SBIイー･トレード証券株式会社
決算説明資料〜 2008年3月期 〜
2008年4月24日
SBIイー･トレード証券株式会社
銘柄コード：8701
本資料に掲載されている事項は、当社のご案内のほか、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社の発行する株式その他の有価証券への投資の勧誘を目的としたものではありません。なお、当社は本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証する
ものではありません。また、本資料の内容は予告なく変更または廃止される場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

１．決算概況

2008年3月期

連結業績

収益源の多様化を進めた結果として増収を確保するも合併コスト負担が膨らみ減益となる（単位：百万円、％）

2007年3月期

2008年3月期（2006年4月〜2007年3月）（2007年4月〜2008年3月）

前年同期比
増減率

営業収益

57,41264,499

+12.3

純営業収益

53,29658,017+8.9

営業利益24,543

22,842-6.9

経常利益

24,571

22,405

-8.8

当期純利益

13,811

11,923-13.7※1. 2008年3月期にOHT株の貸倒引当金を約 9．1億円計上。
※2. E*TRADE Korea 株式の売却に係る基本合意の締結に伴い、繰延税金負債約14.9億円を計上。
※3. 合併した旧ＳＢＩ証券の2007年10月〜2008年3月の営業収益は約１9.5億円、販管費は約27.5億円。

<3>

2008年3月期 四半期業績（連結）推移
第4四半期は市況悪化、合併にともなうコスト負担増などにより減益（単位：百万円、％）2008年3月期
第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

（2007年4〜6月）（2007年7〜9月）（2007年10〜12月）（2008年1〜3月）

前四
半期比
増減率

営業収益

15,44017,13817,205

14,715

-14.5

純営業収益

14,115

15,133

15,675

13,092

-16.5

営業利益

6,113

6,544

5,966

4,217

-29.3

経常利益

6,112

6,426

5,921

3,945

-33.4

四半期純利益

3,221

4,113

4,202

385 ※

-90.8

※ E*TRADE Korea 株式の売却に係る基本合意の締結に伴い、第4四半期に繰延税金負債約14.9億円を計上。
<4>

2008年3月期

決算のポイント（連結）（1）委託手数料収入・・・前年同期比約 2.6％減の30,873百万円
・総合口座数1,662,051口座（2008年3月末現在）。年間獲得数は256,154口座(月間平均21,346口座)。
・個人株式委託売買代金における当社シェアは39.7％ （2008年3月期第4四半期）となり過去最高となる。

（2）金融収益・・・前年同期比約 24.5％増の 21,743百万円に拡大
・金利の上昇により、金融収益が増加、金融収支も前年同期比約23.0％増の16,471百万円に拡大。
・信用口座数169,443口座（
2008年3月末現在）。年間獲得数は21,784口座（月間平均1,815口座）。

（3）引受・募集・売出手数料・・・前年同期比約 28.1％増の2,504百万円に拡大
・取扱い商品の多様化により、投資信託関連収益は前年同期比約130.2％増の3,816百万円に大幅拡大。
・引受件数は証券業界トップの58社。

（4）トレーディング損益・その他収入・・・前年同期比約 49.1％増の9,378百万円に拡大
・手数料引下げ等により外国為替保証金取引の口座数、取引量が拡大。
・システム子会社の売上高などによりその他営業収益が拡大。

（5）販売費・一般管理費
・旧SBI証券との合併に伴う業務拡大により販売費・一般管理費は増加。

（6）連結子会社の状況
・E＊TRADE Korea Co.,Ltd.は、市況の活況もあり、営業収益54.2％増、当期利益112.3％増益を達成。

<5>

決算のポイント（1）委託手数料収入（連結）

（百万円）

委託手数料
約2.6％減31,69530,000（億円）

30,873900,000

委託売買代金
約2.7％増854,226

876,947

800,000
700,000

20,000600,000
500,000
400,000

10,000300,000
200,000
100,000

00

2007年3月期
2008年3月期（2006年4月〜2007年3月）（2007年4月〜2008年3月）

2007年3月期
2008年3月期（2006年4月〜2007年3月）（2007年4月〜2008年3月）※SBIイー・トレード証券の2008年3月期はインターネット取引のみで算出 <6>（1） 委託手数料収入

主要オンライン証券の口座数比較
主要オンライン証券5社の口座数（口座数）

1,600,000
1,400,000（2008年3月末現在）

主要オンライン証券5社の口座数推移（口座数）

1,662,051（2004年4月から2008年3月まで）

1700000

対面口座数

1600000

57,0561500000
1400000

オンライン口座数
1,604,995

獲得口座数は256,154口座で引き続き他社を上回る状況。
(2007年4月〜2008年3月)

1300000
1200000

1,200,000

マネックス
834,9311100000
1000000

1,000,000

楽天
779,787

900000800000834,931779,787

800,000

ＳＢＩ
イー･トレード
1,662,051

松井
729,394
カブコム
622,422700000729,394

600000622,422 500000

600,000

400000300000400,000

200000100000200,000
SBI イー･トレードマネックス

楽天

出所：各社ホームページ等公表資料より当社にて集計

松井

カブコム

4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月
2006年
2008年
2004年
2005年
2007年

※ １．マネックス証券、日興ビーンズ証券はマネックスとして合算。
３．SBIイー・トレード証券は2007年10月1日にSBI証券と合併

２．カブドットコム証券は2006年1月1日にＭｅネット証券と合併<7>

（1） 委託手数料収入

主要オンライン証券の獲得口座数比較（獲得口座数）

200,000

199,098

2007年4月〜2008年3月の1年間の獲得口座数
4Q(2008年1月〜3月)
3Q(2007年10月〜12月)
2Q(2007年7月〜9月)
1Q(2007年4月〜6月)

4Q

60,866150,000
3Q

45,372104,239

2Q

28,772100,000

47,993

22,83250,0001Q

44,867

23,67584,56722,16561,321

59,816

16,10016,91013,797

22,63813,323
14,918

10,727
17,117

16,17018,175

松井

カブコム

28,96023,664

楽天

マネックス

0
SBIイー･トレード（ネット口座のみ）

出所： 各社ホームページ等公表資料より当社集計<8>

（1） 委託手数料収入

SBIイー･トレード証券のベーシス推移
2006年3月期第2四半期からのべーシス推移（ベーシス）

6.0

2005年7月1日
手数料引き下げ2006年6月1日〜8月31日
手数料引き下げキャンペーン実施

5.2

5.0
4.3

4.4
2006年9月1日
キャンペーン終了
新手数料体系スタート

4.0

4.0
2005年10月3日
手数料引き下げ

3.1

3.2

3.0

3.0

2.8

2.7

2.9

2.9

3Q

4Q

2.0
2Q

3Q

2006年3月期

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2007年3月期

2Q

2008年3月期※（委託手数料÷委託売買代金）3ヶ月ごとの数値で計算。単体数値を使用。 委託手数料は決算短信より使用。
2008年3月期3Q以降はインターネット部門（旧SBIイー・トレード証券）のみの数値を使用。

