2022 年度

自己点検・評価報告書

2023 年５月

関東学院大学目次
第１章

理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２章

内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第３章

教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

第４章

教育課程・学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

第５章

学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

第６章

教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

第７章

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

第８章

教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

第９章

社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

第10章

大学運営・財務第１節

大学運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

116

第２節

財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

129

第１章

理念・目的

現状説明

点検・評価項目①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

評価の視点

１

大学の理念・目的の設定とその内容

２

学部においては、学部、学科ごとに、研究科においては、研究科ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容

点検・評価項目１
本学は、建学の精神及び校訓「人になれ 奉仕せよ」に基づき、その理念を以下のとおり
定めている。
関東学院大学の建学の精神は、キリスト教の精神にある。他者を理解し共感するための広く深い教養を修得し、他者のために行動できる奉仕の精神を涵養することにある。また、多様性の中での自己の確立と共生のための教養を礎に、人のため、社会のため、ひいては人類のための思考と行動を通して、次世代の社会を他者と共に創り上げることを目指す。
関東学院大学は、校訓「人になれ 奉仕せよ」により、キリスト教の精神に基づき、生涯をかけて教養を培う人間形成に努め、人のため、社会のため、人類のために尽くすこと
を通して己の人格を磨く、という教育方針を継承してきた。教育研究機関としての真理探
究に加え、社会において主体的に自立して生きるための知識と技術を養い育てることを通じて、社会に貢献しつつ校訓「人になれ 奉仕せよ」を体現することのできる人材を育成する。
本学院の源流は、1884 年にアメリカ・バプテスト伝道協会により創立された横浜バプテスト神学校にある。同協会宣教師で初代校長であるアルバート・Ａ・ベンネットは、キリスト教伝道者の育成を使命として情熱を注ぐとともに、日本において当時の人力車夫等の生活向上や明治三陸大津波の救援のために活動を行うなど、社会貢献活動にも尽力した「奉仕」の体現者であり、その精神が本学の理念の礎になっている。
横浜バプテスト神学校は、その後、福岡バプテスト神学校との統合（日本バプテスト神学校）を経て、東京学院に併合（東京学院神学部）となったが、その精神は受け継がれ、1919
年に日本バプテスト神学校長や東京学院理事長を歴任したチャールズ・Ｂ・テンネーを理事長として、私立中学関東学院が設立されている。チャールズ・Ｂ・テンネーにより、初代学院長として任命された坂田祐は、第１回入学式の式辞において、本学院の建学の精神はキリスト教の精神にあることを宣言し、生涯をかけて教養を培う人間形成に努め、人のため、社
1

会のため、人類のために尽くすことを通じ、己の人格を磨くことを「人になれ 奉仕せよ」という言葉を以って説いている。
そして、1927 年に東京学院神学部と私立中学関東学院が合併し財団法人関東学院を組織。
1949 年、関東学院大学を設立し経済学部並びに工学部を設置した。1951 年に私立学校法制定により学校法人関東学院となり、キリスト教の精神を以って建学の精神とするとともに、校訓「人になれ 奉仕せよ」に基づく理念を、今日まで学院及び大学、各校・園の理念として継承している。
本学は、大学学則第１条第２項において、その目的を以下のとおり定めている。
本学は、キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし、教育基本法に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、次世代の社会を他者とともに創り上げる教養と知識技術を有する人
材を育成し、社会に貢献することを教育研究上の目的とする。
これを踏まえ、大学学則第４条第２項において、各学部の教育研究上の目的を下表のとおり定めている（表 1-1）。
学部名称

教育研究上の目的
国際文化学部は、大学の理念に基づき、文化の壁を越えた相互理解の実現を目指し、国内外で活躍できる人材を育成する。
英語文化学科は、文化・文学・言語に関する学びを通して国際共通語としての英語を深く理解することにより、高度な専門知識と豊かな

国際文化学部

言語感覚を養い、グローバル市民として高いコミュニケーション力をもって社会に貢献できる優れた人材を育成する。
比較文化学科は、日本を含むアジアや欧米諸国の言語・文化・歴史・
生活について学び、多様性、複文化・複言語主義、異文化コミュニケー
ションの理解と実践ができる「社会人」を育成する。
社会学部現代社会学科は、大学の理念に基づき、社会学と社会福祉学の分野の教育研究活動の発展と普及を通して社会に寄与すること

社会学部

を教育研究上の目的とし、社会学と社会福祉学を両輪にした学びを通して、優れた人権感覚と公共心を育み、人と社会をめぐる諸問題に公正な解決をもたらす構想力と実践力を持ち、多文化共生社会の形成と社会福祉の実現に貢献できる人材を育成する。
経済学部経済学科は、大学の理念に基づき、正義と真理を愛し、個々
人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、人間性
豊かで良識のある社会に有為な人材を育成する。

経済学部

現実の経済社会の仕組みを理解し、迅速な情報処理分析能力や的確な判断力を備えた、国際社会に通じる人材を育成する。
経営学科は、国際化、情報化の進展する社会において、知識力・技術力・創造力を有した、理論と実務を見据えた、将来の企業の担い手と2して活躍しうる起業スピリッツを持った人材を育成することを目的とする。
両学科とも、豊かな人間性を涵養できるように広く深い教養教育を重視し、また国際化等の進展に対応するため、外国語能力の向上を図ることも目指している。
経営学部経営学科は、大学の理念に基づき、主体性・実践性・協調性を重視し、経営学を中心
経営学部とした専門的な学術の理論と応用、さらに社会的実践の基礎を教授することにより、企業や組織の運営・管理に必要な知識とスキルを有し、ビジネス社会において活躍できる人材を育成する。
法学部は、大学の理念に基づき、法的な視点に立って、現代社会で発生する様々な課題に対し、強い倫理観を持って適切に対処できる能力を持った良識ある社会人・職業人として社会で活躍できる人材を育
成する。

法学部

法学科は、国の内外で発生する諸問題の解決に必要な法律知識を涵養し、問題の解決に当たることができる能力を身に付けた人材を育成する。
地域創生学科は、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の創造と魅力ある地域づくりを、
自助・共助・公助の精神のもとで担うことのできる人材を育成する。
理工学部理工学科は、大学の理念に基づき、科学技術に携わるエンジニアとしての清廉さ、実直さ、公共心を備え、社会や人類、地域の幸福と発展に実質的な貢献ができる人材を育成する。

理工学部

理工学の中心分野である、生命、数物、化学、機械、電気、情報、
土木という７学系が、協調・協働して教育研究を担うことで、確かな専門性と理学・工学の垣根を越えた幅広い知識・技術を有する職業人を社会に輩出することを目指している。
建築・環境学部建築･環境学科は、大学の理念に基づき、建築分野
及び環境分野を中心とした専門的な学術の理論と応用、さらに社会的建築・環境学部

実践の基礎を教授することにより、豊かな教養と高度で専門的な知識や技術を有し、社会が求める諸課題に対して、広い視野から、総合的かつ創造的な取り組みができる職能人、技術者及び研究者を育成する。
人間共生学部は、大学の理念に基づき、幅広く豊かな教養と、共生という視点から人がよりよく生きるために必要な専門性を身に付け、人間共生学部人と人、人と組織・地域・社会・自然などとの間に横たわる様々な問題を発見し、解決の道筋を導き、他者に共感し、協働して問題解決を実行できる人材を育成することで、21 世紀の共生社会のニーズに応えていくことを目指している。

3コミュニケーション学科では、多様な文化や価値観を持つ人々と心の通い合う人間関係を構築するためのコミュニケーション能力を身につけ、共生社会の一員として活躍できる人材を育成する。
共生デザイン学科では、デザインに関する知識と技術を習得し、「デザイン力」、すなわち課題を発見しこれを解決するための方策を構想する力と、その構想をとりまとめ表現する力とを身につけた人材を育成する。
栄養学部管理栄養学科は、大学の理念に基づき、健康と栄養と食物に関連する分野を中心に、個人や家族それに地域社会の健康増進と栄

栄養学部

養の改善を図り、食生活を中心とした生活環境や QOL(quality oflife)の向上に寄与する人材を育成する。
教育学部こども発達学科は、大学の理念に基づき、こどもの発達を
心と身体の両方の視点から、また、人生全体を見据えた生涯発達の観

教育学部

点から理解することを重視し、現代的課題に対応できる実践的支援力を備えた小学校教諭・特別支援学校教諭・幼稚園教諭・保育士を育成する。
看護学部看護学科は、大学の理念に基づき、21 世紀の保健医療福祉領域における看護専門職としての社会的使命を自覚して人びとの
健康と well-being に貢献する人材を育成する。そのために、豊かな看護学部

人間性を培い、学生一人ひとりに向き合う対話型の教育、少人数教育、経験学習重視の教育によって学生の個性と知性を磨き、看護専門職として主体的に自立して専門性を発揮するための看護実践知、さらに多種間で協働し地域社会と連携するための能力を育む。
（表 1-1：各学部の教育研究上の目的）

また、1962 年に大学院を設置し、大学院学則第１条第２項において、その目的を以下のとおり定めている。
大学院は、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究しその深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを教育研究上の目的とする。
これを踏まえ、大学院学則第５条第２項において、各研究科の教育研究上の目的を下表のとおり定めている（表 1-2）。
研究科名称

教育研究上の目的
文学研究科博士前期課程は、大学の理念に基づき、研究者を育成する

文学研究科

ための基礎的な訓練を施すとともに、英語英米文学、社会学、比較日本文化の高度な専門知識をもって活躍する人材の育成や、国際社会におい4

て活躍を目指す外国人留学生などに、より高度な専門知識を修得させる。博士後期課程は、大学の理念に基づき、高度な専門知識の修得とこれを活用する高度の分析能力を培うことを通じて、自立した研究能力を有する研究者を育成するとともに、高度な専門知識をもって国際社会で活躍する職業人を育成する。
経済学研究科博士前期課程は、大学の理念に基づき、広い視野に立って精深な学識を授け、経済学、経営学の分野における学術研究のための基礎的な訓練を施すとともに、高度の専門性が求められる職業を担うた
経済学研究科めの卓越した能力を持った人材を育成する。博士後期課程は、大学の理念に基づき、経済学、経営学の専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行う研究者を育成し、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する人材を育成する。
法学研究科は、大学の理念に基づき、倫理性・社会性を身につけた人材を育成し、博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、法学・政治学関連分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が法学研究科求められる実務を担うための卓越した能力を培う。博士後期課程は、法学・政治学分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う。
工学研究科博士前期課程は、大学の理念に基づき、機械工学、電気工学、情報学、建築学、土木工学、物質生命科学など高度な専門知識を持って活躍する人材の育成及び、研究者としての基礎的な訓練を目指してい工学研究科る。博士後期課程は、大学の理念に基づき、機械工学、電気工学、健康・
人間医工学、数物科学、情報学、建築学、土木工学、応用化学、生命科
学、材料・表面工学の各工学分野に関する深い知識と正確な判断力を持
つ職業人の育成とともに､専門分野で自立できる研究者を育成する。
看護学研究科は、大学の理念に基づき、倫理性・社会性を身につけた看護学研究科

人材を育成し、看護学分野における研究能力・専門職に求められる深い学識及び卓越した実践能力を培い、保健・医療・福祉の進展に寄与する。
（表 1-2：各研究科の教育研究上の目的）

本学では、建学の精神及び校訓「人になれ 奉仕せよ」に基づく大学の理念があり、そのもとに大学及び大学院、各学部・研究科の教育研究上の目的を定めている。これらの理念・目的においては、すべてに共通して、幅広い教養と専門性の高い知識を身に付けるだけでな
く、人や社会との交わりの中で自己を知り、将来社会に貢献し得る人材となるべく、学び続けることの重要性を理解することを求めている。
これを実践するために、本学では 2014 年から「社会連携教育」の推進を標榜している。
「社会連携教育」は、社会連携や地域連携を発展させた概念で、学生が地域や社会に飛び出

5し、企業や自治体、地域住民といった学外の機関や人々と協働して社会課題に取り組む中で、自身の無知や無力を認識し、さらなる学びのきっかけとして、学習意欲を高め、自己研鑽を積もうとするムーブメントを起こすことを目指している。また、社会連携教育は、ゼミナー
ルや研究室での活動とも密接に関わっている。そこでは、専門教育や研究だけでなく、教員と学生との濃密な交わりの中での全人教育を通じ、生涯を通し学び続け、社会に貢献しうる人材となるべく努力し続ける人材の育成を図っている。
点検・評価項目②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

評価の視点

１

学部においては、学部、学科ごとに、研究科においては、研究科ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示

２

教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表

点検・評価項目２
本学は、大学学則に大学及び学部の教育研究上の目的を、大学院学則に大学院及び研究科の教育研究上の目的を定め、大学の理念とともに、Web サイトや刊行物等のさまざまな広報
媒体を通じて、広く周知・公表している。教職員及び学生に対しては、履修要綱への掲載による周知も行っている。
教職員に対しては、新任教職員を対象とした自校史研修プログラムを行っている。この研修では、学院長による本学の沿革・歴史、理念や建学の精神等の講話を礼拝堂で行う他、本学院の源流である横浜バプテスト神学校及び東京中学院（のちの東京学院）の発祥の地を訪問し、新任教職員の本学の理念・目的に関する理解の深耕を図るとともに、長い歴史の中での存在の意義やいくつかの分岐点における出来事の認識、その意味など、自校史に触れることにより本学院への愛着、誇り、尊敬といった思いも深めてもらうことを目的としている。
なお、2022 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により上記関係地への訪問を見送り、
自校史関連資料を配付した上で、学院長による講話及び学院史の動画による自校史研修を行った。
さらに、到達目標のひとつに「本学の建学の精神・校訓、教育研究上の目的、学位授与方
針に準拠しつつ、自らの教育理念、責務、教育方法、短期・長期の教育目標を語ることができる。
」ことを掲げた、新任教員研修会も兼ねた全教職員を対象とする「教育実践力向上セ
ミナー」を開催している。2022 年度には全３回のセミナーをオンラインで開催した。
全教職員に向けては、大学自己点検・評価委員会を通じ、理念・目的及び３つの方針(学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受け入れ方針)等を取りまとめた冊子を年度末に配付し、周知徹底を図っている。また、理念・目的に基づいて策定した 2023 年度学長方針（事業運営方針）のもとで、各学部・研究科等の次年度事業計画を策定しており、間接的に理念・目的の浸透が図られている。

6

一方、学生に対しては、「ＫＧＵキャリアデザイン入門Ⅰ」（登録必須科目）において、新入生向けに自校史教育等を実施しており、2022 年度は、７回中２回の内容を「建学の精神・自校史」として充て、ゲスト講師として本学のチャプレン（キリスト教教育と活動に携わる
宗教主事などの牧師）による講義を行っている。2021 年度、2022 年度の「学生満足度調査」の設問「本学の『校訓』を知っていますか」「本学の『建学の精神』を知っていますか」に対して、校訓について約８割、建学の精神についても約８割の新入生が「はい」と回答していることから、学生への周知は一定程度なされている。
その他、在学生の保証人に対しては、全国で開催する「保証人懇談会」等を通じて、本学への入学を希望する者に対しては、進学ガイドブック等の大学案内を通じて、周知している。
また、本学の理念とその方向性が合致する国際目標のＳＤＧｓに関して、その 17 の目標と本学の教育研究活動等との関連性を Web サイトで公表している。
点検・評価項目③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していく
ため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。

評価の視点

１
○

将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定

点検・評価項目３
将来構想・計画について、学院として、持続的発展を遂げ、教育機関としての社会的な意義を果たすため、学院及び大学、各校・園が方向性を共有し、理念・目的等を実現できるよう「関東学院グランドデザイン」を 2010 年に策定した。校訓「人になれ 奉仕せよ」をベースにした「関東学院グランドデザイン」には、創立 150 周年（2034 年）に向けた学院の基本的な方針・方向性とともに、大学及び各校・園の「教育理念」「教育目標」「行動指針」を明示しており、全ての関東学院教職員が学院の方向性を共有している。
さらに、これを具現化するために、大学、各校・園は、それぞれの 10 年後のあるべき姿を描いた「未来ビジョン」を 2014 年に策定した。本ビジョンは「教育」「研究」「社会貢献」「かたち」の４つのビジョンのもと、15 の基本戦略と 50 のプロジェクト（アクションプラン）を設置する体系化した構成となっている。
「未来ビジョン」の実施にあっては、推進本部会議を組織し、各プロジェクトの着実な実行を担保すべく、定期的に進捗管理を行うとともに、毎年、プロジェクト全体のみならず、
個別のプロジェクトの見直しを行っている。また、予算として、資金運用果実の一部をあてていることから、予算委員会を組織し、その審議を経て、予算管理、執行等を行っている。
「未来ビジョン」の策定から５年を経た 2019 年には、これまでの点検・評価により、社
会情勢、教育研究に対するニーズの変化等から策定当初に課題として掲げたプロジェクトのうち、実施計画より早く実現したものや時勢に適さないもの等を整理、精査し、認証評価の結果等も改めて鑑みながら、５年間（2020～2024 年度）の中期計画として再定義を行った。また、中・長期の財政計画について、財務シミュレーションを作成し、理事会に報告した。
これらグランドデザインや中期計画に加え、単年度の事業運営方針（学長方針）や自己点
7

検・評価の結果等に基づき、各学部・研究科、総合研究推進機構、図書館、センター等における単年度の事業計画を策定したうえで、大学における重点事業を設定している。重点事業については、学長に進捗状況を毎月報告するとともに、学長のもとに重点事業推進ワーキン
グ・グループを設置し、学部長会議、館部センター長連絡会議及び大学事務局会議での報告による進捗確認を定期的に行うことをもって、確実な目標達成を図っている。
このように、本学では、将来構想・計画等を体系的に策定し、定期的に計画の実効性や妥当性を確認しながら、理念・目的等の実現を着実に図っていることは評価できる（図 1-1）。

（図 1-1：将来構想・計画等の体系（イメージ）
）

長所・特色
なし。

問題点
なし。

8

第２章

内部質保証

現状説明

点検・評価項目①
評価の視点

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
１

下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示○

内部質保証に関する大学の基本的な考え方○

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる
学部・研究科その他の組織との役割分担○

教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤ
ＣＡサイクルの運用プロセスなど）

点検・評価項目１
本学は、「関東学院大学の内部質保証方針」を定め、内部質保証に関する「基本的な考え方」「組織体制」「ＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメント」を明示及び全学的に共有し、内部質保証の推進を図っている。
内部質保証に関する「基本的な考え方」は以下のとおりである。
関東学院大学の内部質保証方針
１．基本的な考え方
本学の内部質保証に関し、その基本的な考え方を以下のとおり定める。
１

本学の理念・目的の実現及び社会的使命の達成に向け、学長のリーダーシップのもと、教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関する方針及び計画を明確に定め、確実に実施する。さらに、体系的に点検・評価を実施し、その結果に基づく改善・向上のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）を適切に機能させ、継続的に教育、研究等の質の保証と向上を図る。

２

内部質保証の要として、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受け入れ方針）を明示するとともに、これを起点とする教育課程に関するＰＤＣ
Ａサイクルを構築し、その実質化を全学的に推進する。

３

自己点検・評価を内部質保証の基本とし、すべての組織及び教職員が自覚と責任を持ってこれを実施する。

４

自己点検・評価の結果を公表し、社会に対する説明責任を果たす。

本学では、理念・目的の実現及び社会的使命の達成に向けて、全学的な「教育、研究、社
会貢献、その他諸活動に関するＰＤＣＡサイクル」を構築しており、これを学長をリーダー
9とするシステムのもとで適切に機能させ、大学のすべての活動における質の保証・向上を継続的に図ることを最も基本的な考え方に据えている。その中において、教育の質の保証・向上は殊に重要であることから、３つの方針を起点とし、全学的な「教育課程に関するＰＤＣ
Ａサイクル」を別に構築しており、それぞれのＰＤＣＡの推進と検証を行っている。また、
自己点検・評価を内部質保証の基本と位置づけており、それを実施するＰＤＣＡサイクルを構築している。それにより、すべての組織及び教職員が自覚と責任を持って自己点検・評価を実施するとともに、その結果を社会に公表し説明責任を果たすことを明示している。
そのうえで、内部質保証を推進するための「組織体制」として、内部質保証における全学的な推進組織の権限と役割、全学的な推進組織と学部・研究科その他の組織との役割分担等
に関し、その方針を以下のとおり定めている。
２．組織体制
本学の内部質保証を推進するため、学長による意思決定及びそれに基づく執行体制に沿って、以下のとおり体系的にＰＤＣＡサイクルの組織体制を整備する。なお、これを可視化した「内部質保証推進体制（イメージ）」を別に定める。
１

学長のもと、副学長、学部長、研究科委員長、事務局長を構成員とする全学的な会議
体の連携により、全学内部質保証推進組織を整備する。

２

全学内部質保証推進組織は、学長の意思決定に関わる大学評議会、学部長会議、大学
院研究科委員長会議のもと、大学自己点検・評価委員会を全学内部質保証統括組織として設置するとともに、教学マネジメント委員会及び入学者選抜委員会を全学内部
質保証関連組織として位置づける。

３－１ 大学自己点検・評価委員会は、教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関するＰ
ＤＣＡサイクルが適切に機能するよう全学的に統括（管理・運営・支援）し、内部質保証を推進する役割を担う。
３－２ 教学マネジメント委員会は、３つの方針を全学的に管理するとともに、これを起点とする教育課程に関するＰＤＣＡサイクルの実質化を全学的に推進する役割を担う。
３－３ 入学者選抜委員会は、入学者受け入れ方針の設定を全学的に管理するとともに、これに基づく入学者選抜に関するＰＤＣＡサイクルの実質化を全学的に推進する役割を担う。
４

全学内部質保証推進組織のもと、各学部・研究科、総合研究推進機構、図書館、セン
ター等において、自己点検・評価及びその結果に基づく改善・向上を担う委員会を設置し、体系的に内部質保証推進体制を整備する。さらに、事務組織との適切な連携・連動を図り、教職協働による内部質保証推進体制を整備する。

５

内部質保証の有効性を担保するため、学長の諮問機関として大学評価委員会を設置
し、自己点検・評価結果の客観性及び妥当性に関する評価等を行う。

これらを可視化した「内部質保証推進体制（イメージ）」を図 2-1 に示す。

10

（図 2-1：内部質保証推進体制（イメージ））
また、内部質保証推進体制による全学的な改善・向上プロセスである「ＰＤＣＡサイクル
及び教学マネジメント」について、以下のとおり具体的方針を定めている。
３．ＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメント
本学の内部質保証を実質化するため、以下のとおりＰＤＣＡサイクルを体系的・重層的に構築し、学長のリーダーシップによる教学マネジメントを図る。
「教育課程に関するＰ
ＤＣＡサイクル」は、その方針・計画（Ｐ）は３つの方針と教育課程であり、教育の成果や有効性は短期間で評価できるものではなく、事業計画による目標管理に適していない
ことから、「教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関するＰＤＣＡサイクル」とは別の
ＰＤＣＡサイクルとし、これらを可視化した「教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関するＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメント（イメージ）」「教育課程に関するＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメント（イメージ）」を別に定める。
（１）教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関するＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメ
ント
教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関し、当年度事業計画による目標管理に、年度ごとに実施する自己点検・評価制度を連動させたＰＤＣＡサイクルを構築するとともに、
教学マネジメントを適切に機能させ、内部質保証の実質化を推進する。
11

１

本学の理念・目的の実現に向け、大学の中期計画や学長方針に基づき、各学部・研究科、総合研究推進機構、図書館、センター等は、教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関して年度ごとに事業計画を策定し、その内容を学長に報告する。学長は、大学
自己点検・評価委員会において、これらの事業計画を審議し、重点事業を定め、全学的に目標管理を行う。（Ｐ）

２

各学部・研究科、総合研究推進機構、図書館、センター等は、事業計画に基づき、教育、研究、社会貢献、その他諸活動を実施し、その進捗状況を定期的に学長に報告する。学長は、大学自己点検・評価委員会及び重点事業推進ワーキング・グループにおいて、定期的に事業計画全体の進捗管理を行い、全学的に目標達成を推進する。
（Ｄ）

３

大学自己点検・評価委員会のもと、各学部・研究科、総合研究推進機構、図書館、センター等は、年度ごとに自己点検・評価を実施し、その結果を学長に報告する。学長のもと、自己点検・評価報告書作成ワーキング・グループにおいて、各学部・研究科、総合研究推進機構、図書館、センター等の自己点検・評価結果を全学的観点から総括
し、当年度の『自己点検・評価報告書』を作成するとともに、次年度に向けた重点課
題等を設定し、学長に報告する。学長は、大学自己点検・評価委員会において、これらの自己点検・評価の結果を審議し、その結果に基づく改善・向上を指示する。
（Ｃ
→Ａ）

４

学長の指示を受け、各学部・研究科、総合研究推進機構、図書館、センター等は、改善・向上の取組み（事業計画等）を検討し、その結果を学長に報告する。学長は、大学自己点検・評価委員会において、これら改善・向上の取組み（事業計画等）を審議し、全学的に確実な実施を推進する。
（Ａ→Ｐ）（２）教育課程に関するＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメント
内部質保証の要として、３つの方針を起点とする教育課程に関するＰＤＣＡサイクルを構築するとともに、教学マネジメントを適切に機能させ、内部質保証の実質化を推進する。
１

本学の理念・目的の実現に向け、各学部・研究科等は、３つの方針を設定し、学長に報告する。学長は、教学マネジメント委員会において、各学部・研究科等の学位授与
方針及び教育課程の編成・実施方針を協議し、その設定に関し全学的に管理を行う。
なお、入学者受け入れ方針の設定に関しては、入学者選抜委員会との連動を図る。
（Ｐ）

２

各学部・研究科等は、３つの方針を起点とする教育課程を編成・実施する。学長は、
教学マネジメント委員会を通じ、教育課程の編成及び教育内容を検討するための年
度スケジュールの管理や、新たな教育方法の開発支援、情報提供を行い、全学的に学部・研究科等の取組みを推進する。
（Ｄ）

３

各学部・研究科等は、自己点検・評価を実施することに加え、さまざまな指標を設定
し、学習成果の把握や評価に努める。学長は、教学マネジメント委員会を通じ、学習
成果の把握や評価に関する調査やアンケート等の実施を全学的に推進する。また、その結果を各学部・研究科等にフィードバックすることに加え、学習成果の把握や評価するための新たなツールや指標の開発支援、情報提供等を行い、全学的に学部・研究12

科等の取組みを支援する。
（Ｃ）
４

各学部・研究科等は、自己点検・評価等の結果に基づき、教育課程及び３つの方針の適切性や改善・向上の必要性を検討し、その結果を学長に報告する。学長は、教学マ
ネジメント委員会において、各学部・研究科等における教育課程を協議し、その改編等を全学的に管理する。また、３つの方針に関し、教学マネジメント委員会と入学者選抜委員会が連動を図り、その改正等を全学的に管理する。
（Ｃ→Ａ→Ｐ）（３）教員個人の教育・研究等活動に関するＰＤＣＡサイクル
教員は、教育・研究等活動に関する自己点検・評価や授業改善アンケート等を定期的に実施し、その結果をもとに、教育・研究等活動の改善・向上を図る。学長は、大学自己点
検・評価委員会や教学マネジメント委員会において、教員の教育・研究等活動の点検・評
価及び改善・向上を全学的に推進する。
これらを可視化した「教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関するＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメント（イメージ）」及び「教育課程に関するＰＤＣＡサイクル及び教学マネ
ジメント（イメージ）」をそれぞれ図 2-2 及び図 2-3 に示す。

（図 2-2：教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関する
ＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメント（イメージ））13

（図 2-3：教育課程に関するＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメント（イメージ））
なお、図 2-1 の全学内部質保証推進組織及び各教育研究組織で示している「ＰＤＣＡ」
は、当該組織がＰＤＣＡサイクルを機能させていることを示すものであり、その具体は、図2-2 の「教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関するＰＤＣＡサイクル」に示すとおりである。また併せて、教学マネジメント委員会、学部・研究科、高等教育研究・開発センター
その他の教育課程の編成に関わる組織においては、図 2-3 の「教育課程に関するＰＤＣＡサイクル」に基づき、ＰＤＣＡを機能させている。
そして、これらのＰＤＣＡサイクルを通じた各組織の活動の状況や結果等は、自己点検・評価制度による点検・評価や事業計画の進捗管理等を通じ、大学自己点検・評価委員会に集約されるとともに、全学内部質保証推進組織で分担し、学長をリーダーとして内部質保証を全学的に推進する体制・プロセスとなっている。
「関東学院大学の内部質保証方針」については、理念・目的及び３つの方針とともに、年度中に変更が生じた場合には該当部分を反映させたうえで、年度末に取りまとめ、大学自己点検・評価委員会を通じ、全学的に配付し周知・共有している。これに加え、大学自己点検・評価委員会で当年度の自己点検・評価の実施を審議する際に、同方針を示し内部質保証の目
的やプロセス等の説明を行っている他、各教育研究組織や事務組織に自己点検・評価の実施を依頼するにあたり、同方針を送付し周知徹底を図っている。

14

点検・評価項目②
評価の視点

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
１

全学内部質保証推進組織の整備 （全学内部質保証推進組織の構成員や権限と役割）

２

全学内部質保証推進組織と学部・研究科等との役割分担や連携のあり方

点検・評価項目２
１．全学内部質保証推進組織の整備（全学内部質保証推進組織の構成員や権限と役割）「関東学院大学の内部質保証方針」に基づき、学長のもと、副学長、学部長、研究科委員長、事務局長を構成員とする全学的な会議体が連携を図り、全学内部質保証推進組織を整備している（図 2-1）。
全学内部質保証推進組織は、学長の意思決定機関、統括組織、関連組織によって構成されている。学長の意思決定機関は、大学評議会、学部長会議、大学院研究科委員長会議で構成されている。全学内部質保証の統括組織には大学自己点検・評価委員会を位置づけており、そのもとに教学マネジメント委員会及び入学者選抜委員会を全学内部質保証の関連組織として配置している。このように、本学では、全学の内部質保証の推進に関わる各機関・組織の権限と役割を明確にし、さらに連動性を図る体制としている。
大学評議会、学部長会議、大学院研究科委員長会議については、大学学則第 51 条及び第51 条の２、大学院学則第 49 条に基づき、大学運営上の学長の意思決定に関わる組織として設置している。それぞれの会議は、学長が招集し、副学長、学部長、研究科委員長、事務局
長等を構成員とし、教学上又は管理運営上の重要事項等に関する審議や調整を行い、学長に意見を述べることができる（第 10 章第１節点検・評価項目②）。また、教学上又は管理運営
上の重要事項について、自己点検・評価を継続的・体系的に実施する組織として、大学学則
及び大学院学則の第２条第２項に基づき、大学自己点検・評価委員会を設置している。
大学自己点検・評価委員会については、学長を委員長とし、副学長、学部長、研究科委員長、事務局長の他、学長補佐（自己点検・評価担当）、教務部長、学生生活部長、アドミッ
ションズセンター長、就職支援センター長に加え、大学宗教主任、総合研究推進機構及び図書館、各センターの教育研究組織の長、事務組織から経営企画部長、教学支援部長、学生支
援部長、事務局次長（経営企画担当）、大学経営課長を構成員としている。また、大学学則
及び大学院学則第２条に定める「教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」に基づき、継続的・体系的に行うことを目的としており、自己点検・評価の実施及びその結果に基づく改善・向上の取組み（事業計画等）を全学的に推進することを任務としている。
同委員会には、委員会規程第４条に基づき、委員会のもとに必要に応じてワーキング・グ
ループを置くことができる。
このように、内部質保証の方針において、大学自己点検・評価委員会を全学内部質保証統
括組織として位置づけ、同委員会が理念・目的の実現及び社会的使命の達成に向けた「教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関するＰＤＣＡサイクル」を適切に機能させるよう全学的に統括（管理・運営・支援）し、内部質保証を推進する役割を担うことを明示している。
なお、大学自己点検・評価委員会のもと、自己点検・評価報告書作成ワーキング・グルー
15

プが、各組織の自己点検・評価の結果を全学的観点から総括し、その結果を報告書として取りまとめており、重点事業推進ワーキング・グループが、重点事業の定期的な進捗管理を行
い、事業計画の着実な実施及び確実な目標達成を推進している。
また、大学自己点検・評価委員会は、その権限や役割に照らし、全学的な内部質保証推進の責任主体としても位置づけられる。
2018 年度に、教育の質の保証・向上は殊に重要であり、学長のもとで全学的に推進していくことが必須であるとの認識から、３つの方針を起点とする「教育課程に関するＰＤＣＡ
サイクル」を構築するとともに、これを推進するため、教学マネジメント委員会を設置した。
また、３つの方針に基づく学生を受け入れるとともに、社会情勢や大学を取り巻く環境から、学生の受け入れを学長のもとで推進していくことが、教学的にも経営的にも必須であったため、これを担う入学者選抜委員会も設置した。
教学マネジメント委員会については、学長を委員長とし、副学長、学部長、研究科委員長、事務局長の他、学長補佐（自己点検・評価担当）、教務部長、高等教育研究・開発センター長及び同センター教員に加え、経営企画部長、教学支援部長、事務局次長（経営企画担当）、
教務課長及び大学経営課長その他の関連する事務組織の課長を構成員としている。また、教育の質の保証・向上を目的とすることを明示し、学部・研究科における教育課程の編成その他の教育活動の全学的な支援を行っている。
なお、教育課程の編成の起点となる３つの方針の設定・変更について、その基本方針・手続を整備しており、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、教学マネジメント委員
会で協議し、入学者受け入れ方針は、入学者選抜委員会の先議を経て、教学マネジメント委
員会で報告することとしている。
これらを踏まえ、内部質保証の方針において、教学マネジメント委員会を全学内部質保証
関連組織として位置づけ、同委員会が３つの方針を全学的に管理するとともに、これを起点とする「教育課程に関するＰＤＣＡサイクル」の実質化を全学的に推進する役割を担うことを明示している。
入学者選抜委員会については、学長を委員長とし、アドミッションズセンター長、学部長、アドミッションズセンター副センター長、事務局長、経営企画部長、入学課長を構成員としており、入学者選抜に関する方針の策定、実施、点検・評価、改善その他の入学者選抜に関する重要事項を審議している。また、その権限と役割に照らし、内部質保証の方針において、全学内部質保証関連組織として位置づけ、入学者受け入れ方針の設定を全学的に管理するとともに、これに基づく入学者選抜に関するＰＤＣＡサイクルの実質化を全学的に推進する役割を担うことを明示している。
このように、全学内部質保証推進組織は、学長のもとで各構成組織の権限と役割が明確に分担されたうえで、学長が最終的な意思決定を行うにあたり、各構成組織の連携が適切に図られている。
具体的には、全学内部質保証推進組織を構成する各組織において、学長のもと、副学長、学部長、研究科委員長、事務局長を共通かつ主要な構成員としている他、学長の最終的な意
思決定に関わる組織である大学評議会において、その他の全学内部質保証推進組織である
学部長会議及び大学院研究科委員長会議、大学自己点検・評価委員会、教学マネジメント委
員会、入学者選抜委員会の承認事項を最終的に報告（確認）することとしている。
16

加えて、大学評議会、学部長会議、大学院研究科委員長会議、大学自己点検・評価委員会の所管事務局をすべて大学経営課とし、「教学マネジメント委員会規程」第５条に、「大学経営課その他関係部局と連携を図るものとする」と定めている他、「３つの方針策定に関する基本方針・手続」に、３つの方針の変更等を行う場合には、学部教授会や研究科委員会の審議・承認を経て、学長に報告（一般伺書を大学経営課に提出）することを定めており、大学経営課を中心とし、教学マネジメント委員会の所管事務局である教務課、入学者選抜委員会の所管事務局であるアドミッションズセンター（入学課）と連携を図っている。
２．全学内部質保証推進組織と学部・研究科等との役割分担や連携のあり方
全学内部質保証推進組織のもと、学部・研究科においては当該学部・研究科の自己点検・評価委員会、総合研究推進機構においては研究推進委員会、図書館においては図書委員会、各センターにおいては運営委員会等をそれぞれ、各学部・機関等の内部質保証推進組織として設置している（図 2-1）
。こうした方針については、「関東学院大学自己点検・評価委員会
規程」第６条に基づき、学部長、研究科委員長、総合研究推進機構担当部長、図書館長、各センター長のもと、当該教育研究組織において自己点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に取り組んでおり、内部質保証の方針において、全学内部質保証推進組織のもとに内部質保証推進体制として体系的に整備することを明示している。
さらに、インスティテューショナル・リサーチ（ＩＲ）やファカルティ・ディベロップメ
ント（ＦＤ）、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）、ＰＤＣＡの運営・支援等について、事務組織と適切な連携・連動を図り、教職協働による内部質保証推進体制を整備することを明示している（図 2-1）。
その具体例として、教学マネジメント委員会では、教務課教学改革支援・教学ＩＲ推進担
当が、単位の実質化を図る措置に関する検討を行うにあたり、各学部の履修登録単位の上限（CAP）を超えて履修登録をしている学生の状況を集計・分析したデータの提供を行っている他、各学部の学習成果の把握及び評価を支援、推進するにあたり、「ディプロマ・チャー
ト」の開発・提案、「学生満足度調査」や「授業改善アンケート」、「適性診断 MATCH plus」（株式会社マイナビ）の結果の分析・報告等を行っている（第４章点検・評価項目⑥⑦）。
入学者選抜委員会では、学生の受け入れに関する検討を行うにあたり、アドミッションズセ
ンターとの連動・連携を図っている（第５章点検・評価項目④）。大学自己点検・評価委員
会では、教育研究組織と事務組織が協働を図りながら、自己点検・評価の実施及びその結果に基づく改善・向上の取組みを推進している。
また、内部質保証の有効性を担保するため、学長の諮問機関として大学評価委員会を設置している。同委員会は、「大学評価委員会規程」第２条に基づき、委員の半数以上を学外有識者としており、自己点検・評価結果の客観性及び妥当性に関する評価等を任務としている。
こうした大学評価委員会の役割は、内部質保証の方針においても明示している。また、大学評価委員会による評価結果は、「自己点検・評価委員会規程」第３条第３項の規定に基づき、Web サイトにて公表している。
以上のように、学長による意思決定及びそれに基づく執行体制に沿って、全学内部質保証推進組織と学部・研究科その他の教育研究組織における権限と役割分担や連携のあり方を17明確にし、事務組織とも連動しながら、内部質保証の推進体制及び教学マネジメントを体系的に整備している。
点検・評価項目③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能してい
るか。

