柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

資料番号：SA技-17-2 改1
2017年12月15日
日本原子力発電株式会社

柏崎

東海第二

1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等

1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等＜＜ 目 次 ＞
1.16.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方(2)対応手段と設備の選定の結果(2) 対応手段と設備の選定の結果

設備

備考

目 次 ＞

1.16.1 対応手段と設備の選定(1)対応手段と設備の選定の考え方
a.重大事故等時において運転員が中央制御室にとどまるために必要な対応手段及び赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

ａ．重大事故等発生時において運転員等が中央制御室にとどまるために必要な対応
手段及び設備(a)対応手段(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備

ｂ．重大事故等対処設備，重大事故等対処施設，自主対策設備及び資機材

東海第二での整理結果に基づく

b.手順等

ｃ．手順等

章題

1.16.2 重大事故等時の手順

1.16.2 重大事故等時の手順

1.16.2.1 居住性を確保するための手順等

1.16.2.1 居住性を確保するための手順(1)中央制御室換気空調系設備の運転手順等（1）中央制御室換気系による居住性の確保

a.炉心損傷の判断時の中央制御室可搬型陽圧化空調機起動手順

ａ．交流動力電源が正常な場合の運転手順

居住性確保のために東海第二で

b.中央制御室換気空調系再循環運転モード停止時の中央制御室可搬型陽圧化空調機

ｂ．全交流動力電源が喪失した場合等の運転手順

は換気系による循環運転、ＫＫ

起動手順（2） 原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保

では陽圧化を行う

ａ．交流動力電源が正常な場合の運転手順
ｂ．全交流動力電源が喪失した場合等の運転手順（3） 原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止による居住性の確保

基準規則の改正による原子炉建ａ．遠隔操作する場合の手順

屋外側ブローアウトパネルが開ｂ．現場において人力による操作が必要な場合の手順

放した場合の閉止手順

ｃ．原子炉建屋外側ブローアウトパネルの強制開放手順
c.中央制御室換気空調系再循環運転モード使用時に中央制御室内放射線量が異常上

東海第二では非常用換気系によ昇した場合の中央制御室可搬型陽圧化空調機起動手順

る循環運転でＭＣＲ内の居住性の確保が可能(2)中央制御室待避室の準備手順
a.中央制御室待避室陽圧化装置による中央制御室待避室の陽圧化手順
b.カードル式空気ボンベユニットによる中央制御室待避室の陽圧化手順(3)中央制御室の照明を確保する手順(4)中央制御室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度測定と濃度管理手順

使用する設備毎に沿って手順を(4) 酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保

並び替えた。
（以降ページでは比(5)中央制御室待避室の照明を確保する手順

ａ．中央制御室の酸素及び二酸化炭素の濃度測定と濃度管理手順

較のため東 2 に沿って柏崎資料(6)中央制御室待避室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度測定と濃度管理手順

ｂ．中央制御室待避室の酸素及び二酸化炭素の濃度測定と濃度管理手順を並び替えている）(7)中央制御室待避室データ表示装置によるプラントパラメータ等の監視手順(8)その他の放射線防護措置等に関する手順等(5) 可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保
ａ．中央制御室の照明を確保する手順

1

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎a.炉心損傷の判断後に全面マスク等を着用する手順
b.放射線防護に関する教育等
c.重大事故等時の運転員の被ばく低減及び被ばく線量の平準化

東海第二

備考

ｂ．中央制御室待避室の照明を確保する手順(6) 中央制御室待避室による居住性の確保
ａ．中央制御室待避室の準備手順
ｂ．データ表示装置（待避室）によるプラントパラメータの監視手順
ｃ．衛星電話設備（可搬型）（待避室）による通信連絡手順(9)その他の手順項目について考慮する手順(7) その他の放射線防護措置等(10)重大事故等時の対応手段の選択(8) 重大事故等時の対応手段の選択(11)現場操作のアクセス性

居住性の確保のために現場にアクセスして操作する必要のある作業がない(12)操作の成立性
1.16.2.2 汚染の持ち込みを防止するための手順等(1)チェンジングエリアの設置及び運用手順

待避室の操作の成立性に関する1.16.2.2 汚染の持ち込みの防止記載のため 1.16.2.2(6)に移動(1) チェンジングエリアの設置及び運用による汚染の持ち込みの防止

1.16.2.3 運転員等の被ばくを低減するための手順等(1)非常用ガス処理系による運転員等の被ばく防止手順

ＳＧＴＳの運転手順を 1.16.2(3)a.非常用ガス処理系起動手順に記載
1.16.2.3 その他の手順項目について考慮する手順

2

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

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柏崎

東海第二

1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等

1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等【要求事項】【要求事項】

発電用原子炉設置者において，原子炉制御室に関し、重大事故が発生した場合に発電用原子炉設置者において、原子炉制御室に関し、重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整

おいても運転員がとどまるために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１ 「運転員がとどまるために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置（原子炉制御室【解釈】
１「運転員がとどまるために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置（原子炉制御の遮蔽設計及び換気設計に加えてマネジメント（マスク及びボンベ等）により対応

室の遮蔽設計及び換気設計に加えてマネジメント（マスク及びボンベ等）により対する場合）又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

応する場合）又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

ａ）重大事故が発生した場合においても、放射線防護措置等により、運転員がとどａ）重大事故が発生した場合においても、放射線防護措置等により、運転員がとどまるために必要な手順等を整備すること。

まるために必要な手順等を整備すること。

ｂ）原子炉制御室用の電源（空調及び照明等）が、代替交流電源設備からの給電をｂ）原子炉制御室用の電源（空調及び照明等）が、代替交流電源設備からの給電を可能とする手順等（手順及び装備等）を整備すること。

可能とする手順等（手順及び装備等）を整備すること。

重大事故等が発生した場合において，運転員が中央制御室にとどまるために必要な設重大事故等が発生した場合において，運転員等が原子炉制御室（以下「中央制御室」 記載の適正化

備及び資機材を整備しており，ここでは，この対処設備及び資機材を活用した手順等にという。
）にとどまるために必要な設備及び資機材を整備する。ここでは，この対処設ついて説明する。

備及び資機材を活用した手順等について説明する。

3

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

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東海第二

備考

1.16.1 対応手段と設備の選定

1.16.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方(1)対応手段と設備の選定の考え方
重大事故等が発生した場合において，運転員が中央制御室にとどまるために必要な重大事故等が発生した場合において，運転員等が中央制御室にとどまるために必要な対応手段及び重大事故等対処設備を選定する。

対応手段と重大事故等対処設備を選定する。
※１

重大事故等対処設備，設計基準事故対処設備，設計基準対象施設，自主対策設備

重大事故等対処設備，重大事故等対処施設，自主対策設備※１の他に資機材※２を用の他に資機材※２を用いた対応手段を選定する。

いた対応手段を選定する。

※1 自主対策設備：技術基準上全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況で※1 自主対策設備：技術基準上全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況

中央制御室及び中央制御室遮蔽

使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応

で使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対は重大事故等対処施設として整に有効な設備。

応に有効な設備。

理した。

※2 資機材：防護具及びチェンジングエリア設営用資機材については，資機材である※2

資機材：放射線からの防護のために用いる防護具（全面マスク等）及び汚染記載の適正化の持ち込み防止のために用いるチェンジングエリア用資機材(テンため重大事故等対処設備としない。

トハウス等）をいう

記載の適正化また，選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」

また，選定した重大事故等対処設備及び重大事故等対処施設により，技術的能力という。
）だけでなく，設置許可基準規則第五十九条及び技術基準規則第七十四条（以審査基準（以下「審査基準」という。）だけでなく，設置許可基準規則第五十九条及下「基準規則」という。
）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認する

び技術基準規則第七十四条（以下「基準規則」という。
）の要求機能を満足する設備

とともに，自主対策設備との関係を明確にする。

が網羅されていることを確認するとともに，自主対策設備及び資機材との関係を明（添付資料 1.16.1，1.16.2）

確にする。
（添付資料 1.16.1，1.16.2）(2)対応手段と設備の選定の結果
審査基準及び基準規則要求により選定した対応手段と，その対応に使用する重大事
故等対処設備，設計基準事故対処設備，設計基準対象施設，自主対策設備と資機材を(2) 対応手段と設備の選定の結果
審査基準及び基準規則要求により選定した対応手段と，その対応に使用する重大事故等対処設備，重大事故等対処施設，自主対策設備及び資機材を以下に示す。

以下に示す。
なお，重大事故等対処設備，重大事故等対処施設及び資機材と整備する手順についなお，重大事故等対処設備，重大事故等対処施設，自主対策設備及び資機材と整ての関係を第 1.16-1 表に示す。

備する手順についての関係を第 1.16−1 表に示す。

a.重大事故等時において運転員が中央制御室にとどまるために必要な対応手段及び設ａ．重大事故等発生時において運転員等が中央制御室にとどまるために必要な対応

備

手段および設備(a)対応手段（ａ）中央制御室の居住性の確保

重大事故等時に環境に放出された放射性物質等による放射線被ばくから運転員を重大事故等時に環境に放出された放射性物質による放射線被ばくから運転員防護するため，全交流動力電源が喪失した場合は代替交流電源設備から中央制御室等を防護するため，中央制御室の居住性を確保する手段がある。また，全交流用の電源を確保する手段がある。

動力電源が喪失した場合は代替交流電源設備から中央制御室の電源を確保する手段がある。

中央制御室の居住性を確保する設備は以下のとおり。

ⅰ) 中央制御室換気系による居住性の確保

4

記載の適正化赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

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東海第二

備考

中央制御室換気系による居住性の確保に用いる設備は以下のとおり。
・中央制御室・中央制御室・中央制御室遮蔽・中央制御室遮蔽

東海第二では陽圧化空調器は用・中央制御室可搬型陽圧化空調機（フィルタユニット・ブロワユニット）・中央制御室換気系 空気調和機ファンいない。

・中央制御室可搬型陽圧化空調機用仮設ダクト

・中央制御室換気系 フィルタ系ファン

東海第二では中央制御室換気・中央制御室換気空調系給排気隔離弁（MCR外気取入ダンパ，MCR排気ダンパ，MCR

・中央制御室換気系 フィルタユニット

系，を重大事故等対処設備とし

非常用外気取入ダンパ）ⅱ) 原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保

・中央制御室換気空調系ダクト（MCR外気取入ダクト，MCR排気ダクト）

原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保に用いる設備は以下のとおり。

・中央制御室待避室

・非常用ガス処理系 排風機・中央制御室待避室遮蔽・非常用ガス再循環系 排風機・中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）

ⅲ)

原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止に用いる設備は以下のとおり。

・可搬型蓄電池内蔵型照明

・ブローアウトパネル閉止装置

・差圧計

・ブローアウトパネル強制開放装置

・無線連絡設備（常設）・無線連絡設備（常設）（屋外アンテナ）

中央制御室及び中央制御室待避室の酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保に用いる設備は以下のとおり。
・中央制御室・衛星電話設備（常設）（屋外アンテナ）・中央制御室待避室

・データ表示装置（待避室）

・酸素濃度計※３

・常設代替交流電源設備

・二酸化炭素濃度計※３・非常用照明・カードル式空気ボンベユニット
・乾電池内蔵型照明

記載の適正化ⅳ) 酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保

・衛星電話設備（常設）・第二代替交流電源設備

設備名称の違い

原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止・中央制御室待避室陽圧化装置（配管・弁）・酸素濃度・二酸化炭素濃度計て用いる。

※3 計測器本体を示すため計器名を記載
ⅴ) 可搬型照明（ＳＡ）による照明の確保
中央制御室及び中央制御室待避室の可搬型照明（ＳＡ）による照明を確保に用いる設備は以下のとおり
・中央制御室待避室
・中央制御室待避室遮蔽・可搬型照明（ＳＡ）
ⅵ）中央制御室待避室による居住性確保
データ表示装置（待避室）によるプラントパラメータの監視，中央制御室
待避室の準備及び衛星電話設備（可搬型）（待避室）による通信連絡に用いる設備は以下のとおり。
・中央制御室5

