第43号／平成29年６月１日発行

農政時流 第 43 号
平成29年６月１日発行

仙台市青葉区堤通雨宮町−
ＴＥＬ ／ − − ／  !" #$ %&'()*+ 4CDMNOPQCDRJOP ST)UVLWXYZ
9[\]$ ^_`&,-*+. /0,1  23! #$ 456789 4 :;<=>?@AB4CD EFGHI.JKLabcdefghgijkl^mVnopq  #$rs! #$ tu+9 vwxy   

去る３月27日 (月)に (一社) 宮城県農業会議の第２回臨時総会を開催しました｡ 中村功会長から ｢改正農業委員会法により組織改革や農地利用の最適化, 農地情報公開システムの整備が急務となっている｡ 平成29年度は全委員会の２/３に当たる21の委員会が新組織に移行する｡ これらの委員会
では, 農業委員や農地利用最適化推進委員の選任にあたり,認定農業者の過半要件や中立委員の選任, 女性や青年の登用などが課題となってくる｡ 農業委員会組織はかつてない
大きな転換点を迎えているが, 今こそ, 真摯に農業者の意見を取り込み, 新たな組織体制の整備に取り組んで行かねばならない｡｣ 旨の挨拶がありました｡
議事では, 平成29年度の事業計画と収入支出予算が承認されました｡
激動の状況の中で, 農業会議の平成29年度の重点活動事項は次の通りです｡   !"新体制に移行する農業委員会に対して運営体制の整備支援を行うと共に, 新委員に対する研修を充実・強化します｡
# $%&'()$*+,-./0123"
農業委員会が行う農地の利用集積や利用状況調査・意向調査と併せ, 農地情報公開システムの本格稼働に向けた取組を支援します｡
4 56789:;<=>);23"
? @ABCD=23"
宮城県農業法人協会, 宮城県認定農業者組織連絡協議会, 宮城県稲作経営者会議, みやぎアグリレディス21の事務局を担当し, 組織運営と会員の経営管理能力の向上を支援します｡
E FGHIJ%&KLMN"
農業会議の情報誌の ｢農政時流｣ や全国農業新聞, 全国農業図書の普及推進や ｢農業委員会だより｣ 発行を支援します｡
O $9FPQRSTUVWXYZ[\]^D="
常設審議委員会を開催し, 農地転用等の適正・厳格な運用に努めます｡
_ G`abYG*FcHIdeKf"
農業委員・農地利用最適化推進委員の皆様には, こうした取組にご理解とご協力をいただき,農業委員会活動の ｢見える化｣ の推進につきましてよろしくお願い申し上げます｡−1−

農第43号／平成29年６月１日発行

政時流

平成29年２月28日に任期満了を迎えた柴田町農業委員会では, ３月１日付けで９名の農業委員が滝口町長から任命されました｡ また, 新たに農地利用最適化推進委員９名が３月27日に岩間農業委員会長から委嘱されました｡
柴田町は平成28年６月〜９月の間に, 改正内容の検討・説明や条例規則等原案の作成までの作業を行い, ９月議会で定数条例等を可決し, 10月３日から募集を行いました｡ 農業委員は11名の応募があり, 選考評価委員会結果に基づき定数９名の選考を経て, 12月議会で選任同意がなされ, 約９カ月の準備期間を要して新体制移行となりました｡
最適化推進委員の定数は, 人・農地プランの12地区, 圃場整備の６地区や遊休農地の状況などを検討したうえで, 設置の基準に適合する９地区の活動体制が適当と判断し決定しました｡
事務局によると, 募集と同時に町内の農業生産組合連合会等の生産者組織, 関係機関など41団体を一堂に参集し, 新制度の主旨と変更点を説明し,情報の共有化を図ったことにより各地区の団体から幅広く推薦を頂き, 円滑に新体制への移行ができたとのことでした｡ 特に, 利害関係を有しない委員の登用については, 商工会からの推薦により同元青年部員を選任しました｡ また, 選考評価委員の人選については, 町の代表監査委員や婦人会長, 大学教授に依頼するなど, 中立的立場の委員の選定に非常に御苦労されたそうですが, 公平で透明性のある選考結果に結びつくことができたとのことです｡
なお, 今後新体制に移行する農業委員会には,先行して移行した農業委員会を早めに訪問し, 事前調査を行うことが非常に参考になる, とのアドバイスをいただきました｡


6789:;<=>?@*A BCDEF=?

