption or claim by the Republicof Korea concerning these islets which are without
question Japanese territory.
作成年月日

����年（昭和��年）�月��日

発行者

韓国政府外務部

編著者
収録誌
言語

媒体種別
1965.6.22「紛争の解決に関する交換公文」

1965.12.17

韓国政府、竹島に関する韓国政府の見解
（第4回）
を送付。

公開有無
所蔵機関
利用方法

日本国政府 外務省

独島関係資料集(Ⅰ)
往復外交文書（����-��）
英語紙
有

島根県竹島資料室

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

資料概要

����年（昭和��年）�月��日に韓国がいわゆる「李承晩ライン」
を一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を主張するとともに、
そのライン内に竹島を取り込んだことに対し、日本国政
府は、同月��日付で、韓国代表部宛口上書を以て抗議した。同口上書において日本国政府は、「韓国は竹島として知られている、或いは又リ

アンクール・ロックスとして知られているところの日本海の小島に領土権を主張しているように見えるが、日本国政府は当然日本の領域である竹島に関する韓国のこのような僣称又は要求を絶対に認めるもの
ではない」
（仮訳）
と韓国政府に対して強く抗議した。

なお、同口上書の前半部分においては、
この韓国大統領による一方的な宣言は「公海自由の原則と完全に矛盾するものであるだけでな

く、公海における海洋資源の開発及び保護に係る平等性に関する国
際協力の基本原則にも反する」
ものであるとして強く批判している。

４ 時代区分

関連年表（1965年まで。下線は、竹島の領有をめぐる日韓両国政府の主張に関する口上書（※）
）

��

Ⅳ

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分IV

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）●●●（1）-②日韓両政府の抗議の応酬に関する資料

４ 時代区分

竹島領有の正当性を示す日本政府の見解 第1回 (1953年7月13日)

No. 52 外務省記事資料

報H29/P16竹島に関する日本政府の見解

Ⅳ

資料概要

����年（昭和��年）�月��日、日本政府は竹島領有の正当性を主張し、韓国に対して、口上書をもって反論した。
この資料は同口上書の発出の翌日（�月��日）に日本国外務省が対外的に発表した、当該口上書と同内容の記事資料である。
これ以降この口上書を含め４回にわたって日韓両政府間で領有根拠等に関する見解を添付した口上書の往復が行われた。

この口上書において、古来、日朝のいずれが、より明確に竹島を認識し、領有してきたかという歴史的な論点、

����年（明治��年）の竹島の島根県編入とその後の実効支配についての国際法的な論点、戦後の日本領土の確定過程についての論点、の三つの論点をもって日本の竹島領有の正当性を主張した。
内容見本

一、本件につき論述するに際し、
まず、古く竹島又は磯竹島と称していたのは、鬱陵島のことであり、今日の竹島は松島として知られていたという事実を想起する必要がある。
（略）

三、
このように、日韓両国の間で紛争のあつたのは、
すべて

鬱陵島のことであつて、今日の竹島が両国の間で問題となつたことはない。

四、一方今の竹島は古く松島の名によつて、わが国に知られ 、その版図の一部と考えられていたことは、文献、古地図等からも明らかである。

五、以上の歴史事実はさておいても、竹島が日本の領土で所蔵：島根県立図書館

あることは国際法上からみても何等疑問の余地がない。

近代国際法の通念によれば、凡そ一国が領土権を確立するためには、領土となす国家の意思とこれが有効的経営を伴うことが必要であるが、これを竹島についてみるに、日本政府は日韓併合に先立ち、既に明治三十八年（一九〇五年）二月二十二日附島根県告示第四〇号をもつて

作成年月日

����年
（昭和��年）
�月��日

中井養三郎は[と称する一日本国民が]日本国政府の正式発行者-

同島を島根県所属隠岐島司の所管に編入すると同時に、許可を得る[て]同島に漁舎を構えて人夫を移し海驢漁猟の経営に着手し、爾来今次戦争発生直前まで日本国民によつて有効的な経営がなされてきたのである。

この間諸外国から同島の日本帰属について問題とされたことはない。

（略）

��

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

外務省情報文化局
-

日本語
紙
有

島根県立図書館

島根県立図書館で利用手続きを行う

所蔵：島根県立図書館

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分IV

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）●●●（1）-②日韓両政府の抗議の応酬に関する資料

４ 時代区分

竹島領有の正当性を示す日本政府の見解 第1回 (1953年7月13日)

No. 52 外務省記事資料

報H29/P16竹島に関する日本政府の見解

Ⅳ

資料概要

����年（昭和��年）�月��日、日本政府は竹島領有の正当性を主張し、韓国に対して、口上書をもって反論した。
この資料は同口上書の発出の翌日（�月��日）に日本国外務省が対外的に発表した、当該口上書と同内容の記事資料である。
これ以降この口上書を含め４回にわたって日韓両政府間で領有根拠等に関する見解を添付した口上書の往復が行われた。

この口上書において、古来、日朝のいずれが、より明確に竹島を認識し、領有してきたかという歴史的な論点、

����年（明治��年）の竹島の島根県編入とその後の実効支配についての国際法的な論点、戦後の日本領土の確定過程についての論点、の三つの論点をもって日本の竹島領有の正当性を主張した。
内容見本

一、本件につき論述するに際し、
まず、古く竹島又は磯竹島と称していたのは、鬱陵島のことであり、今日の竹島は松島として知られていたという事実を想起する必要がある。
（略）

三、
このように、日韓両国の間で紛争のあつたのは、
すべて

鬱陵島のことであつて、今日の竹島が両国の間で問題となつたことはない。

四、一方今の竹島は古く松島の名によつて、わが国に知られ 、その版図の一部と考えられていたことは、文献、古地図等からも明らかである。

五、以上の歴史事実はさておいても、竹島が日本の領土で所蔵：島根県立図書館

あることは国際法上からみても何等疑問の余地がない。

近代国際法の通念によれば、凡そ一国が領土権を確立するためには、領土となす国家の意思とこれが有効的経営を伴うことが必要であるが、これを竹島についてみるに、日本政府は日韓併合に先立ち、既に明治三十八年（一九〇五年）二月二十二日附島根県告示第四〇号をもつて

作成年月日

����年
（昭和��年）
�月��日

中井養三郎は[と称する一日本国民が]日本国政府の正式発行者-

同島を島根県所属隠岐島司の所管に編入すると同時に、許可を得る[て]同島に漁舎を構えて人夫を移し海驢漁猟の経営に着手し、爾来今次戦争発生直前まで日本国民によつて有効的な経営がなされてきたのである。

この間諸外国から同島の日本帰属について問題とされたことはない。

（略）

��

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

外務省情報文化局
-

日本語
紙
有

島根県立図書館

島根県立図書館で利用手続きを行う

所蔵：島根県立図書館

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分IV

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（1）●●●-②日韓両政府の抗議の応酬に関する資料

時代区分IVNo. 53 竹島の領有権明確化へ

報H29/P18

韓国の不誠意に強硬決意����年（昭和��年）�月��日付読売新聞

国連に提訴か（1）●●●-②日韓両政府の抗議の応酬に関する資料

竹島の領有権問題の国際司法裁判所への付託提案 (1954年9月25日)と政府見解第2回 (1954年2月10日)
No. 54 竹島の領有権問題の国際司法裁判所への付託につき韓国政府に報H27/P20

申入れについて 外務省 海外調査月報記事

資料概要

����年（昭和��年）
７月��日の竹島での巡視船「へくら」銃撃事件を受け、国際司法裁判所提訴を含めた日本政府の方針が検討されたことを伝えている。なお、翌��日に日本政府は韓国政府に対し抗議の口上書を発出し、翌１４日にその内容を対外的に公表した（→No.��）。

本件記事は、上記事実関係についてとりあげているほか、韓国による李承晩ラインの一方的設定

以来この時点までに発出された竹島問題に関する日韓両国間の口上書（日本：����年（昭和��年）
１月��日、韓国：����年（昭和��年）
２月��日、

日本：����年（昭和��年）
４月��日）を紹介して、日韓両国の主張を整理している。
内容見本

十二日朝竹島付近で海上保安庁巡視船が韓国漁船から射撃された事件につき、外務省では十三日午後八時在日韓国代表部に対し口上書をもって厳重抗議を申入れたが、政府としては今後の成行き如何によっては竹島の領有権に関しヘーグの国際司法裁判所への提訴、および国連への提訴をも考慮中であるといわれ、同問題の成行きは俄然注目されるに至った。

