平成１７年度

国立大学法人滋賀医科大学

Ⅰ
１

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置「医療人育成教育研究センター」を設置し、教育の成果・内容・実施体制ならびに学生支援など教育全般に関する事項を審議・統括し、目標達成の効率化を図る。
（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
１）教養教育の成果に関する具体的目標の設定①各年度の学生収容定員は、別紙（別表）のとおりである。
②学生の学ぶ意欲や目的意識を高める。
ａ）入学直後に、専門教育に触れる機会として早期体験学習を行う。
ｂ）問題解決型の自主的な研修を実施する。
③専門分野の枠を越えて共通に求められる知的な技法を獲得させる。
ａ）医学における「準備教育モデル・コア・カリキュラム」を取り入れた教育を実施する。
④各種のメディアや情報を正しく用いて現実を理解する力を身につけさせる。
ａ）情報メディアを使った情報の収集と発信等の方法を理解させる。
⑤高い倫理観を養わせ、自己と社会との関わりについて考えを深めさせる。
ａ）授業の中で取り扱う題材を工夫する。
⑥日本語・英語におけるコミュニケーション能力を養わせ、協調性や指導力などの資質を磨く。
ａ）「日本語表現法」を通じてコミュニケーション能力を高め、「少人数能動学習」
等によって協調性や指導力を養わせる。
２）専門教育の成果に関する具体的目標の設定①縦割りの学問的分野の枠を越え、全人的に医療を行うことを理解させる。
ａ）医学科においては、臓器・器官別授業を実施する。また、全人的医療やプライマ
リーケアの重要性も理解させる。
特に、平成１６年度に採択された「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」を活用する。
ｂ）看護学科においては、個人・家族・地域及び社会環境等の特性も含めた看護支援の方法を理解させる。
３）国家試験に関する具体的目標の設定①合格率は、医師国家試験においては９５％以上、看護師国家試験においては９８％以上
及び保健師国家試験は９５％以上を目指す。
ａ）学生による自主的な国家試験対策の勉強会を支援するため、国家試験対策用の補講の実施及び受験手続等に関する説明会を開催する。
４）大学院の充実に関する具体的目標の設定①学問・研究の進展に合わせた大学院の専攻・部門の見直しを行い、充実を図る。
ａ）修士課程は現状を検証し、博士課程では平成１５年度に実施した、専攻・部門の改組を伴うカリキュラム改正の成果の検証を続ける。
５）卒業後の進路等に関する具体的目標の設定①学士課程においては、専門的知識・技術に加え、人間味豊かな教養を持ち、滋賀県及び近畿圏の中核病院等においてリーダーとして地域医療に貢献できるような医療人を育成する。
ａ）臨床教授制度の導入等を活用し、地域の保健・医療・福祉関連の施設で参加型実習などを行い、早期に地域との関わりをもたせる。また、第一線で活躍している人との交流を深める。
②大学院課程においては、第一線で創造的な研究を行い、国際的な研究プロジェクトの中核となりうる研究者や、高度の能力と人間性を備えた優れた教育者、専門職者を育成する。
ａ）学会・セミナー・講演会等への参加を推奨する。
ｂ）ＴＡ及びＲＡ制度を活用した教育・研究実践の機会を提供することにより教育者
及び研究者としての能力を高める。

