報道発表資料/ Press Release

令和５年８月４日
独立行政法人日本学術振興会

令和５年度「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」の申請状況について
独立行政法人日本学術振興会（理事長杉野剛）は、令和５年度「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」において、令和５年５月 26 日～７月 26 日までの間、国公私立大学に対し公募を行い、別添１の通り 69 件（うち、国立 39 件、公立７件、私立 23 件）の申請がありましたことをお知らせします。

１．申請状況
69 件（うち、国立 39 件、公立７件、私立 23 件）の申請がありました。詳細は別添１の通りです。
２．今後のスケジュール（予定）今後、日本学術振興会が設置する有識者による「地域中核・特色ある研究大学の振興に係る事業推進委員会」（別添２）にて審査を行い、12月下旬頃に選定結果を公表する予定です。
３．事業及び公募の詳細
事業及び公募の詳細については、下記ウェブページを参照してください。
URL https://www.jsps.go.jp/j-chukaku/（別添１）令和５年度「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」申請大学一覧（別添２）地域中核・特色ある研究大学の振興に係る事業推進委員会 委員名簿

（お問い合わせ）
独立行政法人日本学術振興会

経営企画部

大学経営支援課長

菅原 孝介

大学経営支援課長代理

荒田 孔明
各務 健司

電 話：03－3263－1877（直通）E-mail： jsps-chukaku＊jsps.go.jp（注）メールを送る際は「＊」を「@」に置き換えてください。

1

（別添１）
令和５年度「地域中核・特⾊ある研究⼤学強化促進事業」申請⼤学⼀覧※記載内容は提案⼤学から提出された申請調書のとおりとしている。
なお、提案⼤学のみ法⼈名称を除いた形で記載している。
番号

連携機関

提案⼤学名

連携⼤学名

参画機関名

提案内容の概要ーThe University of Melbourne
University of Massachusetts Amherst
地⽅独⽴⾏政法⼈ 北海道⽴総合研究機構
国⽴⼤学法⼈ 室蘭⼯業⼤学
国⽴⼤学法⼈ 北海道国⽴⼤学機構 ⼩樽商科⼤学
国⽴⼤学法⼈ 北海道国⽴⼤学機構 帯広畜産⼤学
国⽴⼤学法⼈ 北海道国⽴⼤学機構 北⾒⼯業⼤学

フィールドサイエンスを基盤とした地球環境を再⽣する新たな持続的⾷料⽣産システムの構築と展開

02 弘前⼤学

公⽴⼤学法⼈ 静岡社会健康医学⼤学院⼤学
学校法⼈ 名城⼤学

国⽴⼤学法⼈ 京都⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学
国⽴⼤学法⼈ 九州⼤学
公⽴⼤学法⼈ 京都府⽴医科⼤学
公⽴⼤学法⼈ 和歌⼭県⽴医科⼤学
公⽴⼤学法⼈ 名桜⼤学
国⽴⼤学法⼈ 筑波⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東京医科⻭科⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東京⼯業⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東北⼤学
ハーバード⼤学
ジョンズホプキンス⼤学

超多項⽬健康ビッグデータを基盤とする統合予防医学の国際的研究⼒強化と社会共創推進

03 岩⼿⼤学ー

国⽴⼤学法⼈ 東北⼤学

分⼦接合技術、トライボロジー技術の融合で世界を牽引する「グリーン化表⾯・界⾯技術研究拠点」の構築

04 秋⽥⼤学

国⽴⼤学法⼈ 北海道⼤学

国⽴⼤学法⼈ 九州⼤学

産学官共創の資源学研究による全元素の安定供給とカーボンニュートラル社会実現への貢献

05 ⼭形⼤学ー

国⽴⼤学法⼈ 東北⼤学
公⽴⼤学法⼈ 会津⼤学

有機材料システム研究拠点の強みを核とした⼤学⼒の強化〜南東北をイ
ノベーション国際拠点の集積地へ〜

06 茨城⼤学

国⽴⼤学法⼈ 千葉⼤学

国⽴環境研究所 気候変動適応センター
⽇越⼤学（Vietnam Japan University、ベトナム、⽇本）
ガジャ・マダ⼤学（Gadjah Mada University、インドネシア）
ボゴール農科⼤学（Institut Pertanian Bogor、インドネシア）
プーケット・ラチャパット⼤学（PKRU、タイ）

