平成２７年度 業務実績報告書

平成２８年６月
公立大学法人山梨県立大学

【目次】
大学の概要

頁
1

１ 現況
２ 大学の基本的な目標

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標

59
60
60

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

62

Ⅴ その他業務運営に関する目標

項目別の状況

１ 情報公開等の推進に関する目標
２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標
３ 安全管理等に関する目標
４ 社会的責任に関する目標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

7
12
21
27

63
64
64
65

予算、収支計画及び資金計画

67

短期借入金の限度額

67

１ 限度額
２ 想定される理由

２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標

34
38

３ 地域貢献等に関する目標（１） 地域貢献に関する目標（２） 国際交流等に関する目標

4250

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
３ 人事の適正化に関する目標
４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

2

１ 中期計画の全体的な進捗状況
２ 項目別の進捗状況のポイント

１ 教育に関する目標（１） 教育の成果に関する目標（２） 教育内容等に関する目標（３） 教育の実施体制等に関する目標（４） 学生の支援に関する目標

頁

55
56
57
57

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

67

剰余金の使途67

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

68

１ 施設及び設備に関する計画
２ 人事に関する計画
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

大学の概要１ 現況(1) 大学の名称
山梨県立大学大学・大学院学生数内訳
学部・大学院
国際政策学部(2)所在地
飯田キャンパス 甲府市飯田５丁目１１－１
池田キャンパス 甲府市池田１丁目６－１

人間福祉学部(3)役員の状況（平成２７年５月１日現在）
理事長（学長） 1 名 （兼職）
理事数
6 名 （理事長、副理事長を含む）
監事数
2名
役職名
氏 名
理事長（学長） 清水 一彦
副理事長
伏見 健
理事
文珠 紀久野
理事
吉田 雅彦
理事
山本 隆司
理事
瀧田 武彦
監事
内田 清
監事
上野 茂樹

看護学部
大学院

任
期
平成２７年４月１日～平成３１年３月３１日
平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日
平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日
平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日
平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日
平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日
平成２６年４月１日～平成２８年３月３１日
平成２６年４月１日～平成２８年３月３１日

学科・研究科
総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

入学定員

3年次編入
学定員

40
40
80
50
30
80
100
260
10

5
5
10
5
5
10
－
20

男
93
51
144
52
15
67
36
247
7

現員
女
94
148
242
177
123
300
362
904
17

計
187
199
386
229
138
367
398
1,151
24

２ 大学の基本的な目標
山梨県立大学は県民の強い期待と支援のもとに成り立つ公立大学として、地域の産業振興や保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、地域社会の発展に寄与するという大きな使命を有するとともに、山梨県から日本へ、さらに世界への貢献を目指していくものである。
（基本的な目標）
１ 社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。

(4)学部等の構成（学部）
国際政策学部、人間福祉学部、看護学部（研究科）
看護学研究科
（附属施設等）
図書館、地域研究交流センター、キャリアサポートセンター、保健センター、看護実践開発研究センター、地域戦略総合センター、国際教育研究センター（平成２７年４月設置）

２ 地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課
題や社会の要請に対応した特色ある研究を推進するとともに、大学の知的資源や研究成果の社会への還元を積極的に行うことにより地域の発展に貢献することを目指す。

(5)学生数及び教職員数（平成２７年５月１日現在）
1,151 名
学生数
24 名
大学院生数
116 名
教員数
47 名
職員数

３ 自主・自律的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織の構築や柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組
み、自主・自律性を確保した健全な大学運営を目指す。
1

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況
１

４つの教育プログラムを設けることとし、未来の地域を担う人材の育成に向けての取り組みを進めた。
国際化については、アイオワ大学（米国）、中国海洋大学日本研究センター（中国）、イースト・アングリア大学（英国）、スインバン工科大学（豪州）と新たに協定を締結するなど海外大学との交流や地域の国際交流を進めた。
業務運営の改善及び効率化に関する目標については、平成２６年度に引き続き、理事長のリーダーシップのもと、効果的・効率的な人員配置、大学院設置に向けた山梨県との協議など戦略的・弾力的な大学運営に取り組んだ。
財務内容の改善に関する目標については、外部資金獲得に応じて教員研究費を上乗せ配分する応募奨励制度の周知徹底や、主に未申請者を対象とした研修会を開催し、外部研究資金の獲得増加に向けて取り組んだ。
その他の業務運営に関する目標としては、施設・設備の整備について、機能や安全性が確保された教育環境の維持、向上を図るため、
飯田キャンパスではＣ館応接室を少人数ゼミに対応できるよう改修したほか、池田キャンパスでは、３号館のピロティの鉄骨柱の修繕を行った。
以上のように、全体としては、中期計画を順調に実施したと考えている。

中期計画の全体的な進捗状況
山梨県立大学は、国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部と大学院看護学研究科からなる大学として、平成１７年４月に開学した。
平成２２年４月に公立大学法人に移行し、自主・自律性を確保した大学運営のもと、地域ニーズや時代の変化に柔軟・的確に対応し、将来にわたって県民の期待に応える個性豊かな魅力ある大学を目指し、教職員一丸となって改革の推進に取り組んできた。
平成２７年度は、これまでの中期計画の進捗状況、業務実績に対する山梨県公立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえ、最終年度となった中期計画の達成に向けて年度計画の着実な実施に取り組んだ。また、開学１０周年記念事業を行った。
大 学 の教 育に 関 する 目標 に つい ては 、 平成 ２７ 年 度に ＧＰ Ａ
(Grade Point Average)制度を導入した。これに伴い、ＧＰＡ制度に対応したシステムを構築するとともに、教員向けの成績入力マニュ
アルの整備や試行入力期間の設定を行い、円滑な運用のための策を講じた。また、ＧＰＡの運用・活用について検討し、学生に対する
ＧＰＡの通知、学修情報の提供、及び学生への修学指導の実施等について定め、実施した。
大学の研究に関する目標については、引き続き地域課題・ニーズに対応した研究に、自治体・団体・企業等と連携して取り組んだ。
大学ＣＯＣ事業では、特に自治体との連携を密にし、研究活動を進めた。また、地域の動向に詳しい外部の研究人材を活用し、研究成果を自治体・企業・県民・学会等に報告した。
大学の地域貢献等に関する目標については、大学ＣＯＣ事業を実施しつつ、産官民学連携、地域への人材供給等に取り組んだ。９月には、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（ＣＯＣ＋）に山梨大学を代表校（本学副代表校）とする「オールやまなし１１＋１大学と地域の協働による未来創生の推進」が採択された。山梨県の人口の自然減・社会減と産業力の低下という地域課題の解決に、民間企業、自治体、大学、金融機関、労働界、報道機関が連携して、学卒者の地元への定着と新たな雇用の創出を目指して、

２ 項目別の進捗状況のポイント
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標（学士課程）
国際政策学部では、平成２８年度から３コース制（地域マネジメントコース、国際ビジネス・観光コース、国際コ
ミュニケーションコース）を導入することを決定し、そのための新たなカリキュラムを策定し、科目内容の見直しを行った。

2

人間福祉学部では、新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率向上を目指し、学部として支援の取り組み（学内模擬試験・過去問題のメール配信・対策講座の開催）を行った。なお、平成２７年度の国家試験合格状況は、社会福祉士では３９名合格（合格率７６．
５％：全国平均２６．２％（福祉系大学等））で全国６０校中２位、精神保健福祉士では８名合格（合格率１００％：
全国平均６１．６％（福祉系大学等））で全国５０校中１位であった。小学校教諭一種免許状課程では、５名の小学校教諭が誕生した。
看護学部では、保健師・助産師国家試験合格率は全国平均を上回る計画を達成すべくさまざまな側面からの支援を行った結果、看護師９７．９％（全国平均８９．４％）、
保健師９７．１％（全国平均８９．８％）、助産師１００％（全国平均９９．８％）と高い合格率であった。
（大学院課程）専門看護師３８単位化に向けて、共通科目の３科目（臨床薬理学・病態生理学・フィジカルアセスメント）のうち、既に開講している臨床薬理学の他に平成２７年度後期からフィジカルアセスメントの科目を開講した。博士課程設置に向けた準備として設置準備委員会を９回開催した。

こととし、人間形成学科では、①保育士資格、②幼稚園教諭・小学校教諭・養護教諭（いずれかの二種免許状以上）、③高等学校教諭（家庭）、高等学校教諭（福祉）（いずれかの一種免許以上）のいずれかを有する者又は入学時までに取得見込みの者を対象とすることとした。
地域志向関連科目については、シラバスシステムのカリ
キュラム一覧表上で「地域科目」「地域実践科目」「地域課
題関連科目」を明示し、検索機能を用いてこれらの科目を検索できるようにした。
コースナンバリングの導入に向けての検討を行い、平成
２８年度から試行的に導入することとした。
（３）教育の実施体制等に関する目標
グローカル人材の養成を図るために国際政策学部に国際教育研究センターを設置し、留学支援等を行う専任教員１名を配置し運用を開始した。
看護学部では、平成２７年度に県立中央病院との「包括連携協定」締結２年目を迎えたため、双方の専門性を活かした人材交流を学長プロジェクト研究の一環として位置づけ取り組みを強化した。具体的には、病院看護師と大学教員の共同研究を昨年度の２７テーマから３５テーマに増加させるとともに、成果発表会を「看護研究学術集会」と名称を改め、大学と県立中央病院の共同開催として実施した。

（２）教育内容等に関する目標
入学者の受入れに関して、志願者の動向分析、入学者アンケートの分析を継続して実施し、その結果を踏まえた入試広報活動を展開した。特に、県内高校の出願動向については推薦・一般の志願・合格・入学手続き動向を分析して高等学校の類型化を行い、各校の特徴を把握した上で、訪問活動を行った。人間福祉学部の編入学試験の定員の未充足に対する調査分析とそれに基づく定員の見直しについては継続して検討を実施し、福祉コミュニティ学科では、短期大学、専修学校の専門課程が「社会福祉」のものに限る（４）学生への支援に関する目標
多様な支援を必要とする学生（学業不振、実習、ゼミ、就職活動等における悩み、心身の課題）に対して、学内関係部署（学生支援担当、保健センター、キャリアサポートセンター）の連携や医療機関等の学外機関との連携を図る
目的から、平成２４年度に立ち上げた学生支援検討会を概ね月１回、定例開催し、各関係部署等からの支援を行った。
教育面での取り組みとして、年度はじめに新入生や在学

3

生に大学生活を送るうえで必要な方策を周知する事項をまとめた「平成２８年度オリエンテーション企画基準」を教育本部で策定した。
学習支援・生活面の支援では、学生指導・支援の充実に向けて会議（クラス担任）やチューターミーティング（チューター）において情報交換を行った。また、大学生における発達障害を学ぶ研修会を開催した。
就職支援は、キャリアサポートセンターを中心に、また看護学部では就職支援担当を通じ、学部と連携する中、正課内外での取り組みを通じてキャリア形成支援等を充実させた。年度末時点の就職内定状況は、国際政策学部９２．
０％、人間福祉学部９８．６％、看護学部１００％、全学平均９７．１％と高い水準を達成した。
このほか、経済的に困窮状態にある学生に対しては、目的積立金も活用して前期６６名（私費留学生１名含む）、
後期６５名（私費留学生３名含む）の授業料減免（全額減
免２名、半額減免１２９名）を拡充措置した。

③人間福祉学部「リユース・アート・プロジェクト－教育・福祉の場での芸術活動活性化を目指して－」④看護学部「山梨県の将来を担う看護人材の育成・確保に向けて－本学における学生支援体制の組織化と関係機関との協働－」①の研究成果として、澁谷彰久 他編『人口減少社会と地域力の創造』（日本評論社 2016 年 3 月）を公刊した。
○「プロジェクト研究」５件。
① 俳句（Haiku）で山梨と世界を結ぶ〜国際文芸プロジェ
クト② 山梨県の小学校における「外国語活動」の効果的運営に関する実践的研究Ⅱ③〈学びの支援〉に焦点をあてた日本語支援活動―山梨県内の活動の新たな展開に向けて―④ 山梨県の地域語の商業的、社会的有効活用に関する調査研究⑤ 「大雪災害の教訓を大規模災害に繋げる」〜雪害時の医療安全を考える〜

２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
地域課題の解決に資するため、引き続き学長プロジェク
ト研究や地域研究交流センターのプロジェクト研究・共同研究を進めた。
また、平成２５年度から平成２９年度までの５年間の予定で、大学ＣＯＣ事業に採択され、同事業の中で、県内自治体の政策課題・ニーズを十分に踏まえた研究活動を行った。
○「学長プロジェクト研究」４件。
①（継続分）「2030 年の山梨を考える－山梨県の未来予測から見える課題と提言－」②国際政策学部「地域に必要なグローバル人材育成のための連携強化」○「共同研究」２件。
①双方向型の高大連携による地域資源を活かした授業モデ
ルの構築②中学生とその親を対象とした「いのちの学習会」の効果○「大学ＣＯＣ事業」１８件。
①地域の健康課題に基づいたＰＤＣＡサイクルによる保健医療計画の構築と保健活動の展開②高齢者の“サクセスフル・エイジング”実現に向けてのプログラム開発③過疎・高齢化地域の中小規模病院における感染管理シス
テム構築に関する研究4

④“ふれあい重視”の在宅ケア・ネット構築プロジェクト⑤大学が実践する妊娠・出産に向けた思春期からの健康教
育事業⑥がん予防とがんサバイバーのための癒しカフェプロジェ
クト⑦市民後見人養成プログラムによる人材育成⑧生活困窮者自立支援事業の推進に係る社会資源開発に関するプロジェクト
⑨甲府開府５００年事業に連動した地域観光の企画実施およびその情報発信の推進事業⑩甲州夢小路を起点とした中心街活性化事業⑪甲府ヘリテージ発掘・活用プロジェクト⑫国際交流活動を通じた地域資源の発掘活用～富士川流域の食と文化⑬学生出前授業プロジェクト⑭やまなし魅力１００選プロジェクト⑮大学を拠点とする子育て支援・幼児教育⑯芸術活動による子育て支援・幼児教育への啓発⑰地場産業活性化プロジェクト⑱フリーペーパーと外国語パンフレット制作による山梨の魅力発信

動等本学のシンクタンク機能の強化につながった。成果として、平成２７年度に甲州市から「甲州市魅力発信事業」を受託した。
３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標
大学ＣＯＣ事業の推進を担う地域戦略総合センターを拠点に自治体を含め地域との密接な連携を図りながら、地域課題に対応した１８のプロジェクトを通して教育・研究・
社会貢献活動を効果的に実施した。
このほか、甲州市から人口対策プロジェクトの一つとして「甲州市魅力発信事業」を受託し、甲州市への移住・定住の促進を図ることを目的に、無料情報誌「甲州らいふ」の原稿作成と Facebook ページの開設を行った。
地域研究交流センターでは、「観光講座」「秋季総合講座」「県民コミュニティカレッジ」を実施した。
また、幼稚園教諭、小学校教諭及び養護教諭の「教員免許更新講習」や幼児教育・保育分野の生涯学習・リカレン
ト講座として、県教育委員会と連携し、「やまなしワクワ
ク子育て親育ちプログラム」、「子育て支援リーダーステ
ップアップ講座」、さらに、親子参加型演奏会「子育て支援フォーラム おんがくのへやへようこそ」を実施した。
そのほか、若年層人口の東京一極集中の解消を目標とす
るＣＯＣ＋事業が山梨大学を申請者として、オール山梨１
１大学の参加をもって採択された。本学は４つのコース（観光・ものづくり・子育て支援・ＣＣＲＣ）すべてに参加し、かつ地域教養科目の設定と実施についての幹事校として取組を進めていくこととした。

研究成果は研究報告会や学術交流会、観光講座・秋季総合講座・学部共催シンポジウム・コミュニティカレッジ等の各種講座や報告書等を通じ、行政・企業等関係者や一般県民に還元した。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標
大学ＣＯＣ事業を効率的に進めるため、地域課題に関わる業務での大手シンクタンクでの経験が長い外部人材２名を、引き続き特任教授として採用した。自治体等からの受託研究の取り込み、地域課題解決に関する地域への提言活（２）国際交流等に関する目標
学生の海外留学への関心や地域のグローバル人材ニーズが高まる中、学生の海外留学の支援等を行うため、国際政5

策学部に国際教育研究センターを設置して、専任教員１名を配置し、運用を開始したほか、アイオワ大学（米国）、中
国海洋大学（中国）、イースト・アングリア大学（英国）、
スインバン工科大学（オーストラリア）と新たに協定を締結した。
協定締結校であるモントレー国際大学院大学において、
島根県立大学と合同で短期語学プログラムを夏季（８月９日～９月５日）に実施し、国際政策学部の学生１０名と看護学部の学生２名が参加したほか、１２月に協定締結校である三育大学（看護学科）からの訪問研修を受け入れ、３月に三育大学への訪問研修を実施するなど海外大学との交流を推進した。

価を実施し、その結果を自己点検評価報告書として取りまとめ、
大学ホームページに公表した。
Ⅴ

その他業務運営に関する目標
施設、設備の整備について、機能や安全性が確保された教育環
境の維持、向上を図るため、飯田キャンパスではＣ館応接室を少人数ゼミに対応できるよう改修したほか、池田キャンパスでは、
３号館のピロティの鉄骨柱の修繕を行った。
また、教職員の子育て支援を引き続き行い、配偶者が出産を迎える男性事務局職員に休暇制度の説明を行った結果、２名が配偶者出産休暇を取得した。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
新理事長のリーダーシップのもと、教育、研究、学生、国際の４業務を担当する理事が置かれ、大学ＣＯＣ事業、ＣＯＣ＋をはじめ、教員業績評価制度、履修登録制（ＣＡＰ制）などについて、担当理事と各部局が緊密に連携し、機動的に課題に取り組んだ。
また、理事長が予算編成方針を定め、学生支援に重点を置きながら、次期中期目標、中期計画達成のため、学長裁量経費を新設し、柔軟で戦略的な事業の実施に対応することとした。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標
科学研究費補助金の獲得に向けた研修会を平成２６年度に比べて約２ヶ月前倒して開催したほか、応募奨励制度を周知した結果、教員の申請率は９４％となり法人化以来最高率となった。
また、経費の抑制や省エネルギー対策を図るため、飯田キャン
パス及び池田キャンパスにおいて、照明器具の使用時間が長い図書館や事務室などの照明をＬＥＤ化した。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標
教育研究水準や管理運営の質の向上に資するため、自己点検評6項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果に関する目標
ア 学士課程
自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、様々な知識を現代社会と関連づけて生きる力を培う教養教育と、各学部が行う専門的知識と技術を培う専門教育により、地域の創造的な発展を担う人材を育成する。
その一環として、学部ごと必要な到達目標を定め、教育成果の向上を図る。
(ア) 国際政策学部
国際政策学部では、グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊かにして地域の活力をつくる人材、アジアをはじめとする
中 世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。
期 (イ) 人間福祉学部
目 人間福祉学部では、深い共感的理解、問題解決への知的探究心、協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生き生
標 きと生活できる地域社会、即ち「福祉コミュニティ 」づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。
(ウ) 看護学部
看護学部では、人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力、専門的職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実
践により地域に貢献できる人材を育成する。
イ 大学院課程
看護学研究科では、看護学の理論及び応用を教授研究し、健康と福祉の向上に寄与する高度専門職業人、看護学教育者、看護学研究者を育成する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学士課程建学の理念と教育の目標に沿った人材育成 ・前年度に引き続きシラバスの到達目標に対する学 ・シラバスの到達目標に対する学生の到達目標達成度と成績との妥当性を実現するため、教養教育と学部専門教育を 生の到達目標達成度と成績との妥当性について自 について自己診断シートの活用を図り、教育の内部質保証に向けた通して、卒業時に修得すべき知識、技能、態 己診断シートの活用を図り教育の内部質保証に向 PDCAの取り組みを行った。
1 度、創造的思考力を備えた学士力を養成す けたPDCAの取り組みを行う。
Ⅲる。
・学士力養成の質保証の検証の一環として、汎用的 ・１年次172名を対象に後期にPROGテストを実施した。
技能についてPROGによる評価を試行する。
教養教育は、課題発見・探究力、豊かな人間 平成２６年度で達成
性と広い視野を持ち、様々な知識を現代的課
題と関連づけて、主体的に生きる力を培うた
2 めに、「全学共通科目」と「学部教養科目」によって構成し、全学協力体制のもとで実施する。

