安全保障に関する報道の 2016 年総括
藤岡 智和
【 目
１ 概
論
(1) 概
観
(2) 国際情勢(3) 国内情勢
２ 国 際 情 勢
(1) 係争地域の情勢
ｱ イラク、シリア地域
ｲ 東シナ海ｳ 南シナ海ｴ 中国対インド
ｵ インド対パキスタン
ｶ ペルシャ湾
ｷ ナゴルノカラバフ
ｸ 黄 海
ｹ 欧 州
(2) 周辺国の軍事情勢
ｱ 中 国
ｲ 北朝鮮
ｳ 韓 国

１ 概

1
3
22

30
43
48
58
59
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85
95

次 】

ｴ 台 湾
ｵ フィリピンｶ 極東露軍
ｷ 極東米軍

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３ 国 内 情 勢
(1) 行政機能、制度の改革
ｱ 安全保障関連法の施行令116
ｲ グレーゾーン事態対処
116
ｳ 作戦計画立案権限の移管
116
ｴ 統合司令部常設の検討着手 116
ｵ 民間船員に予備自衛官
117
ｶ 海保に東南ア支援専従組織 117(2) 防衛費微増傾向の持続
117(3) 尖閣防衛の強い姿勢
117(4) 離島管理の強化
118(5) 海外での活動
ｱ 邦人保護活動118
ｲ 新任務に必要な装備
118
ｳ 海外拠点の整備
118(6) 各国との防衛協力
ｱ 米 国
ｲ ASEAN 諸国
ｳ 韓 国
ｴ 英 国
ｵ オーストラリア
ｶ インド
ｷ その他諸国(7) B MD(8) 宇宙利用の促進(9) 装備行政
ｱ 装備品取得と新装備
ｲ 武器輸出推進
ｳ 装備品の共同開発
ｴ 防衛技術基盤の強化
付録 1：出展略語凡例
付録 2：主要略語一覧表

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論

(1) 概
観
・紛争地域の情勢
中東ではイラク、シリアでの ISIL との戦いが、トルコとクルドの紛争を巻き込んで四つ巴の景況を呈しており、ISILが制圧されても新たな紛争の火種が新たな戦争を巻き 起こす可能性を内在させている。
更に、イエメンの内戦がイスラム教シーア派のイランとスンニ派諸国の対立に拡大し、湾岸情勢を益々不安定化させている。
東シナ海では中国が更に動きを活発化させ挑発を繰り返しているが、わが国が適切に対応しているため一応小康状態を保っている。
これに対し南シナ海ではフィリピンで親中路線のドゥテルテ政権が誕生したことから一気に情勢が浮動状態を呈してきた。 反中国陣営の足並みが乱れてきたのを見透かしてか、中国が南シナ海人工島での大規模なミサイル配備を準備していると報じられ懸念される。
やや沈静化していたインドと中国及びパキスタンとの対立が再び活発化してきたことから、今後の動きから目が離せなくなった。
同様に収まっていたと思われたナゴルノ・カラバフを巡るアルメニアとアゼンバイジャンの武力衝突が再燃した。
戦闘は数日で終わったが大規模な戦闘であったことから、単なる偶発的な小競り合いとは考えにくく、背後にロシアとトルコがいると思われることもあり、今後の成り行きが注目される。
ウクライナ東部を舞台にしたロシアと新ロシア勢力の動きは小競り合いが続いている状態ではあるが、ロシアが浸透域の西方拡大を行っているうえに、双方とも複雑な補給系統を構築していることから、新たな大規模衝突が生起する危険性はぬぐいきれていない。
このようなロシアの動きに刺激され NATO や EU の警戒感が高まり、各国が冷戦終了後に縮小していた軍事費や軍事力を再び回復させる動きに出ている。 特に NATO の緊急出動部隊創設や、東方への部隊展開のほか、米軍も独自に部隊の東欧展開を進めている。
こうしたなか、EU が独自の常設軍を持とうとしているが、この動きは対露脅威の高まりと言うより、NATO、とりわけ米国への不信感の表れとも受け止められる。 特にシリア情勢でのオバマ政権の優柔不断な動きは、EU 諸国の対米不信と不安を醸成した可能性がある。
このような EU 諸国と同様の動きは、EU 常設軍だけではなく、ノルディック諸国の共同防衛組織やバルト諸国の共同防衛組織、黒海諸国での共同旅団設立など、NATO 内での分派的動きにも見ることができる。
・わが国周辺国の情勢
中国では各種立法により国家総動員体制が着実に構築されると共に、軍の大規模な改編などで戦争遂行能力を向上させている。
過去長く続いていた軍事費の二桁増大は一桁に落ち込んだが、それでも 2020 年には西欧諸国の国防予算の総計に匹敵すると見られている。
軍事力増強の中で目立つのは海軍力で、空母の建造のほか水上艦の大量建造により、保有艦船数は 4 年後に米国を抜くと見られている。 その中で特に注目されるのは外洋能力を向上させる補給艦の建造と、水陸両用作戦に備えた揚陸艦艇の大幅増強である。

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更に、世界進出を目指した海外での港湾建設も見過ごすことができない。
年 2 回の核実験を行い核開発を継続している北朝鮮は、既に核弾頭の開発に成功したと見られ、核兵器保有数も 13～ 21 個になったと見積もられている。
その運搬手段である弾道弾の開発も鋭意進められており、SLBM や Muudan IRBM の発射試験に成功している。 ただ、これら弾道弾の試験成功はごく一部で、殆どの試験では不成功であることから、実弾頭を搭載しての実戦使用は自分自身が損害を受けるため今の段階では不可能と見ることができる。
これに比べて No Dong MRBM は 3 基の発射機からの同時発射と、同一地点への同時着弾を実証しており、兵器としての完成度は高いと見ることができる。
この他に北朝鮮軍の能力としては、生物化学戦能力やサイバ戦能力が米国と同等以上の水準にあり警戒を要する。
韓国では北朝鮮の核開発や SLBM 発射の対する危機感から、核武装論や原潜保有論が台頭している。 韓国は一応友好国とはいえ、同盟国と言うにはほど遠い存在であるだけに、このように動きには注意を要する。
また射程 1,500km の巡航ミサイルを保有しているほか、現在保有している射程 500km の弾道弾の射程を 800km に延ばそうとしており、わが国の主要部はそれらの射程内にあることも忘れてはならない。
とはいえ、対北朝鮮を見据えた韓国の防衛力は、Kill Chain、KAMD と大量反撃報復 KMPR の三本を柱としているが、北朝鮮脅威の高まりを受けてその構築を 2020 年代後半から 2020 年代中頃に繰り上げた。 ただその裏付けとなる追加予算は認められていない。
台湾では親大陸派の国民党に代わって台湾の独自性を強調する蔡政権が誕生したことにより、安全保障政策に変化が起きると見られるが、新安保政策の公表は 2017 年になると言う。
北方領土を含む千島列島に太平洋艦隊の基地を新設使用としているロシアは、北方四島に Bastion-P 超音速 ASCMを含む対艦ミサイルを配備したが、Bastion-P はシリアで対地攻撃にも使われており、その射程は札幌にまで及ぶと見られることから、わが国は速やかな対策を取る必要がある。
また千島列島の中部と北部、及びカムチャッカ南部に基地を新設しようとする動きは、北極航路を目指す中国を牽制する動きとも報じられており注目される。
アジア太平洋地域でのリバランスを追求している米国は、西太平洋での海軍力増強のため、ハワイ以東を管轄していた第 3 艦隊を西太平洋にまで進出させている。
また、SSBN や SSGN の西太平洋配備や、グアムの航空兵力増強や、F-35 の岩国配備などの兵力増強を進めている。
米海軍省は前回の QDR 作成段階で 11 隻ある空母を 10 隻に縮小しようと議論があったが、新たな FSA で逆に 12 隻に増強することを打ち出している。
・国内情勢
安全保障関連法の施行に伴い、米軍などの艦船を守る武器等防護についての運用指針を決定した。
部隊運用を統幕に一元化した組織改編に伴い、自衛隊の運用計画の策定手続きの一部を 2017 年度に内局から統合幕僚監部に移管するほか、統合幕僚長の下に常設の統合司令部を置く検討に入るなど、行政機能や制度の改革が行われた。
また、民間船員を予備自衛官として有事の際の輸送業務に当たるため、予備自衛官補制度を海上自衛隊にも新設する。
一方、海上保安庁で東南アジア各国の海上保安機関を支援する専従組織を 2017 年度に立ち上げることになった。
平成 29 年度予算の政府案で防衛関係費は前年度当初比 1.4%の微増になった。 ただ、27 年度に続き 28 年度でも補正予算で 2,000 円規模の追加支出が認められた。
尖閣防衛に絡み政府は、中国艦による尖閣諸島の領海内での航行を国際法上の無害通航を認めず、自衛隊の艦船を派遣して退去させると中国政府に通告していた。
日米共同演習 Keen Sword がグアム及び北マリアナで開始され、日本側からは水陸機動団が参加して島嶼奪還を想定した演習が行われた。
また、国境に位置する無人島のうち所有者のいない島々を 2016 年度内に国有財産に登録し離島の管理を強化する。
7 月には急速に治安が悪化した南スーダンの在留日本人を退避させるため、C-130 を派遣しアフリカ東部ジブチに待機させたが、派遣した自衛隊機の到着までには 3 日もかかったことから、ジブチにある拠点を拡張して輸送機を駐機させるとともに、陸上自衛隊の部隊や輸送防護車を駐留させることも検討している。
東南アジア諸国やモンゴルなど中国を取り巻く各国に対し、主として人材育成を通じた防衛協力を進めている。
またフィリピン、ベトナムなど ASEAN 諸国や南アジア諸国に巡視船艇の供与などで海上警備力強化を支援している。
更に韓国とは、かねてからの懸案であった軍事情報包括保護協定を締結すると共に、海上での日米 BMD 演習に招いて、日米韓三ヶ国演習とするなどの防衛協力を開始した。
英国、オーストラリア、インド、その他諸国との防衛協力についても進展した。
繰り返し行われた北朝鮮の弾道弾発射に備え、破壊措置命令の発令の実質常時発令が成された。 また初の住民避難訓練も 2017 年に行われることになった。
BMD 装備では、PAC-3 の MSE 化が 29 年度に行われると共に、SM-3 Block Ⅱ A の日米共同開発も初の迎撃試験を迎える段階になった。 更に THAAD の導入も検討されているが、機種が Aegis Ashore になる可能性も残っている。
ただ、BMD 関連予算は既に現時点で、当初見積もりの 1.5 ～ 2 倍に拡大している。
7 月に計画されていた初の自衛隊独自通信衛星の打ち上げは、南米の打ち上げ場への輸送途中で損傷したため、2017
年に 2 号機を打ち上げることになった。
一方、防衛省がスペースデブリの情報を収集し宇宙の状況を常時監視する新システムを構築することになった。
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F-35A は 28 年度中に最初の 4 機を取得し、29 年度に三沢基地に配備することになった。
F-2 後継を見据えて開発している実証機 ATD-X が初飛行した。 F-2 後継機の RfI は既に発簡されており、機種選
定は 2018 年に行われる。
その他 XASM-3、そうりゅう改型潜水艦、水陸両用戦闘車、SSM-ER などの開発が計画されている。
武器輸出は期待されていた豪海軍の潜水艦で破れ、確実視されていたインドへの U-2 輸出も頓挫している。
ただタイから防空用レーダの引き合いがあるなど、その他の案件も浮上している。
(2) 国際情勢
ｱ 係争地域の情勢(ｱ) イラク、シリア地域
a. シリア内戦
・ロシアの戦闘参加本格化
ロシアはシリア内戦に、2015 年秋に参戦を開始して以来、2016 年にはその規模が拡大して本格参戦になった。
ロシアは戦闘機等をシリア国内に配置して空爆の強化を図ると共に、艦載 LACM による攻撃を行い、更に Iskander まで配置している。
また地上配置型電子戦装置を展開させ S-300 SAM を派遣するなど、一時期休眠状態にあったシリア地
中海岸のタルトス海軍基地を再始動させ、恒久使用を確実にすると共に、シリア支援の名目でロシア艦隊の地中海東部への展開を進めその存在感を高めようとしている。
・アサド政府軍が優勢に転移
イラン、ヒズボラの参戦やイランのロシアへの航空基地提供など、ロシアの参戦と共にシーア派イスラム国や勢力の支援に大きく支えられ、それまで劣勢に立たされて いた政権軍は、2016 年後半に入り優勢に転移し、12 月になってシリア第 2 の都市で反政府勢力最大の拠点であったアレッポを確保した。
・停戦合意と米国の影響力低下
シリア政府軍と反政府軍の停戦が、12 月下旬にロシアとトルコの仲介で成立した。 今後 2017 年 1月にカザフスタンで和平交渉が開始される。
今回の停戦合意には米国は関与しておらず、シリア内戦における米国の影響力低下が露呈した。
b. ISIL との戦い
・イラクでの戦況
イラクでの対 ISIL 戦では、米地上軍の増派やクルド軍 Peshmerga の活躍もあり、イラク政府軍は 6月までにファルージャを奪還し、10 月にはイラク第 2 の都市モスルの奪還に向けた作戦を開始した。
作戦は長期戦の様相を呈しながらも一応順調に推移しているものの、ここに来てトルコの介入が懸念される状況になっている。
・シリアでの戦況
シリアにおける対 ISIL 戦は、クルド軍を主力とした「シリア民主軍(SDF)」を軸に進められ、11 月になると ISIL が首都と位置づけているラッカへの攻勢が開始されたが、クルド軍の勢力拡大を懸念するトルコとシリア政府軍を交え、お互いを敵とするた四つ巴の戦況を呈している。
c. クルドとトルコの対立
・Peshmelga とシリア民主軍の活躍
対 ISIL 戦では、イラクのクルド自治政府治安部隊である Peshmerga と、シリアにおけるクルド軍を主力とした「シリア民主軍(SDF)」など、クルド軍の活躍が目立った。
そのため米軍は Peshmerga に対し APC、迫撃砲、対戦車武器など米陸軍の 2 個旅団規模にのぼる武器を供与し支援している。
またイラク政府軍のような支援対象がないシリアでは、SDF が米軍の支援対象となり対 ISIL 戦が進められている。
・クルドの独立指向
独自の国家を持たない世界最大の民族と言われるクルド人は、トルコ、イラン、イラク、シリアに広く居住しているが、従来から独立志向が強かったが、対 ISIL 戦で戦果を挙げ固有の武力を確保したことから、シリア北部のクルド人勢力が実効支配する北部 3 地区を統合した自治政府の樹立を宣言した。
・トルコとクルドの対立
トルコは、長年にわたりトルコからの分離独立を求め武力闘争を行ってきた武装組織クルド労働者党(PKK)との和平を 2 年前に成立させていたが、2015 年 7 月にクルド人がトルコ警察官を殺害したのをきっかけに崩壊した。
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トルコは PKK の兄弟と見なすシリア PDY とその民兵組織の人民防衛隊(YPG)に対する攻撃を開始すると共に、クルドのユーフラテス川伊西への進出を拒否し、更に米軍に対しクルドとの選択を迫った。
・トルコのシリア領侵入、クルド軍との交戦
トルコ軍は、クルド軍のユーフラテス川越えを契機に国境地帯の確保のためシリア領への侵入を開始
し PYD との本格交戦を開始した。
トルコ軍はシリア北部への大規模侵攻と合わせてシリア北部アレッポ県でクルド勢力を空爆を行った
ため、クルド軍は 8 月に ISIL から奪還したシリア北部の町マンビジからの撤退を決めた。
・ラッカ攻略を目指すトルコ軍
トルコはラッカ攻略作戦においてクルド軍の市内侵攻を拒否するなど、確執を強めている。
ラッカ攻略を目指すトルコ軍は、戦車、長距離砲、APC などをシリアとの国境に集結させている。
(ｲ) 東シナ海a. 中国の動き
・海警警備艦等の活動強化と領海侵犯
尖閣諸島周辺水域での中国海警警備艦等の接続水域侵入が常態化し領海侵入も頻発しており、武装公船の領海侵入も行われた。
更に同海域内で中国漁船への立ち入りを行うなど、中国の管轄権行使を誇示している。
・軍用機の活動強化と領空侵犯
航空自衛隊の中国機に対する緊急発進が急増しており、中国戦闘機による度重なる領空侵犯も行われるようになった。 また緊急発進した航空自衛隊機に対する中国戦闘機による敵対行動も行われた。
更に、爆撃機等大型機の編隊が東シナ海から太平洋へ往復する飛行も、二度にわたり行われている。
この際にはその掩護と見られる戦闘機が琉球近くまで飛行している。
・大規模漁船団の投入
2014 年～ 2015 年にかけて小笠原近海に 200 隻以上の中国漁船団がサンゴの密漁を行ったことが問題になったが、2016 年 8 月には大規模な中国漁船団が尖閣周辺に出現し、中国海警局の公船と連携した行動を行った。 その数は最大時に 400 隻と報じられている。
・挑発的な海軍艦船の行動
中国海警警備艦等に加えて、海軍艦船が接続水域を初めて航行し、口永良部島西の領海では海軍艦船が領海侵入した。
また中国軍は東シナ海で大規模演習の実施したり、対馬南東の接続水域内で潜水艦の潜水航行を行うなどの挑発的に行動を繰り返した。
・東海艦隊の増強
中国海軍は東シナ海を管轄する東海艦隊の増強を進めており、Type 056 コルベット艦の増強などを行っている。
更に水陸両用戦能力の強化を図っており、Type 072B LST を配備すると共に、今まで南海艦隊にのみ配属していた Type 071 大型揚陸艦の東海艦隊配備も行った。
b. 我が国の対応
東シナ海での中国の挑発的な行動に対しわが国は、沿岸監視隊を発足させ駐屯地を新機に開設すると共に、水陸機動団の編成準備、その他南西諸島への部隊配置準備、中 SAM 改の配備検討や SSM-ER の開発開始などと、陸上自衛隊の態勢強化を進めている。
また沖縄に航空団を新設し更に方面航空隊に増強する計画であるほか、海上保安庁巡視船の増強も進めている。
(ｳ) 南シナ海a. 中国の動き
・人工島の造成、軍事施設の造営
中国が人工島を造成したスプラトリー諸島（南沙諸島）の島々では島の造成が終わり滑走路や施設の整備が進められている。 また中国が中沙諸島と呼ぶスカボロー礁でも人工島造成の動きが見られている。
これら人工島造成を中国は観光等のための開発としているが、明らかに軍事施設と見られている。
・海底基地の建設
中国が南シナ海の海底に海底基地を建設し、SLBM 搭載原潜の基地にしようとしているという報道も- 4-

なされているほど、南シナ海は SLBN の活動の場として価値が高いと認識されている。
・航空機武器等の人工島への配備
南シナ海の人工島は軍事施設との見方を裏付けるようにも中国はここに HQ-9 SA や YJ-62 ASCM などの高性能長距離ミサイルの配備や BZK-005 UAV の配備の配備を進めると共に、戦闘機等の配備も行った。
・軍事活動の活発化
中国は 7 月に、艦艇約 100 隻、航空機数十機が参加した演習を行うなど軍事活動を活発化させ、その存在感をたかるている。 また H-6K 爆撃機のほか戦闘機、偵察機、給油機などの航空機をスカボロー
礁を含む南シナ海に派遣している。
更に南シナ海上空で戦闘哨戒を開始したとも発表している。
この他に中国は、米軍機への異常接近、ADIZ の設定準備などと、南シナ海での活動を活発化させている。
・大規模なミサイル配備を準備
中国がパラセル諸島の Woody 島など 3 つの人工島に配備する 500 基のミサイルを海南島に搬入したと報じられた。 搬入されたミサイルには、S-400 のほかに HQ-9 や射程 16km の CSA-6b も含まれている。
配備は 2017 年初めに行われるだろうとの見通しである。
b. 国際仲裁裁判所の判決
ハーグの仲裁裁判所が 7 月、南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した九段線には法的根拠はないと認定する裁定を公表した。
c. 中露共同演習の実施
中国とロシアの海軍が 9 月に南シナ海北西部で大規模な合同演習を行った。
中露海軍は 2012 年以降、合同演習を毎年実施しているが南シナ海での演習は初めてである。
d. 周辺国の動き
・フィリピン
スプラトリー諸島を巡り中国と対立しているフィリピンは、アキノ政権時代に対中強硬姿勢を貫き、米軍の駐留や米比共同哨戒作戦や共同訓練を実施してきたが、嫌米ドゥテルテ新政権が誕生するとその政策が一転して米軍の排除に傾き、中国接近政策に変わった。
・ベトナム
パラセル諸島を巡り中国との対立しているベトナムは、パラセル諸島で同国の独行支配する島々での軍備増強を図ると共に、米軍との連携を図っている。
更にわが国やインドなどの友好国との連携も模索している。
・インドネシア
従来、南シナ海問題では中立的な姿勢を取ってきたインドネシアは、同国領ナトゥナ諸島周辺海域での中国漁船による違法操業と、それを保護する中国公船の活動を巡り中国と対立している。
このためインドネシアはナトゥナ諸島での軍備を増強している。
・マレーシアインドネシア同様に中立的な立場を取ってきたマレーシアも中国漁船の違法操業に対し厳しい姿勢を取る方向変換を行うと共に、米軍との共同演習を行うなど、対中姿勢に若干の変化は見られるものの、対中軍備強化などの動きはない。
・ASEANASEAN は加盟国にはラオスやカンボジアなど親中国もいることから、南シナ海問題には懸念を示しつ
つも、強硬な姿勢を打ち出せないでいる。
・その他諸国米海軍が行っている航行の自由作戦への参加の是非をめぐり、野党労働党は参加すべきだと主張するが、親中国のターンブル首相は慎重な姿勢を崩していない。
ただ、オーストラリアは南シナ海でインドネシアと合同の海上パトロール実施を検討している。
インドは海軍の戦闘艦 4 隻を南シナ海と北西太平洋に派遣して、ベトナム、フィリピン、マレーシアにも寄港させ、中国を牽制している。
更にインドはベトナムに BrahMos 超音速 ASCM の売り込みを図っている。
- 5-

フランス国防相は、EU 各国に対し南シナ海に艦艇を派遣し、定期的に航行するよう呼び掛ける考えを明らかにし、EU 大統領は中国首相に対し、国際仲裁裁判所の判決に従うよう促している。
e. 米国の対応
・米海軍の哨戒活動
米海軍は南シナ海に一時期空母 2 隻を投入するなど、哨戒と称する対中示威活動を行っている。
またこの任務のため、米西海岸の第 3 艦隊所属艦数隻を南シナ海に投入している。
・航行の自由作戦
米海軍は度々、中国が造成する人工島の周辺などに米艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を実施して
おり、人工島の周辺 12nm の海域も航行している。
この際米艦が海上民兵と呼ばれる集団が乗り組む船舶に取り囲まれるケースが続いている。
・UUV 活用
米国防長官が 4 月に、南シナ海での無人潜水艇 (UUV)使用の可能性について特別に言及したが、12月には米海洋調査船の UUV が中国艦に鹵獲される事件が生起している。
(ｴ) 中国対インド
a. 中印国境の情勢
・度重なる中国軍の越境
インド北西部カシミール地方では、中国軍兵士が度々中印両国の実効支配線を越境してインド側に侵入したほか、中国軍機の領空侵犯も発生している。
インド北東部でも中国兵がインド領へ侵入している。
・インド軍の北方兵力増強
インド陸軍は 2014 年以降、インド領カシミールの中国との国境地帯で戦力を継続的に強化しており、
2016 年も T-72 MBT 100 両を派遣するなど兵力増強を行っている。
更に BrahMos 超音速 CM を北東部の中国との国境地域に配備したほか、やはり東北部に航空基地の建設、増強を進めている。
・中国軍の戦力強化
これに対し中国は、J-20 の高地試験を世界で最も高い空港として知られている四川省の空港で行うなど、配備準備を進めている。
また、インドとの国境での衝突に備え、高地における砲兵部隊の作戦展開の研究を本格化させて、砲兵部隊の高地作戦能力強化を図っている。
・ネパール情勢
中国とネパールが 2017 年 2 月に初の合同軍事演習を行うことで合意した。
2015 年 9 月に新憲法が制定された直後に首相に就任したオリ統一共産党議長は中国に接近しており、インドを刺激している。
b. インド洋の覇権争奪
インド洋進出を拡大する中国海軍を牽制する狙いで、インドは Predator 40 機を購入する方向で米国と交渉中で、さらに Avenger 100 機の購入も計画しているという。
印海軍は 2012 年 4 月にも Akula 級攻撃型原潜 1 隻を 10 年間リースしているが、同級原潜を更に 1 隻、10 年間リースする計画を進めている。
これに対し中国海軍は 2 隻目の空母をインド洋に配備する模様である。
(ｵ) インド対パキスタン
カシミール地方で再び、インドとパキスタンの小競り合いが頻発し、その都度双方に犠牲者が出ている。
(ｶ) ペルシャ湾
a. イランと GCC 諸国の対立
サウジアラビアが 1 月に、テロに関与したとして 47 人の死刑を執行したが、その中にシーア派の有力指導者も含まれていたことから、サウジとシーア派国家であるイランとの対立が表面化した。
この対立は、湾岸協力会議(GCC)6 ヵ国が結束してこの問題に臨む姿勢が明確にしたため、イラン対 GCCの対立として、ペルシャ湾岸での緊張が高まった。
b. ホルムズ海峡を巡る緊張
・米海軍第 6 艦隊主導で大規模な演習- 6-

ペルシャ湾などで、テロ攻撃を想定した大規模な軍事演習が 4 月に行われ、米海軍第 5 艦隊を中心に、日本や英国など 34 ヵ国から合わせて 6,500 名が参加した。
・イスラム革命防衛隊海軍舟艇による米艦船への異常接近
イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)海軍舟艇による米艦船への接近事件が続いていて、8 月にはホルムズ海峡で米駆逐艦 2 隻に対し複数の IRGCN 艇が異常接近した。
c. イエメン内戦
・米艦に対するミサイル攻撃とフーシ派への報復攻撃
イエメンの内戦は、イスラム教スンニ派である旧政権軍を支援するサウジなどスンニ派諸国と、首都サヌアを実効支配するシーア派系武装組織フーシ派を支援するイランの、宗派対立を元にした代理戦争の状況を呈してきた。
このような状況下、公式には中立を表明していた米国に対し、フーシ派支配地域から紅海の公海上にいた米艦に対するイラン製と見られる ASCM による攻撃が生起し、米軍が CM で反撃した。
・フーシ派によるサウジへの BM 攻撃
フーシ派はイラン製 BM や、それを改造して射程を延伸した BM を保有し、サウジへの攻撃を繰り返しているが、サウジはこれを Patriot で迎撃している。
d. トルコの進出
トルコが 4 月に、カタールに設置した統合軍基地を正式に開所した。
置した初の軍事基地になる。

この基地はトルコが湾岸に設

e. イランの軍備増強と核問題
・核合意に残る疑念
米シンクタンクが、2015 年 7 月のイラン核合意について、イラン側に課した濃縮ウランの保有量などに関する制限を緩めたと疑問を呈した。
・弾道弾開発イラン革命防衛隊が、一連の Fateh-110 TBM ファミリーを開発した。
その中には多弾頭型(MRV)の Fateh-313 である Zolfaghar もある。
・国産新型 UAV の量産
2011 年に鹵獲した米国の RQ-170 Sentinel UAV の技術を転用した UAV の量産を開始した。
・WIG UAV の開発
イラン革命防衛隊が無人 WIG である UGEV の存在を公表した。
Tsnim 通信が 10 月 26 日に、UGEV は高度 50cm を 200km/h で飛行し、航続距離は 1,000km で、イラン
は対艦用弾頭の搭載を計画しており、従来の ASCM より低高度で敵艦に接近することができる。
(ｷ) ナゴルノカラバフ
・紛争の再発アルメニアが事実上占領するアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフで 4 月に両国軍の戦闘が再発した。
戦闘は戦車や重火器を使用した本格的なもので、それぞれがトルコとロシアを後ろ盾としていることから、
シリア情勢をめぐる両国の対立が戦闘再燃に影を落とす構図となっている。
・一応の終結戦闘生起から 3 日後、アゼルバイジャンと自治州の大部分とアルメニア国境までの一帯を実効支配するア
ルメニア系住民でつくる「ナゴルノカラバフ共和国」が、それぞれ停戦を宣言し、戦闘は一応終結した。
・ナゴルノカラバフ自治州を独立させる動き
アルメニア政府がアゼルバイジャンが自治州に新たな軍事行動を仕掛けた場合、「ナゴルノカラバフ共和国」の承認を検討すると表明した。
・アルメニアの軍備強化推進とアゼルバイジャンの軍備強化停滞
アルメニアが 9K720 Iskander (SS-26)をはじめとする新装備を公開した一方、主要な産油国であるアゼル
バイジャンでは、原油価格安が大きく影響して国防支出の減少が続いている。
(ｸ) 黄

海
- 7-

a. 済州島に海軍基地を建設
韓国が済州島に建設を進めていた海軍基地が完成した。
済州島基地は黄海で中韓がともに管轄権を主張する離於島（中国名：蘇岩礁）に最も近い韓国軍の拠点となる。
b. 中国の爆撃機が離於島（蘇岩礁）上空の領空侵入
中国の爆撃機 3 機が 8 月、離於島上空の領空に侵入した。
呼んでいる。

THAAD 韓国配備への対抗措置かと憶測を

c. 中国漁船の体当たりによる韓国警備艇沈没事件
韓国海洋警察の高速警備艇が黄海で 10 月、違法操業中の中国漁船に体当たりされて沈没した。
海警警備艦は 40mm 砲をはじめ各種火器を備えているが、危急状況でも拳銃、小銃など小火器だけに制限していたため、船体、武器、凶器で攻撃を受ける場合は搭載火器を使用できるように運用を改めた。
その後海警警備艦は武器を使用して中国漁船を拿捕した。
(ｹ) 欧 州a. ウクライナ東部の情勢
・ロシアの進出と影響地域拡大
クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋をケルチ海峡に建設したり、ウクライナの軍事生産設備を略奪するなどのロシアの動きが顕著になっている。
またロシアはウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州だけでなく、ハリコフ、ドニエプロペトロ
フスク、ザポロジエ、ヘルソンの 4 州でも親露の人民共和国とする工作を行い、南東部全域を影響下に置こうとしたとの疑惑が持たれている。
・ウクライナの EU、NATO との連携
NATO が NATO-ウクライナ委員会を開き、ロシアに支援された武装勢力と対抗するウクライナに対し、包括的な支援を行うことで合意した。
・複雑高度な補給路を維持
OSCE 監視団が、ウクライナ軍とロシアに支援された武装勢力は、それぞれ複雑高度な補給路を維持して継戦能力を高めていると警告している。
b. ロシア軍の動き
ロシアが新設した 2 個自動車化歩兵師団の配置をウクライナとベラルーシ国境で完了したほか、黒海の公海上空を哨戒飛行していた米海軍 P-8A に対し、Su-27 1 機が 30 呎の距離まで異常接近するなど、西側に対する動きを活発化させている。
c. NATO / EU の情勢
・ NATO の「新抑止原則」
NATO が東部前線強化のため新たな部隊を巡回配置すると共に装備を事前配置する「新抑止原則」で合意した。
これに基づき NATO は、400 ～ 900 名規模の大隊、4 個戦闘大隊をリトアニア、ラトビア、エストニア、
ポーランドの各国に派遣する。 このうち米国主力でルーマニア、 英国で構成されるポーランド派遣大隊が最大規模になる。
・EU 独自の動き
EU は難民の問題やテロ対策の一環とした国境警備隊を創設し活動を開始した。
更に EU 軍創設の動きもあり、EU 議会が European Defense Union の創設を求める超党派決議を可決した。 EU のユンケル欧州委員長も、EU 共通の欧州司令部を設け、EU 部 隊の欧州域外での平和維持などの作戦を統括させる必要性を主張した。
EU 独自軍創設についてはその先駆として、ドイツを中心にイタリア、スペインも加わり 2017 年に始動するとの観測も出ている。
・EU と NATO の連携
NATO はサイバ攻撃などの脅威に対抗するため 7 月に EU と軍事協力強化に向けた共同宣言に調印した。
これを受けて 12 月には開いた外相理事会で具体策を詰め、重複ではなく補完する関係構築を目指している。
・加盟各国の軍事費増額／ロシアの軍事費削減- 8-ロシアの脅威増大を受け欧州諸国は、冷戦終結以来 20 年間続いた国防費削減の流れから、2016 年には増加へと転じている。 特にロシアの脅威増大を受け欧州諸国は、冷戦終結以来 20 年間続いた国防費削減の流れから、2016 年には国防費が 8.3%の増加へと転じている。
これに対し経済の低迷が続くロシアでは、2017 年に 8.5%、2018 年に更に 3.2%国防費が削減され、2016
年から 2018 年に 12%下落する。
この結果国防費が GDP に占める割合は、2016 年に 3.8%であったものが 2018 年には 2.9%と、2012 年
以来最低になる。
但し、その後 2019 年には 3.2%の上昇に転じるという。
・大規模演習の再開
ポーランドや米国など 24 ヵ国から 31,000 名が参加する NATO の大規模演習がポーランドで行われた。
1989 年の民主化以来、ポーランド史上最大の演習で、NATO 加盟国のほか、ウクライナやジョージアなども参加し、航空機とヘリコプター 105 機、艦船 12 隻などが投入された。
・モンテネグロの NATO 加盟
NATO には 1999 年以来東欧 12 ヶ国が加盟しているが、2016 年にはモンテネグロが 29 番目として加盟した。
d. バルト諸国の動き
・バルト諸国の軍事費増額、軍備増強
バルト三国、ポーランドなどのバルト諸国ではロシアが国境近くで部隊の増強、演習、宣伝活動を拡大していたり、カリーニングラードへ Iskander を搬入したことに対し警戒感が高まっている。
このためポーランドが 2016 年度国防費を前年比 9.4%増額し対 GDP 比は 2%にするなど、バルト諸国の国防費増額が続いている。 これを受けポーランドは防空システムや沿岸防備システムを整備するほか、
JASSM-ER など打撃装備も充実させようとしている。
更にポーランドは三軍とは別の国土防衛隊を創設し、将来は更に 53,000 名と三軍の 1/3 規模に拡大する計画である。
・NATO 軍／米軍の配置
ロシアがウクライナ東部に軍事介入して以降、NATO 軍はバルト三国で哨戒機を 4 機から 8 機に増やしているが、NATO 軍最高司令官は航空部隊によるバルト三国での哨戒能力を強化する必要があると述べた。
米陸軍は NATO がバルト諸国に 4 個大隊を派遣するのとは別に、2017 年に 1 個機甲旅団 4,200 名を東欧に派遣する。
・近隣諸国との連携
ノルディック諸国とバルト諸国の共同防衛体 NORDEFCO が、兵站分野での協力強化を検討している。
ポーランド国防相が、リトアニア、ポーランド、ウクライナの 3 ヶ国から成る連合旅団のLitpolukrbrig 旅団が、2017 年 1 月に作戦可能な状態になることを明らかにし た。
ドイツとポーランドが潜水艦の作戦を協同で行うため、両国は潜水艦作戦統制所を開設する MoU に署名した。
e. ノルディック諸国の動き
・ロシアからの脅威の増大
スウェーデンでは、かねてからロシアがバルト海と北極圏で軍事的政治的野心を示していることに危機感を高めている。 特にロシアが 2013 年 3 月に Tu-22M3 と Su-27 を使ってスウェーデンの軍事施設に対し核攻撃を行う図上演習を行ったことについて警戒している。
フィンランド国防相は、ロシアがカリーニングラードにミサイルを配備したことは同国への直接的な脅威ではないが、バルト海周辺で緊張を高めるスパイラルになり得ると警告した。
・フィンランドとスウェーデンの中立政策の揺らぎ
中立国のスウェーデンが NATO 加盟国のデンマークと、統合作戦の実施や、軍港や航空基地の相互使用を定めた防衛協力に関する MoU を結んだ。
両国は 1990 年代に NATO の Partnership for Peace 計画の一員となったが、2014 年に両国は正式にNATO の Enhanced Opportunity Partners 計画に招聘され、NATO への接近を強めている。
ノルディック諸国と米国による首脳会議が開かれ、北極圏とバルト海に於ける安全保障全般と共同作
戦の強化で合意した。 ノルディック諸国は、共同哨戒飛行部隊や共同艦隊の創設、情報やインフラの共有、極寒地での作戦に特化した大隊級共同部隊の創設などについて検討を行っている。
・軍備増強の動き- 9-

フィンランドが、現在の制度では 3 ヶ月かかる予備役招集の迅速化を図る。
ノルウェー政府が、今後 20 年間の国防予算増額幅を拡大したことにより、冷戦終結後では最大規模の軍備増強となる。
スウェーデンが 2010 年に廃止した徴兵制を復活させる方針を固めた。 復活する制度では男女に関係なく徴兵され、毎年約 4,000 名の新兵を確保する。
・ノルウェーへの米軍駐留
ノルウェーが、米軍海兵隊部隊が 2017 年 1 月からローテーション配備で、同国中部に駐留すること
で米側と合意した。
ノルウェーは発足時に NATO に加盟したが、当時から外国軍駐留を禁じる政策を取ってきており、米海兵隊駐留決定は大きな方針転換となる。
・北極圏での活動活発化
ノルウェーが海上相互安全保障の強化を NATO に要望していることを明らかにした。 特に北極海に於いてロシアがこの地域の軍備増強を強調していることに懸念を示している。
NATO と米軍が 16,000 名を動員した Cold Response 演習をノルウェーで行った。
ノルウェーが沿岸警備隊が装備している警備艦に代わる新型警備艦 3 隻を同時並行して建造するが、新型警備艦は砕氷能力を持つと共にヘリ格納庫を持ち、航続距離も延伸する。
f. 黒海沿岸諸国
・ロシア黒海艦隊の増強
ロシアが新型 Kilo 級潜水艦を黒海艦隊の基地である Novorossiysk に係留している。 Novorossiysk
基地はシリアへの主たる輸送拠点となっており、各種揚陸艦や輸送艦が停泊している。
露海軍は 2015 年に地中海でシリアに向け CM を発射したのちコルベット艦を黒海艦隊に入た。
・ロシアのアルメニア進出
ロシアがアルメニアへの軍事的進出を強めている。 アルメニアのソ連／ロシア軍はアルメニアの独立後に一度は撤退したが、ジョージア侵攻に際し再び軍事進出し、2000 年代初期には MiG-29 や S-300
SAM の存在が確認されている。
・ウクライナ、ルーマニア、ブルガリアが合同旅団を設立
ウクライナ、ルーマニア、ブルガリアが合同旅団を設立する。
デルにした 4,000 名規模で、2017 年に戦闘可能になるという。

この旅団は Litpolukrbrig 旅団をモ・モルドバとブルガリアに親露政権
モルドバで 11 月に大統領選の決選投票があり、ロシアとの関係改善を訴える社会党のドドン候補が小差で勝利した。
11 月 13 日にブルガリア大統領選挙の決選投票も実施され、親ロシアの野党社会党の支持を受けたラ
デフ前空軍司令官が大差をつけて勝利した。 有権者の間では、政府の汚職取り締まりの進展に対する不満、EU に対する失望、ロシア疎外への懸念が広がっていた。
g. その他地域での動き
・アイスランドに米軍再駐留
アイスランドが米国と、2006 年まで米国が使用していた同国の航空基地に米海軍が再び P-8 Poseidon
を駐留させる。 同基地は 1951 年に建設され、北大西洋哨戒のため米海軍が P-3 Orion を駐留させていたが、2006 年に在欧米軍が任務とする作戦の焦点が北大西洋から地中海に移ったため撤収していた。
・ギリシャの対中接近
ギリシャが、同国最大の港であるピレウス港を中国海運最大手の中国遠洋運輸集団に売却する契約に正式に調印した。 今後、中国の欧州進出に拍車がかかる可能性が ある。
ｲ. 周辺国の軍事情勢(ｱ) 中 国a. 国家総動員態勢の強化
全人代常務委員会が、有事の際に民間企業に対して軍の輸送業務への物資提供や協力を義務付ける「国
防交通法」を可決した。
中国では有事の際の人員動員などを可能にした「国防動員法」は既に施行されている。
b. 軍の改編・二軍種の新設- 10 -

中国人民解放軍が、陸軍司令部である陸軍指導機構、第 2 砲兵を改称するロケット軍、戦略支援部隊の 3 機関を新たに創設した。
ロケット軍を創設したことにより、陸海空を一体化した核戦力強化を目指しているとと見られる。
戦略支援部隊は電子戦やサイバ戦などを担う。
・軍区の変更中国人民解放軍が、全土を七つに分けた軍区を五つの戦区に再編し、陸海空軍を一体運用する統合作
戦の指揮機構を戦区内に設置した。
・軍内に不満聖域だった軍の大規模かつ急激な組織改革は年金など待遇面の変化から不満に火が付きやすく、指導部への不満から北京の中心部にある国防省前で 10 月に、迷彩服姿の元軍人ら 1,000 人以上による異例の抗議デモが生起している。
c. 国防費の増大速度の減速
2016 年の国防予算の伸び率は、最近数年と比べて低く 7 ～ 8%と、1989 年以降、2010 年を除いて二桁増が続いていた 6 年ぶりの一桁増となった。
しかも物価上昇率 3%を差し引くと実質 4.5%増で、経済成長率予測の 6.5 ～ 7%を下回ることになった。
それでも中国の国防費は、2020 年には西欧諸国の国防予算の総計に匹敵すると見られている。
d. 海外での港湾確保
中国は領土問題などで有利な立場に立つために、中国本土から遠く離れた地域での作戦能力向上を図っていて、新型の潜水艦や国産空母などで装備の充実を図るとともに、南シナ海に加え、西太平洋やインド洋でも活動を活発化させているとしている。
このため海外への進出拠点としてオーストラリアでの港湾確保、ギリシャ・ピレウス港の買収、モル
ディブで港湾を整備、マラッカ海峡に巨大港湾の整備などを行っている。
これら海外に建設した港湾設備は中国海軍の進出拠点ともなり得ると見られている。
e. 多様な作戦能力の強化
中国は揚陸艦部隊や陸軍水陸両用部隊、ヘリコプタ部隊、空軍部隊など合同で揚陸 訓練を実施し、水陸両用戦能力が強化されていることを誇示している。
またスパイ活動を活発化させ、米軍や軍事産業などへのスパイ行為が過去 15 年で急増したと見られている。 米国はスパイ活動により入手した情報により軍を現代化させ、米軍の優位を脅かすと危機感をあらわにしている。
f. 海軍力の増強
・艦船数の大幅増強
中国海軍は過去 3 年間に艦船 29 隻を就役させた。 このうち 7 隻は駆逐艦、10 隻はフリゲート艦で、この他に大型補給艦 3 隻、揚陸艦 2 隻、輸送艦、試験艦、海洋調査艦、砕氷艦などが就役している。
米海軍省などが出資した研究機関は、4 年後の 2020 年に中国海軍の艦船数は 270 隻と、その時点での米海軍の 260 隻を上回り世界最大になると共に、世界第二の外洋海軍国になると指摘している。
・活動範囲の拡大
12 月には空母遼寧を中心とする艦隊が東シナ海から西太平洋に入り、艦載機などの訓練を実施した。
その後艦隊は台湾東方海上を経てバシー海峡を通過し海南島に至った。
今後も西太平洋での活動範囲拡大が予想される。
・空母の建造中国の空母整備の狙いについて中国海軍の専門家は、防空網を洋上に拡大することと、東シナ海及び南シナ海での経済的、政治的な権益を確保することにあると述べている。
空母遼寧について中国海軍は、戦闘の準備はできていると、試験、訓練用というかつての位置付けに変化が生じたということを伺わせている。
遼寧の改良型である国産一番艦の Type 001A は船体の建造を完了し、2016 年内に進水するとの予測も出ていた。
国産二番艦である Type 002 はカタパルト発進式であると見られている。 また公開された改良型
J-15 艦載戦闘機の画像から、同機はカタパルト発進高速索着艦(CATOBAR)方式であることが分かっている。
・コルベット艦の大量建造
排水量 1,500t の Type 056 コルベット艦は一番艦が 2012 年に進水し、この 4 年間で平均して 6 週間
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に 1 隻という急ピッチで建造されている。
中国が Type 056 の建造を何隻計画しているかは不明だが、最終的には 60 隻前後になるとの見方が出ている。
・揚陸艦艇の増強
中国海軍の近代化の過程で、揚陸艦は最優先の整備対象ではなかったが、中国海軍は 2000 年代初頭
から揚陸艦の大型化を進め、島嶼に侵攻するのに十分な能力を備えるようになっている。
3 月には中国海軍が 2016 年に東海艦隊所属として揚陸艦 5 隻を就役されたと報じている。
こうしたなか 4 月に、半没式揚陸艦(98,000t)が進水したしたことが注目される。
・補給艦の増強
中国は補給艦部隊を拡充し、海上での戦闘能力向上を進めている模様である。
中国が 7 月、2 隻の補給艦を就役させ湛江で南海艦隊に配属した。 この 2 隻は満載時排水量 20,000tの Type 903/903A の 7 番艦と 8 番艦で、中国海軍近代化のハイライトになっている。
・砕氷艦の建造
中国海軍の Type 272 砕氷艦の一番艦が就役した。 Type 722 は満載時排水量 4,860t で、航続距離7,000nm の性能を持ち、Z-8 ヘリ 1 機が離着艦できる。
・海軍艦の警備艦化
中国海警局が中国海軍の艦船を改造した 5 隻を尖閣諸島周辺海域に投入する可能性がある。 既にフ
リゲート艦 3 隻が改造を完了し、駆逐艦 2 隻が 2016 年内に改造を終えるという。
中国海警局が、既に 24 隻が就役している中国海軍の Type 054 フリゲート艦と同じ船体を使用した廉価型を警備艦として採用している。 海警局は Type 056 コルベット艦の船体も海警局の警備艦に利用しているという。
g. 航空戦力の増強
・第四世代戦闘機
中国空軍は J-10A/B を 150 機導入しており、海軍も J-10A を 24 機装備している。 また J-10 戦闘機の輸出仕様である FC-20 の海外への売り込みを行っている。
J-10 の最新型 J-10C はレーダを AESA レーダに換装しており、中国では J-10A も J-10C に改造されF-16 に勝る戦闘機になると報じられている。
中国の艦上戦闘機 J-15 の開発は難航しており、J-15 は運用開始から 4 年経っているものの、依然として生産能力の引き上げは実現していないと報じられている。 7 月には空母への着艦訓練をしていた
J-15 が墜落し操縦士が死亡した。
・次世代戦闘機
9 月に海抜 4,411m で世界で最も高い空港として知られている四川省の稲城亜丁空港でシートに隠された J-20 の写真が掲載され、中国メディアは J-20 が高地帯適応試験飛行をしていると報じている。
J-20 は 2017 年初めに実配備されると報じられている。
殊海で開かれている航空展で J-31 が展示されたが、FC-31 が J-31 の量産型である可能性が高い。
米情報機関によると、中国が第六世代戦闘機の概念設計を開始したもようである。 この次世代戦闘機は、全スペクトラムにわたるステルス性を持ち、超高速兵器を搭載するという。
・次期爆撃機中国空軍司令官が、長距離打撃力を強化するため新型戦略爆撃機を開発中であると述べたと報じられたが、この新型戦略爆撃機とは全くの新型機か現有 H-6 の改良型であるのかは明らかでないものの、長距離爆撃機と表現したことから航続距離は H-6K の 6,000km より長いと見られる。
・大型輸送機中国 AVIC 社が Y-20 200t 級輸送機の納入を 6 月に開始し、7 月に配備された。 2016 年の早い時期に就役すると見られている。 Y-20 の搭載能力は 60t で、Il-76 を凌ぐという。
AVIC 社の責任者は Y-20 の需要を 1,000 機以上としているが、米空軍でさえ保有している大型輸送機
は C-17 222 機と C-5 46 機のみである。
ウクライナの Antonov 社と中国の AVIC 社が、253.82t の搭載能力を持つ世界最大の輸送機 An-225 の中国での生産に合意した。 最初の何機かはウクライナで生産し初号機が 2019 年に完成した後は中国内で生産するという。 中国では軍が採用する可能性が高い。
・水陸両用飛行艇
全長 37m、翼端長 39m と、Boeing 737 並の大きさの世界最大の飛行艇 AG600 がロールアウトしたと報- 12 -

じられた。 南シナ海での運用が予想されているが、主任設計技師によるとこの海域であれば 75 ～ 80%の海面状況下で離着水できるという。
h. ＢＭＤ中国が公開した 2010 年 1 月と 2013 年 1 月に行われた HQ-19 による迎撃試験の様子について専門家
は、2014 年 7 月と 2015 年 11 月にも試験を行い、併せて 4 回の BMD 関連発射試験を実施したという。
2013 年の試験では標的の IRBM を高度 250km で迎撃することに成功した。
i. 核戦力の強化
・核の増強
中国共産党機関紙人民日報系列の環球時報がで、中国の核兵器の数量が米国やロシアとの差が大きい
ことから、中国は国家の安全を保護するために核能力を増加させる十分な正当性があると主張している。
・ICBM の改良
米政府当局者によると、中国が列車移動発射式 DF-41 の開発を行っており、既に車載発射機からの射出(cold launch)試験を行ったという。
2015 年ドに初登場した DF-5B は MIRV 弾頭型であるが、DF-5A ICBM の弾頭を 3 個の MIRV 弾頭に改良する工事も過去数ヶ月間実施していると報じられた。
j. サイバ戦／情報戦
中国共産党が大量の五毛党を雇用して年 5 億件近い書き込みを投稿しているという。 五毛党とは中国政府に雇用されネットに中国政府寄りの書き込みを行う人々を意味し、一書き込みあたりの報酬が 5毛（0.5 元≒ 8.4 円）とのうわさから付けられた名称である。 ある地方政府だけで 1 年間に 200 人の関係者が約 43,800 件もの書き込みを行っていたことが明らかになったことから、中国全体では年間 4
億 8,800 万件もの書き込みがあったと推測される。
台湾交通部によると、中国大陸からのサイバ攻撃の規模や範囲はすでに戦争並みのレベルに達しているという。
k. 高度科学技術を用いた兵器開発
・超高速飛翔体開発
中国が次世代攻撃兵器として開発を進めている超高速滑空兵器 HGV について、6 回目の飛行試験を
2015 年 11 月に行った模様である。
中国が新型極超音速ミサイル DF-ZF に関連する技術を完成させたとの見方が出ていると報じられた。
DF-ZF はそれ自体がミサイルだが DF-21 に弾頭として搭載される。
・量子科学実験衛星の打ち上げ
中国が世界初の量子科学実験衛星「墨子」の打ち上げに成功し、ハッカによる機密取得を阻止できる
量子通信の実験を行うという。
l. ロシアからの新装備導入
ロシア軍需関連国営企業 ROT 社が、S-400 の中国への引き渡しは 2018 年以降になるとの見通しを明らかにした。 武器の供給は自国軍を優先し、その後に外国に売るという規則があるためという。
中国が発注した Su-35 24 機のうち、最初の 4 機が 2016 年中に引き渡されるという。 24 機全機は2018 年までに引き渡される。
m. 軍事企業の再編
中国が航空機用エンジン企業の再編を行っていて、新たに航空機用エンジンメーカ AECC が誕生した。
AECC は企業として設立されたが CASIC や AVIC 同様に政府の一機関とも言える。
中国政府が国有軍事産業の主要 5 社を含む 8 社と再構築加速に関する協定に署名したと発表した。
この中には AVIC 社や NORINCO 社なども含まれれている。
n. 武器輸出
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が発表した武器取引に関する報告書によると、2011 ～ 2015
年の中国による武器輸出量が、2010 年までの 5 年間に比べて 88%増加した。
そうしたなか、JF-17 の初めての輸出がミャンマーに対し行われることになり、ナイジェリアも JF-17を購入する MoU に署名した。
o. 周辺国への接近
中国とロシアの 2 度目となるミサイル防衛合同演習を 2017 年に実施される。
2014 年のクーデター後に発足したタイ軍事政権は、民主化を求める米国と距離を置く一方、内政干- 13 -

渉しない中国に接近し軍事協力を深めている。
タイが中国から潜水艦 3 隻を購入することが事実上決まった。 またタイ陸軍が中国と VT-4 戦車の購入契約を結んでいたことが明らかになった。
更に中国とタイの海軍がタイ中部チョンブリ県などで合同演習 Blue Strike 2016 を行った。 両海軍の合同演習は 3 回目で、計 1,000 名が参加して戦闘訓練や救助訓練 を行う。 今回中国海軍は軍艦や航空部隊、水陸両用装甲車をタイに送り込んだ。
(ｲ) 北朝鮮
a. 核開発の継続
核開発を続ける北朝鮮は水素爆弾実験と称する 4 回目の核実験を 1 月に実施し、9 月には 5 回目の核実験を実施したが、その後も次の核実験が何時でもできる状態にあると見られている。
その間、核兵器の小型化や核弾頭の実用化ができたとの観測やプルトニウムの生産を再開したとの報道も成されている。
韓国の政府系シンクタンクは、北朝鮮が Scud や No Dong に搭載できる水準の核弾頭小型化技術を確保したとの見方を示している。
その結果北朝鮮の核兵器保有数について米シンクタンクは 6 月時点で、過去 18 ヶ月間に 3 ～ 5 個増
やし 13 ～ 21 個になったと見ている。
一方北朝鮮の核開発について日本の技術が活用されているとの見方の報道がある。
b. 長距離弾道弾の配備
北朝鮮軍がミサイル部隊を総括し指揮する戦略軍の傘下に移動式の ICBM KN-08 を装備する旅団を編成し、KN-08 が事実上配備の段階になった。
また、およそ 50 基の Musudan を配備しているとされている。
一方、DMZ の北方 90 ～ 120km の第二層に配置していた No Dong を DNZ 近くに移動させたのは、高射
角短射程射撃を行い THAAD による迎撃を回避するためと見られている。
c. 長距離弾道弾の開発
・KN-11 SLBM の開発
北朝鮮は 2015 年末に発射試験行い成功したと発表しているが、その画像は合成写真や他の写真の流用で、真偽の信頼性は乏しい。 その後 2016 年になって一連の発射試験行われたがいずれも失敗したと見られている。
しかしながら 8 月に実施した試験では初めて 500km を飛翔した。 この際には通常よりも高角度で発射することで飛行距離を縮めたもようで、通常の角度で発射された場合には 1,000km 以上になるとみている。
専門家の間では KN-11 SLBM の陸上発射型もありうるとの見方が出ている。
ただ KN-11 は中国の JL-1 に酷似していることから、その技術が転用されているのではとの見方もある。
・Musudan
北朝鮮は 4 月 15 日をはじめ、4 月 27、28 日、5 月 31 日、6 月 22 日と立て続けに 5 回、Musudan の発
射試験発射試験を行ったが、いずれも失敗した。
しかし 6 月 22 日に行った 2 発目の試験では初めて 400km を飛翔した。北朝鮮によると到達高度は
1,413.6m であったという。
韓国の軍事専門家は、北朝鮮の主張通り 1,413.6km まで上昇したとす
れば、射程 3,000 ～ 4,000km の Musudan に必要なエンジン出力が得られたことになると分析している。
その後 10 月 15 日、10 月 20 日にも発射試験を行ったがいずれも失敗している。
・KN-08 / KN-14 ICBM
米韓当局が ICBM KKN-08 の改良型とされる ICBM について KN-14 と暫定的に命名した。
・衛星の打ち上げ
北朝鮮が 2 月に人工衛星の打ち上げと称して準備していた事実上の ICBM を東倉里から発射し、衛星を地球周回軌道に載せた。
ICBM の発射は 2012 年以来 3 年ぶりで、韓国はその射程を推定 12,000 ～ 13,000km と、前回の推定約10,000km よりも伸びているとの見方を示した。
・長距離 BM 用エンジンの試験
北朝鮮が射程延伸のためエンジン試験を続けており、韓国は射程 13,000km 程度のミサイルを開発したと見ている。
北朝鮮が 4 月に噴射試験を行ったエンジンについて専門家は、R-27 SLBM も採用しているロシアが開発した 4D10 と同じ構造であるとしている。
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・No Dong
北朝鮮は 3 月、4 月と No Dong の発射試験を繰り返し、8 月には 2 発をほぼ同時に発射する試験に成功している。
更に 9 月には 3 基並べた発射機から逐次に 3 発を発射し、1,000km を飛行してわが国の EEZ 内に設定された同一地点への着弾させる試験を公開している。
・Scud-ER
米韓の情報当局が分析した結果、Scud-C の改良型である Scud-ER の射程が 1,000km 以上あることが分かった。
このため北朝鮮が江原道の最前方でこれを発射した場合、横須賀は射程圏内に入ることになる。
・貨車搭載長距離 BM 用発射機
米国の自由アジア放送が、北朝鮮が貨車に搭載した長距離 BM 用発射機を開発したと報じた。
計画は 5 月に国営車両工場で開始され、月産 6 両のペースで生産されているという。
・MRBM / SRBM
北朝鮮が 3 月に元山付近から日本海沖方向に数発の SRBM と推定される飛翔体を撃った。 北朝鮮は2015 年も韓米合同軍事演習 Key Resolve 初日に Scud と推定される SRBM を日本海沖に発射している｡
・MRL
北朝鮮が 3 月に、東部の咸鏡南道咸興南方 20km の一帯から日本海に短距離の飛翔体 5 発を発射した。
飛距離は 200km と推定され、韓国軍関係者はこの飛翔体が新型の 300mm MLR である可能性もあるとしている。
韓国軍は北朝鮮の 300mm ロケット弾の射程は 200km とみており、平沢の在韓米軍基地を含む首都圏全域と群山の在韓米軍基地、陸海空軍本部がある鶏竜台まで射程に入ることになる。 今まで北朝鮮のロケット弾は射程 90km だった。
・中国による技術支援の疑惑
北朝鮮の新型 300mm MRL が使用している車両は中国製と見られる。
に TEL 用として 16 輪車 6 両を供給している。

中国は 2011 年暮れにも北朝鮮

d. SLBM 発射潜水艦の建造
米国の北朝鮮専門サイト 38 North が、北朝鮮が SLBM を発射するため建造した 2,000t 級潜水艦よりも大きな潜水艦を開発中と報じた。 また、金委員長が複数の SLBM を装備できる潜水艦の建造を命じたと報じられた。
Johns Hopkins 大学の研究所が、北朝鮮最大の潜水艦建造施設である新甫南造船所に SLBM 搭載潜水艦の建造が可能な新たな船台の外観が完成したと発表した。
38 North がは衛星写真から、新浦造船所に直径 10m の円型の資材が登場し、潜水艦構造物の可能性があると推定している。
e. 水上艦の建造
衛星画像から、北朝鮮が 4 隻保有しているコルベット艦はステルス艦であると見られている。
f. 防空能力強化、BMDS の構築
北朝鮮が 4 月に自らが第四世代 SAM Pon'gae-5 と呼ぶ KN-06 の発射試験を行った。 射程 100 ～
150km と見られる KN-06 は中国の HQ-9 やロシアの S-300 とよく似た形状をしている。
韓国国防研究院(KIDA)は、北朝鮮が対空防衛能力の向上に向けて SAM の発射試験を本格化しているとし、独自の BMDS を構築していると分析している。
g. 化学兵器保有疑惑
韓国国防部などなどは、北朝鮮が保有する化学兵器は 25 種類で、2,500 ～ 5,000t に達すると見ている。
化学兵器を生産保管する北朝鮮内の施設は 20 ヵ所で、年間 4,500t の化学剤を生産能力があるという。
h. 各種挑発行為
・韓国へのサイバ攻撃
北朝鮮が韓国へのサイバ攻撃で 2014 年 7 月以降、国防関連企業などのパソコンにウイルスを感染させ、F-15 の設計図や UAV の部品写真など 42,000 点を超える資料を不正流出させた。
9 月中旬には韓国軍のサイバ司令部が不正アクセスに遭っていたが、サイバ司令部は北朝鮮によるサ- 15 -

イバ攻撃の可能性も考えている。
また 12 月にも、韓国軍に対する大規模なサイバ攻撃が発覚している。
・GPS 妨害韓国未来創造科学部が 4 月に首都圏と江原地域に GPS 電波混信注意レベルを発令した。 妨害信号は北朝鮮によるものと推測される。
北朝鮮の GPS 妨害が初めて確認されたのは 2010 年で、その後 2016 年まで航空機 2,100 機に影響があった。
・警備艇の侵入
北朝鮮の警備艇が 2 月に黄海の南北境界線を越えて韓国側に侵入したため、韓国軍が警告射撃を行った。
・NLL 近くへの部隊集結
北朝鮮が南北境界の NLL 近くの葛島(Gal-do)と Ari-do に部隊を集結させたため、韓国軍が警戒レベ
ルを引き上げた。
・韓国に向けた UAV の飛行
韓国が 1 月に、軍事境界線付近上空の未確認飛行体に向けて警告射撃を行った。
飛行体は韓国の警告射撃を受け北朝鮮側に戻ったという。

この飛行体はこの(ｳ) 韓 国a. 2017 ～ 2021 年の中期国防計画
韓国国防部が 2017 ～ 2021 年の中期国防計画を発表した。
新中期計画では、北朝鮮の長距離砲破壊を目的とした戦術地対地誘導兵器は 2018 年までに開発を終えて 2019 年から配備する。 核とミサイルの威嚇に対応する戦力の整備では、Kill Chain と KAMD の整備が進められ、Kill Chain には停電爆弾の開発が初めて盛り込まれた。
b. 三軸体系構築の前倒し
北朝鮮が労働党大会で「経済・核武力建設の並進路線」を再確認したことを受け、韓国軍が Kill Chainと KAMD の構築を加速するほか、北朝鮮の核とミサイルを無力化するための三軸体系の整備を予定より 2～ 3 年前倒し、2020 年代半ばから 2020 年代初めにする。
c. 国防費の増大
韓国政府が 9 月に国会に提出した 2017 年度（1 ～ 12 月）予算案で、国防費は予算全体の増加率より高い 4.0%増を要求した。
その後国防部は、三軸体系構築の前倒しを受け、既に提出した 2017 年度に予算要求に追加が必要になるとした報告書を国会に提出した。
しかしながら、国防予算案は 2011 年以降で初めて削減されずに政府案通り国会で可決されたが、予算案の国会提出後に要求した三軸体系構築の前倒しに伴う増額分は認められなかった。
e. 核保有論／原潜保有論の浮上
・核保有論
韓国与党の院内代表が 2 月国会の代表演説で自衛核保有論に再び言及した。 同代表は 1 月 7 日にも与党内の会議で自衛核保有論に触れている。
韓国の世論調査会社が 2 月実施した調査の結果、在韓米軍の戦術核再配備と韓国の核兵器独自開発を支持する人の合計が 52.5%で、核保有に対する反対意見の 41.1%を上回った。
・原潜保有論北朝鮮の SLBM の脅威が現実となったことから、韓国で原子力潜水艦を保有すべきだという声が高まっている。 韓国与党の議員 22 名が、8 月に北朝鮮が行った SLBM 発射を受け原子力潜水艦の開発を政府に要求した。
これに対して韓国防部長官は、必要性などを軍事的に主張する人が多いことから、今後検討してみると発言した。
f. THAAD の配備
・THAAD の配備決定
韓国政府が 2 月、在韓米軍の THAAD 配備に向け米国との公式協議を開始すると発表し、7 月に在韓米軍への配備が最終的に決定した。

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・THAAD の装備弾数
THAAD の装備弾数について、北朝鮮は 1,000 発ほどの BM を保有しているのに対して、1 発を迎撃する
のに 2 ～ 3 発の迎撃弾が必要な場合もあり、標準的な THAAD 中隊が装備する 48 発では不十分で、装備定数より数十発多い迎撃弾を配備する。
・配備場所を巡る混乱と最終決定
THAAD の配備場所は二点三転したうえ、9 月末にそれまでの候補地と同じ県内にあるロッテの Skthill
ゴルフ場に決めた。
新たな候補地はそれまでの候補地より市街地から離れており、標高も 300m 高い 680m である。
g. 対北防衛体制の強化
・警戒態勢の強化、迅速機動部隊の創設
韓国海兵隊が有事の際に 24 時間以内に朝鮮半島全域に出動できる 3,000 名規模で連隊級の迅速機動部隊を第 1 海兵隊師団の隷下に編成した。 12 月には朴槿恵大統領の弾劾訴追案が可決されたことを受け、全軍に監視警戒態勢強化を指示した。
・対北配備の強化
韓国軍が 1 月に軍事境界線に近い前線地域で砲兵部隊を増強した。
1953 年に締結された休戦協定では DNZ 内に個人用火器を除く重火器の配備を認めていないが、北朝鮮がこれに反して重火器を配備したことを受け、国連軍司令部も 2014 年に規定を改めた。
国連軍が DNZ 内に持ち込みを許可した兵器は、個人用火器、7.62mm 機関銃、57mm 無反動砲、60mm/80mm
迫撃砲、手りゅう弾などとなっている。
・黄海 NLL 付近の配備強化
韓国軍が西北島嶼地域の対空防御を強化するために、この地域に新型の SAM 天弓を配備した。
で防空網を構築すれば西北島嶼だけでなく首都圏の防御力が強化される意味もあるという。

SAM

・特殊部隊の強化のための重装備調達
韓国軍が特殊部隊の強化のため重装備の調達を開始している。 その中には最新型の CH-47 Chinook、
先進型小火器、衛星とリンクした新世代小型通信装置などが含まれるという。 更に C-130 の能力向上も計画されている。
h. 対北装備の充実
・CM、BM の増強
北朝鮮のミサイル脅威増大に対抗して玄武-2 TBM と玄武-3 CM を大幅に増強すると共に、2017 年には射程 800km の TBM を配備する。
・PAC-2 の PAC-3 化
韓国軍が首都圏の PAC-2 を 2022 年までに PAC-3 に換装することを明らかにした。 首都圏にあった
PAC-2 は首都圏以外に配備されるという。
現在、在韓米軍基地には PAC-2 と PAC-3 が 64 基配備されているが、在韓米軍に配備された PAC-2 は2018 年までに最新の PAC-3 MSE に換装される。
・F-16 の改良
韓国が 11 月に F-16 の改良契約をかつて受注した BAE Systems 社に代えて Lockheed Martin 社と締結した。
この契約で Lockheed Martin 社は 134 機を F-16V 仕様に改良する。
・AEW&C 機の追加装備
韓国軍は現在 4 機の Peace Eye AEW&S を保有しているが、ADIZ を拡張したことや北朝鮮情報の収集の重要性が増していることを踏まえ 2 機を追加装備する。
・P-8 の導入
韓国海軍は現在 P-3C/CK
Poseidon 4 機を購入する。

16 機を保有しているが、北朝鮮による SLBM 発射試験成功を受け P-8A

・F-35 の追加購入
韓国軍は 2013 年に F-35A を 60 機必要としたが、財源上の制約からひとまず 40 機に決めていたため、更に F-35A を 20 機追加購入することを検討している。

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・TAURUS CM の追加購入
韓国空軍が F-15K に Taurus KEPD 350K を 2016 年内に装備する。
部である 40 発は 12 月に釜山港に到着した。
韓国はさらに 90 発を追加購入する。

2017 年までに装備する 170 発の一・戦車の増強韓国軍が 200 両を生産する計画だった国産の K2 戦車を 100 両以上を追加生産する。
それでも、北朝鮮軍が保有する戦車は 4,300 両以上に対して韓国軍の戦車は 2,400 両余りと、数的には北朝鮮が 1.8 倍も上回っている。
i. 艦船の建造
・KSS-Ⅱ 1,800t 級潜水艦
韓国海軍が 4 月に KSS-Ⅱ (Type 214) 1,800t 級潜水艦の 7 番艦の進水式を行った。 2017 年 7 月に海軍に引き渡される。
また 11 月には KSS-Ⅱ潜水艦の 8 番艦が進水した。 同艦は 2018 年 1Q に海軍へ引き渡され、同年末に就役する。
・KSS-Ⅲ 3,000t 級潜水艦
韓国が 5 月に次世代の 3,000t 級潜水艦の起工式を行った。 また 7 月には同級番艦の起工式も行った。
KSS-Ⅲ 3,000t 級潜水艦は韓国が初めて独自に設計建造する潜水艦で、2020 年から 2024 年までに 3隻を建造する。 この潜水艦には射程 500km 以上の弾道弾を発射する 6 基 の垂直発射管が装備される。
・次期 Aegis 駆逐艦
韓国で現在就役している Aegis 駆逐艦は SM-2 しか搭載できないが、次期 Aegis 駆逐艦は SM-3、SM-6などすべての SAM を発射できる。
新型の Aegis 駆逐艦は 2023 年から 2027 年までに 3 隻建造される。
・FFX フリゲート艦
韓国で 11 月、新型フリゲート艦の 6 番艦が引き渡された。
経て、2017 年 3 月に就役する。

実配備に向けた 5 ヵ月間の評価期間を・FFX-Ⅱフリゲート艦
FFX-Ⅱフリゲート艦の一番艦が 6 月に進水した。 FFX-Ⅱは満載時排水量 3,600t の CODOG 艦で速力30kt の性能を持ち、Mk 45 Mod 4 127mm 砲を装備する。
・10,000t 級補給艦
韓国海軍が 11 月に 10,000t 級の新型補給艦の進水式を行った。 試験評価を経て 2017 年末に海軍に引き渡され、2018 年前半に就役する。
新型補給艦の積載量は 1,050t で、現有の補給艦に比べ 2.3 倍以上である。
・ミサイル艇 PKG-B
黄海上の北方限界線(NLL)を警備するミサイル艇 PKG-B (300t)が 2016 年から建造される。
PKG-B は 20 隻建造され、400t ミサイル艇を補完する。 NLL 一帯には 2009 年から 440t のミサイル艇 18 隻が配備されている。
・大型警備艦韓国海洋警察の警備艦としては最大の大型警備艦が 6 月に就役した。
同艦は排水量 5,000t 級、速力は 26kt で、76mm 砲、40mm 砲、20mm 砲を搭載している。
j. 新装備開発
韓国が次世代戦闘機 KF-X の開発を開始した。 2021 年までに 6 機を試作し、2026 年中旬に開発を完了する。
量産は 2026 ～ 2032 年に行われ、120 機が韓国軍の F-4E 及び F-5E と換装される。
韓国 KF-X の共同開発で、KAI 社とインドネシア国防省が 1 月にの契約を結んだ。
韓国が 7 月、KF-X に搭載する AESA レーダの本格開発に入った。 2020 年下半期に試作機を完成し2021 年から KFX 試作機に搭載して 5 年間の飛行試験を行い 2026 年に開発を完了する。
・KMSAM の開発
韓国軍が開発中の中距離 SAM (M-SAM) の初めての迎撃試験に成功した。
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迎撃試験は 1 月に行われ、

Scud と同寸に作った超音速標的に命中した。
・SLBM の開発開始
韓国がすでに SLBM の開発を開始している。 現在建造中の 3,000t 潜水艦に垂直発射機を装備しているということは、軍がすでに SLBM の開発に着手したという意味し、国防科学研究所(ADD)は 2020 年を開発完了時点に定めているという。
・輸出用 TBM
韓国が TBM 輸出国の仲間入りをしようとしている。 この TBM は KMSAM の標的として既に使われている模様である。
射程やペイロードなどは明らかにされていないが、射程 80km の Chunmoo MLR より大型で、射程 500～ 800km の玄武-2 より小型と見られる。
Hanwha 社の HP では 4 発装填の発射機が紹介されている。
・玄武-2 SRBM
韓国は北のミサイル基地を一挙に無力化するため、射程 300km の玄武-2A と 500km の玄武-2B 弾道弾と、CM 玄武-3 の実配備弾数と予備弾数を数百発を追加し大幅に増強する。
・新型 230mm 長距離ロケット弾
韓国 DAPA が 11 月、新型 230mm 長距離ロケット弾の開発を承認した。 新型ロケット弾の開発は 2017
～ 2020 年に行われる。
・TAURUS 級 ALCMTAURUS 級 ALCM の国内開発を 2018 年に開発を開始し、2031 年までに 200 発を生産し、2026 年に開発を完了する KFX に搭載する。
・各種 UAV の開発、生産
韓国は TUAV、VTOL UAV、UCAV などのほか、海陸両用 UAV や高高度太陽光 UAV の様な、特異な UAV の開発も積極的に行っている。
・各種戦闘車両の開発と生産
韓国軍は国産の K2 戦車を 100 両以上を追加生産するほか、装輪装甲車の量産を 6 月から開始して2023 年までに 600 両を生産する。
・GPS 誘導爆弾への軍用 GPS 搭載
韓国が国内開発した GPS 誘導爆弾(KGGB)が米国政府の売却承認に伴い軍用 GPS を搭載する。
・個人用システム装具
韓国各社が陸軍向けに開発したシステム装具を開発している。
k. 偵察衛星韓国が 2015 年 3 月に打ち上げた解像度 0.55m のアリラン 3A 後継として、解像度 0.3m の多目的実用衛星 7（アリラン 7）を 2021 年下半期に打ち上げ、2022 年までに 5 基を打ち上げる計画であったが、運用開始が遅れて 2023 年になることになったため、偵察衛星のリースを検討している。
l. 米韓合同演習
韓国は「新作戦計画 5015」に基づく演習、乙支 Freeedom Guardian (UFG) 演習、北朝鮮襲撃を想定した特殊戦旅団の演習、北朝鮮襲撃を想定した米空軍と韓国空軍の演習、黄海での米韓共同演習、米韓軍特殊部隊による北朝鮮内陸進攻訓練などの米韓合同演習を矢継ぎ早に実施すると共に、米韓海兵隊合同演習の規模拡大も図っている。
m. 朝鮮半島における米軍の動き
・在韓米軍の状況
在韓米軍は米第 8 軍司令部の平沢移転を開始した。
また F-16 の追加配備、交代配備など、在韓米軍の増強も行った。
・北朝鮮の核実験への対応
1 月に北朝鮮が 4 回目の核実験を行った際には、米空軍の B-52 1 機が烏山周辺で韓国軍の戦闘機と共に低空飛行を実施した。 9 月の 5 回目の核実験では、B-1 2 機がグアムのアンダーセン空軍基地から韓国に飛来し、烏山空軍基地上空を飛行し、米軍の F-16、韓国軍の F-15K と共に低空飛行を実施し- 19 -

た。
n. 武器輸出
・武器輸出の額
韓国の 2015 年に於ける武器輸出は 2014 年を若干下回るものの 3 年連続で$3B を超えた。
・K-9 自走砲の輸出
韓国が開発した K9 155mm SPH が、トルコ、 ポーランドに続き、近くインドにも輸出される見通しである。
また 6 月にはフィンランドと、K-9 40 両をフィンランドに輸出する内容を含めた軍事協力に関する
MoU を締結した。
o. 軍事産業
韓国の軍事産業では、Hanwha 社が Doosan DST 社を買収、大宇造船海洋の防衛部門売却、現代重工業(HHI)が分社化して再建などの、各種再建計画が報じられている。
(ｴ) 台 湾a. 蔡政権の誕生
蔡英文新総統が 5 月に中華民国総統に就任した。 蔡総統は新たな軍事戦略を検討しており、新軍事戦略の素案は 2017 年 1 月までに完成するという。
蔡総統はまた、国防力整備のため武器輸出を推進する方針である。
b. 米対関係の進展
トランプ次期米大統領が 12 月 2 日に台湾の蔡英文総統と電話で会談した。 米大統領や次期大統領と台湾総統のやりとりが公になったのは、1979 年の米台断交以来初めてである。
米下院が可決した FY17 国防権限法案では、台湾との軍事関係改善や防衛協力強化を米国防総省に促す内容が初めて盛り込まれた。
一方、米国防総省高官は台湾の防衛費増額が必要だとの認識を示した。
中国軍の攻撃を阻止し効果的に防衛するためには防衛力は極めて重要だが、台湾の防衛予算は脅威のペースに追いついておらず、増額が必要だとの見解を示した。
c. 南シナ海問題
国際仲裁裁判所が南シナ海問題について、中国には主張する法的な根拠はないとの判断を下したことに対し、蔡総統は国益を守る台湾の決意を示すとして、フリゲート艦 1 隻を南シナ海に派遣した。
d. 海軍力の増強
・23 年間にわたる建艦計画
台湾海軍が 2017 年～ 2040 年まで 23 年間の建艦計画を発表した。 この中には 6,000 ～ 8,000t 駆逐艦、2,000 ～ 3,000t 次世代フリゲート艦、潜水艦のほか、双胴コルベット艦 11 隻も含まれている。
ただこの計画については財政的な裏付けがないとして実現を疑問視する見方もある。
・国産潜水艦計画
台湾国防部が初の建造を目指す国産潜水艦は、ディーゼル機関など 6 項目に関して外国製を調達する方針で、台湾が期待しているのが日本の支援である。
特にオーストラリアへの「そうりゅう」型の売り込みが不調に終わったことで、日本の関連企業が台湾への部品や技術の提供に意欲を示すのではないかと見られることから、船体の建造を担う造船会社は、「おやしお」型やそれ以前の技術にも関心を示している。
・台湾版 Aegis 艦の建造
台湾は Kid 級駆逐艦の後継艦として、6,000 ～ 8,000t の台湾版 Aegis 駆逐艦を 4 ～ 6 隻建造する計画も検討している。
e. 航空戦力の近代化
・F-16A/B の改良
台湾空軍の F-16A/B の改良は計画通り 2017 年初めに開始する。
・XAT-5 の開発を推進
台湾国防部長が XAT-5 の開発を推進することを言明した。
軍は 66 機を 2 ヶ所の訓練基地に配備する。

