第

5

章

第1節
1

包括的な化学物質対策に関する取組

化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減

化学物質の環境中の残留実態の現状

現代の社会においては、様々な産業活動や日常生活に多種多様な化学物質が利用され、私たちの生活に利便を提供しています。また、物の焼却等に伴い非意図的に発生する化学物質もあります。化学物質の中には、適切な管理が行われない場合に環境汚染を引き起こし、人の健康や生活環境に有害な影響を及ぼすものがあります。
化学物質の一般環境中の残留実態については、毎年、化学物質環境実態調査を行い、「化学物質と環境」として公表しています。2017 年度においては、［1］初期環境調査、［2］詳細環境調査及び［3］モニタリング調査の三つの調査を実施しました。これらの調査結果は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和 48 年法律第 117 号。以下「化学物質審査規制法」という。
）のリスク評価及び規制対象物質の追加の検討、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法
律（平成 11 年法律第 86 号。以下「化学物質排出把握管理促進法」という。）の指定化学物質の指定の検討、環境リスク評価の実施のための基礎資料など、各種の化学物質関連施策に活用されています。
（1）初期環境調査
初期環境調査は、化学物質排出把握管理促進法の指定化学物質の指定やその他化学物質による環境リ
スクに係る施策についての基礎資料とすることを目的としています。2017 年度は、調査対象物質の特性に応じて、水質、底質又は大気について調査を実施し、対象とした 15 物質（群）のうち、7 物質（群）が検出されました。また、2018 年度は、19 物質（群）について調査を実施しました。
（2）詳細環境調査
詳細環境調査は、化学物質審査規制法の優先評価化学物質のリスク評価を行うための基礎資料とすることを目的としています。2017 年度は、調査対象物質の特性に応じて、水質、底質又は大気について調査を実施し、対象とした 10 物質（群）のうち、9 物質（群）が検出されました。また、2018 年度は、10 物質（群）について調査を実施しました。
（3）モニタリング調査
モニタリング調査は、難分解性、高蓄積性等の性質を持つポリ塩化ビフェニル（PCB）、ジクロロジフェニルトリクロロエタン（DDT）等の化学物質の残留実態を経年的に把握するための調査であり、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「POPs 条約」という。
）の対象物質及びその候補となる可能性のある物質並びに化学物質審査規制法の特定化学物質等を対象に、物質の特性に応じて、水質、底質、生物又は大気について調査を実施しています。
2017 年度は、14 物質（群）について調査を実施し、数年間の結果が蓄積された物質を対象に統計学的手法を用いて解析したところ、全ての媒体で濃度レベルが総じて横ばい又は漸減傾向を示していまし244 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 5 章 包括的な化学物質対策に関する取組た。また、2018 年度は 20 物質（群）について調査を実施しました。

2

化学物質の環境リスク評価

環境施策上のニーズや前述の化学物質環境実態調査の結果等を踏まえ、化学物質の環境経由ばく露に関する人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれ（環境リスク）についての評価を行っています。
その取組の一つとして、2018 年度に環境リスク初期評価の第 17 次取りまとめを行い、13 物質について健康リスク及び生態リスクの初期評価を、4 物質について生態リスクの初期評価を実施しました。その結果、相対的にリスクが高い可能性がある「詳細な評価を行う候補」とされた物質はなく、健康リス
ク初期評価で 6 物質、生態リスク初期評価で 6 物質について「更なる関連情報の収集が必要」と判定されました。
化学物質審査規制法に基づき、法制定以前に製造・輸入が行われていた既存化学物質を含む一般化学

ナノ材料については、環境・省エネルギー等の幅広い分野で便益をもたらすことが期待されている一5 章

スク評価を実施しました。

第物質等を対象に、スクリーニング評価を行い優先評価化学物質と指定した上で、優先評価化学物質のリ方で、人の健康や生態系への影響が十分に解明されていないことから、国内外におけるナノ材料への取組に関する知見の集積を行うとともに、生態影響と環境中挙動を把握するための方法論を検討しました。

