「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」等に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（お知らせ）【概要】
意見募集期間：平成 27 年 9 月 14 日（月）～平成 27 年 10 月 13 日（火）告知方法：電子政府の総合窓口（e-Gov）及び環境省ホームページ
意見提出方法：郵送、FAX 又は電子メール【意見総数】
意見の提出者数：13（意見の件数36 件）（内訳）
地方公共団体
業界団体

2

民間企業

8

個人

2

1

【提出意見及びそれに対する考え方（案）】提出された意見とそれに対する考え方（案）は次ページ以降に示すとおり。

意見の内訳
該当部分
１．

３３

水銀関係
１－１

意見数

改正の概要

３０

（1） 廃水銀等及びその処理物の特別管理一般廃棄物及び特１１

別管理産業廃棄物への指定（2） （1）で指定された特別管理一般廃棄物及び特別管理産

３

業廃棄物に係る収集、運搬、処分等の基準の改正（3） 水銀含有等産業廃棄物に係る収集、運搬、処分等の基

１４

準の改正

２．

（4） 廃水銀等の硫化施設の産業廃棄物処理施設への追加等

２１－２

経過措置

０１－３

施行期日

３０

災害廃棄物関係全体、その他

３合計

３６

No 頁 行 該当部分
御意見
御意見に対する考え方
第1章 水銀関係
1 1 321-1(1) 水銀の収集運搬を行う場合は、事業範囲変更による業の変更許可や、特別管理廃棄物の 廃水銀等のうち特別管理廃棄物に該当するものの処分については、収集運搬業の許可を受けておらず普通物の収集運搬業の許可のみである場合は、特別 御理解のとおりです。
管理廃棄物の新規許可を取得する必要があるのか。また、処分業の場合も同様と考えていいのか。

21 32

1-1(1)

・該当箇所：廃水銀等及びその処理物の特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物 家庭から排出される蛍光灯は特別管理一般廃棄物には該当しませへの指定ん。
・意見内容：一般家庭等で使用されている蛍光灯（蛍光管）は、上記に指定されるのでしょ 事業所の蛍光灯や水銀灯については、特別管理産業廃棄物には該うか。
当しませんが、水銀使用製品廃棄物で、水銀が飛散、溶出しやすい各所施設で使用されている水銀灯（水銀管）は、上記に該当するのでしょうか。
ものについては、水銀使用製品産業廃棄物として水銀の大気への該当しない場合、無規制のまま、破砕されて、大気中に水銀が拡散している現状がありま 飛散防止措置等を求めることとしており、御意見については今後のす。
水銀使用製品産業廃棄物の指定を検討する際に参考とさせていたプロレスでは、多数の人々が集まる場所で、蛍光管を使って攻撃する（破裂させる）興業が だきます。
行われています。
なお、蛍光管の使用方法については廃棄物処理法の規制対象外で蛍光管・水銀管についても、同様の規制をすべきです。
あり、今回の意見募集の対象外です。

3241-1(1)

一般廃棄物の水銀や水銀化合物があった場合、それらは特別管理一般廃棄物となるのか。

42 181-1(1)

廃水銀等の定義については、今後、関連省令にて規定されるものと理解するが、基本的に 御指摘のような原体とみなせる水銀又は水銀化合物に該当するもの
は水銀条約における水銀等に該当するような、濃度の高い水銀及び水銀化合物（９５％以 が特別管理産業廃棄物である廃水銀等に該当します。廃水銀等の上）を想定しているものと理解してよいか？
定義案は今回の意見募集でお示ししており、再度の意見募集は行いまた、廃水銀等の定義によっては、業界に大きな影響を与えるため、省令で定める際には ません。
パブコメの実施をお願いしたい。

52 181-1(1)

