2016.10 原子炉設置変更許可
2016.11 運転延長認可

40年以降の運転に向けた主な安全性向上対策工事の実施状況（美浜3号機 ）参考２

工事計画認可済みの安全性向上対策工事の設備の据え付けや取替え等の本工事が完了しました①原子炉格納容器に係る耐震裕度向上工事

補強材
厚さ：
約1cm

地震時に原子炉補助建屋およびアクセスルート等に波及的影響が無いよう、耐震性を有する構台を設置

耐震性向上のため、外部遮へい壁を補強

原子炉格納容器円筒部に補強材を設置
格納容器胴板工事完了（2020.5）（厚さ:約４cm）

海

プラントに緊急事態が発生した際、事故の制圧・拡大防止を図る対策所を設置

防潮堤頂部
防潮堤
：外周防潮堤（盛土部）

工事完了（2020.8）④炉内構造物取替工事

津波対策として、防潮堤を設置

工事完了（2020.3）⑤緊急時対策所設置工事
海工事完了（2019.11）⑥防潮堤設置工事③構台設置工事②外部遮へい壁
耐震補強工事：３号防潮堤（T.P.5.5ｍ～6.0ｍ）

耐震性向上および海外プラント事例を踏まえた予防保全の観点から炉内構造物を取替え

入力津波高さT.P.4.2m( 3号機取水口前)
T.P.4.0m(1,2号機取水口前)：外周防潮堤（防護壁部）：廃棄物貯蔵庫周辺防潮堤：外海側(あご越え)防潮堤工事完了（2020.8）

3号

下部炉心構造物

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋工事完了（2020.6）

2号

1号⑨中央制御盤取替工事⑦使用済燃料ピットラック取替、補強工事
使⽤済燃料ピットラック耐震性向上のため、床に固定しない「フリースタンディングラック」に取替え。背⾯地盤に鉄筋コンクリート造の床、鋼管杭を打設等実施

保守性向上の観点から、中央制御盤全体を最新のデジタル式に取替え⑧火災防護対策工事
敷設されている⾮難燃ケーブルに対し、難燃ケーブルへの引替えや防⽕シートの施工等による防⽕措置を実施

工事完了（2020.4）
フリースタンディングラック

結束ベルト
(取替前)

(現在の状況)工事完了（2020.6）

工事完了（2020.9）
防⽕シート

1
１

2016.4 原子炉設置
変更許可
2016.6 運転延長認可

40年以降の運転に向けた主な安全性向上対策工事の実施状況

2（高浜1,2号機 ）事故の発生・進展・拡大を防止する対策を何段階にも講じ、多重化多様化を図るべく、工事を進めています
１号機については、工事計画認可済みの安全性向上対策工事の設備の据え付けや取替え等の本工事が完了しました①緊急時対策所設置工事(1～4号機)②燃料取替用水タンク取替工事
耐震裕度を向上させるため、板厚を増した新タンクに取替え、竜巻飛来物対策の防護ネット・鋼板を設置

プラントに緊急事態が発生した
際、事故の制圧・拡大防止を図る対策所を設置
運用開始（2019.6）

工事完了（2020.6）③格納容器上部遮蔽設置工事④火災防護対策工事
敷設されている⾮難燃ケーブルに対し、難燃ケーブルへの引替えや防⽕シートの施工等による防⽕措置を実施

重大事故時の格納容器からのスカイシャ
インガンマ線を低減するため、格納容器上部外側にドーム状の遮へいを設置

結束ベルト

２号機
1号機

1号機：工事完了（2020.5）
2号機：防水塗装工事完了（2020.8）
外部足場解体中

防⽕シート

1号機：工事完了（2020.9）
2号機：難燃ケーブル引替え中
防火シート施工中⑥中央制御盤取替工事
保守性向上の観点から、中央制御盤全体を最新のデジタル式に取替え⑤海水取水設備移設工事(２号機のみ)
基準地震動の⾒直しを踏まえ、強固な地盤上に海水管を移設
Ａ系統：足場解体、補修塗装実施中
Ｂ系統：海水管設置完了（2020.8）、足場解体、補修塗装実施中

