独立行政法人農林水産消費技術センター平成１７年度業務実績評価シート
評価指標欄の記号はそれぞれ、大項目◎、中項目○、小項目◇である。
中期目標項目

中期計画項目

第２ 業務運営の効率化に関する事項

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成する
ためとるべき措置年度計画項目
第１

評価指標及び評価方法等

業務運営の効率化に関する目標を達成する
ためとるべき措置事業報告及び特記事項

評価◎業務運営の効率化
Ａ
中項目の総数：５
評価Ｓの中項目数：０×３点＝０点
評価Ａの中項目数：５×２点＝10点
評価Ｂの中項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの中項目数：０×０点＝０点
評価Ｄの中項目数：０×-1点＝０点
合 計
10点(10／10＝100％)【特記事項】
当該評価を行うに至った経緯、特殊事情等① 法人からの自己評価をもとに、法人の中期計画項目である「業務の重点化」、「組織体制の整備 」、「業務運営能力の向上」、「業務運営の進行管理等」及び「業務運営の効率化による経費抑制」について評価基準に基づく評価を行った結果、すべての中項目についてＡ評価となったことから、大項目の評価はＡ評価とする。なお、中項目の評価を行うに当たっては、各小項目の達成状況及びその他の要因を分析した結果、Ｓ評価とする項目はなかった。
② 「組織体制の整備」について、理事長は、法人に与えられた使命を果たすため、定期的な幹部会議等により業務状況の把握及び指示の徹底に努めるとともに、社会的ニーズ等に対応した的確かつ柔軟に業務運営を行っている。また、マネジメントレビューや情勢の変化に応じた組織の見直しを実施するなど、業務の改善に積極的に努力している。
さらに、平成19年4月の独立行政法人肥飼料検査所及び独立行政法人農薬検査所との統合が決まった後は、円滑な統合に向け、また、国民への統合メリットの早期発揮のため、3法人による統合準備委員会を設置する等により、- 1 -検討を開始している。
１

業務の重点化１

業務の重点化１

業務の重点化国民のニーズを把握し、必要性の高い事項に優先的に取り組んでいく
ため、以下に掲げる業務の重点化に取り組む。

○業務の重点化Ａ
指標の総数：14
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：14×２点＝28点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
28点(28／28＝100％)(1) 食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並
びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供(1) 食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並
びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供(1) 食品等の品質及び表示に関する調査及び分析
並びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供

アア 調査分析の重点化(ｱ) 調査分析の実施に当たっては、消費者ニーズ、流通、消費の実態等の把握のため、消費者団体、地方公共団体等へのアンケート調査を行う。

ア 調査分析の重点化○ 食品等の特性を把握す ◇消費者動向等把握のため、る た め の 調 査 及 び 分 析 全国的なアンケート調査を行（以下「食品等特性把握 った。
調査」という 。）の課題 ｓ：適切な調査対象・内容にの選定に当たっては、総より行い、特に優れた成果
体的な消費者ニーズ、流が得られた
通、消費の実態等を把握 ａ：適切な調査対象・内容にするため、地方公共団体、より行った消費者団体等に対するア ｂ：一部不十分な調査を行っ
ンケート調査を実施す
たる。
ｃ：調査を行わなかった
ｄ：調査を行わず、その要因
は法人の著しく不適切な業
務運営にあった

農林水産物、飲食料品（酒類を除く 。）及び油脂（以下「食品等」という 。）の品質及び表示に関する調査分析について
は、消費者等のニーズや食品等の流通及び消費の実態等を踏まえ、必要性の高い課題を選定して重点的に実施する。

【事業報告書の記述】
食品等特性把握調査については、平成17年度末で事業が終了することとなったため、平成18
年度の課題の選定のためのアンケートは行わなかった。
なお、総体的な消費者ニーズを把握するためのアンケート調査は、地方公共団体、消費者団体等を対象に例年どおり実施した。（回収数／
配布数 2,181／3,971）
・講習会に関するアンケート（回収数／配付数 1,530／2,781）
・消費生活センター職員等研修に関するアンケート（回収数／配付数 651／1,190）【その他特記事項】
課題を選定するためのアンケート調査を実施する必要がなく、実績がないことから評価しない。
なお、これまで課題選定の一環として実施していた上記のアンケート調査については、消費者ニーズを把握する観点から引き続き調査を実施した。

(ｲ) 調査の要望の多い課
題、新たに開発された食品の特性調査等の必要性○ 食品等特性把握調査については、アンケート調
査及び消費者相談で蓄積◇検討の結果を踏まえて、必要性の高い課題を選定した。
ｓ：選定し、特に優れた成果- 2 -【事業報告書の記述】
食品等特性把握調査について、平成17年度末で事業が終了することとなったため、新たな課

の高い課題を選定するため、外部の有識者を含めて各事業年度において検
討を行う。

イ

残留農薬等の微量物質の調査分析の需要に的確に対応するため、現在行っている残留農薬の調査
分析の迅速化を図る。
○ 迅速化の目標：平成11年度を基準として調査分析に要する時間を中期目標の期間中に概ね
10％削減

イ

ウ

ウ

インターネット等の情

残留農薬調査分析の迅
速化
中期目標の期間中に既存の残留農薬の調査分析に要する時間を10％削減するため、既往の残留農薬の分析法のうち特に時間を要する農薬の精製分離工程等を中心に、既往の分析法の改良を行う。

調査分析結果等の情報された情報、外部の有識者を含めた消費者対応業
務推進委員会での検討を踏まえ、調査の必要性、
調査結果の効果的な啓発
方法等を勘案した上で課題を選定する。また、調査の実施に当たっては調査及び分析作業を集約する等の効率化を図る。

残留農薬調査分析の迅
速化○ 既存の残留農薬の調査
分析に要する時間を短縮するため、測定工程の迅速化について検討し、平成11年度を基準として分析時間を累積して10％削
減する。

が得られた
ａ：選定したｃ：選定しなかった
ｄ：選定せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

題選定は行わなかった。
【その他特記事項】
課題を選定する必要がなく、実績がないことから評価しない。

◇実施した課題の調査結果を広報誌、ホームページ及び講習会等で消費者等に情報提供した。
ｓ：情報提供し、特に優れた成果が得られた
ａ：情報提供した
ｃ：情報提供しなかった
ｄ：情報提供せず、その要因
は法人の著しく不適切な業
務運営にあった

平成16年度までに実施した食品等特性把握調
査結果を広報誌、ホームページ及び講習会等で消費者等に情報提供した。

◇農薬の精製分離工程等を中心に既往の分析法を改良し、平成11年度の調査分析時間を基準として、各事業年度ごとの削減計画値を達成した。
（各
事業年度ごとの削減計画値：
中期計画開始時からの経過年
数に2％を乗じて得られる削減率。）
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
カーバメイト系農薬及びピレスロイド系農薬の測定にガスクロマトグラフ質量分析装置を用いることにより、前年度までの改良と併せ残留 農 薬 の 分 析 に 要 す る 時 間 を 平 成 11年 度 を基 準 と し て 15.5％短縮した。

ａ

イ

ウ

調査分析結果等の情報- 3 -【その他特記事項】
達成度合：155％（15.5％/10％）ａ報提供媒体の活用等を進め、消費者等に対し、食品等の調査分析結果に係る情報の迅速かつ効率的な提供を図る。

の迅速かつ効率的な提供(ｱ) ホームページを開設し常時情報提供を行うとともに、提供情報を更新し最新情報を迅速に提供する。

の迅速かつ効率的な提供○ ホームページをより充実したものとするために、利用者のニーズを把握するための情報収集を行い、広報企画委員会において検討し必要な改善を図る。

○

ホームページ上で提供している行政情報、技術情報等を常時更新し、最新情報を迅速に提供する。なお、プレスリリー
スについては、即日掲載する。

◇ホームページを開設するとともに、定期的な見直しを行
い、必要な改善を図った。
ｓ：開設し、又は必要な改善を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：開設し、又は必要な改善を行い、若しくは見直しの結果、改善の必要がなかった
ｃ：開設せず、又は必要な改善を行わなかった
ｄ：開設せず、又は必要な改善を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
利用者のニーズを把握するため、ホームペー
ジ利用者に対するアンケート調査を行うとともに、平成16年度に実施したアンケート結果を広報企画委員会及び同委員会幹事会に諮り、ユニ
バーサルデザイン（誰もが使いやすい設計）への対応、キッズページのコンテンツの追加等の必要な改善を図った。

◇ホームページ上の消費者相談事例等の最新情報を常時更新した。
ｓ：情報を常時（月に1回以上）更新し、特に優れた成果が得られたａ：情報を常時更新した
ｂ：情報の更新の頻度が低かった
ｃ：情報を更新しなかった
ｄ：情報を更新せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
インターネットの活用による迅速かつ効率的な情報提供のため、ホームページを計244回（延べ2,069件）更新し、常に最 新 情 報 を 提 供 した 。 平 成 17年 度 の ホ ー ム ペ ー ジ へ の ア ク セ
ス 回 数 は 、 430,771回であった。
また、プレスリリースについては、全て即日中に掲載した。

【その他特記事項】
ホームページに関するアンケートを実施した
結果、顧客満足度は5段階評価で3.9であった。

ａ【その他特記事項】「食の安全・安心情報交流ひろばホームペー
ジ」は124回（1,195件）更新した。

◇プレスリリースを発表当日
センターが発表したプレスリリースは12件で中にホームページへ掲載し あった。
た。
達成度合：100％（12件/12件）
ｓ：達成度合は100％であり、特に優れた成果が得られた
ａ：達成度合は90％以上であったｂ：達成度合は50％以上90％未満であったｃ：達成度合は50％未満であった
ｄ：達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著し

- 4 -

ａ

ａ

く不適切な業務運営にあった(ｲ) ホームページ上で、消 ○ ホームページ上に蓄積
費者・企業からの相談事された情報を迅速かつ効例、食生活に関する情報、率的に検索し、利用でき食品等の調査分析結果及るように設置した検索機
びJAS関係業務により蓄積能について、利用者等のされた情報等の中から必意見を踏まえ、広報企画
要な情報を迅速かつ効率
委員会において検討し必的に検索し、利用できる
要な改善を図る。
システムを構築する。

◇各種情報の中から、利用者が必要な情報を検索できるシ
ステムを設置するとともに、定期的な見直しを行い、必要な改善を図った。
ｓ：設置し、又は必要な改善を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：設置し、又は必要な改善を行い、若しくは見直しの結果、改善の必要がなかった
ｃ：設置せず、又は必要な改善を行わなかった
ｄ：設置せず、又は必要な改善を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
平成15年度に導入した高機能検索システムについては、利用者等の意見を踏まえて検討した
結果、改善の必要はなかったが、センターホー
ムページと別に設置していた「食の安全・安心
情報交流ひろば」のホームページをセンターホームページに統合し、1つのトップページから
全コンテンツにアクセスできるようにし、利用者の利便性の向上を図った。

(ｳ) 調査分析結果や行政の動き等についての最新の情報を迅速かつ効率的に提供するため、電子メー
ルを活用して希望者に情報を発信するシステムを構築する。

◇電子メール利用者のために
ホームページ上に受付窓口を設置し、希望者に情報を発信した。
ｓ：設置して情報を発信し、特に優れた成果が得られた
ａ：設置して情報を発信した
ｃ：設置せず、情報を発信しなかった
ｄ：設置せず、情報を発信せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
調査分析結果や行政の動き等についての最新の情報を迅速かつ効率的に提供するため､電子メール配信希望者へ､電子メールマガジンを計48回(延べ148,245通)配信した｡(2) 農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導(2) 農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及
び指導

ア

ア

農林物資の検査については、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律

農林物資の検査の重点化及び迅速化○ 食の安全・安心に関する最新情報を迅速かつ効率的に提供するため、希望者へ電子メールを配信し、必要に応じ配信シス
テムの改善を図る。

(2) 農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及
び指導

- 5 -

【その他特記事項】
ホームページ及び各種講習会等で広報に努めた結果、平成17年度最終号で3,421通となった。

ａａ

第108号。以下「改正JAS法」という 。）により新
たに表示が義務付けられた生鮮食品、加工食品、
遺伝子組換え食品、有機農産物等の検査を重点的に実施するとともに、従来から農林物資の品質に関する表示の基準（以下「品質表示基準」という。
）
が定められている加工食品の検査業務の迅速化を図る。
○ 品質表示基準に係る加工食品の検査件数のうち新たに表示が義務付けられたもの及び中期目標の期間中に品質表示基準の見直しが行われたものの検査件数の割合：各事業
年度50％以上○

迅速化の目標：平成11年度を基準として検査に要する時間を中期目標の期間中に概ね10％削減(ｱ) 新たに品質表示が義務 ○ 品質表示基準の遵守状付けられた加工食品及び況の確認のための検査
中期目標の期間中に品質（以下「表示監視業務」
表示基準の見直しが行わという 。）において、すれた加工食品に対する各
べての食品に横断的に定事業年度の検査件数の割められた品質表示基準に合を50％以上とするため、より表示が義務付けられ
平成13年度以降、前年度
た加工食品（以下「横断の検査の結果を踏まえ、品表品」という 。）及び品質表示基準への不適合
中期目標期間中に品質表率が低い品目等の検査件
示基準の見直しが行われ数を削減する。
た、個別に品質表示基準が定められている加工食品（以下「個別品表品」という 。）に対する検査を重点化し、その割合を60％以上とするため、中期目標期間中に品質表示基準の見直しが行われた品目を除いた個別品表品に対する検査について
は、平成16年度に不適合率が低かった品目の検査件数を削減する。

◇不適合率が低い品目等の検査件数を削減し、新たに表示が義務付けられた加工食品及び中期目標の期間中に品質表
示基準の見直しが行われた加工食品の検査件数の割合を50％以上とした。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
品質表示基準に係る加工食品買上検査において､従来から品質表示基準が定められている加工食品のうち､16年度に不適合率が低かった品
目の検査件数を削減し､平成11年改 正 JAS法 により品質表示が義務付けられた加工食品を
2,609件及び中期目標の期間中に品質表示基準の見直しが行われた加工食品の検査を1,075件
実施することにより､全検査件数5,012件に占める重点化すべき検査件数の割合を73.5％とした。

(ｲ) 中期目標の期間中に従来から品質表示基準が定められている加工食品に係る検査分析時間を10％削減するため、理化学分析法から生化学的分析法◇各事業年度の対象品目について、従来から品質表示基準が定められている加工食品に係る検査分析方法を改良し、検査分析時間を平成11年度を基準として10％削減した。

【事業報告書の記述】
品質表示基準に係る加工食品検査の迅速化を図るため､各品目ごとに検査分析時間の削減の可能性を検討した結果､以下のとおり分析に要する時間が短縮され、また、その妥当性が確認された。

○ 個別品表品に係る検査分析時間を平成11年度を基準として中期目標期間
中に10％削減するため、本年度は以下の品目の検査分析方法について検討

- 6 -

ａ

【その他特記事項】
新たに表示が義務付けられた加工食品等に対する検査を重点的に行うため、年度計画の検査件数の割合を60％以上とした。
達成度合：123％（73.5％/60％）ａ

や機器分析への転換等を中心に、既往の検査分析
方法の改良を行う。

する。
品目：パン類
ジャム類
さくらんぼ砂糖漬け
果糖
食酢
ウスターソース類
食用植物油脂マーガリン類
炭酸飲料
チルドミートボール
乾燥マッシュポテト
乾しいたけ
乾燥わかめ
純製ラード
ショートニング
レトルトパウチ食品

ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった〔平成11年度を基準とした削減割合〕
パン類
0％
ジャム類
0％
さくらんぼ砂糖漬け
0％
果糖
0％
食酢
45.2％
ウスターソース類
0％
食用植物油脂6.6％
マーガリン類0％純製ラード
0％ショートニング0％
計
18.7％
なお、炭酸飲料、チルドミートボール、乾燥マッシュポテト、乾しいたけ、乾燥わかめ、
レトルトパウチ食品については表示の真正性の確認に係る検査項目がない。
【その他特記事項】
検査分析時間の削減割合は、検討対象品目の合計検査分析時間に対して算出した。
達成度合：187％（18.7％/10％）

イ

日本農林規格（以下「JAS規格」という。
）による農林物資の格付については、JAS規格の見直しや格付件数の動向等を踏
まえ、新たに品質表示基準が定められる農林物
資、有機農産物等の検査に関する業務等に適切に対応することが可能となるよう、業務運営の効率化を進める。

イ

農林物資の格付の効率化(ｱ) 外国林産物の格付業務については、平成14年度をもって廃止する。

(ｲ) 生糸の格付業務については、業務体制の見直しを進めつつ、業務量と要員の適正化を図るため、
生糸格付業務担当職員について、品質表示基準製品や有機農産物の検査業
務等他業務への活用等を図ることとし、これらの職員を対象に、消費者対応業務、JAS関係業務等に関する研修を計画的に実施する。

◇平成14年度をもって廃止した。
ａ：廃止したｃ：廃止しなかった（平成14年度限りの評価指標）◇消費者対応業務、JAS関係
業務等に関する研修計画を作成し、研修を行った。
ａ：研修計画を作成し、研修を行った
ｂ：研修計画を作成したが、研修を行わなかった
ｃ：研修計画を作成しなかった◇生糸格付業務担当職員を品質表示基準製品や有機農産物の検査業務等他業務へ活用し
た。

- 7 -

ａ：他業務へ活用した
ｃ：他業務へ活用しなかった(3) 農林物資の検査技術に関する調査及び研究
農林物資の検査技術に関する調査及び研究については、必要性の高い課題を選定して重点的に実施するとともに、その効率的な実施を図る。

(3) 農林物資の検査技術に関する調査及び研究(3) 農林物資の検査技術に関する調査及び研究（以下「調査研究」という。
）

ア 調査及び研究について
ア 調査研究について(ｱ) 食品等の検査技術に関 ○ 食品等の検査技術に関する消費者、食品等の製する消費者、食品等の製造業者及び行政部局等の造業者等のニーズ、技術
ニーズ、技術開発の動向
開発の動向等を把握する等を的確に把握するため、ため、調査研究に係る試情報収集を行う。
験研究機関の連絡会、各種学会等へ積極的に参加し、情報収集を行う。

◇消費者、食品等製造業者のニーズや技術開発の動向について情報収集を行った。
ｓ：情報収集を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：情報収集を行った
ｃ：情報収集を行わなかった
ｄ：情報収集を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
食品等の検査技術に関するニーズ、技術開発の動向等を把握するため、農業試験研究推進会
議等の連絡会に計19回参画し、情報収集を行った。

ａ

行政部局等のニーズを把握するために、農林水産省の会議に職員を派遣し、情報収集を行う。

◇行政部局のニーズを把握するため農林水産省関係部局の連絡会議等へ参加した
ｓ：参加し、特に優れた成果が得られた
ａ：参加したｃ：参加しなかった
ｄ：参加せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
企画調整部長及び消費者情報部長は、それぞれ原則週1回実施される農林水産省消費・安全
局表示・規格課及び消費・安全政策課の課内連
絡会議に参加し、行政ニーズの把握に努めた。

ａ(ｲ) 技術的な可能性等について検討した上で必要性の高い課題を選定するため、外部の有識者を含めて各事業年度において検討を行う。

○ 調査研究において必要性の高い課題を選定する
ため、情報収集の結果及び消費者相談で蓄積された情報を踏まえ、外部の有識者を含めた調査研究
総合評価委員会で技術的な可能性について検討した上で次年度に実施すべき課題を選定する。

◇検討の結果を踏まえて、必要性の高い課題を選定した。
ｓ：選定し、特に優れた成果が得られた
ａ：選定したｃ：選定しなかった
ｄ：選定せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
外部の有識者を含む調査研究総合評価委員会を開催し 、「無機元素分析による農産物の原産
国スクリーニング判別技術の開発」、「安定同位体比測定による養殖魚・天然魚の判別法の開発」等、平成18年度に行う23課題を調査研究における必要性の高い課題として選定した。

イ

イ○◇調査研究に関する内部の委員会を設置し、中長期の展望に立った適切な調査研究計画【事業報告書の記述】
調査研究推進委員会において調査研究の進捗状況等に応じた適正な進行管理及び内部評価を○調査研究に関する内部の委員会を設置し、中長期の展望に立った適切な調査研究計画の作成、調調査研究の進行管理
中長期の展望に立った
適切な調査研究計画の見直し、調査研究の進捗状

- 8 -

ａ

ａ

査研究の進捗状況等に応じた適正な進行管理及び内部評価に基づく計画変
更の指示等を効率的に行う。

況等に応じた適正な進行管理及び内部評価に基づ
く計画変更の指示等を効率的に行うため、調査研究推進委員会を開催する。

を作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要な改正を行った。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは見直しの結果、改正の必要がなかった
ｃ：作成しなった
ｄ：作成せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった行うとともに、その結果に基づき、平成17年度の研究課題1課題を追加した。
【その他特記事項】
第1期調査研究中期計画の定期的な見直しを行うとともに、第2期調査研究中期計画案を作成した。

◇内部の委員会を設置し、進捗状況等に応じた進行管理及び内部評価を行うとともに、内部評価の結果に基づき必要に応じて調査研究計画の変更の指示等を行った。
ｓ：内部評価の結果、調査研
究計画の変更の指示等を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：内部評価の結果、調査研
究計画の変更の指示等を行い、又は調査研究計画の変更の必要がなかった。
ｃ：内部評価を行わなかった
ｄ：内部評価を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった
２

組織体制の整備

２

組織体制の整備

２

組織体制の整備
社会情勢の変化と技術の進歩に的確に対応した
機動的かつ効率的な業務を推進できるよう、以下により組織体制の整備及び組織運営を行う。

ａ○組織体制の整備

- 9 -

Ａ
指標の総数
：11
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：11×２点＝22点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
22点(22／22＝100％)

社会情勢の変化と科学
技術の進歩に的確に対応しつつ、中期計画に即して機動的かつ効率的に業務を推進できるよう、責任と役割分担を明確化した機能的で柔軟な組織体制を整備する。

(1) 役員と職員の責任と役 (1) 組織運営の効率化
割を明確化するとともに、 ○ 役職員の責任及び役割
理事長の指導の下、効率の明確化並びに効率的な的な組織運営を行う。
組織運営を行うため、適宜、理事会及び役員・所長会議を開催するとともに、定期的に役員・部長
会議及び役員・部課長会
議を開催する。
○ 理事長はセンターの現状の課題を認識し、的確な業務運営を行うとともに業務の改善を図るた
め、農林水産省独立行政法人評価委員会の評価結果の通知を受けた後、マネジメントレビューを実施する。なお、実施に当たっては、センターが業
務の信頼性を確保するために行う内部監査や苦情処理等の結果を踏まえたものとする。

◇理事長は、法人の課題を的確に認識している。
ｓ：的確に認識し、経営戦略の決定と実行において特に優れた成果が得られた
ａ：的確に認識している
ｃ：認識が充分とは言えない
ｄ：認識していない【事業報告書の記述】
理事会を1回及び役員・所長会議を3回開催した他、原則として毎週1回役員・部長による幹部会議を開催するとともに、毎月1回役員・部課長会議を開催し、理事長の指示を徹底した。
第3四半期に、平成16年度の業務実績の評価
結果、平成17年度の業務の進捗状況、内部監査
・苦情処理の結果等を踏まえ、理事長によるマ
ネジメントレビューを実施するとともに、その結果に基づき理事長から本部の部長及び各セン
ター所長に対して改善指示を行った。

ａ【その他特記事項】
理事長は、中期計画において法人に求められている業務の効率化と質の向上に努め、国による食品の品質や表示の適正化への取組等を技術的側面から担うことが法人の課題であると認識している。
◇理事長は、法人に与えられ理事長は、中期目標及び中期計画に示されたた設立目的及び中期目標にふ 業務の目標と計画の達成を基本として、プライ
さわしい適切かつ明確な経営 オリティを勘案し、社会情勢及び社会的ニーズ戦略を持ち組織運営を行っ に対応して柔軟な組織運営を行った。
た。
ｓ：適切な経営戦略に基づく
効率的な組織運営を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：適切な経営戦略を持ち組
織運営を行った
ｃ：経営戦略の内容が充分とは言えなかった
ｄ：適切な経営戦略を持たな
かった◇理事長は、マネジメントレ
ビューを実施する等、リーダーシップを発揮した的確な業
務運営を行った
ｓ：的確な業務運営を行い、業務の改善において特に優れた成果が得られた
ａ：的確な業務運営を行った
ｃ：一部の業務運営おいて、的確さに欠けるところが見- 10 -

マネジメントレビューの実施に当たっては、
各センターごとの業務執行状況等を把握した上で的確な指示を行った。

ａ

ａ

られた
ｄ：的確な業務運営を行わなかった◇理事長等が業務の状況を把
理事長等が出席する幹部会議を63回開催し、握するシステムとして、週1 業務状況の把握及び指示の徹底を図った。
回の幹部会議の開催が確立さ
年52週のうち年末年始1回、ゴールデンウィ
れ､適切に運用されている。
ーク1回、8月（夏季休暇月間）3回、計5回を控
ｓ：計画値の達成度合は100 除し、基準を47回とした。
％以上であり、特に優れた達成度合：134％（63回/47回）
成果が得られた
ａ：計画値の達成割合は90％以上であったｂ：計画値の達成割合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成割合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった◇理事長等が業務の状況を把
役員・部課長会を12回開催し、業務状況の把握するシステムとして、月1 握及び指示の徹底を図った。
回の本部部課長会議の開催が年12月のうち8月1回を控除し、基準を11回と確立され､適切に運用されて した。
いる。
達成度合：109％（12回/11回）
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成割合は90％以上であったｂ：計画値の達成割合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成割合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった◇理事が理事長を的確にサポートしている。
ｓ：的確にサポートし、特に優れた成果が得られた- 11 -

本部各部間並びに本部及び各地域センター間の業務運営等における重要事項に関する調整等を担当するとともに、理事長不在時の代理を務
めている。

ａ

ａ

ａ

ａ：的確にサポートしている
ｃ：サポートが充分とは言えない
ｄ：サポートしていない(2) 本部の総務部門及び企画調整部門並びに本部及び地域の業務実施部門の責任と役割分担及び指示
系統を明確にし、効率的な業務運営を行う。

