第３章

史跡亀ヶ岡石器時代遺跡・田小屋野貝塚の本質的価値

第１節

両史跡に関わる本質的価値

本計画では亀ヶ岡石器時代遺跡と田小屋野貝塚を対象として、保存管理、活用、整備等について両史跡の一体的な方針をまとめるものであるが、その背景として、両史跡には関連す
る本質的価値が以下のとおり認められる。
１．同様の周辺環境に適応した両史跡
両史跡は沖積低地を挟んで 200ｍほどの距離で南北に隣接し、屏風山砂丘地の東側縁辺部に位置する。いずれも古十三湖、屏風山砂丘地、日本海という同様の周辺環境に適応し形成された遺跡である。
２．存続期間が重複、連続する両史跡
亀ヶ岡石器時代遺跡は縄文時代晩期を中心とするが、前期から中期にかけての竪穴建物跡やフラスコ状土坑も確認されており、田小屋野貝塚とは存続期間が重複する。両史跡を通じて、縄文時代前・中期における集落の広がり、さらには屏風山砂丘地の縄文文化の変
遷や環境変動への適応などを知ることができる。
両史跡に関連する以上の価値をふまえ、以下では史跡ごとに本質的価値を整理する。

第２節

亀ヶ岡石器時代遺跡の本質的価値と新たな価値評価の視点（１）史跡の本質的価値
昭和１９年の史跡指定時の説明や、『史跡亀ヶ岡石器時代遺跡・田小屋野貝塚保存管理計画書』において掲げられた亀ヶ岡石器時代遺跡の本質的価値は、概ね以下の４点に整理できる。
１．学史的に古くから知られた低湿地遺跡▸ 沢根・近江野沢の南北低湿地では、地下深くの砂質粘土層中や泥炭層中から亀ヶ岡式土器や石器等が良好な状態で出土する遺跡として著名であった。
▸ 明治期以降、佐藤傳蔵、慶應義塾大学、青森県立郷土館等の発掘調査により、低湿地に良好な遺物包含層が広がることが確認された。
しんぷくじ

これ かわ

▸ 真福寺貝塚や是川遺跡の組織的調査が実施される以前において、亀ヶ岡石器時代遺跡は唯一の低湿地遺跡として全国的に著名であった。
▸ 低湿地の調査で出土した土器や土偶、籃胎漆器等は質量ともに優れ、今に至るも亀ヶ岡
石器時代遺跡を代表する遺物として位置づけられる。
２．古環境調査により、縄文時代の環境変遷と遺跡の関係が長期的に考察可能な遺跡
55

▸沢根・近江野沢の南北低湿地では、木材・種実・花粉・珪藻等の植物遺存体や鳥獣骨・魚骨・昆虫等の動物遺存体が良好な状態で保存されている。
▸大学・博物館等の研究機関により遺跡周辺の古環境調査が継続的に実施され、縄文時代晩期を中心とする古環境データの層位的変遷や考古学的データとの対応関係について研究が進んだ。こうした研究の結果、晩期における変化が次のように提示されている。
①低湿地の泥炭形成が阻害され、有機質粘土層が堆積したことにより乾地化が進んだ。
②湿地の水質が富栄養化したことにより、糞食～屍食性昆虫が増加した。
③台地斜面下部を中心にトチノキが増加してクリと混生し、林縁に生える有用植物も確認されていることから、植物資源の管理が推定される。

３．
「亀ヶ岡式土器」や「亀ヶ岡文化」の標識遺跡であり、日本考古学の発展に大きく貢献した遺跡▸これまで亀ヶ岡石器時代遺跡からは、漆塗りを含む完形の土器、遮光器土偶等の各種の土製品、石器、玉類等の石製品、骨角器、籃胎漆器等の植物性遺物といった縄文時代晩期の多様な遺物が出土している。
▸量的に豊富で遺存状態の良好な土器や土偶は考古学史の初期から注目され、亀ヶ岡式土器の分類や編年研究、亀ヶ岡文化の地域性の研究において基準資料として活用された。

４．重要文化財に指定された遮光器土偶をはじめ、工芸的に優れた重要資料が出土した遺跡
▸明治２０年に発見され、昭和３２年に重要文化財に指定された大型遮光器土偶は縄文文化を象徴する考古資料である。この他にも工芸的に優れた精製土器や土製品・石製品等
が亀ヶ岡遺跡からは多数出土している。
▸出土資料は国内外の多くの機関に所蔵され、その保存および公開活用が図られている。
（２）新たな価値評価の視点 昭和５７年の青森県立郷土館および平成２０年以降のつがる市教育委員会の調査により、以下の点を本質的価値として新たに加えることができる。

１．縄文時代晩期の東北地方北部から北海道南部における共同墓地の特徴や文化的一体性を良く示す遺跡▸丘陵上ではこれまでに計  基の土坑墓が確認され、今後の調査の進展により検出数のさらなる増加が見込まれる。
▸土坑墓群は丘陵縁辺部に重複して集中し、長軸方向等に一定の規則性が窺われた。
▸土坑墓のいくつかには上面のロームマウンドや底部の壁溝といった構造的特徴があり、底面付近には玉類等の副葬や赤色顔料の散布が認められた。

56

第３節 田小屋野貝塚の本質的価値と新たな価値評価の視点         （１）史跡の本質的価値
昭和１９年の史跡指定時の説明や、『史跡亀ヶ岡石器時代遺跡・田小屋野貝塚保存管理計画書』において掲げられた田小屋野貝塚の本質的価値は、概ね以下の２点に整理できる。

１．北日本の日本海側では希少かつ著名な貝塚を伴う遺跡
▸明治期以降の佐藤傳蔵、山内清男、中谷治宇二郎の調査によって縄文時代前期～中期の円筒土器文化期の遺跡であることが明らかになった。
▸地表の貝殻散布から、ヤマトシジミを主とする貝塚を伴うことが古くより知られていた。


２．骨角器類を通して当時の日常的な活動がよく窺われる遺跡
▸青森県立郷土館の調査では、縄文時代前期の竪穴建物跡内の貝層から土器、石器、クジラ・イルカ・アシカ等の海獣骨とともに、刺突具、釣針、装身具、骨匕、骨べら、牙製垂飾品などの骨角器が出土した。
▸未成品のベンケイガイ製貝輪が多数出土しており、その製作遺跡であったと考えられる。
▸ベンケイガイ製貝輪は、その生息地外とされる北海道でも出土しており、一方で本遺跡からは北海道産黒曜石が出土していることから、北海道との交流・交易の可能性も指摘されている。
（２）新たな価値評価の視点 平成以降の青森県立郷土館およびつがる市教育委員会の史跡内外の調査により、以下の２点を本質的価値として新たに加えることができる。

１．縄文時代前期から中期にかけての集落変遷や構造が明らかとなり、貝塚の形成や貝層出土遺物と、遺跡の東側に広がる古十三湖との関係性が明らかになった。
▸縄文時代前期から中期にかけて、集落の広がる範囲、遺構の種類、遺構の配置が変化することが明らかになった。
▸津軽平野の縄文海進について解明が進み、貝塚の主体となる汽水性のヤマトシジミが古十三湖から採取された可能性が強まった。

２．埋葬人骨が土坑墓から、各種の動植物遺存体が貝層中から出土し、縄文時代前期のこの地域における生業や食生活の解明が進んだ。
▸出土人骨は、形質人類学的特徴から妊娠・出産歴のある成人女性と推定され、炭素窒素
安定同位体比測定による食性分析から、堅果類、海産物、淡水魚等の摂取が推定された。
▸貝層からはマイワシ、ニシン科、スズキ、タイ科、サバ属、ボラ、フナ属、コイ科、ハゼ科、サケ科等の動物遺存体が出土し、近海から沖合、内水面など様々な漁場での漁労活動が具体的に推定できるようになってきた。
▸植物遺存体ではオニグルミやクリ等が出土しており、集落の周辺に生育していた可能性
がある。
57

第４節

構成要素の特定（１） 構成要素の区分
亀ヶ岡石器時代遺跡・田小屋野貝塚の両史跡および周辺地域は、本質的価値を構成する要素、その他の構成要素、周辺地域を構成する要素に分けられる。本質的価値を構成する要素とその他の構成要素は史跡指定地内、周辺地域を構成する要素は史跡指定地外に関わるものである。以下に、各史跡の構成要素をまとめる。
（２）亀ヶ岡石器時代遺跡の構成要素とその概要① 本質的価値を構成する要素（史跡指定地内）
縄文時代前期から弥生時代前期にかけての遺構・遺物が確認されているが、特に縄文時代晩期の墓域・捨て場とそこからの出土遺物は重要な構成要素である。さらに、墓域の広がる
丘陵、捨て場の広がる低湿地およびその間の斜面地からなる当時の地形的特徴もよく残されており、史跡の本質的価値を構成する要素の一つである。
② その他の構成要素（史跡指定地内）
その他の構成要素は、本質的価値を補完する要素と将来的な改善・除却が望まれる要素に大きく分けられる。
らいでんぐう

本質的価値を補完する要素には、近世以降の館岡地区の歴史遺産として重要な雷電宮、戦後に文化財保護委員会が設置した史跡境界杭、史跡の価値を示す説明板等が該当する。
将来的な除却・改善が望まれる要素には、旧宅地に残されたマツやスギ等の植栽樹木、市道や用水路等の現代的な利用に関わる施設が該当する。史跡指定地西側に広がる一般住宅や倉庫等も、史跡の保護や縄文遺跡にふさわしい景観形成のため、将来的には改善が望まれる。
表８

亀ヶ岡石器時代遺跡

区分

細目

史跡指定地内の構成要素
要素

概要
低湿地を形成する南北の沢および泥炭層

自然的要素

自然地形・地層

屏風山砂丘地の丘陵
低湿地と丘陵の間の斜面

縄文時代晩期の遺構
本質的価値を構成する要素遺構

遺物（本質
的価値 歴史的要素を補完する要
現代的な利用素）その他に係る施設等
の構成
要素
植生
（改善・
除却す 現代的な利用べき要 に係る施設等
素）
現代的要素

亀ヶ岡文化期の竪穴建物跡、土坑墓、埋設土器、捨て場等

縄文時代前期～後期、弥生 縄文時代前期～中期の竪穴建物跡・フラスコ状土坑等、縄文時代後期の埋設土器・土坑・時代前期頃の遺構
捨て場等、弥生時代前期頃の溝跡等
亀ヶ岡式土器、遮光器土偶等の土製品、石器、玉類等の石製品、骨角器、木製品、籃胎
縄文時代晩期の人工遺物
漆器、漆加工関連遺物等
その他の時期の人工遺物

円筒土器文化期の土器・石器等、弥生時代前期頃の土器・土製品・石器・石製品

自然遺物

動物遺存体（鳥獣骨・魚骨・昆虫）、植物遺存体（木材・種実・花粉・珪藻）等

近世以降の遺産

雷電宮（元和8年(1622)由緒）、庚申塔、防風・防砂林

文化財保護

史跡境界杭（石柱「第二号文保委」）

管理施設

史跡説明板、雷電宮案内板

植栽樹木

マツ、スギ、カエデ、ヤナギ、クリ等

道路・水路

市道、用水路
一般住宅、倉庫、井戸、集会所、電柱、田畑、ビニールハウス58ᅗ  டࣨᒸ▼ჾ᫬௦㑇㊧ࡢྐ㊧ෆእ⌧ἣ෗┿᧜ᙳ᪉ྥ

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⑤しゃこちゃん広場の四阿、低湿地の説明版⑥

亀ヶ岡石器時代遺跡の総合説明板⑦「北海道・北東北の縄文遺跡群」共通サイン⑧

しゃこちゃん広場のトイレ・駐車場⑨⑪

市内資料館等の案内板⑩⑫

市道亀ヶ岡館岡線

県道鰺ヶ沢蟹田線

台地北側土坑墓群の説明板

写真 ��� 亀ヶ岡石器時代遺跡の現況②�

60

⑬

⑮

⑭

市道亀ヶ岡館岡線

雷電宮地区土坑墓群の説明板⑰

雷電宮参道入口、庚申塔⑲ 台地北側土坑墓群の説明板� ⑳�弘南バス�亀ヶ岡停留所⑯

亀ヶ岡地区集会所⑱

史跡南西部の宅地㉑�雷電宮・亀ヶ岡遺跡案内板�

写真 ��� 亀ヶ岡石器時代遺跡の現況③�

61

雷電宮

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図 31 ��������������図③ 周辺地域を構成する要素（史跡指定地外）
史跡指定地外の周辺地域においても、本質的価値を補完する各種の要素が認められる。亀
ヶ岡石器時代遺跡の載る台地に連続する屏風山砂丘地、湖沼地帯、津軽平野などの自然地形
は、縄文時代の景観を伝える際に基礎になるものであり、また藩政期以降のこの地域の新田開発の歴史とも深く結びついている。さらに、地域の民間信仰を示す庚申塔・百万遍・化粧地蔵等の石造物も多く残されている。
史跡の価値を示す説明板、「北海道・北東北の縄文遺跡群」としての価値を示す共通サイン
も本質的価値を補完する周辺地域の要素である。駐車場やトイレを備えた「しゃこちゃん広場」等の管理施設も来訪者の利便性向上のために重要である。
表９ 亀ヶ岡石器時代遺跡

史跡指定地外の構成要素

区分

要素

細目

概要
史跡西側に延びる丘陵・溜池

自然的要素

自然地形
史跡東側の津軽平野
遺跡

田小屋野貝塚（縄文前期～晩期、平安）、筒木坂屏風山(1)遺跡（縄文前期～後期、平安）、上沢辺(2)遺跡（縄文後・晩期）、館岡屏風山(2)遺跡（縄文後・晩期、弥生）

近世以降の遺産

庚申塔・二十三夜塔・百万遍・化粧地蔵等の石造物

歴史的要素
周辺地域を構成する要素
現代的な利用に係る施設等管理施設

史跡東側のしゃこちゃん広場（トイレ・駐車場・四阿・遊歩道・花壇・土偶石像・案内板・「北海道・北東北の縄文遺跡群」共通サイン）
史跡南側の遺跡案内所（プレハブ）・簡易駐車場

植生
現代的要素

植栽樹木

マツ、スギ、カエデ、ヤナギ、ウツギ等
一般住宅、倉庫、電柱、田畑、ビニールハウス、用水路

図 32 周辺地域を構成する要素

63

（３）田小屋野貝塚の構成要素とその概要
①本質的価値を構成する要素（史跡指定地内）
縄文時代前期から中期にかけての遺構・遺物が確認されているが、特に縄文時代前期の集落を構成する居住域・墓域・貯蔵穴・貝層とそこからの出土遺物は重要な構成要素である。
さらには、集落の広がる丘陵地形も史跡の本質的価値を構成する要素の一つである。
②その他の構成要素（史跡指定地内）
その他の構成要素は、本質的価値を補完する要素と将来的な改善・除却が望まれる要素に大きく分けられる。
本質的価値を補完する要素には、史跡の価値を示す説明板や「北海道・北東北の縄文遺跡群」としての価値を示す共通サインが該当する。
将来的な除却・改善が望まれる要素には、旧宅地に残されたマツやスギ等の植栽樹木、市道等の現代的な利用に関わる施設が該当する。史跡指定地内の一般住宅や倉庫等も、史跡の保護や縄文遺跡にふさわしい景観形成のため、将来的には改善が望まれる。

表  田小屋野貝塚 史跡指定地内の構成要素
区分

細目



要素

概要

自然的要素

自然地形

遺構

縄文時代前期～中期 円筒土器文化期の竪穴建物跡、土坑墓、フラスコ状土坑、埋設土器、貝層、盛土遺の遺構
構等

本質的価値を構成する要素屏風山砂丘地の丘陵

縄文時代前期の人骨 土坑墓出土の埋葬人骨
遺物

縄文時代前期～中期
円筒下層・上層式土器、石器、石製品、骨角器、装身具、ベンケイガイ製貝輪等の人工遺物
縄文時代前期～中期
動物遺存体（鳥獣骨・魚骨・ヤマトシジミ他貝類）、植物遺存体（木材種実）等
の自然遺物

（本質的
価値を 現代的な利用
管理施設
補完す に係る施設等
る要素）

その他
の構成
植生
植栽樹木
（改善・
要素
除却す 現代的な利用
道路べき要 に係る施設等
素）
現代的要素

史跡説明板、「北海道・北東北の縄文遺跡群」共通サイン



マツ、スギ、ヤナギ等
市道、私道
一般住宅、倉庫、井戸、電柱


③周辺地域を構成する要素（史跡指定地外）
史跡指定地外の周辺地域においても、本質的価値を補完する各種の要素が認められる。田
小屋野貝塚の集落が広がる丘陵地に連なる屏風山砂丘地、ヤマトシジミの採取場と考えられる古十三湖の広がりを彷彿とさせる津軽平野等の自然地形が該当する。駐車場やトイレを備えた「しゃこちゃん広場」等の管理施設も周辺地域の構成要素である。



64

表  田小屋野貝塚 史跡指定地外の構成要素
区分

細目

要素

概要
史跡西側に延びる丘陵

自然的要素

自然地形
史跡東側の津軽平野

歴史的要素

亀ヶ岡石器時代遺跡（縄文前期～晩期、弥生前・中期、平安、中世、近世）、筒木坂
屏風山(1)遺跡（縄文前期～後期、平安）、上沢辺(2)遺跡（縄文後・晩期）、館岡屏
風山(2)遺跡（縄文後・晩期、弥生）遺跡

