令和７年度
海 上 保 安 庁 関 係
予 算 概 算 要 求 概 要

令 和 ６ 年 ８ 月

海 上 保 安 庁

目

次Ⅰ．概算要求の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ．海上保安庁関係予算等の概要

・・・・・・・・・・・

２・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ．概算要求の主な事項

１．海上保安能力の強化

２．国民の安全・安心を守る業務基盤の充実

Ⅳ．参考資料・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅰ．概算要求の基本的な考え方
近年、尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶への対応や、大和堆周辺海域における外国漁船による違法操業への対応、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射、外国海洋調査船による我が国の同意を得ない調査活動、激甚化する自然災害等、依然として予断を許さない状況にあり、これに加えて、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢など、現下の国際情勢は一層厳しさを増している。
こうした様々な任務に的確に対応するため、「海上保安能力強化に関する方針」（令和４年12月関係閣僚会議決定）に基づき、巡視船・航空機等の大幅な増強整備などのハード面の取組に加え、新技術の積極的な活用や、防衛省・自衛隊、警察、外国海上保安機関等の国内外の関係機関との連携・協力の強化、人材育成などのソフト面の取組も推進することにより、海上保安業務の遂行に必要な６つの能力（海上保安能力）を一層強化する。
また、治安・防災業務の充実、海上交通の安全確保、防災・減災、国土強靱化の推進のほか、本年１月に羽田空港において発生した航空機衝突事故等を受けた航空機安全対策の強化に取り組み、国民の安全・安心を確保するための業務基盤の充実を図る。

- 1 -

Ⅱ．海上保安庁関係予算等の概要＜予算要求＞
総額 ２，９３５億円（前年度予算額２，６１１億円、対前年度比１．１２倍）
物件費 １，８２１億円（前年度予算額１，５０４億円、対前年度比１．２１倍）
人件費 １，１１４億円（前年度予算額１，１０７億円、対前年度比１．０１倍）

１．海上保安能力の強化（１） 新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力［244.4 億円］（２） 新技術等を活用した隙の無い広域海洋監視能力［282.8 億円］（３） 大規模・重大事案同時発生に対応できる強靱な事案対処能力［ 40.2 億円］（４） 戦略的な国内外の関係機関との連携・支援能力［ 31.5 億円］（５） 海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能力［ 23.9 億円］

1,532億円
２． 国民の安全・安心を守る業務基盤の充実

85億円（６） 強固な業務基盤能力［908.9 億円］（１） 治安・防災業務の充実［ 16.2 億円］（２） 海上交通の安全確保［ 38.8 億円］（３） 防災・減災、国土強靱化の推進［ 28.7 億円］（４） 羽田空港航空機衝突事故等を受けた安全対策［ 1.1 億円］

＜定員要求＞
３２５人- 2 -Ⅲ．概算要求の主な事項
１．海上保安能力の強化
１，５３１．７億円（前年度 １，２３１．６億円）（うち重要政策推進枠 ５１３．９億円）「海上保安能力強化に関する方針」（令和４年12月関係閣僚会議決定）に基づき、巡視船・航空機等の大幅な増強整備などのハード面の取組に加え、新技術の積極的な活用や、防衛省・自衛隊、警察、外国海上保安機関等の国内外の関係機関との連携・協力の強化、人材育成などのソフト面の取組も推進することにより、海上保安業務の遂行に必要な６つの能力（海上保安能力）を一層強化する。

(１) 新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力
２４４．４億円（前年度 ２１３．２億円）
中国海警船の大型化・武装化や増強への対応に加え、中国海警船や大型中国漁船の大量来航など、あらゆる事態への対処を念頭に、これらに対応するための巡視船等の整備を進める。
（新規）・ 大型巡視船１隻（１０年度就役） １４．８億円（前年度０億円）（継続）

・ ヘリコプター搭載型巡視船

１隻（８年度就役）

・ 大型巡視船９隻（７年度３隻、８年度２隻、９年度４隻就役）
１９７．８億円（前年度１８８．７億円）

・ 巡視船搭載ヘリコプター

２機（８年度就役）- 3 -３１．９億円（前年度 ０．０４億円）

０億円（前年度０億円）

(２) 新技術等を活用した隙の無い広域海洋監視能力ては、予算編成過程において検討。

２８２．８億円（前年度 １４６．３億円）

無操縦者航空機、飛行機・ヘリコプター等を効率的に活用した監視体制の構築や、次世代の衛星と人工知能（AI）等の新技術を活用した情報分析等による情報収集分析能力の強化を進める。
（新規）・ 中型ジェット機

