第５章
文化財の保存と活用に関する方針と措置～呉市の文化財を継承しよう～

・下記の４つの基本方針に沿って、文化財の保存・活用の課題、方針、措置を整理します。
１ 文化財を調べる
２ 文化財を守る
３ 文化財を活かす
４ 文化財を伝える
・上記の４つの基本方針ごとに、令和６（2024）～12（2030）年度の７年間で取組む措置として、29 の事業を設定しました。
・７年間の計画期間内に十分な取組が行うことが難しい事業については、次期計画（令和 13（2031）年度～）での実施に向けて検討を行うものとします。
・それぞれの事業は、取組主体、実施期間を記載しており、進捗管理を行っていきます。
・なお、本章以降に記載する措置については、市費、県費、国費（文化財補助金、デジタル田園
都市国家構想交付金等）、その他民間資金等を活用しながら進めていきます。

73

第５章

呉市の文化財を継承しよう

基本方針（１）

文化財を調べる

文化財を掘り起こすとともに、価値を明確にします。文化財に関する研究を深め、歴史文化を解明するとともに、文化財を記録し、継承します。
（１）課題①文化財の把握が不十分である
市内全域を対象とした悉皆調査が実施できていない
海軍関係遺構をはじめとする近代化遺産や近世の町並みに残る歴史的建造物、美術工
芸品、民俗文化財、水中遺跡など呉市の歴史文化の特徴を示す文化財がありますが、現存している状況が具体的に把握できていないため、保存・活用につなげることができていません。
市内の資料館等で収蔵展示されている資料の把握ができていない
市内の各小学校や歴史民俗資料館、まちづくりセンターなどに分散して収蔵されている古文書、民俗資料、考古資料等について把握できていないため、資料の保存・活用につなげることができていません。
②文化財の調査研究が不十分である
歴史文化の特徴や関連文化財群のテーマに則した調査研究が集約されていない
呉市や調査研究機関、市民団体など様々な主体者が行ってきた調査研究成果が、特定のテーマに即して集約されていません。
個別の文化財に関する詳細調査が不十分である
これまで個別の文化財に関する詳細調査は、主に文化財指定や修繕等に伴って実施してきましたが、指定時の調査が十分ではない場合や指定後の調査が行われていない事例もあります。文化財の価値を高め、保存・活用を促進するためにも、指定後も継続して詳細調査を進めていく必要があります。
（２）方針と措置①文化財を把握する
方針 市内全域を対象とした悉皆調査を推進します
呉市の歴史文化の特徴を示す文化財について、未把握のまま滅失することを防ぐため、各分野に応じて市民や調査研究機関と連携しながら悉皆調査を実施します。また、今後の保存・活用施策を検討する上での基礎資料とします。
→事業１ 市内文化財悉皆調査
・近代化遺産：旧呉海軍に関連する戦争遺跡や歴史的建造物、当時稼働していた機械工
作物について調査を行います。
・歴史的建造物：島しょ部や沿岸部を中心とする近世から近代の町並みに残る歴史的建造物について調査を行います。
・美術工芸品：一般的に公開されていない仏像や歴史資料などの美術工芸品について広
74

第５章

呉市の文化財を継承しよう

く情報を集め、調査を行います。
・民俗文化財：地域住民を対象としたワークショップ等により衣食住や年中行事に関する悉皆調査を行います。
・水中遺跡：文献、出土遺物、ヒアリング、踏査等に基づいた総合調査により、市内近海の水中遺跡に関する情報の集約を行います。
方針 市内の収蔵資料を把握し、台帳を整備します
過去の調査や地元郷土史会等により集積された古文書や民俗資料、考古資料等について内容を把握し、今後の保存・活用施策を検討する上での基礎資料とします。特に考古資料については、出土遺物の情報が集積されていないため、詳細調査の対象として情報を整理します。
→事業２ 市内収蔵資料の台帳整備②文化財を調査研究する
方針 歴史文化の特徴や関連文化財群に係る調査研究を推進します
関連文化財群のテーマに応じて調査研究成果を集約します。また、市民団体や調査研
究機関により実施される関連文化財群に即した調査研究に対して支援を行います。
→事業３ 関連文化財群調査研究支援事業
方針 個別の文化財に関する詳細調査を実施します
市内文化財悉皆調査の成果を踏まえて文化財候補リストを作成し、緊急度・重要度に応じて計画的に指定・登録に向けた詳細調査を実施します。
→事業４ 詳細文化財調査「文化財を調べる」の措置一覧
取組主体

事業
番号

1

重点
事業

★

4

市内文化財悉皆調査

市内収蔵資料の台帳整
備

2

3

事業の内容

事業名

★

関連文化財群調査研究
支援事業

詳細文化財調査

近代化遺産や歴史的建造物などの未把握の分野の文化財について悉皆調査を実施し、価値を明らかにしていきます。
過去の調査などにより集積された古文書や民俗資料、考古資料等について内容を把握し、台帳を整備します。
関連文化財群のテーマに沿って実施される市民団体や調査研究機関による調査研究に対し、支援を行い、成果を集約します。
文化財候補リストに基づき、指定等に向けた個別文化財に関する詳細調査を計画的に実施します。

