TaN那 覇市 議 会 議 員

Take Free

新垣 淑豊 （あらかき よしとよ）

TANとはThink About Naha、Talk About Naha（那覇についてTNaha
aboutVol. 6 2019 Apr

YOSHITOYO’s

考えよう・話し合おう！ ）「接点」という意味のTangent（タンジェント）から名をつけました。
市民と市民そして市民と議会や那覇市が繋がるような情報をお伝えしたいと思いを込めて発行する議会報告紙です。多くの皆様に目を通していただき、ご意見をいただければ幸いです。
今月の内容／YOSHITOYO's Questions 〜よしとよの議会報告〜

議会で取り上げた質問について「なぜ？」その問題を取り上げたか「どのように」那覇市が考えているかなどをお伝えしていきます。

よしとよの 議 会 報 告

代表質問

01
2019年1月に会派視察で姉妹都市のホノルルへ3泊5日の日程で行ってまいりました！
市長や市職員、市議会議員、ハワイ州観光局、沖縄県人会、ハワイ大学・東西センターを訪問し、沖縄県、那覇市と共通する課題を議論をさせていただき、それを基に代表質問を行いました。
①ハワイ大学構内に東西センターという研究・研修機関があります。静岡県職員が派遣留学しているが、那覇市も職員派遣研修事業ができないか？
②姉妹都市周年記念事業以外の交流がないので、ホノルル市役所と職員交換派遣してはどうか？
③留学生から、海外の大学院や大学へ進むと生活が厳しいという話がありました。特に海外姉妹都市へ留学する市民に資金助成等の留学支援事業を創設してはどうか？
④ホノルル市と姉妹都市を結んでいる日本の他市で、小中学生の派遣交流をしている市もあり、同様の派遣交流事業はできないのか？
以上をふまえ国際人材の育成について質問をいたしました。
職員派遣は基本的には国際感覚・専門的知識の取得、人脈形成などで必要性、重要性は理解しているものの予算面と人員の課題があり、他の派遣研修との調整が必要である。また留学生支援や子どもたちの派遣については他の地域のことを研究していく、ということになりました。姉妹都市を結び60年近くが経とうとしているので、少し遅くないだろうか？と感じます。
また、留学生から学びを活かしたく、留学後に県内の行政機関で就労を目指すが年齢制限で引っかかってしまうとの話を聞きました。熱意と能力のある国際人財として採用できる枠を検討していただきたいと伝え、検討をするという答弁をいただきました。
また、沖縄県でも話題となっている宿泊税について。そして、クルーズ船の拠点港として第二バース（船着き場）が整備されようとしていますが、消費単価が低いことから、ハワイはクルーズ受け入れを積極的にしていません。那覇市の見解を伺いました。
宿泊税については、那覇市経済観光部長が県の検討委員会に所属しています。沖縄県全体が観光の目的地となっていることから、県が集めて分配をする手段を考えているようです。しかし、ハワイ沖縄センター

東西センター

那覇市が県と同額を集めることができれば、徴税コストを引いたとしても、年間10億以上の那覇市の単独税収が確保できます。難しい理由としてあがった県との2重課税も事例があり問題はなさそうです。那覇市の観光インフラを整備し「那覇市を目指して」
来ていただくという意識で取り組めば良いのではないでしょうか。
観光庁の「明日の日本を支えるビジョン」にクルーズ受け入れ拡充、県として200万人のクルーズ入客を目指すという国や県の計画を基にした数値や政策となっています。市内ではクルーズ入港時に観光バス渋滞や消費額低迷という観光公害問題が叫ばれており、実状や市の考えを県や国に伝え、計画目標に対しての働きかけや課題解決のための予算確保をすべきです。
那覇市としての観光の姿を考えねばなりません。地域の皆様と一緒になってお話できる機会を作っていきます。

代表質問

02
首里公民館向かいの首里当蔵公社住宅は老朽化が進み、住民も移動しました。跡地を平成31年度那覇市が1億7千万円で購入し那覇市が誇る国指定の伝統的工芸品の「琉球紅型」
並びに「首里織」の拠点施設を整備します！伝統工芸の拠点は地域の宝として喜ばしいことでもある
一方、箱物行政と言われ、否定的に言われることもあります。牧志の「那覇市伝統工芸館」、県が豊見城市に整備する「（仮称）工芸の杜」もあり、その関係性を伺いました。
那覇市伝統工芸館は国指定の伝統的工芸品4

