日本国際経済学会第 82 回全国大会「共通論題」報告（2023 年 10 月 14 日、明治大学）

グローバル・サウスという「問い」に世界経済論はどう向き合うか―グローバル・ヒストリーとの協奏―矢野修一（高崎経済大学）
〈目次〉
はじめに
1．グローバル・サウスへの注目（1）地政学的関心の高まり（2）新自由主義的グローバル化の影
2．グローバル・サウスという「問い」の歴史的背景（1）世界経済論とグローバル・ヒストリーの交差点（2）奴隷貿易・植民地支配・帝国主義（3）「帝国の総力戦」の重荷
3．グローバル・サウスという「問い」への向き合い方（1）グローバル・サウスの発展―100年越しの課題（2）グローバル・サウスに学ぶ―ヨーロッパ中心主義を超えて
小括
注
参考文献

はじめに
米中対立の深刻化、新型コロナ・パンデミック、さらにはロシアによるウクライナ侵攻
が世界を揺さぶるなか、「グローバル・サウス」（以下、本文中では GS と略記）がにわかに注目を集めている。一般的に GS は「主として南半球に位置する新興国・途上国」とされる。
経済の「発展段階」に着目した「地理的カテゴリー」であり、「一群の国家」として捉えられるのが通例である。
G7、とりわけアメリカにより「民主主義国家」対「権威主義国家」として「世界の分断」が演出される状況下（矢野 2022b; 2023）、かつて「第三世界」で米ソの勢力争いが繰り広げられたように、GS は、G7 と中国・ロシアが競い合う「草刈り場」のように報じられることも多い。
一部の新興国は、こうした情勢を好機と捉え、GS の結束による先進諸国からの譲歩獲得、 グロー バル ・ガ バナン スの 改編、 あるいは国 益の追求を 図ろうとし ている（ The
Economist, 15 April, 2023）。世界経済におけるプレゼンス拡大などを背景に発言力を強める GSに対し、大国間で地政学的関心が高まっている。
一方、こうした関心とは別に、「南」と「北」、「途上国」と「先進国」という地理的二項概念、国家の発展段階による二項区分には収まりきらない新自由主義的グローバル化の現実に迫るための「社会的カテゴリー」として GS を捉える見方もある。

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今や「南」と同様に貧しい場所、貧しい人々は「北」にも多数存在するし、「北」と同様に富を蓄積する裕福な場所、裕福な人々は「南」にも存在する。新技術に支えられたグ
ローバル資本の自由な動きがこの傾向をますます強め、越境的課題を複雑化させてきた。
「社会的カテゴリーとしての GS」提起の背景には、領域国家単位で分析していたのでは、
新自由主義的グローバル化によって周辺化された人々・地域の現実を捉えきれないという問題意識がある。
昨今の地政学的状況、新自由主義的グローバル化のもたらした新局面を踏まえつつ、本
報告では、GS を「同質・均一の国民国家を前提していては捉えきれず対処しきれない、
資本主義の長期的展開のなか世界中で生み出されてきた搾取・抑圧・貧困・不平等の総体」と捉える。タイトル中の「GS という『問い』」には、資本主義の生み出してきたこ
れら問題群を歴史的に、またグローバルな視点で探るべきという本報告の問題意識を込め
1ている 。
「問い」については、特に「脱植民地化」と「発展」に関わる論点を中心に扱う。
「国民国家」を至高の単位として「私たち」をひとまとめにし、国家間の関係や国家安全保障を語りがちな「地政学」や「地経学」（船橋 2022）、貿易・金融・投資・労働力移動について、発展段階だけが異なる同質・均一の国民国家間で生ずるバイラテラルな経済事象とする分析では、GS という「問い」の所在を認識するのは難しい。「問い」の所在を認識できたからといって、すぐさま「解」が導けるわけではない。だが「問い」の立て方、「問い」への向き合い方を間違えば、対立が煽られるばかりで、人類にとって破壊的な結果がもたらされかねない。
GS という「問い」を立て、向き合い方を考えるとき、「植民地責任」「戦争責任」「地球環境責任」など、まるでないかのように、地政学的関心から GS に秋波を送る先進国の
歴史的健忘症、GS への対応でいまだに繰り返されるダブルスタンダードや機会主義に対しては、特に注意が必要である。「力による現状変更」など、先進国の歴史に満ち溢れており、「帝国主義の DNA」には、中ロにも増して自覚的であるべきだろう。
来し方を振り返れば、現在の多くの先進国においては、近代国民国家の形成と帝国形成が同期していた。国民国家は階層的に統合され、包摂と排除・監視を時宜に応じて操作する「人種のポリティクス」が展開された。コロニアリティの問題はポストコロニアリティの問題を複雑化し、旧植民地・従属地域における国家形成は苦難に満ちた過程となった。
問われるべきは、資本主義の歴史的展開への視野狭窄を招きがちな人文・社会科学の「方法論的ナショナリズム」や「ヨーロッパ中心主義」である。本報告では、「異質性の原理的把握」を旨とする「世界経済論」の問題意識を踏まえつつ、また「グローバル・ヒスト
リー」の研究成果を摂取しながら、GS という「問い」に向き合うことによって、国家に包摂されつくさない「人々のまとまり方」「ガバナンスのあり方」（矢野 2019 : 272）を模索する契機としたい。
それぞれの専門分野で精緻な研究が積み上げられるなか、「越境（trespassing）」（Hirschman1981）に慎重であるべきなのは確かだが、ディシプリンの垣根を超えた激変の予兆がそこかしこで感知される現在、あえて蛮行に走る愚を許容いただければ幸いである。

-2-

1．グローバル・サウスへの注目（1）地政学的関心の高まり
現在、GS に対して地政学的関心が高まっていることの背景に、世界の政治・経済における先進国の相対的なプレゼンス低下がある。
ゴールドマン・サックスのジム・オニールが BRICs と命名し、ブラジル・ロシア・イ
ンド・中国の台頭に注目したのが 2001 年、PwC のエコノミストが E7（ブラジル・ロシア・
インド・中国・インドネシア・メキシコ・トルコ）をひと括りにして G7 の GDP 合計を凌駕する展望を示したのが 2010 年であり、この年、中国は日本を抜いて世界第 2 の経済大国となった。2013 年には、国連開発計画が『人間開発報告書 2013』のテーマを「南の台頭」とし、「人間開発」に向けて、南北協力のみならず南南協力がいっそう重要になることを指摘した（国連開発計画 2013）。
実際、冷戦終結後の 30 年間で、新興国・途上国の GDP 世界シェアは 2 割から 4 割に上がり、先進国は 7 割から 4 割に下げた（日経 23.5.24）。世界の名目 GDP において G7 の占める割合は 43.7 ％である。BRICS は 26.0 ％だが、購買力平価ベースの GDP 合計を比較
すると、すでに G7 を凌駕している（IMF, World Economic Outlook Database, April 2023.）。
先進国のプレゼンス低下の一方で、一部の新興国が台頭し、「G77」は世界の政治・経済において、第三世界運動華やかなりし時代以上の存在となりつつある。新興国のなかには、GS の盟主として、先進国主導の国際ルール改編を求める勢力も現れ、GS が地政学的に注目されるようになっている。
ただし多くの論者が指摘するとおり、経済規模ひとつとっても、GS は多様であり、高2

成長国と低開発国が並存している 。脆弱な低開発国のなかには、安全保障や経済の面で中国やロシアと関係の深い国も多く、国際政治における各国の行動は、ロシアのウクライ
ナ侵略に伴う国連緊急特別総会における投票を含め、必ずしも先進国の意に沿うものとはなっていない 3。
こうした状況下、対中関与から強硬路線への転換が今や党派を超えたコンセンサスになったアメリカは、深刻化する中ロとの対立を意識しながら様々な手を打ってきた。2022
年 2 月 24 日以後も、G7 の結束と GS の取り込み（ないしは一体化阻止）を企図し、対外経済政策を矢継ぎ早に繰り出した。
2022 年 5 月には「フレンド・ショアリング」の実現を目指し、13 カ国とともに「イン4ド太平洋経済枠組み（IPEF）」を発足させた 。6 月には、ドイツ・エルマウの G7 首脳会
合において、「一帯一路構想（BRI: Belt & Road Initiative）」に対抗し、5 年間で 6000 億ドルの拠出を目指す「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」を発表した 5。20236

年 1 月には、「経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）」を何とか発足させた 。
アメリカは、新たな産業政策と対外経済関係の構築を模索してきたが、2023 年 4 月、
イエレン財務長官やサリバン安全保障担当大統領補佐官が行った講演からも明らかなように、中国に対する「デカップリング」、サプライチェーンの強靭化は非常に困難と認識されている。デカップリングは「デリスキング」にトーンダウンし、「特定分野での厳格規制（small yard ／ high fence）」を目指しているのが現状である 7。

-3-

アメリカの意を受ける日本は、2023 年の G7 議長国として GS の取り込み、対中・対ロ
共同行動に向けて、G7 の結束を図った 8。サミットに先立つ 4 月の G7 外相会談では、GS9の呼称の使用を停止し、3 つに「分類」することが確認された 。「上から目線」との反発を招かないように、また、各国の事情に寄り添った開発支援・協力を模索するためとされたが、GS の一体化を阻止する戦略と捉える見方も当然ある（日経 2023.5.3; 2023.6.9）。
また、G7 広島サミットに向けて、GS と共有する「価値」については、民主主義や人権の尊重ではなく、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」が前面に出され、すり合わせるべき価値観のディスカウントも行われるようになった 10。G7 の対応は、これまで
11と同様、往々にして機会主義的である 。
一方、中国は、「G7 の総意は世界の総意ならず」とし、世界の多数派で多極化を推し進めることによって「中国封じ込め」に対抗しようとしている（日経 2023.5.25）。GS の取り込みを念頭に、習近平国家主席は近年、一帯一路構想を通じた「人類運命共同体」構築への貢献として、「グローバル発展イニシアティブ（GDI）」（2021 年 9 月）、「グローバル安全保障イニシアティブ（GSI）」（2022 年 4 月）、「グローバル文明イニシアティブ（GCI）」
（2023
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年 3 月）を立て続けに発表してきた 。

2023 年 3 月、イスラム教スンナ派とシーア派の盟主、サウジアラビアとイランの国交正常化合意を仲介したことなどから明らかなように、中国が国際政治におけるプレゼンスを高めているのは確かである。5 月には G7 サミットに合わせ、西安で「中国＋中央アジ
ア 5 カ国」首脳会議を開催し、8 月の BRICS 首脳会議では、ロシアとともに BRICS の参加国拡大を模索した 13。GS の大国であるインド、ブラジルは独自路線を追求するものの、GS の結集と発言力強化に向けて、BRICS 拡大という大目標は共有している模様である 14。
近年、GS を「他称」ではなく「自称」とすることによって、積極的に結集を図り、グローバル・ガバナンスの改革に結びつけようとする動きは、インドやブラジルだけではな
15

