令和２年度

国立大学法人九州工業大学

年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】① 第２期に策定した６年一貫教育プログラムであるグローバル・エンジニア養成コー
スについて、平成 28 年度に進学希望者（３年次生）を対象として登録を開始する。大
学院進学者に占める本コース受講者数の割合を、平成 33 年度までに 60％以上とする。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【1-1】教育企画室等が、令和元年度に実施した GE コースの在学生アンケート及び修了生アン
ケートの結果を踏まえ、コース内容を必要に応じて改善する。

【２】② 第２期に設置した産学連携教育審議会等での審議内容を反映し、専門教育におけるコアカリキュラムを策定するとともに、全学的組織である教養教育院が主導してグロー
バル教養科目及び語学科目を開設する。
・【2-1】平成 29 年度に策定したコアカリキュラム、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーに基づき、引き続き、教育活動を実施するとともに、必要に応じて、教育企画室等において、内容の改善等を図る。併せて、グローバル教養科目等の成果を把握する。

【３】③ 学生の自律的かつ能動的な学習活動を促すため、第２期に推進・実施した PBL（Project-Based Learning：課題解決型学習）授業やグループ学習などのアクティブ・
ラーニングの教育課程への導入実績を踏まえ、第３期は、双方向（インタラクティブ）
授業に対応した施設設備の一層の活用を推進するとともに、さらに、学部及び大学院において 20 科目程度を社会との協働を含む高次のアクティブ・ラーニング科目にする。
・【3-1】平成 29 年度に開設した高次のアクティブ・ラーニング科目を引き続き実施し、必要に応じて、内容の改善等を実施する。また、双方向（インタラクティブ）授業に対応した施設を活用した教育活動を広く学内外に公表する。

【４】④ 第２期に策定したグローバル・コンピテンシーを有する高度技術者育成方針に基づ
き、産学連携教育審議会を活用し、教育高度化推進機構での審議を経て、既存プログラ
ムの拡充を含めて、産業界との協働による教育プログラムを、５つ以上開設する。さらに、本プログラムの効果的実践事例等を、大学間連携、教育拠点形成により、幅広く展開する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【4-1】大学院産学連携型教育プログラムについて、産学連携教育審議会にてプログラムの拡充等の審議を行う。併せて、各プログラムについて、効果的実践事例等を把握する。

【５】⑤ グローバル・コンピテンシー等の学修成果の可視化や、授業時間外の学習時間情報の収集、成績評価と自己評価の可視化を行い、学生による学修の振り返りを促す教育ツールとして、第２期に整備した学修自己評価システムの利用者の割合を 80％以上とする。
・【5-1】学修自己評価システムを活用し、令和元年度に引き続き、システムの利用状況の把握と利用率向上のための取組を実施する。併せて、学修成果の可視化や、学習時間情報の収集-1-

のための具体的な取組を検討し、実施する。

（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【６】① 教育研究活動を高度化するため、全学組織の最適化の観点から、学部等の改組を行うとともに、ミッションの再定義で示した重点分野である宇宙工学や高信頼集積回路等へ、戦略的に職員を配置する。
・【6-1】教育研究活動の高度化に向けて教育、研究を推進していくとともに、人件費推計、及び定年延長者や退職者等を勘案し、教職員採用を実施する。

【７】② クロスアポイントメント制度、共同研究講座等の制度を活用し教育職員の約 30％を企業等経験者とし、また、国際公募やサバティカルリーブ制度等により約 20％を海外学位取得者・外国出身者・海外教育研究経験者とする。さらに、若手教育職員の割合が 16％程度となるよう、定年退職後のポストを活用した 40 歳未満の若手教育職員の採用を全学的に促進する。
・【7-1】戦略的な人員配置のための基本計画における多様な人材による組織を実現するために、海外研修プログラム及びサバティカルリーブ制度を利用し、教育職員の海外派遣を行う。共同研究講座により企業との共同研究経験をもつ教育職員を増加させる。

【８】① グローバル・コンピテンシー養成のための教育・学習環境として、第２期に整備を開始した「LearningComplex：複合的学習環境」（アクティブ・ラーニングを支援する教室、エンジニアリング・デザイン力を養成するデザイン工房等）を引き続き整備し、全キャンパスに設置する。さらに、利活用事例等の教育・学習成果をとりまとめ、学内外に広報するとともに、正課・正課外での施設利用件数等を増加させる。
・【8-1】引き続き、各施設の正課・正課外での施設利用件数等を把握するとともに、施設利活
用の好事例を学内外に広報し、さらなる施設の活用に繋げる。