3

化学物質の環境リスクの管理（1）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組
化学物質審査規制法では、包括的な化学物質の管理を行うため、法制定以前に製造・輸入が行われていた既存化学物質を含む一般化学物質等を対象に、まずはスクリーニング評価を行い、リスクがないとは言えない化学物質を絞り込んで優先評価化学物質に指定した上で、それらについて段階的に情報収集し、国がリスク評価を行っています。2019 年 4 月末時点で、優先評価化学物質 223 物質が指定されています（図 5-1-1）。また、優先評価化学物質については段階的に詳細なリスク評価を進めており、
2018 年度までに 72 物質について「リスク評価（一次）評価Ⅱ」に着手し、32 物質について評価Ⅱの評価結果を審議しました。
一方、新たに製造・輸入される新規化学物質については、2018 年度は、455 件（うち低生産量新規
化学物質は 164 件）の届出を事前審査しました。
2017 年 4 月に開催された POPs 条約第 8 回締約国会議の議論を踏まえ、2018 年 2 月に化学物質審査
規制法施行令を改正し、［1］新たに条約上の廃絶対象とすることが決定されたポリ塩化直鎖パラフィ
ン（炭素数が 10 から 13 までのものであって、塩素の含有量が全重量の 48 パーセントを超えるものに限る。）及びデカブロモジフェニルエーテルを第一種特定化学物質に指定するとともに、［2］当該物質が使用されている場合に輸入することができない製品群を指定しました。
［1］については 2018 年 4 月
1 日に、［2］については同年 10 月 1 日に施行されました。
難分解性及び高蓄積性を有し、人又は高次捕食動物への長期毒性を有するか不明な物質として、
2018 年 4 月に新たに 2 物質を監視化学物質に指定しました。
化学物質による環境汚染の防止を適切に実施するため、［1］新規化学物質の審査特例制度における国内の総量規制を一定の環境排出量を上限とするものに改めるとともに、［2］一般化学物質のうち毒性が強い化学物質（特定新規化学物質及び特定一般化学物質）に係る管理の強化を図るなどの所要の措置を講ずることを内容とする化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 53 号）が、2017 年 6 月に公布され、［1］については 2019 年 1 月 1 日に、［2］については 2018 年 4 月 1 日に施行されました。［2］については、本年度 3 物質を特定新規化学物質として指第1節

化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減

245

定しました。
図 5-1-1

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律のポイント○リスクの高い化学物質による環境汚染の防止を目的○化学物質に関するリスク評価とリスク管理の 2 本柱

1．リスク評価
・新規化学物質の製造・輸入に際し、①環境中での難分解性、②生物への蓄積性、③人や動植物への毒性の届出を事業者に義務付け、国が審査
・難分解性・高蓄積性・長期毒性のある物質は第一種特定化学物質に指定
・難分解性・高蓄積性物質・毒性不明の既存化学物質は監視化学物質に指定
・その他の一般化学物質等（上記に該当しない既存化学物質及び審査済みの新規化学物質）については、製造・輸入量や毒性情報等を基にスクリーニング評価を行い、リスクがないとは言えない物質は優先評価化学物質に指定

２．リスク管理・リスク評価等の結果、指定された特定化学物質について、性状に応じた製造・輸入・使用に関する規制により管理

区分

措置

区分

規制

5 章

第

監視化学物質（38 物質）・製造・輸入の実績の届出・有害性調査の指示等を行い、長期毒性が認められれば第一種特定化学物質に指定

第一種特定化学物質（PCB 等 33 物質）

・原則、製造・輸入、使用の事実上の禁止
・限定的に使用を認める用途について、取扱いに係る技術基準の遵守

優先評価化学物質（223 物質）・製造・輸入の実績の届出・リスク評価を行い、リスクが認められれば、第二種特定化学物質に指定

第二種特定化学物質（トリクロロエチレン等
23 物質）

・製造・輸入の予定及び実績の届出・（必要に応じ）製造・輸入量の制限
・取扱いに係る技術指針の遵守

注：各物質の数は 2019 年 4 月 1 日時点。
資料：厚生労働省、経済産業省、環境省（2）特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組
化学物質排出把握管理促進法に基づく化学物質排出移動量届出（PRTR）制度については、事業者が把握した2017年度の排出量等が都道府県経由で国へ届出されました。届出された個別事業所のデータ、
その集計結果及び国が行った届出対象外の排出源（届出対象外の事業者、家庭、自動車等）からの排出量の推計結果を、2019 年 3 月に公表しました（図 5-1-2、図 5-1-3、図 5-1-4）。また、2010 年度から、
個別事業所ごとの PRTR データをインターネット地図上で視覚的に分かりやすく表示し、ウェブサイ
トで公開しています。
図 5-1-2

