米国の軍事的特性
矢野義昭
米国は現在、世界を圧する軍事超大国である。
２００５年度の総兵力は１５０．６万人と世界全体の７．６％だが、軍事費は４９５３億ドルと世界の軍事費総額の４１．０％、世界の武器引渡し額の４５．６％を一国で占めている。しかし、米軍の起源を遡ると、猟銃を唯一の武器とし満足な軍服もない民兵隊にたどり着く。
米国は伝統的に職業軍に対して根強い不信感を持ってきた。そこには米国の建国の歴史が深く関わっている。米国の独立宣言では独立の理由の一つとして、英国王が、平時から米大陸に常備軍を置き、民家に宿営させたり、時にはインディアンを使い襲わせるなどの暴虐を働いていたことが挙げられている。独立戦争では、統一された制服と装備をもつ訓練の行き届いた職業軍からなる英軍に対し、猟銃を手にした民兵がゲリラ戦を挑むことにより、ようやく勝利したのである。
このように、市民一人一人が武装し侵略者に抵抗するという精神が、米国の建国以来の伝統である。民兵制度は、正規軍の補充要員とするには訓練、装備が貧弱との理由で両大戦間に廃止された。しかし９．１１テロ後は、米本土の安全保障強化のために、住民が自ら創る自警組織として民兵制度の復活を求める声も出ている。ここにも、自らの郷土は自ら守るとの伝統が生きている。
米軍の州兵は、普段は州知事の指揮下で、地域の治安維持、災害派遣などに従事しているが、連邦が戦争その他の国家的緊急事態に直面したときは、大統領の権限に基づき、連邦軍の指揮下に入り外征作戦などに従事する。米軍の州兵は、陸軍３５万人、空軍１１万人の規模を擁し、装備も正規軍とほぼ同水準にある。現在の陸軍実戦部隊の半数、支援部隊の三分の一を州兵が占めている。また州兵は、本土の防空、国境、空港、原発の警備など、９．１１以降重視されている米本土安全保障の中核組織ともなっている。
国民一人ひとりが武装するという思想は、合衆国憲法修正第二条の、「規律正しい民兵は、自由な国家の安全に不可欠であり、人民が武器を保管し携帯する権利は、これを損なってはならない。
」との規定にも表れている。しかしこの規定が、銃規制反対の根拠とされ、全米で二億丁とも言われる銃が一般人に保持され、無差別殺人など銃社会の悲劇をもたらしているのも事実である。
現在は米国民の軍に対する信頼感は高く、国民の間では、最も信頼すべき組織として教会に並び軍があげられるが常である。また国民の軍事に対する関心も高く、軍が市民生活に溶け込んでいる。例えば、軍隊式の規律正しい団体生活を取り入れた高校、軍事教育を中心とする州立や私立の大学などが数多くあり、内６校は上級軍事大学に指定されている。
また、１８１８年には「予備役将校訓練課程（ＲＯＴＣ）」が創設され、アイビー・リー

グを含む全米の大学にその支部が展開している。希望する大学生は、夏季休暇などを利用して集中的に軍事訓練を受けることができ、修了者には陸軍士官学校、海軍兵学校出身者と同様に将校に任官する者も多い。米軍の全将校・士官の約三分の二がＲＯＴＣ出身者で占められており、コリン・パウエル大将なども輩出している。戦争など非常時には、ＲＯＴＣへの参加を希望する学生がむしろ増加する傾向にある。また大統領候補者の資格の一つとして従軍経験の有無が問われるなど、米国は尚武の気風に富んだ国ともいえる。
米本土で戦われた最大の内戦である南北戦争では、兵員と産業の全面的動員、宣伝戦、鉄道・汽船を利用した軍事輸送、電信、機関銃、潜水艦などの最新兵器の使用といった、その後の第一次世界大戦を先取りする激烈な近代戦が戦われた。当時の総人口３１００万人に対し、双方の動員数は計４２０万人、死傷者は６２万人に上った。米国の物量重視の総力戦の淵源は南北戦争にある。