(2) 業務運営の効率化○ 本部と地域の業務実施
部門の指示系統を明確化
し、効率的な業務運営を行うため、必要に応じ業
務規程類を見直すとともに、具体的な業務の実施については、理事長権限を本部部長の専決とし、権限委譲による責任の明
確化と意思決定手続の簡素化を推進する。
○ 効率的な業務運営を行うため、企画調整部において業務の進行管理を行うとともに、本部の総務部において、予算の執行管理を行う。

◇監事（常勤、非常勤）が､期待される活動を行い､的確な監査報告又は意見提出を行った。
ｓ：的確な監査報告等を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：的確な監査報告等を行った
ｃ：一部の活動において、的確さに欠けるところが見られた
ｄ：的確な活動を行わなかった

監査を実施し、業務執行体制とは離れた立場
から意見提出等を行った。

◇業務を効率的に実施するため、企画調整部においてセンター全体の業務の進行管理を行った。
ｓ：進行管理を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：進行管理を行った
ｃ：進行管理を行わなかった
ｄ：進行管理を行わず、その要因は法人の著しく不適切な対応にあった【事業報告書の記述】
権限委譲による責任の明確化と意志決定手続の簡素化を図るため、組織規程、文書決裁規則、権限の委任等に関する規程等を見直した。
企画調整部において、四半期ごとに業務進捗状況報告を取りまとめ進行管理を行った。また、総務部において、業務の進行に応じた予算の執行管理を行った。

◇業務を効率的に実施するため、総務部において業務の進行状況に対応した予算の執行管理を行った。
ｓ：執行管理を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：執行管理を行った
ｃ：執行管理を行わなかった
ｄ：執行管理を行わず、その要因は法人の著しく不適切な対応にあった

年度計画の進捗状況及び緊急的な業務への対応を勘案し、本部各部門及び各地域センターとの連絡調整を密にしつつ、予算の執行管理を行った。

- 12 -

ａａ【その他特記事項】
進捗が遅延している業務等については、その遅延要因及び対処方針を明確にすることにより、業務の進行管理を行った。

ａ(3) 機動的に業務を推進するため、スタッフ制等柔軟な業務運営ができる体制を整備する。

(3) 機動的な業務運営○ 本部の各部及び各地域センターに設置した主任調査官を、業務量に応じ機動的に各課に配置する。

◇主任調査官を業務実施部門
及び地域センタースタッフ職員として配置し、業務量の増減に対応して主任調査官の担
当業務の変更を行った。
ｓ：変更を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：変更を行い、又は変更の必要がなかった
ｃ：必要な変更を行わなかった
ｄ：必要な変更を行わず、その要因は法人の著しく不適切な対応にあった【事業報告書の記述】
平成17年6月に改正されたJAS法に基づく登録認定機関登録等調査業務の増大に対応するための配置換え等、主任調査官を年間業務量に応じて機動的に配置した。

スタッフ制を導入している部署においては、業
務量に応じ係ごとの業務内容を調整する。

◇技術研究課、微量物質調査（検査）課、商品調査課及び鑑定課をスタッフ制とし、業務量の増減に対応して担当者の業務内容の変更を行った。
ｓ：変更を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：変更を行い、又は変更の必要がなかった
ｃ：必要な変更を行わなかった
ｄ：必要な変更を行わず、その要因は法人の著しく不適切な対応にあった【事業報告書の記述】
スタッフ制を導入している部署においては、
業務量に応じて係ごとに業務内容の調整を図った。

業務運営能力の向上
職員の技術的水準の向上による業務運営能力の向上のため、次に掲げる資格の取得又は職員の派遣を行い、調査分析等に係る先進的な技術、知識等の導入を図る。

○業務運営能力の向上○

３

業務運営能力の向上(1) 職員の技術的水準の向上を図るための研修及び資格の取得を計画的に実

３

業務運営能力の向上(1) 職員の技術水準の向上
及び資格の取得を計画的に実施するため、職員技

３(1) 各種有資格者の確保○ 職員の技術水準の向上
及び資格の取得を計画的

ａ【その他特記事項】
業務量の増減に対応して主任調査官の担当業
務の変更を行った。

ａ

Ａ
指標の総数
：９
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：９×２点＝18点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
18点(18／18＝100％)◇職員技術研修中期計画を作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて計- 13 -【事業報告書の記述】
職員の技術水準の向上及び資格の取得を計画的に実施するため、職員技術研修中期計画に沿ａ

施するとともに、調査分
析技術への先進的な技
術、知識等の導入に努める。

術研修計画を作成するとともに、ISO9000の審査員
補、労働安全衛生法に定められた作業環境測定士
等の有資格者を確保する。

に実施するため、職員技術研修中期計画に沿って研修を行うとともに、研修企画委員会を開催し、必要に応じて当該中期計画の見直しを行う。

○

画の変更を行った。
ｓ：作成し、又は必要な変更を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な変更を行い、若しくは見直しの結果、変更の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な変更を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な変更を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

職員技術研修中期計画に基づき、次の有資格者を確保する。
・ISO9000審査員補◇ 年度計画に基づいてISO9000の審査員補の有資格者を確保した。
ｓ：確保し、特に優れた成果が得られた
ａ：確保したｃ：確保しなかった
ｄ：確保せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった・作業環境測定士◇年度計画に基づいて作業環
境測定士の有資格者を確保した。
ｓ：確保し、特に優れた成果が得られた
ａ：確保したｃ：確保しなかった
ｄ：確保せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった・放射線取扱主任者（全センターに配置）◇年度計画に基づいて放射線取扱主任者の有資格者を全センターに確保した。
ｓ：確保し、特に優れた成果が得られた
ａ：確保したｃ：確保しなかった
ｄ：確保せず、その要因は法- 14 -って以下のとおり有資格者を確保した。また、
平成17年度の研修企画委員会の審議結果に沿って次期中期計画に対応した職員技術研修中期計
画を作成し、平成18年4月の組織改正に併せて施行した。
・ISO9000審査員補
35名（新規10名）・作業環境測定士 第1種有機溶剤
5名（新規 0名）
第1種特定化学物質 5名（新規 0名）・放射線取扱主任者(全センターに配置）
39名(新規 0名)

ａ

ａ

ａ

人の著しく不適切な業務運営にあった(2) 先進的な検査分析技術等の導入を図るため、独立行政法人食品総合研究所等の外部機関への職員の派遣を行うとともに、職員の技術力の向上を図るため、遺伝子組換え食品の検査技術、LC-MS（液体クロマトグラフ－質量分析計）による機能性成分の分析技術等の新しい分析技術に重点を置いた研修を行う。

(2) 職員の健康と安全な労働環境を維持するための体制を整備する。

(3) 職員の健康と安全な労働環境を維持するための措置を講じる。

(2) 職員の派遣及び研修の実施○ 先進的な検査分析技術等の導入を図るため、独立行政法人食品総合研究所をはじめとした外部の機関へ職員を派遣する。

◇外部機関への職員の派遣研修を実施し、研修の結果、高度な分析技術を習得した職員が増加した。
ｓ：実施し、増加したことにより特に優れた成果が得られた
ａ：実施し、増加した
ｃ：実施しなかった
ｄ：実施せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
先進的な検査分析技術等の導入を図るため、
以下の外部機関へ職員を派遣し、高度な分析技術を習得した。
・環境省環境調査研修所（3名）
・北九州市環境科学研究所（1名）
・独立行政法人水産総合研究センター（5名）
・独立行政法人食品総合研究所（3名）○

職員の技術力の向上を図るため、遺伝子組換え食品の検査技術等の新しい分析技術に関する研修を行う。

◇新しい分析技術に重点を置いた研修を実施し、研修の結果、分析技術を習得した職員が増加した。
ｓ：実施し、増加したことにより特に優れた成果が得られた
ａ：実施し、増加した
ｃ：実施しなかった
ｄ：実施せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
職員の技術力の向上を図るため、職員延べ145名に対し安定同位体比質量分析装置、液体クロマトグラフタンデム質量分析装置の操作に関する研修等を行った。

(3) 職員の健康、安全な労働環境の維持のための措置○ 本部、横浜センター及び神戸センターに衛生管理者を、その他のセンタ
ーに衛生推進者を配置するとともに、職場における職員の健康と安全な労働環境を維持するため、各センターにおいて安全衛生委員会を開催する。

◇衛生管理者を本部、横浜・
神戸センターに配置した。
ｓ：配置し、特に優れた成果が得られた
ａ：配置したｃ：配置しなかった
ｄ：配置せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
労働安全衛生法に基づき、職員の健康と安全な労働環境を維持するため、本部、横浜センタ
ー及び神戸センターに衛生管理者を、その他の5地域センターに衛生推進者をそれぞれ1名以上配置した。
また、職場における職員の安全と健康に資するため、各センターにおいて原則として毎月1回安全衛生委員会を開催した。

◇衛生推進者を小樽・仙台・名古屋・岡山・門司センターに配置した。
ｓ：配置し、特に優れた成果が得られた
ａ：配置した- 15 -ａａａａｃ：配置しなかった
ｄ：配置せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった◇本部及び各地域センターにおいて安全衛生委員会を開催した。
ｓ：開催し、特に優れた成果が得られた
ａ：開催したｃ：開催しなかった
ｄ：開催せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった
４

業務運営の進行管理

業務の運営状況を定期的に点検・評価し、その結果を業務の運営に反映させる仕組みを導入する。

４

業務運営の進行管理等(1) 業務の運営状況を点検・評価し、業務の進行を適正に管理するため、外部の有識者を活用した監査を定期的に行う。

４

業務運営の進行管理等
業務の運営状況を定期的に点検・評価し、その結果を業務の運営に反映させるため、次に掲げる措置を講じる。

(1) 業務運営の進行管理○ 業務の進行管理等を適切に行うため、第2四半期終了後を目処に外部の有識者を含めた業務評価委員会による点検・評価を行う。
○ 業務の実績を四半期ごとに集計し、業務の進捗状況を把握するとともに、業務計画が遅滞なく実施されるよう進行管理を行う。
○ 業務評価委員会による点検・評価及びマネジメ
ントレビューの結果を規程等に適宜反映させる。

ａ○業務運営の進行管理等
Ａ
指標の総数
：２
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：２×２点＝４点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
４点(４／４＝100％)◇外部の有識者を活用した業
務評価委員会を定期的に開催し、業務の進行を適正に管理した。
ｓ：定期的に開催し、業務の進行を適切に管理して、特に優れた成果が得られた
ａ：定期的に開催し、業務の進行を適正に管理した
ｃ：開催しなかった
ｄ：開催せず、その要因は法人の著しく不適切な対応にあった- 16 -【事業報告書の記述】
平成17年11月に外部の有識者を含めた業務評
価委員会を開催し、平成16年度における業務実績の評価結果及びそれへの対応状況、平成17年度マネジメントレビューの結果について点検・評価を行った。
各四半期ごとに報告される実績報告を基に、年度計画に対する業務進捗状況報告書として取りまとめ、その報告書に基づき幹部会議において業務の進行管理を行った。
平成16年度及び17年度のマネジメントレビュ
ー、内部監査の結果、業務評価委員会の審議結果等を踏まえ、既存の業務規程類を見直し、必要な改廃及び新規制定を行い、職員への周知を図った。

ａ５ 業務運営の効率化による経費抑制(2) 文書の電子化等を推進
し、中期目標の期間中の5年間で管理運営費のうち用紙代を10％削減する。

(2) 用紙代の削減○ 文書の電子化を推進すること等により、平成11年度を基準として用紙代を 累 積 し て 1 0 ％削 減 する。

◇文書の電子化等により、平 【事業報告書の記述】
成11年度の用紙代を基準とし文書の電子化等を推進した結果、平成11年度て各事業年度ごとの削減計画 を基準として用紙代を18％削減した。
値を達成した 。（各事業年度ごとの削減計画値：中期計画 【その他特記事項】
開始時からの経過年数に2％達成度合：180％（18％/10％）を乗じて得られる削減率。
）
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

５

５

○業務運営の効率化による経費抑制

業務運営の効率化による経費抑制

業務運営の効率化によ
る経費抑制

ａ

Ａ
指標の総数
：１
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：１×２点＝２点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
２点(２／２＝100％)

業務運営の効率化に関する事項による経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運営費
交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で1％抑制すること。

業務運営の効率化に関する事項による経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運営費
交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で1％抑制する。

上記１～４に掲げる措置により、今年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、対前
年度比で１％抑制する。

◇人件費を除く運営費交付金で行う事業について、新規事業分その他特別の事情による増加分を除き、対前年度比で1％抑制した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％- 17 -【事業報告書の記述】
平成17年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業に係る経費については、上記１～４の業
務運営の効率化に取り組んだ結果、対前年度比
で2.4％の経費を節約・削減した。
【その他特記事項】
人件費等を除く運営費交付金で行う事業に係る経費は前年度の1,184百万円に対し、1,156百万円であった。
達成度合：240％（2.4％/1％）ａ未満であった
ｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な対応にあった
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する事項

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するためと
るべき措置

第２

国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置◎サービスその他業務の質の向上

Ａ
中項目の総数：６
評価Ｓの中項目数：０×３点＝０点
評価Ａの中項目数：６×２点＝12点
評価Ｂの中項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの中項目数：０×０点＝０点
評価Ｄの中項目数：０×-1点＝０点
合 計
12点(12／12＝100％)【特記事項】
当該評価を行うに至った経緯、特殊事情等① 法人からの自己評価をもとに、法人の中期計画項目である「食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供 」、「農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導」、「農林物資の検査技術に関する調査及び研究並びに講習 」、「立入検査等に関する事項 」、「緊急時の要請に関する事項」及び「国際協力」について評価基準に基づく評価を行った結果、すべての中項目についてＡ評価となったことから、大項目の評価はＡ評価とする。なお、中項目の評価を行うに当たっては、各小項目の達成状況及びその他の要因を分析した結果、Ｓ評価とする項目はなかった。
② 教育関係者に対する食生活指針の普及啓発を中心とした講習会の開催については、前年度までの講習会未開催県7県を含む10都道府県
以上において開催するとの計画に対し、開催都道府県は9県に止まったことにより単年度評
価としては未達成と評価したが、中期目標期
間中に各都道府県（47都道府県）で開催するという中期目標は達成されている。
③ 食品表示の監視業務においては、農林水産省と連携して特別調査等を実施し、表示の真正性を確認するための検査・分析を実施している。

- 18 -

④

登録格付機関の登録後における技術上の調査においては、当該調査の進行管理に不備があったことから、1機関について農林水産省への調査結果の報告が30日を超えている。
⑤ 登録認定機関の登録後における技術上の調査においては、平成17年6月に改正されたJAS法に基づく新たなJAS規格制度への円滑な移行を図るため、当該調査に換えて農林水産省と協議の上で登録の事前申請に係る登録等調査を優先実施している。
⑥ 緊急時の要請に対しては、農林水産大臣から要請された遺伝子組換えトウモロコシBt10
に関する緊急調査分析を速やかに実施し調査結果を報告するなど、これまでに構築した緊
急調査分析に迅速に対応するための体制を活用した適切な対処を行っている。
１ 食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並
びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供

１ 食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並
びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供

１

食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並
びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供○食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供(1) 関係独立行政法人等を (1) 関係独立行政法人等を (1) 関係独立行政法人等を結ぶWAN（広域ネットワ
結ぶWAN（広域ネットワー
結ぶWAN（広域ネットワーク・システム）を整備
ク・システム）を整備し、ーク・システム）を運用し、農林水産省の関係部
農林水産省の関係部局とし、農林水産省関係部局局と連携することによ連携することにより、リと連携することにより、り、リスク管理情報の共スク管理情報を共有化す
リスク管理情報を共有化
有化を行う。
るとともに、消費者からするとともに、消費者か
また、食品のリスクにの問い合わせ対応や分からの問い合わせ対応や分関する情報及び企業が有りやすい情報提供などにかりやすい情報提供などする食品等の事故情報活用する。
に活用する。
（リコール情報を含む。）
また、食品のリスクに
また、食品のリスクにを広く収集し、整理する。
関する情報及び企業が有関する情報及び企業が有する食品等の事故情報（リする食品等の事故情報
コール情報を含む。
）を広（リコール情報を含む。
）
く収集し、整理するととを広く収集し整理する。
もに、そのために必要なシステムを構築する。

◇関係独立行政法人等を結ぶ
WANを整備するとともに、定期的な見直しを行い、必要な改善を図った。
ｓ：整備し、又は必要な改善を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：整備し、又は必要な改善を行い、若しくは見直しの結果、改善の必要がなかった
ｃ：整備せず、又は必要な改善を行わなかった
ｄ：整備せず、又は必要な改善を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった- 19 -

Ａ
指標の総数：48
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：47×２点＝94点
評価ｂの指標数：１×１点＝１点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
95点(95／96＝99％)【事業報告書の記述】
農林水産省関係部局及び関係独立行政法人と常に最新のリスク管理情報を共有できるよう整備したWANを運用し、消費者からの問い合わせ対応等に活用した。
また、食品等の事故情報について、新聞等の社告、行政機関等の自主回収情報等を本部及び各地域センターにおいて広く収集し、整理解析
した結果をホームページで公表した。
【その他特記事項】
WANによるリスク管理情報の収集・蓄積状況を踏まえ、必要な見直しを行った。なお、平成18年度以降はWANの機能を食品安全委員会の「食品安全総合情報システム」を活用することにより代替することとなった。

ａ◇WANを農林水産省等とのリ
スク管理情報の共有化、消費者等への情報提供等に活用した。
ｓ：活用し、特に優れた成果が得られた
ａ：活用したｃ：活用しなかった
ｄ：活用せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

常に最新のリスク管理情報を閲覧・共有できるよう、経常的に情報を追加し、消費者等からの問合せ対応等に活用した。

◇食品のリスクに関する情報
平成16年度に行った自主回収等の食品事故情及び企業が有する食品等の事 報等を収集する取り組みの試行結果を踏まえ、故情報を収集整理するための 食品等の事故情報を収集整理するシステムの見システムを構築するととも 直し見直しを行った。
に、定期的な見直しを行い、必要な改善を図った。
ｓ：構築し、又は必要な改善を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：構築し、又は必要な改善を行い、若しくは見直しの結果、改善の必要がなかった
ｃ：構築せず、又は必要な改善を行わなかった
ｄ：構築せず、又は必要な改善を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった◇リスク情報収集整理システ
ムを活用し、広く情報を収集し整理した。
ｓ：収集・整理し、特に優れた成果が得られた
ａ：収集・整理した
ｃ：収集・整理しなかった
ｄ：収集・整理せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった(2) 食生活指針（平成12年(2) 講習会等の開催(2) 講習会等の開催- 20 -ａａａ

3月24日閣議決定）の普及・定着、食料自給率の向上及び食の安全・安心
に関する消費者、事業者
等とのリスクコミュニケーションの推進等に資するため、食生活や食品等の消費の改善等に関する情報を、消費者、地方公
共団体、教育関係者等へ積極的に提供するとともに、これらの者の関心事
項の把握を行う。

○

教育関係者に対する講
習会の開催回数：中期目
標の期間中に各都道府県
1回以上○

地方公共団体に対する研修会及び講習会の開催
回数：各事業年度16回以上

食育の推進及び食の安全・安心に関する消費者、事業者等とのリスク
コミュ二ケーションの推進、また、消費者の自立を推進するための環境整備に資するため、次に掲げる措置を講じる。
なお、農林水産省及び関係機関からの要請があった場合には、必要に応じ講習会等を開催する。
○ 講習会等の開催に当たっては、より効果的な実施のため、地方公共団体等との連携を図る。また、アンケート調査の実施、関係機関との連絡会への参加等により、関心事項の把握を行う。
ア

教育関係者に対する食生活指針の普及啓発を中心とした講習会を中期目
標の期間中に各都道府県で1回以上開催する。

イ

地方公共団体に対する消費者行政施策の普及啓発を推進するための講習
会及び消費生活センターの職員等を対象とした地
方公共団体による食品等○○【事業報告書の記述】
講習会等の効果的な実施に資するため、地方公共団体、関係機関等との連絡会議等に参加し、連携を図るとともに、地方公共団体等に対して事前に講習会テーマ等の要望に関するアンケー
ト調査を実施した。

教育関係者に対する食生活指針の普及啓発を中心とした講習会（食生活指針普及啓発講習会）を前年度までの実績を踏まえ、未実施県において開催する。

◇食生活指針の普及啓発講習会を地域の教育関係機関等と連携を図りながら、10都道府
県以上について開催した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
教育関係者を主な対象者として食生活指針の普及啓発を図るための講習会を 、9道府県（ う
ち2道府県は、前年度までの実施県）で12回開催した（5年間で47都道府県延べ78回）。

地方公共団体に対する消費者行政施策の普及啓発を推進するための講習会（消費者行政施策普及
講習会）を各センターごとに1回以上開催する。

◇講習会及び研修会を16回以上開催した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100【事業報告書の記述】
地方公共団体に対する消費者行政施策の普及
啓発を推進するため、消費者行政（JAS法関係を含む。）等を担当する地方公共団体の職員に対して、食の安全・安心の講習会を各センター
1回以上、合計9回開催した。

- 21 -ｂ【その他特記事項】
中期目標達成のため、前年度までに講習会を開催していない7県を含む10都道府県以上について開催することとしていたが、開催実績は9県に止まった。なお、当該指標に係る中期目標
については達成している。
達成度合：90％（9県/10都道府県）ａに関する消費者苦情相談
等への適切な対応を支援するための研修会を各事
業年度に16回以上開催する。
また、地方公共団体の要請に応じ、必要と認めた場合には個別に研修会を開催する。

○ 消費生活センターの職員等を対象として、地方公共団体による食品等に関する消費者苦情相談等
への適切な対応を支援す
るための研修会（ブロック研修）を各センターごとに1回開催するとともに、農林水産省関係部局と連携して全国的な研修会（中央研修）を1回開催する。また、地方公共団体の要請に応じ、業務の状況を勘案しつつ個別に研修会を開催する。

％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

消費生活センターの職員等を対象として地方公共団体による食品等に関する消費者苦情相談等への適切な対応を支援するための研修会
を以下のとおり開催した。
・ブロック研修（3日間）
8回（各センター1回）
・農林水産省の依頼による中央研修（5日間) 1回
地方公共団体からの要請に応じた個別の研修
は、要請がなかったため開催しなかった。
【その他特記事項】
当該講習会及び研修会に関するアンケートを実施した結果、顧客満足度は5段階評価で前者は3.9、後者は4.2であった。
達成度合：106％（18回/17回）◇地方公共団体の要請に応
個別の研修会の要請がなく、業務実績がなか
じ、個別に研修会を開催した。 ったことから、評価しない。
ｓ：研修会を開催し、特に優れた成果が得られた
ａ：研修会を開催した
ｃ：要請に応じなかった事例
があった
ｄ：要請に応じなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった○

食の安全についての知見を有する者の育成のための研修会の開催回数：
各事業年度4回以上(3) 食品の安全性や品質にウ

食品等のリスク情報の共有化を促進するため、食の安全についての知見を有する者の育成のための研修会を各事業年度4回以上開催する。

(3) 緊急を要する調査分析○

食品等のリスク情報の共有化を促進するため、地方公共団体の職員等を対象とした食の安全についての知見を有する者の育成を目的とする研修会を4回以上開催する。

◇食の安全についての知見を有する者の育成のための研修会を4回以上開催した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった(3) 食品等特性把握調査及- 22 -【事業報告書の記述】
地方公共団体、消費者団体等の職員に対して、食品等のリスク情報の共有化を促進するため、食の安全についての知見を有する者の育成のための研修会を計4回開催した。
【その他特記事項】
当該研修会に関するアンケートを実施した結果、顧客満足度は5段階評価で4.1であった。
達成度合：100％（4回/4回）

ａ

影響を及ぼすおそれのある事故や汚染等の発生に際して、消費者の被害及び生産者の風評被害の防止、消費者の不安の解消等を図るため、実態調査
やデータの収集を迅速に行い、適切かつ正確な情報を消費者に分かり易
く、かつ、迅速に提供するとともに、そのための業務執行体制を整備する。

び緊急を要する調査分析
消費者に正しい商品知識を普及するとともに、食品の安全性や品質に影響を及ぼすおそれのある事故や汚染等の発生に際して、適切かつ正確な情報を消費者に分かり易
く、かつ、迅速に提供し、消費者の被害及び生産者の風評被害の防止、消費者の不安の解消等を図る
ため、必要な調査分析を実施する。また、適切な調査分析業務の遂行のため、次に掲げる措置を講じる。
ア

食品事故等の発生に際して即時に対応できる業
務執行体制を整備するため、想定される食品事故の重大性に応じて指示命
令系統を明確化するための食品事故調査要領を作成するとともに、想定される事故内容別に職員の中からあらかじめ当該事故に関する専門家を登録する。

○

消費者に食品等の正しい知識を普及啓発するため、消費者対応業務推進委員会での検討結果を踏まえ、以下の課題について食品等特性把握調査を行い、調査結果について
はホームページ、広報誌、講習会等において情報提供する。
なお、年度途中で新たに実施すべき課題が発生した場合は、必要に応じて課題の調整を行う。
〔実施課題〕
・生鮮及び調理後のゴーヤ
ー機能性成分等実態・比較調査
・香酢の実態調査【事業報告書の記述】
平成16年度消費者対応業務推進委員会での検討結果を踏まえ 、「生鮮及び調理後のゴーヤー
機能性成分等実態・比較調査」及び「香酢の実態調査」について食品等特性把握調査を実施した。
【生鮮及び調理後のゴーヤー機能性成分等実態・比較調査】
ビタミン類等の機能性成分が注目されているゴーヤーのアスコルビン酸等の含有量について調査した結果、アスコルビン酸含有量は果実の形状（特に太さ）と高い逆相関関係を示し、茹で過熱では1次関数的に減少量が推定できることを確認した。
【香酢の実態調査】
香酢は米酢に比べ遊離アミノ酸を豊富に含むとされることから、香酢、米黒酢、米酢の成分と表示を調査し、香酢は他の2種類よりも酢酸含有量がやや高く、また、他の2種類に含まれないクエン酸を含み、それらにより、酸度が高いものと推察された。さらにアミノ酸含有量は
米黒酢の3倍、米酢の7.7倍を示し、可溶性固形
分もやや高かった。
平成16年度食品等特性把握調査等の結果を広報誌等を活用し、情報提供を行うとともに、全
国商品テスト機関連絡会議において発表した。