１機（１０年度就役）

０億円（前年度０億円）

・ 中型ジェット機

２機（９年度就役）

４１．２億円（前年度０億円）

・ 中型ヘリコプター

５機（７年度３機、８年度２機就役）
４３．６億円（前年度０億円）

２機（７年度就役）

０億円）

（継続）

・ 無操縦者航空機
・ 無操縦者航空機の運用

４１．６億円（前年度

１１５．０億円（前年度１００．３億円）

・ 監視拠点の整備

４．５億円（前年度 ２．７億円）

・ 新技術活用のための調査研究

３．０億円（前年度 ２．０億円）

・ ドローン対策資器材の整備

１．３億円（前年度０億円）(３) 大規模・重大事案同時発生に対応できる強靱な事案対処能力
４０．２億円（前年度

１３．２億円）原発等へのテロの脅威、多数の外国漁船による違法操業、住民避難を含む大規模災害等への対応等の重大事案への対応体制を強化するため、巡視船の整備等を進める。
（新規）・ 多目的巡視船

１隻（１１年度就役） ３４．３億円（前年度０億円）（継続）

・ 大型巡視船１隻（９年度就役）- 4 -５．７億円（前年度 １３．２億円）

(４) 戦略的な国内外の関係機関との連携・支援能力
３１．５億円（前年度３．８億円）

防衛省・自衛隊等の関係機関との情報共有・連携体制を一層強化するとともに、円滑な国民保護活動のための資器材整備を進める。
また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、法とルールの支配に基づく海洋秩序維持の重要性を各国海上保安機関との間で共有するとともに、外国海上保安機関等との連携・協力や諸外国への海上保安能力向上支援を一層推進する。
（新規）・ 国際機関と連携した能力向上支援

０．４億円（前年度０億円）（継続）

・ 国際業務対応・練習船１隻（８年度就役）

２５．７億円（前年度 ０．０４億円）

・ 自衛隊との秘匿通信の強化

１．０億円（前年度

・ 国民保護活動のための資器材整備

０．３億円（前年度 ０．１億円）０億円）(５) 海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能力
２３．９億円（前年度３９．９億円）

他国による海洋境界等の主張に対し、我が国の立場を適切な形で主張するべく、新型測量船を整備するとともに、測量機器等の高機能化を進め、海洋調査や調査データの解析等を進める。
（新規）・ 新型測量船（高機能代替）

１隻（１０年度就役）

５．０億円（前年度１隻（９年度就役）

０．０２億円（前年度 ２２．２億円）０億円）（継続）

・ 新型測量船（高機能代替）- 5 -(６) 強固な業務基盤能力
９０８．９億円（前年度 ８１５．２億円）
海上保安能力を着実に強化していくため、人材育成を含めた教育訓練施設の拡充等を進めるとともに、サイバーセキュリティ上の新たな脅威にも対応した情報通信システムの強靱化を進める。
また、巡視船艇・航空機等の整備に伴って必要となる基地整備や、巡視船艇・航空機等の活動に必要な運航費の確保、老朽化した巡視船艇・航空機等の計画的な代替整備を進めるとともに、巡視船の長寿命化を推進する。
（新規）・ 小型巡視船１隻（９年度就役）

