SSRI Monthly 2022/05/10

SSRI Monthly 創刊のご挨拶
2022年2月24日、ロシア正規軍がウクライナを侵情報戦や心理戦、宣伝戦などの手段が大きな役割を略した大事件は、世界中に大きな衝撃を与えました。 果たすことが判りました。
それまで軍隊は、戦争を防ぐための抑止手段として日本の隣国には核兵器を保有する全体主義国家の理解されていました。しかし、核兵器をロシア、中国、北朝鮮が存在しています。

保有する国連安全保障理事会の常任理事中国は、台湾や尖閣諸島を含む南西諸島国が、一方的な主張を掲げて核兵器を保を自国領土にしようと虎視眈々と狙って有していない国連加盟国を脅し、核使用います。日本の安全保障を考える上で、を仄めかして公然と軍事侵略したのです。

多くの情報の収集と分析が必要です。ここの現実は、世界における安全保障の考のような時期に、安全保障について考ええ方を大きく変えました。

るきっかけとなるSSRI Monthlyが創刊

これまでの安全保障の考え方は、国家されたことは、誠に意義深いものがあり対国家の戦いを抑止することでしたが、ます。

新たな安全保障の考え方は、全体主義国日本の安全保障、民主主義国家との連家対民主主義国家の戦いへと変質したのです。言い携、世界の安全保障、ニュークリア・シェアリング、換えれば、力で現状を変更しようとする全体主義国

日米関係、日本と中国、台湾、韓国、北朝鮮との関家と、法に基づく国際秩序を維持しようとする国家係など、SSRI Monthlyの記事が皆様の安全保障のとの戦いへと変わりました。戦争の方法や手段も火議論を盛り上げるきっかけとなれば、これに勝る薬兵器の攻撃に加えて、インターネットを駆使した喜びはありません。 （理事長 髙井晉）SSRIの前身は、2006年に日本郷友連盟に設置された日本安全保障戦略研究センターで、2019年7月に一般社団法人となり現在に至っています。SSRIは、設立以来、日本の安全保障戦略の確立を目的に、日本を取り巻く国際安全保障環境、軍事情勢、安全保障戦略などに関する調査研究を行っています。さらに、これらの成果を広く国民に普及させること、安全保障と防衛に関わる人材を育成すること、そして日本の安全保障と防衛の強化に寄与することを目指して、様々な活動を行っています。SSRIのホームページにアクセスしてみれば、活動の内容がよく分かります。
HP https://www.ssri-j.com/
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ショナルサイバーセキュリティの現状と課題」
そして青木眞夫上席研究員が「わが国のナショナルサイバーセキュリティのあり方」について令和4年3月15日、 それぞれ発表があった。
都内ホテルの会場にて、一般社団法人日本安全保障戦
小川上席研究員からは、
略研究所（SSRI )ロシアのサイバー攻撃に主催による第13回ついて発表があった。
公開安全保障セミ
ロシアと言えば、今回ナーが開催された。今回は、わが国の「ナショのウクライナ侵攻もさるナルサイバーセキュリティ」のあり方、という、ことながら、2014年のク個人でも企業でも最も身近な例として興味のあリミア半島併合に関してるところだ。
「ハイブリッド戦争」と
公開安全保障セミナーは、SSRIが普段からいわれる形式の戦争をし研究している成果を、一般の人々に発表する場たことで、注目を集めていである。もちろん安全保障ということが基軸になるのだが、安全保障は国民の生活を守ること る。小川上席研究員からは、今回のロシアのウであり、当然に国民生活に直結する問題になっ クライナ侵攻は、当然にクリミア半島併合の延ている。特に最近では、情報戦や法律戦など日 長線上にあるとの見方を示し、そのうえでその常の生活の中に戦争が入り込んできていること 時に作られた「ゲラシモフドクトリン」に従っが明らかになってきている。今回のロシアのウ て軍事行為を行っているのであり、報道にあるクライナ侵攻に関しても、侵攻前後にネットが ように、無計画または感情的になった軍隊の使遮断されたり、あるいは様々な場所がハッキン い方をしているのでないのではないかと披露した。
そのうえで、そのように判断する根拠として、グされたという報道がなされた。このように現在では、戦争の予兆や敵がどこを狙っているか ロシアがサイバー攻撃を行っている歴史を元になどもわかるとされているので、より重要性が 解析をした。2007年のエストニア政府に対するサイバー攻撃、2008年のグルジア戦争にお増しているのである。
SSRIからの案内文では「インターネットが ける通常戦争と連携してのサイバー攻撃などを旧来の様々なインフラにも重要な仕組みとして 例に上げて説明した。そのうえで、2014年の組み込まれ、社会生活基盤から経済、国家機能 クリミア半島併合における情勢から、今日のウまでがインターネットに依存しています。この クライナ侵攻に繋がる内容を説明し、いずれもため、インターネットが国家運営においても重 「ゲラシモフドクトリン」の通りになっている要な仕組みとなる中、それをサイバー空間（サ と指摘する。
イバードメイン）として扱い、敵対的な国家によるサイバー空間における攻撃、いうなればサイバー戦争（cyber war）に対しシステムの安全を確保するための戦いについて考えるべき時代となっています 。」とあり、2年間ナショナルサイバーセキュリティについて研究をしている。その成果の発表が行われたのである。
今回は小川清史上席研究員が「ロシアのサイバー攻撃」、矢野義昭上席研究員が「中国のサ“The truth about Russia's war in Ukraine”よりイバー戦」、小野田治上席研究員が「米国のナ日本のサイバー空間を守るセミナー

