外国人受入れ実務者のための入管手続Ｑ＆Ａ

収録設問一覧

１ 全般的・基本的事項
Ｑ１ どのような外国人を受け入れることができますかＱ２ 外国人を受け入れる場合、学歴や職歴、日本語能力が必要ですか。
Ｑ３ 労働者として受入れができるのは、どのような外国人ですか。
Ｑ４ 派遣労働者として外国人を受け入れることができますか。
Ｑ５ 日系人は、どの範囲まで受入れができますか。
Ｑ６ 外国人を受け入れる場合、その家族も受入れができますか。
Ｑ７ 外国人を受け入れる場合、その家事使用人も受入れができますか。
Ｑ８ 難民や難民認定申請中、仮放免中の外国人を雇うことができますか。
Ｑ９ 雇うことができる外国人かどうかを確認する方法は何ですか。
Ｑ10 国外にいる外国人を受け入れる場合、どういう手続が必要ですか。
Ｑ11 外国人が入国（上陸）を許可されるための条件は何ですか。
Ｑ12 特定活動と定住者の在留資格は、告示で定める活動や地位でないと上陸条件に適合しないのはなぜですか。
Ｑ13 上陸条件に適合しない外国人は、受入れができないのですか。
Ｑ14 過去に日本に在留していた外国人や日本に親族が在留している外国人を受け入れる場合に注意
すべきことは何ですか。
Ｑ15 派遣労働者として外国人を受け入れる場合、注意すべきことは何ですか。
Ｑ16 日本にいる外国人を労働者として受け入れる場合、どういう手続が必要ですか。
Ｑ17 申請書等を作成する場合に注意すべきことは何ですか。
Ｑ18 申請書の「国籍・地域」欄は、台湾人の場合、「中国」ですか、「台湾」ですか
Ｑ19 申請書等に使用する写真は、規格がありますか。
Ｑ20 提出書類について注意すべきことは何ですか。
Ｑ21 提出資料には「証する文書」と「明らかにする資料」とがありますが、どのような違いがあるのですか。
Ｑ22 在職証明書は、どのような事項が記載されている必要がありますか。
Ｑ23 身元保証書を提出して身元保証人となる場合、どのような責任が生じますか。
Ｑ24 外国語で作成された資料は、必ず訳文を添付しなければなりませんか。
Ｑ25 複数人が同時に同様の申請をする場合、提出書類は、申請人の数だけ必要ですか、共通の書類は一つで足りますか。
Ｑ26 過去の申請において提出した資料を使う（転用する）ことはできますか。
Ｑ27 入国・在留関係の申請期間は、どうなっていますか。
Ｑ28 入国・在留関係の申請は、どの地方入管局で行ってもよいのですか。
Ｑ29 みなし再入国許可で出国するため空港に来ましたが、みなし再入国許可の対象にならないといわれました。住居地を管轄する地方入管局に行って再入国許可申請をすれば、航空機に乗り遅れます。
どうすればよいですか。
Ｑ30 入国・在留関係の申請をした場合、処分までにどの程度時間がかかりますか。
Ｑ31 入国・在留関係の手続がよく分かりません。誰かに依頼できますか。
Ｑ32 外国人を受け入れた後に、必要な手続や注意すべきことがありますか。
Ｑ33 外国人の在留が認められなくなるのは、どういう場合ですか。
Ｑ34 外国人の受入れを終了する場合に、必要な手続や注意すべきことがありますか。
２ 在留資格制度（１）在留資格
Ｑ35 在留資格は、どのようなものがありますか。
Ｑ36 在留資格がなくても日本に在留できるのは、どういう外国人ですか。
Ｑ37 永住者と特別永住者とは、どのような違いがありますか。
Ｑ38 活動資格を有する外国人は、その在留資格に定める活動しかできないのですか。
Ｑ39 在留資格に定める活動は、行わなければならないものですか。
Ｑ40 居住資格は、それに定める身分や地位があれば該当しますか。
Ｑ41 複数の在留資格に該当する活動をすることができますか。
Ｑ42 在留資格は、どういう場合になくなりますか。
Ｑ43 大学に準ずる機関とは何ですか。放送大学や〇〇大学校も含まれますか。
Ｑ44 契約に基づく活動は、どのような契約でもよいのですか。同一企業の外国の事業所から日本の事

業所に転勤する場合、新たに契約が必要ですか。
Ｑ45 外国の公私の機関と日本の公私の機関との間の契約であっても、日本の公私の機関との契約に基づいて活動をするという要件を満たしますか。
Ｑ46 大学の講師として勤務する予定ですが、講師の給料では日本で安定した生活を送ることができな
い場合、教授の在留資格で入国できないのですか。
Ｑ47 複数の外国人が共同で事業を起こしてそれぞれ役員に就任する場合、全員について経営・管理の在留資格に該当しますか。
Ｑ48 臨床修練のため来日する外国人は、医療の在留資格に該当しますか。
Ｑ49 設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関とは、どういう機関ですか。
Ｑ50 ①自然科学や人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務、②外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務とはどういうものですか。
Ｑ51 東京と大阪に支店がある外国の会社から東京支店に転勤した外国人は、企業内転勤の在留資格においては、その後大阪支店に転勤することはできないのですか。
