入

札

公

告

(再

公

告)

次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、再公告にあたり所要の見直しを行っています。
平成２２年１２月２７日（契約責任者）東日本高速道路株式会社 東北支社 支社長 鹿島 幹男
記
１.工事概要（１）工事名（２）工事場所

東北中央自動車道 白竜湖工事 《電子入札対象》
山形県東置賜郡高畠町大字深沼地先（３）工事内容

本工事は、東北中央自動車道における軟弱地盤対策工及び長尺鋼管杭の試験施工を行う延長約 0.5km の土木工事である。

（４）工事概算数量

工事延長
切盛土工
軟弱地盤対策工 真空圧密工
長尺鋼管杭試験施工 中掘鋼管杭動態観測設備設置工
動態観測工
８１０日間

410m
113 千 m3
166 千 m3
236m
1式
1式

（５）工期
（６）その他
イ.本工事は、入札価格と技術的な要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工体制評価型Ⅰ型）の対象工事である。
ロ.本工事は、特殊な施工条件下での工事などで、契約制限価格の設定において積算基準類によることが適当でないと判断される工事において、入札前に全ての競争参加者から当初見積書の提出を求め、提出された見積書が、求める工事目的物の性能・機能等が適正に担保され、かつ適正な価格となっているか全ての競争参加者と技術交渉を行い、技術交渉後に提出された交渉後見積書に基づき契約制限価格の算定を行い、入札により契約の相手方を決定する入札前価格交渉方式の試行工事である。
ハ.本工事は、すべての入札参加者から単価表及び単価集計表の提出を求める工事である。なお、
入札時に単価表及び単価集計表の提出のない者は、その入札書を無効とする。
ニ.本工事は、工事の実施に先立ち、設計の理念及び意図に関わる理解を深め工事の品質をより向上させるため、及び施工途中において予期し得ない現地状況の変更等に伴い設計の変更を要する場合に適切な方針を得るために、発注者・施工者・設計者が一堂に会して技術情報の確認及び交換を行う、工事の品質確保を促進する設計施工協同連絡会議（以下「三者協議会」という。）を実施する対象工事である。
ホ.本工事は資料の提出、入札等を原則として電子入札システムにより行うものとする。
ヘ.本工事は、落札者と協議し、落札者の同意を得た場合に電子契約システムを利用して、電磁的記録に変換された契約書を送受信する方法により、契約書の取り交わし及び保管を行う電子契約対象工事である。
ト.本工事は、入札者に対する指示書【電子入札】《工事(土木・施設)共通》（以下『指示書』という。）を使用する。
チ.本公告における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
リ.本工事の設計図書等は当社ホームページ及び電子入札システムからダウンロードにより取得すること。
２.競争参加資格
当該工事に係る競争に参加するために必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足している者であって、契約責任者による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格を有すると認められた者とする。
（１）東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。なお該当する者とは、次に掲げる者をいう。
イ.民法に規定する制限行為能力者である個人（個人とは自然人をいう。以下、本項において同じ。
）
ロ.破産法に基づき破産手続開始の申立てをした法人
ハ.競争参加資格の確認基準日（競争参加資格確認申請書（様式１）（以下「確認申請書」という。）の提出期限の日）から起算して２年前の日以降において、次に掲げる事実が明らかになったと認められる者① 東日本高速道路株式会社（以下「当社」という。）との契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした個人又は法人（当該行為をした法人のほか、当該個人に対する使用者責任を負う法人を含む。以下、本項において同じ。）② 当社が執行する競争入札において、公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した個人又は法人③ 当社との契約において落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた個人又は法人④ 当社との契約において監督又は検査の実施に当たり社員の職務の執行を妨げた個人又は法人⑤ 当社との契約において正当な理由がなくて契約を履行しなかった個人又は法人⑥ 当社に提出した書類に虚偽の記載をした個人又は法人⑦ 当社に著しい損害を与えた個人又は法人⑧ 上記の①から⑦に該当する個人又は法人を、その該当する事実のあった日から２年以内に、当社との契約において使用した個人又は法人
ニ.当社と重大な利害の対立があり、かつその態様からみて契約の相手方として不適当であると認められる個人又は法人
ホ. 上記のニ.又はハ.に該当する個人又は法人を、当社との契約において使用しようとする個人又は法人（当該行為をしようとする法人のほか、当該個人に対する使用者責任を負う法人を含む。）
ヘ.破産法に基づき破産手続開始の申立てをした個人で、復権を得ない者
ト.民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした個人又は法人で、再生手続開始の決定を得ない者
チ.会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした法人で、更生手続開始の決定を得ない者
リ.経営状態が著しく不健全であると認められる個人又は法人
ヌ.市場競争を実質的に制限する行為があると認められる個人又は法人（当該行為があると認められる法人のほか、当該個人に対する使用者責任を負う法人を含む。）
ル.警察当局により、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請等の対象とされた法人（２）東日本高速道路株式会社における平成２１・２２年度工事競争参加資格審査において「土木工事」の「等級Ａ、または、等級Ｂ」の認定を受けていること。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続きに基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。
（４）平成２０・２１年度における当該工種の評定点（請負工事等成績評定要領第３条第３項に規定する評定表の評定点合計をいう。以下同じ。）の平均点が２年連続で６５点未満でないこと。
（５）施工実績
平成１２年度以降で、確認申請書の提出期限日までの間に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
同種工事 【下記を必要とする。】
軟弱地盤処理工を真空圧密工法により施工した工事

