証券コード：8285
平成29年６月１日

株 主 各 位金沢市玉川町１番５号
代表取締役社長 饗庭達也

第92期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととご拝察申しあげます。
さて、当社第92期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法
によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、平成29年６月15日（木曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
〔郵送（議決権行使書）による議決権の行使〕
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
〔インターネットによる議決権の行使〕
同封の議決権行使書用紙に記載されたログインIDおよび
仮パスワードをご利用になり、ご所有のパソコンから議決権行使ウェブサイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
なお、同サイトにおきましても、「株主総会参考書類」の内容をご確認いただくことができます。
また、インターネットによる議決権の行使の際には、２頁および３頁の【インターネットにより議決権を行使される
場合のお手続きについて】を必ずご確認いただきますようお願い申しあげます。
敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項記
平成29年６月16日（金曜日）午前10時
金沢市玉川町１番５号
当社 金沢本社 ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。
）
１．第92期（平成28年４月１日から平成
29年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２．第92期（平成28年４月１日から平成
29年３月31日まで）
計算書類報告の件
−

1

−

決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役14名選任の件
第３号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
４．招集にあたっての決定事項①郵送とインターネットにより二重に議決権行使をされた場合は、インターネットにより行われた行使を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
②インターネットにより複数回にわたり議決権行使された場合は、最後に行われた行使を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出いただきますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項について修正する必要が生じた 場 合 は、修 正 後 の 事 項 を 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://
www.mitani.co.jp/）に掲載させていただきますのでご了承ください。
◎代理人の方がご出席される場合は、当社定款の定めにより当社の議決権を有する他の株主様１名に限りご出席いた
だくことが可能です。この場合は、代理権を証する書面をご提出ください。また、同伴の方のご入場もお断りさせていただきますのでご了承ください。
◎当日は節電のため、当社役員および係員は軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申しあげます。株主の皆様におかれましても軽装にてご出席ください。
【インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
①当日株主総会にご出席の場合は、郵送（議決権行使書）
またはインターネットによる議決権行使のお手続きは
いずれも不要です。
②当日ご出席願えない場合で、郵送により議決権を行使される場合は、
インターネットによるお手続きは不要です。
③当日ご出席願えない場合で、インターネットにより議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。

−

2

−

記
１．議決権行使ウェブサイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコンから当社の 指 定 す る 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.
evote.jp/）
をご利用いただくことによってのみ可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。
）
なお、
議決権行使ウェブサイトは、携帯電話を用いたインターネットではご利用できませんのでご了承ください。
②インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている
場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③インターネットによる議決権行使は、株主総会前日［平成29年６月15日（木曜日）］の午後５時まで受付いたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について①議決権行使ウェブサイト（http://www.evote.jp/）において、同封の議決権行使書用紙に記載されたログイン
IDおよび仮パスワードをご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の方による不正アクセス（なりすまし）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイト上で仮パスワードの変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しいログインIDおよび仮パ
スワードをご通知いたします。
３．議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用について議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバ
イダーへのインターネット接続料金および通信事業者
への通信料金等は株主様のご負担となります。
以 上

システムに関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話：0120−173−027（受付時間 9：00 〜 21：00、通話料無料）

−

3

−

添付書類

事業報告
（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１．企業集団の現況⑴事業の経過および成果
当社および当社連結子会社（当企業集団）は、経営目標の達成に向け①継続性の視点・外部環境に左右されず、継続性を第一にぶれない計画の立案
・独自のサービスやプロダクトの提供を軸に、投資領域の創出と組織拡大にチャレンジ・ベトナムとの連携によるビジネス領域の拡大②RCMの視点・危ない事・物の「見える化」に努め、健康な組織づくりと安心で安全な働きやすい環境の整備③キャリアビジョンと月次成果の視点
・働きがいのある組織づくり
個人のキャリアビジョンと部門目標とを両立させる
キャリアパスの構築④仕事スタイル変革の視点
・流出防止から未然防止への転換を図り、業務の整流化と標準化によるサイクルタイム革新にチャレンジ・ベトナム子会社各社との業務プロセスの密結合の実現の４つの視点を掲げ取り組んできました。
業績面については、当連結会計年度の売上高は668億69
百万円（前期比８億65百万円減 1.3％減）、営業利益は23億31
百万円（前期比３億78百万円増 19.4％増）、
経常利益は27億97
百万円（前期比６億27百万円増 28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億10百万円（前期比６億57百万円増 48.6％
増）となりました。

−

4−

売上高が前期比８億65百万円減少した要因は、下記のとおり情報システム関連事業、エネルギー関連事業および化学品
関連事業での減少を、住宅設備機器関連事業、樹脂・エレク
トロニクス関連事業および空調設備工事関連事業での増加で補うことができなかったためであります。
・情報システム関連事業△31億28百万円
・エネルギー関連事業△２億24百万円
・化学品関連事業△１億51百万円
・住宅設備機器関連事業
５億75百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業
８億16百万円
・空調設備工事関連事業
９億６百万円
営業利益が前期比３億78百万円増加した要因は、下記のとおりエネルギー関連事業、空調設備工事関連事業および住宅
設備機器関連事業での減少を、情報システム関連事業、化学品関連事業および樹脂・エレクトロニクス関連事業での増加で補うことができたためであります。
・情報システム関連事業
１億88百万円
・化学品関連事業
１億82百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業
１億32百万円
・エネルギー関連事業△46百万円・空調設備工事関連事業△52百万円・住宅設備機器関連事業△56百万円
経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前記の営業利益の増加に加えて、持分法による投資利益の増加を主要因に増加しました。

−

5

−

⑵セグメントの状況
営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。
セグメント別売上高・営業利益比較表
売上高

350.0

（単位：億円）
：第91期

318.2

：第92期

300.0 294.6 293.1：第93期予想

250.0

200.0

179.5

150.0

100.0

84.3

93.3

105.0

101.7

89.2
52.6

50.0

110.7 114.1

60.7

57.9 60.5

57.4 55.1 61.6
14.8 17.5 17.3

0.0

化学品

空調設 樹脂・エレ
情報
エネルギー
備工事 クトロニクス システム

住宅設
備機器

その他

（注）売上高には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しています。

営業利益

1,800

：第91期

1,562

1,600
1,400

（単位：百万円）

：第92期
1,360

：第93期予想

1,200 1,177
1,000
779

800

807

726 763

609

602

600

470

429

400
241

366

319 344

200
0

149

144 163 123

住宅設
備機器

その他

130
化学品

空調設 樹脂・エレ
情報
エネルギー
備工事 クトロニクス システム

−

6

−

74

＜化学品関連事業＞
国内における化成品販売については、国内需要の低迷が続くなか顧客の生産ラインの稼働率が依然として低水準で推移したことから、売上高は減少しました。
ジェネリック医薬品向け原薬製造については、富山八尾工場での増産を推進したものの、製剤メーカー各社において安定供給に向けた在庫積み増しが依然として沈静化していることから、売上高は減少しました。
機能性素材・触媒等の受託製造については、新規ビジネスの発掘が好調であったことに加えて、既存ビジネスも堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部
での新規顧客の開拓が順調に進展したことに加えて、北部の既存顧客への販売が好調であったことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は前期比0.5％減の293億10百万円であったものの、上記のベトナムにおける化成品販売が好調であったことに加えて、付加価値の高い受託製造ビジネス
での利益確保が寄与したことから、営業利益は前期比15.5％増の13億60百万円となりました。
＜空調設備工事関連事業＞
北陸地区においては、工場、研究施設、病院等のリニュー
アル工事の受注が伸長し、さらに空調機器メーカーとの提案
活動や補助金の申請を伴う案件への積極的なアプローチも受注高の増加に寄与しました。首都圏においては、オフィスビルや東京オリンピック関連の大型新築案件の受注に加えて、住宅設備機器関連部門との協業による受注が好調に推移しました。以上により、全体の受注高は前期比34.4％増の
111億１百万円となりました。
売上高は、首都圏においては当連結会計年度に寄与する大型案件が少なかったものの、北陸地区において元請・リニュー
アル工事が着実に進捗したことに加えて、北陸地区での大型新築案件も寄与したことから前期比10.8％増の93億36百万円となりました。営業利益は、
北陸地区においては売上高の伸
長により増加したものの、一方で施工現場の負荷低減を図る
ための一時的な人員増加ならびに中長期的にリードタイムを短縮するためのシステム開発に係る先行投資があったことから、
前期比6.8％減の７億26百万円となりました。
＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞
売 上 高 は、当 社 ベ ト ナ ム 子 会 社Aureole unit-Devices
Manufacturing Service Inc.
（以下ADMS社と略します）工場
における車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したことに加えて、電子部品の販売が大幅に伸長したことから、前期比15.5％増の60億79百万円となりました。
営業利益は、
上記のとおり車載向け樹脂成形品および電子部品の売上高が伸長したことに加えて、当期は前期のような−

7−

ADMS社新工場の本稼働に向けた特別な経費の発生がなかったことから、
前期比28.2％増の６億２百万円となりました。
＜情報システム関連事業＞
受注高は、北陸地区におけるハードウエアの保守案件が縮小したものの、
システムインテグレーションビジネスにおけるシステム開発案件ならびに当社オリジナルソリューションであの民間企業・金融機関向け受注が堅調でる「POWER EGG®」あったことから、
前期比0.2％減の59億13百万円となりました。
売上高は、前期において大型システム開発案件の引き渡しがあったことから、前期比35.1％減の57億94百万円となりました。一方、営業利益は、当連結会計年度において民間企業・金融機関向けの「POWER EGG®」の販売が好調であったことに加えて、安定したシステム開発案件を確保できたことから、
前期比78.0％増の４億29百万円となりました。
なお、平成29年３月末時点での「POWER EGG®」の導入
実績は、前期比40社増の1,206社となりました。
＜エネルギー関連事業＞
産業用燃料については、昨年末以降、原油価格が上昇基調に転じたものの、期を通して低水準で推移したことから、販売価格は低調に推移し、販売数量も主要顧客の稼働減により伸び悩みました。
一方、
民生用LPガスについては、
新規顧客獲得に注力した結果、戸建・集合住宅・業務用を問わず顧客数は増加したものの、一世帯当たりの消費量が減少したことを主要因に販売数量は減少し、販売価格も産業用燃料同様に低水準で推移しました。
以上の結果、
売上高は前期比3.9％減の55億18百万円となり、営業利益は、民生用LPガス部門での売上総利益率の改善が寄与したものの、新規顧客獲得のための先行投資の増加や新社内ガスシステムの導入に伴う減価償却費の増加等により、
前期比12.7％減の３億19百万円となりました。
＜住宅設備機器関連事業＞
首都圏においては、
空調設備工事関連部門との協業や東京オ
リンピックに向けた建設需要も相俟って、
ホテル、
病院、
老健施
設等の非住宅物件の受注が堅調であったことに加えて、集合住宅向けキッチン・洗面化粧台の受注も伸長しました。また、北
陸地区においても学校、図書館、老健施設等の非住宅物件や補助金の申請を伴う案件の受注が好調に推移しました。
以上により、受注高は前期比6.6％増の126億87百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区において納入物件の完工・引き渡しが順調に進んだことから前期比5.5％増の110億77百万円となりました。営業利益は、売上総利益率が前期と比較して減少したことに加えて、東京ショールームのリ
ニューアルに係る先行投資ならびに北陸地区における個人
顧客向け地域密着型サービスの販売促進活動に係る費用が増加したことから、前期比42.9％減の74百万円となりました。
−

