令和5年度

部の構成、裁判官等の配置及び代理順序

並びに裁判事務の分配（4月1日以降）

名古屋地方裁判所

第11

部の構成及び裁判官等の配置
地方裁判所
所長

吉村典晃

（1）

本庁民事部

／

武藤裕一

五十嵐章裕

小林健留

雨宮隆介

竹内

加島滋人

大久保香織

石川真紀子

(填)高木健司

横江麻里子

秦

卓義

安田大二郎

高橋正典

小川

敦

鬼丸のぞみ

西尾太一

坂本辰仁

片山博仁

川勝庸史

棚井

新田浩志

小椋智子

山口愛子

鈴木昭洋

池田幸子

吉田晃一

舟橋伸行

竹内幸伸

岡田恵梨

河野申二郎

山岸秀彬

藤根康平

磯部幸恵

佐久間隆

小野啓介

岩谷

彩

井筒土筆

佐野

赤谷圭介

佐藤雅浩

第1部

第2部

第3部

第4部

第5部

峻

啓

吉川この実

第6部

第7部

上村考由
境

歩美

齋藤

毅

飯塚大航
第8部

西村

修

中村憧子
第9部

第10部

劔持

亮

信

早川友裕
(2）

本庁刑事部

ll

第1部

森島

聡

戸崎涼子

津島享子

橋本泰一

(3）

(4）

第2部

坂本好司

岩田澄江

荒田航希

第3部

吉田智宏

須田健嗣

河合美月

第4部

久禮博一

藤根桃世

関和寛史

第5部

大村陽一

遠藤圭一郎

田中彩友美

第6部

平城文啓

村瀬

藤田陽平

一宮支部

池田信彦

柳本つとむ

高木健司

山田順子

島田尚人

岡田

卓

十川結衣

大島眞美

馬場梨代

平山裕也

半田支部

加藤員祥
／行、

(Oノ

恵

岡崎支部

民事部

(兼)水野将徳

横山真通（兼)三芳純平

多々良周作

前田亮利

中畑章生

加藤靖之

寺崎千尋

（兼)石黒史岳

種村仁志

中根佑一朗

貴浩

水野将徳

(兼)横山真通

伊藤昌代

三芳純平

(兼)多々良周作（兼)前田亮利(兼)中畑章生(兼)加藤靖之（兼)寺崎千尋石黒史岳(兼)種村仁志（兼)中根佑一朗

松岡藍子

朝日

貴浩

（兼)伊藤昌代（兼)松岡藍子

刑事部

(6）

（兼)朝日

豊橋支部

2

2

田邊浩典

山本健一

石崎悠貴

角田由佳

簡易裁判所

（1）

(填)大原哲治

布目真利子，

名古屋簡易裁判所
ア裁判官

伊藤

納

青木

誠

市川幸司

伊藤慶孝

揖斐

潔

岩原

寛

佐藤有司

武長信次

立川

忠

宮治利幸

村上智子

若山

正隆

小田原宏之

木村啓助

高井洋輔

寺島

隆宏

細溝耕太郎

水野明美

イ民事調停官(2）春日井簡易裁判所

，
(3）

牧野光志
瀬戸簡易裁判所上杉誌朗(4）

津島簡易裁判所
小川達夫(5）

一宮簡易裁判所
西川渭春

(6）

藤原靖史

犬山簡易裁判所
勝川好夫
、

(7）

半田簡易裁判所
表(8）政則（填)小川達夫(填)佐々木憲

岡崎簡易裁判所（填)上杉誌朗3(填)坂本秀徳(填)佐々木菫忠

徳丸哲夫

（填)柴田和也（9）

安城簡易裁判所
梶本宜孝（10）（填)勝川好夫

豊田簡易裁判所
田島憲一（11）

豊橋簡易裁判所
坂本秀徳

（12)

柴田和也

（填)佐々木憲

新城簡易裁判所佐々木憲

3

調停主任の指定

地方裁判所本庁の調停事件（職権調停事件のうち、当該部において自ら処理する事件は除く。 ）については、民事第2部に所属する裁判官を、支部及び簡易裁判所の調停事件については､各調停委員会を構成する裁判官（名古屋簡易裁判所においては民事調停官を含む。 ）を、それぞれ民事調停法第7条第1項の調停主任とする。
4労働審判官の指定
民事第1部に所属する裁判官（未特例判事補を除く。 ）を労働審判法第8条の労働審判官とする。
第2裁判長及び裁判官差し支えの場合の代理順序等
1

裁判長が差し支えの場合
その部の上席者をもって裁判長とする。

2裁判官が差し支えの場合

その裁判官が配置されている本庁民事部、同刑事部、各支部又は各簡易裁判所の他の裁判官がてん補する。

この場合において、てん補裁判官が当然に定まらないときは、本庁民事部又は同刑事部にあっては各上席の総括裁判官

4

が、支部にあっては各支部長が、簡易裁判所にあっては各司法行政事務掌理
裁判官が定める。

3

簡易裁判所間のてん補（1）

春日井、瀬戸及び津島に対しては名古屋から（2）

犬山に対しては一宮から（3）

安城及び豊田に対しては岡崎から（4）

新城に対しては豊橋からそれぞれてん補する。

この場合において、裁判官が複数配置されている簡易裁判所におけるてん補裁判官は、その簡易裁判所の司法行政事，
4

務掌理裁判官が定める。
その他

次の事由に該当する場合のてん補については、所長が定める。

（1）

裁判の公正を確保する上で当該裁判官がそのまま事件を処理することが不適当である場合（2）

その他、前各項によることができない場合

第3裁判事務の分配
1

地方裁判所

（1）

本庁民事部
ア第一審事件、（ア）

通常訴訟事件、手形小切手訴訟事件、民事保全法施行前の仮差
押え及び仮処分決定に対する異議申立事件、同決定の取消申立事

件並びに仲裁関係事件（以下「通常事件等」という。ただし、 （ｲ）以下に定める事件を除く。 ）は、事件符号別に、第3部45、第4部25、第5部25、第6部25、第7部25、第8部25及び第10部25の割合で、各部に分配する。

5

この分配の例外として以下のとおり定める。

a

所長が差し支えの場合における司法行政事務を代理すべき裁判官が第3部から第8部まで及び第10部のいずれかに所属し、その者が同事務を代理すべき他の民事部所属の裁判官よりも上位の代理順位である場合は、通常訴訟事件について前記の分配割合から3を減じ、その者が同事務を代理すべき他の民事部所属の裁判官よりも下位の代理順位である場合は、同割合から2を減ずる。また、司法修習生指導担当裁判官が第3部から第8部まで及び第10部のいずれかに所属する場合は、通常訴訟事件について前記の分配割合から1を減ずる。

b

通常訴訟事件のうち、手形小切手訴訟事件の判決に対する異議申立事件は、 当該手形小切手訴訟事件の判決をした部に分配する。

この分配に伴う件数調整は、当該異議申立事件の分配を受けた部に通常の分配方法によれば直後に分配されるべき新件を、当該異議申立事件の件数分だけ分配しない方法によって行
ｰ

フ。

c

通常訴訟事件について、各開庁日の執務時間において初めに受理した事件は、第1部に分配する。ただし、その件数は1か

月につき12件に満つるまでとし、各月の開庁日の末日において12件に満たない場合は、その満たない件数分を、同日の執務時間内において初めに受理した事件に続いて分配する。
なお、この規程による分配は、当事者が10人を超える事件については行わない。

(イ）

証拠保全申立事件のうち、受訴裁判所に申し立てるべき事件は本案事件が係属する部に分配し、それ以外の事件は、第4部から

6

第8部まで及び第10部に順次分配する。

(ウ）

訴えの提起前における証拠収集の処分事件は、労働事件、行政事件等となる訴えを提起する見込みの申立てか否かを問わず、民事2部を除く各部に順次分配する。

(エ）共助事件は、第3部から第8部まで及び第10部に順次分配する。

(オ）

労働事件（注1参照）は、第1部に分配する。

(力）

保全命令事件、保全異議事件、保全取消事件、民事執行事件、

企業担保権実行事件、財産開示事件、第三者からの情報取得事件、破産事件、民事再生事件、会社更生事件、船舶所有者等責任制限事件、油濁等損害賠償責任制限事件、非訟事件(借地非訟事件､発信者情報開示命令事件及び公示催告事件を含む。 ） 、人身保護事件、配偶者暴力等に関する保護命令事件、過料事件（救済命令違反の過料事件を除く。 ）及び仮登記仮処分命令申請事件は、第2部に分配する。

(キ）

調停事件（職権調停事件のうち、当該部において自ら処理する事件は除く。 ）は、第2部に分配する。

(ク）

簡易確定事件は、第2部に分配する。
、(ケ）

交通事件（注2参照）は、第3部に分配する。ただし、同事件（注2の保全命令事件、保全異議事件、保全取消事件及び証拠保全申立事件を除く。 ）を1件分配したときは、通常訴訟事件を2件分配したものとみなす。