く、インドネシアなどでも活発になっている（日経 2023.8.29） 。
以上ここまでは、先進国の相対的プレゼンスが低下するなか、GS が一群の新興国・途上国と認識され、大国によって地政学的関心が向けられている現状を概観した。GS に対する地政学的アプローチ流行の背景は理解しうるが、国家を専一的な単位とする分析（方法論的ナショナリズム）では見えてこない現実もある。現代世界においては、「南」「第三世界」といった地理的カテゴリー、旧来の術語に代えてでも可視化すべき新たな状況が現れている。
（2）新自由主義的グローバル化の影
1970 年代は、第二次世界大戦後の世界経済が大きく転換した時期である。「埋め込まれた自由主義（embedded liberalism）」に基づく制限的金融秩序（＝ブレトンウッズ体制）が崩壊
し、先進国においては、金融の自由化・国際化が進み、ケインズ主義的経済運営が困難となった（へライナー 2008; 矢野 2012; 2013; 2018; 2022a）。途上地域においては、輸入代替政策
が行き詰まりを見せ、1980 年代には、累積債務問題が深刻化した。国際機関の提示する新自由主義的な構造調整政策（＝ワシントン・コンセンサス）を受け入れざるを得なくなり、以後、世界経済への統合が深まった（矢野 2006）。

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GS という術語が広く使われるようになった理由のひとつは、こうした新自由主義的グ
ローバル化が 1990 年代以降、加速度的に進展し、越境的課題が増幅・複雑化するとともに、世界中で、恩恵を受けるものと疎外されるものの格差が拡大したことである。
冷戦終結後の世界における所得分配の大まかな姿については、ブランコ・ミラノヴィッチによる「エレファント・カーブ」に表されている。エレファント・カーブを形成した動力のひとつがリチャード・ボールドウィンの注目した多国籍企業によるグローバル・バリューチェーンの形成である（ミラノヴィッチ 2017; ボールドウィン 2018）。
「大いなる収斂」と表現されるが、冷戦後の所得増加は、エレファント・カーブに示唆されるように、世界の各階層できわめて歪であり、アメリカでも、中国でも格差が拡大し16

た 。歴史上、「大いなる衡平化装置（the great leveler）」として注目されてきた感染症だが、グローバル化の深まりを象徴する COVID-19 のパンデミックは、人種間・ジェンダー間で、
17

従来からある格差をさらに拡大させた（ゴールディン 2022） 。
ポスト冷戦の時代、マネーは自由に世界をめぐり、輸送・ICT 技術の発達によって地球上の空間と時間は圧縮され、グローバル資本による世界的な統合が推し進められた。第二世界の崩壊後、かつての第一世界と第三世界が交差し、豊かさと貧しさが世界で遍在するようになった（ハーヴェイ 1999; 伊豫谷 2021: 56, 82-83）。
グローバル化の深まった今、北のなかにも南があり、南のなかにも北がある。アメリカの諸都市にエスニックごとのゲットー、バリオ（ヒスパニック居住区）があり、リオデジャ
ネイロやメキシコシティ、サンチャゴにはコスモポリタン・エリートのための「ゲーティッド・コミュニティ（ gated communities）」がある。グローバル資本主義の受益者と犠牲者の住む「2 つの世界」がナイロビやケープタウンでも、福祉先進国内のオスロでさえも、
ごく近距離で並存している（Dirlik 2015; Eriksen 2015; Kaltmeier 2015; 国連開発計画 2013）。
グローバル化の質的変化に伴い、国境で区切っていたのでは捉えきれない格差・不平等・疎外を体現する人々・地域がかつてない規模で普遍的に生み出された。社会的カテゴリ
ーとしての GS が提示される背景には、大国による地政学的関心とは別に、グローバルな共時的存在を可視化しようという問題意識がある。
こうした問題意識の延長線上に、新自由主義的グローバル化を転換する政治的主体が模索されることもある。搾取・抑圧・周辺化の対象とされてきた人々・地域に、国境を越えた連帯と抵抗の潜在的可能性を見いだそうとする論者は少なくない（Bullard 2012; Duck 2015;松下 2016a;

2016b）。実際、2001 年、ダボス会議（世界経済フォーラム）の向こうを張り、ブラジルのポルトアレグレで立ち上げられた「世界社会フォーラム」をはじめ、国境を越えた GS の連帯は、先進国にとっても無視できない動きとなっている（フィッシャー他編 2003）。
いずれにせよ、GS を国家群としてではなく、社会的カテゴリーとして提示することは、
ポスト冷戦期に勢いを増した新自由主義的グローバル化の実態に迫るとともに、そこに生起する諸問題を「国対国」の対立図式で捉えないために、まずは重要な第一歩である。
次節では、GS という「問い」は、近代資本主義国家の形成過程に胚胎していたことに注目し、「問い」の認知に必須の歴史的視点・超国家的視点について確認する。GS の実
態は、「国民国家」を単位とする「先進国対途上国」「中心対周辺」という静態的・地理的カテゴリー、方法論的ナショナリズムでは捉えきれない。

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2．グローバル・サウスという「問い」の歴史的背景（1）世界経済論とグローバル・ヒストリーの交差点
今から 40 年以上も前、本山美彦は、宇野弘蔵の原理論における世界経済の扱いを批判し、「世界経済の異質性ゆえに原理的把握を放棄するのではなく、他ならぬその異質性のゆえに論理化が行われなければならない」として、「異質性」の原理的把握を世界経済論の課題とした（本山 1976: 14）。当時の議論はマルクス経済学の方法論をめぐるものであったが、21 世紀の今、GS という「問い」に向き合うには、こうした意味での世界経済論
18の問題意識を継承すべきであるように思われる 。
世界市場は、それぞれ別個に純粋資本主義で動く「国民経済」の総和ではないし、純粋資本主義の同質な国家（ 国民的生産力が異なるのみ）の間で貿易が行われてきたわけではない。資本主義の展開過程では、「市場と原料」という桎梏を克服すべく、原理的には自由放任に基づく資本主義にとって「異質」な国家が必要とされ、外側に向かう国家権力を通じて、世界の「異質」な地域が暴力的に植民地に編入されてきた（本山 1976: 14; 1985: 59; 1986a:
1930-31） 。植民地がなければ、資本主義は成立も発展もしなかった。

こうして世界経済論では、貿易・金融・投資・労働力移動などを、発展段階だけが異なる同質の国家間に生じるバイラテラルな経済事象として分析するのではなく、「中枢-周辺」
を包み込んで世界市場大的に資本主義が展開し、そのトータルな枠内で諸階級が位置づけられているという事実を踏まえながら、理論づけようとしてきた（本山 1985: 59）。
しかも重要なのは、「支配したいという宗主国の主観的意図と、事態の真の進行とは同じ次元の問題ではない」「世界市場の論理は、宗主国の主観的意図の叙述で代位されるものではない」という認識である（本山 1986b: 192）。自己の原理とは異質なものを絶えず生み出しながら矛盾を克服し、高次化する資本主義は、従属地域を思うがまま拡大し、付き従わせるというより、高次化の過程で中枢内部にも変容を及ぼし、中枢は自身を変態させざるを得なかった 20。
以上のように、世界経済論では、その始原から GS という「問い」に向き合うことが課題となってきた。こうした理解に立つと、方法や分析対象の相違に注意が払われるべきとはいえ、近年、新たな視点で歴史を捉え直している「グローバル・ヒストリー」の問題意
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識と交差する部分の多いことが分かる 。
歴史学が「国別の短冊状の歴史」の叙述、各国別の「類型論（ 政治と経済の革命を順調に進めた国とそうでない国）・段階論（先発国を後追いする後進国）」に陥りがちなとき、グローバ

ル・ヒストリーでは世界を「ひとつらなり」の一体化しているもの（「脱ナショナル・ヒス
トリーの世界史像」）として把握しようとする。世界史の「光と影」ではなく「光は影」という認識のもと、世界の構造的不平等に対峙しうる歴史学が構想されている（小川・成田
222022: 6, 18 , 22-23, 173） 。

資本主義への根源的問いがないまま、また、しばしば歴史へのまなざしを欠如させたま
ま、GS をもっぱら地政学的関心で論じる風潮に抗するには、世界経済論とグローバル・
ヒストリーの交差点に立ち、特に植民地支配と帝国による総力戦が現代にもたらす影に着目しながら、GS に向き合わなければならない。GS は確かに、世界経済論の「問い」で-6-

あり、グローバル・ヒストリーの「問い」である。
（2）奴隷貿易・植民地支配・帝国主義
ここではまず、資本主義が生み出してきた歴史的事態、GS という「問い」を発するに際し踏まえるべき論点について、アフリカにおける「500 年のひずみ」と「200 年のゆがみ」を事例に確認しておこう。
「500 年のひずみ」は、15 世紀以降、ヨーロッパとの一方的かつ暴力的な接触の結果、組織的かつ永続的に実施された大陸間の「奴隷貿易」によってもたらされた。「捕獲」され「積み出された」奴隷の数は 1200 万人から 2000 万人、過酷な「輸送」を生き延び、南北アメリカへ「陸揚げ」された奴隷は 800 万人から 1050 万人ほどに上る。
19 世紀末まで続いた奴隷貿易は、アフリカの経済成長と社会的安定に対し、政治的独立後、60 年や 70 年で払拭しきれない悪影響をもたらした。「アフリカ・ホロコースト」とされる所以である。ヨーロッパ中心の国際分業体制（近代世界システム）の中で、砂糖や綿花のような世界商品とともに、奴隷という「黒い積荷」も世界大に流通した（貴堂 2018:
67-68; 松田 2023a: 3; 宮本 2023: 110-112; 小川・成田 2022: 179）。

「200 年のゆがみ」は、19 世紀以降の「植民地支配」がアフリカ社会の自律的発展を妨げてきた事態を指す。19 世紀から 20 世紀にかけてのアフリカは、イギリス（現在のアフリ
カ 14 ヵ国の宗主国）、フランス（17 ヵ国）、ドイツ（4 ヵ国）、イタリア（2 ヵ国）、スペイン（2ヵ国）、ポルトガル（5 ヵ国）、ベルギー（3 ヵ国）というヨーロッパ 7 か国の植民地とされていた（松田 2023a: 3-4）23。
アフリカは文明化・教化の対象となり、分割統治・支配のために「民族」「部族」「酋長」が意図的・政策的に創出された。伝統的には流動的なアフリカ社会で人の移動が禁止され、画一的かつ相互に排他的な「民族」が創り出された。
植民地の統治機構は、独立後も新興国のエリートによって継承され、特定民族優遇政策とそれに対する分離独立が繰り返されることになり、ガバナンスを大いに不安定化した。
コロニアリティの問題はポスト・コロニアリティの問題を深刻かつ複雑にしたのである
24（遠藤 2023: 198; 松田 2023b: 313-315; 津田 2023: 122-124） 。
西欧が近代市民社会を形成しつつあった時代は、いまだ奴隷制度が継続しており、アフリカからの黒人流出が奴隷貿易の廃止によって終わると、ヨーロッパ各国によるアフリカ
25

