津幡町行政改革大綱(第６次）（令和４年度～７年度）

令和４年２月

津幡町行政改革推進本部

目次

津幡町行政改革大綱の概要
１ 策定の背景--------------------------------------------------------------- １

２ これまでの取り組み
３ 基本的な考え方------------------------------------------------------- １----------------------------------------------------------- ２⑴ 町政への町民参加の推進と役割分担⑵ 社会情勢の変化に対応した行財政運営⑶ 地方分権への対応
４ 大綱の期間--------------------------------------------------------------- ２

５ 大綱に基づく改革の推進--------------------------------------------------- ２⑴ 推進体制⑵ 推進管理６ 行政改革の推進項目------------------------------------------------------- ３⑴ 事務事業の見直し⑵ 組織・機構の見直し⑶ 定員の適正管理と給与の適正化⑷ 戦略的な人材確保・育成⑸ 公正の確保と透明性の向上⑹ 合理化等による行財政の健全化⑺ 情報化等行政サービスの向上⑻ 公共施設の設置及び管理運営⑼ 広域行政の推進津幡町行政改革大綱の概要
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策定の背景
日本経済は長引くデフレからの早期脱却と、持続的な社会保障制度の確立が長きに渡って政策課題となり、大胆な金融政策の展開や社会保障と税の一体改革の関連法案の成立など、具体的な取り組みが進み、再生に向かって回復基調が続いていましたが、先行きのリスクとして新型コロナウイルス感染症や金融資本市場の変動等の影響が挙げられ、地方財政への影響が懸念されています。また、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来による社会保障費の増大、地域の活性化と人口減少抑制を目指す地方創生の取り組み、大規模な自然災害への対応及び公共施設等の老朽化に伴う維持更新に係る経費の確保など、多岐に渡る諸問題への対応が求められており、国や地方自治体の財政状況は今後も厳しい状況が続くことが予想されます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、急速に変化する社会環境や働き方改革、労働人口の減少を見据えた社会のデジタル化に向けた動きが活発化する中で、行政手続きのオンライン化、電子決済の推進及び押印の廃止への対応など、町政を取り巻く環境が著しく変化し、社会経済状況の変化に伴う新たな行政需要や多様化・複雑化する町民ニーズに的確に対応することが求められています。
本町では、これまで５次にわたり行政改革大綱を策定し、行政改革を進めてきましたが、社会情勢や町民ニーズの変化に柔軟に対応し、質の高い行政サービスを提供し続けるために、新たな津幡町行政改革大綱を策定します。この新しい大綱に基づき、効率的な行財政運営と効果的な行政サービスの提供に努めてまいります。

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これまでの取り組み
平成 ８年 ３月 津幡町行政改革大綱 ＜第１次＞ （平成８年度～平成１０年度）
平成１１年１１月 津幡町行政改革大綱 ＜第２次＞ （平成１１年度～平成１５年度）〔第３次の行政改革大綱の作成まで運用年次を延長して実施〕
平成１８年 ３月 津幡町集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）〔平成１７年度（一部平成１６年度）を基礎に策定〕
平成１８年 ９月 津幡町行政改革大綱 ＜第３次＞ （平成１８年度～平成２１年度）〔これまでの行政改革大綱を踏まえ、津幡町集中改革プランを取込み作成公表〕〔第４次行政改革大綱の作成まで運用年次を延長して実施〕
平成２３年 ３月 津幡町行政改革大綱 ＜第４次＞（平成２３年度～平成２７年度）〔第５次行政改革大綱の作成まで運用年次を延長して実施〕
平成２９年 ４月 津幡町行政改革大綱 ＜第５次＞（平成２９年度～令和３年度）- 1 -３

基本的な考え方行財政を総合的かつ計画的に運営していくために、次の視点に立って行政改革に取り組んでいくものとする。
⑴ 町政への町民参加の推進と役割分担
広報紙やホームページを始め様々な媒体により、町政の情報を広く町民に提供し理解と協力を得ると共に、町民の自発的・積極的な町政への参加と、企業が地域社会における役割を担うなど、町民・企業・行政の協働を促進し、魅力あるまちづくりの取り組みを推進する。
⑵ 社会情勢の変化に対応した行財政運営
少子高齢化の進行、人口減少社会の到来及び社会のデジタル化など、生活をとりまく環境の変化が著しい中、町民の価値観の多様化に適切かつ弾力的に対応し、行政運営の質を一層向上させると共に、経費全般について見直しを行い、節減・合理化に努め、効率的な行財政運営と効果的な行政サービスの提供に努める。
⑶ 地方分権への対応
地方分権の進展に伴い、組織や事務の一層の簡素化を図る一方、町の実情に応じた創意工夫のもと、より自主的な政策形成と効率的な行政サービスを実施できる体制の確立に努める。

