こども政策の推進に係る有識者会議（第６回）
１． 日時

令和４年９月13日(火)15:00～16:54

２． 場所

中央合同庁舎４号館４階共用第２特別会議室

３．出席者
【構成員】
秋田喜代美

学習院大学教授

荒瀬克己

独立行政法人教職員支援機構理事長（座長代理）古賀正義

中央大学大学院教授

佐藤博樹

中央大学大学院教授（座長）清家篤日本赤十字社社長

宮本みち子

放送大学名誉教授・千葉大学名誉教授【臨時構成員】
青木康太朗

國學院大學准教授、独立行政法人国立青少年教育振興機構客員研究員

上鹿渡和宏

早稲田大学教授、同大学社会的養育研究所所長、児童精神科医

菅野祐太

認定 NPO 法人カタリバ、大槌町教育専門官

北川聡子

社会福祉法人麦の子会理事長・総合施設長

櫻井彩乃

Torch for Girls 代表、#男女共同参画ってなんですか代表

田中れいか

一般社団法人ゆめさぽ代表理事

土肥NPO 法人わかもののまち事務局長

潤也

中島かおり

NPO 法人ピッコラーレ代表理事

中室牧子

慶應義塾大学教授

堀江敦子

スリール株式会社代表取締役

松田妙子

NPO 法人せたがや子育てネット代表理事

吉村隆之

鹿児島大学准教授、鹿児島県スクールカウンセラー李炯植NPO 法人 Learning for All 代表理事

渡邉正樹

東京学芸大学教職大学院教授

【政府側】
小倉

將信

こども政策担当大臣

和田義明

内閣府副大臣自見

はなこ

内閣府大臣政務官

渡辺由美子

内閣官房こども家庭庁設立準備室長

小宮義之

内閣官房こども家庭庁設立準備室次長

北波孝

内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官

長田浩志

内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官
1

佐藤

勇輔

内閣官房こども家庭庁設立準備室参事官

鍋島豊

内閣官房こども家庭庁設立準備室参事官

山口正行

内閣官房こども家庭庁設立準備室参事官

４．議事要旨○清家座長

それでは、定刻となりましたので、ただいまから第６回「こども政策の推進に係る有識者会議」を開催いたします。
本日は、大変お忙しい中、御参集賜りまして誠にありがとうございます。昨年11月に報告書を取りまとめて以来、久しぶりの開催となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
なお、自見政務官は所用により会議途中から御出席と伺っております。
まず最初に、開会の御挨拶をいただきたいと思います。本日は小倉大臣が御出席でございます。また、和田副大臣も御出席いただいておりますので、お一言ずつ賜りた
いと思います。まず、小倉大臣、よろしくお願いいたします。
○小倉大臣

オンライン参加の方もいらっしゃるので、座ったままで失礼をいたします。先月の内閣改造でこども政策担当大臣を拝命いたしました小倉將信です。先ほど名刺交換をさせていただいても、本当にこどもに関する様々なお仕事の第一線で御活躍をしていただいている、そんなすばらしいメンバーにこの有識者会議に御参加いた
だいているのだと、改めて大変頼もしく思っております。
皆様方におかれましては、昨年11月に報告書をおまとめいただきまして、本当にありがとうございました。総理に提言をされましたこの報告書が、こども家庭庁創設に向けた貴重な第一歩になったと、このように認識をいたしております。
その上で、来年４月にこども家庭庁が創設をされます。このこども家庭庁の設立に備えまして、こども家庭庁がこども政策を我が国社会の真ん中に据えて、こども目線に立って縦割りを廃した行政を進めるための強力な司令塔となるよう、しっかりと担当大臣として準備を進めてまいりたいと思います。
こども家庭庁の創立後におきましては、こども基本法に基づき、政府全体のこども
政策の基本的な方針を定めるこども大綱を策定することになります。このこども大綱の策定に当たりましては、こども家庭庁の創設を待たず、様々な方々の声に耳を傾けながら十分な検討をしていきたいと考えております。そのため、皆様の御知見を頂戴したいと思い、本日お集まりいただくことにいたしました。ぜひ忌憚のない御意見をいただきたいと思っております。
あわせて、私自身も直接こどもや若者などから意見を聞きたいと考えております。
今後、こどもまんなかフォーラムを開催いたしまして、こども・若者や子育て当事者、
さらにはNPO等の民間団体の方々から広く意見を聞いてまいります。こどもまんなかフォーラムの結果につきましては、この有識者会議の場で報告をさせていただく予定であります。
今年度末には、こども大綱の策定に向けたこども家庭庁への申し送りをこの有識者
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会議で取りまとめていただきたいと考えておりまして、清家座長をはじめといたしま
す皆様方におかれましては、私、そして和田副大臣、さらには自見政務官、そして事務方を含め、御指導いただきますことをよろしくお願い申し上げまして、冒頭の挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いします。ありがとうございまし
た。
○清家座長

小倉大臣、どうもありがとうございました。

続きまして、和田副大臣、よろしくお願いいたします。
○和田副大臣こども政策担当副大臣の和田義明でございます。

清家座長をはじめ、有識者の皆様方には、本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
こどもを取り巻く、また、子育て家庭を取り巻く環境をしっかりと変えていくという決意を胸に、小倉大臣をしっかりとお支えして、４月に向けて頑張っていきたいと思っております。何とぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○清家座長

和田副大臣、どうもありがとうございます。

それでは、恐縮ですが、ここで報道の方は御退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○清家座長

それでは、次に、事務局を代表して渡辺室長から一言御挨拶をいただきます。また、当会議の構成員についても御説明をお願いいたします。よろしくお願い
します。
○渡辺室長

内閣官房こども家庭庁設立準備室長の渡辺でございます。前任の谷内の後を引き継ぎまして、今年６月に着任いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
昨年、５回にわたってこの有識者会議で御議論いただきまして、皆様から非常に貴重な御意見をいただき、そして、総理への御提言ということで11月末におまとめいた
だきました。政府といたしましても、それを受けまして、12月21日でございますが、
こども家庭庁に関しての基本方針ということで閣議決定をいたしまして、さらに前通
常国会におきましてはこども家庭庁設置法案を提出し、ちょうど通常国会最後の日でございましたが、６月15日に法案が成立をいたしまして、来年４月からいよいよこども家庭庁設立ということでございます。
先ほど大臣からもございましたけれども、こども家庭庁の創設後に策定するこども大綱の検討に向けまして、再び皆様のお力を頂戴できればと思いますので、どうぞよ
ろしくお願いいたします。
それでは、構成員・臨時構成員につきましては、審議官の北波のほうから御説明申し上げます。
○北波審議官

審議官の北波でございます。私も本年６月より着任をいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
この会議の構成員・臨時構成員につきましては、参考資料１の別紙のとおりとなっております。今回から上鹿渡臨時構成員、田中臨時構成員に御参集いただいておりま3

す。
また、本日は、荒瀬構成員、谷口臨時構成員、並びに山口臨時構成員が御欠席となっております。
事務局からは以上でございます。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、早速、議事に入ります。まず、事務局から報告事項をお願いいたします。
○北波審議官

報告事項につきましては、資料１と２でございますので、順次御説明をさせていただきます。
資料１につきましては、前回この有識者会議開会後、通常国会に提出され、成立した３つの法律がございますので御紹介いたします。
１ページ目がこども家庭庁設置法でございます。ここに書いてございます趣旨でございますが、心身の発達の過程にある者であるこどもが自立した個人として健やかに成長する、そういう社会の実現に向け、家庭の役割の重要性も踏まえつつ、意見の尊重、最善の利益の優先というものを基本として、こどもの健やかな成長、また、家庭における子育ての支援、権利利益の擁護という事務を行うとともに、内閣の事務を助けることを任務とするという形でこども家庭庁の設置法が規定されたところでございます。
具体的な概要につきましては６つに分けて書いてございますが、大きくは（１）の分担管理事務ということで、現在、厚生労働省の子ども家庭局、また、内閣府の子ども・子育て本部等が所管しております事務を引き継ぐとともに、（２）で内閣補助事
務といたしまして、内閣の重要政策に関する事務ということでの総合調整、企画立案事務を規定しているところでございます。
次のページを御覧いただきまして、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律でございます。これはまさにこども家庭庁が設置されることに伴いまして事務を移管する、その関係でそれぞれの所管法を整備するものでございます。その中でも例えば（２）で教育、保育の基準の整合性を制度的に担保するということで、幼稚園の教育要領、保育所の保育指針、こういうものをそれぞれお互いに協議するような定めも持っております。
また、行政措置に関する法律の整理の（２）で内閣府特命担当大臣を置くと。この特命担当大臣につきましては、内閣府設置法上も必要な資料の提出及び説明を求める
権限や勧告をする権限を持っている大臣を置くということで規定をしているところ
でございます。
３ページ目、こども基本法です。この法律につきましては、政府提案ではございま
せんで、議員提出法案ということでございます。ここには目的といたしまして、日本
国憲法、また、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、その権利の擁護が図られ、将来にわたってこどもが幸福な生活を送ることができるような社会の実現を目指すということで規定されているところでございます。
この法律に基づきまして、左側の下のところに白書・大綱というのがございます。
4年次報告、こども大綱の策定というところでございます。このこども大綱の策定に向けて有識者会議でも御議論いただきたいと考えておりますが、こども大綱につきましては、少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策の大綱、既存の３つの法律に基づく大綱、そして白書を兼ねるという形になっているところでございます。後ほど議論の進め方のところでも申し上げますが、右にございます、内閣総理大臣を会長とするこども政策推進会議におきまして大綱の案を策定し、閣議にかけ、閣議決定という形になるところでございます。
法律についての概要は以上でございます。
最後に、こども基本法につきましては、参考資料で基本法の説明資料をつけておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
次に、資料２、令和５年度予算概算要求のポイントについて御説明をさせていただ
きます。去る８月末にこども家庭庁関連予算ということで、こども家庭庁設立準備室
が内閣府の子ども・子育て本部、また、厚生労働省の子ども家庭局の分も含めまして
一括して要求をするという形にしたところでございます。
１ページを御覧いただきますと、一般会計、年金特別会計の合計で令和５年度の概算要求額が４兆7510億円となっているところでございます。ただ、これにつきましては、下に書いてありますように、この予算編成過程で検討するということで、それぞれの項目につきまして事項要求というものが含まれている内容になっているところ
でございます。それにつきましては下を御覧いただければと思います。
２ページを御覧いただければと思います。今回の予算概算要求の提出、または予算の要求と編成に当たっての５つの基本姿勢を公表しているところでございます。１つ目が、こども政策というのは国への投資である、こどもへの投資の最重要の柱であるということで、将来世代にツケを回さないよう、安定財源を確実に確保する。また、単年度だけではなく複数年度で戦略的に考えていく。また、国民に分かりやすい目標を設定して進める。そして、こども家庭庁の初年度にふさわしく、縦割りの狭間に陥っている問題に横断的に取り組むという姿勢。そして最後でございますが、支援を求めているこどもの声を聴き、支援を求める者にしっかりと届けていくということを念頭に取り組んでいくということになっております。
下のところは、包括的な支援のイメージと今回の概算要求の分野というものについて図式化したところでございます。この中で書いてございますように、点線で囲っているところがこども家庭庁の準備室として新たに取り組むものでございますし、また、赤字のところは制度の狭間を埋めるような形で新たに取り組む。また、認定こども園のところにありますように、補助金の一元化であるとか総合調整の一端での取組を進めようということでございます。
３ページがそのポイントということで、各分野、ざっと御覧いただければと思います。こどもの視点に立った司令塔機能の発揮等というところ。そして、全てのこどもに健やかに安全・安心で成長できる環境を提供する。また、少子化対策、出産・妊娠・子育て、こういうものに希望を感じられる社会の実現。また、誰一人取り残すことな5