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XAT-5 は国産戦闘機 IDF の派生型で、空f. サイバー軍の創設
台湾国防部長が新たにサイバ戦に従事する部隊を創設し、陸海空軍に並ぶ第四軍にする方針を明らかにした。
g. 徴兵制廃止の延期
台湾が 8 月、2016 年末に予定されていた徴兵制の廃止を 2017 年末まで延期すると発表した。
h. 兵器の国産化推進
台湾国防部が、米国の DARPA にならって、国防科技処を 2017 年 1 月に設立することを明らかにした。
産官学の連携を強めることで、先進技術の開発や国内での兵器の研究、生産などを後押しする。
(ｵ) フィリピン
・米軍駐留の拒否
米国とフィリピンははアキノ前政権下の 2014 年に新軍事協定を結び、フィリピン軍基地への米軍の事実上の再駐留が決定していたが、ドゥテルテ比大統領は 9 月に、対テロ支援を名目としてミンダナオ島に巡回
駐留する米軍部隊について、状況をさらに不安定化させるとして、出て行かなくてはならないと述べた。
ミンダナオ島には 2002 年から米軍が巡回駐留している。
更に大統領は 10 月には、米軍の国内基地使用などを可能とする米比防衛協力強化協定について「忘れてくれ」と述べ、米軍の駐留拒否を鮮明にした。
・共同訓練、共同哨戒の中止
ドゥテルテ比大統領がが今年 4 月に米比両国が合意した南シナ海での共同哨戒活動について敵対的な行動に関与したくないと述べ、今後参加しない意向を示した。
更に 10 年来の伝統となっている米軍との合同演習は中止すると改めて述べた。
・対中接近方針
ドゥテルテ大統領が 10 月に中国を訪れ、軍事的にも経済的にも米国と決別すると述べた。
この訪問で 1 兆 4,000 億円規模に上る経済支援を取りつけた大統領は、今後は米国よりも中国との関係を重視していく姿勢を明確にした。
12 月にはフィリピンが中国から無償で武器提供を受けることを明らかになった。 更に中国は$500M 規模の借款も申し出たという。
・スカボロー礁周辺で動き
ドゥテルテ比大統領が 10 月に、今後数日で南シナ海のスカボロー礁にフィリピンの漁民が戻ることができると述べたた。 中国は既に中国の漁民に同礁から引き揚げる よう命じている。
中国はドゥテルテ政権を取り込み、南シナ海を巡る争いを沈静化させる狙いである。
(ｶ) 極東露軍
a. わが国北方領土での軍備強化
ショイグ露国防相が、北方領土を含む千島列島に露太平洋艦隊の基地を新たに建設する可能性を探るため、遠征調査隊を派遣することを明らかにした。
国後、択捉の両島では 2015 年から軍事基地の整備が始まっており、国後、択捉に 3,500 名規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地建設も進めている。
b. 極東露軍の強化・北千島での基地建設
ショイグ露国防相が 3 月末に北方領土の国後、択捉を含む「大クリール諸島」での海軍基地建設計画を表明した。 これを受け露東部軍管区が 5 月に建設候補地に千島列島中部の松輪島が挙げられていると明らかにした。 北極圏を重視するロシアは、新基地建設を北極圏と北東アジアを結ぶシーレーン防衛の一環としている。
更に露国防省は 8 月、千島列島での新たな海軍基地建設に松輪島に加え、北部の幌筵島でも軍配備が検討されていることを明らかにした。
・新師団の編成
ロシア国防省が 8 月、2018 年までに東シベリアのチュクチ半島で、湾岸防衛のため新師団を編成する計画を明らかにした。
・新爆撃機師団を創設
露国防省が極東に数十機の爆撃機から成る航空師団を創設し、太平洋の海域を対象に哨戒活動を行う。
アジア太平洋地域を重視していることを米国などに示すのが狙いだとの専門家の見方も紹介した。
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この師団は Tu-95MS や Tu-22M3 を装備し、ほぼ編成を完結していると いう。
・新装備の配備
露太平洋艦隊が択捉島に K300P Bastion-P (SSC-5)の中隊を、国後島に 3K60 Bal (SSC-6)中隊を配備した。
ショイグ国防相は 3 月に、移動式沿岸防備システムを千島列島に配備すると予告していた。
c. 太平洋艦隊の増強
露ロシア国防省が行ったは艦船建造契約では、太平洋艦隊用に改 Kilo 級潜水艦 6 隻が建造され、2019～ 2021 年に納入される。
d. 中国軍との連携
ロシア軍と中国軍が初めて合同でコンピュータによる BMD 演習をモスクワで実施した。
9 月には中露海軍が 8 日間にわたる合同演習を広東省の沖合で実施し、対潜訓練のほか両国海兵隊による島嶼奪還を想定した訓練も行った。
(ｷ) 極東米軍
a. 海軍の増強
・空母 John C. Stennis の投入
米空母 John C. Stennis が 2 月に作戦地域を第 3 艦隊から第 7 艦隊に変更し西太平洋で作戦を開始した。 これにより第 7 艦隊は Ronald Reagan と John C. Stennis の空母 2 隻態勢になった。
在韓米軍の関係者によると、John C. Stennis はしばらく横須賀港を母港として活動することになる。
・第 7 艦隊の増強
米海軍が 1 月、BMD 能力を強化した新型の駆逐艦 Barry と、強力な攻撃能力を備えた原子力潜水艦
Charlotte を第 7 艦隊に配属した。
これにより、米海軍が現在保有している 33 隻の Aegis 駆逐艦うち 9 隻が横須賀を母港にすることになる。
・南シナ海に小艦隊を派遣
米海軍が米西海岸を母港とする駆逐艦 3 隻からなる Surface Action 艦隊(SAG))を太平洋に投入する。
この駆逐艦隊は米海軍の"distributed lethality" 構想に基づく 空母のない空母機動艦隊のようなもので、ハンターキラーとして働く。
・第 3 艦隊の西太平洋投入
米海軍が南シナ海に派遣した 3 隻の駆逐艦は東太平洋を担当する第 3 艦隊の指揮下にあるが、海軍は威圧的行動を取る中国を念頭に第 3 艦隊の一部艦艇を西太平洋に送り、プレゼンスを高める方針とみられる。
米海軍が 10 月に駆逐艦 Decatur を南シナ海パラセル諸島周辺に派遣して行った航行の自由作戦は、初めて第 3 艦隊の指揮下で行われた。
・SSBN のグアムに寄港
SLBM を搭載する米海軍の SSBN Pennsylvania がグアムに寄港した。
来という。

SSBN の寄港は 1980 年代後半以・DDG 1000 の配備準備
カーター米国防長官が 4 月、Zumwalt 級駆逐艦全 3 隻を太平洋艦隊に配属する方針を表明した。
米海軍が Zumwalt 級駆逐艦を補修できるよう佐世保基地の桟橋配電設備を改修する。 工事期間は2017 年 5 月から 2018 年 10 月までという。
b. 南シナ海防衛の意思表示
中国がスカボロー礁にも新たな人工島を構築しようとしているが、米情報当局者はこれを、過去 7 ヶ月間にわたり監視しているという。 これについて米海軍作戦部長は、スカボロー礁近くにいる中国の観測船に対する監視を続けていると述べている。
米陸軍が米比合同演習 Balikatan で、射程 300km 以上の MGM-141 ATACMS を初めて参加させる。
c. ミサイル防衛の強化
米海軍作戦部長が 9 月、北朝鮮の SLBM などミサイル脅威が増大する中で、大平洋地域のミサイル防衛にハワイで試験や訓練用に使用している Aegis Ashore を活用することを検討していると述べた。

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d.太平洋海兵隊の増強
米海兵隊司令官が 6 月、アジア太平洋地域に早けれ ば 2018 年 10 までに 3 隻の揚陸艦を増派すると述べた。
新たな派遣先はハワイなのか日本なのかは決まっていないが、これにより米海兵隊の ARG/EMU は南太
平洋に 4,000 名が増強されることになる。
米海軍は西太平洋に SAG を投入したが、通常は揚陸艦 2 隻を駆逐艦 2 隻で護衛している遠征打撃群(ESG)に駆逐艦 3 隻からなる SAG 組み合わせて武装強化 ESG (Up-Gunned ESG) としている。
米太平洋艦隊司令官が、F-35B 最初の艦載は 2017 年後半に西太平洋で行われると述べた。
e. 太平洋空軍の増強
・B-1 のグアム配備
米空軍が 8 月に B-1 をグアムの Andersen AFB に派遣し B-52 と交代させた。
・F-16 のグアム配備
米空軍はインド・アジア・太平洋地域の戦域安全保障パッケージとして航空部隊の配置を進めている。
その一環として 11 月には、メリーランド州に基地を持つ第 121 戦闘機飛行隊の F-16 12 機がグアムの Andersen AFB に飛来した。
f. 陸軍の対艦戦闘力を活用
米大平洋軍司令官のハリス海軍大将が、陸軍が地対艦能力を強化すべきとの考えを述べた上で、陸上自衛隊の 12 式 SSM も候補として検討すべきと述べた。
ハリス大将は 5 月にも、Paladin SPH や HIMARS に対艦能力を付け、沿岸防備任務に当たらせるべきと言っている。
g. 南シナ海に艦船を派遣
・航行の自由作戦
米海軍が南シナ海スプラトリ諸島で 5 月に航行の自由作戦を実施した。 この作戦では駆逐艦
William P. Lawrence が、中国が人工島を造成した Fiery Cross 礁の周辺 12nm の海域の中を航行した。
人工島や島の周辺で航行の自由作戦を実施したのは、2015 年 10 月以降これで 3 回目になる。
10 月にも駆逐艦 Decatur が、航行の自由作戦 (FONOP)の一環としてパラセル諸島 Triton 島と Woody
島近海を航行したが、12nm 以内への侵入は行わなかった。
・哨戒活動と洋上演習
空母 Ronald Reagan など第 7 艦隊の艦船が 7 月、南シナ海で哨戒活動を実施した。
また、駆逐艦 3 隻からなる SAG もスカボロー礁やスプラトリー諸島近海で哨戒任務についた。
人工島から 14 ～ 20nm 離れた海域で、12nm 以内には入っていないという。

但し

h. フィリピンへの関係の変化
・フィリピンへの再駐留
フィリピン最高裁が 1 月、米国と締結した新軍事協定が主権侵害などで憲法に違反するとの訴えを退けたことで、米軍によるフィリ ピンへの事実上の再駐留が本格化することになった。
・比大統領交代に伴う劇的環境変化
しかしながらドゥテルテ新大統領は米軍部隊に対し、出て行かなくてはならないと述べ、米軍の駐留拒否を鮮明にした。 また共同哨戒活動についても今後参加しない意向を示した。
更に米軍との合同演習は中止すると述べ、米比関係は劇的に変化した。
i. 東南アジア諸国との連携強化
・マレーシアとの連携
5 ヶ月間にわたる 22 回目になる CARAT 海軍演習がマレーシアで開始された。
CARAT Malaysian の陸上演習はボルネオ北東端の Sandakan 市でも行われ、上陸戦闘訓練も行われる。
・シンガポール
米国とシンガポールが米偵察機のシンガポール駐留合意などを含む共同作戦合意に署名した。
これにより両国の防衛協力が強化されることになる。
・スリランカ米海兵隊が、米海兵隊をモデルにして海兵隊を創設したスリランカに派遣され、基本的な事項を伝授した。
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j. オーストラリアとの軍事協力
米海兵隊の陸空部隊)2,500 名をオーストラリアの Darwin に巡回配置する計画の実現は、2020 年以降になる模様である。
k. 在韓米軍の動き
在韓米軍が、北朝鮮からの攻撃などに備えて韓国に居住する米国の民間人を在日米軍基地に避難させる訓練を実施した。
この訓練は毎年 1 ～ 2 回実施していたが、2016 年は 2009 年以来 7 年ぶりに民間人の一部を実際に移動させる訓練を実施した。
l. 在日米軍の戦力強化
米海軍が SSGN Ohio を横須賀に配備すると共に、沖縄駐留海兵隊の AH-1W を AH-1Z に更新するなどの戦力強化を行っている。
また 2017 年 1 月から、米海外では初めて岩国基地に F-35B が配備される計画である。
(3) 国内情勢
ｱ 行政機能、制度の改革(ｱ) 安全保障関連法の施行令
政府が 3 月、2015 年成立した安全保障関連法について、3 月 29 日に施行することを決定した。
(ｲ) グレーゾーン事態対処の検討
3 月 29 日の施行が決まった安全保障関連法では、自衛隊と外国軍隊との共同訓練中などに武力攻撃に至らないグレーゾーン事態になった場合、自衛隊が米国や外国の艦船などを武器を使って防護できるようになっているため、政府は運用方法を取り決めるための米側との調整は法律の施行後に本格的に始める。
警察、海上保安庁、自衛隊合同で、離島でのグレーゾーン事態を想定した初の合同訓練を 11 月に非公開で実施した。 政府が 12 月に国家安全保障会議(NSC)を開き、安全保障関連法に基づき平時から自衛隊が米軍などの艦船を守る武器等防護についての運用指針を決定した。
(ｳ) 作戦計画立案権限の移管検討
防衛省が 3 月、自衛隊の運用計画の策定手続きを見直し、一部を 2017 年度に内局から統合幕僚監部に移管すると発表した。
2015 年に内局の運用企画局を廃止し、部隊運用を統幕に一元化した組織改編に伴う措置で、統幕の権限が一部拡大することになった。
(ｴ) 統合司令部常設の検討着手
政府自民党が、陸海空の各自衛隊の一体的運用を図るため、統合幕僚長の下に常設の統合司令部を置く検討に入った。
2018 年度に策定する次期中期防に盛り込むことを目指している。
(ｵ) 民間船員に予備自衛官
防衛省が、民間船員を予備自衛官として有事の際の輸送業務に当たる計画で、船舶を所有する特別目的会
社(SPC)が民間の出資で設立した。
このため予備自衛官補制度を海上自衛隊にも新設する。
(ｶ) 海上保安庁に東南アジア各国支援の専従組織
海上保安庁が、東南アジア各国の海上保安機関を支援する専従組織を 29 年度に立ち上げる。
東南アジアでは近年、日本の海保をモデルにした海保機関の立ち上げが相継いでいる。
ｲ 防衛費微増傾向の持続
政府が年末に閣議決定した平成 29 年度予算案で防衛関係費は前年度当初比 1.4%増の 5 兆 1,251 億円が計上された。
ただこれについては、多額の防衛費を補正予算に計上する傾向が鮮明になっており、28 年度は第二次、第三次をあわせた補正予算だけで 2,000 億円にのぼっているとの指摘もある。 因みに 27 年度も 2,000 億円規模の補正が行われていた。
ｳ 尖閣防衛の強い姿勢
・海上警備行動を発令の警告
政府が 2015 年 11 月の中国艦による尖閣諸島周辺の航行後、尖閣諸島の領海での国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣して中国軍艦を退去させる方針を決め、中国政府に通告して- 24 -いた。
・水陸両用戦訓練の強化
2015 年に行われた Iron First 演習に続日米共同演習 Keen Sword がグアム及び北マリアナで開始され、日本側からは水陸機動団が参加して島嶼奪還を想定した演習が行われた。
ｴ 離島管理の強化
政府が領海保全に向け、国境に位置する離島の管理を強化するため、無人島のうち所有者のいない 277 島を2016 年度内に国有財産に登録する。 また、有人の国境離島は住民への生活支援を手厚くし、無人島化を防ぐ。
ｵ 海外での活動(ｱ) 邦人保護活動
急速に治安が悪化した南スーダンの在留日本人を退避させるため、7 月に C-130 を派遣しアフリカ東部ジ
ブチに待機させた。
現地に滞在する JICA 関連の外国人らも日本人と共に退避させる計画であったため、自衛隊機が外国人の退避に協力していれば異例であった。
(ｲ) 新任務に必要な装備
防衛装備庁が、PKO に参加する自衛隊に将来必要となる装備として、武装勢力による迫撃砲攻撃や自爆テロに対応する装備を開発する計画で、「中長期技術見積もり」に盛り込んだ。
(ｳ) 海外拠点の整備
7 月に南スーダンで治安が悪化した際は、派遣した自衛隊機の到着までには 3 日もかかったことから、防衛省が 29 年度にジブチにある拠点を拡張して輸送機を駐機させるとともに、避難する日本人の警護にあたる陸上自衛隊の部隊や輸送防護車を駐留させることを検討している。
ｶ 各国との防衛協力(ｱ) 米 国
日米は共同訓練の実施のほか、馬毛島への艦載機の陸上離着陸訓練場の移転など、防衛協力を深めている。
更に海上保安庁は、日米にオーストラリアとフィリピンを含めた 4 ヵ国による初の海上保安機関長官級会
合を開き、中国をにらんだ海上警備態勢の強化へ連携を深めている。
(ｲ) ASEAN 諸国
・ASEAN 全般
海上自衛がインドネシアで行われた多国間訓練を見学後、護衛艦いせにオーストラリア、フィリピン、ベトナム、韓国など 18 ヵ国の大尉級若手士官を乗せてフィリピンまで航海し、洋上でセミナーを開いた。
・フィリピン
日比両国が 2 月、防衛装備と技術の移転に関する協定に署名した。 これは 2015 年 11 月の合意を正式文書にしたものである。
海上自衛隊練習艦隊の護衛艦がフィリピンのスービック湾とベトナムのカムラン湾に寄港した。 スービ
ック湾には護衛艦ありあけ、せとぎりと練習 潜水艦おやしおが寄港した。 潜水艦のフィリピン寄港は 15
年ぶりである。
7 月にはマニラ沖で、フィリピン沿岸警備隊と海上保安庁の巡視船つがるが海賊対策の合同訓練を実施した。
3 月には第 7 艦隊旗艦 Blue Ridge の艦上で米海軍と海上自衛隊、フィリピン海軍の制服組幹部が会談した。
日本がフィリピンに対し、巡視船 10 隻を供与する。 また、用廃になった海上自衛隊の TC-90 練習機をフィリピン海軍に貸与する。
横浜で建造され 8 月にマニラに到着して就役準備を進めていたフィリピン沿岸警備隊に供与する全長 40mの巡視船 10 隻の最初の 1 隻が、10 月に引き渡され就役した。
この巡視船は機関砲などの装備はないが防弾のために装甲が強化されている。
・ベトナム
練習航海中の海上自衛隊の護衛艦ありあけとせとぎりが 4 月、カムラン湾の国際港に寄港した。 カムラ
ン湾に海自艦艇が入港したのは初めてである。
5 月には掃海母艦うらがと掃海艇たかしまの 2 隻がカム
ラン湾の国際港に入港した。
安倍首相が 5 月にベトナムのフック首相と会談し、南シナ海で中国の動きを念頭に、海洋秩序を維持するために防衛協力を強化していくことで一致した。

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・インドネシア
日本はインドネシア軍の能力の向上を自衛隊が支援するなど防衛協力の強化で一致しているが、海上自衛隊の担当者らがインドネシア海軍の施設を訪れ、海中の水温や海流を数式を基に計算して予測する最新の技術について講習を行った。
インドネシア側は、南シナ海で活発に活動する中国を念頭に潜水艦部隊の増強に役立てたい考えである。
・マレーシア
海上自衛隊の掃海母艦うらがと掃海艇たかしまが 3 月マレーシアのクラン港に寄港した。 海上自衛隊艦艇のマレーシア寄港は 3 年半ぶりだという。
政府が 10 月に南シナ海でのマレーシアの海上警備能力強化を支援するため、90m 級の中古大型巡視船 2隻を供与する方針を固め、安倍首相が 11 月にナジブ首相と会談し、巡視船 2 隻を供与すると伝えた。 両首脳は中国が海洋進出を強める南シナ海問題を念頭に、法の支配の重要性も確認した。
・タ イ
中谷防衛相が 6 月にタイのプラユット暫定首相、プラウィット副首相兼国防相とバンコクで相次いで会談
し、日本からタイへの防衛装備品移転へ協議を進めることを確認した。 両国は装備品移転の前提となる協定を結んでいないため、まず事務レベルで議論を進める。
・ミャンマー
稲田防衛相が 9 月にミャンマー国防相と会談し、ミャンマーの陸海空軍に対する能力構築支援や防衛大学校への留学生受け入れなど、防衛協力と交流を推進していく方針を伝えた。
・ラオス
日本の防衛相として初めてラオスを訪れた稲田防衛相が同国国防相と会談し、中国が南シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、法の支配にしたがって紛争の平和的な解決を目指す重要性を確認するとともに、自衛隊がラオス軍の人材育成を支援するなど、安全保障分野での協力の強化で一致した。
(ｳ) 韓 国・日韓防衛協力の進展
海上自衛隊と韓国海軍が 2015 年 12 月にソマリア沖アデン湾で、艦船 1 隻ずつが参加した通信訓練や戦術運動などの共同訓練を実施し、海賊対処能力の向上を図っていた。
・BMD 共同演習
日米韓三ヶ国海軍による合同 BM 追尾訓練'Pacific Dragon'が 6 月にハワイ沖で行われた。 この訓練には米側から駆逐艦 2 隻、日本からちょうかい、韓国からは KDX-3 駆逐艦と KDX-2 駆逐艦の各 1 隻が参加した。
韓国が、日米が行う洋上 BMD 演習に参加する初めてであるが、韓国の Aegis 艦は SM-3 を装備していないため、迎撃演習には参加しない。
・軍事情報包括保護協定
日韓両政府が 11 月に、自衛隊と韓国軍の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した。
韓国は 2012 年に日本との GSOMIA 締結に向けて手続きを進めたが、歴史認識問題を巡る反発から署名式の寸前になって延期した経緯がある。
(ｴ) 英国
日英両政府は 2017 年 1 月にも両国間で初めてとなる物品役務相互提供協定(ACSA)を締結する方向で最終調整に入った。
2017 年の早い時期に外務防衛閣僚協議(2+2)を開催できないか調整も進める。 安全保障関連法に基づき、自衛隊と英国軍の間で弾薬提供も可能にする内容を盛り込む方向で検討している。
英空軍が 10 月に戦闘機を日本に派遣して航空自衛隊との共同訓練を実施した。 自衛隊が国内で米軍以外との共同訓練は初めてで、英空軍からは 200 名が参加した。

(ｵ) オーストラリア
中谷防衛相が 4 月にキャンベル豪陸軍本部長と会談し、米豪両国が隔年で開催していて 2015 年 7 月に陸上自衛隊が初参加した Talisman Sabre 演習に、今後も陸上自衛隊の参加を検討する方針を示した。
ビショップ豪外相が 9 月、日本との安全保障協力が深化していることを踏まえ、自衛隊と豪軍による共同運用と訓練を円滑化させる新協定の早期締結に意欲を示した。
日米豪 3 ヵ国が防衛当局間の情報共有取り決めに署名した。 3 ヵ国はそれぞれ 2 国間で情報交換する際の情報保護手続きなどを定めた協定を締結しているが、取り決めの締結により合同訓練などで 3 ヵ国間の情報共有を円滑に進められるようになる。

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(ｶ) インド
インド海軍の戦闘艦 4 隻が 5 月に南シナ海と北西太平洋での 10 週間の航海に出た。 艦隊はこの間、沖縄近海で日米艦隊と行われる Malabar 演習に参加する。
インド外相が 6 月 19 日、米印海上共同訓練マラバールへの日本の正式参加について、米印両国はすでに日本が正式参加国となることを決めたと述べたが、モディ印首相は日本を定期的なパートナと呼び、正式参加国になったとの認識は示していなかった。
(ｷ) その他諸国
・ペルシャ湾などでの IMCME 2016 国際掃海演習参加
ペルシャ湾などで、シーレーンを狙ったテロ攻撃を想定した大規模な軍事演習には、日本や英国など 34
ヵ国から合わせて 6,500 名が参加している。
海上自衛隊からは掃海母艦と掃海艇が参加した。
・スリランカ
安倍首相が 5 月にスリランカ大統領と会談して巡視艇 2 隻の供与を表明し、同国との海洋安全保障での連携を確認し、海洋進出を進める中国をけん制した。
・モンゴル
モンゴルを訪問している安倍首相が、エルベグドルジ大統領と会談し、防衛協力の強化などで一致した。
両首脳は、2017 年の早い段階から日本の防衛駐在官をモンゴルに滞在させることで合意した。
・サウジアラビア
日本とサウジアラビアが防衛協力に関する MoU に署名した。
練、研究など防衛交流の促進を図ることになる。

この協定により両国は、防衛関係の教育訓・エストニア
安倍首相が 4 月にエストニア首相と会談し、IT やサイバーセキュリティ分野で優れた知見を有している
エストニアとの関係をさらに発展させたいと述べた。
ｷ BMD
・破壊措置命令の発令
稲田防衛相が 8 月に北朝鮮の BM 発射に備え自衛隊に迎撃態勢を取らせる破壊措置命令を発令した。
発射の兆候を事前につかむことが困難になっていることから、3 ヵ月ごとに命令を更新して効力を継続させ、実質的な「常時発令」とする。
・初の住民避難訓練
政府は北朝鮮の BM 脅威に対処するため、初の住民避難訓練を 2017 年 3 月までに行う。
訓練では緊急情報を都道府県に速報する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使って、防災行政無線で避難を呼びかける。
・THAAD 導入に向けた動き
防衛省が新たな BMDS の導入に向けた検討委員会を設置する。 同省は将来の BMD 体制の調査研究を続けており、2017 年夏までに提言をとりまとめ、次期中期防の作成作業に反映させる。
THAAD が有力であるが、省内には Aegis 艦の増強や Aegis Ashore の採用を推す声もある。
・PAC-3 の市ヶ谷常駐
北朝鮮による弾道弾に備えるため、防衛省が PAC-3 部隊を市ヶ谷に常駐させることを決めた。
市ヶ谷施設内に弾薬庫を新設したうえで、29 年度中にも部隊を配置する。
・想定を上回る予算の投入
BMD に関し政府が整備を始めた平成 16 年度以降、想定を上回る規模の予算を投じている。 28 年度予算案を含めると 13 年間の BMD 関連費用は累計で 1 兆 5,800 億円になり、2008 年の国会では政府が BMD 整備費を全体で8,000 億円から 1 兆円程度を要すると説明していた。
・SM-3 Block Ⅱ A の開発
日米両国が 9 月に、共同開発中の SM-3 Block Ⅱ A の洋上発射試験を 10 月に行うとしていたが、まだ行われていない。
米議会上院歳出委員会は SM-3 Block Ⅱ A の開発経費が二桁増に膨らんでいることに懸念を示した。
政府は米国と共同開発している SM-3 Block Ⅱ A の 2017 年度生産開始をめざしている。
・PAC-3 弾の MSE 化- 27 -

防衛省が、29 年度から PAC-3 の改修に着手することを明らかにした。
この改修で PAC-3 は、射程が現在の PAC-3 の二倍の 30km まで伸びるほか、より速度の速い BM も補足が可能になる。
・日米韓の BMD 合同演習
韓国海軍が米韓海軍と海上自衛隊が 11 月に韓国と日本周辺の海域で BMEW 訓練を行うことを明らかにした。
BMEW 訓練は 6 月末に続き 2 回目で、今回も BM を探知追跡する訓練で迎撃は含まれない。
3 ヵ国は年 6 月の環太平洋合同演習（リムパック）を機に米ハワイ周辺の海域で初めて BMEW 訓練を実施している。
・第三次補正予算 BMDS 費を計上
防衛省は 29 年度予算概算要求に購入費などを計上しているが、その一部を 28 年度の第三次補正予算に前倒しする。
ｸ 宇宙利用の促進
・偵察衛星の打ち上げ
防衛省は自衛隊独自の X-band 通信衛星の打ち上げを 7 月に計画していたが、衛星の空輸時のトラブルから延期した。
代わって 2 号機を 2017 年 1 月に種子島宇宙センタから H-2A で打ち上げ、1 号機は 2018 年に南米から打ち上げる。
・宇宙監視システムの構築
防衛省が人工衛星の安全確保などのため、他国の衛星やロケット破片などのスペースデブリの情報を収集し宇宙の状況を常時監視する新システムを構築する。
同省は 34 年度までのシステム運用開始を目指しており、28 年度予算にシステムの設計経費を計上しているが、
29 年度にはレーダや光学望遠鏡などの整備に着手する方針で、29 年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。
ｹ 装備行政(ｱ) 装備品取得と新装備
・F-35A
F-35 は 42 機の調達する計画で、28 年度予算で 6 機を調達し 4 機を取得して、29 年度から三沢基地に配備する。
F-35 の初号機が 10 月に Lockheed Martin 社から引き渡された。
・ATD-X /F-3
次世代戦闘機の開発に向けた実証機 X-2 が 4 月 22 日に初飛行した。 防衛装備庁は次世代戦闘機に F-2のステルス技術を採用するかどうかを 2018 年度までに判断する。
防衛省が 6 月に F-2 の後継戦闘機に関する RfI を発簡した。 これに対し Boeing 社と Lockheed Martin
社が関心を示している。
これに対し防衛装備庁が検討中の F-3 は高性能だが、巨額の費用がかかる。
・XASM-3
XASM-3 は Mach 3 で目標に接近でき、ステルス性があるため発見されるまでの時間を遅らせることができことから、中国メディアは XASM-3 を人類最強のミサイルだとしている。
・そうりゅう改型潜水艦
防衛省がそうりゅう型潜水艦の後継となる新型潜水艦を建造するため 29 年度予算案概算要求に 1 隻分の建造費を計上している。
新型潜水艦はソナーの能力を強化させ静粛性も高める。
・F-15 の能力向上
防衛省が 29 年度予算の概算要求で F-15 の改修費を計上する。
能力向上策として搭載 AAM を 8 発から 16 発への倍増するとともに、耐久性を向上させるため傷んだ翼などを改修するなどの延命も行う。
・水陸両用戦闘車
防衛省が離島奪還作戦などを念頭に、国産の水陸両用車の開発に着手する方針を固め、29 年度予算案概算要求に開発費を計上する。
防衛省は AAV-7 の調達を行っているが、速度面などでより高性能の車両が必要と判断した。

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・SSM-ER の開発開始
・UAV の開発
防衛省が 29 年度防衛予算に偵察／戦闘用 UAV の技術検証機を要求する。
偵察用 UAV 計画は 2020 年代に行われ、2040 年代までに戦闘用 UAV の試作が行われる。
・サイバ技術政府が重要インフラのサイバ防衛に力を入れているが、この分野で世界トップレベルのイスラエルの技術を取り込み技術開発力と防御力を向上させるため、イスラエ ル政府と技術協力の枠組みをつくる。
このため、2016 年内にもイスラエル政府と技術協力に向けた覚書を締結する。
・電磁砲の研究開発に本格着手
政府が電磁砲（レールガン）の研究開発に本格着手する方針を固め、29 年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。
(ｲ) 武器輸出推進
・売り込み失敗
日本が受注を目指していたオーストラリアが導入する新たな潜水艦は受注に失敗した。
インドネシアが Be-200ChS 飛行艇を購入すると報じられ、US-2 の売り込みは失敗した。
・インドへの US-2 救難飛行艇売り込みは保留
インドへの US-2 売り込みは日本が価格の切り下げに応じたことから交渉が間もなく成立すると報じ報じられていたが、安倍首相とモディ首相の会談の結果、継続協議となった。
インドで艦艇などの老朽化が進むなか、予算配分をめぐって意見が割れたためという。
・タイへの防空レーダの輸出商談
防衛省がタイ空軍に FPS-3 をタイの仕様に変えた防空レーダの輸出を検討している。
年にも実施する入札に、同省と三菱電機が参加する可能性を探っている。

タイ空軍が 2017

・潜在的な需要
台湾が潜水艦技術の移転に関心を持っているほか、東南アジア諸国への P-1 の輸出働きかけも行っており、サウジアラビアも日本の技術に関心を持っているという。
・F-35 のアジア太平洋地域での整備拠点の設置を巡るオーストラリアとの競合
オーストラリアと日本が、F-35 のアジア太平洋地域での整備拠点の設置を巡って争っており、ABC 放送は潜水艦入札に続き日豪両国間で第二のしこりになる可能性があると報じて いる。
(ｳ) 装備品の共同開発
日英政府が、防弾チョッキなど人体を銃弾から守る防衛装備品に関する共同研究を 28 年度にも開始する
方向で確認する見通しである。
日英は化学防護衣の性能評価と、AAM 開発に向けた共同研究を進めているおり、防弾技術の共同研究は第 3弾となる。
AAM の改良は、Meteor BVRAAM 用に三菱電機が AESA シーカを開発するもので、F-35 を装備予定の日本は機内弾庫に搭載する BVRAAM の装備を検討している。
日仏政府間の防衛装備品の共同開発に関する政府間協定が発効した。
両国は今後、小型 UAV や UUV などの共同研究に取り組む。
(ｴ) 防衛技術基盤の強化
防衛省が今後 20 年を見通して科学技術分野の取り組みの方向を示す「防衛技術戦略」を作成し、これに合わせて「中長期技術見積り」も 10 年ぶりに改定して 297 年度予算の概算要求に関連経費を計上した。
防衛省の 29 年度予算概算要求で、企業や大学に対し軍事に応用可能な基礎研究費を助成する安全保障技術研究推進制度予算として、2016 年度の 18 倍を要求した。

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２ 国 際 情 勢(1) 係争地域の情勢
ｱ. イラク、シリア地域(ｱ) シリア内戦
a. ロシアの戦闘参加本格化
・戦闘機等の配置と空爆の強化
ロシアが 2 ヶ月間停止していた長距離爆撃機による空爆を再開した。 露国防省が 1 月 25 日に、
Tu-22M3 が 22 ～ 24 日に Dayral-Zawr 県で 18 ソティの空爆を行ったと発表した 。 Tu-22M3 はそれ
ぞれ OFAB-250-270 通常爆弾 12 発を投下した。
発表した 2 機が離陸するビデオには 8 機の Tu-22M3 が写っており、発進基地は明らかにしなかったが、前回同様、北オセチアの Mozdok 基地と思われる。
2015 年 11 月 17 ～ 20 日に行われた前回は、Tu-22M3 のほかに Tu-95MS と Tu-160 も参加しており、
145 ソティの空爆で 1,500 発の爆弾と 20 発の CM が使われた。 (JDW 02/03)
ロシア国防省が 2 月 1 日、シリアへ Su-35 4 機を派遣していることを認めた。 Airbus 社の衛星が 1
月 31 日に撮影した画像にも、Humaymim 航空基地に駐機する Su-35 4 機が写っている。
この衛星画像では、2015 年 11 月 24 日にトルコにより 1 機が撃墜された Su-24M が 12 機に戻っているほか、Su-34 8 機、Su-25 12 機など固定翼機 40 機が確認される。 ただ Ka-52 攻撃ヘリは確認できなかった。(JDW 02/10)
ロシア空軍が 3 月 15 日、シリアに於ける 5 ヶ月半の空爆で、目標の 100%を破壊したと発表した。
露空軍は対地攻撃に Tu-160、Tu-22M3、Tu-95、Su-34、Su-24、Su-25 を投入したほか、Su-35SM、
Su-35S、Mi-24/35 で CAS を行った。 (JDW 03/23)
・露軍機と有志連合軍機の接近遭遇
米軍が 10 月 28 日、シリア上空でロシア軍の戦闘機が 17 日に米軍主導の有志連合の軍用機に 800mまで異常接近したと明らかにした。 米メディアによると、接近を受けたのは米軍機だったという。
米軍当局者は悪質な意図があったとはみていないと、偶発的なものだったとの認識を示した。 (時事10/29)
・艦載 LACM による攻撃
ロシア国防省が 8 月 19 日、黒海艦隊に属する Buyan-M 級コルベット艦 2 隻が同日に地中海から
Kalibr CM 3 発をシリアに向け発射したと発表した。 この 2 隻は 2015 年 12 月に黒海艦隊に配属されていた。
潜水艦発射 CM と見られていた射程 1,500km の 3M-14 Kalibr は、2015 年 10 月に初めて水上艦発射型がカスピ海小艦隊のコルベット艦とフリゲート艦から発射され、これは 3M-14T Kalibr NK と見られていた。(JDW 08/31)
・Iskander の配置
ロシアの Zvezdz TV が 3 月 27 日、シリアの Humaymim 航空基地にいる Iskander の TEL の映像を流した。 また 20 日には Airbus 社の衛星も同じ場所に Iskander がいるのを確認している。
Iskander-M は射程 500km の TBM 2 発のほか、シリア軍も装備している K-300P Bastion-P 対艦ミサ
イルなども発射できるが、今回は確認できていない。(JDW 04/06)
・地上配置型電子戦装置の展開
ロシアが、L370 Vitebsk 防御用電子戦装置を装備した Ka-52 をシリアへ展開させようとしている。
ロシアの航空部隊は現在、Mi-24P と Mi-35M 攻撃ヘリ、及び Mi-8AMTSh 輸送攻撃ヘリを展開させているが、Mi-8 1 機は 11 月 24 日に撃墜されている。(JDW 01/20)
・最新型 ISTAR 機の実施
ロシアがまだ 2 機しか保有していない最新型 ISTAR 機 Tu-214R の 1 機をシリアへ派遣した。
これは公開ウェブサイトである Flightfinder24 が確認したもので、それによると Tu-214R は 2 月 15
日夕にイラン、イラクの上空を通過して Humaymim 航空基地に着陸したという。(JDW 02/24)
・航空部隊の一部撤退、砲兵部隊の残留
インタファクス通信によると、ロシア国防省筋が 3 月 15 日、シリア西部ラタキアからの空軍部隊の撤退を数日中に完了すると明らかにした。 15 日の Su-34 に続き、Su-25 や Su-24 の撤退を順次進める。
軍事外交筋は、空軍の撤退後も軍事顧問のほかロシア軍人最大 1,000 人がシリアに残るとしている。
ロシア軍人はシリア政府軍の全部門で活動しており、アサド政権を支援する形で事実上の軍事行動を続けることになりそうだ。

- 30 -一方、イワノフ大統領府長官は、陸海空の攻撃からロシア軍を守るのに必要な兵器を残すと明言し、S-400 の配備を続けることを示唆した。 (時事 03/16)
プーチン大統領がシリアからのロシア軍撤退を表明した翌日の 3 月 15 日、ロシア国防省とメディアが公開した映像には、Su-34 3 機、Su-25 8 機、Su-24M 3 機が、Latakia 県 Humaymim 基地を離れる様子が写っていた。 Su-30SM 1 機が離陸する様子も写っていたが、こちらは増槽を搭載しないで AAMを搭載していたことから、撤退ではなく通常の哨戒任務のため離陸したものとみられる。
一方、有志連合の報道官は 3 月 16 日、ロシア軍の砲兵部隊は撤退していないとの見方を示した。(JDW
03/23)
プーチン大統領が 3 月 17 日にクレムリンで行われた叙勲式典で、シリアに特殊部隊、砲兵部隊、UAV部隊を派遣したことを明らかにした。
叙勲を受けたのは第 810 海軍歩兵旅団、第 120 砲兵旅団の指揮官や将校と、UAV 部隊の操作員など 17名であった。 (JDW 03/23)
トルコ訪問中のストルテンベルグ NATO 事務総長がシリア情勢について 4 月 21 日、ロシア軍は一部撤退を発表したにもかかわらず、かなりの数がアサド政権を支えるためシリアに残存しているとロシアを非難した。(時事 04/21)
ローズ米大統領副補佐官が 4 月 21 日、シリア北部でロシア軍が増強されているとして、一時停戦を脅かす否定的な動きと懸念を表明、ロシアが支援するアサド政権による停戦違反が横行していると非難した。
米国防総省によると、ロシア軍がシリア北部に砲兵部隊を配置しているのが確認された。(東京 04/22)
・S-300 SAM を派遣
ロシア国防省報道官が 10 月 4 日、ロシアがシリアのタルツゥス港にあるロシア軍施設とロシア艦船を防護するため、S-300 SAM 1 個中隊をシリアに派遣したと発表した。
ロシアはすでに S-400 を Latakia 県沿岸の Hemeimeem 空軍基地に派遣している。(MT 10/04)
TASS 通信が 10 月 4 日に露国防省報道官の発言を引用して、S-300 1 個中隊が既にシリアに展開していると報じた。
これについて露国防相は、S-300 は他国に何ら脅威を与えるものではなく、艦載型の S-300 は黒海艦隊の戦闘艦に搭載されて既に現地にいると述べた。
S-300F Fort は S-300P の艦載型である。(JDW 10/12)
・タルトス海軍基地の恒久使用
タス通信が、ロシア国防次官が 10 月 10 日にシリア西部のタルトスにある海軍基地を恒久的に使用する方針を明らかにしたと報じた。 ロシアはシリア側との合意文書を準備中で、近く議会で批准手続きを行う予定という。
シリアは 1971 年の合意に基づき、ロシアにタルトス港を基地として提供してきたが、ソ連崩壊後には基地を使わなくなった。 しかし 2008 年のジョージア南オセチア紛争後に利用を再開し、基地の整備を進めてきている。(産経 10/10)
・ロシア艦隊の地中海東部への展開
TASS 通信が 10 月 5 日、長距離 LACM を装備する 2 隻を含む 3 隻の露海軍戦闘艦が地中海に入ったと報じた。
8 月 19 日にシリアに対し LACM を発射した Buyan-M 級コルベット艦と同型の 2 隻は 4 日にセバス
トポリを出港して、2015 年 9 月以来シリア沖で活動している艦隊に合流する。
また LACM は装備していないが、P-120 Malakhit (SS-N-9) ASCM を装備するコルベット艦 Marazh
も翌日、地中海に向け出港した。 (JDW 10/12)
露海軍高官が 10 月 13 日に IHS Jane's に、露海軍唯一の空母 Admiral Kuzunetsov は間もなく作業を終えて Murmansk を出港し地中海東部に向かうという。
露国防相が 9 月 21 日、Admiral Kuzunetsov には護衛にあたる戦闘艦 6 隻のほか、3 ～ 4 隻の支援艦船が同行すると言っている。
Admiral Kuzunetsov は MiG-29K/KUB 12 機を搭載するほか、Ka-52K 攻撃ヘリも 1 機確認されている。 (JDW 10/19)
ロシア国営 TASS 通信が、同国唯一の空母（航空機搭載重巡洋艦）Admiral Kuzunetsov と同艦を支援する艦隊が地中海へ向かっていると報じた。 北海艦隊は 10 月 15 日、派遣艦隊は Admiral
Kuzunetsov のほか、Kirov 級原子力推進戦闘巡洋艦 Pyotr Velikiy、大型対潜艦 Severomorsk 及び Vice
Admiral Kulakov、各種支援艦で構成されていると発表した。
これに対して NATO はこの艦隊を監視する計画を策定しており、カナダ空軍の CP-140、米海軍のP-8A などの航空機と、英海軍の Type 23 フリゲート艦 1 隻、Type 45 駆逐艦 1 隻も監視にあたっている。(JDW 10/26)
b. イラン、ヒズボラの参戦- 31 -

イランのタスニム通信が、イラン陸軍幹部が 4 月 4 日、シリアに地上戦闘員の特殊部隊を派遣したと明らかにしたと報じた。 派遣地域や規模は不明である。
派遣部隊はシリア政府軍への助言役で、これまでと同様に戦闘への直接的な関与は否定しているが、イラン軍に死者が出ているとの情報もある。 イランはこれまで革命防衛隊幹部らをアドバイザーとしてシリアに派遣してきたが、部隊の派遣は初めてである。(毎日 04/04)
国営イラン通信が 5 月 7 日、シリアに軍事顧問として派遣されたイラン革命防衛隊員 13 名がここ数日の間にシリアで死亡し、21 名が負傷したと伝えた。 革命防衛隊の声明によると、犠牲者が出たのは北部アレッポ 近郊のハントゥマンである。
在英のシリア人権監視団によれば、ハントゥマンおよび周辺の村は、アルカイダ系のヌスラ戦線が制圧した。 (時事 05/08)
イスラエル情報筋が 7 月 18 日、イランの資金でレバノンのヒズボラから訓練を受けたアフガンのシーア派軍'Afghan Fatemiyoun Brigade'の一部が、シリアでアサド政権 支援のため ISIL との戦闘に投入されているとの見方を明らかにした。(DN 07/18)
イラン革命防衛隊に近いタスニム通信が 11 月 22 日に、戦死者の遺族らを支援するイラン政府機関
殉教者献身者財団のシャヒディ総裁の発言として、シリアのアサド政権支援のために派遣されたイラン兵の戦死者が千人を超えたと報じた。
戦死者は 8 月中旬の時点で少なくとも 400 人とされていたことから、夏以降に急増した可能性がある。(東京 11/23)
c. イランのロシアへの航空基地提供
ロシア国防省が 8 月 16 日、イラン西部のハマダンにあるイラン軍の基地から Tu-22M3 と Su-34 を出撃させ、シリア北部のアレッポと東部のデリゾール、北西部のイドリブで空爆を行ったと発表した。
空爆では、ISIL ヌスラ戦線から名前を変更した武装組織の弾薬庫などを破壊したという。
ロシアの複数のメディアによると、シリアへの空爆でロシア軍がイラン軍の基地を利用するのは初めてである。
これについてイランは、イランとロシアは戦略的に連携し施設を共有していると述べ、ロシアやシリアと連携していく考えを示した。 (NHK 08/17)
ロシア国防省が 8 月 16 日、この日早朝にシリアでの任務に就く Tu-22M3 と Su-34 4 機が、イランの Hamadan 航空基地を離陸したと発表した。
Airbus 社の衛星が 18 日に Hamadan を撮影した写真には、Su-34 4 機と Il-76 2 機が写っていた。
(JDW 08/24)
イランのデフガン国防軍需相が 11 月 26 日、シリア内戦でアサド政権を支えるためには、ロシアが空爆の出撃拠点としてイラン軍基地を利用することを容認する考えを示 した。 ロシアは 8 月にシリア空爆作戦でイランの基地を一時的に利用したのに対し同相が不快感を表明した。
その後、ロシアの基地利用は停止されているが、今後は再開される可能性が出てきた。(東京 11/27)
d. 優勢なアサド政府軍
シリア政府軍が 1 月 24 日、北西部ラタキア県にある要衝の町ラビアを制圧した。 政権派部隊の指揮官は、あと数週間でラタキア県全土の奪還を宣言できるだろうと述べている。 政権側は 12 日にラタキア県の別の町サルマを占領しており、ラビアも制圧したことでトルコから反体制派への補給路を遮断しつつある。 (時事 01/25)
シリア国営 TV が、シリア軍が 3 月 26 日に ISIL が支配してきたパルミラ北方にある近郊の町アミリヤを掌握したと報じた。 パルミラ西部に入った AFP 通信記者は、ロシア軍の支援を受けたシリア軍が、丘の上からパルミラ市内に残る ISIL に激しい攻撃を加えるのを目撃したと述べた。
これについてシリア軍筋は、アミリヤはパルミラへの入り口で、町の外ではまだ戦闘中だと語っている。 (時事 03/27)
在英のシリア人権監視団が 7 月 17 日、シリア政府軍が北部アレッポの反体制派支配地域と外部を結ぶ道路を遮断し、同地域を完全に包囲したと明らかにした。 政府側は反体制派との激しい交戦の末、道路の支配権を確保したという。
アレッポ東部には反体制派の拠点があり、攻勢を強める政権側に抵抗してきたが、物資補給が困難になれば弱体化が進む可能性が高い。 (時事 07/17)
在英のシリア人権監視団などによると、ダマスカス郊外のダラヤで抵抗を続けてきたシリアの反体制派が、8 月 26 日から 27 日にかけ同地から撤退し、反体制派の支配下にあるシリア北西部イドリブに移動した。
ダラヤは 2012 年以降、アサド政権の部隊に包囲され、食料や医薬品の不足など人道危機が深刻化しているため、反体制派は戦闘員を撤退させることで 25 日に政権側と合意した。(時事 08/28)
e. 米軍のシリア軍に対する空爆
米中央軍司令部が、ISIL に包囲されているシリア東部の都市 Der el-Zour で 9 月 17 日、米軍がシリ
ア政府軍を攻撃していた可能性があると発表した。 攻撃がシリア政府軍に対するものであることはロ- 32 -

シアからの通報で判明し、直ちに中止されたという。
もし事実であれば、米軍がシリア政府軍を直接攻撃した初の事例になる。(MT 09/17)
f. 停戦合意と米国の影響力低下
政権の後ろ盾であるロシアと反体制派を支援するトルコが仲介したアサド政権と主な反体制派の停戦が 12 月 30 日 00:00 に発効した。 シリア全土が対象となるが ISIL などは対象外で、トルコ軍などによる対 IS 空爆作戦は続いている。
戦闘が沈静化すれば、2017 年 1 月にもカザフスタンで内戦終結に向けた和平協議が行われる。(時事12/30)
米国務省副報道官が 12 月 29 日、ロシアやトルコ、イランの仲介でシリアのアサド政権と反体制派が停戦合意したことについて前向きな進展だと評価した上で、米国は停戦合意の交渉に加わっていないと米国抜きを認めた。
米国はアサド政権の退陣を目標に掲げてきたが ISIL の掃討を名目にロシアがシリアでの戦いに参戦してからその目標はあいまいになってきており、今回の停戦合意を ロシアがトルコなどとまとめたことで、その傾向は一段と強まり、シリア内戦問題で米国の影響力がさらに下がるのは避けられない。 (日経 12/31)(ｲ) ISIL との戦い
a. ファルージャの奪還
イラクのアバディ首相が、ISIL が 2 年以上にわたって支配を続けるファルージャを奪還するための作戦を開始を宣言した。
バグダッドの西 50km に位置するファルージャはスンニ派イスラム教徒の多い地域で、ISIL は国家の樹立を一方的に宣言する前の 2014 年 1 月から 2 年以上にわたって支配下に置いていた。(NHK 05/23)
イラク軍が 5 月 30 日、ISIL が支配するファルージャの奪還に向け同市内への進撃を開始した。 作
戦には精鋭の対テロ部隊や地元警察が加わり、米軍主導の有志連合が空爆で支援した。 イラクからの報道によると、同国軍はファルージャの南部から突入し、警察当局の拠点などを制圧し、近辺では大きな煙が上がり、激しい爆発や銃撃が展開されたもようだ。
これに対し ISIL は自爆攻撃などで抵抗しており、全面的な制圧には時間がかかる可能性がある。
アルジャズィーラによると市内にとどまっている約 5 万人の市民を、 ISIL が人間の盾として利用する恐れがある。(日経 05/31)
BBC 放送が、イラク政府軍などが 6 月 17 日に ISIL の支配下にあるファルージャ中心部を制圧したと報じた。 BBC などによると、政府軍の対テロ部隊や即応部隊などはファルージャの南方と東方から中心部に迫り、行政庁舎や公立病院のある地域を制圧して行政庁舎にイラク国旗を掲げた。
ファルージャは ISIL の最大拠点だが、政府軍は約 2 年半ぶりの奪還に向けて大きく前進した。 (毎日 06/17)
イラクの対テロ部隊の報道官が 26 日、ISIL をファルージャから撃退し全面的に制圧したと述べた。
バグダッド に近いファルージャは 2003 年のイラク戦争以降、過激派の活動拠点となってきた。
報道によると、アバディ首相はこの日ファルージャを訪問し、近くモスルにイラク国旗を掲げると訴え、引き続き掃討を進める姿勢を強調した。 (時事 06/26)
b. ISIL の後退
米国主導の有志連合が 1 月 5 日、2015 年に ISIL の支配地域がイラクで約 4 割、シリアでは約 2 割縮小したとの見方を明らかにした。
有志連合司令部報道官はバグダッドでの記者会見で、イラクとシリアを合わせると ISIL はかつて押さえていた領域の 30%を失ったと述べた。 これに対する ISIL のコメントはまだない。(ロイタ 01/06)
シリア国営メディアなどによると、政府軍とレバノンのシーア派武装組織ヒズボラがロシア軍の空爆による援護を受けて、3 月 27 日朝にパルミラ一帯を制圧し、残党の掃討と ISIL が残した地雷の除去を進めている。
一方、ISIL は過去 1 年間でイラクとシリアの支配地域の約 2 割を失ったため、劣勢の反動から大規
模テロを起こして存在を誇示する傾向が強まっている。 (毎日 03/27)
内戦下のシリアで、アサド政権による ISIL に対する攻勢が続いていて、ISIL の劣勢が一層顕著になってきた。 政権側は 3 月 27 日に中部の遺跡都市パルミラ奪還を果たし、失地回復への自信を深めている。
政権側はパルミラ奪還後も、その周辺に位置する要衝のカルヤタインなど中部ホムス県各地で作戦を展開し、国営通信は 4 月 3 日に関係筋の話として、カルヤタインで政府軍が ISIL を駆逐したと報じた。
(時事 04/04)
シリア国営シリア・アラブ通信が、政府軍などが 4 月 3 日に ISIL が拠点化していた中部カルヤタインを制圧したと報じた。 ロシア軍の空爆による援護を受けた政府軍と政権派民兵が、カルヤタインや周辺の農場を制圧し、周辺の原油やガスのパイプラインの安全も確保したという。 カルヤタインは2015 年 8 月から ISIL の実効支配下にあっ た。
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政府軍は、ISIL が根拠地とするシリア東部とレバノン国境をつなぐ補給路を断ったと、カルヤタイ
ン奪還の意義を強調した。 (毎日 04/04)
在英の反アサド政権団体「シリア人権監視団」が、トルコ軍とシリア反体制派が 9 月 4 日、ISIL のトルコ国境沿いの最後の支配地を制圧したもようだと発表した。
監視団は、ISIL はシリア北部の要衝ライとユーフラテス川の支流サジュル川に挟まれた一帯の村々を奪われ、シリア国外へ通じる道を失ったと述べている。 (時事 09/05)
c. モスル奪還作戦・作戦開始まで
米国防総省がモスル奪還作戦について、クルド軍とイラク政府軍が違方向から共同して作戦を行う計画であるが頓挫している。 クルド政府当局は、クルド奪還作戦は 2015 年 3 月に協議されたが 2016
年 1 月になってもまだ実現していないとしている。
クルド軍参謀長によると、クルド軍はモスルの北方及び東西に迫っており、南方を担当するイラク軍を待っているが、ラマディ奪還を優先したイラク軍は、まだ作戦に参加していない。(S&S 01/14)
イラククルド人自治区の治安部隊 Peshmerga が 5 月 29 日、ISIL が占領するイラク北部の要衝モスルの東方で攻勢を開始し、5,500 名の兵力で早くも幾つかの村を奪回したと いう。
クルド人自治区の安全保障会議(KRSC)は声明を出し、有志連合の航空戦力支援を受け、モスル内外
で ISIL に圧力をかけ最終攻撃に備えていくと表明した。
(日経 05/30)
ファルージャの奪還に成功したと 6 月 17 日に宣言したイラク軍が、ISIL 最大拠点となっているモスルの奪還に向けて準備を開始している。 イラク国防相は、モスルの南 60km の町カイヤラを解放するため作戦を開始すると宣言し、19 日に戦車や装甲車を北上させていることを明らかにした。
イラク軍は段階的に戦力を北部に移動させ、まずカイヤラを奪回する計画で、ここを足がかりにモスルの奪還を目指して攻勢を強めるものとみられる。 (NHK 06/20)
・作戦開始後イラク政府が 10 月 17 日、ISIL が支配するモスルを奪還する作戦を開始したことから、ISIL はクル
ド軍とイラク軍に挟撃される形勢となっている。
モスルには ISIL の戦闘員 6,000 名が所在しているのに対し、モスル北部にはクルド軍、南部にイラ
ク軍 4,5000 名が展開している。 (AP 10/17)
トルコのメディアによると、エルドアン大統領が 10 月 17 日にモスルの奪還作戦について、イラク政府に認められなくてもトルコ軍も参加する意向を示した。
トルコ政府とイラク政府は、モスル近郊のバシカ基地におけるトルコ軍の駐留をめぐり対立が続いていた。
トルコのクルトゥルムシュ副首相は今回の作戦に関し、トルコ軍が訓練した地元兵 3,000 名が参加していると明かした。 (時事 10/17)
イラク政府が 10 月 17 日に米軍などの空爆による支援を受けながらモスルの奪還作戦を開始したが、現地部隊の幹部は地上部隊の作戦でモスルの周辺の 11 の村を解放したと明らかにした。
また、クルド軍もモスルの東にある 9 つの村を包囲して ISIL の戦闘員たちを封じ込める作戦を続けているという。 (NHK 10/18)
10 月 17 日からのモスル奪還作戦で、モスル周辺の町や村をイラク軍は南や東から、クルド軍は北側から相次いで制圧している。 作戦 4 日目の 20 日にイラク軍は引き続き南や東から部隊を進め、モス
ル東 20km の町バルテラを制圧したとし、クルド軍は新たに北や北東の 3 ヶ所で複数の村を制圧したという。
このことから、アバディ首相は「作戦は計画より早く進んでいる」と強調している。(NHK 10/21)
イラク軍と協力関係にあるシーア派民兵組織「人民動員隊」が 10 月 29 日に声明を出し、ISIL が支配するモスル西方の町タルアファルを攻略するための作戦を開始したと発表した。 イラク軍は現在、モスル奪還に向けて主に東方と南方から攻撃を進めているが、西側は手薄となっていた。
イラク側がタルアファル一帯を制圧すれば、ISIL の戦闘員が西方の隣国シリアに逃れるのを阻止す
ることにつながる。 (時事 10/29)
イラク軍が 11 月 1 日、モスル市街の東端地区に到達した。 軍はモスル近郊アリラシュから激しい砲撃を加え、発表によると精鋭の対テロ部隊がモスル東端のコクジャリ地区を制圧し国営テレビ局を確保した。
イラク軍部隊がモスル市内に入ったことで、10 月 17 日に始まったモスル奪還作戦は新たな段階に入った。 ISIL が 2014 年 6 月にモスルを占拠した後、イラク軍が同市内に入るのは初めてとみられる。(東京 11/01)
AFP 通信が、シリアで米軍の支援を受けて ISIL と戦うクルド軍を主力とした「シリア民主軍 (SDF)」
が 11 月 6 日、ISIL が首都と位置付ける北部ラッカへの攻撃を開始したと発表したと報じた。 SDF は2016 年 8 月に シリアの対トルコ国境とラッカの間に位置する要衝マンビジュを制圧し、ラッカ解放に向けた軍事作戦の準備を行ってきた。
SDF の報道担当者は 6 日、今回の作戦は米軍主導の有志連- 34 -

合との連携のうえ、戦闘員約 3 万人が参加する計画で 5 日夜に開始したとしたうえで、まずラッカ周辺の地域を解放してラッカを孤立させ、その後ラッカを制圧する作戦だとしている。 (時事 11/06)
カーター米国防長官が 11 月 2 日、クルド軍 Peshmerga と連携したイラク軍のモスル奪還作戦は計画通り進んでいると述べた。 この作戦でイラク軍はモスルの東方及び南方から、Peshmerga は北方から攻撃しているため、ISIL はモスルの西側からシリア方向に逃走しているという。 (JDW 11/09)
モスル奪還を目指す政府軍などが、周辺部の村をしらみ潰しに掃討しモスル包囲網を狭めている。
イラク武装民兵組織(PMU)の司令官は ISIL の兵力を 6,000 名と見積もっているが、対するのはイラ
ク軍の他にクルド軍 Peshmerga やシーア派民兵組織など 10 万の兵力にな っている。
シーア派民兵組織は 11 月 16 日、モスル西方のタルアファルから 10km の地点にある空港を制圧して、同市からシリアに繋がる道路を封鎖した結果、ISIL はシリアからの武器弾薬など物資の補給路を断たれた。(ロイタ 11/24)
イラク政府軍とシーア派民兵数百名が ISIL が確保している村落の攻撃のため Haj Ali 村に集結し、モスル南方 90km で Shayala Abali 及び Shayala Ayma に対して迫撃砲での砲撃を行っている。(S&S
11/29)
・トルコの介入
カーター米国防長官が 10 月 21 日、トルコとイラクがモスル奪還作戦にトルコ軍が参加することで合意したと述べた。 この結果イラクとトルコの緊張が解ける可能性が出てきた。
モスル奪還作戦にはシーア派主導のイラク政府治安維持部隊 18,000 名とクルド軍 10,000 名が参加しているが、今のところトルコ軍もトルコが訓練したスンニ派部隊も参加していない。(S&S 10/21)
イラクのアバディ首相が 10 月 22 日、トルコとの間でモスル奪還作戦にトルコ軍が参加することに合意したと発表した。
モスル奪還作戦についてはカーター米国防長官が、モスルには戦後処理のために 5,000 名程度の米軍が残留すると述べたが、アバディ首相はトルコが同地に留まる必要性を否定した。(S&S 10/22)
トルコのユルドゥルム首相が 10 月 23 日、イラクのモスル奪還作戦でイラク北部に駐留するトルコ軍部隊が ISIL を砲撃したと明らかにした。 政府軍とは別にモスルへ部隊を進めるクルド自治政府の要請だとしている。
これに対しイラク軍報道官は 24 日、トルコの奪還作戦への参加を否定した。 トルコは同作戦への本格参加に意欲を示しているとされるが、イラク政府はトルコがイラクへの干渉を強めることを強く警戒している。(産経 10/24)
トルコが 10 月 24 日に、モスル奪還作戦でトルコ軍が ISIL と交戦した発表したが、トルコとイラクの間の緊張が解ける兆しはない。
トルコ軍 500 名はスンニ派部隊とクルド部隊を訓練するためモスル近郊に駐留しているのに対し、イラク政府は反対し続けているが、トルコは撤退に応じていない。 (S&S 10/24)
トルコのアナトリア通信がトルコ軍筋の話として 11 月 1 日、南東部シュルナク県のイラク国境沿いに多数の戦車や装甲車が派遣されたと報じた。
ウシュク国防相は、我々が国内や国境の外側でテロ組織との真剣な戦いをしており、今回の配備はその準備の一環だと述べた。 (時事 11/01)
シーア派民兵組織 Hashd al-Shaabi (PMF)傘下のシーア派武装勢力がモスル西方の Tal Afar に迫っていることから、宗派対立の激化とトルコの軍事干渉が懸念されて いる。
PMF はモスル 10 月 27 日に西側に対して北進を開始し、11 月 4 日までに Tal Afar に 35km まで迫っているが、トルコは Tal Afar にをトルコ系住民の町であるとして、PMF の進出に懸念を示している。
(JDW 11/09)
・作戦の難航イラクの復興支援などにあたる国連イラク支援ミッションが 12 月 1 日、ISIL との戦闘や襲撃などで11 月に国内で死亡したイラク軍やクルド軍などの兵士は、10 月の三倍近くに増え 1959 名に達したと発表した。
イラク軍は 11 月初めに市内に進攻し、これまでに東部地域の 1/3 を奪還したが、ISIL 側も激しく抵抗し一進一退の攻防が続いている。 (NHK 12/02)
d. 米地上軍の増派
米国防総省のバクダッド駐在報道官が、モスル攻略にあたり数百名規模の米地上軍増派についてイラ
ク側と協議中であることを明らかにした。
パリで開かれた対 ISIL 国防相会議に出席したカーター米国防長官も、イラク派遣地上軍が現在の3,600 名より増強されると述べている。 (MT 01/20)
米国防総省が 3 月 11 日、ヨルダンに分派された米 HIMARS 部隊が先週、シリア、ヨルダン、イラ
ク三国の国境付近のヨルダン領からシリアの Palmyra 南方にいる ISIL を GMLRS 弾で砲撃したことを認めた。 米国防総省が HIMARS による砲撃を認めたのは初めてである。
米軍はイラクでも、al-Anbar 県にある基地 2 ヶ所に HIMARS を配備し、3 月上旬に Ramadi で対 ISIL
- 35 -

戦闘を行っているイラク軍を支援している。 (S&S 03/11)
米海兵隊第 26 遠征部隊の砲兵隊が 3 月 24 日に、ISIL が占拠しているモスルを奪還するイラク軍を支援するための砲撃を開始した。
M777A2 榴弾砲 4 門を装備した砲兵部隊は 2 週間前に、米軍事顧問団約 100 名がモスル奪還作戦に当たるイラク軍第 15 師団の数千名を訓練している Makhmour 基地に隣接して Fire Base Bell を設営したが、その直後にカチューシャ弾 2 発の攻撃を受け 1 名が死亡、8 名が負傷していた。 またその 2 日
後には砲兵隊を狙った分隊規模の襲撃も行われ ている。(S&S 03/24)
米国防総省が 4 月 6 日、モスル奪還作戦にあたるイラク治安部隊を支援するため、現在米海兵第 26
遠征隊に所属する Spartan 機動部隊の砲兵隊が Makhmour 訓練基地近傍に 開設している Fire BaseBell 以外にも、新たに米軍基地を開設することを明らかにした。
国防総省が Kara Soar 対砲迫基地と改称した Fire Base Bell は度々 ISIL のロケット弾攻撃を受け、3
月 19 日には米海兵隊員 1 名が死亡している。 (DN 04/06)
カーター米国防長官がは 18 日にバグダッドでアバディ首相と会談し、ISIL 掃討加速に向け、特殊部隊員を中心に米兵 200 名をイラクに追加派遣することで合意した。 増派にはモスル攻略のため、イ
ラク政府軍への支援を強化する狙いがある。
これに伴い、米政府はイラクに常駐する米兵の人数の上限を 3,870 人から 4,100 人に引き上げる。(時事 04/18)
米国防総省が 9 月 8 日、モスル奪還作戦支援のため約 500 名の部隊を先週イラクに派遣したと発表した。 これによりイラクに派遣された米軍は、それまでの 4,000 名から 4,460 名になった。(S&S 09/08)
米国防総省が 9 月 28 日、モスル奪還作戦でイラク軍とクルド軍 Peshmerga を支援するため 600 名の米軍を増派することを明らかにした。
イラクに派遣されている米軍はこれで公式には 5,250 名となるが、実際には部隊交替中の名目で、更に数百名が派遣されていると見られる。 (JDW 10/05)
モスル奪還に向け米軍の増強が続いていて、600 名近くがモスル南方 30 哩の Qayara 航空基地に展開し、派遣部隊数が 6,000 名近くにのぼっている。 派遣地上軍は数百名の特殊部隊のほか、テネシー
州ナッシュビルからの 第 101 空挺師団がイラク軍のアドバイザとして任務に就いている。
またモスル奪還作戦ではラマディ、ファルージャ奪還の場合と違い Apache ヘリも参加する。(MT10/09)
e. シリアにおける ISIL との戦い
・クルド軍を主力とした「シリア民主軍(SDF)」の活躍
シリアのクルド軍が主力となっている「シリア民主軍(SDF)」が 6 月 24 日、ISIL が首都と位置付けるラッカの制圧作戦の開始を発表した。 クルド系メディアは、大規模部隊がラッカ北方のアインイッ
サから作戦を始めたと報じている。 米軍主導の有志連合による空爆支援を受け、まずはラッカ北方の支配を目指す。(時事 05/24)
・ラッカへの攻勢
AFP 通信が、シリアで米軍の支援を受けて ISIL と戦うクルド軍を主力とした「シリア民主軍 (SDF)」
が 11 月 6 日、ISIL が首都と位置付ける北部ラッカへの攻撃を開始したと発表したと報じた。 SDF は2016 年 8 月にシリアの対トルコ国境とラッカの間に位置する要衝マンビジュを制圧し、ラッカ解放に向けた軍事作戦の準備を行ってきた。
SDF の報道担当者は 6 日、今回の作戦は米軍主導の有志連合との連携のうえ、戦闘員約 3 万人が参加する計画で 5 日夜に開始したとしたうえで、まずラッカ周辺の地域を解放してラッカを孤立させ、その後ラッカを制圧する作戦だとしている。 (時事 11/06)
ISIL が首都と位置付けるシリア北部ラッカの攻略作戦が開始された。 米軍主導の有志連合の支援を受けたシリアのクルド軍を主力とするシリア民主軍 SDF が実質的に地上戦を担っているが、有志連合の一角を成すトルコはクルド軍の作戦参加を認めない立場で、緊張が続く両者の間に立つ米国は難し
いかじ取りを迫られている。(時事 11/07)
米軍主導の有志連合の支援を受けたシリアのクルド軍を主力としたシリア民主軍 SDF が 11 月 7 日、
ラッカ北方で ISIL 軍と衝突した。
クルド軍とアラブ戦闘員からなる SDF は、5 日夜から攻勢を開始していた。 米英仏は 6 日にラッ
カ北方の Ein Issa で開いた会同で、攻勢に対し航空支援を行うと言明している。(S&S 11/07)
シリアのクルド軍を主力としたシリア民主軍(SDF)が 11 月 10 日、30,000 名の SDF 軍が ISIL が首都と称しているラッカの北方に位置する Ein Issa と Suluk の二正面で侵攻を進めていることを明らかにした。 (S&S 11/10)
米国防総省の報道官が 11 月 15 日、シリア民主軍(SDF)が 11 月 5 日に ISIL が首都とするラッカに攻撃を開始して以来 10 日間で、有志連合軍の航空機と砲兵は 241 発の火力支援を行ったと発表した。
これにより SDF はラッカ北側の 210 平方哩を開放し、市の境界まで 30 哩まで進出しているという。
(S&S 11/15)- 36 -

・政権軍の反政府勢力に対する攻勢
シリア国営 TV が、アサド政権軍が 6 月 2 日、ISIL が首都と称するシリア北部ラッカ奪還に向け、ロシア軍の空爆支援を受けた地上作戦を開始したと報じた。
ラッカ奪還では、既にクルド軍が米軍の支援を受け、北方のテルアビヤドから地上作戦を開始しており、アサド政権軍はラッカの南西のアシリーヤから進軍を開始した。 (毎日 06/03)
英国に拠点を置く NGO 組織「シリア人権監視団」によると、シリア政府軍が 10 月 6 日、反政府武装勢力が支配する同国北部最大の都市アレッポ東部に進撃し、主要拠点の半分を制圧した。
アレッポのバスタン・アル・バシャ地区で激しい戦闘が行われていると同監視団は伝えており、シリア政府も声明で政府軍部隊が同地区に進出したと発表したが、反政府側はこれを否定している。(ロイタ 10/07)
シリアのアサド政権軍が 11 月 28 日、アレッポの東地区で攻勢をかけ同市の反体制派が支配する地域の北半分を制圧した。 これによって反体制派の支配地は 2 つに分断された。
アサド政権を支援するロシア国防省の発表では、政権軍が制圧した地域は 10 ｶ所にのぼるという。
反体制派にとっては内戦が始まって以来、最大級の打撃となったもようである。(日経 11/29)
・政権軍がアレッポを奪還
ロシアのチュルキン国連大使が 12 月 13 日、シリア北部アレッポの反体制派が市外への撤退に同意したことを明らかに た。
反体制派は政権の後ろ盾であるロシアと交渉し、バスで市外の反体制派市街地域に撤退することで合意したという。
(毎日 12/14)
シリア北部の中心都市アレッポをアサド政権軍が制圧したことは、2011 年に始まった内戦で政権側と戦いを続けてきた反体制派にとって最大の打撃になった。
欧米が軍事支援を控える中、反体制派が劣勢を挽回するのは困難な情勢で、今後は隣国トルコの保護下で延命を図る方針とみられる。 (時事 12/16)
f. 化学兵器の使用疑惑
ロイタ通信が 2 月 15 日、化学兵器禁止機関(OPCW)筋の話として、ISIL が 2015 年 8 月にイラクのクルド人勢力に対し、マスタードガスを使用していたと伝えた。 イラクで ISIL が化学兵器を使ったのは初めてとみられる。
イラク北部のクルド人自治区の中心都市アルビルの南西地域で 2015 年 8 月、ISIL とクルド人勢力の戦闘があった際、クルド人兵士約 35 人が体調不良を訴えた。 サンプルを採取し検査した結果、マス
タードガスが確認された。(時事 02/15)
米ニュースサイト Daily Beast が 3 月 9 日、米軍主導の有志連合が今週、イラクにある ISIL の化学兵器関連施設少なくとも 2 ヵ所を空爆で破壊したと伝えた。
国防総省報道部長は情報の確認を避けつ
つ、ISIL がマスタードガスを粉末状にて砲弾やロケット弾に詰めて使用した事実を把握していると語った。 (時事 03/10)
米国防総省が 4 月 10 日、米主導の有志国連合が ISIL の化学兵器施設に対する初の空爆を実施したと発表した。 先に拘束した ISIL 幹部から得た情報に基づく作戦だったとしている。
同省報道官は、ISIL の化学兵器専門家とされるこの工作員の名前を明かし、同工作員からの情報に基づいて複数の空爆を成功させたとしている。 (AFPBB 04/11)
ロイタ通信が 8 月 24 日、国連と化学兵器禁止機関(OPCW)が、シリア内戦でアサド政権軍が塩素ガスを化学兵器として使用したとの報告書をまとめたと報じた。 また ISIL によるマスタードガス使用も判明したという。
アサド政権はこれまで、化学兵器の使用を強く否定してきたが、報告書は来週に安保理が内容を討議したあと公開される見通しである。 (東京 08/25)
朝日新聞の電話取材にシリア第 2 の都市アレッポの住民複数が、9 月 6 日にヘリコプタから塩素ガス弾とみられるものが投下され、子供を含む 120 人以上が病院で手当てを受け、1 人が死亡したと証言した。 地元反体制派の関係者は、ヘリで攻撃できるのはアサド政権軍だけだと指摘し、反体制派の統一
組織「シリア国民連合」幹部は朝 日新聞の取材に対し 7 日、国連に調査を要請する考えを明らかにした。
この地域は反体制派が掌握しており、反体制派はアサド政権軍の攻撃だと非難しているが、衛星 TV
局アルジャジーラによると政権側は否定している。 (朝日 09/07)
ロイタ通信によると、国連と化学兵器禁止機関(OPCW)が 10 月 21 日に安保理に提出した第 4 回共
同調査報告書で、シリア政府軍による化学兵器使用が新たに 1 件確認された。 政府軍の化学兵器使用が確認されたのは 3 件目で、2015 年 3 月 16 日に北部イドリブ県で塩素ガスを使用したという。
8 月に公開された第 3 回報告書は、政府軍が 2014 年 4 月と 2015 年 3 月にイドリブ県の別の場所で塩素ガスを使用したほか、ISIL が 2015 年 8 月に北部アレッポ県でマスタード ガスを使用したことも確認した。(毎日 10/22)- 37 -

