内閣官房水循環政策本部事務局

新たな水循環基本計画について
内閣官房 水循環政策本部事務局
令和２年６月

水循環ロゴマークThe Secretariat of the Headquarters for Water Cycle Policy新たな水循環基本計画の概要

内閣官房水循環政策本部事務局

水循環基本計画
水循環基本法に基づき、政府が水循環に関する基本的な計画として定めるもの。
改定前の水循環基本計画は、平成27年7月に閣議決定され、令和2年7月に5年を経過。
水循環基本法では、「おおむね５年ごとに、水循環基本計画の見直しを行い、必要な変更を加える」こととされている。
水循環基本法（抜粋）（平成26年7月1日施行）
第１３条 政府は、水循環に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水循環に関する基本的な計画（以下「水循環基本計画」という。）を定めなければならない。
第１３条 ５ 政府は、水循環に関する情勢の変化を勘案し、及び水循環に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、水循環基本計画の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。
水循環基本法（平成26年4月2日公布、7月1日施行）

水循環基本計画の見直しの基本的な考え方

令和から始まる「新・水戦略」
水循環基本計画（平成27年7月本部※決定・閣議決定）•••

水循環施策の効果に関する評価（レビュー）
有識者、地方公共団体等の各方面からの意見聴取
新たな水循環基本計画（原案）のパブリックコメント

新たな水循環基本計画（令和２年６月本部※決定・閣議決定）
おおむね5年ごとに見直し※水循環政策本部。内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び水循環政策担
当大臣を副本部長、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣を本部員とする流域の様々な主体が連携・協力して、流域水循環計画を策定し、健全な水循環の維持又は回復のための施策を推進する流域マネジメントの全国展開と質の向上
気候変動の影響等による水災害の頻発・激甚化、懸念される水災害リスクの増大に対応し、気候変動等のリスクに対応できる安全・安心な社会の実現に向けて加速
産学官民が連携して、普及啓発、広報、教育及び人材育成に戦略的に取り組み、健全な水循環を次世代に継承
経験や教訓、優れた水分野の技術やノウハウを生かし、世界の水問題の解決を我が国がリード

新たな水循環基本計画で重点的に取り組む３本柱① 流域マネジメントによる水循環イノベーション ～流域マネジメントの更なる展開と質の向上～② 健全な水循環への取組を通じた安全･安心な社会の実現 ～気候変動や大規模自然災害等によるリスクへの対応～③ 次世代への健全な水循環による豊かな社会の継承 ～健全な水循環に関する普及啓発、広報及び教育と国際貢献～1新たな水循環基本計画の構成
総論

１ 水循環と我々の関わり
２ 本計画の位置付けと対象期間
３ 水循環の目指すべき姿
４ 水循環をめぐる現状と課題
５ 本計画において重点的に取り組む主な内容（１）流域マネジメントによる水循環イノベーション～流域マネジメントの更なる展開と質の向上～（２）健全な水循環への取組を通じた安全・安心な社会の実現～気候変動や大規模自然災害等によるリスクへの対応～（３）次世代への健全な水循環による豊かな社会の継承～健全な水循環に関する普及啓発、広報及び教育と国際貢献～
６ 本計画の構成

第１部 水循環に関する施策についての基本的な方針
１ 流域における総合的かつ一体的な管理
２ 健全な水循環の維持又は回復のための取組の積極的な推進３ 水の適正な利用及び水の恵沢の享受の確保
４ 水の利用における健全な水循環の維持
５ 国際的協調の下での水循環に関する取組の推進

第２部 水循環に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
１ 流域連携の推進等 - 流域の総合的かつ一体的な管理の枠組み （１） 流域の範囲（２） 流域の総合的かつ一体的な管理の考え方（３） 流域水循環協議会の設置と流域水循環計画の策定（４） 流域水循環計画の内容（５） 流域水循環計画の策定プロセスと評価（６） 流域水循環計画策定・推進のための措置

