令和２年度事業報告（令和２年 4 月 1 日から令和３年 3 月 31 日）

Ⅰ．概況
新発田法人会は平成 24 年 4 月 1 日付で公益社団法人に移行し９期目となる令和２
年度は一年を通じて、税知識の普及と納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与するとともに、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする事業を行ってきました。
そして、法人会の原点である「税」に関する活動に軸足を置きながら、組織・財政基盤の再構築を図るために会員増強に力を入れるとともに、地域の活性化にも配慮しつつ、諸施策に取り組みました。また、会員や市民へのサービス向上に努めているところです。
主な事業活動の概況は以下のとおりです。

[公益関係]
税を巡る諸環境の整備事業として、税に関する研修・セミナーは、公益性を高めるため会員のみならず一般市民も対象に実施してまいりましたが、本年度は新型コロナの影響で多くの事業を中止せざるを得ませんでした。
租税教育では、小学生を対象に租税教室、税に関する絵はがきコンクールを実施し、参加の小学校数、児童数も多く、高い評価を得ています。
税の広報活動として、会報の発行やホームページによる広報も実施しました。
また、今後の望ましい税制のあり方についての提言も実施しました。
地域の経済社会環境の整備・改善等を図るための事業としては、講演会・セミナーを開催し多数の方に参加いただき、タオル寄付を募り社会福祉協議会に寄贈してまいりましたが、本年度の講演会は中止といたしましたが、会員企業にタオル寄付をお願いし、集まったタオル 1,000 枚以上を新発田市社会福祉協議会に寄贈し福祉や医療の現場で役立てております。

[共益関係]
組織の強化・充実、広報活動、青年部・女性部の充実のための事業、会員の福利厚生に資する事業に取り組みました。

[管理関係]
公益法人制度を踏まえ、諸規定の整備や諸会議及び事業活動の確立等、管理運営に努めました。

Ⅱ．公益関係
１． 税を巡る諸環境の整備事業（１） 税に関する研修・セミナー事業①

各研修会・セミナー事業
令和２年度の税に関する研修会・セミナーの実施状況は、新型コロナウイル
ス感染症のため計画していた多くが中止のやむなきにいたりました。
例年、税務署主催の年末調整説明会は、会員からの要望も多く３日間各午前午後の６回に分け、税務署の協力をいただき充分な対策をした上で開催いたしました。
テーマ

年末調整説明会
合②計

参加人員

回数11561156

講師

税務署担当官インターネットセミナーの提供
新しい研修の場として当法人会ホームページ上に、ネットで配信されるセミナーオンデマンドを会員に提供しています。現在、約 1､300 タイトル、5､000を超える映像コンテンツを持ち、随時新しい番組を更新しています。
スマホ（iPhone、Android）でも、パソコン（Mac OS 可）でも、24 時間いつでもどこでも手軽にインターネットセミナーが受講できます。税務・財務・経営・労務・人材教育・パソコンや IT といった実務的な分野から、健康やライフスタイル、政治経済など、多彩な内容と一流講師陣を揃え、経営者の自己啓発はもとより社員教育にもご活用いただいています。
今年度は、16,796 のアクセスが有り多くの会員から支持されています。

（２） 租税教育活動
新公益法人制度を踏まえ、青年部・女性部活動の大きな柱である「租税教育活動」の積極的展開を図るために、税務署主催の講師養成セミナーに参加しスキルアップし、租税教育活動に積極的に取り組んでいます。
①

新発田市租税教育推進協議会総会
開催日

令和２年 6 月

会

場

書面開催

議

題

（１）平成 31（令和元）年度事業実績報告について（２）令和 2 年度事業計画（案）について②

阿賀野市租税教育推進協議会総会
開催日

令和２年 6 月

会

場

書面開催

議

題

（１）平成 31（令和元）年度事業実績報告について（２）令和 2 年度事業計画（案）について③

小学校での租税教室の開催
青年部・女性部役員が講師を努め、新発田市立御免町小学校、荒橋小学校、阿賀野市立安野小学校、水原小学校、胎内市立黒川小学校の 5 校で、授業の一コマで租税教室を開催し、税金の意義や使われ方、税金の種類等を小学生にもわかりやすい授業を開催しました。
開催日

