総合評価落札方式の運用の手引き（令和６年度版）
令和６年７月１日以降入札公告の工事に適用

令和６年７月青森県農林水産部

目

次○ 評価項目及び評価基準
１ 技術力評価
１－１ 企業の施工実績

・・・

１

１－１－１ 同種工事の施工実績の有無

・・・

１

１－１－２ 県発注工事の工事成績評定の平均点

・・・

３

１－１－３ 優良工事表彰等の有無

・・・

４

１－１－４ 若手又は女性技術者の育成

・・・

６

１－１－５ 作業船保有の有無

・・・

７

１－１－６ ＩＣＴ施工・3 次元化等の活用提案

・・・

８

１－２ 地理的条件

・・・

９

１－３ 配置予定技術者の能力・・・ １０１－３－１ 主任（監理）技術者の保有する資格

・・・ １０１－３－２ 継続教育の取組状況

・・・ １２

１－３－３ 主任（監理）技術者又は現場代理人としての施工経験の有無

・・・ １４

１－３－４ 優良工事技術者表彰等の有無

・・・ １６

１－３－５ 週休２日確保工事の実績の有無

・・・ １８

１－３－６ ＩＣＴ活用工事の実績の有無

・・・ １９１－４ 地域貢献

・・・ ２０１－４－１ 災害協定締結及び災害活動の実績の有無

・・・ ２０１－４－２ 地域防災への協力体制の有無

・・・ ２１

１－４－３ 除雪業務及び維持管理工事等の実績

・・・ ２２

１－４－４ 社会貢献活動の有無

・・・ ２３２ 技術提案２－１ 県産資材の活用

・・・ ２５

２－２ ＩＣＴ施工・３次元化等の活用提案

・・・ ２６

２－３ （様式－４）ＩＣＴ施工・３次元化等の活用提案 工事計画書

・・・ ２７

２－４ （様式－５）工程表

・・・ ２７２－５ （様式－６）施工上の課題に対する技術的所見

・・・ ２７

２－６ （様式－７）技術提案（施工計画）

・・・ ２７２－７ （様式－８）技術提案（総合的なコスト／工事目的物の性能・機能／社会的要請）・・・ ２８２－８ （様式－９）施工計画の適切性に関する技術的所見

・・・ ２８

評価項目及び評価基準

１

技術力評価

１－１ 企業の施工実績
１－１－１

同種工事の施工実績の有無

評価項目
平成２１年度以降に

評 価 基 準国又は青森県発注で同種工事の実績有り

おける同種工事の施工実績の有無※(その他の公共工事発注機関で同種工事の実績有り

配 点
2.0 点
（4.0 点）
1.0 点（2.0 点）)は、簡易型Ⅱ（企業実績評価型）

上記以外

0.0 点

【評価に関する運用事項】
１）評価対象となる同種工事は、入札説明書で示された条件（工種、規模等）とする。
２）その他の公共工事発注機関とは、地方公共団体のほか、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第２条第１項に定める以下の法人をいう。
また、国立大学法人、日本下水道事業団、水道企業団、地域広域市町村圏事務組合、地 方
道路公社等についても、その他の公共工事発注機関の対象とする。
（「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第 2 条第 1 項で定める法人）
首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、
本州四国連絡高速道路株式会社、沖縄科学技術大学院大学学園、日本中央競馬会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発
法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立科学博物館、
独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機
構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、
独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構

３）対象となる工事は、平成２１年度以降、かつ入札に参加しようとする工事の公告日以前に完成・引き渡ししたものを対象とする。
４）共同企業体（特定の場合のみ）として入札に参加する場合は、代表者の施工実績を評価する。
５）共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率２０％以上であった工事に限る。

【技術提案書記入の留意点】（様式－１）
１）同種の条件
同種工事の条件を記載する。
・同種の条件：舗装・橋梁下部工・河川堤防・防波堤等、入札説明書に記載されている「評価の対象となる同種工事」

1

（記載例）防波堤工事で、青森県での海上・海中の施工実績を有し、かつ契約金額３千万円以上のもの。

２）施工実績
入札説明書に記載されている条件を満たした最近の代表的な同種工事を１件記載すること。
また、求める工事規模・工法等の設定がある 場合は、その工事規模等を記載する。

・工事番号、工事名：受注工事の工事番号、工事名を記載する。
・発注機関名：具体的に記載する。（○○地域県民局地域農林水産部等）
・工事場所：具体的に記載する。（○○県○○市・郡○○大字○○地内）・契約金額：最終契約金額を記載する。
・工期：工期を記載する。
・受注形態等：単体・ＪＶの別を記載する。（ＪＶについては、出資比率及び代表者であった場合は、その旨記載すること。）
・工事内容：工事種別、施工規模、工法等工事内容が判るように記載する。

【添付資料】
１）施工実績として記載した工事に係るコリンズ（竣工登録）又は契約書等の写し。
※契約書の写しの場合は、工事番号、工事名、発注者・受注者、契約金額、工期が確認できる部分のみでよい。
２）但し、１）だけでは工事規模等が確認できない場合は、当該工事の実績を証明できる書類を
添付する。

2

１－１－２

県発注工事の工事成績評定の平均点

評価項目

県発注工事の令和２年か

評 価 基 準配 点

８４点以上（８３点以上）

4.0 点

８３点以上８４点未満（８２点以上８３点未満）

3.5 点

８２点以上８３点未満（８１点以上８２点未満）

3.0 点

８１点以上８２点未満（８０点以上８１点未満）

2.5 点

８０点以上８１点未満（７９点以上８０点未満）

2.0 点

７９点以上８０点未満（７８点以上７９点未満）

1.5 点

７８点以上７９点未満（７７点以上７８点未満）

1.0 点

７８点未満（７７点未満）

0.0 点

ら令和５年までの工事成
績評定点の平均点※（）は、建築一式工

事、電気工事及び管工事【評価に関する運用事項】
１）県発注工事とは、青森県の行政機関が発注した工事であり、県警、教育委員会についても対象とする（公社、職員共済組合等は対象外）。
２）対象となる工事は、令和２年１月から令和５年１２月までに完成した県発注工事とし、工事成績評定点の付されていないものは対象外とする。
３）工事成績評定の平均点は、工事種別（建設業法による建設工事の種類(法律別表第一(上欄))）毎に計算する。
４）共同企業体（特定の場合のみ）として入札に参加する場合は、代表者の工事成績を評価する。
５）共同企業体として受注した工事の工事成績は、出資比率に関わらず各構成員の工事成績として対象とする。
６）（ ）内の評価基準は、建築一式工事、電気工事及び管工事において適用する。

