多賀町行政改革大綱実施計画
令和５年度進捗状況

改革目標

重点項目

（１）行政運営の効率化

取組内容

成果目標

基準値(R4)

目標値(R5) ①実績値（3月31日現在）

効果的・効率的な事業の実施

1

限られた人員・財源を効果的・効率的に活用する。

人口1人当たりの人件費、物件費および維持補修費の合計額

274,560円

250,000円

296,277円

B(概ね期待どおりの成果 昨年度よりも増額となっを上げている)
たため各種団体の運営・育成および各種団体事務局業務、審議会・委員会等の見直し

2

整理合理化された事務割合（整すべての課において各種団体の運営・育理合理化された事務数／事務
成や各種団体事務局業務、審議会・委員局業務を行う団体・審議会・委会等について見直しを行います。
員会数）30%（9/30）

30%

30%（9/30）

Ａ(期待どおりの成果を上 目標値どおりの成果をあ 更なる見直しの取り組み 全課（企画課取りげている）げることができた。
を進める。
まとめ）

計画の進捗管理3

多賀町行政改革推進委員会により、総合計画および行政改革大綱の検証を行い、 行政改革推進委員会の開催数
計画の見直しを行っていきます。

2回

2回

2回

4

電子化の利便性などを周知します。

62％（498件／808件）

62%

65％
（548件／843件）

5（２）デジタル化の推進

電子自治体の推進

6

7

職員の資質の向上

8

マイナンバーカードの普及促進に向けて、広報やホームページ等で周知します。
マイナンバーカードの普及割合 72.67％
窓口において、広報や申請補助をしま（マイナンバーカード交付枚数 （5,462 件／す。
／多賀町人口）7,516人）イベント開催時の出張窓口や集落単位の出張申請窓口を適宜開催します。
電子申請の可能な手続き割合
マイナンバーカードの普及促進に向けた（電子申請の可能な手続き数
42.6％（23/54）
広報の推進や電子申請可能な届出等の／オンライン化を推進すべき手充実を図ります。
続き数54）
工事・委託における電子入札の98.4%
電子入札システムを導入し、電子入札の 執行割合（電子入札執行数／(60/61※)
執行を推進する。
入札執行数）※物品・役務は除 ※工事・委託
く

研修機関における受講の促進や、職員の資質向上のための研修会を開催します。

26.4％
能力養成研修の受講者割合（受講者数19人（前計画期間における能力養成／職員数72人）
研修受講者の割合平均値(保育士、調理28.9%）
師等除く)研修実施回数（３）職員の資質の向上や働き方改革

2回（不当要求行為等対策講習会
9/1、コンプライアンス研修10/18）

9

評価基準の統一化と評価の公正性、透 人事評価制度の適正化（人事明性等を図るため研修を実施するととも 評価結果に基づく給与への反に、評価結果の活用に努めます。
映）

ワーク・ライフ・バランスの推進

10

183,941円
職員１人あたり時間外勤務手
残業の常態化を防ぐため、ノー残業デー（時間外勤務手
当支給年額（前計画期間におの実施や、パソコンの自動電源オフを行当支給総額ける職員１人あたり時間外勤務います。また、適正な人員配置により業15,635,000円／手当支給年額の平均値248.4千務量の削減に努めます。
時間外対象職円）員数85人）

情報提供の充実11

メール配信システムの登録を促進させる
ため、広報たがや町ホームページ等で周 メール配信システムの登録割知を図ります。また、適切なメール配信を 合（登録者数／多賀町人口）行います。