(．）

医療事件（注3参照）は、第4部に分配する。ただし、同事件（注3の保全命令事件、保全異議事件及び保全取消事件を除く。 ）を1件分配したときは、通常訴訟事件を5件分配したものとみな

ワ

。

す。

(サ)

a

建築事件（注4参照）は、第5部1、第6部1、第7部2、
第8部1、第10部1の割合で、各部に分配する（後記bの通常訴訟事件が後に建築事件に該当することとなった場合においても、 この分配があったものとする。 ） 。ただし、同事件を1件分配したときは、通常訴訟事件を4件分配したものとみなす。
．また、平成25年12月31日以前に受理した事件は、 この限
りでない。

b

第5部から第8部まで及び第10部に分配された通常訴訟事件が後に建築事件に該当することとなった場合には、建築事件
1件につき、通常の分配方法によれば直後に分配されるべき通常訴訟事件を3件分だけ分配しないものとする。ただし、平成25年12月31日以前に受理した事件は、c

この限りでない。

建築事件に該当するか否かについて疑義がある場合には、第7部総括裁判官がこれを判断する。

(シ）

行政事件（注5参照） 、抗告訴訟の対象となる行政処分の存否及びその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴訟事件（労働事件と競合するものを除く。 ） 、知的財産権事件（注6参照） 、独占禁止法に基づく差止請求事件（注7参照）並びに地方自治法第242条の3第2項の規定に基づく損害賠償請求事件
又は不当利得返還請求事件並びにこれらの事件を本案とする保全命令事件、保全異議事件（民事保全法施行前の仮差押え及び仮処

分決定に対する異議申立事件を含む。 ） 、保全取消事件（民事保全法施行前の仮差押え及び仮処分決定の取消申立事件を含む。 ）及び証拠保全申立事件は、第9部に分配する。

8

(ス)

a

反訴、独立当事者参加申立等、訴訟中の訴えで1件と扱われる事件は、基本事件が係属している部に分配する。

この分配に伴う件数調整は、当該事件の分配を受けた部に通常の分配方法によれば直後に分配されるべき新件を、当該事件の件数分だけ分配しない方法によって行う。ただし、反訴事件
が建築事件である場合の件数調整は、 当該事件の分配を受けた部に通常の分配方法によれば直後に分配されるべき建築事件1件につき新件を3件分だけ分配しない方法によって行う。なお、建築事件の反訴事件については、当該反訴事件が建築事件であるか否かにかかわらず、当該事件の件数分だけ分配しない方法
によって行う。

b

各部に分配された事件で他の部の事件と併合審理することが義務付けられている事件、他の部の事件と関連する事件及び他の部において処理するのが相当と認められる事件については、関係部間の協議によって、これを他の部に移すことができる。

併合審理することが義務付けられている事件につき、前記協議が調わない場合は､キの事務分配調整委員会において決定する。

前記移転に伴う件数調整は、その移転の翌日以降に当該他の部に分配された新件（報告事件を除く。 ）を、番号の小さい事
件から順に移転した件数分だけ、もとの部に移す方法によって行う。ただし、 この方法によりされる件数調整が不相当と認められる場合は、関係部間における調整の協議が調った場合を除き、キの事務分配調整委員会において調整する。
c

関連する事件が当庁に係属していることを理由として、他庁9から事件が移送又は回付された場合には、通常の分配方法に従って分配した上、関係部間の協議によって、各事件のいずれかを他の部に移すものとする。

前記協議が調わない場合は、キの事務分配調整委員会におい.

Iて決定する。

db又はcの場合、原則として、最初に事件が係属した部にその余の事件を移すものとする。

e(a)

第1部、第3部及び第4部に係属している通常訴訟事件が後に建築事件に該当することとなった場合には、その事件を第7部へ移すことができる。 この移転に伴う件数調整は、第7部に通常の分配方法によれば直後に分配されるべき新件を、建築事件1件につき3件分だけ分配しない方法によって行う。ただし、平成25年12月31日以前に受理した事件は、 この限りでない。

(b)

毎年1月1日及び7月1日の時点で、それぞれその前
月から6か月を遡った期間中に、第7部に分配された建築事件の数（後に建築事件に該当することとなった事件数を含む。 ）が、第5部から第8部まで及び第10部に分配された建築事件の総数（後に建築事件に該当することとなった事件数を含む。 ）の3分の に満たない場合には、 これに満つるまで、その後に提訴される建築事件
を第7部に分配する調整を行う。
イ

控訴事件等

(ア））

控訴事件（労働事件、交通事件、医療事件、建築事件及び知的財産権事件を除く。 ）及び抗告事件（保全命令の申立てを却下す

10

る裁判に対する即時抗告事件（以下「即時抗告事件」

という。 ） 、保全抗告事件及び執行抗告事件を除く。 ）は、事件符号別に第1部10、第4部10、第5部10、第6部10、第7部
10、第8部10、第9部6、第10部10の割合で、各部に分
配する。

（イ）

即時抗告事件、保全抗告事件(労働事件、交通事件、医療事件
及び知的財産権事件を除く。 ）及び執行抗告事件は、第2部に分配する。 〃（ウ）

労働事件の控訴事件、即時抗告事件及び保全抗告事件は、第1部に分配する。

（エ）交通事件の控訴事件、即時抗告事件及び保全抗告事件は、第3部に分配する。

（オ）

医療事件の控訴事件､即時抗告事件及び保全抗告事件は、第4部に分配する。

（力）

建築事件の控訴事件は、第7部に分配する。

（キ）

知的財産権事件の控訴事件、即時抗告事件及び保全抗告事件は、第9部に分配する。

（ク）

上訴に基づく執行停止申立事件は、当該上訴事件の配てん部に分配する。

ウ裁判官又は裁判所書記官に対する除斥申立事件及び忌避申立事件（支部において審理できない事件を含む。 ）は、その裁判官または裁判所書記官の所属する部において簡易却下を行う場合を除き、その裁判官又は裁判所書記官の所属しない部（第2部を除く。 ）に順次分配
する。
エ（ア）

差戻事件の分配は、以下のとおりとする。

111

アの（ア）及びイの（ア）の差戻事件については、それぞaれに定める部に順次分配する。ただし、cの事件を除き、原裁判をした裁判官が現に所属する部には分配しない。
b

アの（オ）から （シ)まで及びイの（イ）から （キ）までの差戻事件については、原裁判をした部に分配する。ただし、当該事件が合議事件であって、原裁判に関与した裁判官が差戻しの裁判に関与することが法律上許されない場合又は原裁判に関与した裁判官が差戻しの裁判に関与することが相当でない場合は、キの事務分配調整委員会において分配する部を決定する。当該事件が単独事件である場合は、原裁判をした部に分配した後、あらかじめ各部において定めるところによって、原裁判に関与した裁判官以外の裁判官に配てんする。

c

訴状却下命令及び移送決定が抗告審で取り消されて原審に送付された事件は、原裁判をした部に分配する。

(イ）

再審事件は、原裁判をした部に分配する。

(ウ）

担保取消・取戻事件は、担保提供命令を発令した部に分配する。

(エ）

執行文の付与等に関する異議申立事件（民事執行法第32条）

は、第2部に所属する裁判所書記官及び同部の訟廷事務を取扱
う裁判所書記官（以下「第2部等に所属する裁判所書記官」という。 ）が当該執行文の付与処分を行った場合並びに公証人が当該執行文の付与処分を行った場合は、第2部に、第2部等に所属する裁判所書記官以外の裁判所書記官が当該執行文の付与処分を行った場合は、 当該債務名義を作成した部に、それぞれ
分配する。

12

（オ）

（エ）以外の裁判所書記官の処分に対する異議申立事件は、第2部等に所属する裁判所書記官が当該処分を行った場合は、第2部に、第2部等に所属する裁判所書記官以外の裁判所書記官が当該処分を行った場合は、当該異議申立事件の基本事件の
係属する

（力）

（又はしていた）部に、それぞれ分配する。

アからエの（オ）まで以外の雑事件及び執行雑事件は、当該基本事件を担当する部に分配する。ただし、基本事件のない事

件については、アの(ｲ)に準ずる。
オ分配された事件について、担当裁判官が除斥若しくは忌避され又は回避し、当該部において審理することができなくなる場合又は当該部に分配したことが不相当と認められる場合は、

これを他の部に移すものとする。移転に関する部の選択及び件数調整はくその都度キの事務
分配調整委員会において決定する。
力当事者数の多い訴訟事件の分配について
1件の当事者数が10人を超える事件が分配された場合、当該部に対し次のとおりの件数加算による分配調整を行う。
（ア）

当事者数が100人以下のときは、10人を超えるごとに更に1件が分配されたものとみなす。
（イ)

当事者数が100人を超えるときは、キの事務分配調整委員
会において加算件数を定める。

（ウ）

分配された事件が既に分配を受けた事件と併合され、又は反訴として提起され、各事件の当事者数の合計が100人を超えるときは、キの事務分配調整委員会において加算件数を定める。
キ事務分配調整委員会（ア）