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大綱の期間
この大綱の計画期間は、津幡町第５次総合計画の終期に合わせ、令和４年度から令和７年度の４か年とする。

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大綱に基づく改革の推進
大綱に基づき行政改革を次のとおり推進する。

⑴ 推進体制
行政改革は、町長を本部長とし副本部長及び本部員で構成する「津幡町行政改革推進本部」のもと、職員一人ひとりが行政運営の総点検を実施することにより推進する。
⑵ 推進管理大綱の進捗管理は、行政改革推進本部が行う。併せて行政改革推進本部は、町民代表及び学識経験者で構成する「津幡町行政改革推進委員会」に対し、大綱の進捗状況を定期的に報告すると共に、その推進について必要な助言等を受けるものとする。

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行政改革の推進項目⑴ 事務事業の見直し
限られた財源の中で、社会情勢の変化、多様化・複雑化する町民ニーズ及び新たな行政課題に的確に対応していくため、緊急性、優先性、効率性等を勘案し、事務事業の見直しを行う。
ア 事務事業の整理合理化事業の実施にあたっては、新たな発想のもとに前例に捉われることなく、効果的な実施方法を検討する。
既存の事務事業のうち、時間的経過の中で、当初の行政目的に照らして効果が低く、形骸化している事業については、廃止・縮小を図ると共に、各部署で各々実施している同種の事務事業で共同処理、集中処理により効率化が期待できるものについては、積極的に共同処理等を推進する。
イ 事務の効率化
RPA※1 等の活用による定型業務の効率化や公文書の電子化を推進し、業務効率性の向上及び業務改善並びにペーパーレスによる文書量の減量化を推進する。また、行政手続のオンライン化により町民負担の軽減及び利便性の向上、行政運営の簡素化及び効率化を図る。
加えて、SDGs※2 の理念である「持続可能な社会の実現」に同調し、人・物等の資源に限りのある中で事務の効率化を図り、持続可能な地域社会の実現を目指す。
※1 RPA（Robotic Process Automation）これまで人間が行ってきた作業を、ソフトウェアロボットが人間に代わって実施する取り組み※2 SDGs（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標

ウ 民間機能の活用
行政運営の効率化、行政サービスの向上等を図るため、民間機能を活用することが適切なもの、専門性・技術性の観点から、より高度なサービスが期待でき、更なる効率化が図れるものなど、メリットが期待できる分野については、積極的かつ計画的にアウトソーシ
ング※等による民間機能の活用を推進する。
※

アウトソーシング 業務の一部を外部に発注すること

エ 環境保全の推進「津幡町地球温暖化防止実行計画」に基づき、職員自らが温室効果ガスの削減目標を設定し、温室効果ガスの排出抑制のための率先した行動を取る必要性を認識すると共に、町民の環境意識醸成に取り組み、地球温暖化防止活動を推進する。

- 3 -⑵ 組織・機構の見直し
少子高齢化等の社会情勢の変化を始めとする行政需要に対応するため、柔軟に組織・機構の見直しを行い、町民ニーズに的確に対応できるよう組織整備を行う。
ア 機能的な組織機構の整備
地方分権の進展に即応し、かつ、魅力あるまちづくりを進めるため、各分野での政策立案機能の充実を図ると共に、それぞれの政策や事務事業が有機的に連携し、一体的でより効果的な行政運営が行えるよう、総合調整機能の充実に努める。
イ 審議会・委員会等の見直し
附属機関を始めとする各種の審議会・委員会は、施策や事業に町民の意見を反映させ、専門的・技術的見地からの審議等において、町政運営に重要な役割を果たしているが、当初の設置目的を達成したものの整理・統合を行うと共に、委員定数の見直しも行う。
また、委員の選任にあたっては、各界各層から広く人材を求めると共に、男女共同参画社会の実現に向け、女性委員の増員に努め、女性の意見を取り入れる機会の拡大を図る。