1ｃ）特別講習会を開催して、大学院生の研究技術教育を行う。
ｄ）英語による発表と質疑応答が可能となるよう教育し、英語による論文の作成を奨励する。
６）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策①学部卒業者、大学院修士・博士課程修了者の、卒後及び修了後の業績を評価するシステ
ムとして、在学時の学業成績等と研修病院での評価や研究業績との相関を検証するシス
テム等について検討する。
ａ）新たに収集すべきデータの種類、収集方法及び検証方法等を検討する。また、システムを構築するための基礎資料を集める。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①入学者受入方針の見直しや策定、多様な選抜方法、適正な定員割振り（特にメディカル
スクール化）、入試科目やその配点等について検討する体制を確立する。
ａ）医療人育成教育研究センター入試方法検討部門及び入学試験委員会において、当該年度の入試実施計画及び実施体制を確立するとともに、平成１９年度以降の各入試内容について検討を行う。
②滋賀医科大学の魅力と入学者受入方針の周知を図るため、オープンキャンパスをさらに充実させる。
ａ）高等学校や関係各所にパンフレット等を配布し、オープンキャンパスの参加者数の拡大を図る。
③各種大学説明会への積極的な参加や県内外の高校訪問を実施するとともに、大学案内パンフレットやホームページをさらに充実させる。
ａ）入試要項やホームページ等に入学者受入方針を掲載するとともに、大学案内用パンフレットやホームページの内容を検討し、ニーズに合ったものに改める。
ｂ）新聞社等が主催する入試ガイダンス等に積極的に参加する。
④医療人として適性かどうかについての評価方法を検討する。
ａ）面接方法（個人面接、グループ面接等）及び評価方法等について、前年度入試実施結果を踏まえて、検討する。
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策（教養教育）①少人数教育を取り入れつつ、他大学との連携をも含め、医学科６年・看護学科４年の一貫教育として、専門教育と連携した準備教育を適切に配置したカリキュラムを策定する。
ａ）医学科、看護学科とも現行のカリキュラムの検証を行う。
②従来の学問の枠を越えた少人数能動型の演習及び実習を実施する。
ａ）医学科においては、コア・カリキュラムに基づき導入した少人数能動型の演習及び実習を実施し、プライマリーケアの重要性を理解させる。
ｂ）看護学科においては、少人数のグループによる、問題発見解決型の授業を行ない、個人・家族・地域及び社会環境等の特性も含めた看護支援の方法を理解させる。
③情報の収集や発信の能力育成の基礎として、情報リテラシー教育を充実させる。
ａ）情報発信の手段としてのホームページ作成技術を習得させる。
ｂ）文献情報の収集・活用に対する講習会を実施する。
ｃ）マルチメディアセンター以外の学内における情報設備を整備し、日常的な情報活用が行える環境を整える。
④入学直後から、継続的に医療の受け手に倫理的配慮ができる能力を養うための教育を実施する。
ａ）研修会やセミナー等を企画するとともに、献体に関する行事に学生を参加させる。
⑤チーム医療やインフォームドコンセントに不可欠なコミュニケーション能力を育成する
ため、「日本語表現法」及び国際化に備えた「医学英語」をさらに充実・発展させる。
ａ）取り扱う題材及び教授方法等を工夫して、コミュニケーション能力の向上を図る。
また、海外自主研修を奨励する。
ｂ）「臨床コミュニケーション学」等の授業において、理論のみならず表現方法等の具体的なテクニックを教授する。

2（専門教育）①医学科の臓器・器官別の授業は、系別にそれぞれ責任教員を定め、基礎医学系と臨床医学系の関連講座が一体となって教授する。
ａ）コア・カリキュラムにおいて臓器・器官別にそれぞれ責任教員を定め、基礎医学と臨床医学が一体となった授業を実施する。
②生命の尊厳、人体構造及び人体病理の教育のため、解剖センターを活用する。
ａ）献体については、遺体の受入から返骨まで、可能な限り学生の手で行わせ、生命の尊厳について認識させる。
ｂ）臨床解剖学の知識を取得させるため、医学科・看護学科学生に、準備教育を行い、病理学的・法医学的な解剖にも参加させる。
③研究に対する意欲の向上を図るため、学部教育の段階（医学科第４学年）で自ら手を動かし研究するために設けている「自主研修」をさらに充実させる。
ａ）医学科では、第４学年の７月中旬から９月末までの任意の期間に、１６０時間以上の自主研修を行い、その成果を提出させる。
④健康上の問題に焦点をあて、確実な専門的判断力と熟練した看護技術に基づいた看護実
践の総合的能力を養うために、体験型授業を充実させる。
ａ）看護学実習については、適宜、臨地実習の依頼施設との連絡調整会議を開催し、実習内容の充実に向け諸般の調整を図る。また、看護実習要項の内容及び書式等を見直し、改善を図る。
ｂ）「体験型授業」をさらに意識して取り入れ、判断能力や技術力を養う。
⑤看護学教育の充実のため、助産師課程の導入を図る。
ａ）平成１７年度より助産師課程を導入する。
３）授業形態、学習指導法に関する具体的方策①医学科においては、少人数教育を臓器・器官別の講義と連動させ、これと関連した臨床症例が能動型の学習により修得できるようにする。また、学生の臨床能力を高めるため、客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の充実とスキルズ・ラボラトリーを活用する。
ａ）臓器・器官別に責任教員を定め、系別検討会議を開催するとともに、必要に応じてチューター会議を開催する。また、シナリオ及びチューターガイドを見直し、改善を図る。
ｂ）客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の充実とスキルズ・ラボラトリーの活用等により、学生の臨床能力を高める。
②参加型実習を拡大するため、学外の医療機関等に臨床実習・看護実習への協力を求める。
ａ）学生の能力を高め、学外施設の協力を得て、臨床実習（医学科）や臨地実習（看護学科）の充実を図る。
ｂ）平成１６年度に採択された「現代ＧＰ」との連携を図る。
４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策①学生が身につけた学力や育成された資質・能力についての評価法を工夫し、すべての講義・演習・実習等について成績評価基準を策定し公表する。
ａ）各授業科目の講義概要（シラバス）に、評価方法などを明記し、答案の採点後、問題や解答の解説を推奨する。
②学習内容の把握を容易にするため、シラバスの改善・充実を進める。
ａ）シラバスに、学習目標・授業内容・授業方法等を明示し、参考文献等を示すなど、学生の予習の参考となり得る情報を記載する。
【大学院課程】１）入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①大学院の魅力と入学者受入方針の周知を図るため、ホームページに、各専攻・部門または研究領域や指導教員の研究内容を掲載する等、情報発信をさらに充実させる。
ａ）入学者受入方針のほか、大学学内やホームページ等に各専攻系・部門の教育・研究内容等を掲載する。
②社会人入学（１４条特例）の充実を図る。
ａ）社会人入学者の教育内容や方法その他特例的な項目を具体的にホームページ等に掲載する。
③ＭＤ／ＰｈＤコースの導入に向けて検討する。