- 23 -

〔広報誌掲載課題〕
・黒大豆加工食品の品質特性調査〔全国商品テスト連絡会議発表課題〕
・奈良漬けと新漬けの相違等実態調査
・ダッタンそばの調理による機能性成分の変化
・黒大豆加工食品の品質特性調査 等4課題○

食品事故等の発生に際 ◇食品事故調査要領を作成す
し て 即 時 に 対 応 す る た るとともに、定期的な見直し
め、食品事故及び消費者 を行い、必要に応じて改正を相談で蓄積された情報の 行った。
収集整理を行い、想定さ ｓ：作成し、又は必要な改正れる事故への対応手法をを行い、特に優れた成果が食品事故調査要領に盛り得られた込む。
ａ：作成し、又は必要な改正
なお、事故要因ごとのを行い、若しくは見直しの専門家の登録について
結果、改正の必要がなかっは、必要に応じて見直す。
たｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
食品事故等の発生に際して即時に対応するため、食品緊急調査実施マニュアルを見直すとともに、想定される食品事故の分野ごとに専門家の登録の見直しを行った。

◇専門家を登録するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて登録者名簿の更新を行った。
ｓ：登録し、又は必要な更新を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：登録し、又は必要な更新を行い、若しくは更新の必要がなかったｃ：登録せず、又は必要な更新を行わなかった
ｄ：登録せず、又は必要な更新を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあったイ調査により得られたデ ○ 食品の安全性や品質にータをもとに原因の究明
影響を及ぼすおそれのあを行い、インターネット、
る事故や汚染等が発生し◇食品事故等の発生原因の究明後、発生原因に関する情報をインターネット、広報誌等- 24 -

ａａ【事業報告書の記述】
緊急調査対策委員会を設置するような案件はなかった。

広報誌等を活用して、地方公共団体、消費者等に対する正確かつ迅速な情報の提供を行う。

(4) 社会的な要請等を踏まえて、食品等に含まれる微量物質の調査分析を適切に行う。

た場合には、緊急調査対 を活用して、地方公共団体、策委員会を設置し、対応 消費者等に対して3日以内に方 針 を 決 定 す る と と も 提供した。
に、必要に応じ実態調査、 ｓ：3日以内に提供し、特に情報収集等により原因の優れた成果が得られた究明に努める。また、迅 ａ：3日以内に提供した
速 に 情 報 提 供 を 行 う た ｂ：提供に4日以上かかった
め、当該事案に係る相談 ｃ：提供しなかった
窓口の設置等の措置を講 ｄ：提供せず、その要因は法じる。
人の著しく不適切な業務運営にあった(4) 微量物質等の調査分析(4) 微量物質等の調査分析
農林水産省の「消費者の視点に立った安全・安
心な食料の安定供給」政策の実施に資するため、農林水産省関係部局と連携して食品中の微量物質の調査分析を実施するとともに、調査分析業務を適切に遂行するため、以下の措置を講じる。

ア○

社会的な要請等に的確かつ迅速に対応できる体制を整備するため、分析技術の習得、維持・向上のための研修を行うとともに、分析機器の整備及び分析精度を保証するための保守・点検を定期的に行う。

高度な分析技術を要す
る微量物質等の調査分析を通じ、リスク管理の実
施状況の把握等に的確かつ迅速に対応するため、分析技術の習得、維持・向上のための研修及び分析機器の整備を計画的に行うとともに、主要な分
析機器について定期的な保守・点検を行い、記録する。

◇微量物質等の分析技術の習
得、維持・向上のための研修を行った。
ｓ：研修を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：研修を行った
ｃ：研修を行わなかった
ｄ：研修を行わず、その要因
は法人の著しく不適切な業
務運営にあった【その他特記事項】
該当事例の発生がなかったため、評価しない。

【事業報告書の記述】
分析技術の習得、維持・向上のため、延べ998名の職員に対し、専門技術研修、機器操作技能研修、技術能力向上研修を99回行うとともに、分析機器については、平成17年度機器整備方針に基づき新規導入又は更新を行い、各センタ
ーごとに主要な分析機器について保守・点検表を作成し、定期的な保守点検を行った。
【その他特記事項】
専門技術研修11回のうち5回、機器操作技能研修31回のうち23回を微量物質等の分析技術の習得、維持・向上のための研修として実施した。

◇全センターの分析機器の点
分析機器の保有状況調査を行い、分析機器管検整備等を計画的に行うた 理台帳の更新を行った。
め、分析機器管理台帳を作成し、定期的な再調査を行った。
ｓ：作成し、又は定期的な再調査を行い、特に優れた成- 25 -ａａ

果が得られた
ａ：作成し、又は定期的な再調査を行ったｃ：作成せず、又は再調査を行わなかったｄ：作成せず、又は再調査を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった◇分析機器の整備及び分析精度を保証するための保守・点検を定期的に行った
ｓ：定期的に行い、特に優れた成果が得られた
ａ：定期的に行った
ｃ：定期的に行わなかった
ｄ：定期的に行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあったイ

農林水産省の関係部局と連携し、産地段階から消費段階にわたるリスク管理を推進するため、食品等に含まれる微量物質の調査分析を実施する。

ａ○

農林水産省関係部局と連携し、産地段階から消費段階にわたるリスク管理の実施状況の把握に資するため、食品等に含まれる以下の微量物質の調査分析を実施する。
なお、社会情勢を踏まえた緊急的な行政ニーズに柔軟に対応することとし、必要に応じて対象微量物質及び実施検体数等の調整を図る。
〔主な調査対象微量物質及び実施予定検体数〕
・残留農薬：2,200検体◇年度計画に基づき残留農薬 【事業報告書の記述】の調査分析を実施した。
社会的要請及び行政ニーズを踏まえ、以下の
ｓ：計画値の達成度合は100 微量物質の調査分析を実施し、その結果を農林％以上であり、特に優れた 水産省関係部局に情報提供した。
成果が得られた・残留農薬
2,226検体
ａ：計画値の達成度合は90％
・指定外食品添加物
280検体以上であったうち、生しいたけの保存料
120検体
ｂ：計画値の達成度合は50％
うち、生しいたけの漂白剤
160検体- 26 -ａ以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった・その他の食品汚染物質
1,420検体（野菜、果実、米穀、小麦、大豆の鉛）
・かび毒
151検体
（小麦のゼアラレノン、T2-トキシン、HT2トキシン）
かび毒の調査検体数は当初200検体を予定していたが、農林水産省に設置された「かび毒のリスク管理検討会」（第3回：7月20日開催）の議を経て、151検体とされたため年度計画値を達成できなかった。
輸入農産物の安全性を確保するため、輸出国
における農産物の生産過程における使用資材の実態やリスク管理対策の実施状況についてなどの会議を3回開催し、外国への現地調査にセン
ター職員を4回派遣した。
【その他特記事項】
基準値を超えた3検体については直ちに農林水産省に報告した。
達成度合：101％（2,226検体/2,200検体）

・指定外食品添加物：280
検体・その他の食品汚染物質：
1,400検体◇年度計画に基づき指定外食品添加物の調査分析を実施した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった達成度合：100％（280検体/280検体）◇年度計画に基づきその他の
食品汚染物質の調査分析を実施した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた

達成度合：101％（1,420検体/1,400検体）- 27 -ａａａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった◇年度計画に基づき抗生物質
抗生物質の調査分析は、年度計画がなく業務の調査分析を実施した。
実績がないため評価しない。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった・かび毒：200検体

ウ

農林水産省の関係部局と連携し、Codex規格とし○農林水産省関係部局と連携し、Codexにおいて◇年度計画に基づき天然有毒物質の調査分析を実施した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

当初の平成17年度計画で調査検体数200検体を見込んだが、年度途中に農林水産省の計画件数が151検体とされたことにより年度計画は達成できなかったが、農林水産省の依頼に対応した検体数の調査分析を実施した。
達成度合：100％（151検体/151検体）◇Codex規格として提案されている重金属等について年度【事業報告書の記述】
行政ニーズを踏まえ、国産農産物等に含まれ- 28 -ａて提案されている重金属等について、国産農産物
等における含有量の実態調査を実施する。

エ

審議されている重金属等について、実態調査を750検体実施する。

独立行政法人食品総合 ○ 食品等に含まれるダイ
研究所等の関係試験研究
オキシン類、内分泌かく機関と連携し、食品等に乱物質（環境ホルモン）
含まれるダイオキシン類、等分析の行政ニーズに対内分泌かく乱物質（環境応する。
ホルモン）等の分析を実
なお、当該微量物質等施する。
の極めて専門的な分析技術を必要とする分析の実施に当たっては、独立行
政法人食品総合研究所等の関係試験研究機関と連携して行う。

計画に基づき実態調査を実施した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

る以下の微量物質について実態調査を実施し農林水産省関係部局に報告した。
・ベンツピレン
200検体
・パツリン
249検体
・デオキシニバレノール、
250検体
ニバレノール◇独立行政法人食品総合研究所等の関係試験研究機関と連携し、食品等に含まれるダイ
オキシン類、内分泌かく乱物
質（環境ホルモン）等について調査分析を実施した。
ｓ：連携して調査分析を実施
し、特に優れた成果が得られた
ａ：連携して調査分析を実施
した
ｃ：調査分析を実施しなかった事例があった
ｄ：調査分析を実施しなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（関係試験研究機関と協議した結果、調査研究を計画しなかった年度においては評価の対象外とする。
）【事業報告書の記述】
食品等に含まれるダイオキシン類、内分泌かく乱物質（環境ホルモン）等の分析については、
関係試験研究機関の調査分析計画がなかったことから調査分析を行わなかった。

- 29 -

本調査件数については当初、前年度実績等を踏まえ750件を見込んでいたが、農林水産省から計画値として706件を示されたため、年度計
画値を達成できなかった。
【その他特記事項】
当初の平成17年度計画で調査検体数750検体を見込んだが、年度途中に農林水産省の計画件数が706検体とされたことにより年度計画は達成できなかったが、農林水産省の依頼に対応した検体数の調査分析を実施した。
パツリンの調査分析においては、りんご果汁生産工場の都合により、計画検体数（256検体）を満たす試料が送付されなかった。
達成度合：99％（699検体/706検体）【その他特記事項】
調査分析の業務実績がないため評価しない。

ａ

○

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「カルタヘナ
担保法」という 。）に規定する遺伝子組換え生物等の情報を収集し、必要に応じ、その使用実態に関する調査を行う。

(5) 改正JAS法によりJAS規 (5) JAS規格の定期見直し及格の定期的な見直しが法び個別の品目について定定化されたことを踏まめられている品質表示基え、当該定期的見直しが準の見直しに係る調査分
消費者ニーズ等に即した
析
適切なものとなるようJAS規格が定められた農林物資に関連する食品等の品質の調査分析を行う。
また、従来から個別の品目について品質表示基準が定められている加工
食品について、当該基準の見直しを図る必要が生じた場合には、当該加工食品及び関連する食品の品質及び表示に関する調
査分析を行う。

(5) JAS規格の定期見直しに係る調査分析及び個別品目について定められている品質表示基準（以下「個別品質表示基準」という 。）の見直しに係る調査分析○ 見直しの対象となるJAS ア JAS規格の定期見直しに規格に係る調査分析件数係る調査分析に当たって：1規格当たり概ね20件
は、次の調査を行う。
以上

ア JAS規格の定期見直しに係る調査分析
JAS規格が消費者ニーズ等に即したものとなる
よう、農林水産省関係部
局から要請される品目について以下の調査分析等を行い、意見書を作成する。

(ｱ) 生産者、製造業者、流通業者、消費者等に対するJAS規格の利用状況及び見直しの要望の調査○ JAS規格の利用状況及
び見直しの要望を把握するため、関係者に対しア
ンケート等による調査を行う（利用実態調査）。

【事業報告書の記述】
農林水産省、厚生労働省、環境省や関係独立行政法人等から情報収集を行った。

【事業報告書の記述】
農林水産省から調査の要請があった規格について、以下のとおりJAS規格の定期見直しに係る調査分析等を実施し、飲食料品及び油脂4品
目（7規格）、有機農産物等2品目（2規格）、林産物7品目（11規格）、及び農産物（畳表）1品
目（1規格）について意見書を作成した。

◇規格見直しに係る規格の利用状況の調査を実施した。
ｓ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の100％であり、特に優れた成果が得られた- 30 -【事業報告書の記述】
JAS規格の利用状況、改正要望を把握するため、利害関係者に対するアンケート又はヒアリングにより、JAS規格利用実態調査を以下のとおり実施した。
消費者団体
7品目（13規格）ａ

ａ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の90％以上であったｂ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の50％以上90％未満であった
ｃ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の50％未満であった
ｄ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった◇規格見直しについて利害関係者における要望の調査を実施した。
ｓ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の100％であり、特に優れた成果が得られた
ａ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の90％以上であったｂ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の50％以上90％未満であった
ｃ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の50％未満であった
ｄ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった(ｲ) JAS格付製品、JAS規格があるもののJAS格付を受けていない一般製品、JAS規格製品に類似している
一般製品について、1規格当たり概ね20件以上の市
販品調査○

品質実態を把握するため、各調査規格ごとに概ね20件以上の市販品を調査する（品質実態調査）。
なお、センターにおける農林物資の検査及びその他の調査等により、当該品目に係る必要な情報が

実需者
製造業者等
流通業者等

10品目（20規格）
12品目（22規格）
7品目（14規格）【その他特記事項】
農林水産省から規格の利用状況の調査を要請された29規格すべてについて、地方自治体から推薦された消費者団体、規格に関連する製造業者等を対象に当該調査を実施した。
達成度合：100％（29規格/29規格）

農林水産省から規格の利害関係者における要望の調査を要請された29規格すべてについて、
地方自治体から推薦された消費者団体、規格に関連する製造業者等を当該対象に調査を実施した。
達成度合：100％（29規格/29規格）◇規格見直しに係る製品の調 【事業報告書の記述】
査分析を1規格当たり20件以品質実態を把握するための市販品買上調査上（特段の理由がある場合を （品質実態調査）を以下の品目（規格）につい除く。）行った。
て575件実施した。
ｓ：計画値の達成度合は100
飲食料品及び油脂
10品目（19規格）％であり、特に優れた成果
林産物
6品目（ 9規格）が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％
なお、品質実態調査を実施した28規格575件- 31 -ａａ得られる場合には、調査件数の調整を図る。

(ｳ) JAS規格と国際規格との整合性の調査以上であったｂ：計画値の達成度合は50以
上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあったのうち、 18規格については、1規格当たり20件以上の市販品の調査を実施した。10規格については、市場流通量が少ないなどの理由から1規
格当たり20件の市販品の調査は実施できなかった。

JAS規格と国際規格と ◇規格見直しに係る国際規格の整合性調査を実施する との整合性調査を実施した。
（国際規格整合性調査）。 ｓ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の100％であり、特に優れた成果が得られた
ａ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の90％以上であったｂ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の50％以上90％未満であった
ｃ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の50％未満であった
ｄ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
JAS規格と国際規格の整合性を調査するため、国際規格整合性調査を、飲食料品及び油脂5品
目9規格及び有機農産物等2品目2規格について
行った。

○

○

JAS規格見直し意見書
をより消費者ニーズ等に即した意見書とするた
め、必要に応じて消費者説明会や関係者を対象としたワーキンググループによる検討会を開催する。
○ JAS規格の規格項目の- 32 -【その他特記事項】
農林水産省から品質実態調査を要請された28規格のうち、市場流通量が少ない等の理由から調査分析が困難であった10規格については、1規格当たり20件以上の調査を実施できなかった
ものの、要請された28規格すべてについて、当該調査を実施した。
達成度合：100％（18規格/18規格）【その他特記事項】
農林水産省から国際規格整合性調査を要請された11規格すべてについて、当該調査を実施した。
達成度合：100％（11規格/11規格）【事業報告書の記述】
消費者団体に対する説明会を計7回開催した。
また、消費者団体、業界団体等をメンバーとしたワーキンググループを計19回開催した。
JAS規格の見直しにおいて、国際的にも信頼性の高い分析・サンプリング手法を反映させる
ため、分析・サンプリング手法についての妥当性確認・現行規格に係る従来手法と新たな手法の同等性確認試験等を以下のとおり実施した。

ａ

測定方法を設定するために、利用可能な分析法を検索するとともに、JAS
分析方法の妥当性確認を
行う。

文献調査
15品目（25項目）
ヒアリング
7品目（ 9項目）
妥当性確認のための共同分析試験 4品目（ 8項目）
従来手法と新たな手法の同等性確認 1品目（ 1項目）
さらに、学識経験者、業界関係者等で構成するJAS規格等検査・分析妥当性確認委員会を5回
開催した。

イ

従来から個別の品目に イ 個別品質表示基準の見ついて定められている品直しに係る調査分析
質表示基準の見直しに係
個別品質表示基準が消る調査分析に当たっては、
費者ニーズ等に即したも次の調査を行う。
のとなるよう、農林水産省関係部局からの要請に応じて以下の調査分析等を行い、意見書を作成する。

(ｱ) 製造業者、流通業者、消費者等に対する従来か
ら個別の品目について定められている品質表示基準の見直しの要望の調査○ 個別品質表示基準の見直しの要望を把握するため、関係者に対しアンケート等による調査を行う。

【事業報告書の記述】
農林水産省から調査の要請があった個別品質表示基準について、以下のとおり品質表示基準の見直しに係る調査分析等を実施し、13基準について意見書を作成した。

◇品質表示基準見直しに係る品質表示基準の利用状況の調査を実施した。
ｓ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の100％であり、特に優れた成果が得られた
ａ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の90％以上であったｂ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の50％以上90％未満であった
ｃ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の50％未満であった
ｄ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった◇品質表示基準見直しについて利害関係者における要望の調査を実施した。
ｓ：調査した基準数は、見直- 33 -【事業報告書の記述】
個別品質表示基準の見直しの要望の調査については、農林水産省からの要請はなかった。
【その他特記事項】
農林水産省から品質表示基準の利用状況の調査の要請がなかったため評価しない。

農林水産省から品質表示基準の利害関係者における要望の調査の要請がなかったため評価しない。

すこととされた基準数の100％であり、特に優れた成果が得られた
ａ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の90％以上であったｂ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の50％以上90％未満であった
ｃ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の50％未満であった
ｄ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった○見直しの対象となる個別の品目について定められている品質表示基準に係る調査分析件数：1基
準当たり概ね20件以上(ｲ) 従来から個別の品目について定められている品
質表示基準製品、従来から個別の品目について定められている品質表示基準製品に類似している一
般製品について、1基準当たり概ね20件以上の市販品調査(ｳ) 従来から個別の品目について定められている品
質表示基準と国際規格との整合性の調査○ 品質表示実態等を把握するため、各調査基準ごとに概ね20件以上の市販品を調査する（品質表示実態調査 ）。なお、センターにおける農林物資の検査及びその他の調査等により、当該品目に係る必要な情報が得られる場
合には、調査件数の調整を図る。

◇品質表示基準見直しに係る製品の調査分析を1品質表示
基準当たり20件以上（特段の理由がある場合を除く 。）行
った。
ｓ：計画値の達成度合は100％であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
品質表示実態を把握するための市販品調査（品質表示実態調査）を、13基準について359件実施した。う ち 11基準については、1基準当たり20件以上の市販品の調査を実施した。2基準については、市場流通量が少ないなどの理由
から1基準当たり20件の市販品の調査は実施できなかった。

○ 個別品質表示基準と国際規格との整合性調査を実施する（国際規格整合性調査）。

◇品質表示基準見直しに係る国際規格との整合性調査を実施した。
ｓ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の100％であり、特に優れた成果が得られた
ａ：調査した基準数は、見直【事業報告書の記述】
個別品質表示基準と国際規格の整合性を調査するため、国際規格整合性調査を果糖品質表示
基準について行った。

- 34 -ａ【その他特記事項】
農林水産省から品質実態調査を要請された13基準のうち、市場流通量が少ない等の理由から調査分析が困難であった2基準については、1基
準当たり20件以上の調査を実施できなかったものの、要請された13基準すべてについて、当該調査を実施した。
達成度合：100％（11基準/11基準）【その他特記事項】
達成度合：100％（1基準/1基準）ａ

すこととされた基準数の90％以上であったｂ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の50％以上90％未満であった
ｃ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の50％未満であった
ｄ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった○

個別品質表示基準の見直し意見書をより消費者ニーズ等に即した意見書とするため、必要に応じて消費者説明会や関係者を対象としたワーキンググループによる検討会を開催する。

説明会の開催JAS規格の定期見直し
及び個別品質表示基準の見直しに係る情報を消費者、事業者等に適切に提供するため、以下の措置を講じる。
○ 農林水産省が行うJAS
規格の定期見直し及び個別品質表示基準の見直しに係るパブリックコメン
トの募集及びその結果に係る説明会を開催する。

【事業報告書の記述】
消費者団体に対する説明会を計3回開催した。
また、消費者団体、業界団体等をメンバーとしたワーキンググループについては、農林水産省からの要請はなかった。

ウ(6) 国際規格に我が国の意
見を反映させるために必要な食品等の品質の実態調査、海外情報の収集等を行う。

(6) Codex規格等に係る調査
分析等(6) Codex規格等に係る調査分析等
国際規格に我が国の意
見を反映させるため、必要な調査分析を実施するとともに、次に掲げる措置を講じる。

- 35 -【事業報告書の記述】
農林水産省が行ったJAS規格及び個別品質表
示基準の見直しに関するパブリックコメントの募集及びその結果に係る説明会を3センターで各2回、3センターで各1回、合計9回開催した。

ア

我が国の実態に即した ○ 国際的に流通している
Codex規格の作成に資する
食品等の海外における製ため、国際的に流通して造技術、流通実態並びにいる我が国にとって重要
国際規格及び各国の規格な食品等の海外におけるの制定、改正等に関する製造技術、流通実態等に情報を収集、整理する。
関する情報収集並びに当該食品等の品質及び表示の実態の調査分析を行う。

◇国際的に流通している食品等の海外における製造技術、流通実態等に関する情報収集を行った。
ｓ：情報収集を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：情報収集を行った
ｃ：情報収集を行わなかった
ｄ：情報収集を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
食品等の規格基準の国際化に適切に対応する
ため、食品等に関する海外情報及び分析精度を維持、確認するための手法等に関する情報を収集整理した。

Codex委員会の審議結果及び行政ニーズを踏まえ、必要に応じ国際的に流通している食品等の品
質及び表示の実態の調査分析を行う。

◇国際的に流通している食品
等の品質及び表示の実態の調査分析を実施した。
ｓ：実施し、特に優れた成果が得られた
ａ：実施したｃ：実施しなかった
ｄ：実施せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
ペースト状の大豆発酵食品（Fermented soybean
paste:我が国のみそに相当）の国際規格の策定が韓国からCodexに提案されていることから、
当該規格案に示された品質基準と国内のみその品質実態との比較調査を行った。
また、しょうゆ及び即席めん類の分析方法の妥当性確認試験を行った。

○ Codex分析・サンプリ
ング部会等については、センターの技術的知見を活用して、政府からの出席者を支援するため、職員等を派遣する。
○ ISO/TC34（国際標準化機構／食品専門委員会）
国内審議団体事務局として、同委員会及びISO/TC
34/SC12（官能検査分科会）で検討されている案件に関する情報の収集、提供等に努め、国内の意
見集約等の国際標準作成に関する活動を行う。
また、同委員会に係る国際会議については、我が国の意見を的確に反映させるため、必要に応じ職員等を派遣する。

◇Codex分析・サンプリング
部会等に職員を派遣し、我が国の実態とかけ離れた分析方法等に対しては意見を述べ、又は政府出席者に対して技術的な助言を行った。
ｓ：派遣し、発言又は技術的な助言を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：派遣し、発言又は技術的な助言を行った【事業報告書の記述】
国際食品規格委員会に係る国際会議（第26回
Codex分析・サンプリング法部会）に役職員を1回、国内会議に職員を7回派遣した。また、国内委員会を1回開催した。

○○

Codex分析・サンプリ
ング部会等への職員の派
遣：各事業年度1回以上

イ Codex規格の主要な部分を成す分析方法を我が国の実態に即したものとするとともに、Codex分析・
サンプリング部会等への
政府からの出席者を技術面から支援するため、これらの会議に職員を派遣する。

ｂ：派遣したが、発言又は技術的な助言を行わなかった
ｃ：派遣しなかった
ｄ：派遣せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった- 36 -

ISO／TC34（国際標準化機構／食品専門委員会）の国内審議団体事務局として、以下の活動を行うとともに、総括的な国内委員会を1回開催した。
・WG7（遺伝子組換え体分析法に係る作業部会)
国内委員会
1回開催
国際会議
1回出席
・WG8
（食品安全マネジメントシステムに係る作業部会）
国内委員会
2回開催
国際会議
1回出席
・WG9(飼料及び食品チェーンにおけるトレーサ
ビリティに係る作業部会)
国内委員会
1回開催
・JWG11（「食品マネジメントシステムの認定・認証を行う機関に係る要求事項」に係る作業部会）
国内委員会
1回開催

ａ

ａ

ａ

・WG12（農業へのISO9001:2000への適用に係る
作業部会）
国際会議
2回出席
ISO／TC34／SC12（官能検査分科会）で検討されている案件に関する情報の収集、提供等に努め、国内の意見集約等の国際標準作成に関する活動を行った。
【その他特記事項】
第26回Codex分析・サンプリング法部会では
日本政府代表団長を務めた。
(7) (1)から(6)までにより得られた情報を適切に開示し、消費者、事業者等との食の安全・安心に関するリスクコミュニケー
ションを推進するため、インターネット等の活用、広報誌等の発行、地方公共団体等の主催する講習会等への講師派遣、共同ワークショップ等を行うとともに、情報提供の質の向上を図るため、
アンケート調査等の実施により、提供した情報や提供方法について効果測定を行う。

