東日本大震災からの復興の状況に関する報告

令和３年 12 月

この報告は、東日本大震災復興基本法（平成 23 年法律第 76 号）第 10 条の２の規定に基づき、東日本大震災からの復興の状況について報告を行うものである。
また、本報告は、「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本
方針の変更について」（平成 31 年３月８日閣議決定）及び「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）のフォローアップを兼ねる。

（目次）

10 年間の復興の歩み ................................................. 1
Ⅰ 復興の現状 ...................................................... 6
１ 避難者の状況 ................................................... 6２ 地域づくり ..................................................... 8（１）公共インフラ整備等の状況 ................................... 8①災害廃棄物の処理関係 ......................................... 8②安全・安心のための基盤整備関係（令和３年９月末時点における被災
地域の安全を確保するための各種インフラの復旧・復興状況） ....... 8③交通関係（令和３年９月末時点における被災地の交通ネットワークの復旧・復興状況） .............................................. 11（２）住まいとまちの復興の状況 .................................. 13（３）職員応援の状況 ............................................ 16
３ 産業・雇用 .................................................... 17（１）被災地経済の概況 .......................................... 17（２）主要業種別の概況 .......................................... 19①製造業 ...................................................... 19②建設業 ...................................................... 21③農業 ........................................................ 21④水産業 ...................................................... 22⑤観光業 ...................................................... 23⑥運送業 ...................................................... 25⑦商業・サービス業 ............................................ 25（３）事業者の状況 .............................................. 26①売上高 ...................................................... 26②事業所数 .................................................... 28（４）雇用の状況 ................................................ 30
４ 原子力災害からの復興 .......................................... 33（１）事故収束（廃炉・汚染水・処理水対策） ...................... 33（２）避難指示・解除区域の状況 .................................. 34（３）賠償の状況 ................................................ 38（４）除染の状況 ................................................ 38（５）放射線による健康への影響 .................................. 38

Ⅱ 復興の取組 ..................................................... 42
１ 地震・津波被災地域 ............................................ 42（１）被災者支援 ................................................ 42①被災者支援に関する取組 ...................................... 42②多様な担い手による活動への支援 .............................. 45（２）住まいとまちの復興 ........................................ 45①住宅再建・復興まちづくり、生活環境の整備 .................... 45②被災地の経済発展の基盤となる交通・物流網の構築等 ............ 49（３）産業・生業の再生 .......................................... 51①産業復興の加速化 ............................................ 51②農林水産業の再生 ............................................ 57（４）観光の振興 ................................................ 58（５）地方創生との連携強化等 .................................... 59①地方創生との連携強化 ........................................ 59②「新しい東北」の創造に向けて ................................ 61
２ 原子力災害被災地域 ............................................ 64（１）取組の方向性 .............................................. 64（２）事故収束（廃炉・汚染水・処理水対策） ...................... 64①中長期ロードマップを踏まえた安全かつ着実な実施 .............. 64②対策の進捗状況・放射線データ等の情報発信 .................... 65③作業員の労働環境改善等 ...................................... 66（３）環境再生に向けた取組 ...................................... 67①除染実施計画に基づく面的除染の完了 .......................... 67②中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の最終処分に向けた取組 ........ 67③福島県内の指定廃棄物や対策地域内廃棄物の処理 ................ 69④福島県外の指定廃棄物の処理 .................................. 69⑤道路等側溝堆積物の撤去・処理 ................................ 70（４）帰還・移住等の促進、生活再建等 ............................ 70①放射線量等のモニタリング等とその結果の情報提供 .............. 70②生活再開に必要な環境整備等の住民の帰還支援に向けた取組 ...... 71③コミュニティ維持・形成等の被災者支援、安定した生活環境の確保 71④避難指示解除準備区域等の避難指示解除に向けた環境整備 ........ 71⑤優れた教育カリキュラムの推進・普及 .......................... 72⑥医療・介護・福祉施設の整備・事業再開や専門職の人材確保、医療保
険料等の減免等 ................................................ 72⑦一団地の復興拠点の整備 ...................................... 73

⑧賠償の円滑な実施に向けた取組 ................................ 74⑨長期避難者の生活拠点の形成に向けた支援 ...................... 74⑩心のケア等 .................................................. 75⑪原子力災害による健康不安等に関する被災者支援 ................ 75⑫避難指示区域等の住民の帰還意向 .............................. 76⑬既存ストックを活用したまちづくりの支援 ...................... 77⑭鳥獣被害対策の推進 .......................................... 77⑮帰還困難区域の取扱い ........................................ 77⑯「福島 12 市町村の将来像」の個別具体化・実現に向けた取組 ..... 79⑰移住・定住等の促進 .......................................... 79（５）福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積等 ...... 80①福島イノベーション・コースト構想の実現に向けた取組 .......... 80②国際教育研究拠点の整備 ...................................... 81③福島新エネ社会構想の実現に向けた取組 ........................ 82④「福島再生・未来志向プロジェクト」 .......................... 83（６）事業者・農林漁業者の再建 .................................. 83①事業者の事業・生業の再建に向けた取組 ........................ 83②企業立地支援による雇用創出、産業集積等 ...................... 84③営農再開に向けた取組 ........................................ 85④森林・林業の再生のための取組 ................................ 85⑤漁業の本格的な操業に向けた支援 .............................. 86（７）風評払拭・リスクコミュニケーションの推進 .................. 87①風評の払拭に向けた取組 ...................................... 87②被災児童生徒へのいじめ防止に向けた取組 ...................... 87③福島県の農林水産品のブランド力向上と販路拡大・開拓 .......... 88④福島県産農産物等の流通の実態調査等 .......................... 88⑤教育旅行を含めた観光復興 .................................... 88⑥輸入規制の緩和・撤廃に向けた取組 ............................ 88⑦課税の特例 .................................................. 88⑧除染の十分な実施と放射線に係る住民等の健康管理 .............. 89
３ 復興の姿と震災の記憶・教訓 .................................... 90（１）復興の姿の国内外への発信 .................................. 90（２）「復興五輪」の推進 ......................................... 90（３）震災の記憶と教訓の後世への継承 ............................ 92①国営追悼・祈念施設、復興祈念公園 ............................ 92②復興全般にわたる取組の集約・総括 ............................ 93

③防災教育の更なる充実 ........................................ 95
４ 各種制度、予算・決算 .......................................... 96（１）復興関係制度の活用状況 .................................... 96①復興特区の活用状況 .......................................... 96②復興交付金の活用状況 ....................................... 101③福島再生加速化交付金等の主な活用状況 ....................... 104（２）予算・決算 ............................................... 107①復旧・復興事業の規模と財源 ................................. 107②予算 ....................................................... 107③決算 ....................................................... 109④復興関連予算使途の厳格化 ................................... 109
参考資料 .......................................................... 110

東日本大震災復興基本法（平成 23 年法律第 76 号）第 10 条の２では、「政府
は、復興庁が廃止されるまでの間毎年、国会に、東日本大震災からの復興の状況を報告しなければならない。」とされている。本報告は、東日本大震災からの復興の状況について、令和２年 10 月１日から同３年９月 30 日までの間を中心に取りまとめたものである。
また、本報告は、「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」（平成 31 年３月８日閣議決定）及び「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）のフォローアップを兼ねる。

10 年間の復興の歩み○ 経験したことのない複合的な大災害
東日本大震災をもたらした平成 23 年東北地方太平洋沖地震は、モーメントマ
グニチュード 9.0 という我が国の観測史上最大の地震であり、世界でも 1900 年
以降４番目の巨大地震となった。同地震の震源域は、岩手県沖から茨城県沖まで、長さ約 450km、幅約 200km に及び、最大震度７の地震動が観測されるとともに、大津波の発生により６県で 561 ㎢が浸水する等、広範囲にわたる甚大な被害を生じた。
この震災により、11 都道県で死者 19,747 名（震災関連死を含む。）を生じ、いまだに６県で 2,556 名の方が行方不明となっている（いずれも令和３年３月
１日時点）。また、９都県で 122,005 棟の住宅が全壊、13 都道県で 283,156 棟が半壊となり（いずれも令和３年３月１日時点）、発災当初の避難者は最大で約 47万人、応急仮設住宅等の入居者が約 32 万人に及んでいる。
また、今般の震災では、地震及び津波による被害に加え、東京電力福島第一原
子力発電所の事故による放射性物質の放出に伴い、同施設周辺の多くの住民が避難を余儀なくされ、農林水産業のみならず製造業を含めたあらゆる産業が大きな打撃を受け、さらには、国内外に風評被害が及ぶなど、未曾有の複合災害となった。

○ 前例のない支援
東日本大震災に対して、平成 23 年７月に「東日本大震災復興基本法」に基づく「東日本大震災からの復興の基本方針」1が閣議決定され、「復興期間」を 10 年
1

これまでの基本方針等の主な内容は、参考資料①（110 頁）

1

とした上で、当初の５か年を「集中復興期間」と位置付け、10 年間の復興期間における取組の全体像を明らかにした。
また、平成 28 年３月に、復興期間の後期５か年に係る「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議決定され、同期間を「復興・創生期間」と位置付けた。
これまで、上記の基本方針に基づき、政府の総力を挙げて、復興が進められてきたところであり、甚大な被害に対処するため、過去の大規模災害と比較しても、様々な点で前例のない手厚い支援が実施された。
発災翌日の平成 23 年３月 12 日には、同地震を「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第 150 号）に基づく「激甚災害」として指定することを閣議決定し、当該災害の復旧事業等に係る国庫補助の嵩上げ措置を適用した。また、復興期間における復旧・復興事業の規模をあらか
じめ示し、必要な財源を確保するための「復興財源フレーム」を策定した。
こうした措置に加え、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成 23 年法律第 40 号）による補助の拡大等の措置を講じ、さらに、「東日本大震災復興特別区域法」（平成 23 年法律第 122 号。以下「復興特区法」という。
）や「福島復興再生特別措置法」（平成 24 年法律第 25 号。以下
「福島特措法」という。）を制定し、被災地域の状況に応じた支援措置を講じてきた。
加えて、小規模で財政力に乏しい地方公共団体の甚大な被災を受けて、人的資源の確保や財政運営を支える仕組みを整備した。
その他、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」（平成 23 年法律第 113号。以下「東日本大震災事業者再生支援機構法」という。）に基づき、事業者の再生を支援するための機構を設置する等、支援に必要な措置を講じた。
上記の取組を含め、復興の円滑かつ迅速な遂行を図るための体制として、「東
日本大震災復興基本法」において復興庁の設置に関する基本方針が規定され、上記「東日本大震災からの復興の基本方針」においても、「既存省庁の枠組みを超えて地方公共団体のニーズにワンストップで対応できるようにする」ための復興庁を設置することが示された。
これを受けて、平成 23 年 12 月に成立した「復興庁設置法」（平成 23 年法律第 125 号）に基づき、同 24 年２月に、復興庁が設置された。復興庁では岩手県、宮城県及び福島県に復興局、青森県及び茨城県に事務所を設置し、被災地方公共団体からの復興事務に係るワンストップ窓口機能を担った。

2

○ 復興の推進に当たっての課題と対応
復興の推進に当たっては、新たに生じた様々な課題にも直面しながら対応してきた。
被災者支援については、被災者一人ひとりが直面している課題が異なり、被災者をとりまく社会情勢も変化する中、被災者支援総合交付金などを活用し、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を実施してきた。被災者が地域社会から孤立することや孤独に悩むことを防ぎ、安全・安心な生活を再建できるよう、
コミュニティ形成や心身のケア等のきめ細かな支援を推進し、事業の進捗に応じた支援を継続している。
災害公営住宅の整備・高台等の宅地造成については、国の直轄調査や地方公共団体からの応援職員派遣等による支援を受けて、被災地方公共団体が被災者の意向を踏まえた規模の設定や必要に応じた計画の見直しを行いつつ整備を進め、復興・創生期間内に全て完了した（原発避難者向けのうち調整中及び帰還者向けの災害公営住宅を除く。）。引き続き、意向の変化等によりまだ活用されていない宅地や、防災集団移転促進事業の移転元地等を活用する被災市町村の取組の後押しを進めている。
産業・生業の再生の面においては、被災企業がいち早く事業再開できるよう、
仮設店舗・工場の貸出し、施設・設備の復旧補助金の交付、緊急融資、信用保証、二重ローン対策などによる企業活動の再開と継続支援、産業集積や雇用確保のための税制、利子補給、企業立地補助など、これまでの災害復興行政において前例のない対応も含めて取り組んできた。
また、販路の確保・開拓等様々な課題に直面する被災事業者のニーズにきめ細かく対応するため、「新しい東北」の企業連携に関する取組として、支援企業等と被災地域企業のマッチングの場の創出や、被災中小企業の経営課題を解決するハンズオン支援事業等、販路開拓等を支援する専門家の派遣等の支援を実施してきた。その結果、企業活動に係る指標は全体としておおむね震災前の水準程度に回復した。他方で、地域間・業種間での復興の度合いに差があることから、対象地域の重点化等を図りながら、引き続き支援策を実施している。
さらに、人材確保の面においては、被災地方公共団体で、職員自身に被災する者がいたような状況でも、膨大な復旧・復興に係る事務・事業を円滑に実施しなければならず、担い手となる地方公共団体の人的資源の不足が深刻な課題となったため、関係省庁や団体の連携による全国の地方公共団体からの職員派遣、被災市町村での任期付き職員採用、復興庁で採用した任期付き職員の派遣等により、被災市町村への人的支援を行ってきている。
また、復興の進捗状況や地域・個人の課題が多様化し、きめ細かなニーズ把握

3

や取組が求められており、「心の復興」や交流人口の増加等のソフト面を中心に、
NPO やボランティア団体等の活動への期待や果たすべき役割は大きく、多様な主体による活動が円滑かつ効果的に進められるよう、必要な協力体制の構築等も行ってきている。
原子力災害被災地域においては、住民の帰還による避難指示解除区域等の復興・再生を第一の目的として帰還環境整備等を進めてきたが、被災地では、人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題が一層進行しており、住民意向等も踏まえ
ると、活力ある地域社会の維持・形成に向けて、帰還促進と併せて、移住等の促
進、交流人口・関係人口の拡大等にも取り組んできている。また、自然災害と原子力災害という複合型の大規模災害からの産業復興は、原状回復が著しく困難
であり、一般的な住民の帰還支援や事業の復旧支援だけでは不十分であるため、被災事業者に対する伴走型での事業再開支援や、域外からの新たな活力の呼び込みなどによる新産業の創出に向けた取組も行ってきている。
さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、諸外国・地域による日本
産農林水産物・食品に対する輸入規制が最大 55 か国・地域で課されるなど、農林水産業や観光業等への風評被害が根強く残ったため、政府一丸となって、輸出先国による規制の撤廃に向けた働きかけを行うとともに、福島の復興の状況や放射線に関する科学的な知識等について国内外向けの効果的な情報発信に取り組むなど風評払拭に向けた対応も行ってきている。

○ これまでの復興の進捗
政府の総力を挙げた取組が被災地の方々の努力及び関係者の方々の支援とあ
いまって、復興は大きく前進した。
これまでの取組の結果、地震・津波被災地域では、インフラの復旧や住まいの再建・復興まちづくりはおおむね完了し、産業・生業の再建も着実に進展しており、復興の「総仕上げ」の段階に入っている。その一方で、心のケア等の被災者支援を始め、中核産業である水産加工業の売上げ回復等、今後も一定の支援が必
要な事業がなお残ることから、一刻も早い復旧・復興事業の完了を目指し、きめ細かい取組を推進している。
また、福島の原子力災害被災地域においては、帰還困難区域を除いた全ての地
域で避難指示解除が実現し、避難指示が解除された地域における帰還環境の整備が進むなど、福島の復興・再生が本格的に始まっているが、引き続き国が前面に立ち、中長期的な対応が必要である。復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興・再生に向けた4

取組を進めていく。
今般の復興に当たっては、被災地が震災以前からの人口減少や産業空洞化等の全国の地域に共通する中長期的な課題を抱える「課題先進地」であることを踏
まえ「まちに人が戻る」ことを目指すのみならず、交流人口・関係人口や移住者の拡大を図り、魅力あふれる地域の創造を目指しており、政府全体の施策を活用して、持続可能で活力ある地域社会を創り上げていくこととしている。

○ 第２期復興・創生期間
令和元年 12 月に、「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」を閣議決定し、令和３年度以降の復興の方針を定めた。本方針に基づき、「復興庁設置法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、令和２年６月に成立（令和２年法律第 46 号）し、復興庁の設置期間の 10 年間延長等2が決まった。また、岩手県、宮城県及び福島県の復興局を維持しつつ、復興の進捗状
況に応じて、復興局をより効果的に機能させる観点から、岩手復興局及び宮城復興局の位置については、復興の課題が集中する地域に組織の軸足を移すため、それぞれ釜石市及び石巻市に変更した。
令和２年７月には、復興推進会議において「令和３年度以降の復興の取組について」を決定し、令和３年度から同７年度までの５年間を新たな復興期間として、「第２期復興・創生期間」と位置付けるとともに、同期間を含む復興期間 15 年間の新たな復興財源フレームを策定した。さらに、令和３年３月には、「第２期
復興・創生期間」に向けて、上記基本方針を改定し、「「第２期復興・創生期間」
3以降における東日本大震災からの復興の基本方針」 を閣議決定した。
東日本大震災からの復興は、政府の最重要課題の一つである。引き続き、「閣僚全員が復興大臣である」との意識を共有し、省庁の縦割りを排し、現場主義を徹底することにより、被災者の心に寄り添いながら、東日本大震災の被災地の復興に向けて、政府の総力を挙げて取り組んでいく。

2
3「復興庁設置法等の一部を改正する法律の概要」は、参考資料②（110 頁）を参照。
「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」の概要
は、参考資料③（111 頁）を参照。

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Ⅰ

復興の現状

１ 避難者の状況
避難者は 47 万人から４万人に減少（令和３年９月時点）
発災以降の避難者数については、原子力災害による避難も含め、全国で約47 万人に上った避難者は、令和３年９月時点で、約４万人となっている（令和２年 10 月時点では約４万３千人）。
災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づき供与される応急仮設住宅等への入居状況については、令和３年９月時点で、805 戸（1,406 人）となっており、内訳は、建設型仮設住宅が３戸（５人）、民間賃貸住宅が 694 戸（1,190 人）、公営住宅等が 108 戸（211 人）である。入居戸数は減少しており（令和２年９月時点では 1,052 戸（1,931 人））、恒久住宅への移転が進んでいる。
応急仮設住宅等の提供については、岩手県で 33 市町村、宮城県で 35 市町
村、福島県で 57 市町村が 10 年目までに終了しているが、福島県で２町村が、12 年目の延長（令和４年３月以降）を決定している。
住宅の再建方法に応じて支給される被災者生活再建支援金の加算支援金については、令和３年９月末時点で、住宅の建設・購入により 74,517 世帯、補修により 60,368 世帯、賃貸により 21,607 世帯が受給している。また、災害公営住宅への入居者決定戸数は、令和３年９月末時点で 27,307 戸となっている。
＜参考：避難者の減少＞
発災３日目＊１（平成 23 年３月 14 日）

令和３年９月９日

合計＊２

応急仮設

親族・知人宅等

病院等

22,870 人

195 人

住宅等及
びそれ以
外の賃貸
住宅等
避難者の数
＊１

約 47 万人

緊急災害対策本部資料

39,719 人

16,654 人

青森県、宮城県、福島県、茨城県及び栃木県の避難状況の合計＊２ 復興庁調べ 全国の応急仮設住宅等、民間賃貸、公営住宅等、親族・知人宅等及び病院等にいる者の合計。避難者とは、東日本大震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有する者であり、原発事故による自主避難者も含む

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＜参考：応急仮設住宅等の入居状況＞
入居戸数

備考

805 戸 入居者数 1,406 人

総数
建設型仮設住宅

３戸

１県
入居者数

民間賃貸住宅

694 戸

５人

全国計
入居者数 1,190 人

公営住宅等

108 戸

全国計
入居者数

211 人

＊ 内閣府調べ（令和３年９月１日時点） 災害救助法に基づき供与される応急仮設住宅
等への種別入居状況＜参考：避難先地域別の避難者の数＞
所在地域
北

海

避難者数

道

1,310 人

東

北

《内訳》
岩手県
宮城県
13,231 人
福島県
その他

関

東

18,680 人

東海・北陸

1,329 人近畿2,034 人中国1,393 人

四

国

157 人

九州・沖縄

1,585 人合39,719 人

計

備

考

795 人
1,273 人6,887 人4,276 人＊１ 復興庁調べ（令和３年９月９日時点）＊２ 自県外への避難者数は、福島県から 27,964 人、宮城県から 3,452 人、岩手県から800 人となっている

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２ 地域づくり・災害廃棄物処理、公共インフラ復旧はおおむね完了
・住まいの再建（災害公営住宅の整備・高台等の宅地造成）は完了
・全国の地方公共団体から 409 人の職員が被災地方公共団体に派遣（令和３年４月時点）（１）公共インフラ整備等の状況
災害廃棄物の処理や公共インフラの復旧・復興は、着実に進展しており、進捗状況については、以下のとおりである（特記したものを除き、福島県の避難指示区域を除く。）。
①災害廃棄物の処理関係
東日本大震災では、大規模地震に加え、津波の発生により、被災した 13
道県 239 市町村（福島県の汚染廃棄物対策地域を除く。）において、災害廃棄物約 2,000 万トン、津波堆積物約 1,100 万トンが発生した。これらの災害廃棄物及び津波堆積物は被災県内での処理に加え、岩手県と宮城県の災
害廃棄物の一部については１都１府 16 県での広域処理を行い、目標として設定した平成 26 年３月末までに、福島県の一部地域を除いて処理が完了した。また、復興事業・公共事業等において、災害廃棄物の約８割、津波堆積物のほぼ全量が再生利用されている。
福島県（汚染廃棄物対策地域を除く。）については、平成 29 年８月末までに国による可燃物の代行処理等を活用して処理を完了した。
なお、汚染廃棄物対策地域については、平成 23 年３月 11 日に発生した
東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23 年法律第 110号。以下「放射性物質汚染対処特別措置法」という。）に基づき、国が直轄で災害廃棄物等処理を実施している。
②安全・安心のための基盤整備関係（令和３年９月末時点における被災地域の安全を確保するための各種インフラの復旧・復興状況）
海岸対策については、本復旧・復興工事を計画している 621 地区（福島12 市町村を除く。）全てにおいて本復旧・復興工事に着工しており、549 地
区（88％）において本復旧・復興工事が完了している。

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海岸防災林の再生については、避難指示区域を含む要復旧延長約 164 ㎞
全てにおいて復旧工事に着工しており、147 ㎞（89％）において本復旧工事が完了している。
河川対策（直轄管理区間）については、被災した河川管理施設 2,115 か所の全てにおいて本復旧工事が完了した。河川対策（県・市町村管理区間）については、被災した河川管理施設 1,070 か所中、本復旧工事が完了した
か所は、1,046 か所（98％）となっている。
下水道については、災害査定を実施した処理場数 73 か所の全てにおいて、通常処理に移行した。
水道施設については、災害査定を実施（予定含む。）した 184 事業中（避難指示区域を含む。津波被災地域を除く。）、182 事業（99％）において、本格復旧が完了した。