Ｑ52 会社の子会社や孫会社などへの異動や子会社、孫会社間の異動についても企業内転勤の在留資格に該当しますか。
Ｑ53 興行に関係する者は、どの範囲まで興行の在留資格に該当しますか。
Ｑ54 興行の在留資格に該当しない接待とは、どのような行為をいうのですか。
Ｑ55 特定技能の在留資格をもって複数の特定産業分野に属する業務を行うことができますか。
Ｑ56 研修と技能実習の在留資格は、どのように異なりますか。
Ｑ57 日本で行う学術上の研究活動について研究費、奨励金、滞在費等が支給される場合でも文化活動の在留資格に該当しますか。
Ｑ58 外国大学の日本分校に入学して学術上の活動を行う場合、文化活動の在留資格に該当しますか
Ｑ59 家族滞在の在留資格は、どのような配偶者と子が該当しますか。
Ｑ60 扶養を受ける者というためには、税金や社会保険において被扶養者として扱われることが必要ですか。
Ｑ61 日本人の配偶者等の在留資格は、どのような配偶者と子が該当しますか。
Ｑ62 永住者の配偶者等の在留資格は、どのような配偶者と子が該当しますかＱ63 外国人の配偶者や子が対象となる在留資格は、家族滞在、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等のほかにありますか。
Ｑ64 外国人の親が対象となる在留資格はありますか。
Ｑ65 特定活動告示に定められていない活動で特定活動の在留資格が決定される例としてどのようなものがありますか。
Ｑ66 特定活動告示に定められていない活動でも在留資格認定証明書が交付される場合がありますか。
Ｑ67 定住者告示に該当して入国した者がその後に該当しなくなった場合、定住者の在留資格に該当しなくなりますか。
Ｑ68 指定書が交付されるのは、どのような外国人ですか。
Ｑ69 高度専門職２号と永住者の在留資格は、いずれも在留期間が無期限ですが、どのような違いがありますか。
（２）他の在留資格との関係
Ｑ70 教授の在留資格と他の在留資格との関係はどうなっていますか。
Ｑ71 芸術の在留資格と他の在留資格との関係はどうなっていますか。
Ｑ72 宗教の在留資格と他の在留資格との関係はどうなっていますか。
Ｑ73 報道の在留資格と他の在留資格との関係はどうなっていますか。
Ｑ74 経営・管理の在留資格と他の在留資格との関係はどうなっていますか。
Ｑ75 研究の在留資格と他の在留資格との関係はどうなっていますか。
Ｑ76 教育の在留資格と他の在留資格との関係はどうなっていますか。
Ｑ77 技術・人文知識・国際業務の在留資格と他の在留資格との関係はどうなっていますか。
Ｑ78 企業内転勤の在留資格と他の在留資格との関係はどうなっていますか。
Ｑ79 介護の在留資格と他の在留資格との関係はどうなっていますか。
Ｑ80 興行の在留資格と他の在留資格との関係はどうなっていますか。
Ｑ81 文化活動の在留資格と他の在留資格との関係はどうなっていますか。
Ｑ82 短期滞在の在留資格と他の在留資格との関係はどうなっていますか。
（３）資格外活動
Ｑ83 資格外活動とはどういうものですか。

Ｑ84 資格外活動をした場合、どのような不利益を受けますか。
Ｑ85 収入を伴う事業を運営する活動及び報酬を受ける活動とはどういうものですか。
Ｑ86 臨時の報酬等とはどういうものですか。なぜ報酬とされないのですか。
Ｑ87 資格外活動と不法就労とはどのように違いますか。
Ｑ88 資格外活動の許可とはどういうものですか。
Ｑ89 資格外活動の許可は、上陸時に受けることができるのですか。
Ｑ90 資格外活動が許可されるための要件は、どういうものですか。
Ｑ91 資格外活動が許可されない風俗営業活動とはどういうものですか。
Ｑ92 資格外活動の包括許可と個別許可はどのように違いますか。
Ｑ93 資格外活動の包括許可と個別許可の両方を受けることができますか。
Ｑ94 資格外活動の包括許可を受けることができるのは、どのような外国人ですか。
Ｑ95 資格外活動の包括許可の就労時間に関して注意すべきことは何ですか。
Ｑ96 資格外活動の包括許可を受けて収入を伴う事業を経営する活動を行うことができますか。個別許可が必要ですか。事業の管理に従事する場合はどうですか。
Ｑ97 資格外活動の個別許可の例として、どのようなものがありますか。
Ｑ98 留学の在留資格をもって大学で教育を受けている者がその大学で報酬を受ける活動をする場合、資格外活動許可は必要がないのですか。
Ｑ99 教育の在留資格をもって在留している外国語指導助手（ＡＬＴ）が行う活動について、資格外活動許可が必要なものと不要なものは何ですか。
Ｑ100 資格外活動の許可を受けて技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当する活動をする場合、その上陸許可基準に適合しなくてもよいですか。
Ｑ101 家族滞在の在留資格です。証券会社のアナリストとして週２５時間働く場合、報酬月額は３０万円でも資格外活動許可でよいですか。また、家族滞在の在留資格をもって在留している子を扶養控除の対象にできますか。