適応と緩和を両輪とした総合気候変動科学の拠点としてアジア地域の“気候にレジリエントな開発”を主導する

07 宇都宮⼤学

学校法⼈ 光産業創成⼤学院⼤学

国⽴⼤学法⼈ 徳島⼤学
栃⽊県産業技術センター

先端的光⼯学研究でOptics Valleyを形成し、地域産業課題解決の社会実装エコシステムを構築する

08 群⾺⼤学

国⽴⼤学法⼈ 茨城⼤学

国⽴研究開発法⼈ 国⽴国際医療研究センター

⾷健康科学を基軸としたヘルスプロモーションの推進

09 千葉⼤学ー

国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学
国⽴⼤学法⼈ 筑波⼤学
学校法⼈ 東京理科⼤学 ⽣命医科学研究所
国⽴研究開発法⼈ 理化学研究所
国⽴研究開発法⼈ 量⼦科学技術研究開発機構
University of California San Diego (UCSD) (Center for Mucosal
Immunology, Allergy and Vaccine (cMAV), Center for
Microbiome Innovation (CMI) )免疫学・ワクチン学研究等を戦略的に強化し、成果の社会実装に繋げるとともに、取組を学内に横展開する。

10 東京農⼯⼤学

電気通信⼤学
東京外国語⼤学

University of Hawaiʻi at Mānoa (ハワイ⼤学マノア校（アメリカ合衆国）) ⻄東京の三⼤学が⾷とエネルギー研究を海外展開し、国際イノベーション
The University of Queensland (クイーンズランド⼤学（オーストラリア）)創出するための研究⼒強化を推進する

11 東京芸術⼤学

国⽴⼤学法⼈ ⾹川⼤学

国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東京医科⻭科⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東京⼯業⼤学

アートと科学技術による「⼼の豊かさ」を根幹としたイノベーション創出と地域に根差した課題解決の広域展開

12 お茶の⽔⼥⼦⼤学

ー

国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学

国際的連携によるジェンダード・イノベーションから新たな科学、価値、イノベーションを創出する取組

13 ⼀橋⼤学ー

国⽴⼤学法⼈ 東京医科⻭科⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東京⼯業⼤学

⽣成AIの活⽤等、⽂理共創及び成果の社会実装を通じ、持続可能な未来を紡ぐ社会科学の研究拠点を形成する。

14 横浜国⽴⼤学ー

国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学 東京⼤学（⼤気海洋研究所／先端科学技術研究センター）
国⽴⼤学法⼈ 東海国⽴⼤学機構 名古屋⼤学（宇宙地球環境研究所）
国⽴⼤学法⼈ 京都⼤学 京都⼤学（⼤学院⼈間・環境学研究科／防災研究所）
国⽴研究開発法⼈ 海洋開発研究機構
国⽴研究開発法⼈ 物質・材料研究機構
国⽴台湾⼤学（National Taiwan University／台湾）
University of Poitiers（ポワチエ⼤学／フランス）
Graz University of Technology(グラーツ⼯科⼤学／オーストリア）
The University of New South Wales（ニューサウスウェールズ⼤学／オー リスク共⽣を基盤としたセキュアな海洋国家の実現に向け世界をリードするストラリア）
教育研究共創拠点の新たな国際展開
Netherlands Institute of Ecology（オランダ王⽴⽣態学研究所／オランダ)
Leibniz Institute of Freshwater Ecology and Inland Fisheries（ドイツ内⽔⾯および淡⽔研究所／ドイツ)
Institut de Ciències del Mar, CSIC（スペイン王⽴海洋科学研究所／スペイン）
University of Maryland（メリーランド⼤学／アメリカ）
University of Stavanger (スタバンゲル⼤学／ノルウェー）
University of Lampung（ランプン⼤学／インドネシア）
仁川⼤学校 (Incheon National University／韓国)