2008年から続くロシアのサイバー攻撃

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そのうえで、ドクトリンには、「戦争のルー のうえで、強大なパワーと伝播力、発信力、影ルが変わった」と書かれており、アメリカとN 響力を持った新型媒体集団を建設し、現代的なATOを明確に脅威と指摘したうえで、新しい 伝播システムを構築するということを意味して戦争では軍事と非軍事の比率が1:4に、つまり いるのである。
サイバー攻撃や情報戦など非軍事的な戦争が主
中国はこのように国家を挙げてネット戦略を体になるということが書かれていると報告した。 行っている。近年、中国ではインフルエンサー
現実に、今日のウクライナ侵攻が行われてい などの逮捕が報道されている。脱税などの事件る時の内容であり、また、マスコミ報道とは全などであるが、このような国家戦略に従わないネットの使い方が問題視されていることは明らかであろう。

く異なる見方を専門的な見地から報告されたことで、会場で参加した人は、誰もが真剣に聞いていた。

アメリカと日本はどのように守るのか

政府と軍が主導する中国のサイバー戦略

小野田上席研究員からは、アメリカのサイバー矢野上席研究員か エコ システム と いう こらは、中国のサイバー とに ついて発 表 があ っ戦について発表があっ た。 しかし、 ア メリ カた。
は国 家を上げ た 統一 的
中国のサイバー戦 な体 制を目指 す が、 組については、SSRIが 織の 壁が厚く 、 なか な
2019年秋に行った日台戦略対話の中の公開セ か前に進まないということが報告されている。
ミナーでも発表されたが、今回のセミナーにお 特にトランプ大統領からバイデン大統領に代わける発表共々、専門家による研究成果として興 り、まだ基本的な方針が決まっていないことか味深いものがあった。
ら、今後どのように行われるのかという疑問が習近平国家主席が掲げた「中華民族の偉大な あるものの、それでも昨年エネルギー会社への復興」という概念にとって、ネットワーク強国 ハッキング事件などがあったことから、その対建設促進は不可欠であるという位置づけになっ 応が急がれる。ており、その概念は「攻防兼備」「ネットワーその中心となるのが「階層的サイバー抑止」クの覇権を握ること」「破壊不可能なネット安 戦略であり、サイバー関連組織の改革、違反と全保障」という目標を達成することが重要であ 非軍事的手段の強化、国家の回復力の促進、サるとしている。
イバーエコシステムの再構築、政府と民間との日本などでは「ネットワークに関する防御」 連携の強化と統一的運用、軍事的手段の維持活ということばかりを強調するが、中国は「攻防 用ということが挙げられている。
兼備」ということで、防御するだけではなく、民主主義国の場合、企業などの活動が自由で相手に攻撃させないように先に中国側から攻撃 あることから、政府と民間の連携ということがを仕掛けるということを推奨しているのである。 最も大きな課題になる。そしてそこの隙間が、このような発想が、日本とは全く異なるもので サイバー攻撃の標的となってしまう可能性が少あり、またそこが覇権を狙うということに繋がっ なくない。そのような脆弱性を無くすことが喫てくるのである。
緊の課題なのではないか。
そのうえで中国は「同心円戦略」ということ同じことは青木上席研究員から日本のサイバーを主張している。これは、宣伝思想部は知識分 セキュリティの在り方が発表された。
子との連携を強め、インフルエンサー、ネット公開セミナー直前に、トヨタの取引先におけ作家、契約作家、ブロガー、俳優や歌手などの るサイバー攻撃があり、その為にグループ全体集団工作に工夫を凝らすということを行い、そ が製造停止に追い込まれるという事件の例から、
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SSRI Monthly 2022/05/10をすることで国全体をサイバー攻撃から守るということの重要性がある。まずはそのような認識を各企業や個人に知らせることが重要であり、政府に任せてしまうだけではうまくゆかないということになるのである。
今後、日本もサイバー攻撃に晒されることは少なくない。特に日本の場合、大企業はまだ防御ができていても、中小企業はそこまでの対策に手が回らないことが少なくないのである。
サイバーの世界でも、国防は国の責任だけではなく、各個人、各企業も主体になって動かなければならないものであると、改めて認識させられたセミナーであった。
（文章・写真：編集部）

日本では、サイバー攻撃があった場合も、企業の 側が「恥」と思ってしまい、サイバー攻撃やその被害を隠してしまう場合があり、その為に、被害が拡大してしまうという可能性について報告がされた。
その点トヨタはすぐに対処したので被害が少なかったといえる。
そのうえで、ナショナルサイバーセキュリティということは、個人や企業のセキュリティとは異なり、まずは情報を収集し、そして、その情報の内容を集積・分析し、そのうえで、次の予測を行うというプロセスの中で、国家として意思決定を行って行動を起こすことが重要である。
その為には、情報を収集し、そのうえで、連携

