平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年５月10日
上 場 会 社 名
株式会社ビーイング
上場取引所
東コ ー ド 番 号
4734
URL http://www.beingcorp.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名) 末広 雅洋
問合せ先責任者(役職名)常務取締役経理部長 (氏名) 後藤 伸悟(TEL) 059(227)2932
定時株主総会開催予定日
平成30年６月27日
配当支払開始予定日
平成30年６月12日
有価証券報告書提出予定日
平成30年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年３月期29年３月期(注) 包括利益(％表示は対前期増減率)

％

百万円

％

百万円

5,077
2.9
319
17.1
4,936
1.6
272 △48.8
30年３月期
108 百万円 ( △32.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
30年３月期29年３月期(参考) 持分法投資損益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

百万円％

326
15.7
102 △37.5
281 △48.0
164 △67.7
29年３月期
160 百万円 ( △68.0％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円

銭

円

銭％

％

％

1320

07
88

―
―
30年３月期

3.1
5.0
― 百万円

4.7
4.3
29年３月期

6.3
5.5
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

6,933
6,545

3,275
3,278
3,275 百万円

30年３月期

１株当たり純資産％円

47.250.1
29年３月期

銭418 48416 87
3,278 百万円

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

415
155

380
293

△111
△117

2,876
2,192

30年３月期29年３月期２．配当の状況

年間配当金
期末第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

29年３月期30年３月期
31年３月期(予想)

―――

00000
00
00

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)円

銭円

銭

百万円％％

121015000000

12100000―94
78

57.5
76.5
48.9

2.9
2.4

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
売上高
通期

営業利益

(％表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,400

6.3

380

19.1

400

22.7

240

133.9円

銭

30.67

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社、除外―社： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年３月期

8,257,600 株

29年３月期30年３月期

431,159 株

29年３月期

393,559 株

30年３月期7,852,496 株

29年３月期7,864,041 株(参考) 個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
30年３月期29年３月期

8,257,600 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

3,751
3,486

7.6
△1.6

318
206

54.0
△49.1

355
246

44.4
△47.1

130
89

46.9
△81.9

１株当たり当期純利益
30年３月期29年３月期

円

銭

16
1166
32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

銭――（２）個別財政状態
総資産
30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率百万円

百万円

6,415
5,957

2,938
2,918
2,938 百万円

30年３月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産％

45.8
49.0
29年３月期円

銭

375.42371.152,918 百万円

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。なお、当社グループはパッケージソフトウェアの開発・販売を主たる事業としているため、当社グループの業績は売上高の増減がほぼそのまま営業損益に反映するという特徴があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４)今後の見通し（連結業績予想について）」をご覧ください。

株式会社ビーイング(4734) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13

1

株式会社ビーイング(4734) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策の効果等により、雇用環境や企業収益に改善がみられましたが、米国の保護主義政策や中国の対抗措置による影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、当連結会計年度からの数年間を商品開発に集中的に取り組む商品開発ステージと位置づけ、研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。また、課題となっていた土木工事積算システムにおけるデータ処理リソースの不足を改善するため、これを専門に行う子会社を設立するなど、商品力の向上に取り組んでまいりました。
売上面では、建設関連事業において主力用品のバージョンアップ版を投入した下期以降、販売が大きく伸張いたしました。その結果、設備関連事業における減収はあったものの、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して2.9％増加し5,077百万円となりました。
コスト面では、引き続き研究開発活動や販売関連費用に積極的に資金を投下いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比して15.7%増加し、326百万円となりました。また、関連会社であるProgressive Labs Ltd.の株式について関係会社株式評価損を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して37.5%減少し、102百万円となりました。
セグメント別の概況は次の通りであります。
（建設関連事業）
建設関連事業につきましては、第２四半期半ばまで販売面での落ち込みが顕著となっておりましたが、昨年10月に土木工事積算システムの新バージョン『Gaia（ガイア）10』を投入したことにより、下期以降は大幅に売上を伸ばしました。また、土木工事積算システムからデータ連携する見積・実行予算システム『BeingBudget』や、工程管理機能付きASP型工事情報共有システム『BeingCollaborationPM』の販売が伸びたことから、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して7.6％増加し3,735百万円となりました。
これにより、研究開発投資などのコスト増加要因はあったものの、当連結会計年度のセグメント利益は297百万円（前連結会計年度比65.7％増）となりました。
（設備関連事業）
設備関連事業につきましては、高い顧客満足度を背景とした紹介営業に注力するとともに、販売代理店の開拓や他社商品の取り扱いなど、販路や商材の拡充に取り組んでまいりました。しかしながら、これらの取り組みは、現時点では十分な成果をあげるに至っておらず、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して8.3％減少し1,341百万円となりました。
この結果、一定のコスト削減は進めたものの、当連結会計年度のセグメント利益は42百万円（前連結会計年度比62.7％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
総資産は、現金及び預金が678百万円、受取手形及び売掛金が160百万円それぞれ増加し、有価証券及び投資有価証券が492百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて388百万円増加し、6,933百万円となりました。
負債は、前受収益及び長期前受収益が186百万円、未払法人税等が56百万円、退職給付に係る負債が55百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて391百万円増加し、3,658百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により102百万円増加し、配当により94百万円、自己株式の取得により17百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて3百万円減少し、3,275百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.8ポイント下降し、47.2％となりました。