評価の視点

１

３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受け入れ方針）の策定に関する全学としての基本的な考え方の設定

２

方針及び手続に従った内部質保証活動の実施

３

全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取組み

４

学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施

５

学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施

６

行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応

７

点検・評価における客観性、妥当性の確保

点検・評価項目３「関東学院大学の内部質保証方針」に基づき、「教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関するＰＤＣＡサイクル」及び「教育課程に関するＰＤＣＡサイクル」を有効に機能させるとともに、全学内部質保証推進組織のもとで、学長のリーダーシップにより教学マネジメン
トを発揮させることを推進し、全学的に内部質保証を図っている（図 2-2、2-3）。なお、「３
つの方針策定に関する基本方針・手続」を整備し、３つの方針の位置づけや構造、学位ごとの設定、管理プロセス等を全学的に明示・共有しており、これに基づき、教学マネジメント
委員会のもとで、３つの方針に関する全学的な管理を行っている。
１．全学的なＰＤＣＡサイクルの取組み（１）教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関するＰＤＣＡサイクル
大学自己点検・評価委員会のもと、大学の中期計画や学長方針に基づき、大学全体及び学
部・研究科その他の教育研究組織の教育、研究、社会貢献、その他諸活動について、予算の要否に関わらず、年度ごとに事業計画を策定するとともに、重点事業を設定している。これにより、当年度の具体的・重点的な取組みを全学的に明示・共有するとともに、各取組みの目標設定と実施計画の全学的な管理を行っている。
また、大学自己点検・評価委員会において、重点事業推進ワーキング・グループを中心に、事業計画の定期的な進捗管理を行い、着実な計画の実施と確実な目標の達成を全学的に推進している。
さらに、大学自己点検・評価委員会では、自己点検・評価を制度化し、全学的・組織的・体系的に実施していることに加え、その結果を事業計画等へ適切にフィードバックさせて、改善・向上への取組みを全学的に推進している。自己点検・評価制度では、当年度の教育、
18

研究、社会貢献、その他諸活動について、重点事業その他の事業計画の進捗状況等も含め、各組織が総括的な点検・評価を行っており、その結果について、自己点検・評価報告書作成
ワーキング・グループが全学的観点から点検・評価を行い、報告書としてとりまとめている。
加えて、改善・向上への取組み（事業計画等）に向けて適切にフィードバックするためのツールとして、「ＧＰリスト」「タスクリスト」を作成し、大学自己点検・評価委員会でこれらを全学的に共有している。
「ＧＰリスト」については、自己点検・評価結果に基づき、全学的観点及び各学部・研究科による優れた取組み（Good Practice）を一覧化（可視化）したものであり、これを全学的に共有し、各学部・研究科等の改善・向上への取組み（事業計画等）について、その策定を支援している。
「タスクリスト」については、全学的観点及び各学部・研究科による課題（タスク）を一覧化（可視化）したものであり、これを全学的に管理し、各学部・研究科等の改善・向上の取組み（事業計画等）について、その確実な実施を推進している。
なお、次年度に関しても当年度の事業計画に基づく単年度のＰＤＣＡサイクルとすることにしている。機能的に次年度のＰＤＣＡサイクルに接続させるような運用スケジュールとすることで、継続性を持たせている（図 2-4）。
2021年度３月

Plan

2022年度事業計画の決定

2022年度
４月

４月

５月

５月

６月

６月

７月

７月

８月
９月
10月

８月
Do

2022年度事業計画の実施

自己点検・評価の実施

９月

Check

10月

11月
12月

外部評価の実施

１月（大学評価委員会）

Act

2022年度事業計画の修正

11月

2023年度事業計画の策定

12月
１月

２月

２月

３月

Plan

2023年度事業計画の決定

Do

2023年度事業計画の実施

３月

2023年度４月（図 2-4：「教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関する
ＰＤＣＡサイクル」の運用スケジュール（イメージ））
個々の教員レベルでのＰＤＣＡサイクルにおいては、「教員の教育・研究活動に関する自己点検・評価（Web 自己点検・評価）」を導入しているものの、大学自己点検・評価委員会で進捗確認を行うにとどまっており、さらなる推進を図るための取組みが求められていた。こうした指摘を受け、2021 年度に教育・研究環境の改善につなげることができるよう教員に19

よる自己点検・評価結果の集計データを各学部に提供し、組織的に共有することとし、例えば学部等において各教員が現状抱えているであろう問題の傾向を把握することでカリキュ
ラムの見直しにつなげる等、効果的な活用を目指している。
（２）教育課程に関するＰＤＣＡサイクル
教育課程に関するＰＤＣＡサイクルについては、教学マネジメント委員会のもとで、３つの方針に関する全学的な管理を行っている他、３つの方針を起点とし、大学全体及び学部・研究科の教育課程の編成・実施に関する全学的な支援を図っており、例えば、CAP の設定その他の単位の実質化を図る措置に関する取組みの検討、ナンバリング導入の推進等を行っている。
また、教学マネジメント委員会において、大学全体及び学部・研究科の教育課程に関する点検・評価、その結果に基づく改善・向上の全学的な支援も行っている。例えば、学生の学
習成果の把握及び評価に関するツールの開発や導入を図り、教育課程の検証を全学的に支援している他、教育に関する学生へのアンケートや調査の結果を分析・報告し、教育課程へのフィードバックを全学的に支援している。
さらに、教学マネジメント委員会では、次年度の大学全体及び学部・研究科の教育課程を協議しており、高等教育研究・開発センターや教務主任会議、大学院専攻主任会議と連携・連動を図りながら、教育課程の改善・向上を全学的に推進している。高等教育研究・開発セ
ンターについては、学長より指名を受けたセンター長、センター次長及びセンター員を構成員とし、全学的なＦＤに関する事業等を担っている。一方、教務主任会議については、教務部長及び各学部の教務主任の他、保健体育主任や教職課程主任、高等教育研究・開発セン
ター長等を、大学院研究科専攻主任会議は、教務部長及び各研究科の専攻主任等を構成員とし、教学マネジメント委員会の協議・決定事項等について、各学部や研究科間での連絡・調整を行い、その円滑な実施・運用を図っている。
なお、「教育課程に関するＰＤＣＡサイクル」については、その方針・計画（Ｐ）の対象
は３つの方針と教育課程であり、また、教育の成果や有効性は短期間で評価できるものだけ
ではないことから、「教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関するＰＤＣＡサイクル」とは別のＰＤＣＡサイクルとして構築している。
「教育課程に関するＰＤＣＡサイクル」では、４年間を基本とする修業年限ごとに、３つの方針及びそれに基づく教育課程について見直しを行うことを想定している。一方で、単年度ごとに３つの方針、レア・プラン（授業科目
配当表や卒業要件等の案）その他の教育課程に関する検証を行い、その結果を次年度の教育課程へ適切に反映できるような検討スケジュールも設定することで、ＰＤＣＡサイクルの機動性も確保している（図 2-5、2-6）。

20

（図 2-5：レア・プラン、カリキュラムマップ、シラバス、時間割作成日程）

21

（図 2-6：レア・プラン、カリキュラムマップ、シラバス、時間割
作成日程と教育課程に関するＰＤＣＡサイクルとの連関）
個々の授業科目（教員）レベルでのＰＤＣＡサイクルにおいては、「教員の教育・研究活動に関する自己点検・評価（Web 自己点検・評価）」に加え、学部では授業改善アンケートも実施しており、それらの結果をもとに、各学部・研究科のＦＤ活動を通じ改善を図っている。
また、学部・研究科ではシラバスの組織的な確認を行い、学部ではカリキュラムマップを通じて各授業科目と学部の教育課程を連動させて学習効果の向上を図っている。今後は、教学
マネジメント委員会において、全学的・体系的な改善・向上へのさらなる取組みを検討する
ことを予定している。
（３）その他のＰＤＣＡサイクル「教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関するＰＤＣＡサイクル」及び「教育課程に関するＰＤＣＡサイクル」と同様に、その他のＰＤＣＡサイクルについても自己点検・評価結果に基づき、大学自己点検・評価委員会のもとで推進している。その成果や有効性について
は、自己点検・評価制度による点検・評価や事業計画の進捗管理等を通じ、「教育、研究、
社会貢献、その他諸活動に関するＰＤＣＡサイクル」のもとで改めて確認される。
以上のように、教学マネジメントを適切に機能させるため、学長による意思決定及びそれ22

に基づく執行体制に沿って、内部質保証推進体制を体系的・重層的に構築し、全学組織、学部・研究科その他の教育研究組織、個々の教員の３つのレベルによるＰＤＣＡサイクルの連動性を担保している（第２章点検・評価項目②）。これに加え、全学内部質保証推進組織について、大学自己点検・評価委員会と教学マネジメント委員会等を役割ごとに分担・配置することで、内部質保証に関する運用プロセスを明確にし、ＰＤＣＡサイクルの各フェーズ（計画、実施、点検・評価、改善・向上）での実効性も担保している。これを推進する仕組
みとして、「ＧＰリスト」「タスクリスト」を作成しており、自己点検・評価の結果を大学自己点検・評価委員会で可視化し、当該学部・研究科、機関等が事業計画にフィードバックすることで、例えば、退学者減少を全学的タスクとして捉え、全学部が事業計画化し、重点事業とすることで全学的に進捗状況を管理している。
また、新型コロナウイルス感染症対策として 2021 年５月に設置した関東学院大学新型コ
ロナウイルス感染症対策会議では引き続き学内情報を共有し、各種教育研究活動や社会貢献活動等の状況に応じた対応策を取りながら、内部質保証システムを適切に機能させることで、教育の質の維持、向上に努めている。
２．認証評価機関及び行政機関等からの指摘事項への対応
大学自己点検・評価委員会のもと、認証評価機関及び行政機関等からの指摘事項について、全学的な対応を図っている。
2020 年度に公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審し、「内部質保証」、「教育課
程・学習成果」及び「社会連携・社会貢献」について、長所として評価された。是正勧告を受けた項目はなく、改善課題とされた項目については、当該学部・研究科、機関等の事業計画において対処を進めている。
また、文部科学省の設置計画履行状況等調査により重大な指摘事項を受けた場合については、重点課題として全学的に共有を図り、事業計画を策定した上で、計画性をもって対処することとしている。
３．点検・評価における客観性や妥当性の確保
学長の諮問機関として大学評価委員会を設置し、自己点検・評価結果の客観性及び妥当性に関する評価等を行っている。
大学評価委員会構成員の半数以上は、他大学教員の他、本学同窓会及び後援会、地域の自治体等の学外有識者に委嘱しており、卒業生及び学生の保証人、地域や行政機関といったス
テークホルダーによる意見を広く取り入れる仕組みとしている。また、大学評価委員会では、本学の自己点検・評価制度に沿って、公益財団法人大学基準協会の大学基準及びその解説、点検・評価項目に基づいた評価を行っている。なお、構成員に大学関係者以外の学外有識者を含むため、評価基準や評価項目、評価方法、評価担当について、大学評価委員会で審議し合意を形成したうえで評価を実施している。
大学評価委員会の評価結果は、大学自己点検・評価委員会において報告され、学長は改善・向上に向けた取組み（事業計画等）につなげるよう指示している。

23

４．各学部・研究科等の取組み
全学的な取組みに加え、内部質保証システムが有効に機能するよう主体的に取り組んでいる学部もある。
例えば、国際文化学部では、同学部自己点検・評価委員会のもとに「将来構想ワーキング・グループ」を設置し、事業計画に沿ったアクションプランの策定、実施、評価、改善を行うとともに、そこで浮き彫りになった課題や展望をもとに、学部の将来を構想するための提言を行う組織として機能させている。
経営学部では、サポーター企業からなる社会連携教育プラットフォーム「K-biz」を構築するとともに、サポーター企業に地元高等学校を加えた、学外有識者による「K-biz アドバ
イザリーボード」を設置している。こうした取組みにより、外部評価に基づく教育改善のみ
ならず、大学・企業・高等学校等が連携して、これからの時代における新たなビジネス人材
像や教育のあり方を議論し、協働しながら、持続的に教育改革を進めている。2022 年度は11 社のサポーター企業や高等学校・教職員に社会連携教育プラットフォーム「K-biz」の活動について情報共有をする機会として「第８回 K-biz アドバイザリーボード」をオンラインで開催した。横浜中華街発展会協同組合副理事長の K-biz 実施に関する成果や今後の展望についてのプレゼンテーションや本学社会連携センターからのさまざまな活動についての紹介を行った。K-biz アドバイザリーボードは教育研究成果等を適切に情報共有し、今後の活動指針を決める上で機能している。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、全学的組織である「新型コロナウイル
ス感染症対策会議」により出される指針をもとに、各学部等では授業運営、入学者選抜試験、イベント実施時等、各場面における感染症対策を検討、実施し、衛生環境を適切に維持することで、学生の修学環境、生活を守り、教育の質の維持・向上を進めている。
今後、内部質保証システムの有効性のさらなる向上を図るためには、各学部・研究科がそれぞれの内部質保証に関する取組みを一層推進させていくよう努めるとともに、全学内部質保証推進組織がこれを適切に支援していくことが重要である。
点検・評価項目④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動状況
等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

評価の視点

１

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表２

公表する情報の正確性、信頼性

３

公表する情報の適切な更新

点検・評価項目４
大学の理念・目的、教育研究上の目的、３つの方針、研究指導計画及び学位論文審査基準
等の教育研究活動等の状況、教員の養成の状況、設置計画履行状況等調査への対応や点検・評価結果、財務関係書類（財務計算書類）等について、Web サイトで公表しており、教育研
究活動等の質向上に資するとともに、社会的説明責任を果たしている。なお、専任教員の教育研究業績は、Web システムによりデータベース化され、公開している。また、日常的な教育研究活動等については、Web サイトにて最新の情報公開を図っている。
24

情報の公開に関しては、広報課を中心に学内の情報を集約・確認し、定期的な更新に努めている。固定コンテンツに掲載している情報は、担当部署において情報の正確性と信頼性を定期的に確認し、適切な更新を行っている。また、「学校法人関東学院情報公開規程」等を整備しており、適切な情報の公開とともに、情報開示請求への対応も行っている。
点検・評価項目⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っ
ているか。

評価の視点

１

全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性

２

適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価

３

点検・評価結果に基づく改善・向上

点検・評価項目５
内部質保証のための組織体制や運用プロセスに基づき、内部質保証システムに関する点
検・評価及び改善・向上について、全学的・体系的に推進している（第２章点検・評価項目②③）。
内部質保証システムの適切性については、学長補佐（自己点検・評価担当）及び大学自己点検・評価委員会の事務局である大学経営課の他、各学部・研究科及び総合研究推進機構、図書館、各センターの教育研究組織、情報公開を担当する広報課等の事務組織において、自己点検・評価制度等により定期的に点検・評価を実施している。特に重点事業に関わる取組
みについては、重点事業推進ワーキング・グループが定期的に進捗と適切性の点検・評価を行っており、日々の改善・向上につなげている。これら年間を通じての点検・評価の結果は、
自己点検・評価報告書作成ワーキング・グループが全学的観点から総括し、当年度の『自己点検・評価報告書』を作成するとともに、重点課題等を設定し、学長に報告している。
これに加え、学長の諮問機関である大学評価委員会において、自己点検・評価結果の客観性及び妥当性、すなわち内部質保証システムの重要な機能である自己点検・評価制度の適切性に関する評価を行っている。
また、大学評議会及び学部長会議を通じ、内部質保証を推進する主体である大学自己点
検・評価委員会の機能、すなわち内部質保証システムの適切性を確認している。具体的には、
大学評議会において、学長が大学自己点検・評価委員会の審議結果を報告しており、これに対して大学評議会構成員が意見を述べることができる仕組みをとっている。学部長会議においては、「関東学院大学自己点検・評価委員会規程」第９条に基づき、同規程の改正を審議することになっており、その過程で大学自己点検・評価委員会の権限や役割等を確認している。
学長は、これらを受けて、大学自己点検・評価委員会等の全学内部質保証推進組織を通じ、改善・向上に向けた取組み（事業計画等）に適切につなげるよう当該組織に指示している。
そして、改善・向上の取組み（事業計画等）については、その確実な実施を推進している。
例えば、2015 年度には、自己点検・評価制度に関し、報告書の作成が目的化していた状況の改善を図り、合理的・実質的な実施を推進するため、シート形式を導入した。2017 年
25

度には、自己点検・評価制度の実施時期を見直し、事業計画の目標管理によるＰＤＣＡサイ
クルの改善を図った。具体的には、自己点検・評価の結果を次年度事業計画等にフィードバックするＰＤＣＡサイクルを構築するとともに、これを支援するためのツールとして「ＧＰリスト」「タスクリスト」を導入した。2018 年度には、内部質保証の推進に関わる全学組
織の権限や役割等を見直し、教学マネジメント委員会及び入学者選抜委員会（アドミッショ
ンズセンター）を新たに設置し、全学内部質保証推進組織を整備した。
学長の諮問機関である大学評価委員会においては、2022 年度は内部質保証についての自己点検・評価結果の客観性及び妥当性に関する評価が重点的に行われ、内部質保証システム
については評価されたが、点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取組みが、各学部・研究科で差があるとの意見を受けた。
このように、内部質保証システムの適切性について、定期的、多面的に見直しを行い、その結果をもとに段階的に改善・向上を図っている。

長所・特色
なし

問題点
１ 今年度の自己点検・評価の結果において、学部・研究科等によっては、全学共通の評
価の視点に沿った自己点検・評価が行われていない箇所が散見された。現行の自己点
検・評価の運営方法の見直しと共に、役職者が交代しても、当該部署において継続した
自己点検・評価が行われるよう、内部保証システムの理解浸透を図る必要がある。

26

第３章

教育研究組織

現状説明

点検・評価項目①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。

評価の視点

１

大学の理念・目的と学部（学科）構成及び研究科（専攻）構成
との適合性

２

大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織との適合性

３

教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性

４

教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

点検・評価項目１
本学は、多彩な学問分野における教育研究及び学内外との連携・協力による多様な活動を通じ、広く社会貢献を図るため、図 3-1 に示す組織を設置している。卒業生数も 10 万人を超え、良き市民、良きビジネスパーソンとして活躍している（第１章点検・評価項目①）。

（図 3-1：学校法人関東学院組織図（抜粋））27

１．学部（学科）の構成
学部（学科）については、1949 年の大学開設時には経済学部及び工学部の２学部構成であったが、現在は大学学則第４条第２項にある教育研究上の目的を掲げ、国際文化学部（英語文化学科、比較文化学科）、社会学部（現代社会学科）、経済学部（経済学科）、経営学部（経営学科）、法学部（法学科、地域創生学科）、理工学部（理工学科）、建築・環境学部（建築・環境学科）、人間共生学部（コミュニケーション学科、共生デザイン学科）、栄養学部（管理栄養学科）、教育学部（こども発達学科）、看護学部（看護学科）の 11 学部（14 学科）の構成へと拡充し、人文科学、社会科学、自然科学の３つの学問系統を擁する総合大学として、
理念・目的に基づき教育研究を展開している。
（第１章点検・評価項目①）
２．研究科（専攻）の構成
研究科（専攻）については、既設学部を基礎とし、1966 年には経済学研究科及び工学研
究科の２研究科構成であったが、現在は大学院学則第５条第２項にある教育研究上の目的を掲げ、文学研究科（英語英米文学専攻、比較日本文化専攻、社会学専攻の３専攻博士前期課程及び博士後期課程）、経済学研究科（経済学専攻、経営学専攻の２専攻博士前期課程及び博士後期課程）、法学研究科（法学専攻博士前期課程及び博士後期課程）、工学研究科（機械工学専攻、電気工学専攻、情報学専攻、建築学専攻、土木工学専攻、物質生命科学専攻の６専攻博士前期課程及び建築学専攻、総合工学専攻の２専攻博士後期課程）、看護学研究科（看護学専攻修士課程）の５研究科（12 専攻博士前期課程・１専攻修士課程及び８専攻博士後期課程）へと拡充し、高度にして専門的な学術の理論及び応用の教授研究や職業人の育成を展開している。
（第１章点検・評価項目①）
３．附置研究所
大学附置研究所として、キリスト教と文化研究所、大沢記念建築設備工学研究所、材料・表面工学研究所、防災・減災・復興学研究所の４つの研究所を設置している。
さらに、学部附置研究所として、人文科学研究所、経済経営研究所、法学研究所、地域創生実践研究所、工学総合研究所、人間環境研究所、看護学研究所の７つの研究所を設置している。
これに加え、2016 年度よりフレキシブルな研究拠点としてプロジェクト研究所の制度を設け、特色ある研究拠点の形成と研究推進、外部の競争的研究資金及び研究助成金の獲得、産官学連携に資する研究の推進を図っている。現在は、三次元電子回路実装技術研究所、機能性食品科学研究所の２つの研究所を設置している。
また、研究を全学的に推進し、研究の総合的向上及び研究を通した本学の社会的使命を達成することを目的として設置した総合研究推進機構が、大学附置研究所、学部附置研究所及びプロジェクト研究所を統括している。
４．附属機関（センター等）
附属機関については、大学の理念・目的とともに、社会的な要請や大学を取り巻く環境等を踏まえ設置している。
例えば、2013 年度に、理念・目的の実現に向けて、教育支援体制に関する諸施策の企画
28

及び開発に加え、組織的かつ継続的な教育改善を全学的に支援することを通じ、本学の教育の充実と発展に寄与するため、高等教育研究・開発センターを開設した。当センターは、キ
リスト教科目・自校史科目、キャリア教育科目、地域志向科目といった全学共通科目の運用にも携わっているが、年々、その負担が増え、設置時の使命を十分に果たすことができない状況になったことから、2020 年度から全学共通科目及び全学ＦＤ活動を検討する委員会と高等教育研究・開発センターの役割の明確化を図り、関連する委員会の廃止・設置による整理を行うとともに、高等教育研究・開発センターの所管部署を教務課へ変更した。
2014 年度には、理念・目的に基づき社会連携・社会貢献を全学的に推進するべく、本学が有する知的資源（財産）を活かし、共生社会の創造とその持続的な発展を支援することに加え、地域が求める人材育成、地域貢献及び生涯学習の機能を強化するとともに、地方自治
体、産業界、教育界等との連携を図るため、社会連携センターを開設した。
2017 年度には、本学における教育研究の高度化及び融合化並びに社会貢献の推進を図り、知的財産の管理・運用、国際的な研究交流、社会人学生や企業技術者を対象とした研修・教育、産官学連携等の拠点とするため、国際研究研修センターを開設した。また、教職課程の改善・向上を図る全学的な体制の構築を目指し、教職支援センターを開設し、教育学部に設置している教員養成課程と開放制の教職課程に関する事項全般を充実させ、両課程の円滑かつ効果的な運営を図っている。
以上のように、社会的な要請や急速な環境の変化等へ対応しながら、教育研究上の目的に示す「キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし、教育基本法に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、次世代の社会を他者とともに創り上げる教養と知識技術を有する人材を育成
し、社会に貢献すること」に努めている。
点検・評価項目②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行ってい
るか。

評価の視点

１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

２

点検・評価結果に基づく改善・向上

点検・評価項目２
内部質保証のための組織体制や運用プロセスに基づき、教育研究組織に関する点検・評価
及び改善・向上について、全学的・体系的に推進している（第２章点検・評価項目②③）。
教育研究組織の適切性については、各学部・研究科及び総合研究推進機構、各センターにおいて、自己点検・評価制度等により定期的に点検・評価を実施している。特に重点事業に関わる取組みについては、重点事業推進ワーキング・グループが定期的に進捗と適切性の点
検・評価を行っている。これら年間を通じての点検・評価の結果は、自己点検・評価報告書
作成ワーキング・グループが全学的観点から総括し、当年度の『自己点検・評価報告書』を作成するとともに、重点課題等を設定し、学長に報告している。
学長は、教育課程・学習成果や入学者受け入れ、教育研究等環境、社会連携・社会貢献等の適切性も考慮し、社会的な要請や急速な環境の変化等も鑑みながら、教育研究組織のあり
29

方を検討している。また、必要に応じ、大学自己点検・評価委員会や学部長会議、大学院研究科委員長会議等を通じ、その検討を指示している。
最終的には、これらの検討結果を踏まえて学長が総合的に判断し、本学の意思決定プロセスに基づき、学部・研究科については大学評議会、附置研究所や附属機関（センター等）については学部長会議において審議している。また、教育研究組織の適切性については、法人経営に直接的に関わることから、大学評議会及び学部長会議の審査結果を理事会に報告し、理事会のもとで教育研究組織の新設・改組等を決定している。学部・研究科の設置に関して
は、理事会のもとに大学委員会、さらに同委員会のもとに設置準備委員会を設置し、大学の学部長会議、大学院研究科委員長会議、大学評議会において、慎重に審議を行ったうえで意思決定を行っている。
近年の学部・研究科における例として、2023 年度の法学研究科地域創生専攻の設置があげられる。その基礎となる法学部地域創生学科は 2020 年度に完成年度を迎え、既存の法学研究科を通じて同研究科に地域創生専攻を設置する構想が立案され、学長に上申された。これを受け、学長は大学委員会において新専攻の設置を提案し、本構想を進めるべく法学研究科内に設置準備委員会を設置し、設置の準備を進めた。そして、大学院研究科委員長会議、大学評議会の審議を経て、最終的に理事会において法学研究科地域創生専攻の設置が決定されている。
附置研究所や附属機関（センター等）の例として、2018 年度のスポーツセンター設置は、
スポーツ庁における大学スポーツ協会（UNIVAS）の発足や第２期スポーツ基本計画の策定等の動向を踏まえるとともに、本学における運動部の活動強化や統括管理、学生アスリートの支援、スポーツを通じた地域貢献等の必要性を認識し、学長のもと、スポーツ振興委員会で検討し、学部長会議の議を経て、理事会の承認を得ている。また、2019 年度の防災・減災・復興学研究所設置は、近年の度重なる大規模災害によって、災害に対する社会的な要請や意識が高まっていることを踏まえ、プロジェクト研究所として設置し、その活動状況等から学
際的研究のさらなる発展と持続的な貢献を図るべく、社会連携体制と研究基盤を整備した
大学附置研究所へと改編することとし、学長のもと、研究推進委員会での検討、学部長会議の議を経て、理事会の承認を得ている。
なお、社会環境の変化や地域の要請等により、理事会による方針として、教育研究組織の設置・廃止を行うこともある。例えば、2013 年度の看護学部設置は、理事会のもと、理念・目的、社会情勢、学内資源、近隣医療機関からの要請等を考慮し、新たな学部の設置が構想され、理事会から大学委員会に提案されて開設に至っている。また、2023 年度に設置する理工学部表面工学学系は、これまで理工学部化学学系が応用化学分野を包括的に教育してきたが、本学材料・表面工学研究所が研究委託や技術ライセンス供与を行っている表面工学
関連企業（57 社）から、先端材料や表面処理技術を専門的に学習する教育プログラム設置の要望があり、また、国家的戦略により DX 化が進んだ「超スマート社会」では、電子機器の小型、高性能化に伴って、半導体製品のさらなる高密度化にめっき技術が不可欠であり、それを担う人材育成は急務であることから、設置に至った。

30

長所・特色
なし。

問題点
なし。

31

第４章

教育課程・学習成果

現状説明

点検・評価項目①
評価の視点授与する学位ごとに学位授与方針を定め、公表しているか。
１

課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表

点検・評価項目１
１．大学全体本学では、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受け入れ方針）を設定するための全学的な基本方針として、「３つの方針策定に関する基本方針・手続」を定め、相互の連関性及び学部・研究科の統一性を図っている。
学位授与方針の設定・変更に関しては、学部・研究科等で検討されたものを、教学マネジ
メント委員会及び学部長会議や大学院研究科委員長会議の議を経て、最終的に学長が決定する手続を定めており、全学的な管理プロセスによって、その適切性を担保している。
なお、学位授与方針については、学位ごとに示すことを基本とし、Web サイトで公表するとともに、履修要綱にも掲載している。
２．学部
学位授与に関する全学部共通の方針として、以下のとおり定めている。
関東学院大学（学部共通）の学位授与方針
関東学院大学は、教育研究上の目的のもと、次に掲げるすべての能力（４領域 12 項目の能力）を備え、所定の単位を修得した学生に学位を授与する。
これを踏まえて、各学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を別に定める。
＜知識・理解＞１

自己理解と他者理解につながる幅広い教養（※）を身につけている。
（幅広い教養）※

総合大学の利点を活かした学部共通の教養教育と学部独自の教養教育が含まれる。

２

所属する学部・学科の学問領域固有の知識と方法論を修得している。
（専門分野に関する知識・理解）３

本学が立地する「神奈川」をはじめとする地域の歴史・文化・風土等の特性を理解している。（地域に関する知識・理解）

＜技能＞
32

４

発見した問題を、解決するための手法を適切に選択できる。
（問題発見・解決力）

５

国際社会において協働できるコミュニケーション力を有している。
（国際協働力）＜思考・判断・表現＞
６

他者がもつ社会的・文化的背景を理解したうえで、自己を客体化して思考することができる。（多文化での共生）

７

倫理観と公平・公正の精神を持って、事象を判断することができる。
（倫理観、公平・
公正な判断）

８

他者の意見に耳を傾けるとともに、自らの意見を適切な表現手段を用いて発信することができる。
（傾聴と発信）＜関心・意欲・態度＞
９

生涯にわたり、進んで知識・教養・技能を高めようとする意欲を有している。
（生涯学び続ける意欲）10

社会・地域・組織の一員としての役割を果たそうとする主体性を持っている。
（社会参加への主体性）

11

豊富な知識と広い視野のもとに、様々な背景をもった他者を尊重して協働できる。
（チームワーク、他者との協働）

12問題に対して誠実に向き合おうとする実践的態度を身につけている。
（建学の精神の実践、奉仕動機）

全学部共通の方針として示す「建学の精神の実践、奉仕動機」「チームワーク、他者との協働」「幅広い教養」「専門分野に関する知識・理解」等に関する内容は、大学の教育研究上の目的における「キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし、教育基本法に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、次世代の社会を他者とともに創り上げる教養と知識技術を有する人材を育成し、社会に貢献すること」に基づくものであり、これは各学部における学位授与方針にも通ずるものである。
また、「知識・理解」「技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の４つの領域を設け、学生が身に付ける能力（学生の学習成果）を明確に示している。これは、学生の学習を
高大接続教育において高めていくことを目的とし、高等学校の学習指導要領における「知識技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のバランス重視」に連動するものである。
これに基づき、各学部における学位授与方針は、教育研究上の目的との整合を図りつつ、学科等ごとに定めている。
３．大学院
大学院では、学位授与方針について、大学院の教育研究上の目的における「高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究しその深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること」に基づき、各研究科の教育研究上の目的との整合を図りつつ、専攻及び学位課程ごとに定めており、それぞれの専門性に応じた学生が身に付ける能力を明確に示している。

33

点検・評価項目②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表し
ているか。

評価の視点

１

下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表○

教育課程の体系、教育内容○

教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等

２

教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

点検・評価項目２
１．大学全体学位授与方針と同様に、教育課程の編成・実施方針の設定・変更に関しても、学部・研究科等で検討されたものを、教学マネジメント委員会及び学部長会議や大学院研究科委員長
会議の議を経て、最終的に学長が決定する手続を定めており、全学的な管理プロセスによって、その適切性を担保している（第４章点検・評価項目①）。また、学位ごとに示すことを基本とし、Web サイトで公表するとともに、履修要綱にも掲載している。
２．学部
教育課程の編成・実施に関する全学部共通の方針として、以下のとおり定めている。
関東学院大学（学部共通）の教育課程の編成・実施方針
関東学院大学は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、次に掲げる
方針に基づき、教育課程を編成・実施する。
なお、本方針は、諸科学の進展や社会の変化、本学に対する社会の要請等を踏まえて、常に内容に改善・改良を加え、教育課程並びに教育指導体制の充実に努める。また、各授業科目は、公開授業制度や授業改善アンケートなどのＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動によって、不断の努力をもってさらなる充実に努める。
これを踏まえて、各学部の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を別に定める。
教育課程・教育内容
１

教育課程は、共通科目及び専門科目により体系的に編成する。

２

共通科目は、次の科目により編成を基本とし、各学部が教育課程を編成するうえで必要に応じて、分野や目的に沿って区分する。

＜教養科目・総合科目＞
・ 豊かな人間性を涵養する（建学の精神における「人」になる）ため、総合大学の特性を活かした幅広く深い教養を培う。
＜キリスト教科目・自校史科目＞
・ キリスト教及び自校史を学び、「他者への共感」「多文化理解」につながる教養を培う。
＜キャリア教育科目＞
34

・

入学直後から実施する体系的なキャリア教育を通じて、社会的及び職業的自立を図るための能力と社会人たる素養を培い、生涯にわたって学び、社会に貢献できる人材を育成する。

＜初年次教育科目＞
・ 高・大の接続に配慮した導入教育により、大学での学びのための基礎力（スタディ・
スキルやアカデミック・リテラシー）を養う。
＜地域志向科目＞
・ 学びのフィールドとなる「地域」について、自分の興味・関心・専門分野に応じた学びを通じ理解を深める。
（地域に関する知識・理解）＜語学科目＞
・

英語を必修にさまざまな言語の体系的な学びを通じて、学生の海外派遣を促進す
るとともに、段階的に国際的な語学力、コミュニケーション能力を育成する。

＜保健体育科目＞
・ 健全で健康な生活を送るための基礎を学ぶ。
３

専門科目は、各学部の専門に沿って編成し、自己の専門分野に関する知識と方法論を身に付ける。

教育方法
１

講義を通じて、当該科目に必要な知識・技能を教授するとともに、書く・話し合う・
発表するといった学生の講義への参加を積極的に導入する。

２

習熟度別等による少人数教育を推進し、きめ細かな教育を通じて、学習効果を高める。

３

ＰＢＬ（Project/Problem- Based Learning）やサービスラーニング等の体験型授業
を通じて、課題設定・実践的な解決能力を培う。

４

フィールドワーク、ボランティア、海外インターンシップ等の授業による社会参加の機会を通じて、多文化を理解し、他者と共生するための思考力・判断力を養う。

５

キリスト教への理解を軸とした幅広い教養を基に、アクティブ・ラーニングによる能
動的な思考・判断の繰り返しと、他者との協働により、公平・公正な判断力を培う。

６

グループワーク、ディベート、プレゼンテーション等の協働による能動的な学びの場を通じ、傾聴の姿勢と、自らの立場、考えをわかりやすく発信するための能力を培う。

７

社会連携教育（地域、企業、自治体等との連携による教育）を展開し、社会をフィールドとしたＰＢＬやサービスラーニング等を通じて、社会に参加する機会を創出し、社会参加への主体性を培う。

８

幅広い教養及び専門分野における知識、技術を基に、アクティブ・ラーニングやゼミ
ナール等により、多様な背景をもった他者と協働するための規律性と柔軟性を養う。

９

キリスト教及び自校史への理解を基に、ＰＢＬやサービスラーニング等による実践
的な課題解決のための学びを通じ、社会課題に対して誠実に向き合う姿勢を養う。

10

ＩＣＴを積極的に活用し、ＬＭＳ（Learning Management System）を通じて、学生へのフィードバックや学習支援を行う。
35

全学部共通の教育課程の編成・実施方針として示す「教養科目」「キリスト教科目」「地域志向科目」「語学科目」「専門科目」等についての教育課程・教育内容、「体験型授業」「能動的な思考・判断の繰り返し」「協働による能動的な学びの場」「社会連携教育」「実践的な課
題解決のための学び」等についての教育方法は、学位授与方針に連動しており、これは各学部における教育課程の編成・実施方針にも通ずるものである。
これに基づき、各学部における教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針との連動を図りつつ、学科等ごとに定めており、教育課程の体系、教育内容、授業科目の構成区分、授業
形態、教育方法等に関する基本的な考え方を明確に示している。
３．大学院
大学院では、教育課程の編成・実施方針について、各研究科の学位授与方針との連動を図りつつ、専攻及び学位課程ごとに定めており、それぞれの専門性に応じ、教育課程の体系、教育内容、授業科目の構成区分、授業形態、教育方法、学習成果の評価等に関する基本的な考え方を明確に示している。
点検・評価項目③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

評価の視点

１

各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置○

教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性○

教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮〇

単位制度の趣旨に沿った単位の設定〇

個々の授業科目の内容及び方法○

授業科目の位置づけ（必修、選択等）○

各学位課程にふさわしい教育内容の設定○

学部における初年次教育、高大接続への配慮○

学部における教養教育と専門教育の適切な配置○

研究科におけるコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
２

学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施

３

各学部・研究科における教育課程の編成に関する全学的な運
営・支援

点検・評価項目３
１．大学全体各学部（学科）
・研究科（専攻）における教育課程の編成に関し、教学マネジメント委員
会を通じて、高等教育研究・開発センターや教務主任会議、大学院研究科専攻主任会議と連携・連動しながら、全学的に運営・支援を図っている。
例えば、教学マネジメント委員会において、各学部（学科）・研究科（専攻）における次年度に向けた教育課程及びその内容、方法に関し、その検討スケジュールを全学的に統一し36