<9>

（1） 委託手数料収入

主要オンライン証券のベーシス比較
主要オンライン証券5社のベーシス比較（ベーシス）（委託手数料÷委託売買代金）

12.0

11.6

2007年3月期
2008年3月期

10.9

10.0

9.1

10.6

8.0
8.0
7.9
6.0
4.5
4.0

3.3

2.0

2.8

4.5

0.0
SBIイー・トレード

カブコム

松井

出所：各社決算資料、月次開示資料等より当社作成
2007年4月〜2008年3月の累計。委託手数料は決算短信より単体数値を使用
SBIイー・トレード証券はインターネット部門（旧SBIイー・トレード証券）のみの数値を使用

MBH

楽天
<10>

（1） 委託手数料収入

主要オンライン証券の株式委託売買代金推移
（指数）

120
110

主要オンライン証券5社の株式委託売買代金の指数推移
SBIイー・トレード（2006年3月期を100として指数化）
松井
マネックス
楽天
カブコム
個人委託売買代金

SBIイー・トレード
112.9

100
90

楽天 88.8

80

カブコム 81.5

70

個人合計 72.7

60

松井 56.7
マネックス 56.5

50

2006年３月期

2007年3月期（2005年4月〜2006年3月） （2006年4月〜2007年3月）

2008年3月期（2007年4月〜2008年3月）

出所：東証統計資料、JASDAQ統計資料、各社ホームページ等公表資料より当社にて集計
個人株式委託売買代金は3市場（1・2部）とJASDAQを合算<11>
SBIイー・トレード証券の2008年3月期はインターネット取引のみで算出

（1） 委託手数料収入

主要オンライン証券の株式委託売買代金推移（百万円）
600,000

主要オンライン証券5社の1日当たり平均売買代金の推移（2004年1月から2008年3月まで）
2008年3月における1日当たり売買代金（百万円）

500,000

400,000

ＳＢＩ
イー･トレード
289,062
300,000

200,000

100,000

0
Jan

Apr

2004年

Jul

Oct

Jan

Apr

2005年

Jul

Oct

Jan

Apr

2006年

Jul

Oct

Jan

Apr

2007年

Jul

Oct

Jan

楽天
108,476
松井
55,632
マネックス
53,933カブドットコム
43,414

2008年

出所：各社ホームページ等公表資料より当社にて集計※ マネックス証券、日興ビーンズ証券はマネックスとして合算。
カブドットコム証券は2006年1月にＭｅネット証券と合併
SBIイー・トレード証券はインターネット部門（旧SBIイー・トレード証券）のみの数値を使用 <12>

（1） 委託手数料収入

３大証券会社との株式委託売買代金比較（10億円）

各社の株式委託売買代金の推移

30,0002008年3月期4Qにおける委託シェア
25,00020,0002005年3月期4Qに野村證券を抜く

SBIイー・トレード
18,990（8.5%）

15,000野村 13,561（6.1%）
10,000大和SMBC 7,588(3.4%)
日興シティ 6,441(2.9%)
5,000

0

松井 3,760（1.7%）
大和 2,361(1.1%)
日興コーディアル
903（0.4%)

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2002年3月期
2007年3月期
2008年3月期
2004年3月期
2006年3月期
2003年3月期
2005年3月期（単位：10億円、括弧内各社委託売買<13>
出所：証券会社各社・東証の公表数値をもとに当社作成（イー・トレード証券分には海外投資家からの注文を含みます）
代金を３市場委託で除したシェア）

（1） 委託手数料収入

主要オンライン証券の個人株式委託売買代金シェア
主要ネット証券5社中、当社のみシェアを伸ばし、過去最高水準へ
個人株式委託売買代金シェアの推移
2007年3月期

2006年3月期（2005年4月〜2006年3月）

その他
42.6％

主要オンライン証券5社
57.4％（2006年4月〜2007年3月）

その他
35.5％

2008年3月期（2007年4月〜2008年3月）

その他
30.7％

主要オンライン証券5社
64.5％

主要オンライン
証券5社

69.3％

SBIイー・トレード

23.1％

SBIイー・トレード

29.4％

SBIイー・トレード

35.9％

楽天証券

11.1

楽天証券

13.5

楽天証券

13.5

松井証券

10.0

松井証券

9.2

松井証券

7.8

マネックス

8.0

マネックス

6.5

マネックス

6.2

カブドットコム

5.2

カブドットコム

5.9

カブドットコム

5.8

出所：東証統計資料、JASDAQ統計資料、各社ホームページ等公表資料より当社にて集計※ 個人株式委託売買代金は3市場（1・2部）とJASDAQを合算

カブドットコム証券は2006年1月にＭｅネット証券と合併
SBIイー・トレード証券はインターネット取引のみで算出<14>

（1） 委託手数料収入

主要オンライン証券の個人株式委託売買代金シェア
当第4四半期の当社シェアが、4Ｑ連続で他の主要4社合計を上回る
個人株式委託売買代金シェアの推移
2006年3月期第4四半期
2007年3月期第4四半期
2008年3月期第4四半期（2006年1月〜2006年3月）