令和３年 1 月 18 日会

新発田市立御免町小学校

場

児童数

6 年生

参加数3名

開催日

令和 3 年 1 月 1９日会

新発田市立荒橋小学校

場

77 名

児童数

5～6 年生

参加数2名

開催日

令和 3 年 1 月 28 日

会

阿賀野市立安野小学校

場

11 名

児童数

6 年生

参加数

3名

開催日

令和 3 年 1 月 29 日会

阿賀野市立水原小学校

場

36 名

④

児童数

6 年生

参加数3名

開催日

令和 3 年 3 月 9 日

会

胎内市立黒川小学校

場

児童数

6 年生

参加数

２名

90 名

26 名

管内の小学校 6 年生全員に小冊子を配布
新発田法人会管内の新発田市、胎内市、聖籠町、阿賀野市の小学生全員（3５校、約 1,500 名）に租税教育用小冊子「おじいさんの赤いつぼ」を配布しました。

⑤

税に関する絵はがきコンクールの開催
租税教室開催時に応募を呼びかけるなど周知に努め、新発田市立御免町小学校、荒橋小学校、胎内市立胎内小学校、阿賀野市立水原小学校、堀越小学校の5 校から、229 作品の応募がありました。
後援いただいている新発田税務署と選考委員会で選考した優秀作品には新発田税務署長賞、新発田法人会会長賞、青年部部長賞、女性部部長賞、優秀賞、努力賞、参加賞を、学校を通じて終業式で表彰しました。

（３） 税の広報活動①

新発田法人会会報・全法連機関紙「ほうじん」の配布
税や経営に関する最新の情報を提供するために「しばた法人会だより」を年1 回、全法連機関紙「ほうじん」を年 4 回（季刊）会員および一般向けに無料配布しました。

②

ホームページによる税の広報
・税制改正の確定時に速報版を掲載し周知に努めました。
・各研修会や講演会の案内を会員外の一般市民にも参加を呼びかけました。・
・税法・税務・経営・労務等に関する小冊子を作成、配布を会員外の一般市民にも案内しました。

③

新聞による税の広報「税を考える週間11/11～11/17」に合わせ、全国紙（日経・読売・日刊工業）および新潟日報朝刊に「税を味方に、強い経営を。」の広告を 5 段に掲載しました。

（４） 企業の税務コンプライアンス向上
企業の内部統制の強化や経理水準の向上は、企業の成長や税務リスクの軽減のために重要なことです。法人会では国税庁・日本税理士会連合会・全国法人会総連合の 3 者で作成した「自主点検チェックシート」「自主点検ガイドブック」を活用し、企業の税務コンプライアンス向上のため、積極的に案内し、その推進と普及に努めました。

（５） 研修用教材の作成・配布
税法・税務に関する研修会は、法人会の中心事業でもあり、例年特に注力している事業ですが、令和 2 年度においては新型コロナウイルス感染症のため多くが開催できませんでした。そのためこれまで以上に小冊子などを配布し、税制税務を中心とした経営情報の提供に努めました。
作成したテキスト・小冊子等
1