東海第二ではカードル式空気ボンベユニット、乾電池内蔵型照明は使用しない。

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

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東海第二

備考

・中央制御室遮蔽・中央制御室待避室
・中央制御室待避室遮蔽・データ表示装置（待避室）
・中央制御室待避室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
・衛星電話設備（可搬型）
（待避室）
・差圧計
ⅶ) その他の放射線防護措置等
放射線防護措置等に用いる設備及び資機材は以下のとおり。
・中央制御室放射線防護措置として資機材等

・中央制御室遮蔽を記載

・防護具（全面マスク）（ｂ）汚染の持ち込み防止
中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，中央制御室への汚染の持ち込みを防止する手段がある。
中央制御室への汚染の持ち込みを防止するための設備は以下のとおり。

中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，中央制御室への汚染の持ち込みを防止する手段がある。
中央制御室への汚染の持ち込みを防止するための設備及び資機材は以下のとおり。

設備名称の違い東海第二の可搬型照明（SA）に・乾電池内蔵型照明
・非常用照明・可搬型照明（ＳＡ）

・防護具及びチェンジングエリア設営用資機材・防護具及びチェンジングエリア用資機材

原子炉建屋原子炉区域内を負圧に維持することで，重大事故等により原子炉格納容器から原子炉建屋原子炉区域内に漏えいしてくる放射性物質が原子炉建屋原子炉区域から直接環境へ放出されることを防ぎ，運転員等の被ばくを未然に防止する手段がある。
運転員等の被ばくを未然に防止するための設備は以下のとおり。
・非常用ガス処理系排風機
・非常用ガス処理系フィルタ装置
・非常用ガス処理系乾燥装置
・非常用ガス処理系配管・弁・主排気筒（内筒）
・非常用ガス処理系排気流量6は代替交流電源から給電する。

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

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東海第二

備考

・原子炉建屋外気差圧
・原子炉建屋原子炉区域
・非常用交流電源設備
・常設代替交流電源設備
・第二代替交流電源設備(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
中央制御室の居住性を確保する設備及び運転員の被ばく線量を低減する設備のうｂ．重大事故等対処設備，重大事故等対処施設，自主対策設備及び資機材「（ａ）中央制御室の居住性の確保」のために使用する設備のうち中央制御室遮記載の適正化

ち中央制御室，中央制御室遮蔽，中央制御室可搬型陽圧化空調機（フィルタユニ

蔽，中央制御室換気系 空気調和機ファン，中央制御室換気系

フィルタ系ファ 東海第二では陽圧化空調器は用

ット・ブロワユニット），中央制御室可搬型陽圧化空調機用仮設ダクト，中央制御

ン，中央制御室換気系 フィルタユニット，非常用ガス処理系

排風機，非常用 いない。

室換気空調系給排気隔離弁（MCR外気取入ダンパ，MCR排気ダンパ，MCR非常用外気

ガス再循環系 排風機，ブローアウトパネル閉止装置，可搬型照明（ＳＡ），衛星 東 海 第 二 で は 中 央 制 御 室 換 気

取入ダンパ），中央制御室換気空調系ダクト（MCR外気取入ダクト，MCR排気ダクト），

電話設備（可搬型）（待避室），差圧計，データ表示装置（待避室），中央制御室待系，非常用ガス処理系，非常用

中央制御室待避室，中央制御室待避室遮蔽，中央制御室待避室陽圧化装置（空気避室遮蔽，中央制御室待避室 空気ボンベユニット（空気ボンベ），酸素濃度計及ガス再循環系を重大事故等対処

ボンベ，配管・弁），可搬型蓄電池内蔵型照明，差圧計，酸素濃度・二酸化炭素濃び二酸化炭素濃度計は重大事故等対処設備と位置付ける。

設備として用いる。

度計，無線連絡設備（常設），無線連絡設備（常設）（屋外アンテナ），衛星電話設
備（常設），衛星電話設備（常設）（屋外アンテナ），データ表示装置（待避室），「（ｂ）汚染の持ち込み防止」のために使用する設備のうち，可搬型照明（ＳＡ） 設備名称の違い
は，重大事故等対処設備と位置付ける。

非常用交流電源設備，常設代替交流電源設備，非常用ガス処理系排風機，非常用

中央制御室及び中央制御室待避室は，重大事故等対処施設と位置付ける。

中央制御室及び待避室を重大事

ガス処理系フィルタ装置，非常用ガス処理系乾燥装置，非常用ガス処理系配管・これらの設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備がすべて網羅されて故等対処施設として整理

弁，主排気筒（内筒），非常用ガス処理系排気流量，原子炉建屋外気差圧及び原子いる。

記載の適正化

炉建屋原子炉区域は重大事故等対処設備と位置付ける。

関連ＳＡ設備（流路等）は記載

以上の設備により，重大事故等が発生した場合においても中央制御室に運転員以上の重大事故等対処設備及び重大事故等対処施設により中央制御室の居住性がとどまることができるため，以下の設備は自主対策設備と位置づける。あわせを確保し，汚染の持ち込みを防止することができるため以下の設備は，自主対策てその理由を示す。

設備と位置付ける。あわせてその理由を示す。

・非常用照明非常用照明は設計基準対象施設ではあり耐震性が確保されていないが，・非常用照明非常用照明は，耐震性が確保されていないが，全交流電源喪失時に代替交流

しない

東海第二の非常用照明は可搬型
照明（ＳＡ）の代替としては使

全交流動力電源喪失時に代替交流電源設備から給電可能であるため，可搬電源設備から給電可能であるため，照明を確保する手段として有効である。

用しない。
（可搬型照明（ＳＡ）

型蓄電池内蔵型照明の代替設備として有効である。

・ブローアウトパネル強制開放装置

が代替交流電源設備より給電可

状況に応じて必要な箇所全てを開放するまでに時間を要するが，万が一原子炉能であるため）・カードル式空気ボンベユニット
カードル式空気ボンベユニットの準備操作は，参集した緊急時対策要員
によって実施すること，さらには空気の供給開始までに時間を要するが，

建屋外側ブローアウトパネルを強制的に開放させてブローアウトパネル閉止装置

ブローアウトパネル強制開放装による閉止を行う必要が生じた場合の手段として有効である。

置を自主対策設備として設定

仮に 6号及び 7号炉の格納容器ベントのタイミングのずれを考慮した場合
でも，中央制御室待避室に必要空気量を供給する際に有効である。

東海第二ではカードル式空気ボ

・第二代替交流電源設備
耐震性は確保されていないが，常設代替交流電源設備と同等の機能を有

ンベユニットは使用しない。
防護具及びチェンジングエリア用資機材は本条文【解釈】1ａ）項を満足する

7

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

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東海第二

することから，健全性が確認できた場合において，事故対応時に必要な電ための資機材（放射線防護措置）として位置付ける。

源を確保するための手段として有効である。

備考
資機材を条文要求に対応する放射線防護措置として整理

なお乾電池内蔵型照明，防護具及びチェンジングエリア設営用資機材について
は，資機材であるため重大事故等対処設備とはしない。
ｃ．手順等

b.手順等
上記のa.により選定した対応手段に係る手順を整備する。また，重大事故時に監視が必要となる計器及び重大事故時に給電が必要となる設備についても整備する

上記の「ａ．重大事故等発生時において運転員等が中央制御室にとどまるために必要な対応手段および設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。
この手順は，運転員等※４及び重大事故等対応要員の対応として，「ＡＭ設備別（第 1.16.2表，第1.16.3表）。
※３

これらの手順は，運転員及び復旧班要員の対応として全交流動力電源喪失の対応手順等に定める。また，保安班要員※４の対応として汚染の持ち込みを防止するための手順に定める。

運転手順書」及び「重大事故等対策要領」に定める。（第 1.16−1 表）

要員名称の違い
具体的な手順書名を記載
各要員の役割は技術的能力 1.0
で説明するため削除

また，事故時に監視が必要となる計器及び事故時に給電が必要となる設備についても整備する（第 1.16−2 表，第 1.16−3 表）。

※3 復旧班要員：緊急時対策要員のうち応急復旧計画の立案と措置，電源機能等喪失時の措置を行う要員をいう。
※4 保安班要員：緊急時対策要員のうち所内外の放射線・放射能の状況把握，被※4 運転員等：運転員（当直運転員）及び重大事故等対応要員（運転操作対応）をいう。

ばく・汚染管理を行う要員をいう。
1.16.2 重大事故等時の手順

1.16.2 重大事故等時の手順

1.16.2.1 居住性を確保するための手順等

1.16.2.1 居住性を確保するための手順

重大事故等が発生した場合において，中央制御室にとどまる運転員の被ばく量を7日間

設備の概要の説明なので記載不で100mSvを超えないようにするために必要な設備として，6号及び7号炉中央制御室換気

要

空調系に外気との隔離を行うための隔離ダンパをそれぞれ設置する。また，中央制御室
可搬型陽圧化空調機を設置し，放射性物質を取り除いた後の外気を中央制御室へ供給することで，中央制御室空調バウンダリ全体を陽圧化する。
さらに，格納容器圧力逃がし装置を使用した際のプルームの影響による運転員の被ばくを低減させるための設備として，中央制御室バウンダリエリアの内側に中央制御室待避室を設置する。中央制御室待避室は遮蔽及び中央制御室陽圧化装置により，居住性を確保する設計とする。中央制御室，中央制御室待避室の陽圧化バウンダリ構成をする。
中央制御室及び中央制御室待避室の陽圧化バウンダリ構成を第1.16.2図に示す。
なお，重大事故等時の中央制御室の居住性に係る被ばく評価については，炉心損傷が早く格納容器内の圧力が高く推移する事象が中央制御室の運転員の被ばく評価上最も厳しくなる事故シーケンスとなることから，「大破断LOCA＋ECCS注水機能喪失＋全交流動力
電源喪失」を選定する。

8

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

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備考

中央制御室待避室を使用する場合，居住性確保の観点より，中央制御室待避室の酸素濃度が許容濃度の18％を下回るおそれがある場合又は二酸化炭素濃度が許容濃度の0.5％を上回るおそれがある場合は，中央制御室待避室内に設置する給気弁・排気弁で酸素濃度及び二酸化炭素濃度を調整する。
中央制御室待避室への酸素ガスの供給は空気ボンベで行い，6号及び7号炉の格納容器
圧力逃がし装置を時間差で使用した場合においても基準値を逸脱することはない設計となっている。
なお，これらの運用解除については，緊急時対策所本部との協議の上，中央制御室制
御盤エリアでの対応を再開する。
さらに，運転員の被ばく低減のため，緊急時対策所本部は，長期的な保安確保の観点から，運転員の交替体制を整備する。
(1)中央制御室換気空調系設備の運転手順等
環境に放出された放射性物質等による放射線被ばくから運転員等を防護するため，
中央制御室換気空調系再循環運転モードの使用，又は中央制御室内を中央制御室可搬(1)

中央制御室換気系による居住性の確保
環境に放出された放射性物質による放射線被ばくから運転員等を防護するため，

中央制御室換気系による閉回路循環運転を行い中央制御室の空気を清浄に保つ。

型陽圧化空調機で加圧を行い，隣接区域からの放射性物質のインリークを防止する。

全交流動力電源喪失により中央制御室換気系が運転しない場合は，常設代替交流

全交流動力電源が喪失した場合は，常設代替交流電源設備又は第二代替交流電源設

電源設備により電源を確保し，系統構成実施後に閉回路循環運転に手動で切り替え

備により受電し，系統構成実施後に中央制御室可搬型陽圧化空調機を起動する。
中央制御室換気空調系再循環運転モードは，重大事故等時の炉心損傷前の段階にお閉回路循環運転を行うことを考慮