15 総合研究⼤学院⼤学

⼤学共同利⽤機関法⼈ 情報・システム研究機構
国⽴研究開発法⼈ 宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⼈間⽂化研究機構 国⽴歴史⺠俗博物館
国⽴⼤学法⼈ 北海道⼤学 触媒科学研究所
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⼈間⽂化研究機構 国⽂学研究資料館
国⽴⼤学法⼈ 秋⽥⼤学
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⼈間⽂化研究機構 国⽴国語研究所
国⽴⼤学法⼈ 筑波⼤学 プラズマ研究センター
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⼈間⽂化研究機構 国際⽇本⽂化研究セン
国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学
ター
国⽴⼤学法⼈ 東京外国語⼤学
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⼈間⽂化研究機構 総合地球環境学研究
国⽴⼤学法⼈ 東京藝術⼤学
所
国⽴⼤学法⼈ 新潟⼤学
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⼈間⽂化研究機構 国⽴⺠族学博物館
国⽴⼤学法⼈ 東海国⽴⼤学機構 名古屋⼤学
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⾃然科学研究機構 国⽴天⽂台
国⽴⼤学法⼈ 京都⼤学 東南アジア地域研究研究所
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⾃然科学研究機構 核融合科学研究所
国⽴⼤学法⼈ 京都⼯芸繊維⼤学
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⾃然科学研究機構 基礎⽣物学研究所
国⽴⼤学法⼈ ⼤阪⼤学
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⾃然科学研究機構 ⽣理学研究所
国⽴⼤学法⼈ 岡⼭⼤学
総研⼤をハブとして⼤学共同利⽤機関と全国の⼤学が連携し，デジタルに⼤学共同利⽤機関法⼈ ⾃然科学研究機構 分⼦科学研究所
国⽴⼤学法⼈ 広島⼤学
よる研究リノベーションを実現する。
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⾼エネルギー加速器研究機構 素粒⼦原⼦
国⽴⼤学法⼈ 徳島⼤学 先端酵素学研究所
核研究所
国⽴⼤学法⼈ 九州⼤学 応⽤⼒学研究所 ⾼温プラズマ理⼯学研究センター
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⾼エネルギー加速器研究機構 物質構造科
国⽴⼤学法⼈ ⿅児島⼤学
学研究所
公⽴⼤学法⼈⼤阪 ⼤阪公⽴⼤学 ⼤学院理学研究科
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⾼エネルギー加速器研究機構 加速器研究
学校法⼈ 慶應義塾 慶應義塾⼤学
施設
学校法⼈ 中部⼤学
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⾼エネルギー加速器研究機構 共通基盤研
学校法⼈ ⽴命館 ⽴命館⼤学 アート・リサーチセンター
究施設
⾼麗⼤学校（韓国）
⼤学共同利⽤機関法⼈ 情報・システム研究機構 国⽴極地研究所
国⽴研究開発法⼈ ⽇本原⼦⼒研究開発機構 原⼦⼒科学研究部⾨⼤学共同利⽤機関法⼈ 情報・システム研究機構 国⽴情報学研究所
国⽴研究開発法⼈ 量⼦科学技術研究開発機構 量⼦エネルギー部⾨
⼤学共同利⽤機関法⼈ 情報・システム研究機構 統計数理研究所
独⽴⾏政法⼈ 国⽴科学博物館 理⼯学研究部
⼤学共同利⽤機関法⼈ 情報・システム研究機構 国⽴遺伝学研究所
⼀般財団法⼈ 沖縄美ら島財団（沖縄美ら海⽔族館）
株式会社 海遊館

01 北海道⼤学

12

番号

連携機関

提案⼤学名

連携⼤学名

参画機関名

提案内容の概要

ー

国⽴⼤学法⼈ 東北⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学
国⽴研究開発法⼈ 量⼦科学技術研究開発機構

産学官連携のもと次世代ひとブレインバンクのグローバル活⽤を核とするヘルスイノベーション拠点となる。

17 ⻑岡技術科学⼤学

公⽴⼤学法⼈⼤阪 ⼤阪公⽴⼤学
学校法⼈ 新潟科学技術学園 新潟薬科⼤学

国⽴⼤学法⼈ 豊橋技術科学⼤学
独⽴⾏政法⼈ 国⽴⾼等専⾨学校機構
国⽴⼤学法⼈ 東京⼯業⼤学
公⽴⼤学法⼈ 会津⼤学
公⽴⼤学法⼈⼤阪 ⼤阪公⽴⼤学⼯業⾼等専⾨学校
国⽴研究開発法⼈ 産業技術総合研究所 ⽣命⼯学領域
国⽴研究開発法⼈ 理化学研究所 バイオリソース研究センター
The University of Manchester, Faculty of Biology, Medicine andHealth
University of Bristol, School of Chemistry「カーボンマネジメント技学」による地域社会課題解決において世界トップの組織を形成

18 富⼭⼤学ーー

⽔と緑と⾃然の回復⼒を活⽤したカーボンニュートラル地域社会変⾰モデルを富⼭から世界へ発信する

19 ⾦沢⼤学

国⽴⼤学法⼈ 北陸先端科学技術⼤学院⼤学

国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学

予測不可能な時代の社会変⾰を主導する⽂理医融合による⾮連続的なイノベーションを起こす世界的拠点の形成

ー

国⽴⼤学法⼈ 東北⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東京⼯業⼤学
国⽴⼤学法⼈ ⼤阪⼤学 ⼤学院⼯学研究科
国⽴⼤学法⼈ 京都⼤学
国⽴⼤学法⼈ 九州⼤学 ⼤学院⼯学研究院
国⽴⼤学法⼈ 信州⼤学
学校法⼈ 成蹊学園 成蹊⼤学
国⽴研究開発法⼈ 物質・材料研究機構
公設試験研究機関 ⼭梨県産業技術センター
技術研究組合 FC-Cubic（独）ブラウンシュヴァイク⼯科⼤学（独）ミュンヘン⼯科⼤学（⽶)ペンシルベニア州⽴⼤学（⽶）カルフォルニア⼯科⼤学（⽶）ボストン⼤学（加）ケベック⼤学（仏)ポワティエ⼤学（瑞)ポール・シェラー研究所（⽶）ブルックヘブン国⽴研究所（韓)韓国エネルギー技術研究院