当蔵住宅の今品と、琉球ガラスの展示、体験、商品販売等を通じて、工芸品の周知を図る 。(仮称)工芸の杜
は、県全体の工芸品展示や情報発信、人材育成、インキュベート施設としての貸し工房など多機能複合施設。当該施設は、琉球紅型、首里織の生産基盤強化支援が目的です。それぞれの連携が図られることで、沖縄県全体の伝統工芸産業の発展につながるものであるそうです。
那覇市が土地を所有し琉球紅型と首里織の組合が建物を作り運営することになる予定です。
多額の税を投じますので、設置後も「儲かる」、「人が育つ」
仕組みづくりについてサポートする必要があります。地域の観光資源として伊江殿内庭園との一体的整備も必要です。私は、首里織・琉球紅型はもちろん、壷屋焼、琉球漆器、三線、金細工、琉球和紙、畳など様々なものを日常で使うイメージ提案ができる施設を目指すべきだと思います。また、現在の那覇市伝統工芸館も平
成31年度からは那覇市直営となり、施設間の連携ビジョンも大変重要になると思います。

代表質問

03
平成31年度施政方針にある「日米地位協定の改定」について質問をいたしました。
当市だけの取り組みでは日米地位協定を抜本的に見直すということは非常に難しいため、県や関係市町村 で連携した一体的な取り組みが必要かつ効果的であると捉えており、沖縄県と県内27市町村からなる沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の枠組みの中で取り組みを進めいくことになります。協議会で、構成自治体の総意としてまとめられた要請がなされています。

日米地位協定外務省ウエブサイトより

全国知事会から改定の提言書が出されています。それに即して本定例会で【「在沖米軍基地の負担軽減」及び「日米地位協定の抜本的改定」を求める意見書 】が可決されました、内容についてはおおむね自民党会派も賛同します
が、「米韓地位協定」やドイツの「ボン補足協定」
では「事故機体の差し押さえはできない」とうたわれており、国際的な通例として「外国軍機の差し押さえが可能な国はない」ことから「日本の捜査当局が、捜査や事故機体の差し押さえさえできないなど、我が国の主権・法律が及ばない
日米 地 位
協 定は」という箇所で誤認を招く恐れがあると考え反対し、同趣旨の別の意見書を会派提出しました。
所属する自民党沖縄県連も「改定を進めていく」
立場です。那覇市も那覇港湾施設（那覇軍港）があり、日米地位協定は身近なものとして那覇市議会議員としても発信していきます。

一般質問

04
私も本やマンガが大好きでそこから多くの知識を得ました。子どもたちの知識の源となる学校の図書館の実状と地域の図書館の状況について聞いてみました。
学校図書館予算として小学校児童1人当たりの平均830円（2016年の全国平均1,336円、
沖 縄 県1,513円）
中学 校 生 徒1人当たり平 均
1,270円（2016年全国平均2,043円、沖縄県2,072円）
蔵書冊数の小学校最多１万8,995冊、最少9,251冊、差が9,744冊、中学校最多２万2,133冊、最少１万4,086冊、差が8,047冊。ということは本と出会えるチャンスが2倍も変わるということです。
学校間や市立図書館と相互の貸出しを行う搬送システムを活用し、図書資源を有効活用することで、蔵書が少ない学校でも必要分の図書などの利用をすることが可能となってはいますが、厳しいと感じます。
PTAも学校へ図書購入費を支出しています。
那覇市は200人〜800人台と生徒数の差が大きく、大規模校と小規模校では予算も大きく違います。私の調査では200人規模の学校でPTA会費から図書購入費で14万／年、650人規模の学校で80万／年との差がありました。
PTA会費の中から学校の備品購入や修繕費も捻出をすることもあります。小規模校はそこも厳しい！だからこそ市がしっかりと予算確保をした小規模校の環境充実が必要です。

また、市内10地区に公民館・図書館配置が望ましいのですが、那覇北地区、那覇新港周辺地区、小禄北地区の３地区は計画が進んでいません。そこでは新しい建物や土地を所有せず、学校施設を活用し、地域にオープンにすることでコミュニティの核としてはどうかという質問に対し、今後検討していく旨の答弁があったことは良かったと思います。