での植民地獲得が本格化した（永原 2009a: 19; 小川・成田 2022: 194-196） 。
アメリカをはじめとする先進国が中国・ロシアを意識し、地政学的関心に基づいて GSに向き合おうとしている今、直視しなければならないのが「植民地責任」である。「今さら」ではなく「今だからこそ」問うべき、あるいは「今になってようやく」問えるようになったのが植民地責任である。
奴隷貿易・奴隷制の問題と植民地主義の問題を合わせ、植民地責任として問う（問える）
状況を生み出したのは、第二次世界大戦後、近年に至るまでの、ドイツを中心とした戦争
犯罪・戦争責任をめぐる議論、アメリカを中心とした「黒人への補償」をめぐる議論、さらには個別の聞き取りや「記憶の掘り起こし」を含めた歴史研究の長年にわたる積み重ねである。南アフリカのダーバンで国連主催の「人種主義、人種差別、排外主義、および関-7-

連する不寛容に反対する世界会議」がようやく開かれたのは、2001 年 8 月のことである。
欧米諸国が「人道に対する罪」という観点から、自らの植民地支配やそれと不可分の奴隷
貿易・奴隷制の歴史を公的に振り返る、これが初めての機会となった（平野 2014a: 47-52,
26

117-120; 永原 2009a: 10, 20; 2009b: 239; 小川・成田 2022: 256-258 ） 。

欧米が植民地で仕掛けた戦争は、宗主国側からは戦争と見なされず、戦争法規も適用外だった。植民地戦争は国際法上の戦争とはみなされず、狭義の戦争犯罪に限っても国家間賠償の対象にならなかった。戦時ばかりか、植民地住民に対しては、日常的に虐殺・虐待
・同化政策、植民者による土地の占拠・没収が行われ、植民地支配のもと、平時も「暴力」が横行していた（永原 2009a: 15, 21, 24-25; 小川・成田 2022: 254-255）。21 世紀の現在、これら27すべてを総括しての「植民地責任」が問われているのである 。
植民地支配、植民地責任と関連し、再認識すべきは、先進地域における「近代国民国家
形成と帝国形成の同期性」、および「国民国家の階層的統合と排除」という視点である。
欧米諸国の国民国家形成は植民地形成と並行して行われた。国家が「国民」をつくり出し、帝国主義国としての活動が国民国家としての凝集性を高め、ナショナリズムが新しい宗教となった。ナショナルな領域を創り出した近代こそが、グローバルな規模で階層化された植民地体制という世界秩序を生み出して序列化した。こうして形成された国民国家が、出入国管理からシチズンシップ、ナショナリティにいたる人の移動に対する制限を課し、低賃金余剰労働力と格差を維持・固定化する装置として機能したのである（ ホブズボーム
28

1993: 209-213; 伊豫谷 2021: 54, 78, 111; 木畑 2014: 28-29） 。

このことは、「自由な移民国家」のイメージで語られがちなアメリカについてもあてはまる。「西漸運動」「神意」「マニフェスト・デスティニー」などに象徴されるように、「アメリカは本土そのものが『帝国』であり、その一貫した膨張過程として海外膨張の世界史との接合」が行われた。国民国家形成は、「移民国家アメリカ」の神話（ 旧弊から逃れるべ
く自由意思でやってきた移民により作られた「自由の地」「約束の地」「人類の避難所」）と異なり、「白人性」を核として差別的に行われた。
アメリカでは、南北戦争が終結し奴隷が「解放」されたあとも、異人種間結婚禁止の法
体系、一滴血統主義に基づく黒人の二級市民化、排華移民法・移民割当法・排日移民法など、人種主義に基づく階層的な国民統合と監視・排除が続いた。アメリカは、国民国家形
成と海外膨張の過程で「移民国家」というより「門衛国家」の側面をますます際立たせ、「（権力が境界を操作する）人種のポリティクス」を強めていった（貴堂 2018: 50-65; 小川・成田 2022: 176-185）。

「奴隷制がなおも存続し、それが終了したかに見えてもなお、国民から排除する人々を『人種』という形で作り出し、その抑圧的な政治によって統合を実現していく『近代』のありよう」（小川・成田 2022: 210）を再検討することなく、GS という「問い」に向き合うことはできない。先進地域における「国民国家形成と帝国形成の同期性」「国民国家の階層的統合と排除」が現代にまで落とす影を、まずは認識すべきなのである。
（3）「帝国の総力戦」の重荷
植民地支配、あるいはその争奪のため繰り広げられた暴力は、「帝国の総力戦」たる第-8-

一次世界大戦（The Great War）につながった。第一次世界大戦は、そこに至る経緯から戦後処理まで、現在における GS という「問い」に大きく関わっている。濃淡はあれ、またどこまで自覚的かは別に、先進諸国はいずれも「植民地責任」とともに「戦争責任」を負っている。
第一次世界大戦に関する近年の研究に従えば、これを 1914 年の 8 月に始まり、1918 年の 11 月に終わる、ヨーロッパの「国民」国家間の戦争と捉えていたのでは、「世界戦争」の実相に迫ることは難しい 29。これに先立つ植民地戦争が「帝国の総力戦」、その後、現在に至るまで繰り広げられる「非対称戦争」（ 支配する側・される側の戦力および死傷者数の非対称）の先駆となった（木畑 2014: 32-35; 小川・成田 2022: 234-237）。

帝国主義諸国にとって、第一次世界大戦前の植民地戦争は「実験的側面」があり、新しく発明された軍事技術は、現地住民の征服、非文明地域に対する戦争で、ただちに実戦配備された。第一次世界大戦で現出した機関銃、空爆、塹壕戦、強制収容所（ およびその監視体制）などは、すでに植民地戦争で実用に供されていた（浅田 2014: 85; 2017: 35-36）。

ヨーロッパ域内では、帝国世界の周縁における植民地の獲得・維持をめぐる競合・連携によって、緊張が緩和され、普仏戦争以後、「平和」が持続していた。だが「軍事的暴力の歴史的積層」がついに、「あまりにも遅く始まった」とも形容される第一次世界大戦をもたらした。
主たる交戦国が植民地・従属地域を有する帝国であったことから、それら地域も戦場化し、戦線は世界大に拡大した。戦線には植民地・自治領など帝国全土から兵員・労働力・物資が動員され、民族主義・人種主義によって階層的に構成された帝国間で多数の戦死者を出す「総力戦」が戦われた。多くの捕虜・難民が国境を越えた。通信網がグローバルな規模で整備された。こうした意味で、第一次世界大戦はまさに「世界戦争」となった

30。

植民地は戦争の最初から最後まで姿を見せており、植民地の存在ゆえ、戦争は世界化したのである（浅田 2017: 37, 39; 平野 2014b: 40-48; 木畑 2014: 43-47, 60-61, 75-85; 小関・平野 2014: 42;
31

山室 2014: 7-16） 。

こうして「帝国の総力戦」が戦われたにもかかわらず、ヴェルサイユ体制は、帝国世界を再編・維持するにとどまり、植民地・従属地域の自立・独立は実現しなかった。ウィル
ソンの「平和一四カ条」で「民族自決」の理念が語られていたものの、非ヨーロッパ世界は想定されておらず、多少の懐柔策があったとはいえ、民族運動は各地で弾圧された（平野 2014b: 12; 木畑 2014: 89-98; 難波 2023: 108）。

後述のとおり、戦後、設立された国際連盟の歴史的意義は、けっして軽んじられるべきではない。だが国際連盟のもとでは、安全保障体制の構築のみならず、植民地に関しても、
民族自決・自治にはほど遠い「委任統治制度」の導入にとどまった。多くの地域にとって「脱植民地化」は、「帝国の総力戦」が再度繰り広げられた第二次世界大戦後の課題となった。
民族自決は、連合国の大西洋憲章（1941 年）にも盛り込まれていたが、長期にわたる植民地支配からの脱却は、当該地域と宗主国のバイラテラルな関係にとどまらず、さらには政治的独立で完遂するものではなかった。領土を区切れば「私たち」が自然に生み出されるものではないし、区切ることによって「私たち」同士が平和的に共存できるわけでもない。脱植民地化は、第二次世界大戦後においても、きわめて複雑で困難な道程となった。

-9-それでも進み始めた脱植民地化の主動因として、まず第 1 に挙げられるべきは、2 度目の総力戦たる第二次世界大戦で、さらに勢いを得た植民地側の独立運動・闘争である。
「総32

力戦の民主化効果」は国際関係にも沁みだし始めてはいた 。
第 2 に、国内外の世論、国力を勘案しつつ「秩序ある権力移譲」を実現し、旧植民地への影響力を維持しようとした宗主国側の事情である。
そして第 3 に、第二次世界大戦後の国際環境である。イギリス、フランスなどとは異なり、アメリカ・ソ連ともヨーロッパの植民地主義には批判的であったし、国際連合は、憲章第 1 条で民族自決を掲げ、1960 年には「植民地独立付与宣言」を発しており、脱植民地化を後押しする重要な機関となった。
しかしながら冷戦拡大とともに、アメリカは植民地の共産主義化阻止が最優先課題とな
り、ヨーロッパ各国による植民地支配に対して機会主義的な対応をとった。ヨーロッパは、
戦後復興に植民地を活用する施策に打って出た。第二次世界大戦後における政治的独立と33いう「狭義の脱植民地化」さえ、植民地宗主国の露骨な暴力によって弾圧された 。
数百年に及ぶ植民地支配からの脱却は未完とも言え、時に「新植民地主義」の様相を呈しつつ、現在の世界に深い刻印を残している 34。政治的独立後も、先進諸国による植民地
支配、総力戦の重荷を背負いながら、今では GS と括られる国家間・国家内で戦争が頻発したことを考えれば、「冷戦」とはいかにも先進国・大国中心の概念である（ 木畑 2014:
192-194; 難波 2023: 105-107, 110-115; 峯 2023c: 6, 20）。

3．グローバル・サウスという「問い」への向き合い方（1）グローバル・サウスの発展―100年越しの課題
ここまでは、世界経済論とグローバル・ヒストリーの問題意識・分析視角に依拠しながら、方法論的ナショナリズムとヨーロッパ中心主義では枠外に置かれがちな GS という「問い」の歴史的背景を垣間見てきた。この「問い」に向き合うには、それを射程に捉えうる
分析枠組みをもって、まずは、植民地責任と戦争責任の所在を認識することが重要という判断からである。
長期的・構造的要因に根差す「問い」の解を導き出すのは、ただでさえ容易ではない。
現在では、ここに「地球環境」の制約が加わり、課題はさらに複雑化している。地球圏・生物圏国際共同研究計画（IGBP）によれば、多くの人間活動が 20 世紀後半以降、急加速し、地球システムに対する不可逆的変化（「人新世」における「大加速」）の生じたことが「人間活動 12 の指標」と「地球システムの変化 12 の指標」を通して確認できる（中野 2023: 11-13）
35。世界において「成長」から「持続可能性」へのパラダイム転換が要請されている、まさにその時、GS という「問い」、より具体的には、GS の発展という課題に向き合うことを余儀なくされている。
植民地主義の責任追及を回避することで成り立ってきた第二次世界大戦後の秩序のもと、先進諸国は、冷戦下の戦争さえ利用し、高度成長を享受してきた（永原 2009a: 10）。
しかしながら、アフリカを中心に、いまだ貧しく人口増加の途上で、これから経済成長を目指す国も数多い。今は「『大加速』論が発する地球環境に対する警世の論理」と「帝国- 10 -

