資料２－１
平成２７年６月１５日

福島 12 市町村将来像検討会におけるこれまでの主な意見（事務局まとめ）を踏まえた今後の提言に向けた意見

１２市町村

（※）区分欄について
有識者：有識者検討会での委員やゲストスピーカー等の意見で、今回の事務局まとめに記載されていないもの等。
その他：上記以外の、提言に反映すべき意見等。

No
１.総論
12

項目区分※内容-

有識者「原発事故で失われた避難地域を再生していくのは国の責務であり、この将来像を実現していくこともまた、国の責務である。」

有識者「12市町村将来像の検討は、原発事故の収束や廃炉作業の進展、住宅、道路などの生活圏や農林地も含めた除染の実施など住民が安心できるような生活環境の回復が必要。そのうえで、検討に当っては12市町村それぞれの復興拠点を核とした各復興計画を尊重してほしい。」

-

3

-

その他

○まずは、帰還される方のために、各市町村に一定の復興拠点を形成し、そこを足掛かりに復興の幅を拡げていくことが重要。
○その上で、イノベーション・コースト構想等を核とした新たなまちづくりを進めながら、避難地域を再生していくべき。

4-

その他

国、県、市町村がそれぞれの役割を真摯に認識し、しっかりとした連携の下で計画的に取り組んでいく必要があることを盛り込んでいただきたい。

その他〇避難地域への帰還町民は、当面、高齢者が多数を占めることが予想される。町の将来を担う若年者が住まない町では、町の持続的発展が望めない。
〇しかし、原発事故やその後の除染等の対応により、「安全に対する信頼性」が大きく損なわれている中、特に子育て世代における不安意識が根強い。
〇子どもを安心して産み育てられる環境の整備が必要であり、また、戻りたい、住みたいと感じられる、魅力ある将来像を描く必要がある。

その他○原発事故で失われた避難地域を再生するのは国の責務であることを提言書の中にしっかりと盛り込んで頂きたい。
○2020年を一つの節目とする感が強く、オリンピック以後の国の姿勢が強く出ていない。オリンピックイヤー以後の国の姿勢を明記すべき。

56--

7-

その他

この被災地域での生活（帰還し生活者）を継続するにあたり、安全安心の確保が最も重要である。この安全安心の確保は、心(精神面)・身（体）の健康、さらにはこの地に住み続ける上での人と人とのコミュニティの重要性の認識、この面においては、国が定めた避難区域の区割りによる賠償行為の違いによる格差が、帰還後の住民間に大きな格差(歪み)を生み、１２市町村間でも同様の事情が生じている。
帰還者が生活する上での格差解消は、１２市町村の将来像形成において極めて重要な要件となるため、格差解消を施す施策の実施を盛り込むことが必要である。

8-

その他

１２市町村の自治体規模の違いにより、将来像が描く内容に違いが生じることは好ましくないため、１２市町村をエリア分けし、エリアごとの地域性を活かした将来像を示すことが必要である。

9-

その他

同一自治体において、住民間の生活レベルに格差が生じていることは自治体・自治会運営において極めて負担を強いられる要因となっている。そのため、解消が必要である。

1/7

No

10

1112

項目

---

区分※

内容

その他

帰還困難区域を抱える町を復興させる国の強い意志を明示すべきである。特に、町民の不安の解消のため、①帰還困難区域における除染の見通しの明示、除染に当たっては長期目標である年間１ミリシーベルトを今後とも堅持していただくこと、②福島第一原子力発電所の廃炉措置の安全確保、特に再び避難を強いられる事態を発生させないための具体的な取組、③中間貯蔵施設の建設・搬入・貯蔵の各段階の安全確保、また工程表の明示と最終処分に向けたプロセスの具体化を明示すべきである。
（理由）双葉町は、９６％が帰還困難区域であり除染の見通しも立っておらず、福島第一原子力発電所を抱え、さらには、福島の復興のため中間貯蔵施設を苦渋の判断により受け入れた。このような状況の中で、町民の中に、町への帰還・復興に「あきらめ」が広がっていくことを大いに危惧している。現に、町民の中には、３０－４０年は帰れないと思い込んでいる方もいる。こうした不安に国がどう答えるかが問われている。一方で、本検討会の整理を見る限り、１２市町村の中にも「すでに帰還している町」「これから帰還しようとする町」「いまだに帰還の見通しが立たない町」に分かれている現実が反映されていないのではないかと感じる。そのため、この将来像の提言の中で、「いまだに帰還の見通しの立たない町」である、帰還困難区域を抱える町にあっても、しっかりと復興させていく国の強い意志を示すよう、お願いしたい。