（６）配置予定の技術者等
次のイ.からホ.の基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、配置技術者の専任に関する考え方は、別紙（配置技術者の専任期間の基本的な考え方）を参照のこと。
イ.主任（監理）技術者にあっては、確認申請書の提出期限日において入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、確認申請書の提出期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。
なお、記３（２）配置予定技術者に示す書類の写しにより次の国土交通省通達のいずれかに該当すると判断される場合も直接的かつ恒常的な雇用関係（以下「技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置」という。）にあると認めるものとする。
①「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）②「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて」（平成 14 年 4 月 16 日付、国総建第 97 号）③「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）
ロ.監理技術者にあっては、確認申請書の提出期限日において有効な監理技術者資格者証を有し、かつ、提出期限日において有効な監理技術者講習修了証を有する者であること。
ハ.主任（監理）技術者が、当該工事に対応する建設業法の許可業種（土木工事業）に関わる資格を有する者であること。
ニ.現場代理人、主任技術者、監理技術者のうち、いずれかの者が、平成１２年度以降で、確認申請書の提出期限日までの間に元請として完成及び引渡しが完了した下記の工事経験を有すること。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
また、現場代理人を工事経験を有する者とする場合は、確認申請書の提出期限日において当該工事に対応する建設業法の許可業種（土木工事業）に関わる資格を有する者であること。
同種工事 【下記を必要とする。】
軟弱地盤処理工を真空圧密工法により施工した工事
ホ.専任を要しない期間は下記のとおりである。
ａ）契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（共通仕様書に示す「着工日」までの期間）ｂ）しゅん功届を提出後、しゅん功検査が終了し、事務手続等のみが残っている期間ｃ）冬期休止期間（本工事の冬期休止期間は１２月２５日から翌年３月２０日までである。
）
ｄ）契約書第 20 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき、工事を全面的に一時中止している期間（７）競争参加資格を有することを証明する資料（以下「技術資料」という。）に記載した施工実績又は工事経験が、平成１３年度以降に完成・引渡しが完了した工事の場合は、次のイ．又はロ．に該当する工事でないこと。
イ.当社（旧日本道路公団を含む。）の発注した工事においては、成績評定が６５点未満の工事
ロ.国、地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年 11 月 27日法律第 127 号）第２条第１項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。）が発注した工事においては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該他の機関の競争入札において施工実績として認めていない工事（８）審査基準日（記１４（６）に示す日。以下同じ。）から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記ロ．に示す本件工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ.「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
ロ.設計業務等の請負人
上記に示した本件工事に係る設計業務等の業務名及び請負人は次に示すとおりである。
設計業務等名設計業務等請負人
東北中央自動車道 深沼赤湯地区道路幅杭検討
三井共同建設コンサルタント㈱東北中央自動車道 白竜湖地区構造物概略検討 ㈱ドーユー大地（９）審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、 下記ロ．に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣
元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記ロ．に示す
施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ.「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
ロ.施工（調査等）管理業務の請負人
上記に示した本件工事に係る施工（調査等）管理業務の業務名及び請負人は次に示すとおりである。
施工（調査等）管理業務名