世界で歴史的に劣後を強いられてきたグローバルサウスの発展と成長の権利」がせめぎ合っている状況である（中野 2023: 26, 58-59）。
先進国と異なり、発展上の諸課題を暴力的に植民地や地球環境に押しつけるという選択肢は、今の GS にはない。世界の政治・経済においてプレゼンスの低下している先進国も、狭義の脱植民地化が実現している今、植民地責任、戦争責任、そして自らの成長が生み出してきた地球環境責任を放棄し、自国第一の単独行動主義に埋没することは、道義的にはもちろん、地政学的にも、経済的にも不可能な選択となっている。先進国であれ、自らを「ゲーティッド・コミュニティ」に仕立て上げるのは不可能である（フォーク 2020: 138-139）。
こうした状況下、具体的には発展・成長の課題として立ち現れる、GS という「問い」
への解に近づこうとすれば、「問い」に対するグローバルな対応、すなわちグローバル・
ガバナンスの改革が喫緊の課題となる。人口比での多数派が国際社会の意思決定に十分な形で参画できず、自らに影響する決定に意向を反映できない状況は、理念的にも、現実的
36にも持続不可能であり、改革に向けては、G7 の姿勢が問われることになるだろう 。
グローバル・ガバナンスとは「越境する問題群の操舵、マネジメント」を意味する（遠藤 2010:4）。国境を越えた問題の制御というと、究極的主体として世界政府が想起されるが、そもそも世界政府は、実現可能性が疑われるのみならず、越境する問題群の制御に向けて有効性が問われることすらある

37。世界政府がないなかでの統治（ governance without

government）が現実的選択肢となり、「帝国の総力戦」たる第一次世界大戦後の 100 年は、

主権国家の緩やかな連合体、すなわち国際連盟、その後は国際連合を中心としたグローバ
ル・ガバナンスの構築が目指されてきた。
方法論的ナショナリズムとヨーロッパ中心主義を超えて可視化される GS という「問い」に、いざ向き合い、解に向けて歩み出そうとすれば、権能と正統性の形式を整えたガバナ
ンスの現実的主体として、国家の役割を無視できない。国民国家が重要な主体となるグローバル・ガバナンスのあり方が課題となる以上、解への道のりが険しくなるのは当然だが、「国益」という錦の御旗にたじろぎ、人類史的「問い」への回答をあきらめるわけにはいかない。
「平和一四カ条」に基づき設立された国際連盟では、総力戦を回避すべく、戦争の違法化・国際関係の非軍事化（不戦条約・軍縮条約の締結・履行等）が図られたが、第二次世界大戦を防ぎきれず、安全保障面からは特に失敗と評価されることが多い

38。GS という「問い」に関しても、民族自決、狭義の脱植民地化さえ、上述のとおり、実現には至らなかった。しかしながら「帝国の総力戦」後の 100 年は、国際連盟、その後、国際連合が創設されたこと自体を含め、けっして「ゼロ回答」の歴史ではない。「ゼロ」とみていては、解への道は閉ざされてしまう。
第一次世界大戦後、植民地の独立は形式的にもかなわなかった。しかしながら、植民地が植民地として列強間で再分割されるのではなく、国際連盟が介在する「委任統治」という「建前」をとらざるをえなかった。「200 年のゆがみ」を考えれば、このことの歴史的意味は小さくない（平野 2014b: 11; 木畑 2014: 102）。
国際連盟は、パワーポリティクスの観点から失敗とされることもあるが、その組織編制、専 門知 識 と 国 際 活 動 の 源 と して は 長 き に わ た り 影 響力 を 保 っ た （ マ ゾ ワ ー 2015: 129,137-138）。GS のその後にも影響を及ぼす WHO や ILO などの機能は国際連合に引き継がれ- 11 -たし、国際連盟「経済金融機構（the Economic and Finance Organization）」は、国際連合「経済社会理事会（ECOSOC）」に継承された（Clavin 2013; 藤瀬編 1994; 安田 2010a; 2010b）39。経済金融機構の下部局でラグナー・ヌルクセやフォルク・ヒルガートらの行った調査・研究が第二次世界大戦後の多角的経済システムの構築、GS の開発に寄与した面は大きい。国際
連盟不参加国アメリカで様々な個人、非国家主体による越境的・建設的関与があったからこそ、これら機能が国際連合に継承されたという面にも注目すべきだろう（Lavelle 2007; 矢野 2022a: 73-75; 2023: 52-54）。

すなわち、第一次世界大戦後からの 100 年間、制度化に濃淡・強弱はあれ、GS の開発
は、グローバル・ガバナンスにおけるひとつのテーマであり続けた。そこにはもちろん、地政学的要因も絡むが、1949 年のトルーマン演説によって、アメリカの政策の前面に突如出てきたわけではないし、1964 年の UNCTAD 以降、はじめて国際政治経済の重要テーマになったわけでもない。
1944 年のブレトンウッズ会議の主役は、アメリカとイギリスであったが、参加 44 カ国
中、32 カ国は途上国（ラテンアメリカ 19 カ国、アフリカ 4 カ国、アジア 5 カ国、東欧 4 カ国）だ
った。ブレトンウッズ会議を支えた「埋め込まれた自由主義」は、先進福祉国家と親和的な「制限的国際金融秩序」を指向し、「開発」は軽視されたと論じられることもあるが、40「開発に親和的な国際金融秩序」も構想に入っていたし、一部は実現した 。1933 年に就任したローズヴェルト大統領による善隣外交への転換後、米州銀行（IAB: Inter-AmericanBank）構想を含め、米・ラ米間で積み上げられた通貨金融協力交渉がブレトンウッズにつながった（Helleiner 2014; 矢野 2019）41。
ブレトンウッズ機関は、新植民地主義の走狗と揶揄されることもある。しかしながら、
ユニラテラリズムの横行によって世界が分断されるのではなく、マルチラテラリズムのルールに基づくグローバル・ガバナンスが形式上整っていることの歴史的意義は見過ごされるべきではない。
グローバル・ガバナンスの成否や持続可能性は、国家間の多かれ少なかれ制度化された協調関係がどの程度確立しているかが重要とされる（Cohen 2013: 33）。この点に関し、かつてアルバート・ハーシュマンは、公共財に言及しながら「完全な離脱は不可能」という状況を指摘した（ハーシュマン 2005: 107-112; 矢野 2004: 301-306; 2019: 272）。
グローバル・ガバナンスとなれば、「地球はひとつしかない」という意味で「完全な離脱は不可能」という視点は当然あり得る。それに加え、ハーシュマンの議論のポイントは、「離脱（exit）」したとしても当該組織のパフォーマンスの影響を受け続けるという局面への注目である。「離脱」しても影響を受け続けるなら、たとえ不満があったとしてもメンバーがそこにとどまり、（ 拒否権行使を含め）「発言（ voice）」を通じて組織パフォーマンス
の改善、不満の解消を図るという判断も合理的となる。この判断を促す制度的工夫が整えられれば、ガバナンスの持続可能性を高める一要因、少なくとも分裂を回避する要因とは
42

なろう 。
アメリカをはじめ、大国の単独行動によって機能不全が指摘されることもしばしばだが、それでも国際連合は、ガバナンスに工夫を施しながら、大国を含め各国をつなぎ止めてきた 43。国際連盟から重要な機能を引き継ぎ、「国境を越える価値観と行動原理に関する合意」を醸成し、とにもかくにも「人類のグローバルな連帯と分権的な自己統治の仕組み」- 12 -

を育んできた。「長い二〇世紀」の後半においても繰り返された殺戮に目をつぶることはできないが、国連の歴史に、平和と安寧、人間の尊厳の保障へと向かう「傾向」を見いだ
すことも必要だと思われる（峯 2023c: 17-18, 59-62）。歴史は、けっして対立と破滅で運命づけられているわけではない。
（2）グローバル・サウスに学ぶ―ヨーロッパ中心主義を超えて以上、グローバル・ガバナンス 100 年の歩みを簡単に振り返りながら、脱植民地と発展の観点を中心に、GS という「問い」への解に向けた現在地を確認した。光と影を含む国連システムの歴史の延長線上でガバナンス改革の第一歩を踏み出すのは、現実的ではあろう。
だが、たとえば本来、パンデミックのような時にこそ力を発揮しなければならないにもかかわらず、COVID-19 への対応は十分ではなく、グローバル・ガバナンスの現状は、十全と言うにはほど遠い（ゴールディン 2022: 59-69） 44。発展に向けて GS に必要なインフラ
資金も十分に供給されていない 45。グローバル・ガバナンスについては、今後も多方面か
つ長期にわたる地道な改革が必要である。
以下では、GS の苦闘の歴史から育まれてきた「汎地域主義」の思想、国民国家を超える協力の構想に、ガバナンス改革の方向性を探り、方法論的ナショナリズムとヨーロッパ中心主義を超えた地平で GS という「問い」に向き合うことを目指した本報告の議論をまとめたい。
国際政治の舞台では、1960 年代以降、「世界秩序を根本から問い直す潜在力をもつ単位」
として「第三世界」に注目が集まるようになった。第三世界運動は、西欧の価値観の優位性を暗黙のうちに前提としていた世界システムへの告発であり、民族平等を求める人々の期待を担っていた（峯 2023c：34; 本山 1991: 138）。
しかしながら、天然資源の国有化を武器に、非同盟諸国が一体となって国際秩序の変革に向かうはずが、現実には冷戦体制に振り回され、外資に門戸を開いた NIES の成長もあり、運動は切り崩された。結果的には、国力に比して過大な軍事力を有する抑圧的体制の国家が林立し、資源ナショナリズムは、貧しい民衆の解放どころか、さらなる抑圧をもた46

らしてしまった（本山 1991: 4-5, 139, 172-173） 。
だが、今日的視点に立てば、GS に学ぶべき「汎地域主義」の思想は、過去の国際政治の舞台における第三世界運動の破綻とともに潰えるものではない。歴史を振り返れば、国家に備わる能力と正統性を代替できるガバナンス主体を容易には見いだせず、「国益」なるものをめぐる争いは尽きないのかもしれない。だが、自国第一主義を押し通すことができないのも確かなとき、国家というガバナンスの単位を超える試みとして、汎地域主義に今再び注目すべきではないか。
脱植民地化で誕生した国々は、国民国家として主権平等の国際関係の主体となることを目指すと同時に、近代国民国家の枠を超える協力の枠組みの形成にも着手していた47。帝