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かん

２ 貯留・涵養機能の維持及び向上（１） 森林 （２） 河川等 （３） 農地 （４） 都市
３ 水の適正かつ有効な利用の促進等（１） 安定した水供給・排水の確保等（２） 災害への対応（３） 持続可能な地下水の保全と利用の推進（４） 水インフラの戦略的な維持管理・更新等（５） 水の効率的な利用と有効利用（６） 水環境（７） 水循環と生態系（８） 水辺空間の保全、再生及び創出（９） 水文化の継承、再生及び創出（10）地球温暖化への対応
４ 健全な水循環に関する教育の推進等（１） 水循環に関する教育の推進（２） 水循環に関する普及啓発活動の推進
５ 民間団体等の自発的な活動を促進するための措置
６ 水循環施策の策定及び実施に必要な調査の実施（１） 流域における水循環の現状に関する調査（２） 気候変動による水循環への影響とそれに対する適応に関する調査
７ 科学技術の振興
８ 国際的な連携の確保及び国際協力の推進（１） 国際連携 （２） 国際協力 （３） 水ビジネスの海外展開
９ 水循環に関わる人材の育成（１） 産学官民が連携した人材育成と国際人的交流

第３部 水循環に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１ 水循環に関する施策の効果的な実施
２ 関係者の責務及び相互の連携・協力
３ 水循環に関して講じた施策の公表

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新たな水循環基本計画において「重点的に取り組む主な内容」の３本柱①１．流域マネジメントによる水循環イノベーション【状況】• これまで、流域マネジメントの推進に注力し、「流域水循環計画」として全国で44計画を公表。
• 今後は、計画策定団体の裾野を拡げるとともに、健全な水循環の維持または回復のため更なる流域マネジメントの質の向上が必要。
【新たな基本計画における該当分野】
１．流域連携の推進等
５．民間団体等の自発的な活動を促進するための措置
６．水循環施策の策定及び実施に必要な調査の実施
７．科学技術の振興

これまでに策定された流域水循環計画（合計４４計画）
資料）内閣官房水循環政策本部事務局

内閣官房水循環政策本部事務局～流域マネジメントの更なる展開と質の向上～【新たな基本計画における取組例】• 更なる展開 水循環に関するアドバイザーの派遣や流域マネジメントの成功の鍵となるノウハウ事例集（多様な主体による連携体制編、活動資金の確保編等）の作成などにより、全国各地の流域における計画の策定・推進を支援。
• 質の向上 水循環の健全性を容易に評価する手法の確立、地下水を含む水循環の解析技術の開発などにより、水循環の実態と流域マネジメントによる施策の効果を「見える化」。

ノウハウ事例集（多様な主体による連携体制編）の作成イメージ資料）内閣官房水循環政策本部事務局

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新たな水循環基本計画において「重点的に取り組む主な内容」の３本柱②

内閣官房水循環政策本部事務局

２．健全な水循環への取組を通じた安全・安心な社会の実現～気候変動や大規模自然災害等によるリスクへの対応～【状況】• 地球温暖化などの気候変動により、水害や渇水などのリスクが懸念。
• 災害に強くしなやかな国土・地域・経済社会 を構築するため、大規模自然災害時においても人命・財産や重要な水インフラの被害を防止・ 最小化する必要。
【新たな基本計画における該当分野】
かん

２．貯留・涵養機能の維持及び向上
３．(１)イ 危機的な渇水への対応
３．(２)災害への対応
３．(３)持続可能な地下水の保全と利用の推進
３．(４)水インフラの戦略的な維持管理・更新等
３．(５)水の効率的な利用と有効利用
３．(10)地球温暖化への対応

令和元年東日本台風による被害（千曲川）資料）国土交通省【新たな基本計画における取組例】• 大規模自然災害への対応 大規模な水災害、地震災害等による被害を防止・最小化するため、ハード・ソフト一体となった重要な水インフラ（河川、上下水道、農業水利施設等）における防災・減災、国土強靱化のための対策を実施。
きょうじん• 危機的な渇水への対応 気候変動による危機的な渇水を想定し、渇水リスクの評価に関する調査研究を行うとともに、リスク管理型の水の安定供給、渇水対応タイムラインの作成等の渇水への適応策を推進。
• 水インフラの戦略的な維持管理・更新等 老朽化した水インフラの長寿命化、適切な更新、耐震化等に向けた戦略的な維持管理・更新等を推進。
かん• 貯留・涵養機能の維持・向上等 グリーンインフラの整備など森林・河川・農地・都市等での総合的な取組を推進するとともに、持続可能な地下水の保全と利用を推進。
かん更生工法による長寿命化（下水道）資料）東京都水田湛水（福井県大野市）
資料）大野市4

内閣官房水循環政策本部事務局

新たな水循環基本計画において「重点的に取り組む主な内容」の３本柱③３．次世代への健全な水循環による豊かな社会の継承～健全な水循環に関する普及啓発、広報及び教育と国際貢献～【状況】• 健全な水循環を次世代に継承するためには、身近に水に触れ、水について学べる機会を創出し、水に関する意識を醸成することが必要。
• また、我が国の水循環に関する優れた経験・知見・技術を海外展開するため、各国政府や国際機関等との連携を促進するとともに、国際協力を通じて世界に貢献することが必要。