3ａ）学生のニーズを調査し、メリット及びデメリットを検討する。
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策①研究テーマに合わせて、多彩な授業科目を選択できるカリキュラムの内容を充実させる。
ａ）修士課程では、平成１４年度にカリキュラムの改正と龍谷大学との協定により単位の取得を可能とした。関連分野の教科目に関する情報提供を行う。
ｂ）博士課程では、平成１５年度に改正したカリキュラムと平成１６年度より作成している講義概要がどのような効果を上げていくのか、随時検証していく。
②修士課程では研究デザイン発表会と中間発表会、博士課程ではプログレスレポートの提出とポスター発表会を開催して、研究の進捗状況を把握するとともに、多方面から研究に関する助言が得られるような体制を確立する。
ａ）前年度に引き続き、修士課程では研究デザイン発表会と中間発表会、博士課程ではプログレスレポートの提出とポスター発表会を開催して、研究の進捗状況を把握する。
③優れた研究を顕彰する制度を検討する。
ａ）優秀ポスター賞（ポスター発表会）などの制度を検討する。
④学位論文審査の方法を検討し、学位論文を審査する教員の数を増やすなど、客観的評価が行われやすい体制を整備する。
ａ）現行体制を検証する。
⑤ヒトを含む生命科学の研究に必要な高い倫理観や研究手法の基本を教育する。
ａ）「医学総合研究特論」、セミナー、講演会等を企画し、研究者の倫理について考える機会を与える。
⑥医学英語の能力を向上させる体制を整える。
ａ）「医学総合研究特論」で、英語による論文作成の基礎を修得させる。
ｂ）模擬国際学会を開催し、留学・国際学会参加等の体験談を講演する機会等を設ける。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
１）適切な教職員の配置等に関する具体的方策①科目の設定と教員の適切な配置を検討するための、学生をも含む全学的な組織を構築する。
ａ）カリキュラムを検討する際には、学生代表を参加させる。
②学外の医療機関等における臨床実習・看護実習での指導者を臨床教授等に任命し、指導体制の強化を図る。
ａ）臨床教授、臨床助教授及び臨床講師を任命し、指導体制を強化する。
③ＴＡによる教育機能を有効利用するとともに、より多くの大学院生が教育指導を体験す
ることを目指す。
ａ）採用方法や分野等を見直し、きめ細かな指導を目指す。
２）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策①講義・演習等に必要な設備（情報ネットワーク機器、ソフトウェア、視聴覚機材、実験
実習機器等）、図書館及びマルチメディアセンターを計画的に整備し、円滑な共同利用体
制を整える。
ａ）実験実習機器の管理・整備を行う。
ｂ）平成１８年度更新予定の次期教育研究支援システムの仕様検討を行う。
ｃ）平成１８年度更新予定の次期図書館システムの仕様検討を行う。
ｄ）マルチメディアセンターブラウジング室の音響・映像設備を整備し、演習室と連動した多人数対象の講義や試験が可能な環境を作る。
ｅ）講義用サーバを構築し、e‑Learning を実験的に試行する。
②図書館とマルチメディアセンターの時間外開館の充実を図り、学生の能動型学習及び情報収集を支援する。
ａ）マルチメディアセンターブラウジング室の利用時間の延長を行う。
③人体の構造と機能を分かり易く視覚と聴覚に訴えて生命の営みを学べるように、解剖センターの機能を整備する。
ａ）解剖センターの標本等を体系的に整備し、自主学習に対応できる体制を構築する。
ｂ）学習環境を改善するため、解剖実習室等の臭気を軽減する方法を検討する。

