一般社団法人東京都産業技術振興協会定款

定

款

第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人東京都産業技術振興協会と称する。

（主たる事務所の所在地）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都足立区に置く。

（従たる事務所）
第３条

当法人は、社員総会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

（目的）
第４条

当法人は、産業技術に関する調査研究、審査評価、普及啓発、交流連携などの活動を行うことにより、東京都を中心とした地域における産業技術の振興を図り、もって我が国の産業の発展に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

（１）産業技術に関する調査研究、審査評価（２）産業技術に関する情報の収集、提供、普及啓発（３）産業技術の振興に資する研究開発の促進（４）産業技術の振興に資する支援機関及び産学公金における交流連携の促進（５）産業技術の振興に資する新規創業環境の整備（６）産業技術の振興に資する広報、展示会、研修会等の開催（７）産業技術の振興に資する人材の育成（８）前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

（機関）
第６条

当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事を置く。

第２章

会員

（法人の構成員）
第７条

当法人には、次の会員を置く。
（１） 個人会員

当法人の目的に賛同して入会した個人（２） 法人会員

当法人の目的に賛同して入会した法人又は団体（３） 賛助会員

当法人の目的に賛同してその事業を推進するために入会した法人又は団体及び個人

２

前項の個人会員と法人会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（入会）
第８条

当法人の目的に賛同し、入社した者を会員とする。

２

会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事全員の承認を得るものとする。

（経費の負担及び会費）
第９条

当法人の事業活動に必要な経費に充てるため、個人会員、法人会員、賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費規程により、会費を納めなければならない。

２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

（任意退会）
第１０条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除名）
第１１条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１２条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）経費又は会費の納入が２年以上遅滞したとき（２）当該会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき

（３）当該会員である団体が解散したとき（４）総会員の同意があったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条

会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第３章

社員総会

（社員総会）
第１４条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とし、定時社員総会は毎年、事業年度の終了から３か月以内にこれを開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。

（構成）
第１５条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（招集)
第１６条

社員総会は、代表理事が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除き、すべての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。

２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（招集通知）
第１７条

社員総会の招集通知は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、社員に対し、会日の５日前までに発することを要する。

（議長）
第１８条

社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事に事故あるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。

（決議）
第１９条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数をもって決定する。
（１）社員の除名（２）定款の変更（３）解散（４）その他法令で定められた事項（決議及び報告の省略）
第２０条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

２

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議決権）
第２１条

社員は、各１個の議決権を有する。

（代理)
第２２条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

（議事録）
第２３条

社員総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに記名押印することを要する。

第４章

役

員

（員数）
第２４条
２

当法人には、理事１名以上３名以内を置く。
理事のうち１名を会長とし、会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

（選任）
第２５条
２

当法人の理事は、社員総会において選任する。
理事を１名置く場合は、当該理事を会長たる代表理事とする。理事を２名以上置く場合は、そのうち１名を会長たる代表理事とし、理事の互選によって理事の中から選定する。

（業務の執行）第２６条

当法人の業務執行は、理事が２名以上あるときはその過半数をもって決定し、会長たる代表理事がこれを執行する。
（任期）
第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（報酬）
第２８条

理事の報酬は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。

第５章 基金の拠出及び返還（基金の拠出)第２９条

当法人は、会員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集）第３０条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。

（基金の拠出者の権利）第３１条

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続)
第３２条

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

第６章計算（事業年度）
第３３条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。

（剰余金分配の禁止）
第３４条

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章

解散

（残余財産の帰属）
第３５条

解散に伴い債務を完済した後に、当法人にさらに残余の財産があるときは、社員総会の決議により帰属先を下記に定めるものとし、その帰属先に対して、残余財産を贈与する。
（１）国（２）地方公共団体（３）当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人（４）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人

第８章

附則

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第３６条

当法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりとする。
＜住所略＞

設立時社員

奥村次德

＜住所略＞

設立時社員

鈴木雅洋

＜住所略＞

設立時社員

近藤幹也

（設立時役員）第３７条

当法人の設立時理事及び設立時代表理事を以下のとおり定める。
設立時理事（氏名）奥村次德

設立時理事（氏名）鈴木雅洋

設立時理事（氏名）近藤幹也

設立時代表理事 （住所）＜略＞（氏名）奥村次德（最初の事業年度）
第３８条

当法人の最初の事業年度は当法人成立の日から令和５年３月末日までとする。

（法令の準拠）
第３９条

この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人東京都産業技術振興協会設立のため、設立時社員奥村次德、鈴木雅洋及び近藤幹也の定款作成代理人である司法書士法人保田事務所は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。

令和４年３月１４日
設立時社員

＜住所略＞
奥村次德

設立時社員

＜住所略＞
鈴木雅洋

設立時社員

＜住所略＞

近藤幹也
上記設立時社員の定款作成代理人
東京都足立区西新井栄町二丁目２６番５号
司法書士法人保田事務所
社員

保田佳孝