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2021年度の活動から開発協力、ODAとJICS
国際協力の「インテグレーター」を目指すJICSの業務と役割「平和、繁栄、そして、一人ひとりのより良き未来のために」
JICSは、調達を通じて、援助・国際協力事業をカタチにします。
持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成と日本政府の開発協力の重点課題への取組みを推進するために、JICSは、現場のニーズに最も適した形で日本の顔の見える国際協力事業を形成、実施していきます。

強みを活かして国際協力の「インテグレーター」に

大学・研究機関

プロジェクトマネジメント力製品・仕様、当該国に関する知識・情報●●企業150カ国向けの国際協力関連業務の実績

英語・仏語・西語などの多言語人材

多種多様な品目の調達実績

公共調達のノウハウと高いコンプ
ライアンス

各国との人的ネット
ワーク●

ニーズ・政策・パートナーをつなぐ●

情報提供と提案●

案件形成と実施

JICS

国際機関

NGO

多様なアクターの緊密な協力関係の下、現場のニーズに最も適したカタチを目指す
ODA事業などの国際協力では、被援助国の現場のニーズを向上と透明性の確保に努めてきました。

より的確に把握することはもちろんですが、被援助国政府が当国際協力には、日本政府関係機関、被援助国政府機関のほ該国の課題解決のみならず国際社会の平和と安定への貢献やか、企業、大学・研究機関、地方自治体、NGOなど、多様なス

地 球 規 模 課 題への取 組みを通じた質の高い 成 長を目指すた

テークホルダーが参画します。それぞれのアクターのトータルめ、案件の効果を最大限に発揮できるよう協力していただくこ

ウィンを目指すためには、緊密な協力関係の構築が必要です。とが重要なポイントと考えます。
JICSは、過去30年余り、調達業務を通じて、日本政府と被援助国政府をつなぐ支援を行い、被援助国政府の理解と協力を得て、無償資金協力案件をはじめとする国際協力事業の質のJICSは、「調達」という観点から、調達代理業務、調査、コンサルティング、実施促進業務、審査・解析業務などを通じて、皆様をつなぐためのサービス提供を行います。

日本国際協力システム 年報2022

開発協力大綱の重点課題「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅

無償資金協力

技術協力

地方自治体

援助の約束

要請と協力

有償資金協力多国間援助

援助・国際協力事業をカタチにする

被援助国政府

パラグアイに調達されたCTスキャナー

普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現

コロンビアに調達された地雷除去機

地球規模の課題への取組みを通じた持続可能で強靭な国際社会の構築

JICA、政府関係機関

その他の政府関係機関
による経済協力など

日本政府

ナイジェリアに調達された車載浄水器と蘇生訓練用マネキンでのトレーニング風景

JICSの調達を通じた業務
調達代理業務
機材
調達

施設
案件管理

事業・運営権対応型

調査（コンサルティング）

実施促進
業務

審査・解析業務

企業の海外進出支援07

08

2021年度の活動から開発協力、ODAとJICS
JICSの取り組む主な事業と関連する持続可能な開発目標(SDGs)※テーマ
無償資金協力、多国間援助等関連事業で実施

調達代理業務資機材案件の特徴
資機材に係るデータや現地の輸▶ 食糧援助
（米、小麦）

入通関・引取・保管体制の情報を基▶ 石油製品に機材の仕様、納入条件などを定めます。契約通りに機材が納入されるよう、出荷前や現地で確認を▶ 医療、福祉機材行います。

■ 主な業務資機材・施設の仕様、数量、納入・施工条件を相手国と確認して入札条件を定め、入札書類を作成します。
「入札」
を通じてサプライヤーや施工会社を選定・契約し、契約相手の履行状況を監理しつつ、案件の資金管理を行います。

▶ 地雷除去機材▶ 職業訓練機材▶ 森林火災対策機材▶ 海洋保全機材

ネジメントを行います。
■ 調達代理機関の必要性つ迅速に活用されます。

▶ 防災、道路維持管理機材▶ 次世代自動車

相手国政府の代理人として資金管理も含めた調達業務とプロジェクトマルールに精通した第三者機関が、調達手続きと資金管理を行うことで、日本政府が供与する資金はより適正か