1号機：工事完了（2020.6）
2号機：現場側ケーブルとの接続および接続確認実施中

高浜3,4号機 主な安全性向上対策工事の概要

2015.2 原子炉設置変更許可
2017 再稼動

3

事故の発生・進展・拡大を防止する対策を何段階にも講じており、多重化多様化を図っています
重大事故等対策（事故進展防止）

自然現象から発電所を守る備え（事故発生防止）
地 震

電源設備

○発電所周辺の断層の連動性等について、詳細な調査を実施。

1

保守的に連動性等を評価し、地震想定を引上げ。
（基準地震動Ｓｓ：７００ガル）
約８３０箇所に耐震補強等実施。

配管補強の例

津 波

重大事
故を発
生させないために

7

外部電源（既設５回線）

8

故障に備え
（イメージ）

海水ポンプモーター予備品

使用できない場合に備え2・電動補助給水ポンプ
・ﾀｰﾋﾞﾝ動補助給水ﾎﾟﾝﾌﾟ

10

空冷式非常用発電装置【４台／２ユニット】（既設）○炉心の直接冷却手段の多様化
・非常用炉心冷却設備

（既設）

1413

電源車【５台／２ユニット】

中圧ポンプ【２台／２ユニット】（当社の自主的な安全対策）

大容量ポンプ【３台／２ユニット】

使用できない場合に備え

（既設）

15

消防ポンプ
可搬式代替低圧注水ポンプ【１４３台／２ユニット】【５台／２ユニット】

万一、重大事故が発生した場合に備え取水路防潮ゲート

7310

重大事故等対策（事故拡大防止）

5Ｃ

4Ａ

11Ａ

13 148アクセスルート確保○大容量ポンプ（放水砲専用））【２台／２ユニット】

Ｃ

12※図はイメージです。

Ｂ竜 巻

内部火災

○火災の影響軽減の各防護対策を追加実施。
・ケーブル等に耐火シートを巻き付け。
・異なる種類の火災検知器やハロン消火設備に加え、スプリンクラー等を追加設置。
耐火シート
スプリンクラー
消火水バックアップタンクの設置※過去の日本最大風速（９２ｍ／秒）を上回る、風速１００m／秒の竜巻が発生した場合に、鋼製材が飛来すると想定《上面》鋼鉄製の6金網で飛来物のエネルギーを吸収

工事前

工事後

○シルトフェンス
（海洋拡散抑制）

格納容器の水素爆発防止対策○飛来物から機器を守るために竜巻対策設備を設置※

火災検知器
ケーブルトレイへの耐火シートの設置○放水砲（大気拡散抑制）【３台／２ユニット】○がれき撤去用重機を配備

6Ｂ

512153○森林火災の延焼を防ぐため、発電所施設周辺の樹木を伐採し、幅１８ｍの防火帯を確保

放射性物質の放出抑制対策

91716外部火災

スプリンクラーの設置場合に備え使用できない場合に備え

9

放水口側防潮堤

4海水ポンプ

使用できない 12○蒸気発生器の冷却手段の多様化
非常用ディーゼル発電機（既設）【４台／２ユニット】○最大規模の津波を想定し、取水路防潮ゲート（T.P.+8.5m)、放水口側防潮堤（T.P.+8.0m)を設置。
＜水位上昇側＞（入力津波高さ）
・取水路防潮ゲート前面：T.P.+6.2m
・３、４号機海水ポンプ室前面：T.P.+2.9m
・放水路（奥）：T.P.+6.7m＜水位下降側＞（入力津波高さ）
・３、４号機海水ポンプ室前面：T.P.-2.4m

