「IBARAKI GAMING DAY(仮称)」開催業務受託者公募に関する説明書
この説明書は、「IBARAKI GAMING DAY(仮称)」開催業務委託に係る公募型プロポーザルの執行及び契約の締結について、プロポーザルを提出する者（以下「提出者」という。）及び受託候補者が留意すべき事項を定めたものであり、提出者は、次の事項を了知のうえ、プロポーザルを提出してください。
１

募集する企画提案に係る業務「IBARAKI GAMING DAY(仮称)」開催業務委託

２

委託する業務の内容
別添「「IBARAKI GAMING DAY(仮称)」開催業務委託仕様書」（以下、「仕様書」）のとおり。
なお、仕様書は基本的な業務内容を示したものであり、受託候補者を決定した後、提案内容により、仕様を適宜調整し契約締結を行う場合もあることに留意すること。

３

業務委託期間契約締結の日から令和７年３月 31 日まで

４

提案額等
10,000,000 円(消費税及び地方消費税を含む)を超えない範囲とする。
なお、この額は、事業内容の規模を指示するものであり、予定価格を示すものではないことに留意のうえ、この範囲内で提案する企画に係る一切の経費を見込み、その内訳を明示すること。
※「７（５）事業に係る経費の見積書」、「８５その他留意事項（４）」も参照すること。

業務委託予定者の選定方法
公募型プロポーザル方式

６

応募資格
次の要件をすべて満たす者とする。

（１）茨城県内に本店、支店又は営業所等を有し、ｅスポーツに関連する事業を行う法人又は団体であること。
（２）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第 254 号）に基づく茨城県物品調達等競争入札参加有資格者名簿に登録されている（申請中を含む）こと。
なお、新規に入札参加資格を得ようとする者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入のうえ、以下に示す場所へ申請すること。申請は随時受け付けているが、審査に相応の日数を要するため留意すること。
＜申請書の入手、提出及び問合せ先＞〒310-8555

茨城県水戸市笠原町 978 番 6

茨城県会計事務局会計管理課会計指導室

調度担当
1

電話029-301-4875（直通）（３）茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
（４）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（６）茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
（７）本業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有するものであること。
（８）茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号）第２条第１号又は同条第３号までに規定する者でないこと。
７

応募書類（１）企画提案提出書（様式第１号）（２）資格要件に係る宣誓書（様式第２号）（３）法人等の概要書（様式第３号）（４）事業企画書（様式任意：サイズはＡ４版とし、以下の事項について記載すること）
ア

業務全体に対する基本的な考え方、取組方針
事業実施に有効と思われる、一定の知見、有益な独自のツールやネットワーク

イ

業務内容について業務の実施方法等について、具体的に記載すること。

ウ

業務工程表
業務を遂行するための実施手順及び人員配置等を記載した計画を作成すること。

エ業務の執行体制
本業務の実施体制について、氏名、所属部署、役職名、略歴、主な専門分野、本業務の遂行に有益な関連業務実績及び資格・スキル等を記載すること。なお、一部再委託等により事業を行う場合は、連携する事業者や団体等を記載すること。

オ

その他、業務趣旨に沿った特別な取組・ネットワーク等
業務内容に関して独自の提案や、業務を遂行するに当たり活用できる独自のネットワーク等があれば、その内容を具体的に記載すること。

（５）事業に係る経費の見積書
ア

本業務に係る経費の積算内訳について、具体的に示すこと。
提案額は 10,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む）を越えないこと。

イ

人件費は、単価及び日数を明記すること。

ウ

消費税及び地方消費税の額が分かるよう記載すること。

（６）直近２事業年度の決算書（７）会社概要（会社案内、パンフレット等）
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８

応募の手続き及び選定方法等（１）問い合わせ先及び応募書類の提出先
茨城県産業戦略部産業政策課〒310-8555

産業企画

茨城県水戸市笠原町 978 番６

電話：029—301-3523
電子メール：e-sports@pref.ibaraki.lg.jp（２）応募手続き
ア

応募に関する質問
本説明書の内容に関する質問等は、令和６年６月 28 日（金）正午まで、質問票（様式第４号）により、電子メールでのみ受け付ける。
質問に対する回答は、令和６年７月２日（火）午後５時までに、電子メールにより行う。

