第1部

2013年度の活動から

第2部

参考資料

事業実績

2013年度 事業報告
事業項目

事業内容

2012年度実績

2013年度実績

国際協力事業における調達業務、管理業務
無償資金協力関連事業
1．調達代理・調達監理業務（1） 貧困農民支援調達代理

貧困農民支援調達代理（新規）5 件／ （継続）12 件 （新規）3 件／ （継続）8 件（ 2 ） 食糧援助調達代理

食糧援助調達代理（新規）12 件／ （継続）28 件 （新規）11 件／ （継続）16 件（ 3 ） 文化無償実施促進

文化無償調達監理（新規）7 件／ （継続）20 件 （継続）12 件（ 4 ）ノン・プロジェクト無償調達代理

ノン・プロジェクト無償調達代理（新規）26 件／ （継続）33 件 （新規）40 件／ （継続）42 件（ 5 ） 緊急無償調達代理

緊急無償調達代理（新規）0 件／ （継続）11 件 （新規）1 件／ （継続）8 件（ 6 ） 紛争予防・平和構築無償調達代理

紛争予防・平和構築無償調達代理（新規）0 件／ （継続）8 件（新規）5 件／ （継続）8 件（ 7 ） 防災・災害復興支援無償調達代理

防災・災害復興支援無償調達代理（新規）3 件／ （継続）3 件（新規）3 件／ （継続）4 件（ 8 ）コミュニティ開発支援無償調達代理

コミュニティ開発支援無償調達代理（新規）8 件／ （継続）23 件 （新規）5 件／ （継続）27 件（ 9 ） 環境プログラム無償調達代理

環境プログラム無償調達代理（新規）0 件／ （継続）65 件 （継続）57 件（1） 草の根文化無償調査

草の根文化無償要請書解析等（新規）1 件（ 2 ） 事前調査

事前調査（一般文化無償、貧困農民支援、防災・災害復興支援無（新規及び継続）32 件
償、コミュニティ開発支援無償、環境プログラム無償）

2．調査・審査業務（新規）1 件（ 3 ）フォローアップ調査

無償案件のフォローアップ協力調査（新規）1 件（新規）1 件／ （継続）1 件（ 4 ） 審査

日本NGO連携無償（新規）0 件／継続 0 件（新規）1 件

（1） 現地調達支援

短期現地調達支援（新規）1 件（新規）1 件（ 2 ） 機材搬出仕様作成

機材搬出仕様作成（新規）0 件／継続 0 件（新規）1 件

技術協力関連事業

借款関連事業
調達関連書類の照合（新規）2 件（新規）1 件（ 2 ） 借款実施促進・調査等

事業案件形成支援及び貸付実行促進（ 2013 年度）（新規）1 件（新規）1 件円借款調達事後監査（新規）1 件（新規）0 件調達に係る標準入札書類等の改訂業務（新規）1 件（継続）1 件支援団体の審査・決定および活動資金の支援

14 団体

11 団体

JICS旅行医学講座—

5回

ホームページ更新

随時

随時

年報発行

和・英版

和・英版

国際協力関連情報誌記事掲載

随時

随時

国際協力イベント等出展

2回

3回（ 3 ） 標準入札書類等改訂

国際協力に関連するNGO等に対する支援事業（1）NGO支援事業

国際協力に関する普及啓発
広報・啓発活動

その他本財団の目的を達成するために必要な事業（1）経済産業省補助金事業

平成 25 年度産油国精製技術等対策事業費補助金（産油国産業協（新規）1 件力等事業に係るもの）事業に係る機材導入業務（新規）1 件（ 2 ）中小企業支援に係る案件化調査

本邦技術活用等途上国支援推進事業委託費による案件化調査—（新規）1 件（ 3 ）援助ニーズ調査

シリア支援にかかる情報収集・確認調査（シリア支援検討業務）—（新規）1 件（ 4 ）専門家派遣

専門家派遣（新規）4 件／ （継続）2 件（新規）1 件／ （継続）6 件（ 5 ）民間パートナーとの協働

地熱案件調達支援要員派遣—（新規）2 件（ 6 ）国際協力のコンサルティング事業

国際機関へのコンサルティング要員の派遣—（新規）1 件47
2013 年度 事業報告

（1） 借款調達関連書類照合等

日本国際協力システム 年報 2013（継続）18 件

第1部

2013年度の活動から

第2部

参考資料

事業実績

2013年度 貸借対照表（2014年3月31日現在）（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

340,671,208
435,270,369
015,125,040
21,77032,247,592
823,335,979

455,703,978
186,314,886
400,000
18,189,410
9,470
23,736,680
684,354,424△115,032,770
248,955,483△400,000△3,064,370
12,3008,510,912
138,981,555