Ｑ102 大学卒業までに就職先が決まりませんでしたので、引き続き就職活動をしています。資格外活動許可による就労を続けることができますか。
Ｑ103 資格外活動が許可されない外国人もいるのですか。
（４）在留期間
Ｑ104 留学の在留資格をもって在留しており日本語学校を卒業しましたが、在留期間はまだ４か月残っています。その期間内は日本に滞在できますか。
Ｑ105 複数定められている在留期間は、どのように決定されるのですか。
Ｑ106 ４年制大学に留学する場合、４年の在留期間が決定されるのですか。
Ｑ107 日本に１０年住んでいるのに在留期間は１年です。長くなりませんか。
Ｑ108 最長（５年）の在留期間を決定してもらうためには、何が必要ですか。
Ｑ109 日本の企業で働いており在留期間は３年です。その期間経過後２か月で帰国する場合、在留期間を更新すれば、次の在留期間は３月になりますか。
（５）在留資格の取消し
Ｑ110 在留資格の取消しとはどういうものですか。
Ｑ111 どのような場合に在留資格の取消対象になるのですか。
Ｑ112 外国人が上陸許可を受けた際の旅券が偽造であることが判明した場合でも、在留期間の更新許可を受ければ、在留資格は取り消されないのですか。
Ｑ113 外国人が虚偽の文書を提出して在留資格の変更許可を受けても、その後に在留期間の更新許可を受ければ、在留資格は取り消されないのですか。
Ｑ114 不正手段や不実文書によって許可を受けた場合の取消事由は、どのようなものがありますか。また、それぞれの例を教えてください。
Ｑ115 代理人が虚偽の文書を提出して交付を受けた在留資格認定証明書を使用して査証の発給を受け、上陸許可を受けた外国人は、在留資格を取り消されますか。外国人が上陸拒否事由に該当する場合はどうですか。
Ｑ116 取消事由の「他の活動を行い又は行おうとして在留している」の「他の活動」には、アルバイト、
就職活動、家事、パチンコが該当しますか。
Ｑ117 取消事由の「在留資格に該当する活動を行わず、他の活動を行い又は行おうとして在留している」
場合の「正当な理由」の例は何ですか。
Ｑ118 一定期間継続して在留資格に該当する活動を行わない場合の「正当な理由」の例は何ですか。
Ｑ119 ９０日以内に住居地を届け出ない場合の「正当な理由」の例は何ですか。

Ｑ120 取消事由に該当しても在留資格が取り消されない場合があるのですか。
Ｑ121 外国人が転居して所在を不明にし、在留資格取消通知書を送達できないようにしても、在留資格の取消しができるのですか。
Ｑ122 在留資格取消通知書の公示送達が行われている外国人が再入国許可により出国しようとした場
合、出国することができますか。
Ｑ123 在留資格が取り消された外国人は、その後どうなりますか
Ｑ124 在留資格を取り消されても、出国期間内に出国した外国人は、その後に何も不利益を受けないのですか。
３ 上陸許可基準
Ｑ125 上陸許可基準とは何ですか
Ｑ126 上陸許可基準に適合しない外国人は、日本に入国できないのですか。
Ｑ127 上陸許可基準は、上陸時の基準で、上陸後は適合しなくてよいのですか。
Ｑ128 常勤の職員とはどういう職員ですか。出向者や派遣職員でもよいですか。
Ｑ129 日本人が受ける報酬と同等額以上とは、どのように判断するのですか。
Ｑ130 大学卒業と同等以上の教育とは、どのような学歴が該当しますか。
Ｑ131 実務経験は、学生時代にアルバイトとして従事したものでもよいですか。
Ｑ132 経営・管理の在留資格では、事業が開始されていない場合、事業所として使用する施設の確保が必要ですが、住居の一部でも構いませんか。
Ｑ133 地方公共団体が実施する起業支援の対象となる場合、出資総額は５００万円でなくてもよくなり、外国人の負担は軽減されるのですか。
Ｑ134 次の外国人は、教育に係る上陸許可基準のどれが適用されますか。
① ＪＥＴプログラムによる語学指導助手② 研究開発学校指定を受けた小・中学校で英語教育等に従事する外国人③ インターナショナルスクールの教員
Ｑ135 技術・人文知識・国際業務に係る上陸許可基準１号イ、ロの「関連する科目を専攻」について、業務と専攻科目との関連性はどの程度必要ですか。
Ｑ136 日本に転勤する予定ですが、企業内転勤に係る上陸許可基準に適合しません。技術・人文知識・国際業務に係る上陸許可基準に適合すれば、この在留資格で入国・在留できますか。
Ｑ137 転勤直前の外国において研究に従事していた外国人が日本に転勤する場合でも、企業内転勤の在留資格で入国することができますか。
Ｑ138 興行の上陸許可基準１号ロ(2)の「５名以上の職員を常勤で雇用」、ハ(2)(i)の「専ら客の接待に従事する従業員が 5 名以上」、ハ(5)の「施設の従業員の数が 5 名以上」の職員や従業員は、どのよ
うに違いますか。
Ｑ139 タイ料理人については、５年以上の実務経験があれば技能の在留資格で入国することができるのですか。
Ｑ140 特定技能１号の上陸許可基準１号ヘの「通算して５年」の期間には、失業していた期間やみなし
再入国許可による出国期間も含まれますか。
Ｑ141 特定技能１号の技能水準における第２号企業単独型又は団体監理型の技能実習を良好に修了している者とは、どういう者をいうのですか。