主な調達内容とSDGsテーマ▶ 海上保安向け船舶など施設案件の特徴
建設コンサルタントと契約して相主な調達内容とSDGsテーマ▶ 小・中学校・教員養成校建設

手国のニーズを踏まえて現地の一般的な建設条件を確認しつつ、案▶ 保健所建設▶ 道路改修件のニーズに沿う施設の仕様、施工条件などを定めます。
施工期間中は、現場レベルのプロジェクトマネジメントを行います。

▶ 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画

事業・運営権対応型案件の特徴

主な調達内容とSDGsテーマ▶カンボジア上水道拡張計画、ミャンマー無収水削減計画・水供給計画

日本の技術・経験を活かした都市インフラ開発協力やノウハウを持つ日本企業による施設建設から運営・維持管理事業などを支援する案件で、プロジェクトマネジメントを行います。

無償資金協力、技術協力、有償資金協力、多国間援助等関連事業、そのほかの政府関係機関による経済協力などで実施

調査（コンサルティング）▶ 援助要請国のニーズの妥当性、機材仕様、積算資料など案件の最適案を提案するための調査・分析を行います。/
一般無償資金協力、草の根文化無償資金協力候補案件事前調査▶ 無償資金協力や技術協力において、案件形成や資機材等の調達を実施するための入札、契約、納入などを支援します。/一般文化無償資金協力、技術協力地熱調査井掘削工事（ジブチ）

実施促進業務

審査・解析業務▶ 円借款のプロジェクトが円滑に実施できるように案件形成、調達の実施促進、貸付実行促進などを支援します。/円借款事業に係る調達監理コンサルティング（モルドバ農業機械）▶ 円借款では借入国が作成する調達関連書類がガイドラインに準拠しているかの確認作業、案件の事後の監査や評価・モニタリングを行います。/借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務（英語圏、仏語圏、西語圏2021年度 174件）▶ 無償資金協力では、日本NGO連携無償資金協力の申請書などの審査を行いました。

企業の海外進出支援▶ JICA、JETRO、経済産業省などの助成金を活用して、開発途上国の課題を捉えて海外事業に挑戦する、国際貢献につながる優れた技術、製品、ノウハウを持つスタートアップ企業や中小企業を支援します。JICSは、調査・実証活動の計画、相手国関係者との折衝、事業計画立案などの支援を行っています。
▶海外進出支援サービス「J・Partner」、JICA案件化調査、普及実証事業（ペルー、エクアドル、セネガルなど）※ 持続可能な開発目標（SDGs）：持続可能な開発目標（SDGsエスディージーズ＝Sustainable Development Goals）
は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた2016年から2030年までの先進国を含めた国際社会全体の開発目標です。

日本国際協力システム 年報2022

新型コロナウイルス感染症によるパンデミックという困難な状況下、JICSは「インテグレーター」

JICS2021年度の主な取組み として新たな手段も取り入れつつ、数々のプロジェクトを推進しました。
案件
概要

サモア独立国の海上輸送を強化するために島嶼国である同国の社会経済は、海上輸送に大きく依存しているものの、唯一の貨客船は老朽化が進み、新造貨客船の迅速な調達が求められています。コロナ禍でも迅速に貨客船の建造は無償資金協力

経済社会開発計画：
国際貨客船を遅滞なく計画通りに建造
現地渡航調査を行わず、きめ細かな概略設計調査を実施進められ、2022年4月に発注先の造船所の全面的な協力のもと、多くの関係者の列席を得て盛大な進水式を開催し、式中、サモア国首相が新造船を「LADY SAMOA IV」とオンラインで命名しました。また、7月から8月にかけてサモアの乗組員は来日し、操船トレーニングを受講しました。同船は8月に竣工し、同月下旬に広島の造船所を出港してサモアのアピア港まで自航し、サモア政府に引渡される予定です。
▶ 調達代理契約締結先：サモア独立国財務省▶ エンドユーザー：サモア船舶公社▶ 供与額：25億円▶ 政府間決定日：2019年10月2日