南北戦争後、米国は本格的産業革命期に入り飛躍的発展を遂げた。その原動力となったのが、エジソンやフォードに代表される数々の革新的な技術、発明、発見や生産方式であった。その間に蓄えられた国力、とりわけ産業の大量生産能力と科学技術力、鉄道、航空機、船舶、鉄鋼、石油産業などの飛躍的発展が、第一次、第二次大戦における米英側の勝利をもたらしたともいえよう。
例えば米空軍は第一次大戦期ではパイロット３５人、５５機に過ぎなかったが、１９４４年には陸軍航空隊のみで８万機を越える軍用機を擁するに至っている。また石油生産面
では、第二次大戦中の連合国側の石油消費量７０億バーレルのうち６０億バーレルを米一国で生産している。
米国では冷戦期にさらに軍需産業が巨大化し、現在では軍産複合体が国力を支えているといっても過言ではない。研究開発の分野でも、国防総省の要請を受け、世界的に有名な全米の理工系大学がグループを組んで、最先端の軍事関係の研究開発に従事している。世界の兵器製造企業上位１０社のうち７社が米企業によって占められており、最大手の５社はいずれも年間の兵器売上高が１５０億ドルを超えている。
米国の軍事力の特色のひとつとして技術主義が挙げられる。米軍は常に世界最先端の軍事科学技術を追求してきた。軍用品には、民生用品ではありえない、過酷な環境下における最高度の性能発揮が求められる。米国では国防総省が、航空宇宙分野やエネルギー分野はもちろんのこと、ナノテク、バイオ、ロボット工学など、幅広い最先端産業分野の育成、研究開発を主導している。国防上の要請に基づく長期一貫した戦略のもと、軍産学の総力を挙げた国家プロジェクトが立ち上げられ、集中的研究開発投資が行われてきた。
その成果として、最先端兵器のみならず、コンピューター、宇宙ロケット、インターネットなどの世界的な最先端産業のシーズが生まれてきた。さらに米国では、最先端兵器が陳腐化すれば武器輸出にまわし、次世代最新兵器の研究開発の資金源にするという循環が機能している。民需生産面でも、軍事用から生まれたシーズが民生用品に転用され、成長産業の中核となってきた。このように、軍需産業と関連研究開発の波及効果は絶大である。

米国が冷戦に勝利した原動力は、自由で開放された体制の強みを生かし、同盟国を含めた世界の科学技術力と資本力を結集し、技術革新特にＩＴ革命においてソ連に先行したことにあった。当時の東側では、満足な集積回路ひとつ製造できず、それが武器の性能に決定的格差をもたらしていた。そのことを痛感していたゴルバチョフは、敢えて情報公開、改革に乗り出したが、かえって政治的経済的自由化への民衆の要求を誘発し、結果的に内部からソビエト体制は崩壊したのであった。
今、米国は新たな転換点に立っている。一つは、技術主義の行き詰まりである。イラク戦争の経過がその象徴といえる。ラムズフェルド元国防長官は、遠隔地からの精密誘導爆撃により一方的にイラク軍を撃破し、その衝撃により短時間でしかも少ない損耗で勝利できると主張した。確かに、イラク軍そのものは短時間で瓦解し、その予測は的中した。しかしその後の占領段階では、技術主義は通用せず、地の利に乗じた執拗なテロリスト、反政府勢力との戦いを強いられ、十万人以上の兵員を長期に展開することを余儀なくされている。
また経済、財政面の行き詰まりもある。多額の戦費が赤字を生み連邦の財政を圧迫し、双子の赤字も累積する一方である。ドルの価値は、米国の軍事力に裏付けられた世界秩序の維持形成能力に対する信頼に支えられている。もし米国が軍事的に躓き、その信頼感を失えば、ドルへの信認も失われ、ドルは下落することになろう。サブプライム・ローンに端を発した米経済の低迷は、イラク、アフガンなどでの米国の対テロ戦争の手詰まり状態と深く関連している。
日本は戦後米国との同盟関係を、国家安全保障の機軸に据え、繁栄を達成してきた。しかし米国の覇権に揺らぎが見え始めた今日、米国との関係を維持しつつも自立的安全保障への道を模索すべき時点に来ているといえよう。