【９】② e-ラーニング支援システム等の ICT を活用するための情報基盤環境を整備・充実し、講義資料、講義映像、課題等の教育資源の提供を可能にする。それにより、講義や説明会等の遠隔実施を促進するとともに、授業時間外の自主学習のための講義アーカイブ等の教育コンテンツを 30 科目以上整備し、配信する。
・【9-1】平成 29 年度に選定した ICT を活用した科目を中心に、引き続き、授業等で ICT を活用
し、必要に応じて、内容や活用方法等の改善を図る。また、学習教育センターにおいて、新たに整備した学習基盤サービスの有効活用を図るとともに、Web ベースの各種演習環境を新たに提供し、教育職員に新たな ICT 活用方法を提案するほか、ICT を活用した学習方法・ソフ
トウェア活用・注意点を利用者に周知する。

【10】① 第２期に JABEE（日本技術者教育認定機構）認定を受けた全学部、全学科の教育プ
ログラムについて、産学連携教育審議会等で得られた高度技術者育成に関する要請等に基づき、教育高度化推進機構にて「国際的技術者教育の水準」を満たすため、教育実施
体制や教育課程等の教育システムを検討・改善し、各学科において、JABEE 認定の更新を順次実施する。
・【10-1】引き続き、平成 30 年度の学部改組に合わせ、JABEE（日本技術者教育認定機構）認定の受審に向けて準備を進め、準備状況を教育企画室に共有する。
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【11】② 教育職員の教育力向上のため、新任教育職員や中堅教育職員を対象とした階層別研
修や、アクティブ・ラーニングの実践方法等の教育方法に関する研修、学内外の講師によるワークショップ等、対象者や目的に応じた体系的な FD 研修プログラムを開発し、実施する。
・【11-1】教育職員への階層別研修や教育方法に関する研修などについて、令和元年度に実施した研修会参加者アンケート結果を研修内容等に反映の上、年間計画を策定し、実施する。

【12】③ 国際的通用性のある技術者を育成するため、JABEE 認定を受けた各教育課程の学習
教育・到達目標について、蓄積された情報を学部、学科、授業科目単位で集約し教育成
果の可視化・共有を可能にするように学修自己評価システムを強化し、学生の達成度や学修成果を可視化して、教育の質の向上のための PDCA サイクルを確立する。
さらに、10 以上の他大学や民間機関等が参画するコンソーシアムを立ち上げ、産学連
携による教育の質保証のためのフレームワーク形成に向け中核的役割を果たす。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【12-1】平成 30 年度に設立した「e ポートフォリオによる学修成果の可視化コンソーシアム」
において、組織単位での学修成果の可視化指標、可視化における各教育機関の取組、及び問題点について情報を共有し、中核的役割を果たす。

（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置【13】① 学生自身が学修成果や経験について、気づきと振り返りができるようにするため、
正課教育、正課外教育及び課外活動等の大学生活全般を記録、蓄積するポートフォリオシステムを整備・導入する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【13-1】令和元年度までの実績を踏まえ、学修自己評価システムの活用を進め、教学システムに正課教育、及び海外派遣など正課外活動等を蓄積し、面談等で学生自身の気づき、振り返りを促す。

【14】② 第２期に整備した附属図書館ラーニングコモンズサポーターとＡＬＳＡ（アクティブ・ラーニング・ステューデント・アシスタント）等を活用し、正課外教育や課外活動において、学生によるアクティブ・ラーニングの支援やピア・ラーニング（学生同士の協働学習）を充実し、学生による学習支援活動を第２期と比較して増加させる。
・【14-1】学習教育センターが、各学部等と協力の上、学生による学習支援活動を実施し、実施状況を把握した結果を検証し、改善を行う。

【15】① 経済的に困窮している学生に対する入学料・授業料の支援とともに、優秀な学業成績を修めた学生を対象に、本学独自の奨学支援として第２期に整備した鳳龍奨学賞を改善しつつ継続実施する。
また、グローバル・コンピテンシー教育等を行うために改修した学生寮等を活用し、経済面及び学習面での支援を実施する。
・【15-1】これまでに実施してきた、入学料・授業料免除及び鳳龍奨学賞による学生への経済的支援を継続して実施する。また、大規模災害等により被災した学生に対する経済的支援についても、引き続き一般の授業料免除とは別に、継続して実施する。令和元年度からノートパ
ソコンの必携化を開始したことに伴い、経済的困窮を理由にノートパソコンを準備できない学生に対し、九州工業大学基金にて経済的支援を実施する。
また、学生寮等における語学力、社会人基礎力の育成、及び留学生との協働学習を継続し-3-て実施する。