グリーン⽔素を核とした世界屈指の研究⼒と研究環境強化によりエネル
ギー社会のパラダイムシフトを先導ー

国⽴⼤学法⼈ ⼭梨⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東海国⽴⼤学機構 名古屋⼤学
学校法⼈ 東京理科⼤学
ダルエスサラーム⼤学
ネルソン・マンデラアフリカ科学技術⼤学
エルドレッド⼤学
チュラロンコン⼤学
モンクット王⼯科⼤学ラートクラバン校
ヴェトナム国家⼤学
北京化⼯⼤学
サウジアラビア海⽔淡⽔化公社

⽔関連先鋭研究を核に、研究の卓越性、イノベーション創出、地域貢献を三本の⽮として⼀体推進する。

22 浜松医科⼤学

国⽴⼤学法⼈ 静岡⼤学

国⽴⼤学法⼈ 豊橋技術科学⼤学
静岡理⼯科⼤学
光産業創成⼤学院⼤学
浜松ホトニクス株式会社

光医学の卓越性のさらなる発展と、産学官連携・医⼯連携による⾰新的光技術の医療応⽤と実⽤化

23 名古屋⼯業⼤学

学校法⼈ ⼤同学園 ⼤同⼤学

国⽴⼤学法⼈ 宇都宮⼤学『ライフトランスフォーメーション（LX）を実現する中京地域産業変⾰リスキ
リング拠点』の形成

24 豊橋技術科学⼤学

国⽴⼤学法⼈ 静岡⼤学

国⽴⼤学法⼈ 東京⼯業⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東海国⽴⼤学機構 名古屋⼤学
国⽴⼤学法⼈ 広島⼤学
国⽴⼤学法⼈ ⻑岡技術科学⼤学
学校法⼈ 静岡理⼯科⼤学

世界トップの集積化センサの⼀気通貫型研究開発・⼈材育成エコシステムの展開

25 滋賀⼤学

国⽴⼤学法⼈ 滋賀医科⼤学
公⽴⼤学法⼈ 滋賀県⽴⼤学
学校法⼈ 関⻄⽂理総合学園⻑浜バイオ⼤学
国⽴⼤学法⼈ 京都⼤学 データ科学イノベーション教育研究センター
学校法⼈ 京都⼥⼦学園京都⼥⼦⼤学
国⽴⼤学法⼈ ⼤阪⼤学 数理・データ科学教育研究センター
学校法⼈ 京都橘学園京都橘⼤学
国⽴教育政策研究所 教育データサイエンスセンター
⼤学共同利⽤機関法⼈ 情報・システム研究機構 国⽴情報学研究所
⼤学共同利⽤機関法⼈ 情報・システム研究機構 統計数理研究所
国⽴⼤学法⼈ ⼀橋⼤学

16 新潟⼤学

20 ⼭梨⼤学

21 信州⼤学

地球規模や地域の課題解決を⽬的とするデータサイエンス・AI研究の⾼度化と共創プラットフォーム形成

国⽴⼤学法⼈ ⼤阪⼤学
国⽴研究開発法⼈ 理化学研究所
The University of Manchester
Université de Toulouse
The University of Illinois at Urbana–Champaign
National University of Singapore
The University of Texas at Austin

バイオものづくりの卓越した基礎研究と社会実装の両輪で世界をリードするイノベーションを継続的に創出。

27 奈良先端科学技術⼤学院⼤学 公⽴⼤学法⼈ 奈良県⽴医科⼤学

ーRXサイクルによる研究を進化・発展させ、外部機関の参画を得て新しい学術研究の成果を出していく。

28 ⿃取⼤学

⼤学共同利⽤機関法⼈ ⾃然科学研究機構 ⽣命創成探究センター

⼤学共同利⽤機関法⼈ ⾃然科学研究機構 基礎⽣物学研究所
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⾃然科学研究機構 ⽣理学研究所
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⾃然科学研究機構 分⼦科学研究所
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⾃然科学研究機構 アストロバイオロジーセンター
国⽴研究開発法⼈ 宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所
University of California, Riverside

⼈間⼒とDXで限界を突破する乾燥地総合学研究グローバルトップ拠点による、極限環境に強い地域社会の実現

29 島根⼤学ー

国⽴⼤学法⼈ 東北⼤学
国⽴⼤学法⼈ 秋⽥⼤学
公益財団法⼈ ⾼輝度光科学研究センター（JASRI）

材料系領域において国際競争⼒が⾼く卓越した研究体制を構築し、先端研究・開発の中核拠点を⽬指す。

ー

国⽴⼤学法⼈ 筑波⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東京⼯業⼤学
国⽴⼤学法⼈ ⼭梨⼤学
国⽴⼤学法⼈ ⼤阪⼤学
国⽴⼤学法⼈ ⼭⼝⼤学
国⽴研究開発法⼈ 理化学研究所
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⾃然科学研究機構
独⽴⾏政法⼈ 国⽴⾼等専⾨学校機構 津⼭⼯業⾼等専⾨学校