その他
40.4％

主要オンライン証券5社
59.6％（2007年1月〜2007年3月）

その他
35.9％

（2008年1月〜2008年3月）
その他
25.4％

主要オンライン証券5社
64.1％

主要オンライン
証券5社

74.6％

SBIイー・トレード

24.9％

SBIイー・トレード

29.9％

SBIイー・トレード

39.6％

楽天証券

12.0

楽天証券

13.1

楽天証券

14.6

松井証券

9.6

松井証券

8.5

松井証券

7.9

マネックス

7.3

マネックス

6.7

マネックス

6.4

カブドットコム

5.7

カブドットコム

5.9

カブドットコム

6.0

出所：東証統計資料、JASDAQ統計資料、各社ホームページ等公表資料より当社にて集計※ 個人株式委託売買代金は3市場（1・2部）とJASDAQを合算

カブドットコム証券は2006年1月にＭｅネット証券と合併
SBIイー・トレード証券はインターネット取引のみで算出<15>

（1） 委託手数料収入

主要オンライン証券の個人信用取引委託売買代金シェア
個人信用取引委託売買代金シェアの推移
2006年3月期

2007年3月期（2005年4月〜2006年3月）

その他
30.4％

主要オンライン証券5社

2008年3月期（2006年4月〜2007年3月）

その他
25.9％

（2007年4月〜2008年3月）

その他
22.1％
主要オンライン証券5社

主要オンライン
証券5社

74.1％

77.9％

69.6％

SBIイー・トレード

27.5％

SBIイー・トレード

34.4％

SBIイー・トレード

40.5％

松井証券

14.4

楽天証券

14.9

楽天証券

15.6

楽天証券

12.6

松井証券

11.6

松井証券

9.0

マネックス

8.4

カブドットコム

7.1

マネックス

6.1

カブドットコム

6.7

マネックス

6.3

カブドットコム

6.6

出所：東証統計資料、JASDAQ統計資料、各社ホームページ等公表資料より当社にて集計※ 個人信用取引委託売買代金は3市場（1・2部）とJASDAQを合算

カブドットコム証券は2006年1月にＭｅネット証券と合併
SBIイー・トレード証券はインターネット取引のみで算出<16>

（1） 委託手数料収入(参考) 預り資産の推移

（億円）

前年比
-9.0％
‐3,713億円

うち ネット口座 ：34,419億円 （前年同期比-16.6％）
対面口座 ： 3,130億円

41,26340,0002007月3月末
2008年3月末

37,549

前年比-17.7％-3,756億円

30,00021,27620,00017,520

前年比-14.1％-1,899億円
13,494

11,595

10,000

前年比-18.0％-2,240億円
12,451

前年比-26.6％-4,621億円
17,384
12,763

10,2110
SBIイー・トレード

マネックス

楽天

カブコム

松井

出所： 各社ホームページ等公表資料より当社集計 SBIイー・トレード証券は2007年10月1日にSBI証券と合併<17>

（1） 委託手数料収入

先物オプション取引の拡大
売買枚数は前期比3.6倍に拡大（千円）

先物オプションの口座数推移

先物オプションの手数料推移
418,559
385,916400,000
358,047
367,998
315,322315,186 322,010
350,000
311,604
302,436
279,472450,000（口座数）

43,12340,00035,000300,000
30,000250,000

25,000200,000

20,000150,000

15,00010,000100,000

5,000

50,0000

0
4

6 8 10 12 2

2004年

4

6

2005年

8 10 12 2 46

8 10 12 2

2006年

4 6

2007年

8 10 12 2

2008年

3Q

4Q

1Q

2006年3月期

2Q

3Q

4Q

2007年3月期

1Q

2Q

3Q

4Q

2008年3月期 <18>

(2) 金融収益（連結）（百万円）

21,743

金融収益

20,00015,000

金融収支（
金融収益−金融費用）

17,47013,396

金融収益
約24.5％増

16,471

金融収支
約23.0％増

10,0005,000

02007年3月期

2008年3月期（2006年4月〜2007年3月）（2007年4月〜2008年3月）<19>

（2） 金融収益

主要オンライン証券との信用口座数比較
主要オンライン証券5社の信用口座数 （信用口座数）（2008年3月末現在）（信用口座数）

180,000

169,443

175,000

対面口座数
160,000（2004年3月から2008年3月まで）
ＳＢＩ
イー･トレード
169,443

1,098

オンライン口座数
140,000

松井証券との信用口座数比較

150,000

168,345

120,000

125,000

101,034
100,000

松井
101,034

89,784
100,000

80,00058,75460,00075,00034,86340,00050,00020,00025,0000
SBIイー･トレード

松井

楽天

カブコム

マネックス

3月 6月 9月12月3月 6月 9月12月3月 6月 9月12月3月 6月 9月12月3月
2004年
2005年
2006年
2007年

出所：各社ホームページ等公表資料より当社にて集計
SBIイー・トレード証券は2007年10月1日にSBI証券と合併<20>

(2） 金融収益

信用建玉の推移
信用建玉（買・売の合計）の推移（月末残高）（百万円）

600,000

567,988 570,686

530,493
519,033
519,112
83,237492,093 64,004
93,512
468,715 64,315
69,925429,02164,271
437,876

一般（無期限）信用500,000

制度信用（買・売）

65,407

387,891

400,000

53,60656,005

321,529 67,089
307,869
300,000

65,19055,88145,242487,449

213,856
203,499 210,686
200,000

330,706

474,475

23,751 29,762 35,946

112,925

455,107427,821

320,801
256,339

100,000

466,178

449,108384,269
373,015
285,463

403,308

179,747
184,093251,987
164,545
174,739

108,4880
9月 12月 3月

2003年

6月

2004年

9月 12月 3月

6月

9月 12月 3月

2005年(注)１．受渡日ベースで算出、SBIイー・トレード証券単体数値。

6月

2006年

9月 12月 3月

6月

9月 12月 3月

2007年

２．2007年12月以降は旧SBI証券 対面分を含む。

2008年
<21>

（2） 金融収益

貸株業務による収益の増加（百万円）
80,000

市況の影響で残高は低迷するが、自己融資の拡大と併せて今後も注力
各月末日における貸株残高貸株業務による収益の推移
（百万円）
350

321

74,23370,000300
57,51654,55454,746
53,79651,35160,00050,00052,80248,456

280
249

250

275
256

246

209
192

200
40,000306

33,018150

136

30,00022,605100

20,00010,000

50

4,282
2,169

25
8

0

0

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2008年 2006年3月期 2007年3月期 2008年3月期

6月 9月12月3月 6月 9月12月3月 6月 9月12月3月

2005年

2006年

2007年

※各月末日時点での時価で算定。

<22>

(3) 引受・募集・売出手数料（連結）
（百万円）

2,504

2,500
2,000

1,954

約28.1％増

1,500
1,000
500
0
2007年3月期

2008年3月期（2006年4月〜2007年3月）（2007年4月〜2008年3月）<23>

（3） 引受・募集・売出手数料

投資信託拡大への取組み及び実績
（百万円）

4,000

投資信託関連収益

3,816

3,500
3,000
2,500
2,000

約130.2％増

1,657

1,500
1,000
500
0

2007年3月期

2008年3月期（2006年4月〜2007年3月）（2007年4月〜2008年3月）※１．販売手数料及び信託報酬の合計（信託報酬には、ＭＲＦを含みます。）
２．信託報酬は「その他受入手数料」に含まれます。

<24>

（3） 引受・募集・売出手数料

投資信託の販売額の推移と主な取組み
投資信託の販売額の推移

主な取組み

（億円）

1,871

2,000

①積立買付サービス
対応ファンド120本に拡充（2008年4月時点）
少額からの取組み、ドル・コスト平均法によって効率的な買付が可能なことから人気の高い当サービス拡充を図る

1,500②投信サイトリニューアル（2008年2月）

955

1,000

当社独自の商品分類でスクリーニングを行う『イー・トレードカテゴリ』を導入

658
500

0
2006年3月期

2007年3月期

2008年3月期※ＭＭＦ、中国ファンドを含む。

さらなるＷＥＢサイトの改良、より充実した投資情報の提供を通じて、より一層のユーザビリティの向上を目指す<25>

（3） 引受・募集・売出手数料

投資信託残高と信託報酬の推移
商品拡充やSBI証券との合併などにより残高が大幅に拡大、信託報酬額も堅調に推移（億円）

投資信託 四半期末残高の推移

3,000※対面口座の残高861億円を含む

2,780 ※

（百万円）
1,200

投資信託 信託報酬額の推移
1,118

1,100
1,000

2,500

2,105

900

784

800

2,000

700

1,919

1,402

1,500

1,091

1,200

600

508

500
400

1,000

717

296

300

161

200

500

100

0

75

0

9月

3月

2006年3月期

9月

3月

2007年3月期

9月

3月

2008年3月期(注)ＭＭＦ、中国ファンドおよび対面口座の預りを含む。

1-2Q 3-4Q 1-2Q 3-4Q 1-2Q 3-4Q
2008年3月期
2006年3月期
2007年3月期(注)ＭＭＦ、ＭＲＦ、中国ファンドおよび対面口座の預りを含む。
<26>
信託報酬は「その他受入手数料」に含まれます。