8−

⑶設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は16億12百万円であり、その主なものは、・子会社アクティブファーマ㈱富山八尾工場での溶媒・廃液タンク設置工事および相模化成工業㈱町田工場での検査・分析機器等への投資（３億47百万円）
・当社IDC（インターネットデータセンター）における設備更新（１億38百万円）
・樹脂・エレクトロニクス関連事業におけるベトナム子会
社での工場増築および生産設備の増強（２億38百万円）
・当社および当社子会社における社内システム構築のための投資（２億98百万円）
であります。
⑷資金調達の状況
当連結会計年度において、既存事業の拡大ならびに新規事業への進出に向けた隣接した事業領域への投資を積極的かつ機動的に実行していくために金融機関からの調達余力を拡大するとともに、空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業においてこれまで以上に住友不動産㈱との強固なパートナー関係を構築することを目的に、平成29年２月16日開催の当社取締役会決議により、平成29年３月６日付で住友不動産㈱を割当先とする第三者割当による新株式を発行し、３億72百万円の資金調達を行いました。
⑸対処すべき課題
次期の連結業績については、売上高は825億円（前期比23.4％増）、営業利益は28億円（前期比20.1％増）、経常利益は31億円（前期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円（前期比10.5％減）と予想しております。
次にセグメント別の今後の重点施策についてご説明申しあげます。
＜化学品関連事業＞①国内における化成品販売については、化成品や受託製造を組み合わせた複合提案ならびに地域横断的な活動を展開することで新規ビジネス・新規顧客の獲得を図るとともに、さらなるエリア開拓に努めてまいります。
②機能性素材の受託製造については、当社ベトナム子会社
Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する２つの工場を武器に、自社開発製品の拡販を推進するとともに、新規ビジネスの発掘に努めてまいります。触媒・機能性樹脂・
農薬中間体の受託製造については、高い技術力を保有する
国内パートナー企業との協業により、新規ビジネスの獲得を推進してまいります。
③医薬品原薬製造は、製剤メーカー各社のニーズを早期に把握するため新たに薬事統制部を設置するとともに、コスト−

9−競争力、品質および開発スピードの向上を図り、より付加価値を追求できる高品質な医薬品原薬の新規開発に注力
してまいります。また、既存の医薬品原薬については、競争優位性のある品目に特化するとともに、パートナー企業との協業を推進してまいります。さらに、富山八尾工場でのさらなる増産に向けたスケールアップ、新製法の確立および生産効率の追求にも取り組んでまいります。安心安全な環境作りを最優先事項として取り組むとともに、日米
EU医薬品規制調和国際会議によって協議・作成された品質に関するガイドラインのうち「原薬の開発と製造」に関する指針の考え方に準拠すべく、上流工程である原材料管理をこれまで以上に厳格に行う体制整備も進めてまいります。
④ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めるとともに、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力してまいります。さらに、保有設備の生産能力増強を図るとともに、自社製品の拡販にも努めてまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比8.6％増の318億21百万円、営業利益は前期比14.9％増の15億62百万円と予想しております。
＜空調設備工事関連事業＞①首都圏は、一級建築士事務所としての幅広いソリューショ
ン提案を強みに受注拡大を図るとともに、住宅設備機器関連部門との協業によりオフィスビル等の元請・複合型リ
ニューアル工事にも積極的に取り組んでまいります。
北陸地区においても、一級建築士事務所としてエンドユー
ザーの顔が見えるユーザーダイレクト提案活動に注力するとともに、地域に密着し当企業集団の総合力を活かした営業活動を展開することで受注獲得に努めてまいります。
②施工現場の負荷低減と中長期的なリードタイムの短縮を目的として、ICTの活用により、施工現場からバックオフィ
スへの業務の移管ならびに現場業務と事務所業務のス
ピーディーな連携に貢献する施工管理業務システムの構築を推進してまいります。
③当社ベトナムCAD設計・積算子会社Aureole Construction
Software Development Inc.（ 以 下ACSD社 と 略 し ま す ）では、３次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuilding Information Modeling（以下BIMと略します）に対応できる技術者の育成に取り組んでおります。ACSD
社と当社BIM推進室および技術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業務を設計の上流工程に前倒しすることにより、施工現場にやさしい設計を実現してまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比9.0％増の101億76百万円、営業利益は前期比5.0％増の
７億63百万円と予想しております。
−

10

−

＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞①自動車メーカーの新興国展開により、車載製品の現地調達率向上への取り組みが強化されるとともに、性能・品質・コストへの要求も一層高まっており、競争環境はより厳しくなっていくことが想定されます。このようななか生産効率の向上を図るべく、広島・ベトナムのトライアルセン
ターでの生産準備活動の徹底による「良品しかつくれない製造工程」を構築するとともに、金型製造のさらなる内製化によるコスト削減ならびに量産工程の自動化を進めてまいります。
②本年７月に増築工事を完了するADMS社および富士通㈱より出資持分を取得することを決定したFujitsu Computer
Products of Vietnam, Inc.（以下FCV社と略します）では、
当社グループが保有する樹脂成形技術と富士通グループが保有する電子製品技術に対する知見を集約し、樹脂成形品の製造からプリント基板ユニット組立および最終検査までの一貫生産体制をさらに強化してまいります。
また、協業を従来以上に加速させ、需要が今後ますます拡大していくと予想される樹脂成形品に電子製品を組み合わせた複合ユニット製品の本格生産ならびに樹脂成形品の新規大型案件に取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比195.4％増の179億55百万円、営業利益は前期比34.0％
増の８億７百万円と予想しております。
＜情報システム関連事業＞①アウトソーシング事業は、当社子会社コンフィデンシャル
サービス㈱を軸に、顧客課題に対応した独自サービスの創出を図ってまいります。
さらに、情報セキュリティ格付「AAAis（トリプルA）」
を取得しているIDC（インターネット
データセンター）を最大限に活用するとともに、パートナー
企業との連携強化を図り受注拡大に努めてまいります。
②「POWER EGG®」は、品質向上に努めるとともに競争力のある製品・サービスを継続的に提供すべく、計画的に機能強化を行ってまいります。さらに、パートナー企業との協業のもと、企業が目指す「働き方改革」を切り口に民間
企業や金融機関など様々な業種へのアプローチを推進し、新規顧客の獲得に注力してまいります。
③オ フ シ ョ ア 開 発 は、当 社 ベ ト ナ ム 子 会 社Aureole
Information Technology Inc.において、システムインテグ
レーション、「POWER EGG®」および当企業集団の社内システムの開発のスピード化とコストダウンに貢献してまいります。さらに、パートナー企業と連携し当企業集団
以外の日本企業からのオフショア開発案件に注力する一方で、ベトナム現地日系企業からのシステム開発案件の受注拡大に努め、新たな付加価値を創造しベトナムにおけるブランド力の向上を図ってまいります。
④システムインテグレーションは、品質管理、進捗管理の
−

11

−

徹底による採算の改善に努めるとともに、当企業集団のオリジナルソリューションである「アウトソーシング」、「POWER EGG®」および「ベトナムオフショア開発」を武器に、既存顧客への中長期的視点に立った提案ならびにパートナー企業との協業による新規顧客の獲得を図り、ソリューションビジネスの拡大に注力してまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比4.4％増の60億51百万円、営業利益は前期比41.8％増の６億９百万円と予想しております。
＜エネルギー関連事業＞①産業用燃料は、引き続き元売り会社との緊密な連携を図って新規顧客開拓および既存顧客への増販策を展開するとともに、環境・省エネ改善を目的とした燃料転換および省エネ設備・環境対応設備の拡販に注力してまいります。
②民生用LPガスは、引き続き集合住宅を中心とした新規顧客開拓に加えて、直需先としての戸建・業務用の顧客獲得に努めるとともに、
技術サービス部隊の技術力、
営業力の強
化を図り、
ガス関連機器に留まらず空調・電気設備工事および水廻りリフォーム工事をもワンストップで提供することにより、
新たな需要の拡充を図ってまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は
前期比11.8％増の61億66百万円、営業利益は前期比7.7％増の３億44百万円と予想しております。
＜住宅設備機器関連事業＞①首都圏について、当社子会社㈱インフィルは、一級建築士
事務所として永年培ってきたディベロッパー、ゼネコンおよび設計事務所との信頼関係を武器に非住宅の新築・リ
ニューアル案件獲得に努めるとともに、空調設備工事関連部門との協業のもと、空調・給排水衛生設備工事の案件を発掘し、事業間シナジーを高めてまいります。また、昨年11月にリニューアルオープンしたオーダーメイドキッチ
ン・洗面化粧台・システム収納等、当社グループが培ってきたモノづくりへのこだわりを体感できる東京ショー
ルームや住宅展示場を活用した高級マンション・戸建物件への営業活動を推進し、オリジナル製品の拡販に努めてまいります。㈱インテンザは、エンドユーザーの生活に密着
し た 製 品 開 発 に 注 力 す る と と も に、品 質 改 善 を 行 い、
『INTENZA』ブランドの認知度向上に努めてまいります。
②北陸地区について、当社子会社三谷産業コンストラクションズ㈱は、空調設備工事および住宅設備機器の複合提案を推進するとともに空調機器メーカー、住宅設備機器メー
カーとの協業による案件発掘に努めてまいります。さらに、「暮らし快適サポート隊」を軸にエンドユーザー向け
住環境丸ごとサービスの提供やお客様にとって最適な住宅リフォームを提案する地域密着型サービス『ラクだ』ブ
ランドの浸透を図ってまいります。
−

12

−

以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は
前期比3.0％増の114億11百万円、営業利益は前期比99.5％増の１億49百万円と予想しております。
業績予想につきましては、株主総会招集ご通知発送日現在
において入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
⑹直前３事業年度の財産および損益の状況
区
売

上

分

第89期

第90期

第91期

第92期
（当連結会計年度）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）

高（百万円）

68,02967,412

67,73566,869

経 常 利 益（百万円）

1,748

1,915

2,170

2,797

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

1,030

1,635

1,353

2,010

１株当たり当期純利益（円）

18.75

29.50

24.18

35.87

総

資

産（百万円）

56,121

58,62357,59358,216

純資産（百万円）

22,652

25,42725,95229,091

１株当たり純資産額（円）

395.90434.61441.66485.04（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、また、
１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。
なお、発行済株式総数については自己株式を控除しております。

−

13

−

⑺重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

当 社 の

資本金 議決権比率

主要な事業内容

（注）
１

百万円

％

ディサークル株式会社

85

80.20 パッケージソフトウエアの開発および販売

コンフィデンシャル
サービス株式会社

60

83.97 情報システムのアウトソーシング業務全般の運用

株式会社アクティ

48 100.00 品の初期流動管理

アクティブファーマ株式会社

300

相模化成工業株式会社

200 （51.00） 医薬品原薬、医薬中間体、化学品等の製造および販売

株式会社ミライ化成

20 100.00 化学品および食品添加物の販売

株式会社インフィル

410 100.00 住宅機器の販売ならびに設計施工

株式会社インテンザ

50 （100.00） 等の開発・製造

三谷産業コンストラクションズ
株式会社

340 100.00 住宅機器・空調機器の販売ならびに設計施工

三谷産業イー・シー株式会社

360 100.00 石油製品・LPガス・化学品の販売

ミタニインベストメント株式会社（注）２

100 100.00 社内ベンチャー企業に対する投資・育成

アドニス株式会社

40 100.00 タ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動

金型設計・金型製造・金型育成・樹脂成形

51.00 医薬品原薬、医薬中間体等の製造および販売システム収納・システムキッチン

オフィスビル等の保全管理、人材派遣、コンピュー
体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店
Inter-Technology
Infrastructure
Research Co., Ltd.

千USドル

Aureole Expert
Integrators Inc.

千USドル

Aureole Information
Technology Inc.（注）３千USドル

2,450 100.00 インターネット対応ソフトウエアの開発

Aureole Business
Components & Devices Inc.
Aureole Mitani Chemical &Environment Inc.

90.56 樹脂成形品の製造および組立（9.44）
10,000 94.00 化学品の製造および販売（6.00）

Aureole Logistics ofChemical Inc.

2,600 （100.00） 化学品の販売

500 100.00 コンピュータ産業の先端技術情報の調査・分析
814 100.00 ベトナム子会社の業務管理・人事労務管理

千USドル

8,472

千USドル

千USドル

千USドル

Aureole Fine Chemical
Products Inc.

850 100.00 空調設備工事・住宅機器等のCAD設計および積算
千USドル
66.67
3,000 （33.33） 健康食品向け機能性素材の製造

Aureole unit-Devices
Manufacturing Service Inc.