【技術提案書記入の留意点】【添付資料】

記載不要。

添付資料なし。

3

１－１－３

優良工事表彰等の有無

評価項目

評 価 基 準配 点

優良工事表彰等の国又は青森県の組織から表彰の実績あり

1.0 点

有無

上記以外

0.0 点

【評価に関する運用事項】
１）評価の対象となる表彰は、下表のとおりとする。（下表以外の表彰は対象としない。）
なお、工事場所は青森県内のものに限る。
２）工事種別（建設業法による建設工事の種類（法律別表第一(上欄)））が同種のものを評価対象とする。【建設工事の種類の例 土木一式工事、建築一式工事、電気工事、舗装工事、とび・土工・コンクリート工事 等】
３）表彰の有効期限は表彰日から３年間とし、基準日は入札に参加しようとする工事の公告日とする。
４）入札に参加する本店・支店・営業所自体が上記表彰を受けている場合のみ評価対象とする。
５）共同企業体（特定の場合のみ）として入札に参加する場合は、構成員のうち１者に該当があれば評価の対象とする。
６）共同企業体としての表彰実績は、出資比率２０％以上であった構成員に限り評価する。
７）財務部優良工事表彰については、総務部の表彰も可とする。
【技術提案書記入の留意点】（様式－１）
１）表彰の有無、表彰名、表彰年月日及び建設業法による建設工事の種類を記載する。
【添付資料】
１）表彰状の写し、表彰を受けた工事のコリンズ（竣工登録）の写し。

4

表彰名

主

催

評価対象
企

業

備

考

主任(監理)
技術者

県土整備部優良工事表彰

青森県

○

○

県土整備部長

地域整備部等優良工事表彰

青森県

○

○

各地域県民局地域整備
部長、本庁課長

財務部優良工事表彰

青森県

○

○

財務部長及び財産管理課長

農林水産部優良工事表彰

青森県

○

○

地域農林水産部優良工事表彰

青森県

○

○

農林水産部長
各地域県民局地域農林水産部長

優良工事表彰（優良工事）

東北地方整備局○○

東北地方整備局長及び各部長、事務所長（管理所長）

優良工事表彰（優良工事）

東北農政局

○

○

東北農政局長

優良工事表彰（下請け企業）

東北地方整備局

××

下請工事に係る表彰の工事成績優秀企業認定

東北地方整備局

×―

成績評定は別途評価しため対象外ているので対象外
ＳＡＦＥＴＹ優良企業（現場東北地方整備局○△

代理人）表彰△受賞工事において、主任（監理）技術者である場合に限る

インフラＤＸ大賞

国土交通省

○

―

みちのくインフラＤＸ奨励賞

東北地方整備局○―

インフラメンテナンス大賞

各省庁

○

―

国土交通省

○

―

公共建築賞

受賞した建築物の設備工事（元請）も対象と
する

○

評価対象

△

一部評価対象

×

対象外

5

－

表彰対象外（評価対象外）

１－１－４

若手又は女性技術者の育成

評価項目

若手技術者又は女性技術者の配置の有無

評 価 基 準配 点

主任（監理）技術者への配置

1.0 点

現場代理人への配置

0.5 点

上記以外

0.0 点

【評価に関する運用事項】
１）「若手」とは、入札に参加しようとする工事の公告日において、満４０歳をむかえていない者とする。女性技術者の場合は、年齢を問わない。
２）共同企業体（特定の場合のみ）として入札に参加する場合は、代表者の技術者を評価する。
３）簡易型Ⅱ（企業実績評価型）に限り評価の対象とする。

【技術提案書記入の留意点】（様式－１、様式－２）１）配置予定技術者の従事役職、氏名、性別、年齢及び生年月日を記載する。
技術資料提出時に配置予定技術者が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記入することができるが、若手・女性技術者の要件に該当しない候補者がいる場合、審査については、当該評価しない。
また、実際の施工にあたって技術資料に記載した配置予定技術者を変更できるのは、病気、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。
２）簡易型Ⅱ（企業実績評価型）以外は、年齢及び生年月日の記載は不要。

【添付資料】
１）健康保険証の写し（被保険者等記号・番号等にマスキングが施されたもの）等、当該技術者の年齢（生年月日）が確認できる資料。

6

１－１－５作業船保有の有無（主作業船を対象）

評価項目

評 価 基 準対象工事に使用する作業船団のうち、いずれかの作業船を自社保有
又は共同保有の持ち分比率が５０％以上である。
対象工事に使用する作業船団のうち、いずれかの作業船の共同保有

主作業船保有の有無の持ち分比率が２０％以上から５０％未満である。
対象工事に使用する作業船団のうち、いずれかの作業船の共同保有の持ち分比率が２０％未満である。
対象工事に使用する作業船団のうち、いずれかの作業船も保有して
いない。

配 点
1.0 点

0.5 点

0.2 点

0.0 点

【評価に関する運用事項】
１）入札に参加しようとする工事の公告日時点において、自社又は共同で保有する作業船の有無を対象とする。
２）共同企業体（特定の場合のみ）として入札に参加する場合は、構成員のうち１者に実績があれば評価の対象とする。
３）作業船保有状況の有無を評価の対象とする工事は、土木一式工事のうち海上・海中工事に限る。
４）保有形態については、船舶検査証書の所有者にて確認する。なお、非自航船等の船舶検査証書を持たない作業船については、「現有作業船一覧」等にて確認する。
５）評価対象となる作業船の船種は下表のとおり、港湾請負工事積算基準書（国土交通省港湾局）
第１部港湾土木請負工事積算基準に掲載されている船種とする。