当事者数の多い事件の分配等について調整を行う機関として、

13

以下の規定に従い、民事部の部総括裁判官全員で構成する事務
分配調整委員会を設ける。
a

定足数は過半数とする。

b

出席者の過半数をもって決議する。

c

部総括裁判官が出席できない場合は、所属部の他の裁判官（未特例判事補を除く。 ）が、期の順序に従って代理することができる。

(イ）

次の事件を多数当事者事件とする。
a当事者数70人以上の事件
b

当事者数50人以上70人未満の事件で、事務分配調整委
員会が多数当事者事件と認定した事件(ウ）（イ）のbの認定は、事件の係属する部の申出により、当該事件が、その処理に多大な時間と労力を要し、処理の困難性において、当事者数70人以上の事件に匹敵すると認められると
きに行う。

(エ)

現に多数当事者事件が係属している部に当事者数70人以上の事件が分配されたときは、当該部は、事務分配調整委員会に対し、当該事件（労働事件、交通事件、医療事件、行政事件、知的財産権事件及び独占禁止法に基づく差止請求事件を除く。 ）を他の部に移すべきことを申し出ることができる。

(オ）

現に多数当事者事件が係属している部に当事者数50人以上

70人未満の事件が分配されたときは、当該部は、事務分配調整委員会に対し、（イ）のbの認定の申出とともに、当該事件(労働事件、交通事件、医療事件、行政事件、知的財産権事件
及び独占禁止法に基づく差止請求事件を除く。 ）を他の部に移14

すべきことを申し出ることができる。

(力）

事務分配調整委員会は、（エ）又は（オ）の移転の申出を相当と認める場合（ （オ）の場合は申出に係る事件が多数当事者事件と認定されるときに限る。 ）には、 当該申出に係る事件を、現に係属する多数当事者事件の数が最も少ない部（第3部から第8部まで及び第10部に限るものとし、該当する部が複数あるときは、部の番号順に従い申し出た部に最も近い後順位の部）に移すものとする。

(キ）

ある部に係属している事件と関連する事件が、他の部に分配された場合において、各事件の当事者数の合計が50人以上であるとき、各部は、事務分配調整委員会に対し、自らの部に係属する事件を関連する事件が係属する他の部に移すことを申し出ることができる｡ただし、 この申出によらず、関係部間の協議によって､自らの部に係属する事件を関連する事件が係属する他の部に移すこともできる。

(ク）

事務分配調整委員会は、（キ）の申出を受けた場合、 申出に係る事件と他の部に係属する事件との関連性の程度等を考慮し、申出に係る事件を関連する事件とともに他の部において処理するのを相当と認めるとき、当該事件を他の部に移すことができる。

なお、異なる部に係属した相関連する事件のいずれかを移転し、同一の部に各事件の処理をさせるときは、最初に受理した事件の分配を受けた部に他の事件を移すのを原則とする。
(ケ）

事務分配調整委員会は、（エ）又は（オ）の申出により（力）の判断（申出適格の有無の判断を含む。 ）をするに当たり、同

15

一の部に相関連する2以上の事件が係属し、それらは個々の事
件としては多数当事者事件ではないが、 当事者数を合計すると50人以上となり、かつ、処理の困難性において多数当事者事

件1件に匹敵すると認められるときは、当該部に多数当事者事件が1件係属しているものとみなすことができる。
（．）

（ウ） 、

（エ） 、

（オ）及び（キ）の申出は、事件の分配又は移転を受けた後速やかに行わなければならない。

（サ）（力）又は（ク）による事件の移転が行われたとき、当該事件についての力による分配調整は移転を受けた部に対してされるべきものとし、 この調整及び既に移転前の部についてされた調整の再調整は移転が決定した後に受理する事件の分配の際に
行う。

（シ）

事務分配調整委員会は、支部からの回付（当該支部の管轄に属する事件を回付する場合に限る。 ）の申出について、回付の可否並びに可とする場合の部の選択及び件数調整につき協議す
るものとする。

〃（ス）

事務分配調整委員会は、事件の分配を受けた部から、訴えの内容、主張整理、その他の事情により、他部で処理することが相当と判明した旨の申出を受けた場合、必要性等の一切の事情を考慮の上、当該事件を他の部に移すことができる。

クその他

各部に分配された事件の配てんは､あらかじめ各部において定めるところによる。

なお、部の総括裁判官に対する事件の配てんについては、裁判長としての職責及び司法行政事務に関する職務の負担を配慮して定める。

16

この事務分配の中でいう

注

1

労働事件とは、（1）

労働・労働災害訴訟事件
ア雇用契約関係の存否に関する請求事件
イ賃金請求権その他雇用契約関係又は就業規則に基づく権利関係に関する請求事件

ウ労働協約その他労使間の協定の存否又はこれに基づく権利関係に関する請求事件

エ争議行動その他の団体行動又はこれに関連して生じた権利関係に関する請求事件

オ労働組合その他労働者の団体の加入関係の存否又は組合費請求権その他前記団体の規約、決議等に基づく権利関係に関する請求事件力労働組合その他労働者の団体の結成、解散、役員選任等に関連して生じた権利関係に関する請求事件
キ労働基準法に基づく請求権に関する請求事件
クその他労働関係又は労働者の団体若しくは団体行動に関連して生じた権利関係に関する請求事件
ケ労働者の業務上の災害又は通勤による災害を理由とする事件（交通事件を除く。 ）（2）

公務員を訴訟当事者とする訴訟事件で、（1）に掲げる事件と同種のもの（3）（1）及び（2）に掲げる事件を本案とする保全命令事件、
保全異議事件（民事保全法施行前の仮差押え及び仮処分決定に対する異議申立事件を含む。 ）及び保全取消事件（民事保全法17施行前の仮差押え及び仮処分決定の取消申立事件を含む。 ）（4）

労働審判事件（5）

労働組合法第27条の20又は第32条に規定する事件（6）（1）及び（2）に掲げる事件に関する行政訴訟法に規定する執行停止事件（7）（1）及び（2）に掲げる事件に関する証拠保全申立事件（8）（1）及び（2）に掲げる事件と競合する行政事件及び通常事件をいう。

2

交通事件とは、交通事故（船舶及び航空機事故を除く。 ）を原因とする損害賠償請求及び自動車保険（共済）の保険金（共済金）請求事件（保全命令事件、保全異議事件（民事保全法施行前の仮差押え及び仮処分決定に対する異議申立事件を含む。 ） 、保全取消事件（民事保全法施行前の仮差押え及び仮処分決定の取消申立事件を含む｡ ）及び証拠保全申立事件並びに交通事故に関する債務不存在確認、示談金及び求償金請求事件を含む。 ）をいう。
3

医療事件とは、医療行為に関する損害賠償請求事件（保全命令事件、保全異議事件（民事保全法施行前の仮差押え及び仮処分決定に対する異議申立事件を含む。 ）及び保全取消事件（民事保全法施行前の仮差押え及び仮処分決定の取消申立事件を含む。 ）並びに医療行為に関する債

務不存在確認請求事件を含む。行政事件、労働事件及び交通事件と競合するものを除く。 ）をいう。

4建築事件とは、（1）

建物に関する設計・施工若しくは監理の暇疵、工事の完成、

18

工事の追加変更又は設計・施工若しくは監理の出来高の有無に関する請負代金（設計料、監理料を含む。 ）請求事件（債務不存在確認請求事件を含む｡ ）（2）

建物に関する設計・施工又は監理の暇疵、工事の未完成を原因とする損害賠償請求事件（債務不存在確認請求事件を含む。 ）
をいう。
ただし、

，①事件名が請負代金請求事件であっても、設計・施工若しくは監理の暇疵、工事の完成〈工事の追加変更又は設計･施工
若しくは監理の出来高の有無が争点にならない事件は除き、②工事に伴う振動又は地盤沈下に基因して近隣（建物）に生じた損害に関する賠償請求事件は除く。
5

行政事件とは、行政事件訴訟法にいう行政事件訴訟（地方自治法第242条の2
第12項の規定に基づく弁護士報酬請求事件を含む。ただし、労働事件と競合するものを除く。 ）をいう。
6知的財産権事件とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び育成者権並びに不正競争防止法、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律及び著作権法に基づく権利に関する事件（権利の実施に関する契約に基づ
く対価請求やその債務不履行に基づく損害賠償請求など、これらの権利と密接に関連する事件を含む。 ）をいう。
7独占禁止法に基づく差止請求事件とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第24条による差止請求事件をいう。

19

(2）

本庁刑事部

ア公判請求事件（ア）

法定合議事件は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第2条第1項各号の事件（以下「裁判員裁判事件」 という。 ）及びそ‐の他の事件を各別に、第1部から第6部までに順次分配する。

（イ）

単独事件は、第1部に23、第2部から第6部までに各18の割合で、各部に分配する。ただし、所長が差し支えの場合における司法行政事務を代理すべき裁判官の所属する部については、前記の分配割合から3を減ずる。

（ウ）〉

公職選挙法第253条の2第1項に定められた事件（いわゆる百日裁判事件)は、（ア）及び（イ） とは別に、第1部から第6部までに順次分配する。

（エ）

即決裁判手続申立事件は、（イ）及び（ウ) 'とは別に、第1部から第6部までに順次分配する。
（オ）

追起訴事件は、最初の事件が分配された部に分配する。ただし、追起訴事件が法定合議事件である場合は、第1部から第6部までに、刑事部に所属する裁判官の協議により定める方法に従って分
配する。