イ

応募書類の受付
令和６年７月８日（月）午後５時を期限とする。期限までの平日午前９時から午後５時までに電子メール、持参又は郵送（必着、送付記録が残るものに限る）により提出すること。

（３）提出部数
郵送又は持参による場合は、７に記載する応募書類について、（１）～（３）、（６）、（７）は各１部、（４）、（５）は各６部（１部正本とし、残り５部は複写で可）を提出すること。
（４）選定について
ア

選定方法
提出された企画提案書は、担当部局内に設置した審査委員会において、以下イの選考基準により審査を行い、受託候補者を選定する。
なお、提出者によるプレゼンテーションは、実施しない。

イ

選考基準
企画提案については、概ね以下の項目により評価を行う。

ウ

①理解度

業務の目的・内容について十分に理解しているか。

②独創性③具体性・妥当性④業務遂行体制⑤経費積算

集客力を高め、イベント自体の魅力を高める提案がされているか。
提案内容は具体性・妥当性を伴っているか。
本業務の遂行に必要な体制となっているか。
経費の積算は妥当か。

選定結果の通知
受託候補者の選定後、速やかに結果を通知する。
なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。

９

その他留意事項（１）書類の作成に用いる言語及び通過は、日本語及び日本国通貨とする。
（２）企画提案書の応募、作成及び提出に関する費用は、すべて提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書は返却しない。
（３）企画提案書に虚偽の記載をした場合には、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。
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（４）企画提案の審査は、提出された内容に基づき行うが、受託候補者を決定した後、企画提案内容をそのまま委託するとは限らない。また、委託金額については、受託候補者の選定後、見積書を徴し別途決定する。
（５）契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 以上の額とする。ただし、茨城県財務規則第 138 条第2 項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。
（６）受託者は、本業務を行うにあたり、業務上知りえた秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。
（７）本契約の執行に際しては、地方自治法（昭和２２年政令第６７号）や茨城県財務規則をはじめとする諸規定が適用される。

4

様式第１号
令和６年
企画提案提出書
茨城県知事

大井川和彦

殿
住所
商号又は名称
代表者氏名

この業務を受託したいので、関係書類を下記のとおり提出します。
記
１

業務名称
「IBARAKI GAMING DAY(仮称)」開催業務委託

２

企画提案提出書の記載責任者・連絡者
氏名
所属
電話番号
Ｅ－ＭＡＩＬ

３

提出書類
（１）

資格要件に係る宣誓書（様式第２号）（２）

法人等の概要書（様式第３号）

（３）

事業企画書

（４）

事業に係る経費の見積書（５）

直近２事業年度の決算書（６）

その他参考資料

5月日

様式第２号
令和５年月日

資格要件に係る宣誓書
茨城県知事

大井川和彦

殿
住所
商号又は名称
代表者氏名「IBARAKI GAMING DAY(仮称)」開催業務の公募型プロポーザルの参加に要求される下記の資格要件を全て満たしていることに相違ありません。
記１

茨城県内に本店、支店又は営業所等を有し、ｅスポーツに関連する事業を行う法人又は団体であること。

２

茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第 254 号）に基づく茨城県物品調達等競争入札参加有資格者名簿に登録されている（申請中を含む）こと。

３

茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

４

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

５

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。

６

茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

７

本業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有するものであること。

８

茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号）第２条第１号又は同条第３号までに規定する者でないこと。

6

様式第３号
法人等の概要書

会社名称
代表者氏名
本社所在地

〒

支店の状況
設立年月日

年

月日

主な事業内容

従業員数

従業員数
うち常勤職員数名
名

これまでの主な活動内容

ホームページ

備有

URL：

無考

7

様式第４号【提出先アドレスe-sports@pref.ibaraki.lg.jp】（茨城県産業戦略部産業政策課産業企画あて）

質

質
問
者

名

称氏

名

問

連 絡 先
（TEL／E-mail）

質問
内
容8票