その他

チェルノブイリ事故のスラブチッチが言及されているが、スラブチッチはともすれば「移住」の事例としても受け取られる。福島は、この地を再生させるわけだから、スラブチッチを言及するのであれば、「移住」の事例ではなく、廃炉作業の拠点としての事例としてとらえていくことを明示すべきではないか。また、スラブチッチとともに、イノベーション・コースト構想でも言及されているハンフォードについても言及すべきではないか。

その他「福島12市町村の将来像の課題に対して、広域自治体として県が果たすべき役割は大きいものがある」→「福島12市町村の復興に向けた課題の解決にあたっては、国は当然のことながら広域自治体として県が果たすべき役割は大きいものがある」
理由：将来像が示されていない中で「将来像の課題」という文言が不的確であるため。また、県の役割のみならず国の役割は当然に指摘されていたはず。

13

14--

その他

世界各国から多くの方が視察に訪れており、世界が日本を注目していることを認識する必要がある。（原子力災害への対応を注視している。）

その他○理想の将来像を実現させるための視点として、復興を担う人材の確保の中に市町村職員の確保についての視点を盛り込むべき。
避難指示解除による帰還が始まってからが本当の復興の始まりである。３０、４０年後の理想とする将来像を実現させるためには、住民の力はもちろん、行政を担う市町村職員の力も重要である。
しかし、被災した市町村は、増加する復興業務に対応しなければならず、また、財政的にも人口減により以前のような税収が見込めない。
そこで、ぜひとも被災自治体に対し、国・県職員の応援派遣等を継続して行い、十分な人材を将来にわたって確保する必要がある。合わせて復興事業のみではなく、それを担う人材の確保への財政的な支援も求めて行く必要がある。

2/7

No

項目区分※

内容

【前提としての1 「人口減少社会」という視点】

その他（意見追加）※12市町村それぞれに、復興の時間軸が異なるので、将来像の検討においては、3，4年後のステップで復興の絵姿を示し、避難している住民に「（人が少なくても）故郷に戻って、そこで暮らしていいんだ」という国のメッセージを込めるべき。

【前提としての2 「人口減少社会」という視点】

その他○避難地域に外部人材の活用は勿論のこと、いかに定住していただくかが復興の鍵を握っていると考える。避難地域の積極的な定住促進政策に国も参画することを願いたい。

その他

二つ目と三つ目の※は「人口減少社会」とは関係なく、むしろ【線量の低減という視点】などのように線量に関する視点を別立てにすべき。
その上で、二つ目の※には「震災から4年以上経過する中で、除染をさらに加速させ線量の低減に努めるべき。その上で、相当程度線量が下がっている地域が・・・」というように除染の加速と線量低減を追記すべき。

その他○この度の原発災害により、被災１２市町村では急激に人口減少が進むことが予想される。その場合、上記でも述べたとおり、税収の落ち込みや、国からの地方交付税の減等、市町村財政に及ぼす影響は多大なものがある。理想とする将来像実現のため、被災１２市町村に対応した新たな交付金制度等、今後の長期的な財源確保に関しての検討を行うことが必要である。

【広域連携という5視点】

有識者（意見追加）「復興拠点は、生活を営むために必要最低限の環境を一つにまとめたまさにコンパクトタウンである。また、復興拠点相互の補完を図りながら、広域的な連携によって全体的な発展を遂げる地域構造を目指すべき。」【広域連携という視点】

有識者

（削除）
※の三つめを削除。「合併」については、委員の一意見で、「広域連携」の必要性についてが大勢であったと察せられる。

２.検討の視点【前提としての3 「人口減少社会」という視点】

人口減少社会という視点から、財4源の確保について

6

7【広域連携という視点】

その他（意見追加）
12市町村は、それぞれに生活圏や、行政圏が異なる。広域連携においては、住民レベルのネットワークや、市町村が持つ地域資源的なネットワークのつなぎ方、活用について検討していくとよい。無理のない広域連携の姿について、市町村の意見を取り入れながら描いていく必要がある。

