共済事業に関するＱ＆Ａ（共済事業に関する疑問に対する基本的な考えです。
）

Ⅰ

経緯等について

１ 共済事業の前身は何ですか。
Ⓐ

県ＰＴＡ連合会の「県ＰＴＡ連合会安全互助会」・「県ＰＴＡ子ども災害安全会」及び財団法人鹿児島県教育安全振興会で実施していた「見舞金給付事業」です。
２ 共済事業はいつからはじまりましたか。
Ⓐ

共済事業は，「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法」（以下「ＰＴＡ共済法」という。）に基づき，平

成24年２月27日を事業開始日とし，平成24年４月１日からの災害に対して補償をはじめています。
３ 共済事業はどのような内容ですか。
Ⓐ

県教育委員会の認可を受けた事業で，「ＰＴＡ安全の部」と「子ども安全の部」において，それぞれ死亡共済金，障害共済金，負傷共済金（入院・通院）を支払う事業です。
４ 共済事業に加入申込をするまでに必要な手続きがありますか。
Ⓐ

加入したい前年度の３月末日までに当法人と共済契約の手続きを終了しておくことが必要です。

共済契約の手続きを終了しないと，以後の加入手続き等はできません
５ 会費はどのようになっていますか。
Ⓐ 「ＰＴＡ安全の部」は年間100円，「子ども安全の部」Ａコースは年間300円及び「子ども安全の部」Ｂコースは年間400円です。ただし，「子ども安全の部」だけは，10月１日以降に追加加入した場合の会費は半額となります。
６ 会費は共済事業だけに使用するのですか。
Ⓐ 当法人の全ての事業に使用します。なお，会費は共済掛金とその他会費で構成されており，共済掛金は共済事業に充当し，その他会費は共済事業以外の事業に充当します。
７ 共済掛金分だけを納入することができますか。
Ⓐ

定款の規定により，当法人の会員となるためには会費を納入することとなっており，共済掛金分だけの納入は認められません。
８ 「子ども安全の部」のＢコースはどのような制度ですか。
Ⓐ Ｂコースは，部活動やスポーツクラブ等の青少年団体（特別団体）に所属している幼児，児童生徒等が加入し，特別団体の活動中に災害が発生した場合，負傷共済金等を請求することができる制度です。
９

共済期間はどうなっていますか。

Ⓐ 「ＰＴＡ共済法」に基づき，共済期間は１年間を超えないこととなっています。
10「独立行政法人日本スポーツ振興センター」とはどのような関係がありますか。

Ⓐ

補償内容・方法等について関係はありません。災害が発生した場合の共済金額・支払方法等は，当法人の共済規程に則り独自に行います。

－ 51 －

Ⅱ

共済契約等について

１

共済契約は誰が誰との間で行うのですか。

Ⓐ 共済事業は，個人契約でなく，単位ＰＴＡ会長を共済契約者とする単位ＰＴＡとの団体契約となっていますので，単位ＰＴＡ会長が当法人との間で行うことになっています。
２

共済契約の手続きはいつ行うのですか。
Ⓐ 当該事業年度の前年度の３月末日までに，共済契約申込書の提出をもって共済契約の手続きを終了することとなっています。なお，３月中であれば共済契約の内容変更はできますが，４月以降の共済契約の内容変更及び新規の共済契約の手続きはできません。

３

共済契約申込書は前年度の「共済事業手引書」に掲載してあるものを提出するのですか。

Ⓐ 共済契約の手続きは３月末日までに終了しなければなりません。
毎年２月中旬に各単位ＰＴＡに，「共済事業等の実施について」の通知文とともに共済契約申込書を送付しますので所要事項を記入して当法人に提出してください。
４

共済契約を前年度の３月末日までに行うのはどうしてですか。

Ⓐ 新年度早い時期に発生が予想される災害への共済金の支払を可能にするため，災害の発生時以前には共済契約を締結しておくことが求められているためです。
５ 「子ども安全の部」のＡコースとＢコースはそれぞれ別のものとして共済契約を締結する必要がありますか。
Ⓐ ＡコースとＢコースは補償内容等が違いますので，別々に共済契約をすることとなっています。
新年度４月以降の加入申込状況が予測不明な場合は，ＡコースとＢコースの両方に共済契約の申込をしてください。
６