2

株式会社ビーイング(4734) 平成30年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて683百万円増加し、2,876百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は415百万円（前連結会計年度は155百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益232百万円の計上、前受収益及び長期前受収益の増加額186百万円などの収入、売上債権の増加額160百万円などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は380百万円（前連結会計年度は293百万円の増加）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入488百万円（純額）、関係会社貸付けによる支出49百万円、保険積立金の積み立てによる支出31百万円、関係会社株式の取得による支出10百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は111百万円（前連結会計年度は117百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額94百万円、自己株式の取得による支出17百万円によるものです。

（４）今後の見通し（連結業績予想について）
当社グループの次期の連結業績は、売上高5,400百万円、営業利益380百万円、経常利益400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円を計画しております。
当社グループは、当連結会計年度からの数年間を商品開発ステージと位置づけ、集中的に商品開発を進めております。次期においても引き続き研究開発を中心とした商品開発投資を積極的に行う計画です。開発にあたっては、社内リソースに限らずグループ外への外注も活用していく方針をとっております。このような開発投資の大部分は「研究開発費」として支出時に費用処理されるため、開発外注の活用度合いによって、利益額に大きな影響があります。商品投入計画の変更や開発計画の進捗度など様々な要因によって、開発投資計画を変更する場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在は国内を中心に事業展開しているため日本基準を採用しております。中長期的な会社の戦略に掲げている「環太平洋企業群構想」にともなう海外展開など、今後の事業環境の変化に合わせてＩＦＲＳを含め、適用する会計基準の検討を行ってまいります。

3株式会社ビーイング(4734) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,814,102
909,407847,772
3,260
5,955
262,475
153,961△300
4,996,635

3,493,011
1,069,857
456,309
5,174
9,876
261,197
217,953△300
5,513,081

420,783△305,317
115,466
104,675
105,221△87,038
18,182
238,324

420,308△314,326
105,981
104,675
106,243△89,255
16,988
227,645

246,270
23,2102,187
271,668

225,161
20,745
2,187
248,094

103,070
97,227
224,543498,821
117,484△2,002
1,039,144
1,549,137
6,545,773

2,380
15,958
256,924
500,697
171,157△2,002
945,115
1,420,854
6,933,936

株式会社ビーイング(4734) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当連結会計年度(平成30年３月31日)

120,579
116,576
28,638843,309205,936
161,431
1,476,471

143,197
140,062
85,509900,223
202,896
209,217
1,681,107

4,200
546,771
1,240,071
1,791,042
3,267,514

5,320
602,589
1,369,722
1,977,631
3,658,739

1,586,500
197,982
1,580,278△86,019
3,278,742

1,586,500
197,982
1,588,509△103,093
3,269,899△1,043553△489
53,278,259
6,545,773

△918
6,212
5,294
2
3,275,196
6,933,936

株式会社ビーイング(4734) 平成30年３月期 決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
技術指導料
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
障害者雇用納付金
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
4,936,860
1,203,290
3,733,570(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
5,077,585
1,175,559
3,902,025

49,798△100
243,468
1,251,484
160,977
140,205
55,265266,548
289,507
13,008208,007150,065
632,756
3,460,993
272,576

61,253245,874
1,253,685
163,794
134,796
56,422
268,978
290,743
10,234273,983
152,836
670,230
3,582,832
319,192

7,566
65
159
1,303
1,601
10,695

1,262
65
8,000
5,540
14,868

32
1,140
217
1,390
281,881

5
174
800
6,955
99
8,034
326,026

6

株式会社ビーイング(4734) 平成30年３月期 決算短信(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
有価証券売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

7-

833
833

722
1,164
1,886
279,995
133,719△17,961
115,757
164,238
164,238

114
2,878
91,26894,261
232,597130,239△241
129,998
102,599
102,599

株式会社ビーイング(4734) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
164,238(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
102,599△3,841553△3,288160,949

124
5,656
5,780
108,380

160,943
5108,383△28株式会社ビーイング(4734) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