く健やかな成長を保障するということで、それぞれの課題に対応した予算要求という形にしているところでございます。
事務局からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○清家座長

ありがとうございます。以上は説明となります。

それでは、２つ目の議題、こども大綱の策定に向けた検討の進め方に移らせていただきます。まず事務局から御説明をお願いします。
○北波審議官

それでは、引き続きまして、資料３につきまして御説明をさせていただきます。こども大綱の検討の進め方についてというところでございます。正式には、
こども大綱につきましては、こども基本法に基づきまして、こども政策推進会議で大綱の案を議論していくということでございますが、大綱を企画立案し議論していく、
通例であれば１年近くかかるところでございますので、現段階から準備室の時点で議論を進めさせていただきたいと考えているところでございます。
こども大綱は、繰り返しになりますが、こども政策に関する基本的な方針、重要事項を定めるものとして、３つの大綱の内容を含むものとしております。
下のところ、現時点で想定されるスケジュールでございます。冒頭で大臣からも御紹介いただきましたが、今回のこども政策の推進に係る有識者会議の後、こどもまん
なかフォーラムということでこども・若者、各般の分野からの御意見も賜り、また、関係団体や有識者との対話、そして、現地の視察や地方に行っての意見交換を織り交
ぜまして、幅広く意見をもらっていくというような手順を踏んでいきたいと考えております。
その上で、来年２月をめどに第７回の有識者会議を開催していただき、どういう意見があったかというところを御紹介させていただいた上で、その意見を整理いたしま
して、３月には、こども家庭庁への申し送りということを取りまとめていただきたいと考えております。
その後、４月でございますが、ここからはこども基本法に基づきまして、こども政策推進会議で作成方針を決めた上で、さらなる意見の聴取ということで、こども家庭審議会による意見をいただく。また、パブリックコメント等も経まして、秋頃にはこども政策推進会議で大綱の案を了承いただきまして、閣議決定という運びを考えているところでございます。
また、それぞれの大綱に基づく白書につきましては、こども白書という形で一括しまして、年末をめどに年次報告を提出させていただくようなスケジュールを考えているところでございます。
別紙を御覧いただきますと、こどもまんなかフォーラムというところで、今申し上げました分野でございます。具体的にイメージしやすいように少し解説をしておりま
すが、大臣もしくは副大臣、政務官が車座のような形で、こどもまんなか社会の実現に向けた期待やこども家庭庁に取り組んでほしいことなどについて、こどもや子育て
当事者、NPOなどから対面やオンラインを組み合わせましてヒアリングを行っていくと。全体で５回から６回程度と考えているところでございます。
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また、関係団体・有識者との対話ということで、経済界や労働界、学識経験者につきましては、今回は社会保障にも密接に関連するものでございますので、財政や社会保障、また、少子化も含めまして人口減少や持続可能な経済社会という観点から、その分野の有識者の方々との意見交換も計画をしたいと考えております。
また、大臣による視察・意見交換、ウェブによる意見募集もさせていただいて、なるべく幅広く意見を求めていくという取組をしたいと考えているところでございます。
資料３につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、次に、現在の３つの大綱に関します点について、様々御議論いただいております会議体の座長等をお務めの構成員の皆様からまず御報告をいただきたいと思います。
こども基本法に基づくこども大綱は、こども施策の基本的な方針や重要事項のほか、
既存の少子化対策大綱、子ども・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱の３つの大綱を束ねるものとなります。そのため、既存の３つの大綱について、それぞれの検討会の座長を務めておられる構成員の方々からまず御報告をいただきた
いと考えております。
本日の会議では、佐藤さんから少子化社会対策大綱について、次に古賀さんから子ども・若者育成支援推進大綱について御報告をいただくことといたします。そして、次回の会議において、宮本さんから子供の貧困対策大綱について御説明をいただく予定としております。
それでは、恐縮ですけれども、まず佐藤さん、御説明をお願いいたします。
○佐藤構成員中央大学の佐藤です。お手元の資料４で御説明させていただきます。

表紙に「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会中間評価について」と書かれているものです。この検討会の座長として、本検討会が取りまとめた中間評価の概要になりますので、これについて御説明させていただければと思います。
１枚開いていただいて、１ページ目を御覧いただければと思います。昨年のこの会議でも御紹介させていただきましたが、政府の少子化対策は、令和２年５月に閣議決定されました少子化社会対策大綱に基づいて、希望出生率1.8の実現に向けて、個々
人の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえるために、ライフステージに応じた総合的な取組を進めることとされています。これは検討の基本的な考え方であります。
次に、２ページ目を開けていただければと思います。大綱に基づく施策の進捗状況を検証評価し、必要な見直しにつなげていくため、そこにあります少子化社会対策大綱の推進に関する検討会を開催し、昨年６月から６回にわたりそれぞれのテーマについて議論し、今年の７月に大綱の中間年になるわけですけれども、中間評価としてまとめさせていただきました。
次に、内容に移りますので、３ページを開けていただければと思います。中間評価の概要について順に御説明させていただければと思います。まず、少子化の現状認識
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です。皆さん御存じのように、出生数は81万人強と過去最少になっています。また、
これから結婚、出産につながる可能性が高い20代人口は、40代人口の３分の１程度に減少しています。また、婚姻件数は50万人程度と戦後最少であります。つまり、少子化の背景には、ここにあります「静かなる有事」とも言うべきような状況が進展しているということが議論の前提として我々は始めました。少子化の現状に関するデー
タ、今日詳しく御説明できませんので、９ページ以降に参考資料等を挙げていますので、後で御参照していただければと思います。また、現状認識のところに書かせてきましたけれども、今回、新型コロナウイルス感染症の流行は、結婚、妊娠、出産、子育ての当事者に大きな影響を与えた。皆さん御存じだと思いますけれども、そういう意味で特に我が国では、若い世代の将来不安などにすごく影響を与えたと考えられています。
こういう現状認識を踏まえた上で、次に、３ページの上段の取組の現状の総括です。
大綱策定後、新子育て安心プランに基づく保育の受け皿の整備を行いましたし、今年４月に開始された不妊治療の保険適用、あるいは育児・介護休業法改正によるいわゆる男性産休等々、育休取得の促進の取組がされました。さらに、今年の通常国会で成立した児童福祉法改正法による子育て世帯に対する包括的な支援の体制強化も行われたということで、政府において様々な取組を進めてまいりました。
こういうことを踏まえた上で、さらに、ここでも議論されますように、こども家庭庁創設の動きやこども基本法の成立ということがあります。事務局からも先ほど御説明がありましたが、こども政策の新たな司令塔機能を担うこども家庭庁が来年４月に設置されることになります。今後、こども家庭庁の下、少子化対策を含むこども施策に関する大綱である、こども大綱が作成されることになりました。
こうした流れを踏まえて、検討会では、３ページの下段になりますけれども、こども家庭庁を司令塔として、今後の少子化対策に向けた考え方をまとめるというふうにさせていただきました。まず、これからの日本を担い、社会全体の未来をつくっていくのは、将来の世代、こどもであり、こどもの存在は社会の存続に欠かすことはできません。また、社会の存続は将来にわたって社会を構成する一人一人の個人のために必要なものであります。
したがって、少子化対策は、人への投資としても重要で、今成長過程にある子と共に、そこから生まれようとするこどもや親世代も含めた支援が必要だとさせていただ
いています。また、これは大事ですけれども、少子化は既婚者の問題でも、女性・こどもの問題でもなく、我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題であるという危機意識を踏まえ、社会全体で共有し、少子化対策を大胆に、強力に進めていかないといけないと書かせていただいています。
また一方、少子化対策は、決して国や社会の都合で若い世代に特定の価値観を押しつけたり、プレッシャーを与えたりするものであってはなりません。若い世代が結婚や子育ての希望を持てるようにし、その希望をかなえるという姿勢で推進すべきものと書かせていただいています。こうした観点から、少子化対策は、結婚や子育ての当
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事者となる若者を真ん中に据えていくことが求められます。こうした考え方の下、今後、こども家庭庁においては少子化対策としての司令塔機能を果たすことが強く期待されていると思います。検討会ではこうした基本的な考え方を踏まえて大綱に基づく施策の検証評価を行いました。これは４ページから５ページに、これまでの検討会におけるテーマ別の議論を基にした検証評価の重点項目に対する評価や今後の方向性を記載しております。また、６ページには大綱の主な数値目標の進捗状況も書かせていただきます。今日は時間も限られていますので、個別の説明は割愛しますが、今後の議論の際に御参考にしていただければと思います。
今後の課題としては、各施策についてデータに基づく調査分析を充実させるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、様々な社会経済の変化を捉えながら、必要な施策を講じていくことをお願いしたいと思います。
その際、既にお話ししましたが、結婚、子育ての当事者や若い世代の目線に立って施策を検証評価し、施策の改善につなげていくことが必要であると考えています。また、必要な安定財源ですね。これはこども政策の中でも議論されると思いますが、少子化対策を推進する観点からも政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く確保に努めていくべきであると考えています。
最後に、こども大綱の作成のための検討に当たっては、少子化対策をより重要な柱として位置づけ、若者や子育て世代の目線に立って、施策のより一層の充実が図れるよう議論していただきたいと思います。また、こども政策の推進に当たっては、ただいま御説明した検討会の中間評価を踏まえ、結婚・妊娠・出産・子育ての各ライフス
テージに応じた総合的な少子化対策を図り、一層強力に進めていただければと思います。
少し長くなりましたが、私の説明は以上です。どうもありがとうございました。
○清家座長

ありがとうございました。

続きまして、古賀さん、よろしくお願いいたします。
○古賀構成員

よろしくお願いいたします。座長として子供・若者育成支援推進のための有識者会議を取りまとめさせていただきましたので、そこでの審議内容を御報告したいと思っております。
今から１年前、令和３年４月に新大綱が決定いたしまして、そこでは実はこども政策の推進のこの会議での報告書と非常に共通した視点でいろいろな事項が挙がっておりました。13回の会議を行いまして、取りまとめをしてまいりました。
こちらのこども政策の推進の会議では、こどもを社会の真ん中に据え、こどもの視点で健やかな成長を社会全体で後押しする政策を抜本的に強化しなければならないという文言がスタートに出ておりますが、我々の子供・若者育成支援推進有識者会議でも非常に類似した視点から検討を重ねてきたということがございます。
ページをめくっていただきますと、２となっているかと思います。表紙があります
けれども、飛ばしていただいて、すみません。２ページ目ということで、この有識者会議の報告書においてどういうことが書かれていたか、その特徴が黄色で塗られてお9

