古河スカイグループ

CSRレポート2010

古河スカイの経営ビジョン
社会と地球環境に優しいアルミニウムを通じ、お客様に満足いただける製品・サービスの開発･提供により社会の発展に貢献します

編集方針
本レポートは、
古河スカイグループの2009年度の環境保全
活動と社会活動の実績を報告するものです。作成にあたっては、
環境省の「環境報告ガイドライン（2007年度版）」
や
GRI（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ
・Contents
古河スカイグループの概要

3

トップメッセージ

5

レポーティング・ガイドライン（第3版）」
を参考にしました。

Ⅰ.経営理念私たち古河スカイは、社会と地球環境に優しいアルミニウムを通じて、以下の経営理念を掲げ、事業活動を推進します。

原則として、古河スカイ（株）の4工場および国内関連

1. お客様に満足いただける製品・サービスを開発・提供し、企業価値を高めるとともに、社会の発展に寄与します。

を報告対象範囲としています。ただし、一部の報告ページ

2. 良き企業市民として、持続可能な社会の構築に取り組みます。

では古河スカイ（株）および国内関連会社12社を報告

3. 働く人を大切にし、
ゆとりと豊かさを実現します。
4. 倫理に基づき行動し、法令を遵守し、徳のある企業を目指します。

Ⅱ．
行動指針
私たち古河スカイは、以下の指針に基づき行動します。
本指針を社内に徹底するとともに、グループ企業にも周知します。
また、本指針に反するような事態が発生したときは、原因究明、再発防止に努めます。
1. 社会的に有用な製品・サービスを開発・提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
2. 株主、
投資家はもとより、
広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ適時、適切に開示します。
3. 地球温暖化対策や循環型経済社会の構築への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。
4.「良き企業市民として」積極的に社会貢献活動を推進、支援します。
5. 当社グループで働く人の人格、個性、多様性を尊重するとともに、個人の能力を最大限発揮できるよう、安全で働きやすい職場環境を確保します。
6. 公正、透明、
自由な競争ならびに適正な取引を行います。
7. 反社会的勢力および団体とは断固として対決します。
8. 国際社会の一員として、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献します。



報告対象範囲古河スカイグループ会社2社（古河スカイ滋賀（株）、古河カラーアルミ
（株）
）

特集

経営体制

社会への取り組み

対象範囲とし、本文中の記載を「当社グループ」としています。
（また集計データにおいても報告対象範囲が異な

アルミニウムの多彩な特性を活かして、
環境調和製品を開発。

7
11
14

お客様との関わり15

仕入先様との関わり

17

株主・投資家の皆様との関わり

18

2009年度（2009年4月1日〜2010年3月31日）

地域社会との関わり

19

内容の理解を助けるために、一部これまでの経過と2010

従業員との関わり21

る場合がありますが、個別注記を入れています。）
報告対象期間

年度のデータ・活動内容も含んでいます。
発行年月：2010年8月
次回発行予定：2011年8月
お問い合わせ先
古河スカイ株式会社 総務部
TEL：
（03）
5295-3447 FAX：
（03）5295-3760
将来に関する予測･予想･計画について
本レポートには、古河スカイグループの過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これらの予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいているため、不確実性を含みます。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に起こる事象が、本レポートに記載した予測・予想・計画とは異なる可能性があります。この点をご承知いただいたうえで、本レポートをご覧ください。
なお、古河スカイグループとその関係者は、予測・予想・計画と異なる事象が発生した場合においても、
なんら責任を負うものではありません。

環境への取り組み

24

環境マネジメント

25

事業活動と環境負荷

28

目標と実績

29

環境会計

31

地球温暖化防止32

環境汚染防止34

化学物質管理

35

廃棄物削減

37

沿革

38

CSRレポート 2010

古河スカイグループの概要

製造品目

会社概要
名称

古河スカイ株式会社

本社所在地〒101-8970
東京都千代田区外神田四丁目14番1号
秋葉原UDX12階
TEL ：
（03）
5295-3800
（代表）
FAX：
（03）
5295-3760

設立

2003年10月

資本金165億2,840万円（2010年3月31日現在）

工場

2,022名（2010年3月31日現在）

営業拠点 関西支社、中部支社、九州支社
研究部門 古河スカイ技術研究所（深谷）

売上・利益推移（連結）
経常利益

（億円）

2,500

従業員数推移（連結）

当期純利益

（名）

2,530

2,396

2,286

100

4,000

1,856

1,500
200

3,000

151

119
64

87

-115

−200
2007

（年度）

押出・鋳鍛

47

442

46

407

37

388

33

300
200

2006

2008

2007

2009

（年度）

鍛造製品

370

355

100

5 古河スカイ滋賀（株） 押出〒913-8588
福井県坂井市三国町黒目21-1番地
TEL ：（0776）82-5840
FAX：（0776）81-6022〒523-0021
滋賀県近江八幡市長福寺町172番地
TEL ：（0748）38-1300
FAX：（0748）37-8423

2 深谷工場 板圧延

6 古河カラーアルミ（株） 塗装〒366-8511
埼玉県深谷市上野台1351番地
TEL ：（048）572-1311
FAX：（048）573-4162〒321-0905
栃木県宇都宮市平出工業団地20-2番地
TEL ：（0286）61-6916
FAX：（0286）63-0796

3 日光工場 板圧延

日本製箔（株）
7 滋賀工場 滋賀県草津市8 野木工場 栃木県下都賀郡野木町

小山工場 26千t
日光工場 33千t

4 小山工場 押出・鋳物・鍛造

深谷工場 113千t

396

397

鋳物製品

古河スカイ
（株）
1 福井工場 板圧延〒321-1443
栃木県日光市清滝桜ケ丘町1番地
TEL ：（0288）54-0567
FAX：（0288）53-3329

古河スカイ滋賀（株）7千t

500

444

3,427

工場別生産量（2009年度）

（千t）

400

3,582

0
2009

2008

品種別売上数量推移※
板

3,639

1,000

-7 -8

-6

−100

3,270

2,000

0

2006

押出製品

生産拠点一覧

主要経営データ
売上高

板製品

福井工場、深谷工場、日光工場、小山工場

関連会社 日本製箔（株）（、株）
ニッケイ加工、
古河スカイテクノ（株）（、株）
ＡＣＥ21、
古河スカイ滋賀
（株）
、
東日本鍛造
（株）
、
日本金属箔工業（株）、
古河カラーアルミ（株）、（株）
システムスカイ、
スカイサービス（株）、（株）
エルコンポ、
PT. Furukawa Indal Aluminum、
Furukawa-Sky Aluminum (Vietnam) Inc.、古河（天津）
精密 業有限公司、
Bridgnorth Aluminium Ltd.、
乳源東陽光精箔有限公司、
韶関市陽之光 箔有限公司

代表取締役社長 𠮷原 正照
従業員数

事業内容 アルミニウムおよびアルミニウム合金の圧延製品、
鋳物製品、
鍛造製品、
およびその他のアルミニウム製品の製造・販売

合計
388千t

福井工場 209千t〒323-0812
栃木県小山市大字土塔560番地
TEL ：（0285）23-2111
FAX：（0285）22-1668

9 大阪工場
10 広島工場
11 仙台工場

大阪市淀川区
広島県安芸高田市
宮城県柴田郡柴田町

2007

2008

2009

※ 当社4工場と古河スカイ滋賀（株）、古河カラーアルミ
（株）
を含む



古河スカイグループ

（年度）

11

日本金属箔工業（株）
12 埼玉工場 埼玉県久喜市

0
2006

本社
（東京）
生産拠点
営業拠点

（株）
ニッケイ加工

10

1
9

7 5

3

2

8

6
4

12

CSRレポート 2010

トップメッセージ

CSRを基盤に事業の飛躍的な成長を図り、ステークホルダーの皆様の信頼に応えます。
古河スカイグループは、
アルミニウム圧延業界のトップ

いずれにおいても“アジアNo.1の魅力あるカンパニー”
へ

例えば、法令遵守については、2008年4月から運用

最後に人材育成については、各種の能力開発支援

メーカーとして、高品質でお客様のニーズに合ったアルミと成長するという中長期の経営ビジョンを掲げています。

を開始した内部統制システムの継続的な改善を図って制度を整備しており、2009年度は、階層別研修や資格

ニウム製品を安定的に供給し、社会の発展に寄与する

現在、その実現に向け、国内、海外、新規の3つの事業います。

取得を支援する通信教育を充実させました。

ことを使命としています。

で具体的な目標を設定し、さまざまな施策を計画的に

また環境保全では、グループにおける環境活動を推進

推進していますが、なかでも、新規事業においては「環境」

する役割を担う「環境安全部」を新設し、環境活動の当社グループは、上記の取り組みを2010年度も着実

2010年4月、当社グループは2012年度を最終年度「エネルギー」「IT」
をキーワードに自動車、
リチウムイオン

管理体制を明確にしました。この環境安全部のもと、に実行し、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様とする新中期経営計画を策定・発表しました。
この中期

電池、太陽光発電などの分野で次世代環境調和製品

2010年度から始まる新環境中期計画に沿って、取りから信頼される企業グループであり続けたいと考えて経営計画では、2010年度からの3ヶ年を「業容拡大にの開発に力を注いでいます。

組みを強化していきます。

います。
このCSRレポートでは、さまざまな取り組みをでき

安全性向上については、管理監督者教育が最重要

る限り具体的に報告しています。ぜひご一読いただき、また、
こうした事業施策を進めるうえでの基盤を強化

課題と認識して、2008年から実施している「新任ライ

忌憚のないご意見やご指導をいただければ幸いです。

するために、CSRを重視した企業経営に努めており、ン課長研修会」
をさらに充実させるために、2009年は、

法令遵守、安全性向上、環境保全、人材育成の4つをライン課長候補者と、実験設備を持つ研究部門長を

CSR重点項目として掲げています。

参加させ、安全意識の高揚・徹底を図っています。

向けた事業基盤強化と新たな飛躍への第一歩」の期間と位置づけ、収益力・財務体質・技術力・人材力の代表取締役社長

古河スカイのめざすCSR
法令遵守のために環境保全のために法令遵守や公正で倫理的な行動を誓約した「経営理念」「 行動指針」
を実践するために、CSR委員会を設置するとともに、社員教育の徹底や内部監査体制の強化に取り組んでいます。

全事業所でISO14001認証を取得し、ゼロエミッ
ションや省エネルギー、
地球温暖化防止、リサイクル、
環境調和型製品の開発などをテーマとした継続的な活動を推進しています。
法令遵守
のために

環境保全
のために

社会的責任
CSRへの
取り組み
安全性向上
人材育成
のために
のために



古河スカイグループ

お客様
お取引先
株主
従業員
地域社会
地球環境

持続可能な
社会の実現

安全性向上のために人材育成のために安全で快適な労働環境を確保するために、経営層が自ら先頭に立って安全衛生研修を実施しているほか、
地道に5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）を展開するなど、全工場互いに助け合い をスローガンに活動しています。

アジアを中心とした生産拠点のグローバル化が進む
なか、
古河スカイは多様な価値観を尊重し、さまざまな個性や才能が発揮できる、倫理的で自律性溢れる人材育成プログラムの整備を進めています。