2,000

Aureole Construction
Software Development Inc.

Pear Investment Pte
Ltd

千USドル

千シンガポールドル

2,430

車載用樹脂成形品および68.00 複合ユニット製品の製造

100.00 海外子会社に対する投融資（注）１．当社の議決権比率は、直接所有比率を表示しており、（は間接所有比率を表示しており、外書きであります。

−

14

−

）内

２．平成28年11月１日付にて、ミタニインベストメント株式会社
は資本金の額を300百万円から200百万円減少して100百万円とする減資を行いました。
３．平 成28年 ９ 月23日 付 に て、Aureole Information Technology
Inc.は850千USドルの増資を行いました。
４．平成29年３月30日開催の取締役会において、富士通株式会社
が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products ofVietnam, Inc.の出資持分50.001%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

⑻主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
当企業集団は、情報システム関連、樹脂・エレクトロニク
ス関連、化学品関連、空調設備工事関連、住宅設備機器関連
およびエネルギー関連事業を行っております。
⑼主要な事業所（平成29年３月31日現在）
本 店 石川県金沢市玉川町１番５号
東京本社 東京都千代田区神田神保町２丁目36番地１
三谷産業株式会社

情報システム事業部（東京・金沢・福井・富山）
M＆E事業部（東京・名古屋・広島）
事 業 部 ケミカル事業部（東京・名古屋・大阪・上海）
空調首都圏事業部（東京）
空調事業部（金沢・富山・白山）

研究所
本 店
コンフィデンシャルサービス 本 店
株式会社
事業所
本 店
アクティブファーマ株式会社
事業所・工場相模化成工業株式会社
本店・工場
本 店
株式会社ミライ化成事業所
株式会社インフィル
本 店
株式会社インテンザ
本 店
三谷産業コンストラクションズ 本 店
株式会社
事業所
本 店
三谷産業イー・シー株式会社
事業所
本 店
Aureole Expert Integrators Inc.
支 店
本 店
Aureole Information Technology Inc.
支 店
本店・工場
Aureole Business Components &Devices Inc.
工 場
本店・工場
Aureole Mitani Chemical &Environment Inc.
工 場
Aureole Logistics of Chemical Inc.
本 店
Aureole Fine Chemical Products Inc. 本店・工場
本 店
Aureole Construction Software
事業所
Development Inc.
支 店
ディサークル株式会社

Aureole unit-Devices Manufacturing
Service Inc.

三谷サイエンスパーク研究所（能美）東京都千代田区
石川県能美市
東京都千代田区
東京都千代田区
東京都千代田区・富山
東京都町田市
長野県千曲市
上伊那郡
東京都千代田区
東京都千代田区
石川県野々市市
富山
石川県野々市市
富山・高岡・魚津
ベトナム社会主義共和国ハノイ市
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市
東京都千代田区
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省
ベトナム社会主義共和国ハイズン省
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省
ベトナム社会主義共和国ハイズン省
ベトナム社会主義共和国ハイフォン市
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市
ベトナム社会主義共和国ハノイ市
東京都千代田区

本店・工場 ベトナム社会主義共和国ドンナイ省

−

15

−

⑽使用人の状況（平成29年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
事業の種類別セグメントの名称

使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

情報システム関連事業

294名

６名減

樹脂・エレクトロニクス関連事業

1,274名28名増

化学品関連事業

355名

11名増

空調設備工事関連事業

438名

34名増

住宅設備機器関連事業

92名

３名増

エネルギー関連事業

72名

２名増

その他

31名

１名増

全社（共通）

95名

６名減

2,651名

67名増合計（注）全社（共通）として記載されている使用人数は、当社の本社管理部門に所属しております。

②当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

474名（68名） ８名増（13名減）

平 均 年 齢

平均勤続年数

40.1才

11.4年

（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび派遣社員は（年間の平均人員を外数で記載しております。

）内に⑾主要な借入先の状況（平成29年３月31日現在）
借 入 先

借入金残高

株式会社北 國 銀 行
株式会社北 陸 銀 行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社み ず ほ 銀 行

3,640

百万円

−

3,359
1,962
1,287

16

−

２．会社の現況⑴株式の状況（平成29年３月31日現在）①発行可能株式総数
220,000,000株②発行済株式の総数
57,176,000株（注）平成29年３月６日付にて実施いたしました第三者割当増資により、発行済株式の総数は1,000,000株増加しております。

③株主数④大株主（上位10名）
株
三

主9,097名当社への出資状況

名

株

数

出
千株

資

比

充

11,157

社

5,980

10.49

公益財団法人三谷育英会

4,702

8.25

三

子

2,505

4.40

有限会社北都代行社

2,166

3.80

株式会社三谷サービスエンジン

2,007

3.52

公益財団法人三谷研究開発支援財団

2,000

3.51

住友不動産株式会社

2,000

3.51

株 式 会 社 北 陸 銀 行

1,169

2.05

株 式 会 社 北 國 銀 行

1,169

2.05

三

谷

持

谷

谷

株

式

美

会

智

19.58

率
％

（注）出資比率は自己株式（191,411株）を控除して計算しております。

−

17

−

⑵会社役員の状況①取締役および監査役の状況（平成29年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

三谷充

危機管理担当ニッコー株式会社取締役会長
株式会社三谷サービスエンジン代表取締役会長

代表取締役社長

饗庭達也

品質担当兼情報セキュリティ担当
兼組織戦略担当兼海外事業担当
兼アクティブファーマグループ担当
ディサークル株式会社代表取締役会長

専務取締役

阿戸

雅之

業務執行担当（営業統括）兼事業戦術担当
兼情報システム事業部長
株式会社インフィル代表取締役会長
コンフィデンシャルサービス株式会社
代表取締役社長
Inter-Technology Infrastructure Research Co., Ltd.
代表取締役社長

常務取締役

西野

誠治

関連事業担当兼財務担当兼社内情報システム担当
兼個人情報保護管理担当兼コーポレート本部長
ミタニインベストメント株式会社代表取締役社長

常務取締役

三谷

忠照

組織構造担当兼人事担当兼情報活用担当兼人事本部長
株式会社三谷サービスエンジン代表取締役

取

森

浩一

関係会社担当

締

役

取

締

役

梶谷

忠博

業務本部長兼業務本部総務部長兼秘書室長
株式会社アクティ代表取締役社長
Pear Investment Pte Ltd代表取締役社長

取

締

役

澤

滋

三谷産業イー・シー株式会社代表取締役社長

取

締

役

中川

景介

株式会社ミライ化成代表取締役社長

取

締

役

干場

克英

三谷産業コンストラクションズ株式会社
代表取締役社長

取

締

役

花田

光世

慶應義塾大学名誉教授
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般財団法人
SFCフォーラム代表理事
株式会社コーポレートユニバーシティ
プラットフォーム代表取締役

取

締

役

徳田

英幸

慶應義塾大学環境情報学部教授
一般社団法人重要生活機器連携
セキュリティ協議会会長
一般社団法人i-RooBO Network Forum会長

取

締

役

長澤

裕子

坂井法律事務所

常勤監査役

村田

淳

弁護士

常勤監査役

髙多

倫正

監

日下

公人

多摩大学名誉教授

秀夫

慶應義塾大学名誉教授
東京工科大学理事
東京工科大学名誉教授
一般社団法人インターネットコンテンツ
審査監視機構理事

監

査

査

役

役

相磯

−

18

−

会社における地位
監

査

氏

役

尾島

名

担当および重要な兼職の状況

俊雄

早稲田大学名誉教授
一般社団法人都市環境エネルギー協会代表理事
一般財団法人建築保全センター理事長（注） １．取締役花田光世氏、徳田英幸氏および長澤裕子氏は社外取締役であります。
２．監査役日下公人氏、相磯秀夫氏および尾島俊雄氏は社外監査役であります。
３．当事業年度中における取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
⑴常勤監査役村田淳氏は、平成29年３月31日に辞任により退任いたしました。
⑵取締役徳田英幸氏は、
平成28年６月３日をもって一般社団法
人情報処理学会代表理事を退任し、また平成29年３月31日をもって慶應義塾大学環境情報学部教授を退任いたしました。
４．決算期後における取締役の担当および重要な兼職の状況の異動は次のとおりであります。
氏

名

異動前

異動後

異動年月日

慶應義塾大学環境 国立研究開発法人情報情報学部教授通信研究機構理事長
一 般 社 団 法 人 重 要 一 般 社 団 法 人 重 要 平成29年
徳 田 英 幸 生活機器連携セキュ 生活機器連携セキュ
４月１日
リティ協議会会長 リティ協議会会長
一般社団法人i-RooBO 一般社団法人i-RooBO
Network Forum会長 Network Forum会長

５．当社は、取締役花田光世氏、取締役徳田英幸氏、取締役長澤裕子氏、監査役日下公人氏、監査役相磯秀夫氏および監査役
尾島俊雄氏を株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

②取締役および監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分

員数

報酬等の総額

取 締 役（うち社外取締役）

13名
（３名）

317百万円（ 14百万円）

監 査 役（うち社外監査役）

５名
（３名）

46百万円
（ 14百万円）

合 計（うち社外役員）

18名（６名）

364百万円（ 29百万円）（注） １．上記には、平成29年３月31日に辞任した監査役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．平成27年６月17日開催の第90期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含
まない。）と決議いただいております。
また、平成28年６月16日
開催の第91期定時株主総会において、監査役の報酬限度額は、年額80百万円以内と決議いただいております。
４．上記の報酬等の総額には、次のものが含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額73百万円

−

19

−

取締役13名に対し62百万円（うち社外取締役３名に対し３百万円）
監査役５名に対し10百万円（うち社外監査役３名に対し３百万円）
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額26百万円
取締役13名に対し23百万円（うち社外取締役３名に対し０百万円）
監査役５名に対し２百万円（うち社外監査役３名に対し０百万円）

ロ．社外役員が親会社および子会社等から受けた役員報酬額の総額
該当事項はありません。
③社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役花田光世氏は、株式会社シーエーシーおよびオイ
シックス株式会社の社外取締役であります。なお、当社は株式会社シーエーシーおよびオイシックス株式会社との間には特別な関係はありません。
・取締役徳田英幸氏は、株式会社ユビテックの社外取締役であります。なお、当社は株式会社ユビテックとの間には特別な関係はありません。
・監査役日下公人氏は、日本ラッド株式会社の社外監査役であります。なお、当社は日本ラッド株式会社との間には特別な関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
活動状況
取締役

取締役

取締役

監査役

花 田 光 世 当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。取締役会において、企業組織、とりわけ人事・人材教育研究の第一人者として、当社の事業展開の方向性やあるべき組織・人事全般に対して発言を行っております。
徳 田 英 幸 当事業年度に開催された取締役会12回のうち10回に出席いたしました。取締役会において、情報システム分野での権威として、
今後の情報システム関連事業の進むべき方向性等に対して発言を行っております。
長 澤 裕 子 当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席いたしました。取締役会において、弁護士としての行政訴
訟、民事訴訟、刑事訴訟等の幅広い経験と豊富な専門知識を活かし、当社グ
ループのコーポレート・ガバナンス体
制に対して発言を行っております。
日 下 公 人 当事業年度に開催された取締役会12回のうち８回に出席し、監査役会12回のうち８回に出席いたしました。取締役
会および監査役会において、日本有数のエコノミストとして、社会の変化に対して、当社の事業展開の方向性や取締役の行動が合致しているかという観点から発言を行っております。
−

20

−

監査役

監査役

活動状況
相 磯 秀 夫 当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、監査役会12回全てに出席いたしました。取締役会および監査役
会において、情報システム分野での権威として、今後の産業界における情報システムのあり方に対して、当社の事
業展開の方向性や取締役の行動が合致しているかという観点から発言を行っております。
尾 島 俊 雄 当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、監査役会12回全てに出席いたしました。取締役会および監査役
会において、建築分野での権威として、今後の建設業界のあり方に対して、当社の事業展開の方向性や取締役の行動が合致しているかという観点から発言を行っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、
会社法第370条および当社定款
第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面
決議が１回ありました。