共済契約を電話やメールで行うことができますか。

Ⓐ 共済契約申込書に所定の事項を記載し，期限までに当法人に提出することで共済契約の締結の有無は決定しますので，電話やメールでの共済契約の受付はできません。
７

共済契約申込書中の加入見込み数と加入申込書中の加入者数は同数でないとだめですか。

Ⓐ 共済契約書を提出する時期には，新年度の正確な加入申込者数は不明と思われますので増減があってもかまいません。なお，共済契約の締結がなされていても加入申込みをしないことはできますが，逆に，共済契約の締結がなされていない場合の加入申込みはできません。
８

共済契約申込書の公印は，学校長印でもよいですか。

Ⓐ 単位ＰＴＡ会長の公印がない場合は，学校長印を押印してください。
９

転入生については，転入の時点で新たな共済契約の手続きができますか。

Ⓐ ４月以降の新規の共済契約はできません。転入先が共済契約の未締結校の場合は共済金を受ける権利は消滅しますので，転入生等が予想される場合を考慮して必ず共済契約を締結しておくことが必要です。
10 学校の統廃合に伴い，新設校において共済契約申込書を3月末日までに提出することが困難な場合は，どのように対応したらよいですか。
Ⓐ 特別な事例と思われますので，事前に当法人の事務局に相談してください。
－ 52 －

Ⅲ

加入申込等について１

前年度の3月末日までに共済契約の締結がなされていない場合，４月１日以降の加入申込の手続はできないのですか。
Ⓐ 共済契約の締結がされていない場合は，加入申込の手続きは受付けられません。共済事業のどのコース等に加入申込をするか不明の場合は，すべてのコース等と共済契約をする手続きをしてください。

２ 共済契約の締結後，６月30日までに会費の振込がなされない場合，共済契約は失効するとなっていますが，加入申込の手続きができないということですか。
Ⓐ 共済契約は効力を失いますので，加入申込の手続きは受付けられません。
３ 共済契約の締結後，６月30日までの会費振込前に災害が発生した場合，共済金の支払対象として適用されますか。
Ⓐ 前年度３月末日までに，当該災害に関する共済契約がなされている場合は，４月１日にさかのぼって適用します。
４ 「ＰＴＡ安全の部」に加入申込ができるのは，保護者だけですか。
Ⓐ ＰＴＡ会員である保護者，教職員，支援者，代理人です。
５「ＰＴＡ安全の部」における支援者と代理人とはどのような人ですか。

Ⓐ 支援者は，ＰＴＡが主催又は共催している行事やＰＴＡが参加を計画した学校行事等の活動を支援する者です。例えば，単位ＰＴＡで準会員制度を設けている場合の準会員，夏季休業中のプール監視者やスクールガード等です。
代理人は，児童生徒の親族で単位ＰＴＡ会長よりＰＴＡ活動への代理参加を事前に認められた者です。
６「ＰＴＡ安全の部」に加入申込をする場合，加入者名簿は必要ですか。
Ⓐ

保護者と教職員については名簿は学校で保存しておいてください。ただし，支援者と代理人については加入者名簿を作成して提出してください。
７「子ども安全の部」に加入申込ができるのは，児童生徒だけですか。
Ⓐ

８

幼稚園児，児童生徒，教職員，指導者です。
「子ども安全の部」における指導者とはどのような人ですか。

Ⓐ 単位ＰＴＡ会長が特別団体の活動の指導者として認めた者です。
ただし，臨時に短期間の指導にあたるだけでなく，常時特別団体の活動に参加し，指導をしていることが必要です。ＡコースでなくＢコースだけに該当します。
９ 「子ども安全の部」Ｂコースには，文科系のクラブに所属している児童生徒も加入できますか。また，この場合，具体的な部活動名やクラブ名等の記載が必要ですか。
Ⓐ 体育系，文化系の所属にかかわらず加入できます。その際，加入者名簿の部活動名等欄に必ず具体的な部活動名やクラブ名を個人ごとに記載することが必要です。

－ 53 －

10 教職員は，「ＰＴＡ安全の部」，「子ども安全の部」Ａコース・Ｂコースのいずれにも加入できるよ
うになっていますが，すべてに加入申込をする必要がありますか。
Ⓐ すべてに加入申込をする必要はありません。共済金を支払う対象の活動内容等がそれぞれ異なっていますので，それらを踏まえて加入申込をしてください。特に，Ｂコースの場合は特別団体に所属している必要がありますので留意してください。
11