CSRレポート 2010

アルミニウムの多彩な特性を活かして、

環境調和製品を開発。

特集

加工
しやすい

熱をよく
伝える

当社グループは、長年にわたって培ってきた多彩な加工技術を駆使して、

電気を
よく通す

軽い

光をよく
反射する

アルミニウムが持つ多様な特性を活かし、｢環境調和製品｣を産業社会に提供しています。

地球温暖化防止●古河スカイは、持続可能な社会の実現に貢献するために、取り組んでいます。

「環境調和製品」
を積極的に開発・提供しています。

今後は、開発した環境調和製品とその開発における取り

環境調和製品とは、「 地球温暖化防止」「環境影響物質

組みをWEBにも紹介していきます。

フリー」「ゼロエミッション」
「省資源」
「快適性」
などをキー

アルミニウムは「軽い」「 電気をよく通す」「 熱をよく伝える」「加工しやすい」「 耐食性に優れる」「リサイクルしやすい」

基本方針
Ⅰ．

性能に大きく寄与します。アルミニウムの特性を最大限にし、事業活動の全段階――原料・資機材調達、製造、

また、古河スカイは環境基本方針において、環境負荷低減
への取り組み姿勢を明確にしています（右欄参照）。
そして、
取り組みの推進組織として、社内に「環境調和製品開発検討会」を設置し、環境調和製品開発の促進と強化に

古河スカイグループ

環境影響物質フリー

リサイクル材料を使用した製品
リサイクルが容易である製品● 廃棄物量が削減できる製品●●

製品に含有する有害物質が規定値以下の製品● 使用・廃棄時に規定以上の有害物質を発生しない製品● オゾン層破壊物質の使用削減に寄与する製品●

環境調和製品の5つのキーワード

古河スカイグループは、地球環境保全や循環型社会
形成は社会の最重要課題の一つであることを認識

で環境調和に貢献していきます。

古河スカイ環境基本方針などの多様な特性を有し、アルミニウム製品の環境調和活用した環境調和製品開発により、社会のさまざまな場面

毒性がない

ゼロエミッション

ワードとして、環境負荷の低減に貢献する、
または良い環境影響を与える製品を指します。

再生
しやすい

原材料調達・製造工程・製品使用時の温暖化ガス
排出量を低減した製品…アルミニウムの特性

たえず環
リサイクル、廃棄――において、出荷、使用、
その実現に向けて自主的、積境負荷が低減するよう、
耐食性に
優れる

極的に取組んでいきます。

行動指針（抜粋）
Ⅱ．
環境負荷の少ないアルミの特長を生かした製品の

毒性が
ない

省資源

開発・提供

希少資源・枯渇金属の使用量を低減した製品● 製品寿命が向上した製品● 部品
・製品の保守メンテナンスが
容易な製品

耐食性に
優れる

見た目が
美しい

快適性

●

騒音低減や静粛性向上に寄与する製品
振動低減に寄与する製品● 抗菌作用がある製品●●●

異臭発生を防止している製品

CSRレポート 2010

社会のさまざまな場面に。

特集

自動車・二輪車で船舶で古河スカイが社会のさまざまな場面に提供しているアルミニウム製品の環境調和への寄与事例を紹介します。

地球温暖化防止

部品のアルミ化でCO2排出量削減

地球温暖化防止軽量なアルミ材は自動車のボディパネルや二輪車の車体フレームのほか、
電気自動車のリチウムイオン電池ケースにも使われ、燃費向上によりCO2排出量の削減に貢献しています。

LNGタンカーの輸送エネルギーを削減

飲料缶で

エアコンで

ゼロエミッション

リサイクルによりゼロエミッションに貢献

地球温暖化防止

快適性

臭気を出さず、省エネルギーにも貢献

急速に冷えるという特性から飲料用として用いられているアルミ缶は、その約80％がリサイクルされ、ゼロエミッション実現に貢献しています。

TV・パソコン・
OA機器で軽量なコンプレッサースクロールや除霜時間を20％低減するフィンがルームエアコンの消費電力を低減する
ほか、臭いを出さない
フィンが快適性向上を実現します。

熱伝導性、放熱性が高い
アルミ材をヒートシンク
やバックパネルなどに採用することで、放熱が促進され、省エネルギー化に貢献しています。

反射特性を活かし、消費電力を削減
反射特性に優れる塗装アルミ板
は、蛍光灯や冷陰極管※照明の消費電力の低減に貢献します。LED照明の放熱材としても使われています。
※細径の小型蛍光管。液晶
バックライトや建築物内の誘導灯に用いられる。

古河スカイグループ

地球温暖化防止

快適性

車体軽量化で消費電力量と騒音を軽減化によって騒音低減も実現します。

地球温暖化防止

食料缶・
医薬品包装材で
環境影響物質フリー

無害・無臭で安全・安心に寄与

機体の70％をアルミ化し、燃費改善
胴体や翼をはじめとする機
体の70〜80％に軽量で強度が高いアルミ材が使用され、燃費向上に役立っています。

無臭で人体に有害な物質を含まないアルミ材が、医薬品包装材や食料缶として活躍しており、消費者に安全と安心を届
けています。

オフィス照明で地球温暖化防止

新幹線で車両構体の内装パネルや構造部材、車輪軸受けなどに使用され、消費電力量の削 減に寄与しているほか、
軽量

航空機で地球温暖化防止

放熱性を高め、省エネルギーに貢献

極低温下でも脆くならないという特性から、-162℃のLNG（液化天然ガス）輸送船のタンク材に採用されており、海上輸送のエネル
ギー削減に貢献しています。

オフィス・工場で道路で省資源

耐久性を高め、省資源に寄与
耐久性に優れ、製品寿命が長いことから、
アルミ材は橋などの転落防止柵や道路標識に使用されており、省資源化に寄与し
ています。

快適性

吸音特性を活かし、騒音対策に貢献
高い吸音特性をもつアルミ材を天井や内壁に取り付けることで、オフィスの静粛性向
上や工場の騒音低減を実現します。汚染を防ぐ
塗装アルミ材はビル外壁に適用されています。

コンテナ・パレットで
省資源コンテナの耐久性を高め、省資源に貢献
耐久性に優れるアルミ材
がパレットや折りたたみコンテナの素材として使用されており、
物流分野の省資源化に寄与し
ています。

産業機械で
環境影響物質フリー

切削性を落とさず鉛フリーを実現
油圧・空圧機械の切削部品に、鉛フリーでありながら高い切削性を有する
快削アルミ合金を使用することで、環境影響物質の削減に役立っています。

CSRレポート 2010

10

経営体制

監査役会

コーポレート・ガバナンス

当社は監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバ

取締役会・監査役会の機能強化と内部統制システムの改善に努めています。

ナンスの一翼を担う独立した機関として、常勤監査役
1名と非常勤監査役3名の合計4名で構成される監査

当社は、お客様、仕入先様、株主・投資家の皆様、役会を設置しています。
常勤監査役は、監査役監査基準に則り、取締役会を関係者）と信頼に基づいた関係を構築していくことを、はじめとする社内の重要会議に出席するなどして取締

コーポレート・ガバナンス（企業統治）の基本としています。

役の職務執行を監査し、その結果を毎月開催する監査役会で共有しています。

強化と監査役会の監査機能の強化を図り、財務・経営

内部統制

情報の適切な開示、
コンプライアンスの徹底、
リスク管理の徹底などに努めています。

全社横断的な管理体制を構築し、リスクの顕在化の防止を図っています。
当社では、社内各部門・各種委員会・グループ会社に

地域社会、従業員など、さまざまなステークホルダー（利害

この方針のもと、取締役会の意思決定・監督機能のリスク管理

2009年6月、従来設置していた内部統制推進室にワーキングチームを設け、各部門でリスクの評価・対策を実施しています。

ました。同グループは、各部門長が洗い出したリスクや当社は、2007年3月に「コンプライアンス規程」
を定めました。
この規程では、当社グループの全従業員に対し、すべての業務を｢経営理念｣｢行動指針｣に基づいて行うこと

務部が全社共通の｢リスク管理調査表｣に取りまとめ、を求めるとともに、法令や社内規程、倫理に違反する

特に操業に影響を及ぼすような重大なリスクについて行為を絶対に行ってはならないことを明記しています。

は、CSR委員会で改善をフォローすることで、全社横断

また、
コンプライアンスを徹底するために、「CSR委員会」

的なリスク管理を行っています。

を当社グループのコンプライアンス推進組織とすることを定めています。

BCP（事業継続計画）の策定
コンプライアンス啓発

取締役会は取締役12名（うち社外取締役1名）と監査

財務諸表の信頼性を損なう可能性のあるリスクについ当社では、事故や自然災害によって事業を継続でき

役4名（うち社外監査役3名）の出席のもとに毎月開催て、対応策も含めて全般的に検証・評価し、内部統制のなくなり、企業の信用が低下するのを防ぐために、BCP

当社では役員、関係部門長、本社・支社および工場

され、法令・定款および社内規程に基づき、重要事項に強化を図っています。

（Business Continuity Plan：事業継続計画）のの従業員、工場の新任課長のほかグループ会社の新任策定を進めています。

役員などを対象に、独占禁止法、人権、パワーハラス

ついての審議、業務執行状況の確認を行っています。

また、当社では、「 監査役会」
で内部統制グループのまた、業務執行責任者間の一層の意思疎通を図り、活動の適正性や各部門における内部統制システムの2009年度は、5月に新型インフルエンザが流行したこと

メント、労働者派遣などをテーマにしたコンプライアンス

統制のとれた業務執行を実現するため、常勤取締役11

運用状況を監視する体制を整えることで、全社の内部を受けて、出勤前の「健康チェック」と来訪者の入場・研修を業務内容に合わせて継続的に実施しています。

名と常勤監査役1名が参加する経営会議を原則として統制システムの継続的な改善に努めています。

入室制限、社内感染者発生時の隔離・消毒などを柱と2009年度は、関係部門の管理職、グループ会社のする行動計画を策定し、これに沿った感染拡大防止策

新任役員への弁護士によるコンプライアンス研修や、を感染が沈静化した2010年4月8日まで実施しました。

新任ライン管理者を対象とした安全衛生法についての

また、重大事故で重要設備が長期間停止するリスク研修を行いました。
また11月からは、工場の職場長以上に備え、設備更新の継続と保全管理システムの導入をの管理職と本支社の全従業員を対象に、総務担当役

推進しました。

員または総務部長が講師となって独占禁止法などに毎週開催しています。
コーポレート・ガバナンス体制
株主総会意思決定・監督
取締役会
監督

監査

監査

監査役会

監査

CSR委員会
安全衛生委員会
環境委員会
品質委員会
設備投資委員会

ついての研修を実施しました。
さらに、この研修を受けた

会計監査人

管理職に各職場での教育の実施を指示することで、連携

従業員のコンプライアンス意識の向上を図りました。

業務執行このほか、国内でカルテル行為が頻発していることを連携受けて、7月に、
カルテル行為の防止について具体的な社長

留意事項をまとめた｢カルテル防止ガイドライン｣を作成・
経営会議

輸出管理室

配布するとともに、これを用いた研修も行いました。

監査部（内部統制グループ）

2010年度も、これらのコンプライアンス研修を継続する
とともに、工場で購買を担当している従業員を対象に監査下請法に関する研修も実施する予定です。
また、
社内報