(ｳ) クルドとトルコの対立
a. Peshmelga とシリア民主軍の活躍
米国防総省がモスル奪還作戦について、クルド軍とイラク政府軍が違方向から共同して作戦を行う計画であるが頓挫している。 クルド政府当局は、クルド奪還作戦は 2015 年 3 月に協議されたが 2016
年 1 月になってもまだ実現していないとしている。
クルド軍参謀長によると、クルド軍はモスルの北方及び東西に迫っており、南方を担当するイラク軍を待っているが、ラマディ奪還を優先したイラク軍は、まだ作戦に 参加していない。(S&S 01/14)
シリアのクルド軍が 3 月 2 日、アレッポのメイン道路を見下ろす丘をヌスラ戦線から奪取した。
シリアでは政府軍と反政府勢力の間で停戦に合意しているが、アルカイダの一派であるヌスラ戦線や
ISIL は停戦の対象ではないため、これら過激派武装集団に対するクルド軍や米国の支援する SDF による攻撃は停戦違反にならない。(MT 03/02)
在英のシリア人権監視団によると、反体制派が 4 月 7 日にトルコ国境付近で ISIL を攻撃し、北部の要衝ライをほぼ制圧したと発表した。 ISIL はトルコ国境地帯で反体制派軍とクルド軍に挟撃されている。 反体制派は 2 月以降、アレッポ県北東部のトルコ国境沿いで ISIL への攻勢を強め、1 ヵ月間
で 20km 東進して 6 日にはライの国境検問 所も掌握した。 ISIL は外国人戦闘員の移動や物資供給に利用してきた国境地帯の支配権を失いつつある。
ISIL は最盛期の 2014 年後半には、東西 200km 以上にわたってトルコ国境を実効支配し、外国人戦
闘員の流入や原油や文化財の密売などに利用していると指摘されていた。 (毎日 04/08)
イラククルド人自治区の治安部隊 Peshmerga が 5 月 29 日、ISIL が占領するイラク北部の要衝モスルの東方で攻勢を開始し、5,500 名の兵力で早くも幾つかの村を奪回したという。
クルド人自治区の安全保障会議(KRSC)は声明を出し、有志連合の航空戦力支援を受け、モスル内外
で ISIL に圧力をかけ最終攻撃に備えていくと表明した。 (時事 05/30)
シリアで米国が支援しているクルド人を中心とした民主シリア軍(SDF)が 7 月 21 日、包囲している
トルコとの国境に近い都市 Manbij の住民に対し、48 時間以内の退去を勧告した。
Manbij を失えば ISIL にとって、2015 年 7 月に同じく国境の町 Tal Abyad を失って以来の痛手になる。(S&S 07/21)
イギリスを拠点とするシリア人権監視団が 8 月 6 日、ISIL が 2 年余りにわたって支配してきたシリ
ア北部でトルコ国境に近い町マンビジを、クルド人部隊がほぼ制圧したと発表した。 マンビジは ISIL
が首都と位置づける北部の都市ラッカとトルコとを結ぶ要衝のため、クルド部隊は 2016 年 5 月からア
メリカ主導の有志連合による空爆の支援を受けながらマンビジの奪還作戦を続けてきた。
この町がほぼ制圧されたことで ISIL はトルコから武器などを補給したり戦闘員を補充したりするルートが断たれ大きな打撃になるとみられ、クルド部隊がラッカを攻略する足がかりになると期待されている。(NHK 08/07)
クルド人民兵組織 YPG が 8 月 21 日、アサド政権との衝突が続くシリア北東部ハサカで、政権側部隊に投降を勧告した。 政権側メディアはロシアの仲介で双方が停戦に合意したと報じたが YPG は 22
日も攻撃を続けており、ハサカ全域を制圧する構えである。
クルド系メディアによると、YPG は 21 日にハサカ南部の政権側支配地域を包囲し、更に増援部隊がハサカに向かっており、投降すれば敬意を持って処遇すると文書や拡声機で政権側民兵らに呼びかけた。
YPG は米軍主導の有志国連合と連携して ISIL との戦闘に集中してきたが、ISIL の脅威が減退したことを受け、政権側支配地域の制圧に乗り出した可能性がある。 (産経 08/22)
b. クルド軍と米軍、イラク治安部隊との連携
今までクルド軍 YPG の支配下にあったシリア、トルコ、イラクの国境に近いシリアの Rmeilan 航空
基地を米特殊部隊が引き継ぎ、2 週間ほど前からヘリの運用が行われている。 又更に地元民を使った滑走路の延長工事も行われている。
2015 年 12 月に 50 名弱の米特殊部隊がシリアに入っていた。(MT 01/21)
Airbus 社の衛星画像から、シリア北部 Al-Hasskah 県の Rumaylan 市南東にあるクルド軍 YPG が支配下に置く飛行場が、2015 年 12 月 18 日までに 700m の滑走路が 1,320m に 25m の幅が 58m に広げられ、ここ数ヶ月米軍が展開していることが明らかになった。
米軍の飛行場使用は 2015 年 12 月 3 日に初めて確認されている。(JDW 02/03)
米第 101 空挺師団の副師団長がバクダッドからの電話で、Mosul 奪還作戦を控えたクルド軍
Peshmerga に対し、APC、迫撃砲、対戦車武器など、米陸軍 2 個旅団規模の武器供与を開始していると述べた。(S&S 04/13)
カーター米国防長官が 7 月 27 日、米軍が訓練したイラク軍 6 個旅団とクルド軍 Peshmerga によるモスル奪還作戦は、計画通り進捗していると述べた。 (JDW 08/03)
米国防総省報道部長が 8 月 19 日、アサド政権軍が 18 日に北東部ハサカのクルド人居住区を空爆した際、周辺地域でクルド系部隊と行動する米軍事顧問団らを守るために米軍機を緊急出動させたことを明らかにした。 政権軍の空爆をけん制するための米軍の緊急出動は初めてとみられる。
空爆を行っていたシリアの Su-24 2 機は、米機が到着する前にハサカ上空を去ったため接触はなかった。(時事 08/20)- 38 -

c. クルドの独立指向
ロイタ通信が 3 月 16 日、シリア北部を拠点とするクルド人勢力が、同日中にもトルコとの国境沿いの 3 地区の自治領域化を宣言する見通しだと伝えた。 シリア北部コバニを拠点とするクルド人勢力の幹部が、同地など 3 地区で連携して自治の枠組みを広げる方針を明らかにしたという。 シリアのクルド人勢力は同国の連邦化を求めてき た。
クルド人勢力はシリア内戦で米欧の支援を受け、ISIL を撃退するなどして北部に支配地を拡大しているが、国内に敵対的なクルド系武装組織を抱えるトルコは同日、正当性がないと早くも強い反発を示している。(毎日 03/16)
シリア北部を勢力圏とするクルド人組織の民主連合党(PYD)の報道官が産経新聞の電話取材に対し 3
月 16 日、北部地域のクルド勢力などが連合し支配地域での独立性を高める連邦制を一方的に宣言する
考えを明らかに した。 各組織の代表者ら 200 人が同日、同地域の呼称などを協議しているという。
こうした動きは、トルコなど周辺国の神経を逆なでしている。 国内でクルド労働者党(PKK)と敵対するトルコは、PKK の実質的な傘下にある PYD の強大化を警戒しており、クルド勢力が独立性を高め
シリアが連邦化に向かう事態となれば、トルコ国内のクルド人を刺激する可能性もあるだけに、強く反発するのは間違いない。 (産経 03/16)
AP 通信が、シリア北部のクルド人勢力が 3 月 17 日に実効支配する北部 3 地区を統合した自治政府の樹立を宣言したと伝えた。 シリアに於けるクルド人組織の民主統一党 (PYD)の軍事部門である人
民防衛隊(YPG) は、・イラクに近い東部ジャジーラ
・トルコ国境南方のコバニ
・シリア第二の都市アレッポ北西のアフリーンなど一帯の実効支配は一部を除き 2013 年までにほぼ確立したが、今回はその自治機能を統合すること
で、北部の掌握を強固にしたい考えもあるとみられる。
クルド系勢力はジュネーブで開催中の和平協議にトルコの反対で参加していないため、自治政府を既成事実化して影響力を強める狙いがありそうだ。 これに対しシリアのアサド政権やトルコは反発しているが、ロシアは連邦制も一つの選択肢と語るなど前向きな考えを示している。 (毎日 03/17)
d. トルコとクルドの対立、米国の板挟み向・トルコでの PKK との和平崩壊
トルコ南東部で政府軍とクルド人の反体制派組織との戦闘が激化している。 2 年に及ぶ休戦が崩れ両者の戦闘が本格化したのは 2015 年 7 月で、クルド人を狙った ISIL のテロが発生した際に、テロを防がなかった報復として PKK が警察官を殺害したのがきっかけとなった。
PKK が攻勢に動いた背景にあるのがシリアの動きで、シリアの兄弟組織 PYD が 2015 年春以降、ISIL掃討戦で米軍の支援のもとにトルコ沿いのシリア北部で支配地域を拡大したことから、トルコ領内でくすぶっていた一部のクルド人の独立機運を高めたとみられる。(日経 02/04)
トルコのダウトオール首相が 2 月 18 日、アンカラで 17 日起きた爆弾テロについて、反政府武装組
織クルド労働者党(PKK)の協力を得て、シリアクルド人民兵組織の人民防衛隊(YPG)が行ったと断定した。 アンカラ中心部で爆弾を積んだ車が爆発したテロでは軍車両などが巻き込まれ、少なくとも 28
人が死亡し、60 人以上が負傷した。
トルコ軍は報復として、イラク北部の PKK の拠点を空爆し 70 人以上を殺害したという。 一方でAFP 通信によると、トルコ南東部では 18 日にトルコ軍がクルド人勢力の攻撃を受け、少なくとも兵士 6人が死亡した。(JDW 02/24)
トルコが、アンカラで起きた 28 名が死亡した爆弾テロへの報復として、2 月 18 日にイラク Haftaninにある PKK のキャンプを空爆した。 また 13 日にはシリアの YPG を目標に対し T-155 Firtina SPH
で砲撃を行った。
アンカラの事件について PYD は YPG の仕業ではないと否定した。 西側軍事筋もアンカラのテロ
はクルドの手口とは違い、ISIL や革命人民解放組織のやり方だと指摘している。(毎日 02/18)
トルコ南東部のディヤルバクルで 3 月 2 日、政府の反体制組織摘発に抗議する数百人のクルド人が治安部隊と衝突した。 治安部隊は催涙ガスと放水でデモを鎮圧し 33 人を拘束した。
ディヤルバクルのスール歴史地区では、2015 年 12 月からクルド労働党(PKK)の戦闘員がバリケードや塹壕を構築して要塞化を進めており、政府は同地区に外出禁止令を出していた。(ロイタ 03/03)
・シリア PDY に対するトルコの攻撃
AFP 通信などがシリア人権監視団の情報として、トルコ軍が 2 月 13 日にシリア北部のクルド人組織である民主連合党(PYD)の支配地域に対し砲撃を実施したと報じた。
トルコ軍が砲撃を加えたのは PYD が最近になって制圧していたシリア北部アレッポ県の基地など
で、PYD はトルコと国境を接するシリア北部の広範な地域をすでに支配している。 トルコのダウト
オール首相は 13 日に PYD に対する軍事行動も辞さないとの考えを表明していた。 (日経 02/14)
トルコのアナトリア通信が軍関係筋の話として、トルコ軍が 2 月 13 日にシリア北部の Aleppo 県に- 39 -

いるクルド人武装勢力とシリア軍部隊を攻撃したと報じた。 それによるとトルコ軍は、砲撃への反撃として Aleppo 県 Azaz 市周辺にあるシリア国内クルド人組織の民主統一党(PYD)を砲撃した。 また、
トルコ南部 Hatay 県でもシリア政府軍から砲撃されたため反撃したという。
在英のシリア人権監視団は、トルコ軍はクルド人民兵部隊のクルド人民防衛部隊(YPG)が Aleppo で
最近イスラム系反体制派から奪還した Minnigh 空軍基地を砲撃したとしている。 YPG 筋も AFP に、2月 10 日に奪還した同空軍基地がトルコ軍の砲撃目標だったと明らかにした。 (AFP ＝時事 02/14)
トルコ軍が 2 月 13 日から 14 日にかけて、米国が支援するクルド人組織の民主統一党 (PYD)が支配するシリア北部アザーズ周辺を砲撃しクルド戦闘員 2 名が死亡した。 ト ルコ軍は 13 日にアサド政
権軍も攻撃した。
米国は ISIL 掃討のため PYD と連携しているが、トルコ政府は PYD をトルコの非合法武装組織クルド労働者党(PKK)傘下のテロ組織とみなしている。 (毎日 02/15)
3 月 13 日にアンカラで起きた爆破事件を受けトルコ空軍が 14 日に、イラクにあるクルド労働者党(
PKK)の拠点を空爆した。
空爆は F-16 9 機と F-4 2 機で行われ、PKK の弾薬庫、塹壕、その他の施設になど 18 ヶ所に対し、精密誘導兵器を用いて行われた。 (JDW 03/23)
・クルドのユーフラテス川越を拒むトルコ
トルコのダウトオール首相が 2 月 15 日、シリアクルド人民兵組織の人民防衛部隊(YPG)について、
トルコ国境に近いシリア北部アレッポ県のアザズを掌握させないと警告した。 シリア北部のトルコ国境沿いで活動している YPG はすでに、アザズより西方の一帯とユーフラテス川東岸一帯を支配しているため、トルコは YPG のさらなる勢力拡大を強く警戒している。
YPG はアザズ近郊のミナク空軍基地も掌握したため、首相は YPG に対して必要な介入は行うと強調した。(時事 02/15)
シリア民主軍 SDF は 11 月 6 日、ラッカ北方 50km の Ein Issa で作戦開始を発表した際、トルコは
シリアの内政に干渉しないでほしいとくぎを刺したのに対し、国内でクル ド問題を抱えるトルコは、
SDF の主力部隊であるクルド軍「人民防衛部隊(YPG)」がトルコの反政府武装組織「クルド労働者党(PKK)」と一体と考え敵視してきた。
トルコは 8 月下旬にはシリア北部からのテロ組織排除を名目に、越境作戦「ユーフラテスの盾」を開始したが、今回の SDF の作戦名は「ユーフラテスの怒り」で、露骨にトルコに当て付けた名称とみられる。 (時事 11/07)
・米軍にクルドとの選択を迫るトルコ
米政府がシリア北部で 1 年前にクルド軍が ISIL から奪還した都市 Kobani に特使を派遣したことについて、トルコのエルドアン大統領が 2 月 7 日、米国はトルコを取るかクルド民主同盟 (PYD)を取るかを決めるべきだと強く非難した。
トルコは PYD をテロリストとしている。(MT 02/08)
・米軍とトルコ軍の協同
クルド人勢力はトルコ軍のシリア領内での作戦に反発しているが、これまでクルド人勢力を対 ISILの地上部隊として支援してきた米国は 8 月 24 日、バイデン副大統領がエルドアン大統領と会談し、トルコ軍の作戦に協力する考えを示している。 このため、クルド人勢力と米国との間でこれまでの協力関係に変化が見られるようなことになれば、今後の対 ISIL 作戦などに影響を与える懸念も出ている。
(NHK 08/26)
米国防総省担当者が、シリアでの対 ISIL 作戦で米特殊部隊とトルコ軍が共同していると述べた。
米特殊部隊の航空機はトルコ軍を近接航空支援(CAS)で支援しているという。
更に複数の小規模な部隊がトルコ地上軍に随行しているという。(MT 09/16)
イラクとシリアの米軍報道官が 11 月 16 日、トルコが実施しているシリア・トルコ国境南方 20 哩の町 al Bab に対する攻撃作戦では有志連合軍による空爆支援は行われていないとのべた。
Al Bab の東方 125 哩には ISIL が首都とするラッカがあり、al Bab は交通と補給の要衝になっているが、米空軍の報道官はトルコの進撃は順調に進んでおり、連合軍はこれを支援するとの決定をしていな
いと述べている。(MT 11/16)
・クルド軍のマンビジ撤退
クルド軍が 11 月 16 日、8 月に ISIL から奪還したシリア北部の町マンビジから撤退したことを明らかにした。 マンビジはトルコの国境から南に 40km の町で、シリアにおけるクルド人の勢力拡大を警戒するトルコが撤退を強く要求し対立の火種となってきた。
トルコはクルド軍のラッカ奪還作戦参加にも反対していることから、クルド軍はマンビジ撤退でトルコとの対立を緩和する狙いがあると見られる。
一方米国は、ISIL 対策でトルコにもクルド軍にも協力を求め、両者の間で対応に苦慮してきただけに、クルド軍のマンビジからの撤退について画期的な出来事だと高く評価している。(NHK 11/17)- 40 -

e. トルコのシリア領侵入、クルド軍との交戦
・ジャラブルスへの侵攻
トルコのテレビが一斉に、トルコ軍が 8 月 22 日に ISIL やシリアのクルド人組織「クルド民主連合党(PYD)」の拠点を狙い、シリア北部を砲撃したと報じた。
砲撃はトルコ領内から行われ、ISIL 支配地の町ジャラブルスや、シリアのクルド軍を中心とするシリア民主軍(SDF)が 8 月 ISIL から奪回したばかりの要衝マンビジ一帯が目標になった。(時事 08/23)
トルコ軍が 8 月 24 日、米軍主導の有志連合と共に ISIL の支配下にあるシリア北部ジャラブルスの制圧作戦を開始した。 アナトリア通信などによると、トルコ軍は空爆や越境砲撃に加え、シリア領内に戦車を侵攻させて本格的に軍事介入した。 トルコの支援を受けるシリア反体制派はインターネット上に声明を出し、ジャラブルスは ISIL から完全に解放されたと述べた。
ジャラブルスは、ISIL がシリアで有していた唯一の対トルコ国境沿いの拠点であることから、制圧に成功すれば ISIL の孤立化を一段と進め、大きな打撃を与えたことになる。
一方エルドアン大統領は作戦について、ISIL やクルド民主連合党(PYD)に対するものだと述べ、シリア北部で伸長するクルド人勢力への敵対心を表した。 (時事 08/24)
トルコ軍主導の作戦で「自由シリア軍」が 8 月 24 日、ISIL の支配下にあった同国北部ジャラブルス
を奪還したが、トルコ軍は 25 日も戦車 10 両以上をシリア北部に投入して反体制派の支配を支援している。 エルドアン大統領は 24 日に、ISIL とクルド民主連合党(PYD)に対するものだと述べており、
ISIL 掃討の一環として行われた今回の作戦の本当の対象はクルド人勢力とみられている。
シリアのクルド軍を中心とする「シリア民主軍(SDF)」が 8 月中旬にマンビジュを制圧したが、トルコの情報機関が SDF は次にトルコ国境沿いの町ジャラブルスを狙っているとの情報をつかんだことから、作戦を決行することになったと見られる。 トルコはかねて、ジャラブルスの東側を流れるユーフ
ラテス川をレッドライン（越えては ならない一線）と規定し、川を挟んで東側を支配するクルド人勢
力に越えないよう警告しており、ジャラブルスが掌握されれば西側にあるクルド人勢力の支配地域と結合し、トルコ国境沿いに広大なクルド人自治区が形成される恐れがあったからである。(時事 08/25)
・クルド軍のユーフラテス川越え
シリアで ISIL との戦いを進める米軍主導の有志連合の報道官が 8 月 25 日、8 月前半にシリア北部マンビジュで ISIL を撃退したクルド軍中心の「シリア民主軍(SDF)」の主要部隊が、ユーフラテス川を越えて東方に移動したと明らかにした。 報道官は SDF の移動について、ラッカ解放の準備のためと説明している。 ただ、マンビジュ や北部ジャラブルスの周辺にはなおクルド軍が一定の戦力を維持しているとみられる。
トルコのアナトリア通信などによると、トルコ軍の警告にもかかわらずこの日、マンビジュ付近のク
ルド軍部隊がジャラブルスに接近しようとしたため、トルコ軍は砲撃を加えた。(時事 08/26)
トルコ軍は 8 月 24 日、シリア北部の ISIL が支配する町ジャラブルスに地上部隊を派遣して ISIL を撤退させたが、トルコ政府はクルド人勢力も攻撃の対象だとして 25 日も新たに戦車を投入するなど部隊を増強させている。 これによりトルコ軍は、クルド人勢力がシリア北部のマンビジを ISIL から奪還するなどシリア北部で進める支配地 域を拡大しているのを阻止する構えを鮮明にしている。(NHK08/26)
シリア北部のジャラブルス周辺で作戦を展開するトルコ軍が 8 月 25 日、シリアのクルド人勢力「民主連合党(PYD)」の民兵部隊を砲撃した。 トルコによるシリアのクルド勢力への攻撃は作戦発動後では初めてで、ISIL を国境地帯から排除すると同時に、クルド勢力の伸長阻止を作戦の目的に掲げるトルコが、その実現に向けた意思を示し た。
トルコのイシク国防相は 8 月 25 日、クルド勢力がシリア北部を流れるユーフラテス川の東側に部隊を後退させなければ介入を受けることになると警告し、26 日には戦車部隊を追加派遣した。 トルコのメディアによると、25 日の砲撃は PYD 側が部隊を前進させる動きをみせたために実施されたという。
(産経 08/27)
・トルコ軍と PYD の本格交戦
トルコ軍が戦車と空爆で支援するトルコ寄りのシリア反政府勢力が、シリア北東部でクルド軍と衝突した。
トルコは 8 月 27 日夜の公式発表で、トルコ兵 1 名がジャラブルス周辺でクルド軍のロケット弾攻撃で死亡し、3 名が負傷したと発表した。 シリア国内でのトルコ兵の戦死はこれが初めてである。(MT08/27)
AFP 通信などによると、トルコ軍が 8 月 27 日にシリア北部ジャラブルスの南にある「テロ組織」の武器庫や拠点に攻撃を加えた。 詳細は不明だが、トルコ政府が敵視しているシリアのクルド人勢力に対するものとみられる。
シリアのクルド人勢力を中心とするシリア民主軍(SDF)関連組織は、トルコ軍の戦闘機がこの日の朝、
ジャラブルスの南のわれわれの拠点を空爆したと述べ、この攻撃で新たな紛争期間が始まったと反発した。(時事 08/28)- 41 -

トルコ軍が、8 月 28 日にシリア領内のクルド人に対し空爆を行いクルド人勢力の 25 人を殺害したと発表したが、シリア人権監視団が 28 日、トルコ軍による空爆や砲撃で少なくとも 35 人の市民が死亡したと発表した。
トルコ軍は先週から国境沿いのシリア領内に地上部隊を侵攻させて北部のジャラブルスから ISIL を撤退させたあと、クルド人勢力に対する攻撃を強化している。 (NHK 08/29)
トルコ軍のシリア北部への地上侵攻を巡り、トルコのエルドアン大統領が 8 月 28 日、ISIL と同様にシリアのクルド人勢力を根絶する決意だと述べ戦線の拡大を示唆した。 エルドアン大統領は「作戦を中断させることはない。 必要ならばジャラブルスに限らず、ほかの地域でも責任ある行動を取る」と語った。
トルコ軍はシリア反体制派とともに 24 日にシリア北部に地上侵攻し、ISIL の拠点だったジャラブルス制圧したのちは攻撃の矛先をクルド人勢力に向けている。 (日経 08/29)
トルコ軍が 8 月 24 日、米国に支援されてクルド軍が確保する以前に、国境に近いシリアの都市
Jaeabulus に侵入した。 この作戦には M60 MBT、ACV-15 APC が投入され、Firtina 155mm SPH が火力支援を行った。
Operation Euphrates Shield と名付けられたこの作戦は、ISIL 及びクルド勢力の PYD と戦っている「自由シリア軍」を支援するもので、トルコ政府はかねてからクルド軍に対し、ユーフ ラテス川西岸への進出を認めないと警告していた。 ところがクルド軍を主力とするシリア民主軍(SDF)は 2015 年
12 月に Tishrin ダムでユーフラテス川 を渡り Jaeabulus 南方 30km の Manbij を包囲し、8 月 20 日にはここを確保したと発表していた。(JDW 08/31)
・シリア北部への大規模侵攻
トルコのメディアによると、トルコ軍が 9 月 3 日にシリアとの国境地帯から ISIL を排除する越境作戦の一環として、トルコ南部キリス県からシリア北部の要衝ライへ戦車や装甲車で侵攻した。
ロイタ通信によれば、今回侵攻したライはトルコ軍の支援を受けたシリア反体制派武装組織「自由シリア軍」が制圧したジャラブルスから 55km 西に位置しており、自由シリア軍と ISIL の間でたびたび支配権が移っていた。(時事 09/03)
トルコの民間通信社である Dogan News Agency 社が、少なくとも 20 両の MBT と 5 両の APC が、トルコの Elbeyli からシリアで反政府勢力が確保している al-Rai に入ったと報じた。 一方トルコが支援しているシリアの反政府勢力の報道官は、MBT 30 両と 100 名の部隊がシリアに入ったとしている。
一時期 ISIL はトルコとの国境数百哩を支配していたが、現在支配しているのは 21km に過ぎなくなっている。 (S&S 09/03)
トルコ軍の航空支援に支えられたシリアの反政府勢力が、ISIL が確保している Dabiq への攻勢を開始した。 シリア人権監視団によると大量の砲弾を撃ち込んでいるという。
トルコのエルドアン大統領は、我々は Jarabuls、次いで al-Rai を攻略しており、次は Dabiq だとしたうえで、テロリストから 5,000 ㎢に及ぶ地域を奪還し安全地帯とすると宣言した。(S&S 10/15)
トルコが支援するシリア反体制派が 10 月 16 日、シリアの都市ダビクを ISIL から奪還したと発表した。
ダビクはムハンマドの言行録ハディースの中で、イスラム教徒と不信心者の最終決戦の地と位置付けられ、ISIL は英文広報誌の名称してきた。 (ロイタ 10/17)
トルコのエルドアン大統領が 10 月 26 日、シリアのトルコ国境地域からクルド軍を撃退するため、シリアに対する侵攻作戦を拡大すると威嚇した。
その上で、トルコの都市 Kilis と Kirikhan の中間に位置するシリアの Afrin からクルド軍を一掃するとも述べた。 (S&S 10/26)
・トルコ軍がシリア北部アレッポ県でクルド勢力を空爆
トルコ軍が 10 月 20 日、シリア北部のアレッポ県で 19 日の夜に空爆を実施し、クルド兵 160 ～ 200
人を殺害したと発表した。 これに対しクルド人勢力側も 20 日、シリアからトルコ領内に砲撃を加え、国境を挟んだ両者の戦闘が激しくなっている。
シリアのクルド軍に対しては、米カ軍が対 ISIL 地上戦を担う主要な戦力として訓練を行うなど支援を続けてきたのに対し、トルコはこの勢力がシリア北部で支配地域を広げていると警戒を強めていて、
トルコとアメリカの対立が続いている。(NHK 10/20)
・ラッカ攻略作戦における確執
トルコが 11 月 7 日、米国が支援をうけてクルド軍を主力とする部隊が進めているラッカ攻略作戦について、クルド軍のラッカ包囲は認めるものの、市内突入は認めないと、クルド排除の姿勢を示した。
米国が支援しているシリア民主軍 SDF は、クルド人、アラブ人、トルコ人で構成されている。 (DN
11/08)
・ラッカ攻略を目指すトルコ軍トルコ軍
一方シリア人権監視団によると、トルコが支援している反政府勢力は al-Bab 近郊の 6 つの村を制圧- 42 -

し、7 日には市街まで 7km に迫っている。 (DN 11/08)
シリア北部の al-Bab で 12 月 22 日から 23 日にかけて激しい空爆があり、在英のシリア人権監視団によると少なくとも 88 人が死亡した。 犠牲者には子供や女性ら民間人多数が含まれており、監視団
はトルコ軍による虐殺だと非難している。
シリア反体制派を後押ししてシリア北部の対トルコ国境地帯の掌握を進めてきたトルコ軍は、ISILの支配下にある al-Bab の制圧を目指しており、空爆はその一環とみられ る。 (時事 12/23)
エルドアン大統領がトランプ米次期政権に対し、共同での Raqqa への侵攻を働きかけているのに呼応して、トルコ軍の戦車、長距離砲、APC などがシリアとの国境に集結している。
エルドアン大統領は 12 月 24 日に、現在 ISIL が確保している al-Bab を攻撃しているトルコ軍は、
Manbij、次いで Raqqa へと侵攻できると述べている。 (S&S 12/25)
ロイタ通信が、トルコ大統領府報道官が米軍主導の有志連合に対し 12 月 26 日、トルコ軍とトルコが支援するシリア反体制派が続けている al-Bab の制圧戦を、空爆支援すべきだと支援を要請したと報じた。
報道官は、al-Bab 制圧戦で ISIL 戦闘員 200 人以上を殺害したと発表したが、地元メディアによれば
ISIL の反撃でトルコ軍の死者数も少なくないことから、このような状況を米軍の空爆で終わらせたい
トルコが焦りを募らせている可能性がある。
8 月に越境作戦を開始したトルコ軍は、al-Bab 制圧後は、8 月にクルド軍が制圧した Manbij に侵攻する構えである。 (時事 12/26)
ｲ. 東シナ海(ｱ) 中国の動き
a. 海警警備艦等の活動強化と領海侵犯
・海警警備艦等の接続水域侵入常態化
武装船 1 隻を含む中国船 3 隻が 2015 年 12 月 26 日に尖閣諸島の領海内に侵入したのを受け中谷防衛相が 1 月 12 日、今後も中国船の侵入が続けば自衛艦の派遣が求められることになると述べた。(S&S
01/13)
・頻繁な領海侵入
外務省が 8 月 8 日、尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた中国海警局の公船延べ 8 隻が断続的に
日本の領海に侵入したと発表した。 6 日から公船 7 隻が接続水域での航行を続け、7 日に新たに公船 6隻が接続水域に入ったことも確認した。
海上保安庁によると、接続水域に同時に入った中国公船の数としては、政府が尖閣諸島を国有化した2012 年の 12 隻を上回り、過去最多の計 13 隻となった。
7 日午前には公船 2 隻が領海に入り 35 分で領海外に出たが、そのうちの 1 隻と別の 1 隻が午後に相次いで領海に入った。 その後も同日夕から夜にかけて断続的に領海入を繰り返していた。
尖閣周辺の中国の挑発を巡っては、5 日に海警局の公船と漁船が同時に日本の領海に侵入し、6 日には公船 7 隻が接続水域に入っているのが確認された。 (日経 08/07)
海上保安庁が 8 月 8 日、尖閣諸島周辺の接続水域や領海に一時、中国海警局などの公船 15 隻が入ったと発表した。 尖閣周辺で同時に航行する公船の数としては過去最多である。
中国公船や漁船による接続水域や領海への侵入は 5 日から活発化して 4 日連続しており、8 日は 15隻のうち 3 隻が領海に侵入した。 中国当局船は 2 日連続して領海侵入した。(東京 08/08)
外務省は 8 月 8 日、中国海警局の公船が 7 日夕から夜にかけて尖閣諸島周辺の領海に相次いで侵入したと発表した。 同日に領海に侵入した中国公船は延べ 8 隻だった。
外務省によると、7 日 10:00 ごろに中国海警局の公船 2 隻が領海に侵入し 35 分で外に出たが、16:00
前後にも 2 隻が入った。 その後 18:40 ごろから 21:00 ごろにかけて 4 隻が相次いで領海に侵入した。
領海の外側の接続水域に 13 隻が航行しており、一部が領海に出たり入ったりしているもようだ。(日経 08/08)海上保安庁によると、9 月 11 日午前に尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船 4 隻が相次いで侵入し、1時間半航行したのちに領海外側の接続水域に出た。 領海侵入は 2016 年に入り延べ 87 隻で、平成 24の国有化以降では延べ 518 隻になる。(産経 09/13)
第 11 管区海上保安本部によると、中国海警局の警備艦 4 隻が 11 月 6 日 10:00 すぎに尖閣諸島魚釣島の沖合から相次いで日本の領海に侵入し、1 時間半にわたって領海内を航行したのち正午前までに領海から出たという。
4 隻は 15:00 現在、南小島の南東 27km の日本の接続水域を航行していて、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けている。 尖閣諸島沖合で中国警備 艦の領海侵入は 10 月 18 日以来で、2016 年に入って合わせて 31 日になる。
この事態を受け政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっている。 (NHK 11/06)- 43 -

・管轄権を行使の誇示
尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で 8 月 25 日、中国海警局の船 3 隻が航行しているのを巡視船が確認したが、これに先立つ 24 日夜に接続水域より外側の日本の排他的経済水域(EEZ)で、別の中国公船に漁船が横付けしているのを巡視船が発見したため、海保は公船に対し漁業に関する管轄権を行使しているのであれば認められないと警告した。
一方、与那国島周辺の EEZ では、中国海洋調査船科学が箱状のものを 2 回にわたり海中に投入したのを巡視船が見つけたため、調査の中止を求めた。 沖縄近海で中国船による調査活動が認められるのは 16 日以来である。(産経 08/25)
・武装公船の領海侵入
香港の人権団体である中国人権民主化運動情報センタが 5 日までに、中国海警局が中国海軍の艦船を改造した 5 隻を尖閣諸島周辺海域に投入する可能性があると伝えた。
消息筋によると、フリゲート艦 3 隻が改造を完了し、駆逐艦 2 隻が 2016 年内に改造を終える予定で、いずれも機関砲を残しているという。 (日経 01/05)
中国が 2015 年 12 月末に尖閣諸島の 12nm 内に武装した巡視船 3 隻を入れたことで、日本が緊張を高めている。 これらの巡視船は海軍の Type 053H2G 江衛型フリゲート艦を改装したもので、ミサイ
ルと 100mm 主砲を取り外しているが、37mm 双連砲 4 門を搭載している。(JDW 01/13)
b. 軍用機の活動強化と領空侵犯・中国機に対する緊急発進の急増
統合幕僚監部が 4 月 22 日、航空自衛隊の緊急発進回数について、26 年度の中国機向けが前年度より 23%増の 571 回だったと発表した。 国別ごとの公表を始めた平成 12 年度以降で最多だった。
ロシア機は 39%減の 288 回で、すべての国地域を合わせた全体では 7%減の 873 回だった。(日経04/22)
河野統合幕僚長が 6 月 30 日の記者会見で、4 ～ 6 月に発生した領空侵犯のおそれのある航空機に対する緊急発進が前年同期 比で 90 回以上増え、中でも中国機に対する発進は 80 回以上増加したことを明らかにした。(時事 06/30)
統合幕僚監部が 7 月 5 日、中国機に対する緊急発進が 2016 年 4 ～ 6 月に 199 回だったと発表した。
四半期ベースで過去最多だった 1 ～ 3 月の 198 回を上回った。
中国機に対する緊急発進は前年同期より 85 回増加しているが、統幕は中国機は今までより活動する
エリアを南下させており、引き続き拡大活発化の傾向にあると警戒している。
4 ～ 6 月全体のスクランブルは前年同期比 108 回増の 281 回で、中国機が全体の約 7 割を占めたほか、ロシア機に対する緊急発進回数は 78 回で前年同期より 21 回増えた。 (時事 07/05)
防衛省が 10 月 14 日、自衛隊機による中国機への 4 ～ 9 月の緊急発進が半期としては過去最多の 407回だったと発表した。
中国軍の東シナ海での動きが活発化しており、前年同期の 231 回から 2 倍近
い伸びとなった。
4 ～ 9 月期の全体の緊急発進回数は 594 回で、うち 69%が対中国機、30%が対ロシア機だった。(ロイタ 10/14)
・戦闘機による度重なる領空侵犯
共同通信社が 8 月 14 日、中国軍機が 5 月下旬以降 3 回にわたり尖閣諸島周辺の日本の領空を侵犯したと報じた。
そのうち 1 回では戦闘機が領空内 50km まで侵入したという。(JDW 08/24)
・中国戦闘機の敵対行動
織田元空将が 6 月 28 日にインターネットのニュースサイトに、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自戦闘機に対し攻撃動作を仕掛け、空自機が自己防御装置を使用して離脱したとする記事を発表した。
織田氏は中国機の動きは少なくとも 16 日以降続いているようだと話している。
政府は公表していないが、政府関係者は記事のような事実があったことを認めている。
織田氏は毎日新聞に対し、攻撃動作とは中国機が後ろから近づいた空自機に対して正面から相対するような動きを見せ、さらに追いかけるような姿勢を見せたことだとした。 空自機は一旦は防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイトに巻き込まれ不測の状態が生起しかねないと判断し、フレアを使用しながらミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したというとした。(毎日 06/29)
・爆撃機等の通過
防衛省が 1 月 31 日、中国軍の Y-9 ELINT 機と Y-8 AEW&C 機の 2 機が東シナ海から対馬海峡を抜けて日本海まで往復飛行したと発表した。 中国機の対馬海峡の飛行を同省が公表したのは初めてである。
北朝鮮のミサイル発射に向けた動きを受けて展開する海上自衛隊の Aegis 艦などの情報を収集している可能性があるとみられる。 (毎日 01/30)- 44 -

中国国営新華社通信が 8 月 20 日、東海艦隊の爆撃機数機が 19 日に日本海での演習に参加したと報じた。 演習では AEW&C 機の誘導の下、爆撃機が迅速に指定の空域に到達し、目標に対し正確な攻撃をしたという。 水上艦と協力した爆撃機の急襲能力を誇示し、日米をけん制する狙いがあるとみられる。 (時事 08/20)
中国空軍が 9 月 25 日に通常の訓練と称し、戦闘機、重爆撃機、空中給油機、AEW&C など 40 機以
上を、宮古海峡を通過して西太平洋に展開させた。 (JDW 10/05)
多数の中国軍機が 11 月 25 日、東シナ海から宮古海峡を通過して太平洋へ出た。 領空侵犯はなかったものの、このような行動は 9 月に次いで 2 度目である。
H-6 2 機と情報収集機 2 機が太平洋から東シナ海に戻るのに合わせて Su-30 2 機が合流した。(S&S
11/26)
防衛省が 12 月 10 日、中国軍の戦闘機など 6 機が同日午前から昼頃にかけて、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を太平洋方面へ通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。 領空侵犯はな
かったという。
統合幕僚監部によると、通過したのは中国軍の Su-30 2 機、H-6 2 機、Tu-154 情報収集機 1 機 、Y-8
情報収集機 1 機で、このうち Su-30 は反転して東シナ海方面へ向かったという。(時事 12/10)
・米軍機に対する異常接近
CNN TV が複数の米国防当局者の話として 6 月 7 日、米空軍の RC-135 が東シナ海の公海上空を飛行中、中国の J-10 から妨害を受けたと報じた。
CNN によると、J-10 は RC-135 の 30m 以内には接近しなかったが、RC-135 に迫ってくるかのように高速で飛行したという。
5 月にも EP-3 が南シナ海の公海上空で J-11 2 機から異常接近されている。(東京 06/08)
中国の J-102 機が 6 月 7 日に東シナ海上空で、米空軍の RC-135 に異常接近した。 この内の 1 機
は RC-135 の 100 呎以内に接近したという。(JDW 06/15)
c. 大規模漁船団の投入
2014 年～ 2015 年にかけて、小笠原近海に 200 隻以上の中国漁船団が出現し、サンゴの密漁を行った報じられたことが問題になったが、2016 年には更に大規模な中国漁船団が尖閣周辺に出現し、中国
海警局の公船と連携した行動を行った。
外務省が 8 月 6 日、尖閣諸島の接続水域で中国の漁船約 230 隻と海警局の船 6 隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。
これほどの多くの中国漁船が同接続水域に入るのは異例で、海警局の船のうち、3 隻は武装しているという。
日本が中国に抗議をするのは 2 日連続である。(ロイタ 08/06)
尖閣諸島周辺の日本領海に中国公船が侵入を繰り返していた問題で海上保安庁が、接続水域にとどまっていた中国公船 9 隻が 8 月 11 日朝までに退去したと発表した。 接続水域から中国公船がすべていなくなるのは 8 日ぶりである。
海保によると、中国公船は 3 日に 3 隻が接続水域に入って以降、8 日には最多の 15 隻が入り、領海への侵入も 28 回あった。
周辺の海域には一時、中国漁船が約 400 隻集まっていたが、漁船の数は減ってきているという。(朝日 08/11)d. レーダの設置
外務省が 8 月 6 日に更新したホームページで、東シナ海の日中中間線の中国側で確認された中国が構築した 16 基のガス田開発用構造物のうち 1 基で、中国が対水上レーダを設置している写真を掲載した。
政府関係者は、海洋巡視船に搭載するようなレーダで、ガス田開発には必要ないと指摘し、日本政府
は中国が東シナ海での軍事力強化につなげる可能性もあるとみて性能の分析を急いでいる。
金沢工業大学院教授の伊藤俊幸元海将は、A2AD 戦略の一環とており ASBM の射撃用に使えば命中精度が向上するうえ、次は対空レーダの設置も考えられると語っている。 (日経 08/07)
e. ガス田の拡大
政府が 10 月 12 日、東シナ海の日中中間線付近で中国が設置した 16 基のガス田開発施設のうち、10月に入って新たに 2 基で天然ガスの生産活動を示す炎を確認したと発表した。 外務省は 10 月上旬に海上自衛隊が上空から撮影した最新の写真を公開した。
新たに炎が確認されたのは、日中中間線から中国側に 60 ～ 70km 離れた地点にある第 11 基、第 12基と呼ばれる施設で、これで炎が確認されたのは 12 基となった。 (産経 10/13)
f. 挑発的な海軍艦船の行動
・海軍艦船が接続水域初航行- 45 -

政府が 6 月 9 日未明、中国艦が尖閣諸島周辺の接続水域内に入ったと発表した。 防衛省によると中国艦が尖閣周辺の接続水域内に入ったのは初めてである。
防衛省や内閣官房によると、9 日午前 0 時 50 分ごろ、中国海軍のジャンカイ I 級フリゲート艦 1 隻が尖閣諸島久場島北東の接続水域内に入ったのを護衛艦せとぎり が確認した。(時事 06/09)
・海軍艦船が領海侵入
防衛省が 6 月 15 日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦 1 隻が同日午前 3 時半ごろ、口永良部島
西の領海に侵入したことを確認したと発表した。
中国軍艦艇が日本の領海に侵入したのは、2004 年に中国軍潜水艦が石垣島周辺で確認されて以来二度目である。 P-3C が領海侵入を確認し領海外へ出るよう警告を行った。 同艦は約 1 時間半、領海内を南東に進み、15 日午前 5 時ごろに鹿児島県の屋久島南で領海外に出た。
防衛省によると、ほぼ同じ時刻に同海域を日米印共同訓練に参加するインド艦が航行しており、中国側が共同訓練に関する情報収集活動を行っていた可能性もある。 (時事 06/15)
防衛省が 6 月 16 日、15 日に鹿児島県沖の領海に侵入したのと同一の中国海軍情報収集艦 1 隻が北大東島周辺の接続水域内を航行したと発表した。 防衛省の発表によると、16 日 15:05 頃、護衛艦ひゅうがが、沖縄本島の東 360km にある北大東島北の接続水域に入るドンディアオ級情報収集艦を確認した。 同艦は 16:00 頃に同島北北西の同水域から出た。
中国海軍情報収集艦は、沖縄東方海域で実施されている日米印共同訓練に参加していた 3 ヶ国の艦艇を追尾して接続水域に入ったもので、同水域内の航行は国際法上問題ないが、中国軍艦による挑発行
為が継続していることから、外務省は 16 日に在日中国大使館に強い懸念を伝えた。 (読売 06/16)
尖閣諸島周辺の接続水域進入など南西諸島周辺で活発化する中国軍艦の行動について日本政府は、軍上層部などの承認を得た上での計画的で組織的な行動との見方を強めている。
最も緊迫したのは 6 月 9 日未明で、尖閣諸島の久場島の北東から接続水域に入ってきた中国艦に対し、護衛艦せとぎりが入らないよう警告を続けたが、中国艦はこれを無視し、日本の領海に向け一時、直進を続けたという。(読売 06/19)
・大規模演習の実施
国営新華社通信などによると、中国海軍が 1 日に東シナ海で実戦を想定した実弾演習を実施した。
演習は呉勝利海軍司令官が指揮し、東海艦隊が中心となり北海、南海両艦隊も参加して、約 100 隻の艦艇や数十機の戦闘機、各種兵器が投入された。
定例の訓練と位置付けているが、尖閣諸島をめぐり対立する日本を牽制する狙いがあると見られる。
中国軍は中国の主張を退けた仲裁裁判所の判決が出た 7 月 12 日の前後にも南シナ海で演習を実施した。(時事 08/01)
・潜水航行
防衛省が 2 月 16 日、対馬南東の接続水域内で、国籍不明の潜水艦の潜航を確認したと発表した。
P-3C が 15 日午前に南西に進行する潜水艦を探知し、その後、東シナ海に抜けとみられるという。
領海への侵入はなかった。
同省によると、対馬周辺海域で潜水艦の潜航が確認されたのは初めてである。(読売)
防衛省が 2 月 16 日、外国の潜水艦 1 隻が対馬の南東沖の接続水域内を潜ったまま航行したのを P-3Cや護衛艦などが確認したと発表した。 潜水艦の国籍は明らかにしていない。
接続水域内の潜水艦潜航は国際法上禁じられていないが、この海域の潜航は、過去にない特殊な動きとして公表した。
外国の潜水艦による接続水域内の潜航は、最近では 2014 年 3 月に宮古島沖で確認されている。(朝日)g. 東海艦隊の増強
・Type 056 コルベット艦の増強
中国が 27 隻目の Type 056 コルベット艦を東海艦隊で就役させ、普陀山を母港とする第 22 軽護衛戦隊に配属した。
Type 056 は 76mm 砲 1 門のほか、8 セルの HQ-10 SHORAD 発射管を装備している。
第 22 軽護衛戦隊は Type 056 4 隻で編成され、そのうちの 2 隻は対潜型になっている。(JDW 08/24)
h 水陸両用戦能力の強化
・Type 072B LST の配備
中国海軍が 3 月 7 日、新造した戦車揚陸艦(LST) 3 隻を東海艦隊に配備した。
配備された 3 隻は満載時排水量 5,000t で、島嶼揚陸作戦の支援に使用するという。(CD 03/08)
中国海軍が Type 071 揚陸艦を含む新型揚陸艦 5 隻を東海艦隊に配属した。 これについて軍事専門
家は、中国の揚陸能力は一度に 1 個師団の 10,000 名がせいぜいで、心配ないとしている。(CD 03/15)
中国メディアの捜狐が 3 月 18 日、中国海軍が 2016 年、東海艦隊所属として揚陸艦 5 隻を就役され- 46 -

たとする記事を掲載した。
1 月 12 日には、満載時排水量 5,000t の Type 072B LST 天目山の命名就役式を行い、3 月 7 日にはType 072B LST の武夷山、徂徠山 、五台山の命名就役式を行った。
中国で就役している Type 072B LST は 5 隻で、いずれも東海艦隊に所属していて、072B より古い型の 072A 9 隻は南海艦隊及び北海艦隊に所属している。 (SC 03/21)
・Type 071 大型揚陸艦の配備
東海艦隊に配属される Type 071 大型揚陸艦沂蒙山の命名就役式が 2 月 1 日に行われた。
Type 071 はこれまで 3 隻を南海艦隊に配属していたが、東海艦隊にも 1 隻が加わった。(SC 03/21)(ｲ) 我が国の対応
a. 陸上自衛隊の態勢強化
・水陸機動団の編成準備
防衛省が 5 月 25 日に自民党に提示した平成 29 年度予算概算要求に関する基本方針では、陸上自衛隊に陸上総隊や水陸機動団を新編するための経費を盛りこむと明記している。(日経 05/26)
新編される水陸機動団（仮称）には 50 両の AAV-7 が配備されるが、防衛省の関係者によると AAV-7の水上性能に満足していないことから、国内開発に踏み切るという。 (SC 06/28)
・沿岸監視隊の発足、駐屯地の開設
日本最西端の与那国島に 3 月 28 日、陸上自衛隊の駐屯地が開設され、沿岸監視隊の隊旗授与式が開かれた。
防衛省によると、沿岸監視隊は 160 名で編成され、島内 2 ヵ所(26ha)に監視所や隊員の宿舎などを整備した。
配備は防衛の空白地域とされる南西地域の防衛力強化の一環で、レーダなどで船舶や航空機を 24 時間監視し、尖閣諸島周辺の東シナ海などへの海洋進出を活発化させ る中国軍などの動向ににらみを効かせる。(毎日 03/28)
・その他南西諸島への部隊配置準備
防衛省が 1 月 13 日の衆院安全保障委員会で、宮古島、石垣島への陸上自衛隊配備に合わせ、先島諸島へのヘリ部隊配置を計画していることを明らかにした。
具体的な配備先は現時点で決まっていないとしているが、次期中期防衛力整備計画内で陸自警備部隊などの配備を目指す石垣島内を有力候補地として検討しているとみられる。(沖縄 01/14)
防衛省が石垣島への陸上自衛隊警備部隊の配置について、平成 31 年度以降に駐屯地などの用地取得に入る予定だったが、着手を 2 年前倒しして 29 年度予算概算要求に用地取得費などで 100 億円前後を計上することが 5 月 29 日に分かった。
尖閣諸島への中国の脅威をにらんだ措置で、宮古島と奄美大島での警備部隊配備と同時並行で進め、南西防衛強化を急ぐ。
駐屯地などの施設整備は通常、用地取得と造成工事に 1 年ずつ、建設工事に 2 年の計 4 年かかるが、造成建設工事を効率的に進めれば計 3 年に短縮でき、31 年度に施設整備と配置を完了させることが可能になる。(産経 05/30)
・中 SAM 改の配備
政府が尖閣諸島など離島の防空を強化するため、迎撃能力を向上させた改良型の SAM を南西諸島に配備する方針を固め、29 年度予算の概算要求に導入費 177 億円を盛り込み、2021 年頃の配備を目指す。 概算要求には、発射機やレーダなどで構成される誘導弾を 1 個 FU を計上する。
導入するのは、03 式中距離地対空誘導弾の改良型で、戦闘機のほかに高速の CM も迎撃可能なほか、03式より射程や複数目標への対処能力が高い。 (読売 08/22)
・SSM-ER の開発開始
政府が、尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、射程 300km の地対艦ミサイルを開発する方針で、
29 年度予算の概算要求に開発費を盛り込み、2023 年頃の配備を目指している。
宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。
開発するのは、車両搭載型で GPS などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。 (読売 08/14)
b. 航空団と方面航空隊の新設
政府は 26 日午前の閣議で、航空自衛隊那覇基地の戦闘機部隊を 1 個飛行隊増やし、第 9 航空団とするための政令を決定した。 防衛省によると、新たな航空団編成は約 50 年ぶりとなる。(時事 01/26)
防衛省が、那覇基地に司令部を置き、沖縄の防空を担う航空自衛隊の南西航空混成団について、戦闘機部隊が倍増したことを受け、南西航空方面隊に格上げする予算を 29 年度予算の概算要求に盛り込む。
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南西航空混成団では 2016 年 1 月に飛行隊が 2 個に増えて F-15 も約 40 機に倍増し第 9 航空団が編成されている。 (産経 08/22)
c. 海上保安庁の態勢強化
・編成の見直し、人員の増強
尖閣諸島周辺海域の警備を所管する海上保安庁第 11 管区海上保安本部（那覇市）の定員が、小笠原諸島周辺海域を所管する第 3 管区を抜き全国最大規模となった。
2 月 24 日には大型巡視船いぜなとあぐにが就役し、大型巡視船とヘリ搭載型巡視船計 14 隻からなる第 11 管区の尖閣警備専従部隊が完成する。 (産経 02/24)
海上保安庁が、尖閣諸島周辺の領海警備を専門とする 1,500t 級の最新型巡視船 10 隻の新造とヘリ搭載型 2 隻の配置転換を全て完了し、乗組員も確保して第 11 管区海上 保安本部に尖閣専従体制が整ったと明らかにした。
新造した 10 隻はいずれも全長 96m、1,500 総㌧の高速巡航が可能な巡視船で、20mm 機関砲や遠隔操作放水銃、停船命令表示装置などを装備している。 (産経 04/04)
宮古島海上保安署が 10 月 1 日付で保安部に昇格し、15 日に開所式が行われた。
尖閣諸島の周辺に現れる中国船への対応のため、2018 年度までに巡視船と人員をいずれも 4 倍に増やす。
石垣海上保安部では、1,500t の新造大型巡視船 10 隻を含む 12 隻の尖閣専従チームが 2 月に発足しているが、漁船の取り締まりには小回りの利く 200t 前後の小型巡視船が当たるため、その増強が必要だった。(朝日 10/15)
海上保安庁が尖閣諸島周辺の警備強化により職員の不足が続いているため、29 年度予算案の概算要
求で 300 名の増員を求めているが、28 年度中にそのうち 100 名の緊急増員を行うことにした。
巡視船の運航には乗組員の専門知識や技量などが求められることから、今後は急増する職員の教育も課題となる。 (NHK 12/21)
・巡視船の追加建造
海上保安庁が尖閣諸島周辺をはじめとする離島や遠方海域の警備強化などのためとして、28 年度第 2次補正予算案に 674 億円を計上した。 大型巡視船 3 隻の建造が強化の柱で、31 年度末までの配備を予定している。
新造する 3 隻は、海保で最大規模の 6,500t と 6,000t のヘリ搭載型 2 隻と大型巡視船 1 隻で、計 390億円を計上した。 (毎日 08/24)
海上保安庁が 29 年度予算概算要求で、28 年度当初予算比 7%増の 2,005 億円を要求したと発表した。
尖閣諸島周辺をはじめとする離島遠方海域の警備強化に 19%増の 474 億円を求めている。
概算要求では、漁船に対応できるよう小回りの利く巡視船や新型ジェット機の建造を盛り込んだほか、新造船の乗組員など海上警備の強化に 190 名の増員を求めた。
海保は 2016 年 4 月に尖閣周辺対処として、巡視船 10 隻とヘリ搭載型巡視船 2 隻からなる尖閣専従体制を発足させ、28 年度第二次補正予算案でも、大型巡視船 3 隻の建造費を計上している。(毎日 08/29)
海上保安庁は 2016 年春に尖閣専従体制を整備した上で、28 年度補正予算で大型巡視船 3 隻の増強を要求しているほか、29 年度予算の概算要求では海上保安官の増員を求めているが、8 月に中国公船が漁船とともに大挙して押し寄せたことを受け、さらなる上積みを検討する。 (産経 09/13)
政府が 12 月 21 日、29 年度予算案に海上保安庁の経費として 2,100 億円を計上する方針を決めた。
28 年度当初の 1,877 億円から約 200 億円増額し過去最大となる。
大型巡視船を新造するほか、同庁の人員を 200 名増員する。 具体的には、28 年度の補正予算とあわせ大型巡視船を 5 隻新造すると共に、尖閣諸島の警戒にあたる専従船の映像伝送能力を拡充するほか、海洋調査船 3 隻も増強する。(日経 12/21)
・指揮統制機能の補強
海上保安庁が尖閣警備専従部隊の大型巡視船全 12 隻に映像伝送装置を平成 29 年度中に設置する。
巡視船の映像を海上保安庁本庁や官邸でリアルタイムで視聴する体制を強化することで、非常事態時
により迅速に意思決定ができるようになる。
海保によると、尖閣警備専従部隊では現在、12 隻のうちヘリコプタ搭載型大型巡視船 2 隻を含む 3隻だけが映像伝送装置を搭載している。 (産経 12/30)
ｳ. 南シナ海(ｱ) 中国の動き
a. 人工島の造成、軍事施設の造営
・スプラトリー諸島での動き
ベトナム政府が、南シナ海スプラトリー諸島の Fiery Cross 礁で、中国が人工島に建設した滑走路へ
航空機の試験飛行を行ったと発表し、中国政府に抗議したことを明らかにした。 航空機が着陸したか否かは不明であるが、ベトナム外務省はベトナムの主権の重大な侵害であり、両国の信頼関係を損ねる- 48 -

ものだなどと厳しく非難した。
Fiery Cross 礁を巡っては 2015 年 9 月に英国の研究機関が、中国が人工島に 3,125m の滑走路を建設し、運用開始が近づいているという分析を公表しいた。 (NHK 01/03)
米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が 2 月 22 日、中国が南シナ海スプラトリー諸島のCuateron 礁を埋め立てた人工島の衛星写真を公表し、レーダとみられる施 設が建設されていると明らかにした。
Cuateron 礁の埋め立てで造成された人工島は 211,500 ㎡で、1 月 24 日に撮影された衛星写真には人工島の南部に高さ 20m の複数の支柱が写っており、高周波レーダの設備とみられる。 北側にはレーダ塔 2 基があり、地下壕や灯台なども設置されている。(NHK 02/23)
米太平洋軍司令官のハリス大将が 2 月 23 日に議会上院の公聴会で東アジア地域の安全保障情勢に関する書面を提出するとともに証言し、中国が南シナ海スプラトリー諸島で造成する人工島について、軍が新たなレーダや通信施設を整備するなど軍事化を進めているのは明らかで、民間施設の名のもとに前方展開基地を整備しようとしてい ると指摘した。
そのうえで、これらの中国の動きが南シナ海の軍事的な環境を変えているとして、地域の安全保障環
境に大きな影響を与えているという認識を示すとともに、中国の戦略的な目標について東アジアの覇権を求めていると述べ、強い警戒感を示した。(NHK 02/24)
中国全人代で 3 月 7 日に南シナ海を管轄する海南省の分科会が開かれ、三沙市長がパラセル諸島（西沙諸島）で埠頭の建設や島嶼の修復工事を行っていると述べ、スプラトリー諸島（南沙諸島）だけでな
く、パラセル諸島でも埋め立てや施設建設を行っていると明らかにした。
工事が行われているのは、パラセル諸島の Woody 島北方 4nm の海域で島と暗礁が 7 つ点在することから中国では七連嶼と呼ばれている。 香港メディアによると、同市は 2014 年、離島間の交通難を解消するため七連嶼の北島、中島、南島を繋ぐ計画で、2015 年に埋め立てを開始し一部を陸続きにしている。 (毎日 03/07)
台湾の中国時報が 3 月 16 日、中国共産党中央軍事委員会機関紙の解放軍報が、スプラトリー諸島
Johnson South 礁に建設中の飛行場が完成したことを明らかにしたと報じた。
Johnson South 礁（赤瓜礁）は、中国が 1988 年 3 月 14 日に発生した赤瓜礁海戦でベトナムから奪取し実効支配を続けている場所で、Fiery Cross 礁、Zhubi 礁、Mischief 礁に次いで、中国がスプラトリー諸島に建設した 4 番目の滑走路となると伝えた。(RC 03/18)
カーター米国防長官が 4 月 14 日にフィリピンを訪問するのに合わせて国防総省当局者が、中国がス
カボロー礁に新たな人工島を構築しようとしていると述べた。 米情報当局者はこれを、過去 7 ヶ月間にわたり監視しているという。
これについて 米海軍作戦部長は 3 月 19 日、スカボロー礁近くにいる中国の観測船に対する監視を続けていると述べている。 (JDW 04/20)
中国海軍の揚陸艦崑崙山が 5 月 2 日、スプラトリー諸島 Fiery Cross 礁に構築した人工島に入港した。
同礁では滑走路やターミナルビル、埠頭、灯台、住宅などが造られ、海洋観測や海水淡水化の施設、病院も建設中で、崑崙山には演劇団員ら 50 人が乗艦し、現地の駐留部隊員や建設作業員を慰問した。
崑崙山は 2007 年に就役した 20,000t 級の Type 071 揚陸艦である。(時事 05/03)
・スカボロー礁でも動き
フィリピンのロレンザーナ国防相が 9 月 4 日、比空軍機が 3 日にスカボロー礁周辺で 10 隻の中国艦船を確認し、うち 4 隻は海警局の船で 2 隻は軍艦とみられると述べた。
同礁は 2012 年から中国が実効支配しているが、確認された艦船の量が多いため、フィリピン政府は
同礁の埋め立てを警戒している。 (日経 09/04)
・人工島は軍事施設
VOA が 10 月 14 日、中国の人工島は軍事目的だと報じた。 中国は南シナ海で人工島造成を進めているが、観光など商業目的だと主張してきたが、実際には軍事目的であることを米諜報機関が突き止めたという。
バンコクの Asia Times 紙が 11 日に、米諜報機関である米国家地球空間情報局(NGA)局長が米議会公聴会で、衛星写真及び航空写真の分析によって、偽装された軍事施設であることが明らかになったと発言していると報じた。
また同紙によると、米国防総省が作成した中国軍に対する報告書では、南シナ海の人工島は軍事目的であり、「低強度圧迫」であると明言し、同海域における中国の軍事的優位を確保する目的だと分析している。(RC 10/14)
b. 海底基地の建設
Bloomberg が 6 月 8 日、中国が南シナ海に眠る海底鉱物資源研究のため深海基地の建設を進めており、これは同時に軍事目的でも使用可能になると報じた。 中国科学技術部の説明資料によると、深海基地は有人の移動式で、南シナ海の海底 3,000m に建設するという。
Jane's グループの専門家によれば、中国はすでに海面下の長城と呼ばれる海底のセンサ網を構築し、- 49 -

米露の潜水艦を探知することを計画しているという。
米戦略評価予算センタ(CSBA)の研究員は、このような深海に基地が建設されたことはかつてないが、この深度には既に 50 年前に有人の潜水艦が到達しているとしていると述べている。(RC 06/12)
香港の South China Morning Post 紙が 7 月 24 日、中国が南シナ海の海底に原子力潜水艦基地を建設していると報じた。 南シナ海における中国の主権主張を否定した仲裁裁判の判決後、ネットの中国軍事サイトに突然中国の最新鋭原子力潜水艦の写真が流れたが、マカオの軍事専門家は、中国側は意図的に原潜の写真を流出させ、米国に警告を発していると指摘している。
海外の関係者の間は、中国が直接米国本土を狙う新世代 SLBM JL-3 を南シナ海から発射する積もりではないかとの憶測が広がっている。 (RC 07/26)
c. 航空機武器等の人工島への配備
・HQ-9 SAM の配備
米ニュース放送局 Fox News が 2 月 16 日、中国軍が南シナ海の Woody 島に SAM を配備したことが、民間衛星 ImageSat の画像で確認したと報じた。 Woody 島は、中国、台湾、ベトナムが領有権を主張している。
Fox News は、Woody 島の浜辺には 2 月 3 日には何もなかったが、14 日にはミサイルが写っていることから、ミサイルはこの 1 週間に配備された可能性があると報じている。 (ロイタ 02/17)
米 Fox News などが 2 月 16 日、中国軍が南シナ海のパラセル諸島にある Woody 島に 2 月、SAM 8基を配備したことが、米民間衛星が撮影した画像で判明したと報じた。 14 日に撮影された画像には
管制レーダとともにミサイルが映っている。 米政府筋は、射程 125 哩の HQ-9 2 個大隊だとしている。
(産経 02/17)
中国の王毅外相が 2 月 17 日に記者会見で、中国軍が南シナ海の島に SAM を配備したとの報道は一部西側メディアのつくり話と述べた。 (ロイタ 02/17)
中国外務省の報道官が 2 月 17 日、軍が南シナ海の島に SAM を配備したことに関する質問に対し、領土内であればいかなる配備も合法であると答えた。
同報道官は、詳細な事情は把握していないものの、どのような施設も国防に関連ものであり、軍事化とは無関係だと述べた。 (ロイタ 02/17)
中国国防省が 2 月 17 日、南シナ海の島に SAM を配備したかとの質問に、防衛のための施設は何年も前から存在していると回答した。
同省はロイタの取材に対し、パラセル諸島は中国の領土であり、防衛施設を設置する権利があると文書で回答した。 (ロイタ 02/17)
米国防総省が 2 月 19 日、南シナ海パラセル諸島の Woody 島に中国が配備した HQ-9 について、今月明らかになった以外にも これまでに演習のため同島に配置した例があることを確認した。
太平洋艦隊司令官によれば、今回で少なくとも 3 回目という。(時事 02/20)
Fox News が 2 月 16 日に、中国がパラセル諸島 Woody 島に初めて HQ-9 SAM 32 発を配備したと報じたが、これはオバマ大統領が ASEAN 各国首脳を 15 ～ 16 日に米国へ招いて会談するのに時期を合わせたものと見られる。
Fox News によると、配置されたのは発射機 8 基とレーダで、発射機はそれぞれ 4 発を搭載する。
(JDW 02/24)
7 月 10 日の衛星画像から、中国が南シナ海 Woody 島に配備した HQ-9 SAM 中隊の機材は撤去され、停泊中の Type 072A 揚陸艦に積載されているのが確認された。
8 日の画像では、分解された中隊機材の殆どに偽装網がかけられていたが、3 基の TEL と Type 305A
捕捉レーダはそのままであった。 (JDW 07/27)
・YJ-62 ASCM の配備
香港紙が 2 月 19 日に中国軍系の研究者の分析として、中国が南シナ海で対艦ミサイルを配備する可能性があると報じた。
この研究者は、米国などの挑発次第では、中国が対艦ミサイルやレーダの配備に踏み切るだろうと指摘した。 (読売 02/20)
IHS Jane's が 3 月 30 日、中国が南シナ海パラセル諸島の Woody 島に、射程 400km の ASCM を配備したとの分析を明らかにした。 中国サイトの微博に今月 20 日、Woody 島での発射の模様をとらえた写真が掲載されたが、中国の軍事月刊誌にこれまで掲載された YJ-62 の写真と一致したため、Jane'sは配備された ASCM は地上配備型の YJ-62 と分析した。
Woody 島では 2 月に、長距離 SAM HQ-9 の配備が確認されており、中国が南シナ海の軍事拠点化を加速させている現状を改めて浮き彫りにしている。 (JDW 03/30)
中国で有名なブログサイト Weibo が 3 月 20 日、地上発射型 YJ-62 ASCM 発射の画像を掲載したが、この発射地点はパラセル諸島の Woody 島と見られている。
YJ-62 は輸出型で射程 280km の C-602 と同じミサイルであるが、射程は少なくとも 400km と見られている。 YJ-62 は 2008 年以来海軍の沿岸防衛部隊が装備している。 (JDW 03/30)- 50 -

・戦闘機等の配備
複数の米政府筋が 2 月 23 日、中国が 2 月に SAM を配備した南シナ海パラセル諸島の Woody 島に戦闘機を派遣したと指摘した。 Fox ニュースは、米情報機関が同島でこの数日間に中国の J-11 と LH-7を確認したとしている。
米政府筋の 1 人は、中国は同島に定期的に戦闘機を派遣していると指摘した。(ロイタ 02/24)
中国の外相がワシントンに到着した 2 月 23 日に、米政府当局者が中国の JH-7 と J-11 がパラセル諸
島の Woody 等に駐機していることを明らかにした。 HQ-9 SAM の同島配備に続くもので、2 月 15
～ 16 日にオバマ大統領が ASEAN 各国首脳を招いて首脳会議を行ったことへの反応と見られている。
Woody 島への戦闘機配備は今までにもあり、2015 年 10 月下旬には海軍の J-11BH が飛来したほか、2015 年 8 月には JH-7A に飛来し、軍機関誌は J-8 Ⅱも Woody 島を訪れたと報じていた。(JDW 03/02)
CSIS の Asia Maritime Transparency Initiative が 8 月 9 日、7 月に民間衛星が撮影した画像から、中国が南シナ海スプラトリー諸島の Fiery Cross 礁、Subi 礁、Mischief 礁 の 3 ヶ所で強化型格納庫を建設していると発表した。 これらは戦闘機 24 機及び大型機 3 ～ 4 機を格納するもので、間もなく完成するという。 (JDW 08/17)
中国紙の参考消息が 25 日、人民解放軍の海軍航空部隊がパラセル諸島の Woody 島航空基地に駐屯することになったと報じた。 中国人民解放軍機関紙の解放軍報による と、部隊はすでに現地入りし編成を完結している。
また、スプラトリー諸島の人工島である Fiery Cross 礁や Mischief 礁、Subi 礁もすでに航空基地が建設済みで運用されていることが明らかにされた。 (RC 10/27)
・BZK-005 UAV の配備
米 FOX News が衛星の画像を基に 5 月 26 日、中国が南シナ海パラセル諸島の Woody 島に初めて
UAV を配備したと報じた。
画像は 4 月に撮影されたもので、UAV は 40 時間の滞空能力を持つ BZK-005 で、武装はしていないもようだという。 (時事 05/27)
・大規模なミサイル配備を準備
Fox News が複数の米情報機関消息筋の発言を引用して 12 月 24 日、中国がパラセル諸島の Woody
島など 3 つの人工島に配備する S-400 をはじめ 500 基のミサイルを海南島に搬入したと報じた。 配
備先は Woody 島やスプラトリー諸島の人工島で、2017 年初めに行われるだろうとの見通しである。
海南島に搬入されたミサイルには、S-400 のほかに HQ-9 や射程 16km の CSA-6b も含まれている。
(ハンギョレ 12/27)
d. 軍事活動の活発化
中国国営 China Daily 紙が 5 月 11 日、中国人民解放軍が米海軍の航行の自由作戦(FONOP)に対抗して、南シナ海における艦船および航空機による哨戒活動を強化すると報じた。
米海軍は 5 月 10 日に、2015 年 10 月以来行っている FONOP の三回目として、DDG 110 William P
Lawrence が Fiery Cross 礁 の 12nm 以内を航行している。 (JDW 05/18)
中国海事局が 7 月 3 日、南シナ海のパラセル諸島を含む海域で軍事演習を行うため 、5 日から 11日まで船舶の進入を禁止すると発表した。 南シナ海の領有権をめぐる国際仲裁裁判の判決を 12 日に控え、国際社会をけん制する狙いがあるとみられる。 (時事 07/04)
中国国営新華社通信などが 7 月 9 日、中国海軍は 8 日に南シナ海パラセル諸島周辺で、艦艇約 100隻、航空機数十機が参加した演習を行ったと報じた。 (時事 07/09)
中国国防省が 7 月 9 日、中国海軍が海南島及びパラセル諸島近海で演習を実施したと発表した。
この演習には同海軍の北海、東海及び南海艦隊が 8 日から参加している。
今回の演習で最も注目されたのは H-6 が射程 400km、Mach 4 の ASCM である YJ-12 を搭載して参加したことである。 (CD 07/09)
中国海洋安全局が 6 月 3 日、7 月 5 日～ 11 日の間に南シナ海で中国海軍が演習を実施するため民間船舶の進入を禁止するとの警報を出した。 (JDW 07/13)
中国軍が南シナ海での軍事演習で H-6K 爆撃機や DF-16 などの最新兵器を誇示している。 H-6K の戦闘行動半径は 3,500km で、射程 2,000km 以上の ASCM を搭載するとされ 、日本全土や米領グアムへの攻撃が可能とみられている。
一方、DF-16 は射程 1,000km で非常に命中精度が高く、沖縄や台湾が目標になっている。(JDW 07/24)
新華社が 7 月 18 日、中国空軍が南シナ海上空で戦闘哨戒を開始したと報道官が発表したと報じた。
中国は最近 H-6K 爆撃機のほか戦闘機、偵察機、給油機などの航空機をスカボロー礁を含む南シナ海に派遣している。
航空機派遣の詳細は明らかではないが、専門家は 7 月 12 日にハーグの常設調停
裁判所(PCA)が判決を下した以降と見ている。(JDW 07/27)
中国国営新華社通信が 8 月 6 日、中国空軍がスプラトリー諸島スコーバル礁付近で戦闘哨戒を行っていると報じた。 この任務には H-6K 爆撃機、Su-30 戦闘機のほか、AEW 機や空中給油機もあたっているという。(JDW 08/17)- 51 -

e. 中国艦による米海洋大気庁所属 UUV の鹵獲
米海洋大気庁(NOAA)所属の海洋調査船 Bowditch が 12 月 16 日、 スービック湾北西 50nm の南シナ海で停船して 2 隻の UUV を引き上げていたところ、Dalang Ⅲ級潜水艦救難艦から下ろされた小型艇にそのうちの 1 隻を奪取された。(S&S 12/16)
米国防総省が 16 日、中国海軍の艦船が米海軍海洋調査船の UUV を違法に奪ったと、中国に対し即時返還を公式に要求した。 国防総省報道部長は、中国の行動を国際法違反と批判した。
UUV が奪われた現場はフィリピンのスービック湾北西沖 50nm で、米調査船 Bowditch は無線で中国艦船に潜水機を返すよう要求したが、中国艦船は無線連絡を認識したものの返還要求は無視されたという。(時事 12/17)
f. 米軍機への異常接近
中国国営 TV が 5 月第一週に、H-6K 爆撃機が Fiery Cross 礁の上空を飛行する映像を流した。(JDW
05/18)
米国防総省当局者が 5 月 18 日、中国軍の J-11 2 機が 17 日に南シナ海の公海上空で、警戒監視活動をしていた米軍の EP-3 に 15m まで異常接近し、飛行を妨害したと明らかにした。
AP 通信は、EP-3 が衝突を避けるため、数十㍍の急降下を余儀なくされたと伝えた。(産経 05/19)
中国の J-11 2 機が 5 月 17 日に南シナ海で、米海軍の EP-3E Aries Ⅱに 50ft まで異常接近した。
その直前の 10 日に中国は、航行の自由作戦(FONOP)の一環として Fiery Cross 礁の 12nm 内を航行した William P Lawrence に対して緊急発進を行っている。 (JDW 05/25)
g. ADIZ の設定準備
香港の South China Morning Post 紙が中国人民解放軍と近い消息筋を引用して 6 月 1 日、中国が南シナ海に防空識別圏を宣言する時期は、米軍の配置や周辺国と米国の外交関係など、この地域の安全保
障状況にかかっていると報じた。
中国軍の消息筋は、もし米軍が南シナ海で中国の主権への挑戦を続けるなら、中国に防空識別圏を宣言する絶好の機会を与えることになるだろうと語った。
これと関連し、カナダに本部を置くアジアの安全保障専門紙「漢和ディフェンスレビュー」は、中国
は南シナ海の防空識別圏の範囲をすでに決めており、宣言の時期は政治的な決定になるだろうと報じた。
(ハンギョレ 06/02)
国際裁判所の判決を受け、中国高官が 7 月 13 日に中国が南シナ海に ADIZ を設定するか否かの検討を行っていると述べた。 (JDW 07/20)
h. 周辺での軍事力強化
中国の LST で東海艦隊に所属している Type 072B 5 隻より古い型の 072A 9 隻は南海艦隊及び北海艦隊に所属している。 また、大型の Type 071 揚陸艦 1 は 3 隻が南海艦隊に配属している。 (SC 03/21)
中国海軍の Type 056 コルベット艦の 26 番艦が 6 月 8 日に南海艦隊で就役した。 (JDW 06/22)
中国が 7 月 15 日、2 隻の補給艦を就役させ湛江で南海艦隊に配属した。 2 隻は満載時排水量 20,000tの Type 903/903A の 7 番艦と 8 番艦で、中国海軍近代化のハイライトになっている。 (JDW 07/27)(ｲ) 国際仲裁裁判所の判決
ハーグの仲裁裁判所が 7 月 12 日、南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した九段線には法的根拠はないと認定する裁定を公表した。
裁定はまた、中国が実効支配する各礁を含め、スプラトリー諸島（南沙諸島）の岩礁はすべて島ではなく、200nm の排他的経済水域(EEZ)のない岩と、高潮時には水没して 12nm の領海も発生しない低潮高地と認定した。(産経 07/12)(ｳ) 中露共同演習の実施
ロシアの報道機関が 9 月 12 日午前、中国とロシアの海軍が 12 日に広東省沖の南シナ海北西部で合同演
習を開始したことをを確認した。 演習は 19 日まで実施されるという。
中国国防省によると、演習は中露海軍の中将が総指揮をとり、防空や対潜水艦作戦のほか海軍陸戦隊などによる島嶼上陸・防衛訓練も実施する。
中露海軍は 2012 年以降、合同演習を毎年実施しているが南シナ海での演習は初めてである。(産経 09/12)(ｴ) 周辺国の動き
a. フィリピン
・スプラトリー諸島を巡る中国との対立
フィリピンの Star 紙が 3 月 2 日、南シナ海スプラトリー諸島の Jackson 環礁周辺海域に中国船 5 隻が 2 月から常駐し、フィリピン漁船が追い払われるなどしていると報じた。
同環礁内に入ろうとし- 52 -