(力）

後記力の（ウ）の刑事部事務分配等検討委員会において回付相当の意見が付されて支部から回付された事件は、同委員会の決定に従って分配する。

（キ）

差戻事件は、（ア）から （ウ）までの区分に従い、第1部から第6部までに順次分配する。ただし、原裁判をした裁判官が現に所属する部には分配しない。
イ心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に20関する法律に基づく申立等事件(ア）

入通院申立事件及び差戻事件は、各別に、第1部に3，第2部

から第6部までに各2の割合で、各部に分配する。ただし、差戻事件は、原裁判をした裁判官が現に所属する部には分配しない。

(イ）

入通院申立以外の処遇申立事件のうち、直近の処遇決定が当庁でされた事件（直近の処遇決定が現に廃止された係でされた事件を除く｡ ）は、その処遇決定をした部に分配する。入通院申立以外の処遇申立事件のうち、直近の処遇決定が他庁でされた事件及び当庁において現に廃止された係でされた事件は、第1部に3、第2部から第6部までに各2の割合で、各部に分配する。

(ウ）

第99条第6項による連戻状請求事件は、第1部から第6部までに、刑事部に所属する裁判官の協議により定める方法に従って
分配するb

(エ）

第72条第1項による請求事件、第73条第1項による異議申立事件、第24条第2項による共助事件並びに第76条第1項及び第2項による競合する処分の調整の申立事件は、通して、第1部から第6部までに順次分配する。

ウ裁判員の参加する刑事裁判に関する法律に基づく申立等事件
第3条第1項による請求事件（職権発動を促す場合を含む。 ） 、第41条第1項による請求事件（同条第2項により事件の送付を受けたもの） 、第43条第2項による通知事件並びに第35条第1項、第42条

第1項及び第94条第1項に基づく異議申立事件は、通して、第1部から第6部までに、刑事部に所属する裁判官の協議により定める方法に従って分配する。

エ検察審査会法に基づく指定弁護士の指定等

21第41条の9第1項による指定弁護士の指定は、第1部から第6部までに、刑事部に所属する裁判官の協議により定める方法に従って分配する。

オその他の事件（ア）

起訴強制事件は、第1部から第6部までに順次分配する。ただし、請求の対象となっている裁判官又は裁判所書記官が所属している部及び請求人の事件が係属する部には分配しない。

（イ）

忌避申立事件及び回避申立事件は、通して、第1部から第6部までに順次分配する。ただし、 申立ての対象となっている裁判官又は裁判所書記官が所属している部には分配しない。

（ウ）

準抗告申立事件並びに犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第26条第1項及び第2項の規定による不服申立事件は、通して、第1部から第6部までに、刑事部に所属する裁判官の協議により定める方法に従って分配する。

（エ）

被疑者及び第1回公判期日前の被告人の勾留理由開示請求事件は、当該勾留状を発した合議体の属する部又は裁判官に分配する。ただし、 当該勾留状を発した合議体又は裁判官が、本庁刑事部所属の合議体若しくは裁判官又は「本庁及び名古屋簡易裁判所における第1回公判期日前の令状等に関する事務の取扱方法」第2の1により勤
務時間内における名古屋地方裁判所の勾留に関する処分事件等を取り扱うことができる本庁民事部所属の裁判官以外である場合には、第1部から第6部までに順次分配する。
（オ）

証人尋問請求事件、証拠保全請求事件、更生保護法第52条第6項の規定による特別遵守事項の設定又は変更に関する求意見、刑の執行猶予言渡取消請求事件（刑法第26条の2第2号及び同法第2227条の5第2号を理由とする事件）及び刑の執行猶予言渡取消請求事件（刑法第26条の2第2号及び同法27条の5第2号を理由とする事件以外の事件）は、各別に、第1部から第6部までに順次分
配する。

(力）

令状等請求事件、被疑者についての勾留に関する処分事件（ （ウ）及び（エ）の事件を除く。 ） 、第1回公判期日前の被告人についての勾留に関する処分事件のうち求令状事件及びそれに付随した接見等禁止請求事件、被疑者の国選弁護人選任請求事件（職権選任、複数選任及び解任を含む。 ）並びに国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。 ）第5章及び第6章の規定、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という｡ ）第4章及び第6章の規定、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（以下「国際刑事裁判所協力法」という｡ ）第2章の規定並びに不正競争防止法第8章の規定により裁判官が行うとされている保全処分及びこれらの処分に付随する処分の請求事件は、第1部に分配し、「本

庁及び名古屋簡易裁判所における第1回公判期日前の令状等に関すノる事務の取扱方法」の定めるところに従って取り扱う。
(キ）

勤務時間内（裁判所の休日を除く平日の午前8時45分から午後
5時15分まで）における第1回公判期日前の被告人についての勾留に関する処分事件（ （ウ） 、（エ）及び（力）の事件を除く。 ）については、当該被告人に対する公判請求事件（以下「基本事件」という。 ）が第1部に分配された場合は第3部に、基本事件が第2部に分配された場合は第6部に、基本事件が第3部に分配された場

23

合は第1部に、基本事件が第4部に分配された場合は第5部に、基本事件が第5部に分配された場合は第4部に、基本事件が第6部に分配された場合は第2部に、それぞれ分配し、「本庁及び名古屋簡

易裁判所における第1回公判期日前の令状等に関する事務の取扱方法」の定めるところに従って取り扱う。
(ク）

共助事件は、第1部から第6部までに順次分配する。

(ケ）

麻薬特例法第6章の規定、組織的犯罪処罰法第6章の規定及び国際刑事裁判所協力法第2章の規定による各審査請求事件は、通して、第1部から第6部までに順次分配する。
組織的犯罪処罰法第65条第1項（麻薬特例法第23条及び国際刑事裁判所協力法第42条により準用される場合を含む。 ）の取消請求事件は、原裁判をした部に分配する。

(．）

刑事補償請求事件及び費用補償請求事件は、無罪判決をした部に
分配する。

(サ）

再審請求事件、訴訟費用免除申立事件、第三者所有物の没収の裁判取消請求事件、国選弁護人契約弁護士に係る費用額算定申立事件及び刑事損害賠償命令事件に関する再審事件は、原裁判をした部に分配する｡

第1部から第6部まで以外の部が原裁判をした前記各事件は、各別に、第1部から第6部までに順次分配する。
(シ）

訴訟費用負担請求事件は、第1部から第6部までに順次分配する。

(ス）

刑事損害賠償命令事件に関する申立てで民事雑事件に該当するものは、次のa及びbを除き、当該刑事損害賠償命令事件を担当する
部又は担当した部に分配する。
a

裁判所書記官の処分に対する異議申立事件は、第1部から第624

部までに￨￨頂次分配する。ただし、当該処分を行った裁判所書記官が所属する部には分配しない。
／

b証拠保全申立事件及び訴えの提起前における証拠収集処分の申立事件は、通して、第1部から第6部までに順次分配する。ただし、当該刑事被告事件が係属する部には分配しない。
（セ）（ア）から （ス）までの事件以外の事件は、その基本事件を担当
す る部又は担当した部に分配する。

基本事件がない前記各事件は、各別に、第1部から第6部までに順次分配する。
力通則（ア）

公判請求事件a

1通の起訴状で1人の被告人が起訴された事件を1件として分配する61通の起訴状で2人以上の被告人が起訴された事件は、その人数分の件数とする。ただし、追起訴事件が裁判員裁判事件の場合、最初の裁判員裁判事件が分配された部に分配されたときは、追起訴事件の被告人の数の2分の1の件数として分配する。
b

2以上の部に各別に分配された数個の事件が相互に関連するとき及びその他必要があるときば、刑事部事務分配等検討委員会の決定により、一の部から他の部に事件を移転することができる。
ただし、事件を移転する部と移転を受ける部が事件を移転することに合意したときは、刑事部事務分配等検討委員会の決定によらずに、一の部から他の部に事件を移転することができる。
c

一の部から他の部へ事件を移転する場合の分配の単位は、aに準じ、被告人の人数による。ただし、刑事部事務分配等検討委員
会が、 これと異なる分配の単位を決定したときは、その決定に従

25

ア

ブ。

(イ）

その他の事件a申立書又は請求書1通につき1件として分配する｡
b

一の部から他の部に事件を移転する場合の分配の単位は、aに準じ、 申立書又は請求書の数による。

(ウ)

刑事部事務分配等検討委員会
a

刑事部に、刑事部の部総括裁判官全員で構成する刑事部事務分
配等検討委員会を設ける。
(a)

定足数は過半数とする。

(b)

出席者の過半数をもって決議する。

(c)

部総括裁判官が出席できない場合は、所属部の他の裁判官（未特例判事補を除く。 ）が、期の順序に従って代理すること

ができる。

(d)