農地中間管理事業も４年目を迎え, 今年度はさらなる担い手等の皆様からの活用を目指し, 以下の５項目を主な活動方針として推進します｡

現在, 農地中間管理機構は, 県をはじめとした関係機関・団体と連携し, また, 業務の一部を市町村, ＪＡ, 市公社に委託する等により, 事業を円滑に進めているところです｡
中でも最も基本となる現場での農地利用調整については, 農業委員会の皆様の協力が不可欠です
ので ｢農地利用最適化推進委員｣ との連携をはじ
め, 農地の利用集積や遊休農地対策などの農業委員会活動との連携をさらに強化していく必要があると考えております｡
そのため, 機構としても推進委員を対象とした研修会等に積極的に参画し, 情報提供を行うとともに地域課題や農業者ニーズの情報共有に努めて参りますので, 機構で設置した地域コーディネーターとも綿密な連携をいただき, 農地中間管理事業の活用に結びつくよう, ご協力をお願い申し上げます｡


・作業受委託から機構事業への誘導等
・農用地利用最適化推進委員との連携等
 !"#$%
・新たな土地改良制度との組合せ推進等&'()* +,- ・ポスター掲示等広報活動の拡充等./ 0123$%45
・集落営農が中心に活動している地域における事業活用の誘導等

−2−

!

"#$%&'()'*+農第43号／平成29年６月１日発行

政時流

農業委員会は, 毎年１回農地法に基づいて行う ｢農地利用状況調査｣ により, 管内の全農地の利用状況を調査することになっています｡ その結果, 遊休農地または遊休化のおそれがあると判断された農地については, 該当する所有者等に対して ｢利用意向調査｣ を, 11月末までに発出し, ｢自ら耕作するか｣｢農地中間管理事業を利用するか｣ ｢誰かに貸し付けるか｣ 等の意向を, 翌年１月末までに把握するとともに, 農地の利用関係の調整を行います｡
改善の意向を把握した６ヵ月後, 所有者等がその意向どおりに実施しているかどうかについて, 現地確認を行います｡ その結果 ｢意向どおりの取り組みは行われていない｣ と判断された場合は, 農業委員会は所有者等に農地中間管理機構との協議を勧告し, 最終的には県知事の裁定により, 農地中間管理機構が利用権を取得することになります｡༣‫ٵ‬೸ஏଲࡨ͹ླྀΗ༣‫ٵ‬೸ஏଲࡨ͹ླྀΗ၌ဥփ࢜಺औ㎰ᆅᡤ᭷⪅➼࡟ᑐࡋ࡚ձᖺ௨ୖ⪔సࡉࢀࡎ࠿ࡘ௒ᚋࡶ⪔సࡢぢ㎸ࡳࡀ࡞࠸ӱ෠౷ಎ‫ۯۼ‬ၑমުͬ၌ဥ̳ͥӲ෠౷၌ဥ͈਋̫਀ͬౝ̱̠̀ͣ͜ӳুͣࣈै̳ͥ൝

ղ࿘㎶ᆅᇦࡢ
㎰ᆅ࡟ẚ࡭ࠊ฼⏝ࡢ⛬ᗘࡀⴭࡋࡃຎࡗ࡚࠸ࡿࡢពྥࢆ☜ㄆࡍࡿࠋࣈै৪ະहȂྌ͉ະह̭̦͂̈́ͥ͂‫ږ‬৘̈́෠౷ȶً฼͈ਫ਼ခ৪൝ͬ‫ږ‬౶̧̞́̈́কȷͬ࢖াಶูゎỴ࡛౷‫෇ږ‬㎰ᆅ୰㛫⟶⌮஦ᴗ฼⏝ࡢពᛮ⾲᫂ࡀ࠶ࡿ

ពྥ㏻ࡾ࡟ࡋ࡞࠸ࠋពྥࢆ⾲᫂ࡋ࡞࠸ࠋࣨ᭶ᚋ࡟ពྥ࡝࠾ࡾᐇ᪋ࡉࢀ࡚࠸ࡿ࠿ᡤ᭷⪅➼࠿ࡽ⏦ฟࡀ࡞࠸ሙྜ෠౷ಎ‫ۼ‬‫ۯ‬ၑ‫ࢹܥ‬ਫ਼ခ৪ͅ෠౷ಎ‫ۼ‬‫ۯ‬ၑࡀ৾ං͈‫݈ފ‬૭වͦ෠౷ಎ‫ۼ‬‫ۯ‬ၑ‫ࢹܥ‬ͅ೒౶ਫ਼ခ৪ͅ෠౷ಎ‫ۼ‬‫ۯ‬ၑ‫ࢹܥ‬͈͂‫݈ފ‬ͬ‫࣬ۑ‬༠㆟࡛ࡁ࡞࠸ሙྜ෠౷ಎ‫ۼ‬‫ۯ‬ၑ‫ࢹܥ‬ͅ೒౶