【16】② 正課教育で学んだ知識やスキルを活用し、課外活動（正課外教育）を通してエンジ
ニアリング・デザイン能力を養成することを支援するため、平成 18 年度に開始した学
生創造学習支援プロジェクト事業に対する財政支援を継続する。さらに、プロジェクトの成果報告会に民間企業等からの外部評価員を加え、産業界の視点からの評価と助言・指導等を行う。
・【16-1】引き続き、学生プロジェクトの支援を継続的に実施することに加えて、個々に活躍する学生の掘り起こしや企業訪問等において学生プロジェクトを紹介することにより、新たに参加する学生団体や支援企業が増加するよう働きかけ、より活発な取組に発展させる。また、プロジェクトに対する外部評価制度を継続し、取組の成果について学内外に周知する。

【17】③ 障がいのある学生の修学支援や、心的に就学が困難となった学生の早期発見、早期支援のために、学生支援データベースの運用を開始し、支援事例の蓄積・検証によって支援方策や支援体制等を改善する。
・【17-1】学生総合支援室が中心となり、障害学生支援に関して、これまでの合理的配慮に基づく支援の事例等を検証し、支援体制の改善を図る。メンタル支援に関しても、保健センター
等とともに、成績不振者、長期欠席者、休学者、復学者等への早期支援策の効果を検証する。
また、「学生支援データベース」についても、運用や活用の状況を検証し、システムの改修を検討する。

（４） 入学者選抜に関する目標を達成するための措置【18】① 入学試験制度の改革に対応してアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を改定し、入学者に求める能力・意欲・適性とその評価等を公表する。
・【18-1】引き続き、各選抜区分において求める入学者、学力の３要素についての評価方法などを踏まえて、AP の内容の見直しを進め、学内外に公表する。また、令和４年度選抜における一般選抜への主体性等評価の導入については、大学入試のあり方に関する検討会議の議論を注視するとともに、他大学等の動向を含めて調査を行いながら、令和２年度中に予告する。

【19】② アドミッション・オフィスの企画に基づき、グローバル・コンピテンシー教育に相応しい人材を選別するＡＯ型入試を実施する。
・【19-1】総合型選抜型（AO 型）入試として、総合型選抜 I、学校推薦型選抜Ⅰ（総合型選抜型に移行）及び、総合型選抜Ⅱを実施し、総合型選抜型（AO 型）入試の占める割合を入学定員の３割とする。新規となる総合型選抜Ⅰについては実施に向けた広報、ならびに具体的な実施・評価マニュアル等の整備を行う。学校推薦型選抜Ⅰについては、選抜方法を総合型選抜型へと変更し実施する。総合型選抜型入試の実施を受け、それぞれの選抜毎に実施結果分析
し必要に応じて改善を図る。

【20】③ 第２期に構築した学務・入試・就職等のデータベースを活用したＩＲ（インスティ
テューショナル・リサーチ）分析を入学者選抜方法等に活かす。
・【20-1】引き続き、IR データの活用を進め、入試と教学 IR データとを連携させた分析については、学部側のニーズの掘り起こしも含めて、IR データ分析結果の学内公開を進める。

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２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【21】① 第２期までに設置した重点プロジェクト研究センターの全国的な拠点活動の強化、
産学共同研究の新たな制度の導入等により、第２期に比べて、知財共有に基づく連携活動数、民間機関等との共同研究の件数等を増加させるとともに、産学官連携活動に関与する教育職員の割合を 50％以上とする。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【21-1】引き続き、オープンイノベーション推進機構で産学連携のための各種制度について、学内外への PR を継続して行い、学内研究シーズを継続的に収集・更新するとともに企業ニーズのマッチング活動を推進する。

【22】② 第２期に設置したマレーシアの海外教育研究拠点（MSSC）及び重点プロジェクト研
究センター等が有する海外研究機関との交流ネットワークを活用して、国際的な研究拠
点形成を推進し、国際共著論文数を第２期に比べて 10％程度増加させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）・【22-1】引き続き、MSSC を含めた海外研究機関との交流ネットワークを活用し、国際連携協定
や研究室間の国際交流を推進する。

【23】③ 知的財産の活用強化や研究成果及びシーズの積極的発信等により、産業界との連携を進め、10 件程度の本学技術を組み込んだ製品化に貢献する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【23-1】本学の研究シーズの効率的な発信・PR 活動について Web サイト等を活用し、推進する。また、特許に関しては単独出願の保有件数確保と活用策の検討を行いながら産業界との連携を図り、製品化・事業化を推進する。