各部門／グループ会社
受付での新型インフルエンザ対策

11

コンプライアンス規程に則り、さまざまな啓発活動を実施しています。

2009年度からは、こうした各部門の取り組みを総代わって、監査部内に「内部統制グループ」
を設置し

取締役会

コンプライアンスの徹底

古河スカイグループに4月からコンプライアンス関連のコラムを掲載しています。

CSRレポート 2010

12

経営体制

反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力との関係を持たないようチェックする

社会への取り組み
CSRマネジメント

総務部長などをメンバーとする「寄付・課金検討会」
を各部門の責任者が参加する「CSR委員会」を設置し、社会の要請に広く対応しています。

設置しています。

CSR推進体制

組織として、CSR委員会の委員長、総務担当役員、同検討会では、すべての寄付行為・広告掲載・団体

当社では、CSR活動の推進組織として、2004年10月

加入について、対象組織･団体の概要や目的、金額に管理部門の統括役員を委員長とする「CSR委員会」の妥当性などをチェックしてその透明性を高め、半年にを設置しました。

一度、CSR委員会に実績などを報告しています。

同委員会は事務局を総務部としており、社長を除く常勤
役員、事業部長、
本社管理部門の部長、技術研究所長、相談窓口

工場長、関連会社の社長が委員として参加しています。

当社は、匿名で連絡できる「企業倫理相談窓口」
を

同委員会では、
コンプライアンス、
リスク管理、情報開社内（本社総務部）と社外（内部通報窓口の専門機関）

示、人権など、CSRに関する全社方針を審議・策定してに設けています。

います。
また、特にコンプライアンスについては、各部門

窓口の運用にあたっては「公益通報者保護法」の趣旨

長が現況を把握し、課題の棚卸しと是正・改善措置を策に沿ったルールを策定し、グループ会社を含めた全従業定する役割を担っており、
コンプライアンスに関する社

員に利用マニュアルを配布しています。
また、
社内のポー

長の諮問機関にもなっています。

タルサイト上で、違反行為を放置することのないよう呼びかけるとともに、「企業倫理相談窓口」の案内を掲載し、違反を見聞きした際は直ちに連絡するよう促しています。

CSR啓発
CSR委員会では、活動開始時からコンプライアンスをCSRのメインテーマとして啓発活動を推進してきました。
さらに、社会の要請により広く応えるために、
リスク管理、
社会貢献、環境・エコロジーなどの啓発活動にも積極的に取り組んでいます。

古河スカイグループは、さまざまなステークホルダーに対して負っている責任を果たし、社会から信頼され、持続的に発展できる企業グループをめざしています。

TOPICS
アジア最大規模のアルミニウム産業展
をはじめ、国際展示会に出展

P.16
投資家向け
メールマガジンの
配信を開始

P.18
エコ推進事業所として
小山工場が2年連続で
認定取得

P.19

エコ・リサイクルをテーマに
地元の工業高校で出張授業を実施P.20

13古河スカイグループ

CSRレポート 201014

社会への取り組み

お客様との関わり品質管理の徹底・強化や積極的な情報発信を通じて
顧客満足度の“継続的な向上”に努めています。
「お問い合わせコーナー」での応対

2009年度の活動ハイライト
クレーム情報管理システムの説明会を、工場担当者を対象に実施
MCS活動に取り組むことで、重大な品質不具合が前年度から大幅に低減● アジア最大規模のアルミニウム産業展「Aluminium China 2009」に出展● 技術研究論文誌「Furukawa-Sky Review」の第6号を発行●●

品質管理活動
全社での情報共有の仕組みをつくるなど
品質管理の徹底を図っています。

顧客満足度の向上
品質改善目標を定めて、改善に取り組んでいます。
当社グループは、毎年品質改善活動を実施していま

当社グループでは、品質に関する方針のもと、研究すが、その内容が年々拡大し、多岐にわたってきました。

開発、
生産技術、
購買、
営業を含むすべての部門が責任

そこで2006年から品質改善活動「MCS（Maximaizeを持って品質管理活動に取り組んでいます。

Customer Satisfaction）
活動」
をスタート。毎年、年度

また、万が一のクレーム情報が入った場合、直ちに全社で情報を共有し、迅速に対応できる仕組みもつくっています。

クレーム情報管理システム
当社は、お客様窓口や関連部署だけではなく、本社

テーマと年度目標を定めて、改善に取り組んでいます。

当社では、お客様からのアルミニウム材料のご注文や

2010年4月に発行した技術研究論文誌「Furukawa-

使用に関する技術相談、資料請求などのお問い合わせ

Sky Review」の第6号では、No.1をめざす当社の研究に対して、WEB上に「お問い合わせコーナー」
を設けて、開発の過去から現在までを「巻頭言」にまとめました。

迅速かつ的確にお応えしています。

また、航空・宇宙関係に使用される高強度耐熱材の2009年度は、ご注文や資料請求が増加し、過去

解説記事、当社の海外提携先であるブリッジノース社

最高のお問い合わせ件数となりました。その理由として（英国）がまとめた印刷用PS版（リソシート）の欧州

景気回復によって従来の件数増加傾向に戻ったこと、

動向解説などを掲載するなど、古河スカイグループの「古河スカイ」の社名がお客様に確実に浸透している

プレゼンス向上に努めました。

ことなどが挙げられます。
なお、お客様の個人情報については、「 個人情報保護方針」に沿って適切な保護に努めています。
お問い合わせ件数の推移
クレーム
技術相談

2009年度も４つのテーマを掲げて（※下表参照）、

120「重大品質不具合発生ゼロ」「クレーム件数30%減少」

100「新商品比率の予算設定値達成」などを目標に掲げ、80

取り組みました。
その結果、重大な品質不具合が前年度

60から大幅に低減するなど、成果をあげました。

40
20

することをめざし、2008年9月にクレーム情報管理シス

調査を、
クレーム、納期、開発対応、迅速対応度などの0

テムを稼動させました。

観点から定期的に実施しています。この調査結果をアジア最大のアルミニウム産業展に出展開催されたアジア最大規模のアルミニウム産業展「Aluminium
China 2009」に出展し、半導体製造装置用の厚板製品や熱交換器用押出製品などを展示しました。

124

また、2010年3月3日から5日まで東京ビッグサイトで開催された「第1回 国際二次電池展 ～バッテリージャパン～」に、当社・

81

43

古河電気工業
（株）
・日本製箔
（株）
で共同出展しました。
この展示

70

58※

54

会は初開催ながら14カ国から231社が出展しました。当社は、
電池ケース「ＥＮシリーズ」
や精密押出関連製品、冷却・放熱部材などを展示し、古河電工は電解銅箔を、日本製箔はアルミニウム箔
と圧延銅箔を展示し、多くの方に立ち寄っていただきました。

2005
2006
※ 2010年は5月までの実績

2007

2008

2009

2010 （年度）

もとに、お客様窓口である営業部門と協力して、顧客満足度の継続的改善を図っています。

ます。
また、
クレーム情報は社内LANを通じてWEBで閲

今後も、MCS活動や顧客満足度調査などを通じて、覧することが可能で、入力時には関係部署へメールが送

継続的にお客様の満足度向上に取り組んでいきます。

付されるようになっています。
これによって他の部署の人が新規・改訂入力の見逃しを防止できるようになりました。

Spo t light
2009年6月28日～7月2日、当社グループは中国･上海市で

引き合い

140

また各工場では、ISO9001で定められた顧客満足度共有化するだけでなく、対応状況も継続的に監視してい

売り込み
資料請求
環境負荷物質調査（件）の幹部や品質管理部門がクレーム情報を“見える化”

このシステムは、全社でクレーム情報を迅速に把握・技術研究論文誌「Furukawa-Sky Review」の発行

2009年度のMCS活動テーマ

新商品・技術に関する情報発信
展示会やカタログなどを通じて、
積極的に技術・商品情報を発信しています。
当社グループは、お客様に当社グループの技術開発力

品質管理体制の強化

や製品の特長をご理解いただき、お客様と永続的かつ●人間系のレベルアップ
お客様の要望を正しく捉えた製品・サービスの提供

強固な信頼関係を構築していくため、展示会や製品カタ●●基幹となる技術力、設備力の強化

2009年度は、工場担当者へのシステム説明会を実施●

し、クレームの早期解決、リスク管理の強化を図りました。

「Aluminium China
2009」

ログ、WEBなどを通じて、積極的かつ継続的な情報発信に努めています。

「第1回 国際二次電池展 ～バッテリージャパン～」クレーム情報管理システムWEB画面

15

古河スカイグループ

CSRレポート 201016

社会への取り組み

社会への取り組み

仕入先様との関わり

公正・透明・適正な調達活動を土台にした“共存共栄”をめざしています。
2009年度の活動ハイライト●●

購買プロセスのチェック体制を整え、調達活動の法令遵守を徹底しています。
当社グル－プは、
自由競争の原理に基づいた「公正・透明・適正な調達活動」を行うことを基本としています。

安定的・継続的な配当と、株主・投資家の皆様との積極的なコミュニケーションに努めています。
2009年度の活動ハイライト

統制管理業務の運用の定着を徹底し、内部統制グループによる運用状況のテストで適正と評価
グリーン調達率は99.9％で、
目標を達成

公正な取引

株主・投資家の皆様との関わり

購買業務のリスク管理の強化
購買業務のミスを洗い出す統制管理業務を2008年
12月に組み入れました。これは、6つの購買プロセス（購入依頼、見積採取、発注、受入、検収、支払い）の各段階で担当者と別の担当者のダブルチェックを実施し、その結果を上司がチェックするという仕組みです。

●●

1株当たり年間2円の配当を実施
登録者を対象に「古河スカイIRニュース」の配信を開始配当政策
将来の事業展開などを勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を実施しています。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

当社は、株主の皆様に対する安定的かつ継続的なメールマガジンの配信をはじめ、株主・投資家の皆様との積極的な対話に努めています。

配当の実施を利益還元の重要な施策と考えています。

2009年度は決算説明会（第2四半期決算、第4

また、経済社会の環境変化に対応して適正な調達活動

2009年度も全社の統制管理業務の運用が定着

配当は業績に連動させることを基本方針としながら、四半期決算）、工場見学会を実施したほか、国内外のが実践できるように、調達品・調達方法・調達条件などしたため、内部統制グループによる評価テストにおいて、将来の収益動向も踏まえつつ、企業価値の向上に

機関投資家・アナリストと個別ミーティングを実施し、について常に見直しています。

2008年度に引き続き、「適正」と評価されました。

向けた将来の事業展開などを総合的に判断したうえで寄せられたご意見は社内にフィードバックしました。
また、行うこととしています。

データ集「Fact Book」、株主通信「株主の皆様へ」を「調達実績のある仕入先様」「 新しい仕入先様」
を問わず、価格、品質、納期、安定供給能力、信頼性、環境への配慮など、合理的基準に基づいて仕入先様を選び、国内外に開かれた調達活動を行っています。

事務用品のグリーン調達
当社グループは、エコマークなどが表示されている事務用品を「グリーン適合品」
として優先して購入してまた、新しい機能や従来品の代替機能を持った商品います。毎年、対象品目の選定と目標の設定を行い、など、新たな商品の採用にも積極的に取り組んでいます。