た際に中国船に追い掛けられたと訴える漁民もいる。
居座りを続けている中国船はグレーと白色に塗られていることから中国海警局などの公船とみられる。
Jackson 環礁は、フィリピンが実効支配する Nansha 島と、中国がフィリピンから実効支配を奪って人工島化し 3,000m 級の滑走路を建設中の Mischief 礁の中間に位置し、パラワン島などからのフィリピ
ン漁民が伝統的に漁場にしてきたとされる。(産経 03/03)
・アキノ政権の方針
フィリピン最高裁が 1 月 12 日、米国と締結した新軍事協定が主権侵害などで憲法に違反するとの訴えを 10 対 4 で退けた。
新軍事協定は、南シナ海進出を強める中国をにらみ、2014 年 4 月にオバマ米大統領が訪比した際に両国が調印したもので、合憲と判断されたことで米軍によるフィリピン への事実上の再駐留が本格化する。(産経 01/12)
米、フィリピン両政府は 3 月 18 日に 6 回目となる戦略対話を行い、フィリピン空軍基地 5 ヵ所を米軍の拠点とすることで合意した。 合意された拠点は、・アントニオ・バウティスタ基地（パラワン島）
・バサ基地（ルソン島）
・フォート・マグサイサイ両基地（ルソン島）
・ルンビア基地（ミンダナオ島）
・マクタンベニト・エブエン基地（マクタン島）となっている。 今回は航空基地が主で、今後海軍基地などが随時、追加合意される可能性がある。
ただ、軍事筋によるとフィリピンはクラーク旧米空軍基地を含む 8 ヵ所を提示していたが、合意には含まれていない。 (産経 03/19)
フィリピンのアキノ大統領が 3 月 30 日、南シナ海での中国の動きに対抗するため、フィリピンとしては初めて潜水艦艦隊を創設することを検討していると述べた。 (DN 03/31)
・ドゥテルテ新政権の政策
ドゥテルテ比大統領が 9 月 12 日、対テロ支援を名目としてミンダナオ島に巡回駐留する米軍部隊について状況をさらに不安定化させるとして、出て行かなくてはならないと述べた。 ミンダナオ島には2002 年から米軍が巡回駐留している。
両国はアキノ前政権下の 2014 年に新軍事協定を結び、フィリピン軍基地への米軍の事実上の再駐留が決定し、ドゥテルテ大統領も協定を維持する方針は示しているが、今回の発言は南シナ海防衛の一環となる再駐留の動きにも水を差すことになりそうである。(時事 09/12)
フィリピンの GMA 放送が、フィリピン沿岸警備隊の警備艇 2 隻が 5 日にスカボロー礁周辺海域に到着し哨戒を再開したと報じた。 このうち 1 隻は、日本が 10 月にフィリ ピンに供与した 40m 級の警備艇であった。
同礁周辺は、中国が 2012 年から実効支配を固めてフィリピン漁民を排除していたが、ドゥテルテ大
統領の 10 月の訪中後に中国による妨害がやんだため、沿岸警備隊活動再開を模索していた。
沿岸警備隊幹部は、中国海警局の巡視船が現場海域にいたかなどには言及しなかったが、天候が悪いためフィリピン漁船は 1 隻だけ確認したと報告を受けたことを明らかにした。(産経 11/08)
ヤサイ比外相が 12 月 16 日、南シナ海スプラトリー諸島で中国が防空施設を整備したとみられることについて、できることは何もないと述べ、中国側に抗議しない意向を示した。
アキノ前政権はスプラトリー諸島で中国が人工島建設を進めていることを繰り返し非難していたのに対し、ドゥテルテ政権の親中姿勢が際立った。 (時事 12/16)
・米軍との共同演習
米軍と比軍の定期合同演習が 10 月 4 日にフィリピンで始まった。 AP 通信によると、12 日までの期間中に比側 400 名、米側 1,100 名が参加し、ルソン島やパラワン島などで上陸演習を実施する。
ドゥテルテ大統領は中国への配慮から 9 月下旬、合同軍事演習を今回で最後にする考えを表明したが、両国が 2017 年の演習計画で既に合意しているなどとした。 (産経 10/04)
比国防相が 10 月 7 日、ドゥテルテ大統領が年間 28 回実施している米軍との共同演習を中止すると述べていることを明らかにした。 (S&S 10/07)
b. ベトナム・パラセル諸島を巡る中国との対立
ベトナム外務省報道官が 1 月 2 日、中国が南シナ海のスプラトリー諸島にある Fiery Cross 礁に造成した滑走路に航空機を着陸させたとする非難声明を出した。
中国はベトナムと領有権を争う同礁に 3,000m 級滑走路の飛行場を造成しているが、同報道官は滑走
路は中国が不法に建設したと指摘した上で、試験飛行は習国家主席が 2015 年 11 月のベトナム訪問で、
ベトナム共産党書記長と南シナ海問題を適切に処理すると合意したことに逆行すると批判した。 (産経- 53 -

01/03)
ベトナム国営紙が 1 月 3 日、ベトナム中部クアンチ省コンコ島から 130km の沖合の南シナ海で 1 日、操業中のベトナム漁船が中国船から体当たりされる妨害を受けたと報じた。 乗組員 7 人が船外に投げ出されたが、他の漁船に救助されて無事だった。(読売 01/03)
VOA が 3 月 9 日、ベトナム国営メディアが 8 日に南シナ海パラセル諸島近くの海域で中国海上警備局の船がベトナム漁船を攻撃したと伝えたと報じた。
ベトナム漁船の乗組員によると、中国警備船が近づいてきてベトナム船の乗組員 11 人を拘束して食料や燃料を奪い網などを壊したという。 (RC 03/10)
ベトナムの国境警備当局が、トンキン湾で領海を侵犯したとして中国船 1 隻を拿捕し、乗組員の取り調べを行っている。 この船には 10 万㍑以上の燃料が積み込まれていて、船長はベトナムの領海内で操業する中国漁船に燃料を供給する目的だったと話している。
ベトナムと中国は南シナ海で島々の領有権を巡って対立し、ベトナム漁船が中国船に追い回される事件などが相次いでいるが、ベトナムが中国船を取り締まることは近 年ではあまり例がなく、今後中国が反発することも予想される。(NHK 04/03)
ベトナム国営タインニエン紙が 7 月 11 日、南シナ海のパラセル諸島付近で 9 日にベトナム漁船が中国船から体当たりを受け沈没したと報じた。
沈没した漁船は 9 日午前 11 時ごろ、中国船 2 隻から追い回された。 近くにいた仲間の漁船がベト
ナム当局に通報し、海中に投げ出された船員 5 人を助けようとしたが、中国船に妨害された。(産経07/11)
・パラセル諸島での軍備増強
中国メディア参考消息が 1 月 8 日、ベトナム海軍が南シナ海でロシアから購入した Kilo 級潜水艦が就役したと報じた。 ベトナムの潜水艦は南シナ海において中国と対立し ている海域も巡航するという。
Kilo 級はソ連が開発し 1983 年に就役した通常動力の潜水艦で、現在は露海軍が 20 隻、中国が 12 隻、ベトナムが 4 隻を保有しており、ベトナムは 2 隻を追加購入し、2015 年に試験航海を始めた。(SC 01/11)
複数の欧米の当局者によると、ベトナムが南シナ海のスプラトリー諸島に移動式のロケット弾発射機をひそかに搬入していた。 ロケット弾はイスラエルから調達した射程 150km の EXTRA とみられ、同国が実効支配する岩礁など 5 ヵ所の拠点に船で移送されたた。 発射機は空からは見えないようになっており、ミサイルはまだ搭載されていないが、2 ～ 3 日で態勢を整えることが可能という。
現在の配備地点からは、中国が滑走路などを建設したミスチーフ礁、スービ礁、ファイアリークロス
礁が射程圏内に入るため、中国の反発で緊張が高まる恐れがある。 (ロイタ 08/10)
南シナ海への中国の進出を危惧しているベトナムで、同国の国防 TV チャネル QPVN が 7 月 25 日、海軍歩兵（海兵隊）が上陸演習を行っている様子を放映した。
番組では BTR-60PB 10t 揚陸艇数隻に続いて、PT-76 水陸両用戦車が揚陸艦から上陸する様子が映し出された。 (DW 08/10)
ベトナムの国防 TV が 8 月 10 日、同国軍が行った演習でロシア製 K-300P Bastion-P (SSC-5)沿岸防衛システムの展開能力を実証したと報じた。 番組では K340P 発射機 2 両が小型揚陸艇で運ばれる様子が放映された。
ベトナムはスプラトリー諸島で現在、中国が基地を構築している Subi 礁や Gaven 礁に近い 24 の島や岩礁を実効支配している。 (JDW 08/24)
米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)によると、ベトナムが南シナ海スプラトリー諸島で実効支配するスプラトリー島の滑走路を延伸したことが分かった。
CSIS のアジア海洋透明性計画(AMTI)は 11 月 17 日、これまで 60m 弱だった滑走路が 11 月撮影された衛星写真では 1,000m 以上に延伸されたことが示されたが、埋め立て工事が続いていることから、滑走路は 1,200m 以上に延伸される可能性が高いとみている。
また滑走路の整備により、海上偵察機や輸送機、戦闘機の収容が可能になるとの見方も示した。(ロイタ 11/18)
・米軍との連携
米海軍駆逐艦 John S McCain と潜水母艦 Frank Cable の 2 隻が、10 月 2 日から 4 日までベトナム戦
争後初めてカムラン湾に寄港した。
カムラン湾はベトナム戦争時に米国が 2,500 エーカー以上を管理していたが、現在はベトナム政府が数百万㌦を投じて国際港に整備し、2016 年初めに披露していた。 (S&S 10/04)
・友好国との連携模索
国営ベトナム通信が、同国海軍が 3 月 8 日にカムラン湾の基地で、外国の軍艦船、民間船いずれも使用可能となる国際港の開港式典を開いたと伝えた。 ベトナムきっての軍事要衝であるカムラン湾の港は 2002 年のロシア軍撤退以降はベトナム海軍が基地を設置していて、これまで外国軍艦船の寄港を厳しく制限していた。
- 54 -

日本とベトナムは南シナ海情勢を念頭に 2015 年 11 月、海上自衛隊の艦船をカムラン湾に寄港させることで合意しており、早ければ 4 月にも護衛艦が訪問する見通しである。 (日経 03/08)
c. インドネシア
・ナトゥナ諸島を巡る中国との対立
インドネシア海洋水産相が 3 月 20 日、違法操業していたとして検挙曳航中だった中国漁船が中国公船に奪われたため中国に抗議したことを明らかにした。 中国漁船を拿捕したのは、インドネシア領ナ
トゥナ諸島沖のインドネシアの排他 的経済水域(EEZ)内で、インドネシアの監視船が 19 日午後に違法操業中の中国漁船を発見したため係官 3 名が移り船員 8 人を拘束して漁船を曳航していたところ、20
日未明に中国の監視船に体当たりされ、更にもう 1 隻の中国公船が駆けつけて漁船を奪い取られた。
中国は、ナトゥナ諸島はインドネシアに帰属するとしているが、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する根拠としている九段線の一部とこの EEZ が重複しているため、中国とフィリピンやベトナムとの間で続く領有権問題には中立の立場をとるインドネシアにも遂に紛争が拡大した。 (産経 03/21)
BBC が 3 月 23 日、中国がインドネシアの排他的経済水域(EEZ)で拘束された中国漁船員 8 人の釈放を要求していることについて、インドネシア政府が拒否したと報じた。 インドネシアの法務治安担当
調整相は、中国漁船員 8 人は起訴される見通しだと語った。
インドネシア北部ナトゥナ諸島沖で 20 日、同国の監視船が違法操業していたとみられる中国のトロール船を捕らえて曳航した際、中国海警船に妨害されたことについて、インドネシアは主権を侵害したと抗議した。(RC 03/24)
インドネシア海洋漁業省(KKP)が 3 月 21 日、中国沿岸監視隊(CCG)の巡視船による体当たり事件の詳細を公表した。
それによると、3 月 19 日に KKP の監視船が Natuna 諸島で違法操業中の中国船を発見し拿捕したと
ころ、20 日に CCG の巡視船が体当たりしてきたという。 (JDW 03/30)
インドネシアの Jakarta Post 紙が 5 月 30 日、南シナ海南端ナトゥナ諸島沖の排他的経済水域(EEZ)
で密漁していた容疑で、同国海軍が中国人船員 8 人を逮捕し、漁船を拿捕したと伝えた。 この海域
では 3 月にもインド ネシア海洋水産省の監視船が密漁の中国漁船を摘発したところ、曳航中の漁船を中国の大型監視船に奪われたが、今回も中国監視船の妨害を受けたものの、インドネシア海軍の駆逐艦が奪還を阻止したという。
中国漁船はインドネシア海軍に摘発された後に逃走を試み、海軍は数回の警告射撃をしたという。(産経 05/30)
インドネシア海軍が 6 月 19 日、南シナ海のナツナ諸島沖で違法操業したとして中国船 1 隻を拿捕したと発表した。 同国海軍によると違法操業があったのは 17 日で、中国船は現場から逃走しようとしたため、海軍軍艦が船体に警告射撃を行ったという。
中国外務省が、中国は海警艦船を現場海域に緊急に派遣し、負傷した船員を救助したと述べた上で、インドネシア側に強烈な抗議を行ったことを明らかにした。 (時事 06/19)
インドネシア海軍が 6 月 17 日、南シナ海のナトゥナ諸島周辺で操業中の中国漁船に発砲し、漁船乗組員 1 人が負傷した。 インドネシア海軍による中国漁船への発砲は 2 件目となる。
中国外務省によると、中国漁船は操業中に複数のインドネシア海軍艦船から発砲を受け、1 人が負傷し、7 人が抑留されたという。 負傷者は緊急出動した中国の警備艇に引き渡された。(朝鮮日報 06/21)
インドネシア海軍が 6 月 18 日、同海軍のコルベット艦がナツナ諸島周辺で操業をしていた中国漁船に対し発砲したと発表した。
操業をしていたのは中国漁船 12 隻で、数回の警告射撃に応じなかったため、そのうちの 1 隻に対し船首に発砲したという。 (JDW 06/29)
・ナトゥナ諸島での軍備増強
インドネシア国防相が 2 月 24 日に産経新聞と単独会見し、南シナ海の南端に位置するインドネシア
領ナトゥナ諸島の防衛体制について、駐留兵力を二倍の 4,000 名規模に増強し、北からの脅威に備える
方針を明らかにした。
しかし、南シナ海での航行や飛行の自由については、中国への直接的な批判や懸念の表明を避け、米国が 2015 年から始めた航行の自由作戦についても、自由は保たれているとして支持を明確にしなかった。 また、南シナ海の領有権紛争で同国は中立の立場を強調した。(産経 02/25)
インドネシア空軍が Natuna 諸島最大の島 Pulau Natuna Bear 島の Korps Pasukan Khas に、
Oerlikon Skyshield 4 個 FU を、Korps Pasukan Khas 東側の海岸に沿いにある Ranai 航空基地に配備した。
同基地には Su-27、Su-30 及び F-16 が 8 機が配備されている。(JDW 04/13)
南シナ海にあるインドネシアのナトゥナ諸島沖合の排他的経済水域では、中国漁船が違法操業で相次いで摘発されているなか、インドネシアの議会は 28 日に 2016 年度の当初予算をおよそ 10%上回る 108
兆ルピア（8,500 億円）の新たな国防予算を承認した。 新たな予算にはナトゥナ諸島にある基地の機能強化が盛り込まれてい る。
ナトゥナ諸島には新たに戦闘機のほか潜水艦などの艦艇が配備される計画で、インドネシア軍は島の- 55 -

航空施設の整備や港の建設を進めることにしている。 (NHK 06/29)
インドネシアが 8 月 17 日、中国漁船による違法操業が頻発している南シナ海南端のインドネシア領
ナトゥナ諸島ラナイで、違法漁業の監視施設の開設式と違法操業者を拘束する施設の起工式を行った。
監視施設はラ ナイの軍事施設内に設置され、レーダを装備してナトゥナ諸島周辺の漁船を監視する。
違法操業の取り締まりに強い姿勢を示すことで、国威を発揚するとともに中国をけん制する狙いがある。(東京 08/17)
インドネシアのナトゥナ諸島の沖合の排他的経済水域で中国の漁船が違法操業の疑いで相次いで摘発されるなか、ジョコ大統領が 10 月 6 日に現地で行われているインド ネシア軍の大規模な演習を視察した。 海洋進出を加速させる中国をけん制する狙いがあると見られる。
ナトゥナ諸島では 9 月下旬からインドネシア軍 2,200 名、航空機 50 機近くが参加した大規模な演習が行われていて、大統領が視察した 6 日には F-16 が洋上目標に対して爆撃を繰り返すなか、C-130 から島に降下する手順などを確認した。(NHK 10/06)
d. マレーシア
マレーシア国営ベルナマ通信がシャヒダン首相府相の話として、約 100 隻の中国船籍の船が 3 月 24
日に南シナ海のルコニア礁付近でマレーシアの領海に侵入したことを明 らかにしたと伝えた。 同相
はマレーシアの排他的経済水域に中国船が侵入すれば法的措置を取ると述べた。
マレーシア軍や治安当局は現場で中国船の動向を監視している。(ロイタ 03/25)
ASEAN の中で、ベトナムやフィリピンとは違いどちらかというと中国よりであったマレーシアが、2015 年 5 月に米海軍の主力部隊と南シナ海で合同演習を行うなど、中国に対する姿勢の変化が注目される。
e. ASEAN
ビエンチャンで開かれていた ASEAN 非公式外相会議が 2 月 27 日、南シナ海情勢について深刻な懸念を表明する議長声明を発表して閉幕した。
名指しは避けながらも、中国がミサイルやレーダの配備などで力による露骨な現状変更を進めている事態を憂慮し、地域の非軍事化が重要だと対中批判のトーンを強め た。(産経 02/27)
中国と ASEAN が 6 月 14 日に中国雲南省で特別外相会合を開催し南シナ海情勢を協議した。 共同議長国のシンガポール外務省の発表では、ASEAN の外相が一致して南シナ海情勢について深刻な懸念を表明した。 中国との直接協議の場で ASEAN が懸念を伝えるのは異例である。
南シナ海での中国の埋め立て活動に対する危機感を反映し、ASEAN 側は法的拘束力のある行動規範(COC)の策定に向けた実質的な進展も求めた。 (毎日 06/14)
f. その他諸国
・オーストラリア
オーストラリアで、南シナ海で中国が造成した人工島などから 12nm 内に米艦艇を送り込む航行の自由作戦への参加の是非をめぐる論議が再燃した。 野党労働党は、同盟国である米国の要請に応じて参加すべきだと主張するが、経済重視で親中派とも目されるターンブル首相は慎重な姿勢を崩していない。
(時事 07/14)
オーストラリアのビショップ外相が 11 月 1 日、南シナ海でインドネシアと合同の海上パトロール実施を検討していると明らかにした。 合同パトロールは先週バリで開催された 2 国間協議でインドネ
シアが提案した。
オーストラリアとインドネシアはすでに、密輸や違法漁業取り締まりにおける連携の一環として、ティモール海で合同の海上パトロールを実施している。 (ロイタ 11/01)
・インド
インド海軍の戦闘艦 4 隻が 5 月 18 日、南シナ海と北西太平洋での 10 週間の航海に出た。 艦隊は国産の 6,200t フリゲート艦 2 隻のほか、コルベット艦 1 隻と補給艦 1 隻で構成され、カムラン湾、スービック湾、佐世保、釜山、ウラジオストック、及びマレーシアの Port Klang に寄港する。 (JDW 05/25)
インドがベトナムに BrahMos 超音速 ASCM の売り込みを図っており、6 月上旬には 15 ～ 20 名からなるミッションを送り込んでいる。
インドは 2 年前にもベトナムへの売り込みを図ろうとしていたが、ロシアとの折り合いが付かず実現していなかった。 (JDW 06/08)
・EU / G7
フランスのルドリアン国防相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で 6 月 5 日、EU 各国に対し 南シナ海の公海に海軍艦艇を派遣し、定期的に航行するよう近く呼び掛ける考えを明らかにした。
(毎日 06/06)
北京を訪問中のトゥスク EU 大統領が 7 月 12 日に中国の李首相と会談し、南シナ海問題をめぐる仲
裁裁判所の判決について、ルールに基づく国際秩序は共通の利益であり、中国と EU は順守しなければ- 56 -

ならないと述べ、判決を受け入れるよう促した。
会談は判決が出る前に行われた。(時事 07/12)(ｵ) 米国の対応
・米海軍の哨戒活動
米国防当局が 19 日、2 隻の空母が参加した演習がフィリピン海で 18 日に開始したと発表した。
参加
しているのは空母 John C. Stennis、Ronald Reagan の空母 2 隻と航空機 140 機 、戦闘艦 6 隻と兵員 12,000名である。 米海軍によると、海軍は過去数年間に、フィリピン海、南シナ海、東シナ海で空母 2 隻態勢を維持している。 (DN 06/19)
米海軍が 6 月 24 日、駆逐艦 Spruance など 3 隻が南シナ海で哨戒任務に就いていることを明らかにした。
海軍は通常の哨戒活動と説明している。 米海軍が 22 日発表したところでは、Spruance は他の駆逐艦 2隻と共に南シナ海で活動を始めた。 Navy Times 紙は、3 隻は 8 日に南シナ海に入ったと報じている。
Spruance は東太平洋を担当する第 3 艦隊の指揮下にあるが、海軍は威圧的行動を取る中国を念頭に第 3艦隊の一部艦艇を西太平洋に送り、プレゼンスを高める方針とみられる。(時事 06/25)
米太平洋艦隊が 7 月 6 日までに、横須賀基地を拠点とする空母 Ronald Reagan など第 7 艦隊の艦船が、南シナ海で哨戒活動を実施していると明らかにした。 ただ、現在も実施中かどうかは明らかでない。
中国軍は 7 月 5 ～ 11 日まで、南シナ海のパラセル諸島周辺で軍事演習を実施している。(東京 07/06)
2 名の米国防当局者が、米海軍の駆逐艦 Stethem、Spruance、Momsen が過去 2 週間にわたり、南シナ
海スカボロー礁やスプラトリー諸島近海で哨戒任務についていると述べた。 空母 Ronald Reagan 打撃群
も同様の行動を行っているという。
但し中国の構築した人工島から 14 ～ 20nm 離れた海域で、12nm 以内には入っていないという。 (DN
07/06)
・航行の自由作戦
米太平洋艦隊のスウィフト司令官が 5 月 6 日、講演で南シナ海の現状などについて、中国が造成する人
工島の周辺などに米艦艇を派遣する「航行の自由」作戦で、艦艇が海上民兵と呼ばれる集団が乗り組む船舶に取り囲まれるケースが続いていることを明らかにした。
この海上民兵について米海軍の研究機関の専門家は、一般の漁船や商船を使用しているものの、乗組員の中には中国軍の軍人や元軍人の姿も見られるとして、実質的 には中国軍の指示で活動している可能性があると分析している。(NHK 05/07)
米国防総省が、南シナ海スプラトリ諸島で 5 月 10 日午前、航行の自由作戦を実施したことを明らかにした。 今回の作戦では駆逐艦 William P. Lawrence が、中国が人工島を造成する Fiery Cross 礁の周辺 12nmの海域の中を航行したという。
米軍が、中国が実効支配する南シナ海の人工島や島の周辺で航行の自由作戦を実施したのは、2015 年 10月以降これで 3 回目になる。 (NHK 05/10)
米海軍が「航行の自由」作戦の一環として 5 月 10 日、南シナ海スプラトリー諸島 Fiery Cross 礁の 12nm以内に駆逐艦を派遣したが、これに対し中国軍は戦闘機の緊急発進で応じ、現場海域を離れるよう米海軍に警告した。 これについて中国国防省は 10 日、中国軍艦が米艦船に現場海域を離れるよう警告したと発表した。 (日経 05/11)
国防総省が 10 月 21 日、南シナ海パラセル諸島沖で同日、過剰な海洋権益を主張する国の海域に米軍艦艇を送る「航行の自由作戦」を実施したと明らかにした。
ロイタ通信によると、駆逐艦 Decatur を Triton 島と Woody 島の周辺海域に派遣したが、中国が領海と主張する両島から 12nm 内は航行しなかった。 同艦は中国艦艇 3 隻に追跡されたが、安全に航行したという。
同作戦は 2015 年 10 月以降 4 回目で、7 月に仲裁裁判所が南シナ海の領有に関する中国の主張を退ける判決を出して以降、初めてである。 (時事 10/22)
米海軍の駆逐艦 Decatur が 10 月 21 日、航行の自由作戦 (FONOP)の一環として、南シナ海パラセル諸島 Triton 島と Woody 島近海を航行した。 ただし 12nm 以内への侵入は行わなかった。(JDW 11/02)
・UUV 活用の可能性
英 Financial Temes 紙が 4 月 17 日、カーター米国防長官が南シナ海での無人潜水艇 (UUV)使用の可能性について特別に言及したと報じた。 カーター長官は 15 日に、浅い海で作戦を遂行できる UUV を有人潜
水艦と共に整備すると話したという。
米国は西太平洋で中国の熾烈な競争で、潜水艦が核心戦力の一つになった。(ハンギョレ 04/19)
・フィリピン軍との連携
フィリピン訪問中のカーター米国防長官が 4 月 14 日にアキノ大統領、ガズミン国防相と会談し、南シナ
海 で米比両軍の共同哨戒活動を定期的に実施していくことで合意した。 両国は既に 2016 年 3 月と 4 月上旬に各 1 回、共同哨戒活動を行っている。
米軍は Balikatan 演習が終わる 4 月 15 日以降も、月末までクラーク空軍基地に A-10 などと共に空軍兵- 57 -

200 名を残留させ、以降も同基地に定期的に航空機を配備する。 米海兵隊員 75 名も残る。(時事 04/14)
カーター米国防長官が 4 月 14 日にフィリピンを訪問するのに合わせて国防総省当局者が、中国がスカボ
ロー礁に新たな人工島を構築しようとしていると述べた。 米情報当局者はこれを、過去 7 ヶ月間にわた
り監視しているという。 これについて米海軍作戦部長は 3 月 19 日、スカボロー礁近くにいる中国の観測船に対する監視を続けていると述べている。
訪比するカーター長官は米比合同演習 Balikatan を視察するが、この演習で米軍は射程 300km 以上の
ATACMS を初めて参加させる。 (JDW 04/20)
米空軍が 4 月 19 日からフィリピンのクラーク空軍基地を拠点に A-10 やヘリが哨戒活動を開始したことを明らかにした。 A-10 などはルソン島の西 200km に位置し中国が実効支配するスカボロー礁周辺の国際空域を飛行したという。
米国は、中国がフィリピン近海の浅瀬で新たな埋め立てに着手するおそれもあるとして警戒を強めている。
(NHK 04/28)
ｴ. 中国対インド(ｱ) 中印国境の情勢
a. 度重なる中国軍の越境・インド北西部
インドの治安当局者が 3 月 12 日に産経新聞に対し、中国軍兵士 11 人が 3 月 8 日にカシミール地方の中印両国の実効支配線を越境してインド側に 6km 侵入したと明らかにした。 中国兵らは車両 4 両でインド側に入りインドの治安部隊と 2 時間にらみ合ったのち、中国側に退去した。
この治安当局者は、中国側は誤って越境したと説明しているものの、別の印北部ジャム・カシミール
州の当局者は 6km も侵入したのはミスではなく挑発行為だろうと中国側を非難した。(産経 03/12)
インドの ZeeNews が 6 月 20 日、インドと中国の国境が交差するカシミール地方アクサイチンのイ
ンド領空に中国の戦闘爆撃機が侵入し、107 分間飛行したと報じた。
インドのメディアによると、中国軍機による領空侵犯は今回が初めてではなく、これまでにも繰り返し中印の国境係争地域に駐留する中国軍に食品類や、手紙などを届けているという。(RC 06/21)
インドメディアが、インド北部ウッタラカンド州で 7 月 19 日に中国兵が国境を越え、インド軍と 1
時間にわたり対峙したことを政府当局者が 7 月 27 日に明らかにしたと報じた。 両軍の規模は不明である。
中国軍による侵入は、中国が一部の領有権を主張するインド北東部アルナチャルプラデシュ州で頻発するが、ウッタラカンド州は珍しい。 同州はネパールの西側に位置し、中国のチベット自治区と 350km
にわたって国境を接しており、対峙した地点は中国も領有権を主張しているとの情報もある。 (日経07/27)
・インド北東部
印国防省当局者が 6 月 15 日に産経新聞に対し、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプ
ラデシュ州に 6 月 9 日に中国軍が侵入していたことを明らかにした。
中国兵 250 人が州西部の東カメン地区に 3 時間にわたり侵入したという。
中国兵は 3 月にもるカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていたが、アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約 3 年間、 ほとんど確認されていなかったという。(産経 06/15)
b. インド軍の北方兵力増強
・陸上兵力の増強
ロシアのスプートニク・ニュースが 7 月 21 日、インド政府が中国との国境地帯で兵力を増強し、両国間の緊張が高まっていると報じた。 同ニュースは、インド陸軍がインド領カシミールと中国領チベットの間のヒマラヤ山脈のふもとにあるラダックの国境地帯に T-72 MBT 100 両を派遣したと報じた。
インド陸軍は高山地帯で装甲車両を運用するために凍りにくい潤滑油を用意したと付け加えた。
インド軍は 2014 年以降、この地域で戦力を継続的に強化している。(中央日報 07/22)
・BrahMos 超音速 CM の配備
環球網が 8 月 24 日、インド軍が中国側の懸念を無視して北東部の中国との国境地域に超音速 CM
BrhaMos を配備する方針だと報じた。
中国軍機関紙の解放軍報は 8 月 20 日、インド政府が今月初めに北東部の中国との国境地域へのブラモス配備を承認したことを受け、正常な防衛上の必要性を超えるものであり中国のチベットおよび雲南省に重大な脅威をもたらすと強く批判していた。(RC 08/25)
・航空基地の建設、増強
インド空軍が 2016 年に同国北東部 Arunachal Pradesh 州 Pasighat に開設した、8 ヶ所建設する予定
で 5 番目となる高品位着陸場(ALG)に 8 月 19 日、Su-30MKI 1 機が着陸した。 Pasighat ALG は 1,200m- 58 -

の滑走路を備えている。
同州は中国がチベットの一部であるとして領有権を主張している。(JDW 08/31)
c. 中国軍の戦力強化
・J-20 の配備準備か
中国版ツイッターのウェイボ（微博）に 9 月 2 日、四川省の稲城亜丁空港でシートに隠された J-20の写真が掲載されたことから、中国がインドとの国境地域に J-20 を配備した模様である。 中国メデ
ィアは J-20 が高地帯適応試験飛行をしていると報じている。 稲城亜丁空港は海抜 4,411m で世界で最も高い空港として知られている。
これについてロシアのスプートニク通信は、インドが国境地帯に BrahMos 超音速 CM を配備するとしたことに対し、中国国防省が 8 月 25 日にインドが国境地帯の平和と安定に努力することを望むとの声明を発表した直後に J-20 の飛行試験をインド国境地帯でするということから、J-20 配備が両国の関係と無関係でないと分析している。 (中央 09/05)
・砲兵部隊の高地作戦能力強化
台北の軍事筋が 10 月 25 日までに、中国人民解放軍がインドとの国境での衝突に備え、高地における砲兵部隊の作戦展開の研究を本格化させていることを明らかにし た。
同筋が入手した中国軍の高地作戦に関する内部文書は、中印国境は広い紛争地帯を抱えており、将来の軍事作戦の重要な戦略ポイントと位置付け、標高が 4,000 ～ 5,000m と自然条件が厳しい戦場では、カノン砲やロケット砲など砲兵部隊を軸とした機動的な作戦が鍵となると強調している。 (東京 10/25)
d. ネパール情勢
インド紙ヒンズーが 12 月 22 日、中国とネパールが 2017 年 2 月に対テロで初の合同軍事演習を行う
ことで合意したと報じた。 ネパール国防省は報道を確認していないが、実現すればネパールと安全保
障や経済などで密接な関係を持つインドを刺激することになる。
ネパールでは 2015 年 9 月に新憲法が制定され、直後に首相に就任したオリ統一共産党議長は中国に接近している。 中国は大地震後、ネパールのインフラ整備支援を加速させ、カシミール地方などの領土問題で対立し、チベット亡命政府の拠点があるインドに対抗している。 (産経 12/22)(ｲ) インド洋の覇権争奪
・中国海軍が 2 隻目の空母をインド洋に配備
防衛研究所が発簡した中国の軍事力に関する報告書によると、中国海軍は 2 隻目の空母をインド洋に配備する模様である。 (AW&ST 04/11)
・インドがインド洋に UAV を配備
カーター米国防長官が 4 月 10 日にインドを訪問して、中国のインド洋進出を牽制する目的でインド政府
軍首脳と協議するが、インドの報道によるとインド洋進出を拡大する中国海軍を牽制する狙いで、米国からPredator 40 機を購入する方向で米と交渉中と伝えられている。
インドはさらに、Avenger 100 機の購入も計画していると報じられている。(AW&ST 04/11)
・インドが攻撃型原潜を増強
インド海軍がロシアから Akula 級攻撃型原潜(SSN、8,140t)を更に 1 隻、$1.5 ～ 2B で 10 年間リースする計画を進めている。 印海軍は 2012 年 4 月にも同級 SSN 1 隻を、10 年間$962M でリースしている。
印海軍は一時、Akula 型より進んだ Yasen 級のリースを望んだが、結局 Akula 型に収まった。(JDW 11/02)
ｵ. インド対パキスタン(ｱ) 1 月の衝突
パキスタンとの国境に近いインド北部パンジャブ州で 1 月 2 日未明、武装グループが空軍基地を襲撃した。 地元警察幹部がロイタ通信に語ったところでは、犯行グル ープは軍服を着用し、警察車両を乗っ取って基地に乗り付けた後、無差別に発砲した。
政府当局者が CNN TV に語ったところでは、銃撃戦でインド治安要員 2 人と武装グループの 4 人、民間人 1 人の計 7 人が死亡した。
治安当局者は AFP 通信に、パキスタンに拠点を置きパンジャブ州独立を掲げるイスラム過激派ジェイシ
モハメドによる犯行とみられると語った。 (時事 01/02)
パキスタンとの国境に近いインド北部パンジャブ州パタンコートの空軍基地で 1 月 3 日に戦闘が発生し警察によると 11 人が死亡した。
この空軍基地は前日にも襲撃されたばかりで、パキスタンに拠点を置くイスラム過激派ジェイシモハメドによる犯行とみられている。 (時事 01/03)
パキスタン政府が 1 月 13 日、年明けにインド北部パンジャブ州の空軍基地が武装勢力に襲撃された事件
で、イスラム過激派ジェイシモハメドの構成員数人を逮捕したと発表した。
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パキスタンからの越境テロに対し、インドでは 15 日に予定される印パ外務次官級会談を中止すべきだとの声が高まったが、パキスタン政府は迅速な対応で関係改善への意欲を示した。(時事 01/13)(ｲ) 9 月～ 10 月の衝突
カシミール地方のインド支配地域であるジャム・カシミール州で 9 月 18 日未明、武装集団がインド軍の基地を襲撃し兵士 17 名が殺害され 30 名が負傷した。 軍は銃撃戦の末、襲撃犯 4 人全員を殺害した。
軍に対するテロ攻撃としては最悪規模といい、印政府はイスラム過激組織など武装集団の背後にいるとしてきたパキスタンを激しく非難した。 (産経 09/18)
過去 3 度にわたって激しい戦火を交えたインドとパキスタンの緊張が再び高まっている。 インド北部
ジャム・カシミール州の陸軍基地が 9 月 18 日にイスラム過激派に襲撃され兵士 18 人が殺害された事件を受け、インド政府はパキスタンがテロを支援していると批判し、パキスタンに対する軍事的な報復もあり得るとの観測が流れ、一触即発の状況にある。
インド政府はパキスタンに拠点を置くイスラム過激派ジェイシモハメドによる犯行として、パキスタンが越境テロを仕掛けていると非難した。 (時事 09/21)
インド軍高官が 9 月 29 日、カシミール地方のインド支配地域への侵入を準備していた可能性があるとして、パキスタンの武装勢力を攻撃したことを明らかにした。
この高官は、テロリストらが侵入を準備していたという非常に具体的で信頼できる情報に基づいて 28 日に攻撃を実施したと述べた。 (ロイタ 02/29)
PTI 通信などが、カシミール地方のインド実効支配地域で 10 月 2 日夜、インド陸軍と国境警備隊が駐屯する駐屯地が武装集団に襲撃され、2 人が死傷したと報じた。
カシミール地方では 9 月 18 日にもインド陸軍の基地が武装集団に襲撃され、兵士 19 人が殺害された。
インドはパキスタンが越境攻撃に関与していると非難しており、9 月 29 日にはインド軍がパキスタン支配地域を攻撃するなど、両国関係が悪化している。 (時事 10/03)
インド陸軍が、カシミールの武装勢力に対して 9 月 29 日に報復攻撃を行ったと発表した。
インド陸軍筋によると、特殊部隊が実効支配線(LoC)を 7 ヶ所で超えて、LoC のパキスタン側 2 ～ 4kmにある武装勢力の訓練施設を攻撃した。 (JDW 10/05)
インドが実効支配するカシミールで、インド兵 2 名がパキスタンの武装勢力とパキスタン軍に殺害された。
事件があったのは実効支配線(LoC)に近い Machi 地区で、インド側に侵入した武装勢力がインド兵を待ち伏せして殺害し、パキスタン側に逃亡する際にインド兵の死体を切断したという。 パキスタン軍の掩護射撃をしたという。(S&S 10/28)(ｳ) 11 月の衝突
パキスタンが、カシミール北部で 11 月 13 日にインド軍が実効支配線(LoC)越しに砲撃を行い、パキスタ
ン兵 7 名が死亡したと発表したことから両国間の緊張が高まっている。 インド陸軍によると 11 月 15 日には LoC 越しに 81mm、120mm 迫撃砲と大口径小火器にによる砲銃撃戦が行われた。
これについてインド側は、9 月 18 日に Uri にある印陸軍基地が武装勢力に襲撃され、20 名が死亡、30 名が負傷した事件への報復であるという。 (JDW 11/23)
カシミール地方の印支配地域ジャム・カシミール州にあるインド軍基地が 11 月 29 日に警官の制服姿の武装集団に襲撃され、PTI 通信によると兵士 7 名が死亡した。 これに対しインド軍は武装集団の 3 人を殺害した。
同州では 2016 年 9 月にも印軍基地がやはり武装集団に襲撃され兵士 19 名が殺害されており、インド政
府はパキスタンからの越境テロだと非難している。 (産経 11/30)
ｶ. ペルシャ湾(ｱ) イランと GCC 諸国の対立
・サウジアラビアによるシーア派指導者の処刑に伴う緊張
サウジアラビアが 1 月 2 日、国内で爆弾などによる攻撃に関与した 47 人の死刑を執行した。 大半はアルカイダによる攻撃に関与したスンニ派の過激派だが、サウジ王室に批判的だったシーア派の有力指導者ニムル師も含まれており、宗派間の対立が国内外に広がる可能性がある。 (ロイタ 01/03)
サウジアラビアがシーア派指導者を処刑したことに怒ったイランの群集が 1 月 3 日にサウジ大使館を襲撃したのを受けて、サウジは自国外交官をイランから引き揚げイランの外交官らに退去を命じた。
これに対してイラン外務省は 1 月 4 日、サウジが緊張を高める口実を探していると非難した。(ロイタ
01/04)
バーレーンとスーダンが 1 月 4 日、イランとの外交関係を断絶すると相次いで発表した。 UAE も同日、
駐イラン大使を召還するなど外交関係格下げを表明した。
サウジアラビアが 3 日にイランとの断交を表明したことに同調したもので、中東情勢はサウジとイランの対立を軸に一段と緊迫化する様相を呈している。 (時事 01/04)
サウジアラビア航空当局が 1 月 4 日、イランと結ぶ全ての航空便を停止することを決定した。
イランのイスラム教徒が聖地メッカに巡礼することは認める方針だが、直行便がなくなれば渡航に支障が- 60 -

出ることから、イランから一層の反発を招く恐れがある。 (時事 01/05)
国営クウェート通信(KUNA)が外務省筋の話として、クウェートが駐イラン大使を召還したと報じた。(ロイタ 01/05)
国営カタール通信によると、同国政府はイランでサウジアラビアの大使館が襲撃された事件を批判し、1
月 6 日に駐イラン大使を召還した。
湾岸諸国ではこれまでに、バーレーンがサウジと足並みをそろえて断交を決定した一方、UAE やクウェートは、カタールと同様の大使召還にとどめており、対応に温度差がみられる。(時事 01/07)
イランとサウジアラビアの緊張が高まっている問題で、サウジは 1 月 3 日にイランとの国交断絶を宣言
し、バーレーンとスーダン、ジブチが追随したほか、UAV とクウェ ートは駐イラン大使の召還を決め、ヨルダンも 6 日にイラン大使を呼び出してサウジ大使館の襲撃に抗議した。
またカタールは 6 日に駐イラン大使の召還を決め、オマーンも「湾岸諸国との連帯」を表明しており、
湾岸協力会議(GCC)6 ヵ国が結束してこの問題に臨む姿勢が明確になった。(朝日 01/07)
サウジアラビアとイランの対立が深まるなか、湾岸協力会議(GCC)が 1 月 9 日にリヤドで緊急外相会合を開き、イランと断交したサウジへの全面的な支持を表明し、さらにイランが攻撃的姿勢を続ければ、別の対抗措置を取ると警告した。
GCC 加盟 6 ヵ国のうち、サウジとバーレーンはイランと断交、クウェートは駐イラン大使を召還し、UAEも外交関係を見直している一方、オマーンとカタールはイラン非難だけをしている。(時事 01/10)
サウジ筋が 2 月 11 日、サウジアラビア主導の対テロ「イスラム軍事連合」が 3 月にサウジで会合を開催することを明らかに した。 2015 年 12 月に結成された同連合が公に会合を開くのは初めてである。(時事02/12)(ｲ) ホルムズ海峡を巡る緊張
・米海軍第 6 艦隊主導で大規模な演習
ペルシャ湾などで、シーレーンを狙ったテロ攻撃を想定した大規模な軍事演習が 4 月 10 日から本格的に始まっている。 演習は米海軍第 5 艦隊を中心に、日本や英国など 34 ヵ国から合わせて 6,500 名が参加している。 演習は 4 月 26 日まで行われる。
海上自衛隊の掃海母艦と掃海艇を率いる掃海隊群司令の湯浅海将補は、われわれの活動は航海の安全を目指すためのもので、日本でやる活動もここでやる活動も、大 きな違いはないと認識していると話した。(NHK04/11)
・イスラム革命防衛隊海軍舟艇による米艦船への異常接近
イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)海軍舟艇による米艦船への接近事件が 3 回以上続いている。 最初の事件は米海軍の沿岸哨戒艇 Tempest (331t)と Squall に対するもので、ペルシャ湾北部で IRGCN の舟艇 3隻が高速で 600 ヤードまて接近したため、5 発の警告射撃を行った。
同日起きた 2 度目の事件では Naser 級哨戒艇 1 隻が Tempest と Squall に対し接近し、Tempest に対しては前方 200 ヤードまで接近した。
最新の事件があったのは 8 月 23 日で、ホルムズ海峡で米駆逐艦 2 隻に対し複数の IRGCN 艇が異常接近した。(DN 08/25)(ｳ) イエメン内戦、シーア派とスンニ派の対立
・フーシ派に対する空爆
AFP 通信などが、1 月 7 日にイラン外務省がイエメンの首都サヌアにあるイラン大使館をサウジアラビ
アの戦闘機が意図的に空爆し、職員が負傷したと非難したと報じた。 ロイタ通信によれば、イラン大使館の近くに空爆があったものの、大使館の建物は損傷を受けなかったとの住民の証言もある。
イエメンでは、イランと関係の深いイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に対し、サウジ主導の連合軍が空爆を続けている。 連合軍側は、フーシ派が使ってい たミサイル発射装置を狙って 1 月 6 日夜に空爆したことを明らかにした上で、事実関係を確認すると説明した。(時事 01/07)
イエメンのイラン大使館がサウジアラビアの攻撃を受けたとイランが主張したことについて、サウジアラ
ビア側は攻撃を全面的に否定している。
イラン大使館の近くにある別の大使館のスタッフは NHK の取材に対し、1km 近く離れた広場が空爆され砲弾の破片などがイラン大使館を含む広い範囲に飛んできたが、建物に大きな被害があるようには見えないと話していた。
サウジアラビアがイランと国交断絶したことを受けて、ソマリアも 1 月 7 日にイランとの外交関係を断絶したと発表した。 (NHK 01/08)
・スンニ派連合組織の活動
約 20 ヶ国の陸海空の部隊が参加した"Thunder of the North"演習が 2 月 14 日にサウジアラビア北部で行われた。
サウジアラビアは隣国イエメン南部でイランが支援する勢力との戦闘を主導しており、2015 年 12 月には 35 ヶ国の連合組織を立ち上げている。 (DN 02/14)- 61 -

・サウジアラビアに対するイエメンからの BM 攻撃
サウジアラビアの PAC-2 が 2 月 9 日に、6 回目の BM 撃墜を行った。 撃墜したのはイエメンの武装組
織 Ansat Allah が発射した Qahir-1 で、Qahir-1 は S-75 (SA-2)を地対地型にしたものである。 (JDW 02/17)
・米艦に対するミサイル攻撃
米海軍が 10 月 10 日、イエメンのシーア派武装組織 Houthis の支配地域から発射されたミサイル 2 発が、米海軍駆逐艦 Mason の近傍に落下したと発表した。 当時 Mason は紅海の入り口であるマンダブ海峡北方の公海上にいた。 ミサイルは同日 19:00 頃に 1 発、その 1 時間以内に更に 1 発が発射された。
これら 2 発は Mason を狙ったものか否かは明らかでないが、1 発目の弾着後 Mason は搭載している防護システムを稼働させたという。 (MT 10/10)
米国防総省は、首都サヌアを実効支配するイスラム教シーア派系武装組織フーシ派の支配地域から発射されたとみている。 (時事 10/11)
米国防総省の報道官が 10 月 11 日、イエメン沖の紅海で 9 日に米艦船を攻撃したミサイルは、イラン製であること可能性を排除できないと述べた。
ASCM 2 発の攻撃を受けたのは駆逐艦 Mason と前方洋上基地艦(AFSB) Ponce で、1 発目の接近を感知した艦長は countermeasure の発射を命じた。 その 1 時間後に 2 発目が飛来したが、対応処置を執る前に海没した。(S&S 10/11)
米国防総省報道官が 10 月 12 日、イエメン沖の紅海で同日、米駆逐艦に向けて少なくとも 1 発のミサイ
ルが発射されたと明らかにした。 西部ホデイダ近郊のイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」支配地
域から発射されたとみられるという。
イエメン沖では 9 日にもフーシ派支配地域から紅海上の米駆逐艦に向けてミサイル 2 発が発射された。
ロイタ通信によると、駆逐艦は自衛措置として一斉射撃を行ったが、ミサイルは同艦に届かず、乗組員にも被害はなかった。
クック報道官は、適切な時に、適切な手段で対処すると警告し、フーシ派への報復攻撃を示唆した。(時事 10/13)
米海軍が 1991 年の湾岸戦争以来 25 年ぶりに対 ASCM 戦闘をイエメン沖の紅海で行った。 1 回目は 9日で、1 発の ASCM が AFSB 艦 Ponce に向かってきた。 この時は Ponce の護衛にあ たっていた駆逐艦
Mason が弾着 1 分前に距離 10nm で撃墜した。
12 日に行われた 2 回目の攻撃は揚陸艦 San Antonio と近くにいた駆逐艦 Mason に対して行われたが、いずれが目標であったのかは分かっていない。 2 回の迎撃はいずれも Sea Sparrow や 20mm CIWS ではな
く、長距離防空用の SM-2 で行われた模様である。
攻撃に使われたのは中国製の C-802 の模様で、射撃諸元は陸上のレーダのほか、複数の小型艇が取得したと見られている。 (MT 10/13)
10 月 1 日には UAE に貸し出していた米海軍の双胴型高速輸送艦 HSV 2 Swift がイエメンから発射された
ASCM で破壊されている。 (S&S 10/13)
米国防総省当局者が 10 月 15 日、イエメン沖の紅海で複数の米艦艇に向けてミサイルが発射されたことを明らかにした。
艦艇や乗組員に被害はなかったが、当局者は脅威に対してすべての必要な措置を取ると警告した。(時事 10/16)
・フーシ派への報復攻撃
米国防総省報道官が 12 日、イエメン西部のイスラム教シーア派系武装組織フーシ派支配地域のレーダ施
設 3 ヵ所を空爆し破壊したと発表した。
2015 年にイエメン内戦が激化して以降、米軍がフーシ派を空爆するのは初めてである。 (時事 10/13)
イエメン沖の紅海で米海軍駆逐艦がミサイル攻撃を受けた事件で、首都サヌアや紅海沿岸を実効支配する
イスラム教シーア派武装組織フーシは 10 月 13 日、攻撃への関与を否定し、根拠のない非難に基づき、イエメンへの攻撃を正当化するのが目的だと主張した。
ロイタ通信によると、フーシは数日前の米艦攻撃への関与も否定している。(毎日 10/13)
米駆逐艦 Mason に対し ASCM 攻撃が行われたのを受け、12 日 21:00 に駆逐艦 Nitze がイエメンのレーダサイト 3 ヶ所に対して Tomahawk で反撃した。 (S&S 10/13)
米艦に対するミサイル攻撃に対し、10 月 12 日には報復措置としてフーシ派支配地域のレーダ施設 3 ヵ所を攻撃したが、米政府高官は攻撃は自衛措置でありイエメン内戦に加わるつもりはないと強調している。
(時事 10/16)
・フーシ派によるサウジ航空基地への BM 攻撃
米国務省報道官が 10 月 11 日、9 日にイエメンから発射されサウジの King Hahd 航空基地を攻撃した BMをイランからのものとの見解を明らかにした。
かつて南イエメンがソ連から Scud-B を購入し、1990 年のイエメン統一後も北朝鮮型の供給を受けてきたが、イエメン武装勢力が 9 月 2 日に公表した Burkan-1 は射程が 800km と、北朝鮮の Scud-C の 500 ～
550km よりはるかに長い。(JDW 10/19)- 62 -

(ｴ) トルコの進出
・カタールに統合軍基地を開所
トルコが 4 月 28 日に、カタールに設置した統合軍基地を正式に開所した。 この基地はトルコが湾岸に設置した初の軍事基地になる。
基地には陸海空軍及び特殊部隊が駐屯し、准将が司令官を務める。(JDW 05/04)(ｵ) イランの核問題
・イラン核合意に残る疑念
米科学国際安全保障研究所(ISIS)が 9 月 1 日、2015 年 7 月のイラン核合意について、2016 年 1 月の履行確認に間に合わせるため、イラン側に課した濃縮ウランの保有量などに関する制限を緩めていたと批判した
報告書をまとめ発表した。
これに対し国務省報道官は、制限量は変更されておらず、イランも制限量を超えていないと直ちに反論した。 (時事 09/02)(ｶ) イランの軍備増強
・弾道弾開発イラン革命防衛隊が 9 月 21 日に行ったパレードで、多弾頭型(MRV)の Fateh-313 を公表した。 Fars ニュースによると名称は Zolfiqar だと言う。
MRV と言えば通常、ミサイルの飛翔中期で弾頭を分離するが、Zolfiqar の場合は大気圏に入ってから子
弾を分離するという。
Fateh-313 は Fateh-110 TBM の長距離型である。(JDW 09/28)
イラン国防相が 9 月 25 日、射程 700km の弾道弾 Zolfaghar を公表した。
Zolfaghar は固体燃料推進 Fateh-110 ファミリの TBM で、子弾分離型弾頭を搭載しているという。
700km の射程は液体燃料の Qjam とほぼ同級である。 (JDW 10/05)
・国産新型 UAV の量産に成功
イラン革命防衛隊が 10 月 1 日、高性能の爆撃能力を備えた国産の新型 UAV を量産することに成功したと発表し、テヘラン市内で機体を公開したとイランメディアが報じた。
2011 年 12 月に領空侵犯した米国の UAV 偵察機をイラン国内でほぼ無傷の状態で鹵獲し技術を転用したとしている。 米国は返還を求めたがイランは応じなかったため、高度な技術情報がイランに流出すると懸念されていた。 (産経 10/01)
イランのメディアが 10 月 1 日、5 年前に鹵獲した米国の偵察用 UAV とよく似た攻撃型 UAV を、革命防衛隊が製造したと報じた。
半官半民の Tasnim 通信によると、Saegheh は米国の RQ-170 Sentinel とよく似ていると報じ、国営のPress TV はこの長距離 UAV は精密誘導爆弾 4 発を搭載すると報じた。
Tasnim 通信はまた同日に、革命防衛隊が最近鹵獲した米国の MQ-1C とする写真も掲載した。(MT 10/01)
・WIG UAV の開発
イラン革命防衛隊が無人 WIG である UGEV の存在を公表した。
Tsnim 通信が 10 月 26 日に、UGEV は高度 50cm を 200km/h で飛行し、航続距離は 1,000km で、上昇限度は 3,000ft であると報じた。
イランは対艦用弾頭の搭載を計画しており、実現すれば従来の ASCM より低高度で敵艦に接近することができる。 (JDW 11/02)
ｷ. ナゴルノカラバフ
・紛争の再発アルメニアが事実上占領するアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフで 4 月 2 日未明、両国軍の戦闘が再発した。 100 名以上の兵士が死亡した可能性があり、両国は相手が攻撃を始めたとして互いに非難している。
ロシアが仲介に乗り出したが、1994 年の停戦合意後、最悪規模の人的被害となる恐れがある。
アルメニアは、アゼルバイジャンのヘリコプタ、戦車などを破壊したと主張しているのに対し、アゼルバイジ
ャンもヘリが撃墜されたとしている。 (時事 04/02)
トルコ大統領府が 4 月 3 日、訪米中のエルドアン大統領がアゼルバイジャンのアルメニア系住民居住地域ナ
ゴルノカラバフで起きた両国軍の衝突で、トルコがアゼルバイジャンを最後まで支援すると強調したことを明らかにした。 トルコは文化的、言語学的にアゼルバイジャンに近い一方、アルメニアとはオスマン帝国時代のア
ルメニア人迫害をめぐり対立している。 (時事 04/03)
アゼルバイジャン西部のナゴルノカラバフ自治州では 4 月 3 日、同国軍と自治州のアルメニア系武装組織による交戦が続き、双方の死者は少なくとも 30 人に達した。
戦車や重火器を使用した本格的な衝突は 1 日夜に始まり、アゼルバイジャンは 12 人、アルメニア側は 18 人が死亡したとしている。
ナゴルノカラバフ自治州ではソ連末期に多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属変更を求めてアゼル- 63 -

バイジャンと対立して両国の紛争に発展したが、ロシアの支援を受けたアルメニア側が自治州の実効支配を確立した状態で、1994 年にロシアの仲介で停戦が成立し大規模戦闘は収まっていた。 この紛争では 3 万人超が死亡 したとされる。
トルコとロシアを後ろ盾としており、シリア情勢をめぐる露土の対立が戦闘再燃に影を落とす構図となっている。 (産経 04/04)
アルメニアのサルキシャン大統領が、ナゴルノカラバフ自治州で発生しているアルメニア系自治州政府部隊とアゼルバイジャン軍の戦闘が続けば、全面戦争に発展する恐れがあると警告した。
サルキシャン大統領は首都で外交官らと協議を行い、これ以上戦闘が激化すれば予測不能かつ不可逆的な結果を招き、全面戦争に発展する恐れがあると述べた。 (ロイタ 04/05)
・一応の終結アゼルバイジャンのナゴルノカラバフ自治州を巡る軍事衝突で、アゼルバイジャンと自治州の大部分とアルメ
ニア国境までの一帯を実効支配するアルメニア系住民でつくる「ナゴルノカラバフ共和国」が 4 月 5 日、それぞれ停戦を宣言した。
双方は停戦合意したとしているが、その後も共和国側はアゼルバイジャンから攻撃を受けたと主張しており、不安定な情勢が続いている。 (東京 04/06)
トルコのエルドアン大統領が 4 月 6 日、アゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフをめぐる紛争で、ロシアがアルメニアの側に付いていると非難した。
エルドアン大統領は、ロシアはトルコが紛争で一方に味方していると主張するが、そうしているのはロシアだと批判、ロシアはウクライナやジョージアでも一方に肩入れしてきたし、現在はシリアでやっていると強調した。
(時事 04/06)
アルメニアが支援するナゴルノカラバフの副大統領が 4 月 6 日にブリュッセルで、アゼルバイジャンが周到な準備をしたうえ 4 月 1 ～ 4 日に戦車、ヘリ、UAV で侵攻して来たと述べた。
それによるとナゴルノカラバフは戦車 14 両を失い 29 名が死亡、26 名が行方不明の損害を出し、アゼルバイ
ジャン側も戦車 24 両、ヘリ 2 機、UAV 数機を失ったという。 この戦いでアゼルバイジャンは死者数を 30 名と発表しているが、われわれは 500 名以上を確認したと言う。 (JDW 04/13)
ナゴルノカラバフを巡る紛争でアルメニアが、先に仕掛けたのはアゼルバイジャンであると非難したことに対し、駐英アゼルバイジャン駐在武官がこれを否定した。
同武官によると、アルメニアはこの 4 日間の戦闘でアゼルバイジャン軍数百名が戦死し、戦車 24 両、ヘリ 2機、UAV 数機を破壊したとしているが、同国軍の損害は戦車 1 両、Mi-24 ヘリ 1 機、戦死 31 名であったと言う。(JDW 04/27)
・ナゴルノカラバフ自治州を独立させる動き
アルメニア政府が 5 月 5 日、ナゴルノカラバフ自治州の独立承認を求める野党が提出した法案を協議する方針を決めた。
アルメニアはこれまで和平交渉に配慮し、独立を承認していなかったが、アルメニア外務省高官は 5 月 3 日、アゼルバイジャンが自治州に新たな軍事行動を仕掛けた場合、承認を検討すると表明した。
自治州ではアルメニア系住民が 1991 年にナゴルノカラバフ共和国として独立を宣言し、アルメニア国境までの領土一帯を占領したため、自治州は事実上アルメニアの支配下にある。 (産経 05/04)
・アルメニアの軍備強化推進
アルメニアが 9 月 21 日に行われた独立記念日パレードで、9K720 Iskander (SS-26)をはじめとする新装備を公開した。 Iskander は発射機と弾薬補給車それぞれ 2 両ずつで、この他に 9K58 Smerch 300mm MRL、Infauna
電子戦装置、Buk 2 基、S-300 なども公開された。 (JDW 09/28)
・アゼルバイジャンの軍備強化停滞
アゼルバイジャンは主要な産油国であると共に、中央アジアとトルコ、東欧を繋ぐコーカサスで重要な位置を占めているが、現在の原油価格安が大きく影響して国防支出の減少が続いている。
政府は FY15 予算で、原油価格を 1 バーレル$90 と見込んでいたが実際には$55 近くまで落ち込んでいるため
GDP は-2.8%減少し、IMF は歳入不足を 6%と見ている。 (JDW 08/31)
ｸ. 黄 海・済州島に海軍基地を建設
韓国が済州島に建設を進めていた海軍基地が完成し、2 月 26 日に完工式典が行われた。
基地は 2007 年に建設が決まり、2014 年に完成する計画だったが、地元住民や軍拡に反対する市民団体の抵抗で 1 年 2 ヵカ月間完成が遅れた。 旅客船が寄港できる軍民共用港としても使えるよう拡充する計画である。
済州島基地は黄海で中韓がともに管轄権を主張する離於島（中国名：蘇岩礁）に最も近い韓国軍の拠点となる。
(産経 02/26)
・中国の爆撃機が離於島（蘇岩礁）上空の領空侵入- 64 -

聯合ニュースが 8 月 23 日、中国の爆撃機 3 機が東シナ海で中韓がともに管轄権を主張する離於島上空の領空に侵入したと報じた。 THAAD 韓国配備への対抗措置かと憶測を呼んでいる。(RC 08/23)・中国漁船の体当たりで韓国警備艇が沈没
韓国海洋警察の高速警備艇が黄海で 10 月 7 日午後、違法操業中の中国漁船に体当たりされて沈没した。 中
国漁船が警備艇を沈没させたのは初めてである。
中国漁船はこれまで鉄パイプやおのを持って抵抗するケースは多かったが、最近ますます狂暴化組織化する様相を見せている。 (朝鮮 10/10)
中国外務省副報道局長が 10 月 12 日、韓国西方の黄海で操業していた中国漁船が 7 日に韓国の高速警備艇に体当たりして沈没させた問題について、韓国の警備艇は当該の海域で法を執行する法的な根拠がないと反論した。
中韓の漁業協定に基づけば、現場は現在の漁業活動を維持する海域で、韓国の公権力が優先的に及ぶわけではないと主張した。 (日経 10/12)
・韓国警備艇沈没事件に対する韓国の対応
韓国海洋警備安全本部が関係部処合同会議で、正当な公務執行を妨害する中国漁船に対しては必要な場合、警備艦艇の搭載火器による射撃、さらには中国漁船に体当たりする方式など可能なあらゆる方法を活用すると述べた。
海警は危急状況で拳銃、小銃など小火器だけを制限的に活用したが、海洋警備法には船体、武器、凶器で攻撃を受ける場合、艦載火器を使用できるという条項があり、海警警備艦は 40mm 砲、20mm バルカン砲、M60 機関銃など、各種火器を備えている。(中央 10/12)
韓国海洋警備安全本部機動戦団の 3 隻が 11 月 1 日 16:20 ごろ、仁川市甕津郡小青島南西 49nm の海域で違法操業していた中国漁船およそ 50 隻を発見して追跡を開始し、17:06 ごろに小青島の南西 51nm で 2 隻を拿捕した。
その後 17:37 に拿捕漁船を曳航し始めると、中国漁船およそ 30 隻が拿捕漁船を取り返そうと追ってきたため、
8 分後の 17:47 に周辺にいた警備艦 2 隻も加わり 5 隻で中国漁船の追跡を阻止しようとした。
しかし中国漁船は警備艦の側面に向けて衝突直前まで突っ込んできたりしたため、海警は 18:11 に警告放送を行った後、放水銃を使用し続いて上空に向けて M60 機関銃で警告射撃を行った。
当時現場には警備艦 5 隻(3,000t 級 2 隻、1,500t 級 1 隻、1,000t 級 2 隻)がおり、このうち 4 隻が 600 ～ 700発を発射した。 (朝鮮 11/02)
ｹ. 欧 州(ｱ) ウクライナ東部の情勢
・ウクライナの軍事生産設備が略奪されロシアにウクライナの Donbass 地方東部でウクライナ軍の作戦を支援している民間軍事組織'Stop Terror'がまとめた報告書によると、この地域にあるウクライナの軍事生産設備運び込まれているという。
同組織が調査した 10 ヶ所の工場で、民需、軍需の設備がロシア領内に運ばれ、ロシア軍や親露派武装組
織の管理下に置かれているという。 (JDW 01/27)
・ロシアがケルチ海峡に橋を建設
ロシア政府が 7 月 24 日までに、クリミア半島とロシアを隔てるケルチ海峡に建設中の全長 19km の橋を
外国報道陣に公開した。 ロシアは橋の建設は順調と強調し、実効支配の基盤強化を図ろうとしている。
ロシアによる支配の下でウクライナと対立を深めるクリミアは、ウクライナからの陸上輸送を阻まれ、物資調達に支障が出ている。 (毎日 07/24)
・情勢の不安定化、戦線の拡大
ロシアはウクライナ南東部全域を影響下に置こうとしたとの疑惑が持たれていたが、プーチン政権はクリ
ミア半島併合後間もなくウクライナ東部ハリコフ州などにも軍や情報機関の特殊部隊を投入していたことが、作戦に参加したロシア軍元特殊部隊員の証言で裏付けられた。
アフガニスタン侵攻作戦で知られる旧ソ連以来の最精鋭部隊で、シリア軍事作戦でも介入の最前線に投入された特殊部隊の元隊員によると、ロシアはクリミア併合直後の 2014 年 4 月の段階でロシアは、ドネツク
州とルガンスク州だけでなく、隣のハリコフ、ドニエプロペトロフスク、ザポロジエ、ヘルソンの 4 州でも親露の『人民共和国』とする準備工作を行ったが、地元民が蜂起呼びかけに呼応せず計画は断念されたという。(東京 03/22)
ウクライナ東部が再び不安定な状態に陥っている。 ウクライナ東部での親露派武装組織と政府軍の紛争で、欧州安保協力機構(OSCE)の停戦監視団が 4 月 15 日、交戦が激化していると報告し、2015 年 2 月の停戦合意を順守するよう双方に自制を呼び掛けた。 OSCE 監視団が 14 日に確認した双方の停戦違反は 4,000回以上だった。 ウクライナ軍報道官は 15 日、過去 24 時間に親露派から受けた攻撃は 2015 年 8 月以来で最も激しかったと訴えた。
ロイタ通信によると、4 年 3 月に死亡したウクライナ兵は 20 名と月間としては激戦があった 2015 年 8月以来最多で、4 月はこれまでにウクライナ兵 7 名が死亡した。 (産経 04/16)- 65 -

ロシアはシリア内戦や米大統領選への介入を行っているが、ウクライナ東部の Donbas 地域での新たな攻勢の準備を静かに進めている。
国連の人権高等弁務官は、この 2 ヶ月間に於けるこの地域の民間人の負傷は過去最多で、7 月にはこの 1
年間で最多を記録したと報告している。 (JDW
08/17)
・ウクライナの EU、NATO との連携
オランダで 4 月 6 日、EU とウクライナが政治経済面の関係強化に向けて調印した「連合協定」の是非を問う国民投票が実施され、圧倒的多数で否決された。 反対は 64%、賛成は 36%で、投票率も 32%にとどまり、オランダ政府と EU 本部に対する国民の不満が浮き彫りとなった。
オランダのルッテ政権はすでに連合協定に署名し、同国を除くすべての EU 加盟国とウクライナはすでに批准手続きを完了していて、協定は 2016 年 1 月に仮発効している。 (ロイタ 04/07)
NATO がワルシャワ首脳会議の 7 月 2 日目となる 9 日に、最終セッションとしてウクライナ大統領を招いた NATO-ウクライナ委員会を開き、ロシアに支援された武装勢力と対抗するウクライナに対し、包括的な支援を行うことで合意した。(DN 07/09)
・複雑高度な補給路を維持
ウクライナの監視を続けている OSCE 監視団の副団長が、全長 500km にも及ぶ戦線でお互いが 50m もの近距離で対峙しているウクライナ軍とロシアに支援された武装勢力は、それぞれ複雑高度な補給路を維持して継戦能力を高めていると警告している。(JDW 10/26)(ｲ) ロシア軍の動き
・新設 2 個自動車化歩兵師団の配置
ロシア国防相が 11 月 29 日、新設した 2 個自動車化歩兵師団の配置を完了したと述べた。
2 個師団はウクライナとベラルーシ国境の、Belgorod、Voronezh、Smolensk 地方に配置された。(S&S
11/29)
・米軍機への異常接近
米国防総省報道官が 9 月 7 日、ロシアの Su-27 1 機が黒海の公海上空を哨戒飛行していた米海軍 P-8A に30ft の距離まで異常接近したことに対し、緊張を高める危険な行為であると非難した。 ロシア機の接近は 4
回にわたって行われ、そのうちの 1 回では 19 分間にわたり追跡を受けたという。
これについて露国防省報道官は、米軍機は IFF の応答機を OFF にしており、2 回にわたりロシアの領空に接近したと述べたが、米国防総省高官は P-8A が応答器を OFF にすることはあり得ないと反論している。
(DN 09/07)
米国防総省報道部長が 9 月 7 日、同日にロシアの Su-27 が黒海上空で米海軍の P-8 対潜哨戒機に異常接近し 19 分間にわたり飛行を妨害したと述べ、不必要に緊張を高め事故につながりかねない行為だと非難した。
ロイタ通信によると、ロシア機は 3m の至近距離まで近づいたという。
これに対しロシア国防省は、米軍機が識別信号を発しないまま黒海上のロシア領空に 2 度接近を試みた
ため、クリミア半島のベルベク基地から戦闘機を緊急発進させたと発表し、米側を批判したとロシアメディ
アが伝えた。(産経 09/08)(ｳ) NATO / EU の情勢
a. NATO の「新抑止原則」
・新抑止原則NATO が 7 月にワルシャワで開催される次回の首脳会議に向け東欧の防衛強化策を検討しており、ストルテンベルグ事務総長は 1 月 28 日に、目に見える東欧防衛策の策定を表明している。
NATO は即応部隊 NRF を三倍の 40,000 名以上に増強すると共に、新たに数日以内に展開できる
5,000 名からなる'Spearhead'部隊を創設している。
また 8 ヶ所に小規模な統合指揮所部隊を配置すると共に、情報及び早期警報(EW)機能の強化を図る。 (JDW 02/03)
ストルテンベルグ NATO 事務総長が、2 月 11 日まで開かれる NATO 国防相会議の 1 日目が終わった 10 日、新たな部隊が東欧に巡回配置されることで合意したと述べた。 但しその規模や形態については明らかにしなかった。
ウクライナ事件以降バルト三国やポーランドは NATO 軍の常駐を強く求めたが、ドイツなど主要国
はロシアとの緊張を高めるとしてこれに慎重であった。 このようなことから、NATO 部隊の東欧配置は常駐ではなく巡回駐留になると見られる。(S&S 02/10)
NATO が 2 月 10 日に国防相会議を開き、東欧に抑止拠点を設置する「新抑止原則」で合意する。
現状の構想では、バルト三国とポーランドに数百名単位で移動可能な抑止拠点を設置し、米独仏英などが兵力を交代で配置するが、ブルガリア、ルーマニアへの配置も検討する。
一方米国は東欧諸国に既に 1 個旅団 6,000 名を派遣し訓練を行っているが、新たに戦車など重装備と戦闘態勢の 1 個旅団 6,000 名とを西欧に常駐させて、抑止拠点に攻撃があれば短時間で駆け付ける
態勢を整える。 また新たに司令部を開設するという。(毎日 02/11)- 66 -