①ポンプ浚渫船
②グラブ浚渫船
③バックホウ浚渫船④リクレーマ船⑤バージアンローダ船⑥空気圧送船⑦旋回起重機船⑧固定起重機船

対象作業船一覧⑨クレーン付き台船⑩杭打船⑪コンクリートミキサー船⑫ケーソン製作用台船⑬深層混合処理船⑭サンドドレーン船⑮サンドコンパクション船【技術提案書記入の留意点】（様式－１）
１）該当する場合は、対象工事に使用する作業船の保有状況を記載する。

【添付資料】
１）（資料１－１）対象工事に使用する作業船の保有状況報告書。
２）証明資料作業船を保有している場合は、保有状況を証明する資料。共同保有の場合は、持ち分比率を証明する資料。

7

１－１－６ ＩＣＴ施工・３次元化等の活用提案
評価項目

評 価 基 準配 点

全面的な活用（施工プロセス全てで活用）

1.0 点

一部活用（施工プロセス２つ以上活用）

0.5 点

上記以外

0.0 点

ＩＣＴ施工・３次元化等の活用提案【評価に関する運用事項】
１)簡易型Ⅱの受注者希望型を対象とする。
２)施工プロセスは以下の①～⑤の５つとし、技術活用数に応じて評価する。但し、法面工及び付帯構造物工以外の工種では、一部活用の場合であっても、③ＩＣＴ建設機械による施工は必須とする。（③の活用提案がなければ「活用なし」として評価する。）①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等⑤３次元データの納品
３)各工種における全面活用と一部活用の考え方については、下表のとおり。
①
②
③
④
⑤
工 種
3D 起工
3D 設計
ICT 建機 3D 出来型
3D 納品
評 価
測量
ﾃﾞｰﾀ作成 による施工
管理等
○
○
○
○
○
全面活用
―
○
○
○
○
全面活用
土 工
―
―
○
○
○
全面活用
舗装工
○
○
○
×
×
一部活用(3)
地盤改良工
河川浚渫工
×
○
○
○
×
一部活用(3)
舗装工(修繕工)×○○×
×
一部活用(2)
ほ場整備工
○
○
×
○
○
活用なし
○
○
×
×
×
活用なし
○
○
―
○
○
全面活用
法面工
×
○
―
○
×
一部活用(3)付帯構造物工○○―××
一部活用(3)○：実施、×：未実施、―：別途業務等により実施済み、( )内数字は施工プロセス数４）提案した技術は、原則として設計変更の対象とする。実施方法等については、「ＩＣＴ活用
工事実施要領」及び「積算要領」による。
５）履行確認は工事完了時に行うこととし、受注者の責めにより活用提案が履行できなかった場
合には、工事成績評定点を減ずる措置を行うとともに、総合評価落札方式【標準型・簡易型】
に関する運用ガイドライン４－４－２「履行できなかった場合の措置」のとおりとする。
６）履行した場合には、当該工事について「ＩＣＴ活用証明書」を発行する。

【技術提案書記入の留意点】（様式－４）１）活用する技術にチェックを付け、工事計画書を作成する。
【添付資料】なし

8

１－２ 地理的条件
評価項目

評 価 基 準配 点

地域内における本店

工事施工箇所の地域内に本店を有する

1.0 点の所在地の有無

上記以外

0.0 点

【評価に関する運用事項】
１）評価対象となる「地域内」とは、入札説明書で示された地域【例えば、○○地域県民局管内、○○郡内、○○市（町村）内、旧○○市（町村）内 等】とする。
２）本店とは、青森県建設工事競争入札参加資格審査申請における本店所在地をいう。
３）共同企業体（特定の場合のみ）として入札に参加する場合は、構成員のうち１者に該当があれば評価の対象とする。

【技術提案書記入の留意点】【添付資料】

記載不要。

添付資料なし。

9

１－３ 配置予定技術者の能力
１－３－１

主任（監理）技術者の保有する資格

評価項目

評 価 基 準技術士

主任（監理）技術者

１級建築士かつ１級建築施工管理技士の保有する資格

１級土木施工管理技士

上段：土木工事

１級建築士又は１級建築施工管理技士

配 点
2.0 点

1.0 点

下段：建築工事
上記以外

0.0 点

【評価に関する運用事項】
１）電気設備工事・管工事等は、それぞれ電気工事施工管理技士・管工事施工管理技士等と読み替えて適用する。
２）橋梁維持工事については、「技術士」のほか「１級土木施工管理技士かつ橋梁ＡＭ点検士（道路部門）かつ橋梁補修技術研修会受講者」も評価対象とする。
例：橋梁維持工事の場合
評価項目

評 価 基 準「技術士」または「１級土木施工管理技士かつ橋梁ＡＭ点検士(道主任（監理）技術者の保有する資格

路部門)かつ橋梁補修技術研修会受講者」

配 点
2.0 点

１級土木施工管理技士

1.0 点

上記以外

0.0 点

橋梁ＡＭ点検士(道路部門)は国土交通省登録技術者資格であり、(公財)青森県建設技術センターが実施している「橋梁点検技術研修」もしくは「橋梁点検技術更新研修会」の修了者を含む。

３）解体工事については、「1 級土木施工管理技士」又は「1 級建築施工管理技士」を、「登録解体基幹技能者」に読み替えることができる。
４）共同企業体（特定の場合のみ）として入札に参加する場合は、代表者の資格を評価する。

【技術提案書記入の留意点】（様式－２）１）配置予定技術者の従事役職、氏名主任（監理）技術者は、予定者の氏名等を記載する。
技術資料提出時に配置予定技術者が特定できない場合等は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。その場合、審査については、候補者のうち資格等の評価が最も低い者で評価し、「１－３－２ 継続教育の取組状況」から「１－３－６ ＩＣＴ活用工事の実績の有無」までも同一の者で評価する。
なお、技術資料提出時に記載した配置予定技術者以外の者を、監理技術者又は主任技術者に配置することはできないものとする。
また、工場製作を含む工事において、工場製作と現場施工で異なる技術者を配置する場合は、現場施工で配置する技術者を評価の対象とする。