グリーン調達率※の向上に努めています。購買データはデータベースにして全社で一元管理し、環境対応製品調達活動におけるコンプライアンスを優先的に登録するようにしています。

適正な調達活動を実践するため、常に関連法規を遵守

2009年度は対象品目を39品目選定し、グリーン調する仕組みを用意し、コンプライアンスの徹底を図ってい達率は99.9％となりました。2010年度は、再生紙偽装ます。特に下請法関連事項については、社内で講習会を問題が解決した紙関連品などを追加して対象品目を定期的に開催するなどして、その遵守に努めています。

52品目、目標を99％に設定し、グリーン調達活動を継続

また、全社的なコンプライアンス体制の推進に合わ
せて、購買部門の接待・贈答を排除する倫理規定を
2006年11月に設け、社会倫理を守っています。なお、調達活動で得た仕入先様の機密情報については、
適切に管理・保護しています。

的に推進します。
※ 全グリーン購入対象事務用品の全購入件数に占めるグリーン適合品の購入件数の割合2010年3月期は、
この基本方針に沿って、1株あたり年間2円の配当を実施しました。

なお、2010年6月に開催した定時株主総会から、議決権行使については、従来の郵送による方法に

株主構成（2010年3月31日現在）
証券会社 34名

金融機関 29名

外国法人等 99名

年2回発行し、IR活動を充実させるよう努めました。

個人・その他 8,968名

その他の国内法人
150名

加えて、パソコン・携帯電話を用いてのインターネットによる行使も可能としました。

迅速な情報開示
総株主数9,280名

当社WEB内に設けている「 IR情報 」コーナーを、株主・投資家の皆様が必要な情報を迅速に入手できる
ようにリニューアルしました。
また2010年5月からは、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションツールとして、
メールマガジン「古河

株式分布状況（2010年3月31日現在）
証券会社
2,211千株

金融機関
22,729千株

スカイIRニュース」の配信を開始しました。

外国法人等
18,917千株
個人・その他
35,329千株

株主総数227,100千株

その他の国内法人
147,914千株
IR情報コーナー

Fact Book 2010
株主の皆様へ17

古河スカイグループ

CSRレポート 201018

社会への取り組み

地域社会との関わり

地域清掃や施設開放を通じて、地域住民の皆様とのより良い関係づくりに取り組んでいます。
また、滋賀工場では、草津市から「ポイ捨て防止市民

地元の工業高校を訪問（古河スカイ滋賀（株））

2009年度の活動ハイライト

行動」への参加を要請されたことを受け、5月と11月に古河スカイ滋賀（株）では、近江八幡市内各高等学校

昨年度に引き続き、各工場で地域清掃、施設開放を実施
小山工場が2年連続で、「エコ・リサイクル推進事業所」認定を取得

工場周辺の清掃活動を実施しました。
あわせて、
同工場

との講和会などを通じて、地元産業界と連携して“ものでは草津市環境協会の依頼により、毎年7月1日の「琵琶づくり人材”の育成に取り組んでおり、2008年度から

湖の日」に琵琶湖周辺の清掃活動に参加しています。

近江八幡市内の工業高校へ従業員を講師として派遣●●しています。

地域清掃

工場周辺を清掃（小山工場）
小山工場は、周囲が住宅地で囲まれているため、地域

次世代教育支援

地域社会の一員として、各工場で河川や工場周辺の清掃を行っています。

ています 。2ヶ月に地域住民の皆様に、交流や教育の場として施設を開放しています。

福井県主催の環境美化活動に参加（福井工場）

一 度 、工 場 周 囲 約

工場見学会を開催（小山工場）

福井県は、行政・市民が一体となった県下一斉環境

2.5kmの歩道の清美化活動「クリーンアップ福井大作戦」
を年4回実施し掃を従業員約50名

ています。

で行い、
地域住民の

また、毎年1月と2月に近隣にある自治医科大学の皆様から感謝の言葉

医学部と看護学部の学生を対象とした見学会も開催しをいただいています。 工場周辺の清掃の様子ています。
この見学会では、重油から都市ガスへの燃料

福井工場では、この活動に毎回80名以上の従業員が参加しており、工場周辺の清掃活動を行っています。

住民の皆様と工場が共存できる環境の整備に力を入れ

2 0 0 9 年 度は 、滋 賀 県 立 八 幡 工 業 高 等 学 校の生徒40名を対象にエコ・リサイクルをテーマとした講演を行い、アルミのリサイクルなどの企業活動を紹介しました。

小山工場では、2008年度から工場近隣地域の住民を招いて、工場見学会を実施しています。

転換によるCO 2 削減の取り組みや有害化学物質の道路のゴミ拾いを実施（日本製箔（株））「クリーンアップ福井大作戦」の様子

全廃に向けた取り組みなどを紹介しています。参加した学

野木工場では、毎年環境美化月間期間中に従業員

生からは、「工場従業員の作業内容や人と地球に優しいの有志約25名で野木工場から野木駅までの道路の工場をめざす小山工場の取り組みを直接見聞きすること

ゴミ拾いを行っています。
また拾ったゴミを分別し、町のができ、今後の産業医や看護師としてのキャリア形成へ

インターンシップの開催（古河カラーアルミ（株））指定置き場に運んでいます。

の貴重な体験になった」などの感想が寄せられています。

古河カラーアルミ（株）は、栃木県立宇都宮工業高等出張訪問の様子

学校のインターンシップ推進事業に賛同し、2006年度
から生徒を受け入れています。2009年度も、「就業体験

Sp o t light

を通して、仕事への関心・理解を深め将来に役立てる」

小山工場が「エコ・リサイクル推進事業所」
認定を2年連続で取得

表面品質の検査実習などを行いました。

という趣旨のもと、機械科の学生2名を5日間受け入れ、生徒たちからは、「安全作業の重要性や仕事を進める

小山工場は、小山市の「エコ・リサイクル推進事業所」の認定をためには人と人との信頼関係を築くことが大切であること

2年連続で取得しました。
これは、渡良瀬川クリーン作戦（2009年など、学校では学ぶことのできない貴重な体験ができた」

4月18日）や小山花火大会翌日のゴミ拾い活動（2009年8月11日）
をはじめ、同工場の3R（Reduce：廃棄物の発生抑制、工場見学会の様子

Reuse：再使用、Recycle：再資源化）
や省エネルギーの推進などという感想が寄せられました。

の積極的な取り組みが評価されたものです。
審査では「周辺の歩道に沿って花壇を作っていただき、地域の方々が毎日気持ちよく通勤・通学しています」との評価をいただきました。

19

古河スカイグループ「エコ・リサイクル推進事業所」
認定証「エコ・リサイクル推進事業所」
認定ポスター

CSRレポート 201020

社会への取り組み

従業員との関わり

労働安全衛生の確保や多様な働き方の支援を通じて安心して働ける環境の創出に努めています。
労働災害の発生状況

2009年度の活動ハイライト
不休業災害件数が前年の15件から6件に削減
長期傷病休業率が前年度から削減● 障がい者の雇用を促進する「FSグリーンネット小山営業所」
を開設●●

2009年度は、課長、作業長などを対象に、提携医療

当社グループでは、労働災害の撲滅のためには、機関の臨床心理士によるうつ病をテーマとした管理

重大な事故だけでなく、軽微な事故の発生状況も正確

監督者研修を本社および4工場で実施しました。なお、に把握し、その低減を図ることが重要であるとの考えの2009年度における30日以上の長期傷病休業率はもと、2009年度から労働災害の防止に向けた目標

1.42％となり、目標の1.0％以下を達成することはできま管理の指標として「総合度数率 ※ 」を追加しています。

せんでしたが、2008年度の1.75％からは減少しました。

各工場や関係会社では、個別に総合度数率の目標値

労働安全衛生の確保「ゼロ災害」の職場づくりと従業員の心身の健康づくりに取り組んでいます。

安全衛生管理体制を定め、「 安全責任者会議」で策定した方針に沿って、経営会議

始業時ミーティングでの安全意識の徹底、管理監督者

安全衛生委員会

による声かけパトロール、階 層 別の安 全 教 育などを
環境安全部

安全衛生管理体制

衛生責任者会議

当社は、従業員が安心して働ける労働環境づくりを

本社安全衛生委員会

めざして安全衛生担当役員を委員長とする
「安全衛生
委員会」
を毎年1月と7月に開催しています。
この委員会には安全衛生担当役員のほかすべての役員、工場長、安全連結経営連絡会
人事部

労使安全衛生事務局連絡会

2009年1月の委員会では、前年の安全成績と長期
工場長

参加する
「安全責任者会議」で策定した5つの「重点フルエンザ対策を含めた上半期の安全衛生活動の

工場安全衛生委員会
災害専門部会

安全衛生活動方針ポスター

指示しました。
なお、
月1回開催している「安全責任者会議」では、工場設備の安全性や職場環境の点検を実施するとと

0.5

前年の3.90から2.05へと低下しましたが、前年同様、3件の休業災害が発生しました。今後も引き続き労働※ 30日以上継続して休業した傷病者数

1.86

1.5

災害件数を前年の15件から6件に削減、総合度数率も

1.75
1.42

1.39
1.07

0
2005

2006

2007

2008

2009 （年度）

安全の徹底を図り、「ゼロ災害」の達成をめざします。
※ 労働時間100万時間あたりの「死傷者」「休業災害者数」「普及災害者数」の合計数で算出する。従来は、「死傷者」「休業災害者数」
をカウントする「休業度数率」
を採用していた。

労働災害の発生状況
古河スカイ度数率

（件）

（%）

8

0.8

0.72

0.65

0.68

6

0.6

4

0.4

人権の尊重と多様な働き方支援
制度整備や啓発活動を通じて、働きやすい
職場環境づくりを進めています。
人権の尊重
従業員が安心して働ける職場づくりを進めるため、安全な労働環境の確保や心身の健康づくりの支援に加えて、セクシュアルハラスメントや非 合 理な差 別・

3
2

0.23

0.22

1

1

3

3
0.2

0

0
2005

2006

2007

2008

2009 （年度）

嫌がらせを防止するための社内連絡窓口や社外通報窓口を設置しています。
また、
コンプライアンス・ハンドブックやポスターを作成･配布し、人権尊重に対する従業員の意識向上を図って
います。

もに、
「重点実施項目」の進捗や活動課題について確認・共有しています。

2.0

1.0

実施状況について審議し、当社社長と安全衛生担当役
員が各工場長と関係会社社長に課題点への対応を（％）

こうした取り組みの成果もあって、2009年度は不休業

休業件数

実施項目」
（右記ポスター参照）
を確実に推進することを確認しました。
また、
2009年7月の委員会では、
新型イン

経営説明懇談会
労使安全衛生連絡会

関係会社社長が出席しています。
傷病者数※の推移を踏まえて、
全工場の安全責任者が安全責任者会議

通じて、事故発生の防止に努めています。

長期傷病休業率の推移

心身の健康づくり
当社は、従業員の心身の健康を維持・増進に向けた取り組みに力を入れています。例えば、
メンタルヘルスケアの取り組みとして、管理監督者の部下の不調に気づき、対応する力を高める教育を実施しているほか、従業員が悩み事を気軽に相談できるよう社外に相談窓口を設置しています。
また、
生活習慣病予防として、産業医をはじめとする保健スタッフによる栄養指導・運動指導などを実施
しています。