運営するとともに、その改編等の方向性を全学的に協議し確認している。各学部（学科）・研究科（専攻）における教育課程の改編等にあっては、学位授与方針に示す学生の学習成果と、各授業科目に示す学生の学習到達目標との適切な連動性を保つこととしており、学部に対しては、これを可視化した「カリキュラムマップ（チェックリスト型）」の活用について、
教学マネジメント委員会を通じ全学的に推進している。また、「カリキュラムマップ（チェックリスト型）」に基づき、学部のシラバスに「学位授与方針と各科目の関連」も明示している。さらに、学部においては、各授業科目の履修の流れを可視化した「カリキュラマップ（フローチャート型）」も整備し、履修要綱にも掲載しており、教育課程に関する体系性・順次性を担保している。
これと連動し、高等教育研究・開発センターにおいては、各学部と調整を図りながら、キャリア教育や自校史教育、地域志向に関する全学共通科目を開発・運営するなどの支援を行っている。
また、教学マネジメント委員会の協議・決定事項等については、教務主任会議及び大学院研究科専攻主任会議を通じ、各学部・研究科間での連絡・調整を行い、その円滑な実施・運用を図っている。
さらに、2021 年度は、2023 年度の関内キャンパス開学と金沢文庫キャンパス設置学部の金沢八景キャンパスへの移転を想定した共通科目等の学部間の連携の在り方の整理及びイ
ンスティテュートの設置など、今後の学部間連携、横断的全学的な教育の仕組みについての検討を主な目的とした全学会議「全学教育科目検討委員会」を設置した。当委員会では、委員会のもとに３つのワーキング・グループを設置し（関内グループ、金沢八景グループ①、②）、2023 年度に向けた共通科目の学部間連携等についての検討を行った。
２．学部
各学部（学科）において、教育課程の編成・実施方針に基づき、学位授与方針を達成するために必要な授業科目を開設している。教育課程は、共通科目（教養教育）及び専門科目（専門教育）により編成し、幅広い教養や総合的な科目等により専門分野の基礎知識を培いつつ、各専門分野を段階的に学ぶことができるよう体系的に編成している。
共通科目（教養教育）は、全学共通科目として、キリスト教科目・自校史科目、キャリア
教育科目、地域志向科目を編成している。
キリスト教科目・自校史科目については、「キリスト教学」を全学部に開設しており、各学部のその他のキリスト教科目とともに、全学キリスト教関連科目とし、建学の精神及び校訓「人になれ 奉仕せよ」に基づく、本学の理念・目的及び各学部の目的や学位授与方針等に通じる科目編成としている。
キャリア教育科目については、「ＫＧＵキャリアデザイン入門Ⅰ」「ＫＧＵキャリアデザイン入門Ⅱ」（自校史教育も含む）を入学直後である１年次（春学期）に設置するとともに、「ＫＧＵキャリアデザイン基礎Ⅰ」「ＫＧＵキャリアデザイン基礎Ⅱ」「ＫＧＵキャリアデザ
イン応用Ⅰ」「ＫＧＵインターンシップⅠ（事前指導）」「ＫＧＵインターンシップⅡ（実習）」と体系的に編成し、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力の育成を全学的に支援している。
地域志向科目については、「ＫＧＵかながわ学」を、行政、経済、政治、スポーツ、歴史・37

文化、自然、健康、地域づくり、地域安全、コミュニティの分野で開設しており、多様な学部学生のニーズに応える科目編成とし、全学的に「社会連携教育」の展開を図っている。
また、各学部では、全学共通科目に関連する科目を開設し、その充実を図るとともに、初年次教育科目や語学科目等を編成している。
初年次教育科目については、高・大の接続に配慮した導入教育により、大学での学びのための基礎力（スタディ・スキルやアカデミック・リテラシー）を養う科目を入学直後である
１年次春学期の必修として開設している。例えば、法学部では、「大学入門ゼミナール」により、教職協働及び少人数教育を通じて新入学生の大学での学びのための基礎力を養い、学習環境への早期順応を図っている。
語学科目については、全学部で英語等の外国語科目を必修としているとともに、さまざまな語学科目を入学直後の１年次春学期から体系的に編成している。例えば、理工学部と建築・環境学部では、初年次に基礎的な学びを深める必修科目として「総合英語」を４技能（リーディング・リスニング・オーラルコミュニケーション・ライティング）に分けて配置している。加えて、国際化時代における技術者の共通言語としての英語力を育成するために「英語講読（科学）」「資格英語（TOEIC 基礎）」等の選択科目も体系的に配置している他、学生の多様なニーズに照らして、「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「スペイン語」「ロシア
語」等のさまざまな語学科目にも対応している。
さらに、各学部では学位授与方針の達成に必要な共通科目を開設している。例えば、看護学部では、専門科目の基盤となる人間への理解を深めるために、倫理学、心理学、生物学の科目を必修として開設している。
その他、教養教育については、全学共通科目及び各学部共通科目のみならず、各学部（学科）では他学部に対して多くの授業科目を開講していることに加え、専門科目を含めた副専
攻課程を編成しており、幅広く深い教養を培うための教育を全学的に行っている。
一方、専門科目（専門教育）は、共通科目（教養教育）及び導入科目を基礎とし、各学部（学科）の専門に沿って、分野や段階に応じた科目群により構成しており、段階的・体系的に科目の編成を行っている。
例えば、社会学部では、多文化共生の持続型成熟社会の構築に向けて、構想力を発揮し、これを創造的に実践する力を涵養するため、基幹科目、専門基礎科目、専門展開科目、演習
科目を段階的に編成し、社会学及び社会福祉学を両輪とした体系的な学びを行っている。具
体的には、根幹となる科目として「社会学概論」「社会福祉学概論」「社会福祉政策論」、社
会学系統と社会福祉学系統を架橋する科目として「福祉の社会学」「共生社会論」、両系統で実証的な知識・技能を涵養する科目として「社会調査の基礎」「社会調査の技法」が基幹科目に設置されている。これらの科目で修得された知識・技能を基礎として、両系統相互に履修可能な専門科目を配置しつつ、各系統の専門科目領域で基礎的な知識・技能を発展・展開させる教育課程を構成している。なお、社会福祉学においては、社会福祉士国家試験の受験資格を取得するために必要な指定科目を段階的に修得し、ソーシャルワーカーとしての専門的知識及び技能を備えることができるよう教育課程を体系的に編成している。また、社会学においては、社会調査の基礎能力を有する専門家である社会調査士資格の認定に必要な科目も段階的に編成している。
経営学部では、１年次に「K-biz ベーシックⅠ」「K-biz ベーシックⅡ」の学習を必須とし、
38

これらの学習を基礎として、２年次以降専門ゼミナール等で行われる「K-biz」の各種プロ
ジェクトにおいて、企業・自治体・地域等と連携しながら課題解決を目指す実践的な学びを行っている。
理工学部では、専門に特化した学びを展開するために７つの学系のもとに８コースを整備している。各コースは、体系的に幅広い知識や技術を学習することができるように、１・２年次に共通科目や専門的な基礎科目を、３・４年次では専門分野の発展的な科目を配置しており、体系的に幅広い知識や技術を学習する事ができるよう配置している。
建築・環境学部では、相互に関連し合う５つのコースを設けている。これらコースの特徴
は、コース制としながらも共通したひとつの「学びの流れ」が整備されており、段階的、体系的に科目の編成が行われている。具体的には１年次及び２年次の必修科目として「建築設計製図Ⅰ～Ⅳ」を配置しており共通科目や専門科目の講義や演習で得た知識を具現化する基礎を学び、３年次より所属コースごとに履修するスタジオ科目が専門科目を総合化する科目として配置されている。
人間共生学部では、学生が１・２年次の基礎科目での学びを活かし、社会連携や国際交流の中でさまざまな課題を発見し解決策を考える専門科目として、３年次に「プロジェクト科
目」を必修として配置している。また、「プロジェクト科目」の事前学習科目として「プロジェクト・マネジメントⅠ」、事後学習科目として「プロジェクト・マネジメントⅡ」を登録必須科目として開講し、順次性ある学びを編成している。
栄養学部では、管理栄養士の養成課程として必要な科目を配置するとともに、フードスペ
シャリストや食品衛生管理者等の資格課程を含めて、体系的に教育課程を編成している。また、食品や食物を文化的な観点からも捉えながら管理栄養士に期待される役割等を学ぶ学
部基幹科目として「食生活論」を１年次の必修に配置したうえで、教育課程を展開している。
教育学部では、小学校教諭免許及び特別支援学校教諭免許が取得可能な「小学校教育コース」と、幼稚園教諭免許及び保育士資格が取得可能な「幼児教育コース」の２つのコースを設け、それぞれのコースに体系的に実習科目を配置し、自身の成果と課題を把握し実践的技能の修得を目指している。これに加え、認定心理士資格をコース横断的に取得可能な教育課程を編成している。具体的には、「小学校教育コース」では、１年次の「教育実習Ⅰ」で小学校教諭の仕事や学級経営を、２・３年次の「学校インターンシップ」で継続的な実習機会
を通じて実践的指導の基礎を学び、４年次では「教育実習Ⅲ」「特別支援教育実習」において、これまでの実習経験を活かしながら、教育現場による授業実践等の教育活動を通じて、教員になるために必要な能力の基礎を身に付ける。
「幼児教育コース」では、１年次の「教育実習Ⅰ」で幼稚園教諭の仕事や保育内容を、２年次の「保育実習Ⅰ」で保育園、福祉施設
における実習を通じて保育士に必要となる実践的技術の基礎を学び、３年次では「教育実習Ⅱ」「保育実習Ⅱ」「保育実習Ⅲ」において、保育及び福祉現場における実習活動を通じ幼稚園教諭、保育士になるために必要な能力を身に付ける。
なお、各学部では、学位授与方針に基づいた教育課程の編成の体系性・順次性を担保するため、科目ごとに単位数、必修や選択必修や選択等、配当年次及び学期（セメスター）を設定するとともに、学科ごとに「カリキュラムマップ（チェックリスト型）」及び「カリキュ
ラムマップ（フローチャート型）」を整備している。チェックリスト型は、学位授与方針に示す学生の学習成果と、各授業科目に示す学生の学習到達目標との連動を可視化すること39

を主としており、これに基づき、シラバスを通じ「学位授与方針と各科目の関連」を学生に明示している。一方、フローチャート型は、各授業科目の履修の流れを可視化することを主とし、履修要綱を通じて学生に明示している。
また、科目のナンバリングを全学的に導入しており、各カリキュラムにおける科目の位置
づけのさらなる明確化を図りたい。
３．大学院
大学院については、各研究科（専攻及び学位課程）において、教育課程の編成・実施方針に基づき、学位授与方針を達成するために必要な授業科目を開設している。また、講義及び演習や実験の科目群に大別し、各研究科（専攻）の専門ごとの分野や段階に応じた科目群により構成しており、実践的・専門的な知識を養う科目体系（コースワーク）と自己の研究活動（リサーチワーク）が連動した、学位論文執筆のための体系的な教育課程（学位取得プロセス）を編成している。
例えば、文学研究科博士前期課程では、専攻ごとに研究科目を配する「Ａ群」、演習科目を配する「Ｂ群」、特論や言語科目等を配する「Ｃ群」の科目群を設置し、各分野での研究能力と高度な専門職業人としての能力を修得するために必要な科目を配置し、専門的な教養と研究者としての独創的な論文の作成をできるよう体系的に教育課程を編成している。
さらに、同博士後期課程では、自立した研究者として必要な能力が取得できるよう、専攻ごとに特殊研究である「Ａ群」、特殊講義である「Ｂ群」の科目群を設置し、博士前期課程か
ら博士後期課程へと学びをさらに発展させ、高度に専門的な教育課程を段階的・体系的に編成している。
看護学研究科修士課程では、看護学部における「生活支援看護学」「療養支援看護学」「統合看護学」の３つの専門分野を追求するべく、これを５つの領域に区分し、必要な科目を配置している。各領域の共通科目として、１年次に「看護研究方法論」「看護理論」を必修として配置し、各分野の基礎能力を育成している。さらに、各領域の看護学特別演習科目において、実践的・専門的な知識を養うため、臨地でのフィールドワークによる学習方法を取り入れ、実践での体験学習と専門知識を統合し、その学びを学生は研究活動に活かしている。
このように、看護学部との体系性も配慮した教育課程を編成している。
なお、各研究科では、学位授与方針に基づいた教育課程の編成の体系性・順次性について、科目ごとに単位数、必修や選択必修や選択等、配当年次及び学期（セメスター）を設定するとともに、専攻ごとに履修モデルを策定し、履修要綱にも掲載しており、学生の研究分野やテーマに応じた教育課程の体系性・順次性を示している。
点検・評価項目④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措
置を講じているか。

評価の視点

１

各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置○

単位の実質化を図るための措置○

シラバスの内容及び実施

40

○

授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス
改定と学生への周知○

学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確
保、グループ活動の活用等）○

学習の進捗と学生の理解度の確認○

授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導○

授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示○

授業形態に配慮した１授業あたりの学生数○

研究科における研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施○

各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織の関わり（教育の実施内容・状況の把握等）

点検・評価項目４
１．大学全体各学部・研究科における学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための取組みに関して、教学マネジメント委員会を通じ、高等教育研究・開発センターや教務主任会議、大学院研究科専攻主任会議と連携・連動しながら、全学的に運営・支援を図っている（第２章点検・評価項目③）（図 2-3）。
例えば、教学マネジメント委員会において、単位の実質化を図る措置に関し、各学部の取組み状況を確認するとともに、CAP を超えて年間 50 単位以上の履修登録をしている学生の状況を共有しており、当該学生に対し継続的かつきめ細かな履修指導・学習指導の徹底を全学的に指示している。また、大学院の学位論文審査に関するルーブリックの導入を提案し、効果的な論文指導を全学的に推進している。
これと連動して、高等教育研究・開発センターにおいては、キャリア教育や自校史教育、
地域志向に関する全学共通科目を開発・運営するなどの支援を行っている。
また、教学マネジメント委員会の協議・決定事項等については、教務主任会議及び大学院研究科専攻主任会議を通じ、各学部・研究科間での連絡・調整を行い、その円滑な実施・運用を図っている。
2022 年度は、原則として対面で授業を行うこととしたが、各授業科目の実施形態及び教室座席数に対する履修者数の割合によりオンライン授業とすることも認めた。また、対面型
授業からオンライン授業へ切り替える必要性が生じることも想定して速やかな対応が可能となるよう常時準備しており、可能な限り教員・学生間の交流機会確保と授業実施形態を変更しても質の変わらない学習の機会確保を念頭に対応した。また 2020 年度に、経済的不安により学費等の納入の猶予を希望する学部学生が、休学することなく学業を継続できるように「新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う長期履修学生規程」を制定した。新規申請の受付は 2021 年度までであったが、既申請者については 2022 年度も継続して対応している。

41

２．学部
（１）単位の実質化を図るための措置、適切な履修指導・学習指導の実施
各学部では、単位の実質化を図る主要な措置として、CAP を年間 44～48 単位（各学期（セメスター）22～24 単位）に設定している。なお、諸課程（教職課程等）の科目、栄養学部の管理栄養士や教育学部の小学校教諭免許及び幼稚園教諭免許、保育士資格の養成課程の科
目の一部等については、その対象外としている。また、経済学部では、ＧＰＡが 2.8 以上かつ直近の学期（セメスター）における修得単位数が 19 単位以上の学生を対象に、専門性の深い「プレミアム科目」を原則とし、次学期（セメスター）の CAP を４単位緩和し、更なる履修を認めており、学習意欲が高く、ＧＰＡが高い学生はより専門性の高い科目の学習を早期に行うことができる。
CAP に加え、「ナンバリング」「カリキュラムマップ（フローチャート型）」や履修モデルの設定、シラバスの活用（「アクティブ・タイプ」「予習時間数（時間）」「復習時間数（時間）」「学習課題（予習・復習））」「成績評価方法・基準」等の明示）、学生の学習時間や学習行動の把握（「学生満足度調査」「授業改善アンケート」の実施）、履修指導・学習指導等を行い、教育課程上の配慮、成績評価の厳格性の確保、授業時間外に必要な学習の促進等、多面的・複合的に単位の実質化を図る措置に取り組んでいる。
特に、履修指導・学習指導を継続的かつきめ細かに実施していくことを、学生の学習時間の実質化を図るうえでも重要な措置とし、教学マネジメント委員会を通じ全学的に推進しており、CAP を超えた履修登録単位の学生を含めて対応を図っている。
具体的には、入学直後の新入生オリエンテーション及び各年次の各学期オリエンテー
ションに加え、諸課程の履修希望学生に対する説明会を開催しており、履修要綱等に基づき、単位制度の趣旨やシラバスに明示している予習・復習時間及び学習課題等を説明し、自学・自習の必要性及び計画的な学習に関する指導を行っている。また、教職課程では教職履修カ
ルテを整備するなどして履修指導を行うとともに、段階的に学生の学習状況を確認している。さらに、各学部において、学生への成績表配付や成績不振者への個別面談等を通じ、学生個人の状況に応じた履修指導・学習指導を行っている。なお、CAP を超えた履修登録の学生については、教学マネジメント委員会において各学部の状況を確認するとともに、各学部に該当学生を報告し、それぞれの学部で対応を図っている。
その他、全授業科目担当者について、オフィスアワーを設定し、シラバスに明示して、履
修指導・学習指導の時間を確保している。
ただし、CAP の設定その他の単位の実質化を図るための措置に多面的・複合的に取り組んでいるものの、特に１年次において実際に CAP を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数に上っている学部もあったため、単位制の趣旨に照らして当該学部に改善を求めた。
その結果、該当する学部では 2022 年度よりカリキュラム改正を行い、履修指導も徹底して行うことで状況の改善を図っている。
（２）シラバスの内容及び実施
シラバスは、「アクティブ・タイプ」「予習時間数（時間）」「復習時間数（時間）」「科目のテーマ及び概要」「科目の到達目標」「授業計画（テーマまたは概要、到達目標、学習課
題（予習・復習））」「成績評価方法・基準」「課題（試験・レポート等）のフィードバック
42

方法」「オフィスアワー」「ナンバリング」「学位授与方針と各科目の関連」を必須項目、「教員の実務経験」「実務経験の授業への活かし方」「教科書・参考書」「関連科目」「履修上の注意（学生への指示）」を選択項目とする全学統一のフォーマットとし、全授業科目
において整備しており、学生支援ポータルシステムを通じてあらかじめ学生に明示している。
シラバスの内容については、各学部にて組織的な確認を実施し、必要に応じて修正を行い、その適切性を担保している。また、シラバスの確実な実施については、授業科目担当者が初回の授業内でシラバスの説明を行ったうえで、その適切性を「学生満足度調査」や「授業改善アンケート」により確認している。例えば、2021 年度秋学期に実施した「授業改善アンケート」の設問「２.この授業のシラバス（授業概要）をどの程度読みましたか」「８.シラ
バス（授業概要）の到達目標に掲げられている知識や能力は身につきましたか」に対して、
シラバスを「かなり読んだ」「少し読んだ」と答えた学生は学部平均で 87.8％、また、知識や能力が「かなり身についた」「やや身についた」と答えた学生は学部平均で 70.1％であり、経年比較でも上昇していることを確認しており、シラバスは概ね適切に実施されていると判断している。
（３）学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容、授業方法
教育課程の編成・実施方針に基づき、学生の主体的な学びを促すべく、アクティブ・ラー
ニングを全学的に推進している。これに伴い、各授業科目が実施しているアクティブ・ラー
ニングの内容を、学部ごとに「アクティブ・タイプ」として５種類に分類し、シラバスに明示している。なお、各タイプで求められる主体的な学びの内容については、履修要綱を通じ、あらかじめ学生に明示している。例えば、経済学部の「アクティブ・タイプ」は下表のとおりである（表 4-1）。
アクティブ・タイプ
Ａ

内容
教員から指示された問題を解いたり、教員からの質問に答えたりする。
問題演習・レポート・リアクションペーパーなどを学生がＢ

提出し、紙面や Web などで教員からのフィードバックを受け取る。または個人単位でのプレゼンテーションを実施する。

Ｃ

学生が複数のグループとなり、グループワークまたはグ
ループ内でのディスカッションを実施する。
グループで作成したレジュメ等に基づくプレゼンテーショ

Ｄン、またはグループ同士で正否の判定を伴うディスカッション（ディベートなど）を実施する。

Ｅ

課題解決などプロジェクトベースのグループワークと発表を行う。または学外でのフィールドワークを実施する。
（表 4-1：経済学部のアクティブ・タイプとその内容）

43

経済学部の「アクティブ・タイプ」の具体例として、「メディア・リテラシー論」では、メディア・リテラシーの基本となる考え方について、講義および小グループでのワークショップを通して学ぶことから、「Ｃタイプ」としている。
「プレゼンテーションスキル」では、各グループが講義で学んだ意見の出し方や整理の手法を活用しながら、企画提案を行う
資料等を作成し、プレゼンテーションを行うため、「Ｄタイプ」としている。
「国際交流・協
力入門」では、講義・校外学習（もしくはオンラインイベントへの参加）でのフィールドワー
クへの参加により、行政、国際機関、学校等の取組みを学ぶため、「Ｅタイプ」としている。
また、教育課程の編成・実施方針に基づき、社会に参加する機会を創出し、社会をフィールドとしたＰＢＬやサービスラーニング等を通じて、主体性を持って他者と協働していく力の育成を推進しており、本学の理念・目的を実践するための特色ある教育として「社会連携教育」を全学的に展開している（第１章点検・評価項目①）。
例えば、社会学部では、沖縄県での実習を通じて多文化共生と社会福祉を学ぶ「国際社会福祉演習」を配置し、現地学生と交流しながら生活体験や異文化理解を通じて、福祉の実態や課題について理解を深める学びを行っている。
経営学部では、「K-biz」というサポーター企業 11 社からなる社会連携教育プラットフォー
ムを構築し、サポーター企業等と連携してさまざまなプロジェクトを通じたＰＢＬを行っている。例えば、「K-biz アクティブチャレンジ」では、サポーター企業の協力のもと、経営学部、法学部、人間共生学部コミュニケーション学科の学生を対象として、現在も続く新型コロナ
ウイルス感染症の影響により大幅な打撃をうけている横浜中華街内の飲食店や観光関連施
設、サービス事業者の支援と横浜中華街へのリピーター獲得を主なねらいとして、学生が課題を見つけ、解決策を検討している。また、４月には新入生対象のセミナーとして横浜中華街のファン拡大企画の狙いと成果について、横浜中華街発展会協同組合理事長による講演会を実施した。
法学部地域創生学科では、「地域リーダー育成演習」「防災・復興演習」において、関連する講義科目で得た知識をもとに、地域や被災地の現状と課題をグループでの演習や現地でのフィールドワークを交えて把握し、大学生の視点から解決に向けた施策を企画・提案している。
「地域創生特論」においては、神奈川県内の 11 の地方公共団体及び沖縄県の地方公共団体の首長及び職員が講師となり、また、岩手県については岩手県庁に勤務経験のある教員
により、それぞれ地域社会が抱える問題について学生が現場の担当者から学ぶことができるＰＢＬ科目として 13 科目開講している。全学的な取組みである「沖縄創生まじゅんプロ
ジェクト」においては、同学部が中心的役割を担っており、沖縄県が抱えるさまざまな問題（こどもの貧困問題、観光資源の開拓、地場産業の振興等）を学び、解決に向けた施策を提案するＰＢＬ科目を核としたプログラムを組成している。
人間共生学部では、「プロジェクト科目」を必修科目として配置し、学生が１・２年次の基礎科目での学びを活かし、社会連携や国際交流の中でさまざまな課題を発見し解決策を考えるＰＢＬを行っている。プロジェクトにはコミュニケーション・プロジェクトと、デザイン・プロジェクトがあり、具体例として、コミュニケーション・プロジェクトでは、海外協定大学の常州大学日本語学科の学生と合同で中国東南部江蘇省の江南地域を対象に、事前学習と調査計画の策定から始め、２週間の現地調査の実施、結果のまとめ、発表を行っている。また、デザイン・プロジェクトでは、「農園と食卓をつなぐデザイン」として、農園
44

でのフィールドワーク（現地視察・聞き取り調査）や農業体験を通じて都市農業の価値を学
び自然と共に生きる暮らしを実践的に学んでいる。2022 年度は学生たちが茅ヶ崎市の農園で農業体験をし、その後、学んだことを生かして、一般の参加者を交え、野菜収穫体験や売ることができない野菜や雑草を活用したランチョンマットづくりなど「食育」を狙いとして企画したイベントを開催している。
これらの取組みにおいて、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症対策により、現地調査や活動において、計画の変更が生じているケースもあるが、オンラインの活用、調査対象を海外から国内に移す等、学生の学びの場を継続することができるよう各学部において工夫している。
さらに、国内留学制度を全学的に整備し、神奈川から離れた地の文化・風土・歴史を学び、幅広い視野を身に付けることができる機会を提供している。具体的には、沖縄大学、札幌学
院大学、尚絅学院大学と学生交流の協定を結んでおり、学生は本学に在籍のまま１年間又は半年間、当該大学で勉強することができ、そこで修得した単位を本学の卒業単位に算入することができる。
人間共生学部コミュニケーション学科では、海外大学とのダブル・ディグリープログラムも設けている。具体的には、本学が送り出し側として、同学科の学生は、アメリカのセントラル・コネチカット州立大学とオーストラリアのニューカッスル大学において、本学での２年間に加えて、協定校の正規課程を２年間就学し、それぞれの学習プログラムを修了することで双方の大学の学位が取得できる。なお、2021 年度には、オーストラリアニューカッス
ル大学に２名の学生を送り出している。
その他、他学部の特色ある授業科目を受講できる「他学部受講制度」、他学部の分野（科目）を副専攻として体系的に学べる「副専攻制度」、本学と提携している横浜市内 11 国公私立大学の授業科目を受講料の負担なく受講できる「横浜市内単位互換制度」、学部学生が原則として４年次に大学院博士前期課程の科目を受講できる「大学院特別履修制度」を整備している。
これらに加え、学部横断型教育プログラムとして、「キリスト教人間学インスティテュート」を 2022 年度に設置した。初年度は 15 名が履修しキリスト教の精神を体系的に学び理解を深め、人間として自立するための総合力を身に着けるとともに、学生一人ひとりが専攻する学問領域に複眼的な視点を加え、総合的な知の修得を目指している。また、今後、2023
年度には「スポーツインスティテュート」、2024 年度には「グローバルインスティテュート」の設置を予定し、検討を行っている。
（４）授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
各学部において、演習、実験及び実習は少人数教育を基本としている。例えば、建築・環境学部では、１・２年次の建築設計製図科目や３・４年次のスタジオ科目等について、少人数教育を特色とし、各年次に配当される講義科目や他の演習科目で得た知識を実践的に授業で活用できる仕組みとなっている。また、国際文化学部、経済学部、経営学部及び法学部
では、ゼミナールによる少人数教育を体系的に行っており、１年次より初年次教育をゼミ
ナール形式で行い、スタディ・スキルやアカデミック・リテラシーを修得したうえで、２年次から４年次まで専門ゼミナールを体系的に配置し、学生が各分野の教員のもと研究テー
45

マに沿って深く学ぶことができるような教育課程としている。
さらに、講義を含めて、授業形態や授業内容、授業方法、前年度の履修登録状況等を鑑み、クラスの増減や予備登録（授業に定員を設けて抽選等により履修登録学生を決定する措置）の実施等について検討し、１授業あたりの適切な学生数を担保している。例えば、人間共生
学部では、ＰＣ教室等を使用する科目を予備登録科目としていることに加え、授業形態により１クラスの履修者数を制限する必要がある科目に対して、科目担当教員が指定する選考
方法及び人数により定員を適切に設定し、授業を実施している。
また、英語その他の一部の科目について、習熟度別の少人数クラス編成を行っている。新入生に対しては、入学直後にプレイスメントテストを実施しており、その結果に応じ、クラス編成を行っている。例えば、理工学部では必修科目である「総合英語」に加え、数学・物
理系の科目でプレイスメントテストを実施し、その結果をもとに習熟度別クラス編成を行っている。経済学部では、新入生オリエンテーション時に１年次必修科目として配置している英語科目のプレイスメントテストに加え、１年次秋学期後半にもプレイスメントテストを実施し、２年次に履修登録必須科目としている英語科目について学生の習熟度に合わせたクラス編成を行っている。
３．大学院
大学院学則第９条に「学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示する」ことを定め、これに基づき、研究科の全授業科目に関して、学部同様の全学統一フォーマットによりシラバスを整備し、あらかじめ学生に明示している。なお、シラバスの内容及び実施については、組織的な確認を行い、その適切性を担保している。
一方、研究指導に関しては、各研究科の学位課程ごとに、入学から学位授与までの研究指導のスケジュール及び内容について、履修要綱に掲載及び Web サイトに公表し、あらかじめ学生に明示している。これに関し、看護学研究科においては、ほとんどの学生が職業を有しているため、その多くが「長期履修学生制度」を利用しており、当該学生にも適切に対応している。なお、各研究科における研究指導の内容には、学生は指導教員による指導を受けながら研究を進めていく旨を明示しており、研究指導の適切性に加え、学生の計画的な学習も担保している。
各研究科において、授業形態を講義及び演習、実験、実習に大別しているが、いずれも学生の主体的参加を前提、少人数教育及び個別教育を基本とし、グループワークやディスカッ
ションを積極的に導入しており、論文指導も含め、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じている。
修士（博士）論文中間報告会では、指導教授（研究指導教員）に加えて審査員を配置するなど、複数教員による指導体制を整備している。これにより、学生は自身の研究に関する多角的な指導を受けることができ、自らの問題意識の深化を図りながら研究の存在意義について客観的に問い直す機会となっている。また、博士後期課程では、博士論文が形を成す３
年次の 12 月から翌年１月に公開説明会を行い、研究科教員の司会のもとで活発な質疑が交わされており、学生は学問的な修正点を把握すると同時に、論文作成における意欲喚起の機会となっている。
46

さらに、法学研究科では、博士前期課程及び博士後期課程の各学期（セメスター）に「合同論文指導」を配置し、学生の主体的参加を促すべく指導教員と他の担当教員が参加して、研究会形式での論文指導を行っている。複数指導体制をとることで、多角的・客観的な指導を行い、学生の論文作成能力を高めることを目的としている。
また、看護学研究科では、修士論文中間報告会を予定している学生に、修士論文抄録を事前に提出させており、中間報告会の出席者への配布を行っている他、ＰＣを利用したプレゼンテーション形式で中間報告会を実施し、看護学研究科の全学生及び教員だけでなく、看護学部の教員も出席し、質疑応答、意見交換を行っている。なお、学習の活性化を行うため、研究計画発表会も定期的に実施しており、自身の発表だけでなく、他学生の発表にも積極的に参加し意見交換するよう支援している。また、職業を持つ学生が主であるため、学習支援システム（manaba）でスケジュールを事前に提示し、当該学生が勤務調整を行い出席できるよう配慮していることに加え、その他の修士論文作成に関わる情報も掲載して効果的に論文指導を行い、学生が計画的に修士論文を作成できるようにしている。
点検・評価項目⑤
評価の視点

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
１

成績評価及び単位認定を適切に行うための措置○

単位制度の趣旨に基づく単位認定○

既修得単位等の適切な認定○

成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するため
の措置

○
２

卒業・修了要件の明示
学位授与を適切に行うための措置○

学位授与に係る責任体制及び手続の明示○

適切な学位授与○

研究科における学位論文審査基準の明示・公表○

研究科における学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置

３

学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり（各学部・研究科への教学マネジメント）
点検・評価項目５
１．大学全体（１）成績評価、単位認定及び学位授与に関する全学的な運営・支援
各学部・研究科における成績評価、単位認定及び学位授与に関し、教学マネジメント委員
会を通じて、高等教育研究・開発センター及び教務主任会議、大学院研究科専攻主任会議と連携・連動しながら、全学的に運営・支援を図っている（第２章点検・評価項目③）。
例えば、教学マネジメント委員会において、学部におけるルーブリックの導入支援や大学院における学位論文審査ルーブリックの提案等を行い、厳格な成績評価を全学的に推進している。
こうしたルーブリックの開発は、高等教育研究・開発センターが行っており、また、その47

導入支援等も行っている。
ルーブリックの活用を含む成績評価や単位認定については、教務主任会議及び大学院研究科専攻主任会議を通じ、各学部・研究科間での連絡・調整を行い、その円滑な実施・運用を図っている。
（２）単位制度の趣旨に基づく単位認定
単位制度の趣旨に基づき、大学学則第 10～13 条において、以下のとおり単位の算定基準
及び認定並びに成績の評価について定めている。
（単位の算定基準）
第 10 条 1 単位の授業科目は、45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、
これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。
（授業期間）
第 11 条 各授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合は、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
（学修修了の認定）
第 12 条 授業科目の学修修了の認定は試験による。ただし、論文、製図、実技等によって、試験に代えることができる。
（成績評価基準等の明示等）
第 12 条の２ 本学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間あるいは半年間の授業計画をあらかじめ明示する。また、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行う。
（成績の評価）第 13 条 授業科目の試験の成績は、秀、優、良、可、不可の評語であらわし、可以上を合格とし、不可は不合格とする。
これに基づき、１回の授業時間を 90 分、各学期（セメスター）の授業期間を 15 週としていたが、2021 年度より１回の授業時間を 100 分、各学期（セメスター）の授業時間を 14 週とした。これは授業時間の延長に伴って学習内容の理解度を高め定着させることを目的としたためである。また、各授業科目の単位数を定めるとともに、１週の授業時間及び授業回
48

数を設定している。各授業科目担当者は、試験やレポート等による成績評価（可以上）に基
づき、履修登録科目の単位認定を適切に行っている。
（３）既修得単位の適切な認定
大学学則第 20 条から第 22 条において、協定大学との単位互換履修学生や入学前等の他大学又は短期大学等で修得した単位を合わせて 60 単位を超えない範囲で、本学の修得単位として認定することができる旨を定めている。
また、大学院学則第 13 条及び第 20 条において、協定大学院との特別聴講学生や入学前等の他大学院等で修得した単位をそれぞれ 15 単位を超えない範囲で、本学の修得単位として認定することができる旨を定めている。
これら学則に則り、各学部・研究科は、それぞれの履修規程等に基づき、教授会や研究科委員会の議を経て、当該単位の認定を承認している。
（４）成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置
大学学則第 12 条の２及び大学院学則第 11 条に基づき、成績評価の客観性及び厳格性を確保するため、学部・研究科における全授業科目のシラバスを整備し、学生に対して「成績評価方法・基準」をあらかじめ明示している。加えて、シラバス上に「ルーブリック」の項
目を設定し、成績評価の目安となる汎用ルーブリックを４つの授業形態別に用意している。
これにより、授業科目担当者のルーブリック活用を支援及び推進し、成績評価の客観性及び厳格性の向上を図っている。
さらに、各学部・研究科において、学生が成績評価に疑義のある場合は、授業科目担当者に成績評価の根拠等を確認できることを履修規程等に定めており、適切に対応している。また、学生に成績表を配付（成績評価を明示）した後に成績訂正が生じた場合も、履修規程取扱内規等を整備し、教務委員会等により組織的に訂正の可否を決定しており、成績評価の透明性を確保している。
なお、成績評価に関して、授業科目の試験の成績は秀、優、良、可、不可の５段階評価とし、単位認定は可以上とすることを大学学則第 13 条及び大学院学則第 18 条に規定しており、これを踏まえて、試験規程やレポート等課題作成の注意に関する文書を整備している。
以上については、履修要綱への掲載等により、学生にあらかじめ明示し、成績評価の客観性・厳格性を担保している。
（５）卒業・修了要件の明示
大学学則第 12 条の２及び大学院学則第 11 条において、卒業・修了の客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示することを定めている。
また、各学部の卒業要件を大学学則第 14 条から第 18 条の４に、研究科の修了及び学位授与の要件を大学院学則第 22 条及び第 23 条に定めている。なお、各学部では、所定の単位を修得することを卒業要件として求めている。研究科では、所定の単位を修得すること、及び学位論文の審査及び最終試験に合格することを求めている。
これに基づき、各学部・研究科の履修要綱を通じて、卒業・修了の要件を学生にあらかじ
め明示し、客観性・厳格性を担保している。
49

２．学部
（１）学位授与に関わる責任体制及び手続の明示、適切な学位授与
学部においては、前述のとおり、所定の単位を修得することを卒業要件にしており、これを満たした者が学士の学位を授与できることを、大学学則第 34 条に定めている。また、学位授与に関する事項は各教授会で審議し、学長に意見を述べることを、同第 52 条に定めている。
これに基づき、各学部における教授会の議を経て、学長が学位授与を最終的に決定している。
３．大学院（１）学位論文審査基準の明示、学位授与に関わる責任体制及び手続の明示、適切な学位授
与、学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保するための措置
研究科においては、前述のとおり、所定の単位を修得し、学位論文の審査及び最終試験に合格することを修了及び学位授与の要件にしている。学位論文の審査に関しては、その客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示することを、大学院
学則第 11 条に定めている。
これに基づき、各研究科は学位課程ごとに学位論文審査基準を設定するとともに、履修要綱に掲載及び Web サイトに公表し、学生にあらかじめ明示している。なお、大学院学則第 22条には、博士前期課程又は修士課程の学位授与要件として「修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならない」と定めているが、各研究科の履修規程には、修士論文により審査することを明確に示しており、各研究科において特定課題による審査を実施していない。
また、大学院学則第 49 条及び第 50 条には、大学院研究科委員長会議及び研究科委員会において、学位授与に関する事項を審議し、学長に意見を述べることを定めている。さらに、「関東学院大学学位規則」第７条から第 15 条において、学位授与に関する責任体制及び手続を明確に示している。
これに基づき、各研究科において、学位論文の審査委員会を設置し、主査として指導教授、その他審査委員として当該論文に関連ある授業科目担当教授又は准教授２名以上により、学位論文の審査及び最終試験を行っている。ただし、博士後期課程を経ない者の学位論文については、指導教授をもって組織することを原則とし、審査委員会が主査を選出している。
なお、審査のため必要があると認めるときは、研究科委員会の議を経て、当該研究科以外の本学研究科の教授又は准教授、もしくは他の大学院又は研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。審査委員会においては、その結果を学位授与の可否に関する意見とともに、研究科委員会に報告し、これに基づき、研究科委員会においては、学位授与に関して審議し、その結果を大学院研究科委員長会議に報告している。そして、研究科委員会の報告に基づき、大学院研究科委員長会議の議を経て、学長が学位授与を最終的に決定している。な
お、複数の委員会及び会議の議を経ることにより、学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を担保している。

50

点検・評価項目⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価
しているか。

評価の視点

１

各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定

２

学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発

３

多面的な学習成果の測定

４

各学部・研究科における学習成果の測定に関する全学的な運
営・支援

点検・評価項目６
１．大学全体学位授与方針に示す学生の学習成果の評価に関し、その目的や実施方法等について、教育課程の編成・実施方針に定めている。
また、学部に関しては、教育課程の編成・実施方針に定める学習成果の評価方法等を補完するものとして、「アセスメントマップ」を作成している（図 4-1）。

（図 4-1：アセスメントマップ）「アセスメントマップ」とは、学生の学習成果を把握及び評価するための指標を整理したものである。横軸では、学生の入学時、在学時、卒業時として、時系列を示しており、縦軸
51