2020年2月、コンサルタントの一般財団法人日本造船技術センターと概略設計調査に係る契約を締結しましたが、この時期はまさに新型コロナウイルスの蔓延が始まった頃でした。多くの案件の出張延期が決まるなか、本案件はオンラインで調査を継続することを早々に決定し、合計20回以上のオンライン協議を経て、現地渡航調査を行わず調査を完了させました。途中、ヴァーチャルツアーと称し、港湾施設や既設船の船内視察をオンラインで行ったりもしました。この結果、コロナ禍前に計画した全体工程計画から大きく遅れることなく調達手続きを進められました。

在京大使館と地方自治体とのコラボレーション
限られた関係者の間でオンラインのみで協議が進められたため、大型案件にもかかわらず、サモア国民への周知が不十分という問題意識の下、進水式の様子をサモア国民に向けて大々的に発表することを企画しました。サモア国向けのプレスリリースにあたっては在京サモア大使館の全面的な協力を得て、サモア国
業務第一部 地域第二課の全メディアに対し行いました。同時に、建造先の内海造船株式会社がある広島

佐藤 裕

村尾 昌敏

県尾道市の協力を得て、尾道市長にも進水式に参加いただき、その模様は多くの（さとう（むらお

業務第一部 地域第二課ひろし）

まさとし）

国内メディアにも取り上げてもらいました。
その後の完成検査時には、操船トレーニングを受講する乗組員に加え、オロ公共事業・運輸・インフラ大臣および同省スタッフが日本側関係者に直接、謝意を伝えるために来日されました。オロ大臣は、外務大臣政務官への表敬訪問など忙しい滞在日程のなか、JICS本部にも立ち寄られ、コロナ禍にもかかわらず設計段階から極めてスムーズに、満足のいく新造船を建造したことに謝意を述べられました。

オロ公共事業・運輸・インフラ大臣およびサモア関係者とJICS職員

シラ駐日サモア大使が斧で支綱切断※する様子進水式を行う新造貨客船※新たに建造された船舶を造船所に最後までつなげている「支綱」を切断する儀式であり、これにより船は船台から海に向かって滑りだし進水する。

操船トレーニング0910

2021年度の活動から

JICS2021年度の主な取組み
案件
概要

海上油流出事故への対処能力向上
を目指す

観光業や漁業を主要産業とするモルディブは、インド洋シーレーンの要衝に位置し、往来船舶の多さから、さまざまな規模の油流出事故のリスクに晒されています。オイルフェンスなど12品目

無償資金協力経済社会開発計画：海洋国家モルディブを油流出事故から守る最適な機材・役務の調達を油回収の全工程をカバーする効果的な機材構成・設計を実現の調達と研修受講機会の提供を通じ、対処能力油流出事故が発生した際、初動から回収、事後処理までを網羅的にカバーできの向上に貢献しました。
▶ 調達代理契約締結先：モルディブ財務省▶ エンドユーザー：モルディブ国沿岸警備隊▶ 供与額：3億円▶ 政府間決定日：
2018年12月4日

る機材のラインナップ（オイルフェンス、展張船 ※1、オイルスキマー※2、油水分離機など）を提案・調達したほか、建造に約2年を要した展張船は、エンドユーザーである沿岸警備隊の要望を最大限、反映できるよう設計段階から調整したことで、効果的な油回収に資する機材構成・設計を実現させました。
※1 展張船（てんちょうせん）：オイルフェンスを海面に広げ、流出した油の拡散を防ぐ作業船※2 オイルスキマー（Oil Skimmer）：海面に浮いた油をすくい取って回収する装置

業務第一部 地域第三課

宮田 直承（みやた なおつぐ）

機材調達だけにとどまらず、役務でも最適解を提案・実現
本案件では油回収について豊富な知見を有する（一財）
海上災害防止センターに研修の機会を設けていただき、5名の沿岸警備隊員が、潮流や流出油の種類に応じた対処方法や、調達機材の迅速かつ効果的な使用方法など、5日間の座学・実技研修を受講しました。来日中であったソーリフ大統領ほか、モルディブ国政府関係者も視察され、同国政府の本支援に対する期待の高さを認識しました。JICSは引き続き被援助国政府のニーズに合わせて機材・役務の最適解を提案・実現します。
海上流出油の回収研修を受講する沿岸警備隊