る。
ａ．交流動力電源が正常な場合の運転手順

いて，環境に放出された放射性物質等による放射線被ばくから運転員等を防護する設

重大事故等時に，交流動力電源が正常な場合において，中央制御室換気系は原備ではあるが，設計基準事故対処設備であることから，本事項では重大事故対処設備

子炉水位低（レベル 3），ドライウェル圧力高，原子炉建屋換気系排気ダクトモニ

である中央制御室可搬型陽圧化空調機の使用手順を示す。

タ放射能高及び原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクトモニタ放射能高の何れか

a. 炉心損傷の判断時の中央制御室可搬型陽圧化空調機起動手順の隔離信号(以下「隔離信号」という。)により自動的に閉回路循環運転となるた

炉心損傷時に，環境に放出された放射性物質等による放射線被ばくから運転員等

自動で切り替わらない場合にもめ，閉回路循環運転状態を確認するための手順を整備する。

を防護するため，中央制御室可搬型陽圧化空調機にて，放射性物質を取り除いた後の外気を中央制御室へ供給し，中央制御室空調バウンダリ全体を陽圧化する。
(a)手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準
中央制御室換気系の電源が，外部電源又は非常用ディーゼル発電機から供給※1

炉心損傷を判断した場合 。

可能な場合で隔離信号の発信を確認した場合※1：格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)で原子炉格納容器内のガンマ線線

容器温度計で 300℃以上を確認した場合。

を重大事故等対処設備としており、自動起動する。

量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10倍を超えた場合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)が使用できない場合に原子炉圧力東海第二では中央制御室換気系(b) 操作手順
自動起動した中央制御室換気系の動作状況を確認する手順の概要は以下のと

9

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎(b)操作手順

東海第二おり。

中央制御室換気空調系の運転モードにより，使用する手順書を選定する。

中央制御室換気系概要図を第 1.16−1 図に示す。

・中央制御室換気空調系が通常運転モードで運転している場合の中央制御室可搬① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき運転員等に中央制御室換気系の自動起動の確認を指示する。

型陽圧化空調機への切替え手順の概要は以下のとおり。
中央制御室換気空調系概要図を第 1.16.1図に，中央制御室可搬型陽圧化② 運転員等は，中央制御室にて中央制御室換気系給気隔離弁，排気隔離弁

空調機の構成を第1.16.3図に，6号炉中央制御室可搬型陽圧化空調機の配置

並びに排煙装置隔離弁が閉していること及び中央制御室換気系空気調和

を第 1.16.4図に，7号炉中央制御室可搬型陽圧化空調機の配置を第1.16.5図機ファン並びに中央制御室換気系フィルタ系ファンが運転していることに示す。

を確認し，発電長に報告する。

①②

SA 設備の違いによる操作手順

当直副長は，手順着手の判断基準に基づき運転員に中央制御室換気空調
系の停止・隔離，央制御室可搬型陽圧化空調機の起動を指示する。

(c) 操作の成立性

中央制御室運転員 Bは，中央制御室にて中央制御室換気空調系排風機を停止し，中央制御室換気空調系送風機を停止する。中央制御室換気空調系

備考

の相違

上記の操作は，中央制御室の運転員等1名にて作業を実施し，中央制御室換気
系が自動起動したことを確認するまでの所要時間を6分以内と想定する。

送風機停止後に，換気空調補機非常用冷却水系の停止を確認する。
③

中央制御室運転員 Bは，中央制御室にて中央制御室換気空調系給排気隔ｂ．全交流動力電源が喪失した場合等の運転手順

離弁（MCR外気取入ダンパ，MCR排気ダンパ）を閉操作し，中央制御室を換気隔離する。
④ 現場運転員E及びFは，コントロール建屋計測制御電源盤区域 (B)送・排風

全交流動力電源喪失等により中央制御室換気系が自動で閉回路循環運転に切

自動で切り替わらない場合にもり替わらない場合に，手動で起動し閉回路循環運転に切り替える手順を整備す

閉回路循環運転を行うことを考る。

慮

機室にて中央制御室可搬型陽圧化空調機フィルタユニットと中央制御室
可搬型陽圧化空調機ブロワユニット，中央制御室可搬型陽圧化空調機フィ

全交流動力電源喪失時には，代替交流電源設備によりＭＣＣ ２Ｃ系又はＭＣ
Ｃ

２Ｄ系が受電されたことを確認した後中央制御室換気系を起動する。

ルタユニットと中央制御室給気口を仮設ダクトで接続し，中央制御室可搬型陽圧化空調機を起動することで中央制御室の陽圧化を開始する。

(a) 手順着手の判断基準⑤ 当直副長は，中央制御室の圧力を隣接区画より陽圧に維持するよう，現場

全交流動力電源喪失等により，中央制御室換気系が自動で閉回路循環運転に切

運転員E及びFに中央制御室可搬型陽圧化空調機の流量調整を指示する。

り替わらない場合。全交流動力電源喪失後には，代替交流電源設備により緊急用⑥ 現場運転員E及びFは，コントロール建屋計測制御電源盤区域 (B)送・排風

Ｍ／Ｃが受電され，緊急用Ｍ／ＣからＭＣＣ ２Ｃ又はＭＣＣ ２Ｄが受電完了

機室にて中央制御室と隣接区画の差圧を確認しながら中央制御室可搬型した場合。

陽圧化空調機の流量を調整し，中央制御室の圧力を隣接区画より陽圧に維持する。
（中央制御室可搬型陽圧化空調機の流量調整は，起動時に調整後は再調整不要。
）
・中央制御室換気空調系が再循環運転モードで運転している場合の中央制御室可
搬型陽圧化空調機への切替え手順の概要は以下のとおり。

(b) 操作手順
全交流動力電源喪失により中央制御室換気系が停止している場合に，中央制御室換気系を再起動する手順の概要は以下のとおり。中央制御室換気系概要図を第 1.16−1 図に，タイムチャートを第 1.16―2 図に示す。

中央制御室換気空調系概要図を第 1.16.1図に，中央制御室可搬型陽圧化空調機の構成を第 1.16.3図に，6号炉中央制御室可搬型陽圧化空調機の配置を第1.16.4図に，7号炉中央制御室可搬型陽圧化空調機の配置を第 1.16.5図に示① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に中央制御室換気系の起動の準備を指示する。

10

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎② 運転員等は，中央制御室にて中央制御室換気系による閉回路循環運転を

す。
①

東海第二

当直副長は，手順着手の判断基準に基づき運転員に中央制御室換気空調系実施するために必要な電源が確保されていることを確認し，中央制御室

隔離の確認，中央制御室換気空調系の停止，中央制御室可搬型陽圧化空調

換気系給気隔離弁，排気隔離弁及び排煙装置隔離弁が閉していることを機の起動を指示する。

確認する。なお，中央制御室換気系給気隔離弁，排気隔離弁及び排煙装② 中央制御室運転員 Bは，中央制御室にて中央制御室の換気空調系が隔離されていることを確認する。
③ 中央制御室運転員 Bは，中央制御室にて中央制御室換気空調系再循環送風

置隔離弁が閉していないことを確認した場合，運転員等は中央制御室にて，中央制御室換気系給気隔離弁，排気隔離弁及び排煙装置隔離弁を閉にし，発電長に報告する。

機を停止し，中央制御室換気空調系送風機を停止する。

③ 発電長は，中央制御室換気系の起動を指示する。

中央制御室換気空調系送風機停止後に，換気空調補機非常用冷却水系の停④ 運転員等は，中央制御室にて中央制御室換気系空気調和機ファン及び中止を確認する。

央制御室換気系フィルタ系ファンを起動し，発電長に報告する。

④ 現場運転員 E及び Fは，コントロール建屋計測制御電源盤区域 (B)送・排風機室にて中央制御室可搬型陽圧化空調機フィルタユニットと中央制御室(c) 操作の成立性

可搬型陽圧化空調機ブロワユニット，中央制御室可搬型陽圧化空調機フィ

上記の操作は中央制御室の運転員等 1 名にて作業を実施し，中央制御室換気

ルタユニットと中央制御室給気口を仮設ダクトで接続し，中央制御室可搬

系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィルタ系ファンの起動までの所要

型陽圧化空調機を起動することで中央制御室の陽圧化を開始する。

時間を 6 分以内と想定する。

⑤ 当直副長は，中央制御室の圧力を隣接区画より陽圧に維持するよう，現場
運転員 E及び Fに中央制御室可搬型陽圧化空調機の流量調整を指示する。
⑥ 現場運転員 E及び Fは，コントロール建屋計測制御電源盤区域 (B)送・排(2) 原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保

風機室にて中央制御室と隣接区画の差圧を確認しながら中央制御室可搬型
陽圧化空調機の流量を調整し，中央制御室の圧力を隣接区画より陽圧に維

原子炉建屋原子炉棟内を負圧に維持することで，重大事故等により原子炉格納容持する。
（中央制御室可搬型陽圧化空調機の流量調整は，起動時に調整後は器から原子炉建屋原子炉棟内に漏えいしてくる放射性物質が環境へ放出される際の再調整不要。
）

濃度を低減し，運転員等の被ばくを低減するために原子炉建屋ガス処理系を起動す(c)操作の成立性

る手順を整備する。

上記の中央制御室換気空気空調系の停止，隔離操作は，6号及び 7号炉の中央制御
室運転員各2名（操作者及び確認者）の合計 4名で実施し，約 10分で対応可能である。また，中央制御室可搬型陽圧化空調機の起動操作は，6号及び 7号炉の現場運転

全交流動力電源喪失により原子炉建屋ガス処理系が起動できない場合は，常設代
替交流電源設備により原子炉建屋ガス処理系の電源を確保する。

員各 2名の合計 4名で実施し，約 30分で対応可能である。
b. 中央制御室換気空調系再循環運転モード停止時の中央制御室可搬型陽圧化空調機
起動手順

ａ．交流動力電源が正常な場合の運転手順
重大事故等時に，交流動力電源が正常な場合において，原子炉建屋ガス処理系

全交流動力電源喪失等により，中央制御室換気空調系再循環運転モードが停止しは原子炉水位低（レベル 3），ドライウェル圧力高，原子炉建屋換気系排気ダクトて復旧の見込みがない場合は，中央制御室の居住性を確保するため，中央制御室可モニタ放射能高及び原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクトモニタ放射能高の何搬型陽圧化空調機を起動する手順を整備する。全交流動力電源喪失により，中央制

れかの隔離信号(以下「隔離信号」という。)により自動的に起動するため，運転

御室換気空調系再循環運転モードが停止した場合は，常設代替交流電源設備又は第状態を確認するとともに，1 系列運転とするための手順を整備する。

11

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

二代替交流電源設備により中央制御室可搬型陽圧化空調機の電源を受電し，起動を実施する。
(a)手順着手の判断基準
中央制御室換気空調系再循環運転モードが停止し，復旧の見込みがない場合。

(a) 手順着手の判断基準
原子炉建屋ガス処理系の電源が，外部電源又は非常用ディーゼル発電機から供給可能な場合で，隔離信号の発信を確認した場合(b)操作手順(b) 操作手順

中央制御室の居住性を確保するため，中央制御室可搬型陽圧化空調機を起動す

原子炉建屋ガス処理系の動作状況を確認する手順の概要は以下のとおり。

る手順の概要は以下のとおり。中央制御室換気空調系概要図を第 1.16.1図に，中原子炉建屋ガス処理系概要図を第 1.16−3 図に，タイムチャートを第 1.16―

央制御室可搬型陽圧化空調機の構成を第 1.16.3図に，6号炉中央制御室可搬型陽
圧化空調機の配置を第 1.16.4図に，7号炉中央制御室可搬型陽圧化空調機の配置を第 1.16.5図に示す。
①① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に原子炉建屋ガス処理
系Ａ系及びＢ系の自動起動の確認を指示する。

当直副長は，手順着手の判断基準に基づき運転員に中央制御室可搬型陽圧② 運転員等は，中央制御室にて隔離信号により非常用ガス処理系排風機

化空調機の起動操作を指示する。全交流動力電源喪失が原因で再循環運転（Ａ）及び（Ｂ）並びに非常用ガス再循環系排風機（Ａ）及び（Ｂ）がモードが停止している場合は，常設代替交流電源設備又は第二代替交流電