では、内部評価と外部評価に分類している。内部評価については、直接評価として、試験やレポート等の直接的なエビデンスに基づく評価指標に関し、大学全体レベル、学位プログラ
ムレベル、授業科目レベルにより整理している。また、間接評価として、「学生満足度調査」
や「授業改善アンケート」等の間接的なエビデンスに基づく評価指標を整理している。外部
評価については、在学時における外部アセスメントの結果、卒業時における就職率、進学率、国家資格取得率や公務員合格率等を整理している。
これらに基づき、各学部・研究科等における学生の学習成果について、その適切な把握及び評価、多面的な実施を全学的に推進している。
また、各学部・研究科における学生の学習成果の把握及び評価、多面的な実施について、
教学マネジメント委員会を通じ、高等教育研究・開発センター及び教務主任会議、大学院研究科専攻主任会議に加え、教務課教学改革支援・教学ＩＲ推進担当と連携・連動しながら、全学的に運営・支援を図っている（第２章点検・評価項目③）。
なお、その具体例は以下のとおりである。
２．学部（１）ディプロマ・チャート
教育の質を保証するために、その成果を適切に把握及び評価し、その結果を学生の学習支援に資することを念頭に、本学では、中期計画に基づき、学生自らが成長を把握できる仕組みを整備するため、「ディプロマ・チャート」の開発・導入を進めている（図 4-2）。

52

（図 4-2：ディプロマ・チャート（イメージ））「ディプロマ・チャート」とは、学位授与方針に示す学生が身に付ける能力（ＤＰ）ごとに、ＤＰと授業科目との連動を示した「カリキュラムマップ（チェックリスト型）」に基づ
き、学生個々の成績評価及び単位修得状況をＤＰ修得状況として置換し、その割合をレー
ダーチャート形式で示すものである。チャートでは、学生のＤＰの総修得状況を数値化するとともに、学期（セメスター）ごとに示しており、学生が身に付けた能力の伸長を可視化し、学習成果の把握及び評価を図っている。これに加え、学部・学科・コースの教育課程における授業科目数（割合）や特色（ＤＰのバランス）等を可視化するためのツールとしても活用を促している。さらに、「目安」として、当該学部・学科の前年度卒業生（標準修業年限での卒業生に限る）のＤＰ修得状況の平均値を設定している。本来、履修モデル等に基づく数値の指標があることが望ましいが、本学ではまだ当該指標（目標値）を設定できていない段階であるため、今後の課題である。
そのうえで、これを導入する目的は以下の２つである。
１

学生が学位授与方針に示される学習成果に関し、自らの学びの状況を理解及び説明で53

きる。
２ 大学（学部・学科・コース）が学位授与方針に示す学生の学習成果を把握及び評価し、教育課程及び３つの方針に関する確認を行うとともに、その改善・向上につなげる。
学部ごとに、各分野の特性に応じて多面的・具体的な評価指標を設定し、「アセスメント
マップ」に基づき整理するとともに、定期的な確認も行っており、学位授与方針に示した学生の学習成果の適切な把握及び評価を図っているが、「ディプロマ・チャート」については、
形成的・直接的評価指標のひとつとして、学長より教学マネジメント委員会に提案され、全学的に開発・導入を進めていくことを決定している。これに基づき、教務課教学改革支援・
教学ＩＲ推進担当において、学期（セメスター）ごとに「ディプロマ・チャート」を作成し、各学部に提供している。なお、当面は学部による教育課程の改善・向上につなげることとし、今後は学生への配付や履修指導等に向けた開発や運用検討等を行っていくこととしている。
これを受け、各学部は「ディプロマ・チャート」による学位授与方針に示した学生の学習
成果の把握及び評価、教育課程の改善・向上への活用を図っているところである。
例えば、国際文化学部では、「ディプロマ・チャート」により、ＧＰＡ上位及び下位の学生について、「ＤＰ３」と「ＤＰ７」の達成状況に課題がみられることや、「チェックリスト
型カリキュラムマップ」の集計結果より、英語文化学科及び比較文化学科では「ＤＰ３」と「ＤＰ７」において、また、英語文化学科では加えて、「ＤＰ10」と「ＤＰ11」の達成を目的とした科目の開講状況に課題があることを確認しており、これに基づき、現行のカリキュ
ラムを見直した結果、「学科横断科目」群として設定していた３群科目の軸に「多文化交流」
を据えて「多文化交流科目」群に名称を変更し、その一分野として「地域交流」を掲げて地域志向科目を配置するカリキュラム改編を行った。その結果、両学科における課題であった「ＤＰ３」（英語文化学科 31.2％、比較文化学科 33.1％）、英語文化学科における課題であった「ＤＰ10」（英語文化学科 40.8％）、「ＤＰ11」（英語文化学科 54.6％）の達成を目指す科
目の開設状況は大幅に改善された。しかし、両学科において「ＤＰ７」（英語文化学科 9.6％、比較文化学科 29.3％）の達成を目指す科目の開設状況には依然として課題が見られるため、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の連動性を連関表（マトリクス）の形で検討し、第二次カリキュラム改善の参考資料として役立てることとした。
社会学部では、社会学系と社会福祉系のそれぞれの履修モデルにしたがって作成する必要があるとし、昨年度は独自のディプロマ・チャートを考案した。これを各履修モデルと対応させるべく、更改する試みを始めている。
経済学部では、「ディプロマ・チャート」において、2018 年度入学生のうちＧＰＡ上位及び下位の学生を比較してみると、上位の学生は卒業年次に目安を概ね達成し、学部としての専門的知識も十分に習得しており、特段の対応を必要とする状況にはないが、下位の学生については未達成の項目が多くあるため、今後は個別面談に際して履修計画を検討させるなど留意する必要があることを確認している。
法学部では、「ディプロマ・チャート」により、学部の人材育成目標として「ＤＰ７」が重要であること、全体の成績優劣ではこの項目の差が大きいこと、成績の優劣では知識の蓄積も大きいが学びに対する姿勢、いわゆる能動的な学びへの積極的な参加も関係している（「ＤＰ９」～「ＤＰ12」）と想定しており、これを考慮し、次期カリキュラムでは演習科目
54

を充実させる方向で検討を進めている。加えて、「卒業論文」を到達目標に積み上げ型の教育を行うゼミナールの重要性は維持しながらも、学生の能動的・主体的な学びを促すには従来のゼミナールだけでは十分ではないことから、単発型の「専門演習科目」を組み込むことを法学部専門科目のカリキュラム改正の主眼の一つとして位置付けることとしている。
理工学部情報学系では、「ディプロマ・チャート」をもとに教育成果の把握・分析を行っている。入学年度や GPA の高低によらず、ＤＰ１～ＤＰ12 の全ての取得ＤＰ値がセメスター
ごとに順調に増加しているものの、ＤＰ１・ＤＰ５・ＤＰ７の伸びが鈍いというバランス上の課題が見受けられた。科目の履修にあたってはこれらのＤＰを意識するよう指導するとともに、これらのＤＰ値を増強するような授業科目の配置について検討する必要があることを認識しており、2021 年度に導入した情報学系の新カリキュラムは、とくに専門分野科
目の順次性・体系性を強化して編成を行ったため、専門分野に関連するＤＰ２とＤＰ８のＤ
Ｐ値が改善されるか、次年度以降に検証予定である。
建築・環境学部では、卒業有資格学生に対し「『建築・環境学部の学位授与方針』についてのアンケート」を独自に実施し、「ディプロマ・チャート」と併用して活用している。これにより、例えば、「ＤＰ７」について、「ディプロマ・チャート」では値が高いのに対し、「『建築・環境学部の学位授与方針』についてのアンケート」では値が低い傾向が見られる
一方、「ＤＰ５」については、「ディプロマ・チャート」もアンケート結果の両者とも値が低い傾向が見られた。これらの結果を教員が確認し、学位授与方針の考え方、学生の学修成果の実感について、教員が検討する材料として活用している。
このように、「ディプロマ・チャート」を教職協働によって開発し、各学部に提供することで、学部で把握された情報は実際に一部の学部のカリキュラム改善に向けた検討に際してのエビテンスとして使用されている。これにより、教育課程の改善の他、学位授与方針に示す学習成果の修得状況に関して学生の理解浸透に資することが期待されることから、今後も「ディプロマ・チャート」の活用その他の取組みの全学的・継続的な推進が求められる。
今後「ディプロマ・チャート」については、例えば 2022 年度においては学生個票として個々の学生に配付することを検討するなど、その目的機能である「学生が学位授与方針に示される学習成果に関し、自らの学びの状況を理解及び説明できる」ことを実現するために、各学部で検討を行うことを教学マネジメント委員会で承認した。
なお、「ディプロマ・チャート」を担保する取組みとして、「カリキュラムマップ（チェックリスト型）」を整備し、学位授与方針に示す学生の学習成果と、各授業科目に示す学生の学習到達目標との連動を可視化しており、教学マネジメント委員会がこれを全学的に推進している（第４章点検・評価項目③）。さらに、シラバスに「学位授与方針と各科目の関連」
を明示するとともに、ルーブリック及びナンバリングの導入を推進しており、厳格な成績評
価に加え、学生の学習成果の把握及び評価について、同委員会が全学的に支援している（第４章点検・評価項目④⑤）。
（２）学生満足度調査、授業改善アンケート
全学的に「学生満足度調査」を行い、学生による卒業時に身に付いた能力の自己評価等を実施している。例えば、４年次の卒業有資格学生を対象に、一般的な教養・知識、外国語能力、専門的知識、ＩＴ機器の操作力、課題発見力、問題分析・解決能力、プレゼンテーショ
55ン能力、ディベート能力、多様な視点、柔軟な考え方、前に踏み出す力、考え抜く力、チー
ムで働く力、論理的な思考力、自ら判断する力、レポート作成能力、応用力、創造力、向上
心、コミュニケーション能力、その他学位授与方針に示す身に付く能力に関する学習成果について、学生の自己評価を調査している。
また、「授業改善アンケート」を各学期（セメスター）に実施し、シラバスの「科目の到達目標」に示す知識や能力に関し、どの程度身に付けたかについて、学生が自己評価を行っている。
これらの回答内容については、教務課教学改革支援・教学ＩＲ推進担当により分析を行い、その結果を教学マネジメント委員会で報告し、各学部にフィードバックしており、全学的観点及び各学部による学生の学習成果の把握及び評価を図っている。なお、「学生満足度調査」
及び「授業改善アンケート」の各設問に関し、学生が身に付けた能力の伸長を確認するため、経年比較ができるよう設計を行っている。
（３）外部アセスメント（ MATCH plus、全国学生調査）
外部アセスメントとして「適性診断 MATCH plus」を導入し、「KGU キャリアデザイン入門Ⅰ」（1 年次配当）において、全学部生が受検している。なお、学部によっては３年次・４年次等上級生も受検させ、学生自身の成長度合いを把握する機会としている。
この回答内容については、教務課教学改革支援・教学ＩＲ推進担当により分析を行い、その結果を教学マネジメント委員会で報告し、各学部にフィードバックしており、全学的観点
及び各学部による学生の学習成果の把握及び評価を図っている。なお、１年次のみならず、３年次もしくは４年次に実施することで、経年比較により学生が身に付けた能力の伸長を確認し、学習成果の把握及び評価を行うこともできる。
これに加え、文部科学省が実施・運営している「全国学生調査」（試行実施）にも参加しており、今後は次年度以降の本実施に向け、学位授与方針との連関を図りながら、適切に学生の学習成果を把握及び評価していく必要がある。
（４）各学部の取組み
全学的な取組みに加え、各学部ではさまざまな評価指標を設定し、多面的に学生の学習成果の把握・評価に取り組んでいる。
例えば、総括的評価のひとつとして、卒業時や卒業後に学生の学習成果を把握・評価すべく、複数の学部において、卒業論文や卒業研究を学生の学習における集大成として、主要な評価指標に挙げている。国際文化学部では、卒業論文評価のルーブリックを開発・導入し、審査を行っている。具体的には、４年次から履修できる「卒論演習」において、当該ルーブ
リックを 11 月に配付し、どのような観点で卒業論文を評価するのかを説明することで、学生へのコーチングルーブリックとして活用していることに加え、当該ルーブリックに基づ
き、１月に口頭試問を行うことで、学生へのフィードバックを行っている。
理工学部では、卒業研究が必修であることに加え、教育課程に沿って「卒業研究基礎」「卒
業研究Ⅰ」「卒業研究Ⅱ」を通じ、３年次から４年次まで段階的に学習成果の把握及び評価を行っている。具体的には、３年次秋学期の「卒業研究基礎」において学生は研究室に配属されることを基本とし、４年次以降の本格的な卒業研究に向けて基礎的な知識、論理の展開
56

方法、思考方法などを学び、これらの学習成果は発表会等の実施により評価される。４年次
春学期の「卒業研究Ⅰ」では、学生は研究室で与えられた研究テーマ、又は各自で設定した研究テーマについて、調査や実験を行い、データをまとめて中間報告を実施することで、主に課題発見能力、課題解決能力、ドキュメンテーション能力、プレゼンテーション能力等の学習成果が評価される。４年次秋学期の「卒業研究Ⅱ」では、学生の実践的なアウトプット
として卒業論文を作成し、卒業研究発表会における研究成果の報告により、これまでの学習
成果が総合的に評価される。
また、社会学部の社会福祉士等、栄養学部の管理栄養士及びフードスペシャリストや食品衛生管理者等、教育学部の小学校教諭、特別支援学校教諭や幼稚園教諭、保育士等、看護学部の看護師等、各種資格や免許状の取得を目指す教育課程、国家資格取得者や教員等の養成課程を編成する学部では、その資格や免許の取得者数が主要な評価指標のひとつとなる。
さらに、アンケートや調査も、学習成果を把握及び評価するための重要な評価指標として活用されている。経済学部では、卒業予定の学生に対し、12 月から翌年１月にかけて、教学に関するアンケート（アウトカムリサーチ）を実施している。具体的には、講義・専門ゼ
ミナールの満足度、思考力・コミュニケーション能力・ＩＴ操作能力等の４年間で習得できた能力に加え、友人・教職員との関係、学内施設の充実度等の生活環境に関する評価を問う設問で構成されたアンケート調査を実施している。さらに、本調査は学生生活を振り返って
もう１度、進路選択をするとしたら、いまどのような進路を選ぶのかについて尋ね、学生生
活の総括、評価を行う。この結果から学生が入学前に大学生活に求めていたものと現実との齟齬、期待していた点等を把握することが可能であり、退学抑制の検討に際しての参考資料としても活用している。また、本調査は毎年、同じ設問で実施して経年での観察を行っており、社会環境とともに学生の意識の変化を捉え、ゼミナール科目等における取組みの充実化を図ることも可能にしている。
建築・環境学部では、「『建築・環境学部の学位授与方針』についてのアンケート」として、学位授与方針に示す学生の学習成果に関する設問を明確にし、学部の教育内容や学生の目
標達成度等に関する調査を行っている。具体的には、当該年度の卒業有資格学生に対して、学位授与とともにアンケート用紙を配付し、学部の学位授与方針に掲げる 12 項目の能力について、学部の教育を通じて身に付いたものや、そのきっかけとなる講義等に関する調査を行い、その結果をカリキュラムや授業内容、学部での活動の見直しに活用している。また、在学生に対しても、学期（セメスター）ごとに実施するオリエンテーションにおいて、アンケート結果を反映した学位授与方針の説明を行い、意識付けを行っている。
看護学部では、看護学部カリキュラムマップと DP ルーブリック（段階的成果目標）を活用した学習成果の確認と評価については、各科目における学習成果の評価により、その達成度の確認へとつなげている。2022 年度に開始した新カリキュラムに向けては、2021
年度に整合性を確認し、2019 年度の内容から一部改訂を行なった。2022 年は新カリキュ
ラムで導入となった科目である、「看護の統合と実践Ⅰ（看護実習）」について、学生およ
び教員による評価としてアンケートを実施し、次年への改善に向けた対応を検討している。
主要な授業科目を通じ、学生の学習成果を把握及び評価している学部もある。
理工学部機械学系では、１年次秋学期から４年次春学期までの各セメスターに、主要な授57

業科目における横断的かつ複数の基礎力確認課題を全学生に課しており、当該年次・学期（セメスター）における目標到達度の確認に加え、４年間の学習到達度の包括的な評価を行うことができる。なお、平均 80 点以上を合格として到達度を確認し、実施結果を学生に還元するとともに、不合格の学生にはさらに確認テストを課したり、再試験を実施したりし、一定の学力の保証を図っている。また、同学部情報学系では、３年次秋学期に必修専門科目「情報ネットメディア総合演習」で到達度試験を実施し、学生の学習成果の総括的評価のひとつとしている。
建築・環境学部では、１・２年次の必修となる建築設計製図科目、３年次以降のコース必修となる各スタジオ科目において、学生は授業科目ごとに演習課題や作品等をポートフォリオとしてまとめ、各学期（セメスター）の最終授業又はその翌週に担当教員へ提出し、教員はこれを採点、総合評価し、当日中に学生への講評を行っている。教員はこれらの授業で選出された優秀作品を参考作品として次年度の授業で活用し、学生は自らの作品を学習成果の振り返り（自己評価）とともに、就職活動での学習成果の説明資料としても活用している。
看護学部では、臨地実習でルーブリックを使い、実習現場での学習指導者、本学担当教員、学生の相互評価を行いながら、学生の学習成果を形成的に把握及び評価している。具体例として、４年次の「成人看護学実習Ⅲ」における実習自己評価表では、実習目標に対し行動目
標がレベル５からレベル１の段階に分けられた表に、学生自身がチェックする形式とし、これをもとに実習最終日に指導担当教員と面談で振り返り、学生自身が学びを深め、今後の課題を明確にして、より具体的な行動がとれるように支援している。
その他の取組みとして、建築・環境学部では、各学期（セメスター）終了時に、１年次から４年次までの設計作品等を一堂に集め、発表、評価・批評する「バーティカルレビュー」
を開催していることに加え、年度末には「建築展」として、学生の設計作品や卒業研究等を展示し、一般に公開しており、学生の学習成果に対しさまざまな評価や意見を得る機会としている。
人間共生学部では、学生個々の「学修ポートフォリオ」を作成し、１年次から４年次までの学期（セメスター）ごとに、アドバイザー教員やゼミナール教員による面談を組織的に実施しており、これを通じ、学生の学習成果を定期的に確認している。
看護学部では、学位授与方針に示す学生が身に付ける能力について、その学習到達度を学
年ごとに把握できるよう、能力・レベル別に示したコモンルーブリックを 2019 年度に整備し、2020 年度のシラバスにおける「科目の到達目標」にも反映させており、カリキュラム
マップと合わせて、履修する科目の全体の中での位置やどこに向かうかを履修開始時期に学生にわかりやすく説明し、学生が自らの学習目標を立てることや、卒業に向けて修得する能力を自己評価することを支援していくツールとしての活用を図っている。
３．大学院
大学院では、各研究科の教育課程の編成・実施方針において、研究によって培われた能力に関し、学位論文審査を主として評価することを定めており、教学マネジメント委員会のもと、各研究科の学位授与方針に示す学生の学習成果の評価について、その重要な指標は学位
論文の審査及び論文審査基準であることを全学的に確認するとともに、その適切な実施を
58

全学的に推進している。
これを受け、各研究科では、学位論文審査及び最終試験の結果の他、学位論文に関する研
究計画や研究発表の内容等を指標に設定し、学位授与方針に示した学生の学習成果を評価している。また、学位論文の審査基準について、学位授与方針との対応関係を組織的に検討したうえで適切に設定しており、これに基づき、学位論文の指導や審査等を行うことを通じ、学生の学習成果の達成状況を具体的に把握している。
例えば、経済学研究科経済学専攻では、以下の観点から、学位論文審査等を通じ学生の能力等を評価し、学生の学習成果の達成状況を把握している。
経済学研究科経済学専攻博士前期課程
学位授与方針と学位論文審査基準の対応関係

学位授与方針（学生の学習成果）

学位論文

学位論文審査等を通じ審査基準評価する学生の能力等
適切なテーマ設定、論理的な整合性、先行ＤＰ１：基礎的な研究能力

１～３、５～

研究の把握、適切な研究方法、独創性、論文を修得している。

８、10の形式の理解の諸点は、分野を問わず共通する研究の基礎として重視している。

ＤＰ２：経済学に関する知
識並びに柔軟な適用能力を修得している。

基礎的な研究能力を前提とし、さらに経済
１～７、９、 学の専門性を踏まえていること、また経済10

学研究の資質を有していることは、経済学の知識・適用能力の修得と同義である。

ＤＰ３：経済学的思考による自己の見解の説明能力やコミュニケーション能力を論文題目・先行研究との関連・論文の体裁について適切に表現できているかどうか

１、５、８は、研究における説明能力を直接示すもの

修得している。

である。

経済学研究科経済学専攻博士後期課程
学位授与方針（学生の学習成果）

学位授与方針と学位論文審査基準の対応関係
学位論文

学位論文審査等を通じ審査基準評価する学生の能力等
博士後期課程レベルにおける、論文題目・ＤＰ１：博士前期課程において修得した研究能力をさらに高め、創造的な研究者として、社会に貢献しえる

研究課題の適切性、論理の一貫性、先行研
１～３、５～

究の把握、研究方法の適切性、独創性、論文

10

体裁、資質の有無は、分野を問わず共通する、創造的で社会貢献可能な研究者として能力を身に付けている。

求められる能力として重視している。

ＤＰ２：自ら設定した研究
テーマに対し、経済分野の上記（ＤＰ１）の能力を前提とし、さらに経２～10

済学の高度な専門性を踏まえ、学術的発展研究者として、高度な統計に貢献するレベルの研究を行っていること59

研究や情報収集を行い適切は、高度な統計・情報処理が必要な経済学に分析する能力を有してい分野の研究者としての分析能力を有している。

る証左とみなしうる。

また、看護学研究科では、最終試験での口頭試問において、「修士課程において研究を行う上で、学んだこと」「研究課題について、今後どのように発展させていきたいか」「修士課
程における学びや自身のキャリアをどのように発展させ、看護界に貢献したいと考えているか」のほか、「学位授与方針の達成状況」を質問し、その回答内容で学生の学習成果を把握するなどもしている。
加えて、教学マネジメント委員会による全学的支援のもと、文学研究科、工学研究科、看護学研究科では、学位論文審査に関するルーブリックを開発・導入しており、学生の学習成果に関する形成的な把握及び評価を図っている。
このように、各研究科では、学位論文審査基準を適切に設定したうえで、学位論文の指導や審査等を通じ、学位授与方針に示した学生の学習成果を把握しており、その結果は適切に行われている学位授与に他ならない。
以上のように、学習成果の評価に関する方針等に基づき、各学部・研究科等は、学生の学
習成果の把握及び評価を多面的に実施し、教学マネジメント委員会は、その実施を全学的に推進している。今後は、学習成果と学位授与方針との連関のさらなる明確化を図っていくとともに、学生が学位授与方針に示される学習成果に関し、自らの学びの状況を理解及び説明できるよう全学的に推進していくことが求められる。

60

点検・評価項目⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。

評価の視点

１

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○

２

学習成果の測定結果の適切な活用

点検・評価結果に基づく改善・向上

点検・評価項目７
内部質保証のための組織体制や運用プロセスに基づき、教育課程及びその内容、方法に関する点検・評価及び改善・向上について、全学的・体系的に推進している（第２章点検・評価項目②③）。
教育課程及びその内容、方法の適切性については、各学部・研究科及び高等教育研究・開発センター、大学宗教教育センターの他、教学マネジメント委員会の事務局である教務課及び大学経営課等において、自己点検・評価制度等により定期的に点検・評価を実施している。
特に重点事業に関わる取組みについては、重点事業推進ワーキング・グループが定期的に進捗と適切性の点検・評価を行っており、日々の改善・向上につなげている。これら年間を通じての点検・評価の結果は、自己点検・評価報告書作成ワーキング・グループが全学的観点から総括し、当年度の『自己点検・評価報告書』を作成するとともに、重点課題等を設定し、学長に報告している。
学長は、これらを受けて、大学自己点検・評価委員会等の全学内部質保証推進組織を通じ、改善・向上に向けた取組み（事業計画等）に適切につなげるよう当該組織に指示している。
そして、改善・向上の取組み（事業計画等）については、その確実な実施を推進している。
なお、内部質保証の要として、教育課程に関する全学的な内部質保証推進組織を 2018 年度に整備し、学長のもとに教学マネジメント委員会を新設しており、同委員会を中心に、３つの方針の管理及びこれを起点とする教育課程の編成・実施、その点検・評価、改善・向上について、その実質化を全学的に推進している。
例えば、教学マネジメント委員会を通じ、３つの方針の設定に関する大学の基本的な考え方や理念・目的との連関、策定の方針・手続を明確に定め、全学的な管理を図っている。これに基づき、各学部・研究科において３つの方針を定期的に点検し、その変更等に際しては、
教学マネジメント委員会において協議や報告を行い、その適切性を全学的に担保している。
具体例として、2019 年度に看護学部が学位授与方針の見直しを行い、学生が身に付ける能力の統合・整理やコモンルーブリックの導入を図った際には、同委員会で事前に報告（意見交換）を行ったうえで、全学的に協議し、その変更に至っている。
また、学部学生に対し、「学生満足度調査」や「授業改善アンケート」を行い、教育に対する満足度、学習に関する意識・傾向、学習成果の自己評価、授業実施やシラバス内容の適切性等について、継続的・定期的に確認している他、外部アセスメントとして「適性診断
MATCH plus」を導入している。これらを教務課教学改革支援・教学ＩＲ推進担当で分析して、その結果を教学マネジメント委員会で報告し、各学部にフィードバックしており、教育
課程及びその内容、方法等の改善・向上を全学的に推進している。具体例として、学生の授業時間以外での学習（予習・復習や自主的学習）時間が不足していることは継続的な課題で61

あり、「学生満足度調査」の結果等を通じ状況を認識していた。これに対し、教学マネジメ
ント委員会のもと、2018 年度より単位の実質化を図る措置に関する全学的な検討を開始し、各学部の CAP を超えて履修登録をしている学生の実態確認、分析及びその改善から着手しており、2019 年度の検討を経て、2020 年度には人間共生学部等における CAP を超えて履修登録を行っている学生の状況は改善している。一方で、学生の授業時間以外での学習（予習・復習や自主的学習）時間が不足している状況について、今後も、各学部・研究科が学生の学習のさらなる活性化を図っていくとともに、教学マネジメント委員会を中心とする全学体
制により、これを適切に支援していくことが求められる。
さらに、教学マネジメント委員会では、学位授与方針に示す学生の学習成果の把握及び評価、その結果に基づく教育方法の改善・向上に関する全学的な支援や推進を図っている。具体例として、学部では学生の学習成果の評価・把握に関して、学位授与方針との関連のさらなる明確化を図ることや、学生が自らの学びの状況を理解及び説明できるように活用していくことが、今後の課題であることを各種調査やアンケート、自己点検・評価の結果等から明らかにした。これについて、教学マネジメント委員会のもと、2019 年度より具体策を協議し、学生が自らの学びの状況を理解及び説明できるようするためのツールとして「ディプロマ・チャート」を開発し、2020 年度より各学部に試行導入している。大学院でも同様に、
教学マネジメント委員会のもと、2019 年度に学位授与方針に示す学生の学習成果と、学位
論文審査基準との対応について明確化を図るとともに、学位論文審査ルーブリックの開発・導入の支援を行った。
なお、現在本学で設置を推進している各種インスティテュートについては、全学会議である全学教育科目検討委員会でその仕組み、運営等について確認している。例えば、2022 年
度より設置された「キリスト教人間学インスティテュート」については、大学宗教教育セン
ターのもとでの実施・運営の主体と教育プログラムの質保証を行っていくことが明確化されている。このようにインスティテュートについては、各インスティテュートの専門性の推進を担っていく部門が、主体的に教学部門と連動していく仕組みが構築されている。
学長の諮問機関である大学評価委員会においては、2022 年度は教育課程・学習成果についての自己点検・評価結果の客観性及び妥当性に関する評価が重点的に行われ、既存の学部・研究科の取組みについては概ね評価されたが、2022 年度から設置した各インスティ
テュートの自己点検・評価の実施についての意見を受けた。

長所・特色
１ 学部において、教育課程の編成・実施方針に基づく「社会連携教育」を全学的に推進している。地域における経済、産業、文化等を発展させることを目的に、地域密着の社会貢献に取り組んでおり、全学共通科目として「ＫＧＵかながわ学」を複数科目整備していることに加え、経営学部の「K-biz」プロジェクトでは鉄道、食品、マスコミなど多様な分野の連携企業とともに学生が商品開発等に取り組むことで、主体的な学びを実現しているほか、商品化やイベントの実現を通じて地域の活性化に貢献している。また、
62

法学部を中心に開始した「沖縄創生まじゅんプロジェクト」では、課題解決型の授業科
目を、沖縄県内の地方公共団体や企業と連携して設置するなど、地域を超えた社会連携
活動を教育課程と一体となって実施している。学位授与方針及び教育課程の編成・実施
方針に掲げた「地域に関する知識・理解」の項目の達成に向けた正課内・正課外双方を通じた取組みとして評価できる。

問題点
１ 単位の実質化に関する取組みについて、学生の授業時間以外での学習（予習・復習や自主的学習）時間が不足している状況にあるため、今後も各学部・研究科が学生の学習のさらなる活性化を図っていくとともに、教学マネジメント委員会を中心とする全学体制により、これを適切に支援していくことが求められる。
特に、CAP の設定その他の単位の実質化を図るための措置に多面的・複合的に取り組んでいるものの、特に１年次において実際に CAP を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数に上っている学部もあり、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
以上の課題に対して、毎年、春学期中に、教務課から各学部へ学生の履修状況に関するデータを提供し、各学部で点検・評価を行っている。この結果については、毎年度、教学マネジメント委員会を開催し、全学的に点検・評価を行っている。
２

学位授与方針に示した学習成果に関する直接評価の指標のひとつとして、学位授与方
針に示した各能力に関する学生個々の修得状況をレーダーチャートで可視化した「ディプロマ・チャート」を教職協働によって開発し、各学部に提供している。把握した情報が実際に一部の学部のカリキュラム改善に向けた検討に際してのエビテンスとして使用されており、教育課程の改善の他、学位授与方針に示す学習成果の修得状況に関して学生の理解浸透に資することが期待されることから、今後も「ディプロマ・
チャート」の活用その他の取組みの全学的・継続的な推進が求められる。

63

第５章

学生の受け入れ現状説明

点検・評価項目①
評価の視点

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
１

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表

２

下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定○

入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像○

入学希望者に求める水準等の判定方法

点検・評価項目１
１．大学全体本学では、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受け入れ方針）について、その策定に関する方針を定め、相互の連関性及び学部・研究科の統一性を図っている。
入学者受け入れ方針の設定・変更に関しては、学部（研究科）等で検討されたものを、入学者選抜委員会の議を経て、最終的に学長が決定し、教学マネジメント委員会で報告する手続を定めており、全学的な管理プロセスによって、その適切性を担保している。
なお、入学者受け入れ方針については、学生募集単位ごとに示すことを基本としており、求める学生像を明示し、Web サイトで公表している。
２．学部
入学者受け入れに関する全学部共通の方針として、以下のとおり定めている。
関東学院大学（学部共通）の入学者受け入れ方針
関東学院大学は、キリスト教に基づく建学の精神を端的に表した校訓「人になれ 奉仕せよ」を掲げ、「キリスト教の精神に基づき、生涯をかけて教養を培う人間形成に努め、人のため、社会のため、人類のために尽くすことを通して己の人格を磨く」という教育方
針を長年にわたって継承してきた。
本学の教育方針に共感するとともに、幅広い教養と専門性の高い知識・技能を主体的に身に付け、他者とともに次世代社会の創造と持続的発展へ貢献するための意欲と明確な目的意識を持ち、多様な背景を有する入学者を選抜するため、国内外問わず、世界のあらゆる地域から受け入れる。
全学部共通の方針として、建学の精神に基づく教育方針への共感、幅広い教養及び専門性を能動的に学ぶ姿勢、他者との協働、多様性等を入学者に求めており、これはすべての学部
64

における学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に通ずるものである。
また、本学が求める入学者について、「培われた確実な基礎学力、経験や活動を通じて身に付けた能力、学ぶ意欲や人間性などを多元的に評価する」ために、「一般入学者選抜」「大学入学共通テスト利用選抜」「総合型選抜」「推薦型選抜」「編入学者選抜」の５つの入学者選抜制度を有することを定めており、入学者選抜の実施区分ごとに、入学者に求める資質や能力及び学力の３つの要素（「知識・技能」「思考力、判断力、表現力」「主体的に多様な人々と協働できる態度」）のうち重点を置く要素と、その判定方法等を示している。
これに基づき、各学部における入学者受け入れ方針は、学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針との連動を図りつつ、学科ごとに定めており、「求める学生像」「入学者選抜において評価する点」「入学前学習として求めること」を明確に示している。
３．大学院
大学院では、入学者受け入れ方針について、各研究科の学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針との連動を図りつつ、専攻及び学位課程ごとに定めており、学部同様に「求める学生像」「入学者選抜において評価する点」「入学前学習として求めること」を明確に示している。
点検・評価項目②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

評価の視点

１

学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制
度の適切な設定と入学者選抜の実施

２

入学者選抜実施のための責任所在を明確にした体制の適切な整備

３

公正な入学者選抜の実施○

オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施

４

入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施○

オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の配慮等）

５

入学を希望する者への授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供点検・評価項目２
１．入学者受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定と入学者選抜の実施
入学者受け入れ方針に基づき、多面的な評価によって、多様な学生を受け入れるために適切な複数の入学者選抜制度を設け、実施している。

65

（１）学部①

一般入学者選抜、大学入学共通テスト利用選抜

各学科（理工学部はコース）の入学者受け入れ方針に基づき学力試験の試験科目を定め、入学後の教育に必要な学力全般に秀でた入学者を選抜している。一般入学者選抜には「英語外部試験利用型」の選抜方式も設けており、資格・検定試験の結果を評価対象として、「聞く」「話す」「読む」「書く」の英語の４技能の能力が高い入学者を選抜している。また、成績上位者を対象に、入学金及び授業料を免除するスカラシップ制度を設けており、意欲的な学生に経済的支援が行き届き、より学業に専念できる環境を整えている。なお、
2019 年度入学者選抜からは、大学入学共通テスト利用選抜（旧大学入試センター試験利用入学者選抜）で後期日程５科目スカラシップ型を実施している。合格者全員が入学金及び初年度年間授業料全額免除となる制度であり、より幅広い科目において、高い学力を有する入学者を選抜している。
②

総合型選抜（９月募集・11 月募集）

本学での学修を強く希望する者に対して、各学科（理工学部はコース）の入学者受け入れ方針に基づき、多様な選抜方式（「総合評価型」「課題型」「資格型」）を設け、調査書・大学入学希望理由書・学修計画書等の書類審査及び小論文、プレゼンテーション・実験実
習、基礎学力検査、面接等の試験を実施している。入学後に必要な学力に加え、「主体的に多様な人々と協働して学ぶ態度」を観点に多面的、総合的に評価し、従来の教科・科目の筆記試験だけでは測ることができない多様な能力、さまざまな活動や経験を通じて身に付けた主体性や学習意欲等を有する入学者を選抜している。なお、合格から入学時までの期間、学習の継続を促すため、総合型選抜に合格し入学手続を行った学生で、一般入学者選抜 前期日程３科目（均等配点）型を受験して、成績優秀者については入学金・年間
授業料を免除するチャレンジ・スカラシップ制度を設けている。
③

総合型選抜（外国人留学生）（社会人）（帰国生）（オリーブ）（学院内）

実際の社会における経験や異なる文化的背景を持つ国での学習歴、本学の教育方針への深い理解を有するものを募集し、書類選考、面接、小論文等を実施している。基礎学力、活動履歴、日本語能力、学修意欲、適性等を中心に、「思考力・判断力・表現力」「主体的に多様な人々と協働できる態度」を多面的、総合的に評価している。 なお、総合型選抜
（社会人）
（帰国生）
（オリーブ）（学院内 11 月募集）については、入学までの学習の継続を促すため、一般入学者選抜前期日程３科目（均等配点）型を受験し、成績優秀者については入学金・年間授業料を免除するチャレンジ・スカラシップ制度を設けている。
④

学校推薦型選抜

本学での学修を強く希望する者を募集し、進学実績や教育連携、これまでの学習成果等に基づき、本学が指定した高等学校から推薦された者を対象に入学者選抜を実施している。書類審査及び面接を通じて、高等学校までの学習で身に付けた基礎学力や活動履歴、学習意欲等を中心に「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的に多様な人々と協働して学ぶ態度」を多面的、総合的に評価している。なお、入学までの学習の継続を促す
66

ため、一般入学者選抜（前期日程 全学部統一２科目型）を受験し、成績優秀者については入学金・年間授業料を免除するチャレンジ・スカラシップ制度（指定校）を設けている。
⑤

編入学者選抜国内外の高等教育機関において一定期間在籍した者で本学での学修を希望する者を募集し、書類選考、面接、小論文等を実施している。基礎学力、基礎的な専門分野の知識・技能、日本語能力、学修意欲、適性等を中心に、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的に多様な人々と協働できる態度」を多面的、総合的に評価している。なお、海外指定校推薦型編入学者選抜及び海外特別編入学者選抜においては、出願前の日本語能力
確認面談を必須としており、出願後は書類審査と Web 会議等での面接によって評価を行っている。また、短期大学卒業見込み、専門学校卒業見込み、専修学校の修業年限が２年以上の者等を対象にした学校推薦型編入学者選抜も実施している。
（２）大学院①

一般入学試験

専門科目（専攻科目）、英語、論文等により専門分野に関する十分な知識・技能や論述力を、面接により研究意欲や論理的な思考力等を評価し、選抜を行っている。
②

学内推薦入学試験

大学院での学修を強く希望し、本学の学部の学修で優秀な成績を収めた者で、研究意欲及び学業成績、人物ともに優れ、当該学部又は専攻から推薦された者を対象に選抜を実施している。研究計画書に基づく口頭試問等による評価を行っている。
③

公募制推薦入学試験

他大学の出身者で本学大学院での学修を強く希望し、学業成績及び人物ともに優れ、在学又は在学していた学校における学部長（学部長に準ずる者）あるいは指導教員から推薦された者を対象に入学者選抜を実施している。小論文試験により専門分野に関する知識・技能と論述力を、面接（口頭試問）により専門分野に関する知識に加え、研究意欲や論理的な思考力等を評価している。
④