Ｑ142 外国において１２年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関とは、どういう機関ですか。
Ｑ143 日本での生活費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段について、奨学金の条件はありますか。アルバイトはその他の手段に含まれますか。
Ｑ144 専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生とは、どういう者ですか。
Ｑ145 外国から相当数の外国人を入学させて初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関とは、どういうものですか。
Ｑ146 実務研修は、どのようなものですか。①試作品の製造、②模擬訓練、③見学、④マンツーマン指導は該当しますか。
Ｑ147 我が国の法律により直接に設立された法人又は我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人とは，どういうものですか。
Ｑ148 家族滞在の上陸許可基準において、留学の在留資格は上陸許可基準１号イ又はロに該当する者に限るとされているのはなぜですか。
４ 上陸手続（１）在留資格認定証明書

Ｑ149 在留資格認定証明書とはどういうものですか。
Ｑ150 在留資格認定証明書が交付されないのは、どういう場合ですか。
Ｑ151 在留資格認定証明書が交付されない外国人（短期滞在目的を除きます。
）は、どのような手続で入国することになりますか。
Ｑ152 在留資格認定証明書の交付申請は、誰が行うことができますか。
Ｑ153 在留資格認定証明書交付申請をする場合に注意すべきことは何ですか。
Ｑ154 上陸拒否事由に該当する場合でも在留資格認定証明書交付申請をすることができますか。
Ｑ155 技術・人文知識・国際業務に係る在留資格認定証明書交付申請をする場合、雇用契約書は必要ですか。交付後正式に作成してもよいですか。
Ｑ156 日本において研修を受けて帰国しましたが、更に研修を受けるため入国したいと思います。在留資格認定証明書の交付を受けることができますか。
Ｑ157 日本語教育機関に入学しようとする外国人は、その機関が留学告示に掲載される前でも在留資格認定証明書交付申請をすることができますか。
Ｑ158 在留資格認定証明書を棄損又は紛失した場合、どうすればよいですか。
Ｑ159 在留資格認定証明書があれば、必ず査証が発給されますか。
Ｑ160 在留資格認定証明書と査証があれば、必ず上陸が許可されますか。
Ｑ161 在留資格認定証明書の有効期間が残りわずかです。査証の発給を受けずに来日した場合、上陸許可を受けることはできませんか。
Ｑ162 査証の発給を受けた後、来日する準備に時間がかかり、査証は有効ですが、在留資格認定証明書の有効期間が切れました。上陸は許可されますか。
（２）一般上陸
Ｑ163 査証とは、どういうものですか。
Ｑ164 短期滞在の入国の場合に査証が免除されるのは、どの国の外国人ですか。
Ｑ165 査証取得勧奨措置とは何ですか。査証を取得しないと上陸拒否されるのですか。
Ｑ166 短期滞在の場合、１回の滞在期間が短ければいつでも入国できますか。
Ｑ167 在留資格認定証明書や査証の取得には時間がかかりますので、短期滞在で入国した後、在留資格を変更することはできますか。
Ｑ168 上陸拒否事由に該当していても、在留資格認定証明書の交付を受け、査証も発給された場合、入国審査官から上陸許可を受けることができますか。
Ｑ169 ワーキングホリデーの査証を発給されましたが、その前に短期間日本を観光したいと思います。
この査証を使わずに、査証免除で入国できますか。
Ｑ170 日本人の配偶者等の在留資格を有する外国人が再入国許可を受けて出国中に日本人と離婚した
場合、この在留資格で再入国できますか。
Ｑ171 個人識別情報を提供する必要がないのは、どのような外国人ですか。
Ｑ172 個人識別情報の提供免除者でない場合には、高齢で指紋がすり減っているためその情報を提供できないときでも、上陸は認められないのですか。
Ｑ173 個人識別情報を提供しない場合には、その提供免除対象者でない限り、永住者や日本人の配偶者であっても、上陸は拒否されるのですか。
Ｑ174 どのような外国人に上陸許可証印でなく上陸の記録が行われるのですか。
Ｑ175 上陸手続中は、いつでも上陸申請を取り下げることができますか。
Ｑ176 一定の上陸拒否事由については、それに該当していても上陸拒否されない場合があるとのことですが、そのためにはどのような手続が必要ですか。
Ｑ177 上陸特別許可においては、どのような在留資格であっても決定することができるのですか。
Ｑ178 上陸が許可されなかった場合、外国人はどうなりますか。
Ｑ179 上陸拒否（退去命令）になった場合、その後の上陸許可に影響しますか。
（３）特例上陸
Ｑ180 特例上陸許可とはどういうものですか。査証は必要ないのですか。