9＜参考：公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況＞＊１ 福島県の避難指示区域は、原則除いている＊２ 復興庁調べ（令和３年９月末時点）

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③交通関係（令和３年９月末時点における被災地の交通ネットワークの復旧・復興状況）
道路（直轄区間）については、３県（岩手県・宮城県・福島県をいう。以下同じ。）内の国道４号、６号及び 45 号の総開通延長距離 1,161 ㎞全てにおいて本復旧が完了している（避難指示解除準備区域等を含む。）。道路（県・市町村管理区間）については、被災した道路 6,262 路線中、本復旧が完了
した路線は、6,217 路線（99％）となっている。道路（復興道路・復興支援
道路）については、事業中区間と供用済区間を合計した計画済延長 570 ㎞
全てで開通済み又は着工済みである。
鉄道については、３県内の旅客鉄道の被災路線の延長距離 2,351 ㎞全てで鉄道運行を再開している（JR 大船渡線・気仙沼線の BRT による本格復旧分を含む。）。
港湾については、被災した港湾のうち、復旧工程計画に定められた港湾施設 131 か所の全てで本復旧工事が完了した。

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＜参考：公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況＞＊１ 空港機能については 100％復旧＊２ 福島県の避難指示区域は、原則除いている＊３ 復興庁調べ（令和３年９月末時点）

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（２）住まいとまちの復興の状況
住まいの再建（災害公営住宅の整備・高台等の宅地造成）は以下のとおり進捗し、完了 4 している。
住まいの復興工程表（令和３年３月時点）に基づき実施している防災集団移転促進事業、土地区画整理事業及び漁業集落防災機能強化事業については、18,226 戸全てが完了している。
災害公営住宅についても、29,654 戸全てが完了 4 している。
また、被災者生活再建支援金の支給状況を見ると、住宅が全壊するなど
して基礎支援金を受給した 205,183 世帯のうち、住宅を建設・購入するな
どして加算支援金を受給した世帯は 156,492 世帯（76％）となっている（令和３年９月末時点）。
津波復興拠点整備事業については 24 地区全てで造成完了となっている。
造成宅地の滑動崩落防止については、182 地区全てで対策工事が完了となっている。
医療施設については、被災直後に入院の「受入制限」又は「受入不可」とした病院 182 か所中、当該制限等から回復した病院は、179 か所（98％）となっている（福島県の避難指示区域に所在する病院及び廃止済みの病院を除く。）。
学校施設については、公立学校施設災害復旧事業に申請した（予定含む。）
学校 2,328 校中、復旧が完了した学校は 2,319 校（99％）となっている（福島県の避難指示区域に所在する学校を除く。）。

4

原発避難者向けのうち調整中及び帰還者向けの災害公営住宅を除く。

13

＜参考：公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況＞

14

＊１ 防災集団移転促進事業については、「住まいの復興工程表」に基づく面整備を行う 321
地区及び茨城県の３地区の合計を計上＊２ 福島県の避難指示区域は、原則除いている＊３ 復興庁調べ（令和３年９月末時点）

15

（３）職員応援の状況
被災地における復旧・復興事業が本格化する中にあって、当該事業を進めていくためには、今後も被災自治体に対する職員派遣等による人員やノウハウの提供が必要である。
令和３年４月時点で、被災自治体からの要請を踏まえて、全国の地方公共団体から 409 人の職員が被災自治体に派遣されており、発災後からの延べ派遣数は同２年度末で 97,502 人となっている。これに加え、公務員 OB、
民間実務経験者、青年海外協力隊帰国隊員等を復興庁職員として採用し、被災市町村に駐在させるとともに、都市再生機構においては、同３年９月時点で、現地復興支援体制 112 人で事業の推進を支援している。
あわせて、被災自治体の事務負担を軽減するために、発注方法の工夫や事務のアウトソーシング等、事業実施に必要な職員やその労力を減らす取組を推進している。
被災自治体は、復興の推進のため、依然として多くのマンパワーを必要としている状況に変わりはなく、引き続き支援していく。
また、平成 28 年に発生した熊本地震や同 30 年に発生した大阪府北部の地震、同 30 年７月豪雨、北海道胆振東部地震、令和元年房総半島台風の際には、これらの被災自治体に対して、東日本大震災で被災した地方公共団
体の職員が派遣され、災害応急支援に当たっており、被災自治体同士の相互間の応援が行われている。

16

３ 産業・雇用・３県の企業活動は、おおむね震災前の水準に回復
３県の製造品出荷額等は震災前の水準までほぼ回復
津波被災農地は 94％で営農再開可能、水産加工施設は 98％で業務再開
グループ補助金交付先企業の約 44％が、震災前の売上水準まで回復
業種別では、建設業が約７割回復している一方、旅館・ホテル業では約３割にとどまる・３県の雇用者数は、おおむね震災前の水準に回復
雇用者数も震災前の水準まで回復しているが、沿岸部の一部では震災前の水準まで回復していない地域もある（１）被災地経済の概況
被災により大きな被害を受けた３県の企業活動は、震災により一時的に大きく落ち込んだが、サプライチェーンの速やかな回復等により、その後は急速に持ち直し、復興需要の下支えもあり、おおむね震災前の水準に回復している。

17

＜参考：３県の製造品出荷額等＞
岩手県
区 分

県 計

令和

22 年

元年

20,991

宮城県
平成

令和

増減

22 年

元年

26,262

25%

35,689

福島県
平成

令和

増減

22 年

元年

45,33627%

50,957

３県
平成

令和

増減

22 年

元年

増減

50,8900%

107,637

122,488

14%

09

食

品

3,315

3,902

18%

5,732

6,579

15%

2,782

3,128

12%

11,82913,60915%10

飲料・たばこ

392

470

20%

1,549

1,881

21%

3,241

1,339

-59%

5,182

3,690

-29%

11

繊 維 工 業

225

274

22%

228

180

-21%

472

436

-8%

925

890

-4%

12

木材・木製品

539

598

11%

582

847

46%

489

593

21%

1,611

2,038

27%

13

家具・装備品

56

64

14%

84

112

33%

409

546

33%

549

722

32%

14

パルプ・紙

756

562 -26%

2,168

1,891

-13%

1,530

2,094

37%

4,454

4,547

2%

15

印

刷

411

360 -12%

1,231

946

-23%

450

429

-5%

2,092

1,735

-17%

16

化

学

667

527 -21%

807

841

4%

4,874

5,449

12%

6,349

6,817

7%

17

石油・石炭

88

112

27%

5,018

5,521

10%

76

163

114%

5,181

5,796

12%

18

プラスチック411

855 108%

855

1,054

23%

2,120

2,295

8%

3,385

4,204

24%

19

ゴ ム 製 品

52

62

19%

705

723

3%

1,591

2,027

27%

2,348

2,812

20%

20

皮 革 製 品

69

85

23%

14

13

-7%

111

150

35%

194

248

28%

21

窯業・土石

636

1,014

59%

846

1,211

43%

1,883

1,984

5%

3,365

4,209

25%

22

鉄

鋼

777

948

22%

1,927

1,824

-5%

812

1,173

44%

3,516

3,945

12%

23

非 鉄 金 属

166

279

68%

704

834

18%

2,100

2,013

-4%

2,969

3,126

5%

24

金 属 製 品

993

1,229

24%

1,484

2,076

40%

2,698

2,743

2%

5,175

6,048

17%

25

はん用機械

763

1,184

55%

333

311

-7%

1,431

2,149

50%

2,528

3,644

44%

26

生産用機械

1,273

2,744 116%

1,531

4,194

174%

1,372

1,653

20%

4,176

8,591

106%

27

業務用機械

556

1,168 110%

762

741

-3%

2,278

2,757

21%

3,596

4,666

30%

28

電 子 部 品

2,938

1,960 -33%

4,313

4,406

2%

4,847

4,850

0%

12,098

11,216-7%29

電 気 機 械725

612 -16%

1,136

1,601

41%

2,938

2,260

-23%

4,799

4,473

-7%

30

情報通信機械

888

293 -67%

1,551

1,462

-6%

7,927

5,212

-34%

10,366

6,967

-33%

31

輸送用機械

3,946

6,510

65%

1,775

5,643

218%

4,109

5,041

23%

9,830

17,194

75%

32

そ

348

449

29%

352

443

26%

419

406

-3%

1,119

1,298

16%

＊１

料

平成

（単位：億円）の他

経済産業省「平成 22 年工業統計調査」及び総務省・経済産業省「2020 年工業統計調査（2019 年実績）」を基に復興庁作成＊２ 端数処理のため合計値が異なる場合がある

20

②建設業
建設業については、復旧・復興事業により、令和２年度における公共機関からの受注工事の請負契約額が震災前の約３倍になっている。
＜参考：公共工事前払金保証の件数・請負金額＞
工事場所

件数
H22 年度

R２年度

請負金額（単位：百万円）
増減

H22 年度

R２年度

増減

岩 手

5,278

4,524

85.7%

169,230

338,037199.8%

宮 城

6,438

6,985

108.5%

203,974

519,585254.7%

福 島

6,113

7,543

123.4%

184,703

962,898521.3%

３県計

17,82919,052106.9%

557,907

1,820,520

326.3%＊

北海道建設業保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)「公共工
事前払金保証統計」を基に復興庁作成③農業
農業については、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の６県において、21,480ha の農地（避難指示区域を含む。）が津波による被害を受けた。
これに対し、がれきの除去や除塩、排水機場などの農業用施設の復旧等を支援することにより、令和３年９月末現在、津波被災農地のうち 94％（農地転用された農地等を除いて整理。）で営農再開が可能となっている。また、３県において、津波被災農地の復旧に併せて大区画化等に取り組んでいる地区のうち、96％で整備が完了している。
＜ 参 考 ： 津 波 被 災 農 地 の 復 旧 ・ 復 興 状 況 ＞＊ 農林水産省からの情報提供を基に、復興庁作成（令和３年９月末時点）

21

④水産業
水産業については、319 漁港が被災したほか、漁場、漁船、養殖施設、水産加工施設等に甚大な被害が生じた。
漁港については、令和３年９月末時点で、被災した 319 漁港中、陸揚げ
岸壁の機能が全て回復した漁港は、314 漁港（98％）、一部でも陸揚げが可能となった漁港を含めると 319 漁港（100％）となっている。
３県の主要な魚市場における水揚量、水揚金額は、震災前に比べそれぞれ 69％、76％となっている 5。福島県の沿岸で行われる漁業においては、令和２年度末で「試験操業・販売」の取組を終了。沿岸漁業及び沖合底びき網
漁業による令和２年の水揚量は、震災前の平成 22 年の 18％にとどまって
おり、震災前の水準に回復するため、令和３年度からは本格的な操業に向けた移行期間と位置づけ、水揚量・流通量の拡大を目指している。
岩手県及び宮城県の養殖業再開希望者の養殖施設については、整備が完了している。また、３県で業務再開を希望する水産加工施設については、
令和２年 12 月末時点で、774 施設のうち 755 施設（98％）が業務を再開しているが、水産加工品の売上げが震災前の８割以上に回復している事業者の割合は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の６県全体
で 49％であり、いまだ販路開拓や人材確保の面で課題を抱えている。

5

直近１年間（令和２年２月から同３年１月）の合計の水揚量、水揚金額の震災前１年間（平成 22 年３月から同 23 年２月）の合計に対する比率

22

＜参考：水産業の復旧・復興状況＞＊ 水産庁「東日本大震災からの水産業復興へ向けた現状と課題(令和３年３月)」及び農林水産省「東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取組（令和３年９月）」のデータを基に復興庁作成⑤観光業
観光業については、風評被害等の影響により、震災のあった平成 23 年は東北６県の外国人延べ宿泊者数が大きく減少したものの、令和元年には震災前（平成 22 年）の約 3.3 倍まで増加した。なお、令和２年の外国人延べ
宿泊者数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、被災地を含め全国的に落ち込んでいる。

23

⑥運送業
旅客自動車運送事業では、乗合バス事業について見ると、平成 22 年度と比較して、令和２年度の輸送人員は３県全体で 39.9％減少となっている。
また、貸切バス事業について見ると、輸送人員は３県全体で 50.9％減少となっており、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている。旅客船事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、令和２年度の輸送人キロは 73.1％減少（平成 21 年度比）となっており、依然厳しい状況にある。
＜参考：旅客自動車運送事業による輸送＞
乗合バス事業による輸送（単位：千人）

平成 22 年度

令和２年度

増減

岩手

22,291

14,956-33.0%

宮城

67,61446,032-32.0%

福島

21,405

5,917-72.4%

３県計

111,310

66,905-39.9%

全国

4,158,178

3,120,552-25.0%

貸切バス事業による輸送（単位：千人）

平成 22 年度

令和２年度

増減

岩手

2,866

1,464

-48.9%

宮城

8,291

4,348

-47.6%

福島

5,761

2,489

-56.8%

３県計

16,9188,301-50.9%

全国

300,049

141,291-52.9%＊ 国土交通省「自動車輸送統計調査」（抜粋）＜参考：旅客船事業による輸送＞＊（単位：千人キロ）

平成 21 年度

令和２年度

増減

岩手

2,145

549

-74.4%

宮城

25,515

7,525-70.5%

福島

2,374

11

-99.5%

３県計30,034

8,085-73.1%

国土交通省調べ（令和３年９月時点の速報値）⑦商業・サービス業
内陸部の商業・サービス業は迅速に復旧し、３県の百貨店・スーパー販売
額は、平成 23 年５月には震災前の水準まで回復し、その後、おおむね震災
前水準を維持している。一方、沿岸部（津波被災地域）では、仮設店舗等の25

設置やグループ補助金等により事業再開が進んだものの、市街地復興に伴う地域住民の帰還と表裏一体であり、地域の状況に応じてきめ細かく対応していく必要がある。
＜参考：百貨店・スーパー販売額＞（単位：百万円）
令和２年/平成
平成 22 年
令和２年
22 年
岩
手
142,025
143,44195.9%
宮
城
386,740
402,839105.9%
福島
223,494
276,148116.5%
全国
19,579,063
19,504,951
95.7%＊１ 経済産業省「2020 年商業動態統計年報」及び「平成 22 年商業販売統計年報」（抜粋）＊２ 従業者 50 人以上の百貨店及びスーパーを対象＊３

販売額の比率は調査対象事業所見直し等の影響を反映するためリンク係数を用いて計算している（３）事業者の状況①売上高
中小企業等グループ補助金等により復旧した事業者へのアンケート調査の結果を見ると、東北４県（青森県、岩手県、宮城県及び福島県）の４割以上の事業者が震災前の売上水準以上に回復した。また、復興需要関連の業
種では、建設業では約７割、運送業で約６割の事業者が震災前の売上水準以上に回復した。一方、水産・食品加工業では、水産加工施設は９割以上が業務再開し（（２）④水産業を参照）、生産設備の復旧が進んでいるものの、売上の回復が遅れており、震災前の水準に回復した事業者は約３割である。
また、卸小売・サービス業や旅館・ホテル業でも震災前の売上水準に回復した事業者は約３割である。震災前の水準まで回復していない主な要因としては、「既存顧客の喪失」や「新型コロナウイルスによる影響」が挙げら
れている。

26

＜参考：３県の沿岸市町村における民営事業所数の推移＞（単位：か所、％）
H21

H24

H26

H28

R1

全国

6,199,222

5,768,489

5,779,072

5,578,975

合計

122,646

101,982

108,445

宮古市

3,104

2,623

大船渡市

2,654

久慈市

H24/H21

H26/H21

H28/H21

R1/H21

6,398,912

93.1

93.2

90.0

103.2

107,754

118,541

83.2

88.4

87.9

96.7

2,697

2,649

2,729

84.5

86.9

85.3

87.9

2,042

2,254

2,516

2,405

76.9

84.9

94.8

90.6

2,104

1,915

1,920

1,857

1,881

91.0

91.3

88.3

89.4

陸前高田市

1,231

634

755

787

789

51.5

61.3

63.9

64.1

釜石市

2,343

1,706

1,853

1,814

1,890

72.8

79.1

77.4

80.7

大槌町

770

206

343

418

463

26.8

44.5

54.3

60.1

山田町

869

342

598

614

598

39.4

68.8

70.7

68.8

岩泉町

595

532

522

517

526

89.4

87.7

86.9

88.4

田野畑村

156

130

135

131

137

83.3

86.5

84.0

87.8

普代村

165

152

139

139

139

92.1

84.2

84.2

84.2

野田村

193

158

165

164

175

81.9

85.5

85.0

90.7

洋野町

705

649

646

620

650

92.1

91.6

87.9

92.2

仙台市

51,20349,02852,52351,58457,196

95.8

102.6

100.7

111.7

石巻市

9,016

5,763

6,243

6,301

6,783

63.9

69.2

69.9

75.2

塩竃市

3,271

2,728

2,779

2,657

2,849

83.4

85.0

81.2

87.1

気仙沼市

4,458

2,627

2,987

2,936

3,371

58.9

67.0

65.9

75.6

名取市

2,874

2,484

2,755

2,780

3,124

86.4

95.9

96.7

108.7

多賀城市

2,509

2,034

2,172

2,112

2,295

81.1

86.6

84.2

91.5

岩沼市

1,978

1,752

1,822

1,826

1,966

88.6

92.1

92.3

99.4

東松島市

1,662

1,082

1,210

1,192

1,372

65.1

72.8

71.7

82.6

亘理町

1,128

927

1,000

1,016

1,134

82.2

88.7

90.1

100.5

山元町

553

393

400

387

434

71.1

72.3

70.0

78.5

松島町

668

589

587

578

620

88.2

87.9

86.5

92.8

七ヶ浜町

578

462

454

445

545

79.9

78.5

77.0

94.3

利府町

1,017

963

1,030

999

1,118

94.7

101.3

98.2

109.9

女川町

615

191

233

356

363

31.1

37.9

57.9

59.0

南三陸町

870

268

323

551

590

30.8

37.1

63.3

67.8

いわき市

15,986

14,917

14,931

14,706

16,537

93.3

93.4

92.0

103.4

相馬市

1,915

1,804

1,769

1,772

1,831

94.2

92.4

92.5

95.6

南相馬市

3,594

2,467

2,657

2,689

2,993

68.6

73.9

74.8

83.3

29

＜参考：３県の沿岸市町村における民営事業所数の推移＞（単位：か所、％）
H21

H24

H26

H28

R1

H24/H21

H26/H21

H28/H21

R1/H21

広野町

277

132

223

219

292

47.7

80.5

79.1

105.4

楢葉町

348

...

25

62

193

...

7.2

17.8

55.5

富岡町

886

...

5

33

113

...

0.6

3.7

12.8

大熊町

561

...

...

2

16

...

...

0.4

2.9

双葉町

329

...

0

0

7

...

0.0

0.0

2.1

浪江町

1,114

...

14

39

92

...

1.3

3.5

8.3

新地町

347

282

276

286

325

81.3

79.5

82.4

93.7

＊１ 総務省「平成 21 年経済センサス‐基礎調査」「平成 26 年経済センサス‐基礎調査」、、「令和元年経済センサス‐基礎調査」、総務省・経済産業省「平成 24 年経済センサス‐
活動調査」、「平成 28 年経済センサス‐活動調査」を基に復興庁作成＊２ 「平成 24 年経済センサス‐活動調査」は、調査日において警戒区域又は計画的避難区域が調査対象外とされている。また、「平成 26 年経済センサス‐基礎調査」は、調査日において帰還困難区域又は居住制限区域が調査対象外とされている。
「平成 28 年
経済センサス‐活動調査」は、調査日において帰還困難区域が調査対象外とされている（表中では「...」と表記）＊３ 平成 21 年の宮古市の数値には、同 22 年に宮古市と合併した川井村を含む。また、同年の気仙沼市の数値には、平成 21 年に気仙沼市と合併した本吉町を含む＊４ 「平成 26 年経済センサス‐基礎調査」では、楢葉町、富岡町、双葉町及び浪江町の避難指示解除準備区域にある事業所については、これらの町から提供を受けた名簿情報に基づき調査を実施した（４）雇用の状況
３県においては、震災の影響により有効求人倍率は平成 23 年４月には0.45 倍まで低下した。
３県の雇用情勢は、有効求人倍率は現在では、いずれも１倍を上回っているものの、新型コロナウイルス感染症の影響に注意が必要である。
一方、求人と求職の状況を職業別にみると、介護関連、建設・採掘の職業等では、求人数が求職者数を上回っており、雇用における需要と供給のミスマッチが生じている。
今後もこうした雇用のミスマッチを解消し、被災者に寄り添った就労支援として、産業政策と一体となった雇用の創出を図るとともに、求職者の状況を踏まえた的確な職業紹介に取り組んでいく。

30

４ 原子力災害からの復興
・事故収束については、「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（以下「中長期ロードマップ」という。）に基づき、取組が着実に進展
・ALPS 処理水の処分に関する基本方針を公表
・帰還困難区域を除く全ての避難指示区域が解除されるとともに、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域に設定されている特定復興再生拠点区域の一部区域で避難指示が解除
・避難住民や事業者等に対して総額約 10 兆 1,221 億円の賠償が支払われた・ADR センターにおいて、20,799 件の和解が成立
・面的除染については、帰還困難区域を除き完了（１）事故収束（廃炉・汚染水・処理水対策）
廃炉対策について、燃料デブリ取出については、英国で開発していた試
験的取出装置のロボットアームが令和３年７月に日本に到着し、引き続き取出開始に向けた準備を進めている。使用済燃料プールからの燃料取出については、平成 26 年 12 月に４号機、令和３年２月に３号機において、取出を完了した。
廃炉に関する技術基盤を確立するための拠点整備については、平成 29 年４月には、国内外の英知を結集し、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた研究開発と人材育成を加速させるための拠点である、廃炉
国際共同研究センター（現：廃炉環境国際共同研究センター）国際共同研
究棟の本格運用が開始された。また、平成 27 年度に遠隔操作機器の開発・実証が可能な楢葉遠隔技術開発センター、同 29 年度に放射性物質の分析・研究を行う大熊分析・研究センターの施設管理棟の運用が開始された。
汚染水対策については、既に凍結が完了した凍土壁やサブドレンなどの機能と併せ、地下水を安定的に制御することで、汚染水発生量が大幅に抑制されており、令和２年度には約 140 ㎥/日まで低減させた。
建屋内滞留水については、１～３号機原子炉建屋、プロセス主建屋、高温焼却炉建屋を除き、令和２年に各設備内に給水ポンプを設置し、床面露出状態を達成した。
一方で、日々発生する汚染水を浄化処理した水を保管しているタンクやその配管設備等が増加し、敷地を大きく占有するようになっているため、