組みについて聞いてみました。
買い物については地域包括支援センターが中心となり、高齢者の課題・解決策を地域ケア会議で話し合っています。事例として松川地域
は団地に魚や八百屋、パン屋などの移動販売所に来てもらう買い物サービス。小禄地域は、地域の介護事業所が介護サービスの一環として行っている送迎の合間を利用した買い物支援ボランティア活動などを行っていることがわかりました。

高齢者の孤食の対応については、普段から孤食がちな方に対し、地域の身近な場所で会食・ユンタク会事業を実施しましたが、①対象者が要支援者等に限定される。
②歩いて行ける距離に事業所がなく、送迎もない。
③手続の煩雑さ、という理由で利用者が少なく、平成31年度からは事業廃止となってしまいます。
対策をしっかり整えた上で、子ども食堂などと合わせて地域のつながりづくりのためにも再開して欲しいと要望をいたしました。

首里図書館

一般質問

05
市内でも一人暮らしのお年寄りが増え、地域によっては日常品の買い物に苦労しているという話を耳にします。
いわゆる買い物難 民です。独りでご飯を食べる孤食ということも今後の課題と考えられます。現在の那覇市の取り買い物も一苦労

一般質問

06

職員
アンケート

地域の活動になかなか市職員の姿が見えないとの声があり、「市役所職員の自治会への加入について」確認要望したアンケートが実施されました。かなり驚愕の結果です！
職員数・約2,800人の約27％の748件の回答があったようです。その中で、地域コミュニティ活 動 に参 加している職員の割 合 は約29％！
！前回、平成21年度自治会等に関する職員アンケート結果と比較しまして、10.2ポイント低い。参加していない理由として、「地域コミュニティがあるかわからない」との回答が最も多く、全体の25.4％！
・・・市役所職員がわからないものは市民はさらにわかりません。施政方針でも「まちづくりは行政だけで実現できるものではなく、その主体・担い手は、ほかならぬ市民であります」と書かれています。その一市民としての意識が欠如と見られてもしかたがない数字です。
他の理由もあるかもしれませんが、市長からも｢本市職員に対しましては、協働によるまちづくりを進める一員としてぜひ地域に入っていただきたい。私も職員の先頭に立ちまして、今後とも協働によるまちづくりを力強く押し進めてまいります。」という話もありました。
まちづくり協議会においても中核となる人財がいないという課題もあるようです。ぜひ多くの職員にも関わって中心となって活動していただければと思います。今後もこの件は継続して確認をしてまいります。

一般質問

07

沖縄県中央児童相談所

沖縄県には児童相談所が２箇所あります。どちらも県が設置している「中央児童相談所」と「コザ児童相談所」
です。
那覇市を管轄する中央児童相談所の案件のうち４割が那覇市の案件です。
那覇市は平成25年に中核市へと移行し、児童相談所設置も可能になりました。児童虐待がメディアを賑わす近年、児童相談所の重要性は明らかです。特に若年出産や家庭内暴力、育児放棄など様々な理由で子育てに課題を抱えている家庭の援助や子どもの安全安心を守るためにも保健所や小中学校との連携に向け那覇市への児童相談所設置が要望として上がっています。市が独自で設置すること

Facebook：あらかきよしとよ ／新垣よしとよ事務所

で県は他地域の子どもたちにも支援が手厚くできるようになります。
那覇市は①県との役割分担として、虐待の未然防止などや世帯へのきめ細かな支援が那覇市の役割である。②市内に県の児童相談所があり、これまでも十分な連携が図られている。③児童福祉士など専門的な人材確保と運営や施設に係る財政負担への懸念がある。ということで設置に前向きではありません。
子ども家庭総合支援拠点を設置しますが、支援員10名という人数も少ない。
また、①②については県からの要望もあること、③については那覇市と同規模の兵庫県明石市では中核市移行からすぐに児童相談所をTwitter：あらかきよしとよ@yo4104 ／設置しました。他の事業を見直し、職員の定数を増やすこともなく、市民負担は最小限に抑えられています。子どもたちがこの那覇市の将来を担うというのであれば、覚悟をもって予算編成は可能です。作らない理由にはならないと私は思います。
まずは県児童相談所への人員派遣をし、いずれの設置に向けての人財育成をすることが必要ではないかと考えています。

Instagram：arakaki44104 ／ Blog：44104.jp（TaN/Think&Talk about Naha）

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