施工（調査等）管理業務請負人

東北中央自動車道 南陽高畠地区調査等管 八千代エンジニヤリング㈱理業務（１０）審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、前記に該当している関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、指示書
１［１］入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの（１）の記載に抵触するものではない
ことに留意すること。
イ.資本関係
下記の①又は②のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 親会社と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
ロ.人的関係
下記の①又は②のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
ハ.その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他、上記のイ.又はロ.と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（１１）確認申請書の提出期限の日から落札者決定の日までの期間に、東日本高速道路株式会社競争参
加資格停止等事務処理要領（平成 18 年 8 月 7 日東高契第 269 号）（以下「資格停止要領」という。）に基づき、「地域２」において競争参加資格停止を受けていないこと。

３.確認申請書等の作成に関する事項
確認申請書に添付する技術資料は、様式２を表紙として、次に従い作成し提出すること。また、記載にあたっては各様式の記入上の注意事項に従って記入すること。
（１）施工実績
記２（５）に示す競争参加資格の有無を判断できる工事の施工実績を様式３に記載する。記載する工事は１件でよい。
（２）配置予定の技術者等
記２（６）に示す競争参加資格の有無を判断できる配置予定技術者の資格を様式４に、工事経験を、様式５に記載する。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者を記載することもできるが、その中から必ず１名以上現場に配置しなければならない。候補技術者の中に資格及び工事経験を有さない者がいる場合は競争参加資格がないものとする。
また、配置予定技術者が記２（６）イ．に示す技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置に該当する場合は、次の資料の写しを添付すること。
イ.建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る技術者の場合営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から記４（４）に示す確認申請書の提出期限の日までの期間が 3 年以内であること。
① 健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面② 出向元企業の建設業の廃業届書③ 当該建設業の許可の取消通知書又は当該許可の取消しを行った旨の掲載された官報若
しくは公報④ 営業譲渡契約書等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割についての関係を示す書面
ロ.持株会社の子会社が置く技術者の場合① 健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面② 当該出向社員の出向元である親会社と出向先である子会社との関係を「建設業法第 27条の 23 第 3 項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成 6 年 6 月 8 日建設省告示
第 1461 号）附則 6 の規定により企業集団と認定を受けたことを証する書面
ハ.親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る技術者の場合① 健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面② 出向社員と出向先企業との雇用関係を示す出向であることを証する書面③ 出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省総合政策局建設業課長より交付を受けた企業集団確認書。ただし、企業集団確認書は交付を受けた日から記４（４）に示す確認申請書の提出期限の日までの期間が 1 年以内であること。
４.入札手続等（１）担当部局
東日本高速道路株式会社 東北支社 技術部 調達契約課（住所）〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央 3-2-1 青葉通プラザ 3 階（電話番号）022-217-1727（２）関係図書の取得期間及び方法
本工事の入札参加希望者は以下のとおり取得すること。
イ.取得期間
入札公告の日から平成２３年１月３１日（月）まで。
ロ.取得方法① 金抜設計書、特記仕様書、提出書類様式集、その他関係書類等は電子入札システム
ログイン後、当該調達案件概要の「入札説明書等 URL」から取得すること。
② 工事請負契約書、指示書及び共通仕様書は当社ホームページより取得すること。
（３）契約手続、設計図書等、確認申請書等に関する質問
次に従い書面（様式は自由）により提出すること。