【新たな基本計画における取組例】• 普及啓発、広報、教育 官民連携による「水の日」（８月１日）の認知度向上や水循環に関する取組の情報発信により、健全な水循環に関する普及啓発、広報、教育及び人材育成を支援し、子どもから大人まで幅広い世代の国民の水に関する意識を醸成。
• 国際貢献 アジア・太平洋水サミットなどの国際会議や海外インフラ展開を通じ、我が国の経験・知見・技術を海外に発信・適用することにより、我が国がリーダーシップを発揮し、世界の水問
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題の解決及びSDGsの達成に貢献。

【新たな基本計画における該当分野】

令和元年「水の日」ポスター資料）内閣官房水循環政策本部事務局

３．(６)水環境３．(７)水循環と生態系
３．(８)水辺空間の保全、再生及び創出
３．(９)水文化の継承、再生及び創出

４．健全な水循環に関する教育の推進等
８．国際的な連携の確保及び国際協力の推進
９．水循環に関わる人材の育成

利き水体験の様子（ぐんまウォーターフェア）

水と災害ハイレベルパネルの様子

資料）群馬県資料）国土交通省

5参考

新たな水循環基本計画のポイント①
総内閣官房水循環政策本部事務局

第２部 水循環に関する施策に関し、政府が総合的かつ（法第13条第2項第2号関係）計画的に講ずべき施策論

１ 水循環と我々の関わり
２ 本計画の位置付けと対象期間
３ 水循環の目指すべき姿
４ 水循環をめぐる現状と課題
５ 本計画において重点的に取り組む主な内容【９つの施策分野】
流域連携の推進等／貯留・涵養機能の維持及び向上／水の適正かつ有効な利用の促進等／健全な水循環に関する教育の推進等／民間団体等の自発的な活動を促進するための措置／水循環施策の策定及び実施に必要な調査の実施／科学技術の振興／国際的な連携の確保及び国際協力の推進／水循環に関わる人材の育成
かん（１）流域マネジメントによる水循環イノベーション～流域マネジメントの更なる展開と質の向上～○更なる展開： 全国各地における流域水循環計画の策定を支援○質の向上： 水循環の健全性や流域マネジメントの施策の効果を「見える化」（２）健全な水循環への取組を通じた安全・安心な社会の実現～気候変動や大規模自然災害等によるリスクへの対応～
きょうじん○大規模自然災害への対応： 防災・減災、国土強靱化のための対策を強化○危機的な渇水への対応： 気候変動による危機的な渇水への適応策を推進○水インフラの戦略的な維持管理・更新等○貯留・涵養機能の維持・向上、持続可能な地下水の保全と利用
かん（３）次世代への健全な水循環による豊かな社会の継承～健全な水循環に関する普及啓発、広報及び教育と国際貢献～○普及啓発、広報、教育： 幅広い世代の国民の水循環に関する認識、意識を醸成○国際貢献： 我が国のリーダーシップにより世界の水問題の解決とSDGsの達成に貢献

６ 本計画の構成

１ 流域連携の推進等‐流域の総合的かつ一体的な管理の枠組み‐ （法第16条関係）• 流域の総合的かつ一体的な管理として、森林、河川、農地、都市、湖沼、沿岸域等において、人の営みと水量、水質、水と関わる自然環境を適正で良好な状態に保つ又は改善するため、流域において関係する様々な主体がそれぞれ連携して活動する流域マネジメントを実施• 流域水循環協議会は、水循環に関する様々な情報を共有し、流域水循環計画を策定• 国は、手引きや事例集の作成や更新、支援窓口の充実、水循環の健全性や流域マネジメントの施策の効果等を「見える化」する評価指標・評価手法の確立、研修、セミナーの開催、普及啓発や広報活動などの必要な支援、水循環に関するアドバイザー派遣等の支援を実
施等
かん

２ 貯留・涵養機能の維持及び向上

第１部 水循環に関する施策についての基本的な方針（水循環基本法（以下「法」）第13条第2項第1号関係）（法第3条第4項関係）
１ 流域における総合的かつ一体的な管理
２ 健全な水循環の維持又は回復のための取組の積極的な推進（法第3条第1項関係）

