参考資料

年度別収支（単位：千円）

総収入

総支出

収支

1989

735,539

668,103

67,435

1990

706,729

682,41024,318

1991

872,653

847,857

24,796

1992

1,411,632

1,389,096

22,536

1993

1,580,058

1,564,495

15,563

1994

1,785,176

1,806,868△ 21,691

1995

2,020,654

2,015,664

4,990

1996

2,129,949

2,134,818△ 4,870

1997

2,114,107

2,109,310

4,797

1998

2,711,719

2,691,794

19,9251999

3,145,310

3,144,159

1,150

2000

3,187,358

3,182,301

5,057

2001

3,176,351

3,226,027△ 49,676

2002

3,217,606

3,185,143

32,4632003

2,852,580

2,795,275

57,305

2004

3,189,221

3,108,484

80,738（四捨五入の関係で計算の数値は必ずしも一致しない）

千円

3,500,000

3,000,000

2,500,000

2,000,000

1,500,000
総総収支
入出1,000,000

500,000

収支

01989

48

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

年度

2004年度事業報告
事業項目

事業内容

予算件数

実績件数

I. 無償資金協力事業および技術協力事業ならびに借款事業の適正かつ効率的な実施の促進に資するための活動
I -１ 無償資金協力関連事業（1）無償案件の選定に資する調査

予備調査

00

（2）終了時評価調査

終了時評価調査00（3）一般無償資機材等の調査

簡易機材案件調査

88（4）一般実施促進調査

一般無償実施促進調査

00（5）無償調査員の派遣

無償調査員の派遣

00（6）一般無償資機材案件の調達監理

調達監理（新規／継続）

5／9

5／9（7）食糧増産援助資機材等の調査

食糧増産援助調査（8）食糧増産援助案件の調達監理

調達監理（新規／継続）

1818

14／1

14／1（9）食糧援助調査

食糧援助調査00（10) 食糧援助案件の調達監理

調達監理（新規／継続）

22／0

22／0

（11）文化無償関連資機材等の調査・実施促進

文化無償資機材等調査

132

132

フォローアップ
入札補助業務（新規／継続）

33

32／39

34／39

（12）研究支援無償援助

研究支援無償援助（新規／継続）

0／1

0／1

（13）ノン･プロジェクト無償援助

調達監理（新規／継続）

10／22

10／22

（14）緊急無償援助

調達監理（新規／継続）

20／6

20／6（15）紛争予防・平和構築無償

調達監理（新規／継続）

1／1

1／1

（16）日本NGO支援無償

事前調査

一式

一式

機材計画調査22

現地調達支援88（2）供与資機材の仕様等調査

仕様書作成

2634

（3）機材情報支援

機材情報支援業務一式

一式

医療特別支援業務

一式

一式

23／64

61／61

I -2 技術協力関連事業（1）プロジェクト機材の計画策定に資する調査（4）供与資機材の購送

供与機材購送（新規／継続）（5）携行機材等の購送

携行機材購送（6）専門家の派遣

専門家派遣（新規／継続）

一式

一式

0人／7人

0人／7人

I -3 借款調達監理事業（1）借款事業にかかる調達関連書類の照合

調達関連書類の照合

一式

一式（2）借款事業にかかる調査

借款調査

1

2

事業費積算・仕様審査

一式

一式

無償資金協力医療機材等維持管理情報センター

一式

一式

II. フォローアップおよびアフターケア活動
フォローアップ事業

III. 国際協力事業を効果的に実施するための調査・研究活動
事業費積算･設計審査業務
III-1 事業費積算・設計審査および基礎研究

一式

一式

基礎調査（新規／継続）

2／0

2／0

無償情報整備11

機材情報整備00

ホームページ随時更新

一式

一式

広報誌「JICS NEWS」発行

4回

4回

国際協力関連情報誌記事掲載

6回

6回

国際協力フェスティバル参加

2回

2回

NGO支援

11

11

III-2 技術協力関連事業

IV. 国際協力事業推進のための啓発・支援活動
広報活動

V. その他本財団の目的を達成するために必要な事業
NGO支援

49

参考資料