案件
概要

新型コロナ対策医療機材の調達

新型コロナウイルス感染症が南米パラグ
アイでも猛威をふるうなか、2020年8月5日、感染症対策および保健・医療体制の強化のため、日本政府は、同国に対して3億円の無償資金協力を決定し、移動式X線撮影装置や小型救急車の調達手続きが開始されました。

無償資金協力経済社会開発計画：
パラグアイの地方医療体制の強化に向けてパラグアイの脆弱な地方医療体制の強化を図るためにパラグアイは、地方医療体制が脆弱です。新型コロナウイルスの脅威が地方に▶ 調達代理契約締結先：
パラグアイ共和国厚生福祉省▶ エンドユーザー：
パラグアイ共和国厚生福祉省▶ 供与額：3億円▶ 政府間決定日：
2020年8月5日まで広がるなか、厚生福祉省は、地方を含むあらゆる地域へ配備するための小型救急車や移動式X線撮影装置を日本政府に要請しました。小型救急車は、地方の厳しい道路状況にも対応可能な4輪駆動で、かつ同省が定める公共の救急車のデザインが求められ、迅速かつ要望通りの調達の実現に向けて協議を重ねました。

日本との時差13時間のパラグアイとの緊密な連携
業務第二部 地域第五課

西川 明美（にしかわあけみ）

パラグアイではロックダウンが敷かれる一方、内陸国のため河川輸送では積替港での貨物滞留など諸問題も発生しました。厚生福祉省の担当者は、時差を調整して自宅から日本とウェブ会議を行い、JICSの現地コーディネーターの活躍、サプライヤーの協力、日本大使館の多大な支援の下、地方各地へ機材を届けるミッションが達成されました。同国政府は2022年2月に開催された引渡し式で日本への深い謝意を表しました。

調達された救急車（提供：パラグアイ共和国厚生福祉省）

日本国際協力システム 年報2022

案件
概要

新型コロナウイルス感染症の早期収束に向けた日本の緊急支援

途上国における新型コロナウイルスワクチン接種の体制強化を目的とした、日本政府が実施するラスト・ワン・マイル支援。その一環として、
JICAはモンゴルへの無償資金協力「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画」の実施を決定し、ワクチン接種関連機材の整備を通じて同国の新型コロナウイルス収束への取組みに貢献しています。
▶ 調達代理契約締結先：モンゴル大蔵省▶ エンドユーザー：モンゴル保健省▶ 供与額：8.83億円▶ 政府間決定日：2021年7月8日▶ 贈与契約日：2021年7月19日

無償資金協力ラスト・ワン・マイル支援：「誰の健康も取り残さない」の理念の下、より多くの人にワクチンを届け、変異株の拡散防止体制の確立を、迅速な調達で支援
コロナ禍で求められる迅速な調達
モンゴルでは新型コロナウイルス感染症対策支援として、無償資金協力「経済社会開発計画」が先行して実施中であり、JICSは血液ガス分析装置やオートク
レーブ ※1、麻酔器などの調達を通じて実施機関であるモンゴル保健省と協力関係を構築してきました。これまでに培った関係を活かし、本案件ではコロナ禍で現地への渡航が難しいなか、機材の技術仕様を含む詳細な調達条件に係る保健省との協議のすべてを遠隔で行っています。また、JICA本部や現地事務所のご支援をいただき、最優先であったシーケンサー※2の調達手続きを迅速に開始することができました。
本案件では緊急性の観点から、機材納入までの期間を可能な限り短縮することが求められました。先行する経済社会開発計画で蓄積した機材情報や調達手続き迅速化のノウハウを最大限に活かし、調達開始から納入までに要する期間の短縮を実現しました。
※1 オートクレーブ（Autoclave）：高圧の蒸気を用いた滅菌器