（3） 引受・募集・売出手数料

IPO引受実績①（引受社数）

ＳＢＩ
イー・トレード証券

主要オンライン証券4社

新規公開株式引受実績

2008年3月期 引受社数・金額実績

121（引受社数）

12060（金額：百万円）

58

4,817

5,000

引受社数

55
100

87

94

引受金額

50

4,000

45

80

3,500

40

58

60

34

35
30

38

40

42

38

3,000
2,500

2,062

25

2,000

18

20

23

4,500

1,500

15

20

9

10

8

5

0

699

500

90

0

0
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年

1,000

SBIイー・トレード マネックス

松井

楽天

3月期3月期 3月期3月期 3月期 3月期3月期 3月期 3月期※ オーバーアロットメントを含む。
業者委託は含まない。 上場日ベース、委託販売・不動産投信を除く。
＜IPO市場 上場社数＞2007年3月期：187社

2008年3月期：99社<27>

（3） 引受・募集・売出手数料

IPO引受実績②
主要オンライン証券4社

Ｉ
ＰＯ引受社数ランキング

累計引受社数実績（2007年4月〜2008年3月）（引受社数）

509

500

全証券会社中第1位
382

400

順
位

社名

引受
社数

関与率

1

ＳＢＩ
イー･トレード証券

58社

58.6％

1

三菱UFJ証券

58社

58.6％

3

大和証券SMBC

54社

54.5％

4

野村證券

53社

53.5％

5

新光証券

52社

52.5％

6

みずほインベスターズ

40社

40.4％

7

日興シティ証券

36社

36.4％

300

233

220

200

100

0
SBIイー・トレード

マネックス

松井

楽天

出所：
各社公表資料等より当社にて集計。各社のオンライン取引創業から2008年3月末日（上場日ベース）まで。委託販売、不動産投信を除く。

※ 公表資料等より分かりうる限りで当社にて集計。集計対
象は07年4月〜08年3月までの新規上場企業99社（上場基準）の国内引受分で、追加売出分等は含まず。
<28>

(4) トレーディング損益・その他収入（連結）（百万円）

その他の受入手数料＋トレーディング損益＋その他の営業収益＋401Ｋ関連売上高

9,378

10,000
8,000

6,291

約49.1％増

6,000
4,000
2,000
0
2007年3月期

2008年3月期（2006年4月〜2007年3月）（2007年4月〜2008年3月）<29>

（4） トレーディング損益・その他収入

債券販売の実績
債券販売額（公社債、外債）の推移

外国債券の取組み強化（百万円）
20,000外債
円債

19,599

対面チャネルの積極的な活用

18,00014,00015,522

7,094

16,00013,608南アフリカランド建債の販売額が過去最高

12,00010,341
10,000

9,063

8,687

12,7388,000

12,504

6,000

6,594

2008年3月期4Qで過去最高の約89億円の
販売を記録

8,018

ブラジルレアル連動円建債券の販売開始

4,000
2,000

合併による新たな取組みとして、支店でのセミナー開催や提案型営業を開始

4,920
2,468

2,323

2,783

7-9月

10-12月

1月-3月

日本初となるブラジルレアル円為替レートに連動する債券を本日より販売開始

0

1-3月

2007年3月期

4-6月

2008年3月期※ 個人向け国債の収益は引受・売出手数料に含みます。上記は委託販売分を含みます。

<30>

（4） トレーディング損益・その他収入

外国為替保証金取引の拡大
2007年6月の手数料引下げ後、収益が安定的に推移
外国為替保証金取引の口座推移

外国為替保証金取引の収益推移（百万円）
97,848 700（口座数）100,000

90,000634

600

538 52380,000500

70,00060,000

454

400

335

50,000

449

432
413
356

375

374

300

40,00030,000200

192

20,000100

10,0000

0
4

7 10 1

2004年

4

7 10 1

2005年

4

2006年

7 10 14

2007年

7 10 1

3

2008年

１Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2006年3月期

2007年3月期

2008年3月期<31>

(5) 販売費・一般管理費（連結）（百万円）

36,00033,00030,00027,00024,00021,00018,00015,00012,000
9,000
6,000
3,000
0

35,175 （2,758）
28,753

取引関係費

9,967 （243）

取引所協会費・広告宣伝費 他
人件費

8,798

5,133（1,515）

3,221
5,394
1,495

不動産関係費システムリース料・支店家賃 他
のれん償却額23

6,779（573）
194
（
66）
1,817
7,002（307）

減価償却費
ソフトウェア減価償却費 他
事務費
システム・バックオフィス使用料 他

6,713
417
2,688

497（4）
3,781（47）2007年3月期

2008年3月期（2006年4月〜2007年3月）（2007年4月〜2008年3月）

租税公課
その他・
貸倒引当金繰入※2008年3月期の（ ）内は実績値を元に算出した対面部門の販管費推定値。

提供情報料 他<32>

(6)-① 2008年3月期

E*TRADE Kｏｒ
ｅａCo.,Ltd． 業績＜円貨ベース＞（単位：百万円、％）

2007年3月期

2008年3月期（2006年4月〜2007年3月）（2007年4月〜2008年3月）

前年同期比
増減率

営業収益

5,780

8,914

+54.2

純営業収益

5,446

8,120

+49.1

営業利益

1,474

3,170

+115.1

経常利益

1,482

3,179

+114.5

当期純利益

1,048

2,225

+112.3（ウォンからの換算については、月次決算数値をその月の月中平均レートにより円貨に換算し累計）<33>

(6)-① 2008年3月期

E*TRADE Kｏｒ
ｅａCo.,Ltd．業績＜韓国ウォン貨ベース＞（単位：百万ウォン、％）2007年3月期

2008年3月期（2006年4月〜2007年3月）（2007年4月〜2008年3月）

前年同期比
増減率

営業収益

46,447

72,136

+55.3

純営業収益

43,76265,724

+50.2

営業利益

11,836

25,668+116.9

経常利益

11,90025,745+116.3

当期純利益

8,421

18,058+114.4<34>

（6）-② システム子会社の状況
トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱トレードウィン㈱※平成20年4月1日 ＳＢＩ
テック㈱に商号変更（単位：百万円）（単位：百万円）

2008年3月期（2007年7月〜2008年3月）

2008年3月期（2007年7月〜2008年3月）

営業収益

1,251

営業収益

868

純営業収益

457

純営業収益

209

営業利益

263

営業利益

-25

経常利益

271

経常利益

-29

当期純利益

151

当期純利益

-6
<35>

２. 2008年3月期の主な取組み

2．2008年3月期の主な取組み

今期の主な取組み

・印はサービスリリース、※印は提携・決定事項等

実施月

取組み内容

4月

・HYPER E*TRADEでの逆指値サービス開始
・セブン銀行との提携による即時決済サービスの開始
・SBIホールディングス運営のSNS「イートレ長者村(現ＳＢＩ
マネーワールド)」を証券口座開設者に案内開始

