歴史２
日本社会福祉学会 第６３回秋季大会
ふくでんかい福田会 育児院史研究その２AE

第二次世界大戦敗戦後の福田会と復興に向けての動き
専修大学

宇都 榮子（会員番号 00207）

キーワード：児童養護、戦後復興、福田会

１．研 究 目 的1876 年企画、1879（明治 12）年創設から今日まで児童養護に関わってきた社会福祉法人福田会(以下福田会)を事例とし、一民間社会福祉施設が、どのような施設運営を行って来たのか、第 2 次世界大戦敗戦後から 1955（昭和 30）年代までの期間について明らかにすることを目的とする。
２．研究の視点および方法
持続可能な施設利用者の生活の安定を提供できる社会福祉施設のあり方を探るため、明治期から今日まで続いている福田会を事例として取り上げ、組織運営のあり方について第 2 次世界大戦敗戦後から昭和 30 年代までの期間について福田会所蔵の史資料の分析を通して明らかにする。 福田会存亡の危機の時代といえる本期の福田会運営を検討することは、社会福祉施設が、最大の人災である戦争によってもたらされた危機的状況にどのように対処したかをみることにより、研究の目的を達成できると考えるからである。
３．倫理的配慮
本発表では、日本社会福祉学会倫理指針にもとづき、史資料の取り扱いを行う、なお、福田会所蔵史資料の取扱いについては、社会福祉法人福田会からの許可を得ている。
４．研究結果
≪創設から昭和戦前期までの研究概要≫これまで発表者らは、1876 年（明治 9）年に今川貞山らによって企画され、1879（明治 12）年に仏教諸宗派の人々によって設立された福田会の創設から昭和戦前期までの歴史研究を行ってきた。福田会は、その組織を社団法人（1898 年）から財団法人（1921 年）に改め、皇室から総裁を招き、毛利安子（恵愛部長）を副総裁とし、常務理事が実質的な経営責任者である体制を整えた。そして財政的には、皇室の下賜金、内務省や渋谷区からの助成金、三井報恩会、服部奉公会などの助成金、僧職者・恵愛部会員・一般会員からの寄附、寺院、駅などに設置の投入銭函への寄附などにより運営してきた。児童の養育については、0 歳から 3 歳未満の乳幼児は里親委託、院内養育は 3 歳以上の児童とする体制を整えている。児童の生活の場については、寺院の建物を利用した運営から、寺院敷地内に、育児室を建設するなど、その養育のあり方に配慮した場を設け、1910 年宮内省より御料地の無償貸与を受けて後は、家族寮舎 6 棟を建築し、家族的処遇をはかるなど、さらに子どもの生活の場に配慮を加えた。
このように、創設から昭和戦前期の福田会は、一応の組織づくりを行い、貧困家庭の児童を中心的な対象とし、自然災害による被災児童の救済も積極的に行い運営してきた。
≪第二次世界大戦敗戦後の福田会≫ところが、第二次世界大戦末期の 1945（昭和 20）年 5月、空襲により、福田会は、建物の約 86%を焼失、半壊１棟、残存１棟という状態となり、敗戦後は、残されたわずかな建物を基礎として復興を図っていかなければならなかった。
さらに、次頁の表にあるように、福田会は、宮内省より 1910（明治 43）年 12 月より現在地を含む 4,500 坪の御料地の無償貸付を受け、その契約は、1949（昭和 24）年までとなっていたところで敗戦を迎えた。この御料地については、1945（昭和 20）年、GHQ の「最高司令官－ 23 －日本社会福祉学会 第６３回秋季大会

福田会敷地をめぐる交渉と復興計画など
1910 12 宮内省より御料地無償貸付（20ヵ年間貸付）1930 01 宮内省より御料地無償貸付（10ヵ年間貸付）1940 01 宮内省より御料地無償貸付(10ヵ年間貸付,1949.1迄)1948