業務第一部 地域第三課

業務第一部 地域第一課

落合 尚子

佐伯 貴大（おちあい なおこ）

（さえきたかひろ）※2 シーケンサー（Sequencer）：DNAの塩基配列を解読する装置

現場の状況に柔軟に対応する提案力と、要請の実現に向けた調整力
いかに迅速に調達手続きを進め、必要な機材を早くモンゴルに届けるか？ それが本案件でJICSに課された命題でした。新型コロナウイルスが世界中に蔓延して以降、海上輸送では物流の混乱が生じ、モンゴル向け貨物も主要経由地・中国での滞留が深刻化していました。そのため、JICSは事前に空輸の優位性を確認し、本案件の輸送では空輸を基本とすることをJICAおよびモンゴル保健省に提案しました。一方で、新型コロナウイルスによる影響が刻々と変化するなかでモンゴルへの飛行スケジュールは変則的、かつ積載可能貨物の容量が限られるなど、途メーカー工場からの出荷を待つ抗原検査キット（提供：グリーンホスピタルサプライ（株））

中で難題にも直面しました。そのような状況でも、モンゴル保健省、サプライヤーと緊密に連携することで、飛行日程や機体の搭載量の情報収集に努めた結果、第1便となるシーケンサーが2022年4月、それに続く抗原検査キットが2022年8月と迅速な引渡しを実現しました。

成田空港でモンゴル航空に積み込まれる抗原検査キット（提供：グリーンホスピタルサプライ（株））

ワクチンを安全に輸送するための保冷輸送車（船積み前）

11

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2021年度の活動からJICS2021年度の主な取組み
案件
概要

日本の技術を活かしてカンボジアの人々に安全な水を供給する

経済成長に伴い、カンボジア北部のコンポント
ム州都で急増する水道水の需要に対応するため、地域の給水能力の増強を目的として新規上水場および配水管網などを整備するとともに、日本の受注企業が上水場の運営を担います。
【施設規模】取水設備、上水場（処理能力7,500m3/日）、配水管約150km【運営内容】造水を含む上水場の運営・維持管理▶ 案件名：平成28年度カンボジア王国コンポン
トム上水道拡張計画▶ 調達代理契約締結先：カンボジア王国工業・科学・技術・革新省▶ 実施機関：カンボジア王国工業・科学・技術・革新省▶ 供与額：32.71億円▶ 政府間決定日：2017年3月30日▶ 受注事業者：株式会社クボタ建設（代表者）、株
式会社建設技研インターナショナル、株式会
社ジオクラフト、メタウォーター株式会社

無償資金協力事業・運営権対応型無償資金協力:
ODAにおいて初めて、施設建設から運営まで、日本企業が一括で担う案件を実現
ステークホルダーの意見を反映した案件形成
JICSは、実施機関からの上水分野インフラの整備ニーズや日本が有する水道サービスのノウハウに対する要望を基に、海外への中長期的な進出を目指す日本企業の意向、日本国内地方自治体からの知見の収集を行い、実施機関をはじめとするステークホルダーの意見を集約しつつ中長期的に持続可能な案件を形成しました。また、案件形成時には実施機関はコンサルタントと調整しつつコミュニティーの住民を対象として、複数回の案件説明会を実施し、案件による社会・環境への影響、水道の供給開始時期、水道料金、申し込み方法などの説明と質疑応答を行いました。これらの説明会を通じて、地域住民の十分な理解と意見を考慮した適切な事業計画が立案されるよう、調整を行いました。

最も適した入札方法の導入の提案と密な協議
JICSは、本案件を担う日本企業による事業者を選定するための最適な入札手法として、従来の無償資金協力では前例のない「設計・施工・維持管理・運営一括発注方式」の導入を実施機関に対し提案しました。実施機関からの十分な理解を得るためコンサルタントと共に幾度も説明・協議を行い、入札図書を作成しまし
業務第三部 業務第一課