３．９億円（前年度０億円）

・ 大型巡視艇

１隻（８年度就役）

８．７億円（前年度０億円）

・ 小型巡視艇

２隻（７年度就役）

１５．７億円（前年度０億円）

・ 人的基盤の強化・業務効率化

６．０億円（前年度 ２．８億円）
※継続含む

（継続）

・ ヘリコプター搭載型巡視船

４隻（７年度２隻、９年度２隻就役）
１５１．５億円（前年度 ６９．８億円）

・ 小型巡視船１隻（８年度就役）

１３．０億円（前年度９．９億円）

・ 巡視船搭載ヘリコプター

１機（８年度就役）

０億円（前年度０億円）

・ 情報通信システムの強靱化

３．４億円（前年度 １２．８億円）

・ 基地整備

４３．３億円（前年度 ３６．０億円）※新規含む

・ 教育訓練施設の拡充

９．３億円（前年度 ９．８億円）※新規含む

・ 戦略的アセット管理による巡視船の長寿命化- 6 -１．８億円（前年度 ７．８億円）

２．国民の安全・安心を守る業務基盤の充実
８４．７億円（前年度 ８４．５億円）（うち重要政策推進枠 ８．４億円）(１) 治安・防災業務の充実
１６．２億円（前年度１０．９億円）密輸・密航等の海上犯罪取締りや防災などの業務基盤の充実を図るとともに、海上保安官による安全かつ的確な海上保安業務の遂行のため、資器材等の充実・強化を図る。
（継続）

・ 警備資器材の整備

２．６億円（前年度 ２．２億円）

・ 防災資器材の整備０．６億円（前年度０．５億円）(２) 海上交通の安全確保
３８．８億円（前年度３７．２億円）

海上交通の安全確保のため、航路標識の適切な維持管理を実施する。

(３) 防災・減災、国土強靱化の推進
２８．７億円（前年度３３．７億円）「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年 12 月 11 日
閣議決定）に基づき、航路標識の耐災害性強化対策及び航路標識の老朽化等対策などを着実に推進する。
● 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策については、事項要求を行い、予算編成過程で検討する。

- 7 -(４) 羽田空港航空機衝突事故等を受けた安全対策
１．１億円（前年度０億円）

本年１月に羽田空港において発生した航空機衝突事故等を受け、これまで取り組んできたパイロットを離着陸操作に集中させるための取組等の安全対策を継続するほか、シミュレーターを使用した緊急操作訓練に取り組む等、更なる安全対策の強化を図る。
（新規）・ 航空機安全対策の強化

１．１億円（前年度- 8 -０億円）

Ⅳ．参考資料
目次「海上保安能力強化に関する方針」に基づく
大型巡視船・航空機等の増強整備 ・・・・・・・・・・・

10

令和７年度予算概算要求において新規要求する主な船艇・航空機 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

予算の内訳の推移等

12・・・・・・・・・・・・・・・・・

令和７年度機構要求の概要

・・・・・・・・・・・・・・

13

令和７年度定員要求の概要

・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

定員の推移

海上保安能力強化に関する方針＜抄＞
国家安全保障戦略について＜抄＞・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・

18

経済財政運営と改革の基本方針2024について＜抄＞

- 9 -

・・・20

「海上保安能力強化に関する方針」に基づく
大型巡視船・航空機等の増強整備※保有隻数・機数の推移には、「海上保安能力強化に関する方針」に基づく整備以外の増減を含む- 10 -

令和７年度予算概算要求において新規要求する主な船艇・航空機
大型巡視船・航空機の増強整備〇多目的巡視船〇中型ジェット機〇大型巡視船一例

老朽船艇の代替整備〇新型測量船〇小型巡視船〇大型巡視艇〇小型巡視艇- 11 -※写真・図はイメージ

予算の内訳の推移等
当初予算

：物件費

：人件費

(億円)

2,935
2,611
2,431
2,211

2,153

2,112

2,106

2,226

2,231

1,114
1,107

1,877

1,066
1,037

1,038

1,020

1,005

999

1,041990

1,821888平成28年度

1,1071,108

1,134

1,173

1,1881,190

29年度

30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

1,365

５年度

1,504

６年度

7年度予算 ※
概算要求

※ 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策については事項要求※ デジタル庁一括計上経費を含む※ 端数処理の関係で合計額は必ずしも一致しない

補正予算：巡視船艇・航空機等の整備費

：その他

(億円)

760

784

704
19378318

422357626

301
60345117388
117

138591140442

平成28年度305241

220

29年度

30年度

205

令和元年度

２年度

271

３年度

※ 巡視船艇・航空機等の整備費には、船舶建造費、航空機購入費のほか、ヘリコプター搭載型巡視船の延命・機能向上等に係る経費を含む※ 人件費を除く※ 端数処理の関係で合計額は必ずしも一致しない- 12 -

４年度

5年度

令和７年度機構要求の概要○ 海洋安全保障ＭＤＡ推進のための海洋監視体制の強化
・

警備救難部管理課「海洋監視企画官」（仮称）の設置※MDA：海洋状況把握（Maritime Domain Awareness）○ デジタル技術を活用した業務の効率化
・