ります。ちょっと読ませていただきます。「子供・若者が誰ひとり取り残されず、社会の中に安心できる多くの居場所を持ちながら成長・活躍していけるよう、支援の担い手やそのネットワークを強化しつつ取り組むとともに、取組の推進・評価にデータを有効活用していくこと」というのをポイントとしておりました。ここに黒い下線にございます、居場所、ネットワーク、データ、こういったようなものをこどもの視点を大事にしながら考えていこうということでした。
これはそこにQRコードを出しておきましたので、スキャンしていただくとすぐ報告書が読めますから、読んでいただきたいと思います。なぜかというと、報告書というのは、報告書を書いただけで、当事者のこどもさんも読んでない。下手をすると大人たちも読んでいない。読んでいないままに動いているというのでは困るので、多くの方に読んでいただきたいということを強く思ってきました。ですので、こどもたち自身にも読んでもらうように働きかけもしてきました。ということで、こういうふうにしてありますので、後で見ていただければと思います。
３ページからは、それに基づいて完成いたしました子供・若者育成支援推進大綱の概略が。また、それに基づく施策の実施状況が４ページの子供・若者白書で、また、５ページのところには、今回の大変重要な点なのですが、子供・若者インデックスボード。きちんとした統計資料に基づいて子ども・若者の政策をすべきだということで、こういったものを挙げているかと思います。いずれもQRコードがついておりますので、見ていただければと思います。
こちらの会議の報告書と共通する力点が幾つかあって、我々としてはここを大事にということで３、４点ほど挙げさせていただいています。まず１つは、６ページにありますこども・子育て当事者の視点に立った政策の立案・推進。当事者主義なのだと、
こどもの参加参画、これはもちろん若者も入ってくるのですけれども、こどもの成長過程の中にある若者も参加参画してもらうんだという意思を強く表明しております。
また、③、④にありますが、誰一人取り残されず、抜け落ちることのない包摂的支
援ということ。複合する課題に対しての切れ目ない包括的支援と書いております。つまり、誰かが排除されたり、あるいはまた支援を受けられないということのないような、非常にきちんとしたセーフティーネットとしての支援を構築していきたいということで、それが居場所とネットワークというキーワードになって表現されております。
そして、⑥に先ほどもお話ししたデータを活用したエビデンスに基づく政策立案・評価ということで、先ほど御覧いただきましたインデックスボード等々の試みをしております。
この３ないし４点を、７ページからそれぞれについて幾つか大事な点を、関連の資料を挙げて説明いたします。
まず１つ目は、当事者の視点に立った政策ということで、８ページ、９ページにユース特命報告員という若者のモニターがおりまして、ここから出ている報告への意見を集約したものなのですが、挙げております。これは非常に細かくて、いろいろなこ
10とが書いてあります。お読みいただきたい。申し訳ないのですが、これは私も今一生懸命読んでおりますが、本当に読むとこどもたちの生の声がたくさん聞こえてくるということで、挙げさせていただきましたが、見ていただければと思います。
実は、10ページにありますように、こどもの責任の理解というのは時代とともに変わってまいりました。今まで保護されるべき子ども論というのが強い時代もありまし
たが、だんだん大人と同等に様々な責任を担いながら社会を形成するこども観というのも出てくるようになりました。
と同時に、ページを送っていただいて11ページ、こどもから大人の移行過程として、
若者というものの位置が非常に長い時間になってきていまして、宮本先生がいらっしゃる前で恐縮ですけれども、「ポスト青年期」と言われるような言い方で、非常に長い子どもから大人への移行の過程がありますので、こういった発達の過程に即して参加参画を促すことが必要になってきております。
12ページにある市のいろいろな参加参画の試みを書いておきましたが、例えば子ども議会やフォーラムだけでなく、様々な場でこどもたちに市民性を育成していただいて、参加していただいて、政策についての理解や提案、意見を出してもらうというよ
うな作業をどんどん進めていこうということを書いてございます。
13ページに行っていただきたいと思います。先ほどもお話ししましたが、誰一人取り残さず、抜け落ちることのないということで、一言で言いまして、今、若い人たち
はとても「生きづらい」ということを訴えます。大学でも前向きに将来を考えるより先に、安心安全に生きられるでしょうかというような問いかけをする若い人たちが結構たくさんおります。これでいいのかなと、我々はちょっと心配になるところがあります。今回の大綱でも、この生きづらさを解消していく必要があるよということを書かせていただいてきました。これは居場所が見つからない、将来の展望が描けないというようなことのない、孤立した状態のままであるなどということのないような若者たち、こどもたちの世界をつくっていくのだということでした。
14ページにひきこもりの方の例を挙げておきましたが、本当にいじめや職場不適
応、発達障害など問題が様々に複合的に襲ってきているのですね。ですから、これを踏まえた上でやらなければいけない。
また、15ページから書かせていただきました内閣府の調査で、これは会議の中でもすごく検討したのですが、「孤立」。周りにいる人との触れ合いが限られた家族や友人に限定されてしまって、社会参加の機会がなかなか得られていないという現状がデータ的にも見られているわけですので、広い社会のネットワークに子どもや若者が参加していられるような状況をつくりたいと思っております。
このことを細かく16ページ、それから17ページにかけて書かせていただいているので、また見ていただければと思います。特に17ページには、ヨーロッパにおける社会的排除社会の中でこどもや若者がどんな課題に直面してしまったかということを書かせていただいています。こういったグローバルな実態を踏まえて議論をしてきました。つまり、社会的排除ということのないような、こどもたちが参加できる社会の場
11

をたくさんつくりたいということです。
そして、18ページからは私が参加してやったものですが、例えば高校を途中でやめてしまった方に対するいろいろな調査やフォローアップをかけたりして、学校というものを基点にしながら、学校が全てやるのではなく、学校という場を使いながら広がりのある支援をやっていく必要性を訴えております。これはいわばプラットフォーム
としての学校ということを考えて、その中でいろいろな居場所が形成され、発見されていけるようにしていったらいいということで、20ページに絵が出ておりますが、こ
ういうネットワーキングというものをつくりながら、いろいろなケースのこどもたちにフォローをかけたいなということです。
そして、21ページには、今日もいらっしゃっていますが、NPO Learning for Allさんのつくっていただいた資料でヤングケアラーの例を挙げましたけれども、このような形で非常に大変な思いで家族を支えているこどももいるという現状があります。こういったものにも視野を向けて、こういうこどもたち、若者たちもまたきちんとした
生活の基盤を持って、よりよい社会生活が営めるようにしていくという作業が並行して必要だと思っております。
最後になります。ポイントということで、３つ目なのですが、22ページからはデー
タを活用したエビデンスということです。例えば22ページから24ページにかけて、例
えば不登校の方の問題でも、今までは不登校の方に就学をさせる、学校に行くということだけが出口というような理解もありました。しかし、それぞれのこどもたちの求めている幸せな生き方というものを探らなくてはならない時代に入ってきましたので、いろいろな出口を想定しながら、支援のかけ方も、やはりクロスオーバーにやっていかなければいけない。各省庁が横割り的にやっていただくことが必要だということを訴えております。
今までと違ってこういう重層的なありように合わせて政策評価をつくり出していくべきだというようなことで、今紹介させていただいているのは総務省の行政評価局がやったものなのですけれども、こういったようなことも議論の中で、できるだけ具体的なですねデータを出していって、こどもたちの現状について客観的に見て施策を考えていく必要があるのではないかなと考えている次第です。
あくまで、こういうことをする作業の根幹は、当事者の認識というものに沿った形
でいろいろな施策や考え方を展開していきたいなと。そして、先ほどもお話ししましたけれども、かつて若者は大志を抱けというようなことも言われました。なかなか大志が抱けない社会というのではなく、やはりそういうものが感じられるような社会に
組み立て直せないかなという思いがございます。
28ページに、先ほどからずっと御紹介している報告書のポイントの確認を再び書いてありますので、また御覧いただければと思います。
ちょっと長くなりましたが、私どもの有識者会議からの御報告をさせていただきました。ありがとうございます。
○清家座長

ありがとうございました。
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それでは、引き続き、皆様方からこども大綱の策定に向けた検討に当たり、留意すべき点、あるいは盛り込むべき視点等について、幅広く御意見を承りたいと思います。
恐縮でございますけれども、参加者の方がたくさんいらっしゃいますので、お一人３分ずつお話をいただければと思います。できればその後にまた自由討議の時間を取れればと思っております。
なお、本日は、渡邉さん、中室さんがそれぞれ少し早めに御退席と伺っております
ので、まずこのお二人から御発言をいただきたいと思います。
それでは、渡邉さん、お願いいたします。
○渡邉臨時構成員

臨時構成員の渡邉です。今日はこの後途中で退席させていただきますので、先に発言させていただきます。手短に話させていただきます。
今回いろいろと御説明いただきました。こども基本法と、それから大綱についての話を伺いました。その中で特に基本法に関しましては、児童の権利に関する条約を踏まえて作成されたということがよく分かります。その児童の権利に関する条約の中には、生命、生存及び発達に関する権利があり、それはこどもの命を守るという理念があると思います。ですので、そのためにはこどもたちを守る安全な環境が必要ということになります。
ただ、こども基本法自体には、そこがあまり明確にはなっていませんけれども、本日、こども家庭庁関連予算を見ますと、そのことが明記されていましたので、少し安
心いたしました。
最近ですと、しばしば起きています児童虐待であるとかこどもの性犯罪被害ですね。それから幼児の事故などを考えますと、こどもの命を守る、安全を確保するという施策を重視していただきたいと思っております。特に最近問題になっています幼児の事故で、通園バスでの置き去り死の問題ですけれども、こういったことについてもこども家庭庁が取り組むことができることがあると思っていますので、ぜひそのことなどを考えていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、中室さん、よろしくお願いします。
○中室臨時構成員