業務第三部 業務第一課

細矢 慎二

大友 陽平

（ほそや しんじ）（おおともようへい）た。この取組みを通じ完工した施設に対し、完工時に実施機関の担当局長より高く評価いただきました。

安全な飲料水へのアクセス率向上を目指す関係者の想い
2022年4月には上水場が完成し、日本企業によるカンボジアの人々への水道水の供給サービスが開始されています。本事業を受注した株式会社クボタ建設を代表者とする日本企業の事業者は、コロナ禍の非常に困難な状況下においても、コロナ予防と対応に努め、着実に工事を継続されていたことに、あらためて深謝いたします。また、実施機関の長官は、初期段階から自ら会議に参加し、安全な飲料水へのアクセス率の向上を目指して多大なイニシアチブを発揮されまし社会環境アセスメントの一環で実施される住民対象の案件説明会

た。長期にわたり終始一貫した実施機関の真剣な想いが、新たな上水施設の稼働につながりました。地域住民の皆様に広く長く使用される上水施設となるよう、今後も見守っていきたいと思います。

完成した給水施設

上水場の建設現場

施設内配水管日本国際協力システム 年報2022

案件
概要

経験を活かした速やかな案件の遂行

人々の生活のなかで最も身近で重要である「食」。コンゴ民主共和国も食糧不足問題に長年苦しんでいます。令和2年度案件では米を迅速に調達することにより、食糧不足の緩和や国民の安全保障、紛争予防など、国の安定や国民の生活の向上に貢献すべく業務に取り組みました。
▶ 案件名：令和2年度コンゴ民主共和国
食糧援助
（KR）
▶ 調達代理契約締結先：計画者：計画者▶ 供与額：3億円▶ 政府間決定日：
2020年10月15日▶ 調達数量（政府米）：3,159t
業務第二部 地域第六課

城 美智子（じょうみちこ）

無償資金協力

令和2年度コンゴ民主共和国食糧援助 :ベーシック・ヒューマン・ニーズに係わる
被援助国の切実な要請に応える
コロナ禍でも強固なネットワークにより迅速に案件を実施
長引くコロナの影響からコンゴ民主共和国は食糧不足、食糧価格の高騰などの深刻な問題に直面するなか、令和2年度案件が決定されました。前年度案件と同様に遠隔での手続きながら、これまでの経験を活かし日本国内外の関係者と協議を重ね、円滑に案件を進めた結果、要請通りの2021年11月に納入が完了しました。その様子は現地で広く報道され、国民からも喜びの声が上がりました。

被援助国と歩んできた20年とこれから
JICSは2001年度から食糧援助案件の調達代理機関の役割を担っており、長年の経験で培った知識・調査力をもって、被援助国に寄り添い、関係者と連携しつつ実施してきました。被援助国政府からは国民生活に欠かせない食糧援助の継続を望む声が多く、その支援の重要性は国民にも広く認められています。その期待に応えるべく常に向上心を忘れず、今後も事業に取り組みます。

援助米（政府米）の船積み案件
概要

開発途上国でのSDGsビジネス展開を支援

海外進出支援サービス「J・Partner」
では、JICSの強みである人材・経験・ネットワークを最大限に活かして、日本企業のSDGsビジネスの実現を支援しています。2021年度は、エクアドル・パラグアイ・セネガルでの調査に参画し、企業を支え、共に挑戦しています。
▶ 事業実績分野
・農業・廃棄物・職業訓練
・運輸交通・福祉・医療・環境・水浄化

海外進出支援サービス

チョコレート原料「カカオ」の開発課題の解決と本邦企業のビジネス展開を後押し
カカオのトレーサビリティシステム事業化に向けて
エクアドルではチョコレート原料となるカカオが代表的な輸出産品であり、小規模農家支援や人権・環境問題の観点から、カカオフードチェーンの透明性確保や品質保証、生産性向上といった課題に世界中から関心が集まっています。JICS
は、JICAの「エクアドル国 トレーサビリティプリンティングシステムによるカカオの高付加価値化の案件化調査」
において、トレーサビリティシステムで事業化を目指す株式会社シンメイを支援しています。

新規事業開拓室

加藤 雄太（かとうゆうた）

行政との折衝から営業まで幅広くサポート
エクアドルの現地調査では、JICSは、アポイントやロジ手配、提案資料・報告資料の作成などを行い、官公庁やドナーなどの公的セクターとの折衝支援や各組織との協定書締結を支援しました。コロナ禍において行動制限が伴うなか、カカオの生産者組合や輸出業者などの民間セクターに対する提案システムのデモンストレーションも担い、まさに企業と二人三脚で事業化を目指し、調査を行っています。

