国立大学法人滋賀医科大学の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
滋賀医科大学は、滋賀県が人口増加率が高いこと、また、琵琶湖を中心として地理的に地域間のコミュニケーションが取りにくく、医療機関や医療情報のネットワーク構築が求められているという地域の特長を考慮しつつ、独自の新しい医学・看護学の教育・研究を推進するとともに、その成果を滋賀の地からは国内はもとより世界に発信し、医学・看護学の発展に貢献すること及び高度な医療を提供することによって、人々の福祉の向上に寄与することを目標としている。
学長の職務を補佐し、全学的、機動的な大学運営を遂行できるように、民間出身の経営担当理事及び経営担当副病院長を登用して経営体制を確立し、財務マネジメントシステムの確立や人員（人件費）管理に積極的に取り組んでおり、明確な業務運営方針の下、運営改善が推進されている。具体的には、教員の任期制の全面的導入に伴い、再任時における業績評価方法を整備している点、自己点検・評価について独自な事業計画進捗状
況管理一覧表によるシステムで実施している点、経費抑制においてコスト面での無駄を省き余剰資金創出を目的としたコスト構造改革を実施し、当初目標を目指して削減を図っている点などに積極的な取り組みが見られる。ただし、修士課程において、学生収容定員の充足率が 85％を満たされなかったことから、今後、速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある。
今後、平成 16 年度に整備された経営基盤を活用して、着実な成果を上げていくことが期待される。

２ 項目別評価（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○修士課程において、学生収容定員の充足率が 85％を満たされなかったことから、今後、速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある。
○ 学長の職務を補佐し、効率的な大学運営を推進するために、平成 16 年度 4 月に教育・学術研究、医療全般、経営・産学連携・国際交流等、大学運営管理担当の４名の理事が配置された。経営・産学連携・国際交流担当理事に経営コンサルティング会社を経験した学外人材を一般公募により登用したほか、民間出身の経営担当副病院長も登用し、学長の下、経営体制を確立させていることは、高く評価できる。また、３名の副病院長を配置し、国際交流担当の学長補佐も置かれている。法人化にあわせて既設の委員会が見直され、大学関係の委員会を 57 から 35 に、附属病院関係の委員会を 52から 27 に、整理統合されている。
○ 四半期毎の経営状況を財務諸表ベースで分析し、生じた財務余力を利用して予算の追加配分を行った点は、有効な財務マネジメントの結果として評価される。また、６年間の人員（人件費）管理計画を策定している点は、法人の経営基盤の確立の観点から評価できる。
○ 大学の経営方針をウェブサイトや全学集会で学長から学内に説明している点は評価される。
○ 若手研究者に対する公募型の研究助成等を学長裁量経費により実施し、8 題の研究が支援された。教育、研究、社会貢献、大学運営を評価項目とした評価ポイントシートによる業績評価を基に、3,000 万円が傾斜配分されている。学長裁量経費を活用した研究者の海外渡航助成制度が整備され、７名が支援された。また、「何でもできる大学」ではなく「何かができる大学」を目指して、５つの重点プロジェクトが設定され、学長裁量経費等により支援が実施された。
○ 教員と事務職員等からなる監査室が学長直属として設置されている。監事は、会計監査人、監査室と連携しながら、年度中から具体的改善提案を伴う監事監査報告を行っており、大学運営にも活用され、評価される。理事、監事、被監査部門の長とともに内部監査の結果報告会を開催し、業務の質的向上による内部統制の充実が図られた点は、評価される。理事・監事が業務改善のための係長ヒアリングを実施し、160 以上の業務課題を洗い出し、随時業務改善が実施されている。
○ 経営協議会は年間 12 回開催され、大学の運営状況の報告や経営方針の協議が適宜行われている。ま た、経営協議会での業務の重要性を勘案した戦略的な事務処理の必要性に関する指摘を受けて、理事・監事が業務ヒアリングを実施したなど、経営改善に結びつける運営が行われている点は評価される。
○ 教育担当理事を長として「医療人育成教育研究センター」を設置し、法人化以前の学内委員会の機能を吸収しながら、授業科目の見直しの検討が進められている。カリキュ
ラムに関する検討会議には学生の参加を取り入れるとともに、学生の授業評価結果も参考とされている。
○ 平成 17 年度から全面実施する任期制に伴い、再任時における業績評価方法について教育研究評議会において決定した点は評価される。一方、業績評価の給与への反映や事務職員に対する評価の検討については、今後の検討課題とされている。また、教員公募制は、開学以来引き続き実施されている。
○ 業務内容の精査により、コア業務・ノンコア業務を識別し、ノンコア業務は外注化、非常勤職員化し、常勤職員は企画業務にシフトする方針を決定し、戦略的人員配置が図られている。
○ 全学的組織として「情報収集分析室」が設置され、部署を越えた情報共有が図られている。180 件の事務手続きについて、情報共有システムにより合理化されている。
○ 教授会・大学院委員会を学科別に開催し、審議事項を学生・教員人事に関することを中心に整理したことにより、効率化・迅速化が図られている。