−

21

−

⑶会計監査人の状況①会計監査人の名称
・有限責任 あずさ監査法人②報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

50百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

50百万円（注） １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく
監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務
遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の重要な子会社のうち、ベトナム子会社については、
当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③非監査業務の内容
当社は、有限責任あずさ監査法人に対し、特定のベトナム子会社の財務内容に関する合意された手続に係る業務を委託しております。
④会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告い
たします。

−

22

−

⑷業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項の概要およびその運用状況は次のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・遵法経営が企業価値向上に不可欠であるとの認識のもと、
コンプライアンスを強化することで不正な行為が生じないクリーンな社風を形成し、経営の透明性および効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。かかる観点に立ち、当社経営理念に基づき、遵法経営を企業活動の大前提に掲げて社内の遵法知識レベルの向上に取り組むとともに、反社会的行動や不正行為を惹起させない企業風土の一層の醸成に取り組んでおります。
さらに、平成16年10月26日に開示いたしました過年度の不
適切な取引に関しまして、重大な事態を生ぜしめたことを真伨に反省し、内部統制システムやリスク管理体制を見直し、不祥事防止のための内部牽制機能をより一層強化する
ことを最優先に取り組んでおります。
・監査役会制度を採用するとともに、経営の監督・機能の分離を明確にすべく、平成12年10月より執行役員制度を導入
しております。
・取締役会は社内取締役10名、社外取締役３名の合計13名で構成され、毎月１回、その他必要に応じて開催しており、経営戦略の意思決定や経営の監督機能を担っております。
また、一般株主の利益が損なわれることのないように、そして社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人材を社
外取締役として招聘し、金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
・監査役会は社内監査役２名、社外監査役３名の合計５名で構成され、取締役の職務遂行の監査を通じ、経営の健全性の確保と、会長・社長以下全取締役との緊張感ある信頼関係の構築に注力し、経営の透明性向上を推進しております。
また、一般株主の利益が損なわれることのないように、そして社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人材を社外監査役として招聘し、金融商品取引所に独立役員として届け出ております。監査役会は毎月１回、その他必要に応じて開催され、監査の方針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担等の協議および決議と監査状況の報告を行い、また疑義ある場合には、会長、社長または担当取締役に監査役会への出席と説明を求め、監査報告書の作成を行っております。

−

23−

＜運用状況＞
経営理念を周知徹底するため、社内システムでいつでも閲覧可能な状態としております。また、過年度の不適切な取引について、その反省を風化させぬよう、新入社員研修やコンプライアンス教育等で説明を行っております。
取締役会は12回開催し、その他書面決議を１回行いました。業務執行状況報告の他、「取締役会規程」に定める決議事項について意思決定を行いました。
監査役会は12回開催し、監査状況の報告の他、「監査役会規程」に定める決議事項について意思決定を行いました。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役会議事録を作成保存し、厳正に管理することとしております。さらに、月曜会（常務会）、経営会議および業
務執行会議についても、議事録を作成し、保存および管理をすることとしております。
・社内規程として「組織意思決定規程」を制定しており、社内稟議システムを電子化しておりますが、取締役の決裁状
況およびコメント、その日時などを電子保存し、管理する体制としております。
＜運用状況＞
議事録等の各種記録を適切に作成し、また保管いたしました。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・様々な分野のリスクを管理する体制を構築すべく、リスク
マネジメントプロジェクトを発足させ、当社を取り巻く様々な分野のリスクの把握・評価を実施するため、全社を挙げて想定されるリスクの洗い出し、評価、ならびにリス
ク対策の優先順位付けを行いました。これを踏まえて、順
次、優先度の高いリスクより具体的な低減策・対応策を推進しており、管理体制の確立を目指しております。その結果として、平成24年４月にはその活動を円滑、効率的に、また組織的に実施することを目的として、「リスクマネジ
メント規程」を制定いたしました。
・情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度を
平成15年４月に導入し、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークを平成16年２月に取得するなど、リスク管理体制を順次整備してまいりました。
・社内規程として平成17年７月に「危機・緊急事態対応規程」
を制定済みであり、危機・緊急事態が発生した場合は、第一報を会長に報告する体制を組み、以降は対策本部を設置して対処するという体制を構築しております。
・コーポレート本部においては、リスクマネジメントのみならず、業務プロセスの文書化の管理、情報セキュリティ・
ISO14001に基づく環境への取り組みサポート、CSR調達
−

24

−

などの活動について指示命令系統を一元化することにより、内部統制の一層の強化を図っております。
＜運用状況＞「リスクマネジメント規程」により設置しているリスクマ
ネジメント委員会を５回開催し、各部門にて作成したリス
ク対策の見直しや、情報セキュリティ制度の運用状況を審議いたしました。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・別に定める「常勤役員 職務責任の定義」に基づき、各常
勤役員の役割、権限、および責任等を分担して効率的な職
務執行を図っております。
・取締役会は業務執行機能を執行役員に委譲するとともに、業務執行状況の確認を経営会議および業務執行会議に委譲しております。
・経営会議は、社長以下常勤役員、執行役員およびその他幹部社員を構成メンバーとし、毎月、月次決算確定後、販売
与信審議や経営計画の予実管理、その他経営諸課題の論
議・施策決定等を行っております。
・業務執行会議は、営業統括担当取締役以下常勤役員、執行役員およびその他幹部社員を構成メンバーとし、毎月、購買与信審議を行うとともに経営の先行指標たる受注・商談管理の徹底を図るなかで、具体的な業務執行に関する論議
および今後の対応策の検討を行っております。
・以上の体制により、全社的な管理項目の明確化を行い、また、職務の執行について適正な配分と執行上の指示を行う
ことにより、効率化を確保しております。
＜運用状況＞「常勤役員 職務責任の定義」は昨年６月開催の取締役会にて見直しを行い、当該役割に応じて職務を執行しました。
経営会議は12回開催し、経営計画の予実管理等を行いました。
業務執行会議は12回開催し、具体的な業務執行に関する議論および今後の対応策の検討等を行いました。
⑤使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・平成18年６月には、「三谷産業グループ企業倫理憲章」を制定し公表しております。これは、法令のみならず倫理を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。
・コーポレート本部では、業務プロセスの文書化の管理、リ
スクマネジメント、情報セキュリティ・ISO14001に基づく環境への取り組みサポート、CSR調達などの活動を遂行することにより、従来の法令および定款に適合することを確保するための体制の一層の強化を図っております。ま
−

25

−

た、平成23年４月には、業務プロセスに対する牽制と業務の品質向上・効率化を横断的に推進する組織として、業務本部を設置しております。
・コンプライアンス体制としては、社内規程として平成17年
６月に「コンプライアンス規程」を制定しており、これに基づいてコンプライアンス委員会を設置、毎月１回の会議
において社内のコンプライアンス案件につき審議する体制としております。また、社内のコンプライアンス風土の醸成を目的として、全社員に対しコンプライアンス教育を
eラーニングシステムにより実施しております。
・法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制を構築しております。
・コンプライアンスの強化を目的として、違法行為・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図るべく、平成15年３月より弁護士事務所を受付窓口としたヘルプライ
ン制度（社内通報制度）を導入しております。
・社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを作成し、全社への定着活動を推進しております。
・内部監査は業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証、評価に基づき、内部牽制ならびにコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、社長の命により監査室が実施しております。監査室
は、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業
務監査および会計監査を実施、結果を社長に報告しております。また、必要あるときは社長の命により被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。
・会計監査人による会社法に基づく会計監査を、期末決算の他四半期決算について受けており、その際には監査役会および監査室との連携を綿密に図ることにより、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図っております。
・内部監査部門（監査室）では監査役監査および会計監査人
監査との連携を密にして、三様監査の実効を図り、営業統
括担当取締役へのヒアリング等を通じて内部監査部門の重点監査項目の再設定を行うとともに、今後も会計監査人
より内部監査に関するアドバイスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。
＜運用状況＞「三谷産業グループ企業倫理憲章」を周知徹底するため、携行カードとして全社員に配付しております。
コンプライアンス委員会は12回開催し、法令改定情報やその対策につき審議いたしました。
ヘルプライン制度については、通報窓口をコンプライアン
ス教育等により全社員に周知徹底いたしました。
会計監査人による監査は、四半期毎に実施されました。
−

26

−

監査室による監査を当社全部門に対して実施し、是正指示を行いました。
⑥当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る
企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「企業集団（子会社）における業務の適正を確保するための体制」は、コーポレート本部と業務本部が連携して担っております。加えて、Aureole Expert Integrators Inc.がベトナム子会社の牽制強化と統一感のある牽制の仕組みの整備・運用定着を図る役割を担っております。
イ．子会社の取締役・使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社で整備した「グループ会社経営規程」および「三谷産業株式会社子会社経営細則」ならびに子会社で整備した「三谷産業株式会社子会社管理内規」の定めに従い、子会社の稟議書を当社に回付しております。
さらに、
重要な案件については当社代表取締役に報告しております。
・子会社で「稟議規程」または「組織意思決定規程」を整備し、社内稟議システムを電子化していますが、取締役の決裁状況およびコメント、その日時などを電子保存し、管理する体制としております。
ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメントプロジェクトにおいて、子会社も一体となって想定されるリスクの洗い出し、評価、ならびにリスク対策の優先順位付けを行い、順次、優先度の高いリスクより具体的な低減策・対応策を推進し、管理体制の確立を目指しております。
・当社で運用している情報セキュリティ制度を子会社においても適用し、
情報セキュリティ事故を防止しております。
・子会社で整備した「危機・緊急事態対応規程」により、危機・緊急事態が発生した場合は、第一報を各社社長に、
その後当社に報告し、以降は対策本部を設置して対処する体制としております。
・当社コーポレート本部においては、
リスクマネジメント
のみならず、業務プロセスの文書化の管理、情報セキュ
リティ・環境マネジメントへの取り組みサポート、CSR調達などの活動について、子会社に対する指示命令系統を一元化することにより、内部統制の一層の強化を行っております。
ハ．子会社の取締役・使用人等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社では「取締役会規程」の定めにより取締役会を運営し、効率的な職務執行を図っております。
・「組織規程」
等の定めにより各組織や役職者の役割と責任を定義し、業務が効率的に行われる体制をとっております。
・以上の体制により、全社的な管理項目の明確化を行い、また職務の執行について適正な配分と執行上の指示を行うことにより、効率化を確保しております。
−

27

−

ニ．子会社の取締役・使用人等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・平成18年６月に、「三谷産業グループ企業倫理憲章」を制定し、公表しております。これは、法令のみならず倫理を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。
・当社コーポレート本部では、子会社の業務プロセスの文書化の管理、リスクマネジメント、情報セキュリティ、
環境マネジメントおよびCSR調達などの取り組みをサポートすることにより、従来の法令および定款に適合することを確保するための体制を一層強化しております。
また、当社業務本部では、業務プロセスに対する牽制と業務の品質向上・効率化を子会社に対しても横断的に推進しております。
・子会社におけるコンプライアンス風土の醸成を目的として、当社コンプライアンス委員会での審議内容を、子会社社長で構成するグループ会社社長会にて共有し、また、子会社社員に対するコンプライアンス教育を実施しております。
・当社コーポレート本部から日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制を構築
しております。
・コンプライアンスの強化を目的として、違法行為・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図るべく、
当社常勤監査役を受付窓口としたヘルプライン制度（社内通報制度）を導入しております。
・社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを作成し、全社への定着活動を推進しております。
・子会社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証、評価に基づき、内部牽制ならびにコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、当社「グループ会社経営規程」の定めにより当社の監査室が内部監査を実施しております。
・当社の監査室は、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施、結果を当社社長および各社社長に報告しております。また、必要あるときは当社社長の依頼により被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。
・子会社は会計監査人による会社法に基づく会計監査を、期末決算の他四半期決算について受けており、その際には子会社監査役、当社監査役会および当社監査室との連携を綿密に図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
・子会社では、内部監査部門（当社監査室）が監査役監査および会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の
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28

