国際判例紹介

ビーグル海峡事件（アルゼンチン対チリ）（1977 年 2 月 18 日仲裁裁判所裁定）
髙井晉(日本安全保障戦略研究所理事長)
はじめに主権国家が併存する国際社会に生じた紛争の平和的な解決方法は、中央集権化されている国内社会の紛争解決の方法とは本質的に違っている。
すなわち、国際社会においては、国内社会にみられる強制管轄権をもつ裁判制度がないので、紛争当事国の一方が国際裁判で解決しても、相手当事国が同意しないと裁判は開始されない。
また、たとえ裁判で勝訴になったとしても、国際社会には判決を履行させる警察のような強制力をもつ国際機関がないため、判決を強制的に履行させることができない。
したがって国際紛争を解決するためには、結局、紛争当事国自らの判決の履行努力に従うことになる。
国連加盟国は、国家間の紛争を武力で解決することを禁止している（国連憲章第 2 条 4項）ので、紛争当事者は、その紛争がいかなるものであっても、平和的な手段で解決しなければならない。平和的解決手段には、非裁判手続きとして周旋（good office）、仲介（mediation）、審査（inquiry）および調停（conciliation）があり、裁判手続きとして仲裁裁判、司法的解決がある。
非裁判手続による結論は、紛争当事者に対する勧告的効果があるだけで､法的な拘束力はない。
周旋は、第３者が紛争の内容に関与しないで交渉の場をつくり、紛争当事者間の外交交渉を側面から促進させることをいう。
これに対して、仲介は、第３者が紛争の内容に関与し、紛争解決案を提示して外交交渉を促進させる方法である。
審査と調停は、仲介よりさらに組織化された解決手段で、紛争当事者間の合意に基づいて、国家ではなく個人の資格で選ばれた委員で構成される国際委員会が、紛争当事者間に立ち入って紛争解決をはかる方法をいう。
国際裁判制度は、国家間の生じたあらゆる種類の紛争を国際法に基づいて審理できる、司法的解決（judicial settlement）と仲裁裁判（arbitration）との 2 種類があるが、これらが1

非裁判手続きと異なっているのは、裁判の結果下された判決が紛争当事者を法的に拘束することである。
換言すると、紛争当事者は、判決に拘束され、これを履行する国際法上の義務を負うのである。この他、特殊な裁判所として、国連海洋法条約の解釈問題についてだけ審理する国際海洋法裁判所（International Tribunal for the Law of the Sea, ITLOS）や武力紛争中の国際法違反行為について審理する国際刑事裁判所（International Criminal Court, ICC）などもある。
司法的解決は、オランダのハーグにある、15 人の裁判官で構成される国際司法裁判所（International Court of Justice, ICJ）で行われる裁判をいう。
ICJ の管轄権をあらかじめ受諾する旨の宣言をしている国については、裁判が義務的なものとなるが、管轄権を受諾していない国については、ICJ への付託同意が必要となる。
日本は、竹島問題を ICJ で解決させることを 3 回にわたって韓国に打診したが、韓国が同意しなかったので裁判は開始されなかった。
仲裁裁判は、紛争当事者の合意に基づいて、発生した紛争ごとに設置される裁判所で審理される裁判をいう。
紛争当事国が、仲裁裁判で解決することに合意した場合､先ず「付託契約（compromis）」が締結される。
「付託契約」の内容は､仲裁で解決したい争点、裁判官の選任、裁判手続き、判決の効力、裁判所の場所と構成、弁護人などである。紛争当事国は、これに基づいて仲裁裁判所を設置して事件を付託する。
「ビーグル海峡事件（The Beagle Channel Case）」は、アルゼンチンが仲裁裁判所の裁定に不満を表明してこれを履行しなかったが、その後、チリとアルゼンチン両国は、ローマ法皇の仲介により国境画定条約を締結して紛争の解決を見た珍しいケースである。
1 事実関係
本件は、南アメリカ大陸最南端のフェゴ島（Isla Grande de Terra del Fuego）の南側でナバリノ島（Isla Navarino）の東側にあるピクトン（Picton）、ヌエバ（Nueva） 及びレノックス（Lennox）諸島の 3 島の帰属を巡ってアルゼンチンとチリ間で争われた事件である。ビーグル海峡は、1830 年代にイギリス海軍の調査船ビーグル号が通過した海峡とされ、南緯 55 度の線に沿ってほぼ東西に走っているが、同海峡の東側の入り口又は出口が明確に定められていなかった。
因みに、ビーグル号は『種の起源』を著したチャールズ・ダ―ウインが乗り込んでいたことで知られている。
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（https://www.beautifulworld.com/south-america/chile/beagle-channel/を加工）