周辺地域を構成する要素
現代的な利用に係る施設等

史跡南側の「しゃこちゃん広場」（トイレ・駐車場・四阿・遊歩道・花壇・土偶石像・案内板）、遺跡案内所（プレハブ）、簡易駐車場
管理施設

県道沿いの案内板
亀ヶ岡石器時代遺跡南側の遺跡案内所（プレハブ）・簡易駐車場

植生

植栽樹木

マツ、スギ、カエデ、ヤナギ等

現代的要素

一般住宅、倉庫、電柱、田畑、ビニールハウス、用水路

⑥

⑦

⑧

⑤
④

③

平成29年追加指定範囲
昭和19年指定範囲②①
図  田小屋野貝塚の史跡内外現況写真撮影方向

①

県道鰺ヶ沢蟹田線②

田小屋野貝塚案内板

写真  田小屋野貝塚の現況①

65

③

市道田小屋野上沢辺線④⑤ 「北海道・北東北の縄文遺跡群」共通サイン

⑦

⑥

⑧

竪穴建物跡内貝層出土地点の説明板

民有地の舗装道路

人骨出土地点の説明板

竪穴建物跡内貝層および骨角器等出土地点の説明板�

写真 ��� 田小屋野貝塚の現況②�

66

67
例
亀 ヶ 岡 近 江 野 沢

図 ��� 田小屋野貝塚の植生現況図�

広葉樹（ウツギ等）主体

広葉樹（ヤナギ）主体

広葉樹（カエデ）主体

針葉樹（スギ）主体

針葉樹（マツ）主体

凡第��������������田小屋野貝塚の現状と課題

第１節

���������の現状と課題（１）保存管理
① 現状
平成２１年の保存管理計画策定時、亀ヶ岡石器時代遺跡の９３％が民有地であった。つがる�では地�遺構・遺�の保�を��として平成２�年�より公有化��に��し、�和１９年の指定範囲については９０％を超える高い公有化率を達成している。令和２年の史跡追�指定を�て、令和３年３�現在で�３％の公有化率となっている。
公有地は現在更地となっており、除草や立木の剪定等の日常管理を実施している。亀ヶ岡
石器時代遺跡を�る生活���に�した��には�を��して��管理にも努めている。そのため、史跡の保存に影響を����たな��は生�ていないが、��地や��地では��
等の影響から��の�い��も存在�る。さらに、��地��の����や�地��、��
地等には立木が繁茂しており、根の侵入による遺構への影響が懸念されるとともに、幹や枝�が現地の��を�る�きな��となっている。��地の公有化も��でいるが、��・ス
スキ等が生い茂るままとなっている。

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�����の現状（���）��野����の現状（���）なお、亀ヶ岡石器時代遺跡の����地には、��に�して�し�こ���広場�が��されており、���・駐車場や公���については日常�に��管理されている。
史跡��に広がる民有地は�地・�・��等として��されており、�と�地が高い��を�める。�に�地では日常�な��が��れていることから、���には遺構・遺�へ�える影響も懸念される。
② 課題
史跡指定地��には�地が広がり、住�の�て�えや��の����が��生�る���もあることから、地域住民の生活と調和した保存管理の実施が引き続きの課題である。
�えて、公有地�の�地��には��の�い��もあり、保���等による遺構・遺�の����が��となっている。��地に�いては��な�物�遺物等の�在がこれまでの調査で��されているが、��の地���や��等については�明な点が��、��地��の����も��となっている。
史跡東側に隣接する「し�こ��ん�場」は�定地と�等の��を有する可能�が高いが、所有者の�明�な�地や�地����の�地���能地が�まれて�り、�の�����よ����定に向けて��的に取り組んでい���がある。
史跡地の日常管理として、委託業者・職員による除草や立木の剪定が定期的に行われているが、公有地面積の��に�い、管理が��になりつつある。�のため、��的な史跡���よ�����のための�組み�りも��である。
（２） 活用① 現状「し�こ��ん�場」内に亀ヶ岡石器時代遺跡の��説明板を設置し、史跡内の��な発掘調査地点には遺構や遺物を紹介する簡易説明板を配置している。令和元年度には「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産であることを表示した共通サインも設置している。平成３�年度からは「し�こ��ん�場」内に��ハ�を�用した「縄文遺跡案内所」を設置し、史跡の���紹介、�ン����設置、����案内等の情報発信に努めている。令和元年
度からはボランティアガイド「つがる縄文遺跡案内人」を発�さ�、遺跡来訪者�のきめ�
かな情報提供に努めている。令和２年度からは亀ヶ岡石器時代遺跡の南側隣接地を公有化し、大型バスや一般車両の駐車可能な仮設駐車場を設置するとともに、「縄文遺跡案内所」を併設
して規模を拡大し、遺跡ボランティアガイドの拠点としても活用している。

�� 28�������������� 29����������活�

遺跡活用団体の取り組みとしては、平成２１年度以降 NPO 法人つがる縄文の会による「�O�ON 亀ヶ岡遺跡まつり」があり、史跡の所在する地区住民と一体となって各種の取り組みが実施されてきている。また、県立木造高等学校は �� 東日本と連携して「駅からハイキング」を実施し、県外来訪者等に向けた史跡や地域の魅力発信に取り組んでいる。
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� ㄢ㢟
� 現�は地�遺構が�め�されており、��上の土������建�跡や��地の�て�といった構成要素の特徴が現地で伝わりにくい。出土資料を現地で見学できる施設もなく、史跡から��的近くに��する木造�����資料�もア���が��である。�
㸦㸱㸧 ᩚഛ
ձ ⌧≧� 県道����田線に��して、史跡の��隣�地にはトイ�����������道を備�た�し�こち�����が整備されている。史跡地については、これ�で公有化による保護と内容確認調査および追加指定が進められてきたが、簡易説明板の設置を除けば整備は未��である。�
ղ ㄢ㢟� 地�遺構の�示や��道���施設等の整備とあわせ、縄文時代の景観復元に向けた取り組みも今後の大きな課題となっている。公有地のうち、旧宅地部分の立木には縄文時代の植生にふさわしくないものもあることから、今後の整備計画にしたがい段階的な伐採と新たな植�を�施していく必要がある。��的��を構成する���近�野�地�の��地について
は、植��遺�等の保存��に��を��ない
整備�法の��も必要である。�た現�では、史跡内を��する生活用道路を来訪者動線として利用していることから、来訪者の安全確保に��した新たな動線の設定も課題である。�
史跡近隣地には出土資料を見学できる既存施設がなく、新たな展示公開施設の建設も今後の課題となっている。�

෗┿  ྐ㊧ᆅෆࡢᯇ୪ᮌ㸦す࠿ࡽ㸧㸦㸲㸧㐠Ⴀ࣭యไࡢᩚഛձ ⌧≧� 史跡の管理団体はつがる市であることから、つがる市教育委員会社会教育文化課が日常的な保存管理を行っている。遺跡来訪者への解説はつがる市教育委員会職員や遺跡ボランティ
アガイドが対応し、イベント開催にあたっては NPO 法人つがる縄文の会、県立木造高等学
校、地域住民等とつがる市教育委員会が連携を�りながら�施している。�
ղ ㄢ㢟� 今後、史跡を有効活用し、田小屋野貝塚と一体的な整備を推進していくためには、上記の各団体とともに地域住民や庁内関係各課とのより一層の連携が必要となることから、その体��くりが課題である。�
��

第２節

田小屋野貝塚の現状と課題（１）保存管理
① 現状
平成２１年の保存管理計画策定時、田小屋野貝塚の１００％が民有地であった。そのため、つがる市では地下遺構・遺物の保全を目的として平成２５年度より公有化事業に着手し、昭和１９年の指定範囲については、９０％を超える高い公有化率を達成している。平成２９年の史跡追加指定を経て、令和３年３月現在で６８％の公有化率となっている。
公有地は現在更地となっており、除草や立木の剪定等の日常管理を実施している。そのため、史跡の保存に影響を及ぼす新たな要因は生じていない。しかし、旧宅地部分の道路境界
や土地境界等には立木が繁茂しており、根の侵入による遺構への影響が懸念されるとともに、幹や枝葉が現地の視界を遮る大きな要因となっている。
民有地については、宅地・畑・山林等として利用されている。特に畑地では日常的な耕作が行われていることから、長期的には遺構・遺物へ与える影響も懸念される。
② 課題
公有地内には表土の薄い箇所もあり、保護盛土等による遺構・遺物の保全が課題である。
史跡地の日常管理として、委託業者・職員による除草や立木の剪定が定期的に行われているが、公有地面積の増加に従い、管理が困難になりつつある。
史跡指定地内やその周辺には宅地や畑地が広がることから、地域住民の生活と調和した保存管理の実施も引き続きの課題である。
（２） 活用
① 現状
史跡内の主要な発掘調査地点には、遺構や遺物を紹介する簡易説明板を配置している。令和元年度には「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産であることを表示した共通サインも設置している。平成２９年に縄文住居展示資料館（カルコ）で企画展示「田小屋野貝塚人骨展」を開催し、出土人骨等から分かる縄文時代の暮らしを紹介した。平成３０年度以降、「縄文遺跡案内所」の設置とあわせてボランティアガイド「つがる縄文遺跡案内人」が活動を実施しており、遺跡来訪者へのきめ細かな情報提供に努めている。令和２年度からは亀ヶ岡石器時代遺跡の南側隣接地を公有化し、大型バスや一般車両の駐車可能な仮設駐車場を設置するとともに、「縄文遺跡案内所」を併設して規模を拡大し、遺跡ボランティアガイドの拠点としても活用している。
遺跡活用団体の取り組みとしては、平成２１年度以降 NPO 法人つがる縄文の会により、
田小屋野貝塚の情報発信を目的とした「田小屋野貝塚ウォーク」が行われ、史跡の所在する地区住民と一体となって各種の取り組みが実施されてきている。また、県立木造高等学校では JR 東日本と連携して「駅からハイキング」を実施し、県外来訪者等に向けた史跡や地域の魅力発信に取り組んでいる。
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� 現在は地�遺構が埋め�されており、�穴建物跡・土坑墓・貯蔵穴・地点貝塚といった構成要素の特徴が現地で伝わりにくい。出土資料を現地で見学できる施設もなく、埋葬人骨を含めた出土資料を展示している縄文住居展示資料館（カルコ）は史跡から離れた市街地に所在する。
また、現状においてガイド活動や情報発信の拠点となる「縄文遺跡案内所」は田小屋野貝塚から �����離れ、ル�ト上の県道は�道等が�整備であることから、来訪者の安全確保が課題となっている。�෗┿  டࣨᒸ▼ჾ᫬௦㑇㊧࠿ࡽ⏣ᑠᒇ㔝㈅ሯ࡟㏻ࡌࡿ┴㐨㸦༡࠿ࡽ㸧㸦㸱㸧 ᩚഛձ ⌧≧� これまで公有化による史跡保護と内容確認調査および追加指定が進められてきたが、簡易説��の設�を���整備は���である。�
ղ ㄢ㢟� 地�遺構の�示や��道・��施設等の整備とあわ�、縄文時代の����に��た�り
組みも今後の大きな課題となっている。公有地のうち、旧宅地部分の立木には縄文時代の植生にふさわしくないものもあることから、今後の整備計画にしたがい段階的な伐採と新たな植栽を実施していく必要がある。また現状では、史跡周囲や一部史跡内を通る生活用道路を
来訪者動線として利用していることから、来訪者の安全確保に配慮した新たな動線の設定も課題である。�
史跡近隣地には出土資料を見学できる既存施設がなく、新たな展示公開施設の建設も今後の課題となっている。�
㸦㸲㸧㐠Ⴀ࣭యไࡢᩚഛձ ⌧≧� 史跡の管理団体はつがる市であることから、つがる市教育委員会�会教育文化課が��的な保存管理を行っている。遺跡来訪者への解説はつがる市教育委員会職員や遺跡ボランティ
アガイドが対応し、イベント開催にあたっては NPO 法人つがる縄文の会、県立木造高等学
�、地域住民等とつがる市教育委員会が連携を�りながら実施している。�
ղ ㄢ㢟� 今後、史跡を有�活用し、�����時代遺跡と一体的な整備を�進していくためには、
上記各団体とともに地域住民や庁内関係各課とのより一層の連携が必要となることから、その体��くりが課題である。�
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74

第６章� 保存管理�
第１節� 方向性
亀ヶ岡石器時代遺跡・田小屋野貝塚の本質的価値を構成する要素を確実に保護し、次世代に継承するために、史跡指定地と周知の埋蔵文化財包蔵地について適切な保存管理区分を設定し、現状変更の取扱い基準を定める。史跡内および周辺地域には民有地が広がることから、住民生活との調和を図りつつ、地権者の意向を尊重しながら順次公有化を進めていく。�
その他の構成要素については、第３章第４節において「本質的価値を補完する要素」と「改善・除却すべき要素」に分けて整理したが、亀ヶ岡石器時代遺跡の史跡指定地内には、「本質的価値を補完する要素」として遺跡の研究史と深く関わる雷電宮や、文化財保護の歴史を今に伝える史跡境界杭が残されており、こうした歴史的要素は引き続き保存を図っていく。�

第２節� 方法（１） 保存管理の手法
� 亀ヶ岡石器時代遺跡・田小屋野貝塚とその周辺について、遺構・遺物の遺存状況から以下のとおり A～D 地区の地区区分を定める。このうち A・B 地区は史跡指定地、C 地区は史跡指定地外の周知の埋蔵文化財包蔵地であり、今後指定を目指す保護すべき範囲、D 地区は史跡指定地外の周知の埋蔵文化財包蔵地である。各史跡の地区区分とその該当地区を以下のとおり定める。�
① 亀ヶ岡石器時代遺跡の地区区分（図 ��）【史跡指定地】�
A 地区�
� 史跡として最も価値を有する地区。史跡の本質的価値の中心となる地区であり、台地・斜面地・低湿地が該当する。縄文時代の地形や各種の遺構・遺物が比較的良好に保存されている。特に、低湿地部分は植物性遺物を含む各種の人工遺物や泥炭層中の自然遺物が比較的良好に保存されている。こうした地形および遺構・遺物とその保存環境を確実に保護するとともに、積極的な活用を図る。�
B 地区�
� 史跡として価値を有する地区であるが、住宅・道路・水路等が現存する地区。過去の地形
改変の痕跡が認められる場所があるが、地下に遺構・遺物が残存している可能性が高く、A地区と同様に保存管理を実施する必要がある。�

75

76
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【史跡指定地外の周知の埋蔵文化財包蔵地】�
C 地区�
� 史跡指定地と同等の価値を有し、今後保護すべき地区。過去の地形改変の痕跡が認められる場所があるが、遺構・遺物が残存している可能性が高い。史跡指定地と同様の取扱いが望まれるが、当面は周知の埋蔵文化財包蔵地として文化財保護法に基づいた取扱いを行う。�
各種の開発計画が生じた場合は、地権者・管理者に現状保存の協力を求めていく。また、
史跡地との景観の調和を図るため、つがる市景観計画に従い良好な景観形成に配慮していく。�
D 地区�
� 史跡指定地に近接する周知の埋蔵文化財包蔵地。文化財保護法に基づいた取扱いを行い、各種の開発計画が生じた場合は、地権者・管理者に現状保存の協力を求めていく。今後、遺構・遺物の保存状態が良好な地点が確認された場合は追加指定を検討する。景観については
史跡地との調和を図るため、つがる市景観計画に従い良好な景観形成に配慮していく。�
② 田小屋野貝塚の地区区分（図 ��）【史跡指定地】�
A 地区�
� 史跡として最も価値を有する地区。史跡の本質的価値の中心となる地区であり、台地・斜面地が該当する。縄文時代の地形や各種の遺構・遺物が比較的良好に保存されている。こうした地形および遺構・遺物を確実に保護するとともに、積極的な活用を図る。� �
B 地区�
� 史跡として価値を有する地区であるが、住宅・道路等が現存する地区。過去の地形改変の痕跡が認められる場所があるが、地下に遺構・遺物が残存している可能性が高く、A 地区と同様に保存管理を実施する必要がある。�
【史跡指定地外の周知の埋蔵文化財包蔵地】�
D 地区�
� 史跡指定地に近接する周知の埋蔵文化財包蔵地。文化財保護法に基づいた取扱いを行い、各種の開発計画が生じた場合は、地権者・管理者に現状保存の協力を求めていく。今後、遺構・遺物の保存状態が良好な地点が確認された場合は追加指定を検討する。景観については
史跡地との調和を図るため、つがる市景観計画に従い良好な景観形成に配慮していく。�

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史跡指定地（A・B 地区）において��を���る、�し�は史跡の��に��を�����をし��と�る��には、�����������の�定に���、�����の��を�る����る。�た、史跡指定地に���る��の�������地（C・D 地区）につ
いては、��として����������お������に��いた����をとる。
史跡の�����を���るために、�の��地域��めた��いの����を��のとおり定める。
ձ ᇶᮏཎ๎
・史跡の����、��に��る����は、��として史跡指定地の����を認めない。
・史跡指定地の地形��は、��・��に��を��ない��な�のを��、��として認めない。
・史跡指定地において、景観�に�しい��を��る��な��は認めない。�の��地域においては、史跡地と調和した景観形成を図る。
なお、史跡地�の地区�との����の��い��を� 12、史跡地�の地区�との����の��い��を� 13 のとおり定める。
⾲ 12 டࣨᒸ▼ჾ᫬௦㑇㊧࠾ࡼࡧ⏣ᑠᒇ㔝㈅ሯࡢᣦᐃᆅ࡟࠾ࡅࡿ⌧≧ኚ᭦ྲྀᢅ࠸ᇶ‽ձ
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・��の地形改変の�������る場���る���
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����地の��������� 地�該����土�・���土�・����等の���物�������当��いる��地�
場
����建物�・土��・���・��������いる�
���地�������の�地�������� 地����地��の��地������に��・����る�����地に�い�����の��の���地�������
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����
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����の���������地形改変������現状変更����い�������に��る�の�����い�������に��る�の�����い�
土地の形状の ����������に�い����������の��� ����������に�い����������の���変更等��������る�����に��る���������る�����に��る�
現����地に�い���建築物の改築・�築・�築等に�い�状��の�����す������する�変����築��改築����設の改修���・�物等に��更の�い�置���る���に���建築物の����物���������る�����建築物の�築等の現状変更����い�対����������に�い����������の�� ���建築物の形状���������の������い�すの��る���
る 建築物の設 ���������る�����に��る����������設���・��の��に����設の ��建築物�����す��・���・���等の設�の設
取 置・改修設置���������の��に���������に� 置���・�物等に��の�い�置���る��������������に�い����������の����る�い��������る�����に��る�����・�物等に�������い�����る�����������設���・��の��に����設の�
設置���������の��に���������に��る�����・�物等に�������い�����る�79⾲ 12 டࣨᒸ▼ჾ᫬௦㑇㊧࠾ࡼࡧ⏣ᑠᒇ㔝㈅ሯࡢᣦᐃᆅ࡟࠾ࡅࡿ⌧≧ኚ᭦ྲྀᢅ࠸ᇶ‽ղ
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����水道の�設に�い���地�の��・�物��の����い�置����いる��������の掘�に�い����る��現�の���掘�����いる���行��の���新�����掘�する������・�物��の����い�置����いる��������の設置に�い��������する������工作物の設置�������に現状変更� ����地�の��に�い�������の���・�物
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設の設置�����よ���の��に����工法 �い�置�����の����状�よ�������の������い�の��る������に��る��������の��������設置する�����・�����・�物�に�������い�����る�物��の����い�置�����の����状�よ������の�������い�の��る�����������行為に�い������よ���の�������工法��る�����に��る����������設���・��の��に����設の設置�����よ���の��に����工法��
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る������の������������い�する場�に����る������の������������い�② ������������
�����の�����あ�って���の����って�������る。������
����������いて����る����������������ている。����
���������������の�����の���������の�������と�っている。
�����の��������������� 14 のとおりである。

81⾲ 14 ྐ㊧ᣦᐃᆅࡢ⌧≧ኚ᭦࡟క࠺チྍ⏦ㄳ༊ศ
許可の有無
及び許可者

許可申請不要（文化財保護法第125条ただし書）

行為区分

行為の内容

緊急を要する
措置

史跡がき損し、または衰亡している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該史跡をその指定当時の原状（指定後において現状変更等の許可を受けたものについては、当該現状変更等後の原状）に復するとき
史跡がき損し、または衰亡している場合において、当該き損または衰亡の拡大を防止するため応急の措置をす
るとき
史跡の一部がき損し、または衰亡し、かつ、当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において、当該部分を除去するとき
現に災害が発生し、またはその発生が明らかに予測される急迫の事態において執られる応急的措置
事故等により緊急的対応が必要な場合に執られる原状に復する行為

主な参考事例

土地の形状の変更を伴わない建築物の維持管理行為

屋根、壁等の修繕

土地の形状の変更を伴わない工作物の維持管理行為

各種塀、畑作業小屋の壁等の修繕

土地の形状の変更を伴わない道路の維持管理行為
保存に及ぼす影響が軽微な
土地の形状の変更を伴わない植栽の維持管理行為
行為

道路の穴、わだち、ひび割れの補修
等
危険・支障木の伐採、剪定、枝払い、
山林・防災林の間伐、枝払い、下刈り、病害虫の防除措置

史跡への影響がない耕作地の利用

畑耕作、木竹や薪等の一時的な保管土地の形状の変更を伴わない管理に必要な施設の維
持管理行為

説明板等の清掃、補修

小規模建築物で、2年以内の期間を限って設置されるも基礎工事を伴わない仮設プレハブなどのの新築、増築または改築

つがる市教育委員会（文化財保護法施行令第5条第4項）

土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状の変更を伴わない工作物の設置もしくは改修（改修にあっては、設 交通安全施設、畑作業小屋、各種塀置の日から50年を経過していないもの）または道路の舗 など
装もしくは修繕
現状変更の許標識、説明板、境界標、囲い柵その他可を必要とする 史跡の管理に必要な施設の設置または改修の設置
が、史跡への影響が軽微な 改修に伴う土地の掘削が埋設の際に掘削された範囲を超えない水道管・下水道管・井戸・浄化槽・用排水路・水行為
回り以外の地下埋設ライフライン等の改修
建築または設置の日から50年を経過していない建築物等の除却
木竹の伐採（幹の切断、除却）
史跡の保存のため必要な試験材料の採取

地質調査など

文化庁長官
現状変更の許（文化財保護法第125 可が必要な行 上記以外の行為条）
為㸦㸱㸧 ࿘㎶⎔ቃࡢಖᏑ࣭⟶⌮ձ ࿘㎶⎔ቃ࡜ᬒほつไ༊ᇦࡢタᐃ���������る���������������������は、�������
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82

両史跡を含めたその周辺地域を「特定景観地域」（図２参照）に指定している。「特定景観地域」については、市内他地域の「一般景観地域」よりも大規模開発行為の届出対象を広く定めており、周辺住民の理解と協力を得ながら、史跡と調和した景観形成を図っている。
② 周辺環境の現状
現在、「特定景観地域」において史跡の本質的価値を著しく低下させるような開発はほとん
ど計画されておらず、計画が生じた場合でも、事前協議を通じて環境保全を図っている。ただし、その外部では風力発電事業や土砂採取事業が進行しており、今後とも史跡周辺における開発計画が生じることが予測されることから、「特定景観地域」を本計画の対象範囲として定めている。
③ 周辺環境保護の具体的な施策
本計画の対象範囲については、関係する諸法令とともに、本計画により景観等の環境保護を図っていく。保護にあたっては、対象区域を所管する各団体や庁内各課と連携を図る。特
に、風力発電事業や土砂採取等の大規模開発事業については、開発計画の早期把握に努め、事業者との事前協議や関係機関との連絡調整をきめ細かに行うことで周辺環境の保護に努めていく。また、史跡内外に広がる住宅等の建物外観を史跡地と調和させるためには、周辺住民の協力も不可欠であることから、十分な理解が得られるよう説明に努めていく。
周知の埋蔵文化財包蔵地においては、文化財保護法の規定に基づく取扱いや保護措置を講じていくが、包蔵地外においても、必要に応じて試掘調査・確認調査を実施し、地下状況の確認に努めていく。
（４） 追加指定
田小屋野貝塚は平成２９年、亀ヶ岡石器時代遺跡は令和２年に史跡の追加指定を受け、遺構・遺物の広がる範囲については万全の保護措置を講じている。しかし、亀ヶ岡石器時代遺跡の C 地区については、史跡指定地外ではあるが遺構・遺物が残存していると想定されることから、今後保護すべき範囲と位置づけ、条件が整った場合には追加指定を検討する。また、その他の周辺地域においても、範囲内容確認調査等で重要な遺構が発見された場合は、追加指定を検討する。
（５） 公有化
史跡として最も価値を有する A 地区ならびに史跡として価値を有する B 地区については順
次公有化を進めていく。ただし、B 地区には住宅等も存在することから、住民生活との調和を重視し、地権者との意見調整を図りながら公有化を進める。売却の意思のある土地および早急に公有化する必要が生じた土地は優先的な公有化を検討していく。C 地区についても、追加指定後に必要に応じて公有化を検討していく。また、整備にあたり、公開活用を図る土地については優先的に公有化を進める。
83

第７章

活用

第１節

方向性

史跡が未整備である現状をふまえ、つがる市教育委員会ではボランティアガイドの育成、
ホームページでの情報発信、体験学習・イベント開催、パンフレット作成、出前授業や教材開発等に重点的に取り組みながら、亀ヶ岡石器時代遺跡と田小屋野貝塚の活用を推進していく。
本計画範囲については、「縄文遺跡案内所」を遺跡来訪者への情報発信およびボランティア
ガイド活動の拠点として当面の間積極的に活用しつつ、主要な遺構確認地点である簡易説明板設置場所への誘導を図っていく。
そして本計画範囲の内外には、史跡の本質的価値を補完する近世以降の歴史的遺産が所在しており、遺跡来訪者がこうした関連遺産を周遊できるような仕組みづくりも検討していく。
さらに、より広域的観点から、市内に点在する資料館および観光資源をつないだ一体的活用と情報発信について庁内関係課と連携して取り組んでいく。
この他、地域の遺跡活用団体、高等学校、観光物産協会では、これまでにも縄文遺跡を活用しつつ市の魅力発信へつなげる取り組みが成果を挙げていることから、つがる市教育委員
会では引き続き、地域の人材をつなぎ、活かした史跡の活用を積極的に支援していく。
こうした取り組みを通じ、史跡を拠点とした地域の人材育成、他地域との人材交流、調査研究等の情報発信、さらには周辺の歴史遺産や景観等も活用した魅力ある地域づくりにつな
げていく。

第２節

方法

（１） 学校教育における活用
市内小中学校および高等学校に対しては、これまでも要請に応じて出前授業や遺跡現地での校外学習を実施してきたが、つがる市教育委員会では令和元年度以降、学校教育における地域の文化財の積極的な活用を呼びかけており、今後とも出前授業の実施機会を増やしていく。あわせて、令和４年度以降のつがる市型「郷土学」の実施に向け、DVD やハンドブック
等の学習教材や学習プログラムの開発にも小中学校や庁内関係課と連携しながら取り組んでいく。令和元年度からは小学校の夏休みを利用して土器・土偶づくり等の体験学習講座も実施しており、継続的実施を見据えた体験学習メニューの開発も進めていく。
また、平成２７年度から史跡をテーマとして「駅からハイキング」を実施している県立木造高等学校は、史跡現地でのイベントやフォーラムを通じて情報発信に努めており、学校のこうした取り組みを今後とも積極的に支援していく。

84

写真  小学生向け夏休み体験学習講座

写真  ボランティアガイド養成講座
における意見交換会

（２） 生涯学習における活用 遺跡活用団体の取り組みとして、NPO 法人つがる縄文の会による史跡の情報発信を目的とした現地イベントやフォーラムが継続的に開催されており、今後ともこうした取り組みを支援していく。しかし、つがる縄文の会では会員の高齢化が進みつつあり、市・関係団体・地域住民が連携を図りながら持続可能な取り組みを支援していく。
つがる市では人口減少・高齢化の傾向が続いており、生涯学習における史跡の果たす役割
はますます高まっている。史跡を学びの場として積極的に活用していくためにも、ボラン
ティアガイドへの登録および積極的な活動
を広く市民に呼びかけていく。
さらに遺跡活用団体と連携しながら、ガイド養成講座による学習機会を増やし、市立図書館の開催する郷土学習講座等も活用してガイド登録者の知識向上を図る。ボランティ
アガイドの学習成果は、「縄文遺跡案内所」
や資料館の展示に反映させ、市民の視点から

写真  ボランティアガイド養成講座

史跡の価値や新たな情報を発信していく。
（３） 地域における活用 史跡の所在する館岡地区では、昭和３４年に開館した亀ヶ岡考古館、さらには考古館の閉館後に開室した木造亀ヶ岡考古資料室において個人所蔵遺物が寄託展示され、地域住民が史跡の活用を担ってきている。展示資料
は、亀ヶ岡石器時代遺跡から出土した漆塗り

写真  木造亀ヶ岡考古資料室に展示して85

いる個人寄託資料�������������������������������あ��������た������������い�����������������������い����ある。
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を有することから、調査研究の歴史も史跡の価値として位置づけ、情報発信に努めていく。
なお、国内外の多くの大学・博物館には亀ヶ岡石器時代遺跡から出土した各種の資料が所蔵されている一方で、地元に残された資料が少ない。このため、継続的な資料調査を実施してデータベースの構築を進めるとともに、市外の所蔵機関の資料を借用しながら、新たな展示公開施設における企画展示や展示更新の取り組みを進めていく。あわせて地元住民が所蔵する資料の有効活用も図っていく。
地域の情報発信拠点として両史跡の普及啓発を進めるため、「北海道・北東北の縄文遺跡群」など、両史跡と関連を有する遺跡が所在する自治体との連携も図りながら、多角的な情報発信に努めていく。
表 15 国内外の亀ヶ岡コレクション所蔵機関
所

蔵

機

関

内

容

文

献

弘前大学人文社会学部付属
北日本考古学研究センター

・成田彦栄コレクション(一部旧蔵は佐藤蔀：亀ヶ岡遺跡出土土器・石器のほか、佐藤蔀
関根ほか2010
による「画譜」や成田彦栄の調査資料など)
藤沼ほか2006
・昭和9（1934）年の小岩井兼輝の発掘調査資料（土器など）

弘前市立博物館

土器など

青森県立郷土館・佐藤公知・大高興父子収集の「風韻堂コレクション」（亀ヶ岡遺跡出土品60点は青森
県重宝）・昭和55年～57年の3次にわたる発掘調査資料

つがる市教育委員会

・昭和48年の主要地方道鰺ヶ沢蟹田線改良に伴う発掘調査資料（晩期を中心とする縄
青森県教育委員会1974
文前期末葉から弥生時代にかけての資料）

東北大学総合学術博物館

久原房之助コレクション（佐藤蔀旧蔵品）が母体

東北大学文学部1982

慶應義塾大学文学部
民族学考古学研究室

昭和25年の三田史学会による発掘調査資料（土器・土偶・石器・骨角器・漆製品・獣骨・木製品など）

三田史学会1959

明治大学博物館

購入資料（土器・遮光器土偶など）

明治大学考古学博物館
1991

東京国立博物館

・購入資料（土器・土偶・土面・石器・骨角器・玉類など）
・重要文化財2点（遮光器土偶・土面）、重要美術品1点（土製品）所蔵

東京国立博物館1996・2003

東京大学総合研究博物館

・若林勝邦・佐藤傳蔵発掘調査資料ほか（土器・土偶など）

磯前・赤澤1996

國學院大學博物館

野口義麿コレクション（土器・石器・玉類・漆製品・貝など）

國學院大學考古學資料館
研究室1983

国立歴史民俗博物館

・田中忠三郎コレクション（土器・漆塗り土器など）
・漆液容器１点に同封された書き付け「雷電神社ノ南苗代ヨリ発見」

国立歴史民俗博物館2015

奈良文化財研究所

山内清男コレクション

関西大学博物館

・大阪毎日新聞社社長だった本山彦一（松蔭）の「本山彦一コレクション」
・蓑虫山人から神田孝平にわたったとされる資料

関西大学博物館1998
青森県立郷土館2008

函館市北方民族資料館

北海道大学名誉教授児玉作左衛門寄贈の「児玉コレクション」（土器・土偶など）

市立函館博物館1983

八王子市郷土資料館

井上郷太郎コレクション（購入資料、土器・土偶・石器・骨角器など）

井上1962
八王子市郷土資料館2005

目黒区めぐろ歴史資料館

内藤確介コレクション（土器ほか）

立正大学博物館

吉田格コレクション（土偶頭部・土器など）

立正大学文学部考古学研究室1990辰馬考古資料館

旧工藤祐龍コレクション（土偶・完形土器・独鈷石など）

辰馬考古資料館2002

京都大学総合博物館

須藤求馬・江見忠功（水蔭）コレクション（土器など）

京都大学文学部1960

大英博物館（イギリス）

内容不明※村越潔氏情報提供

スコットランド国立博物館（イギリス）「Mutsu」と注記された遺物※村越潔氏情報提供

ルーブル美術館（フランス）

内容不明※村越潔氏情報提供

人類博物館（フランス）「Mutsu」と注記された遺物※村越潔氏情報提供

ギメ東洋美術館（フランス）「kamegaoka」と注記された土器など、ウルバン・フォリー神父収集品

鈴木希帆2013

ストックホルム東洋美術館（スウェーデン）スウェーデン皇太子に大正15年に贈られた土器（紀州徳川侯爵コレクション、出土地不鈴木希帆2015
明）

メトロポリタン美術館（アメリカ）

内容不明

大高1969青森県立郷土館1973
青森県立郷土館1984※村越潔氏情報提供

88

第８章

整備

第１節

方向性

１） 史跡の本質的価値を適切に保存するための整備
亀ヶ岡石器時代遺跡の低湿地環境や田小屋野貝塚の貝層など、史跡の本質的価値を確実に保存・継承するための整備を前提とする。
２） 亀ヶ岡石器時代遺跡および田小屋野貝塚の一体的整備
年代や性格の異なる亀ヶ岡石器時代遺跡と田小屋野貝塚を比較・総合し、屏風山砂丘地の縄文文化の特徴や価値を効果的に情報発信していくことを目的として、両史跡を一体的に整備していく。あわせて、地域住民との協働により周辺地域の環境保全を図り、この地域の縄文文化を育んだ自然環境を体感できる整備を推進する。
３） 史跡を「人づくり」・「地域づくり」の場として活用できる整備
史跡の継続的な調査研究に基づき、遺跡来訪者にその本質的価値を分かりやすく伝達できる整備を進める。史跡の整備や遺跡活用団体・ボランティアガイドの活動を通じて、市内外の人々が集い、交流を深める場として活用していく。
４） 中・長期計画に基づく段階的な整備
史跡指定面積は、亀ヶ岡石器時代遺跡で 10.1 ヘクタール、田小屋野貝塚で 6.3 ヘクター
ルと広域にわたる。史跡の本質的価値に大きく関わり、かつ公有化された地点を優先させながら、中・長期的計画に基づいて全体地域の整備を段階的に実施していく。
５） 史跡の本質的価値を伝達するための適切な展示公開施設の整備
現状では、史跡の本質的価値を構成する遺構は全て地下に埋め戻されている。現地で説明板等を設置して情報を伝達していくのとあわせ、両史跡の出土資料や史跡周辺の古環境を展示・紹介する施設を史跡隣接地に整備していく。