慶應義塾大学の中室でございます。私のほうからは、本日、資料

６－４を用いて保育の質の重要性についてお話をさせていただきたいと思っております。
１枚目を御覧いただきますと、こちらはカナダのケベック州のデータを用いた研究が発表されておりまして、これが近年、教育経済学の研究者の間で非常に話題になった研究の一つでございます。1997年に、今の我が国と同じように、幼児教育の利用料の大幅な引き下げがありました。我が国は無償化になったわけですけれども、カナダの場合は８割引きということで、大幅に利用料の引き下げが行われたわけですが、保育の質についての担保がないままに保育所を増加させた結果、母親の就業率は高まったのですけれども、こどもの教育成果に悪影響があったという研究がございます。
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幼児教育の成果、効果というのは、その質が高かった場合には非常に長期にわたってよい効果が続くのですけれども、質が低かった場合は、悪い効果が長期にわたって続くということが示されたというのが、この研究の非常に重要な願意ではなかったかと考えております。
そうしますと、やはり我が国の幼児教育の質というものをきちんと図っていくことが、子供たちの今後の教育成果を高めていく上で非常に重要だということになるわけですけれども、私たちの研究グループでは、今、日本の幾つかの自治体の幼稚園や保育所の質というものを悉皆的に測る研究をやっております。
どんなふうに測っているかというのは、資料６－４の２枚目を御覧いただけたらと思うのですけれども、海外で比較的長く使われている伝統的なスケールを用いて保育の質を計測しています。簡単に言いますと、調査員を飛ばして500項目ぐらい園内の様々な項目について評価をしていくという測り方をしているわけですが、３ページを御覧いただきますと分かるとおり、同じ自治体の認可保育所であったとしても、質にはかなりばらつきがある。しかも、同じ保育所の中でクラスが違うとまた質が異なり、計測年度が違うとまた質が異なるというようなことが見られています。これは保護者からすると、同じ保育料を負担しているにもかかわらず、経験できる保育の質が異なっているという状況なのではないかと考えられます。
次のページを御覧いただきますと、３歳とか５歳のときに経験した幼児教育の質というものが、その後の学力だったり非認知能力にどういう影響を与えているのかということを、長期に同じこどもを追跡することで明らかにしたのがこの４枚目の図表でございます。これを御覧いただきますと、少なくとも年長時に良好な保育の質を経験すると学力が高いということが示されていますので、日本においても、保育の質がこどもの成長に長期的な影響をもたらす可能性があると思っております。
そうしますと、今の日本に保育の質をきちんとモニタリングする仕組みが整っているかどうかということが非常に重要なのですけれども、実は我が国で行われている行政監査や第三者評価というものは、この学術的に妥当性が検証されている保育の質の指標とはマイナスの相関があったり、あるいは全く相関がないということが分かっています。ですので、待機児童が解消されつつある今、保育の質というのは今後ますま
す重要になってくると思いますが、その質をきちんとモニタリングする仕組みが我が国の中であるというふうにはとても言えない状況ですので、私は、海外の例えば
OfstedとかQRISというような仕組みありますけれども、そのように我が国でも保育の質をきちんとモニタリングする、そういう制度的な枠組みが必要ではないかと考えております。
私からは以上です。どうもありがとうございました。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、秋田さん、よろしくお願いいたします。
○秋田構成員

ありがとうございます。学習院大学の秋田でございます。

今の中室先生の内容も受けてということになりますが、今、少子化の問題と同時に、
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一方で保育や教育の質で直面しているのが、こどもたちの多様性ということでもあります。様々な障害や、外国籍のお子さんを含め、これまでの定型発達の枠組みだけでは議論ができない状況です。こどもの数は減ってきているけれども、こども自身、それから保護者の方も多様になってきている。その中で保育、教育の質をどう考えるのかということでございます。これまで、コロナ前まで、待機児童の問題として保育の質の問題が議論されてまいりましたが、今や人口減少地域において、実際に全国各地
で人口減少地域、あるいは将来減少が見込まれる地域が全国の約８割と言われております。様々な保育所や幼稚園等の運営の人たちの話を聞きますと、もう定員が割れている。本当は閉園しないと経営がもたないけれども、ここで私がこの地域で園を閉めることで、家族がみんな他の地域に移動してしまうために、村や町、そうした島にこどもが残らないということが起こっていくような大変厳しい状況の過疎や少子化の中で、こどもたちの生活の質というものをどう考えていくのかということが、今後の時代を見据えて考えていくことが必要になると思います。
先ほど孤立の話がございましたが、そうした中で、こどもも孤立しやすいと同時に保護者も孤立しやすくなっています。園がその受け皿になっていますけれども、未就
園で園に通っていない層のこどもたちが今までの公的投資の中では、最も御家庭で育てているということで、社会的な還元を受けにくい層であったとも思われます。地域
で園を中心にしながら、様々な子育てや保育に関わる人たちが本当の意味で子育ての喜びとか幸せ、充実というのを感じるような、そういう政策を打っていくという時代、少子化の中での保育やこどもたちの生活の質というものを含め、ゼロ歳から18歳まで、どうあったらいいのかということは、ぜひこども大綱の中でも書き込んでいただ
きたいところであります。
また、そのためには、先ほどからも出ていましたが、日本にはエビデンスというものが、特に出産から乳幼児期を通じて長期縦断のデータ等がほとんどございません。
デジタル化時代において、そうしたデータを積み上げていきながらこどもたちの環境を保障していくことが大事であろうと思いますし、個々のこどもたちだけではなく、これからはネットワークの時代でございます。その意味で、どのような形でその孤立しやすいこどもたちや保護者、困っている方々を、対面も必要ですが、オンラインやICT等もうまく活用しながら支援していくかということがこれからの課題ではないかと考えております。
以上です。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、古賀さん、よろしくお願いします。
先ほどのお話に何か加えてもしあればということですけれども、よろしくお願い致します。
○古賀構成員

今のお話のように、私どもも孤立・孤独問題は検討してまいりました

し、また多くの方々が先ほども出ていましたが、今の若い世代は「デジタルネイティ
ブ」なのだと。そういう中での世代間ギャップも大きいと。だから、それに対応する
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ような「オンラインプラットフォーム」というのでしょうか。そういったものの構築が要るということを非常におっしゃっていました。ですから、それはこの後の会議体でも引き継いでやっていきたいと思っていますし、恐らく、私の本当に浅薄な知識ですが、今日ＥＵなんかでもそういう試みを非常にやっておられると思うのです。なので、私どももそういう先行事例を踏襲しながら、参加参画の中で、今の御指摘の要素を入れていきたいと思います。
○清家座長

ありがとうございます。

恐縮ですけれども、参考資料１に名簿がございますので、一応その順番に発言をお願いしてまいりますので、よろしくお願い致します。
では次に佐藤さん、よろしくお願いいたします。
○佐藤構成員では、先ほど少子化社会対策大綱の検討会中間評価を説明させていただきましたが、これからこども大綱をつくる上でかなり重複するところがあると思いますけれども、本当に簡単に。まず、ぜひ少子化対策を重要な柱と位置づけていただ
きたいということです。そのときやはり結婚から妊娠、出産というライフステージにおいて、総合的な対策としてぜひ進めていただきたいと。
もう一つは、少子化対策は今日取り組んですぐ成果が出るわけではなくて、やはり時間がかかるのですよね。そういう意味では、すぐ成果が出るということではなく、やはり長期的な展望を立てて着実に進めていただければということで、そういう意味
でも成果が出ないから予算がつかないということではなく、これはやはり時間がかかることですから、長期的視点で財源確保して進めていただかないと、これまで施策は結構アイデアが出たけれども、なぜかというと、やはりお金の投入の問題がすごく大きいと思いますので、それが１つ。
あと、今回、こども政策を担うこども家庭庁ができるのはすごくいいことなのです
けれども、やはりまだまだ厚生労働省等、他の省庁に残っている部分がありますので、その辺も踏まえて、政府全体として、司令塔となって進めていただければと思います。
もう一つは、こどもを持っている人ということだけではなく、社会全体の課題として国民にぜひアピールしていただきたいなと思います。他方、同時に、結婚・出産・子育てに対する個々人の希望がかなえられるというのはすごく大事ですので、やはりその両方の視点ですね。国民全体の課題ということと、個々人に押し付けるのではな
く、個々人の希望が実現できるような、結婚するしない、こどもを持つ持たない、そういうことをやっていただければと思います。ぜひ、国民一人一人が安心して、結婚したい人は結婚でき、こどもが持てるような、そういう取組をしていただくよう、重なりましたけれども、よろしくお願いいたします。
○清家座長

ありがとうございます。

では、宮本さん、よろしくお願いいたします。
○宮本構成員

３点お話をさせていただきます。

今日御報告がありました子供・若者育成支援に関しては、子ども・若者総合相談センターを持たない自治体もまだ多く残っている一方で、早くにスタートさせた自治体
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においては、担当職員の交代が何度にもわたって進むにつれて、この事業への関心が薄れ、専門性が継承されず、事業が形骸化する危険性を持っているということが指摘されております。この傾向は他の事業にも共通する問題となっております。
また、事業を受託した民間団体は、予算の単年度主義と、それから入札の多くが価格入札になってしまい、技術、技能や実績が無視される状況がいろいろなところで広がっており、安定した組織運営ができない、不安を抱え続けているという状態が見えます。こども家庭庁の発足に併せて、いま一度、こども関係事業の見直しを行い、実のある施策にしていく必要があると思います。
２番目ですが、こども施策の遂行のためには人員が不可欠ですが、複雑なニーズの膨張に対して支援サービスの担い手が枯渇していると思います。例えば多忙を極める
教員、それから人数も働く時間も限定されたSSW、全く手が回らない児相や一時保護所等、例を挙げると様々なのですけれども、その実態を見ますと、こどもを守る場の疲弊が激しくて、こどもの人権を守るにはほど遠いと言わざるを得ない実態があると思います。担い手の数を増やし、質を担保するということが、こども・若者政策のス
タートではないかと思います。
３つ目は縦割りの弊害についてです。子供の貧困対策に関しては次回になりました
けれども、子供の貧困と子供・若者育成支援の推進とは、スタートした時期が異なり、法律が別であるために、一体化した取組になっていないと言わざるを得ません。子供の貧困対策は、貧困が明らかな事例が対象になりがちですけれど、実はその域から外れている子供やその家庭の経済不安定、家族不和、教育問題、健康問題等がミックスしていると。これはもう言うまでもないことでありますが、そういう点で子供・若者育成支援推進と関係が非常に深いということが言えると思います。
しかし、この間の子供の貧困に対する取組は、その辺りのところが分断されて貧困問題になってしまっているということで、これをこども家庭庁の発足によって、こどもの状態を総合的に理解し、適切な環境を整える必要があると思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、青木さん、よろしくお願いします。
○青木臨時構成員

國學院大學の青木でございます。私からは、以前の会議で、こどもの体験活動の大切さということで、健やかな成長にはこどもの豊かな体験が必要だということでお話をさせていただきました。本日は、その観点から１つお話をさせていただければと思います。
資料６－１を御覧ください。私が所属します学会のほうで、全てのこどもたちが豊かな体験ができる社会をつくっていきたいということで、お手元の政策提言を出させていただきました。めくっていただきまして、２枚目の裏面を見ていただきますと、７つの提言が書いてあります。これらは主に教育的な観点からのものになりますが、その中でも、今後、こども家庭庁の中で御検討いただきたい子育て支援として、政策提言２の部分を少し御説明させていただければと思います。
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資料の８ページを御覧ください。先ほど宮本先生のお話にもありましたが、貧困のこどもたちの支援というものは、体験活動の業界でも非常に課題になっております。
その中の１つになりますが、例えば、貧困のこどもたちを対象とした自然体験活動の事業に対する助成は今も行われていますが、それは蓋を開けてみれば、貧困のこどもたちだけを集めたキャンプになってしまい、自分が行きたいキャンプには参加できず、限られた環境の中での体験になりがちです。ですので、こどもたちが自分が行きたいキャンプを自由に選べる環境をつくっていくためには、事業に対しての助成ではなくて、こどもたちが参加したいと思うキャンプに参加するための費用を補助していくというような仕組みが必要なのではないかと考えています。
チャンス・フォー・チルドレンさんでは、学校外教育のクーポンを配布する取組をされています。学校外教育バウチャーですね。これは、例えば、貧困家庭のこどもが放課後の学習塾に通うための費用をクーポンで負担する仕組みになります。そういった仕組みを体験活動でも応用していくようなことも必要なのではないかと考えております。
次に、２つ目の話ですが、費用の話をすると、貧困のこどもたちに注目が集まりがちですが、体験活動の費用というのは、一般家庭でも支出の優先度は低くなりがちです。ですから、家庭の収入によるこどもの体験格差ということも課題になっており、収入がいい家庭のお子さんはいろいろな体験ができるが、そうではない家庭のお子さんほど体験の幅が狭くなってきているというような実情もあります。
９ページに少し書かせていただいているのですが、例えば、アメリカでは、こどものサマーキャンプの参加費用に対する税額控除のような制度があります。今後、全てのこどもたちの体験を豊かにしていくためには、貧困家庭のこどもたちだけを対象に考えるのではなく、どのような家庭環境であっても、全てのこどもたちが自分の望むキャンプに参加できるような環境づくりを行っていく必要があります。
現在は、体験活動の場や機会づくりに対して国から支援していただいております
が、こども・子育て支援の一つとして、こどもの体験活動に対する経済的な支援策についても御議論いただきたいと思っております。
以上です。
○清家座長