1881 年にアルゼンチンとチリ間で締結された国境条約（The treaty of 1881）の第 3 条によると、フェゴ島は西側をチリ領とし、東側をアルゼンチン領としている。
ビーグル海峡周辺諸島については、エスタドス諸島とその隣接小島群及びフェゴ島並びにパタゴニア東岸の東側の大西洋上にあるその他の島嶼はアルゼンチン領とし、ビーグル海峡の南方でホーン岬にいたるまである全諸島とフェゴ地帯の西方にある諸島はチリ領とすると規定されていた。
ビーグル海峡は、マゼラン海峡（Straits of Magellan）とドレーク海峡（DrakePassage）と共に、太平洋から大西洋に通じる南半球の 3 つの海上通航路となっている。
アルゼンチンは、1904 年頃からチリの統治下にあった 3 島について公式に抗議を行っていた。
ビーグル海峡事件の争点は、ピクトン、ネヴァ、レノックス諸島の３島が、「ビーグル海峡の南方」の島々に該当するかである。
換言すると、ダ―ウインがビーグル号でイギリスからガラパゴス諸島に向かう際に通過した海峡を「ビーグル海峡」と名付けたが、その地理的な位置が明確ではなかったことが原因となっていた。
アルゼンチンは、ビーグル海峡はナバリノ島と 3 島との間の海域であるとし、3 島はアルゼンチンに帰属すると主張した。
すなわち、チリはビ－グル海峡の東端が直線的に大西洋に向かうとしていたが、アルゼンチンは東端のところでほぼ直角に南に曲がっていると主張していたのであった。

3（https://www.wikiwand.com/en/Beagle_Channel_arbitration を加工）

アルゼンチンの主張は、ビーグル海峡に面した 3 島がチリの領土として決定されることになれば、ウシュアイアにある海軍基地の艦艇の行動が著しく制限されること、南極大陸に対するセクター理論による領有権主張の幅が狭くなること、そしてビーグル海峡の延長線を隣接国間の大西洋に向けた延長線として引かれることにより、大西洋上の広大な排他的経済水域と大陸棚の面積が極端に狭まることが主な理由とされた。