イ.提出期間①確認申請書等に関する質問
記４（４）イ．に同じ。
②契約手続、設計図書等に関する質問
入札公告の日から記４（１０）イ．に示す入札書提出期間最終日の１０日前まで。
ロ.提出場所 記４（１）に同じ。
ハ.提出方法 書留郵便又は持参により提出するものとし、提出期間の休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分までに必着すること。
二．質問に対する回答①確認申請書等に関する質問に対する回答は、原則、質問を受理した日から５日間（休日を含む。）以内に質問者に対してＦＡＸを行うほか、当社ホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告件名」の「その他契約情報」に掲載し閲覧に供する。
②契約手続、設計図書等に関する質問に対する回答は、原則、入札書提出期間最終日の５日前（休日を含む）までに質問者に対してＦＡＸを行うほか、当社ホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告件名」の「その他契約情報」に掲載し閲覧に供する。
（４）確認申請書の提出期間及び場所
本工事の入札参加希望者は、記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、技術資料を添付した確認申請書を提出し、競争参加資格の確認を受けなければならない。なお、下記に示す提出
期限までに確認申請書等を提出しない者あるいは競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
また、記２（２）の認定を受けていない者であっても確認申請書等を提出することができる。この場合において、記２（１）及び記２（３）から記２（１１）までに掲げる事項を満たしているときは、
開札の時において記２（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として、当該工事の競争に参加することができる。
イ.提出期間
入札公告の日から平成２３年１月３１日（月）までの休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで。
ロ.提出場所記４（１）に同じ。
（５）確認申請書の提出方法
イ.確認申請書等の提出については、電子入札システム「競争参加資格確認申請書/参加表明書/技術資料」の提出画面の「添付資料」の欄に添付し提出すること。
ただし、確認申請書等の合計ファイル容量が 2MB を超える場合には、書留郵便又は持参により提出するものとし、提出期間の休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分までに必着すること。また、技術資料を電子入札システムと書留郵便又は持参に分けて提出することは認めない。
ロ. 書留郵便又は持参による場合は、指示書 様式「郵送提出について」に必要事項を記載のうえ、電子入札システム「競争参加資格確認申請書/参加表明書/技術資料」の提出画面の「添付資料」の欄に添付し送付すること。
ハ.書留郵便又は持参する技術資料には、指示書 様式「郵送提出について」を添付すること。
ニ.電子入札システムにより書類を提出する場合は、申請書等への押印は不要であるが、書留郵便又は持参する場合は、押印をしなければならない。
ホ.技術資料の提出は電子入札システムによる場合は１部提出とし、書留郵便又は持参により提出する場合は２部（正１部、写１部）提出すること。作成はダウンロードにより取得した「確認申請書等 様式・記入例・別紙」に従いワープロ等で仕上げること。
（６）当初見積書の提出
入札参加希望者は、当初見積書（様式１４）及び予定交渉出席者届（様式１５）を前項の確認申請書等と同時に下記のとおり提出すること。
イ.提出期間記４（４）イ.に同じ。
ロ.提出場所記４（１）に同じ。
ハ.提出方法 書留郵便又は持参（提出期間内に必着する場合に限る。
）もしくは電子入札シス

テムにより提出するものとし、FAX によるものは受け付けない。
ニ.当初見積書の確認
提出時の資料については、不足がない様十分確認の上、提出すること。
（７）技術的交渉の予定日及び出席者
入札参加希望者と下記のとおり技術的交渉を行う。
イ.予 定 日平成２３年２月１４日（月）から平成２３年３月７日（月）までの期間の中で実施する。なお、詳細な日時については、競争参加資格確認通知後に協議の上決定する。
ロ.実施場所
東日本高速道路株式会社 東北支社 会議室
ハ.交渉出席者
交渉出席者は、見積書の内容を十分理解し説明できる者とし、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。なお、交渉出席者は複数でも可とする。
（８）交渉後見積書の提出
入札参加希望者は、前項の技術的交渉による当初見積書内容の変更の有無に関わらず、下記のとおり交渉後見積書を提出すること。
イ.提出期間
平成２３年２月１４日（月）から平成２３年３月７日（月）までの期間の中で提出する。
ロ.提出場所 記４（１）に同じ。
ハ.提出方法書留郵便又は持参（提出期間内に必着する場合に限る。）により提出するものとし、FAX によるものは受け付けない。
ニ.その他
記４（９）により提出される単価表及び単価集計表において、交渉対象とされたそれぞれの項目の額は、交渉後見積書に記載した額を上回ることはできないので、留意すること。
（９）単価表・単価集計表（以下「単価表等」という。）及び総合評定値通知書（経審）写し（以下「経審」という。
）の提出
指示書［13］(単価表等の作成)、［14］(総合評定値通知書(経審)の写しの準備・提出)に示す各書類（単価表等及び経審）について、入札書提出時に電子入札システムにより提出すること。
単価表等及び経審はファイルを圧縮して１つにまとめ、電子入札システムの入札書作成（提出）
画面の内訳書の欄に添付し提出すること。
ただし、圧縮した単価表等及び経審のファイル容量が 2MB を超える場合には、指示書[16]に示すとおり封かんのうえ、書留郵便又は持参（提出期間内に必着とする。）により記４（１０）に示す入札書提出期限日までに提出すること。
また、指示書 様式「郵送提出について」に必要事項を記載のうえ、入札書提出時に電子入札シ
ステムの入札書作成（提出）画面の内訳書の欄に添付し提出すること。
電子入札システムにより単価表等及び経審を提出する場合は、押印は不要であるが、書留郵便又は持参する場合は、押印をしなければならない。
（１０）入札書の提出日時及び場所
イ.提出期間

交渉期間最終日の翌日より平成２３年３月２４日（木） 午後４時００分 まで

ロ.提出場所 記４（１）に同じ。
ハ.提出方法 電子入札システムによること。
ニ.電子くじ 電子くじを利用する入札の場合は、くじ入力欄に任意の 3 桁の数字を入力すること。
ホ.その他