緊急の事情のため会議を開くことができない場合には、書面等で意見を聴き、決議することができる。

b刑事部事務分配等検討委員会は、以下の事項を扱う。
Ia)

半田支部に係属する公判請求事件及び準抗告申立事件の裁定合議を相当とする回付の申出に対する意見、回付後の分配する部及びその単位の決定(b)

各支部に係属する公判請求事件（本庁に関連事件が係属している事件を除く。 ）の回付を相当とする申出に対する意見、回付後に分配する部及びその単位の決定(c)

各支部に係属し、又は係属すると見込まれる準抗告申立事件について合議体を構成できない場合における回付の申出に対する意見の決定

．

26

(d)

百日裁判事件の分配の単位の決定(e)一の部から他の部に事件を移転する旨、移転先の部及び分，配の単位の決定(f)

一の部又は係への配てん停止や減配など配てん調整に関する方針の決定(9)

特別配てん事件の認定、その分配する部及びその単位の決定特別配てん事件とは、極めて複雑困難な事案で、長期間の審理が必要と見込まれる大型事件、死刑求刑が予想される悪質重大事件等、通常の合議事件よりも遥かに重い負担がかかることが明らかな事件であり、係属する部からの申出により
認定する。
(h)
(エ）

裁判事務の分配の検討とその改訂の提案

その他

a

各部に分配された事件の配てんは、当該部においてあらかじめこれを定める。

b(2)のアからオまでの分配に関する細目を定める場合は、刑事部に所属する裁判官の協議による。

c

事件は、前年度の事件の分配に続けて分配し、年度更新の方法はとらない。

(3）

一宮支部
ア民事事件

（ア）

合議事件は、池田裁判官、柳本裁判官、高木裁判官、岡田裁判官及び十川裁判官が取り扱う。

（イ）

単独事件（保全異議事件、保全取消事件、弁論を命じた保全命令事件、第三者異議の訴え、請求異議の訴え、人身保護事件、訴oP7
白I訟費用額確定処分に対する異議申立事件及び訴え提起前の証拠収集処分事件を含む。 ）及び仲裁関係事件は、池田裁判官に13分の2、柳本裁判官に13分の5、高木裁判官及び岡田裁判官に各13分の3の割合でそれぞれ分配する。
(ウ）

破産管財事件は、高木裁判官が取り扱う。ただし、同時破産廃止申立事件で、破産管財事件となったものは、当該同時破産廃止申立事件担当の裁判官が取り扱う。

(エ）

会社更生事件及び通常再生事件は､高木裁判官が取り扱う。

(オ）

特別清算事件は、高木裁判官が取り扱う。

(力）

同時破産廃止申立事件は、高木裁判官に5分の1、十川裁判官に5分の4の割合でそれぞれ分配する。

(キ）

個人再生事件は、高木裁判官に5分の1，十川裁判官に5分の4の割合でそれぞれ分配する。

(ク）

民事執行事件（債権執行事件を除く。 ）は、柳本裁判官及び岡田裁判官に各2分の1の割合で分配する。

(ケ）

財産開示事件及び第三者からの情報取得事件は、十川裁判官が
取り扱う。

(．）

企業担保権実行事件、執行文付与等に関する異議申立事件、船舶所有者等責任制限事件、油濁等損害賠償責任制限事件は、岡田裁判官が取り扱う。

(サ）

非訟事件（借地非訟事件、公示催告事件及び発信者情報開示命令事件を含む。 ）及び仮登記仮処分命令申請事件は、柳本裁判官
及び岡田裁判官に各2分の1の割合で分配する。

(シ）

債権執行事件は、十川裁判官が取り扱う。

(ス）

証拠保全申立事件は、十川裁判官が取り扱う。

28

（セ）

保全命令事件（弁論を命じた事件を除く。 ）のうち、要審尋事件については、柳本裁判官及び岡田裁判官に各2分の1の割合で分配し、無審尋事件は十川裁判官が取り扱う。

（ソ）共助事件及びその他の雑事件は、岡田裁判官及び十川裁判官に各2分の1の割合で分配する。

（タ）

配偶者暴力等に関する保護命令事件は､柳本裁判官及び岡田裁判官に各2分の1の割合で分配する。

（チ）

過料事件は、山田(順)裁判官が取り扱う。

（ツ）調停事件（通常事件から調停に付された事件は、当該裁判官が取り扱う。 ）は、岡田裁判官が取り扱う。

（テ）

簡易確定事件は、高木裁判官が取り扱う。

イ刑事事件
（ア）

公判請求事件a

合議事件は、池田裁判官、山田(順)裁判官及び十川裁判官が取り扱う。

b

単独事件は、山田(順)裁判官が取り扱う。
ただし、山田(順)裁判官が少年法20条の決定をした単独事件については岡田裁判官が取り扱う｡（イ）

刑の執行猶予言渡取消請求事件及び共助事件は、山田(順)裁判官が取り扱う。

（ウ）

訴訟費用負担請求事件は、山田(順)裁判官が取り扱う。

（エ）

医療観察法第34条第1項前段及び第60条第1項前段の鑑定入院命令に関する手続は、山田(順)裁判官が取り扱う。

（オ）

国選弁護人契約弁護士に係る費用額算定申立事件は、原裁判をした裁判官が取り扱う。

29

(力）

次の事件は、池田裁判官、柳本裁判官、高木裁判官、山田(順)裁判官、島田裁判官、岡田裁判官及び十川裁判官が取り扱う。
a

令状等請求事件b(a)

被疑者の国選弁護人選任請求事件（職権選任、複数選任
及び解任を含む。 ）（前記裁判官が取り扱うほか、「本庁及び名古屋簡易裁判所における第1回公判期日前の令状等に関する事務の取扱方法」の定めるところに従って、当番
裁判官が処理する。 ） 、起訴前及び第1回公判期日前の勾留に関する処分(b)

麻薬特例法第6章の規定、組織的犯罪処罰法第6章の規定並びに国際刑事裁判所協力法第2章の規定による各審査請求事件及びこれらの処分に付随する処分を求める申立事件(c)

組織的犯罪処罰法第71条の令状の発付を求める申立事件(d)

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第3条の傍受令状の発付を求める申立事件及び同法律に基づく付随の処分を求める申立事件c

麻薬特例法第5章及び第6章の規定、組織的犯罪処罰法第4章及び第6章並びに国際刑事裁判所協力法第2章の規定による裁判
官が行うこととされている保全請求事件及びこれらの処分に付随する処分を求める申立事件．
ウ

その他の雑事件

準抗告事件、除斥申立事件及び忌避申立事件は、池田裁判官、柳本裁判官、高木裁判官、山田(順)裁判官、島田裁判官、岡田裁判官及び十川30

裁判官が取り扱う。
(4）

半田支部
ァ民事事件

（ア）

通常訴訟事件及び手形小切手訴訟事件は、加藤裁判官に4分の2，馬場裁判官及び平山裁判官に各4分の1の割合でそれぞれ分
配する。

（イ）

証拠保全申立事件は、馬場裁判官及び平山裁判官に適宜分配す
る．

（ウ）

保全命令事件（保全異議事件及び保全取消事件を除く。 ）は、
馬場裁判官及び平山裁判官に適宜分配する。

（エ）保全異議事件及び保全取消事件は、加藤裁判官が取り扱う．

（オ）

配偶者暴力等に関する保護命令事件は、加藤裁判官及び平山裁判官に適宜分配する。

（力）

訴え提起前の証拠収集処分事件は、加藤裁判官、馬場裁判官及び平山裁判官に適宜分配する。

（キ）

発信者情報開示命令事件は、加藤裁判官、馬場裁判官及び平山
裁判官に各3分の1の割合で分配する。

（ク）（ア）から （キ）まで以外の事件は、加藤裁判官が取り扱う。

イ刑事事件

公判請求事件（刑事損害賠償命令事件に関する申立てで民事雑事件に該当するものを含む。 ）は、馬場裁判官が取り扱う。その他の事件については、加藤裁判官及び平山裁判官に適宜分配する。
(5）

岡崎支部
ア民事事件

（ア）

合議事件は、朝日裁判官、多々良裁判官、中畑裁判官、加藤裁

31

判官、寺崎裁判官及び中根裁判官が取り扱う。
(イ）

単独事件

(第三者異議の訴え、請求異議の訴え、訴訟費用額確

定処分に対する異議申立事件及び人身保護事件を含む。 ）は､多々良裁判官、中畑裁判官、加藤裁判官及び寺崎裁判官に各4分の1の割合で分配する。ただし､保全異議事件及び保全取消事件は、
多々良裁判官及び中畑裁判官に各2分の1の割合で分配する。

(ウ）

破産事件、民事再生事件、会社更生事件及び特別清算事件は朝日裁判官が取り扱い、同裁判官が差し支えの場合は、寺崎裁判官が取り扱う。

(エ）不動産執行事件は、多々良裁判官及び中畑裁判官に各2分の1の割合で分配する。

(オ）

債権執行事件及び第三者からの情報取得事件は、加藤裁判官、
寺崎裁判官及び中根裁判官に適宜の割合でそれぞれ分配する。

(力）

民事執行事件（不動産執行事件及び債権執行事件を除く。 ） 、
企業担保権実行事件、執行文付与等に関する異議申立事件、船舶所有者等責任制限事件及び油濁等損害賠償責任制限事件は、多々良裁判官及び中畑裁判官に各2分の1の割合で分配する。
(キ）