7

専門教育は、各学部の教育目標に沿って個 ・№4～№10参照
性豊かな地域文化の進展に資する専門的知
3 識と技術を培う。

・№4～№10参照

Ⅲ（ア）国際政策学部
国際的な視野で現代的課題をとらえる洞察 ・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、 ・国際政策学部では、学部改革（NEXT10）を以下のとおり計画どおり実施
力、地域社会の諸課題を分析して解決を目指 国際政策学部の学部改革（NEXT10）を着実に実施 した。
す実践力を養うとともに、法務・経営・会計等 し、特に以下の点を重視して取り組む。
（１）育成する人材 平成28年度から３コース制（地域マネジメントコース、の基礎的実務能力を培うことにより、グローバ （１）育成する人材 新たなカリキュラムポリシーを策 国際ビジネス・観光コース、国際コミュニケーションコース）を導入することルな視点に立って地域社会の問題を考え、地 定し、科目内容の見直しと履修指導の強化を図り、 を決定し、そのための新たなカリキュラムを策定し、科目内容の見直しを行った。
Ⅲ
4 域の自然、文化、産業を豊かにして地域の活 卒業研究の審査、表彰制度の導入を目指す。
力をつくる人材を育成する。
（２）カリキュラム改革 ①平成28年度カリキュラム改 （２）カリキュラム改革 ①平成28年度カリキュラム改定のための具体的な定に向けて、具体的な科目と教員配置を検討する。 科目と教員配置を策定した。②地域実践・地域理解を中心とした汎用能②COCとの連携やアクティブラーニングを組み合わ 力と問題解決力を養成する新たな演習科目を策定した。③VELCテスト結せた科目の充実を図る。③能力別クラス編成等によ 果による能力別クラス編成（英語科目「英語Reading・Writing・Listening」）
る英語科目の充実と英語学習環境の整備。④モント を１年生に導入した。④「外国語現地演習（英語）」について、従来のヨー
自国及び諸外国の社会・文化について理解 レー国際大学院大学等、新たな連携先との交換留 ク大学での実施に加え、夏季にモントレー国際大学院大学において実施を深めるとともに、語学・情報の運用をはじめ 学生や短期派遣プログラムの実施。⑤海外ｲﾝﾀｰｼｯ した。⑤海外インターンシップ先として豪州でのプログラムを単位化した。
（３）学生確保 留学生推薦制度の新設・実施を調査・検討した。また、平
国内外での活動に必要な基礎的能力、コミュ ﾌﾟ先の開拓とカリキュラム化。
（３）学生確保推薦制度の新設検討（平成29年度
成27年度に新たに入試問題作成委員会を組成し、将来の高大接続へのニケーション能力等を高めることにより、アジア
入試）と入試広報の充実
対応整備を図った。
をはじめとする世界各国と地域社会をつな（４）教員の資質向上①新規教員採用による学部（４）教員の資質向上 ①国際教育研究センター教員と連携し、学部の教ぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献でき
教育研究力の充実②学部FD研修の充実
育研究力の充実を図った。 ②新カリキュラム対応ための学部FD研修をる人材を育成する。
（５）学部の体制強化 ①国際教育研究センターの 実施した。
学部内設置と運用開始による教育研究力の強化 （５）学部の体制強化 ①国際教育研究センターの学部内に設置し教育研②新センターと法人との連携究力を強化することができた。 ②新センターによる国際交流、海外提携の促進ができた。

Ⅲ

58

（イ）人間福祉学部
高度な専門知識と技術、深い共感的理解と問 ・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、 ・人間福祉学部では、
題解決への知的探究心、協働できる力を持つ 特に以下の点を重視して取り組む。
①「生活支援基礎」(建築事務所を経営する建築士が分担担当講師)・「障人材を育成する。
①実践現場との連携を進めながら、教育内容に社 害と運動」(車椅子ダンサーをゲスト講師)・「保育内容(演劇表現)」(演劇家
会の動向や実践現場の課題を反映させる。
が担当講師)・「児童養護演習」(児童養護施設長が担当講師)等、実践現②学生の自己学習力や協働する力を高めるため、 場の方々を非常勤講師やゲスト講師として招き、教育内容に社会の動向
授業の中に、調査研究・グループワーク・ディスカッ や実践現場の課題を反映させた。
6
ション等を積極的に取り入れる。
②学生の自己学習力や協働する力を高めるために、「地域ボランティア演 Ⅲ③実習体制を強化し、現場実習の質の向上を図る。 習」(学部教養科目)・「福祉コミュニティ基礎演習」(福祉コミュニティ学科)・④オリエンテーションやクラス担任制を活用し、計画 「ソーシャルワーク演習Ⅰ」(福祉コミュニティ学科)・「人間形成基礎演習
的な履修指導を行う。
Ⅰ」(人間形成学科)・「幼児教育演習」(人間形成学科)等、授業の中に、調査研究・グループワーク・ディスカッション等を積極的に取り入れた。
③ソーシャルワーク実習について、社会福祉分野の専任教員に加え、実習指導教員資格を取得した他分野の教員も実習指導を分担した。
乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その④昨年度に引き続き新年度オリエンテーションやスタートアップ・セミナー
人らしさを発揮し、生き生きと生活できる「福祉において、教務委員、クラス担任、各資格免許課程の教員が履修指導をコミュニティ」づくりに主体的実践的に貢献で行った。
きる人材を育成する。

Ⅲ

7

新卒者について、社会福祉士、精神保健福 ・新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の ・新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率向上
祉士、介護福祉士の国家試験合格率向上を 国家試験合格率向上を目指し、学部として支援の を目指し、学部として支援の取り組み（学内模擬試験・過去問題のメール
目指して必要な支援を行う。
取り組み（学内模擬試験・過去問題のメール配信・ 配信・対策講座の開催）を行った。なお、平成27年度の国家試験合格状
対策講座）を行う。
況は、社会福祉士では39名合格（合格率76.5%：全国平均26.2%（福祉系大学等）)で全国60校中2位、精神保健福祉士では8名合格(合格率100%：全国平均61.6%（福祉系大学等）)で全国50校中１位であった。
Ⅳ
89

（ウ）看護学部
人 間 や社 会を 看護 学的 に探 究す る能 力、 ・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、 看護学部では、チームの一員として協働できる能力、看護の 特に以下の点を重視して取り組む。
①平成27年度入学生100名に対しては、特色ある4つの教育課程につい対象へ科学的、哲学・倫理的な視点をもって ①平成26年度改正カリキュラム（卒業単位数131単 てスタートアップ・セミナーの中で履修指導を丁寧に実施した。2年生、3年看護実践できる能力を持ち、豊かな人間性を 位以上）が適切に運用されるよう、学生には履修指 生、4年生にはカリキュラムガイダンスを通して履修指導を実施した。教員兼ね備えた看護実践者を育成する。
導を丁寧に行う。教員に対しては、学部の教育の到 に対しては、シラバスの「観点別到達目標設定」（①知識・理解、②思考・達目標の3観点がシラバスに反映されるよう、委員会 技能・実践、③態度・志向性）の記載状況を調査した。結果、調査を開始
活動を通して周知する。
した平成24年度から年々上昇し、①は76％から90.2%に、②は82.7%から②「卒業までに到達すべき技術チェック表」を4年生 89.2%に、③は22.7%から84.4%に上昇している。
のすべての実習が終了する11月に回収し、集計・分 ②「卒業までに到達すべき技術チェック表」を4年生のすべての実習が終9
析し、評価を行う。
了する11月に回収し、各看護学(領域）単位及び学部全体の集計、分析、 Ⅲ③「看護学実習ワークショップ」等で実習施設との連 評価を行った。結果は、次年実習指導に活用している。
携を図り、看護学実習の具体的課題を共有し解決 ③9月2日に『信頼を得るための5つの当たり前～実習指導者及び教員にに向けて検討を行う。
必要な人間学～』をテーマに、日本リーダーズ学会代表理事の嶋津良智
氏の基調講義とそれを踏まえたグループワークを実施した。参加者は教員44名、実習施設の指導者（臨床講師を含む）33名、事務局職員3名、計80名であった。実習指導に必要な信頼を得るための方策について、教員・実習指導者双方の事例を基に検討した。
新卒者の国家試験の合格率向上を目指し、 ・看護師国家試験合格率は100％を目指す。保健 ・看護師国家試験合格率は100％を目指した。保健師・助産師国家試験
看護師国家試験の合格率百パーセント（合格 師・助産師国家試験合格率は全国平均を上回る。 合格率は全国平均を上回る計画を達成すべくさまざまな側面からの支援者数／受験者数）を目指す。
を行った結果、看護師97.9％、保健師97.1％、助産師100％と高い合格率であった。本結果を受けて今年度の評価と次年度の対策について改めて検討した。
・国家試験への取り組みに関して、学生厚生委員会 ・国家試験への取り組みに関して、学生厚生委員会とチューター教員の10とチューター教員の連携により組織としての支援体 連携により組織としての支援体制(国家試験模擬試験のフィードバック指 Ⅲ
制(国家試験模擬試験のフィードバック指導及び補 導及び補講など)を継続した。模試結果の返却について、正答率の低い問講など)を継続する。
題を具体的に示すなど細かい工夫も取り入れた。平成27年度は、看護師模試5回（含3年生低学年模試）保健師模試3回実施した。補講は、それぞれの模試終了後に医学系の教員が行い、さらに12月から1月にかけて
は、学生の苦手分野について看護系教員の協力を得て実施した。

イ 大学院課程（ア）看護学研究科
看護の特定領域における卓越した看護実践 ・専門看護師38単位化への移行を進めるための共 ・平成32年度の専門看護師38単位化に向けて、共通科目の3科目(臨床能力と、保健医療福祉チームの連携・協働を 通科目(病態生理学・フィジカルアセスメント)の開講 薬理学・病態生理学・フィジカルアセスメント)のうち、既に開講している臨11 促進するための総合的な調整能力を備えた に向けた準備を行う。また更なる看護の質向上に向 床薬理学の他に平成27年度後期からフィジカルアセスメントの科目を開 Ⅲ
人材を育成する。
け、高度実践看護師、看護学研究者、看護学教育 講した(11月10日～12日の集中講義)。博士課程設置に向けた準備として看護サービスの質向上に寄与するための教 者を育成するための博士課程設置に向けた検討を 設置準備委員会を9回開催し、設置趣旨等の明文化を行った。
育的能力と研究の基礎的能力を備えた人材 継続する。

Ⅲ

12を育成する。

10

『Ⅰ－１－（１） 教育の成果に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・国際政策学部では、平成２８年度から３コース制を導入することを決定し、その （指摘事項）
ための新たなカリキュラムを策定し、科目内容の見直しを行った。
なし
・人間福祉学部では、新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試 （対応結果）
験合格率向上を目指し、学部として支援の取り組み（学内模擬試験・過去問題のメール配信・対策講座の開催）を行った。なお、平成２７年度の国家試験合格
状況は、社会福祉士では３９名合格（合格率７６．５％：全国平均２６．２％（福祉系大学等）)で全国６０校中２位、精神保健福祉士では８名合格(合格率１００％：
全国平均６１．６％（福祉系大学等）)で全国５０校中１位であった。
・看護学部では、保健師・助産師国家試験合格率は全国平均を上回る計画を達成すべくさまざまな側面からの支援を行った結果、看護師９７．９％、保健師９７．
１％、助産師１００％と高い合格率であった。
・看護学研究科では、専門看護師３８単位化に向けて、共通科目の３科目(臨床
薬理学・病態生理学・フィジカルアセスメント)のうち、既に開講している臨床薬理学の他に平成２７年度後期からフィジカルアセスメントの科目を開講した。博士課程設置に向けた準備として設置準備委員会を９回開催した。

２ 未達成事項等なし

11Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育内容等に関する目標
ア 学士課程(ア) 入学者の受け入れ
建学の理念や学部ごとの教育目標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れることを基本とし、学部の特性を踏まえた入学者選抜を実施する。
(イ) 教育課程及び教育内容の充実
教育の成果に関する目標を効果的に達成するため、総合的かつ体系的な教育課程を編成し、教育内容の充実を図る。
教養教育については、豊かな人間性等を形成するための教育を推進するとともに、コミュニケーション能力や情報活用能力を重視した基礎教育の充実を図る。
専門教育については、各学部の教育目標や特色を生かした教育を推進する。
地域に貢献し得る問題解決能力を身につけるため、山梨県全体をキャンパスに、地域に根ざした実学・実践重視の教育を行い、世界をフィールドに活躍できる人材育成を目指す。
中
期 ３学部の連携により学際的な領域の教育に取り組むとともに、他大学との連携により学生の多様な教育機会の確保を図る。
目 (ウ) 成績評価等
標 授業の到達目標を明示し、客観的で明確な基準による厳正な成績評価を行い、学生の単位認定、進級・卒業時の質の保証を確保する。
イ 大学院課程(ア) 入学者の受け入れ
建学の理念や大学院課程の目標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れることを基本とし、社会人学生の受け入れについても積極的に対応する入学者選抜を実施する。
(イ) 教育課程及び教育内容の充実
専門領域のスペシャリストの育成と教育研究者の育成の観点から、教育課程の充実改善を図る。
(ウ) 成績評価等
授業の到達目標を明示し、厳正かつ公正な成績評価と学位論文審査を実施し、修了時の質の保証を確保する。
№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

ア 学士課程（ア）入学者の受入れ
入 試 本 部 を 設 置 し 、 時 代 の 変化 や社 会の ・「高大接続改革実行プラン」や大学入試センター ・入試本部会議（4月13日）において、各学部入試企画委員会で今後の入ニーズに合わせて構築した入学者受け入れ 試験の改革等を踏まえ、学部のアドミッションポリ 試改革を踏まえた検討を依頼し、各学部入試企画委員会で検討を行っの方針に基づき、入試方法の工夫・改善に取 シーに沿った今後の入学試験の在り方について、 た。
り組むとともに、入試広報体制の強化と拡充を 入試本部、学部入試企画委員会で具体的な検討を
図る。
継続する。
・平成27年度入試の出願状況・合格状況について ・平成27年度入試の出願及び合格状況について、県内、県外の出願動向
県内外出願動向について分析する。
を分析した。

12

自己
評価

図る。

・県内高校、県外（長野・静岡）高校への訪問説明を ・県内外の高校を訪問し、説明会及び模擬講義を実施した。また、昨年度行う。学生が帰省の際、母校を訪ね、大学の広報を に引き続き、アンバサダー制度の継続による広報活動の促進に努めた。
する「アンバサダー制度」を充実させる。

・入試情報の開示内容と方法について改善を行う。 ・高校訪問時の「想定Q＆A集」の更新を行った。

・入試選抜方式別の入学後の成績等を、ＧＰＡスコ ・GPAが平成27年度から導入されたことに伴い、前期の成績を用いた検アを活用して学年進行にあわせて追跡調査する。 討を行った。

13

Ⅲ・入学者を対象とした入試に関するアンケートを行 ・平成27年度入学生対象に4月～５月にかけて入試アンケートを実施し
い、入学動機等を分析し入試広報に活用する。
た。その結果を広報委員会を通して活用し、県内高校への広報に役立てた。

・人間福祉学部では編入学試験について、定員の ・編入学試験の出願資格について検討を行い、福祉コミュニティ学科では見直しを含めて引き続き検討を行う。
福祉系、人間形成学科では保育あるいは幼稚園教諭課程の履修者を対象とすることとした。

・出前授業、1日大学体験、高校訪問ＰＲ活動を行 ・進学説明会、出前授業に加え、新たに大学授業公開を年に2回（7月20う。オープンキャンパスを実施するとともに、来学でき 日、10月12日）に実施し、PR活動の促進を図った。7月25日26日にオープなかった生徒を対象にミニ・オープンキャンパスを追 ンキャンパスを実施し、1,752人が参加した。また、8月29日にミニオープン
加実施する。
キャンパスを実施し、61人が参加した。
・ウェブサイトの活用調査を行い、高校生に向けた内 ・10月21日の大学授業公開時に、大学のHPで充実させてほしい内容に関容の充実を図る。
する設問を、アンケートの中で実施した。平成28年度に向け、アンケート
結果を反映させる方向で検討していく。

13

（イ）教育課程及び教育内容の充実

14

時代の変化や社会のニーズに合わせた教育 ・国際政策学部では、カリキュラム改定に向けて、次 ・国際政策学部では、①平成28年度カリキュラム改定のための具体的な課程編成・実施の方針に基づき、それに応じ の５項目を具体化する。①カリキュラム検討委員会 科目と教員配置を策定した。②地域実践・地域理解を中心とした汎用能
た体系的な教育課程を編成する。
において科目と教員配置を検討し、平成２８年度カリ 力と問題解決力を養成する新たな演習科目を策定した。③能力別クラス
キュラムに反映する。②COCとの連携やアクティブ 編成（英語科目「英語Speaking・Reading・Writing・Listening」）を1・2年生にラーニングを組み合わせた科目の充実を図る。③能 導入し、ベルクテストによる効果測定を実施した。④モントレー国際大学
力別クラス編成等による英語科目の充実と英語学習 院大学との夏季語学プログラムを8月に実施した（参加者10名）。⑤海外環境の整備。④モントレー国際大学院大学等、新た インターンシップ先として豪州とのプログラムをカリキュラム化した。
な連携先との交換留学生や短期派遣プログラムの ・人間福祉学部では、カリキュラム検討委員会(学部長・学科長・学部教務実施。⑤海外ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ先の開拓とカリキュラム 委員）及び各学科会議において、カリキュラムの点検評価を行い、平成28化。
年度教育課程(科目配置、授業名、開講年次等)の改訂を行った。また、・人間福祉学部では、小学校教諭免許課程の設置 大学COC事業（地（知）の拠点整備事業）に関わり、開講科目の地域科目(人間形成学科)や精神保健福祉士課程の指定規則 への位置づけ状況を学科で共有することにより、地域科目への位置づけ
変更(福祉コミュニティ学科)等に伴い、平成24年度 の促進を図った。ＣＯＣ＋事業の実施に関わり、人間形成学科カリキュラに先行的にカリキュラム改定を行った。この平成24 ムへの新科目設置の検討に着手した。
年度～27年度のカリキュラム実施について、学部カ ・看護学部では、平成26年度入学生適用の改正カリキュラム(卒業単位数
リキュラム検討会議(学部長・学科長・学部教務委員 131単位以上）対象の1年生・2年生及び平成24年度入学生適用の改正カで構成)及び各学科会議で点検評価を行い、必要 リキュラム（卒業単位数128単位以上）対象の3年生・4年生に対しても、カに応じて改定を検討する。
リキュラムが適切に運用されるよう、カリキュカムガイダンスでの履修指導
・看護学部では、平成26年度入学生から適用される (4月)やシラバス記載状況調査(6月)を実施した。今後はシラバス内容の改正カリキュラム（卒業単位数131単位以上）を適切 充実を図るために、特に1～3年生の看護技術修得に関わる演習科目にに運用するために、教務委員会を中心に検討する。 ついて、科目担当者間で情報交換などを通して、自らが担当する科目の見直しや気づきにつながるようなミニFDを提案予定である。

・サービスラーニングなど地域志向関連科目をカリ ・地域志向関連科目については、シラバスシステムのカリキュラム一覧表
キュラム上に正式に明示する。
上で「地域科目」「地域実践科目」「地域課題関連科目」が明示されるよう改良した。また、検索機能を用いてこれらの科目を検索することも可能とした。
・単位取得状況等についてfGPA制度の導入も踏ま ・平成27年度前期科目から全学部でfGPAを導入し、単位取得状況等にえて、基礎データを全学的に蓄積する。
ついて基礎データを全学的に蓄積した。
・授業評価等のデータ活用を図り、教育改善(教員 ・これまで刊行し学内サイトに掲載してきた『学生授業評価に基づく授業の授業力向上・学生の学びの量的・質的充実)に結 改善取り組み事例集』 を、授業改善に向けて、各教員が活用できるようび付ける。
に周知をした。
・平成26年度より改訂を行った「成績評価方法」の記 ・「成績評価方法」の記載を中心に、シラバス記載事項の点検を実施し載を中心に、シラバス記載事項の点検を実施し、学 た。
部教務委員会等を通じて必要に応じて改善を促
す。

14

Ⅲ

・コースナンバリングの導入に向けての課題につい ・平成27年9月の第5回全学教育委員会においてコースナンバリングの原て検討し、ナンバリングの導入のための準備体制を 案について協議を行い、その上で、10月の各学部・学科・部会において意整える。
見聴取を行った。これを受け、10月の第6回委員会においてナンバリングの振り方について決定をみた。平成28年度から導入実施することとした。
教養教育は、全学共通科目及び学部教養科 ・全学共通科目の履修状況及び単位取得状況など ・全学共通科目の履修状況及び単位取得状況などについてデータの収目によって重層的な展開を図る。
についてデータの収集・分析を通じ、ＧＰＡ、ＧＰＣに 集・分析を通じ、ＧＰＡ、ＧＰＣによる学修状況、成績評価の分析を行った。
Ⅲ
15
よる学修状況、成績評価の分析を継続的に行う。
教育目標を達成するために、現行の教育課 ・国際政策学部では、専門科目の履修状況等につ ・国際政策学部では、平成28年度からの３コース制の導入により、教育体
程の評価と改善に努める。
いて分析し、教育課程の体系における諸科目の配 系における演習などの諸科目の配置について点検・再編し、平成28年度
置について点検・整備し、平成28年度カリキュラムに カリキュラムに反映することとした。
反映する。
・人間福祉学部では、カリキュラム検討委員会(学部長・学科長・学部教務
・人間福祉学部では、学部カリキュラム検討会議(学 委員）及び各学科会議において、カリキュラムの点検評価を行い、平成28
部長・学科長・学部教務委員で構成)及び各学科会 年度教育課程(科目配置、授業名、開講年次等)の改訂を行った。
議で、平成26年度カリキュラムの実施状況(科目履 ・看護学部では、平成27年度継続して「自己診断ワークシート」（教員の修状況や科目配置等)について点検評価を行い、改 行った成績評価と学生の行った授業評価アンケートの到達目標達成度評
善点を検討する。
価の関連性の診断）の有効性を伝え、活用とその結果を次期シラバスの・看護学部では、「自己診断ワークシート」（教員の 見直しに反映できるよう、教務委員を通じて各教員に周知徹底を図った。
行った成績評価と学生の行った授業評価アンケートの到達目標達成度評価の関連性の診断）の有効性を伝え、活用とその結果を次期シラバスの見直しに反映できるよう、教務委員を通じて各教員に周知徹
底を図る。