社会人入学試験

多様な学びのニーズに対応する選抜として、社会で働いた後に、大学院でさらなる学びを希望する者を対象に入学者選抜を実施している。論文、専門科目、外国語等の試験により専門分野に関する十分な知識・技能や論述力を、面接により研究意欲や論理的な思考力等を評価している。
⑤ 自治体等推薦入学試験
2023 年 4 月新設の法学研究科修士課程 地域創生専攻では、同専攻の学びのニーズを踏まえ、本学が包括連携協定を締結している地方公共団体等の職員及び議員を対象として、地方公共団体からの推薦による入学者選抜を実施している。対象者の特性を鑑み、
67

研究計画書及び口頭試問により、入学後の研究計画を中心に評価を行っている。
⑥

外国人留学生入学試験

本学での学修を希望し、国内外に居住する外国籍を持つ者や外国政府や海外の大学等
から学術交流協定等に基づいて推薦された者を対象に入学者選抜を実施している。論文（英語小論文を含む）、専門科目（専攻科目）、外国語（英語・日本語）等の試験により専門分野に関する十分な知識・技能や論述力を、面接により日本語力、研究意欲や論理的な思考力等を評価している。
⑦

海外指定校制推薦入学試験

本学が指定する海外の大学等から優秀な外国人学生を受け入れることを目的に、大学院海外指定校推薦入学試験を実施している。出願前に、研究計画、日本語能力の確認や英語での指導の有無、修士論文で使用する言語等を協議し、希望する分野の指導教授が Web
会議等による事前協議を行う。事前協議と出願後の書類審査(研究計画書、推薦状等)をもって、高度にして専門的な研究を行ううえで、十分な知識・技能、高い研究意欲、そして専門的かつグローバルな視野での研究能力等を評価している。
２．入学者選抜実施のための責任所在を明確にした体制の適切な整備2018 年度に、アドミッションズセンターを設置するとともに、同センターに、入学者選抜委員会及び入学者選抜運営委員会を置き、入学者選抜実施のための全学体制を体系的に整備している（図 5-1）。

（図 5-1：アドミッションズセンター業務関連図）
68

アドミッションズセンターは、職制第 51 条に基づき学長の指名を受けたセンター長、副センター長及び入学課長その他の入学課職員により構成され、入学者選抜方法の恒常的な改善及び入学者選抜の円滑な実施を通じて、本学での修学意欲の高い学生を確保することなどを目的に、学生募集及び入学者選抜等に関する事業を行っている。
入学者選抜委員会は、学長を委員長とし、センター長、学部長、副センター長、事務局長、
経営企画部長、入学課長により構成し、入学者選抜に関する重要事項を審議している。具体的には、入学者選抜委員会が、入学者受け入れ方針の設定や同方針に基づく入学者選抜の方法（試験区分）、日程、実施体制、査定原案（試験区分ごとの合否判定）等について審議し、その結果をもとに、学長が意思決定を行っている。なお、入学者選抜試験の実施期間中において、入学者選抜委員会のもとに設置する「選抜試験本部」と「選抜試験連絡本部」の責任者を、それぞれ「学長」と「センター長」に分けて設定することとした。
入学者選抜運営委員会は、センター長を委員長とし、副センター長、各学部から選出される入試主任、入学課長等により構成し、アドミッションズセンターと学部等との連絡・調整等を行っている。入試主任は、入学者選抜委員会の承認事項を学部に報告することに加え、入学者選抜委員会の諮問事項を学部で調整し、その結果を入学者選抜運営委員会へ報告する役割を担っている。これを受け、入学者選抜運営委員会は、各入試主任（学部選出）からの報告について協議し、その結果を委員長が学長へ報告している。
大学院に関しては、入学者選抜の制度設計等を入学者選抜委員会で審議する際には、各研究科委員長が陪席している。また、具体的な出願資格や選抜方法、合否判定結果等を各研究科で協議したうえで、入学者選抜委員会で大学院に関わる事案を審議する際には、各研究科委員長を陪席させ、学部長と大学院に関する情報共有や議論を適切に行い、学長に意見を述べる体制となっている。
なお、留学生の受け入れ拡大のため、海外向けの入学者選抜についてはアドミッションズセン
ターに国際アドミッション担当を置き、国際センターと連携しながら、海外の高等学校、大学、国内外の各機関との調整・交渉のうえ新規の協定校、指定校（機関）の開拓を行っている他、海外大学や日本語学校等への募集・訪問活動、Web 会議等による事前面談を含めた入学者選抜を運営している。
しかしながら、2022 年度現在、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、海外の大学、高校などの開拓を休止しているため担当を配置していないが、今後の社会情勢に応じて、国際アドミッション
機能を強化し、海外向けの入学者選抜の拡充を図る。
３．公正な入学者選抜の実施
学長のもと、アドミッションズセンターが責任主体となり、公正な入学者選抜を全学的に管理している。
（１）学部
アドミッションズセンターでは、入学者選抜試験実施要領の策定や試験監督者その他の担当者の配置等を行っており、学部及び各部署と連携し、入学者選抜の円滑な実施を図っている。
69

オンラインによる入学者選抜は、総合型選抜（９月募集：全国受験方式）における面接・
プレゼンテーションのみ導入している。同日に実施される総合型選抜（９月募集：横浜受験方式）は対面実施であるが、公平な評価を行うため、総合型選抜（９月募集：全国受験方式）
は選抜区分および募集定員を区別して設定している。また、オンライン面接の実施にあたっては、実施要領、対応マニュアルを策定するとともに、面接委員側および受験生側にオンラ
イン担当の職員を配置し、公平、公正な入学者選抜の実施に努めている。
なお、体調不良等（新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者を含む）を理由に試験日に受験できない場合は、振替対応措置等を取り、受験者の公平な受験機会を確保している。
加えて、総合型選抜（９月募集・11 月募集）
（オリーブ）（学院内）の評価には、ルーブリックを導入し、評価基準を明確にして客観的な評価を行い、公正性を担保している。一方、マークシート型の学力検査を実施している入学者選抜においては、選択科目間の出題難易度の違いが認められる場合に、得点調整を行ったうえで合格者を決定し、公平性を担保している。
さらに、入試査定にあたっては、アドミッションズセンターが、一般入学者選抜のアドミッションズセンター査定原案を学部に提案し、学部はその査定原案を参考にしながら学部査定原案を作成して教授会において審議し、学長が各学部より提案された査定基準・査定
原案を承認する形で入学者選抜の合否を決定しており、全学的に公正な査定プロセスを整備している。
その他、入学者選抜の試験区分ごとの出願資格や選抜方法等を本学の「受験生サイト」に公表するとともに、一般入学者選抜の試験問題・正解や総合型選抜の課題等を明示し、透明性を確保している。なお、各学部で実施している入学者選抜の試験問題については、可能な限り著作権処理を行うことで、ほとんどの過去問題の公開を実現している。
（２）大学院
大学院については、各研究科の入学者受け入れ方針や特性を鑑み、アドミッションズセン
ターで入学者選抜制度を設計したうえで、各研究科における具体的な出願資格・選抜方法の検討及び入学者選抜委員会での審議・決定を受け、学生募集要項を作成している。同選抜の実施にあたっては、各研究科とアドミッションズセンターが連携して行い、その合否判定については、各研究科で審議したうえで、合否判定基準とともに入学者選抜委員会に報告し、学長が承認、決定している。なお、大学院入学者選抜については、実施規模が大きくないことから、各研究科で試験会場・実施体制を整備している。
４．入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施に関して、身体に障がいのある者の入学者選抜に関する事項を学部・研究科の学生募集要項に出願上の注意として、以下のとおり明示している。
本学は、身体に障がいがある場合や修学上特別な配慮が必要な場合でも受験や修学の機会が得られるよう、できる限り配慮します。ただし、障がいの状況や特別配慮の内容によっては、受験及び修学（実験、実習等）が困難な場合もありますので、必ず出願締切日
70

の 4 週間前までにアドミッションズセンターへご相談ください。また、受験時の特別措置として、別室受験、補助器具の使用、試験時間の延長等を認める場合があります。希望される場合は早めにアドミッションズセンターまでご相談ください。
障がいの状況等によっては、受験及び就学が不可能な場合もあるため、事前にアドミッ
ションズセンターへ申し出をしてもらい、大学に来てもらったうえで、出願する学部・研究科との事前相談を行い、配慮の内容について確認している。
５．入学を希望する者への授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
入学を希望する者への授業その他の費用や経済支援に関する情報提供として、大学案内（COMPASS）、大学ホームページ、学生募集要項および手続要項等に公表することに加え、オープンキャンパス等において、保護者向けのガイダンスや個別相談等で情報提供を行っている。
また、国による高等教育の修学支援制度については、手続要項に明記するとともに、手続サイトに特設サイトをリンクし、積極的な活用を促している。
点検・評価項目③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき、適正に管理しているか。

評価の視点

１

入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理○

学部における入学定員に対する入学者数比率○

学部における編入学定員に対する編入学生数比率○

学部における収容定員に対する在籍学生数比率○

研究科における収容定員に対する在籍学生数比率○

学部における入学定員に対する入学者数比率、学部における編入学定員に対する編入学生数比率、学部における収容定員に対する在籍学生数比率の過剰又は未充足に関する対応、研究科における収容定員に対する在籍学生数比率の過剰又は未充足に関する対応

点検・評価項目３
１．大学全体学長のもと、学部長会議（学部）及び大学院研究科委員長会議（研究科）において、アドミッションズセンターと連携し、入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理を行っている。
２．学部
学部の入学定員に対する入学者数比率については、学部によって上限値を 1.05、1.10 に設定し、アドミッションズセンターにおいて管理している。2022 年度入学者選抜における入学定員に対する入学者数比率は、学部全体で 1.01 となり、2018 年度から 2022 年度の平均比率は 1.00 となり、適切な範囲である。なお、2023 年度入学者選抜においては、私立大71

学等経常費補助金の不交付措置について、入学定員超過率から、収容定員超過率による基準へ変更となったため、各学部における入学者数管理を、収容定員の 1.05、1.10 倍を基準に、４年間で按分した人数を上限値へ設定した。
一方で、編入学定員に対する編入学生数比率については、2022 年度入学者は学部全体で1.01 となっている。2018 年度の 0.18、2019 年度の 0.38、2020 年度の 0.61、2021 年度の0.82 から上昇傾向にあり、協定校との連携強化を含め、継続的に募集活動を強化している。
編入学定員に対する編入学生数比率が低い状況に対しては、海外学校に在籍する日本人
学生や海外の優秀な外国人学生を編入学生として受け入れることを目的に 2017 年度に海外指定校制推薦編入学試験、海外特別編入学試験の入学者選抜制度を導入している。また、2018 年度より、海外からの編入学者の積極的な受け入れや学校推薦型編入学者選抜制度において短期大学との連携協定に基づく受け入れを開始するなど、編入学者選抜制度の見直しを図り、募集活動について強化を図っている。なお、2022 年度における収容定員に対す
る在籍学生数比率は、学部全体で 1.00 と適切な範囲内であり、学部学科ごとの在籍学生数
比率は 0.96～1.06 と適切である。
３．大学院
2022 年度入学者選抜における研究科の収容定員に対する在籍学生数比率は、工学研究科
博士前期課程以外で定員未充足の状況にある。博士前期課程及び修士課程では、文学研究科
が 0.19、経済学研究科が 0.13、法学研究科が 0.56、工学研究科が 1.25、看護学研究科が0.50 となっている。博士後期課程では、経済学研究科が 0.07、法学研究科が 0.00 と著しく低い。このような状況から、今後は大学院における定員管理を全学的に徹底していく他、定員の見直しも視野に入れた対応が求められる。
なお、工学研究科博士後期課程では、2016 年度に開設した総合工学専攻において社会人入学者が増加し、収容定員に対する在籍学生数比率が 2015 年度は 0.17 と低い状況にあったものの、2022 年度入学者選抜では 0.87 と飛躍的に改善している。また、2017 年度には、本学が指定する海外の大学から優秀な外国人学生を大学院学生として受け入れることを目的とし、大学院海外指定校推薦入学試験を導入したことなどから、今後、協定校に対する学生募集活動の強化を図る。
また、内部からの進学者を増やすこと目的に、就職支援センター主催の学部３年生を対象としたキャリアガイダンスにおいて、大学院進学という選択肢についての説明機会を設け、学内進学者の促進を図る。
2020 年度に受審した大学基準協会による大学評価の際にも「大学院の定員管理を徹底す
るよう、改善が求められる。」という改善課題が付された。それを受けて、研究者養成と社会人再教育の２つの視点に分け、定員充足の課題を中心に各研究科にて提案した取組みを
大学院研究科委員長会議において審議し、設定した検討期間及び実施期間に沿って計画的に進めることとなった。これについて、2022 年度からは重点事業として取り組んでいる。

72

点検・評価項目④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行って
いるか。

評価の視点

１

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

２

点検・評価結果に基づく改善・向上

点検・評価項目４
内部質保証のための組織体制や運用プロセスに基づき、入学者受け入れに関する点検・評
価及び改善・向上について、全学的・体系的に推進している（第２章点検・評価項目②③）。
入学者受け入れの適切性については、アドミッションズセンター及び各学部・研究科において、自己点検・評価制度等により定期的に点検・評価を実施している。特に重点事業に関わる取組みについては、重点事業推進ワーキング・グループが定期的に進捗と適切性の点
検・評価を行っており、日々の改善・向上につなげている。これら年間を通じての点検・評
価の結果は、自己点検・評価報告書作成ワーキング・グループが全学的観点から総括し、当年度の『自己点検・評価報告書』を作成するとともに、重点課題等を設定し、学長に報告している。
学長は、これらを受けて、大学自己点検・評価委員会等の全学内部質保証推進組織を通じ、改善・向上に向けた取組み（事業計画等）に適切につなげるよう当該組織に指示している。
また、改善・向上の取組み（事業計画等）については、その確実な実施を推進している。
なお、入学者受け入れに関する全学的な内部質保証推進組織を 2018 年度に整備し、入学者受け入れ方針の設定及びこれに基づく学生募集、入学者選抜の実施、その点検・評価、改善・向上について、その実質化を全学的に推進している。
例えば、アドミッションズセンターにおいて、当該年度入学者選抜の総括として、社会的背景や政策動向、志願者・合格者・手続者の状況等の分析、入学者選抜区分ごとの過去の入学者及び受験者等の人数や動向調査・追跡調査等を行い、次年度入学者選抜方法の提案に活用している。入学者選抜委員会においては、これらの結果を報告・共有するとともに、次年度入学者選抜の制度や実施、募集人数や入学者数等を提案し、学部における入学者受け入れの改善・向上を支援している。その他、学部に対し、予備校等の模擬試験結果や系統動向、
他大学情報等の定期的な提供・共有も行っており、学部では、入学者受け入れに関する点検・評価及び改善・向上に活用している。
こういった全学的な点検・評価及び改善・向上の推進により、学部では入学者志願者総数
が 2019 年度は 18,718 名（前年 14,530 名、前年比 128.8％）であったのが 2020 年度は 22,565
名（前年度比 120.6％）に増加し、入学者の選抜性が向上してきたが、2021 年度は、大学
入学共通テスト利用選抜の志願者の大幅減が響き、志願者総数は 18,550 名（前年度日82.2％）と概ね 2019 年度水準に留まった。2022 年度入学者選抜においては、新型コロナウ
イルス感染症によるオープンキャンパスの縮小開催や高校内イベント等の相次ぐ中止により 15,125 名（前年比 81.5%）と減少した。2023 年度入学者選抜では、18 歳人口の大幅な減
少傾向は続いているものの、完全予約制で対面型のイベントの開催や参加が可能になったこともあり、15,407 名（前年比 101.9%）と微増に転じた。入学者受け入れ方針（アドミッ
ションポリシー）に基づく入学者選抜の実現に向け、アドミッションズセンター（入学者選73

抜委員会）を中心に、学生募集、入学者選抜に関する政策立案や制度設計を引き続き強化し
ていく。

長所・特色
なし。

問題点
１ 2022 年 5 月 1 日現在の研究科の収容定員に対する在籍学生数比率について、工学研究科博士前期課程以外で定員未充足の状況にある。特に、博士前期課程及び修士課程では、文学研究科が 0.23、経済学研究科が 0.15 と低く、博士後期課程では、文学研究科が 0.19、経済学研究科が 0.13、 法学研究科が 0.56、工学研究科が 1.25、看護学研究科が 0.50 と低い。博士後期課程では、経済学研究科が 0.07、法学研究科が 0.00と著しく低い。2020 年度に受審した大学基準協会による大学評価でも大学院の定員管理について改善課題が付されたことを受けて、各研究科にて提案し、大学院研究科委
員長会議において承認された取組みを 2022 年度からは重点事業として行っているが、今後、さらなる対応が必要である。
２ 編入学定員に対する編入学生数比率について、2020 年度入学者選抜での 0.61 から改善がみられ、2022 年度入学者選抜では学部全体で 0.84 である。しかし、定員未充足の学科があるため、協定校との連携強化を含め、継続的に募集活動を強化していく。

74

第６章

教員・教員組織

現状説明

点検・評価項目①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。

評価の視点

１

求める教員像の設定・明示○ 各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿
勢等
２

教員組織の編制に関する方針の適切な明示（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）

点検・評価項目１
本学は、建学の精神のもと、キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とする人材育成及び社会貢献を教育研究上の目的としており、「関東学院職制」第 31 条において、「学生を教授し、その研究を指導し、かつ、研究に従事する」ことを専任教員の基本職能として定めている。
これに基づき、大学として専任教員に対する求める教員像を以下のとおり定めている。
求める教員像１

関東学院の教育の土台であるキリスト教の精神に理解があり、本学の一員として協
働できる者

２

大学における教育研究活動に従事するにふさわしい能力を有しており、絶えずその向上に努めることができる者

３

授業、研究指導、学生支援等に熱心に取り組み、学生の信頼に応えることができる者

４

教育研究上の成果を広く社会に還元し、社会の発展に寄与することができる者

５

本学の発展のために、大学運営に積極的に関わることができる者

また、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、大学として教員組織の編制
方針を以下のとおり定めている。
教員組織の編制方針【大学（全学共通）】
１

大学設置基準や大学院設置基準等の関連法令に基づき、学部・研究科における教育研
究上の目的を実現するために必要な教員を配置する。

２

研究の活性化や教育力の向上等の大学の目的に応じ、総合研究推進機構等に教員を
配置する。

３

大学諸規程等に基づき、教員の募集、採用、昇任等を公正且つ適切に行う。

４

特定の年齢層に偏ることのないよう配慮するとともに、教育研究上の目的を踏まえ75

て、国際性や男女比等にも留意し、教員組織を編制する。
５

組織的・多面的なＦＤ活動を行い、絶えず教員の資質向上を図る。

６

組織的な連携体制により教育研究を行うため、必要な役職を配置し、責任所在の明確化と役割分担の適切化を図る。

７

教員組織の編制に関する適切性は、大学自己点検・評価委員会において全学的・定期的に検証を行う。

これに基づき、各学部・研究科は、教育研究上の目的等の達成に向け、教員組織の編制（専門分野・領域に関する教員配置、社会経験や臨床経験等、実務家教員等）について、その方針を定めている。
「求める教員像」「教員組織の編制方針」については、全学組織である大学自己点検・評価委員会にて決定しており、大学自己点検・評価委員会を通じ理念・目的及び３つの方針とともに冊子として取りまとめ、全学的に周知を図り共有しているとともに、Web サイトに掲載し、広く社会に向けて公表している。
各学部・研究科においては、「求める教員像」「教員組織の編制方針」の策定時に教授会、研究科委員会にて審議決定する過程において、周知が図られている。また、採用計画の策定や公募を行う際に、各学部・研究科の人事委員会において確認されている。
点検・評価項目②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開する
ため、適切に教員組織を編制しているか。

評価の視点

１

大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数（設置基準上必要専任教員数の充足）

２

適切な教員組織編制のための措置○

学部の必修、選択必修その他主要授業科目における専任教員の適正な配置３○

研究科の担当教員における資格の明確化と適正な配置○

各学部･研究科の目的に即した教員配置○

教員の授業担当負担への適切な配慮○

バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置

学部における共通科目の運営体制

点検・評価項目２
１．大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数（設置基準上必要専任教員数の充足）学部については、大学設置基準で必要とされる「学部の種類及び規模に応じ定める専任教
員数」に、「大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数」を各学部の収容定員の比率で按分した値を加え、これを各学部の基準教員数として教員を配置している。
研究科については、基礎となる学部の教員の配置を基本とし、大学院設置基準で必要とされる「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数」に基づき、各研究科に研究指導教員及び研究指導補助教員を配置している。
また、学部・研究科に加え、研究の活性化や教育力の向上等の必要に応じて、総合研究推76

進機構及び附属機関（センター等）に教員を配置している。2022 年度は、総合研究推進機
構に４名、高等教育研究・開発センターに２名の教員を配置した。
２．適切な教員組織編制のための措置（１）学部の必修、選択必修その他主要授業科目における専任教員の適正な配置
全学的に見た場合、専門科目の必修科目については約 59％、選択必修科目については約57％の科目を専任教員が担当している。学部によってばらつきはあるものの必修科目については、概ね過半数を専任教員が担当している。
共通科目については、必修科目の約 54％、選択必修科目の約 29％を専任教員が担当している。共通科目では、語学教育等を少人数・複数クラスで運営しているため、兼任教員（非常勤講師）の割合が増えているが、クラス運営のとりまとめを専任教員が行い、適切に運営している。
（２）研究科の担当教員における資格の明確化と適正な配置
研究科の担当教員については、大学院学則第 48 条第２項の規定により、大学院設置基準で必要とされる研究指導教員を「指導教授」としており、論文指導に関する科目の担当者としての資格を明確にしている。各研究科では、教員組織の編制方針に従って、専攻・分野・領域ごとに十分な教育研究業績を持つ教員（指導教授）を配置している。例えば、法学研究
科では、公共関係法専修分野、経済関係法専修分野について指導教授を配置し、履修要綱に
分野名、科目名とともに明示している。工学研究科では、履修要綱に研究指導教員を「指導教授」、研究指導補助教員を「指導教員」として、専修科目・必修科目名とともに明示している。
（３）各学部・研究科の目的に即した教員配置
学部・研究科ごとに、その目的に即して教員を配置している。例えば、経済学部では、「広く深い教養教育を重視」するという教育研究上の目的に即し、共通科目に 10 人（33％）の教員を配置している。国際文化学部では、「文化の壁を越えた相互理解の実現」を目指すという教育研究上の目的に即し、教員組織の多様性を確保しており、外国人教員は５名（17％）と 11 学部の中で最も多く配置している。看護学部では、文部科学省及び厚生労働省による指定規則に準拠して教育課程を編制し、特に専門科目においては７つの専門領域における授業科目区分により構成し、担当科目の単位数に応じて教員配置を決定している。
女性専任教員の比率に関しては、全学として約 31％であり、今後も教員組織の編制方針に基づいて、学問の動向や社会的要請等に配慮しながらバランスの取れた教員配置を行う。
なお、看護学部では女性専任教員の比率が 88％となっているが、学部の目的である「看護師を養成する」ことを達成すべく看護師免許の所持（2020 年度就業看護師男性比率 8.1％）、
臨床経験、修士号取得等を教員採用条件としており、偏りを改善することが難しい状況にある。
（４）教員の授業担当負担への適切な配慮
専任教員の授業担当負担への配慮に関し、「関東学院大学就業規則教員特則」に「教員の授業は、１週４コマ（８時間）以上とし、２日以上にわたって担当するものとする」と定め77ている。一方、専任教員の授業担当時間の上限についての規定はなく、各学部内の調整により特定の教員に過度な負担がかからないように決定しており、学部平均が概ね５コマから７コマ程度となっている。なお、研究科の教員の大部分は学部の教員を兼ねているため、研究科も担当する教員は研究科担当分が追加される。
学部によっては、担当時間数を定めている。例えば、経済学部及び経営学部では、専任教員は持ちコマ数を５コマ、専任教員のうち英語及び健康スポーツの担当教員は 6.5 コマとすることを教授会の申合せに定めている。また、役職者等の授業担当科目の負担軽減等の配慮も行っており、学部長は通年 1.5 コマ、学科長、共通科目主任、入試主任、教務主任は通年 0.5 コマを軽減することとしている。
（５）バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
年齢構成のバランスに配慮するために、2010 年に開催された第 252 回大学委員会において原則として 55 歳以上の採用を行わないことを決定している。
全学部の割合でみた場合、60 歳以上が 26％、50 歳台が 33％、40 歳台が 31％、39 歳以下
が 10％であり、バランスは取れている。全研究科の割合で見た場合、60 歳以上の割合は、
博士前期課程（修士課程）で 35％、博士後期課程で 42％であり、学部と比べて高くなっている。特に、法学研究科博士前期課程では 58％、経済学研究科博士後期課程では 48％となっている。高度な資格と経験が必要であるという面もあるが、比較的若い教員の研究指導教員、
研究指導補助教員への任用促進を図る必要がある。
３．学部における共通科目の運営体制
学部における共通科目については、全学により運営されている科目と各学部による運営されている科目がある。
大学宗教教育センター（大学宗教主事会議）及び高等教育研究・開発センター（高等教育
研究・開発センター員会議）は、各学部と連携し、全学共通科目を運営している。大学宗教
教育センターは、学部等に所属するチャプレン（キリスト教教育と活動に関わる宗教主事等）と連携して、全学共通科目の「キリスト教学」を運営している。高等教育研究・開発センター
は、所属する専任教員が各学部と調整を図りながら、全学共通のキャリア教育や自校史教育、
地域志向に関する科目の運営を担っている。
学部における共通科目に関しては、各学部教授会のもと、教務委員会と連携しながら必要に応じて共通科目を運営する会議体を設置し、適切な運営を図っている。設置キャンパス内
や隣接する分野の学部においては、複数の学部で共通科目を運営している。例えば、人間共
生学部、栄養学部及び教育学部では、「関東学院大学人間共生学部・栄養学部・教育学部共通科目運営委員会規程」を整備し、３学部間で共通科目を運営している。また、理工学部及び建築・環境学部では、共通科目のみならず、専門科目の中で基礎となる数学や物理等の科
目も学部間で運営している。
また、関内キャンパス再編を機に、2020 年度に今後の学部間連携、横断的全学的な教育の仕組みについての検討を主な目的とした「全学教育科目検討委員会」を設置した。

78

点検・評価項目③
評価の視点

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
１

教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備

２

規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

点検・評価項目３「関東学院職制」第 25 条において、教員の人事は理事会の議を経て理事長が行うが、各学部の教授会等の議を経るものと規定している。また、「関東学院人事委員会規程」「関東学院人事小委員会内規」において、理事会に人事委員会を設置し、教員の人事に関する事項を審議することなどを定めている。
これに基づき、大学では、「関東学院大学教員採用人事規程」「関東学院大学教員選考基準」「関東学院大学教員選考基準細則」「関東学院大学任期制教員の任用に関する規程」「関東学
院大学教員のテニュア・トラック制に関する規程」「関東学院大学大学の機関等に所属する教員の人事委員会規程」を定めるとともに、これに沿って、各学部等において、人事に関する規程や選考基準等を整備し、以下のプロセスにより、教員の職位ごとの募集、採用、昇格・昇任等を実施している。
（学部等教員の募集、採用）
１ 学部において教員の採用を必要とする場合は、当該学部人事委員会において、当該学部長が所定の手続により、学長を経由して理事会に申請する。
２ 学長の申請を受け、理事会のもとに人事委員会及び大学教員人事小委員会において、採用枠及び採用方法について審議する。
３ 人事委員会により承認された採用方法に基づき、当該学部において教員の募集を行う。
なお、人事委員会で特定採用とした場合を除き、原則として公募となり、Web サイト等
を通じて教員の募集を行う。
４ 教員採用の応募者の業績審査については、人事委員会が応募者を確認したうえで、学長を経由して当該教授会に委嘱する。委嘱を受け、当該学部人事委員会のもとに業績審査委員会を設置し、採用候補者の審査を行うとともに、当該学部人事委員会及び教授会の議を経て、その結果（採用候補者）を学長に報告する。
５

学長からの答申（応募者全員についての選考経過と採用候補者の順位を付した業績審
査結果）に基づき、人事委員会において候補者の面接を行うとともに、大学教員人事小委員会において審査し、人事委員会の議を経て、理事会がこれを決定する。

（学部等教員の昇格・昇任）
１ 学部において、教員の申請等を受け、当該学部人事委員会のもとに業績審査委員会を設置し、昇格・昇任候補者の審査を行う。
２ 当該学部人事委員会及び教授会の議を経て、その結果（昇格・昇任候補者）を学長に報告する。
３ 学長からの昇格・昇任候補者の提案を受け、人事委員会のもとの大学教員人事小委員会
79において審査し、人事委員会の議を経て、理事会が決定する。
（研究科教員の選考、任用）
１ 研究科において、教員の申請等を受け、当該研究科委員会あるいは当該研究科人事委員会のもとに業績審査委員会を設置し、当該研究科教員候補者の審査を行う。
２ 当該研究科人事委員会、研究科委員会、大学院研究科委員長会議の議を経て、その結果（選考候補者）を学長に報告する。
３ 学長による研究科の教員候補者の提案を受け、理事会のもとに人事委員会を設置する。
４

人事委員会のもとに大学教員人事小委員会を設置してこれを審査し、人事委員会の議を経て、理事会がこれを決定する。

なお、大学の機関等に所属する教員（総合研究推進機構又は附属機関の教員）の採用、昇格・昇任を行う場合には、大学の機関等に所属する教員の人事委員会を設置し、同委員会が学部人事委員会の役割を担うこととしている。
研究科においては、基礎となる学部で教員採用を行っている。また、総合研究推進機構に所属する教員が研究科を担当する場合もある。
点検・評価項目④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげ
ているか。

評価の視点

１

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施

２

教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用点検・評価項目４
１．大学全体（１）教育改善に関する取組み
大学全体として、組織的かつ継続的に教育内容及び教育技法の改善を図るため、以下のような活動を実施している。
①

公開授業、授業改善アンケート、教育・研究指導改善アンケート

全学部の講義を対象に、各学期（セメスター）に公開授業期間を設けており、他教員の授業運営や講義手法について学ぶ機会となっている。
また、「学生による授業改善アンケート」も各学期（セメスター）に実施し、その結果を教員に示すのみならず、教学マネジメント委員会でも全学的に報告・共有しており、組織的に授業改善へとつなげている。
ただし、公開授業の参加率、授業改善アンケートの回答率が低いことが課題である。
研究科では、大学院学生を対象に「教育・研究指導改善アンケート」を実施しており、その結果を大学院研究科専攻主任会議において共有している。
80

②

教育実践力向上セミナー

主として新任教員を対象としているが、本学の教職員であれば誰でも参加することができる形で、「教育実践力向上セミナー」を開催している。2022 年度は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため、全３回のセミナーをオンラインで開催した。受講者は、９月に半期の授業の振り返りを行い、12 月に「ヨコハマＦＤフォーラム」に参加し、２月に自らの教育活動を振り返り、教育理念と行動を結びつけるＴＰチャートとティーチング
ステートメントの作成を行った。
③

全学教員研修会

全教職員を対象とする「全学教員研修会」のプログラムとして、学内のニーズを踏まえたテーマとした講演等を行っている。2022 年度は、
「社会連携教育を考える」をテーマとし、沖縄県の事例をもとに「子ども」をめぐる諸課題についてを取り上げ、今後の社会連
携教育の 1 つの方向性について考える機会として講演会を対面で実施した。なお、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため、動画配信も行った。
④

ＦＤ活動の連携に関する包括協定

神奈川大学・横浜国立大学・横浜市立大学と「ＦＤ活動の連携に関する包括協定」を締結し、合同で「ヨコハマＦＤフォーラム」を開催するなど、各大学のリソースを活用し合
い、相互の教育研究の質向上及び学びの質保証に向けて積極的な連携を行っている。2022
年度は、「新型コロナ禍の経験から、あらためて学生支援について考える」というテーマ
でオンラインにより開催した。
⑤

学部・研究科におけるＦＤ活動の支援

全学的な教育支援体制に関する諸施策の企画及び開発することや、組織的かつ継続的に教育内容及び教育技法の改善を支援し、本学の教育の充実と発展に寄与することを目
的に、高等教育研究・開発センターを設置している。同センターは、この目的を達成する
ため、上記のＦＤに関する大学全体の取組みを企画・運営するとともに、学部・研究科に対するＦＤ活動の支援を行っている。
学部・研究科への支援については、カリキュラムマップの策定、ルーブリックの作成、アクティブ・ラーニング等の授業手法や、オンライン授業の手法の紹介等、多岐に渡って行っている。
なお、2020 年度より、高等教育研究・開発センター運営委員会を改組し、大学ＦＤ推進委員会を新たに設置し、さらなるＦＤ活動の推進に向けて、全学的に支援する体制を整備している。
（２）研究活動の活性化等に関する取組み
研究の全学的推進及び総合的向上に加え、研究を通じて本学の社会的使命を達成することを目的に、総合研究推進機構を設置している。同機構では、総合的、学際的な共同研究及びプロジェクト研究の育成と推進や公的研究費の適切な管理体制の整備やコンプライアン
81

ス及び研究者倫理の保持に向けて、必要な啓発、教育、研修の計画を策定し、継続的に実施している。
原則として毎月１回開催する「研究推進委員会」にて適切な支援制度の設計や学内規程の整備を行い、若手研究者の研究活動の促進を図る「関東学院大学若手研究奨励制度」や科研費応募促進のための再応募支援経費制度等、学内助成制度の拡充や本学研究者の研究力向上を図る取組を進めている。
また、大学附置研究所のひとつである「防災・減災・復興学研究所」では、広く人文科学、社会科学及び自然科学にわたって、防災、減災及び復興に関連する学際的研究を推進しており、2022 年度は所長プロジェクトの一環として被災地の視察を行った。7 学部から参加した
17 名の教員が防災・減災・復興学研究の可能性を探るとともに、研究交流を通じた異分野
融合研究の推進を図った。その他、研究活動の活性化のための取組として、特別研究費の支給や動画による研究紹介等を行っている。
研究者倫理の保持に向けた教育研修の実施結果については、「研究推進委員会」を経て「研究倫理委員会」にて報告することで、適性や有効性の確認を行っており、研究活動におけるリスクマネジメントの強化、研究倫理教育及びコンプライアンス教育等の実施や公的研究費の制度・執行に関する学内説明会の開催等に取り組み、全学的な研究活動の活性化等を図っている。｢公的研究費の適正使用および科研費執行に関する説明会｣については受講率が低いため、動画配信による未受講者への受講促進を図っている。
教員の教育研究活動における資質向上を図るため、専任教員を対象とした教員業績シス
テムを整備し、Web サイトで公開しており、その活用を全学的に推進している。
２．学部
各学部においては、ＦＤ委員会等が中心となり、ＦＤ活動を推進している。また、研修教
授会（教員研修会、研修会など呼称は学部により異なる）等を実施し、カリキュラムや学生支援のあり方等の振り返りや検討を行っている。兼任教員（非常勤講師）に対しても、非常
勤講師懇談会（学部教員懇談会など呼称は学部により異なる）等を開催し、カリキュラムや授業環境などについて共通理解を深めている。
また、研修教授会以外の取組みも行われている。例えば、国際文化学部では、将来構想ワー
キング・グループを設置し、不断の自己点検・評価を実施するとともに、ＦＤミーティング
としての機能を持たせており、「学力向上のための教学関連事項の改善」「学生の外国語能力の向上のための教育・支援」を中心としたＦＤ活動を推進している。経済学部、経営学部では、半期に一度ＦＤ研修会を開催し、教育研究内容や方法の改善・向上に向けた取り組みを行っている。理工学部では、学部ＦＤ委員会において、学系ごとに「カリキュラム達成度評
価指標の設定」と「授業外学習の推進」をＦＤ目標として設定している。さらに、毎年度終了後に各学系の「ＦＤ目標の評価」は理工学部全体連絡会の資料として掲出され、他学系の取り組みも含めて全ての教員が共有している。栄養学部では、ＦＤ活動の取り組みとして、学部教員懇談会や学部教員研修会を毎年実施し、教育内容・方法やキャリア支援などをテーマとして個々の情報をフィードバックし、多面的に教員の質的向上を図っている。看護学部
では 2022 年から始まった改正カリキュラムの新規科目について学生の評価アンケートをもとにグループワークを組み、各教員の担当科目との関連性や検討していることについて情82

報共有を図った。
各学部において、「授業改善アンケート」の結果に基づくＦＤにも取り組んでいる。その多くは、同アンケートの評価が高かった教員の授業方法等について、共有するというものである。例えば、建築・環境学部では、同アンケートの総合評価が高い科目の担当教員にその取組みについてレポート執筆を依頼し、学部の専任教員間で共有している。法学部においても、評定平均値が高い科目を担当する専任教員に授業に際して心がけていることや工夫していることについての回答を共同研究室に掲示して、授業改善につながるノウハウの共有を行っている。経済学部及び経営学部では、例年、「授業実践研修会」と同日に、「授業改善
アンケートを活用した取組み」をテーマとし、「授業改善アンケート」の評価が高かった教員が報告を行っている。国際文化学部では「授業改善アンケート」への回答について改善コ
メントの記述を必須化した。看護学部では、同アンケート結果の活用等に関し、各教員に周知及び教員の自己点検を通じて授業改善に生かしている。人間共生学部、栄養学部、教育学
部においても、『学生による授業改善アンケート結果の活用』としてとりまとめ冊子を作成
し、所属学部教員にフィードバックを図っている。今後は、優れた事例について、学部を超えて全学的に共有し、各取組みのさらなる活用をしていくことも必要である。
この「授業改善アンケート」の他にも、学部独自のアンケートを実施し、授業改善に取り組んでいる。例えば、看護学部では、各看護専門学問領域及び総合分野における実習について、「学生による実習評価アンケート」を作成し、各実習終了時に実施している。同アンケー
トには、実習目標の達成、教員の助言・指導、実習施設等に関する質問項目を設け、回答を集計・分析・評価しており、これをもとに改善に取り組んでいる。経済学部、経営学部では、「基礎ゼミナール」及び「プレゼミナール」において学生の自己評価アンケートを実施し、教員のＦＤ活動の参考としている。建築・環境学部においては、卒業生に対し「『建築・環境学部の学位授与方針』についてのアンケート」を実施し、学位授与方針に関する多面的な点検を実施している。
カリキュラム改善や授業改善のため、外部からの意見を取り入れる活動も行っている。例
えば、経営学部では、「K-biz アドバイザリーボード」を開催し、サポーター企業や高等学校教員との意見交換を行い、そこでの意見を「K-biz」のプロジェクトやカリキュラムの改善に反映させている。建築・環境学部では、「建築設計製図」や各分野のスタジオ科目において、「授業ブログ」を活用して授業内容の振り返りや閲覧者から寄せられた意見により授業改善を図っている。また、１年次の学部学生から大学院学生までの優秀作品発表会である「バーティカルレビュー」を開催し、担当教員の相互評価とともに、前後の学年における授業内容を確認し、授業改善に役立てている。
３．大学院
ＦＤに関する事項を取り扱う組織として、文学研究科及び経済学研究科には研究科運営
委員会、法学研究科、工学研究科及び看護学研究科にはＦＤ委員会を設置している。
大学院全体で行っている「教育・研究指導改善アンケート」の結果は、各研究科に渡され、教育研究指導環境の改善についての検討が行われている。例えば、法学研究科では、法学研
究科ＦＤ委員会等における「教育・研究指導改善アンケート」結果の検討を行うとともに、学生と教員との懇談会を毎年実施し、「施設・設備」「カリキュラム・指導体制」などの要望
83