市
民所 管 調 究有 理 査 機者 者 研 関事業期間

呉市

前 中 後 第期 期 期 ２期

〇 〇 ◎ ◎〇 ○ ◎◎ ◎ ◎ ◎

〇 〇 ◎ ◎

［取組主体］◎：主体的に取り組む、〇：協働で取り組む［事業期間］前期：令和６（2024）～８（2026）年、中期：令和９（2027）～10（2028）年、後期：令和 11（2029）～12（2030）年、第２期：令和 13（2031）年～→：検討期間、：日常的に実施する事業、75：期間を定めて実施する事業

第５章

呉市の文化財を継承しよう

基本方針（２）

文化財を守る

文化財に関心を持つ様々な主体とともに、文化財および周辺の環境（歴史文化）を理解し、確実な保存を行います。文化財の点検や修理、および現況の記録を進めます。
また、自然災害に対する備えを強化し、あわせて災害発生時に文化財を守る仕組みづくりを行うとともに、日常の防犯対策の強化を促進します。
（１）課題①文化財の維持管理が不十分である文化財の保存・活用に関する取扱いについて分かりやすく提示できていない
文化財を適切に維持管理する上で、必要となる情報や手続きが分かりやすく提示されていないため、維持管理が所有者・管理者任せになっており、維持管理状況について一
元的な把握ができていません。深刻な劣化や毀損に至る前に対処できるよう、文化財の取扱いについて分かりやすく提示する必要があります。
所有者・管理者の意見聴取が行えていない
文化財の維持管理を行う上で、所有者・管理者が抱える疑問や文化財の特性に応じた課題などについて意見を聴取する機会がないため、所有者・管理者との意思疎通が不足している状況です。維持管理に伴う細やかな対応を施策に反映するためにも、所有者・管理者と文化財に関する意見聴取を積極的に行う必要があります。
文化財の現状を正確に把握できていない
多くの指定等文化財について、定期的な現況調査が行われていません。現在整備されている文化財台帳は、指定調書や指定当時の写真などが主たる資料となっており、情報が古く、項目や精度が不十分なものもあります。また、今後、劣化や毀損が生じたときに比較するための基礎資料として、十分な記録を整備しておく必要があります。既に発生している劣化や毀損の程度などを正確に把握し、修理等の施策スケジュールに反映させることも重要です。
文化財を保管するための収蔵施設が確保できていない
呉市の各歴史民俗資料館や呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）において資料を収蔵していますが、すでに飽和状態となっており、呉市にとって貴重な文化財であっても積極的に資料収集を行うことができません。今後、発掘調査などの出土品や所有者・管理者による保管が難しくなった文化財など、新たに呉市として保管すべき文化財を適切に保管するためにも、収蔵施設の確保を検討していく必要があります。
②文化財の保存に対する支援が不十分である呉市において特徴的な文化財の指定が不十分である
現在指定等を受けている 157 件の文化財以外にも、呉市の歴史的な特徴を示す様々な文化財が残されていますが、市域全体の様相が明らかになっておらず、個々の文化財について、十分な価値づけが行われておりません。
76

第５章

呉市の文化財を継承しよう

所有者・管理者の負担軽減措置が不十分である
少子高齢化や過疎化の影響により、文化財に関わる人口が減少する中で所有者・管理者の負担が増加しており、日常の維持管理を行うのも困難な文化財もあります。文化財を保存するためには、大規模な劣化や毀損を未然に防ぐことが重要であるため、所有者・管理者が行う日常の維持管理の負担を軽減できるよう検討を行う必要があります。
また、文化財の所有者・管理者に向けた文化財保護に係る助成制度の案内を随時行っていますが、原則所有者・管理者からの申請に基づき対応しています。積極的に制度を利用し、所有者・管理者による保存・活用を推進するためにも、行政等が文化財保護のための資金調達方法について集約し、情報提供していく必要があります。
文化財の保存のための財源確保が不十分である
現状での文化財の保存のための予算は、指定等文化財のうち特に有形の文化財に係る大規模な劣化や毀損に対応するためのものであり、無形の文化財や未指定のものは対象としていません。今後、無形の文化財を継承するための人材育成や未指定の文化財であっても、多様な手段により維持管理を行うことが必要になってくることが想定されます。
呉市の歴史文化の特徴を着実に将来に伝え、重要な文化財を残していくため、市のみの財源では困難であるため、国や民間助成なども含めて、十分な財源を確保していく必要があります。
無形の文化財の継承のための支援が不十分である無形文化財や無形の民俗文化財のように財政的な支援が困難な文化財について、文化財の特性に応じた情報発信や、継承の場を設けるといった必要な措置を講じることができていません。これらの文化財の場合、地域の過疎化・少子高齢化により、担い手の育成が大きな課題となっていることから、運営体制の強化や継承事業の実施など、積極的な支援を検討していく必要があります。
③防災・防犯対策が不十分である →「第７章 文化財の防災・防犯」を参照
個別の文化財の防災・防犯対策ができていない
個別の文化財が持つ災害・犯罪リスクを把握できていないため、具体的な防災・防犯対策を講じることができていません。現在実施している文化財防火デーの取組だけではなく、文化財の特性に応じた対策を所有者・管理者や地域住民と協議しながら、具体的に講じていく必要があります。
（２）方針と措置①文化財の維持管理を充実させる
方針 文化財の保存・活用に関する取扱いを明示します
文化財の維持管理を適切に行うためのマニュアルを作成し、文化財の所有者・管理者
や地域住民に対して周知します。また文化財の保存に関する手続きや様々な支援制度についても紹介し、利用促進を図ります。
→事業５ 文化財取扱マニュアル作成事業
77

