2005 年 7 月 1 日
セクター：情報・通信業

株式会社ブロードバンドタワー（3776 ヘラクレス）

ブロードバンドをベースとした高い成長性で、高株価が想定される
当社と同様に㈱インターネット総合研究所に属する IRI ユビテック（6662）が先日上場したが、公募価格 55 万円に対して初値は約 5 倍近い 249 万円の値をつけた。これは今期想定 EPS 約 14,000円に対して、PER 約 180 倍となる。
当社の成長性は、IRI ユビテックと同様、或いはそれを上回る水準と考えられ、当社の実力ベース（法人税支払い想定後）の EPS 約 18,000 円をベースとすれば、PER180〜200 倍として、350 万円近辺の価格となる可能性がある。

連結データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）

03/6

04/6
04/12中 05/3 3Q 05/6会予
48.0%
61.4%
2,031
3,007
2,189
3,3314,853

営業利益（百万円）-89295322471

経常利益（百万円）

-124

252

311455

-240
2,346
660
28.2%
-5.3%
-36.3%
20.299-11,810
-56--

303
2,830
1,564
55.2%
8.9%
19.4%
20.29914,937
105
--

345
3,139
1,998
63.7%
9.9%
17.3%
20.29917,008
117
--

490
3,182
2,142
67.3%
14.3%
22.9%
20.29924,11789---135.4%593
100.9%

当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)609-----20.299
30,001---

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜インターネット総研グループで、コンテンツ制作サービス等を実施
当社は、ブロードバンド環境に重点を置き、インフラストラクチャーからコンテンツ制作までを提供しており、事業内容は、「データセンター事業」と「ブロードバンド事業」に分類される。
データセンター事業では、「スペースサービス」、「インターネット接続サービス」、「監視・運用サービス」を中心に提供している。スペースサービスでは、当社データセンター設備において、顧客企業のサーバを設置する専用サーバラック・電源等の運用環境を提供している。監視・運用サービスでは、
当社データセンター設備でサーバ運用している顧客企業のサーバ・ルータに対して、顧客からの指示によって、機器の状態確認、サーバ電源のオン・オフ作業を行うリモートハンドサービス、顧客企業のサーバやネットワークに関する監視・運用・保守サービスを行う MSP サービス等を提供している。
ブロードバンド配信事業では、ネットシネマ、ドキュメンタリー、広告宣伝、PR 等のブロードバンドコ
ンテンツの制作プロデュース等を行っている。
㈱インターネット総合研究所（IRI）は、当社の発行済み株式数の約 60%（05 年 6 月）を保有する親会社で、当社を含む同社関係会社と IRI グループを形成しており、当社はグループ内において、IPネットワーク事業に属する会社として位置づけられている。
IRI は「連邦型独立経営」を標榜しており、当社の経営活動の独立性は維持される方針である。グループ内で、当社と競合関係にあるサービスはなく、現時点ではグループ内での合併等の事業再編計画もないとされている。

収支の状況〜05.6 期会社予想を達成するペースで推移
当社の事業分野別の販売実績は表 1 であり、データセンター事業が主力となっている。また、同事業の成長率は非常に高いものとなっている。会社予想での 05.6 期売上高は 49 億円となっているが、足元の進捗ペースを基にすると、達成可能な水準とみられる。
【表 1 事業分野別販売実績（百万円、%）】
03.6 期

データセンター事業
ブロードバンド配信事業
合計

04.6 期

04.12 中販売高

前期比販売高前期比販売高

2,031+306.7%

2,869+41.3%

2,0040--

137--

184

2,031+306.7%

3,006+48.0%

2,188

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04.6 期には、当社はブロードバンド配信事業を新規に立ち上げ、ネットシネマの企画・制作を手がける㈱ブロードバンドピクチャーズに出資すると共に、完成作品のネット配信を当社データセンターから配信するサービスを展開した。04.6 期中でのネットシネマ制作本数は 10 本、配信対象数は 8本となった。また、データセンター事業では、ヤフー㈱からの受注拡大によるトラフィックの増加等が影響し、前期と比較して約 40%の売上高増加となった。
04.12 中間期にも、大口顧客へのサービス拡張によるスペースサービスの売上増加により、データセンター事業の売上高は増加し、ネットシネマの制作本数の増加と携帯ダウンロード配信サービスが好調であったことから、ブロードバンド配信事業の売上高も拡大している。
なお、事業全体は順調に拡大しているが、大口顧客であるヤフー向けの売上増加が寄与したウエ
イトが大きく、主要顧客向けの販売実績をみると、表 2 のように、売上の約 7 割をヤフーが占める状況となっている。
【表 2 主要顧客別販売実績（百万円、%）】
顧客名

03.6 期
販売高04.6 期

04.12 中割合

販売高割合

販売高割合

ヤフー㈱

920

45.3%

1,79659.8%

1,37162.7%㈱ユーズコミュニケーションズ

225

11.1%

248

8.3%

126

5.8%

04.12 中間期時点での未処理損失は、約 2 百万円となっているため、05.6 期末には、累積損失は解消される可能性が非常に高い。これに伴って、これまで実質的にはほとんど発生していなかった法人税等の支払いが開始される。05.6 期会社見通しでは、法人税支払いが織り込まれていない模様であり、06.6 期から当期利益についての減額要因となる。

株式の状況〜ストックオプション行使に伴う希薄化効果は小さい
当社の 05 年 6 月時点での発行済み株式数は、16,729 株であり、上場にあたっての公募が 2,500株ある。これに加えて、表 3 に示すストックオプションの未行使残高が 1,070 株あるため、上場時点での想定発行済み株式数は、20,299 株とした。ストックオプションの行使に伴う希薄化効果は約 5%程度であり、大きくはない。

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【表 3 新株予約権の未行使残高】
決議日

対象株式数

行使価格

行使期間

04 年 6 月

818 株

160,215 円

06 年 7 月〜11 年 6 月

04 年 12 月148174,000

06 年 12 月〜11 年 12 月

05 年 3 月

96174,000

07 年 3 月〜12 年 3 月

05 年 3 月

8174,000

07 年 3 月〜12 年 3 月

ベンチャーファンドの保有株式数は、ソフトバンク系の VC2 社で計 4,000 株を保有している。公募とストックオプション行使による希薄化考慮後の株式数ベースでは、約 20%に相当する。
上場にあたっての公募による当社手取り額の概算は、約 20 億円（想定価格の中間値ベース）であり、その資金使途は、設備投資に約 18 億円、借入金の返済に約 2 億円を充当する計画となっている。

情報開示の状況〜開示水準は比較的高く、今後も期待できる
当社ＨＰには既に投資家向け情報開示のページが設置されている。マネジメントメッセージと、ニュースリリース、財務ハイライトが既に閲覧可能となっている。上場前時点での情報開示水準としては、高いクラスに入り、今後も高い情報の開示水準が期待できる。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
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