非常勤の教職員やＰＴＡ雇用の職員も加入できますか。

Ⓐ 学校内で勤務し，ＰＴＡ行事等に参加することが予想される場合，加入できます。
12 共済契約の締結後，６月30日までに会費の振込が完了している場合，７月以降の追加加入はできますか。また，その場合の共済期間はどうなりますか。
Ⓐ 追加加入申込の手続で追加加入ができます。その場合，追加加入申込手続終了日（追加加入申込・追加会費振込日）の翌日より翌年の３月31日までが共済期間となります。
13 10月１日以降，追加加入をする場合及び県内外からの転入による追加加入をする場合の会費はどのようになりますか。
Ⓐ 10月１日以降の追加加入の場合の会費は，「ＰＴＡ安全の部」は全額の100円ですが，「子ども安全の部」はＡコース及びＢコースとも半額の150円と200円となります。
なお，追加加入の場合は追加加入申込以前に加入手続がされていることが必要です。
14 「子ども安全の部」において，ＡコースからＢコースへの変更は可能ですか。その際，会費の追加が生じますか。
Ⓐ単位ＰＴＡとしてＢコースへの共済契約の締結及び加入申込がされている場合は可能です。この場合，Ｂコースへの追加加入で扱いますので追加加入申込書で手続きをとることになります。Ａコー
スとＢコースでは会費が異なりますので会費の追加は生じますが，変更時期によって追加する会費額が変わりますので当法人の事務局に相談してください。
15 「子ども安全の部」Ｂコースにおいて，１人で複数の部活動やスポーツクラブ等の青少年団体に属している場合，複数の加入申込をする必要がありますか。また，その場合の会費はどうなりますか。
Ⓐ本人の希望であれば複数の加入申込は可能です。その場合，会費の納入も複数となりますので当法人の事務局に相談してください。
16 加入申込手続き後の県内外からの児童生徒の転入生の加入手続きはどのようにしたら良いですか。
Ⓐ 県外からの転入生の場合は追加加入申込手続きが必要です。その際の会費は９月末日までは全額，10月１日以降の場合は半額となります。また，県内からの転入生の場合は，転入前のコース等の加入状況によって納入する会費が異なってきますので確認してください。不明の場合は当法人の事務局に相談してください。
17 「子ども安全の部」Ｂコースにおいて，テニス部を辞めて新たに野球部で活動する場合，追加加入申込をする必要がありますか。
Ⓐ Ｂコースの契約は継続しますので追加加入申込の必要はありません。ただし，部活動名の変更については当法人の事務局に連絡してください。

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18 加入申込書や追加加入申込書を提出したとき，受付けられたかどうかの確認はどのようにしますか。
Ⓐ

加入申込並びに追加加入申込と同時に提出される共済加入確認書並びに追加共済加入確認書及び会費納入を確認のうえ，共済加入確認書並びに追加共済加入確認書に共済期間等の所定事項を記載して返送しますので確認してください。

Ⅳ

会費返還等について

１ 年度途中の県外異動の場合，会費は返還されますか。また，本人宛てに連絡しますか。
Ⓐ 「ＰＴＡ安全の部」の場合は会費の返還はしません。「子ども安全の部」の場合は，契約未経過期間に対し月割をもって算出した会費を返還します。ただし，返還額が返還に要する手数料を下回る場合は返還しません。なお，返還事務等に関しては本人宛でなく学校を通じて連絡します。不明な場合は当法人の事務局に相談してください。
２ 「子ども安全の部」Ｂコースに加入していましたが，10月以降部活動を辞めます。
部活動を辞めることに伴う会費の返還はありますか。また，Ａコースに変更する必要がありますか。
Ⓐ