令和２年度税制改正のあらまし速報版

2

ここが変わることしの税制改正

3

おじさんの赤いツボ（新発田税務署管内小学校６年生対象

4

自主点検ガイドブック

5

令和２年度税制改正のあらまし6

わかりやすい法人税申告の実務

7

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による税制改正ガイド

8

会社がもらえる助成金活用のポイント

9

会社の決算・申告の実務

10

会社の税金ガイドブック

11

コロナ禍生き抜く税務＆金融＆給付金ガイド

12

源泉所得税実務のポイント

13

会社取引をめぐる税務 Q＆A

14

令和２年１月からの源泉徴収・年末調整実務はこう変わる。

15

令和 2 年分からの新しい年末調整実務16

令和 2 年年末調整のポイント

17

決算書の前期比較術18

こうすればできる確定申告

２． 税制提言活動（１）

税制改正に関する提言の概要

令和３年度も「今後の望ましい税制のあり方」を基本テーマに設定し、国・地方を通じて徹底した行・財政改革の推進と、中小企業の置かれている厳しい経営環境を踏まえた中小企業の活性化に配慮した提言を取りまとめました。
新潟県法連がまとめた要望事項は以下のとおりです

令和 3 年度税制改正要望事項
一般社団法人総第一

新潟県法人会連合会論
経済活性化への積極的取り組み

新型コロナウィルスの感染拡大で、経済に甚大な影響をもたらしています。世界経済は、戦後最大ともいうべき危機に直面しています。諸外国では、都市封鎖や外出制限により、需要の大幅な落ち込みとサプライチェーンの寸断により供給制約が生じ、ヒトとモノの流れが急速に収縮している。
一方我国経済は感染症の拡大により、国難ともいうべき厳しい状況で、個人消費は外出・イベントの自粛から、サービス消費を中心に悪化傾向が続くとみられる。
また、企業の設備投資意欲も委縮したものとなっており、政府の月例経済報告では「新型コロナウィルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との判断を示した。感染症拡大防止と医療体制の整備、治療薬の開発、雇用の維持と事業の継続などを柱とした緊急経済対策を決定し、施策の実行に取り組むこととしている。
新型コロナは、企業活動に深刻な影響を与え、資金力の乏しい中小企業は、事業継続の限界にきている。資金繰り支援、給付金措置、納税や社会保険の支払い猶予措置の制度が導入されているが、手続きのスピード化、簡素化を図る必要がある。状況によっては、適切かつ迅速な追加支援措置が必要と思料される。
コロナウィルス終息は、長期間を要する状況で、感染の動向に応じ、経済対策を躊躇なく、実行することが求められる。
また、昨年、消費税が 10％に引き上げられたが、超高齢化社会が急速に進展する中、今回の一連の財政支出負担も加わり、財政の健全化と持続可能な社会保障制度の構築が引き続き重要な課題である。歳入・歳出の一体的改革の徹底、給付・負担のあり方の見直しが必要である。

第二

日本の財政状況と行財政改革の徹底

日本の状況は IМF(国際通貨基金)が発表した通り、たしかに借金が多いけれども資産も多く、日本が健全な財務状況にあることは IМF のグラフが示しています。しかも、日銀は 10 年金利がゼロ、それ以内でマイナス金利になるように、金利政策を実施しているので、政府が国債を大量に発行しても、現在の金利環境はそう簡単には崩れないと考えられる。
新型コロナ財政出動にも、十分対応できると考えます。
しかし注意も必要で、令和元年度予算編成は、歳入 102.6 兆円のうち税収は 63.5 兆円（前年度当初予算 62.5 兆円）、国債の新規発行額は 32.6 兆円（前年度当初予算 32.7兆円）であり、公債依存度は 31.7％（前年度 32.2％）となった。
財政状況はわずかながら改善しているとはい え、2020 年度から 2025 年度に延期したプライマリーバランスを黒字化するという目標は、率直のところ達成困難といわざるを得ない。
「コロナ危機」における財政対応はやむをえないが、この現実を正面から受け止め、政府には、引き続き本気で行財政改革に取り組むよう求める。
特に国会議員の歳費の削減 or（定数の削減）を提案したい。