10

実際の施工にあたって技術資料に記載した配置予定技術者を変更できるのは、病気、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。
２）法令による資格
配置予定技術者が保有する法令による資格を記載する。（複数ある場合、複数記載）【添付資料】
１）配置予定技術者に係る資格者証等の写し。
２）監理技術者資格者証については、表面及び裏面の写し。
３）橋梁維持工事については、「橋梁ＡＭ点検士(道路部門)登録証（橋梁点検技術研修会修了証
又は橋梁点検技術更新研修会修了証を含む）」及び「橋梁補修技術研修会受講証明書」の写し。

11

１－３－２

継続教育の取組状況

評価項目

評 価 基 準配 点

継続教育の推奨単位数を満たしている
継続教育の取組状況

1.0 点（各団体の証明あり）
上記以外

0.0 点

【評価に関する運用事項】
１）目標（推奨）単位の単位数及び取得年数については各団体の定めによるものとし、その証明
日は前年度末（3 月 31 日）時点とする（証明書は１年間有効とし、写しを添付）。
令和６年度中に公告される工事には、令和６年３月３１日を証明日とする証明書の写しの提出が必要となる。令和６年度中に取得する単位は、翌年度に評価される。

２）継続教育は、入札に参加しようとする工事の種別、配置予定技術者の保有する資格の種別、及び継続教育制度を実施している団体の種別に関係なく、定められている目標単位を満たすことにより評価の対象とする。
３）下表は、建設系 CPD 協議会に加入している団体の内、継続教育制度を実施し目標単位数を定めている団体の目標単位数であるが、他団体の継続教育制度についても評価するものとする。
団体名

継続教育制度

目標（推奨）単位
30 ユニット／年

全国土木施工管理技士会連
合会

60 ユニット／2 年
継続学習制度（CPDS)

90 ユニット／3 年
120 ユニット／4 年
150 ユニット／5 年

設備技術者継続能力開発シ50 ユニット／年

ステム（SHASE-CPD）

250 ユニット／5 年

建設コンサルタンツ協会

CPD 制度50 単位／年

地盤工学会

G-CPD 制度

50 ポイント／年

土木学会

土木学会 CPD システム

50 単位／年

日本環境アセスメント協会

JEAS-CPD 制度

50 単位／年

日本技術士会

技術士 CPD（技術研鑽）制度

日本建築士会連合会

建築士会 CPD 制度

12 単位／年

日本造園学会

造園 CPD 制度

50 単位／年

日本都市計画学会

都市計画 CPD

50 単位／年

農業農村工学会

技術者継続教育機構（CPD)

50 単位／年

空気調和・衛生工学会

1250CPD 時間／年
150CPD 時間／3 年

４）共同企業体（特定の場合のみ）として入札に参加する場合は、代表者の取組を評価する。

【技術提案書記入の留意点】（様式－２）
１）各団体が実施している継続教育制度において、団体が定める目標単位を取得している場合、団体名及び取得単位数を記載する。

【添付資料】
１）証明書の写しを添付する。

13

１－３－３

主任（監理）技術者又は現場代理人としての施工経験の有無

評価項目
平成２１年度以降に

評 価 基 準配 点

国又は青森県発注で同種工事の実績有り

2.0 点

その他の公共工事発注機関で同種工事の実績有り

1.0 点

上記以外

0.0 点

おける主任（監理）技術者又は現場代理人としての施工経験の有無【評価に関する運用事項】
１）評価対象となる同種工事は、入札説明書で示された条件（工種、規模等）とする（企業の施工実績と同様の取扱い）。また、途中交代等で技術者が複数いる場合は、当該工事での工期の１／２を超える期間を従事した技術者のみを評価する。
２）監理技術者と主任技術者を複数人配置した場合、同種工事の実績の評価は監理技術者のみとする。
３）「現場代理人」としての実績を評価する場合、評価対象となる同種工事において、主任（監理）技術者と現場代理人とを別々に配置しており、現場代理人が、評価対象となる同種の工事期間に建設業法第２６条第１項及び第２項に規定する「主任技術者等」と同等の資格を有していたことを条件とする。この場合は、主任（監理）技術者としての経験と、現場代理人としての経験は、優劣をつけず同等に評価する。また、途中交代がなされた当該現場代理人が複数いる場合は、当該工事での工期の１／２を超える期間を従事した現場代理人のみを評価する。
４）その他の公共工事発注機関とは、地方公共団体のほか、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第２条第１項に定める以下の法人をいう。
また、国立大学法人、日本下水道事業団、水道企業団、地域広域市町村圏事務組合、地 方
道路公社等についても、その他の公共工事発注機関の対象とする。
（「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第 2 条第 1 項で定める法人）
首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、
本州四国連絡高速道路株式会社、沖縄科学技術大学院大学学園、日本中央競馬会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発
法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立科学博物館、
独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機
構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、
独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構

４）対象となる工事は、平成２１年度以降かつ入札に参加しようとする工事の公告日以前に完成
・引き渡ししたものを対象とする。
５）共同企業体（特定の場合のみ）として入札に参加する場合は、代表者の施工実績を評価する。
６）共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率２０％以上であった工事に限る。
７）簡易型Ⅱ（企業実績評価型）においては、評価の対象外とする。