特別管理産業廃棄物に指定する廃水銀の濃度や廃水銀化合物の種類、濃度の規定は必 原体とみなせる水銀又は水銀化合物に該当するものが特別管理産要ないのか。
業廃棄物である廃水銀等に該当するため、濃度は規定しておりません。
なお、原案では廃水銀等を処分するために処理したものについては全て特別管理産業廃棄物としておりましたが、水銀の精製に伴って生じた残さ物の一部については特別管理産業廃棄物から除外する規定を設けることとしております。

62 181-1(1)72 181-1(1)82 181-1(1)

産業廃棄物を扱っている業者ですが、特別産業廃棄物として扱うには、新たに収集運搬許 御意見を踏まえ、特別管理産業廃棄物に係る政省令等の施行は可・積替保管が必要となります。
「水銀に関する水俣条約が日本国において効力を生ずる日又は平現在、管轄行政に相談に行っていますが、行政の方もお困りで、特別産業廃棄物の積替 成28年４月１日のいずれか早い日」とし、施行までの猶予期間を設け保管をいただけていません。
ることとしております。特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関施行までに許可がいただけないと、現在の荷受けもできなくなります。
する手続きについては、許可権者である地方公共団体にお問い合
そのため、各行政には明確な手順書を発行し、許可をスムーズに発行対応をお願いしたい わせください。
です。
弊社は、現在まで、地域の蛍光灯・乾電池・体温計・血圧計等水銀含有製品のリサイクル 廃水銀等を元々取り扱っている処理業者であっても、今回の政省令に携わっております。その業務の中で、時折、金属水銀の廃棄依頼をいただくことがあり、 等の改正により特別管理産業廃棄物である廃水銀等として新たな処行政の担当とその取り扱いをご指示いただきながら、これまでは金属水銀を、普通産廃の 理基準等がかかるため、特別管理産業廃棄物処理業の許可を有し金属くず、汚泥として取り扱って参りました。（実際の処理に当たっては、専用鉄瓶を用い ていない場合、許可申請を行う必要がありますが、御意見を踏まえ、て、更にそれを医療ゴミ用のプラスチック容器に収める等安全に配慮するなど特管に順ず 特別管理産業廃棄物に係る政省令等の施行は「水銀に関する水俣る取扱いを行っております。）現状、弊社運搬業許可は、普通産廃がA県及びB市（積み替 条約が日本国において効力を生ずる日又は平成28年４月１日のいえ保管含む）、特管は平成25年までA県に加え、B市の許可も有しておりましたが、規制緩 ずれか早い日」とし、施行までの猶予期間を設けることとしておりま和により積み替え保管施設が無い場合は、A県のみの許可で運搬できるようになりました す。
ので、現在B市の弊社特管産廃運搬許可は失効しております。（不要になりましたので、失効とは言わないかもしれませんが。）今回の改正において、廃金属水銀が特別管理産業廃棄物に指定されるとのことですので、このことについてご要望させていただきます。先日、弊社の監督行政であります、B市役所担当課に、この件について相談に伺いました所、現状国から具体的な猶予措置や法律変更に伴う特例等の通知は来ていない。基本的にはその指示に従っての応対になると思う。との意見でした。もし、何も通知のない場合は、新規にB市の特管産廃運搬許可を積み替え保管の部分だけでなく、運搬の部分に関しても取り直す必要が出てくる。とのことでした。その場合、許可取得までにかなりの日数と労力、費用を伴うことになり弊社としても、そこまで大して取扱い量もない金属水銀の許可に固執する必要があるのか？という検討を残念ながらせざるを得なくなる可能性が高いです。この場合、不都合を被るのは弊社でなく、適切な処理委託先を失ってしまう排出者の方々になってしまうのを、大変危惧しております。水銀を管理して、きちんと処理できる体制を整えることは、環境のことを考えればとても意味のある事だということは、十分に理解し、むしろ積極的に推進すべきだと存じます。しかしながら、現状の取り扱いがあるにもかかわらず、法律的に、許可的に、取り扱うことが出来なくなるようなことがないように、処理に空白が生じないように、この点につきましてせつに特段の配慮を願います。担当行政とも、今仮の話をしても仕方がないので｢国の見解を待ちましょう｣という形で保留状態です。当該パブコメ
添付資料にも施行期日が、公布後速やかに施行とありますので、ここの辺りも気になるところです。
・意見内容
廃水銀等を元々取り扱っている特別管理産業廃棄物処理業者で廃水銀等が特別管理産業廃棄物に指定されることは歓迎するが、特別管理産業廃棄物処 あっても、今回の政省令等の改正により特別管理産業廃棄物である理業許可の変更申請は、業者の負担が大きくならないよう考慮していただきたい。
廃水銀等として新たな処理基準等がかかるため、特別管理産業廃・理由棄物処理業の事業の範囲の変更の許可申請を行っていただく必要
収集運搬業は、収集運搬を行う都道府県ごとに許可変更手続きを行う必要があり、なおか がありますが、御意見を踏まえ、特別管理産業廃棄物に係る政省令つ都道府県によって求められる書類が異なるため、事務負担、費用負担が大きい。このよ 等の施行は「水銀に関する水俣条約が日本国において効力を生ずうな法・政省令改正による変更の場合、申請は1か所で済むようにするなど、考慮していた る日又は平成28年４月１日のいずれか早い日」とし、施行までの猶予だきたい。（ただし、廃水銀等の処理実績は確認すべき）期間を設けることとしております。