等を聴取した結果の検討と合わせて、法学研究科委員会に報告を行い、改善に取り組んでいる。看護学研究科においても、「教育・研究指導改善アンケート」の結果について検討し、学習環境の整備を研究科の目標項目と設定するなど改善に努めている。また、工学研究科では、委員長がその結果について課題と次年度の方策を取りまとめ、工学研究科専攻主任会議や研究科委員会において報告している。
学生の研究指導についての取組みとして、例えば看護学研究科では、2019 年度に修士論
文指導・修士論文審査に関わるルーブリックの作成について検討を行い、2019 年度は修士
論文指導用ツールとして試用し、2020 年度からは修士論文審査に使用している。
研究活動の活性化についての取組みとして、例えば法学研究科では、大学院教員による講演会を実施し、最新の学術動向についての知見を共有している。
なお、「教育・研究指導改善アンケート」についての検討は、各研究科で行われているものの、ＦＤ活動の取組みは研究科間で差がある。研究科の教員は学部の教員を兼ねているた
め、学部のＦＤ活動に参加するのみの場合もある。経済学研究科、法学研究科、看護学研究
科では、研究科固有のＦＤ活動を適切に行っているが、その他の研究科では、研究科固有のＦＤ活動が十分ではないため、適切にこれを実施する必要がある。
点検・評価項目⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。

評価の視点

１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

２

点検・評価結果に基づく改善・向上

点検・評価項目５
内部質保証のための組織体制や運用プロセスに基づき、教員組織に関する点検・評価及び改善・向上について、全学的・体系的に推進している（第２章点検・評価項目②③）。
教員組織の適切性については、各学部・研究科及び総合研究推進機構、高等教育研究・開発センター、大学宗教教育センターの他、学長補佐（自己点検・評価担当）及び大学自己点
検・評価委員会の事務局である大学経営課において、自己点検・評価制度等により定期的に点検・評価を実施している。特に重点事業に関わる取組みについては、重点事業推進ワーキ
ング・グループが定期的に進捗と適切性の点検・評価を行っており、日々の改善・向上につなげている。これら年間を通じての点検・評価の結果は、自己点検・評価報告書作成ワーキ
ング・グループが全学的観点から総括し、当年度の『自己点検・評価報告書』を作成するとともに、重点課題等を設定し、学長に報告している。
学長は、これを受けて、大学自己点検・評価委員会等の全学内部質保証推進組織を通じ、改善・向上に向けた取組み（事業計画等）に適切につなげるよう当該組織に指示している。
そして、改善・向上の取組み（事業計画等）については、その確実な実施を推進している。
教員人事等のように法人としての経営に直接的に関わる事柄は、教育研究組織や教育課
程・学習成果等の適切性も総合的に鑑みながら、学長のもとで改善・向上を図っている。また、学長が最終的に判断し、本学の意思決定プロセスに基づき、学部長会議及び大学評議会の議を経て、理事会のもとでこれを決定している。
学長の諮問機関である大学評価委員会においては、2022 年度は教員・教員組織について84

の自己点検・評価結果の客観性及び妥当性に関する評価を重点的に行ってもらい、本学の取組みについては概ね評価されたが、教員組織の編成方針において、教員教育研究上の目的を踏まえた国際性や男女比等に留意し、教員組織を編成するとあることから、年齢層だけでなく、男女比（女性比率）などの指標を示す必要があるとの意見を受けた。

長所・特色
なし。

問題点
１ 固有のＦＤ活動が十分ではない研究科があるため、適切にこれを実施する必要があ
る。

85

第７章

学生支援

現状説明

点検・評価項目①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点

１

大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

点検・評価項目１
本学は、学院の創立 150 周年（2034 年）に向けた「関東学院グランドデザイン」において、大学の理念・目的に基づき、教育の基本理念として「学生一人ひとりに向き合う教育に
よって個性と知性を磨く」ことを謳っており、具体的な行動指針としては、教学面でのさま
ざまな支援に加えて、「キャリア支援教育の強化」「学生の生活指導・支援の改善」を掲げている（第１章点検・評価項目①③）。これを踏まえ、2014 年には 10 年後の大学を見据えた将来構想である「未来ビジョン」において、「ビジョンⅠ＜教育＞」等の４つのビジョンのもとに、「学生の大学活動への積極的参画の促進による成長支援」等を基本戦略として示している。
こうした方向性を受けて、「関東学院大学中期計画（2020-2024）」では、「入学前から卒業後まで、学生に寄り添い成長させる大学」としてエンロールメントマネジメントの確立を方針に掲げており、2022 年度については、事業運営方針（学長方針）として、学生支援に関する方針を以下のとおり明示している。
学修、学生生活、進路選択におけるサポートとサービスの充実、経済的困窮者に対する奨学金や各種支援制度などを通して学生支援を強化し、学生満足度の向上と休・退学の抑制を目指します。
事業運営方針（学長方針）については、大学自己点検・評価委員会で学長から各学部・研究科等へ事業計画の策定を依頼する際に、学生支援に関する方針その他の事業運営方針（学長方針）の説明も行っており、全学的に周知徹底を図っている。なお、各事業計画について
は、学生支援に関する方針その他の事業運営方針（学長方針）や中期計画との対応を明確にしたうえで策定されており、学生支援に関する方針その他の事業運営方針（学長方針）については、関連部署への共有、意識づけが図られている。
また、「障がいのある学生への支援に関する基本方針」のように、具体的な内容を別途定め、より明確に学生支援方針を示しているものもある。

86

点検・評価項目②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
１

学生支援体制の適切な整備

２

学生の修学に関する適切な支援の実施〇

学生の能力に応じた補習教育、補充教育

〇

正課外教育

〇

自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他
学習支援〇

オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）〇

留学生等の多様な学生に対する修学支援〇

障がいのある学生に対する修学支援〇

成績不振の学生の状況把握と指導〇留年者及び休学者の状況把握と対応〇

退学希望者の状況把握と対応〇

奨学金その他の経済的支援の整備〇

授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供

３

学生の生活に関する適切な支援の実施〇

学生の相談に応じる体制の整備〇

ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備〇

学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮〇

人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保
等）

４

学生の進路に関する適切な支援の実施〇

キャリア教育の実施〇

学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備

〇

進路選択に関わる支援やガイダンスの実施〇

博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供

５

学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施

６

その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

点検・評価項目２
１．学生支援体制
学生支援の最大の目的は、学生が心身ともに安定した状態で、不安なく学習に専念できる環境を整えることであると認識している。中期計画にも方針を示しているように、学生支援
は既に入学前から始まっており、学生である期間中だけでなく卒業後に至るまで、一貫した87

支援を行うエンロールメントマネジメントの精神のもと、学生個々の適性や事情を踏まえた実質的な支援を行っている。
学習に専念できる環境とは、修学支援と施設設備の充実だけでなく、生活面での支援も重要であると考える。また、その生活面での支援には、経済的支援と精神的なサポートが含まれると認識して活動している。
学生一人ひとりの個性に応じ、教育を通して成長を促すことが我々の役割であり、その多
くは学部、研究科の教員が担っている。それは決して教場における正課教育に限定されず、正課外教育、即ち、課外活動やゼミナール、研究室での諸活動を通じての全人教育によっても学生は大きく成長する（第１章点検・評価項目①）。そうしたすべての過程において、学生支援に関する方針に基づき、多面的な支援を行っている。
全学的な支援のうち、修学支援については教務課、入学前の学生の支援についてはアドミッションズセンター、課外活動や経済的支援（奨学金）、学生生活上の指導・助言については学生生活課、そして就職支援については就職支援センターを中心に、学部・研究科と適切に連携して学生支援を行う体制を整えている。
なお、学生にとって身近な相談窓口は、各キャンパスに設置された学生支援室である。学生からの相談内容や支援内容に応じて、教務課、学生生活課、就職支援センター、国際セン
ター、カウンセリングセンター、学院保健センター等と連携し、学部・研究科とも協働で支援が行われる。
また、これらの部署やセンター等も個々に相談窓口を設けて支援体制を整えており、支援が必要になったときの入口は限定せずに学生の相談に応じる体制を整備している。
２．修学支援（１）学生の能力に応じた補習・補充教育、学生の自主的・積極的な学習の促進・支援
大学入学前の入学予定者修学支援では、学校推薦型や総合型選抜等で合格した入学予定者に対して入学前準備教育を実施している。個々の学力に応じて、習熟度別の学習課題とＩＣＴを用いた進度管理を行い、入学後にスムーズに大学での学習に取り組めるよう配慮している。また、入学時に各学部の教育課程に基づいたプレイスメントテスト（英語、数学、物理等）を実施し、必要に応じて習熟度別クラス編成を行っている。さらに、本人の適性や学力に応じた適切な履修が行えるよう、学部及び学生支援室では、入学直後からオリエン
テーションや履修相談会で指導・助言を行っている。加えて、学生支援室では、基礎科目等（英語、数学、物理、生物、化学、情報、レポート作成の基礎）の復習や苦手科目の克服に向け、高等学校教員経験者や大学院学生等のチューターによる個別指導を行う学習支援塾を開講し、学部教員とも連携しながら補習教育を行っている。基礎学力に苦手意識を持つ学
生が自ら自発的に利用するのが一般的だが、学部の授業内容が十分理解できていない学生に対して、学部の科目担当教員が学習支援塾の利用を勧める場合もある。また、前年度に引き続き、オンデマンド教材の配信や、事前予約制で対面または Zoom による個別指導を実施した。
さらに、学部では、各学部における専門教育の学修や資格取得に対応した修学支援も行っている。例えば、国際文化学部では、オンラインを含む教員採用試験対策の実施に加え、在学生と卒業生が参加し就職活動に関する情報を交換する LINE オープンチャットを設けるな
88

ど、多様な形態での就職支援や採用試験対策を行っている。理工学部では、学部学生及び工学研究科大学院学生の主体的活動を推進・支援し、学生の満足度を高めることを目的として、「学生活動推進委員会」を独自に設置している。活動の一例として「学修ファシリテーター
活動」は、上級年次の学生及び大学院学生が学修ファシリテーターとなり、専門カリキュラ
ムの基幹科目の学習をサポートする活動を行っている。その成果として、単位取得率や授業出席率が向上し、履修学生の能力に応じた補習・補充教育だけでなく、学生の自主的・積極的な学修を促進していると考えられる。看護学部では、国家試験対策支援として、学生が大学に来校しない８月から 10 月に自宅課題学習を以下の①～③の経過に沿って実施した。①
学生にアンケートを実施し、学生の課題を明確にした。②学生のアンケートをもとに苦手分
野を中心に過去問から必要な問題を抽出した。③manaba で問題を提示、学生が個々に提出、それらをもとに採点を行い、学生にフィードバックを行った。国家試験合格率が、厚生労働省が発表している全国新卒者の合格率よりも高い結果を維持していることから、成果は出ていると判断できる。
大学院では、学生が職業を有している場合に、本人の希望により、標準修業年限を超えて一定期間計画的な履修ができる「長期履修学生制度」を設けており、職業と学業の両立も支援している。
新型コロナウイルス感染症対策を機にオンラインでの授業やオリエンテーション、面談等が増加したが、2022 年度においても一部オンラインによる授業等が行われている。教学
支援部ではオンライン授業実施時の配慮として、Zoom 等を利用し、オンタイムでの双方向型授業を行う場合は、録画した動画を配信するなどしてオンタイムでは出席できなかった学生が後で受講できるようにするか別途教材を配信するなどを行っている。また、任意としている動画配信を行う場合は、履修者の通信環境やコストの限界を考慮して、無理のない範囲での適切な授業運営となるよう教員に周知している。
（２）成績不振者、留年者、休学者、退学希望者の状況把握と対応
留年や休学、退学に結びつきやすい成績不振者については、個々の教員が自身の科目の成績や出席状況で把握する以外に、各学部で組織的に成績や単位修得状況、出席状況等を把握しており、各学部の教務委員会等で報告を行い、情報を共有し、成績不振者面談等に活用している。
各学部では成績不振者に対するフォローを行うため、基準を定め、成績不振改善に向けた面談を実施している。面談結果は、面談数やその状況分析について、各学部の教務委員会、教授会、学部研修会等において共有している。例えば、国際文化学部では、成績不振の要因
を質的アプローチ、量的アプローチの双方により分析している。質的アプローチでは、毎学期のＧＰＡが 1.5 以下の学生及び所定の単位数を満たしていない学生に対して履修状況確
認面談を実施し、単位修得状況や学部科目と諸課程科目の履修バランス等を確認している。
量的アプローチでは、学部自己点検・評価委員会において、成績不振者の単位修得状況を分析・報告している。この分析を通じ、成績不振の主要因は、基礎学力の不足、生活・学習習
慣の乱れ、そして外国語学習における動機のミスマッチと位置づけ、英語のｅラーニングに加え、成績不振の可能性がある学生には面談を実施している。また、2021 年度開始の新カリキュラムにおいて第二外国語の選択の幅を広げ、英語を含めた外国語科目の柔軟な履修89

を可能とするなどの教学上の措置を講じている。
休学や退学を希望する学生に対しては、学生生活課において、当該学生の状況を的確に判断するように努め、学部・研究科やカウンセリングセンター等と連携を図り、休学願や退学願を受理する前に面談を実施するなどしている。学部においては、当該学生から直接相談があった場合にも面談等を随時実施している他、カウンセリングセンターでは、休学中の学生の復学支援も行っている。
また、全学的に「退学者減少のための取組み」を重点事業としており、各学部（学科又はコース）で当年度の目標値（退学率）を設定するとともに、各学部の修学支援その他の取組みについて、重点事業推進ワーキング・グループのもと、学部長会議で定期的に進捗管理を行い、全学的に目標の達成を推進している。
こうした取組みにより、少しずつ退学率は減少し始めている。ただし、退学者のうち修学意欲の低下を理由に挙げている学生が増加傾向にある。教育に対する不満を持って退学を希望する学生に対する修学支援は喫緊の課題であり、各学部等では改善に向けて取り組んでいる。
（３）奨学金その他の経済的支援の整備
学生が安心できる修学環境を維持するため、日本学生支援機構奨学金や学内奨学金等の経済的支援を行っている。日本学生支援機構奨学金については、入学前に受給が決まっている採用候補者奨学生に対しては、入学後の学費等納入期限の延納を認め、さらに支援体制を充実させている。学内奨学金については、入学者選抜試験の成績上位者を対象として入学金と最大４年間の授業料を免除するスカラシップ制度の他、３年次以上の学業成績優秀者には授業料相当額の奨学金を給付する特待生制度を設けている。また、家計の急変等により学業継続に支障を生じた者に対する奨学金や、本人並びに保証人が大規模災害で罹災した際の奨学金（授業料減免）制度などを整備している。さらに、寄附による奨学金制度として、受給者の条件をあらかじめ指定して募集する「関東学院大学冠奨学金制度」や、学部・研究科の奨学金制度、留学に伴う奨学金制度の整備、学費教育ローンの利息補給奨学金も設けている。なお、経済的支援や授業料その他の費用に関する情報提供として、本学の奨学金や学費及びその他諸納金に関する事項を Web サイトに掲載している。
加えて、本学は、「大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）による修学支援」（文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」）の対象機関にも指定されており、これを利用する新入生に対しては、学費分納制度を導入し、当制度による入学金返金後に春学期の授業料等残額を納入できるよう配慮している。
なお、学費未納の保証人に対し、休学についての周知を改めて行うとともに、「学費等納入に関する確認書」により学費納入の意思を把握するための取組みを開始し、これが提出されていない学生には、電話による働きかけを行うなどした。その結果、今年度の学費未納退学者数は 82 名となり、前年度の 79 名と同程度であった。
（４）障がいのある学生に対する修学支援
障がいのある学生に対する修学支援に関しては、学生支援室、教務課、学部、カウンセリ
ングセンターや学院保健センター等が連携して行っている。入学試験受験前に受験生から90

修学上の支援の申し出があった場合には、アドミッションズセンターが中心となり、教務課、学部とで支援内容を確認し、受験生とその保護者にも了解を得て受験させている。入学後も、学生支援室職員や教務課職員、学部教員、カウンセラー等が必要に応じて当該学生の面談を継続し、修学状況を随時確認することにより、支援内容の変更や追加が必要となった場合にも迅速に対応できる体制を整えることで、合理的配慮の実施を図っている。
また、学生支援室では、聴覚に障がいのある学生が、健常学生と一緒に同じ環境で授業を受講できるよう支援するための「ノートテイク制度」を設け、応募してきた学生をノートテ
イカー（書き手）として登録しており、ノートテイカーの募集･育成のため、年間を通じて説明会や勉強会を開催し、知識とスキルの向上を図っている。
（５）学生の海外留学支援
学生の長期留学、語学研修等、海外留学に関する修学支援は、国際センターが中心となって支援プログラムを組成し、学部等と連携しながら実施している。
学生の海外留学支援について、海外協定校と長期留学プログラム（交換留学、派遣留学、語学派遣留学）、及び語学研修プログラムを設け、海外留学の促進を図っている。長期留学については、年２回の募集・選考試験（書類選考、口頭試問を含む面接）を行い、2022 年度
６月募集では 11 名を、11 月募集では 18 名を合格とした。また、合格者を対象として、出発までに語学力及び留学に向けての意識の向上を目的として、参加必須の留学準備講座を開講している。なお、2021 年度に外務省の各国情報に基づき「関東学院大学新型コロナウ
イルス感染症対策における海外留学プログラム渡航実施・渡航中止・帰国基準」を設けるとともに、渡航安全のサポートを行うアシスタンスサービス会社を更新し、海外渡航危機管理体制を整備した。2022 年２月からは、長期留学を再開し、語学研修は 2023 年度夏期研修からの再開を目指し準備をしている。また、新たな留学・研修先やプログラムを検討するとともに、各協定校と連携しながら世界情勢を注視し学生が安心して健やかに留学プログラムに参加できる支援体制の強化を図っている。
その他、留学に向けた支援では、留学説明会・相談会の開催に加え、TOEFL ITP の対策講
座や学内試験、留学準備講座、語学講座（中国語・韓国語）を行っている。
また、国際交流奨学金（2024 年度出発から給付基準・給付額を変更予定）や往復渡航費（2024 年度出発から廃止予定）の支給の他、理系や資格系の学部学生が留学したことにより実験や実習科目の履修上の関係で留年せざるを得なくなった場合に備え、留学後の留年に対して授業料を免除する制度により、経済的なサポートも行っている。
（６）留学生に対する修学支援
留学生に対する修学支援は、各学部・研究科を中心に、国際センターと連携しながら行っている。学部では、専門領域の学習に必要な日本語能力や日本社会に対する理解を深めるた
め、「日本語」や「日本事情」の授業科目を開講している。また、学部と国際センターで連携し、留学生が日本での学修に早期に馴染めるよう、上級生の留学生と日本人学生を留学生
支援学生スタッフに採用し、入学直後から修学等の支援を行っている。さらに、私費外国人
留学生に対する授業料減免制度の成績基準を踏まえ、学期（セメスター）ごとに成績不振者
に対して面談を実施している。その他、国際センターでは、留学生の日本語能力向上の支援
91

方策として、正課外の日本語教育プログラムを学期（セメスター）ごとに開講している（2023年度からは秋学期のみ実施とし、主にアメリカ等の交換留学生を対象とした従前の日本語プログラムに変更予定）。また、一般の留学生を対象に「日本語チューター制度」を実施している。
加えて、学部教員及び職員で構成する「国際交流アドバイザー」を配置している。一部の学部では、アドバイザー教員が留学生への履修指導や在留期間更新時及び各学期に成績不振者面談を行うなど、修学状況について確認・支援している。
なお、経済的支援として、私費外国人留学生の授業料減免制度や、大学院海外指定校制推薦入学試験による留学生の入学金及び授業料免除制度、交換留学生を対象とした国際交流
奨学金制度があり、毎年多くの留学生が利用している。
３．生活支援（１）学生の相談に応じる体制の整備
学生支援室を中心に、全学的な連携を図るとともに、教職員及び学生の協働による学生相談体制を整備している。特長的なものとしては、「教職員メンター制度」が挙げられる。本制度は、登録した教職員（メンター）が、希望する学生（メンティ）と定期的にメンタリングを行うもので、その内容は、学生の不安解消や学生の自立・成長を支援することを目的としたものである。約 100 名もの教職員がメンターとして登録されているため、メンタリングの多様なニーズに対応できるうえ、臨床心理士により、メンタリングにおけるマッチングの適切性を担保している。また、臨床心理士のもと、メンター及びメンティに対しメンタリン
グ前後にアンケートを実施し、双方の観点からメンタリングの効果（事前事後のメンティの表情や態度、考え方等の変化）を確認している他、メンタリング活動記録システムによって情報共有を行い、メンタリング内容の適切性の判断も行っている。
学生による支援については、「学生メンター制度」を整備し、上級年次の学生メンター（ボランティア）により、新入生を始めとして困りごとのある学生への履修相談等のサポートや、学内外のボランティア活動への参加や一般学生を対象としたイベントの企画・立案・運営を行い、学生相互の協力体制・コミュニティの活性化を図っている。学生メンターに対しては、「協働力を育てる」という育成方針のもと、スキルアップ講習、イベント実施後の振り返り
ミーティング、学生支援室の相談員による年度末の振り返り面談等を実施し、学生メンター
個々の成長も支援している。さらに、学生メンターとして一定の経験を積んだ学生（スーパーメンター）が助言役になるなど、適切な運用を図っている。
学部においては、アドバイザーグループやゼミナール担当教員等による担任体制を整備し、同教員を窓口に、学生のさまざまな相談に応じている。例えば、理工学部では、学生活動推進委員会を中心に、科学技術を紹介するイベントを企画・運営する「学修ファシリテー
ター活動」を行っている。これは上級年次の学生が学修ファシリテーターとなり、理工学部各コースの専門カリキュラムの基幹となる科目の学修をサポートする活動であり、この学
修サポートを通じ、年次を超えた学生同士の人間関係構築の一助になっている。人間共生学
部では、留学やプロジェクト科目、インターンシップ等に特化した専門アドバイザー教員を配置し、ひとりの学生に対して複数の教員が関わることで、学生を多面的にサポートしている。
92

（２）学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮に関しては、学生生活課、カウンセリング
センター及び学院保健センター等が連携して支援を行っている。
学生生活課では、学生への健康に関する啓発活動として、禁煙・分煙啓発活動、適正飲酒啓発活動、薬物乱用防止活動を行っている。
カウンセリングセンターでは、臨床心理士・公認心理師の資格を有する専任カウンセラーと精神保健福祉士資格等を有するインテークワーカーを配置している他、入学直後に新入生全員を対象に「ＵＰＩ（精神的健康度調査）」の短縮版を実施するなど、精神障がいや発
達障がい等のメンタルヘルスに関する悩みや不調をかかえる学生を早期発見し、卒業まで継続的支援を行うことに努めるとともに、必要に応じて、学部や関係部署、カウンセリング
センター医師（精神科医）と連携している。また、各キャンパスのカウンセリングセンター
内に、人ごみやコミュニケーションの苦手な学生がひとりでも利用しやすい居場所として「ほっとスペース」を設けている。さらに、精神障がいや発達障がい等を抱えた学生への合理的配慮をまとめたリーフレットを作成し、全教職員に提供しており、「障がいのある学生への支援に関する基本方針」と本学の支援体制、それに基づく場面別配慮の具体例等を示し、適切な対応を図っている。
学院保健センターでは、保健衛生及び安全への配慮として、健康診断をはじめ、日常の怪
我や急病の応急処置に加え、健康相談等を行い、必要に応じて医療機関の紹介を行うなど学
生の健康管理を行っている。
（３）ハラスメント防止のための体制の整備
すべての学生・教職員が個人として尊重され、ハラスメントのない環境において学び、研究し、働く権利を保障するため、「関東学院大学ハラスメント防止規程」「関東学院大学ハラスメント防止ガイドライン」を定め、ハラスメントの定義、学長の責務、ハラスメントが発生した場合の対応方法等を明確にしている。
また、「関東学院大学ハラスメント防止委員会規程」「関東学院大学ハラスメント調停委員会規程」「関東学院大学ハラスメント調査委員会規程」を整備し、ハラスメントの申立てがあった場合には、教職員及び学外有識者として弁護士を構成員とするハラスメント防止委
員会が、その問題の解決にあたっている。学生支援室やカウンセリングセンター、学院保健センター等にハラスメント相談員紹介窓口が設けられており、どこに相談しても、各キャンパスに配置されたハラスメント相談員（本学教職員）につながる体制を整備している。こうした相談の流れやハラスメントに関するガイドライン及び各種規程については Web サイト
にて公表している。これに加え、新入生には、ガイドラインの内容を要約したリーフレット「ハラスメントの防止について」を、新任教職員には、ガイドライン及び各種規程をまとめた「関東学院大学ハラスメント防止ガイドブック」を配付し、周知徹底を図っている。なお、
学生生活委員会では、学生支援室での相談事例を報告し、各学部へ丁寧な対応を促すことで、予防的措置を図っている。
（４）留学生に対する生活支援
留学生に対する生活支援として、国際センターでは、外国人留学生ガイドブックを作成し、93私費外国人留学生授業料減免制度や大学生活に関する基本事項、留学生が関わる各種制度について、説明、確認を行っている。また、年間を通じて、留学生座談会の開催、在留資格更新等に関する対応、住居に関する相談等、学生生活において不安を抱える留学生の相談に応じている。
交換留学生や派遣留学生に対しては、「留学生バディ」を配置し、日常生活や歓迎行事・交流行事のイベントを通じて支援している。
「留学生バディ」は、プログラム終了後のアンケートにおいて高い評価を得ている本学の交換留学プログラムの特色といえる制度である。
2022 年度には、２年間中止していたバディ制度を再開した。
４．進路支援学生のキャリアは本学の理念・目的と深く関連し、各学部、研究科の教育研究上の目的のもと、教育課程の編成・実施方針によって各科目群が構成されている。
本学では、「ＫＧＵキャリアデザイン入門Ⅰ」「ＫＧＵキャリアデザイン入門Ⅱ」「ＫＧＵ
キャリアデザイン基礎Ⅰ」「ＫＧＵキャリアデザイン基礎Ⅱ」「ＫＧＵキャリアデザイン応用Ⅰ」「ＫＧＵインターンシップⅠ（事前指導）」「ＫＧＵインターンシップⅡ（実習）」を開講している。また、３年次以降は、就職支援センターによる就職支援プログラムを開講し、学生自身が自己理解や仕事理解を深めることで、希望する進路を決定し到達できるキャリア支援を行っている（図 7-1）。

（図 7-1）キャリアフロー94

就職支援センターは、横浜・金沢八景キャンパス、横浜・金沢文庫キャンパスに設置され、職員及びキャリアコンサルタント等の各種資格を持つ就職相談員により、進路に関する全般的な相談、応募書類の添削や面接指導など個々に応じた支援を行っている。また、各学部の就職支援委員との連携により、教職協働で就職支援を行う体制を整備している。
学生の進路選択に関わる支援を行うために、学部３年次生及び大学院１年次生を対象とした就職ガイダンス、学内合同企業説明会など、多様な就職支援プログラムを実施している（図 7-2）。秋学期には、「ＫＧＵ秋の就活準備プログラム」など、学生自身が本番の就職活
動で力を発揮できるよう実践的な講座を実施し、３月卒業予定の学生（学部学生の４年次及び大学院学生の２年次）に対する支援として、求人紹介、学内面接会等、集中支援事業を実施している。
これらのプログラムにより、年間を通じて全学年を対象に卒業までに全員が進路を決定できるよう目指して支援している。
さらに、就職支援センターでは、卒業後も利用できる「ＫＧＵ就活ＮＡＶＩ」（求人管理システム）を整備し、本学既卒者も応募可能な求人票を検索することができる体制を整えている。

（図 7-2）2022 年度就職支援センター年間計画

95教職課程や教員養成課程を履修する学生に対して、教育実践センターを設置し、多様な支援も行っている。具体的には、教職課程を履修する学生の自主的・積極的な学習の促進や進路支援体制を拡充するため、キャリアアドバイザー11 名（教育学部６名、教職課程（中高）５名（横浜・金沢八景キャンパス３名、横浜・金沢文庫キャンパス２名））による教員採用試験対策や学習指導案の添削指導等を行っている。
また、同窓会組織「教職員ＯＢ会」が在学生に向けた「教師塾」を実施し、教職に就いた卒業生が、教員の資質や教養、教育法規や教員採用試験対策等について、複数回にわたる指導を行っている。
その他、各研究科博士後期課程の２年次以上の学生を対象に、プレＦＤとして、「教育実
践力向上セミナー」を開講している。
５．正課外活動支援
正課外活動の支援に関しては、学生にさまざまな体験やイベント企画等を行う機会を創出するため、学生支援室において「関東学院大学ワクワク計画」を企画し、さまざまなイベントを実施している。各イベント終了時に実施するアンケートでは、ほぼすべての参加者が満足したと回答している。学生メンターが企画書を作成し、大学学生生活委員会の承認を得て、イベントを実施することもできる。イベント終了後は、振り返りミーティングを実施し、反省点を次回以降の活動に活かす体制を整備している。その他、図書館、国際センター、ＬＬＣ等が企画するさまざまなイベントを含め、「関東学院大学ワクワク計画」として学生に周知している。
また、スポーツセンターを設置し、特別強化指定の体育系課外活動クラブの統括・管理、
マネジメント強化や各種スポーツの強化及び活動の向上に取り組んでいる。
さらに、学部による正課外活動支援として、例えば、理工学部の学生活動推進委員会による「サイエンス・コミュニケーション活動」がある。当活動は、参加学生をサイエンス・コ
ミュニケーターとして、オープンキャンパス来場者を対象に研究内容の説明や、主に小学生を対象とした出張イベントなど、多岐にわたる活動を行っている。この活動により、学生は、自身が学習している専門分野について分かりやすく説明できるスキルが身に付くだけでなく、コミュニケーション能力の向上や、自らの専門分野について客観的視点により再確認できる仕組みとなっている。
点検・評価項目③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。

評価の視点

１

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

２

点検・評価結果に基づく改善・向上

点検・評価項目３
内部質保証のための組織体制や運用プロセスに基づき、学生支援に関する点検・評価及び改善・向上について、全学的・体系的に推進している（第２章点検・評価項目②③）。
学生支援の適切性については、教務課、学生生活課、就職支援センター、国際センター、
カウンセリングセンター、スポーツセンター、教職支援センターを中心に、学部・研究科と96

適切に連携して、自己点検・評価制度等により組織的・定期的に点検・評価を実施している。
特に重点事業に関わる取組みについては、重点事業推進ワーキング・グループが定期的に進捗と適切性について点検・評価を行っており、日々の改善・向上につなげている。これら年間を通しての点検・評価結果は、自己点検・評価報告書作成ワーキング・グループが全学的観点から総括し、当年度の『自己点検・評価報告書』を作成するとともに、重点課題を設定
し、学長に報告している。
学長は、これを受けて、大学自己点検・評価委員会等の全学内部質保証推進組織を通じ、改善・向上に向けた取組み（事業計画等）に適切につなげるよう当該組織に指示している。
また、改善・向上の取組み（事業計画等）については、その確実な実施を推進している。
例えば、学生生活課や各学部では、2021 年度に実施した自己点検・評価制度による点検・評価の結果をもとに、メンター制度の充実や退学者減少の取組みに関する 2022 年度の事業計画を検討し、大学学生生活委員会や学部教授会の議を経て、学長に報告している。
学長は、これに基づき、大学自己点検・評価委員会において、学生支援に関する全学的な特色として「教職員メンター制度」「学生メンター制度」が、一方で全学的な課題として「退学者減少」が挙げられることを全学的に確認し、これに事業計画を適切に対応させて伸長や改善を図るように当該組織へ指示しており、2022 年度の事業計画に適切に反映している。
学長の諮問機関である大学評価委員会においては、2022 年度学生支援についての自己点
検・評価結果の客観性及び妥当性に関する評価が重点的に行われ、本学の取組みについては概ね評価されたが、評価結果の一部に対し、全学共通の評価の視点に沿った自己点検・評価が行われていないとの指摘があり、現行の自己点検・評価の運営についての課題が浮き彫りになった。
また、各組織や機関等における自己点検・評価に加えて、「学生満足度調査」等により、学部学生の入学時・在学中・卒業時等に、複数のアンケート調査を継続的・定期的に実施している。それらの結果を教務課教学改革支援・教学ＩＲ推進担当等が集計・分析・可視化し、本学の学生満足度向上に向けた取組みの成果を表す指標のひとつとしている。例えば、本学が提供している教育活動に対する総合的な満足度や学習到達度に対する理解、教授法の工夫、授業の中での十分なグループディスカッションの機会等、学生の満足度について、多面的に数的データとして確認できる。これらの結果については、学生（学生支援ポータルシステム）及び教職員（グループウェア）に公表するとともに、教学マネジメント委員会等にて、学生支援に関するさらなる改善・向上を検討するうえでの基礎データとして活用している。
なお、これまでの調査結果から、本学の学生支援その他の取組みに対し、学生から一定程度の満足度は得られているものと評価している。
一方で、学生支援の改善・向上を目指して、部署間で連携した支援活動を推進しているものの、学生の機微に触れる個人情報の共有については難しい面もあり、総合的な支援に向け、より一層の努力が必要と考えている。

97

長所・特色１ 学生支援室を中心として教職員及び学生の協働による学生相談体制として、「教職員メンター制度」と「学生メンター制度」を整備している。
「教職員メンター制度」は、登録した教職員（メンター）が、希望する学生（メンティ）と定期的にメンタリングを行うもので、その内容は、学生の不安解消や学生の自立・成長を支援することを目的としたものである。また、「学生メンター制度」は、上級年次の学生メンター（ボランティア）による、新入生を始め、困難を抱えている学生への履修相談等のサポートに加え、学内外のボランティア活動への参加や一般学生を対象としたイベントの企画・立案・運営を行い、学生相互の協力体制・コミュニティの活性化を図っており、さらに学生メン
ター個々の成長を促す機会ともなっている。

問題点
１ 学生支援の重点事業として退学率の減少を挙げており、少しずつ成果が見え始めてはいるものの、修学意欲の低下を理由に挙げている退学希望学生が増加傾向にある。教育に対する不満を持って退学を希望する学生に対する修学支援が喫緊の課題である。

98

第８章

教育研究等環境

現状説明

点検・評価項目①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

評価の視点

１

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研
究等環境に関する方針の適切な明示

点検・評価項目１
本学の理念・目的、各学部・研究科の目的を達成するために、法令を遵守した環境整備はもとより、大学、学部、研究科、研究所や機関において、施設設備の観点と制度・運用の観点の両面から、教育研究等環境のさらなる整備に努めている（第１章点検・評価項目①）。
教育研究等環境の整備に関する方向性は、学院の創立 150 周年（2034 年）に向けた「関東学院グランドデザイン」の中で、大学の行動指針として「教育の質の向上」及び「研究の質の向上」に加えて、「施設設備の整備活用」と「環境管理」について謳っている（第１章
点検・評価項目③）。これを踏まえ、2014 年には 10 年後の大学を見据えた将来構想である「未来ビジョン」において、「ビジョンⅣ＜かたち＞」のもとに、「未来の教育・研究活動を支える環境の整備」を基本戦略として掲げている。
また、こうした方向性を受けて、「関東学院大学中期計画（2020-2024）」においては、教育研究等環境に関する方針を以下のとおり明示している。
キャンパスの機能別分化を進めることと合わせ、次のとおり一層の環境改善を図る。
①学びが促進され、かつ長く滞在したいと感じることができる教育環境の充実②教育や研究がこれまで以上に活性化され、モチベーション向上に繋がる研究環境の充実③業務内容が適正に評価され、より働きやすい職場環境への改善「関東学院大学中期計画（2020-2024）」については、大学自己点検・評価委員会で学長から各学部・研究科等へ事業計画の策定を依頼する際に、教育研究等環境に関する方針その他の中期計画の説明も行っており、全学的に周知徹底を図っている。なお、各事業計画については、教育研究等環境に関する方針その他の中期計画との連動を明確にしたうえで策定されており、教育研究等環境に関する方針その他の中期計画については、関連部署への共有、意識づけが図られている。

99

点検・評価項目②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究に必要な施設・設備を整備しているか。

評価の視点

１
〇

施設、設備等の整備及び管理
ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備、情報セキュリティの確保〇