16

・学部・学科の専門性や特性を基盤とし、地域の中 ・国際政策学部では、平成28年度からの３コース制の導入により、平成28
核的人材育成を意識した履修モデルを示し、履修 年度スタートアップ・セミナーにおける履修指導につき見直しをする。
指導を行う。
・人間福祉学部では、平成27年度オリエンテーションやスタートアップ・セ
ミナーにおいて、教務委員、クラス担任、各資格免許課程の教員が、履修
時間割表モデル（１～4年生対象）などを示して、履修指導を行った。
・看護学部では、平成27年度当初のカリキュラムガイダンスにおいて、4つの教育課程（看護師・保健師・助産師及び養護教諭一種免許）を示し、教 Ⅲ
育内容、履修方法の説明、履修計画の立て方等について履修指導を
行った。

15

・教職課程教育において、サービスラーニングやボ ・平成25年度に開設した「教職サービス・ラーニング（中・高・養）」（２年次
ランティア活動、教育実習等を通じて学校との連携 科目）は、平成26年度に実施年に至り、甲府市等の県内５市町教育委員を図り、教職指導のさらなる充実を図る。
会の協力を得て、担当指導主事を招いて説明会や報告会を実施した。平
成27年度はさらに連携する教育委員会数が増えたことから、説明会の授業回数を増やして、指導の充実を図った。
また、平成26年度に「特別支援学校現地演習」（２年次科目）を新設し、これまで単位化されていなかった「介護等体験」について、特別支援学校
体験の部分で単位化を図った。平成27年度は実施年となり、非常勤講師
を当てて事前・事後指導の充実を図った。
・山梨県立大学教職課程教育実習運営協議会を設 ・5月に第１回教職課程教育実習運営協議会、７月に第１回同連絡協議会
置し、教育委員会や学校等との連携を図り、組織 を開催し、連携する県市町教育委員会や実習校の担当者・教員を招い的・計画的な教育実習等の運営・実施を図る。
て、小・中・高・養護教諭課程の実習受入や実習運営に関する協議を行った。
研究機関・企業等との連携のもとに、学生が ・人間福祉学部の各資格免許課程(社会福祉士・介 ・学部実習連絡会議(学部長と各課程実習担当者)において、実習教育の地域に出向き、地域に根ざした実学・実践重 護福祉士・精神保健福祉士・保育士・幼稚園及び小 スケジュールと対応について点検、改善策を検討し、実施した。
視の教育を受けることができるよう体制づくりを 学校教員)の実習体制を強化し、実習教育の点検評進める。
価と改善に努める。
・実習施設との連携強化を図り、臨床講師を中心と ・「看護学実習ワークショップ」（9月2日開催） において『信頼を得るためした実習指導のあり方について「看護学実習ワーク の5つの当たり前～実習指導者及び教員に必要な人間学～』をテーマ
ショップ」等により検討する。
に、リーダーズアカデミー学長嶋津良智氏を招聘し、基調講義・グループ
ワークを行った。実習指導者に求められる信頼を得るための基礎知識とそのスキルについて検討した結果、参加者80名の満足度は高かった。

17

Ⅲ
・専門職連携教育をフィールドに出て実践し、大学と ・山梨大学医学部と連携し、8月24日～9月11日まで（平日）の1日を、本学
地域とが協働しながら実学教育を実施する。
部3年生と山梨大学医学部医学科・看護学科生がペアになり、在宅診療（協力医療機関8施設）への同行訪問を行った。オリエンテーション、学内での演習、終了後レポート・報告会までの一連のプロセスから、学生は在宅療養・多職種協働の意義について深い学びを得た。

16

社会活動等に関する学生の自主的学習の成 ・サービスラーニングA・Bの継続と総合政策特講に ・サービスラーニングA、Bと総合政策特講は予定通り実施した。平成28年
果を単位として認定する仕組みを充実する。 よる地域連携とアクティブラーニングを組み合わせた 度カリキュラムでは、実践演習科目として、プロジェクト型インターンシッ
科目を実施する。
プ・PBL形式で行うよう改定した。また、国際理解演習の中に各国に関してテーマを持ち主体的に調査などを行い理解を深める、PBL形式での実施を推進するように体系化した。

18

・語学（英語）科目の能力別クラス編成や、COC関 ・英語基礎科目は能力別の３クラス制に移行が完了した。COCと関連付
連科目との連携と海外インターンシップを実施する。 けた地域実践的な総合政策特講を実施した。また、平成26年度に引き続きオーストラリアでの海外インターンシップ（現地商工会議所と連携）を2月に実施した。

Ⅲ

学部間の連携のもとに、専門分野を横断する ・看護学部・人間福祉学部の合同による専門職連携 ・平成27年度は、山梨大学医学部医学科・看護学科生との合同の専門職ような学際的、総合的な教育を推進する。
教育や大学ＣＯＣ事業の実施を踏まえ、学部間連携 連携教育を7月11日（土）、8月24日～9月11日まで（平日）の1日、9月26日のさらなる展開について検討する。
（土）に報告会を実施した。在宅療養者の訪問診療から多職種協働の意
義・必要性等について検討した。（No.17参照）
人間福祉学部では道志村をフィールドとした連携教育を終了し、その内Ⅲ
19
容について、「ソーシャルワーク演習Ⅴ」において取り扱うこととした。

大学コンソーシアムやまなしの単位互換事業 ・大学コンソーシアムの単位互換制度について、オリ ・大学コンソーシアムの単位互換制度について、オリエンテーションや掲等を積極的に活用する。
エンテーションやその他の履修機会に学生への一 示板への掲示を通じ履修機会に学生への一層の周知を行った。
層の周知を継続する。

Ⅲ

20

17

（ウ）成績評価等
教育評価方法についてＧＰＡ制度の導入等に ・GPA制度の導入に合わせ、基礎データの収集・分 ・GPA制度の導入に合わせ、基礎データの収集・分析に基づいて学生により適正化を図る。
析に基づいて学生に対する修学指導を実施し、全 対する修学指導を実施した。また、指導実施時期やGPA集計範囲につい学導入に伴い生じた課題の対応について検討す て検討を行った。さらに、GPA制度の活用等について定めた「制度の運21る。また、工程表に沿って「制度の運用・活用（案）」 用・活用」を策定した。
の作成・検討・承認の手続きを進める。

22

Ⅲ

全科目の到達目標・成績評価基準をシラバス 平成25年度で達成で公表する。

イ 大学院課程（ア）入学者の受け入れ
入試本部を設置し、時代の変化や社会の・アドミッションポリシーを踏まえた入試方法を検討
ニーズに合わせて構築した入学者受け入れ する。
の方針に基づき、入試方法の工夫・改善に取り組むとともに、入試広報体制の強化と拡充を図る。
・入学者を対象とした入試に関するアンケートを行い、入学動機等を分析し入試広報に活用する。

23

・アドミッションポリシ－に沿って、平成28年度第Ⅰ期入学試験を10月17日(土)に実施し、5名の合格者が決定した(一般選抜試験者1名、社会人
選抜試験者4名)。Ⅱ期入試(平成28年1月23日)を実施し、2名が合格した(社会人選抜試験者)。
・入学者9名は、すべての者が専門看護師コ－ス(急性期看護学4名、感染看護学3名、在宅看護学2名)であり、入学動機が専門看護師を目指している理由が明確であったこと、オ－プンキャンパスに参加し、他大学院よりも教育内容が充実していることや専門看護師の取得率が高いこと等
を進学の理由として挙げていたことから、平成27年度は、入学者を対象とした入試に関するアンケ－ト調査を実施しなかった。平成28年度以降に調査が必要かどうか検討する。

Ⅲ・オ－プンキャンパスの充実や県内施設への説明会 ・県内施設や近県並びに修了生の就職先等に募集要項等を郵送・配布の実施など、広報委員会と連携し広報活動の充実 し、また県内施設へのちらしの配布及び大学HPに掲載し、オ－プンキャンを図る。
パスへの参加促進など入試広報に努めた。また、大学全体のオ－プン
キャンパス(7月25日、26日)にブ－スを設置し、計2名の参加を得た。大学
院単独のオ－プンキャンパスの第1回目を8月7日(金)に実施し、10名が参加した。さらに県立中央病院の要請に応じ、10月29日に出張オ－プン
キャンパスを実施した(参加者25名)。また、11月6日に第2回オ－プンキャ
ンパスを実施し、9名の参加があった。
社会人の受け入れを積極的に行う。

24

・社会人入学生へのアンケ－ト調査結果を活用し、 ・入学者の大半は社会人学生であり、年2回の大学院生と教員との意見
長期履修制度や履修方法等に関する課題について 交換会を実施し(8月7日、平成28年3月1日)、履修に関する意見交換を検討する。
行ったが、長期履修制度等に関する要望はなく、履修方法等についてもきめ細やかに対応し、問題はなかったため、社会人入学生を対象としたⅢ
アンケ－ト調査は実施しなかった。さらに、修了生を対象に行ったアンケ－ト調査結果からも、長期履修制度の活用や教員の夜間等の柔軟な教育対応に満足している結果が得られている。

18

（イ）教育課程及び教育内容の充実
時代の変化や社会のニーズに合わせた教育 ・NO11参照。博士課程設置に向けた教育内容及び ・№11参照。その他、看護学研究科博士課程設置準備委員会で検討し課程編成・実施の方針に基づき、それに応じ 教育課程の編成について検討する。
た。
Ⅲ
25 た体系的な教育課程を編成する。
教育目標を達成するために、現行の教育課 ・院生・教員・修了生へのアンケート結果、院生と教 ・修了生や在院生のニ－ズに合わせ、平成27年度に開講した『フィジカル
程の評価と改善に努める。
員との意見交換会による情報などを活用して、現行 アセスメント』の科目を集中講義として組み入れ、また、非常勤講師によるの教育課程の評価と改善に取り組む。
科目開講はできる限り、早めの授業予定を通知するように努めた。

Ⅲ

26

専門看護師養成課程の充実を図る。

27

・専門看護師養成課程修了者の資格取得の支援 ・看護実践開発研究センタ－と連携し、専門看護師課程の修了生3名をや、資格取得後の更新申請に向けた支援をするた 対象に専門看護師資格審査に向けた支援の勉強会を6回(5/25、6/15、
めに、看護実践開発研究センターと連携して有資格 7/14、8/10～12)実施し、第一次審査を全員が合格した。10月30日の第者による勉強会を開催する。さらに、未開講分野で 二次審査に向けて、個別支援を行った結果、1名が合格した。
専門看護師課程を開講できるか検討する。
Ⅲ（ウ）成績評価等
修了認定・学位授与の方針を公表し、厳格に 平成25年度で達成
運用する。

28
全科目の到達目標・成績評価基準をシラバス ・ＧＰＡ制度の導入に合わせ履修指導体制のあり方 ・GPA制度並びに成績評価基準について、全学教育委員会の資料をもとで公表する。
等について整理する。
に大学院用に作成し、教授会で説明するとともに大学院生全員に通知した。

29

・ＧＰＡ制度並びに成績評価基準について院生に周 ・上記参照。
知するとともに、周知の状況を点検する。

19

Ⅲ

『Ⅰ－１－（２） 教育内容等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・国際政策学部では、島根県立大学と合同でモントレー国際大学院大学での夏 （指摘事項）
季語学プログラムを８月に実施した（参加者１０名）。
人間福祉学部及び看護学部において、学部カリキュラムへの大学ＣＯＣ事業関連
・人間福祉学部では、大学COC事業に関わり、開講科目の地域科目への位置づ 授業科目の位置づけが、なお検討段階にとどまっていることは残念である。今後のけ状況を学科で共有することにより、地域科目への位置づけの促進を図った。ま より積極的な取組を期待する。
た、ＣＯＣ＋事業の実施に関わり、人間形成学科カリキュラムへの新科目設置の （対応結果）検討に着手した。
大学COC事業（地（知）の拠点整備事業）に関わり、開講科目の地域科目への位
・看護学部では、山梨大学医学部と連携し、８月２４日～９月１１日まで（平日）の 置づけ状況を各学科で共有することにより、地域科目への位置づけの促進を図っ
１日を、本学部３年生と山梨大学医学部医学科・看護学科生がペアになり、在宅 た。
診療（協力医療機関８施設）への同行訪問を行った。オリエンテーション、学内で 看護学部では、その学部特性から、保健師教育課程科目を中心に広く地域を志の演習、終了後レポート・報告会までの一連のプロセスから、学生は在宅療養・ 向した科目を多数設定している。看護師教育課程科目ではそのベースとなりうる科
多職種協働の意義について深い学びを得た。
目が多数あるため、学修内容を検討・工夫し、地域人材育成科目として位置づけ
・看護学研究科では、修了生や在院生のニ－ズに合わせ、平成２７年度に開講し た。その結果、地域人材育成科目群は1年間に４３科目増加し、履修学生総数も１，た『フィジカルアセスメント』の科目を集中講義として組み入れた。
２００人ほど増加した。

２ 未達成事項等なし（指摘事項）
教養教育科目等にかかるコースナンバリング導入について、更に積極的検討を期待する。
（対応結果）
平成２７年９月の第５回全学教育委員会においてコースナンバリングの原案について協議を行い、その上で、１０月の各学部・学科・部会において意見聴取を行った。これを受け、１０月の第６回委員会及び第６回教育研究審議会でにおいてナン
バリングの振り方について決定をみた。今後、平成２８年度からの導入に向け各学
部・学科・部会にナンバリングの実施を依頼した。

20

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３） 教育の実施体制等に関する目標
ア 教職員の配置
教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行うとともに、学部を越えた教育連携や学外の人材の活用を進める。
学内の国際化を進めるため、外国人教員の比率を向上させる。
中
イ 教育環境の整備
期
学生の学習意欲や教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。
目
ウ 教育の質の改善
標より質の高い教育を提供するため、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント活動）を活性化させるとともに、教員の教育活動を定期的、多角的に評価し、評価結果を教育の質の改善に反映する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 教職員の配置
教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対 ・教育研究の進展や社会の変化等を適確にとらえ、 ・理事長が平成27年度人事方針を定め、教育研究の需要に合わせた人応できるように、適切な教職員の配置に努め、 適切な教職員配置に努める。
員配置をした。各学部における補充人事に関しても公募により優秀な人
教職員の相互協力体制を充実する。
材（外国人含む）を得ることができた。また、教職員の資質能力・業務能力 Ⅲ
30の向上や相互協力体制の維持のため、各種のＦＤ・ＳD研修を実施し積極的に参加させ、高い参加率を得た。
企業、行政や医療・福祉機関等の大学外の ・平成27年度も継続して臨床講師の発令を行うととも ・平成27年度臨床講師として128名の発令を行った。看護学部専任教員
人材を活用する。
に、臨床講師等対象の研修を実施し、実習指導体 の授業科目（専門科目）の聴講（2科目延べ22回）及び「実習ワークショッ
制の充実を図る。
プ」への参加等、臨床講師を中心とした実習指導者の力量形成に向け、実習指導体制の充実を図った。

Ⅲ

31

・大学運営に学外からの視点を取り入れるため、アド ・平成27年度学位授与式において弦間明氏による特別講演を行った。
バイザリーボード委員による講演会を企画・開催する。
外国語教育等の充実強化のため、外国人専 ・国際教育研究センター専任教員の採用やイング ・国際教育研究センターは４月より外国人の専任教員１名を配属し運用を
任教員の採用を進める。
リッシュオンリークラス、イングリッシュコンテンツ科目 開始した。語学教育や外国語現地演習（英語）（モントレー国際大学院大32
Ⅲの充実を図る。
学）を担当した。

21

臨地実習の充実を図るため、病院などの臨地 ・No.31参照
・No.31参照。また平成27年度は、県立中央病院との「包括連携協定」締と大学において、人材の相互交流を行う。
・主たる実習フィールドである県立中央病院との「包 結2年目を迎えているため、双方の専門性を活かした人材交流を学長プ
括連携協定（平成26年8月締結）」を踏まえ、共同研 ロジェクト研究の一環として位置づけ取り組みを強化した。具体的には、究の推進ならびに大学教育、院内教育等において 共同研究を昨年度の２７テーマから３５テーマに増加させるとともに、成果双方の専門性を活かした人材交流を図る。
発表会を「看護研究学術集会」と名称を改め、大学と県立中央病院の共同開催として実施した。参加者は病院195名、本学101名（教員29名・学部 Ⅳ
33
生70名・院生2名）計296名の参加があり、教育と臨床双方の強みを活かした取り組みにより、アンケート結果から、参加者の高い満足度と研究の質向上につながったとの評価を得た。

イ 教育環境の整備
学習環境整備計画を策定して、教育環境の ・学習環境整備や高額教育備品等の整備に関し ・情報教育や学習環境整備のアップデートのため、教育情報機器の定期
安全性・快適性・利便性の一層の向上を図 て、学生の要望や老朽化等を踏まえ、県からの施設 的な更新を図った。また、目的積立金を活用して、池田キャンパス４号館
34 る。
Ⅲ
整備費補助金や目的積立金の活用などにより、計 の自習室の整備や教育備品の整備を行った。
画的に整備する。
図書館での学習環境や学術情報の整備、提 ・学術機関リポジトリを充実させる。
供を進める。

・平成27年度第1回学術情報委員会において決定した運営方針に基づ
き、7月10日、委員長（図書館長）名で全教員にリポジトリ登載資料の提供
依頼を行った。その結果、各学部の紀要・研究ジャーナル収録論文等48点が提出され、リポジトリに追加された。

・看護図書館におけるグループワークに対応した学 ・これまでの調査・検討結果を踏まえ、看護学部図書委員会（11月開催）
習支援スペースの実現可能な方法について検討す で学部としての意見集約を行い図書館運営委員会で報告、協議した。今る。
後、図書館全体のラーニングコモンズ整備に含め、基本方針を策定することとした。

35

・県立大学図書館におけるラーニングコモンズの実 ・公立大学協会図書館協議会を通じて関東・甲信越地区加盟館を対象に現可能性について検討する。
ラーニングコモンズの設置状況について調査を行い、その結果及び先進 Ⅲ
館の資料を図書館運営委員会に報告した。平成28年度からは、看護図書館のグループワーク対応とあわせて、基本方針の策定等、具体的な検討を行うこととした。
・県立大学図書館の開館時間延長の試行結果を踏 ・平成27年4月14日（火）より21時30分までの開館時間延長を実施した。
まえ、開館時間延長を実施する。

22

ウ 教育の質の改善
ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の ・各学部等の責任者が参加する全学FD委員会で、 ・各学部等の責任者が参加する全学FD委員会は全9回を計画的に開催
基本的な方針を明確に示し、学士課程にお 全学的なFD活動の企画・実施・総合調整を行う。
し、全学的なFD活動の企画・実施・総合調整を行った。
ける専門教育と教養教育及び大学院課程における特徴を踏まえたＦＤ活動を展開する。
・各学部等では、教員による相互授業参観、FD研修 ・相互授業参観は3学部で、年間を通した実施計画を立てて推進してき会等自主的なFD活動を行う。特に学部間の参観も た。各教員は授業参観による学びを活かして、授業改善に取り組んだ。
強化していく。
国際政策学部では、学部改革の中でFD活動の活発化を目標に掲げている。①1月13日教授会後に、コース制導入となる新カリキュラムをテーマに、第1回学部FD研修会を実施した。②第2回目は3月3日教授会後に、「COC及びCOC+の概要と展開－研究事業の支援方法に対する今後の展
望について－」をテーマに研修会を開催した。
人間福祉学部では、③10月7日「大学教育の在り方-入試改革を中心に-」をテーマに、清水一彦学長を講師に迎え研修会を開催した。出席者は36名(理事2名、福祉・他学部教員31名、職員3名）が参加した。
看護学部では、④9月2日「信頼を得るための5つの当たり前～実習指導者及び教員に必要な人間学～」をテーマに、研修会を開催した。出席者は80名（教員44名（役員含）、実習指導者33名・職員3名）の参加状況であった。さらに、⑤11月27日教授会後に清水一彦学長を講師に迎え、テーマ「大学教育における教育実践～3ポリシーとアクティブ・ラーニング
36
Ⅳ～」で、講師・助教・助手の若手教員を対象に学部FD研修会を開催した。
出席者は15名（講師9名、助教5名、助手1名）であった。
看護学研究科では⑥平成28年2月5日「看護系大学教員に求められる教育・研究能力の向上の課題と今後の展望」をテーマに、聖隷クリスト
ファー大学小島操子学長を講師に、学部FD委員会と共催で開催し、参加者は45名であった。