①水銀又はその化合物が使用されている製品が一般廃棄物となったものから回収した廃水銀又は②その処理物で環境省令で定める基準に適合しないものに該当する場合、特別管理一般廃棄物に該当します。

No 頁 行
9 2 18

該当部分
御意見
御意見に対する考え方
1-1(1) 該当箇所： 特別管理産業廃棄物（令第2条の４）
１）廃水銀等を元々取り扱っている特別管理産業廃棄物処理業者で① 廃水銀等（廃水銀及び廃水銀化合物のうち、事業活動に伴なって生じたもの及び輸入 あっても、今回の政省令等の改正により特別管理産業廃棄物であるされたもの、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるものとして環境省令 廃水銀等として新たな処理基準等がかかるため、特別管理産業廃で定めるもの）
棄物処理業の事業の範囲の変更の許可申請を行っていただく必要
廃水銀等の従来の廃棄物で処理する場合、廃水銀は金属くず（金属水銀）として、その扱 がありますが、御意見を踏まえ、特別管理産業廃棄物に係る政省令
いは特別管理産業廃棄物に準じていた。廃水銀化合物は、水銀を含む特別有害産業廃棄 等の施行は「水銀に関する水俣条約が日本国において効力を生ず物として適切に処理されていた。
る日又は平成28年４月１日のいずれか早い日」とし、施行までの猶予
今回、廃水銀等が特別管理産業廃棄物に追加されるにあたり、特別管理産業廃棄物収集 期間を設けることとしております。
運搬業者は品目の追加になり、変更許可申請が必要になり、廃水銀を扱っていた産業廃 ２）特別管理産業廃棄物処理業の許可を有していない場合、許可申
棄物収集運搬業者は、新規に特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取らなければな 請を行う必要があります。また、処理の停滞が起こらないように、特らない。
別管理産業廃棄物に廃水銀等が追加されることにより必要となる許廃水銀等が特別管理産業廃棄物になった場合、従来の処理が停滞しないよう、次のよう 可手続きについて施行通知で示します。なお、条例等による規制のな緩和処置をとり、処理がスムーズにいくようご配慮願いたい。
詳細については各都道府県・政令市に問合せ願います。
１） 特別管理産業廃棄物収集運搬業者が水銀を含む特別有害産業廃棄物の許可を有し ３）管理票の写しの送付を受けるまでの期間は、その期間内に処理ている場合、新基準に合致する収集運搬内容及び処分先が水銀を回収できる中間処分 を終えることを求めるものではなく、排出事業者がその処理を委託し（ばい焼等）に搬入できる書類を提出することで書き換えできる措置を運用通知に盛り込む た産業廃棄物の処理の状況を把握し、あわせて、不適正処理を未然こと。に防止するための制度です。いずれにせよ、廃水銀等の適正処理の
２） 廃水銀を扱っていた産業廃棄物収集運搬業者が、新規に特別管理産業廃棄物収集運 体制の構築に向け、施行通知等により関係者に周知を図り制度の搬業の許可をとるにあたって、条例や要綱で法律以上の厳しい規制がある場合、新規でな 円滑な定着を図ってまいります。
く、品目の追加等の緩和解釈で指導できるよう、施行時、運用通知等で地方公共団体に条例や要綱の運用にあたって、処理の停滞がおこならいよう配慮することを加えること。
３） 特別管理産業廃棄物の管理票のE票までの期間が普通産廃に比べて短いが、過去、金属くず（金属水銀）で処理していた場合より、処理日数を短縮させるため、処理料金が高くなり、処分費用をけちるための不適正事例が増加すると予想されます。北海道の遠方まで処分することが明らかな場合、普通産廃並みの処理期間と同じと猶予されるような運用通知で、すでに構築されている安全・安心かつ確実に収集運搬・処分ができるルートを活用していただきたい。