地域と地球の未来を共創し、世界の⾰新の中核となる研究⼤学〜持続可能な社会を実現させる 10 年構想〜

26 神⼾⼤学30 岡⼭⼤学

国⽴⼤学法⼈ 広島⼤学

23

番号

連携機関

提案⼤学名

連携⼤学名

参画機関名

提案内容の概要

国⽴⼤学法⼈ 神⼾⼤学

国⽴⼤学法⼈ 東北⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東京医科⻭科⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東京⼯業⼤学
国⽴⼤学法⼈ 豊橋技術科学⼤学
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⾼エネルギー加速器研究機構
アリゾナ州⽴⼤学（Arizona State University）
パデュー⼤学（Purdue University）

放射光による物質の視える化技術を核とした半導体・超物質及びバイオ領域融合型産業集積エコシステムの実現

国⽴⼤学法⼈ 広島⼤学

国⽴⼤学法⼈ ⿅児島⼤学
国⽴⼤学法⼈ ⿃取⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学医科学研究所
国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学⼤学院農学⽣命科学研究科獣医学専攻
国⽴⼤学法⼈ 京都⼤学医⽣物学研究所
国⽴⼤学法⼈ 岡⼭⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東京⼯業⼤学
公⽴⼤学法⼈ ⼭陽⼩野⽥市⽴⼭⼝東京理科⼤学
公益財団法⼈ ⽇本⼩動物医療センター
University College London, Institute of Ophthalmology
City of Hope National Medical Center

⾰新的細胞デザイン技術によりヒト・伴侶動物医療が共創する健康寿命延伸社会実現に向けた研究⼤学への展開

33 徳島⼤学ー

国⽴⼤学法⼈ 宇都宮⼤学
公⽴⼤学法⼈⼤阪 ⼤阪公⽴⼤学
国⽴⼤学法⼈ 滋賀医科⼤学
学校法⼈神⼾薬科⼤学 神⼾薬科⼤学
国⽴研究開発法⼈ 国⽴循環器病研究センター

⾰新的光技術と先端医学・⽣命科学の融合による加齢性疾患研究から
Photonics and Human Health Frontierを切り拓く地域中核⼤学となる

34 愛媛⼤学

国⽴⼤学法⼈ ⾼知⼤学

ー

新たな「環境調和型・次世代⾷料供給モデル」の創出・展開とイノベーションエコシステムの構築

35 九州⼯業⼤学

国⽴⼤学法⼈ ⻑崎⼤学

国⽴⼤学法⼈ 東京⼯業⼤学
国⽴⼤学法⼈ 九州⼤学
国⽴研究開発法⼈ 情報通信研究機構
国⽴研究開発法⼈ 宇宙航空研究開発機構
国⽴研究開発法⼈ 海洋研究開発機構

⽔中や宇宙で活躍する極限環境ロボットを中核に学術シーズの社会実装を推進するイノベーション創出⼤学

36 佐賀⼤学

国⽴⼤学法⼈ 琉球⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東京海洋⼤学
学校法⼈ ⽟川学園 ⽟川⼤学

ー

海洋再⽣可能エネルギーによる発電技術⾰新及び先導的異分野融合による島嶼地域への「知の世界展開」

37 ⻑崎⼤学

国⽴⼤学法⼈ 宮崎⼤学
国⽴⼤学法⼈ ⿅児島⼤学

ー

パンデミックに備える世界トップレベル統合感染症研究拠点の形成と世界展開

38 熊本⼤学ー

国⽴⼤学法⼈ 九州⼤学
National University of Singapore （シンガポール）
国⽴台湾⼤学（台湾）
国⽴清華⼤学（台湾）
国⽴陽明交通⼤学（台湾）
国⽴成功⼤学（台湾）

九州⼤学と連携した国際頭脳循環と⼤学改⾰の断⾏による全学的研究⼒・研究⽀援⼒とダイバーシティの強化。

39 琉球⼤学

ーー

ウェルビーイングを実現するリジェネラティブ・コンパクトシステム研究拠点による地域課題の解決と国際展開

40 札幌医科⼤学

国⽴⼤学法⼈ 室蘭⼯業⼤学
公⽴⼤学法⼈ 公⽴はこだて未来⼤学
公⽴⼤学法⼈ 札幌市⽴⼤学
国⽴⼤学法⼈ 旭川医科⼤学
学校法⼈ 東⽇本学園 北海道医療⼤学
学校法⼈ 北海道科学⼤学