今回の抗議は十三日午後行われた海上保安

所蔵：国立国会図書館（竹島資料ポータルサイトで閲覧可能）

庁、法務省、国警、外務省の合同会議の結果発資料概要せられたもので、（ 略）韓国側がこの抗議に対し

竹島問題の国際司法裁判所付託を提議した日本政府て依然黙殺の態度をとるか、誠意ある態度を示

さぬときは日本としても重大決意で当るべきだ

作成年月日

����年（昭和��年）�月��日

発行者

読売新聞社

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

-

読売新聞
日本語

電子データ
有

読売新聞社

ヨミダス歴史館で閲覧を行う

所蔵：読売新聞社（ヨミダス歴史館）

かねて日韓両国間に係争中の竹島の領有権問題に関し、韓国の口上書（����年（昭和��年）�月��日付）及び竹島領有側はわが方の過去数次にわたる抗議と申入れにもかかわらず、付）が掲載されている。

最近に至っては、（略）実力による支配を確立せんとしている。

に関する日本政府の見解（����年（昭和��年）�月��日との意見が支配的だった
（略）

内容見本

作成年月日
編著者
発行者

����年（昭和��年）��月
外務省情報文化局
国際経済研究所

収録誌『海外調査月報』�巻��号

媒体種別

紙

言語

公開有無
所蔵機関
利用方法

日本語
有

国立国会図書館

国立国会図書館に閲覧申請を行い、マイクロフィルムによる閲覧を行う

竹島に対する韓国側の領土権を主張して譲らないのみならず、

４ 時代区分

韓国に継続的に抗議を行い、国際司法裁判所への提訴を検討していることを報じる記事

��

Ⅳ

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分IV

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（1）●●●-②日韓両政府の抗議の応酬に関する資料

時代区分IVNo. 53 竹島の領有権明確化へ

報H29/P18

韓国の不誠意に強硬決意����年（昭和��年）�月��日付読売新聞

国連に提訴か（1）●●●-②日韓両政府の抗議の応酬に関する資料

竹島の領有権問題の国際司法裁判所への付託提案 (1954年9月25日)と政府見解第2回 (1954年2月10日)
No. 54 竹島の領有権問題の国際司法裁判所への付託につき韓国政府に報H27/P20

申入れについて 外務省 海外調査月報記事

資料概要

����年（昭和��年）
７月��日の竹島での巡視船「へくら」銃撃事件を受け、国際司法裁判所提訴を含めた日本政府の方針が検討されたことを伝えている。なお、翌��日に日本政府は韓国政府に対し抗議の口上書を発出し、翌１４日にその内容を対外的に公表した（→No.��）。

本件記事は、上記事実関係についてとりあげているほか、韓国による李承晩ラインの一方的設定

以来この時点までに発出された竹島問題に関する日韓両国間の口上書（日本：����年（昭和��年）
１月��日、韓国：����年（昭和��年）
２月��日、

日本：����年（昭和��年）
４月��日）を紹介して、日韓両国の主張を整理している。
内容見本

十二日朝竹島付近で海上保安庁巡視船が韓国漁船から射撃された事件につき、外務省では十三日午後八時在日韓国代表部に対し口上書をもって厳重抗議を申入れたが、政府としては今後の成行き如何によっては竹島の領有権に関しヘーグの国際司法裁判所への提訴、および国連への提訴をも考慮中であるといわれ、同問題の成行きは俄然注目されるに至った。

今回の抗議は十三日午後行われた海上保安

所蔵：国立国会図書館（竹島資料ポータルサイトで閲覧可能）

庁、法務省、国警、外務省の合同会議の結果発資料概要せられたもので、（ 略）韓国側がこの抗議に対し

竹島問題の国際司法裁判所付託を提議した日本政府て依然黙殺の態度をとるか、誠意ある態度を示

さぬときは日本としても重大決意で当るべきだ

作成年月日

����年（昭和��年）�月��日

発行者

読売新聞社

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

-

読売新聞
日本語

電子データ
有

読売新聞社

ヨミダス歴史館で閲覧を行う

所蔵：読売新聞社（ヨミダス歴史館）

かねて日韓両国間に係争中の竹島の領有権問題に関し、韓国の口上書（����年（昭和��年）�月��日付）及び竹島領有側はわが方の過去数次にわたる抗議と申入れにもかかわらず、付）が掲載されている。

最近に至っては、（略）実力による支配を確立せんとしている。

に関する日本政府の見解（����年（昭和��年）�月��日との意見が支配的だった
（略）

内容見本

作成年月日
編著者
発行者

����年（昭和��年）��月
外務省情報文化局
国際経済研究所

収録誌『海外調査月報』�巻��号

媒体種別

紙

言語

公開有無
所蔵機関
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日本語
有

国立国会図書館

国立国会図書館に閲覧申請を行い、マイクロフィルムによる閲覧を行う

竹島に対する韓国側の領土権を主張して譲らないのみならず、

４ 時代区分

韓国に継続的に抗議を行い、国際司法裁判所への提訴を検討していることを報じる記事

��

Ⅳ

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分IV

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��

（1）
●●●
-②日韓両政府の抗議の応酬に関する資料

日本政府が韓国政府に継続的に抗議を行ってきたことを示す一覧

４ 時代区分

No. 55 竹島領有問題に関する日韓両国政府間の応酬

Ⅳ

報H29/P20 ����年（昭和��年）�月��日

資料概要

竹島問題に関する日韓間の口上書の応酬の経緯の一覧。����年（昭和��年）～����年（昭和��年）の間に、日韓両政府がそれぞれ相手国政府に対して送付した口上書（日本��回分、韓国��回分）の日付
や概要が一覧表の形でまとめられている。

内容見本

竹島領有問題に関する日韓両国政府間の応酬（日付順）

日本側口上書

一九五二・一・二八

李ライン宣言（同年一月一八日）に抗議すると共に、同ライン内に組み入れられた竹島は疑いもなく日本領土であり同島に対する韓国の領有権は認められない旨通告（※�）（略）

一九五二・四・二五「韓国側による竹島領有権の主張に対する反駁（竹島は島根県の一部として長年日本国の統治下にある。SCAPIN-���は竹島について日本国の領土権を否定したものではなく、
また、マッカーサーライン
設定のSCAPIN-����（����年�月��日付）（※�）も領土権について連合国の最終的〔決定〕に〔関する政策を〕明示したものではないことを明記している。
）」（略）

一九五三・七・一三

竹島領有に関する日本政府の見解（竹島が日本国領土の一部であることについての歴史的事実及び国際法上もなんら論議の余地のないことを記述）（※�）（略）

所蔵：国立国会図書館

一九五四・一一・二九

韓国政府による竹島切手発行に対する抗議

（略）

作成年月日

����年
（昭和��年）
�月��日

（略）

発行者

大蔵省印刷局

韓国側口上書※�※�No.��参照
ここで マッカー サーライン が 初 めて設 定 され たと いうわ け で は なく、
SCAPIN-����により同ラインの修正が行われたことを示す。
これにより、竹島への接近可能距離が��マイルから�マイルへと縮小された。
※３ 正確な名称は「竹島に関する日本政府の見解」

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

-

時の法令 別冊
日韓条約と国内法の解説
日本語紙
有

国立国会図書館

国立国会図書館で利用手続きを行う

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分IV

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

��

（1）
●●●
-②日韓両政府の抗議の応酬に関する資料

日本政府が韓国政府に継続的に抗議を行ってきたことを示す一覧

４ 時代区分

No. 55 竹島領有問題に関する日韓両国政府間の応酬

Ⅳ

報H29/P20 ����年（昭和��年）�月��日

資料概要

竹島問題に関する日韓間の口上書の応酬の経緯の一覧。����年（昭和��年）～����年（昭和��年）の間に、日韓両政府がそれぞれ相手国政府に対して送付した口上書（日本��回分、韓国��回分）の日付
や概要が一覧表の形でまとめられている。

内容見本

竹島領有問題に関する日韓両国政府間の応酬（日付順）

日本側口上書

一九五二・一・二八

李ライン宣言（同年一月一八日）に抗議すると共に、同ライン内に組み入れられた竹島は疑いもなく日本領土であり同島に対する韓国の領有権は認められない旨通告（※�）（略）

一九五二・四・二五「韓国側による竹島領有権の主張に対する反駁（竹島は島根県の一部として長年日本国の統治下にある。SCAPIN-���は竹島について日本国の領土権を否定したものではなく、
また、マッカーサーライン
設定のSCAPIN-����（����年�月��日付）（※�）も領土権について連合国の最終的〔決定〕に〔関する政策を〕明示したものではないことを明記している。
）」（略）