総務部情報通信課「デジタル技術推進官」（仮称）の設置

令和７年度定員要求の概要
海上保安能力の強化、国民の安全・安心を守る業務基盤の充実に対応するための要員として、325人を要求

定員要求 〔325人〕○ 海上保安能力の強化

226人

・ 新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力のための要員（124人）

・ 新技術等を活用した隙の無い広域海洋監視能力のための要員（46人）

・ 戦略的な国内外の関係機関との連携・支援能力のための要員（17人）

・ 海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能力のための要員（11人）

・ 強固な業務基盤能力のための要員（28人）○ 国民の安全・安心を守る業務基盤の充実
・ 治安・安全対策等の強化のための要員- 13 -99人（99人）

定員の推移（単位：人）
15,00014,788

14,681

14,75014,427

14,50014,53814,32814,17814,25013,99414,00013,744

13,75013,522

13,626

13,50013,25013,00012,75012,50012,25012,000
28

当初

年度

2930

令和
元

緊急増員

平成
28

平成

28

28

2

345629

30

令和
元

2

34

5

6

（緊急増員を除く）（緊急増員）

増員

316

104

338

467

423

436

385

424

428

393

合理化等

▲ 216

0▲ 220

▲ 217

▲ 239

▲ 286

▲ 286

▲ 313

▲285

▲286

純増数

100

104

118

250

184

150

99

111

143

107

- 14 -海上保安能力強化に関する方針＜抄＞
令 和 ４ 年 12 月 16 日
海上保安能力強化に関する
関 係 閣 僚 会 議 決 定
３ 海上保安能力強化の基本的な考え方
海上保安庁は、その設立当初から法執行機関として、国内法及び国際法に則り、海上の安全や治安の確保を図っており、近年、力及び威圧による一方的な現状変更やその試みに対しては、法とルールの支配に基づく海洋秩序の維持を訴えるとともに、尖閣諸島周辺海域の領海警備に当たっては、事態をエスカレーションさせることなく業務を遂行し、武力紛争への発展を抑止しているなど、我が国の安全保障上、重要な役割を担っている。
そのため、今般、新たな国家安全保障戦略等を踏まえ、巡視船・航空機等の整備といったハード面での取組に加え、新技術の積極的な活用や、警察、防衛省・自衛隊、外国海上保安機関等の国内外の関係機関との連携・協力の強化といったソフト面の取組も推進することにより、海上保安能力、すなわち、厳しさを増す我が国周辺海域の情勢等に対応するための海上保安業務の遂行に必要な能力を強化するものとする。
４ 強化すべき６つの能力
海上保安能力に関して、強化を行う必要のある主たる能力は、以下の６つの能力とする。
（１）新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力
尖閣諸島周辺海域における中国海警船や外国漁船の領海侵入事案に対応するため、尖閣領海警備専従体制及び外国漁船対応体制の整備のほか、中国海警船の大型化・武装化や増強に対応するための巡視船等の整備を進めてきたところ、これに加え、中国海警船や大型中国漁船の大量来航など、あらゆる事態への対処も念頭に、これに対応できる巡視船等の整備も進め、更なる体制強化を図る。
また、警察、防衛省・自衛隊をはじめとする関係機関との連携・協力を一層強化するとともに、情報収集分析能力の強化やサイバーセキュリティ上の脅威に対応するための情報通信システムの強靱化にも取り組むことにより、効果的かつ効率的で持続性の高い尖閣領海警備能力を構築するものとする。
（２）新技術等を活用した隙の無い広域海洋監視能力
広大な海域において外国公船、外国漁船、外国海洋調査船等やテロ等の脅威に対する監視体制を重点的に強化するため、無操縦者航空機をはじめとした新技術を活用するものとし、無操縦者航空機と飛行機・ヘリコプターとの効率的な業務分担も考慮した監視体制を構築するとともに、監視拠点の整備を進める。
また、次世代の衛星と人工知能（AI）- 15 -