Ｑ181 船舶観光上陸許可の対象となるクルーズ船の乗客は、どのような外国人ですか。
Ｑ182 特例上陸許可は、上陸拒否事由に該当する外国人でも対象になりますか。
Ｑ183 特例上陸許可においては、個人識別情報を提供する必要がないのですか。
Ｑ184 特例上陸許可を受けた者は、就労できますか。
Ｑ185 特例上陸許可は、更新を受け、又は在留資格を取得できますか。
Ｑ186 特例上陸許可について仮上陸が許可される場合がありますか。
Ｑ187 特例上陸許可が取り消される場合がありますか。

Ｑ188 特例上陸が不許可になった場合、法務大臣に異議の申出はできますか。
５ 在留手続（１）在留手続全般
Ｑ189 在留関係の手続には、どのようなものがありますか。
Ｑ190 在留関係の申請をする場合に注意すべきことは何ですか。
Ｑ191 在留期間の末日が休日の場合、その直前の平日までに申請が必要ですか。
Ｑ192 外国人が再入国許可で出国中でも在留期間を更新できますか。
Ｑ193 在留カードを紛失して提示できませんが、在留関係の申請ができますか。
Ｑ194 在留関係の申請をすれば、在留期間の満了後も不法残留になりませんか。資格外活動許可や再入国許可はどうなりますか。
Ｑ195 在留期間の満了後に申請が不許可になる場合、不法残留になるのですか。
Ｑ196 在留関係の申請が許可になる場合、どのような手続となりますか。在留カードが交付される場合、旅券には何も記載されないのですか。
Ｑ197 在留関係の申請後に住居を移転した場合、近くの地方入管局において許可手続ができますか。
Ｑ198 許可手続において従前の在留カードを持参し忘れた場合、新しい在留カードを受け取ることができないのですか。
（２）在留資格関係の申請
Ｑ199 在留資格変更許可申請は、在留資格が変わらなくても必要な場合がありますか。
Ｑ200 在留資格の変更や在留期間の更新についての許可基準はありますか。
Ｑ201 短期滞在からの在留資格の変更に係る「やむを得ない特別の事情」とはどういうものですか。
Ｑ202 短期滞在の在留資格は、在留期間の更新も難しいのですか。
Ｑ203 再入国許可によって出国している期間が長く、日本に実際に滞在している期間が短い場合、在留期間の更新に影響しますか。
Ｑ204 出国準備期間としての特定活動の在留資格についても、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請をすることができますか。
Ｑ205 事業経営が赤字になった場合でも、経営・管理の在留資格で在留期間の更新ができますか。
Ｑ206 経営・管理の在留資格をもって在留する外国人は、事業者としての義務を履行しないと在留期間の更新が許可されないのですか。
Ｑ207 研修や技能実習からの在留資格の変更は難しいのですか。
Ｑ208 留学生が就職する場合、どのような就労資格が可能ですか。入社式や新人社員研修までに在留資格の変更が許可されないと入社できませんか。
Ｑ209 日本の大学を卒業後に日本企業で働く予定の外国人が技術・人文知識・国際業務への在留資格変更許可申請をする場合、卒業前に申請できますか。
Ｑ210 大学を卒業して４月に入社しますが、入社後しばらくは実務研修として工場のライン業務や店頭販売など技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当しない活動に従事します。この在留資格への変更は認められますか。
Ｑ211 日本の大学を卒業し、高い日本語能力があれば、技術・人文知識・国際業務の在留資格の対象とならないサービス業務等に従事できるのですか。
Ｑ212 卒業までに就職先が決まらなかった留学生は、帰国しなければなりませんか。引き続き就職活動をするために在留できますか。
Ｑ213 大学を卒業後、事業を起こしたいと思います。起業活動のため在留が認められますか。認められる場合、最長どの程度の期間ですか。
Ｑ214 家族滞在の在留資格で来日した外国人の子が日本の高等学校を卒業後に就職する場合、学歴要件を満たさず就労資格に変更できないのですか。
Ｑ215 日本人や永住者である配偶者と離婚した場合、定住者の在留資格への変更許可を受けて引き続き在留できますか。死別の場合はどうですか。
Ｑ216 日本人や永住者である配偶者との婚姻が事実上破綻していても、日本人の配偶者等や永住者の配偶者等の在留資格で在留期間を更新できますか。
Ｑ217 在留資格の変更許可や在留期間の更新許可を受けた場合、資格外活動許可や再入国許可はどうなりますか。
Ｑ218 永住許可申請は、在留資格変更許可申請や在留資格取得許可申請とはどのように異なりますか。
Ｑ219 永住許可についての基準はありますか。
Ｑ220 日本での在留が長くない場合や日本での在留が継続していない場合でも永住許可を受けることができますか。

Ｑ221 家族で永住許可申請をする場合、日本での在留が短い者が含まれていても、全員が永住許可を受けることができますか。
Ｑ222 日本国の利益とはどういうものですか。永住許可と高度専門職２号の場合とで違いがありますか。
Ｑ223 素行が善良とはどういうものですか。永住許可、高度専門職２号、日系人で違いがありますか。