137,000,000
250,000,000
387,000,000

137,000,000
250,000,000
387,000,000

000

10,000,000
5,181,000
15,181,000

10,000,000
3,115,500
13,115,500

02,065,500
2,065,500

2,130,055
44,211,717
46,028,138
25,274,838
78,900,314
31,851,041
47,108,385
1,634,783
4,918,677
282,057,948
684,238,948
1,507,574,927

5,020,682
54,345,504
47,669,416
43,690,619
78,704,134
15,636,305
65,633,939
2,408,059
8,390,673
321,499,331
721,614,831
1,405,969,255△2,890,627△10,133,787△1,641,278△18,415,781
196,180
16,214,736△18,525,554△773,276△3,471,996△39,441,383△37,375,883
101,605,672

1. 流動負債
     未払金     賞与引当金     預り金     短期リース債務     ジブチ案件補償引当金
     未払法人税等
流動負債合計115,349,353
165,448,773
7,532,561
3,662,194
32,854,000
91,845,100
416,691,981

116,655,086
119,450,337
14,692,656
3,607,579
080,196,895
334,602,553△1,305,733
45,998,436△7,160,095
54,61532,854,000
11,648,205
82,089,428

2. 固定負債
     役員退職慰労引当金
     長期リース債務
固定負債合計
負債合計②5,181,000
1,535,440
6,716,440
423,408,421

3,115,500
5,197,634
8,313,134
342,915,687

2,065,500△3,662,194△1,596,694
80,492,734

372,000,000
372,000,000(372,000,000)
712,166,506(15,000,000)(10,000,000)
1,084,166,506
1,507,574,927

372,000,000
372,000,000(372,000,000)
691,053,568(15,000,000)(10,000,000)
1,063,053,568
1,405,969,255

00(0)21,112,938(0)(0)
21,112,938
101,605,672

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産     現金預金     未収金     前払金     前払費用
     立替金     仮払金
流動資産合計日本国際協力システム 年報 2013

48
2013 年度 貸借対照表

2. 固定資産（ 1 ）基本財産     基本財産積立預金     基本財産投資有価証券
     基本財産合計（2）特定資産     NGO支援積立資産     役員退職慰労引当資産     特定資産合計（3）その他固定資産     車輌運搬具
     建物附属設備     什器備品     ソフトウエア     敷金･保証金
     長期前払費用
     前払年金費用
     投資有価証券
     リース資産
     その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計①
Ⅱ 負債の部

Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産     出捐金
指定正味財産合計
     （うち基本財産への充当額）
2. 一般正味財産     （うち基本財産への充当額）
     （うち特定資産への充当額）
正味財産合計① − ②
負債及び正味財産合計

2013年度 正味財産増減計算書（2013年4 月1 日から2014年3月31日まで）（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部

3,022,721
3,022,721
2,666,615,135
2,334,271,008
108,225,280
140,942,200
54,174,357
29,002,290
1,719,588
1,719,588
2,671,357,444△108,997△108,997△21,363,932
12,397,640△54,452,030
14,557,000
5,667,037
466,421
175,222
175,222△21,297,707

2,160,480,271
344,309,555
2,504,789,826
145,269,911

2,238,136,730
390,829,579
2,628,966,309
42,391,135△77,656,459△46,520,024△124,176,483
102,878,776

833,852
833,852

4,449,071
4,449,071△3,615,219△3,615,219

0032,854,000
32,854,000△32,020,148
113,249,763
92,136,825
21,112,938
691,053,568
712,166,506

12,532,964
13,878,224
026,411,188△21,962,117
20,429,018
80,962,500△60,533,482
751,587,050
691,053,568△12,532,964△13,878,224
32,854,000
6,442,812△10,058,031
92,820,745
11,174,325
81,646,420△60,533,482
21,112,938000
372,000,000
372,000,000000372,000,000
372,000,000