33

今後の廃炉作業の大きな支障となる可能性がある。このため、タンクに保管している水の取扱いについては、専門家が風評影響など社会的な観点も含めた総合的な議論を６年以上重ね、令和２年２月に「多核種除去設備等
処理水の取扱いに関する小委員会」において報告書が取りまとめられた。
この報告書に加え、地元自治体や農林水産業者、幅広い国民の方々から頂いた幅広い意見を踏まえ、多核種除去設備等によりトリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水（以下「ALPS 処理水」という。）の取扱いについて、「東京電力ホールディ
ングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針（第５回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議
決定 令和３年４月）」において、各種法令等を厳格に遵守するとともに風評影響を最大限抑制する対応を徹底することを前提に、海洋放出する方針を公表した。
（２）避難指示・解除区域の状況
東京電力福島第一原子力発電所の事故発生を受け、設定された警戒区域
及び計画的避難区域については、平成 23 年 12 月の原子力災害対策本部決定に基づき、同 24 年４月以降、順次警戒区域が解除されるとともに、線量水準に応じ、①避難指示解除準備区域、②居住制限区域及び③帰還困難区
域の３つの区域への見直しが行われた。この見直しは、平成 25 年８月、川俣町の避難指示区域の見直しの実施をもって、11 市町村全てについて完了した。
その後、平成 26 年４月１日の田村市の避難指示解除準備区域の解除に始まり、令和２年３月４日の双葉町の避難指示解除準備区域の解除を最後に、帰還困難区域を除く全ての地域の避難指示の解除が実現した。さらに、帰還困難区域については、JR 常磐線の全線開通にあわせて、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域に設定されている特定復興再生拠点区域の一部区域の避難指示の解除を初めて行った。今後も引き続き、住民の帰還促進に向け、生活環境の整備や産業・生業の再生に取り組んでいく。
なお、令和３年３月時点で、避難指示区域からの避難対象者数は、約 2.2
万人 6 となっている。

市町村から聞き取った情報（令和３年３月 31 日時点の住民登録数）を基に、内閣府原子力被災者生活支援チームが集計。
634

＜参考：区域見直し後の避難指示区域＞①避難指示解除準備区域

避難指示区域のうち、平成 24 年３月時点での空間線量率から推定された年間積算線量が 20mSv 以下となることが確実であることが確認された地域。
同区域は、当面の間は、引き続き避難指示が継続されることとな
るが、除染、インフラ復旧、雇用対策など復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、住民の一日でも早い帰還を目指す区域である。

②居住制限区域

避難指示区域のうち、平成 24 年３月時点での空間線量率から推定された年間積算線量が 20mSv を超えるおそれがあると確認された地域。
同区域においては、将来的に住民が帰還し、コミュニティを再建することを目指し、除染やインフラ復旧などを計画的に実施する。

③帰還困難区域

避難指示区域のうち，平成 24 年３月時点での空間線量率から推定された年間積算線量が 50mSv を超える地域。

＊

平成 23 年 12 月 26 日の原子力災害対策本部決定を基に復興庁作成

35

＜参考：避難指示解除の経緯＞●居住制限区域、避難指示解除準備区域の解除の経緯
解除日

市町村名

平成 26 年４月 1 日

田村市

平成 26 年 10 月 1 日

川内村（一部）

平成 27 年９月５日

楢葉町

平成 28 年６月 12 日

葛尾村

平成 28 年６月 14 日

川内村

平成 28 年７月 12 日

南相馬市

平成 29 年３月 31 日

飯舘村、川俣町、浪江町

平成 29 年４月 1 日

富岡町

平成 31 年４月 10 日

大熊町

令和２年３月４日

双葉町●特定復興再生拠点区域の解除の経緯
解除日

市町村名

令和２年３月４日

双葉町（JR 常磐線双葉駅周辺）

令和２年３月５日

大熊町（JR 常磐線大野駅周辺）

令和２年３月 10 日

富岡町（JR 常磐線夜ノ森駅周辺）＊復興庁作成36

＜参考：避難指示区域の概念図（令和２年３月 10 日時点）＞＊

内閣府原子力被災者生活支援チーム作成

37

＜参考：東日本大震災による福島県全体の避難者数＞
福島県全体の避難者数
約 3.5 万人
福島県内への避難者数
約 0.7 万人
福島県外への避難者数
約 2.8 万人
東京都
約 3.0 千人
新潟県
茨城県
約 2.8 千人
千葉県
埼玉県
約 2.6 千人
神奈川県
栃木県
約 2.7 千人
山形県
宮城県
約 2.7 千人
北海道＊

約 2.1 千人
約 2.1 千人
約 1.8 千人
約 1.4 千人
約 0.8 千人等

福島県発表
「平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報
（第 1780 報）」（令和３年９月６日公表）（３）賠償の状況
東京電力福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針等を踏まえ、避難された住民や事業者等に対しては、
令和３年９月時点で、総額約 10 兆 1,221 億円（本賠償として個人に対し約３兆 2,236 億円、法人・個人事業主などに対し約６兆 3,911 億円、自主的避難者に対し約 3,537 億円）の賠償金が支払われている。
また、原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行う原子力損害賠償紛争解決センター（ADR センター）では、指針に沿って申立人の個別具体的な事情に応じて和解の仲介を行っており、令和３年５月末時点の速報値で、和解仲介手続を終えた 26,022 件の約 80％に当たる 20,799 件
で和解が成立している。
（４）除染の状況
平成 24 年１月に全面施行した、放射性物質汚染対処特別措置法及び同法に基づく基本方針等に基づき、同 30 年３月末までに、帰還困難区域を除く８県 100 市町村の全てで面的除染が完了した。
また、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域については、令和３年９月末時点で約 89％の除染が完了している。
（５）放射線による健康への影響
国は、福島県民の中長期的な健康管理を可能とするため、平成 23 年度第２次補正予算により福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に 782 億円の交付金を拠出し、全面的に福島県を支援している。
当該基金により福島県が実施している「県民健康調査」における外部被38

ばく線量を把握するための基本調査では、令和３年３月末時点で約 57 万人の回答があり、約 55 万人の推計が終了し、県全体では、推計期間が４か月満の方及び放射線業務従事経験者の両方を除く約 47 万人のうち、99.8％
が５mSv 未満となっており、この結果について、福島県「県民健康調査」検
討委員会は、「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価している。
また、福島県は、内部被ばく線量を把握するためのホールボディ・カウ
ンタ検査を希望する福島県民に実施しており、令和３年９月末時点で、受診者の 99.9％以上の方が１mSv 未満であり、その他の方も含め、この結果について、福島県は「全員、健康に影響が及ぶ数値ではありませんでした」と評価している。

39

＜参考：福島県「県民健康調査」における基本調査＞
表．外部被ばく実効線量推計状況
放射線業務従事経験者を除く

実効線量
（mSv）

人数（人）

割合（％）

～1 未満

290,398

62.2

～2 未満

147,496

31.6

～3 未満

25,770

5.5

～4 未満

1,502

0.3

～5 未満

505

0.1

～6 未満

390

0.1

～7 未満

231

0.0

～8 未満

116

0.0

～9 未満

78

0.0

～10 未満41

0.0～11 未満37

0.0～12 未満30

0.0～13 未満13

0.0～14 未満12

0.0～15 未満6

0.0

15 以上～

140.0

計466,639

100.0

最高値

25mSv

93.8

5.8

99.8

0.2

0.1

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0
100.0

0.0

0.0
100.0

＊１ 福島県公表資料より抜粋（令和３年３月末時点）＊２ 原発事故発生後の行動記録に基づき、空間線量が最も高かった時期（事故発生直後から平成 23 年７月 11 日までの４か月間）の個人の外部被ばく実効線量の積算を推計＊３ 推計期間が４か月未満の方を除く

40

＜参考：福島県におけるホールボディ・カウンタ検査＞
表．内部被ばくによる預託実効線量測定結果
平成 23 年 6 月 27 日

平成 24 年 2 月 1 日

合計～同 24 年 1 月 31 日

～令和 3 年 9 月 30 日

15,384 名

330,765 名

346,149 名

1mSv

13 名

1名

14 名

2mSv

10 名

0名

10 名

3mSv

2名

0名

2名

合計

15,409 名

330,766 名

346,175 名

1mSv 未満＊１ 福島県公表資料より抜粋（令和３年９月末時点）＊２ 平成 24 年１月までは、急性摂取シナリオ（平成 23 年３月 12 日に吸入摂取したと仮定）によって線量を推定・評価していたが、同 24 年２月からは、将来にわたった長期間の内部被ばくの影響を評価する観点から、日常的な摂取シナリオ（平成 23 年３月 12日から検査日前日まで、毎日均等な量を継続して日常的に、食品により摂取したと仮定）
によって線量を評価している＊３

預託実効線量：食品の摂取や呼吸等により体内に取り込まれた放射性物質から長期間にわたって受ける内部被ばく線量について、成人で 50 年間、子どもで 70 歳までの累積線量を推計したもの

41

Ⅱ

復興の取組

１ 地震・津波被災地域（１）被災者支援①被災者支援に関する取組（ⅰ）これまでの取組
避難生活が長期化する中、被災者の心の健康への影響や、コミュニティの形成等、復興の進展に伴う様々な課題に対応するため、平成 27 年１月、「被災者支援（健康・生活支援）総合対策」を策定し、被災者支援の総合的な推進等に取り組むための対策を取りまとめた。
＜参考：被災者支援（健康・生活支援）総合対策（ポイント）＞
項目名

今後の方向性

支援体制の充実・見守り活動を行う相談員や復興支援員の確保等の被災者の見守と心の復興り等の活動の更なる推進
・被災者の生きがいづくりを支援する「心の復興」事業の実施

住居とコミュニ

・災害公営住宅におけるコミュニティの形成のため、地域のコミティ形成への支ュニティ活動立ち上げへの支援や、入居者募集方法の工夫に関援する情報の提供
・災害公営住宅等への移転に伴うコミュニティ形成への支援

子どもに対する・被災した子どもに対する総合的な支援の推進

支援・教職員加配やスクールカウンセラー等の派遣
・福島県における子どもに対する支援

平成 27 年度、「被災者健康・生活支援総合交付金」を創設し、地方公共団体が策定する事業計画の下、被災者の見守り・コミュニティ形成支援、子どもに対する支援の取組を支援した。
（ⅱ）被災者支援総合交付金を活用した支援
平成 28 年度は、「被災者健康・生活支援総合交付金」を拡充し、「被災者支援総合交付金」を創設した。
避難生活の長期化や災害公営住宅への移転の本格化など復興のステージの進展に伴い生じる課題に対応するため、「被災者支援総合交付金」について、生活・住宅再建に関する相談対応への支援や「心の復興」事業を追加し、関連事業を統合するなどの拡充を図り、地方公共団体における被災者支援

42

の取組を一体的に支援している。
平成 29 年度は、「仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュ
ニティ復興支援事業」（令和３年度からは「子供への学習支援によるコミュ
ニティ復興支援事業」）を、令和元年度は「被災者の心のケア支援事業」を
同交付金の対象に加えた。
＜参考：被災者支援総合交付金の支援メニュー＞
Ⅰ．各地域の被災者支援の重要課題への対応支援①被災者支援総合事業
・住宅・生活再建支援

・コミュニティ形成支援

・「心の復興」

・県外避難者支援

・高齢者等日常生活サポート

・被災者支援コーディネート

Ⅱ．被災者の日常的な見守り・相談支援②被災者見守り・相談支援事業
Ⅲ．仮設住宅での総合相談・介護等のサポート拠点の運営③仮設住宅サポート拠点運営事業
Ⅳ．被災地における健康支援④被災地健康支援事業
Ⅴ．被災者の心のケア支援⑤被災者の心のケア支援事業
Ⅵ．子どもに対する支援⑥被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業⑦福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業⑧子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業（ⅲ）被災地で支援に携わる方への支援
被災者の置かれた状況やニーズが多様化し、きめ細かな対応が必要となる中で、復興のステージに応じた先行事例等を整理した「事例に学ぶ生活復興」（平成 30 年３月発行）を公表し、被災者の生活復興を支援している。

43

（ⅳ）被災者の心身のケア
被災者が地域の中で生き生きと安心して日常生活を営むことが重要であることから、高齢者などに対する日常的な見守り・相談支援や人と人とのつながりを作り、生きがいを持って暮らしていただくための「心の復興」事業に取り組んでいる。
令和３年度では、以下のような取組を行っている。
・ 県内外の方々とものづくりの活動を通して情報を発信し共有することで震災の風化防止につなげる取組（岩手県大槌町）
・ 被災者が花を植える作業を通じて世代を超えた交流を深め、孤立防止を図る取組（宮城県東松島市）
・ 農作業等の交流会を通じて、被災者の長期的な生きがいづくりにつな
げていく取組（福島県富岡町）
また、専門的な心のケアを必要とする方に適切に対応するため、心のケ
アセンターにおいて、専門家による相談対応や訪問支援とともに、人材育成や支援者に対する支援等を行っている。心のケアセンターへの相談者数は漸減傾向にあるものの、相談延べ件数は依然として高い水準で推移している。
（ⅴ）被災者の移転に伴うコミュニティ形成等の支援
災害公営住宅への入居や仮設住宅の集約化が進んでいることから、被災者の移転に伴うコミュニティ形成や既存のコミュニティとの融合など、生活の重要な要素であるコミュニティの形成支援に取り組んでいる。
（ⅵ）被災者の住宅・生活再建に関する相談支援
一人暮らしの高齢者など、生活再建に問題を抱える方々への相談支援が重要な課題となっていることから、被災者の円滑な住宅移転や生活再建のため、住宅・生活の再建計画づくり、手続のサポートなどの相談支援に取り組んでいる。
（ⅶ）県外避難者への支援
避難生活が長期化する中で、県外避難者の帰還・生活再建を促進するための相談支援・情報提供は、重要な課題となっている。特に福島県では、県外避難者の避難先での生活の再建や安定に向け、全国 26 か所の生活再建支援拠点における各種の相談対応や交流会開催の支援に取り組んでいる。

44

（ⅷ）子どもに対する支援
子どもたちが抱える課題を解決するため、子どもを持つ家庭などへの訪問による健康相談、仮設住宅に住む子どもが安心して過ごすことができる
居場所づくり、子どもの心と体のケア、学習支援、就学支援など、被災した
子どもの支援に取り組んでいる。
②多様な担い手による活動への支援
震災発生から 10 年以上が経過し、ボランティア・NPO 等の活動に対する被災地のニーズや、活動を行う主体は変化してきているが、その果たしている役割は依然として大きい。
ボランティアへの参加者数としては、発災後、被災地内外で延べ 700 万
人以上のボランティアが活躍してきたと考えられている。具体的には、平成 23 年３月から同 31 年１月時点までの３県における社会福祉協議会災害
ボランティアセンターに登録して活動した累計のボランティア総数が約156 万人（岩手県約 56 万人、宮城県約 77 万人、福島県約 23 万人）であり、その他、資金提供団体からの資金提供を受けて活動したボランティアや個人、企業で個別に活動しているボランティア等、被災地内外で 550 万人以
上が活動したとみられる。
被災地のニーズが多様化する中、復興庁では NPO やボランティア団体等
がよりきめ細かい支援を行い、活動を円滑に進められるよう、NPO 等が活用可能な政府の財政支援策を取りまとめ、平成 23 年度以降毎年情報提供している。
令和３年２月には、復興への取組に関してより多様な視点を生かしていくために、「新しい東北」交流会の一環として「アンコンシャス・バイアスを知る」をテーマに、オンラインセミナーを開催した。
また、復興に当たって、女性が活躍している事例や被災地の女性を支援している事例等を収集し、公表（初版平成 24 年 11 月、全体統合版（第１版～第 23 版）令和３年４月）している。また、令和３年９月～11 月には、2021 年度いわて男女共同参画サポーター養成講座においてオンライン講座(動画)を提供する等、被災自治体等のニーズに応じて男女共同参画の視点に立った具体的な取組を実施している。
（２）住まいとまちの復興①住宅再建・復興まちづくり、生活環境の整備
住まいの再建（災害公営住宅の整備・高台等の宅地造成）は、「住まいの復興工程表」に沿って進捗し、令和２年末に完了している。引き続き、被災45

者による住宅の自主再建を支援している。
まちに人が戻るためには、生活に必要なサービス等の復旧・復興が不可欠である。このため、まちのにぎわいの再生、新たなまちでの交通網の形
成、医療・介護の提供体制の整備、学校の再建等を進め、被災者が安心して暮らせる生活環境の整備を行っている。
（ⅰ）住宅再建・復興まちづくり
１日も早く被災者に恒久住宅に移っていただくため、これまで、計画策
定、用地取得、埋蔵文化財発掘調査、発注者支援、施工体制の確保など、各々の復興のステージにおいて事業の隘路（あいろ）となる課題に対して、累次にわたる加速化措置を講じてきたことなどにより、災害公営住宅の整備や高台等の宅地造成については、令和２年末までに完了している。また、復興のステージに応じた地域の課題に対し、復興交付金（効果促進事業）を活用し、支援を実施してきたところである。
生活再建のための被災者生活再建支援金を着実に支給するとともに、低利の災害復興住宅融資の供給や、住宅の自力再建のための借入に係る利子相当額の補助、資材調達支援や職人紹介支援を行う「マッチングサポート制度」の実施など、住宅の自力再建に向けた各種支援施策を着実に推進している。

46

＜参考：これまでの加速化措置の主な内容＞
加速化措置

主な内容

住宅再建・復興まちづくりの・被災者が１日も早く住まいのめどを立てられるように、住宅・宅加速化措置第一弾（平成 25 年

地の整備に関する工程や戸数の年度別目標を明示する「住まいの復３月）

興工程表」を作成

住宅再建・復興まちづくりの・所有者不明等の用地取得が困難となるケースに速やかに対応す

加速化措置第二弾（平成 25 年

るため、防災集団移転促進事業における事業計画変更の簡素化、土４月）

地収用手続の効率化等の手続の簡素化を実施

住宅再建・復興まちづくりの・加速化措置第二弾に引き続き、用地取得の困難なケースへの対応

加速化措置第三弾（平成 25 年

を飛躍的に加速させるため、手続を画期的に短縮する「用地取得加10 月）

速化プログラム」を策定

住宅再建・復興まちづくりの・市街地の復興が進むとともに、市街地中心部の商業集積・商店街

加速化措置第四弾（平成 26 年の再生が重要な課題となることから、「商業集積・商店街再生加速

１月）

化パッケージ」を策定

住宅再建・復興まちづくりの・民間住宅の自立再建を支援するため、復興事業による宅地整備等加速化措置第五弾（平成 26 年に対応した「民間住宅の早期自立再建支援パッケージ」を作成

５月）

・これまでの用地取得の迅速化をさらに強化した「被災地特化型用地取得加速化パッケージ」を取りまとめ

住宅再建・復興まちづくりの・これまでの加速化措置の実施状況を踏まえつつ、把握された隘路

隘路打開のための総合対策（あいろ）等を打開するため、これまでの加速化措置を充実・補完（平成 27 年１月）

47

また、土地区画整理事業等による造成宅地や防災集団移転促進事業によって取得した移転元地等のより一層の活用促進に向け、令和３年度に開設したワンストップ相談窓口等を通じ、被災地に寄り添ったハンズオン支援
により地域ごとの個別課題にきめ細かく対応し、一般施策とも連携しながら、被災自治体の取組を推進している。
地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例等を活用し、応急仮設住宅
等の被災者の日常生活における移動の確保や、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に資する取組を支援している。
（ⅲ）被災地における医療及び介護の提供体制の確保の支援
東日本大震災により、被災地の医療施設は大きな被害を受けた。被災した医療施設の早期復旧・復興を支援するため、地域医療再生基金を被災各県について拡充（合計約 2,012 億円を交付）し、被災各県では、地域医療再生計画及び医療の復興計画に基づき各種事業を実施し、医療提供体制の再構
築に取り組んできた。その結果、令和３年９月末現在、震災により入院受入れに支障を生じた病院の 98％（179/182 病院。福島県の避難指示区域に所在する病院及び廃止済みの病院を除く。）において震災前と同様の入院医療を提供することが可能となるなど、医療提供体制の再構築が進められた。
また、介護施設、障害者施設も大きな被害を受けた。このため、施設復旧のための費用（社会福祉施設等災害復旧費補助金）を確保し、介護・福祉提供体制の再構築に取り組んでいる。その結果、令和３年９月時点で、施設の復旧が必要な介護施設の 98％（489/500 施設）が復旧し、障害者施設も 97％（301/311 施設中）が復旧している。
介護・福祉人材については、被災各県においても、依然として不足している状況にある。このため、離職した介護人材の呼び戻しを図るとともに、地域医療介護総合確保基金を活用し、就職説明会の開催、介護人材キャリアア
ップ研修の実施、施設内保育施設の運営など、長期的な観点から介護従事者の確保のために地域の実情に応じて行う取組を支援している。
さらに、市町村が地域の特性に応じ、医療・介護・住まい等を一体的に提供する地域包括ケアシステムを構築できるよう、地域医療介護総合確保基金により、市町村の在宅医療・介護サービスの充実等のための取組を支援している。
②被災地の経済発展の基盤となる交通・物流網の構築等「集中復興期間」において、生活に密着したインフラの復旧は、全体としておおむね終了した。現在は、災害に強く、かつ、被災地の経済発展の基盤

49

となる交通・物流網の構築等に向け、計画的に復旧・復興事業を進めている。
（ⅰ）道路
復興道路・復興支援道路は、路線全長 570km のうち、約 95％に当たる 541kmが開通しており、令和３年度内に全線開通する見通しである。
三陸沿岸道路は、令和２年 11 月に歌津本吉道路（小泉海岸 IC～本吉津谷IC）、同年 12 月に洋野階上道路（洋野種市 IC～階上 IC）、尾肝要普代道路（田野畑北 IC～普代）、同３年３月に気仙沼道路（気仙沼港 IC～唐桑半島
IC）、洋野階上道路（侍浜 IC～洋野種市 IC）、同年７月に田野畑道路（田野畑南～尾肝要）が開通した。
宮古盛岡横断道路は、令和２年 12 月に区界道路（区界～梁川）、同３年３月に平津戸松草道路（平津戸・岩井～松草）、宮古箱石道路（川井～箱石）、
宮古箱石道路（蟇目～腹帯）が開通したことにより、全線開通した。
東北中央自動車道（相馬～福島）は、令和３年４月に相馬福島道路（霊山IC～伊達桑折 IC）が開通したことにより、全線開通した。
常磐自動車道広野 IC～山元 IC の付加車線事業は、令和３年３月までに６か所全てが完成し、いわき中央 IC～広野 IC、山元 IC～岩沼 IC の４車線化事業は、同年６月までに完成した。
（ⅱ）鉄道
JR 山田線（宮古～釜石）については、JR 東日本から三陸鉄道に運営が移管され、三陸鉄道リアス線として平成 31 年３月に運転を再開した。
JR 大船渡線（盛～気仙沼）、気仙沼線（気仙沼～柳津）については、平成
28 年３月までに BRT による本格復旧で合意したところであり、関係者で連携し、更なる利便性向上に取り組んでいる。
JR 常磐線については、令和２年３月に浪江～富岡駅間が開通したことにより、全線開通した。
これにより、東日本大震災により被災した鉄道は BRT による復旧を含め全て復旧した。
（ⅲ）港湾
釜石港湾口防波堤及び相馬港沖防波堤が平成 29 年度に完成し、被災した港湾のうち、復旧工程計画に定められた港湾施設 131 か所の全てで本復旧工事が完了した。
また、小名浜港において、東日本地域のエネルギー供給を支える拠点と50