化学物質の排出量の把握等の措置（PRTR）の実施の手順
化学物質管理指針の策定・公表

国

有害性があり、相当広範な地域の環境中に継続的に存在する物質を指定 政令 ※対象化学物質事業者は指針に留意しつつ、化学物質の排出・管理状況等に係る情報提供を行い、国民の理解の増進を図る※人の健康に係る被害等が未然に防止されるよう十分配慮

対象化学物質の製造事業者等（業種、規模を指定）政令

あらかじめ、それぞれの審議会の意見を聴く

対象事業者

中央環境審議会（環境省）
薬事・食品衛生審議会（厚生労働省）
化学物質審議会（経済産業省）

環境への排出量・移動量を届出※電子情報で届け出ることも可※秘密情報は業所管大臣に直接届出

都道府県知事（経由）※意見を付すことも可
国

国

届出対象以外の排出量（家庭、農地等）

国

環境への排出量と移動量を集計し、公表

国

環境モニタリング、健康影響等に関する調査

国民

個別事業所データ等へのアクセス

届出データをファイル化

集計データと共に
個別事業所データを通知※営業秘密の届出事項について
業所管大臣への説明要求が可

都道府県知事
国の調査への意見

個別事業所データの公表等

地方公共団体国

事業者による管理の改善を促進、環境の保全上の支障を未然に防止

資料：経済産業省、環境省

246 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 5 章 包括的な化学物質対策に関する取組①事業者からの届出を経由②国から通知されたデータを活用し、地域ニーズに応じた集計・公表③国が行う調査への意見④事業者への技術的助言⑤広報活動等を通じた国民の理解増進の支援

図 5-1-3

届出排出量・届出外排出量の構成（2017 年度分）

図 5-1-4

届出排出量・届出外排出量上位 10 物質とその排出量（2017 年度分）

（単位：千トン / 年）
150

届出外排出量（61%）

届出外排出量移動体からの届出外排出量
17%

家庭からの
届出外
排出量
12%

100

（97）
46

届出排出量
39%

42
51

17

ジクロロベンゼン

ベンゼン

－

Ｄ Ｄ

直鎖アルキルベンゼン

スルホン酸及びその塩

塩化メチレン※1－

ノルマル ヘキサン

15

0.014 0.006
0.62 0.078（23） （18） （12）1.5 （10） （8.6） （7.9） （7.6）
7.6
23
10
10
7.2
7.5
8.6
10
ポリ
（オキシエチレン）

届出排出量
（39%）

27

0.11
（32）

＝アルキルエーテル0）
内は、届出排出量・届出外排出量の合計

エチルベンゼン

対象業種からの届出外排出量
12%

（
（69）

キシレン

非対象
業種からの
届出外排出量
21%

50

トルエン

届出排出量・
届出外排出量の合計
39.1 万トン / 年

届出排出量

※2

5 章

第

※ 1：アルキル基の炭素数が 12 から 15 までのもの及びその混合物に限る。
※ 2：アルキル基の炭素数が 10 から 14 までのもの及びその混合物に限る。
資料：経済産業省、環境省

資料：経済産業省、環境省

ダイオキシン類問題への取組

4（1）ダイオキシン類による汚染実態と人の摂取量
2017 年度のダイオキシン類に係る環境調査結果は表 5-1-1 のとおりです。
2017 年度に人が一日に食事及び環境中から平均的に摂取したダイオキシン類の量は、体重 1kg 当たり約 0.66pg-TEQ と推定されました（図 5-1-5）。
食品からのダイオキシン類の摂取量は 0.65pg-TEQ です。この数値は耐容一日摂取量の 4pg-TEQ/
kg/ 日を下回っています（図 5-1-6）。
表 5-1-1

