日本大学創立１３０周年記念奨学金 よくあるご質問（20２０.６.１０）

１ 応募資格について【 共通事項 】
Q1-1 留学生は申込みできますか。また，日本国籍以外の学生の申込みは可能ですか。
外国人留学生は応募することはできません。ただし，外国籍学生（永住者，定住者など）で，日本の所得証明が提出できる者は応募することができます。
Q1-2 休学をしたことがある学生は応募できますか。
休学期間は修業年限に含まれないため，休学をしていた者であっても最低修業年限内であれば応募は可能です。
Q1-3 学生本人が結婚しており，配偶者の収入及び本人の奨学金で生計を成り立たせている場合は，応募できますか。
応募可能です。この場合，主たる家計支持者は配偶者となります。
Q1-4 父母が死別等でおらず，生計を兄の収入と本人の奨学金で成り立たせている場合，応募はできますか。
応募可能です。この場合，主たる家計支持者は兄となります。
Q1-5 留年生は応募できますか。
応募できません。
【 第３種のみ 】
Ｑ1-６ 国の修学支援新制度の定期採用に申込んでいる場合は，応募資格を満たしますか。
応募資格を満たします。ただし、国の修学支援新制度に採用された場合は，本奨学生の対象となりません。
Ｑ1-７ 父母の収入・所得金額を合算した見込み年収が６００万円以下ですが，「国の修学支援新制度（家計急変）」に要件を満たさないため申込むことができません。
この場合は，応募はできますか。
原則，国の修学支援新制度（家計急変）に申込むことが必要です。ただし，国の修学支援新制度の進学までの要件や成績要件が満たせない場合は，国の修学支援新制度に申込まずに申請書上部にある【申請希望の奨学金】の選択欄のうち，第３種

に関する条件を年収見込みの合算によってチェックをして申込んでください。

２ 収入に関する要件について【 共通事項 】
Ｑ2-1 父母が死別しており，本人の預貯金とアルバイト収入で生計を立てている場合，収入に関する証明書はどのようにしたらよいでしょうか。
独立生計者として取扱うので，収入に関する証明書等を提出してください。
Ｑ2-2 海外の企業が発行する円建てでない証明書は応募書類としてもよいでしょうか。
海外の企業等が発行する証明書では，海外通貨で収入が明確に判断できないため，対象外とします。
Ｑ2-3 雇用保険，傷病手当，生活保護の収入・所得はどのように取り扱いますか。
これらの手当てについては非課税扱いとなりますので，所得額は０円となります。
所得（課税）証明書で確認してください。
Ｑ2-4 老齢年金，遺族年金，障害者年金の収入・所得はどのように取り扱いますか。
老齢年金は収入金額に応じて課税されますので，課税後の所得金額を計上することになります。遺族年金，障害者年金が非課税扱いのため，所得額は０円になります。年金についても，所得（課税）証明書で確認してください。
Ｑ2-5 給与収入と事業所得が両方ある場合、どのように取り扱えばよいのでしょうか。
給与収入（支払い金額）と事業所得が混在している場合は、給与収入（支払い金額）と事業所得金額の合算額が８００万円以下 かつ 事業所得金額が３５０万円以下であるか確認してください。
Ｑ2-６ 給与収入と事業所得を合算する場合，事業所得がマイナスのときはどのように取り扱えばよいでしょうか。
事業所得がマイナスの場合は０円として扱い，給与収入の金額のみを計上することとなります。なお，事業所得内でのプラス・マイナスはそれぞれ計算することとなります。
例１）給与収入５００万円，農業所得マイナス１００万円の場合
給与収入５００万円＋事業所得（０円とする）＝５００万円
例２）給与収入５００万円，営業所得１００万円，農業所得マイナス５０万円の場合
給与収入５００万円＋事業所得（営業１００万円―農業５０万円）