5月

・携帯端末向けサービス「HYPER MOBILE」のS!アプリへの対応開始
・「空前絶後の大作戦」8商品の手数料体系などを業界最低水準へ一斉引き下げ・WILLCOM「W-ZERO3」シリーズに対応する「MOBILE E*TRADE for W-ZERO3」サービス開始
・「投信でダブルスマイルキャンペーン」実施

6月

・外国為替保証金取引「E*TRADE FX」正規手数料引き下げ
・無期限信用（一般信用）取引の買方金利引き下げ
・「空前絶後の大作戦−大感謝キャンペーン」実施
・セブン銀行「みんなのマネーサイト。」での個人型401k口座の紹介開始
・海外ETFの取扱いを開始

7月

・ウインタートウル・スイス生命保険と提携してインターネット申込タイプの投資型年金保険を取扱開始※株式交換によりトレードウィン株式会社及びトレイダーズフィナンシャルシステムズ株式会社を完全子会社化8月

・「HYPER E＊TRADE Ver2.0」正規無料ご利用条件大幅引き下げ
・Ｅ＊トレードポイントの「新潟県中越沖地震義援金」への振替を受付開始
・夜間取引サービス開始（「ジャパンネクストPTS」に接続開始）
・ミニ日経225先物取引の手数料を業界最低水準に引き下げるキャンペーンを開始

9月

・住信SBIネット銀行との「銀行代理店」業務開始
・「口座開設申込書ご請求フォーム（FLASH版）」提供開始<37>

2．2008年3月期の主な取組み

今期の主な取組み
実施月

・印はサービスリリース、※印は提携・決定事項等

取組み内容

10月

※ＳＢＩ
証券株式会社と合併

11月

・「外国株式取引−新規口座開設Wキャンペーン」実施
・「外国株式取引−クリスマスキャンペーン」実施
・「日経225先物 ミニ52.5円＆ラージも315円キャンペーン！」実施※商号の変更並びにライセンス契約の終了に関するお知らせ

12月

・投資信託−積立買付サービス拡充記念「ハッピーボーナスキャンペーン」実施
・「国内株式注文ダイヤル(通称：IVRシステム)」サービス提供開始
・「Ｅ＊トレードポイント」振替先に寄付金を追加※SBIグループとソフトバンクモバイルが株取引専用携帯電話機の開発・販売等で協業

1月

・「ミニ日経225先物取引」正規手数料引き下げ※SBIホールディングス株式会社による当社完全子会社化に関する基本合意

2月

・コールセンター増床移転
・「投資信託」ご案内ページの大幅リニューアル実施

3月

・「株ケータイ SoftBank 920SH YK」の発売開始(ソフトバンクモバイルより発売)
・WEBサイトリニューアル実施
・PTS夜間取引サービスの時間延長及びHYPER E*TRADE、アプリ携帯端末取引対応を実施<38>

３．今後の事業展開〜事業拡大に向けた体制の再構築〜

事業拡大に向けた体制の再構築
１．SBI証券との合併 （平成19年10月1日）
2．システム関連連結子会社2社の株式譲渡 （平成20年4月1日）
3．Ｅ*TRADE Ｋｏｒ
ｅａＣｏ.,Ｌｔｄ．の株式譲渡の基本合意（平成20年4月10日）
4．株式会社SBI証券への商号変更 （平成20年7月1日予定）
5．SBIホールディングスによる完全子会社化（平成20年8月1日予定）<40>

日本経済における経営環境の変化

日本市場における外国人投資家の売買状況（売買代金）

三市場（1・2部）における外国人の売買状況及び日経平均株価の推移（2007年4月〜2008年3月）（十億円）2,000
1,500（日経平均）
19,000 （円）

1,453
1,289

18,000

1,145
1,000

17,000

813
504

500

16,00015,000

-0.6
0
4月

5月

6月

7月

8月

-1,500

10月

11月

12月

1月

2月

3月

14,000-337-500-1,000

9月
-494

-594

13,000-725

12,000-1,033-1,29811,000

外国人は2007年始めは買い越しであったが、直近5ヶ月（
2007年11月〜2008年3月）
は連続で売り越し
出所：東証統計資料等公表資料より当社にて集計<41>

日本経済における経営環境の変化

金融業界を取り巻く環境の変化
金融商品取引法の施行

IPO上場審査基準の厳格化

顧客の属性に則った営業体制への移行により、営業活動の方法が大きく変化。

上場社数の減少によるIPO引受ビジ
ネスの環境が悪化。

経営環境の変化に迅速に対応できる、
柔軟かつ機動的な経営体制の構築が必要

高度化するシステムニーズ

日本経済の先行き不透明感

システムリスクを極力排除した、効率のよい、安定したシステム構築の必要性が増大。

経営環境が厳しくなることで企業の資金調達、M＆A意欲が減退。

<42>

日本経済における経営環境の変化

ネット証券業界を取り巻く事業環境
ネット証券の成長は安定期に入り、急激な成長が困難な局面に入っている
主要ネット証券5社の口座獲得数の推移（口座）

個人株式委託売買代金シェア（2008年1月〜2008年3月）

2,000,000

1,693,425
1,500,000

その他
60.4％

SBIイー・トレード証券
39.6％

1,000,000

717,400

604,396

509,041

500,000

0

2005年
3月期

2006年
3月期

2007年
3月期

2008年
3月期

当社シェアは個人全体の約40％にまで拡大しており、さらなる拡大には事業拡大が不可欠

出所：東証統計資料、JASDAQ統計資料、各社ホームページ※5社はSBIｲｰ・トレード証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス 等公表資料より当社にて集計
証券、楽天証券。各社WEBサイト等開示資料より当社にて集計。SBIイー・※ 個人株式委託売買代金は3市場（1・2部）とJASDAQを合算
トレードはネット口座のみ。
※SBIイー・トレード証券はインターネット取引のみで算出 <43>

事業拡大に向けた具体的取組み

1. ＳＢＩ
グループ金融コングロマリットの中核として役割推進

2. 経営資源の積極的な投入によるリテールビジネスの強化

3. ＳＢＩ
グループのリソースを活用したホールセールビジネスの拡大
4. 安定したシステムの構築
5. グローバル戦略の見直し<44>

１．ＳＢＩ
グループ金融コングロマリットの中核として役割推進

SBIグループが持つ銀行・証券・保険等のフルサービス機能の活用
商号変更、完全子会社化を実施し、より一層のＳＢＩグループのシナジー効果を追求＜イートレ専用預金＞
スィープ口座の提供

投資情報

ＰＴＳ夜間取引を提供（昼間取引も対応予定）※2008年7月1日の商号変更後の新商号

リテール商品（保険商品）の拡充
リテール商品の拡充

ＳＢＩ
グループ共通ポイ
ントプログラムを提供

ワンストップで証券業以外の金融商品・サービスを提供し、顧客の利便性を向上※商号変更及び完全子会社化は6月開催予定の定時株主総会での承認が前提となります<45>

２．経営資源の積極的な投入によるリテールビジネスの強化「日本初の個人投資家に理想の証券会社」の実現
コールセンターと店舗を活用しインターネット取引を補完・強化

インターネット
業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス

160万口座コールセンター・相談できるコールセンター
投資アドバイスの提供

補完・強化

店舗
ホールセールビジネス
リテールビジネス
・マネープラザ・セミナー開催
・ＰＢビジネスネットとリアルが融合した新しいビジネスモデルを確立し事業拡大を目指す<46>

