令和４年度

ギャンブル等依存症対策関係者会議

議事概要

１ 日 時
令和５年２月 17 日（金）19 時 00 分～20 時 30 分
２ 場 所
富山県民会館 706 号室
３ 出席者
委員 10 名
４ 議 事
○富山県におけるギャンブル等依存症をめぐる状況について○富山県ギャンブル等依存症対策推進計画（第 1 期）素案について
５ 結 果○委員の互選により、吉本委員を会長に選出した。
○本日の協議を踏まえ、事務局において素案を修正し、会長が確認した上でパブリックコメント手続に付することを了承した。
主な意見（１）富山県ギャンブル等依存症対策推進計画の策定について（資料１）（２）富山県におけるギャンブル等依存症をめぐる状況について（資料２）○ギャンブル等依存症の相談件数について、ギャンブルは公営競技やオンラインカジノなど色々な種類がある中で、どのような相談があるのか。相談件数の内訳について見極めたうえで対応する必要がある。
→心の健康センターの印象としては、ぱちんこやパチスロに関する相談が多い。最近はオンライン関係の相談が増えた。オンラインでギャンブルをしている人は、競輪や競馬など複数のギャンブルをしている印象がある。
○心の健康センターに相談に来るのは、本人なのか、それとも家族なのか。
→来所に関しては、本人のみ、本人と家族、家族のみのいずれもある。
○依存症専門医療機関の立場として言えることは、昔に比べると、競輪・競馬は減少した。
ぱちんこ・パチスロは過去多い状況にあったが、出玉率が下がってから少し減った。一方
で、最近はインターネットを介したギャンブルに関する受診が増加している。
インターネットを介したギャンブルにはまってしまう方は、他のギャンブルをしている傾向にある。そうした方は重症化しないと来院しないが、自ら来院することはほとんどなく、家族に連れて来られることが多い。
当院では、５、６人がグループとなって６回の治療を行うプログラムがあり、過去はグループを組めなかったが、最近はグループを組めるようになってきたことから、患者数が増加していると感じる。
○当院では依存症の治療を行っているが、９割５分はアルコール依存症の患者であり、ギャンブル等依存症の患者を診察したことはあまりない状況。アルコール依存症とギャンブル等依存症の大きな違いは、体調を大きく崩すかどうかである。
アルコール依存症の方は内科の医師から指示されてしぶしぶ来院するケースがあるため、精神科以外の医療機関と精神科の連携が非常に重要である。一方で、ギャンブル障害は、法テラスやぱちんこ店内での相談窓口の周知などが早期介入のきっかけになると思われる。医療機関ではなく、ギャンブル依存症予備群の方が行きそうなところにアンテナを張って心の健康センターや専門医療機関につなげられるような取組みが必要である。本県では、対応が必要な方が必要なところにつながっていないように感じられる。
○ぱちんこ店に行った際に、店内に相談窓口に関するポスターが掲示されていた。当院に通院している精神障害を有する患者から、ギャンブルで浪費してしまい、何日も食事をせずに過ごしたと聞いたことがある。中には、双極性障害の患者がぱちんこに依存しているが、社会福祉協議会に金銭管理をしてもらいながら、借金の定期的な返済を行うことで結果的に本人の心の安定につながっているケースもある。
○当方の事業がレジャー産業に占める割合は全体の４分の１である。全国会議で最初に上がる話題はぱちんこ依存に係るものである。業界ではリカバリーサポート・ネットワークという相談機関があり、令和３年 12 月末における相談件数は 4 万 3 千件ほどとなっている。
相談の内訳としては本人によるものが多く、店内に掲示しているポスターや店内に配置している安心パチンコ・パチスロアドバイザーへの相談がきっかけとなっている。また、チラシの QR コードを読み込むことにより、県内や他県の相談窓口や医療機関が分かるようになっている。
全国のぱちんこ店は 6 千店ほどであるが、各店舗には昨年度の時点において、研修を受けた安心パチンコ・パチスロアドバイザーが 2 万 3 千人配置されており、１店舗あたり３人配置されていることになる。
（３）富山県ギャンブル等依存症対策推進計画（第１期）（素案）について（資料３～５）○「関連計画との整合性」において、薬物依存の記載を追加すべきではないか。国はアルコール、ギャンブル、薬物を依存症として挙げている。
○スクールカウンセラーとして高校生等への活動を行っているが、ゲーム依存の相談が多いように感じられる。ギャンブルに該当するか分からないが、課金やガチャなどはギャンブル性が高い。