ー北海道健康⻑寿社会の実現に向けたデジタル連携ヘルスケアプラットフォー
ムの創⽣と研究拠点による⼈材育成41 東京都⽴⼤学

東京薬科⼤学東京⼤学
東京都医学総合研究所

５つの戦略による「研究リゾート構想」の実現により、多摩地域から世界に誇る研究⼤学へ

42 横浜市⽴⼤学

国⽴⼤学法⼈ 横浜国⽴⼤学

学校法⼈ 神奈川⼤学
公⽴⼤学法⼈ 神奈川県⽴保健福祉⼤学
学校法⼈ 関東学院 関東学院⼤学
学校法⼈ 慶應義塾 慶應義塾⼤学SFC研究所
学校法⼈ 慶應義塾 慶應義塾⼤学⼤学院メディアデザイン研究科
国⽴⼤学法⼈ 東京⼯業⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学先端科学技術研究センター
Stanford University, Center for Asian Health Research andEducation
Ruhr University Bochum, the Faculty of Social Science

国内外の先進的な学際研究を主導しメンタルウェルビーイングの研究開発と社会実装を実現する国際拠点構築

43 富⼭県⽴⼤学ーー

グリーンで⽣産性の⾼いデジタル産業システムの構築・深化を、地域の企業と⾃治体とでイノベーション創出

44 名古屋市⽴⼤学

国⽴⼤学法⼈ 名古屋⼯業⼤学
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⾃然科学研究機構 ⽣理学研究所

ー

地域貢献1位の実績を踏まえ医療イノベーション創出研究⼤学へ発展し
SDG3健康と福祉を中⼼に世界貢献へ

45 京都府⽴医科⼤学

学校法⼈ 京都薬科⼤学

ー

⻑寿・⽼化・⽣涯健康医学の「実践的総合知」で社会を牽引する複合的研究拠点の形成

46 ⼤阪公⽴⼤学

国⽴⼤学法⼈ ⻑岡技術科学⼤学

国⽴⼤学法⼈ 東北⼤学
国⽴⼤学法⼈ 奈良国⽴⼤学機構 奈良⼥⼦⼤学
国⽴⼤学法⼈ 徳島⼤学
公⽴⼤学法⼈⼤阪 ⼤阪公⽴⼤学⼯業⾼等専⾨学校
ニューメキシコ⼤学
ブラウン⼤学王⽴プノンペン⼤学
国⽴台南⼤学
パンヤピワット経営⼤学

イノベーションアカデミー事業の推進によるマルチスケールシンクタンク機能を備えた成熟都市創造拠点の構築

47 酪農学園⼤学

ー

国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学

地域と⼤学の連携によるスマート農業・酪農を基盤とした「地域循環型マイクログリッド」の社会実装

48 弘前医療福祉⼤学

ーー

在宅医療システムの開発と社会実装を通じて地域の健康創⽣に貢献するプロジェクト

49 ⾃治医科⼤学

国⽴⼤学法⼈ 滋賀医科⼤学
学校法⼈ 慈恵⼤学 東京慈恵会医科⼤学

ー

ブタ・サルを⽤いた研究拠点「⼤型動物リサーチパーク」及び異種移植の国
内拠点「ポルコバレー」の形成

50 千葉⼯業⼤学

ーー

南⿃島海底鉱物資源の開発実現と国産レアメタル資源を活⽤した持続可能社会の構築

51 学習院⼤学

ーー

持続可能社会の実現に資する数理・物質科学の創造拠点

52 北⾥⼤学ーー

感染制御と天然物創薬に尖端ＡＩ技術が融合 した迅速創薬システム開発と新世代専⾨職養成の組織的取り組み

53 慶應義塾⼤学

学校法⼈ 沖縄科学技術⼤学院⼤学学園 沖縄科学技術⼤学院⼤学

King's College London
University of Cologne
Yonsei UniversityNorthwestern University

智徳の協働で、多様な研究拠点を⽣み出し育む「⼟壌」を醸成し、⽐類なき研究で未来のコモンセンスをつくる54 順天堂⼤学

国⽴⼤学法⼈ ⼭梨⼤学

ルクセンブルク⼤学（Université du Luxembourg）
チュービンゲン⼤学（Eberhard Karls Universität Tübingen）
ジョンズ・ホプキンス⼤学（Johns Hopkins University）

世界屈指のニューロン-グリア連関研究を進展しうる国際産学連携拠点の形成、⼈材と知の育成、新産業創出

55 上智⼤学

関⻄学院⼤学（学校法⼈ 関⻄学院）

独⽴⾏政法⼈ 国際協⼒機構（JICA） 緒⽅貞⼦平和開発研究所
国連⼤学

⽂理融合研究を通して「⼈間の安全保障」の社会実装をすすめる国際研
究交流ハブとしての機能強化

31 広島⼤学

32 ⼭⼝⼤学

34

番号

連携機関

提案⼤学名

連携⼤学名

参画機関名

提案内容の概要

56 ⽟川⼤学

学校法⼈ 同志社 同志社⼤学
学校法⼈ 昭和⼤学 昭和⼤学
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⾃然科学研究機構 ⽣理学研究所