23

学生による授業評価を継続実施し、その結果 ・毎学期、学生による授業評価を実施し、結果の概 ・平成26年度分は前後期とも、学生による授業評価を実施し、結果の概を公表するとともに、教員の授業改善につな 要をホームページにより公表する。
要をホームページにより公表した。平成27年度も学生による授業評価をげる現行の評価システムを充実させる。
実施し、結果の概要を公表する。
・現行授業評価システムの一層の充実化を図り、各 ・5月8月授業評価部会を開催し、前期及び後期授業評価実施に関わる打教員の授業改善と学生の学びを支援する。
ち合わせを行った。11月以降、今後の授業評価実施及び情報発信に関する授業評価部会での検討結果を全学FD委員会に報告する等、全4回の授業評価部会を開催し、学生による授業評価の円滑な活動を推進した。
・学部等の責任者が、学生授業評価の学部等別結 ・10月半ばに、授業評価結果に関する科目別自己評価用紙の回収を完果、所属教員による自己評価結果を踏まえて、学部 了し、11月の学部教授会において、各学部長・部会長が総括内容の説明等としての総括を行う。
を行った。後期については、3～4月初旬に回収を行い、次年度4・5月の各教授会に於いて総括内容の説明を行った。これまでと同様に、授業評価
アンケートの自由記載における『学んだこと』等を3学部で共有し、授業改善に活用している。
看護学研究科においては、前後期・通年授業評価を学部とは別時期に行い、平成28年度4・5月に総括内容を説明した。

Ⅳ

37

・全学ＦＤ委員会が、学部等の総括を踏まえながら、 ・11月の全学FD委員会において、各学部・部会における前期授業評価総全学的な結果の評価、学生授業評価の活用方策な 括に基づき、今後の授業改善方針及び授業評価の有効活用について審どを検討し、各学部等に還元する。
議を行った。さらに後期授業評価については、3月に各学部・部会における総括を行い、前後期を合わせて、平成28年度の課題を明らかにした。

24

全教職員のＦＤ・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメ ・全教職員を対象としたFD・SD研修会や学内他委 【人権等に係るFD・SD研修会】ント）活動への参画意識を高め、組織的な取り 員会・部会等と連携したFD・SD研修会を行う。
・7月29日「ハラスメント:こんな時どうする―相談から解決まで-」をテーマ
組みを推進するために、ＦＤ・ＳＤ研修会を定に、人権委員会が主催でFD・SD研修会を開催した。参加者は115名（役期的に開催する。
員5名、職員24名、教員82名、学生4名）であった。
10月28日「学校をめぐる諸問題と法的対応～教職員相互間のトラブルと大学の関わりを中心に～」をテーマに、役員・教授職の教員及び事務局の課・室長以上の職員を対象とする人権委員会主催のFD・SD研修会を開催し、出席者は33名(役員5名、教員21名、事務6名）であった。
8月5日保健センター運営委員会との共催で「発達障害のある学生への修学支援-大学は何をどこまでやるべきか-」をテーマにFD・SD研修会を行った。参加者は109名（総合政策学科9名、国際コミュニティ学科 12名、福祉コミュニティ学科15名、人間形成学科8名、看護学科39名、事務・役員20名、学生その他6名）であった。
【研究に係るFD・SD研修会】
8月5日「採択される科研費申請書の書き方」をテーマに、科学研究費助成事業研修会としてFD・SD研修会を行った。参加者は61名であった。

Ⅲ

38

・教育活動の公表と教育改善に関するFD研修会を ・平成28年2月16日授業評価分析結果からの課題を踏まえて、授業改善開催する。
に関する全学FD研修会を実施した。研修会企画に関しては、年間計画に位置付け、周知を行い取り組んできた。(詳細は上記参照）
また、教育活動の公表については、No.37の記載にあるホームページへの公表と平成26年度FD活動報告書を作成・配布をした。
・新任の教職員を対象として、年度初めに「新任教 ・4月23日新任教職員研修会を開催し、出席者18名（参加率94.4%、1名欠職員研修会」を行う。
席）、研修会を通しての満足度は95.5%で、昨年度と同様に高い結果で
あった。

25

『Ⅰ－１－（３） 教育の実施体制等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・国際教育研究センターは４月より専任教員１名を配属し運用がスタートできた。 （指摘事項）
語学教育や外国語現地演習（英語）（モントレー国際大学院大学）を担当した。
教職員のＦＤ・ＳＤ研修参加率の向上については引き続き工夫を求めたい。
・看護学部では、平成２７年度に県立中央病院との「包括連携協定」締結２年目 （対応結果）を迎えたため、双方の専門性を活かした人材交流を学長プロジェクト研究の一 平成２７年度の教職員のＦＤ・ＳＤ研修参加率については、新任教員・職員研修会
環として位置づけ取り組みを強化した。具体的には、病院看護師と大学教員の をはじめ、早期の取り組み、また教授会・学科会議での周知等の工夫や教授会終共同研究を昨年度の２７テーマから３５テーマに増加させるとともに、成果発表会 了後に研修を実施するなどの工夫によって、平成２７年度の新任教員・職員研修会
を「看護研究学術集会」と名称を改め、大学と県立中央病院の共同開催として実 参加率は９４．４％（参加者１８名、欠席者１名）で昨年度９６．０％（1名欠席）と同様施した。参加者は病院１９５名、本学１０１名（教員２９名・学部生７０名・院生２ に高い参加率であった。平成２７年度は、さらに他委員会、事務局との連携を強化
名）計２９６名の参加があり、教育と臨床双方の強みを活かした取り組みにより、 して、教職員のＦＤ・ＳＤ研修への参加率の向上に努め、各学部のFD研修会に加アンケート結果から、参加者の高い満足度と研究の質向上につながったとの高 え、計６回の人権に関わる研修、研究及び大学環境にかかわるFD・SD研修会を開
い評価を得た。
催した。また、教育実践に関わる全学FD研修会では、教員だけでなく、職員からの申し出により、全９８名の参加となった。講義を踏まえ学部を超えたワークショップを通して、今後の授業実践への示唆を得る有意義な研修会となった。

２ 未達成事項等なし

26

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（４） 学生の支援に関する目標
ア 学習支援学生が学習しやすい環境をつくるため、学習相談体制を整備するとともに、教職員と学生のコミュニケーションを促し、学生からの要望を反映させる体制を整備する。
学生の自主的な学習を促進するための仕組みを充実する。
中 イ 生活支援期 学生が健康で充実した大学生活を送るため、生活面での相談体制や健康管理体制の充実を図る。
目 経済的理由による授業料の減免について制度化する。
標 ウ 就職支援
学生の就職支援は大学の重要な責務であるとの認識の下、全学挙げて、就職支援体制を強化することにより就職率（就職者数／就職希望者数）百パーセントを目指す。
エ 多様な学生に対する支援
外国人留学生や社会人学生、障害をもつ学生などに対しての支援体制を充実する。

中期計画

№

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

学生相談窓口を設け、学内諸機関との連携を ・学生相談窓口の活用をオリエンテーションや学生 ・学生相談窓口の活用を新入生オリエンテーション（平成27年4月6日）、図り、学生相談体制を充実させる。
便覧で周知し、利用を促進する。
各学年オリエンテーション（平成27年4月6日～8日）及び学生便覧で周知した。
39
Ⅲ・クラス担任会・チューターミーティング、学生支援検 ・概ね月に1回、事務局関係部署において学生支援検討会を実施し情報討会等を開催し、学生の問題について情報交換を 共有後、必要に応じて各学科へ情報提供を行った（全8回実施）。
行う。

ア 学習支援適切な履修指導の充実を図る。

40

・教育本部で平成28年度版オリエンテーション企画 ・平成28年度版オリエンテーション企画基準について10月22日の教育本
基準を作成する。
部会議において作成し、11月の教育研究審議会に報告した。また、作成したオリエンテーション企画基準に基づき平成28年度オリエンテーションを企画した。
・各学部において検討を行った修学指導体制に基 ・各学部において検討を行った修学指導体制に基づき、修学指導を実施
づいて実際の修学指導を実施し、その成果と課題 した。指導実施にあたり、学生のＧＰＡを事務局から学科等へ提供する時について検証を行い、修学指導体制の改善を図る。 期について検討を行った。指導実施をより効果的に行うために必要なＧＰ Ⅲ
Ａデータを作成するためのシステム改修について検討を行った。

27

Ⅲ

40

・チューター、クラス担任やゼミ担当教員を中心に、 ・各学科会議等において学生動向を報告するとともに、GPA制度で評価
全教員が連携しながら、必要な学習支援を行う。
の低い学生や就学態度に問題がある学生に対しチューター、クラス担任やゼミ担当教員を中心に、全教員が連携しながら、必要な学習支援を行った。
学生ニーズを把握し改善に向けた適切な対 ・学部、学生自治会、学生相談窓口等を通して、学応を行うとともに、学生支援全般に関わる学生 生のニーズを把握し、学生支援の改善を図る。
の満足度調査を実施して満足度の評価を行う。

・学生満足度調査を継続して実施する。また課題を ・平成26年度学生満足度調査の結果に基づき課題の検討を行った。平成 Ⅲ
明確にして、改善策を検討し、学生満足度の向上に 27年度も継続して学生満足度調査を実施し、その結果を教授会で報告取り組む。
し、学生指導に活用した。

41

学生の自主学習活動の支援を強化する。

42

・6月に学長と学生の対話を各キャンパスごとに行い、学生の要望等を聞き各関係部署と協議し対応を検討した。また、飯田キャンパスでは、学生自治会と大学（各学部長、事務局）の意見交換会を平成28年1月20日に実施した。（№42と同様）

・自主学習活動への支援の要望を、学生自治会・学 ・6月に学長と学生の対話を各キャンパスごとに行い、学生の要望等を聞
生相談窓口等を通して把握し、支援の充実を図る。 き各関係部署と協議し対応を検討した。また、飯田キャンパスでは、学生自治会と大学（各学部長、事務局）の意見交換会を平成28年1月20日に実施した。（№41と同様）

・キャリアガイダンスを通じて、キャリアの考え方、働く ・4月と9月に就職試験対策講座説明会を実施した。また、キャリアガイダということの意味、職業選択について、県内施設のイ ンスを通じて、キャリアの考え方、働くということの意味、職業選択についンターンシップ情報、病院説明会、国家試験模試の て、県内施設のインターンシップ情報、病院説明会、国家試験模試のフォ Ⅳ
フォロー、公務員試験対策講座への紹介などを通じ ロー、公務員試験対策講座への紹介などを通じて資格取得、国家試験なて資格取得、国家試験などに向けた学生の自主学 どに向けた学生の自主学習活動を支援した。特に、看護学部では12月24
習活動を支援する。
日に行われた山梨県看護協会主催の就職ガイダンスに2年生全員が参加し、県内の医療・福祉施設への見聞を広めることができた。

成績優秀者に対する表彰や授業料の減免制 平成26年度で達成度を導入する。
43

28

イ 生活支援保健センターを設置し、学内諸機関と連携し ・年3回のチューターリーダー会において、各チュー ・年3回のチューターリーダー会において、各チューターの年度計画や課ながら、メンタルヘルスをはじめ学生の健康支 ターの年度計画や課題を報告し合い、学生支援に 題を報告し合い、メンタルヘルス学生支援に関するチューター間の情報
援を全学的総合的に進める。
関するチューター間の情報交換を行う。メンタルヘ 交換を行った。
ルスや健康支援などを含む。

・学生支援を中心とした関係部署(学生支援担当、
キャリアサポートセンター等)と連携し、研修会の開催や研修の伝達等を通し、学生支援における関係者のスキルアップを図る。

・月1回程度、学務・教務等の担当者、キャリアサポートセンター、保健センターが集まり、学生支援のための情報交換や伝達研修を行い、関係者の連携の強化やスキルアップを図った。また、FD委員会と共催し、「大学生における発達障害を学ぶ研修会」を開催（8月5日）し、教職員103名、学生その他6名が参加した。

・学生健康管理システム(電子化)の運用を図り、情 ・学生の健康診断結果などの健康データを蓄積し健康管理や保健指導に報を学生の心身の健康管理(保健指導)に活用する 活用するため、健康管理システムを導入した。
とともに、健康管理データの蓄積をする。

Ⅳ

44

・健康調査を行い、身体とこころの健康支援をする。 ・平成27年度当初に、全学年を対象に健康調査、1年生及び看護学部を対象にこころの健康調査を実施した。こころの健康調査については結果を返却し、希死念慮のある学生等については面接やメール等で状況を確認
し、支援を行った。また、健康調査で気になる学生は、健診結果返却の際の相談やメールによる状況確認を行った。
・学生の精神健康調査、学生メンタルヘルス相談を ・こころの健康調査結果を基に、支援が必要な学生についてはメンタルヘ
実施するとともに、支援のための調査研究を引き続 ルス相談につなげた。相談を利用しやすくするため、メールによる申込みき行う。
を開始したところ、数人の新規利用があった。学生の居場所づくりとして気ままタイムを開始し、数人が利用した。こころの健康調査を用いた学生支援のあり方については引き続き調査研究を行った。

29

学生の自主活動（自治会活動・サークル活動 ・学生から自主活動等のための支援の要望を聞き、 ・学生からの要望に対応し、飯田キャンパスＣ館入り口にスロープを設置など）のための施設設備の充実など支援を行 内容を検討したうえで対応する。
し、扉については春休みに改修を行った。また、Ａ館１階多目的トイレを改う。
修し、オストメイトトイレとした。
池田キャンパスでは、10月15日に学生と事務局とでランチミーティングを行い、ニーズの把握に努めるとともに意見を交換した。参加者は、学生645
名（自治会2、生協学生委員会2、聖灯祭実行委員会2）、事務局7名の計 Ⅲ13名。

人権に関わる学生からの相談体制を強化し、 ・ハラスメントの防止に関する冊子を学内で配布し啓 ・4月のオリエンテーション時にハラスメント防止のためのリーフレット「ハラハラスメント等の人権侵害に関する学生アン 発活動を継続するとともに広報体制の充実を検討す スメントをゆるさない大学」を学生に配布した。学内広報の充実に向けて、ケートや教職員研修会を実施する。
る。
啓発ポスターの掲示、大学HPの内容更新を行った。

・各キャンパス、各学部に相談員を配置するととも ・学生に対し、相談員等の相談窓口の設置について4月のオリエンテーに、電話による学外相談窓口を期間限定で開設し、 ションにて説明を行った。学外相談窓口については、電話よりも面談によハラスメントの防止を図る。
るものの方がより効果的と考え、従来の電話による年間3日間程度のもの
から、県弁護士会と連携し、教職員・学生が弁護士会館に出向き、相談費用の一部を大学が負担する形での学外相談窓口を平成28年1月中旬
から3月末まで設置した（№121参照）。また、夜間など時間的に余裕がある時に相談できるよう、大学HP上での相談窓口を開設し、利便性の向上
を図った。

Ⅲ

46

・学生及び全教職員を対象としたハラスメントに関す ・学生・教職員アンケートを、回答・集計の効率性を勘案し、Web上で実施
るアンケートを実施し、現状を把握して人権侵害の し、学内のハラスメントの現状把握を行った。
防止に努める。

・全教職員を対象とした研修会や幹部教職員研修 ・人権委員会主催の全学キャンパス・ハラスメント防止研修会を7月29日
会を開催し、本学の人権侵害防止に関する理解を に実施した（参加者115名）。幹部教職員研修会を10月28日に実施した深める機会とする。また、困難事例や新たな課題へ （参加者33名）。県弁護士会推薦の弁護士に人権委員会の学外委員に就の対応については専門家を招聘し、本学の人権侵 任いただき、専門的な立場からの助言を得ながら、委員会活動を進めた
害防止活動の充実を図る。（№121参照）（№121参照）。

30

経済的困窮者に対する授業料減免制度を導 ・授業料減免制度の拡充に向けて、次期中期目標 ・授業料減免制度の拡充に向けて、平成28年度から始まる次期中期目標
入し、学生の経済支援を強化する。
期間の運営費交付金の増額について設立団体と協 期間の運営費交付金について設立団体に協議した結果、授業料減免措議するとともに、平成27年度については目的積立金 置（定員ベースで算した収入額に対する減免比率）が2％から4.4％に増を活用して適切な支援拡充措置を講ずる。
額措置されることとなった。また、平成27年度は、授業料減免予算額を434万円（減免率１％相当）を目的積立金を財源として措置し、授業料減
免率を3％に拡充した結果、減免者数も延べ人数32名増加した。
（平成27年度入学料減免）
申請者なし（平成27年度前期授業料減免）
全額減免0名、半額減免66名（私費留学生1名含む）金額8,840,700円
47
Ⅳ（平成27年度後期授業料減免）
全額減免2名、半額減免63名（私費留学生3名含む）金額8,974,650円

・奨学資金の給付及び貸与制度などの情報を提供 ・日本学生支援機構採用説明会を3回、返還説明会を1回実施した。まする。
た、留学説明会の中で、奨学金制度の情報提供したほか、仲田財団人材育成奨学金他、民間奨学金の情報提供を順次実施した。

ウ 就職支援キャリアサポートセンターを設置し、学生の進 ・キャリアサポートセンター業務計画の内容に沿った ・キャリア形成支援では、キャリアデザイン、インターンシップを実施し、10路支援を全学的総合的に進める。
キャリア形成、就職支援を企画し実施する。
月に広告協会秋季セミナーを実施した。就職支援では、4年生の就職活動支援（学内説明会）、公務員志望者向けの就職試験対策講座、模擬集
団討論を実施した。後期から３年生の就職活動に向けた学内ガイダンスを実施した。
・正課外のキャリア形成の全学的取り組みについて ・キャリアサポートセンター運営委員会を8回開催し、事業実施状況、就職
キャリアサポートセンター運営委員会で企画し実施 状況等について意見交換をした。
する。
48

・企業等との情報交換会へ参加する。また、企業等 ・県内での就職面接会へ9回、都内、長野県、静岡県での名刺交換会、情 Ⅲと学生との交流する機会を設ける。
報交換会へ3回参加した。県内中小企業への取材を2名が行い、県内企
業訪問バスツアーへ1名が参加した。11月に学内で県内中小企業経営者との交流会を開催し、11名の学生が参加した。
・甲府新卒応援ハローワーク、ジョブカフェと連携 ・学生に対して出張相談の利用案内をメールで周知した結果、甲府新卒し、学内での就職支援のための相談業務を継続的 応援ハローワークの出張相談を延べ90名、ジョブカフェの出張相談を延に行う。
べ110名が利用した。甲府新卒応援ハローワークと協力し、7月に公務員試験対策の模擬集団討論、5事業所を集めて福祉職説明会を行った。11月から2月の間にジョブカフェ相談員と連携し3年生向けの就職活動勉強会を８回開催した。

31

地域産業界をはじめ教育機関、医療・福祉機 ・企業等と連携し従来の短期インターンシップととも ・42名の学生がインターンシップに参加したが、低学年次からの参加を促
関、行政機関等と連携し、インターンシップ制 に長期インターンシップも取り入れ内容の充実を図 した結果、2年生が17名が参加した。事前研修と成果報告会でグループ度の充実を図る。
る。低年次からの参加を促進する。
ワークによる業界研究を行い職業理解の向上を促した。
また、人間形成学科では、県内教育委員会の支援を得て、2年次からインターンシップを兼ねた小学校での教育支援ボランティアに25名が参加
し、小学校や教育委員会から高い評価を得た。小学校での継続的な活動
49
実績を踏まえて、平成27年度の小学校教諭採用者数は、県内2名、県外4 Ⅳ
名（うち1名は期間採用）となった。
・学内ガイダンスの際、県内医療施設等でのイン ・県内医療施設等でのインターンシップ参加の促進も視野に入れ、平成
ターンシップ参加の促進を図る。
27年度は、12月24日に行われた山梨県看護協会の就職ガイダンスに2年生全員が参加した。県内の医療・福祉施設への見聞を広めることができた。
就職支援体制の充実を図り、百パーセントの ・学内でのガイダンス、セミナーを企画しキャリア形 ・4月に4年生向けの就職ガイダンスを実施、4月と9月に就職試験対策講
就職率（就職者数／就職希望者数）を目指 成、就職活動の支援を行う。
座説明会を実施した。学内での個別企業説明会を行っている。10月から2す。
月に3年生向けに、自己分析、企業研究、面接対策、ビジネスマナーなどの学内就職セミナーを実施した。
・体系的なキャリアガイダンスを継続して行う。（看護 ・体系的なキャリアガイダンスを継続して行った。平成27年度も予定通り５
学部）回実施した（4年生（4月8日）、3年生(7月21日、1月6日)、1年生(1月21日)）。平成27年度から2年生は、看護協会の就職ガイダンス（12月24日）に全員参加し、県内の医療・福祉施設への見聞を広めることが出来た。
・進路資料相談室の資料の充実と相談員による就 ・進路資料相談室の資料の充実と相談員による就職支援を継続した。平
職支援を継続する。（看護学部）
成27年度より、新しい相談員が対応しており学生には大変好評であった。