３ 水の適正な利用及び水の恵沢の享受の確保
４ 水の利用における健全な水循環の維持
５ 国際的協調の下での水循環に関する取組の推進（法第3条第2項関係）（法第3条第3項関係）（法第3条第4項関係）（法第14条関係）
かん• グリーンインフラの整備など、貯留・涵養機能の維持及び向上の取組を流域全体で推進• 森林計画制度に基づき、体系的かつ計画的な森林の整備及び保全の取組を推進• 洪水時の河川への流出量の増大に加え、近年の水害の頻発・激甚化に対応するため、総合的な治水対策を推進• 農地の確保と農業用排水路網の適切な保全管理と整備を推進• 多様な主体の参画の下、緑地等の保全と創出、民間施設や公共公益施設の緑化を推進
等 6

参考

新たな水循環基本計画のポイント②

３．水の適正かつ有効な利用の促進等（法第15条関係）• 水道水源から給水栓に至るまでの各段階でのリスクの把握、管理を行うなど、総合的な水質管理の徹底を推進• 危機的な渇水への取組を推進するため、関係者が連携して、渇水対応タイムラインを作成• 「国土強靱化」を実現するため、ハード・ソフトを適切に組み合わせた防災・減災対策をより一層推進• 気候変動の影響を考慮した治水計画への転換、流域全体を見通した防災・減災対策の推進など、国や地方公共団体のみならず企業や住民とも連携した取組を検討• 水インフラの耐震化、耐水化、自家発電設備の設置等を推進• 国は、共通の地下水データベースの構築、地下水の収支や地下水の水量、水質に関する挙動、地盤変動の把握、そのための調査・解析技術の開発等を推進• 国、地方公共団体等は、施設の戦略的な維持管理・更新（老朽化対策）を実施• 雨水の利用、再生水の計画的な活用を推進• 湖沼、閉鎖性海域等の水質保全施策の充実• 水循環に関わる生態系の保全及び回復を推進• 都市部、農村地域、河川における水辺空間の保全、再生及び創出• 水源地域等における水文化の継承、再生及び創出• 気候変動による水循環への影響に対する適応策や緩和策の推進
等
きょうじん

４ 健全な水循環に関する教育の推進等（法第17条関係）• 教育ツールとして、水循環に関する資料及び副教材を作成・更新• 幅広い世代の国民が健全な水循環の重要性についての理解と関心を深めるよう、「水の日」（8月1日）及び「水の週間」（8月1日～7日）の趣旨にふさわしい事業を推進• 海外に広く普及啓発するため、多言語での情報発信や国際会議等における情報発信を実施
等

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５ 民間団体等の自発的な活動を促進するための措置（法第18条関係）• 水源地域の継続的な振興を図るための活動を推進• グリーンインフラ官民連携プラットフォームにおいて情報を発信 等
６ 水循環施策の策定及び実施に必要な調査の実施（法第19条関係）• 国及び都道府県（必要に応じて市町村）は、地下水盆の構造、地下水の利用実態、地下水位、地下水質、地下水温等の地下水に関する情報を継続的に収集、整理• 気候変動による水循環への影響に関する調査・分析を実施
等
７ 科学技術の振興（法第20条関係）• 水循環の健全性の評価方法等に関する調査研究を推進• 「災害時地下水利用システム」の研究開発を実施• 地球環境情報プラットフォームの整備、気候変動予測技術の高度化、将来の水資源に関する影響評価のためのデータ整備等を推進
等
８ 国際的な連携の確保及び国際協力の推進（法第21条関係）• 国際会議等での国際連携や国際協力を通じて、我が国の経験、知見を生かし、世界の水問題の解決及びSDGｓの達成に貢献• 水に関する我が国の優れた先端技術及びそれらのシステム等の海外展開を官民一体となって推進等
９ 水循環に関わる人材の育成• 研修、セミナー等により、専門的及び総合的な人材の確保と育成を推進
等

第３部 水循環に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項（法第13条第2項第3号関係）
１ 水循環に関する施策の効果的な実施
２ 関係者の責務及び相互の連携・協力
３ 水循環に関して講じた施策の公表

7参考

水循環の姿 ～健全な水循環～

内閣官房水循環政策本部事務局

水循環：水が、蒸発、降下、流下又は浸透により、海域等に至る過程で、地表水又は地下水として河川の流域を中心に循環すること
健全な水循環：人の活動及び環境保全に果たす水の機能が適切に保たれた状態での水循環

健全な水循環の姿

かん8資料）内閣官房水循環政策本部事務局