人事評価制度の実施
Ⅰ．住民に信頼される行政運営

ホームページの評価（”役に立たない、見つけにくい”の回答件数の減少）

ホームページ、ＳＮＳ等による情報提供の充実（４）広報・広聴活動の充実④今後の取り組み（改善策など）

事業番号

法人の住民税および固定資産税（償却資産）の電子申告割合（電子申告数／申告数）

12

見やすく、わかりやすいホームページの運用に努める必要があります。

検討中

28.6％
（登録者数2,104人／人口7,339人）-60ポイント

78%

②自己評価

③自己評価に対する理由

取組項目

担当課

行政改革への取り組みを全課（企画課取り通じ、効率的・効果的なまとめ）事業の実施する。

Ａ(期待どおりの成果を上 計画どおり開催し、検証維持に努める。
げている）を実施できた。

企画課

Ａ(期待どおりの成果を上目標値を上回った。
げている）

更なる申告割合の向上に努める。

税務住民課

82.42％Ａ(期待どおりの成果を上目標値を上回った。
（6,095件／7,395人） げている）

更なる普及割合の向上に努める。

税務住民課

目標値の成果をあげるこ オンライン化を推進するとができなかった。
よう周知徹底を行う。

全課（企画課取りまとめ）70%

46.3%(25/54)

Ｃ(期待を下回る)

100%

100%
(77/77※)※工事・委託Ａ(期待どおりの成果を上 工事・委託の全案件を電 引き続き電子入札による企画課げている）
子入札で執行した。
入札執行を行う。

44%

22.1％
（受講者数17人／職員
Ｃ(期待を下回る)数77人）(保育士、調理師等除く)経験年数に応じた研修についての受講は、概ね期 職員経験年数に応じて、研待通りの成果を得たが、 修を受けるように案内する能力を養成する研修につ とともに、引き続き掲示板等 総務課
いては、申込みにより受 で案内を行い職員の能力の講させているため期待を 養成を行います。
下回る結果となりました。

3回

2回（特定個人情報事務取扱担当者研修（7/10～ Ｃ(期待を下回る)
28、コンプライアンス研修10/19）

講師を招き、職員に求められる能力・資質の向上に努めることができた。 今後も引き続き、効果的不当要求行為等対策講 な研修が実施できるよう 総務課
習会は、滋賀県警と日程 にする。
が合わず実施できなかった。

継続検討中

管理職向け研修会を継評価基準の統一化と評続的に実施できているこ
B(概ね期待どおりの成果価の公正性、透明性等を総務課とから、評価基準の統一を上げている)図るため研修を実施すが徐々に図れてきている。
る。

180,000円

242千円（時間外勤務手当支給
Ｃ(期待を下回る)
総額20,866,421円／時間外対象職員数86人）

業務量の増加等により時 各課（各職員）の業務量総務課
間外手当が増加している の把握に努める。

35%

30.6％
（登録者数2,243人／ Ｃ(期待を下回る)
人口7,339人）

必要な情報を必要として目標に達することができいる方に届けられるよう、 企画課なかった。
周知、改善に努める。

0ポイント-14ポイント

昨年度がマイナス評価だったものや評価されて 評価の低い記事を見直B(概ね期待どおりの成果なかったものがプラス評 し、より見易く、見つけや 企画課を上げている)
価に変化したものが増え すい状態に改善する。
た。

ホームページアクセス件数

3,356千回

3,100千回3,824千回

イベントカレンダーの利
イベントカレンダーなどの 用継続、ホームページのＡ(期待どおりの成果を上活用や必要な情報を掲 リニューアルなど、見や 企画課げている）載している。
すいホームページ作りに努める。

メール・ＳＮＳによる情報提供

208回、フォロワー数
400人

60回、フォロ
ワー数600人

101回、フォロワー数500人

投稿の際のハッシュタグなどの情報整備を行い、 他の団体とも協議し、適Ａ(期待どおりの成果を上地道な投稿や呼びかけ 切な内容および適切な量 企画課げている）により、フォロワー数が増 の投稿を行う。
えた。

改革目標

重点項目
（４）広報・広聴活動の充実

取組項目
会議の公開

事業番号

取組内容

男女共同参画の推進

目標値(R5) ①実績値（3月31日現在）②自己評価③自己評価に対する理由④今後の取り組み（改善策など）

担当課

会議の公開等を推進するよう周知徹底を行う。

全課（企画課取りまとめ）公開された会議割合（会議録等会議の公開やホームページ等を活用し、の公開数／委員会・審議会等会議録を公表します。
数28）

21.4%（6/28）

60%

21.4%（6/28）

Ｃ(期待を下回る)