Ⓐ 給与Ⓑ 文書通信交通費Ⓒ 立法事務費Ⓓ ボーナスⒷⒸⒹ 合計月額129万円

年額
1,548万円

削減率
削減後年額
4/27 20％
1,238万円

100万円
65万円

1,200万円
780万円
718万円
2,698万円

提案 50％
提案 50％
提案 50％

600万円
390万円
359万円
1,349万円

・ⒷⒸⒹを 50％削減すれば、国会議員一人当たり 1,349 万円削減となる。
・国会議員全体 713 人（衆議院 465 人、参議院 248 人）では、1,349 万円×713 人＝96 億 1,837 万円の削減となり、これを新型コロナウィルス対策として、ワクチン開発や医療関係の整備に充当する。
・国会議員は、新幹線グリーン車代や往復航空券（月 3 回）が無料の待遇や、公設秘書費 1,098 万円も認められています。

第三中小企業支援策について

緊急経済対策において資金繰り支援・給付金や補助金措置、雇用調整助成金の特例措置が導入されているが、これら制度の手続きの迅速化・簡素化を図り実効性を上げる必要がある。また、税制面では納税猶予・欠損金の繰り戻し還付適用対象の拡大、固定資産税の軽減措置や社会保険料の支払い猶予も必要、コロナウィルス感染終息が見えない中で、必要に応じ、これまでの支援策の特例期間の延長や追加支援策を迅速に実行していく必要がある。

第四

社会保障制度改革推進について

人口減少社会において過剰な公的債務の存在は、将来の成長を確実に阻害すると言える。コロナによる財政出動はやむを得ないが、引き続き、歳入・歳出一体的改革の取り組み強化、持続可能な社会保障制度の確立に向けた、負担の見直し、給付の適正化を進めるべきである。また、国と地方の役割分担の見直し、地方への財源移譲等、地方の行財政改革へ更に踏み込んで取り組むべきである。

第五

法人税制について

地域経済の担い手である中小企業は、依然厳しい経営環境におかれていることから改善すべき点が多い。
このため、以下のことにつき要望する。
１ 課税ベースの適正化について
法人実効税率の引き下げに伴い租税特別措置の期限切れによる廃止など課税ベースの拡大が一部行われたが、依然として法人税負担の偏りがみられる。財源確保の観点からだけでなく、適正な課税ベースの構築を引き続き検討していくこと。
２ 外形標準課税について
中小法人は大法人と比較すると労働分配率が高く、外形標準課税が適用されると雇用の維持・創出に及ぼす影響が大きい。また欠損法人等担税力のない中小法人の資金繰りを圧迫し、設備投資にも影響が及ぶことから、地方創生の観点からも、外形標準課税の対象範囲の見直しをするに当たっては、中小法人への十分な配慮が必要であり、慎重に進めること。

第六

消費税制について「少子高齢化を迎えて、社会保障財源が足りないから、消費増税をするしかない」という結論は問題ありと考える。
消費税というのは、物理論から言えば一般財源です。社会保障の目的税として使うものではない。諸外国においても、消費税を目的税としている例はありません。このままでは「福祉のためなら、いくらでも消費税は上げられる」という理屈になり、安易な増税が繰り返されることにつながります。
税収とは、「所得税」・「消費税」・「法人税」という 3 大要素から成り立っています。
税収全体が減り、プライムバランスが悪化傾向にあった状況で消費税の税率を上げると、消費税収のみ増えるかもしれませんが、景気の悪化に拍車をかけてしまい、所得税や法人税、つまり税収全体がさらに減少してしまうことになります。
また、令和元年 10 月から消費税の引き上げと、同時に軽減税率制度が導入されています。法人会としては「単一税率が望ましい」との主張に変わりない。 また、2023

年 10 月より（インボイス制度）適格請求書等保存方式が導入される。本制度は、売上高 1.000 万円以下の免税事業者は、インボイスを発行できないことから、事業者間取引から排除されることが、懸念されている。免税事業者が取引から排除されることの無いよう配慮するとともに、本制度について、十分な周知徹底が必要である。