財産開示事件は、朝日裁判官に3分の1、中根裁判官に3分の2の割合でそれぞれ分配する。

(ク）

保全命令事件のうち、要審尋事件は寺崎裁判官に6分の2、多々良裁判官、中畑裁判官、加藤裁判官及び中根裁判官に各6分の1の割合でそれぞれ分配し、無審尋事件については中根裁判官に4分の2、加藤裁判官及び寺崎裁判官に各4分の1の割合でそれぞれ分配する。

(ケ）

配偶者暴力等に関する保護命令事件は、加藤裁判官及び寺崎裁

32

判官に各2分の1の割合で分配する。

(．）

非訟事件（借地非訟事件、公示催告事件及び発信者情報開示命令事件を含む。 ）は、多々良裁判官及び中畑裁判官に各2分の1の割合で分配する。

(サ）

過料事件は、加藤裁判官及び寺崎裁判官に各2分の1の割合で
分配する。

(シ）

調停事件及び仮登記仮処分命令事件は、朝日裁判官が取り扱い、同裁判官が差し支えの場合は、多々良裁判官及び中畑裁判官が取り扱う。ただし、通常事件から調停に付された事件は、 当該通常事件の担当裁判官が取り扱う。

(ス）

証拠保全申立事件は、中根裁判官に8分の4、多々良裁判官、
中畑裁判官、加藤裁判官及び寺崎裁判官に各8分の1の割合でそれぞれ分配する。

(セ）

共助事件及びその他の雑事件は、中根裁判官が取り扱い、同裁判官が差し支えの場合は、多々良裁判官及び中畑裁判官が取り扱う。ただし、その他の雑事件のうち基本事件に関する事件は、基本事件担当裁判官が取り扱う。

(ソ）

仲裁関係事件は、多々良裁判官及び中畑裁判官に各2分の1の割合で分配する。

(タ）

訴え提起前の証拠収集処分事件は、加藤裁判官及び寺崎裁判官に各2分の1の割合で分配する。

(チ）

簡易確定事件は、朝日裁判官が取り扱う。

(ツ）各係に分配された事件で他の係の事件と関連するもの又は他の係で処理するのが相当と認められるものは、関係する係間で協議してこれを他の係に移すことができる。

33

イ刑事事件（ア）

合議事件及び麻薬特例法第6章の規定、組織的犯罪処罰法第6章の規定並びに国際刑事裁判所協力法第2章の規定による各審査請求事件及びこれらの処分に付随する処分を求める申立事件は、

水野裁判官、伊藤裁判官、三芳裁判官、石黒裁判官及び松岡裁判官が取り扱う。

（イ）

単独事件は、水野裁判官に20分の4、伊藤裁判官及び三芳裁判官に各20分の5並びに石黒裁判官に20分の6の割合でそれぞれ分配する。

（ウ）

医療観察法第34条第1項前段及び第60条第1項前段の鑑定入院命令に関する手続は、伊藤裁判官、石黒裁判官及び松岡裁判官に適宜分配する。

（エ）

令状等請求事件（組織的犯罪処罰法第71条の令状の発付を求める申立事件、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第3条の傍受令状の発付を求める申立事件及び同法律に基づく付随の処分を含む。 ） 、起訴前及び第1回公判期日前の勾留に関する処分、
麻薬特例法第5章及び第6章の規定、組織的犯罪処罰法第4章及び第6章の規定並びに国際刑事裁判所協力法第2章の規定による裁判官が行うこととされている保全請求事件及びこれらの処分に付随する処分を求める申立事件、被疑者の国選弁護人選任請求事件（職権選任、複数選任及び解任を含む。 ）は、朝日裁判官、
水野裁判官、横山裁判官、伊藤裁判官、三芳裁判官、多々良裁判官、前田裁判官、中畑裁判官、加藤裁判官、寺崎裁判官、石黒裁

一判官、種村裁判官、中根裁判官及び松岡裁判官に適宜分配する。
なお、年末年始の休日における被疑者の国選弁護人選任請求事

34

件（職権選任、複数選任及び解任を含む。 ）は、前記裁判官が取り扱うほか、「本庁及び名古屋簡易裁判所における第1回公判期日前の令状等に関する事務の取扱方法」の定めるところに従って、当番裁判官が取り扱う。

（オ）

共助事件及びその他の雑事件は、水野裁判官、伊藤裁判官、三芳裁判官及び石黒裁判官に適宜分配する。

（力）

証拠保全請求事件及び証人尋問請求事件は、中根裁判官及び松岡裁判官が取り扱う。

（キ）

訴訟費用負担請求事件は、松岡裁判官に分配し、同裁判官が差し支えの場合は、伊藤裁判官又は石黒裁判官が取り扱う。
（ク）

刑の執行猶予言渡取消請求事件は、伊藤裁判官、石黒裁判官及び松岡裁判官に各3分の1の割合で分配する。

（ケ）

国選弁護人契約弁護士に係る費用額算定申立事件は、原裁判をした裁判官に分配する。

ウ準抗告事件、除斥申立事件及び忌避申立事件は、朝日裁判官、水野
裁判官、横山裁判官、伊藤裁判官、三芳裁判官、多々良裁判官、前田
裁判官、中畑裁判官、加藤裁判官、寺崎裁判官、石黒裁判官、種村裁判官、中根裁判官及び松岡裁判官が適宜定める構成により取り扱う。
(6）

豊橋支部
ア民事事件

（ア）

合議事件は、 田邊裁判官、山本裁判官、布目裁判官及び角田裁判官が取り扱う。

（イ）

単独事件は、山本裁判官に200分の92、布目裁判官及び角田裁判官に各200分の54の割合でそれぞれ分配する。

（ウ）

訴え提起前の証拠収集処分事件は、山本裁判官、布目裁判官及35

び角田裁判官に各3分の1の割合で分配する。

(エ）保全異議事件、保全取消事件、第三者異議の訴え$請求異議の訴え、人身保護事件、訴訟費用額確定処分に対する異議申立事件、執行文付与等に関する異議申立事件及び仲裁関係事件は、 田邊裁
判官に7分の1、山本裁判官､布目裁判官及び角田裁判官に各7分の2の割合でそれぞれ分配する。

(オ）

破産事件及び再生事件は、山本裁判官に2分の1、布目裁判官
及び角田裁判官に各4分の1の割合でそれぞれ分配する。

(力）

会社更生事件、特別清算事件、非訟事件（借地非訟事件、公示催告事件及び発信者情報開示命令事件を含む。 ） 、船舶所有者等
責任制限事件、油濁等損害賠償責任制限事件及び仮登記仮処分命令申請事件は、山本裁判官が取り扱う。

(キ）

過料事件及び調停事件は、 田邊裁判官が取り扱う。ただし、通常事件から調停に付された事件は、 当該通常事件担当の裁判官が
取り扱う。

(ク）

保全命令事件、証拠保全申立事件及び配偶者暴力等に関する保
護命令申立事件は山本裁判官、布目裁判官及び角田裁判官に各3分の1の割合で分配する。

(ケ）

民事執行事件は、布目裁判官及び角田裁判官に各2分の1の割合で分配する。

､(．）

企業担保権実行事件、財産開示事件、第三者からの情報取得事

件、共助事件及びその他の民事雑事件は、布目裁判官及び角田裁判官に各2分の1の割合で分配する。ただし、その他の雑事件のうち基本事件に関する事件は、基本事件担当裁判官が取り扱う。
(サ）

簡易確定事件は、山本裁判官、布目裁判官及び角田裁判官に各36

3分の1の割合で分配する。

（シ）

各係に分配された事件で他の係の事件と関連するもの又は他の係で処理するのが相当と認められるものは、関係係間で協議してこれを他の係に移すことができる。

イ刑事事件

（ア）

合議事件（再審請求事件を含む。 ）及び麻薬特例法第6章の規定、組織的犯罪処罰法第6章の規定並びに国際刑事裁判所協力法
第2章の規定による各審査請求事件及びこれらの処分に付随する処分を求める申立事件は、 田邊裁判官、山本裁判官、布目裁判官、
石崎裁判官及び角田裁判官が取り扱う。
（イ）

単独事件(再審請求事件を含む。 ）は、布目裁判官に4分の1、石崎裁判官に4分の3の割合でそれぞれ分配する。

（ウ）

令状等請求事件（組織的犯罪処罰法第71条の令状の発付を求める申立事件、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第3条の傍受令状の発付を求める申立事件及び同法律に基づく付随の処分を含む。 ） 、麻薬特例法第5章及び第6章の規定、組織的犯罪処
罰法第4章及び第6章の規定並びに国際刑事裁判所協力法第2章の規定による裁判官が行うこととされている保全請求事件及びこれらの処分に付随する処分を求める申立事件、起訴前及び第1回
公判期日前の勾留に関する処分（勾留理由開示請求事件を含む。 ） 、被疑者の国選弁護人選任請求事件（職権選任、複数選任
及び解任を含む。 ） 、証人尋問請求事件並びに証拠保全請求事件
は、田邊裁判官、山本裁判官、布目裁判官、石崎裁判官及び角田、