一九五三・七・一三

竹島領有に関する日本政府の見解（竹島が日本国領土の一部であることについての歴史的事実及び国際法上もなんら論議の余地のないことを記述）（※�）（略）

所蔵：国立国会図書館

一九五四・一一・二九

韓国政府による竹島切手発行に対する抗議

（略）

作成年月日

����年
（昭和��年）
�月��日

（略）

発行者

大蔵省印刷局

韓国側口上書※�※�No.��参照
ここで マッカー サーライン が 初 めて設 定 され たと いうわ け で は なく、
SCAPIN-����により同ラインの修正が行われたことを示す。
これにより、竹島への接近可能距離が��マイルから�マイルへと縮小された。
※３ 正確な名称は「竹島に関する日本政府の見解」

編著者
収録誌
言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

-

時の法令 別冊
日韓条約と国内法の解説
日本語紙
有

国立国会図書館

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��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分IV（2）●●●-①英国の認識No. 56 ����年（昭和��年)�月��日付在東京英国大使館発英国外務省宛報告(Japanese claim to Takeshima island, also claimed by the Republic of Korea)

報H29/P36

時代区分 IV
1951年9月8日
昭和26年

1952年1月18日
昭和27年

4月28日

1953年7月14日
昭和28年

1954年6月
昭和29年

サンフラン
シスコ平和
条約署名

韓国大統領が「海洋主権宣言」

サンフラン
シスコ平和
条約発効

竹島に関する
日本政府の見解を
韓国に送付
（第１回）

韓国による竹島の不法占拠の体制が固まる

No.

56

9月

1955年
昭和30年

����年（昭和��年）�月��日

資料概要

����年（昭和��年）�月��日に

No.

57

竹島で巡視船「へくら」が韓国側から銃 撃される事 件 が発 生し、翌々日の��日に日本の閣議で岡崎外相が竹島問題の解決のため

英米両政府に仲介を依頼するという発言があった
（※�）。
これを受

①英国の認識を示す資料
サンフランシスコ平和条約作成に際して米英両国が②米国の認識を示す資料

これらに加えて、竹島が日本領であるとする米国政

竹島を日本が保持する領土であると認識していたこと

府の認識は、����年（昭和��年）のいわゆる「ヴァン・フ

平和条約発効以降においても繰り返し示されている。

また、平成��年度の資料調査では、英国国立公文書

はP��～��の資料にあるとおりであるが、この認識は、

リ−ト特命報告書」（→No.��）でも明確である。

例えば、����年�月日米行政協定による在日米軍の施館において在東京英国大使館が竹島問題に関する説本領であることを前提にしたものであるし、同年��月駐（昭和��年）�月��日付）を確認した。それには、「 サンフする米国の立場は����年�月��日の公文（ラスク書簡）

本の領土の一部を形成している。」との見方が示されて設区域としての提供（竹島爆撃訓練区域）は、竹島が日韓国米大使館が韓国外務部に送った公文で、竹島に関のとおりであるとしたことは（下の囲み）、当該 認識をいっそう明確に示したものである。

明（報告）を本国外務省宛に行った際の電報（����年

ランシスコ平和条約第�条の下で、竹島は間違いなく日け、在東京英国大使館が竹島問題に関する説明（報告）を本国外務省宛に行った。
サンフランシスコ

平和条約第�条（a項）（P��参照）

を根拠として、「竹島は間違いなく
日本領の一部を形成している」と断言している。
※�

参考記事「����年（昭和��年）�月
��日付読売新聞（夕刊）」（P���）いる（→No.��）。

1952年12月4日付

在韓米国大使館発韓国外務部宛口上書
米国から韓国に対し、ラスク書簡に書かれた認識を再度伝えた文書「韓国領の一部である」竹島の上空において米軍機が爆弾投下したとの報告があったので、追加情報を求めたいという韓国の要請に対し、米国から回答したもの。事実確認ができないとしつつ、竹島の領有認識についてはラスク書簡のとおり（左記参照）
であると外交文書（口上書）
で回答している。
この口上書のやりとりがなされていた当時、竹島は、米軍の爆撃訓練区域に指定されていた。
※点線部分の訳
在韓米国大使館は、韓国外務部の口上書に「独島（リアンクール岩）・・・
は、大韓民国の領土の一部である」との記載が含まれていることに留意した。
この島の領有に関する米国政府の認識は、1951年8月10日付ディーン・ラ
スク国務次官補発駐米韓国大使宛書簡に表明されているとおりである。
所蔵：米国国立公文書館

所蔵：英国国立公文書館

４ 時代区分

竹島が日本領であるとの見方を伝える在東京英国大使館による本国宛ての報告（２）米英の認識

���

Ⅳ

��

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分IV（2）●●●-①英国の認識No. 56 ����年（昭和��年)�月��日付在東京英国大使館発英国外務省宛報告(Japanese claim to Takeshima island, also claimed by the Republic of Korea)

報H29/P36

時代区分 IV
1951年9月8日
昭和26年

1952年1月18日
昭和27年

4月28日

1953年7月14日
昭和28年

1954年6月
昭和29年

サンフラン
シスコ平和
条約署名

韓国大統領が「海洋主権宣言」

サンフラン
シスコ平和
条約発効

竹島に関する
日本政府の見解を
韓国に送付
（第１回）

韓国による竹島の不法占拠の体制が固まる

No.

56

9月

1955年
昭和30年

����年（昭和��年）�月��日

資料概要

����年（昭和��年）�月��日に

No.

57

竹島で巡視船「へくら」が韓国側から銃 撃される事 件 が発 生し、翌々日の��日に日本の閣議で岡崎外相が竹島問題の解決のため

英米両政府に仲介を依頼するという発言があった
（※�）。
これを受

①英国の認識を示す資料
サンフランシスコ平和条約作成に際して米英両国が②米国の認識を示す資料

これらに加えて、竹島が日本領であるとする米国政

竹島を日本が保持する領土であると認識していたこと

府の認識は、����年（昭和��年）のいわゆる「ヴァン・フ

平和条約発効以降においても繰り返し示されている。

また、平成��年度の資料調査では、英国国立公文書

はP��～��の資料にあるとおりであるが、この認識は、

リ−ト特命報告書」（→No.��）でも明確である。

例えば、����年�月日米行政協定による在日米軍の施館において在東京英国大使館が竹島問題に関する説本領であることを前提にしたものであるし、同年��月駐（昭和��年）�月��日付）を確認した。それには、「 サンフする米国の立場は����年�月��日の公文（ラスク書簡）

本の領土の一部を形成している。」との見方が示されて設区域としての提供（竹島爆撃訓練区域）は、竹島が日韓国米大使館が韓国外務部に送った公文で、竹島に関のとおりであるとしたことは（下の囲み）、当該 認識をいっそう明確に示したものである。

明（報告）を本国外務省宛に行った際の電報（����年

ランシスコ平和条約第�条の下で、竹島は間違いなく日け、在東京英国大使館が竹島問題に関する説明（報告）を本国外務省宛に行った。
サンフランシスコ

平和条約第�条（a項）（P��参照）

を根拠として、「竹島は間違いなく
日本領の一部を形成している」と断言している。
※�

参考記事「����年（昭和��年）�月
��日付読売新聞（夕刊）」（P���）いる（→No.��）。

1952年12月4日付

在韓米国大使館発韓国外務部宛口上書
米国から韓国に対し、ラスク書簡に書かれた認識を再度伝えた文書「韓国領の一部である」竹島の上空において米軍機が爆弾投下したとの報告があったので、追加情報を求めたいという韓国の要請に対し、米国から回答したもの。事実確認ができないとしつつ、竹島の領有認識についてはラスク書簡のとおり（左記参照）
であると外交文書（口上書）
で回答している。
この口上書のやりとりがなされていた当時、竹島は、米軍の爆撃訓練区域に指定されていた。
※点線部分の訳
在韓米国大使館は、韓国外務部の口上書に「独島（リアンクール岩）・・・
は、大韓民国の領土の一部である」との記載が含まれていることに留意した。
この島の領有に関する米国政府の認識は、1951年8月10日付ディーン・ラ
スク国務次官補発駐米韓国大使宛書簡に表明されているとおりである。
所蔵：米国国立公文書館

所蔵：英国国立公文書館

４ 時代区分

竹島が日本領であるとの見方を伝える在東京英国大使館による本国宛ての報告（２）米英の認識

���

Ⅳ

���

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

���

４ 時代区分

※注：薄く見える×は、
該当頁の裏側に元から入っているものが透けて見えているもの。
このページの内容を否定しているわけではない。

Ⅳ
内容見本

5. Meanwhile you may wish to beconsidering what should be our attitude. If
required to mediate we should of course haveto ask both sides to present their case; but our
preliminary view is that under Article 2 of thePeace Treaty, of which we are co-signatories,
Takeshima unmistakeably forms part ofJapanese territory.