21

古河スカイグループ

人権啓発ポスター

CSRレポート 201022

社会への取り組み

環境への取り組み

従業員との関わり

多様な働き方の支援
当社では、従業員のライフスタイルを尊重し、従業員が会社生活と家庭生活の充実を図れるよう各種支援制度を用意しています。

古河スカイグループは、事業活動に伴う環境負荷の低減に積極的に取り組むとともに、その負荷状況の情報公開に努めています。

雇用と人材育成・開発
次世代を担う人材を計画的に採用し、その成長を積極的に支援しています。
雇用の状況

多様な働き方に対応する制度
制度

目的・内容など

フレックスタイム
制度

業務の繁閑に合わせて効率的・計画的に仕事ができるよう、
出退社時間を調整できます。

積立休暇制度

毎年の各人の休暇の残存日数のうち、10日を上限に積立休暇に繰り入れることができます。
（5年間有効で最大50日）

育児休業制度

子供が満１歳に達した後の最初の4月末日も
しくは1歳6ヶ月になるまでの間休業できます。
（積立休暇（有給）も利用可能）

将来を支える次世代層の人材の採用・育成活動を計画的に実施し、関連会社からの出向者や派遣従業員も含めて、適切に人員を配置しています。2010年4月には、技術系16名、事務系6名の合計22名の大学卒および大学院修了者が入社しました。
採用状況

（名）
技術系

事務系

計

介護休業制度

配偶者・子供・両親（配偶者の両親を含む）に介護が必要な場合、一定の条件を満たせば1
年以内の休業ができます。

2006年度

92

11

2007年度12618

看護休暇制度

中学校入学前の子供の傷病の看護のために取得できます。
（積立休暇（有給）も利用可能）

2008年度

17

7

24

シニアキャリア
制度

定年到達した全従業員を対象に、65歳を上限として、引き続き勤務が可能です。
また、本人の希望により、短時間勤務もできます。

2009年度

16

5

21

2010年度166

22

裁判員休暇制度

裁判員（補充裁判員を含む）や裁判員候補者として、その責務を円滑に果たすことができるよう、会社として有給休暇とは別に休暇を付与します。

雇用の状況「企業は人なり」と言われるように、会社としてのパワー
は、従業員一人ひとりが仕事で発揮した能力の総和でSp o t light

あり、従業員の能力は日常の業務遂行を通じて実践的障がい者雇用のための特例子会社「FSグリーンネット」
が小山営業所を開設

考えのもと、OJT（日常の業務を通じた教育）
で従業員に障がい者の自立支援を目的に設立した特例子会社「FSグリーン
ネット」
では、
2009年12月に小山営業所を開設しました。
同営業所の開設時は、障がいのある2名の従業員でスタートしましたが、現在は3名となり、当社小山工場の美化作業に従事しています。今後は順次、業務内容を拡大していく予定です。

TOPICS
グループ内の全工場でISO14001認証
を取得

P.26
環境技術向上を目的に「環境技術発表会」
を開催

P.27

に高めていくことが基本であると当社は考えます。
こうした成長の場を提供するとともに、集合研修や資格取得を支援する通信教育も用意し、意欲ある従業員の主体的な能力開発をサポートしています。
また、従業員の配置や担当職務に関しては、「適材適所」「機会平等」の考え方に立ち、上司と部下がコミュニ
ケーションを図る

外部講師による
環境家計簿学習会を開催

P.33

場を設け、従業員各自が上司と一 緒 に自 身 のキャリア 形 成を
考 える 機 会 をFSグリーンネット 小山営業所

23

古河スカイグループ

提供しています。 研修の様子

産業廃棄物管理に
電子マニフェスト
を導入

P.37

CSRレポート 201024

環境への取り組み

環境マネジメント

環境基本方針に則り、グループ一体となって、環境活動に取り組んでいます。
Spo t light

環境マネジメント体制

2009年度の活動ハイライト
環境・安全に関する取り組みの中心的な役割を担う「環境安全部」
を新設● グループ会社の全工場でISO14001認証を取得● 環境技術に関する情報を交換する「環境技術発表会」
を昨年度に引き続き実施● 内部監査員教育を開始●「環境委員会」を中心に、環境活動の推進と環境への意識向上を図っています。
当社では、CSR担当役員（常務）を委員長とし、すべての役員と部門長が出席する「環境委員会」
を年2回開催しています。
この会議では、環境活動に関する重要問題の審議、各部門の進捗報告などを行い、全社の環境活動の推進と環境意識の向上を図っています。2009

環境基本方針地球環境保全を最重要課題の一つと位置づけ、環境基本方針を制定しています。
古河スカイは、地球環境の保全を経営上の最重要

グループ各社では、
この基本方針に則り、事業活動の課 題の一つと位 置 付け、設 立 間もない2 0 0 4 年にすべての段階において、環境負荷低減活動に積極的

グループ全体の環境活動の指針である「古河スカイに取り組んでいます。

環境基本方針」
を制定しました。

強化をめざして、環境マネジメントシス
テムの国際規格ISO14001の認証取得に積極的に取り組んできました。
こうしたなか、2009年8月、新たに（株）
ニッケイ加工の本社工場と仙台工場が広島工場に続いて同認証を取得。
これによって、
当社グループ内の汚染リスクの再調査、環境中期計画に対する成果とすべての工場でISO14001認証の ISO14001認証書

新環境中期計画の策定について審議しました。

取得が完了しました。

また、2009年度は、環境活動と安全衛生活動の管理体制をより明確にするため、従来、総務部にあったした。環境安全部は、環境・安全・衛生に関する専門家集団として、
グループ全体のレベルアップのための活動

環境監査
グループ会社を含めた独自の環境監査を
定期的に実施しています。

を推進しています。また、全社環境目標の達成状況や当社は、ISO14001に基づく内部監査に加え、CSR

法改正などの情報交換を目的に4工場と関連会社2社

担当役員を中心とした監査チームによる環境監査を

古河スカイグループは、地球環境保全や循環型社会形成は社会の最重要課題の一つであることを認識し、の環境責任者が参加する「環境責任者会議」、環境

年1回実施しています。
この監査は、内部監査では気付

事業活動の全段階――原料・資機材調達、製造、出荷、使用、
リサイクル、廃棄――において、

Ⅰ．
基本方針

たえず環境負荷が低減するよう、その実現に向けて自主的、積極的に取組んでいきます。

方針や各社の目標・実績の周知を目的に全グループ

きにくい環境リスクをチェックするとともに、環境法令の

会社の環境責任者が出席する「環境連結経営連絡会」

遵守状況を把握して、経営者による対応方針策定の

Ⅱ．
行動指針

を主催し、環境活動と安全衛生活動のレベルアップをスピード化などにつなげることを目的としています。監査図っています。

対象は当社工場からグループ会社へ拡大しており、

1．
地球温暖化対策の推進（1）
省エネルギー対策の推進（2）
CO2等、温室効果ガスの削減● 燃料転換等の推進
2．
循環型社会構築（1）
3R※1・省資源対策の推進（2）
再資源化（リサイクル）の推進● スクラップ使用率の向上● 空き缶リサイ
クル活動の推進（3）
産業廃棄物発生量の削減（4）
埋立処分量の削減
3．
化学物質の適正管理（1）
製品中の有害化学物質の適正管理（2）
揮発性有機化合物
（VOC）
削減
（3）
PRTR※2法対象物質の削減

4．
法令遵守
国内外の法規制の遵守
5．
環境管理システム、監査の確立
ISO監査および社内監査の充実と環境管理システムの継続的改善
6．
環境教育の推進
全社員の環境意識の向上と啓発支援
7．
環境負荷の少ないアルミの特長を生かした製品の開発・提供
８．
地域社会への貢献と連携※1 Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）※2 Pollutant Release and Transfer Register（有害な化学物質の排出量・移動量を公表する制度）

25

当社グループは、環境管理体制の年度は、低操業時のエネルギー使用の効率化、土壌それらの機能を独立させ、「 環境安全部 」
を新設しま

古河スカイ環境基本方針

グループ内の全工場でISO14001認証取得

古河スカイグループ

2009年度は新たに（株）
ニッケイ加工（大阪）で環境

環境管理体制監査を実施しました。

経営会議

2009年度の環境監査では、法令に基づき届け出た

環境委員会

環境負荷発生施設および排ガス・排水処理施設の
環境調和製品開発検討会
省エネルギー会議
物流連絡会
環境安全部

環境責任者会議
環境連結経営連絡会

運用管理状況を点検しました。
また、内部監査員教育を進め、ISO14001に基づく
内部監査資格の取得を促進することで、工場間の相互監査を実施することも計画しています 。相 互 監 査 により内部監査の質を向上し、環境

工場環境委員会

専門部会

マネジメントシステムの充実を

関連各社環境委員会

専門部会

図っていきます。

環境監査（小山工場）

CSRレポート 201026

環境への取り組み

環境への取り組み

事業活動と環境負荷

環境マネジメント

環境負荷を低減していくために、
マテリアルバランスの正確な把握に努めています。
ています。

環境教育と環境情報の共有

2009年12月に実施した第3回環境技術発表会

環境教育や環境技術発表会を通じて従業員の意識・技術の向上を図っています。

では 、J A B 専 務 理 事 の 井 口 氏を 講 師 に 招き 、

2009年度のマテリアルバランス
生産量の減少に伴って、投入量・排出量ともに減少しました。

「ISO14001/9001の現状と課題」と題してご講演い当社グループは、製品の生産に伴って、さまざまな初めに生産活動が低調だったため、エネルギー投入量

当社では、環境管理方針の周知や環境への意識

ただきました。その後、各工場から12件の事例発表

資源、
エネルギー、原材料などを使用しており、環境負荷が全体的に減少しました。
また、原材料の投入量も全体的向上・啓発を目的とした基礎的な環境教育に加え、本社（省エネ5件、大気・水質・その他7件）を行いました。