カカオ生産者組合の集荷場の視察

芳醇なアロマを持つ高級カカオ豆

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2021年度の活動からJICS2021年度の主な取組み
案件
概要

専門的知見を活用した的確な改訂版の作成

JICAは、2019年から2021年にかけ、円借款事業に係る標準入札書類（以下、SBD※）7種類の改訂版（英語）を公開しました。それを受け、仏語および西語版の6種類のSBD改訂、さらに1種類のSBD作成、また改訂内容の説明資料の作成も行っています。
※ SBD：正式な書類名は、STANDARD BIDDING
DOCUMENTS UNDER JAPANESE ODA LOANS▶ 契約名：円借款事業にかかる標準入札書類類（仏語・西語）の改訂業務
務▶ 契約締結先：
独立行政法人国際協力機構
力機構

円借款

円借款事業にかかる標準入札書類（仏語・西語）の改訂業務：翻訳以上の価値の提供を
SBDに精通したネイティブによる的確な成果品本業務では、JICAの調達理念やSBD改訂主旨を正確に理解したうえで、世界銀行など国際金融開発機関の標準入札書類との整合性にも留意する必要があります。円借款調達関連書類一次チェック業務に従事し入札・調達監理に精通していることに加え、仏語・西語を母国語とする担当者2名が中心となった作業により、英語版の改訂主旨を的確に反映した、単なる翻訳ではない、明解な仏語・西語版SBDを作成しています。

業務第三部 業務第二課

田上 ヴァネッサ（たがみ）

発注者が確認しやすいドラフト作成
改訂の対象となるSBDは7種類あり、各言語の合計は2,000ページ以上に及びます。JICSは、2004年から受託している円借款調達関連書類一次チェック業務などを通じ、SBDを熟知しています。最も汎用性のあるSBDを最初に改訂するな
どの作業工程上の工夫、ドラフトとは別に確認事項だけをまとめたデータの作成や、ドラフト内の変更箇所がわかりやすいような工夫をしました。発注者からは「先回りした作業のおかげで、助かる」という評価をいただきました。
標準入札書類（仏語・西語）の改訂業務メンバーによるオンライン会議

案件
概要

事業の円滑な実施に向けた調達の第一歩

迅速かつ円滑なプロジェクト実施が望まれる円借款事業の実施機関に対し、調達の第一歩となるコンサルタントの選定を支援するセミナーを行いました。新型コロナウイルス感染拡大による状況を鑑み、対面でのセミナーに代わり、オンラインによる開催となりました。
▶ 契約名：2020年度-2022年度円借款事業に係る調達支援業務（コンサルタント選定）（ロットA）▶ 契約締結先：
独立行政法人国際協力機構
際協力機構

円借款

円借款事業の実施機関に対する調達支援セミナーの実施案件実施において、組織としての経験を活かし、促進に貢献
JICSは、円借款事業の調達関連書類について、調達規則などとの合規性を確認する業務と、ODA事業の実施機関の調達支援業務を行っています。これらの経験から、まずJICAの規則や方針に準拠したうえで、調達および契約管理上の諸事情を考慮した、調達関連書類の作成例を描きます。セミナーでは、その完成型を念頭に置いて講義や演習を行うことにより、事業の確実かつ効率的な実施に貢献しています。

業務第三部 業務第一課

尾ヶ口 和典（おがぐちかずのり）

知識の再現性と持続性を重視したセミナー用資料
調達には受講者以外の実務者および承認権者も関与するほか、受講内容は選定期間から契約管理期間の長期にわたって、必要な知識です。そのため、受講内容は、受講者のみの一時的な知識にとどまらず、広く持続的に活用されることが重要と考え、セミナー用に配布する資料は、演習資料や参考資料も含めて、知識の再現性と持続性を重視しました。この方法に関しても、前述した、組織としての経験が可能にしています。