（２） 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【24】① 教育職員の約 30％を企業等経験者、約 20％を海外学位取得者・外国出身者・海外教育研究経験者とするとともに、若手教育職員の割合が 16％程度となるよう、定年退職後のポストを活用した 40 歳未満の若手教育職員の採用を全学的に促進する。
また、新規採用する助教に対して、テニュアトラック制を適用するとともに、若手教育職員の育成のため研修制度を整備する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【24-1】戦略的な人員配置のための基本計画に基づき、多様な人材を確保するための計画を策定し、実行する。また、新規採用する准教授及び助教に対して、テニュアトラック制を適用し、テニュア審査を行うとともに、メンター制度の適用によって教育職員の質保証を行う。
さらに、採用者には若手教育職員育成のための研修制度の受講を義務付け、実施する。

【25】② 第２期に設置した若手研究者フロンティア研究アカデミーの実績を活かして、次世代の研究プロジェクトを牽引する教育職員を育成する仕組みをつくる。
・2【25-1】若手研究者の育成のため、研究力の高い研究プロジェクトに若手研究者を参加させる環境を整備し、実施する。

【26】③ これまで実施してきた研究戦略経費の学内公募、研究活動の IR 分析等を通じて、特色ある研究活動の掘り起しを行うとともに、部局を超えた組織的な研究ユニットを５件以上選定して、第２期に整備したイノベーション推進機構「戦略的研究推進領域」に-5-設置し、「産学連携・ＵＲＡ領域」等が研究計画立案や外部資金獲得等を重点的に支援する。
・【26-1】引き続き、選定した研究ユニットについて組織的な研究計画の立案や外部資金獲得等の支援を行う。

【27】④ 大学全体の研究力向上のために、研究者による研究計画調書の作成を全学的に実施するとともに、研究者個々の研究分野等に応じて研究指標を確定し、一人当たりの論文
数等の研究指標の平均値を第２期に比べて 10％程度増加させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【27-1】各種研究支援事業を進めることにより、研究者及び研究グループが進める優れた研究
プロジェクトの構築や海外研究機関との共同研究の推進などを支援し、論文数等の増加を図る。

【28】⑤ 研究の質の向上を目的として、研究に専念できる時間の確保や、国際共同研究の機会を増加するための教育職員の海外派遣プログラム及びサバティカルリーブ制度を導入する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【28-1】引き続き、海外派遣プログラム及びサバティカルリーブの実施状況を把握し、その効果に対するフィードバックを行いつつ、内容を改善し、実施する。

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【29】地域経済の活性化に資する人材を育成するため、地域連携型インターンシップ事業の実施や、先端技術講習等による社会人の学び直し等、地域企業等と連携した取組を強化する。
・【29-1】引き続き、地域の人材育成システムと連携し、社会人の学び直し等、地域経済の活性化に資する人材の育成を行う。

【30】① 地方自治体と定期的に協議する体制を構築し、地域との協定等に基づく取組への貢献を拡充するとともに、地方自治体等の審議会等への職員の参画を拡充する。
・【30-1】引き続き、関係自治体と協議体制の構築について協議を行うとともに、自治体等との連携を強化するため、定例懇談会等で情報共有及び意見交換を行い、各種事業に取り組む。

【31】② 産業界との連携強化による社会貢献を果たすため、地方自治体やその外郭団体、地元企業等と連携して組織する研究会や協議会等、地域産業界のニーズに対応する組織連
携を 10 件以上、常に実施する。
・【31-1】引き続き、地方自治体及び地元企業等と連携して組織する研究会や協議会等、地域産業界のニーズに対応する組織連携を促進し、実施する。また、オープンイノベーション推進機構における地域ニーズと学内シーズのマッチングにより、共同研究、組織連携に繋げる活動を行う。

４ その他の目標を達成するための措置（１） グローバル化に関する目標を達成するための措置【32】① 第２期に設置したマレーシアの拠点（MSSC）と合せて、３つ以上の海外教育研究拠点を整備するとともに、10 以上の海外大学等と高度な教育研究連携を行う。
（戦略性が
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高く意欲的な計画）
・【32-1】１つ目の拠点 MSSC 及び２つ目の拠点タイ・サテライトオフィスに関しては引き続き、さらなる発展に貢献する連携活動を協議して実施する。中国・揚州大学との拠点設置及び管理運営合意書の締結を行い３つ目の拠点を設置する。
令和元年度に定めた「高度な教育研究連携」の基準を満たす国際連携活動を実施する交流
協定校を２校追加して合計８校まで増加させるため、選択と集中による国際連携活動を推進する。

【33】② 平成 28 年度から全学にクォーター制（４学期制）を導入するなど環境整備を行うとともに、海外派遣プログラムの単位化を進め、海外インターンシップ、海外研究活動、国際学会発表等の海外派遣又は留学生を含む海外からの受入学生との協働学習等への参加学生数の大学院修了者数に占める割合を、80％以上にする。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【33-1】引き続き、海外派遣や留学生との協働学習に係る科目を開設するとともに、大学改革
プロジェクト事業等により海外インターンシップや海外研究活動、国際学会発表等を支援する。また、派遣期間の長期化に向けた取組を実施する。