物質や産業廃棄物などを発生させています。
こうした環境に減少しました。

「環境安全部」の従業員が講師役となって、内部監査

社長、役員、部長、工場長、環境担当者など約60名が負荷を低減するため、実態の正確な把握に努めています。

員の養成に向けたより高いレベルの教育を工場・職場

参加して活発に意見交換することで、発表された成果を2009年度は、景気後退の影響によって、特に年度単位で実施しています。

参加者全員で共有しました。

内部監査員を養成・増員することで、従業員一人ひとり

今後も、毎年このが環境に関する正しい知識を身に付け、日々の業務の

発 表 会を継 続し 、なかで環境に配慮した行動を実践しています。

環境技術に関する当社では、2007年度から各工場の環境担当者の技術向上を目的に「環境技術発表会」
を年1回開催し

古河スカイ

INPUT
エネルギー※1

製品
Al合金※3

灯油

14千ｋℓ

上と環境リスク低減

A重油

3千ｋℓ

につなげていきます。 環境技術発表会

C重油

17千ｋℓ

液化石油ガス

29千ｋℓ（名）

液化天然ガス

29千ｋℓ

合計

都市ガス

34千ｋℓ

電気

100千ｋℓ古河スカイ 古河カラー
滋賀（株） アルミ
（株）

種類

本社

福井工場

深谷工場

日光工場

小山工場

公害防止管理者

大気1種

5

11

5

5

4

0

1

31

公害防止管理者

大気2種

0

0

0

0

0

0

0

0

公害防止管理者

大気3種

1

0

1

0

0

0

0

2

公害防止管理者

大気4種

0

0

0

0

0

0

1

1

公害防止管理者

水質1種

4

11

8

4

6

0

0

33

Al合金※2382千t

公害防止管理者

水質2種

0

0

4

0

0

0

2

6

公害防止管理者

水質3種

0

0

0

0

0

0

0

0

Mn

1.5千t

公害防止管理者

水質4種

0

0

0

0

0

1

0

1

Mg

5.3千t

公害防止管理者

騒音

4

1

3

2

2

0

0

12

Si

1.0千t

公害防止管理者

振動

0

0

1

2

1

2

1

7

公害防止管理者

ダイオキシン

2

7

6

4

2

0

0

21

エネルギー管理士

3

12

10

5

5

1

1

37

環境計量士

0

1

0

1

0

0

0

2

特別管理産業廃棄物
管理責任者

0

5

4

4

4

1

1

19

ISO14001審査員
（補）

3

0

0

1

0

0

0

4

ISO14001内部監査員

5

17

37

16

25

7

2

109

全体合計

27

65

79

44

49

12

9

285

8,235千t

386千t

大気

圧廷

押出

原材料

水

OUTPUT

226千ｋℓ

ことで、環境技術向

環境管理有資格者数（2010年3月31日現在）
資格

ています。

2009年度のマテリアルバランス

情報交換を促進する

環境技術発表会

排出量については、投入量の減少に合わせて削減し

鋳物

鍛造

CO2

431千t-CO2

SOx

64t

NOx

578t

ばいじん

53t

廃棄物
産業廃棄物※4

2,390t

直接埋立処分量

784t

再資源化物

14,375t

排水5,765千t

化学物質
PRTR法対象
化学物質

2,115t

塗装

排出量

42t

移動量

65t

※1 原油換算値※2 新地金・再生地金の合計※3 出荷量※4 外部委託した産業廃棄物のうち、再資源化分を除いた量

27

古河スカイグループ

CSRレポート 201028

環境への取り組み

目標と実績

グループ全体で環境保全活動を推進していくために、3ヶ年計画を策定・共有し、着実な成果をあげています。
ことによる面も大きく、個々の活動を詳細に分析すると目標と実績
2009年度までの取り組み実績を踏まえ新たな3ヶ年計画を策定しました。

さらに改善の余地があることもわかりました。
また、地球

項目

温暖化問題が世界共通の環境課題となり、国内でもCO2排出量原単位の削減

2004年度比 15％削減——

エネルギー原単位の削減

2004年度比 8％削減

2009年度比 1％削減

省エネ法などが改正されるなか、当社では、地球温暖化

当社では2006年度に、2009年度を最終年度とする対策をいっそう強化する必要があると認識しています。

「環境中期目標」
を策定し、この目標に沿って、
グループ

2010年度～2012年度までの「新環境中期計画」

全体で各種の環境保全活動を積極的に推進してきたでは、これらを踏まえて、社会の要請に的確に応えつつ、

結果、
ほぼすべての項目で目標を達成しました。

当社グループの環境保全活動の実力をいっそう向上

しかし、
この結果は2008年度から生産量が減少したさせることに重点を置いて各目標を設定しました。

2009年度目標と実績項目

2009年度目標

2009年度実績

1．廃棄物削減活動

産業廃棄物外部委託処理量（再資源マイナス含まず）削減

2004年度比 50％削減

2004年度比 55％削減

2．
ゼロエミッション活動

直接埋立処分量削減

2004年度比 50％削減

2004年度比 65％削減

3．温室効果ガス削減活動

CO2排出量原単位削減

2004年度比 10％削減

2004年度比 16％削減

4．省エネルギー活動

エネルギー原単位改善

2004年度実績以下にする

2004年度比 2.2％削減

塩素系有機化合物の全廃

塩素系有機化合物の全廃

5．VOC排出量削減活動

VOC排出量削減

環境・経産省指定VOC
2004年度比 50％削減

2004年度比 56％削減

事務用品のエコ対応品購入率向上

99％以上

99.9％
（年度途中で39品目→52品目に変更）

グリーン製品管理体制確立

管理体制確立製品の環境性能向上

製品の環境性能向上促進

6．
グリーン活動7．
エコデザイン活動

1．地球温暖化対策

2012年度目標

輸送エネルギー原単位の削減

前年度比 1％削減

チャレンジ25
2．産業廃棄物の削減
3．VOC排出量の削減

4．
グリーン活動

5．環境調和製品の開発

2010年度目標

業務部門、家庭部門の省エネ啓発／地域社会への貢献と連携

産業廃棄物総量の削減

2007-2009年度平均比 15％削減

2007－2009年度平均比 5％削減

ゼロエミッションの排出量削減

全工場が達成全工場の50％が達成

PRTR法対象物質

2009年度比 9％削減

2009年度比 3％削減

汎用品対象52品目のグリーン調達率向上

99％以上

99％以上

製品含有化学物質管理体制の
維持管理

管理体制の維持管理

管理体制の維持管理

環境調和製品年間5件登録●

環境調和製品の社内判定基準作成●

年間10件の登録

地球温暖化対策

VOCの削減目標設定の基準年は、
これまでのデータの蓄積があり、継続的塩素系有機化合物の全廃を達成したため、これを目標からな見地から目標に対する成果を検証できる2004年度（当社の外しましたが、環境省、経産省指定VOC（PRTR法指定物質）

お客様の認定基準クリア、評価向上

統合初年度）のままとしました。今後、生産量の回復に伴い、の排出量削減は継続していきます。
なお、基準年は2009年度

電工基準による2009年度評価結果
1件（鉛レス快削合金）

CO 2排出量は緩やかに増加し、CO2排出量原単位とエネルとし、目標数値は2010年度に3%削減、2012年度に9%

ギー原単位は低下すると予測しています。そのため、目標削減としました。

廃棄物削減活動

VOC排出量削減活動

生産量が減少したこともあり、廃棄物の削減が進み、目標を2008年度の途中に使用を中止し、塩素系有機化合物の達成しました。廃棄物を有価物化する取り組みも推進しており、使用を全廃しました。環境・経済産業省指定VOCについては、効果をあげています。

当社では塩素系有機化合物が半分以上を占めていましたが、
目標どおり全廃しました。

ゼロエミッション活動
廃棄物を適切に分別するとともに、処分方法の見直しを進め

グリーン活動ました。従来は埋立処分されていたものについて、再資源化、グリーン購入の選定品目を事務用品39品目から52品目に有価物化を進めたことにより、直接埋立処分量を削減し、拡大しました。2009年度の購入実績は99.9%で、目標の2009年度の目標を達成しました。

99%以上を達成しました。

温室効果ガス削減活動／省エネルギー活動

エコデザイン活動

近年の生産状況から当初設定した原単位目標の達成が困難

環境調和製品開発検討会を設置しました。
また「鉛レス快削となったため、年度の初めに目標数値を見直す一方で、低操合金」
を環境調和製品として登録しました。

業時の省エネ活動として待機電力の削減や設備改善を進め

新環境中期計画

数値については、増産のなかでもCO 2 排出量を抑えるよう、
2012年度にCO2排出量原単位を2004年度比15%削減、グリーン活動エネルギー原単位を2004年度比8%削減と設定しました。

従来どおり、
グリーン購入管理と製品含有化学物質管理を推進します。
グリーン購入の対象品目は、事務用品52品目です。

産業廃棄物の削減
再資源化量を含む産業廃棄物量が増加していることから、

環境調和製品の開発

新たな目標に「産業廃棄物総量の削減」
を掲げました。2009

当社製品を適正に評価し、社会に提供していくためには、独自

年度は景気後退による減産の影響があったため、2009年度の評価基準を制定する必要があると判断し、2010年度にを基準年にすることは不適当であると考え、基準年を2007年度「古河スカイ評価基準」
を制定し、10件の登録を行うことをから2009年度までの3年間の平均値としました。
目標数値は、

目標としました。
さらに、2012年度までに年間5件登録すること

2010年度に5%削減、2012年度に15%削減としました。
さらに、を目標にしています。

「1年間の産業廃棄物総量に対する直接埋立の比率を1%以下」にすることをゼロエミッションとし、2010年度に半数の工場で、2012年度には全工場でゼロエミッションの達成をめざ
します。

ました。
この低操業時対策の効果と下期からの生産量の回復によって、目標を達成しました。

29

古河スカイグループ

CSRレポート 201030

環境への取り組み

環境への取り組み

環境会計

効率的かつ効果的な環境活動を推進していくために
環境保全コストとその効果の把握に努めています。

地球温暖化防止生産・物流・オフィスなどの各場面で、CO2排出量削減に取り組んでいます。

2009年度の費用・投資と効果

2009年度の環境会計

2009年度の活動ハイライト

2009年度の環境保全コストは約26億円、投資額は環境保全の費用、投資ともに減少しましたが、経済効果はあがりました。

約3億円となり、
いずれも前年度を大幅に下回りました。

集計の指針と対象

環境保全設備も能力過剰になり、投資全体を抑制した

急激な景気後退で操業が落ち込み、生産設備と同様に

当社は、環境保全のためのコストと、その効果を定量

経済効果については、
エネルギー使用量が大幅に公表している「環境会計ガイドライン」
を参考に集計して減少しました。
また環境保全効果については、
エネルギー

います。
なお、
集計範囲は、関連会社を含む7サイトです。

使用量の減少と燃料転換の推進によって、NOxを除くすべての項目で排出量を削減しました。

2009年度の環境会計（対象期間：2008年4月1日〜2009年3月31日）
環境保全コスト
（費用額）

（百万円）
2007年度

2008年度

2009年度

2,064

2,514

1,729

（2）上・下流コスト

252

284

272

（3）管理活動コスト

109

92

58

（4）研究開発コスト

687

611

（5）社会活動コスト

21（6）環境損傷対応コスト

45

29

25

3,159

3,531

2,606

合計

2009年度の実績

生産工程における主な取り組み

生産量が減少するなかで、CO2排出量の削減と、エネルギー原単位の削減を達成しました。

燃料転換を積極的に進めると同時に、低操業時対応にも取り組みました。

2009年度の上半期は、
過去に例を見ない減産となった

当社では、熱源を重油、LPGからLNGに転換するたため、従来以上に省エネルギー活動を強化しました。生産めの設備投資を積極的に進めています。2009年度の現場での無駄の排除を全社で徹底し、エネルギー原単