2017 年度ダイオキシン類に係る環境調査結果（モニタリングデータ）
（概要）

環境媒体

地点数

環境基準超過地点数

平均値※ 1

濃度範囲※ 1大気※ 2629 地点

0 地点（0%）0.019pg-TEQ/m3

0.0033～0.32pg-TEQ/m3

公共用水域水質1,442 地点

22 地点（1.5%）

0.17pg-TEQ/ℓ

0.010～1.7pg-TEQ/ℓ

公共用水域底質1,205 地点

4 地点（0.2%）

6.7pg-TEQ/g

0.043～610pg-TEQ/g

地下水質※ 3498 地点

0 地点（0%）0.049pg-TEQ/ℓ

0.0071～0.66pg-TEQ/ℓ

土壌※ 4835 地点

0 地点（0%）3.4pg-TEQ/g

0～150pg-TEQ/g※ 1：平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である。
※ 2：大気については、全調査地点（629 地点）のうち、年間平均値を環境基準により評価することとしている地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。
※ 3：地下水については、環境の一般的状況を調査（概況調査）した結果であり、汚染の継続監視等の経年的なモニタリングとして定期的に実施される調査等の結果は含まない。
※ 4：土壌については、環境の一般的状況を調査（一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査）した結果であり、汚染範囲を確定するための調査等の結果は含まない。
資料：環境省「平成 29 年度ダイオキシン類に係る環境調査結果」（2019 年 3 月）

第1節

化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減

247

図 5-1-5

日本におけるダイオキシン類の一人一日
摂取量（2017 年度）［約 0.66pg-TEQ/kg/ 日］

砂糖・菓子 0.09%

その他 0.09%

乳・乳製品 0.09%

大気 0.79%

調味料 0.18%

土壌 0.61%
肉・卵11.55%

図 5-1-6

食品からのダイオキシン類の一日摂取量の経年変化（pg-TEQ/kg/ 日）
3.0
2.5

PCDD＋PCDF
コプラナー PCB
ダイオキシン類

2.0
1.5
1.0

魚介類 86.60%

0.5
0
（年度）
1998 2002 2004 2006 2008 2000 2010 2012 2014 2016 2017

資料：厚生労働省、環境省資料より環境省作成

資料：厚生労働省「食品からのダイオキシン類一日摂取量調査」

5 章

第（2）ダイオキシン類対策
ダイオキシン類対策は、「ダイオキシン対策推進基本指針（以下「基本指針」という。
）」及びダイオ
キシン類対策特別措置法（平成 11 年法律第 105 号。以下「ダイオキシン法」という。
）の二つの枠組
みにより進められています。
1999 年 3 月に策定された基本指針では、排出インベントリ（目録）の作成、測定分析体制の整備、廃棄物処理・リサイクル対策の推進等を定めています。
ダイオキシン法では、施策の基本とすべき基準（耐容一日摂取量及び環境基準）の設定、排出ガス及び排出水に関する規制、廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理に関する規制、汚染状況の調査、土壌汚染に係る措置、国の削減計画の策定等が定められています。
基本指針及びダイオキシン法に基づき国の削減計画で定めたダイオキシン類の排出量の削減目標が達成されたことを受け、2012 年に国の削減計画を変更し、新たな目標として、当面の間、改善した環境を悪化させないことを原則に、可能な限り排出量を削減する努力を継続することとしました。我が国のダイオキシン類の排出総量は年々減少しており、2017 年における削減目標の設定対象に係る排出総量
は、目標量を下回っており、排出削減目標は達成されたと評価されます（図 5-1-7）。
ダイオキシン法に定める排出基準の超過件数は、2017 年度は大気基準適用施設で 35 件、水質基準適用事業場で 0 件、合計 35 件（2016 年度 44 件）でした。また 2017 年度において、同法に基づく命令が発令された件数は、大気関係 0 件、水質関係 0 件で、法に基づく命令以外の指導が行われた件数は、
大気関係 1,143 件、水質関係 68 件でした。
ダイオキシン類による土壌汚染対策については、環境基準を超過し、汚染の除去等を行う必要がある地域として、これまでに 6 地域がダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定され、対策計画に基づく事業が完了しています。
ダイオキシン類に係る土壌汚染対策を推進するための各種調査・検討を実施しました。