施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保〇

バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャン
パス環境整備〇２

学生の自主的な学習を促進するための環境整備
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取組み

点検・評価項目２
１．施設・設備等の整備及び管理
本学は、横浜・金沢八景キャンパス、横浜・金沢文庫キャンパス、湘南・小田原キャンパ
スの３つのキャンパスを有し、大学設置基準で必要とされる校地面積及び校舎面積を十分に満たしている。そして、各キャンパスの位置づけと、学部等の特性に応じて、運動場や体育館を含め、教育研究に必要な施設・設備を整備している。
これらの施設・設備は、教育研究等環境に関する方針のもと、教育研究の質の向上だけでなく、学生が自主的に学び、快適な環境下で学生生活を送れる「学生滞在型キャンパス」を目指して整備、充実を図っている。
施設建設や設備更新については、理事会のもとで施設部（法人事務局）が策定している長期計画「関東学院マスタープラン」を基本に、各学部・研究科その他の教育研究組織や事務組織の要望と課題を集約し、その必要性と重要性、危急性に加え、予算も含め、大学・法人合同による検討を行い、効率的な整備を行っている。各施設設備の更新に合わせて、エレベーターや手すりの整備等、キャンパスのバリアフリー化を順次進めている。また、耐震化
事業はすべての建物で完了しており、現在は、空調機器や照明器具等の省エネルギー化を推進している。さらに学生、教職員を含め、すべての利用者が快適な環境で過ごせるよう、キャンパス緑化や植栽計画、屋外のベンチやテーブルの配置など細かい部分にも配慮したキャ
ンパス計画を進めている。
施設・設備等の修繕を含む維持及び管理は「関東学院施設管理規程」に基づき定期検査・点検を実施している他、災害等による応急的な補修も適切に行っている。また、「関東学院
防災管理規程」を定め、火災、震災、風水害等の予防や発災時における人命の安全及び財産の保全のための災害対策を規定している。さらに、施設・設備等の衛生面の確保については、関連法律に基づき行っている。水道法及び横浜市条例に基づく年１回の定期検査の実施、また建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）に基づき、延床面積 8000
㎡以上の特定建築物については、特定建築物年間管理実施報告書を横浜市福祉保健セン
ターへ提出している。また、全建物及び外部スペースにおいて、用途別スペース単位での清掃方法及び清掃頻度等を定めた清掃業務委託契約書に基づき日常清掃を行い、衛生面の確保に努めている。
100

加えて、理工学部及び建築・環境学部においては、環境に配慮し、安全に実験を行うための注意事項や災害時の対処法、関連法規等をまとめた手引きを作成し、毎年オリエンテー
ションを行うなど、キャンパスの安全及び衛生管理体制の確保に努めている。
２．教育・研究環境の充実と学生の自主的学習を促す環境の整備
本学の３つのキャンパスには 11 の学部と５つの研究科、11 の研究所が分散配置されている。それぞれの教育研究組織の目的と特性に応じて、教室や演習室以外にも実験室、実習室、体育館、剣道場、陸上競技場やラグビー場を含むグラウンド、野球場等が整備されている。
また、教員個々に研究室が与えられている他、学部ごとに共同研究室や共同実験室も設置されている。さらに、学際的な先端研究施設として、湘南・小田原キャンパスの「国際研究研
修センター」を設置している。
2023 年度には、横浜・関内地区に都市型キャンパスとして、横浜・関内キャンパスを開設する。ここでは、経営学部、法学部、人間共生学部コミュニケーション学科の教育研究が行われる。そして、中期計画等で宣言している本学の教育方針のひとつである「社会連携教育」の推進拠点となる。
学生の自主的な学習を促進する環境としては、図書館（本館又は分館）を３つのキャンパ
スすべてに設置している他、ラーニング・コモンズ（「Glocal Area 51」「ブラリ」等）、自習室、ＰＣ教室等、自由な時間帯に利用できるスペースをキャンパス各所に配置している。
例えば、横浜・金沢八景キャンパスのＳＣＣ館には、多数のＰＣを備えており、多くの学生や教職員に活用されている。また、ＬＬＣやメディア・ライブラリー、視聴覚コーナー等を設け、授業外での語学学習の充実も図っている。
さらに、国際交流の拠点としてグローバルラウンジを設置し、留学に関する資料閲覧や隣接する国際センターで留学相談を受けるなど、学生の情報収集の場としている。英語に気軽に触れやすくするため、英語書籍や新聞を購入し、閲覧環境を整えた。秋学期は、三密回避のために利用定員を設け、利用簿に記入させるなどの管理を徹底しつつ、利用を促している。
なお、2020 年度より新型コロナウイルス感染症によりオンライン授業が開始されたことから、双方向型の授業に対応できるよう Zoom の Site License 契約を行い教職員の多機能利用を可能としている。さらに、法学部においては、教員がオンライン授業用動画を作成できるよう機材を揃え、動画撮影用設備を設置している。また、学生の学習環境に関わる支援を行うべく、「関東学院大学新型コロナウイルス感染症対策会議」において、教務課を中心としたキャンパス環境改善ワーキング・グループを設置し、オンライン授業のためのインフ
ラ整備の提言を行い、環境整備に繋げている。さらに、ＩＣＴを利用した学習に係る学内ネットワーク環境、教室、食堂内のＣＯ２濃度の測定、サーキュレーターの設置や教室での自然換気の推進の情報を学生に発信している。
３．情報環境の整備と情報倫理の確立に関する取組み
本学は「関東学院情報システム運用基本方針」に基づいて、情報環境の整備と関連するサービスの充実、さらに情報セキュリティや情報倫理の確立に努めている。また、2021 年度から本学の教育及び組織運営におけるＩＣＴの活用支援に関する事項を審議するため「関東学院大学ＩＣＴ活用推進委員会」を設置し、教育における情報関連施設の整備や管理101

運用に関する検討を行っている。
学内には、デスクトップＰＣが 1,500 台以上設置され、情報関連科目の授業で使用される
他、すべての学生、教職員が自由に使える環境が整えられている。さらに、本学学生や教職員は、Microsoft 社や Adobe 社との包括ライセンス契約締結により、日常的な教育や研究で用いられるソフトウェアの多くを無償で使用することができるようになっている。
また、学内には教育研究用ネットワークと事務系ネットワークの独立した２つのネットワークで管理された有線 LAN と無線 LAN が整備されている。それぞれのネットワークは、ＰＣ、ネットワーク機器、外部ネットワーク等の領域で、多層的なセキュリティ対策が施されている。さらに、災害時の機能喪失、データ損失に備え、主要なシステムはデータセンター
で運用され、特に重要なデータは、別の遠隔地のデータセンターにてバックアップが取得されている。
加えて、すべての学生、教職員に、メールアドレスを付与している。学生は学生支援ポー
タルシステムを介して、自宅等学外においても、大学からの連絡事項や講義情報が確認でき
る他、学習支援システム（manaba）にアクセスすることで、授業に関わる教員とのコミュニ
ケーション（課題や資料のダウンロード、レポートの提出等）が可能となっている。
その他、学生が自宅や自習室で作成したレポート等をクラウド上のファイルサーバに保存しておくことで、場所を問わない学習環境を提供している。キャンパス内のネットワークに接続することにより、さまざまな場所に設置されたネットワークプリンターへの印刷や、個人のＰＣから学内に設置されたＰＣと同じ作業環境が利用できるＶＤＩ（仮想デスクトップ）環境も整備されている。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関しては、情報基盤会議で方針が示され、オンライン
講座等を活用した階層別の講習を実施している。新入生を対象に、ＳＮＳ等のトラブルを未然に防止するための講座を、すべての学生を対象に、「情報モラルオンライン講座」による情報倫理教育を実施している。
教職員に対しては、大学ＩＣＴ推進協議会作成の「情報倫理デジタルビデオ小作品集」の貸出、提供や、「情報モラルオンライン講座」も受講できるようにしている。

102

点検・評価項目③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

評価の視点

１

図書資料の整備と図書利用環境の整備〇

図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備〇

国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備〇

学術情報へのアクセスに関する対応〇

学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備

２

図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置

点検・評価項目３
３つのキャンパスすべてに図書館（本館又は分館）を配置し、その運営と使用環境の整備
は「関東学院大学図書委員会」が中心となり推進している。また、選書については「関東学院大学図書館における選書」「大学図書館における『選書の組織と運営に関する基本方針』」
を定め、学術情報資料を整備している。
2022 年５月１日時点の本学における図書資料の整備状況については、所蔵している図書が 1,493,878 冊、学術雑誌が 15,133 種、電子ジャーナルが 10,881 種、電子ブックが 13,376種である。所蔵している図書の数について、「令和４年度学術情報基盤実態調査」（2022 年
５月１日の実績）の私立大学Ａグループ（８学部以上を設置している規模）における所蔵冊数の平均値（所蔵 1,632,925 冊）を下回っているが、学生数でみた場合の大学規模（私立Ｂ
グループ：５～７学部）の所蔵冊数の平均値（所蔵 555,460 冊）を大きく上回っており、本学の所蔵冊数は妥当と評価できる。
図書館では、各キャンパスの設置学部の収容定員に対して、10～16％の閲覧座席を整備している。さらに、利用者のニーズや学習スタイルの変化にも対応し、ノートＰＣの貸出やグループ学習室を含むラーニング・コモンズ等学習環境の整備等を実施している。
学生の自習時間を十分に確保するため、図書館の通常開館時間は午前８時 50 分から午後９時まで（土曜日は午後７時まで）としている。また、郵送による図書貸出サービスの実施
や、学外から利用可能な電子ブック、データベースなどの電子リソースを整備・集約し提供している。
学術情報サービスについては、国立情報学研究所が提供する「NACSIS-CAT」（全国の大学図書館等が所蔵する学術文献の総合目録データベースシステム）及び「NACSIS-ILL」（図書
館間相互貸借システム）への参加に加え、神奈川県図書館協会及び横浜市内大学図書館コン
ソーシアムへの加盟により、他機関とのネットワークを整備している。なお、増大する学術情報に適切にアクセスするため、ＯＰＡＣ（オンライン蔵書目録検索システム）を整備し、学外からのアクセスも可能としている。また、論文、新聞、雑誌等のデータベースを整備し、個別のユーザ登録、自宅のＰＣ設定等により、一部は学外からのアクセスも可能としている。
さらにアクセシビリティを高めるため、学内利用に限定されているデータベース、電子103

ジャーナル、電子ブック等の電子資料を学外からもスムーズに閲覧できる環境を整備し、電子リソースを利用した非来館型の学習・研究を推進することができた。
図書館では、カウンターの利用（貸出、レファレンスサービス）、図書の閲覧、共同研究
室やグループ学習室等の利用などのサービスを受けることができる。その他、メールによるレファレンスサービスを提供している。適切なサービスを提供するために、各キャンパスの図書館には、司書資格を有する専任職員を配置している。
また、利用者教育として、図書館利用方法の新入生対象ガイダンスや図書館データベースの講習会等を行っている。これまで、新型コロナウイルス感染症対策のためにオンラインでの対応も行ってきたが、2022 年度も図書館ガイダンスのオンライン受講を選択可能とした。
また一部学部の図書館内ツアーでは、図書館員が説明する従来型から学生自身の情報機器
端末を利用したセルフ式へ変更した。その結果、学生同士が相談しながらツアーに参加している様子や、教員が直接学生に館内利用方法や学問分野の資料について説明する姿が見られるようになった。
点検・評価項目④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

評価の視点

１

研究活動を促進させるための条件の整備○

大学としての研究に対する基本的な考え方の明示○

研究費の適切な支給○

外部資金獲得のための支援○

研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等○

ティーチング・アシスタント（ＴＡ）等による教育研究活動を支援する体制○

オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体制点検・評価項目４
１．大学としての研究に関する方針の明示
学院の創立 150 周年（2034 年）に向けた「関東学院グランドデザイン」において、「研究の質の向上」に関する行動指針を示したうえで、2014 年に 10 年後の大学を見据えた「未来ビジョン」では、「ビジョンⅡ＜研究＞」のもと、「独創的研究拠点の形成」「研究力向上と研究成果の発信力強化」「教員と大学院生との『研究パートナー』としての関係の確立」を基本戦略として掲げている。
これを受けて、2022 年度の事業運営方針（学長方針）においては、研究に関する方針を
以下のとおり明示している。
組織的な大学の研究力向上を目指します。総合研究推進機構の機能を活かし、研究支援の強化、研究費の効果的運用によって、個人の研究活動を活発化させ、研究を通した教育
力を高め、地域社会における教育・研究機関としての位置づけを確かなものにします。また、学部、学問領域を超えた教員同士による新たなプロジェクトの立ち上げや、地域社会
104

に向けた研究成果の発信及び還元を積極的に行います。
事業運営方針（学長方針）については、大学自己点検・評価委員会で学長から各学部・研究科等へ事業計画の策定を依頼する際に、研究に関する方針その他の事業運営方針（学長方針）の説明も行っており、全学的に周知徹底を図っている。なお、各事業計画については、研究に関する方針その他の事業運営方針（学長方針）や中期計画との対応を明確にしたうえで策定されており、研究に関する方針その他の事業運営方針（学長方針）については、関連部署への共有、意識づけが図られている。
２．研究活動を促進させるための条件の整備
本学では、学長を代表とする総合研究推進機構のもとに、学部附置研究所、大学附置研究所、プロジェクト研究所が組織されている。総合研究推進機構では、その事務局である研究推進課が中心となって、大学全体の研究活動の支援や競争的外部資金獲得の支援、共同研究
や受託研究のサポート等を行っている。
総合研究推進機構には、各学部に所属する教員とは別に、研究専従教員である任期制教員の制度を設けており、材料・表面工学研究所等の所員として研究活動に従事している。機構に所属する教員は、受託研究や技術指導によって外部資金を獲得し、それを原資として最先端の研究を行っている。また、ＵＲＡ（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター）を配置することで学内のリソースと学外のニーズとのマッチングや、学際的研究グループの組成といった従来の教職員ではできなかった研究サポートが可能となっている。
なお、前述のとおり、「国際研究研修センター」等の先端研究施設も整備しており、機構
教員及びＵＲＡの制度と合わせて、本学の特色ある取組みといえる。さらに、その成果のひとつとして、本学は特許権実施等件数で私立大学において全国第１位、国公立大学を合わせても全国第９位の実績を上げており、外部からも高い評価を得ている。
教員個々の研究活動の原資となる個人研究費の額については、毎年の予算編成の際に決定されている。これに加え、各学部に配分される学部研究費からも各教員に研究費が配分されている。また、学部附置研究所、各学部の教員と学生から構成される学会からの研究助成
や出版助成の他、全専任教員、助手、研究助手には年に１回、学会出張費が支給されている。
こうした研究費は「研究費使用規程」「関東学院大学旅費規程」で定められたルールに則り執行されている。
学術研究助成基金助成金及び科学研究費補助金の獲得に向けた支援では、メーリングリ
ストによる定期的な情報提供、説明会開催、個別相談、申請書類の事前チェックに加え、若手教員の研究活動の促進を目的とする「関東学院大学若手研究奨励制度」を設けている。今年度の科学研究費助成事業の応募件数は 62 件であり、今後も引き続き、研究者として外部資金を獲得することは、自身の研究力の証明であるという意識のさらなる醸成を図っていくことが必要である。なお、総合研究推進機構では、教員の外部研究費への応募状況について多面的に分析し、現行の研究支援制度や予算措置、情報提供等の諸施策を検証し、次年度に向けた支援の施策を検討している。
また、競争的外部資金獲得にインセンティブを与えるために、「競争的資金における特別研究費の支給等に関する要領」に基づき、競争的外部資金を獲得した研究者には、特別研究費を次年度に付加支給し、外部資金獲得へのさらなる動機付けとしている。
105

さらに、Web システムを整備し、教員の教育研究活動や業績等をデータベース化し、Webサイトで公開することにより、学内シーズの外部発信力を強化・推進している。
専任教員の研究活動に供するスペースとして、個々の研究室も整備している。研究分野に
よっては専用の実験室、試験室等も整備し、実験室に設置される研究機器については、個人
研究費や競争的外部資金による購入・導入に加えて、大型設備の購入のための特別予算（大型設備費）を設けている。理工学部及び建築・環境学部では、学部内の選考を経て導入された研究装置、研究設備について、当該学部の共通研究設備管理運営委員会によって管理され、メンテナンスや突発的故障の修理等の補助も受けることができる。
研究に専念する時間の保障としては、サバティカル研究制度を設けている。
「関東学院大学教員サバティカル研究制度規程」により、専任教員は７年に１度、６箇月又は１年間、国内外において、専攻する学問分野での研究活動を行うことができる。さらに、給与とは別に
当該期間中の旅費、滞在費、研究費を支給し、研究に専念できる環境を整えている。この他、
30 日以内の短期在外研究制度も別途定めている。
また、各学部において、大学院学生によるティーチング・アシスタント（ＴＡ）や学部学生によるスチューデント・アシスタント（ＳＡ）を採用できる制度を整備し、演習・実験実
習科目の他、必要に応じて多人数の講義科目に配置することで、教育研究活動を支援している。他に、コロナウイルス感染症防止対策によりオンライン教育を実施する機会が多くなったことを鑑み、高等教育・研究開発センターでは、教員に向けてオンライン授業に関する最新情報や授業手法の紹介を行っており、教学支援部においては教員からのオンライン教育に関する相談に対応し、また、ＩＣＴを活用したシステムおよび各種機器の利用マニュアルや参考資料を整備する等、ＩＣＴ全般の授業への利活用に関し学部へ情報展開や提案を行っている。さらに高等教育・研究開発センターと共にアフターコロナにおける多様な授業形態を見据えた検討を実施するなど、技術的な支援にも取り組んでいる。
点検・評価項目⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応してい
るか。

評価の視点

１

研究倫理、研究活動の不正防止に関する取組み

○

規程の整備

○

コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施○

研究倫理に関する学内審査機関の整備

点検・評価項目５
研究倫理を遵守するとともに、研究活動の不正を防止するための措置として、「関東学院
大学研究倫理規準」「関東学院大学研究倫理委員会規程」「関東学院大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」「関東学院大学競争的資金等の運営・管理に関する規程」を整備している。2020 年度より、リスクマネジメントの周知徹底を図るために、研究者自身が倫理委員会等による審査の必要性を判断するツールとして「共同研究・受託研究に関するチェックシート」も導入している。
また、下表のとおり、研究倫理に関する学内規程と審査機関を整備し、適切に運営している（表 8-1）。
106

規程名

学内審査機関名関東学院大学生物実験倫理規程

生物実験委員会

関東学院大学動物実験等の実施に関する規程

動物実験委員会

関東学院大学組換えＤＮＡ実験実施規程

組換えＤＮＡ実験安全委員会

関東学院大学における人に関する研究倫理規程

人に関する研究倫理審査委員会

関東学院大学利益相反マネジメント規程

利益相反マネジメント委員会（表 8-１：研究倫理に関する学内規程と学内審査機関）
さらに、輸出管理業務の適切で確実な運営を図ることを目的とし、「関東学院大学安全保
障輸出管理規程」を定めるなど、研究活動における適切な管理体制の整備を進めている。
コンプライアンス教育及び研究倫理教育は、年度ごとに方針を定め実施している。具体的には、日本学術振興会の冊子教材『科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-』を全教職員に配付し、周知を図っている。また、同振興会による研究倫理のｅラーニング教材（eL
CoRE）の受講・修了を全教員及び研究活動に関わる職員に求めている。
コンプライアンスや倫理に違反する行為があった場合は、「関東学院大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」第 46 条第１項から第３項の規定により処分を行うこととしている。また、倫理教育未受講者に対しては、コンプライアンス教育担当責任者（学部長）が中心となり確実な受講を促し、受講しない限り公的研究費の申請や学外機関との共同研究を認めない措置を講じている。
これらに加え、「公的研究費の適正使用および科研費執行に関する説明会」を開催し、公的研究費に関わる教職員の受講を必須としている。
学生に対しては、学部１年次生及び大学院学生（修士課程及び博士課程）を対象に、日本学術振興会の教材を活用し、学位課程及び専門分野に応じたコンプライアンス教育及び研究倫理教育を実施し、受講を必須としている。
点検・評価項目⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行って
いるか。

評価の視点

１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

２

点検・評価結果に基づく改善・向上

点検・評価項目６
内部質保証のための組織体制や運用プロセスに基づき、教育研究等環境に関する点検・評
価及び改善・向上について、全学的・体系的に推進している（第２章点検・評価項目②③）。
教育研究等環境の適切性については、学長を代表とする総合研究推進機構が中心となり、施設、予算、研究制度、研究環境といった側面からは、施設部（法人事務局）、教学支援部、図書館、経営企画部等、学部・研究科が独自に、あるいは連携して、自己点検・評価制度等により組織的・定期的に点検・評価を実施している。
107

特に重点事業に関わる取組みについては、重点事業推進ワーキング・グループが定期的に進捗と適切性について点検・評価を行っており、日々の改善・向上につなげている。これら
年間を通しての点検・評価結果は、自己点検・評価報告書作成ワーキング・グループが全学的観点から総括し、当年度の『自己点検・評価報告書』を作成するとともに、重点課題を設定し、学長に報告している。
学長は、これを受けて、大学自己点検・評価委員会等の全学内部質保証推進組織を通じ、改善・向上に向けた取組み（事業計画等）に適切につなげるよう当該組織に指示している。
また、改善・向上の取組み（事業計画等）については、その確実な実施を推進している。
教育研究等環境の改善・向上については、学長を機構長とする総合研究推進機構の機動性を活かし、所定の会議・委員会での検討結果を適時実行に移すプロセスも整備している。
具体例として、総合研究推進機構や国際研究研修センター、各学部では、2021 年度に実施した自己点検・評価制度による点検・評価の結果をもとに、研究力の強化や研究活動の促進を図る取組みについて 2022 年度の事業計画を検討し、総合研究推進機構会議や国際研究
研修センター運営委員会、学部教授会の議を経て、学長に報告している。
学長は、これに基づき、全学的な課題として「科学研究費助成事業の応募件数」及び「社会連携・地域貢献事業を通しての教育・研究の発展を推進」を大学自己点検・評価委員会において確認し、これに事業計画を適切に対応させて伸長や改善を図るように当該組織へ指示を出しており、2022 年度の事業計画に適切に反映している。

長所・特色
１ 研究機関として、実用レベルの製品が試作可能な最先端の装置・設備や、企業レベルの実務的な研究装置を保有する研究施設を整備しているとともに、総合研究推進機構には研究に専念する教員（機構教員）が在籍しており、特許権実施等件数で私立大学において全国第１位、国公立大学を合わせても全国第９位という実績を上げていることは評価できるが、今後も社会連携・地域貢献事業を通しての教育・研究の発展を推進する
よう継続的に取り組む必要がある。

問題点
なし。

108

第９章

社会連携・社会貢献

現状説明

点検・評価項目①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。

評価の視点

１

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢
献・社会連携に関する方針の適切な明示

点検・評価項目１
本学は、大学の理念・目的において、社会に貢献する人材の育成にとどまらず、教育活動、研究活動を通して社会に貢献することを定めており、これは各学部・研究科の目的に通ずるものである（第１章点検・評価項目①）。
これに基づき、学院の創立 150 周年（2034 年）に向けた「関東学院グランドデザイン」の中で、大学としての「社会との連携、社会貢献」に関する行動指針を謳っている（第１章
点検・評価項目③）。そのうえで、2014 年には 10 年後の大学を見据えた将来構想である「未来ビジョン」においても、「ビジョンⅢ＜社会連携＞」のもとに、「地域のニーズに応える大学の『知』の還元」と「地域に溶け込み、地域とともに成長し、地域から期待される大学づくり」の２点を基本戦略として掲げている。
これらを踏まえて、2022 年度の事業運営方針（学長方針）においては、社会連携・社会貢献に関する方針を以下のとおり明示している。
それぞれの地域のコアとなり、互恵的関係を維持することができるカウンターパート
として、ボランティアベースに限らない連携事業を展開し、学生に社会参加型の学びの機会を提供していきます。また、生涯学習支援として、公開講座だけでなく、社会人を対象とした教育プログラム設置の検討を継続し、地域と社会に向けた学びの機会の提供も進
めていきます。このような教職員や学生の積極的参加によって地域社会における大学の認知度と評価を高めるとともに、本学の理念に基づいた社会貢献活動を維持、発展させることを目指します。
事業運営方針（学長方針）については、大学自己点検・評価委員会で学長から各学部・研究科等へ事業計画の策定を依頼する際に、社会連携・社会貢献に関する方針その他の事業運
営方針（学長方針）の説明も行っており、全学的に周知徹底を図っている。なお、各事業計
画については、社会連携・社会貢献に関する方針その他の事業運営方針（学長方針）や中期計画との対応を明確にしたうえで策定されており、社会連携・社会貢献に関する方針その他の事業運営方針（学長方針）については、関連部署への共有、意識づけが図られている。
また、総合研究推進機構のように、具体的な「関東学院大学産学連携ポリシー」を別途定め、より明確に連携方針を示しているものもある。
109

点検・評価項目②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施しているか。また、教育研究成果等を適切に社会に還元しているか。

評価の視点
１

学外組織との適切な連携体制

２

社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進

３

地域交流、国際交流事業への参加

点検・評価項目２
１．社会連携・社会貢献に関する連携体制
社会連携事業・社会貢献活動は、それ単独の目的で実施するものではなく、教育や研究の一環として、或いは教育や研究と密接に関連して、学生の成長に資する目的をもって実施されるものである。また、カウンターパートについても、地域社会の人々に限ることなく、自治体、企業・団体、そして広く海外も含め多方面との連携が必要となる。したがって、本学では、学部・研究科を含めて、すべての組織、機関が社会貢献・社会連携に携わっている。
その中でも特に、社会連携センターと総合研究推進機構は、国内外の地域・社会、自治体
や教育機関、企業や研究機関、団体との連携窓口としての役割を担い、連携拡充を図るとともに、教職協働による社会連携・社会貢献活動を展開している（図 9-1）。

（図 9-1：社会連携・社会貢献イメージ図）

110

２．地域連携、産官学連携、高大連携に関する取組み
教育研究と地域・社会のニーズを結びつける窓口として、2014 年に社会連携センターを設置した。その地域連携事業の一環として、近隣の自治体（横浜市金沢区、横須賀市、逗子市等）や企業等との連携協定の締結を積極的に推進しており、特に自治体との連携においては、近隣のほぼすべての自治体と個別協定ではなく包括協定を結んでいる。
協定締結実績は、センター開設初年度の３件から、2017 年度に 15 件、2022 年度には 32
件にまで拡充している。また、これら協定に基づく事業に加えて、地域連携、産官学連携、高大連携その他の社会連携・社会貢献活動を広く展開しており、社会連携センターが手掛ける連携事業数は 2014 年度の 24 件から、2017 年度に 60 件、2018 年度には 67 件にまで広がっている。なお、2019 年度及び 2020 年度については新型コロナウイルス感染拡大の影響により連携事業の中止が相次ぎ、2019 年度は 46 件、2020 年度は 45 件に留まっていたが、2021 年度は、コロナ禍で減少していた相談件数が回復し 68 件の連携事業を実施した。2022
年度は大幅に増加し 136 件の連携事業を実施した。
連携事業としては、株式会社クラダシと横浜市が連携し食品ロスや地産地消について考え、アクションにつなげる社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ inYOKOHAMA」に学生が参加し、市内の生産者の下での活動や、学生が収穫した野菜の販売、食品ロス削減・
地産地消の視点を取り入れた情報発信を行うマルシェを実施した。また、神奈川県との取組みとして、神奈川県内の大学生とベトナムの大学生が文化交流やディスカッション等を通して、相互理解を得ることを目的としたオンライン交流会に学生が参加し、多文化理解を深めた。
産官学金連携事業としては、「三浦半島地域活性化に関する協定書」に基づき、横須賀・三浦エリアの魅力を体感し、学生ならではの視点で発信および新たな観光コンテンツを確立することを目的とした「～三浦半島フードツーリズム～自然の恵みを大地で味わう「畑Restaurant」」を実施し、学生が参加した。
新たな包括協定締結としては、福島県、沖縄県西原町、沖縄県与那原町、神奈川県弁護士会と連携協定の締結を行い、当該地域をフィールドとした社会連携教育の実践を行うとともに、地域の持続的な発展に寄与することを目指している。
立ち上げた連携事業を学部や研究科、個々の教員にスムーズに引き継ぐことによって、地域の新たなニーズに対応する運営手法も社会連携センターの特長のひとつである。
このように、学外組織との適切な連携体制の構築に関しては、包括協定の調印にとどまらず、各々、具体的な事業実施にまでつなげていることが大きな特長である。
包括協定による個別事業の一例としては、東日本大震災からの復興および地域の活性化を図ることを目的とした「福島県と関東学院大学との包括的な連携に関する協定」に基づき、
コロナ禍によって経済的に生活が厳しくなった学生を対象にした福島県産オリジナル品種「天のつぶ」の配布イベントの実施や、農業や地域文化の体験を目的とした「農家民泊＆農業体験・里山体験～１泊２日モニターツアー」に学生が参加している。また「横須賀市と関東学院大学との連携及び協力に関する協定書」に基づき、経済学部のプレゼミナールの一部
クラスにおいて、自治体と連携しながら市の課題解決に向けたＰＢＬ（課題解決型学習）を行っている。
高大連携においては、高大連携提携校は 30 校となっており、高等学校との連携事業の強111

化を進めている。高大連携の例としては、横須賀市立横須賀総合高等学校での総合学習への協力を実施している。
また、横浜市立東高等学校や茅ケ崎北陵高等学校等の低学年を対象に、社会課題の解決に挑む大学の研究に触れる場とし、本学教員による講義を提供し、高校生たちが取り組む探究
活動の課題のテーマ設定に向けたヒントが得られる場を提供した（５校、41 講義）。
さらに、県立高校生学習活動コンソーシアムに参画しており、出張講義の講師派遣、キャンパス見学の対応その他相談に応じてプログラムを実施している。
なお、高校訪問活動等各種活動による現時点（2023 年２月）の出張講義件数は 21 件である。
その他、教職支援センターにおいて、不登校学生の学習支援を行う神奈川私学修学支援セ
ンターの支援員をはじめとする各種ボランティアを通じて、教職課程を履修する学生の学びを活かした社会連携・社会貢献を行っている。
また、社会連携センターにおいて、リモートでの打ち合わせや、次年度以降に向けた連携
事業の調整を行い、例えば、「三浦学苑高等学校の図書館利用に関する覚書」に基づき、同校の国際バカロレア・ディプロマプログラムを受講している生徒を対象に本学図書館の利用を受け入れている。
３．生涯学習、社会人の学び直しに関する取組み
本学の教育研究の成果をもとにした社会への還元活動の一環として、公開講座や履修証
明プログラムを企画・運営するなど、生涯学習、社会人の学び直しに関する取組みも推進している。
公開講座では、地域社会の人々の知的好奇心や向学心に応える一般講座に加え、社会人の学び直しを目的として実務、実用的な講座も多数開講している。これらの講座の中には、自治体やＮＰＯ等との連携講座や企業協賛講座も多く、学外組織との連携協力による教育研究の推進を図ると同時に、地域交流への積極的な参画機会となっている。2022 年度は、春
学期と秋学期併せて 68 講座を開講した。
メディア連動型の公開講座の一例として、
出版社 KADOKAWA が刊行する「横浜ウォーカー」と横浜市（文化観光局）との連携による特別公開講座「横浜学」は、地域住民を主な対象として、2020 年２月までに全 41 回開講した。さらに、2023 年の横浜・関内キャンパス開設に向けた、連続公開講座「関内学」を企画し、2021 年度までに全８回開講した。なお、「関内学」に関しては令和３年度「神奈川新聞広告賞」編集企画賞を受賞している。
社会人の学び直しを強く意識した履修証明プログラムでは、本学の副専攻制度を活用した「ＫＧＵプラチナ」を地域住民に開講している他、産業界で活躍できる当該専門分野のエンジニアやエキスパートの育成を図るため、鉄道構造物の維持管理の実務で活躍できる人
材育成という企業ニーズに直接応じた「鉄道構造物メンテナンス診断者育成プログラム」や、材料開発担当者の表面処理技術やノウハウの習得希望者を対象として、産業界で活躍できる当該専門分野のエンジニアやエキスパートの育成を図る「材料・表面技術マイスタープロ
グラム」を開講している。なお、「材料・表面技術マイスタープログラム」は、文部科学省の「職業実践力育成プログラム」にも採択されている。

112

４．研究活動・研究成果を通じた社会貢献に関する取組み
総合研究推進機構と総合研究推進機構が統括・支援する学部附置研究所、大学附置研究所、
プロジェクト研究所では、研究を通じた産官学連携の推進を図り、受託研究・共同研究の推進事業や包括協定先との連携事業等を実施している。
例えば、産学連携を通じた社会貢献として、「かながわ産学公連携推進協議会」「横浜ライ
フイノベーションプラットフォーム」への参画や、産学連携支援機関（「横浜市工業技術支援センター」「横浜金沢産業連絡協議会」等）といった学外の連携機構に加盟して社会ニーズの把握に努めるとともに、本学の研究成果の社会還元活動を推進している。
研究成果の広報活動としては、産学連携フェア（「KISTEC Innovation Hub」等）に出展したり、地域金融機関との連携のもとで研究シーズの紹介を行う機会を設けたりすることで、本学の研究活動を社会に向けて発信している他、研究成果の社会還元事業の一環として、「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～KAKENHI」「アートどろだん
ご with『どぼじょ』」等を実施し、学術研究において得られた成果を「教育」を通じて次世代に継承する取組みを継続している。
さらに、学際的研究を推進して社会との連携を深める活動として、防災・減災・復興学研究所を設置し、工学的解決と人文社会学的アプローチという文理融合型の防災・減災・復興学の提唱と、防災行政や復興支援に資する学術研究成果の発信によって、市民の安全・安心
な暮らしへの貢献を図っている。県内のボランティアネットワークと連携した神奈川県では初の災害ボランティア図上訓練の実施計画も進めており、研究成果の一部を社会に還元
するさまざまな取組みを行っている。
その他、国際研究研修センターの中核に位置づけられる材料・表面工学研究所では、高度技術の社会へのスムーズな普及という観点から社会貢献の推進を図っている。表面工学に関するノウハウについて、個別企業と特許を独占するのではなく、広く開示・提供する目的
で、2022 年度は約 52 の企業と技術供与契約を結び、技術普及活動を行っている。その成果のひとつとして、本学は特許権実施等件数で私立大学において全国第１位、国公立大学を合わせても全国第９位の実績を上げており、研究活動・研究成果を通じた社会貢献として評価できる。
５．大学間連携・交流を通じた社会貢献に関する取組み
地方（関東圏以外）の大学と連携・交流を推進し、地方における地域創生等の取組みを通じて、地方の支援だけでなく、本学学生の教育に資する活動も実施している。
例えば、「沖縄創生まじゅんプロジェクト」では、2017 年度の沖縄大学との大学間交流に関する協定締結を発端に、2018 年に協働で発足したプロジェクトで、両大学の教育リソー
スを融合させ、沖縄県内の自治体や企業とも連携して、沖縄の魅力や特色を実体験できるプ
ログラムや沖縄の課題解決を目指すプログラムなどを開発している。なお、本プロジェクト
は、内閣府の「地方と東京圏の大学生対流促進事業」に採択された。
また、2018 年度に札幌学院大学（北海道）、2019 年度に尚絅学院大学（宮城県）と連携協定を締結し、大学間連携を積極的に推進している。

113

６．国際交流に関する取組み
留学事業等を中心とした海外大学との交流については、主に国際センターが推進しており、交換・派遣・語学派遣留学及び語学研修に関しては、2014 年度９ヶ国 16 大学（校）から 2022 年度は 10 ヶ国 19 大学（校）、学術交流等の協定に関しては、2014 年度 12 ヶ国 26
大学（校）から、2022 年度は 18 ヶ国 66 学（校）と協定を拡充している。
これらの協定をひとつのきっかけとして、学内の各組織において留学事業以外の具体的な国際交流事業を実施している。
2017 年度からはベトナムのハノイ貿易大学日本式国際ビジネス学士課程に、経営学部が実施している社会連携型の教育プログラム（「K-biz」）を提供している他、2018 年度からベ
トナム国家大学ハノイ工科大学に新設された土木工学科の立ち上げ支援も行っている。
また、2022 年度に材料・表面工学研究所が JST の「国際青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプログラム）さくら招へいプログラム」に採択され、韓国のカトリック関東大学校から、学生や教員などを受け入れている。
以上のとおり、留学事業以外の国際交流事業を各組織においても積極的に展開している。
７．地域交流に関する取組み
地域交流に関しては、本学主催のさまざまなイベント等を企画・運営している。具体的には、近隣地域（横浜市金沢区、横須賀市追浜地区等）の小中学生及びその保護者等を招いて、各課外活動クラブの指導者と学生が競技指導を行う「スポーツフェスティバル」や、少年野球大会、ソフトボール大会、野球教室、タグ・ラグビー大会、走り方教室、ウィンドサーフィン教室等が挙げられる。さらに、近隣の町内会、商店会、行政関係者、小中学校校長等を招いた地域交流会の開催、消防・防災訓練や清掃作業への参加、各種ボランティア活動など、多岐にわたる地域交流を行っている。
点検・評価項目③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っ
ているか。

評価の視点

１

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

２

点検・評価結果に基づく改善・向上

検・評価項目３
内部質保証のための組織体制や運用プロセスに基づき、社会連携・社会貢献に関する点
検・評価及び改善・向上について、全学的・体系的に推進している（第２章点検・評価項目②③）。
社会連携・社会貢献活動の適切性については、社会連携センター、総合研究推進機構に加え、国際研究研修センター、国際センター、広報課、学生生活課を中心に、学部・研究科と適切に連携して、自己点検・評価制度等により組織的・定期的に点検・評価を実施している。
特に重点事業に関わる取組みについては、重点事業推進ワーキング・グループが定期的に進捗と適切性について点検・評価を行っており、日々の改善・向上につなげている。これら年間を通しての点検・評価結果は、自己点検・評価報告書作成ワーキング・グループが全学的114

観点から総括し、当年度の『自己点検・評価報告書』を作成するとともに、重点課題を設定
し、学長に報告している。
学長は、これを受けて、大学自己点検・評価委員会等の全学内部質保証推進組織を通じ、改善・向上に向けた取組み（事業計画等）に適切につなげるよう当該組織に指示している。
また、改善・向上の取組み（事業計画等）については、その確実な実施を推進している。
具体例として、社会連携センターや総合研究推進機構、国際研究研修センター、国際センター等、各学部では、2021 年度に実施した自己点検・評価制度による点検・評価の結果をもとに、社会連携・社会貢献活動の推進・拡充・強化を図る取組みに関する 2022 年度の事
業計画を検討し、社会連携センター運営委員会や総合研究推進機構会議、国際研究研修センター運営委員会、国際交流委員会、学部教授会の議を経て、学長に報告している。
学長は、これに基づき、大学自己点検・評価委員会において、社会連携・社会貢献に関す
る全学的な特色に「産官学連携」「社会連携教育」「国際交流」などが、一方で全学的な課題に「研究情報発信力」や「履修証明プログラム」があげられることを全学的に確認し、これに事業計画を適切に対応させて伸長や改善を図るように当該組織へ指示を出しており、2022 年度の事業計画に適切に反映している。
なお、本学の理念・目的からも、社会連携・社会貢献活動は積極的に推進すべき活動であると同時に、こうした事業や活動が社会からどのように受け止められているかについても、継続的に注視する必要性があると考えている。当該組織においては、アンケートやヒアリン
グといった調査をもとに、その活動内容について、社会的適切性を常に点検するとともに、見直しを図っている。