冷却機能の強化○海水取水手段の多様化

11○外部電源の強化や、所内電源を多重化・多様化《側面》鋼板で貫通を阻止

1716

静的触媒式
水素再結合装置【５台／ユニット】

原子炉格納容器
水素燃焼装置（イグナイタ）【１３台／ユニット】

大飯3,4号機 主な安全性向上対策工事の概要

安島岬沖断層2017.5 原子炉設置変更許可
2018 再稼動

4

事故の発生・進展・拡大を防止する対策を何段階にも講じており、多重化多様化を図っています
地若狭湾
震

電源設備
重大事
故を発
生させないために〇発電所周辺の断層の連動性等について、詳細な調査
白木－丹生断層を実施。
Ｃ断層

甲楽城沖断層
山中断層

美浜発電所

若狭湾

柳ヶ瀬山断層

三方断層

大飯発電所

高浜
発電所

保守的に連動性等を評価し、
浦底－内池見断層
地震想定を引上げ。
（基準地震動Ss:856ガル）

ウツロギ峠北方－池河内断層-

必要箇所には、耐震補強等を実施。
醍醐断層

琵琶湖

大清水断層

1

〇外部電源の強化や、所内電源を多重化・多様化
外部電源

6

冷却機能の強化〇海水取水手段の多様化（既設５回線）

10

故障に備え

7（イメージ）
海水ポンプモーター予備品【２台／２ユニット】※1 使⽤できない場合に備え〇蒸気発生器の冷却手段の多様化

⾮常⽤ディーゼル発電機（既設）【４台／２ユニット】

8

海 使⽤できない場合に備え水ポンプ （既設）※2・⾮常⽤炉心冷却設備 （既設）使⽤できない場合に備え使⽤できない場合に備え12大容量ポンプ 【2台／２ユニット】〇炉心の直接冷却手段の多様化

・電動補助給水ポンプ
・ﾀｰﾋﾞﾝ動補助給水ﾎﾟﾝﾌﾟ （既設）911141315

門前断層

020km

大飯発電所から半径 30km（注）敷地から半径約30kmの範囲の主な断層について図示している。

電源車【５台／２ユニット】
中圧ポンプ【２台／２ﾕﾆｯﾄ】（当社の自主的な安全対策）

空冷式⾮常⽤発電装置【４台／２ユニット】

津 波
6〇海水ポンプ室及びその周辺にT.P.+8.0mの防護壁を設置し、敷地への津波の浸水を防止。また、海水ポンプの引き津波対策として、天端高さT.P.-2.35mの貯水堰を設置。

2＜入力津波高さ（水位上昇側）＞
3,4号機海水ポンプ室前⾯：T.P.+6.3m＜入力津波高さ（水位下降側）＞
3,4号機海水ポンプ室前⾯：T.P.-4.8m

外部⽕災

7Ａ

15〇森林⽕災の延焼を防ぐため、発電所施設周辺の樹木を伐採し、幅18ｍの防⽕帯を確保。

Ｂ

421112 135※3

万一、重大事故が発生した場合に備え

4放射性物質の放出抑制対策

Ｃ

8171639可搬式代替低圧注水 恒設代替低圧注水ﾎﾟﾝﾌﾟ【５台／２ﾕﾆｯﾄ】 ﾎﾟﾝﾌﾟ【２台／２ﾕﾆｯﾄ】

送水車【５台／２ﾕﾆｯﾄ】

Ａ

10〇放水砲（大気拡散抑制）【３台／２ユニット】

14
アクセスルート確保

1〇大容量ポンプ（放水砲専⽤）【２台／２ユニット】※4 〇がれき撤去⽤重機を配備

Ｃ※2Ｂ〇シルトフェンス（海洋拡散抑制）※図はイメージです。

〇⽕災の影響軽減の各防護対策を追加実施。
3・ケーブル等に耐⽕シートを巻き付け。
・異なる種類の⽕災検知器やハロン消⽕設備に加え、スプリンクラー等を追加設置。
ハロン消⽕剤
ノズル

耐⽕シート〇飛来物から機器を守るため竜巻対策設備を設置※※：過去の日本最大竜巻（92ｍ／秒）を上回る、風速100m／秒の竜巻が発生した
場合に、鋼製材が飛来すると想定。
《上⾯》鋼鉄製の金網で飛来物の5
エネルギーを吸収

⽕災検知器

スプリンクラー
ハロン消⽕設備の設置

格納容器の水素爆発防止対策

竜 巻

内部⽕災

スプリンクラーの設置

ケーブルトレイへの耐⽕シートの設置：前回再稼動(H24.7)後に実施、配備、増台等《側⾯》鋼板で貫通を阻止※1：大飯支線(77kV)接続 ※3：消防ポンプから変更※4：多種配備により瓦礫撤去機能強化※2：予備2台