裁判官に適宜分配する。
なお、年末年始の休日における被疑者の国選弁護人選任請求事

37

件（職権選任、複数選任及び解任を含む。 ）は、前記裁判官が取り扱うほか、「本庁及び名古屋簡易裁判所における第1回公判期日前の令状等に関する事務の取扱方法」の定めるところに従って、当番裁判官が取り扱う。
(エ）

医療観察法第34条第1項前段及び第60条第1項前段の鑑定入院命令に関する手続は布目裁判官及び石崎裁判官に各2分の1の割合で分配する。

(オ)

刑の執行猶予言渡取消請求事件及び更生保護法第52条第6項の規定による特別遵守事項の設定及び変更に関する意見は、布目

裁判官に4分の1、石崎裁判官に4分の3の割合でそれぞれ分配する （ただし、原裁判をした裁判官が在籍する場合は、同裁判官に分配する。 ） 。

(力）

合議事件の国選弁護人契約弁護士に係る費用額算定申立事件は、
田邊裁判官、山本裁判官、布目裁判官、石崎裁判官及び角田裁判官が、単独事件の同事件は、原裁判をした裁判官が、それぞれ取
り扱う。

(キ）

訴訟費用負担請求事件は、 田邊裁判官、山本裁判官及び角田裁判官に各3分の1の割合で分配する。

(ク）

合議事件の訴訟費用免除申立事件は、 田邊裁判官、山本裁判官、布目裁判官、石崎裁判官及び角田裁判官が、単独事件の同事件は、原裁判をした裁判官が、それぞれ取り扱う。

(ケ）共助事件及びその他の雑事件（基本事件を担当する裁判官が取り扱う事件を除く。 ）は、布目裁判官に4分の1、石崎裁判官が4分の3の割合でそれぞれ分配する。ただし、その他の雑事件のうち合議体で裁判すべき事件は、

38

田邊裁判官、山本裁判官、布目裁判官、石崎裁判官及び角田裁判官が適宜定める構成により取り扱う。
ウ準抗告事件は、

田邊裁判官、山本裁判官、大原裁判官、布目裁判官、石崎裁判官及び角田裁判官が適宜定める構成により取り扱う。

エ除斥申立事件及び忌避申立事件は、 田邊裁判官、山本裁判官、布目
裁判官、石崎裁判官及び角田裁判官が適宜定める構成により取り扱
＞

ハ

ノ○

2簡易裁判所（1）

名古屋簡易裁判所
ア民事事件

（ア)

a

通常訴訟事件（交通事件を除く。 ） 、手形小切手訴訟事件、再審事件及び共助事件は、事件符号別に、青木裁判官、市川裁判官、岩原裁判官、佐藤裁判官、立川裁判官及び宮治裁判官に各6分の1の割合で分配する。

b

通常訴訟事件（交通事件）は、青木裁判官、市川裁判官、岩原裁判官、佐藤裁判官、立川裁判官及び宮治裁判官に各6分の1の割合で分配する。

（イ）

少額訴訟事件（少額異議を含む。 ）は、揖斐裁判官に分配する。

（ウ)

各種調停事件（特定調停事件を除く。 ）及び借地非訟事件は、
若山裁判官に4分の2、伊藤(納)裁判官及び揖斐裁判官に各4分の1の割合でそれぞれ分配する。

小田原民事調停官、木村民事調停官、高井民事調停官、寺島民事調停官、細溝民事調停官及び水野民事調停官は、若山裁判官、

伊藤(納)裁判官及び揖斐裁判官に分配された事件から適宜分配を受けて取り扱う。

39

特定調停事件は、若山裁判官に5分の3、伊藤(納)裁判官及び揖斐裁判官に各5分の1の割合でそれぞれ分配する。
(エ）

訴え提起前の和解事件、公示催告事件、保全命令事件、過料事
件及び支払督促事件は、揖斐裁判官が取り扱う。

(オ）

雑事件のうち、基本事件に関する事件は、基本事件担当裁判官

が取り扱い、それ以外の事件については、揖斐裁判官が取り扱う
ただし、訴え提起前の証拠保全申立事件及び執行文付与に関する異議申立事件は、青木裁判官、市川裁判官、岩原裁判官、佐藤
裁判官、立川裁判官及び宮治裁判官に各6分の1の割合で分配す
る。

(力)

a

反訴、独立当事者参加申立等、訴訟中の訴えで1件と扱われる事件は、基本事件を取り扱っている裁判官に分配する。
この分配に伴う件数調整は、当該事件の分配を受けた裁判官に通常の分配方法によれば直後に分配されるべき新件を、当該事件の件数分だけ分配しない方法によって行う。
b

各裁判官に分配された事件で、他の裁判官が取り扱っている事件と併合審理することが義務付けられている事件、他の裁判官が取り扱っている事件と関連する事件及び他の裁判官において処理するのが相当と認められる事件については、関係する裁判官の協議によって、他の裁判官が取り扱うことができる。

併合審理することが義務付けられている事件につき、前記協議が調わない場合は、司法行政事務掌理裁判官が取り扱う裁判官を指名する。

前記の場合における件数調整は、その移転の翌日以降に当該他の裁判官に分配された新件を、番号の小さい事件から順に移40

転した件数分だけ、 もとの裁判官に移す方法によって行う。ただし、 この方法によりされる件数調整が不相当と認められる場

合は、関係する裁判官の協議が調った場合を除き、司法行政事
務掌理裁判官が調整する。

c

関連する事件が当庁に係属していることを理由として、他庁から事件が移送された場合には、通常の分配方法に従って分配した上、関係する裁判官の協議によって、取り扱う裁判官を調整する。

この協議が調わない場合は、司法行政事務掌理裁判官が取り扱う裁判官を指名する。
この場合における件数調整は、
dbの場合と同様の方法による

b又はcの場合、原則として、最初に事件が係属した裁判官がその余の事件を取り扱うものとする。

（キ）

訴状却下命令及び移送決定が抗告審で取り消されて原審に送付された事件は、原裁判をした裁判官に分配する。
この分配に伴う件数調整はく当該事件の分配を受けた裁判官に通常の分配方法によれば直後に分配されるべき新件を、当該事件の件数分だけ分配しない方法によって行う。

注この事務分配の中でいう通常訴訟事件（交通事件）とは、交通事故（船舶及び航空機事故を除く。 ）を原因とする損害賠償請求及び自動車保険（共済）の保険金（共済金）請求事件（交通事故に関する債務

不存在確認､示談金及び求償金請求事件を含む。 ）をいう。
イ刑事事件

（ア)

公判請求事件、略式命令についての再審請求事件及び共助事件
は、伊藤（慶)裁判官、武長裁判官及び村上裁判官に各3分の1

41の割合で分配する。

(イ）

再審請求事件（略式命令についての再審請求事件を除く。 ） 、
刑事補償請求事件、訴訟費用免除申立事件、費用補償請求事件、
第三者所有物の没収の裁判取消請求事件及び上訴権回復請求事件
は、原裁判をした係の裁判官が取り扱う。

(ウ）

道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する法律違反の交通切符の警察、検察庁及び裁判所の三者即日処理方式による在庁略式命令請求事件は、伊藤(慶)裁判官、武長裁判官及び村上裁判官に各8分の2、伊藤(納)裁判官及び若山裁判官に各8分の1の割合でそれぞれ分配する。

(エ）

被疑者及び第1回公判期日前の被告人の勾留理由開示請求事件
は、伊藤(慶)裁判官、武長裁判官及び村上裁判官に順次分配する。

(オ)

証人尋問請求事件､証拠保全請求事件、更生保護法第52条第6項の規定による特別遵守事項の設定又は変更に関する意見並びに（ア）から （エ）までの事件を除く各雑事件及び訴訟費用負担請求事件は、伊藤（慶）裁判官、武長裁判官及び村上裁判官に各3分の1の割合で分配する。

(力）

被疑者及び第1回公判期日前の被告人についての勾留に関する処分請求事件（第3の1の（2）のオの（力）の事件を除く。 ）及び被疑者の国選弁護人選任請求事件（職権選任、複数選任及び解任を含む。ただし、第3の1の（2）のオの（力）の事件を除く。 ）は、伊藤(慶)裁判官、武長裁判官及び村上裁判官に各3分の1の割合で分配し、「本庁及び名古屋簡易裁判所における第1回公判期日前の令状等に関する事務の取扱方法」の定めるところに従って処理する。

42

（キ）

略式命令請求事件（ （ウ)の事件を除く。 ）及び令状等請求事
件は、伊藤(慶)裁判官、武長裁判官及び村上裁判官に各3分の1の割合で分配する。

ただし、令状等請求事件につき、伊藤(慶)裁判官、武長裁判官

及び村上裁判官が差支えの場合は、伊藤(納)裁判官、青木裁判官、
市川裁判官、揖斐裁判官、岩原裁判官、佐藤裁判官、立川裁判官、
宮治裁判官及び若山裁判官に適宜分配する。
(2）

