医療法人仁泉会
石巻事務所 所長 渡部哲也

母体グループ「東北医療福祉事業協同組合（シルバーグループ）」
本部：青森県八戸市
活動地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県
財団法人 １ 医療法人 ２ 社団医療法人 １
社会福祉法人 ２ 株式会社 ２ 有限会社 １
学校法人 １

全１５７施設
職員数 約3,200名
医療、介護、福祉事業、教育のあらゆるニーズに対応できるよう活動しています。

設立日 昭和42年4月7日
 所在地 青森県八戸市河原木字八太郎山10-81
 代表者 田中 由紀子
 法人内施設
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医療機関 ３ （宮城県内 川崎こころ病院、みやぎ健診プラザ）
老人保健施設 ６ （なかだ なとり）
デイサービス ９ （しろいし しんまち はさま）
ヘルパーST４ （あおぞら((登米市))）
グループホーム 17（おうじゅ((名取市))しろいし しんまち あさみず）
有料老人ホーム ３
ショートステイ １
地域包括支援センター ２（名取西 登米市中田・石越）
在宅介護支援センター ５（ひまわり((名取))）
訪問看護ステーション ５（ふれあいなかだ）
居宅介護支援事業所 ４（なとり ひまわりなかだ）
介護予防拠点施設 １
生活訓練事業所（こころリハビリセンター）

平成24年4月、石巻市より「石巻市被災者相談支援事業」（精神保健福祉士）「石巻市被災者対策保健活動支援事業」（保健師、看護師）の事業委託を受け、石巻市不動町 石巻市民会館管理棟内２Fに医療法人仁泉会 石巻事務所を開設。
精神保健福祉士→本庁（からころST＊心のサポート拠点事業、精神障害者アウトリーチ推進事業のサポート）
保健師→河北支所
看護師→河南支所
3名のスタッフが石巻に常駐し活動しております。



被災され住宅を失った方が、民間の賃貸住宅（アパート、マンション等）を利用された場合、みなし仮設住宅として家賃を県が補助する制度を利用され入居されている家庭を指します。
＊ つまり、市内に点在するアパートやマンションなどが１棟丸ごと仮設扱いになるわけでなく、各戸別に通常の賃貸、みなし仮設、持ち家など外見からは判別ができない。

＜宮城県HPより石巻市の状況＞
仮設住宅：７２９７戸（１３１団地）
みなし仮設：4598戸＊H24．2に宮城県によるアンケート調査を実施。4月～5月に各市町村へフィードバックされ実態調査開始される。



石巻市 アンケート回収 ３，２９４世帯（８，９１７名）＊宮城県全体では調査対象世帯12,826世帯中回収は9,413世帯（26,818名）回収率73.4%であった。

・ 実態調査については、それぞれの調査項目等を勘案し、健康推進課、障害福祉課、介護保険課など分担して電話、訪問などにより調査。
・ こころの問題（K6スケール使用）で9点以上（24点満点）、その他ストレス性の症状（不眠、食欲不振、意欲低下、飲酒）の有無をチェックしてハイリスクな家庭の調査は、からころステーション、みやぎ心のケアセンターへ委託。

・4月は本庁にて健康推進課調査担当分の一部71件を電話にて確認作業行い、5月の連休明けよりからころステーションへ合流、以後精神的にハイリスクの家庭の調査を行った。
・からころステーション
石巻市より約650件の調査依頼あり。
4月～8月まではほぼ毎日２～３組の調査チームを編成し訪問。調査の性格上事前の予約の無い訪問が主流なので、訪問時も不在だったり、調査を拒否される方も少なくなかった。

＜みなし仮設に入居する背景＞
・介護の必要な高齢者、病人、子ども等を抱え避難所での長期の生活が困難で、とにかく生活できる場を確保する必要があった。
・受診している医療機関、子どもの学校、近所付き合い等の事情で、住み慣れた地域を離れることが出来ない。
・生活に適した仮設住宅に入居することが出来なかった。

・震災直後は石巻市の住宅事情そのものが壊滅的状況であり、選択肢そのものが無く、立地条件、間取りなど不利な条件でも、上記の事情を背景に利用せざるを得なかった方も多い。

＜仮設住宅に入所している方と比較して＞
・支援の手（物資、支援者の訪問、復興に関する情報等）が極端に少ない。
・慣れない土地に移ったので、近所の情報が分からない。
・自分たちが自ら動かなければ何も手に入らない。
・人との交流も無く、自分たちの存在を世間は忘れ去られているとさえ思える。
・この制度がいつまで続くのか？家賃が払えなくなったらどうしよう。
・大家さんから入居契約を更新してもらえなかったらどうしよう。
・仮設に入所している人の方が自分達より「得」してる。
最初は大切なものを数多く失った「被災者」が強い「絆」で共に復興を願い努力していたはずがいつの間にか差別意識が芽生えてしまった。