第２節

方法

（１） 保存のための整備
両史跡の確実な保存のため、遺構保護と低湿地の環境保全という大きく２通りの観点から整備を実施していく。
① 遺構保護
亀ヶ岡石器時代遺跡と田小屋野貝塚では台地上の広範囲で遺構が確認されているが、かつての宅地・農地も多く、地表下の遺構確認面が浅い地点も発掘調査により確認されている。
また、亀ヶ岡石器時代遺跡は台地上の切土・盛土の痕跡も認められることから、縄文時代の地形復元も兼ねた保護盛土を実施する。旧宅地や斜面地にはマツ・スギ・カエデ等が植林されており、根の侵入による遺構への影響も懸念されることから、確認調査により地下遺構の保全に留意しつつ既存樹木の除去も進めていく。

89

② 低湿地の環境保全
亀ヶ岡石器時代遺跡の沢根・近江野沢低湿地には、現在も脆弱な植物性遺物をはじめとする各種の自然遺物が残存しており、その環境保全を前提としながら、過去に行われた古環境研究の成果を参考とした景観復元や整備を実施していく。低湿地の環境保全のための具体的な手法については今後有識者の指導・助言をもとに検討を進めるが、地下水位や水質の変化
が低湿地環境に影響を及ぼさないよう、周辺の森林環境も含めた継続的なモニタリングを実施していく。また、来訪者が低湿地内へ立ち入らなくともその地形的特徴や重要性が伝わる
よう、複数方向からの視認が可能なゾーン設定のもとに整備を進めていく。�
（２） 活用のための整備① ゾーニング計画
� 亀ヶ岡石器時代遺跡については縄文時代晩期を対象として整備を行う。なお、晩期の遺構・遺物は主に史跡東側に分布すること、および史跡指定・追加指定の経緯により、現在の史跡指定範囲はその東西で公有化の度合いが大きく異なることから、第１期整備事業は概ね公有化の完了した史跡東半分を対象に実施するものとし、以下のゾーニング計画も第１期整備事
業の対象地域について検討する。なお、民有地の広がる史跡西半分については第２期整備事
業の対象とし、今後の公有化や内容確認調査を経て整備に着手していく。�
・「遺構表示ゾーン」�
土坑墓群と埋設土器から構成される墓域を復元表示する。�
・「低湿地保全ゾーン」�
沢根・近江野沢の低湿地環境を保全しつつ、捨て場（祭祀場）の一部を復元表示する。�
・「景観活用ゾーン」�
台地・斜面地・低地から構成される遺跡の地形的特徴を明示し、東側に広がる津軽平
野や北側に位置する田小屋野貝塚の眺望を確保する。古十三湖等の当時の周辺景観の復元については、VR 等の活用を検討していく。�
・「植栽ゾーン」�
地形が改変されている地点、あるいは遺構の未確認地点等に縄文人が利用した有用植物を植栽・管理して縄文時代晩期の植生景観を復元する。�
・「公開活用ゾーン」�
亀ヶ岡石器時代遺跡の南東側に隣接する公有地に新たな展示公開施設を建設し、体験学習ゾーンとしても活用する。あわせて、既存の「しゃこちゃん広場」を継続して活用する。�
・「関連資産ゾーン」�
雷電宮や百万遍等の石造物群を残し、館岡地区の歴史を後世に伝えていく。�

90ᅗ  டࣨᒸ▼ჾ᫬௦㑇㊧ࢰ࣮ࢽࣥࢢᅗ㸦➨㸯ᮇᩚഛ㸧ᅗ  ⏣ᑠᒇ㔝㈅ሯࢰ࣮ࢽࣥࢢᅗ��� 田小屋野貝塚については縄文時代前期を対象として整備を行う。田小屋野貝塚では史跡指定地の広範囲で公有化が進行中であることから、全域を整備対象としてゾーニング計画を検討する。ただし、地下遺構の情報が十分でない範囲もあることから、今後必要に応じて内容確認調査を実施して整備に反映させていく。�
・「遺構表示ゾーン」�
竪穴建物跡、土坑墓、貯蔵穴、貝層を復元表示する。�
・「景観活用ゾーン」�
当時の周辺環境が理解できるよう、古十三湖の広がっていた津軽平野の眺望を確保し、あわせて亀ヶ岡石器時代遺跡の位置する南方の眺望を確保する。古十三湖等の当時の周辺景観の復元については、VR 等の活用を検討していく。�
・「植栽ゾーン」�
地形が改変されている地点、あるいは遺構の未確認地点等に縄文人が利用した有用植物を植栽して縄文時代前期の景観を復元する。�
② 遺構表示� 「遺構表示ゾーン」では、発掘調査成果に基づいた遺構表示を行い、あわせて関連する説
明板を設置する。説明板には QR コード等を表示させ、遺跡来訪者が追加情報を入手できる環境を整える。�
遺構表示の方法については平面表示を基本的な考え方としながらも、発掘調査により詳細なデータが得られた個別遺構については、立体表示も検討していく。田小屋野貝塚で確認された建物跡内の地点貝塚については、現生の貝や動植物遺体を用いた復元表示も検討する。�
③ 植生管理� 植生管理については、縄文時代の景観復元と、史跡から望める家屋等の現代的要素の遮蔽の２点を目的として実施していく。�
� 景観復元を目的とした植生管理は、現存する樹木の伐採と、縄文時代にふさわしい樹種の植栽との両面から段階的に実施していく。�
� 遮蔽目的の植栽は、史跡内外の住宅・倉庫等の各種建築物、本計画範囲内の携帯電話基地
局、本計画範囲外の大型風力発電施設等を対象に実施していく。植栽にあたっては地下遺構の保存を前提とし、復元する時期の景観にふさわしい樹種を選択する。実施の際は、住民生
活との調和にも十分配慮する。�
④ 動線設定亀ヶ岡石器時代遺跡については、当面は既存の市道等を活用して来訪者動線を設定するが、将来的には地域住民との協議のもとに市道の撤去を検討し、台地上に広がる墓域や竪穴建物跡をつなぐ動線を整備していく。さらに、台地縁辺部に広がる墓域と低湿地の捨て場の関係
92

性やそれらの地形的特徴が来訪者に伝わるよう、台地・斜面地・低湿地をつなぐ新たな動線設定を行う。
田小屋野貝塚については、集落構造の特徴を示す居住域・墓域・貯蔵域・捨て場の空間配置が来訪者に伝わるような動線を整備していく。
さらに現状では、両史跡をつなぐ動線が県道鰺ヶ沢蟹田線と重複するため、来訪者の安全確保を目的とした県道沿いの歩道設置等に向けて関係機関と協議していく。
⑤ 便益施設亀ヶ岡石器時代遺跡の東側隣接地に整備された「しゃこちゃん広場」内の駐車場・トイレ・四阿・遊歩道は、今後とも維持管理しながら活用を図っていく。あわせて、「公開活用ゾーン」
として展示公開施設等の整備を今後計画していく亀ヶ岡石器時代遺跡の南東側隣接地についても、当面は大型バス等の駐車場や「縄文遺跡案内所」として活用していく。
⑥ 展示公開施設
両史跡の本質的価値の発信、さらには史跡の立地する屏風山砂丘地の縄文文化や津軽平野
周辺の長期的な環境変遷を来訪者に伝えていくため、亀ヶ岡石器時代遺跡の南東側隣接地の「公開活用ゾーン」に新たな展示公開施設を建設する。史跡の継続的な調査研究成果を展示
内容に反映させつつ、亀ヶ岡遺跡出土資料を所蔵する国内の大学・博物館との連携を通じて、展示資料の定期的な更新を図っていく。
（３） 実施期間・手順
亀ヶ岡石器時代遺跡と田小屋野貝塚については総括報告書を刊行し、史跡の本質的価値を有する範囲および今後保護すべき範囲を確定した。これを基に両史跡の追加指定を実施し、現状に即して史跡および周辺環境の保存活用を図るために本計画を策定した。
しかし、両史跡はいずれも過去の調査対象が一部範囲に止まるため、遺構配置や集落構造の変遷には不明な点も多く、総括報告書においても整備に向けた追加調査の必要性が指摘されている。さらに、両史跡ともに追加指定を受けて整備対象地域が大きく拡大したことから、長期計画の策定に基づく段階的な整備の実施が必要とされる。
従って、今後は整備に向けた発掘調査を実施し、その成果もふまえた整備基本計画を策定する。整備基本計画では、全体的な整備内容や中・長期間の整備方針を定めつつ、各史跡の本質的価値に関わる重要地点の整備を実施していく。重点的な整備対象地域については地下遺構の内容や広がりを確認しつつ、その保存のための保護盛土を実施していく。あわせて遺構表示や動線整備、伐採・植樹等の活用に関わる整備を推進していく。
整備基本計画策定以後に生じる課題については、その解決のため必要に応じて発掘調査等を追加的に実施していく。整備基本計画についても、必要に応じて計画内容を見直し、改定を行うものとする。加えて、主に追加指定地を対象とした公有化を継続的に実施しながら、
93

公有地の維持管理やこれまでの調査研究に基づく情報発信を実施していく。

表 16 亀ヶ岡石器時代遺跡整備事業工程表
令和2年度
委員会

短期（令和３～６年度）

中期（令和７～１２年度）

保存活用
計画策定
委員会

史跡調査・整備検討委員会
第１期整備関連発掘
調査・整理

調査

第２期整備関連発掘
調査・整理

低湿地の水位
等調査
保存活用
計画策定

長期（令和１３～２０年度）

低湿地環境のモニタリング・保全

第１期整備基本
計画策定

第１期整備
点検・検証

第２期整備基本
計画策定

基本
設計

計画

基本
設計
実施設計

実施設計

第１期史跡整備工事
伐採、保護
盛土、動線
整備

工事

植栽、
遺構表示、サ
遺構表示 イン・四阿等
VR整備
設置

公開・供用
第２期史跡整備工事

植生管理
段階的伐採および植栽
展示公開
施（亀ヶ岡
遺跡・田小
屋野貝塚
共通）

外構工事・
建設工事
建設工事

企画展示および展示更新※事業工程は令和3年3月時点のものであり、事業の進捗その他により見直しを図るものとする

表 17 田小屋野貝塚整備事業工程表
令和2年度
委員会

短期（令和３～６年度）

長期（令和１３～２０年度）

中期（令和７～１２年度）

保存活用
計画策定
委員会

史跡調査・整備検討委員会
整備関連発掘調査・整理

調査
保存活用
計画策定
計画

必要に応じて発掘調査実施

古環境ボーリング
調査
整備点検・
検証

整備基本計画策定基本設計
実施設計
史跡整備工事

工事

伐採、保護
盛土、動線
整備

植栽、
遺構表示、
遺構表示 サイン・四阿
VR整備
等設置

公開・供用

植生管理
段階的伐採および植栽
展示公開
施設（亀ヶ
岡遺跡・田
小屋野貝
塚共通）

外構工事・
建設工事
建設工事

企画展示および展示更新※事業工程は令和3年3月時点のものであり、事業の進捗その他により見直しを図るものとする

94

第９章

運営・体制の整備

第１節

方向性

つがる市では、教育委員会社会教育文化課が史跡の日常的な保存管理を担当している。今後も同課を中心とし、庁内関係各課との連携を図りながら保存管理と整備活用を推進していく。また、史跡の本質的価値を確実に保存・継承していくため、地域住民等との協働による保存管理体制を整備し、運営方針を定めていく。

第２節

方法

（１） 史跡の管理体制
史跡の管理団体として、文化庁・青森県の指導のもと、つがる市が史跡全体を適切に保存管理していく。実務は教育委員会社会教育文化課が担う。
（２） 市民との協働体制
史跡の活用においては、これまでにも NPO 法人つがる縄文の会、県立木造高等学校、つがる縄文遺跡案内人、地域住民等の市民の力により、史跡現地でのイベント（「JOMON 亀ヶ岡遺跡まつり」
・「田小屋野ウォーク」）やボランティアガイド事業が実施されてきたが、今後のさらなる保存活用のためには、より多くの市民の理解と協力が不可欠である。市民との協働が円滑に進むよう、上記の各団体との意見交換会や市民を対象とした学習会等を定期的に開催し、市民と価値観や問題意識の共有を図りながら体制構築を進めていく。その上で、日常的な管理や活用における積極的な参画を幅広く呼びかけていく。
（３） 庁内関係部局や関係団体との連携体制
今後の保存活用や史跡整備に関する事業は、文化庁・青森県の指導のもと、つがる市教育委員会が中心となって実施していくが、庁内関係各課や遺跡ボランティアガイド等関係機関とのより一層の連携を図りながら推進していく。史跡周辺の景観および環境保全のためにも、庁内関係各課や関係団体と緊密に連携していく。

95

第１０章

施策の実施計画の策定・実施

年代や性格の異なる亀ヶ岡石器時代遺跡と田小屋野貝塚の様々な情報を、遺跡活用団体・
ボランティアガイド・地域住民との協働により発信し、さらには指定範囲が広域に及ぶ両史跡の整備事業を段階的に実施していくためには、継続的な事業期間が必要となる。本計画において実施期間と定める今後１０か年の施策については、整備計画の一部を第８章で示したが、本章では保存管理・活用・整備・運営の各項目について、短期計画（令和３年度～６年度）と中期計画（令和７年度～１２年度）に分けて実施計画を示す。

第１節

短期計画（令和３年度～６年度）（１）保存管理
史跡の本質的価値を構成する諸要素を確実に保存するため、本計画で定めた方針に基づき指定地の維持管理を実施する。指定地内の民有地については、住民の意向を尊重しつつ、公有化を進める。
（２）活用
現在登録しているボランティアガイドの知識・技術向上を図り、本格的な活動を推進していく。あわせて、市民向けの学習講座・フォーラムや教育現場への出前授業等を通じて幅広い世代への情報発信を強化し、次世代の担い手確保に努める。遺跡活用団体の取り組みについては、地域住民や庁内関係課とのより緊密な連携を図りつつ、継続的な実施を支援していく。このほか、両史跡を紹介するガイドブックや学習教材等を作成し、市民の理解促進を図る。
（３）整備
発掘調査を実施して整備に必要な追加情報を得たうえで、整備基本計画の策定および基本
設計・実施設計を進める。史跡現地においては、整備基本計画策定前の短期的対応として、代表的遺構の簡易な実大表示を実施する。既存の資料館（縄文住居展示資料館・木造亀ヶ岡
考古資料室）については展示内容を更新してその充実を図り、史跡隣接地の「縄文遺跡案内所」とともに、来訪者への情報発信を強化していく。
（４）運営
史跡の維持や活用について、地域住民を含む様々な世代の市民と協働しながら運営体制を強化していく。あわせて、庁内の連絡体制作りを進めていく。

第２節

中期計画（令和７年度～１２年度）（１）保存管理
短期に引き続き、本計画で定めた方針に基づき指定地の維持管理を実施するが、必要に応じて方針の見直しを行うものとする。指定地内の民有地については引き続き公有化を進める。