8【広域連携という視点】

その他○「いずれ決断を迫られる・・・」は国主導型合併に聞こえる。合併については各自治体の意向を十分に尊重すること。

9【広域連携という視点】

その他

１２市町村の歴史的な関わりや共通性の高い分野での事業連携等を図ることを、より具体的に記載すべきことが重要である。

10【広域連携という視点】

その他

医療福祉・教育機関や各種施設等の整備については、交通網や地域状況・地理的な要件を踏まえることが必要である。

3/7

No

項目区分※

内容

その他

○自立する前提としては、震災以前の姿に戻す「復旧」が重要であり、国の責務で取り組むことを明記願いたい。

12 中長期という視点

その他

２０２０年の先を見通した復興への取組を財源確保を含めて明示すべき。
（理由）２０２０年を一つのターゲットとすることは理解でき、帰還困難区域を抱える双葉町にあっても、２０２０年には復興に向けた槌音が町内に響いている姿をお見せできるよう、町としても全力で取り組んでいくので、みなさまのお力もお借りしたい。一方で、まだ復興事業の緒についていない双葉町が２０２０年に復興を完了させることは難しいのも現実である。そのため、２０２０年の先を見通した復興への取組を、財源の確保を含めて、しっかりと提言の中に明記していただきたい。

廃炉、除染作業
13 等への従事者に関する視点

その他

廃炉、除染作業等への従事者（従来からの住民ではない居住者等）に関する視点が必要と考える。

その他○普通交付税の基準財政需要額算定上、国政調査に係る人口、農林業センサスにかかる農家数、森林等の面積など、上記統計調査結果を用いる費目が多く存在するため、平成２８年度算定以降、普通交付税が大幅に減少しないための特例措置について、三宅島の例を参考に検討する必要がある。具体的には後期５年間の復興創生期間終了後である平成３３年度以降の特例措置の検討が必要である。

【住民や自治体が「自立」した社
11会を目指すという視点】

14

普通交付税の特例措置について

３.目指すべき将来コンセプト（30～40年後）
12-

-

その他

浜通りが担ってきたエネルギー供給地域の役割を引き続き担いながら､新産業との連携による産業都市の形成。

その他

３０～４０年後は、第一原子力発電所の廃炉完了時期となることが予想される
ため、新たな１２市町村の姿が必要となる。
また、原子力産業で栄えてきた地域が、新産業へと変換した地域づくりを描く必要がある。
そのためには、３０～４０年後ではなく、そこまでに至る期間においての地域の描き方も重要と考えます。
よって、イノベーション構想や広域連携における各種施策や各自治体が進める事業など含めた内容とすべきと考えます。

3-

その他

検討の視点でも記載したが、地域の実情や各地域を結ぶ交通網・地域の特性・地理的な要件を踏まえ、まとめることが必要である。
３０～４０年後の、この地域の在り方を示し、その目的にあった各種施設等（医療福祉・教育機関・観光施設・研究施設等）の整備について描くべきと考える。

4-

その他

１２市町村の将来の人口動向を踏まえ、その状況を見据えた内容とすべき。
または、その状況（人口減）を打開する施策を示すべきと考える。

5-

その他

都市的空間と農村的な空間の住み分けを行い、各々の環境に応じた施策を具体的に示し、各自治体との意見交換を図り、実施することを明示すべきと考える。

4/7

No

項目

区分※

内容

6-

その他

イノベーション・コースト構想の力強い推進により、この地域が日本の新たな産業を牽引する地として再生している、ということを明記すべき。
（理由）イノベーション・コースト構想によるプロジェクトの具体化は、この地域の復興の生命線である。国が主導してプロジェクトの具体化を長期にわたって取り組み、この地域を日本の新たな産業を牽引する地として再生させていく国の力強い意志をこの提言の中で明らかにしていただきたい。

7-

その他

世界が注目する、例の少ない過酷な原子力災害からの復興を成し遂げ、その経験と教訓を後世に伝えつつ、全世界と共有する情報発信と災害研究の拠点としての日本の役割を果たす地域となっている。

４.2020年に向けた具体的なビジョン（１）産業・生業（なりわい）の再
1 生・創出（ⅰ）農林水産業の再生（１）産業・生業（なりわい）の再
2 生・創出（ⅰ）農林水産業の再生（１）産業・生業（なりわい）の再
3 生・創出（ⅱ）新たな産業の創出（１）産業・生業（なりわい）の再
4 生・創出（ⅰ）農林水産業の再生（２）医療・介護・5
福祉・健康増進（３）教育・人材育成（ひとづくり）6（ⅱ）産業人材の育成