会議の公開等を推進することができなかった。

14

公募委員の登用割合（公募委委員会や審議会等において委員の公募員の登用数／委員会・審議会を推進します。
等数28）

7.2%（2/28）

13.1%

17.9%（5/28）

Ｃ(期待を下回る)

公募委員の登用を推進 公募委員の登用を推進 全課（企画課取りすることができなかった。 するよう周知徹底を行う。 まとめ）

町長への手紙により改善等を行った割合

41.9%（18/43）

30%

18.1%
（6/33）

Ｃ(期待を下回る)

町長への手紙の母数が 町長への手紙の周知、減ってしまったのと改善 広報を行う。また各担当
企画課
率が目標に達することが と協力しご要望から改善できなかった。
等を行えるよう努める。

（パブリックコメントの実施／計
画策定数）100％（1/1）

100%

100％（3/3）

企業会計への外部監査の実施

検討中

検討

検討中

審議会等女性比率（「多賀町女性委員の審議会等への参画の・審議会等の女性比率向上に取り組みま 促進に関する規程」に基づく割合（30％以上）
す。

31%

34%

30.1%(71/236)

・育児休暇や時短勤務等の取得を促進し 育児休業および部分休業の取ます。
得割合（前計画期間における育児休業および部分休業取得者数割合平均値64%）

100%（3/3）

100%

100%
（１/１）

47.8%（11/23）

50.0%

47.8%（11/23）

15（１）男女共同参画の推進

基準値(R4)13

広聴の推進

監査体制の充実

成果目標

16

17

Ⅱ．住民との協働・連携の推進

様々な角度からの意見・提言等の促進に資するため、町長への手紙やパブリックコメントを実施します。
パブリックコメントの実施割合

企業会計への外部監査を実施します。

引き続き、計画策定時のＡ(期待どおりの成果を上 目標値の成果をあげるこ全課（企画課取りパブリックコメントの実施げている）とができた。
まとめ）を推進する。
Ｃ(期待を下回る)調査研究を進めることが調査研究を行う。
できなかった。

B(概ね期待どおりの成果概ね期待通りを上げている)

議会事務局

審議会等への女性の参全課（企画課取り画について周知徹底を図まとめ）る。

特定事業主行動計画を引き続き、育児休暇や時Ａ(期待どおりの成果を上 改定し、より子育てしや短勤務等の取得しやす 総務課
げている）
すい環境の構築、職員のい環境整備を行う。
意識改革ができた。

民間活力の導入18

公的施設の運営や公共サービスの提供において、PPP（PFI方式、指定管理者制 公共施設の指定管理導入割合度、アウトソーシングなど）のさらなる活用 （指定管理導入施設／公共施検討など、民間活力の導入による効率化 設数23）やサービスの向上を図ります。

大学等との協働の推進

19

大学等との協働により高度な課題等の解大学等との協働事業数決に向けて取り組みます。

4事業

5事業

自治会等との協働の推進

20

自治会や市民活動団体等との協働事業自治会等との協働型事業数の取組を推進します。

4事業

18事業

維持管理経費の適正化

21

節電、時間外勤務の縮減等により物件費 物件費の構成比の抑制（物件（庁舎電気料等）の抑制に努めます。
費／歳出決算額）

16.2%（物件費891,220千円／歳出決算額
5,510,762千円）

21.2%

補助金、交付金の適正化

22

14.5%

30%

22.4%(17/76)

Ｃ(期待を下回る)

目標に達することができ 引き続き、補助金、交付 全課（企画課取りなかった。
金等の見直しに努める。 まとめ）

（１）各種経費の適正化

医療費の抑制

23

50.3%

63%

48.3%

Ｃ(期待を下回る)

