社会福祉法人なごや福祉施設協会定款

平成 5年 7月29日認可
平成 6年 9月19日一部変更認可
平成 7年12月 1日一部変更認可
平成 8年 7月 4日一部変更認可
平成 8年12月25日一部変更認可
平成 9年 5月 7日一部変更認可
平成 9年10月27日一部変更認可
平成10年 2月25日一部変更認可
平成10年 6月30日一部変更認可
平成10年10月26日一部変更認可
平成12年 3月13日一部変更認可
平成12年 6月27日一部変更認可
平成13年 3月 1日一部変更認可
平成13年 7月30日一部変更認可
平成13年 8月23日一部変更届受理
平成14年 2月25日一部変更認可
平成14年 7月11日一部変更届受理
平成15年 6月30日一部変更認可
平成16年 6月 8日一部変更認可
平成17年 5月11日一部変更認可
平成17年11月14日一部変更認可
平成18年 5月31日一部変更認可
平成19年 5月28日一部変更認可
平成19年12月25日一部変更届受理
平成20年 6月 9日一部変更認可
平成22年 6月 7日一部変更認可
平成26年 4月28日一部変更認可
平成29年 2月 1日一部変更認可
平成30年 1月23日一部変更届受理

第１章（目総則的）

第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)

(2)

第一種社会福祉事業
ア

特別養護老人ホームの経営イ

軽費老人ホームの経営

第二種社会福祉事業

老人デイサービス事業の経営

イ

老人短期入所事業の経営(3)

ア（名その他この法人の目的達成のため必要な事業称）

第２条

この法人は、社会福祉法人なごや福祉施設協会という。

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として地域の高齢者、子育て世帯及び経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を、名古屋市昭和区紅梅町３丁目３番地に置く。
第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員７名を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会(以下「委員会」という。)を置き、評議員の選任及び解任は、委員会において行う。
２

委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員会に説明しなければならない。

５

委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条

評議員 に対して、各年度の総額が４０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章

評議員会

（構成）
第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１０条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１１条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１４条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名がこれに署名し又は記名押印する。
第４章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）
第１５条

この法人には、次の役員を置く。

(1) 理事６名(2) 監事２名

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第１６条
２

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第１７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第１９条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２０条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３

理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第２１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第２２条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（事務局及び職員）
第２３条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

この法人に、職員を置く。

３

この法人の設置経営する施設の長及び事務局長（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

４

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章

理事会

（構成）
第２４条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２５条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職
（招集）
第２６条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第２７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができる者に限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章

資産及び会計

（資産の区分）第２９条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他の財産及び公益事業用財産の３種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1）現金

１，０００，０００円(2）名古屋市熱田区横田二丁目３０２番地３所在の鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根７階建

特別養護老人ホーム「なごやかハウス横田」建物延べ床面積4039.8平方メートル(3）名古屋市緑区滝ノ水三丁目２１０３番地所在の鉄筋コンクリート造亜鉛メッ
キ鋼板葺地下１階付４階建

特別養護老人ホーム「なごやかハウス滝ノ水」

建物延べ床面積3941.07平方メートル(4) 名古屋 市西区大金町二丁目４番地所在の鉄筋コンクリート造瓦葺２階建
老人デイサービスセンター「大金」建物延べ床面積407.43平方メートル(5) 名古屋 市東区出来町三丁目１６０１番３所在の鉄筋コンクリート造陸屋根５階建

特別養護老人ホーム「なごやかハウス出来町」建物延べ床面積2876.

16平方メートル(6) 名古屋市昭和区福原町一丁目37、38、39、40、41、42、43、44番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付３階建

特別養護老人ホ−ム「なごやかハウス福原」建物、軽費老人ホーム「ケアハウス福原」建物延べ床面積4197.
44平方メートル(7) 名 古屋市千種区星ケ丘一丁目２３番地の７所在の鉄骨鉄筋コンクリート造２階建

老人デイサービスセンター「星ケ丘」建物延べ床面積463.18平方メートル(8) 名古屋市千種区希望ケ丘二丁目２番地１１、９番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺地下１階付５階建

特別養護老人ホーム「なごやかハウス希望ケ丘」建物延べ床面積4639.44平方メートル(9) 名古屋市西区名西一丁目2404、2406、2407番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根６階建

特別養護老人ホーム「なごやかハウス名西」建物、軽費老人ホ

ーム「ケアハウス名西」建物延べ床面積5382.59 平方メートル(10)名古屋市南区三条二丁目1601番地1 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付３階建