国世界の下では支配する側によって「上から」押し付けられていたそれぞれの地域の国際秩序を、支配されていた人々が「下から」構築しようとした動きの持つ歴史的意味は大きい（木畑 2014：235-239; 峯 2019; 小川・成田 2022: 339）48。

- 13 -

上述のとおり、その後の第三世界運動の帰結を見ると、「開かれた汎民族主義が閉ざされた国民主義へと牙を抜かれていった」現実は否定できない（峯 2019: 147-148）。それでも、脱植民地化の過程で試みられた政治的実践、それを支えた思想は、国家を主語とする言説が満ち溢れ、対立が煽られようとしている今日、GS という「問い」に向き合うにも、非常に示唆に富む。
峯陽一は、特定の国民国家の解放ではなく、「南」諸民族の横断的で広域的な連帯を唱えた思想家たちの議論を継承し、また今後の人口動態等を見据えながら、「22 世紀に向かう 100 年の構想」、すなわち汎地域主義としての「アフラシア」構想を提起した 49。
峯は、アジアにおけるタゴール、岡倉天心、孫文、アフリカにおけるエメ・セゼール、
クワメ・ンクルマ、ジュリアス・ニエレレ、スティーヴ・ビコらに共通のエートスとして、
汎地域主義の萌芽を見いだし、公約数的な理念を以下のようにまとめている。
第 1 に、植民地支配に伴う隷属と搾取の経験に基づく「強烈で倫理的な西洋批判」である。第 2 に、「普遍的な価値に対する個別的文化の貢献」である。西洋とは異なるアジア
やアフリカの個別文化がオルターナティヴな普遍的価値を生み出し、人類全体の解放に貢献しうるという考え方である 50。そして第 3 に、「汎地域主義＝汎民族主義」という認識である。彼らは、主権平等の近代システムへの参入を志向しつつ、同時に近代国民国家を超えようとし、国益を滅却するところに国益を見ていた（峯 2019: 137-149）。
汎地域主義は、失敗に終わった過去の遺物ではなく、一部の思想家による空想の産物でもない。アフラシアは、植民地支配と戦争に苛まれた経験を共有している。歴史的に見ると、アフリカの大陸世界と東南アジアの海洋世界は「流動性と可塑性の高さ」という社会的特性で共通している 51。
さらには、アフラシアの人口拡大、経済的・人的ネットワークの深化・拡大は、現在進行中の「現実」である。アフラシアという汎地域主義は、確かに将来の構想であり、可能的選択のひとつだが、現実的基盤はあり、アフラシア内外の取り組み方次第で、人類社会の未来をより包摂的で持続可能にするプロジェクトたりえるというのが峯の主張である。
国連経済社会局人口部による 2017 年の人口推計（中位予測）によれば、2100 年には世界人口は 111.8 億人、そのうちアジアは 47.8 億人、アフリカは 44.7 億人となる。アジアとアフリカで世界人口の 4 割ずつ、合計で 8 割を占めると予想される。21 世紀に入っても成長著しいアジアに続き、アフリカは最後の成長フロンティアとして注目されている。
アフリカにとって、今や対アジア貿易の総額は対ヨーロッパ貿易を凌駕し、アフラシア内の人流も拡大している。世界人口の 8 割を占めることになるアフラシアが 2100 年までどのような発展経路をたどるかで、人類の未来は大きく変わるだろう（ 峯 2019: ⅰ-ⅱ, 20,
53-61）。

人口動態をみれば、今後、アフラシアでは「老いるアジア」と「若きアフリカ」が向き合うことになる。アフリカは、アジアの協力を得ながら「人口ボーナス」を活かして発展できるだろうか52。汎地域主義・汎民族主義の思想家が構想した共同体が実現するだろうか。それとも、アフラシア内部で、あるいはアフラシア外部から「帝国主義」が姿を変えつつ再び忍び寄ってくるのだろうか。GS をめぐる昨今の状況をみると、その危険性は払拭しきれない。
領域国家を超えた地域の枠組みがどのような理念の下、どのような主体によって推進さ- 14 -

れるのかには注意を要する。対象地域が重なっているようでいて、「アフラシア」と「インド太平洋」は似て非なるものかもしれないという観点は保持しておくべきだろう。
「他者の自由を奪わない」「寄生しない」「覇権を求めない」アフラシア構想（峯 2019: 149,
186-187）と、植民地責任・戦争責任・地球環境責任を負っているはずの先進国が主導し、中国を念頭に地政学的観点から語られる地域枠組みとでは、浮かび上がる未来像は異なるのではないだろうか。大東亜共栄圏を引き合いに出すまでもなく、外挿的な地域概念には常に「政治性」がつきまとう（中見 1993）。一帯一路についても、同様である。
アフラシアへの関心がもっぱら将来にわたる経済成長や人口増加、あるいは埋蔵資源に端を発するものなら、「市場と原料」の桎梏打開を目指していた「あの頃」と何ら変わりはない。アフラシアは G7 と中ロが覇権を競う場所であってはならない。GS という人類史的「問い」への解に近づくには、資本の論理や地政学的関心を超えたところで、実効的ガバナンスを伴う汎地域主義を展開する必要があるだろう。
小括
様々な限界や問題点が指摘されているにもかかわらず、国家を主語とする方法論的ナショナリズムの言説は、日々再生産され、人々の認識や行動を制約する。一般市民は、日常的に愛国主義の理念と国家安全保障の重要性を吹き込まれ、国家への抵抗を犯罪視するような行動基準に縛られている。それゆえ、本来はグローバルな政策課題を国益の観点から捉えるよう馴化されている（フォーク 2020: 134-137）。
GS を社会的カテゴリーと捉える論者は、そこに抵抗の潜在的主体を見いだすが、ナショナリズムの教義・風習を超えて連帯し、異議を申し立てるのは、確かに容易ではない。
リチャード・フォークの言う「市民巡礼者（pilgrim citizen）」、三谷太一郎の言う「能動的な人民（active demos）」は、成り行き任せで生まれるものではない（フォーク 2020: 10, 134-136,
247-249; 三谷 2017: 256）。

だが現在、GS という「問い」に答えうる連帯や越境的ネットワークがどこにも見当たらないわけではない。萌芽的形態を含め、世界中、様々な形で、アイデンティティや国境を越えた連帯が形成されてきた（フィッシャー他編 2003; ハーシュマン 2008）。
国民国家を「人々のまとまり方」の唯一至高の単位とする考えで凝り固まっていては、萌芽的可能性を見いだすことも、育むこともできず、国家間の対立が煽られるばかりである。この流れに抗すべく、本報告では、人文・社会科学の「方法論的ナショナリズム」と「ヨーロッパ中心主義」を超えたところに GS という「問い」を提起し、主に脱植民地化と発展という切り口から、共生・共存のガバナンス構築に向けたヒントを探ろうとしてきた。
世界経済論とグローバル・ヒストリーの協奏とは、「大風呂敷」の誹りを免れないかもしれないが、本報告の狙いは、「協奏」によって、GS という「問い」に向き合うためのより適切な時間軸と空間軸を設定し、「解」に向けての選択肢を広げるきっかけを見いだ
すことにあった。
GS という「問い」の答えは、自国第一主義や新自由主義にはない。日本においては保守派の乱暴な語法によって原義がかすんでいるが、「積極的平和」、その具体的内実であ- 15 -

る「人間の安全保障」を実現するための連帯、多国間協力、汎地域主義にこそ、解が求められるべきであろう（ガルトゥング 1991; 国連開発計画 2022）。
歴史に鑑みれば、G7 の責任は、とりわけ重い。
（2023 年 9 月 17 日脱稿）

【注】1

長年にわたる植民地支配のあと、様々な負の遺産を背負いつつ独立した途上国は、先進国とは再分配機能に大きな格差があることから、搾取・抑圧・貧困・不平等は、途上地域において、より極端な形で現れがちである。本報告では、なぜ、どのように、そうなっているのか、どう推移してきたのかを理解するにも、「GS ＝途上国」という地理的・静態的カテゴリーに限定しないほうがよいと判断している。
原則として以下では、GS と単記する場合、一般的な意味での「新興国・途上国」を指すものとし、本報告の問題意識を明示したい場合には、多少煩雑にはなるが、GS という「問い」と表記する。

2

大庭（2023）では、OECD-DAC 基準に基づき、GS を「上位中所得国」（1 人あたり GNI で 4096 ～ 12695ドル）」「下位中所得国（1046 ～ 4095 ドル）」「低所得国（1045 ドル以下）」「後発開発途上国（1018 ドル以下）」の 4 つに分類している。GS に中国は含めず、「後発開発途上国」については、人的資源指数（HAI: Human Assets Index）で 60 以下、経済的脆弱指数（EVI: Economic Vulnerability Index）で 36 以上という条件を加味している。「上位中所得国」が全体 135 ヵ国中の 52 ヵ国、約 4 割を占める一方、「後発開発途上国」には、アフリカを中心に 46 ヵ国が分類される。
GS の多様性に着目する大庭（2023）では、先進国が、発言力を強める一部の新興国のみならず、低開発にあえぐ GS の状況にも目配りし、適切な支援を実施するとともに、国際的なガバナンス改革を行うべきことが簡潔にまとめられている。ガバナンスに関しては、後述する。

3

第 11 回国連緊急特別総会（UNGA Resolution ES-11）決議における 193 カ国の投票行動は、以下のとおりである（United Nations Digital Library 参照）。
ロシアによるウクライナ侵略の認定・撤兵要求決議（2022 年 3 月 2 日, ES-11/1）は「反対 5 ／棄権 35／欠席 12 ／賛成 141」、ウクライナ侵略の人道問題解決決議（2022 年 3 月 24 日, ES-11/2）は「反対 5／棄権 38 ／欠席 10 ／賛成 140」、人権理事会におけるロシアの資格停止決議（2022 年 4 月 7 日,
ES-11/3）は「反対 24 ／棄権 58 ／欠席 18 ／賛成 93」、ロシアによるウクライナ 4 州併合非難決議（2022
年 10 月 12 日, ES-11/4）は「反対 5 ／棄権 35 ／欠席 10 ／賛成 143」、ロシアによる戦後賠償決議（2022
年 11 月 14 日, ES-11/5）は「反対 14 ／棄権 73 ／欠席 12 ／賛成 94」、ロシア軍即時撤退要求決議（2023
年 2 月 23 日, ES-11/6）は「反対 7 ／棄権 32 ／欠席 13 ／賛成 141」となっている。
領土保全・内政不干渉などの原則を尊重し、決議に賛成する国は多いが、インドと南アフリカはすべて棄権した。賛成投票の多いブラジルが棄権し、棄権の多い中国が反対を投じたのが、人権理事会
資格停止（ES-11/3）と戦後賠償（ES-11/5）であり、この 2 つについては、非賛成（反対・棄権・欠席）国が過半数を上回った。G77 に限れば、非賛成国がそれぞれ 68.9 ％、67.4 ％となっており、先進国にとって望ましい行動をとっていない。