0
0
0
0
0

1,084,166,506

1,063,053,568

21,112,938

Ⅱ 指定正味財産増減の部①一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高（J）
Ⅲ 正味財産期末残高（I）+（J）492013 年度 正味財産増減計算書

2,913,724
2,913,724
2,645,251,203
2,346,668,648
53,773,250
155,499,200
59,841,394
29,468,711
1,894,810
1,894,810
2,650,059,737

日本国際協力システム 年報 2013

1. 経常増減の部（ 1 ）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②事業収益
無償資金協力関連事業収益
技術協力関連事業収益
借款関連事業収益
国際機関等関連事業収益
その他事業受託収益③雑収益
雑収益
経常収益計（Ａ）（2）経常費用①事業費②管理費
経常費用計（Ｂ）
当期経常増減額（Ｃ）=（Ａ）−（Ｂ）
2. 経常外増減の部（ 1 ）経常外収益①固定資産売却益
経常外収益計（2）経常外費用①固定資産売却・除却損②事務所減床損失③ジブチ案件補償引当金繰入
経常外費用計
当期経常外増減額（Ｄ）
税引前当期一般正味財産増減額（E）=（C）+（D）
法人税、住民税及び事業税（F）
当期一般正味財産増減額（G）=（E）-（F）
一般正味財産期首残高（H）
一般正味財産期末残高（I）=（G）+（H）第1部

2013年度の活動から

第2部

事業実績

沿革
1989年

4月

設立（2部4課体制）[ 事務所

経済協力センタービル]

8月

技術協力仕様書作成業務、食糧増産援助実施促進調査を開始

12月

無償資金協力現地確認調査を開始

1月

無償資金協力フォローアップ調査を開始

4月

無償資金協力調達監理業務を開始

11月

技術協力供与機材購送業務を開始

4月

少額資機材供与事業を開始

11月

組織改編を実施（3部6課体制）

1月

技術協力専門家携行機材購送業務を開始

9月

無償資金協力長期調査員派遣を開始

1993年

10月

文化無償業務、ノン・プロジェクト無償業務を開始

1994年

2月

事務所移転

4月

組織改編を実施（3部5課5室体制）

1996年

3月

事務所移転

1997年

7月

子どもの健康無償業務を開始

1998年

1月

食糧増産援助調達監理業務を開始

3月

緊急無償業務を開始

2月

無償資金協力医療機材等維持管理情報センターを設置

7月

組織改編を実施（3部1室13課体制）

10月

NGO 支援事業を開始

2001年

4月

寄附行為の一部変更

2002年

4月

研究支援無償業務を開始

6月

食糧援助調達監理業務を開始

3月

紛争予防・平和構築無償業務を開始

4月

事務所移転

5月

組織改編を実施（3部11課体制）

10月

日本 NGO 支援無償業務を開始

1990年

1991年

1992年

日本国際協力システム 年報 201350

新宿区市谷本村町

1999年

沿革
2003年

[ 新宿区西新宿[ 渋谷区代々木[ 新宿区富久町

新宿三井ビル]新宿三信ビル]

新宿 EASTビル]