4

④教育・学習に関する学生の要望を吸い上げるシステムを確立する。
ａ）学生による授業評価システムの効率的な運用方法を検討する。
ｂ）学生と教員等との対話の機会を増やす。
⑤可変的少人数用学習室群を整備する。
ａ）前年度に整備した可変的少人数用学習室の利用状況等を把握する。
３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①教員による自己評価、学生による授業評価、第三者による授業評価のシステムを確立する。
ａ）学生による授業評価やアンケート結果等を分析し、教員にフィードバックする。
②授業評価によって改善が必要と判断された教員を指導する体制について検討する。
ａ）医療人育成教育研究センター教育方法改善部門において、具体的な指導方法等を検討する。
４）教材、学習指導法等に関する研究開発及び教員の研修に関する具体的方策①少人数能動学習におけるシナリオやチューターガイドを整備する。
ａ）シナリオやチューターガイドについては、学生及びチューター等の意見を反映させ、適宜、改定する。
②「医学教育モデル・コア・カリキュラム」に沿った授業を可能にするため、滋賀医科大
学独自のガイドブックを作成する。
ａ）入学から卒業までの教育プログラムを体系的に示す。
ｂ）授業科目毎に具体的な教育項目等を示す。
③教員の研修回数を増やすとともに、教員の参加を義務づける。
ａ）ＦＤ研修に、教員１人当たり年１回以上の参加ができるよう、年２〜３回開催することを目指す。
５）全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策①医学科において、全国共用試験（ＣＢＴ）の活用や客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の活用の充実を図る。
ａ）医学科において、第４学年に全国共用試験（ＣＢＴ及びＯＳＣＥ）の受験を義務づけ、進級判定に利用する。
ｂ）ＣＢＴにおける安全で公正な実施環境を整備する。
６）学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項①「医学準備教育モデル・コア・カリキュラム」に沿った科目の設定と教員の配置を検討する。
ａ）医療人育成教育研究センターにおいて、数年後のカリキュラム改正を目指し、医学準備教育のあり方を検討する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
１）学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策①学習ガイダンスを充実させる。
ａ）学年初めに、各学科とも学年ごとにガイダンスを実施する。
ｂ）講座等ごとのオフィスアワーを活用し、相談や質問などに対処する。
②入学直後を特に重視した学習相談体制としてのアドバイザー制度や、授業担当教員とクラス担任による相談・助言体制の機能充実を図る。
ａ）保健管理センター、クラス担任、アドバイザー等の協力のもとに、学生に対する相談・助言体制を充実させる。
２）生活相談・就職支援等に関する具体的方策①ハラスメントを含め学生が抱える様々な問題や悩みを解決するために設置されている「なんでも相談室」の機能を充実させる。
ａ）電話による匿名相談等の機会を設ける。
②健康診断、応急処置、メンタルヘルス活動、健康相談等、学生の健康をサポートする保健管理センターの機能を充実させる。
ａ）複数の学校医を任命し、計画的に相談に応じる。
ｂ）健康増進（生活習慣病や喫煙の問題等）、休養、応急処置等ができる体制を維持する。
ｃ）感染症予防の重要性等について、印刷物の発行等により、啓発活動に努める。