4

13 ヵ国とは、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドのほか、ASEAN7 カ国（インドネシ
ア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア）、インド、フィジーを指す。
「貿易」「供給網」「エネルギー安全保障を含むクリーン経済」「汚職防止を含む公正な経済」の 4 分野における交渉開始で合意したが、アメリカの TPP 復帰の可能性が低く、関税面での恩恵が見込めな- 16 -

い以上、IPEF にアメリカの自国第一主義を読み取る向きも少なくない。
13 カ国の貿易依存度は、2022 年現在、いずれもアメリカより中国のほうが高く、アメリカ自身が 2021
年には対中貿易が史上最高額を計上しており、中国との「デカップリング」はどの国にとっても容易なことではない。。
5

エルマウでの G7 サミットに続く 2022 年 7 月には、インド・イスラエル・UAE・アメリカ 4 ヵ国による経済協力枠組みである I2U2 を立ち上げた。
PGII については、2023 年の G7 広島サミットでもファクトシートが提出され、2027 年まで最大 6000
億ドルの投資とその具体的案件について確認された。

6“Joint Declaration on the Americas Partnership for Economic Prosperity”（January 27, 2023）参照。発足時の APEP 参加国は、提唱国アメリカのほか、バルバドス、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、
ドミニカ共和国、エクアドル、メキシコ、パナマ、ペルー、ウルグアイである。
宣言では「競争力の向上」「強靱なサプライチェーン構築」「質の高い雇用推進」「気候変動への対応」「米州の経済機構改革と民間投資の誘致」など、IPEF とも重なる目標が掲げられているが、交渉の開始時期、妥結の目標時期は明示されていない。

7

それぞれの内容については、アメリカ財務省による“Remarks by Secretary of the Treasury Janet L.
Yellen on the U.S. -China Economic Relationship at Johns Hopkins School of Advanced International Studies”（April 20, 2023）、ホワイトハウスの“Remarks by National Security Advisor Jake Sullivan on Renewing
American Economic Leadership at the Brookings Institution”（April 27, 2023）を参照。

8

首脳会談の行われた 2023 年 5 月、拡大会合に韓国、オーストラリアのほか、インド（G20 議長国）、
インドネシア（ASEAN 議長国）、クック諸島（太平洋諸島フォーラム議長国）、コモロ（AU 議長国）、
ブラジル、ベトナムを招待し、ウクライナ大統領ゼレンスキーの緊急来日も実現させた。

9

G7 首脳会合では、GS を、東南アジア・インドなどインド太平洋の安全保障を念頭に置く「地域のパートナー（regional partners）」、アフリカ・中東など食料・エネルギーで利害関係が共通する「志を同じくするパートナー（like-minded partners）」、中南米などその他「意思のあるパートナー（willing
partners）」の 3 つに切り分け、共同宣言には GS という呼称は盛り込まれなかった。

10

バイデン大統領は、「腐敗との闘い」「権威主義からの防衛」「人権尊重の促進」などをテーマに、2021
年 12 月、オンラインで「民主主義サミット」を開催した。2023 年 3 月、第 2 回の民主主義サミットが開かれ、人権尊重、自由で公正な選挙など、民主主義の諸原則を確認した「民主主義サミット」宣言が出されたが、共同宣言への署名は 6 割程度にとどまった。インドの署名は留保付きであり、ブラジル、インドネシア、南アフリカ、ナイジェリアなどは署名しなかった（日経 2023.4.1）。
民主主義サミットについては、当初より、その実効性や招待国選択の恣意性などが批判されている。

11「人権」「民主主義」というアメリカの看板は、冷戦時代から眉唾の扱いだった。人権を「出口のない信条」と捉え、民主主義よりも安定のほうが国益にかなうとなれば、独裁国家の支持・容認もいとわなかった（マゾワー 2015: 288）。
ダニ・ロドリックも適切に指摘しているように、欧米の政策立案者は「法の支配に基づく国際秩序」について語るとき、その秩序が自らの利益に沿って構築されてきたことを忘れ、その秩序に自ら様々な形で違反していることを見過ごしている（日経 2022.3.31）。

12

中国による GS の取り込みについて、イニシアティブで謳われる「文明化（civilization）」とは「南」の「習近平化（Xivilization）」であるとして、西側メディアからは批判的に取り上げられることも多い（The Time, 2023.5.9 配信）。
欧米からの批判をよそに、中国は「対外関係法」において、外交の決定権が政府ではなく、共産党「外事工作指導機構」にあると規定した。同法では、諸外国との貿易・投資の促進、多国間貿易体制遵守の姿勢もあらためて打ち出されている（日経 2023.6.30）。さらには、2017 年 5 月、2019 年 10 月

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に続き、2023 年 10 月には、北京において第 3 回「一帯一路国際協力サミットフォーラム」を開催し、「自由で開かれた国際秩序」の盟主をアピールする。
13

中ロが主導する BRICS 拡大について、「戦略的自律」路線をとるインド、伝統的な多国間主義外交を進めるブラジルは、首脳会議の前、「反西側の地政学的グループ」の色合いを強めるとして慎重な姿
勢も見せていたが、新たに 6 カ国（アルゼンチン、エチオピア、エジプト、イラン、サウジアラビア、
アラブ首長国連邦）が加わることに合意した。首脳会議開催国・南アフリカのラマポーザ大統領は「BRICS の拡大は G7 に対抗するものではない」と強調している（Wall Street Journal, Aug 21, 2023; 日経 2023.8.21; 2023.8.24; 2023.8.25）。

142023 年に G20 のみならず上海協力機構（SCO）の議長国を務めるインドは、1 月、125 カ国を集めて「グローバル・サウスの声サミット」をオンラインで開催した。ここに中国は招待しなかったものの、QUAD（米日豪印戦略対話）の一員でもあるインドは、旗幟鮮明にしないからこそ、GS というカードを戦略的自律、西側からの譲歩獲得につなげられると考えているようである。
伝統的に多国間主義外交を続けるブラジルは、2023 年 3 月、長く外務大臣を務めたセルソ・アモリ
ンをルーラ大統領の特別顧問としてロシアに派遣し、プーチン大統領との会談を実現させた。アモリ
ンは、5 月、ウクライナに飛び、ゼレンスキー大統領とも会談した。
アモリンに体現されるブラジルの多国間主義外交については、子安（2022）参照。

15

2023 年の G20 議長国はインドだが、2022 年はインドネシアだったし、2024 年はブラジル、2025 年
は南アフリカとなっており、そのかじ取りが注目されている。インドは 2023 年 9 月のサミットで、G20にアフリカ連合（AU）を加えることに成功した。
もっとも、G20 という枠組みがどこまで実効的かは、特に国際通貨・金融面では疑問が投げかけられることも多い。2008 年の世界金融危機後の対応においても、結局は、G20 という多国間の枠組みより、各国の危機対応、特にアメリカの役割が際立っていた（Helleiner 2014b）。
ただし、15 年の時間は、国際通貨・金融の状況についても変化をもたらしつつあるのかもしれない。
ロシアに対する制裁が続くなか、2023 年の BRICS 首脳会合では、ドルに依存しない貿易の促進について議論されたし、GS の債務再編という課題は G20 でも大きなテーマとなっている。議長国としての役割が注目されるが、たとえば債務再編であれば、アフリカ開発銀行総裁アキンウミ・アデシナが指摘するとおり、中国を交えた多国間の支援体制がとれるかどうかが課題となるだろう（日 2023. 5. 4）。
中国のプレゼンスは、2008 年の時以上に大きくなっている。

16

アメリカの所得格差は、様々な論者が確認しているとおりである。
ロバート・アームストロングは、近年の状況について、アティフ・ミアンらの「富裕層による貯蓄余剰（“The Saving Glut of the Rich”）」論に言及しつつ、格差の拡大とそれによる成長への足かせを論じている（Financial Times, 9 June, 2020）。政治状況を変えようにも、「1 人 1 票」から「1 ドル 1 票」に変質したようなアメリカの民主主義ではそれも叶わず、格差・不平等の拡大どころか、「絶望死」の蔓延すら招いている（ケース他 2021; ミラノヴィッチ 2017）。
かたや中国は、中国国家統計局によれば、都市部の所得階層最上位 20 ％と最下位 20 ％を比較した
場合、2015 年、前者は後者の 5.3 倍だったが、2022 年には 6.3 倍に拡大した。農村部に限れば、2022
年には 9.2 倍となっており、ゼロコロナ政策の打撃もあり、「共同富裕」の実現にはまったく至っていないのが現状である（日経 2023.9.4）。中国における各省間・都市農村間・個人間の所得格差は、日本の『通商白書』2022 年版でも確認している（第Ⅰ部第 2 章第 4 節）。

17

40 年にわたる新自由主義政策によって、先進国においても拡大していた格差は、パンデミックとそれに伴うロックダウンによってさらに広がった。
アメリカ、イギリスにおける COVID-19 による死亡率は、BAME（Black, Asian, and minority ethnic）の人々が高く、医療従事者の間でさえそうなった。同一労働・低賃金に喘いできた女性は、飲食・観- 18 -

光業に就いていた人が多く、ロックダウンの影響をもろに受けた。
一方、世界 2189 人のビリオネアは、2020 年中、その資産合計を 3 分の 1 ほど増やした。世界全体
では、上位 20 人のビリオネアが世界人口の半数以上、40 億人分の合計よりも多くの資産を保有している（ゴールディン 2022: 22-24, 30）。
18

「世界経済論」では、「資本主義は、自己の胎内に不純化の原理を含み、その不純化の中で矛盾を激化させるもの」との認識に立ち、資本主義にとっての「異質なものと純粋なものとの相克作用の対自化」「資本主義の不均等な発展段階だけではなく、非資本主義的なものの同時的併存という世界経済の複合的・重層的絡み合い」の論理化、すなわち「異質性の原理的把握」（「異質性」発生契機の体系内化）が課題とされてきた。「自己の中に不純化の原理をもたぬ原理論では、現実に存在するものの生成・発展・消滅」は明らかにならず「永遠に運動をくり返す円環だけでは、別の円環への移行の必然性」は論証しえないからである。
資本主義的に解決されるものを原理論内、されないものを原理論外とする。そして資本主義的に解決されるもののみが法則であり、その解明を原理論の課題とする。本山が批判したのは、宇野のこうした方法である（本山 1976: 5, 9 ; 1986a: 29）。

19

プランテーションによる世界市場向け大規模生産が組織され（生産の組織化）、植民地経済に歪みがもたらされたが、宗主国が投資収益を回収する経路を開拓したことによって、多角的貿易・多角的決
済の世界的ネットワークが生まれた。世界貿易は、イギリスによる投資収益回路の迂回化（資本投下
地からの直接回収ではなく、当該地から他国への輸出、その被輸出国からのイギリスの入超という回収方法）の意識的開拓によって発展し、パックス・ブリタニカを成立せしめた（本山 1976: 22-23,
212-239; 1980: 148-159; 1982: 272-280）。