第七

事業承継税制について

わが国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化、雇用の確保などに大きく貢献しており、中小企業の事業承継税制は、日本経済にとって大きな影響を及ぼすものである。
これまで納税猶予制度の要件緩和や手続きの簡素化などが図られてきたが、中小企業の円滑な事業承継には不十分であり、さらなる要件緩和と充実を要望する。

第八

地方税制について

１ 固定資産税評価見直し
固定資産税は、賦課課税方式であり、納税者自らが申告するものではないことから、制度に対する不信感も一部見受けられる。 地方自治体は、税の信頼性を高めるための努力が必要である。
（１）商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
（２）家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
（３）納税者の事務負担軽減の観点から「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産 30 万円まで拡大すること。
２ 事業所税について
事業所税は、市町村合併の進行により、課税主体が拡大するケースが目立つ、固定資産税と二重課税的な性格を有することから、廃止すべきである。

第九

マイナンバー制度について少子・高齢化が加速する中で、社会、経済構造を変革し、行政コストを引き下げる為に、より一層のデジタル化が必要である。活用が低迷しているマイナンバーカードの取得を更に推進し、本制度のインフラを最大限活用していく必要がある。

【
第一法人税関係個別 事項】

１ ソフトウェアは、無形減価償却資産として、5 年償却となっているが、技術革新の加速化を考慮し期間を 3 年に短縮すること。
２ 退職給与引当金は、将来確実に発生する債務であり損金算入を認めること。また、賞与引当金についても、各月に発生する未払い費用として、損金算入を認めること。
３ 不況時における資金繰りに考慮し、法人税の延納制度を復活すること。
４ 会社法上の決算事務を 2 カ月以内に完了することが困難の為、法人税の確定申告の提出期限を事業年度終了後、3 カ月以内とすること。

第二所得税関係

１ 土地・建物等の損益通算
土地・建物等の譲渡により生じた譲渡損失の損益通算及び繰越控除を認めること。
２ 不動産所得の負債利子の損益通算
土地等に係る負債利子については、不動産所得の計算上生じた損失がある場合に、他の所得との損益通算が認められないこととなっている。これはバブル期の措置として設けられたものであり、大きく環境が変わっていることから損益通算を復活させること。
３ 医療費控除
医療費控除については、昨今の実情を勘案し、最高限度額を 300 万円(現行 200万円)に引き上げること。

第三相続税・贈与税関係1

親族外への事業承継に対する措置の充実

2

贈与税の控除額引上げ（１）昭和 63 年以来据え置かれている居住用不動産の配偶者控除額を 2,000 万円から 3,000 万円に引き上げること。

3

保険金・死亡退職金の非課税限度額引上げ
法定相続人１人 500 万円を 1,000 万円に引き上げること。

4

課税財産の見直し（１）相続開始後に発生する相続に伴う費用（遺言執行費用、税理士・弁護士報酬等）は、相続税の課税財産から控除すること。
以上

（２）

税制改正要望大会への参加
令和 2 年 10 月 8 日、岩手県盛岡市で開催予定でした法人会全国大会は新型コロナウイルス感染症への対応として、一年延期となりました。
全法連税制委員会で取りまとめ 9 月開催の理事会で決議した「令和 3 年度税制改正に関する提言」大会スローガンは以下のとおりです。

令和 3 年度

税制改正スローガン・コロナ禍における厳しい経営環境を踏まえ、中小企業に実効性のある支援と税制措置を！
・厳しい財政状況を踏まえ、コロナ収束後には本格的な税財政改革を！

（３）要望実現のための陳情活動の展開
全法連では、主な政党のヒアリングに出席するとともに、財務省や総務省をはじめ中央官庁に提言活動を行いました。県連・単位会においても地元選出の国会議員、地方自治体、議会に対して提言活動を実施しました。新発田法人会では小島会長が管内選出の衆議院議員並びに新発田市・胎内市・阿賀野市の市長と市議会議長に要望書を持参し陳情を行いました。
11 月 19 日