長所・特色
１ 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携センターや総合研究推進機構を軸とし、学内全組織、機関の諸活動との連動により、地域社会・地域自治体等との関係の深耕を図り、地域ニーズの発掘や新規連携事業の創出を行っている。また、学生に対しては、この社会連携（企業・自治体・地域・海外大学等との連携）や連携により実現した活動を通じて、実社会を体験し、日々の授業等における学習に加え、新たな視点の創
出や課題発見・解決を目指す機会とする教育の展開につなげている。

問題点
なし。

115

第 10 章大学運営・財務

第１節

大学運営

現状説明

点検・評価項目①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示し
ているか。

評価の視点

１

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示

２

学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

点検・評価項目１
本学（本学院）は、建学の精神及び校訓「人になれ 奉仕せよ」に基づく理念のもと、「学校法人関東学院寄附行為」に定める目的、「関東学院大学学則」「関東学院大学大学院学則」に定める教育研究上の目的を、将来にわたって達成し続けるため、2010 年に学院創立 150
周年（2034 年）に向けて、学院の基本的な方針・方向性とともに、大学の「教育理念」「教
育目標」「行動指針」を示した「関東学院グランドデザイン」を策定した（第１章点検・評
価項目③）。
この「関東学院グランドデザイン」を受けて、2014 年には「10 年後の関東学院のあるべ
き姿、ありたい姿」を描き、その実現のための将来構想である「未来ビジョン」を策定した。
その中で、「ビジョンⅣ＜かたち＞」のもとに、「大学の進化を支える経営体制の構築」「財
政基盤の強化」という大学運営に大きく関わる２点の基本戦略を掲げている。なお、「未来ビジョン」は計画段階から、各組織から選抜された教職員が関わり、全学的なパブリックコ
メントを実施したうえで策定している他、計画段階、策定時、実行時に「関東学院政策レビュー」を開催するなどして、全教職員に周知徹底と進捗報告を行っている。
さらに、「未来ビジョン」のもとに「関東学院大学中期計画（2020-2024）」を策定し、大学運営に関する方針として、「迅速な意思決定及び効果的・効率的な大学運営を行うため、引き続き学長、副学長及び学部長を構成員とする全学会議を有効に機能させるとともに、教職協働を推進する。
」と明示している。この中期計画は、全組織が関わる大学自己点検・評価委員会にて、大学運営に関わる内容の方針も定めていること等を説明した上で原案、最終案と段階的に審議、決定したものであり、Web サイトで広く一般に公表、周知するとともに、教職員には教授会等の会議での報告やグループウェアへの掲載等を通じ、周知している。

116

点検・評価項目②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。

評価の視点

１

適切な大学運営のための組織の整備○

学長の選任方法と権限の明示○

役職者の選任方法と権限の明示○

学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備○

教授会の役割の明確化○

学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化○

教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化○
２

学生、教職員からの意見への対応
適切な危機管理対策の実施

点検・評価項目２
１．適切な大学運営のための組織の整備（１）学長の選任方法と権限の明示
学長の選任方法については、「関東学院大学学長候補者選挙規程」に定めている。学長候
補者選挙は「関東学院大学学長候補者選挙管理委員会内規」に従い、学長候補者選挙管理委
員会によって実施される。直接無記名投票による予備選挙、本選挙によって選出された学長
候補者は、大学評議会に報告され、大学評議会での確認の後、理事会に推薦され、審議を経て任命される。なお、被選挙権者は本学専任教員（特約教授、任期制教員を除く）の他に、30 名以上の選挙権者によって推薦を受けた学外者も候補者となることが可能で、幅広い人材の中から学長を選任することができる。また、選挙権者は本学専任教員（特約教授、任期制教員を除く）の他に、大学及び法人事務局の職員のうち参事及び主事の職位にある者、専任助手のうち技師の職位にある者としており、広く教職員の意思、意見が反映される仕組みである。
学長の権限と責任については、「関東学院職制」第 38 条に、「大学及び大学院の学務を統轄し、大学を代表する」「大学評議会、学部長会議、その他必要とする会議を招集し、教学に係る重要事項を提案して意見を聴いた上で必要な決定をし、及び大学の管理運営を円滑に行う」と明確に定めている。
また、「学校法人関東学院寄附行為」第６条に規定されているとおり、学長は学校法人関東学院の理事（１号）でもあり、大学の意思決定権者であることから、「関東学院大学学長
候補者選挙規程」第３条に「学長の任期は、４年とし、再任を妨げない。ただし、連続して８年を超えないものとする。」と定めている。さらに、職務上の義務違反があったときや、学長としてふさわしくない行為があったとき等には、学長解任の手続が行えるよう「関東学院大学学長の在任中における解任手続に関する規程」を定めている。また、「関東学院大学
学長候補者選挙規程」第 14 条に、同規程の改廃は大学評議会又は理事会のみが発議でき、学長は自身の身分に関わる規程改廃には権限が及ばないよう定めている。

117

（２）役職者の選任方法と権限の明示
大学の役職者は「関東学院職制」第 26 条第２号に定めており、ここで規定されるすべての役職者は、理事会の議を経て理事長によって任命されることが同第 27 条に規定されている。教員については学長から大学教員人事小委員会を経て、職員については常務理事（総務担当）から職員人事小委員会を経て関東学院人事委員会で審議し、理事会に報告される。その職務権限については同第 39 条から第 73 条に、それぞれ個別に、明確に規定されている。
なお、その選任方法と職務等において、大学運営上、区分すべき点を以下に示す。
①

副学長、学長補佐、館・部・センター長

大学運営上の執行部である副学長、学長補佐、及び大学の各組織や機関等の運営をつか
さどる館・部・センター長は、いずれも学長が指名し、学部長会議、大学評議会にて審議の後、理事会に推薦される。
副学長の職務は、「関東学院職制」第 39 条第１項に「学長を助け、命を受けて教学、学
生支援、研究、地域・産官学連携その他の学長が定める校務をつかさどる。
」と規定されており、あらかじめ決められた範囲の校務を行う権限が付与されている。また、同条第２項に、「学長不在のときは、学長からあらかじめ指示された職務を代理する」と規定されており、職務として学長の代理を務めることができる。
学長補佐の職務は、「関東学院職制」第 46 条に「学長を補佐し、学長からあらかじめ指示、命令された職務を行う。ただし、学長の職務権限を行使することはできない」と規定されており、限定された職務を通して学長を補佐するが権限は付与されない。なお、副学長、学長補佐はそれぞれ直接的に学長を助ける役割であるため、それぞれの任期は学長任期と合わせている。
館・部・センター長の職務は、「関東学院職制」第 43 条、第 47 条から第 56 条に規定されており、学長の命を受け、それぞれの館・部・センターの運営を円滑に行うこととされている。また同次長は、それぞれの館・部・センター長を補佐すると定められている。な
お、館・部・センター長は、大学の各組織や機関等の運営をつかさどることから、その任期は、大学学年暦に合わせ、４月から１年ないし２年としている。
②

学部長、研究科委員長

学部長、研究科委員長の選任については、各学部、各研究科において当該学部長選挙、
当該研究科委員長選挙の規程又は申合せに定められている。学部長候補者、研究科委員長
候補者は、教授会、研究科委員会において選出され、学長が同候補者を理事会へ推薦する。
学部長の権限と責任については、「関東学院職制」第 40 条に「当該学部の教学を統轄し、学部を代表する」「教授会、その他必要とする会議を招集し、教学上の重要事項を提案して意見を聞き、学部の運営を円滑に行い、学長の職務を助ける」「当該大学院研究科の学務を管掌する」と規定されている。
研究科委員長の権限と責任については、「関東学院職制」第 60 条に「学部長の管掌の下、当該研究科の教学を統轄し、委員会の運営を円滑に行う」と規定されている。

118

③

その他の役職者

各学部に置かれる役職者である学科長、教務主任、共通科目主任、入試主任、並びに各研究科に置かれる役職者である専攻主任等については、教授会、研究科委員会で選出され、学部長、研究科委員長から学長に報告され、学長が理事会に推薦する。また、大学附置研究所の所長については各研究所から、学部附置研究所の所長については教授会で選挙、選任が行われ、学部長から学長に報告され、学長が理事会に推薦する。
（３）学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
学長の職務は、「学校法人関東学院寄附行為」第 18 条の２に「大学の教学を統轄するとともに、理事会から委任された大学業務を執行する。
」と規定されており、さらに「関東学院職制」第 38 条には次のとおり規定されている。
（１） 大学及び大学院の学務を統轄し、大学を代表する。
（２） 大学及び大学院の儀式及び行事を主宰する。
（３） 大学評議会、学部長会議、その他必要とする会議を招集し、教学に係る重要事項を提案して意見を聴いた上で必要な決定をし、及び大学の管理運営を円滑に行う。
提案事項や内容に応じて、大学評議会、学部長会議、大学院研究科委員長会議、或いは複数の会議体での審議を経て、最終的に学長が意思決定を行い、それに基づく執行プロセスが整備されている。
①

大学評議会

大学評議会の設置については大学学則第 51 条に定め、その運営については別途「関東学院大学評議会規程」を制定している。
大学評議会は、学則第 51 条第２項及び第３項に規定された、学則等の制定又は改廃、学部等の設置及び改廃、学生の定員に関する事項の他、教学上又は管理運営上特に重要な事項について審議し、学長に意見を述べることができる。さらに、学長の業務執行の状況について学長に意見を述べることができる。一方、学長は重要な全学的調整事項等について意見を求めることがある。学長は大学評議会の審議結果を受け、参酌し、最終的な意思決定を行うことができる。
大学評議会は、学長が招集し、原則として３箇月に１回の開催を定例とし、大学評議員（学長、学部長、副学長（学長が指名した者１名）、研究科委員長、大学宗教主任、事務局長に加えて、各学部教授会が選出した者各１名）により構成している。また、３名以上の大学評議員が開催を求めた場合、直ちに招集しなければならず、重要事項の審議を大学評議員側からも要求できることが担保されている。
②

学部長会議

学部長会議の設置については大学学則第 51 条の２に定め、その運営については別途「学部長会議規程」を制定している。
学部長会議は、教育・研究体制の改善及び整備、教育環境の整備、予算編成及び予算執119

行、人事計画及び組織計画、教務及び学事、学生の福利厚生及び課外活動に関する事項に加え、教授会及び大学に設置している機関等（図書館、総合研究推進機構及び各附置研究所、附属機関（センター等））が学長に意見を述べた事項の他、教学上又は管理運営上重要な事項について審議し、学長に意見を述べることができる。一方、学長は必要に応じて全学的調整事項等について意見を求めることがある。
学部長会議は、学長が招集し、原則として毎月１回の開催を定例とし、学長、副学長、学部長、事務局長により構成している。
③

大学院研究科委員長会議

大学院研究科委員長会議の設置については大学院学則第 49 条に定め、その運営については別途「関東学院大学大学院研究科委員長会議規程」を制定している。
大学院研究科委員長会議は、大学院学則等の制定又は改廃、学位授与、各研究科指導教員の推薦、奨学生の選考等に関する事項に加え、研究科委員会が学長に意見を述べた事項の他、大学院に関する重要な事項について審議し、学長に意見を述べることができる。一方、学長は必要に応じて全学的調整事項等について意見を求めることがある。
大学院研究科委員長会議は、学長が招集し、原則として毎月１回の開催を定例とし、学長、副学長、研究科委員長、事務局長により構成している。
（４）教授会・研究科委員会の役割の明確化①

教授会

教授会の設置については大学学則第 52 条に「学部に教授会を置く」ことを定め、その運営については別途、各学部教授会規程を制定している。
教授会は、学部長が招集し、原則として毎月１回を定例とし、当該学部の専任教員により構成している。また、当該学部における学生の入学及び卒業、学位授与、教育課程の編
成、教員の教育研究業績審査、学生の身分、教員人事、学部長候補者等の選出に関する事項について審議し、学長に意見を述べることができる。また、学長及び学部長が諮問した事項等について審議し、意見を述べることができる。
②

研究科委員会

研究科委員会の設置については大学院学則第 50 条に「大学院の各研究科に研究科委員
会を置く」ことを定め、その運営については各研究科委員会規程を別途制定している。
研究科委員会は、研究科委員長が招集し、当該研究科の授業を担当する専任教員により構成している。また、当該研究科における学生の入学及び課程修了、学位授与、教育課程の編成、研究科担当教員の教育研究業績審査、学生の身分、研究科委員長候補者等の選出に関する事項について審議し、学長に意見を述べることができる。また、学長及び研究科
委員長が諮問した事項等について審議し、意見を述べることができる。
（５）学長による意思決定と教授会・研究科委員会の役割との関係の明確化
前述のとおり、学長の役割は、「大学及び大学院の学務を統轄し、大学を代表する」「大学
評議会、学部長会議、その他必要とする会議を招集し、教学に関わる重要事項を提案して意120

見を聴いたうえで必要な決定をし、及び大学の管理運営を円滑に行う」ことである。
一方で、教授会、研究科委員会の役割は、大学学則第 52 条、大学院学則第 50 条に規定された事項について審議し、「学長に意見を述べる」ことである。
以上から、最終的な意思決定を行う学長に対し、各教授会・研究科委員会は学長に意見を述べる関係にあることを規程により明確にしている。
（６）教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化「学校法人関東学院寄附行為」第６条において、本法人における理事の選任に関して定め、同第 12 条において、学長を含む理事により構成する理事会を置き、理事長を議長とすることを規定している。そして、同第 12 条の２において、理事会の審議及び管掌事項を以下のとおり定めている。
（理事会の審議及び管掌事項）
第１２条の２ 次の事項は、理事会において審議議決する。
一 役員の選任及び解任に関する事項
二 予算及び決算に関する事項
三 事業計画及び事業報告に関する事項
四 寄附行為、諸規程、職制及び学則に関する事項
五 資産の管理及び処理に関する事項
六 収益事業に関する重要事項
七 寄附金品の募集に関する事項
八 教職員の任免、俸給の決定及びその職務に関する事項
九 評議員会の審議及び諮問に関する事項
十 合併及び解散に関する事項
十一 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。
）の支給の基準に関する事項
十二 役員の損害賠償に関する事項
十三 その他、本法人の運営及び業務に関する重要な事項
一方、学長の職務は、同第 18 条の２に「大学の教学を統轄するとともに、理事会から委任された大学業務を執行する」と規定されており、教学に関する権限と責任が付与されている。そして、大学評議会、学部長会議、大学院研究科委員長会議等で審議され、学長が意思決定をした事項のうち、上記の事項に関わる決定は理事会に報告し、審議されることが明確に規定されている。さらに、「関東学院決裁区分規程」において、理事会及び大学の決裁権
限、理事会又は常任理事会へ報告・提案すべき項目等について詳細に定められており、教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任が明確化されている。
２．適切な危機管理対策の実施
本学では、大学運営上の危機に対する対応、自然災害等から学生や教職員を守るという直接的な防災に対する対応等、その事象に応じた危機管理対策を実施している。
121

大学運営上の危機において、情報基盤、情報資産のセキュリティと危機管理に対しては、「関東学院情報基盤会議規程」において、情報基盤会議を設置して危機管理対策を検討することが規定されている。個人情報を取り扱ううえでの危機管理対策は、「関東学院個人情報保護に関する規程」第９条に基づいて、関東学院個人情報保護委員会を設置し対応することが規定されている。また、大学の危機管理対策として、「関東学院広報・広聴委員会規程」
において、関東学院広報・広聴委員会が設置され、対外的な危機対応の方向性を決めている。
一方、教育研究活動上で生じる危機対応として、「関東学院大学危機管理規程」「関東学院
大学研究倫理規準」「関東学院大学における人に関する研究倫理規程」「関東学院大学競争的研究費等の運営・管理に関する規程」「関東学院大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」「関東学院大学利益相反マネジメント規程」等を適切、適正に運用することで危機管理体制を確立している。他方、こうした区分が難しい突発的な学院、大学の危機に対する対応は、「関東学院経営会議規程」第４条に定める「本学院の運営に関する重要な方針」として、理事長、常務理事、学長等を構成員とする経営会議に諮り、審議、協議の
うえ、指示することとしている。
地震や風水害、火災等の災害に対しては、「関東学院防災管理規程」において、学院及び大学、各校・園における防災対策委員会の設置や、防災・災害対策の組織体制等を定め、防災管理に関する対策を体系的に整備し、対応することとしている。これに基づき、本学では「関東学院大学防災対策委員会規程」を定め、大学防災対策委員会を開催し、警戒宣言発令
時の防災対策、地震や風水害等発生時の災害対策、災害時の学生避難対策や重要書類等搬出対策等について協議を行っている。また、「関東学院大学防災対策本部・災害対策本部運営要綱」を定め、防災対策本部及び災害対策本部の設置や任務、その他の運営について明確にしている。その他、災害発生時に教職員及び学生の安否を確認できるシステムも構築している。なお、地震に対しては、「防災マニュアル（大学版）」を整備し、全教職員が学生の身の安全を確保するための具体的行動指針を定め、教職員向けのグループウェアに掲載している。さらに、防災訓練の実施を通じて、本マニュアルを点検・評価し、改善していくとともに、教職員への啓発を図っている。
点検・評価項目③
評価の視点

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
１

予算執行プロセスの明確性及び透明性○内部統制等○予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定等
点検・評価項目３
本学院の予算編成については、「学校法人関東学院経理規程」に基づき、学院独自の目的
別予算である院内予算計算体系と、私立学校振興助成法で定める学校法人会計基準の形態
別予算である資金収支計算体系、事業活動収支計算体系に分けて、予算編成と予算執行及び予算管理を行っている。
毎年、理事会において、「事業計画作成方針・予算編成方針」が定められ、学院の資産状
況と学院全体の短期、中・長期の事業計画に鑑みて、予算編成の目標が掲げられる。同時に理事会では、翌年度の収入予測（主に学生生徒等納付金、手数料、補助金）と支出予測（主122に人件費、減価償却費、基本金組入額）を基に、帰属収支において収支均衡が確保できるよう算出した「管理可能経費」を、法人事務局、及び大学、各校・園に提示している。大学は管理可能経費を次年度予算編成の支出総額の目標とすることで、安定した予算編成が可能となる。
大学の予算編成手順は以下のとおりであり、この工程を経ることで、予算編成に関する適切性を担保している。
１ 庶務課にて、部署ごとに、過年度の予算執行状況を踏まえた「予算基準額」を設定し、各部署へ提示する。
２ 各部署は予算基準額をもとにして、経常的な経費の見直し、事業継続の判断、新規事業等を考慮した「予算要求明細書」を作成し、予算科目ごとに予算科目責任者へ提出する。
３ 予算科目責任者は、各部署からの要求をとりまとめて予算要求合計表を作成し、庶務課へ提出する。
４ 庶務課は、予算科目責任者から提出された予算要求合計表の内容について取りまとめ、翌年度の収支状況と予算要求内容をまとめた予算調整会議資料を作成する。
５ 作成した資料については、事務局長、経営企画部長、事務局次長（経営企画担当）、庶務課長にて内容を精査・検討するのと並行して、学長によって新規事業実施の可否、事業の拡大縮小の判断、経常的経費の見直しについて検討が行われる。
６ 精査・検討された予算要求内容については、必要に応じて所属長に対してヒアリングを実施し、予算の必要性の確認及び調整を行う。
７ ヒアリング後、予算調整会議資料を学長に報告し、最終的な精査・調整を行う。
８ これらを根拠として、当該年度の予算書案を作成し、これを学部長会議に提出して、そこで承認される。
一方、予算執行は、執行年度の５月１日現在の在籍学生数（入学者数、退学者数）に基づいて補正を行った実行予算額を確定し、実収入を考慮して行っている。具体的な予算執行については、「予算執行マニュアル」「経理事務マニュアル」「出講および事務手続の案内」等を整備し、適正な会計処理を行っている。また、予算執行の決裁については、会計伝票の単位責任者として学長にすべての決裁権があるが、支出金額に応じて一定の範囲で事務局長
及び経営企画部長、庶務課長に決裁権限を委譲し、予算執行の決裁及び振込精算の手続を円滑に実施できるようにしている。
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みについては、毎月計算される各予算科目の執行状況表を基に把握し、適正な予算管理体制を確立している。また、執行額が予算額を上回るときには理由書が庶務課長に提出され、学長の決裁を受けている。
予算未計上だが政策的な経費を必要とする場合、予備費からを執行することになるが、これについては予算要求時に内容を精査し、予算執行後に報告書の提出を求めることで、その効果の検証を行っている。
事業計画に掲載された事業に対しては、上期と下期に事業計画進捗状況報告書の提出を義務付けており、その際、各事業の予算執行内容を検証する体制になっている。

123

点検・評価項目④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他
大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

評価の視点

１
○

大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
職員の採用及び昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用状況○

業務内容の多様化・専門化に対応する職員体制の整備○

教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）○

人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善

点検・評価項目４
法人及び大学の運営や支援を円滑に行うため、以下のとおり事務組織を整備し、その役割を事務分掌に明確に定めている。

内

部

監

査

室

学 院 宗 教 セ ン タ ー 事 務 課
大学宗教教育センター事務課
坂

田

学

院 史

記

念
資

館

事

務

室

料 室

事

務

室

学 院 保 健 セ ン タ ー 事 務 室

企

画

総

部

務

政

策

募

金

･

推
校

友

課
課

Ｉ

Ｃ

Ｔ

推

進

課

総

務

課

人

事

課

部

法

務

部

法

務

課

財

務

部

経

理

課

施

設

部

施

設

課

経

営

企

画

部

ア ド ミッ シ ョ ン ズ セ ン ター

大

学

経

営

課

社

会

連

携

課

広

報

入

学

課

外

事

務

研

究

推

進

際

交

流

庶

推

所
課
進

務

学

部

課
課

庶

教

学校法人
関東学院

課

海

国

理事会

進

務

課

務

課

教 学 改 革 支 援 ・ 教 学 IR 推 進 担 当
法人事務局

大 学 事 務 局
教

学

支

援

教

学

担

当

教

務

担

当

部

教 職 支 援 セ ン タ ー 担 当
ICT 活 用 教 育 推 進 担 当
図

書
出

学
学

生

支

援

部

ス
就 職 支 援 セ ン タ ー

金沢文庫 事務 セン ター

館
版

会

生
ポ

運

営

課

事

務

室

生
ー

ツ

活
振

課
興

課

就

職

支

援

課

学

部

庶

務

課

教

務

課

(学生生活担当、就職支援担当、図書館担当)

国際研究研修センター事務室（学校法人関東学院事務組織図（抜粋））124

事務組織は、法人事務局、大学事務局及び各校・園の事務室に加え、内部監査室により構成されている。内部監査室は、その職務の性質上、法人及び大学を含む各校の組織とは独立した組織（理事長所管）として設置されている。
また、管理部門、企画・政策部門、教学部門とで役割を分担している。管理部門としては法人事務局の総務部、10 月新設の法務部、財務部、施設部が、企画・政策部門としては法人
事務局企画部、大学事務局の経営企画部が、教学部門としては大学事務局の教学支援部、学生支援部、並びにキャンパスの異なる金沢文庫事務センター等が設置されている。
１．職員の採用及び昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
職員の人事は、「関東学院職制」第 25 条により、理事会の議を経て理事長が行うものとし、理事会に人事委員会を設置し、職員の人事に関する事項を審議すること等を「関東学院
人事委員会規程」「関東学院人事小委員会内規」により定めている。
また、「関東学院職員人事規程」「関東学院職員職位審査規程」「関東学院職員職位基準」「関東学院職員職位昇格基準」「関東学院職員役職任用に関する規程」「関東学院職員役職任
用及び所属異動基準」を整備し、職員の採用及び昇格、配置等を適切に実施している。
職員の採用は、原則として、募集方法は公募、採用時期は４月とし、職員人事小委員会による採用試験の実施及び審査を行い、人事委員会の議を経て、理事会がこれを決定している。
職員の昇格については、昇格時期は４月とし、職位昇格試験（職員人事評価における目標
管理シート、所属長による勤務状況報告等も参考とする）を毎年 11 月に実施しており、その結果に基づき、職員人事小委員会及び人事委員会の議を経て、理事会がこれを決定している。
職員の配置については、職員の採用及び昇格の結果や業務経験、勤務年数、各部署の業務状況等に応じて、配属、所属の異動、役職の任命等を総合的・計画的に検討し、職員人事小委員会において原案を作成・審議し、人事委員会の議を経て、理事会が決定している。
２．業務内容の多様化・専門化に対応する職員体制の整備
事務組織の統廃合、再編制等多様化・専門化が求められる組織を大所高所に立って検討する会議体として、本学院に職員の次長以上の役職者で構成する業務改善推進委員会を設置している。
従来の事務職員の業務範囲に縛られることなく、エビデンスに基づく教員組織への提案
や教職協働を推進するため、課・室を統合した「部」の編制、アドミッションズセンターの設置等、事務組織改革に取り組んでいる。
人材の確保についても、新卒者採用だけでなく、既卒者採用及び専門性を有する職員を、従来の給与体系とは異なる年俸制度により採用する「年俸制職員制度」の新設等、職員の多様化を進めている。
なお、2022 年度から新任職員新卒採用者は、学院職員としての事務組織の理解と広い業
務視野を身につけるため、１年間は人事課配属として複数部署を経験した後、正式配属することとした。これは退職者や異動者の補充あるいは新規事業のための人員配置という従来の考え方から学院職員としての将来を見据えた人材育成への転換であり、各部署における人材育成に対する意識改革、強化にも繋げていきたいと考えている。
125

３．教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
教学組織（教育研究組織及び会議体）において、その事務を所管する事務組織を整備することによって、教学運営や大学運営を補助する従前の役割を強化するだけでなく、教学運営
や大学運営、そしてその意思決定プロセスにも職員が大きく関与する仕組み（会議体の構成員や陪席、伺書の起案や承認等）を整えている。
例えば、これまでは教学部門の運営については、教員が教務部長、学生生活部長を務めていたが、2016 年度に職員の部長職として経営企画部長、2019 年度に教学支援部長、学生支援部長を配置することとした。これにより、教員の部長職である教務部長、学生生活部長と職員の部長職である教学支援部長、学生支援部長の役職を併置し、教職協働による運営体制とするとともに、職員に大きな権限と責任を付与している。この教員部長職と職員部長職の権限、役割については、教員部長職については「関東学院職制」第 48 条及び第 49 条に、職
員部長職については同第 70 条の２にそれぞれ規定しており、教員部長職は当該業務運営を円滑に行い学長の職務を助けることとし、一方、事務部長職は所属事務職員を指揮監督し、所属部の業務を統轄することとし、それぞれの権限、役割の違いを明確にしている。
また、職員は、附属機関であるセンターの運営に責任を負う職務であるセンター長にも就くことができ、例えば現在では、カウンセリングセンター長、さらに、アドミッションズセ
ンター副センター長に職員が配置されており、教員とともにそのセンターの運営を担っている。
加えて、本学の将来構想「未来ビジョン」の各プロジェクトや重点事業推進ワーキング・
グループ等の全学的・横断的活動については、教学組織（教員）及び事務組織（職員）の合同メンバー構成となっている。
このように、教員と職員の連携関係（教職協働）により、開かれた教学運営その他の大学運営の推進を図っている。
４．職員の適正な業務評価と処遇改善
人材育成と組織活性化により、必要な改革・改善を着実に遂げ、組織の持続的発展につなげることを目的に、職員人事評価制度を導入している｡本制度は、職員人事小委員会のもとに、部長以上の役職者で構成する職員人事評価委員会を置き、部署・個人目標の確定、評価
内容の点検、評価の確定、部署間の評価水準の確認を審議している。
個人評価は、部署目標と連動した個人目標の達成度だけでなく、職務姿勢や職務遂行力等を多面的に、また、職員の職位に応じた評価項目・基準による重層評価（自己評価、一次評
価者及び二次評価者による評価）により公平性を担保するとともに、複数回（目標設定時、中間期、評価時及び評価確定後のフィードバック時）面談を行い、職員一人ひとりの成長を促すことを目指している。
また、特定の業務に従事する年俸制職員については、「関東学院年俸制職員給与に関する内規」により、業績結果重視の評価方法により評価結果を直接処遇に反映させる制度として
いる。

126

点検・評価項目⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意
欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。

評価の視点

１

大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組
織的な実施

点検・評価項目５
大学運営を適切かつ効果的に行うため、以下のようなＳＤ活動を実施している。
研修参加へは公募型も採り入れ職員の自主性を促すことも試みている。
なお、学内での研修については、オンライン研修や、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を取りながら、対面での実施を進めている。
１．全学教員研修会
全教職員を対象とする「全学教員研修会」において、大学運営をテーマに含めた、学長による発題や講演を行っている。
２．職員研修制度
職員の資質向上と能力開発を目的として職員研修制度を導入し、本学院の教育研究に深い理解と見識を示すことのできる人材の養成を図っている。また、各種研修計画等を策定するため、職員研修委員会を設置し、人材育成方針を明示するとともに、以下の研修を計画的・継続的に実施している。
（１）目的別実務研修
職員の勤務年数や業務経験、担当業務等に応じ、キリスト教学校教育同盟、日本私立大学連盟、私立大学庶務課長会、私立大学情報教育協会等の学外研修会に積極的に派遣している。
（２）階層別（新任職員、就職３年未満職員、管理職）研修
職員の勤務年数や業務経験、担当業務等に応じ、学内で集合研修を行う他、学外機関が実施する研修に派遣している。
（３）全職員合同研修
職員が一堂に介し、学院の職員として誰もが理解しておくべき情報（ハラスメント、メンタルヘルス、防災等）や学院の方針（経営理念、教育方針、各施策の目的）を共有し、浸透させることを目的として実施している。
（４）人事評価制度研修
人事評価制度の理解を深め、新任評価者及び被評価者に対し、制度の円滑かつ健全な運用を行うにあたり、評価方法及び目標管理の手順を学習させることを目的として実施している。

127

点検・評価項目⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。

評価の視点

１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

２

監査プロセスの適切性

３

点検・評価結果に基づく改善・向上

点検・評価項目６
大学運営の適切性については、事務組織が中心となり、自己点検・評価制度等により組織
的・定期的に点検・評価を実施している。特に重点事業に関わる取組みについては、重点事業推進ワーキング・グループが定期的に進捗と適切性の点検・評価を行っており、日々の改
善・向上につなげている。また、館部センター連絡会議及び大学課長会議の中で、重点事業に関わる取組みの進捗状況を情報共有し、意見交換を行っている。これら年間を通じての点
検・評価の結果は、自己点検・評価報告書作成ワーキング・グループが全学的観点から総括し、当該年度の『自己点検・評価報告書』を作成するとともに、長所や問題点の可視化（「Ｇ
Ｐリスト」「タスクリスト」の作成）を行い、学長に報告している。
学長は、これを受けて、大学自己点検・評価委員会等を通じ、改善・向上の取組み（事業計画等）に適切につなげるよう当該組織に指示することで、その確実な実施を推進している。
また、職員人事評価制度により、目標管理制度と連動して、各事務局の部署目標の設定及びその評価も実施している。
加えて、大学としての社会的責任を果たすため、監事監査、独立監査人監査、内部監査の三様監査体制により、年度ごとに監査を実施するとともに、各監査報告書を作成し、理事会に提出している。なお、監事監査については、「学校法人関東学院監事監査規程」に従い、学校法人の業務及び財産の状況に関する監査の他、大学及び各校・園の教学監査も実施している。独立監査人監査については、私立学校振興助成法に基づき、監査法人の公認会計士による監査チームを構成し、会計監査を実施している。内部監査については、理事長のもとに
内部監査室を設置し、公的研究費（科学研究費補助金を含む）の内部監査及び事務局の業務全般に関する監査を実施している。さらに、監事、独立監査人、内部監査室による連携・協力を図るため、監事会議を構成し、三者による情報交換・意見交換を行っている。
これらを受け、本学の意思決定プロセスに基づき、各会議体の議を経たうえで、理事会又は学長の意思決定に従い、改善・向上を図っている。

長所・特色
なし。

問題点
なし。

128

第 10 章大学運営・財務

第２節

財務

現状説明

点検・評価項目①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。

評価の視点

１

大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定２

当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

点検・評価項目１
本学の財政計画については、前年度のシミュレーション結果を踏まえ、キャンパスの再編・整理、大学の授業料見直し、定員増の検討による収入増など収支状況の改善に向けた施策を追加した内容とし、事業活動収支予算書の形式により、2021 年度から 2025 年度までの５年間の財務シミュレーションを作成しており、2020 年９月に開催された常任理事会、理事会において報告した。
その後、新キャンパスの開設の１年延期、移転学部の研究室等の設置に関する検討等により、財政シミュレーションの前提条件が変更になり、これらを考慮し、2021 年度予算を基準とした 2021～2026 年度までの財政シミュレーションを改めて作成し、2021 年６月に常任
理事会、理事会に報告した。また、報告後に、大学において、図書館別館として賃借を予定していた建物の運用方法について見直しが行われ、その結果、建物の利用を取り止め経費の削減が図られることとなった。なお、2021 年 12 月の大学委員会においても同様の報告を行っており、追加資料として貸借対照表の推移（2021 年度～2026 年度）と定員増及び学費改定の有無による事業活動収支と貸借対照表の比較を資料として追加し、フローとストッ
クの両面から今後の財政状況についての報告を行っている。
大学では、財務シミュレーション（又は事業活動収支予算書）について、中・長期計画策
定のための資料として活用する一方で、財政的基盤となる収入の確保と増加、適切な予算執行のための施策を実施し、教育研究活動をより一層安定して遂行できるよう努めている。
収入全体の中で、学生生徒等納付金の占める割合がもっとも大きいため、入学定員の確保や退学者の減少に向けた取組みによって、確実に収入を確保し、中・長期的な財政基盤の安定化を図るとともに、2022 年～2026 年の 5 年間における学費収入予測を作成し、2023 年度
からの授業料等値上げについて金額を決定した。一方で、今後は学生数の大きな増加が見込
めない中で、学生生徒等納付金以外の収入増加、とりわけ寄附金、補助金及び受託事業収入の増加が求められている。今後は 2023 年度のキャンパス再配置に伴い、施設の維持管理費
等、経費削減を検討し進めていく。
学院における財務関係比率に関しては、経理課（法人）が算出し、日本私立学校振興・共129

済事業団が毎年発行している『今日の私学財政』から抜粋した全国平均（医歯系除く法人、学生生徒等数１万人以上の法人）、同事業団財務相談支援センターが示す財務関係比率の優劣の評価とともに、経営指標のひとつとして、事業報告にも掲載している。
さらに、大学における財務関係比率に関しては、事業活動収支計算書関係比率・消費収支計算書関係比率により、５年間の比率推移を作成している。人件費比率を適切な方法で抑制する一方、教育研究経費への配分の増加を目標としており、収支の面では、事業活動収支計
算書の基本金組入前当年度収支差額、及び教育活動収支差額における黒字化を必達目標としており、大学においては、2017 年度以降、この目標を達成している。2023 年度予算は、財務部から提示される管理可能経費（管理可能予算上限額）の範囲内で編成を行い、黒字化を目標とする。
点検・評価項目②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

評価の視点

１

大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）

２

教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み３

外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等

点検・評価項目２
学院の財務状況に関しては、日本私立学校振興・共済事業団の 2021（令和３）年度版『今日の私学財政』で示されている貸借対照表関係比率 20 項目により把握することができる。
これらの比率を全国平均と比較すると、多くの項目で全国平均と同水準、又は全国平均より良好な状況であり、中でも負債に備える資産の蓄積に分類される流動比率は全国平均を上回り 2021 年度は 12.9 ポイント高くなっており、引き続き安定した財務基盤を確立しているといえる。
それにより、大学の施設整備事業の実施にあたり、資金の一部を借入金で補完することはあっても、借入金に依存することなく自己資金により賄うことができている。大学では、いわゆる無借金経営を行っており、借入金の返済に伴う資金繰りの心配がないことや、借入金に対する利息の支払が経費として発生しないことなどのメリットがある。
これらは、本学院の短期的な支払能力が高いことを示しており、教育研究活動を安定して遂行していくためはもとより、今後の事業投資（大学においては横浜・関内キャンパスの開設等）を実施していくうえでも、必要かつ十分な財務基盤を大学において確立していることは評価できる。
本学の財務状況に関しては、2021 年度決算の事業活動収支計算書（大学部門）で経常的な収支の観点から分析すると、教育活動収支差額、教育活動外収支差額ともに収入超過であり、両者を合計した経常収支差額も収入超過となっている。
2021 年度決算においては、文部科学省が公表している事業活動収支に関する「財務分析の視点」に学院の財務状況をあてはめると「通常Ａ」となり、「『教育活動収支』及び『教育活動外収支』がプラスとなり、『経常収支』もプラスになる」」に該当し、2020 年度に引き続130

き、経常的な収支においては安定した経営状態にあると判断できる。なお、大学においても「通常Ａ」の「経常的な本業の教育活動の収支である『教育活動収支』がプラスで『経常収支』もプラス」に該当し、教育活動及び財務活動の両者において安定した財務状況にあると判断できる。
さらに、科学研究費補助金等の競争的資金や、自治体及び企業・団体からの受託研究といった外部資金と、その間接経費による収入も重要である。特に、経常費に充当することのできる一般補助、特別補助の補助金、助成金獲得を重要視しており、2017 年度以降は「私立大学改革総合支援事業」の採択を受けている。また、2016 年度以降、科学研究費助成事
業採択件数は年々増えており、
経常収支の改善に貢献していたが、2021 年度については 2020年度からの若干の減となった。
また、学院及び大学、各校・園にて、「関東学院テーマ募金（５期）」等を実施し、大学ではテーマ（横浜・関内キャンパス開設資金、教育研究活動振興資金、学生支援奨学基金、ス
ポーツ・文化振興資金、大学施設設備振興資金）を限定することで、その実現に向け積極的に寄附金の獲得に努めるなど、学生生徒等納付金以外の収入増加に向け取り組んでいる。
以上により、大学の財務基盤について、収入・支出の増減要因はあるものの、収支差額は収入超過であり、対外的な評価水準においても安定した財務状況にあると判断できる。

長所・特色
なし。

問題点
なし。

131