日本語訳

５．一方、貴殿は、我々の態度がどうあるべきか検討していることを期待しておられるかもしれない。
仮に、仲介が必要であるならば、我々は、もちろん、双方にそれぞれの立場の提示を求めるべきであ

ろう。
しかし、
さしあたって考えるに、我々が共同署
名国となっている平和条約第２条において、竹島は間違いなく日本の領土の一部を形成しているということである。
作成年月日

����年
（昭和��年）
�月��日

発行者

在東京英国大使館

編著者
収録誌

言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

-

Foreign Office: Political
Departments: General
Correspondence from
1906-1966.
Japanese claim toTakeshima Island, also
claimed by the Republicof Korea. Code FJ file1082. (FO371/105378)
英語紙
有

英国国立公文書館

英国国立公文書館で利用手続を行う

所蔵：英国国立公文書館※参考記事「米英に仲介依頼 竹島問題 昔の竹島は鬱陵島 領有の根拠政府発表」（1953年（昭和28年）7月14日読売新聞（夕刊）記事）
所蔵：新潟県立図書館（同館所蔵分は7月15日付紙面に掲載）

���

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

���

４ 時代区分

※注：薄く見える×は、
該当頁の裏側に元から入っているものが透けて見えているもの。
このページの内容を否定しているわけではない。

Ⅳ
内容見本

5. Meanwhile you may wish to beconsidering what should be our attitude. If
required to mediate we should of course haveto ask both sides to present their case; but our
preliminary view is that under Article 2 of thePeace Treaty, of which we are co-signatories,
Takeshima unmistakeably forms part ofJapanese territory.

日本語訳

５．一方、貴殿は、我々の態度がどうあるべきか検討していることを期待しておられるかもしれない。
仮に、仲介が必要であるならば、我々は、もちろん、双方にそれぞれの立場の提示を求めるべきであ

ろう。
しかし、
さしあたって考えるに、我々が共同署
名国となっている平和条約第２条において、竹島は間違いなく日本の領土の一部を形成しているということである。
作成年月日

����年
（昭和��年）
�月��日

発行者

在東京英国大使館

編著者
収録誌

言語

媒体種別
公開有無
所蔵機関
利用方法

-

Foreign Office: Political
Departments: General
Correspondence from
1906-1966.
Japanese claim toTakeshima Island, also
claimed by the Republicof Korea. Code FJ file1082. (FO371/105378)
英語紙
有

英国国立公文書館

英国国立公文書館で利用手続を行う

所蔵：英国国立公文書館※参考記事「米英に仲介依頼 竹島問題 昔の竹島は鬱陵島 領有の根拠政府発表」（1953年（昭和28年）7月14日読売新聞（夕刊）記事）
所蔵：新潟県立図書館（同館所蔵分は7月15日付紙面に掲載）

���

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分IV

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（2）-②米国の認識

４ 時代区分

米国政府が韓国政府に竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案したことがわかる資料
No.57 ヴァン・フリート特命報告書
REPORT OF THE VAN FLEET MISSION TO THE FAR EAST

報H29/P39

���

Ⅳ

����年（昭和��年）�月��日

資料概要ジェームズ・ヴァン・フリート大統領特命大使は、����年（昭和��年）�

～�月にかけて、韓国、台湾、日本、
フィリピンを訪問して調査を行った。
その後、同大使は、同年��月�日にアイゼンハワー米大統領にその調査結果を提出した。
これが、本報告書（ヴァンフリート特命報告書）である。同報告書には、各国の軍備状況等に関する報告と米国のとるべき軍備政策に関する提言が含まれている。竹島問題に関しては、
サンフランシスコ

平和条約草案の起草過程において、米国は、韓国の要求にもかかわらず、竹島は日本の主権下にとどまり、日本が領有権を放棄する諸島には含まれないと結論づけたこと、米国は、当該諸島が日本の領土であると考えているが、当該紛争に立ち入らないこととしてきたこと、竹島問題は国際司法裁判所（ICJ）に付託して解決すべきであることを米国は韓国に提案したことが記されている。
内容見本

4. Ownership of Dokto Island
The Island of Dokto (otherwise called Liancourt and Taka
Shima（ママ））is in the Sea of Japan approximately midway between
Korea and Honshu (131. 80E, 36.20N ). This Island [※Takeshima]
is , in fact, only a group of barren, uninhabited rocks. When theTreaty of Peace with Japan was being drafted, the Republic of Korea
asserted its claims to Dokto but the United States concluded thatthey remained under Japanese sovereignty and the Island was notincluded among the Islands that Japan released from its ownership
under the Peace Treaty.（略）Though the United States considers
that the islands are Japanese territory, we have declined to interfere
in the dispute. Our position has been that the dispute might
properly be referred to the International Court of Justice and thissuggestion has been informally conveyed to the Republic of Korea.
（略）
日本語訳

作成年月日

����年
（昭和��年）
�月��日

独島（あるいはリアンクール又は竹島と呼ばれる）は、朝鮮と本州のほ発行者

Headquarters, Far East Command

�. 独島（※竹島の韓国側呼称）の所有権

ぼ中間の日本海にある（東経���度��分, 北緯��度��分）。
この島[※竹島]は、実際には一群の不毛な無人の岩々にすぎない。対日講和条約が

編著者
収録誌

起草されているとき、大韓民国は、独島（※竹島の韓国側呼称）への権利を主張したが、米国は、
それら（の島々）は日本の主権下にとどまり、当該島は、平和条約の下で日本が領有権を放棄する諸島には含まれない

言語

ものの、我々は当該紛争に立ち入らないこととしてきた。我々の立場は、公開有無と結論づけた。
（略）米国は、当該諸島が日本の領土であると考えている
本件を国際司法裁判所（ICJ）に付託するのが適当であるというものであり、この提案を韓国に非公式に行った。
（略）

媒体種別
所蔵機関
利用方法

Headquarters, Far East Command
White House Office, Office of Special
assistant for the National Security Affairs(Robert Culter, Dillon Anderson, and Gray):
Records, 1951-61 = ホワイトハウス
国家安全保障担当特別補佐官室文書
英語紙
有

米国国立公文書館

米国国立公文書館で利用手続きを行う

所蔵：米国国立公文書館

���

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

時代区分IV

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）（2）-②米国の認識

４ 時代区分

米国政府が韓国政府に竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案したことがわかる資料
No.57 ヴァン・フリート特命報告書
REPORT OF THE VAN FLEET MISSION TO THE FAR EAST

報H29/P39

���

Ⅳ

����年（昭和��年）�月��日

資料概要ジェームズ・ヴァン・フリート大統領特命大使は、����年（昭和��年）�

～�月にかけて、韓国、台湾、日本、
フィリピンを訪問して調査を行った。
その後、同大使は、同年��月�日にアイゼンハワー米大統領にその調査結果を提出した。
これが、本報告書（ヴァンフリート特命報告書）である。同報告書には、各国の軍備状況等に関する報告と米国のとるべき軍備政策に関する提言が含まれている。竹島問題に関しては、
サンフランシスコ

平和条約草案の起草過程において、米国は、韓国の要求にもかかわらず、竹島は日本の主権下にとどまり、日本が領有権を放棄する諸島には含まれないと結論づけたこと、米国は、当該諸島が日本の領土であると考えているが、当該紛争に立ち入らないこととしてきたこと、竹島問題は国際司法裁判所（ICJ）に付託して解決すべきであることを米国は韓国に提案したことが記されている。
内容見本

4. Ownership of Dokto Island
The Island of Dokto (otherwise called Liancourt and Taka
Shima（ママ））is in the Sea of Japan approximately midway between
Korea and Honshu (131. 80E, 36.20N ). This Island [※Takeshima]
is , in fact, only a group of barren, uninhabited rocks. When theTreaty of Peace with Japan was being drafted, the Republic of Korea
asserted its claims to Dokto but the United States concluded thatthey remained under Japanese sovereignty and the Island was notincluded among the Islands that Japan released from its ownership
under the Peace Treaty.（略）Though the United States considers
that the islands are Japanese territory, we have declined to interfere
in the dispute. Our position has been that the dispute might
properly be referred to the International Court of Justice and thissuggestion has been informally conveyed to the Republic of Korea.
（略）
日本語訳