して水深 18m 岸壁を有する東港地区国際物流ターミナルが令和２年 10 月に供用開始するなど、港湾施設の整備に取り組んでいる。
（ⅳ）海岸対策
海岸対策については、令和３年９月末時点で 100％が着工済みとなっており、88％の箇所で工事が完了した。引き続き、一刻も早い復旧・復興事業の完了を目指し、関係者で連携して速やかに復旧・復興が進むよう支援を行う。
（ⅴ）農林水産関係
農地・農業用施設については、がれき・ヘドロの除去、除塩や畦畔（けいはん）の修復等の復旧を進め、令和３年９月末現在、津波被災農地のうち94％（農地転用された農地等を除いて整理。）で営農再開が可能となっている。また、農地等の復旧と併せ農地の大区画化・利用集積等を行う取組に対し支援しており、３県において津波被災農地の復旧に併せて大区画化等に取り組んでいる地区のうち 96％で整備が完了している。
海岸防災林については、林帯地盤等の復旧が完了した箇所から順次植栽を行っており、令和３年９月末現在、89％で完了した。
漁港・漁場等については、令和３年９月末現在、全ての漁港において陸揚げが可能となり、漁場については、養殖漁場の 99％、定置漁場の 100％でがれきの撤去が完了している。また、品質・衛生管理の向上等による流通機能の強化・高度化や漁業者が操業中に回収したがれきの処理等を支援している。
（３）産業・生業の再生
被災地域での産業を復興し、生業の再生を強力に進めることが、復興政策における重要課題の一つである。
これまで、仮設工場・仮設店舗の整備や、被災した施設の復旧・整備な
どの災害復興施策として前例のない支援により、応急復旧の段階から本格的な復旧・復興への移行が進んだ。観光業では、観光復興関連予算を活用
し、東北の観光振興の取組を進めている。また、農林水産業では、農地・農業用施設や漁港施設、漁船、養殖施設などの生産基盤の復旧等が進んだ
ほか、水産加工業の販路の回復・開拓に向けた活動を支援している。
①産業復興の加速化（ⅰ）施設・設備の復旧支援
地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画に基づき、その51

計画に必要な施設等の復旧・整備等を行う場合に、中小企業等グループ補助金において、令和３年８月までに 736 グループ、計 11,871 件（北海道内で６グループ、青森県内で 10 グループ、岩手県内で 135 グループ、宮城県内
で 255 グループ、福島県内で 263 グループ、茨城県内で 58 グループ、栃木
県内で１グループ、千葉県内で８グループ）の施設・設備の復旧を支援している。
（ⅱ）企業立地促進
東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域及び原子力災害地
域等の産業復興を加速するため、企業立地等に対し補助を行い、雇用の創出
を通じて地域経済の活性化及び避難指示が解除された地域への住民の帰還を加速させるため、雇用の場の確保に取り組んでいる。
＜参考：各企業立地補助金の執行状況＞
補助金名

対象地域

ふくしま産業復興企業 福島県全域（避難指示区域
立地支援事業
原子力災害周辺地域産
業復興企業立地補助金等を除く。
）
宮城県、栃木県、茨城県

交付決定件数（交付決定額）

519 件（約 1,948 億円）
75 件（約 125 億円）

津波・原子力災害被災地 津波浸水地域（青森県、岩手域雇用創出企業立地補 県、宮城県、茨城県）及び福助金

島県全域（避難指示区域等

488 件（約 1,801 億円）を除く。）
自立・帰還支援雇用創出 福島県 12 市町村の避難指示
企業立地補助金
＊

区域等

89 件
（約 536 億円）

復興庁調べ（令和３年９月末時点）（ⅲ）いわゆる二重債務問題への対応
復興に向けて再スタートを切るに当たり、既往債務が負担となって新規の資金調達が困難となっている被災事業者に対しては、各県の産業復興相談センター・産業復興機構及び東日本大震災事業者再生支援機構が相談等に応じてきた。
東日本大震災事業者再生支援機構では、支援決定期間が満了した令和３
年３月 31 日までに、事業再建等に関する相談件数が 2,939 件、支援決定を行った案件は 747 件となっており、引き続き、これまで支援決定した被災事

52

業者の再生に全力で取り組んでいる（令和３年９月末時点の支援完了件数
222 件）。
産業復興相談センター・産業復興機構では、令和３年９月末時点で事業再建等に関する相談件数が 6,971 件、金融機関等による金融支援の合意に至った案件は債権買取決定 339 件（債権買取については、令和３年３月 31
日で終了）を含む 1,435 件となっている。
また、既往の住宅ローンや事業性資金の借入が負担となって新規の資金調達が困難となっている個人事業主等に対しては、一般社団法人東日本大
震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関を中心に、破産手続な
どの法的倒産手続によらず私的整理により債務免除を行う民間の自主ルールである「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成 23 年７月策定）に沿って支援が行われ、ガイドラインの適用終了となった令和３年３月
31 日までの個別相談件数は 5,980 件、債務整理の件数は 1,373 件となった。
東日本大震災の被災者は、自然災害の影響を受けたことによって、既往債務を弁済できなくなった債務者について、債務整理を行う際の準則として取りまとめられた「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（平成 27 年 12 月策定）の対象に追加され、引き続き、同様の支援を受けることが可能となっている。
（ⅳ）資金繰り支援
被災中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、政府系金融機
関による東日本大震災復興特別貸付、信用保証協会による東日本大震災復興緊急保証を実施している。制度創設から令和３年９月末時点までの実績
は、東日本大震災復興特別貸付で約 30 万４千件（総額約６兆１千億円）、東
日本大震災復興緊急保証で約 14 万９千件（総額約３兆円）となっている。
（ⅴ）販路開拓、新事業の立ち上げ等支援
大手企業のノウハウやアイデア等を被災地域企業に提供する地域復興マッチング「結の場」を令和２年度までに、31 回開催し、延べ 272 社の地域
企業・団体と、881 社の支援企業が参加し、544 件の連携事業が成立した。
また、被災地企業の新産業の創出等につながる新たな事業に対して、民間企業からの出向者を中心とする復興庁職員によるハンズオン支援の実施
や、被災地企業の新商品・サービスの開発、既存商品の高付加価値化、生産性向上・効率化等を目的に、豊富な経験・ノウハウを持つ専門家・専門機関を派遣する事業を実施している。令和２年度までに、被災地域企業新事業ハンズオン支援事業では 82 件（218 社）、専門家派遣集中支援事業では 250 件

53

（ⅶ）商業施設整備への支援・商店街の再建
復興事業が本格化し、市街地の復興が進むにつれて、住まいに加え、まちの機能の復興を進める必要がある。平成 26 年１月、商業集積・商店街の再生加速化に向けた「商業集積・商店街再生加速化パッケージ」を取りまとめた。
具体的には、・市街地における商業集積・商店街再生の標準的な手順（「被災地まちなか
商業集積・商店街再生加速化指針」）を作成し、まちづくりに関わる地方公
共団体職員等の業務遂行の手引きとして提示
・商業集積等に携わるまちづくり担当者に対する研修の実施
・商業施設用地の整備に併せ、震災で失われた商業機能の復旧のために整備する商業施設等の整備に対する補助等が盛り込まれている。
これを踏まえて、東日本大震災被災地域まちなか再生計画の認定要領を策定し、これまでに以下の 10 地方公共団体の「まちなか再生計画」について認定を行った。これらの計画に基づき、各地方公共団体で共同店舗型商業施設が開業している。
＜参考：「まちなか再生計画」認定状況＞
計画名（認定日）

主な計画の内容
２地区に分散していた市街地を町の中心と1

女川町まちなか再生計画（平成 26 年 12 月 19 日認定）

なる女川浜地区に集約し、公共施設、商業施設、業務施設等が集積する市街地の形成を図る。
※「シーパルピア女川」平成 27 年 12 月開業※「ハマテラス」平成 28 年 12 月開業
南北に拡散していた市街地を JR 陸中山田駅

2

山田町まちなか再生計画（平成 27 年３月 24 日認定）付近に集約し、公共施設、商業施設、業務施設等が集積する市街地の形成を図る。
※「オール」平成 28 年 11 月開業
中心市街地の主要エリアに公共施設、商業施

3

石巻市まちなか再生計画（平成 27 年７月 10 日認定）

設、観光交流施設等が集積したコンパクトな市街地の形成を図る。
※「石巻テラス」平成 28 年 12 月開業

4

南三陸町まちなか再生計画

従来のにぎわいの拠点であった２か所の中（平成 27 年 10 月２日認定）

心地区に、商業施設や交流施設等を配置し、そ55

れぞれコンパクトな市街地の形成を図る。
※「南三陸さんさん商店街」平成 29 年３月開業※「南三陸ハマーレ歌津」平成 29 年４月開業
従来の中心市街地を山側に移動・集約し、公共施設、商業施設等が集積するコンパクトな市
5

陸前高田市まちなか再生計画

街地の形成を図る。

（平成 28 年１月 15 日認定）※「アバッセたかた」平成 29 年４月開業※「陸前高田 発酵パーク CAMOCY」令和２年 12月開業
従来の中心市街地を JR 大船渡線の東側に集6

大船渡市まちなか再生計画

約し、公共施設、商業施設等が集積する市街地（平成 28 年２月９日認定）の形成を図る。
※「キャッセン大船渡」平成 29 年４月開業

いわき市久之浜・大久地区ま7

ちなか再生計画（平成 28 年２月９日認定）

従来の市街地に、公共施設、商業施設を中心として住宅地を配置し、コンパクトな市街地の形成を図る。
※「浜風きらら」平成 29 年４月開業
水辺にあるまちの特徴を生かし、地域住民の8

名取市閖上地区まちなか再生

ニーズに応えつつ、観光需要を取り込む商業施計画

設を中心に配置することで、コンパクトな市街（平成 30 年１月 30 日認定）地の形成を図る。
※「かわまちてらす閖上」平成 31 年４月開業

釜石市鵜住居地区まちなか再9

生計画（平成 30 年６月 29 日認定）

市内で最も震災被害の大きかった地区に商業施設等を整備し、利便性の高いコンパクトな
市街地の形成を図る。
※「うのポート」令和元年９月開業
かつての中心市街地であった内湾地区に商

気仙沼市内湾地区まちなか
10

再生計画

業施設等を整備し、生活利便性の向上及び観光の拠点となる市街地の形成を図る。

（平成 30 年 10 月 12 日認定） ※「スローストリート（結）」令和２年７月開業（ⅷ）人材確保対策
東日本大震災の被災地域では、人手不足が深刻化しており、十分な労働力が確保できないことが復興の妨げになっていると言われている。
こうした状況の中、地域外から人材を呼び込むとともに、外部からの人

56

材の受入れを契機に雇用管理や経営改善により、被災地企業自らの人材獲得力を向上させる事業の実施が求められている。
そのため、平成 29 年度から、関係省庁と連携して被災地における人材確保対策を取りまとめ、若者や専門人材等を被災地に呼び込むとともに、被災
地企業の生産性の向上や人材獲得力の向上、被災地企業の連携による競争力の向上、好事例の横展開を支援する以下の事業等を実施している。
○事業復興型雇用確保事業
・被災地の現状に対応するため、地域の産業の中核となる中小企業が事業を再開等するに当たって、被災求職者等を雇用する場合に、産業政策と一体となって雇用面から支援を行うことで、復興の推進を実施。
（ⅸ）造船業の復興支援
被災造船事業者の協業化・集約化による漁船の製造・修理拠点の復興を加速するため、造船業等復興支援事業費補助金について８件、約 114 億円の採択を行い、令和元年５月末までに全ての補助事業が完了した。
（ⅹ）産業復興の推進に関するタスクフォース
被災地域での産業を復興し、生業の再建を強力に進めることが、復興政策における重要課題の一つであることから、平成 26 年４月、復興大臣の下に関係省庁からなる「産業復興の推進に関するタスクフォース」を立ち上げた。
平成 26 年６月、創造的な産業復興を「新しい東北」の創造とともに実現するため、理念、目標像、施策体系、加速化の体制などをまとめた「産業復興創造戦略」を策定した。
平成 27 年から令和２年まで、「産業復興施策の重点」を毎年取りまとめている。
②農林水産業の再生
農業の復旧・復興については、津波により被災した農地のがれき等の撤去、除塩や農業用施設等の復旧を計画的に進めるなど、営農再開に向けて取り組んできており、営農再開後もきめ細かい支援を行っている。さらに、農地等の復旧と併せた農地の大区画化、大規模施設園芸などの先進的な取組、先端技術を駆使した生産・加工技術などの現地実証研究と成果の普及等を行っている。また、放射性物質による汚染に対し、風評の払拭に向けた丁寧な情報発信や被災地農産物等の利用促進、諸外国・地域の輸入規制の緩和・撤廃に向けた働きかけを行っている。また、被災県を含む全国に57

おいて、GAP（農業生産工程管理）の取組が進められているところであるが、特に、福島県においては県を挙げて、GAP 認証の取得日本一を目指して取り組んでおり、こうした GAP 推進の取組を支援している。
林業・木材産業の復旧・復興については、被災地域の林業・木材産業の復興を図るため、需要に応じた低コストで効率的な木材の生産・供給、木材利用の拡大に向けた間伐・路網整備や木材加工流通施設、木質バイオマス
関連施設等の整備、川上と川中・川下の連携による需給情報の共有化の徹
底や民有林と国有林の連携による地域材の安定供給体制の構築などにより、地域で流通する木材を活用した木造復興住宅の普及など木材の需要拡大と安定供給の確保による林業の成長産業化に向けた取組を支援している。
水産業・漁村の復旧・復興について、被災地沿岸部は全国屈指の豊かな漁場に恵まれた地域であり、それぞれの漁業の特色や被災状況に応じ、必要な支援を実施してきた。被災した漁港のうち、水産業の振興上特に重要な漁港については、高度衛生管理対応の荷捌所等の整備を行うなど、新たな水産業の姿を目指した復興にも取り組んでいる。
漁業・養殖業については、地域で策定した復興計画に基づき、震災後の環境に適応した安定的な生産体制を構築する漁業協同組合等の取組への支援を行っている。水産加工業については、設備等の生産能力の復旧が進む中、複数の水産加工業者等が連携して販路開拓や人材育成等を行う先進的な取組等を支援している。
（４）観光の振興
観光は地域産業全体に影響する裾野が広い分野であり、風化防止、風評の払拭という観点からも、観光復興は重要な意義を有している。一方で、東北の観光は、風評被害の影響等により、全国的なインバウンド急増の効
果を享受できていなかった。
このような状況を受け、東北の観光復興を力強く推進するため、観光復興関連予算を活用し、東北の外国人延べ宿泊者数を令和２年までに 150 万人泊とする目標を設定していたところ、同元年に 168 万人泊となり、目標を上回った。具体的には、以下の取組等を実施している。
①東北観光復興対策交付金
地方公共団体に対して、地域からの発案に基づき実施するインバウンドを呼び込む取組を交付金により支援。

58

②東北観光復興プロモーション
東北に特化した海外主要市場向けのデスティネーション・キャンペーン
として、東北を対象とした集中的な訪日プロモーションを実施。
③「新しい東北」交流拡大モデル事業
外国人の交流人口拡大につながる新たなビジネスモデルの立ち上げを目指し、民間の取組をモデル事業として支援。
④福島県観光関連復興支援事業
福島県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光の取組について支援。
（５）地方創生との連携強化等①地方創生との連携強化
人口減少や産業空洞化といった全国の地域に共通する中長期的な課題を抱える「課題先進地」である被災地においては、地域の特性や震災からの復興の経験等も踏まえつつ、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策の総合的な活用が重要であるとの認識の下、以下のような取組を行っている。
（ⅰ）復興局職員の内閣府併任による地方創生施策の相談窓口機能の強化
令和２年度から、復興局職員の一部について、内閣府地方創生推進事務局に併任をかけることで、沿岸市町村の地方創生推進交付金の新規申請に係る実施計画策定への指導・助言を実施している。
併任職員の数は、岩手復興局：４名、宮城復興局：９名、福島復興局：４名（令和３年９月末現在）。
（ⅱ）地方創生人材支援制度の活用
地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務
員や大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣する地方創生人
材支援制度において、これまでも３県の沿岸市町村に対して派遣を行っており、地方公共団体における多様な人材の確保に取り組んでいる。
３県の沿岸市町村におけるこれまでの受入れ実績は、以下のとおり（括弧内に派遣年度と派遣元を記載。令和３年９月末現在）。
・岩手県：久慈市（平成 27 年度・大学）、山田町（平成 27 年度、同 29 年度・農林水産省）、洋野町（平成 29 年度・農林水産省）、釜石

59

市（令和元年度・総務省）、宮古市（令和３年度・民間企業[デジタル分野]）
・宮城県：東松島市（平成 27 年度・財務省）、女川町（平成 27 年度・民間）、気仙沼市（平成 28 年度・総務省）、岩沼市（令和３年度・
民間企業[デジタル分野]）
・福島県：相馬市（平成 28 年度・国土交通省）、南相馬市（平成 28 年度・
総務省、令和３年度・民間企業３名）（ⅲ）プロフェッショナル人材事業の沿岸部展開への支援
道府県が地域の関係機関等と連携し、地域企業の「攻めの経営」への転身に資するプロフェッショナル人材とのマッチングをサポートする取組（プロフェッショナル人材事業）について、当該事業の拠点（プロフェッショナ
ル人材戦略拠点）の設置経費の一部を地方創生推進交付金で補助することとしている。
福島県においては令和２年４月に沿岸地域のいわき市に、岩手県では同３年４月に宮古市に、プロフェッショナル人材戦略拠点の支所を整備するなど、震災により甚大な被害を受けた沿岸地域のニーズにきめ細かく対応している。
３県における成約件数は、岩手県：78 件、宮城県：291 件、福島県：73 件（令和２年度から同３年９月末までの累積）。
（ⅳ）復旧・復興事業と地方創生推進交付金事業との連携
地方創生推進交付金（先駆タイプ・横展開タイプ・Society5.0 タイプ）の審査において、「復興庁の復旧・復興事業と連携した地方への人の流れを創出する事業」については、他施策との戦略的な連携を図るものとして、「政策間連携」の項目で高い評価となる。
３県の沿岸市町村における地方創生推進交付金（先駆タイプ・横展開タ
イプ・Society5.0 タイプ）の令和３年度の平均採択件数は、岩手県：約 2.1
件、宮城県：約 1.3 件、福島県：0.7 件（全国の市町村平均は約 1.3 件）7。
（ⅴ）各種地方創生関連セミナー等の活用
地方創生に関する各種セミナー（地方公共団体向け RESAS 研修、プロフェッショナル人材事業関係セミナー等）について、被災地においても積極的に開催している。

7

広域連携事業に参加する団体は各１件として重複計上。

60

②「新しい東北」の創造に向けて
震災復興に当たっては、単なる原状復帰にとどめるのではなく、これを契機として、人口減少、高齢化、産業の空洞化といった日本全国の地域社会が抱える課題を解決し、我が国や世界のモデルとなる「創造と可能性の地」としての「新しい東北」の創造に向け、取組を推進する必要がある。
取組の推進に当たっては、企業・大学・NPO などの「民」のノウハウや新たな発想が十分にいかされるよう、官民が連携し、それぞれの強みを持ち寄って取組を進めていくことが重要である。また、被災地で進む先進的な取組を加速化させるとともに、取組を通じて蓄積されたノウハウを普及・展開することが必要となる。
こうした認識の下、復興庁では、以下の（ⅰ）～（ⅳ）などの取組を進めている。
（ⅰ）先進的な取組の加速化
被災地は複雑かつ困難な課題を抱えているが、行政のみならず、民間のノウハウや新たな発想により、既に先進的な取組が芽生えている。
「新しい東北」の創造に向けては、全国のモデルとしていくため、こうした先進的な取組を加速化することが重要である。
このため、復興庁では、平成 25 年度から同 27 年度まで「「新しい東北」
先導モデル事業」を実施し、同 28 年度以降は、蓄積されたノウハウ等の普及・展開に取り組んでいる。
また、（４）で述べたとおり、観光復興に向けて、東北における外国人交
流人口の拡大を目的とした事業（「新しい東北」交流拡大モデル事業）を平成 28 年度から実施している。
（ⅱ）官民連携を推進する情報基盤の整備
被災地では、行政機関のみならず、幅広い担い手（企業・大学・NPO 等）
により、復興に向けた様々な取組が進められている。こうした取組をより一層活性化し、被災地での普及・展開を進め、東北の持続的な活力に結び付けていくためには、被災地で活動している幅広い担い手が、互いの取組状況やノウハウに関する情報共有や意見交換を行うことができる基盤づくりを進める必要がある。
このため、経済界・金融機関・行政機関・大学・NPO 等のトップを設立発起人として、平成 25 年 12 月に「新しい東北」官民連携推進協議会を設立した。令和３年４月時点で 1,312 団体の会員を擁している。
「新しい東北」官民連携推進協議会においては、被災地の事業・取組を支61

援する様々な情報や各種イベントの情報を集約したウェブサイトを開設するとともに、会員等が対面で情報共有や意見交換を行うことができる場として「交流会」をこれまで 14 回開催しており、各種支援と支援ニーズとのマッチング、様々な主体間の連携、先進的な取組の普及・展開などのきっか
けづくりの場を提供している。
（ⅲ）
「新しい東北」の創造に向けた取組を実施する被災地の地方公共団体や事業者に対する支援を通じたノウハウの普及・展開
これまでの「新しい東北」の創造に向けた取組の推進により蓄積されたノウハウについては、被災地の地方公共団体や事業者に対する支援を通じて普及・展開を図ることとしている。
平成 26 年度には、「新しい東北」官民連携推進協議会の下に、地方公共団体等をメンバーとする「地域づくりネットワーク」を設置し、地方公共団
体・NPO 等に対し、課題発見から課題解決事業の企画立案に対するきめ細かな支援（地域づくりハンズオン支援事業）を実施している。このような支援により、地域課題解決に向けた道筋を立てることができた自治体・NPO 等の件数は、令和２年度までに 47 件に上っている。
平成 26 年度には、「新しい東北」官民連携推進協議会の下に、金融機関
等をメンバーとする「復興金融ネットワーク（投融資促進分科会）」を設置
し、金融機関等と産業復興に関する情報共有・意見交換を行うなど、被災地での新たな資金供給の創出を目指した取組を実施している。
また、ビジネスコンテストを開催し、審査過程で、応募案件の事業化に向けた専門家のアドバイスを提供するとともに、受賞案件について情報を発信する機会を設けるなど、投資家や起業支援団体などの事業パートナーの発掘等に向けた側面的な支援を行い、令和２年度までに 84 件の事業者が新たな販路獲得等を実現した。
平成 27 年度には、さらに、地方公共団体、産業支援機関、商工会議所・商工会等の企業支援担当者、企業支援の専門家、民間復興支援団体・組織等の連携体制を構築し、企業復興支援体制を強化するため、「新しい東北」官民連携推進協議会の下に、「企業連携グループ」を設置した。
「企業連携グループ」では、多様な機関から提供される多様な産業復興
施策を、地方公共団体、産業支援機関、商工会議所・商工会等の担当職員等を通じて、現場の企業に浸透させるとともに、各種専門家の知識・ノウハウ
や、民間復興支援団体・組織の支援活動を提供するため、（３）で述べた「結の場」、被災地域企業新事業ハンズオン支援事業及び専門家派遣集中支援事
業を実施している。このような支援により、被災地域企業が抱える経営課題