50

・学部内で就職情報の一元化を図り、就職支援体制 ・平成26年度より、学部内で就職情報の一元化を図り、就職支援体制のの整備を行う。（看護学部）整備を行ってきた。7月より就職決定の情報を学部長、学生厚生委員長、事務室で共有した。平成27年度は、これまで以上に強力にチュータ教員 Ⅲとの連携を図り、就職支援につなげていく努力をした。
・山梨県内の病院等施設における奨学金制度に関 ・県医務課が集約している山梨県内病院等施設における奨学金制度情する情報を、進路相談室の特設コーナーにおいて 報を、進路相談室の特設コーナーにおいて、学生やチューター教員に情
学生に情報提供する。
報提供を行った。学生の就職状況から推測すると、各施設奨学金を利用する学生は増加傾向にあると思われる。

・在校生が卒業生（県内就職）や内定（県内内定）学 ・12月に県内就職内定者をはじめとした内定者との交流会を実施したほ生からアドバイスを聞く機会を設け、県内就職率の か、１月に公務員内定者との交流会を実施した。また、1月に就活キック向上に努める。
オフを開催し内定者、県内就職した卒業生との交流会を実施した。内定者の就職活動報告をキャリアサポートセンター内、学内ポータルサイトで３年生が閲覧できるようにした。

32

エ 多様な学生に対する支援
外国人留学生や社会人学生、障害をもつ学 ・大学全体で特別な支援を必要とする学生に対し ・4月に国際政策学部内に設置した国際教育研究センターに専任教員１生について、相談体制を充実し、学習支援、 て、学内関係部署が連携し、個別支援を行う。
名を配置し、学部教員の担当・指導による留学生の相談と併せて留学生
生活支援、就職支援等を進める。
支援を充実させた。また、飯田図書館に昇降機を設置し、車椅子を利用している学生が2階に移動できるようにした。
51
・障がいのある学生が修学するための必要かつ適切な支援を積極的に Ⅲ行うため、「障がいのある学生への支援に関する基本方針」を定めた。

『Ⅰ－１－（４） 学生の支援に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・授業料減免制度の拡充に向けて、平成２８年度から始まる次期中期目標期間 （指摘事項）の運営費交付金について設立団体に協議した結果、授業料減免措置（定員 ハラスメントのアンケート結果には厳しい意見が記載されているので、事実関係ベースで算した収入額に対する減免比率）が２％から４．４％に増額措置される の確認や学外相談を常設する等、対応を検討されたい。
こととなった。また、平成２７年度は、授業料減免予算額を４３４万円（減免率１％ （対応結果）
相当）目的積立金を財源として措置し、授業料減免率を３％に拡充した。その結 学内相談窓口については学生向けオリエンテーション、パンフレット、研修会、大果、減免者数も延べ人数３２名増加した。
学ＨＰ等により周知した。
・県内医療施設等でのインターンシップ参加の促進も視野に入れ、平成２７年度 アンケートは匿名につき、記載された事例の事実確認は困難である。
は、１２月２４日に行われた山梨県看護協会の就職ガイダンスに看護学部の２年 県弁護士会と連携し、教職員・学生が弁護士会館に出向き、相談費用の一部を生全員が参加した。県内の医療・福祉施設への見聞を広めることができた。
大学が負担する形での学外相談窓口を平成２７年度に設置した。また、夜間など時・４２名の学生がインターンシップに参加したが、低学年次からの参加を促した結 間的に余裕がある時に相談ができるよう、大学ＨＰ上での相談窓口を平成２７年度
果、２年生が１７名が参加した。事前研修と成果報告会でグループワークによる に開設した。
業界研究を行い職業理解の向上を促した。

２ 未達成事項等なし

33

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
ア 目指すべき研究の方向と水準
中 公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組み、各分野の研究の成果については、国内外に通用する優れた水期 準を確保する。
目 イ 研究成果の発信と社会への還元
標 研究成果は地域及び国内外に積極的に発信するとともに、社会に還元する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 目指すべき研究の方向と水準
基礎研究から応用研究に至る幅広い研究活 ・先進的・学際的な研究の展開により、特色ある研究 ・学長プロジェクト「2030年の山梨を考える」（2014～15年度）の継続実施
動を通し、国内外の学術の発展に寄与できる 分野の創出を目指す。
のほか、新たに「大学が地域を変える、社会を変える」というテーマで学部
質の高い研究を目指す。
ごとに組織的・横断的な研究プロジェクトを申請・審査し、以下の３つの新
たなプロジェクトを実施した。
＜学長プロジェクト＞①（継続分）「2030年の山梨を考える－山梨県の未来予測から見える課
題と提言－」（平成27年度予算額2,565千円）②（新規分）国際政策学部「地域に必要なグローバル人材育成のための連携強化」（予算額850千円）③人間福祉学部「リユース・アート・プロジェクト－教育・福祉の場での芸
52
Ⅳ
術活動活性化を目指して－」（予算額900千円）④看護学部「山梨県の将来を担う看護人材の育成・確保に向けて－本学における学生支援体制の組織化と関係機関との協働－」（予算額750千円） 上記のうち、①については、これまでの研究成果をまとめ、日本評論社『人口減少社会と地域力の創造』（2016年3月）を公刊し、大きな反響を呼んでいる。
※学長プロジェクト経費の中から支援している地域研究交流センターによる「プロジェクト研究」及び「共同研究」（予算額3,600千円）については、№54を参照。
大学の理念、目標を踏まえ、地域課題や政策 ・大学COC事業や学長プロジェクト研究、地域研究 ・県や市町村自治体等と対話・協議を重ねながら、優先度・重要度のより課題の社会の要請に対応した研究を推進す 交流センターの「プロジェクト研究」、「共同研究」等 高い地域課題や住民ニーズに関わるテーマについて、学長プロジェクトをる。
を通じ、地域課題・ニーズ等に対応した研究を推進 はじめ大学ＣＯＣ事業、地域研究交流センターにおける研究事業等の中53Ⅲする。
で研究を進めた。（№52、№54、№55、№56を参照。）

34

学部構成の特徴を活かした特色ある学際的 ・学長プロジェクト研究や地域研究交流センターの ・ 「プロジェクト研究」5件、「共同研究」2件を選定し、通年で実施した。研研究を発展させる。
「プロジェクト研究」、「共同研究」等を通して、学部 究テーマは以下の通り。
横断的な研究を行う。
＜プロジェクト研究＞
1) 俳句（Haiku）で山梨と世界を結ぶ〜国際文芸プロジェクト
2) 山梨県の小学校における「外国語活動」の効果的運営に関する実践的研究Ⅱ
3) 〈学びの支援〉に焦点をあてた日本語支援活動―山梨県内の活動の新たな展開に向けて―
4) 山梨県の地域語の商業的、社会的有効活用に関する調査研究
54Ⅲ5) 「大雪災害の教訓を大規模災害に繋げる」〜雪害時の医療安全を考える〜＜共同研究＞
1)双方向型の高大連携による地域資源を活かした授業モデルの構築
2)中学生とその親を対象とした「いのちの学習会」の効果

産学官、ＮＰＯ等の学外関係者との連携を強 ・産学官、ＮＰＯ等の学外関係者と連携し、地域課 ・ 「プロジェクト研究」5件、「共同研究」2件を選定し、実施した(№54を参め、研究水準の向上を図る。
題に対応した研究を推進する。
照)。

Ⅲ

55

企業や自治体等からの受託研究を推進する。 ・引き続き、研究に関する渉外・企画・実施が出来る ・COC事業の一環として、甲州市からの「魅力発信事業」を受託した。事
人材の確保を含め、体制を充実させ、自治体等から 業内容は無料情報誌「甲州らいふ」の発行（年2回）である。
の受託研究の受入を促進する。

Ⅲ

56

研究競争力を高め、科学研究費等の競争的 ・科学研究費補助金の11月申請提出に向けて、計 ・科学研究費補助金申請に向けての学内研修会への参加を教授会等を研究資金をはじめとする研究費の獲得に努め 画的に申請作業が進むよう適切な時期（9月）に研 通じて呼びかけた。また、平成26年度より研修会の開催時期を2ヶ月前倒る。
修会を開催するとともに、研修会への積極的参加に し、8月5日に開催し、61名が参加した。
ついて、教授会などで周知を行う。

Ⅲ

57

35

イ 研究成果の発信と社会への還元
大学における研究成果の発信を充実させ、シ ・地域研究交流センター主催の各種事業・講座、大 ・地域研究交流センター関連では、以下の取組を行った。
ンポジウム等を通じて社会への還元を図る。 学COC事業による各種事業・講座・研究報告会等を 観光講座・秋季総合講座・学部共催講習会・県民コミュニティカレッジな
企画、実施する。
どを通 じて、研究成果の社会還元を図った。実施した会議やセミナーは次の通り。
（１）2015秋季総合講座 「よりよく学び 生きるために」(9月5日)（２）山梨県立大学 観光講座2015「山梨の温故知新～自然と人の関係から探る～」 (7月5日、8月9日、8月30日、9月6日、10月4日)（３）県民コミュニティーカレッジ、地域ベース講座「よりよく生きるために 死ぬために」 (9月26日、10月17日、10月24日、11月14日)（４）平成26年度子育て支援リーダー・ステップアップ講座(6月12日～10月
23日:計 10回)
（５）平成27年度 日本語・日本文化講座(6月７日～12月13日:計30回)
・大学COC事業関連では、以下の取組を行った。
（１）18件の地域志向教育研究プロジェクト及び1件の受託事業を通じて、20講座以上を開講し、延べ500人以上の受講者を得たことにより、取組成
果を地域に還元することが出来た。
（２）地域連絡調整会議（8月12日)を開催し、県内各市町村における地域
課題について自治体関係者との情報・意見交換の場を持った。
・地域戦略総合センターでは研究プロジェクトの成果発表会を3月26日に開催した。発表項目は以下の通り。
（１）過疎・高齢化地域の中小規模病院における乾癬管理システム構築に関する研究（２）大学が実践する妊娠・出産に向けた思春期からの健康教育事業
58Ⅳ（３）がん予防とがんサバイバーのための癒しカフェプロジェクト（４）地域の健康課題に基づいたPDCAサイクルによる保険医療計画の構
築と保健活動の展開（５）国際交流活動を通じた地域資源の発掘と活用〜富士川流域の食と文化（６）地場産業活性化プロジェクト（７）甲府ヘリテージ発掘・活用プロジェクト（８）甲州夢小路を起点とした中心街活性化事業（９）市民後見人養成プログラムによる人材育成
・人間福祉学部では平成28年2月に「人間福祉学部10周年記念講演会・
シンポジウム」を開催した。特任教授による講演「子ども家庭の現状と課
題－新たな社会養育システムの形成に向けて」、地域の福祉関係者、および教員によるシンポジウム「人間福祉学部が目指す人材育成・地域貢献－人と人とは共に生きる社会へ－」により、この10年間の研究や取り組
みを地域に還元することができた。（高校生、学生、卒業生、同窓生、一般、教員等計150名参加）

36

・学術機関リポジトリを充実させる。

・平成27年度第1回学術情報委員会において決定した運営方針に基づ
き、7月10日、委員長（図書館長）名で全教員にリポジトリ登載資料の提供
依頼を行った。その結果、各学部の紀要・研究ジャーナル収録論文等48点が提出され、リポジトリに追加された。

『Ⅰ－２－（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
表等により公表した。
・学長プロジェクト「２０３０年の山梨を考える」（2014～15年度）の継続実施のほ （１）地域の健康課題に基づいたＰＤＣＡサイクルによる保健医療計画の構築と保健
か、新たに「大学が地域を変える、社会を変える」というテーマで学部ごとに組織 活動の展開的な研究プロジェクトを申請・審査し、以下の３つの新たなプロジェクトを実施し （２）高齢者の“サクセスフル・エイジング”実現に向けてのプログラム開発
た。
（３）過疎・高齢化地域の中小規模病院における感染管理システム構築に関する研＜学長プロジェクト＞
究（継続分）「２０３０年の山梨を考える－山梨県の未来予測から見える課題と提言 （４）“ふれあい重視”の在宅ケア・ネット構築プロジェクト－」（平成２７年度予算額２，５６５千円）（５）大学が実践する妊娠・出産に向けた思春期からの健康教育事業※研究成果をまとめ、澁谷彰久 他編『人口減少社会と地域力の創造』（日本評 （６）がん予防とがんサバイバーのための癒しカフェプロジェクト
論社2016年3月）を公刊した。
（７）市民後見人養成プログラムによる人材育成（新規分）国際政策学部「地域に必要なグローバル人材育成のための連携強（８）生活困窮者自立支援事業の推進に係る社会資源開発に関するプロジェクト化」（予算額８５０千円）（９）甲府開府５００年事業に連動した地域観光の企画実施およびその情報発信の人間福祉学部「リユース・アート・プロジェクト－教育・福祉の場での芸術活動活 推進事業性化を目指して－」（予算額９００千円）（１０）甲州夢小路を起点とした中心街活性化事業
看護学部「山梨県の将来を担う看護人材の育成・確保に向けて－本学における （１１）甲府ヘリテージ発掘・活用プロジェクト
学生支援体制の組織化と関係機関との協働－」（予算額７５０千円）（１２）国際交流活動を通じた地域資源の発掘活用～富士川流域の食と文化＜プロジェクト研究＞（１３）学生出前授業プロジェクト
１） 俳句（Haiku）で山梨と世界を結ぶ〜国際文芸プロジェクト（１４）やまなし魅力１００選プロジェクト
２）山梨県の小学校における「外国語活動」の効果的運営に関する実践的研究 （１５）大学を拠点とする子育て支援・幼児教育
Ⅱ（１６）芸術活動による子育て支援・幼児教育への啓発
３）〈学びの支援〉に焦点をあてた日本語支援活動―山梨県内の活動の新たな （１７）地場産業活性化プロジェクト展開に向けて―（１８）フリーペーパーと外国語パンフレット制作による山梨の魅力発信
４）山梨県の地域語の商業的、社会的有効活用に関する調査研究５）「大雪災害の教訓を大規模災害に繋げる」〜雪害時の医療安全を考える〜 ２ 未達成事項等＜共同研究＞なし
１）双方向型の高大連携による地域資源を活かした授業モデルの構築
２）中学生とその親を対象とした「いのちの学習会」の効果
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）
・平成２７年度の大学ＣＯＣ事業では、以下の１８の地域課題をテーマとして取りなし組んだ。研究成果は関連自治体とも共有するとともに、報告書・論文・学会発（対応結果）
37

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標
ア 研究実施体制等の整備
社会的、地域的に要請の高い研究等の中から重点研究課題を選定し、研究費の重点的配分等、弾力的な研究実施体制を構築する。
目指すべき研究水準及び研究成果が達成できるよう柔軟に研究者を配置するとともに、民間企業や地方自治体等との研究者交流を進める。
中 分野の違いを越えて取り組む独創的なプロジェクト研究を育成、推進する。
期 研究者が倫理を堅持し、適正な研究活動を推進するための制度や体制を構築する。
目 イ 研究環境の整備
標 多様なニーズに応える研究を支援するための組織や仕組みを整備するとともに、外部の競争的研究資金を獲得するための支援体制を整備する。
ウ 研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価する体制を整備し、評価情報を公表するとともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを構築する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 研究実施体制等の整備
理事長は、運営費交付金の１パーセントを研 ・重点研究プロジェクトとして地方創生、人口減問題 ・学長プロジェクトについては、№52を参照。
究プロジェクト推進経費として年度当初にお 等の「学長プロジェクト研究」を実施する。
地域研究交流センターによる「プロジェクト研究」及び「共同研究」につい
59 いて確保し、重点研究プロジェクト推進を支援
Ⅲては、№54を参照。
する。
民間企業、自治体、医療、福祉機関、ＮＰＯ法 ・「プロジェクト研究」、「共同研究」及び大学COC事 ・地域研究交流センターによる「プロジェクト研究」及び「共同研究」につい人等との人材交流を通し、研究を促進する。 業等を通じ、外部との連携を深め、研究を行う。
て は、№54を参照。ＣＯＣ関連事業は、№56を参照。
・看護学部では、学部の主要実習フィールドである県立中央病院との『包括連携協定』締結が平成27年度で2年目を迎えたため、その評価の一環として学長プロジェクト研究を位置づけ、3つの切り口から2年間の取り組 Ⅳ
60
み成果をまとめた。共同研究としては、「教育と臨床との連携強化を図る
ための課題と方策の検討～本学教員及び県立中央病院看護師への調査から～」をテーマに県立中央病院看護局との共同研究を実施し、2年間の連携の成果と課題を明らかにした。
地域社会の要請に応える研究推進並びに地 ・研究教育実績の豊富な人材を特任教員などに活 ・研究教育実績の豊富な人材10名を特任教員として任用した（国際政策
域社会の課題解決につながる自治体や民間 用する。
学部2名、人間福祉学部3名、看護学部1名、地域研究センター2名、地域企業からの委託研究の推進のため、特任教
戦略総合センター2名）。
61
Ⅲ
員や専任研究員の配置など研究体制の整備
を図る。

38

研究者倫理の普及に努めるとともに、研究倫 ・研究者倫理の普及を行うとともに研究倫理審査を ・看護学部では7月15日学部定例教授会終了後、研究倫理教育を行っ
理審査を行う体制を整備する。
行う体制のさらなる整備・充実を図る。
た。また合わせて、研究倫理審査要領及び年間スケジュールを配付し、要領に基づく適正かつ計画的な申請依頼について周知し、倫理審査を行62
う体制整備のさらなる充実を図った。
Ⅲ
人間福祉学部研究倫理委員会において、平成27年度は2件の申請について研究倫理審査を行った。
研究資金の使用状況を検証する仕組みや研 ・文部科学大臣決定「研究機関における公的研究 ・科学研究費補助金の不正行為防止に関する研修会を各学部ごとに、7究活動における不正行為への対応の仕組み 費の管理・監査のガイドライン」を踏まえて改正した 月の教授会の日程に併せて実施した。研究倫理講習を各学部長が、コンを構築する。
研究活動上の不正防止等に関する規程等に基づ プライアンス講習を事務局が担当した。
き、学部と協力した研修会や啓発物の配布により研63
Ⅲ究活動及び研究費に係る不正行為等に対する管理・監査体制の充実を図る。

イ 研究環境の整備
本学の特色が活かせる大規模研究に対し、 ・教員の研究情報のデータベース化・共有化を引続 ・教員の研究情報のデータベース化・共有化を図るため、教員ポートフォ
学部を超えた研究体制が敷けるよう、全学的 き進め、本学教員間の共同研究の推進を支援す リオの情報更新を図った。
な支援体制を整備する。
る。

64

・学術交流会等の開催を通じ、教員間の交流・連携 ・学術交流会については、学長プロジェクト研究のうち、海外で行う調査の機運を高め、特色ある研究グループの形成を目 （海外インターンシップ先の新規開拓）を2月から3月にかけて実施したこと指す。
から、平成28年5月に開催することとした。

Ⅲ

科学研究費等の学外の競争的研究資金の申 ・学外からの研究資金情報の電子ファイルや紙ベー ・外部資金募集情報をメールにて各教員に発信（約20件）するとともに、請・獲得を促進するために情報収集、提供、 スによる学内発信等、外部研究資金の獲得支援体 外部資金募集ポスターを学内に掲出した。
申請手続の支援等を行う体制を整備する。
制の整備を図る。

Ⅲ

65

39

ウ 研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価す ・「プロジェクト研究」、「共同研究」の成果等につい ・地域研究交流センターでは、平成26年度から研究事業に対する検証委る体制を整備し、評価情報を公表するととも て、平成25年度に策定した検証システムによる評価 員会を設置 し、研究成果などを評価する体制を整備し、研究の質の向上に、研究の質の向上に結びつける仕組みを を行うとともに、研究の質の向上を図る。また、外部 に結びつける仕組みを構築し、平成27年度から運用を開始した。外部評構築する。
評価委員の活用について検討する。
価委員の導入については、平成28年度から委嘱することに決定した。