総合評価落札方式における提案値を添付する必要はありません。入札書作成画面にある添付欄に、圧縮して１つのファイルにまとめた、単価表等及び経審を添付し、入札書を提出してください。

（１１）開札の日時及び場所
イ.開札日時平成２３年３月２５日（金） 午後１時３０分
ロ.場
所
東日本高速道路株式会社 東北支社 会議室
５.総合評価落札方式（施工体制評価型Ⅰ型）に関する事項
本工事の総合評価落札方式について以下に示す。

（１）本工事における落札者決定方法及び技術評価項目
イ.落札者の決定方法は次のとおりとする。
本工事における落札者の決定は「加算方式」に基づき算出された評価値が最も高い者を落札者とする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
なお、評価値の満点は１００点（価格評価点８０点、技術評価点２０点）とする。
（２）価格評価点の算出方法は次のとおりとする。
入札価格－最低入札価格
2
価格評価点＝配点× (１－(
) )契約制限価格－最低入札価格（３）技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。
技術評価項目・施工の確実性
評価指標

配点
20 点

（下記）
評価項目

評価基準

Ⅰ 施 工 計 画 評 【求める施工計画】
記載内容が具体的で優秀な工夫が認められる価
真空圧密工による周辺地盤沈下への対応を迅速に行うため 記載内容が具体的で工夫が認められる
の施工体制

合計
20 点
評価点

配点

技術資料
様式 16

６点
３点

施工の確実性記載内容が設計図書、共通仕様書等どおりの０点施工計画である
記載内容が妥当性に欠けるまたは不適切であ
競争参加資格無し
る。施工計画が未提出または白紙である
Ⅱ 企 業 の 技 術 【同等工事】
同種工事の工事内容が下記の場合に評価。
力
企業に求めた同種工事の実績 【施工数量 150 千 m3（※）以上の軟弱地盤処
４点が本工事と同等以上の施工実 理工を真空圧密工法により施工した工事 ※施工数量(ｍ3)=改良面積(m2)×施工深度(m)】績を有する場合に評価上記に該当しない
０点

Ⅲ 技 術 者 の 能 【同等工事】
同種工事の工事内容が下記の場合に評価。
力
予定配置技術者に求めた同種 【施工数量 150 千 m3（※）以上の軟弱地盤処工事の経験が本工事と同等以 理工を真空圧密工法により施工した工事 ※上の施工実績を有する場合に 施工数量(ｍ3)=改良面積(m2)×施工深度(m)】評価
上記に該当しない
同種工事として記載された工事における配置【管理的立場】
配置予定技術者が同種工事の 予定技術者の役職が、「現場代理人」・「監理経験において管理的立場であ 技術者」・「主任技術者」のいずれかの場合に評価
る場合に評価上記に該当しない
Ⅳ品質管理・環 【ＩＳＯ】
ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１双方の認証を取得
境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽ ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１の認 済ﾃﾑの取得状況 証状況
ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１のいずれかの認証を取得済
登録証の写し添付無し又はいずれも未取得

提出資料

３点

６点

技術資料
様式 3
４点

技術資料
様式 5
３点

０点

６点

技術資料
様式 5
６点

０点
１点
0.5 点

技術資料
様式 9-1、様式
9-2
１点

０点

（４）評価の方法及び技術資料提出時の留意事項
イ.施工計画ａ）評価する資料
様式１６（施工計画）に基づき評価する。
ｂ）記載を求める施工計画の内容
記載内容
真空圧密工による周辺地盤沈下への対応を迅速に行うための施工体制
ｃ）評価の方法
記載内容を４段階で評価する。
判定
評価項目
優
記載内容が具体的で優秀な工夫が認められる場合
良記載内容が具体的で工夫が認められる場合
記載内容が設計図書、共通仕様書等どおりの施工計画であ可る場合

