第3回新総合事業説明会 (通所介護事業所向)

質問と回答

質問

回答

通所型サービスAについて事業対象者が通所型サービスAを、週1回もしくは週2回のいずれか対象者の閉じこもりや認知症予防など社会交流の必要性をケアマネジメントにより判断
1 のサービスを利用することになる基準は何か。またどのように決定さし、本人への説明・同意により決定します。
れるのか。
通所型サービスAを利用されている方が、例えば入浴を希望される
すでに通所型サービスAを利用されている方で、状態の変化がないのであれば、希望でなどにより、一体的に行っている現行相当サービスを希望される場
2
現行サービスを受けることはできません。利用者の状態が変化して入浴が必要というこ
合、状態の変化がなくても区分変更申請や再度のアセスメントなどがとであれば、まず再アセスメント、ケアプランの見直しが必要であると考えます。
必要になるのか。

3 サービスAを実施する場合でも看護職員は１名以上必要か。

サービスAのみを実施される場合は、看護職員の配置は不要ですが、利用者の体調急変時には看護師との連携が図れるよう、配慮をお願いします。
また、通所介護とサービスAを一体的に運営される場合は、看護職員が１名必要となります。
※サービス提供時間帯を通じて専従する必要はない。
※定員10名以下は配置義務なし

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緩和したサービスについては、利用回数を制限されている市もあるが、丹波市は制限はないのか。

制限はございません。ただし、週１回程度の利用者が月４回を超えて利用された場合と、週２回程度の利用者が月８回を超えて利用された場合の単価は、１回あたりの単価ではなく１月ごとの包括単価となります。

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Aについて、短時間ディであれば時間をずらして実施してもよいのか。

送迎などもありますが、事業所として対応可能であれば実施して頂いて差し支えないと考えます。

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現在訪問介護や通所介護を実施していない場合でも、事業所指定を事業所指定を受けていただくことで実施は可能です。
受ければサービスAを実施することは可能か。

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サービスＡの指定を受けない場合、現在の利用者は利用出来なくな 地域包括支援センターのケアマネジメントによりサービスＡの利用が位置づけられた方るのか。
については、利用出来なくなります。

サービスＡは、短時間のミニデイとなっているが、（介護予防）通所介
8 護は７～９時間が多い。利用者の希望によりサービス提供時間が長 利用者との合意があれば、差し支えないと考えます。
くなってもよいのか。
現行相当サービス及び通所型サービスAについて「生きがいデイサービス」に参加されておられる方が事業対象者とな生きがいデイサービスと総合事業の併用はできません。現在介護保険申請により生きり、先のサービスと併用して現行相当サービスあるいは通所型サー
9がいデイサービスの利用はできなくなっていますが、平成29年4月以降はこれに加え、ビスAを利用することは可能か。（現在は介護認定を受けると利用で事業対象者となった場合についても生きがいデイサービスの利用はできません。
きないというようなルールであると聞いている。）

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現行相当サービス及び通所型サービスAにおいて、対象者を要支援限定することはできません。
者のみ、事業対象者のみというように限定することは可能か。

11 総合事業の指定の申請書はH29年４月以降でも提出可能か。

可能です。指定日は、原則、毎月の１日又は16日のいずれかの日を予定しております
ので、指定を希望される日の２ケ月前を目途に事前相談をお願いします。

管理業務に支障がない場合は、兼務可能です。
通所型サービスＡと通所介護、現行相当サービスを一体的に運営する場合、介護職員の人員配置については、通所介護サービスの基準を満たすことに加え、サービスAの利用者の数に応じて必要数を配置して下さい。具体的な配置例は以下のとおりです。
（例）・通所介護と現行相当の利用者数：８人 サービスAの利用者数：７人
現行とAを一体的にする場合、管理者と介護職員は兼務可能か。そ12→介護職員は、１人以上の場合、職員配置はどうなるか。
・通所介護と現行相当の利用者数：８人 サービスAの利用者数：８人→介護職員は、１人以上＋必要数
・通所介護と現行相当の利用者数：１６人 サービスAの利用者数：８人→介護職員は、２人以上＋必要数

人員配置について
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現行の通所介護＋現行相当サービスを実施する場合は現在実施し貴見のとおりです。ている介護＋予防の人員配置でよいと考えてよいのか。

上記プラス通所型サービスAを実施する場合、利用者に支障のない通所介護の職員が、通所介護と一体的に提供される通所型サービスＡ及び現行相当
14 場合兼務可とあるが、介護＋現行相当サービスで人員配置に余裕サービスに従事したとしても、専従要件を満たすとみなされます。
がある場合のみ兼務でよいと考えるのか。

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当施設では1名の職員をA事業に配置しようと計画しているが、常勤貴見のとおりです。とは示していないので専従であればよいと考えるのか。