・みなし仮設に入居されている方の全般的に当てはまるが、震災をきっかけに今まで自分が築き上げてきたコミュニティーネットワークが崩壊し、自分や周囲の居住環境の変化が大きすぎて、新たなネットワークの形成が自力では困難になっているが、同じ境遇の方が多数集まった仮設住宅に入居されている方と比べ何倍も苦労を強いられる環境にある。
これは、前述したように、みなし仮設に入居されている皆さんがどこで生活されているのかを特定することが困難であり、これは被災者の方自身はもとより支援者側にも同じことが言え、実際に調査を行っても住宅が特定できず空振りで戻ってくることも多々あり、そのような状況なので何も情報を持たない個人が自分と同じ悩みを持ち想いを共有できる仲間を見つけネットワークを形成することは難しい。

・みなし仮設入所者を取り巻く環境（イメージ）
行政機関

近隣住民

支援者
医療機関等

みなし入居者
みなし入居者の矢印については様々な所で強化について検討されているが、の矢印については殆ど手つかずの状態に思います.
地域のコミュニティーネットワークを構築していく上ではの矢印が車の両輪のように共に強化していかなければならないのではないでしょうか？
では、の構築に工夫できることは？

・ネットワークを構築するためには、発信側（みなし仮設入所者）と受け手側（地域住民）双方での意思の疎通が図られる必要がある＜みなし仮設での問題＞
・どこに誰がいるのか分からない。
・専門機関に相談するほどでもないちょっとした問題を相談できない。
・いつ、どこで、どのような手段で情報を発信してよいか分らない。
・近所でも、誰がどのように困っているのか分らない。
発信側も受け手側もコミュニケーションを図るきっかけ、手段を持っていない状態。

言葉による手段が難しければ・・・
手軽にできる意思表示手段
玄関やマイカーなど、意外に意思の表示ができるツールが多い
例えば
最近、よく見るリボン型のステッカー
誰もが一目で見て分かるものから、知ってる人しか分からないものまで様々あるが…
約半年も仙台市泉区の某スタジアムに通っていると駐車場で時々ねぎらいの声をかけられることがあります。

もし、リボンの色を心配なこと、その事で相談相手・仲間が欲しい分野に分けて、「声をかけてネ！リボン」を玄関の戸やマイカーに貼ることによって意思の表示を簡単にできれば…
例えば高齢者がいます → 金色のリボン
病人がいます→ オレンジのリボン
子供がいます→ 黄緑のリボン
妊婦、赤ちゃんがいます → ピンクのリボンとにかく相談したい → 白色のリボン
名前や顔は分からなくても、どんな事で話し相手が欲しい人が何処にいるのかは分かりやすくなるのでは。

・困ったことへの周囲への意思表示が簡単にできる。
・自分と同じ境遇、悩みを持った人を発見しやすい。
・近所の人も何処に困った人がいるのか容易にわかり、声がかけやすくなる。
・保健師、相談員等、在宅支援への問題の早期発見、早期対応につながりやすい。
・警察等、地域の治安維持（犯罪抑止）にも役立つ（どこに注意を払うか分かりやすい）。
・簡単に貼ったり剥がしたりできるので、必要なくなればいつでも外せる・リボンのカラーは大枠の分類だけなのでプライバシーは極力守られる以上の提案はあくまで1つの提案であり。これで全ての問題が解決できるわけでなく、当然専門的な視点での支援は必要不可欠であるが、地域でのネットワークとは前述したように支援者との交流の他にもさまざまな人との交流が出来て初めて完成するものだと思います。

やがては、石巻に住む人々が被災状況に関係なく自由に意思表示ができ自由に支え合うことが出来る強いコミュニティーネットワークが出来る事を願います。
スポーツの応援には簡単に団結出来るのですから、必ず出来ると思います。
最後に、今回の発表にご協力いただいたからころステーションの皆様、石巻市役所健康推進課の皆様
そして、発言の機会を頂きました石巻医療圏 健康・生活復興協議会様に改めて感謝いたします。

 今後とも医療法人仁泉会はじめ

東北医療福祉事業協同組合（シルバーグループ）
そして・・・からころステーションへのご支援をよろしくお願いいたします。