作成年月日

����年
（昭和��年）
�月��日

独島（あるいはリアンクール又は竹島と呼ばれる）は、朝鮮と本州のほ発行者

Headquarters, Far East Command

�. 独島（※竹島の韓国側呼称）の所有権

ぼ中間の日本海にある（東経���度��分, 北緯��度��分）。
この島[※竹島]は、実際には一群の不毛な無人の岩々にすぎない。対日講和条約が

編著者
収録誌

起草されているとき、大韓民国は、独島（※竹島の韓国側呼称）への権利を主張したが、米国は、
それら（の島々）は日本の主権下にとどまり、当該島は、平和条約の下で日本が領有権を放棄する諸島には含まれない

言語

ものの、我々は当該紛争に立ち入らないこととしてきた。我々の立場は、公開有無と結論づけた。
（略）米国は、当該諸島が日本の領土であると考えている
本件を国際司法裁判所（ICJ）に付託するのが適当であるというものであり、この提案を韓国に非公式に行った。
（略）

媒体種別
所蔵機関
利用方法

Headquarters, Far East Command
White House Office, Office of Special
assistant for the National Security Affairs(Robert Culter, Dillon Anderson, and Gray):
Records, 1951-61 = ホワイトハウス
国家安全保障担当特別補佐官室文書
英語紙
有

米国国立公文書館

米国国立公文書館で利用手続きを行う

所蔵：米国国立公文書館

���

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

韓国による『不法占拠』の長期化は国際法上いかなる法的効果も生じない― 現代国際社会における外交上の抗議と国際裁判への付託提案がもたらす法的効果

研究委員会委員

中野徹也（関西大学法学部教授）「不法占拠」
が続けば「有効支配」に転換することはあるのか？

な期間が設定されていないこと、
それが国際法上の時効制度提起していることから、時効は成立しないとされた。本裁定は、の特徴である。

1911年に下されているが、当時、武力行使禁止原則は確立し「黙認」
による権原移転―主権の放棄は「軽々しく推定されない」

竹島が韓国に不法占拠されてから60年以上の月日が流れ

時効は、「他の国家の領域」
を対象としていることから、「無ておらず、征服は有効な権原と考えられていた。
それでも、上記

竹島問題のように、領有権をめぐる紛争は、ある土地に対ている。
この間、
日本は、1954年、1962年及び2012年に、韓国

主地」を対象とする先占とは区別される。行為の瑕疵（かし）のような「何がしかの強制的な抵抗行動をとる必要」
を認めなする権原を複数の国家が主張することによって発生する。
このに竹島問題を国際司法裁判所に付託することを提案した。
まが、権原保有国の同意により治癒され、それにより国際秩序とかったことは注目に値する。
当時でさえ、「凶行を引きおこさせな

ような場合、
その土地の地位が明確になるとは限らず、それゆえた、再三再四文書または口頭により抗議を行ってきているが、国際関係の安定性が維持される。多くの論者は、
ここに領域

い」
ために、実力を行使せず、抗議にとどめておいた場合でも、に先占か時効なのかを決定しがたくなることも多い。
このとき、重韓国は、反発を強め、不法占拠を既成事実化する行動に出権原として時効が存在する意義を見出してきた。

時効が中断しうると考えられていたのである。

要な機能を果たすのが、関係国による黙認の有無である。

るばかりであり、いずれも功を奏していない。
膠着状態が続くなか、日本の対応の効果を疑問視するむき「時効」の中断事由―国際裁判への付託
「提案」
の効果

もっとも、常設国際司法裁判所の設立以降、少なくとも同規

黙認は、紛争当事国の一方が、他方当事国による主権者

程当事国については、「 訴訟の提起」
が、非当事国についてとして行った活動や、主権の表示に対し、抗議しなかった場合

もある。
すなわち、
日本による措置は、外交上の抗議のみであり、

上記のように、「平穏」とは、他の国からの抗議が一定期間

は第三者機関への付託が時効の中断事由となり、抗議を繰に成立する。
ペドラ・ブランカ／ブラウ・バツ・プテーに対する主

強制力を伴っていないため、
いわば「ペーパープロテスト」に終なされていない状態をさす。抗議をしていないことによって、権原り返すだけでは時効の成立を妨げることはできないと解しうる裁権事件で、国際司法裁判所は、係争島嶼の一つに対して、わっているのではないかという疑問である。
このような外交上の保有国は、無権原で占有を行っている国が権原を有すること定とも言える。
「訴訟の提起」を時効の中断事由とすることは、

シンガポールがさまざまの行政権を行使していたにもかかわら意思表示程度の消極的措置のみでは、第三国から見れば、に同意したものとみなされる。
その結果、第三国に対しても有効

国家間関係では「不可能」
であるとしつつ、「国際裁判所が設ず、マレーシアが適時に対応しなかったので、同島に対する主日本は韓国による竹島領有を黙認したとみなしかねない。
そのな絶対的な権原となる。
したがって、他の国の猛反対にあいな立されない限り」との条件が付けられていることや、国際国境委権が移転したと認定した。同裁判所によれば、「領域主権並結果、本来は、
日本が竹島に対して主権を行使するに足る根がら、実力により占有が維持されているような場合には、「平穏」

員会という紛争解決機関への請求提起を時効が成立しない

びにその安定性及び確実性がもたらす重要性から、当事国の拠（＝領域権原）を有しており、韓国による占拠は「権原なき占とはみなされない。

根拠の一つとしてあげているからである。

行為にもとづく領域主権の移転は、その行為と関連事実によ拠」（＝不法占拠）だが、不法占拠が長期化する一方で、
日本同意の推定を覆す、
すなわち時効を中断させるには、外交

いずれにしろ、少なくとも第三者機関への付託が時効の中り、明確に一点の疑念も残さず立証されなければならない。
当がこのような状況を実際に変更するための措置をとれなけれ

経路を通じた抗議を行うだけで足りるといえるだろうか。現代国

断事由になるという点では、学説・先例は一致している。
しか事国の一方が、領域の一部に対する主権を放棄することにな

ば、領域権原が移転し、「権原にもとづく占有」（＝有効支配）際社会においては、国際連合への付託や国際司法裁判所

し、これを時効中断の不可欠の要件とすることには、躊躇いをる場合には、特にそうである」。
すなわち、主権を放棄したとみなになってしまうことが懸念されているのである。

に訴えるといった国際紛争の解決手段が存在するので、外交禁じ得ない。時効を中断させるには、同意が推定されなければされてもいたしかたないほどに、何もしなかった場合、黙認による経路を通じた抗議だけでは不十分であり、あらゆる手段を尽く足りるのであるから、外交経路を通じた抗議により、その旨を知権原移転が成立することになる。領域主権、
とりわけその安定

領域権原としての「時効」

さなければ時効は中断しない、という見方と対比しながら、このらしめれば足りる。仮に、時効を中断させるには、「 必ず」常設性と確実性が国際社会の秩序維持にはたしている役割の重点を検討してみよう。

国際司法裁判所や国際司法裁判所などの国際裁判所へ紛要性から、
このような効果をもたらす黙認は軽々しく推定されな

確かに、国際法上、他国による継続的な占有によって領域
権原が他国に移転することが認められた事例がまったくないわ
けではない。
たとえば、伝統的な領域権原の一つである時効

まず、時効の中断事由について検討した20世紀初頭の古い国際裁判例を見てみよう。

争を付託しなければならないとすれば、他方の当事国が合意い。国際裁判への付託提案は言うに及ばず、外交経路を通しなければ、裁判が開かれる可能性がないにもかかわらず、常じた抗議を、「 適時」行っていれば、黙認とみなされることはな
く、黙認による権原移転も生じないのである。

は、その根拠になりうる。時効は、国家が他の国家の領域を、

エル・チャミザルと呼ばれる土地の帰属をめぐって、アメリカとに単独提訴を強いられることになる。領域紛争の場合、自国領①主権者として、②平穏かつ中断することなく、③公然と、④一

メキシコとの間で発生した紛争で、両当事国の合意により紛争を不法に占拠された国は、相手国からの同意を得ることができ

定期間占有することによって成立するとされる占有は、「主権者の解決を付託された国際国境委員会は、次のように述べていない又は近い将来得られる見込みがない状況で、訴状を作として」、
つまり国家機能の表示を伴う行為により行われなけれる。
「国内私法上、時効の中断は訴訟の提起によりもたらされ成しなければならなくなる。
これでは、一方の当事国にのみ、過以上のように、韓国による竹島の「不法占拠」
がどれだけ長ばなければならない。私人による活動だけでは足りない。
また、る。
しかし、国家間の関係においては、かかる目的のために、国大な負担を課すことになってしまう。
これは、国際司法裁判所で期間続こうとも、日本が外交経路を通じて適時抗議を行って占有は、「平穏かつ中断することなく」、
つまり他の国から抗議さ