配点（点 )
630

不可

記載内容が妥当性に欠けるまたは不適切である。施工計画
競争参加資格なし
が未提出または白紙の場合。

ｄ）次に該当する場合は、当該競争参加希望者の競争参加資格は無いものとする。
・施工計画が未提出、または白紙の場合・求めた施工計画に対する記載がない場合
ｅ）申請を受けた施工計画の全体または一部の採否について、下記１４（６）に示す競争参加資格の確認結果通知に併せて通知する。
なお、施工計画の一部を「非」とした場合、当該項目の履行は認めない。
ロ.企業の技術力①企業に求めた同種工事の規模に対する評価
ａ）評価する資料
様式３（企業に求めた同種工事）に基づき評価する。
ｂ）評価する内容
企業の工事実績として提出された同種工事において、下記に示す施工実績以上を有する場合に
評価する。
施工実績
施工数量 150 千 m3（※）以上の軟弱地盤処理工を真空圧密工法により施工した工事 ※施工数量(ｍ3)=改良面積(m2)×施工深度(m)とする
ハ.配置予定技術者の能力①配置予定技術者の同種工事の規模に対する評価
ａ）評価する資料
様式５（現場代理人・監理技術者・主任技術者のいずれかの技術者に求めた同種工事の経験）に基づき評価する。
ｂ）評価する内容
配置予定技術者の経験として提出された同種工事において、下記に示す施工実績以上を有する
場合に評価する。
施工実績
施工数量 150 千 m3（※）以上の軟弱地盤処理工を真空圧密工法により施工した工事 ※施工数量(ｍ3)=改良面積(m2)×施工深度(m)とする
ｃ）同種工事の経験時における資格
同種工事の経験時における役職が現場代理人または担当技術者の場合、記２（６）ニで定める建設業法の許可業種（土木工事業）に関わる資格を有する者のみ評価の対象とする。
ｄ）担当技術者としての工事経験の確認提出された工事経験について、その役職が担当技術者である場合は、ＣＯＲＩＮＳにより、当該工事経験の工期に対し５割以上の期間に配置されていた場合に評価の対象とする。
なお、当該工事に設計、工場製作、冬季休止が含まれている場合、それらの期間は除くものとし、設計・工場製作・冬季休止の期間を証明する書類を様式５に添付すること。
ｅ）配置予定技術者が複数名ある場合
配置予定技術者が複数名ある場合は、評価の最も低い者の工事経験により評価する。
②配置予定技術者の同種工事における役職に対する評価
ａ）評価する資料
様式５（現場代理人・監理技術者・主任技術者のいずれかの技術者に求めた同種工事の経験）に基づき評価する。
ｂ）評価する内容
同種工事の経験における役職が、現場代理人、監理技術者、主任技術者のいずれかである場合に評価する。
ｃ）配置予定技術者の取扱い
工事経験を有する配置予定技術者の評価において工事経験時の役職が現場代理人である場合は、経験時において記２（６）ニ.で定める建設業法の許可業種（土木工事業）に関わる資格を有する者のみ評価の対象とする。

