千葉市公共事業再評価実施要領
第１

目的
公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るため再評価を実施し、事業の継続に当たり、必要に応じその見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない場合には 事業を中止するものとする。
第２

再評価の対象とする事業の範囲
対象とする事業は、市が実施する国土交通省及び農林水産省（以下、「国」という。）所管の補助事業等（国庫からの補助（間接補助を含む。以下同じ。）、出資又は貸付に係る事業をいう。）で、維持・管理に係る事業及び災害復旧に係る事業等を除く全ての事業とする。
第３

再評価を実施する事業１

国土交通省所管の補助事業等で再評価を実施する事業は、以下の事業とする。

(1)

事業費が予算化された後、５年間が経過した時点で未着工の事業
この場合において、「未着工の事業」とは別紙－１のとおりとする。

(2)

事業費が予算化された後、５年間が経過した時点で継続中の事業
この場合において、「継続中の事業」には一部供用されている事業を含むものとする。

(3)

準備・計画段階で５年間が経過している事業
ただし、高規格幹線道路に係る事業、地域高規格道路に係る事業、連続立体交差事業等（高速自動車国道又は都市高速道路に係る事業を除く。）のうち大規模なもの（着工準備費を予算化したものに限る。）で、着工時の個別事業箇所が明確なものに限る。なお、「準備・計画段階」とは、「着工準備費の予算化から事業費の予算化に至るまでの段階」とする。
(4)

再評価実施後５年間が経過した時点で継続中又は未着工の事業（一部供用事業を含む。）(5)

その他再評価実施の必要が生じた事業

２

農林水産省所管の補助事業で再評価を実施する事業は、以下の事業とする。
事業費が予算化された後、５年間が経過した時点で継続中又は未着工である事業について５年ごとに実施するものとする。

第４１

再評価の実施及び結果等の公表
再評価の実施手続(1)

市が実施する再評価に関する事務は、都市局、建設局及び経済農政局（以下、「再評価所管局」という。）が行い、総合政策局が総合調整を行う。

(2)①

再評価の実施時期は以下のとおりとする。
第３の１(1)に該当する事業にあっては、事業費が予算化された後、５年目の年度末までに実施する。

②

第３の１(2)に該当する事業にあっては、事業費が予算化された後、５年目の年度末までに実施する。

③

第３の１(3)に該当する事業にあっては、着工準備費の予算化後、５年目の年度末までに実施する。

④

第３の１(4)に該当する事業にあっては、再評価実施時から５年間が経過後の年度末までに実施する。

(3)

対応方針の決定等
市は、再評価に当たり国の所管部局と調整し、データ収集等を行い、再評価に係る資料を作成し、対応方針（案）決定後、千葉市新基本計画審議会（公共事業再評価部会）（本要領第５に規定する委員会をいう。）の意見を聴き、対応方針を決定する。

２

再評価の視点
再評価を行う際の視点は以下のとおりとする。
①

事業の必要性等に関する視点
1)

事業を巡る社会経済情勢等の変化
事業採択の際の前提となっている需要の見込みや地元情勢の変化等事業を巡る社会経済情勢等の変化状況等

2)

事業投資効果事業の投資効果やその変化原則として再評価を実施する全事業について費用対効果分析を実施するものとする。
なお、事業採択時において実施した費用対効果分析の要因に変化が見られない場合で、かつ、事業規模に比して費用対効果分析に要する費用が著しく大きい等費用対効果分析を実施することが効率的でないと判断できる場合にあっては、費用対効果分析を実施しないことができるものとする。

3)

事業の進捗状況
再評価を実施する事業の進捗率、残事業の内容等②

事業の進捗の見込みの視点事業の実施のめど、進捗の見通し等③

コスト縮減や代替案立案等の可能性の視点
技術の進展に伴う新工法の採用等による新たなコスト縮減の可能性や事業手法、施設規模等の見直しの可能性

３

対応方針又は対応方針（案）決定の考え方①

２①「事業の必要性等に関する視点」及び②「事業の進捗の見込みの視点」による再評価がいずれも継続が妥当と判断できる場合であって、③「コスト縮減や代替案立案等の可能性の視点」による再評価により、事業の見直しを図る必要がないと判断できる場合には、事業が継続できるものとする。