【34】③ 大学院教育において、英語での授業実施により修了可能なコースを学府・研究科に設置するほか、シラバスの英語化を進め、大学院生の 10％以上が英語のみで修了できる体制を整備するとともに、学部・大学院の学生を対象としたサマープログロラム等の短期受入プログラムを拡充することにより、留学生を含む海外からの受入学生数を第２期最終年度と比較して 25％以上増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【34-1】引き続き、教育企画室を中心に、英語のみで修了できる大学院のコース（カリキュラ
ム）の設置状況を把握し、必要に応じて改善を図る。
優秀な留学生等の獲得のため重要な協定校を訪問しプロモーション活動を行う。JICA 事業に関しても引き続き実施できるよう関係者・関係部署をサポートする。相互交流プログラム
による受入れについては新たなプログラム企画・実施に努めると同時に、マレーシアプトラ
大学（UPM）、 マレーシア科学大学（USM）、 マラ工科大学（UiTM）、プラハ化学技術大学、及びオンタリオ工科大学等からの受入れを継続していく。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【35】① 学長のリーダーシップの下での迅速な運営を実現するため、全学委員会を原則廃止する。新たに学長が統括する学長室（仮称）及び理事、副学長等が統括する機能別の企画室（仮称）を整備し、それぞれの企画室が学長室と連携する体制を構築する。
・【35-1】第３期中期目標期間における機動的組織運営が可能な体制を整備するため、引き続き、事務組織においても組織体制を検証する。
【36】② 第２期に整備した IR 室によるデータ解析機能を強化するため、教務情報等の各種データの一元化を進める。さらに、情報分析結果の活用により、学長による各施策の決定や各企画室による企画立案等の機能強化を推進する。
・【36-1】整理したデータを基に各施策の分析を行い、各企画室等に情報提供を行うことにより活用体制の整備を行う。

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【37】① 第１期より実施してきた役員会主導の教育職員の人事制度を活用し、改組等において、本学の特色・強みを活かした戦略的な人員配置を行う。
また、人事・給与制度の弾力化を進めるため、業績評価に基づく年俸制教育職員を 15％に拡充するとともに、クロスアポイントメント制度を活用した教育職員を５名に拡大する。
・【37-1】各教育職員の強みをより生かせるよう、役員会主導の人事決定により、部局を跨いだ
配置異動を検討し、実施する。
また、令和元年度に新たに導入を決定した年俸制の業績評価を実施し、教育職員の教育、研究活動等へのモチベーションを高めるべく運用する。

【38】② 戦略的な学内資源の活用を進めるため、学長裁量経費（戦略的経費）を毎年度３億円以上確保し、教育、研究、社会貢献、国際等の改革プロジェクト、及び大学改革のための運営戦略に重点配分する。
また、他大学に先駆けて導入した全学スペースチャージ制度を改善し、施設の有効活用等をさらに推進する。
・【38-1】引き続き、学長裁量経費を３億円以上確保し、改革プロジェクトや大学改革のための運営戦略に重点配分する。引き続き、スペースチャージを学内整備の安定財源として確保するとともに、アンケート等による利用者からの意見・問題点を踏まえて制度等の見直しを行う。また、財源を施設整備に有効活用する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【39】① 本学の特色や強み、社会ニーズ等を踏まえ、第２期に改組を完了した情報工学府、
生命体工学研究科に加え、工学部、情報工学部及び工学府を改組するとともに、特色や強み、改組の効果等の検証を継続的に行う。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【39-1】改組した工学部、情報工学部及び工学府について、改組の効果を検証するとともに、必要に応じて見直しを行う。ミッションの再定義で示した本学の特色、強みを検証するとともに、必要に応じて見直しを行う。

【40】② 第２期で策定したグローバル・コンピテンシーの要素のうち、多文化受容や語学教育について、入学から卒業までの体系的な教養教育を、全学視点で担う組織である教養教育院を設置するとともに、その運営体制を整備する。
・【40-1】これまでの運営実績を踏まえ、教養教育院の体制の検証を行い、必要に応じて改善を行う。

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【41】① ICT 等を活用し業務の効率化を行うとともに、職員の役割や事務組織等を見直す。
さらに、事務職員及び技術職員が教育職員とともに参画して各々の役割に応じた能力を発揮する運営組織等の教職協働体制を整備する。
・【41-1】人事給与システムについて、各種申請等の展開を進め、人事評価制度について令和元年度に実施した反省点を踏まえ、実施内容や評価スケジュール等、改善を検討する。