広報、有線で健診の案内
目標に達することができ を送ったり、電話勧奨で福祉保健課なかった。
申し込みを募り、受診者を増やすよう努める。

（２）人件費の適正化

職員数の適正化

24

継続

継続

継続

B(概ね期待どおりの成果 適正な会計年度任用職を上げている)員数を維持できている。

引き続き、適正な会計年度任用職員数になるよう 総務課見直しを図る。

99.39%

99.42%

99.59%

B(概ね期待どおりの成果ほぼ目標通りであった。
を上げている)

更なる収納率の向上に努める。

99%

99%

98.8%

B(概ね期待どおりの成果ほぼ目標通りであった。
を上げている)

滞納処分を進め、更なる
税務住民課収納率の向上に努める。

99.9%

99.9%

99.22%

Ｃ(期待を下回る)

目標に達することができ 更なる収納率の向上になかった。
努める。

税務住民課

100%

100%

99.80%

Ｃ(期待を下回る)

目標に達することができ 更なる収納率の向上になかった。
努める。

税務住民課

99.94%

99.1%

99.11%Ａ(期待どおりの成果を上目標値を上回った。
げている）（２）民間活力の導入

指定管理の導入検討は指定管理の導入検討を行っているが、導入まで推進する。には至っていない。

全課（企画課取りまとめ）

8事業

Ａ(期待どおりの成果を上 目標通りの成果を上げる 引き続き協働事業の推げている）ことができた。
進に努める。

全課（企画課取りまとめ）

4事業

Ａ(期待どおりの成果を上 目標通りの成果を上げる 引き続き協働事業の推げている）ことができた。
進に努める。

全課（企画課取りまとめ）Ｃ(期待を下回る)（３）協働型事業の推進（１）各種経費の適正化
補助金、交付金等の見直し割
効果を検証し、補助金、交付金の定期的合（見直した補助金、交付金等な見直しを行います。
／補助要綱数76）
受診率向上のための冊子作成をし、住民全体への啓発を実施します。また、未受診者に対し、はがきを作成し個別通知の 特定健診受診率実施や電話、家庭訪問等で受診勧奨を実施します。
毎年、業務量に対する正職員数の適正会計年度任用職員配置の見直化を図りつつ、適正な会計年度任用職員し数になるよう、見直しを図っていきます。
町税収納率

25

庁内連携など徴収体制の強化を図り、早 国民健康保険税収納率
期納税相談、電話催告、臨戸訪問を行うなど、徴収率の向上・滞納額の縮減に努めます。
介護保険料収納率
後期高齢者医療保険料収納率

町税等収入の確保（３）歳入確保の推進

Ⅲ．財政基盤の安定化

26

庁内連携など徴収体制の強化を図り、児童手当の支給日に合わせた納付相談、保育料収納率
徴収率の向上・滞納額の縮減に努めます。

16.0%
節電、時間外勤務の縮（物件費 993,988千円 Ａ(期待どおりの成果を上引き続き、物件費の抑制総務課減等により物件費の抑制／歳出決算額げている）に努める。に努めた。
6,197,520千円）

税務住民課

今後も目標値を上回れる
教育総務課ように努める。

改革目標

重点項目

町税等収入の確保
取組項目

事業番号

27

取組内容

電話催告や臨戸訪問を適宜行い、早期納付につなげます。
庁内連携を図り、情報交換を行いながら、協力して滞納整理に努めます。

目標値(R5) ①実績値（3月31日現在）②自己評価③自己評価に対する理由

基準値(R4)

水道使用料収納率（4～3月分）

99.90%

98.3%

99.2%

Ａ(期待どおりの成果を上目標値を上回った。
げている）

今までの取組内容をさらに徹底することで早期納 地域整備課付につなげる。

下水道使用料収納率（4～3月分）

99.9%

98.2%

98.7%

Ａ(期待どおりの成果を上目標値を上回った。
げている）

今までの取組内容をさらに徹底することで早期納 地域整備課付につなげる。

農業集落排水使用料収納率（4～3月分）

99.8%

100%

99.6%

B(概ね期待どおりの成果ほぼ目標通りであった。
を上げている)