5

③アルバイトの斡旋、住居の斡旋、課外活動施設や福利厚生施設の整備等、学生生活に対する支援を図る。
ａ）主に学生向けの広報誌「勢多だより」を発行するとともに、そのＷｅｂ版も作成するなど、学生生活に対する支援を促進する。
ｂ）課外活動施設や福利厚生施設の設備等の充実を図る。
④障害を有する学生を支援する措置として、ハード面ではバリアフリー環境や補助設備の整備、ソフト面ではボランティアによる支援体制を整備する。
ａ）「障害学生支援室」において、学生の支援サークル及び学外関係団体等との連携を強化し、学習を支援する。
ｂ）障害学生のニーズに対応した環境の整備を図る。
⑤就職情報の公開等情報提供に努め、就職活動の支援を行う。
ａ）本学ホームページ内の就職コーナーで情報の提供に努め、就職を支援する。
３）経済的支援に関する具体的方策①外部から奨学金を得る方策を検討するとともに、民間の協力を仰ぎ、学生に対する経済的な支援を行う。
ａ）成績優秀でかつ経済的に困難な学生に対して、授業料免除などの経済的支援を行う。
ｂ）平成１５年度に設立された本学同窓会の奨学金制度を、学生に周知し、積極的に活用する。
ｃ）本学独自の奨学金制度について、規程の整備を行う。
４）社会人・留学生等に対する配慮①学士入学生・編入学生・留学生等に配慮したカリキュラムの提供・相談指導等の支援体制をさらに充実する。
ａ）多彩な背景を持つ学生のために、それに応じた個別的な支援を実施する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１）目指すべき研究の方向性①独創性が高く、国際的に評価される研究を行い、人々の健康・福祉の増進に寄与する。
ａ）５つの重点研究プロジェクトを支援する。
ｂ）それ以外の研究課題については、各講座・研究グループで目標設定を行い、計画を推進する。
ｃ）自由な発想に基づく創造的な研究を支援する体制の充実を図る。
２）大学として重点的に取り組む領域
滋賀医科大学として、次の５つの研究プロジェクトを重点的に推進する。
これらのプロジェクトは、それぞれ、次のセンターを中心に実施する。①動物生命科学
研究センター、②ＭＲ（磁気共鳴）医学総合研究センター、③生活習慣病予防センター、④医療福祉教育研究センター、⑤分子神経科学研究センター①サル（ＥＳ細胞など）を用いた疾患モデルの確立とヒトの疾患治療法開発への応用
ａ）「動物生命科学研究センター」を中核としたプロジェクトチームを組織し、研究を推進する。
ｂ）ＥＳ細胞への遺伝子の導入とキメラザルの作出を行う。
ｃ）サル体細胞移植法の確立を目的とした、細胞融合法、活性化法の検討を行う。
ｄ）サルを用いた鳥インフルエンザ感染実験を行うための、SPF カニクイザルを供給できる体制を整備する。
ｅ）ＥＳ細胞を含めた細胞移植法の検討を行う。
②磁気共鳴（ＭＲ）医学ａ）「ＭＲ医学総合研究センター」では分子神経科学研究センター及び動物生命科学
研究センターと連携し、共同研究課題を分子イメージングに絞り、研究を遂行する。
ｂ）７テスラ動物実験用ＭＲ装置の整備完了にともない、遺伝子改変動物を含むマウ
スからサルまでの多様な動物の計測に対応できる環境を整備する。

6ｃ）移植ＥＳ細胞、幹細胞のＭＲ追跡法の開発を継続して行うとともに、免疫系の細胞など幹細胞以外の細胞への応用を試みる。
ｄ）オープンＭＲによる治療と診断を支援するためのハード及びソフトの開発と整備を行う。
ｅ）オープンＭＲの対象疾患・治療手技の拡大を図る。
ｆ）７テスラＭＲ装置を用いた脳神経疾患・循環器疾患・末梢神経疾患診断法の開発に向け、動物モデルによる病態解析を行う。
③生活習慣病医学ａ）生活習慣病予防センターの臨床部門である「生活習慣病センター」の機能を充実させる。
ｂ）国際共同研究（生活習慣病国際比較疫学研究）を推進する。
ｃ）生活習慣病オーダーメイド医療を目指した遺伝子多型解析を推進する。
ｄ）生活習慣改善のための有効な基礎的及び臨床研究を推進し、エヴィデンスに基づいた生活習慣病予防ガイドラインの作成を目指す。
④地域医療支援研究
ａ）医療福祉教育研究センター及び地域保健医療福祉貢献委員会を中心として、保健・医療・福祉関連人材の連携を推進する。
ｂ）虐待対策ネットワークによるペアレンティング・プログラムを検討する。
ｃ）地域の精神障害者医療・福祉のための学際的研究を、新たな体制のもとに推進する。
ｄ）地域における障害者就労支援の在り方を検討する。
⑤神経難病研究ａ）「分子神経科学研究センター」を中心に、神経難病研究を推進する。
ｂ）脳及び末梢神経における化学的神経回路に関する基盤的研究を推進する。
ｃ）神経難病の解決に向けたアルツハイマー病・病因遺伝子の機能探究、遺伝子改変
モデル動物を用いたアルツハイマー病研究を推進する。
ｄ）神経難病に関する動物生命科学研究センター・ＭＲ医学総合研究センターとの共同研究を行う。
３）成果の社会への還元に関する具体的方策①産学官の連携を促進し、研究成果の社会への還元を図る。
ａ）産学官共同プロジェクトを支援し、推進する。
ｂ）産学官共同研究のプロジェクトの推進から応用にいたる研究推進と教育支援を目的とするトランスレーショナルリサーチセンターの設置を検討する。
②医学・看護学研究上の成果を直ちに地域に普及させる広報活動のための体制を整える。
ａ）医療福祉教育研究センターやマルチメディアセンターを中心に研究活動・広報活動を推進する。
４）研究の水準・成果の検証に関する具体的方策①すでにＷｅｂ上に構築してある研究業績データベースを整備・充実させ、全学的な研究
成果の検証が可能なシステムを構築する。
ａ）全学的な研究成果等の情報を効率的に管理運用するため、研究業績・研究技術・研究者総覧データベースを一本化し、その公開及び利用方法について検討する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１）適切な研究者等の配置に関する具体的方策①上記の５プロジェクトを効率的に推進するために、研究者を適切に配置する。
ａ）各研究プロジェクトの内容を考慮し、必要な研究者を複数配置し、効率的な研究
プロジェクトの推進を図る。
②研究者の流動性を高める制度の導入を図る。
ａ）学長補佐等を置き、任期制導入後の諸問題を検討する。
２）研究資金の配分システムに関する具体的方策①教育、研究、社会貢献との連携、大学運営への貢献度を適切に評価するシステムを確立
し、評価に応じた配分を行う。
ａ）学長補佐等を置き、教員任期制に係る業績評価方法に基づく研究資金の配分方法について検討する。