20

後述のとおり、脱植民地化を経て、今や資本主義は、価値増殖の「プラネタリー・バウンダリー」に直面している。

21

本山は、原理論の展開において必要とされる議論を「歴史の具体性」で代位してはならない旨、何度も確認している（本山 1976: 36-37, 189）。

22

銀の世界的流通に着目しながら東アジアの「近世」を捉えなおした岸本美緒は、こうした文脈で「世界システム論」を評価しているが、「世界システムをいわば唯一の単位として世界史を考えなければ意味がないという形になってしまい、出口がない」とも指摘する。そもそも「周辺」とされる地域
は、優勢な「中心」によって世界システムに自動的に巻き込まれたわけではないという理解に基づき、
世界システム論の目的論的・ヨーロッパ中心主義的アプローチを批判している（小川・成田 2022:
36-37, 53-59）。
本報告では、国民国家を唯一至高の単位として「私たち」をひとまとめにし「彼ら」と分かとうとする「地政学／地経学」が蔓延るなか、世界を一体として把握すること、国家による「私たち／彼ら」の恣意的線引き（先進国内における人種のポリティクスや国境管理を含む）への批判的視点を獲得することの重要性を再確認したい。

23

エリック・ホブズボームが第一次世界大戦からソ連解体（1914 年から 1991 年）までを「短い二〇世紀」と捉えたのに対し（ホブズボーム 1996）、木畑洋一は、ベルリン会議を帝国世界の形成の画期として、1870 年代から 1990 年代の初頭までを「長い二〇世紀」と区切った。ベルリン会議によって、アフリカは約 1 万の政体が約 40 の被支配地域に統合された（木畑 2014: 6, 17）。
「長い二〇世紀」の歴史認識は、「帝国の総力戦」たる第一次世界大戦の開始時期についても「1914年」という教科書的かつ西欧中心的な見方に修正を迫る。

24

後述のように、21 世紀に入り、植民地責任を訴訟によって宗主国に問う段になっても、「国民」ではなく、植民地支配のため創出された「民族」を主体にせざるを得ないことが多い。そうであるがゆえに、植民地支配を受けた側の国で「トライバリズム」（特定民族優先）の問題を引き起こし、宗主国- 19 -

の責任を問うはずの試みがかえって「民族」間の軋轢を引き起こしかねなくなる。創られた民族をめぐるせめぎ合いの克服は、アフリカ各国で今なお大きな課題となっている（津田 2009: 189-217; 2023:
130）。
25

GS という「問い」に向き合うには、奴隷制が廃止されて久しいはずの世界で、なお存在する「現代奴隷」も念頭に置いておく必要がある。
現代奴隷は「強制労働」と「強制結婚」で構成される。どちらも、脅迫・暴力・強制・欺瞞・権力の濫用によって、本人が拒否することも、離れることもできない搾取状態にある。強制労働とは「処罰の脅威によって強制され、また、自ら任意に申し出たものではない全ての労働」を指す（ILO「1930年の強制労働条約（第 29 号）」による）。
2021 年、現代奴隷の数は 5000 万人（強制労働 2800 万人、強制結婚 2200 万人）に上り、2016 年比
で 1000 万人以上増加した。現代奴隷は、ほぼすべての国で発生している。強制労働の 86 ％は民間部
門で発生（商業的性的搾取の強要は 23 ％で、およそ 5 人に 4 人は女性・少女）し、強制労働を課されている 8 人に 1 人（330 万人）が子供である。女性と子供、そして移民労働者が非常に脆弱な状況に置かれている（ILO et al. 2022）。
強制労働や児童労働、ハラスメントなどは、特に国連が 2011 年、「ビジネスと人権に関する指導原則（ラギー原則）」を採択して以後、企業のサプライチェーン・マネジメントにおいて重要テーマになっている。先進各国が「現代奴隷法」など、サプライチェーンにおける人権や労働環境の監視を求める法制度を整え、投資家の目も厳しくなっており、GS に展開する企業は「人権デュー・ディリジェン
ス（due diligence）」に照らし、ビジネスリスクが顕在化しないよう、神経をとがらせている。万能には程遠いが、現代奴隷の廃絶に向けたグローバルな制度化として一定の評価に値する動きである。

26

第二次世界大戦後、戦勝国は戦勝国として植民地支配を継続し、植民地支配の過去と向き合えず、（日本を含め）敗戦国は、敗戦で植民地を失い、植民地支配の過去と真摯に向き合う機会を喪失した（小川・成田 2022: 269-275）。
アメリカへの植民開始 400 年、イギリスの奴隷貿易中止 200 周年の 2007 年、アメリカ各州では奴隷制度に対する「遺憾」決議が相次いだ。ブッシュ大統領は、奴隷貿易の拠点だったセネガルのゴレ島を訪れ、これを「歴史上最大の犯罪」とする認識を披瀝し、イギリスのブレア首相なども謝罪を行った。「遺憾」や「謝罪」の表明と「補償」の実現には大きな溝があるが、ポスト冷戦となってようやく、第二次世界大戦後の秩序への異議申し立てが世界の各地、様々な形で起こりはじめたことの意味は大きい（永原 2009a: 10, 18-19）。

27「補償」という形での実質的な成果はいまだ乏しいものの、歴史的不正、「人道に対する罪」がアジェンダになったこと自体に「今だからこそ」意味がある。
日本において「植民地責任」研究をリードしてきた永原陽子は、研究の対象を、①直接の当事者が現存する個別事件としての「植民地犯罪」とその被害、②直接の当事者の存在しない、過去における個別の「植民地犯罪」とその被害、③植民地体制下の政策等に発する世代を超えた被害、④歴史・文化の剥奪とその被害の 4 点にまとめている。無論、対象は重なり合うし、法的に追求できる「罪」はごく一部にすぎないが、問われるべき「責任」があり、償われるべき人々がいることをまずは認識し、公的な場で議論すること、「歴史認識自体の脱植民地化」を図ることの重要性が指摘されている（永原2009a: 27, 29）。

28

グローバル化は、国家が規制を外し、フラットな市場をつくることによって進行するものではない。
近代国家は、外部に他者を創り出すだけではなく、内部に他者を抱え込むことによって成立し、差異・異質性をコントロールすることによって、グローバル化を支える機能を果たした。先進各国が確立したシチズンシップは両義的であり、「内部包摂性」と「外部排除性」を併せ持った（伊豫谷 2021: 54,
78, 253）。この局面の理解にも、世界経済論における「異質性」の原理的把握が重要となる。

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29

第一次世界大戦に関する研究動向について簡潔・的確にまとめた浅田進史によれば、1914 年 8 月開戦、1918 年 11 月終戦と位置づける時点で、勝利した西部戦線の大国である英仏中心の解釈となる（浅田 2017: 38）。

30

「総力戦」とは、軍事力のみならず、国の経済力、技術力などすべての力が戦争遂行のために動員され、それを可能にするような国内の政治的結集、国民の政治的教導が実施される戦争を指す。具体的には、徴兵制の実施、国内政治勢力間の政治休戦、経済への国家介入、物資統制などが行われる。
第一次世界大戦は、本国のみならず植民地も巻き込む「帝国の総力戦」となった（木畑 2014: 75-77）。
もっとも、戦闘員と非戦闘員、軍人と文民・一般国民の区別自体が無意味化し、戦争目的が究極的には敵国・敵国民の全面的破壊へと転化したことに注目するならば、「総力戦（total war）」は、文字通りの「全体戦争」もしくは「絶滅戦争」と理解するべきなのだろう（木村 2014: 144-146）。

31

このような「世界戦争としての戦争責任」、すなわち「世界各地で戦場化した地域、あるいはその戦争に人的・物的に動員され、経済封鎖によって疲弊し、飢餓や疫病によって被害を受けた地域にとっての戦争責任」はどのように果たされるべきか（浅田 2017: 40）。狭義の地政学的議論を離れ、GS という「問い」のなかで考えられるべきテーマである。

32

いわゆる「総力戦の民主化効果」は、戦時の総動員体制がヨーロッパ先進地域をはじめとして国民
国家の福祉国家化・社会国家化を促した側面に注目する概念である（木村 2014: 212-215）。総力戦は、
先進国内・先進国間では「埋め込まれた自由主義」に基づくガバナンスを導く一因となった。
先進国内における民主化以上に困難が伴ったとはいえ、「帝国の総力戦」が国際関係の民主化、すな
わち脱植民地化、政治的独立を勢いづけたのは確かである。

33

1954 年から 62 年にかけて、アルジェリア民族解放戦線（FLN）との武装闘争を繰り広げたフランス、
1952 年からケニアにおけるマウマウの反乱を暴力的に弾圧したイギリスなど、植民地宗主国による独立阻止の軍事介入は、第二次世界大戦後も枚挙にいとまがない（平野 2014a: 46, 95-102; 木畑 2014:
196-203; 津田 2009: 191-195; 2023: 125-130）。

34

戦後ヨーロッパ経済復興のための植民地開発は「第二次植民地占領」と称されるし、累積債務問題を契機とする国際機関・先進国による援助供与国への政策介入を「新植民地主義」とみる向きもある（難波 2023: 105, 114）。アフリカの植民地をまとめて統一ヨーロッパの共同植民地として経営する「ユーラフリカ」構想は、戦前の政治家の頭の中だけでなく、戦後のヨーロッパ統合においても（実現には至らなかったものの）主要議題のひとつであった（平野 2014a: 167-193; 峯 2023c: 26）。

35

人間活動 12 の指標とは、①人口、②実質 GDP、③海外直接投資、④都市人口、⑤一次エネルギー
使用、⑥化学肥料使用、⑦大規模ダム、⑧水資源利用、⑨紙生産、⑩自動車台数、⑪電話契約数、⑫
海外旅行入国者数である。
地球システムの変化 12 の指標とは、①二酸化炭素、②窒素酸化物、③メタン、④成層圏オゾンの喪
失、⑤地表温度、⑥海洋酸性化、⑦漁業資源の捕獲、⑧エビ養殖、⑨沿岸への窒素流出、⑩熱帯雨林の喪失、⑪陸地面積に占める濃厚畜産土地利用、⑫陸域生物圏の劣化である（中野 2023: 11-15）。

36

人口動態をみれば、今後 100 年間に多数派を占めるのは、中国人よりもインド人であり、その後はインド人よりもアフリカ人になる。かつて「南北問題」「第三世界」「アジア・アフリカ連帯」といった言葉が表現していた「南の力」が多数派の数的な存在感によってよみがえりつつある（峯 2019:183-184）。

37

仮にひとつの世界政府ができあがったとしても、内戦や政府瓦解に伴う戦争の可能性はある。それが主権国家システムの下で生じる戦争より暴力的・破壊的でないとは言えない。また第三世界の政府
は、格差と不平等の現状を前提とした世界の中央集権化に反対し、自律的な国家を防波堤としながら権力と影響力の再分配を求めるだろう。中央政府を持たない国際社会で形成される独自の秩序に着目し、「アナーキカル・ソサイエティ」論を展開したへドリー・ブルは、こう述べた（ブル 2000:- 21 -