(7) 消費者等に対する情報提供(1)から(6)までにより得られた情報を適切に開示し、消費者、事業者等との食の安全・安心に関するリスクコミュニケー
ションを推進するため、以下の措置を講ずる。

(7) 消費者等に対する情報提供(1)から(6)までにより得られた情報を消費者、事業者等に対し適切に提供し、食の安全・安心に関するリスクコミュニケーション及び消費者の自立を推進するため、以下の措置を講じる。

アア

消費者等に対し適切な情報提供を図るための取組

消費者等に対し適切な情報提供を図るための取組(ｱ) インターネット上に利 ○ インターネットを利用
用者からの応答や、食品した消費者や企業からの等に関する各種情報の検問い合わせに対応すると索等が可能なホームペー
ともに、ホームページのジを開設し、常時情報の内容を適宜更新すること提供を行うとともに、提により、食生活等に関す供情報の更新を行い、最る情報や消費者相談事
新情報を迅速に提供する。
例、プレスリリース等のさらに、迅速な情報提供
最新の情報を提供する。
及び消費者等との意見交
また、ホームページ上で換に資するため、ホーム
食の安全・安心に関するページ上での食の安全・「電子フォーラム」を開安心に関する「電子フォ催する。
ーラム」を開催する。

◇ホームページを開設するとともに、定期的な見直しを行
い、必要な内容の改善を図った。
ｓ：開設し、又は必要な改善を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：開設し、又は必要な改善を行い、若しくは見直しの結果、改善の必要がなかった
ｃ：開設せず、又は必要な改善を行わなかった
ｄ：開設せず、又は必要な改善を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった- 37 -【事業報告書の記述】
食生活等に関する情報、農林水産省が発信した食品に関する情報等を速やかに掲載した。
〔ホームページの主なコンテンツ〕
・行政情報（報道発表、パブリックコメント情報、JAS規格、食品表示等）
・技術情報（調査研究報告、分析マニュアル等）
・食の安全・安心に係る情報（Q&A、個別ハザ
ード情報、事業者の取組、国際規格関連情報、
キッズページ、相談窓口等）
・センター情報（イベント案内、刊行物等）
・公表事項（独立行政法人通則法に基づく公表
事項）
また、ホームページ上での食の安全・安心に関する電子フォーラムを「マグロ、いろいろ」、「さしすせそ…調味料！」、「冬の美味しい魚たａち！」の3テーマについて開催した。
【その他特記事項】
ホームページに関するアンケートを実施した
結果、顧客満足度は5段階評価で3.9であった。
◇ホームページ上の消費者相談事例等の最新情報を常時更新した。
ｓ：情報を常時（月に1回以上）更新し、特に優れた成果が得られたａ：情報を常時更新した
ｂ：情報の更新の頻度が低かった
ｃ：情報を更新しなかった
ｄ：情報を更新せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった｢センターホームページ」は244回（2,069件）
更新し、「食の安全・安心情報交流ひろばホーム
ページ」は124回（1,195件）更新した。

◇プレスリリースを発表当日
センターが発表した12件のプレスリリース
中にホームページへ掲載し は、すべて即日ホームページに掲載した。
た。
達成度合：100％（12件/12件）
ｓ：達成度合は100％であり、特に優れた成果が得られた
ａ：達成度合は90％以上であったｂ：達成度合は50％以上90％未満であったｃ：達成度合は50％未満であった
ｄ：達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった◇各種情報の中から、利用者が必要な情報を検索できるシ
ステムを設置するとともに、定期的な見直しを行い、必要な改善を図った。
ｓ：設置し、又は必要な改善を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：設置し、又は必要な改善- 38 -ａａ

平成15年度に導入した「サイト内検索」シス
テムを見直した結果、改善の必要はなかった。
ａ

を行い、若しくは見直しの結果、改善の必要がなかった
ｃ：設置せず、又は必要な改善を行わなかった
ｄ：設置せず、又は必要な改善を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった(ｲ) 広報誌を概ね2ヶ月に1回の割合で年6回以上発行するとともに、各種のビ
デオ、パンフレット等を作成する。また、電子メールマガジンを年12回以上発信する。

○ 広報誌を概ね2ヶ月に1回の割合で年6回発行するとともに、リスクコミュニケーションに関連したビデオ及びパンフレッ
トを作成する。なお、発行等に当たっては、広報
企画委員会でその内容をチェックする。また、地域の実情を踏まえ、各地
域における情報をホーム◇電子メール利用者のために
ホームページ上に受付窓口を設置し、希望者に情報を発信した。
ｓ：設置し、情報を発信し、特に優れた成果が得られた
ａ：設置し、情報を発信した
ｃ：設置せず、情報を発信しなかった
ｄ：設置せず、情報を発信せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった「食の安全・安心情報交流ひろば」メールマガジンを計48回（延べ148,245通。対前年度
116％)発信した。

ａ◇年度計画に基づき、電子フォーラムを開催した。
ｓ：開催し、特に優れた成果が得られた
ａ：開催したｃ：開催しなかった
ｄ：開催せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

電子フォーラムを3回開催し、合計で31,393
回の閲覧等のアクセス及び93件の投稿があった。

ａ◇広報誌を概ね2ヶ月に1回の割合で年6回以上発行した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であった【事業報告書の記述】
地方公共団体の消費生活センター等を主な対象として、広報誌「大きな目小さな目」を6回（毎回6,000部）発行した。また、各センター
において地域情報紙を合計42回（17,391部）発行した。
〔広報誌の主な掲載内容〕
・商品知識（食品等特性把握調査等）
・食のQ&A（消費者相談）・行政情報- 39 -ａページ、地域情報紙等を活用して随時提供する。
さらに、電子メールを活用したリスク情報等の情報提供を迅速に行うため、希望者にメールマガ
ジンを毎月2回配信するとともに、必要に応じて迅速な情報提供を行うために、臨時メールマガジ
ンを配信する。

ｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

迅速な情報提供を行うため、品質表示に関する技術情報、特別調査に関する情報、消費者向けイベント情報等を内容とする電子メールマガ
ジンを48回（配信数148,245通）配信した。
食の安全・安心に関する啓発ビデオ「JASの見張り番」を170本作成し、配布した。
啓発パンフレット「確かめてみよう！～みん
なでできるミニ分析～」を20,000部作成し、配布した。
【その他特記事項】
広報誌に関するアンケートを実施した結果、
顧客満足度は5段階評価で4.1であった。
達成度合：100％（6回/6回）◇各地域センターにおいて、必要に応じ地域情報紙を作成し、配布した。
ｓ：作成・配布し、特に優れた成果が得られた
ａ：作成・配布した
ｃ：作成しなかった
ｄ：作成せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった各地域センターが取り組んだ消費生活展、講習会等の開催状況等を中心に情報提供した。

◇情報提供用のビデオ及びパンフレットを作成した。
ｓ：作成し、特に優れた成果が得られた
ａ：作成したｂ：ビデオ又はパンフレットのいずれか一方を作成した
ｃ：作成しなかった
ｄ：作成せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあったビデオは、JAS規格の仕組みとセンターの関
わりを体系的に解説し、JAS規格制度が消費者に身近な事項となるよう啓発する内容とした。
パンフレット は、食品の簡易テストのうち、家庭でも簡単に出来る7事例を写真やイラストで解説した、
簡易テスト事例集として作成した。

ａ◇電子メールマガジンを年
メールマガジンの配信回数について、読者の12回以上発信した。
利便性を考慮して、年度計画の配信回数を中期
ｓ：計画値の達成度合は100 計画の「年12回以上」から「毎月2回」（年24回）％以上であり、特に優れた とした。
成果が得られた
達成度合：200％（48回/24回）
ａ：計画値の達成度合は100％以上であった- 40 -

ａａ

ｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった○農林水産省関係部局と連携し、必要に応じて農林水産省が行うパブリッ
クコメントに係る説明会を開催する。

(ｳ) 地方公共団体が行っている消費者対応の取組を技術面から支援するとともに、農林水産省の消費者行政施策の普及啓発を図るため、地方公共団体が主催する消費者学習会
への職員の派遣、消費生
活展への出展等を行う。

○ 地方公共団体が行っている消費者対応の取組を技術面から支援するとともに、農林水産省の消費者行政施策の普及啓発を図るため、以下の事項について地方公共団体等から要請があった場合には、必要に応じ職員の派遣等を行う。
・地方公共団体等が開催する講習会及び消費生活展
等
・地方公共団体が行っている消費者対応の各種連絡会等
・ 小 中 学 校 等 が 取り 組 む「総合的な学習の時間」【事業報告書の記述】
農林水産省が行うパブリックコメントに係る説明会は、要請がなかったことから開催しなかった。
◇地方公共団体が主催する消費者学習会へ職員を派遣した。
ｓ：派遣し、特に優れた成果が得られた
ａ：派遣したｃ：派遣しなかった事例があった
ｄ：派遣しなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
農林水産省の消費者行政施策の普及啓発を図るため、地方公共団体等が開催する講習会、消費生活展等に職員を派遣するとともに、地方公共団体が行っている消費者対応の取組を技術面から支援するため、地方公共団体からの要請に応じて講師派遣を82回行った。
また、出展要請のあった消費生活展等へ15回出展し、消費者相談受付窓口を開設した。
小中学校が取り組む「総合的な学習の時間」
へは、要請に応じて職員を11回派遣した。

ａ【その他特記事項】
要請に基づく学習会及び「総合的な学習の時間」に関するアンケートを実施した結果、顧客満足度は5段階評価で前者は4.7、後者は4.6であった。
◇地方公共団体が主催する消費生活展に出展した。
ｓ：出展し、特に優れた成果が得られた
ａ：出展したｃ：出展しなかった事例があった
ｄ：出展しなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった- 41 -

消費生活展への出展については、センターが担うべき業務目的への適切性や国、地方公共団
体等との役割分担の明確化、並びに業務の効率化、質的向上を図る観点から、出展要請を受託する対象及び内容等を絞って実施した。

ａ○

農林水産省関係部局等が主催する食料品消費者
モニター研修会・懇談会
及び関係機関による消費者啓発に係る取組等への参加要請があった場合には、必要に応じ職員を派遣する。

(ｴ) リスク情報の共有化及 ○ リスク情報の共有化及び消費者等のリスクに関び消費者等のリスクに関する関心を把握するため、する関心を把握するた共同ワークショップ等をめ、共同ワークショップ開催する。
等を各センターごとに1回以上開催する。

(ｵ) 消費者からの相談に適切かつ迅速に対応するため、消費者の部屋、相談専用電話等における対応
実績に基づき、消費者相談事例集及び消費者相談対応マニュアルを作成する。

○ 消費者相談に適切かつ迅速に対応するため、農林水産省消費者の部屋、
地方農政局、消費生活センター等関係機関との緊密な連絡を保ち、処理事
例等の情報の活用、分析試験の実施等の技術的対応を図ることにより、的
確かつ迅速に処理するものとし、併せて相談内容の傾向の解析等を行い、その結果を消費者啓発、調査研究等のテーマの選定等に活用する。また、あらゆる機会を利用してセンターのPRに努め、広く消費者にセンターの業
務を知らしめるとともに、相談専用電話等を活【事業報告書の記述】
地方農政局が主催する食料品消費モニター研
修会・懇談会へ職員を33回派遣した。

◇年度計画に基づき、共同ワ
ークショップ等を開催した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
リスク情報の共有化及び消費者等のリスクに関する関心を把握するため、共同ワークショッ
プ等を各センター1回以上、全国で計18回開催した。

◇消費者相談事例集を作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて改正した。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは見直しの結果、改正の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
消費者相談専用電話を活用するとともに、消費生活展等において消費者相談窓口を開設し、消費者相談2,574件に対応した。
消費者相談事例集を活用し、分析試験の実施
等の技術的対応を行うことにより、的確かつ迅
速な処理に努めた。
また、相談内容の傾向の解析等をし、消費者啓発、調査研究等のテーマの選定等に活用した。
食品等の消費者被害の救済、防止を目的として被害原因の分析及び評価等原因究明機能の充実を図りつつ、食品等消費者被害相談4件に対応するとともに、消費者被害再発防止のための講習会を7回開催した。
地域の実情に応じた方法による情報提供を行うため、本部及び各地域センターに設置している「消費者の部屋」又は「消費者コーナー」において常設展示を行った。また、期間を定めて食品の安全・安心等を内容とした特別展示を各
センター2回以上、計21回実施した。

- 42 -ａ【その他特記事項】
共同ワークショップ等に関するアンケート調査を実施した結果、顧客満足度は5段階評価で4.2であった。
達成度合：225％（18回/8回）

ａ

用し、潜在化している消費者相談に応える。
○ 食品等に起因する消費者被害の救済、防止を目的として、被害原因の分析及び評価等原因究明機能の充実を図りつつ、消費者被害相談に対応するとともに、講習会（消費者被害防止講習会）の開催等を通じて消費者、企業等への普及啓発に努める。
○ 各センターごとに設置した「消費者の部屋」又は「消費者コーナー」を活用して、展示物等による情報提供や利用者の相談等に対応するとともに、啓発目的を明確にした特別展示を行う。
○(ｶ) 消費者、流通業者及び団体を対象として、JAS制
度及びJAS規格の普及啓発のための講習会を開催する。

本部においては、さいたま新都心インフォメーションセンターを活用し、消費者に対する情報提供に努めた。
「食品表示110番（フリーダイヤル）」を455件受け付けた。また、食品の品質表示の一層の適正化に資するため、必要に応じ表示監視業務
において確認のための調査を行うとともに農林水産省関係部局に報告した。
効率的な消費者相談対応を行うため、消費者相談処理規程及び消費者相談対応マニュアルの見直しを行った。また、現行の消費者相談事例集の内容を精査し、平成16年度の相談事例を53件追加した。
消費者対応業務において苦情等の申立があった1件については、苦情処理規程類に基づき処理した。

消費者相談への適切かつ効率的な対応に資する
ため、消費者相談、食品表示110番、食品表示ウォッチャー等から得られた情報のうち普遍性のある事例については、消費者相談事例集に収録し、消費者相談対応マニュア
ルと併せてその充実を図り、活用する。

◇消費者相談対応マニュアルを作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて改正した。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは見直しの結果、改正の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった○ 消費者、流通業者等を対象に、有機食品及び生
産情報公表に係るJAS規格等について正しく理解させるための講習会（JAS◇JAS制度及びJAS規格の普及啓発のための講習会を年度計
画に基づき開催した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた- 43 -

ａ【事業報告書の記述】
消費者、流通業者等を対象に、JAS法に関する制度の仕組み及びJAS製品に係る品質等について正しく理解させるための講習会を、「食品の表示と有機食品等のJAS規格」、「JAS法に基づ

ａ制度普及啓発講習会）を各センターごとに1回以上開催する。

○

中期目標の期間中の各事業年度の顧客満足度：
5段階評価で3.5以上成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

く表示制度」等をテーマとして各センター1回
以上、合計13回開催した。

(ｷ) 事業者が自ら行うリス
クコミュニケーションの実施に対し、指導及び助言を行う。

○ 食品の安全・安心の確 ◇事業者が自ら行うリスクコ
保に資するため、消費者、 ミュニケーションの実施に対事業者等に対する警告、 し要請に基づく指導及び助言
注意情報、事故情報の提 を行った。
供及び消費者被害相談並 ｓ：指導及び助言を行い、特びに事業者が実施するリに優れた成果が得られた
スクコミュニケーション ａ：指導及び助言を行ったへの指導、助言を行う。 ｃ：指導及び助言を行わなかった事例があった
ｄ：要請に応じなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
事業者等からの要請に基づき、リスクコミュ
ニケーションの実施に対し職員を1回派遣し、指導及び助言を行った。

(ｸ) 収集し、整理した食品のリスクに関する情報及び事故情報（リコール情報を含む。）をホームペー
ジ上で公開する。

○ 海外、企業等から収集したリスクに関する情報及び事故情報は、ホームページ等を利用し公開する。

◇収集・整理した食品のリス 【事業報告書の記述】
クに関する情報及び事故情報
海外、企業等から収集したリスクに関する情をホームページ上で公開し 報及び事故情報301件について解析し、消費者た。
被害防止講習会で普及啓発するとともに、ホーｓ：公開し、特に優れた成果 ムページにおいて公開した。
が得られた
なお、これまでの解析情報等をもとに、消費ａ：公開した者と事業者の意見交換を行うための「食品自主ｃ：公開しなかった回収について考える講習会とフォーラム｣を1回
ｄ：公開せず、その要因は法 開催した。
人の著しく不適切な業務運
営にあった

イ

イ

◇講習会及び研修会におい 【事業報告書の記述】て、その内容に関するアンケ
提供情報の的確性、分かり易さ等の向上に資ート調査を実施した。
するため、各種講習会、研修会、講師派遣、ホｓ：適切な内容により調査 ームページ、広報誌等の業務についてアンケー
し、特に優れた成果が得ら ト調査による効果測定を実施した。顧客満足度
れたは、以下のとおりであった。
ａ：適切な内容により調査し・各種講習会及び研修会

効果測定システムの構築と結果の活用(2)及びアの(ｶ)の講習
会及び研修会において、その内容に関するアンケート調査を実施するとともに、広報誌等による提効果測定
情報提供業務の改善を図るため、提供した情報や提供方法について効果測定を行う等、次の措置を講じる。
○ 次の業務においてアン- 44 -【その他特記事項】
当該講習会に関するアンケート調査を実施した結果、顧客満足度は5段階評価で4.1であった。
達成度合：163％（13回/8回）

ａ

ａ

ａ

供情報についてホームページ等を通じてその内容等を評価するシステムを構築する。顧客満足度は5段階評価で中期目標の各事業年度を通じて3.5以上を目標とする。
また、評価の結果を踏まえて、提供情報の的確性、分かり易さ等の向上に資する方策について、
消費者等外部の有識者を含めて各事業年度に1回以上検討を行う。

ケート調査等による効果測定を行い、顧客満足度
は、5段階評価で3.5以上を目標とする。
・各種講習会及び研修会
・講師派遣
・ホームページ
・広報誌○ 効果測定の結果を踏まえ、提供情報の的確性、分かり易さ等の向上に資する方策を検討するた
め、消費者対応業務推進委員会を開催し、その結果を情報提供業務に反映する。
○ 講習会、広報誌等による提供情報の内容の評価について、評価方法等その評価システムを必要に応じて改善する。

たｂ：一部不十分な調査を行った
ｃ：調査しなかった
ｄ：調査せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

食生活指針普及啓発講習会
消費者行政施策普及啓発講習会
JAS制度普及啓発講習会
中央研修
ブロック研修・講師派遣
食生活指針普及啓発講習会
総合的学習の時間
要請に基づく講師派遣
その他の講習会講師派遣
・ホームページ
・メールマガジン
・広報誌

4.2
3.9
4.1
4.0
4.2
4.5
4.6
4.7
4.0
3.9
3.9
4.1

外部の有識者を委員とした消費者対応業務推進委員会を4回開催し、消費者対応業務を効果的に推進するための方策等を検討した。
講習会、広報誌等による提供情報の内容の評
価方法について検討した結果、評価システムの改善の必要性はなかったが、情報提供に関する
顧客満足度把握のためのアンケートについて、その内容を見直した。
【その他特記事項】◇ホームページ等を通じてその内容等を評価するシステムを構築するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて改善を行った。
ｓ：構築し、又は必要な改善を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：構築し、又は必要な改善を行い、若しくは見直しの結果、改善の必要がなかった
ｃ：構築せず、又は必要な改善を行わなかった
ｄ：構築せず、又は必要な改善を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった利用者から多くの意見が得られるよう、センターホームページ及びメールマガジンにおいてアンケートへの協力のお願いを掲載したとこ
ろ、92件の意見が寄せられた。

◇提供情報等に関する顧客満講習会等の情報提供の形態ごとにアンケート- 45 -ａ足度が5段階評価で3.5以上であった。
ｓ：3.5以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：3.5以上であった
ｃ：3.5未満であった
ｄ：3.5未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあったを活用した顧客満足度の測定を実施した結果は以下のとおりであった。
講習会
4.0
研修会
4.2
講師派遣
4.6
ホームページ
3.9
メールマガジン
3.9
広報誌（全国版） 4.1◇外部の有識者を含めた検討会を1回以上開催し、提供情報の向上のための改善を行った。
ｓ：開催し、必要な改善を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：開催し、必要な改善を行い、又は検討の結果、改善の必要がなかった
ｃ：開催せず、又は必要な改善を行わなかった
ｄ：開催せず、又は必要な改善を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

平成16年度及び17年度の検討会の検討結果を踏まえ、ホームページ、収集したリスク情報の活用方法等の改善を行った。

２ 農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導

２ 農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導

２

農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導○農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導(1) 製造業者及び販売業者
が品質表示基準を遵守しているか否かを確認する
ため、DNA解析技術等を活用し必要な検査等を行う。

(1) 品質表示基準の遵守状
況の確認のための検査製造業者及び販売業者
が品質表示基準を遵守しているか否かを確認する
ためDNA解析技術等を活用
し以下の検査等を実施す(1) 品質表示基準の遵守状
況の確認のための検査（表示監視業務）
表示監視業務は品質表示の真正性を確認するた
め、生鮮食品の買上検査（生鮮食品検査）及び加◇前年度の検査において不適合率が高い品目等の実施率を前年度に比べて高くした。
ｓ：高くし、特に優れた成果が得られた
ａ：高くしたｃ：高くしなかった

ａ

ａ

Ａ
指標の総数
：50
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：48×２点＝96点
評価ｂの指標数：１×１点＝１点
評価ｃの指標数：１×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
97点(97／100＝97％)- 46 -【事業報告書の記述】
平成16年度の検査において不適合率が高いうに加工品等5品目について重点的に調査を実施した。

ａる。この場合、検査を効率的に行うため前年度の検査において不適合率が高い品目等について重点的に行う。
○

生鮮食品の買上件数：
各事業年度300件以上

ア

生鮮食品の原産地表示等の調査については、小売業者等の事業形態、地域バランス等を勘案して調査店舗を選定することとし、産地等の確認のた
め買上検査を各事業年度
300件以上行う。

工食品の買上検査（加工 ｄ：高くせず、その要因は法
食品検査）を行う。なお、
人の著しく不適切な業務運
表示監視業務を的確に行営にあった
うため、それぞれ以下の措置を講ずる。
ア 生鮮食品検査○ 生鮮食品検査は、原産
地表示等の実態調査が必要なものについて、原産
地判別等に資する検査を300件以上行う。

○

特別栽培農産物等のう
ち、農薬を使用していない旨の表示が付されたものについて、表示の整合性の確認のための分析を行う。

◇産地の確認等のため買上検査を300件以上実施した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
産地判別等のための検査及び農林水産省と連携した表示に係る特別調査として、生鮮食品の検査を891件実施した。
生鮮食品の検査891件
・原産地判別等のための検査（シジミ）40件
・マグロの表示に関する特別調査
310件
・根菜類の表示に関する特別調査
306件
・特別栽培農産物の表示の真正性調査 184件
・農林水産省からの協力要請
36件
・遺伝子組換え表示の調査
15件◇特別栽培農産物に係る表示ガイドラインの普及推進を図るため、特別栽培農産物（無農薬栽培に限る 。）の表示の整合性の確認分析を行った。
ｓ：確認分析を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：確認分析を行った
ｃ：確認分析を行わなかった
ｄ：確認分析を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
特別栽培農産物等の表示の整合性の確認のた
め、農産物184件の残留農薬分析を行った。その結果、残留農薬が検出された4件については
農林水産省へ報告した。

◇表示の整合性確認分析の結果を農林水産省に通知した。
ｓ：通知し、特に優れた成果が得られた
ａ：通知したｃ：通知しなかった事例があった
ｄ：通知しなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあっ確認分析の結果（残留農薬が検出された4件を含む。）農林水産省に報告した。

- 47 -ａ【その他特記事項】
達成度合：297％（891件/300件）

ａ【その他特記事項】ａ

た○

加工食品の品質表示基準の検査件数：各事業年
度5,000件以上

イ

加工食品の品質表示基準の検査については、新
たに品質表示基準が定められた加工食品及び中期目標の期間中に品質表示基準の見直しが行われた
加工食品に重点を置きつ
つ、製造業者等の事業規
模、地域バランス等を勘案して対象食品を選定することとし、各事業年度に5,000件以上実施する。

イ○

加工食品検査
加工食品検査は、横断品表品及び中期目標期間
中に品質表示基準の見直しが行われた個別品表品
並びに前年度の検査において不適合率が高い品目に重点を置き、対象食品を選定し、品質表示の真正性の確認検査を5,000件以上実施する。また、必要に応じ製造業者等に対して製造実態と表示内
容の整合性を確認するための調査を行う。

◇加工食品の品質表示基準の検査については、新たに品質表示基準が定められた加工食品及び中期目標の期間中に品質表示基準の見直しが行われた加工食品に重点を置き対象食品を選定した。
ｓ：重点的に選定し、特に優れた成果が得られた
ａ：重点的に選定した
ｃ：重点的に選定しなかった
ｄ：重点的に選定せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
加工食品検査は、既存の品質表示基準製品以外の加工食品に重点を置き、過去の調査結果、製造業者等の事業規模、地域バランス等を勘案するとともに食品表示110番等の情報を活用
し、5,012件実施した。その結果、443件について文書による是正指導を行った。
【その他特記事項】
新たに品質表示基準が定められた加工食品等の品目を重点的に選定し、その比率を73.5％（5,012件のうち、3,684件）とした。

◇加工食品の品質表示基準の加工食品の品質表示基準の検査5,012件のう検査を5,000件以上実施した。 ち、農林水産省と連携した特別調査として、大ｓ：計画値の達成度合は100 豆加工品300件と加工米飯94件のDNA分析調査を％以上であり、特に優れた 実施した。
成果が得られた
達成度合：100％（5,012件/5,000件）
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった◇加工食品の品質表示基準の検査については、製造業者等の事業規模、地域バランス等を勘案して対象食品を選定した。
ｓ：勘案して選定し、特に優れた成果が得られた
ａ：勘案して選定した
ｃ：勘案して選定しなかった
ｄ：勘案して選定せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった- 48 -ａ