起動したことを確認するとともに，非常用ガス再循環系空気流量及び非源設備による非常用母線（AM用 MCC含む）の受電操作が完了していること

常用ガス処理系空気流量の上昇を確認する。

を確認し，中央制御室可搬型陽圧化空調機の起動操作を指示する。
② 中央制御室運転員 Bは，中央制御室にて中央制御室換気空調系送風機，再循環送風機の停止を確認する。
③ 中央制御室運転員 Bは，中央制御室にて中央制御室換気空調系給排気隔離弁（MCR外気取入ダンパ，MCR排気ダンパ）を閉確認し，中央制御室の換気隔離を確認する。
④ 現場運転員 E及び Fは，コントロール建屋計測制御電源盤区域 (B)送・排③ 運転員等は，中央制御室にて非常用ガス再循環系原子炉建屋通常排気系
隔離弁の閉を確認するとともに，非常用ガス再循環系系統入口弁，非常用ガス再循環系トレイン入口弁，非常用ガス再循環系トレイン出口弁，
非常用ガス処理系トレイン入口弁，非常用ガス処理系トレイン出口弁及び非常用ガス再循環系系統再循環弁の開を確認する。
④ 運転員等は，中央制御室にて発電長に原子炉建屋ガス処理系Ａ系及びＢ
系が自動起動したことを報告する。

風機室にて中央制御室可搬型陽圧化空調機ブロワユニットと中央制御室可⑤ 発電長は，環境へのガス放出量の増大，フィルタトレインに湿分を含ん搬型陽圧化空調機フィルタユニット，中央制御室可搬型陽圧化空調機フィだ空気が流入すること等を考慮し，運転員等に原子炉建屋ガス処理系Ａ

ルタユニットと中央制御室給気口を仮設ダクトで接続し，中央制御室可搬系又はＢ系の停止を指示する。

型陽圧化空調機を起動することで中央制御室の陽圧化を開始する。
⑤ 当直副長は，現場運転員 E及び Fに中央制御室の圧力を隣接区画より陽圧に維持するよう，中央制御室可搬型陽圧化空調機の流量調整を指示する。
⑥

4 図に示す。

現場運転員 E及び Fは，コントロール建屋計測制御電源盤区域(B)送・排風
機室にて中央制御室と隣接区画の差圧を確認しながら中央制御室可搬型陽
圧化空調機の流量を調整し，中央制御室の圧力を隣接区画より陽圧に維持する。
（中央制御室可搬型陽圧化空調機の流量調整は，起動時に調整後は再調⑥ 運転員等は中央制御室にて非常用ガス処理系排風機（Ａ）及び非常用ガス
再循環系排風機（Ａ）又は非常用ガス処理系排風機（Ｂ）及び非常用ガス
再循環系排風機（Ｂ）を停止し，発電長に報告する。
⑦ 発電長は，運転員等に原子炉建屋換気系が隔離していることを確認する
ように指示する。
⑧ 運転員等は，中央制御室にて原子炉建屋換気系が隔離されていることを確認し，発電長に報告する。

整不要。
）

12

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎(c)操作の成立性

東海第二

備考

(c) 操作の成立性

上記の中央制御室換気空調系再循環運転モード停止による中央制御室可搬型陽

上記の中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名にて実施した場合，作業

圧化空調機の起動操作は，常設代替交流電源設備又は第二代替交流電源設備から開始を判断してから原子炉建屋ガス処理系の起動を確認するまでの所要時間をの受電後に実施する。換気空調系の停止，隔離確認は，6 号及び 7 号炉の中央制

6分以内と想定する。1系列運転とし，原子炉建屋換気系が隔離されていること

御室運転員各 2 名（操作者及び確認者）の合計 4 名で実施し，約 10 分で対応可を確認するまでの所要時間を15分以内と想定する。

能である。また，中央制御室可搬型陽圧化空調機起動操作は，6 号及び 7 号炉の現場運転員各 2 名の合計 4 名で実施し，約 30 分で対応可能である。
中央制御室換気空調系再循環運転モード停止時に炉心損傷を判断した場合は，速やかに中央制御室可搬型陽圧化空調機を起動する必要があるが，炉心損傷を判断していない場合は，原子炉及び使用済燃料プールの安全確保を優先的に対応し，酸素ガス及び二酸化炭素ガスが許容濃度に到達する前までに実施する。
なお，中央制御室換気空調系給排気隔離弁については，全交流動力電源喪失等により中央制御室から当該弁を閉操作できない場合，現場閉操作は，6 号及び 7号炉の現場運転員各 2 名の合計 4 名で実施し，約 30 分で対応可能である。
（全

ｂ．全交流動力電源が喪失した場合等の運転手順
全交流動力電源喪失等により原子炉建屋ガス処理系が自動起動しない場合に原子炉建屋ガス処理系を手動で起動する手順を整備する。
全交流動力電源喪失時には，原子炉建屋ガス処理系が停止中であるため，代替交流電源設備によりＭＣＣ

２Ｃ系又はＭＣＣ ２Ｄ系が受電されたことを確認した後，原子炉建屋ガス処理系を起動する。
なお，原子炉建屋外側ブローアウトパネルが開放した場合は，「(3)原子炉建屋
外側ブローアウトパネルが開放した場合の閉止手順」に従い閉止を行う。

交流動力電源喪失等発生時に中央制御室内放射線量が上昇した場合に，常設代替
交流電源設備又は第二代替交流電源設備からの受電を待たずして中央制御室を換気隔離する。
）
全交流動力電源喪失＋直流電源喪失においても，非常用電源の復電手順が異なるが，中央制御室可搬型陽圧化空調機を起動する手順は変わらない。

(a) 手順着手の判断基準
全交流動力電源喪失等により，原子炉建屋ガス処理系が自動起動しない場合。
全交流動力電源喪失後には，代替交流電源設備により緊急用Ｍ／Ｃが受電され，緊急用Ｍ／ＣからＭＣＣ ２Ｃ又はＭＣＣ ２Ｄが受電完了した場合。

現場操作については，円滑に操作ができるように移動経路を確保し，可搬型照明を整備する。
c.中央制御室換気空調系再循環運転モード使用時に中央制御室内放射線量が異常上昇した場合の中央制御室可搬型陽圧化空調機起動手順
中央制御室換気空調系再循環運転モード使用時に中央制御室内放射線量が上昇した場合，中央制御室換気空調系再循環運転モードから中央制御室可搬型陽圧化
空調機への切り替えを実施する手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準
中央制御室換気空調系再循環運転モード使用時に中央制御室内放射線量が上昇(b) 操作手順
全交流動力電源喪失により原子炉建屋ガス処理系が停止している場合に，原子炉建屋ガス処理系Ａ系を再起動する手順の概要は以下のとおり。
（原子炉建屋
ガス処理系Ｂ系の起動手順も同様。
）原子炉建屋ガス処理系概要図を第 1.16−3
図に，タイムチャートを第 1.16―5 図に示す。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に原子炉建屋ガス処理
系の起動の準備を指示する。
② 運転員等は，中央制御室にて，原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止した場合。

を確認し，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系の運転を実施するた(b)操作手順及び(c)操作の成立性めに必要な排風機，電動弁及び監視計器の電源が確保されていることを状

操作手順及び操作の成立性は，中央制御室換気空調系再循環運転モードから中態表示等により確認する。

央制御室可搬型陽圧化空調機への切替え操作であるので 1.16.2.1(1)a.炉心損傷③ 運転員等は，中央制御室にて非常用ガス再循環系原子炉建屋通常排気系の判断時の中央制御室可搬型陽圧化空調機起動手順の「中央制御室換気空調系が隔離弁の閉を確認するとともに，非常用ガス再循環系系統入口弁，非常13

自動で起動しない場合にも閉回路循環運転を行うことを考慮

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

再循環運転モードで運転している場合の中央制御室可搬型陽圧化空調機への切替

用ガス再循環系トレイン入口弁，非常用ガス再循環系トレイン出口弁，

え手順の概要」と同様である。

非常用ガス処理系トレイン入口弁，非常用ガス処理系トレイン出口弁及備考

び非常用ガス再循環系系統再循環弁の開を確認する。なお，非常用ガス
再循環系原子炉建屋通常排気系隔離弁が閉でない場合，又は非常用ガス
再循環系系統入口弁，非常用ガス再循環系トレイン入口弁，非常用ガス
再循環系トレイン出口弁，非常用ガス処理系トレイン入口弁，非常用ガス処理系トレイン出口弁及び非常用ガス再循環系系統再循環弁が開でない場合は，中央制御室にて系統構成を実施する。
④ 運転員等は，中央制御室にて発電長に原子炉建屋ガス処理系の準備が完了したことを報告する。
⑤ 発電長は，運転員等に原子炉建屋ガス処理系の起動を指示する。
⑥ 運転員等は，中央制御室にて非常用ガス処理系排風機（Ａ）及び非常用
ガス再循環系排風機（Ａ）を起動し，非常用ガス再循環系空気流量及び非常用ガス処理系空気流量の上昇を確認した後，発電長に報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は中央制御室の運転員等 1 名にて作業を実施し，中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系の起動までの所要時間を 5 分以内と想定する。
(3) 原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止による居住性の確保
重大事故等時において，炉心の著しい損傷が発生した際に，原子炉建屋ガス処
理系を起動するために，原子炉建屋外側ブローアウトパネル開口部を閉止する必
要がある場合には，ブローアウトパネル閉止装置を用いて，原子炉建屋外側ブローアウトパネル開口部を閉止する手順を整備する。本手順により原子炉建屋外側
ブローアウトパネルが開放した箇所について，1 台づつ確実に閉止する。
なお，原子炉建屋ガス処理系の運転中に閉止する場合は，原子炉建屋ガス処理
系を停止する。
また，万が一原子炉建屋外側ブローアウトパネルを強制的に開放させてブロー
アウトパネル閉止装置による閉止を行う必要が生じた場合の手順を整備する。
a．遠隔操作する場合の手順(a) 手順着手の判断基準
原子炉建屋外側ブローアウトパネルが開放していることを確認した場合

14

原子炉建屋外側ブローアウトパ
ネルの閉止手順及び開放を整備

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

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備考

(b) 操作手順【原子炉建屋ガス処理系が運転していない場合】① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき原子炉建屋外側ブローアウトパネ
ル開口部の閉止を指示する。
② 運転員等は，中央制御室にて中央制御室にてブローアウトパネル閉止装置の遠隔操作により原子炉建屋外側ブローアウトパネル開口部の閉止を行う。
③ 運転員等は，中央制御室にて原子炉建屋外側ブローアウトパネル開口部の閉止を確認した後，発電長に報告する。
【原子炉建屋ガス処理系が運転している場合】① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき原子炉建屋外側ブローアウトパネ
ル開口部の閉止を指示する。
② 運転員等は，中央制御室にて原子炉建屋ガス処理系の運転を停止する。

ＳＧＴＳ運転中にブローアウト③ 運転員等は，中央制御室にてブローアウトパネル閉止装置の遠隔操作によ

パネル閉止装置を動作させるこり原子炉建屋外側ブローアウトパネル開口部の閉止を行う。
④ 運転員等は，中央制御室にて原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止を確認した後，発電長に報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は中央制御室の運転員等 1 名にて作業を実施する。中央制御室に設置されている操作盤による遠隔操作のため，速やかに対応できる。
ｂ．現場において人力による操作が必要であると判断した場合の手順(a) 手順着手の判断基準
炉心が損傷していない場合において，原子炉建屋外側ブローアウトパネルが開放した場合に遠隔でブローアウトパネル閉止装置を操作できない場合(b) 操作手順
現場においての人力によるブローアウトパネル閉止装置の操作手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第 1.16―6 図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき原子炉建屋外側ブローア
ウトパネル開口部の閉止を指示する。

15とにより閉止装置に悪影響を及ぼすことを防止するため、事前にＳＧＴＳを閉止する。

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考

② 重大事故等対応要員は，現場にてウィンチを使用した人力でのブローアウ
トパネル閉止装置の操作により，原子炉建屋外側ブローアウトパネル開口部の閉止を行う。
③ 重大事故等対応要員は，現場にて原子炉建屋外側ブローアウトパネル開口部の閉止を確認した後，災害対策本部長に報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は重大事故等対応要員 2 名にて作業を実施し，１箇所を閉止するまでの所要時間を 40 分以内と想定する。