−

実効を図り、取締役へのヒアリング等を通じて内部監査
部門の重点監査項目の再設定を行うとともに、会計監査人より内部監査に関するアドバイスを受けるなど、会計
監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。
＜運用状況＞
子会社における審議事項については、諸規程に従い適切に当社に報告がなされました。
全てのリスクマネジメント委員会に子会社も参加し、各社が作成したリスク対策の見直しや、情報セキュリティ制度の運用状況を審議いたしました。
子会社において、「取締役会規程」や諸規程に従い業務が効率的に運用されました。
グループ会社社長会は12回開催し、経営計画の予実管理や、コンプライアンス委員会における審議内容の共有等が行われました。
会計監査人による監査は、子会社に対しても実施されました。
当社監査室による監査を子会社に対して実施し、是正指示を行いました。
⑦経営の透明性の確保のための体制
・各金融商品取引所の適時開示基準に従い適時開示を適切に行うことに加えて、当該適時開示基準に該当しない事項であっても、株主・投資家のみなさまにとって有益な情報については積極的に開示しております。また、当社ホームページにて決算短信・有価証券報告書・適時開示資料等の他、会社案内や当企業集団の環境保全活動、
CSR活動等について掲載し、
確実に誠意をもって情報発信しております。
・金融商品取引所その他の団体が主催する各種IRイベントに適宜参加し、個人投資家向けに当企業集団の事業内容、業績、今後の方向性、事業戦略等を説明しております。
＜運用状況＞
適時開示を適切に実施する他、当社ホームページにおける開示を実施いたしました。また、IRイベントに３回参加する等、情報発信を行いました。
⑧反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
・「三谷産業グループ企業倫理憲章」において反社会的勢力との絶縁を宣言しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態
度で対応することとしております。
・反社会的勢力への対応担当部署はコーポレート本部とし、業務本部、人事本部等の社内部門や外部専門機関とも連携して組織的に対応することとしております。
・当企業集団において、取引先が反社会的勢力でないことを確認し、また取引先が反社会的勢力であったと判明した場
−

29

−

合には直ちに契約を解除できるよう、「反社会的勢力排除に関する覚書」の締結を推進しております。
＜運用状況＞
当企業集団の既存取引先および新規取引先について、インターネットのニュースサイトを検索する方法により、反社会的勢力で無いかの確認を行いました。また、取引先との間で「反社会的勢力排除に関する覚書」の締結を推進いたしました。
⑨監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役会による監査機能強化を図るべく、平成17年４月より監査役会付専任スタッフを１名置いております。今後
も、監査役会による監査機能を確保するために、監査役会の求めに応じて、必要な人員を配置します。
＜運用状況＞
監査役会付専任スタッフ１名を設置し、監査役会関連事務を行う等、その役割を果たしました。
⑩前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・上記の使用人の取締役からの独立性を確保する目的で、当該使用人の任命、人事異動、懲戒については事前に常勤監査役に報告し、同意を得るものとしております。また、上記使用人に対する指揮命令および人事考課は、常勤監査役が直接行うこととしております。
＜運用状況＞
監査役会付専任スタッフの人事は、上記基準に従い適切に運用いたしました。
⑪監査役への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
イ．取締役および使用人が監査役に報告するための体制
・取締役および使用人は、常勤監査役の求めに応じて職務の執行に関する事項を報告することとしております。当該報告について、報告者の氏名を不必要に開示せず、匿名性を保っております。
・常勤監査役は社内稟議システムにおいて回覧ルートに組み込まれており、
稟議決裁を要する重要事項については、自動的に常勤監査役に回覧する体制としております。
・社内のヘルプライン制度（社内通報制度）による通報者
からの通報内容は、受付窓口である弁護士事務所を通じて、常勤監査役に報告する制度になっており、制度上匿
−

30

−

名性が保たれております。
ロ．子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
・子会社の取締役、監査役および使用人は、常勤監査役の求めに応じて職務の執行に関する事項を報告することとしております。当該報告について、報告者の氏名を不必要に開示せず、匿名性を保っております。
・子会社のヘルプライン制度（社内通報制度）による通報
者からの通報内容は、当社常勤監査役を受付窓口としており、制度上匿名性が保たれております。
＜運用状況＞
２回の監査役会に取締役または子会社取締役が出席し、ヒアリングや意見交換を行いました。また、常勤監査役は社員ヒアリングを実施しました。なお、上記の機会に交わされた意見については、匿名性が保たれております。
⑫監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用
または債務の処理にかかる方針に関する事項
・監査役および監査役会付専任スタッフが要する経費の支払について、常勤監査役が決裁を行うことにより、監査の独立性を保っております。
＜運用状況＞
出張費用等、監査役や監査役会付専任スタッフが監査に要する費用は常勤監査役が決裁を行いました。
⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べるものとしております。
・常勤監査役は常に会社の職務の執行に接しており、日常的に監査を行う体制としております。さらに、常勤監査役は経営会議および業務執行会議その他の重要な会議には常時出席する体制としております。
・監査室の内部監査、会計監査人の会計監査と併せて三様監査の体制を敷いております。
＜運用状況＞
監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を述べました。
また常勤監査役は、経営会議、業務執行会議およびグループ会社社長会の全てに出席し、適宜意見を述べました。

−

31

−

⑸剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課
題の一つと認識し、継続的な安定配当を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
なお、当社は３年スパンでの中期経営計画を策定しており、外的・内的環境の変化に応じて必要な見直しを行っておりますが、中期経営計画の進捗状況を見極めつつ、継続的な安定配当を実施するために、内部留保のうち配当積立金について、年間配当金総額の３倍程度の水準を一つの目標とし確保してまいる所存であります。
これらの基本方針のもと、中期経営計画の進捗状況、株主のみなさまからのご意見等を総合的に検討しました結果、当事業年度の期末配当金につきましては、平成29年５月12日開
催の取締役会決議により、１株当たり１円増配の４円とさせていただきました。すでに、平成28年12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり３円とあわせまして、年間配当金は１
株当たり７円となります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（注）本事業報告の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率は四捨五入により表示しております。

−

32

−

連結貸借対照表（平成 29 年３月 31 日現在）

科

目

金

額

科

資 産 の 部
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
掛

品

未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
そ

の

目

金

他

貸倒引当金

30 4705 541
16 754
2 988
1 758
1 501
20
674
310
922
△1

流 動 負 債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
役員賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
株主優待引当金そ固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土

地

リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
そ

の

他

投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その額

負 債 の 部流 動 資 産仕（単位：百万円）

他

貸倒引当金

の

他

固 定 負 債27 746
長期借入金
12 907
預り保証金
6 975
リース債務
1 217
繰延税金負債256
役員退職慰労引当金
3 856
退職給付に係る負債486
資産除去債務
113
負 債 合 計838
675 純 資 産 の 部
株 主 資 本
95
資
本
金
36
資本剰余金
31
利益剰余金
14 000自 己 株 式11 870その他の包括利益累計額
1 155
その他有価証券評価差額金9繰延ヘッジ損益963
為替換算調整勘定△0
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計

資 産 合 計58,216−33

負債及び純資産合計−

24 86810 602
1 353
9 775
252
338
157
12
106
3
23
19
2 223
4 256
784
134
391
1 997
571
211
165
29 12524 3224 018
3 018
17 329
△42
3 312
3 762
△0
△418
△30
1 455
29,091
58,216

連結損益計算書（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）

科

目

金

−

額

66 86954 11312 755
10 424
2 331

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
賃
貸
料
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利
息賃 貸 設 備 費
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補 助 金 収 入
特
別損
失
固定資産売却及び除却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

175
261
155
143
60
111
36
61

9
9
116
9
4
721
△46

34

−

734

268
2 797

134
14
2 918
675
2 243
232
2 010

連結株主資本等変動計算書（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成28年４月１日
残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成29年３月31日
残高

資本剰余金 利益剰余金

3,832

2,832

186

186

自己株式

株主資本合計△ 42

22,275

15,654

372
△ 335

△ 335

2,010

2,010
△0

△0

186

186

1,674

△0

2,046

4,018

3,018

17,329△ 42

24,322

その他の包括利益累計額
そ の 他 繰 延
退職給付 その他の 非 支 配 純資産
為替換算
有 価 証 券 ヘッジに 係 る 包 括 利 益 株主持分 合 計
調整勘定
評価差額金 損 益
調整累計額 累計額合計
平成28年４月１日
残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成29年３月31日
残高

2,887

△7

△ 391

△ 42

2,446

1,229

25,952

372
△ 335
2,010
△0
874

6

△ 26

12

866

225

1,092

874

6

△ 26

12

866

225

3,138

3,762

△0

△ 418

△ 30

3,312

1,455

29,091−35−

連結注記表
１．金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
連結子会社の数
22社
主要な連結子会社の名称
三谷産業イー・シー㈱、㈱インフィル、
アクティブファーマ㈱、相模化成工業㈱②非連結子会社の状況
非連結子会社の名称㈲アルムシステム、㈲ティー・エス、㈲エッチ・ケー・エス、㈲マフィ
非連結子会社は、いずれも小規模で③連結の範囲から除いた理由あり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
⑵持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の状況
持分法を適用した関連会社数
５社
会社の名称
ニッコー㈱、北陸コンピュータ・サービス㈱、ヴィサージュ管理㈱、デンカ生コン高山㈱、タマ化学工業㈱なお、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の計算書類を使用しております。
②持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の状況
主要な会社の名称
藤井空調工業㈱
持分法非適用会社は、いずれも当期③持分法を適用しない理由
純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
⑷会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によってお
ります。

−

36

−

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
ロ．たな卸資産主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社は定率法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
を、また在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２〜 50年
機械装置及び運搬具
２〜 17年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、市場販売目的のソフトウエア
は、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
ま た、自 社 利 用 の ソ フ ト ウ エ ア は、
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。

−

37

−

③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会
計年度における支給見込額を計上しております。
ハ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
ニ．完成工事補償引当金 請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき、当連結会計年度の対応額を計上しております。
ホ．株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。
ヘ．役員退職慰労引当金 役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
④その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の持分法適用会社は、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異のうち、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．重要な収益及び費用の計上基準
工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益等の認識
基準
工事契約およびソフトウエア制作に係る請負契約で、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。
ハ．重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、
振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。

−

38

−

ｃ．ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
ニ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
３．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28
年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法
から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
４．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）「為替差損」は前連結会計年度は営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、金額的重要性が高まったため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「為替差損」は、34百万円であります。
前連結会計年度の「投資事業組合運用損」は営業外費用に区分掲記しておりましたが、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「投資事業組合運用損」は、１百万円であります。
５．連結貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額
12,925百万円⑵担保に供している資産
現金及び預金50百万円
投資有価証券
983百万円計
1,033百万円（対応債務の種類）
支払手形及び買掛金867百万円
工事未払金
0百万円
その他（未払金・未払費用）
12百万円
計880百万円⑶保証債務
従業員のクレジットカード利用残高について、保証を行っております。
従業員
5百万円⑷受取手形割引高
1,101百万円⑸受取手形裏書譲渡高
6百万円

−

39

−

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴発行済株式の種類及び総数
普通株式
57,176,000株⑵当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の
種 類

決議
平成28年５月
普通株式
13日取締役会
平成28年10月
普通株式
25日取締役会

配当金 １株当たりの総額 配 当 額
（百万円） （円）
167

基準日

効 力
発生日

平成28年
３月31日
平成28年
３
９月30日

平成28年
６月２日
平成28年
12月２日

３

167

⑶基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金 １株当たり
効 力
株式の 配当のの総額 配 当 額 基準日
発生日
種 類 原 資決議
（百万円） （円）
平成29年５月
利 益
平成29年 平成29年
227
4
普通株式
12日取締役会
剰余金
３月31日 ６月２日
７．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブは通貨関連では為替予約取引を利用しており、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

① 現金及び預金

5,541

5,541

−

② 受取手形及び売掛金

16,754

16,754−③ 完成工事未収入金

2,988

2,988

−

④ 投資有価証券

9,319

9,319

−

34,60334,603−① 支払手形及び買掛金

10,602

10,602−② 工事未払金

1,353

1,353

−

③ 短期借入金

9,775

9,775

−

④ 長期借入金

784

785

0

22,51522,516

0

△1

△1

−

資

負

産

債

計

計

デリバティブ取引−40−

（注）１．
金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバ
ティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債① 支払手形及び買掛金、② 工事未払金、 ③ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引を利用しておりますが、時価は取引先の金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．
非上場株式（連結貸借対照表計上額250百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額57百万円）
については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の「④投資有価証券」には含めておりません。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

485円４銭35円87銭９．その他の注記（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用
しております。
（取得による企業結合）
当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、富士通株
式会社（以下、「富士通」）が保有する同社子会社Fujitsu Computer
Products of Vietnam, Inc.の出資持分50.001％を取得し、子会社化することを決議しました。
⑴企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の概要
被取得企業の名称
Fujitsu Computer Products ofVietnam, Inc.