62

の改善に寄与している。
（ⅳ）情報発信の強化「新しい東北」の創造に向けて、被災地で進む新たな取組の普及・展開や広範かつ継続的な復興の輪の拡大を図る観点から、「新しい東北」の成果等について情報発信を行うことが必要である。
このため、平成 28 年度から、被災地で進む「新しい東北」の創造に向けた活動の普及・展開を促進するため、「新しい東北」復興・創生顕彰を実施
し、令和２年度においては 11 件選定し、「交流会」において顕彰式を実施した。
また、平成 29 年度から被災地域の課題解決・支援を目的としたワークシ
ョップ等を開催し、令和元年度からは、都内及び被災地において「Fw:東北
Fan Meeting」を開催し、参加者間のネットワークの構築等を促進している。

63

２ 原子力災害被災地域（１）取組の方向性
原子力災害による被害は、福島全体の生活環境に大きな影響を与え、福島県の人口は震災前の約 202 万人から令和３年７月１日時点で約 181.7 万人（福島県現住人口調査）まで減少し、震災以降増加した県外転出による人口の流出分の回復には至っていない。また、長期にわたる避難状態が継続していることに伴う課題の顕在化やいまだに根強く残る風評被害等も続いている。
原子力災害被災地域の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、令和３年３月に閣議決定した「「第２期復興・創生期間」以降における東日本
大震災からの復興の基本方針」及び同２年６月に成立した「復興庁設置法
等の一部を改正する法律」に基づき、第２期復興・創生期間においても引き続き国が前面に立って、本格的な復興・再生に向けて取り組む。
（２）事故収束（廃炉・汚染水・処理水対策）①中長期ロードマップを踏まえた安全かつ着実な実施
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉については、国は前面に立って、中長期ロードマップを踏まえ、国内外の叡智を結集し、必要な研究開発を支援しつつ、安全かつ着実に進めていく。
廃炉対策について、燃料デブリ取出しについては、１号機の原子炉格納容器底部の堆積物の分布等を把握するため、水中ロボットの投入に向けた
アクセスルートの構築作業を実施する。また、英国で開発していた燃料デブリ試験的取出し装置のロボットアーム日本到着後、開発者の増員を行いながら、性能確認試験などを実施している。
使用済燃料プールからの燃料取出しについては、ダスト飛散の抑制など安
全確保最優先で進めるべく、１号機では原子炉建屋を覆う大型カバーを設置する工法により令和９～10 年度に、２号機では建屋を解体せず建屋南側からアクセスする工法により同６～８年度に取出しを開始し、令和 13 年内に１～６号機全ての取出し完了に向けて作業を進めている。
廃炉に関する技術基盤を確立するための拠点整備については、大熊分析・研究センター第１・２棟の整備を進めている。
廃棄物対策については、固体破棄物焼却設備や減容処理設備の整備を進めており、令和 10 年度内までに瓦礫等の屋外での保管の解消を目指す。
汚染水対策については、平均的な降雨に対する汚染水発生量を令和７年
内に 100 ㎥/日以下にすることを目指しており、雨水流入防止対策として、

64

１号機原子炉建屋や１/２号機廃棄物処理建屋の屋根破損部の補修を進め、
令和５年度頃までに完了することを目指している。
建屋内滞留水については、原子炉建屋滞留水を、令和４～６年度に令和２年末の半分程度に低減させるべく、α核種対策とあわせて水位低下を進めていく。
ALPS 処理水の処分については、６年以上にわたる有識者の検討等を経た上で、令和３年４月に第５回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、安全性を確保し政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、ALPS 処理水を海洋放出することとした「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を決定した。その後、直ちに、「ALPS 処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」を新たに立ち上げ、同基本方
針に定める対策について、政府一丸となってスピード感を持って着実に実行していくとともに、風評影響を受け得る方々の声を確認し、その懸念を払拭するべくしっかりと受け止め、必要な追加対策を機動的に講じていくこととしている。
基本方針の決定以降、福島・宮城・茨城など各地で開催したワーキンググ
ループを始めとして自治体や農林漁業者等との意見交換を重ね、これらを踏まえ、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における ALPS 処理水の処分に伴う当面の対策（第２回 ALPS 処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議決定 令和３年８月）」を取りまとめた。この取りまとめに沿って、風評を生じさせない仕組みと、風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みの構築を目指し、
今回盛り込んだ施策を着実に実行する。
今後は、風評影響の把握やヒアリング等の実施を継続するとともに、必要な追加対策を機動的に講じていく。
②対策の進捗状況・放射線データ等の情報発信
長期に及ぶ廃炉作業を実施する上では、地域・社会の関心や疑問に応え、丁寧で分かりやすい説明に努め、不安を払拭し、廃炉に関する取組への理解を得ることが不可欠であり、地域の皆様を始めとした様々な立場の方々と双方向のコミュニケーションの充実を図っており、東京電力福島第一原
子力発電所の視察や、地域でのイベント等の機会を捉え、対策の進捗情報
等の地域・社会の関心や疑問に直接応える機会を設けている。
また、引き続き、廃炉の進捗状況などを伝える動画（「一歩ずつ、福島の未来へ」）及びパンフレット（「廃炉の大切な話 2021」）を作成したほか、ウェ65

ブページ（「廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト」）についても改善を行い、分かりやすい情報発信に努めている。コンテンツ制作においては、
地元の方々の関心や疑問・不安に応えるため、事前に地元の方々の意見を聴取して反映するなど、双方向性を意識した取組を進めている。
特に、ALPS 処理水については、被災地や漁業関係者の皆様が風評被害への懸念を持たれていることを真摯に受け止め、政府全体が一丸となって、懸念を払拭するための徹底した情報発信を行い、説明を尽くすための広報活動に取り組んでいる。例えば、地元自治体や農林漁業者のほか、販売員など消費者から直接質問を受ける可能性のある方々や、メディアに対する説明会を実施するとともに、解説動画やチラシなどの分かりやすいコンテンツを作成・公開している。
加えて、国際的な取組として、廃炉の進捗について国際原子力機関（以下「IAEA」という。）による第５回廃炉レビューが行われ、令和３年８月に報告書を受領し、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所
における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の決定について、「廃炉計画全体の実行を促進するもの」と評価された。また、ALPS 処理
水に関するレビューについて令和３年７月に IAEA との間で ALPS 処理水の取扱いに係る包括的な協力に関する付託事項に署名。IAEA の担当幹部が令和３年９月に来日し、12 月を目途に IAEA の安全基準に照らした評価を行うことで合意。今後、関連する IAEA レビューが実施される。
また、IAEA に対して定期的に東京電力福島第一原子力発電所に関する包括的な情報を提供するとともに、各国の在京大使館等向けに廃炉の現状について、累次にわたってブリーフィングを行っており、直近では、令和３年９月にもブリーフィングを実施した。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等に関する英語版動画やパンフレットなどの説明資料を作成
し、IAEA 総会サイドイベントや要人往訪の際などの機会等、様々なルート
で、海外に向けて情報発信を行っている。
③ 作業員の労働環境改善等
東京電力福島第一原子力発電所では、建屋周辺の敷地内舗装工事等により線量低減対策を進めてきたところであり、構内の 96％のエリアで一般作
業服等での作業が可能となっている。
さらに、軽装備化による作業時の負担軽減策が実施されている。令和２年に実施された作業員アンケートにおいては、これまで改善してきた主な取組（ウェブサイト「1 FOR ALL JAPAN」、「シャワー設備」、廃炉情報誌「はいろみち」）について 93％を超える方々に「良い」「まあ良い」と評価をい66

ただくなど、労働環境の改善を行っている。
また、国内における新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、東京電力
福島第一原子力発電所では、出社前検温の実施やマスク着用の徹底、休憩
所の時差利用等による３密回避など、感染拡大防止対策を行っている。
（３）環境再生に向けた取組①除染実施計画に基づく面的除染の完了
平成 24 年１月に全面施行した放射性物質汚染対処特別措置法、同法に基づく基本方針等に基づき、平成 30 年３月末までに、帰還困難区域を除く８
県 100 市町村の全てで面的除染が完了した。
国が直轄で除染を行う除染特別地域については、平成 26 年７月までに 11
市町村全てについて特別地域内除染実施計画の策定を完了し、同 29 年３月末までに帰還困難区域を除く全ての市町村で面的除染が完了した。その総数・総面積は、宅地約２万 3,000 件、農地約 8,700ha、森林約 7,800ha、道路約 1,500ha に及ぶ。
また、市町村が中心となって除染を行う汚染状況重点調査地域について
も、平成 30 年３月末までに全ての市町村で面的除染が完了した。その総数・総面積は、住宅約 57 万戸、公共施設等約２万 4,000 施設、農地・牧草地約３万 3,000ha、森林（生活圏）約 4,800ha、道路約２万 4,000km に及ぶ。
除染特別地域においては 68 か所（令和３年９月末時点）、汚染状況重点調査地域では 135 か所（福島県内は令和３年６月末時点、福島県外は同年３月末時点）の仮置場等において、除去土壌等の適正管理を実施している。
また、福島県内では、これまで 1,373 か所の仮置場のうち 1,214 か所から除去土壌等の搬出を完了し、884 か所の仮置場で原状回復等を完了した（除染特別地域は令和３年９月末時点、汚染状況重点調査地域は同年６月
末時点）。
今後も、除去土壌等の適正管理等、必要に応じた対策を行うとともに、茨城県東海村、栃木県那須町（令和元年３月に終了）及び宮城県丸森町（令和３年度から実施予定）の３か所における埋立処分実証事業を通じて、福島
県外の除染に伴って発生した土壌の処分方法を検討していく。
②中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の最終処分に向けた取組
福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物等を安全かつ集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設については、現在、用地取得、施設整備、除去土壌等の輸送が着実に進捗している。
施設整備に必要な用地取得については、令和３年９月末までに 1,835 人、67

約 1,254 ㏊（全体の 78.4％、民有地については 92.6％）の用地を取得している。地権者との信頼関係はもとより、中間貯蔵施設事業への理解が何よりも重要であり、引き続き、地権者への丁寧な説明を尽くしながら取り組
む。
また、施設整備について、令和２年３月には、中間貯蔵施設における、除去土壌と廃棄物の処理から貯蔵までの全行程で運転を開始するなど、着実に進捗している。
中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送については、令和３年９月末までに
1,177 万㎥を輸送した。令和３年度末までに福島県内に仮置きされている除去土壌等（帰還困難区域のものを除く。）のおおむね搬入完了を目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生した除去土壌等の搬入を進める。引き続き、安全で円滑な輸送のため、運転者研修等の交通安全対策や必要な道路交通対策の実施等、関係機関、関係市町村と十分に連携を取りつつ、地元の理解と協力の下、安全かつ確実な輸送に取り組む。
除去土壌等の最終処分については、平成 26 年 12 月に施行された中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成 15 年法律第 44 号）において、中間貯蔵に関する国の責務規定として、「国は、（中略）中間貯蔵開始後 30 年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」ことが明文化された。
県外での最終処分の実現に向けては、除去土壌等の減容技術の開発と活用等により、できるだけ再生利用可能な量を増やして、最終処分量を減らすことが重要である。平成 28 年４月に公表した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」に沿って、県外最終処分に向けた取組を着実に進めてきた。
また、同年６月には、除去土壌等の再生利用を段階的に進めるための指針として、「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」を取りまとめた。これらに沿って平成 29 年４月から実施されている
南相馬市における除去土壌の再生利用実証事業では、空間線量率等のモニ
タリング結果から、安全性が確認された。
飯舘村においても、村内に仮置きされている除去土壌を活用した再生利用実証事業が進められており、令和２年５月から 12 月にかけて食用作物の栽培実験を実施した。結果として、覆土の有無にかかわらず、放射性セシ
ウム濃度は 0.1～2.3Bq/kg と、一般食品の基準値である 100Bq/kg を大きく下回る測定結果となるなど一定の成果が得られた。また、再生資材化プラ
ントの整備等を行った上で、令和３年４月には農地の造成工事に着手した。
さらに、本年度から、県外最終処分の実現に向け、減容・再生利用の必要

68

性・安全性等に関する全国での理解醸成活動を抜本的に強化することとした。具体的には、全国各地での対話集会の開催や、全国の大学等と連携した講義やセミナー、環境再生事業の見学等を実施することとしている。
③福島県内の指定廃棄物や対策地域内廃棄物の処理
福島県内の指定廃棄物及び対策地域内廃棄物については可能な限り減容化することとしている。令和３年９月末時点で、約 316 万トンの災害廃棄物等（帰還困難区域のものを含む。）を仮置場に搬入した(うち、約 54 万トンを焼却処理済み、約 200 万トンを再生利用済み、約 20 万トンを最終処分済み。)。
対策地域内廃棄物については、地域住民の理解と地方公共団体との緊密な連携によって、平成 27 年度末までに、帰還困難区域を除き、帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入を完了した。また、仮置場に搬入した災害
廃棄物等のうち可燃物については、各市町村に設置した仮設焼却施設等で減容化を行っており、11 市町村のうち 8 市町村で減容化処理を完了している。
また、農林業系廃棄物や下水汚泥などの可燃性の指定廃棄物については
広域処理を進めており、これまでに下水汚泥は処理を完了している。農林
業系廃棄物についても、開閉所（田村市・川内村）等において事業を実施しており、令和３年度中に処理が完了する予定である。
福島県内の指定廃棄物及び対策地域内廃棄物については、10 万 Bq/kg 以
下のものは既存の管理型処分場に搬入し、10 万 Bq/kg を超えるものは中間貯蔵施設に搬入することとしている。
既存の管理型処分場の活用については、平成 29 年 11 月に搬入を開始し、
令和３年９月末時点で 196,105 袋の搬入をしたところである。また、平成
30 年３月までに、処分場の立地する富岡町・楢葉町の地元４行政区と安全協定を締結している。さらに、平成 30 年８月には特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくしま」を開館し、ここを拠点として情報発信に努め、引き続き、
安心・安全の確保に万全を期して事業を進めていく。特定復興再生拠点区域の整備に伴う廃棄物の処分については、令和元年８月５日に、双葉地方
広域市町村圏組合、福島県及び環境省の間で、同組合が所有する管理型処
分場（クリーンセンターふたば）を再開することに関する基本協定を締結
し、現在、早期の再開に向けて整備工事等に取り組んでいるところである。
④福島県外の指定廃棄物の処理
指定廃棄物の処理は、放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針におい69

て、当該指定廃棄物が保管されている都道府県内において行うこととされている。
平成 24 年３月、政府は、既存の廃棄物処理施設をできる限り活用して、指定廃棄物の処理を進めることを原則としつつ、指定廃棄物が多量に発生し、保管がひっ迫している県については、国が当該県内に必要な処理施設を確保する方針を公表した。
この方針に基づき、宮城県では平成 26 年１月に３か所、栃木県では同年７月に１か所、千葉県では同 27 年４月に１か所、詳細調査候補地をそれぞれ公表した。その後、詳細調査の実施について理解が得られるよう、地元に対して丁寧な説明を重ねてきたが、地元からの懸念の声もあり、詳細調査は実施できていない状況にある。
平成 28 年４月には、指定廃棄物が 8,000Bq/kg 以下となった場合に環境大臣が一時保管者や解除後の処理責任者（市町村又は排出事業者）と協議した上で指定を解除することができる仕組みを整備し、令和３年６月末までに約 2,000 トン、56 件の指定が解除された。
今後も、詳細調査の実施について地元の理解を得られるよう働きかけを続けるとともに、各都県それぞれの状況を踏まえて、保管場所の集約、指定解除の仕組みを活用した処理など、各都県の具体的な課題の解決に向けた取組を進めていく。
⑤道路等側溝堆積物の撤去・処理
除染対象以外の道路等側溝堆積物の撤去・処理に関して、平成 28 年９月、復興庁及び環境省は、対応方針を取りまとめた。
令和３年３月末までに、18 市町村（福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、二本松市、田村市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町）及び福島県において、当該方針に基づき取組を実施した。
（４）帰還・移住等の促進、生活再建等①放射線量等のモニタリング等とその結果の情報提供
政府が定めた総合モニタリング計画に基づき、関係府省、地方公共団体、
原子力事業者等が連携し、東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る状況に応じた環境放射線モニタリングを継続している。
モニタリングを行う各機関は、自ら行ったモニタリングの結果について、その利活用に資するため、継続的に蓄積・整理を行うとともに、それらを
ウェブサイト上に公開、随時更新している。原子力規制委員会においては、

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モニタリング情報を取りまとめたウェブサイトを運用し、モニタリング結
果及びその活用に必要となる各種の附帯情報の集約・蓄積を図り、信頼性があるデータベースの構築・公表を行っている。
②生活再開に必要な環境整備等の住民の帰還支援に向けた取組
住民の帰還促進に向けた環境の整備として、福島再生加速化交付金などの各種制度を活用し、放射線への健康不安や健康管理対策、道路・下水道・
災害公営住宅等の整備、食品や衣料品の宅配サービスといった買い物環境に対する支援、医療・介護サービスの提供体制の整備、公立学校施設の整
備、子どもの運動機会の確保のための運動施設の整備等を実施するとともに、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策を実施した。
また、被災者の生活の再建に向けた取組については、平成 30 年７月に、「避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた関係府省庁会議」において、「見守り体制」、「住まい」、「就労」、「健康的な暮らし」といった視点から、「避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた対応強化策」
を取りまとめた。これを踏まえ、支援機関や地方公共団体と連携して、支援を希望する被災者への戸別訪問等を行い、心身の悩みへの相談・助言、
就労や恒久住宅への移転のための支援等に取り組んでいる。
③コミュニティ維持・形成等の被災者支援、安定した生活環境の確保
避難の長期化や災害公営住宅への移転など、復興の進展に伴う新たな課
題に対応するため、被災者支援総合交付金を活用し、被災者の移転に伴うコミュニティ形成や既存のコミュニティとの融合に向けた活動、高齢者などの見守りや心身のケア、住宅・生活再建の相談支援体制の強化などについて、地方公共団体の取組を支援している。
④避難指示解除準備区域等の避難指示解除に向けた環境整備「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂（平成 27 年６月 12日閣議決定）に基づき、住民の帰還を可能にしていけるよう、除染の十分な実施はもとより、インフラや生活に密着したサービスの復旧等を進めてきた。
このような中、令和２年３月には、双葉町に残る避難指示解除準備区域の避難指示が解除され、帰還困難区域を除く全ての避難指示区域が解除されるとともに、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域に設定されている
特定復興再生拠点区域の一部区域の避難指示の解除が初めて行われるなど、福島の復興・再生に向けた動きが本格的に始まっている。住民の帰還促進71

に向け、生活環境の整備や産業・生業の再生に取り組んでいく。
⑤優れた教育カリキュラムの推進・普及
復興のためには、教育・学びを通して、復興や持続可能な地域づくりに貢献し、世界で活躍できる人材を育成することが重要である。
福島復興再生基本方針等を踏まえ、避難地域 12 市町村の小中学校については、地元での学校再開に向けた取組や学校再開後の教育の充実に向けた取組に対し、訪問等を行い継続的に助言等を行うとともに、魅力ある学校
づくりを進めるため「ふるさと創造学」などの特別なカリキュラムを編成・実証する取組等を支援している。
また、双葉地区の中高一貫校であるふたば未来学園において実施する、「海外研修」や、双葉郡の課題と持続可能な世界実現の課題とを重ね合わせながら地域課題解決に向けた探究活動を行う「未来創造学」などの優れたカリキュラムを編成・実証するなど魅力ある学校づくりを支援している。
さらに、平成 28 年７月の避難指示の解除を契機として、同 29 年４月に開校した小高産業技術高等学校において、福島イノベーション・コースト
構想や地域全体の復興に寄与する人材育成を行うため、同校の実験・実習に必要な設備の整備等に対して支援を行った。
あわせて、平成 30 年度より、福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成のため、普通科高校に対しては、地元企業・大学等と連携したトップリーダー人材の育成のための設備整備や、大学・企業等と連携した教育プログラム等の支援を、専門高校に対しては、廃炉研究やロボット、農林水産分野に資する専門人材の育成のための施設・設備や、企業・研究所等と連携した教育プログラム等の支援を、義務教育段階に対しては、人材の裾野を広げるための理数教育の推進に向けた取組への支援を実施している。
加えて、福島 12 市町村の将来像の実現加速化に向けて、平成 30 年度の重点テーマとして、「「教育コーディネーター」による「福島教育魅力モデル構築」に向けた調査事業」を実施し、ICT 等を活用した 12 市町村の魅力的な学校づくりを支援している。
⑥医療・介護・福祉施設の整備・事業再開や専門職の人材確保、医療保険料等の減免等
福島県の医療・介護・福祉施設の復旧・復興については、今後、避難指示の解除が進むにつれて、相双地域の住民が故郷での生活を安心して再開できるよう、同地域の医療・介護・福祉の提供体制の再構築を進めていく必72