第５章

呉市の文化財を継承しよう

方針 所有者・管理者への定期的な意見聴取を行います
文化財の所有者・管理者を対象としたヒアリング調査による維持管理状況の調査を行い、所有者・管理者が抱える課題や要望を把握します。
→事業６ 所有者・管理者へのヒアリング調査事業
方針 文化財の正確な現状把握を行います
今後、毀損や劣化が生じたときの比較検討の基礎資料として、指定・登録文化財については類型ごとの現況調査に基づき、文化財カルテを整備します。また、文化財カルテの整備の過程で把握した文化財の劣化や毀損の状況を今後の施策に反映させます。
→事業７ 文化財カルテ整備事業
方針 収蔵施設の確保を検討します
市内文化財悉皆調査や市内収蔵資料の台帳整理を踏まえて、今後必要となる収蔵施設を確保します。特に、呉市においては海軍関係遺構に係る発掘調査による出土遺物が膨大な量となることから、将来的な資料の増加も踏まえた収蔵施設を確保します。
→事業８ 収蔵施設の確保②文化財の保存に対する支援を充実させる
方針 文化財の新規指定を推進します
市内文化財悉皆調査を踏まえて、特徴的な文化財を指定等文化財の候補として抽出し、将来的な保存・活用を検討した上で、指定に向けた調整を進めていきます。
→事業９ 文化財の新規指定推進事業
方針 所有者・管理者の負担軽減措置を充実させます
指定文化財保存事業費補助事業の見直しを行い、所有者・管理者や地域住民が行う日常の維持管理の負担を軽減できるよう制度を拡充します。また、広島県教育委員会を通じて、文化財に関連する多様な資金調達制度についての情報を集約し、文化財の所有者・管理者に対して積極的に情報発信します。
→事業 10 指定文化財保存事業費補助事業→事業 11 資金調達制度に係る情報提供
方針 文化財の保存のための財源を充実させます
無形の文化財に関する継承事業、未指定の歴史的建造物に関する保存・活用のための整備費など、これまで市の施策の対象となっていない文化財の継承に向けた事業を実施していくため、国・県からの財源確保や民間助成を受けるための体制づくり、また市独自に財源を調達するための仕組みを構築します。
→事業 12 財源の確保
方針

無形の文化財の継承のための支援を充実させます

無形文化財及び無形の民俗文化財を対象としたヒアリング調査の実施や運営体制の支援や次世代への継承のための小中学校への普及啓発活動、無形の文化財が一堂に会して披露する場の設定等の継承者育成事業を推進します。
→事業 13 無形の文化財に係る継承者育成事業③防災・防犯対策を強化する →「第７章 文化財の防災・防犯」を参照
78

第５章

呉市の文化財を継承しよう

方針 文化財の防災・防犯対策を強化します
個別の文化財に係る災害・犯罪リスクの把握、普及啓発事業や防災・防犯設備の設置を推進します。また、災害・犯罪発生後に迅速に対応できる体制を整えます。
→事業 14 文化財防災・防犯事業「文化財を守る」の措置一覧
取組主体

事業
番号

重点
事業

事業の内容

事業名

5

文化財取扱マニュアル作成事業

6

所有者・管理者へのヒ
アリング調査事業

7★

文化財カルテ整備事業

8

収蔵施設の確保

9

文化財の新規指定推進
事業

10

★

指定文化財保存事業費
補助事業

11

資金調達制度に係る情
報提供

12

財源の確保

13

★

無形の文化財に係る継承者育成事業14★

文化財防災・防犯事業

文化財の保存・活用を適切に行
うためのマニュアルを作成し、文化財の所有者・管理者、地域住民に対して周知します。
維持管理状況を把握するため、文化財の所有者・管理者への聞き取り及び巡視による定期診断を実施します。
指定等文化財の保存を目的とした基礎資料として、現状把握調査に基づいた文化財カルテを整備します。
市内の各施設で保管している収蔵資料を集約して、保管できる施設を確保します。
市内文化財悉皆調査を踏まえて指定等候補物件を抽出し、指定等に向けた調整を進めます。
文化財の維持管理の負担軽減のため、指定文化財保存事業費補助事業の拡充を検討します。
文化財に関連する多様な資金調
達制度について情報収集するとともに、所有者・管理者に対して積極的に周知します。
国・県からの財源確保や民間助成を受けるための体制づくりのほか、市独自の財源を調達するための仕組みを検討します。
無形文化財及び無形の民俗文化財について、新たに継承者育成を目的とした事業を支援します。
文化財の災害・犯罪リスクの把握や設備整備の推進、連携体制の構築等により、文化財の防災・防犯を強化します。