96

（２）活用短期に引き続き、ボランティアガイドの活動を推進しつつ、遺跡活用団体を含めた市民の史跡活用の取り組みを支援していく。あわせて、両史跡の調査研究や関連データベースの構築を進め、資料館等での情報発信に活用していく。
（３）整備
整備基本計画に基づいて、保護盛土による地下遺構の保全、伐採および植栽、動線整備、遺構表示、サイン設置を段階的に実施していく。あわせて、新たな展示公開施設について展
示計画や施設計画等を検討のうえ、建設を推進していく。
（４）運営
短期に引き続き、市民との協働、庁内の連絡体制に基づく運営体制の強化を図っていく。
表 18 施策実施計画総括表（表中の●は既に実施中の施策）
実施内容
日常的な維持管理
低湿地の環境調査
保存
史跡追加指定公有化の実施ホームページの内容充実
情報提供 現地解説の多言語化対応
ガイドブックの作成
小・中・高等学校への出前授業実施
学校教育
体験学習プログラムの開発、実施との連携
学習教材の開発
活用
生涯学習 ボランティアガイドの育成
支援
市民向けの学習講座・フォーラム等開催
地域社会 遺跡活用団体・学校・市民との協働によるイベント開催との連携 周辺観光地をつなぐ周遊ルートの設定、周遊マップ制作
亀ヶ岡石器時代遺跡・田小屋野貝塚の調査研究
調査研究
亀ヶ岡石器時代遺跡出土資料のデータベース作成
発掘調査の実施
簡易説明板・案内板の設置※整備基本計画策定前の短期的施策簡易の遺構平面表示
整備基本計画策定
史跡現地 整備基本設計・実施設計
整備
史跡整備（伐採、地形造成、園路整備）
（※亀ヶ岡
遺跡につ
史跡整備（植栽、遺構表示、説明板設置）
いては第史跡整備（サイン・四阿等設置）
１期整備
事業が該
VR等の整備当）既存資料館の展示更新、企画展示開催
既存施設
縄文遺跡案内所の展示充実
新規の展示公開施設関連計画の策定
新規施設
新規の展示公開施設建設、駐車場整備
景観
史跡周辺の景観改善
庁内関係各課による連絡調整会議の実施
運営
遺跡活用団体や市民との協働体制強化

97

短期

中期

（令和３～６年度）（令和７～12年度）

●
〇
●
●
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〇
〇
●
●
〇
●
●
●
〇
〇
●
〇
●
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〇
〇

〇
〇
〇
〇

●
●

〇
〇
●

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇（必要に応じて）

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〇
〇
〇
〇
〇
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〇
〇
〇
〇
〇

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� �史跡の保存管理・活用・整備は��に�たって��的に取り組��要が�り、本計画の進捗状況を定期的に経過観察することで、その達成度や社会情勢等の変化への対応を分析・検証し、新たに生じた課題を改善していくことが求められる。
� 経過観察は管理�体で�るつがる�����会が実施することとし、分析・検証結果を本計画に反映させることで、より効果的な史跡の保存管理・活用・整備を図る。

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� 第５章で示した基本方針⾲  ྐ㊧➼࣭㔜せᩥ໬ⓗᬒほࡢ⮬ᕫⅬ᳨⾲ձおよび第６～９章で個別に㸦ᩥ໬ᗇᩥ໬㈈㒊グᛕ≀ㄢ 㸧

検討した保存管理・活用・整備・運営と体制整備の方向性について、それぞれの取り組み状況と達成度を把握するため、点検表を用いて経過観察を実施する。点検表については、平成２７年に文化庁文化財部記念物課が発行した『史跡等・重要文化的景観マネジメント
支援事業報告書』掲載の自己点検票を用い、状況の変化に応じて項目の追加修正等を検討していく。
� 自己点検およびその検証
結果は、保存管理・活用・整備・運営と体制整備についての今後の取り組みに反映させていく。点検と検証の結果によっては、本計画の見直しを図る。

��表 ��� 史跡等・重要文化的景観の自己点検表②�
（文化庁文化財部記念物課 ����）�

99

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100

神文化のあり方を示しており、その変遷は３つのステージおよび２つのサブステージで示される。
田小屋野貝塚は、定住の発展期前半（ステージⅡ�：集落施設の多様化）に位置づけられている。住居・墓・貯蔵施設といった集落の各施設が充実し、祭祀場的な捨て場である貝塚の形成がその特徴とされる。
亀ヶ岡石器時代遺跡は、定住の成熟期後半（ステージⅢ�：祭祀場と墓地の分離）に位置づ
けられている。低湿地における祭祀・儀礼が充実し、台地縁辺部に広がる顕著な共同墓地がその特徴とされる。
【田小屋野貝塚の顕著な普遍的価値を示す諸要素】
・地下遺構（土坑墓、竪穴建物跡、捨て場）
・立地（内湾の沿岸の台地、低湿地）
・地下に埋蔵されている遺物
・発掘調査による出土品（土器、狩猟具（石鏃）、加工具（磨石、石皿）、漁労具（銛頭）、
動植物遺存体（シカ、イノシシ、アシカ、オットセイ、クリ、トチノキ等）、
土偶、石剣、副葬品（土器、石器、玉類、土製品、漆器）、漆製品、装身具、ベンガラ散布等）【亀ヶ岡石器時代遺跡の顕著な普遍的価値を示す諸要素】
・地下遺構（竪穴建物跡、貯蔵穴、土坑墓、捨て場（貝塚））・立地（内湾の沿岸の丘陵）・地下に埋蔵されている遺物
・発掘調査による出土品（土器、狩猟具（石鏃）、加工具（磨石、石皿）、漁労具（刺突具、釣針）、動植物遺存体（ヤマトシジミ、ノウサギ、イルカ、アホウドリ、ウミガラス類、
コイ科、サバ属、サケ、クリ、オニグルミ等）、人骨、装身具（貝輪）等）

第２節

資産および緩衝地帯の設定

資産（プロパティ）の適切な保存・管理のためには、資産周辺に設定された緩衝地帯（バッファゾーン）との一体的な保全が必要とされる。田小屋野貝塚と亀ヶ岡石器時代遺跡の周辺一帯にも緩衝地帯が設定されている。

表 20 資産の基本情報

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構����

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遺跡

�跡

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�����������

����（��）��地���
（��）�

6.3

261.5

10.1

261.5

�����貝塚����石器��遺跡����る遺跡���、�体���地����101

田小屋野貝塚

亀ヶ岡石器
時代遺跡

資産

0

緩衝地帯

1km

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102

適用されており、関係法令による保全を図っていく。さらに緩衝地帯は、令和２年６月に策定された『つがる市景観計画』において特定景観地域に設定されている。特定景観地域では
一般景観地域よりも届出対象行為を広く定め、景観形成基準・色彩基準を設けることで、史跡およびアクセスルートを含めた周辺一帯が縄文遺跡にふさわしい風景を享受できるよう、
景観保全・形成を図っていく。

第３節 保存管理体制                            
 「北海道・北東北の縄文遺跡群」の顕著な普遍的価値を次世代に保存・継承していくため、各構成資産のみならず、その周辺環境も含め、資産全体を一体的に保存・管理および公開・活用するための方針や方法、推進体制等を整理した『北海道・北東北の縄文遺跡群包括的保存管理計画』が令和元年 12 月 20 日に策定された。
 また令和元年 12 月 20 日、北海道、青森県、岩手県、秋田県ならびに構成資産を所管する
地方公共団体で構成する「縄文遺跡群世界遺産保存活用協議会」が設立され、関係者相互の共通認識のもと、『北海道・北東北の縄文遺跡群包括的保存管理計画』に基づいて資産の保存・活用を進めている。
 包括的保存管理計画は、各構成資産の保存管理計画および整備・活用に関係する計画をもとに、資産および緩衝地帯の保全の根拠となる各法令・制度等との整合性を図りつつ、資産全体の保存・管理および整備に関する方針と基本的な考え方や方向性を示している。この計画では「遺産影響評価」の実施についても触れており、各構成資産を所管する地方公共団体
は、関係行政機関の相互連携のもとに資産範囲およびその周辺で行われる開発行為等を早期に把握し、資産の顕著な普遍的価値に与える影響について調査・予測・評価し、資産の保全のために必要な措置を講じていく。
つがる市では、平成２１年に策定した『史跡亀ヶ岡石器時代遺跡・田小屋野貝塚保存管理計画書』をもとに、世界文化遺産登録に向けて必要な事項を補足した『史跡亀ヶ岡石器時代
遺跡保存管理計画（補足）』ならびに『史跡田小屋野貝塚保存管理計画（補足）』を平成２４年に策定している。本計画は、上記の諸計画とともに包括的保存管理計画との整合性を図りつつ実施していくものとする。

103

引用・参考文献青森県教育委員会『亀ヶ岡遺跡発掘調査報告』青森県埋蔵文化財調査報告書第青森県教育委員会『青森県遺跡地図』

青森県史編さん自然部会『青森県史

青森県農林部農地計画課『土地分類基本調査

自然編

集生物』 青森県
金木』

青森県立郷土館『風韻堂コレクション目録』

青森県立郷土館『亀ヶ岡石器時代遺跡』青森県立郷土館調査報告第集・考古

青森県立郷土館『木造町田小屋野貝塚』青森県立郷土館調査報告第集・考古

青森県立郷土館『蓑虫山人と青森

磯前順一・赤澤威

放浪の画家が描いた明治の青森』『東京大学総合研究博物館所蔵

縄文時代土偶・その他土製品カタログ 増訂版 』 言叢社
市原寿文ほか「縄文後期・晩期の低湿地遺跡と環境復元」『自然科学の手法による遺跡・古文化財等の研究』

文部省科学研究費特定研究「自然科学の手法による遺跡・古文化財等の研究」

市原寿文ほか「縄文後・晩期における低湿性遺跡の特殊性に関する研究」『古文化財の自然科学的研究』 同朋舎出版
井上郷太郎
大高 興

『考古学資料図録『風韻堂収蔵庫

上條信彦編

井上コレクション』 多摩考古学研究会

縄文文化遺物集成』 ヨシダ印刷『亀ヶ岡文化の低湿地遺跡』

査成果報告書冷温帯地域の遺跡資源の保存活用促進プロジェクト調

弘前大学人文学部北日本考古学研究センター・弘前大学人文学部日本考古学研究室

関西大学博物館『博物館資料図録』

京都大学文学部『京都大学文学部博物館考古学資料目録』

小岩井兼輝「亀ヶ岡新石器時代遺跡と過去水準の変化に就て」『日本学術協会報告』 巻

國學院大學考古學資料館研究室
国立歴史民俗博物館『國學院大學考古學資料館要覧

号

故野口義麿氏寄贈料』『亀ヶ岡遺跡・是川遺跡縄文時代遺物』 国立歴史民俗博物館資料図録

佐藤公知『亀ガ岡文化』 亀ガ岡遺跡顕彰保存会

佐藤傳蔵「陸奥亀ヶ岡発掘報告」『東京人類学会雑誌』

佐藤傳蔵「陸奥国亀ヶ岡第二回発掘報告」『東京人類学会雑誌』

佐藤傳蔵「陸奥国亀ヶ岡第二回発掘報告（前号の続）」『東京人類学会雑誌』

巻号

東京人類学会巻号

東京人類学会
巻

号

東京

人類学会
佐藤傳蔵

「壚坶 層中石器時代の遺物」『東京人類学会雑誌』

佐藤傳蔵「陸奥亀ヶ岡石器時代遺跡地勢地質及ビ発見品」『東京地学協会報告』

巻号

東京人類学会
巻

号

東京

地学協会
市立函館博物館
鈴木希帆『児玉コレクション目録１』「ギメ東洋美術館所蔵の縄文土器―フォリー神父蒐集品の調査報告を兼ねて―」『武蔵野

美術大学研究紀要』№
鈴木希帆

武蔵野美術大学「スウェーデン皇太子に贈られた縄文土器―貴州徳川コレクションの報告を兼ねて―」104

『武蔵野美術大学研究紀要』№��� 武蔵野美術大学�
関根達人ほか ����『成田彦栄氏考古・アイヌ民族資料図録』弘前大学人文学部附属亀ヶ岡文化研究センター
辰馬考古資料館 ����『平成 �� 年度秋季展� 縄文遺跡探訪―亀ヶ岡遺跡とその周辺―』�
つがる市 ����『つがる市都市計画マスタープラン』�
つがる市 ����『第 � 次つがる市総合計画（平成 �� 年度～平成 �� 年度）』�
つがる市 �����『第 � 期つがる市地域活力創生総合戦略』�
つがる市 �����『つがる市景観計画』�
つがる市教育委員会 ����『史跡亀ヶ岡石器時代遺跡・田小屋野貝塚保存管理計画書』�
つがる市教育委員会 ����『田小屋野貝塚 �・亀ヶ岡遺跡 �・上沢辺（�）遺跡』�つがる市遺跡調査報告書 ��
つがる市教育委員会 �����『史跡亀ヶ岡石器時代遺跡� 保存管理計画（補足）』�
つがる市教育委員会 �����『史跡田小屋野貝塚� 保存管理計画（補足）』�
つがる市教育委員会 �����『豊富遺跡 �・亀ヶ岡遺跡 �・筒木坂屏風山遺跡 �・田小屋野貝塚 �・下相野遺跡』�つがる市遺跡調査報告書 ��
つがる市教育委員会 ����『つがる市合併 �� 周年記念冊子� つがる市の環境変遷と縄文遺跡』�
つがる市教育委員会 ����『田小屋野貝塚総括報告書』つがる市遺跡調査報告書 ��
つがる市教育委員会 ����『史跡亀ヶ岡石器時代遺跡総括報告書』つがる市遺跡調査報告書 ���
つがる市教育委員会 ����『今後のつがる市の教育の方向性』�
東京国立博物館 ����『東京国立博物館図版目録� 縄文遺物篇�土偶・土製品�』中央公論美術出版�
東京国立博物館 ����『東京国立博物館図版目録� 縄文遺物篇（骨角器）』中央公論美術出版�
東北大学文学部 ����『東北大学文学部考古学資料図録』�・��
中谷治宇二郎 ����『日本石器時代提要』�岡書院�
八王子市郷土資料館 ����『井上コレクション� よみがえる縄文の技と美』�
藤沼邦彦ほか ����「つがる市亀ヶ岡遺跡の縄文晩期の土器について」『亀ヶ岡文化遺物実測図集���』
弘前大学人文学部日本考古学研究室研究報告 ���弘前大学人文学部日本考古学研究室�
文化庁文化財部記念物課 ����『史跡等整備のてびき� Ⅰ～Ⅳ』�
文化庁文化財部記念物課 ����『史跡等・重要文化的景観マネジメント支援事業報告書』�
三田史学会 ����『亀ヶ岡遺蹟―青森県亀ケ岡低湿地遺蹟の研究―』�
蓑虫山人 ����「陸奥瓶岡ニテ未曾有ノ発見� 津軽ノ蓑虫翁ノ手柬」『東京人類学会報告』� 巻 ���
号� 東京人類学会�
村越� 潔 ����『亀ヶ岡式土器』考古学ライブラリー��� ニュー・サイエンス社�
村越� 潔 ����『亀ヶ岡式遺跡』考古学ライブラリー��� ニュー・サイエンス社�
明治大学考古学博物館 ����『明治大学考古陳列館目録』�
立正大学文学部考古学研究室 ����『吉田格コレクション� 考古資料図録』�
山内清男 ����「関東北に於ける繊維土器」『史前学雑誌』� 巻 � 号� 史前学会�
若林勝邦 ����「陸奥亀岡探求記」『東洋学芸雑誌』�� 号� 東洋学芸社�

105

資料編

１．史跡亀ヶ岡石器時代遺跡・田小屋野貝塚保存活用計画策定委員会規則
２．関係法令（抄）〇文化財保護法〇文化財保護法施行令〇つがる市亀ケ岡石器時代遺跡等保護条例〇つがる市景観条例〇つがる市景観条例施行規則106１．史跡亀ヶ岡石器時代遺跡・田小屋野
貝塚保存活用計画策定委員会規則�

（補則）�
第９条� この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。�

（趣旨）�

附� 則�

第１条� この規則は、史跡亀ヶ岡石器時代遺跡・田小（施行期日）�

屋野貝塚保存活用計画策定委員会（以下「委員会」と

１� この規則は、令和２年４月１日から施行する。�

いう。
）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。�

（この規則の失効）�

（所掌事務）�

２� この規則は、保存活用計画書の刊行の日限り、そ第２条� 委員会は、史跡亀ヶ岡石器時代遺跡・田小屋の効力を失う。�

野貝塚保存活用計画の策定に関し必要な事項について

２．関係法令（抄）�

検討し、つがる市教育委員会（以下「教育委員会」という。
）に対して意見を述べるものとする。�

○文化財保護法（組織）�
第３条� 委員会は、委員８人以内で組織し、学識経験

制定：昭和 �� 年 � 月 �� 日法律第 ��� 号

者及び関係団体の代表者のうちから教育委員会が委嘱

最終改正：令和 � 年 � 月 �� 日号外法律第 �� 号

する。�
（任期）�

第一章� 総則第４条� 委員の任期は、委嘱の日から保存活用計画書（この法律の目的）の刊行の日までとする。�

第一条� この法律は、文化財を保存し、且つ、その活（委員長及び副委員長）�

用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、第５条� 委員会に委員長及び副委員長各１人を置く。�

世界文化の進歩に貢献することを目的とする。

２� 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
�（文化財の定義）３� 委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。�

第二条� この法律で「文化財」とは、次に掲げるもの

４� 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときをいう。

は、副委員長がその職務を代理する。�

一� 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文（会議）�

書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上第６条� 委員会の会議（以下「会議」という。
）は、必又は芸術上価値の高いもの（これらのものと一体をな

要に応じて教育長が招集し、委員長が議長となる。�

してその価値を形成している土地その他の物件を含

２� 会議は、委員の半数以上の出席がなければ成立しむ。
）並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴ない。ただし、同一案件について再度招集し、なお定史資料（以下「有形文化財」という。
）