その他○県産品を積極的に食べて応援したい人に対するアンテナショップ店などの設置や新たな販路開拓も記載願いたい。
○水産業について、20㎞圏内の試験操業を行った上で研究機能の強化が重要と考える。

その他

植物工場や花卉栽培の振興について触れられていないが、避難区域の農業の再生には、植物工場や花卉栽培が重要と考えられるため、その振興を図ることを明示していただきたい。

その他

新たな産業の創出について、企業立地の推進をはじめ、国が主導していくことを明示していただきたい。

その他

水産業について、海洋水産業のみの意見となっているが、当地域は内陸水面漁業も盛んな地域であったことを踏まえ、以下の事項を加えるべき。
↓
町民アンケートからも「前と変わらない自然豊かなふるさとの姿」を望んでいる声が多いことがわかった。
我が地域は東は太平洋に面し、西は阿武隈山系が連なり、川があり、田畑があり、脈々と受け継がれてきた自然と共生してきた地域である。
海・山の恵みはもちろん、川の恵みとして、鮭が遡上する地域でもあり、新田川、木戸川、請戸川など有数の河川が存在し、それぞれの場所で季節の風物詩となっていた。
その姿は、将来にわたって残すべきかけがえのないふるさとの姿であり、地域経済を支える重要な要素でもある。

その他○生命を守る観点から、二次医療も各診療所と同時進行するよう願いたい。
○地域包括ケアシステムを進めることは理想であり、現実的には非常に厳しい。まずは、介護、医療、地域包括ケアスタッフの確保と資質の向上、財政・介護保険料等の支援を整える国県の支援体制を記載願いたい。

有識者（意見追加）「覚悟ある経営者の自立・育成のため「人材育成道場」の取組みなどが効果的。先生を呼び、メンタ―として、手とり足とり教えている。」「ただ単に産業を誘致するのではなく、地域に「人材」を誘致し、「人材」の後ろにある人脈や能力を活かすことが重要」

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No項目区分※内容（意見追加）
川俣高校についても地域の復興に寄与する人材の育成に向け、特色ある教育活動が行われており、既存の教育機関の発展的活用と連携により、復興に資する人材の育成が重要である。

（３）教育・人材育成（ひとづくり）7（ⅱ）産業人材の育成

その他（３）教育・人材育成（ひとづくり）8（ⅱ）産業人材の育成

その他

産業人材育成については、高等学校における専門教育のほか、生産年齢における経営やマーケティングのノウハウを学ぶような育成機関を設置することも重要であるとの議論があったので、これも反映すべき。

（４）広域インフラ
整備・まちづくり・
9 広域連携(ⅰ）広域インフラ整備

その他

産業振興、観光交流の強化推進の観点から、常磐線に例えば「常磐新幹線」等の高速鉄道を整備すべきである。

（４）広域インフラ
整備・まちづくり・
10 広域連携(ⅰ）広域インフラ整備

その他

国道６号の整備に関することが必要と考える。

（４）広域インフラ
11 整備・まちづくり・
広域連携

その他

○「コンパクトシティなまちづくり」で域外となった住民は非常に不安を感じる。
「持続可能性のあるまちづくりを目指し、先ずはコンパクトな・・・」と修正をしていただきたい。

その他

首都圏や福島空港等からの交通網の整備が重要と考える。
そのため、常磐線の早期復旧開通や新幹線を使用した場合の１２市町村へア
クセス道の早期整備、あぶくま高原道路の浜通り地区への延長など、早期に取り組むことの必要性を示すべきと考える。

（４）広域インフラ整備・まちづくり・
12 広域連携(ⅰ）広域インフラ整備（４）広域インフラ整備・まちづくり・
13 広域連携（ⅰ）広域インフラ整備（４）広域インフラ整備・まちづくり・
14
広域連携（ⅱ）まちづくり

その他（5ページ24行目）「復興ＩＣの整備の検討」→「復興ＩＣの早期の整備」（復興ＩＣについて、双葉ＩＣ及び大熊ＩＣについては、国土交通大臣より設置の方針が示されているため）