【42】② 職員の専門的能力の育成や企画立案能力を向上させるため、職能別研修等の受講を義務化するほか、グローバル化の進展に対応するため、第３期中にＴＯＥＩＣ730 点以上の事務職員の割合を 10％以上とする。
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・【42-1】全事務職員から国際化支援業務の従事者を募り､学生の海外派遣プログラム引率や、海外大学からの職員訪問対応などの経験を積ませることにより、職員のグローバル感覚を促進する。令和元年度より開始した事務職員を対象とした新たな人事評価制度について、フィードバックの質を高めるべく、評価者の評価スキルを養成する研修を継続的に実施する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【43】① ＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）等による研究計画立案支援や企業との連携協定等により、科研費、共同研究、受託研究等の外部資金の獲得を増加させるなど、財務内容を改善する。
また、教育職員一人当たりの共同研究及び受託研究の受入額を第２期に比べて 20％程
度増加させる。
・【43-1】引き続き、外部資金の情報収集及び研究者への情報提供や申請書作成支援を行うとともに、日本学術振興会などが実施している学生向けの支援金事業に対しても支援を行う。特に、大型の外部資金獲得に向けて研究者同士のマッチングを積極的に図り、学内外の研究体
制づくりの支援を行う。他大学 URA における研究者支援体制を聴取し、本学の支援体制の改善を図るとともに連携する。また研究者マッチングに向けてシンポジウムやワークショップの支援を行う。

【44】② 中・長期的に大学の諸活動を支える「九州工業大学基金（仮称）」を設立し、自己収入を増加させる。
・【44-1】令和元年度の評価結果を踏まえ、実施体制や広報活動など基金運営における課題等の改善を図りつつ、引き続き自己収入の確保に努める。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【45】部局予算を含む事業費全般に係る執行について検証・見直しを行い、学内資源の効率的な再配分を実現する。さらに、学内諸会議や研修等を通して業務の効率化・合理化に対する職員の意識改革を図りコスト管理を徹底する。
・【45-1】令和２年度予算を検討するにあたり、学内向けヒアリングを踏まえ、戦略的かつ効率的な再配分になるよう試算し配分する。また、学内の会計事務に関する一層の効率化と合理化に向けて、会計事務連絡会を実施するとともに、学内会議等を通してコスト意識をさらに高める活動を行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【46】教育研究等の業務運営全般に亘る評価活動を着実に実施し、その結果を組織的に改善に結びつける計画を立案・実施し、結果と目標との乖離をチェックするという一連の手順により大学運営を改善し、改善事項を「業務の実績に関する報告書」で公表する。
・【46-1】引き続き、教育研究等の業務運営全般にわたる評価活動を実施し、国立大学法人評価
として第３期中期目標期間４年目終了時評価に対応するとともに、令和３年度に受審を予定
している大学機関別認証評価に向けて、準備を行う。

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２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【47】ウェブサイトやソーシャルメディア等を活用して、ステークホルダーに分かりやすい広報活動を展開し、教育・研究、社会貢献等に関する大学情報を国内外へ発信する。
・【47-1】職員、学生など全構成員に向けた広報指針を策定するなど学内の広報意識を高める取り組みを実施する。また、第 4 期中期目標期間がスタートする 2022 年 4 月に向け、本学のブランディング・情報発信ツールの見直しの検討をおこなう。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【48】① 国の財政措置の状況を踏まえ、第２期に策定した先導的なキャンパスマスタープランに基づいて、留学生を含む学生目線の教育・生活環境を重視したキャンパスを整備する。
・【48-1】施設整備に関して学内部局等よりヒアリングを実施し、キャンパスマスタープランとの整合性やインフラ長寿命計画に基づいた優先順位付けを行い、年間の整備・予算計画及びスケジュールを策定する。
また、整備完了後の施設については、学生・教職員などユーザーへ実施したアンケートや改修前後のエネルギーデータ比較等による整備の効果の検証を行い、結果を踏まえ改善策や今後の整備計画に反映させる。

【49】② 施設整備計画に基づき、既存施設の良好な保全に努めるとともに、利用状況が本学のミッションに適合しているかを把握し、スペースチャージ制度の改善や老朽施設のリノベーション等により最適な利用を進める。
・【49-1】引き続き、スペース管理システム、及び月１回程度の巡視等により室内利用状況を把握し、学内要望に応じて迅速に空きスペースを再配分して、スペースの有効活用を推進する。
また、「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、老朽化等で使用されていないス
ペースや建物について、用途変更の検討や必要な修理・修復を行う。