井畑 明彦 胎内市長

胎内市役所

11 月 19 日

天木 義人 胎内市議会議長

胎内市役所

11 月 24 日

斎藤 洋明 衆議院議員

斎藤 洋明事務所

11 月 24 日

二階堂 馨 新発田市長

新発田市役所

11 月 24 日

比企 広正 新発田市議会議長

新発田市役所

11 月 24 日

田中 清善 阿賀野市長

阿賀野市役所

11 月 24 日

市川 英敏 阿賀野市議会議長

阿賀野市役所

12 月 10 日

黒岩 宇洋 衆議院議員

黒岩 宇洋事務所

（４） 法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項
令和３年度税制改正では、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置が創設されるとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例が設けられました。また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措置が創設されました。
法人会では、昨年９月に「令和３年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、中小法人向け税制措置の適用期限延長、土地に係る固定資産税の課税標準額が据え置かれるなど法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。
[法人課税]
１．法人税率の軽減措置
法人会提言

改正の概要

・中小法人に適用される軽減税率の特 例 １ ５ ％ を 本 則 化す べ き で ある。また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１,６００万円程度に引き上げる。
なお、本制度は令和３年３月末日
が 適 用 期 限 と な っ てい る こ と から、直ちに本則化することが困難な場合は適用期限を延長する。

・中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限が２年延長されました。

２．中小企業投資促進税制
法人会提言

改正の概要

・中小企業投資促進税制については、 ・中小企業投資促進税制に商業・サービス対象設備を拡充したうえ、「中古設業・農林水産業活性化税制を整理・統合備」を含める。なお、それが直ちにしたうえで、適用期限が２年延長されま困難な場合は、令和３年３月末日した。
までとなっている特例措置の適用期限を延長する。

３．中小企業の設備投資支援措置
法人会提言

改正の概要

・
「中小企業経営強化税制」、および令 ・中小企業経営強化税制について、対象に
和 元 年 度 税 制 改 正 で創 設 さ れ た経営資源集約化設備が追加されたうえ「中小企業防災・減災投資促進税で、２年延長されました。
制（中小企業強靱化法）」は、令和・中小企業防災・減災投資促進税制につい３年３月末日が適用期限となってて、計画の認定期限が設けられるとともいることから、適用期限を延長すに、特別償却率の引き下げや対象資産のる。
見直しが行われました。

[地方税]
１．固定資産税の抜本的見直し
法人会提言

改正の概要

・令和２年の全国の公示価格は５年 ・令和３年度に限り、税額が増加する宅地連続で上昇し、地方圏においても、 等（負担水準が商業地等は６０％未満、全用途平均、商業地が平成４年以それ以外は１００％未満の土地に限る）
来 ２ ８ 年 ぶ り に 上 昇に 転 じ る な及び農地（負担水準が１００％未満の土ど、地価は全国的に上昇傾向が広地に限る）については、令和２年度の課がりはじめた。令和３年度は評価税標準額と同額となります。
替えの年度となるが、今般の新型コロナは企業に多大な影響を与えていることから、負担増とならないよう配慮すべきである。

[その他]
１．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置の延長等
法人会提言

改正の概要

・新型コロナウイルスの収束時期は ・新型コロナウイルス感染症によりその不透明であることから、中小企業経営に影響を受けた事業者に対して行の厳しい経営実態等を見極めながう特別貸付けに係る消費貸借契約書のら、適用期限の延長や制度を拡充
印紙税の非課税措置の適用期限が令和すること。
４年３月３１日まで延長されました。

２．少子化対策
法人会提言

改正の概要

・少子化対策では、現金給付より保育 ・子ども・子育て支援法に基づく政府の補所や学童保育等を整備するなどの助を受けた者が一定の保育施設の用に
現 物 給 付 に 重 点 を 置く べ き で あ供する固定資産に係る固定資産税及びる。その際、企業も積極的に子育て都市計画税の課税標準を減免する特例支援に関与できるよう、企業主導措置について、適用期限が２年延長され型保育事業のさらなる活用に向けました。て検討する。