２．経営資源の積極的な投入によるリテールビジネスの強化

今後の支店運営の方向性
インターネット・店舗・マネープラザ・コールセンターを複合的に活用したサービス展開

【現在】

【今後】

全国27支店、265名の営業員

中核店舗
プライベートバンキングビジネスの拠点として全国に展開
小規模店舗との緊密な連携

小規模店舗 ＜マネープラザ＞
●
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●

●●
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●●
●● ●
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主要都市部へ積極的に出店し、セミナーの開催のほか、口座開設や取引方法な
どのアドバイスを行う

相談できるコールセンター
投資相談を希望するネット顧客及び勧誘を希望しない対面顧客に対し、電話で「投資相談」を行う●※熊谷、足利、川越支店のお客様を対象に試験的にサービス開始予定<47>

２．経営資源の積極的な投入によるリテールビジネスの強化

付加価値の高いサービスの提供
インターネット取引のさらなる利便性の追求<開始予定サービス>①相談できるコールセンター
投資相談を希望する顧客を対象とした付加サービスの提供②HYPER E＊TRADEでの先物オプション・FX（外国為替保証金取引）取り扱い
HYPER E＊TRADEの機能拡充で先物オプション・外国為替保証金取引においても情報収集から発注までを一貫して行うことが可能に③インターネット顧客向け貸株サービス
個人投資家にも効率的な資金運用を可能にする個人向け貸株サービスを提供し、より一層の利便性向上を目指す。

④取り扱い外国株式を拡充し、投資機会を拡大
新たな投資機会の提供を目指し、今後も継続して諸外国の株式取扱い拡充へ取り組む。
現在、ロシア株の取り扱いに向け準備中。

⑤PTS夜間取引市場での一般信用取引を可能に
ＰＴＳ市場の流動性の向上へ寄与することで、より利便性の高い夜間取引サービスを目指す。

<48>

3．SBIグループのリソースを活用したホールセールビジネスの強化

投資銀行業務の対象市場
ミドルマーケットに経営資源を集中投下することで投資銀行業務を推進

上場企業

外資系投資銀行

時価総額500億円超

上場企業
ミドルマーケット

国内金融機関

時価総額500億円未満
非上場企業※2008年7月1日の商号変更後の新商号数千社のアプローチ企業
Ｉ
ＰＯ支援先の未上場企業や約500社のシ団参入実績を誇る豊富な顧客基盤を活用<49>

3．SBIグループのリソースを活用したホールセールビジネスの強化

投資銀行業務におけるＳＢＩ
グループのリソースの活用
SBIグループのリソースを活用した当社ならではの投資銀行業務の推進＜顧客企業のニーズ＞

509 社のシ団参入企業
数千社のアプローチ未上場企業

M&A
資本・
業務提携
MBO、LBO
事業承継
ファイナンス

持株会社

バイアウト・企業再生※2008年7月1日の商号変更後の新商号ベンチャーキャピタル

メザニン・DIPファイナンス

企業のニーズに合ったソリューションを提供するうえで不足する機能はSBIグループから調達
既存顧客基盤、ＳＢＩ
グループリソースを活用し、企業間の仲介者として事業を拡大<50>

3．SBIグループのリソースを活用したホールセールビジネスの強化

SBIグループ各社と顧客企業間のハブとして案件を仲介
SBIグループ内のリソースを活用したディールソーシングの強化
今期の実績

M&A仲介4件、公開買付代理人2件【具体的事例】
Ｍ＆Ａ仲介＋公開買付代理人
ＳＢＩ
ホールディングス㈱による㈱リビング
コーポレーションの株式取得

公開買付期間：平成19年8月1日〜9月3日

Ｍ＆Ａ仲介
ＳＢＩ
キャピタル㈱による㈱ＶＳＮの株式取得

取得日：平成20年3月7日

当社が積極的にＳＢＩ
グループ各社に対して案件を仲介することにより、
ＳＢＩ
グループ全体での収益機会の拡大に寄与する<51>

4．安定したシステムの構築

システム子会社の株式譲渡について
グループ全体としてシステムの連携を図り、安定性・効率性の向上を志向
当社連結子会社トレイダーズフィナンシャルシステムズ（株）及びトレードウィン（株）の株式をＳＢＩ
グループのシステム関連生態系のコア企業となる※（株）シーフォーテ
クノロジーへ譲渡※（株）シーフォーテクノロジーは平成20年6月 ＳＢＩ
ネットシステムズ（株）へ商号変更予定。

従来

委託

トレイダーズフィナンシャルシステムズ（株）
トレードウィン（株）

今後（完全子会社化後）※2008年7月1日の商号変更後の新商号

委託

システム生態系 委託（SBIネットシステムズ 等）

SBIグループとしての一体感を高め、事業運営の効率化を追求していく<52>

５．グローバル戦略の見直し

Ｅ*TRADE Ｋｏｒ
ｅａＣｏ.,Ｌｔｄ．の株式譲渡の基本合意
E*TRADE Korea Co.,Ltd.上場来株価推移<売却の背景>（韓国ウォン）

28,000

譲渡価格：1株あたり22,000韓国ウォン
・韓国のインターネット株式取引の競争激化と今後の成長期待の鈍化

24,00020,000・平成20年7月の米国イー･トレードとのライセンス契約終了による海外戦略の見直し

16,000・連結収益への貢献は大きいものの、ビジネス面ではクロスボーダー取引業務のみ

12,0008,000

2007/2/21（上場）2007/11

2008/4・韓国市場の活況によりE*TRADE Korea Co.,Ltd.
株式が高値圏で推移

公募価格：1株6,500韓国ウォン

Ｅ*TRADE Ｋｏｒ
ｅａに今後さらなる経営資源を投入するより、株式譲渡により回収する投資利益を効率的に活用することが経営戦略上最良であると判断。
クロスボーダー取引業務においては提携関係を継続。
（2009年3月期に特別利益として約174億円(単体ベース）を計上する見込み）<53>

５．グローバル戦略の見直し

今後のグローバル戦略について

米国 E＊TRADE FINANCIAL とのライセンス契約の終了により海外展開が可能となる
現地証券会社等の買収・提携等により海外市場でのコーポレートビジネスの展開を検討することも可能になる
シンガポール市場への上場ニーズ

1.将来有望なアジア地域を中心とした海外戦略の見直しを図り、経営資源の最適化を行う。

提携証券会社等

2.既に有するネットワークやノウハウを最大限に活用し、海外証券市場への上場ニーズのある日本企業をサポート

香港市場への上場ニーズ

SBIグループの海外展開とのシナジーを考慮した上で、より効率的な事業拡大を検討
提携証券会社等<54>

４．株主還元について

4．株主還元について

期末配当案について
普通株式1株につき、1,700円の普通配当。前期実績普通配当1,600円に
E*TRADE Korea 上場記念配当100円を勘案すると１株あたりの配当金は前期と同額。