NATO 加盟 28 ヵ国の国防相が 2 月 10 ～ 11 日に会同し、東部前線強化のため新たな部隊を巡回配置すると共に装備を事前配置することで合意した。
10 日にはストルテンベルグ事務総長が、3 個中隊からなる 500 ～ 1,000 名の部隊で前方強化を図ると述べた。 (JDW 02/17)
NATO が新編した Spearhead の装備 500 品目と兵員数百名が 5 月 18 日、スペインからポーランド
Szczecin 港に到着した。 部隊は速やかに Zagan 西部の試験射場に移動し、英国とアルバニアの部隊と合流して 27 日までの間 "Brilliant Jump"演習を行う。
更 に 6 月 に は 、 米 国 を 含 む 30,000 名 が 、 1989 年 の ポ ー ラ ン ド 民 主 化 以 来 最 大 規 模 と な る"Anaconda-16" 演習を実施する。 (MT 05/18)
5,000 名規模の NATO 急速展開部隊(VJTF)は発足から 1 年経つが、東欧への展開には困難をきたしている。 これは更に大規模な部隊である NATO 即応部隊(NRF)でも同様である。
その原因は、加盟国の国防支出増額が遅々としていること、冷戦後の法的、政治的障害除去が進んでいないこと、及びインフラの整備が進んでいないことに加えて、ロシア軍事的圧力に直面していることによる。(JDW 06/01)
・4 個大隊の多国籍部隊
6 月 14 日に開かれる NATO 国防相会議を前に、ストルテンブルグ事務総長が 13 日、NATO がポー
ランドとバルト三国に 4 個国際大隊を配置すると述べた。 兵員数は明らかにしていないが、当局者
はかつて兵員数を 2,500 ～ 3,000 名と述べている。
NATO は 7 月 8 ～ 9 日にポーランドで首脳会議を開くことになっている。(DN 06/13)
カーター米国防長官が、NATO が東翼に新たに 4 個大隊を配置することを明らかにした。 それによると米軍の 1 個大隊はポーランドに配置される。
この他、カナダの 1 個大隊がラトビア、デンマークとフランスから配属を受けた英軍 1 個大隊がエストニア、オランダとノルウェーから配属を受けたドイツ軍 1 個大隊 がリトアニアに配置される。
(JDW 06/29)
NATO が 7 月 8 日にワルシャワで開いた首脳会議で、ロシアの脅威に対抗するためポーランドとバルト三国に、多国籍からなる 4 個大隊を派遣する決定を行った。 ストルテンベルグ事務総長は 6 月 13日に派遣規模を 4,000 名と述べている。
事務総長によると、ラトビアにはカナダ軍、リトアニアにはドイツ軍、エストニアには英軍、ポーラ
ンドには米軍が派遣されるという。 (DN 07/08)
NATO が 10 月 26 日にブリュッセルの本部で国防相理事会を開き、ロシアに対する抑止強化のため
ポーランドとバルト三国に新たに配置する多国籍部隊の具体策を協議した。
米主導のポーランド配置部隊には英国やルーマニアが参加表明するなど計 4,000 名規模の多国籍部隊
4 個の構成をほぼ固めた。
新部隊は 2017 年 6 月には態勢が整う見通しである。(日経 10/27)
7 月にワルシャワで開かれた NATO 首脳会議で決まった 4 個戦闘大隊を NATO 東翼に派遣することが、10 月 26 ～ 27 日に開かれた国防相会議で具体化された。
・リトアニア派遣大隊: ドイツ主力、クロアチア、仏、ルクセンブルグ、蘭、ノルウェーで構成
・ラトビア派遣大隊:
カナダ主力、アルバニア、伊、ポーランド、スロベニアで構成
・エストニア派遣大隊: 英国主力、デンマーク、フランスで構成
・ポーランド派遣大隊: 米国主力、ルーマニア、英国で構成大隊の規模は 400 ～ 900 名とまちまちであるが、ポーランド派遣大隊が最大規模になる。(JDW 11/02)
b. EU の国境警備隊の創設
EU が 4 月 21 日にルクセンブルクで内相理事会を開き、欧州に押し寄せる難民の問題やテロ対策の一環として、域外との国境警備を EU 主導で強化するため「欧州国境沿岸 警備隊」を早期に創設することで一致した。 欧州議会での承認を経て、今夏にも発足させる方針である。(時事 04/22)
EU の欧州議会が本会議で 7 月 6 日、EU 主導で域外との国境警備を強化する「欧州国境・沿岸警備隊」の創設法案を可決した。 2016 年夏にも創設が実現する見通しである。
欧州警備隊は、加盟国の国境警備の調整を担っている欧州対外国境管理協力機関（フロンテクス）の権限や装備を強化する形で発足させ、少なくとも常時 1,500 名規模を確保して、緊急時に備える。(日経 07/06)
EU のユンケル欧州委員長が、EU 主導で域外との国境警備を強化し、無秩序な移民流入やテロリス
トの侵入を防ぐ狙いの「欧州国境・沿岸警備隊」創設を最終承認し、 10 月半ばに活動を始める。(日経 09/15)EU が 10 月 6 日、域外との国境警備にあたる「欧州国境・沿岸警備隊」を正式発足させ、ブルガリ
アとトルコの国境地域で記念式典を開いた。
2015 年秋以降に深刻になった欧州での難民危機や相次いだテロ事件で、各加盟国任せの EU 域外との国境管理の弱さが問題となったことに対応し、難民らの流入が急増した国に派遣して各国を支援する。
(日経 10/06)- 67 -

c. EU 軍創設の動き
・EU 議会の決議
EU 議会が 1 月 21 日、European Defense Union の創設を求める超党派決議を可決した。(JDW 01/27)
欧州議会(EP)が 11 月 22 日、EU 独自軍 EDU の創設を要求する決議を圧倒的多数で可決した。 決
議では欧州の安全保障について、引き続き NATO と米国への依存を継続するともしている。
決議の提案者であるエストニアの議員(MEP)は、この決議は欧州独自軍と EU 司令部の創設を後押しするものであると述べている。 (JDW 11/30)
・欧州委員長の「欧州司令部」創設提案
EU のユンケル欧州委員長は欧州議会での演説で、EU 共通の「欧州司令部」を設け、EU 部隊の欧州域外での平和維持などの作戦を統括させる必要性を強調した。 更に EU 全体としての防衛分野の研究
開発や技術革新を加速させるための「欧州防衛ファンド」創設を年末までに提案する方針も示した。
防衛協力の拡大は独仏などが英離脱後の EU 改革案として求めていた。(日経 09/15)
・加盟各国の動き
EU 軍 EDU 創設を支持する動きが、加盟各国で広がっている。
EDU 構想の根源は、EU 加盟国の相互防衛を定めたリスボン条約第 42 に基づくもので、これは欧州共通の防衛産業や装備構想を求めている。 (JDW 10/05)
・NATO の対応
ストルテンベルグ NATO 事務総長が 10 月 14 日、EU 各国の防衛協力は歓迎するものの、NATO と重複する組織の設立には懸念するとの見解を明らかにした。 (DN 10/14)
・兵站分野における EU 統合司令部設立の動き
EU 各国の外相国防相が欧州防衛庁(EDA)に対し 11 月 14 日、欧州航空 輸送司令部(TATC)を参考に、EU 各国の航空輸送、陸海の補給、衛生までについて統合司令部の設立を 2017 年初めまでに検討するよう要求した。
オランダの Eindhoven に設置されている EATC は現在、EU の軍用輸送能力の 75%を統制するため、各国の輸送機と空中給油機 200 機余りの計画と任務遂行を行っている。 (JDW 11/23)
・EU の「防衛行動計画」作成
EU の欧州委員会が 11 月 30 日、加盟国間の防衛協力強化を目指し、基金創設を柱とした「防衛行動計画」をまとめ加盟国に提案した。 欧州委は基金を活用し効率的な防衛力強化を進める方針を示した。
防衛基金は、UAV など新たな技術開発投資やヘリコプタの共同調達といった使途を想定しており、当面 €5B 規模が必要だとする試算を示した。
また EU の政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)に、軍事技術開発への投資を促す。 これまでは軍事関連に限定したプロジェクトに融資することは実質的に禁じられていたが解禁する。(時事 11/30)
・EU 常設軍 (PESCO) 設立でドイツが先導かEU 当局者が、ドイツを中心とするグループが、EU 常設軍(PESCO)で他国を先導することを検討していることを示唆した。 この動きは早ければ 3 月 25 日に行われる EU 創立 60 周年記念式典で各国首脳が集まった場で公表されるという。
これについて EU の外交担当高官が IHS Jane's に 11 月 29 日、ドイツ、イタリア、スペインがこれに加わっていると述べた。 (JDW 12/07)
d. EU と NATO の連携
NATO 外相理事会が 2 日間の予定で 12 月 6 日にブリュッセルで始まり、初日はサイバ攻撃などの脅威に対抗するため 7 月に EU と調印した軍事協力強化に向けた共同宣言の具体的な取り組みを協議する。 EU との協力は、① ハイブリッド攻撃への対応② サイバー攻撃への対処③ 海洋での軍事作戦などを中心に具体策を詰め、重複ではなく補完する関係構築を目指している。(時事 12/06)
NATO が 12 月 6 日に開いた外相理事会で、サイバ攻撃への対応などで合意した具体策は、7 月に EUと調印した共同宣言の実施計画となるもので 42 項目が提示された。
計画には、サイバ攻撃を想定したサイバ演習での人事交流などを明記したほか、難民流入対策として協力関係にある地中海での軍事作戦で、情報共有や物資支援などの協力を深める内容を盛り混み、トラ
ンプ次期米大統領が、NATO 加盟の欧州各国に応分の負担を求める中、NATO は加盟国の大部分が重なる EU との協力を通じ、防衛強化策を打ち出した。(時事 12/07)- 68 -

e. 加盟各国の軍事費増額／ロシアの軍事費削減
・NATO 加盟国全体
NATO のストルテンベルグ事務総長が 1 月 28 日、2015 年まで長く続いた加盟各国の国防費削減がほぼ止まると述べた。
NATO 加盟主要国では、フランスが 2014 年に対 GDP 比 1.84%であった国防費が 2015 年には 1.80%
へ、ドイツは 1.19%が 1.18%へ、イタリアが 1.09%から 0.95%へと低下している。 また全体でも 2014
年に GDP の 2.51%であった国防費が 2015 年には 2.42%に低下した。
加盟国軍事費の 70%を占める米国でも、2014 年の 3.79%が 2015 年には 3.62%になっていた。(JDW
02/03)
ロシアの脅威増大を受け欧州諸国は、冷戦終結以来 20 年間続いた国防費削減の流れから、2016 年には国防費が 8.3%の増加へと転じている。
中東欧ではチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア、バルト三国の 7 ヶ国で 19.9%増で、特にハンガリーでは 22%増になる。 またブルガリア、クロアチア、キプ ロス、ギリシャ、ルーマニア、
セルビア、スロベニアなどの南欧では 9.2%増になる。
これに対し西欧諸国は 2.7%増に留まっている。(DN 02/19)
ストルテンベルグ NATO 事務総長とメイ英国首相が 11 月 23 日にロンドンの英首相官邸で会談し、NATO 加盟国に国防費の増額を求めることに英国が主導的な役割を果たすことで一致した。 NATOの価値に懐疑的な発言を繰り返したトランプ米次期大統領の主張に配慮も示し、米国を軸とした同盟関係の重要性を改めて確認した。
加盟国の国防費に関して NATO は 2014 年の首脳会議で、10 年間で GDP の 2%以上とする目標を設定したが、2016 年予算で基準を満たす加盟国は、米国、ギリシャ、英国、エストニア、ポーランドの 5ヵ国にとどまるため、目標達成に向け英国が主要な役割を果たすことで合意した。 (毎日 11/24)
・ドイツ
ドイツ国防相が 1 月 27 日、今後 15 年間に €130B ($142B)かけた装備調達を行う計画を議会に示した。 これは年平均で現在の €4.7B を €8.6B に引き上げるものである。
これにより Leopard 2 MBT の調達数を 225 両から 320 両に、Boxer APC を 272 両から 402 両、PzH
2000 SPH を 101 門から 192 門に引き上げるほか、Marder IFV を 192 両調達して 計画中の Puma IFV
342 両と合わせて装備する。(JDW 02/03)
ドイツのフォンデアライエン国防相が 5 月 10 日、連邦軍の兵員数を冷戦終結後初めて増員する方針を明らかにした。 欧州に対するロシアの脅威への対処やテロとの戦いを念頭に、現状では増員は不可欠と語った。(時事 05/11)
ドイツのメルケル首相が与党キリスト教民主同盟(CDU)の若手研修会で 10 月 15 日、ドイツは現在
GDP の 1.2%である国防費を、NATO の基準である 2%まで引き上げるため、 国防費を数千ユーロを追加しなければならないと述べた。(S&S 10/18)
・フランス
オランド仏大統領が 7 月 13 日、2017 年度の国防費を €600M 増額すると述べた。
かつて一時期国防相を勤めたジュペ氏は、フランスが 2025 年までに NATO が基準としている国防費
を GDP の 2%とするためには、2022 年には少なくとも €7B 引き上げる必要があるとしている。(DN
07/13)
9 月 5 ～ 6 日に開かれるフランスの Summer Defense University では国防費の GDP 2%への引き上げが最大のテーマになる。 ヴァルス仏首相が締めくくりの講演を行うが、議会上院国防の外交委員長であるラファラン元首相が、2%への引き上げが最も重要で最も困難な問題であると述べた。
フランスの国防費は現在 GDP の 1.5%で、国家予算全体で教育費、国債償還費に次ぐ 3 番目を占めている。(DN 09/02)
・ノルウェーノルウェー国防省が 10 月 11 日、2017 年度の国防費を NOK1.9B ($230M)、率にして 12%引き上げて NOK50.9B にすると発表した。
それでもまだノルウェーの国防費は NATO 基準の GDP 2%には達していない。 2016 年度には 1.5%であった。 (JDW 10/19)
・ロシア
ロシア財務省が 10 月に発表した 2017 年の予算方針と 2018 ～ 2019 年の計画によると、国防費は2017 年に 8.5%、2018 年に更に 3.2%削減され、2016 年に RUB3.1T であったの が 2018 年にはRUB2.728T まで 12%下落する。 その後 2019 年には 3.2%の上昇に転じるという。
この結果国防費が GDP に占める割合は、2016 年に 3.8%であったものが 2018 年には 2.9%と、2012
年以来最低になる。 (JDW 11/02)- 69 -

f. 大規模演習の再開
ポーランドや米国など 24 ヵ国から 31,000 名が参加する NATO の演習が、6 月 6 日にポーランドで始まった。 1989 年の民主化以来ポーランド史上最大の演習で、NATO 加盟国のほか、ウクライナやジョージアなども参加して 17 日まで、航空機とヘリコプター 105 機、艦船 12 隻などが投入される。
ワルシャワで 7 月に開催される NATO 首脳会議では、NATO がポーランドとバルト三国に 4 個大隊を展開する構想を協議する予定になっている。 (産経 06/07)
g. モンテネグロの NATO 加盟
NATO が 5 月 19 日、モンテネグロの首相と加盟 28 国の外相が協定に署名し、同国が 29 番目の加盟
国となることを正式に承認した。
NATO には 1999 年以来、モンテネグロのほかにも東欧 12 ヶ国が加盟している。(S&S 05/19)(ｴ) バルト諸国の動き
a. ロシアからの脅威の増大
米国を訪問中のラトビア外相が 2 月 26 日に USA TODAY に対し、ロシアが国境近くで部隊の増強、演習、宣伝活動を拡大しており、NATO は東翼防衛強化のため大規模演習の回数を増やすと共に、装備の展開や防空能力の強化を図るべきだと述べた。
しかしながらその前日にシンクタンクの Atlantic Council が、その可能性は低いと報告している。(MT02/28)
ポーランドとエストニアが 10 月 9 日、ロシアがカリーニングラードへ Iskander を搬入したことに対し憂慮を表明した。 Iskander が輸送船 Ambal に積載されるところは米偵察衛星に捕捉されている。
これについてロシアは、通常の訓練の一環であると懸念を否定した。(S&S 10/08)
ロシアが射程 500km（恐らくそれ以上の）Iskander-M をカリーニングラードに配備したことに周辺国が憂慮している。 Iskander-M は 10 月 7 日に商船で搬入された。
ロシアは今までにも演習目的で、2013 年 12 月にカリーニングラードに Iskander を一時的に持ち込んだことがある。 (JDW 10/19)
Interfax 通信が 11 月 21 日、ロシアがカリーニングラードに Bastion システムの発射機を配備したと報じた。 Bastion システムは対艦／対地用の射程 450km の超音速 CM Oniks を 発射する。
露海軍バルト艦隊は先週末に新型ミサイルを配備したと発表したが機種は特定していない。(S&S
11/21)
b. バルト諸国の軍備増強
・ポーランドの軍備増強
ポーランドは 2015 年春に、同国の防空／ BMD 計画である Wisla 計画で Raytheon 社製 Patriot を選定し、当初の 2 個中隊分の購入について 1 年以内の調印を目指して米国と協議を進めてきたが、選挙の結果誕生した新政権は前政権の決定を覆し、国防省が Lockheed Martin 社が中心に進めている
MEADS の導入について交渉を進めていることが 明らかになった。(DN 02/25)
AFP 通信が、ポーランドのマチェレウィチ国防相が 6 月 3 日、安全保障上の懸念からこれまで 10 万名だった軍の定員を 2017 年は 15 万名に増員する方針を明らかにしたと伝えた。
ロシアの脅威が念頭にあるとみられ、軍は兵員をロシアに近い東部地域に重点的に配置する模様である。 (時事 06/03)
ロシアがカリーニングラードに射程 500km の 9K720 Iskander を配備したのを受け、ポーランドが2017 ～ 2022 年に中長距離 SAM に$10B、SHORADS に$5B を計上するなど、防 空／ BMD 能力強化を最優先に進めようとしている。(DN 07/25)
ポーランド国防省が Wisla 計画の元で Patriot 8 個中隊を導入することになった。 このうち 2 個中隊分は契約後 48 ヶ月以内に納入され、残り 6 個中隊分の契約もその後行われる。 2 個中隊分の FMS
契約は 2017 年上半期に行われると見られる。(JDW 09/14)
ポーランド国防次官が、バルト海沿岸に配備する 3 番目の NSM 大隊装備を Kongsberg 社に発注することを明らかにした。 射程 200km の沿岸防備ミサイル NSM の最初の大隊は 2013 年、2 番目は2014 年に配置されている。
また次官は、同国海軍が装備する 3 隻の潜水艦が 2017 年末にも発注されることも明らかにした。
この 3 隻は Saab 社製 A26 級が有力視されているが、ドイツ ThyssenKrupp 社製 HDW 級やフランス
DCNS 社製 Scorpene 級も候補に挙がっている。(DN 11/04)
米国防安全保障協力局 (DSCA) が 11 月 28 日、ポーランドから JASSM-ER 70 発の売却要求があったと発表した。 ポーランドは JASSM-ER を F-16C/D に搭載する計画で、契約額は$200M と見積もられる。(JDW 12/07)
・ポーランドが国土防衛隊を創設
ポーランド国防省が、陸軍参謀本部の隷下に 35,000 名からなる国土防衛隊(WOT)を創設すると発表- 70 -

した。 WOT は 3 ～ 4 個大隊、1,500 ～ 2,500 名編成の軽歩兵旅団 17 個で編成され、全体で 86 個大隊、364 個中隊になる。 旅団は 16 個州のうち人口が最大の州に 2 個、その他の州に 1 個ずつ配置される。
WOT の装備にかかる経費は機甲旅団の 20 ～ 25%で済むと言う。(JDW 03/30)
ポーランド国会が 11 月 16 日、国軍とは別の組織である国土防衛軍(WOT)の設置を定めた法案を可決した。 法案は 2017 年 1 月 1 日に発効し、2017 年に 3,000 名、2019 年までに 18,000 名に拡大し、当面は 3 個旅団と 4 個大隊を編成したのち、53,000 名規模を目指す。
WOT の規模は 3 月時点で 35,000 名としていたが、その後 45,000 名となり、更に 53,000 名に拡大した。 この規模は国軍が将来規模としている 150,000 名の 1/3 に相当する。(JDW 11/23)
・バルト三国の軍備増強
エストニア国防相が、2020 年までに、UAV、 ATM、APC などの装備を整備することを明らかにした。(DN 02/27)
リトアニアは 2015 年に GDP の 1.1%であった国防費を 2016 年には 1.5%に引き上げており、同国国防相は既に NASAMS の採用を決めている。
ラトビアは 2018 年までに国防費を GDP の 2%までに引き上げる。(AW&ST 09/26)
リトアニア国防省が 10 月 21 日、NASAMS 2 個中隊分を €100M ($109M)で購入することでノルウェーと合意したと発表した。 (JDW 11/02)
c. バルト諸国の軍事費増額
ポーランド議会国防委員会が 1 月 5 日、PLN35.9B ($8.9B)の 2016 年度国防費を承認した。 これは
前年比 9.4%増で、この結果対 GDP 比は 2%になる。
ポーランド新政権は現在 97,000 の兵力を 120,000 ～ 130,000 に増強する計画で、2016 年には 1,500
名の増員を行う。 またこの他に国境防衛に 10,000 ～ 15,000 名の義勇兵部隊の創設も行う。(JDW
01/13)
エストニアの 2016 年の国防費は €449M で GDP の 2.07%を占めている。(DN 02/27)
d. NATO 軍／米軍の配置
・ポーランドへの NATO 軍配置
ポーランド国防相が、同国西部の Skwierzyna 試験射場で行われた米国との共同 BMD 演習後の 1 月
16 日に、ポーランド新政権が NATO 軍及び米軍の防空部隊が同国に常駐することを要望していて、協議を続けていることを明らかにした。(MT 01/16)
ポーランドと NATO の首脳が 1 月 18 日、2015 年 7 月にワルシャワで開かれた NATO 首脳会議でNATO の東翼強化に合意したが、ポーランドへの NATO 軍配備については、その規模、形態、任務が未だ協議中であることを明らかにした。(S&S 01/18)
複数の NATO 外交筋が毎日新聞に対し、NATO がは 2 月 10 日の国防相会議で、バルト三国とポーラ
ンドに「前線駐留強化部隊」（仮称）を配置する防衛抑止態勢の新原則で合意することを明らかにした。
NATO はロシアの脅威が新たな課題になっていることから、7 月の首脳会議に向け防衛や抑止態勢の総合的な見直しに取り組んでおり、その一環として 10 日の国防相会議で抑止態勢の原則を定義し直す。
(毎日 02/09)
・バルト三国への NATO 軍配置
ロイタ通信が、NATO 軍のブリードラブ最高司令官が 3 月 29 日にビリニュスで、航空部隊によるバ
ルト三国での哨戒能力を強化する必要があると述べたと伝えた。
ウクライナ東部に軍事介入して以降、NATO 軍はバルト三国で哨戒機を 4 機から 8 機に増やしている。 また米軍は 2014 年以降、バルト三国とポーランドに 600 名を巡回で駐留させている。(産経03/30)
6 月 14 日に開かれる NATO 国防相会議を前に、ストルテンブルグ事務総長が 13 日、NATO がポー
ランドとバルト三国に 4 個国際大隊を配置すると述べた。 兵員数は明らかにしていないが、当局者
はかつて兵員数を 2,500 ～ 3,000 名と述べている。(DN 06/13)
・バルト諸国への米軍派遣
カーター米国防長官が 5 月 2 日、3 日に行われる在欧米軍司令官の交代式に向かう機内で同行記者団に対し、NATO が現在バルト諸国とポーランドに新たな地上部隊を派遣することを検討していると述べた。 検討案の一つとして、4 個大隊 4,000 名 が考えられているという。
これは、2017 年 2 月に米陸軍の 1 個機甲旅団 4,200 名が東欧に派遣されるのとは別であるという。
(MT 05/03)
バイデン米副大統領が 8 月 23 日にラトビアの首都リガでバルト三国首脳と会同し、防衛協力関係を強 化する共同宣言を発表した。
バイデン米副大統領はまた、最近ワルシャワで行われた NATO 首脳会議での決定に加えて、4,200- 71 -

名の米軍部隊を東欧諸国に追加派遣することも明らかにした。 (JDW 08/31)
・大規模共同演習の実施
NATO が新編した Spearhead の装備 500 品目と兵員数百名が 5 月 18 日、スペインから ポーランド
Szczecin 港に到着した。 部隊は速やかに Zagan 西部の試験射場に移動し、 英国とアルバニアの部隊と合流して 27 日までの間 "Brilliant Jump"演習を行う。
更 に 6 月 に は 、 米 国 を 含 む 30,000 名 が 、 1989 年 の ポ ー ラ ン ド 民 主 化 以 来 最 大 規 模 と な る"Anaconda-16"演習を実施する。 (MT 05/18)
ポーランドや米国など 24 ヵ国から 31,000 名が参加する NATO の演習が、6 月 6 日にポーランドで始まった。 1989 年の民主化以来ポーランド史上最大の演習で、NATO 加盟国のほか、ウクライナやジョージアなども参加して 17 日まで、航空機とヘリコプター 105 機、艦船 12 隻などが投入される。
ワルシャワで 7 月に開催される NATO 首脳会議では、NATO がポーランドとバルト三国に 4 個大隊を展開する構想を協議する予定になっている。 (産経 06/07)
NATO 緊急即応軍(ARRC)司令部が 10 月 24 日、10 日間に及ぶ'Trident Juncture 16 (TJ16)'演習を英空軍基地で開始した。 TJ16 は主として CPX で行われる。
TJ16 は APRC 司令部が NATO 即応軍(NRFS)司令部として機能することを検証するもので、またナポリに所在する NATO 統合軍司令部の地上戦司令部としての機能も検証される。(JDW 11/02)
e. 近隣諸国との連携
・ノルディック諸国とバルト諸国の共同防衛体 NORDEFCO
ノルディック諸国とバルト諸国の共同防衛体 NORDEFCO の 2016 年の議長国デンマークが、兵站分野での協力強化を提案している。
NORDEFCO は 2015 年 11 月にスコットランドでの首脳会議で、共同防衛体を NATO 加盟国である
バルト諸国にまで拡大するノルディック・バルティック宣言に署名している。 (DN 01/31)
・Litpolukrbrig 旅団の創設
ポーランド国防相が 1 月 25 日、リトアニア、ポーランド、ウクライナの 3 ヶ国から成る連合旅団が、2017 年 1 月に作戦可能な状態になることを明らかにした。 三国は 2014 年 9 月に PKO を主任務とする Litpolukrbrig と呼ばれるこの旅団の創設に合意している。
旅団は司令部をポーランドの Lublin に置くが、隷下部隊は訓練及び作戦時以外それぞれの国に配置される。
リトアニア、ポーランドと異なり、ウクライナは NATO 加盟国ではないが、1994 年以来 NATO が東欧諸国に手を伸ばした Partnership for Peace 国になっている。 (DN 01/25)
・ポーランとドイツの連携
ドイツ海軍が 6 月 28 日、ドイツとポーランドが潜水艦の作戦を協同で行うため、潜水艦作戦統制所を開設する MoU に署名したと発表した。 この統制所は作戦の統制を行うが、指揮権はそれぞれの国に属するという。
この MoU に基づきポーランドは、ドイツ海軍の作戦指揮所のある Glückburg に 2 名の将校を派遣する。(DN 06/30)(ｵ) ノルディック諸国の動き
a. ロシアからの脅威の増大
スウェーデンでは、かねてからロシアがバルト海と北極圏で軍事的政治的野心を示していることに危機感を高めている。 特に、ストルテンベルグ NATO 事務総長は年次報告で、ロシアが 2013 年 3 月に Tu-22M3 と Su-27 を使ってスウェーデンの軍事施設に対し核攻撃を行う図上演習を行ったことを明らかにしたことについてスウェーデン政府は、この図上演習規模の攻撃対処について検討した結果、2016 ～ 2020 年に$2.1B を国防費につぎ込む必要があると見ている。 これについて軍は、現在 GDPの 1.5%である国防費を、1975 年水準の 3%に引き上げる必要があるとしている。 (DN 02/07)
ロシアの外相が 6 月 6 日にフィンラインド外相とモスクワで会談した際、フィンランドが NATO との関係強化を行っていることに対し懸念を表明した。
ロシアは、スウェーデンとフィンランドが NATO に加盟するのではとの疑義を持っており、プーチ
ン大統領が 7 月にフィンランドを訪問し、フィンランド大統領と会談する際にも、この問題を提起すると見られる。(DN 06/09)
フィンランド国防相が 11 月 23 日、ロシアがカリーニングラードにミサイルを配備したことは同国への直接的な脅威ではないが、バルト海周辺で緊張を高めるスパイラルになり得ると警告した。
その上で、1,300km にわたるロシアとの国境で現在脅威が高まってはおらず、当面同国にとってロ
シアは脅威ではないと述べた。 (S&S 11/23)
b. フィンランドとスウェーデンの中立政策の揺らぎ- 72 -

・周辺国との防衛協力
中立国のスウェーデンが NATO 加盟国のデンマークと、防衛協力に関する MoU を結んだ。 MoU
では両国の統合作戦の実施や、軍港や航空基地の相互使用を定めている。(DN 01/21)
ノルディック諸国とバルト諸国の共同防衛体 NORDEFCO の 2016 年の議長国デンマークが、兵站分野での協力強化を提案している。 NORDEFCO は 2015 年 11 月にスコットランドでの首脳会議で、共同防衛体を NATO 加盟国であるバルト諸国にまで拡大するノルディック・バルティック宣言に署名している。 (DN 01/31)
非同盟を国是としているスウェーデンとフィンランドが、条約に基づく同盟関係を構築する可能性がある。 フィンランド国防相は、既に両国間で共同作戦を行うことは合意しており、同盟構築を否定しないが、それには時間がかかるであろうとのべている。
一方スウェーデン国防省は、同盟構築の法的整合性を検討している。(DN 03/04)
・フィンランドとスウェーデンの NATO への接近
ウクライナに対するロシアの動きから、ノルディック／バルト諸国で緊張が高まっているなか、スウェーデンとフィンランドが NATO への接近を強めている。
両国は 1990 年代に NATO の Partnership for Peace 計画の一員となったが、2014 年 9 月に開かれたNATO 首脳会議で、両国は正式に NATO の Enhanced Opportunity Partners 計画に招聘された。(JDW
03/23)
スウェーデン国防相がインタビューに答えて、NATO への加盟を否定した。 同国の非同盟政策を放棄することは、同国とバルト地域の安全保障にとって適当ではないとしている。 (JDW 05/25)
・フィンランドとスウェーデンの米国との関係強化
ノルディック諸国と米国による首脳会議が 5 月 13 日にホワイトハウスで開かれ、北極圏とバルト海に於ける安全保障全般と共同作戦の強化で合意した。
ノルディック諸国は、共同哨戒飛行部隊や共同艦隊の創設、情報やインフラの共有、極寒地での作戦に特化した大隊級共同部隊の創設などについて検討を行っている。 (DN 05/18)
スウェーデンと米国が、共同防衛の緊密化を唄った共同声明に調印した。 この声明には法的拘束力はないものの、スウェーデン国防相は 6 月 7 日に、この声明は同国の防衛にとって有意義であると述べている。 協定では、情報の共有、両国軍同士の対話、共同訓練における共同運用性など、7 項目について関係強化を挙げている。 (DN 06/08)
米国防次官とフィンランド国防相が 10 月 7 日に防衛協力に関する協定に署名した。 両国は今までも共同演習などで協力してきたが、新協定はバルト海域におけるロシアの脅威増大を背景、艦船の建造、対核防護、北極圏での防衛に関する共同開発へと協力範囲を拡大する。
これに関してフィンランド国防相が 7 日朝、ロシアの Su-27 が 2 度にわたりフィンランド領空を侵犯した恐れがあると述べた。 エストニアの国営放送 ERR によると、ロシアが今週、カリーニングラ
ードに Iskander SRBM を輸送した際に Su-27 が護衛にあたったため、この Su-27 がフィンランド領空に入った可能性があると報じた。
これについてエストニア軍は、Su-27 のフィンランド領空侵犯は 1 分以内であったと報告している。
(MT 10/07)
c. 軍備増強の動き
・フィンランドの軍備増強
フィンランド国防相が 1 月 25 日に、現在の制度では 3 ヶ月かかる予備役招集の迅速化を図るための法案を準備していることを明らかにした。 (JDW 02/03)
フィンランド政府が、他国と協力する軍を海外に派遣できるようにする法律の準備を進めている。
同国の法律で海外派兵は危機管理任務に限定しているが、パリのテロ事件以来、対 ISIL への参加が求められている。
フィンランドは非軍事同盟を国是にしているが、Nordic-Baltic 諸国との共同や、NATO の Partnershipfor Peace 国であるなど、地域の防衛協力には力を入れている。 (DN 02/18)
フィンランドが、イラク北部のクルド地区に派遣している特殊部隊を二倍の 100 名に増強する。
国会の承認を得た政府の計画によると、イラク北部に 2016 年 9 月まで 50 名を新たに派遣する。(DN
04/21)・ノルウェーの軍備増強
ノルウェー政府が 6 月 17 日、今後 20 年間の国防予算増額幅を 1,650 億クローネ（2 兆 1,000 億円）とすると発表した。 冷戦終結後では最大規模の軍備増強となる。
計画では F-35 52 機、潜水艦 4 隻を調達するほか、老朽化した 6 機の P-3 に代わる対潜哨戒機も導入する。 (時事 06/18)
・スウェーデンの徴兵制復活- 73 -

スウェーデンが徴兵制を復活させる方針を固めた。 議会で与野党が合意すれば 2010 年に廃止した
徴兵制は 2018 年に再開され、男女に関係なく徴兵され、毎年約 4,000 名の新兵を確保する。
人口 1,000 万人に満たないスウェーデンで軍は 15,000 名だが、志願制では質も量も維持できないことが分かった。 (時事 10/02)
d. ノルウェーへの米軍駐留
ノルウェー国防省が 10 月 27 日までに、330 名の米軍海兵隊部隊が 2017 年 1 月からローテーション
配備で、中部トロンヘイム郊外の基地に駐留することで米側と合意したと発表した。 欧州周辺で活発化するロシア軍の活動をけん制する狙いとみられる。
ノルウェーは NATO に 1949 年の発足時から加盟したが、当時から外国軍駐留を禁じる政策を取ってきており、今回の米海兵隊駐留決定は大きな方針転換となる。 (産経 10/28)
e. 北極圏での活動活発化
米国はノルウェーで 2 月 19 日～ 3 月 22 日の間、15,000 名を動員した Cold Response 2016 演習に参加しているが、この演習には NATO 諸国のほかスウェーデン、フィンランドも参加している。 この演習では極寒のノルウェーに備蓄された M1A1 MBT などの重装備が、即使用可能であるかも検証される。
米国は FY17 予算に、欧州安全確約計画(ERI)に FY16 の$2.6B を大きく上回る$3.4B を要求しており、その中で北極圏やノルディック諸国との演習が大幅に増額されている。 (DN 02/27)
ノルウェーで NATO と米軍が 16,000 名を動員した Cold Response 演習を行っているが、これとは別に米海軍が北極海で 5 週間にわたる潜水艦による演習 Ice Exercise (ICEX) 2016 を行っている。
ICEX 2016 は 3 月 2 日に開始され、潜水艦部隊は北極海の氷上に臨時指揮所を開設した。 Ice Camp
Nautilus には Loa Angels 級潜水艦 Hampton が氷を割って浮上した。 (S&S 03/03)
ノルウェー国防相が 6 月 1 日に水中安全保障展 UDT 2016 で、海上相互安全保障の強化を NATO に要望していることを明らかにした。 特に北極海に於いてロシアが 2015 海洋ドクトリンでこの地域の軍備増強を強調していることに懸念を示している。 (JDW 06/08)
ノルウェー国防省高官が 10 月 4 日、同国沿岸警備隊が装備している Nordkapp 級警備艦に代わる新型警備艦 3 隻を同時並行して建造することを明らかにした。
新型警備艦は砕氷能力を持つと共にヘリ格納庫を持ち、航続距離も延伸する。(JDW 10/12)(ｶ) 黒海沿岸諸国
・ロシア黒海艦隊の増強
Airbus 社の衛星が 2015 年 12 月 17 日と 23 日に撮影した画像から、ロシアが新型 Kilo 級潜水艦を黒海艦隊の基地である Novorossiysk に係留していることか明らかになった。
露海軍は 2015 年 12 月 8 日に Rostov-on-Don が地中海でシリアに向け CM を発射したのち同艦を黒海艦隊に入れ、同艦隊は新型 Kilo 級 2 隻を保有している。
Novorossiysk 基地はシリアへの主たる輸送拠点となっており、各種揚陸艦や輸送艦が停泊している。
(JDW 02/10)
・ロシアのアルメニア進出
ロシアがトルコとの緊張が高まっていることから、アルメニアへの軍事的進出を強めている。 アルメニ
アはアゼルバイジャンとのナゴルノ－カラバフ紛争でトルコとの関係を悪化させ、未だに両国間の国交がない。
アルメニアのソ連／ロシア軍はソ連邦から離れた他の共和国同様に 1992 年に一度は撤退したが、ジョージア侵攻に際し再び軍事進出し、2000 年代初期には MiG-29 や S-300 SAM の存在が確認されている。(JDW
01/20)
・ウクライナ、ルーマニア、ブルガリアが合同旅団を設立
Novinite ニュースが、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリアが合同旅団を設立すると報じた。 この旅団
は Litpolukrbrig 旅団をモデルにした 4,000 名規模の部隊で、2017 年に戦闘可能になるという。(DN 04/25)
ロシア外務省が 5 月 6 日、近くジョージアで行われる合同演習に対し、NATO がコーカサス地方の不安定化を画策していると非難した。
Noble Partner と呼ばれるこの演習は、5 月 11 日から米、英、ジョージア軍 1,300 名が参加してトビリシ
近郊の Vaziani 基地で 2 週間にわたり行われ、米軍は M1A2 MBT を陸揚げして参加させる。(DN 05/07)
・モルドバに親露政権
モルドバで、1 月 20 日に欧米寄りの与党が新しい首相を承認したことにロシア寄りの野党が反発し、親露派を中心とした反政府デモが続いている。 24 日には参加者が警察発表で 2 万人、主催者発表で 10 万人に上る最大規模のデモが首都キシニョフで行われ、議会や政府庁舎の前で道路を封鎖して、首相の承認の取り消しや、2 年後に予定される議会選挙の前倒しなどを求めた。
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モルドバは、ソ連崩壊後、欧米とロシアのどちらを重視すべきかで揺れているうえ、経済の低迷や汚職のまん延などで国民の不満が高まっている。 (NHK 01/25)
モルドバで 10 月 30 日に行われた大統領選で、中央選管は開票率 80%の段階で親ロシア野党の社会党ドドン党首が 50%を得票しリードしていると発表した。
ドドン候補はロシアとの戦略的パートナーシップ構築を掲げ、2009 年から続いてきたモルドバの親欧米政策の見直しとロシア回帰路線を主張している。 (東京 10/31)
モルドバで 11 月 13 日に大統領選の決選投票があり、ロシアとの関係改善を訴える社会党のドドン候補
が小差で勝利した。
フィリプ首相が率いる内閣は EU 路線を進めており、国内の緊張が高まる可能性がある。(朝日 11/14)
・ブルガリアに親露大統領誕生
11 月 13 日に実施されたブルガリア大統領選挙の決選投票は、親ロシアの野党社会党の支持を受けたラデフ前空軍司令官が、中道右派で与党の欧州発展のためのブルガリア市民(GERB)の候補ツァチェバ議会議長に大差をつけて勝利する見通しとなった。 与党候補敗北の見通しを受けボリソフ首相は辞意を表明した。
有権者の間では、政府の汚職取り締まりの進展に対する不満、EU に対する失望、ロシア疎外への懸念が広がっていた。 (ロイタ 11/14)(ｷ) その他地域での動き
・アイスランドに米軍再駐留
アイスランドが米国と、2006 年まで米国が使用していた同国 Keflavik 航空基地を修理して、米海軍が再び P-8 Poseidon を駐留させたいとする米国の申し出でについて協議している。 米国は FY17 予算要求で、
Keflavik 基地の格納庫等を P-8 駐留に合わせるための当初費$22M を要求している。
Keflavik 航空基地は 1951 年に建設され、北大西洋哨戒のため米海軍が 2,500 名と P-3 Orion を駐留させていたが、2006 年に在欧米軍が任務とする作戦の焦点が北大西洋から地中海に移ったため撤収していた。
(DN 02/18)
アイスランド外務省が 6 月 30 日、ロシアを巡る緊張の高まりから、米国との間で米軍の再駐留を認める
取り決めに調印したと発表した。 (DN 06/30)
・ギリシャの対中接近
ギリシャが 4 月 8 日、同国最大の港であるピレウス港を中国海運最大手の中国遠洋運輸集団に売却する
契約に正式に調印した。
ピレウス港は地中海の海運の要衝で、アジア中東地域から欧州への玄関口にあたり、今後、中国の欧州進出に拍車がかかる可能性がある。 (産経 04/10)(3) 周辺国の軍事情勢
ｱ. 中 国(ｱ) 国家総動員態勢の強化
中国の全人代常務委員会が 9 月 3 日、有事の際に民間企業に対して軍の輸送業務への物資提供や協力を義務付ける「国防交通法」を可決した。 同法は「政府は国防の必要に基づき、民間の車両、交通施設などを徴用できる」と明記していおり、2017 年 1 月 1 日に施行する。
中国では有事の際の人員動員などを可能にした「国防動員法」が既に施行されている。(時事 09/03)(ｲ) 軍の改編
・二軍種の新設
国営新華社通信が 1 月 1 日、中国人民解放軍が 2015 年 12 月 31 日に陸軍司令部である陸軍指導機構、第 2 砲兵を改称するロケット軍、戦略支援部隊の 3 機関を新たに創設したと報じた。 習主席は 2015 年 11月に、1949 年の新中国建国後、最大規模の軍改革推進を宣言したが、今回本格始動した。
一方、解放軍は陸軍が中心の縦割り組織で、陸軍の司令部は存在しなかったが、今回の軍改革では陸、海、空軍とロケット軍を統括する統合作戦指揮体制の確立が柱になる。(時事 01/02)
中国人民解放軍は陸軍に偏った編成を見直し、軍を一体的に指揮する体制への移行を進めるため、ロケッ
ト軍と戦略支援部隊を創設した。
ロケット軍を創設したことは、陸上の部隊に潜水艦や戦略爆撃機部隊などを合わせ、陸海空を一体化した
核戦力強化を目指しているという見方が出ている。
戦略支援部隊は電子戦やサイバー戦などを担うとみられる。(NHK 01/02)
習主席が 2015 年 12 月 31 日に、「ロケット軍」「陸軍司令部」「戦略支援部隊」の 3 組織を新設する式典を開き各司令官を任命した。 人民解放軍全体が巨大な陸軍のような組織でそのなかの一部として海軍や空軍の司令部を置く構成になっていたため、従来の中国軍に陸軍司令部は存在しなかった。
新組織の司令官人事には軍掌握を加速させたい習氏の思惑がのぞく。 陸軍司令官に任命された李作成成
都軍区司令官は 2015 年 7 月に習氏が軍最高位の上将に昇格させたばかりで、第 2 砲兵司令官からロケット軍司令官に横滑りした魏氏も習氏が中央軍事委員会主席に就任した直後の 2012 年 11 月に上将に昇格させ- 75 -

た。 また戦略支援部隊司令官に就いた高軍事科学院院長は中将で、習氏が昇格させる可能性が高い。(日経 01/02)
中国軍関係のサイトが 1 月 10 日、習近平指導部が現在進めている大規模な軍改革に関して、中央軍事委員会の下に「連合参謀部」、「政治工作部」、「後勤保障部」、「装備発展部」の、国家主席がトップを務める中央軍事委の直轄機関であることを明確にした新たな 4 部体制を発足させたと報じた。
これまでは総参謀部（作戦・指揮）、総政治部（政治工作・人事）、総後勤部（補給）、総装備部（調達）の 4 総部体制だった。 (時事 01/11)
中国中央軍事委員会の習主席が 2015 年 12 月 31 日、二軍種の創設記念式典を行った。 創設されるのはロケット軍と戦略支援軍で、いずれも陸海空軍と並列の立場にな る。
ロケット軍には核と非核の二職種ができるもようで、戦略支援軍は宇宙とサイバ分野を担当する。(JDW
01/13)
・軍区の変更中国国営新華社通信が、中国軍が 2 月 1 日に全土を七つに分けた軍区を五つの戦区に再編し、陸海空軍を一体運用する統合作戦の指揮機構を戦区内に設置したと報じた。
中央軍事委員会主席である習国家主席が 2015 年 11 月に指揮系統の一元化と即応体制の強化を目指した軍の大規模改革を行うと表明しており、今回の戦区設置で機構改革の大枠が固まることになる。(毎日 02/01)
South China Morning Post (SCMP)紙が中国軍消息筋の話として 8 月 24 日、習国家主席が人民解放軍陸軍を現在 18 個体制の軍集団を 25 ～ 30 個に分割することを目指しているもようだと報じた。 組織のスリ
ム化は究極的には米陸軍のような効率的組織を構築することが目標だが、軍内部からの抵抗が予想されている。
中国人民解放軍陸軍の兵力は世界最大の 155 万で、うち野戦軍に分類される 85 万の大半は 5 つの戦区傘下の 18 個軍集団に所属している。
北京とその周辺を防衛する中部戦区が最多の 5 個軍集団を持ち、北部、東部、南部の各戦区に 3 個、西部戦区に 2 個の軍集団がある。
しかし SCMP は、軍集団の小型化は高級幹部や将校の削減が避けられないことから、軍内部の抵抗が予想されると見ている。 (朝鮮 08/25)
・軍改革への反動
北京市中心部の国防省前で 10 月 11 日、迷彩服姿の元軍人らとみられる 1,000 人が集まり抗議デモを始めた。 参加者の一人は毎日新聞の取材に、退職後の手当てが不十分なまま人員が削減されることへの不満だと目的を語った。
元軍人らによるデモは中国の地方都市では散発的に発生しているが、北京の軍中枢での大規模デモは極めて異例で、習指導部が 2015 年から断行する兵力 30 万人削減など 大規模な軍改革への不満が背景となった
抗議活動の可能性が出てきた。(毎日 10/12)
中国の習国家主席が 2015 年秋以降進めている大規模な軍の改革や軍首脳の不正摘発には不満がくすぶっているため、異例の抗議デモに対しても慎重に対応しているようである。
習主席は 2015 年 9 月、現兵力 230 万人から 30 万人を削減すると宣言し、情報ハイテク化を進める意向を前面に押し出した。 また 2015 年 12 月には、ロケット軍と戦略支援部隊、陸軍指導機構（陸軍司令部）を創設し、陸軍中心だった旧来の体制から、海や空、サイバ分野を包括した現代型の戦争に適応できるよう再編する方針を示しており、軍改革を本格始動させていた。
ただ、聖域だった軍の大規模かつ急激な組織改革は年金など待遇面の変化から不満に火が付きやすく、指導部への不満や抗議デモをどう防ぐかという課題に直面しているようである。(毎日 10/12)
北京の中心部にある国防省前で 10 月 11 日に起きた迷彩服姿の元軍人ら 1,000 人以上による異例の抗議
デモは、12 日午前 4 時ごろから警官の誘導に従って用意されたバスに分乗して別の場所へ移送され、発生から丸 1 日後の午前 6 時過ぎに収束している。
このデモは表向き生活の改善を求めていたが、24 ～ 27 日に北京で開かれる中国共産党の重要会議、第 18期中央委員会第 6 回総会（6 中全会）を狙い撃ちした軍内一部の示威行動との見方が出ている。(毎日 10/12)(ｳ) 国防費の増大速度の減速
・7.6%増と 6 年ぶりの一桁増
3 月 5 日に開幕する中国の全国人民代表大会（全人代）に提案される 2016 年の国防予算について全人代の報道官が 4 日、伸び率は最近数年と比べて低く 7 ～ 8%になることを明らかにした。
中国国防費は 1989 年以降、2010 年を除いて二桁増が続いており、6 年ぶりの一桁増となった。(時事03/04)
中国の第 12 期全国人民代表大会（全人代）第 4 回会議が 3 月 5 日、北京の人民大会堂で開幕した。 政
府活動報告では 2016 ～ 2020 年の中期的な経済社会政策を盛り込んだ第 13 次 5 ヵ年計画期間中の経済成
長率の目標を年平均 6.5%以上と設定し、前 5 ヵ年計画の 7%目標から引き下げた一方、2016 年の国防予算
は前年実績比 7.6%増の 9,543 億 5,400 万元（16 兆 7000 億円）になった。 (時事 03/05)
中国が 2016 年の国防費を、前年度比 7.6%増の CNY954B ($146B)であることを明らかにした。 これにより 2011 年以来続いていた国防費の二桁増は終わることになる。 (JDW 03/16)- 76 -

・実質は 4.5%増
中国の 2016 年国防費は前年比 7.6%増であるが、物価上昇率 3%を差し引くと実質 4.5%増で、経済成長率予測の 6.5 ～ 7%を下回ることになる。
2001 ～ 2014 年に国防費が GDP に占めた割合は 2 ～ 2.2%を上下しており、2016 年も同様としているが、一部の経済学者は中国の 2015 年 GDP 成長率を、政府発表の 6.9%を下回ると見ていて、一般に国防費の上昇率は GDP の上昇率を上回っていると見られている。(AW&ST 03/14)
・それでも 2020 年には西欧諸国の国防予算の総計に匹敵
IHS Jane's が 12 月 12 日、中国の国防予算は 2020 年までに 2010 年当時からほぼ二倍の$233B（26 兆8,400 億円）に膨らみ、西欧諸国の国防予算の総計に匹敵する規模になるとの見方を示した。
一方南シナ海周辺の緊張が高まっていることについて、2011 ～ 2015 年までの南シナ海地域諸国の軍事支出は総計$166B だったが、2016 ～ 2020 年までは$250B まで膨らむとの予想している。(RC 12/14)(ｴ) 海外での港湾確保
・積極的な海外進出
防衛研究所が中国についての年次報告書を発表し、中国の海洋進出によって東アジアの秩序が一変する可能性があると指摘した。 報告書は、中国が領土問題などで有利な立場に立つために、中国本土から遠く離れた地域での作戦能力向上を図っていると分析し、新型の潜水艦や国産空母などで装備の充実を図るとともに、南シナ海に加え、西太平洋やインド洋でも活動を活発化させているとしている。 (JNN 03/04)
・オーストラリアでの港湾確保
オーストラリア北部準州が 2015 年 10 月、インフラ関連の中国企業の嵐橋集団に、米海兵隊が駐留する
ダーウィンで、港の商業用港湾施設を AUD500M で 99 年間貸与する契 約を結んだ。
嵐橋集団は中国軍とのつながりもささやかれ、3 月 20 日付の New York Yimes 紙は、中国は米と豪の海軍活動をスパイする最前列を購入したという専門家の見方を報じた。 (産経 04/01)
・ギリシャ・ピレウス港の買収
ギリシャが 4 月 8 日、同国最大の港であるピレウス港を中国海運最大手の中国遠洋運輸集団に売却する
契約に正式に調印した。
ピレウス港は地中海の海運の要衝で、アジア中東地域から欧州への玄関口にあたり、今後、中国の欧州進出に拍車がかかる可能性がある。 (産経 04/10)
・モルディブで港湾を整備
インドの Times of India 紙が、中国がモルディブで港湾を整備すると報じた。 同紙によるとモルディブ
政府は中国に対し、ラーム環礁での港湾整備を許可するとみられている。 モルディブの元外相は Gaadhoo
島の名を挙げ、住民はすでに立ち退いており、中国人による道路整備が進んでいると説明した。
この島一帯はモルディブの重要な海上輸送ルートだが、同紙は、島の位置はインドにとっても非常に重要でインド洋におけるインドの権益に直接影響すると報じている。 中国は過去にラーム環礁での軍事拠点整備を否定しているが、中国の施工チームの出現で中国の思惑に対する臆測が再び広がっている。 (RC 04/11)
・マラッカ海峡に巨大港湾を整備
マレーシアの KAJD 社と中国電建集団国際工程有限公司が 9 月 1 日、マラッカ・ゲートウェイ共同投資契約に関する覚書を取り交わした。 総投資額は 300 億リンギット（7,550 億円）超で、大規模な埋め立てとカレー島とを使って新たに巨大港湾を建設する計画である。
現在、マレーシア最大の港湾であるクラン港の第 3 のターミナルとして活用される予定で、2019 年の完成が予定されている。
シンガポールの The Straits Times 紙は 11 月 14 日、軍事的要衝のマラッカ海峡での港湾建設は軍事利用を狙っており、将来は海軍が駐留するとこの計画に疑念を呈した記事を掲載している。
これに対し中国中央テレビ（CCTV）は 18 日、マラッカ・ゲートウェイは純粋に経済目的だと反論しつ
つも、人道支援のための艦船派遣などの場合は補給地として使われることもあると指摘している。(RC 11/21)(ｵ) 多様な作戦能力の強化
・水陸両用戦能力
中国中央電視台(CCTV)の公式ウェブサイト「央視網」が 11 月 14 日、東海艦隊揚陸艦部隊や陸軍水陸両用部隊、ヘリコプタ部隊、空軍部隊などが、東シナ海で合同で揚陸訓練を実施したと報じた。
独立路線を強化する台湾に対して警告を与える意味合いの訓練と見られる。(中央 11/15)
・活発なスパイ活動
米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が 11 月 16 日に中国の動向に関する年次報告書を公- 77 -

表し、新型兵器の導入で人民解放軍が能力を向上させ、海外活動も活発化していることに警戒感を示した。
また、中国の軍事スパイ活動が米国の国家安全保障への脅威になっていると強調している。
報告書は、中国の情報機関による米軍や軍事産業などへのスパイ行為が過去 15 年で急増したとし、入手した情報により軍を現代化させ、米軍の優位を脅かすと危機感をあらわにしている。(時事 11/17)(ｶ) 海軍力の増強
a. 艦船数の大幅増強
新浪網が、中国海軍が過去 3 年間に艦船 29 隻を就役させたと紹介した。 うち 7 隻は駆逐艦で 10隻はフリゲート艦という。 最近も 2 月 20 日に新型フリゲート艦の銅仁 、24 日には同湘潭が就役したという。
この他にもこの 3 年間に、大型補給艦 3 隻、揚陸艦 2 隻、輸送艦、試験艦、海洋調査艦、砕氷艦などが就役している。 ただこの記事は潜水艦については触れていない。 (SC 03/09)
米海軍省などが出資した研究機関 CNA's Center for Naval Analyses が 6 月に作成した報告書で、4年後の 2020 年に中国海軍の艦船数は 270 隻と、その時点での米海軍の 260 隻を上回り世界最大になると共に、世界第二の外洋海軍国になると指摘している。(JDW 08/03)
b. 活動範囲の拡大
中国海軍報道官が、空母遼寧が 12 月 24 日に黄海から東シナ海に入り艦載機の演習を実施したことを明らかにした。
遼寧の西太平洋での訓練が伝えられるのは初めてと見られ、遠洋での実戦能力を誇示し、台湾問題などで中国に強硬姿勢を示すトランプ次期米大統領をけん制する狙いがありそうである。
中国国防省によると、遼寧は駆逐艦と艦隊を組み、J-15 が空中給油や戦闘訓練や海上での補給訓練を行った。 山東省青島を母港とする遼寧は、2013 年 11 月には台湾海峡を経て南シナ海に入っている。(時事 12/24)
台湾国防部が 12 月 26 日、空母遼寧が台湾最南端の鵝鑾鼻（ガランピ）沖 90nm を南西に向かって航行したと明らかにした。
国防部によると遼寧は、25 日 20:00 頃にバシー海峡を通過して 26 日 09:00 頃に鵝鑾鼻沖に達したという。 (Focus 台湾 12/26)
台湾の国防部が 12 月 27 日、南シナ海を航行していた中国の空母遼寧の艦隊が、同日夕方前後に海
南島の海軍基地に到着する見通しだと発表した。 国防部は行き先を予定地の海南島基地と表記しており、今回の行動予定を事前に把握していた可能性をうかがわせた。
海南島の南端、三亜市の基地には空母用の大型埠頭が建設されていて、遼寧は 2013 年 11 月に南シナ海で試験航行をした際にも三亜を利用した。 (産経 12/27)
c. 空母の建造
・空母保有の狙い
中国の空母整備の狙いについて中国海軍の専門家が、防空網を洋上に拡大することと、東シナ海及び南シナ海での経済的、政治的な権益を確保することにあると述べ た。(JDW 03/09)
・遼寧 の現状
中国の参考消息網が空母遼寧について 11 月 17 日、同艦の政治委員が「戦闘の準備はできている」との考えを示したと報じた。
AP 通信は遼寧について、試験、訓練用というかつての位置付けに変化が生じたということと指摘し、中国は遼寧をどのように運用するか明らかにしていないが、南シナ海における主権主張で効果を発揮すると考えられていると報じた。(RC 11/18)
中国海軍の高官が 11 月 14 日に国営の環球時報で、中国初の空母遼寧が戦闘可能な状態になったと言明した。
8 月には TV で、遼寧が J-15 8 機と Z-18 及び Z-9 ヘリを搭載し航行している姿が報じられている。
8 月に放送された TV 番組で中国海軍の某少将は、遼寧は 20 機の航空機を搭載すると述べている。
一方中国は Z-18J AEW ヘリの開発を進めている。(JDW 11/23)
・Type 001A
中国国防省報道官が 2015 年 12 月 31 日、次期空母は遼寧の改良型になることを明らかにした。 次期空母を巡ってはより先進的なものにすべきなどとの議論があったが、結局遼寧型の改良に留まったという。
次期空母は排水量が 50,000t と遼寧型と似ているが、最新の建艦材料を使用することなどにより搭載容量が増え、遼寧型より多くの航空機を搭載できるという。 (JDW 01/13)
Airbus 社の衛星が 5 月 17 日に撮影した画像から、大連で建造中の Type 001A 空母で飛行甲板の取り付けが開始されたことが分かった。 Type 001A の船台での組み立ては 2015 年 3 月に開始されていた。(JDW 06/08)- 78 -

大連の造船所で建造中の Type 001A 国産空母は、7 月 10 日の衛星画像から、既に飛行甲板が取り付けられていることが判明した。
衛星画像によると、右舷の飛行甲板と左舷でオーバーハングしている飛行甲板は既に取り付けられ、残っているのは艦首のスキージャンプ台の取り付けだけだという。 (JDW 07/27)
中国のネットに流れている画像から、大連で建造中の国産初の空母 Type 001A は間もなく船体の建造を完了する模様である。 (JDW 10/05)
中国国防省報道官が 10 月 27 日、建造を進めている初の国産空母について、ドック内で主船体の組み立てが完了し設備の取り付けや艤装を行っていると述べた。
中国の空母は早ければ 2016 年内に進水すると予想されている。(時事 10/27)
・Type 002
中国のウェブに載った武漢にある空母のモックアップの画像からスキージャンプ台がなくなったことから、国産二番艦である Type 002 はカタパルト発進式であると見られている。(JDW 08/10)
中国 SAC 社が 9 月 15 日に公開した改良型 J-15 艦載戦闘機の画像から、同機はカタパルト発進高速
索着艦(CATOBAR)方式であることが分かった。
8 月上旬にネット上で公開された中国の三番目の空母 Type 002 の陸上モックアップの画像からも、Type 002 がカタパルトを装備していることが明らかになっていた。 (JDW 09/28)
d. コルベット艦の大量建造
JDW が 9 月 12 日、中国軍が Type 056 コルベット艦の建造を 6 週間に 1 隻の割合で急ピッチで進めていると報じた。 中国軍で 36 隻目となる Type 056/056A（江島級）コルベット艦は 9 月 7 日に上海の造船所で進水したが、8 月 26 日には武漢でも進水している。
排水量 1,500t の Type 056 は一番艦が 2012 年 5 月に進水しており、この 4 年間で平均して 6 週間に1 隻という急ピッチで建造されている。 中国が Type 056 の建造を何隻計画しているかは不明だが、最終的には 60 隻前後になるとの見方が出ている。(RC 09/15)
e. 揚陸艦艇の増強
中国海軍の近代化の過程で、揚陸艦は最優先の整備対象ではなかったが、中国海軍は 2000 年代初頭
から揚陸艦の大型化を進め、日本の離島や南シナ海の島嶼に侵攻するのに十分な能力を備えるようになっている。
中国研究誌「中共研究」の 2014 年 5 月の論文は、中国の揚陸艦艇を約 230 隻と推計し、兵員 26,000
名と戦闘車両 1,530 両の輸送が可能としている。 だが、推計では 800 ～ 1,000t の Type 074A LCU
が 150 隻を占めており、同級は小型のため日本周辺や南シナ海などへの揚陸能力は不明である。 米海軍情報局(ONI)が 2015 年 4 月に 6 年ぶりに公表した中国海軍に関する報告書では、水陸両用艦の保有数を北海艦隊 11 隻、東海艦隊 20 隻、南海艦隊 25 隻の計 56 隻としており、小型の揚陸艇である LCU
は水陸両用戦の概念に含まれていない可能性がある。(産経 01/03)
中国メディアの捜狐が 3 月 18 日、中国海軍が 2016 年に東海艦隊所属として揚陸艦 5 隻を就役されたとする記事を掲載した。
1 月 12 日には、満載時排水量 5,000t の Type 072B LST 天目山の命名就役式を行い、3 月 7 日にはType 072B LST の武夷山、徂徠山 、五台山 の命名就役式を行った。 中国で就役している Type 072B
LST は 5 隻でいずれも東海艦隊に所属していて、072B より古い型の 072A 9 隻は南海艦隊及び北海艦隊に所属している。
更に 2 月 1 日にはより大型の Type 071 揚陸艦沂蒙山の命名就役式を行った。
Type 071 はこれまで 3 隻を南海艦隊に配属していたが、東海艦隊にも 1 隻が加わったことになる。
(SC 03/21)
中国海軍の半没式揚陸艦(MLP)光華口 (Guang Hua Kou:98,000t)が、4 月 28 日に広州市にある
COSCOL 社の GSI 造船所で進水した。
光華口は 2016 年内に引き渡された時点で最大級の艦船になる。(CD 05/10)
半没式輸送船 Taikang Kou に載せられてバングラディシュに到着した 2 隻の明級潜水艦の画像であるが、潜水艦より注目するのは輸送船で、中国の水陸両用作戦能力を示すものになっている。(CD 12/22)
f. 補給艦の増強
中国が 7 月 15 日、2 隻の補給艦を就役させ湛江で南海艦隊に配属した。
2 隻は満載時排水量 20,000t の Type 903/903A の 7 番艦と 8 番艦で、中国海軍近代化のハイライトになっている。 (JDW 07/27)
中国が空母を支援する Daguan 級支援艦の建造を進めており、2011 年に就役した一番艦は遼寧の洋上試験に随伴している。 Daguan 級は全長 196m、全幅 28m、満 載排水量 30,000t で、2,700 名の宿泊能力と後部に 27 人乗り Z-8 が離着艦できる飛行甲板を有している。
更に建造中の排水量 40,000t である Type 901 も 2015 年 12 月に進水している。 ガスタービン推進の Type 901 は AK-630 CIWS を装備し、左舷に 4 基、右舷に 3 基の補給用ガントリークレーン が取り付けられている。(JDW 08/31)- 79 -

米軍事情報サイトの Strategy Page が、中国は補給艦部隊を拡充し、海上での戦闘能力向上を進めているとする記事を掲載した。
同サイトが取り上げたのは 8 月下旬に完成間近と伝えられた排水量 40,000t の Type 901 補給艦で、大きさや性能は米国で 12 隻建造されている T-AKE に匹敵するという。 中国は新たに 1 隻以上の建造を計画しているようだとも伝えている。
中国が補給艦部隊の拡充を図る背景には軍艦の数が増えたという事情があり、2015 年上半期にはType 903A 補給艦 4 隻を同時に建造して Type 903 の就役数は 8 隻となり、2016 年初めには 2,700t 級の新型補給艦もお披露目され、海洋で長時間にわたる任務が可能となると指摘している。 (RC 09/07)
g. 砕氷艦の建造
中国 CCTV が、中国海軍の Type 272 砕氷艦の一番艦 Haibing 722 が、数日前に遼寧省葫芦島市の海軍基地で就役したと報じた。
2015 年 3 月に進水した Type 722 は、満載時排水量 4,860t で、速力 18kt、航続距離 7,000nm の性能を持ち、Z-8 ヘリ 1 機が離着艦できる。 (CD 01/05)
h. 海軍艦の警備艦化
・海軍艦の警備艦への転用
香港の人権団体である中国人権民主化運動情報センタが 5 月 5 日までに、中国海警局が中国海軍の艦船を改造した 5 隻を尖閣諸島周辺海域に投入する可能性があると伝えた。
消息筋によると、フリゲート艦 3 隻が改造を完了し、駆逐艦 2 隻が 2016 年内に改造を終える予定で、いずれも機関砲を残しているという。 (日経 01/05)
・海軍艦の船体を使用した警備艦の建造
中国海軍の Type 054 フリゲート艦は既に 24 隻が就役しているが、中国海警局が同じ船体を使用した廉価型を巡視船として採用している。
海警局は Type 056 コルベット艦の船体も利用している。(CD 05/29)
JDW が 11 月 3 日、中国海警局が武器を搭載した警備艦の建造を急ピッチで進めていると報じた。
広東省広州市の造船所では 76mm 砲を搭載した警備艦が複数建造中で、同誌は 6 月にも 76mm 砲を搭載した初の警備艦 Type 818 の完成が近いと報じていた。
中国海警局は広州の黄埔造船所のほか、湖北省武漢市の武昌造船所でも警備艦の建造を進めており、
今回の警備艦建造は第 2 弾とみられる。 (RC 11/04)
JDW が 11 月 4 日、中国が広州の黄埔 造船廠で最近撮影された写真から、76mm 砲を搭載した海警の警備艦数隻を建造している様子が確認できたと報じた。
それによると、黄埔造船廠が建造している警備艦は Type 054 フリゲートを基に設計されたもので、
排水量 3,500t 級と 2,000t 級の 2 種類ある。 これらの艦はいずれも 76mm 砲を搭載していることが確認された。
JDW は 2 隻建造中の 3,500t 級は 1 隻が進水目前で、3 隻が建造中の 2,000t 級は 1 隻が試験航海を終えて間もなく就役するという。
また湖北省の武昌造船廠でも 3,500t 級と 2,000t 級の警備艦をそれぞれ 1 隻ずつ建造しており、こちらも 76mm 砲で武装していると報じている。
この結果中国では、76mm 砲を装備した海警局の警備艦が 7 隻以上建造されていることになる。(朝鮮 11/05)(ｷ) 航空戦力の増強
a. 第四世代戦闘機
・FC-20 (J-10)
中国 AVIC 社がシンガポール航空展で 2 月 19 日に、J-10 戦闘機の輸出仕様である FC-20 の売り込みを行った。
中国空軍は J-10A/B を 150 機導入しており、海軍も J-10A を 24 機装備している。(JDW 02/24)
・J-10C
新浪網が、J-10 の最新型 J-10C の登場により、J-10A も J-10C に改造され F-16 に勝る戦闘機になるとする記事を発表した。
改造で最も重要なのはレーダを AESA レーダに換装することだが、F-16 が搭載している SABR は冷却問題との妥協から性能が影響を受けているため、J-10 の AESA に及ばないと主張している。
また搭載ミサイルも、これまでの PL-10 や PL-8 ではなく、新型の PL-15 や PL-12 を搭載できるようにしたという。 (SC 03/22)
・J-15
米国の中国語サイト多維新聞が 5 月 1 日に、中国の艦上戦闘機 J-15 の開発は難航しており、J-15 は- 80 -

運用開始から 4 年経っているものの、依然として生産能力の引き上げは実現しておらず、これまでに作られた機数は 16 機にとどまっていて、代替機を模索する可能性があると伝えた。
J-15 は今も故障が絶えず、空母遼寧での艦上訓練が実施できていない状態であるため、今後 5 ～ 10
年は艦載機操縦士を増やせない状態に陥るとみられる。
MiG-29 の導入や、J-15 の原型とされる Su-33 を製造したロシアに技術支援を求める可能性も指摘されるが、中露関係の現状では実現が難しいとみられる。 (RC 05/07)
人民日報などによると、空母への着艦訓練をしていた J-15 が 7 月 27 日に墜落し操縦士が死亡した。
事故の原因は飛行制御装置の故障と判明した。
これにより、中国の大洋海軍戦略に支障が生じるという見方が出ている。(中央 07/29)
中国初の空母遼寧の艦載機として開発され試験が進められている J-15 が訓練中に墜落し操縦士が死亡した。 香港の South China Morning Post 紙は、今回の墜落事故で J-15 開発計画に支障が生じ、中国の空母運用戦略も打撃を被ったと報じた。
マカオ国際軍事学会の会長は、今回の事故は J-15 が空母艦載機の基準に達していないということを示しており、Su-27 が 1980 年代にそうであったように、飛行制御装置の故障や品質の問題で墜落した
こともあり得ると語った。(朝鮮 07/29)
空母遼寧での着艦事故で J-15 1 機とその搭乗員を失った直後、中国海軍が量産型 J-15 8 機を搭載した遼寧の画像を公表した。 (CD 08/02)
b. 次世代戦闘機
・J-20
中国版ツイッターのウェイボ（微博）に 9 月 2 日、四川省の稲城亜丁空港でシートに隠された J-20の写真が掲載されたことから、中国がインドとの国境地域に J-20 を配備した模様である。 中国メデ
ィアは J-20 が高地帯適応試験飛行をしていると報じている。 稲城亜丁空港は海抜 4,411m で世界で最も高い空港として知られている。(中央 09/05)
中国共産党機関紙人民日報の電子版である人民網が 9 月 27 日、J-20 戦闘機が 2017 年初めに実配備されるものと見通しを報じた。
J-20 の実配備は航空自衛隊が 10 月に F-35 を米国から導入し、在日米軍も 2017 年 1 月から F-35 を配備することへの対応と見られる。 (朝鮮 10/01)
・J-31 / FJ-31
中国のネット上で流れている一連の SAC 社製と見られる機体の画像は、J-31 の量産型である FC-31の可能性が高い。 機体の一部が外されカバーが掛けられた画像は Iorry で 7 月 3 日、Weibo で 7 月 4日に流れている。
J-31 は技術試験機で FC-31 が量産機であるとすれば、FC-31 は 11 月に開催される殊海航空展 2016
で披露されると思われる。 (JDW 07/13)
・第六世代戦闘機
米情報機関によると、中国が第六世代戦闘機の概念設計を開始した。
この次世代戦闘機は、全スペクトラムにわたるステルス性を持つアダプティブ制御サイクルのエンジンの機体で、超高速兵器を搭載するという。 (AW&ST 08/29)
c. 次期爆撃機
人民網などが 9 月 2 日、中国空軍の馬司令官が 1 日、中国空軍の長距離爆撃能力は過去に比べ大きく向上したが、われわれは新世代の長距離戦略爆撃機を開発しており、遠からずしてこれを目にするだ
ろうと語ったと報じた。
中国語メディアの多くは、馬司令官が言及した新世代の戦略爆撃機とは B-2 を意識したものと分析している。 米国にサーバを置く多維は、長距離戦略爆撃機の開発は中国空軍の長年の夢で、グアム基地を含む重要地点を攻撃できるステルス戦略爆撃機の開発は急を要すると報じている。 (朝鮮 09/03)
中国国営 China Daily が中国空軍司令官の話として 9 月 3 日、長距離打撃力を強化するため新型戦略爆撃機を開発中であると報じた。 ただ、この新型戦略爆撃機とは全く新型機か現有 H-6 の改良型であるのかは明らかでない。
中国が次世代爆撃機を開発していることは予想されてはいたが、空軍司令官が 9 月 1 日にこれを公式に認めた。 次世代爆撃機の詳細は明らかにしなかったが、「長距 離爆撃機」と表現したことから航続距離は H-6K の 6,000km より長いと見られる。
H-6K の戦闘行動半径は短い（航続距離の 1/3 とすれば 2,000km）が、射程 1,500km の CJ-10 CM を搭載できる。 (AW&ST 09/12)
中国はソ連が 1960 年代に開発した Tu-16 を国産した H-6 を 120 機保有しているが、最新型の H-6K
でも戦闘行動半径が 3,500km でしかない。 (JDW 09/14)
d. 大型輸送機- 81 -

・Y-20
人民日報が専門家の話として、2013 年に初飛行した 200t 級輸送機 Y-20 は 2016 年内に就役すると報じた。 Y-20 の搭載能力は 60t で、Il-76 を凌ぐという。 (CD 03-01)
中国の Y-20 重輸送機は 2 月 6 日に試作 5 号機が初飛行しており、2016 年の早い時期に就役すると見られている。
1 月 26 日の人民日報に寄れば、Y-20 の搭載能力は現有 Il-76MD が 52t であるのに対し 60t であるという。 (JDW 03/09)
中国空軍が 7 月 6 日、最大離陸重量が 200t の大型輸送機 Y-20 の運用を開始した。
空軍の報道官は、Y-20 の運用開始は重要な一歩としたうえで、空軍は国家の防衛とともに救援支援作業などの責任を果たすために、より優れた輸送機を必要としてい ると述べた。(ロイタ 07/06)
中国 AVIC 社が Y-20 200t 級輸送機の納入を 6 月に開始し、7 月に配備された。 同機は当初 Saturn
D-30KP 中バイパスエンジンの中国製である WS-18 を搭載しているが、行く行くは国産の WS-20 高バ
イパスエンジンを搭載するという。
WS-20 型の搭載能力は 66t という。
AVIC 社の大型機部門責任者は Y-20 の需要を 1,000 機以上としているが、米空軍でさえ保有している大型輸送機は C-17 222 機と C-5 46 機のみである。 (AW&ST 07/18)
・Il-225
6 月 1 ～ 7 日に北京で開かれた展示会で、AVIC 社の大型機開発の責任者 Zhu 氏が人民日報に対し、中国軍が 1,000 機以上の Y-20 を要求していることを明らかにした。 2014 年には国防大学が報告書で 400 機が必要としている。 Y-20 は最大離陸重量 200t、最大搭載能力 66t で、51t を搭載して 5,200kmを飛行できる。
Zhu 氏はまた、300t 級、400t 級の開発計画もあり、更に An-225 Mriya 級の 600t の計画もあると述べた。(JDW 06/15)
ウクライナの Antonov 社と中国の AVIC 社が 8 月 30 日、An-225 の中国での生産に合意した文書に署名した。 最初の何機かはウクライナで生産し初号機は 2019 年に完成し、その後は中国内で生産するという。 中国では軍が採用する可能性が高い。
An-225 は 253.82t の搭載能力を持つ世界最大の輸送機で、ソ連時代に Buran オービタの輸送用として開発され 1988 年に初飛行した。 その後 2 号機の製造が開始されたが 2001 年中頃に中止されていた。(JDW 09/07)
e. 水陸両用飛行艇
新華社通信が、世界最大の飛行艇 AG600 がロールアウトしたと報じた。 AG600 の機体は全長 37m、翼端長 39m と、Boeing 737 並の大きさである。(S&S 07/24)
中国の水陸両用飛行艇 AG600 はロールアウトした 7 月 22 日以来、南シナ海での運用が予想されているが、その主任設計技師が Grobal Times 紙に、AG600 はこの海域であれば 75 ～ 80%の海面状況下で離着水できると述べた。
陸上に於ける AG600 の最大の任務は山火事消火のための散水で、AVIC 社によれば 12t の水を 20 秒以内に散布できるという。 (AW&ST 08/01)
大型の水陸両用飛行艇 AG600 が、7 月 23 日に殊海の AVIC 社工場でロールアウトした。 AG600
は 2017 年末には就役する模様で、南シナ海での運用が開始されると見られる。
AG600 は全長 37m、翼端長 38.8m、最大離陸重量 53.5t で、巡航速度 500km/h、航続距離 4,500km、滞空能力 12 時間の性能を持つ。 (JDW 08/03)(ｸ) ＢＭＤ
中国中央 TV がメーンのニュース番組で 7 月 24 日、2010 年 1 月と 2013 年 1 月に行われた迎撃試験の様子を公開したが、米国の憂慮する科学者同盟(UCS)によると、2014 年 7 月と 2015 年 11 月 1 日にも試験を行い、併せて 4 回の BMD 関連発射試験を実施したという。 2013 年の試験では標的の IRBM を高度 250kmで迎撃することに成功した。
さらに中国は ASAT も開発しており、2007 年に高度 865km で衛星を破壊したのをはじめ、2013 年には高度 35,405km で衛星を破壊した。
要撃高度 30km の HQ-9 は既に 1997 年に実戦配備されていることから、米国の専門家らは、中国は早け
れば 2020 年頃に高度 30km、250km、1,000km 以上の多層 BMDS を構築できるとみている。(朝鮮 07/30)
中国中央電視台が 7 月 24 日、中国の ABM 能力の紹介として HQ-19 の発射試験の様子を放映した。 人
民日報は 2010 年に HQ-19 の試験が行われたと報じている。
2007 年 1 月 11 日に ASAT の試験を行った中国戦略支援軍は、2010 年 1 月 11 日と 2013 年 1 月 27 日にABM 試験を実施しているが、米政府は 2010 年 1 月に使用した迎撃弾を DF-21 の派生型 SC-19 であるとしていた。(JDW 08/03)(ｹ) 核戦力の強化
a. 核の増強- 82 -

東、南シナ海での軋轢に関連した日米の同盟強化などに刺激された中国で、核潜水艦の活動増大など、核能力の強化が必要とする主張がされている。
環球時報は 5 月 28 日付社説で、中国の核兵器の数量が米国やロシアとの差が大きいことから、中国
は国家の安全を保護するために核能力を増加させる十分な正当性があると主張している。
同紙はまた、大国間で力量差が大きい状態より、バランスが取れている方が平和の実現に役立つということを歴史は証明しているとし、中国の人民は中国の核兵器数がより多く、信頼性が高く、防御力がより先進的になることを願っていると付け加えた。(ハンギョレ 05/31)
b. ICBM の改良
・列車発射型 DF-41
Washington Free Beacon が 2015 年 12 月 21 日に米政府当局者の話として、中国が列車移動発射式
DF-41 の開発を行っており、12 月 4 日には車載発射機からの射出(cold launch)試験を行ったと報じた。
2013 年には Georgetown 大学の研究プロジェクトが、中国がウクライナの Yuzhnoye 設計局から、ソ連やロシアが 1987 ～ 2005 年に使用していた RT-23 (SS-24)列車移動式 ICBM を入手したとの報告を行っている。(JDW 01/06)
・MIRV 化 DF-5A
Washington Times 紙が 2 月 10 日、中国が DF-5A (CSS-4 Mod 2) ICBM の弾頭を 3 個の MIRV 弾頭に改良する工事を、過去数ヶ月間実施していると報じた。
一方 2015 年 9 月 3 日のパレードに初登場した MIRV 弾頭型である DF-5B は、弾頭共にチャフやデコイを搭載しているという。 (JDW 02/17)(ｺ) サイバ戦／情報戦
台湾交通部（交通省）が 5 月 11 日に立法院外交国防委員会で、中国大陸からのサイバ攻撃の規模や範囲
は、すでに戦争並みのレベルに達していると語った。
国防部は、軍全体の規模が縮小されつつあるなか、電子戦やサイバ戦の部隊は逆に質量ともに増強させている。 (Focus 台湾 05/12)
香港の South China Morning Post 紙が 5 月 20 日、「中国共産党、大量の五毛党を雇用＝年 5 億件近い書き込みを投稿」と題する記事を掲載した。 五毛党とは中国政府に雇用されネットに中国政府寄りの書き込みを行う人々を意味し、一書き込みあたりの報酬が 5 毛（0.5 元≒ 8.4 円）とのうわさから付けられた名称である。
ハーバード大学のキング教授率いる研究チームが発表した五毛党に関する研究成果によると、研究チーム
は江西省のある地方政府の宣伝部局から流出したメール 2,000 通を入手し政府機関と五毛党とのやりとりを分析した結果、この地方政府だけで 1 年間に 200 人の関係者が約 43,800 件もの書き込みを行っていたことが明らかになったと いう。 このことから中国全体では年間 4 億 8,800 万件もの書き込みがあったと推測される。(RC 05/22)(ｻ) 高度科学技術を用いた兵器開発
・超高速飛翔体開発
米国防総省高官によると、中国が次世代攻撃兵器として開発を進めている超高速滑空兵器 HGV について、
6 回目の飛行試験を行った模様である。 (ID 01/29)
米戦略軍(STRATCOM)司令官が、中国が DF-ZF と呼ばれる超高速滑空弾(HGV)6 回目の飛行試験を 2015年 11 月に行ったことを認めた。 (JDW 02/03)
新浪網が 3 月 25 日、中国が新型極超音速ミサイル DF-ZF に関連する技術を完成させたとの見方が出ていると報じた。
DF-ZF はそれ自体がミサイルだが DF-21 に弾頭として搭載される。 DF-21 はまず大気圏外に出て弾道軌道を進み、分離された DF-ZF は大気圏内に戻って Mach 8 ～ 12 で目標に向かう。 超高速であることと、大気圏内では進路の変更も可能なため、迎撃は極めて困難という。
DF-ZF はまた低軌道の衛星も破壊でき、低軌道を周回する軍事情報衛星、いわゆるスパイ衛星をできるという。 新浪網は、米軍はかつて同ミサイル（弾頭）を WU-14 と呼んでいたが、現在は DF-ZF の呼称を用いているという。(SC 03/27)
日本の英字ウェブメディア The Diplomat によると、中国は超高速兵器の実験を再び実施したという。
中国は DF-ZF (旧称 WU-14)と呼ばれる超高速兵器の開発を続けており、今回が 7 回目の試験となる。 一部では 2020 年には配備される可能性もあるとの分析もある。
超高速兵器とは ICBM と同様に成層圏外に打ち上げられた後、大気圏に再突入し滑空しながら Mach 10という超高速で着弾する兵器で、ミサイル防衛システムでは対処しきれない高速が特徴となる。 完成すれば世界のどこへも 1 時間以内に攻撃が可能となる。(RC 05/01)
米 MDA 長官がハンツビルで開かれた AUSA のシンポジウムで、超高速滑空飛翔体 (HGV)の開発進展がミサイル防衛にとって新たな脅威になっている述べた。
HGV の飛行高度はレーダの探知限界にあり、その高速性から対応時間が限定されるためという。(DN- 83 -