組織改編を実施（2室3部8課体制）
2004年

6月

組織改編を実施（3室2部3課体制）

2006年

8月

防災・災害復興支援無償業務を開始

12月

コミュニティ開発支援無償業務を開始

1月

経営企画準備室を設置

4月

寄附行為の一部変更

2008年

10月

組織改編を実施（4室3部11課体制）

2009年

4月

環境プログラム無償業務を開始

7月

特別業務室を設置

4月

一般財団法人（非営利型）へ移行

2007年

2012年

組織改編を実施（2室5部18課体制）

2013年

7月

組織改編を実施（6室4部16課体制）

2014年

8月

コンプライアンス・リスク管理室を設置

参考資料

役員・評議員
役員・会計監査人

2014年7月1日現在

役職

五十音順（理事と監事のみ）

氏名

現職

代表理事

仲谷 徹

一般財団法人日本国際協力システム 代表理事

業務執行理事久保 徹

一般財団法人日本国際協力システム 業務執行理事

理事

青木 博

元 ジェイエイ岐阜アグリ開発株式会社 代表取締役社長

理事

浅倉 むつ子早稲田大学大学院法務研究科 教授

理事

木谷 豊

キッコーマン株式会社 顧問

監事

樋之口 毅

樋之口毅税理士事務所 所長

監事

政木 道夫

シティユーワ法律事務所 弁護士

会計監査人

都井 清史

公認会計士

評議員

2014年7月1日現在

五十音順（会長を除く）

氏名

現職
日本経済性評価研究所 所長

評議員

有田 典代

国際文化交流協会 事務局長

評議員

竹内 正興

一般財団法人国際開発センター 理事長

評議員

柄 博子

独立行政法人国際交流基金 統括役兼企画部長

評議員

栩木

学習院大学経済学部 講師、ジャーナリスト

評議員

廣瀬 太丈

株式会社三菱東京 UFJ 銀行 経済協力部長

評議員

山口 悦弘

一般社団法人海外建設協会 専務理事

評議員

山野 幸子

一般財団法人日本国際協力センター 理事長

51
役員・評議員平木 俊一

誠

日本国際協力システム 年報 2013役職

評議員会会長

歴代理事長・代表理事
氏名

就任年月

退任年月

横田 弘

1989年4月

1991年12月

徳久 茂

1992年3月

1997年3月

野村 豊

1997年4月

2004年3月

佐々木 高久

2004年4月

2010年8月

仲谷 徹

2010年9月

現

歴代評議員会会長
就任年月

退任年月

渡辺 文夫

氏名

日本航空株式会社 名誉顧問

所属等

1989年4月

2003年3月

石川 滋

一橋大学 名誉教授

2003年4月

2005年3月

松本 洋

財団法人国際文化会館 顧問・理事

2005年6月

2009年6月

目黒 依子

上智大学 名誉教授

2009年6月

2012年3月

平木 俊一

日本経済性評価研究所 所長

2012年6月

現第1部

2013年度の活動から

第2部

参考資料

事業実績

組織図

（2014年8月1日現在）

監査室
コンプライアンス・
リスク管理室

経営企画室

人事課

評議員会

総務部

総務課

財務・経理課
日本国際協力システム 年報 2013

52
組織図

理事会

代表理事

業務執行
理事

監事

● 人事

● 服務

● 福利厚生● 専門家派遣● 人材育成● 労働衛生● JICS NGO支援事業● 理事会・評議員会運営 ● 広報 ● 組織
● 文書 ● 法務 ● 内部規程統制● 実績統計 ● 情報管理 ● 安全対策
● 予算/決算関連事項● 出納管理● 資金計画● 施設/物品管理● 業務に関する業務調整・庶務

施設第二課

機材第三課

特別業務第二課

地域第一課

地域第二課

● コミュニティ開発支援無償の調達代理業務● 防災･災害復興支援無償の調達代理業務● コミュニティ開発支援無償の調達代理業務● 防災･災害復興支援無償の調達代理業務● コミュニティ開発支援無償の調達代理業務● 防災･災害復興支援無償の調達代理業務● 環境プログラム無償の調達代理業務● 貧困農民支援（ 2 KR）の調達代理業務● 食糧援助（KR）の調達代理業務● 貧困農民支援（ 2 KR）の調達代理業務● 食糧援助（KR）の調達代理業務● ノン・プロジェクト無償の調達代理業務● 文化無償資金協力の調査、調達監理業務● 防災・災害復興支援無償の調達代理業務● 環境プログラム無償の調達代理業務● ノン・プロジェクト無償の調達代理業務● 環境プログラム無償の調達代理業務● ノン・プロジェクト無償の調達代理業務● 特定国･地域における施設・機材調達● 特定国･地域における施設・機材調達

国際機関課● 国際機関等関連業務

資金協力支援課● 円借款関連業務

技術協力支援課● 給与/手当● 労働組合管理調整室

特別業務第一課

業務第三部

策定等に関すること● 業務実施に係る品質管理

機材第二課

会計
監査人

● 経営方針、中期事業アクションプランの

品質管理室

機材第一課

業務第二部

関すること

● 入札・契約事務に係る審査業務● 新規事業の開拓

施設第三課

業務総括部長● コンプライアンス・リスクマネジメントに新規事業開拓室

施設第一課

業務第一部

● 内部監査● 技術協力関連業務● 日本NGO連携無償事前審査業務

一般財団法人日本国際協力システム 定款
第1章

総則（剰余金の処分制限）

（名称）
第1条

（2）会計監査報告この法人は、一般財団法人日本国際協力システムと称し、英文では第10条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

