第2回丹波市
新総合事業説明会・意見交換会（通所介護事業所向け）
平成28年1月22日（金） 春日住民センター
26日（火） 氷上住民センター
29日（金） 柏原住民センター
午後6時30～8時30分
丹波市福祉部介護保険課

要支援者に対するサービス（通所型サービス）の方向性について
社会参加・生活支援・介護予防が一体的に行われるよう住民主体の「通いの場」を創設→要支援者の受け皿に介護予防のコンセプトを大きく変換
総合事業の移行時においては、・現行相当通所型サービス
・通所型サービスA（緩和した基準によるサービス）というサービスで指定事業者によるサービスを実施しつつ、・通所型サービスB（住民主体サービス）・一般介護予防事業による「通いの場」を拡充させ、ケアマネジメントにおいて可能な限り、住民主体のサービスへと移行を図る。

丹波市新しい総合事業の通所型サービス（案）H27.12.14
通所型サービスA（緩和した基準によるサービス）

現行の通所介護相当サービス

一般介護予
通所型サービスB（住民主体による支援） 防事業

短時間デイ※時間指定なし
内容

身近な場所で体操や社会交流を目的として自主的な活動を行う(週1必須：いきいき百歳体操回）
いきいき百
閉じこもり、認知症予防を目的とし、生きがいづくり、歳体操
社会交流に資するレクレーションや趣味活動、体操 必須：いきいき百歳体操などの様々な活動を事業所施設内等で行う
その他レクレーションや趣味活動等

通所介護と同様のサービス

1

送迎の有無
2対象者

3

対象者の考え方
目安

利用見込み数（開始初年度末）
4
H29の利用者を312人と推計
5事業の実施方法

6

有
要支援者・事業対象者

要支援者・事業対象者

無無要支援者・事業対象者
が中心一般高齢者も可

誰でも可

・入浴、排せつ、食事等の介助が不要なケース
・入浴、食事、排泄に介助が必要なケース
・軽度の認知症状はあるが、レクレーションや趣味活動、体操等の活動に参・すでにサービスを利用しており、サービスの利用の継続が必要なケー 加が可能な方
ス
・認知機能の低下や精神・知的障害により日常生活に支障がある症状や行動を伴うケース※現行相当サービス対象者以外であり、サービスB,一般介護予防で対応可
・退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要なケース 能な方はまずB,一般を選択（3ヵ月後に見直し、上限6か月まで）※サービスB、一般介護予防の拡充（対応地域、内容等）状況によりできる・医療依存度の高い人（透析、インスリン治療、難病、脳血管疾患、在宅 だけB,一般へ移行する
酸素、精神的不安定等継続的観察の必要な人）※一定のモニタリングに基づき可能な限り住民主体の支援に移行していく
・集中的に生活機能向上トレーニングを行うことで改善が見込まれるケース（可能な時点で住民主体の支援に移行）

４１％（128人）
事業者指定

想定されるサービ
通所介護事業者の従事者
ス提供者

7ケアマネジメント

有ケアプランを作成、モニタリングを実施(ケアマネジメントA)

２９％（90人）
事業者指定

２２％（69人）

8％（25人）

その他補助や助成

自治会・特養等を運営する社 自治振興
主に雇用されている労働者+ボランティア会福祉法人＋ボラン 会（協議（通所介護事業者 等）
ティア 等会）等が主体
ケアプランを作成、モニタリングを実施(ケアマネジメントA)

初回のケアマネジメ 初回のケアマネジメント
ントのみのみ（ケアマネ（ケアマネジメントC) ジメントC)

通所型サービスB
一般介護
現行の通所介護相当サービス（住民主体による予防事業支援）
利用1回ごとの出来高払いまたは月ごとの包 市より補助金交付
利用1回ごとの出来高払いまたは月ごとの包括払い
括払い（詳細は10単価等＊市は負担金として支払う＊市は負担金として支払う参照）
■管理者
■管理者
1以上
常勤・専従1以上※支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事 ※支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能。
業等の職務に従事可能■従事者■生活相談員■従事者～15人 専従1以上
専従1以上 ※1以上は常勤
施設専門職1人
15人～
利用者1人に必要数■看護職員■ボランティア
※利用者の処遇に支障のない場合、同一敷 いきいき百歳ボラ
専従1以上
地内の事業所の職務と兼務可■介護職員
ンティア 1～２人～15人：専従1以上（市にて養成・派遣）
15人～：利用者1名につき専従0.2以上※1以上は常勤■機能訓練指導員 1以上
通所型サービスA（緩和した基準によるサービス）