ｄ）配置予定技術者が複数名ある場合
配置予定技術者が複数名ある場合は、評価の最も低い者の工事経験により評価する。
ニ.品質管理・環境マネジメントシステムの取得状況①ＩＳＯ９００１、１４００１の認証状況ａ）ＩＳＯ認証状況の取扱い
様式９－１（ＩＳＯ９００１）及び様式９－２（ＩＳＯ１４００１））に該当するＩＳＯに認証されたことを証する写しが添付され提出があった場合に評価する。
ｂ）経常共同企業体の取扱い
経常共同企業体の場合は、構成員のうちいずれか１社が該当するＩＳＯの認証を有している場
合に評価する。
（５）入札
競争参加者は、記５（４）イで記載し採用された施工計画に基づく入札を行うものとする。なお、入札の際に見直しを行った施工計画の再度の提示・提出は認めない。
（６）落札者の決定
落札者の決定は、契約制限価格の範囲内で入札した者のうち加算方式により算出された評価値が最も高い者を落札者となるべき者とする。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該入札を行った２者以上の者による再度の入札により落札者を決定する。ただし、再度の入札によってもなお落札者が決定しない場合は、当該入札者によるくじ引きにより落札者となるべき者を決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるなど入札の無効となったときは、契約制限価格の制限の範囲内で有効な入札をした他の者の価格評価点及び評価値を再算出し評価値が最も高い者を落札者となるべき者とすることがある。
（７）契約後の技術資料の扱い評価された配置技術者を配置することが困難となった場合、総合評価の評価項目として加算された技術者の評価に満たない技術者が配置された場合は、本工事の工事成績評定点を最大１０点減ずるものとする。
また、履行されなかった評価項目を再度評価し、評価された値に応じた未履行額を請負代金額から減ずる場合がある。
６.入札前価格交渉方式に関する事項
入札前価格交渉方式について以下に示す。
（１）確認申請書の提出に併せて当初見積書を提出すること。なお、当初見積書は設計図書に基づき作成することとし、提出期間後の追加及び差し替えは認めないものとする。
（２）競争参加資格を有すると通知された者は、当社と協議の上決定された日時に、当初見積書に関する技術交渉を行う。なお、交渉は記４（７）の期間で実施することを予定している。
（３）当初見積書の様式に記載されている項目についてのみ見積価格を記載すること。当初見積書の様式に記載されていない項目の見積価格を記載してはならない。
（４）交渉の範囲は、当初見積書に記載されている各項目に関する事項とする。
（５）交渉者は、工事の施工内容に精通し、見積書の内容を十分理解し説明でき、価格について協議・合意ができる者とし、原則として３名以内とする。
（６）交渉を実施する回数は、交渉の状況により変化するが、各競争参加者と１回以上行うことを原則とし、２もしくは３回を標準とする。
（７）交渉により双方が合意した事項を交渉の場で確認するものとし、合意した事項を反映させた交渉
後見積書を提出しなければならない。なお、交渉による変更が生じない場合においても、交渉後見
積書は提出しなければならない。
（８）交渉後に再提出した交渉後見積書に基づいた入札をしなければならない。
（９）入札時に併せて提出される単価表及び単価集計表のうち、交渉対象とされたそれぞれの項目の額は、交渉後見積書に記載した交渉項目毎の額を上回らない限り変更することができる。
なお、単価表及び単価集計表において一項目でも交渉後見積書の額を上回った項目がある場合は入札を無効とする。
（１０）競争参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができることとし、これを理由として以後の競争参加においていかなる不利益も被ることがないものとする。
（１１）提出された当初見積書及び交渉後見積書は返却しない。また、提出された交渉後見積書の内容
は契約制限価格の算定に使用する場合がある。
７.三者協議会に関する事項
三者協議会の実施方法について以下に示す。
（１）当社が、当該工事に関わる設計者の同意が得られた場合は、落札者は、当社及び設計者と「三者協議会の開催に関わる協定書」を締結すること。
（２）三者協議会の開催は、次に該当した場合に、必要の都度開催する。なお、開催に関わる事務は当社が行うものとする。
イ.工事着手前に当該工事の設計の理念及び意図を確認する場合
ロ.施工途中において予期し得ない現地状況の変更等により設計の変更の判断を要する場合
ハ.その他施工改善提案等について、施工者若しくは設計者から発注者に申出があり、発注者が開催を必要と認めた場合（３）三者協議会の開催に伴う設計者の出席に要する費用は、当社が負担する。
８.苦情申立て（１）確認申請書等を提出した者のうち、当該工事について競争参加資格がないと認めた者に対し、競争参加資格がないと認めた理由を添えて通知する。
（２）競争参加資格がないと認められた者は、当職に対して競争参加資格がないと認めた理由について、書面（様式１７「競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書」）により、次に従い説明を求めることができる。
イ.提出期限 通知に記載された期限まで。
ロ.提出場所 記４（１）に同じ。
ハ.そ の 他 書面は、持参することにより提出するものとし、郵送又はFAXによるものは受け付けない。
（３）契約責任者は、説明を求められたときは、記８（２） の期限の翌日から起算して原則、５日以内（休日を含む。）に説明を求めた者に対し書面により回答する。
９.再苦情申立て
記８（３）の回答に不服がある者は、同回答を受け取った日から７日以内（休日を含まない。）に書面（様式１８「再苦情申立書」）により、契約責任者に対して再苦情を申し立てることができる。
なお、再苦情申立てに係る審議は入札監視委員会が行う。
１０.契約保証 必要
ただし、金融機関等の保証又は公共工事履行保証（金銭保証に限る）を受けること、もしくは履行保証保険契約を締結することに限る。
１１.支払条件（１）前払金 有：本契約の相手方は請負契約書第３４条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
（２）部分払 有：本契約の相手方は請負契約書第３７条第１項に基づき部分払の請求をすることができる。
（３）支払限度額：契約書第39 条第1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払の限度額は、契約金額に下記に示す年度ごとの比率を乗じ、四捨五入して有効数字2 桁とした額とする。ただし、最終年度における当該限度額は、契約金額から前年度までの額の合計を差し引いた額とする。
年度ごとの比率
平成２２年度
０％
平成２３年度
６６％
平成２４年度
２４％
平成２５年度
１０％
１２.当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無
無１３.低入札価格調査
低入札価格調査については、失格基準を設定する等、改善をはかっているため、詳細について
は「入札・契約制度の改善について」を参照のこと。
（http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/list/h21/0901/）