平成14年工業統計表（品目編）等を参考に、品目ごとの製造業者等の事業規模、事業所数、
地域バランス、前年度の検査実績等を勘案して対象食品を選定した。

ａ

ａ

○

加 工 食 品 検 査に 際 して、格付の表示がなく、有機農産物加工食品と紛
らわしい名称の表示があるもの及び遺伝子組換え
表示対象外の食品に遺伝
子組換え表示があるもの
について調査を行う。

◇検査の結果に基づき、必要に応じて製造業者等に対し指導を行った。
ｓ：必要な指導を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：必要な指導を行った
ｃ：必要な指導を行わなかった事例があった
ｄ：必要な指導を行わなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

検査の結果に基づき、品質表示基準に不適合な事項が認められた443件については、製造業者等に対し指導を行い、重大な不適合の疑義、他法令に係る表示の不備等が認められたものについては、農林水産省等に回付した。

◇検査を効率的に行うため、加工食品の品質表示基準の検査時に、有機農産物加工食品（格付の表示を付しているものを除く 。）又はこれと紛らわしい名称の表示をしている製品に対する検査を併せて行った。
ｓ：検査を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：検査を行った
ｃ：検査を行わなかった
ｄ：検査を行わず、その要因
は法人の著しく不適切な業
務運営にあった【事業報告書の記述】
有機農産物加工食品又はこれと紛らわしい名
称の表示に関する調査を20件 に つ い て 実 施 した 。 そ の 結 果 、 表示が不適正であった9件については文書による是正指導を行った。また、
農林水産大臣による行政指導が必要と思われる
重大な不適正については、農林水産省等に回付した。
遺伝子組換え表示対象外の食品に遺伝子組換
え表示がある加工食品9件について調査を実 施し、6件について文書による是正指導を行った。

◇検査の結果に基づき、必要に応じて販売業者等に対し指導を行った。
ｓ：必要な指導を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：必要な指導を行った
ｃ：必要な指導を行わなかった事例があった
ｄ：必要な指導を行わなかった事例があり、その要因は- 49 -

ａａ【その他特記事項】
品質表示基準の検査対象品である加工食品の購入に併せて、小売店の店頭において有機農産
物加工食品と紛らわしい表示を付している製品等20件について 、「有機原材料使用」等の表示が適切であるかどうかを確認するために購入し、製造業者等への問い合わせ及び必要書類の確認を行った。

ａ法人の著しく不適切な業務運営にあったウ

遺伝子組換え食品の品
質表示基準の検査については、製造業者等の事業
規模、地域バランス等を勘案して対象製品を選定することとし、各事業年度に300件以上実施する。

ウ○

遺伝子組換え確認分析
遺伝子組換え確認分析
は、製造業者等の事業規
模、地域バランス等を勘案して対象製品を選定
し、350件行う。

○

遺伝子組換え確認分析の結果、遺伝子組換え農
産物の分別生産流通管理の実施に疑義があった場
合には、製造業者、流通業者等に対する分別生産
流通管理の実施状況等の調査を行う。

◇遺伝子組換え食品の品質表
示基準の検査を300件以上実施した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
遺伝子組換え確認分析は、製造業者等の事業
規模、地域バランス等を勘案して393件実施した。
遺伝子組換え確認分析の結果、遺伝子組換え
DNAが検出されたもの等237件のうち、分別生産
流通管理の調査を236件行った。また、平成16年度に実施した遺伝子組換え食品の検査のうち、分別生産流通管理の調査未了分9件についても調査を行った。以上の調査の結果、不適切な管理が認められた2件について任意調査を実施した。
なお、分別生産流通管理の調査未了分1件については、平成18年度に引き続き調査を行うこととしている。

ａ【その他特記事項】
遺伝子組換え食品に対する消費者の関心の高まりに対応するため、前年度に引き続き年度計
画を350件とした。
達成度合：112％（393件/350件）◇遺伝子組換え食品の品質表
示基準の検査については、製造業者等の事業規模、地域バ
ランス等を勘案して対象製品を選定した。
ｓ：勘案して選定し、特に優れた成果が得られた
ａ：勘案して選定した
ｃ：勘案せずに選定した
ｄ：勘案せずに選定し、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

農林水産省と連携した大豆加工品の特別調査を実施したことにより、主として大豆加工品の調査を実施した。

ａ◇検査の結果に基づき、必要に応じて製造業者等に対し指導を行った。
ｓ：必要な指導を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：必要な指導を行った
ｃ：必要な指導を行わなかっ分別生産流通管理の確認調査等を行った結果、センターが製造業者等に対し文書指導を行う必要がある案件はなかった。

ａ- 50 -

た事例があった
ｄ：必要な指導を行わず、その要因は法人の著しく不適
切な業務運営にあった
エ
○

検査共通
表示監視業務を効率的に行うため、農林水産省
関係部局と連携し、行政ニーズを踏まえた上で、必要に応じて品目、調査
事項、実施期間を調整し、各センターで一斉に実施する等の対応に努める（重点調査）。
○ 農林水産省又は都道府県が行う当該検査において、協力要請又は技術支援等の要請があった場合には、可能な限り応じる。
○ 検査の結果、食品表示
110番等により受け付けた各種情報に基づく周辺調査等により不適正な表示等を認めた場合には、製造業者又は販売業者等に対し早期に改善するよう指導又は啓発を行う。
指導又は啓発を行うに当たっては、農林水産省関係部局、地方公共団体等と連携して行う。

【事業報告書の記述】
表示監視業務の実施において、農林水産省
関係部局と連携し、以下の調査を行った。
・マグロの表示に関する特別調査
・根菜類の表示に関する特別調査
・大豆加工品の「国産大豆使用」表示等に関する特別調査・精米及び加工米飯の表示に関する特別調査
なお、消費者の関心の高い品目についてセンター独自に行う重点調査として、「果実飲料」
及び「梅加工品」の表示に関する調査を行った。
農林水産省関係部局からの技術支援等の要請があった37件について対応した。
農林水産省からの要請により、加工食品の原料原産地表示定着状況調査、加工食品の原料原
産地表示状況調査を行った。また、16年度に実施した「そば（加工品）」の表示に関する特別調査に係る製造業者等に対する文書指導を24件行った。
生鮮食品検査・報告件数
検査(報告)
生鮮食品検査891(92)
原産地判別等のための検査(ｼｼﾞﾐ)
40( 2)
マグロの表示に関する特別調査
310(12)
根菜類の表示に関する特別調査306(63)
特別栽培農産物の表示の真正性調査
184( 4)
農林水産省からの協力要請
36(11)
遺伝子組換え表示の調査
15( 0)
注：括弧内の数字は、検査の結果不適正な表示等が認められ、農林水産省に報告した件数である。
加工食品の検査の結果及び食品表示110番等により受け付けた各種情報に基づく周辺調査等により、不適正な表示等が認められたもの443
件については、製造業者、生産者又は販売業者等に対し、不適正な表示等を早期に改善するよう、文書による是正指導を行った。
なお、改善未了分については、平成18年度に改善報告を受ける予定である。

- 51 -

また、農林水産大臣による行政指導が必要と思われる重大な不適正等については、農林水産
省等に回付した。
加工食品検査・指導等件数
検査 指導 改善
加工食品検査5,012 443290
有機の表示がされた農産物
加工食品
20
9
9
遺伝子組換え食品
378
00
表示対象外で遺伝子組換
え関係表示のある食品
975
それ以外の加工食品
4,605 427
276
JAS規格の定期見直しに係る調査分析等において不適正な表示が認められたもの44件についても、製造業者等に対し文書による是正指導を行った。
表示監視業務を行う機関としての対外的な信頼性を確保するため、表示監視業務に関する内部監査を行った。
表示監視業務においては、苦情等の申立はなかった。
(2) 国際標準（ISO）に基づく審査機関としての業
務執行体制を整備し、登録認定機関及び登録格付機関（以下「登録認定機
関等」という 。）の登録
及び登録の更新時並びに登録後における技術上の調査を適正に行う。

(2) 登録認定機関等に対する技術上の調査(2) 登録認定機関等に対する技術上の調査（JAS規格制度監視業務）

アア

農林水産大臣が、登録認定機関及び登録格付機関（以下「登録認定機関
等」という。
）の登録及び登録の更新並びに手数料の額、格付業務規程及び認定業務規程を認可するに当たって、独立行政法
人農林水産消費技術セン
ター（以下「センター」という。
）は、その有する
専門的知見を活用して、登録等の申請の審査に係る技術上の調査を行う。

登録認定機関等に対す
る登録等調査農林水産省関係部局からの要請を受けて、登録認定機関及び登録格付機関（以下「登録認定機関
等」という 。）並びに登録外国認定機関及び登録
外国格付機関の登録及び登録の更新並びに手数料の額、認定業務規程及び格付業務規程の認可（以下「登録等」という 。）
に関する技術上の調査及び指導（以下「登録等調査」という 。）を行うとともに、その結果を速や◇登録等の申請の審査に係る技術上の調査を行った。
ｓ：調査を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：調査を行った
ｃ：調査を行わなかった
ｄ：調査を行わず、その要因
は法人の著しく不適切な業
務運営にあった- 52 -【事業報告書の記述】
農林水産省関係部局の要請に基づき、以下の登録認定機関等の登録、手数料及び業務規程の認可に係る技術上の調査を実施し、農林水産省
関係部局へ報告した。
登録認定機関等の登録等調査（平成17年6月に改正されたJAS法に基づく）
新規登録認定機関
登録調査
58
登録外国認定機関 登録調査
4
計
登録調査
62
登録認定機関等の登録等調査（平成17年6月の改正前のJAS法に基づく）
新規 変更 更新
登録認定機関 登録調査
6
70
22

ａ

かに報告する。また、適切な登録等調査業務を遂行するため、次に掲げる措置を講じる。
○ 登 録 等 調 査 にお い ては、登録等の要件への適合状況を確認するための事業所の調査を行う。
○ 登録等調査結果の公平性、信頼性を確保するため、当該登録等調査を行った者を除く職員で構成する技術委員会を開催し、最終的な農林水産省
関係部局への報告に関す
る登録等調査結果を判定する。
○ 登録等調査ごとに別に定める調査資格を有する職員による調査チームを編成して対応するとともに、進捗状況を常に把握
する。

手数料調査
業務規程調査登録外国認定 登録調査機関
手数料調査
業務規程調査登録格付機関 登録調査
手数料調査
業務規程調査
登録調査
計
手数料調査
業務規程調査

6
6
1
1
1
0
0
0
7
7
7

16
35
3
1
2
0
1
1
73
18
38

0
16
38

平成17年度に登録され、認定業務を開始した
登録認定機関7機関について認定業務の実施状
況確認のための調査を行った。
登録等調査の公平性、信頼性を確保するため、新規の登録、手数料の認可、業務規程の認可に係る技術上の調査については、案件ごとに技術委員会を開催した。
適切な登録等調査業務の遂行のため、調査資格を有する職員により調査チームを編成するとともに、常時調査の進捗状況を把握した。
【その他特記事項】◇登録等の申請の審査に係る技術上の調査が適正であることを検証するため、内部監査を1回以上実施した。
ｓ：実施し、特に優れた成果が得られた
ａ：実施したｃ：実施しなかった
ｄ：実施せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

平成17年6月に内部監査を実施し、積極的に業務改善を行った。

◇登録等の申請の審査に係る技術上の調査について、センターに持ち込まれる苦情等を解決するため苦情処理委員会を設置・運営した。
ｓ：設置・運営し、特に優れた成果が得られた
ａ：設置・運営した

当該業務に係る苦情等の申し立てが1件あり、苦情処理規程類に基づき是正処置等を実施するとともに、申立者に対して経緯等を説明することにより、適切に処理した。

- 53 -

ａａｃ：設置しなかった
ｄ：設置せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった○

登録後における技術上の調査の回数：機関毎に各事業年度1回以上

イ

日本農林規格による農林物資の格付並びに農林物資の品質管理及び品質に関する表示についての登録格付機関に対する技
術上の調査を全機関について各事業年度に1回以上行い、必要に応じて是正のための指導を行う。

イ

登録認定機関等に対す ◇登録格付機関に対する技術
る監査上の調査を確実に実施するた登録認定機関等の登録 め、毎年度当初に実施計画を後における認定業務又は 定め進行管理を行った。
格付業務の実施体制が適正に維持されているかを ｓ：進行管理を行い、特に優確認するため、登録認定れた成果が得られた機関等に対する技術上の ａ：進行管理を行った調査及び指導（以下「監 ｃ：進行管理を行わなかった
査」という 。）を行うと ｄ：進行管理を行わず、そのともに、適切な監査業務
要因は法人の著しく不適切を遂行するため、以下のな対応にあった措置を講じる。なお、監査は、登録認定機関等の認定又は格付を行う事業所における調査（以下「事 ◇登録格付機関に対する技術
業所調査」という 。）の 上の調査を全機関について1
ほか、(4)に定める立会 回以上行った。
調査及び格付品調査と連 ｓ：計画値の達成度合は100動して行う。
％以上であり、特に優れた
本年度の監査対象機関
成果が得られた数（平成17年3月23日ま ａ：計画値の達成度合は100でに登録された機関）は、％以上であった
以下のとおり。なお、3月 ｂ：計画値の達成度合は70％24日から3月31日までに以上100％未満であった
新たに登録された機関に ｃ：計画値の達成度合は70％
ついても、監査対象とす未満であったる。
ｄ：計画値の達成度合は70％〔登録認定機関〕
未満であり、その要因は法・飲食料品：15機関
人の著しく不適切な業務運・生糸：1機関営にあった・一般材、押角、耳付材、合板、単板及び床板：3機 ◇登録格付機関の事業所調査
関開始後30日以内に当該機関及・地鶏肉、有機農産物及び び農林水産省へ調査結果を通有機農産物加工品：74機 知した。
関
ｓ：30日以内に通知した件数・生産情報公表牛肉及び生が100％であり、特に優れ産情報公表豚肉：9機関
た成果が得られた〔登録格付機関〕
ａ：30日以内に通知した件数- 54 -【事業報告書の記述】
登録格付機関に対する監査を以下のとおり6機関に対して各1回実施した。
・飲食料品及び油脂
4機関（ 38事業所）
・林産物
2機関（ 95事業所）
計
6機関（133事業所）

ｃ【その他特記事項】
平成14年度の食品表示に関する行政評価・監
視結果に基づく勧告を踏まえ、対象登録格付機関に対する監査計画を策定し、各センターごとに進行管理表に基づく進行管理を行ったが、進行管理が不十分であった1機関について、標準処理期間（30日以内）を超えた。
達成度合：100％（6機関/6機関）ａ

対象登録格付機関6機関のうち、5機関については事業所調査開始後30日以内に当該機関及び農林水産省に通知したが、1機関については調
査結果の通知が30日を超えた。
達成度合：83％（5機関/6機関）ｂ

・飲食料品及び油脂：14機関
・その他の農林物資：2機関〔登録外国認定機関〕
・一般材、押角、耳付材、合板、単板及び床板：6機
関・地鶏肉、有機農産物及び有機農産物加工品：4機
関○ 監査は、登録要件への適合状況等について、すべての監査対象機関について1回以上行う。
○ 事業所調査において適正でない事項を認めた場
合には、当該登録認定機
関等に対して是正のための指導を行う。なお、調査結果及び是正指導に伴う改善状況については、速やかに農林水産省関係部局へ報告する。
○ 監査は、登録認定機関
等ごとにその規模等を勘案した監査の計画を作成
し、計画的に行うとともに進捗状況を常に把握する。

が90％以上であった
ｂ：30日以内に通知した件数が50％以上90％未満であった
ｃ：30日以内に通知した件数が50％未満であった
ｄ：30日以内に通知した件数が50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（注：日数は実労働日数）◇調査の結果に基づき、必要に応じて是正のための指導を行った。
ｓ：必要な指導を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：必要な指導を行った
ｃ：必要な指導を行わなかった事例があった
ｄ：必要な指導を行わず、その要因は法人の著しく不適
切な業務運営にあった調査結果に基づき、4機関に対して指導を行った。
指導に当たっては、文書指導の要否及び指導内容について本部に設置した技術委員会で審議した。

◇登録格付機関に対する技術
平成17年6月に内部監査を実施し、積極的に上の調査が適正であることを 業務改善を行った。
検証するため、内部監査を1回以上実施した。
ｓ：実施し、特に優れた成果が得られた
ａ：実施したｃ：実施しなかった
ｄ：実施せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった◇登録格付機関に対する技術上の調査についてセンターに持ち込まれる苦情等を解決するため苦情処理委員会を設置・運営した。
ｓ：設置・運営し、特に優れた成果が得られた
ａ：設置・運営した
ｃ：設置しなかった- 55 -

ａａ

苦情処理委員会を設置・運営したが、当該業務に係る苦情等の申し立てはなかった。
ａｄ：設置せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった
ウ

農林物資の品質管理及び品質に関する表示についての登録認定機関に対する技術上の調査を全機
関について各事業年度に1回以上行い、必要に応じて是正のための指導を行う。

◇登録認定機関に対する技術上の調査を確実に実施するため、毎年度当初に実施計画を定め進行管理を行った。
ｓ：進行管理を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：進行管理を行った
ｃ：進行管理を行わなかった
ｄ：進行管理を行わず、その要因は法人の著しく不適切な対応にあった【事業報告書の記述】
登録認定機関に対する監査を以下のとおり52機関に対して各1回実施した。
・飲食料品及び油脂
8機関（ 8事業所）
・林産物
1機関（ 1事業所）
・有機農産物等
42機関（42事業所）
・生産情報公表牛肉及び生産情報公表豚肉
1機関（ 1事業所）
計
52機関（52事業所）

ａ

なお、年度途中での認定又は格付業務の廃止による監査の中止のほか、平成17年6月に改正されたJAS法に基づく新たなJAS規格制度への円滑な移行を図るため、農林水産省と協議の上で登録の事前申請に係る登録等調査を優先実施す
ることとなったことから、年度当初の計画数のうち全登録外国認定機関を含む69機関が対象外となった。
すべての監査対象機関について1回以上行った。
登録認定機関等に対する監査の結果、軽微な問題点等については、現地で指摘を行うとともに、不適正が認められた36機関（登録認定機関に係るもの32機関、登録格付機関に係るもの4機関）については、文書により是正勧告した。
登録認定機関等ごとに監査の計画（監査計画）を作成し、進捗状況の把握に努め、1件を除き計画的に実施することができた。
【その他特記事項】
平成14年度の食品表示に関する行政評価・監
視結果に基づく勧告を踏まえ、対象登録認定機
関に対する監査計画を策定し、各センターごとに進行管理表に基づく進行管理を行った。
その結果、各センターが実施した監査における調査未実施項目の有無について確認したとこ
ろ、各センターとも未調査項目はなかった。

◇登録認定機関に対する技術改正JAS法に基づく登録の事前申請に対する上の調査を全機関について1 登録等調査の優先実施、認定業務の廃止等によ回以上行った。
り調査を中止した登録認定機関を除く、対象52- 56 -

ａｓ：計画値の達成度合は100 機関すべてについて技術上の調査を各1回実施％以上であり、特に優れた した。
成果が得られた
達成度合：100％（52機関/52機関）
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった◇登録認定機関の事業所調査
開始後30日以内に当該機関及び農林水産省へ調査結果を通知した。
ｓ：30日以内に通知した件数が100％であり、特に優れた成果が得られた
ａ：30日以内に通知した件数が90％以上であった
ｂ：30日以内に通知した件数が50％以上90％未満であった
ｃ：30日以内に通知した件数が50％未満であった
ｄ：30日以内に通知した件数が50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（注：日数は実労働日数）

登録認定機関52機関すべてについて、事業所調査開始後30日以内に調査結果を通知した。
達成度合：100％（52機関/52機関）◇調査の結果に基づき、必要に応じて是正のための指導を行った。
ｓ：指導を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：指導を行った
ｃ：必要な指導を行わなかった事例があった
ｄ：必要な指導を行わず、その要因は法人の著しく不適
切な業務運営にあった調査結果に基づき、32機関に対して指導を行った。
指導に当たっては、文書指導の要否及び指導内容について本部に設置した技術委員会で審議した。

- 57 -ａａ◇登録認定機関に対する技術
平成17年6月に内部監査を実施し、積極的に上の調査が適正であることを 業務改善を行った。
検証するため、内部監査を1回以上実施した。
ｓ：実施し、特に優れた成果が得られた
ａ：実施したｃ：実施しなかった
ｄ：実施せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった◇登録認定機関に対する技術上の調査についてセンターに持ち込まれる苦情等を解決するため苦情処理委員会を設置・運営した。
ｓ：設置・運営し、特に優れた成果が得られた
ａ：設置・運営した
ｃ：設置しなかった
ｄ：設置せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった
登録認定機関の認定業 ウ 登録等調査及び監査に
務と国際標準との整合性
係る信頼性の確保
並びに技術上の調査の公登録等調査及び監査の平性及び的確性を確保す
信頼性を確保するため、るため、国際標準である
以下の措置を講じる。
ISOガイド61及び65等の考 ○ 国際標準であるISOガ ◇ISOガイド61及び65等の考え方を導入した業務執行
イド61及び65等の考え方 え方を取り入れた登録等調査体制を確立し、登録認定に基づく業務執行体制を ・監査規程を作成するととも機関に対して適切な指導維持し、規程類及び業務 に、定期的な見直しを行い、を行うとともに、職員の執行マニュアルを必要に 必要に応じて改正を行った。
技術力の向上を図るため、応じて見直す。
ｓ：作成し、又は必要な改正
業務執行マニュアルを作を行い、特に優れた成果が
成する。
得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは検討の結
果、改正の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改当該業務に係る苦情等の申し立てが4件あり、苦情処理規程類に基づき是正処置等を実施するとともに、申立者に対して経緯等を説明することにより、適切に処理した。

ａ

ａ

エ

- 58 -【事業報告書の記述】
登録認定機関等に対する登録等調査及び監査を適切に行うため、当該業務に関する各規程類の見直しを行った。
登録等調査及び監査業務を行う機関としての対外的な信頼性を確保するため、当該業務についての内部監査を実施した。
登録等調査及び監査業務において苦情等の申立があった5件については、苦情処理規程類に基づき処理した。
【その他特記事項】
従来の規程類を改正するとともに、改正JAS法基づく登録の事前申請に係る登録等調査に対ａ

正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった◇登録認定機関に対する指導が登録等調査・監査規程等に基づき適切に行われていることを検証するため、内部監査を1回以上実施した。
ｓ：実施し、特に優れた成果が得られた
ａ：実施したｃ：実施しなかった
ｄ：実施せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった応するための規程を制定した。

平成17年6月に内部監査を実施し、積極的に業務改善を行った。

◇職員の調査技術力の向上を図るため、登録認定機関の調査指導に関する業務執行マニ
ュアルを作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて改正を行った。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは検討の結
果、改正の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった○国際標準に基づく審査のための有資格者の養成：中 期 目 標 の 期 間 中 に8名以上

オ 技術上の調査によるデータの均質化及び質の向上を図るため以下の措置を講ずる。
(ｱ) 職員技術研修計画に基づき、（財）日本適合性認
定協会の認定するISO9000
審査員研修を受講させ、エ 職員の技術水準の向上
登録等調査及び監査によるデータの均質化及び質の向上を図るため、以下の措置を講じる。
○ （財）日本規格協会品質システム審査員評価登録センター審査員補の有資格者を、本年度は4名◇国際標準に基づく有資格者 【事業報告書の記述】としてISO9000の審査員補の(財）日本適合性認定協会認定のISO9000審査
有資格者を2名程度養成した。 員補研修へ10名を派遣し、有資格者を養成した。
ｓ：2名以上養成し、特に優 （総数35名）- 59 -ａａａ

（財）日本規格協会品質システム審査員評価登録
センター審査員補の有資格者を各事業年度に2名程度養成する。

(ｲ) 技術上の調査を行う職
員の資格規程を設けるとともに、資格規程を満たす職員を養成するため、
職員技術研修計画に基づきISO等に関する研修を開
催し、担当職員に対し3年に1回以上の受講を義務付
ける。

養成する。

れた成果が得られた
ａ：2名以上養成した
ｃ：1名以下しか養成しなかった
ｄ：1名以下しか養成せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった○ 技術上の調査を行う職 ◇技術上の調査を行う職員の員 の 資 格 規 程 に つ い て 資格規程を作成するとともは、必要に応じて見直す。 に、定期的な見直しを行い、必要に応じて改正を行った。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは検討の結
果、改正の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった○登録等調査及び監査等の業務実施のための資格要件を満たす職員を確保するとともに、調査及び監査技術の維持・向上を図るための内部研修を実施し、担当職員に対し3
年に1回以上の受講を義務付ける。

(3) 登録認定機関等の登録及び登録の更新に際しての技術上の調査に当たっ(3) 登録申請等に係る手続
きの迅速化
登録認定機関等の登録(3) 登録申請等に係る手続
きの迅速化
登録認定機関等の登録【その他特記事項】
ISO9000審査員補の資格は、センターの業務を遂行する上で重要な知識が必要とされ、また、登録認定機関の登録調査等の業務を行う上でも対外的な信頼が得られる資格であることから、
平成17年度は10名の有資格者を養成した。
【事業報告書の記述】
技術上の調査を適正に行うため、調査を行う
職員の資格規程の見直しを行った。
登録等調査及び監査等の業務に係る担当職員の質の向上を図るため、職員技術研修中期計画
及び年度計画に基づき11名の職員に対し調査員
内部養成研修を1回実施した。

【その他特記事項】◇職員技術研修計画に基づき調査担当職員に対しては、調査員内部研修のISO等に関する研修を実施し、 受講を3年に1回以上義務付けている。
調査担当職員に定期的な受講を義務付け、必要な教育を行った。
ｓ：研修を実施し、必要な教育を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：研修を実施し、必要な教育を行った
ｃ：研修を実施せず、必要な教育を行わなかった
ｄ：研修を実施せず、必要な教育を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった◇登録等調査実施要領を作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて改正- 60 -