Ⅲ

66

・大学ホームページに掲載されているアカデミック・ ・各学部において、大学ホームページに掲載されているアカデミック・ポー
ポートフォリオの充実を図るとともに、学部紀要の彙 トフォリオの充実を図ることを教授会等を通じて周知した。また、学部紀要
報や学部年報において、最新の研究実績を公表す の彙報や学部年報において、最新の研究実績を公表した。
る。

全学の教員が参加した学術交流会を年会とし ・山梨県立大学学術交流会を引き続き開催する。
て開催し、研究成果を発表し、研究者間の交流を推進する。

・地域研究交流センターでは、プロジェクト研究及び共同研究の発表会を3月22日に開催した。発表項目は№54を参照。

Ⅲ

67

40

Ⅰ－２－（２） 研究実施体制等の整備に関する目標における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・地域研究交流センターでは、平成２６年度から研究事業に対する検証委員会を （指摘事項）
設置 し、研究成果などを評価する体制を整備し、研究の質の向上に結び
つける なし仕組みを構築し、平成２７年度から運用を開始した。外部評価委員の導入につ （対応結果）
いては、平成２８年度から開始するための具体案の検討を進めた。
・看護学部では、学部の主要実習フィールドである県立中央病院との『包括連携協定』締結が平成２７年度で２年目を迎えたため、その評価の一環として学長プ
ロジェクト研究を位置づけ、３つの切り口から２年間の取り組み成果をまとめた。
共同研究としては、「教育と臨床との連携強化を図るための課題と方策の検討～本学教員及び県立中央病院看護師への調査から～」をテーマに県立中央病院看護局との共同研究を実施し、２年間の連携の成果と課題を明らかにした。
２ 未達成事項等なし

41

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（１） 地域貢献に関する目標
地域貢献の窓口である地域研究交流センター等を中心に、大学の持つ人的・物的・知的財産を地域に還元する取り組みを全学挙げて積極的に推進する。
ア 社会人教育の充実
社会人ならではの課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、必要なときにいつでも学ぶことのできる体制を整備し、公開講座の開催をはじめ、生涯学習
教育やリカレント教育 を積極的に行う。
イ 地域との連携
山梨県や県内市町村、企業、ＮＰＯ法人などとの主体的な連携を深め、交流を進めるとともに、地域が抱える様々な課題に対応した地域研究や地域と連携したプ
ロジェクトを推進し、大学の知的資源を活用した支援など、地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
中期 ウ 産学官民の連携
目 保健、医療、福祉、地域振興など３学部の特性を生かした産学官民の連携を進める。
標 エ 他大学等との連携
他大学や研究機関との連携・協力関係を推進するとともに、県内大学連携組織の各種事業等を通じて、教育、研究、生涯学習など多彩な分野で貢献する。
オ 教育現場との連携
小学校、中学校、高等学校等への教育支援を行うとともに、高大連携の推進を図る。
カ 地域への優秀な人材の供給
保健・医療・福祉の向上や地域振興などに貢献できる優秀な人材を地域に供給するため、県内就職の促進に向けた取り組みを行う。
看護学部については、関係機関と緊密に協議・連携して種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を図ることにより、卒業生の半数以上が県内医療機関等に就職することを目指す。
№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

研究や地域貢献をさらに推進できるように、相 ・大学COC事業の推進を担う地域戦略総合セン ・大学COC事業の推進を担う地域戦略総合センターを拠点に、自治体を談・活動体制の整備を進め、中長期的な視野 ターを拠点に、自治体を含め地域との密接な連携を 含め地 域との密接な連携を図りながら、地域課題に対応した教育・研究・に立ち、戦略的で効果的な活動を地域と連携 図りながら、地域課題に対応した教育・研究・社会貢 社会貢献活動を効果的に実施した。具体的には、3年目となるが、18の研強化を図りながら実施する。
献活動を効果的に実施する。
究事業を行った。
また、看護学部では、甲府市池田地区総合防災訓練（8月30日）に、地
区自治会の要請を受け、教員11名、学生14名が参画し、4か所の避難所
68
で応急処置や救護の実際について指導を行った。さらに「池田地区健康 Ⅳまつり」（平成28年3月6日）には、教員7名、学生29名が参加・協力し、血圧・体組成・血管年齢・足指力・敏捷性、認知機能テスト健康相談等を担当した。大学の地域貢献活動として、住民からは大好評であった。

42

・看護実践開発研究センターにおいて、緩和ケア認 ・平成27年度緩和ケア認定看護師教育課程入学者17名中地域枠に該当
定看護師教育課程５年目を実施する。20名の定員 する県内入学者は、5名（ 29.4％）であった。入学者17名の全員が緩和ケ
枠とし、内50％程度の地域枠を設ける。
ア認定看護師教育課程を修了した。
・看護実践開発研究センターにおいて、認知症看護 ・平成27年度認知症看護師教育課程入学者28名中地域枠に該当する県
認定看護師教育課程2年目を実施する。30名の定 内入学者は、13名（46.4％）であった。入学者28名の全員が認知症看護員枠とし、内50％程度の地域枠を設ける。
認定看護師教育課程を修了した。
・看護実践開発研究センターにおいて、県内の看護 ・専門看護師資格取得のための支援については、慢性疾患看護分野、精実践者に対し、研究・教育・看護実践活動の相談・ 神看護学分野、在宅看護分野、老人看護、がん看護を目指す臨床看護
助言・指導を実施する。
師6名を対象に、実践報告書の書き方等の指導を行った。

ア 社会人教育の充実
学内外の人材を活用し、デザイン講座や国際 ・地域研究交流センター主催講座、学部主催講座、 ・地域研究交流センターでは、平成27年度も「観光講座」「秋季総合講座」
観光講座をはじめ、多様な生涯学習講座、リ 観光講座、コミュニティカレッジ、地域連携講座、教 「県民コミュニティカレッジ」 (№58参照)を実施した。
カレント講座を積極的に実施する。
員免許講習等を企画、実施する。
また、幼稚園教諭、小学校教諭及び養護教諭の「教員免許更新講習」
を、幼児教育・保育分野の生涯学習・リカレント講座として、県教育委員会と連携し、「やまなしワクワク子育て親育ちプログラム」、「子育て支援リー
ダーステップアップ講座」を、さらに、親子参加型演奏会「子育て支援フォーラム おんがくのへやへようこそ」を実施した。
地域研究交流センター生涯学習部門では、11月29日に池田キャンパス Ⅲ
69
にて「3世代 あなたもわたしもいきいき健康づくり～みんなで楽しく身体を動かそう～」をテーマに、健康講座を開催した。64名（大人43名・子ども25名）の参加があり、満足度は高かった。

社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズ ・広報の強化等を図りながら、「授業開放講座」を前 ・地域研究交流センターでは、広報の強化等を図りながら、「授業開放講に応える制度を整備するとともに、既存科目 期・後期に開催する。また、社会人のニーズや生活 座」を前期と後期に開催した。
の活用を図りつつ、社会人向け教育プログラ 実態の変化・多様化を反映した講座とするため、社 ＜前期実績＞
ムを設置する。
会人のニーズ等の調査について検討する。
科目数18件(前年比+6)、受講者数4人(前年比+2)＜後期実績＞
科目数30件(前年比-3)、受講者数6人(前年比±0)
また、国際政策学部では、急増する外国人観光客に対応するため、山 Ⅲ
70
梨県などと協力し、通訳の能力も併せ持つ地域の観光人材の育成講座を
社会人にも開放することを決定した（平成２８年度開講予定）。

43

看護実践開発研究センターを設置し、看護職 ・緩和ケア認定看護師教育課程及び認知症看護認 ・緩和ケア分野認定看護師フォローアップ研修会は、5月16日、8月28日、者が更なる専門知識や技術の習得、または研 定看護師教育課程修了生に対し、最新知識の修得 11月14日の3回実施した。修了生1期生から4期生の227名の参加があっ
究活動ができるための専門職支援を行う。
やスキルアップのため、フォローアップ研修を行う。 た。平成27年度初めて開催した認知症看護分野認定看護師フォローアッ
プ研修会は、9月7日、10月27日、1月、1月30日、2月16日の4回を実施し、114名の参加があった。
・県内に勤務する看護職を中心に、緩和ケアのレベ ・「ELNEC-J in 山梨」研修は4月29日、8月29日、3月19日の3コースを実ルアップのため、「ELNEC-J in 山梨」研修を継続主 施し、137名が修了した。
催する。
・看護職の緩和ケアのスキルアップを図るため、緩 ・緩和ケア研修会は、計8回（5月30日、8月8日、8月28日、10月1日、10月
和ケア研修、リンパ・浮腫のケア研修を実施する。認 31日、11月28日、1月14日、2月10日）実施し、延べ147名が参加した。
知症看護についてはアセスメント対応力向上研修を 認知症看護研修会は計7回（7月24日、8月27日、9月12日、10月9日、11実施する。
月7日、1月30日、2月29日）実施し、延べ297名が参加した。

71

・看護継続教育支援として、看護実践者への統計学 ・多施設合同研修は、5月19日より開講、7回の研修会を実施し、50名が基礎講座を継続開講する。
修了した。実地指導者研修は、9月４日より開講、6回の研修会を実施し、35名が修了した。統計学講座は、9月30日、10月8日、10月22日に実施 Ⅳし、25名が参加した。受講者の満足度は、総合的に高い研修となった。

・看護実践開発研究センターにおいて、県内の看護 ・研究支援事業の募集に対し、個人での応募１テーマがあり、研究指導を実践者に対して看護研究支援を行う。
実施した。

・高度専門職者の育成・支援として、CNS課程修了 ・専門看護師資格取得のための支援については、 慢性疾患看護分野、者に対して専門看護師資格試験受験のためのコン 精神看護学分野、在宅看護分野、老人看護、がん看護を目指す臨床看
サルテーションを行う。
護師６名（当大学院修了生４名に加え、外部から2名）を対象に、受験のた
めのコンサルテーションを行った。受講者2名（在宅看護、老人看護）が専
門看護師認定資格試験に合格した。

44

イ 地域との連携
地域ニーズを踏まえた効果的な研究事業を ・地域研究交流センター及び大学COC事業を通じ ・大学COC事業、「プロジェクト研究」、「共同研究」を通じて、地域企業や実施するため、県、市町村、ＮＰＯ法人、企 て、県、市町村、ＮＰＯ法人、企業、職能団体、教育 自治体、 病院等と定期的な情報交換や交流を実施した(№54・№56を参業、職能団体、教育機関等、様々な主体との 機関等、様々な主体との定期的な情報交換、積極 照)。
連携を深め、定期的な情報交換、積極的な交 的な交流を進める。
なお、大学COC事業関連では、4自治体(山梨県、甲府市、富士川町、道流を進める。
志村) と以下の通り対話の場を設置した。
72
Ⅳ
山梨県：知事との対話1回、担当者レベルの対話2回
甲府市：市長との対話1回、担当者レベルの対話3回
富士川町：町長との対話2回、担当者レベルの対話4回
道志村：村長との対話1回、担当者レベルの対話1回
地域の諸機関の委員会、研修会等への人材 ・協定に基づく実効ある連携事業を推進する。
の派遣、さらに自治体との連携協定締結を推
進する。

73

・看護学部及び看護学研究科では、平成26年8月の県立中央病院と本学との包括連携協定を踏まえ、平成27年度も積極的な連携を図った。具体的には、県立中央病院9階の連携の拠点「ファカルティルーム」を活用した
看護師と教員と の共同研究の推進、実習指導体制のさらなる強化に向けた取り組み、学部教育・院内教育における相互人材交流等を積極的に推進した。
また、自治体と本学との協定に基づく連携事業としては以下の3件を進めた。
１） 甲府市中心市街地における地域観光資源の発掘と情報発信のⅣ推進事業① 甲州夢小路を起点とした中心街活性化事業② 甲府ヘリテージ発掘・活用プロジェクト
２） 甲州市魅力発信事業③無料情報誌「甲州らいふ」の発行（年2回）

地域政策課題を扱う法人等と連携しながらシ ・他研究機関、自治体等と連携し、地域課題に対応 ・看護学部では、大学COC事業や自治体・主たる実習フィールドである県
ンクタンク的な役割を果たす。
した活動・政策提言等を積極的に行う。
立中央病院との共同研究等を通して連携を強化し、地域課題の共有化を
図った。

74

・県内の看護実践者に対して、効果的・効率的な教 ・看護協会との連絡協議会の1回目を5月21日に、2回目を9月25日に3回 Ⅳ育計画を立案するため、山梨県看護協会と定期的 目を3月11日実施した。看護実践者の育成に関わる看護実践センターのな連絡協議会を開催する。
年間計画、研修企画の調整及び認定看護師の育成と支援などについて協議を行った。

45

教職員、学生による社会貢献活動を促進する ・優秀学生活動認定制度の見直しを基に、さらに支 ・「学生優秀地域プロジェクト」の認定募集を行い、下記の3件を認定した。
ための推進制度等を充実する。
援制度を強化する。
①ぬくもりのある居場所づくりプロジェクト（山梨県立大学 ホームレス支援
サークル）②保護観察少年への学習支援・児童養護施設での学習支援（山梨 ＢＢＳ）③お産カフェタイムプロジェクト（山梨県立大学 ヘルスプロモーションクラブ）
75
なお、学外の表彰制度では、日本学生支援機構の平成27年度優秀学生 Ⅲ顕彰の社会貢献分野で国際政策学部国際コミュニケーション学科4年の林隆太さんが観光客誘致活動が評価され大賞を受賞した。
・教員に既存の「地域活動支援メニュー」を周知し、 ・教授会などを通じて、教員に既存の「地域貢献活動」支援に関する申請
その活用を図る。
方法や内容等を周知し、その活用を図った。

ウ 産学官民の連携
学内研究資源と関連する業界との定期的な ・やまなし産業支援機構、甲府商工会議所等と連携 ・地域研究交流センターや大学COC事業のフューチャーセンターを通じ交流の場を設け、業界ニーズの把握、研究情 し、産業界と教員間の情報交換会開催を検討する。 て、行政や民間企業との交流を行った。大学COC事業関連では、以下の報の提供等を推進する。
情報交換会を開催した。
みらいサロン（南アルプス市芦安地域3回）
76
Ⅳ
WAKAMONO大学（南アルプス市2回）
民間農業事業者との対話の場（学内みらいサロン2回）
学生と社会人との対話の場（総合政策学科の授業「総合政策特講」において1回）
アジアなど海外事情を含め地域企業の経営 ・地域シンクタンク等と連携し、県内企業向けにアジ ・県内企業向けにアジア地域の経済・産業・投資情報等を提供するため、に役立つ情報提供を積極的に行い、企業の ア地域の経済・産業・投資情報等、海外事業展開に 国際政策学部の教員（波木井教授）が山梨総合研究所と連携し、コーディ
経営改革や海外事業展開などを支援する。 資する情報の提供を行う。また、企業の県内拠点で ネーターの一人として、研究会を6回開催するとともに、企業等関係者をの異文化理解促進に資するよう、本学への留学生 引率し、海外調査（インドネシアの経済産業等調査）を実施した。国際政による県内企業での中期インターンシップの定着を 策学部の波木井教授を含む山梨総研アジア研究会の調査団一行6名が8図る。（№88参照）
月31日にインドネシア大学工学部（Depok キャンパス）を訪問し、同大学の主要メンバーと面談し、同学部やインドネシアについて、種々の情報を得ることができた。これは、本学の国際交流担当部署の依頼により、
Asia-SEED(特定非営利活動法人・アジア科学教育経済発展機構）のイン
77
Ⅲ
ドネシア事務所の協力・支援により実現したものである。調査団には、県内企業の主要メンバーが参加しており、調査団メンバーに海外事業展開に資する情報を提供することができた。
また、ナコンラチャシーマー・ラチャパット大学の留学生2名（男性）が、9月下旬に来日したが、この2名のインターンシップを県内企業である日立
オートモティブシステムズ株式会社に依頼し、平成27年11月から平成28
年2月まで週１回、同社の総務・企画・経理部門などで日本の代表的な企業での研修を受けることになった。

46

エ 他大学等との連携
他大学や研究機関等との共同研究など研究 ・他大学や研究機関等との共同研究など研究交流 ・国際政策学部所属教員による、中国・北京大学、復旦大学、海洋大学、交流を進める。
を進める。
英国・ローレンス スターン トラスト、米国・コロンビア大学等との共同研究
を行った。

Ⅲ

78

大学コンソーシアムやまなしの各種事業に主 ・ＣＯＣ＋事業申請を含め、大学コンソーシアムやま ・ＣＯＣ＋事業については山梨大学を申請者として、オール山梨11大学の体的に参加して、教育・研究・生涯学習などの なしの各種事業に主体的に参加して、教育・研究・ 参加をもって採択された。本学は4つのコース（観光・ものづくり・子育て支
多彩な分野で貢献する。
生涯学習などの多彩な分野で貢献する。
援・CCRC）すべてに参加し、かつ地域教養科目の設定と実施を担うこととなった。
また、大学コンソーシアムやまなしが主催する地域ベース講座(既開講79Ⅲ分の受講者212名)や広域ベース講座(受講者約80名)を通じて、積極的に交流協力を実施した。

オ 教育現場との連携
保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校 ・保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等と ・国際政策学部では、県内の高校との連携事例として、身延高校との遠等との連携を図りながら教育支援を行うととも の連携を図りながら、学生の教育ボランティア派遣を 隔授業及び、SGH(スーパーグローバルハイスクール)の指定を受けた甲に、高大連携を一層推進する。
含め教育支援を行うとともに、出前授業や１日大学 府第一高校への講師派遣などを実施した。
体験、大学COC関連事業、高校におけるＳＧＨ事業などにより、高大連携を一層推進する。

80

・高校の進路担当教員と大学教員の意見交換会を ・高校の進路担当教員と大学教員の意見交換を行う機会として、高等学
定期的に開催する。
校と大学との連携協議会を年2回開催した。第１回を7月3日に開催し、第2回を1月14日に開催した。

47

Ⅳ

カ 地域への優秀な人材の供給
学生就職支援に関わる県内関係機関との連 ・キャリアサポートセンターと学部が連携し、県内で ・7月に学生自治会就職セミナー開催に協力し卒業生2名と意見交換を携を密接に図り、各種就職ガイダンスへの学 活躍する卒業生の体験情報を在学生に提供する。 行った。後期には、国際政策キャリア形成の授業に卒業生を講師として生の積極的な参加を促進する。
招き、学生との意見交換を行った。企業訪問した際に卒業生の状況を聞き取りした。１月に就活キックオフを開催し、4名の卒業生と意見交換した。
また、キャリアサポートセンターと看護学部が連携し、県内で活躍する卒
業生の体験情報を在学生に提供した。具体的には、7月に行った3年生向81
けのキャリアガイダンスにおいて県内就職した各職種（看護師・訪問看護 Ⅲ
師・保健師・助産師・養護教諭）を招聘して体験について話してもらい、大変好評であった。
・県内関係機関との就職支援に関する連携を継続 ・山梨県、甲府新卒応援ハローワーク、中小企業団体中央会等の就職説
し、メール・掲示等による学生への情報提供を行い 明会の案内、インターンシップ情報を学内掲示、メールにより情報提供を
県内企業の魅力を伝える。
行っている。
看護学部では、関係機関と緊密に協議・連携 ・キャリアガイダンスの中に、県内施設におけるイン ・7月21日に3年生対象キャリアガイダンスを実施。県内医療機関で働く卒して種々の対策を講じながら学生指導の充実 ターンシップへの参加を促し、県内で活躍する卒業 業生5名（看護師、訪問看護師、保健師、助産師、養護教諭）を招聘し、在強化を図ることにより、卒業生の半数以上が 生の体験情報、県内に就職決定した４年生の体験 学生と意見交換などを行った。
県内医療機関等に就職することを目指す。
情報を組み入れる。（看護学部）
・県内の就職説明会への参加を促す。

・県内の病院説明会に学生参加を積極的に促すとともに、具体的な県内医療機関の情報収集を学生ができるように機会があるごとに、進路資料
相談室の充実させた。また、3年生対象のキャリアガイダンスでは、県内に就職するメリットを追加、内容の充実を図った。

・学部・研究科教員と県立中央病院看護部の共同 ・看護学部教員と県立中央病院看護部の共同研究の成果を「看護研究研究の成果を「中央病院看護部学術集会」で公表 学術学術集会」（平成28年2月6日）で発表した。学生の参加については、するとともに、学部生が研究領域関連授業の一環と 学部生は研究領域の授業「文献講読セミナー」の一環として位置づけ、教して学術集会に参加できるよう検討する。
授会で協力依頼を行った。この結果、学部生70名、院生2名が参加し、参加満足度は高かった。
・県内施設における奨学金制度に関する情報を学 ・県内施設における奨学金制度に関する情報を学生に情報提供した。合生に情報提供する。合わせて、教員にも情報提供 わせて、教員にも情報提供し、効果的な利用の指導を依頼した。
し、効果的な利用の指導を依頼する。
82