その他有価
その他の包
為替換算
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差
括利益累計
調整勘定
額金額合計

資本金

当期首残高

その他の包括利益累計額

1,586,500

197,982

1,594,122△86,019

3,292,586

2,798

-

2,798

非支
配株
主持分

純資産合計

-

3,295,385

当期変動額
剰余金の配当△117,960△117,960△117,960

親会社株主に帰属する当期純利益

164,238

164,238

164,238

連結範囲の変動△60,121△60,121△60,121

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,841553△3,2885△3,282--△13,844-△13,844△3,841553△3,2885△17,126

1,586,500

197,982

1,580,278△86,019

3,278,742△1,043

553

△489

5

3,278,259

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

その他有価その他の包
為替換算
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差
括利益累計
調整勘定
額金額合計

資本金

当期首残高

その他の包括利益累計額

1,586,500

197,982

1,580,278△86,019

3,278,742△1,043

553

△489

非支配株
主持分

純資産合計

53,278,259

当期変動額剰余金の配当△94,368△94,368△94,368

親会社株主に帰属する当期純利益

102,599

102,599

102,599△17,074△17,074

連結範囲の変動
自己株式の取得△17,074

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高--

1,586,500

197,982

8,230

124

5,659

5,783

△2

5,780

△17,074△8,843

124

5,659

5,783

△2

△3,062

1,588,509 △103,093

3,269,899

△918

6,212

5,294

2

3,275,196

9

株式会社ビーイング(4734) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
自己株式取得手数料
有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

279,995
35,487
21,108△4,525
2,919
1,120
58,383△7,63132
722
1,164△78,766
2,063
970△18,174
64,21336,493△1,174394,4027,318△32△246,497
155,19110(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
232,597
32,165
21,108△3,0401,120
55,818△1,3275
174
2,878
91,268△833
114△160,754△5,83522,61817,54856,913
129,651718
492,9104,858△5△82,663
415,100

株式会社ビーイング(4734) 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△872,000
869,600△200,129613,015△16,625△7,769△100,000△854
8,103△21293,318△669,600
674,400△1,000,003
1,488,665△4,015833△12,572△49,000△10,000△31,337△802
1,101△7,087
380,580△117,997△117,997△60
330,453
1,856,021
6,027
2,192,502△17,248△94,570△111,819△152683,708
2,192,502―
2,876,211株式会社ビーイング(4734) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に業務用パッケージソフトウエアの開発・販売と付随するサービスの提供を行っており、会社毎に取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、各会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「建設関連事業」及び「設備関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設関連事業」は、主に建設ICTソリューション並びにTOCソリューションを販売しております。また、「設備関連事業」は、主に電気設備業及び水道設備業向けCADソリューションを販売しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント計

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業

外部顧客への売上高

3,473,570

1,463,290

4,936,860―

4,936,860

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,3563,300

17,656△17,656―

計

3,487,926

1,466,590

4,954,516△17,6564,936,860

セグメント利益

179,757

113,928

293,685△21,108

272,576

セグメント資産5,953,246

695,058

6,648,304△102,531

6,545,773

セグメント負債

3,034,519

290,897

3,325,416△57,9023,267,514

売上高

その他の項目
減価償却費
32,4643,023
35,487―35,487のれんの償却額―――
21,108
21,108有形固定資産及び24,394―
24,394―
24,394
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額 △102,531千円 には、のれん 246,270千円、関係会社株式 △290,899千円、セグメント間取引 △57,902千円 が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

12

株式会社ビーイング(4734) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント計

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業

外部顧客への売上高

3,735,987

1,341,597

5,077,585―

5,077,585

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,1602,000

17,160△17,160―

計

3,751,148

1,343,597

5,094,745△17,160

5,077,585

セグメント利益

297,799

42,502

340,301△21,108

319,192

セグメント資産6,415,894

616,642

7,032,537△98,601

6,933,936

セグメント負債

3,477,653

213,949

3,691,603△32,8633,658,739

売上高

その他の項目
減価償却費
29,442
2,722
32,165―32,165のれんの償却額―――
21,108
21,108有形固定資産及び17,981
1,985
19,966―
19,966
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額 △98,601千円 には、のれん 225,161千円、関係会社株式 △290,899千円、セグメント間取引 △32,863千円 が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)(1) １株当たり純資産額

416.87円 (1) １株当たり純資産額418.48円(2) １株当たり当期純利益金額

20.88円 (2) １株当たり当期純利益金額

13.07円(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に164,238千円
帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に164,238千円
帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(注),7,864,041株(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に102,599千円
帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に102,599千円
帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

7,852,496株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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