国⽴⼤学法⼈ 浜松医科⼤学 浜松医科⼤学
国⽴学校法⼈ 東京医科⻭科⼤学 東京医科⻭科⼤学

ヒトと社会の相互作⽤から紐解く総合⼈間科学研究拠点の形成

57 中央⼤学

公⽴⼤学法⼈釧路公⽴⼤学 釧路公⽴⼤学

ーグローバル・バリュー・チェーン（ＧＶＣ）の安定的な維持と発展への全学的取組による研究⼒向上と⼤学改⾰58 東海⼤学

学校法⼈ 昭和薬科⼤学

国⽴⼤学法⼈ 東北⼤学
University of Oxford

経営マネジメント改⾰による情報医理⼯融合研究の戦略的強化で実現する個別最適化医療創出⼤学群の形成

59 東洋⼤学

ーー井上円了哲学・思想を基盤とする⽂理融合型研究拠点「東洋⼤学いのち総合研究機構」の形成と世界展開

60 東京都市⼤学

ー

国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学 ⽣産技術研究所
De La Salle University
Sirindhorn International Institute of Technology, Thammasat
次世代情報ネットワークによるモノコトづくりを基盤にした⼈間中⼼の未来都
University
市研究とその国際展開
Malaysia-Japan International Institute of Technology, Universityof Technology Malaysia

61 社会構想⼤学院⼤学ーー「理論と実践の融合」に係る理論的・実践的研究に取り組む機関の設置および同領域における研究能⼒の向上

62 中部⼤学

ー名古屋⼤学
名古屋市⽴⼤学

デジタルツインによる循環研究ループ流の加速によるサステナブル中部圏実現に向けた研究⼒向上拠点形成事業63 藤⽥医科⼤学

国⽴⼤学法⼈ 浜松医科⼤学
⼤学共同利⽤機関法⼈ ⾃然科学研究機構 ⽣理学研究所

国⽴⼤学法⼈ 東海国⽴⼤学機構 名古屋⼤学
国⽴研究開発法⼈ 精神・神経医療研究センター
国⽴⼤学法⼈ 奈良先端科学技術⼤学院⼤学
岐⾩薬科⼤学

浜松医科⼤学、⽣理学研究所と連携し、精神・神経分野の双⽅向性トランスレーショナル研究を推進する。

64 名城⼤学

国⽴⼤学法⼈ 三重⼤学

国⽴⼤学法⼈ 東海国⽴⼤学機構 名古屋⼤学未来材料・システム研究所
国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東北⼤学
国⽴⼤学法⼈ 名古屋⼯業⼤学
国⽴⼤学法⼈ ⼤阪⼤学接合科学研究所
国⽴⼤学法⼈ ⼤阪⼤学⼯学研究科
国⽴⼤学法⼈ 九州⼤学プラズマナノ界⾯⼯学センター
国⽴研究開発法⼈ 産業技術総合研究所

研究・⼈材・資⾦の好循環サイクルで研究⼒を向上。研究特区を設けてマネジメント改⾰を早期に開始する

65 ⽴命館⼤学

⼤学共同利⽤機関法⼈ ⾃然科学研究機構 ⽣理学研究所
国⽴⼤学法⼈ 滋賀医科⼤学
学校法⼈ 順天堂 順天堂⼤学
学校法⼈ 浪商学園 ⼤阪体育⼤学

国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学
国⽴⼤学法⼈ 滋賀⼤学
国⽴研究開発法⼈ 産業技術総合研究所
国⽴研究開発法⼈ 国⽴⻑寿医療研究センター