市民

所 管 調 究有 理 査 機者 者 研 関事業期間

呉市

前 中 後 第期 期 期 ２期

○ ◎ ○ ◎○ ◎◎○ ◎ ○ ◎

○ ◎○ ○ ○ ◎
◎

◎

○ ○

◎

○

◎

◎ ◎

〇

〇 ◎

◎

［取組主体］◎：主体的に取り組む、〇：協働で取り組む［事業期間］前期：令和６（2024）～８（2026）年、中期：令和９（2027）～10（2028）年、後期：令和 11（2029）～12（2030）年、第２期：令和 13（2031）年～→：検討期間、：日常的に実施する事業、

79：期間を定めて実施する事業

第５章

呉市の文化財を継承しよう

基本方針（３）

文化財を活かす文化財の公開を進めるとともに、文化財を活かした多様な活動を育むことで、文化財の持つ価値を市民等が享受できる機会をつくります。
（１）課題①文化財の活用に対する支援が不十分である文化財の保存・活用に関する取扱いについて分かりやすく提示できていない
指定等文化財であることが活用を阻害している場合があるため、文化財の所有者・管理者や、活用を検討している市民団体等に対して文化財の活用に関する指針を提示し、利活用を促進していく必要があります。
文化財を活用できる環境が整っていない
文化財の見学や建造物の活用を促進するための環境整備が十分にできていません。周辺環境を含め、文化財の魅力の向上を図ることで、活用を促進する必要があります。
歴史的建造物を有効活用したい所有者を支援できていない
近世の港町や産業の発展に伴い形成された町並み、呉鎮守府の設置に伴う歴史的建造物など、呉市の歴史文化の特徴を表す歴史的建造物が多く残されていますが、有効活用
したい所有者に対する取組を行っていません。今後は、そうした歴史的建造物の所有者の意見聴取を密に行い、積極的な支援を行っていく必要があります。
計画的な活用事業が展開されていない
文化財を持続的に維持管理していくためには保存だけではなく、文化財の活用も同時に検討していかなければなりません。計画的に事業を展開していくためにも所有者・管理者が主体となり、行政や調査研究機関や地域住民、連携可能な市民団体等の意見を踏まえつつ、保存活用計画を策定していく必要があります。また、保存活用計画に基づいた活用施策への支援制度の運用など、積極的に保存活用計画の策定を推進していくことも重要です。
文化財の活用に対する支援制度がない
現状では、指定等文化財も含めて、所有者・管理者やその他の団体が実施する文化財の活用事業を対象とする支援制度がありません。一定のルールに基づいた活用事業について独自の支援制度を設けることで、所有者・管理者やその他の団体による文化財の活用事業を促進し、文化財への関心を高めると共に、継続的な維持管理を行っていく必要があります。
市民団体が実施している文化財の活用事業との連携が取れていない
市内の様々な市民団体が、地域や個々のテーマに基づき文化財と関連する取り組みを実施していますが、呉市との連携体制が十分に構築されておらず、効果的な事業展開が行えていません。
②展示施設の活用が不十分である展示施設を通じた普及啓発が不十分である
80

第５章

呉市の文化財を継承しよう

市内の各展示施設では、それぞれの館のテーマに基づいた常設展示を中心として展示を行ってきましたが、文化財に関する積極的な情報発信を行ってきませんでした。今後
は市内の各展示施設と連携しながら、企画展示や関連イベントの中で文化財に関する普及啓発を行っていく必要があります。
（２）方針と措置①文化財の活用に対する支援を充実させる
方針 文化財の保存・活用に関する取扱いを明示します
文化財を活用する上での留意点や必要な手続き、相談窓口に関する情報を文化財取扱
いマニュアルに掲載し、文化財の活用を検討している市民団体等に対して提示すること
で、活用の促進を図ります。また文化財の活用に向けた様々な支援制度についても紹介
し、利用促進を図ります。
→事業５（再） 文化財取扱マニュアル作成事業
方針 文化財を活用しやすい環境を整えます
御手洗伝統的建造物群保存地区における無電柱化や文化財の活用を促進するための美装化・多言語化事業を実施します。
→事業 15 文化財環境整備事業
方針 歴史的建造物の活用を支援します
歴史的建造物の保存・活用を推進するため、登録有形文化財の申請を行う上で所有者の負担となっていた建物調査や登録申請手続きについて、広島県ヘリテージマネージャ
ーと連携して支援を行うこととします。
→事業 16 国登録有形文化財推進事業
方針 文化財の活用事業の計画化を支援します
未指定を含めた文化財を持続的に保存・活用していくため、呉市が指導助言を行うほか、呉市文化財保護委員会や調査研究機関に対して協力を要請することで、所有者・管理者による文化財保存活用計画の策定を支援します。
→事業 17 文化財保存活用計画策定支援事業
方針 文化財の活用を支援します
未指定文化財の活用を促進することを目的として、呉市独自の登録制度を検討します。
→事業 18 市独自の登録文化財制度
方針 市民団体等と連携した活用事業を推進します
文化財について研究しながら、その活用に向けて活動している様々な市民団体と連携
し、まち歩きや建物の公開事業など、関連文化財群の構成文化財を活用した活用事業を積極的に展開します。
→事業 19 市民団体等と連携した文化財活用事業②展示施設の有効活用を図る
方針 展示施設における普及啓発を充実させます
市内の各展示施設を所管する部署と連携し、関連文化財群や日本遺産等のテーマに応
81

