米大統領選挙後、激動へ向かう世界（中国の息の根を止める三重の包囲環）
用田和仁
１ トランプ大統領再選！？
激闘の泥仕合を演じた 2020 年の大統領選挙は、大方のマスコミの恣意的な報道やトランプ批判にも関わらず、トランプ大統領が勝利するだろう。いや、一人の日本人としてそうなってもらいたいと願っている。トランプ支持を表明した一部の米保守系新聞は「過去 40 年間で最高の経済状況の基盤を作った」「共産中国からの挑戦への対処に向け、米外交政策を転換させた」と語っているが、筆者もその通りだと思う。
日本のマスコミは、トランプ大統領に対する米国の偏った批判報道を、何の考えもなく垂れ流すだけなので、国民は日本にとってどちらが相応しいか判断する事が出来ない。
バイデン氏が大統領になる事は、日本にとって悪夢である。オバマ大統領（当時）が広島を訪問して偽りの涙を流した後、同大統領は核兵器の近代化に10 兆円を投入した。その後、バイデン副大統領（当時）は中国を訪問し、習主席と会談して、米中が協力しないと日本が核兵器を保有するようになるので大変なことになると言った。バイデン氏にとって日本は、相変わらず牙を抜いた保護国であり、経済的な利益を得るだけの国にしか過ぎない。まして同盟の強化など彼の頭にはない。
また、バイデン氏に関しては、息子のハンター・バイデン氏と絡んで、ウクライナ、ロシアそして中国から金を稼ぎ、さらに国家反逆罪的な疑いまでが露呈している。そもそも大統領になる資格はないのではないか。
いずれにしても、民主党のバイデン氏が大統領になれば、中国の米国支配が一気に進み、中国の軍事的増長は加速し、南・東シナ海は中国の海となり、日本は米中の経済的な草刈り場となるだろう。そして、極左の無政府主義者が跋扈して、米国は本来の姿を失い、分裂するだろう。
このことは、中国が米国に仕掛けた非情な情報戦争と米国を滅ぼそうとする極左の活動の結果であり、その先には米国の弱体化そして解体がある。
中国の「超限戦」の定義から言えば、戦争は既に始まっている。そして何故か欧米に拡大するコロナ禍の中で、中国が漁夫の利を得ようとしている。
２ 米国の本気度が分からぬ日本（１）30 年前の過ちの再現か？
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日本はこんな世界の激動の渦中にあって、思考停止状態だ。菅首相は、安倍首相の考えを引き継ぐといっているが、国の存亡にかかわる日本の防衛と中国施策の大きな矛盾を無自覚に引き継いではならない。
トランプ大統領の再選後は、対中国で大きく世界は動き始める。その時に、待ったなしでインド太平洋構想は、NATO 型の有事の防衛体制に脱皮する事を要求されるだろう。菅首相は、インド太平洋構想を、まだ自由主義国の仲良しクラブと錯覚しているようだ。NATO 型の集団防衛を否定したことは致命的である。
そう言わしめる根幹は、前首相が言った「日本と中国の関係は完全に正常な軌道に戻った」「日中新時代を切り開く」といった誤りを修正しない事にある。そして、未だに習総書記の国賓来日の中止も言えない。
その黒幕は日本の経済界であり、中国に進出する事を止めず、まだ経済的利益を得る事が出来ると考えている。
コロナ禍にあって、グローバリズムの拡大を言っているのは、世界で習総書記と日本の経団連会長ぐらいだ。
前首相は「日本は中国への輸出や投資で大きな利益を上げ、中国も日本の投資によって雇用が生まれ、相互に利益を共存しており、中国との分離は出来ない」というが、間違っている。
日本から中国に進出した企業の利益は、日本に持ち帰る事が出来ず、中国での投資を強要される。そして、企業は日本に税金を払わない。
もっと悪いことに、中国で作った安い製品が、日本を席巻し、日本の経済を壊している。さらに、コロナ禍のマスクの供給で見るように、中国の国防動員法で日本企業・日本人が中国の為に働かされている。また、企業は、ウイグル人の奴隷労働にも口をつぐむ。
そんなことを見て見ぬふりして中国で稼いでいると思っている企業こそ、自らの過ちを恥じ、日本へ回帰すべきではないか。そうすれば、日本はまた復活する。前首相の幻の 3 本目の矢は日本企業の日本への回帰である。
30 年前に日本は、致命的な国家的失敗をした。
①湾岸戦争（1991.1～2）当時、日本に好意的だったジョン・マケイン上院議員は「自国を守る国際安全保障のためにも、危険は一切冒さないという日本の態度は、全世界の軽蔑と米国の敵対を買いかねない！」と述べた。そして、
130 億ドルを払っても、クウエートの世界の国々への感謝表明から日本だけが除外された。
②1989.6.4 の天安門事件後に、日本は他国に先駆け中国との関係を改善し、1992 年に天皇陛下が中国を訪問された。それらは、中国に天安門事件の免罪符を与える結果になってしまった。
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この 2 つの失敗は、また今、繰り返されそうとしている。しかし、今回は中東ではなく、東・南シナ海の危機、日本そのものの危機である。
今要求されることは、平時の防衛力整備ではなく有事対処の防衛力を至急再構築し、中国に立ち向かう覚悟を決める事だ。米国から防衛費を 2%にしろと言われてから行動する事は独立国として恥である。そして、「軍隊ではない武力集団」としての自衛隊ではなく、れっきとした軍隊として自衛権を行使する事を宣言すべきである。また、限定された集団的自衛権ではなく、日米対等のいわゆる「フルセットの集団的自衛権」の行使でなければならない。
経済界も倫理観と愛国心を取り戻し、自らの国の立て直しと繁栄の為に日本に回帰すべきだ。今後は倫理観なき国家は自由主義国家から分離され、繁栄することはない。中国も技術などの輸出管理規制をするのだから、米中いずれにもいい顔は出来ない。
選ぶ道は一つ。米中二股外交は止め、米国などと共に軍事・経済の両面から自由主義国家連合の構築の先陣を切る事だ。
（２）米国の厳しい現状認識を見誤るな！
①中国コロナで米国人が 23 万人以上死亡し、第 2 次世界大戦での死者数に近づいている。トランプ大統領は、中国が仕掛けたウイルス戦争と認識しており、これは「米国が戦争を始める大義」となる。
②2018 年にペンス副大統領がハドソン研究所で「中国の覇権主義的行動に断固とした措置を取る」と言った。さらに、2020 年のポンペオ国務長官の「中国の南・東シナ海の領有権主張は違法である」「中国共産党から自由を守る事は私たちの時代の使命だ」という発言に至っては、戦争を始める「国際的な大義」を明確にしたに他ならない。
③今の戦争は、宣戦布告から始まるのではない。中国は既に、経済的に米国を侵略している。また、金や脅し、あるいはハニートラップを駆使し、マスコミや協力者を利用して、「情報戦争」を展開し米国を分断している。米国の分断は民主党やマスコミ、スポーツ界、教育界など広範囲の親中派や極左グループ、そして不法移民などによってもたらされているが、その分断を策する最大の力は中国による統一戦線工作である。これは主として中国からもたらされた「南北戦争以来の国家分断の危機」である。
④大統領選という重しが取れたトランプ大統領は、さっそく中国に対してクリーンネットワーク構想などにより技術上の分離を図りながら金融戦争を仕掛け、中国を弱体化させながら軍事的冒険の断念に向かわせるだろう。ドル決済の切り札を持つ米国は、本気になって中国の経済を破壊する事が出来る。もは3