要がある。
医療施設については、平成 29 年度に地域医療再生基金 236 億円を積み増し、双葉郡で必要とされる医療確保の支援や近隣地域の医療施設等と連携した医療提供体制の確保・充実に取り組んでいるところであり、平成 30 年４月には、二次救急医療機関である福島県ふたば医療センター附属病院が開設された。また、同年 10 月には多目的医療用ヘリの運航が開始され、患者の重症化防止や更なる負担軽減が図られることとなった。一方で、いまだに相双地域では６病院が入院機能の再開ができていない現状にある。
医師・看護師などの医療従事者については、修学資金の貸与、看護職員確保のための環境整備や職員資質向上、医師の招へい・派遣等による人材の養成・確保のための取組を支援している。なお、医療施設に従事する人口
10 万人当たりの医師数は、全国・３県とも増加傾向にあるが、相双地域では医師数が震災前よりも減少している。
介護・福祉人材の確保については、福島県相双地域における介護関係職
種の有効求人倍率が依然として高い水準にあることを踏まえ、平成 29 年度
までは、福島県で従事する人材を広域的に確保するため、相双地域等の介護施設等で就労を希望する福島県外の者に対し、当該施設で一定期間従事した場合に返還免除となる初任者研修受講費や就職準備金の貸与、住まいの確保支援等を行っていたが、同 30 年度からは貸付限度額の引き上げ（30万円→50 万円）や、県内から帰還した方々も貸付対象者とするといった対応を行った。また、避難指示解除区域等の介護施設等に出向する応援職員を確保するための支援として、出向先事業所との給与差額や現地での赴任に係る経費を補助している。
さらに、介護人材の確保策を進めながら介護施設等の当面の運営を支えるため、運営支援を行っている。今後も、人材確保の取組や、介護施設等への支援を継続し、相双地域等における介護サービス提供体制の確保を図る
こととしている。
このほか、原発事故に伴う避難指示区域等において、保険者が国民健康保険料や国民健康保険の一部負担金等の減免等を行う場合に、国がその全額の財政支援を行っているが、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」において「避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行う」こととされている。
⑦一団地の復興拠点の整備
一団地の復興再生拠点整備制度によって、平成 29 年２月１日に大熊町大73

川原地区、同年３月 23 日に双葉町中野地区、同 30 年３月 30 日に双葉町双葉駅西側地区、令和２年６月２日に大熊町下野上地区で都市計画決定がなされ、整備が進められている。
これらの復興拠点について、円滑かつ迅速に整備が進むよう、平成 27 年
５月の福島特措法の改正により創設した福島再生加速化交付金などの様々な支援策を柔軟に活用し、各市町村のニーズにワンストップで対応しつつ支援を実施している。
令和３年３月末には大熊町大川原地区の一団地事業が完了し、地区内施設の整備を進めている。
⑧賠償の円滑な実施に向けた取組
政府は、原子力事業者の損害賠償のために必要な資金の交付などの業務を行う原子力損害賠償・廃炉等支援機構において、東京電力に対して資金の援助等を行っている。
また、東京電力の賠償の支払状況については継続的に確認し、申請者の実情に即した迅速かつ確実な賠償手続等のため、必要に応じて支援を行っている。
原子力損害賠償紛争審査会においては、賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示した指針等を順次策定してきた。
政府は、損害賠償の早期請求を促す広報等のため、関係省庁等が連携して、福島県内の自治体等へのリーフレットの配布や、政府広報ラジオによるお知らせ等を実施した。
⑨長期避難者の生活拠点の形成に向けた支援
長期避難を余儀なくされる避難者が、避難生活を安心して過ごせるようにするためには、仮設住宅等から早期に安定的な居住・生活環境に移ることが重要である。
そのため、国、福島県、受入市町村及び避難元市町村による協議会を設置
し、復興公営住宅の整備を始めとした具体的な協議を行い、長期避難者生
活拠点の形成に向けた取組方針として取りまとめ、これまでに 14 市町村で方針を策定し、公表している。あわせて、受入市町村において、平成 25 年度予算から交付金 8 により、復興公営住宅を中心に、道路改良などの関連基盤整備事業や、避難者の実情に応じた高齢者サポート施設などの基盤整備
や入居者同士あるいは入居者と地域住民との交流活動の支援などのソフト
平成 25 年度当初予算において「長期避難者生活拠点形成交付金」として創設し、同年度補正予算より「福島再生加速化交付金」に統合。
874

事業を一体的に実施している。
復興公営住宅については、全体整備計画戸数 4,890 戸のうち平成 30 年度
末までに 4,767 戸の整備が完了しており、入居開始済みとなっている。
また、応急仮設住宅に入居する全ての世帯が安定した住まいを確保できるようにするため、国・福島県・市町村が連携して支援を行うこととしている。
令和元年度末に応急仮設住宅の供与期限を迎えた富岡町、浪江町並びに葛尾村及び飯舘村の帰還困難区域からの避難者を対象とし、国・福島県・市町村が参加する対応協議の場を開催した。その上で、応急仮設住宅に入居している全世帯に対して戸別連絡・訪問による相談支援を実施するとともに、住宅探しや転居手続の同行支援を含めた生活再建の支援を行った。
⑩心のケア等
原子力災害による避難者・被災者は、避難生活の長期化や新たな住まいへの移転等に伴う様々な悩み・不安を抱え、それがひいては精神面の問題にも及ぶおそれがあるなど、その心のケアは引き続き重要な課題である。
このため、平成 24 年２月より、心のケアセンターにおいて、専門家による相談対応や訪問支援（アウトリーチ）を行うとともに、メンタルヘルス
に関する情報発信や普及啓発、人材育成、地方公共団体職員などの支援者に対する支援等を行っている。また、令和３年４月に「ふくしま子どもの心のケアセンター」を設置し、心のケアセンターとも連携し、長期の避難生活等によって心のケアを必要とする子どもやその家族への支援を強化している。
⑪原子力災害による健康不安等に関する被災者支援
議員立法により成立した、東京電力原子力事故により被災した子どもを始めとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成 24 年法律第 48 号）は、被災者の不安解消や安定した生活の実現に寄与することを目的とし、被災者が居住、他地域への移動及び帰還を自らの意思で行えるよう、子どもに特に配慮して行う
被災者の生活支援等施策の基本となる事項を定めている。
平成 25 年 10 月 11 日に、関係省庁における被災者生活支援等施策の検討・実施状況も踏まえ、同法に基づき政府が定めることとされている「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（以下本項目内において「子ども被災者支援法基本方針」という。）について、閣議決定するとともに、同日付けで国会に報告した。子ども被災者支援法基本方針に基づき、福島県の子どもたちを対象とする自然体験・交流活動支援事業や福島県か75

浪江町（n=4,359）

8.1

10.8

25.3

54.5

川俣町（n=283）

37.8

4.9

7.4

10.2

＊ 復興庁、福島県、各市町村が共同で実施した「令和２年度原子力被災自治体における住民意向調査」による⑬既存ストックを活用したまちづくりの支援
避難指示解除区域や特定復興再生拠点区域等の復興・再生のまちづくりを加速化させるため、原子力災害による避難指示等に伴って発生した空き地・空き家などの既存ストックの状況の把握及び有効かつ適切に活用する
場合に必要な取組の支援策として、令和元年度から福島再生加速化交付金（既存ストック活用まちづくり支援）を創設した。また、同年度、帰還環境整備推進法人（現：帰還・移住等環境整備推進法人）が実施する特定の事業の用に供するために土地等の譲渡が行われた場合の課税の特例措置が講じられた。今後も空き地・空き家などの既存ストックの活用が進むよう、取組を継続していく。
⑭鳥獣被害対策の推進
東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、避難指示区域等において住民不在の状況が続いた結果、イノシシなどの野生鳥獣の人里への出没が増加し、家屋に侵入するなどの被害が発生している。これらの鳥獣被害を放置すれば、住民の帰還準備や帰還後の生活、地域経済の再建に大きな支障が生じるおそれがある。
このため、平成 29 年１月に「避難 12 市町村鳥獣被害対策会議」を発足させ、同会議において同 30 年３月に「避難 12 市町村におけるイノシシ排除のための広域緊急戦略」、令和３年３月に「第二期避難 12 市町村におけるイノシシ対策のための広域戦略」を策定した。これらに沿って、野生鳥獣の捕獲や侵入防止柵の設置などの鳥獣対策に広域で連携して取り組むとともに、避難 12 市町村におけるイノシシ対策の個別計画の改定を支援する
等、現場の実情を把握し、専門家の知見も活用しながら、関係省庁、福島
県、市町村と連携して取組を進めている。
⑮帰還困難区域の取扱い
帰還困難区域については、「たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組む」との決意の下、放射線量を始め多くの課題があることも踏まえ、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって、帰還困難区域の１日77

も早い復興を目指して取り組んでいくこととする。このような方針を踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から時が経過し、当該区域においても一部では放射線量が低下するとともに、福島県及び帰還困難区域をその区域に含む市町村（以下「特定避難指示区域市町村」という。）からの帰還困難区域の取扱いに関する意向等も踏まえて、同区域の復興及び再生に関する制度を平成 29 年５月の改正福島特措法に創設した。
具体的には、帰還困難区域のうち、５年を目途に、避難指示の解除により住民の帰還を目指す区域として「特定復興再生拠点区域」を当該市町村が設定し、当該区域の復興及び再生を推進するため、避難指示解除後の土地利用を想定した「特定復興再生拠点区域復興再生計画」に基づき、各事業主体が連携して、産業の復興及び再生、公共施設の整備、生活環境の整備、土壌等の除染等の措置、除去土壌の処理並びに廃棄物の処理を一体的かつ効率的に行い、集中的に整備に取り組むことによって、円滑かつ確実な帰還環境の整備を実現する。
また、特定避難指示区域市町村において、特定復興再生拠点区域外も含めた帰還困難区域全体の将来像等を内容とし、町民等の意見を踏まえた中長期的な構想が策定されているときは、当該構想を勘案して、特定避難指
示区域市町村が、地域住民の交流の拠点となる施設の機能の回復及び保全
その他の取組を行う場合は、国はそれらを支援するため必要な措置を講ずるものとする。
特定復興再生拠点区域については、平成 30 年５月までに、計画策定を進めていた全ての町村（双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村）の計画を内閣総理大臣が認定し、帰還環境の整備を推進している。令和２年３月にはＪＲ常磐線の全線開通にあわせて、双葉町、大熊町、富岡町の特定復興再生拠点区域の一部区域の避難指示を解除した。帰還困難区域を抱える自治体の状況は、それぞれ大きく異なることから、避難指示解除区
域や特定復興再生拠点区域への帰還・移住等に向けた課題について、個別
かつきめ細かに町村と議論し、取組を推進する。
また、特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域については、地元自治体の強い意向がある場合に適用される、拠点区域外の土地活用に向けた避難
指示解除の仕組みについて、令和２年 12 月 25 日に「特定復興再生拠点区
域外の土地活用に向けた避難指示解除について」（原子力災害対策本部）を決定した。また、令和３年８月 31 日に決定した「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」（原子力災害対策本部・復興推進会議）に基づき、2020 年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で、帰還に78

必要な箇所を除染し、避難指示解除の取組を進めていく。残された土地・家屋等の扱いについては、地元自治体と協議を重ねつつ、引き続き検討を進めていく。
⑯「福島 12 市町村の将来像」の個別具体化・実現に向けた取組「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会」において、平成 27 年
７月、30～40 年後の姿を見据えた令和２年の課題と解決の方向を「福島 12
市町村の将来像に関する有識者検討会提言」として取りまとめた。
提言の進捗を管理する観点から、中期的な目標年として令和２年を設定
し、提言の主要個別項目における具体的な課題と取組についてフォローア
ップを行ってきた。
令和２年を迎え、これまでの復興の進捗や福島特措法の改正等に鑑み、さらなる重点的な施策の実施と加速化が必要なことから、令和３年３月に
本提言を見直した。見直しに当たっては、本提言の実現に向けた第２期復興・創生期間における具体的な課題と取組は、国が策定する「福島復興再生基本方針」に即して福島県が作成する「福島復興再生計画」に継承されることとなった。本提言では、移住・定住促進、交流人口・関係人口の拡大
等の視点を盛り込むとともに、取り組むべき施策の選択と集中の観点から、「国内で選ばれる地域となるために努力すべき領域」として４分野「生活環境や産業・生業の再生」、「新産業の創出と集積」、「特色を持つ人材育成」、「復興に関する知見の体系化と活用」を提示した。
⑰移住・定住等の促進
東日本大震災の発災から 10 年以上が経過する中、原子力災害被災地域においては、住民帰還は徐々に進展しているものの、高齢者の割合が多く、若者や子育て世代などの帰還が進んでいない状況がみられる。また、避難指示解除に時間を要した地域では、５～６割の住民が「戻らない」との意向を示している。これらを踏まえれば、居住人口の増加や、まちの賑わいの再生を図るとともに、地方公共団体の行財政基盤の確保にも資するよう、福島の復興・再生を支える新たな活力を呼び込むための取組を進める必要がある。
このため、令和２年６月の福島特措法の改正により、現行の帰還環境整備交付金を帰還・移住等環境整備交付金に拡充し、交流人口・関係人口の拡大や魅力ある働く場づくりを含め、新たな住民の移住・定住の促進に資する事業を追加した。また、新設された移住・定住促進事業を活用し、より効果的な移住促進策や、交流人口・関係人口拡大への支援策、住まいの確79

保等を含めた各市町村の独自性や地域の創意工夫を最大限引き出した施策に対する支援をきめ細かく行うとともに、広域的・一元的に移住支援を行う組織を構築し、移住施策を担う関係機関が協調・連携する仕組みとして
福島移住促進実行会議を令和３年７月に設置した。
（５）福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積等①福島イノベーション・コースト構想の実現に向けた取組
福島イノベーション・コースト構想については、震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業・雇用を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指して、平成 26 年６月に、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会において取りまとめられた。
同構想の実現に向けて、廃炉研究開発、ロボット研究・実証、情報発信拠点（東日本大震災・原子力災害伝承館）等の拠点整備や、環境・リサイクル
分野、水素や再生可能エネルギーなどのエネルギー分野、農林水産業・医療関連・航空宇宙分野に係るプロジェクトの具体化、産業集積、人材育成等に取り組んでいる。
主な動きとしては、令和２年３月に全面開所した「福島ロボットテストフ
ィールド」において、同３年９月末までに、約 400 件の実証実験が行われるとともに、同フィールドを核としつつ、浪江町や双葉町といった周辺地域に事業拡大する企業も出てきている。新型コロナウイルス感染症拡大の中で、福島ロボットテストフィールドの利用予約を中止する時期もあったが、感染症予防に努めた上で利用を再開した。
また、同じく新型コロナウイルス感染症拡大の中で、関連プロジェクトの延期や中止などの影響も出たが、例えばオンラインを併用したマッチングの実施などの工夫を重ねて、着実に事業を実施している。このほか、同構想の重点分野について、地元企業や、地元企業と進出企業の連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を支援しており、特に令和３年度からは、浜通り地域等の自治体と連携して実施する実用化開発への重点支援（補助率の引上げ）も行っている。
浜通り地域等に新たな産業基盤の構築を目指す同構想の更なる具体化を軸に、中長期的かつ広域的な観点から地域が目指す自立的・持続的な産業発展の姿と、その実現に向けた国、県、市町村、関係機関が進める取組の方向性を示す「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」（以下「青写真」という。）について、復興庁・経済産業省・福島県において、令和元年 12 月９日に策定・公表した。同月 20 日に閣議決定された「「復興・創生期間」後の東日本大震災からの復興の基本方針」において、80

同構想について、青写真に基づき取組を進めることとした。さらに、青写真の内容を反映すべく、福島県による重点推進計画の変更申請について、令和２年５月１日に内閣総理大臣により認定を行った。重点推進計画の記載内容
は、令和３年４月６日に内閣総理大臣により認定を行った福島復興再生計画に統合された。福島県は、平成 29 年７月に、同構想を推進する中核的な組織として、福島イノベーション・コースト構想推進機構を設立した。同機構
は、平成 30 年４月より体制を順次強化しており、同 31 年１月には、公益財団法人の認定を受けている。
令和２年６月 12 日に改正された福島特措法では、同機構への国職員の派遣に関する制度整備、ドローン等の実証実験に取り組む事業者に対する相談・援助といった、同構想の推進を軸とした産業集積の促進に関する規定が設けられた。また、福島イノベーション・コースト構想の推進に係る課税の特例も設けられている。なお、同法の改正に伴い、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（平成 23 年法律第 29 号。
以下「震災特例法」という。）において、同構想の推進に係る特例が創設され、令和３年４月に施行されている。
このように、福島イノベーション・コースト構想の推進に取り組んでいる。
②国際教育研究拠点の整備
福島イノベーション・コースト構想については、全体として各施設間の連携や人材育成体制が不十分である等の課題がある。これらの課題を踏まえ、福島の浜通り地域等の復興・創生（定住人口の拡大等）、分野横断的な研究・産学官連携による魅力ある新産業の創出、持続性のある人材育成、福島復興研究の集積・世界への発信等を推進し、同構想の具現化を図る必要がある。
このため、令和２年６月に、「福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議」が、産学官連携や人材育成等の観点から縦割りを排した司令塔となる国内外の人材が結集する国主導の国際教育研究拠点の構築について、最終取りまとめを行った。
この取りまとめを受け、政府において検討を進め、令和２年 12 月の復興推進会議において、「国際教育研究拠点の整備について」を決定した。この中で、国際教育研究拠点は、福島イノベーション・コースト構想をさらに発展させて、原子力災害によって甚大な被害に見舞われた福島浜通り地域等の復興・創生を政府のイニシアティブで長期にわたってリードしていくため、
国内外の英知を結集して、福島の創造的復興に不可欠な研究及び人材育成を行い、発災国の国際的な責務としてその経験・成果等を世界に発信・共有するとともに、そこから得られる知を基に、日本の産業競争力の強化や、日本・81

世界に共通する課題解決に資するイノベーションの創出を目指す観点から、「創造的復興の中核拠点」として新設することとした。
また、ⅰ）主な研究分野として、①ロボット分野、②農林水産業分野、③エネルギー分野、④放射線科学分野、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信を想定し、さらに具体化を図ること、ⅱ）大学院生等に対する連携大学院制度等の活用による人材育成や、小中高校生等や地元企業の人材育成を推進するとともに、他の研究機関が有する世界最先端の人材を活用し、研究開発・実証を担う人材を集積・育成すること、ⅲ）組織形態等については、国が責任を持って新法人を設置することとし、復興庁を中心に関係省庁が参画する体制の下で、新拠点の研究内容等を具体化した上で既存施設との整理等を行い、令和３年秋までに新法人の形態を決定すること、ⅳ）実証フ
ィールドを最大限活用した、他の地域ではできない実証を可能とするための規制改革の推進や、若手や女性研究者が活躍しやすい魅力ある研究環境の整
備、民間企業等からの積極的な投資促進、多様な機関と密接に連携するための組織や枠組みの構築等を行うこと、ⅴ）新拠点の立地については、既存施設との連携、生活環境、交通アクセスや、参加する大学・企業等の意向等を踏まえるとともに、地元自治体の意見を尊重して、避難指示が出ていた地域への立地を基本として選定すること等を決定した。
上記の方針に基づき、令和３年２月より「国際教育研究拠点に係る関係省庁会議」を開催し、復興庁を中心に関係省庁と連携しながら組織形態等について検討を進めており、令和３年度内に新拠点に関する基本構想を策定することとしている。
③福島新エネ社会構想の実現に向けた取組
平成 28 年９月に策定した「福島新エネ社会構想」について、本構想の第２フェーズ（令和３～12 年度）を迎えるに当たり、令和３年２月に第７回福
島新エネ社会構想実現会議を開催し、「再生可能エネルギー」と「水素」を柱として、これまでの「導入拡大」に加え「社会実装」のフェーズにすることを目指し、本構想の改定を行った。第２フェーズにおいても構想の実現に向け取組をしっかり進めていく。
「再生可能エネルギーの導入拡大」に向けて、共用送電線増強に取り組んでいる。増強予定の共用送電線総延長約 80km のうち 53km まで工事が完了
し、送電事業が開始されている。引き続き、阿武隈山地ルートにおける共用
送電線の敷設を完了させ、新設される風力発電所等との接続を進めるべく、順次整備を進めている。
「水素社会の実現」に向けて、浪江町に世界有数となる１万 kW の水電解

82

装置により再生可能エネルギーから水素を製造する「福島水素エネルギー研
究フィールド」が開所した。ここで製造した水素は、いわき市にある水素ス
テーションや、福島市のあづま運動公園に加えて、令和２年 11 月より浪江
町の道の駅なみえの燃料電池等に供給されており、さらに、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における聖火台や一部の聖火リレートー
チ、選手村の燃料電池等にも活用された。
また、令和３年度に入り、新たに水素ステーションの増設が決まり、整備中も含め県内４か所整備されているほか、水素利活用による工場の脱炭素化実証が開始するなど、水素社会の実現に向けた動きが加速化している。
④「福島再生・未来志向プロジェクト」
環境省は平成 30 年８月、除染や中間貯蔵、汚染廃棄物の処理といった環
境再生の取組に加え、復興の新たなステージに向けた取組として、脱炭素・資源循環・自然共生という環境の視点から地域の強みを創造・再発見する「福島再生・未来志向プロジェクト」を発足させ、福島の復興に向け取組を行っている。
帰還困難区域の廃棄物処理及び産業創生を推進すべく、官民連携による不燃物リサイクル事業を採択し、令和２年 10 月に大熊町において不燃性廃棄物の再資源化施設が竣工した。本施設を中心に、新たな産業の集積が図られることが期待される。また、令和３年度より、福島における自立・分散型エネルギーシステム等の導入に関して、「調査」「計画」「整備」を一気通貫で支援する「脱炭素×復興まちづくり」推進事業を実施している。
平成 31 年４月には、自然公園等の自然資源の活用による復興を目的とした「ふくしまグリーン復興構想」を策定し、令和２年 11 月には福島県、環境省、市町村、関係団体等が一体となり、ふくしまグリーン復興構想に基づく取組を推進するふくしまグリーン復興推進協議会を設立した。
令和２年８月に福島県と締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」の下、福島の本格的な復興・再生という次のステージに向け、未来志向の新たな環境施策を福島県と連携して推進していく。
（６）事業者・農林漁業者の再建①事業者の事業・生業の再建に向けた取組
避難指示等の対象となった 12 市町村の置かれた厳しい事業環境に鑑み、12 市町村の事業者等の自立に向けて、事業・生業の再建を図ることが重要である。

83

平成 27 年８月に国、福島県、民間の構成により創設された官民合同チー
ムは、被災 12 市町村の事業者を個別に訪問し、事業再開等に関する要望や意向を伺うとともに、その結果を踏まえ、専門家派遣による事業計画策定な
どの経営コンサルティング、設備投資、人材確保、販路開拓支援等を実施している（令和３年９月末までに、約 5,600 の事業者を個別訪問。）。また、平成 29 年９月からは、12 市町村へのまちづくりの専門家支援を、同 31 年４月からは域外から創業等に取り組む者へのコンサルティング支援を開始している。
さらに、令和３年５月に、12 市町村に加え、３市町（いわき市、相馬市及び新地町）の水産仲買・加工業者等を支援対象に追加している。今後
とも、被災地域の事業・生業の再建に向けて、官民合同チームの取組等を通じて、個々の実情を踏まえたきめ細かな対応を粘り強く続けていく。
②企業立地支援による雇用創出、産業集積等
東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域及び原子力災害被災地域の産業復興を加速させるため、被災地域における雇用創出及び産業集積を図っている。
平成 28 年度より自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を創設し、福島県の避難指示区域等を対象に、被災者の働く場を確保し、自立・帰還を加速させるため、工場等の新増設を行う企業等を支援している。
＜参考：各企業立地補助金の執行状況（再掲）＞
補助金名

