週刊マーケットレター

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週刊マーケットレター（2016 年９月 26 日週号、No.568）
2016 年９月 25 日
曽我 純
■主要マーケット指標
為替レート
９月 23 日（前週）
円ドル
100.98(102.28)
ドルユーロ
1.1222(1.1153)
ドルポンド
1.2966(1.2995)
スイスフランドル
0.9704(0.9806)
短期金利（３ヵ月）
日本-0.01914(-0.03943)
米国
0.85294(0.85711)
ユーロ-0.32029(-0.32086)
スイス-0.74640(-0.74380)
長期金利（10 年債）
日本-0.055(-0.045)
米国
1.62(1.69)
英国
0.73(0.87)
ドイツ-0.08(0.00)
株 式
日経平均株価16754.02(16519.29)
TOPIX
1349.56(1311.50)
NY ダウ
18261.45(18123.80)
S&P5002164.69(2139.16)
ナスダック5305.74(5244.56)
FTSE100（英）6909.43(6710.28)
DAX（独）
10626.97(10276.17)
商品市況（先物）
CRB 指数
183.09(180.73)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
44.48(43.03)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1341.7(1310.2)

１ヵ月前
100.231.13031.3191
0.96362015 年末
120.191.08631.47401.0024-0.02543
0.82544-0.31886-0.73860

0.08286
0.61270-0.12786-0.75600-0.086
1.54
0.54
-0.10

0.270
2.27
1.96
0.62

16497.36
1297.56
18547.30
2186.905260.086868.51
10592.88

19033.71
1547.30
17425.03
2043.945007.416242.32
10743.01

189.3047.971342.8176.2737.04
1060.2

再び不動産バブルを招いた日銀
21 日発表の日銀の総括的検証によれば、「経済・物価の好転をもたらし、物価の持続的下落という意味でのデフレではなくなった」と量的・質的金融緩和を評価している。年度ベースで消費者物価指数（総合）をみると、2012 年度まで４年連続のマイナスから 2013 年度は前年比 0.9%と５年ぶりに上昇した。円安ドル高の進行と原油高、さらに 2014 年４月に消費税率が８％に引き上げられたことによる前倒し需要などによる物価上昇であり、「量的・質的金融緩和」の物価上昇への影響はないといってよいだろう。「量的・質的金融緩和」

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2/3が実現されたからではなく、単なる表明により円ドル相場は大いに反応し、円安ドル高の進行をみた。それによって、株式も大幅に反発したのである。実際に、金融緩和が実現できなくても、フォワード・ルッキングを最大の原動力としている為替や株式はこれに乗り、実体経済とは無関係に動いていったのだ。
2013 年度の実質 GDP は前年比 2.0%伸びたが、2014 年度は 0.9%減少した。民需は 2.9%も落ち込み、2015 年度も民需は 0.2%減少しており、実体経済が良くなったとはいえない。名目ベースでも民需は、駆け込み需要によって、2013 年度は 2.7%増加したが、2014 年度、2015年度の伸びは 0.1%、0.6%と低迷している。2015 年度の名目民需を 18 年前の 1997 年度と比較すると 3.6%少ない。当然、名目 GDP でも 2015 年度は 18 年前を下回っている。実体経済でも特に、民需の低迷は需要の弱さを裏付けており、長期的に有効需要が右肩下がりの状態では、物価は下落していくのが自然なのだ。
民需が弱いから物価が下落していくというあたりまえのことが、日銀にはわからないのだ。民需が冴えないのは 2013 年からではなく、バブル後はずっと弱く、それだから物価も1989 年の消費税導入、その後の 2 度の引き上げを経ても、年度平均では 1998 年度の消費者物価指数（総合）が一番高く、いまだにその水準を上回ることができないのである。消費税率を除けば、物価が過去約 30 年間、年２％も上昇したことがないほど安定していることなどおかまいなく、２％上昇を「物価安定の目標」だと言い、いまだにそれに固執している。日銀は経済学の需要もわからないという嘆かわしい集団だ。国民がわからないようなカタカナを多用し、説明責任をうやむやにする。
「総括的検証」はまさに姑息な弁明である。
国民は、人口減、超高齢化、要介護・要支援者の急増、不平等な分配、低所得者層の増大、資産の偏り等を見聞きしており、最終消費が拡大することなど、あり得ないと思っているのである。日銀は国民の目線まで降りてきて、経済実態を直視する必要がある。良識に欠ける日銀だから、バブル後、延々と続けてきている「金融緩和」にまだしがみつき屋上屋を架すことに励んでいる。
原油価格の急落、消費税率引き上げによる需要減、世界経済の減速を物価２％上昇の阻害要因としているが、世界経済が好調であり、資源価格が高騰し、そのピークに達した 2008
年度でも日本の消費者物価指数は前年比 1.1%増にとどまった。つまり、世界経済が最高の状態に登りつめている過程でも、日本の物価上昇率はたかが知れているのである。
日本よりも高い成長をしている米国でさえ、金融危機後の 2009 年以降、消費者物価指数（食品・エネルギーを除く、暦年）の前年比伸び率は、2012 年の 2.1%を除けば２％未満に収まっている。世界経済の成長率は向こう数年３％台の伸びにとどまり、2003 年から 2007年の年平均 5.1%のような高成長に戻ることはあるまい。世界経済の動向から予測しても、日本の物価上昇率が現状よりも高くなるとは考えられない。
「日本銀行は、２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、…「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した」（日銀、21 日）。７月の消費者物価は前年比 0.4%低下しているが、ここから 2.0%まで引き上げるという。これが「物週刊マーケットレター