16
静的触媒式
水素再結合装置【５台／ユニット】
静的触媒式水素再結合装置（ＰＡＲ）【５台／ユニット】

17

原子炉格納容器水素燃焼装置（イグナイタ）【１４台／ユニット】

運転開始から４０年を超える原子力発電所の安全性向上対策

55

美浜発電所3号機、高浜発電所1,2号機は、60年までの運転期間延長について、原子力規制委員会から認可をうけ、安全対策工事を進めています。
大型機器やポンプ、配管など、取り替えられるものは積極的に新しいものに取り替えています。今後とも、予防保全のために計画的に新しいものに取り替え、設備や機器の安全性を確保していきます。

取替えが難しい「原子炉容器」「原子炉格納容器」「コンクリート構造物」について、通常のメンテナンスに加え、運転開始から40年を迎える前に劣化の状況を詳細に把握する為の点検（特別点検）を行い、問題がないことを確認しています。

例えば、高浜1,2号機、美浜3号機では、トラブルを事前に防ぐために1993～1996年度には蒸気発生器を、2000～2006年度には高圧給水加熱器を、当時の最新のものに取り替え、発電所全体の安全性を高い水準に維持しています。

原子炉容器の特別点検では、1日24時間体制で約1カ月をかけ、目視での念入りな点検に加え、超音波や電流を使って「割れ」などの欠陥がないことを確認しました。
さらに、原子炉格納容器に「塗装の剥がれ」や「腐食」がないことや、コンクリート構造物からサンプルを取り出し、性質の変化や強度についても問題がないことを確認しています。

米国では、80年までの運転延長も認められています 米国では日本と同様に、最初の運転認可期間４０年を満了後、更新できる制度があります。（ただし、米国は最長20年単位で繰り返し延長を申請できる）
 米国では運転中の原子力発電所のうち、9割以上で60年までの運転期間延長が認可されており、さらに、80年までの運転期間延長も認可されています。
＊米国の運転認可期間が40年の根拠は、費⽤回収（採算性）と独占禁止法の観点によるもので、安全性によるものではありません。米国では、延長申請回数の制限はありません。

日々の点検では、目視や触診で確認できる大きな変化だけではなく、赤外線診断や振動診断など、さまざまな診断技術を使って、発熱や振動など目に⾒えない小さな変化も察知し、異常の早期発⾒に努めています。加えて、運転開始後30年目を迎える前とその後10年ごとに、60年までの運転を想定して、設備や機器を部品レベルにまで分解し、劣化状況の評価を行うなど、60年までの運転を安全にできることを確認しています。

美浜1,2号機 廃止措置計画の概要および状況

2015.3 廃炉決定

66

大きく４段階に分け、約30年かけて廃止措置を着実に実施いたします。
第１段階

第2段階

第3段階

第4段階

解体準備

2017年度（認可後）～2021年度

原子炉周辺設備解体撤去

原子炉領域解体撤去

建屋等解体撤去

2022年度～
2035年度

2036年度～
2041年度

2042年度～
2045年度【廃止措置の基本方針（概要）】

1 2 3 4放 残 核 ２
射 存 燃 次性 放 料 系物 射 物 設質 能 質 備の の の （除 調 搬 放去 査 出 射性
物質を含
まない系
統 5の設 原備 子） 炉の 周
解 辺体 設
撤 備
去 の解体
撤去

○安全の確保を最優先に、廃止措置期間中の保安のために必要な機能を維持管理しつ
つ着実に進める。
○周辺公衆および放射線業務従事者の被ばく線量を低減するよう、効果的な除染技術、遠隔装置の活⽤等を講じた解体撤去の手順および工法を策定し実施する。
○廃止措置の全体工程（約30年間）を４段階に区分し、段階的に進める。※