現在デイサービスの定員は33名であり普通規模の通所介護となっているが、別枠でA型のデイサービスの定員を仮に5名とした場合、年 通所型サービスＡと通所介護、現行相当サービスを一体的に運営する場合、通所介護16 間の平均が750名以上になると大規模になる可能性があるため、デ 費の事業所規模による区分の算定における前年度の１月当たりの平均利用延べ人数イの定員を減らさなければならないのではと考えている。合算での計 には、サービスＡの利用者は含めません。
上でよいか。
一体的に運営される場合、食堂と機能訓練室を合計した面積が３㎡×利用定員以上と通所介護、国基準通所型サービス、基準緩和通所型サービスを一なっていれば基準を満たしていると判断します。お尋ねの例では、利用定員が18名であ体的に運営する場合、例えば食堂が80㎡あり、定員を通所介護、国17るため、合計面積が54㎡以上あればよく、面積的には問題ありません。
基準通所型サービスを15名、週5日営業とし、基準緩和通所型サー営業日、営業時間については、事業者様で決めていただき、運営規程に定めて実施しビスを定員3名、週2日営業とすることは可能か。て下さい。
運営について
18 Aを提供する曜日を施設側が決めて実施してもよいのか。

サービスAについては多い方で週2回程度という頻度の利用がクリアできれば、曜日指定は可能です。

加算について19 国基準にあるような加算は、つかないのか。

サービスＡについてはございません。

定款の変更について定款の変更について現行の第4条の２は「本社団は前項に揚げる診療所を経営するほか、次の業務を行う デイｻｰﾋﾞｽ○○ 老人デイ 貴見にある記載内容であれば、定款変更は不要と考えます。なお、法人所管官庁があ20サービスの経営」と記載され総合事業に関して「老人デイサービスの る場合は、その指導に沿って下さい。
経営」で含まれるので変更は不要と思われるが、それでよいか。
請求事務について事業者が一体的に事業を行っておらず、新規に認定を受ける事業対通所型サービスＡの利用者が要介護の認定を受けられた場合、その認定結果の出た象者が通所型サービスAを現在利用している場合に、後に遡って、要21日以前のサービス利用分の報酬は、総合事業より支給することになります。（要介護分介護の認定を受けた場合、どのような単位を請求することになるのとして遡及しない）
か。またそれはどこへ請求するものなのか。
丹波市の通所型サービス（現行相当・サービスＡ）では、サービス利用実績に応じた報酬設定の観点から、原則として、「１回当たり」の単価設定による報酬を用いることにし利用1回毎の出来高払いまたは、月ごとの包括払いと書いてあるが、 ております。ただし、実績において各報酬区分の想定頻度を超え利用した場合は、(例22 ショートを利用した場合の日割りは理解できるが、A5－１１１１とA5- 週１回程度→１月の提供回数が４回を超えた場合）１月当たりの報酬区分を適用いただ1113はどのように考えるのか。
くことになります。
したがいまして、ご意見の内容で言うと、原則は、Ａ5－1113での算定になり、１月の提供回数が４回を超えた場合は、Ａ5－1111で算定いただくことになります。

23 P45に２つの請求の流れがあるが、事業所№は共通か。

総合事業指定時の事業所番号については、みなし指定事業所様は、現行相当及びサービスＡともに、現在の介護保険の事業所番号と変更はありません。みなし指定以外の事業所様（平成27年４月１日以降に開設された事業所）は、現行相当及びサービスＡの番号が変更になります。具体的には、事業所番号の10桁の内、「28」の次の番号の「7」が「Ａ］に変わります。

平成29年4月以降から認定更新する利用者から順次予防給付から24 事業費へと移行する旨の説明を頂いたが、予防給付の場合、現行のまま1ヶ月の単位数で算定・請求するのか。

貴見のとおりです。

単価について25 単価はパック料金か。

26

１回あたりの単価です。ただし、週１回程度の利用者が月４回を超えて利用された場合と、週２回程度の利用者が月８回を超えて利用された場合の単価は、１回あたりの単価
ではなく１月ごとの包括単価となります。

単価は1回あたりで、週1回の利用者が4回を超えた場合は月単位と№25をご参照下さい。
なるのか。

27 要支援２の方が週1回利用の場合の単価はどれを適用するのか。

要支援２の場合、週１回利用であったとしても、１回あたり303単位となります。

その他
いきいき百歳体操は1回/週とあるが、以前のいきいき百歳体操の研元気な高齢者が筋力トレーニングとして週２～３回されるのであれば効果が見込まれま
28 修では、2～3回/週の実施がよいと聞いた。状態改善のために、なぜすが、要支援の方であれば1回/週の実施が効果的であるとされています。
複数回実施しないのか。

29 事業所番号は変わるのか。

H27.3.31までに指定を受けている事業所は同じです。H27.4.1以降に事業所を開設されたところは、変更があります。詳しくは№23をご参照下さい。

30 地域密着通所介護を以前募集していたが、今後の予定は。

特養やグループホーム等は、市の介護保険事業計画に位置付けていないこと等を理由に指定しないこと（規制）が可能であるが、地域密着型通所介護は、市の計画による規制が出来ないため、開設の意向があり基準等を満たせば指定を行うことになります。

入浴の自費500円は減額してもよいのか。（やはりご自宅では入浴無 もともと入浴に介助が必要なケースであれば、ケアプランに基づき現行相当サービスを理な方もおられ、500円では負担が大きいと思うし、他の事業所との 利用されることになります。サービスＡの方については、基本的に入浴は不要と考えま
31兼合いもあるので、こちらで決めることかもしれないがが減額幅をど すが、どうしても入浴を希望される場合は、利用者との合意により、入浴に関する事項れくらいにしたらよいか。
を契約に明記して実施して下さい。