2004年度収支計算書 2004年4月1日から2005年3月31日まで（単位：円）

科 目

予算額

決算額

差 異収入の部
1. 基本財産運用収入
基本財産運用収入
2. 事業収入

231,000

230,995

5

231,000

230,995

5

3,085,660,000

3,113,581,758△ 27,921,758

2,437,416,000

2,463,260,179△ 25,844,179

技術協力事業収入

295,473,000

299,865,160△ 4,392,160

借款調達監理事業収入

32,601,000

30,755,419

1,845,581

フォローアップ事業収入

15,876,000

15,876,000

0

無償資金協力調査･研究収入

304,294,000

303,825,000

469,000

3. 事業外収入

75,403,000

75,408,559△ 5,559

雑収入

1,022,000

1,027,359△ 5,359

特定預金取崩収入

74,381,000

74,381,200△ 200

当期収入合計（Ａ）

3,161,294,000

3,189,221,312△ 27,927,312

前期繰越収支差額

204,098,000

204,098,421△ 421

3,365,392,000

3,393,319,733△ 27,927,733

2,439,737,000

2,421,353,195

18,383,805

無償資金協力事業収入

収入合計（Ｂ）

支出の部
1. 事業費1,101,011,000

1,116,486,349△ 15,475,349

技術協力事業費64,133,000

64,672,739△ 539,739

借款調達監理事業費

28,141,000

26,459,378

1,681,622

フォローアップ事業費

5,000

12,450△ 7,450

20,330,000

20,261,730

68,270

無償資金協力事業費

無償資金協力調査･研究費
広報等事業費9,426,000

8,762,365

663,635

ＮＧＯ活動支援業務費

10,930,000

11,177,565△ 247,565

情報基盤整備費

105,583,000

74,206,753

31,376,247

無償資金協力人件費

832,053,000

831,914,673

138,327

技術協力人件費

268,125,000

267,399,193

725,807552,731,000

544,834,166

7,896,834

管理費

552,731,000

544,834,166

7,896,834

3. 事業外支出

120,000,000

142,296,400△ 22,296,400

022,296,400△ 22,296,400

特定預金支出120,000,000

120,000,0000

当期支出合計（Ｃ）

2. 管理費

固定資産取得支出

50

3,112,468,000

3,108,483,761

3,984,239

当期収支差額（Ａ）（- Ｃ）

48,826,000

80,737,551△ 31,911,551

次期繰越収支差額（Ｂ）（- Ｃ）

252,924,000

284,835,972△ 31,911,972

沿革

1989年

4月

設立（2部4課体制）

4月[事務所 新宿区市ヶ谷本村町 経済協力センタービル]

8月

技術協力仕様書作成業務、食糧増産援助実施促進調査を開始

12月
1990年

1991年

1月

無償資金協力フォローアップ調査を開始

4月

無償資金協力調達監理業務を開始

11月

技術協力供与機材購送業務を開始

4月
11月

1992年

無償資金協力現地確認調査を開始

少額資機材供与事業を開始
組織改編を実施（3部6課体制）

1月

技術協力専門家携行機材購送業務を開始

9月

無償資金協力長期調査員派遣を開始

1993年

10月

1994年

2月

事務所移転 [新宿区西新宿 新宿三井ビル]

4月

組織改編を実施（3部5課5室体制）

1996年

3月

事務所移転 [渋谷区代々木 新宿三信ビル]

1997年

7月

子どもの健康無償業務を開始

1998年

1月

食糧増産援助調達監理業務を開始

3月

緊急無償業務を開始

2月

無償資金協力医療機材等維持管理情報センターを設置

7月

組織改編を実施（3部1室13課体制）

1999年

文化無償業務、 ノン・プロジェクト無償業務を開始

10月

NGO支援事業を開始

2001年

4月

寄附行為の一部変更

2002年

4月

研究支援無償業務を開始

6月

食糧援助調達監理業務を開始

3月

紛争予防・平和構築無償業務を開始

4月

事務所移転 [新宿区富久町 新宿EASTビル]