を総合的に活用した情報分析等による情報収集分析能力の強化のほか、監視情報の集約・分析等に必要な情報通信体制の構築、警察、防衛省・自衛隊をはじめとする関係機関との連携・協力の一層強化を図ることにより、隙の無い広域海洋監視能力を構築するものとする。
（３）大規模・重大事案同時発生に対応できる強靱な事案対処能力
現下の厳しいテロ情勢や北朝鮮による執拗かつ一方的な挑発的行動、後を絶たない外国漁船による違法操業、自然災害の頻発等を踏まえ、原子力発電所等へのテロの脅威への対処、離島・遠方海域における領海警備、多数の外国漁船による違法操業への対応、住民避難を含む大規模災害等への対応など、大規模・重大事案への対応が求められる場
合であっても適切に対処するために必要な巡視船等の整備を進める。
また、中国海警船等が大量に尖閣諸島周辺海域に集結する場合に、全国から巡視船等の緊急応援派遣を行ったときでも、各管区で必要な業務を支障なく遂行し、かつ、他の大規模・重大事案が同時に発生した場合であっても対応できる体制を確保する。
さらに、想定される事態と必要な措置等を見据え、新技術の活用も念頭に置いた対応体制の整備を進めるとともに、警察、防衛省・自衛隊等の関係機関との連携・協力の一層強化を図ることにより、強靱な事案対処能力を構築するものとする。
（４）戦略的な国内外の関係機関との連携・支援能力
いかなる事態に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、警察、防衛省・自衛隊等の関係機関との情報共有・連携体制を一層強化する。特に、海上保安庁と防衛省・自衛隊は、それぞれの役割分担の下、あらゆる事態に適切に対応するため、情報共有・連携の深化や、武力攻撃事態時における防衛大臣による海上保安庁の統制要領の策定や共同訓練の実施も含めた、各種の対応要領や訓練の充実を図るものとする。
また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、法とルールの支配に基づく海洋秩序維持の重要性を各国海上保安機関との間で共有するとともに、外国海上保安機関等との連携・協力や諸外国への海上保安能力向上支援を一層推進する。
さらに、厳しさを増す安全保障環境や海洋政策課題の複雑化・広域化に対応するための海洋状況把握（MDA）分野における諸外国等との連携・協力による情報ネットワークを強化するとともに、海上保安分野の学術的な研究・分析や提言の対外発信力の強化を図るものとする。
（５）海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能力
他国による我が国周辺海域での海洋権益の主張や海洋調査の実施及びその成果の発信に対し、我が国の海洋権益及び海洋情報の優位性を確保する。このため、測量船や測量機器等の整備や高機能化を進めるとともに、取得したデータの管理・分析及びその成果の対外発信能力の強化や、外交当局等の国内関係機関との連携・協力を図る。これらにより、海洋権益確保に資する海洋調査等を計画的かつ効率的・効果的に実施できる能力を構築するものとする。
（６）強固な業務基盤能力
上記の海上保安能力を着実に強化していくため、必要となる人材の確保・育成や定員- 16 -

の増員、教育訓練施設の拡充等を進めるとともに、サイバーセキュリティ上の新たな脅威にも対応した情報通信システムの強靱化を図るものとする。
また、巡視船・航空機等の整備に伴って必要となる基地整備や、巡視船艇・航空機の活動に必要な運航費の確保、老朽化した巡視船艇・航空機の計画的な代替整備を進めるとともに、巡視船の長寿命化を図るものとする。
さらに、効率的かつ効果的な業務遂行や省人・省力化の観点からも、人工知能（AI）等の新技術の活用に向けた取組を推進していくものとする。
５ 必要な勢力等の整備
海上保安能力の強化に必要となる巡視船・航空機等の勢力等については、必要性や緊急性の高いものから段階的に大幅な増強整備を進めるものとし、情勢の変化等に臨機に対応するため、定期的に必要な見直しを行うものとする。
６ 留意事項（１）本方針の内容は、定期的に体系的な評価を行い、適時適切にこれを見直していくこととし、我が国周辺海域を取り巻く情勢等に重要な変化が見込まれる場合には、その時点における情勢を十分に勘案した上で検討を行い、必要な修正を行う。
（２）本方針は、「国家安全保障戦略」や「総合的な防衛体制の強化」等の我が国の他の諸施策との連携・整合を図りつつ、本方針を踏まえて、海上保安能力確保のための体制（注）や運用の強化のための所要の経費及び定員の確保を行う。