102 261-1(1)

・意見内容
特定施設の指定に当たっては、今後水銀の用途が制限された後も、廃水銀等は、特定施設を設けず、すべて特別管理産業廃棄物に指定すべきである。
定期的に一定量の廃水銀等が排出されることが想定される施設を・理由幅広く対象としており、また、現状の廃水銀等の排出実態を鑑みて特定の施設から排出される廃水銀等のみが特別管理産業廃棄物に指定されることになる も、原案の特定施設で大部分を網羅できていると考えております。
が、ここに指定されている「特定施設」以外からも現実としては廃水銀等が排出されているため。
例えば、小中学校、病院、薬局などが現に排出事業者となっているケースがある。これら特定施設以外から排出される廃水銀等についても、廃棄物の性状は同じなのだから同じく扱われるべきでないか。

112 261-1(1)

政令案に指定されてない施設において、割れた血圧計から回収された水銀は、「水銀使用 特定施設以外で生じる割れた血圧計から回収された水銀は特別管製品廃棄物のうち産業廃棄物であるものから回収した廃水銀」に該当するのか。該当しな 理産業廃棄物である廃水銀等には該当いたしません。また、特定施ければ、破損等によりに回収された水銀及びその化合物についても指定する必要がある 設の指定に当たっては、今後水銀の用途が制限された後も、定期的のではないか。に一定量の廃水銀等が排出されることが想定される施設を幅広く対象としております。
なお、水銀使用製品を排出する際には破損しないように又は意図的な回収を行わずに、水銀が流出しない状態である水銀使用製品の状態での排出を求めることとしております。

12391-1(2)ランプや電池の場合、一般廃棄物及び産業廃棄物から回収した水銀は、それぞれ特別管 今後の関係法令の検討に際しては、パブリックコメントを通し、処理理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に区分することが要求されることになると考えら 事業者の意見を十分にお聞きした上で対応してまいります。
れるが、実際の処理においてこのような区分が出来るのか疑問がある。また区分のために処理上の作業性悪化も予想されるので、処理事業者の意見を十分聞いて対応をお願いしたい。

13391-1(2)

処分方法が施行されるまでの水銀は、収集運搬は特別管理廃棄物の基準で行い、処分は 処分に当たり、既存の特別管理産業廃棄物の処理基準を遵守するこれまでどおりの処分方法（ばい焼、セメント固化等）となるのか。
必要があります。

143 261-1(2)