2008年3月期（今期）

2007年3月期
（前期）

1株につき

1株につき

普通配当

1,700円

1,600円E*TRADE Korea
上場記念配当

−

100円

合計

1,700円

1,700円<56>

http://www.etrade.ne.jp

当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
商号等： SBIイー・トレード証券株式会社 金融商品取引業者

登録番号 ： 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 ： 日本証券業協会、（社）金融先物取引業協会

取扱商品のリスク情報等◆国内株式 現物取引
･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
◆国内株式 信用取引
･ 信用取引の委託保証金は、売買代金の33％以上で、かつ30万円以上が必要です。
･ 信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。
･ 信用取引の対象となっている株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。
◆単元未満株･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
◆立会外分売･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
<58>

当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について取扱商品のリスク情報等◆新規上場/公募増資・売出株式･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
◆投資信託･ 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていな
いため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。従ってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。
･ 投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては目論見書や契約締結前交付書面を良くご覧下さい。
◆債券･ 債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
･ 外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
◆先物・オプション･ 必要証拠金額は（当社SPAN証拠金−ネットオプション価値（Net Option Value）の総額）×1.2（120％）となります。
･ 当社SPAN証拠金及びネットオプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定毎に再計算されます。また、取引所の規制等又は当社独自の判断によって変更されることがあります。

<59>

当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について取扱商品のリスク情報等◆先物・オプション(続き)・現在のSPAN証拠金につきましては大阪証券取引所WEBサイトからご確認ください。
･ 株価指数先物（
日経225先物・ミニ日経225）の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。
また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
･ 株価指数オプション（日経225オプション）の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。尚、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。
買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化した場合には損失が限定されていません。また、株価指数オプション取引は、市場価格が現実の株価指数に応じて変動いたしますので、その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
◆外国株式･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
･ 外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

<60>

当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について取扱商品のリスク情報等◆外国為替保証金取引（E*TRADE FX）･ 外国為替保証金取引は、1取引単位は1万〜1000万通貨単位で必要最低証拠金額は5万円〜20万円になります。
･ 本取引は元本及び利益が保証されるものではありません。
･ 本取引は、取引額（約定代金）に対して少額の取引保証金をもとに取引を行うため、取引保証金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。
･ 本取引は、通貨等の価格又は金融指標の数値の変動により損失が生ずるおそれがあり、かつその損失の額が預託した保証金の額を上回ることがあります。
･ スワップポイントは金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。
･ 取引レートは2Way方式で買値と売値は同じでなく差があります。
◆個人型年金･ 個人型年金プランの運用商品には投資信託が含まれています。投資信託は、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等により上下し、これにより元本を割り込むおそれがあります。
◆保険･ 保険の積立期間（運用期間）中及び年金支払期間中の運用は特別勘定で行なわれます。特別勘定資産の運用実績に基づいて死亡給付金額、年金額および解約払戻金額が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年
金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰
属します。
<61>

当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について取扱商品のリスク情報等◆eワラント・eワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株式・株価指数、投資証券(REIT)、預託証券、国債先物、
通貨（リンク債）、コモディティ（リンク債）の価格変動、時間経過（一部の銘柄を除き、一般に時間経過と共に価格が下落する）や為替相場（
対象原資産が国外のものの場合）など様々な要因が価格に影響を与えるので、投資元本の保証はなく、投資元本の全てを失うおそれがあるリスクの高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります（ただし、eワラントの価格が極端に低い場合には、対象原資産の値動きにほとんど反応しない場合があります）。
・ニアピンeワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株価指数や為替相場の変動や、時間経過（同日内を含む）等、様々な要因が価格に影響を与えるので、元本の保証はなく投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクの高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大
きくなります。最大受取可能額は1ワラント当たり100円に設定され、満期参照原資産価格がピン価格から一定価格以上乖離した場合は満期時に価格がゼロになります。同一満期日を持つ全ての種類のニアピンeワ
ラントを購入されても、投資金額の全てを回収することができない可能性があります。
・トラッカーeワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株価指数、通貨（リンク債）、コモディティ（リンク債）の価格変動や為替相場（対象原資産が国外のものの場合）など様々な要因が価格に影響を与える有価証券です。このため、投資元本の保証がなく、損失が生じる恐れがあります。トラッカーe ワラントの価格
は、eワラントに比べると一般に対象原資産の価格により近い動きをしますが、任意の二時点間において対象原資産の価格に連動するものではありません。また、金利水準、満期日までの予想受取配当金及び対象
原資産の貸株料等の変動によって、対象原資産に対する投資収益率の前提が変化した場合には、トラッカー
eワラントの価格も影響を受けます。詳細は、最新の外国証券内容説明書をご参照ください。
・取引時間内であっても取引が停止されることがあります。
・お客様の購入価格と売却価格には価格差（売却スプレッド）があります。

<62>

当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
手数料等について (※インターネット・モバイル 端末・IVRシステム取引手数料)◆国内株式、ETF、REIT、証券投資法人
・現物取引は、１注文の約定代金が10万円まで200円(税込)、20万円まで250円(税込)、50万円まで450円(税込)、100万円まで800円(税込)、150万円まで950円(税込)、3000万円まで1500円(税込)、3000万円超は1575円(税込)。（スタンダードプラン）１日の約定代金合計額が10万円まで無料、20万円まで250円(税込)、30万円
まで315円(税込)、50万円まで500円(税込)、100万円まで900円(税込)、以後100万円増加毎に420円(税込)ずつ増加。(アクティブプラン※) 制度信用/無制限(一般)信用取引は、1約定の約定代金が20万円まで150円(税込)、50万円まで200円(税込)、50万円超は400円(税込)。（スタンダードプラン）1日の約定代金合計額が10万円まで無料、50万まで300円(税込)、100万円まで600円(税込)、1000万円まで1000円(税込)、5000万円まで2000円(税込)、以後5000万円増加毎に2000円(税込)ずつ増加。(アクティブプラン※)・ＰＴＳ夜間取引は1注文の約定金額が50万円まで450円(税込)、100万円まで800円(税込)、150万円まで950円(税込)、3000万円まで1500円(税込)、3000万円超は1575円(税込)。(2007年8月27日〜2008年7月31日約定分の取引手数料は一律367円(税込) 。
・単元未満株(Ｓ株)の取引は、約定代金の0.63％(税込)。最低手数料なし。
・新規上場 公募増資・売出に係る手数料は無料。
・立会外分売の取引に係る手数料は無料。
※ 「国内株式現物取引」、「国内株式制度信用取引」、「国内株式無期限信用（一般信用）取引」の「約定代金合
計額」
・
「
手数料」
は各々別口として計算いたします。また、コールセンターのお客様がIVRシステムよりお取引いただく場合は、「スタンダードプラン」の手数料とさせていただきます。
<63>