第５章

呉市の文化財を継承しよう

じた企画展や関連イベントを実施します。
→事業 20 展示施設における企画展示や関連イベント「文化財を活かす」の措置一覧
取組主体

事業
番号

重点
事業

事業名

事業の内容

５
(再)

文化財取扱マニュアル
作成事業

15

文化財環境整備事業

16

国登録有形文化財推進事業

17

文化財保存活用計画策
定支援事業

18

市独自の登録文化財制
度

19

★

市民団体等と連携した文化財活用事業20★

展示施設における企画
展示や関連イベント

文化財の保存・活用を適切に行
うためのマニュアルを作成し、文化財の所有者・管理者、地域住民に対して周知します。
御手洗伝統的建造物群保存地区
における無電柱化事業や文化財の活用を促進するための美装化・多言語化事業等を実施します。
歴史的建造物の保存・活用を推進するため、登録有形文化財の申請に係る調査や申請手続を支援します。
文化財の計画的な保存・活用事
業を推進するため、所有者・管理者による文化財保存活用計画の策定を支援します。
活用事業の一層の推進を目的として、市独自の登録文化財制度の運用を検討します。
文化財に関連して活動している市民団体と連携し、積極的な文化財の活用を図ります。
文化財の維持管理の負担軽減のため、指定文化財保存事業費補助事業の拡充を検討します。

市民所 管 調 究有 理 査 機者 者 研 関事業期間

呉市

前 中 後 第期 期 期 ２期

◎ ◎ 〇 ◎

◎

◎ 〇 ◎

◎ 〇 ◎

〇 ◎

◎

◎ 〇 〇 ◎
〇 〇 ◎ ◎

［取組主体］◎：主体的に取り組む、〇：協働で取り組む［事業期間］前期：令和６（2024）～８（2026）年、中期：令和９（2027）～10（2028）年、後期：令和 11（2029）～12（2030）年、第２期：令和 13（2031）年～→：検討期間、：日常的に実施する事業、

82：期間を定めて実施する事業第５章

基本方針（４）

呉市の文化財を継承しよう

文化財を伝える

文化財の価値や魅力、関連する取組を広く発信します。また、文化財に関する理解や関心を高めるような学びや体験の機会をつくります。
（１）課題①普及啓発に向けたコンテンツが不十分である文化財に関する情報が集約化されていない
呉市のホームページをはじめ文化財ガイドマップや日本遺産ガイドマップ、呉の魅力・お宝 90 選など、呉市の歴史文化の魅力を伝える様々なコンテンツがありますが、無料配布しているパンレフット等についても十分に周知されていません。そうしたコンテ
ンツについて、一元的に広く情報発信できる仕組みを検討していく必要があります。
学校や地域に対する普及啓発が不十分である
呉市教育委員会と連携したふるさと探訪事業、学校や自治会の要請に応じた出前授業
や出前トークを実施していますが、文化振興課が直接対応していることから事業の拡充が困難な状況です。各地域の固有の文化財と関わりながら関心を育てていくためにも、市民団体や調査研究機関と連携しながら事業を展開していく必要があります。
文化財の情報が利活用しやすい形で提供されていない
市のホームページにおいて掲載されている文化財の概要は、指定当時の写真や調書を要約したものであり、文化財の価値や魅力を十分に伝えきれていません。所有者・管理者と調整しながら、可能な範囲で文化財に関する高精細な写真や解説文等を紹介する必要があります。
多様な世代や関心度に対応した情報発信がなされていない
市のホームページやＳＮＳを中心として文化財に関する情報発信を行っていますが、多様な世代や関心度に応じた情報発信ができていません。呉市の観光振興課や秘書広報課、その他市内外のメディア機関と情報交換しながら、情報発信媒体や発信するテーマなどを検討していく必要があります。また、文化財に関連して活動する市民団体等の情報も集約し、内容の充実を図る必要があります。
②人材育成が不十分である文化財を普及啓発するための人材育成が積極的に行われていない
文化財を普及啓発するための人材育成として「くれ文化遺産コンシェルジュ養成講座」を実施してきましたが、継続的な実施となってはいません。歴史文化に関心がある人達
が普及啓発に関われるよう、人材育成事業を継続的に実施していく必要があります。養成講座を修了後に認定を受けた「くれ文化遺産コンシェルジュ」と積極的に連携し、普及啓発事業を展開していくことも重要です。
③文化財行政の推進体制が不十分である文化財専門職員が不足している
現在、文化振興課に埋蔵文化財に係る専門職員が１名配置されていますが、今後本計
83