5月

組織改編を実施（3部11課体制）

9月

日本NGO支援無償業務を開始

2003年

2004年

10月

組織改編を実施（2室3部8課体制）

6月

組織改編を実施（3室2部3課体制）

51

参考資
料

役員
役職

氏名

現職

理事長
専務理事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

佐々木 高久
櫻田 幸久
岩下 智親
角田 博
諏訪 龍
高橋 哲夫
宮川 渉
門田 英郎
小笠原 敏晶高垣 佑

東京海上日動火災保険株式会社 専務取締役
社団法人日本経済団体連合会 参与
財団法人日本国際協力センター 理事長
株式会社ジャルセールス 常務取締役
財団法人日本シルバーボランティアズ 理事長
財団法人国際開発センター 顧問
株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長兼社長
株式会社東京三菱銀行 相談役

2005年3月31日現在（五十音順）

任期：〜2005年3月31日

評議員
役職

氏名

現職

会 長
副会長
評議員
評議員

石川蓮見
雨宮
栗岡

評議員

島尾 忠男

評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

栩木富瀬
鳥居
中川
平木

誠
南泰彦
和夫
俊一

評議員
評議員
評議員
評議員

廣野
古野
松本
目黒良吉
雅美
洋依子

滋
明
夏雄
威

2005年3月31日現在（五十音順）

一橋大学 名誉教授
独立行政法人国際協力機構 調達部長
独立行政法人国際交流基金 総務部長
三井住友海上火災保険株式会社 取締役副社長執行役員
東京企業第一本部長兼金融営業推進本部長
財団法人結核予防会 顧問
財団法人エイズ予防財団 理事長
日本経済新聞社 編集局経済解説部編集委員
社団法人海外建設協会 専務理事
慶應義塾 学事顧問
独立行政法人国際協力機構 無償資金協力部長
新潟大学 経済学部教授、新潟大学大学院 現代社会文化研究科教授
成蹊大学名誉教授、政策研究大学院客員教授
財団法人森とむらの会 専務理事
財団法人国際文化会館 顧問・理事
上智大学 文学部教授
任期：〜2005年3月31日

歴代理事長
役職

氏名

就任年月

退任年月

理事長
理事長
理事長
理事長

横田 弘
徳久 茂
野村 豊
佐々木 高久

1989年4月
1992年3月
1997年3月
2004年4月

1991年12月
1997年3月
2004年3月

歴代評議員会会長

52

氏名

所属等

就任年月

退任年月

渡辺 文夫
石川 滋

日本航空株式会社 名誉顧問
一橋大学 名誉教授

1989年4月
2004年4月

2004年3月

組織図

監 事

理事会

理事長

専務理事

●内部監査業務監査室
評議員会
事務局長

契約審査室
●調達ガイドライン等契約事務の基本的事項●入札・契約事務の妥当性審査●契約審議会人事室●人事 ●服務 ●人材育成 ●給与 ●福利厚生●労働衛生 ●労働組合 ●専門家派遣

総務課
総務部
経理課

業務企画課

プロジェクト／プログラム●モンゴル●アフガニスタン●マダガスカル＊上記在外事務所のほか、津波災害支援を円滑に実施するため、インドネシア、スリ
ランカおよびモルディブに現地業務拠点を設けている。

2005年3月31日現在●予算・決算 ●資金計画 ●出納管理●施設・物品管理 ●契約の企画・調整●業務の基本的・共通的事項の企画・開発・立案および調整●新規業務の企画・実施●プログラムおよびプロジェクト設置・改廃●技術者登録

無償資金協力医療機材等
維持管理情報センター

業務部

在外事務所

●理事会・評議員会運営 ●組織 ●文書●経営計画策定 ●業務の総合調整 ●広報●内部規程統制 ●法務 ●統計●情報管理 ●安全対策●無償資金協力による供与医療機材の現地医療機関担当者向け照会窓口●アフガニスタン復興支援●イラク復興支援●津波災害支援●ノン・プロジェクト無償●平和構築支援●貧困対策・農業支援（食糧援助・食糧増産援助関連）●研究支援無償（地雷対策）●感染症対策無償関連●文化無償関連● NGO 支援関連
●技術協力支援・フォローアップ●円借款関連事業●施工実態（一般無償）調査