7

３）研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策①共同利用研究施設（実験実習機器センター、放射性同位元素研究センター等）を整備・充実し、積極的に活用する。
ａ）実験実習機器センターと放射性同位元素研究センターを統合した実験実習支援センターを新たな共同利用研究施設として整備・充実させる。
４）知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策①産学連携推進機構（仮称）を発足させ、大学の知的財産の保護と産業界・大学・行政・金融の連携推進を担う。
ａ）昨年度設置した産学連携推進機構準備室の機能を充実させ、準備室から産学連携推進機構（仮称）への格上げを図る。
５）研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①研究業績を評価するシステムを作り、その結果を学内外に公表し、研究資源の配分に活かす体制を整える。
ａ）研究業績の客観的評価基準と研究資源の配分方法及び公表方法について検討する。
②卓越した研究に対する表彰制度を検討する。
ａ）卓越した研究者を表彰する制度の導入について検討する。
６）全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策①産学連携に関するホームページから、共同研究の公募などの情報発信を行う。
ａ）産学連携に関するホームページから、共同研究の公募などの情報発信を行う。
７）研究実施体制等に関する特記事項①基礎研究から得られた成果を臨床応用するための体制を検討する。
ａ）基礎医学と臨床医学の連携を推進する。
ｂ）睡眠学講座において、睡眠学に関する基礎研究の成果の臨床応用を目指す。
②生命科学や動物実験の倫理に関する委員会の活動を充実し、動物実験のライセンス制度の導入を検討する。
ａ）共同研究者である他大学の研究者や民間企業人への講習会の開催とライセンス導入を検討する。
ｂ）バイオセーフティ委員会の設置について検討する。
③ブレインバンクを充実しヒトや霊長類の組織を系統的に保存する組織バンクへの発展を図る。
ａ）ブレインバンクのデータを順次収集し、コンピューターに登録する。
④重点プロジェクトのうち、神経難病に関わる分野を分子神経科学研究センターに集約して研究できるように、平成２１年度に分子神経科学研究センターを改組する。
ａ）分子神経科学研究センターの改組に向けて、研究者個人の評価方法及び平成１６
年度に実施した任期制教員の審査方法について検証するとともに、国内外の神経科学研究及び神経難病研究の動向調査と学内における神経科学及び神経難病に関する研究の実績調査に着手する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
１）地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策①魅力ある教育サービスを企画・提供する体制を整備し、広報活動を積極的に行う。
ａ）魅力ある教育サービスの企画及び効果的な広報活動の実施体制等について、検討する。
②生涯教育の一環として公開講座や市民教養講座などの大学主催の教育サービスを積極的に行う。
ａ）公開講座や教養講座等を開催する。
③各講座等が主催する公開講座や研修会、生涯教育を支援する。
ａ）地域と連携し、要望に応えた研究会や生涯教育などを行う。
④小・中・高校への出前授業を積極的に推進し、早い段階での医学・看護学への興味や関心を持つきっかけを作る。
ａ）小中高校の生徒が本学に登校して受講する特別指導や教員が出かけて行う出前授業等、可能な限り要望に応じる。