第５章

呉市の文化財を継承しよう

画における事業を展開していくためには、計画全体を統括する職員も含めて、専門職員の増員が必要不可欠となります。
市職員の中には文化財に関する専攻の卒業生や学芸員資格を有する職員がいるものの、文化振興課への配置に至っていません。専門知識を有する職員を把握し、文化振興課への配置を促すことで計画的に職員の資質向上も図っていく必要があります。
文化財保護委員会の体制が不十分である本計画において、指定等文化財の地域や類型における偏りが指摘されるものの、呉市文化財保護委員会においても専門分野の偏りが生じています。今後、多様な専門分野の悉皆調査や指定に向けた詳細調査を実施する上で、適切な指導・助言を得るためにも呉市文化財保護委員会の体制強化を図る必要があります。
関連部署・関係機関との連携体制の構築が不十分である
これまでの文化財行政は文化振興課が主体となって展開してきましたが、今後は関連部署や関係機関と連携を取りながら、多様な保存・活用事業の展開や財源の確保が求められます。
文化財の保存・活用に関連する市民団体・調査研究機関との連携が不十分である地域計画の作成にあたり様々な市民団体や調査研究機関を実施しましたが、市内外に呉市の文化財に関連する取組を実施している団体があり、今後、文化財を広く伝えていくためにも、より多くの市民団体・調査研究機関と情報交換し、連携の輪を広げていく
ことが求められます。
（２）方針と措置①普及啓発コンテンツを充実させる
方針 文化財に関する情報を集約します
現在、指定等文化財について説明を行っている呉市ホームページ及び文化財ガイドマ
ップをリニューアルし、指定等文化財や日本遺産などのほか、本計画において取り上げている未指定の文化財や関連文化財群を体系的に情報発信します。
→事業 21 文化財情報の集約化事業
方針 学校や地域に対する普及啓発を充実させます
呉市教育委員会が実施する「ふるさと探訪事業」や秘書広報課が実施する「出前トーク」に加え、広島県立歴史民俗資料館などの調査研究機関や市民団体と連携し、市内の民俗資料・考古資料を活用した普及啓発事業を整備します。
→事業 22 学校や地域における普及啓発事業
方針 利活用しやすい文化財情報を提供します
文化財の特性に応じて写真や図面、動画等の様々な形式でデジタルアーカイブ化を行い、市民や調査研究機関が利活用しやすいよう広く文化財に関する情報を提供します。
→事業 23 文化財デジタルアーカイブ構築事業

84

第５章

呉市の文化財を継承しよう

方針 多様な世代や関心度に対応した情報発信を行います
市政だよりや呉市観光ガイドブック「呉ブーム」など市が発行する情報誌のほか、観光協会や民間事業者が発行するパンフレットやタウン誌等においても、文化財をテーマとする記事を掲載してもらうよう働きかけ、情報発信媒体の拡充を図ります。また、文化財のデジタルアーカイブを広く周知し、市外の博物館等が実施する企画展や雑誌等への掲載を目的とした文化財情報の提供についても積極的に協力します。
→事業 24 情報発信媒体の拡充②人材育成を充実化する
方針 文化財を普及啓発するための人材育成を推進します
継続的に文化財の普及啓発を行う人材を育成するため「くれ文化遺産コンシェルジュ養成講座」を実施します。関連文化財群に関する講座のほか、文化財悉皆調査や文化財
カルテの作成、普及啓発事業をカリキュラムとして組み込み、文化財の保存・活用に関わることができる人材の育成を図ります。
→事業 25 くれ文化遺産コンシェルジュ養成講座③文化財行政の推進体制を強化する
方針 文化財専門職員を充実させます
本計画の事業全体を統括し、関係機関と連携しながら事業を推進するため、すでに配置されている文化財専門職員に加え、事業に必要な文化財専門職員を増員します。
また、文化財に関する専攻の卒業生や学芸員資格を有する職員の優先的配置、国・県等が実施する文化財担当職員を対象とする研修制度への積極的参加を促し、職員の資質向上に努めます。
→事業 26

文化財専門職員の増員

方針 文化財保護委員会の体制を充実させます
多様な専門分野の悉皆調査や指定に向けた詳細調査などに対応するため、委員の増員
や部会の設置を検討し、文化財保護委員会の体制の強化を図ります。
→事業 27

文化財保護委員会の体制強化

方針 関連部署・関係機関との連携体制を構築します
文化財の保存・活用に係る多角的な事業を展開するため、ヒアリング調査を継続実施
するなど庁内の関連部署や庁外の関係機関との定期的な意見交換の場を設け、円滑な連携を図ります。
→事業 28 関連部署・関係機関との連携強化
方針 市民団体・調査研究機関との連携体制を構築します
呉市の文化財に関連する取組を実施している市民団体や調査研究機関へのヒアリング調査を継続実施し、将来的な連携体制の構築を模索します。
→事業 29 市民団体・調査研究機関へのヒアリング調査事業