248 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 5 章 包括的な化学物質対策に関する取組

図 5-1-7ダイオキシン類の排出総量の推移（g-TEQ/ 年）
8,000

その他発生源
産業系発生源
小型廃棄物焼却炉等
産業廃棄物焼却施設
一般廃棄物焼却施設

7,000

排出量

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
（年度）

基準年

対 1997 年削減割合（単位：％）

基準年

1998年

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

49.0～51.9

60.6～62.6

68.8～68.9

75.2～75.3

87.7～88.1

95.1～95.2

2008年

2009年

2010年

2011年

97.2～97.3

97.9～98.0

98.0

98.2

2004年
95.5

2012年

2013年

2014年

98.2～98.3

98.3～98.4

98.4～98.5

2005年
95.6
2015年
98.5

2006年

2007年

96.1～96.2

96.2～96.3

2016年

2017年

98.5～98.6

98.7

5 章

第

注：1997年から2007年の排出量は毒性等価係数としてWHO-TEF（1998）を、2008年以後の排出量は可能な範囲で WHO-TEF（2006）を用いた値で表示した。
資料：環境省「ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）」（2019 年 3 月）より作成（3）その他の取組
ア

ダイオキシン類の測定における精度管理の推進「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針」又は「ダイオキシン類の環境調査に係る精度管理の手引き（生物検定法）」に基づいて実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、測定に係る精度管理を推進するために、測定分析機関に対する受注資格審査を行いました。
イ

調査研究及び技術開発の推進
ダイオキシン法附則に基づき、臭素系ダイオキシン類の排出実態に関する調査研究等を進めました。

また、環境中でのダイオキシン類の実態調査等を引き続き実施しました。

5

農薬のリスク対策

農薬は、正しく使用しなければ、人の健康や生態系に悪影響を及ぼすおそれがあることなどから、農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）に基づき規制されており、農林水産大臣の登録を受けなければ製造、販売等ができません。農薬を登録するかどうかの要件のうち、作物残留、土壌残留、水産動植物の被害防止及び水質汚濁に係る基準（農薬登録基準）を環境大臣が定めています。特に、水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準及び水質汚濁に係る農薬登録基準は、個別農薬ごとに基準値を設定しており、2018 年度は、それぞれ 23 農薬と 19 農薬に基準値を設定しました。
2018 年 6 月に、農薬の安全性の一層の向上を図るため、農薬の再評価制度を導入するとともに、農薬の生態影響評価の対象を水産動植物から陸域を含む生活環境動植物に拡大することなどを内容とした
農薬取締法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 53 号）が公布され、2018 年 12 月に施行されました（農薬の生態影響評価の拡充は 2020 年 4 月に施行予定）。これに伴い、新たに水草及び鳥類を農薬
登録時の評価対象に加えるとともに、野生のハチ類についても検討を行うこととしました。
農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成 15 年農林水産省・環境省令第 5 号）を改正
し、芝や樹木等に農薬を使用する際にも、表示事項に従って安全かつ適正に使用するよう努めなければならないことを明確にしました。

第1節

化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減

249

第2節
1

化学物質に関する未解明の問題への対応

小児環境保健への取組

胎児期から小児期にかけての化学物質ばく露が子供の健康に与える影響を解明するために、2010 年
度より全国で 10 万組の親子を対象とした大規模かつ長期の出生コホート調査「子どもの健康と環境にさい関する全国調査（エコチル調査）」を開始しました。母体血や臍帯血、母乳等の生体試料を採取保存・分析するとともに、子供が 13 歳に達するまで質問票によるフォローアップを行い、子供の健康に影響を与える環境要因を明らかにすることとしています。
この調査研究の実施体制としては、国立研究開発法人国立環境研究所がコアセンターとして研究計画の立案や生体試料の化学分析等を、国立研究開発法人国立成育医療研究センターがメディカルサポート

5 章

第センターとして医学的な支援を、公募により指定した全国 15 地域のユニットセンターが参加者のフォローアップを担っており、環境省はこの調査研究の結果を用いて環境施策の検討を行うこととしています。また、質問票によるフォローアップ及び全国調査 10 万人の中から抽出された 5,000 人程度の子供を対象として環境試料の採取、医学的検査等を行う詳細調査を実施しています（図 5-2-1）。
図 5-2-1

子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の概要
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）について
エコチル調査とは…胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が子供の健康に与える影響を解明するための、
長期・大規模な追跡調査
3年間
募集

2010 年度 全国・地域における体制整備、研究計画書の策定等
2011 年 1 月 調査参加者（10 万組の親子）の募集開始
2014 年 3 月 目標参加登録者数を達成