53

参考
資料

財団法人日本国際協力システム寄附行為
平成 元年4月12日 外務大臣許可第3号

理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、外務変更 平成5年12月27日 外務大臣認可第60号
変更 平成8年4月17日
外務大臣認可第16号

大臣の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を変更 平成13年4月13日 外務大臣認可第11号

担保に供することができる。

変更 平成15年4月3日

外務大臣認可第22号（経費の支弁）第9条

第1章 総則本財団の経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）（名称）
第１条 この法人は、財団法人日本国際協力システム（以下「本財団」という。）

第10条 本財団の事業計画及びこれに伴う収支予算に関する書類は、理事長が作成し、毎会計年度開始前に、理事会において理事現在数の3分の2と称し、英文ではJapan International Cooperation System（略以上の議決及び評議員会の同意を経て、外務大臣に届出なければなら称JICS）と称する。

ない。これを変更する場合も同様とする。

（事務所）
第2条

本財団は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

2 本財団は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くこと（暫定予算）
第11条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年ができる。

度の収支予算に準じ、収入支出することができる。

（目的）
第3条

2
本財団は、我が国の経済協力分野のうち二国間贈与事業を中心とする事業の適正かつ効率的な実施に協力することにより、一層質の高い国際協力を推進し、もって、世界経済の発展と友好に寄与することを目（事業報告及び決算）第12条 本財団の事業報告及び収支決算は、毎会計年度終了後、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録的とする。

等として作成し、監事の監査を受け、理事会において理事現在数の3

（事業）
第4条

前項の収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。

分の2以上の議決及び評議員会の同意を経て、その会計年度終了後3
本財団は、前条の目的を達成するために民間企業の活動を尊重しつつ月以内に外務大臣に報告しなければならない。この場合において、資次の事業を行う。

産の総額に変更があったときは、2週間以内に登記し、登記簿の謄本（1）政府開発援助（ODA）の一部である無償資金協力事業及び技術協力事業並びに借款事業の適正かつ効率的な実施の促進に資するための活動（2）上記事業に係る援助完了後のフォローアップ及びアフターケア活を添えるものとする。
（長期借入金）第13条

動

2以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、外務大臣の承認を得な（3）国際協力事業を効果的に実施するための調査、研究ければならない。

（4）国際協力事業推進のための啓発・支援活動（5）その他本財団の目的を達成するために必要な事業

本財団が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の3分の（義務の負担及び権利放棄）
第14条

予算で定めるものを除き、本財団が新たに義務を負担し、又は権利を第2章 財産及び会計放棄しようとするときは、理事会において理事現在数の3分の2以上（財産の構成）の議決及び評議員会の同意を経、かつ、外務大臣の承認を得なければ第5条ならない。

本財団の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された財産（会計年度）（2）寄附金品第15条

本財団の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（3）財産から生じる収入（4）会費

第3章 役員（5）事業に伴う収入（種類及び定数）（6）その他の収入

第16条

理 事

6人以上15人以内

第6条

監 事

2人

本財団の財産は、基本財産及び運用財産の2種とする。

2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

2（2）基本財産とすることを指定して寄附された財産（選任等）（3）理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを議決し第17条 理事及び監事は、評議員会において選任する。

た財産
3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第7条

2

理事は、互選により、理事長、専務理事及び常務理事を選任する。

3

理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。

4

理事長が別に定める。

5

監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。

6

理事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記簿の謄本を添

7

監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を外務大臣に届出なけれえ、遅滞なくその旨を外務大臣に届出なければならない。

会社への信託、又は国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。

理事のいずれか1人とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

本財団の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、2 基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは銀行等への定期預金、信託ばならない。

（基本財産の処分の制限）
第8条

理事のうち、1人を理事長、1人を専務理事、2人以内を常務理事とする。

（1）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産

54

本財団に、次の役員を置く。

（財産の種別）基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。但し、（職務）本財団の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において第18条

理事長は、本財団を代表し、その業務を総理する。

2
3

専務理事は、理事長を補佐し、本財団の業務を掌理し、理事長に事故（定足数）あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