08/17)
・量子科学実験衛星の打ち上げ
中国が世界初の量子科学実験衛星「墨子」の打ち上げを 9 月 16 日に成功させ、ハッカによる機密取得を阻止できる量子通信の実験を行う。 通信技術の専門家から「スパイ防止の技術開発で中国が飛躍する」と警戒の声があがっている。
量子通信は、量子力学の原理を基礎に、盗聴や暗号解読が困難な安全性の高い通信が可能になるとされ、欧米各国などが基礎研究を進めているもので、仮に通信傍受を試みたり、通信内容を書き換えようとすると、
通信内容自体が崩壊するため、理論的にハッキングは不可能とされることから、軍事機関も高い関心を寄せている。 (産経 09/03)(ｼ) ロシアからの新装備導入
・S-400ロシアのコメルサント紙が 6 月 3 日、ロシア軍需関連国営企業 ROT 社のチェメゾフ社長が、S-400 の中国への引き渡しは 2018 年以降になるとの見通しを明らかにした。
同社長は、武器の供給は自国軍を優先し、その後に外国に売るという規則があると述べている。(産経06/03)
・Su-35
KnAAPO 社によると、中国が発注した Su-35 24 機のうち、最初の 4 機が 2016 年中に引き渡されるという。
24 機全機は 2018 年までに引き渡される。(JDW 09/28)(ｽ) 軍事企業の再編
a. 航空機用エンジンメーカの設立
中国が航空機用エンジン企業の再編を行っている。 Bloomberg が 1 月 19 日に、政府は AVIC
Aviation Engine 社（旧 Xian Aero-Engine）、Sichuan Chengfa Aero 社、AVIC Aero-Engine Control 社、Liyang Aero-Enginr 社、Liming Aero-Engine 社など 40 社以上の統合を計画していると報じた。
Bloomberg によると統合後の株式は CNY145B ($22B)になり、この統合で AVIC 社は CNY35B を保有する。(JDW 01/27)
2008 年に行われた企業再編で AVIC 社と共に誕生した軍用機用エンジン企業で、民間機用エンジン
は Avic Comercial Aircraft Engines 社が取り扱っている。 (AW&ST 02/01)
中国で新たに航空機用エンジンメーカ AECC が誕生した。 AECC は企業として設立されたがCASIC や AVIC 同様に政府の一機関とも言える。
AECC は AVIC を基幹に設立されたが、幹部は CASIC や他の企業から派遣されている。(JDW 09/12)
b. 主要 5 社を含む国有軍事産業 8 社の再構築
中国国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)が 9 月 6 日、政府が国有軍事産業の主要 5 社を含む 8社と再構築加速に関する協定に署名したと発表した。
この中には AVIC 社や NORINCO 社なども含まれれている。(JDW 09/14)(ｾ) 武器輸出
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が発表した武器取引に関する報告書によると、2011 ～ 2015 年の中国による武器輸出量が、2010 年までの 5 年間に比べて 88%増加 した。 輸出量は世界全体の 5.9%を占め、輸出国としては米国、ロシアに次ぐ三位である。
米国とロシアの輸出量はそれぞれ 27%と 28%増加した一方、四位と五位の輸出国であるフランスとドイツの輸出量は減少した。 (ロイタ 02/22)
中国 AVIC 社がシンガポール航空展で 2 月 16 日に、JF-17 の初めての輸出がミャンマーに対し行われることを認めた。
ミャンマーは 2009 年に K-8 練習／軽攻撃機 60 機の導入を決め、既に 30 機が納入されているが、K-8 はミャンマーがライセンス国産しているのに対し、JF-17 のライセンス国産は行わない模様である。(JDW
02/24)
ナイジェリアが中国とパキスタンが共同開発した JF-17 を購入する MoU に署名した。正式契約は 11 月に行われるという。 購入機数は明らかにされていない。 (JDW 09/21)(ｿ) 周辺国への接近
・ロシアへの接近
新華社が 10 月 11 日、中国とロシアは 11 日に北京で開かれた防衛フォーラムで、2 度目のミサイル防衛
合同演習を 2017 年に実施されると発表したと報じた。 詳細は明らかにされていない。
米 BMDS の韓国配備計画に米韓両国が合意したことを受けた措置という。(ロイタ 10/12)- 84 -

・タイへの接近新浪網が、タイが中国から潜水艦 3 隻を購入することが事実上決まったことから、タイにとって最も重要な米国との同盟関係も破壊することになると論ずる記事を掲載した。 記事では、まだ契約は行われていないものの、中国が Type 039A 元級潜水艦の S-26T と呼ばれるタイプの潜水艦 3 隻をタイに売却することが確定したとしている。 (SC 03/14)
新浪網が、タイが中国から S-26T 型潜水艦 3 隻を購入すると報じたが、この報道を疑問視する向きもある。
タイでは以前にも潜水艦導入が何度か机上に上がっているが、最終的に承認されて来なかったという経緯がある。 タイ海軍に潜水艦部隊はあるものの潜水艦を所有し ていない事から、以前から無駄だという指摘もされていた。 現時点でタイ軍事政権からは潜水艦購入についての発表は何も無い。 (I-Net 03/16)
環球網が 5 月 15 日、タイ陸軍が 4 月に中国と VT-4 戦車の購入契約を結んでいたことが明らかになったと報じた。 タイ当局は以前、ウクライナから戦車 200 両を購入する計画を立てていたが納入が遅延していた。
VT-4 は中国兵器工業集団が開発した輸出向け戦車で 125mm 砲を搭載する。 今回の契約金額は明らかにされていないが、購入数は 50 両に上るとみられ、引き渡しは 2 年以内の完了と見られる。
タイ軍関係者は、最初の 50 両が要求水準に達していると判断した場合には、150 両を追加発注するとの考えを表明しており、中国に生産技術の移転も求めたという。 (RC 05/17)
中国とタイの海軍合同演習が 5 月 21 日からタイ東部で始まった。 中国とタイの海軍の合同演習は 2 年に 1 度行われていて今回が 3 回目となる。 演習では人道支援や災害などを想定した訓練を行う予定で、両国の接近ぶりを内外に印象づけるものとなっている。
6 月 9 日まで行われる今回の演習で、中国は前回の 1.6 倍となる 230 名が参加しさせ、南シナ海での中国の海洋進出について中立的な立場をとるタイと関係を強めたいという思惑があるとみられる。(NHK 05/21)
中国とタイの海軍が 5 月 21 日、タイ中部チョンブリ県などで合同演習 Blue Strike 2016 を開始した。
両海軍の合同演習は 3 回目で、計 1,000 名が参加て 6 月 9 日まで戦闘 訓練や救助訓練を行う。 今回中国
海軍は軍艦や航空部隊、水陸両用装甲車をタイに送り込んだ。
中国とタイの軍事協力に関し、タイ軍政が中国から潜水艦を購入する計画が 2015 年明らかになり、米国などは警戒を強めている。
2014 年のクーデター後に発足したタイ軍事政権は、民主化を求める米国と距離を置く一方、内政干渉しない中国に接近し軍事協力を深めている。 米軍もタイ軍と東南アジア最大級の多国間演習 Cobra Gold を毎年主催しているが、クーデター後、米軍は参加規模を縮小し ている。 (産経 05/21)
ｲ. 北朝鮮(ｱ) 核開発の継続
・水素爆弾実験と称する 4 回目の核実験
中国地震局によると、北朝鮮で日本時間 1 月 6 日午前 10 時半に M4.9 の地震があった。 爆発による地震の疑いがある。 米地質調査所によると、震源地は北朝鮮の核実験施設から 30km の範囲内にあるという。
(時事 01/06)
北朝鮮の朝鮮中央 TV がは 1 月 6 日午後 0 時半に特別重大報道を通じ、初の水素爆弾実験に成功したと発表した。 韓国気象庁によると、この日午前 10 時半に北朝鮮北東部の咸鏡北道吉州郡から北側 49km 時点
で、M 4.2 と推定される地震が発生した。 (聯合 01/06)
米ホワイトハウス報道官が水爆実験に成功したとの北朝鮮の主張について、初期の分析結果は北朝鮮の見解と整合しないとの認識を示した。 (ロイタ 01/07)
北朝鮮が 1 月 6 日、水爆と称する核実験を行った。 水爆か否かの定義は不明確で、米国は爆発威力の半分以上が重水素や三重水素の核融合によるものとしている。
北朝鮮がもし核分裂→核融合→核分裂(fission-fusion-fission)を行おうとしたとすると、リチウム三重水素を燃料にして天然ウランを爆発させたと見られる。 三重水素とリチウムの同位元素である Li-6 を組み合わせると、U-235 に加えて U-238 も核分裂させられる 14MeV の高エネルギー中性子を放出することができる。 (JDW 01/13)
CNN1 月 28 日に米政府高官の話として、北朝鮮が今月 6 日に水爆の実験を実施したと発表したことについて、北朝鮮は水爆の構成要素の実験を試みた可能性があるとの見解を示したと報じた。
CNN によれば、当局が爆発に伴う震動のデータを解析したところ、当初の見積もりより約 2 倍も深い場所で実験が行われていたことが判明した。 この深度は水爆実験で必要な深さと一致しているという。 ただし CNN は、地震の規模に照らすと完全な水爆ではなかった可能性が高いとも指摘した。
(時事 01/29)
・核兵器の小型化、核弾頭の実用化
朝鮮中央通信が 3 月 9 日、金第一書記が核兵器研究部門の科学者や技術者らに核兵器の兵器化事業を指導した場で、核弾頭を軽量化し弾道ロケットに合わせた標準化、規格化を実現したとしながら、これが本当の核抑止力だと述べたと報じた。
金第一書記はまた、必要な核物質を生産し核兵器技術をたゆみなく発展させ、より威力的で精密化、小型- 85 -

化した核兵器とその運搬手段をもっと多く作るだけでなく、すでに実戦配備した核打撃手段も更新し続けるための対策を立てなければならないと強調した。(聯合 03/09)
韓国政府が 3 月 9 日、金第一書記が核兵器を弾道弾に搭載できるまで小型化したと明らかにしたことについて、北朝鮮の 1 回目の核実験以降の期間などを考慮したとき、核に関連した小型化技術をある程度確保したものと判断していると明らかにした。(中央 03/09)
韓国国防省が 3 月 9 日、北朝鮮の労働党機関紙の労働新聞に小型化した核弾頭とされる写真が掲載されたことに関し、まだ北朝鮮は小型化した核弾頭は確保できていないとの見解を明らかにした。(時事 03/09)
BBC 放送が 3 月 30 日に IHS Jabe's 関係者の話を引用して、北朝鮮で ICBM に搭載できる核兵器の開発にかなりの進展があったものとみられると報じた。
IHS Jane's の研究員は、北朝鮮が弾道弾に搭載できるほど核弾頭を小型化し、再突入時の高熱高圧に耐えられるよう技術も改良したものとみられると語った。 (朝鮮 04/01)
韓国の政府系シンクタンク国家安保戦略研究所が 12 月 25 日までにまとめた報告書で、北朝鮮が Scud や
No Dong に搭載できる水準の核弾頭小型化技術を確保したとの見方を示した。 北朝鮮が 9 月に実施した 5
回目核実験の威力は 10 ～ 20kT と推定され、3 回目や 4 回目の実験に比べ爆発力の面で進展があったとの見方が出ていた。
報告書は、北朝鮮が遅くとも 2020 年までに核兵器の数を画期的に増やし、米本土西部まで到達可能な
ICBM を開発すると予想している。 (聯合 12/25)
・プルトニウムの生産を再開
韓国統一部の報道官が 6 月 8 日、北朝鮮が寧辺の核施設でプルトニウムの生産を再開したとする海外メ
ディアの報道について、深刻な懸念を持って関連動向を綿密に注視しているとの立場を明らかにした。
北朝鮮は 6 ヵ国協議での合意に基づき、2007 年に 5MW の黒鉛減速炉を閉鎖封印し、翌年 6 月には冷却塔を爆破したが、核開発と経済発展を並行する並進路線を採択した 2013 年 4 月 2 日には、5MW 炉を再稼動させると表明していた。 5MW 炉を完全に稼動させれば、北朝鮮はこの原子炉で使用した核燃料を再処理して、核兵器 2 個分のプルトニウム 6kg を毎年生産可能であるとされている。 (聯合 06/08)
韓国国防省報道官が 8 月 18 日、北朝鮮がプルトニウム抽出のため、使用済み核燃料の再処理を再開した
可能性があるとみて、動向を注視していることを明らかにした。
報道官は、北朝鮮がプルトニウム確保のため再処理を追求してきたことは広く知られた事実だとしたうえで、一部で報道されたように再処理を実施したのであれば、すべての核関連活動を禁じた国連安保理決議に違反していると批判した。(時事 08/18)
・核兵器の保有数
米科学国際安全保障研究所(ISIS)が 6 月 14 日にホームページに掲載した報告書で、北朝鮮が 18 ヶ月間に保有核兵器の数を 3 ～ 5 個増やし、13 ～ 21 個を保有していると見ていることを明らかにした。(中央 06/16)
米シンクタンクの科学国際安全保障研究所(ISIS)が 8 月 22 日、国際原子力機関(IAEA) が北朝鮮が寧辺で再処理施設を再稼働させた形跡があると報告したことを受け、抽出されたプルトニウムは核兵器 2 ～ 4 個分に相当し、現時点で北朝鮮が保有する核兵器は濃縮ウランを使ったものを含め計 13 ～ 21 個に上るとの推計を発表した。
ISIS は、IAEA による報告通りの量の使用済み核燃料が再処理された場合、兵器用のプルトニウムが新たに 5.5 ～ 8kg 分離された可能性があり、1 個当たり 2 ～ 4kg のプルトニウムを使用すると想定して、追加された核兵器の個数を 2 ～ 4 個と見積もった。(産経 08/23)
Stanford 大研究教授で国際安全保障協力センタ(CISAC)専任研究員のハッカー博士が 9 月 12 日、Johns
Hopkins 大の北朝鮮分析サイト 38 North に掲載された寄稿文で、北朝鮮は年に核兵器 7 個を製造可能な核物質を生産できると分析した。
米国の民間研究機関、科学国際安全保障研究所(ISIS)は 2015 年から 2016 年前半にかけて北朝鮮が保有する核兵器数を 4 ～ 6 個に増やすと推定しており、北朝鮮の核兵器用核物質の保有のスピードがさらに速まったことになる。(聯合 09/13)
・5 回目の核実験
北朝鮮の国営朝鮮中央 TV が 9 月 9 日、核弾頭の威力を判定する核爆発実験が成功したと報じた。 これに先立ち韓国軍は、北朝鮮の核実験場がある北東部の豊渓里付近で日本時間同日午前 9 時半ごろに人工地
震波を検知したと明らかにしていた。 日本の気象庁によれば、地震の規模はマグニチュード 5.3、震源の深さはゼロという。
韓国国防省当局者によると、爆発の威力は 10kT 程度で、これまでで最大規模という。(時事 09/09)
米国防総省報道部長が 9 月 9 日、北朝鮮が核弾頭を保有していると見なさなければならないと述べ、核爆弾の小型化に成功しているという前提に立っているとの見解を表明した。 北朝鮮が小型化に成功したかについて部長は、小型化は難しい技術ではなく、証明されていないとしながらも北朝鮮の言葉をそのまま受け止めなければならないと、北朝鮮が小型化の能力をもっているという前提に基づいていると語った。(産経 09/10)- 86 -

・次回核実験が間近
韓国国防省報道官が 9 月 12 日、北朝鮮が何時でも追加の核実験を実施できる状態にあると述べた。
その上で実施日として、最初の核実験から 10 周年にあたる 10 月 9 日の可能性を挙げた。(JDW 09/21)
・北朝鮮の核開発に日本の技術
北朝鮮のウラン濃縮技術が日本の核再処理施設をモデルにしたことや、北朝鮮の核開発物資が中国を経由して流入していたことが明らかになった。
山本武彦早稲田大学名誉教授が 9 月 2 日に東亜日報付設化汀平和財団 21 世紀平和研究所と朝日新聞、中国の現代国際関係研究院が共同で主催した日中韓定例シンポジウムで、北朝鮮がウラン濃縮に使う P-2 型
遠心分離機を日本の六ヶ所村とオランダ・アルメロのウレンコ濃縮施設をモデルにしたと明らかにした。
また山本教授は、在日朝鮮人科学者協会の科学者が核やミサイル関連技術を北朝鮮に提供したことも確認されたとも述べた。 (東亞 09/05)(ｲ) 長距離弾道弾の配備
複数の韓国政府消息筋の話で 2 月 14 日、北朝鮮軍がミサイル部隊を総括し指揮する戦略軍の傘下に移動
式の ICBM KN-08 を装備する旅団を編成したことが分かった。 KN-08 が事実上、配備の段階にあることを意味する。
KN-08 旅団の正式な編成に伴い、北朝鮮の戦略軍は Musudang、No Dong、Scud 旅団を合わせ 4 個ミサ
イル旅団体制を構築することとなった。 (聯合 02/14)
韓国聯合ニュースが複数の政府筋の話として 2 月 14 日、北朝鮮が KN-08 ICBM を装備する部隊を戦略ロケット軍令下に新編し、配備の準備を進めていると報じた。
2 月 12 日に米国防総省が発簡した北朝鮮の軍事力に関する報告書で KN-08 は米本土の大部分まで到達可能としている。 (JDW 02/24)
北朝鮮が No Dong を韓国との境界近くに移動させた。 THAAD による迎撃を回避するためと見られる。
平安北道の亀城市に置かれ在日米軍を目標にした No Dong と、慈江道葛骨洞の基地 Hwasong-5/6(SCUD-B)は、京城南東の江原道 Okp'yŏng-dong に移動した。
最近北朝鮮が実施した No Dong の発射試験は、京城の南方 45km から発射された。 No Dong の射程は1,000 ～ 1,300km であるが、2014 年 3 月には 650km の高射角短射程射撃を行っている。 北朝鮮は 300
発の No Dong と 50 両の TEL を保有していると見られている。
射程 160km の Scud も高射角発射で射程が 40km になる。(DU 07/24)
聯合ニュースが 8 月 14 日、北朝鮮は以下のような三層のベルトに BM を配備していると報じた。(JDW
08/24)
・第一層：DMZ の北方 50 ～ 90km で、500 ～ 600 発の Scud と 40 両の TEL
・第二層：DMZ の北方 90 ～ 120km で、200 ～ 300 発の No Dong と 30 両の TEL
・第三層：更に北で、30 ～ 50 発の Musudan と 30 両の TEL、及び KN-08(ｳ) 長距離弾道弾の開発
a. KN-11 SLBM の開発
・2015 年末に行われた発射試験
Washington Free Beacon が 1 月 5 日に米国防当局者を引用して、北朝鮮が 2015 年 12 月末に SLBMの発射試験に成功したと報じた。 それによると、SLBM の発射試験は 2015 年 12 月 21 日に新浦港近くで潜水艦により行われたが、今回の試験でミサイルが水面上に出てきた後にエンジンが点火されたかどうか、ミサイルが実際に空中を飛んだかどうかなどの具体的な内容は確認されなかったというた。
また北朝鮮メディアも発射試験について報道しなかった。
北朝鮮は 2015 年 11 月 28 日に元山近くで SLBM の発射試験を行ったが失敗している。(中央 01/06)
韓国政府関係者が 1 月 6 日、北朝鮮が 2015 年 12 月に SLBM の発射実験を行ったことを明らかにしたが、この政府関係者はこの発射試験について、成功段階までは至っていないとみられると語った。
これに先立ち Washington Free Beacon が 5 日に米国防当局者を引用して、北朝鮮が 12 月末に SLBMの発射試験に成功したと報じていた。 ま た John Hopkins 大学の北朝鮮分析サイト 38 North もこの日発表した報告書で、2015 年 12 月月 21 日前後に北朝鮮が SLBM 発射実験を行った様子を衛星写真が捉えたと明らかにした。(聯合 01/06)
北朝鮮の朝鮮中央 TV が 1 月 8 日、2015 年 5 月の試験に比べるかに飛距離が向上しているとみられ
る 12 月に行った SLBM 発射試験映像を公開した。
2015 年 5 月に行った試験では、海中から発射された模擬弾が海面と 45 ﾟの角度で 200m 程度飛行したが、今回はほぼ直角に上昇して海面 30 ～ 40m 上空で点火し、そのまま雲を突き破って飛行した。(時事 01/08)北朝鮮の国営 TV が 1 月 8 日に放送した SLBM の発射試験とみられる映像について韓国軍の関係者
は、過去の映像をつなぎ合わせたもので、水中から打ち出されたあと上空に飛び上がる映像は過去のScud の映像だと述べた。
ただ、この国防省関係者は、ミサイルが点火されるまでは 2015 年 12 月実際に行われた試験映像の- 87 -

可能性があり、ミサイルが水中からほぼ垂直に打ち出されていることから、開発が進んでいる可能性があると指摘している。(NHK 01/09)
北朝鮮専門ウェブサイト 38 North に航空宇宙研究機関である Aerospace の研究員が 1 月 12 日、北朝鮮が 8 日に公開した SLBM 発射試験と、2 日後に商業衛星が撮影した映像を分析した結果、潜水艦でなく水中のバージ船から発射されたという分析をした寄稿を行った。
北朝鮮は 2015 年 5 月にも SLBM 発射試験の映像を公開したが、米国の軍事専門家は水中のバージ船からミサイルを発射したようだと分析した。 当時も北朝鮮は米国の Trident 1 SLBM の発射場面を重ねた事実が明らかになっている。(中央 01/13)
・2016 年に行われた一連の発射試験
米インターネットメディアの Washington Free Beacon が 3 月 22 日に国防総省当局者の話として、北朝鮮がコレ型潜水艦と KN-11 SLBM を開発している咸鏡南道新浦造船所の海岸施設で、KN-11 の発射試験を 3 月 16 日に実施したと報じた。
KN-11 はロシアから導入した SS-N-6 を改良したもので、弾頭の形に違いがあるが Musudan IRBM と似た形状であるという。(朝鮮 03/24)
韓国軍合同参謀本部が 24 月 3 日、北朝鮮が同日午後 6 時半頃に日本海で SLBM とみられる飛翔体 1発を発射したことを明らかにした。 合同参謀本部によれば潜水艦は SLBM 開発拠点となっている新浦の基地から出たもようで、SLBM は新浦の北東沖で発射され 30km 飛翔した。
SLBM の最短射程は 300km で、失敗した可能性もあるとみて詳しく調べている。(時事 04/23)
韓国国防部が 4 月 24 日、北朝鮮の SLBM 技術に一部進展があったとみて、3 ～ 4 年以内に配備が可能だと予測した。
国防部報道官は、北朝鮮が前日実施した SLBM の水中発射実験について、北は現在 SLBM の開発を急いでおり水中発射能力など一部の技術的進展があったとみられると述べた。(朝鮮 04/24)
複数の韓国政府消息筋が 5 月 1 日、北朝鮮が 4 先月 23 日に東海から発射した SLBM は 30km 余り飛行したのちに空中爆発したと分析したことを明らかにした。 SLBM は爆発する前に推進装置の分離も行われなかったという。
北朝鮮は SLBM の発射前に相当な距離を飛行すると予想し、海岸から数十㌔離れた場所に観測船を派遣したが、SLBM は観測船付近までさえも飛翔できなかったとされる。
韓国軍は北朝鮮の SLBM が最低射程の 300km をはるかに下回る 30km しか飛行できなかったことから、技術的な進展はあったものの失敗したと評価していた。 (聯合 05/01)
北朝鮮が 4 月 24 日に SLBM 発射試験の画像を公表したが、韓国の統参議長は SLBM が 30km しか
飛翔しなかったと述べた。
2015 年 5 月 8 日に画像が公表された Pukgeukseong 1 (KN-11) SLBM はソ連の R-27 (SS-N-6)を元にしたと見られる液体燃料ロケット推進であったが、4 月 24 日の画像は固体燃料ロケットと見られる。
(JDW 05/04)
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が 7 月 9 日午前 11 時半ごろに新浦沖の日本海で SLBM とみられる飛翔体 1 発を発射した。
合同参謀本部は、潜水艦からの射出は正常に行われたが、初期飛行には失敗したと推定されるという分析結果を明らかにした。 (時事 07/09)
・初めて 500km を飛翔
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が日本時間 8 月 24 日午前 5 時半ごろ、新浦沖の日本海で SLBM
1 発を発射した。
22 日から始まった米韓合同軍事演習「乙支 Freeedom Guardian」に対抗し、軍事力を誇示する狙いがあるとみられる。 (時事 08/24)
韓国軍が 8 月 24 日、北朝鮮が同日に東海岸沖の潜水艦から弾道弾 1 発を発射したことを明らかにした。
聯合ニュースは、北朝鮮の弾道弾は 500km 飛翔し、日本の防空識別圏に達したと伝えた。 米軍もほぼ同距離の飛行を確認し、発射されたのは KN-11 SLBM との見方を示した。(ロイタ 08/24)
北朝鮮が 8 月 24 日早朝に海中から発射した SLBM は、通常よりも高角度で発射することで飛行距離を縮めたもようである。 この日発射された SLBM は 500km 飛翔したとされるが、韓国軍は通常の角度で発射された場合には 1,000km 以上になるとみている。
北朝鮮が高角度で発射したのは、飛距離を縮め最大限日本を刺激しないようにする意図があったとみられる。 発射した SLBM は日本の防空識別圏に 80km ほど入った海上に落下したとされる。
また、今回発射された SLBM には固体燃料が使われ一段目と二段目の分離にも成功したと推定される。 韓国軍は、SLBM が高度 400km 以上に達し、50km の上空から Mach 10 で下降したと分析している。(聯合 08/24)
韓国軍が、北朝鮮が 8 月 24 日早朝に発射した SLBM の最大射程について 2,000km 以上に達すると分析していることが分かった。 今回は発射角度や燃料の量を調整し、日本の防空識別圏内に到達させることを狙った可能性があるという。
SLBM は午前 5 時半ごろ、北朝鮮東部の咸鏡南道新浦付近の海中から日本海に向けて発射され、500km- 88 -

飛翔して日本の防空識別圏の内側 80km に落下したが、韓国軍はミサ イルの発射角度が通常より高かったとし、正常な発射角ならば 1,000km 以上飛翔したと分析し、更に燃料を増やせばで 2,000km 以上飛ばす能力があり、今回は意図的に飛距離を短縮したとみている。(東京 08/25)
・KN-11 SLBM の陸上発射型
核不拡散や核軍縮の研究などを行う米 James Martin 不拡散研究センタの東アジア担当局長が 8 月 29
日に自身のブログで、KN-11 と呼ばれる北朝鮮の SLBM の原型であるロシアのミサイルがすでに北朝
鮮で IRBM Musudan に改良されたとことを指摘した上で、北朝鮮が KN-11 を車両搭載の地上発射型に改造するのを防ぐ手立てはないとの見方を示した。(聯合 08/30)
米政府当局者への取材から、北朝鮮が 12 月に SLBM 発射試験を陸上で行ったことわかった。 米政府は北朝鮮が開発をさらに加速化させていると見て警戒を強めてる。
今回の試験で北朝鮮は、コールドロンチ技術の確立を目指したと見られる。(NHK 12/15)
・KN-11 は中国の JL-1 に酷似
元米国防情報局(DIA)分析官のベクトル氏が北朝鮮が 8 月に試射した SLBM について 9 月 3 日、中国の JL-1 SLBM に似ていると指摘し、中国の技術を何らかの経路で入手した可能性が高いという見方を明らかにした。
北朝鮮の SLBM が中国の派生型だという確たる証拠はないとしながらも、北朝鮮が固体燃料型で 2段式の SLBM を全く独自に開発した可能性は極めて低いことを根拠に挙げている。(時事 09/03)
b. Musudan
・一連の発射試験失敗
北朝鮮は、射程 3,000 ～ 4,000km の Musudan IRBM (BM-25)1 ～ 2 基を元山一帯に展開させており、韓国軍当局が発射に備えて Aegis 駆逐艦を日本海に緊急出動させている。 北朝鮮は、およそ 50 基のMusudan を配備しているが、これまで発射試験を行ったことはない。(朝鮮 04/15)
韓国軍関係者によると、北朝鮮が 4 月 15 日 05:00 ～ 06:00 に、東海岸からミサイルを発射したものの失敗したとみられる。 聯合ニュースは、発射されたのは IRBM Musudanh とみられると報じている。
この日は金日成の誕生日で北朝鮮の最大の祝日であることから、この節目に合わせてミサイルの発射を強行する可能性があると韓国軍が警戒を強めていた。 (NNN 04/15)
・4 月 27、28 日の発射試験
韓国軍関係者が 4 月 28 日、北朝鮮軍が同日午前 6 時 40 分頃ろ、元山一帯で IRBM Musudan とみられる飛翔体 1 発を発射したが失敗したと推定されると明らかにした。 発射後数秒で海岸に墜落したもようで、数百㍍も上昇しないうちにレーダから消えたという。
北朝鮮は 15 日に初めて Musudan 1 発を発射したが、直後に空中で爆発した。 エンジンに問題があったとみられている。(時事 04/28)
北朝鮮が過去 2 週間に Musudan IRBM 3 発の発射試験を試みたが、いずれも失敗した。
・一発目：4 月 14 日
： ロケットエンジン点火 2 ～ 3 秒後に致命的な不具合発生
・二発目：4 月 28 日 06:40： 発射数秒後にコースを外れ、海岸地帯に落下
・三発目：4 月 28 日 07:26： 発射後に空中で爆発
Musudan は射程 3,000 ～ 4,000km で、1,000 ～ 1,250kg の弾頭を搭載する。(DU 04/29)
北朝鮮が 4 月 27、28 日の両日に Musudan IRBM の発射試験を行ったが、いずれも失敗に終わった。
Musudan の最初の発射試験は 4 月 15 日に行われているが、これも失敗している。(JDW 05/04)
韓国軍合同参謀本部が 5 月 31 日、北朝鮮が同日午前 5 時 20 分頃、元山周辺で Musudan IRBM とみられる弾道弾 1 発の発射を試みたが失敗したと発表した。
北朝鮮は 4 月 15 日、28 日に計 3 回の Musudan の発射を試みたがいずれも失敗しており、今回で 4
回連続の失敗となった。 (時事 05/31)
・5 月 31 日の発射試験
韓国軍合同参謀本部が 5 月 31 日午前、北朝鮮が 31 日午前 5 時 20 分ごろに元山地域から Musudan
IRBM とみられるミサイル 1 発を発射しようとしたが、移動式発射機上で爆発したとみられ、重傷者も出たもようだと発表した。
韓国政府筋によると、発射ボタンを押すと同時に発射機上で爆発したもようで、液体の燃料には毒性の強い硝酸が酸化剤として使用されていることから、発射機車両 付近にいた要員が重傷を負ったとみられる。(聯合 05/31)
北朝鮮が 5 月 31 日、再度 Musudan の発射試験を行ったが失敗した模様である。 Musudan の発射試験は 4 月にも 3 回行っているが、全て失敗している。 (JDW 06/08)
・6 月 22 日の発射試験- 89 -

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が 6 月 22 日午前 6 時ごろ、元山付近からミサイル 1 発の発射を試みたが失敗した。 複数の韓国メディアによれば、発射されたの は IRBM Musudan と推定されている。
北朝鮮は 4 月以降に Musudan の発射を 4 回試みいずれも失敗しており、今回で 5 回連続失敗となる。
(時事 06/22)
・6 月 22 日に初めての発射試験成功
北朝鮮が 6 月 22 日、Musudan と思われるミサイル 2 発を発射した。 1 発目は 05:58 に発射され150km を飛行したのち空中分解した。 その約 2 時間後の 08:05 には 2 発目が発射され 400km を飛翔した。
北朝鮮の朝鮮中央通信によると到達高度は 1,413.6m であったという。 (JDW 06/29)
防衛省が 6 月 22 日、北朝鮮が発射した 2 発目の IRBM について、1,000km の高度に達した上で、北朝鮮東岸の発射地点の北東 400km の日本海に落下したと発表した。 防衛省は IRBM Musudan と推定されるとし、IRBM としての一定の機能が示されたと分析した。
韓国軍によると、北朝鮮は 6 月 22 日 05:58 と 08:05 に、元山付近の日本海沿岸で Musudan と推定されるミサイルをそれぞれ 1 発ずつ発射した。 この 2 発を含め 4 月以降に 6 発発射したことになる。
これまで連続して失敗していたが、今回は技術的に進展した可能性がある。
聯合ニュースによると、1 発目は 150km ほど飛行したのち爆発した。(毎日 06/22)
北朝鮮が 6 月 23 日、「火星 10」と称する Musudan とみられるミサイルの発射に成功したとして、その最高高度と射程を詳しく公開した。 北朝鮮が発射の事実を報道し、最高高度まで詳細に明らかにしたのは今回が初めてである。
韓国の軍事専門家は、北朝鮮の主張通り Musudan が 1,413.6km まで上昇したとすれば、射程 3,000～ 4,000km の Musudan に必要なエンジン出力が得られたことになると分析している。(聯合 06/23)
韓国軍当局者が 6 月 24 日、北朝鮮が発射実験に成功したと発表した Musudan について、高角発射ではなく通常の射角で発射した場合、飛行距離が 3,500km に達するとの分析結果を明らかにした。
また、再進入する際には落下速度は Mach 15 ～ 17 程度になると分析している。(ハンギョレ 06/25)
韓国国防部報道官が 6 月 28 日、北朝鮮が 22 日に実施した IRBM Musudan の発射試験について、
ICBM の大気圏再突入試験ではないとの見方を示した。
報道官は ICBM の再突入速度の Mach 24 であり、Musudan の再突入速度は Mach 15 ～ 16 程度に過ぎなかったとしている。 (聯合 06/28)
・10 月 15 日の発射試験
米戦略軍が 10 月 15 日、北朝鮮が日本時間同日 12:30 ごろ、北西部の亀城近郊でミサイルを発射したが失敗したと発表した。 発射に失敗したのは IRBM Musudan とみられる。(時事 10/16)
・10 月 20 日の発射試験
米戦略軍や韓国軍などによると、北朝鮮が日本時間 10 月 20 日 07:00 ごろ、北西部の亀城付近から
IRBM Musudan とみられる BM 1 発を発射したが直後に失敗した。
北朝鮮は 4 月 15 日以降、8 発の Musudan を発射し、うち 7 発は失敗している。
北朝鮮は当初は東部の元山周辺から発射していたが、最近の 2 回は発射地点を亀城付近に変えており、奇襲能力を誇示する狙いがあるとみられている。 (時事 10/20)
韓国政府筋が 10 月 26 日、北朝鮮が 20 日に発射した Musudan は点火直後に爆発し、これを搭載していた発射車両も燃えていたことが確認されたことを明らかにした。
発射車両の前の座席に人が乗っていたら複数の死者が発生した可能性があるが、人命被害は確認されていない。 (聯合 10/26)
c. KN-08 / KN-14 ICBM
韓国政府当局者が 4 月 1 日、北朝鮮が開発中の移動式 ICBM KKN-08 の改良型とされる ICBM について、米韓当局が KN-14 と暫定的に命名したと明らかにした。
このミサイルは 2015 年 10 月の朝鮮労働党創建 70 年の軍事パレードに登場したもので、KN-08 と比べ弾頭が丸みを帯びた形状となり全長は短くなった。 (産経 04/01)
米国防総省の高官が、国防総省は北朝鮮がニューヨークやワシントンを含む米本土を射程に収める移動型 ICBM を 2020 年までに実配備すると見ていることを明らかにした。 (ID 04/14)
d. 衛星の打ち上げ
北朝鮮が日本時間 2 月 7 日午前 9 時 31 分ごろ、人工衛星の打ち上げと称して準備していた事実上の長距離弾道弾を東倉里から発射した。 長距離弾道弾の発射は 2012 年 12 月 12 日以来約 3 年ぶりである。
韓国国防相は射程を推定 12,000 ～ 13,000km と、前回の推定約 10,000km よりも伸びているとの見方を示した。 (時事 02/07)- 90 -

中谷防衛相が 2 月 7 日午後に北朝鮮が発射したロケットについて、地球の軌道に乗った可能性があるとの認識を示した。 北朝鮮は国営 TV を通じ、地球観測衛星が 94 分で地球を周回軌道に投入したと発表しているが、結論を得るには相応の時間がかかると述べた。
中谷防衛相は今回の発射について、ロケットの部品が 2012 年 12 月とほぼ同地域に落下したことから、前回の Taepo Dong 2 改良型（射程 10,000km 以上）と同様に近いも のと類推できるとしたうえで、前回と同様に何らかの物体を地球の周回軌道上に投入した可能性が考えられると語った。 (ロイタ
02/07)
北朝鮮が 2 月 7 日に打ち上げた衛星の詳細データを公表した。 それによると衛星の軌道は地軸から 97.4 ﾟの近地点 494.6km、遠地点 500km の軌道を一周 94 分 24 秒で周回している。(JDW 02/17)
e. 長距離 BM 用エンジンの試験
北朝鮮による長距離弾道弾発射の可能性が指摘されるなか、北朝鮮が射程延伸のためエンジン試験を続け、射程 13,000km 程度のミサイルを開発したと韓国当局はみている。
北朝鮮は 2015 年 10 月のパレードでは弾頭が丸みを帯びた 2 段式の改良型 KN-08 を披露したが、弾頭部分の改良により長距離飛翔が可能になったとみられている。 (聯合 01/28)
北朝鮮国営の朝鮮中央通信が 3 月 24 日、大出力の固体燃料ロケットエンジンの噴射試験に成功したと報じた。 北朝鮮が開発中の KN-08 ICBM は固体燃料ロケットを利用しているとみられ、エンジン噴射実験が成功したとすればミサイルの発射実験に移行する可能性もある。 また、固体燃料ロケットを使用する SLBM の開発も行うとみられる。(時事 03/24)
北朝鮮が成功したと発表した ICBM の新型エンジン燃焼試験について、米ハーバード・スミソニアン
天体物理学センタのロケット専門家ジョナサン・マクドウェル氏が 4 月 9 日、画像を分析した結果、ミサイルの一段目として使う液体燃料エンジンのようだと述べた。(時事 04/09)
朝鮮中央通信が 4 月 9 日、東倉里にある西海衛星発射場で新型 ICBM のエンジン燃焼試験を行い成功したと伝えた。
実験を視察した金第一書記は、新たな弾道弾により強力な核弾頭を搭載し、米国をはじめとする敵対勢力に核攻撃を加えられるようになったと満足の意を表明し、米国本土を射程圏内に収めることを強調した。(産経 04/09)
北朝鮮が 4 月 9 日、移動型 ICBM KN-08 または KN-14 用液体燃料エンジンの噴射試験を行った。
労働新聞が掲載した画像によると、このエンジンは 2 基の主噴射口と 4 基の副噴射口からなっている。
これは R-27 SLBM も採用しているロシア Isayev 設計局が開発した 4D10 と同じ構造である。(JDW
04/20)
f. No Dong
・一連の発射試験
韓国国防省によると、北朝鮮が 3 月 18 日に日本海に向けて弾道弾 1 発を発射した。 飛翔距離は800km と見られる。 (時事 03/18)
北朝鮮が 3 月 18 日 5 時 55 分頃、粛川付近から No Dong とみられるミサイルを発射し、800km 飛
翔して日本海に落下したが、韓国軍合同参謀本部によると、同日 6 時 17 分頃にも粛川付近から 2 発目となるミサイルらしい飛翔体を発射した。
しかし、17km 上空でレーダから航跡が消えたことから空中爆発した模様である。(産経 03/18)
韓国国防省関係者が 3 月 18 日、北朝鮮の MRBM が落下した地点について、日本の防空識別圏内だと述べた。(時事 03/18)
韓国合同参謀本部が、北朝鮮が 7 月 19 日 05:45 ～ 06:00 に黄海北道黄州一帯から日本海に向けて
BM 3 発を発射したと発表した。 飛行距離は 500 ～ 600km という。
発射されたのは Scud 系の SRBM と推定され、韓国全地域を攻撃範囲に入れることができるとも述べた。(朝鮮 07/19)
防衛省によると、北朝鮮が 7 月 19 日 05:44 にミサイルを発射した。 いずれも発射地点は西岸の黄州で、1 発目は 400km、2 発目は 500km 飛行したとみられる。
これを受け中谷防衛相は 19 日午前に幹部会議を開き、引き続き情報収集警戒監視に万全を期せと指示した。 同省ではミサイルは日本海上に落下したものと分析している。(産経 07/19)
米韓両軍によると、北朝鮮が 7 月 19 日 05:44 ～ 06:35 に、平壌近郊の黄海北道黄州付近から日本海に向けて BM 3 発を発射した。 このうち 2 発は北東に 500 ～ 600km 飛行し日本海に落下し、残る 1発は調査中という。
米戦略軍は 1、2 発目は SRBM Scud で、3 発目は No Dong と見ている。 (毎日 07/19)
・2 発をほぼ同時に発射
防衛省が 8 月 3 日、北朝鮮が 7 時 53 分頃に南西部の黄海南道付近から日本海に向けて No Dong と見られるミサイル 1 発を発射した模様と発表した。 ミサイルは朝鮮半島上空を通過し、男鹿半島沖の西 250km の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられるとしている。
ミサイルの弾頭部が日本の EEZ 内に落下するのは初めてである。(J-CAST 08/03)- 91 -

北朝鮮が 8 月 3 日、No Dong とみられる IRBM 2 発を発射し、うち 1 発が約 1,000km 飛行して男鹿半島の西 250km の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。
北朝鮮のミサイルの弾頭部分が日本の EEZ に落下したのは初めてだが、日本政府はミサイルの破壊措置命令を出すことができず、BMD 能力の限界も露呈した。
北朝鮮は今回の発射では事前通告せず、車両移動式発射機(TEL)を使ったとみられることから、周辺国や国際機関でも十分な兆候をつかめなかった。 (毎日 08/03)
北朝鮮が非武装地帯(DMZ)地雷挑発から 1 年となる 8 月 4 日の前日である 3 日の 07:50 頃に MRBMNo Dong 2 発を、黄海南道殷栗郡付近に配備された移動式発射機(TEL)2 基から日本海に向けて発射した。
1 発は点火直後に TEL に載ったまま爆発し、もう 1 発は 1,000km ほど飛翔して日本の排他的経済水
域 (EEZ)内に落下した。 防衛省は No Dong 1 発が男鹿半島西方 250km の EEZ 内に落下したと推定されると発表した。(東亞 08/04)
複数の日韓外交筋が 8 月 5 日、北朝鮮が 3 日に No Dong とみられるミサイルを発射した際、MLRや SRBM も同時に多数発射していたことを明らかにした。
6 月に Musudan を発射した際も同様の行動を取っており、早期警戒衛星や Aegis 艦など、日米韓のBMDS による探知追尾をかく乱する狙いだったとみられる。 (東京 08/05)
北朝鮮が 8 月 3 日の 07:50 頃、No Dong IRBM 2 発をほぼ同時に発射した。
1 発目は発射直後に爆発したが、2 発目は 1,000km を飛行して日本の EEZ 内である秋田県沖 250kmに着弾した。 (JDW 08/01)
・3 発の斉射と同一地点への着弾
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が日本時間 9 月 5 日 12:14 頃、南西部の黄海北道黄州周辺から No Dong と推定されるミサイル 3 発を日本海に向けて発射した。 防衛省は、3 発がいずれも1,000km 飛行し、奥尻島の西方 200 ～ 250km 付近の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したとみられると発表した。
政府は国連安保理決議に違反しているとして、北朝鮮に対し厳重に抗議すると共に、安倍首相は G20
首脳会議が開かれた杭州で韓国の朴大統領、米国のオバマ大統領と相次いで会い、連携して対応することを確認した。(時事 09/05)
日本政府が 9 月 5 日、北朝鮮が同日 12:13 頃、南西部黄海北道の黄州付近から日本海に向けて弾道
弾(BM)3 発を発射したと発表した。 BM はいずれも 1,000km 飛行し、奥尻島沖 200 ～ 250km の日本の排他的経済水域(EEZ) 内のほぼ同じ地点に落下した。
北朝鮮が発射した BM の弾頭が日本の EEZ 内に落下したのは 8 月 3 日以来 2 回目で、2016 年に入ってから政府が確認した北朝鮮による BM 発射は、5 日の 3 発を含めると 21 発にな る。(読売 09/05)
韓国の情報消息筋が 9 月 8 日、北朝鮮が公開した 9 月 5 日に発射した BM の映像を分析した結果、TEL 3 基のすぐ後方にトンネルがあることが確認されたことから、米韓両国の追跡監視を避け、空襲な
どから TEL を掩護するため活用した可能性が高く、精密に分析中と語った。
北朝鮮が 6 日に公開した映像には 3 基の TEL の後方にアーチ型のトンネルが 2 つあることから、北朝鮮が TEL をトンネルに隠しておき、外に出して 30 分～ 1 時間ほどの発射準備を済ませ、ミサイル発
射後に再びトンネル内に隠したと考えられる。 その場合、事前探知はもちろん事後の破壊も容易ではない。 実際、9 月 5 日の発射も韓米情 報当局は事前に探知できなかった。(朝鮮 09/09)
韓国政府消息筋が 9 月 16 日、北朝鮮が 5 日に発射した No Dong とみられる弾道弾 3 発はいずれも1,000km を飛行し、日本の ADIZ 内海上に落ちたが、半径 1km 以内にすべて着弾したと説明した。
これまで No Dong が 1,000km 飛行した際の CEP は最小で 2km、最大で 3 ～ 4km と分析されており、
RV に誘導装置を搭載したことで精度が大幅に向上したとみられる。 (聯合 09/16)
g. Scud-ER
複数の韓国軍関係者が 7 月 28 日、北朝鮮が Scud で横須賀の米海軍基地を攻撃する能力を備えたと述べた。 韓国軍が Scud の日本攻撃能力を確認したのは初めてである。
それによると、北朝鮮は 1980 年代初期にソ連の Scud B をエジプト経由で輸入した後、Scud C、Scud
ER へと改良してきており、Scud ER は射程が 700km と見られていたが、最近の米韓情報当局の分析の結果 1,000km 以上の飛翔能力を持つと判断されたという。 このため北朝鮮が江原道の最前方でこれを発射した場合、横須賀は射程圏内に入ることになる。(中央 06/28)
韓国中央日報が 6 月 28 日、今まで射程が 700km と見られていた Scud-C の改良型である Scud-ERの射程が 1,000km 以上あり、横須賀基地が射程圏内に入ることが分かったと報じた。(JDW 07/06)
h. 貨車搭載長距離 BM 用発射機
米国自由アジア放送(RFA)が 8 月 31 日、北朝鮮が貨車に搭載した長距離 BM 用発射機を開発したと報じた。 計画は 5 月に国営車両工場で開始され、月産 6 両のペースで生産されているという。
この発射機は中国製の車載発射機同様に、軽易にトンネル内に秘匿できるという。(JDW 09/07)- 92 -

i. その他の弾道弾・MRBM / SRBM
北朝鮮が 3 月 3 日午前 10 時ごろ、元山付近から短距離ミサイルと推定される飛翔体を撃ったことを韓国国防部報道官が明らかにした。 同報道官は、北朝鮮が元山一帯から日本海沖方向に数発の短距離飛翔体を撃ったとし、軍当局が現在、何を撃ったのか、飛距離はどれほどになるかなどを分析中であると述べた。
北朝鮮は 2015 年も韓米合同軍事演習 Key Resolve 初日に Scud と推定される SRBM 2 発を日本海沖に発射し、韓国軍は米韓合同軍事演習に対するものだと分析したが、今回の発射に対しては、軍当局は北朝鮮が国連の対北制裁決議案に対する反発とみている。(中央 03/03)
韓国国防省によると、北朝鮮が 3 月 10 日に日本海に向けて SRBM 2 発を発射した。 飛距離は500km と推定されている。 (時事 03/10)
・MRL
朝鮮中央通信が 3 月 4 日、北朝鮮の金第一書記が新型 MLR の試射を指導した中で、米韓合同軍事演
習を批判し、実戦配備した核弾頭をいつでも発射できるよう常に準備しなければならないと語ったと報じた。(産経 03/04)
北朝鮮の朝鮮中央通信が 3 月 4 日、金第一書記が新型大口径 MRL の発射試験を視察したと報じたが、韓国軍は北朝鮮が 3 日に元山付近から発射した短距離飛翔体を指していると見ている。 新型弾は 2015年 10 月 10 日のパレードで公開された 300mm 弾で、実戦配備が近いことを示唆している。
韓国軍は 300mm 弾の射程は 200km とみている。 平沢の在韓米軍基地を含む首都圏全域と群山の在韓米軍基地、陸海空軍本部がある鶏竜台まで射程に入る。 今まで北朝鮮のロケット弾は射程 90kmだった。(聯合 03/04)
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は 3 月 21 日午後 3 時 19 分～ 4 時 5 分に、東部の咸鏡南道咸興南方 20km の一帯から日本海に短距離の飛翔体 5 発を発射した。
飛距離は 200km と推定され、韓国軍関係者は飛翔体の種類を分析中としながらも、新型 300mm MLRの可能性もあると述べた。 (時事 03/21)
北朝鮮が 3 月 21 日に日本海に向けて発射し 200km 飛翔した短距離飛翔体は、新型 300mm MLR だ
った模様だが、翌 22 日に北朝鮮側が発射は実戦配備を前にした最終試験射撃と発表したため、迎撃手段を持たない韓国軍に緊張が走った。
300mm MLR は射程が 200km に達するため非武装地帯(DMZ)から韓国首都圏や烏山、平沢基地、瑞山、忠州空軍基地はもちろん、三軍本部がある鶏竜台まで射程に収めることができる。 しかも誘導装置が付いていて精度が高いといわれており脅威と評されている。(朝鮮 03/23)
韓国政府筋が 4 月 24 日、北朝鮮が軍事境界線の北側に新型の 122mmMRL300 門を新たに配備したと話した。 122mmMRL には発射管が 30 本と 40 本の 2 種類があり、30 本の MRL 300 門を同時に発射すると 9,000 発が韓国の領土に落下する。
北朝鮮はすでに 170mm 自走砲（射程 53km）や 240mm の MRL（64km）など長距離砲等 330 門を境界線付近に配備しているが、新型 122mmMRL の配備により境界線付近には 600 門を超える長距離砲と MR を配備していることになる。
射程が 200km に上る 300mm の新型 MRL も近く実戦配備される見通しで、韓国の陸海空軍本部がある鶏竜台や西部の群山にある米軍基地まで射程に入ることになる。 (聯合 04/24)
j. 中国による技術支援の疑惑
北朝鮮に対しては、国連安保理が 3 月 2 日に制裁決議を行ったが、新型 300mm MRL には、3 月 2日の国連安保理による制裁決議が行われたが、中国の技術が使われている模様である。
新型 300mm MRL が使用している車両は中国 CNHTC 社製 HOWO ZZ2257M5857A 6×6 車の改良型と見られる。 中国は 2011 年暮れにも北朝鮮に TEL 用として 16 輪車 6 両を供給し ている。(JDW
03/16)(ｴ) SLBM 発射潜水艦の建造
北朝鮮の動向を分析している米 John Hopkinse 大学の研究グループが 3 月 17 日、北朝鮮東部咸鏡南道にある新浦造船所を 2016 年 1 月 27 日と 2 月 16 日に撮影した衛星写真をそれぞれ公開し、いずれの写真にも造船所の岸壁に弾道弾を搭載するとみられる潜水艦が停泊しているのが確認できるとした。
また 1 月にはあった工事用の大型クレーンが 2 月にはなくなっていることから 2 ヵ月続いていた工事が完了したとみて、北朝鮮が SLBM の開発を続けていると分析している。 (NHK 03/18)
Johns Hopkins 大学の米朝研究所(US-Korea Institute)が 5 月 4 日、新甫南造船所に SLBM 搭載潜水艦の建造が可能な新たな船台の外観が完成したと発表した。 新しい船台では、4 月 SLBM の発射試験を行った GORAE 級より大型の潜水艦が建造できると言う。
ただし、ここで建造された潜水艦が就役するのは 2020 年以降になるという。(DN 05/04)
北朝鮮が原潜の建造施設と見られる屋根付きのドック 2 棟を東海岸に建設している。 この施設の建設が最初に確認されたのは 2009 年 8 月と 2012 年 11 月の民間衛星画像で、2014 年 7 月にはドックは形を現- 93 -

し、2015 年中頃に屋根を建設する資材が確認され、 2015 年 5 月には全長 150m、幅 10m の建屋 2 棟が 14m
離れて姿を現した。 更に 2016 年 5 月 8 日の画像では、その一部が覆土されていた。 (JDW 07/27)
北朝鮮は SLBM の試射を行い、原子力潜水艦を建造中との情報もあるが、原子力潜水艦のための軍事施設の造成を始めたことが明らかになった。 原潜に SLBM を搭載して日本海を潜行すれば探知はほぼ不可能で、日米韓への脅威は極度に上がる。 国際包囲網のなかで軍事力誇示を繰り返す金正恩氏の核戦略の青写真がみえてきた。
韓国では米韓同盟に基づき、米空母や原子力潜水艦などの朝鮮半島配備待望論が高まっている。(産経08/06)
米国の北朝鮮専門サイト 38 North が 8 月 25 日、米国や日本の専門家が、北朝鮮が SLBM を発射するため建造した 2,000t 級の新浦級やコレ級潜水艦よりも大 きな潜水艦を開発中とみていると報じた。
米国の情報分析専門機関 AllSource Analysis の北朝鮮専門家が 8 月 25 日に 38 North 主催の懇談会で、北朝鮮は数年前に既存の潜水艦よりも大きな新しい潜水艦の建造を始めたとみられと語った。 また朝日新聞
は、北朝鮮が年内に SLBM を実戦配備する可能性に言及し、日米韓は北朝鮮が米国本土への攻撃も可能な
3,000t 以上の原子力 潜水艦の開発を急いでいるとみていると報じた。(朝鮮 08/26)
東京新聞が 8 月 26 日、北朝鮮の金委員長が複数の SLBM を装備できる潜水艦の建造を命じたと報じた。
現在の Gorae 級潜水艦は SLBM 1 発だけをセイルに搭載している。
記事ではまた、新型潜水艦は 2018 年 9 月 9 日の建国 70 周年までに完成させるであろうと報じている。
(JDW 09/07)
米国の北朝鮮専門ニュースサイト 38 North が 9 月 30 日、商業衛星が 24 日に撮影した写真から北朝鮮最大の潜水艦建造施設である新浦造船所に直径 10m の円型の資材が登場し、潜水艦構造物の可能性があると推定し、これが潜水艦の建造に使われた場合、8 月に SLBM の発射に成功した 7m のコレ級潜水艦より大きいと懸念を示した。
ただ、こうした動きが SLBM 搭載用潜水艦の建造と関係があるという直接的な証拠はないと付け加えている。
直径 10m の潜水艦であれば数発の SLBM を連続発射することが可能という。(中央 10/01)(ｵ) 水上艦の建造
・ステルス船形のコルベット艦
Airbus 社の衛星が 9 月 19 日に、北朝鮮の羅先にある Majin 港に停泊している 77m のコルベット艦 2 隻を撮影していたが、この衛星画像から北朝鮮の web site が 11 月 8 日に新型コルベット艦が RCS 低減の形状をしていると報じたことを確認できる。
同艦は 28m の飛行甲板を持ち、短距離 SAM のほか Kumsong-3 ASCM の発射機 2 基を装備している。
北朝鮮はこの他にも 2 隻の同型艦を保有している模様である。(JDW 11/16)(ｶ) 防空能力強化、BMDS の構築
韓国軍によると、4 月 1 日 12:45 ごろ、北朝鮮北東部の宣徳付近からミサイル 1 発が日本海に向けて発射され、約 100km 飛行し日本海に落下した。 韓国軍は当初、弾道弾との見方も示していたが、レーダ上の軌跡を分析した結果、短距離 SAM と断定した。 (産経 04/01)
韓国国防部当局者が 4 月 4 日、北朝鮮が今回の SAM 発射直後に発射したミサイルは 1 発だと発表したが、その後北朝鮮はさらに 2 発を発射したと明らかにした。 3 発のう ち一部が標的から外れた可能性があると言われてきた。
今回発射 SAM は射程 60 ～ 100km の KN-06 と推定される。 KN-06 は北朝鮮版 Patriot だという。(I-Net
04/05)
北朝鮮が 4 月 1 日、自らが第四世代 SAM Pon'gae-5 と呼ぶ KN-06 の発射試験を行った。
射程 100 ～ 150km と見られる KN-06 は中国の HQ-9 やロシアの S-300 とよく似た形状をしている。
(JDW 04/13)
韓国国防研究院(KIDA)が 7 月 26 日までに公開した分析資料によると、北朝鮮が独自に BMDS の構築を進めている。 (聯合 07/26)
韓国国防研究院(KIDA)の研究員が 7 月 26 日に作成した「2016 年上半期北朝鮮情勢の評価と展望」で、北朝鮮が対空防衛能力の向上に向けて SAM の発射試験を本格化しているとし、独自の BMDS を構築していることが分析した。
それによると北朝鮮は、2016 年に入って金労働党委員長が『稲妻 5 号』と呼ばれる KN-06 新型 SAM の発射試験を視察したのに続き、5 月初めにはシステムのレベル引き上げ を指示したと明らかにした。(東亞
07/27)(ｷ) 化学兵器保有疑惑
韓国国会外交統一委員会に所属する与党の尹議員が国防部などの資料を基に 2 月 26 日、北朝鮮が保有する化学兵器は 25 種類で、2,500 ～ 5,000t に達すると明らかにした。
化学兵器を生産保管する北朝鮮内の施設は 20 ヵ所で、繊維、化学、肥料工場などに偽装されており、年間 4,500t の化学剤を生産能力があるという。 (朝鮮 02/26)- 94 -

(ｸ) 各種挑発行為
・韓国へのサイバ攻撃
韓国警察庁が 6 月 13 日、北朝鮮が韓国へのサイバ攻撃で 2014 年 7 月以降、国防関連企業などのパソコ
ン 14 万台にウイルスを感染させ、F-15 の設計図や UAV の部品写真など 42,000 点を超える資料を不正流出させたと明らかにした。 流出資料は国家機密ではなく、影響は小さいという。(時事 06/13)
北朝鮮などのサイバ攻撃を防ぎ、韓国軍のサイバ作戦を総括する国軍サイバ司令部が 9 月中旬に不正ア
クセスに遭っていたことから、サイバ司令部は北朝鮮によるサイバ攻撃の可能性も考え攻撃元の確認に乗り出した。
サイバ空間の戦場で矛と盾の役割を同時に遂行しているサイバ司令部が不正アクセスされたのは、2010
年 1 月の部隊創設以来初めてである。 (朝鮮 10/01)
韓国国防省が 12 月 5 日、軍内部ネットワークがサイバ攻撃を受け、軍事機密を含む資料が流出したと発表した。 軍は流出資料の内容など被害の詳細を明らかにして いない。
ネット接続されていないはずの内部ネットワークがウイルス感染していたことが発覚した。
聯合ニュースによると、攻撃に使われた IP アドレスの発信元は中国東北部の瀋陽とみられ、同省関係者
は北朝鮮の仕業と推定していると明らかにした。 (時事 12/06)
・GPS 妨害韓国未来創造科学部が 4 月 31 日午後 7 時 40 分、首都圏と江原地域に GPS 電波混信注意レベルを発令したことを明らかにした。 GPS 混信とは衛星から受信する電波信号が異なる信号によって正常に作動しない状態を指す。 GPS 電波混信が発生すれば移動通信社基地局が影響を受ける可能性があり、飛行機や船舶などの GPS 信号の受信に問 題が生じる可能性がある。
南北間の軍事的緊張が高まるなかで北朝鮮によるものと推測される。(中央 04/01)
韓国国防部が 4 月 1 日、北朝鮮が韓国に向け GPS を混乱させる妨害電波を発していることについて、休戦協定と国際電気通信連合(ITU)の規定に反する明白な挑発行為で、直ちに中止することを求めるとする警告声明を発表した。(聯合 04/01)
北朝鮮の GPS に対する妨害で 2010 年から 2016 年まで航空機 2,100 機に影響があったことが分かった。
北朝鮮の GPS 妨害が初めて確認されたのは 2010 年 8 月 23 日からの 2 日間で、乙支フォーカス米韓合同演習が行われて最中であった。 その後、2011 年 3 月 4 日～ 13 日のキーリゾルブ演習、2012 年 4 月 28
日～ 5 月 13 日の米韓空軍合同演習、2016 年 3 月 31 日～ 4 月 5 日の米韓合同演習などでも GPS 妨害があり、北朝鮮の開城一帯から妨 害波が送信されたことが確認されている。(聯合 06/30)
・警備艇の侵入
韓国軍が、北朝鮮の警備艇が 2 月 8 日午前 6 時 55 分頃、黄海の南北境界線を越えて韓国側に侵入したため、警告射撃を行ったと明らかにした。
聯合ニュースによると、北朝鮮の警備艇は韓国海軍の警告にもかかわらず境界線を越えため 5 発の警告射撃を実施したところ、午前 7 時 15 分ごろに北朝鮮側に戻ったと いう。(ロイタ 02/08)
・NLL 近くへの部隊集結
北朝鮮が南北境界の NLL 近くの葛島(Gal-do)と Ari-do に部隊を集結させたため、韓国軍が警戒レベルを引き上げた。
北朝鮮は延坪島から 3 哩の葛島(Gal-do)に 122mmMRL 6 門と兵員 60 名を配置し、7 哩の Ari-do に 20 名の小部隊を配置した。 (JDW 07/06)
・韓国に向けた UAV の飛行
韓国が 1 月 13 日、北朝鮮との軍事境界線付近上空の未確認飛行体に向けて警告射撃を行ったと明らかにした。 聯合ニュースによると、韓国は北朝鮮の UAV とみられる飛行体に約 20 回射撃した。
韓国当局者によると、この飛行体は韓国の警告射撃を受け北朝鮮側に戻ったという。(ロイタ 01/13)
ｳ. 韓 国(ｱ) 2017 ～ 2021 年の中期国防計画
韓国国防部が 3 月 30 日、2017 ～ 2021 年の中期国防計画を発表した。 計画経費は 226 兆 5,000 億ウ
ォン(22 兆 1,100 億円)となり、防衛力の整備費が 73 兆 4,000 億ウォン、戦力運営費が 153 兆 1,000 億ウォ
ンで、2016 ～ 2020 年中期国防計画に比べると 6 兆ウォン少ない。
ロケット砲や自走砲などの長距離砲破壊を目的とした戦術地対地誘導兵器は 2018 年までに開発を終えて2019 年から配備する。 射程は 120km で数㍍を侵徹する能 力を持つ弾頭を搭載する。
7 兆 9,000 億ウォンを配当した核とミサイルの威嚇に対応する戦力の整備では、Kill Chain に 5 兆 4,000億ウォン、韓国独自のミサイル防衛 KAMD に 2 兆 5,000 億ウォンがそれぞれ投じられる。
Kill Chain には、炭素繊維を使い変電所と電力網の破壊を狙い、航空機から投下するほか Toamhawk へ搭載する停電爆弾の開発が初めて盛り込まれた。
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KAMD については、北朝鮮の SLBM を探知できる BMEWR を海外から導入する計画で、イスラエル製を有力候補として検討している。
研究開発予算は 7,000 億ウォン増の 18 兆 6,000 億ウォンで、レーザ兵器や無人捜索車両など未来の新兵器の開発に投じられる。 (聯合 03/30)(ｲ) 三軸体系構築の前倒し
北朝鮮が労働党大会で「経済・核武力建設の並進路線」を再確認したことを受け、韓国軍が Kill Chain と
KAMD の構築を加速する方針を明らかにした。
Kill Chain の補強では射程 500km の TAURUS を 2016 年の下半期ドイツから導入する。 TAURUS は
F-15K に装備され北朝鮮の核やミサイル施設を精密に打撃する。 また射程 800km の BM も開発装備すると共に、変電所と電力網を破壊する炭素繊維弾道を開発する。
KAMD では、探知距離 750km の Green Pine レーダ 2 基をイスラエルから導入しているが、北朝鮮が開発中の SLBM へ対応するため 2020 年代初めにさらに 2 基を導入する。 また偵察衛星は 2020 年代初頭に戦力化される。
PAC-2 ミサイルを破片効果弾から直撃誘導弾に変える性能改良事業を推進していて、2020 年代初めまで
は M-SAM を、2020 年代半ばまでは L-SAM を装備する。 (ハンギョレ 05/10)
韓国軍は、長距離 ASM、Aegis 艦と潜水艦から発射するミサイルなどで北朝鮮の核やミサイル基地を立
体的に無力化する韓国型三軸体制の構築を進めている。
韓国型三軸体制には 2016 年末以降に導入される射程 500km のドイツ製 TAURUS ALCM、開戦初期に北朝鮮の戦略目標を攻撃する F-35、3,000t 級潜水艦から発射する SLBM や LACM などが含まれている。(朝鮮 08/15)
韓国国防部当局者が 10 月 18 日、北朝鮮の核とミサイルを無力化するための三軸体系の整備を予定より 2～ 3 年前倒し、2020 年代半ばから 2020 年代初めにする計画を明らかにした。 この当局者は SLBM を探知する BMEWR レーダ 2 基を導入する方針も示した。
三軸は北朝鮮を先制攻撃する Kill Chain、ミサイルを迎撃する KAMD、北朝鮮が攻撃してきた場合に報復攻撃を行う KMPR（大量反撃報復）で構成される。 (聯合 10/18)(ｳ) 国防費の増大
韓国のニューシスが 6 月 11 日、韓国国防部が 2017 年度国防予算として、40 兆 8,732 億ウォン(3 兆 7,300
億円 )を企画財政部に提出したことを伝えた。 これは 2016 年の 38 兆 7,995 億ウォン(3 兆 5,400 億円)に比べ 2 兆 737 億ウォン(2,500 億円)、5.3%増加した規模となる。
国防部は企画財政部との協議を経て、2016 年 9 月の国会に予算案を提出する予定で、2015 年の場合は 40
兆 1,395 億ウォンの要求に対し、最終的に 38 兆 7,995 億ウォンに確定してい る。(JDW 06/13)
韓国国防部は 6 月 13 日発刊した「国防費広報冊子」で、2015 年の韓国の国防費は$36.4B で、GDP に占める割合は 2.42%であったことを明らかにした。 (朝鮮 06/13)
韓国政府が 8 月 30 日、前年比 3.7%増の KRW400.7T（36 兆円）とする 2017 年度（1 ～ 12 月）予算案を閣議決定し、9 月 2 日に国会に提出する。
国防費は 4.0%増の KRW40.333T（3 兆 6,768 億円）予算全体の増加率より高い。 国防費の中でも北朝
鮮のミサイル攻撃を防ぐ KAMD 構築に優先的に予算を配分し、KRW533B と 2016 年度より 40.5%増額した。 韓国軍は 2020 年代半ばをめどに KAMD 構築を完了させる計画である。
また 2020 年代半ばに完了する計画の国産戦闘機 KFX 開発予算も KRW303B と、2016 年度の 4.5 倍に増えた。 (聯合 08/30)
韓国国防省が 9 月 5 日、韓国政府が 2017 年国防予算に 2016 年度より 4%増の KRW40.33T ($36.49B) を配分したと発表した。 この額は 2016 年初めに国防省が要求した KRW40.87T を僅かに下回る。(JDW
09/14)
韓国国防部の韓長官が 10 月 25 日に国会に提出した 2017 年度（1 ～ 12 月）に KRW712.4B（654 億円）の追加で必要になるとした報告書を提出した。
同部は当初、2017 年度予算案を 2016 年度よりも 4%多い KRW4.03347T としていたが、3 軸体系の構築
を 2020 年代半ばから 20 年代初めに前倒しすることで合意したため追加予算が必要になった。(聯合 10/25)
韓国の 2017 年度（1 ～ 12 月）国防予算案が 12 月 3 日、2011 年以降で初めて削減されずに政府案通り
国会で可決された。 国防部は 5 日に発表した確定額は 40 兆 3347 億ウォン （3 兆 9044 億円）と初めて 40
兆ウォンを超え、今年度比べ 4%増である。
このうち Kill Chain と KAMD の構築が 1 兆 7452 億ウォンと、政府案に 1668 億ウォン増額されたが、北朝鮮の核・ミサイルへの対応として政府が予算案の国会提出後に要求した増額分には遠く及ばなかった。(聯合 12/05)(ｴ) 核保有論／原潜保有論の浮上
・核保有論
韓国与党の院内代表が 2 月 15 日、国会の代表演説で自衛核保有論に再び言及した。
にも与党内の会議で自衛核保有論に触れている。
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同代表は 1 月 7 日

これに対し最大野党は同日、核武装は非現実的な発想と批判した。(朝日 02/15)
韓国の世論調査会社が 2 月 11 ～ 12 日実施した調査の結果、在韓米軍の戦術核再配備と韓国の核兵器独自開発を支持する人の合計が 52.5%で、核保有に対する反対意見の 41.1%を上回った。(東京 02/15)
・原潜保有論北朝鮮の SLBM の脅威が現実となったことから、韓国で原子力潜水艦を保有すべきだという声が高まっている。
潜水艦に詳しい韓国国防安保フォーラムのムン対外協力局長は、北の SLBM による攻撃を防ぐ事実上唯一の方法は、原子力潜水艦を配備し北の潜水艦基地の動向を監視し続けることだと話している。
韓国軍もかつて盧政権時代の 2003 年に 4,000t 級の原子力潜水艦を建造する計画が密かに進められたが、一部メディアにこの事実が公開されたため取りやめになった。 ムン局長は、当時この計画に参加していた。
韓国軍当局は原子力潜水艦の必要性を認めながらも態度を明確にしていない。 軍関係者は、潜水艦用の小型原子炉を製造する能力はあるが、問題は燃料となる濃縮ウランの確保だと述べた。 現在、韓国にはウラン濃縮施設がなく、2015 年改定された韓米原子力協定により、米韓双方が書面で合意すれば米国産ウランを 20%まで濃縮できるが、米国がこれを容認する可能性は低いとみられる。(聯合 08/26)
韓国の韓国防部長官が 8 月 29 日に国会国防委員会で、原子力潜水艦の導入に関する質問に対し、そのよ
うなことを今この席で話すのは適切でないとしながらも、必要性などを軍事的に主張する人が多く、そのよ
うな点に留意して国防部が今後、戦力化などの部分で調べてみると答えた。
軍関係者は、韓長官のこうした発言は、事実上、原子力潜水艦の建造を検討するという意味に重きがあると話した。 (中央 08/30)
聯合ニュースが 8 月 29 日、韓国与党セヌリ党の Won Yoo-chul 議員を中心とした 22 名の与党議員が、8月 24 日に北朝鮮が行った SLBM 発射を受け原子力潜水艦の開発を政府に要求したと報じた。
北朝鮮の SLBM に対抗するためには、ディーゼル型より長く潜行できる原潜が有利だという。(JDW 09/07)(ｵ) THAAD の配備
・THAAD の配備決定
北朝鮮が事実上の長距離弾道弾発射試験を強行したことを受け、韓国政府が 2 月 7 日、在韓米軍の THAAD
配備に向け米国との公式協議を開始すると発表した。
朝鮮半島への THAAD 配備に中国が強く反対していたため、これまで韓国政府は態度を明確にしていなかったが、北朝鮮のミサイル発射実験への対抗策として、配備同意へとかじを切った。(毎日 02/08)
韓国の国防部が 7 月 8 日、THAAD の在韓米軍への配備が最終的に決定したことに関する説明資料を出し、
THAAD 部隊は在韓米軍司令官の作戦統制を受け、米韓の共同作戦で運用されることを明らかにした。
また、最終的な迎撃命令は緊急な対応措置が必要なミサイル防衛作戦の特性上、現場の指揮官に委任することが可能と説明した。 (聯合 07/08)
・THAAD の装備弾数
韓国政府当局者が 7 月 15 日、在韓米軍が星州に配備する THAAD の FU に、基本的な装備定数より数十発多い迎撃弾を配備すると話した。
この当局者は、北朝鮮は 1,000 発ほどのミサイルを保有しているのに対して、1 発を迎撃するのに 2 ～ 3発の迎撃弾が必要な場合もあり、米軍が追加を決めたと説明した。 (中央 07/16)
韓国中央日報が 7 月 18 日、米国が韓国に配備する THAAD 中隊に迎撃弾を追加して装備すると報じた。
北朝鮮が韓国を狙った BM を 1,000 発以上保有しているのに対し、標準的な THAAD 中隊が装備する 48
発では不十分というのが理由という。 (JDW 07/27)
・配備場所を巡る混乱と最終決定
韓国政府消息筋米韓が 6 月 5 日、THAAD を既存の在韓米軍基地ではなく、基地近くの標高の高い地域に新たに造成する陣地に配備する案を前向きに検討していることを明らかにした。
韓国は山岳地形が多いが既存の米軍基地はほとんどが平地にあり、平地に THAAD レーダを設置しても性能を 100%発揮するのは難しいためで THAAD 配備の候補地としては適していないという。(朝鮮 06/06)
韓国と米国が 7 月 8 日、THAAD を在韓米軍に配備することを最終的に決定したと発表した。 配備先は 7
月月中にも発表される可能性が高い。
配備先としては平沢や原州、陰城、漆谷などが候補地として挙がっているが、中部地方や京畿道が有力との見方が出ている。 (聯合 07/08)
聯合ニュースが、米韓が 9 月 30 日に THAAD 1 個中隊を最終的に今までの候補地と同じ県内にあるロッテの Skthill ゴルフ場に決めたと報じた。
新たな候補地は今までの候補地より市街地から離れており、標高も 300m 高い 680m である。(JDW 10/12)(ｶ) 対北戦力の強化
a. 体制の強化
・警戒態勢の強化、迅速機動部隊の創設- 97 -

韓国軍関係者 3 月 20 日、海兵隊が有事の際に 24 時間以内に朝鮮半島全域に出動できる連隊級の迅
速機動部隊を 3 月 1 日に編成したと述べた。 この部隊は 3,000 名規模で、第 1 海兵隊師団の隷下に置かれた。
これまで海兵隊は大隊級の迅速対応部隊を有してきたが、連隊級の部隊を編成したのは初めてで、有事の際には開戦初頭に北朝鮮後方地域に侵入して中核施設を破壊する任務を遂行するが、平時には災害に対応する。(聯合 03/20)
韓国軍合同参謀本部が 3 月 24 日夜、北朝鮮が韓国への威嚇を続けていることを受け朴大統領がこの日に、全国の警戒態勢を強化するよう指示したことをうけて緊急作戦指揮官会議を開催し、北朝鮮の挑発状況を分析するとともに備えを確認した。
北朝鮮軍最高司令部は先月下旬、第一次の攻撃対象は青瓦台（韓国大統領府）と反動統治機関と警告し、朴大統領を除去するための報復戦に入ると威嚇している。 (聯合 03/24)
・対北配備の強化
韓国軍合同参謀本部当局者が 1 月 9 日、北朝鮮軍が南北を隔てる軍事境界線に近い前線地域で、砲兵部隊を増強したと述べた。
同当局者は、北朝鮮が奇襲的な挑発を仕掛けてくる可能性があるとみて、最高度の警戒態勢を維持していると強調した。 (時事 01/09)
北朝鮮が南北軍事境界線のある非武装地帯(DMZ)に重火器を配備したことを受け、在韓国連軍司令部
も同様の措置を取ったことが 7 月 10 日までに分かった。
1953 年に締結された休戦協定では DNZ 内に個人用火器を除く重火器の配備を認めていないが、北朝鮮がこれに反して重火器を配備したことを受け、国連軍司令部も 2014 年 9 月に規定を改めた。
聯合ニュースが独自に入手した国連軍司令部の資料によると、国連軍が DNZ 内に持ち込みを許可した兵器は、個人用火器、7.62mm 機関銃、57mm 無反動砲、60mm、80mm 迫撃砲、手りゅう弾などとなっている。(聯合 07/10)
・黄海 NLL 付近の配備強化
韓国軍が、北朝鮮の警備艇が 2 月 8 日午前 6 時 55 分頃、黄海の南北境界線を越えて韓国側に侵入したため警告射撃を行ったと明らかにした。
聯合ニュースによると、北朝鮮の警備艇は韓国海軍の警告にもかかわらず境界線を越えため 5 発の警告射撃を実施したところ、午前 7 時 15 分ごろに北朝鮮側に戻ったという。(ロイタ 02/08)
韓国政府高位当局者が 3 月 9 日、軍が西北島嶼地域の対空防御を強化するために、この地域に新型の SAM 天弓を配備したことを明らかにした。
韓国軍の関係者は、この地域に穴があけば首都圏が直接脅威を受けることになるため空軍機が警戒飛行しながら対応しているが、SAM で防空網を構築すれば西北島嶼だけでなく首都圏の防御力が強化される意味もあると説明した。(中央 03/10)
・特殊部隊の強化のための重装備調達
聯合ニュースが韓国陸軍参謀総長の言葉を引用して 10 月 12 日、韓国が特殊部隊の強化のため重装備の調達を開始していると報じた。
その中には最新型の CH-47 Chinook、先進型小火器、衛星とリンクした新世代小型通信装置などが含まれるという。 更に C-130 の能力向上も計画されているという。 (JDW 10/19)
b. 装備の充実
・装備品調達の新たな指針
韓国国防省が 2015 年 12 月 21 日、装備品調達に関する新たに指針を追加したと発表した。
近年の韓国に於ける装備品調達額の推移は以下の通りである。(JDW 01/06)
・2012 年 $7.4B
・2013 年 $7.8B・2014 年 $8.3B・2015 年 $8.7B
・2016 年 $8.9B
・CM、BM の増強
聯合ニュースが 8 月 14 日、韓国軍が北朝鮮のミサイル脅威増大に対抗して玄武-2 TBM と玄武-3 CMを大幅に増強すると共に、2017 年には射程 800km の TBM を配備すると報じた。 (JDW 08/24)
・PAC-2 の PAC-3 化
韓国軍関係者が 7 月 19 日、北朝鮮の SRBM 攻撃に対抗した首都圏の PAC-2 を 2022 年までに PAC-3に換装することを明らかにした。
軍は、首都圏にあった PAC-2 は首都圏以外に配備される。(聯合 07/19)- 98 -