対象地域

ふくしま産業復興企業 福島県全域（避難指示区域
立地支援事業
原子力災害周辺地域産
業復興企業立地補助金
津波・原子力災害被災地
域雇用創出企業立地補
助金

等を除く。
）
宮城県、栃木県、茨城県＊（交付決定額）

519 件（約 1,948 億円）
75 件（約 125 億円）

津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県、茨城県）及び福488 件

島県全域（避難指示区域等（約 1,801 億円）を除く。）

自立・帰還支援雇用創出 福島県 12 市町村の避難指示
企業立地補助金交付決定件数区域等

復興庁調べ（令和３年９月末時点）

84

89 件
（約 536 億円）

③営農再開に向けた取組
福島県において速やかに営農再開ができるように、地域農業の将来像の策
定、農業関連インフラの復旧、除染後農地の保全管理、作付実証、放射性物
質の吸収抑制対策、ため池等の放射性物質対策等の支援を行っている。
また、平成 29 年４月から、官民合同チーム「営農再開グループ」に担当課を設けて、農業者訪問担当員を拡充し、同 28 年に実施した農業者の個別訪問活動の対象を拡大して、要望調査や支援策の説明等を実施している（令和３年９月までに、約 2,200 名の農業者を訪問。）。
これらの取組により、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、浪江町、葛尾村、飯舘村及び川俣町（旧山木屋村）の約 4,300ha において、令和２年産米の作付を実施、伊達地方の特産品「あんぽ柿」の出荷量が震災前の約８割まで回復、川俣町や飯舘村におけるトルコギキョウ生産の回復に加え、浪江町のトルコギキョウ、川俣町のアンスリウムなどの新しい花
き産地の形成が進行、復興牧場が設立され酪農が再開するなど、農業の復興に取り組んでいるところ。しかしながら、被災 12 市町村の農地については、営農再開した面積は約 38％にとどまっており、営農再開の加速化が重要な課題となっている。このため、農業関連インフラの整備、除染後の農地等の保全管理、作付実証、農業用機械・施設等の導入、経営の大規模化等を促進している。
また、新たな担い手への農地の利用集積の促進、地元の担い手に加え外部からの参入も含めた農地の利用集積や６次産業化施設の整備を促進する特例を定める福島特措法の改正が令和３年４月に施行されたところ。市町村を越えて広域的に生産・加工等が一体となった高付加価値生産を展開する産地の創出に向けて、同年８月に福島県において農業者団体、被災 12 市町村、関係機関等による福島県高付加価値産地協議会が発足した。人的支援の強化の観点からは、令和２年４月から被災 12 市町村全てに計 14 名の農林水産省
職員を派遣するとともに、サポートチームを富岡町に設置して支援に当たっている。
④森林・林業の再生のための取組
森林については、平成 28 年３月に復興庁・農林水産省・環境省の３省庁が取りまとめた「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」に基づき、住居等の近隣の森林や、森林内の人が日常的に立ち入る場所等における除染を進めてきた。また、除染後の事後モニタリングを実施していく中で、森林からの放射性物質の流出による再汚染が確認された場合には、放射性物質の流出防止対策を実施することとしている。さらに、下層植生の繁茂を促し土85

壌流出を抑制する効果のある間伐などの森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を実施する事業や、林業再生に向けた実証事業などの取組を進めることとしている。
また、この総合的な取組の主要施策である里山再生モデル事業については、選定した 14 のモデル地区の全てにおいて、令和２年６月までに事業を完了
し、最終取りまとめを実施した。その結果等を踏まえ、令和２年度からは「里山再生事業」として里山の再生に向けた取組を継続しており、令和３年８月までに９地区を選定し、順次事業を開始している。
さらに、きのこ栽培用の生産資材の導入等の支援に加え、将来のしいたけ
等原木資源の循環利用に向けて、放射性物質の影響を受けているほだ木等のしいたけ原木林の再生に関し、計画的な再生に向けた実証事業を含む取組を関係者と連携して実施するなど、特用林産物の生産の再開・継続のための取組を進めている。
加えて、福島県における木材の需要拡大と安定供給の確保に向けて、木材への放射性物質の影響に関する調査に引き続き取り組むとともに、安全性の確認された木材・木材製品の流通を確保するため、木材製品等の効率的な放射線量の測定・検査手法の検討、検査体制の構築を支援している。さらに、製材工場等で発生している樹皮（バーク）の処理や、バークの有効利用に係る実証への支援を行っている。
令和元年時点で、福島県における林業産出額は震災発生前の 82％（平成23 年:70％）の水準である。また、特用林産物については、令和３年８月時
点で福島県を含めて 22 品目 13 県 194 市町村において出荷が制限され、同２年の福島県のしいたけの生産量は震災発生前の 80％（平成 23 年：50％）の水準である。こうしたことから、放射性物質対策と一体となった間伐などの森林整備やきのこを始め特用林産物の産地再生が重要な課題となっている。
④ 漁業の本格的な操業に向けた支援
福島県においては、がれきの撤去・処理への支援、放射性物質濃度の測定
調査、漁業者や養殖業者の経営の合理化や再建の支援を実施しており、復旧の希望がある漁船（復旧希望の可能性のある漁船を含む。）については、97％が復旧したことを踏まえ、令和３年４月から本格的な操業への移行を図っているところ。
一方、震災前と比べて水揚金額は 31％、水揚量は 34％の水準となっており、また、試験操業が続いていた沿岸漁業及び沖合底びき網漁業の水揚量は18％の水準にとどまっている。水産加工業についても売上げが震災前の８割以上に回復している事業者の割合は 21％となっており、このため、引き続き86

水揚量の増加や水産加工業の販路の回復が重要な課題となっている。
（７）風評払拭・リスクコミュニケーションの推進①風評の払拭に向けた取組
風評払拭・リスクコミュニケーションの推進については、「風評払拭・リ
スクコミュニケーション強化戦略」に基づき、「知ってもらう」、
「食べても
らう」、
「来てもらう」の３つの観点から、関係省庁が一体となって、効果的な情報発信に取り組んでいる。
復興庁では、テレビ、ラジオ、インターネット等多くの媒体を活用し、正確で効果的な情報発信に努めている。特に、ALPS 処理水の処分への対応については、令和３年４月「原子力災害による風評被害を含む影響への対策
タスクフォース」において、復興大臣から各府省庁に対して、政府一丸となり総力を挙げて正確な情報を発信すること等について指示を行い、同年８月同タスクフォースにおいて、ALPS 処理水に係る理解醸成に向けた情報発信等施策パッケージを取りまとめた。
今後も現場主義を徹底し、被災地の現状とニーズを把握しながら、復興庁の司令塔機能を発揮し、関係省庁の有効な施策を総動員し、政府一体となって風評被害対策を強力に推進する。
②被災児童生徒へのいじめ防止に向けた取組
被災児童生徒へのいじめに関して、文部科学省は、平成 29 年３月に、「いじめの防止等のための基本的な方針」を改定し、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、
被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組むことを明記
し、学校現場に対して対応の強化を求めた。
また、同年４月に、被災児童生徒へのいじめの防止について、全国の児童生徒、保護者・地域住民、教育委員会等の職員・学校の教職員に向けて、文部科学大臣からメッセージを発表した。
さらに、偏見や差別に基づくいじめを防止することが重要であることから、福島県教育委員会作成の東日本大震災の経験を踏まえた道徳教材の積極的な活用を促進するとともに、放射線についての科学的な知識を児童生徒に教えていくことも重要であることから、放射線副読本等の活用を含め、放射線に関する教育を充実するよう、全国の学校に促した。
加えて、平成 29 年５月に改正した福島特措法においては、被災児童生徒
へのいじめ防止対策を追加した。

87

③福島県の農林水産品のブランド力向上と販路拡大・開拓
福島県の農林水産業の再生に向けて、生産から流通・販売に至るまで風評の払拭を総合的に支援している。具体的には、生産者の第三者認証 GAP 等の取得、水産エコラベルの取得、オンラインストア等を活用した新たな販路開拓、商談機会の拡大、大手量販店への販売棚設置等を支援している。
④福島県産農産物等の流通の実態調査等
福島特措法に基づき福島県産農産物等の生産・流通・販売段階の実態を調査した。その結果、福島県産品と全国平均との価格差は徐々に縮小しているが、一部の品目でその価格が全国平均を下回っていることや、仲卸業者等の「納入業者」が納入先の福島県産品の取扱姿勢を実態よりも低く評価している認識の齟齬はやや改善傾向にあること等が明らかになった。
⑤教育旅行を含めた観光復興
観光については、福島県における教育旅行の人泊数・校数とも震災前の水準を下回る（福島県教育旅行入込調査報告書）等の状況を踏まえ、１（４）のとおり、観光関連復興予算を活用し、観光復興の取組を強化している。
⑥輸入規制の緩和・撤廃に向けた取組
日本産農林水産物・食品に輸入規制措置を講じた 55 か国・地域に対して、政府一丸となって緩和・撤廃に向けた働きかけを行ってきた結果、令和３年９月には米国が規制を撤廃、10 月には EU が大幅に規制を緩和するなど、これまでに、41 か国・地域が規制を撤廃し、12 か国・地域が規制を緩和した。韓国の輸入規制措置について、平成 31 年４月に世界貿易機関（以下「WTO」という。）上級委員会が、WTO 協定に非整合的であるとした第１審判
断を取り消したことを受け、令和元年５月に、規制措置を維持する国・地域での更なる緩和又は撤廃を目指すことを盛り込んだ「WTO 上級委報告書の結果を踏まえた対応方向について」を公表した。
⑦課税の特例
令和２年６月の福島特措法の改正により、福島県内において、風評被害に対処するための事業活動を行う事業者に対する、設備投資や雇用に係る課税の特例を設けた。同法の改正に伴い、震災特例法において、特定風評被害による経営への影響に対処するための特定事業活動に係る特例が創設され、いまだ根強く残る農林水産関連業や観光関連産業を対象業種として、
令和３年４月から施行されている。

88

⑧除染の十分な実施と放射線に係る住民等の健康管理
上述のとおり、計画に基づく面的除染については、平成 30 年３月末までに帰還困難区域を除き８県 100 市町村の全てで完了した。
放射線に係る住民の健康管理については、引き続き、福島県が実施する「県民健康調査」について、財政的・技術的な支援を行うとともに、「県民健康調査」に携わる人材の育成を支援している。
また、原発の緊急・復旧作業に従事した作業員等の健康影響に関する追跡調査を行った。

89

３ 復興の姿と震災の記憶・教訓（１）復興の姿の国内外への発信
復興の進捗や被災地の状況について、随時分かりやすく情報を発信し、国内外において風評を払拭することが重要である。
そのため、各種メディア等の活用に加え、公式 Facebook、Twitter 及びYouTube チャンネルにおいて、復興庁の活動や被災地の復興状況に関する情報を発信するとともに、動画（令和２年度作成分については７言語で展開）やスマートフォン向けマンガなどによる情報発信を行ってきている。
また、例年復興庁本庁において実施している「こども霞が関見学デー」
については、緊急事態宣言等を踏まえて令和３年８月に初めてオンライン（ウェビナー）形式で実施した。プログラムでは東日本大震災の概要や復興の歩みについて説明したほか、三陸鉄道協力のもと、三陸沿岸を巡るオンラインツアーも実施し、三陸鉄道社員より地震や津波の恐ろしさや命を守るために覚えておきたい教訓等を震災前後の写真等を見せながら伝えた。
（２）「復興五輪」の推進
政府は 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下本項目内において「東京大会」という。）を「復興五輪」とし、被災地と連携しながら、復興の後押しとするべく、世界各国から寄せられた支援に対する感謝を伝えるとともに、国の総力を挙げて力強く復興しつつある被災地の姿を世界に向けて発信することとした。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、競技はほとんどが無観客での開催となり、入国する大会関係者の数が削減されたほか、入国者についても組織委員会等が発表したプレイブック 9 等に基づき様々な行動制限が課された。また、令和３年７月 12 日に東京都に対し４回目の緊急事態宣言が発令されたこと等に伴い、県域をまたぐ移動の自粛が要請されたことや、感染防止の観点から、被災地への誘客や実食を通じた食材のＰＲが困難となり、交流行事の規模の縮小やオンラインを主とした情報発信への切替え等、一定の制約の下、できるだけ多様な媒体を通じた情報発信を行った。
オリンピックの聖火リレーは、令和３年３月に福島県「J ヴィレッジ」からスタートし、被災地を駆け抜ける形で実施された。また、聖火台及び一部の聖火リレートーチには「福島水素エネルギー研究フィールド」で製造
9プレイブック（ルールブック）第３版 安全で安心な大会開催に向けて、ルールの強化・具体化・明確化（令和３年６月 15 日 東京 2020 組織委員会公表）

90

された水素も活用された。
被災地産品の活用については、国立競技場のエントランスゲートの軒に
被災３県の木材が使用されたほか、選手村の食堂において被災地産食材を活用した料理が提供された。また、メダリストに副賞として授与されたビクトリーブーケには、被災地産の花が活用された。
東京大会は、開会式に先立ち、福島県営あづま球場でのソフトボールの試合から開幕した。同球場で試合が行われた野球・ソフトボールについて
は日本代表が両競技で金メダルを獲得したほか、サッカーの試合も宮城ス
タジアムで開催され、被災地にも世界の注目が集まった。
復興五輪に関する情報発信については、復興庁のホームページ上の「復興五輪ポータルサイト」等を通じて行い、競技大会の開幕直前には、平沢復興大臣（当時）から「「復興五輪」の開幕に当たってのメッセージ」を公表して、「復興五輪」の意義を示した。
東京大会を契機とした国内向けの取組としては、令和３年７月にプロス
ポーツ選手との交流や、復興に関する学習や被災地産食材の食体験を通じて、被災地の子ども達を勇気付け、復興と地域の魅力への理解増進を図る
目的で「子ども復興五輪」を開催した。また、同月から JR 山手線の車内・車体広告等において被災地の姿・魅力、復興五輪に関する情報を内容とするポスターや動画を掲出した。さらに、民間の東北経済連合会主催の「東北ハウス」の取組とも連携し、被災地で活躍する方からの支援への感謝や復興の取組を内容とするパネルや動画を掲出した。
海外向けの取組としては、令和３年２月に組織委員会・東京都と共同で、東京大会に関連する復興の取組（聖火リレー、被災地での競技開催、被災地の食材・木材・花きの活用等）をまとめたメディアガイドブックを公表・配布した。また、同年７月から組織委員会・東京都と共同で、東京大会の取材拠点であるメイン・プレス・センター（MPC）の一角に「復興ブース」を設置し、被災地の復興状況や競技大会で使用される被災地産の食材や花き等の情報発信を行うスライド・動画を放映した。同時に被災地で活躍す
る復興の語り部や生産者、政府機関（復興庁・経済産業省・農林水産省）
によるブリーフィングを実施し、支援への感謝や被災地の姿・魅力の発信、風評払拭を図った。
さらに、復興ブースでは、被災地の食材や観光地の魅力等を伝え、海外メディアによる情報発信を促すため、福島県産の木材を使用したベンチや座布団を設置したほか、ポストカード、PR カードやチラシを配架し、QR コ
ードを付して食材やその安全性等の詳細情報を提供した。また、選手村のメインダイニング及びカジュアルダイニングにおいて、福島県を始めとす

91

る被災地の安全・安心でおいしい食材が活用されている旨を PR するためのポスター（英・仏・日の３か国語別）を作成し、掲示した。加えて、競技大会期間中訪日する関係者・選手が滞在するホテルにおいて、CNN ジャ
パンを通じ、支援への感謝や被災地の姿・魅力、風評払拭に関する動画を放映した。
オリンピック大会期間中、ソフトボールの米国・豪州代表監督から福島県の桃は「デリシャス」という発言があり、風評払拭につながる大きな反響があった。これを受け、パラリンピック大会関係者に福島県産の新鮮で、おいしく、安全な農産品を味わっていただけるよう、JA グループ福島による東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会橋本会長への福
島県産の桃及び梨の贈呈が行われた。
このほか、東京大会に関連した取組として、政府の推進する「ホストタウン」において、これまで支援を受けた海外の国・地域に復興した姿を見せつつ、地域住民との交流を行う「復興ありがとうホストタウン」の登録を推進（令和３年８月末現在 33 件・33 自治体）し、交流を支援した。東京大会時には、宮城県仙台市（イタリア）や福島県二本松市（クウェート）などで事前合宿を受け入れたほか、各地でオンラインを活用しながら、選手団との交流や、相手国・地域関係者との共同観戦・応援が行われ、友好を深めるとともに復興支援への感謝を伝える機会となった。
（３）震災の記憶と教訓の後世への継承①国営追悼・祈念施設、復興祈念公園
東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂や、震災の記憶と教訓の後世への伝承とともに、国内外に向けた復興に対する強い意志の発信のため、国と地方が連携して、地方公共団体が整備する復興祈念公園の中に、国が中核的施設となる国営追悼・祈念施設の整備を進めている。
岩手県陸前高田市、宮城県石巻市に設置する国営追悼・祈念施設について、
平成 26 年 10 月 31 日の閣議決定を踏まえ、同 27 年度に事業に着手し、令和２年度末に整備が完了した。両県の復興祈念公園内では、震災・津波の記憶や教訓等の国内外への伝承・発信を目的に、防災教育の更なる充実にも資す
る展示施設等が整備された。
福島県浪江町に設置する国営追悼・祈念施設については、平成 29 年９月
１日の閣議決定を踏まえ、平成 30 年度に事業着手した。令和３年１月に一部利用が開始され、令和７年度内での完成を目指し整備を進めている。

92

②復興全般にわたる取組の集約・総括
東日本大震災から 10 年が経過する中、その教訓を継承し、今後の大規模災害への対応に活用できるよう、「東日本大震災 復興の教訓・ノウハウ集」
を取りまとめ、令和３年３月に公表した。同教訓・ノウハウ集については、地方公共団体及び関係省庁と共有し、各地方公共団体の経験を踏まえた意見や参考としたい事項についての意見の聴取・フィードバック、意見交換、継続的な知見収集による関係省庁と連携した更なる普及展開等を通じて活用を進めている。
「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」との連携、国及び地方公共団体等による震災・復興記録の収集・整理・保存等を通じて、復興全般にわたる取組の集約が進められている。また、被災の実情や教訓を伝承するための施設・遺構等の情報について、「3.11 伝承ロード 10」の取組の一環として分類整理・ネットワーク化が図られている。

10「3.11 伝承ロード」：東日本大震災の教訓を学ぶため、震災伝承施設のネットワークを活用して、防災に関する様々な取組や事業を行う活動。

93

（参考）３県の主な追悼施設・震災遺構等

94

③防災教育の更なる充実
東日本大震災では、児童生徒等及び教職員の死者、行方不明者が 700 名を超えるなど甚大な被害が発生した。その一方で、防災教育の成果を生かして、児童生徒等が率先して避難した事例が見られ、防災教育の重要性が改めて認識された。
文部科学省では、各学校が地震・津波等から児童生徒等を守るための危機
管理マニュアルを作成する際の参考となるような共通する留意事項を取りまとめた「学校防災マニュアル（地震・津波）作成の手引き」（平成 24 年３月作成）や「学校の危機管理マニュアル作成の手引」（平成 30 年２月作成）、防災教育を系統的、体系的に整理した教職員向けの指導用資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成 31 年３月作成）を配布している。
さらに、「第２次学校安全の推進に関する計画」（平成 29 年３月 24 日閣
議決定）や、新学習指導要領（平成 29 年３月告示）においても防災を含む
安全教育に係る記述を充実させており、これらを踏まえ、引き続き学校防災に関する取組を推進している。

95

４ 各種制度、予算・決算（１）復興関係制度の活用状況①復興特区の活用状況
地域の創意工夫を生かした復興を推進するための新たな枠組みとして、
平成 23 年 12 月に、規制・手続などの特例措置、税・財政・金融上の支援措置をワンストップで講ずる復興特区制度や、復興に必要な各種施策を展開できる自由度の高い復興交付金を創設する復興特区法が成立した。
また、平成 26 年４月に、復興整備事業の円滑化・迅速化に寄与することを目的に、土地収用の更なる迅速化を内容とする、復興特区法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 32 号）が成立した。
さらに、平成 31 年３月８日には、「「復興・創生期間」における東日本大
震災からの復興の基本方針」が変更され、復興・創生期間の被災地におけるまちづくりや産業・生業の再生などの取組を一層促進するため、令和元年度から復興特区税制の拡充を図ることや、引き続き、復興特区制度に基づく規制、税財政及び金融における特例措置が活用されるよう支援する旨が記載された。
令和元年 12 月に、「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」が定められ、規制の特例等の対象地域、復興特区税制の対象
地域は、復興状況等を踏まえ、重点化することとされた。令和２年６月に、
上記の基本方針を踏まえて立案された復興庁設置法等の一部を改正する法律が成立し、復興特区法も改正された。
当該法改正を受け、令和３年度からの第２期復興・創生期間における対象
地域は、令和２年 10 月に定められ、同３年４月に施行された。
なお、令和３年９月 30 日時点で、復興推進計画については、規制・手続などの特例措置を内容とするものが 42 件、税制上の特例措置等を内容とするものが 37 件、金融上の支援措置を内容とするものが 223 件認定されている（重複あり、変更認定分を含まない。）。
また、土地利用再編のための特例措置等を講ずる復興整備計画について
は、岩手県内の 12 市町村、宮城県内の 14 市町、福島県内の 13 市町村において公表されている。

96

＜参考：復興推進計画の認定状況＞（令和２年 10 月１日～同３年９月 30 日）
地域 認定日

申請主体

計画の概要

計画の効果
商業地域の一部において、原動機を使用する工場で一定

R3.2.8陸前高田市 用途規制の緩和に係る特例
規模を超える工場の建設を可能とする。

R3.3.26

応急仮設建築物の存続期間の延長 公益的施設、仮設宿舎、仮設店舗等の存続期間を延長し、
岩手県

変更認定

に係る特例

生活に必要なサービス等の安定的な供給を行う。

R3.4.1

産業集積関係の税制上の特例

電子機械製造関連産業、医薬品関連産業、繊維工業など
岩手県
変更認定

について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促（国税、地方税）進される。

R3.4.1
岩手

産業集積関係の税制上の特例

商業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇（国税、地方税）

用が促進される。

産業集積関係の税制上の特例

商業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇（国税、地方税）

用が促進される。

産業集積関係の税制上の特例

商業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇（国税、地方税）

用が促進される。

産業集積関係の税制上の特例

商業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇（国税、地方税）

用が促進される。

産業集積関係の税制上の特例

商業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇（国税、地方税）

用が促進される。

釜石市
変更認定

県
R3.4.1

大船渡市

変更認定
R3.4.1
陸前高田市
変更認定
R3.4.1
大槌町
変更認定
R3.4.1

岩手県

R2.11.2

岩沼市

金融上の特例（利子補給金の支給）レトルト食品製造工場製造ラインの増設が促進される。

R2.11.2

富谷市

金融上の特例（利子補給金の支給）ダイヤライザー用金型製造工場の新設が促進される。

R2.11.2

多賀城市

金融上の特例（利子補給金の支給）ＬＩＭＥＸ開発・製造工場の新設が促進される。

R3.2.12多賀城市

金融上の特例（利子補給金の支給）物流センターの新設が促進される。

R3.3.26

宮城県・

応急仮設建築物の存続期間の延長 仮設宿舎等の存続期間を延長し、生活に必要なサービス

変更認定

10 市町

に係る特例

R3.3.26等の安定的な供給を行う。

応急仮設建築物の存続期間の延長 公益的施設、仮設宿舎等の存続期間を延長し、生活に必
石巻市

宮城

変更認定

に係る特例

要なサービス等の安定的な供給を行う。

・産業集積関係の税制上の特例

県

ものづくり産業（自動車関連産業、高度電子機械産業等）
R3.4.1

宮城県・（国税、地方税）

変更認定

34 市町村・工場立地法等に基づく緑地等規制について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促
進される。
の特例
R3.4.1