今までの取組内容をさらに徹底することで早期納 地域整備課付につなげる。

（３）歳入確保の推進

Ⅲ．財政基盤の安定化

有料広告収入等の確保

受益者負担の適正化

自主財源の確保一般会計からの繰入金の抑制

担当課

60,000円

65,000円

115,000円

過去の広告利用者に継続利用してもらえるよう努Ａ(期待どおりの成果を上 目標通りの成果を上げるめる。また、広告募集の 企画課げている）ことができた。
周知を行い新規利用者獲得に努める。

町立図書館雑誌スポンサー雑誌代64,080円

68,000円

49,080円

Ｃ(期待を下回る)

1社に契約解除を求めら1社契約解除が確定。新 生涯学習課（図書れたが、契約更新に努め規契約獲得に努める。
館）
た。

使用料、手数料の見直しを適宜行います。

見直しされた使用料の割合（見直しされた使用料／使用料数23）

8.7%

30%

8.7%

Ｃ(期待を下回る)見直しを進めることができなかった。

30

魅力ある返礼品の開拓やまちの魅力発信を行い、ふるさと納税への関心を高めます。

19,099千円（納税額85,591
ふるさと納税にかかる収入向上
千円（受入ふるさと納税額－経費）-経費43,552千－他自治体への流出ふるさと円
納税額-住民税控除額
22,940千円)

31

水道事業会計における一般会
水道および下水道使用料の受益者負担 計からの繰入金の適正化や適切な徴収に努め、費用の抑制を図り、一般会計からの繰入金の抑下水道事業会計における一般制に努めます。
会計からの繰入金

2829（４）特別会計・公営企業会計の経営健全化

・広報たがや町ホームページにおける広 広報たが広告料告主を募集し、財源の確保に努めます。
・町立図書館における雑誌スポンサーを募集し、財源の確保に努めます。

32「多賀町水道事業基本計画」に基づき、整備・更新を実施し、安全で安定した水水道事業建設改良積立金（累の供給を図るとともに、施設の改良にか計）かる財源を確保するため、積み立てを行います。

33

戦略的な更新割合（施設更新「多賀町橋梁長寿命化修繕計画 」に基づ
数／長寿命化が必要な橋梁数
き、計画的な保全により長寿命化を図る
8）など、戦略的な維持管理・更新に努めます。
また、施設整備等にかかる財源を確保するため、積み立てを行っていきます。
公共施設等維持管理基金（累計）

戦略的な維持管理・更新（５）町有資産の適正化と戦略的な維持管理・更新④今後の取り組み（改善策など）

成果目標△4,660千円

行政改革への取り組みを全課（企画課取り通じ、使用料等の定期的まとめ）な見直しを行う。

112,369千円（納税額271,600千円
Ａ(期待どおりの成果を上 目標値を上回ることがで 魅力ある返礼品の開拓-経費136,291千円げている）
きた。に努める。
-住民税控除額16,346千円)

総務課・税務住民課

75,228千円

75,832千円

75,978千円

計画的な施設整備によりB(概ね期待どおりの成果 起債償還がピークを迎え起債の借入額を抑制す 地域整備課を上げている)ているため。
る。

98,094千円

118,000千円

79,742千円

起債償還がピークを迎え 計画的な施設整備によりＡ(期待どおりの成果を上て起債の借入額を抑制す 地域整備課げている）いるため。
る。

1７6,600千円

料金改定の影響により使用料収入が増加したことＡ(期待どおりの成果を上今後も経費削減に努めや経費削減に努めてきたげている）利益確保に努める。
ことで多くの利益を確保できたため。

126,600千円

97,100千円-37.5%

0%

104,427千円

105,000千円

367,165千円

Ｃ(期待を下回る)

地域整備課

令和６年度に橋梁一斉点検を行う。また、令和７年費用が高額なため、予算度に新たな修繕計画を作 地域整備課化されず。
成し、修繕計画を基に橋梁修繕を図る。

Ａ(期待どおりの成果を上 目標値以上の成果をあ 引き続き戦略的な維持管総務課げている）げることができた。
理・更新に努める。