移動時間に 30 分、現場での操作に 10 分を想定

ｃ．原子炉建屋外側ブローアウトパネルの強制開放手順(a) 手順着手の判断基準
ブローアウトパネル閉止装置による閉止を行うために原子炉建屋外側ブロー
アウトパネルの開放を行う必要があると判断した場合(b) 操作手順
現場においての油圧ジャッキによるブローアウトパネル強制開放装置の操作手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第 1.16―7 図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき原子炉建屋外側ブローア
ウトパネルの開放を指示する。
② 重大事故等対応要員は，現場にて油圧ジャッキを使用したブローアウトパ
ネル強制開放装置の操作により，原子炉建屋外側ブローアウトパネルの開放を行う。
③ 重大事故等対応要員は，現場にて，子炉建屋外側ブローアウトパネルの開放を確認した後，災害対策本部長に報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は重大事故等対応要員 2 名にて作業を実施し，１箇所を開放するまでの所要時間を 50 分以内と想定する。

移動に 30 分、現場での開放操作

その後にブローアウトパネル閉止装置による閉止を現場において人力で行うに 20 分、閉止操作に 10 分を想場合の閉止までの所要時間を 60 分以内と想定する。

定16

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎(4)中央制御室の酸素及び二酸化炭素の濃度測定と濃度管理手順

東海第二
(4)

備考

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保

ａ．中央制御室の酸素及び二酸化炭素の濃度測定と濃度管理手順
中央制御室の居住性の観点から，中央制御室内の酸素ガス及び二酸化炭素ガス

中央制御室の居住性確保の観点から，中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度の濃度測定及び管理を行う手順を整備する。

の測定及び管理を行う手順を整備する。

a.手順着手の判断(a) 手順着手の判断基準

中央制御室換気空調系が再循環運転モードで運転中等，中央制御室換気空調系

中央制御室換気系にて閉回路循環運転を実施している場合

SA 設備の相違

給排気隔離弁が全閉の場合で，中央制御室可搬型陽圧化空調機による中央制御室の加圧操作を実施していない場合。
b.操作手順中央制御室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度を測定・管理する手順の概要
は以下のとおり。
① 当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員に中央制御室の酸素濃度及(b) 操作手順
中央制御室の酸素及び二酸化炭素濃度を測定・管理する手順の概要は以下のとおり。
①

び二酸化炭素濃度の測定を指示する。
② 現場運転員 C 及び D は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて，中央制御室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を開始する。
③ 当直副長は，中央制御室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度を適宜確認し，酸素濃度が許容濃度の 18%を下回る，又は二酸化炭素濃度が許容濃度の 0.5%を上回る
おそれがある場合は，MCR 非常用外気取入ダンパの開閉を指示する。
④ 現場運転員は，MCR 非常用外気取入ダンパを開閉操作し，酸素濃度及び二酸化炭素濃度の調整を行う。

②

発電長は，手順着手の判断基準に基づき運転員等に中央制御室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。

要員名称等の違いで実質相違な

運転員等は，中央制御室にて酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて，し

中央制御室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を開始し，発電長に報告する。
③ 運転員等は，中央制御室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度を定期的に確認し，中央制御室の酸素濃度が許容濃度の 19％を下回るおそれがある

東海第二では酸素濃度について

場合，又は二酸化炭素濃度が 0.5％を超え上昇している場合は，災害対鉱山保安法施行規則に定める

策本部と換気のタイミングを協議により決定し，二酸化炭素濃度が許 19 ％ を 許 容 濃 度 と し て 設 定 す
容濃度の 1％を超えるまでに，中央制御室にて外気取入れによる換気を る。

c.操作の成立性
上記の中央制御室の対応は，6 号及び 7 号炉現場運転員の 8 名うち 2 名で実施
し，MCR 非常用外気取入ダンパの手動開操作まで行った場合でも約 10 分で対応可
能である。

行い，室内の濃度管理を行う。
(c) 操作の成立性
上記の操作は中央制御室の運転員等 1 名にて作業を実施し，中央制御室換気
系給排気隔離弁の開操作まで行った場合でも 10 分以内と想定する。

(5)中央制御室待避室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度測定と濃度管理手順
中央制御室待避室の居住性確保の観点から，中央制御室待避室内の酸素ガス及び二酸化炭素ガス濃度の測定及び管理を行う手順を整備する。

ｂ．中央制御室待避室の酸素及び二酸化炭素の濃度測定と濃度管理手順
中央制御室待避室の居住性確保の観点から，中央制御室待避室内の酸素及び二酸化炭素濃度の測定及び管理を行う手順を整備する。

a.手順着手の判断基準
運転員が中央制御室待避室へ待避した場合。

(a) 手順着手の判断基準

17

濃度の測定から調整までを一連の操作として記載

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

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柏崎

東海第二

備考

中央制御室待避室を加圧している場合
b.操作手順中央制御室待避室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度を測定・管理する手順の概要は以下のとおり。

(b) 操作手順
中央制御室待避室の酸素及び二酸化炭素濃度を測定・管理する手順の概要は① 当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，現場運転員に中央制御室

以下のとおり。

待避室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度測定を指示する。

① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき運転員等に中央制御室待避室の酸② 現場運転員 C 及び D は，酸素濃度・二酸化炭素濃度計にて，中央制御室待避室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度測定を開始する。
③

現場運転員 C 及び D は，中央制御室待避室の酸素ガス及び二酸化炭素

ガスの濃度を適宜確認し，中央制御室待避室の酸素濃度が許容濃度の 18%を下回る，又は二酸化炭素濃度が許容濃度の 0.5%を上回るおそれがある

素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。

要員名称の違い等で実質相違な② 運転員等は，中央制御室待避室にて酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて， し中央制御室待避室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を開始し，発電長に報告する。
③ 運転員等は，中央制御室待避室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度を定期的に場合は，中央制御室待避室圧力を中央制御室隣接区画より陽圧に維持し確認し，中央制御室待避室の酸素濃度が許容濃度の 19％を下回るおそれが 東海第二では酸素濃度についてながら，中央制御室待避室給・排気弁を開閉操作し，酸素ガス及び二酸ある場合，又は二酸化炭素濃度が 0.5％を超え上昇している場合は，二酸化化炭素ガスの濃度調整を行う。

炭素濃度が許容濃度の 1％を超えるまでに，中央制御室待避室にて中央制御 19 ％ を 許 容 濃 度 と し て 設 定 す
室待避室圧力を中央制御室に対して正圧に維持しながら，中央制御室待避

鉱山保安法施行規則に定めるる。

室空気ボンベユニットの空気供給差圧調整弁を操作し，酸素濃度及び二酸
c.操作の成立性

化炭素濃度を調整し，濃度管理を行う。

上記の中央制御室待避室の対応は，中央制御室の照明確保，原子炉への注水を実施後に 6 号及び 7 号炉それぞれ中央制御室運転員 1 名の計 2 名で実施し，中央制御室待避室データ表示装置の起動操作と合わせて，約 10 分で対応可能である。
(3)中央制御室の照明を確保する手順
中央制御室の居住性確保の観点から，中央制御室の照明が使用できない場合
において，可搬型蓄電池内蔵型照明により照明を確保する手順を整備する。
a.手順着手の判断基準
全交流動力電源喪失や電気系統の故障により，中央制御室の照明が使用できない場合。
b.操作手順全交流動力電源喪失時の可搬型蓄電池内蔵型照明の設置手順の概要は以下のとおり。
①当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，中央制御室運転員に中央制御室の照明を確保するため，可搬型蓄電池内蔵型照明の点灯の確認，可搬型蓄電池(c) 操作の成立性
上記の中央制御室待避室における酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定・管理
は，運転員等 1 名で行い，酸素濃度及び二酸化炭素濃度の調整まで 10 分以内と想定する。
(5) 可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保
ａ．中央制御室の照明を確保する手順
中央制御室の居住性確保の観点から，中央制御室の照明が使用できない場合において，可搬型照明（ＳＡ）により照明を確保する手順を整備する。
(a) 手順着手の判断基準
全交流動力電源喪失や電気系統の故障により，中央制御室の照明が使用できない場合(b) 操作手順
全交流動力電源喪失時の可搬型照明（ＳＡ）の設置手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第 1.16―8 図に示す。

18

設備名称の違い

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎
内蔵型照明の設置を指示する。
②中央制御室運転員 B は，可搬型蓄電池内蔵型照明の点灯を確認の上，可搬型蓄
電池内蔵型照明を設置し，中央制御室の照明を確保する。
③当直副長は，代替交流電源設備による非常用母線の受電操作が完了していることを確認し，中央制御室運転員に非常用照明の点灯確認を指示する。
④中央制御室運転員 B は，中央制御室にて非常用照明の点灯を確認する。

東海第二① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき運転員等に中央制御室の照明を確保するため，可搬型照明（ＳＡ）の点灯確認，可搬型照明（ＳＡ）の設置を指示する。
② 運転員等は，中央制御室にて可搬型照明（ＳＡ）の内蔵蓄電池による点灯を確認のうえ，可搬型照明（ＳＡ）の設置により，中央制御室の照明を確保し， ＫＫでは常設の照明に非常用電発電長に報告する。

c.操作の成立性
上記の可搬型蓄電池内蔵型照明の設置・点灯操作は，代替常設交流電源受電準備完了後に 6 号及び 7 号炉の中央制御室運転員各 1 名の合計 2 名で実施し，約 15 分で対応可能である。

備考

源から給電する。東海第二では

なお，常設代替交流電源設備による給電再開後においても非常用照明が 可搬型照明に常設代替交流電源
使用できない場合は，常設代替交流電源より可搬型照明（ＳＡ）へ給電す からコンセントを経由して給電るため，可搬型照明（ＳＡ）を緊急用コンセントに接続しておく。

する。

(c) 操作の成立性
上記の可搬型照明（ＳＡ）の設置・点灯操作は運転員等 1 名で実施し，所要時間を 30 分以内と想定する。
運転員等は,中央制御室の照明が全て消灯した場合においても，配備されている乾電池内蔵型照明を用い，可搬型照明（ＳＡ）の設置・点灯操作が可能であ(5)中央制御室待避室の照明を確保する手順

る。

中央制御室待避室の居住性確保の観点から，中央制御室待避室に可搬型蓄電池内蔵型照明を設置する手順を整備する。

（添付資料 1.16.4）
ｂ．中央制御室待避室の照明を確保する手順
中央制御室待避室の居住性確保の観点から，中央制御室待避室に可搬型照明（Ｓa.手順着手の判断基準

Ａ）により照明を確保する手順を整備する。

炉心損傷を判断した場合 ※ 1。
※ 1：格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)で原子炉格納容器内のガン
マ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10 倍を超えた場
合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)が使用できない場合に原子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。

(a) 手順着手の判断基準
炉心損傷を判断した場合※１において，格納容器圧力逃がし装置第一弁の開操作が完了した場合※1 格納容器雰囲気放射線モニタのγ線線量率が，設計基準事故における原
子炉冷却材喪失時の追加放出量に相当する指示値の10倍以上となった

東海第二での着手はベント実施
前の第 1 弁開操作時に行うこととする。

場合，又は格納容器雰囲気放射線モニタが使用できない場合に原子炉
b.操作手順

圧力容器温度で300℃以上を確認した場合

中央制御室待避室に可搬型蓄電池内蔵型照明を設置する手順の概要は以下のとおり。
①当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，中央制御室運転員に中央制御室待避室の照明の設置を指示する。
②中央制御室運転員 B は，可搬型蓄電池内蔵型照明をあらかじめ定められた場所に設置し，中央制御室待避室使用時に点灯できるよう準備する。

(b) 操作手順
中央制御室待避室に可搬型照明（ＳＡ）を設置する手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第 1.16―9 図に示す。

設備名称の違い① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき運転員等に中央制御室待避室の照明を確保するため，可搬型照明（ＳＡ）の点灯確認，可搬型照明（ＳＡ）の 設備名称・要員名称の違い等で