−

41

−

事業内容

プリント基板の製造およびプリント
基板ユニットの組立②企業結合の主な理由
当社は、昭和41年に販売特約店契約を締結して以降、情報システム事業部をはじめ、ケミカル事業部等、複数の事業領域において、富士通と取引を行ってきました。
樹脂・エレクトロニクス事業においては、当社M＆E事業部、
当社子会社ADMS社が車載向け樹脂成形品の製造・販売を担っています。
自動車業界においては、車載部品のエレクトロニクス化が進んでおり、樹脂成形品に電子部品を組み合わせた複合ユニット製品の需要が今後ますます拡大していくと予想されます。
また車載製品メーカーにおいては、自動車メーカーの新興国展開により、現地調達比率向上への取り組みが強化されるとともに、性能・品質・コストへの要求も一層高まっており、競争環境はより厳しくなっていくことが想定されます。
平成26年８月には当社とFCV社との共同出資会社ADMS社を設立し、車載向け樹脂成形品の製造および複合ユニット製品の本格生産および樹脂成形品の新規大型案件に対応すべく、
平成29年７月の完工に向けてADMS社工場の増築も進めています。
このような状況下、当社グループが保有する樹脂成形技術と富士通グループが保有する電子製品技術に対する知見を集約し、樹脂成形品の製造からプリント基板ユニット組立および最終検査までの一貫生産体制をさらに強化するためには、協業を超えた強い連携の枠組みが必要と考え、富士通と協議を重ねた結果、富士通が保有するFCV社の出資持分50.001％を譲り受けることとなりました。
本件の取得によって、樹脂成形品と電子部品を組み合わせた付加価値の高い複合ユニット製品への取り組みをより加速させ、当社顧客のニーズに応えてまいります。
③企業結合日平成29年５月中（予定）④企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
50.001％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得するためであります。

−

42

−

⑵被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
15百万米ドル
取得原価
15百万米ドル⑶主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
⑷発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑸企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

−

43

−

貸借対照表（平成29年３月31日現在）

科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛
品
未成工事支出金
前渡金
短期貸付金
未 収 入 金繰延税金資産その他

金

額

14 123
967
594
7 403
2 706
662
31
15
120
1 009
36
141
433

固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土
地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
そ
の
他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出
資金
関係会社出資金
長期貸付金
差入保証金
長期前払費用その他
貸倒引当金

25 377
6 506
3 106
61
5
82
2 940
279
29
444
351
24
67
1
18 426
9 392
5 215
1
1 564
1 411
759
15
65
△0

資 産 合 計39 501−

科目
負 債 の 部流 動 負 債
買
掛
金
工事未払金
短期借入金
リース債務
未
払
金
未 払 費 用未払法人税等前
受
金
未成工事受入金
預り金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
株主優待引当金その他
固 定 負 債
長期借入金
預り保証金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
配当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計

44−（単位：百万円）

金額

15 093
3 671
1 353
8 982
111
210
447
86
74
9
28
73
11
19
14
3 460
729
79
260
1 778
99
367
146
18 55317 261
4 018
3 018
3 018
0
10 266
646
9 620
314
1 240
7 560
505
△40
3 686
3 686
△0
20 94739 501

損益計算書（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）

科

目

金

上
高
商 品 売 上 高
完 成 工 事 高売
上原価
商 品 売 上 原 価
完 成 工 事 原 価
売
上
総
利
益
商品売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
仕
入
割
引
賃
貸
料
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利
息賃 貸 設 備 費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損
失固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

額

売

−

22 5956 803

29 39818 5995 429

24 028

3 995
1 374

37
466
15
493
58
43
426
52

5
9
4
4
251
21
256
△51

45

−

5 369
4 951
418

1 070

522
966
14

282
698
204
493

株主資本等変動計算書（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 圧 縮
資 本 剰余金
準備金 記 帳 配 当
準備金
剰余金 合 計積立金
積立金
平成28年４月１日残高

3,832

2,832

186

186

0

2,832

646

318

1,100

事業年度中の変動額

新株の発行

186

圧縮記帳積立金の取崩△3

配当積立金の積立140

別途積立金の積立

剰余金の配当当期純利益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

186

186

−

186

−

△3

140

平成29年３月31日残高

4,018

3,018

0

3,018

646

314

1,240

−

46

−

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利 益 自己繰 越 剰余金 株式
別 途
利 益 合 計
積立金
剰余金
7,420

140

624

10,108△40（単位：百万円）
評価・換算差額等

株主
資本
合計

16,731

その他
繰 延
有価証
ヘッジ
券評価
損 益
差額金
2,843

△7

評価・ 純資産換 算 合 計
差額等
合 計
2,836

19,568

372

372

3

−

−

−

△140

−

−

−

△140

−

−

−

△335

△335

△335

△335

493

493

493

493

△0

△0

△0

843

6

849

849

140

△118

157

△0

529

843

6

849

1,379

7,560

505

10,266△40

17,261

3,686

△0

3,686

20,947−47−

個別注記表
１．金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報
告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
⑵たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品及び製品
月別総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②仕掛品、未成工事支出金 個別法による原価法を採用しております。
⑶固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜 50年
機械及び装置
７〜 17年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用定額法を採用しております。
⑷引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念

−

48

−

債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
③受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、
将来の損失見込額を計上しております。
④完成工事補償引当金 請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき、当事業年度の対応額を計上しております。
⑤株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦役員退職慰労引当金 役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑸工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益等の認識基準
工事契約およびソフトウエア制作に係る請負契約で、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。
⑹その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。
ハ．ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リス
クを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。
投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

−

49

−

３．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28
年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。
４．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度の「投資事業組合運用損」は営業外費用に区分掲記
しておりましたが、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の営業外費用の「その他」に含まれている「投資事業組合運用損」は１百万円であります。
５．貸借対照表に関する注記⑴関係会社に対する金銭債権債務①短期金銭債権
2,904百万円②長期金銭債権
1,411百万円③短期金銭債務
2,944百万円⑵有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額
建物
15百万円
土地
41百万円
⑶有形固定資産の減価償却累計額
7,433百万円⑷担保に供している資産
現金及び預金30百万円
投資有価証券
983百万円計
1,013百万円（対応債務の種類）
買掛金
680百万円
未払金
11百万円
未払費用
１百万円
保証債務
178百万円
計872百万円⑸保証債務
下記の関係会社等の仕入先に対する支払債務および金融機関等からの借入金ならびにリース債務について、保証を行っております。
アクティブファーマ㈱1,402百万円
Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc. 392百万円
Aureole Business Components & Devices Inc.
230百万円三谷産業イー・シー㈱188百万円㈱ミライ化成77百万円
三谷産業コンストラクションズ㈱
60百万円
その他
10百万円
計
2,361百万円−

50−

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
商品売上高
完成工事高
商品売上原価
完成工事原価販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

4,867百万円
3百万円
2,156百万円
527百万円
439百万円
836百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数
普通株式

191,411株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
93百万円
未払事業税
15百万円
退職給付費用超過額
32百万円
役員退職慰労引当金
103百万円
投資有価証券評価損
22百万円
関係会社株式評価損
302百万円
関係会社出資金評価損
302百万円
固定資産減損損失
60百万円
その他
117百万円小計
1,051百万円
評価性引当額△872百万円
合計
179百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立△138百万円
退職信託財産評価益△38百万円その他△29百万円
その他有価証券評価差額金△1,609百万円
合計△1,816百万円
繰延税金負債の純額△1,636百万円
９．リースにより使用する固定資産に関する注記⑴所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
無形固定資産ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
⑵所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
イ．有形固定資産
情報システム関連事業におけるアウトソーシング機器等で
あります。

−

51

−

ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
10．関連当事者との取引に関する注記⑴子会社及び関連会社等
種類（単位：百万円）

取引の 取引会社等 議決権等の（被所有）関連当事者の名称 所有割
合 と の 関 係 内 容 金額

商品の販売およ 資金の借入
三谷産業 （所有） び仕入、設備工 （注）１
子会社 コンストラク 直 接 事の施工、資金
ションズ ㈱ 100％ の借入および役 利息の支払
（注）
１
員の兼任

科目

期末
残高

200 短期借入金

900

2

̶

̶

資金の借入 △70
商品の販売およ
短期借入金 1,240
１
三谷産業 （所有） び仕入、資金の （注）子会社 イー・シー㈱ 直 接 借入および役員100％ の兼任
利息の支払
4
̶
̶
（注）
１
（所有） 商品の販売、資 債務保証
金の貸付、債務子会社 アクティブ
ファーマ㈱ 直 接 保証および役員 （注）２ 1,402
51％
の兼任

̶

̶

（所有）
資金の貸付 △77 短期貸付金
Aureole Mitani 直 接 商品の販売、資 （注）１
長期貸付金
94％ 金の貸付および子会社 Chemical &Environment Inc. 間 接 役員の兼任
利息の収入
8
̶
（注）
１
6％

157
308

（所有）
資金の貸付
Aureole Fine 直 接 商品の販売、資 （注）１66.67％ 金の貸付および子会社 Chemical
Products Inc. 間 接 役員の兼任
利息の収入
33.33％
（注）
１

297
500

49 短期貸付金
長期貸付金
10

̶

̶

̶

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残
高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．
資金の貸付および借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．
金融機関からの借入金等に対して債務保証を行ったものであり、年率0.5％の保証料を受領しております。

−

52

−

⑵役員及び個人主要株主等（単位：百万円）

議決権等
会社等の
資本金
期末
事業の内容
取引の 取引の所有（被 関連当事者
種類 名称又は 所在地 又 はと の 関 係 内 容 金額 科目 残高
又は職業
所有）割合
氏 名
出資金
ソフトウエ
役員およ
ガソリンス
ア開発等の 19 売 掛 金 14
びその近 ㈱ 三 谷
タンドの運
ソフトウエ
売上
親者が議 サービス 石川県営および各 （被所有） ア開発等の （注）2
42 種 石 油 製 直 接 売上、建物
決権の過 エンジン 野々市
半数を所 （注）１ 市品・自動車 3.52％ および設備 建
物および
用品等の販
有してい
の賃貸
̶
設備の賃貸 19 ̶
る会社等
売等
（注）３
役員およ
びその近 ㈱（被所有）
親者が議 TAMU
富山県
不動産 直 接26
14 前払費用 1
事務所の賃借 事務所の賃借決権の過 RA（注）5
富山市
賃貸業 0.00％
半数を所 （注）4
有している会社等
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残
高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．
当社役員三谷充およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。
２．
価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
３．
建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
４．
当社役員三谷充の近親者が、期末現在、その議決権の100%を直接保有しております。
５．
事務所の賃借については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。
11． １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

367円60銭
8円80銭

12．その他の注記（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（取得による企業結合）
連結注記表９．その他の注記に状況を記載しているため、注記を省略しております。

−

53

−

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年５月11日
三谷産業株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

富永

貴雄

㊞

土肥

真

㊞

安藤

眞弘

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三谷産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三谷産業株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

−

54

−

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年５月11日
三谷産業株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

富永

貴雄

㊞

土肥

真

㊞

安藤

眞弘

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三谷産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

−

55

−

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第92期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（ 会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

−

56

−

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附
属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月12日
三谷産業株式会社

