白鳥 誠市政 Vol.82
レポート

発行：千葉市議会議員 白鳥誠事務所〒266-0033 千葉市緑区おゆみ野南2-97-9 TEL.043-293-7130
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化する中で、物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯の生活を支援するため、児童1人あたり5万円の特別給付金を支給。

＊神谷市長は、国が施策決定した子育て世帯生活支援特別給付金を速やかに支給するため専決処分を行いました。専決処分とは、本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、議会の議決・決定の前に処理するものです。神谷市長はこれを、今定例会に報告し承認を求めました。

◆新型コロナウイルスワクチンの追加接種（4回目接種等） １７億円
60歳以上の者・18歳以上で基礎疾患を有する者及びその他重症化リスクが高いと医師が認める者を対象に4回目接種の実施。

◆新型コロナウイルス感染症対策
22.81億円

自宅療養支援、患者情報管理等の保健所の体るため、肥料費の高騰分を助成

助 成 額：令和3年肥料使用経費の10％上限200万円

資本金10億円以下の市内企

補正予算137億１千8百万円の主な事業（一部）

新型コロナウイルス感染症による影響が長期

肥料価格高騰を受け、農業者の負担軽減を図◆緊急特別支援融資・支援金

FAX.043-307-4882

千葉市では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して、新型コロナウイルス感染症対策やコロナ禍における原油価格・物価高騰対応を行うため、高齢者等に対する新型コロナウイルスワクチンの追加接種や生活者支援・事業者支援のための原油・物価高
騰対策・地域経済活性化の事業を含む137億1千8百万円の補正予算が、今定例会に提出され、可決承認されました。また、私は、「防災」
・「ウクライナ避難民支援」
に関する一般質問を行いました。
今号では、補正予算に計上された主な事業と一般質問の内容について、報告します。

◆子育て世帯生活支援特別給付金（専決処分＊）
１２．
03億円

0.79億円

申請期間：令和4年9月〜12月令和4年 第2回定例会（R4.6月9日〜6月24日）

新型コロナウイルス感染症への対応◆肥料価格高騰対策

制強化、PCR等検査等公費負担、感染症入院
医療費公費負担◆生活困窮者への支援

1.47億円

就労による自立等を図る業等を対象に、緊急融資を実

物価高騰の負担を一部軽減

2.34億円リモートワーク推進、地産地消、食のブランド化推進

原油価格・物価高騰への対応等

1.96億円

安定した公共交通サービスを維持するため、燃料費高騰により大きな影響を受けている公共交通事業者に対し、負担軽減のための支援金を支給（保有車両の燃料費増額分）

15.86億円

1世帯あたり最大約3,200円を減免

減免期間：令和4年10月〜令和5年1月検針分

給 食を提 供できるよう、公 費により高騰分を負担

宿泊施設利用者へのクーポン券販売

宿泊施設利用者に対し、飲食店で利用できるクーポン券を販売

市民へのクーポン券無料配布：クーポン券
を抽選により市民に無料配布

配布数：市民10万人分※1人につき1セット（500円券×10枚）
まで
募集方法：市政だより9月号で募集。

抽選により市民の日（10/18）
以降に結果通知
利用可能期間:令和4年11月〜令和5年2月

白鳥 一般質問
防災について◆ハザードマップのさらなる活用を！

日本は自然災害が多い国です。本市も大きな地震が起きる確率が高いとされていることに加え、台風の直撃による風水害に対しても備えていかな

事業者支援◆中小企業者（農業者含む) 緊急特別支援金
6.7億円

ければなりません。本市では、「ハザードマップを確業者に対して、事業継続のための支援金を支給んでいる地域の災害リスクや、いざという時の避＊上記に加え､感染症に対応したBCP(事業継続計

災・減災対策になります。

認して災害に備える」
ことを住民のみなさんに呼原材料費等のコスト増加の影響を受ける中小事び掛けています。ハザードマップを活用すれば、住支給額：コスト増加額に応じ、5万円〜15万円