Ｑ224 日本人、永住者又は特別永住者の配偶者や子は、素行が善良であることの要件が不要ですので、
いかに素行が悪くても永住許可されるのですか。
Ｑ225 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することの要件について、収入がなくて他人に扶養されている場合は該当しないのですか。
Ｑ226 永住者から他の在留資格に変更することもできますか。
Ｑ227 在留資格取得許可申請は、どういう書類が必要ですか。出生届や旅券の取得をしていなくても申請できますか。その場合、国籍はどうなりますか。
Ｑ228 日本で生まれた子が在留資格を取得する場合、親が永住者であれば永住者になりますか。親が特例上陸許可者で在留資格がない場合はどうですか。
（３）その他の在留手続
Ｑ229 申請内容の変更申出とは何ですか。どのような申請でも別の申請に変更できるのですか。
Ｑ230 就労資格証明書交付申請の標準処理期間は、当日（勤務先を変えた場合などは１か月～３か月）とされていますが、大きく異なる理由は何ですか。
Ｑ231 転職先での活動が現に有する在留資格に該当するか否かを確認するため就労資格証明書交付申請を行った場合、証明書の内容はどうなるのですか。
Ｑ232 転職先での活動が現に有する在留資格に該当する旨の就労資格証明書が交付された外国人を雇用した場合、次の在留期間更新許可申請は確実に許可されますか。
Ｑ233 再入国許可申請が認められない場合がありますか。数次の許可は認められないものの、１回限りの許可は認められるという場合もありますか。
Ｑ234 再入国許可の有効期間延長申出は、どういうものですか。
Ｑ235 再入国許可は、その証印又は再入国許可書に記載された日から効力を生じるとのことですが、許可証印の日と許可の効力発生日は異なるのですか。
Ｑ236 再入国許可書は、旅券ではないのですか。再入国許可書の交付を受ける場合、その手数料は必要ですか。
Ｑ237 再入国許可を受けて出国中に旅券を失くし、新たに旅券を取得しましたが、再入国許可の証印がありません。再入国することができますか。
Ｑ238 再入国許可を受けて出国中に再入国許可書を失くした場合、どうすればよいですか。在外公館で再交付を受けることができますか。
Ｑ239 数次再入国許可の有効期間を在外公館で延長した場合、延長した期間も数次の許可となりますか。
Ｑ240 再入国許可は、どのような場合に取り消されるのですか。
Ｑ241 在留資格の抹消とは、どういうものですか。
Ｑ242 証印の転記とは、どういうものですか。
６ 在留管理制度（１）在留カード
Ｑ243 中長期在留者とは、どのような外国人ですか。住民票のある外国人は、在留カードを持っているのですか。
Ｑ244 在留カードのＩＣには、どのような情報が記録されていますか。その情報を確認することができますか。
Ｑ245 在留カードの氏名を漢字で表記してもらうことができますか。
Ｑ246 在留カードの氏名に通称を表記してもらうことができますか。
Ｑ247 在留カードの住居地以外の記載事項に変更が生じました。再入国許可やみなし再入国許可により出国中でも変更が生じた日から１４日以内に届出が必要ですか。
Ｑ248 在留カードの有効期間が切れてしまいました。どうすればよいですか。再入国許可やみなし再入
国許可により出国中に切れた場合、再入国できますか。
Ｑ249 在留カードの再交付申請は、どのようなものがありますか。
Ｑ250 在留期間更新許可申請をして特例期間に入った場合、在留カードは失効しますか。
Ｑ251 上陸許可に伴い在留カードを交付する空港で上陸許可を受ける場合、早く空港を出たいので、在留カードの受取りを後日にしてもらえませんか。
Ｑ252 在留カード用の写真は、上陸時には不要なのに、在留関係の申請時には必要なのはなぜですか。
Ｑ253 在留期間の更新許可時や帰国時に古い在留カードを記念にもらえますか。

Ｑ254 在留カードは、なぜ携帯しなければならないのですか。身分等の確認に必要というなら、携帯義
務のない特別永住者証明書も同じではないですか。
Ｑ255 在留カードは携帯義務がありますので、申請取次ぎのため取次者に預ける場合、携帯義務違反に問われませんか。
Ｑ256 再入国許可で出国（旅行等）するのに在留カードを自宅に忘れてしまいましたが、出国できますか。
Ｑ257 在留カードは、どのような場合に返納する必要がありますか。
Ｑ258 再入国許可で出国しましたが、予定が変わり日本に戻らないことになりました。在留カードは不要となりましたので、廃棄してもよいですか。
（２）住居地に関する届出
Ｑ259 住居地とは何ですか。住所や居住地とは違うのですか。
Ｑ260 後日交付の在留カードの場合、届く前に住居地届出をするのですか。
Ｑ261 住居地の変更届出は、住基法の転居届や転入届とは別に行う必要があるのですか。
Ｑ262 在留カードを提出することなく住基法の転居届や転入届をした場合、どうなりますか。
Ｑ263 家族で転居して住居地の変更届出をする前に急用が入って出国しました。日本にいる家族に在留カードを送って届出をしてもらう必要がありますか。