際裁判所が設立されない限り、不可能である」。
また、
メキシコ

さえ義務的管轄権が十分に確立していない国際社会の現状

いれば、領域権原が移転することはない。
まして、
これまで複数れることなく、継続して行われなければならない。
かかる占有は、が実力で係争地域を占拠しようとしなかったことについて、「そのをまったく無視した見解であり、妥当でない。百歩譲っても、時回にわたり、
日本は竹島問題を国際司法裁判所に付託する必然的に「公然と」行われることになる。期間については、「 50

ようなことを試みれば、凶行を引きおこしていただろう。外交文

効の中断のためには、国際裁判への付託の
「提案」
で足りる。

ことを韓国に「提案」
している。
このことからも、
日本が、韓国によ年」と定めた条約（1897年の英米条約）もあるが、一般には①

書により抗議を行うという控えめな形式に依拠したからといっ

他方当事国への権原移転に同意していないことが明らかになる「不法占拠」に同意していないことは明らかであり、時効や黙るからである。

認が成立する余地はない。国際法上、「不法占拠」
が「有効抗議の重要性〜③の要件がみたされたとき、④の要件が満たされると解されて、メキシコに責めを負わせることはできない」
とも言う。
こうして、
メ

ている。
したがって、各事案の事実関係により、期間は異なる。

キシコは抗議により、しかるべきことをすべて行っており、
また国際

支配」
になり、
日本はもはや竹島の領有権を争えなくなる、とこのように、国内法上の時効制度とは異なり、一般に適用可能

国境委員会が活動を開始してから、妥当な期間内に請求をいった事態にはなりえないのである。

28 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成31年度）

���

コラム

コラム

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

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竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

韓国による『不法占拠』の長期化は国際法上いかなる法的効果も生じない― 現代国際社会における外交上の抗議と国際裁判への付託提案がもたらす法的効果

研究委員会委員

中野徹也（関西大学法学部教授）「不法占拠」
が続けば「有効支配」に転換することはあるのか？

な期間が設定されていないこと、
それが国際法上の時効制度提起していることから、時効は成立しないとされた。本裁定は、の特徴である。

1911年に下されているが、当時、武力行使禁止原則は確立し「黙認」
による権原移転―主権の放棄は「軽々しく推定されない」

竹島が韓国に不法占拠されてから60年以上の月日が流れ

時効は、「他の国家の領域」
を対象としていることから、「無ておらず、征服は有効な権原と考えられていた。
それでも、上記

竹島問題のように、領有権をめぐる紛争は、ある土地に対ている。
この間、
日本は、1954年、1962年及び2012年に、韓国

主地」を対象とする先占とは区別される。行為の瑕疵（かし）のような「何がしかの強制的な抵抗行動をとる必要」
を認めなする権原を複数の国家が主張することによって発生する。
このに竹島問題を国際司法裁判所に付託することを提案した。
まが、権原保有国の同意により治癒され、それにより国際秩序とかったことは注目に値する。
当時でさえ、「凶行を引きおこさせな

ような場合、
その土地の地位が明確になるとは限らず、それゆえた、再三再四文書または口頭により抗議を行ってきているが、国際関係の安定性が維持される。多くの論者は、
ここに領域

い」
ために、実力を行使せず、抗議にとどめておいた場合でも、に先占か時効なのかを決定しがたくなることも多い。
このとき、重韓国は、反発を強め、不法占拠を既成事実化する行動に出権原として時効が存在する意義を見出してきた。

時効が中断しうると考えられていたのである。

要な機能を果たすのが、関係国による黙認の有無である。

るばかりであり、いずれも功を奏していない。
膠着状態が続くなか、日本の対応の効果を疑問視するむき「時効」の中断事由―国際裁判への付託
「提案」
の効果

もっとも、常設国際司法裁判所の設立以降、少なくとも同規

黙認は、紛争当事国の一方が、他方当事国による主権者

程当事国については、「 訴訟の提起」
が、非当事国についてとして行った活動や、主権の表示に対し、抗議しなかった場合

もある。
すなわち、
日本による措置は、外交上の抗議のみであり、

上記のように、「平穏」とは、他の国からの抗議が一定期間

は第三者機関への付託が時効の中断事由となり、抗議を繰に成立する。
ペドラ・ブランカ／ブラウ・バツ・プテーに対する主

強制力を伴っていないため、
いわば「ペーパープロテスト」に終なされていない状態をさす。抗議をしていないことによって、権原り返すだけでは時効の成立を妨げることはできないと解しうる裁権事件で、国際司法裁判所は、係争島嶼の一つに対して、わっているのではないかという疑問である。
このような外交上の保有国は、無権原で占有を行っている国が権原を有すること定とも言える。
「訴訟の提起」を時効の中断事由とすることは、

シンガポールがさまざまの行政権を行使していたにもかかわら意思表示程度の消極的措置のみでは、第三国から見れば、に同意したものとみなされる。
その結果、第三国に対しても有効

国家間関係では「不可能」
であるとしつつ、「国際裁判所が設ず、マレーシアが適時に対応しなかったので、同島に対する主日本は韓国による竹島領有を黙認したとみなしかねない。
そのな絶対的な権原となる。
したがって、他の国の猛反対にあいな立されない限り」との条件が付けられていることや、国際国境委権が移転したと認定した。同裁判所によれば、「領域主権並結果、本来は、
日本が竹島に対して主権を行使するに足る根がら、実力により占有が維持されているような場合には、「平穏」

員会という紛争解決機関への請求提起を時効が成立しない

びにその安定性及び確実性がもたらす重要性から、当事国の拠（＝領域権原）を有しており、韓国による占拠は「権原なき占とはみなされない。

根拠の一つとしてあげているからである。

行為にもとづく領域主権の移転は、その行為と関連事実によ拠」（＝不法占拠）だが、不法占拠が長期化する一方で、
日本同意の推定を覆す、
すなわち時効を中断させるには、外交

いずれにしろ、少なくとも第三者機関への付託が時効の中り、明確に一点の疑念も残さず立証されなければならない。
当がこのような状況を実際に変更するための措置をとれなけれ

経路を通じた抗議を行うだけで足りるといえるだろうか。現代国

断事由になるという点では、学説・先例は一致している。
しか事国の一方が、領域の一部に対する主権を放棄することにな

ば、領域権原が移転し、「権原にもとづく占有」（＝有効支配）際社会においては、国際連合への付託や国際司法裁判所

し、これを時効中断の不可欠の要件とすることには、躊躇いをる場合には、特にそうである」。
すなわち、主権を放棄したとみなになってしまうことが懸念されているのである。

に訴えるといった国際紛争の解決手段が存在するので、外交禁じ得ない。時効を中断させるには、同意が推定されなければされてもいたしかたないほどに、何もしなかった場合、黙認による経路を通じた抗議だけでは不十分であり、あらゆる手段を尽く足りるのであるから、外交経路を通じた抗議により、その旨を知権原移転が成立することになる。領域主権、
とりわけその安定

領域権原としての「時効」

さなければ時効は中断しない、という見方と対比しながら、このらしめれば足りる。仮に、時効を中断させるには、「 必ず」常設性と確実性が国際社会の秩序維持にはたしている役割の重点を検討してみよう。

国際司法裁判所や国際司法裁判所などの国際裁判所へ紛要性から、
このような効果をもたらす黙認は軽々しく推定されな

確かに、国際法上、他国による継続的な占有によって領域
権原が他国に移転することが認められた事例がまったくないわ
けではない。
たとえば、伝統的な領域権原の一つである時効

まず、時効の中断事由について検討した20世紀初頭の古い国際裁判例を見てみよう。

争を付託しなければならないとすれば、他方の当事国が合意い。国際裁判への付託提案は言うに及ばず、外交経路を通しなければ、裁判が開かれる可能性がないにもかかわらず、常じた抗議を、「 適時」行っていれば、黙認とみなされることはな
く、黙認による権原移転も生じないのである。

は、その根拠になりうる。時効は、国家が他の国家の領域を、

エル・チャミザルと呼ばれる土地の帰属をめぐって、アメリカとに単独提訴を強いられることになる。領域紛争の場合、自国領①主権者として、②平穏かつ中断することなく、③公然と、④一