や、手負いの獅子たる米国に、戦争の危機を招く世界経済の分断を躊躇する理由はない。
⑤トランプ大統領は、イスラエルとアラブ諸国との国交を復活させる一方、イラクやアフガニスタンから米軍を撤収する事を決めた。そしてドイツからも兵力を引き上げ、これらの戦力をインド太平洋に配置させる事を決めた。また、新戦略である海洋圧迫戦略に基づいて、米陸軍は対艦・防空ミサイル、電子戦部隊を新たに編成し、昨年来、陸自と対艦攻撃の演習を実施している。さらに空軍の爆撃機 B1-B や海軍の P8 対潜哨戒機も長距離対艦ミサイルを搭載するようになってきた。第 2 次世界大戦以来となる対艦攻撃の為に空母艦載機の F/A18EF にも同様のミサイルを搭載する。
海兵隊は今年 10 月 6 日から 15 日にかけて日本の伊江島、硫黄島に対艦攻撃が出来る HIMARS を展開して海軍の制海権確保のための演習を実施した。
HIMARS は米陸軍も保有しているが、これを台湾に売却する事を決め、さらに短距離（125km）ではあるが、車載のハープーンを 100 基（400 発）台湾に売却する。(台湾海峡の最狭部は 130km) また、PAC-2・3 や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」などの防空ミサイルも売却し、あるいは売却を予定している。
この意味は、●米国製の対艦・防空ミサイルを売却することにより、米国の指揮統制下で一体運用する事、すなわち米国は台湾防衛に参画することを示した●短距離の対艦ミサイルを台湾海峡側で運用し、台湾の長射程の対艦ミサイ
ルで南・東シナ海を受け持ち、米軍が太平洋正面を打撃するように役割分担をしたである。
いよいよ「中国艦艇を東・南シナ海に封じ込め、これを壊滅する」中国に打ち勝つ作戦が実現しつつある。
10 月に南シナ海で米空母や中国軍が大規模傷病者演習を実施した意味は、米中共に軍事的衝突を意識し始めたという現れである。
このようなサインを見落としてはいけない。
３ リバイアサン（海獣）よ、ビヒモス（陸獣）の息の根を止めよ！
日本は、「自由で開かれたインド太平洋」構想と言った、漠然とした概念を提唱するだけではいけない。また、日米印豪というクワッドという平時の演習だけで満足してはいけない。そこには軍事力の共同行使という軍事的な枠組み