オンラインセミナーオンライン会議

日本国際協力システム 年報2022

その他本財団の目的を達成するために必要な事業

JICSのESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み
̶ NGO支援事業で、民間団体による国際協力活動の発展に寄与 ̶NGO支援事業の概要と2021年度の支援団体の決定
JICSは、開発途上国に対する援助活動を行う日本の中小規団体程度に対して下図の枠組みで支援を行っています。1999

模のNGO・NPO団体に対し、支援金による助成を行っていま〜2021年度までの累計支援総額は2.20億円（延べ242団体）

す※1。国際社会の貧困・飢餓や紛争、環境破壊や災害など世界になります。

で起こっているさまざまな課題に対して、「誰一人取り残さない2021年度は21団体の応募から計9団体の支援について、社会」の実現のため持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向審査委員会を経て決定しました。また、本支援事業終了後は、けて取り組む市民団体・非営利団体を支援することは、JICSの活動報告・意見交換会を開催し、NGO団体間の交流や外部有ESGへの取組みのひとつと位置付けています。本事業では、１

識者の方々との意見交換の場を設けています。2021年度は、団体あたり100万円または160万円を上限として、毎年7〜10

コロナ感染症対策のため、オンラインによる報告会としました。

ӧJICS NGO支援事業の枠組み※枠組みは年度により変わる場合があります。

JICS NGO支援対象費用と分野（2021年度募集分）

直接事業費
●

●

団体基盤強化費
一般（指定分野なし）

海外の開発プロジェクト向けの活動費

小規模団体※2

国内のネットワークNGOの活動費、など●

団体本部の人件費●

広報ツール作成、など※1 本事業は2012年以後、当財団の公益目的支出計画における実施事業です。
※2 事業収入規模1,000万円未満の団体に対して、採択後に専門家によるコンサルテーションを行いプロジェクトのブラッシュアップをサポートします。
※3 JICSはスポーツ・フォー・トゥモローのコンソーシアムメン

スポーツ振興※3

バーであり、2015年度からスポーツを活用した途上国開発事業への支援の枠組みを設けています。

支援上限額：一般160万円、小規模団体、スポーツ振興100万円

2021年度支援団体
NO.

団体名

1(特非)Little Bees
International

2

事業対象国

実施プロジェクト名

支援項目

支援金額(円）ケニア

連携構築によるコロゴッチョスラムの子どもたちの教育・健康支援事業

直接事業

1,600,000(特非)DAREDEMO
HERO

フィリピン

フィリピン・セブ島最貧困層の子どもたちにコロナ禍で失われた学習機会を提供する事業

直接事業

1,588,800

3(特非)栄養不良対策行動
ネットワークウガンダ

ウガンダ国ビディビディ栄養改善プロジェクト

直接事業

1,598,910

4(特非)胃癌を撲滅する会

ラオス

ラオスにおける消化器専門医の育成

直接事業

925,811

基盤強化

1,511,4145(特非)関西NGO協議会

日本

ネットワークNGOの若手職員育成を通じた、次世代と地域を巻き込む連携強化事業

6（認定特非）
ミタイ・ミタクニャイ子ども基金

パラグアイ

パラグアイ共和国首都アスンシオン都市スラム：カテウラにおける女性（シングルマザー）
自立支援事業フェーズ２

小規模団体枠 直接事業

957,2367(特非)エクアドルの子どものための友人の会（SANE）

日本

エクアドル共和国での教育支援の活動を更に安定的に実施、継続可能な国内体制の強化(3年目）

小規模団体枠 基盤強化

920,8008（認定特非）UAPACAA
国際保全パートナーズ

日本

インターンシップを活用した自然保護分野における国際協力人材育成と組織基盤強化

小規模団体枠 基盤強化

1,000,000

9（一財）アフリカ野球・ソフト振興機構

タンザニア

2022年第10回タンザニア甲子園大会
指導能力・大会運営能力強化事業

スポーツ振興枠

1,000,000

支援金額合計(円）11,102,971

活動報告会

ネパール山間部の学校でプログラミングの授業（特非）YouMe Nepal

2019年度に支援を行った6団体が参加

事務所として古民家を利用し、イベント開催（一社）Bokk Jambaar

収穫後のプロセスに関するオンラインセミナーのようす（特非）Colorbath15