౶ম⅛व೰₊࢖࣬ဋ‫ݝ‬෠౷฼⏝㛵ಀㄪᩚࢆᕼᮃਫ਼ခ৪൝͈փ࢜ͬ൩̢͘դஉ͞၌ဥ‫಺͈߸۾‬ା࣐̠ͬ෠౷ಎ‫ۯۼ‬ၑ‫℺ࢹܥ‬෠౷ಎ‫ۯۼ‬ၑࡀ൝⅛ࡀ၌ⅻ৾ං෠౷͈၌ဥે‫಺ޙ‬औまた, 遊休化がかなり進んで ｢再生利用が著しく困難な農地｣ 等については, ｢農地中間管理事業の利用｣ の意向を表明しても, 農地中間管理機構の事業規定に照らし, 利用するのが困難と判断された場
合は, 農地法上の ｢非農地｣ としての手続きを進めていただく必要がありますので御留意ください｡
農地の遊休化を防ぐ, 優良農地を守る観点から, 農業委員会は組織運動として, ｢農地パトロール活動｣ を毎年実施しています｡ 平成26年には, この運動を ｢利用状況調査｣として位置付けています｡ 日常的な農業委員会活動の中から, 遊休農地等を把握して改善を促し, また優良農地を次世代の担い手へとつないでまいりましょう｡

 !"

 #$$)*(+(!,$+$)($)*(+ ( '(#$%&'()* % &'(!" −3−農第43号／平成29年６月１日発行

政時流 

 !"#$%&'()* +,-./01
栗原市農業委員会は, 平成26年の改選以来８名の女性農業委員が在任しており, 女性登用率は17.4％で,昨年の農業委員会あたりの女性農業委員数は全国第1位となっています｡ このことにより, 栗原市農業委員会では女性委員を中心として ｢女性農業者のつどい｣ や ｢季節の郷土料理教室｣ の開催, ｢栗原市民まつり｣ の出展など, 各種の活動を積極的に展開するなどの成果をあげており, 地域住民の農業委員会への理解と関心を高めています｡ また, 女性農業委員の活動をより強化するため, 平成28年度に栗原市農業委員会 ｢女性委員会｣ が新たに設置されるなど, 女性委員の活動が農業委員会活動の重要な部門として位置づけられています｡
宮城県農業会議では, 優れた女性農業委員活動を展開するため, ｢平成28年度農山漁村男女共同参画優良活動表彰｣ の｢組織における女性登用部門｣ に推薦したところ, このような女性農業委員の積極的活動が認められ, ３月７日に東京大学において農林水産大臣賞を受賞されました｡
今後, 栗原市農業委員会の受賞を機に, 県下一円での女性農業委員の登用促進と, 地域の振興に向けた活動強化並びに女性農業者の社会参画の機運の醸成が期待されています｡

./012()* 345./01
このほど美里町農業委員会が農林水産功績者等表彰 ｢平成28年度農業委員会等表彰｣ の農林水産大臣賞を受賞し, ３月27日の臨時総会において, 東北農政局宮城支局長から授与されました｡
この賞は, 担い手への農地利用集積と最適化の推進, 遊休農地の発生防止, 新規参入の促進などに,農業委員会が積極的に関与して成果が得られた功績に対して表彰されます｡
美里町農業委員会は, 高齢等により耕作が出来ない農地の情報を積極的に担い手へ繋げるほか, 毎年８月に町内全域の農地利用状況調査を精力的に実施し, 農地の実態を把握のうえ意向調査や荒廃農地の再生事業を行うなど, 農地の集積と遊休農地等の解消に成果をあげており, その結果美里町の担い手への農地集積率は86.4％に達し, 遊休農地率も１％未満です｡
また, ３名の女性農業委員が女性の視点から, 農村社会や農業経営等に対して積極的に意見を述べ, 農業者年金の加入推進活動にも主体的な役割を果たしているほか, 50歳未満の青年農業委員も２名在任し, 新しい発想の意見を述べ, 活動するなど, 農業委員会の活性化に繋がっています｡
さらに, ｢農業委員会だより｣ を町内全世帯に配布し, 農業委員会の活動を広く周知しています｡
今回の受賞は, このような美里町農業委員会の積極的な活動について, 全国的な模範として功績が認められたものです｡
        !"#$%&'()*+,.

/0123
4567 489:;< =>

?=@

A

B@

C:D@

E

F>

?B@

E

?G@

C

?B@

E

B>

?F@

C

?D@

C

?H@

E

;>

?I@

J

?I@

C

?;@

E

?D>

?F@

E

?:@

C

?F@

E



−4− 


!"#$%&'()*)+,-./012"#345678
9,$