部活動を辞めることによる会費の一部返還はしません。また，Ｂコースは，Ａコースの補償内容を含んでいますのでコースを変更する必要はありません。

Ⅴ

災害の発生等について

１ 災害の発生に伴う，災害報告書の提出期限はいつまでですか。
Ⓐ 災害が発生した日からその日を含めて30日以内に，災害報告書に行事計画書等の必要書類を添えて届出をすることになっています。なお，30日を経過した場合は遅延理由書（形式自由，単位ＰＴＡ会長公印必要）も提出することとなっています。
２ 災害が発生した場合，共済金支払の制限に該当するかどうか不明の場合は，災害報告書を提出した方がよいですか。また，災害報告書の様式は自由ですか。
Ⓐ 共済金支払の制限については共済規程で確認してください。また，災害報告書の様式は共済事業の手引書に示されている様式でお願いします。なお，提出について不明の場合は，当法人の事務局に相談してください。
３ 災害が発生したとき、治療のため医療機関等でうける初診日について、何日以内でないと補償対象にならないという規定がありますか。
Ⓐ 明文化された規定はありませんが、初診日が遅れると負傷等の直接の原因が不明になることが懸念されますので、一週間以内には受診されるようにお願いします。

Ⅵ

共済金等について

１ 共済金の請求はいつからできますか。
Ⓐ

共済金の請求権の発生日については，「ＰＴＡ安全の部」の死亡共済金，障害共済金及び負傷共済金，「子ども安全の部」の死亡共済金，障害共済金及び負傷共済金でそれぞれ異なっていますので，詳細は共済規程で確認してください。なお，不明の場合は当法人の事務局に相談してください。
２ 共済金の請求は，共済金の請求権の発生日から何日ですか。
Ⓐ 共済金の請求権の発生日から30日以内となっています。なお，共済金を請求する権利は共済金の請求権の発生日から３年間手続きがなされない場合は，時効により権利は消滅します。

－ 55 －

３ 共済金の支払請求後，共済金が決定するまでの過程はどのようになっていますか。
Ⓐ 共済金支払請求書を当法人が受理した場合，当法人の審査会で審査のうえ，共済金支払の可否及び共済金額等を決定します。なお，審査会は毎月１回開催することとなっています。
４ 共済金の支払請求を行うとき，「ＰＴＡ安全の部」では診断書，「子ども安全の部」では診療状況書を提出しますが，診断書及び診療状況書に要する費用は全額個人負担ですか。
Ⓐ

診断書及び診療状況書に要する費用については，１人につき1回の災害について2500円を上限として当法人で負担します。従って2500円を超える費用は自己負担となります。
なお，診断書及び診療状況書について，自己負担した原本については負担しますが，コピーの場合は負担しません。
５ 共済金支払の請求は単位ＰＴＡ会長名で請求することになっていますが，審査会の結果については共済金の受取人に連絡するのですか。
Ⓐ 審査会で決定した共済金支払の可否等については，共済金の受取人でなく単位ＰＴＡ会長に文書で連絡します。
６ 共済金は負傷等の治療の経過に応じて，その都度支払請求をすることができますか。
Ⓐ 共済金の支払は一災害について１回限りですので，治療が完了してからまとめて共済金の支払を請求してください。なお，長期間の治療を要する負傷や後遺障害等の場合は事務局に相談してください。
７ 「ＰＴＡ安全の部」で長期間の治療を要した負傷の場合，入院日数や通院日数に関係なく負傷共済金は支払われるのですか。
Ⓐ 「ＰＴＡ安全の部」では，入院実日数は180日，通院実日数は90日を限度として負傷共済金を支払います。
８ 共済金の支払方法はどのようになっていますか。また，共済金を受取った場合の受領書は必要ですか。
Ⓐ 共済金支払請求書で被共済者に指定された口座に送金しますので受領書は不要です。なお，共済金支払請求書の口座番号や口座名義人等は正確に記入してください。
９ 一災害で複数の被共済者がいる場合の共済金はどのようになるのですか。
Ⓐ

一災害での共済金の支払限度額は，「ＰＴＡ安全の部」では2000万円，「子ども安全の部」では1億5000万円とし，個々人の共済金の支払い額の合計が2000万円及び1億5000万円を超える場合は，共済規程に定められた算式により計算した額を支払います。
10 共済規程の第14条第２項及び第25条第２項中の表の提出書類欄の「その他当会が必要と認めるもの」には，どのような書類がありますか。
Ⓐ 共済金支払請求書に係る口座名義人の振込口座の内容が記載されている預貯金通帳の複写されたものなどです。なお，第14条第２項では支援者や代理人の加入者名簿も含まれます。

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