週刊マーケットレター

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週刊マーケットレター（2015 年２月２日週号、No.514）
2015 年２月１日
曽我 純■主要マーケット指標
為替レート
１月 30 日（前週）円ドル
117.44(117.74)
ドルユーロ
1.1286(1.1207)
ドルポンド
1.5036(1.4989)
スイスフランドル
0.9202(0.8803)
短期金利（３ヵ月）
日本
0.10429(0.09714)
米国
0.25310(0.25610)
ユーロ
0.03214(0.03286)
スイス-0.85400(-0.95400)
長期金利（10 年債）
日本
0.280(0.235)
米国
1.65(1.80)
英国
1.33(1.48)
ドイツ
0.30(0.36)
株 式
日経平均株価17674.39(17551.75)
TOPIX
1418.65(1403.22)
NY ダウ
17164.95(17672.60)
S&P5001994.99(2051.82)
ナスダック
4635.24(4757.87)
FTSE100（英）6749.40(6832.83)
DAX（独）
10694.32(10649.58)
商品市況（先物）
CRB 指数
218.84(217.15)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
48.24(45.59)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1279.2(1292.6)

１ヵ月前
119.771.2096
1.5576
0.99402013 年末105.281.37481.65580.89280.112140.255200.05786-0.06300

0.147860.246100.26571
0.02300

0.325
2.17
1.76
0.54

0.735
3.03
3.04
1.94

17450.77
1407.51
17823.07
2058.904736.05
6566.099805.55

16291.31
1302.29
16576.66
1848.364176.596749.099552.16229.9553.25
1184.1280.1798.421202.3「しっかり」しない米国経済
28 日公表の FOMC 声明で「経済活動はしっかりしたペースで拡大している」と景気判断を前回より上方修正したが、週末に発表された 10-12 月期の米 GDP 統計によると、実質前期比 0.7%と前期よりも 0.5 ポイント低下し、「しっかりしたペースで拡大している」とはいえない。原油価格の急落などにより GDP 物価指数は前期比横ばいとなり、物価は極めて安定している。PCE コア物価指数も前期比 0.3%、前年比 1.4%に低下しており、FRB の 2015 年見通し（1.5%～1.8%）を下回った。GDP 統計をみれば、経済成長は鈍化しており、物価の伸び週刊マーケットレター

2/3は鈍化しつつあり、FRB がゼロ金利を解除する理由を見出すことは難しくなっている。
実質 GDP は前期比 0.7%伸びたが、寄与したのは個人消費支出の 0.7%が最大で、あとは在庫の 0.2%といったところか。民間設備投資と住宅の寄与はほぼゼロとなり、貿易と政府部門はそれぞれマイナスの寄与となった。個人消費支出の前期比伸び率は３期連続で拡大し成長を牽引したが、民間設備投資の伸びが大幅にダウンしたことが成長を鈍化させた。個
人消費支出のうち財が引き続き拡大し、ウエイトの大きいサービスが４期ぶりの高い伸びとなったことが、個人消費支出の寄与度を大きくした。
2014 年の米実質 GDP は前年比 2.4%と前年を 0.2 ポイント上回り、2010 年以来の高い伸びとなった。個人消費支出は 2.5%と前年を 0.1 ポイント上回ったが、サービスの伸びが財を下回っていることが、個人消費支出の高い伸びを阻害している。2014 年のサービスは 2.0%増加したが、2013 年までの６年間は２％未満の低成長であった。
個人消費支出は 2014 年、実質 2.5%増加したが、2006 年以来８年ぶりの高い伸びなのだ。
個人消費支出は好調なときには５％を超えていたが、いまでは３％にも届かないのである。
なぜこれほど個人消費支出の低迷が続くのだろうか。最大の理由は可処分所得の伸びが低いからだ。
2007 年から 2014 年まで個人所得は 2000 年から 2007 年までの伸びとそれほど大きな違いはないが、報酬となると 2007 年までの７年間（A 期）は 34.8%拡大したが、2014 年までの7 年間（B 期）では 16.6%と伸び率は半減した。可処分所得の伸びも A 期の 42.0%に対して B期は 23.5%に鈍化している。さらに可処分所得を１人当たりでみると、名目では 32.9%に対して 17.0%、実質では 13.8%に対して 2014 年までの７年間ではたったの 4.4%しか増加していないのである。これでは個人消費支出が伸びないのが当たり前だ。
国民所得に占める賃金・給与の割合が低下していることも可処分所得の拡大を抑え、個人消費支出低迷の要因になっている。2013 年の報酬の割合は 52.1%と５年連続で低下し、1941 年以来実に 72 年ぶりの低い比率なのである。他方、2013 年の税引後利益の割合は 7.2%と 1965 年と並び、これを上回るのは 1929 年の 8.9%しかない。これほど報酬と利益の分配は歪んでいるのである。労働分配率の低下と利益の拡大が続くならば、極度の需要不足に見舞われ、米国経済は激しい不況に陥ることになりかねない。
米 GDP の発表を受けて、米国債利回りは 1.65%と 2012 年 12 月以来約２年ぶりの低い水準に低下した。10-12 月期の名目 GDP は前年比 3.7%成長しているにもかかわらず、国債利回りは成長率の半分以下である。経済成長が思わしくないので、FRB のゼロ金利政策が長引くという期待もあるのだろうか。先行きの経済が分配の問題や個人消費支出の低迷などにより、停滞色を強めるとの考え方が広まっているからだろうか。
ドイツの国債利回りは 0.3%と過去最低を更新し、日本にほぼ並ぶ。いかにも異常である。
１月の独消費者物価指数が前年比-0.3%、ユーロ圏消費者物価指数が-0.6%とマイナスになり、デフレ感が強まり、ECB が国債購入を決定したことも独国債買いを促した。英国債利回りも 1.33%に低下するなど主要国の国債利回りは軒並み過去最低を更新する有様。

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米国の失業率は昨年 12 月、5.6%まで低下したが、12 月のユーロ圏は 11.4%と改善は進まない。スペイン、ギリシャ（昨年 10 月）は 23.7%、25.8%、25 歳以下に限れば 51.4%、50.6%と半分の人が失業している状態である。フランスやイタリヤも 25 歳以下は 25.2%、42.0%と異常に高い。高失業率の状態が続くことになれば、個人消費にさしたる変化はなく、消費者物価のマイナス幅は大きくなるだろう。物価の下落幅が大きくなれば、消費はますます控えられ、ものから金に資産はシフトすることになる。金融政策では実体経済を動かすことができない経済状態に欧州は陥っているのである。
日本の消費者物価は消費税引き上げで昨年４月以降、前年比３％台に上昇したが、昨年12 月は総合 2.4%、生鮮食品を除くは 2.5%まで低下してきた。12 月の消費者物価指数は昨年４月を 0.2%上回っているだけであり、資源価格の急落などの影響もあり、今年４月はマイナスになるだろう。円ドル相場は弱い米国経済や日本の消費者物価の前年割れを睨んでピークアウトしたとみてよいと思う。