監査役会

常勤監査役 髙多 倫正㊞

監 査 役 日下 公人㊞

監 査 役 相磯 秀夫㊞

監 査 役 尾島 俊雄㊞（注）監査役村田淳は一身上の都合により、３月31日付にて辞任いたしましたので、監査報告書に署名・押印いたしており
ません。
以

−

57

−

上

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
経営体制の強化、充実を図るため、役付取締役として取締役副会長を新設するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。
）
現行定款

変 更 案

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）（現行どおり）
第21条 取締役会は、その決議によっ 第21条て代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によっ
２．取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役副会長、て取締役会長、取締役社長各取締役社長各１名、取締役副１名、取締役副社長、専務取社長、専務取締役、常務取締締役、常務取締役各若干名を役各若干名を定めることがで定めることができる。
きる。

−

58

−

第２号議案 取締役14名選任の件
取締役全員（13名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。経営体制の一層の強化を図るため、取締役を１名増員し、取締役14名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
生年月日

略
歴
（１）所有する当社株式の数（地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む）（２）当社との特別の利害関係

昭和50年１月 当社取締役
昭和56年２月 当社取締役副社長
昭和57年１月 ニッコー株式会社取締役
昭和63年２月 三谷石油サービス株式会社（現株式会社三谷サービスエンジン）代表取締役社長
平成２年６月 当社代表取締役社長
三谷 充（１）11,157,300株
平成19年６月 当社代表取締役会長（２）（注）１参照昭和29.11.13生 平成24年４月 ニッコー株式会社取締役会長
平成24年６月 当社代表取締役会長
危機管理担当（現任）１
平成24年６月 株式会社三谷サービスエンジン代表取締役会長（現任）
平成27年11月 ニッコー株式会社取締役会長兼代表取締役社長
平成28年６月 ニッコー株式会社取締役会長（現任）【取締役候補者とした理由】
三谷充氏は、当社の代表取締役として長年にわたり当社グループの持続的な成長を目指し、常に変革を求めるとともに、強いリーダーシップで経営を牽引してきました。
同氏の豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引続き取締役として選任をお願いするものです。

−

59

−

候補者
番号

氏
名
生年月日

略
歴
（１）所有する当社株式の数（地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む）（２）当社との特別の利害関係

昭和56年７月 当社入社
平成６年４月 当社情報システム事業部営業部長
平成６年６月 当社取締役情報システム事業部営業部長
平成８年９月 当社取締役情報システム事業部長
平成11年10月 当社取締役情報システム事業部長
兼海外本部長平成12年６月 当社常務取締役組織戦略担当
平成15年１月 ディサークル株式会社代表取締役会長（現任）
平成16年６月 当社専務取締役営業統括担当
平成19年６月 当社代表取締役社長
平成21年６月 当社代表取締役社長
兼組織戦略担当
平成22年６月 当社代表取締役社長
饗庭達也（１）60,000株
兼組織戦略担当（２）（注）２参照昭和31.３.25生兼営業統括担当
平成24年６月 当社代表取締役社長
品質担当兼情報セキュリティ担当
平成25年１月 当社代表取締役社長
２
品質担当兼情報セキュリティ担当
兼組織戦略担当
平成26年８月 当社代表取締役社長
品質担当兼情報セキュリティ担当
兼組織戦略担当兼海外事業担当
平成28年３月 当社代表取締役社長
品質担当兼情報セキュリティ担当
兼組織戦略担当兼海外事業担当
兼アクティブファーマグループ担当（現任）【取締役候補者とした理由】
饗庭達也氏は、取締役就任以降、情報部門、営業部門全体を統括した後、平成19年６月より代表取締役社長として、当社グループがお客様にとって「特別な会社」となるべく、当社の存在価値向上に取り組んできました。同氏の豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引続き取締役として選任をお願いするものです。
平成22年６月 当社取締役
平成24年６月 株式会社三谷サービスエンジン取締役
平成24年10月 当社常務取締役組織構造担当
兼情報活用担当
平成24年10月 株式会社三谷サービスエンジン
三谷忠照（１）545,500株
代表取締役（現任）（２）（注）１参照昭和59.６.20生 平成26年８月 当社常務取締役組織構造担当
兼人事担当兼情報活用担当
平成27年４月 当社常務取締役組織構造担当
兼人事担当兼情報活用担当
３
兼人事本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
三谷忠照氏は、取締役就任以降、当社グループの人事労務・人材育成分野に深く携わるとともに、組織横断的な活動の推進により事業拡大に尽力してきました。当社
グループの６つの事業領域の強みをさらに伸ばし持続的な成長を図るためには、同氏の職務経験と能力を経営に活かすことが必要と判断し、引続き取締役として選任をお願いするものです。

−

60

−

候補者
番号

氏
名
生年月日

略
歴
（１）所有する当社株式の数（地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む）（２）当社との特別の利害関係

昭和58年４月 当社入社
平成11年７月 当社経営企画室長
平成14年１月 当社執行役員海外本部長
平成17年６月 Inter-Technology Infrastructure
Research Co.,Ltd.
代表取締役社長（現任）
平成19年６月 当社取締役海外本部長
平成20年４月 当社取締役ケミカル事業部長
兼海外事業部長
平成23年６月 三谷住建販売株式会社（現株式会社インフィル）
代表取締役社長
平成24年４月 当社常務取締役ケミカル事業部長
兼海外事業部長
阿戸雅之
平成24年６月 当社常務取締役業務執行担当（営業統括） （１）6,000株
兼ケミカル事業部長兼海外事業部長 （２）昭和35.５.16生（注）３参照平成25年４月 当社専務取締役業務執行担当（営業統括）
兼ケミカル事業部長兼海外事業部長
平成25年４月 コンフィデンシャルサービス株式会社
４代表取締役社長（現任）
平成26年４月 当社専務取締役業務執行担当（営業統括）
兼ケミカル事業部長
平成26年７月 株式会社インフィル
代表取締役会長（現任）
平成26年８月 当社専務取締役業務執行担当（営業統括）
兼事業戦術担当兼ケミカル事業部長
兼情報システム事業部長
平成27年１月 当社専務取締役業務執行担当（営業統括）
兼事業戦術担当
兼情報システム事業部長（現任）【取締役候補者とした理由】
阿戸雅之氏は、長くベトナムでの勤務経験を有するほか、取締役就任以降、化学品、
情報システム部門を経験し、営業統括として当社および当社グループの業績向上に取り組んできました。同氏のベトナムおよび日本での豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引続き取締役として選任をお願いするものです。

−

61

−

候補者
番号

氏
名
生年月日

略
歴
（１）所有する当社株式の数（地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む）（２）当社との特別の利害関係

昭和56年４月 当社入社
平成13年４月 当社情報システム事業部システム統括部長
平成14年４月 当社執行役員P2プロダクト開発事業部長
兼情報システム事業部システム統括部長
平成15年１月 当社執行役員P2プロダクト開発事業部長
兼情報システム事業部システム統括部長
平成15年４月 当社技術執行役員情報システム事業部
システム統括部長
平成16年６月 当社取締役技術担当
兼社内情報システム担当
平成16年７月 ミタニインベストメント株式会社
代表取締役社長（現任）
平成18年12月 当社取締役技術担当
兼社内情報システム担当
兼情報システム事業部システム統括部長
平成19年４月 当社取締役技術担当
兼社内情報システム担当
兼フィールドサポート事業部長
兼情報サービス本部長
平成21年６月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当
兼フィールドサポート事業部長
平成23年４月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当
西野誠治（１）11,584株
兼情報サービス本部長（２）なし
昭和34.２.28生 平成23年11月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当
平成24年４月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当
５
兼グループ会社統括本部長
平成24年６月 当社常務取締役関連事業担当
兼情報活用担当
兼グループ会社統括本部長
平成24年10月 当社常務取締役関連事業担当
兼グループ会社統括本部長
平成24年12月 当社常務取締役関連事業担当
兼社内情報システム担当
兼グループ会社統括本部長
兼内部統制本部長
平成25年４月 当社常務取締役関連事業担当
兼社内情報システム担当
兼内部統制本部長
平成26年８月 当社常務取締役関連事業担当
兼財務担当兼社内情報システム担当
兼個人情報保護管理担当
兼内部統制本部長兼サービス本部長
平成27年４月 当社常務取締役関連事業担当
兼財務担当兼社内情報システム担当
兼個人情報保護管理担当
兼コーポレート本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
西野誠治氏は、取締役就任以降、情報システム部門の技術責任者として、当社の情報システム分野を支えてきた後、内部統制部門の責任者として、当社の牽制・統制レベルの向上に取り組んできました。同氏の豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引続き取締役として選任をお願いするものです。

−

62

−

候補者
番号

氏
名
生年月日

略
歴
（１）所有する当社株式の数（地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む）（２）当社との特別の利害関係

昭和59年４月 当社入社
平成16年６月 当社情報システム事業部北陸営業統括部長
平成19年４月 当社情報システム事業部副事業部長
平成21年６月 当社執行役員情報システム事業部長
平成24年４月 当社執行役員情報システム事業部長
兼空調事業部長
平成24年６月 当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当
兼個人情報保護管理担当
兼情報システム事業部長
兼空調事業部長
平成25年１月 当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当 （１）15,000株
森 浩一
兼個人情報保護管理担当
昭和35.10.31生（２）なし
兼情報システム事業部長
兼空調事業部長兼秘書室長
平成26年７月 当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当
６
兼個人情報保護管理担当
兼情報システム事業部長
兼空調事業部長
平成26年８月 当社取締役関係会社担当（現任）
平成26年８月 ニッコー株式会社
上席執行役員営業推進担当
平成27年６月 ニッコー株式会社
取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
森浩一氏は、情報システム部門の営業として業績を支え、取締役就任以降、情報シ
ステム部門、空調部門のみならず、関係会社を含めた業績向上に取り組んできました。
同氏の豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引続き取締役として選任をお願いするものです。

−

63

−

候補者
番号

氏
名
生年月日

略
歴
（１）所有する当社株式の数（地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む）（２）当社との特別の利害関係

昭和55年４月 当社入社
平成17年７月 当社情報システム事業部業務統括部長
平成19年４月 当社情報サービス本部業務統括部長
平成20年６月 当社情報サービス本部業務統括部長
兼内部統制本部付部長
平成21年４月 当社情報サービス本部副本部長
兼内部統制本部付部長
平成21年６月 当社執行役員情報サービス本部長
平成21年７月 当社執行役員情報サービス本部長
兼首都圏業務統括室長
平成22年１月 当社執行役員情報サービス本部長
兼業務統括室長
平成23年４月 当社執行役員業務本部長
梶谷忠博（１）12,200株
平成23年11月 当社執行役員業務本部長（２）なし
昭和31.７.28生
兼情報サービス本部長
平成25年４月 当社執行役員業務本部長
平成25年６月 当社取締役財務担当
７
兼業務本部長兼サービス本部長
平成25年６月 Pear Investment Pte Ltd
代表取締役社長（現任）
平成26年４月 株式会社アクティ代表取締役社長（現任）
平成26年７月 当社取締役財務担当
兼業務本部長兼サービス本部長兼秘書室長
平成26年８月 当社取締役
兼業務本部長兼秘書室長（現任）【取締役候補者とした理由】
梶谷忠博氏は、牽制・統制を意識した業務プロセスの構築に取り組み、取締役就任以降、牽制・統制だけでなく、業務の効率化など業務プロセスの改善に取り組んできました。同氏の豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引続き取締役として選任をお願いするものです。

−

64

−

候補者
番号

氏
名
生年月日

略
歴
（１）所有する当社株式の数（地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む）（２）当社との特別の利害関係