・意見内容
水銀の硫化・固型化物の安定性を長期的に確保するためには、水と「水面埋立地を除く」を、削除すべき。
接触させないことが重要であり、入念的な措置として水面埋立処分
また、「管理型最終処分場にて処分」ではなく、「最終処分場（安定型最終処分場を除く）」 を除くこととしております。とすべき。
・理由
最終処分場内の保有水等への水銀の溶出が懸念されるため、「水面埋立地を除く」と規定しているものと考えられるが、水面埋立地であっても水面上の埋立高が相当ある場合には、陸域化している部分については、陸上の最終処分場と同様であり、陸域化部分では問題なく埋立可能と考えられる。
水面埋立地には、水面指定を受けていないことにより管理型構造でありながら法第１５条に規定する管理型最終処分場でない最終処分場が存在する。このため、表現を変えることで、当該最終処分場での埋立処分も可能とすることができる。

154 101-1(3)・意見内容
施行通知等により水銀使用製品産業廃棄物等の処理基準を具体的処理基準は全国で統一的なものにすべきである。に示していくことで、適正処理を周知してまいります。
・理由「水銀使用製品産業廃棄物」について、現状、都道府県により扱いが異なる。例えば、ある県では水銀を内蔵した機器や体温計はすべて「特管」として扱うよう指導されるが、同じ品目が別の県では一般的なスクラップ（金属くず）や安定型処分が可能なガラスくずとして扱われている。これでは適正処理が担保されないうえに、広域的に回収する場合、調整が煩雑になるため。

164 101-1(3)水銀使用製品産業廃棄物を別途、定める際には、機器の制御の一部として、電池、スイッ 御意見については水銀使用製品産業廃棄物の指定を検討する際にチ、リレー類等の水銀使用製品を使用している製品は除外されるようにしていただきたい。 参考とさせていただきます。
また過去製造品の廃棄時の確認、問い合わせが来た際、現実的に10年以上前のものは分からないものがほとんどでした。つきましては過去の製造分は規制外にならないでしょうか。

174 101-1(3)【意見内容】
御意見のとおり今後パブリックコメントを行う予定です。
「水銀使用製品産業廃棄物」、「環境省令で定める水銀汚染物」、「環境省令で定めるも なお、水銀含有等産業廃棄物の定義についても上記パブリックコメンの」及び「環境大臣が定める方法」についても、施行前にパブリックコメントの募集を行い、 トを実施した上で規定することといたします。
関係者の意見を反映させていただきたい。
【理由】
規制の円滑な実運用を図るため。

No 頁 行
18 4 10

該当部分
御意見
御意見に対する考え方
1-1(3) ・意見
水銀使用製品産業廃棄物が中に組み込まれたものについては、排蛍光灯が中に組み込まれた廃棄物（自動販売機やショーケース等）については、総体とし 出事業者側又は処理業者側で水銀使用製品産業廃棄物を取り外して水銀含有等産業廃棄物となるのでしょうか？仮にそうであれば、蛍光灯が排出事業者側 た場合は、取り外した水銀使用製品産業廃棄物と、残った機械部分もしくは処理業者側で蛍光灯を取り外した場合であれば、蛍光灯は水銀含有等産業廃棄 （通常の産業廃棄物）として取扱うことになります。
物として、残った機械部分は通常の産業廃棄物として取り扱うべきと考えます。
・理由
総体で水銀含有等産業廃棄物としてしまえば、水銀回収と中間処理を一括で行える業者でないと対応できなくなる恐れがある。

194 101-1(3)蛍光ランプやボタン電池等は、単体での水銀含有量は少ないものの広く普及しており、総 水銀含有等産業廃棄物については、今後省令にて具体的な廃棄物量としては水銀量が多いことから、水銀回収を行う製品として定める必要があると考える。 を指定する予定であり、そのうち一定の割合以上に水銀やその化合物を含むものについては、埋立処分に際して生活環境保全上の支障がないよう水銀回収を義務付けることとしております。水銀含有等産業廃棄物については、多様な廃棄物が存在することから、御指摘の点も踏まえて、今後省令にて回収を義務付けるものを規定することとしております。また、特別管理産業廃棄物である改正令第二条の四第五号ヘ、チ（１）及びル（１）に定める廃棄物のうち、一定の割合以上に水銀やその化合物を含むものについても同様に考え、今後省令にて回収を義務付けるものを定めることとしております。