産業集積関係の税制上の特例

農業及び農業関連産業について、企業の新規立地・投資

変更認定（国税、地方税）

及び被災者の雇用が促進される。

R3.4.1

産業集積関係の税制上の特例

仙台市
観光関連産業について、企業の新規立地・投資及び被災
塩竈市
変更認定

者の雇用が促進されるとともに、観光関連産業及び水産（国税、地方税）
加工業の中核施設整備が促進される。

97

R3.4.1

産業集積関係の税制上の特例

商業、福祉・介護業等について、企業の新規立地・（国税、地方税）

投資及び被災者の雇用が促進される。

石巻市
変更認定

情報サービス関連産業（ソフトウェア業、コールセ
R3.4.1

宮城県・産業集積関係の税制上の特例

変更認定

17 市町村 （国税、地方税）

ンター、データセンター等）について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。
R3.4.1

産業集積関係の税制上の特例

商業及び観光関連産業等について、企業の新規立（国税、地方税）

地・投資及び被災者の雇用が促進される。

石巻市
変更認定
R3.4.1

宮城県・産業集積関係の税制上の特例

農業及び農業関連産業について、企業の新規立地・

変更認定

11 市町

（国税、地方税）

投資及び被災者の雇用が促進される。

産業集積関係の税制上の特例

商業及び飲食業等について、企業の新規立地・投資（国税、地方税）

及び被災者の雇用が促進される。

産業集積関係の税制上の特例

商業及びツーリズム関連産業等について、企業の新（国税、地方税）

規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

産業集積関係の税制上の特例

小売業、医療・福祉産業等について、企業の新規立（国税、地方税）

地・投資及び被災者の雇用が促進される。

産業集積関係の税制上の特例

水族館、飲食店、小売業等について、企業の新規立（国税、地方税）

地・投資及び被災者の雇用が促進される。

産業集積関係の税制上の特例

観光関連産業の集積について、企業の新規立地・投（国税、地方税）

資並びに被災者の雇用が促進される。

産業集積関係の税制上の特例

小売業・サービス業等の集積について、企業の新規変更認定（国税、地方税）

立地・投資並びに被災者の雇用が促進される。

R3.4.1

産業集積関係の税制上の特例

R3.4.1多賀城市
変更認定
R3.4.1
東松島市
変更認定
R3.4.1
岩沼市
変更認定
R3.4.1
仙台市
変更認定
宮城
県

R3.4.1
気仙沼市
変更認定
R3.4.1
山元町

観光関連産業、再生可能エネルギー関連産業の集積
南三陸町
変更認定

について、企業の新規立地・投資並びに被災者の雇（国税、地方税）
用が促進される。

R3.4.1

産業集積関係の税制上の特例

商業、観光関連産業の集積について、企業の新規立（国税、地方税）

地・投資並びに被災者の雇用が促進される。

産業集積関係の税制上の特例

商業等について、企業の新規立地・投資並びに被災（国税、地方税）

者の雇用が促進される。

産業集積関係の税制上の特例

商業等について、企業の新規立地・投資及び被災者

女川町
変更認定
R3.4.1
名取市
変更認定
宮城県・
R3.4.1
15 市町村 （国税、地方税）
R3.4.1の雇用が促進される。

産業集積関係の税制上の特例

商業等について、企業の新規立地・投資及び被災者（国税、地方税）の雇用が促進される。

産業集積関係の税制上の特例

商業等について、企業の新規立地・投資及び被災者

仙台市
宮城県・

R3.4.1
17 市町村 （国税、地方税）の雇用が促進される。

宮城県・商業等について、企業の新規立地・投資及び被災者

産業集積関係の税制上の特例

R3.4.1
11 市町村 （国税、地方税）の雇用が促進される。

98

金融上の特例（利子R2.11.2

矢吹町

米菓製造工場等の新設が促進される。
補給金の支給）医療機関に対する

R3.3.26

医師等が少ない現状でも必要な医療・福祉サービスの提供が可能
福島県

医療従事者の配置

変更認定となり、訪問リハビリ事業所等の整備が促進される。
基準の特例

等

応急仮設建築物のR3.3.26

宿泊施設、仮設事務所等の存続期間を延長し、生活に必要なサー
南相馬市

存続期間の延長に変更認定

ビス等の安定的な供給を行う。
係る特例
応急仮設建築物のR3.3.26

福島県・

公益的施設、仮設事務所等の存続期間を延長し、生活に必要なサ
存続期間の延長に変更認定

33 市町村ービス等の安定的な供給を行う。
係る特例
産 業 集 積 関 係 の 税 輸送用機械、電子機器、医療・福祉機器関連産業、農業関連産業、

R3.4.1

福島県・

変更認定

59 市町村

制上の特例

漁業関連産業等について、企業の新規立地・投資並びに被災者の（国税、地方税） 雇用が促進される。
産業集積関係の税
R3.4.1

観光関連産業の集積について、企業の新規立地・投資並びに被災
いわき市

制上の特例

変更認定

者の雇用が促進される。

福島（国税、地方税）
産業集積関係の税

県
R3.4.1

福島県・観光関連産業の集積について、企業の新規立地・投資並びに被災
制上の特例

変更認定

52 市町村者の雇用が促進される。
（国税、地方税）
産業集積関係の税

R3.4.1

小売業、生活関連サービス業等の集積について、企業の新規立地・
いわき市

制上の特例

変更認定

投資並びに被災者の雇用が促進される。
（国税、地方税）
産業集積関係の税
福島県・

R3.4.1

商業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進
制上の特例

15 市町村される。
（国税、地方税）
産業集積関係の税

福島県・
R3.4.1

観光関連産業の集積について、企業の新規立地・投資並びに被災
制上の特例

8 市町村

者の雇用が促進される。
（国税、地方税）
金融上の特例（利子R3.7.5

富岡町

倉庫・車庫施設の新設が促進される。
補給金の支給）応急仮設建築物のR3.7.30

福島県・

公益的施設、仮設事務所等の存続期間を延長し、生活に必要なサ
存続期間の延長に変更認定

33 市町村ービス等の安定的な供給を行う。
係る特例＊ 復興庁作成（令和３年９月末時点）

99

＜参考：復興整備計画の公表状況＞
地域

対象市町村

事業施行地区*1

復興整備事業の内容

許認可等の特例・市街地開発事業（宮古市等の計 21 地区）
・集団移転促進事業○計 12 市町村

（宮古市等の計 45 地区）（宮古市、大船渡・都市施設の整備に関する事業

市、久慈市、陸前高

岩手
県

田市、釜石市、山田町、大槌町、岩泉（宮古市等の計 95 地区）
計 272 地区

・小規模団地住宅施設整備事業（大槌町の計７地区）

町、田野畑村、普代・土地改良事業村、野田村、洋野

・農地法の転用許可みなし*2（宮古市等の計 105 地区）
・都市計画法の事業認可みなし（大船渡市等の計６地区）（釜石市等の計３地区）

町）

・その他施設（例：災害公営住宅等）の整備に関する事業（宮古市等の計 101 地区）
・市街地開発事業（石巻市等の計 32 地区）
・集団移転促進事業○計 14 市町

（仙台市等の計 191 地区）（仙台市、石巻市、

・都市施設の整備に関する事業

塩竈市、気仙沼市、宮
城
県

名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、（石巻市等の計 67 地区）
計 477 地区・土地改良事業（南三陸町等の計２地区）

亘理町、山元町、七・津波防護施設の整備に関するヶ浜町、利府町、女事業（山元町の計１地区）

川町、南三陸町）

・その他施設（例：災害公営住宅・農地法の転用許可みなし*2（仙台市等の計 459 地区）
・都市計画法の開発許可みなし（石巻市等の計 185 地区）
・都市計画法の建築許可みなし（仙台市の計１地区）
・自然公園法の建築許可等みなし（石巻市等の計 38 地区）等）の整備に関する事業（仙台市等の計 184 地区）
・市街地開発事業（いわき市等の計７地区）
・集団移転促進事業（いわき市等の計 42 地区）○計 13 市町村・都市施設の整備に関する事業（いわき市、相馬（いわき市等の計 81 地区）

市、南相馬市、川俣福島
県町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、新地町、飯舘村)

・小規模団地施設整備事業
計 279 地区

（いわき市の計３地区）
・土地改良事業（相馬市等の計 13 地区）・造成宅地滑動崩落対策事業（楢葉町の計１地区）
・その他施設（例：災害公営住宅等）の整備に関する事業（いわき市等の計 132 地区）＊１ 個別の事業による地区数＊２ 復興特区法第 49 条第１項による同意数を含む＊３ 復興庁作成（令和３年９月末時点）

100・農地法の転用許可みなし*2（いわき市等の計 252 地区）
・都市計画法の開発許可みなし（いわき市等の計 25 地区）

②復興交付金の活用状況
復興交付金については、一本の事業計画により市街地の再生等に必要な事業の実施を可能とし、基金の設置により執行の弾力化を図るなど、機動的な復興事業の実施を可能としている。
令和２年度までに、交付可能額通知を 29 回行っており、その事業費は４
兆 1,695 億円（うち国費は約３兆 3,284 億円）となっている。
また、復興交付金事業計画を策定した 102 地方公共団体のうち、全ての事業を完了して実績評価を終えている地方公共団体は 33 となっている。
なお、令和２年６月に成立した「復興庁設置法等の一部を改正する法律」
により、令和２年度をもって復興交付金は廃止された。

101

(うち第 27 回)

―

―

12.2

3.6

―

―

―

―

―

0.04

―

15.9

(うち第 28 回)

―

―

―

0.4

0.0005

0.004

―

―

―

―

―

0.4

(うち第 29 回)

―

―

―

3.6

―

―

―

―

―

―

―

3.6

＊１ 県別、単位は億円＊２ 復興庁作成（令和３年９月末時点）＊３ 端数処理のため合計値が異なる場合がある＜参考：復興交付金を活用した主な事業＞
・防災集団移転促進事業（28 市町村、約 5,523 億円）
・災害公営住宅整備事業等（63 市町村、約 7,049 億円）
・道路事業（50 市町村、約 5,694 億円）
・水産・漁港関連施設整備事業（36 市町村、約 2,778 億円）
・都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）（22 市町村、約 4,628 億円）
・農地整備、農業用施設等整備事業（40 市町村、約 2,111 億円）③福島再生加速化交付金等の主な活用状況（ⅰ）福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）の活用状況
放射線不安を払拭する生活環境の向上、健康管理、町内復興拠点の整備、
農業・商工業再開の環境整備、移住・定住の促進などの事業に対する支援を実施している。平成 25 年度補正予算における制度創設から令和３年９月 29
日までに交付可能額通知を 36 回行っており、事業費は約 4,955 億円（うち国費は約 3,862 億円）となっている。
＜参考：福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）を活用した主な事業＞
・災害公営住宅整備事業等（７町村、約 164 億円）
・福島復興再生拠点整備事業（３町、約 524 億円）
・学校施設環境改善事業（福島県及び 11 市町村、約 122 億円）
・生活環境向上支援事業（11 市町村等、約 43 億円）
・個人線量管理・線量低減活動支援事業（福島県及び 45 市町村等、約 153 億円）
・農山村地域復興基盤総合整備事業（福島県及び 29 市町村、約 1,324 億円）
・原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業（11 市町村、約 831 億円）
・移住・定住促進事業（福島県及び 11 市町村、約 27 億円）

104

（ⅱ）福島再生加速化交付金（長期避難者生活拠点形成）の活用状況
復興公営住宅の整備を中心に、関連する基盤整備やコミュニティ維持などのソフト施策を一体的に実施している。平成 25 年度予算における制度創設から令和３年４月１日までに交付可能額通知を 31 回行っており、事業費は約 2,410 億円（うち国費は約 2,096 億円）となっている。
＜参考：福島再生加速化交付金（長期避難者生活拠点形成）を活用した主な事業＞
・災害公営住宅整備事業等（15 市町村、約 2,013 億円）
・道路事業（30 か所、約 67 億円）（ⅲ）子ども元気復活交付金（福島再生加速化交付金（福島定住等緊急支援））の活用状況
子育て世帯が早期に帰還し、安心して定住できる環境を整えるため、子どもの運動機会の確保のための施設の整備、公的な賃貸住宅の整備、さらには施設と一体となって整備の効果を増大させるプレイリーダーの養成などのソフト施策を支援している。平成 25 年度予算における制度創設から令和３年９月 29 日までに交付可能額通知を 27 回行っており、事業費は約 452億円（うち国費は約 228 億円）で、運動施設 64 か所、遊具の更新 644 か所の整備等を進めている。
＜参考：子ども元気復活交付金を活用した主な事業＞
・学校・保育所・公園等の遊具の更新
・運動施設等の整備
・子育て定住支援賃貸住宅の整備
・プレイリーダーの養成（ⅳ）地域情報発信交付金（福島再生加速化交付金（福島定住等緊急支援（地域魅力向上・発信支援）））の活用状況
今般の ALPS 処理水処分方針を受け、風評対策として、福島県内の自治体
が自らの創意工夫によって行う地域の魅力や食品の安全性等の情報発信の取組を支援している。令和３年度予算における制度創設から令和３年７月 21日までに交付可能額通知を 1 回行っており、事業費は約４億円（うち国費は約２億円）となっている。
（ⅴ）福島再生加速化交付金（道路等側溝堆積物撤去・処理支援）の活用状況
道路等側溝堆積物撤去・処理による通常の維持管理活動の再開支援を行105った。また、平成 28 年度予算における制度創設から令和２年６月 26 日までに交付可能額通知を 14 回行っており、事業費は約 208 億円（うち国費は約 104 億円）となっている。
（ⅵ）福島再生加速化交付金（原子力災害情報発信等拠点施設等整備）の活用
状況
福島イノベーション・コースト構想の推進の加速化に向けて、福島県が行う原子力災害に係る経験と教訓を後世に伝えるための情報発信拠点（東日本大震災・原子力災害伝承館）の整備及び拠点周辺の生活環境整備等への支援を行っている。平成 29 年度予算における制度創設から令和３年４月１日までに交付可能額通知を６回行っており、事業費は約 67 億円（うち国費は約 42 億円）となっている。
（ⅶ）福島再生加速化交付金（既存ストック活用まちづくり支援）の活用状況
原子力災害による避難指示等に伴って発生した空き地・空き家などの既存ストックの状況の把握及び有効かつ適切に活用する場合に必要な取組の支援を行っている。令和元年度予算における制度創設から令和３年４月１日までに、交付可能額通知を４回行っており、事業費は約 6,500 万円となっている。
（ⅷ）福島再生加速化交付金（浜通り地域等産業発展環境整備事業）
福島イノベーション・コースト構想の推進の加速化及び地元の復興・再生に寄与することを目的とし、浜通り地域等における取組等の情報発信、交流人口拡大、地域で新産業創出を目指す者への支援体制の構築等について支援を行っている。令和３年度予算における制度創設から令和３年４月１日までに、交付可能額通知を１回行っており、事業費は約６億円（うち国費は約３億円）となっている。
（ⅸ）地域の希望復活応援事業（福島生活環境整備・帰還再生加速事業）の活
用状況
公共施設等の機能回復を行うとともに、避難解除等区域への住民の帰還を加速するための取組や直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を推進する。平成 24 年度予算における制度創設から令和２年度までに実施した事業費は約 600 億円（全額国費）となっている。
＜参考：地域の希望復活応援事業を活用した主な事業＞
・公共施設・公益的施設の清掃・修繕・喪失した生活基盤施設の代替・補完

106・直ちに帰還できない区域等の荒廃抑制・保全（２）予算・決算①復旧・復興事業の規模と財源
第２期復興・創生期間における必要な復旧・復興事業を確実に実施するため、平成 23 年度から令和７年度までの 15 年間における復旧・復興事業の規模と財源については、「令和３年度以降の復興の取組について」に基づ
き、以下のとおり定めた（「第２期復興・創生期間」以降における東日本大
震災からの復興の基本方針）。
事業規模については、平成 23 年度から令和２年度までの 10 年間における復旧・復興事業費は、これまでの復興予算の執行状況を踏まえると、31.3
兆円程度と見込まれ、第２期復興・創生期間における復旧・復興事業費は現時点で 1.6 兆円程度と見込んでおり、平成 23 年度から令和７年度までの15 年間では、合計で 32.9 兆円程度と見込まれる。
復興財源については、平成 23 年度から令和２年度までの 10 年間における復旧・復興事業に充てることとした 32 兆円程度の財源について、復興特別所得税収や税外収入の実績を踏まえると、32.9 兆円程度となり、事業規
模と見合うものと見込まれる。
なお、原子力災害被災地域については、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応する必要があることか
ら、必要に応じて事業規模及び財源の見直しを行うものとする。
②予算（ⅰ）令和２年度東日本大震災復興特別会計予算
令和２年度東日本大震災復興特別会計予算（当初）は２兆 739 億円であり、その概要は以下のとおりである。
・

被災者支援 493 億円
避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティの形成、生きがいづくり等の「心の復興」など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を実施。
・ 住宅再建・復興まちづくり 5,472 億円
住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路・復興支援道路等の社会インフラの整備について、１日も早い完了を目指す。
・ 産業・生業の再生 516 億円

107

被災事業者の施設復旧への支援や観光業、水産加工業等へのソフト支
援に引き続き注力。
福島については、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島県農林水産業の再生、被災 12 市町村における事業再開支援等の取組を引き続き実施。
・ 原子力災害からの復興・再生 7,481 億円
特定復興再生拠点や避難指示解除区域等における帰還環境の整備や、汚染廃棄物等の適正な処理を着実に推進。
また、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションを強化。
・ 「新しい東北」の創造 ６億円「新しい東北」の創造に向けて、これまで行ってきた各種の取組で蓄積したノウハウ等を被災地内外で普及・展開することを支援するとともに、復興に取り組む多様な主体間の連携を促進。
なお、上記のほか、震災復興特別交付税（3,398 億円）や復興加速化・福島再生予備費（3,000 億円）等を計上した。
（ⅱ）令和３年度東日本大震災復興特別会計予算
令和３年度東日本大震災復興特別会計予算は 9,318 億円であり、その概要は以下のとおりである。
・

被災者支援 362 億円
避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティの形成、生きがいづくり等の「心の復興」など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を実施。
・ 住宅再建・復興まちづくり 540 億円
住まいとまちの復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続する
ほか、住民の安全・安心の確保等のために迅速に事業を進める必要がある
ことから、災害復旧事業等について支援を継続。
・ 産業・生業の再生 459 億円
水産加工業等へのソフト支援や、福島県農林水産業の再生、被災 12 市
町村における事業再開支援、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組を引き続き実施。
・ 原子力災害からの復興・再生 4,673 億円
避難指示が解除された区域での生活再開に必要な環境整備や、帰還困
難区域の特定復興再生拠点の整備等を実施するとともに、中間貯蔵施設

108

の整備等を着実に推進。また、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュ
ニケーションの取組を強化。
・ 創造的復興 132 億円
単に震災前の状態に戻すのではなく、「創造的復興」を実現するため、
上記の取組に加えて、福島イノベーション・コースト構想の推進、国際教育研究拠点の構築、移住等の促進、高付加価値産地の形成等に係る取組を実施。
なお、上記のほか、震災復興特別交付税（1,325 億円）や復興加速化・福島再生予備費（1,500 億円）等を計上した。
③決算
令和２年度東日本大震災復興特別会計の決算は、歳入については、歳入
予算額１兆 6,874 億円に対し収納済歳入額は２兆 4,984 億円であって、予算額との差は 8,109 億円の増加である。
歳出については、歳出予算現額２兆 5,001 億円に対し支出済歳出額は１
兆 8,544 億円、翌年度繰越額 4,317 億円及び不用額 2,139 億円である。
この結果、収納済額と支出済額の差額として 6,440 億円の剰余を生じた。
この剰余金は、特別会計に関する法律（平成 19 年法律第 23 号）第８条第１項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとしている。
④復興関連予算使途の厳格化
復興関連予算については、流用等の批判を招くことがないよう使途の厳格化を図っている。全国向け事業に係る基金については、執行済及び執行済と認められるものを除き、復興庁及び財務省から基金を所管する府省に対し、基金の執行を見合わせ国へ返還すること等を要請（平成 25 年７月）
しており、平成 25 年度から令和２年度までの国庫返還額は 3,222 億円とな
っている。

109

参考資料
参考資料① これまでの基本方針等の主な内容
基本方針等「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成 23 年７月東日本大震災復興対策本部決定）「平成 28 年度以降の復旧・復興事業について」（平成 27 年６月復興推進会議決定）「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」の変更（平成 28 年３月閣議決定）「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」の変更（平成 31 年３月閣議決定）「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和元年 12 月閣議決定）「令和３年度以降の復興の取組について」（令和２年７月復興推進会議決定）「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大
震災からの復興の基本方針」（令和３年３月閣議決定）

参考資料②

主な内容
・復興の基本的考え方
・復興期間（10 年）、当初５年間（集中復興期間）の位置付け
・「復興特区制度」、「使い勝手のよい交付金」の創設
・集中復興期間における事業規模及び財源
・復興庁の創設
・平成 28 年度からの５年間（復興・創生期間）の位置付け
・復興期間 10 年間における事業規模及び財源
・「復興・創生期間」において重点的に取り組む事項（被災者支援、住まいとまちの復興、産業・生業の再生、原子
力災害からの復興、「新しい東北」の創造）
・復興施策の進捗状況、原子力災害からの復興の状況等を踏まえた見直し
・復興・創生期間後における復興の基本的方向性
・後継組織の設置
・各取組の方向性
・復興・創生期間後も見据えた事業規模と財源の見込み
・法制度の見直しの方向性
・復興庁の 10 年間延長・令和３年度から５年間の復興期間（第２期復興・創生期間）、同期間に向けた検討課題
・令和７年度までの事業規模と財源
・「第２期復興・創生期間」以降における各取組の方向性、事業規模、財源・復興庁の 10 年間の延長

復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 46 号）

110

参考資料③ 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和３年３月９日閣議決定）

111