平成２５年度

学校関係者評価報告書

平成２６年１０月

学校法人筑波研究学園
成田つくば航空専門学校

○平成２５年度

学校関係者評価報告書について

成田つくば航空専門学校は、１９７８年（昭和５３年）の新東京（成田）国際空港の開港により、首都圏における航空時代の幕開けとして、国の航空行政や大手航空会社等の支援を受け、大きな期待のもとに同年４月に「成田航空大学校」として開校しました。その後、「成田航空専門学校」に校名を変更、そして学校法人筑波研究学園のもと「成田つくば航空専門学校」としてグローバルな人材育成を行っています。
学校教育法は、専修学校に学校評価の規定の準用を定めています。平成２５年３月には「専修学校における学校評価ガイドライン」も策定されました。学校の「自己評価」はもとより、企業・関係団体・卒業生・在校生保護者・地域の関係者等が学校関係者として専門学校の評価に参画する「学校関係者評価」の実施と公表、その結果を踏まえた学校運営の改善に取り組むことを規定しています。
成田つくば航空専門学校でも、このガイドラインを参考にして、評価委員が真摯に学校評価に取り組み、現状の把握、課題および今後の改善策を協議検討して参りました。
今後は、この学校関係者評価委員会の結果をもとに、教育活動の改善に取り組んでまいります。
１．実施日
平成２６年９月８日（月）１５：００ ～ １６：３０
２．場所
成田つくば航空専門学校 E22 教室
３．出席者
・日本航空技術協会

吉岡俊彦

・ＩＨＩ

深見靖也

・日本飛行機

新藤秀明

・インテックス飯塚 誠・学校法人筑波研究学園 赤羽根隆之

・保護者代表木川正博

・卒業生代表・小堀地区自治会 飯塚吉生

小林拓矢

・学校側 有田 功・武 孝一郎・山本卓二・春日由光・谷 修・加羅田英司・染谷敏文
４．実施方法（１）学内に「学校自己評価委員会」を設置し、委員会を中心に教職員一同により評価を行っています。
委員会構成：委員長 校長
委 員 事務部長、航空整備学科長、航空ビジネス学科長
航空システム学科長、総務課長、顧問（２）学校自己評価委員会の結果をもとに学校関係者評価委員会を開催し、評価を行いました。
（３）学校関係者評価は年一回行います。
（４）学校関係者評価結果は、課題と改善についてホ－ム・ページにて公表します。
５．学校関係者評価は、以下の１０項目を実施します。
（１）教育理念・目標（２）学校運営

（３）教育活動（４）学修成果（５）学生支援（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（８）財務（９）法令等の遵守（10）社会貢献・地域貢献

○評価項目の達成及び取組状況（１） 教育理念・目標

評価（４～１）３．８①

課題・ 教育理念について、学生へは入学時に周知しているが、保護者には周知されていない。

②

今後の改善方策・ 教育理念について、保護者に周知するために栞を作成して配布する。

③

特記事項
・ 航空専門学校として、航空分野に特化した科目の設定を行い、航空業界を担うグローバルな人材の育成を教育目標としている。
・ 整備学科においては、国土交通省の法律（航空法）に基づいて編成されている。

（２）学校運営

評価（４～１） ３．２５①

課題・ 運営方針が明文化されていない。
（吉岡委員）・ 人事、給与に関する規程は、旧設置者の就業規則を暫定的に運用している。
・ 学内ネットワークの構築が整備されていない。

②

今後の改善方策・ 運営方針を明文化する。
（ﾎｰﾑﾍﾟ-ｼﾞにも記載する）
・ 就業規則および給与規定を早急に定める。
・ 校舎改修等に合わせて学内ネットワークを順次導入する。

③

特記事項
・ 学科毎に特別講習、企業研修等の様子をホームページ上で随時公開しており、教育活動の情報提供に努めている。

（３） 教育活動

評価（４～１）

３．７１

①

課題
・ 生徒からの授業評価の仕組みが確立されていない。また、授業評価者による評価はあるが、公表・及びその後のフォローアップ体制が不十分。
（小林委員）
・ 外部関係者からの評価体制が未整備。

②

今後の改善方策・ 生徒による授業評価アンケ－トを実施し、授業評価の取り纏めが終了した。
今後はフォロ－アップ体制を決定する。
・ 外部関係者による学校評価制度を構築する。

③

特記事項
・ 国土交通省航空局航空機整備訓練課程の指定に基づいた教育基準、同付属書並びに実施要領に従い運営、活動している。（航空整備学科）

・ 授業評価については２６年度より授業改善アンケートを実施している。

（４） 学修成果

評価（４～１）３．８①

課題・ 航空無線通信士、英語検定等の合格率が低い。
（航空整備学科）・ 卒業生・在校生の社会的活躍については、全体を把握しきれていない。

②

今後の改善方針・ 課外授業により受験指導を行う。
（航空整備学科）
・ 英語に関しては、学科学年の枠組みを超えて、レベル別に授業を実施する。
・ 卒業生・在校生の社会的活躍、例えばボランティア活動に対する適切な支援体制構築を図る。