ａ【事業報告書の記述】
登録認定機関等の登録等調査については、次の措置を講じることにより、標準処理期間内にａａ

ては、当該申請に係る標準処理期間中に登録手続を完了することができる
よう迅速に行う。
○ 農林水産省からの調査
要請受理後報告するまでの目標期間：30日以内(4) 登録認定機関により認定された製造業者及び生産行程管理者が行う格付に対する登録認定機関の指導並びに登録格付機関による格付が適切に行われているか否かを確認するため、認定製造業者の調査及びJASマークの付され農林物資の検査を行う。

及び登録の更新並びに認等調査を標準処理期間
定手数料の額、格付業務（農林水産省が当該申請規程及び認定業務規程のを受け付けてから登録等認可に際しての技術上のするまでの期間であっ調査に当たっては、調査て、3ヶ月。
）内に終了す
要請受理後30日以内に農るため、以下の措置を講
林水産省に報告するため、じる。
案件毎に責任者を指名し ○ 農林水産省関係部局のて責任者に調査計画の作要請を受け付けた後、報成及び進行管理を行わせ
告を実労働日で30日以内
る体制を整備すること等に行う。
を内容とする実施要領を ○ 登録認定機関等の登録作成する。
等調査に係る実施要領を
必要に応じて見直すとともに、職員への周知徹底を図る。
○ 調査チームによる登録等調査の状況を定期的に報告させる等進捗状況の管理を行う。

(4) JASマークの付された農林物資の検査を行った。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは見直しの結果、改正の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった農林水産省関係部局へ調査結果を報告した。
・標準処理期間内報告件数：250件／調査要
請件数：250件
農林水産省関係部局の要請を受け付けた後の報告を、全て実労働日30日以内に行った。
各調査チームに対して、標準処理期間の遵守について徹底を図った。なお、実施要領を見直し、必要な改訂を行った。
毎週の調査チームからの進捗状況報告に基づ
き、進行管理を行った。

◇調査要請受理後30日以内に農林水産省へ調査結果を回答した。
ｓ：30日以内に回答した件数が100％であり、特に優れた成果が得られた
ａ：30日以内に回答した件数が90％以上であった
ｂ：30日以内に回答した件数が50％以上90％未満であった
ｃ：30日以内に回答した件数が50％未満であった
ｄ：30日以内に回答した件数が50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（注：日数は実労働日数）【その他特記事項】
達成度合：100％（250件/250件）(4) 立会調査及び格付品調査等
登録認定機関等に対する監査に資するため、登録認定機関が適正に認定業務を行っているかを確認するための認定等の業
務実施現場に立ち会って行う実施状況調査及び登録格付機関が適正に格付業務（試料の抽出等）を- 61 -ａ行っているか確認するための格付現場に立ち会って行う実施状況調査（以下「立会調査」という。
）
並びに登録認定機関が適正に認定製造業者等に対する監査を実施しているかを確認するための格付品の調査及び登録格付機
関が適正に格付を行っているかを確認するための格付品の調査（以下「格付品調査」という 。）を行うとともに、適切な当該業務の遂行のため、以下の措置を講じる。
ア

登録認定機関による認定製造業者に対する指導及び登録格付機関による格付業務が適切に行われているか否かを確認する
ため、認定製造業者等に対する調査を各事業年度に350件以上行う。

○

立会調査は、別に定める立会調査実施基準に基づき、350件以上の調査を実施する。

◇認定製造業者等に対する調査を350件以上実施した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
登録認定機関等の監査に係る認定製造業者等の立会調査を213件（登録認定機関に係るもの
203件、登録格付機関に係るもの10件）実施した。
なお、年度途中での認定業務の廃止による監査の中止のほか、平成17年6月に改正されたJAS法に基づく新たなJAS規格制度への円滑な移行を図るため、農林水産省と協議の上で登録の事
前申請に係る登録等調査を優先実施することとなり、年度当初の計画数のうち監査対象外となった登録認定機関等の監査に係る認定製造業者
等の立会調査を中止した。
登録認定機関等の監査に係る認定製造業者等の立会調査の結果、不適正な事項があった30件（登録認定機関に係るもの29件、登録格付機関に係るもの1件）については、登録認定機関等に対して文書により是正勧告した。
【その他特記事項】
認定製造業者等に対する調査を、平成17年度の当初計画値350件に対し213件の実施（達成度
合：61％）となったが、、中止した認定製造業者等に対する調査に換えて、登録の事前申請に対する登録等調査を実施した。

○

検査件数：各事業年度
700件以上イ

登録認定機関の認定業
務や登録格付機関の格付○

格付品調査は、登録格
付機関の格付数量又は登◇JAS製品の検査については、 【事業報告書の記述】
製造業者等の事業規模及び地
登録認定機関等の業務が適切に行われている- 62 -ａ業務が適切に行われているか否かを確認するためのJAS製品の検査について
は、製造業者等の事業規
模及び地域バランス等を勘案して対象製品を選定することとし、各事業年度に700件以上実施する。

録認定機関の事業所ごとの認定製造業者等の数及びその格付数量を勘案し、700件以上の調査を実施する。
○ 立会調査及び格付品調査の結果については、登録認定機関等へ通知するとともに、適正でない事項を認めた場合には、是正状況を確認する。

域バランス等を勘案して対象製品を選定した。
ｓ：勘案して選定し、特に優れた成果が得られた
ａ：勘案して選定した
ｃ：勘案せずに選定した
ｄ：勘案せずに選定し、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあったか否かを確認するためのJAS製品の検査については、地域バランス等を勘案して535件（登録認定機関に係るもの529件、登録格付機関に係るもの6件）実施した。
また、農林水産省からの要請に基づき、有機農産物認定生産行程管理者に係る調査の一環として316件の農産物の残留農薬の分析を実施し、うち1件について農林水産省の依頼に基づき任意調査を実施した。
登録認定機関等の業務が適切に行われているか否かを確認するためのJAS製品検査の結果、不適正な事項があった32件（全て登録認定機関に係るもの）については、登録認定機関等に対して、文書により是正勧告した。

ａ【その他特記事項】
品目ごとに登録認定機関等の事業所の所在
地、JAS製品の格付状況、製造業者の生産規模、地域バランス等を勘案して対象製品を選定した。
◇JAS製品の検査を700件以上実施した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった○農林水産省関係部局からの要請、表示110番等の情報提供により、認定製造業者等に対する調査（格付品等の調査を含む 。）の必要が生じた場
合には、適切に対応する。

- 63 -

達成度合：122％（851件/700件）
ａ【事業報告書の記述】
農林水産省関係部局からの要請及び表示110番等の情報提供により、認定製造業者等に対する調査を72件、JAS製品等の調査分析を11件実施した。

(5) 食品等の販売業者、製 (5) 食品等の販売業者、製 (5) 食品等の販売業者、製 ◇外部の有識者を含めて指導
造業者等の事業所に対し造事業者等に対する技術
造業者等に対する技術指 方針の検討を行い、指導方針て、適切な指導を行いう
指導
導を策定し、職員に周知した。
るよう、国際標準（ISO） ア 食品等の販売業者、製食品等の販売業者、製 ａ：検討を行い、指導方針をやHACCP等の高度な品質造業者等に対し、ISOや造業者等における高度な策定し、職員に周知した管理技術に基づく指導方
HACCP等に基づく高度な品
品質管理技術等の導入に ｃ：検討を行わなかった
針を策定するとともに、質管理の指導を行うため、資するため、以下の措置 （平成13年度限りの評価指標）
製造業者等が高度な品質
外部の有識者を含めて検を講じる。
管理技術を導入するため討を行い、平成13年度中 ○ 高度品質管理技術の指 ◇食品等の販売業者、製造業 【事業報告書の記述】のマニュアルを作成すに指導方針を策定し、職導方針を必要に応じて見 者等に対する品質管理の指導
指導方針に基づき作成した高度品質管理向上
る。
員に周知する。
直すとともに、職員への の一環として、基準書等を活 推進業務実施規程等を見直した結果、改正の必周知を図る。
用し技術相談に対応した。
要はなかった。
ｓ：技術相談に対応し、特に優れた成果が得られた【その他特記事項】
ａ：技術相談に対応した検査分析、品質管理、製造に関する技術相談
ｃ：技術相談があったが対応 は195件であった。
しなかった
ｄ：技術相談があったが対応せず、その要因は法人の著
しく不適切な業務運営にあった◇食品等の販売業者、製造業者等に対する品質管理の指導の一環として、企業の品質管理担当者等を対象とし、品質管理情報等について電子メー
ルを活用した広報活動を行った。
ｓ：広報活動を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：広報活動を行った
ｃ：広報活動を行わなかった
ｄ：広報活動を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった○

高度品質管理マニュア
ルの作成数：中期目標の期間中に10品目以上

イ 製造業者等に対するアの指導に活用するためのマニュアルを、中期目標の期間中に10品目以上について作成する。

○

高度品質管理技術に関するマニュアルを2品目について作成する。

「食の安全・安心情報交流ひろば」メールマ
ガジンにより品質管理情報等について広報を行った。

◇指導マニュアルを2品目以 【事業報告書の記述】上作成した。
製造業者等に対する指導に活用するため、17ｓ：2品目以上作成し、特に 年度はマヨネーズ及びトマトケチャップの2品
優れた成果が得られた目について高度品質管理技術基準書を作成し、ａ：2品目以上作成した
5年間で10品目について作成した。
ｃ：1品目以下しか作成しな
かった
ｄ：1品目以下しか作成せず、- 64 -ａａａ

その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった
ウ

食品等の品質の向上や ○ 産業界のニーズを踏ま安全性を確保するため、え、ISOやHACCP等の高度
イのマニュアルを用いて、な品質管理、品質の表示
ISOやHACCP等の高度な品等に関する講習会（技術
質管理、品質の表示等に講習会）を各センターご関する講習会を開催する。
とに1回以上開催する。

エ

食品表示に関する相談・問合せを一元的に受け付ける窓口を開設する。

○

製造業者等からの食品
表示及び品質管理技術等に関する相談に対応するとともに、本部、名古屋
及び神戸の各センターに設置した食品表示に関する相談・問い合わせを一元的に受け付ける相談窓
口を適切に運営する。また、品質管理情報、行政情報、各種調査結果及びセンター活動状況等について、電子メール等を活用して情報提供を行う。

◇本部及び地域センターごとに品目又は技術的課題を選定
し、年度計画に基づき技術講
習会を開催した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
食品及び木質建材の品質の向上や安全性を確保するため、食品等製造業者、製材業者等を対象とした技術講習会を各センターで1回以上、合計14回開催した。（延べ864名参加）◇食品表示に関する相談・問
い合せを一元的に受け付ける窓口を開設するとともに、定期的な見直しを行い、必要な内容の改善を図った。
ｓ：開設し、又は必要な改善を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：開設し、又は必要な改善を行い、若しくは見直しの結果、改善の必要はなかった
ｃ：開設せず、又は必要な改善を行わなかった
ｄ：開設せず、又は必要な改善を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
製造業者等からの品質管理技術等に関する相談（企業相談）は、個別商品の製造レシピに応じた表示の方法及びその管理技術等を中心に
14,725件に対応した。
行政制度
14,006件
その他
719件
計14,725件○

都道府県等が行う食品の認証等に関し、当該都道府県等から技術的観点からの指導、協力要請があった場合には、可能な- 65 -ａ【その他特記事項】
技術講習会の課題が時宜に即したものとなる
よう、関係団体等へのヒアリング等を実施し、技術的課題の把握に努めた。
アンケート調査の結果、顧客満足度の平均は3.8であった。
達成度合：175％（14回/8回）(社)日本食品衛生協会と連携して設置した6箇所の食品表示の一元化窓口で、2,791件の相談を受け付けた。
【その他特記事項】
受付窓口の設置箇所は以下のとおり。
センター：本部、名古屋及び神戸（3箇所）
食品衛生協会：東京、大阪及び福岡 (3箇所）【事業報告書の記述】
都道府県等から地域特産品認証事業への技術的観点からの指導要請に対し適切に対応した。
（延べ8府県76品目）
企業対応業務において苦情等の申立があったａ

範囲で応じる。
(6) 製造業者等から依頼された農林物資の品質、成分等に関する検査及びセンターが自ら行う格付に係る検査については、適切に行う。

(6) 依頼検査及び農林物資の格付製造業者等から依頼された農林物資の検査及びセンターが自ら行う格付に係る検査については、依頼者の機密の保持を図るため検査結果の厳正な管理を行う。

3件については、苦情処理規程類に基づき処理した。

(6) 依頼検査及び農林物資の格付○ 依頼検査及び農林物資（生糸）の格付に係る検査について、依頼に応じて適切に対応するとともに、その結果については
厳正に管理する。

◇依頼された農林物資の検査について、依頼者の機密保持を図るため内部規程に基づき
検査結果の厳正な管理を行った。
ｓ：管理を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：管理を行った
ｃ：管理を行わなかった
ｄ：管理を行わず、その要因
は法人の著しく不適切な対応にあった【事業報告書の記述】
製造業者等から依頼された飲食料品及び生糸に係る依頼検査を173件実施した。また、センターが自ら行う生糸の格付を79件実施した。
依頼検査及び農林物資の格付を行う機関として対外的な信頼性を確保するため、当該業務についての内部監査を実施した。
依頼検査・農林物資の格付業務において、苦情等の申立はなかった。なお、依頼検査に関する問合せ対応について申立のあった1件については、苦情処理規程類に基づき処理した。

ａ【その他特記事項】
検査結果等については、依頼検査規程・同細則及び文書管理規程に基づき、当該業務の担当課長等が厳正な管理を行った。
◇依頼された農林物資の検査が適切であることを検証する
ため、内部監査を1回以上実施した。
ｓ：実施し、特に優れた成果が得られた
ａ：実施したｃ：実施しなかった
ｄ：実施せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった◇依頼された農林物資の検査についてセンターに持ち込まれる苦情等を解決するため苦情処理委員会を設置・運営した。
ｓ：設置・運営し、特に優れた成果が得られた
ａ：設置・運営した
ｃ：設置しなかった
ｄ：設置せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった- 66 -

平成17年6月に内部監査を実施し、積極的に業務改善を行った。
ａａ◇センターが自ら行う格付に係る検査について、依頼者の機密保持を図るため内部規程に基づき検査結果の厳正な管理を行った。
ｓ：管理を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：管理を行った
ｃ：管理を行わなかった
ｄ：管理を行わず、その要因
は法人の著しく不適切な対応にあった

格付検査結果等については、格付規程・格付
検査細則及び文書管理規程に基づき、当該業務の担当課長等が厳正な管理を行った。

◇センターが自ら行う格付に
平成17年6月に内部監査を実施し、積極的に係る検査が適切であることを 業務改善を行った。
検証するため、内部監査を1回以上実施した。
ｓ：実施し、特に優れた成果が得られた
ａ：実施したｃ：実施しなかった
ｄ：実施せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった◇センターが自ら行う格付に係る検査についてセンターに持ち込まれる苦情等を解決するため苦情処理委員会を設置・運営した。
ｓ：設置・運営し、特に優れた成果が得られた
ａ：設置・運営した
ｃ：設置しなかった
ｄ：設置せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった３ 農林物資の検査技術に関する調査及び研究並びに講習

３ 農林物資の検査技術に関する調査及び研究並びに講習

３

農林物資の検査技術に関する調査及び研究並びに講習ａ

苦情処理委員会を設置・運営したが、当該業務に係る苦情等の申し立てはなかった。
ａ○農林物資の検査技術に関する調査及び研究並びに講習- 67 -

ａ

Ａ
指標の総数
：18
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：18×２点＝36点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点

評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
36点(36／36＝100％)(1) 農林物資の検査技術に関する調査及び研究については、次の分野に関して重点的に行う。
ア 生鮮食品の判別技術
イ 加工食品の原料の判別技術
ウ 遺伝子組換え食品の分
析技術
エ 微量物質及び機能性成分の効率的な分析技術(1) 調査及び研究の重点化○

全調査研究課題数のうちア～エの分野に係る課
題の割合：70％以上(2) (1)の調査及び研究の実施に当たっては、年次
計画・年度計画の作成等により適切な進行管理を行い、中期目標の期間中に次のような取組を行う 。（ウ及びエにおいて「確立」とは、技術を分析に利用することが可能な水準まで向上させることをいう。
）
ア 生鮮食品の判別技術については、青果物について国産品と輸入品のおおよその絞込みを、魚について冷凍の有無の判別を(1) 調査研究の重点化
農林物資の検査技術に関する調査研究の重点化を図るため、次の措置を講じる。
なお、業務の状況を勘案しつつ、センターの専門的知識を活用した調査研究の委託に応じる。
○ 全調査研究課題のうち生鮮食品の判別技術、加工食品の原料の判別技
術、遺伝子組換え食品の分析技術、微量物質及び機能性成分の効率的な分析技術の4分野に関する課題の割合を70％以上とする。なお、年度途中で実施すべき課題が発生した場合には、この割合に留意し、必要に応じて課題の調整を行う。

◇全調査研究課題数のうち中期計画ア～エの分野に係る重点課題の割合が70％以上であった。
ｓ：目標値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：目標値の達成度合は100％以上であったｂ：目標値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：目標値の達成度合は70％未満であったｄ：目標値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった(2) 調査研究の実施
平成13～16年度の調査研究における成果を踏まえ、中長期の調査研究計画に基づき本年度の調査
研究実行計画書を作成し、適切な進行管理を行
いつつ取り組む。

ア

生鮮食品の判別技術
市販されている農産物
及び魚類のうち外観から容易に判別のつかない次の品目等について、成分〔重点的に行う調査研究〕
ア 生鮮食品の判別技術
・農産物、畜産物及び水産物において、外観から容易に判別のつかない項目（名称、原産地、天然・- 68 -【事業報告書の記述】
調査研究総合評価委員会の検討結果を踏まえ、調査研究を17課題実施した。そのうち、「生
鮮食品の判別技術」、「加工食品の原材料の判別技術」、「遺伝子組換え食品の分析技術」及び「微量物質及び機能性成分の効率的な分析技術」の重点4分野に係る調査研究課題は14課題で、その割合は82％であった。
【その他特記事項】
調査研究中期計画には明記されていないが、近年、魚種名の疑義表示が多く、行政の強い要
望があることから、魚種判別を調査研究計画に加え、平成17年度は3課題実施した。
達成度合：117％（82％/70％）【事業報告書の記述】
平成16年度の調査研究総合評価委員会において選定された研究課題を実施するとともに、各センターにおいて調査研究推進委員会を開催
し、適切な進行管理に努めた。

ａ行うための判断の基準となる事項を選定する。

の違い等判別のための判断の基準となる事項を選定する。

①

同一品目の農産物で輸入品と国産品が国内市場に流通しており、輸入品が一定のシェアを有する
もの②

同一魚種で解凍魚と鮮魚が国内市場に流通して養殖及び生・解凍の別（水産物のみ ））等について、その判別を行うために有効な手法の開発を
引き続き検討する。
◇輸入品と国産品が国内市場に流通している生鮮野菜のう
ち、輸入量の多い上位10品目
から2品目以上選定し、産地判別の指標を検討した結果、1品目程度について生鮮野菜の産地判別の指標が得られ、若しくはおおよその絞り込みができ、又は結果が次年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
・無機元素組成による農産物の原産地スクリー
ニング判別技術の開発＜ニンニク、ショウガ＞【成果：国産及び中国産のニンニク、ショウガの産地判別のため、ICP-MS、ICP-AESにより27元素を測定し、統計解析を行った。その結果、ニンニクでは9元素、ショウガでは11元素により判別できる可能性が示された 。】（平成18年度継続）＜黒大豆＞【成果：16年度に産地判別の指標となる元素を特定し国産及び中国産の判別モデルを構築
した黒大豆について、判別精度向上のため試料点数を追加（26点）しICP-MS、ICP-AESによる産地判別を行った結果、7元素とｶﾘｳﾑとの濃度比による判別指標（判別率87%）が得られた。以上の結果をもとにマニュアル案を作成した。
】
・タマネギの産地判別方法の検討＜DNAによる産地判別法の検討＞【成果：16年度に引き続き国産及び輸入タマネギ計45品種について調査し判別に有用なDNA
マーカーを開発した。45品種から2品種ごと（990通りの組合せ）の識別を行ったところ、一部を除いて品種の判別が可能であり、特定品種の名称表示の確認のための指標が得られた。
】＜無機元素による産地判別法の検討＞【成果：北海道、佐賀、兵庫及び外国産の4産地のタマネギ計279点を試料として、ICP-MS、
ICP-AESにより28元素を測定し、4産地間(9元素)、及び国内産と外国産(11元素)の産地判
別モデルを構築した。これをブラインド試料で検証したところそれぞれ判別率71%、90%であった。
】◇冷凍と非冷凍が国内市場に流通している魚介類のうち、【その他特記事項】
調査研究計画がなく、業務実績はなかったた- 69 -ａ

いるもの

流通量の多い上位10品目から2品目以上選定し、冷凍・非冷凍の判別指標を検討した結果、1品目程度について魚介類の冷凍・非冷凍の判別指標が得られ、又は結果が次年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあっため、評価しない。
なお、行政ニーズが強い魚種判別に係る調査
研究3課題を実施した。

◇天然魚と養殖魚が流通して 【事業報告書の記述】
いる魚のうち、流通量の多い ・安定同位体比測定による養殖魚・天然魚の判10品目から2品目以上選定し、 別法の開発
天然・養殖の判別の指標を検【成果：天然及び養殖のマダイ計57件、養殖討した結果、1品目程度につ用飼料10件及び飼料原料4件の安定同位体比
いて天然魚・養殖魚の判別指を測定し、天然と養殖の判別可能性を検証し標が得られ、若しくはおおよた結果、養殖マダイと天然マダイには養殖飼
その絞り込みができ、又は結料が原因と考えられる炭素同位体比に有意な果が次年度の調査研究に活用差が見られた。
】（平成18年度継続）できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
・市場における牛肉の品種推定法の有効性の検証【成果：国立大学法人神戸大学が開発した黒毛和種、ホルスタイン種等の識別技術の実用化のため、簡便・迅速化を図った。共同試験による妥当性確認の結果、4種類のDNAマーカ
ーがいずれも良好な結果を示し、改良した牛
品種推定法の妥当性が確認された。】
・シジミ種判別法のマニュアル化【成果：水産総合研究センター養殖研究所開- 70 -ａ発の4種のシジミのDNA分析による種判別法の実用化を検討し、市販のシジミ15件の種判別を行ったところ全て判別可能であったため、マニュアル案を作成した。
】
・甲殻類のミトコンドリアDNA解析と種判別法の開発【成果：16年度に解析した結果を踏まえ、タラバガニ科4種、クモガニ科3種、クリガニ科
3種のミトコンドリアDNAの塩基配列情報から、タラバガニ科4種、クモガニ科3種、及びケガニ（クリガニ科）を判別する解析用プライマーを設計した。さらに、タラバガニ科4種を判別するマニュアル案を作成した。】
・ウニ種判別法のマニュアル化【成果：16年度に解析したチリウニ及び北米から輸入される2種のウニに加え、国内主要種のエゾバフンウニ、キタムラサキウニのミ
トコンドリアDNAの塩基配列情報から、解析用プライマーを設計し、5種類の種判別が可能になった。さらに、判別マニュアル(案)を
作成した。
】
イ

加工食品の原料の判別
技術については、国産品と輸入品のおおよその絞込みを行うための判断の基準となる事項を選定する。

イ

加工食品の原料の判別 イ 加工食品の原料の判別技術
技術
国内市場で流通してい ・加工食品において、原料る加工食品のうち現在の原産地表示が義務付けら分析技術では、使用原料
れ、又は義務付けが見込の輸入・国産の判別のつまれるものについて、そかない次の品目について、の判別を行うために有効成分の違い等判別のためな手法の開発を引き続きの判断の基準となる事項検討する。
を選定する。

①

個別の品質表示基準に基づいて新たに原料原産表示が義務付けられた品
目◇国内市場に流通している加工食品のうち、原料原産地表示が義務付けられている品目
から2品目以上選定し、原料の判別指標を検討した結果、1品目程度について加工食品の原料産地判別の指標が得られ、若しくはおおよその絞り込みができ、又は結果が次年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた- 71 -【事業報告書の記述】
・乾しいたけの産地判別法の検討【成果：16年度に日本産原木栽培、中国産原木栽培及び中国産菌床栽培シイタケの29元素の測定により作成した判別関数の有効性を、
ICP-AES及びICP-MSにより測定し検証した結果、原木－菌床判別モデル（5元素による判定）の的中率は100%、日本産原木－中国産原木の判別モデル（9元素による判定）の判別は93%であった。
】
・湯通し塩蔵わかめの原産国判別技術の検討【成果：湯通し塩蔵わかめ原料産地の無機元

ａ

②

個別の品質表示基準に基づいて新たに原料原産地表示が義務付けられることが見込まれる品目

ウ

遺伝子組換え食品の分
析技術については、遺伝
子組換えに係る表示が義務付けられた食品の定性的判別技術並びに遺伝子
組換え大豆及びとうもろ
こしの定量分析技術を確立する。

ウ

遺伝子組換え食品の分析技術
① 遺伝子組換えに係る表示が義務付けられた食品について、前処理技術及びPCR法等による定性分析
技術を確立する。

遺伝子組換え食品の分析技術
・遺伝子組換えに係る表示が義務付けられ、又は義務付けが見込まれる農産物及びその加工食品についての前処理技術及び定性分析技術の開発を引き続き検討する。

ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった素分析による判別可能性を検討した結果、バ
リウム、ルビジウム等5元素の濃度比による判別指標が得られた。さらに、判別マニュア
ルを作成した。
】◇国内市場に流通している加工食品のうち、新たに原料原
産地表示の義務付けが見込まれる品目から選定し、原料の判別指標を検討した結果、加工食品の原料産地判別の指標が得られ、若しくはおおよその絞り込みができ、又は結果が次年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【その他特記事項】
生鮮食品の判別技術に係る調査研究の一環で実施したカニ加工品及びウニ加工品の原料原産
地表示の判別指標の検討において、DNAを指標とした判別指標が得られた。