３． 地域の経済社会環境の整備・改善を図るための事業（１） 令和２年度の経営支援に関する研修会の開催状況
令和２年度の経営支援に関する研修会は、新型コロナウイルス感染症への対応が困難なために中止といたしました。
（２） 社会貢献活動
例年開催していました社会貢献活動の講演会ならびにタオルの寄贈式は、新型コロナウイルス感染症のため、参加者の安全を確保できないとの観点から中止といたしました。一方社会福祉の現場でのタオル不足に変わりはなく、会員企業にタオルの寄付を呼びかけたところ 35 社から 1,000 本以上のタオルが集まり、集まったタオルは新発田市社会福祉協議会様に寄贈しました。

Ⅲ．共益関係
１． 会員支援のための親睦・交流及び福利厚生に資するための事業（１） 組織の強化・充実
会員増強に関しては、長期に渡り続いた経済の低迷に加えて新型コロナウイルスの影響での廃業や後継者不在などから、退会が多く大幅な会員減少となりました。
令和 2 年度は、「前年以上の会員数確保」を基本方針とし、「役員一人 1 社確保」を必達の目標として組織の拡充に努めるとともに、提携保険 3 社、青年部、女性部、各支部にも会員増強への協力を依頼しましたが、この間の新規加入は 5 社にとどまる一方で 56 社の退会があり、期末の会員数は 51 社の減となりました。
所管法人数

2､421 社

会員数

加入率

令和 2 年
3 月末

令和 3 年
3 月末増減数886 社

835 社△5134.5％（２） 広報活動の充実①

ポスターによる PR
令和 2 年度は前年度に引き続き、全法連・東法連の役員 20 名以上がモデルとなり、「税を味方に、強い経営を。」をキャッチフレーズとしたポスターを作成し、法人会の周知・広報に活用しました。

②

市報等での広報新発田市報「広報しばた」や新発田市回覧板、各市の市報、「新発田商工会議所だより」などに、各種研修会の開催を広報掲載し、会員外への税知識の普及、納税意識の向上と地域社会への貢献に努めました。

③

ホームページでの広報
当会ホームページ上に、各種研修会の開催を広報掲載し、会員外へ研修会への参加を呼びかけ、税知識の普及、納税意識の向上と地域社会への貢献に努めました。

（３） 部会等の事業の充実
会議や研修会の開催状況
事業名

開催数

出席者数

事業報告会

132 名

会議の開催

239 名

現在

経営者
大型補償制度ビジネスガード

がん保険制度

会員加入率

20.7％

15.9％

22.7％

加入企業数

173 社

138 社

197 社

青年部会
女性部会

（４） 福利・厚生事業関係保険会社 3 社の加入状況は下記のとおりです
令和 3 年 3 月末

Ⅳ．管理関係（１） 事業運営体制の確立
公益法人制度改革を踏まえ、法令等に適合した諸規定の整備改革を図るとともに法令に基づく適正な情報開示に努めました。さらにホームページを充実し情報発信や会活動の PR に努めました。
（２） 諸会議の開催①

令和 2 年度
開催日
会 場

第 9 回通常総会

令和 2 年 6 月 4 日（木）志まや 会議室

出席者 625 社 （内、委任状によるもの 600 社）
決議事項
第 1 号議案 平成 31（令和元）年度決算報告の承認
報告事項
平成 31（令和元）年度事業報告
令和 2 年度事業計画
令和 2 年度収支予算