ナショナルサイバーセキュリティの課題は、各個人や組織におけるインターネットの問題ではなく、国としてのインターネットの安全保障に関わる問題のことです。さらに、この観点では特にインターネット(サイバー空間)だ
けでなく、物理空間、認知（心理）空間も関係しているので、これまで以上に多くの空間に関わる危機管理や状況把握が必要となります。したがって、国家は、このような分野をどのように扱うのかといった課題が生じてきま 出典：日本経済団体連合会
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/data/rel180418a5.pdf
す。サイバー空間（簡単なイメージとしてはインターネット）が国民生活の一部から切り離すことができない重要な存在となり、具体的な国境がなくなっていますが、各国の思惑が交差する国際社会の現実を考えると、国は、これまで以上に国家安全保障の問題としてサイバーセキュリティを考える必要が生じているのです。
（青木眞夫）
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委員長を務めたポロシェンコは、2014年5月に大統領に選出され、対ロシア強硬策をとりました。しかしポロシェンコの汚職腐敗はひどくて民衆の反感を買い、政治の腐敗にまみれていない映画で正義漢の役柄を演じた俳優のゼレンスキーが、2019年5月の大統領選に勝利しました。
ゼレンスキーが所属する俳優事務所のオーナーは、極右の武装組織アゾフ大隊に対する最大の出資者のコロモイスキーです。コロモイスキーの影響下にあるゼレンスキーが大統領である限
り、ウクライナ紛争は決着しない可能性があります。コロモイスキーとその背後にいる国際金
ロシア軍のウクライナ侵攻の背景要因として、 融資本にとっては、紛争の長期化が利益になるソ連崩壊後のNATOの東方拡大があります。N からです。
さらに彼らは、プーチン打倒を目指している
ATOの東方拡大はロシアを追い詰めすぎ、過剰な反発を招く恐れがありました。しかしソ連 とみられています。プーチン大統領は、ソ連崩崩壊後の米国歴代政権はNATOを拡大し続け、 壊後の混乱期にロシアの巨大な資源利権を支配
現在ではロシアの安全保障上の緩衝国は、ベラ していた新興財閥から利権を奪い返しました。
ルーシとウクライナだけになってしまいました。 その報復として、新興財閥の背後にいる国際金2008年4月のNATO首脳会議で、当時のブッ 融資本はプーチン打倒を狙い、紛争を長期化し、シュ米大統領は、ウクライナとジョージアをN ロシア国内の反プーチン勢力を扇動しようとしATO加盟候補国へ格上げすると提案しました。 ているのかもしれません。
このような複雑なウクライナ紛争の背景事情
ドイツのメルケル首相などがロシアから無用な反発を買うとしてこの提案に強硬に反対したた をみると、ウクライナが一方的被害者でロシアめ、結局見送られたという経緯がありました。 が悪いと決めつけても、紛争の収束にも再発防
その直後の同年8月、ロシアによるジョージア 止につながらないことは明らかでしょう。人道支援のつもりで拠出した寄附金が、武器に化け侵攻が発生しました。
親露派でウクライナのEU加盟に反対してい て紛争を長期化させるおそれもあります。これたヤヌコビッチ大統領は、2013年11月にキー らのことが裏面史から見たウクライナ紛争の背ウで起きた民主派の暴動により、翌年2月に大 景事情なのです。(矢野義昭)
統領の座を追われてロシアに亡命しました。これはマイダン革命と言われていますが、実は、当時のオバマ政権の外交政策を牛耳っていたブリンケンやヌーランドなどのウクライナ移民末裔のユダヤ系政府要人が、暴動を背後から企画し資金提供などの支援をしていたことが明らかになっています。
マイダン革命の際に、ウクライナの新興財閥として最大の出資をしたのがポロシェンコです。
マイダン革命直後の3月、クリミアがロシアに
写真：“The truth about 'Russias war
事実上併合されました。EU協力委員会で共同
in Ukraine”より