Japan International Cooperation System（略称ＪＩＣＳ）と称する。
（事務所）

第4章

第2条

（定数）

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第11条

評議員
この法人に､ 評議員5名以上11名以内を置く。

第2章 目的及び事業（評議員の選任及び解任）（目的）第12条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法

第3条

この法人は、国際社会の平和と安定に寄与することを目指して、国際協律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

力事業における調達業務及び管理業務等を実施することを目的とする。

  2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（事業）第4条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1）国際協力事業における調達業務（2）国際協力事業における管理業務（4）国際協力事業における調査及び研究（5）国際協力に関連するNGO等に対する支援（6）国際協力に関する普及啓発（7）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2

第3章

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

資産及び会計（財産の種別）第5条

この法人の財産は､ 基本財産及びその他の財産とする。
基本財産は､ 理事会で基本財産とすることを議決した財産とする。

3

その他の財産は､ 基本財産以外の財産とする。

（財産の管理運用及び処分）第6条

この法人の財産の管理及び運用は､ この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって代表理事が行うものとし､ その方法は理事会の議決により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

2

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは､ あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第7条

この法人の事業年度は､ 毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第8条

ない。これを変更する場合も、同様とする。
前 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するま
での間、備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第9条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第3号から第5号まで

金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他 の同一の団体（ 公益法人を除く。）の次のイからニに該当する
評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであるこ
と。
イ 理事
ロ 使
 用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（ 法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（ 国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤地 方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人又は認可法人（評議員の任期）第13条 評議員の任期は､ 選任後4年以内に終了する事業年度のうち､ 最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
  2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は､ 退任した評議員の任期の満了する時までとする。
  3 評議員は､ 第11条に定める定数に足りなくなるときは､ 任期の満了又は辞の書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受け

任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで､ なお評議員としての権利義務を有する。

（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前 項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第64条において準用する同規則第48条に定める要件に該当しない場合には、第1号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
3

当該評議員の使用人

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける

なければならない。
（1）事業報告

2の事情にある者
ハこの法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければなら2

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
（1）監査報告

（評議員に対する報酬等）第14条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って 算定した額を、報酬として支給することができる。

53
一般財団法人日本国際協力システム 定款

2

議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
日本国際協力システム 年報 2013（3）国際協力事業におけるコンサルティング業務（1）各 評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評

第1部

第5章

2013年度の活動から

第2部

評議員会

（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職（構成）第15条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第16条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
  3 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第25条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び第17条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要
日本国際協力システム 年報 2013がある場合に開催する。
（招集）第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
  2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

損益計算書（ 正味財産増減計算書 ）並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
  2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（1）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（2）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（決議）
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係

一般財団法人日本国際協力システム 定款を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）その他法令で定められた事項
  3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（役員及び会計監査人の任期）第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
  2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
  3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
  5 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評
議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみ
なす。

（議事録）
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成
する。

第6章

務を執行する。
  2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表（会計監査人の職務及び権限）

（開催）

54

参考資料

事業実績

（役員及び会計監査人の解任）第27条 役員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

役員及び会計監査人（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事

3名以上7名以内

（2）監事

2名以内

  2 理事のうち1名を代表理事とする。
  3 代表理事以外の理事のうち、３名以内を業務執行理事とする。
  4 この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第22条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
  2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
  3 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１以下でなければならない。

  2 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
  3 監事は、会計監査人が、前項第1号から第3号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。
この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第28条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
  2 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（責任の免除または限定）
第29条 この法人は､ 役員及び会計監査人の一般社団 ･ 財団法人法第198条において準用される第111条第1項の賠償責任について､ 同法第198条において準用する第114条第1項の規定により、理事会の決議によって､

第10章

公告の方法

（公告の方法）第39条 この法人の公告は、電子公告により行う。
  2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができ

賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とない場合は、官報に掲載する方法による。

して､ 免除することができる。
  2 この法人は、外部役員及び会計監査人との間で、一般社団・財団法人
法第198条において準用する第111条第1項の賠償責任について、同法第198条において準用する第115条第1項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とす