メキシコとの間で発生した紛争で、両当事国の合意により紛争を不法に占拠された国は、相手国からの同意を得ることができ

定期間占有することによって成立するとされる占有は、「主権者の解決を付託された国際国境委員会は、次のように述べていない又は近い将来得られる見込みがない状況で、訴状を作として」、
つまり国家機能の表示を伴う行為により行われなけれる。
「国内私法上、時効の中断は訴訟の提起によりもたらされ成しなければならなくなる。
これでは、一方の当事国にのみ、過以上のように、韓国による竹島の「不法占拠」
がどれだけ長ばなければならない。私人による活動だけでは足りない。
また、る。
しかし、国家間の関係においては、かかる目的のために、国大な負担を課すことになってしまう。
これは、国際司法裁判所で期間続こうとも、日本が外交経路を通じて適時抗議を行って占有は、「平穏かつ中断することなく」、
つまり他の国から抗議さ

際裁判所が設立されない限り、不可能である」。
また、
メキシコ

さえ義務的管轄権が十分に確立していない国際社会の現状

いれば、領域権原が移転することはない。
まして、
これまで複数れることなく、継続して行われなければならない。
かかる占有は、が実力で係争地域を占拠しようとしなかったことについて、「そのをまったく無視した見解であり、妥当でない。百歩譲っても、時回にわたり、
日本は竹島問題を国際司法裁判所に付託する必然的に「公然と」行われることになる。期間については、「 50

ようなことを試みれば、凶行を引きおこしていただろう。外交文

効の中断のためには、国際裁判への付託の
「提案」
で足りる。

ことを韓国に「提案」
している。
このことからも、
日本が、韓国によ年」と定めた条約（1897年の英米条約）もあるが、一般には①

書により抗議を行うという控えめな形式に依拠したからといっ

他方当事国への権原移転に同意していないことが明らかになる「不法占拠」に同意していないことは明らかであり、時効や黙るからである。

認が成立する余地はない。国際法上、「不法占拠」
が「有効抗議の重要性〜③の要件がみたされたとき、④の要件が満たされると解されて、メキシコに責めを負わせることはできない」
とも言う。
こうして、
メ

ている。
したがって、各事案の事実関係により、期間は異なる。

キシコは抗議により、しかるべきことをすべて行っており、
また国際

支配」
になり、
日本はもはや竹島の領有権を争えなくなる、とこのように、国内法上の時効制度とは異なり、一般に適用可能

国境委員会が活動を開始してから、妥当な期間内に請求をいった事態にはなりえないのである。

28 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成31年度）

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コラム

コラム

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

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竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

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５ まとめ

� まとめ
竹島に関する資料調査及編纂は、内閣官房領土・主権対策

参照）の提供を受け、また、鳥取県立博物館からも多くの資料開H28/P14）のように、韓国の主張と明らかに矛盾する内容が含ま

企画調整室からの委託業務として平成26年度に開始された。

示をいただいたことで、江戸時代の貴重な資料の原本画像を収れる資料も収集している。
この報告書の作成にあたっては、
日本

調査は、島根県の協力、連携のもと、島根県竹島問題研究会の集することができた。
また、東京大学史料編纂所所蔵の「松島之の竹島に関する領有主張の補強の観点からとりまとめを行った

メンバーを中心として、竹島の歴史に精通した専門家が行った。

図」（→No.11）のように、管見の限り初見の資料もある。

ため、韓国の主張の矛盾を示す資料については過年度の報告調査開始当初は、島根県内を対象地域として、平成27年度以降

時代区分IIについては、島根県総務部総務課、
同竹島資料室書に掲載したものを今回掲載していない場合がある。今後、国内は対象を拡大しながら、既知の資料の収集はもちろんのこと、新ならびに隠岐島町に所蔵のある公文書について、多数の資料画

外各機関で調査収集した資料のうち、整理が十分ではないもの

資料の確認を行ってきた。

像を収集でき、また、水産関連の資料も収集することができた。

についてその分析が行われ、広報、報道等の様々な機会に活用

竹島の領有経緯を俯瞰すれば、この報告書の「時代区分」で我が国が竹島に平穏かつ継続的に主権を行使し、民間人が竹されることが期待される。

提示したように、いくつかの時期に分けて捉えることができる。最島を利用してきたことを示す資料を拡充できたと考えている。
謝辞

初の時代区分は、江戸幕府公認の下、大谷家、村川家が竹島に時代区分IIIについては、
サンフランシスコ平和条約の起草過渡航した江戸時代（I）であり、次は、竹島を島根県に編入して程を中心に、既知の資料の原本画像を収集するとともに、米国、資料調査は、研究委員会委員からの指摘を逐次受けながら種々の行政権を継続的に行使した明治期から終戦まで（II）、そ英国を中心とした連合国の竹島に対する認識について詳細な進められた。髙井座長をはじめ、貴重な助言をいただいた委員

して戦後、
サンフランシスコ平和条約によって竹島が日本領とし調査を行った。
その結果、サンフランシスコ平和条約の起草過程の先生方に深謝申し上げる。

て残ることが確定した頃までの時期（III）、最後に、韓国が竹島において、竹島が日本領であるという認識が共有されつつ、条文

資料の確認、収集にあたっては、各地の資料所蔵機関、個人に対する領有主張を行い、不法占拠に至る時期（IV）
である
（III

には日本が放棄する島のみを列挙することで米英が一致した経の多大なご協力をいただいた。
それは、資料の閲覧のみならず、とIVには一部重複する時期があり、必ずしも時系列で明確に区緯が明確化された。

不明点の照会、関連資料の有無についての相談、撮影、複写、分されるものではない）。

特に、1951年（昭和26年）4月末から5月にかけて行われた、米資料調査にあたっては、時代区分I〜IVのそれぞれについて

英事務レベル協議に関し、既知資料の原本画像収集のみなら課題を設定し、
まず、我が国の竹島に関する主張を補強する観ず、
日本国際問題研究所と連携の下、新資料を確認したことは点から調査、収集を行った。すなわち、時代区分Iについては、江（→No.39など）、
この資料調査の際たる成果と思われる。

報告書への掲載許諾等多岐に渡る。巻末にご協力をいただいた機関、個人を記して厚く御礼申し上げる。
また、古文書の解読にあたっては、その知見を有する専門家の方々のご協力をいただいた。

戸時代に幕府公認の下で大谷家、村川家が竹島に渡航し事業

上述の通り、江戸時代の竹島の利用（I）、竹島の島根県編入

この資料調査の成果は、これまで竹島について詳細な調査を経営を行ったこと、
また、
当時から日本人が竹島について正確な以降の継続的な行政権等の行使（II)、サンフランシスコ平和条

行い、『竹島の歴史地理学的研究』（川上健三氏）や『島根県竹知識を獲得していたことを示す資料を調査収集し、時代区分II

約の起草過程(III)と、3つの軸となるテーマについて調査を行

島の新研究』（田村清三郎氏：報H29/P46参照）のような著作、については、竹島を島根県に編入して以降、他国からの抗議をい、多くの資料を収集するとともに、韓国による竹島の不法占拠

学術論文をまとめてきた先人の取組を礎としている。
そして、竹受けずに行政権等を継続的に行使してきたことを示す資料を調に至る過程や、
その後の経過を示す資料も収集した。

島問題の研究会を組織し、竹島資料室を開設して継続的な資査収集することである。時代区分IIIについては、
サンフランシス

資料調査によって一元的に集約された竹島関連資料の一部

コ平和条約によって竹島が日本領として残されることが確定し、は、内閣官房領土・主権対策企画調整室が設置している竹島

米国、英国（連合国）
が竹島が日本領との認識を保持していたこ

資料ポータルサイトや、領土・主権展示館など、日本の主張の国とを示す資料を調査収集することで、
これは、公益財団法人日

内外への発信に活用されている。

本国際問題研究所との連携により重点的に行った。
時代区分Iについての調査は、島根県から大谷家文書（P15

料調査、収集を行ってきた島根県、
また、竹島を行政区域に有す
る隠岐の島町の皆様に絶大なご協力をいただいた。
ご協力をいただきました皆様に心より御礼申し上げる。

一方で、韓国の主張に対する反論の観点からも資料の調査、収集を行い、『大韓地誌』（報H27/P17）
や『独島問題概論』（報

受託者：平成26年度〜平成31年度：株式会社ストリームグラフ

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竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