当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
手数料等について (※インターネット・モバイル 端末・IVRシステム取引手数料)◆外国株式
・米国株式取引は1注文あたり株数が1000株まで26.25米ドル(税込)、1000株超は1株毎に+2.1セント(税込)。
・中国株式取引は約定代金の0.4095％(税込)。最低手数料は31.5香港ドル(税込)、上限手数料は315香港ドル(税込)。
・韓国株式取引は約定代金の0.945％。最低手数料は9,450韓国ウォン(税込)。
※海外ETFには最大年率0.99％(税込)の管理報酬がかかります。
◆投資信託・株式投資信託等は、申込手数料が基準価額に対して最大3.15％(税込)、信託報酬は純資産総額に対して、
最大年率2.7125％）（税込）、信託財産留保額は換金時の基準価額に対して最大1％（非課税）。その他詳細は各商品の目論見書をご確認ください。投資信託（ファンド）の手数料はファンドにより異なります。
・外貨建MMF（米ドル）は、外貨建MMFを購入する場合に購入対価のみお支払いただくことになります。外貨建
MMF購入に伴う為替取引には片道25銭の為替手数料がかかります。

<64>

当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
手数料等について (※インターネット・モバイル 端末・IVRシステム取引手数料)◆債券
・国内債券（転換社債型新株予約権付社債除く）：債券を購入する場合は購入対価のみお支払いただくことになります。
・外国債券：債券を購入する場合は購入対価のみお支払いただくことになります。外国債券投資に係る当社為替手数料(1回のお取引金額)は、ＵＳ＄は±50銭、ユーロは±80銭、カナダ＄は±80銭、豪＄は±1円、ニュージーランド＄は±1円、南アフリカ・ランドは±50銭、メキシコ・ペソは±30銭。※上記為替手数料は予告なく変更することがございます。予めご了承ください。
◆各種金融商品・外国為替保証金取引※は、1取引単位あたり300円、15取引単位以上は一律4500円。
・先物取引は、日経225については1枚525円(税込)、ミニ日経225については1枚52.5円(税込、1円未満切捨)。
・オプション取引は売買代金の0.21％(税込)、最低手数料は210円(税込)。
・eワラントは約定代金が20万円未満は262円(税込)、20万円以上は525円(税込)。
・個人型年金の取引手数料は無料。
・保険について、投資型年金保険、医療保険、がん保険、自動車保険、海外旅行保険、ゴルフ保険の取引手
数料は無料。ただし、投資型年金保険の諸費用は、契約初期費用として一時払保険料に対して5.0％、契約管理費として毎月500円、その他保険管理費がかかります。詳細は当社ウェブサイトにてご確認ください。
※ 建玉が複数に分かれている場合、それぞれの建玉毎に手数料を計算いたします。

<65>

当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
手数料等について (※対面店舗経由の取引手数料)◆国内株式、ETF、REIT、証券投資法人等の受益証券、優先出資証券等の取引手数料
・国内株式等委託手数料は、1注文の約定代金が100万円以下の場合約定代金の1.2075％(税込)※1、100万円を超え500万円以下の場合約定代金の0.945％+2,625円(税込)、500万円を超え1,000万円以下の場合約定代金の0.735％+13,125円(税込)、1,000万円を超え3,000万円以下の場合約定代金の0.60375％+26,250円(税込)、3,000万円を超え5,000万円以下の場合約定代金の0.39375％+89,250円(税込)、5,000万円を超え
1億円以下の場合286,125円(税込)、1億円を超え2億円以下の場合約定代金の0.0735％+212,625円(税込)、
2億円を超え3億円以下の場合約定代金の0.0525％+254,625円(税込)、3億円を超え5億円以下の場合約定代金の0.042％+286,125円(税込)、5億円を超える場合約定代金の0.0315％+338,625円(税込)。
※1.ただし、約定代金の1.2075％に相当する額が2,625円に満たない場合は2,625円(税込) 。
※詳細に関しては、お取引のある部支店にお問い合わせください。
◆単元未満株委託手数料
・1単元の株数での委託手数料を株数で按分した金額となります。
◆外国（米国・中国）
株式取引委託手数料
・外国株式委託手数料は、1注文の約定代金が75,000円以下の場合約定代金10.5％(税込)、75,000円を超え75万円以下の場合7,875円(税込)、75万円を超え500万円以下の場合約定代金の1.05％(税込)、500万円を超え1,000万円以下の場合約定代金の0.84％＋10,500円(税込)、1,000万円を超え5,000万円以下の場合約定代金の0.63％＋31,500円(税込)、5,000万円を超え1億円以下の場合約定代金の0.42％＋
147,000円(税込)、1億円を超える場合約定代金の0.21％＋346,500円(税込)。
<66>当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
手数料等について (※対面店舗経由の取引手数料)◆外国（米国・中国）
株式取引委託手数料(続き)※売買金額は、現地における約定代金に、買いの場合は外国の有価証券市場における売買手数料、有価証券取引税、その他の賦課金を加算した額とし、売りの場合は、これらの手数料等を減額した額とします。
※外国株式の売買等における当社の為替レートは、対顧客電信為替相場により買付の場合はTTS、売却の場合はTTBとなっております。
◆株価指数先物取引委託手数料
・株価指数先物取引委託手数料は、1注文の約定代金が1億円以下の場合約定代金の0.084％(税込)、1億円を超え3億円以下の場合約定代金の0.063％＋21,000円(税込)、3億円を超え5億円以下の場合約定代金の0.042％＋84,000円(税込)、5億円を超え10億円以下の場合約定代金の0.021％＋189,000円(税込)、10億円を超える場合約定代金の0.0105％＋294,000円(税込)。
◆株価指数オプション取引委託手数料
・100万円以下の場合売買代金の4.2％(税込)※1、100万円を超え300万円以下の場合売買代金の3.15％＋10,500円(税込)、300万円を超え500万円以下の場合売買代金の2.1％＋42,000円(税込)、500万円を超
え1,000万円以下の場合売買代金の1.575％＋68,250円(税込)、1,000万円を超え3,000万円以下の場合売買代金の1.26％＋99,750円(税込)、3,000万円を超え5,000万円以下の場合売買代金の0.945％＋194,250円(税込)、5,000万円を超える場合売買代金の0.63％＋351,750円(税込)。
<67>当社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
手数料等について (※対面店舗経由の取引手数料)◆株価指数オプション取引委託手数料(続き)※1.売買代金の4.20％（
税込）に相当する額が2,625円に満たない場合2,625円(税込)。

※国内株式現物・信用、単元未満株、外国（米国・中国）株式及び先物・オプションをお取引される際の手数料体系は、インターネット口座の手数料体系とは異なります。
※投資信託の商品ラインナップと各手数料は、インターネット口座と異なる場合があります。
※PTS夜間取引、外国（
韓国）株式、外国為替保証金取引、eワラントはお取引いただけません。
※未成年のお客様は、国内株式信用、先物・オプションをお取引いただくことはできません。
※詳細はお取引される各支店までお問い合わせください。

<68>