また、低入札価格調査を行った落札者に対し、施工段階及びしゅん功時に以下の内容を求める。
（１）監理技術者の増員
専任の監理技術者の配置が義務付けされている工事において、低入札調査基準価格を下回る入札を行ったものが落札者となり、その者が入札日を基準日として過去２年間において次のいずれかに該当する場合は、現場代理人及び監理技術者とは別に、監理技術者相当の資格を有する技術者を工事期間中現場に専任で配置しなければならない。
イ.工事成績評定が６５点未満の評価を受けた者
ロ.粗雑工事・契約違反・公衆損害事故・工事関係者事故により１箇月以上の競争参加資格停止を受けた者
ハ.施工中又は施工後に工事請負契約書に基づく修補又は損害賠償の請求を受けた者
ニ.遅延損害請求を受けた者（２）工事コスト調査
低入札価格調査のうち重点調査対象となった者が落札者となった場合は共通仕様書に規定する諸経費動向調査の対象工事とするので、調査結果を工事施工中及び工事完了後、速やかに契約責任者へ提出するものとし、その結果が重点調査時の内容と異なる場合は、その理由について確認を行う。
１４.その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
（３）確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
（４）提出された確認申請書等は、返却しない。
（５）入札の無効確認申請書等に虚偽を記述した者は、本工事の競争参加資格を取り消すとともに、資格停止要領に基づく競争参加資格の停止措置を行うことがある。また、競争参加資格のない者の提出した入札書、確認申請書等に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。さらに、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。
（６）競争参加者として必要な要件についての審査基準日は確認申請書の提出期限日とし、その結果
通知は 交渉予定日の５日前までに行う。
（７）同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことによって配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、
確認申請書等を提出した者は、直ちに書面（様式は自由）にて当該確認申請書等の取下げを行う
こと。
（８）落札者決定後、CORINS 等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認されたときは、契約を結ばないことがある。なお、記１４（６）の審査基準日以降に病気、死亡等極めて特別な事情により、提出した技術資料に記載した技術者の変更が必要となったときは、理由を添えて速やかに発注者に申し出るものとし、発注者がやむを得ない理由であり、且つ変更後の技術者が、当初の配置予定技術者と同等以上であると認めたときは、技術者を変更した技術資料を新たに提出することができる。
この場合、記５（４）に示す配置予定技術者の評価は当初の配置予定技術者の評価点を上限として評価する。
（９）手続における交渉の有無
無（１０）契約書作成の要否
要契約責任者は落札者決定後、契約書作成までの間に、契約書の取り交わし、保管を株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム社が提供する電子契約サービス「CECTRUST」により行うことを落札者と協議し、落札者の同意を得た場合には、電子契約により契約書の取り交わし、保管を行う。
（１１）低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の１０分の３
以上とする。なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。
（１２）本工事は、工事請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）について適用する。

（１３）技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項
イ.記２（６）イ.① 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第155 号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から３年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍がされること。
ロ.記２（６）イ.③「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第335 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省総合政策局建設業課長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し交付を受けた企業集団確認書を契約責任者に提出すること。
（１４）本工事若しくは本業務の請負人、本工事若しくは本業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事若しくは本業務の下請負人、本工事若しくは本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本工事若しくは本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
上記の「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次のイ.又はロ.に該当する者である。
．．
イ.当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
ロ.代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
（１５）第１回入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、再入札通知書に記載して送信する。なお、開札処理に時間を要する場合は、当社から開札状況を電子入札システムにより連絡する。
（１６）電子入札システムは、休日を除く午前８時３０分より午後８時００分まで稼動している。な
お、稼動時間内でやむを得ずシステムを停止する場合は、当社ホームページで公開する。
※東日本高速道路株式会社ホームページアドレス (電子入札)
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/（１７）障害発生時及び電子入札システム操作等の問合わせ先は、下記のとおりとする。
※東日本高速道路株式会社電子入札統合ヘルプデスク
電話：０５７０－０２１－７７７
平日 午前９時００分～午前１２時００分、午後 1 時００分～午後５時３０分
電子メール: Sys-e-CydeenASPHelp@hitachijoho.com※ただし、申請書等の提出又は応札等の期限が切迫しているなど、緊急を要する場合は、記４（１）宛て連絡すること。
（１８）入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を入札参加希望者に発行するので必ず確認を行うこと。
以上