数に充たないときはこの限りでない。�

二� 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産

３� 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの数のときは委員長の決するところによる。�

（以下「無形文化財」という。
）

４� 委員長が必要と認めたときは、会議に委員以外の

三� 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができ習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、る。�

器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理（秘密保持）�

解のため欠くことのできないもの（以下「民俗文化財」

第７条� 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはなという。
）

らない。その職を退いた後も、同様とする。�

四� 貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡（庶務）�

で我が国にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの、

第８条� 委員会の庶務は、教育委員会社会教育文化課

庭園、橋梁りよう、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地が行う。�

で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並107

びに動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。）、植物

第九十二条� 土地に埋蔵されている文化財（以下「埋（自生地を含む。
）及び地質鉱物（特異な自然の現象の蔵文化財」という。
）について、その調査のため土地を生じている土地を含む。
）で我が国にとつて学術上価値

発掘しようとする者は、文部科学省令の定める事項をの高いもの（以下「記念物」という。
）

記載した書面をもつて、発掘に着手しようとする日の五� 地域における人々の生活又は生業及び当該地域の三十日前までに文化庁長官に届け出なければならない。

風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生

ただし、文部科学省令の定める場合は、この限りでな業の理解のため欠くことのできないもの（以下「文化い。

的景観」という。
）

２� 埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるとき

六� 周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成しては、文化庁長官は、前項の届出に係る発掘に関し必要

いる伝統的な建造物群で価値の高いもの（以下「伝統な事項及び報告書の提出を指示し、又はその発掘の禁的建造物群」という。
）

止、停止若しくは中止を命ずることができる。

２� この法律の規定（第二十七条から第二十九条まで、（土木工事等のための発掘に関する届出及び指示）第三十七条、第五十五条第一項第四号、第百五十三条

第九十三条� 土木工事その他埋蔵文化財の調査以外の第一項第一号、第百六十五条、第百七十一条及び附則

目的で、貝づか、古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土第三条の規定を除く。
）中「重要文化財」には、国宝を地として周知されている土地（以下「周知の埋蔵文化含むものとする。

財包蔵地」という。
）を発掘しようとする場合には、前３� この法律の規定（第百九条、第百十条、第百十二条第一項の規定を準用する。この場合において、同項条、第百二十二条、第百三十一条第一項第四号、第百中「三十日前」とあるのは、「六十日前」と読み替える

五十三条第一項第七号及び第八号、第百六十五条並びものとする。

に第百七十一条の規定を除く。
）中「史跡名勝天然記念

２� 埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるとき物」には、特別史跡名勝天然記念物を含むものとする。

は、文化庁長官は、前項で準用する前条第一項の届出（政府及び地方公共団体の任務）に係る発掘に関し、当該発掘前における埋蔵文化財の第三条� 政府及び地方公共団体は、文化財がわが国の記録の作成のための発掘調査の実施その他の必要な事

歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできない項を指示することができる。

ものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をな（国の機関等が行う発掘に関する特例）

すものであることを認識し、その保存が適切に行われ第九十四条� 国の機関、地方公共団体又は国若しくはるように、周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底

地方公共団体の設立に係る法人で政令の定めるものに努めなければならない。

（以下この条及び第九十七条において「国の機関等」（国民、所有者等の心構）と総称する。
）が、前条第一項に規定する目的で周知の第四条� 一般国民は、政府及び地方公共団体がこの法埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする場合においては、律の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しな

同条の規定を適用しないものとし、当該国の機関等は、ければならない。

当該発掘に係る事業計画の策定に当たつて、あらかじ２� 文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重

め、文化庁長官にその旨を通知しなければならない。

な国民的財産であることを自覚し、これを公共のため

２� 文化庁長官は、前項の通知を受けた場合において、に大切に保存するとともに、できるだけこれを公開す

埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、

る等その文化的活用に努めなければならない。

当該国の機関等に対し、当該事業計画の策定及びその３� 政府及び地方公共団体は、この法律の執行に当つ実施について協議を求めるべき旨の通知をすることがて関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければな

できる。

らない。

３� 前項の通知を受けた国の機関等は、当該事業計画（中略）の策定及びその実施について、文化庁長官に協議しな

第六章� 埋蔵文化財�

ければならない。

（調査のための発掘に関する届出、指示及び命令）

４� 文化庁長官は、前二項の場合を除き、第一項の通108知があつた場合において、当該通知に係る事業計画のただし、当該命令の期間が、同項の期間と通算して六実施に関し、埋蔵文化財の保護上必要な勧告をするこ

月を超えることとなつてはならない。

とができる。

６� 第二項及び前項の期間を計算する場合においては、

５� 前各項の場合において、当該国の機関等が各省各第一項の届出があつた日から起算して第二項の命令を庁の長（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）

発した日までの期間が含まれるものとする。

第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同７� 文化庁長官は、第一項の届出がなされなかつた場

じ。
）であるときは、これらの規定に規定する通知、協合においても、第二項及び第五項に規定する措置を執議又は勧告は、文部科学大臣を通じて行うものとする。

ることができる。

（埋蔵文化財包蔵地の周知）

８� 文化庁長官は、第二項の措置を執つた場合を除き、第九十五条� 国及び地方公共団体は、周知の埋蔵文化第一項の届出がなされた場合には、当該遺跡の保護上

財包蔵地について、資料の整備その他その周知の徹底

必要な指示をすることができる。前項の規定により第を図るために必要な措置の実施に努めなければならな

二項の措置を執つた場合を除き、第一項の届出がなさい。

れなかつたときも、同様とする。

２� 国は、地方公共団体が行う前項の措置に関し、指９� 第二項の命令によつて損失を受けた者に対しては、導、助言その他の必要と認められる援助をすることが国は、その通常生ずべき損失を補償する。

できる。

１０� 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項（遺跡の発見に関する届出、停止命令等）

までの規定を準用する。

六条� 土地の所有者又は占有者が出土品の出土等によ（国の機関等の遺跡の発見に関する特例）

り貝づか、住居跡、古墳その他遺跡と認められるもの

第九十七条� 国の機関等が前条第一項に規定する発見を発見したときは、第九十二条第一項の規定による調をしたときは、同条の規定を適用しないものとし、第査に当たつて発見した場合を除き、その現状を変更す

九十二条第一項又は第九十九条第一項の規定による調ることなく、遅滞なく、文部科学省令の定める事項を査に当たつて発見した場合を除き、その現状を変更す記載した書面をもつて、その旨を文化庁長官に届け出ることなく、遅滞なく、その旨を文化庁長官に通知しなければならない。ただし、非常災害のために必要ななければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置を執る場合は、その限度において、その現状応急措置を執る場合は、その限度において、その現状を変更することを妨げない。

を変更することを妨げない。

２� 文化庁長官は、前項の届出があつた場合において、

２� 文化庁長官は、前項の通知を受けた場合において、当該届出に係る遺跡が重要なものであり、かつ、その当該通知に係る遺跡が重要なものであり、かつ、その保護のため調査を行う必要があると認めるときは、そ保護のため調査を行う必要があると認めるときは、当の土地の所有者又は占有者に対し、期間及び区域を定該国の機関等に対し、その調査、保存等について協議めて、その現状を変更することとなるような行為の停を求めるべき旨の通知をすることができる。

止又は禁止を命ずることができる。ただし、その期間３� 前項の通知を受けた国の機関等は、文化庁長官には、三月を超えることができない。

協議しなければならない。

３� 文化庁長官は、前項の命令をしようとするときは、

４� 文化庁長官は、前二項の場合を除き、第一項の通あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければ知があつた場合において、当該遺跡の保護上必要な勧ならない。

告をすることができる。

４� 第二項の命令は、第一項の届出があつた日から起

５� 前各項の場合には、第九十四条第五項の規定を準算して一月以内にしなければならない。

用する。

５� 第二項の場合において、同項の期間内に調査が完（文化庁長官による発掘の施行）了せず、引き続き調査を行う必要があるときは、文化

第九十八条� 文化庁長官は、歴史上又は学術上の価値庁長官は、一回に限り、当該命令に係る区域の全部又が特に高く、かつ、その調査が技術的に困難なため国は一部について、その期間を延長することができる。

において調査する必要があると認められる埋蔵文化財

109

については、その調査のため土地の発掘を施行するこ

いては、その掲示を始めた日から二週間を経過した時とができる。

に同項の規定による通知が相手方に到達したものとみ２� 前項の規定により発掘を施行しようとするときは、なす。

文化庁長官は、あらかじめ、当該土地の所有者及び権

５� 第一項又は第二項の規定による指定は、第三項の原に基づく占有者に対し、発掘の目的、方法、着手の規定による官報の告示があつた日からその効力を生ず

時期その他必要と認める事項を記載した令書を交付しる。ただし、当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名なければならない。

勝天然記念物の所有者又は権原に基づく占有者に対し３� 第一項の場合には、第三十九条（同条第三項におては、第三項の規定による通知が到達した時又は前項いて準用する第三十二条の二第五項の規定を含む。
）及の規定によりその通知が到達したものとみなされる時

び第四十一条の規定を準用する。

からその効力を生ずる。

（地方公共団体による発掘の施行）

６� 文部科学大臣は、第一項の規定により名勝又は天第九十九条� 地方公共団体は、文化庁長官が前条第一

然記念物の指定をしようとする場合において、その指項の規定により発掘を施行するものを除き、埋蔵文化定に係る記念物が自然環境の保護の見地から価値の高財について調査する必要があると認めるときは、埋蔵

いものであるときは、環境大臣と協議しなければなら文化財を包蔵すると認められる土地の発掘を施行するない。

ことができる。

（仮指定）

２� 地方公共団体は、前項の発掘に関し、事業者に対第百十条� 前条第一項の規定による指定前において緊し協力を求めることができる。

急の必要があると認めるときは、都道府県の教育委員

３� 文化庁長官は、地方公共団体に対し、第一項の発会（当該記念物が指定都市の区域内に存する場合にあ掘に関し必要な指導及び助言をすることができる。

つては、当該指定都市の教育委員会。第百三十三条を４� 国は、地方公共団体に対し、第一項の発掘に要す除き、以下この章において同じ。
）は、史跡名勝天然記る経費の一部を補助することができる。

念物の仮指定を行うことができる。

（中略）

２� 前項の規定により仮指定を行つたときは、都道府第七章� 史跡名勝天然記念物�

県の教育委員会は、直ちにその旨を文部科学大臣に報（指定）

告しなければならない。

第百九条� 文部科学大臣は、記念物のうち重要なもの

３� 第一項の規定による仮指定には、前条第三項からを史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡名勝天然記

第五項までの規定を準用する。

念物」と総称する。
）に指定することができる。

（所有権等の尊重及び他の公益との調整）

２� 文部科学大臣は、前項の規定により指定された史第百十一条� 文部科学大臣又は都道府県の教育委員会

跡名勝天然記念物のうち特に重要なものを特別史跡、は、第百九条第一項若しくは第二項の規定による指定

特別名勝又は特別天然記念物（以下「特別史跡名勝天又は前条第一項の規定による仮指定を行うに当たつて然記念物」と総称する。
）に指定することができる。

は、特に、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を

３� 前二項の規定による指定は、その旨を官報で告示尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整

するとともに、当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡に留意しなければならない。

名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者に通２� 文部科学大臣又は文化庁長官は、名勝又は天然記知してする。

念物に係る自然環境の保護及び整備に関し必要がある

４� 前項の規定により通知すべき相手方が著しく多数と認めるときは、環境大臣に対し、意見を述べることで個別に通知し難い事情がある場合には、文部科学大ができる。この場合において、文化庁長官が意見を述臣は、同項の規定による通知に代えて、その通知すべべるときは、文部科学大臣を通じて行うものとする。

き事項を当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天３� 環境大臣は、自然環境の保護の見地から価値の高然記念物の所在地の市町村の事務所又はこれに準ずる

い名勝又は天然記念物の保存及び活用に関し必要があ

施設の掲示場に掲示することができる。この場合におると認めるときは、文部科学大臣に対し、又は文部科

110

学大臣を通じ文化庁長官に対して意見を述べることが２� 前項の規定による解除には、前条第三項並びに第できる。

百九条第四項及び第五項の規定を準用する。

（解除）

第百十五条� 第百十三条第一項の規定による指定を受第百十二条� 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天けた地方公共団体その他の法人（以下この章（第百三然記念物がその価値を失つた場合その他特殊の事由の十三条の二第一項を除く。
）及び第百八十七条第一項第あるときは、文部科学大臣又は都道府県の教育委員会

三号において「管理団体」という。
）は、文部科学省令

は、その指定又は仮指定を解除することができる。

の定める基準により、史跡名勝天然記念物の管理に必２� 第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名

要な標識、説明板、境界標、囲いその他の施設を設置

勝天然記念物につき第百九条第一項の規定による指定

しなければならない。

があつたとき、又は仮指定があつた日から二年以内に２� 史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、同項の規定による指定がなかつたときは、仮指定は、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があつた

その効力を失う。

ときは、管理団体は、文部科学省令の定めるところに

３� 第百十条第一項の規定による仮指定が適当でない

より、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。

と認めるときは、文部科学大臣は、これを解除するこ３� 管理団体が復旧を行う場合は、管理団体は、あらとができる。

かじめ、その復旧の方法及び時期について当該史跡名

４� 第一項又は前項の規定による指定又は仮指定の解勝天然記念物の所有者（所有者が判明しない場合を除

除には、第百九条第三項から第五項までの規定を準用く。
）及び権原に基づく占有者の意見を聞かなければな

する。

らない。

（管理団体による管理及び復旧）

４� 史跡名勝天然記念物の所有者又は占有者は、正当第百十三条� 史跡名勝天然記念物につき、所有者がな

な理由がなくて、管理団体が行う管理若しくは復旧又

いか若しくは判明しない場合又は所有者若しくは第百はその管理若しくは復旧のため必要な措置を拒み、妨十九条第二項の規定により選任された管理の責めに任げ、又は忌避してはならない。

ずべき者による管理が著しく困難若しくは不適当であ

第百十六条� 管理団体が行う管理及び復旧に要する費

ると明らかに認められる場合には、文化庁長官は、適用は、この法律に特別の定めのある場合を除いて、管当な地方公共団体その他の法人を指定して、当該史跡

理団体の負担とする。

名勝天然記念物の保存のため必要な管理及び復旧（当２� 前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、

該史跡名勝天然記念物の保存のため必要な施設、設備

管理団体が行う管理又は復旧により所有者の受ける利その他の物件で当該史跡名勝天然記念物の所有者の所益の限度において、管理又は復旧に要する費用の一部

有又は管理に属するものの管理及び復旧を含む。
）を行を所有者の負担とすることを妨げるものではない。

わせることができる。

３� 管理団体は、その管理する史跡名勝天然記念物に

２� 前項の規定による指定をするには、文化庁長官は、つき観覧料を徴収することができる。

あらかじめ、指定しようとする地方公共団体その他の第百十七条� 管理団体が行う管理又は復旧によつて損法人の同意を得なければならない。

失を受けた者に対しては、当該管理団体は、その通常

３� 第一項の規定による指定は、その旨を官報で告示

生ずべき損失を補償しなければならない。

するとともに、当該史跡名勝天然記念物の所有者及び２� 前項の補償の額は、管理団体（管理団体が地方公

権原に基づく占有者並びに指定しようとする地方公共共団体であるときは、当該地方公共団体の教育委員会）

団体その他の法人に通知してする。

が決定する。

４� 第一項の規定による指定には、第百九条第四項及３� 前項の規定による補償額については、第四十一条

び第五項の規定を準用する。

第三項の規定を準用する。

第百十四条� 前条第一項に規定する事由が消滅した場

４� 前項で準用する第四十一条第三項の規定による訴合その他特殊の事由があるときは、文化庁長官は、管えにおいては、管理団体を被告とする。

理団体の指定を解除することができる。

第百十八条� 管理団体が行う管理には、第三十条、第111

三十一条第一項及び第三十三条の規定を、管理団体が

２� 文化庁長官は、特別史跡名勝天然記念物以外の史行う管理及び復旧には、第三十五条及び第四十七条の跡名勝天然記念物が、き損し、又は衰亡している場合

規定を、管理団体が指定され、又はその指定が解除さにおいて、その保存のため必要があると認めるときは、れた場合には、第五十六条第三項の規定を準用する。

管理団体又は所有者に対し、その復旧について必要な（所有者による管理及び復旧）勧告をすることができる。

第百十九条� 管理団体がある場合を除いて、史跡名勝

３� 前二項の場合には、第三十七条第三項及び第四項

天然記念物の所有者は、当該史跡名勝天然記念物の管の規定を準用する。

理及び復旧に当たるものとする。

（文化庁長官による特別史跡名勝天然記念物の復旧等

２� 前項の規定により史跡名勝天然記念物の管理に当の施行）たる所有者は、当該史跡名勝天然記念物の適切な管理

第百二十三条� 文化庁長官は、次の各号のいずれかにのため必要があるときは、第百九十二条の二第一項に該当する場合においては、特別史跡名勝天然記念物に規定する文化財保存活用支援団体その他の適当な者をつき自ら復旧を行い、又は滅失、き損、衰亡若しくは専ら自己に代わり当該史跡名勝天然記念物の管理の責