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価安定の目標」だという。日本経済の体質・体力から判断すれば、物価が２％も上がることは異常なことではないか。安定ではなくきわめて不安定な状態にすることになり、経済は間違いなく現状よりの悪くなるだろう。この「２％の「物価安定の目標」」を達成するた
めに短期金利は低めに長期金利は高めに持っていきたいという。さらに長期国債を継続的に買い続ける姿勢を強調するのだと仰々しくおっしゃる。１月のマイナス金利の導入以降、長期金利もマイナスになり低くなりすぎたから少し引き上げたいと宣う。今は翌日物コー
ルレートと 10 年債利回りは同じである。これをコントロールするというのだが、コントロールできたとしても、0.01%の変化であり、これでどのような変化が起こるというのだろう。
長期金利引き上げに矛盾することだが、国債購入を強く主張する。だが、これまでも度々国債購入について言及してきており、それではなぜこれまでの国債購入で物価が上がらなかったのか、そうした検証はなされていない。日銀はすでに国債を 400 兆円弱購入しているが、それでも物価は下がる有様だから、今後、100 兆円、200 兆円追加購入しても物価にはなにの影響もないだろう。金融機関保有の国債が日銀に移っているだけであり、単に持ち主が変わるだけでは実体経済に影響を及ぼすことはできない。
金利の微々たる低下によって、にぎわっているのは不動産業界である。国土交通省の『都道府県地価調査』（７月１日時点）によると、都市部の商業地は前年比 30%超のところがあり、住宅地でも一部２桁増を記録している。６月の銀行の総貸出額は前年比 2.5%だが、不動産業は 6.7%伸びており、貸出増加額の 25%を占めている。製造業が 0.8%の伸びにとどまっているのと対照的である。個人への貸出は前年比 2.8%増であり、増加額の３割超を占めている。超低金利によって個人富裕層や不動産業が余資を不動産関係に注ぎ込んでいるのだろう。こうした分野には日銀は貢献しているのだ。だが、４－６月期の名目 GDP が前年比 1.5%しか伸びていないのに対して、地価が２割も３割も上昇するというのは異常であり、すでにバブル化しているといえる。1980 年代の不動産バブルもそうだが、日銀の金融緩和策が今回の不動産バブルも産み出している。何回、バブルを繰り返せば、気が済むのだろう。