19

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二
設置を指示する。

備考
実質相違なし② 運転員等は，可搬型照明（ＳＡ）の内蔵蓄電池による点灯を確認のうえ，中央制御室待避室に可搬型照明（ＳＡ）を設置することにより，中央制御室待避室の照明を確保し，発電長に報告する。
なお，常設代替交流電源設備による給電再開後は，常設代替交流電源より可

c.操作の成立性
上記の中央制御室待避室の対応は，中央制御室の照明確保，原子炉圧力容器へ搬型照明（ＳＡ）へ給電するため，可搬型照明（ＳＡ）を緊急用コンセントの注水を実施後に 6 号及び 7 号炉の中央制御室運転員各 1 名の合計 2 名で実施に接続しておく。

し，中央制御室待避室データ表示装置の起動操作と併せて約 10 分で対応可能で(c) 操作の成立性
上記，中央制御室待避室への可搬型照明（ＳＡ）の設置は運転員等 1 名で実ある。

施し，所要時間を 15 分以内と想定する。
運転員等は,中央制御室待避室の照明が全て消灯した場合においても，配備されている乾電池内蔵型照明を用い，可搬型照明（ＳＡ）の設置・点灯操作が可能である。
(2)中央制御室待避室の準備手順
格納容器圧力逃がし装置を使用する際に待避する中央制御室待避室を中央制
御室待避室陽圧化装置により加圧し，中央制御室待避室の居住性を確保するための手順を整備する。

ａ．中央制御室待避室の準備手順
格納容器圧力逃がし装置を使用する際に待避する中央制御室待避室を中央制御

a.中央制御室待避室陽圧化装置による中央制御室待避室の陽圧化手順(a)手順着手の判断基準炉心損傷を判断した場合(6) 中央制御室待避室による居住性の確保※1で，中央制御室可搬型陽圧化室待避室空気ボンベユニットにより加圧し，中央制御室待避室の居住性を確保す 設備の違いによる操作手順の相るための手順を整備する。

違

空調機による中央制御室の陽圧化を実施した場合。
※ 1：格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)で原子炉格納容器内のガン
マ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10 倍を超えた場
合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)が使用できない場合に原子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。
(b)操作手順
中央制御室待避室の陽圧化設備による加圧手順の概要は以下のとおり。中央
制御室待避室を加圧するための中央制御室待避室陽圧化装置の概要を第 1.16.6
図に示す。

加圧の基準としてＫＫはベントの 30 分前としており、東海第二(a) 手順着手の判断基準
以下のいずれかの状況に至った場合※１① 炉心損傷を判断した場合において，サプレッション・プール水位指示

値が通常水位＋6.4m※２に到達した場合※１② 炉心損傷を判断した場合において，可燃性ガス濃度制御系による水素濃度制御ができず，原子炉格納容器内へ不活性ガス（窒素）が供給された
場合において，原子炉格納容器内の酸素濃度が 4.3％に到達した場合※2 格納容器圧力逃がし装置による格納容器ベントの前に,速やかに待避①当直副長は，炉心損傷時の中央制御室可搬型陽圧化空調機による中央制御室の加圧を行えるよう設定している。なお，サプレッション・プール

室内の加圧操作後に，現場運転員 E 及び F に中央制御室待避室の加圧準備

水位が通常水位+6.4mから＋6.5mに到達するまでは評価上約20分であを指示する。

る。

②現場運転員 E 及び F は，中央制御室可搬型陽圧化空調機による中央制御室
内の加圧操作後に，コントロール建屋 1 階通路，廃棄物処理建屋 1 階通路(b) 操作手順

20

ではベント基準と整合させてＳ／Ｐ水位と酸素濃度を基準とした。

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎に設置した中央制御室陽圧化装置空気ボンベ元弁を開操作し，中央制御室待東海第二中央制御室待避室の中央制御室待避室空気ボンベユニットによる加圧手順の避室の加圧準備を完了する。

概要は以下のとおり。中央制御室待避室の正圧化バウンダリ構成図を第 1.16−③当直副長は，格納容器圧力逃がし装置を使用する約 30 分前，又は現場運転

10 図に，中央制御室待避室を加圧するための中央制御室待避室空気ボンベユニ

員 C 及び D に格納容器圧力逃がし装置の一次隔離弁の開操作を指示し，現ットの概要図を第 1.16−11 図に示す。タイムチャートを第 1.16―9 図に示す。

場運転員 C 及び D が現場へ移動開始した時に，現場運転員 E 又は F に中央① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき運転員等に中央制御室待避室の加制御室待避室の加圧を指示する。

圧を指示する。

④現場運転員 E 又は F は，中央制御室待避室内に設置された中央制御室陽圧② 運転員等は，中央制御室待避室空気ボンベユニットの空気ボンベ集合弁及化装置空気ボンベ空気給気第一，第二弁を開操作し，中央制御室待避室の陽び空気供給差圧調整弁前後弁を開操作した後に，中央制御室待避室内の空圧化を開始する。
（第 1.16.6 図中央制御室待避室陽圧化装置概要）

気供給差圧調整弁の調整開操作を実施し，中央制御室待避室の加圧を開始⑤当直副長は，現場運転員 E 又は F に中央制御室待避室の圧力を中央制御室

し，発電長に報告する。

隣接区画より陽圧に維持するよう指示する。
⑥現場運転員 E 又は F は，中央制御室待避室にて中央制御室待避室と中央制御室の差圧を確認しながら，中央制御室待避室内に設置した排気弁を操作し，中央制御室待避室圧力を中央制御室隣接区画より陽圧に維持する。

備考③ 発電長は，運転員等に中央制御室待避室の差圧計を確認し，中央制御室待避室の圧力を中央制御室に対し正圧に維持するように指示する。
④ 運転員等は，中央制御室待避室と中央制御室の差圧を確認しながら，中央
制御室待避室空気ボンベユニットの空気供給差圧調整弁を操作し，中央制
御室待避室圧力を中央制御室に対し正圧（約 10Pa）に維持し，発電長に報(c)操作の成立性告する。

中央制御室待避室の加圧準備操作は，中央制御室可搬型陽圧化空調機起動後に実施し，現場運転員 2 名で約 30 分で対応可能である。
（6 号及び 7 号炉が同時に炉心損傷した場合は，7 号炉の現場運転員が中央制御室待避室の加圧準備操作を行う。
）(c) 操作の成立性
中央制御室待避室の加圧操作は運転員等 1 名で行い，加圧完了までの所要時
間は 10 分以内と想定する。このうち，空気ボンベユニットの空気供給差圧調整

ＫＫでは成立性に係る記載は弁の操作から正圧に達するまでの時間は１分以内である。また，手順着手の判 1.16.2(12)に記載
中央制御室待避室の加圧操作は，当直副長の加圧操作指示後（格納容器圧力断基準が炉心損傷の確認となっていることから，当該操作は運転員等の被ばく 想定時間及び対応人数の違い

逃がし装置を使用する約 30 分前，又は現場運転員 C 及び D に格納容器圧力逃が防護の観点から，事象発生後の短い時間で対応することが望ましい。よって，

し装置の一次隔離弁の開操作を指示し，現場運転員 C 及び D が現場へ移動開始

現状の有効性評価シーケンスにおいて，「大破断ＬＯＣＡ＋高圧炉心冷却失敗＋した時），運転員 1 名にて 5 分以内で対応可能である。
（6 号及び 7 号炉が同時

低圧炉心冷却失敗」を含む雰囲気圧力・温度による静的負荷（原子炉格納容器に炉心損傷した場合は，7 号炉の中央制御室運転員が中央制御室待避室の加圧操

過圧・過温破損）の作業と所要時間（代替循環冷却系を使用できない場合）の

作を行う。
）

タイムチャート（第 1.16−13 図，第 1.16−14 図）で作業項目の成立性を確認した。

b.カードル式空気ボンベユニットによる中央制御室待避室の陽圧化手順(a)手順着手の判断基準
炉心損傷を判断した場合 ※1 で，中央制御室待避室陽圧化装置を使用できない場合，又は 6 号及び 7 号炉の同時でない原子炉格納容器ベント操作を

東海第二ではカードル式ボンベ実施する場合。

ユニットは使用しない

21

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考

※ 1：格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)で原子炉格納容器内のガンマ東海第二ではカードル式空気ボ

線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10 倍を超えた場合，

ンベユニットを用いなくても居又は格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)が使用できない場合に原住性の確保が可能

子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。
(b)操作手順
カードル式空気ボンベユニットによる中央制御室待避室の加圧手順の概要は以下のとおり。
[カードル式空気ボンベユニットの準備操作]①当直長は，当直副長の依頼に基づき，緊急時対策本部に中央制御室待避室の陽圧化のためのカードル式空気ボンベユニットの準備を依頼する。
②緊急時対策本部は，緊急時対策要員にカードル式空気ボンベユニットの準備を指示する。
③緊急時対策要員は，廃棄物処理建屋近傍へカードル式空気ボンベユニットを移動させる。
④緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニット 5 台をホースにて接続
し，更に中央制御室待避室陽圧化装置（配管）と接続するため，廃棄物処理
建屋接続口へホースを接続する。
⑤緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニットのボンベ元弁を開操作
し，カードル式空気ボンベユニット建屋接続外弁を開操作する。
⑥緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニットの準備完了を緊急時対策本部経由で当直長へ報告する。
[中央制御室待避室の陽圧化]①当直副長は，格納容器圧力逃がし装置を使用する約 30 分前，又は現場運転員 C 及び D に格納容器圧力逃がし装置の一次隔離弁の開操作を指示し，現
場運転員 C 及び D が現場へ移動開始した時に，現場運転員 E 及び F に中央制御室待避室の加圧を指示する。
②現場運転員 E 及び F は，廃棄物処理建屋 1 階にてカードル式空気ボンベユ
ニット建屋接続内弁を開操作する。
③中央制御室運転員は，中央制御室待避室内に設置された中央制御室陽圧化装置空気ボンベ空気給気第一，第二弁を開操作することで，中央制御室待避室の加圧を開始する。
④当直副長は，中央制御室運転員に中央制御室待避室の圧力を中央制御室隣
接区画より陽圧に維持するよう指示する。

22

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考

⑤中央制御室運転員は，中央制御室待避室にて中央制御室待避室と中央制御室の差圧を確認しながら，中央制御室待避室内に設置した排気弁を操作し，中央制御室待避室圧力を中央制御室隣接区画より陽圧に維持する。
(c)操作の成立性
カードル式空気ボンベユニットによる中央制御室待避室の加圧準備操作
は，緊急時対策要員 7 名で実施し，約 150 分で対応可能である。
中央制御室待避室の加圧操作は，当直副長の加圧操作指示後（格納容器
圧力逃がし装置を使用する約 30 分前，又は現場運転員 C 及び D に格納容器圧力逃がし装置の一次隔離弁の開操作を指示し，現場運転員 C 及び D が現場へ移動開始した時），中央制御室運転員 1 名，現場運転員 2 名の合計 3名で実施し，約 20 分で対応可能である。
カードル式空気ボンベユニットの準備操作は，参集した緊急時対策要員
によって行う。なお，中央制御室待避室が建屋内の空気ボンベによって陽圧化されている時に，カードル式空気ボンベユニットによる空気の供給を開始した場合も，空気ボンベの下流側に設置されている圧力調整ユニットにより系統圧力が制御されているため，中央制御室待避室に影響がでることはな
い。
(7)中央制御室待避室データ表示装置によるプラントパラメータ等の監視手順
運転員が中央制御室待避室に待避後も，中央制御室待避室データ表示装置にてプラントパラメータを継続して監視できるよう手順を整備する。

ｂ．データ表示装置（待避室）によるプラントパラメータの監視手順
運転員等が中央制御室待避室に待避後も，データ表示装置（待避室）にてプラa.手順着手の判断基準

ントパラメータを継続して監視できるよう手順を整備する。

炉心損傷を判断した場合※1。
※1：：格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)で原子炉格納容器内のガンマ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10 倍を超えた場合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)が使用できない場合に原(a) 手順着手の判断基準
炉心損傷を判断した場合※１において，格納容器圧力逃がし装置第一弁の開操作が完了した場合

東海第二での着手はベント実施
前の第 1 弁開操作時に行うこと

子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。

とする。
b.操作手順中央制御室待避室にて，中央制御室待避室データ表示装置を起動し，監視する手順の概要は以下のとおり。データ表示装置に関するデータ伝送の概要を第1.16.7 図に示す。