一宮簡易裁判所
ア民事事件

事件符号別に、西川裁判官及び藤原裁判官に各2分の1の割合で分
配する。
イ刑事事件

（ア）

刑事公判請求事件及び正式裁判請求事件は、山田(順)裁判官が
取り扱う。

（イ）

令状請求事件、起訴前及び第1回公判期日前の勾留に関する処
分、被疑者の国選弁護人選任請求事件（職権選任、複数選任及び解任を含む｡）、
訴訟費用負担請求事件並びにその他の雑事件は､一宮簡易裁判
所の裁判官及び簡易裁判所の事件を取り扱うことのできる一宮支部の裁判官が取り扱う（被疑者の国選弁護人選任請求事件（職権選任、複数選任及び解任を含む。 ）は、前記裁判官が取り扱うほか、「本庁及び名古屋簡易裁判所における第1回公判期日前の令状等に関する事務の取扱方法」の定めるところに従って、当番裁判官が処理する｡ ） 。

（ウ）

略式命令請求事件は、西川裁判官及び藤原裁判官に各2分の1

413

の割合で分配する。
(3）

半田簡易裁判所
ア民事事件（ア）

全事件（調停事件を含む。 ）について、表裁判官が取り扱う。

（イ）

佐々木裁判官は、当分の間、表裁判官が取り扱う事件から適宜分配を受けて、その事件を取り扱う。

イ刑事事件

（ア）

刑事公判請求事件及び正式裁判請求事件は､馬場裁判官が取り
扱う。

（イ）

略式命令請求事件のうち、交通切符三者即日処理事件は、表裁判官が取り扱う。

（ウ）

略式命令請求事件（(ｲ)の事件を除く。 ）は、てん補裁判官が取り扱う｡ただし、てん補裁判官が差支えの場合は、表裁判官が取
り扱う。

（エ）

令状請求事件、起訴前及び第1回公判期日前の勾留に関する処
分、被疑者の国選弁護人選任請求（職権選任、複数選任及び解任を含む。 ）事件、訴訟費用負担請求事件並びにその他雑事件は、
半田簡易裁判所の裁判官（てん補裁判官を含む。 ）及び簡易裁判所の事件を取り扱うことのできる半田支部の裁判官（てん補裁判官がある場合は、てん補裁判官を含む。 ）が取り扱う（被疑者の国選弁護人選任請求事件は、前記裁判官が取り扱うほか、「本

庁及び名古屋簡易裁判所における第1回公判期日前の令状等に関する事務の取扱方法」の定めるところに従って、当番裁判官が処理する。 ） 。

（オ）

（ア）から

（エ）

までを除く全事件は、表裁判官が取り扱
44

ｱ

ﾚｰ）
ヂノ○

(4）

岡崎簡易裁判所

アイからオまでを除く全事件（訴訟費用負担請求事件を含む。 ）は、徳丸裁判官が取り扱う。

イ （ア）

略式命令請求事件（交通切符三者即日処理事件を除く。 ）は、徳丸裁判官、上杉裁判官、坂本裁判官､佐々木裁判官及び柴田裁判官が取り扱う。

（イ）

略式命令請求事件のうち交通切符三者即日処理事件は、佐々木裁判官が取り扱う。

ウ正式裁判請求事件は、伊藤裁判官及び石黒裁判官に各2分の1の割合で分配する。

エ令状等請求事件、起訴前及び第1回公判期日前の勾留に関する処分並びに被疑者の国選弁護人選任請求事件（職権選任、複数選任及び解任を含む。 ）は、岡崎簡易裁判所の裁判官（てん補裁判官がある場合
は、てん補裁判官も含む。 ） 、安城簡易裁判所の梶本裁判官、豊田簡
易裁判所の田島裁判官及び簡易裁判所の事件を取り扱うことのできる

岡崎支部の裁判官（てん補裁判官がある場合は、てん補裁判官も含む。 ）に適宜分配する。

なお、年末年始の休日における被疑者の国選弁護人選任請求事件（職権選任、複数選任及び解任を含む。 ）は、前記裁判官が取り扱う
ほか、「本庁及び名古屋簡易裁判所における第1回公判期日前の令状等に関する事務の取扱方法」の定めるところに従って、当番裁判官が処理する。

オ国選弁護人契約弁護士に係る費用額算定申立事件は､原裁判をした『

裁判官に分配する。

45

力佐々木裁判官は、当分の間、徳丸裁判官が取り扱う少額訴訟事件から適宜分配を受けて、その事件を取り扱う。
(5）

安城簡易裁判所
ア民事事件

（ア）
（イ）

（イ）を除く全事件は、梶本裁判官が取り扱う。
各種調停事件は、梶本裁判官に4分の1、勝川裁判官に4分の3の割合でそれぞれ分配する。

イ刑事事件

（ア）

（イ）から （力）までを除く全事件は、梶本裁判官が取り扱う。

（イ）

令状請求事件は、梶本裁判官に5分の3、勝川裁判官に5分の2の割合でそれぞれ分配する。

（ウ）

道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する法律違反の交通切符による在庁略式命令請求事件は、梶本裁判官が取り扱う。

（エ）

略式命令請求事件（㈲の事件を除く。 ）は、勝川裁判官が取り
扱う。

（オ）

梶本裁判官が処理した略式命令請求事件に対する正式裁判請求事件及びこれに伴う訴訟費用執行免除申立事件は、勝川裁判官が
取り扱う。

（力)

勝川裁判官が処理した略式命令請求事件に対する正式裁判請求事件及びこれに伴う訴訟費用執行免除申立事件は、梶本裁判官が
取り扱う。

(6）

豊橋簡易裁判所
ア民事事件（ア）（イ）及び（ウ）を除く全事件は、坂本裁判官及び柴田裁判官に各2分の1の割合で分配する。

46

（イ）

保全異議事件、保全取消事件及び過料事件は、坂本裁判官が取
り扱う。

（ウ）

公示催告事件、保全命令事件及び雑事件は、柴田裁判官が取り
扱う。

イ刑事事件

（ア）

刑事公判請求事件、正式裁判請求事件及び訴訟費用負担請求事
件は、佐々木裁判官が取り扱う。ただし、佐々木裁判官が処理した略式命令に対する正式裁判請求事件は、坂本裁判官が取り扱い、
坂本裁判官が処理した略式命令に対する正式裁判請求事件は柴田裁判官が取り扱う。

（イ）

道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する法律違反の交通切符による三者即日処理の在庁略式命令請求事件は、坂本裁判官及び柴田裁判官に各2分の1の割合で分配する｡（ウ）

略式命令請求事件（交通切符三者即日処理事件を除く。 ）のうち、在庁略式命令請求事件は、坂本裁判官､柴田裁判官及び佐々木裁判官が取り扱う。

（エ）

略式命令請求事件（ （イ）及び（ウ）の事件を除く。 ）は、坂本裁判官及び柴田裁判官に各4分の1、佐々木裁判官に4分の2の割合でそれぞれ分配する。ただし、担当裁判官が不在等で差し支えの場合は、豊橋簡易裁判所の裁判官（てん補裁判官がある場
合は、てん補裁判官も含む。 ）及び簡易裁判所の事件を取り扱う

ことのできる豊橋支部の裁判官に適宜分配する。
（オ）

令状等請求事件、起訴前及び第1回公判期日前の勾留に関する処分（勾留理由開示請求事件を含む。 ） 、被疑者の国選弁護人選
任請求事件（職権選任、複数選任及び解任を含む。 ） 、共助事件、

47

証人尋問請求事件、証拠保全請求事件並びにその他の雑事件は、

豊橋簡易裁判所の裁判官（てん補裁判官がある場合は、てん補裁判官を含む。 ）及び簡易裁判所の事件を取り扱うことのできる豊橋支部の裁判官（てん補裁判官がある場合は、てん補裁判官を含む。 ）に適宜分配する。

なお、年末年始の休日における被疑者の国選弁護人選任請求事件（職権選任、複数選任及び解任を含む。 ）は、前記裁判官が取り扱うほか、「本庁及び名古屋簡易裁判所における第1回公判期日前の令状等に関する事務の取扱方法」の定めるところに従って、当番裁判官が処理する。

（力）（ア）から （オ）までの事件を除く全事件は、佐々木裁判官が
取り扱う。

(7）

その他の簡易裁判所（1）から （6）まで以外の簡易裁判所においては、その所属の裁判官が全事件を取り扱う。ただし、正式裁判請求事件（公職選挙法違反事件を除くo )及び公職選挙法違反事件の略式命令請求事件は、第2の3の定めによりてん補する裁判官が取り扱う。

第4休日及び時間外の各種令状及び勾留に関する事務は、各庁において別に定めるところに従う。

第5所長は、新任判事補研さんの実施のため、研さん期間中の判事補に対し､期間又は日を定めて本庁民事部及び同刑事部の各裁判事務の取扱いを命じる
ことができる。

48