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の構築と戦争を辞さずという覚悟が必要だ。これなくして中国の軍事的冒険を断念させることは出来ない。
●トランプ大統領は G7 を古いとして作り変えるつもりだが、それは正しい。日本は米大統領選挙後の主導権を取るべきだ。その理念は、G7 が米ソ冷戦末期の「自由と民主主義のリーダ国」であった遺物を、「倫理観を重視した自由主義国家連合」として非人間的な中国共産党に立ち向かう新たな組織へと変えることである。
そして、インド太平洋構想は、クワッドを中核として、この理念を共有する台湾や ASEAN などを加えた「新海洋同盟」（海洋同盟 2020）に進化させなければならない。
●この海洋同盟 2020 は、単に海軍力を増強して海軍単独で対決を挑むものではない。その狙いは〇戦場を海洋に限定した制限戦争であり、核戦争への拡大を抑制すること〇中国の核心的戦力である海軍を東・南シナ海のみならず、港湾に閉じ込めて壊滅を追求すること〇海洋と島嶼を一体化させた包囲環を形成すること〇遠隔地で中国の経済を封印し、中国の近海で海洋同盟 2020 の陸海空全戦力で中国艦隊（水上艦、潜水艦など）を殲滅すること●具体的には、海洋同盟 2020 により、下記の「3 重の包囲環」を構築する。
〇米印英仏＋ロシアによる「核の包囲環」（ロシアは最低でも中立）の形成〇日台比越＋米による東・南シナ海における中国艦隊の殲滅
米国の中国艦隊撃滅を企図した「海洋圧迫戦略（Maritime PressureStrategy）」を中心概念として、第 1 列島線諸国の防衛態勢を連接・一体化させた包囲環を形成し、日台比越に長距離対艦ミサイルなどを配置すれば、東・南シナ海は全てその射程圏に入る。（図 1 参照）〇米印豪＋英仏による経済封鎖
第 2 列島線からロンボク・スンダ海峡、マラッカ海峡、クリマス島、アンダマン・ニコバル諸島のチョークポイントを連接し、陸海空部隊を配備してシーレーンを完全封鎖する。（図 2 参照）この際、インド、オーストラリアの役割は大きい。オーストラリアは米国から長距離対艦ミサイルを購入している。

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図 1 第 1 列島線に配置した長射程の対艦ミサイルの射程（海洋圧迫戦略）

図 2 海洋同盟 2020 による経済封鎖
４ 米中（紛争）戦争は目前
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中国に対する 3 重の包囲環の形成は、現状の軍事戦略の延長であることから難しいことではない。一番の問題児は日本である。日本が防衛力を有事対応に切り替え、中国を経済から切り離し自由主義国家群と行動を共にする決意と行動が出来るかが問題だ。
米国もコロナ禍で経済も含め弱体化することは否めないであろう。一方、トランプ大統領は在任間に中国との決着を付けたいだろう。
戦争の時期を大胆に予想すれば、大規模なものは東・南シナ海を中心として米国の力が再生する 2022 年頃だろう。中国も冬季オリンピックが出来なければ、怒りは頂点に達するだろう。
偶発事案から小規模なものは、大統領選挙後の混乱から、2021 年にかけて生起する可能性はある。中国の目標は、日本の尖閣諸島～八重山諸島、台湾の東沙諸島、金門・馬祖島、澎湖諸島、フィリピンのパラワン島、バシー海峡の島嶼などであろう。意外にも対馬かもしれない。
日本はそろそろ太平の夢から覚め、覚悟を決め行動したらどうだろうか。本当に生き残る為の準備の時間はなくなった。

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