204 101-1(3)

・意見の概要一般廃棄物と産業廃棄物の混合処分については、今回の意見募集
水銀含有等産業廃棄物に係る収集、運搬、処分等の基準について、一般廃棄物と産業廃 の対象ではありませんが、今後の参考とさせていただきます。
棄物の混合処理及び混合保管についての自治体の規制に関して統一した規制、混合処理 なお、水銀使用製品産業廃棄物の収集又は運搬及び処分のためのを認める方向での統一を要望する。
保管においては、水銀使用製品産業廃棄物がその他の物と混合す・意見の内容るおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずることが現行、一般廃棄物と産業廃棄物の混合処理及び混合保管については自治体ごとの判断 求められます。
でそれを禁止する自治体としない自治体に分かれる。一般廃棄物と産業廃棄物の分別処
理及び分別保管については、混合のないよう処理機の洗浄を行ったうえで処理時間を分ける、複数の処理機を設ける、複数の保管場所を確保するなど多大なコストを要する。一件当りの排出量が少なく排出者が多数に上る水銀含有等産業廃棄物の特性も鑑み、回収処理促進の観点から、水銀含有等産業廃棄物に係る混合処理について統一した規制、混合処理を認める方向での統一を要望する。

214 101-1(3)水銀汚染物の収集・運搬基準を定める必要はないのか。

224 101-1(3)・意見
排出時点又は運搬中に不可抗力で破損してしまったものについて蛍光灯のように破損しやすいものについては、排出時点または運搬中に不可抗力で破損 も、改正基準が適用される旨を周知してまいります。
してしまう可能性があります。この場合であっても、改正基準が適用される旨を周知・明記すべき必要があると考えます。
・理由
現状においても、排出事業者によっては破損していれば水銀が抜けてしまっていると認識していることがあり、破損した蛍光灯を通常のガラスくずとして処理を求めてくる場合がある。またコンプライアンス意識の低い業者が、わざと破損させて通常のガラスくずと称することも考えられる。産業廃棄物処理業者としては、「破損した水銀含有等産業廃棄物」の取扱いについて明確になっていれば適切な対応を行いやすい。

234 101-1(3)地方自治体等では、水銀を含む蛍光ランプ等とともに水銀を含まない白熱電球等も回収し 地方自治体が回収する一般廃棄物である水銀使用製品廃棄物につリサイクル処理を行っているところがある。白熱電球はガラスや金属くずであり、電球形蛍 いては、地方自治体の分別ルールに従った排出をお願いいたしま
光ランプや蛍光ランプと同様にリサイクルし資源化することが可能である。蛍光ランプ等に す。
類似の白熱電球等が混入することを避けるのは難しいため、このように同時にリサイクルできるものが混入した場合、再区分等しなくても良いような配慮を願いたい。

244 101-1(3)

蛍光ランプ等については、輸送効率向上のために破砕を行った後、輸送を行っている事例 輸送効率向上のために水銀使用製品産業廃棄物の破砕を行う場合もある。ランプ等を安全に破砕する装置も販売されており、汚染等起こさないように適切な には、処分基準として水銀又はその化合物が大気中に飛散しないよ
破砕を行い輸送している場合の破砕は認めるよう配慮をお願いしたい。
うに、必要な措置を講ずることとしております。

25

4 101-1(3)水銀含有等廃棄物の破砕や切断、水銀回収等の処理を行う場合には、環境中に水銀を飛 水銀含有等産業廃棄物の処理基準として水銀の大気への飛散防止散・流出させない処理の基準を定めるとともに、その施設については廃棄物処理法第8条 措置を、また今後省令で定めるものについては水銀回収を行うことと第1項又は第15条第1項に規定する許可を必要とするものとし、併せて構造基準及び維持 しております。また、一般廃棄物である水銀使用製品廃棄物の処理管理基準を明確に定めるべきと考える。
に当たり、留意点等をガイドラインにより示していくことを考えております。
なお、廃棄物処理法第８条第１項又は第15条第１項の設置の許可の対象となる一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設に該当する施設は、水銀含有等廃棄物を処理する施設においても設置の許可を必要とします。