ありがとうございました。

では、上鹿渡さん、よろしくお願いいたします。
○上鹿渡臨時構成員

早稲田大学の「かみかど」と申します。今回初めての参加になります。私は以前、児童相談所で児童精神科医をしておりまして、そのときに出会ったこどもたちの中でも一番困っているのが社会的養護のこどもたちだと感じ、そのいろいろな課題の解決に取り組んでまいりました。今は大学で子ども家庭福祉を専門としております。
今回資料６－２を挙げさせていただきましたのでご覧ください。社会的養護や養育に関連する指摘事項として気づいた点をそこにまとめております。2020年度から実践が始まった都道府県社会的養育推進計画では特に里親委託の質と数を向上させる取18

組が進められております。しかし、里親養育の下にあるこどもによる「もっと前に親を助けてほしかった」という言葉通り、代替養育における家庭養護への移行だけでは不十分です。2016年の改正児童福祉法に明示された家庭養育優先原則のもと、これまでの社会的養護をどう変えて、新しい社会的養育体制を構築するかを考える必要があります。
施設養護から家庭養育へ移行が始まって大きな変革の中にある今だからこそ、構築
可能なシステムや取組があると思っております。こども基本法が成立して、こども家庭庁が創設され、国を挙げてこどものために取り組もうとしているこの重要な時期に、これまで特に社会的養護・養育の領域で実現し切れなかったことについて、以下に挙げております。
「親の会」もなく、最も困難な状況に置かれ続けてきたこどものウェルビーイングを改善することがまず必要です。地域で展開されるその取組は、全てのこどもに利益をもたらすものと考えています。資料のこの枠で囲ったところに、まず大きなところでの取組として必要なことを７点挙げております。
昨年度の委員会報告書には、今後必要な多くの事項が示されておりますけれども、実践展開の中でさらに必要性が明らかになって、こどもの最善の利益保障のため、計画や取組に変更が生じることも出てくると思われます。それに対応して成果を得るた
めには、この下にまた枠で囲ってあります（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の3つが必要だと考えております。
今後の検討事項とされているものも含まれておりますが「できること」だけではな
く、「必要なこと」を実現するために欠かせないものだと考えます。１つは、(A)こどもの声を聴き反映させるシステムと実施を担保する独立した監視機関。２つ目が、(B)実践について客観的な評価や調査を実施する独立した評価機関。３つ目は、(C)中立的な立場で実践施策を連動させ改善を進める調査研究機関。これら3つは今日のお話をうかがっておりましても、社会的養護の領域だけではなくて、ほかの全ての領域でも必要とされるような機関になってくるのだと改めて考えておりました。
特に3つ目の研究機関につきましては、この資料の最後の２ページに早稲田大学の社会的養育研究所に関して説明を載せておりますので、そちらも御覧いただければと思います。特に都道府県計画が実施されている2029年まで、こういった研究機関が伴走して、それを実現していくことが必要だと思います。「こどものために」と大人が考え、尽力してきたことが、こどもにとって必ずしもよい状況をもたらさなかったこ
れまでの状況を繰り返さないためにも、これからはこどもの声を聴き、実践・研究・施策をしっかり連動させる必要があると思っています。
今回提出した資料につきましては、2016年の児童福祉法改正以降、現場が本気で改革に取り組み始めた中で「これがあればもっと前に進める」ということで、提言や意見として様々な機会に示されてきたものを、この機会にできる限り広く見直し、さらに現時点で必要と考えられる事項を加えて提示させていただきました。指摘事項が多くてどこまで取り上げていただけるか分からないのですけれども、どれ一つとって
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も、記載どおり改善されますと、確実に救われるこどもや家族が増えるものばかりだと思います。全てのこどものウェルビーイングの改善につながっていくものも多く含まれています。１つでも多くこども大綱に盛り込まれることを願っております。ありがとうございます。
○清家座長

ありがとうございました。

では、菅野さん、お願いします。
○菅野臨時構成員

カタリバの菅野と申します。お時間いただきありがとうございます。私からは資料６－３で話をしたいと思います。
２点あります。１点目は、不登校のこどもの学習権を保障する支援体制の構築という点です。背景のところに書かせていただいたのですけれども、こどもの不登校の割
合は近年激増しております。ここ５年で50％増になっていて、過去に類を見ない増加傾向にあるのですけれども、80％以上のこどもが公的な支援と接続していなかった
り、学びの保障が家庭任せとなっていて、結局その家庭が就業困難に陥ったりなどして、非常に困難なケースになっています。
これを、これまでは不登校は文部科学省に任せておくものだとされていたところはあると思うのですけれども、やはり福祉のサポートが必要となってきている領域かなと思っております。こども大綱で位置づけていただきたい視点として書いているのですけれども、やはりこどもの不登校対策は教育と福祉が相互に協働しなければならな
いので、府省をまたがった課題として認識すべきと考えています。ですので、ここではこども家庭庁・文科省・厚労省を想定していますが、省庁横断による検討の場を設けていくということが必要だと思っています。
また、オンラインを活用した学びの場というところも非常に大きく活用できるかなと思っています。弊団体ではメタバース登校と呼ばれる取組を行っていますけれど
も、そういうところに来るような子たちもいます。なので、オンラインを活用して多様な居場所や支援体制をつくっていくことが必要ですし、また、学校からすると、どういうNPOを頼っていいのか分からないというところもあるので、不登校になったときのサービスを受けられるNPO等の団体・場所を認証していく制度も必要なのではな
いかなと思っております。以上が１点目です。
２点目は、こどもの意見表明する意欲と力の向上に向けた校則検討機会の活用です。ブラック校則ということが問題になっており、その是正という観点も必要なのですけれども、一方で、日本財団が行った18歳意識調査の中でも、こどもが社会に対しての効力感を持てていない状況が指摘されています。
そういう子たちに対してどのように力を育てていけばいいのかというところが問題かと思っています。今の状態で意見表明をこどもたちに求めても、意見表明する力を持った子たちにとってよいものにはなるかもしれないのですけれども、やはり基本
表明権は意欲と力を同時に育てていかなければ実際に使えないかと思っています。こうした観点で校則というのは、意見表明の意欲と力を育てる身近で非常に有効な話題となり得るのではないかと思っています。
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データも資料に掲載しているのですけれども、弊団体でいろいろな学校で校則検討の機会を設けているのですが、自己効力感等の数値が実際に上がっていく効果も見られておりますので、こういう機会を使って意見表明の意欲や力を育んでいければと思っております。
私からは以上となります。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、北川さん、よろしくお願いします。
○北川臨時構成員北川です。よろしくお願いします。

前回もお話ししましたけれども、私は、障害のあるこども、発達に心配のあるこども、医療的ケアの必要なこどもなどの支援の仕事をしています。また、里親として４人の発達に心配のある子を育ててきました。
まず、少子化の問題ですけれども、私も札幌市の子ども未来局の関係の方とお話ししたときに、何が一番課題ですかと聞いたら「少子化です」とおっしゃっていたので、本当に佐藤先生のおっしゃることは地方でもそうなのだなと思います。私の職場に若い人がたくさんいるので、結婚のことを聞いてみたら、みんな結婚したいって言うのですよね。でも、なぜか「結婚できないのではないか」と思っていて、やはり若者のつながる力だとか、自己肯定感などが随分弱まってきていて、それは子育てにつながっているんだなと思いました。
それから、私は発達に心配のある子を育てているので、もともと生きにくさを抱えていますし、孤立しやすいし、いじめにも遭いやすいし、不登校の子もたくさんいます。思春期になったら暴力が出る子もいるし、自殺など、リストカットの困難を抱える子もいます。だから、そういうこどもたちをどんなふうに育てていくかというところで、予防的に乳幼児期はやはり、人っていいんだよという愛着関係の形成、それから、だんだん学校、家庭以外の第三の居場所、先ほど野外活動の話もありましたけれ
ども、両親以外の大人に肯定される経験とか仲間の存在。仲間づくりがなかなかできないので、放課後デイサービス等を通して仲間をつくったり、いろいろな活動を通して自己肯定感を養っていくことをしてきました。それが非常に大事だなと思っております。
あと、自己肯定感のためには、やはり自己主張しなくてはいけなくて、先日も運動会で、発達に心配のある子の運動会なので、例えば平均台とかを渡るところも、ぎゃ
あーっとなってスムーズに渡れない子がいるのですね。それには背景があるのですけ
れども、「どうしたの、渡りたくないの」って聞いたら、「渡りたくない」って言うのですよ。じゃあどうしようかねえと考えて、「○○先生におんぶしてだったら渡るかな」と言ったら、「うん」と言って、それでこどもをおんぶして、ちょっと平均台
が折れそうで心配だったのですけれども、先生が平均台を渡ったのです。そうしたらその子、やはり自分の気持ち・主張が認められたということで、次のリレーでは頑張ると言って、リレーを必死で走りました。やはり自分の気持ち・主張が認められる経
験は次の意欲につながるんだなという経験をしました。
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もう一つは、そういう「こどもたちを救うためには家族が救われなければいけない」とフィンランドのネウボラの保健師さんに教えていただいて、私たちは、やはり生きにくさ、育てにくさを抱えるこどもを育てているお母さんに対して、心理的な支援や生活支援だとかが大切だと思っています。今回、児童福祉法改正で、随分生活のところの支援、親子関係形成支援などができてきたのは本当によかったと思います。
５歳になってから未就園で来る子もいるのですけれども、そのお母さんたちの話を聞くと、やはり社会に対して不信感を持っていて、つながることに対する嫌だという拒否感があったり、ちょっと嫌なことを言われるともう幼稚園に行きたくなくなった
りとか、やはり今のお母さんたちの自尊心を認めていくような、そういう優しい支援がお母さんたちにも必要です。
そして、今まで母子保健と一般子ども・子育て支援と社会的養護と障害児支援と、大枠で学校も入っていますけれども、ばらばらでした。やはり私たちも障害のある子を見ていてすごく、その子に対応した必要なことは、していかなくてはいけないと思うのですけれども、こどもに共通の困り感などもありますので、そういう今ある日本の大事ないろいろな良い資源が横につながっていったら、すごくこどもたちは救われることも多いのではないかなと思うので、この大綱にはぜひこの横断的な支援を大切にしてほしいと思います。
以上です。
○清家座長