・県内の病院説明会に学生参加を積極的に促すと ・県内の病院説明会に学生参加を積極的に促すとともに、具体的な県内 Ⅲ
ともに、具体的な県内医療機関の情報収集を学生 医療機関の情報収集を学生ができるように関係機関にも働きかけた。県ができるように関係機関に働きかける。
内施設の見学会、病院説明会、インターンシップについてキャッチした情報は速やかに進路相談資料室にて提示した。

48

Ⅲ

82

・看護協会主催の説明会には、推薦入学生は参加 ・看護協会主催の就職ガイダンスに平成27年度は2年生全員が参加しするなどの手続きをとる。
た。看護協会担当者と当日の参加の方式、移動手段などを打ち合わせ
し、学内では11月30日に学生に当日の動きについての事前のオリエンテーションを行い、当日はスムースに進行し、学生が得た情報も有用であった。平成28年度も継続予定である。
・看護師確保対策連絡協議会、看護師等就業協力 ・看護師確保対策連絡協議会（7月28日）、看護師等就業協力員会議（9員会議、県立中央病院との連絡会議（定期的開催） 月15日）、県立中央病院との連絡会議（第1回：5月8日、第2回：9月14日）
等の会議や打ち合わせを継続し、県内就職率アッ 等会等を継続実施し、県内就職率アップに向け情報交換や意見交換を
プに向け情報交換や意見交換を行う。
行った。
・看護実践開発研究センターにおいて、県の委託を ・中小規模病院の新人看護師教育研修として、「多施設合同研修会」及び受けて、新人看護職員のための多施設合同研修及 「実地指導者講習会」の2つの研修会を実施し、前者は50名、後者は35名
び、プリセプターのための実地指導者研修・フォロー が修了した。
アップ研修を企画実施する。

『Ⅰ－３－（１） 地域貢献に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
・文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に、山梨大・看護学部及び看護学研究科では、平成２６年８月の県立中央病院と本学との 学を代表校とする申請事業が採択された。採択事業「オールやまなし１１＋１大学と包括連携協定を踏まえ、平成２７年度も積極的な連携を図った。具体的には、県 地域の協働による未来創生の推進」は、山梨県の人口の自然減・社会減と産業力
立中央病院9階の連携の拠点「ファカルティルーム」を活用した看護師と教員と 低下という課題解決に、民間企業、自治体、大学、金融機関、労働界、報道機関がの共同研究の推進、実習指導体制のさらなる強化に向けた取り組み、学部教連携して、学卒者の地元への定着と新たな雇用の創出を目指すこととしている。本
育・院内教育における相互人材交流等を積極的に推進した。
事業で、参加大学間で「ツーリズム」、「ものづくり」、「子育て支援」及び「ＣＣＲＣ（継また、自治体と本学との協定に基づく連携事業としては以下の３件を進めた。 続的なケア付き高齢者向けコミュニティ）」の４つのプログラムを設け、未来の地域
1) 甲府市中心市街地における地域観光資源の発掘と情報発信の推進事業を担う人材を育成することとしている。なお、本学は大学ＣＯＣ事業採択校として、す① 甲州夢小路を起点とした中心街活性化事業
べてのテーマに関与するとともに、山梨について幅広い知識と教養を身につけるた② 甲府ヘリテージ発掘・活用プロジェクト
めの教養科目の設定と実施を統括する幹事校として取組を進めていくこととした。
2) 甲州市魅力発信事業③無料情報誌「甲州らいふ」の発行（年２回）
２ 未達成事項等
・若年層人口の東京一極集中の解消を目標とするＣＯＣ＋事業について山梨大 なし
学を申請者として、オール山梨１１大学の参加をもって採択された。本学は４つのコース（観光・ものづくり・子育て支援・CCRC）すべてに参加し、かつ地域教養 ３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
科目の設定と実施について幹事校として取組を進めていくこととなった。
（指摘事項）
・急増する外国人観光客に対応するため、山梨県などと協力し、通訳の能力も併 なし
せ持つ地域の観光人材の育成講座を社会人にも開放することを決定した（平成 （対応結果）
２８年度開講予定）。

49

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（２） 国際交流等に関する目標
ア 学生の国際交流の推進
グローバルな視野を持ち、地域や世界の様々な舞台で活躍できる人材を育成するため、外国の大学等との国際交流協定の拡大などにより、海外留学や外国人
中 留学生の受入れなど学生の国際交流を推進する。
期 イ 教職員の国際交流の推進
目 教育内容の充実や研究水準の向上のため、外国の大学等との教育・学術交流や国際共同研究など教職員の国際交流を推進する。
標 ウ 地域の国際交流の推進
地域の国際化や国際交流に係る活動を支援し、多文化共生の社会づくりに貢献する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学生の国際交流の推進
外国の大学等への留学や海外研修を希望す ・留学や海外研修を希望する学生がその機会を得 ・国際教育研究センターに4月から専任教員１名を配属し、海外留学・研る学生がその機会を得られるように、留学支 られるように、留学支援制度、海外研修制度の拡充 修希望者への相談業務を強化することができた。このほか、学内の国際援制度、海外研修制度の充実を図る。
を図る。
交流として、留学生歓迎会、国際料理会、クリスマスパーティ、韓国語おしゃべりテーブル、留学生おしゃべりテーブルなどを開催し、学生の海外留学の契機にもなった。

83

・日本学生支援機構平成28年度海外留学支援制度 ・日本学生支援機構の海外留学支援制度(協定派遣）に３件応募し、その（協定派遣・協定受入）に採用されることを目指す。 うち１件が追加採択対象とされた。

50

Ⅳ

外国人留学生が常時２０名程度いる状態を目 ・アジア圏等の新たな連携先を含め、留学生の受け ・国際教育研究センターに４月から専任教員１名を配属し、韓国・中国・台
指し、外国人学生の学納金の軽減を行うととも 入れを推進する。
湾や東南アジア等においてアジアからの優秀な留学生受入のため、日本に、受け入れ体制全般の整備を図る。
語教育を行う海外の高校へのヒアリング調査（インドネシア、タイ）や国内の大学（同志社大学、関西大学）に訪問調査するなどの情報収集活動を行った。また、日本学生支援機構（JASSO）による受入れ留学生奨学金支給制度についての検討を行ったが、事業計画の充実を図るため平成
27年度の申請は見送ることとし、平成28年度に向け準備を進めている。
新たな提携先に関しては、アイオワ大学（米国、過去に協定締結実績あり）、国立仁川大学校（韓国）、国立ハンバッ大学校（韓国）、中国海洋大学日本研究センター（中国）、上海師範大学（中国）、イースト・アングリア大学（英国、過去に協定締結実績あり）、スインバン工科大学（オーストラリア）との連携交渉を行い、アイオワ大学とは5月14日に再締結し、中国
海洋大学日本研究センターとは11月27日に、イースト・アングリア大学とは1月28日に再締結し、スインバン工科大学とは1月28日に協定を締結した。なお、協定締結校であるインドネシア大学とは、正式な学生交換交流
協定を1月28日に締結し、平成28年度より受け入れを開始する予定であ
る。

Ⅳ

84

・英語や中国語のホームページの充実を図る。

・年度初めに英語及び中国語のホームページを更新し、理事長あいさつなどについて情報の充実を図った。また、国際政策学部のサイトに国際教育研究センターのコンテンツページを新設するとともに、英語版のページも作成した。

・国際交流委員会とともに各種学生支援制度の活 ・国際交流委員会と国際教育研究センターが連携して、留学説明会や留用、周知を図る。
学報告会などを通じて、各種留学プログラム、奨学金制度、危機管理対策などの留学支援について周知を図った結果、学生からの留学相談件数は平成27年度に66件へ大きく増加した。

51

国際政策学部では、外国の大学等との交流 ・NEXT10で明示した「国際教育研究センター」の平 ・国際教育研究センターは4月から専任教員１名を配属し活動をスタートさ
協定及び交換留学制度の拡充、留学や海外 成２７年度から学部内運用を開始する。モントレー国 せた。国際教育研究センターの教員はモントレー国際大学院大学での外研修に関する支援措置などにより、学生の半 際大学院大学等、新たな連携先との交換留学生や 国語現地演習を担当し、国際政策学部10名、看護学部2名の学生が4週数以上（毎年度４０名以上）が留学を経験する 短期派遣プログラムを国際交流委員会と共同で実 間のプログラムに参加した。また、海外での危機管理体制の構築や各種
か、または海外研修に参加するようにする。 施する。また、海外ｲﾝﾀｰｼｯﾌﾟの単位化を行う。
奨学金制度の活用に関する検討を行った。さらに、オーストラリアでの海外インターンシップについては、平成29年度に単位化することとされた。

85

・留学希望者への常設支援組織としての「国際教育 ・国際教育研究センターに４月から専任教員１名を配属し、海外留学・研研究センター」において、各種学生支援制度の活 修希望者への周知及び相談業務を強化した。その結果、平成27年度に用、周知を含めきめ細かい指導を図る。
は留学に関する66件の相談を受けるなど、きめの細かい対応が可能となった。
Ⅳ・「国際教育研究センター」と国際交流委員会で協 ・国際交流員会と国際教育研究センターが連携し、学生に対して「トビタ
働し、既存の各種学生支援制度の活用、周知及び テ！留学ＪＡＰＡＮ」を始めとする留学のための各種支援制度の情報提供
支援プログラムの充実を図る。
や申請支援を行うなどの充実を図った。その結果、トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラムの第3期生に本学の人間福祉学部福祉コミュニティ
学科4年の千野ひかるさんが選ばれた。

52

イ 教職員の国際交流の推進
外国の大学等との教育・学術交流を推進する ・協定締結大学を中心に教育・学術交流について ・協定校との教育交流に関しては、モントレー国際大学院大学における語
ため、教職員の受入・派遣プログラムの充実 検討する。
学研修を平成27年8月、9月に実施した。また、外国語現地演習をヨークを図る。
大学（英国）、国際保健医療演習（看護学部のみ）をインドネシア大学で実施したほか、国際理解演習を三育大学（韓国）及び台湾淡江大学（台湾）で実施した。学術交流に関しては、台湾淡江大学教授や米国イリノイ大学名誉教授による講演会を実施したほか中国海洋大学の日本研究セン
ターと本学国際政策学部とで協定を締結した。

86

・大学の国際交流に関する報告会等に職員を派遣 ・イギリス留学説明会（10月24日）、オーストラリア留学説明会（11月9日）
し、他大学等における取組について情報収集を行う に国際教育研究センターの教職員を派遣した。このことがイースト・アング
とともに、協定校に職員を派遣し、交流のパイプを確 リア大学（英国）、スインバン工科大学（オーストラリア）との協定締結の契固たるものにする。
機となった。デモインエリアコミュニティカレッジへ国際教育研究センターの教員を派遣し、学生交換に係る協定内容の見直しを行ったほか、インド
ネシア大学へ副学長、国際教育研究センターの教職員を派遣し、学生交換の協定締結と内容確認を行った。このほか、国際教育研究センターの教職員が、アイオワ大学（米国）、ナコンラチャシーマー・ラチャパット大学 Ⅳ（タイ）、モントレー国際大学院大学（米国）、ジョージメイソン大学（米国）、
国立仁川大学校（韓国）、国立ハンバッ大学校（韓国）を訪問し、国際交流の活性化に向けての情報交換を行った。さらに、国際政策学部の教員が漢城大学校（韓国）、延世大学校（韓国）、北京大学（中国）を訪問し、国際交流の活性化に向けての情報交換を行った。このほか、日本学生支援
機構主催の全国キャリア・就職ガイダンスや留学生交流実務担当教職員
養成プログラムに職員を派遣し、留学生の就職、インターンシップに関する支援や他大学の各種留学生交流事業に関する情報収集を行った。

・三育大学校（看護学科）との交流プログラム定着化 ・平成27年12月に三育大学（看護学科）からの訪問研修を受け入れ、翌に向け検討する。
年3月には三育大学への訪問研修を実施した。平成28年度には、これまで3年間の交流の評価と検証を行い、交流プログラムの内容について見直しを行う予定である。
教職員の海外派遣制度や海外活動の支援を ・学外の国際研究助成等募集情報の提供等により、 ・外部の公的及び民間の機関が行っている海外渡航などに関する助成制充実する。
教職員の海外活動の支援充実を図る。
度に関する情報を掲示又はメールで配信した。また、学内の教員特別研
修制度を利用して看護学部の教員1名がイタリアで精神保健医療福祉についての研修を行った。

Ⅲ

87

53

ウ 地域の国際交流の推進
各学部の特性を活かし、県内在住外国人が ・地域の多文化共生の推進のため、本学への留学 ・協定校であるナコンラチャシーマー・ラチャパット大学（タイ）からの留学
抱える様々な課題に対応するために外国籍 生が県内企業で中期インターンシップを行い、日本 生2名が週1日、南アルプス市内の企業の協力を得て、平成27年12月から
児童・住民への日本語支援や医療相談など 企業の経営について学修しつつ、当該企業の従業 平成28年2月までインターンシップを行った。留学生は、勤務時間や昼食を行うとともに、地域における国際交流や多文 員や近隣住民と交流する活動の定着を図る。
時・休憩時 に従業員と交流し、企業の国際化に寄与した。
化共生社会づくりに貢献する。
88

・看護学部教員及び病院医師・薬剤師等の協力を ・外国人学校及び日本の学校に通っていない外国籍の子ども達で、語学得て健康相談やセミナー等を実施することを通し、 面の問題から自力で健康診断を受診できない子どもたちの健康診断を
在住外国人の保健の向上に資する。
コーディネートし、市民団体の協力により平成28年3月25日に健康診断が実施された。その際、関係者に対し子ども達の健康管理について助言を行った。

Ⅲ『Ⅰ－３－（２） 国際交流等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・国際教育研究センターに4月から専任教員１名を配置し、海外留学・研修希望 （指摘事項）
者への相談業務を強化するとともに学内の国際交流事業を企画・実施した。こ 年度計画に定める英語圏大学留学への支援金制度創設への積極的検討を期待の結果、国際政策学部生の留学・海外研修者数が４５人となり、平成２６年度に する。
比べて１２人増加した。また、国際教育研究センターの教員を留学フェアに派遣 （対応結果）したことが、イースト・アングリア大学（英国）及びスインバン工科大学（オーストラ 留学への支援については、国際教育研究センターと国際交流委員会で協働し、リア）との交流協定締結の契機となった。このほか、将来的な韓国・中国・台湾や 既存の各種学生支援制度の活用により対応することとしている。新たな制度につい東南アジア等においてアジアからの優秀な留学生受入のため、日本語教育を行 ては引き続き検討を行いたい。
う海外の高校へのヒアリング調査（インドネシア、タイ）や国内の大学（同志社大学、関西大学）に訪問調査するなどの情報収集活動を行った。
・アイオワ大学（米国）、中国海洋大学日本研究センター（中国）、イースト・アン
グリア大学（英国）、スインバン工科大学（オーストラリア）と協定を締結した（アイオワ大学及びイースト・アングリア大学とは再締結）。また、協定締結校であるイ
ンドネシア大学と正式な学生交換交流協定を締結し、平成２８年度より受け入れを開始する予定である。
・国際教育研究センターの教員が担当して、協定締結校であるモントレー国際大学院大学において、島根県立大学と合同で短期語学プログラムを夏季（８月９日～９月５日）に実施し、国際政策学部の学生１０名と看護学部の学生２名が参加した。
２ 未達成事項等なし

54

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
理事長がリーダーシップを発揮し、責任ある意思決定を迅速に行える体制を整備するとともに、意思決定過程及び実施過程の透明性の確保と効率化を図る。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
地域ニーズや時代の変化に的確に対応するため、大学院機能の充実を含めた教育研究組織の在り方について検討を行う。
３ 人事の適正化に関する目標
中 柔軟で弾力的な人事制度の構築を進める。
期 専門性の高い人材を確保・育成するとともに、全学的な観点から適正に教職員を配置し、組織の活性化を図る。
目 教育研究活動の活性化を図るため、任期制など多様な任用制度の検討・導入を進めるとともに、教職員の業績を適切に評価し、その結果を給与等に反映できる仕標 組みを構築する。
４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
効果的、効率的な事務処理を行うため、業務改善を進めるとともに、事務組織の見直しを行う。
専門知識・能力を有する人材を確保・育成し、事務局機能の高度化、効率化を一層推進する。
職員の職務能力開発のための組織的な取り組み（スタッフ・ディベロップメント活動）を積極的に推進する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 運営体制の改善に関する目標
理事長の下で、役員の分担を明確にし、機動 ・役員会及び役員打合会については定例的なもの ・役員会（定例11回、臨時6回）、役員打合会（定例11回、臨時3回）を実施
的な大学運営を行う。
のほか、時宜を得た情報共有と迅速な意思決定の し、臨時会では規程等の改正のほか、年度計画業務実績などの県へのため随時開催する。
報告案件を議題とした。

89

・理事長の下で、役員の明確な責任分担のもと、各 ・新理事長のリーダーシップのもと、教育、研究、学生、国際の４業務を担部局との連携を密にして機動的に課題に取り組む。 当する理事が置かれ、大学ＣＯＣ事業、COC+をはじめ、教員業績評価制 Ⅲ
度、履修登録上限制（ＣＡＰ制）、科目ナンバリング制、海外大学交流協定など教育研究活動や国際交流活動あるいは学生支援活動において各担
当理事と各部局が緊密に連携し、効率的・効果的な運営に取り組んだ。

教授会が大学活性化のための役割を引き続 平成24年度で達成
き果たすとともに、その意見が教育研究審議会を通じて法人の運営に反映されるよう体制
90 を整備する。

55

法人運営の透明性を確保するため、役員会、 平成24年度で達成
経営審議会、教育研究審議会の議事録を公91 開する。

予算編成・配分については、戦略的観点を重 ・第２期中期計画の初年度となる平成28年度の予算 ・理事長が定めた予算編成方針に基づき、学生支援に重点を置きながら視する。
編成・配分においても、理事長が策定する予算編成 次期中期目標・中期計画達成のための予算編成を行った。具体的には、方針に基づき、中期計画の実現に向けた、戦略的 学長裁量経費を新設し、柔軟で戦略的な事業の実施を可能にした。ま
観点を重視した予算編成・配分を行う。
た、COC＋への取組充実のため、地元就職率向上に向けた取組のための予算700千円を措置した。

Ⅲ

92

２ 教育研究組織の見直しに関する目標
地域ニーズや時代の変化に的確に対応する ・国際政策学部・人間福祉学部の研究科（修士課 ・国際政策学部では、将来の大学院での履修を想定したカリキュラム体
ため、大学院機能の充実を含めた教育研究 程）設置計画について、山梨県と引き続き協議を進 系を踏まえ、平成28年度より学部に3コース制を導入し、その中で国際ビ組織の在り方について検討し、必要に応じて める。
ジネス・観光コースを新たに設置することとした。また、地方創生に寄与す
組織の再編や定員の見直しを行う。
る大学院設置の構想を県に伝え、第2期中期目標・計画の策定プロセスにおいてもその計画構想を説明し、一定の理解を得た。

93

・看護学研究科の博士課程設置に向けて山梨県と ・研究科博士課程設置準備委員会において、設置構想に向けた準備を進協議を行う。
めており、平成27年度末までに全体の方向性を取り纏め、第２期中期目
標・計画にもそれを盛り込むこととした。

56

Ⅲ

３ 人事の適正化に関する目標
全学的・中長期的観点に立った包括的な人 ・理事長の定める人事方針に基づき、本学の理念の ・理事長が定めた人事方針に従い、各学部では（独）科学技術振興機構
事方針を確立し、客観性・透明性・公平性が 実現に十分な能力を有する教員を公募により採用 の人材活用データベース（JREC－IN）を活用するなどして教員採用を行する。職員についても、大学職員としての資質を備 い、5名を採用した。また、職員採用については、大学のホームページ及 Ⅲ
94 確保された教職員人事を行う。
えた人材を公募により採用する。
び地元新聞に情報を掲載して応募を募り、応募者は265名で、最終的に3名を採用することとした。

95

教職員の業績評価を試行的に実施し、その ・教員評価の基礎となるアカデミック・ポートフォリオ ・平成26年度の試行と検証を踏まえ、見直しに向けた検討を行い、新たに結果を踏まえて評価基準・方法等の見直しを の質の向上を継続しつつ、業績評価基準・方法の 「教員業績評価について」と「山梨県立大学業績評価審査委員会の設置行い、給与等への反映を図る。
見直し結果に基づき、業績評価結果を給与等に反 及び運営に関する要綱」を定めた。そして、平成27年9月までに教員の自映するシステムを整備する。
己評価、11月までに学部長・研究科長評価を終え、学長による最終評価
を１月までに行い、その後、結果を学部長等を通じて各教員に通知した。