Ｑ264 海外で長期滞在するため日本の住所を引き払う場合、住居地の届出はどうすればよいですか。住
居地届出をしないと在留資格が取り消されますか。
（３）所属機関等に関する届出
Ｑ265 所属機関に関する届出とは、どういうものですか。
Ｑ266 活動機関に関する届出について、注意すべきことは何ですか。
Ｑ267 次の場合に、活動機関に関する移籍の届出が必要になりますか。
① 兼職することとなり、別の機関との間に雇用契約等を締結した場合② 出張、研修、共同事業等のため別の機関で活動する場合③ 配置転換により、別の場所で勤務することとなった場合④ 出向した場合⑤ 派遣労働者について、派遣先が変わった場合
Ｑ268 契約機関に関する届出について、注意すべきことは何ですか。
Ｑ269 次の場合に、新たな契約締結に関する届出が必要になりますか。
① 兼職することとなり、別の機関との間に雇用契約等を締結した場合② 出張、研修、共同事業等のため別の機関で活動する場合③ 配置転換により、別の場所で勤務することとなった場合④ 契約を更改した場合⑤ 出向した場合⑥ 派遣労働者について、派遣先が変わった場合
Ｑ270 所属機関等に関する届出を郵送やオンラインによって行うことができますか。
Ｑ271 所属機関等に関する届出を行わないと、どうなりますか。例えば、日本人の配偶者等の在留資格を有する外国人が，日本人と離婚後届出を行わず，別の日本人と再婚して在留期間更新許可申請をした場合，どうなりますか。
Ｑ272 日本人や永住者の配偶者が離婚した場合はその届出が必要になるのに、日系二世や三世の配偶者の場合はなぜその届出が必要ないのですか。
Ｑ273 日本人の配偶者と離婚した場合、離婚に関する届出のほか、すぐに在留資格変更許可申請が必要ですか。また、その届出を日本人の配偶者が勝手に出してしまった場合でも、在留資格が取り消されてしまうのですか。
Ｑ274 所属機関による届出とは、どういうものですか。
（４）みなし再入国許可
Ｑ275 みなし再入国許可は、再入国許可とはどのように違いますか。
Ｑ276 短期滞在に係るみなし再入国許可は、どういうものですか。
Ｑ277 みなし再入国許可の対象とならないのは、どのような者ですか。
Ｑ278 みなし再入国許可により出国する場合、どのような手続が必要ですか。
Ｑ279 次の外国人は、みなし再入国許可により出国することができますか。
① 留学の在留資格で在留しており、難民認定申請を行った者② 難民認定を受け、定住者の在留資格を決定された者

③ 懲役１年以上の刑に処せられ、執行猶予期間中の者④ 後日交付の在留カードがまだ届いていない者⑤ 在留カードの有効期間が切れている永住者⑥ 在留期間更新申請をして特例期間に入っている者
Ｑ280 みなし再入国許可により出入国する際、自動化ゲートや顔認証ゲートを利用することができますか。
Ｑ281 みなし再入国許可による出国時に在留期間が残り３か月の外国人が出国中に１年の在留期間更新
許可を受けた場合、みなし再入国許可の有効期間はどうなりますか。
Ｑ282 再入国許可があっても、みなし再入国許可による出国ができますか。
Ｑ283 再入国許可もありますが、みなし再入国許可により出国しました。１年以内の再入国が難しくなった場合、再入国許可に切替えができますか。
Ｑ284 みなし再入国許可により出国中に在留カードの有効期間が経過しました。再入国することができますか。在留カードの有効期間を更新できますか。
Ｑ285 みなし再入国許可により出国中に在留カードを失くしました。再入国することができますか。在
留カードの再交付申請ができますか。
Ｑ286 みなし再入国許可による再入国が在留期間の満了日になり、在留期間更新許可申請のため住居地を管轄する地方入管局に行こうとしても、窓口が閉まる時間までに到着できません。どうすればよいですか。
Ｑ287 特例期間に入ってみなし再入国許可により出国しました。日本にいる家族に地方入管局から通知が届きましたので、代わりに許可手続をしてもらうことができますか。
７ 申請等の取次ぎ
Ｑ288 申請等の取次ぎは、どういうものですか。
Ｑ289 入管法や施行規則に取次ぎという用語が見当たりませんが、根拠規定はどれですか。
Ｑ290 申請等の取次ぎをする者は、代理人とはどのような違いがありますか。
Ｑ291 申請等の取次ぎをすれば、外国人は常に申請等の窓口に出頭しなくて済みますか。
Ｑ292 申請等の取次ぎをすることができるのは、どのような者ですか。
Ｑ293 申請等の取次承認の申出に当たって注意すべきことは何ですか。
Ｑ294 外国人や事務補佐員、派遣職員でも取次承認を受けることができますか。複数の会社で働いている場合、各社の職員として取次承認を受けることができますか。
Ｑ295 取次者としての承認申出は、郵送により行うことができますか。できる場合、同じ会社に所属する複数の職員の申出を一括して郵送できますか。
Ｑ296 取次者としての承認時に残りの在留期間が１年の外国人は、その後に３年の在留期間の更新許可を受ければ、承認の有効期間は３年に延びますか。
Ｑ297 取次ぎができる申請等には、どのようなものがありますか。