【50】③ 大型研究設備の学内外の共同利用について、競争的資金等により獲得した設備を全学的に利用できる仕組みを構築するとともに、学内外による利用を促進する。
・【50-1】引き続き、領域横断型戦略的融合研究を促進するための共同利用可能な研究設備を選定し、共同利用を促進させる。

【51】ネットワーク基盤、各種情報システムの高度化、拡充を行うとともに、安定した運用及び利活用を促進するため、エンドユーザ向け、及び学内情報システムの構築に対する人的支援体制を整備する。
・【51-1】令和２年度より情報基盤機構改組を行い、教育・研究・業務における ICT 利活用の高度化とそれに伴う情報セキュリティ対応を、効率的かつ持続的に行える体制を整備するとともに、基幹システムの円滑な運用、講習会・窓口支援等も継続して行う。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【52】① 事故防止のため、施設及び施設使用状況の安全点検を定期的に実施するとともに、安全衛生意識を向上させるため、職員及び学生に対して安全衛生教育・啓発活動を実施する。
・【52-1】令和元年度に作成した新たな巡視報告書をもとに、リスクの見積もり、必要な改善を- 10 -

行い、事業場のさらなる安全衛生水準の向上を図る。また、学生・職員を対象とし、令和元年度に検討した安全衛生教育内容をもとに、これまでの教育内容を見直し、実施するとともに、アンケート調査等により参加者の理解度を把握し、今後の運営改善に活用する。

【53】② 労働安全衛生マネジメントシステムを導入・運用し、安全衛生関連業務についてマニュアルを更新するとともに、これらマニュアルの合理性について定期的に評価を行う。
・【53-1】運用中の労働安全衛生マネジメントシステムについて、令和元年度までの活動及び内部監査結果をもとに必要なシステム更新を進めるとともに、安全衛生関連業務の改善、マニ
ュアルの更新を行い、さらなる安全衛生管理体制の強化・効率化を行う。

３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【54】① 大学運営に係る内部監査を毎年度計画的に実施するとともに、監査室、監事及び会計監査人の連携を密にし、結果を翌年度にフィードバックさせることで、適切な運営を行う。また、学内への周知・啓発活動等を通じて、コンプライアンスを徹底する。
・【54-1】内部監査規程に基づき、各業務に関連する諸法令・規程等の遵守状況について、定期監査を実施する。また、必要に応じて臨時監査を随時実施する。

【55】② 職員の倫理観を向上させ、研究不正等を防止するため、不正防止ポリシーに則り、「不正防止対策実施計画」及び「リスク別対応計画」の実施結果に対する評価等により適切にＰＤＣＡサイクルを推進し、体制整備を進める。
・【55-1】令和元年度の「不正防止対策実施計画」及び「リスク別対応計画」の実施結果に対する評価を受け、改善計画の策定・実施を行い、研究不正等の防止に関する体制整備を進める。

【56】③ ＩＴガバナンスを強化し、安心・安全な情報の運用管理を推進するため、情報基盤
システムの管理体制整備、セキュリティ・インシデント対策、学生・職員に対する情報
セキュリティの研修プログラム等の取組を行う。
・【56-1】令和２年度より情報基盤機構改組を行い、教育・研究・業務における ICT 利活用の高度化とそれに伴う情報セキュリティ対応を、効率的・迅速かつ持続的に行う体制を作るとともに、引き続き、セキュリティトレーニング、相互監査、標的型メール訓練等の活動を行う。

４ 男女共同参画推進に関する目標を達成するための措置【57】 優秀で多様な人材を確保するため、女性教育職員の採用をさらに促進し、第３期中に女性教育職員の割合を８％程度に引き上げる。
また、意思決定プロセスにおける男女共同参画を推進するため、役員及び管理職に占める女性の割合を 14％程度に増加させる。
・【57-1】令和元年度の実施状況について検証を行いつつ、基本計画・アクションプランに沿った活動をさらに展開する。また、文部科学省補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシ
アティブ（特色型）」の事業計画を本学自己資金のみで円滑に推進する。

- 11 -

Ⅵ

予算（人件費見積を含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
1,290,323 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
・飯塚・総合研究棟改修(工学系)
・戸畑・長寿命化促進事業