8
放射性廃棄物の処
理・処
分
6
原子炉
領域の解体
撤
去

放射性物質の除去として、今後の機器解体時の作業環境改善（作業員の被ばく量低減等）のため、配管および機器等の内⾯に付着した放射性物質を、薬品を⽤いて除去しました。具体的には、放射性物質を含む系統に薬品を注入し、１サイクルあたり数日間循環する作業を数サイクル実施した結果、除染前にあらかじめ定めた目標値（90％以上の放射性物質除去）を達成できました。
作業員等の被ばく低減を考慮した解体廃棄物の合理的な処理・処分方法を定めるた
め、残存放射能の調査として原子炉容器内および原子炉容器外の放射能分布状況を調査します。具体的には、放射能測定装置、コンクリートの試料採取装置、遠隔操作装置を使って試料を採取し、元素の分析、放射能測定等を行い、放射能の量を評価し、汚染分布図を作成します。現在は、放射能分布状況の調査中です。
新燃料、使⽤済燃料は、搬出するまでの期間、発電所の燃料貯蔵設備で安全に管理し貯蔵します。
新燃料：新燃料は、第１段階が終了する2021年度までに加工施設へ搬出する計画です。
使用済燃料：国の政策に基づき、従来より、再び燃料として使えるようにするため、再処理工場に搬出することとしています。使⽤済燃料については、第２段階が終了する2035年度までに、再処理工場または中間貯蔵施設等へ搬出する計画です。
タービン建屋内、屋外の設備を解体します。現在は、機器の解体撤去を実施中です。

7建屋等の解体撤去

原子炉補助建屋、原子炉格納容器内の設備（新燃料庫、使⽤済燃料ピット、蒸気発生器等）を解体します。
原子炉容器、炉内構造物を解体します。
原子炉補助建屋、原子炉格納容器を解体します。
解体に伴い発生する放射性廃棄物を処理処分します。

2020.9大飯1,2号機 廃止措置計画の概要および状況

2019.12 廃炉決定

77

大きく４段階に分け、約30年かけて廃止措置を着実に実施いたします。
第１段階

第2段階

第3段階

解体準備

2019年度（認可後）～2026年度

原子炉周辺設備解体撤去

原子炉領域解体撤去

2027年度～
2037年度

2038年度～
2044年度【廃止措置の基本方針（概要）】

1 2 3 4放 残 核 ２
射 存 燃 次性 放 料 系物 射 物 設質 能 質 備の の の （
除 調 搬 放去 査 出 射性物質を含まない系
統 5の設 原備 子） 炉の 周
解 辺体 設
撤 備
去 の解体
撤去

○安全の確保を最優先に、廃止措置期間中の保安のために必要な機能を維持管理しつつ着実に進める。
○周辺公衆および放射線業務従事者の被ばく線量を低減するよう、効果的な除染技術、遠隔装置の活⽤等を講じた解体撤去の手順および工法を策定し実施する。
○廃止措置の全体工程（約30年間）を４段階に区分し、段階的に進める。※

8放射性廃棄
物の処
理・処分
6
原子炉
領域の解体
撤去

放射性物質の除去として、今後の機器解体時の作業環境改善（作業員の被ばく量低減等）のため、配管および機器等の内⾯に付着した放射性物質を、薬品を⽤いて除去します（系統除染）。具体的には、放射性物質を含む系統に薬品を注入し、 90％以上の放射性物質除去を目標として、１サイクルあたり数日間循環する作業を数サイクル実施する予定です。
作業員等の被ばく低減を考慮した解体廃棄物の合理的な処理・処分方法を定めるた
め、残存放射能の調査として原子炉容器内および原子炉容器外の放射能分布状況を調査します。具体的には、放射能測定装置、コンクリートの試料採取装置、遠隔操作装置を使って試料を採取し、元素の分析、放射能測定等を行い、放射能の量を評価し、汚染分布図を作成します。放射能分布状況の調査は、系統除染にて作業環境改善したあとに実施する予定です。
新燃料、使⽤済燃料は、搬出するまでの期間、発電所の燃料貯蔵設備で安全に管理し貯蔵します。
新燃料：新燃料は、第１段階が終了する2026年度までに大飯３,４号機の新燃料貯蔵設備または使⽤済燃料貯蔵設備へ搬出する計画です。
使用済燃料：国の政策に基づき、従来より、再び燃料として使えるようにするため、再処理工場に搬出することとしています。使⽤済燃料については、第２段階が終了する2037年度までに、再処理工場または中間貯蔵施設へ搬出する計画です。
タービン建屋内、屋外の設備を解体します。現在は、機器の解体撤去を実施中です。

第4段階

建屋等解体撤去

2045年度～
2048年度

7建屋
等の解体
撤
去

原子炉補助建屋、原子炉格納容器内の設備（新燃料庫、使⽤済燃料ピット、蒸気発生器等）を解体します。
原子炉容器、炉内構造物を解体します。

原子炉補助建屋、原子炉格納容器を解体します。
解体に伴い発生する放射性廃棄物を処理処分します。
2020.9