◇遺伝子組換えに係る表示が義務付けられた加工食品について、前処理技術の検討を行った結果、技術を確立し、又は結果が次年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
・加工食品の組換え体混入率の定量化技術【成果：遺伝子組換え大豆を含む擬似混入試料（大豆炒り豆及びきなこ）を、前処理にシリカレジンカラムを用いる方法及び陰イオン
カラムを用いる方法を比較検討した結果、前者の前処理法による方が良好な結果であった。
】
・農産物からの遺伝子組換え体の定量化技術（1）＜新しい遺伝子組換え系統の定量化＞【成果：遺伝子組換え小麦の検知法を確立するため、16年度に設計した小麦特異的プライマーを用いて特異的遺伝子検知の可能性を検討したところ、小麦加工品29件のうち28件から検知が可能であった。また、新たに遺伝子
組換え表示が義務づけられたアルファルファ
加工品の遺伝子組換えアルファルファの検知ａウ- 72 -

ａ法を確立するため、特異的内在性遺伝子の候補を選択し、有効なプライマーを設計した。
】
・農産物からの遺伝子組換え体の定量化技術（2）＜collaborative studyによる定量化技術の確立＞【成果：遺伝子組換えとうもろこし4系統の定量PCR法を、現在用いられている3機種の定量装置について妥当性を確認するため共同試
験を実施した。その結果、妥当性が確認された。
】（平成18年度継続）
・農産物からの遺伝子組換え体の定性技術＜collaborative studyによる定性技術の確立＞【成果：遺伝子組換え大豆1系統の定性検知
技術の妥当性確認を行うため、定量PCR及び定性PCRにより均一性を確認された遺伝子組換え大豆擬似混入試料を作成した。】
（平成18
年度継続）
【その他特記事項】
大豆加工品2品目の前処理方法について、次年度の調査研究に活用できる有用な知見が得られた。
◇遺伝子組換えに係る表示が義務付けられた加工食品について、定性分析技術の検討を行った結果、技術を確立し、又は結果が次年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった②

遺伝子組換えの大豆及 ・遺伝子組換え大豆及びとびとうもろこしについて、
うもろこしの穀粒、そのPCR法等による定量分析技
半加工品並びに加工食品術を確立する。
の定量分析技術についての簡便化、迅速化及び汎用化について引き続き検討する。
・リアルタイムPCR定量装置

新たに遺伝子組換えに係る表示が義務付けられたアルファルファ加工品の定性分析技術を検討し、次年度の調査研究で活用できる有用な知見が得られた。

◇遺伝子組換え大豆につい既に安全性審査が終了した遺伝子組換え大豆て、PCR法等による定量分析 については、定量分析技術が確立されており、技術を確立し、又は結果が次 新たに安全性審査が終了した遺伝子組換え大豆
年度の調査研究に活用でき がなく、業務実績がないため評価しない。
た。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成した- 73 -

ａが開発されていることか ｂ：概ね達成したら、これらの定量分析の ｃ：達成されなかった
妥当性を確認するために、 ｄ：達成されず、その要因は独立行政法人食品総合研法人の著しく不適切な業務
究所及び民間検査機関等運営にあったと連携して分析方法の妥
当性を確認するための共 ◇遺伝子組換えとうもろこし
同試験（Collaborativeについて、PCR法等による定Study）を引き続き実施 量分析技術を確立し、又は結する。
果が次年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった4系統の遺伝子組換えとうもろこしについて、
PCR法による定量分析技術を確立した。
ａ◇遺伝子組換えに係る表示が大豆炒り豆及びきなこについて検討し、大豆義務付けられた加工食品のう 炒り豆は原料大豆における遺伝子組換え体の混
ち、2品目以上選定し、PCR法 入率を加工食品から直接定量できる可能性が示
等による定量分析法の適用に 唆され、次年度の調査研究に活用できる有用なついて検討を行った結果、 知見が得られた。
1品目程度について定量分析技術が確立でき、若しくは定量PCR法が適用できる品目についておおよその絞り込みができ、又は結果が次年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった◇遺伝子組換えに係る表示が義務付けられていない加工食品について、品質表示基準に基づく表示を行わせる必要性を調査するため、前処理法- 74 -

遺伝子組換えに係る表示が義務づけられていない小麦加工品について抽出法の検討を行った
結果、次年度の調査研究に活用できる有用な知見が得られた。

ａａ（DNA抽出方法等）の適用について検討を行った結果、前処理法が確立でき、若しくは前処理法が適用できる品目についておおよその絞り込みができ、又は結果が次年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあったエ

微量物質の分析技術については、食品衛生法に基づく残留基準や農薬取締法に基づく登録保留基
準が定められ、かつ、使用量が多い農薬であって、現在、一斉分析法が確立されていないもの
10種類程度（トリフルミ
ゾール、エチルチオミト
ン、イソキサチオン等）
について一斉分析法を確立する。

エ

微量物質及び機能性成 エ 微量物質及び機能性成分の効率的な分析技術
分の効率的な分析技術・① 農薬、合成抗菌剤等の微量成分（残留農薬）の一斉分析法の確立のため、効率的な分析技術の確立
抽出方法、精製方法、カのため、高精度な迅速分
ラム条件等についての調析の開発について引き続査研究を行う。
き検討する。

②

LC-MSを利用し、ポリフ
ェノール類等の機能性成分についての効率的な分析方法を確立する。

◇農産物等を対象として、一斉分析法が確立されていない
農薬5種類以上について多成
分同時分析法の検討を行った
結果、3種類以上の農産物等において分析が可能であることを確認し、又は結果が次年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
・超臨界流体抽出法による残留農薬の分析【成果：超臨界流体抽出法を残留農薬の分析に適用するため、16年度に検討したGC/MS用
農薬に加え、LC/MS用農薬の添加回収試験を行った結果、182農薬で良好な回収率が得られた。現行の溶媒抽出法に比べ概ね良好な抽出効率であり、スクリーニング検査として適用可能性が示された。
】◇LC-MSを利用し、機能性成分等の効率的な分析方法を確立し、又は結果が次年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【その他特記事項】
平成17年度はLC-MSによる機能性成分等の分析に関する調査研究計画がなく、業務実績がな
いため評価しない。

- 75 -【その他特記事項】
平成17年度は残留農薬の一斉分析法に関する調査研究計画がなく、業務実績がないため評価しない。

【事業報告書の記述】
重点4分野に関する調査研究のほか、次の検討を行った。
・生糸の国際標準格付方法に関する研究【成果：非破壊法による検査方法及び基準と、現行方法を比較した結果、成績がほぼ一致し、
現行格付基準を機械検査にも適用できる可能性が示唆された。
】
・生糸機械検査システムの開発に関する研究＜生糸機械検査システム制御装置の開発＞【成果：16年度に引き続き、データ解析・帳票ソフトの開発、生糸機械検査システムの計測部の改良、及び中国の検査装置とのデータ比較を行った。
】
・照射食品の検知方法の検討【成果：照射食品の検知法の１つである熱ルミネッセンス法（TL法）の再照射線源として
軟X線が使用可能か検討したところ、γ線な
ら１KGyのところを軟X線であれば0.1KGyの照射で同等の発光強度が得られ、代替照射線源として有効であることがわかった。】
（平成18
年度継続）
(3) 調査及び研究の成果に (2) 調査研究成果の公表
ついては、積極的に公表するとともに、調査分析、検査及び技術指導等の業
務に迅速かつ積極的に活用する。

(3) 調査研究成果の公表
調査研究の成果を積極的に公表するため、以下の措置を講じる。

○○

調査及び研究の成果の公開発表会の開催回数：
各事業年度1回以上

ア

調査研究の成果については、調査研究報告書に取りまとめ、公表するとともに、成果の概要についてインターネット等を活用して広く一般に広報する。

調査研究報告書を作成
し、関係機関へ配布するとともにホームページ等に掲載し、広く一般に公表する。

◇調査研究結果の報告書を作成し、公表した。
ｓ：作成・公表し、特に優れた成果が得られた
ａ：作成・公表した
ｃ：作成しなかった
ｄ：作成せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった◇調査研究結果の報告書の概要をホームページに掲載した。
ｓ：掲載し、特に優れた成果- 76 -【事業報告書の記述】
平成16年度の調査研究の成果について「調査研究報告第29号」を作成し、公表するとともに、調査研究結果の概要をホームページに掲載し、情報を提供した。

ａａが得られたａ：掲載したｃ：掲載しなかった
ｄ：掲載せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった
イ

調査及び研究テーマに関係する登録認定機関等
及び関係業界を対象として、調査研究の成果の公開発表会を各事業年度に1回開催するとともに、必要に応じ個別業界ごとの説明会を開催する。

○

調査研究の成果について発表会を開催する。また、講習会の開催等の機会を活用し、必要に応じ
個別業界ごとの説明会を開催する。

◇調査研究の公開発表会を開催した。
ｓ：開催し、特に優れた成果が得られた
ａ：開催したｃ：開催しなかった
ｄ：開催せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
公開調査研究等発表会を開催し、調査研究の成果について「 マダイ・チダイ・キダイの魚種判別の検討 」、「 マグロ属魚類の魚種判別法の検証」等10課題を発表した。外部からの参加者は、62名であった。なお、「湯通し塩蔵わかめの原
産国判別技術の検討」の研究成果について、関係業界を対象とした説明会を開催した。

◇必要に応じ個別業界ごとの説明会を開催した。
ｓ：開催し、特に優れた成果が得られた
ａ：開催したｃ：開催しなかった事例があった
ｄ：開催しなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった(3) 調査研究の適切な実施(4) 調査研究の適切な実施
調査研究の適切な実施を図るため、以下の措置
を講じる。

ア

○ 調査研究の水準の向上を図るため、共同での研究が適当な課題について
は、業務の状況を勘案しつつ、独立行政法人食品総合研究所、独立行政法
人水産総合研究センタ
ー、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構等と連携

調査研究の水準の向上を図るため、独立行政法
人食品総合研究所等の試
験研究機関、分析機関等と共同で調査研究を実施
する等連携を強化する。

◇独立行政法人食品総合研究 【事業報告書の記述】
所の化学機器分析センターを
調査研究の水準の向上を図るため、以下の11
活用して調査研究を実施し 課題について、試験研究機関と共同で調査研究た。
を実施した。
ｓ：実施し、特に優れた成果 ・独立行政法人水産総合研究センターが得られた｢安定同位対比測定による養殖魚･天然魚のａ：実施した判別法の開発」
ｃ：課題があったが実施しな｢シジミ種判別法のマニュアル化」
かった｢甲殻類のミトコンドリアDNA解析と種判別
ｄ：課題があったが実施せ法の開発」
ず、その要因は法人の著し｢ウニ種判別法のマニュアル化」- 77 -ａａ

を図る。
○ 調査研究、企業相談、消費者相談等の業務において試験研究機関との有機的な連携を図るため、
農業試験研究推進会議等に積極的に参画する。

く不適切な業務運営にあった・独立行政法人食品総合研究所｢農産物の無機元素による産地判別（黒大豆）」｢タマネギの産地判別法の検討」｢加工食品中の組換え体混入率の定量化技術」｢農産物からの遺伝子組換え体の定量化技術（1）」＜新しい遺伝子組換え系統の定量化＞｢農産物からの遺伝子組換え体の定量化技術（2）」＜collaborative study による定量化技術の確立＞「農産物からの遺伝子組換え体の定性技術」＜collaborative study による定性技術の確立＞
・独立行政法人農業生物資源研究所｢市場における牛肉の品種推定法の有効性の検証」
調査研究、企業相談、消費者相談等センター
業務と試験研究機関との有機的な連携を図るた
め、農業試験研究推進会議等へ19回参画した。
【その他特記事項】
独立行政法人食品総合研究所の化学機器分析センターを活用する課題がなかったため、評価しない。

◇調査研究を必要に応じて共同研究で実施した。
ｓ：実施し、特に優れた成果が得られた
ａ：実施したｃ：課題があったが実施しなかった
ｄ：課題があったが実施せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった
イ

調査研究の課題の選定、 ○ 調 査 研 究 の 課題 の 選実施方法及び成果につい定、実施方法及び成果にて適正な点検・評価を行ついて適正な点検・評価
い、その結果を業務の運を行い、その結果を業務営に反映させるため、外の運営に反映させるた部の専門家を含めて各事
め、外部の有識者を含
業年度において1回以上検めた調査研究総合評価委
討を行う。
員会を開催する。

◇外部の専門家を含めて検討 【事業報告書の記述】を行い、必要に応じて業務の平成17年度調査研究成果の評価を行うととも運営を改善した。
に、平成18年度の調査研究課題を選定するため、
ｓ：検討し必要な改善を行 外部の専門家を含む調査研究総合評価委員会をい、特に優れた成果が得ら 開催した。
れた
ａ：検討し必要な改善を行 【その他特記事項】
い、又は検討の結果、改善
外部の専門家を含めて検討したが、業務の必要がなかった
運営の改善の必要はなかった。

- 78 -ａａｃ：検討せず、又は必要な改善を行わなかった
ｄ：検討せず、又は必要な改善を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった(4) 調査及び研究の成果を事業者、登録認定機関等に技術移転するための検査技術に関する講習を行う。

(4) 調査研究成果の活用
調査研究の成果を製造業者、登録認定機関等に技術移転するため、関係業界等からの要望等を踏
まえ技術講習会を開催する。

(5) 調査研究成果の活用
調査研究成果の効果的な技術移転のため、以下の措置を講じる。
○

食品等産業界、試験研
究機関等との産学官の技術交流、連携を図り、講習会を実施する。

◇関係業界等からの要望等を踏まえ技術講習会を開催した。
ｓ：開催し、特に優れた成果が得られた
ａ：開催したｃ：開催しなかった事例があった
ｄ：開催しなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
関係業界等の要望を踏まえ、地方農政局、財
団法人食品産業センター、独立行政法人食品総合研究所等と連携し、産学官連携技術講習会を2回実施した。
食品製造企業、事業者団体、地方公共団体等からの依頼に応じ、分析技術等に関する受入研修等を10回（21名）実施した。また、講習会等の講師として職員を283回派遣し、「JAS制度」、「食品表示」、「遺伝子組換え食品」等について
講演した。

ａ

【その他特記事項】
依頼に基づく講習会に関するアンケート調査を行った結果、満足度は平均で4.8であった。
○

４

立入検査等に関する事
項(1) 認定製造業者等に対し農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する４

立入検査等に関する事
項(1) 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和25年法律第業務の状況を勘案しつ
つ、調査研究及び業務の成果に基づく検査技術等に関する講師派遣及び受入研修等の要請に応じる。

◇関係業界からの要請に応じて受入研修を行った。
ｓ：研修を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：研修を行った
ｃ：研修を行わなかった事例があった
ｄ：研修を行わなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

立入検査等に関する事
項(1) JAS法に係る立入検査
等
農林水産大臣から製造○立入検査等に関する事項

４- 79 -

依頼に応じた受入研修を8回（17名）実施した。
今後の研修内容の充実を図るため、アンケー
トを実施し、結果は以下のとおりであった。
講義内容の理解度：4.4
実技研修の習得度：4.3
研修の有用度：4.8
研修の満足度：5.0ａ法律(昭和25年法律第175号。以下「JAS法」という 。）第20条の2第1項の規定による立入検査を行うに当たっては、

ア

検査能力等の資質、経験等を勘案した立入検査
職員の適切な人選
イ 農林水産大臣から指示された調査事項の的確な実施

175号）の規定により、農林水産大臣から指示された検査を迅速かつ的確に行うため、検査員の人選基準の策定及び検査手順のマニュアル化を行う。

業者等に対するJAS法第20条の2に基づく立入検査の指示（JAS法第19条の6第1項第7号の検査を含む 。）があった場合は適切にこれを実施するため、以下の措置を講じる。
また、農林水産省及び都道府県から立入検査等への協力要請又は農林水産省から任意調査の依頼を受けた場合は立入検査に準じて実施する。
○ 立入検査の実施に当たっては、検査能力等の資質、経験等を勘案した立入検査職員の適切な人選を行い、迅速に検査を実施する。また、農林水産大臣への迅速かつ正確な
立入検査結果の報告等に留意し厳正に実施する。

Ａ
指標の総数
：４
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：４×２点＝８点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
８点(８／８＝100％)◇検査員の人選基準を策定 【事業報告書の記述】
し、基準に基づき人選をした。
農林水産大臣から、認定製造業者等に対する
ｓ：人選基準を策定し、又は 立入検査の指示があった7件（29事業者）につ
基準に基づき人選し、特に いて、これを実施した。
優れた成果が得られた
また、農林水産省又は都道府県の協力要請を
ａ：人選基準を策定し、又は 受け、任意調査等を320件（425事業者）実施し基準に基づき人選したた。
ｃ：人選基準を策定せず、又農林水産大臣からの指示に基づく立入検査
は基準に基づく人選をしな の実施に当たっては、立入検査職員の検査能
かった力等の資質、経験等を勘案した人選を行い、最ｄ：人選基準を策定せず、又 優先の業務として実施した。
は 基 準 に 基 づ く 人選 を せ
立入検査マニュアルの見直しを行い、内容のず、その要因は法人の著し 充実を図った。
く不適切な業務運営にあっ立入検査を行ったすべての案件について3日
た以内に報告した。

ａ【その他特記事項】
平成17年度末現在の検査員登録数は267名。
ウ

農林水産大臣への迅速かつ正確な報告等に留意し厳正に実施する。
なお、JAS法第19条の6
第1項第7号に規定する外
国認定製造業者等に対して行う検査についても上記の留意点を踏まえて実施する。
○ 立入検査結果の報告期○

立入検査を適切に実施するため、検査手順マニ
ュアルの見直しを行い、内容の充実を図る。

◇立入検査手順のマニュアルを作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要な改正を行った。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行った
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改- 80 -ａ間：立入検査実施後3日以内

正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった○立入検査の結果は、立入検査を終了した後3日以内に報告する。なお、報告が3日を超えた場合
は、その都度その原因を究明し、以後の立入検査の実施に反映させる。

(2) 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）第32条の規定に基づき、同条第2項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。

(2) 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）の規定により、農林水産大臣から指示された
立入り、質問、検査及び収去を的確に行う。

◇検査員の適切な人選、手順のマニュアル化の結果、立入検査結果の報告期間を検査実施後3日以内とした。
ｓ：3日以内に報告した件数が100％であり、特に優れた成果が得られた
ａ：3日以内に報告した件数が90％以上であった
ｂ：3日以内に報告した件数が50％以上90％未満であった
ｃ：3日以内に報告した件数が50％未満であった
ｄ：3日以内に報告した件数が50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった(2) カルタヘナ担保法に係る立入検査等
農林水産大臣から製造業者等に対するカルタヘ
ナ担保法第32条に基づく
立入検査等の指示があった場合、適切にこれを実施するため、以下の措置を講じる。
○

立入検査等を行うための規程等を必要に応じて見直す。
○ 農林水産大臣からカル
タヘナ担保法第31条第1項の規定に基づき収去した遺伝子組換え生物等の検査の依頼があった場合は適切に実施する。

◇立入り、質問、検査及び収去のマニュアルを作成するとともに、定期的な見直しを行
い、必要な改正を行った。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行った
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改- 81 -

立入検査結果の平均報告期間は、平成13年度
が9.1日、平成14年度が6.4日、平成15年度が3.3日、
平成16年度が3.0日、平成17年度は2.9日で報告
期間の短縮が図られた。
達成度合：100％（7件/7件）【事業報告書の記述】
農林水産大臣から製造業者等に対する遺伝子
組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第32条に基づく立入検査等の指示はなかった。
カルタヘナ担保法第32条に基づく立入検査等の事務処理を円滑に行うため、立入検査規程等を改正した。なお、立入検査等マニュアル（遺伝子組換え生物等）については、改正の必要はなかった。
農林水産大臣からカルタヘナ担保法第31条第1項の規定に基づき収去した遺伝子組換え生物等の検査の依頼はなかった。

ａａ

正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成16年度以降の評価指標）◇農林水産大臣が定める事項を記載した報告書を遅滞なく提出した。
ｓ：延滞なく定められた事項を報告し、特に優れた成果が得られた
ａ：遅滞なく定められた事項
を報告した
ｃ：報告事項に不備があった、又は報告が遅滞した
ｄ：報告事項に不備があり、又は報告が遅滞し、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった
５

緊急時の要請に関する事項
農林水産大臣から独立
行政法人農林水産消費技術センター法（平成11年
法律第183号）第12条の規定に基づき調査、分析
又は検査を緊急に実施するよう要請があったときは、他の業務に最優先して組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査の迅速かつ正確な実施に努めるとともに、その結果について農林水産大臣に迅速に報告する。

５

緊急時の要請に関する事項

農林水産大臣から要請のあった調査等を迅速かつ的確に行うため、調査研究結果や研究論文等を体系的に整理し、必要に応じた分析方法、データを効率よく検索できる情報管理体制を構築するとともに、要請に対して常に迅速に対応できる組織体制を整備する。

５

緊急時の要請に関する事項
農林水産大臣から独立
行政法人農林水産消費技術センター法（平成11年
法律第183号）第12条の規定に基づき調査、分析
又は検査を緊急に実施するよう要請があったときに適切かつ迅速に対応するため、以下の措置を講じる。

○緊急時の要請に関する事項

調査研究結果、研究論
文等を整理し、必要に応じた分析方法、データを効率的に検索できる情報管理体制を維持するとともに、緊急要請に対し迅速に対応できるよう組織体制を整える。
○ 農林水産大臣から要請があった場合には、緊急要請調査分析対策委員会を設置し、他の業務に優◇センターの調査研究結果を体系的に整理し、随時更新・再整理した。
ｓ：整理し、又は再整理し、特に優れた成果が得られた
ａ：整理し、又は再整理した
ｃ：整理せず、又は再整理しなかった
ｄ：整理せず、又は再整理せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった○【その他特記事項】
立入り等の実績がなかったため、評価しない。

Ａ
指標の総数：４
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：４×２点＝８点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
８点(８／８＝100％)- 82 -【事業報告書の記述】要請があった場合、調査等に必要なデータ等を効率的に検索するため、調査研究報告中の引用文献を分野別に整理するとともに、外部からの提供情報を含め、日々入手した危害蓄積の蓄積と整理を引き続き行い、情報管理体制の充実に努めた。
また、緊急調査分析実施規程に基づき「緊急調査分析の想定される要因及びその内容別分類
並びに専門職員登録者名簿」の見直しと、「食品緊急調査実施マニュアル」の一部改正を行った。

ａ

先して要請された調査、分析又は検査の迅速かつ正確な実施に努めるとともに、調査結果は速やかに報告する。

農林水産大臣からの要請を受け、「我が国に輸入される米国産飼料用トウモロコシに対する、チョウ目害虫抵抗性及び除草剤グルホシネ
ート耐性トウモロコシBt10の混入の有無」についての緊急調査分析を69件実施し、調査結果を速やかに農林水産大臣へ報告した。
【その他特記事項】
新たに公開した調査研究成果について、年度別、項目別に検索できるように整理し、これまでの成果と併せてホームページ上に掲載した。
◇要請に対して常に迅速に対応できる組織体制を整備するとともに、定期的な検討を行い、必要な改善を行った。
ｓ：整備し、又は必要な改善を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：整備し、又は必要な改善を行い、若しくは検討の結
果、改善の必要はなかった
ｃ：整備せず、又は必要な改善を行わなかった
ｄ：整備せず、又は必要な改善を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

ａ

◇研究論文等を体系的に整理し、随時更新・再整理した。
ｓ：整理し、又は再整理し、特に優れた成果が得られた
ａ：整理し、又は再整理した
ｃ：整理せず、又は再整理しなかった
ｄ：整理せず、又は再整理せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった想定される緊急調査の分野ごとに、外部の研究論文のデータベースを体系的に再整理した。

◇必要に応じた分析方法、データを効率よく検索できる情報管理体制を構築し、定期的にその内容を更新した。

平成14年度に種々の外部データベース、ホームページ等を分野別に体系的整理したものをベースとして、平成17年度においても新しい情報を追加し、内容を更新した。

- 83 -ａａｓ：構築し、又は更新し、特に優れた成果が得られた
ａ：構築し、又は更新した
ｃ：構築せず、又は更新しな
かった
ｄ：構築せず、
又は更新せず、
その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった
６

国際協力

６

国際協力

６

国際協力

○国際協力
Ａ
指標の総数
：３
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：３×２点＝６点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
６点(６／６＝100％)

可能な範囲において、研修生の受入、海外への専門家の派遣等の国際協力を行う。

発展途上国からの技術支援の要請の増大に対応
して、センターの技術力を活用した専門家の海外派遣及び海外からの研修生の受入れを積極的に推進する。また、職員の語
学力の向上を図るため、
国際協力事業団の主催する研修等に職員を派遣する。

農林水産省、独立行政 ◇専門家の海外派遣を行っ 【事業報告書の記述】
法人国際協力機構等の関 た。
独立行政法人国際協力機構からの技術協力専係機関からの要請を踏ま ｓ：派遣し、特に優れた成果 門家の派遣要請があり1回派遣した。
え、国際技術協力等に対が得られた
海外からの研修員を受入れ、JAS制度、食品応するため、以下の措置 ａ：派遣した等の分析技術等に関する研修を8回（延べ13カを講じる。
ｃ：派遣しなかった事例があ 国、41名）実施した。また、センターの施設見
○ 開発途上国等からの技った学については、随時対応した。
術支援要請に対応するた ｄ：派遣しなかった事例があ
外務省経済協力局の主催する平成17年度開発
め、国内活動及び専門家
り、その要因は法人の著し 援助研修PCM手法研修（第6回計画・立案コースの海外派遣を行う。また、
く不適切な業務運営にあっ 及び第4回モニタリング・評価コース）にそれ
海外からの研修員を受けた
ぞれ職員1名を派遣した。
入れる。
◇海外からの研修生の受入れを行った。
ｓ：受入れを行い、特に優れた成果が得られた
ａ：受入れを行った
ｃ：受入れを行わなかった事
例があった
ｄ：受入れを行わなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった○