第27条 理事会は、理事現在数の3分の2以上の出席がなければ開会すること

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐して、本財団の業務を処理し、専務理事に事故があるとき又は専務理事が欠けたときは、予め理事長が指名した順位により、その職務を代行する。

4

理事は、理事会を組織し、この寄附行為に定めるところにより、本財ができない。
（議決）
第28条 理事会の議事は、この寄附行為に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

団の業務を議決し、執行する。
5

監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）財産及び会計を監査すること。

（書面表決等）第29条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人と（2）理事の業務執行の状況を監査すること。

して表決を委任することができる。

（3）財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会並びに外務大臣に報告すること。

2

前項の場合における前2条の規定の適用については、その理事は理事会に出席したものとみなす。

（4）前号の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求すること。

（議事録）
第30条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなけれ（任期）ばならない。

第19条 役員の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。
2（1）日時及び場所

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残（2）理事の現在員数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決任期間とする。
3

委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、（3）審議事項及び議決事項その職務を行なわなければならない。

（4）議事の経過の概要及びその結果（解任）（5）議事録署名人の選任に関する事項

第20条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会において、

2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人

それぞれ理事現在数及び評議員現在数の3分の2以上の議決に基づい以上が、署名、押印をしなければならない。て解任することができる。この場合、理事会及び評議員会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬）
第21条 役員は無給とする。但し、常勤の役員は有給とすることができる。

第5章 評議員及び評議員会（評議員）
第31条 本財団に、評議員12人以上24人以内を置く。
2

評議員のうち、1人を評議員会会長、2人以内を評議員会副会長とする。

3

評議員は、理事会で選出し、理事長がこれを委嘱する。

4

評議員のうちには、役員のいずれか1人と親族その他特別の関係にあ2

役員には、費用を弁償することができる。

る者の合計数又は評議員の1人及びその親族その他特別の関係にある

3

前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

者の合計数が評議員現在数の3分の1を超えて含まれることとなってはならない。

第4章 理事会

5 評議員には、第19条から第21条（第21条第1項但し書を除く。）まで（組織）
第22条の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。

理事会は、理事をもって組織する。

（評議員会）（権能）
第23条

理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、本財団の業務に関第32条 評議員会は、評議員をもって組織する。
2

評議員会会長及び評議員会副会長は、評議員会において互選する。

（種類及び開催）

3

評議員会会長は、評議員会を招集し、評議員会の議長を務める。

第24条

4

する重要な事項を議決し、執行する。

理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。

2

評議員会副会長は、評議員会会長を補佐し、評議員会会長に事故あるとき又は評議員会会長が欠けたときは、予め評議員会会長が指名した

通常理事会は、毎年2回開催する。

3

順位により、その職務を代行する。

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。

（評議員会の職務）（2）理事現在数の3分の1以上の理事から会議の目的である事項を記

第33条 評議員会は、この寄附行為に定める職務を行うほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。

載した書面により、招集の請求があったとき。
（3）第18条第5項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）

第34条
2

第25条 理事会は、理事長が招集する。
2（評議員会の種類及び開催）

3

評議員会は、通常評議員会及び臨時評議員会の2種とする。
通常評議員会は、毎年2回開催する。
臨時評議員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

理事長は、前条第3項第2号及び第3号に該当する場合は、その日から（1）評議員会会長が必要と認めたとき。

14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

（2）理事長が必要と認めたとき。
（3）評議員現在数の3分の１以上の評議員から、会議の目的である事

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記

項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならな（4）第18条第5項第4号の規定により、監事から請求があったとき。

い。
（議長）

（評議員会の招集及び運営）

第26条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

第35条

評議員会会長は、前条第3項第2号から第4号までに該当する場合は、55

参考資料（3）評議員現在数の3分の１以上の評議員から、会議の目的である事（2）理事、監事、評議員、顧問、専門委員及び職員の名簿並びに履歴書項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（3）賛助会員の名簿及び賛助会員の異動に関する書類（4）第18条第5項第4号の規定により、監事から請求があったとき。

（4）許可、認可等及び登記に関する書類（5）寄附行為に定める機関の議事に関する書類（評議員会の招集及び運営）
第35条（6）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類