349-351）。
38

国際連盟に関して E. H. カーは、「ジュネーヴで用意されたユートピア風料理が関係主要国の口に合わなかった」「抽象的理性の世界と政治的リアリティの世界との間がしばしば区別のつかないものになってしまう」「戦争禁止のための巧妙ないい回しをいくら重ねても戦争それ自体を阻むことなどできない」と評し、その試みの失敗を指摘した（カー 2011: 73-75）。
ただし、国際連盟の「失敗」とは、第二次世界大戦後の国際連合の「成功」を際立たせるための「物語」という側面にも注意が必要である（Clavin 2013: 295, 325）。篠原（2010）は、国際連盟の通史や取り組みについて、簡潔に整理し、適切に評価している。

39

周知のとおり、経済社会理事会は、国連憲章に則り、国際連合や専門機関（ILO、FAO、UNICEF、
UNESCO、WHO など）の経済社会活動を調整する主要機関として設置されている。国際連盟の活動は、
経済社会理事会を通じ、その機能が国際連合に引き継がれていると言えるのである。

40

ジョン・ラギーやエリック・ヘライナーらの議論で人口に膾炙した「埋め込まれた自由主義」であるが、ジェンズ・シュテフェクによれば、ブレトンウッズ体制では、グローバル化の衝撃を緩和する「埋め込み」の役割は主に国民国家が担い、ブレトンウッズ機関は「埋め込み」よりも開放性の維持と自由化推進を担っていた。先進国と途上国の「埋め込む」力の差異への配慮がないので、正義と公平性の観点からは、グローバル化の衝撃緩和措置を国民国家レベルのみならず、グローバルな規模でも実現すべきこと、すなわち、新国際課税や国際行政によって途上国の「特別かつ異なる待遇（Special
and Differential Treatment）」を実質化し「再分配重視の多角主義」を実現すべきことを主張した（Steffek
2006: 152-157, 165; 矢野 2022a: 67-68）。

41

ナチスの台頭も影響し、途上国開発は大戦間期から大きな課題であり、交渉が重ねられた。「新興国の発展を支援する国際社会」「国際社会との協調をもとに生活水準の向上を目指す新興国」「国際開発＝国際公共投資の重要性」などは、米・ラ米交渉の重要テーマであり、ラウル・プレビッシュとロバート・トリフィンの邂逅など、交渉を通じた人的ネットワークも含め、第二次世界大戦後の経済ガバ
ナンスに影響を与えた。

42「不満足国家が平和的交渉（実力行使をするぞという威嚇がまず間違いなく先行するのだが）によってその不満を救済する可能性」に気づけるような「システムこそが、平和的変革のあらゆる国際的手続き――それがいかに不完全であっても――の確立にいくばくかの展望を与える、唯一の進むべき道」であると述べたのは、国際連盟を辛辣に批判した E. H. カーである（カー 2011: 404-405）。
カーは、グローバル・ガバナンスの可能性を否定していたわけではない（矢野 2023: 51-52 ）。

43

影響力ある大国をいかにつなぎとめるか。主権平等が謳われるなか、“nothing about us, without us（私たち抜きに、私たちに関わることを決めさせない）”の原則をどう実現させるか。理事会・総会の二層構造、大国の拒否権承認、「共通だが差異ある責任（Common but Differntiated Responsibility）」な
ど、様々な工夫が凝らされ、国力の原理と主権平等の原理の妥協が図られ、国連を中心としたグロー
バル・ガバナンスは何とか維持されてきた（明石 2006: 109-114; 峯 2023c: 11-12, 17）。

44

パンデミックのような真のグローバル危機への対応に向け、ガバナンス改革を提唱するイアン・ゴ
ールディンは、既存の国際機関に対し、役割を明確にした管理可能な権限を与えると同時に、新たな問題には新たな多角的組織を立ち上げるべきことを主張した。
新たな組織に関する指針として挙げているのは、①パンデミック・核管理・金融システム・気候変動など真にグローバルな課題に限定する、②国家に限らず、企業・都市・地域・NPO などの非国家主体を含めた主要関係主体を参加させる、③課題に応じて参加主体を限定し、効率的・生産的な交渉と行動を促す、④参加各国のルール遵守によって正統性を担保する、⑤強制力を保持する、の 5 つである。
ゴールディンが念を押すのは、ガバナンス改革がアメリカを含め、ひとつの国では実現できないこ- 22 -

と、中国抜きのガバナンス改革はありえないこと、それゆえ中国の負うべき責任が大きいことである（ゴールディン 2022: 62, 192-201, 237, 255, 269）。
45

中国の影響力が懸念されつつも、AIIB や BRICS 新開発銀行が注目されるのは、世界銀行や ADB な
ど既存地域開発銀行の融資では、GS の旺盛なインフラ需要を満たせないからである。国際公共投資の拡大と財源確保が望まれるが、そのためにも、トップ人事を含め、ブレトンウッズ機関のガバナンス
改革が必要になるだろう。

46

帝国世界の下で引かれた人為的境界線によって仕切られた政治空間を受け継いだうえ、その領域で国民統合を図るとともに経済開発を行うことは、きわめて困難な課題である。上述のとおり、コロニ
アルの問題がポストコロニアルの政治体制・経済構造に与えた影響は甚大である。しかしながら、新植民地主義の言説が、強権的体制をとる新国家の指導者の責任逃れとして使われる場合も多々あったことには留意しなければならない（木畑 2014：206-208）。

47

東南アジアでは、マラヤ連邦主導の東南アジア連合（ASA）が頓挫したものの、のちの東南アジア
諸国連合（ASEAN）につながり、今や当該地域の安全保障・経済協力に不可欠の組織となっている。
アフリカでは、1963 年、南アフリカを除き、独立していたすべての国によってアフリカ統一機構（OAU）が結成され、内部対立をはらみながらも、いまだ独立していなかった国々の独立支援やアパ
ルトヘイト廃絶に成果を残した（木畑 2014：236-237）。アフリカ統一機構は、アフリカ連合（AU）となった。2023 年 9 月には、G20 に参加することも決まり、どこまで主体性を発揮できるか、注目され
ている。

48

第二次世界大戦後の脱植民地化の過程では、イギリスによる英連邦（ブリティッシュ・コモンウェ
ルス）、フランスによるフランコフォニーの創設とは別に、被支配国間で新たな国際協力が試みられた。
その大きな歴史的実例がバンドン会議の開催であり、29 カ国（アジア 16 カ国、アラブ 9 カ国、アフリカ 4 カ国）が参加し、「平和十原則」がまとめられた（木畑 2014: 224-237）。
1955 年当時、「第三世界」という言葉は一般的ではなく、したがって会議で第三世界の連帯という理念が掲げられていたわけではない。冷戦下、米英仏は、西側のグリップの効かないアジア・アフリ
カによるブロック形成を懸念していたが、各国代表が合意したのは、国連憲章と基本的人権の尊重、
主権平等、内政不干渉、紛争の平和的解決などの普遍的原理だった。
西側の大国が危惧するような政治勢力の結集とはならなかったが、バンドン会議が脱植民地化を経たうえでの新しい国際秩序形成を目指す時代精神を表現する場となったのは確かである。2005 年、2015
年とアフラシア各国がバンドンに再び集まっていることにも、単なる周年行事以上の意味がある（木畑 2014: 237; 峯 2023b: 31, 148; 2023c: 21-22）。

49「アフラシア」とはもちろん、アフリカとアジアをくくる地理的概念である。アフラシアは世界の国々の面積合計の約 46 ％を占め、地域の人口は、2100 年には、世界全体の 8 割になると予測される（峯 2019: ⅰ-ⅱ）。「アフラシア」という術語そのものは、以前から存在するが、アフラシアを今あらためて提示する意味は、後述のとおりである。

50

松田素二は、「アフリカで創造され鍛えられてきた知恵や制度を、グローバル化された現代の文脈のなかで新しく再編成、再創造していくことで困難に対処する可能性」を「アフリカ潜在力」と捉え、ここに人類社会の未来を託そうとしている。西欧的社会観・人間観・歴史観に収斂しないアフリカ潜
在力の具体的特性として、「包括性と流動性」「複数性と多重性」「混淆性とブリコラージュ性」「不完全性」とコンヴィヴィアリティ」を挙げ、共生・共存・和解の知恵を特徴づけている（松田 2023a: 10-14;
2023b: 311-321）。
小池他編（2023）は、弾圧・投獄・亡命の憂き目にあいながらも積み上げられてきたブラジルの社
会思想家の理論と実践を取り上げ、個別ブラジルを越え、格差と暴力に苛まれる現代世界にとっての普遍的意味を与えようとしている。「被抑圧者の教育」（酒井 2022）、「連帯経済」（小池 2022）、「解放- 23 -

の神学」（乗 2022）、「批判社会学」（田村 2022a）、「社会環境保護主義」（石丸 2022）、「多国間主義外交」（子安 2022）、「世界社会フォーラム」（田村 2022b）などのテーマには、特に注目すべきであろう。
アフリカであれ、ラテンアメリカであれ、アジアであれ、個別文化の個別性のみならず、人類にとっての普遍的意義を世に問いかける地域研究者は数多い。
51「流動的で分散的な小人口社会」という特質は、西洋との接触以前から千年単位の歴史によって培われてきた。すでに世界の企業・組織では「意思決定システムを分散させ、多様な人々がグループを自主的に結成し、解散し、移動していくという仕組みそのもの」が生まれている。こうした状況に鑑
みれば、歴史上、必ずしも国家の形成に帰結しなかったとはいえ、「流動性と可塑性の高さ」に依拠す
るガバナンスのあり方は、荒唐無稽どころか、マネジメントやガバナンスの「定石」のひとつになりつつあるとさえ言える（峯 2019: 111-115）。

52「産児制限」「一人っ子政策」「移民推奨」に見られるように、歴史上、一国の発展にとっては、「人口減少」よりも「人口増大」「過剰人口」が問題だった。「人口ボーナス」などと言われるが、「人口」
は自動的には「ボーナス」にならない。人口をボーナスにするには様々な工夫が要る。
若者の健康と教育に十分に投資するとともに、食糧生産と農村開発の努力を怠らなければ、アフリ
カはアジア型の労働集約型工業化の経路をたどって成長しうる。一方、農業が労働節約型・資本集約型になり、農村からあふれ出た人々に雇用の機会を与えられなければ、飢餓を蔓延させることになる。
雇用を顧みない農業の革新は「人類の半分に対するジェノサイド」をもたらす（峯 2019: 64-67, 125;2023a: 219）。アフリカ社会にとって、労働吸収的家族営農には、政治的・経済的合理性があり、偽装失業論で切り捨てられるものではない。
こうした状況を勘案すれば、食料穀物生産に注目し「不等価交換」の可能性を指摘した W. A. ルイスによる「開放モデル」の結論は、アフラシアの発展を展望するにも見過ごせない（本山 1982: 131-145,
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