(b) 操作手順
中央制御室待避室にてデータ表示装置（待避室）を起動し，監視する手順の23

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎
①

東海第二

当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，中央制御室運転員に中央制御室

概要は以下のとおり。データ表示装置（待避室）に関するデータ伝送の概要を

待避室データ表示装置の起動，パラメータ監視を指示する。

第 1.16−12 図に示す。

② 中央制御室運転員は，中央制御室待避室データ表示装置を電源に接続し，端末を起動し，プラントパラメータの監視準備を行う。
c.操作の成立性
上記の中央制御室待避室の対応は，中央制御室の照明確保，原子炉圧力容器への注水実施後に 6 号及び 7 号炉の中央制御室運転員各 1 名の合計 2 名で実施し，中央制御室待避室の照明の確保操作と併せて約 10 分で対応可能である。

備考① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき運転員等にデータ表示装置（待避室）の起動，パラメータ監視を指示する。
② 運転員等は，データ表示装置（待避室）を電源に接続し，端末を起動し，要員名称の違い等で実質相違なしプラントパラメータの監視準備を行い，発電長に報告する。
(c) 操作の成立性
上記，データ表示装置（待避室）の起動操作は運転員等 1 名で実施し，所要時間を 15 分以内と想定する。

記載の適正化

ｃ．衛星電話設備（可搬型）（待避室）による通信連絡手順
運転員等が中央制御室待避室に待避後も，衛星電話設備（可搬型）（待避室）に ＫＫでは通信手段の確保手順をて発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できるように手順を整備する。
(a) 手順着手の判断基準
炉心損傷を判断した場合※１において，格納容器圧力逃がし装置第一弁の開操作が完了した場合(b) 操作手順
中央制御室待避室に衛星電話設備（可搬型）（待避室）を設置する手順は以下のとおり。タイムチャートを第 1.16―9 図に示す。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき運転員に衛星電話設備（可搬型）（待避室）の設置を指示する。
② 運転員は，衛星電話設備（可搬型）（待避室）を衛星制御装置に接続し，電源を「入」操作し，通信連絡準備を行い，発電長に報告する。
③ 通信連絡を行う場合は，一般の電話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤルし，連絡する。
(c) 操作の成立性
上記の中央制御室待避室における衛星電話設備（可搬型）（待避室）の設置は(8)その他の放射線防護措置等に関する手順等

運転員 1 名で行い，所要時間を 5 分以内と想定する。

a.炉心損傷の判断後に全面マスク等を着用する手順

24

1.19 に記載

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎
炉心損傷の判断後に運転員が中央制御室に滞在する場合，又は現場作業を実施する場合において，全面マスク等（電動ファン付き全面マスク又は全面

東海第二

備考

(7) その他の放射線防護措置等
ａ．炉心損傷判断後に現場作業等を行う際に全面マスクを着用する手順マスク）を着用する手順を整備する。なお，中央制御室の被ばく評価におい運転員等は，中央制御室又は中央制御室待避室に滞在中は，中央制御室・中央

ＫＫでは電動ファン付き全面マて，事故後 1 日目の滞在時は，電動ファン付き全面マスクを着用するとして制御室待避室の設計上，全面マスクを着用する必要はないが，中央制御室換気系

スクを用いるが東海第二では全評価していることから，事故後 1 日目の滞在時は電動ファン付き全面マスク

等の機能喪失時や現場作業等を考慮し，全面マスクを着用する手順を整備する。

面マスクの着用によって居住性を着用する。ただし，いずれの期間においても空気中の放射性物質の濃度がの確保が可能。

推定できる場合は，空気中の放射性物質の濃度に応じて，着用する全面マス
ク等を決定する。
(a)手順着手の判断基準
炉心損傷を判断した場合※1※1：格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)で格納容器内のγ線線量率が，(a) 手順着手の判断基準

設計基準事故相当のγ線線量率の 10 倍を超えた場合，又は格納容器内雰

以下のいずれかの状況に至った場合

囲気放射線レベル計(CAMS)が使用できない場合に原子炉圧力容器温度計① 炉心損傷を判断した場合※１で，その後現場作業等を行う場合

東海第二では現場作業時またはで 300℃以上を確認した場合。

② 炉心損傷を判断した場合※１で，中央制御室換気系または原子炉建屋ガス

ＭＣＲ内では換気系等が停止し処理系が機能喪失した場合(b)操作手順
炉心損傷の判断後に全面マスク等を着用する手順の概要は以下のとおり。
① 当直副長は，手順着手の判断基準に基づき炉心損傷の直後に中央制御室に滞在する場合，又は現場作業を実施する場合において，運転員に電動ファン付
き全面マスクの着用を指示する。
② 運転員は，電動ファン付き全面マスクの使用前点検を行い，異常がある場合は予備品と交換する。運転員は，電動ファン付き全面マスクを着用しリークチェックを行う。
(c) 操作の成立性(b) 操作手順
炉心損傷判断後に現場作業等を行う際に全面マスクを着用する手順は以下のとおり。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき炉心損傷判断後の現場作業等において，運転員等に全面マスク着用を指示する。
② 運転員等は，中央制御室内にて全面マスクを着用し，リークチェックを行い，発電長に報告する。

全交流動力電源喪失時においても，可搬型蓄電池内蔵型照明及び乾電池内蔵型
照明を設置し，常設代替交流電源設備又は第二代替交流電源設備から給電することで照明を確保できるため，全面マスク等の装着は対応可能である。

(c) 操作の成立性
全交流動力電源喪失時においても，内蔵蓄電池又は代替交流電源設備より受電可能な可搬型照明（ＳＡ）を設置することで照明を確保できるため，全面マ

b.放射線防護に関する教育等

スクの装着は可能である。

定期検査等においてマスク着用の機会があることから，基本的にマスク着用に関して習熟している。
また，放射線業務従事者指定時及び定期的に，放射線防護に関する教育・訓練を実施している。講師による指導のもとフィッティングテスターを使用したマスｂ．放射線防護に関する教育等について
施設定期検査等においてマスク着用の機会があることから，基本的にマスクの着用に関して習熟している。

25ている際にマスクを着用する。

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎
ク着用訓練において，漏れ率（フィルタ透過率含む）2％を担保できるよう正しくマスクを着用できることを確認する。

東海第二

備考

また，放射線業務従事者指定時及び定期的に，放射線防護に関する教育・訓練を実施している。講師による指導のもとフィッティングテスターを使用したマスク着用訓練において，漏れ率（フィルタ透過率含む）2％を担保できるよう正しく

c.重大事故等時の運転員の被ばく低減及び被ばく線量の平準化

マスクを着用できることを確認する。

炉心損傷が予想される事態となった場合又は炉心損傷の徴候が見られた場合，運転員等の被ばく低減及び被ばく線量の平準化のため，長期的な保安確保の観点

ｃ．重大事故等時の運転員等の被ばく低減及び被ばく線量の平準化から運転員の交替要員体制を整備する。交替要員体制は，交替要員として通常勤

炉心損傷が予想される事態となった場合又は炉心損傷の兆候が見られた場合，務帯の運転員等を当直交替サイクルに充当する等の運用を行うことで，被ばく線

運転員等の被ばく低減及び被ばく線量の平準化のため，発電長は災害対策本部と量の平準化を行う。また，運転員について運転員交替に伴う移動時の放射線防護

協議の上，長期的な保安の観点から運転員等の交代要員体制を整備する。交代要措置や，チェンジングエリア等の各境界における汚染管理を行うことで運転員の員体制は，交代要員として通常勤務帯の運転員等を当直交代サイクルに充て構成

被ばく低減を図る。

する等の運用を行うことで，被ばく線量の平準化を行う。また，運転員等につい(9)その他の手順項目について考慮する手順
常設代替交流電源設備又は第二代替交流電源設備からの受電後の原子炉圧力容て運転員等交代に伴う移動時の放射線防護措置や，チェンジングエリア等の各境界における汚染管理を行うことで運転員等の被ばく低減を図る。

器への注水手順は，「1.4 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷手順の考慮事項は 1.16.2.3 に記却するための手順等」にて整備する。
常設代替交流電源設備又は第二代替交流電源設備による中央制御室の電源への載給電に関する手順は，「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
操作の判断，確認に係る計装設備に関する手順は，「 1.15 事故時の計装に関する手順等」に整備する。
中央制御室，屋内現場，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所等の相互に通信連絡が必要な個所と通信連絡を行う手順は，「1.19 通信連絡に関する手順等」にて整備する。
(10)重大事故等時の対応手段の選択
中央制御室の照明は，設計基準対象施設である非常用照明を優先して使用する。
非常用照明が使用できない場合は，可搬型蓄電池内蔵型照明を設置し，照明を確保する。常設代替交流電源設備又は第二代替交流電源設備からの受電操作が完了すれば，非常用照明へ給電を行い，引き続き中央制御室の照明を確保する。

(8) 重大事故等時の対応手段の選択
重大事故等時の対応手段の選択フローチャートを第 1.16−15 図に示す。中央制御 東海第二ではＳＡ時に常設する室の照明は，自主対策設備である非常用照明を優先して使用する。

照明は使用せずバッテリーまた

非常用照明が使用できない場合は，重大事故等対処設備である可搬型照明（ＳＡ） は非常用コンセントから給電さを設置し，内蔵蓄電池からの給電により使用することで照明を確保する。代替交流 れる可搬型照明を使用する。
電源設備からの給電開始後においても非常用照明が使用できない場合は，可搬型照
明（ＳＡ）を代替交流電源設備からの給電に切り替え，引き続き照明を確保する。

(11)現場操作のアクセス性

東海第二では現場にアクセスし中央制御室の居住性を確保するための操作のうち現場操作が必要なものは，中て操作する必要のある手順はな

央制御室可搬型陽圧化空調機起動時の以下の操作である。

い26

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考

・中央制御室可搬型陽圧化空調機ブロワユニットと中央制御室可搬型陽圧化
空調機フィルタユニットの仮設ダクトでの接続操作
・中央制御室可搬型陽圧化空調機フィルタユニットと中央制御室給気口の仮設ダクトでの接続操作
・中央制御室可搬型陽圧化空調機の起動操作
・全交流動力電源喪失時に中央制御室を陽圧化するための中央制御室換気空調系給排気隔離弁（MCR 外気取入ダンパ，MCR 排気ダンパ）の手動閉操作
上記操作は，コントロール建屋計測制御電源盤区域（B）送・排風機室での操作のため当該個所へのアクセスルートを第 1.16.9 図〜第 1.16.11 図に示す。
中央制御室待避室の居住性を確保するための操作のうち現場操作が必要なもの
は，陽圧化装置の準備のうち以下の操作である。
・中央制御室陽圧化装置空気ボンベ元弁の手動開操作
・カードル式空気ボンベユニット建屋接続内弁の手動開操作
上記操作は，コントロール建屋 1 階通路と廃棄物処理建屋１階通路での操作のため，当該個所へのアクセスルートについても第 1.16.9 図〜第 1.16.11 図に示す。
上記の現場操作が必要な個所へのアクセス性については，外部起因事象として
地震，地震随伴火災及び地震による内部溢水を想定した場合のアクセスルートの成立性についても評価し，アクセス性に影響がないことを確認した。

(12)操作の成立性
中央制御室及び中央制御室待避室の居住性確保のための設備である中央制御室
可搬型陽圧化空調機，中央制御室陽圧化装置の使用又は準備は，炉心損傷の確認

待避室操作の成立性は待避室のが起因となっており，当該操作は運転員の被ばく防護の観点から，事象発生後の項目に記載。

短い時間で対応することが望ましい。よって，現状の有効性評価シーケンスにおいて，炉心損傷が起こるシーケンスである「大破断 LOCA＋ECCS 注水機能喪失＋全交流動力電源喪失」の事象発生から 300 分のタイムチャート（第 1.16.12 図）で作業の全体像と必要な要員数を示し，それぞれ個別の運転員のタイムチャート（第1.16.13 図〜第 1.16.14 図）で作業項目の成立性を確認した。