在韓米軍に配備された Patriot PAC-2 が 2018 年までに最新の PAC-3 MSE に換装される。
現在、在韓米軍基地には PAC-2 と PAC-3 が 64 基配備されているが、在韓米軍は PAC-3 MSE 配備に向け、既存の発射機や制御装置などの改良作業を進めており、現在最終段階にある。(朝鮮 08/02)
・F-16 の改良
韓国が F-16 の改良契約を 11 月 18 日、かつて受注した BAE Systems 社に代えて Lockheed Martin
社と$1.2B の FMS で締結した。 この契約で Lockheed Martin 社は 134 機を F-16V 仕様に改良する。
(DN 11/21)
米国防総省が 11 月 21 日、Lockheed Martin 社が 18 日に韓国の KF-16 改良計画を$1.2B で受注したと発表した。 改良作業は同社の Fort Worth 工場で行われ、2025 年 11 月 15 日 に完了するという。
韓国は 170 機の KF-16C/D Block 50/52 を保有しているが、2012 年にそのうち 134 機のレーダをRaytheon 社製 RAGR AESA レーダに代え AN/ALR-69A RWR や Link 16 を搭載するなどの改良を$1.2B で BAE Systems 社に発注した。 しかし契約後に同社が$730M の値上げを求めてきたことから
韓国は 2014 年 11 月に契約を破棄し、2015 年 12 月に改めて Lockheed Martin 社を指名していた。
Lockheed Martin 社は Northrop Grumman 社製の AN/APG-83 SABR AESA レーダを搭載する。(JDW
11/30)
・AEW&C 機の追加装備
韓国軍消息筋が 10 月 9 日、AEW&C 機を追加装備する計画であることを明らかにした。
韓国軍は現在 4 機の Peace Eye AEW&S を保有しているが、ADIZ を拡張したことや北朝鮮情報の収集の重要性が増していることを踏まえ、長期計画に 2 機の導入を盛り込んだ。
2 機の追加装備については現在運用中の 4 機に部品切れと欠陥が相次いでいるためとの見方もあり、この消息筋は保有している 4 機と同じ機種にするかなどを含め慎重に検討していくことになるとしている。(聯合 10/09)
聯合ニュースが 10 月 9 日、韓国が 2012 年以来 4 機装備している E-737 Peace Eye AEW&C 機を、
更に 2 機追加購入すると報じた。
E-737 は Boeing 737 に Northrop Grumman 社製 MESA レーダを搭載した 360 ﾟ監視可能な AEW&C
機で、航空機であれば 200 哩、哨戒艇程度の舟艇であれば 130nm の捕捉能力を持つ。(JDW 10/19)
・P-8 の導入
中央日報が、8 月 24 日の北朝鮮による SLBM 発射試験成功を受けた韓国軍が、P-8A Poseidon 4 機を購入する模様であると報じた。
韓国海軍は現在 P-3C/CK 16 機を保有している。(JDW 09/07)
・F-35 の追加購入
韓国政府関係者 9 月 12 日、F-35A を更に 20 機追加購入することを検討していることを明らかにした。
軍は 2013 年に F-35A を 60 機必要としたが、財源上の制約からひとまず 40 機に決め、残り 20 機は安保環境の変化を考慮して確保するとしていた。 (聯合 09/12)
・イスラエルからの武器購入
イスラエルの UVision 社が 9 月 19 日、Hero 30 遊弋索敵弾の韓国への売り込みのため、韓国の Firstec
社と連携する MoU を結んだと発表した。
Hero 30 は人力可搬の 3kg で、0.5kg の弾頭を搭載して 30 分間、40km を索敵飛行できる。(JDW
09/28)・TAURUS CM の追加購入
聯合ニュースが韓国軍当局者の話として 8 月 9 日、韓国空軍が F-15K に Taurus KEPD 350K を 2016
年内に装備すると報じた。 (JDW 08/17)
韓国政府筋が 10 月 4 日、韓国軍が射程 500km 以上の TAURUS 90 発を追加購入する方針を固めたことを明らかにした。
韓国は TAURUS 170 発を購入することを決めていたが、北朝鮮が 9 月に 5 回目の核実験を行うなど
核とミサイル能力を高度化させていることから、精密攻撃が可能な兵器を補強するため追加導入を推進しているという。(聯合 10/04)
TAURUS ALCM 40 発が韓国に到着した。 韓国空軍によると、TAURUS は 12 月 5 日に釜山港に到着し、2016 年内に空軍の F-15K 戦闘機に搭載される。
到着したのは 2017 年までに装備する 170 発の一部で、韓国軍はさらに 90 発を追加購入する。
TAUSUS の 射程は 500km 以上あり、韓国中部の大田上空から発射しても平壌の重要施設を攻撃できる。 (聯合 12/12)- 99 -

・戦車の増強
韓国軍が国産の K2 戦車 100 両以上を追加生産することが 5 月 11 日までに分かった。 当初は 200両を生産する計画だった。
北朝鮮軍が保有する戦車は 4,300 両以上で、これに対して韓国軍の戦車は 2,400 両余りと、数的には北朝鮮が 1.8 倍も上回っている。 (朝鮮 05/12)(ｷ) 艦船の建造
a. 潜水艦・KSS-Ⅱ 1,800t 級潜水艦
韓国海軍が 4 月 5 日、蔚山の現代重工業で潜水艦洪範図の進水式を行ったと明らかにした。 2017年 7 月に海軍に引き渡される。 洪範図は 1,800t 級潜水艦の 7 番艦で速力 20kt の性能を持ち、射程1,000km の国産 CM ヘソン 3 などを搭載する。 (聯合 04/05)
韓国 DSME 社が 11 月 8 日、KSS-2 (Type 214)潜水艦の 8 番艦が進水したと発表した。 同艦は 2018
年 1Q に海軍へ引き渡され、同年末に就役する。
KSS-2 は 1,800t で、潜航深度 400m、水中速力 20kt、水上速力 12kt の性能を持ち、533mm 魚雷発
射管を 8 本装備している。 (JDW 11/16)
・KSS-Ⅲ 3,000t 級潜水艦
韓国が 5 月 17 日、巨済市の大宇造船海洋で次世代の 3,000t 級潜水艦張保皐 3 の起工式を開催した。
張保皐 3 は韓国が初めて独自に設計建造する潜水艦で、2020 年から 2024 年までに 3 隻を建造する。
この潜水艦には弾道弾(BM)を発射する 6 基の垂直発射管が装備され、射程 500km 以上の BM を搭載
するとみられる。 (聯合 05/17)
巨済の大宇造船海洋で張保皐 3 級次世代潜水艦 2 番艦の起工式を行った。 3,000t 級の 1 ～ 3 番艦は射程 500km 以上の玄武-2B を発射できる 6 門の垂直発射管を装備する。 4 ～ 6 番艦は水中作戦や武装能力に優れ、垂直発射管の数も 10 門に増える。 (聯合 07/01)
b. 次期 Aegis 駆逐艦
韓国政府筋の話で 5 月 29 日、新型の Aegis 駆逐艦にスタンダードミサイルのすべての型を発射できる VLS を備えることが分かった。 韓国で現在就役している Aegis 駆逐艦は SM-2 しか搭載できないが、新型艦は SM-3、SM-6 などすべての対空ミサイルを発射できる。
新型の Aegis 駆逐艦は 2023 年から 2027 年までに 3 隻建造される。(聯合 05/29)
在韓米軍は韓国と SM-3 の導入について話し合っている。 SM-3 を装備することになると見られる
KDX-3 Batch 2 駆逐艦は 2023 年に就役する。 (AW&ST 08/15)
韓国海軍が Lockheed Martin 社と、2020 年代半ば以降に導入する次期 Aegis 艦に SM-3 を装備する契約を締結した。
Lockheed Martin 社は 8 月 16 日、米海軍新型駆逐艦 1 隻と日本のあたご型護衛艦 2 隻、韓国の次期駆逐艦 3 隻に最新の Aegis Baseline 9 を搭載する$490M の契約を締結したことを明らかにした。(中央
08/17)
Lockheed Martin 社が 8 月 15 日、韓国海軍と海上自衛隊に Aegis Baseline 9 を提供すると発表した。
韓国海軍は次世代型 KDX-3 の 3 隻に、海上自衛隊は 2020 年と 2021 年に就役する Aegis 駆逐艦の 7番艦と 8 番艦に装備する。 (JDW 08/24)
c. フリゲート艦
・FFX フリゲート艦
韓国が 11 月 9 日、新型フリゲート艦の 6 番艦光州が引き渡されたと発表した。 実配備に向けた 5ヵ月間の評価期間を経て、2017 年 3 月に就役する。
防衛事業庁は 2006 年から 2026 年までの次期フリゲート艦を三段階で国内建造する計画で、今回の光州の引き渡しで、2,300t 型を建造する第一期計画が終了した。
第二期計画 の一番艦は 2017 年末に引き渡される計画で、第三期計画も 2016 年内着手を予定しているという。 (聯合 11/09)
・FFX-Ⅱフリゲート艦
韓国大宇造船海洋(DSME)社が、FFX-Ⅱフリゲート艦の一番艦 Daegu が 6 月 2 日に進水したことを明らかにした。
FFX-Ⅱは基準排水量 2,800t、満載時排水量 3,600t の CODOG 艦で速力 30kt の性能を持つ。 主砲
は Mk 45 Mod 4 127mm 砲で、Phalanx CIWS 1 門も艦尾に装備している。 (JDW 06/15)
d. 10,000t 補給艦
韓国海軍が 11 月 29 日、蔚山にある現代重工業の造船所で 10,000t 級の新型補給艦昭陽の進水式を行った。 昭陽は全長 190m、幅 25m、満載重量 23,000t、速力 24kt で、就役中の艦艇では 15,000t の- 100 -

独島に次ぐ。 積載量は 1,050t で現有の補給艦天池に比べ 2.3 倍以 上を積める。
試験評価を経て 2017 年末に海軍に引き渡され、2018 年前半に就役する。(聯合 11/29)
e. サイル艇 PKG-B
韓国軍関係者が 3 月 21 日、黄海上の北方限界線(NLL)を警備するミサイル艇 PKG-B (300t)が 2016
年から建造されると述べた。
NLL 一帯には 2009 年 6 月から 440t のミサイル艇は 18 隻が配備されており、PKG-B は 20 隻建造され 400t ミサイル艇を補完する。 (聯合 03/21)
韓国の高速ミサイル艇 PKK の B 型である PKK-B の一番艇が 7 月 28 日に進水した。 PKK-B は全長 44m、幅 7m、排水量 210t で、韓国海軍は 16 隻を建造する計画である。 (JDW 08/03)
f. 大型警備艦
韓国海洋警察の警備艦李清好の就役式が 6 月 23 日に行われた。
同艦は海洋警察の警備艦としては最大の全長 150.5m、全幅 16.5m、排水量 5,000t 級で、速力は 26kt、航続距離 17,000km の性能を持つ。
76mm 砲、40mm 砲、20mm 砲を搭載し、200m 先まで水が届く放水銃が装備されている。
457 ㎡のヘリ甲板と 165 ㎡の格納庫があり、高速救難艇 4 隻を搭載している。 (聯合 06/23)(ｸ) 新装備開発
a. KF-X 開発
・KF-X の開発開始
KAI 社が韓国 DAPA から KRW8.7T ($7.4B)で KFX の開発を受注した。 開発は 2026 年中頃に完了し、2028 年までに第一次分の生産を行う。(JDW 01/06)
韓国の次世代戦闘機 KF-X 計画が開始され、2026 年に配備を開始し、2028 年までに 40 機、2029 ～3032 年に 80 機が装備される計画である。
KF-X の搭載エンジンは Eurojet 社の EJ200 か、GE 社の F414 になる見込みである。(AW&ST 01/18)
韓国防衛事業庁が 1 月 21 日、KFX 開発開始のための会議を開き、開発計画を正式に発表した。 同庁が公表した計画によると、2019 年 9 月までに設計を終えて、2021 年に試作機 6 機を完成させ 4 年間の飛行試験を行い、その後問題点を補備修正したのち 2026 年 6 月までに開発を終え、2026 年 6 月から 2032 年まで 120 機を量産する。
KFX 開発で中核となる AESA レーダ、ミッションコンピュータなど約 90 品目を国産化し、価格基準での国産化率 65%を目標にする。 (聯合 01/21)
韓国が次世代戦闘機 KF-X の開発を開始した。 2021 年までに 6 機を試作し、2026 年中旬に開発を完了する。 量産は 2026 ～ 2032 年に行われ、120 機が韓国軍の F-4E 及び F-5E と換装される。
開発及び生産では AESA レーダや EO 目標追随ポッドを含む主要構成品の 90 品目以上、全体の 65%を国産する計画である。 (JDW 01/27)
KF-X を開発している KAI 社が 6 月 22 日に風洞試験を開始した。 この日に実施した低速風洞試験
は、70m/s の条件で構想段階の C105 の 1/13 縮小モデルを使って、機体、主脚、外部武装の形状に及ぼす飛行特性を測定する試験で、期間は 2 ヵ月が必要とされる。
試験は、形状最適化のための第 1 段階(2016 ～ 2017）と形状確定のための第 2 段階（2017 ～ 2018）、
詳細データ取得の第 3 段階（2018 ～ 2020）で行われる。 (中央 06/22)
・インドネシアとの共同
韓国 KF-X の共同開発で、KAI 社とインドネシア国防省が 1 月 7 日に KRW1.6T ($1.3B)の契約を結んだ。
KF-X 開発は 2015 年 3 月に KAI 社と Lockheed Martin 社の共同企業体に KRW8.6T で発注されており、韓国空軍向けに 120 機が生産される。 (DN 01/07)
・搭載 AESA レーダの開発
韓国が 7 月、次世代戦闘機 KF-X に搭載される核心装備の一つである AESA レーダの本格開発に入る。
開発の優先交渉対象に選ばれたハンファタレス社は 6 月 16 日、国防科学研究所 (ADD)と 6 月中に本契約を交わし、来月に開発の第一段階であるモックアップを製作する予定だと明らかにした。
ハンファタレス社は 2017 年 6 月には一次試作品を製作し、2018 年 6 月には二次試作品を完成させる計画である。 (中央 06/17)
韓国防衛事業庁が、国防部傘下の国防科学研究所(ADD)が 8 月 10 日、KFX に搭載する AESA レーダの開発を開始したことを明らかにした。
ADD は 2020 年下半期に試作機を完成し 2021 年から KFX 試作機に搭載して 5 年間の飛行試験を行い 2026 年に開発を完了するとした。 (聯合 08/10)
b. KMSAM の開発- 101 -

韓国軍関係者が 3 月 17 日、国防科学研究所(ADD)が開発中の中距離 SAM (M-SAM) の初めての迎撃試験に成功したと話した。
迎撃試験は 2016 年 1 月に忠清南道安興にある試験場で行われ、Scud と同寸に作った超音速標的に命中したと言う。
M-SAM は高度 20 ～ 40km の迎撃用で、更に数回の迎撃試験を行う計画である。(中央 03/18)
c. SLBM の開発開始
匿名の韓国軍関係者が 5 月 26 日、韓国はすでに SLBM の開発を開始していると述べた。 この軍関係者は、現在建造中の 3,000t 潜水艦に垂直発射機を設置しているとしたうえで、SLBM の発射機が装備されているというのは、軍がすでに SLBM の開発に着手したという意味し、国防科学研究所(ADD)は2020 年を開発完了時点に定めているとも述べた。
韓国海軍は現在、魚雷発射管から発射する巡航ミサイルを保有している。(中央 05/27)
韓国中央日報が 5 月 30 日、建造中の 3,000t 次世代潜水艦 KSS-Ⅲに装備する SLBM を開発していると報じた。
韓国は玄武-2 シリーズの TBM を開発しており、玄武-2B は 500km、玄武-2C は 800km の射程を有する。 また射程が 1,500km で CEP ＝ 1 ～ 5m の LACM 玄武-3C も開発していて、 KSS-Ⅲは玄武-3Cも装備できるという。(JDW 06/08)
d. 各種弾道弾開発
・輸出用 TBM
韓国が TBM 輸出国の仲間入りをしようとしている。 この TBM は KMSAM の標的として既に使われている模様で、開発計画は ADD が主導して、機体と推進装置を担当する Hanwha 社が主契約社となり、LIG Next1 社が誘導装置を担当している。
射程やペイロードなどは明らかにされていないが、射程 80km、重量 340kg の Hanwha 社製 Chunmoo
MLR より大型で、射程が 500 ～ 800km である LIG Next1 社製の玄武-2 より 小型と見られる。
Hanwha 社の HP では 4 発装填の発射機が紹介されている。(AW&ST 06/20)
・玄武-2 SRBM
韓国政府筋が 8 月 14 日、射程 300km の玄武-2A と 500km の玄武-2B 弾道弾と、CM 玄武-3 の実配
備弾数と予備弾数をすべて大幅に増強すると述べた。
玄武-2 系の弾道弾を大幅に増やすのは、北のミサイル基地を一挙に無力化するためと言う。(聯合08/14)
韓国軍が北朝鮮各地のミサイル基地と TEL を同時に大量破壊するため、射程 300 ～ 500km の SRBM
玄武を数百発を追加配備する計画であることが 8 月 14 日までに分かった。 玄武-2 SRBM は発射から 5 ～ 10 分以内に北朝鮮のミサイル基地や TEL を破壊できる。
韓国軍はまた、長距離 ASM、Aegis 艦と潜水艦から発射するミサイルなどで北朝鮮の核やミサイル基地を立体的に無力化する韓国型三軸体制の構築を進めている。
韓国型三軸体制には 2016 年末以降に導入される射程 500km のドイツ製 TAURUS ALCM、開戦初期に北朝鮮の戦略目標を攻撃する F-35、3,000t 級潜水艦から発射する SLBM や LACM などが含まれている。(朝鮮 08/15)
・新型 230mm 長距離ロケット弾
韓国 DAPA が 11 月 16 日、新型 230mm 長距離ロケット弾の開発を承認した。 新型ロケット弾の開発は 2017 ～ 2020 年に行われる。
韓国陸軍は 2015 年末から Chun-Mu MLRS の配備を開始している。 Chun-Mu は 236mm ロケット弾 6 発入りパックを 2 個搭載する。 (JDW 11/23)
e. TAURUS 級 ALCM の国内開発
韓国防衛事業庁が 12 月 14 日、韓国中部大田の上空から発射しても平壌の重要施設を攻撃できる
TAURUS 級の長距離 ALCM を独自技術で開発する計画を同日の防衛事業推進委員会で議決したと明らかにした。
2018 年に開発を開始し、2031 年までに 200 発を生産する計画で、システム開発や量産を含め$810B（800 億円）を投じ、2026 年に開発を完了する KFX に搭載する。 (聯合 12/14)
f. 各種 UAV の開発、生産
・TUAV
大韓航空が韓国国防省調達本部(DAPA)から KRW400B ($333.5M)で TUAV の量産を受注した。 生
産は 2016 ～ 2020 年に行われ、初号機は 2018 年に納入される。
受注した TUAV は全長 3.4m、翼端長 4.2m で、24 時間の滞空能力を持ち、10km の範囲を偵察し、目標の自動追随能力を持つという。 また STOL 性能を持つため、滑走路は 30m あれば使用できると- 102 -

いう。
大韓航空は 2007 年にも、近距離 UAV の KUS-7 や、BWB の小型 UAV の KUS-9 を開発している。(DU
01/11)・VTOL UAV
IAI 社が 2 月 1 日に、韓国の Hankuk Carbon 社と最大離陸重量 200 ～ 300kg の VTOL UAV の開発と生産を行う共同企業体を設立したと発表した。
IAI 社によると共同企業体はまた、艦載能力を持つ重量 67kg のエンジン前置き型 Panther UAV(
FE-Panther)も視野に入れているという。 (JDW 02/10)
・UCAV
韓国が、5 年間かけて行う UCAV の開発を開始した。
機体は無尾翼型で、RCS 測定用の実大模型と、飛行制御検証のための縮小型機 8 機を製作する。
(AW&ST 04/11)
KF-X を開発している韓国 ADD が更に、2016 年から 2021 年までの計画で、コンフォーマルアンテ
ナを装備するステルス機体で自動飛行制御能力を持つ UCAV KUS-X の開発を始める。 ADD は 2015年 10 月に開かれた Seoul Adex 航空防衛博で KUS-X の縮小モデルである翼端長 3m の Kaori-X を展示している。
計画には KF-X を開発している KAI 社のほか、強力なライバルとなる大韓航空も手を挙げるが、LIG
Next1 社は独自には立候補しないと見られる。 (AW&ST 04/11)
・海陸両用 UAV
韓国産業通商資源部が 6 月 20 日、イスラエル経済省と産業研究開発財団理事会を開催し、民間用水
陸両用 UAV を共同開発することにしたことを明らかにした。
2001 年に設立された韓国－イスラエル産業研究開発財団は毎年それぞれ$2M を基金として積み立て、共同研究課題を支援してきた。
韓国は軽くて衝撃に強い素材を使用し、着水しやすい機体を開発する。(中央 06/21)
・高高度太陽光 UAV
韓国航空宇宙研究院が 8 月 25 日、韓国が開発した高高度太陽光 UAV EAV−3 が高度 18.5km の成層
圏で 90 分間飛行したと明らかにした。 高度 18km 以上の成層圏での飛行に成功したのは、QinetiQ社の Zephyr、Aerovironment 社の Helios に続いて世界 3 番目である。
成層圏は風が弱く雲がないため、太陽光を動力として使用できるうえ、18km 以上の空域は地上の管制が適用されないため、決められた航路を飛行する必要がない。 (RC 08/23)
g. 各種戦闘車両の開発と生産
・K2 戦車韓国軍が国産の K2 戦車 100 両以上を追加生産することが 5 月 11 日までに分かった。 当初は 200両を生産する計画だった。
北朝鮮軍が保有する戦車は 4,300 両以上で、これに対して韓国軍の戦車は 2,400 両余りと、数的には北朝鮮が 1.8 倍も上回っている。 (朝鮮 05/12)
・新型装輪装甲車
韓国防衛事業庁が 6 月 7 日、装輪装甲車の量産を 6 月から開始して 2017 年から装備し、2023 年までに 600 両を生産する計画だと発表した。
新型装輪装甲車には、歩兵戦闘用 K808 と歩兵輸送用 K806 の二種類があり、水上でも機動できる。
装輪装甲車は路上走行時の最高速度 100km/h と、現在装備している装軌装甲車 K200、K21 の 74km/h
や 70km/h を上回る。 (聯合 06/07)
h. その他の装備開発
・GPS 誘導爆弾への軍用 GPS 搭載
韓国が国内開発した GPS 誘導爆弾(KGGB)が、米国政府の売却承認に伴い軍用 GPS を搭載することになった。
KGGPS は今まで商用 GPS を搭載していたため北朝鮮の電波妨害に弱いと指摘されてきたが、軍用GPS は電波妨害に対抗できる能力を備えている。 (ハンギョレ 08/15)
・個人用システム装具
韓国高陽市で開かれた DX Korea 2016 で、韓国各社が陸軍向けに開発したシステム装具(exoskeleton
system)を公開した。
LIG Next1 社が出展したのは LEXO と呼ばれる液圧駆動システムで、同社が政府と共同で開発した。
- 103 -

Hyundai Rotem 社は 48V の電源で駆動する 22kg の Hyundai Eorker Exoskeleton UnPowered を出展した。(IDR 10 月 5)(ｹ) 偵察衛星
韓国未来創造科学部と韓国航空宇宙研究院が 9 月 6 日、2015 年 3 月に打ち上げられたアリラン 3A 後継の多目的実用衛星 7（アリラン 7）で、システムや衛星本体、搭載品などの設計製造から試験検証までの全工程を国内の独自技術で進めて 2021 年下半期に打ち上げるための関係機関事業着手会議を 7 日に開催することを明らかにした。
アリラン 7 の解像度は、アリラン 3A が 0.55m であったのに対し 0.3m で、CMG 技術を元にした高機動
姿勢制御システムを備える。 (中央 09/07)
韓国国防省が 10 月 18 日、2022 年までに 5 基を打ち上げる計画であった偵察衛星計画が遅れて運用開始
が 2023 年になることになったため、偵察衛星のリースを検討していることを明らかにした。(JDW 10/26)(ｺ) 米韓合同演習
・「新作戦計画 5015」に基づく演習
米韓両国が 3 月 7 日から 4 月 30 日まで、定例の合同演習 Key Resolve、野外機動訓練 Foal Eagle など
を韓国各地で行う。 この演習では 2015 年に策定された米韓両軍の新作戦計画 5015 が初めて適用され、北朝鮮の核やミサイル施設への先制攻撃や、特殊部隊による敵首脳の排除作戦などが含まれるとみられている。
規模は過去最大で、韓国国防省によると、米軍は例年の二倍の 15,000 名、韓国軍は 290,000 名が参加する。 2016 年の演習には空母 John C. Stennis、F-22、B-2 などの戦略兵器が投入される。
この関連で注目されるのは、3 月 7 日から約 10 日間にわたり米強襲揚陸艦 Bonhomme Richard などを投入し南東部、浦項の海岸などで実施される上陸合同演習 「双竜訓練」で、米韓合わせて 12,000 名が参加
して、上陸だけでなく内陸部への進撃、核やミサイル施設の破壊も想定して行われる。 (産経 03/06)
3 月 7 日に開始される OPLAN 5015 作戦計画を元にした米韓共同演習'Foal Eagle'及び'Key Resolve' には、北朝鮮のトップを狙った先制攻撃が含まれている。
今回の演習は 2008 年以来過去最大規模で、米軍 17,000 名と韓国軍 300,000 名が参加し、'Key Resolve'
は 12 日間、'Foal Eagle'は 8 週間続けられる。 (JDW 03/16)
・乙支 Freeedom Guardian (UFG) 演習
米韓両軍が 8 月 22 日、9 月 2 日まで行われる年次合同軍事演習「乙支 Freeedom Guardian (UFG)」を開始した。 UFG 演習は指揮所演習(CPX)で、実員による野外機動などを行わない。 今回の UFG 演習には
米国本土や太平洋軍司令部(PACOM)所属の海外からの部隊も含め 25,000 名の米軍と、50,000 名の韓国軍が参加する。
これに対し北朝鮮軍は、今回の演習が「核戦争の挑発行為」だとして「核の先制攻撃」を警告した。 (朝鮮 08/23)
・北朝鮮襲撃を想定した特殊戦旅団の演習聯合ニュースが 10 月 27 日、韓国陸軍特殊戦旅団と米空軍第 353 特殊戦群による'Teak Knife'演習が、北朝鮮の核とミサイル施設を襲撃する想定で行われた。
この演習は 1990 年以来行われているが、今までは小規模かつ非公開であった。(JDW 11/02)
・北朝鮮襲撃を想定した米空軍と韓国空軍の演習
匿名の韓国軍当局者が 9 月 19 日に聯合ニュースに対し、米空軍と韓国空軍が 10 月 3 日～ 21 日にアラス
カの Eielson AFB で行う'Red Flag'演習は、北朝鮮の核施設に対する襲撃を想定して行われることを明らかにした。(JDW 09/28)
・黄海での米韓共同演習
米韓軍の合同演習が 10 月 10 日から 15 日まで、空母 Ronald Reagan も参加して朝鮮半島西側の黄海などで行われる。 米空母が黄海に入るのは 2010 年の大延坪島砲撃事件、長距離弾道ミサイル発射を受けた
2012 年以来 4 年ぶりで、北朝鮮の核ミサイル開発を牽制するのが狙いだが、北朝鮮が軍事挑発をやめる兆候は現れていない。(朝日 10/09)
6 日間にわたる米韓合同海上演習'Invincible Spirit'が 10 月 10 日に開始され、米海軍からは第 5 空母打撃群の旗艦 Ronald Reagan のほか、Aegis 巡洋艦を含む 6 隻と P-3、P-8 の対潜機、更に AH-64 Apache、
F/A-18C なども加わった。 一方韓国側からは艦船 40 隻が参加した。(JDW 10/19)
・米韓軍特殊部隊による北朝鮮内陸進攻訓練
韓国陸軍が、米韓軍が 11 月 8 日にヘリコプタで北朝鮮内陸に特殊部隊を進攻させる訓練を実施することを明らかにした。
訓練には在韓米軍第 2 航空旅団の UH-60 や CH-47 などのヘリ 6 機、韓国陸軍航空作戦司令部のヘリ- 104 -

UH-60 10 機、AH-1S 4 機、兵員 250 名が参加する。 (聯合 11/08)
・米韓海兵隊合同演習の規模拡大
韓国軍海兵隊司令部が国会国防委員会に提出した資料によると、米韓海兵隊の合同演習が 2012 年と 2013
年にはそれぞれ 8 回だったが、2014 年には 13 回、2015 年は 17 回へと増え、2016 年は 9 月の時点ですでに 11 回行われ、過去 5 年で 2 倍に増えていたことが分かった。
規模の面で見ても 2012 年と 2013 年には中隊級だったが、2014 年以降は大隊級に拡大され、2015 年は大隊級の合同上陸訓練も 4 回行われた。
更に演習の形態も北朝鮮の戦略施設への攻撃、北朝鮮難民の収容など、需品、憲兵、工兵も参加し多様化している。
米韓海兵隊の合同演習増加や訓練の多様化は米韓両軍による北朝鮮への攻撃態勢がそれだけ強化されているとも解釈できる。 (朝鮮 11/28)(ｻ) 在韓米軍の状況
・米第 8 軍司令部の平沢移転
龍山に所在する米第 8 軍司令部の平沢移転が 6 月から始まる。
韓国国防部が 5 月 19 日、平沢基地内の米第 8 軍司令部新築庁舎の完工により、龍山基地内の米第 8 軍司令部の先発隊 300 名が 5 月から 2017 年 2 月までに平沢基地に移動すると明らかにした。 第 8 軍司令部
主力は 2017 年の上半期に移転する。(ハンギョレ 05/20)
在韓米軍が今後 2 年かけて第 8 軍司令部を平沢の Camp Humphrey に移転させるが、その間も即応態勢を維持し、戦闘力に支障がでないようにするという。 (JDW 06/01)
・第 4 回核実験への対応
米空軍の B-52 1 機が 1 月 10 日正午ごろ、在韓米軍基地のある烏山周辺で韓国軍の戦闘機と共に低空飛行を実施した。 米韓両軍の発表によると、グアムのアンダーセン空軍基地配備の B-52 が飛行し、米空軍の F-16 と韓国空軍の F-15 が護衛した。 B-52 はその後、グアムに戻ったという。
聯合ニュースは、核ミサイルを搭載していると報じた。(時事 01/10)
北朝鮮の 4 回目の核実験に対する措置として、米軍が 1 月 10 日に B-52 を韓国へ派遣したのに続き、来月中に原子力空母を韓国に派遣する方向で検討しているもようである。
韓米両軍は 3 月に始まる野外機動訓練'Foal Eagle'の期間中に韓米連合海上訓練を実施する計画だったが、北朝鮮の核実験を受けて海上訓練を前倒しで実施することを検討中で、北朝鮮に対し確実な警告メッセージを発するため、原子力空母が参加する可能性が高いという。 (聯合 01/10)
・F-16 の追加配備、交代配備
在韓米第 7 空軍が 4 月 1 日、ミネソタ州のダルースの州空軍基地所属の F-16 戦闘機 12 機と兵員 200 名
が 4 月中旬に、平沢市の烏山基地に追加配備されることを明らかにした。
F-16 は在韓米空軍の主力戦闘機で、現在 3 個大隊約 60 機が韓国に配備されている。(東亞 04/02)
在韓米軍が 7 月 7 日、サウスカロライナ州マッケンタイア―州兵空軍基地所属第 169 戦闘飛行団の F-16
12 機が 7 月中旬に平沢市の烏山空軍基地に配備されることを明らかにした。 この部隊は、米太平洋空軍
第 179 遠征飛行大隊に配属され、3 ～ 6 ヵ月間、韓国空軍と合同で北朝鮮の挑発を抑止する任務を遂行する。
在韓米軍関係者は、2016 年 4 月に烏山基地に配備されたミネソタ州の州兵軍の F-16 12 機は 8 月初めに米本土に帰還するとした。
F-16 は在韓米空軍の主力戦闘機で、現在 3 個飛行隊 60 機が配備されている。(聯合 07/08)
・第 5 回核実験への対応
聯合ニュースなど韓国メディアが 9 月 11 日、北朝鮮の 5 回目の核実験強行を受けて、グアムに展開している B-1B か B-52 が早ければ 12 日にも朝鮮半島に出動すると報じた。
北朝鮮の 4 回目の核実験直後の 1 月 10 日には、B-52 1 機が韓国上空を飛行した。(時事 09/11)
在韓米軍関係者が、米国が北朝鮮の 5 回目の核実験に対応し計画していた B-1B の韓国飛来を、グアム基地の強風のため B-1B が離陸できず、少なくとも 24 時間延期することにしたと述べた。
米国は当初、B-1B の 2 機をソウル郊外の烏山空軍基地の上空に飛来させ、武力示威を行う計画であった。
(聯合 09/12)
米国が 9 月 12 日に北朝鮮の 5 回目の核実験に対応し計画していた B-1B の韓国展開を天候不良を理由に延期したが、天候不調のためとはいえ米韓間で事態の厳重さに対する認識に温度差があるとの懸念が出ている。
米国は、北朝鮮の核実験からわすか 3 日で核爆撃が可能な戦略兵器を韓国に緊急出動させ、北朝鮮の新たな挑発に対する韓米同盟の強力な対応姿勢を示すことで、北朝鮮が韓国への核攻撃に乗り出す場合、米国が韓国を米本土と同水準に防御する拡張抑止の方針を再確認する措置でもあった。 (聯合 09/12)
在韓米軍が 9 月 13 日、B-1 2 機がグアムのアンダーセン空軍基地から韓国に飛来し、ソウル南方の烏山- 105 -

空軍基地上空を飛行したと発表した。
B-1 は米軍の F-16、韓国軍の F-15K と共に低空飛行を実施した。(時事 09/13)(ｼ) 武器輸出
・武器輸出の額
韓国の 2015 年に於ける武器輸出は$3.49B と、2014 年を若干下回るものの 3 年連続で$3B を超えた。
(JDW 01/27)
・K-9 自走砲の輸出
韓国日報が、韓国が開発した K-9 自走砲 40 両をフィンランドに輸出する内容を含めた軍事協力に関する
MoU を 6 月 1 日に締結したと報じた。 K-9 は北朝鮮の長射程砲に対応するため韓国が開発した自走砲で、1999 年に量産開始し、トルコとポーランドに輸出されたことがある。 (中央 06/02)
韓国が開発した K9 155mm SPH が、トルコ、 ポーランドに続き、近くインドにも輸出される見通しである。 IHS JDW と韓国外交筋によると、インドは同国向け改良した韓国の Hanwha Techwin 社製 K9 100
門を$750M で購入することを決めた。
K9 はインド陸軍が 2013 ～ 14 年に実施した試験評価で、ロシア製品を抑えて唯一合格した。(聯合 07/06)(ｽ) 軍事産業
・Hanwha 社が Doosan DST 社を買収
韓国の Hanwha 社が 3 月 31 日に声明で、ライバル社である Doosan DST 社を KRW695B ($608M)で買収したと発表した。 Doosan DST 社は、K21 IFV、Barracuda 4×4 装甲装輪車、Bi Ho SPAAG、Chun Ma
SAM などを製造し、Hanwha 社は K9 及び K55A1 SPH や K10 弾薬補給車を生産していた。 (JDW 04/06)
韓国の斗山(Doosan)グループが証券取引所に提出した文書で 5 月 31 日、子会社である Doosan DST 社の Hanwha への売却が完了したと発表した。
Doosan DST 社は K21 IFV のほか、Barracuda 4×4 装甲車、Black Fox 6×6 装甲車、Bi Ho SPAAG、天馬 SAM などを生産している。 一方の Hanwha Techwin 社は、K9 及び K55A1 SPH や K10 弾薬補給車を生産している。(JDW 06/08)
・大宇造船海洋の防衛部門売却
流動性危機を迎えている大宇造船海洋が潜水艦などを建造する特殊船事業部（防衛部門）を分社して売却することにした。
大宇造船海洋は特殊船事業部を分社後に売却するか、防衛産業事業を保有する国内外企業との合併を推進するなど、さまざまな処理案を検討している。
この場合、大宇造船海洋のほか、現代重工業、韓進重工業、STX 造船海洋などに分散している防衛産業
事業部門を統廃合する「ビッグディール」が実現することも考えられるが、単に売却する場合は防衛産業の特殊性を勘案し、海外の企業は対象としないことにした。 (中央 05/20)
・現代重工業(HHI)が分社化して再建
韓国の建艦企業である現代重工業(HHI)社が 11 月 15 日、数社に分社化する再建案を発表した。 計画の大枠は 2015 年に発表されており、これにより KRW3.5T ($2.7B)の 経費削減が可能になるという。
同社は現在、造船、陸上設備、プラント、エンジン／機械、電機、建設機械、クリーンエネルギーの 7
分野に分かれているが、分社化もこの区分で行われると見られる。 (JDW 11/23)
ｴ. 台 湾(ｱ) 蔡政権の誕生
5 月 20 日中華民国総統に就任した蔡英文新総統が、国防力整備のため武器輸出を推進する方針である。
新政権は、宇宙及び防衛産業、バイオ技術、インターネット、代替エネルギー、精密技術の 5 つの産業を今後の柱に据えようとしている。 (JDW 06/15)
台湾の蔡総統が 8 月 25 日、新たな軍事戦略を検討していることを明らかにした。 新軍事戦略の中身は明らかにしなかったが、2017 年 1 月までには素案が完成するとい う。(JDW 08/31)(ｲ) 米対関係の進展
トランプ次期米大統領が 12 月 2 日に台湾の蔡英文総統と電話で会談し、米台の緊密な経済・政治・安全保障関係を確認した。 米大統領や次期大統領と台湾総統のやりとりが公になったのは、1979 年の米台断交以来初めてである。 (時事 12/03)
米下院が 12 月 2 日の本会議で、FY17 国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。
法案には台湾との軍事関係改善や防衛協力強化のため、軍高官などの交流推進を米国防総省に促す内容が初
めて盛り込まれた。
消息筋によると、米議会では過去にも同様の提案が出されていたが、中国大陸との関係への影響を懸念する行政側の働きかけにより見送られていた。 (Focus 台湾 12/03)- 106 -

一方、米国防総省のデンマーク副次官補はが 12 月 13 日、台湾の防衛費増額が必要だとの認識を示した。
中国軍の近代化の主眼は必要な場合に武力で台湾を再統合することであり、台湾には抑止政策が失われた
場合に攻撃を阻止し効果的に防衛する力を整備し、投資する義務があるとし、防衛力は極めて重要だが台湾の防衛予算は脅威のペースに追いついておらず、増額が必要だとの見解を示した。 (ロイタ 12/14)(ｳ) 南シナ海問題
米政府が 7 月 12 日、国際仲裁裁判所が中国には南シナ海の海域内の資源に対する歴史的な権利を主張す
る法的な根拠はないとの判断を下した。 (ロイタ 07/13)
台湾海軍の康定級フリゲート艦迪化が 7 月 13 日、南シナ海での哨戒のため高雄の左営軍港を出港した。
出発前には蔡英文総統が乗艦し、今回の任務は国益を守る台湾人民の決意を示すものだと乗組員らを激励した。
迪化の出航はもともと 14 日だったが、常設仲裁裁判所が 12 日に台湾が実行支配するスプラトリー諸島の太平島を島ではなく岩とする判決を下したことから、前倒しで の派遣が決まった。(Focus 台湾 07/13)(ｴ) 海軍力の増強
a. 23 年間にわたる建艦計画
台湾海軍が 6 月 20 日、2017 年～ 2040 年までの 23 年間に$14.7B をかける建艦計画を発表した。
ただ、この計画に対して専門家には「子供のおねだり」だとして、実現 を疑問視する見方もある。(DN
06/23)
・16,000t LPD 3 隻
現有揚陸艦の後継で、76mm 砲、Phalanx CIWS、TC-2N SAM を装備する。
・Toy Jiang 級双胴コルベット艦 11 隻
長さ、幅共に大型化し、TC-2N SAM 4 発パックを 4 基装備する。
建造は 3+3+4 の 3 個 Flight に分けて行われ、Flight 1 の建造は 2017 年に開始される。
・高速機雷敷設艦 4 隻
設計は 4 月に発注されており、2017 年に建造が開始される。
・潜水艦
・6,000 ～ 8,000t 次世代主力戦闘艦（駆逐艦）
NCSIST 社が開発した台湾 Aegis を装備するほか、艦首及び艦中央両側に 3 個ブロックの Mk 41
VLS を装備する。 この他に主砲、対艦ミサイル発射機 16 基、Phalanx CIWS 1 基、TC-2N SAM、及び HF-2、HF-3 対艦ミサイルも装備する。
・2,000 ～ 3,000t 次世代フリゲート艦
現有の Perry 級、Lafayett 級、Knox 級フリゲート艦に代わるもので、駆逐艦同様に NCSIST 社製の台湾 Aegis を装備する。
・2,500t 多目的輸送艦
設計は 5 月に発注され、2018 年に建造を開始する。
b. 国産潜水艦計画
台湾国防部が、初の建造を目指す国産潜水艦について、ディーゼル機関など 6 項目に関して外国製を調達する方針であることが分かった。
海軍では 7 月 20 日、2018 年から 2040 年までに次世代の主力艦や潜水艦などを国産化する長期計画を発表していた。 (Focus 台湾 07/07)
蔡総統が総統選の公約で、計画開始から 10 年以内に就役させると宣言した主要艦艇の国産計画で、潜水艦に関心が集まっているが、台湾側が期待しているのが日本の支援である。
オーストラリアへの「そうりゅう型」の売り込みが不調に終わったことで、日本の関連企業が台湾への部品や技術の提供に意欲を示すのではないかと見られることから、船体の建造を担うとみられる台湾
国際造船の副社長は、最新鋭でなくとも「おやしお型」やそれ以前の技術でも国際市場では相当な水準だと関心を示している。 (産経 08/04)
c. 台湾版 Aegis 艦の建造
台湾海軍が 6 月 20 日、4,700 億台湾元（1 兆 5,200 億円）を投じ、2018 年から 2040 年までに次世代の主力艦や潜水艦などを国内で建造していく方針を示した。
軍関係者によると、Kid 級駆逐艦の後継艦として、6,000 ～ 8,000t の台湾版 Aegis 艦を 4 ～ 6 隻建造する計画も検討されている。
海軍はこの日、新型艦の建造など 12 項目の計画を発表し、台湾版 Aegis 艦のイメージ図も公開した。
(時事 06/22)(ｵ) 航空戦力の近代化
・ F-16A/B の改良
台湾の AIDC 社が 5 月 7 日、台湾空軍の F-16A/B の改良は計画通り 2017 年初めに開始することを明らか- 107 -

にした。 同社は既に年間 24 機の工事を行う格納庫を完成させている。
台湾は 144 機の F-16A/B を保有しているが、そのうち数機の改修は米国で、残りは台湾国内で実施する。
(JDW 05/25)
・XAT-5 の開発を推進
台湾の蔡英文新総統に指名された Feng Shin-kuan 国防部長が 6 月 13 日、AT-3 Tzu Chung 攻撃／練習機の後継となる XAT-5 の開発を推進することを言明した。
XAT-5 は国産戦闘機 IDF の派生型で、空軍は 66 機を 2 ヶ所の訓練基地に配備する計画で、台東基地では
F-5E/F と、岡山基地では AT-3 と換装される。 (DN 06/16)(ｶ) サイバー軍の創設
台湾の中央通信社が、馮国防部長が 5 月 26 日に立法院での質疑で、規模や名称は不明だが新たにサイバ戦に従事する部隊を創設し、陸海空軍に並ぶ第四軍にする意向を示したと伝えた。
台湾の交通部（交通省）は 5 月 11 日に立法院で、中国からのサイバ攻撃が戦争に準じる程度まで深刻化していると報告している。 (産経 05/26)(ｷ) 徴兵制廃止の延期
台湾が 8 月 16 日、2016 年末に予定されていた徴兵制の廃止を 2017 年末まで延期すると発表した。
(JDW 08/24)(ｸ) 兵器の国産化推進
台湾国防部（国防省）が 10 月 11 日、米国防総省研究機関の国防高等研究計画局(DARPA)にならって、
国防科技処を 2017 年 1 月に設立する方針を明らかにした。
産官学の連携を強めることで、先進技術の開発や国内での兵器の研究、生産などを後押しする。(Focus
台湾 10/12)
ｵ. フィリピン
・米軍駐留の拒否
ドゥテルテ比大統領が 9 月 12 日、対テロ支援を名目としてミンダナオ島に巡回駐留する米軍部隊について状況をさらに不安定化させるとして、出て行かなくてはなら ないと述べた。 ミンダナオ島には 2002 年から米軍が巡回駐留している。
両国はアキノ前政権下の 2014 年に新軍事協定を結び、フィリピン軍基地への米軍の事実上の再駐留が決定し、ドゥテルテ大統領も協定を維持する方針は示しているが、今回の発言は南シナ海防衛の一環となる再駐留の動きにも水を差すことになりそうである。(時事 09/12)
ロイター通信などが、ドゥテルテ比大統領が訪日を前にマニラの空港で 10 月 25 日に、米軍の国内基地使用などを可能とする米比防衛協力強化協定について「忘れてくれ」と述べたと報じた。
大統領は当初は落ち着いて訪日についての声明を読み上げていたが、対米関係などの質問を受けるうちにいらだった様子に変わり、第二次大戦末期に日本軍を掃討するため米軍がマニラを猛攻撃したことや、かつてガール
フレンドに会いに行くためビザを申請したところ、米国大使館で疑問視されたことなどを持ち出して、私がこの戦いを始めたわけではないなどと主張したという。(毎日 10/25)
来日中のドゥテルテ比大統領が 10 月 26 日に都内のホテルで講演し、独立した外交政策を行うことを宣言す
るとしたうえで、外国軍はフィリピンから出ていってほしいと述べ、外国部隊の撤退に向けこれまでの合意を見直す方針を示した。
更に武器は必要ないと強調し、私は中国の友人でありたいと思っているとも訴えた。(時事 10/26)
訪日中のドゥテルテ比大統領が 10 月 26 日に都内で講演し、2 年以内に外国の軍隊の撤退を求めると述べ、米国との軍事同盟は廃止か見直しを検討する考えをあらためて表明した。 大統領は、私は独立した外交政策を追求すると宣言したたうえで、おそらく 2 年以内に外国の軍隊はフィリピンからいなくなると述べた。
また先週の中国訪問について、安全保障ではなく経済問題に焦点を当たと強調した。(ロイタ 10/26)
・共同訓練、共同哨戒の中止
ドゥテルテ比大統領が 9 月 13 日、2016 年 4 月に米比両国が合意した南シナ海での共同哨戒活動について敵対的な行動に関与したくないと述べ、今後参加しない意向を示した。 南シナ海問題で対立する中国を刺激した
くないという思いがあるとみられる。
大統領は、上空からの偵察活動は今後領海内に限定する意向も示し、更に米国との同盟関係を断ち切ることはないもののも、われわれは独立した外交政策を進めると強調して、今後は中国やロシアからの武器調達を検討する考えも示した。(時事 09/13)
フィリピンのドゥテルテ大統領が 10 月 2 日、アキノ前政権時代に締結した米国との防衛協力強化協定について、「前国防相の署名だけで大統領の署名がない。 離脱 してやる。」と述べた。
ドゥテルテ大統領は 9 月、米比軍による 10 月の演習が最後の合同演習になると宣言したため、ヤサイ外相がすぐに打ち消すなど政権内の意思統一が図られていない状況を露呈しており、今回の発言も真意や信ぴょう性は- 108 -

不明だが、相次ぐ米国軽視の発言で米側の不信感がさらに高まりそうだ。 (産経 10/02)
フィリピンのヤサイ外相が Facebook 上で 10 月 6 日までに、国内外の安全保障上の脅威に有効に対処するた
めに足かせとなっている依存から脱却することは、米国の利益に対するわが国の従属に終止符を打つ上で必要不可欠となったと主張し、米国との軍事同盟見直しを表明したドゥテルテ大統領を擁護した。
大統領はフィリピンを対米従属から解放したいのだとしている。(ロイタ 10/07)
フィリピン国防相が 10 月 7 日、南シナ海で米国と行っている共同哨戒を中止すると述べた。 また同国南部
での イスラム勢力に対する哨戒を行っている米国の UAV 部隊 107 名についても、フィリピンがその能力を持ち次第撤退を要求すると述べた。(S&S 10/07)
フィリピンのドゥテルテ大統領が 10 月 12 日、既存の防衛条約や軍事同盟を今後も維持する意向を表明した。
過去 1 週間にわたって反米的な物言いを繰り返してきた大統領は発言を一転させて米国との防衛同盟の維持を示唆し、外交政策については再編成を意図していると主 張した一方で、10 年来の伝統となっている米軍との合同演習は中止すると改めて述べた。 この発言により、米国とフィリピンの安全保障関係に関する先行き不透明感が増し混迷は深まった。(ロイタ 10/13)
・対中接近方針中国の劉外務次官が 10 月 20 日、中国とフィリピンが南シナ海問題が 2 国間関係全般を要約するものではな
いとの認識で一致し、外交と防衛分野での協議再開で合意したことを明らかにした。
フィリピンによる対中農産物輸出を再開させ、中国がフィリピンのインフラ整備に金融支援を提供することも表明した。 (ロイタ 10/20)
中国を訪れているドゥテルテ比大統領が 10 月 20 日に北京で開かれたビジネス会合で演説し、軍事的にも経済的にも米国と決別すると述べた。
今回の訪問で 1 兆 4,000 億円規模に上る経済支援を取りつける見通しの大統領は、今後は米国よりも中国との関係を重視していく姿勢を明確にした。 (NHK 10/21)
中国とフィリピン両政府が 10 月 21 日、20 日に行われた首脳会談の共同声明を発表し、両国関係にとって軍事協力は重要な要素との認識で一致したと明記した。
反米姿勢を強めるドゥテルテ大統領は既に中国から武器を購入する意向も示しており、南シナ海で中国が軍事的影響力を増す懸念が広がりそうである。 (東京 10/21)
訪中時には、米国との「決別」を表明していドゥテルテ比大統領が訪中を終えて帰国後の 10 月 21 日に、米国との関係を断絶しない方針を表明した。
ドゥテルテ大統領は、自国の外交政策と米政策を分離させるという趣旨だったと説明した。 (ロイタ 10/22)
ドゥテルテ比大統領が 10 月 24 日にのマラカニアン宮殿で時事通信などとの会見に応じ、自らの発言が対米関係で物議を醸していることに触れ、私は厳しい発言をしているが、幅広い両国関係は依然としてあり、何も変わらないと明言し、もし中国とフィリピンが同盟を結ぶとしてもあくまで貿易や商業面でのことで、軍事面では米国と同盟関係にあり、中国と同盟することはできないと語った。(時事 10/25)
ロレンザーナ比国防相が 12 月 20 日、中国から無償で$14M の武器提供を受けることを明らかにした。 駐比中国大使は武器の無償提供の理由について、麻薬の撲滅を手助けをしたいと語ったという。
海外メディアによると、19 日夜に同大使がドゥテルテ大統領に中国側の意向を伝えたほか、$500M 規模の借款も申し出たという。 (RC 12/21)
・スカボロー礁周辺で動き
ドゥテルテ比大統領が 10 月 23 日、今後数日で南シナ海のスカボロー礁にフィリピンの漁民が戻ることができるとの見通しを示した。
大統領はまた、中国は既に中国の漁民に同礁から引き揚げるよう命じたと指摘したが、彼らが実行するかは分からないとも述べた。 (時事 10/23)
ロレンザーナ比国防相が 10 月 28 日、南シナ海スカボロー礁近くにいた中国船は、海警局や海軍も含め 3 日
前からスカボロー礁周辺にはいないと明言し、中国船が立ち去ったのだとしたらフィリピン漁民が再び操業できると語った。
同礁は中国が 2012 年から実質的に支配していたが、先週の両国の首脳会談で南シナ海問題を平和的に解決することで合意していた。 (日経 10/28)
フィリピン国防省報道官が 10 月 30 日、南シナ海スカボロー礁周辺に展開していた中国公船が撤収したとの先の政府発表について依然として中国船がいると述べ、情報を訂正した。 ただ、フィリピン漁民への妨害行為はないという。(時事 10/30)
中国政府が 11 月 22 日、南シナ海のスカボロー礁周辺海域でのフィリピン漁民による漁を容認したことを明らかにした。 中比首脳が 10 月に開いた会談で、関係改善で一致したことに伴う措置とみられる。
中国はドゥテルテ政権を取り込み、南シナ海を巡る争いを沈静化させる狙いである。(日経 11/22)
ｶ. 極東露軍(ｱ) わが国北方領土での軍備強化
ショイグ露国防相が 3 月 25 日に軍幹部を集めた会議で、北方領土を含む千島列島に露太平洋艦隊の基地を新たに建設する可能性を探るため、4 月から 3 ヵ月間の遠征調査隊を派遣することを明らかにした。
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国後、択捉の両島では 2015 年から軍事基地の整備が始まっており、関連した動きとみられる。(毎日 03/25)
ロシアは、国後、択捉に 3,500 名規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地建設も進めている。(産経 05/28)(ｲ) 極東露軍の強化・北千島での基地建設
ロシアのショイグ国防相が 3 月末に北方領土の国後、択捉を含む「大クリール諸島」での海軍基地建設計画を表明した問題で、露東部軍管区のスロビキン陸軍大将が 5 月 27 日、建設候補地に千島列島中部のマトゥア島（松輪島）が挙げられていると明らかにしたとロシア国営テレビが報じた。
松輪島には旧日本軍が使用した滑走路なども残存しているといい、ロシア側は復旧の可能性を調べているもようで、北極圏を重視する方針を打ち出しているロシアは、新基地建設は北極圏と北東アジアを結ぶシーレーン防衛の一環とするとみられている。(産経 05/28)
ショイグ露国防相が 8 月 23 日、極東から北極海にわたるチュクチ作戦軸での国防力強化に力を入れると述べた。
計画では 2018 年に千島列島の松輪島(Matua Island)と幌筵島(Paramushir Islnd)に施設を建設し沿岸防備師団を新設する。
松輪島は小島ではあるが居住可能な島で、それより大きな幌筵島はカムチャッカ半島の近くにある。 いずれの島も艦船の停泊が可能であるという。 (JDW 08/31)
ロシア国防省が 8 月 23 日、千島列島での新たな海軍基地建設に向けて 4 ～ 6 月に実施された現地調査で、すでに報じられた中部の松輪島に加え、北部の幌筵島（パラム シル島）でも調査が行われ、両島への軍配備が検討されていることを明らかにした。(産経 08/31)
・新師団の編成
ロシア国防省が 8 月 23 日、2018 年までに東シベリアのチュクチ半島で、湾岸防衛のため新師団が編成される計画を表明した。
ロシアがこの海域の軍事力を強化するのは、北極海やオホーツク海の海洋・地下資源、将来的な通商路として期待する北極海航路の維持防衛が目的であると言える。 (産経 08/31)
・新爆撃機師団を創設
ロシアのイズベスチヤ紙が 10 月 6 日、ロシア国防省が極東に数十機の爆撃機から成る航空師団を創設し、日本とハワイ、グアムに囲まれた太平洋の海域を対象に哨戒活動を行うと報じた。 アジア太平洋地域を重視していることを米国などに示すのが狙いだとの専門家の見方も紹介した。
同紙によると、この師団はイルクーツク州ベラヤ基地とアムール州ウクラインカ基地に配置され、Tu-95MS や Tu-22M3 を装備する。 国防省筋が、新師団はほぼ編成を完結していると述べたという。(産経 10/06)
・新装備の配備
ショイグ露国防相が 3 月 25 日に国営 TV で、2016 年内に千島列島へ最新のミサイル防衛システムや小型UAV を配備することを明らかにした。
ラムジェット推進超音速 ASCM K310 Yakhont の陸上発射型である Bastion は射程 300km の ASCM 2 発を搭載した機動防衛システムで、クリミア半島にも配備されている。
同国防相は国防省での会議で、沿岸ミサイルシステム Bal ならびに Bastion と、Eleron-3 UAV を 2016 年
配備するだろうと述べた。 Bal の射程は Bastion と同程度である。 (ロイタ 03/25)
ショイグ露国防相が 3 月 25 日、北方領土を含む千島列島に沿岸防衛ミサイルシステムを配備することを明らかにした。 同相は既に 2016 年開かれたに国防省の会議で、Bal 及び Bastion システムと Eleron-3 次
世代 UAV を配備すると表明している。 この会議で同相は、北極圏と千島列島でのインフラ整備に力を入れると述べている。
また露太平洋艦隊は 4 月から 3 ヶ月間調査団を送り、この地域に艦隊の基地を新設できないか調査する。
(DN 03/25)
インタファクス通信などが、ロシア太平洋艦隊が 7 月 22 日に極東沿海地方の演習場での超音速 ASCM
Bastion の発射試験に成功したと発表したと報じた。 軍によると、試射では 200km の飛行に成功した。
Bastion は 8 月に実配備される計画である。(産経 07/22)
Interfax 通信がロシア太平洋艦隊機関紙の報道とし 11 月 22 日、ロシアが国後島と択捉島で、超音速ASCM Bastion と ASCM Bal の配備を完了したと報じた。
ロシアは日本との平和条約交渉とは関係なく、国後、択捉の軍事拠点化を進める構えである。(朝日 11/22)
ロシア太平洋艦隊の機関誌が、艦隊が K300P Bastion-P (SSC-5)の中隊を択捉島、3K60 Bal (SSC-6)中隊
を国後島に配備したと報じた。
ショイグ国防相は 3 月に、移動式沿岸防備システムを千島列島に配備すると予告していた。(JDW 11/30)(ｳ) 太平洋艦隊の増強
ロシア国防省が 17 件、RUB130B ($2B)にのぼる調達契約を行った。
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主たるものは艦船建造である。

艦船では、Project 636.3 Varshavynka 級（改 Kilo 級）潜水艦 6 隻も太平洋艦隊用に建造され、2019 ～ 2021
年に納入される。 (JDW 09/21)(ｴ) 中国軍との連携
・中露統合 BMD 演習の実施
ロシア国防省が 5 月 28 日、ロシア軍と中国軍が初めて合同でコンピュータによる BMD 演習を 23 ～ 28
日にモスクワで実施したと発表した。
ロシア国防省は、第三国に対抗するものではないとしているが、中露は米国が欧州諸国や日本、韓国と進める BMDS 網構築の動きに強く反発しており、米国に対抗するため連携を高める狙いがあるとみられる。(産経 05/29)
・中露海軍の合同演習
防衛省によると、6 月 9 日 00:50 ごろに尖閣諸島周辺の接続水域に中国艦 1 隻が入ったが、同時間帯にロシアの駆逐艦など 3 隻が同じ海域を航行するのも確認されており、同省は関連を分析している。
防衛省幹部によると、ロシア軍艦が接続水域を航行するのは初めてではないものの、中国軍艦の動きと重なったことから注視している。 (ロイタ 06/09)
中露海軍が 9 月 12 日、8 日間にわたる合同演習"Joint Sea-2016"を広東省の沖合で開始した。 この演習に中国からは、DDG×2、FFG×3、LPD×1、LST×1、AOR×1 が参加する。(CD 09/11)
ロシアの報道機関が 9 月 12 日午前、中国とロシアの海軍が 12 日に広東省沖の南シナ海北西部で合同演
習を開始したことをを確認した。 演習は 19 日まで実施されるという。 中国国防省によると、演習は中
露海軍の中将が総指揮をとり、防空や対潜水艦作戦のほか、海軍陸戦隊などによる島嶼上陸・防衛訓練も実施する。
中露海軍は 2012 年以降、合同演習を毎年実施しているが南シナ海での演習は初めてである。(産経 09/12)
中露海軍が 9 月 12 日、8 日間の合同演習"Joint Sea-2016"を南シナ海で開始した。 演習には水上艦、潜水艦のほか、艦載ヘリや固定翼機も参加し、対潜訓練のほか両国海兵隊による島嶼奪還を想定した訓練も行われる。 (S&S 09/12)
中露海軍が水上艦、潜水艦、航空機及び海兵隊を動員して、9 月 12 日から 8 日間にわたって行った合同演習'Joint Sea 2016'は、島嶼奪還のための上陸演習をもっ終了した。
上陸演習は中国南海艦隊の本拠地である湛江東海域で行われ、揚陸艦 1 隻及び小型の揚陸艦艇 2 隻から発進したヘリ、水陸両用 IFV、ボートが上陸戦闘を行った。
今回の演習にロシアからは Udaloy 級駆逐艦 2 隻、Ropucha 級揚陸艦 1 隻、Dubna 級補助艦 1 隻、ヘリ 2機、海兵隊員 96 名及び水陸両用 IFV が参加し、中国からは Type 071 揚 陸艦 1 隻、Type 071A 揚陸艦 1
隻、Type 051B/C 駆逐艦各 1 隻、Type 054A フリゲート艦 2 隻、Type 904B 補給艦 1 隻及び固定翼機 11機、ヘリ 8 機、海兵隊員 160 名が参加した。 (JDW 09/28)
ｷ. 極東米軍(ｱ) アジア太平洋戦力の増強
a. 海軍の増強
・空母 John C. Stennis の投入
米海軍が 1 月 16 日、空母 John C. Stennis を西太平洋地域に派遣したと発表した。 John C. Stennis
は 15 日に母港であるワシントン州ブレマートンを出港した。
韓国軍関係者によると、John C. Stennis は 2009 年 2 月に北朝鮮の核実験と長距離弾道弾発射を控え日本海に来たことがあるので、北朝鮮の核実験に加えて 5 月 の労働党大会を控えて長距離ミサイルなど追加挑発をしかねないという判断にともなう措置のようだと話した。 (中央 01/19)
米空母 John C. Stennis が 2 月 5 日に Facebook で、同日付で作戦地域を第 3 艦隊から第 7 艦隊に変更し、西太平洋で作戦を開始したことを明らかにした。 これにより第 7 艦隊は Ronald Reagan とJohn C. Stennis の空母 2 隻態勢になる。
在韓米軍の関係者によると、Stennis はしばらく横須賀港を母港として活動することになるだろうと述べた。 (中央 02/06)
・第 7 艦隊の増強
米国が BMD 能力を強化した新型の駆逐艦 Barry と、強力な攻撃能力を備えた原子力潜水艦 Charlotte
を第 7 艦隊に配属した。 Barry は 1 月 12 日に東海岸のノーフォーク海軍基地を離れて第 7 艦隊に向かっており、Charlotte は 1 月 5 日に佐世保に到着したという。 今後 6 カ月間、第 7 艦隊で任務に就く。
Barry は SM-3 と SM-6 を装備しているが、Aegis 艦が SM-3 と SM-6 を一緒に積むケースはまれだという。 CCharlotte は Los Angeles 級の中でも攻撃力に優れていると評価されており、魚雷発射管 4基のほか VLS 12 基から Tomahawk や Harpoon を発射できる。 同型原潜 City of Corpus Christi も第 7艦隊に配備され、11 日から任務に就いている。(朝鮮 01/20)
米海軍の駆逐艦 Barry が 3 月 14 日に横須賀基地に配属された。 米海軍は Aegis BMD 艦 40 隻を要- 111 -

求しており、現在 33 隻保有しているが、2020 年までには 39 隻を保有することになる。 2015 年 12月の議会研究報告によると、そのうち 9 隻が横須賀を母港にすることになる。(S&S 03/14)
2015 年に改修を受けたばかりの Barry は、迎撃精度を大きく向上させた SM-3 Block Ⅰ B の発射が可能である。 (FNN 03/15)
・南シナ海に小艦隊を派遣
米海軍が南シナ海に小艦隊を派遣している。 艦隊は第 7 艦隊旗艦 Blue Ridge のほか、空母 John C.
Stennis、巡洋艦 Antietam と Mobile Bay の 2 隻、駆逐艦 Chung-Hoon と Stockdale の 2 隻からなり、フィリピンへの途中に南シナ海を通過した。
Antietam の士官は、同艦が 2 月下旬に John C. Stennis から離れて、駆逐艦 McCambell 及び 揚陸艦
Ashland と共に定例の哨戒航海を行ったと述べた。(DN 03/03)
米海軍が駆逐艦 Spruance（母港 San Diego, CA）、Momsen（母港 Everett, WA）、Decatur（母港 San
Diego, CA）からなる Surface Action 艦隊を太平洋に投入する。 この駆逐艦隊は米海軍の"distributed
lethality" 構想に基づく空母のない空母機動艦隊のようなもので、ハンターキラーとして働く。 (MT04/19)
・第 3 艦隊の西太平洋投入
米海軍が 6 月 24 日、駆逐艦 Spruance など 3 隻が南シナ海で哨戒任務に就いていることを明らかにした。 海軍は通常の哨戒活動と説明している。
米海軍が 22 日発表したところでは、Spruance は他の駆逐艦 2 隻と共に南シナ海で活動を始めた。
Navy Times 紙は、3 隻は 8 日に南シナ海に入ったと報じている。
Spruance は東太平洋を担当する第 3 艦隊の指揮下にあるが、海軍は威圧的行動を取る中国を念頭に第 3 艦隊の一部艦艇を西太平洋に送り、プレゼンスを高める方針とみられる。(時事 06/25)
米海軍が 10 月 21 日に駆逐艦 Decatur を南シナ海パラセル諸島周辺に派遣して行った航行の自由作
戦は、初めて第 3 艦隊の指揮下で行われたことが明らかになっ た。
中国が岩礁を埋め立て、北朝鮮が BM の発射を繰り返すなか、米海軍は第 3 艦隊の任務を西へ広げ、アジアで二正面作戦に対応できる態勢を整えようとしている。 (ロイタ 10/25)
・SSBN のグアムに寄港
CNN が 10 月 31 日、SLBM を搭載する米海軍の SSBN Pennsylvania がグアムに寄港したと報じた。
SSBN の寄港は 1980 年代後半以来という。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。(時事 11/01)
・DDG 1000 の配備準備
米海軍が Zumwalt 級駆逐艦を補修できるよう佐世保基地の桟橋配電設備を改修することが 2 月 11 日に分かった。 工事期間は 2017 年 5 月から 2018 年 10 月までという。
海軍は、FY17 予算案に改修費$16.42M を盛り込んでおり、新たな艦船の母港として補修を行ったりするには、配電網を更新する必要があるとしている。
また 2019 年に新型の America 級強襲揚陸艦が佐世保に到着するとも明記している。(時事 02/12)
カーター米国防長官が 4 月 8 日、Zumwalt 級駆逐艦全 3 隻を、太平洋艦隊に配属する方針を表明した。
アジア太平洋地域に戦略の重心を移すリバランス政策の一環で、長官はリバランス履行の新たな段階に入りつつあると述べ、最新鋭の兵器を地域に振り向けると強調した。(時事 04/09)
b. 南シナ海防衛の意思表示
カーター米国防長官が 4 月 14 日にフィリピンを訪問するのに合わせて国防総省当局者が、中国がス
カボロー礁に新たな人工島を構築しようとしていると述べた。
米情報当局者はこれを、過去 7 ヶ月間にわたり監視しているという。 これについて米海軍作戦部
長は 3 月 19 日、スカボロー礁近くにいる中国の観測船に対する監視を続けていると述べている。
訪比するカーター長官は米比合同演習 Balikatan を視察するが、この演習で米軍は射程 300km 以上の ATACMS を初めて参加させる。 (JDW 04/20)
c. ミサイル防衛の強化
米海軍作戦部長が 9 月 12 日、北朝鮮の SLBM などミサイル脅威が増大する中で、大平洋地域のミサ
イル防衛にハワイで試験や訓練用に使用している Aegis Ashore を活用することを検討していると述べた。(JDW 09/21)
d. 太平洋海兵隊の増強
・F-35B の配備
米太平洋艦隊司令官が 4 月 26 日、F-35B 最初の艦載は 2017 年後半に西太平洋で行われると述べた。
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米海軍は駆逐艦 3 隻からなる SAG を西太平洋に投入したが、SAG と強襲揚陸艦やドック型揚陸艦を組み合わせた遠征打撃群(ESG)を武装強化 ESG (Up-Gunned ESG)と呼んでいる。
一般的に ESG では、強襲揚陸艦 1 隻とドック型揚陸艦 1 隻を駆逐艦 2 隻、または駆逐艦 1 隻と巡洋艦 1 隻が護衛している。 (DN 04/28)
政府関係者が 8 月 19 日、米海兵隊による岩国基地への F-35B の配備計画を明らかにした。 配備されるのは F-35B 16 機で、2017 年 1 月に 10 機、8 月に 6 機を順次配備し、 1 月は F/A-18 12 機と、8月は AV-8B 8 機とそれぞれ交代する。
米国外への配備は岩国基地が初めてで、これに伴い岩国基地に所属する米軍人と家族は 130 人増となる。 (読売 08/20)
e. 太平洋空軍の増強
・B-1 のグアム配備
米空軍が 8 月 6 日に、サウスダコタ州 Ellsworth AFB の B-1 をグアムの Andersen AFB に派遣し、ノースダコタ州 Minot AFB から派遣されている B-52 と交代する。 ただ、派遣される機数は明らかにされていない。 B-1 のグアム配備は 2006 年 4 月以来 10 年ぶりになる。(MT 07/28)
米空軍の B-52、B-1、B-2 がグアムの Andersen AFB に勢揃いした。 この 3 機種が勢揃いするのは、
米大平洋軍管内では初めてである。
B-2 3 機は 10 日にモンタナ州の Whiteman AFB から到着し、B-52 と交代するノースダコタ州のEllsworth AFB の B-1 は週末に飛来した。 B-1 の機数は明らかにされてい ない。(S&S 08/11)
・F-16 のグアム配備
コロンビア特別区(DC)州兵空軍第 113 航空団（Andorews 基地）隷下でメリーランド州に基地を持つ第 121 戦闘機飛行隊の F-16 12 機が、4 ヶ月の駐留予定でグアムの Andersen AFB に飛来した。
米空軍はインド・アジア・太平洋地域の戦域安全保障パッケージとして航空部隊の配置を進めている。 (S&S 11/10)
f. 陸軍の対艦戦闘力を活用
米大平洋軍司令官のハリス海軍大将が 11 月 15 日、陸軍が地対艦能力を強化すべきとの考えを述べた上で、陸上自衛隊の 12 式 SSM も候補として検討すべきと述べた。
ハリス大将は 5 月にも、Paladin SPH や HIMARS に対艦能力を付け、沿岸防備任務に当たらせるべきと言っている。
また米 TRADOC 司令官も 10 月に、HIMARS など砲兵火力が対艦用に使えると述べている。(JDW
11/23)(ｲ) 南シナ海に艦船を派遣
・航行の自由作戦
米国防総省が、南シナ海スプラトリ諸島で 5 月 10 日午前、航行の自由作戦を実施したことを明らかにした。 今回の作戦では駆逐艦 William P. Lawrence が、中国が人工島を造成する Fiery Cross 礁の周辺 12nmの海域の中を航行したという。
米軍が、中国が実効支配する南シナ海の人工島や島の周辺で航行の自由作戦を実施したのは、2015 年 10月以降これで 3 回目になる。 (NHK 05/10)
・哨戒活動と洋上演習
米太平洋艦隊が 7 月 6 日までに、横須賀基地を拠点とする空母 Ronald Reagan など第 7 艦隊の艦船が、南シナ海で哨戒活動を実施していると明らかにした。 ただ、現在も実施中かどうかは明らかでない。
中国軍は 7 月 5 ～ 11 日まで、南シナ海のパラセル諸島周辺で軍事演習を実施している。(東京 07/06)
2 名の米国防当局者が、米海軍の駆逐艦 Stethem、Spruance、Momsen が過去 2 週間にわたり、南シナ
海スカボロー礁やスプラトリー諸島近海で哨戒任務についていると述べた。 空母 Ronald Reagan 打撃群
も同様の行動を行っているという。
但し中国の構築した人工島から 14 ～ 20nm 離れた海域で、12nm 以内には入っていないという。(DN
07/06)(ｳ) フィリピンへの関係の変化
・フィリピンへの再駐留
フィリピン最高裁が 1 月 12 日、米国と締結した新軍事協定が主権侵害などで憲法に違反するとの訴えを
10 対 4 で退けた。
新軍事協定は、南シナ海進出を強める中国をにらみ、2014 年 4 月にオバマ米大統領が訪比した際に両国が調印したもので、合憲と判断されたことで米軍によるフィリ ピンへの事実上の再駐留が本格化する。(産経 01/12)
フィリピン最高裁が 1 月 12 日に米国との新軍事協定が合憲であるとの判決を下したのを受けて比国防省- 113 -

が 13 日、旧米空軍クラーク基地やパラワン島を含む 8 ヶ所の施設 を米軍が使用することを明らかにした。
軍広報官によるとこれらの施設は、装備品や補給品の保管に使用される。(DN 01/13)
フィリピン最高裁が 1 月に米国との防衛協力強化協定を合憲としたことで、フィリピンは米軍の施設を建設し部隊をローテンション配置すると共に、国内に装備品を備蓄することが可能になった。 米軍の基地が建設されるのは以下の通りである。(S&S 02/03)
・ルソン島： Clark AFB など 3 ヶ所・セブ島
： 海空軍基地各 1 ヶ所・ミンダナオ島： 1 ヶ所・パラワン島 ： 海空軍基地各 1 ヶ所
米、フィリピン両政府は 3 月 18 日に 6 回目となる戦略対話を行い、フィリピン空軍基地 5 ヵ所を米軍の拠点とすることで合意した。 合意された拠点は、・アントニオ・バウティスタ基地（パラワン島）
・バサ基地（ルソン島）
・フォート・マグサイサイ両基地（ルソン島）
・ルンビア基地（ミンダナオ島）
・マクタンベニト・エブエン基地（マクタン島）となっている。
今回は航空基地が主で、今後海軍基地などが随時、追加合意される可能性がある。
ただ、軍事筋によるとフィリピンはクラーク旧米空軍基地を含む 8 ヵ所を提示していたが、合意には含
まれていない。 (産経 03/19)
米第 7 艦隊の司令部が 6 月 16 日、ルソン島中部のクラーク空軍基地に電子戦機 EA-18 Growler 4 機を一時的に配備したと発表した。 (時事 06/17)
EA-18G Glowler4 機と兵員 120 名からなる米海軍の VAQ-138 外征飛行隊からの派遣隊が、6 月 15 日にワシントン州 Whidbay Island 基地からフィリピンの Clark 基地に飛来した。(JDW 06/29)
・南シナ海の共同哨戒と合同演習
比国防省報道官が 1 月 14 日、同国が米国に対し南シナ海で共同して哨戒を行うことを要望していることを明らかにした。
これに対し米国は、何の対応も行っていない。(DN 01/14)(ｴ) 東南アジア諸国との連携強化
a. マレーシアとの連携
5 ヶ月間にわたる 22 回目になる CARAT 海軍演習が、6 月 1 日にマレーシアで開始された。
CARAT Malaysian の陸上演習はボルネオ北東端の Sandakan 市でも行われ、港湾演習では戦闘訓練は行われないものの、爆薬等を使用した上陸戦闘訓練も行われる。 (S&S 06/02)
b. シンガポールとの連携
米国防長官とシンガポール国防相が 2 月 8 日、米偵察機のシンガポール駐留合意などを含む共同作
戦合意(DCA)に署名した。 これにより両国の防衛協力が強化されることになる。
米海軍は 12 月 7 ～ 14 日に P-8A をシンガポールに派遣したが、これは 1990 年に取り交わした MoUと 2005 年 SFA の枠内であった。 (DN 02/12)
c. スリランカとの連携
カリフォルニア州 Camp Pendeleton 駐屯の米海兵隊第 11 遠征隊がスリランカで、創設されたばかりのスリランカ海兵隊と 3 日間及ぶ共同訓練を実施し、基本的な事項を伝授した。 スリランカは米海兵隊を手本に、将校 7 名、兵員 150 名からなる海軍歩兵隊を 9 月に創設した。
米国にとって今回の訓練は、インド－アジア－太平洋地域における戦闘力強化を示すものになっている。 (MT 12/04)(ｵ) オーストラリアとの軍事協力
米海兵隊の陸空部隊(MAGTF)2,500 名をオーストラリアの Darwin に巡回配置する計画の実現は、2020 年以降になる模様である。
豪国防当局は計画が遅延している理由を明らかにしていないが、計画について現在米国と折衝中であり、完全配備は 2020 年頃になると述べている。 (DN 06/10)
米国はオーストラリア北部に 1,250 名の海兵隊を派遣し、2020 年までに 2,500 名までに増強する計画であるが、米海兵隊司令官が 6 月 29 日、アジア太平洋地域に早ければ 2018 年 10 までに 3 隻の揚陸艦を増派すると述べた。
新たな派遣先はハワイなのか日本なのかは決まっていないが、これにより米海兵隊の ARG/EMU は南太
平洋に 4,000 名が増強されることになる。 (MT 06/29)(ｶ) 在韓米軍の動き- 114 -