○ゲーム障害の方は年齢が若く、学生が圧倒的に多い。こういう方たちはある意味でギャンブル等依存症の予備群であると言える。これから社会が変化していく中で、インターネットを介したギャンブルは増えてくると予想される。若い世代にとってはインターネットやスマートフォンは日常の道具となっており、インターネットを介したギャンブルは敷居が低いため懸念しているところである。
○オンラインカジノに関する相談を受けたことがあるが、オンラインカジノは、ぱちんこやパチスロに比べてお金のかけ方が非常に早い印象がある。相談に来る方は、既にギャンブルにはまってしまっている方が多い。
○資料のインターネット投票の割合に関して、コロナ禍がインターネット投票の増加に拍車をかけていると伺ったことがある。競馬や競輪などはアプリの使用による投票が可能だが、ぱちんこもいずれは仮想空間の中でできるようになるのかもしれない。インターネット投票の対策を県として行っていかなければならないと考えている。この市場はこれからますます拡大していくことが予想される。ゲーム障害についても、具体的な取組みに何かしらの記載がなされているのか。
→オンラインでのギャンブルについて制限をかけることは自治体の領域を超えているため、普及啓発や困っている方の相談対応に注力していく必要があると考えている。
ゲームについては、若い世代の方がスマートフォンを使用して行うことが多いため、どこまで予防教育できるかがポイントになる。また、学校教育ではタブレットを使用するが、使用時間のルールづくりなどは各学校で行っているため、長時間のゲーム機の使用の抑止になるのではないかと認識している。依存の背景には心の問題もあるため、ギャンブルだけではなく、アルコール依存なども含めて考えていく必要がある。計画におけるゲーム障害の記載については検討したい。
若い方への教育が必要ということに関して、当センターでは高校教諭に対する研修を実施しているが、委員ご指摘のとおり、オンラインカジノはぱちんこやパチスロと比較してお金の回り方が非常に早く、何かしらの対応を行う必要があると考えている。そうした方が来所された場合には、ケアをしつつ相談につなげていきたいと考えている。
○オンラインのぱちんこは違法であると思われる。店舗を訪問した際に、ある業者からオンラインぱちんこの勧誘を受けたと伺ったことがある。その店舗の担当は違法であることを認識していたため、厳にお断りしたとのことである。しかしながら、現状としてオンラインのぱちんこは存在しているようである。
○ぱちんこ業界は警察の所管にあり、法律としては、風俗営業適正化法で示されている。オンラインカジノは法律の中で明記されていないため、ある意味インターネットの中では無法状態となっている。警察としては違法賭博店の取締りや注意喚起を行うことになるが、規制に関しては所管が決まっていない状況である。警察でも取締りを行っているが、実体がないため、行為者にたどり着けないことが多い。他の委員からご意見があったようにオンラインゲームを対象に含んだ形で取り組んでいくべきであると考える。
○当施設に入所してくるメンバーには背景に貧困の問題があり、ぱちんこでその問題を一時的に忘れられたり、自分の選択した結果として当たりにつながった場合に自分が認められた気分になることを求めてギャンブルをする方が多い。マンションや高価な車を購入するために貯蓄しながらギャンブルをするという方はあまりいない。自己承認欲求が満たされる感覚や居場所を望んでギャンブルをする方が多い。クロスアディクションとして、薬物とギャンブル、アルコールとギャンブルといった方もいるが、課金から始まり、その居場所で高いものを購入すればするほど周りから称賛されるため、高いお金を払い続け、そのステータスを維持しようとしてしまう。そこからギャンブルに手を着けてはまってしまうケースがある。
当施設のギャンブル等依存症のメンバーに対しては、金銭管理や就業訓練、司法書士と連携しながら債務整理を進めるといったプログラムを実施しているところである。
○当方への相談はぱちんこや FX によるものが多い。本人が破産した場合は損失をオンラインカジノ等で取り戻そうとする傾向がある。子どもの頃からお金の教育や経済の仕組みを学ぶことができるようにすることが望ましい。

○インターネットを介したギャンブルは今後大きな問題となるが、規制することは困難である。関係機関のネットワークを構築し、取り組んでいく必要がある。