LNG使用比率は、約51％となり、
前年度よりも2.4ポイント

位の悪化を最低限に抑えました。下半期は、景気の急速増加しました。

な回復を受けて、
エネルギー原単位は改善しました。

また当社では、受注量が減少し、低操業となった場合、エネルギー効率の低い設備を優先的に停止する、停止520

千t-CO2と、
前年度から5.1%削減しました。
CO2排出量原

設備を元バルブから閉じる、休日は待機電力を消費しな

2

単位は目標値比6％削減、エネルギー原単位は目標値比

いよう電源をオフにするなど、きめ細かな対策を講じて2％削減となり、
いずれも目標を達成しました。
なお、
関連会社

います。

を含む当社グループのCO2排出量は454千t-CO2でした。
（百万円）

2007年度

2008年度

2009年度

環境関連投資額

3,190

3,818

284

投資額総額

10,895

8,643

4,471

研究費総額

2,681

2,683

2,527

環境保全対策に伴う経済効果
2009年度れして予熱するという新たな取り組みも開始しました。

全社CO2排出量推移

燃料比率の推移800

2007年度

2008年度

-12

212

29

廃棄物処理費用の削減額

-19

-28

50

エネルギー量の削減額（エネルギー費用）

-929

-766

3,668

200
0

-1

1

-1

-582

3,745

灯油

全社CO2排出量原単位推移（2004年度基準）（千t-CO2）

リサイクルにより得られた収入額-961

これらに加え、
2009年度からは、溶解炉へ原料を先入※ 電力CO2排出係数は、全国平均値を使用しています。

電気
都市ガス
液化天然ガス
液化石油ガス
C重油
A重油

（百万円）

合計

燃料転換、低操業時のエネルギー使用の効率化

その結果、
2009年度通年では、CO 2 排出量は431

投資額および研究費

水の購入費の削減額（水使用購入費）

●

ためです。

的に把握するツールとして環境会計を導入し、環境省が（1）事業エリア内コスト

政府の試行排出量取引スキームの年度削減目標を達成● 物流対策会議を月次開催
●

600

（%）

120

101

98

93

520

519

508

400

90

84

90

454

431

60
30

2005

2006

2007

2008

0
2009 （年度）

重油

LPG

LNG
（都市ガスを含む）

52.7

2006

39.3

2007

22.0

22.2

（％）

38.7

27.5

23.7

48.8

25.5

23.3

51.2

2008
2009

25.1

環境保全効果単位

2007年度

2008年度

2009年度

産業廃棄物処理量※1

t

-695

546

-1,418エネルギー投入量

千kℓ

3

-23

-12

水使用量

千t

516

-139

-288

揮発性有機化合物排出量※2

t

27

-14

-44

CO2排出量千t・CO2

-11

-56

-26

京都議定書により、
日本は温室効果ガスの排出量を2008～2012年

1％ずつ削減するという目標に対し、2008年度は10.9％、
2009年度

SOx排出量

t

64

19

-8

の期間に1990年比で6％削減する義務を負っています。
この目標は14.1％削減し、目標を上回る削減実績をあげています。この

NOx排出量

t

45

6

11

ばいじん排出量

t

12

-43

-77

達成に貢献すべく、当社は政府が進める「排出量取引の国内統合
101
98

経験を通じて排出量取引に関するノウハウを蓄積し、深谷工場が90
84
市場の試行的実施（試行排出量取引スキーム）」に参加しています。

ある埼玉県で2011年度に創設される排出量取引制度にも活かし

454
2007年度を基準年度として、2008年度、2009年度ともに毎年431ていきます。

※1 再資源化産業廃棄物を除く。
※2ＰＲＴＲ対象物質※3 2007年度から日本製箔（株）を集計対象に追加しています。

31

古河スカイグループ

Spo t light
政府の試行排出量取引スキームへの参加経験を活かし、埼玉県が創設した排出量取引に対応

800
600

120

93

520

519

90

508

400

60

200

30

0
2005

2006

2007

2008

0
2009 （年度）

CSRレポート 201032

環境への取り組み

環境への取り組み

環境汚染防止地球温暖化防止Voice

事業活動に伴う環境リスクを認識し、大気・水質・土壌・地下水汚染防止に取り組んでいます。
輸送エネルギーの原単位

2009年度の活動ハイライト（kℓ／千トンキロ）

0.0310焼鈍炉のラジアントチューブを改善しました。

0.03060.03000.0297●

NOx増加対策の強化●

土壌・地下水への汚染状況を自主的調査

0.02940.0290深谷工場 工務部 計画グループ

塩原 渉

0.02820.0280

大気汚染防止深谷工場のバッチ焼鈍炉は、圧延後のアルミ板製品に熱処理を加える設備です。近年、アルミ板製品の品種構成が変わり、
小ロッ
ト

0
2006

対応の小型焼鈍炉を用いた熱処理が増えたため、
燃料原単位が

2007

2008

2009

（年度）

悪化し、改善する必要が生じました。小型焼鈍炉は、
ラジアント

設備メンテナンスの強化で排ガス中のNOx濃度の低減を進めています。

排水に関する事故の発生を踏まえて、
水質汚染防止対策を再徹底します。

当社では、SOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）、当社では、水質汚濁防止法、各自治体の条例、協定

ばいじんなどの大 気 汚 染 物 質の排出量を削 減するなどで定められた基準値よりも厳しい自主管理値を設定

ため、重油からLNG（液化天然ガス）
への燃料転換をし、排水の適切な管理に努めています。

した。
そこでチューブを長くして本数を減らすよう設備を改造したこ

全社でオフィスの省エネルギー化に取り組み、
CO2排出量を前年度比で10％削減しました。

進めています。
しかし、LNGに転換すると、燃焼温度がしかし、2010年2月、日光工場の排水口から基準値をとで、炉の性能を変えずに、製品単位重量あたりの灯油使用量を2008年6月からスタートした「古河スカイ・チームマイ上昇してNOx濃度が上がるため、NOx濃度の低減対策

超える酸性の排水を流出させる事故が発生しました。

に力を入れています。

pH連続監視警報システムにより即時に対応し、流出をチューブの中のバーナーで灯油を燃焼させて間接的に加熱するタイプですが、チューブが短く、本数が多いため、チューブ内のガスが高温のままで排気されてしまい、熱を損失していたことがわかりま

約4割削減することができました。

オフィスにおける主な取り組み

ナス6％」活動が2年目を迎え、活動が全社に浸透してきました。

物流工程における主な取り組み
対策会議を月次開催とすることで、輸送エネルギー原単位を削減しました。
当社のアルミ板製品は、素材として製缶会社や加工会社などに輸送することから、輸送量が多くなります。
そこで、物流に伴うCO 2排出量削減を重要課題として積極的に進めています。対策としては、物流会社とともにモーダルシフト（鉄道・船舶への輸送手段転換）や大型車の活用、積載率の向上、工場に近い港の利用といった物流の合理化を進めています。
さらに2009年1月からは、物流会社が参加する対策会議を毎月開催し、月次データを詳細に検討しています。
その結果を受けて、日光工場ではアルミと銅を積み合わ

バーナー・蓄熱室の運転状態や排ガスダクトの配置

短時間で止めたため、排水の放流先の河川では異常は

2 0 0 9 年 度のテーマは「オフィスの省エネルギー」などを最適化することで、NOx濃度を低位に維持してい認められませんでした。事故の原因は、圧延機の純水「オフィスの3R推進」「 家庭の省エネ」の3項目であり、ます。
また、排ガス中の成分を随時分析し、燃料温度と製造装置の廃水中和タンクに設置していたpH計がそれぞれの職場でテーマに沿った取り組みを実践しました。

空気比の燃焼を調整しています。

故障したことでした。当社は法令に従い、行政への報告を（t）「古河スカイ・チームマイナス6％」活動も2年目となり、従業員の500

認知・理解度が成果となって現れてきました。

400

2009年度の前年度比実績は、オフィスのCO 2排出量を原単位

300

で10％削減、コピー使用量を17％削減、事務用品購入料を28％削減、コピー用紙購入料を17％削減と、
いずれも大幅に削減しました。
また、
アルミ空缶を583万缶回収しました。
9月には外部講師を招いて
環境家計簿の講習会と連携して、搬送後の空車を利用し、荷物を載せるように
は214,714千トンキロ、輸送エネルギー原単位は前年
度比7.8%減となり、目標の1%削減を達成しました。

SOx排出量2009年度も全員参加で、オフィス・家庭の省エネルギーを推進（エコキャラバン）を開催

NOx排出量pH計を増設する計画です。
これらの対策によって、
pH
569

574

578

土壌・地下水汚染防止

453

200
100

異常排水の流出防止をより確実にしていきます。

619

600

114

137 155

100 91

2005

2006

汚染状況の把握・改善対策に取り組み、
重大汚染の防止に努めています。

130

87

72

2007

53

当社の各工場に対して、土壌・地下水汚染の防止を2009（年度）

徹底させるため、「 使用履歴調査の徹底」「新規貯槽、

64

0

2008

廃刊の埋設禁止」「 使用設備の点検・管理の標準化」

各工場における管理状況ました。今 後は、活 動 の

大気データ

輪を家庭・地域に広げて
環境家計簿の講習会を促す「土壌環境リスク管理ガイドライン」
を2009年

測定項目

福井
工場

深谷
工場

日光
工場

小山
工場

NOx、SOx、
ばいじん

○

○

○

○

また、過去に土壌・地下水汚染が発生した小山工場

pH、BOD○○○○と、古 河カラーアルミ（ 株 ）では、浄 化 対 策とともに

n-h（鉱物油）、SS

○

○

○

○

水質データ
○印：測定データが規制値以内

古河スカイグループ

徹底しました。
さらに、
2010年度中に、工場内の排水路に

ばいじん排出量

700

し、従業員への啓発を図り

いきたいと考えています。

行うとともに、再発防止策として、pH計の月次確認を

SOx、NOx、
ばいじん排出量推移

Spo t light

せて積載率を向上したほか、名古屋地区では同業他社しました。
こうした取り組みの結果、2009年度の輸送量

33

水質汚染防止5月に制定しました。

定期的な測定を継続しており、それぞれ汚染濃度が減少しつつあることを確認しています。

CSRレポート 201034

環境への取り組み

化学物質管理化学物質の管理・把握を徹底するとともに、情報公開の要請にも迅速に対応しています。
アスベスト問題への対応

2009年度の活動ハイライト●

PCBの処分を開始●

化学物質情報の統括担当者を新設

排出量の大半を占めていたジクロロメタンについては2009年度の実績
ジクロロメタン全廃と低操業の効果で、排出量は大きく減少しました。
に従い、対象物質の取扱量・排出量・移動量を把握し、届け出を行うとともに、その削減に努めています。
2009年度は、前年度にジクロロメタンを用いた洗浄を全廃したことに加え、生産量が低調に推移したこともあり、PRTR物質排出量は、2004年度比56%削減、PRTR法対象物質取扱量・排出量・移動量（2009年度） （t）
物質
番号

対象物質

取扱量 排出量 移動量学物質管理を一層強化し、お客様からのSVHC含有に使用した作業実績、建屋・設備への使用実態を調査した

関する情報公開の要請にも、迅速に対応していきます。

結果、製品への使用実績はありませんでした。

※ REACH規則で「登録」の対象となるのは物質、
調剤
（混合物、
溶液など）
です。
なお、
当社は成形品のみを出荷していることから、
REACH規則の登録対象者
ではありません。

ストの使用がありましたが、当社では2004年度から除去

年度比56%削減、前年度比51%削減となりました。

を開始しています。2010年3月末現在、深谷工場と日本製箔（株）野木工場に残っているため、飛散状況の調査を実施し、計画的に除去を進めています。

の種類は大幅に増える予定であり、当社も製品含有化

製品含有化学物質情報の伝達製品が含有する化学物質に関する情報を、川上の原材料メーカーから、川下であるお客様へと確実に伝達するために、当社では品質保証部門と環境管理部門がPCBの保管状況を把握し、適切に管理・処分しています。