14

【技術提案書記入の留意点】（様式－２）
１）工事経験の概要
入札説明書に記載されている条件を満たした最近の代表的な同種工事を１件記載する。
国又は青森県、その他の公共工事発注機関の順で最も上位の実績を記載する。
求める工事規模の設定がある場合は、その規模を満足すること。
・工事番号、工事名：受注工事の工事番号、工事名を記載する。
・発注機関名：具体的に記載する。（○○地域県民局地域農林水産部等）
・工事場所：具体的に記載する。（○○県○○市・郡○○大字○○地内）・契約金額：最終契約金額を記載する。
・工期：工期を記載する。
・受注形態等：単体・ＪＶの別を記載すること。（ＪＶについては、出資比率及び代表者であった場合は、その旨記載すること。）
・従事役職：施工実績に係る工事に従事した時の役職（主任技術者、監理技術者、現場代理人等）を記載する。
・工事内容：工事種別、施工規模、工法等工事内容が判るように記載する。
・工事種目：電気設備工事及び暖冷房衛生設備工事の場合のみ記載する。
・CORINS 登録の有無：有りの場合、CORINS 登録番号を記載する。
２）申請時における他工事の従事状況等
申請時に従事している他の全ての工事について記載するものとし、本工事を落札した場合の技術者の配置予定を記入のこと。
３）簡易型Ⅱ（企業実績評価型）においては、１）工事経験の概要の記載は不要。

【添付資料】
１）施工実績として記載した工事に係るコリンズ（竣工登録）又は契約書等の写し。
※契約書の写しの場合は、工事番号、工事名、発注者・受注者、契約金額、工期が確認できる部分のみでよい。
２）施工実績として記載した工事に係る技術者として従事したことが確認できる資料の写し。
３）当該工事で従事期間が最も長い技術者であったことが確認できる資料。
４）その他、上記だけでは工事規模等が確認できない場合は、その実績を証明できる書類を添付する。

15

１－３－４

優良工事技術者表彰等の有無

評価項目

評 価 基 準配 点

優良工事技術者表彰

国又は青森県の組織から表彰の実績あり

1.0 点

等の有無

上記以外

0.0 点

【評価に関する運用事項】
１）評価の対象は、配置予定技術者が主任（監理）技術者として受けた表彰であって、下表の表
彰を対象とする。（下表以外の表彰は対象としない。）
なお、工事場所は青森県内のものに限る。
２）工事種別（建設業法による建設工事の種類（法律別表第一(上欄)））が同種のものを評価対象とする。【建設工事の種類の例 土木一式工事、建築一式工事、電気工事、舗装工事、とび・土工・コンクリート工事 等】
３）表彰の有効期限は表彰日から３年間とし、基準日は入札に参加しようとする工事の公告日とする。
４）共同企業体（特定の場合のみ）として入札に参加する場合は、構成員のうち１者に該当があれば評価の対象とする。
５）共同企業体のとしての表彰は、出資比率２０％以上であった構成員に限り評価する。
６）簡易型Ⅱ（企業実績評価型）においては、評価の対象外とする。
７）工事着手時から完成までを通して携わった工事での表彰を対象とし、途中での技術者の交代等により一貫して携わっていない工事での表彰は対象外とする。
８）財務部優良工事表彰については、総務部の表彰も可とする。
【技術提案書記入の留意点】（様式－２）
１）表彰の有無、表彰名、工事名、表彰者、表彰年月日及び建設業法による建設工事の種類を記載する。
２）簡易型Ⅱ（企業実績評価型）においては、記載不要。

【添付資料】
１）表彰状の写し、表彰を受けた工事のコリンズ（竣工登録）の写し。

16

評価対象
表彰名

主

催

企

備

主任(監理)

業

考

技術者

県土整備部優良工事表彰

青森県

○

○

地域整備部等優良工事表彰

青森県

○

○

財務部優良工事表彰

青森県

○

○

農林水産部優良工事表彰

青森県

○

○

地域農林水産部優良工事表彰

青森県

○

○

優良工事表彰（優良工事）

東北地方整備局○○

県土整備部長
各地域県民局地域整備
部長、本庁課長
財務部長及び財産管理課長
農林水産部長
各地域県民局地域農林水産部長
東北地方整備局長及び各部長、事務所長（管理所長）

優良工事表彰（優良工事）

東北農政局

○

○

優良工事表彰（下請け企業）

東北地方整備局××

工事成績優秀企業認定

東北地方整備局

×―

ＳＡＦＥＴＹ優良企業（現場代理人）表彰（※）

東北農政局長
下請工事に係る表彰のため対象外
成績評定は別途評価しているので対象外△受賞工事において、東北地方整備局○△主任（監理）技術者である場合に限る

インフラＤＸ大賞

国土交通省

○

―

みちのくインフラＤＸ奨励賞

東北地方整備局○―

インフラメンテナンス大賞

各省庁

○

―
受賞した建築物の設備

公共建築賞

国土交通省

○

―

工事（元請）も対象とする○ 評価対象△一部評価対象×

対象外－

表彰対象外（評価対象外）（※）ＳＡＦＥＴＹ優良企業表彰は現場代理人を表彰しているため、受賞工事において現場代理
人と主任（監理）技術者を兼務していた場合のみ、評価の対象とする。

17

１－３－５

週休２日確保工事の実績の有無

評価項目

評 価 基 準配 点

週休２日確保工事の週休２日確保工事の実施証明書あり

1.0 点

実績の有無

上記以外

0.0 点

【評価に関する運用事項】
１）評価の対象となる証明書は、国又は青森県が発注した工事で発行された「週休２日実施証明書」とする。
直轄港湾事務所発注工事の週休２日確保工事証明の取扱については、「休日確保確認申請書（ 区分が「週休２日」のもの）」と「休日確保確認通知書」 の２つを確認することで、週休
２日確保工事の実績証明と同様の扱いとする。
２）証明書の有効期限は完成検査年月日から１年間とし、基準日は入札に参加しようとする工事の公告日とする。
３）証明書を有する技術者が、配置予定技術者の場合のみ評価の対象とする。
４）共同企業体（特定の場合のみ）として入札に参加する場合は、代表者の取組を評価する。