85

第５章

呉市の文化財を継承しよう「文化財を伝える」の措置一覧
取組主体

事業
番号

重点
事業

事業の内容

文化財情報の集約化事
業

21

22

事業名

★

学校や地域における普
及啓発事業

23

文化財デジタルアーカ
イブ構築事業24

情報発信媒体の拡充

25★

くれ文化遺産コンシェ
ルジュ養成講座

26★

文化財専門職員の増員

27

文化財保護委員会の体制強化

28

関連部署・関係機関と
の連携強化

29

市民団体・調査研究機
関へのヒアリング調査
事業

未指定文化財や関連文化財群を含めて情報を集約し、呉市ホームページや文化財ガイドマップ
をリニューアルして市民に周知します。
調査研究機関や市民団体と連携し、市内教育機関や地域イベン
トにおける普及啓発事業を実施します。
文化財に関する情報をデジタルアーカイブ化し、市民や調査研
究機関が利活用できるよう広く提供します。
広く呉市の文化財に関心を持ってもらうため、観光ガイドブッ
クやタウン誌など文化財の情報発信していく媒体の拡充を図ります。
文化財の普及啓発を行う人材を継続的に育成するため「くれ文化遺産コンシェルジュ養成講座」を実施します。
専門的業務の円滑な実施及び拡充に対応するため、専門職員の増員と人材育成を図ります。
多様な専門分野の悉皆調査や指定に向けた詳細調査などに対応するため、文化財保護委員会の体制強化を図ります。
庁内外の関係部署・関連機関と定期的な意見交換を行い、連携強化を図ります。
文化財に関連する取組を実施している市民団体や調査研究機関
へのヒアリング調査を継続実施
し、連携体制を構築します。

市
民

所 管 調 究有 理 査 機者 者 研 関

事業期間
呉
市

前
期

中
期

後
期

第
２
期

○ ○ ○ ◎

○ ○ ○ ◎

○ ○ ○ ◎◎

◎ ○ ○ ◎

○ ◎◎◎○ ○ ○ ◎

［取組主体］◎：主体的に取り組む、〇：協働で取り組む［事業期間］前期：令和６（2024）～８（2026）年、中期：令和９（2027）～10（2028）年、後期：令和 11（2029）～12（2030）年、第２期：令和 13（2031）年～→：検討期間、：日常的に実施する事業、86：期間を定めて実施する事業