平成元年４月 当社入社
平成16年６月 当社情報システム事業部システム統括部
産業システム部長
平成19年６月 当社技術執行役員
情報システム事業部システム統括部
産業システム部長
兼情報サービス本部ソリューション企画部長
平成19年11月 当社技術執行役員
情報システム事業部公共システム部長
兼情報サービス本部ソリューション企画部長
平成20年９月 当社技術執行役員
情報システム事業部システム統括部長
兼情報サービス本部ソリューション企画部長
平成21年１月 当社技術執行役員【新任】
情報システム事業部公共ソリューション統括部 （１）3,000株
松嶋忠之
公共システム部長（２）なし
昭和36.５.12生
兼情報サービス本部ソリューション企画部長
平成21年９月 当社執行役員内部統制本部長
平成23年11月 当社執行役員情報ソリューション事業部長
平成24年10月 当社技術執行役員
８
情報システム事業部システム統括部長
平成25年４月 当社技術執行役員
情報システム事業部北陸システム第二部長
平成27年10月 当社技術執行役員情報システム事業部
カスタマービジネス統括部長
平成28年１月 当社技術執行役員
情報システム事業部付Aureole Information
Technology Inc.出向（現任）
平成28年１月 Aureole Information Technology Inc.
代表取締役社長（現任）【新任取締役候補者とした理由】
松嶋忠之氏は、情報システム関連の業務において技術執行役員として長い実務経験と知識を有しているとともに、内部統制関連の実務経験も有していること、また、
ベトナム赴任以降、ICTを活用して当社ベトナム子会社各社の生産能力や牽制・統制レベルの向上に取り組むとともに、事業セグメントや地域を横断的に捉えて複合的な提案活動を推進しております。同氏のこれらの職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、新任取締役として選任をお願いするものです。

−

65

−

候補者
番号

氏
名
生年月日

略
歴
（１）所有する当社株式の数（地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む）（２）当社との特別の利害関係

昭和48年４月 当社入社
平成４年４月 当社経営企画室長
平成９年６月 当社常勤監査役
平成15年６月 当社常務取締役組織構造担当
兼品質管理本部長
兼グループ会社支援室長
平成15年11月 当社常務取締役組織構造担当
兼品質管理本部長
兼グループ会社統括室長
平成16年６月 当社常務取締役組織構造担当
澤滋
平成16年７月 当社常務取締役組織構造担当
昭和25.１.３生兼品質管理本部長
平成17年４月 当社常務取締役組織構造担当
平成17年６月 当社専務取締役組織構造担当
平成20年６月 三谷ガス株式会社
９（現三谷産業イー・シー株式会社）代表取締役会長
平成21年６月 当社専務取締役
平成21年６月 三谷産業イー・シー株式会社代表取締役社長（現任）
平成22年６月 当社取締役（現任）（１）38,032株（２）なし【取締役候補者とした理由】
澤滋氏は、取締役就任以降、組織構造担当として経営資源の有効活用を進めるとともに、当社の管理・統制レベルの向上に取り組んできた後、三谷産業イー・シー株
式会社の代表取締役社長として当社グループの業績向上に取り組んできました。同氏の豊富な職務経験と能力を経営に反映することが、当社の経営意思決定に対する監督機能の強化に繋がると判断し、引続き取締役として選任をお願いするものです。

−

66

−

候補者
番号

氏
名
生年月日

略
歴
（１）所有する当社株式の数（地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む）（２）当社との特別の利害関係

平成10年１月 カネボウ化粧品中日本販売株式会社
石川支社販売部長
平成11年６月 当社入社
当社総務部長平成11年10月 当社業務本部長
平成12年６月 当社取締役組織構造担当
兼人事部長
平成13年５月 当社取締役組織構造担当
平成14年１月 当社取締役組織構造担当
兼企画本部長兼グループ会社支援室長
平成14年４月 当社取締役組織構造担当
兼グループ会社支援室長
平成14年６月 当社取締役組織構造担当
兼品質管理本部長
兼グループ会社支援室長
平成15年６月 当社常勤監査役
平成20年６月 当社取締役
中川景介（１）10,000株
平成20年６月 三谷産業イー・シー株式会社（２）なし
昭和29.５.29生代表取締役社長
10

平成21年６月 当社常務取締役組織構造担当
兼海外本部長平成22年６月 当社専務取締役組織構造担当
兼海外本部長平成22年11月 当社専務取締役組織構造担当
兼海外本部長
兼人事本部長平成23年４月 当社専務取締役組織構造担当
兼人事本部長平成23年７月 クラヤ化成株式会社（現株式会社ミライ化成）
代表取締役
平成24年５月 当社専務取締役組織構造担当
平成24年６月 株式会社ミライ化成
代表取締役社長（現任）
平成24年10月 当社専務取締役
平成25年６月 当社取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
中川景介氏は、取締役就任以降、組織構造担当として経営資源の有効活用を進めるとともに、当社の管理・統制レベルの向上に取り組んできた後、株式会社ミライ化
成の代表取締役社長として当社グループの業績向上に取り組んできました。同氏の豊富な職務経験と能力を経営に反映することが、当社の経営意思決定に対する監督
機能の強化に繋がると判断し、引続き取締役として選任をお願いするものです。

−

67

−

候補者
番号

氏
名
生年月日

略
歴
（１）所有する当社株式の数（地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む）（２）当社との特別の利害関係

昭和54年４月 当社入社
平成12年10月 当社執行役員空調事業部長
兼コンストラクトデータ事業部長
平成14年１月 当社執行役員空調事業部長
兼コンストラクトデータ事業部長
兼建設業営業推進室長
平成16年６月 当社取締役営業副統括担当
兼組織戦略担当
平成18年７月 当社取締役営業副統括担当
兼組織戦略担当
兼M&E事業部長
干場克英（１）31,644株
平成19年６月 当社常務取締役営業統括担当
昭和30.７.17生（２）なし
兼組織戦略担当
兼M&E事業部長
平成21年４月 当社常務取締役営業統括担当
兼組織戦略担当
11
平成21年６月 当社常務取締役営業統括担当
平成21年８月 三谷産業コンストラクションズ株式会社代表取締役
平成22年６月 当社常務取締役
平成22年６月 三谷産業コンストラクションズ株式会社
代表取締役社長（現任）
平成25年６月 当社取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
干場克英氏は、取締役就任以降、組織戦略担当、営業部門の担当として当社の業績向上に取り組んできた後、三谷産業コンストラクションズ株式会社の代表取締役社
長として当社グループの業績向上に取り組んできました。同氏の豊富な職務経験と能力を経営に反映することが、当社の経営意思決定に対する監督機能の強化に繋がると判断し、引続き取締役として選任をお願いするものです。

12

平成３年３月 慶應義塾大学総合政策学部教授
平成13年８月 慶應義塾大学SFC研究所
キャリア・リソース・ラボラトリー代表
平成17年３月 株式会社シーエーシー取締役（現任）
平成19年６月 オイシックス株式会社取締役（現任）
花田光世
（１）０株
平成20年６月 ディサークル株式会社監査役
昭和23.８.８生
平成23年６月 当社取締役（現任）（２）なし（注）4、5参照 平成25年４月 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス
一般財団法人SFCフォーラム代表理事（現任）
平成26年４月 慶應義塾大学名誉教授（現任）平成26年４月 株式会社コーポレートユニバーシティ
プラットフォーム代表取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由等】
花田光世氏は、企業組織、とりわけ人事・人材教育研究の第一人者であり、かつ同分野に関する豊富な識見を有しており、取締役会等を通じ、今後の事業展開の方向
性やあるべき組織・人事全般に対する検証・提言を頂いてきました。併せて独立した客観的立場からご意見を頂いており、当社の経営意思決定に対する監督機能の強化に繋がると判断し、引続き社外取締役として選任をお願いするものです。
また、同氏はこれまで社外取締役または社外監査役になる以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同様の理由により、社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断しております。
なお、同氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって６年間となります。

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68

−

候補者
番号

氏
名
生年月日

略
歴
（１）所有する当社株式の数（地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む）（２）当社との特別の利害関係

平成18年10月 弁護士登録（金沢弁護士会）
坂井法律事務所入所（現任）長澤裕子
平成24年４月 金沢弁護士会
昭和48.４.３生
犯罪被害者支援委員会委員長（注）4参照平成26年４月 金沢弁護士会副会長
平成27年６月 当社取締役（現任）

13

（１）０株
（２）なし

【社外取締役候補者とした理由等】
長澤裕子氏は、弁護士としての行政訴訟、民事訴訟、刑事訴訟等の幅広い経験と豊富な専門知識を有しており、取締役会等を通じ、当社グループのコーポレート・ガ
バナンス体制について検証・提言を頂いてきました。併せて独立した客観的立場からご意見を頂いており、当社の経営意思決定に対する監督機能の強化に繋がると判断し、引続き社外取締役として選任をお願いするものです。
また、同氏はこれまで社外取締役または社外監査役になる以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同様の理由により、社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断しております。
なお、同氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年間となります。
平成10年４月 慶應義塾大学環境情報学部教授（現任）【新任】
平成17年４月 国立研究開発法人情報通信研究機構
清木 康
知識クラスタシステム・プロジェクトリーダー （１）０株（２）なし
昭和31.１.24生 平成27年10月 慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科委員長（現任）（注）4参照平成28年６月 日本データベース学会会長（現任）【新任社外取締役候補者とした理由等】
14 清木康氏は、情報システム分野（マルチメディア・データベース、感性データベース、
マルチデータベースシステム、意味的連想検索）での権威として幅広い経験と豊富な専門知識を持っており、当社情報システム関連事業の今後の発展に活かしていただけるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化を図ることができるものと判断し、新たに社外取締役として選任をお願いするものです。
また、同氏はこれまで社外取締役または社外監査役になる以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同様の理由により、社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断しております。

（注） １．候補者三谷充氏が代表取締役会長を、候補者三谷忠照氏が代表取締役を兼務しております株式会社三谷サービスエンジンは、当社の営業の部類に属する石油製品等の販売を行っております。
また、当社は同社と経常的な商取引を行っております。
２．候補者饗庭達也氏が代表取締役会長を兼務しておりますディ
サークル株式会社は、当社の営業の部類に属するパッケージ
ソフトウエアの開発および販売を行っております。
また、当社は同社と経常的な商取引を行っております。
３．候補者阿戸雅之氏が代表取締役社長を兼務しておりますコン
フィデンシャルサービス株式会社は、当社の営業の部類に属する情報システムのアウトソーシング事業を行っております。
また、当社は同社と経常的な商取引を行っております。
４．候補者花田光世、長澤裕子および清木康の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に規定される社外取締役候補者であります。
なお、候補者花田光世および長澤裕子の両氏は株式会社東京
証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ており、各氏の選任が承認可決された場合には引続き独立役員として届け出る

−

69

−

予定であります。また、候補者清木康氏についても、同氏の選任が承認可決された場合、新たに独立役員として届け出る予定であります。
５．候補者花田光世氏は、過去に当社子会社ディサークル株式会社の監査役に就任しておりました。

第３号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任されます徳田英幸
氏および平成29年３月31日をもって監査役を辞任により退任された村田淳氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりであり
ます。
氏

名

略

歴

徳田英幸

平成27年６月 当社取締役（現任）村田平成20年６月 当社常勤監査役
平成29年３月 当社常勤監査役辞任

淳

以

−

70

−

上

MEMO

−

71

−

会場ご案内図

JR金沢駅
ANAクラウン
金沢駅前
プラザホテル金沢 ¡ 中央交差点

六枚交差点

武蔵
交差点

白銀交差点
玉川商店街

金沢
¡
中央郵便局
三社
交差点

上堤町
交差点

玉川町交差点

南町・
尾山神社
バス停

玉川公園
¡

←

三谷産業

↑

GS¡

←

南町
交差点

¡みずほBK
¡北陸BK
南町・
尾山神社
バス停

↓

中
央 小
学
校

金沢市
文化
ホール

金沢ニュー

¡グランド

ホテル
新生BK¡

尾山神社前
交差点

尾山
交差点
北國新聞社¡《交通のごあんない》■ＪＲ金沢駅 三谷産業㈱金沢本社
・タクシー…約７分
・バス………南町・尾山神社バス停下車、徒歩約３分（金沢駅東口バスターミナル
８，
９，
１０番のりば）
・徒歩約１５分

三菱東京UFJBK¡
香林坊
バス停
金沢東急ホテル¡¡香林坊アトリオ
香林坊
交差点

至片町