盗難の防止の措置をすることができる。

めに任ずべき者（以下この章及び第百八十七条第一項

一� 管理団体、所有者又は管理責任者が前二条の規定

第三号において「管理責任者」という。
）に選任するこ

による命令に従わないとき。

とができる。この場合には、第三十一条第三項の規定

二� 特別史跡名勝天然記念物がき損し、若しくは衰亡を準用する。

している場合又は滅失し、き損し、衰亡し、若しくは第百二十条� 所有者が行う管理には、第三十条、第三

盗み取られるおそれのある場合において、管理団体、十一条第一項、第三十二条、第三十三条並びに第百十所有者又は管理責任者に復旧又は滅失、き損、衰亡若五条第一項及び第二項（同条第二項については、管理

しくは盗難の防止の措置をさせることが適当でないと責任者がある場合を除く。
）の規定を、所有者が行う管認められるとき。

理及び復旧には、第三十五条及び第四十七条の規定を、

２� 前項の場合には、第三十八条第二項及び第三十九

所有者が変更した場合の権利義務の承継には、第五十条から第四十一条までの規定を準用する。

六条第一項の規定を、管理責任者が行う管理には、第（補助等に係る史跡名勝天然記念物譲渡の場合の納付

三十条、第三十一条第一項、第三十二条第三項、第三金）

十三条、第四十七条第四項及び第百十五条第二項の規第百二十四条� 国が復旧又は滅失、き損、衰亡若しく定を準用する。

は盗難の防止の措置につき第百十八条及び第百二十条（管理に関する命令又は勧告）で準用する第三十五条第一項の規定により補助金を交第百二十一条� 管理が適当でないため史跡名勝天然記

付し、又は第百二十一条第二項で準用する第三十六条

念物が滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られるお第二項、第百二十二条第三項で準用する第三十七条第それがあると認めるときは、文化庁長官は、管理団体、

三項若しくは前条第二項で準用する第四十条第一項の所有者又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存規定により費用を負担した史跡名勝天然記念物につい施設の設置その他管理に関し必要な措置を命じ、又はては、第四十二条の規定を準用する。

勧告することができる。

（現状変更等の制限及び原状回復の命令）

２� 前項の場合には、第三十六条第二項及び第三項の第百二十五条� 史跡名勝天然記念物に関しその現状を規定を準用する。

変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようと（復旧に関する命令又は勧告）するときは、文化庁長官の許可を受けなければならな

第百二十二条� 文化庁長官は、特別史跡名勝天然記念

い。ただし、現状変更については維持の措置又は非常物がき損し、又は衰亡している場合において、その保災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響存のため必要があると認めるときは、管理団体又は所を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、こ有者に対し、その復旧について必要な命令又は勧告をの限りでない。

することができる。

２� 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、文112

部科学省令で定める。

然記念物の復旧に関し技術的な指導と助言を与えるこ

３� 第一項の規定による許可を与える場合には、第四とができる。

十三条第三項の規定を、第一項の規定による許可を受（環境保全）

けた者には、同条第四項の規定を準用する。

第百二十八条� 文化庁長官は、史跡名勝天然記念物の４� 第一項の規定による処分には、第百十一条第一項

保存のため必要があると認めるときは、地域を定めての規定を準用する。

一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施

５� 第一項の許可を受けることができなかつたことに設をすることを命ずることができる。

より、又は第三項で準用する第四十三条第三項の許可

２� 前項の規定による処分によつて損失を受けた者にの条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

３� 第一項の規定による制限又は禁止に違反した者に６� 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項まは、第百二十五条第七項の規定を、前項の場合には、での規定を準用する。

第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。

７� 第一項の規定による許可を受けず、又は第三項で（管理団体による買取りの補助）

準用する第四十三条第三項の規定による許可の条件に第百二十九条� 管理団体である地方公共団体その他の従わないで、史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又法人が、史跡名勝天然記念物の指定に係る土地又は建はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、造物その他の土地の定着物で、その管理に係る史跡名

文化庁長官は、原状回復を命ずることができる。この勝天然記念物の保存のため特に買い取る必要があると場合には、文化庁長官は、原状回復に関し必要な指示認められるものを買い取る場合には、国は、その買取をすることができる。

りに要する経費の一部を補助することができる。

（関係行政庁による通知）２� 前項の場合には、第三十五条第二項及び第三項並第百二十六条� 前条第一項の規定により許可を受けなびに第四十二条の規定を準用する。

ければならないこととされている行為であつてその行（史跡名勝天然記念物保存活用計画の認定）為をするについて、他の法令の規定により許可、認可

第百二十九条の二� 史跡名勝天然記念物の管理団体又その他の処分で政令に定めるものを受けなければならは所有者は、文部科学省令で定めるところにより、史ないこととされている場合において、当該他の法令に跡名勝天然記念物の保存及び活用に関する計画（以下おいて当該処分の権限を有する行政庁又はその委任を「史跡名勝天然記念物保存活用計画」という。
）を作成受けた者は、当該処分をするときは、政令の定めるとし、文化庁長官の認定を申請することができる。

ころにより、文化庁長官（第百八十四条第一項又は第２� 史跡名勝天然記念物保存活用計画には、次に掲げ百八十四条の二第一項の規定により前条第一項の規定る事項を記載するものとする。

による許可を都道府県又は市町村の教育委員会が行う

一� 当該史跡名勝天然記念物の名称及び所在地場合には、当該都道府県又は市町村の教育委員会）に

二� 当該史跡名勝天然記念物の保存及び活用のために対し、その旨を通知するものとする。

行う具体的な措置の内容（復旧の届出等）

三� 計画期間

第百二十七条� 史跡名勝天然記念物を復旧しようとす

四� その他文部科学省令で定める事項

るときは、管理団体又は所有者は、復旧に着手しよう

３� 前項第二号に掲げる事項には、当該史跡名勝天然とする日の三十日前までに、文部科学省令の定めると記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関す

ころにより、文化庁長官にその旨を届け出なければなる事項を記載することができる。

らない。ただし、第百二十五条第一項の規定により許４� 文化庁長官は、第一項の規定による認定の申請が可を受けなければならない場合その他文部科学省令のあつた場合において、その史跡名勝天然記念物保存活定める場合は、この限りでない。

用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると

２� 史跡名勝天然記念物の保護上必要があると認める

認めるときは、その認定をするものとする。

ときは、文化庁長官は、前項の届出に係る史跡名勝天一� 当該史跡名勝天然記念物保存活用計画の実施が当

113

該史跡名勝天然記念物の保存及び活用に寄与するもの

又は所有者に対し、当該認定を受けた史跡名勝天然記であると認められること。

念物保存活用計画（変更があつたときは、その変更後

二� 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであのもの。次条第一項及び第百二十九条の七において「認ること。

定史跡名勝天然記念物保存活用計画」という。
）の実施

三� 第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活の状況について報告を求めることができる。

用大綱又は第百八十三条の五第一項に規定する認定文（認定の取消し）化財保存活用地域計画が定められているときは、これ第百二十九条の六� 文化庁長官は、認定史跡名勝天然らに照らし適切なものであること。

記念物保存活用計画が第百二十九条の二第四項各号の四� 当該史跡名勝天然記念物保存活用計画に前項に規いずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定する事項が記載されている場合には、その内容が史定を取り消すことができる。

跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす

２� 文化庁長官は、前項の規定により認定を取り消し

行為を適切に行うために必要なものとして文部科学省

たときは、遅滞なく、その旨を当該認定を受けていた令で定める基準に適合するものであること。

者に通知しなければならない。

５� 文化庁長官は、前項の認定をしたときは、遅滞な（管理団体等への指導又は助言）

く、その旨を当該認定を申請した者に通知しなければ第百二十九条の七� 都道府県及び市町村の教育委員会

ならない。

は、史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者の求め（認定を受けた史跡名勝天然記念物保存活用計画の変に応じ、史跡名勝天然記念物保存活用計画の作成及び更）認定史跡名勝天然記念物保存活用計画の円滑かつ確実

第百二十九条の三� 前条第四項の認定を受けた史跡名

な実施に関し必要な指導又は助言をすることができる。

勝天然記念物の管理団体又は所有者は、当該認定を受

２� 文化庁長官は、史跡名勝天然記念物の管理団体又けた史跡名勝天然記念物保存活用計画の変更（文部科は所有者の求めに応じ、史跡名勝天然記念物保存活用

学省令で定める軽微な変更を除く。
）をしようとすると計画の作成及び認定史跡名勝天然記念物保存活用計画

きは、文化庁長官の認定を受けなければならない。

の円滑かつ確実な実施に関し必要な指導又は助言をす

２� 前条第四項及び第五項の規定は、前項の認定につるように努めなければならない。

いて準用する。

（保存のための調査）（現状変更等の許可の特例）

第百三十条� 文化庁長官は、必要があると認めるとき第百二十九条の四� 第百二十九条の二第三項に規定すは、管理団体、所有者又は管理責任者に対し、史跡名る事項が記載された史跡名勝天然記念物保存活用計画

勝天然記念物の現状又は管理、復旧若しくは環境保全が同条第四項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。

の状況につき報告を求めることができる。

以下この章及び第百五十三条第二項第二十三号におい第百三十一条� 文化庁長官は、次の各号のいずれかにて同じ。
）を受けた場合において、当該史跡名勝天然記

該当する場合において、前条の報告によつてもなお史念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為をその記

跡名勝天然記念物に関する状況を確認することができ載された事項の内容に即して行うに当たり、第百二十

ず、かつ、その確認のため他に方法がないと認めると五条第一項の許可を受けなければならないときは、同

きは、調査に当たる者を定め、その所在する土地又は項の規定にかかわらず、当該現状変更又は保存に影響

その隣接地に立ち入つてその現状又は管理、復旧若しを及ぼす行為が終了した後遅滞なく、文部科学省令で

くは環境保全の状況につき実地調査及び土地の発掘、定めるところにより、その旨を文化庁長官に届け出る

障害物の除却その他調査のため必要な措置をさせるこことをもつて足りる。

とができる。ただし、当該土地の所有者、占有者その（認定史跡名勝天然記念物保存活用計画の実施状況に他の関係者に対し、著しい損害を及ぼすおそれのある関する報告の徴収）

措置は、させてはならない。

第百二十九条の五� 文化庁長官は、第百二十九条の二

一� 史跡名勝天然記念物に関する現状変更又は保存に第四項の認定を受けた史跡名勝天然記念物の管理団体

影響を及ぼす行為の許可の申請があつたとき。

114

二� 史跡名勝天然記念物がき損し、又は衰亡しているものに限る。
）

とき。

三� 法第五十一条第五項（法第五十一条の二（法第八三� 史跡名勝天然記念物が滅失し、き損し、衰亡し、十五条において準用する場合を含む。
）及び第八十五条又は盗み取られるおそれのあるとき。

において準用する場合を含む。
）の規定による公開の停四� 特別の事情によりあらためて特別史跡名勝天然記

止命令（公開に係る重要文化財又は重要有形民俗文化

念物又は史跡名勝天然記念物としての価値を調査する財が当該都道府県の区域内に存するものである場合に必要があるとき。

限る。
）及び法第八十四条第二項において準用する法第２� 前項の規定による調査又は措置によつて損失を受五十一条第五項の規定による公開の停止命令

けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補四� 法第五十三条第四項の規定による公開の停止命令償する。

（文化庁長官が許可した公開に係るものに限る。
）

３� 第一項の規定により立ち入り、調査する場合には、

五� 法第九十二条第一項の規定による届出の受理、同第五十五条第二項の規定を、前項の場合には、第四十条第二項の規定による指示及び命令、法第九十四条第一条第二項から第四項までの規定を準用する。

一項の規定による通知の受理、同条第二項の規定による通知、同条第三項の規定による協議、同条第四項の○文化財保護法施行令規定による勧告、法第九十七条第一項の規定による通制定：昭和 �� 年 � 月 � 日政令第 ��� 号

知の受理、同条第二項の規定による通知、同条第三項

最終改正：平成 �� 年 � 月 �� 日号外政令第 ��� 号の規定による協議並びに同条第四項の規定による勧告
２� 法第九十三条第一項において準用する法第九十二（都道府県又は市の教育委員会が処理する事務）

条第一項の規定による届出の受理、法第九十三条第二第五条� 次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、

項の規定による指示、法第九十六条第一項の規定によ

都道府県の教育委員会（当該都道府県が特定地方公共る届出の受理、同条第二項又は第七項の規定による命団体である場合にあつては、当該都道府県の知事。以

令、同条第三項の規定による意見の聴取、同条第五項

下同じ。
）が行うこととする。ただし、我が国にとつて又は第七項の規定による期間の延長及び同条第八項の

歴史上又は学術上の価値が特に高いと認められる埋蔵規定による指示についての文化庁長官の権限に属する文化財について、文化庁長官がその保護上特に必要が事務は、都道府県の教育委員会（地方自治法（昭和二あると認めるときは、自ら第五号に掲げる事務（法第十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項

九十二条第一項の規定による届出の受理及び法第九十の指定都市（以下「指定都市」という。
）の区域内にお四条第一項又は第九十七条第一項の規定による通知のける土地の発掘又は遺跡の発見に係るものにあつては、受理を除く。
）を行うことを妨げない。

当該指定都市の教育委員会（当該指定都市が特定地方

一� 法第三十五条第三項（法第八十三条、第百十八条、公共団体である場合にあつては、当該指定都市の長））

第百二十条及び第百七十二条第五項において準用するが行うこととする。ただし、我が国にとつて歴史上又場合を含む。
）の規定による指揮監督（管理に係るものは学術上の価値が特に高いと認められる埋蔵文化財にに限る。）並びに法第三十六条第三項（法第八十三条、ついて、文化庁長官がその保護上特に必要があると認

第百二十一条第二項（法第百七十二条第五項においてめるときは、自らこれらの事務（法第九十三条第一項

準用する場合を含む。
）及び第百七十二条第五項においにおいて準用する法第九十二条第一項の規定による届て準用する場合を含む。）、第四十六条の二第二項及び出の受理及び法第九十六条第一項の規定による届出の第百二十九条第二項において準用する法第三十五条第受理を除く。
）を行うことを妨げない。

三項の規定による指揮監督

３� 次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、都

二� 法第四十三条第四項（法第百二十五条第三項にお道府県の教育委員会（第一号及び第三号に掲げるもの

いて準用する場合を含む。
）の規定による現状変更又はにあつては第一号イ及びロに掲げる現状変更等が指定

保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。
）

都市又は地方自治法第二百五十二条の二十二第一項のの停止命令（文化庁長官が許可した現状変更等に係る中核市（以下「指定都市等」という。
）の区域内におい

115

て行われる場合、第二号に掲げるものにあつては指定

条第一項並びに同条第三項において準用する法第四十

都市等の区域内において公開が行われ、かつ、当該公三条第三項及び第四項の規定による許可及びその取消

開に係る重要文化財が当該指定都市等の区域内に存す

し並びに停止命令るもののみである場合においては、当該指定都市等のイ

教育委員会（当該指定都市等が特定地方公共団体であしない木造又は鉄骨造の建築物であつて、建築面積（増る場合にあつては、当該指定都市等の長。第七条にお築又は改築にあつては、増築又は改築後の建築面積）

いて同じ。
））が行うこととする。

が百二十平方メートル以下のものをいう。ロにおいて一� 次に掲げる現状変更等に係る法第四十三条第一項、同じ。
）で二年以内の期間を限つて設置されるものの新第三項及び第四項の規定による許可及びその取消し並

築、増築又は改築

びに停止命令ロ

イ

建造物である重要文化財と一体のものとして当該築にあつては、建築の日から五十年を経過していない

重要文化財に指定された土地その他の物件（建造物を小規模建築物に係るものに限る。
）であつて、指定に係除く。
）の現状変更等る地域の面積が百五十ヘクタール以上である史跡名勝

ロ

金属、石又は土で作られた重要文化財の型取り

天然記念物に係る都市計画法（昭和四十三年法律第百二� 法第五十三条第一項、第三項及び第四項の規定に号）第八条第一項第一号の第一種低層住居専用地域、

よる公開の許可及びその取消し並びに公開の停止命令

第二種低層住居専用地域又は田園住居地域におけるも（公開に係る重要文化財が当該都道府県又は指定都市の等の区域内に存するもののみである場合に限る。
）

ハ

三� 法第五十四条（法第百七十二条第五項において準の設置若しくは改修（改修にあつては、設置の日から用する場合を含む。
）及び第五十五条の規定による調査五十年を経過していない工作物に係るものに限る。
）又（第一号イ及びロに掲げる現状変更等に係る法第四十は道路の舗装若しくは修繕（それぞれ土地の掘削、盛三条第一項の規定による許可の申請に係るものに限土、切土その他土地の形状の変更を伴わないものに限

る。
）

る。
）

４� 次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、都ニ道府県の教育委員会（第一号イからリまで及びルに掲

二条第五項において準用する場合を含む。
）に規定する

げる現状変更等が市の区域（法第百十五条第一項に規史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設の設置又は改定する管理団体（以下この条及び次条第二項第一号イ