南極に対するセクター理論（https://www.ga.gov.au/__data/assets/image/0006/12579/GA14250.jpg を加工）
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チリとアルゼンチンは、1971 年 7 月 22 日、国境紛争を解決するため英国政府が仲裁裁判官を引き受け、付託契約を締結し、国際司法裁判所にある仲裁裁判所裁判官名簿から 5人を仲裁官に選定して、ジュネーブに設置した仲裁裁判所にこの件を付託した。
同仲裁裁判所は、1977 年 2 月 18 日に「報告及び決定」を採択し、これを基にエリザベスⅡ女王が「宣言」を付して正式の仲裁裁定としたのであった。
２ 仲裁裁判所の裁定
ビーグル海峡の位置に関する本件は、その解決を 1881 年条約に求められるべきであるとした。すなわち、前述したように、ピクトン島のところで二手に分かれている海域のうち、北方に向かう海域がビーグル海峡であるとするチリの主張と、南方に向かう海域がビーグル海峡であると主張するアルゼンチンの主張のどちらがビーグル海峡なのかという判断である。
仲裁裁判所は、1881 年条約締結直後のチリとアルゼンチンの行為、地図の確認、両国の管轄権行使の 3 点から判断して、いずれの点についてもアルゼンチンに有利な証拠は見いだせなかったと判断した。
仲裁裁判所は、全員一致で 1977 年 5 月 2 日にピクトン、ヌエバ、レノックス諸島の 3島と周辺の岩礁はチリに帰属するとする裁定を行い、英国政府は、同月 22 日に仲裁裁判所の裁定を発表した。
また仲裁裁判所の裁定によると、ビーグル海峡の位置について、ビーグル号の航海日誌等当時の文献証拠を審理したが、決定的な証拠に至たらなかった。
そして「ビーグル海峡の南方」に係争諸島があるかは、どの流れがビーグル海峡かによるが、通常、2 国の海岸が向かい合っているか相互に隣接している場合には、特別の合意がない限り両岸からの等距離中間線を国境に定める。
しかしこれらの海域に小島や砂州などがある場合には、2 国間で境界を決める際に、等距離性の他に、陸地に対する水域の従属性、海岸の形状の他にできるだけ自国海域で航行できるようにすることが望ましいのであるが、他の部分について詳しく定義している条約交渉者たちが、ビーグル海峡について国境線を定めなかったのは、同海峡のコー スは議論すら必要のないほど明白であったからにちがいないとした。
また仲裁裁判所は、地図に関する詳細な分析を展開し、地図とは無関係の証拠に基づいて達した結論に達した。
しかし裁判所は、一般に地図は決定的な証拠にならないことに鑑み、「確認または実証」するために地図を用いた旨をわざわざ断っている。
第 3 国が出版した地図のほとんどは、チリの主張を支持していたとする事実から、仲裁裁判所は、地図がチリの立場を有利にする効果をもたらすとの印象を抱いた。
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そして、アルゼンチンの地図は、全体としてみれば、疑問を抱かせるものや矛盾のあるものがあまりにも多く、それは地図から証明力を奪うに足るほどの多さであるとの結論に達した。
すなわち、チリが作製した地図には 3 島をアルゼンチン領と表示したものはなかったが、他方、アルゼンチンまたは第 3 国が出版した地図には、チリ領と表示しているものとアルゼンチン領と表示しているものが混在していた。
また、チリの地図は一貫して同じ場所を境界として表示していたが、アルゼンチンの地図は一貫性がないだけでなく、当時アルゼンチンが主張していた境界線を表示しているものも１つしかなかったからであった。
３ 仲裁裁定の評価とその後の進展
アルゼンチンは、仲裁裁判官が「付託契約」にある紛争の主題とされていない事項について判断した権利濫用があったとして、1978 年 1 月 25 日に 26 日付の外交文書で仲裁裁定は無効で廃棄すると宣言した。他方チリは、この無効宣言を拒否した。
仲裁裁定の受け入れを拒否した事例は、2016 年の「南シナ海仲裁裁判」（『島嶼研究ジャーナル』第 6 巻 1 号参照）でもみられた。同仲裁裁判は、フィリピンが 2016 年 7 月に南シナ海の 9 段線内における中国の行動が国連海洋法条約（UNCLOS）に違反してるとして、フィリピンが 2016 年 7 月に訴えた事件である。
しかし、UNCLOS の規定の解釈や適用についての紛争がある場合、国際海洋法裁判
所、国際司法裁判所、仲裁裁判所、特別裁判所で解決しなければならない（第 287 条）義務があるため、「付託契約」が締結されていなくても、仲裁裁判は開始されることになっているにもかかわらず、中国は、中国が「付託契約」がなかったことを理由に、仲裁裁判所の裁定を紙屑であると公言して受け入れを拒否したのであった。
国際法を無視する中国と異なり、チリとアルゼンチン両国間の外交交渉は、仲裁裁定以降も続いていたが、アルゼンチンの軍事政権だったピノチェット大統領は、ビーグル海峡事件の仲裁裁定の受け入れを拒否した直後の 1972 年 12 月 22 日に、ホーン岬周辺の島嶼を軍事力で制圧する「ソレラニァ作戦」(Oparacion Soberania, Operation Sovereignty)を決行した。
アルゼンチンは、軍隊を動員してアルゼンチンの主張に沿った島の分割と国境画定の交渉をチリに迫り、一触即発の事態を生じたが、当時の法皇フアンパブロ２世の仲介によって、1979 年 1 月 8 日にウルグアイで「モンテビデオ決議」(Act of Montevideo）が締結され、戦争はひとまず回避された。

6その後、ローマ法皇は 1980 年に仲介案を示したところ、チリは受け入れたがアルゼンチンはこれを拒否した。

アルゼンチンのピノチェット大統領の後継者アルフォンシン文民政府は、3 島をチリ領とすることが認められるか否かの内容の国民投票を行い、その結果、1984 年 1 月 23 日にバチカン市国において「平和友好条約」（Treaty of Peace and Friendship）が締結され、ビーグル海峡3 島の領有権を巡る事件は最終的な解決を見た。
同条約は、ビーグル海峡における通航の権利、フェゴ島群島の小諸島の帰属、マゼラン海峡、ホーン岬南方の海洋国境の画定など、重要な問題も解決したのであった。

ここで注目すべきことは、この平和友好条約もローマ法皇の仲介も、仲裁裁定の効力を前提として両国間の境界画定をはかったことである。
1984 年の「平和友好条約」で画定された海洋境界線（https://www.libertadyprogreso.org/en/2018/01/15/40-years-after-the-beagle-conflict/を加工）（本稿は公益法人笹川平和財団海洋政策研究所島嶼資料センター編『島嶼研究ジャーナル』第 10 巻 2 号(2021 年 3 月)に掲載したものである。）
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