8

⑤図書館、体育施設等の学内施設を整備し、一般開放を促進する。
ａ）医学古書郷土資料データベースの蓄積・整備を行い、一般公開を促進する。
⑥情報ネットワークを整備し、県内地域医療ネットワークを充実させる。
ａ）滋賀県が推進するびわ湖情報ハイウェイネットへの接続を行い、県内地域医療ネットワークのためのインフラストラクチャを整備する。
⑦地域の保健・医療・福祉関連人材養成機関や関係者と連携し、教育及び共同研究を行う。
ａ）医療福祉教育研究センターを介した多職種人材間交流を促進する。
ｂ）自治体と協力して、社会的ひきこもりについての検討を開始する。
ｃ）看護教育に貢献するために、県内看護師養成機関学生の学内解剖実習への参加を検討する。また、解剖センターでの医師の解剖研修と関連病院からの病理・行政
解剖の受け入れを図る。
ｄ）県の看護協会との密接な関係づくりや協力体制により、臨床系の現任教育や共同研究に積極的に参画し、臨床看護の質の向上に反映させる。
ｅ）地域における産業保健の学際的研究を推進し、地域における労災職業病の予防・治療や被災者の社会復帰・補償の支援の在り方、作業関連性疾患の学際的研究を検討する。
⑧地域医療連携室の機能を充実させ、地域医療機関との連携を促進する。
ａ）地域医療連携室受付時間の拡大と円滑な運用を促進する。
⑨地域の他の中核的医療機関との機能分担・相互協力を検討する。
ａ）時間外診療の実態を分析して特定機能病院の時間外診療のあり方を検討する。
⑩地域保健医療機関との連携による在宅医療や遠隔医療を推進する。
ａ）地域保健医療機関との連携による在宅医療や遠隔医療における問題等を検討し、地域との連携強化を図る。
２）産学官連携の推進に関する具体的方策①産学官の交流会、相談会、懇談会及び産学共同シンポジウムを積極的に開催する。
ａ）近隣の立命館大学、龍谷大学との情報交流会を拡大し、滋賀大学を含めた４大学間での交流会を定期的に開催する。
②産学官連携推進体制の整備（産学連携推進機構の発足、寄附講座設置の推進等）を行い、学外研究者等との共同研究事業等の推進及び学内ベンチャーへの支援を行う。
ａ）大学発ベンチャー企業との研究協力を行う。
③産学官連携に関するホームページを整備し、新技術や研究成果の発信を行う。
ａ）産学連携に関するホームページの情報発信機能を一層高める。
④看護・介護・福祉の施策を立てている行政との連携を積極的に推進する。
ａ）消防士への救急処置の指導、滋賀県看護協会管理者教育認定委員会への協力を行う。
３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策①共同研究を活発化する。
ａ）地域の大学との共同研究を行う。
ｂ）他大学の大学院学生を受け入れ、共同研究を推進する。
②共催のシンポジウム等を企画する。
ａ）近隣の大学とのシンポジウムを積極的に共催する。
③学生の相互交流を積極的に推進する。
ａ）環びわこ大学交流推進会議大学間交流部会の事業をきっかけとして、県内１３大学の学生相互の交流を支援する。
４）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策①国際交流会館の整備・充実を図る。
ａ）交流会館の利用状況を公開し、交流会館の整備に努めるとともに、入居者と協力し、快適な居住空間を維持する。
②外国人滞在者の日常生活を支援する体制を整備する。
ａ）国際交流支援室の機能を高め、外国人滞在者からの相談に対応するとともに、生活面や経済面で役立つ情報を提供し、外国人滞在者の日常生活を支援する。
③諸外国の高等教育研究機関等との交流協定締結を推進する。
ａ）交流協定を拡充する。