ロシアのウクライナ侵攻の裏側

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要がある。
習近平主席は、「中華民族の偉大な復興」のために「核心的利益」の台湾を統一し、個人崇台湾は、ロシアのウクライナ侵攻における戦 拝を獲得することを目指している。
プーチン大統領は、ウクライナ侵攻で既に2万闘状況や住民への攻撃、そして民主主義国によるウクライナへの武器支援とロシアへの経済制 人以上の市民を殺害し、核兵器の使用をちらつ裁の行方を、固唾を飲んで注視しているに違い かせて、何が何でも東部ウクライナの領土をロシア領にしようとしている。習近平主席は、新ない。
核大国のロシアが、ウクライナを自国領土と 彊ウイグル自治区のウイグル民族の基本的人権主張して侵略したことが、やはり核大国の中国 を踏みにじる行為を続け、台湾を自国領土にしも台湾を自国領土と主張しているからである。 ようとしている。プーチン大統領と習近平主席
ウクライナも台湾も立派な国家であり核兵器 は、民主主義そのものが「悪である」と確信し、を保有していないこと、そして大国と安全保障 民主主義を否定することが正義と考える双子の条約を締結していないことも共通している。プー 独裁者なのである。
台湾と同様、ウクライ
チン大統領と習近平主席は、国際秩序を無視して力による現状変更を試み、基本的人権を無視 ナ 侵 略 の 成 り 行 き を 見 つして人の生命には頓着しない点で、共通の価値 め る 点 で は 、 中 国 も 同 じである。中国は、ロシア観をもつ双子の兄弟であると言えよう。
プーチン大統領がこの時 の 侵略 を手 放 しで 支 援 す期にウクライナ侵略を決行 る こと がで き ず、 国 連 のした理由は、大ロシアの終 対 ロシ ア非 難 決議 を 棄 権
身 大 統 領 に な る た め の 布 石 した 。また 、台湾 統 一 をだという。ロシア大国の復 急 ぐと 、民 主 主義 国 か ら活と終身大統領を目指すプー の一致した経済制裁を覚悟しなければならない。
チン大統領は、2020年7月4 台湾は、米国からの兵力提供が期待できず、台日 に ロ シ ア 憲 法 の 修 正 を 強 湾の兵力だけで圧倒的多数の中国人民解放軍の行した。ロシア中興の祖を目指すプーチン大統 侵略に対抗しなければならない。
ロシアのウクライナ侵略に成功した場合、中領は、旧ソ連の崩壊で失ったロシア大国の版図と威信を復活させる使命感に燃えており、自ら 国が台湾統一の行動を起こしたとき、日本は台が望めば2036年まで権力の座にとどまれる。ロ 湾防衛のために何ができるのだろうか。台湾がシア大統領の任期は1期6年であり、プーチン大 中国の手に墜ちれば、東アジアの安全保障環境統領はクーデター等で失脚しない限り、個人崇 はとてつもなく悪化することは火を見るより明拝を得て83歳まで強権的な政治手法でロシアに らかであろう。中国は、日本の尖閣諸島や南西諸島へ侵攻する可能性すらある。日本は、民主君臨できるのである。