⾝体圏研究創成を強⼒な推進⼒として⼤学の研究⼒を戦略的に向上し世界トップの次世代研究⼤学の拠点となる

66 ⼤阪医科薬科⼤学

ーーホウ素中性⼦捕捉療法（BNCT）の学際的⾼度化研究によるがん治療⾰命の世界展開

67 近畿⼤学

学校法⼈ 帝京⼤学

国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学
国⽴⼤学法⼈ 京都⼤学

医療⽣命情報と総合知のコンバージェンスに基づくイノベーション創⽣による健康⻑寿の共⽣社会実現への貢献

68 ⻑崎総合科学⼤学

国⽴⼤学法⼈ ⻑崎⼤学

⻑崎県⽴⼤学法⼈ ⻑崎県⽴⼤学
⻑崎県⼯業技術センター
公益財団法⼈ ながさき地域政策研究所（シンクながさき）

⻑崎県および県内⼤学と連携して再⽣可能エネルギーの電⼒変換システ
ム技術の研究拠点を⽬指す

学校法⼈ 慶應義塾 慶應義塾⼤学
国⽴⼤学法⼈ 琉球⼤学

国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東北⼤学
国⽴⼤学法⼈ ⼤阪⼤学
国⽴⼤学法⼈ 九州⼤学
国⽴研究開発法⼈ 理化学研究所
University of Cambridge （ケンブリッジ⼤学）
Max Planck Institute （マックスプランク研究所）【ＯＩＳＴ－ｎｅＸｕｓ戦略】国際卓越性追求、破壊的イノベーション
Stanford University （スタンフォード⼤学）
創出、沖縄振興、ゲートウェイ機能強化
Scripps Institution of Oceanography, UC San Diego（カリフォルニア⼤学サンディエゴ校 スクリップス海洋研究所）
University of Hawaii （ハワイ⼤学）
Centre national de la recherche scientifique （フランス国⽴科学研究センター）
Chalmers University of Technology （チャルマース⼯科⼤学）
University of Oxford （オックスフォード⼤学）

69 沖縄科学技術⼤学院⼤学45

（別添２）
令和５年４月現在

地域中核・特色ある研究大学の振興に係る事業推進委員会
委員名簿

上山隆

大総合科学技術・イノベーション会議○ 坂田一郎東京大学大学院工学系研究科 教授、東京大学地域未来社会連携研究機構 機構長佐藤康

博

株式会社みずほファイナンシャルグループ
顧問

高橋真木子

金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科 教授、一般社団法人ＲＡ協議会 副会長

西 村訓

三重大学大学院地域イノベーション学研究科
授

長谷川眞理子独立行政法人日本芸術文化振興会

波多野睦子

東京工業大学工学院

福田秀樹

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

福田裕

穂

公立大学法人秋田県立大学

福原紀彦

日本私立学校振興・共済事業団

◎ 山崎

光

悦

福島国際研究教育機構

弘常勤議員

特別教理事長

教授

機構長

理事長・学長

理事長

理事長◎：委員長、○：副委員長（50音順・敬称略）

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（参考）
地域中核・特色ある研究大学の振興に係る事業推進委員会規程
令和５年３月３１日

規程第１１号（目的）
第１条 この規程は、地域中核研究大学等強化促進基金補助金交付要綱（令和５年３月１５日文部科学大臣決定）第７条第七号の規定に基づき、地域中核・特色ある研究大学の振興に係る事業推進委員会（以下「委員会」という。）の組織及びその運営について定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 委員会は、独立行政法人日本学術振興会理事長（以下「理事長」という。）の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
一 地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（以下「事業」という。）の審査、評価及び進捗管理等に関する事項
二 その他理事長が必要と認める事項（組織）第３条 委員会は、委員２０人以内で組織し、委員は、有識者・学識経験者等から、理事長が任命する。
２ 委員会は、必要に応じて調査審議のため、部会等を置くことができる。
（委員の任期等）
第４条 委員の任期は、原則１年とし、その欠員が生じた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任することができる。
３ 委員は、非常勤とする。
（利害関係者の排除）
第５条 委員は、以下のいずれかに該当する場合は、当該大学等の審査、評価及び進捗管理等に参画することが出来ないものとする。
一 事業の実施体制に含まれる大学等（以下「実施機関」という。）に専任又は兼任として在職（就任予定を含む。）する者
二 実施機関における事業に参画している、又は参画する予定のある者
三 実施機関の長との関係において、次に掲げる者に該当する場合（１）親族関係若しくはそれと同等の親密な個人的関係にある者（２）密接な師弟関係にある者
四 実施機関における評価委員会等の委員に就任している、又は就任する予定のある者
五 実施機関における活動、又は事業の採否が直接的な利害につながるとみなされるおそれのある対立的な関係若しくは競争関係にある者
六 その他、中立・公平に審査を行うことが困難であると判断される事由のある者

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（守秘義務等）
第６条 委員は、調査審議に関する秘密を他に漏らしてはならない。
２ 委員は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 独立行政法人日本学術振興会の信用を傷つける行為。
二 職務上知り得た秘密を漏らす行為。その職を退いた後も同様とする。
三 独立行政法人日本学術振興会の秩序及び規律をみだす行為。
３ 理事長は、委員が第１項又は第２項の規定に違反した場合、その他委員たるに相応しくないものと認めたときは、当該委員の委嘱を解くことができる。
（委員長及び副委員長）
第７条 委員会に委員長及び副委員長を置き、理事長が指名する。
２ 委員長は、委員会の会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代理し、委員長が欠けたときはその職務を行う。
（議事）第８条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 緊急その他やむを得ない事情と委員長が認める場合は、委員長は、議事の内容に応じ、事案の概要を記載した書面を全委員に送付し、意見を徴することで議事を開くことができるものとし、その結果をもって議決とすることができる。
５ 前項の場合において、委員会の議事は全委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによるものとする。
（意見の聴取）第９条 委員会において必要と認める場合には、委員以外の有識者・学識経験者等に意見を求めることができる。
（雑則）
第１０条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
附則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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