○審議会委員等や公益性の高い特殊法人の職を兼ねる場合について、勤務時間内に兼業に従事できることとされている。
○ 外部資金等により設置されたプロジェクト組織に採用する職員に対し、特任教授等の称号を付与する制度が導入されている。
本項目については、
評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 48 事項中 46 事項が「年度計画を順調に実施している」と認められ、更に大学経営全般にわたる積極的な取り組み状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

中期目標期間中の損益予測を行うとともに、６年間の人員（人件費）管理計画を策定している点や、四半期毎の経営状況を財務諸表ベースで分析し、経営協議会・役員会に報告し、余剰資金を各分野の課題と重点分野に配分している点は、財務マネジメントプロセスの確立の観点から特筆される。
○ 産学連携推進準備室を立ち上げ、大型公募事業の情報の周知等が行われている。
○ コスト構造改革の実施により、予算以上に収入を上げあるいは支出を抑えて余剰資金を創出する努力がなされ、効果を上げている。また、中期計画期間内の収益管理、資金管理計画を、人件費見通しも踏まえつつ、策定していくこととされている。
○ 情報共有システム等の整備によりペーパーレス化が推進され、コピー用紙使用量の5.7%の節減を行うとともに、物品管理システムの導入により、不良在庫分約 870 万円、過剰購入の節減として約 3,200 万円の経費が削減されている。広報誌の整理・電子化にも取り組みが行われている。
○ 学長及び理事、経営協議会学外委員（１名）からなる知的財産本部が立ち上げられた。
○ 各種設備等の総合点検等を計画的に実施して、管理的経費の削減、省資源・省エネルギー対策等の効率的な施設運営が行われた。
○ 年度計画に掲げられた実験機器の使用料金設定と患者紹介手続きの簡素化については、今後の課題とされている。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 40 事項中 38 事項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、更に積極的な財務マネジメントの取り組みが進められていること等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

事業実施責任者による自己評価・改善措置を行うため、事業計画の進捗状況管理一
覧表を独自に作成し、年度中３回の自己評価を行うとともに、評価結果を情報共有システム上に公開し、学内で公開されている。評価結果は学内の関連委員会において検討し、業務改善が実施されている。独自の自己点検評価システムを構築したものであり、評価される。
○ 授業評価は、学生に加えて第３者による評価が実施された。昨年度の授業評価の問題点の抽出を行い、学生による評価内容と教員からの感想・反論・改善策について公表された。
○ 当該評価のための実績報告書において、中期目標・中期計画の見直しの必要にまで踏み込んで評価結果を検討しており、評価結果の活用の観点で望ましい。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 15 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理③ 基本的人権等の擁護
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○「機能集約型病院」、「地域密着型病院」、「医療安全推進病院」をコンセプトに病院再開発整備が進められているが、施設の有効利用計画の策定等、恒常的組織的な施設活用に向けた取り組みは改善の余地がある。
○ 病院のリスクマネージャーを中心に、現行の医療事故防止マニュアルの全面見直しが行われた。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 30 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められるが、施設の有効利用計画の策定等、恒常的組織的な施設活用に向けた取り組みが更に求められること等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 16 年度の進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

医師・看護師・保健師の国家試験合格率に達成目標を設定し、ほぼ目標が達成された（医師の合格率は全国６位、西日本１位）。
○ 実験動物の取り扱いについてのセミナーを開催し、動物福祉に配慮されている。
○ 学生３名につき１名の教員をアドバイザーとして配置したほか、図書館の 24 時間開館、国家試験用の補講・説明会の開催、自習室の確保など、学生支援に積極的な取り組みが行われており、学長と学生の懇談会も開催されている。
○ 優秀論文賞の創設や教員表彰規程の整備が行われた。
○ 地域における中核的医療機関として、診療科横断的機能集約型診療体制を整備し、医療の質と医療安全の向上が図られた。
○ 市民公開講座の開催回数・受講者総数が前年度と比べ大幅に増加した。（開催回数：
平成 15 年度 8 回、平成 16 年度 15 回、受講者数：平成 15 年度 402 名、平成 16 年度1,326 名）