第５章

呉市の文化財を継承しよう

課題・方針・措置の一覧
事業期間

取組主体
方針

課題

事業

重点

番号

措置

措置

措置の内容
市
民

文

①文化財の把握が不十分である

調 究

有 理

査 機

者 者

市内の資料館等で収蔵展示されている資料の把握ができていない

1

★

2

市内文化財悉皆調査

未把握の分野の文化財について悉皆調査を実施し、価値を明らかにしていきます。

市内収蔵資料の台帳整備

過去の調査などにより集積された古文書や民俗資料、考古資料等について内容を把握し、台帳を整備します。

○②文化財の調査研究が不十分である

R

R

R

R

R

R

研 関

市

6

7

8

9

10

11

12

○

◎

◎

○

○

◎

②文化財を調査研究する

べ 歴史文化の特徴や関連文化財群のテーマに則した調査研究成果が集約されていないる

個別の文化財に関する詳細調査が不十分である①文化財の維持管理が不十分である

3

★

4

関連文化財群調査研究支援事業

関連文化財群のテーマに沿って実施される市民団体や調査研究機関による調査研究に対して支援を行い、成果を集約していきます。

◎

◎

◎

◎

詳細文化財調査

文化財候補リストに基づき、指定等に向けた個別の文化財に関する詳細調査を計画的に実施します。

〇

〇

◎

◎

〇

◎

①文化財の維持管理を充実させる

文化財の保存に関する取扱について分かりやすく提示できていない

5

文化財取扱マニュアル作成事業

文化財の保存・活用を適切に行うためのマニュアルを作成し、文化財の所有者・管理者、地域住民に対して周知します。

〇

◎

6

所有者・管理者へのヒアリング調査事業

維持管理状況を把握するため、文化財の所有者・管理者への聞き取り及び巡視による定期診断を実施します。

〇◎

文化財カルテ整備事業

指定等文化財の保存を目的とした基礎資料として、現状把握調査に基づいた文化財カルテを整備します。

〇◎

収蔵施設の確保

市内の各施設で保管している収蔵資料を集約して、保管できる施設を確保します。

◎

文化財の現状を正確に把握できていない
7

文 文化財を保管するための収蔵施設が確保できていない
化
財
を
守
る

②文化財の保存に対する支援が不十分である呉市において特徴的な文化財の指定が不十分である

8

○

◎

〇

◎

〇

◎

②文化財の保存に対する支援を充実させる
9

文化財の新規指定推進事業

市内文化財悉皆調査を踏まえて指定等候補物件を抽出し、指定等に向けた調整を進めます。

10

指定文化財保存事業費補助事業

文化財の維持管理の負担軽減のため、指定文化財保存事業費補助事業の拡充を検討します。

11

資金調達制度に係る情報提供

文化財に関連する多様な資金調達制度について情報収集するとともに、所有者・管理者に対して積極的に周知します。

文化財の保存のための財源確保が不十分である

12

財源の確保

国・県からの財源確保や民間助成を受けるための体制づくりのほか、市独自の財源を調達するための仕組みを検討します。

無形の文化財の継承のための支援が不十分である

13

無形の文化財に係る継承者育成事業

無形文化財及び無形の民俗文化財について、新たに継承者育成を目的とした事業を支援します。

〇

〇
◎

◎

○

◎

〇

◎

◎

◎

○

文化財の災害・犯罪リスクの把握や設備整備の推進、連携体制の構築等により、文化財の防災・防犯を強化します。

〇

◎

◎

文化財取扱マニュアル作成事業

文化財の保存・活用を適切に行うためのマニュアルを作成し、文化財の所有者・管理者、地域住民に対して周知します。

◎◎

所有者・管理者の負担軽減措置が不十分である③防災・防犯対策が不十分である※詳細は第７章

防災・防犯対策が不十分である

文

★

★

③防災・防犯対策を強化する
14

★

〇

※詳細は第７章

文化財防災・防犯事業①文化財の活用に対する支援が不十分である①文化財の活用に対する支援を充実させる

文化財の活用に関する取扱について分かりやすく提示できていない

５（再）

〇

◎

文化財を活用できる環境が整っていない

15

文化財環境整備事業

御手洗伝統的建造物群保存地区における無電柱化事業や文化財の活用を促進するための美装化・多言語化事業等を実施します。

◎

歴史的建造物を有効活用したい所有者を支援できていない

16

国登録有形文化財推進事業

歴史的建造物の保存・活用を推進するため、登録有形文化財の申請に係る調査や申請手続を支援します。

◎

〇

◎

17

文化財保存活用計画策定支援事業

文化財の計画的な保存・活用事業を推進するため、所有者・管理者による文化財保存活用計画の策定を支援します。

◎

〇

◎

市独自の登録文化財制度活用事業の一層の推進を目的として、市独自の登録文化財制度の運用を検討します。

〇◎

市民団体等と連携した文化財活用事業

文化財と関連して活動している市民団体と連携し、積極的な文化財の活用を図ります。

◎

〇

〇

◎

市内の各展示施設を所管する部署と連携し、関連文化財群や日本遺産等のテーマに応じた企画展示や関連イベントの実施を検討します。

〇

〇

◎

◎

文化財情報の集約化事業

未指定文化財や関連文化財群を含めて情報を集約し、呉市ホームページや文化財ガイドマップをリニューアルして市民に周知します。

〇

〇

〇

◎

化
財

を 計画的な活用事業が展開されていない
活

文化財の活用に対する支援制度がない

18

市民団体が実施してる文化財の活用事業との連携が取れていない

19

◎

か
す

②展示施設の活用が不十分である展示施設を通じた普及啓発が不十分である①普及啓発に向けたコンテンツが不十分である★

②展示施設の有効活用を図る
20★

展示施設における企画展示や関連イベント①普及啓発コンテンツを充実させる

文化財に関する情報が集約化されていない

21

学校や地域に対する普及啓発が不十分である

22

学校や地域における普及啓発事業

調査研究機関や市民団体と連携し、市内教育機関や地域イベントにおける普及啓発事業を実施します。

○

〇

○

◎

文化財の情報が利活用しやすい形で提供されていない

23

文化財デジタルアーカイブ構築事業

文化財に関する情報をデジタルアーカイブ化し、市民や調査研究機関が利活用できるよう広く提供します。

〇

〇

〇

◎

化 多様な世代や関心度に対応した情報発信がなされていない

24

情報発信媒体の拡充

広く呉市の文化財に関心を持ってもらうため、観光ガイドブックやタウン誌など文化財の情報発信をしていく媒体の拡充を図ります。

文財②人材育成が不十分である★

◎②人材育成を充実させるを
伝

文化財を普及啓発するための人材育成が積極的に行われていない

え③文化財行政の推進体制が不十分であるる 文化財専門職員が不足している

25★

くれ文化遺産コンシェルジュ養成講座

文化財の普及啓発を行う人材を継続的に育成するため「くれ文化遺産コンシェルジュ養成講座」を実施します。

◎

〇

〇

◎

〇

◎

③文化財行政の推進体制を強化する
26★

文化財専門職員の増員

専門的業務の円滑な実施及び拡充に対応するため、専門職員の増員と人材育成を図ります。

文化財保護委員会の体制が不十分である

27

文化財保護委員会の体制強化

多様な専門分野の悉皆調査や指定に向けた詳細調査などに対応するため、文化財保護委員会の体制強化を図ります。

◎

関連部署・関係機関との連携体制の構築が不十分である

28

関連部署・関係機関との連携強化

庁内外の関係部署・関連機関と定期的な意見交換を行い、連携強化を図ります。

◎

文化財の保存活用に関連する市民団体・調査研究機関との連携が不十分である

29

市民団体・調査研究機関へのヒアリング調査事業

文化財に関連する取組を実施している市民団体や調査研究機関へのヒアリング調査を継続実施し、連携体制を構築します。

87

〇

後期

R

を
調

中期

呉

①文化財を把握する

化 市内全域を対象とした悉皆調査が実施できていない
財

所 管

前期

〇

〇

◎

第2期
R13～

第５章

呉市の文化財を継承しよう

88