【技術提案書記入の留意点】（様式－２）
１）証明書の有無、工事番号、工事名を記載する。

【添付資料】
１）証明書の写し。

18

１－３－６

ＩＣＴ活用工事の実績の有無

評価項目

ＩＣＴ活用工事の実
績の有無

評 価 基 準配 点

ＩＣＴ活用工事の全面活用の証明書あり

1.0 点

ＩＣＴ活用工事の部分活用の証明書あり

0.5 点

上記以外

0.0 点

【評価に関する運用事項】
１）評価の対象となる証明書は、国又は青森県が発注した工事で発行された「ＩＣＴ活用証明書」とする。
２）証明書の有効期限は完成検査年月日から３年間とし、基準日は入札に参加しようとする工事の公告日とする。
３）証明書を有する技術者が、配置予定技術者の場合のみ評価の対象とする。
４）建築一式工事、電気工事、電気通信工事、管工事、機械設備工事及び解体工事は、評価対象外とする。
５）共同企業体（特定の場合のみ）として入札に参加する場合は、代表者の取組を評価する。
６）全面活用及び部分活用による証明書の発行区分は、下表のとおり。
①
②
③
④
3D 起工
3D 設計
ICT 建機 3D 出来型
測量
ﾃﾞｰﾀ作成 による施工
管理等
○
○
○
○
土 工
○
○
○
×
舗装工
―
○
○
○
地盤改良工
―
―
○
○
河川浚渫工
○
○
×
○
舗装工(修繕工)
○
×
×
×
ほ場整備工
○
○
×
×
○
○
―
○
法面工
付帯構造物工○○―×○：実施、 ×：未実施、 ―：別途業務等により実施済み
工種【技術提案書記入の留意点】（様式－２）
１）証明書の有無、工事番号、工事名を記載する。

【添付資料】
１）証明書の写し。

19

⑤
3D 納品

証明書

○
×
○
○
○
×
×
○
×

全面活用
部分活用
全面活用
全面活用
部分活用
発行しない
発行しない
全面活用
発行しない

１－４ 地域貢献
１－４－１

災害協定締結及び災害活動の実績の有無

評価項目

評 価 基 準県と災害協定を締結しており、かつ協定等に基づく災害活動の実績

災害協定締結及び災害活動の実績の有無

がある

配 点
2.0 点

県と災害協定を締結している

1.0 点

上記以外

0.0 点

【評価に関する運用事項】
１）入札に参加しようとする工事の公告日時点において、防災危機管理課ホームページの災害時
応援協定等一覧に掲載されている、青森県と協会等との間で災害協定を締結しているものを評価対象とする。
２）災害活動実績については、令和４年度以降かつ入札に参加しようとする工事の公告日以前における、県との災害協定等に基づく県有施設を対象とした災害活動の実績のみを評価対象とする。
３）災害協定及び活動の実績には、家畜伝染病の発生時における緊急防疫業務に関する協定、及び当該協定に基づく防疫業務も対象とする。
４）防疫業務については当該協定第３条（業務の内容）に記載の全ての業務を対象とする。
５）共同企業体（特定の場合のみ）として入札に参加する場合は、構成員のうち１者に該当があれば評価の対象とする。
【技術提案書記入の留意点】（様式－１）
１）県との災害協定締結の有無を記載する。
２）県との災害協定等に基づく災害活動の実績の有無を記載する。

【添付資料】
１）県との災害協定及び協力会社であることが分かる資料の写しを添付。
２）活動実績について、災害協定に基づく活動であることが確認できる資料（「災害協定の写し
等」＋「災害協定に基づく要請があったこと、受諾したこと又は活動を行ったことが確認できる資料」等）の写しを添付。

20

１－４－２

地域防災への協力体制の有無

評価項目

評 価 基 準配 点

地域防災への協力体

地域内における防災への協力体制の実績あり

1.0 点

制の有無

上記以外

0.0 点

【評価に関する運用事項】
１）入札に参加しようとする工事の公告日現在における以下の地域防災への協力体制がある場合を対象とする。
２）評価対象となる「地域内」とは、入札説明書で示された地域【例えば、○○地域県民局管内、○○郡内、○○市（町村）内、旧○○市（町村）内 等】とする。
３）評価要件は以下のとおりとする。
消防団協力事業所に認定されている場合や、消防団に協力することにより表彰等を受けている場合等の地域防災への協力体制がある場合。
（１）消防団協力事業所に認定されている場合とは、以下のとおりとする。
・消防団協力事業所表示証を消防庁又は市町村等より交付を受けていてかつ当該工事の開札時点においてその認定が有効（有効期間に注意）であること。
（２）消防団に協力することにより表彰等を受けている場合とは、以下のとおりとする。
・令和４年度以降に各市町村や消防本部等より事業所として消防団活動に協力したとして表彰や感謝状を受けていて、かつ消防団活動に協力する体制が競争参加資格
確認申請時においても継続中であること。
※下線部の解釈
１）消防本部等には、消防団長も含む。
２）消防団活動をしたとして表彰や感謝状を受けてとは、表彰、感謝状の他に消防団活動をしたとして消防団長等が証明する証明書も含む。
３）消防団活動に協力する体制の例
従業員が消防団活動を行うにあたって休暇等の取得など就業規則等において配慮されているなどをいう。
４）共同企業体（特定の場合のみ）として入札に参加する場合は、構成員のうち１者に該当があれば評価の対象とする。
【技術提案書記入の留意点】（様式－１）
１）消防団協力事業所に認定されている場合は、消防団協力事業所の名称、有効期間を記載する。
消防団に協力することにより表彰等を受けている実績を申請する場合には、消防団協力活動の内容、実施年月日を記載する。
【添付資料】
・ 消防団協力事業所に認定されている場合は、下記の１）を添付する。
・ 消防団に協力することにより表彰等を受けている実績を申請する場合は、下記の２）を添付する。
１）対象地域と有効期間を証明する資料の写し。
２）表彰や感謝状の写し、又は消防団長等が発行する証明書（資料１－２）及び競争参加資格確認申請時においても体制が継続中であることを証明する資料の写し。