評議員会会長は、前条第3項第2号から第4号までに該当する場合は、（7）処務日誌

その日から14日以内に臨時評議員会を開催しなければならない。
2（8）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を（9）その他必要な書類及び帳簿記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければなら2ない。
3

前項の書類及び帳簿等は、次の区分により保存しなければならない。
（1）第1号から第6号までのものは永久評議員会には第27条から第30条までの規定を準用する。この場合に（2）第7号及び第8号のものは10年おいて、これらの条文中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞ（3）第9号のものは5年れ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
4 前各項に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第9章 寄附行為の変更及び解散（寄附行為の変更）

第6章 顧問及び専門委員

第42条

第36条

この寄附行為は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、外務大臣の認可（顧問）を得なければ変更することができない。

本財団に顧問5人以内を置くことができる。

2

顧問は、学識経験者又は本財団に功労のあった者の中から、理事会の（解散）承認を得て、理事長が委嘱する。

第43条

3

顧問は、本財団の運営の基本方針に関し、理事長の諮問に応じ、又は理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数意見を具申する。の4分の3以上の議決を経、かつ、外務大臣の許可を得て解散するこ

4

顧問には、第19条第１項、第20条及び第21条（第21条第１項但し本財団は、民法第68条第１項第2号から第4号までの規定によるほか、とができる。

書を除く。）の規定を準用する。この場合において、これらの条文中（残余財産の処分）「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。

第44条

本財団が解散のときに有する残余財産は、理事会及び評議員会におい（専門委員）て、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経、第37条

本財団に、第4条に掲げる事業に関する技術的、専門的問題を調査、かつ、外務大臣の許可を得て、本財団と類似の目的を有する団体に寄研究をするために、専門委員を置くことができる。

附するものとする。

2

専門委員は、学識経験等がある者のうちから理事会で選出し、理事長が任命する。

第10章 補則3

専門委員は、調査、研究する事項毎に専門委員会を組織する。

（委任）

専門委員及び専門委員会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、

第45条

4

理事長が別に定める。

この寄附行為に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第7章 賛助会員

附 則（賛助会員）

1

この寄附行為は、本財団の設立許可があった日から施行する。

第38条

2

本財団の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第10条の規定にかかわら3

本財団の設立初年度の会計年度は、第15条の規定にかかわらず、設立許可

本財団の目的に賛同し、会費を納入して本財団の活動を支援する者を賛助会員とする。賛助会員を分けて、法人賛助会員及び個人賛助会員の2種とする。

2

法人賛助会費を支払った者を法人賛助会員、個人賛助会費を支払った者を個人賛助会員とする。

3

ず、設立者の定めるところによる。のあった日から平成2年3月31日までとする。
4

賛助会員及び賛助会費についての必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（拠出金の不返還）第39条

既納の賛助会費及びその他拠出金は返還しない。

本財団の設立当初の役員は、第17条第1項及び第2項の規定にかかわらず、設立者の定めるところとし、その任期は、第19条第1項の規定にかかわらず、平成3年3月31日までとする。

5

本財団の設立当初の評議員は、第31条第3項及び第32条第2項の規定にかかわらず、設立者の定めるところとし、その任期は第31条第5項において準用する第19条第1項の規定にかかわらず、平成3年3月31日までとする。

第8章 事務局及び書類等の保存
（事務局）
第40条

附 則（平成5年12月27日外務大臣認可第60号）
この寄附行為は、主務官庁の認可のあった日から施行する。

本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

附 則（平成8年4月17日外務大臣認可第16号）

3

事務局長及び職員は、理事長が任免する。

この寄附行為は、主務官庁の認可のあった日から施行する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（書類及び帳簿の備え付け等）

附 則（平成13年4月13日外務大臣認可第11号）
この寄附行為は、主務官庁の認可のあった日から施行する。

第41条 本財団の主たる事務所には、常に、次に掲げる書類及び帳簿等を備えておかなければならない。
（1）寄附行為56

附 則（平成15年4月3日外務大臣認可第22号）
この寄附行為は、主務官庁の認可のあった日から施行する。

日本国際協力システム年報 20042005年9月30日発行

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