他 方 で 中 国 の 習 近 平 主 主義国と軌を一にしてロシアに対する経済制裁
席は、2018年3月11日の を貫徹し、力による現状変更は割に合わないと
全 国 人 民 代 表 大 会 で 、 国 いうメッセージを中国に知らせしめなければな
家 主 席 の 任 期 制 限 を 撤 廃 らない。
日本は、対ロシア経済制裁によって返り血をする憲 法改正を承認した。
今年2期目の習近平主席は、 浴びるかもしれないが、法に基づく国際秩序を長 期 に わ た っ て 国 家 主 席 維持するために、歯を食いしばってこれに耐えの 座 に と ど ま る こ と が 可 なければならない。さらに、台湾防衛のための能 に な っ た 。 習 近 平 主 席 日本、米国、台湾との間の密接な防衛協力を構は、第3期目の国家主席、そして場合によっては 築して、台湾統一は出来ないというメッセージ
終身国家主席の座を狙っていることは容易に推 を中国に伝える必要がある。このような準備を測できる。そのために習近平主席は、偉大なる 今から始めても、決して遅くはないのである。
(髙井晉)
中華民族を復興させて、個人崇拝を獲得する必6

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マイダン革命（ユーロマイダン運動）

アゾフ大隊

2013年から14年にかけてウクライナで起きた市民運動。議会はEUと一緒になりたかったのにヤヌコビッチ大統領（当時）がロシアと一緒になろうとして、国民が怒って起こした革命。その結果ヤヌコビッチ大統領はロシアに逃げていった。この時にウクライナに手がかりが無くなったロシアは、軍を使ってクリミア半島を併合してしまう。

2014年のロシアのクリミア半島併合の時に、ロシアに対抗してウクライナ東部に出来た武装集団。クリミア半島併合から現在まで続くドンバス地方での内紛（戦争）で、ウクライナ政府の一組織として戦っていた。当初、アゾフ大隊の支援していた人や核となるメンバーに、極右思想の人が多く、またアゾフ大隊のマークがナチスのハーケンクロイツ（鉤十字）に似ているために「ネオナチ」であるといわれている。な
お、今回プーチン大統領はこのアゾフ大隊を国の機関の一部に含んでいるゼレンスキー大統領を「ネオナチ」であるとして、ウクライナ東部のロシア系住民を虐殺したと主張しているが、他の国の人々は、プーチン大統領の主張を信じていない。

NATOの東部拡大
NATOとは、アメリカと旧ソ連が東西に分かれて冷戦をしているときの、アメリカ側（西側）の軍事同盟。「北太平洋条約機構」
を英語に直して頭文字を集めると「NATO」になる。1991年にソ連が崩壊した後、東西冷戦も終わったのだがNATOは解散せず、旧ソ連と一緒になっていた東欧諸国も徐々に加盟していった。プーチン大統領は、NATOは旧東欧に拡大しない約束であったと主張しているが、そんな約束はどこにも書いていない。