その他

２０２０年をターゲットとした議論が行われてきているが、２０２０年には残念ながらまだ避難生活を送らざるを得ない住民もいると思われる。そのため、２０２０年までの取組の中で、復興公営住宅の早期整備や高齢者福祉の充実をはじめとする避難先における生活の安定を図るための取組を着実に実施するとともに、町への帰還・復興を果たすことができるまで、町民のきずなを維持・発展させる取組を充実させていくことを、復興への取組と並行して、提言の中に盛り込んでいただきたい。特に、避難者に対して行われている各種支援措置についても当面の継続の必要性をぜひ盛り込んでいただきたい。

6/7

No項目

（４）広域インフラ整備・まちづくり・15
広域連携（ⅱ）まちづくり（４）広域インフラ整備・まちづくり・16
広域連携（ⅲ）広域連携

17 （５）観光振興

18（６）風評・風化対策

区分※

内容

その他

町民が帰りたいと思える魅力的な町内復興拠点の早期整備早期整備は、町への帰還・復興の加速、またイノベーション・コースト構想をインフラ面から支える受け皿としても重要である。一方で、帰還困難区域を抱える町にあって、現在の需要に応じた整備を求められると縮小した姿しか描けず、魅力ある復興拠点にはなりえない。そのため、町内復興拠点が、町の復興を牽引する「さきがけ」として、その整備に当たっては、いたずらに現在の需要にとらわれることなく、逆に需要が新たに生み出されるという将来性を十分に考慮して、各町において、魅力ある住環境と産業基盤が整った復興拠点の早期整備に向けて、国として特段の措置を行っていく旨を明言していただきたい。

その他

震災前にあっても双葉郡８町村は、広域市町村圏組合による事業をはじめ、互いに連携してきたところであり、当地域の復興に向けて広域連携はさらに強化していくべきである。一方で、広域連携を具体的に進めていくには、従前に各町村が担ってきた役割には歴史的な経緯があることを踏まえれば、全く新たに構想するのではなく、従前の役割を尊重しつつ、検討していくべきではないか。そのため、町ごとに復興の進度に違いはあるものの、広域的に重要な施設については、町全体の復興に先立って、先行して復旧させていくという視点も取り入れてはどうか。研究開発施設や高等教育機関など、イノベーション・コースト構想に基づいて新たに構想される施設については、市町村ごとに整備するのがなじまないものもあると思われるので、こうした施設（配置）については、県が主導して、長期的なこの地域の復興の展望を持って（配置の）調整を図るようお願いしたい。

その他

１２市町村以外の自治体との連携を図り、福島県全体として歓迎するムードを強調すべき。
海外からの来訪者も増えることから、より一層の国際色豊かないイベントの企
画を１２市町村はもとより、福島県全域が一体となり取り組むことを明示すべきと考える。

その他（7ページ17行目）「あらゆる場面で働きかけていくことが重要である」→「あらゆる場面で全国に働きかけていくことが重要である」（風評被害は被災地側の問題ではなく全国側に問題があるとの意見があった。情報発信を誰向けにしていくのか。）

その他○地域の歴史を物語る美術工芸品、古文書等の文化財も震災により散逸したものが多くあるが、一部は福島県被災文化財等救援本部等により、救助活動が行われている。
○地域を象徴する社寺等の歴史的建造物や史跡、天然記念物も震災により保存管理が困難な状態が多くあり、震災によりこれまで培われてきた地域の歴史が失われつつある。
○これら地域に残る歴史遺産を適切に保存し、広く活用、周知することによって、地域住民の郷土愛を育み、新たな街づくりへの意識醸成を図る必要がある。

(７）文化・スポー
20 ツ交流（i)文化

その他○震災を物語る震災の記録、遺産も急速に失われつつある。これらは福島県立博物館を中心に収集等を行っているが、未曾有の被害のあった震災の歴史を将来にわたり語り継ぐため、被災地においても震災の記録、伝承を伝える震災遺産の収集保全を図る必要がある。

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その他

○将来像を描くにおいて、具体的なビジョンに30～40年先に地域の主体となる子ども（子育て）に対する視点を入れるべき。

その他

２０２０年を踏まえた場合は、準備期間が少ないため、即急にテーマを掲げ取り組まなければならない。
そのためには、各自治体の状況を踏まえ、地域の役割を明確にし速やかな事業着手を図るべきと考える。

(７）文化・スポー
19 ツ交流
（i）文化

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