26

4 101-1(3)水銀使用製品産業廃棄物の破砕等の処理を行う施設についても、令第７条に定める産業 水銀使用製品産業廃棄物の処理基準として水銀の大気への飛散防廃棄物処理施設に定めるべきだと考える。
止措置を、さらに今後省令で定めるものについては水銀回収を行うこととしております。また、廃棄物処理法施行令第７条の産業廃棄物処理施設に該当する施設は、水銀使用製品産業廃棄物を処理する施設においても該当いたします。

274 271-1(3)

水銀又はその化合物が気体でなく、液体、固体の可能性があるため、「大気中に飛散しな 水銀の飛散性を考慮し大気への飛散防止措置を処理基準として追いように」ではなく、「環境中に飛散、流出しないように」といった表現が良いのではないか。 加しており、大気中以外の環境中への飛散、流出については、現行基準の廃棄物の飛散、流出防止措置により担保されていると考えておりますので、現行のとおりとさせていただきます。

2851-1(3)水銀使用製品産業廃棄物の安定型最終処分場への埋立を禁止することは、環境中への水銀の飛散・流出を防ぐことになるので、ぜひこの取組を進めていただきたい。
水銀使用製品一般廃棄物についても安定型最終処分場への埋立を禁止する必要はないのか。

2

割れやすく大気への水銀の飛散が懸念される水銀使用製品産業廃棄物について、新たな収集・運搬基準を追加しております。なお、高濃度の水銀を含む汚染物で特定の施設から排出されるものには、特別管理産業廃棄物として既存の収集・運搬基準があり、またそれ以外のものについても産業廃棄物として既存の収集・運搬基準があります。

御意見のとおり水銀使用製品産業廃棄物について取り組みを進めてまいります。なお、蛍光灯等の水銀使用製品一般廃棄物については既に安定型最終処分場相当へ埋め立てることはできないこととされています。

No 頁 行29 5 6

該当部分
御意見
御意見に対する考え方
1-1(4) 廃水銀等の固型化施設も大量に水銀化合物（硫化水銀）を取り扱うため、硫化施設同様に 固型化施設は気化しやすい金属水銀ではなく、より安定した状態で許可を受けることが必要となる令第７条の産業廃棄物処理施設に追加しなくてよいのか。 ある硫化水銀を扱う施設であることから、廃棄物処理法施行令第７条の産業廃棄物処理施設に追加しておりませんが、今後定める固型化の処理基準に沿った処理が求められます。

30561-1(4)31

5 261-332

5 261-3

特別管理廃棄物処理業の変更許可や新規許可が必要となる場合は、公布後速やかに施 御意見を踏まえ、特別管理廃棄物に係る政省令等の施行は「水銀に行するのではなく、手続きに要する時間を設けるべきと考える。
関する水俣条約が日本国において効力を生ずる日又は平成28年４月１日のいずれか早い日」とし、施行までの猶予期間を設けることとしております。

33

5 26

1-3・意見内容
御意見を踏まえ、特別管理産業廃棄物に係る政省令等の施行は施行にあたり、施行日はしっかりと考慮すべき。
「水銀に関する水俣条約が日本国において効力を生ずる日又は平・理由成28年４月１日のいずれか早い日」とし、施行までの猶予期間を設け今回、特別管理産業廃棄物の種類が追加（廃水銀等）されることになるが、施行直後は、 ることとしております。
許可を有する処理業者が存在しないこととなるため、施行日時点で水銀を含む産業廃棄 また、御指摘については、廃水銀等の処理が滞ることのないよう配物を処理している処理業者が、継続して処理できる仕組みが必要と考えられる。
慮してまいります。
また、関係処理基準等が施行される前に、先行して「廃水銀等」が特別管理産業廃棄物に追加・施行されることにより、廃水銀等、廃水銀等を処分するために処理したもの、水銀使用製品廃棄物の処理が滞ることが無いよう配慮する必要があると考えられる。
さらに、回収した廃水銀等が最終処分できないことで、産業廃棄物管理票のE票が排出事業者へ返送できなくなることが無いよう配慮が必要と考えられる。