予定額
総額
405

・若松・研究実験棟ｴﾚﾍﾞｰﾀ更新

財源

施設整備費補助金（ 380 ）
（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（
25 ）（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画＜基本方針＞
・教育研究等の質の向上（１）教育研究活動の高度化に向けて教育、研究を推進していくとともに、人件費推計、及び定年延長者や退職者等を勘案し、教職員採用を実施する。
（２）教育職員の研修プログラムの体系化に向け、引き続き検討し、プログラム実施結果を分析したうえで、今後の研修内容に反映する。事務職員については、各種研修の充実やキャリア・ディベロップメントプログラムを実施していく。
（３）平成 29 年度に取り入れた海外研修プログラム、及びサバティカルリーブ制度についても継続的に公募を行っていく。
（４）引き続き、現行の職員評価制度及び給与への反映のあり方について、改善策の検討を行い教員一人一人が高い意欲を持ってパフォーマンスを発揮できる素地を作る。
事務職員については令和元年度に運用を開始した新たな人事評価制度を用い、職員のモチベーションや能力の向上を図っていく。
（５）男女共同参画計画や、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブの取組を引き続き実施していく。
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・戦略的資源配分
引き続き、社会ニーズを踏まえた教育組織及び研究組織を検討する。
・人件費抑制
職員の役割や事務組織等を整備するとともに、引き続き、ICT 等活用による業務改善を推進する。

（参考１）令和２年度の常勤職員数
４９９人
また、任期付職員数の見込みを ４８人とする。
（参考２）令和２年度の人件費総額見込み ６，１５０百万円（別紙）○予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画（別表）〇学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員- 13 -

（別紙）予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
１．予

算
令和２年度

予算
（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金5,105

施設整備費補助金514

船舶建造費補助金0

補助金等収入261

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

25

自己収入

3,655

授業料、入学金及び検定料収入

3,298

附属病院収入0

財産処分収入

0

雑収入

357

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,363

引当金取崩

0

長期借入金収入

0

貸付回収金

0

目的積立金取崩

0

出資金

0

計

10,924支出
業務費
教育研究経費

8,760

診療経費

0
539
0
261
1,363
0
0
0
0
10,924

施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計（注）金額は百万円未満を切り捨ての関係で、合計の数字が一致しないことがある。
［人件費の見積り］
期間中総額 6,150 百万円を支出する（退職手当は除く）。

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２．収支計画
令和２年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

費用の部

金

額
10,916

経常費用

10,916

業務費

10,197

教育研究経費

2,643

診療経費

0

受託研究経費等

1,165

役員人件費

84

教員人件費

4,231

職員人件費

2,071

一般管理費

713

財務費用

5

雑損

0

減価償却費

0

臨時損失

0

収益の部

10,916

経常収益

10,916

運営費交付金収益

4,932

授業料収益

2,844

入学金収益

464

検定料収益

85

附属病院収益0

受託研究等収益1,169

補助金等収益

261

寄附金収益

222

施設費収益

11

財務収益

0

雑益

357

資産見返運営費交付金等戻入248

資産見返補助金等戻入

125

資産見返寄附金戻入

192

資産見返物品受贈額戻入

0

臨時利益

0

純利益

0

目的積立金取崩益

0

総利益

0

（注）金額は百万円未満を切り捨ての関係で、合計の数字が一致しないことがある。

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３．資金計画
令和２年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

資金支出

金

額
12,178

業務活動による支出

9,619

投資活動による支出

1,002

財務活動による支出

238

翌年度への繰越金

1,317

資金収入

12,178

業務活動による収入

10,321

運営費交付金による収入

5,105

授業料、入学料及び検定料による収入

3,298

附属病院収入0

受託研究等収入1,161

補助金等収入

261

寄附金収入

137

その他の収入357

投資活動による収入539

施設費による収入539

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

1,317（注）金額は百万円未満を切り捨ての関係で、合計の数字が一致しないことがある。

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別表（学部の学科、研究科の専攻等）（令和２年度の学生収容定員）
工学部

情報工学部

工学府

情報工学府

生命体工学研究科

建設社会工学科

３２０人

機械知能工学科

５４８人

宇宙システム工学科

１６５人

電気電子工学科

５０８人

応用化学科

２９２人

マテリアル工学科

２４０人

総合システム工学科

５１人

編入学（学科共通）

４０人

知能情報工学科

３８１人

電子情報工学科

９６人

システム創成情報工学科

８６人

機械情報工学科

８５人

生命情報工学科

８３人

情報・通信工学科

２８８人

知的システム工学科

２９１人

物理情報工学科

２００人

生命化学情報工学科

２００人

工学専攻

博士前期課程５５６人

工学専攻

博士後期課程６５人

先端情報工学専攻

博士前期課程１２０人

学際情報工学専攻

博士前期課程１８０人

情報創成工学専攻

博士前期課程９０人

情報工学専攻博士後期課程４２人

生体機能応用工学専攻

博士前期課程１３０人

人間知能システム工学専攻

博士前期課程１１４人

生命体工学専攻

博士後期課程１０８人- 17 -