上 ナチスの鉤十字
右アゾフ大隊のマーク

中国のウイグル人権侵害
中国は「一国二制度」ということを主張し、チベット・ウイグル・内モンゴルなどの自治区や香港などを中国本土と政治制度を変えながらも一つの国として運用するということを主張していた。しかし、江沢民が国家主席の時代から「同化政策」という、強引に中国語を習わせたり、中国の文化を強制し、また漢民族と各自治区の少数民族を結婚させて中国化するというようなことをした。しかし当然に同化政策に反対する人が出てくる。中国政府はそのような反対する人を収容所に入れて「再教育」という名の拷問を行っているのではないかと言われている。
ヨーロッパ諸国の中には、これを非難し起訴している国
https://www.bbc.com/japanese/57437638より

中国の台湾併合の野望
中国は、ウイグルなどの自治区だけではなく台湾も武力行使しても確保する「核心的利益」であると表明し、台湾が独立の動きを見せれば、武力攻撃を加えると主張している。今年の正月に習近平国家主席は台湾を併合すると表明し、世界から非難された。また中国は、今年の5月に台湾の民進党が散布した「台湾地位未定論」に対し、台湾は疑いもなく中国の一部であると強く反論し抗議した。（編集部）7SSRI Monthly 2022/05/10

そこで、明智光秀は自分の部下でも口の軽い者を暗殺している。その後、本能寺に向かう途中も、隊列を離脱したり秘密が守れない織田信長の部下である明智光秀が謀反を起 兵も殺している。情報を守るために人を殺す
こし、信長を殺した本能寺の変は、当時より ということで守ったのである。華々しく「敵正親町天皇や徳川家康による陰謀論が存在す は本能寺」などと兵の前で宣言することはなる。しかし、「なぜ謀反を起こしたか」より かったとされ、信長に馬揃え（閲兵）を見せも、まずはなぜ成功したのか、ということを ると主張していたのである。この事から、信長は研究しなければならない。
謀反というのは、織田信長の組織の中でそ 事前に明智光秀の謀反をの頂点を殺すということであるから、当然に 知ることは出来なかった
事前に情報が漏れる可能性が高い。つまり、 のである。
情報を制することは、このような作戦は事前の情報戦が重要になる。
特に当時は噂話をするものが多いので、情報 戦争を制する。これが明智光秀の成功の秘密であった。（宇田川敬介）
管理は難しい。

徹底した情報戦を制した「本能寺の変」（本徳寺所蔵明智光秀の像の一部）

相田みつをさんの詩に「いまから ここか れることにら」があります。人間が命を与えられている なります。「サイバー攻撃で生活イのは、時間的には昨日でもなく明日でもなく、 ンフラが壊滅してしまったら」「エまさに「いま」です。空間的には、東でも西 ネルギーと食料の自給自足もできないでもなく、まさに「ここ」なのです。『SSR 現実」さらに「定員割れの国防人員不足」どI Monthly』も「いまから ここから」始ま のようにして自分の生活を守ることができるのります。
でしょう？
戦後、日本国憲法を制定し戦争放棄、戦力 「いまからここから」というタイトルで、安の不保持を決意した我が国が、非武装を国是 全保障を、もっと身近に感じていただけるよとしてきました。いままさに、ロシアによる うな情報を、皆様にお届けしたいと思います。
ウクライナに対する軍事侵攻が続く今日、私 「いまから ここから」SSRI Monthlyの新たたちの生活を守るために様々な課題が投じら なスタートと共に！！ （岩本由起子）

編集

後（発行）

記

一般社団法人

創刊号をお読みいただきありがとうございます。
ちょうど「隣国」ロシアがウクライナに侵攻し、また「隣国」北朝鮮が核実験を再開するなど、日本を取り巻く国が騒がしくなり、安全保障への関心が高まってきています。
「今更こんなこと聞けない」ということなく「安全保障とは何か」「将来に何を残すのか」そして「何を守るのか」そんなことをここで読み取っていただければ幸いです。（編集部）

日本安全保障戦略研究所（発行人）
髙井 晉（編集人）
編集部（発行日）
令和4年5月10日
SSRI Monthly 創刊号

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