8市町村の負担方法

人員9基準

設備

運営

■食堂・機能訓練室（3㎡×利用定員以上）■静養室・相談室・事務室■消火設備その他の非常災害に必要な設備■必要なその他の設備・備品■サービスを提供するために必要な場所（3㎡×利用定員以上）■必要な設備・備品■個別サービス計画の作成■運営規定等の説明・同意■提供拒否の禁止■従事者の清潔の保持・健康状態の管理■秘密保持等■事故発生時の対応■廃止・休止の届出と便宜の提供等■必要に応じ個別サービス計画の作成■運営規定等の説明・同意■従事者の清潔の■原則提供拒否の禁止
保持・健康状態の■従事者の清潔の保持・健康状態の管理管理■従事者又は従事者であった者の秘密保持■従事者又は従事■事故発生時の対応者であった者の秘■廃止・休止の届出と便宜の提供等密保持■事故発生時の対その他旧予防省令との相違点は別紙
応■廃止・休止の届
出と便宜の提供等

下線は法令順守事項
他 旧予防省令と同様■サービスを提供するために必要な場所■必要な設備・備品

現行の通所介護相当サービス

通所型サービスA（緩和した基準によるサービス）■1回あたりの報酬単価を設定■1回あたりの報酬単価を設定■サービスコード：A5(みなし指定）
A6(平成27年4月1日以降指定）
週1回程度(要支援1 事業対象者) 378単位/回
月4回超の場合
1,647単位/月
10 単価等 週2回程度（要支援2 事業対象者）
389単位/回
月8回超の場合
3,377単位/月

旧来の介護予防通所介護と同様

11 加算

利用者

12 負担

原則1割、一定以上所得者は2割

限度額
管理の 限度額管理の対象（事業対象者は目安）
13 有無・ 国保連で管理方法
事業者への支14 払い方 国保連経由で審査・支払法■サービスコード：A7（緩和した基準によるサービス）
週1回程度（要支援1 事業対象者）295単位/回
月4回超の場合
1285単位/月
週2回程度（要支援2・事業対象者） 303単位/回
月8回超の場合
2,634単位/月①介護職員処遇改善加算
算定用件は、現行相当サービスと同様②いきいき百歳体操実施加算（独自加算）
加算単位：15/1回
原則、1月に4回（週1回）実施すること
DVDは無償提供

通所型サービスB（住民主体による支援）

人件費、講師謝礼金、消耗品費、会場使用料を2万円/月を上限とし補助する。

なし

原則1割、一定以上所得者は2割なし （実費負担）限度額管理の対象（事業対象者は目安）国保連で管理なし

国保連経由で審査・支払事業者に直接支払い

一般介護予防事業

通所介護と通所型サービスを一体的に運営する場合の基準
１．通所介護と現行相当通所サービスを一体的に運営する場合
通所介護と介護予防通所介護（予防給付）を一体的に実施する場合と同様に、人員・設備に関して通所介護の基準を満たしていれば、現行相当通所サービスの基準を満たしているものとする。

２．通所介護、現行相当通所サービス、通所型サービスAを一体的に運営する
場合・設備に関しては通所介護の基準を満たしていること・人員に関しては通所介護と現行相当通所サービスについては、通所介護の利用者（要介護者）と現行相当通所サービス利用者（要支援者等）との合算で人員を配置する。
これとは別に通所型サービスAについては、当該サービスの利用者（要支援者等）数で、人員を配置する。（サービスAの看護師については不要だが、体調急変時には看護師と連携が図られていること。）
・利用定員は、通所介護と現行相当通所サービスの合算で定め、通所型サービスAはこれとは別に利用定員を定める。
・必ずしも場所を分ける必要はないが、プログラム内容を区分するなど、要介護者の処遇に影響がないよう配慮する。

運営基準（案）について
現行相当通所サービス
現在の予防給付サービスの基準のとおり
通所型サービスA人員、設備については前頁のとおり※緩和となるもの（予定）
旧予防省令 第8条提供拒否の禁止第109条具体的取扱方針※省略となるもの（予定）
旧予防省令 第10条サービス提供困難時の対応、第12条要支援認定の申請に係る援助、第15条介護予防サービス費の支給を受けるための援助、第102条勤務体制の確保、第30条運営規程の概要等の掲示、第32条虚偽広告の禁止、第36条会計の区分、第108条基本取扱方針、第110条サービス提供時の留意点、第111条安全管理体制等の確保
その他詳細については来年度説明予定

通所型サービスBについて• 通所型サービスBの趣旨
住民主体の「通いの場」が開設途上にある現在は、「通いの場」が少なく地域の偏りもある。身近な所に通いの場が充実するまでの間、市内６地域をカバーできるよう、概ね各地域に１ヶ所の通所Bを設置する。
• サービス提供者
実施を希望する主に特養等を運営する社会福祉法人• 実施期間平成29年度～31年度