Ｑ298 取次者は、どの範囲の外国人について取次ぎができますか。
Ｑ299 申請等の取次ぎは依頼を受けて行うのですか。誰からの依頼が必要ですか。依頼には依頼書が必要ですか。
Ｑ300 外国人が日本にいない場合でも申請等の取次ぎができますか。
Ｑ301 申請書類を提出した取次者が処分前に退職した場合、許可手続（在留カードの受領）は他の取次者が取り次いでもよいですか。外国人が行わなければなりませんか。
Ｑ302 東京本社の職員である取次者は、大阪支社の外国人に係る申請等についても取次ぎができますか。
できる場合、本社の所在地を管轄する地方入管局、大阪支社の所在地を管轄する地方入管局のどちらでもよいですか。
Ｑ303 大阪にある監理団体の職員は、監理する技能実習を広島で行っている外国人に係る申請等についても取次ぎができますか。できる場合、大阪を管轄する地方入管局、広島を管轄する地方入管局のどちらでもよいですか。
Ｑ304 取次者は、所属する企業の所在地を管轄する地方入管局の管轄外にある住居地から通勤している
外国人職員に係る申請等についても、その地方入管局において取次ぎができますか。
Ｑ305 取次者は、所属する機関が雇用している外国人が扶養する子（８歳で定住者）に係る在留期間更新許可申請について、次の場合に取次ぎができますか。
① その子は日本にいるが、外国人（親）は再入国許可により出国中の場合② 外国人（親）は日本にいるが、その子は再入国許可により出国中の場合
Ｑ306 取次者は、所属の学校で教育を受けている外国人（留学の在留資格）に家族滞在の在留資格で在留している配偶者がいる場合、同人に係る在留期間更新許可申請と資格外活動許可申請について、取次ぎができますか。

Ｑ307 取次者は、申請の取次ぎ時に１７歳であった申請人が審査中に１８歳に達した場合、許可手続（在留カードの受領）に係る取次ぎもできますか。
Ｑ308 取次者は、外国人に代わって申請書の作成（記載）ができますか。
Ｑ309 申請等の取次ぎは、どういう場合にできなくなりますか。転職した場合、転職先でもできますか。
会社の合併や分割が生じた場合はどうですか。
８ 申請・届出手続のオンライン化
Ｑ310 在留申請オンラインシステムは、どういうものですか。
Ｑ311 在留申請オンラインシステムは、どのような利点がありますか。
Ｑ312 在留申請オンラインシステムは、誰が利用できますか。取次者でないと利用できませんか。外国人も利用できますか。
Ｑ313 在留申請オンラインシステムを利用する場合に、注意すべきことは何ですか。
Ｑ314 在留申請オンラインシステムを利用した場合、在留カードは郵送により受領することができますか。
Ｑ315 在留申請オンラインシステムを利用して送信した内容の訂正や取消しをしたい場合、どうすればよいですか。
Ｑ316 出入国在留管理庁電子届出システムは、どういうものですか。
Ｑ317 出入国在留管理庁電子届出システムは、どのような利点がありますか。
Ｑ318 出入国在留管理庁電子届出システムを利用する場合に、注意すべきことは何ですか。
Ｑ319 出入国在留管理庁電子届出システムは、いつまで利用できますか。
Ｑ320 出入国在留管理庁電子届出システムを利用して届け出た内容を後で確認することはできますか。
Ｑ321 出入国在留管理庁電子届出システムを利用して送信した内容の訂正や取消しをしたい場合、どうすればよいですか。
９ 罰則・退去強制
Ｑ322 日本人が入管法違反で処罰される場合として、どのようなものがありますか。
Ｑ323 次の外国人は、退去強制の対象になりますか。
① 強制性交等により懲役３年、執行猶予５年の刑に処せられた者② 留学の在留資格で在留中に窃盗を犯したが、懲役６月の判決が確定した時には永住者の配偶者等の在留資格になっている者③ 住居地に関する虚偽届出により懲役６月、執行猶予３年に処せられた者
Ｑ324 出国命令の対象となる者は、どのような要件を満たす必要がありますか。
Ｑ325 入管法違反者が出頭する地方入管局は、どこでもよいですか。出国命令の対象となる場合、出頭した日に出国することができますか。
Ｑ326 仮放免された外国人は、その許可に「就労禁止」の条件が付されていない場合、就労することができますか。
Ｑ327 在留特別許可を受けるためには、何か要件や基準がありますか。
Ｑ328 仮放免されるためには、何か要件や基準がありますか。
１０ 難民の認定
Ｑ329 難民とはどういう外国人ですか。
Ｑ330 難民の認定とはどういうものですか。
Ｑ331 インドシナ難民や第三国定住難民、ウクライナ避難民は、難民ですか。
Ｑ332 本国の暴力団からの迫害を逃れてきた者でも難民ですか。旅券の更新をするために大使館に行く者は、難民ではないのですか。
Ｑ333 難民認定を申請すれば、結果が出るまで適法に在留できますか。
Ｑ334 難民認定を申請した外国人は、就労が認められないのですか。
Ｑ335 難民として認定された者は、どのような在留資格が与えられますか。
Ｑ336 難民として認定されなくても在留を認められることがありますか。
Ｑ337 難民旅行証明書とはどういうものですか。難民として認定された者が海外渡航をする場合、難民旅行証明書が必要ですか。