福田会花部より葬儀の際の御供物、花環、籠花等寄附を葬儀委員に依頼

1948 財団法人福田会社会事業の栞（会員募集と寄附募集）
1950 10 福田会復興趣意書（復興発起人梨本伊都子ほか）
1951

04 大蔵省関東財務局（以下、関財と省略）より昭和22.4
附をもって物納財産になった通知

1952 11 復興計画書添付の上国有財産払下申請書提出
1953 01 昭和22年～26年貸付料40万支払
04 社会福祉法人福田会復興計画（総工費101,901,700円、育児寮７、幼児寮3、老人ホームなど）
07 関財より敷地2分の１を公務員宿舎に使用したいからとの返還要求あり
07 関財からの返還要求に対し、受入難き返答とともに払下申請
08 陳情書（関財宛土地返還請求に対して）駐留軍への鉄屑7千トン払下げ願い書（復興計画書添付、1954 養護施設、老人ホーム、精神薄弱児施設、保育所、育英事業、学生会館、福田会館など）
1955 社会福祉法人福田会社会事業の栞
1956

03 公務員宿舎予定地を除いた部分の貸借料債務確認書
提出方依頼
04 関財あて払下申請中であり 全地域の債務なら応ずる旨返答
09 関財より土地返還請求の書留内容証明文書来る
09 関財あて返還請求に応じられない旨返書

1957

04 都を通じ復興計画書提出、土地返還請求に応じられないので払下なしの文書

1958 03 27年～32年、貸付料支払告知
05 利子とも242万支払
06 貸付申請提出（払下げは貸付契約后との事にて）1959 08 貸付料支払 90万(33年度）
1960 10 無償貸与申請書提出（□□により）1961 03 貸付契約締結 有償2666 無償1560坪
04 33.5～36.3 貸付料282万支払に対する降伏初期の基本指令」に基づき、皇室財産は凍結され、翌年の財産税法により、その評価額約 37 億円の 9 割にあたる約 33 億円の財産税が課され、物納となった（川田敬一「近現代の皇室経済制度に関する諸問題」『明治聖徳記念学会紀要』復刊№44、2005、85 頁）。福田会
は、1951（昭和 26）年 4 月、御料地であった福田会の敷地も、物納対象との通知を関東財務局より受けている。
これまで無償であった福田会敷地に貸付料が発生することとなった。これについての関東財務局とのやりとりは左表に明らかである。関東財務局は、1953（昭和 28）年 7 月には公務員宿舎に使用したいと土地の返還要求を行ってきた。そして、払下げ申請中だからとの福田会の返事に対しては 1956（昭和 31）年 9 月に土地返還請求の書留内容証明文書が届けられ、返還請求には応じられないとの返事をだし、なかなか決着がつかなかった。
そこで、関東財務局に阿川霊寛が赴くが、福田会全地域を払い下げる条件として、１．１月末に通知した告知書 238 万円は（昭和 27 年 4 月１日~昭和 32 年 3月 31 日）直ぐ支払うこと、２．昭和 32、33 年度 2 ヶ年の貸与契約の締結、３．昭和 33 年度迄に福田会全域を活用し設備も完全完備するならば直ぐにも全地域払下実施の３つを突き付けられた。そこで、これに応えるべく養護施設に加えて老人ホーム、精神薄弱者施設、保育所、学生会館、はてはゴルフ場まで様々な復興計画が建てられていったが、その目的が明確ではなかった。

04 宮代学園 敷地払下申請1962 04 36.4～37.3 貸付料85万支払

５．考 察
幾種類もの戦後の福田会復興計画は、11 用途一部変更申請（収容事業の為）実現可能性にかけ、なかなか受け入れら12 払下申請（用途一部変更は払下であるとの事）れるところとなっていかなかった。当時
資料：『昭和39年文書』をもとにして作成の福田会の理事者群の中に、戦後の社会福祉をどのようなものとしていくかの明確なビジョンがなかったことに加えて戦前のような後援者組織を確立できなかったことがその一因ではなかったかと思われるが、福田会所蔵資料のさらなる分析を通して検証していきたい。
05 払下について、資金計画等再提出との事

付記：本研究は平成 27 年度科学研究費助成事業・基礎研究（C）「第二次大戦後の福田会育児院の運営組織と社会福祉実践史研究」(研究代表者宇都榮子、課題番号 15K03958）の業績の一部である。

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