・朝鮮半島有事への備え
在韓米軍が、北朝鮮からの攻撃などに備えて韓国に居住する米国の民間人を在日米軍基地に避難させる訓練「コレイジョス・チャンネル」を実施した。
在韓米軍は朝鮮半島有事を想定し、米国の民間人を日本などに避難させる「非戦闘要員脱出支援活動(NEO)」訓練を毎年 1 ～ 2 回実施していたが、2016 年は 2009 年以来 7 年ぶりに民間人の一部を実際に移動させる訓練を実施した。
米軍が訓練の強度を高めたのは、北朝鮮の核やミサイルの脅威が高まっているためとの見方が出ている。
(朝鮮 11/07)
在韓米軍が 11 月 7 日、北朝鮮の韓国侵略など有事の際に米民間人を避難させる非戦闘員避難活動 (NEO)を 10 月 31 日に実施したことを明らかにした。 この訓練は例年行われるが、7 年ぶりに一部の民間人を
在日米軍基地まで移動させる訓練を実施した。
在韓米軍によると、今回の訓練では子供を含む軍人と軍属の家族数十人に防護装具を支給し、平沢の米軍基地からチヌーク 2 機に分乗して大邱の米軍基地に移動したのち、翌日に金海空港に移動して C-130 で在日米軍基地に避難したという。
在韓米軍は、有事の際に韓国から避難させなければならない米国と友好国の市民を 22 万人と想定している。 (東亞 11/08)
・THAAD の配備（前
述）
・北朝鮮核実験への反応（前述）・米韓同演習の実施（前述）(ｷ) 在日米軍の戦力強化
在日米軍司令部などによると、米空軍は F-22 や F-16 合わせて 26 機を横田基地に一時的に派遣する。 26
機は 1 月 20 ～ 22 日に順次、横田基地に到着し、このあと沖縄に派遣されて沖縄の周辺で訓練を行うという。 訓練の場所や日程などを明らかにされておらず、北朝鮮などに対する牽制と見られる。
一方、米海軍は西太平洋に空母 John C. Stennis を派遣し、横須賀基地の Ronald Reagan と合わせて西太平洋地域で空母 2 隻体制にすると明らかにした。 西太平洋地域で空母が 2 隻体制になるのは、2015 年 11月以来である。(NHK 01/21)
米第 7 艦隊所属の潜水艦 Ohio が 6 月 30 日から横須賀基地に停泊している。 米海軍は 4 日に、6 月 30
日から Ohio を横須賀基地に配置したと発表した。 (中央 07/06)
政府関係者が 8 月 19 日、米海兵隊による岩国基地への F-35B の配備計画を明らかにした。 配備されるのは F-35B 16 機で、2017 年 1 月に 10 機、8 月に 6 機を順次配備し、1 月 は F/A-18 12 機と、8 月は AV-8B 8機とそれぞれ交代する。
米国外への配備は岩国基地が初めてで、これに伴い岩国基地に所属する米軍人と家族は 130 人増となる。
(読売 08/20)
米海兵隊が 12 月 3 日までに、普天間飛行場に配備した攻撃ヘリ AH-1W を AH-1Z に換装した。
AH-1Z は AH-1W より航続距離や速度で上回り、3 ～ 4 倍の目標識別能力があるという。(時事 12/02)- 115 -

３ 国 内 情勢(1) 行政機能、制度の改革
ｱ. 安全保障関連法の施行令
政府が 3 月 22 日の閣議で、2015 年成立した安全保障関連法について、3 月 29 日に施行することを決定した。
また、国連の PKO 活動で司令官の派遣が可能になることに伴う自衛隊法の施行令の改正など、26 本の政令を一括改正することも決定した。
ただ、政府は法律が施行されても新たな任務の付与については慎重に検討を進める方針で、南スーダンに派遣した PKO 部隊に駆けつけ警護の任務や、外国軍隊とともに宿営地を防護するなどの任務を付与するかどうかは、秋以降に判断することにしている。 (NHK 03/22)
ｲ. グレーゾーン事態対処の検討
政府は安全保障関連法で新たに可能になる、いわゆるグレーゾーン事態の際の米艦船などの防護について、運用方法を取り決めるための米側との調整は法律の施行後に本格的に始めるとしており、来週に法律が施行されても、活動の実施は当面見送られることになる。
3 月 29 日の施行が決まった安全保障関連法では、自衛隊と外国軍隊との共同訓練中などに武力攻撃に至らないグレーゾーン事態になった場合、自衛隊が米国や外国の艦船などを武器を使って防護できるようになっている。
(NHK 03/23)
警察、海上保安庁、自衛隊合同で、離島でのグレーゾーン事態を想定した初の合同訓練を非公開で実施した。
東シナ海での日中間の緊張が高まるなか、政府は平成 27 年にグレーゾーン事態が起きた場合に自衛隊に発令する治安出動などの手続きを簡略化している。
訓練は日中関係に影響を与える可能性もあるが、危機感を強める日本政府は、3 機関の連携強化が不可欠と判断した。 (産経 11/13)
政府が 12 月 22 日に国家安全保障会議(NSC)を開き、安全保障関連法に基づき平時から自衛隊が米軍などの艦船を守る武器等防護についての運用指針を決定した。 これにより BMD 任務に当たる米軍などの艦船を自衛隊が守ることができるようになる。
武器等防護は平時とグレーゾーン事態に対応するもので、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に関わっている米軍などから事前に警護要請を受けた防衛相が 実施するかどうかを判断する。 想定する場面としては、① 日米共同訓練② 米 Aegis 艦による北朝鮮の BM 警戒③ 重要影響事態における米軍への後方支援活動などで、防護対象は米国艦船のほか豪州艦船も想定している。(朝日 12/22)
ｳ. 作戦計画立案権限の統合幕僚監部への移管検討
防衛省関係者が 2 月 24 日、作戦計画の立案権限を内部部局から統合幕僚監部へ移管する検討を進めていることを明らかにした。
2015 年 6 月に成立した改正防衛省設置法により、自衛官に対する防衛官僚の優位が改められ、統幕、陸海空の各幕僚監部も直接、防衛相を補佐することが可能になったことから、統幕への権限移譲はこうした流れを受けたものである。(時事 02/24)
防衛省が 3 月 11 日、自衛隊の運用計画の策定手続きを見直し、一部を内局から統合幕僚監部に移管すると発表した。 2017 年度から実施する。
2015 年 10 月に内局の運用企画局を廃止し、部隊運用を統幕に一元化した組織改編に伴う措置で、統幕の権限が一部拡大することになった。
計画の策定手続きは、「大臣指示の起案」、「計画案の策定」、「大臣承認の起案」の三段階があるが、従来は最初の「大臣指示の起案」と最後の「大臣承認の起案」を内局が担当し、「計画案の策定」は統幕が担っていた。
今回「大臣承認の起案」については担当を内局から統幕へ変更したが、当初制服組には業務の効率化などの観点から三段階すべてを統幕が行うよう求める意見もあったが、制服組の権限が強まり過ぎることへの懸念は省内にもあり、最終的には一部移管で決着した。(毎日 03/31)
ｴ. 統合司令部常設の検討着手
河野統合幕僚長が 3 月 1 日に都内で講演し、陸海空部隊運用を一元的に担う統合司令部の常設を中長期的に検討していく考えを明らかにした。
現在は北朝鮮による弾道弾発射や大規模災害などが発生する度に統合任務部隊(JTF)を編成し司令部を設置しているが、立ち上げに時間がかかるなど課題も指摘されている。 常設の司令部ができれば、部隊間の調整や運用などが円滑化し、事態への対処能力の向上が期待できる。 (産経 03/01)
関係者が 3 月 12 日、政府自民党が陸海空の各自衛隊の一体的運用を図るため、統合幕僚長の下に常設の統合司令部を置く検討に入ったことを明らかにした。 30 年度に策定する次期中期防に盛り込むことを目指している。
統合司令部の構想は、英国軍の常設統合作戦司令部などがモデルで、専任の司令官ポストも設け、制服組と背- 116 -

広組の両スタッフが支える組織とし、有事や災害などに際し、首相、防衛相、統合幕僚長からの命令を受け、陸海空の各部隊を一体的に運用する。(時事 03/13)
ｵ. 民間船員に予備自衛官
防衛省が 3 月 15 日、民間船員を予備自衛官として有事の際の輸送業務に当たる計画で、船舶を所有する特別目的会社(SPC)が民間の出資で設立したことを公表した。 この会社が運航管理する 2 隻も正式に決まった。
防衛省などによると、2 月 19 日に設立された新会社は「高速マリン・トランスポート株式会社」は津軽海峡
フェリーのナッチャン World と、新日本海フェリーのはくおうの 2 隻を所有する。
大型船を運航できる資格を持つ海上自衛隊 OB の予備自衛官は現時点で 8 人しかいないため、同省は予備自衛官補制度を海上自衛隊に新設し、29 年度予算案にフェリー 1 隻を操舵するのに必要な 21 名分の予算を盛り込んでいる。(毎日 03/17)
ｶ. 海上保安庁に東南アジア各国支援の専従組織
海上保安庁が、東南アジア各国の海上保安機関を支援する専従組織を 29 年度に立ち上げる方針を決めた。
中国が南シナ海で海洋進出を活発化させるなか、軍と分離した警備機関を充実させることで、軍事衝突を避ける狙いもある。
東南アジアでは近年、中国の海洋進出を背景に海軍とは別の海保機関の立ち上げが相継いでいるが、いずれも70 年近い歴史を持つ日本の海保がモデルになっている。 (朝日 12/25)(2) 防衛費微増傾向の持続・防衛関係費
防衛省が 8 月 31 日、前年度当初予算比 2.3%増で 5 兆 1,685 億円の平成 29 年度政府予算の概算要求を行った。
新規事業では、サイバ攻撃監視態勢などに 125 億円のほか、そうりゅう型潜水艦を改良した新型潜水艦 の建造費 760億円、新艦載 SAM の開発に 90 億円、改良型 12 式 SSM と哨戒機搭載用新 ASM の開発に 116 億円を計上した。
また SM-3 Block Ⅱ A の取得費 147 億円、PAC-3 の取得費 1,056 億円を初めて盛り込んだ。
組織改編では、陸上総隊司令部の新編、沖縄の南西航空混成団を方面隊に格上げ、三沢基地に臨時 F-35A 飛行隊（仮称）の新編などを要求している。 (産経 08/31)
政府が 22 日午前に閣議決定した平成 29 年度予算案で防衛関係費は、中国の活動を念頭に置いた周辺海域の警戒や北朝鮮のミサイル発射への対応強化などで過去最大の 5 兆 1,251 億円に増額された。(時事 12/22)
第二次安倍政権発足以降、多額の防衛費を補正予算に計上する傾向が鮮明になっており、28 年度は第二次、第三次をあわせた補正予算だけで 2,000 億円にのぼった。
政府は中期防で 26 ～ 30 年度は米軍再編関係費を除く防衛費をおおむね 23 兆 9,700 億円程度の枠内に収める方針を掲げていて、当初予算ベースでは年平均 0.8%増となり、 28 年度当初予算は 0.8%の伸びにとどまっているが、補正予算を加えると伸び率は 0.8%を超える計算になる。 (日経 12/23)
・海上保安庁予算
海上保安庁が 8 月 29 日、29 年度予算概算要求で、28 年度当初予算比 7%増の 2,005 億円を要求したと発表した。
尖閣諸島周辺をはじめとする離島遠方海域の警備強化に 19%増の 474 億円を求めている。 概算要求では、漁船に対応できるよう小回りの利く巡視船や新型ジェット機の建造を盛り込んだほか、新造船の乗組員など海上警備の強化に 190 名の増員を求めた。
海保は 2016 年 4 月に尖閣周辺対処として、巡視船 10 隻とヘリ搭載型巡視船 2 隻からなる尖閣専従体制を発足させ、28 年度第二次補正予算案でも、大型巡視船 3 隻の建造費を計上している。(毎日 08/29)(3) 尖閣防衛の強い姿勢
・海上警備行動を発令の警告
政府が中国艦による尖閣諸島の領海への侵入に備え、国際法に基づく無害通航を認めず海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す新方針を決め、2015 年 11 月の中国艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告していた。
国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めているが、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。(読売 01/12)
人民日報系の環球時報が 1 月 13 日、日本政府が尖閣諸島周辺に海上自衛隊の艦船を派遣すれば、中国海軍の軍艦が出動すると強調する社説を掲載した。
社説は、中国が派遣する軍艦の数は自衛隊の比ではないと強調したうえで、日本が先に自衛隊の艦船を派遣した場
合、東シナ海の摩擦が激化する道義的責任は日本が負わなければならないと主張した。(東京 01/13)
政府が中国艦が領海に侵入した場合には海上警備行動を発令し、海上自衛隊の艦艇が中国軍艦に対し立ち退くよう求める方針である。 河野統幕長は 6 月 9 日、非常に懸念すべき事態だとの認識を示し、海上保安庁で対応できな
い場合、海上警備行動を掛けた上で自衛隊が対応すると述べた。
これに対してロシアについては区別して対応する方針である。 防衛省幹部によると、ロシア艦艇は 5 月上旬からブルネイ周辺海域などで行われた ASEAN などによる共同訓練に参加後、帰投する途中だったとみられ、過去にも- 117 -

同じルートをロシア艦が通過したことがある 。 (時事 06/09)
・南西方面の防衛力強化（前述）・水陸両用戦訓練の強化
日米共同演習 Keen Sword が 10 月 30 日にグアム及び北マリアナで開始され、11 月 11 日まで行われる。
Keen Sword は 2015 年にカリフォルニアで行われた Iron First 演習に続くもので、日本側からは水陸機動団が参加
して島嶼奪還を想定した演習が行われている。 (S&S 10/31)(4) 離島管理の強化
政府が領海保全に向け、国境に位置する離島の管理を強化するため、領海や排他的経済水域(EEZ)の基点になる 431の無人島のうち、所有者のいない 277 島を 2016 年度内に国有財産に登録し、管理を国が担うようにする。
今回登録する 277 島は管理者がはっきりしていなかったが、今後は国有財産として国が管理し、残り 154 島のうち 147 島は所有者が存在しており、7 島は火山活動による地形の変動が続く小笠原諸島の西之島などの無人島で、実質的に国が管理する。 無人島の国有財産の登録に必要な測量などは 12 月中に完了する見通しである。
また、有人の国境離島は住民への生活支援を手厚くし、無人島化を防ぐ。(日経 12/03)(5) 海外での活動の強化
ｱ. 邦人保護活動
政府が 7 月 11 日の持ち回り閣議で、急速に治安が悪化している南スーダンの在留日本人を退避させるため
C-130 を派遣することを決めた。 これを受け小牧基地の C-130 3 機が 11 日に出発し、早ければ 14 日にアフ
リカ東部ジブチに到着する。
政府関係者によると、現地に滞在する JICA 関連の外国人ら 60 ～ 70 人も日本人と共に退避させるという。
自衛隊機が海外で孤立する外国人の退避に協力するのは異例である。(毎日 07/12)
ｲ. 新任務に必要な装備
防衛装備庁が、PKO に参加する自衛隊に将来必要となる装備として、武装勢力による迫撃砲攻撃や自爆テロに対応する装備を開発する方針であることが分かった。 これまで PKO で派遣された自衛隊員が持つ武器は護身用の拳銃や小銃、宿営地を守る機関銃に限られていた。
防衛装備庁は 8 月に今後 20 年程度の間に必要になると見込まれる装備開発の方針をまとめた「中長期技術見積もり」を作成し、弾道弾対処や離島への侵攻阻止と並び、PKO 部隊の装備を拡充させる必要性を盛り込んだ。
見積もりは開発が必要な装備として
1. 宿営地に飛来する迫撃砲弾を迎撃する機関砲
2. 自爆テロを防ぐ爆発物の感知センサ
3. 空輸中の自衛隊機を狙う SAM に対する防御機能などを挙げている。(東京 09/19)
ｳ. 海外拠点の整備
防衛省が 2017 年度、ジブチにある自衛隊唯一の海外拠点を拡張する。 海上交通の要衝であるジブチでは、
南シナ海からインド洋、アフリカへと活動を広げる中国軍も基地を建設中で、海賊対処活動に自衛隊を駐留させる日本は、拠点の機能を広げて影響力を拡大したい考えである。
2016 年 7 月に南スーダンで治安が悪化した際は、現地日本人の退避に備えてジブチに C-130 を待機させたが、日本から派遣した自衛隊機の到着までには 3 日かかった。
このため拡張後は自衛隊の輸送機を駐機させるとともに、避難する日本人の警護にあたる陸上自衛隊の部隊や輸送防護車を駐留させることも検討している。 (ロイタ 10/13)(5) 各国との防衛協力
ｱ. 米 国・日米共同訓練
米海軍が 1 月 20 日、グアム近海で行われる対潜、対空を手とした日米年次演習 GUAMEX に、駆逐艦 Mustinと McCampbell が参加すると発表した。 海上自衛隊は 6 隻が参加するという。
この演習には EA-18G 7 機と潜水艦 1 隻も参加するが、潜水艦はどちらの国からかは明らかにされていない。
(MT 01/21)
・海上保安機関の連携
日米両政府がオーストラリアとフィリピンを含めた 4 ヵ国による初の海上保安機関長官級会合を 2016 年前半にも開く方向で調整していることを、関係国の複数の外交筋が 2 月 8 日に明らかにした。
各国の海保機関トップが集まり、東シナ海や南シナ海で活動を活発化させる中国をにらんだ海上警備態勢の強化へ連携を深める。 (東京 02/08)- 118 -

・馬毛島への艦載機の陸上離着陸訓練場の移転
米海軍の空母艦載機基地が厚木基地から岩国基地に移駐する期限が 2017 年に迫っているなか、艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)場の移転先となる鹿児島県西之表市馬毛島の用地買収で、政府と地権者との間で契約の目処が立った。
艦載機の拠点の厚木から硫黄島は 1,200km と遠かったが、岩国に移ると 1,400km とさらに遠くなる。 それに対し岩国から馬毛島までは 400km で、無人島のため騒音問 題も生じにくいうえ、土地が平らで既に滑走路 2本も造成されており、これ以上の適地はないされてきた。 (産経 11/05)
複数の政府筋が、政府が在日米軍再編計画の柱の一つである米艦載機の離着陸訓練(FCLP)の移転先について、候補地の西之表市馬毛島を購入する方針を固めたことを明らかにした。
28 年度内に土地を鑑定評価した上で購入額を確定し、29 年度から訓練施設の調査設計に着手したい考えで、購入額は数十億円に上る見通しである。
政府は普天間飛行 場の Osprey の訓練移転なども検討する。(読売 11/18)
ｲ. ASEAN 諸国(ｱ) ASEAN 全般
防衛省が、ソマリア沖で海賊対処活動に参加した P-3C が日本に帰還する際の飛行ルートを見直し、フィリピンやベトナムなど南シナ海に面する国の基地を優先的に経由させる方針を固めた。
ソマリア沖の多国間海賊対処活動に参加する P-3C は、3 ヵ月ごとに日本とアフリカを往復しているが、これまではシンガポールやタイなど南シナ海から比較的離れた基地を給油地に利用してきた。 これを、往路は従来通りだが、復路についてベトナムやフィリピン、マレーシアなど南シナ海周辺の基地を優先的に利用するようにする。(読売 01/10)
ソマリア沖のアデン湾における海賊対処のため、大湊基地から海上自衛隊の部隊 170 名が拠点となるア
フリカ東部のジブチに向けて出発した。 中谷防衛相は派遣される艦船がアデン湾を往復する機会に行うベトナムなど南シナ海周辺国との共同訓練をさらに強化する方針を示した。
南シナ海では中国による軍事拠点化が進められているため、日本は共同訓練を通じて中国の動きを牽制したい考えである。 (ANN 03/07)
海上自衛が 4 月 12 日、護衛艦いせにオーストラリア、フィリピン、ベトナム、韓国など 18 ヵ国の大尉級若手士官を乗せ、インドネシアからフィリピンまで航海すると発表した。
インドネシアで行われる多国間訓練を見学後、フィリピンのスービック港へ向かうもので、洋上でセミナーを開き法の支配や海洋安全保障をテーマに議論する。 中国が南シナ海への進出を強めるなか、艦上で海洋安全保障などについて意見を交わす。 (ロイタ 04/12)
米中及び 35 ヶ国の海軍から艦船 48 隻と航空機が参加する Komodo 多国籍海軍演習がインドネシア海域で開催される。 この演習は 2014 年に開始され今回が 2 回目である。
この演習は第 15 回西太平洋海軍シンポジウムの一部をなすもので、この会議では 2 年前に米中間で「洋上に於ける不期遭遇対処規定(CUES)」が取り決められている。 (S&S 04/12)(ｲ) フィリピン
・軍との交流
朝日新聞が 3 月 3 日、海上自衛隊が 4 月に潜水艦をフィリピンのスービック湾に派遣する予定だと報じた。 日本の潜水艦のフィリピン寄港は 15 年ぶりで、護衛艦 2 隻と共に両国の定期連合訓練に参加することになる。
更に比国防部内では海上自衛隊の P-3C と潜水艦を購入しようという声も出ており、2015 年 6 月に行われた両国の連合訓練ではフィリピン兵が P-3C に搭乗した。 (中央 03/03)
米第 7 艦隊が 3 月 8 日、米海軍と海上自衛隊、フィリピン海軍の制服組幹部がマニラで 5 日に会談したと発表した。 会談はマニラに寄港している第 7 艦隊旗艦 Blue Ridge の艦上で行われた。
この会談で三者は、南シナ海の緊張に懸念を表明し、地域の安定と平和のために連携を強化することで一致した。 第 7 艦隊司令官は、地域の平和と安定を保つためには 3 ヵ国の結束が非常に重要だと述べた。(産経 03/09)
日比両国が 2 月 29 日、防衛装備と技術の移転に関する協定に署名した。 これは 2015 年 11 月の合意を正式文書にしたものである。 (JDW 03/09)
海上自衛隊が 3 月 15 日、練習艦隊の護衛艦がフィリピンのスービック湾とベトナムのカムラン湾に寄港すると発表した。 スービック湾には護衛艦ありあけ 、せとぎりと練習潜水艦おやしおが寄港する。
潜水艦のフィリピン寄港は 2001 年以来 15 年ぶりで、カムラン湾には護衛艦 2 隻も初寄港する。(毎日03/15)
米国とフィリピンの「バリカタン」合同演習が 4 月 4 日から 15 日までの日程で行われ、米比両軍にオーストラリア軍を加えた 10,000 名が離島奪還などを想定した演習を行う。 米軍は 3 月 28 日から順次フィリピンに到着しており、日本もオブザーバー として招待されている。
比軍当局者は同演習について、特定の国を念頭に置いたものではないとの認識を示しており、演習参加比軍の副司令官は、中国の南シナ海での動きが活発化しているとした一方で、中国がバリカタン演習によって脅かされるべきではないと述べている。(RC 03/31)- 119 -

海上自衛隊の護衛艦 2 隻と潜水艦 1 隻が 4 月 3 日、フィリピンのスービーク基地に入港した。 入港したのは護衛艦ありあけとせとぎり及び潜水艦 おやしおで、AFP の写真ではありあけに対潜ヘリ 1 機も搭載されている。
これらの艦船は日米比がフィリピン近海で行う合同演習に参加するもので、比海軍広報官によると、この寄港は日比海軍が連携を強めることの現れである。 (DN 04/03)
・海上警備態勢の強化へ連携
日米両政府がオーストラリアとフィリピンを含めた 4 ヵ国による初の海上保安機関長官級会合を 2016 年
前半にも開く方向で調整していることを、関係国の複数の外交筋 が 2 月 8 日に明らかにした。
各国の海保機関トップが集まり、東シナ海や南シナ海で活動を活発化させる中国をにらんだ海上警備態勢の強化へ連携を深める。 (東京 02/08)
政府は、用廃になった海上自衛隊の TC-90 練習機をフィリピン海軍に貸与する方針を固めた。 日比両政府は、2016 年春にも貸与で合意する模様である。
フィリピン軍が保有する哨戒機は行動半径が 300km と狭いため、南沙諸島のスービ礁、ミスチーフ礁などで、広範囲で活動できる航空機を求めていたが、TC-90 の行動半径は比軍機の二倍以上で、スプラトリ
ー諸島の大半をカバーできるという。
だた、TC-90 は練習機であるためレーダなどがほとんど搭載されておらず、比海軍は当面、目視による警戒監視に利用するとみられる。 (読売 02/29)
日本はフィリピンに対し、2013 年に ODA で巡視船 10 隻を供与することに決めた。 建造費は 128 億円
で、2016 年夏から引き渡しが始まる。 また海上自衛隊の練習機 TC-90 5 機を警戒監視用で貸与する案も検討している。(中央 03/03)
防衛装備と技術の移転に関する協定よりフィリピンは日本から大型巡視船を購入できるようになると共に、TC-90 King Air 練習機をリースすることになるが、フィリピンは中古の P-3C の譲渡も希望している。
これより先に 2015 年 6 月には、マリンユナイテッド社が比沿岸警備隊に、多用途艇 10 隻を PHP8.8B($200M)で輸出している。 (JDW 03/09)
フィリピンのマニラ沖で 7 月 13 日、同国沿岸警備隊と海上保安庁の巡視船つがるが海賊対策の合同訓練を実施した。
フィリピンは島国でありながら沿岸警備隊は脆弱で、南シナ海情勢への対応でもこれまで中国に圧倒されており、能力向上が課題となっている。 またフィリピン南部スルー諸島では、イスラム過激派アブサヤフ
が貨物船などを襲撃し、船員を拉致して身代金を要求する事件が多発している。 (産経 07/13)
日本政府がフィリピン沿岸警備隊に供与する巡視船 10 隻の最初の 1 隻が 8 月 18 日にマニラ港に到着した。 日本政府は、南シナ海問題を巡り中国と対立するフィリピンの海上警備能力向上を図る目的で、187億円の円借款により全長 40m の巡視船 10 隻を 2018 年末までに供与する。
巡視船は引き渡し時に機関砲などは装備されていないが、防弾のために装甲を強化しているため武器として扱われる。 2011 年 12 月に武器輸出三原則が緩和されたことから、安倍政権は 2014 年 4 月に防衛装備移転三原則を決定し、武器である巡視船の国際貢献目的での提供が可能となった。 (東京 08/18)
ASEAN 関連首脳会議出席のためラオスを訪れた安倍首相が 9 月 6 日にフィリピンのドゥテルテ大統領と会談し、90m 級の大型巡視船 2 隻を円借款で資金を提供し、日本で建造してフィリピンの沿岸警備隊に供与する方針を伝えた。
また 5 月に合意した海上自衛隊の TC-90 練習機 5 機の貸与も正式に決まった。(読売 09/06)
日本がフィリピン沿岸警備隊に供与する全長 40m の巡視船 10 隻の最初の 1 隻の引き渡し式および就役
式が 10 月 12 日にマニラの港で行われた。 式典にはドゥテルテ大統領も参加した。
この巡視船は日本の横浜で建造され 8 月にマニラに到着して就役準備を進めていた。 機関砲などの装備はないが防弾のために装甲が強化されている。 (産経 10/12)
ドゥテルテ比大統領が 10 月 24 日にのマラカニアン宮殿で時事通信などとの会見に応じ、日本との防衛協力について、われわれには沿岸警備能力が限られているので進 めるべきだと述べ前向きな姿勢を示した。
また、日本がフィリピンに実施してきたこれまでの支援に謝意を示した。 (時事 10/25)
安倍首相とドゥテルテ比大統領が会談し、南シナ海をめぐる問題について武力による威嚇や行使に訴えることなく、法の支配に基き平和的に解決することの重要性を確認した。 また経済面や安全保障の分野での協力を強化するため、日本側がさまざまな支援を行うことでも合意した。
それによると、フィリピンのテロ対策を支援するため、無償資金協力で小型高速艇を供与し、円借款で大型巡視船 2 隻を供与するほか、防衛分野の協力として海上自衛隊の TC-90 5 機貸与し、自衛隊がパイロッ
トの教育などを含めて支援するとしている。(NHK 10/26)(ｳ) ベトナム
防衛省が 3 月上旬、ベトナム軍の担当者を対象にした国連の PKO 活動に関する研修会を開くことになり、ベトナムとの防衛協力を強化することで、中国をけん制するねらいもあるものとみられる。 防衛省にると、ベトナム軍の部隊が PKO 活動に参加したことはないということで、研修会では PKO 活動を担当する統幕の自衛官や国連の職員が、活動に参加する際に必要な調整事項や手続きなどについて説明を行うことにしている。
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ベトナムとの防衛協力は、2015 年 11 月の合意を踏まえ来月に遠洋航海の護衛艦がカムラン湾に寄港す
る方向で調整も進めており、防衛省としては南シナ海で海洋進出を強める中国と対立するベトナムとの防衛協力を強化することで、中国をけん制するねらいもあるものとみられる。 (NHK 03/14)
練習航海中の海上自衛隊の護衛艦ありあけとせとぎりが 4 月 12 日、カムラン湾の国際港に寄港した。
スプラトリー、パラセル両諸島にも比較的近い軍事上要衝であるカムラン湾に、海自艦艇が入港したのは初めてである。 4 日間の寄港中、両国関係者の交流や海上での衝突回避訓練などを行う。 (時事 04/12)
安倍首相が、伊勢志摩サミットの拡大会合に招待したベトナムのフック首相と会談し、南シナ海で中国が海洋進出の動きを強めてベトナムなどと激しく対立している問題を踏まえて、海洋秩序を維持するために防衛協力を強化していくことで一致した。
両首脳は、南シナ海で中国が軍事的な動きを活発化させベトナムなどと激しく対立している問題について、一方的な現状変更の試みは許されないとして強い懸念を 共有したうえで、海洋秩序を維持するために防衛協力を強化していくことで一致した。(NHK 05/28)
海上自衛隊の掃海母艦うらがと掃海艇たかしまの 2 隻が 5 月 29 日、ベトナム南部カムラン湾の国際港に入港した。
防衛省によると、2 隻はバーレーンで行われた国際掃海訓練に参加し、日本へ戻る途中で燃料などの補給や休養が寄港の目的だという。 (時事 05/29)
安倍首相が滞在中のラオスで 9 月 7 日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と会談した。
安倍首相は、ベトナムの気候変動対策として円借款 228 億円の供与を決定したと伝えると共に、ベトナ
ムが要請していた巡視船の供与についても準備を進める考えを明らかにした。(時事 09/08)(ｴ) インドネシア
インドネシアの海軍の能力の向上を支援するため、日本政府は海図の作成を指導する自衛隊などの担当者
を 3 月下旬にインドネシアに派遣することになり、インドネシア側は、こうした技術を潜水艦の運用に役立てたい考えである。
インドネシアの外交筋によると、日本政府は今月下旬に自衛隊と海上保安庁の担当者をインドネシアに派遣し、インドネシア海軍に対して海底の地形などを記録した海図の作成のための技術指導を行うという。
日本政府は 2015 年 12 月、インドネシアと初めての 2+2 を開き、自衛隊によるインドネシア軍の能力の向上に向けた支援の強化など、防衛協力を深めることで一致している。(NHK 03/14)
日本とインドネシアの政府が 2015 年 12 月に初めての外務防衛閣僚協議(2+2)を開き、自衛隊がインドネ
シア軍の能力の向上を支援するなど防衛協力の強化で一致したが、これを受けて 22 日、海上自衛隊の担当者らがインドネシア海軍の施設を訪れ、海中の水温や海流を数式を基に計算して予測する最新の技術について講習を行った。
インドネシア側は、南シナ海で活発に活動する中国を念頭に潜水艦部隊の増強に役立てたい考えである。 (NHK 03/23)
洋上での不審船への対処を想定した、日本、インドネシア、インドの 3 ヵ国の海上保安機関の艦艇が参加した合同演習がインドネシアで行われた。 この演習はアジ ア各国の海上保安機関の責任者が集まる国際会議の開催に合わせ、ジャカルタの沖合で 10 月 13 日に行われたもので、日本から巡視船えちごが参加したほか、イ ンドネシアとインドの 3 ヵ国からも合わせて 7 隻が参加した。
演習はインドネシアの海上保安機関が放射性物質を積んだ不審船を発見したという想定で行われ、情報を受けたえちごとインドの巡視船が洋上で船を発見し、汽笛や旗を使って停船命令を出し、インドネシアの海上保安機関の取締官が不審船に乗り込んで船員を拘束したあと、えちごの甲板で取締官らを除染する訓練が行われ、それぞれの海上保安機関が互いの連携を確認した。
日本政府は中国を念頭に、訓練などを通じてアジア各国の海上警備能力の向上を支援していく考えである。
(NHK 10/13)(ｵ) マレーシア
海上自衛隊の掃海母艦うらが(5,650t)と掃海艇たかしま(570t)が 3 月 12 日、14 日まで 3 日間の日程でマレーシアのクラン港に寄港した。
うらがとたかしまは、4 月に米国の主催で実施されるアラビア半島周辺海域での多国間掃海訓練に参加するため、2 月末に日本を出港した。 クラン港を出た後は、インドのコチに寄港してからバーレーンに入り、40ヵ国が参加する訓練に臨んだ後、6 月に日本に帰国する。
海上自衛隊は 2012 年から毎年、同訓練に参加しているが、マレーシアへの寄港は 3 年半ぶりだという。
(NNA 03/14)
複数の政府関係者が、政府が 10 月 19 日に南シナ海でのマレーシアの海上警備能力強化を支援するため、90m 級の中古大型巡視船 2 隻をマレーシアに供与する方針を固めたことを明らかにした。
政府は政府開発援助(ODA)を活用して海上保安庁の中古の大型巡視船 2 隻を補修し、マレーシア側に 2017
年中に引き渡す方向で調整している。 (読売 10/20)
安倍首相が 11 月 16 日にマレーシアのナジブ首相と会談し、同国の海洋警備能力を高めるため、巡視船 2隻を供与すると伝えた。
両首脳は中国が海洋進出を強める南シナ海問題を念頭に、法の支配の重要性も確認した。 (時事 11/16)- 121 -

(ｶ) タイ
防衛省が 1 月 18 日、2 月にタイで開かれる多国間軍事演習 Cobra Gold に自衛官 300 名を派遣すると発表した。 高機動車 1 両も現地に持ち込み、日本人を輸送する手順などを確認するが、自衛隊の車両が海外で邦人輸送訓練を行うのは初めてである。 (産経 01/18)
防衛省が 4 月 15 日、タイ空軍を対象に 18 ～ 19 日の日程で国際航空法に関する研修会を開くと発表した。
航空自衛隊から講師を派遣し、防空識別圏(ADIZ)の概念などを解説する。
軍への能力構築支援はタイでは初めてで、ASEAN 加盟国では 8 ヵ国目である。(日経 04/15)
中谷防衛相が 6 月 7 日、タイのプラユット暫定首相、プラウィット副首相兼国防相とバンコクで相次いで会談し、日本からタイへの防衛装備品移転へ協議を進めることを確認した。 両国は装備品移転の前提となる協定を結んでいないため、まず事務レベルで議論を進めることで合意した。
また南シナ海問題を巡っては、航行の自由や国際法に基づく紛争解決の重要性で一致した。(東京 06/07)
中谷防衛相が訪問先のタイで、ASEAN との関係強化は地域の平和にとって不可欠だとして、日本とASEAN の防衛相が参加する会合を 2016 年秋にラオスで開く方向で調整していることを明らかにした。
会合が開催されれば、一 2015 年に続いて 2 回目となる。(NHK 06/08)
人民日報傘下の環球時報が運営する Web Site 環球網が 6 月 11 日、7 日に中谷防衛相がタイの国防相と南シナ海問題を中心に会談したのは、日本が中国とタイの仲を裂き両国の軍事交流を阻止しようとした記事を掲載した。 また、両国防相は今回の会談で自衛隊によるタイ軍の能力向上支援で合意した。
報道によれば、中谷防衛相は会談後に、タイとの防衛装備品と技術移転について、いずれは協定を結ぶことが必要という見方を示している。
2014 年に生じたクーデタを機に米国はタイから距離を置いているため、中国はこの混乱に乗じてタイへの影響力を強めていた。 またタイも外交安全保障面で中国に接近しているため、中国からすれば日本が「中国とタイの仲を裂く」行為と映るのだろう。(SC 06/15)(ｷ) ミャンマー
中谷防衛相が 6 月 6 日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と首都ネピドーで会談し、自衛隊による防衛協力を通じてミャンマー軍の能力向上を 支援する考えを伝えたのに対し、スー・チー氏は謝意を示し、① 人道支援や災害救援に関する自衛隊による能力向上支援② 防衛大学校への留学生の受け入れ継続の方針で一致した。(日経 06/06)
稲田防衛相が 9 月 21 日、ミャンマーのセイン・ウィン国防相と防衛省で会談し、ミャンマーの陸海空軍に対する能力構築支援や防衛大学校への留学生受け入れなど、防衛協力と交流を推進していく方針を伝えた。
中国が海洋進出を強める南・東シナ海情勢については、対話や協力を通じて地域の平和と安定を維持していくことが重要だとの認識で一致した。 (時事 09/21)(ｸ) ラオスASEAN 国防相らとの会合に出席するため、日本の防衛相として初めてラオスを訪れた稲田防衛相が、会合の議長を務めたチャンサモーン国防相と会談した。
会談では、中国が南シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、法の支配にしたがって紛争の平和的な解決を目指す重要性を確認するとともに、自衛隊がラオス軍の人材育成を支援するなど、安全保障分野での協力の強化で一致した。(NHK 11/16)
ｳ. 韓 国・日韓防衛協力の進展
複数の政府関係者が 1 月 12 日、海上自衛隊と韓国海軍が 2015 年 12 月 23 日にソマリア沖アデン湾で、艦船 1隻ずつが参加した通信訓練や戦術運動などの共同訓練を実施 し、海賊対処能力の向上を図っていたことを明らかにした。
部隊同士の親善交流が目的だったが、韓国海軍は韓国国内の反日感情への配慮から公表を控えるよう海自に求めていることも判明した。 (産経 01/13)
韓国国防省報道官が 1 月 25 日、日米韓の制服組トップが 2 月に TV 会議による協議を検討していることを明らかにした。 三ヵ国の制服組トップによる協議は 2014 年 7 月以来となる。
北朝鮮の監視体制などを話し合う見込みで、日本からは河野統合幕僚長、米軍はダンフォード統合参謀本部議長、韓国軍は李合同参謀本部議長が参加する。 (日経 01/25)
・BMD 共同演習
韓国国防省が 5 月 16 日、日米韓の BMD 演習が RIMPAC 演習に並行して 6 月行われることを明らかにした。
BMD 演習は 6 月 28 日前後に Aegis BMD 艦が参加して行われ、捕捉、追随が行われるものの迎撃は行われない。 (S&S 05/16)
韓国が、日米が行う洋上 BMD 演習に初めて参加する。 但し韓国の Aegis 艦は SM-3 を装備していないため、迎撃演習には参加しない。 (JDW 05/25)- 122 -

日米韓三ヶ国海軍による合同 BM 追尾訓練'Pacific Dragon'が 6 月 28 日にハワイ沖で行われた。 この訓練には米側から John Paul Jones と Shoup、日本からちょうかい、韓国からは KDX-3 の Sejong Daewang と KDX-2の Gang Gam Chan が参加した。 (JDW 07/06)
・軍事情報包括保護協定
日韓両政府が、自衛隊と韓国軍の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に向けて動き出した。 日本側が2016 年中の締結を希望するのに対し、韓国の韓国防相は 2 月 7 日 に締結を検討する考えを示した。
GSOMIA は秘密情報の共有に際しての取り決めで、BMD や韓国在留邦人の退避など朝鮮半島有事への対応に必要不可欠な情報交換の基礎になる。 日韓両国は 2012 年 6 月に締結する予定だったが、日韓関係が冷え込んだ影響を受けて、韓国側が与党の反対などにより寸前になって延期していた。 (朝日 02/09)
韓国政府関係者が、韓国政府が北朝鮮の核ミサイルの脅威が現実となるなか日韓の防衛協力強化が不可欠と判断し、2016 年内にも日本側の要請に応じて日韓の防衛情 報を共有する基礎となる軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結する方針を固めたことを明らかにした。
韓国は 2012 年 6 月に日本との GSOMIA 締結に向けて手続きを進めたが、歴史認識問題を巡る反発から、署名式の寸前になって延期した。 だが 2015 年末に慰安婦問題で日韓が大筋合意し、GSOMIA 結に向けた機運が高まっていた。
日韓 GSOMIA 締結で、日韓が独自に防衛情報を交換することで、米軍が提供する軍事情報の相互確認も可能になり、米国主導だった安保協力で日韓の発言力が増すことにもなる。(朝日 10/27)
日韓政府が 11 月 14 日、東京で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結に向けた 3 回目の実務協議を行い協定文に仮署名した。 仮署名は韓国政府が 10 月 27 日に協定締結に向けた協議再開を発表してからわずか 18 日後に行われた。
これにより両国は GSOMIA 締結に向けた国内での手続きに入り、正式署名に向け引き続き協議を行う。(聯合11/14)
日韓両政府が 11 月 23 日、防衛機密を共有するための軍事情報包括保護協定(GSPMIA)に署名し即日発効した。
協定締結により日韓間で北朝鮮に関する機密情報の円滑な交換が可能になる。(読売 11/23)
ｴ. 英

国
中谷防衛相が 1 月 9 日にファロン英国防相と防衛省で会談し、中国の海洋進出を念頭に ASEAN を対象に、海洋安全保障の能力向上につながるセミナを日英で開催するなどの支援策で合意した。
会談では、予備交渉が続く物品役務相互提供協定(ASCSA)の早期締結や、防衛装備技術に関する協力も確認した。 (毎日 01/09)
中谷防衛相が 6 月 5 日、ファロン英国防相と訪問先のシンガポールで会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を踏まえ、ASEAN 加盟国支援に向けた日英防衛当局間の協議を 6 月中にロンドンで 開始することで合意した。 英空軍が 10 月頃に戦闘機の日本に派遣して航空自衛隊との共同訓練を実施することも申し合わせた。(東京 06/05)
航空自衛隊が 9 月 16 日、10 月中旬から 11 月初旬にかけ、英空軍の Typhoon 戦闘機と共同訓練を行うと発表した。 空自の戦闘機が米軍機以外と日本で訓練をするのは初めてである。 英空軍は Typhoon 4 機を日本に派遣し、空自からは F-2 と F-15 が 4 機ずつ参加して、三沢基地周辺で空中格闘（ドッグファイト）や防空の訓練を行う。
共同訓練の実施は 2016 年 1 月のた外務防衛閣僚会合(2+2)合意していた。(ロイタ 09/16)
航空自衛隊との共同訓練に参加する英空軍の Typhoon 4 機が 10 月 22 日に空自三沢基地に飛来した。
Typhoon はマレーシアで演習を行ったのち、18:30 頃に三沢基地に着陸した。
自衛隊によると、国内で米軍以外との共同訓練は初めてで、英空軍からは 200 名が参加する。 11 月 6 日までの期間中に日本側は F-15 と F-2 を 4 機ずつ使い、領空の防衛や空中戦、艦船への攻撃を想定した訓練を周辺空域で実施する。(産経 10/22)
日本政府関係者が 11 月 26 日、日英両政府は 2017 年 1 月にも両国間で初めてとなる物品役務相互提供協定(ACSA)を締結する方向で最終調整に入ったことを明らかにした。
2017 年の早い時期に外務防衛閣僚協議(2+2)を開催できないか調整も進める。
安全保障関連法に基づき、自衛隊と英国軍の間で弾薬提供も可能にする内容を盛り込む方向で検討している。
(東京 11/26)

ｵ. オーストラリア
日本、オーストラリア、インドが 2 月 26 日、外務次官協議を都内で開き、南シナ海やインド洋の情勢を取り上げ 3 ヵ国の連携を確認する。 3 ヶ国協議は 2015 年 6 月にインドで初めて開いて以来 2 回目で、2 月 25 日には日豪、26 日に日印の 2 国間協議も開く。 (日経 02/24)
日本、オーストラリア、インドが 2 月 26 日、外務次官協議を都内で開き、南シナ海やインド洋の情勢を取り上げ 3 ヵ国の連携を確認する。 3 ヶ国協議は 2015 年 6 月にインドで初めて開いて以来 2 回目で、25 日には
日豪、26 日に日印の 2 国間協議も開く。 (日経 02/24)
中谷防衛相が 4 月 11 日、キャンベル豪陸軍本部長と会談し、米豪両国が隔年で開催している Talisman Sabre
演習に今後も陸上自衛隊を参加させたいと述べ、陸自の定期的な参加を検討する方針を示した。
陸自は 2015 年 7 月に行われた同演習に初参加している。(時事 04/11)- 123 -

海上自衛隊の潜水艦と護衛艦 2 隻が 4 月 15 日、オーストラリア国防軍との共同訓練のためシドニーに入港した。 日本の潜水艦が豪州に寄港するのは初めてである。
海自によると、豪海空軍の共同訓練は 2009 年から実施しており、6 回目となる今回はそうりゅう型潜水艦は
くりゅうや護衛艦あさゆきとうみぎり が参加し、豪州の艦船や哨戒機と、通信接続や潜水艦探知などの訓練を 4
月 26 日まで行い、相互理解を深める。 (産経 04/15)
ビショップ豪外相が 9 月 14 日、日本との安全保障協力が深化していることを踏まえ、自衛隊と豪軍による共同運用と訓練を円滑化させる新協定について、交渉は進展しており、妥結の時期は事務方による文書化の作業次第だと述べ、早期締結に意欲を示した。
日豪は外務防衛閣僚協議(2+2)の年内開催に向けて調整する方針を確認している。(産経 09/15)
日米豪 3 ヵ国がホノルルで 28 日、防衛当局間の情報共有取り決めに署名した。
3 ヵ国はそれぞれ 2 国間で情報交換する際の情報保護手続きなどを定めた協定を締結しているが、取り決めの締結により合同訓練などで 3 ヵ国間の情報共有を円滑に進められるようになる。(産経 10/28)
ｶ. インド
インド西部で 3 月に開催される ASEAN 拡大国防相会議が主催する多国間合同演習に陸上自衛隊の参加を検討していることが 1 月 15 日に分かった。 Force 18 と名付けら れた合同演習には ASEAN 諸国と日米中韓など
18 ヵ国から最大 300 名が参加する。
演習は西部マハラシュトラ州プネのインド陸軍南部司令部を拠点とし、地雷処理など PKO 関連について 3 月 2～ 8 日の日程で行われる。 (時事 01/16)
インド海軍の戦闘艦 4 隻が 5 月 18 日、南シナ海と北西太平洋での 10 週間の航海に出た。 艦隊は国産の6,200t フリゲート艦 2 隻のほか、コルベット艦 1 隻と補給艦 1 隻で構成され、カムラン湾、スービック湾、佐世保、釜山、ウラジオストック、及びマレーシアの Port Klang に寄港する。
この間、沖縄近海で日米艦隊と行われる Malabar 演習に参加する。(JDW 05/25)
中谷防衛相が 6 月 3 日、アジア安全保障会議に出席するため訪問したシンガポールでインドのパリカル国防相と会談し、米印の海上共同のマラバール演習に海上自衛隊が毎回参加することを確認した。
同相は会談後、2016 年のマラバールが 6 月 10 日から 17 日に海自の護衛艦なども参加して沖縄東方沖で実施されると記者団に明らかにした。 マラバールへの日本の参加は今回で 5 回目で、2015 年 12 月の日印首脳会
談でも、海自の定期的な参加で一致していた。(毎日 06/03)
インドのスワラジ外相が 6 月 19 日、米印海上共同訓練マラバールへの日本の正式参加について、米印両国はすでに日本が正式参加国となることを決めたと述べ、インド政府として初めて、2017 年インド側で開かれる予定のマラバールには、日本が正式な式参加国となると表明した。
マラバールについては、2015 年の日印首脳会談で日本が恒常的に参加することで両国が合意したものの、モ
ディ印首相は日本を定期的なパートナと呼び、正式参加国になったとの認識は示していなかった。(産経 06/19)
ｷ. その他諸国
・ペルシャ湾などでの IMCME 2016 国際掃海演習参加
ペルシャ湾などで、シーレーンを狙ったテロ攻撃を想定した大規模な軍事演習が 4 月 10 日から本格的に始まっている。 演習は米海軍第 5 艦隊を中心に、日本や英国など 34 ヵ国から合わせて 6,500 名が参加している。
演習は今月 26 日まで行われる。
海上自衛隊の掃海母艦と掃海艇を率いる掃海隊群司令の湯浅海将補は、われわれの活動は航海の安全を目指す
ためのもので、日本でやる活動もここでやる活動も、大 きな違いはないと認識していると話した。(NHK 04/11)
・スリランカ
安倍首相が、伊勢志摩サミットの拡大会合に招待したスリランカのシリセナ大統領と会談し、ともに海洋国家として航行の自由を確保するため、海洋の安全保障分野での協力を強化していくことで一致した。
両首脳は、航行の自由の確保や法の支配の徹底が重要だという認識を共有、日本側が巡視船を供与するほか、沿岸警備に当たる人材の育成に引き続き取り組むなど海 洋の安全保障分野での協力を強化していくことで一致した。(NHK 05/28)
安倍首相が 5 月 28 日、伊勢志摩サミットの拡大会合に出席したスリランカのシリセナ大統領と会談し、巡視艇 2 隻の供与を表明し、インド洋のシーレーンに位置している同国との海洋安全保障での連携を確認し、海洋進出を進める中国をけん制した。
中国は国家戦略として陸と海のシルクロード経済圏「一帯一路構想」を掲げ、海側の要衝としてスリランカを重視して大規模な港湾開発を進めてきたが、従来親中国だったスリランカでは 2015 年 1 月に、中国依存から全方位外交への転換を進めるシリセナ新政権が発足し、日本との関係強化にも前向きである。
安倍首相はスリランカとともにバングラデシュのハシナ首相とも会談し、ベンガル湾周辺の開発支援を進めることを伝えた。 (毎日 05/28)
・モンゴル
ウランバートルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会合に出席するためモンゴルを訪問している安倍首相
が、モンゴルのエルベグドルジ大統領と 7 月 14 日に会談し、防衛協力の強化などで一致した。
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両首脳は、2017 年の早い段階から日本の防衛駐在官をモンゴルに滞在させることで合意した。(朝日 07/14)
・サウジアラビア
日本とサウジアラビアが 9 月 2 日、防衛協力に関する MoU に署名した。
育訓練、研究など防衛交流の促進を図ることになる。 (JDW 09/14)

この協定で両国は、防衛関係の教・エストニア
安倍首相が 8 日、ロイバスエストニア首相と会談し、IT やサイバーセキュリティ分野で優れた知見を有しているエストニアとの関係を重視しており、さらに発展させたいと述べた。
これに対しロイバス首相は、エストニアは小国だが、日本とともに世界に冠たる技術先進国であり、関係を強化していきたいと応じた。 (NHK 04/08)(6) ＢＭＤ・破壊措置命令の発令
安倍内閣は、北朝鮮に弾道弾発射の兆候があるとして、ミサイルを撃墜する破壊措置命令を出すことを決め、中谷防衛相が 1 月 28 日に自衛隊に発令した。 命令は 2014 年 4 月以来で、安倍内閣は手の内を明かさないとして直近の 2 回と同様に公表しない方針である。 (朝日 01/29)
稲田防衛相が 8 月 8 日、北朝鮮の BM 発射に備え自衛隊に迎撃態勢を取らせる破壊措置命令を発令した。 発射の兆候を事前につかむことが困難になっていることから、3 ヵ月ごとに命令を更新して効力を継続させ、実質的な「常時発令」とする。
命令を受け、市谷の防衛省内には 8 日夜、PAC-3 部隊が展開し、日本海などでは Aegis 艦が警戒監視に当たる。 (時事 08/08)
・初の住民避難訓練
政府は北朝鮮の BM 脅威に対処するため、BM が領土や領海に落下することを想定した初の住民避難訓練を 2017
年 3 月までに行う方針を固めた。
訓練では緊急情報を都道府県に速報する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使って、防災行政無線で避難を呼びかける。
ミサイル落下 地点の予測などをＪアラートで発信する手順を確認するほか、防災行政無線を利用し住民を建物内に避難させることなどが柱となる。 (産経 12/19)
・THAAD 導入に向けた動き
稲田防衛相がミサイル防衛の強化を検討するため、12 月にグアムを訪問して THAAD などを視察する方向で調整に入った。
防衛省は平成 29 年度予算の概算要求に、Aegis 艦に搭載するより能力の高い迎撃ミサイルの取得費用を盛り込んでいる。 (NHK 11/17)
防衛省が近く、新たな BMDS の導入に向けた検討委員会を設置する。 同省は現中期防（平成 26 ～ 30 年度）に基づき、将来の BMD 体制の調査研究を続けており、2017 年夏までに提言をとりまとめ、次期中期防（31 ～ 35 年度）の作成作業に反映させる。
THAAD が有力であるが、省内には Aegis 艦の増強や Aegis Ashore の採用を推す声もある。(毎日 11/24)
・PAC-3 の市ヶ谷常駐
北朝鮮による弾道弾に備えるため、防衛省が PAC-3 部隊を市ヶ谷に常駐させることを決めた。 市ヶ谷施設内に弾薬庫を新設したうえで、2017 年度中にも部隊を配置する。
政府中枢機能が集中する都心を防衛するには、周辺基地に所属する PAC-3 部隊の一部を同省内に配置換えする必要があると判断したものである。 (読売 03/22)
・想定を上回る予算の投入
北朝鮮の脅威に備えた BMD に関し、政府が整備を始めた平成 16 年度以降、想定を上回る規模の予算を投じていることが防衛省への取材で分かった。 28 年度予算案を含めると、13 年間の BMD 関連費用は累計で 1 兆 5,800 億円になるが、安倍政権は新たな BMDS の導入検討を表明したが、導入すればさらに費用が膨らむことになる。
政府は 2008 年 4 月の国会答弁で、BMD 整備費を全体で 8,000 億円から 1 兆円程度を要すると説明していたが、1
兆 5,800 億円という累計額は既に 1.5 ～ 2 倍に達する。 (東京 02/23)
・SM-3 Block Ⅱ A の開発
政府は、北朝鮮による事実上の弾道弾発射を踏まえ、米国と共同開発している次世代型 SM-3 の 2017 年度生産開始をめざすと共に、同時に現在は二段階となっている BMDS の迎撃態勢を三段階にすることを検討するなど、BMDSの強化に乗り出す。
現在の SM-3 による迎撃の高度は 300km 程度とされるが、推進力が大きい SM-3 Block 2A は高度 1,000km 以上での迎撃が可能となる。
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THAAD の導入についても、菅官房長官は 2 月 8 日の記者会見で現段階で自衛隊への導入計画はないとする一方、国民を守るため米国の装備品を研究しつつ、検討を加速すると語っている。(日経 02/09)
米議会上院歳出委員会が米国防総省からの FY17 国防予算要求のなかで日米共同開発中の SM-3 Block Ⅱ A について、 開発経費が二桁増に膨らんでいることに懸念を示した。 (ID 05/31)
北朝鮮の弾道ミサイル技術の向上に備え日米両国が 10 月に、共同開発中の SM-3 Block Ⅱ A の洋上発射試験を行う。 完成すれば北朝鮮の特殊なミサイル発射にも対処可能だが、製造に時間がかかるため、順調に進んでも日本配備は 5 年後になる見通しだという。
発射試験をする SM-3 Block Ⅱ A は、海上自衛隊が配備している SM-3 Block Ⅰ A の改良型で、ハワイ Kauai 島から標的ミサイルを発射し、米海軍の Aegis 艦が洋上で撃破する。 (朝日 09/28)
・PAC-3 弾の MSE 化
複数の関係者が、北朝鮮の挑発行動に懸念を強める防衛省が、2020 年の東京五輪開催に向け、2017 年度から PAC-3の改修に着手することを明らかにした。
この改修で PAC-3 は、射程が現在の PAC-3 の二倍の 30km まで伸びるほか、より速度の速い BM も補足が可能になる。 (ロイタ 07/29)
防衛省が、2016 年度の第 2 次補正予算案に迎撃ミサイルを前倒しで補充するための費用を盛り込みたいとしている。 具体的には PAC-3 を当初の計画よりも前倒しで補充するための費用や、PAC-3 を警備する陸上自衛隊の部隊が使う装備品の費用などを補正予算案に盛り込みたいとしている。
また防衛省は THAAD の導入なども検討を急ぐことにしている。(NHK 08/10)
・日米韓の BMD 合同演習
韓国国防省が 5 月 16 日、日米韓の BMD 演習が、RIMPAC 演習に並行して 6 月行われることを明らかにした。
BMD 演習は 6 月 28 日前後に Aegis BMD 艦が参加して行われ、捕捉、追随が行われるものの迎撃は行われない。
(S&S 05/16)
中谷防衛相がシンガポールで 6 月 4 日、米国のカーター国防長官、韓国の韓国防相と会談し、核 ・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で緊密に協力することを確認し、今月下旬に 3 ヵ国が BMD の合同演習を初めて実施することで一致した。
BMD 演習は 6 月 30 日からハワイ沖で始まる RIMPAC 演習に合わせ、3 ヵ国の Aegis 艦が参加して BM の探知追随のシミュレーションを実施する。 (毎日 06/04)
日米韓三ヶ国海軍による合同 BM 追尾訓練'Pacific Dragon'が 6 月 28 日にハワイ沖で行われた。 この訓練には米側から John Paul Jones と Shoup、日本からちょうかい、韓国からは KDX-3 の Sejong Daewang と KDX-2 の Gang
Gam Chan が参加した。 (JDW 07/06)
韓国海軍が 11 月 9 日、米韓海軍と海上自衛隊が 9 日から 10 日まで韓国と日本周辺の海域で BMEW 訓練を行うことを明らかにした。
BMEW 訓練は 6 月末に続き 2 回目で、今回も BM を探知追跡する訓練で迎撃は含まれない。
3 ヵ国は 2016 年 6 月 28 日、環太平洋合同演習（リムパック）を機に米ハワイ周辺の海域で初めて BMEW 訓練を実施している。 (聯合 11/09)
・第三次補正予算 BMDS 費を計上
産経新聞が 10 月 17 日、防衛省が 28 年度の第三次補正予算に、北朝鮮を念頭に置いた BMDS などに 2,000 ～ 3,000億円の予算を要求する方針だと報じた。
防衛省はまた、THAAD の調査費も第三次補正予算案で要求する方針だという。(中央 10/18)
複数の政府関係者が、政府が総額 1 兆円前後の 28 年度第 3 次補正予算案を編成する方針を固めたことを明らかにした。 経済対策関連の予算は計上せず、北朝鮮の相次 ぐ BM 発射を受けた BMDS の強化に 2,000 億円弱を盛り込
む方向で最終調整する。 BMD 関連では、PAC-3 MSE 購入やシステム改修費として 1,880 億円を計上する。
防衛省は 29 年度予算概算要求に購入費などを計上しているが、その一部を前倒しする。
現在配備されている PAC-3 は射程 15 ～ 20km とされるのに対し、改良型の射程は約二倍になる。(読売 11/27)(7) 宇宙利用の促進
・偵察衛星の打ち上げ
防衛省が 5 月 30 日、自衛隊独自の X-band 通信衛星の打ち上げを 7 月に計画していたが、衛星の空輸時のトラブ
ルから延期する可能性があると発表した。
衛星は三菱電機の DS2000 で「きらめき 1 号」と名付けられ、当初は日本時間 7 月 13 日にアリアンスペースのロケットで南米フランス領ギアナから打ち上げる予定だったが、コンテナに入れてギアナに空輸した際、コンテナに深さ 40 ～ 50cm のへこみが見つかった。(時事 05/30)
防衛省が 25 日、自衛隊独自の通信衛星を 2017 年 1 月 24 日に種子島宇宙センタから H-2A で打ち上げると発表した。
打ち上げるのは X-band 通信衛星「きらめき 2 号」で、2016 年 7 月に 1 号機を打ち上げる予定だったが、輸送コンテナの損傷で衛星も傷ついたため延期されたため 2 号機を先に打ち上げ、1 号機は 2018 年に南米から打ち上げる。
(毎日 11/25)- 126 -

・宇宙監視システムの構築
防衛省が、人工衛星の安全確保などのため、他国の衛星やロケット破片などのスペースデブリの情報を収集し宇宙の状況を常時監視する新システムの構築に乗り出した。 同省は 34 年度までのシステム運用開始を目指しており、28
年度予算にシステムの設計経費として 2 億円を計上しているが、29 年度にはレーダや光学望遠鏡などの整備に着手する方針で、29 年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。
また米国との間で情報共有を進め、北朝鮮ミサイルへの警戒で日本が頼っている米早期警戒衛星などの保護にも役立てたい考えである。 (時事 08/18)(8) 装備行政
ｱ. 装備品取得と新装備
・F-35A
杉山空幕長が 22 日に F-35 について、10 月に Lockheed Martin 社から初号機が引き渡されるとの見通しを明らかにした。 引き渡し後はアリゾナ州のルーク空軍基地で空自パイロットの操縦訓練が行われる。
F-35 は 42 機の調達する計画で、2016 年度予算では 6 機分を計上し 28 年度は 4 機の引き渡しが予定されており、29 年度から三沢基地に配備される。 (産経 07/22)
・ATD-X /F-3
2030 年頃の装備化を目指す日本の F-3 が搭載する低バイパスエンジンの開発は、材料の開発に成功し次の段階であるエンジンコアの試作に進む。 これが終わるとタ ービンを含むエンジン全体の試作が行われ、平成 30
年度に試験が計画されている。 材料の研究成果は、タービンケースに使うセラミックを基礎とした材料 CMCとター ビンブレードに使用するニッケルを基礎とした単結晶超合金及びタービンディスクに使用するニッケル
コバルト超合金 TMW-24 である。
公表された機体設計案 25DMU（右図）では、機内弾庫に Meteor と同寸のラムジェット推進 AAM 6 発を搭載としていたが、 26DMU ではこれが 4 発になっているほか、機体下面とコックピット前方にあった IR センサがなくなっている。(AW&ST 02/15)
次世代戦闘機の開発に向けた国産初のステルス実証機 X-2 が 4 月 22 日午前、愛知県営名古屋空港から航空自衛隊岐阜基地へ初飛行をした。 この日は午前 9 時前に離陸して長野県や岐阜県の上空を飛び、26 分後に岐阜基地に着陸した。
防衛装備庁は今後、岐阜基地を拠点に飛行試験などを繰り返し、次世代戦闘機に X-2 のステルス技術を採用するかどうかを 30 年度までに判断する。 (朝日 04/22)
Boeing 社が日本政府と三菱重工業に対し、2030 年代に退役するとみられる F-2 戦闘機の後継機の共同開発を提案している。 防衛装備庁が 6 月に F-2 後継機で情報提供企業を募集した際に Boeing 社も応募したという。
F-2 後継機は 100 機程度を調達する方向で、30 年度にも調達の方針が決まるもようである。 (日経 07/16)
防衛省が 6 月に、F-2 後継戦闘機に関する RfI を発簡した。 これに対し Boeing 社と Lockheed Martin 社が関心を示している。 (JDW 07/27)
2020 年代終わりごろの配備開始を目指している F-2 後継を 2018 年度にも決定する。 検討している防衛省
は、国内で単独開発するのか、外国企業と共同開発するのか、完成品を輸入するのかの選択を求められている。
防衛装備庁が検討中の F-3 は高性能だが、巨額の費用がかかる。
開発と維持整備を合わせた総事業費が 4 兆円といわれるこの巨大プロジェクトの行方には世界の防衛産業が注目しており、10 月 12 日から東京台場で始まった国際航空宇宙産業展に参加する企業関係者の間でも関心が高まっている。(ロイタ 10/12)
都内で開催中の国際航空宇宙展に参加するため来日した Lockheed Martin 社の CEO が日経新聞の取材に応じ、航空自衛隊が調達を検討している F-2 後継機について、パ ートナーの三菱重工業と共に防衛省の情報提供の要請に応じたと話した。
共同開発を念頭に置いた発言とみられる。
F-2 後継機については Boeing 社も三菱重工との共同開発などを防衛省に提案している。 (日経 10/15)
・XASM-3
中国メディアの網易が 1 月 5 日、日本で完成間近の XASM-3 はどんな盾でも突き破れる矛となり得ると論じている。 XASM-3 は Mach 3 で目標に接近でき、ステルス性があるため発見されるまでの時間を遅らせることができことからミサイルが接近していることに気づきにくく、気づいたとしても高速で接近するため迎撃時間はわずかしか ないという。
このことから記事は XASM-3 を人類最強のミサイルだとしたうえで、中国にとっては脅威であるとの見方を示した。 (SC 01/12)
・そうりゅう改型潜水艦
防衛省がそうりゅう型潜水艦の後継となる新型潜水艦を建造するため 2017 年度予算案概算要求に 1 隻分の建造費として約 760 億円を計上する。 新型潜水艦はソナーの能力を強化させ静粛性も高める。(産経 08/22)
・F-15 の能力向上- 127 -

防衛省が 2017 年度予算の概算要求で F-15 の改修費を計上する。 中国が戦闘機を急激に増やし、尖閣諸島周辺でも挑発行為を活発化させているためで、次世代戦闘機の導入と並行して、既存機の対処能力強化も急ぐ。
能力向上策として、搭載 AAM を 8 発から 16 発への倍増するとともに、耐久性を向上させるため傷んだ翼などを改修するなどの延命も行う。 (日経 08/21)
・水陸両用戦闘車
防衛省が離島奪還作戦などを念頭に、国産の水陸両用車の開発に着手する方針を固め、平成 29 年度予算案概算要求に開発費 40 億～ 50 億円を計上する。 防衛省は AAV-7 の調達を行っているが、速度面などでより高性能の車両が必要と判断した。
研究するのは、サンゴ礁を乗り越える機能やエンジンの小型化などで、三菱重工業が開発を進める技術を基礎とし、31 年度末まで初期研究を行う計画である。 三菱重工が開発を進める水陸両用車はエンジン小型化技術に優位性があり、AAV-7 の水上速度 13km/h を大幅に上回るとされる。 (産経 08/10)
・SSM-ER の開発開始（前
述）・UAV の開発
防衛省が FY17 防衛予算に偵察／戦闘用 UAV の技術検証機を要求する。 偵察用 UAV 計画は 2020 年代に行
われ、2040 年代までに戦闘用 UAV の試作が行われる。 (AW&ST 08/29)
防衛装備庁が Unmanned Wingmen と通称する Combat Support Unmanned Aircraft 構想を提唱している。
これは AI 技術を駆使した 5 種類の UAV を 2030 年までに開発する計画で、そのなかの 2 種類はシンプルで小型の LOS 通信人力可搬型 UAV で既に装備化されている。
3 番目は MQ-1/9 や RQ-4 の様に衛星通信能力を持つ UAV で現在開発が進められている。
また BMD 型 UAV も 2030 年には装備すると言う。(AW&ST 09/26)
・サイバ技術政府が 2020 年の東京五輪パラリンピックに向けて電気ガス水道や決済システムなど、重要インフラのサイバ
ー防衛に力を入れているが、この分野で世界トップレベルのイスラエルの技術を取り込み、技術開発力と防御力を向上させるため、イスラエル政府と技術協力の枠組みをつくる。
政府は、2016 年内にもイスラエル政府と技術協力に向けた覚書を締結する。(日経 06/18)
・電磁砲の研究開発に本格着手
政府が電磁砲（レールガン）の研究開発に本格着手する方針を固め、29 年度予算案の防衛省の概算要求に関
連経費を盛り込む。 米政府は電磁砲を将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。
防衛省は米国を中心とした国内外の電磁砲関連技術の開発状況を調査するとともに、基礎技術に関する研究を行ってきたが、自衛隊に導入するためには米国の技術協力が不可欠であり、日本側に技術の蓄積がなければ十分な協力が得られないという事情もあるため、独自の研究開発を進める必要に迫られていた。 (産経 08/22)
・Global Hawk
防衛省が平成 31 年度末までに、Global Hawk 3 機を取得するすることから、これを運用する陸海空自衛隊による共同部隊を発足させる。 (時事 01/20)
ｲ. 武器輸出推進
・オーストラリアとの潜水艦売り込み失敗
日本が受注を目指していたオーストラリアが導入する新たな潜水艦の共同開発国を巡って、4 月 25 日に日本とオーストラリアの関係閣僚が電話で会談し、オースト ラリア側から、日本を選定しなかったと伝えられていたことが分かった。(NHK 04/26)
・F-35 のアジア太平洋地域での整備拠点の設置を巡るオーストラリアとの競合
オーストラリアと日本が、F-35 のアジア太平洋地域での整備拠点の設置を巡って争っている。 オーストラ
リアのパイン国防産業相は米国を訪問し、オーストラリア を同地域での中心拠点にするよう求める構えで、公共放送 ABC は潜水艦入札に続き日豪両国間で第二のしこりになる可能性があると報じている。
米国防総省は F-35 の整備について 2014 年、2018 年からアジア太平洋地域北部の拠点を日本に、南部をオーストラリアにすると発表していた。 (NNA 10/05)
・インドネシアへの US-2 救難飛行艇売り込み失敗
TASS 通信が 5 月 30 日に駐露インドネシア大使の話として、同国が Project 636.3 Kilo 改級潜水艦 2 隻とBe-200ChS 飛行艇を購入すると報じた。 Be-200ChS は捜索救難のほか武器も使用するという。(JDW 06/08)
インドネシアは US-2 救難飛行艇の導入に関心を示していた。

- 128 -

・インドへの US-2 救難飛行艇売り込み
香港の鳳凰網が 10 月 25 日に米メディアの報道を引用し、日本がインドに対して US-2 1 機当たりの価格を$20M 下げて$130M で 12 機売却するという交渉が間もなく成立すると報じた。
鳳凰網は、今回の交渉は 2014 年に始まったものの価格面で 2 年間折り合いがつかなかったが、ついに日本政府が値下げに同意したのと、インド側にとっても中国が 2016 年 7 月に水陸両用飛行艇 AG-600 をロールアウト
させたことが刺激となったとし、今回の交渉成立の必要に迫られていたのは日本側だけではないという見方を示した。 (SC 10/27)
安倍首相とインドのモディ首相が 11 日に行った会談で、救難飛行艇 US-2 の輸出は継続協議となった。
かねてから両国で協議している US-2 のインドへの輸出は、両国の政府関係者によると、日本は値下げを打診したものの、インドは調達会議を開いて議論したが、艦艇などの老朽化が進むなか、予算配分をめぐって意見が割れたという。(ロイタ 11/11)
・タイへの防空レーダの輸出商談
日本がタイ空軍に防空レーダの輸出を検討していることがわかった。 航空自衛隊が装備している FPS-3 をタイの仕様に変えて提案する案が有力で、防衛省などによると、タイ空軍が来年にも実施する入札に、同省と三菱電機が参加する可能性を探っている。
タイは軍事政権となって以降、米国との関係が希薄になる一方、中国と接近しつつあるが、軍事政権誕生後も良好な関係を維持する日本が、防衛装備品の移転などを通じてタイと安全保障上の結びつきを強め、中国を牽制している。(ロイタ 12/22)
・東南アジア諸国への P-1 の輸出働きかけ
川崎重工業(KHI)が、シンガポールを含む東南アジアへの P-1 の輸出を働きかけている。 シンガポールからは既に資料提供の要求が来ているという。
P-1 は東芝製 HPS-106 X-band 海面捜索レーダと三菱電機製 HSQ-102 MAD を搭載し、IHI 社製の F7-10 ター
ボファンエンジン 4 機で航続距離 4,300nm の性能を持つ。 (JDW 02/24)
・台湾が潜水艦技術の移転に関心
蔡総統が総統選の公約で、計画開始から 10 年以内に就役させると宣言した主要艦艇の国産計画で、潜水艦に関心が集まっているが、台湾側が期待しているのが日本の支援である。
オーストラリアへの「そうりゅう型」の売り込みが不調に終わったことで、日本の関連企業が台湾への部品や技術の提供に意欲を示すのではないかと見られることから、船体の建造を担うとみられる台湾国際造船の副社長
は、最新鋭でなくとも「おやしお型」やそれ以前の技術でも国際市場では相当な水準だと関心を示している。 (産経 08/04)
・サウジアラビアが日本の技術に関心
稲田防衛相が 9 月 2 日、来日中のサウジアラビアのサルマン副皇太子兼国防相と会談した。 この会談でサルマン副皇太子は、サウジアラビアは 2030 年までに防衛装備品の国産化率を 50%まで引き上げることを考えており、高度な技術を持つ日本との防衛装備品分野における関係強化に努めていきたいと述べ、日本の技術協力を求め た。(産経 09/02)
ｳ. 装備品の共同開発
・日英共同研究、共同開発
日英政府が、防弾チョッキなど人体を銃弾から守る防衛装備品に関する共同研究を 28 年度にも開始する方向
で、1 月 8 日に都内で開く日英外務防衛担当閣僚協議(2+2) で確認する見通しである。
日英は化学防護衣の性能評価と、AAM 開発に向けた共同研究を進めているおり、防弾技術の共同研究は第 3弾となる。 (日経 01/06)
日英 2+2 が 1 月 8 日に東京で行われ、両国は AAM の改良や戦闘機の共同訓練実施など、安全保障面での協力強化で合意した。
AAM の改良は、Meteor BVRAAM 用に三菱電機が AESA シーカを開発するもので、F-35 を装備する予定の日
本は機内弾庫に搭載する BVRAAM の装備を検討している。 両国の防衛技術協力は対生物化学兵器技術の分野で進められている。
戦闘機の共同訓練では、英国が 2016 年末に Typhoon を日本へ派遣して実施する。 このほか対 IED やサイバ戦の共同訓練も検討されている。 (DN 01/08)
・日仏共同研究、共同開発
外務省が 12 月 2 日、フランスとの防衛装備品の共同開発に関する政府間協定が 1 日に発効したと発表した。
日仏両政府は 2015 年 3 月の外務防衛担当閣僚会議(2+2)で署名し、国内手続きを進めていた。
今後は小型 UAV や UUV などの共同研究に取り組む。(時事 12/02)
ｴ. 防衛技術基盤の強化- 129 -

防衛省の 2017 年度予算概算要求で、企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する安全保障技術研究推進制度予算として、2016 年度の 8 億円から 18 倍と なる 110 億円を要求した。
この制度は軍事への応用が期待できる基礎研究を行う機関に、最大で年約 4 千万円の研究費を三年間助成するもので、創設された 2015 年度は 3 億円の予算枠に 109 件の応募があり、9 件が採用された。 2016 年度は 6億円に倍増したが、応募は前年度の半数を下回る 44 件に減少し、採用は 10 件だった。 (東京 08/31)
防衛省が 8 月 31 日、今後 20 年を見通して科学技術分野の取り組みの方向を示す「防衛技術戦略」を作成し、これに合わせて「中長期技術見積り」も 10 年ぶりに改定し 、2017 年度予算の概算要求に関連経費を計上した。
技術戦略に基づく装備開発としては水陸両用車に 44 億円、電磁砲に 21 億円を、UUV 搭載センサーシステム
研究に 9 億円、将来世代の UAV 検討に 8 千万円、人工知能など 新技術の短期実用化に向けた取り組みに 4 億円などを計上した。
また、将来有望な先進技術の研究を助成するファンディング制度については、2015 年度の 6 億円から大幅増の 110 億円を盛り込んだ。 (産経 08/31)- 130 -

付録

1：
AW&ST
CD
CMR
DN
DU
FA
ID
IDR
IP
JDW
MT
RC
SC

付録

２：

AESA
AEW&C
ALCM
ALTBMD
APS
ASBM
ASCM
BAMS
C-RAM
DEW
E-IBCT
FRP
GAO
GEO
GMD
HALE
HEO
HTV
IOC
IOT&E
JASSM
JDAM
JSF
JSOW
LACM
LRASM

出展略語凡例
Aviation Week & Space Technology
China Defense
China Military Review
Defense News
Defense Update
Focus Asia
Inside Defense
International Defence Review
Inside Pentagon
Jane's Defence Weekly
Military Times
Record China
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Short Range Ballistic Missile Defense(Submarine, Ship, Ballistic Missile, Nuclear)
Short Range Ballistic Missile
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Unmanned Combat Air Vehicle

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Active Electronically Scanned Array
Airborne Early-Warning and Control
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Anti-Ship Cruise-Missile
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High Elliptical Orbit
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Land Attack Cruise Missile
Long Range Anti Ship Missile- 131 -

Unmanned Carrier-Launced Air-born Surveillance and Strike

Unmanned Ground Vehicle
Ultra-Short Range Missile Defense

- 132 -