修において単に「管理団体」という。
）が都道府県である

ホ

史跡名勝天然記念物の管理のための計画（以下この条

らに類する工作物の設置又は改修並びに次条第二項第一号イ及びハにおいて「管理計画」

ヘという。
）を当該都道府県の教育委員会が定めている区

経過していない建築物等に係るものに限る。
）

域を除く。以下この項において「市の特定区域」といトう。
）内において行われる場合、第一号ヌに掲げる現状

竹については、危険防止のため必要な伐採に限る。
）

変更等を行う動物園又は水族館が市の特定区域内に存チする場合並びに同号ヲに規定する指定区域が市の特定の採取区域内に存する場合にあつては、当該市の教育委員会

リ（当該市が特定地方公共団体である場合にあつては、は生息状況の調査又は当該動物による人の生命若しく

当該市の長。以下この条において同じ。））が行うこと

は身体に対する危害の防止のため必要な捕獲及び当該とする。

捕獲した動物の飼育、当該捕獲した動物への標識若し一� 次に掲げる現状変更等（イからチまでに掲げるもくは発信機の装着又は当該捕獲した動物の血液その他

のにあつては、史跡名勝天然記念物の指定に係る地域の組織の採取内において行われるものに限る。
）に係る法第百二十五ヌ

116

小規模建築物（階数が二以下で、かつ、地階を有小規模建築物の新築、増築又は改築（増築又は改工作物（建築物を除く。以下このハにおいて同じ。
）

法第百十五条第一項（法第百二十条及び第百七十

電柱、電線、ガス管、水管、下水道管その他これ建築物等の除却（建築又は設置の日から五十年を木竹の伐採（名勝又は天然記念物の指定に係る木

史跡名勝天然記念物の保存のため必要な試験材料

天然記念物に指定された動物の個体の保護若しく

天然記念物に指定された動物の動物園又は水族館

相互間における譲受け又は借受け

県又は市の教育委員会が行う事務に係る文化庁長官にル� 天然記念物に指定された鳥類の巣で電柱に作られ関する規定は、都道府県又は市の教育委員会に関するたもの（現に繁殖のために使用されているものを除く。
）

規定として都道府県又は市の教育委員会に適用があるの除却ものとする。

ヲ� イからルまでに掲げるもののほか、史跡名勝天然○つがる市亀ケ岡石器時代遺跡等保護条例�

記念物の指定に係る地域のうち指定区域（当該史跡名
勝天然記念物の管理計画を都道府県の教育委員会（当該管理計画が市の区域（管理団体が当該都道府県であ平成 �� 年２月 �� 日条例第 ��� 号�

る史跡名勝天然記念物の指定に係る地域内の区域に限�

る。
）又は町村の区域（次条第七項に規定する特定認定（目的）市町村である町村であつて同条第二項に規定する事務

第１条� この条例は、亀ケ岡石器時代遺跡等の重要遺を行うこととされたものにあつては、管理団体が当該跡（以下「遺跡」という。
）及びその出土品の保護及び都道府県である史跡名勝天然記念物の指定に係る地域活用が適切有効に行われることを目的とする。

内の区域に限る。）を対象とする場合に限る。）又は市（保護、保存）の教育委員会（当該管理計画が市の特定区域を対象と第２条� 市民は遺跡及びその出土品が古代先史及び文する場合に限る。
）が定めている区域のうち当該都道府化研究の好個の資料となり、かつ、将来の文化の向上

県又は市の教育委員会の申出に係るもので、現状変更

発展の基礎をなすものであることを認識し、その保護、等の態様、頻度その他の状況を勘案して文化庁長官が保存に協力しなければならない。

指定する区域をいう。
）における現状変更等第３条� 出土品の所有者その他の関係者は文化財保護

二� 法第百三十条（法第百七十二条第五項において準法（昭和 25 年法律第 214 号）第４条第２項の規定に用する場合を含む。
）及び第百三十一条の規定による調基づき出土品を公共のために大切に保存し、これが散査及び調査のため必要な措置の施行（前号イからヲま

逸、隠滅の防止に常に留意するとともに、できるだけでに掲げる現状変更等に係る法第百二十五条第一項のこれを公開する等その文化的活用に応じなければなら規定による許可の申請に係るものに限る。
）

ない。

５� 前項の管理計画に記載すべき事項は、文部科学省（発掘の禁止）令で定める。

第４条� 遺跡指定地内に埋蔵されてある文化財は、文６� 都道府県の教育委員会は、管理団体が当該都道府

化財保護法の規定による手続を経なければこれを発掘県である史跡名勝天然記念物について、市の区域を対してはならない。

象とする管理計画を定めようとするときは、あらかじ（施設）

め、当該市の教育委員会に協議し、その同意を得なけ

第５条� 市は、遺跡及びその出土品の保護、保存上必ればならない。これを変更し、又は廃止しようとする

要があると認めるときは、財政の許す範囲内においてときも、同様とする。

適当な施設をなすものとする。

７� 第四項の規定により同項各号に掲げる事務のうち

第６条� この条例は、国史跡「田小屋野貝塚」及びそ市の区域に係るものを行おうとする都道府県の教育委の他新たに国及び県等の史跡となった遺跡についても

員会は、文部科学省令で定めるところにより、その旨準用するものとする。

を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止○つがる市景観条例�

しようとするときも、同様とする。
８� 文化庁長官は、第四項第一号ヲの規定による指定

令和２年５月１日�施行�

区域の指定をしたときは、その旨を官報で告示しなけ

令和２年３月 �� 日条例第 �� 号�

ればならない。
９� 第一項本文、第二項本文、第三項及び第四項の場

第１章� 総則合においては、法の規定中これらの規定により都道府

（目的）

117

第１条� この条例は、景観法（平成 16 年法律第 110第６条� 景観計画区域は、次の各号のいずれかの地域号。以下「法」という。
）の規定に基づき、必要な事項に区分するものとする。

を定めることにより、地域の特性を生かした良好な景(１) 一般景観地域（次号に掲げる地域以外の地域を観の形成及び保全を図ることを目的とする。

いう。
）

（定義）

(２) 特定景観地域（市長が良好な景観の形成を図る

第２条� この条例において、次の各号に掲げる用語の上で特に重要と認める地域をいう。
）

意義は、当該各号に定めるところによる。

２� 法第８条第２項第２号に規定する良好な景観の形(１)

成のための行為の制限に関する事項は、前項各号に掲

景観計画� 法第８条第１項に規定する景観計画をいう。

げる地域ごとに定めるものとする。

(２)

第２節� 行為の届出

景観計画区域� 法第８条第２項第１号に規定する景観計画区域をいう。

（届出を要する行為）(３) 建築物� 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）

第７条� 届出を要する行為は、法第 16 条第１項各号

第２条第１号に規定する建築物をいう。

の規定によるものとする。

（市の責務）

２� 法第 16 条第１項第４号の条例で定める行為は、

第３条� 市は、良好な景観の形成に関する方向性と将次に掲げる行為とする。

来像を示し、総合的な施策を策定し、これを実施しな(１) 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採及びそのければならない。

他の土地の形質の変更

２� 市は、前項の施策を実施するに当たっては、市民(２) 屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び及び事業者の意見が十分に反映されるよう努めなけれ

清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第２条

ばならない。

第１項に規定する廃棄物をいう。）、再生資源（資源の（市民及び事業者の責務）

有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第 48

第４条� 市民は、地域の景観の形成に関する理解を深号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。
）及びそめ、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めなけの他の物件の堆積ればならない。

(３) 水面の埋立て又は干拓

２� 事業者は、自らの事業活動が地域の景観に影響を(４) 特定景観地域内で行う木竹の伐採与えることを認識し、事業活動を行うに当たっては、(５) 土地に自立した太陽光発電

景観に配慮するとともに、自主的かつ積極的に良好な

３� 第１項に掲げる行為に係る法第 16 条第１項の規景観の形成に努めなければならない。

定による届出は、行為の種類、場所、設計又は施行方３� 市民及び事業者は、市が実施する景観形成に関す法及び着手予定日を記載した規則で定める届出書を提る施策に協力しなければならない。

出して行わなければならない。
４� 前項の届出書には、規則で定める図書を添付しな

第２章� 良好な景観の形成に関する施策ければならない。

第１節� 景観計画の策定等

５� 第１項各号に掲げる行為に係る法第 16 条第２項

（景観計画の策定）で定める事項は、当該行為が同条第７項各号に掲げる第５条� 市長は、法第８条第１項の規定により、景観行為に該当することとなるもの以外のものとする。

計画を定めるものとする。

（事前協議）

２� 市長は、前項の景観計画を定めようとするときは、

第８条� 法第 16 条第１項第１号に規定する行為のう

あらかじめ、つがる市景観審議会の意見を聴かなけれ

ち、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらばならない。

かじめ市長と協議しなければならない。ただし、市長

３� 前項の規定は、景観計画の変更（規則で定める軽がその必要がないと認めるときはこの限りではない。

微な変更を除く。
）について準用する。

(１) 高さが 13 メートルを超える又は地階を除く階（景観計画区域等）

数が４以上の建築物の建築等

118

(２) 延べ面積が 1,000 ㎡を超える建築物の建築等第１条� この規則は、景観法（平成 16 年法律第 110（助言及び指導）号。以下「法」という。
）及びつがる市景観条例（令和第９条� 市長は、良好な景観形成のため必要があると２年つがる市条例第 19 号。以下「条例」という。）の認めるときは、法第 16 条第１項の規定による届出を施行に関し必要な事項を定めるものとする。

した者に対し、当該届出に係る行為に関し必要な助言（景観計画の軽微な変更）又は指導を行うことができる。

第２条� 条例第５条第３項で定める軽微な変更は、次（勧告及び公表）に掲げる変更以外の変更とする。

第 10 条� 市長は、届出に係る行為が景観計画に定め(１) 法第８条第２項第１号、第２号及び第４号に掲られた当該行為についての制限に適合しないと認める

げる事項並びに同条第３項の方針の変更

ときは、届出をした者に対し法第 16 条第３項の規定(２) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認により勧告をすることができる。

める変更

２� 市長は、勧告を受けた者がその勧告に従わないと（届出を要する行為）

きは、規則で定めるところにより、勧告の内容を公表

第３条� 届出を要する行為及び規模は、一般景観地域

することができる。

にあっては別表第１に掲げる大規模行為、特定景観地

３� 市長は、前項による公表を行おうとするときは、域にあっては別表第２に掲げる特定地域内行為とする。

あらかじめつがる市景観審議会の意見を聴かなければ（行為の届出）ならない。

第４条� 条例第７条第３項の届出書は、景観計画区域（届出を要しない行為）

内における行為届出書（様式第１号）による。

第 11 条� 法第 16 条第７項第 11 号の条例で定める行２� 条例第７条第４項の規則で定める図書は、別表第

為は、次に掲げる行為とする。

３に掲げる図書とする。ただし、行為の規模により市(１) 法第 16 条第１項各号に規定する行為で、規則長が認める場合は、添付図書の一部の添付を省略するで定める規模以下のもの

ことができる。

(２) 法令又は他の条例の規定により許可、認可、届

３� 行為の届出は、前項の書類を添付して、行為を着出等を要する行為のうち、良好な景観の形成に支障を手する日の 50 日前までに行わなければならない。

及ぼすおそれがないものとして規則で定めるもの（景観計画区域内における行為の変更届出）(３) 前２号に掲げるもののほか、これらに準ずる行

第５条� 法第 16 条第２項の規定による届出は、景観為として規則で定めるもの

計画区域内における変更届出書（様式第１号）により

２� 前項第１号の規則で定める規模は、第６条第２項

行わなければならない。

の地域ごとに定めることができる。

（基準に適合している旨の通知）（行為の完了後の勧告）

第６条� 市長は、前２条の届出に係る行為が、つがる

第 12 条� 市長は、第７条の規定による届出に係る行市景観計画に定められた当該行為についての制限に適為が景観形成基準に適合しないと認めるときは、当該合していると認めたときは、行為審査結果通知書（様届出をした者に対し、当該届出に係る行為に関し必要式第２号）により、届出のあった日の 30 日までに届な措置をとることを勧告することができる。

出者にその旨を通知するものとする。

２� 第 10 条第２項及び第３項の規定は、前項の勧告（事前協議）

について準用する。

第７条� 条例第８条の規定による協議をしようとする（以下略）者は、同条に規定する行為（以下「協議対象行為」という。
）に着手する 120 日前までであって、かつ、協○つがる市景観条例施行規則

議対象行為の計画を変更できる時期に、事前協議申出

制定：令和２年３月 �� 日規則第 �� 号

書（様式第３号）に規定する図書を添えて市長に提出しなければならない。
（勧告及び公表）

（趣旨）

119

第８条� 市長は、条例第 10 条第１項の規定に基づくにより協議を求めるものとする。

勧告を行うときは、届出のあった日から 30 日以内に４� 市長は、前項の協議の必要がないと認めるときに勧告書（様式第４号）によりその旨を通知し、届出者あっては同項に規定する期間内に、協議が整ったときに行為改善報告書（様式第５号）を提出させるものとは速やかに、当該協議に係る国の機関又は地方公共団

する。

体に対し審査結果通知書（様式第９号）により通知す２� 市長は、勧告に従って提出された行為改善報告書るものとする。

が適正と認めたときは、行為改善報告受理通知書（様５� 第１項による通知又は変更の通知を要しない行為

式第６号）により、報告者にその旨を通知するものとは、法第 16 条第７項に規定する行為とする。

する。

（届出を要しない行為）

３� 市長は、受理した行為改善報告書の内容が景観計

第 10 条� 条例第 11 条第１項第１号の規則で定める規画に定められた当該行為の制限に即した改善が認めら

模は、第３条に掲げる、各別表の規模以下とする。

れない場合には、条例第 10 条第２項並びに第３項の２� 条例第 11 条第１項第２号の規則で定める法令又規定に基づき、届出のあった日から 50 日以内に公表

は他の条例は、別表第４に掲げるとおりとする。

することができる。

３� 条例第 11 条第１項第３号の規則で定める行為は、

４� 前項の規定による公表は、次の事項について行う

次に掲げる行為とする。

ものとする。

(１)� 増築又は増床等で、当該行為に係る面積が 10(１)� 勧告に従わない者の氏名（法人その他の団体に㎡を超えないものあっては、その名称及び代表者の氏名）(２)� 勧告に従わない者の住所（法人その他の団体に(２)� 条例第７条第２項第２号に掲げる行為で、堆積あっては、その主たる事務所の所在地）の期間が 90 日を超えないもの(３)� 勧告の内容（景観計画区域内における行為の通(３)� 農業及び林業又は漁業を営むために行う土地知の手続）の形質の変更（行為の通知）(４)� 特に市長が認める行為

第９条� 法第 16 条第５項の規定による通知は、景観（以下略）

計画区域内における行為通知書（様式第７号）に別表３に掲げる図書を添付し行うこととする。また、通知の内容を変更する場合は、変更通知書（様式第７号）に別表３に掲げる図書を添付し行うこととする。
２� 前項の通知又は変更の通知に係る行為について、
国の機関等が自ら良好な景観の形成の観点からつがる
市景観計画に定められた行為の制限への適合及び青森
県景観条例（平成８年青森県条例第２号）第 17 条第１項の規定により定められた公共事業等景観形成基準への配慮を確認したものであるときは、当該検討の内容が分かる図書の添付をもって、前項の通知又は変更の通知に係る通知書の添付図書の一部の添付を省略することができる。
３� 市長は、第１項の規定による通知又は変更の通知があった場合において、法第 16 条第６項の規定に基づく協議が必要であると認めるときは、当該通知又は変更の通知を受理した日から 30 日以内に、当該国の機関又は地方公共団体等に対し協議書（様式第８号）

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別表第２（つがる市景観条例施行規則 第３条関係）
特定地域内行為
行為種別
建築物（新築、増築、改築、移転、外観の変更）

行為規模
延べ面積が  ㎡を超えるもの
外観面積のうち ㎡を超える外観の変更

工作物（新設、増築、改築、移転、外観の変更）
壁状工作物

高さ P を超えるもの

風力発電設備
柱、物見塔、電波塔、煙突、排気塔、高架水槽、電柱、鉄塔、屋外照明、広告塔、その他これら 高さが P を超えるもの
に類するもの
彫像、記念碑、その他これらに類するもの

電線路等

高さ P を超えるもの

遊戯施設、製造施設、貯槽施設、汚水処理施設、 高さが P を超えるもの又は
立体駐車場、その他これらに類するもの
築造面積が  ㎡を超えるもの

上記の外観の変更

外観面積のうち ㎡を超えるもの

開発行為
土石の採取又は鉱物の掘採

法面又は擁壁の高さがP を超えるもの
又は開発区域面積が  ㎡を超えるもの

土地の形質の変更
木竹の伐採

高さ P を超えるもの又は伐採面積が  ㎡を超えるもの

屋外における物件の堆積

堆積の期間が  日を超え、かつ法面又は擁壁の高さが P を超えるもの又は土地面積が  ㎡を超える
もの

水面の埋立て又は干拓

水面の面積  ㎡を超えるもの、法面の高さ P を超えるもの

土地に自立した太陽光発電

事業の敷地面積が  ㎡を超えるもの

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史跡亀ヶ岡石器時代遺跡・田小屋野貝塚保存活用計画書
発
編

印

行

年

集

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令和３（２０２１）年３月２９日

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