②

２①の視点による再評価又は②の視点による再評価のいずれか又は両方において継続が妥当と判断できない場合にあって、③の視点による再評価に基づき、事業手法、施設規模等の見直しを実施することによって、①の視点による再評価及び②の視点による再評価がいずれも継続が妥当と判断できる場合にあっては、当該見直しを実施した上で事業を継続することができるものとする。
また、①の視点による再評価及び②の視点による再評価がいずれも継続が妥当と判断される場合であっても、③の視点による再評価に基づく事業の見直しを実施することで事業の効率化が図られると判断できる場合においては、当該見直しを実施した上で事業を継続することができるものとする。

③

２①の視点による再評価又は②の視点による再評価のいずれか又は両方において継続が妥当と判断できない場合にあって、③の視点による再評価により、事業手法、施設規模等の見直しを実施した場合において継続が妥当と判断できない場合は、事業を中止するものとする。
４

再評価結果、対応方針等の公表
市は、再評価結果及び対応方針等を公表するものとする。

第５１

千葉市新基本計画審議会（公共事業再評価部会）
千葉市新基本計画審議会（公共事業再評価部会）の設置
再評価の実施に当たり第三者の意見を求める諮問機関として、千葉市新基本計画審議会（公共事業再評価部会）（以下、「部会」という。）を設置し、意見を聴き、その意見を尊重するものとする。

２

部会における審議対象事業
部会は、市が本要領に基づき再評価を実施する全ての事業の再評価の内容と対応方針（案）について審議するものとする。

３

部会の役割
部会は、再評価の実施手続を監視し、当該事業に関して市が作成した再評価の内容と対応方針（案）に対して審議を行い、千葉市新基本計画審議会を通して意見を答申するものとする。

４

部会における審議方法
審議方法は、部会が決定する。

５

部会の意見の尊重
市は、部会の意見について千葉市新基本計画審議会から答申があったときは、これを最大限尊重し、対応を図るものとする。

第６その他
再評価は、この要領に定めるもののほか、原則として国の定める再評価実施要領等に基づいて実施する。
第７施行期日
本要領は、平成１１年１月１９日から施行する。
本要領は、平成１１年８月３０日から施行する。
本要領は、平成１３年１月２５日から施行する。
本要領は、平成１３年１０月２６日から施行する。
本要領は、平成１７年１１月１日から施行する。
本要領は、平成２２年４月１日から施行する。
本要領は、平成２８年１０月２０日から施行する。

別紙－１「事業費が予算化された後５年経過後で未着工の事業」の定義
事

業名

未着

工の定

義

河川事業

用地買収手続、工事ともに未着手

道路、街路事業

用地買収手続、工事ともに未着手

土地区画整理事業

用地買収手続、仮換地指定、建物移転、工事ともに未着手

市街地再開発事業

権利変換計画又は管理処分計画が未決定、かつ用地買収手続き
又は補償手続きに未着手

住宅市街地
基盤整備事業

道路、公園、下水道、河川等の公共施設整備事業について、通常事業に準じて設定

住宅市街地総合整備事業

用地買収手続、工事ともに未着手

下水道事業

用地買収手続、工事ともに未着手

都市公園等事業

用地買収手続、工事ともに未着手

農業集落排水事業

用地買収手続、工事ともに未着手

公共事業の再評価フロー
千葉市（再評価所管局）

千葉市（総合政策局）

国 土 交 通 省
農 林 水 産 省

対象事業の選定対象事業の選定（調 整）

国土交通省の評価手法等
農林水産省の評価手法等

再評価の実施・データ収集等の実施
・再評価に係る資料の作成

対応方針（案）の決定
審議資料とりまとめ

意 見 千葉市新基本計画審議会(公共事業再評価部会)の審議

対応方針の決定報中止

告継続（見直し）評価結果の公表

補助金交付等に係る手続補助金交付等に係る対応方針の決定