21

１－４－３

除雪業務及び維持管理工事等の実績

評価項目

評 価 基 準地域内における県管理道路の除雪業務委託かつ県管理公共土木施

令和３年度以降にお設の維持管理工事等の実績あり

ける除雪業務及び維地域内における県管理道路の除雪業務委託又は県管理公共土木施

持管理工事等の実績

設の維持管理工事等の実績あり
上記以外

配 点
2.0 点

1.0 点
0.0 点

【評価に関する運用事項】
１）評価の対象となる除雪業務及び維持管理工事等の実績は、令和３年度以降かつ入札に参加しようとする工事の公告日以前に完成したものとする。
２）評価対象となる「地域内」とは、入札説明書で示された地域【例えば、○○地域県民局管内、○○郡内、○○市（町村）内、旧○○市（町村）内 等】とする。
３）元請企業としての除雪業務及び維持管理工事等の実績に限る。
４）共同企業体（特定の場合のみ）として入札に参加する場合は、構成員のうち１者に実績があれば評価の対象とする。
５）共同企業体の構成員としての除雪業務及び維持管理工事等の実績についても、評価の対象とする。
６）総合評価落札方式により入札しようとする工事の種別が土木一式工事、舗装工事のものに限り、除雪業務及び維持管理工事等の実績を評価の対象とする。
７）県管理公共土木施設の維持管理工事等とは、日常的に公共土木施設を管理し、機能を維持・修繕するための工事や業務とする。ただし、発注時点で設計図書により工期・区間が定められ、工事目的物や業務対象が明確であり、規模・仕様等が明示されている工事や業務は除く。
８）次の要件を全て満たすものであること。
・異常気象時等の突発的な対応（夜間・休日等を含む）が求められる工事や業務
・「年間・一定期間のシーズン」を通じて「日常的に」実施する工事や業務【例】
・対象の工事 ：県が管理する公共土木施設に係る日常的な維持管理を行い、上記８）の要件を全て満たす工事や業務。
・対象外の工事：橋梁補修工事(１橋毎の単独工事)、舗装道維持修繕工事（オーバーレ
イ、穴埋め(単独工事)）、河川護岸補修工事(単独工事)、漁港機能保全
工事、臨時除雪業務等。
９）公共土木施設は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第 1 条に規定する 11 施設（河川・海岸・砂防設備・林地荒廃防止施設・地すべり防止施設・急傾斜地崩壊防止施設・道路・港湾・漁港・下水道・公園）に限る。

【技術提案書記入の留意点】（様式－１）
１）該当する場合は、業務(工事)番号、業務(工事)名、業務(工事)期間、請負形態、担当市町村名を記載する。
【添付資料】
１）記載した除雪業務及び維持管理工事等の実績に係る契約書の写し。
２）必要に応じて、上記２）４）５）８）の要件を満たすことがわかる資料（仕様書等）の写し。

22

１－４－４

社会貢献活動の有無

評価項目
令和４年度以降にお評 価 基 準配 点

地域内における社会貢献活動の実績あり

1.0 点

上記以外

0.0 点

ける社会貢献活動の有無【評価に関する運用事項】
１）令和４年度以降かつ入札に参加しようとする工事の公告日以前における以下の社会貢献活動を対象とする。
（１）「企業による農業・農村支援活動」（農林水産部構造政策課）（２）「青森県森林づくり協定による森林整備活動」（農林水産部林政課）（３）「青森県ふるさとの水辺サポーター制度」（県土整備部河川砂防課）（４）「道路愛護功労者表彰制度」（県土整備部道路課）（５）道路、水路、泊地、河川、海岸等の清掃、草刈り、泥上げ、除・排雪等
２）評価対象となる「地域内」とは、入札説明書で示された地域【例えば、○○地域県民局管内、○○郡内、○○市（町村）内、旧○○市（町村）内 等】とする。
３）評価要件は以下のとおりとする。
（１）「企業による農業・農村支援活動」
年間１回以上かつ５名以上／回の実績。
（２）「青森県森林づくり協定による森林整備活動」
年間１回以上かつ５名以上／回の実績。
（３）「青森県ふるさとの水辺サポーター制度」
年間１回以上かつ１０名以上／回の実績、おおむね 200～500ｍの範囲。
（４）「道路愛護功労者表彰制度」
過去５年以内に表彰を受け、かつ表彰後も毎年継続して活動した実績。
（５） 地域内における道路、水路、泊地、河川、海岸等の清掃、草刈り、泥上げ、除・排雪等
年間２回以上・５名以上／回、かつ２年以上継続的に実施した実績。各年度の延べ作
業時間が４０時間以上であること。
（注意事項）［注１］（１）～（４）の各制度の詳細については、所管する１）の担当課へ問い合わせること。
［注２］（５）についての作業内容は、その都度変えてもよい。
（（５）計算例）
年間３回実施し、人数と時間は次の通りであった（年間２回以上、５名以上／回が必須条件）。
１回目

５名

４時間

延べ作業時間 ＝ ４×５

＝２０時間

２回目

８名

１時間

延べ作業時間 ＝ １×８

＝

３回目

１５名

１時間

延べ作業時間 ＝ １×１５

＝１５時間

Σ（年間の延べ作業時間）

８時間
４３時間

［注３］企業としての社会貢献活動を対象とし、協会等での活動に協会員として参加したものや受注業務及び受注工事として実施したものは対象外とする。
４）共同企業体（特定の場合のみ）として入札に参加する場合は、構成員のうち１者に該当があれば評価の対象とする。

23

【技術提案書記入の留意点】（様式－１）
１）該当する場合は、社会貢献活動の名称、実施年月日、実施場所を記載する。

【添付資料】
１）（資料１－３）社会貢献活動実績報告書
２）証明資料 主催者又は施設管理者等の証明書（必須、例として資料１－４）、活動状況写真（必須）、感謝状、表彰状、新聞記事、地域情報紙等（資料があれば添付）