年間追跡

調査内容

13

妊娠中

質問票調査
母親の血液・尿・毛髪、父親の血液採取

出産時

出生児の健康状態の確認
さい
臍帯血の採取1 か月後

健診、質問票調査
母乳、子供の毛髪採取

2027 年

環境省

遺伝要因、生活習慣要因、社会要因等と併せて統計分析

健診、質問票調査
子供の尿の採取

13 歳誕生日まで

追跡終了 /2032 年

実施体制

コアセンター（国立環境研究所）

メディカルサポートセンター（国立成育医療研究センター）
調査における医学的支援

子供の健康に与える
環境要因の影響を解明

調査終了

調査結果を用いた環境政策の検討、各省との連携、国際連携調査実施の中心機関
データ管理、試料の保存分析等

化学物質等の測定
試料の長期保存等

ユニットセンター（全国 15 地域の大学等）
参加者募集と追跡調査（地域の医療機関の協力）

2010 年 4 月、環境大臣より認定書授与〔1〕北海道 〔2〕宮城 〔3〕福島 〔4〕千葉 〔5〕神奈川 〔6〕甲信 〔7〕富山 〔8〕愛知〔9〕京都 〔10〕大阪 〔11〕兵庫 〔12〕鳥取 〔13〕高知 〔14〕福岡 〔15〕南九州・沖縄※2012 年 10 月より福島県内の調査対象地域を全県に拡大

期待される
成果

•安全・安心な子育て環境の実現•子供の脆弱性に配慮した化学物質のリスク評価・管理に活用

資料：環境省250 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 5 章 包括的な化学物質対策に関する取組

2

化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組

化学物質の内分泌かく乱作用問題については、その有害性など未解明な点が多く、関係府省が連携して、環境中濃度の実態把握、試験方法の開発、生態系影響やヒト健康影響等に関する科学的知見を集積するための調査研究を、経済協力開発機構（OECD）における活動を通じた多国間協力や二国間協力など国際的に協調して実施しています。
環 境 省 で は、2016 年 に 取 り ま と め た「 化 学 物 質 の 内 分 泌 か く 乱 作 用 に 関 す る 今 後 の 対 応 ―EXTEND2016 ―」に基づき、これまでに得られた知見や開発された試験法を活用し、評価手法の確立と評価の実施のための取組を進めています。2018 年度も、一部の化学物質について試験管内試験及び生物試験を実施しました。

ぜい

小児や妊婦（胎児）など化学物質に対して脆弱と考えられる集団の化学物質に対する反応に関して、疫学調査等を通じた知見の集積を踏まえ、これらの集団における有害性発現メカニズムに関する研究、
水環境中の内分泌かく乱作用を有すると疑われる化学物質の存在状況を把握するため、全国 109 の
一級河川を対象に、水質及び底質の調査を引き続き実施しました。

第3節

5 章

第

次世代に対する影響の評価手法の開発に資する研究を推進しています。

化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進

化学物質やその環境リスクに対する国民の不安に適切に対応するため、これらの正確な情報を市民・
産業・行政等の全ての者が共有しつつ相互に意思疎通を図るリスクコミュニケーションを推進しています。
化学物質のリスクに関する情報の整備のため、「PRTR データを読み解くための市民ガイドブック」
を作成し、「かんたん化学物質ガイド」、「化学物質ファクトシート」等とともに配布しました。また、
これらの内容はウェブサイト上で提供しており、「かんたん化学物質ガイド」についてはインターネッ
ト上で楽しみながら効果的に学習できる e- ラーニング版を公表しています。さらに、化学物質の名前を基に、信頼できるデータベースに直接リンクできるシステム「化学物質情報検索支援サイト（ケミココ）」や、既存化学物質等の安全性の点検結果等の情報を掲載した化審法データベース（J-CHECK）
を公開しています。独立行政法人製品評価技術基盤機構のウェブサイト上では、化学物質の有害性や規制等に関する情報を総合的に検索できるシステム「化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）」
等の情報の提供を行っています。
地域ごとの対策の検討、実践を支援する化学物質アドバイザーの派遣を行っており、2018 年度にはPRTR 制度についての講演会講師等として延べ 18 件の派遣を行うとともに、より多くの方にアドバイザーの活動を知ってもらい、活用してもらうため、環境省ウェブサイト上で情報更新等を行うなど、広報活動に取り組みました。
市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体による意見交換を行い合意形成を目指す場
サ イ カ ムとして、「化学物質と環境に関する政策対話」を開催しています。2018 年度には、SAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）に関する最近の動向と今後の展開等について議論を行いました。