②

理事会(1) 第 1 回理事会
開催日 令和 2 年 5 月
会 場 書面開催
出席者 30 名
決議事項
第 1 号議案 平成 31（令和元）年度事業報告ならびに決算の承認の件
第 2 号議案 第 9 回通常総会の提案議題等に関する件(2) 第 2 回理事会
開催日 令和 2 年 9 月 18 日（金）会 場 北辰館 会議室
出席者 22 名
決議事項
第 1 号議案 令和 2 年度事業進捗状況について
第 2 号議案 会員増強並びに新規入会会員について報告事項
代表理事の職務執行状況報告
(3) 第 3 回理事会
開催日 令和 3 年 3 月 18 日（木）会 場 北辰館 会議室
出席者 19 名
決議事項
第 1 号議案 令和 3 年度事業計画（案）について
第 2 号議案 令和 3 年度収支予算（案）について
第 3 号議案 令和 3 年度第 10 回通常総会の開催について
第 4 号議案 功労者表彰について
第 5 号議案 新規入会会員について
報告事項(1) 代表理事の職務執行状況報告(2)(3)

令和 2 年 12 月 31 日現在の会員数について
令和 3 年度税制改正提言活動について

（３） その他の行事参加①

第 3７回法人会全国大会 岩手大会
開催日

令和２年 10 月 8 日（木）会

岩手県盛岡市場

新型コロナウイルス感染症のために開催中止となりました。
②

県連

厚生委員会ならびに大型保障制度推進ブロック別会議

開催日

令和２年 8 月 20 日（木）

会

場

北辰館

内

容

厚生員会 (1) 全法連厚生委員会の報告(2) 福利厚生制度委託会社報告
特別推進会議 (1) 開会挨拶
聴(2) 大型保障制度創設 DVD 視(3) 県連からの協力依頼

ンペーン内容等の案内(4) プレキャ(5) 情報提供等

参加者数 17 名（内新発田法人会 3 名）③

福利厚生制度推進連絡協議会
開催日

令和２年 9 月 18 日（金）

会

場

北辰館

内

容

福利厚生制度の現況並びに推進について、福利厚生制度委託３社との協議会

参加者数 28 名（内新発田法人会 24 名）④

県連

事務局会議ならびに研修会
開催日

令和２年 10 月 27 日（火）会

新潟グランドホテル

場

参加者数

15 名（うち新発田法人会 2 名）

事務局会議

(1) 全国専務会議の報告

研修会テーマ(1) 公益法人運営に関する注意点(2)

その他の報告(2) 助成金制度の意義や留意点」
講師

全国法人会総連合

小林参与

⑤

局連

事務局担当者研修会

開催日

令和２年 12 月 1 日（火）会

Web 開催場

参加者数

新発田法人会 2 名

テーマ

(1)

助成金を活用した公益事業に係る留意点

講師 ：全法連財務部部長(2)

デジタル化に向けた税務行政の取り組み

講師 ：関東信越国税局課税第二部

山田 芳彦

法人課税課課長補佐 中村 修
⑥

県連

氏

氏

事務局長会議開催日

令和 2 年 12 月 18 日（金）会場

ANA クラウンプラザホテル 新潟議題(1) 12 月 12 日開催の全国専務理事会議の内容伝達(2) 「会員企業を守りたい」キャンペーンについて(3) その他諸報告⑦ 全法連

第３６回事務局セミナー

開催日

令和 3 年 3 月 5 日（火）会

Web 開催場

参加者数

新発田法人会 2 名

テーマ「これだけはおさえておくべき会計知識と決算書の見方」

講師

公益財団法人公益法人協会相談室専門委員
公認会計士

⑧

県連

齋藤 健 氏女性フォーラム実行委員会
開催日

会

第 10 回

令和 2 年 9 月 10 日（木）第 11 回

令和 2 年 10 月 14 日（木）第 12 回

令和 2 年 11 月 25 日（火）第 13 回

令和 3 年 3 月 5 日（金）場

新潟ほうじん会館

参加者数

新発田法人会 1 名

議

全国女性フォーラム新潟大会について

題

（４） 功労者表彰について《

令和 2 年 全法連功労者表彰 》
天木 義人
新発田法人会 副会長理事《令和 2 年 新潟県連功労者表彰 》
寺尾 賢一
新発田法人会 理事
冨岡 フジ子新発田法人会 理事

前女性部部長