ありがとうございました。

では、櫻井さん、よろしくお願いします。
○櫻井臨時構成員

櫻井彩乃です。私からは主に資料２の７ページ以降の結婚・妊娠・出産・子育て、夢や希望をかなえられる社会の実現、少子化の克服の部分について、ジェンダー平等を目指し、若い世代と取り組んでいる経験等を踏まえて、お話をさせていただけたらなと思います。
１つ目が、地域少子化対策重点推進交付金のところに、結婚に伴う初めの部分をサ
ポートしますよとあると思うのですけれども、若い世代は、目先のコストというよりかは、先ほどからいろいろ出ているように、その先の結婚生活であったりとかこどもというところに希望を持てないことが課題だと思います。
先日９日に日経新聞でも、未婚女性の子ども希望率1.79、初の２人割れというようなものが出ていたりしていて、子育てや教育にお金がかかり過ぎる未来を悲観している背景には、今日より明日がよくなる日本が想像できなかったりですとか、あとはや
はりいまだに根強い性別役割分業意識ですとか、あと男女間賃金格差、キャリアの断絶など、そういったところが日々メディア等で報道されているので、すごくそれが植えつけられているのですね。なので、結婚したりこどもを選んだ瞬間、コストがすごくかかるですとか、コスパが悪いというような言葉が結構若い世代から出ております。こちらは女性だけを対象にした調査ですけれども、男性も同時に悩んでいるというところがありますし、私は今20代ですけれども、その下の世代はもっともっと悲観しているのではないかなと思うので、より長期的な視点で検討いただけたらなと思い22

ます。
もう一つが、子育て世帯を優しく包み込む社会的機運の醸成のための情報発信というところなのですけれども、その後に、少子化に対する国民全体の危機感共有のための情報発信等とつなぐことについて強い違和感を覚えます。言い換えると、だから適齢期の人は結婚してこどもを産みましょうというようにも読み取れるなと思います。
もちろんさっき佐藤先生からの、プレッシャーを与えるものではないというふうにあったと思うのですけれども、結構メディア等でこのテーマが報道されたりすると、特に若い女性からは、何か責められている気持ちになるのだというようなSNSの投稿であったりとか、同世代の会話で話題に上がります。なので、ここを過度に強調していくというのは、結婚であったりとか出産に対してマイナスなイメージをより持ってしまうので、そこを植えつけるような発信はしないでいただけたらなと思います。
やはり性別役割分業の意識が残る旧来の不平等な社会の中で、妊娠、出産、育児を女性に求める危機感の共有というのは、本当に若い世代からすると恐怖なので、考えたくないというふうに、先ほど北川さんがおっしゃっていたように希望はあるのです
けれども、そこに突っ込んでいくことに対する恐怖がより増してしまうので、そこの気持ちをちょっと汲み取っていただけたらなと思います。
最後に、プレコンセプションケアを含む性や妊娠に関する正しい知識の普及や性の健康の相談支援というところがあると思いますが、いまだに日本は性教育の歯止め規定が強く残っている中、はっきり申し上げて、ここの部分、どこまでできるのだろう
かと思っております。旧来の性教育に関するようなことではなくて、もうちょっと性と健康に関することを包括的に学校等で、特に幼少期から教えていくということがす
ごく必要だと思っています。ここの部分に関しては、まだまだイメージのアップデー
トができていないと思うのですけれども、自分を守ってライフイベントを選択するた
めに、こういった教育というのはすごく必要ですので、包括的に扱われるように改めて検討していただきたいなと思っております。
来年度から生命（いのち）の安全教育が全国展開されると思いますが、そういった内容なども改めて見直していただけたらなと思っております。
様々申し上げましたが、今回のテーマとジェンダーの部分はなかなか、どこに関係するのと思う方もいらっしゃるかもしれないのですけれども、やはりジェンダー不平
等のこの社会の根底がいろいろな問題につながっていると思うので、ぜひジェンダー視点も入れていただけたらなと思います。
以上です。
○清家座長

ありがとうございました。

では、田中さん、よろしくお願いします。
○田中臨時構成員

初めまして。今回から参加させていただいています、田中れいかです。私自身は、７歳から18歳までの11年間、東京都の児童養護施設で生活をしていた経験があります。私自身、御縁あってこのような場に参加させていただいていますが、まず、このように様々な業界の大人の皆さんが未来のこどもたちのために、今社
23

会的養護の下にいるこどもたちのために考えてくださっているという、この事実をまずみんなに伝えていきたいというふうに毎回思っているところです。
私自身が今回参加させていただく中で意見としてお伝えしたいのは、当事者参画についてです。これは最近、今年に入ってからなのですが、こういった行政の公的会議に当事者として参加をさせていただいている中で感じているのですが、私自身、社会的養護経験者の団体に所属はしていないのですが、そういった団体に所属していない
限り、会議に参加する際の周りのサポートというのがなく、自分一人でこういった行政の職員さんや専門家の方と机を並べて話をするというのは、心理的安全性という視点からもすごくハードルが高いなといつも思っております。そうすると、こういう状態でも話ができる人しか呼ばれない、そういう当事者の人しか参画できないという状
況が生まれて、届く声も限られてしまっているということも起きているのではないかと感じています。
現状、私自身はこうして何とかやれているのですが、これからこどもの声を聴く、
若者の声を聴く中で、育成と伴走という文言は入っておりましたが、後継という視点
がまだちょっとないのではないかなと思っています。
皆さんあまり考えたことがないかもしれませんが、こうやってヒアリングで呼ばれてお話をするときに自分の生い立ちや経験を人に話す際にはステップがあります。結論から言うと、こういった会議に参加したり発信する前に、その根底には、これまでの経験を整理するステップというのがあると私は思っています。そこから話すことを考えたり、話すことを選択していたりしますが、その声になるまでの過程を支えてくれる人というのは、これまで１人しかいませんでした。
私自身、知識不足もあって、こども・若者の参画がどのようなプロセスになるのか分かりませんが、この点については経験者として気にかけているところです。
会議の報告書のほうではピアサポーターの育成と書かれていましたが、持続可能な当事者参画のための後継についても、ぜひ入れていただけたらと思っています。
特に現状の社会的養護における当事者参画でいうと、20代後半から30代の参画者が多く、決まった人になりつつあります。20代後半となると、ケアを離れてからもう５、６年、７、８年たっており、スピード感を持って支援するというところにはちょっと遅れが生じているのではないかと思いますので、より多くの子に発言や参画のチャン
スがあるように、若い子たちの意見を表明する助けをするような後継の視点も、私自身、入れていただきたいなと思っております。
以上です。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、土肥さん、よろしくお願いします。
○土肥臨時構成員

わかもののまちの土肥と申します。よろしくお願いします。

私からは、こども・若者の参加参画と意見表明についてお伝えできればと思っております。
まず、これまで我が国の中でのこども・若者観というのは、こども・若者は保護や24

何か支援をしなければいけない対象というような印象が強く、社会の形成主体としての意識というのはあまり育まれていなかったのではないかと感じています。その意味
で、今回、こども家庭庁、こども基本法の基本理念の中には、自立した個人としてこども・若者を捉えていくというようなことが明記されていて、非常に期待ができるものではないかと考えています。それを踏まえて、大きく３点意見をさせていただければと思っています。
まず１つ目は、こどもや若者の参画の推進というところで、私たちのNPOで子ども
議会・若者議会、子ども会議・若者会議といったよく地方自治体で取り組まれている会議体の全国調査を行った際に、今、2015年以降に子ども議会・若者議会の数が急増しているというようなことが分かってきております。このこと自体は非常にいい動きだなと思っていて、ただ、背景としては、人口減少対策であったりだとか、主権者教育というような流れがあるのではないかと思っています。
ただ一方で、先ほどからほかの構成員も発言をされているように、やはり意見が言いやすいこども・若者が集まるというような実態もあったり、また、お飾り参画になってしまっていて、なかなかこども・若者の意見を聴くというよりは、大人都合でこども・若者の意見を聴くような場になってしまっているという現状もあると思っています。
そのため、これからこども・若者の参画を進めていく上で、多様な場面ですとか多様な手法で聴き取りをしていくというようなことが必要ではないかと考えています。
そもそもこどもの権利条約の中で、こどもの意見表明に関しては、意見というのはビューと言われていて、必ずしもこどもが直接発言をして言うということ以外でも様々な意見表明の方法があるように思います。そういった参画のグラデーションをどのようにつくっていくかということを、今回のこども家庭庁の中で期待をしたいと思っています。
また、それと併せて、参画を支えるファシリテーターやコーディネーターの養成というのも考えていかなければいけないと思っています。
２点目ですけれども、地方自治体にどのように浸透させていくかということも非常に重要だと思っています。こども・若者支援、子ども・若者計画の各自治体の設置状
況を見てみると、特に市区町村においてはまだまだ策定ができていない自治体が非常に多いと思っておりまして、これをどのように、今回こども家庭庁をつくって、こども大綱を地方自治体に推進していくのか、浸透させていくのかというのは課題になるのではないかと思っています。実際に私自身、地方自治体での仕事のほうが多いわけですけれども、やはりこども・若者の担当者と話をしていても、こども家庭庁のことに関心が強い自治体の職員と会ったことがなくて、国の中で議論しているというような印象が強いのではないかと思っていて、それは私自身頑張っていきたいなと思ってもいるのですけれども、より自治体への浸透を考えなければいけないと思っています。
３点目ですけれども、今回、こども基本法、こども家庭庁、こども大綱と言ってい25

るように、こどもというのが非常に強く押し出されていて、本来であればこの政策の中ではこども・若者という２つの視点で、こどもから若者に連続的に取り組んでいくということが視点として必要なわけですけれども、若者という視点が少し弱くなってしまうのではないかというような危機感を覚えております。やはりこどもと若者ではニーズや必要な施策が異なってくると考えますので、この点、注意しながら進めていきたいなと思っております。
以上です。
○清家座長

ありがとうございました。

では、中島さん、よろしくお願いいたします。ここからはオンラインで御出席の方になります。
○中島臨時構成員

オンラインで参加させていただいています、NPO法人ピッコラー

レの中島かおりと申します。
私たちが運営している妊娠葛藤相談窓口、にんしんSOS東京には、これまで7,000人
近くの相談があり、10代からの相談は60％以上を占めています。彼らからの相談の80％以上が避妊に失敗をしたかもしれないとか生理が遅れているという相談になります。デートDVやレイプなどの暴力に巻き込まれている子や、身近な大人からの性的な搾取をされている子、妊娠をしてしまって自殺を考えているという子に日々出会っています。
そこで最初に皆さんにお伝えしたいのが、こどもたちに包括的な性教育と、必要な緊急避妊薬などへのアクセスの改善をしてほしいということ。そして、全てのこども
関連業務への従事者が包括的性教育を学ぶことができる環境を整備してほしいということです。
日本版DBSの導入に向けた検討が新規予算化されているのですけれども、それと並行して、こどものそばにいる全ての大人こそが、科学的な根拠と基本的な人権に根差した一人一人のウェルビーイングを目指した包括的性教育を受けることができるよ
うにしてほしいです。
また、最近の性による差別や性暴力、性教育バッシングのニュースを聞いて思うのは、こどもへの加害の多くは大人によるものであり、基本的人権、そして科学的な根拠に基づく性教育というものを、むしろ私たち大人こそが学ぶ必要があるということを切に感じています。こども家庭庁がこどもたちを性被害から守るという、そんな姿
勢がより感じられる内容にしてほしいなと思います。
あともう一つのお願いは、特定妊婦の医療費を含む生活支援を包括的で、かつ広域で利用可能な仕組みにしてほしいということです。私たちが運営している若年妊婦のための居場所ぴさらには、日本全国から10代の妊婦がたどり着いています。彼らの多くはこども時代をこどもとして過ごすことが難しい環境で育ち、虐待や貧困など、様々な困難の中で育ってきたこどもたちばかりです。特に特定妊婦に関しては、妊娠期から産後にかけてかなり広域で移動しているため、せっかくつながった地域とのつながりが容易に途切れてしまう状況が生まれています。虐待死を防ぐという観点から
26