＝５５０万円【 第３種のみ 】
Ｑ2-７父母の収入に関する証明書は，いつの分をどのように必要なのでしょうか。
全ての申請者の父母両方の令和元年分の所得証明書が必要です。
さらに，令和２年１月以降で新型コロナウイルス感染症の影響によって家計急変した後の収入の証明書が追加で必要です。その減収を証明する書類は，給与所得者
は給与明細の写し，給与所得者以外は家計急変後の所得について記載する大学様式の『所得見込申告書（給与所得者以外の者）』を提出してください。所得見込申告書には，提出できる限りの根拠資料を添付してください。
Ｑ2-８父母片方が家計急変した場合，家計急変後の収入の証明書は両親分の家計急変後の分が必要ですか。
父母のうち，父親だけが家計急変した場合は，父親のみ提出してください。家計急変していない母親については，家計急変後の収入の証明書の提出は不要です。
なお，見込み年収は，父親が「家計急変後の１か月分の証明書の金額×１２か月分」，母親が「令和元年分の所得証明書の収入・所得金額」としてください。
Ｑ2-9 見込み年収を算出するにあたり，募集要項に「家計急変後の収入・所得については，直近１か月分を１２倍するなど，合理的な方法で算出」とあるが，例年ボーナスがある会社に勤めている者の見込み年収の計算は，ボーナス分含めて計算しなくてよいですか。
新型コロナウイルス感染症の影響の影響で，ボーナスが支給されるか不確かであるため，一律，直近１か月分の収入を１２倍することで見込み年収を算出します。
Ｑ2-10 本人のアルバイト等による収入状況を確認する書類は，どのようなものが必要で，何か月分用意しますか。
アルバイト先からの給与明細書（写）が必要となります。また，新型コロナウイルスの影響で，収入が減少した場合には，急変前（１か月分）と急変後（１か月分）の給与明細書（写）を提出してください。
Ｑ2-11 給与明細が簡易なのもの（雇用者記載なし，時間と支払額だけ等）であったり，そもそも給与明細が渡されず給与だけが口座に振込されている形です。給与
明細が簡易なのもの（雇用者記載なし，時間と支払額だけ等）は，良しとしますか。
給与明細を発行していない雇用主には，事情を話し支払いを証明する文書を作成してもらいますか。
原則，給与明細もしくは雇用者の支払いを証明する文書の提出を求めますが，簡易な給与明細（雇用者記載なし等）や預貯金口座の写しでも構いません。何かしら証明となるもので確認してください。

Ｑ2-12 新入生のアルバイト等による収入予定金額を確認する書類は，どのようなものが必要で，何か月分用意しますか。
４月からアルバイトを予定しており、得られるはずであった収入が得られなかった場合は対象となります。証明書類の提出は不要ですが，必ず申請書の選考考慮事
項の「学生本人のアルバイト等収入の減少した者」にチェックをし、申請理由にもそのような事情を記入してください。
Ｑ2-13「学生本人のアルバイト等収入の減少した者」とは，どの程度収入が減少
すると学生が申請書の選考考慮事項を選択できますか。
新型コロナウイルスの影響で収入が減少すれば，選択することができます。ただし，選考の際に考慮する減少割合については，大学が別に定める選考基準（未公表）で選考いたします。
Ｑ2-14 収入がない月の証明はどのようにすればよろしいでしょうか。
雇用主からの証明（シフトに入っていないことが記載されているメール等の写しでも可）や預金口座の写し（先月は振込があったが，当月は振込がないことがわかるもの）で確認してください。
Ｑ2-15「公的支援の受給証明書」とは，どのような書類を指しますか。
新型コロナウイルスの影響で，税金等を支払うことができない場合，国や自治体で発行する証明書を指します。
例として，緊急小口資金，厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予，国税地方税の納付猶予などです。
証明書の種類等は，以下のとおりです。
制度名

主な実施機関備考

1 新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫
小規模事業者経営改善資金（新型コロナウイルス対策マル経融資）

事業主の方向け

2 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸 日本政策金融公庫
付，生活衛生改善貸付（新型コロナウイル事業主の方向け

ス対策衛経）
新型コロナウイルス感染症に係る衛生環境激変対策特別貸付
3 危機対応融資

商工組合中央金庫
日本政策投資銀行

事業主の方向け

4 セーフティネット保証 4 号，セーフティネット保証 5 号，危機関連保証

信用保証協会

事業主の方向け

5 小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付（独）中小企業基盤 事業主の方向け
整備機構

6 小学校休業等対応支援金（委託を受ける個 都道府県労働局人向け）
7 緊急小口資金，総合支援資金（生活費）

社会福祉協議会8 厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予

厚生労働省
日本年金機構事業主の方向け

9 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・ 地方公共団体
介護保険料等の徴収猶予
10 国税・地方税の納付猶予

国税庁
地方公共団体（日本学生支援機構の HP より抜粋）

３ 申請書について【 共通事項 】
Ｑ３-1 申請者と保証人の印鑑は，自動印・スタンプ印（シャチハタ）でも構わないでしょうか。
申請者と保証人の印章が別々であれば，スタンプ印でも問題ありません。
Q３-２申請書の記載内容で注意する点はありますか。
①保護者等欄において，主たる家計支持者に〇印が必ず記入されているか。
②保護者等欄に，実際の家計支持者（父母等）以外は記入しないでください。例
えば，家計を支えていない，祖母，兄姉などの記入は不要です。
③保護者等欄に，ひとり親世帯の場合は，離別又は死別と記載してください。
④申請理由欄は，２行以上記入してください。さらに，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は，明記してください。
Q３-３家計支持者に関する事情書はどのような場合に提出する必要がありますか。
父母の婚姻関係は継続しているが，離婚調停中，行方不明，ＤＶ等のなんらかの理由によって別居し，学生と生活している親のみの収入で生計を立てている場合は，事情を証明する証明書類の写しを提出する必要があります。
Q３-４家計支持者に関する事情書を用意できない場合はどのように対応するとよろしいでしょうか。
民生委員に証明してもらうことを第一とし，できない場合は，学生と保証人の連名（自署，押なつ）の事情書を学長宛てに作成してください。
以上