特別養護老人ホーム「なごやかハウス三条」建物、軽費老人ホーム「ケアハウス三条」建物延べ床面積5630.00平方メートル(11)名古屋市瑞穂区岳見町三丁目４番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付３階建

特別養護老人ホーム「なごやかハウス岳見」建物延べ床面積2888.70平方メートル(12)名古屋市中川区春田二丁目３２番地１、３２番地１地先７７番地３所在の鉄骨鉄筋コンクリート造１階建

老人デイサービスセンター「春田」建物床面積430.82平方メートル(13)名古屋市千種区橋本町二丁目３７番地、２５番地、３６番地所在の鉄筋コンクリート造３階建

老人デイサービスセンター「橋本」建物延べ床面積456.

74平方メートル(14)名古屋市緑区浦里一丁目３２番地１、３１番地１、３１番地２所在の鉄筋コンクリート造３階建

老人デイサービスセンター「浦里」建物延べ床面積448.18平方メートル(15)名古屋市昭和区鶴舞四丁目２１３番地１、２０５番地所在の鉄筋コンクリー
ト造３階建

老人デイサービスセンター「鶴舞」建物延べ床面積431.99平方メートル(16)名古屋市千種区松軒二丁目１２０２番地、１２１１番地所在の鉄筋コンクリート造２階建

老人デイサービスセンター「松軒」建物延べ床面積425.59平

方メートル(17)名古屋市中村区向島町五丁目２８番地８、２８番地９所在の鉄筋コンクリー
ト造１階建

老人デイサービスセンター「向島」建物床面積437.18平方メー

トル(18)名古屋市名東区平和が丘五丁目３２番地所在の鉄骨造アルミニューム板葺平家建

老人デイサービスセンター「平和が丘」建物床面積403.08平方メートル(19)名古屋市名東区猪高台二丁目１２１６番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根
２階建

老人デイサービスセンター「猪高台」建物延べ床面積441.71平方メートル(20)名古屋市港区野跡五丁目８番地、７番地、１０番地、６番地、１１番地所在の鉄骨鉄筋コンクリート造５階建

特別養護老人ホーム「なごやかハウス野跡」建物、軽費老人ホーム「ケアハウス野跡」建物延べ床面積5873.94 平方メートル(21)名古屋市中村区名楽町四丁目７番地１８所在の鉄筋コンクリート造４階建
特別養護老人ホーム「なごやかハウス名楽」建物、軽費老人ホーム｢ケアハウス名楽」建物、鉄筋コンクリート造１階建
ートル

倉庫延べ床面積3802.46 平方メ

削除(22)名古屋市 港区丸池町一丁目３番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
特別養護老人ホーム「なごやかハウス丸池」建物延べ床面積4458.25平方メートル(23)名古屋市千種区香流橋一丁目212 番地、211 番地、213 番地、214 番地、215 番地、216 番地、218 番地、219 番地、221 番地、222 番地、546 番地所
在の鉄筋コンクリート造１階建

老人デイサービスセンター「香流橋」建物

床面積434.21平方メートル(24)名古屋市港区神宮寺二丁目201番地、202番地、203番地所在の鉄骨鉄筋コン
クリート造５階建

特別養護老人ホーム「なごやかハウス神宮寺」建物延べ床面積2885.01平方メートル３

その他の財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第３７条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３０条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、名古屋市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、名古屋市長の承認は必要としない。
(1)

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2)

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３１条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

３

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第３２条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３３条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３４条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３５条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３６条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第７章

公益を目的とする事業

（種別）
第３７条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。

２(1)

高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）生活援助員派遣事業(2)

居宅介護支援事業(3)喀痰吸引等研修事業

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
第８章

解散

（解散）
第３８条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由より解散する。
（残余財産の帰属）
第３９条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第９章

定款の変更

（定款の変更）第４０条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、名古屋市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を名古屋市長に届け出なければならない。
第１０章

公告の方法その他（公告の方法）第４１条

この法人の公告は、社会福祉法人なごや福祉施設協会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）第４２条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理 事 長谷

副理事長

鈴木

〃

棚橋

邦夫

常務理事

山中秀雄

理

水野太郎

〃水野勉

〃

服部信太郎

〃

山田洋

〃

山田

荘介

〃上野

悌司

〃

浅井初音

〃加

藤

小寺

善蔵

安部

隆

完事

監事
〃

附隆夫
匡

豊則

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、第１５条第１項第１号に規定する理事の定数は、最初の定時評議員会の終結時まで１０名とする。