ダイオキシン類対策

当社では、PCBが入っている機器類は工場ごとに数量

ダイオキシンの発生抑制に取り組み、
溶解炉の管理を徹底しています。

協力し、管理体制を構築しています。2009年度は、さらなる体制強化を図るため、新設された環境安全部内に全社の情報を統括する担当者を配置しました。
こうした体制のもと、当社では、お客様からの要請に※に順次処分を委託しており、安全事業（株）
2009年度

アルミニウムの溶解炉は、
ダイオキシン類対策特別措応じて、MSDS（製品安全データシート）、JAMP（アー

は日本製箔
（株）
で保管しているコンデンサ12個中2個置法のダイオキシン類排出特定施設に指定されており、ティクルマネジメント推進協議会）のAIS（アーティクルの処分が完了しました。
なお、
PCBの含有が懸念される

特別に管理する必要があります。当社では、法令にインフォメーションシート）、JAMA（日本自動車工業会）

機器は随時分析し、基準値以上のものは届け出ると基づき、定期的に排ガス中のダイオキシン濃度を測定し、のJAMAシートなど、さまざまな業界フォーマットで情報をともに適切に管理しています。

基準値を大幅に下回っていることを確認しています。

提供しています。
さらにGHS（化学品の分類および表示

53 エチルベンゼン

15

8

0

57 エチレングリコールモノエチルエーテル

5

0

0

80 キシレン

294

15

7

87 クロム及び三価クロム化合物

149

0

6

また、
微量PCBに関しては、保管中、使用中を含めトラ

ダイオキシン類の発生を抑制するには、燃焼条件を

88 六価クロム化合物

15

0

0

297 1,3,5-トリメチルベンゼン

114

18

1

ンスなど70台の機器で含有を確認しており、通常PCB

調整することによって、排ガス中の一酸化炭素の濃度を300 トルエン

48

1

22

と同様に管理しています。2010年6月に民間会社での低く保つことが鍵となります。
また、原料となる再生アルミ

また主力工場では、発光分光分析、ICP（高周波誘導

304 鉛

5

0

0

微量PCBの処分方法が決まったため、2010年度からの品質管理も重要です。随時、排ガス成分を測定し、結合プラズマ）
分光分析、蛍光X線分析による、製品中308 ニッケル

40

0309 ニッケル化合物

7

0

0

処分計画の策定に着手する予定です。

ダイオキシンが発生しない条件で操業しています。

の微量成分の分析・検査を行っており、不使用証明書、374 ふっ化水素及びその水溶性塩

20

0

0

405 ほう素化合物

2

0

0

ポリ
（オキシエチレン）＝
408
オクチルフェニルエーテル

1

0

1

1,435

0

27

2,113

42

65

PCB管理状況（個）

製品含有化学物質の管理

使用中
コンデンサ

2009年度
処理数

深谷工場

3

0

0

製品含有化学物質の管理を徹底し、お客様の要請に応じて、情報公開しています。

小山工場

48

10

0

REACH規則に対する取り組み

古河スカイ滋賀（株）

9

0

0

ヨーロッパでは、化 学 物 質 の 審 査・登 録 の 規 制

小計

60

10

0

（REACH規則）が進行しています。素材メーカーも規制

従い、VOCを排出している指定設備の届け出を行うとと日本製箔（株）

1002

対象となるため、当社では、国内諸官庁およびアルミ

もに、「 2009年度までに排出量を2004年度比で半減（株）
ニッケイ加工

4

0

0

する」
という目標を立て、活動を進めてきました。

合計

74

10

2

合計

※ グループ会社を含めた合計値は、
取扱量2,437t、排出量90t、
移動量104tです。

VOC排出量の削減
当社は、VOC（揮発性有機化合物）
排出抑制制度に古河スカイグループ※ 微量PCB、蛍光灯安定器を除くに関する世界調和システム）に対応したMSDSの提供も可能となりました。

非含有保証書の要請に対応することができます。

※ PCB廃棄物処理事業のために設立された政府全額出資会社

保管中
コンデンサ

412 マンガン及びその化合物

35

当社のアスベストに関し、製品への使用・販売の実績、した。その結果、2009年度のVOC排出量は、2004

を把握し、適切に保管・管理しています。
また、
日本環境

前年度比51%削減となりました。

のSVHC候補物質リストも公表されました。今後、SVHC

工場建屋には飛散の可能性が高い吹き付けアスベ

PCB管理

SVHC
（高懸念物質）として7物質が決定され、2次、3次使用実績がある工場建屋の飛散状況を調査し、計画的に除去を進めています。

代替品への移行を進め、2008年度に使用を全廃しま

当社は、PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）

2009年度は、REACH規則で使用に認可が必要な

グリーンパートナー認定工場
お客様

認定工場

ソニー（株）

深谷工場

古河スカイ滋賀 本社（加工品部）

日本ケミコン
（株）

深谷工場

—

—

キヤノン
（株）

深谷工場

小山工場

—

山梨電子工業（株）

小山工場

—

—

※ 古河カラーアルミ（株）は、深谷工場の一部として認証を受けています。

化学物質管理体制監査合格工場
お客様

認定工場

協会を通じた情報収集、ならびにお客様のご指導のもと、

三洋半導体（株）

深谷工場

日光工場

REACH規則に対応し、お客様に情報を公開しています。

パナソニックエレクトロニックデバイス

小山工場

—

※ 2009年度に認定を受けたものを記載しています。

CSRレポート 2010

36

沿革

環境への取り組み

廃棄物削減

外部委託処分量と直接埋立処分量の削減に向けて、
ゼロエミッション活動を各工場で展開しています。
2009年度の活動ハイライト●

廃棄物管理に関する電子マニフェストを導入

古河電工のアルミニウム事業のエポック
1910年

アルミニウム電線の研究を開始

1921年

ジュラルミンの研究試作を開始

1933年

栃木県日光市にアルミニウム製板工場が完成

1937年

栃木県日光市に軽合金鋳造､管棒工場が完成

1939年

日本初の水冷鋳造
（DC法）
を開始

1958年

米国アルコア社と技術と資本導入に関する契約を締結（1985年に解消）

1961年

栃木県小山市に押出総合工場が完成

1964年

昭和電工
（S）
､米国カイザーアルミナム社
（K）
､八幡製鐵
（Y）
（現新日本製鐵）の3グループの合弁により会社設立（1973年カイザー社は資本撤退）

1967年

埼玉県深谷市に圧延工場が完成

外部委託量内訳（2009年度）

2009年度の実績

その他 27.0％

外部委託処分量、直接埋立処分量ともに、目標を達成しました。
水分量が多い汚泥の容積・重量を減らすため含水率

ガラスおよび陶器くず9.8％を下げる方法を検討・実施し、リサイクル・再資源化量を

廃油 2.4％

増やすことができました。

紙くず 11.6％

汚泥 28.7％
合計
2,390t
廃アルカリ 20.4％

1968年

滋賀県近江八幡市に押出専門工場が完成

世界最大のエチレンタンク用アルミ板の製造を開始

1970年

日本最初のアルミ製LNG地上タンク用厚板の製造を開始

1971年

日本最初のアルミ缶ボディ用材料の製造を開始

1972年

栃木県宇都宮市に日本で唯一のアルミ専用のカラー塗装工場が完成

1981年
1983年

その結果、外部委託処分量は2004年度比で73%

スカイアルミニウムのエポック

日本最初のLNG船アルミ･モス型球形タンク用厚板の製造を開始
福井県三国町に日本最大級の板圧延工場が完成

削減、直接埋立処分量は2004年度比で55%削減と直接埋立処分量内訳（2009年度）

1990年

4号冷間圧延機､広幅蓋材処理ライン､2号連続焼却炉運転開始

なり、いずれも目標を達成しました。

その他 0.4％

1993年

アルミセンター21を設立

廃プラスチック類 0.1％

1997年

全工場でISO9001認証を取得

ガラスおよび
陶器くず
27.2％

1998年

インドネシアに現地法人PT. Furukawa Indal Aluminum社を設立

産業廃棄物外部委託量・直接埋立処分量推移（t）

廃棄物外部委託量

直接埋立処分量

5,000
4,000
3,000

3,767
2,935

807※

汚泥 72.3％

1,288

3,255

0
2006

273※
970

411※
811

750
2005

3,731

2007

2008

古河電工とスカイアルミニウムが､アルミニウム事業についての業務提携を開始
2000年

ISO9001認証を取得
両社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウムを設立

653※
431

2,000
1,000

合計
784t

2002年

全工場でISO14001認証を取得

2003年

ベトナムに精密鋳物工場が完成

ISO14001認証を取得

2,390
5
784

古河スカイのエポック

2009（年度）

古河電工とスカイアルミニウムのアルミニウム事業を統合し､古河スカイを設立※ 関連会社4社分

コイルセンター3工場を集約し､｢ACE21｣社を設立

Sp o t light

37

2004年

アジア最大級の15,000t熱間鍛造プレスが稼動

2005年

ユニファスアルミニウムを統合

産業廃棄物処理の電子マニフェストを導入し、法令遵守を徹底

中国に現地法人古河
（天津）
精密

当社では、
グループ全体の方針に沿って、廃棄物処理法に基づく

電子化後は排出物一品ごとのデータがJWNET（日本産業廃棄物

東京証券取引所第一部に上場

電子マニフェストシステムの導入を全社の取り組みとして推進してい処理振興センター）
のデータ

2006年

ベトナムに現地法人 Furukawa-Sky Aluminum (Vietnam) Inc.を設立ます。最も早くから取り組みを開始した日光工場では、2008年11月

ベースに登 録されるため、2007年

ギリシアに合弁で現地法人AFSEL S.A.を設立から導入し、現在では効率的で確実なマニフェスト管理を行ってい処分の進捗状況もWEB上で確認でき、効率的な廃棄

2008年

韓国のアルミニウム圧延会社との業務提携契約に調印ます。
また、深谷工場、小山工場も2010年度中の使用開始をめざして、導入準備を進めています。

物管理が可能になりました。

2009年

英国のアルミニウム圧延会社に資本参加

廃棄物マニフェストを電子化する以前は、法令を遵守するために、

また、データの透明性も向上

産業廃棄物排出時に紙マニフェストを発行し、最終処分終了票がし、法令遵守体制の強化に 電子マニフェスト画面

戻ってくるまで委託先への督促や確認などの作業が必要でした。

もつながっています。

古河スカイグループ業有限公司を設立

日本製箔（株）
を完全子会社化
2010年

中国のアルミニウム圧延会社に資本参加
タイに現地法人Furukawa-Sky Aluminum (Thailand) Co., Ltdを設立

CSRレポート 201038

〒101-8970
東京都千代田区外神田四丁目14番1号 秋葉原UDX12階
TEL：
（03）
5295-3800（代表） FAX：（03）5295-3760

http://www.furukawa-sky.co.jp/®

この冊子はFSC認証紙および大豆油インキを使用しています。
また、印刷工程で有害廃液を出さない水なし印刷方式で印刷しています。

A-197 2B9 BS50