（３）その際には、格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、「経済財政運営と改革の基本方
針 2022」（「骨太の方針 2022」（令和４年６月７日閣議決定））等の財政健全化に向けた枠組みの下、効率化・合理化の徹底に努める。

（注）

令和９年度における海上保安庁の当初予算額を令和４年度の水準からおおむね 0.1 兆円程度増額- 17 -

国家安全保障戦略について＜抄＞
令 和 ４ 年 12 月 16 日
国家安全保障会議決定
閣
議決定
２ 戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策（４）我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化
イ 海洋安全保障の推進と海上保安能力の強化
四方を海に囲まれ、世界有数の広大な管轄海域を有する海洋国家として、同盟国・同志国等と連携し、航行・飛行の自由や安全の確保、法の支配を含む普遍的価値に基づく国際的な海洋秩序の維持・発展に向けた取組を進める。具体的には、シーレーンにおける脅威に対応するための海洋状況監視、他国との積極的な共同訓練・演習や海外における寄港等を推進し、多国間の海洋安全保障協力を強化する。また、海上交通の安全を確保するために、海賊対処や情報収集活動等を実施する。
そして、これらの取組に関連する国際協力を進めつつ、南シナ海等における航行及び上空飛行の自由の確保、国際法に基づく紛争の平和的解決の推進、シーレーン沿岸国との関係の強化、北極海航路の利活用等を図る。さらに、シーレーンの安定的利用の確保等のためにも、ジブチにおける拠点を引き続き活用する。
我が国の安全保障において、海上法執行機関である海上保安庁が担う役割は不可欠である。尖閣諸島周辺を含む我が国領域の警備を万全にし、複数の重大事案発生時にも有効に対応していくため、我が国の海上保安能力を大幅に強化し、体制を拡充する。具体的には、新たな海上保安能力強化に関する方針に基づき、海上保安庁によるアセットの増強や新たな技術の導入、十分な運航費の確保や老朽船の更新、海上保安庁の職員の確保・育成等を速やかに図る。
また、有事の際の防衛大臣による海上保安庁に対する統制を含め、海上保安庁と自衛隊の連携・協力を不断に強化する。
さらに、米国、東南アジア諸国等の海上法執行機関との国際的な連携・協力も強化する。
ウ 宇宙の安全保障に関する総合的な取組の強化
経済・社会活動にとって不可欠な宇宙空間の安全かつ安定した利用等を確保するため、宇宙の安全保障の分野での対応能力を強化する。具体的には、自衛隊、海上保安庁等による宇宙空間の利用を強化しつつ、宇宙航空研究開発機構（JAXA）等と自衛隊の連携の強化等、我が国全体の宇宙に関する能力を安全保障分野で活用するための施策を進める。
カ 有事も念頭に置いた我が国国内での対応能力の強化
我が国に直接脅威が及んだ場合も念頭に、我が国国内における幅広い分野での対- 18 -

応能力を強化する。具体的には、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊・海上保安庁による国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑な利用・配備のため、自衛隊・海上保安庁のニーズに基づき、空港・港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みを創設する。あわせて、有事の際の対応も見据えた空港・港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行う。これらの取組は、地方公共団体、住民等の協力を得つつ、推進する。
（中略）
原子力発電所等の重要な生活関連施設の安全確保対策、国境離島への不法上陸事
案対策等に関し、武力攻撃事態のほか、それには至らない様々な態様・段階の危機にも切れ目なく的確に対処できるようにする。そのために、自衛隊、警察、海上保安庁等による連携枠組みを確立するとともに、装備・体制・訓練の充実など対処能力の向上を図る。

- 19 -

経済財政運営と改革の基本方針 2024 について＜抄＞
令和６年６月２１日
閣
議決定第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現
７．持続的な経済成長の礎となる国際環境変化への対応（１）外交・安全保障「海洋基本計画」に基づき、海洋状況把握による総合的な海洋の安全保障等の取組を推進するほか、「海上保安能力強化に関する方針」に基づき、巡視船等の増強・更新、運航費の確保、無操縦者航空機等の新技術の活用推進、警察・自衛隊、外国海上保安機関等との連携強化、人材確保・育成等を進める。

- 20 -

愛します！守ります！日本の海

海上保安庁
HP

海上保安庁
X（旧 Twitter）

海上保安庁
YouTube（この冊子は、再生紙を使用しています。
）