24

２

技術提案

２－１ 県産資材の活用
評価項目

評 価 基 準配 点提示した資材の全てについて 70％以上の県産資材の活用が見られる

1.0 点

上記以外

0.0 点

県産資材の活用【評価に関する運用事項】
１）入札説明書に記載された全ての資材について、県産資材を７０％以上活用する提案をした場
合（記載された資材のうち、県産資材使用７０％を下回る材料が１品目もない場合）、評価する。
県産資材とは、生コン・骨材は県内で生産・製造していること、その他の資材は次のとおり。
・青森県内に本店を有する資材供給業者からの調達資材。
・青森県内で生産、加工又は製造された資材。
青森県県土整備部土木工事共通仕様書第２編材料編第１章一般事項第１節適用２（令和５年１０月１日以降版）参照。
２）「県産資材活用」の対象品目は以下のとおりとし、優先度は①→②とする。
①主要資材…アスファルト合材、生コンクリート、骨材、鉄筋コンクリート用棒鋼②一般資材…主要資材以外の材料で「単品の価格が１０万円以上、または設計金額（単価×数量）が１００万円以上の資材」
なお、記載資材は最大（①＋②）で１５品目程度とする。

【技術提案書記入の留意点】（様式－３）１）入札説明書に記載された資材について、実施にあたり予定する使用数量、購入先等を記入する。

【添付資料】なし

25

２－２ ＩＣＴ施工・３次元化等の活用提案
評価項目

ＩＣＴ施工・３次

評 価 基 準配 点

全面的な活用（施工プロセス全てで活用）

3.0 点

一部活用（施工プロセス３～４つ活用）

2.0 点

一部活用（施工プロセス１～２つ活用）

1.0 点

活用なし

0.0 点

元化等の活用提案【評価に関する運用事項】
１)施工プロセスは以下の①～⑤の５つとし、技術活用数に応じて評価する。但し、法面工、水路工、ため池改修工及び付帯構造物工以外の工種では、一部活用の場合であっても、③ＩＣＴ建
設機械による施工は必須とする。（③の活用提案がなければ「活用なし」として評価する。）①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等⑤３次元データの納品
２)各工種における全面活用と一部活用の考え方については、下表のとおり。
①
②
③
④
⑤
工 種
3D 起工
3D 設計
ICT 建機 3D 出来型
3D 納品
評 価
測量
ﾃﾞｰﾀ作成 による施工
管理等
○
○
○
○
○
全面活用
土 工
―
○
○
○
○
全面活用
舗装工
―
―
○
○
○
全面活用
地盤改良工
○
○
○
×
×
一部活用(3)
河川浚渫工
舗装工(修繕工)×○○○×
一部活用(3)
ほ場整備工
×
○
○
×
×
一部活用(2)
暗渠排水工
○
○
×
○
○
活用なし
地盤改良工
○
○
×
×
×
活用なし
法面工
○
○
―
○
○
全面活用
水路工
×
○
―
○
×
一部活用(3)
ため池改修工○○―××
一部活用(3)付帯構造物工○：実施、×：未実施、―：別途業務等により実施済み、( )内数字は施工プロセス数３）提案した技術は、原則として設計変更の対象とする。実施方法等については、「ＩＣＴ活用
工事実施要領」及び「積算要領」による。
４）履行確認は工事完了時に行うこととし、受注者の責めにより活用提案が履行できなかった場
合には、工事成績評定点を減ずる措置を行うとともに、総合評価落札方式【標準型・簡易型】
に関する運用ガイドライン４－４－２「履行できなかった場合の措置」のとおりとする。
５）履行した場合には、当該工事について「ＩＣＴ活用証明書」を発行する。

【技術提案書記入の留意点】（様式－４）１）活用する技術にチェックを付け、工事計画書を作成する。

26

【添付資料】

２－３

なし（様式－４）ＩＣＴ施工・３次元化等の活用提案

記載事項
工事計画書

内容に関する留意事項【簡易型Ⅰに適用】○○

２－４

施工プロセスの段階及び作業内容で活用する項目にチェックを付ける。
採用する技術番号を選択し記入する。

（様式－５）工程表

記載事項
工程表

２－５

工事計画書

内容に関する留意事項【標準型・簡易型Ⅰに適用】○

本工事の概略の工程を記入する。

○

工程管理に対する技術的所見を工程表の下の欄に記載する。

（様式－６）施工上の課題に対する技術的所見

記載事項
施工上の課題に対する技術的所見内容に関する留意事項【簡易型Ⅰに適用】○

本工事の実施にあたり、現場状況を踏まえて、施工上の課題として□□対策に対する技術的所見を記載する。

２－６（様式－７）技術提案（施工計画）

記載事項
技術提案
（施工計画）

内容に関する留意事項【標準型（橋梁維持工事を除く）に適用】○

本工事の実施にあたり、別冊特記仕様書、図面、入札時参考資料等による施工方法（以下「標準案」という。）の内容と異なる施工方法（以下「技術提案」という。）で施工する場合は、その具体的な施工計画内
容等を記載する。
○ 技術提案が適正と認められない場合、標準案に基づいて施工する意志のある場合には、その旨記載し、標準案による施工計画内容を併せて提出する。
○

当初より標準案により施工する場合には、その旨記載し、標準案による施工計画内容を記載する。

27

２－７

（様式－８）技術提案（総合的なコスト／工事目的物の性能・機能／社会
的要請）

記載事項
内容に関する留意事項【標準型に適用】
技術提案（総合的なコスト）（工事目的物の性能 ○ 総合的なコストを設定する場合は、ライフサイクルコスト及びその他・機能）コストに関する提案を記載する。
（社会的要請）○ 工事目的物の性能・機能を設定する場合は、性能・機能向上に関する提案を記載する。
○

社会的要請を設定する場合は、交通規制日数の短縮等の提案を記載する。

２－８（様式－９）施工計画の適切性に関する技術的所見

記載事項
内容に関する留意事項
施工計画の適切性に 【標準型（橋梁維持工事に限る）に適用】関する技術的所見○

橋梁維持工事の実施にあたり、発注者が指定した施工上の課題等への対応の適切性について、技術的所見を記載する。

28

令和 ６年 ７月 １日