「いきいき百歳体操」について
・高知市発案の筋力アップ体操で週1回実施することで介護予防に効果があることが立証されているプログラム
・一般介護予防事業において、平成30年度までに100グループの立ち上げを目標とし、展開を計画。
・通所型サービスA,Bにおいて、「いきいき百歳体操」を取り入れることで、要支援者の住民主体の通いの場への移行を図る。
・通所型サービスA,Bへの参入を予定される事業所、法人を対象に平成28年度中に体操の進め方についての研修を実施予定。
・「いきいき百歳体操サポーター養成講座」を今年度に引き続き実施し、地域における担い手（ボランティア）を増やす。

★いきいき百歳体操ってこんな感じ！

イスから立ち上がり運動
腕を前に上げる運動

腕を横に上げる運動

足の横上げ運動膝を伸ばす運動事業者指定の基本方針①『前提条件』（平成29年4月時点）
丹波市における介護予防・生活支援サービス事業の事業者指定にあたっては、介護予防通所介護の指定を受けていることを前提とする。

指定申請※指定を受けた時期により異なる

指定時期

現行（予防給付）相当
サービス緩和した基準によるサービス（サービスA）

平成27年3月31日時点で介護予防通所介護の指定を受けている事業所

申請不要★みなし指定申請必要

平成27年4月1日以降に介護予防通所介護の指定を受けた事業所

申請必要

申請必要

（申請手続きの詳細については来年度説明）

事業者指定の基本方針②★みなし指定（介護保険法改正法附則第13条）
総合事業に移行に当たって、総合事業に係る既定の施行日前日である平成27年3月31日において、介護予防通所介護等に係る指定介護予防サービスの事業者について、当該施行日において、総合事業（現行相当サービス）による指定事業者の指定をみなす。
平成27年4月1日以降に介護予防通所介護の指定を受けた事業者は、みなし指定の適用を受けないため、別途丹波市へ現行（予防給付）相当サービスの指定申請が必要。

みなし指定の有効期間
平成27年4月～平成30年3月末日まで
平成30年4月以降、現行（予防給付）相当サービスの提供を行う場合は、更新の手続きを行う必要がある。

予防給付から総合事業への移行①
すでに介護予防通所介護の給付サービスを利用している方が総合事業のサービスに移行する時期
平成29年4月以降各要支援者毎に更新を迎えるタイミングで移行※要支援者の全員の移行が完了するのは平成30年3月※それまでの期間は予防給付と総合事業の対象者が混在する

平成29年4月以降、介護予防・生活支援サービス対象者の報酬は、介護予防・生活支援サービスのサービスコードで請求※介護予防・生活支援サービスの報酬については、従来どおり国民健康保険連合会を経由して請求するものとする。
（サービスコードの詳細は来年度説明）

予防給付から総合事業への移行②

各書類の整備介護予防通所介護（予防給付）から介護予防・生活支援サービス（総合事業）への移行にあたり、指定事業者は次の書類について適宜整備が必要。
運営規程、契約書、重要事項説明書、その他サービス提供に係る書類★書類整備の例★
整備項目

変更前

変更後(名称は案）

サービス名称

介護予防通所介護

介護予防・生活支援サービス（通所現行相当サービス/通所型サービスA)

利用料※提供するサービスにより、適宜変更

予防給付から総合事業への移行③

契約書等の取扱い
要支援の利用者に対し、介護予防通所介護から引き続き現行相当サービスを提供する場合は、利用者および家族に対し、予防給付から総合事業へ移行した旨の説明を行い、契約書等の変更に係る同意書を作成し、同意を得たうえでサービスの提供を開始するものとする。

要支援の利用者に対し、介護予防通所介護から通所型サービスAを提供する場合は、新規契約を取り交わすことが必要。

まとめ
現行相当通所サービス・通所型サービスA 関係○平成27年3月31日時点で有効な指定を持つ介護予防通所介護事業所は、総合事業の通所型サービス（旧来の介護予防通所介護相当サービス）の指定申請は不要。（みなし指定）○平成27年4月1日以降に指定を受けた介護予防通所介護事業所は、総合事業の通所型サービス（旧来の介護予防通所介護相当サービス）に関する丹波市への指定申請が必要。
○総合事業への移行にあたり、報酬は、月額包括報酬から1回当たり単価に移行。
○請求は従前どおり国保連に対して行うが、サービスコード表は変更となる。
○総合事業によるサービスの提供には、「利用者との契約」及び「重要事項説明書の交付・説明・同意が」必要。
○通所型サービスAが新設される。参入には、通所型サービスAの指定申請が必要。

今後のスケジュール（予定）日程

平成28年6月頃

内容

介護予防・生活支援サービス事業（確定事項）事業者説明会
◆意向調査

平成28年
11～12月頃

介護予防・生活支援サービス事業
事業者指定申請受付

平成29年
1～2月頃

介護予防・生活支援サービス 指定事
業者向け事務説明会