③

特記事項
・ いろいろな企業に就職対応出来るよう各種資格取得に取り組んでいる。
・ 資格取得および就職率向上のために、資格取得補習および就職試験・面接試験対策として、授業外において個別教育・指導にて就職率向上を目指している。

（５） 学生支援

評価（４～１）２．８①

課題・ 学校独自の経済的支援体制が不十分である。
・ 学生の健康管理の体制が不十分である。
・ 保護者との連携が成績通知等において不十分である。（木川委員）
・ 学生への就職支援体制をよりタイムリ－にかつ充実してほしい（小林委員）②

今後の改善方策・ 学校独自に経済的支援体制を整備する。
・ 学生の健康管理において、近隣の医院と連携をとって、随時相談できるような体制を整備する。
・ 保護者との連携において、出席状況・成績表を定期的に配布し、必要に応じ面談するなど連携をとる体制を整備する。
・現在は担任で対応できているが、生徒数の増加により、担任への負担を考えながら、対応策を設定する。

③

特記事項
・ 学生の経済的支援については、高校の成績による入学金免除制度、日本学生支援機構奨学金、茨城県奨学資金、教育ローン等の支援体制があり、募集要項に明示している。
・ 生活面では、通学の便を図るため無料のスクールバスを運行しており、自動車・バイク通学をする学生には無料駐車場を完備している。
・ 通学が困難な学生のために指定寮（２食付）を設置している。
・ 学生食堂を完備し、安価で美味しい食の提供に努めている。
・ 高校からの依頼により、職業教育の一環として模擬授業を実施している。

（６） 教育環境評価（４～１） ２．６７①

課題・ 施設・設備については、校舎の老朽化、実習設備機材の老朽化等の課題がある。
・ 海外研修については、数年前まで実施していたが、学生数の減少もあり実施できていない。
・ 防災に対するマニュアルが規定されていない。
・ 車両・器材取扱において、短期に慣熟訓練を終了し、現場投入したいので、実習の充実が必要。（飯塚誠委員）②

今後の改善方策・ 長期計画での校舎の改修計画、実験実習器材の整備計画を策定する。
・ 今後の生徒数増加を待って、海外実習を再開する。
・ 災害時の帰宅困難者への対応等、防災に対するマニュアルを整備する。
・ グランドハンドリング会社・航空会社と更なる連携をとり、同種他校に劣ることのないよう充実を図る。

③

特記事項
・ 航空機ハンガー建設、エプロン設置を行っており、その他の改善も進めている。
・ 火災を想定した防災訓練は実施している。

（７）学生の受入れ募集①

評価 （４～１） ４．０

課題・ 航空関係の職業に関する認知度が低い。
・ 本校に対する評価が低い高校が少なくないことが高校訪問から伺える。
・ ホームページやパンフレット、媒体関係の情報の更新などの管理が行きわたっていない。

②

今後の改善方策・ 当校教官からさまざまなトピックスを得るなど情報交換をし、それをもとにガイダンスや高校訪問時にアピールを行う。
・ 常に在校生の就職一覧表を持ち歩き、各高校へ就職実績や教育体制をアピールする。
・ ホームページやパンフレット、媒体関係などの修正時期を設定し定期的に最新情報を更新できるようにする。

③

特記事項
・ 現在、国土交通省などで航空業界の人材育成に係る協議会が設立されており、それに合わせて活動を行っていく。

（８） 財務評価（４～１）

２．７５

①

課題
・ 法人全体としての財務基盤は安定しているが、学校自体は定員割れしているため安定しているとはいえない。

②

今後の改善方策・ 一定以上の学生数を確保するため、高校生および社会の動向を見極めながら、学科の再編を適宜実施し、収入の安定を図る。

③

特記事項
・ 学校として３６年の歴史があるが、少子化対策及び航空界の必要施設設備の充実が遅れ、入学生が減り、経営難となった。そのため、有力学校法人の傘下に入ったのは最近である。
・ 会計監査は法人監事により適正に行われている。

（９） 法令等の遵守評価（４～１） ２．２５①

課題・ 個人情報について、保護のための規定が設けられていない。
・ 自己評価の実施とその結果を公開していない。

②

今後の改善方策・ 個人情報保護規定を整備する。
・ 自己評価を実施しその結果を公開する。

③

特記事項なし（１０）社会貢献・地域貢献評価（４～１）

２．６７

①

課題
・ 学生のボランティア活動に対して奨励、支援する体制がない。
・ 公開講座および教育訓練の受託については不十分である。
・ 学校の施設を地域社会が利用できるものがあれば、協力してほしい（飯塚吉生委員）②

今後の改善方策・ ボランティア活動については、学生個々に実施しているが、今後は積極的に学校全体として奨励、支援していく必要がある。
・ 積極的に教育訓練を実施し、地域の求職者の再就職に貢献する必要がある。
・ 地域社会の防災体制の一環として、校庭を緊急用ヘリポ－トとしての活用を図る。

③

特記事項
・ 英語検定やビジネス能力検定等、各種国家試験会場として教室の提供を行っている。
・ 地域発展のため住民と協議し、周辺環境整備を行っている。
以上