第3節

化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進

251

第4節
1

化学物質に関する国際協力・国際協調の推進
サ イ カ ム

国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）

2002 年の持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）で定められた実施計画において、「2020
年までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への著しい悪影響の最小化を目指す（WSSD2020 年目標）」こととされたことを受け、国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ
サ イ カ ム（SAICM）が採択されました。
WSSD2020 年目標の目標年を間近に控え、2018 年度には国際化学物質管理会議（ICCM）の地域会合が開催され、2020 年以降の化学物質及び廃棄物の適正管理の枠組み等について議論を行いました。

5 章

第

2

国連の活動

PCB、DDT など残留性有機汚染物質（POPs）26 物質（群）の製造・使用の禁止・制限、排出の削減、廃棄物の適正処理等を規定している POPs 条約及び有害な化学物質の貿易に際して人の健康及び環境を保護するための当事国間の共同の責任と協同の努力を促進する「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）」の締約国会合が 2017 年 5 月にスイス・ジュネーブで合同開催されました。同会合では、POPs
条約の対象物質として新たにデカブロモジフェニルエーテル、短鎖塩素化パラフィンを廃絶の対象として追加することなどが決議され、2018 年 12 月に発効しました。なお、POPs 条約においては、補助機関である残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC）の 2016 年から 2020 年までの委員が我が国から選出されています。また、東アジア POPs モニタリングプロジェクトを通じて、東アジア地域の国々と連携して環境モニタリングを実施するとともに、2018 年 1 月に横浜において、第 12 回東アジア POPs
モニタリングワークショップを開催し、同地域におけるモニタリング能力の強化に向けた取組を進めています。
化学物質の分類と表示の国際的調和を図ることを目的とした「化学品の分類及び表示に関する世界調
和システム（GHS）」については、関係省庁が作業を分担しながら、化学物質の有害性に関する分類事業を行うとともに、ウェブサイトを通じて分類結果の情報発信を進めました。

3

水銀に関する水俣条約

水銀による地球規模での環境汚染から人の健康と環境を保護するため、2013 年 10 月に我が国で開催された外交会議において、水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」という。
）が採択されました。
水俣条約は 2017 年 8 月に発効し、同日、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成 27 年法律第 42 号。以下「水銀汚染防止法」という。）が施行されました。
2018 年 11 月には、水俣条約締約国会議第 2 回会合がスイスのジュネーブで開催されました。我が国は運営理事会に相当するビューローのメンバーとして同会合の円滑な開催に貢献するとともに、複数の決議案を提出するなど、国際的な枠組みづくりを主導しました。

へ

ど

お

が

国内では、水銀汚染防止法を着実に施行するとともに、沖縄県辺戸岬及び秋田県男鹿半島において、水銀の大気中濃度等のモニタリング調査を実施しました。
モヤイ

我が国は、「MOYAI イニシアティブ」として、我が国の過去の経験と教訓を活かしつつ、途上国による水俣条約の適切な履行に向けた国際協力と水俣発の発信・交流を進めています。途上国への水銀対策支援については、我が国の優れた水銀対策技術の国際展開を推進すべく、タイ、インドネシア、ブラジル等に調査ミッションを派遣しました。また、アジア太平洋地域の水銀モニタリングネットワークの252 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 5 章 包括的な化学物質対策に関する取組

設立に向け、技術者向けの研修やデモンストレーションを米国とも連携して実施しました。

4

OECD の活動

OECD では、我が国は、化学品委員会及び化学品・農薬・バイオ技術作業部会合同部会（JM）において、環境保健安全プログラムを通じて、化学物質の安全性試験の技術的基準であるテストガイドラインの作成及び改廃など、化学物質の適正な管理に関する種々の活動に貢献しています。また、これに関する作業として、新規化学物質の試験データの信頼性確保及び各国間のデータ相互受入れのため、優良試験所基準（GLP）に関する国内体制の維持・更新、生態影響評価試験法等に関する我が国としての評価作業、化学物質の安全性を総合的に評価するための手法等の検討、内外の化学物質の安全性に係る情報の収集、分析等を行っています。内分泌かく乱作用については、生態影響評価のための試験法の開発に主導的に参加するなど、OECD の取組に貢献しています。また、2006 年に設置された「工業ナノ55 章