⑶ 定員の適正管理と給与の適正化
少子高齢化の進行に伴う社会保障関連経費や都市基盤整備費など、行政経費は今後も増大するものと予想される。このことにより、財政状況は一層厳しさを増すと見込まれることから、事務事業の見直しや組織の簡素化・効率化を進め、限られた人材と財源の効率的・効果的な活用により多様化する行政課題に対応すると共に、行政サービスの更なる向上と効率的な行政運営を図るための適正な定員管理を行う。
ア 定員の適正管理
地方分権の進展に伴い、国や県からの事務や権限の移譲が見込まれ、組織の役割分担や統廃合、業務委託等を進めながら定員数を見極める。定員の見直しにあたっては、可能な限り民間機能等を活用し、事務の委託やパートタイム的雇用の活用並びに定年延長を視野に入れ、機能的かつ効率的な組織の適正化を図る。
また、活気ある職場づくりと生産性向上のため、ワークライフバランス※1 の充実、ストレスチェック※2 及びメンタルヘルスケア※3 等の実施により、職場の健康管理対策に努める。
イ 給与の適正化
給与の見直しについては、財政事情の悪化、行政及び公務員をめぐる環境の厳しさなどを踏まえ、職員の士気を高め組織を活性化する観点から、職務と能力に応じた適切な処遇を図ると共に、引き続き、国、県、他自治体との均衡及び民間の動向を考慮し、給与・諸手当について適時見直しを図る。
※1 ワークライフバランス

就労による経済的自立が可能な社会、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方・生き方が選択できる社会を目指し仕事と生活の調和を図ること※2 ストレスチェック 自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる検査※3 メンタルヘルスケア 全ての働く人が健やかに、いきいきと働けるように心の健康確保を図ること- 4 -⑷ 戦略的な人材確保・育成
急速に変化する社会情勢や地方自治行政の課題に対応できるよう、職員にはより一層の創意工夫や行動力が求められることから、職員研修の充実を図り、職員の持つ能力を最大限に発揮できる人員配置に努め、多様な人材の確保及び育成を目指す。
ア 多様な人材確保と育成の推進
津幡町人材育成基本方針に基づき、職員自らが意識改革を行い資質の向上に努め、地方分権の時代にふさわしい豊かな創造力や政策立案能力を高めると共に、多様化する地方自治行政に対応できるよう多様な人材の確保に努め、研修等による育成を目指す。
イ 働き方改革の推進
DX※を推進し、内部事務手続のオンライン化に加えてテレワークのほか時差出勤やフレックスタイム制を活用した勤務時間の弾力的な設定に基づく柔軟かつ多様な働き方の推進により、ワークライフバランスの充実に繋げることで、職員の能力を最大限に発揮できる環境の整備に努める。
※

DX（Digital Transformation）デジタル技術による生活やビジネスの変革⑸ 公正の確保と透明性の向上
行政運営の公正の確保と透明性の向上を図るため、行政手続制度を適正に運用すると共に、行政情報の積極的な提供を図る。
ア 情報公開の推進及び町民への情報提供
情報公開制度の的確かつ適正な運用に努める。また、行政改革の推進にあたっては、町民の理解と協力が不可欠であることから、行政改革の内容や推進状況等はもとより、幅広
い行政情報について、広報紙、ホームページ、SNS※、ケーブルテレビ等の様々な広報手段を活用し積極的な広報に努める。
※

SNS (Social Networking Service) Facebook、LINE、Twitter 等に代表されるコミュニティ型インターネットサービス

イ 町民参加の機会拡大
町民ニーズに的確に応えるため、町民の意見を町政に反映すると共に、町民の町政参画機会を確保し、町民との協働を促進するため各種委員の町民公募を積極的に推進する。
また、パブリックコメント制度の活用を図り、町民が積極的に町政に参画できる仕組みと環境づくりに努める。
ウ 男女共同参画社会の構築
津幡町男女共同参画推進条例に基づき、男女共同参画社会の実現に向け、普及啓発活動
を通じて町民の男女共同参画社会の推進に努めると共に、男女共同参画推進プランの遂行に努める。

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⑹ 合理化等による行財政の健全化
地方分権の進展に適切に対応できるよう、行政運営の質を一層向上させると共に、経費全般について適宜見直しを行い、節減・合理化に努め、計画的な行財政運営を推進する。
ア 使用料、手数料等の適正化
行政サービスの提供にあたっては、常に受益と負担のあり方を念頭に置き、その適正化に努める。また、社会情勢を十分把握しながら、定期的な見直しを図っていく。
イ その他経常経費の縮減
義務的経費を除くその他の経常経費についても、施策の成果に基づき、過去の経緯や実績に捉われることなく、徹底した見直しを行う。
また、新たな公会計制度により、資産、債務の正確な把握や管理体制の状況を確認すると共に、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等に積極的に取り組む。
ウ 補助金の見直し
補助金については、町補助金要綱の期限を見据え、補助金の必要性や効果等を精査、検証し、存続・廃止について見直しを行う。
エ 工事のコスト縮減
厳しい財政状況において、限られた財源を有効に活用し、最小の経費で最大の効果が得られるよう、町民の立場に立った適切な設計を行うと共に、公共施設としての質を損なうことなく公共工事のコスト縮減を行う。
オ 新たな財源の確保
歳入面からの財政改革として、企業誘致や定住人口の拡大を図る制度を推進し、財源確保を図る。また、ふるさと納税の返礼品として津幡ブランドの更なる活用を進め、地域産業の振興及び活性化を図ると共に、納税サイトや電子納税の更なる周知ＰＲに努めるほか、町税等の徴収体制の充実を図り、着実な滞納整理を実施し、収納率の向上を図る。