も非常に重要なポイントだと思っています。
母子保健は基礎自治体が主体である中で、地域に根差さずにいる特定妊婦をキャッチするのはすごく困難だと感じています。だからこそ広域で福祉との横串を刺すような制度が必要です。
また、私たちの居場所では、妊娠期から出産、産後１か月くらいまでの期間の居場所としてだけではなくて、ここから旅立った卒業生たちの里帰りショートステイなど
による、児童養護施設のアフターケアのような役割であるとか、あるいは安心して家族や体の悩みを話すことができるユースクリニックのような機能のニーズがあります。
こども家庭庁のこども・若者の中に特定妊婦がしっかりと捉えられて、そして、母である若者とそのこどもという２人のこども・若者を中長期にわたり、誰がどう支えるのかというまなざしが必要だと思います。家庭環境がどうであっても、地域社会の中で健やかに成長することができることを目指した制度設計がなされることを期待しています。ありがとうございます。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、堀江さん、お願いいたします。
○堀江臨時構成員

スリールの堀江と申します。本日、実はリアルでの参加の予定だ

ったのですけれども、今、２歳の娘を育てておりまして、その２歳の娘が発熱のため、自宅保育をしながら会議に参加させていただいております。
私はスリールという会社を行っているのですけれども、12年間、大学生のライフキ
ャリア教育の授業を行っております。今回、全体像のお話をいただきましてありがとうございます。全てのこどもを一緒くたにするのではなく、貧困やハンディキャップ、外国人などの多様性を入れていただいている点はとてもすばらしいなと感じました。
大綱の検討の進め方についての資料を見させていただいて１点感じたのは、LGBTQのところが完全に抜けているのではないかというところを感じた部分がありました。
もしかしたら書いてあって見落としをしていたら申し訳ないと思うのですけれども、
やはり現在、人口の11％がLGBTQであるというような状況ですし、LGBTQの親御さんが子育てをしているということもありますので、もし抜けておりましたら盛り込んでいただければと思っております。
こういった多様なこどもとか家庭を対象とする上では、中室先生がお話されたような保育スケールや指標というのがとても必要だなというのを改めて感じております。
また、今回の内容の中から当事者として、そして、授業を行ってきた者として２点お話をさせていただきたいなと思います。主に結婚、出産、育児というところに関して、当事者になる前からリアルなライフキャリアの支援を行っていく必要性ということで、１点目が、大学時代からの支援を盛り込んでいただくというところをぜひお願いしたいと思います。櫻井構成員もおっしゃっていたように、学生時代から根強く、
まだまだ性別役割分担があるなというのは現場を見ていてもすごく感じます。それは自分の親以外の大人を見たことがないというところで子育てをしていくというので27

は、専業主婦でなければいけないだったりとか、やはり仕事をしながら子育てをするというところでは、仕事へも子育てへもマイナスのイメージを持っている大学生が本当に多く感じています。
現在、私どもは12年間、大学生に対して育児体験のインターンというのを行っているのですけれども、実際のリアルな状況を経験して、メリットもデメリットも含めてリアルな声を聞く。これだけで固定観念がなくなって、８割以上の学生が育児に対してとか、両立に対して希望を持っていく、希望していくという学生が増えていく状況
が、この12年間を見ていて思っています。
現在、地域少子化対策重点推進交付金にて、こういった若年層へのライフキャリア
支援が推進されているかと思います。これはとても重要なことかと思うのですけれども、こちらは現状、課題として２点あるかなと思っていまして、この交付金の意図を理解して受託ができる自治体がとても少ないという点です。また、実際に運用していくときに、受託をした財団さんとかが、内容がとても古かったりとかして、なかなか学生の意識変革というところまで至っていないということも声として聞いております。ぜひこういった目的に対してだったりとか、やり方みたいなところに関して伝えていくということも、一歩入っていただけるとありがたいなと思っております。
２点目は出産前からのバースケアプランについてということなのですけれども、私もコロナ禍で出産を経験しまして、ここまで孤立化するかというのをすごく感じました。やはり行政の両親学級もないですし、里帰り出産も外部サポートの利用もできない。そして、人によっては産後の１か月半健診などの訪問も断るケースがとても増えておりまして、虐待や産後鬱の可能性がある人をアウトリーチし切れていないという現状が実際あるなと感じています。
ですので、アウトリーチし切れるのは出産までだなと思っています。なので、妊娠中にバースケアプランだけではなくて、アフターバースケアプランというようなものをつくって、産後ケアやサポートのプランを助産師さんと作成することを義務化し、しっかりと産後ケアの利用をしていったり、その後の相談をする場所というところを理解していくということをぜひ促進していただきたいなと思っています。
なかなか子育て世代が頂ける手当というのも実際なくなってきているなという部
分も当事者としては感じていまして、こういったしっかりとしたケアというところにお金を投じていただけるとすごく有難いなと感じております。
以上になります。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、松田さん入室しておられますでしょうか。松田さん、よろしくお願いします。
○松田臨時構成員

ありがとうございます。遅参いたしましてすみません。どうぞよ

ろしくお願いします。せたがや子育てネットの松田です。
今日は３点書いてきました。「子供は地域で育つ」という視点について、いま一度皆さんと共有させていただけたらと思っています。様々な背景と御事情がありながら28

の子育てであったり、こどもたちの育ちということもさりながら、こどもが地域で育っていくという点で３つ考えました。
まず最初は、初めの一歩を力強く支えるということです。産前から地域の中で支えられるということももちろんですけれども、そこにサポートが医療モデルだけではな
くて、生活面とか精神面の安心感というところで、地域につなげていくということを、
これも本気でやらないといけないなというのを地域で実感しています。もちろん訪問型のアウトリーチもそうですし、それから、基礎自治体が責任を持って実施するという意味では、それを子育て支援事業メニューにしっかり加えていくということも、ぜひ検討いただけたらと思います。ここについては予防型ですので、地域人材が活用できます。医療モデルだけではなく、地域で生活している人たちがバックアップするという視点で、予防の政策を進めていただけたらと思っています。
また、赤ちゃんのことを赤ちゃんから学ぶという時間がとても必要になっていると思います。赤ちゃんのお世話をしたことがあるという人、自分の子育てをする前に赤ちゃんに出会っているという経験が本当に少なくなっていまして、７割以上の人が経験ないまま自分のこどもを育てるという経験、もしくは里親さんであったりとか、いろいろな形での養育があると思うのですけれども、こどものこと、特に新生児の赤ちゃんとの関わりというものについて、もう一度確認をしたいと感じています。それはみんなできることよねという前提で始まっているような気がします。
ここについて、先ほど堀江さんもおっしゃっていたようなティーンエイジャーの時期に知る機会を得るとか、私たちも中学校３年生の家庭科の授業に入れていただいて、地域でこどもが育っていくというイメージを持ってもらうような授業をさせてい
ただいています。そこには地域で子育て中に貢献できる、保護者たちも参加できることであったり、それから、それがエンパワメントの視点になったり、新生児との関わり方を具体的に、例えば横抱きが大事、首をサポートするだっこであったり、母乳育児支援だったり、それから乳児についてはメディアにさらされていますので、そういったことの配慮みたいなことが様々な場面でもう一度検討されないといけないような気がしています。
また、地域の中で頼れる場という意味では、今、若者の皆さんからも居場所という話がたくさん出ていますが、初めから居場所があるわけではなくて、安心して身近につながることができる場をまず地域の人が真剣につくっていくということが必要ですし、新しいものだけではなく、今ある事業をしっかりと推進することもとても必要だと感じています。
以上です。ありがとうございました。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、吉村さん、よろしくお願いします。
○吉村臨時構成員

よろしくお願いいたします。吉村です。資料６－７を基に発言させていただきたいと思います。前回、11月に発言させていただいて以降、幾つか調査を行いましたので、それを基に本日発言させていただきます。
29

資料の２枚目を御覧ください。前回、スクールカウンセラーやスクールソーシャル
ワーカーについて、全国的な配置率は高いのですが、配置時間が不十分と申し上げま
したが、その後、文部科学省の報告書等を基に、最も配置が進んでいる公立中学校について年間配置時間数を算出してみたところ、最大43倍の差があることが分かりました。同じ公立校でも、こどもの受けられる支援に地域差が生じていることが分かるかなと思います。
配置が少ないと心の健康教育など予防的な活動の実施が困難であること。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの専門職が学校にいる時間が短いので、早期対応、すぐ対応することが困難で、学校内外で話し合う時間が取れない
ので、連携が困難ということが生じます。
そのため、前回配置時間を増やしていただきたいとお願いして、文部科学省にも実際に概算要求では増要求を行っていただきましたが、スクールカウンセラーやスクー
ルソーシャルワーカーといった専門職を配置されることによって本当に効果が得られているのか、検証が大事かと思いましたので、今回、私は主にスクールカウンセラ
ーについて、こどもや保護者を対象にオンライン調査を行いました。
３枚目を御覧ください。その結果、スクールカウンセラーの存在は多くの生徒や保護者が認知していて、SOSの出し方教育など、また、新任教育や保護者向けの講演会
も生徒に４割の近く、保護者の２割強に参加経験がありました。そして、２割弱に個別の相談の経験がありました。
４枚目になります。その個別に相談をした際のスクールカウンセラーの対応としま
しては、話を聞いてもらうというのが主なイメージだと思いますが、それ以外にも、相談内容に応じてアドバイスをはじめとする具体的な対応を結構しているということが分かってきました。
５枚目ですが、こうしたスクールカウンセラーの対応について、気持ちが軽くなった、人間関係が改善されたなど、生徒で６割から８割、保護者で７割から８割の方に有効と評価していただきました。この結果には、調査をした私たちも非常に励まされる思いでしたが、こうした結果を踏まえまして、ここでお願いを３つさせていただきたいと思います。
次の６枚目のスライドです。１つ目は、冒頭でも申し上げたように、スクールカウ
ンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の地域格差を改善するために、国による支援と後押しをお願いしたいと思っております。現在、国の補助が３分の１である
ため、地域の財政力による格差が生じております。
２つ目に、課題を抱えているこどもや家族は学校経由で相談するのが難しい場合もありますので、学校以外にも公民館など相談しやすい場所が必要だと思います。つきましては、こども家庭庁の居場所づくりの本日御説明がありましたその事業と、文部科学省も進めております不登校対策が、ちゃんと現場レベルでもリンクするようにしていただきたいと思います。
３つ目はこども家庭庁の先ほど御説明いただいていた概算要求にも含まれている30