難ルートが事前に把握することができ、有効な防画）の策定を促進するため、策定又は改定した中小企業者に対し、別途10万円を加算

本市のハザードマップには大きく分けて地震と申請時期：令和4年8月下旬〜12月

ンスや量を保った売・配布。

支援金：融資調達額の3.6％に対し自立支援金を引き◆地域経済回復

で通りの栄養バラ

5,000円まで）に利用可能なクーポン券を販融資限度額：5,000万円

生活者支援◆下水道使用料等の減免するなか､これま

市内飲食店における飲食代の半額分（最大するため、支援金を支給◆地域公共交通支援

食材料費が高騰

2.54億円

地域経済回復への支援◆飲食店利用促進 9.0億円

施、また、融資利用者に対してため、生活に困窮する世帯続き支給

28.6億円◆学校・保育施設等給食費支援

風水害の2種類あります。そのうち、地震には想

定震度・崩落危険度・液状化危険度・建物被害予測5種・津波2種の計10種類、風水害には洪水5種・＊内水2種・高潮2種の計9種類あり、地震・風水害併せて19種類のハザードマップがあります。

しかしながら、19種類もあるハザードマップが示

す災害リスクを理解し、防災・減災対策に活用している市民・地域は多くはないと思われます。そのため、私は、ハザードマップがもっと理解されるよう訴えました。

＊内 水とは 、市 街 地
内を流れる側溝や排 水 路 、下 水 道などから水が溢れる水害のことを言います。
土砂災害

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緑区：ハザードマップWEB版（地震・ゆれやすさ̶想定震度）
ハザードマップの説明会を行い地域防災Q 力を高めることについて。

今後は、市政出前講座などの市民向けの研修

A で、実際にハザードマップの操作を体験していただく等、地域の方により理解していただける取り組みを進め、地域防災力の強化に取り組む。
ハザードマップには、限界もあります。危険なイメージを固定化する恐れがあったり、危険と示されていない（色が塗られていない）地域は安全と感じたりする思い込みの恐れもあります。
これらの限界を踏まえて、ハザードマップの周知とともに、特に危険区域とされている地域に対してその活用を行政から積極的に行うよう求めました。

災害リスクのある危険地域の要支援者の個別避難計画の作成を！

個別避難計画は、高齢者や障害者等の自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する避難支援のための計画です。

危険区域とされている住民がその危険をQ 認識し個別避難計画をつくることが必要だが、見解は？

昨年度からモデル事業として個別避難計画のA 作成を進めているが、今年度のモデル事業では、令和元年の風水害で尊い命が奪われたことを踏まえて、土砂災害警戒区域にお住まいの要配慮者の方を優先的に作成する。今後は、モデル事業で得られる知見や課題、福祉関係者などからの意見を踏まえながら、対象者を拡大することを検討していくとともに、個別避難計画の作成事例を紹介することなどにより、地域が独自に個別避難計画と同様の支援体制を構築するよう周知啓発を行う。

＊ハザードマップとは、洪水・土砂災害などの自然災害の被害履歴や自然・都市環境のデータに基づき、想定される災害リスクをわかりやすく表現した地図です。本市では、情報が頻 繁に更 新される等の理由で令和２年度からＷＥＢ版での提供を原則として、紙媒体の要望には区の窓口などでカラー印刷を行って対応しています。

＊個別避難計画の作成の努力義務化（令和３年）
災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには個別避難計画の作成が有効なことから、令和３年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。私は、土砂災害警戒区域に加え、ハザードマップに示されている危険度が高い地域に暮らす避難行動要支援者の方に対する早急な個別避難計画の作成を求めました。
避難所での暖かい食事を提供できる環境整備を！

私は、これまで被災時に開設された多くの避難所を訪れましたが、そこでは「毎日冷たいお弁当やパンが続き、暖かいものが食べたい」等の話をよく聞きました。
避難所での調理できる環境づくりが必要です。