附則1 この定款は､ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関

る。

第7章

理事会

（構成等）
第30条 理事会は､ すべての理事をもって構成する。

する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と､ 一般法人の設立の登記を行ったときは､ 第7条の規定

第31条 理事会は次の職務を行う。

に関わらず､ 解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし､ 設立の登記の日（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職第32条 理事会は、代表理事が招集する。
  2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第33条 理 事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理  2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第34条 理 事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

顧問

（顧問）
第35条 この法人に顧問５名以内を置くことができる。
  2 顧 問は、学識経験者等の中から、理事会において任期を定めたうえで選任する。
  3 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うのに要する費用の支払いをすることができる。
  4 顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、意見を述べることができる。

定款の変更及び解散（定款の変更）第36条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
  2 前 項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第12条についても適用する。
（解散）第37条 この法人は､ 基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

有田 典代、鈴木 一、竹内 正興、栩木 誠、中尾 哲也、平木 俊一、柳澤 賢一、
山野 幸子
5 この法人の登記の日に就任する理事及び監事は､ 次に掲げる者とする｡
  理事

仲谷 徹、江塚 利幸、木谷 豊、井島 稔、矢澤 澄子

  監事

樋之口 毅、政木 道夫

55
一般財団法人日本国際協力システム 定款

事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第9章

監査人は､ 都井 清史とする｡
4 この法人の最初の評議員は､ 次に掲げる者とする｡

（招集）

第8章

を事業年度の開始日とする｡
3 この法人の最初の代表理事は､ 仲谷 徹、業務執行理事は、江塚 利幸、会計

日本国際協力システム 年報 2013

（権限）

第1部

2013年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

コンプライアンス
JICSのコンプライアンス方針
当財団は、国際社会の平和と安定に寄与することを目指し、国際協力事業における調達業務などを実施しています。
これら事業の活動においては、日本国政府、日本国民、被援助
国政府、被援助国国民、応札企業、契約企業（納入・施工・コン
サルタントなど）、職員などのステークホルダー （ 利害関係者 ）が存在します。当該ステークホルダーの利益をいかに確保していくかが当財団の使命ともいえます。
当財団が行う調達業務は、公共調達に相当するもので、透明性を確保しつつ公正かつ適正に事業を進めることが求められます。このような観点から、コンプライアンスの遵守は組織
および事業の基盤そのものであるだけでなく、ステークホルダーの利益の増進につながるとも捉えており、最重要課題のひとつと位置付けています。
当 財 団 は、MISSION, VISION, VALUE（ 巻 頭 ペ ー ジ「MVV」を参照 ）の具現化を上位目標としつつ、次に示す行
動規範に従って公正かつ透明性の高い業務を遂行するための制度づくりや、職員一人ひとりの意識改革や能力の向上を目的とした研修などを実施し、適切な組織運営を行うとともに、業務実施に係るガイドラインなどに即した適正な事業の実施に努めています。このコンプライアンスに係る取組みを更に強化するため、2014年8月1日専任部署としてコンプライアンス・リスク管理室を設置しました。

JICSの行動規範
日本国際協力システム 年報 2013

コンプライアンス56

私たちは、MISSION, VISION, VALUEに基づき、一層質の高い国際協力を推進するため、次の10の原則を規範として行動します。

1 法人としての責任 私たちは、国際協力の担い手としての自覚を持ち、本財団に対する社会の要請に応え、責任ある行動をとります。
2 質の高いサービスの提供
 私たちは、国際協力の実施に役立つ質の高いサービスを迅速かつ効果的に提供し、関係者の満足と信頼を獲得するよう努力します。
3 法令等の遵守
 私たちは、関係する法令、内部規定、社会規範、国際ルール等を遵守します。また、これらに違反しない場合でも、社会的良識に従って行動し、不適切な行為は行いません。
 また、法令や規範等に違反する行為については発見した場
合、又は不注意により自ら行った場合を問わず、規定された連絡先に報告、相談します。
4 海外現地事情への配慮
 私たちは、海外活動に際して、現地の法令を遵守するとともに、伝統、習慣、文化、環境等に十分配慮します。
5 情報の開示 私たちは、事業運営の透明性を高め、事業内容、運営状況等を積極的に開示します。