に関する国際協力が進められており、我が国もその取組に貢献しました。

第材料作業部会」では、工業ナノ材料に係る安全性評価手法の開発支援推進のためのヒト健康と環境影響

諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組

欧州連合（EU）では、化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則（REACH）や化学品の分類、表示及び包装に関する規則（CLP 規則）等の化学物質管理制度が施行され、アジア地域においても、韓国等で化学物質管理に関する新しい法律が制定されるなど化学物質対策の強化が進められています。このため、我が国でも化学物質を製造・輸出又は利用する様々な事業者の対応が求められています。
こうした我が国の経済活動にも影響を及ぼす海外の化学物質対策の動きへの対応を強化するため、化学産業や化学物質のユーザー企業、関係省庁等が幹事を務める「化学物質国際対応ネットワーク」を通じて、ウェブサイト等による情報発信やセミナーの開催による海外の化学物質対策に関する情報の収集・共有を行いました。
日中韓三か国による化学物質管理に関する情報交換及び連携・協力を進め、2018 年 6 月に「第 12 回
ソ シュウ

日中韓化学物質管理政策対話」が中国の蘇州で開催されました。日中韓の政府関係者による政府事務レベル会合では、化学物質管理政策の最新動向と今後の方向性、化学物質管理に関する国際動向への対応、各国の最新の課題に関する対応の状況等について情報・意見交換を行いました。また、同政策対話の一環で開催された専門家会合では、生態毒性試験の実施手法の国際調和に向けて、日中韓の共同研究として 2017 年度に各国で実施した魚類慢性毒性試験結果を技術向上の基盤としていくことに合意しました。さらに、近年成長著しい東南アジアの化学物質管理に貢献するため、2018 年 10 月にインドネ
シア中央政府等の化学物質対策の担当者を招き、我が国の化学物質対策に関する経験等の共有を目的とした「アジア地域化学物質対策能力向上促進講習」を開催しました。

第5節

国内における毒ガス弾等に係る対策

2002 年 9 月以降、神奈川県寒川町及び平塚市内の道路建設現場等において、作業従事者が毒ガス入りの不審瓶により被災する事案が発生しました。また、2003 年 3 月には、茨城県神栖市の住民から、手足のしびれ、震え等の訴えがあり、飲用井戸を検査した結果、旧軍の化学剤の原料に使用された歴史的経緯があるジフェニルアルシン酸（有機ヒ素化合物）が検出されました。こうした問題が相次いで発生したことを受けて、同年 6 月に閣議了解、更に 12 月には閣議決定を行い、政府が一体となって、以第5節

国内における毒ガス弾等に係る対策

253

下の取組を進めています。

1

個別地域の事案

神栖市の事案については、ジフェニルアルシン酸による地下水汚染と健康影響が発生したことを受け、2003 年 6 月の閣議了解に基づき、これにばく露したと認められる住民に対して、医療費等の給付や健康管理調査、小児精神発達調査（2011 年 6 月開始）
、調査研究等の緊急措置事業を実施し、その症候や病態の解明を図ってきました。また、地下水モニタリングを実施するとともに、2004 年度には地下水汚染源の掘削・除去を行い、2009 年から 2011 年度にかけては高濃度汚染地下水対策を実施しました。地下水モニタリングについては、現在も継続的に実施しており、汚染状況を監視しています。さらに、平塚市の事案においても、地下水から有機ヒ素化合物が検出されたことから、地下水モニタリン
グを継続して汚染状況を監視しています。

5 章

第

そのほか、平塚市・寒川町、千葉県習志野市における A 事案（毒ガス弾等の存在に関する確実性が高く、かつ地域も特定されている事案）区域においては、毒ガス弾等による被害を未然に防止するため、土地改変時における所要の環境調査等を実施しています。

2

毒ガス情報センター

2003 年 12 月から毒ガス弾等に関する情報を一元的に扱う情報センターで情報を受け付けるとともに、ウェブサイトやパンフレット等を通じて被害の未然防止について周知を図っています。

254 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 5 章 包括的な化学物質対策に関する取組