全体、その他
34 - -

・意見の概要
廃水銀等の硫化施設については、現時点で一定の見通しが得られ廃水銀等の硫化施設について、環境大臣が定める方法として提示が予想される「精製、硫 ている「精製、硫化、固型化」における硫化施設を指しており、硫化化、固型化」における硫化施設のことを指しているか。そのほかの硫化による不溶化施設 ソーダを用いた不溶化施設等については今後の検討の際に参考とも想定しているか、お示し頂きたい。
させていただきます。
・意見の内容廃水銀等の硫化施設について、環境大臣が定める方法として提示が予想される「精製、硫化、固型化」の施設における硫黄を精製された水銀と不溶化する硫化施設に限定して指しているか。そのほかの硫化ソーダを用いた不溶化施設等もその範囲に想定しているか、お示し頂きたい。
・意見内容
御意見を踏まえ、特別管理産業廃棄物に係る政省令等の施行は公布から施行まで、許可の整備に必要な期間を設けるべきである。
「水銀に関する水俣条約が日本国において効力を生ずる日又は平・理由成28年４月１日のいずれか早い日」とし、施行までの猶予期間を設け廃水銀等及びその処理物の特別管理産業廃棄物への指定がされるが、現状、自治体の ることとしております。
判断により、廃水銀等は「金属くず」（普通産廃）として扱われているケースがある。この場合、処理業者は新たに特管の許可を取得する必要があるが、本改正が公布後速やかに施行された場合、許可取得が間に合わず、一時的に処理が滞る可能性があるため。

水銀使用製品廃棄物の環境上適正な中間処理・最終処分を行うためには、それを実施す 今後の検討の参考にさせていただきます。
る能力を有する事業者の育成が不可欠だと考える。
また、環境上適正な処分を行えるよう事業者等に対しガイドラインのまた、水銀添加廃製品を処分事業者まで輸送する際のコスト低減、及び破損により環境中 策定等の技術的な支援を行うことを考えております。に水銀を飛散・流出させるリスク低減の観点からは、できる限り地元事業者によってその役割が担われることが望ましい。
そうした地元事業者を育成するため、水銀を回収処理している処分事業者の実態を把握するとともに、事業者等に対し環境上適正な処分を行えるよう技術的・財政的な支援を積極的に行っていただきたい。

35--「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について（答申）」１１ページに 環境上より適正な管理を確保するため、市町村等による収集及び水記載されているように「市町村等による収集及び水銀回収をより一層促進する」ことは重要 銀回収をより一層促進するために、ガイドラインの策定等の技術的であり、そのため、安全かつ効率的に分別・収集・運搬する方法の構築、適正な水銀回収 な支援を行うことを考えております。
処理業者への委託等が必要であり、それらの取組を加速化するため、市町村等に対し技術的・財政的な支援を行うべきだと考える。

36--

・意見の概要越境搬入に係る事前協議については、今回の意見募集の対象では水銀含有等産業廃棄物に係る収集、運搬、処分等の基準について、他自治体からの越境 ありませんが、今後の参考とさせていただきます。
搬入に係る事前協議についての自治体の規制に関して統一した規制、事前協議の免除を要望する。
・意見の内容現行、他自治体からの越境搬入に係る事前協議についてはそれを必要とする自治体としない自治体に分かれる。事前協議申請に費やす時間とコストは件数の多さも伴い多大な労力となっている。一件当りの排出量が少なく排出者が多数に上る水銀含有等産業廃棄物の特性や適正に処分を行う施設がある程度限られる実態を鑑み、回収処理促進の観点から、事前協議についての自治体の規制に関して統一した規制、事前協議の免除を要望する。