竹島に関する資料調査報告書（平成��年度）

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５ まとめ

� まとめ
竹島に関する資料調査及編纂は、内閣官房領土・主権対策

参照）の提供を受け、また、鳥取県立博物館からも多くの資料開H28/P14）のように、韓国の主張と明らかに矛盾する内容が含ま

企画調整室からの委託業務として平成26年度に開始された。

示をいただいたことで、江戸時代の貴重な資料の原本画像を収れる資料も収集している。
この報告書の作成にあたっては、
日本

調査は、島根県の協力、連携のもと、島根県竹島問題研究会の集することができた。
また、東京大学史料編纂所所蔵の「松島之の竹島に関する領有主張の補強の観点からとりまとめを行った

メンバーを中心として、竹島の歴史に精通した専門家が行った。

図」（→No.11）のように、管見の限り初見の資料もある。

ため、韓国の主張の矛盾を示す資料については過年度の報告調査開始当初は、島根県内を対象地域として、平成27年度以降

時代区分IIについては、島根県総務部総務課、
同竹島資料室書に掲載したものを今回掲載していない場合がある。今後、国内は対象を拡大しながら、既知の資料の収集はもちろんのこと、新ならびに隠岐島町に所蔵のある公文書について、多数の資料画

外各機関で調査収集した資料のうち、整理が十分ではないもの

資料の確認を行ってきた。

像を収集でき、また、水産関連の資料も収集することができた。

についてその分析が行われ、広報、報道等の様々な機会に活用

竹島の領有経緯を俯瞰すれば、この報告書の「時代区分」で我が国が竹島に平穏かつ継続的に主権を行使し、民間人が竹されることが期待される。

提示したように、いくつかの時期に分けて捉えることができる。最島を利用してきたことを示す資料を拡充できたと考えている。
謝辞

初の時代区分は、江戸幕府公認の下、大谷家、村川家が竹島に時代区分IIIについては、
サンフランシスコ平和条約の起草過渡航した江戸時代（I）であり、次は、竹島を島根県に編入して程を中心に、既知の資料の原本画像を収集するとともに、米国、資料調査は、研究委員会委員からの指摘を逐次受けながら種々の行政権を継続的に行使した明治期から終戦まで（II）、そ英国を中心とした連合国の竹島に対する認識について詳細な進められた。髙井座長をはじめ、貴重な助言をいただいた委員

して戦後、
サンフランシスコ平和条約によって竹島が日本領とし調査を行った。
その結果、サンフランシスコ平和条約の起草過程の先生方に深謝申し上げる。

て残ることが確定した頃までの時期（III）、最後に、韓国が竹島において、竹島が日本領であるという認識が共有されつつ、条文

資料の確認、収集にあたっては、各地の資料所蔵機関、個人に対する領有主張を行い、不法占拠に至る時期（IV）
である
（III

には日本が放棄する島のみを列挙することで米英が一致した経の多大なご協力をいただいた。
それは、資料の閲覧のみならず、とIVには一部重複する時期があり、必ずしも時系列で明確に区緯が明確化された。

不明点の照会、関連資料の有無についての相談、撮影、複写、分されるものではない）。

特に、1951年（昭和26年）4月末から5月にかけて行われた、米資料調査にあたっては、時代区分I〜IVのそれぞれについて

英事務レベル協議に関し、既知資料の原本画像収集のみなら課題を設定し、
まず、我が国の竹島に関する主張を補強する観ず、
日本国際問題研究所と連携の下、新資料を確認したことは点から調査、収集を行った。すなわち、時代区分Iについては、江（→No.39など）、
この資料調査の際たる成果と思われる。

報告書への掲載許諾等多岐に渡る。巻末にご協力をいただいた機関、個人を記して厚く御礼申し上げる。
また、古文書の解読にあたっては、その知見を有する専門家の方々のご協力をいただいた。

戸時代に幕府公認の下で大谷家、村川家が竹島に渡航し事業

上述の通り、江戸時代の竹島の利用（I）、竹島の島根県編入

この資料調査の成果は、これまで竹島について詳細な調査を経営を行ったこと、
また、
当時から日本人が竹島について正確な以降の継続的な行政権等の行使（II)、サンフランシスコ平和条

行い、『竹島の歴史地理学的研究』（川上健三氏）や『島根県竹知識を獲得していたことを示す資料を調査収集し、時代区分II

約の起草過程(III)と、3つの軸となるテーマについて調査を行

島の新研究』（田村清三郎氏：報H29/P46参照）のような著作、については、竹島を島根県に編入して以降、他国からの抗議をい、多くの資料を収集するとともに、韓国による竹島の不法占拠

学術論文をまとめてきた先人の取組を礎としている。
そして、竹受けずに行政権等を継続的に行使してきたことを示す資料を調に至る過程や、
その後の経過を示す資料も収集した。

島問題の研究会を組織し、竹島資料室を開設して継続的な資査収集することである。時代区分IIIについては、
サンフランシス

資料調査によって一元的に集約された竹島関連資料の一部

コ平和条約によって竹島が日本領として残されることが確定し、は、内閣官房領土・主権対策企画調整室が設置している竹島

米国、英国（連合国）
が竹島が日本領との認識を保持していたこ

資料ポータルサイトや、領土・主権展示館など、日本の主張の国とを示す資料を調査収集することで、
これは、公益財団法人日

内外への発信に活用されている。

本国際問題研究所との連携により重点的に行った。
時代区分Iについての調査は、島根県から大谷家文書（P15

料調査、収集を行ってきた島根県、
また、竹島を行政区域に有す
る隠岐の島町の皆様に絶大なご協力をいただいた。
ご協力をいただきました皆様に心より御礼申し上げる。

一方で、韓国の主張に対する反論の観点からも資料の調査、収集を行い、『大韓地誌』（報H27/P17）
や『独島問題概論』（報

受託者：平成26年度〜平成31年度：株式会社ストリームグラフ

調査先 （順不同）島根県総務部総務課

国立公文書館

北海道立文書館

島根県水産技術センター

外務省外交史料館

千葉県立図書館

島根県公文書センター
島根県立図書館

島根県立三瓶自然館サヒメル
島根県竹島資料室

島根県浜田市立図書館
島根県竹島資料室
島根県飯南町

島根県浜田市立図書館
浜田市浜田郷土資料館
松江歴史館

島根大学附属図書館

しまね海洋館アクアス

国立国会図書館

防衛省防衛研究所図書館
海上保安庁

東京大学附属総合図書館

高萩市歴史民俗資料館

東京大学史料編纂所

東京大学東洋文化研究所

東京大学法学部研究室図書室

東京大学大学院法学政治学研究科附属
近代日本法政史料センター（明治新聞雑誌文庫、
原資料部）

株式会社

明治大学図書館芦田文庫

隠岐の島町役場

隠岐の島町役場五箇支所
隠岐の島町立図書館
隠岐自然館・

隠岐ジオパークビジターセンター

隠岐郷土館

隠岐島漁業協同組合連合会
隠岐の島町個人

島根県立隠岐水産高校
西ノ島町教育委員会
西ノ島ふるさと館

海士町教育委員会
鳥取県公文書館
鳥取県立図書館
鳥取県立博物館

鳥取県水産試験場
境港市民図書館
米子市立図書館

米子市立山陰歴史館
倉吉博物館

水産総合研究センター

中央水産研究所図書資料館

東京都公文書館

東京海洋大学附属図書館（品川キャンパス）

山陰中央新報社

国立研究開発法人

国文学研究資料館

新日本海新聞社
石見安達美術館

千葉県立文書館

東京外国語大学

一橋大学附属図書館

一橋大学経済研究所資料室
学習院大学図書室
早稲田大学

公益財団法人日本国際問題研究所

国立研究開発法人水産総合研究センター
中央水産研究所図書資料館

神奈川県立公文書館
茨城県立図書館
茨城県立歴史館

日本貿易振興機構

アジア経済研究所図書館

放送大学附属図書館
国立歴史民俗博物館
埼玉県立文書館

岐阜県歴史資料館
滋賀県県政資料室
三重県総合博物館
三重県立図書館

国立国会図書館（関西館）
京都府立京都学・歴彩館
奈良県立図書情報館
神戸市立中央図書館
神戸市立博物館

神戸大学海事博物館

神戸大学国際文化学図書館
神戸大学社会科学系図書館
新潟県立図書館
福井県文書館
山口県文書館

山口県立図書館

水産大学校図書館

山口県水産研究センター
沖縄県公文書館

琉球大学附属図書館
個人

竹島に関する資料調査報告書
平成��年度

内閣官房委託調査

TAKESHIMA平成��年度 内閣官房委託調査

竹島に関する資料調査報告書

FY2019
FINAL REPORT