独立行政法人国際協力◇独立行政法人国際協力機構- 84 -ａａ

機構の主催する研修等に職員を派遣する。

第４ 財務内容の改善に関する事項
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。

第３ 予算（人件費の見積もりを含む 。）、収支計
画及び資金計画〔略〕

第３

予算（人件費の見積もり含む。）、収支計画
及び資金計画〔略〕の主催する研修等に職員を派遣した。
ｓ：派遣し、特に優れた成果が得られた
ａ：派遣したｃ：派遣しなかった
ｄ：派遣せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

ａ

◎予算、収支計画及び資金計
画Ａ
中項目の総数：２
評価Ｓの中項目数：０×３点＝０点
評価Ａの中項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの中項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの中項目数：０×０点＝０点
評価Ｄの中項目数：０×-1点＝０点
合 計
４点(４／４＝100％)【特記事項】
当該評価を行うに至った経緯、特殊事情等① 法人からの自己評価をもとに、法人の中期計画項目である「予算、収支計画及び資金計画」について評価基準に基づく評価を行った
結果、すべての中項目についてＡ評価となったことから、大項目の評価はＡ評価とする。
なお、中項目の評価を行うに当たっては、各小項目の達成状況及びその他の要因を分析した結果、Ｓ評価とする項目はなかった。
② 法人運営における資金の配分状況について
は、年度当初から業務が円滑かつ効率的に取り組めるよう所要額を配分し、年度途中においては、業務の進捗状況を把握しつつ、業務の達成に必要な資金を効果的に配分している。

○経費（業務経費及び一般管理費）節減に係る取組み

Ａ
指標の総数
：１
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：１×２点＝２点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点- 85 -

合計

２点(２／２＝100％)◇経費（業務経費及び一般管 【事業報告書の記述】
理費）節減に係る取組みは十財務諸表等を参照のこと。
分であった。
なお、前年度に引き続き業務経費・一般管理
ｓ：十分であり、特に優れた 費の経費の削減に取り組んだ。
成果が得られた
ａ：十分であった【その他特記事項】
ｂ：やや不十分であった
各種会議等を通じ各地域センターを含めて経ｃ：不十分であった
費削減の周知徹底を図った。
ｄ：不十分であり、その要因
は法人の著しく不適切な対応にあった（なお、本指標の評価に当たっては、中期計画に定める「業務運営の効率化による経費の抑制」の評価結果に十分配慮するものとする。
）○法人運営における資金の配
分状況

ａ

Ａ
指標の総数
：１
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：１×２点＝２点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
２点(２／２＝100％)◇法人運営における資金の配分状況は、十分であった。
ｓ：十分であり、特に優れた成果が得られた
ａ：十分であった
ｂ：やや不十分であった
ｃ：不十分であった
ｄ：不十分であり、その要因
は法人の著しく不適切な対
応にあった
第４

短期借入金の限度額7億円（想定される理由）

第４短期借入金の限度額7億円（想定される理由）【事業報告書の記述】
財務諸表等を参照のこと。
なお、前年度に引き続き業務経費・一般管理費の経費の削減に取り組んだ。
【その他特記事項】
年度当初及び年度途中において必要に応じた予算配付を行うことにより、適切かつ効果的な資金配分を行った。

◎短期借入金の限度額- 86 -

中項目の総数ａ

運営費交付金の受入が遅延。

運営費交付金の受入が遅延。

評価Ｓの中項目数
評価Ａの中項目数
評価Ｂの中項目数
評価Ｃの中項目数
評価Ｄの中項目数【特記事項】
短期借入金は発生しなかったことから、評価の対象外。
○法人の借入金について、借入に至った理由及び使途、金額及び金利、返済の見込
み◇法人の短期借入金について、借入に至った理由及び使途、金額及び金利、返済の見込みに関しては適切であった。
（借入がなかった場合は、本項目の評価は行わない。
）
ｓ：適切であり、特に優れた成果が得られたａ：適切であった
ｂ：やや不適切であった
ｃ：不適切であった
ｄ：不適切であり、不利益が生じた。
第５剰余金の使途
剰余金が生じた場合には、消費者のニーズに対応できるような検査分析機器の購入等の経費に充当する。

指標の総数
評価ｓの指標数
評価ａの指標数
評価ｂの指標数
評価ｃの指標数
評価ｄの指標数【事業報告書の記述】
運営費交付金の受入の遅滞はなく、また、予算の執行を適切に行ったことにより、短期借入金は発生しなかった。
【その他特記事項】
短期借入金の借入実績がないため、評価しない。

◎剰余金の使途
中項目の総数評価Ｓの中項目数
評価Ａの中項目数
評価Ｂの中項目数
評価Ｃの中項目数
評価Ｄの中項目数
剰余金の使途については、実績がなかったことから、評価の対象外。

- 87 -

○剰余金の使途について、中期計画に定めた使途に当てた結果、当該事業年度に得られた成果◇剰余金の使途について、中期計画に定めた使途に充てた結果、当該事業年度に得られた成果は、十分であった。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：十分であった
ｂ：やや不十分であった
ｃ：不十分であった
ｄ：不十分であり、その要因
は法人の著しく不適切な対応にあった（中期計画に定めた剰余金の使途に充てた年度のみ評価を行う。）
第５ その他業務運営に関する重要事項

第６ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

第５その他主務省令で定める業務運営に関する
事項

指標の総数
評価ｓの指標数
評価ａの指標数
評価ｂの指標数
評価ｃの指標数
評価ｄの指標数【その他特記事項】
実績がないため、評価しない。

◎その他主務省令で定める業
務運営に関する事項

Ａ
中項目の総数：１
評価Ｓの中項目数：０×３点＝０点
評価Ａの中項目数：１×２点＝２点
評価Ｂの中項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの中項目数：０×０点＝０点
評価Ｄの中項目数：０×-1点＝０点
合 計
２点(２／２＝100％)【特記事項】
当該評価を行うに至った経緯、特殊事情等① 法人からの自己評価をもとに、法人の中期計画項目である「施設及び設備に関する計画」
及び「職員の人事に関する計画」について評
価基準に基づく評価を行った結果、すべての中項目についてＡ評価となったことから、大項目の評価はＡとする。なお、中項目の評価を行うに当たっては、各小項目の達成状況及

- 88 -

びその他の要因を分析した結果、Ｓ評価とする項目はなかった。
② ISO/IEC17025の認定取得に向けた取り組み
においては、しょうゆのアルコール分に係る依頼検査を対象範囲として品質システムを構築したところである。この結果、分析試験所の能力に関する国際標準であるISO／IEC17025の認定を取得し、その技術能力及び管理運営
が国際標準に適合していることが対外的に認められていることから、特段の成果が得られていると評価できる。
１

施設及び設備に関する計画

１

施設及び設備に関する計画○施設及び設備に関する計画
指標の総数
評価ｓの指標数
評価ａの指標数
評価ｂの指標数
評価ｃの指標数
評価ｄの指標数

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・ 設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う。
〔略〕(1) 以下の施設及び整備を
行う。
所名
整備内容
神戸 排水処理設備改修工事(2) 以下の設備について整備のための調査を行う。
所名
調査内容
神戸 耐震改修調査及び設計

２

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）

２

人事に関する計画◇中期計画に定められている施設及び設備について、当該事業年度における改修・整備前後の業務運営の改善の成果は十分であった。
ｓ：特に優れた改善の成果が得られた
ａ：十分であった
ｂ：やや不十分であった
ｃ：不十分であった
ｄ：改善の成果が得られなかった【事業報告書の記述】(1) 神戸センターにおける検査設備改修工事（廃水処理設備）については、社会問題となっていたアスベストの工事箇所への使用の有無を確認する必要があり、当該調査に長期間を要したため、年度内完成が困難となった。
このため、当該施設整備費補助金について「翌年度に亘る債務負担行為（繰越 ）」の承認を受けて着工時期を繰り下げ、18年度第1四半期中の竣工に向けて工事中である。
(2) 神戸センターの耐震診断調査を実施した。
【その他特記事項】
やむを得ない事情により施設整備が年度内に竣工せず、改修による業務改善の成果は測ることが出来ないことから、評価しない。

○職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む）- 89 -

Ａ
指標の総数：15
評価ｓの指標数：１×３点＝３点
評価ａの指標数：14×２点＝28点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点

評価ｃの指標数：０×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
31点(31／30＝103％)(1) 方針ア 生糸の格付業務については、退職者の不補充や有機農産物等の検査業務等JAS法改正による新規・拡充業務等への職員の計
画的な配置転換を行う。

◇生糸の格付業務について
は、退職者不補充とした。
ａ：不補充とした
ｃ：補充した◇生糸の格付業務の職員の配置転換計画を作成し、必要に応じ見直し、変更を行った。
ａ：計画を作成し、又は必要な変更を行った
ｃ：計画を作成せず、又は必要な変更を行わなかった◇配置転換計画に基づき職員の配置転換を行った。
ａ：計画に基づき配置転換を行い、又は配置転換の必要性がなかったので行わなかった
ｃ：計画に基づく配置転換を行わなかったイ

外国林産物の格付業務については、平成14年度の廃止に伴い人員の適正配置を図る。

◇平成14年度に各部門の業務量を勘案して人員の配置を行った。
ａ：業務量を勘案し人員の配置を行った
ｂ：業務量を勘案せず人員の配置を行ったｃ：人員の配置を行わなかった（平成14年度限りの評価指標）

ウ◇リスク情報の収集、遺伝子分析等の拡充すべき業務に対応した人員の配置を行った。
ｓ：配置し、特に優れた成果が得られた
ａ：配置したｃ：配置しなかった

食品に含まれる微量物
質の調査分析によるリスク情報の収集、遺伝子分析を活用した品質表示基
準製品の検査等の分析業
務について、拡充への対応を図る。

- 90 -【その他特記事項】
平成17年度においては大幅な業務の変動がなかったため前年度と同様の人員配置を行った。

ａｄ：配置せず、その要因は法人の著しく不適切な対応にあった(2) 人員に関する指標(1) 人員に関する指標
期末の常勤職員数を期 ○ 常勤職員の数を5人削初の109％（(1)のウに係減し、526人から521人にる増員分を除外した場合する。
にあっては、合理化減を図ることにより95％）と
する。
（参考1）
1）期初の常勤職員数
480人
2）期末の常勤職員数の見込み 521人（うち(1)のウによる
平成15年度の増員は、67人）（参考2）中期目標の期間中の人件費総額
中期目標の期間中の人件費総額見込み
17,143 百万円(1) 業務内容の高度化及び専門化に対応するとともに分析技術及び分析能力の維持向上を図るため、内部研修及び外部の高度な分析技術を有する分析機関や試験研究機関等への職員の派遣研修、人事交流等を行う。

(3) 人材の確保・育成(2) 人材の育成
ア 人材の育成
別に定める職員技術研
別に定める職員技術研
修中期計画に基づき、以修計画に基づき、以下の下の研修を計画的に実施
研修を計画的に実施する。
する。
なお、ISO9000審査員
補、ISO9000内部監査員、
ISO/IEC17025内部監査員
等のISO関連の研修に積極的に取り組み、職員の技量の向上を図りつつ、対外的に求められる業務の品質水準の確保に資する。

○(ｱ) 職員の検査分析技術、分析能力及び品質管理技
術等の維持向上を図るた
め、専門的知識を有する
職員及び試験研究機関の分析技術の内部研修の開催回数：各事業年度10回以上○ 専門的知識を有する職
員、試験研究機関の研究者等の学識経験者を講師とした分析技術に関する
研 修 を 1 0 回 以 上実 施 す◇常勤職員の数を平成13年度
当初を基準として1％（5人）
程度の合理化減を図った。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な対応にあった【事業報告書の記述】
平成13年度当初の常勤職員数を基準として1％程度（5人）削減し、5年間で5％（26人）削減した。
【その他特記事項】
業務の見直しを行うことにより合理的な人員配置を行い、業務部門で5人を合理化減した。
達成度合：100％（5人/5人）◇専門的知識を有する職員及 【事業報告書の記述】
び試験研究機関の研究者等の職員の検査分析技術、分析能力及び品質管理
学識経験者を講師とした分析 技術等の維持向上を図るため、分析技術に関技術に関する研修を10回以上 する研修を次のとおり実施した。
行った。
・新規採用者導入研修
1回
16名- 91 -

ａａ

研究者等の学識経験者を講師とした分析技術に関する研修を各事業年度に10回以上開催する。

○

外部機関への派遣研修の開催回数：各事業年度
10回以上(ｲ) 外部の高度な検査分析技術の導入を図るため、先進的な分析技術を有す
る試験研究機関及び高度な分析技術を有する検査機関等への中長期の職員
派遣研修を各事業年度に10回以上開催するとともに、業務上密接な関係を有する独立行政法人食品総合研究所等との人事交
流を行う。

る。
・専門技術研修
・技術能力向上研修

ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった○ 先進的な分析技術を有する試験研究機関、高度な分析技術を有する検査機関等への中長期の職員
派遣研修を10回以上実施
する。

11回
31回
57回

71名
145名
782名

なお、分析の精度管理能力の向上に資するた
め、外国の専門家を招いて職員研修を行った。
【その他特記事項】
専門技術研修11回のうち2回、技術能力向上
研修57回のうち22回を微量物質等の分析技術に関する内部研修として実施した。
達成度合：240％（24回/10回）◇先進的な分析技術を有する試験研究機関及び高度な分析技術を有する検査機関等への中長期の職員派遣研修を10回以上行った。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
外部の高度な検査分析技術の導入を図るた
め、職員を以下の機関に2週間程度派遣し中期の研修を5回（7名）行った。
・環境省環境調査研修所
3回 3名
・北九州市環境科学研究所
1回 1名
・独立行政法人水産総合研究センター1回 3名

業務上密接な関係を有する独立行政法人食品総合研究所等との人事交流を行う。

◇独立行政法人食品総合研究所等との人事交流を行った。
ｓ：人事交流を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：人事交流を行った
ｃ：人事交流を行わなかった
ｄ：人事交流を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
業務上密接な関係を有する独立行政法人食品総合研究所等との併任による人事交流を以下のとおり行った。
・独立行政法人食品総合研究所へ
3名
・独立行政法人食品総合研究所から
1名
・独立行政法人水産総合研究センターへ 2名○ 業務運営上必要な資格を有する職員を養成する◇年度計画に基づいて放射線取扱主任者を養成するため、【事業報告書の記述】
業務運営上必要な資格を有する職員を養成す○(ｳ) 放 射 線 取 扱 主 任 者 、ISO9000の審査員補、労・専門技術研修
・機器操作技能研修
・技術能力向上研修- 92 -ａ

また、長期の派遣研修と位置づけた独立行政法人食品総合研究所への併任を3回（3名）及び独立行政法人水産総合研究センターへの併任を2回（2名）行った。
【その他特記事項】
達成度合：100％（10回/10回）

ａ

働安全衛生法に係る作業環境測定士等業務運営上必要な資格を有する職員を養成するため、研修会の開催及び外部機関が主催する研修会への派遣を行う。

(ｴ) 新規・拡充業務に適切に対応するため、生糸格付業務担当職員を対象に、消費者対応業務、JAS関係業務等に関する研修を計画的に実施する。

ため、外部機関が主催する研修会等へ職員を派遣する。また、登録認定機
関等の登録等調査及び監査等の業務を適切に実施するための内部資格要件を満たす職員を確保し、調査及び監査技術の維持・向上を図るため、内部研修を実施する。
・資格取得研修・内部資格研修

研修会へ職員を派遣した。
ｓ：派遣し、特に優れた成果が得られた
ａ：派遣したｃ：養成する必要があったが、派遣しなかった
ｄ：養成する必要があったが派遣せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

るため、以下の研修会への職員の派遣及び内部研修を実施した。
・資格取得研修26名
・内部資格研修21名◇年度計画に基づいてISO9000の審査員補を養成するため研修会へ職員を派遣した。
ｓ：派遣し、特に優れた成果が得られた
ａ：派遣したｃ：養成する必要があったが、派遣しなかった
ｄ：養成する必要があったが派遣せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

ISO9000審査員補の資格は、センターの業務を遂行する上で重要な知識が必要とされ、また、登録認定機関の登録調査等の業務を行う上でも対外的な信頼が得られる資格であることから、
平成17年度は10名の有資格者を養成した。

◇年度計画に基づいて作業環
境測定士を養成するため、研修会へ職員を派遣した。
ｓ：派遣し、特に優れた成果が得られた
ａ：派遣したｃ：養成する必要があったが、派遣しなかった
ｄ：養成する必要があったが派遣せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

新規に作業環境測定士を養成する必要はなかったため、評価しない。

◇生糸格付業務担当職員を消費者対応業務、JAS関係業務等に活用するための研修計画を作成し、研修を行った。
ａ：研修計画を作成し、研修を行った
ｃ：研修を行わなかった- 93 -【その他特記事項】
新規に放射線取扱主任者を養成する必要はな
かったため、評価しない。

ａ(2) 農林水産行政との連携を図るため、行政部局との円滑な人事交流を図るとともに、セン
ター職員の採用に当たっては、広く我が国の行政にも従事できる人
材の確保に留意する。

イ

農林水産行政と連携し (3) 人材の確保た業務運営の推進
農林水産行政との連携
農林水産行政と連携しを図り、センターの業務た業務運営を推進するたに必要な人材を確保する
め、センターの業務と密ため、以下の措置を講じ
接な関連を有する総合食る。
料局を中心とした行政部 ○ 人事交流については、局との人事交流を計画的農林水産省の行政部局等に実施するとともに、行と計画的に実施すること
政部局が開催する行政研とし、一方に偏らないよ
修等に積極的に参加する。
う諸事情に即し、双方が出し合うことを基本とす
る。

○

ウ

職員の採用
職員の採用に当たっては、センターの業務を遂行する上で必要とされる分析の基礎的能力、農林
水産物や食品の製造等の専門的知識等を有する化学、農学等及び行政の試
験区分の国家公務員試験合格者を中心として採用する。

エ

検査分析能力等の向上
検査分析等における検査分析能力及び検査分析
精度の向上のため、検査分析の実施体制に適正試
験所規範（GLP）及び検査◇行政部局との人事交流を計画的に実施した。
ｓ：実施し、特に優れた成果が得られた
ａ：実施したｃ：実施しなかった
ｄ：実施せず、その要因は法人の著しく不適切な対応にあった【事業報告書の記述】
農林水産行政と連携した業務運営を推進する
ため、
農林水産省消費・安全局等と人事交流（転出38名、転入25名）を実施した。
行政部局が開催する行政研修等に68名の職員を参加させた。

行政部局が開催する行政研修等に積極的に職員を派遣する。

◇行政部局が開催する行政研修等に参加した。
ｓ：参加し、特に優れた成果が得られた
ａ：参加したｃ：参加しなかった
ｄ：参加せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった〇 職 員 の 採 用 につ い ては、退職予定者等を勘案して業務に見合う人員配置を行い、業務の円滑な推進を図るため、化学、
農学等及び行政の試験区分の国家公務員試験合格者等から採用する。
○ 採用情報についてはホームページ等に掲載し、広く優秀な人材の確保に努める。

◇化学、農学等及び行政の試
験区分の国家公務員試験合格者を中心として採用した。
ｓ：採用し、特に優れた成果が得られた
ａ：採用したｃ：採用しなかった
ｄ：採用せず、その要因は法人の著しく不適切な対応にあった【事業報告書の記述】
化学、農学等の試験区分の国家公務員試験等の合格者の中から19名を採用し、必要な人材を確保した。
採用情報についてはホームページに掲載した。

３◇ISO/IEC17025の要求事項を満たす品質マニュアル(1次文書）、手順書(2次文書)及び作業標準（3次文書）を作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて改正し【事業報告書の記述】
分析試験業務管理規程に基づき、以下のマニ
ュアル・指針を作成し、平成18年4月の組織改正に併せて施行した。
・内部精度管理指針
・標準物質管理マニュアル

検査分析能力等の向上と信頼性の確保
職員の技術力の向上を図るため、以下の措置を講じる。
○ 適正試験所規範（GLP）- 94 -ａａａ【その他特記事項】
人事院主催の業務説明会等により、優秀な人材の確保に努めた。

ｓ分析機関としての国際標準であるISO/IEC17025の考え方を導入する。

等の考え方による分析試
験業務管理を推進するため、関係規程等を必要に応じて見直す。
○ 検査分析等における検査分析能力及び検査分析
精度の向上並びに信頼性の確保を図るため、ISO/
IEC17025の認定取得に向けての作業に取り組む。

オ

検査分析業務執行マニ
ュアルの作成施設・機器類管理マニ
ュアル、毒劇物管理規程
及び危険物管理規程等に基づいて、分析機器及び試薬等の維持管理及び記録等に係る業務執行マニ
ュアルを作成する。

○

適正試験所規範（GLP）
等の考え方による分析試
験業務管理を実行するため、引き続き関係規程に基づく管理マニュアル等を整備するとともに、必要に応じて見直す。

た。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは見直しの結果、改正の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった。
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった・リスク管理分析担当者資格認定マニュアル・分析試験業務文書管理マニュアル・分析試験業務内部監査マニュアル
ISO/IEC17025の認定取得に向けて技能試験に取り組んだ。
基本的な分析試験業務管理のモデルとして、
しょうゆのアルコール分に係る依頼検査を対象範囲として品質システムを構築し、財団法人日本適合性認定協会により分析試験所の能力に関する国際標準であるISO／IEC17025の認定を、
平成18年3月3日付けで取得した。
【その他特記事項】「本部試験所」について、分析試験所としての技術能力及びその管理運営が国際標準に適合していることが認定されるとともに、しょうゆのアルコール分については、国際間で相互に認証される検査成績書を発行できることとなった。

◇分析機器に係る業務執行マ
ニュアルを作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて改正した。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは見直しの結果、改正の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
平成16年度に制定された試験室使用環境管理
指針及び分析機器管理指針に基づき、各センターにおいて実施マニュアルを作成・制定した。

◇試薬等に係る業務執行マニ
ュアルを作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて改正した。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた分析試験における標準試薬の重要性に鑑み、一般の試薬を対象とする試薬管理マニュアルとは別に、標準物質管理マニュアルを作成し、平
成18年4月の組織改正に併せて施行した。

- 95 -ａ【その他特記事項】ａａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは見直しの結果、改正の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった(3) 職員の技術力の向上を図るため、検査機関
としての国際標準の導入、分析業務における精度管理の実施等を行う。
○ 実験室間精度管理の実
施回数：各事業年度5回
以上

カ

精度管理の実施○ 分 析 精 度 の 確認 の た
分析精度の確認のため、め、外部機関が主催する
実験室間精度管理を各事
技能試験への参加を含
業年度に5回以上実施し、め、実験室間精度管理を
その結果に基づき必要な
5回以上実施し、その結措置を講じる。
果に基づき、原因究明のための再試験、教育訓練等の必要な措置を講じる。

◇記録等に係る業務執行マニ
ュアルを作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて改正した。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは見直しの結果、改正の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった記録等に係る業務執行マニュアルの見直しの必要性を検討したが、改正の必要はなかった。

◇実験室間精度管理を5回以上実施した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
外部精度管理を18回（159名参加）、センター
間精度管理を3回（36名参加）実施し、満足な結果が得られなかった試験者に対しては、再試
験等の必要な是正処置を実施した。

- 96 -ａ【その他特記事項】
試験結果の品質保証・信頼性確保の必要性か
ら、外部技能試験への参加が増加した。
達成度合：420％（21回/5回）

ａ◇実験室間精度管理の結果に基づき必要な是正措置等を講じた。
ｓ：必要な処置を講じ、特に優れた成果が得られた
ａ：必要な措置を講じた
ｃ：必要な措置を講じなかった事例があった
ｄ：必要な措置を講じなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった- 97 -ａ［総合評価］
特

記

事

項

評

１
①

当該評価を行うに至った経緯、特殊事情等法人からの自己評価をもとに、法人の中期計画項目について評価基準に基づく評価を行った結果、すべての中項目がＡ評価となり、業務の実績及び達成度合等を総合的に勘案して、総合評価はＡ評価とする。
なお、中項目の評価を行うに当たっては、各小項目の達成状況及びその他の要因を分析した結果、Ｓ評価とする項目はなかった。
② 本部及び地域センターで分担して実施されている業務については、各業務ごと、各センターごとの具体的な業務実
績と人員配置や業務に要した経費等を比較・検討した結果、適切な業務運営であったと評価できる。
③ 登録認定機関の登録後における技術上の調査において、平成17年6月に改正されたJAS法に基づく新たなJAS規格制
度への円滑な移行を図るための登録の事前申請に係る登録等調査を優先的に実施するとともに、農林水産大臣から要請された遺伝子組換えトウモロコシBt10に関する緊急調査分析へ迅速に対応するなど、社会情勢等に対応して柔軟かつ適切に業務運営を行っていると評価できる。
２

ｓ評価となった項目について「ISO/IEC17025の認定取得に向けた取り組み」について
独立行政法人として初めてISO/IEC17025の認定を平成18年3月に取得（対象範囲：しょうゆのアルコール分に係る依頼検査）しており、分析試験所としての技術能力及びその管理運営が国際標準に適合していることが対外的にも認められていることから、特段の成果が得られていると評価できる。

３①

ｂ、ｃ評価となった項目について「教育関係者に対する食生活指針の普及啓発を中心とした講習会の開催」について
前年度までに講習会を開催していない県7県を含む10都道府県以上において当該講習会を開催するとの計画に対し、未開催県7県で講習会を開催したことにより中期目標期間中に各都道府県（47都道府県）で開催するとの中期目標は達成されているが、開催都道府県は9県に止まったことにより平成17年度評価としては未達成と評価した。
② 「登録格付機関の登録後における技術上の調査の進行管理及び監査結果の検査開始後30日以内での報告」について
農林水産省への監査結果の報告が遅延した１案件は内部の進行管理体制の不備が原因であったことから、今後の当該業務の実施にあたっては、厳格な進行管理が必要である。

- 98 -

価

中項目の総数：14
評価Ｓの中項目数：０×３点＝０点
評価Ａの中項目数：14×２点＝28点
評価Ｂの中項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの中項目数：０×０点＝０点
評価Ｄの中項目数：０×-1点＝０点
合 計
28点(28／28＝100％)

Ａ