6 情報の管理 私たちは、個人情報保護に関する法令およびその他関連規範の遵守、情報セキュリティー対策、守秘義務の徹底等により、個人情報を含め情報全体を厳重に管理します。
7 人権の尊重 私たちは、いかなる場合においても、人権を尊重し、性別、
年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等により、差別を行いません。
8 反社会的勢力等への対応
 私たちは、社会の秩序および安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした姿勢で対応します。
9 環境の保全 私たちは、環境問題への取組みを重要な使命と認識し、自主的かつ積極的に環境の保全に努めます。
10 職場環境づくり
 私たちは、職場秩序を保持し、役職員がその能力を最大限発揮できるよう、安全で働きがいのある職場環境づくりに努めます。また、本財団は、国内外における役職員の安全確保のために危機管理体制を確立し、常に安全管理に努めます。

コンプライアンスに係る取組み
上記に示す行動規範を実現するために、組織として次に示す規程を制定し体制を構築してきています。
●コ
 ンプライアンス・リスク管理室を設置し、組織のコンプライア

ンスおよびリスクマネジメント向上のための取組み、また、組織の主たる事業の調達手続き（入札・契約事務など）に関わる妥当性の審査を実施●「コンプライアンス委員会」を開催するとともに、必要に応じて主要な課題ごとに作業部会を設置し、コンプライアンスを推進●監
 査室を設置し、内部監査を実施するとともに、公認会計士および税理士による外部監査を実施●法
 令違反などを未然に防ぐとともに、適切に対処することを目的とした内部通報制度を構築●財 団の運営および事業から反社会的勢力との関係を排除すること、ならびに反社会的勢力による民事介入暴力が発生した場合の対応を定めて職員の安全を確保●利 益相反等管理委員会を設置し、利益相反および利益相反行

為により生じる問題に適切に対処、説明責任を果たすことで、既存業務で必要とされる中立性、公正性および透明性を保ちつつ、新たな分野の事業および他組織・機関との連携または共同事業を適正かつ円滑に遂行●公
 正な職場の秩序および規律の確保のため、ハラスメント行為の防止および排除のための措置を定め、相談員を組織内に配置し、職員研修を実施●外 務省が発出する「危険情報」に応じて渡航（出張）の安全性や妥当性の検討・確認、および安全対策措置などを審議する安全対策会、又は安全対策ブリーフィングを実施●衛 生委員会を設置し、職場における職員などの安全と健康を確保し、快適な職場環境を保持する活動を実施

個人情報保護への取組み
当財団では、個人情報保護方針、保護すべき個人情報、個人情報を保護するために必要な活動などを明示し、これらに準拠した運用を行うことを目的とした個人情報保護基本規程を制定しています。これらの個人情報保護への取組みに関連して、2011年
6月17日付でプライバシーマークを取得（ 2013年6月17日付にて更新）しました。

今後も組織全体として個人情報に対する適切な取扱いを続けていくとともに、職員などに対して、個人情報保護に関する一層の意識向上に取り組んでまいります。

● 団体名一般財団法人日本国際協力システム
Japan International Cooperation System（JICS）● 所在地〒162-0067 東京都新宿区富久町10 番 5 号

新宿 EASTビル2、3 階●代表連絡先TEL： 03-5369-6960
FAX： 03-5369-6961
E-mail： jics@jics.or.jp
URL： http://www.jics.or.jp/

JICS の概要● 役員
代表理事 仲谷 徹
業務執行理事 久保徹● 設立
1989年 4 月 12日● 基本財産3.87 億円● 人員数
170 名（2014 年 9 月 1日現在）● プロジェクトオフィス所在地（16カ国18カ所）

アフガニスタン
パキスタン
ラオス
パレスチナ
セネガル
マリ
ブルキナファソ
ガーナ
ベナン

ジブチ
エチオピア（3カ所）

ニジェール
ウガンダ
モザンビークハイチ

マラウイ

日本国際協力システム 年報 20132014年9月 30日発行

編集・発行 一般財団法人日本国際協力システム〒162-0067 東京都新宿区富久町 10 番 5 号 新宿 EASTビル2、3 階
TEL: 03-5369-6960
FAX: 03-5369-6961
URL: http://www.jics.or.jp/

編集協力

株式会社ファイブ・シーズ

印刷

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