27

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

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1.16.2.2 汚染の持ち込みを防止するための手順等(1)チェンジングエリアの設置及び運用手順

東海第二

備考

1.16.2.2 汚染の持ち込みの防止(1) チェンジングエリアの設置及び運用による汚染の持ち込みの防止

中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，中央制

中央制御室の外側が放射性物質により汚染した状況下において，中央制御室への御室への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための行うためのチェンジングエリアを設置する手順を整備する。

チェンジングエリアを設置する手順を整備する。

チェンジングエリアには，防護具を脱衣する脱衣エリア，放射性物質による要員や物品の汚染を確認するためのサーベイエリア，汚染が確認された際に除染を操作の成立性の項目に記載

行う除染エリアを設け，運転員等が汚染検査及び除染を行うとともに，チェンジ
ングエリアの汚染管理を行う。除染エリアは，サーベイエリアに隣接して設置し，除染はウェットティッシュでの拭き取りを基本とするが，拭き取りにて除染できない場合は，簡易シャワーにて水洗による除染を行う。簡易シャワーで発生した汚染水は，必要に応じてウエスへ染み込ませる等により固体廃棄物として廃棄する。
また，チェンジングエリア設置場所付近の全照明が消灯した場合は，乾電池内

また，チェンジングエリア設置場所付近の全照明が消灯した場合は，可搬型照明

蔵型照明を設置する。

（ＳＡ）を設置する。

a.手順着手の判断基準

ａ．手順着手の判断基準

当直副長が，原子力災害対策特別措置法第 10 条特定事象が発生したと判断し原子力災害対策特別措置法第 10 条特定事象※３が発生した場合た後，保安班長が，事象進展の状況（格納容器内雰囲気放射線レベル計（CAMS）※3 「原子力災害対策特別措置法施行令第 4 条第 4 号のすべての項目」及び「原等により炉心損傷 ※1 を判断した場合等），参集済みの要員数及び保安班が実施す

子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等にる作業の優先順位を考慮して，チェンジングエリア設営を行うと判断した場合。

関する規則第７条第１号表イのすべての項目」※ 1：格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)で原子炉格納容器内のガン
マ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10 倍を超えた場合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)が使用できない場合に原子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。
b.操作手順
チェンジングエリアを設置するための手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第 1.16.15 図に示す。
。
① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班に中央制御室の出入口付近に，チェンジングエリアを設置するよう指示する。
② 保安班要員は，チェンジングエリア設置場所の照明が確保されていない場合，

ｂ．操作手順
チェンジングエリアを設置するための手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第 1.16−16 図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき重大事故等対応要員に中央制御室の出入口付近に，チェンジングエリアを設置するよう指示する。
② 重大事故等対応要員は，チェンジングエリア設置場所の照明が確保されて

28

要員名称の違い等で実質相違なし赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

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柏崎
乾電池内蔵型照明を設置し，照明を確保する。
③ 保安班要員は，チェンジングエリア用資機材を移動・設置し，エアーテントを展開し，床・壁等を養生シート及びテープを用い，隙間なく養生する。

東海第二

備考

いない場合，可搬型照明（ＳＡ）を設置し，照明を確保する。
③ 重大事故等対応要員は，チェンジングエリア設置場所にてチェンジングエ
リア用資機材を移動・設置し，テントハウスを展開し，養生シート及びテープを用い，テントハウス間及び床・壁等を隙間なく養生する。

④ 保安班要員は，各エリアの間にバリア，入口に粘着マット等を設置する。

④ 重大事故等対応要員は，チェンジングエリア設置場所にて各エリアの間にバリア，入口に粘着マット等を設置する。

⑤ 保安班要員は，簡易シャワー等を設置する。
⑥ 保安班要員は，脱衣回収箱，GM 汚染サーベイメータ等を必要な箇所に設置する。
c.操作の成立性
上記の対応は，保安班要員 2 名で行い，作業開始から約 60 分で対応可能である。

⑤ 重大事故等対応要員は，チェンジングエリア設置場所にて簡易シャワー等を設置する。
⑥ 重大事故等対応要員は，チェンジングエリア設置場所にて脱衣収納袋，Ｇ
Ｍ汚染サーベイメータ等を必要な箇所に設置する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名で行い，作業開始から 170 分以内と想想定時間の違い定する。
チェンジングエリアには，防護具を脱衣する脱衣エリア，要員や物品の放射性物質による汚染を確認するためのサーベイエリア，汚染が確認された際に除染をＫＫではエリアの説明を冒頭に行う除染エリアを設けることで，重大事故等対応要員が汚染検査及び除染を行う

記載とともに，チェンジングエリアの汚染管理を行うことが可能である。
なお，汚染検査方法に関してはチェンジングエリア内に案内を掲示する。
除染エリアは，サーベイエリアに隣接して設置し，除染は，クリーンウエスでの拭き取りによる除染を基本とするが，拭き取りにて除染できない場合は，簡易シャワーにて水洗による除染を行う。簡易シャワーで発生した汚染水は，必要に応じて吸水シートへ染み込ませる等により固体廃棄物とすることで廃棄物管理が可能である。
全交流動力電源喪失時においても，可搬型照明（ＳＡ）を設置することでチェ
ンジングエリアの設置及び運用のための照度の確保が可能である。
1.16.2.3 運転員等の被ばくを低減するための手順等
東海第二ではＳＧＴＳ／ＦＲＶ(1)非常用ガス処理系による運転員等の被ばく防止手順
a. 非常用ガス処理系起動手順

Ｓの操作手順を換気系と合わせ原子炉建屋原子炉区域内を負圧に維持することで，重大事故等により原子炉格納て記載

容器から原子炉建屋原子炉区域内に漏えいしてくる放射性物質が原子炉建屋原子炉区域から直接環境へ放出されることを防ぎ，運転員等の被ばくを未然に防ぐために
非常用ガス処理系を起動する手順を整備する。

29

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

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東海第二

全交流動力電源喪失により非常用ガス処理系が起動できない場合は，常設代替交
流電源設備又は第二代替交流電源設備により非常用ガス処理系の電源を確保する。
常設代替交流電源設備及び第二代替交流電源設備に関する手順等は「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
(a)手順着手の判断基準
原子炉区域排気放射能高，燃料取替エリア放射能高，ドライウェル圧力高，
原子炉水位低 (L-3)及び原子炉区域・タービン区域換気空調系全停のいずれかの信号が発生した場合又は，原子炉区域・タービン区域換気空調系が全停している場合。
(b)操作手順
非常用ガス処理系を起動する手順は以下の通り。非常用ガス処理系の概要図
を第 1.16.8 図に示す。
①当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，中央制御室運転員に非常用ガス処
理系の起動準備を開始するよう指示する。
②中央制御室運転員 A 及び B は，中央制御室からの手動起動操作，又は自動起動
信号（原子炉区域排気放射能高，燃料取替エリア放射能高，ドライウェル圧力高，原子炉水位低 (L-3)及び原子炉区域・タービン区域換気空調系全停）による非常用ガス処理系排風機が起動によって，非常用ガス処理系入口隔離弁及び非常ガス処理系フィルタ装置出口隔離弁が全開，非常用ガス処理系乾燥装置入口弁が調整開となることを確認する。
③中央制御室運転員 A 及び B は，非常用ガス処理系の運転が開始されたことを非常用ガス処理系排気流量指示値の上昇及び原子炉建屋外気差圧指示値が負圧であることにより確認し当直副長に報告するとともに，原子炉建屋外気差圧指示値を規定値で維持する。非常用ガス処理系排気流量が規定値以上であるにもかかわらず，原子炉建屋外気差圧指示値が負圧にならない場合は，原子炉建屋
ブローアウトパネルを確認し，開放状態になっている場合は閉止する。
(c)操作の成立性
上記の操作は，中央制御室運転員 2 名（操作者及び確認者）にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから非常用ガス処理系の起動まで 5 分以内で対応可能である。
b.非常用ガス処理系停止手順30

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考

非常用ガス処理系が運転中に，原子炉建屋内の水素濃度の上昇を確認した場
合は，非常用ガス処理系の系統内での水素爆発を回避するため，非常用ガス処
理系を停止する。
また，耐圧強化ベント系及び格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器
ベント操作を実施する場合についても，原子炉格納容器ベント時の系統構成のため，非常用ガス処理系を停止する。
(a)手順着手の判断基準
原子炉建屋オペレーティングフロアの水素濃度が，1.3vol%に到達した場合，又は耐圧強化ベント系，格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器ベント操作を実施する場合。
(b)操作手順
非常用ガス処理系を停止する手順は以下の通り。非常用ガス処理系の概要図
を第 1.16.8 図に示す。
①当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，中央制御室運転員に非常用ガス処
理系の停止準備を開始するよう指示する。
②中央制御室運転員 A 及び B は，非常用ガス処理系排風機のコントロールスイッ
チを「切保持」とし，非常用ガス処理系排風機が停止，非常用ガス処理系乾燥装置入口弁が全閉となることを確認する。
③中央制御室運転員 A 及び B は，非常用ガス処理系入口隔離弁及び非常ガス処理
系フィルタ装置出口隔離弁の全閉操作を実施する。
④中央制御室運転員 A 及び B は，非常用ガス処理系の停止操作が完了したことを当直副長に報告する。
(c)操作の成立性
上記の操作は，中央制御室運転員 2 名（操作者及び確認者）にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから非常用ガス処理系の停止まで 5 分以内で対応可能である。
1.16.2.3 その他の手順項目について考慮する手順
代替交流電源設備による中央制御室の電源への給電に関する手順は，「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
操作の判断，確認に係る計装設備に関する手順は，「1.15 事故時の計装に関する手順等」にて整備する。
中央制御室と屋内現場，緊急時対策所等通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手順は，「1.19 通信連絡に関する手順等」にて整備する。

31

東海第二の他資料横並びのため資料の最終章として記載

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
設備の違い
設備名称の違い
手順書名称の違い
中央制御室及 び中央制
御室遮蔽は重 大事故等対処施設として整理

資機材は条文 要求に対応する放射線 防護措置
として整理

32

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

33

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

34

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

35

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
手順書名称の違い
設備の違い

36

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

37

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

ｇ
柏崎

東海第二

38

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考

第 1.16−3 表 審査基準における要求事項毎の給電対象設備

設備の違い
設備名称の違い

対象条文【1.16】
原子炉制御室の居住性等に関する手順等39

供給対象設備

給電元
給電母線

中央制御室換気系 空気調和機ファン

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｃ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｄ系

中央制御室換気系 フィルタ系ファン

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｃ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｄ系

中央制御室換気系 給気隔離弁

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｄ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｃ系

中央制御室換気系 排気隔離弁

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｄ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｃ系

中央制御室換気系 排煙装置隔離弁

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｄ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｃ系

非常用ガス処理系 排風機

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｃ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｄ系

非常用ガス再循環系 排風機

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｃ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｄ系

原子炉建屋ガス処理系
源

Ａ系：125V Ａ系蓄電池
Ｂ系：125V Ｂ系蓄電池

AO 弁用制御電

可搬型照明（ＳＡ）

緊急用ＭＣＣ

ブローアウトパネル閉止装置

緊急用ＭＣＣ

ブローアウトパネル開閉状態表示

緊急用 125V 系蓄電池

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
設備系統の違い40

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
タイムチャートを分割して作成

41

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
設備系統の違い42

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
タイムチャートを分割して作成

43

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二ではカードル式空気ボンベユニットは用いない

44

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
タイムチャートを分割して作成

45

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二では可搬型陽圧化装置
は用いない

46

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
設備の違い

47

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二では可搬型陽圧化装置
は用いない

48

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
既出（６号炉で比較）

49

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二では現場操作を要する
手順はない

50

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二では現場操作を要する
手順はない

51

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二では現場操作を要する
手順はない

52

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
設備の違い

53

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
想定するシーケンスの違い

54

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
想定するシーケンスの違い

55

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
想定するシーケンスの違い

56

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
想定するシーケンスの違い

57

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
想定するシーケンスの違い

58

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
対応手段の選択フローチャートを追加

59

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：12 月 6 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

60

備考