⑺ 情報化等行政サービスの向上
行政を取り巻く環境の変化に適切に対応できるよう、従来にも増して時代の要請と町民ニーズを的確に捉え、より柔軟な姿勢で、真に町民の望むサービスの実施に努める。
ア 町民サービスの向上
行政として町民から信頼を得るための施策を着実に推進し、電子申請サービス等を活用した迅速、簡単、効率的な事務処理等を行い、窓口を基本とした町民サービスの向上を図る。職員にあっては町政の第一線としての職務の重要性を十分認識し、町民への適切な対応に努める。また、職員一人ひとりが町政全般にわたる幅広い知識の習得に努めると共に、迅速かつ適正な事務処理を行う等、職員の町民サービスに対する意識の徹底を図る。
特に、各種の行政窓口は、町民にとって身近な行政に触れる場であり、より町民の視点- 6 -に立った対応を心掛けていく。
また、多数の町民が利用する各種の公共施設についても、さらに町民が利用しやすいものとするため、管理運営の体制や方法等の改善に努める。
イ 高度情報化の推進
行政サービス向上の観点から高度情報通信技術を積極的に活用し、行政電子情報の総合的利用、事務事業のネットワーク化、電子自治体の実現等を推進する。
また、Society5.0※時代の技術を活用した行政サービスの高度化により、行政の生産性を高め、スマート自治体の実現を目指す。
電子自治体の実現の推進にあたり、インターネットやケーブルテレビ網の活用、各種情報システムの整備及び改善のほか、マイナンバー制度を活用した行政手続きのオンライン化や基幹系システムの標準化を図る。
※

Society5.0

狩猟社会(Society1.0)、農耕社会(Society2.0)、工業社会(Society3.0)、情報社会(Society4.0)に続く新たな社会を指す。IoT、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、誰もが必要な時に必要なだけ質の高いサービスを受けられる。

ウ 個人情報の保護
情報通信技術の目覚ましい発展により、行政手続のオンライン化による電子申請等のサービス提供が可能となった一方で、個人情報を含む行政情報の漏洩等の課題も発生している。行政の保有するマイナンバーをはじめとした個人情報や様々な情報資産を保護するため、厳格な情報管理と適正な運用に努めると共に、情報の取り扱いに一層配慮し個人情報の保護に努める。
エ 地域協働の推進
オープンデータ等の行政情報の提供により地域や各種団体等の自主的、自発的な活動を促進すると共に、相互連携を強化することで、互いの課題やニーズを的確に把握し、実情に応じた行政課題の解決を目指して協働意識の醸成を一層進め、誰もが積極的に参画しやすい協働のまちづくりを推進する。

⑻ 公共施設の設置及び管理運営
人口減少社会を見据え、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の計画的な更新、統廃合を図るほか、長寿命化などを計画的に行う。
また、公共施設の新設については、当該施設の機能的役割、運営方法、利用見込み、維持管理費等や他施設との複合化の適否について多角的に検討すると共に、周辺施設の状況を勘案し適正に配置するほか、管理運営については行政サービスの向上と運営の効率化に留意し、公共施設間の連携、ボランティアとの協力の構築、指定管理者制度の導入等を積極的に推進する。
- 7 -⑼ 広域行政の推進
北陸新幹線の開業や、周辺道路の整備による生活行動圏の拡大に伴い、様々な分野の広域行政のあり方について検討し、町民ニーズに的確な対応ができるよう近隣自治体との連携を強化し、広域的な行政サービスの利便性向上を図る。
また、木曽義仲と巴御前を題材とした大河ドラマ誘致に向けて関係機関との連携を深めると共に、大河ドラマ誘致推進キャラクターを積極的に活用することで、大河ドラマ誘致の推進を図る。

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