Ⅲ

・職員については、山梨県の人事評価制度に準じた ・県からの派遣職員及びプロパー職員については、山梨県の人事評価制
内容での評価を継続して実施する。
度に準じた内容での評価を試行し、評価者（事務局長）から被評価者（職員）へのフィードバックを実施した。
特任教員など大学の目的に応じて多様な任 平成23年度で達成
96 用形態を導入する。

一定期間継続的に勤務し、大学に貢献した 平成26年度で達成
97 教員を対象としたサバティカル制度を導入する。

４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
効果的・効率的な事務処理ができるよう、事務 ・事務組織や業務分掌の適時・適切な見直しを行 ・随時、課内及び他課との業務分担の見直しを図り、迅速で正確な事務
組織及び業務分掌の見直しを随時行う。
う。
の遂行に取り組んだ。具体的には、人権委員会の事務業務を学務課から98
経営企画課に移管したほか、情報公開業務を総務課から経営企画課に Ⅲ移管した。
業務情報の共有化や電子化を推進し、事務 ・平成27年度版「経費の執行に関する共通マニュア ・研究費による物品購入や旅費など経費執行についての手順をわかりやル」に基づき、事務処理の一層の効率化を進める。 すくまとめた「研究費・科学研究費執行マニュアル」の改訂作業を行い、 Ⅲ
業務情報の共有化を進め、事務処理の一層の効率化を図った。

99 処理の効率化を図る。

100

大学固有の業務としての専門性が求められる 平成24年度で達成
分野を中心に、法人固有の職員を計画的に採用する。

学内外の研修への積極的な参加を通じてＳＤ ・大学職員向けの研修を厳選し、各職場における大 ・公立大学協会、早稲田アカデミックソリューション、学生支援機構などの活動を推進する。
学運営に必要な知識を習得させるため積極的に学 大学職員対象の外部研修に職員を参加させた。また、テレビ会議システ
外研修へ参加させる。また、学内において集合研修 ムを利用した筑波大学大学研究センター主催の大学マネジメントセミナー Ⅲ
101を実施し、大学を取り巻く環境の変化と課題などに に参加し、前期7名、後期7名が修了証の交付を受けた。
ついて知識を深める。

57

『Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・新理事長のリーダーシップのもと、教育、研究、学生、国際の４業務を担当する （指摘事項）
理事が置かれ、大学ＣＯＣ事業、COC+をはじめ、教員業績評価制度、履修登録 なし
上限制（ＣＡＰ制）、科目ナンバリング制、海外大学交流協定など教育研究活動 （対応結果）
や国際交流活動あるいは学生支援活動において各担当理事と各部局が緊密に連携し、効率的・効果的な運営に取り組んだ。
・理事長が定めた予算編成方針に基づき、学生支援に重点を置きながら次期中
期目標・中期計画達成のための予算編成を行った。具体的には、学長裁量経費を新設し、柔軟で戦略的な事業の実施を可能にした。また、COC＋への取組充
実のため、地元就職率向上に向けた取組のための予算７００千円を措置した。

２ 未達成事項等なし

58

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
山梨県が一定のルールに基づき交付する運営費交付金や授業料等学生納付金のほか、外部研究資金の獲得や多様な大学事業の展開による自主財源の確保・拡充を目指し、検討体制の整備と組織的な活動に取り組み、自己収入の増加に努める。
中 授業料等学生納付金については、公立大学の役割や適正な受益者負担等の観点から、社会情勢等を勘案し、適宜見直しを行う。
期 ２ 経費の抑制に関する目標
目 予算の弾力的、効率的な執行、管理的業務の簡素化、合理化などを進めるとともに、教育研究水準の維持向上に配慮しながら、組織運営の効率化等を進め、経標 費の抑制を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
全学的かつ経営的視点から、施設・設備等の効率的活用を進めるとともに、金融資産については、安全確実な運用を行う。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金、委託研究、奨学寄付金 ・外部研究資金の獲得に向けて、教職員ポータル ・科学研究費補助金の適正執行に係る研修会を、各学部ごとに教授会等外部資金に関する情報の収集・整備に努 等を活用した情報の共有化を図るとともに、科学研 の日程に併せて開催した。研究倫理講習を各学部長が、コンプライアン
めるとともに、定期的な研修会の開催などに 究費補助金についての研修会を開催する。併せ ス研修を事務局が担当した。
102
より学内への周知及び申請などに係る研究 て、科学研究費補助金の執行に関して、文部科学 また、科学研究費補助金獲得に向けた研修会を8月5日に開催し、61名 Ⅲ
支援体制を充実する。
省の方針を踏まえ、適正処理を周知徹底する。
の教職員が参加した（平成26年度34名）。研修会の資料については、教職員ポータルに掲載することで情報の共有化を図った。
103

外部研究資金の獲得に向けてインセンティブ 平成23年度で達成を付与する仕組みを設けるなど、積極的な応募を奨励する。

科学研究費補助金については、教員の申請 ・外部資金獲得に向けた応募奨励制度（科学研究 ・教授会等を通じて科研費研修会（8月5日実施）への積極的参加及び申率を百パーセントにし、最終年度までに採択 費補助金の交付決定総額の6％に相当する額を教 請を依頼するとともに外部資金獲得に向けた応募奨励制度（平成23年
件数２倍を目指す。
員研究費に上乗せ配分）の周知を図り、科学研究 度に策定）の周知を図った。その結果、平成27年度の申請率は94％で法費申請率100％及び平成22年度採択件数（平成21 人化以降最高率となった。また、平成27年度の採択件数は36件となり、年度申請）比で採択件数2倍を目指す。
平成22年度比1.4倍、平成27年度の採択金額は平成22年度比1.8倍であった。
なお、平成28年度から外部資金獲得に向けた応募奨励制度を変更し、配分額を従来の科学研究費補助金の交付決定総額の6％から10％に相104Ⅲ当する額に増額することとした。
平成22年度実績 申請件数95件 申請率89％
平成22年度実績 採択件数26件 採択率27％ 交付額17,253,000円
平成26年度実績 申請件数70件 申請率64％
平成26年度実績 採択件数41件 採択率59％ 交付額33,891,000円
平成27年度実績 申請件数101件 申請率94％
平成27年度実績 採択件数36件 採択率36％ 交付額31,171,000円

59授業料等学生納付金は、法人収支の状況、 ・平成27年度学生納付金を据え置くとともに、平成 ・平成27年度学生納付金を据え置くとともに、他大学の動向等を踏まえ、他大学の動向及び社会情勢等を勘案し、定 28年度に向けて、他大学の動向や社会情勢等を調 平成28年度学生納付金を据え置いた。
105 期的な見直しを行い、適切な料金設定を行 査、検討し、適切な料金設定を行う。
Ⅲう。

２ 経費の抑制に関する目標
限られた財源を効果的に活用するため、情 ・環境マネジメントシステムを段階的に実施すること ・経費の抑制や省エネルギー対策として、新たに飯田キャンパスの図書報の共有化や電子化等による管理業務の効 により、環境に配慮した省資源、省エネルギー対策 館、事務室及びＣ館の一部の教室や廊下の照明をＬＥＤ化したほか、池率化を進めるとともに、環境に配慮した省資 を講じ、経費の抑制を図る。
田キャンパスの看護図書館、池田事務室、教室の一部をＬＥＤ化した。ま源、省エネルギー対策を講じることにより経費
た、出入り口扉などの目立つ場所に省エネ啓発の掲示をし、授業や会議の抑制を図る。
の退出時に、照明や冷暖房の消し忘れがないよう徹底し、省資源、省エ
ネルギー対策に取り組んだ。
106
Ⅲ
平成22年度比の電気使用量の削減量は4.60％であった。

教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、 ・教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、組織 ・組織運営の効率化のため、年度中途において退職金事務等について、人事の適正化や事務等の合理化等組織運 運営の効率化を進め、経費の抑制に努める。
業務の臨時的な見直しを行い、業務分担の適正化による時間外勤務の縮減に取り組んだ。
107 営の効率化を進め、経費の抑制を図る。
Ⅲ

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
大学の諸施設の開放に関するルールを定 平成24年度で達成
め、地域等に有効に活用されるよう、教育研
究等大学運営に支障のない範囲内で一般への開放を積極的に進めるとともに、大学施設
108 の利用に関して適切な利用料金を設定し、一部有料化する。

毎年度、資金計画を定め、金融資産は、業務 ・資金計画を定め、安全確実な運用を行う。
の執行に支障がない範囲で、安全確実な運用を行う。

・資金計画を作成するとともに、保有資金については保全に主眼をおき、預金の全額を決済用預金（預金保険制度により無利息で預金の全額が保護される普通預金）で保有した。

Ⅲ

109

60

『Ⅲ 財務内容の改善に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・科学研究費補助金の適正執行に係る研修会を、各学部ごとに教授会の日程に （指摘事項）
併せて開催した。研究倫理講習を各学部長が、コンプライアンス研修を事務局が 科学研究費補助金について、申請への取組を強化したにもかかわらず、申請率担当した。
及び採択件数とも年度計画を下回ったことは残念である。外部資金獲得は本学のまた、科学研究費補助金獲得に向けた研修会を８月５日に開催し、６１名の教 発展に向けて極めて重要な課題であり、更なる努力を期待したい。
職員出席を得た。（平成２６年度３４名）（対応結果）
・教員研究費の上乗せ分の採択教員へのインセンティブが働くよう配分に留意す 科学研究費補助金獲得に向けた研修会を昨年度より２ヶ月前倒しした8月に開催
るとともに教授会等を通じて科研費研修会（８月５日実施）への積極的参加及び することで、参加者の増加が図られた。平成２７年度科学研究費申請率は９４％で申請を依頼した。その結果、平成２７年度の申請率は９４％で法人化以降最高率 法人化以来最高率となっている。(昨年度６４％）となった(平成２６年度６４％）。
（指摘事項）
電気使用量の削減量が目標値を大きく下回っていることは遺憾であり、合理的な節減への更なる努力を期待する。目標値の設定も具体的に検討すべきである。
（対応状況）
飯田キャンパス事務室、Ｃ館の一部の教室及び飯田図書館、並びに池田キャン
パス事務室、教室の一部及び看護図書館の照明をＬＥＤ化し、省エネルギー対策を行った。また、節電等のポスターにより、省エネ意識の周知徹底を図っている。な
お、適正な目標値の設定については、今後検討していきたい。

２ 未達成事項等なし

61

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
教育研究活動及び業務運営について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その結果を速やかに公表し、教育研
中 究活動及び業務運営の改善に活用する。
期
目
標

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

自己点検評価委員会が評価基本方針と評価 ・全学での自己点検及び評価を行い、教育研究水 ・各学部・研究科・センター等で実施した自己点検・評価をもとに、全学の手順を提示し、大学全体として組織的な取り 準の向上に努める。
自己点検・評価報告書を取りまとめ、11月に大学ホームページで公表し組みを定期的に実施する。
た。また、その結果、改善を要する点については、教育研究審議会等を通110
じて各学部等に対して検討を指示した。
Ⅲ

自己点検評価報告書、認証評価等の結果に 平成24年度で達成
ついては、ホームページ等を活用して速やか111に公開する。

『Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）
なし（対応結果）

２ 未達成事項等なし

62

Ⅴ その他業務運営に関する目標
１ 情報公開等の推進に関する目標
公立大学としての社会への説明責任を果たし、広く県民の理解を得るため、広報体制の強化を図り、教育研究活動や業務運営に関して積極的かつ迅速な情報提供を行う。
中 ２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標
期 良好な教育研究環境を保つため、施設・設備の適切な維持管理を行うとともに、有効活用を図る。
目 ３ 安全管理等に関する目標
標 学内の安全と衛生の確保及び災害発生時など緊急時のリスク管理のための体制を整備するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
４ 社会的責任に関する目標
法令遵守の徹底と人権尊重や男女共同参画の推進、環境への配慮など、公立大学法人としての社会的責任を果たす体制を整備する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 情報公開等の推進に関する目標
大学情報の積極的な公開・提供ができる体制 ・教育情報公開を進め、ホームページ内容の充実を ・平成26年度に引き続き大学評価・学位授与機構の大学ポートレートセンを強化する。
図るなど引き続き大学情報の提供を推し進める。
ターが運営する大学ポートレートに参加し、教育情報の公開に努めた。また、ホームページの内容更新を継続的に行うとともに、平成27年4月に設112置した国際教育研究センターを中心に留学情報を重点的に発信した。

メディア等を活用して、県民等広く社会に大学の存在や役割を周知する。

113

Ⅲ・ホームページ内容の更新及び充実を図るとともに、 ・山梨県広報誌「ふれあい」により、オープンキャンパスの告知を行った。
自治体発行の広報誌などを活用し、大学の行事・活 併せて、報道機関を通じ各種講座の告知を行った。
動などの広報を行う。
・「大学案内」「広報誌スフル」などの作成、進路説明 ・2016年度版「大学案内」及び「広報誌スフル」を活用し、進路説明会、高会、高校訪問及びオープンキャンパス等の方法によ 校訪問、オープンキャンパスにて本学の周知活動を行った。
り、本学の周知を図る。

・学長記者会見を効果的な方法で継続的に実施す ・7月31日に国際政策学部における観光等に係るコース制の導入についるとともに、報道機関を活用してより多くの情報提供 て学長記者会見を実施した。
を行う。

63

Ⅲ

２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標
施設・設備を調査・点検し、機能や安全性が ・施設・設備の適切な維持管理を行うとともに、省エ ・飯田キャンパスでは、図書館、事務室及びＣ館の一部の教室や廊下の確保された教育環境の維持・向上に努める。 ネ対策を行う。
照明をＬＥＤ化し、省エネルギー対策を行ったほか、応接室であったC館
213教室を少人数ゼミに対応できるよう改修した（定員：最大8名、設備：大型映像ディスプレイ（ブルーレイ対応【教務室貸し出し】） ホワイトボード
テーブル イス×8）。また、Ｃ館において、学生が談話、休憩、食事、自習等を行うスペースを目的積立金を活用して整備し、構内のアメニティ（快114Ⅳ
適性・心地よさ）の向上を図った。
池田キャンパスでは、目的積立金を活用し、3号館ピロティの鉄骨柱の修繕を行った。また、省エネ対策については、看護図書館、池田事務室、一部の教室の照明をＬＥＤ化したほか、節電等のポスターを各所に掲示するとともに、教授会でも教員に周知徹底を図った。
学内の施設の利用状況を踏まえ、大学の施 ・大学運営に支障のない範囲内で、大学施設を地 ・甲府市野球連盟への飯田キャンパス駐車場の開放や、甲府市池田地
設を積極的に地域社会に開放する。
域社会に開放する。
区体育協会への池田キャンパス体育館の開放など、平成27年度も引き続き可能な限り、地域社会に施設を開放した。
115

Ⅲ

３ 安全管理等に関する目標
労働安全衛生本部を設置し、労働安全衛生 ・衛生委員会を適宜に開催し、労働安全衛生法等 ・ストレスチェックの実施方法等について審議し、平成28年度からの実施
法等関係法令を遵守するために必要な措置 関係法令を遵守するために必要な措置を講ずる。 を決定した。
をとる。

116

・衛生管理面では、メンタル不調者の復職に対し「メ ・メンタル関連疾患での休職者に対し、復職支援手引きに沿った支援（面ンタル休養者の復職支援手引き」に沿って支援及び 接）を行った。
調整を行う。
・傷病により養護を必要とする教職員に対し、産業 ・傷病により養護を必要とする教職員に対し、産業医又は保健師による面医又は保健師による面接を行い、健康の回復を支 接を実施し、総務課を中心に調整を行い、健康の回復を支援した。
援する。

64

Ⅲ

117

保健センターを設置し、学生及び教職員の心 ・教職員の健康管理のため各種健康診断を実施し、 ・教職員の健康診断を実施し、健診結果に基づき事後指導、健康相談を
身の健康保持及び増進を図る。
効果的な健康支援を行う。
行った。
Ⅲ

災害時・緊急時の危機管理マニュアルを策定 ・消防計画に基づき、避難訓練を実施するとともに、 ・飯田キャンパスにおいては、4月8日、消防計画に基づき、避難訓練をし、地域と連携した危機管理体制を構築し、 消火栓などの消火設備の使用法の訓練を行う。
行った。
学生及び教職員が一体となった取り組みを行
池田キャンパスにおいては4月9日に防災訓練を実施した。また、同日にう。
学生と教職員を対象に災害時安否確認訓練（Ｇ－ｍａｉｌによる安否確認）を実施した。また、既存の『防災対策マニュアル』を踏まえ、教職員が行動レベルで活用できる『突然の大規模な地震発生時の対応行動マニュアル』を1年間かけて作成した。
このほか、海外協定校への留学や海外での演習など学生・教職員が海外渡航時に事故に遭遇した場合に、円滑に対応・救援するため、海外派
遣危機管理マニュアルを策定するとともに事故発生時に必要な各種の対118
Ⅲ
応を危機管理会社に委託した。
・災害発生時に備え、毛布や飲料水等の物資を計 ・飯田キャンパスにおいては、平成27年度末に同キャンパス教職員全員
画的に備蓄する。
分の防災ヘルメットを購入した。
池田キャンパスにおいては、平成25年度の学長プロジェクトで災害用テントや簡易トイレ等必要な物品を整備したが、危機管理検討会でさらに必要となる物品等について検討し、アルファ米200食、災害備蓄用飲料水
240本、備蓄用パン120食、防災ヘルメット50個を購入した。
大学で取り扱う学生・教職員の個人情報につ 平成24年度で達成
いて、個人情報保護法を踏まえてセキュリティ
119
ポリシーを確立し、情報セキュリティ体制を整備する。

４ 社会的責任に関する目標
大学運営の透明化を推進するとともに、公正 ・大学情報の積極的な公開提供を行うとともに、公 ・教員プロフィール等、大学の最新情報を積極的かつ迅速にホームペー
な職務執行を確保するため、法令等を遵守 正公平で信頼性の高い大学運営を行う。
ジで公表した。監事監査、内部監査を実施し、公正な職務実施を確保しし、社会に信頼される大学運営を確立する。
た。
120

121

外部委員を含む人権委員会を設置し、学生・ ・人権侵害防止や人権啓発推進のため、学外の相 ・県弁護士会と連携した学外相談窓口を設置した。県弁護士会推薦の弁
教職員の人権の保護を図る。
談窓口を設置するとともに外部委員を交えた委員会 護士に人権委員会の学外委員に就任いただき、専門的な立場からの助を開催し、人権侵害防止体制を充実させる。
言を得ながら、委員会活動を進めた（№46参照）。

65

Ⅲ

Ⅲ

男女共同参画の意識啓発を図るとともに、次 ・教職員の子育て支援を引き続き行うとともに、男女 ・配偶者が出産を迎える男性事務局職員に休暇制度の説明を行い、2名
世代育成支援対策推進法に基づく行動計画 共同参画の意識啓発のための周知活動を積極的に が「配偶者出産休暇」を取得した。
の策定を行う。
進める。
122

Ⅲ

環境ポリシーを策定し、学生及び教職員が一 ・環境委員会において学生及び教職員が一体と ・教職員と学生が一体となって、環境マネジメント活動を進めた。池田キャ体となった環境マネジメント活動を進める。
なって環境マネジメントシステムを着実に実施する。 ンパスにおいて自然菜園プロジェクトを実施して、ジャガイモやネギ等を栽培し、収穫した野菜を活用して学園祭で省エネルギーの啓発活動を
行った。
123

Ⅲ

『Ⅴ その他業務運営に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・飯田キャンパスでは、図書館、事務室及びＣ館の一部の教室や廊下の照明を （指摘事項）
ＬＥＤ化し、省エネルギー対策を行ったほか、応接室であったC館２１３教室を少 なし
人数ゼミに対応できるよう改修した（定員：最大８名、設備：大型映像ディスプレイ （対応結果）（ブルーレイ対応【教務室貸し出し】） ホワイトボード テーブル イス×８）。また、Ｃ館において、学生が談話、休憩、食事、自習等を行うスペースを目的積立金を活用して整備し、構内のアメニティ（快適性・心地よさ）の向上を図った。
池田キャンパスでは、目的積立金を活用し、３号館ピロティの鉄骨柱の修繕を行った。また、省エネ対策については、看護図書館、池田事務室、一部の教室をＬＥＤ化したほか、節電等のポスターを各所に掲示するとともに、教授会でも教員に周知徹底を図った。
２ 未達成事項等なし

66

予算、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

実 績

１ 限度額
１ 限度額
実績なし
２億円
２億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実 績
―

剰余金の使途
中期計画

年度計画

実 績

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の ・平成26年度決算における剰余金は、その全額について、向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
中期目標に掲げられた使途に充てる目的積立金として知事の承認を受けた。

67

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

実 績

１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
１については、№114参照
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案し 中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案し ２については、№94～107参照
た施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の た施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措 第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり
置」に記載のとおり
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財 ３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規程により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画源に充てることのできる積立金の処分に関する計画なし
なし
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし
なし

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