かと思いますデータ連携に、学校、特にスクールソーシャルワーカーが参加できるよ
うに、アクセスできるようにしていただきたいと思います。
以上３つのお願いをさせていただきましたが、そういったことが可能となりますと、最後になりますが、まず１つ目に、こどもたちが相談する、困ったときに誰かに話を聞いてもらうという経験をすることで、こどもの将来にわたるメンタルヘルスの基礎を育み、メンタルヘルス上のリスクを低減させるための心の健康教育が充実していくと思います。
２つ目に、これらの支援をより効果的、確実に届けるために、こどもや保護者からの要望の多いオンラインカウンセリング等の活用が普及するのではないかと思います。
３つ目に、学校と福祉部局や関係機関が、スクールソーシャルワーカーの方々が中心となって連携して、こどもや家庭を包括的に支援するということも可能になるのではないかと思います。
以上、発言させていただきました。ありがとうございました。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、李さん、お願いします。
○李臨時構成員

よろしくお願いします。NPO法人Learning for Allの李と申します。

私たちは６歳から18歳の学齢期のお子さんの支援をずっとしておりますが、地域の中で今見えている課題としては、資料６－８にあるとおりです。
様々な国レベルでの施策が増えてきているものの、こどもまんなかで見たときに、地域内で有機的、効果的に機能しているとは言えず、合成の誤謬が起きている状態ではないかという課題感があります。部分では、不登校対策、貧困対策、虐待対策といろいろな対策を基に施策が増えて、支援するNPOや行政のワーカーは増えているものの、部分で最適化されていて、全体でうまく連携して機能できていないのではないかと思います。こどもたちの状況が多様で複層的な課題があるので仕方がないのですけ
れども、ここをこども家庭庁が司令塔として、官民の地域の支え手をちゃんとリードしていく必要があると思いますし、国だけではなくて、地域レベルでこの辺りのリードを取れるような司令塔機能がないと、地域ではどうしても縦割りのまま運営しているという現状がありますので、この辺りが問題意識としてあります。
１．や２．というところでいっぱい書いてあるのですけれども、これは全部、部分の問題でございまして、例えば１．の行政のほうの課題ですと、１．１．にあるとおり、事業の施策の段階で仕様書がなかなかうまくつくれていなかったりだとか、あとは１．２．の支援の実施局面で、児童相談所や虐待対策のところがパンクしているので、先日も我々は一時保護のお子さんが急に明日のお昼に戻るので対応してくださいと言われて対応しましたけれども、普通は児相と市町村でちゃんと連携をして、どのような体制でやるか考えるのですが、そういったものがパンクしているので、全然引き継がれないままいきなり来るというようなこともございました。
また、１．２．２にあるとおり、SSW等のワーカーさんも非常に増えてはいるので31

すが、経験もばらばらなので、結構対応の質がばらばらでして、トラブルも多いです
し、なかなか本来の求められる役割を担えてなかったりします。
また、民間についても、単年度契約もありますので、全然組織基盤を整えることにパワーを割けずに、継続的な支援ができない状況になっています。
それを受けて、裏面に行っていただきまして提案のところですが、まず１つ目としては地域でこどもを支える民の支援者・組織の育成、ここをこども家庭庁でリードしてもらえるといいのではないかと思います。特に団体の育成や人材育成、この辺りをやっていかないと、予算が増えて施策が増えても受け皿が全然育たないので、なかなか大変なところがあります。団体、人材育成のところをぜひお願いしたいです。
また、提案の②にあるとおり、官の体制ですね。行政の体制も強化していかないと様々な課題に対応できませんので、抜本的な予算の配置、人材配置などを検討していただきたいと思います。
最後に３つ目ですけれども、こども支援の専門性を持つ頼れるパートナーを自治体に置くことが必要ではないかと思います。こども施策はいろいろありますけれども、
どれからどうやっていいか全然分からないので、うちに相談が来たりするのですが、私も全然分からないところもあるので困ってしまうのですけれども、地域おこしだと
地域力創造アドバイザーとかのアドバイザー制度がありますので、そういうスーパー
バイズできるような専門家を認証して派遣する等、検討いただきたいなと思っております。
以上になります。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、皆様方から一通り御意見を承りました。もし何か付け加えたいというよ
うなことがございましたら、挙手をしていただければ、御発言いただきますけれども、いかがでございましょうか。
古賀さん、どうぞ。
○古賀構成員

皆さん方の御意見を伺いながら、実は先ほどお話の途中だったのです

けれども、我々の育成支援のところでは、支援協議会というのを地域につくりましょうということを強く言ってまいりまして、先ほど未完成ということは御指摘いただいたのですけれども、ただ、そういう制度を継続的に、今後発展的に進めていくということをしていただきたいなと、お聞きしながら思いました。よろしくお願いいたしま
す。
○清家座長

ありがとうございました。

ほかに何かございますでしょうか。よろしゅうございますか。ありがとうございます。
それでは、最後にもう一度になりますけれども、小倉大臣、そして自見政務官もお見えになりましたので、それぞれ一言、御感想をいただきたいと思います。
では、まず、自見政務官からお願いいたします。
○自見政務官皆様、こんにちは。遅れて参加で申し訳ありません。政務官を拝命い32

たしました自見はなこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は第６回目となりました、こども政策の推進に係る有識者会議におきまして、皆様の御意見を賜りまして本当にありがとうございました。
冒頭説明があったと思いますが、こども家庭庁設置法並びにこども基本法でありますが、同じ日に２つ、１つは閣法、１つは議員立法で制定したということにも大変大きな意義があったと思いますし、今回のこども大綱については、こども基本法でございますので、その議論が本当に多くの民意に基づいて今日行われているということにも大変感慨深いものがございました。
その上で、今意見をいただきましたけれども、大きく論点を私が感じましたところが幾つかございました。それはやはり当事者の声、当事者の感覚をしっかり入れてほしいということですとか、あるいはそもそもこどもが意見を表明するということに対して、意見が表明できる子だけの意見であってはならないということも非常に重要でございまして、やはり自己肯定感もそうですし、また、あるいは意見を表明する訓練ではないのですが、誰かが横に寄り添ってそのサポートをするということも含めて、非常に重要な論点も提示をしていただいたと思っております。
また、それぞれの体験というお話もありました。こどもが幸せだなと感じるのは、
やはり太陽の下で遊ぶ時間が長いことと関係します。これは小倉大臣が実は大臣になられる前から、議員としてのライフワークとして取り組んでいただいている外遊びの推進ということもありますけれども、やはり体験の差ということ、非常に大きな格差の一つでありますので、こういったところの対応一つとっても、やはり横断的な取組が非常に重要だということを改めて今日は感じた次第であります。
また、秋田先生や中室先生や上鹿渡先生にもおっしゃっていただきましたけれど
も、エビデンスベースドということ、そして、Ofstedのような機関の創設ということもおっしゃっていただきました。監査、評価、調査研究機関ということで、こども家
庭庁の前段の議論にもあったと思いますが、調査をする機能を役所の中にも保持するということも書かれていると思いますので、やはりこういったところが新しい省庁の象徴的な部局になるのではないかと思いました。
最後に、私が大変印象に残りまして重要だなと思いましたのは、やはり地域の中でちゃんとこどもが育つということや、赤ちゃんを触ることの体験をするということ、それから地域の中でのリーダー、政策リーダーやアドバイザーをつくるということ
で、こども家庭庁が国と都道府県と市区町村と本当の意味で地域で目指していくためには、やはり皆様からいただいた御意見を一つ一つ、人材育成の観点もそうですし、大事にしながらこども大綱に、大臣の下で、私もしっかりと練り込むお手伝いしたいと思いました。改めて、大変勉強になりました。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
○清家座長

自見政務官、ありがとうございました。

それでは、小倉大臣、よろしくお願いいたします。
○小倉大臣

改めて、清家座長の下で本日も大変活発な御議論をいただいたこと、現
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場の声をお届けいただくと同時に具体的な提案を既にいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。
冒頭に事務方からも話がありましたように、この有識者会議も年度内にあと２回でございます。こども家庭庁を発足したとはいえ、それ以降、もう秋にはこども大綱を策定しなければいけないということでありますので、４月１日を待たずに、かなり具体的な議論をこの場でしていかなければいけないのかなと感じております。
申し上げたように２回目は、私や和田副大臣、そして自見政務官とともに、こども
まんなかフォーラムを開催すると同時に様々な現場を伺いたいと思います。このこどもまんなかフォーラムというのは、この場にいらっしゃらない様々な関係団体ですとか有識者に加えまして、まさにこども・若者、子育て当事者からお話を伺おうと思っております。自見政務官からもありましたように、今日の議論でもございました、やはり心理的安全性を確保した中で、特定の人だけではなくて、様々な人が自分の思いの丈を語っていただけるような、そういう場にするためにはどうしたらいいのか。
我々の聴く力や聴く技術というものも求められると思いますので、ぜひ、どうやって
こどもまんなかフォーラムを開催するかという点についても、皆様方から御指導いただけると有難いなと思います。
大臣になって１か月がたちました。本当にこの担当をして思いますのは、我が国はもう御案内のとおり６割以上の方が子育てに優しくない社会だと思われてしまっております。スウェーデンはわずか２％でありますから、本当に日本人としても、日本の政治家としても、これは悲しい数字だと思っております。そして、せっかく日本で生を授かったこどもたちも、今日の議論にもありましたように、自己肯定感もほかの国に比べると著しく低くて、夢や将来の希望を持ていないというこどもたちも多数に上っております。
何とかこれを変えるべく頑張りたいと思っておりますし、そのためにはやはりこども政策に関して国民運動を展開していく必要があると思っております。私が感じますのは、こども政策とか子育て支援策というのは、本当に当事者たちは差し迫ったものの中で大きな声を上げてくださるのですけれども、ややもすると、子育てを終えられた方とかこどもがいらっしゃらない方、あるいはまだ結婚とか出産というのを具体的にイメージされていない方にとってみれば、あまり当事者意識を強く持っていないというようなところもあると思いますし、下手すれば、子育て当事者自身も、直面している課題が自分の課題ではないと、この政策はいいからこの政策を先に進めてほしい
みたいな、そういう子育て当事者同士の分断も見られるような世界なのかなと思っております。
まさに子育て政策、こども政策を大きく前に進めるためには、全ての人にとってこども政策というのが重要な課題なのだ、当事者なのだということを思ってもらわないと、大きな山は動かないと思っておりますので、どうか今日の皆様方のお力も借りて、みんなでこの大きな山を動かしていこうという決意の下で、これから限られた有識者
会議、私も同席をさせていただきたいと思いますので、引き続きの御指導をお願い申34

し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。本日は大変勉強になりました。ありがとうございました。
○清家座長

小倉大臣、ありがとうございました。

それでは、事務局から連絡事項がございましたら、よろしくお願いいたします。
○北波審議官

本日は大変活発な御議論をいただきまして、ありがとうございます。

次回は来年２月を予定しております。詳細な日程につきましては、皆様方の御予定を頂戴した上で改めて御連絡を差し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、以上で本日の会議を終了いたします。円滑な会議運営のために御協力いただきまして、ありがとうございました。

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