Q炊き出し等の対応を図るため、ガス会社等と協定を結び、開設した避難所にガス器具一式を設置することについて多様な食事を提供する手段の一つとして、調A 理が行える環境づくりは大変有効となるので、調理器具や燃料、食材、人材などを民間企業等の協力により確保することは、本市にとって重要な取り組みになると考える。

ウクライナ避難民支援について●ウクライナ避難者数（7月3日時点）̶ 日本在留者数1,423人 うち千葉県61人
うち千葉市24人
国の支援メニュー日本に身元保証人がいない方

一時滞在施設の提供、食事の提供、生活費・医療費の支給等

日本に身元保証人のある方

日本財団より、渡航費1人30万円まで
生活費1人100万円/年（1家族300万円まで）
住環境整備費1戸50万円

千葉市の生活支援

生活を立ち上げ、就労または生活保護によって生活が安定するまで一時金５万円を支給。また、中長期的に市内で生活する上で必要な支援を検討実施（市営住宅の提供、国際交流協会・通訳ボランティアによる通訳、日本語学習支援・就労支援等）

国による支援は、日本に身元保証人がいる方、いない方によって支援内容が違います。また、全国の自治体で避難民の受け入れが表明されています
が、自治体によって支援メニューが違います。神谷市長は、国に対し避難民の身元引受人の有る無しにかかわらず、国が責任を持って支援を行うよう申し入れを行っていますが、私は避難民の身元引受人の有る無しにかかわらず、また、日本全国どこに行っても同じ支援翻訳機（ポケトーク）を貸与している様子を国が責任を持って行うことが必要と考えます。今後他自治体や県等と連携してより大きな声で申入れを行うよう求めました。千葉市では、2月24日にロシアが市営住宅の一例現在受け入れを想定している30世帯60人を超えても同様の支援が行えるよう申し入れました。また、ウクライナ以外の難民（ミャンマー等）に対する受け入れ

ウクライナに侵攻後、他自治体に比していち早くウクについては、国の方針に基づく必要があるとのことで後戦闘が長期化することが課題となっている状況下、支援を行うよう求めました。

ライナ避難民に対する支援策を打ち出しましたが、今すが、国からの要請があった場合には、できるだけの今回、私は、「防災」「避難民の受け入れ支援」について一般質問を行いました。
特に、「防災」については、ハザードマップの活用、地域防災力の強化のための区役所の役割、災害リスクの高い地域における避難要援護者に対しての個別避難計画の策定、女性目線の避難所運営・環境整備、きめ細かな情報伝達等に関することなど、地域防災力を高めることを求めました。今後も、私は、災害に強いまちづくりのために、力を尽くしてまいります。
白鳥 誠

プロフィール

1958年 （昭和33年1月30日生まれ）
1976年 千葉県立木更津高校卒業
そごう百貨店入社
1981年 立教大学を経て、（1999年まで18年間、有楽町そごう勤務）
2003年 衆議院議員公設秘書
千葉市議会議員選挙において緑区より出馬。初当選
2007年 （4月）
千葉市議会議員選挙において緑区より出馬。2期目当選
2011年 （4月）
千葉市議会議員選挙において緑区より出馬。3期目当選
2015年 （4月）
千葉市議会議員選挙において緑区より出馬。4期目当選
2019年 （4月）

今回取り上げた問題等、市政に関わること何でも結構です。みなさんのご意見をお聞かせください。どうぞよろしくお願いいたします。

※お住まいの地域のハザードマップの活用について、下記にお気軽にご連絡ください！

E-mail : info@m-shiratori.jp
Tel : 090-5794-7149 Fax : 043-307-4882

市政報告のお知らせ

8月6日（土）

10：30〜11：30（鎌取コミュニティセンター・講習室）
13：30〜14：30（誉田公民館・調理室）
15：30〜16：30（あすみが丘プラザ・会議室2）