9

④学内表示の多言語化を行う。
ａ）外国人来学者ならびに外国人滞在者の利便性を高めるために行った学内表示の英語化状況を検証し、更に必要な英語化を実施する。
⑤留学生や海外研修生の受け入れ促進を図る。
ａ）英文ホームページの充実を図るなど、志願する留学生や外国人研修生に対して必要な情報を提供する。
⑥学部学生の海外派遣を促進するためのカリキュラム編成を策定する。
ａ）適切な受け入れ先であることを条件に、臨床実習等については、その一部を海外で行うことを認め、「海外自主研修」として奨励し、希望する学生に派遣先を紹介する。
５）教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策①外国人研究者を積極的に受け入れる。
ａ）外部の多様な外国人研究者受入制度を活用し、積極的に外国人研究者を受け入れる。
②教員の海外派遣を積極的に行う。
ａ）学内の海外渡航助成制度及び外部の教員海外派遣制度を積極的に活用し、教員の海外派遣を推進する。
③国際共同研究、国際会議・国際シンポジウムの開催、海外の大学との学術交流を積極的に推進する。
ａ）海外の大学との学術交流や国際共同研究を推進する。全体として年１回以上の国
際シンポジウムを開催する。
④発展途上国における医療活動や医療技術指導を推進する。
ａ）国・地方公共団体等が行う技術協力事業に協力する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
１）医療サービスの向上に関する具体的方策「患者中心の病院」を目指す。
①生活習慣病予防センター、脳神経センター、細胞治療センター、化学療法部、リハビリ
テーション部、睡眠障害センター等の機能集約型の診療体系を構築し、より効率的で質の高い最先端の医療を提供する。
ａ）生活習慣病予防センターの臨床部門として、生活習慣病センターの診療を活性化する。糖尿病、肥満、高脂血症、禁煙、生活習慣介入外来等の専門外来や栄養指導を含む診療を推進する。
ｂ）脳神経センターにおいて、患者のニーズや高度な診療に対応した専門外来や治療体制を充実させる。
ｃ）無菌治療部での造血幹細胞移植療法や固形癌に対する免疫治療を推進する。
ｄ）外来化学療法部を設立し、場所・施設・人員の整備を図る。
ｅ）リハビリテーション部の診療体制を充実させる。
ｆ）睡眠障害センターの臨床部門として、関連診療科、生活習慣病センターとの連携によって睡眠障害の診療体制を強化する。
ｇ）消化器内科、消化器外科等関連診療科の連携による「炎症性腸疾患（IBD）センター」の立ち上げを検討する。
②医療の変化に対応しながら地域中核病院として不可欠な医療分野を見直し整備する。また、生殖医療センター、発達障害センター等を中心に特色ある領域の診療機能を充実させ、地域医療に貢献する。
ａ）地域中核病院としての高度先端医療、高度救命救急医療、生殖医療や発達障害治療など特色ある領域の診療体制の整備・強化を図る。
ｂ）産科オープンシステムの実働的な運営を開始する。有床・無床診療所の医師のみならず、助産所からも広くハイリスク分娩症例を受け入れ、母児にとって安全か
つ快適な分娩を実現する。
③救急集中治療医学講座を中心に、病院全体で救急医療に取り組む体制を整備し、三次救急への積極的な取り組みを進める。さらに、ＩＣＵ（集中治療部）機能を拡充し、災害に対する救急医療体制を整備する。また、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の充実や周産母子センター等の構築による医療体制の整備を図る。

10ａ）救急集中治療医学講座を中心に、病院全体で救急医療に取り組む組織体制を整備する。
ｂ）心臓血管疾患及び脳血管疾患の救急診療体制を強化し、 No refusal policyの原則を徹底する。
ｃ）ＩＣＵ及びＮＩＣＵ（新生児集中治療室）機能の充実を図る
ｄ）高度周産期医療の専門外来や治療体制を整備する。
④患者サービス向上のため日本医療機能評価機構の評価等を活用し、診療待ち時間等の診療環境や療養環境等の点検を行い、患者様からの要望を速やかに取り上げ、改善につなげる体制を整備する。また、病院に対する意見、助言等を集めるためのモニター制度を構築し、病院広報活動を活発化させ、地域住民、医療機関に対して、各診療科の理念、方針、特徴、診療成果等を含めた内容を常時公開する。
ａ）患者サービス向上委員会において、患者相談窓口に寄せられる意見を集計・解析
し、その改善策を検討するとともに公開する活動を継続する。
ｂ）医療研修部を中心に、全ての職員の接遇向上を目指した「接遇研修」プログラムを充実させる活動を継続する。
ｃ）「滋賀医大病院ニュース」等の広報誌を発行するとともに、患者サービスに関する種々の情報のホームページでの公開を推進する。
ｄ）病院内での患者サービスに係わるボランティア活動の導入を推進する。
⑤診療録の開示にも積極的に対応するとともに、患者情報など医療情報のセキュリティを守る体制を整備する。
ａ）病院職員に、医療情報のセキュリティと患者プライバシーを含む診療情報の管理について、徹底する。
⑥医療事故・感染症対策等に関する教職員への教育、マニュアルの整備等を行う。また、
医療監視制度の確立、医療監視チーム設置等リスクマネジメント体制の強化を図る。
ａ）医療安全管理部を中心に、医療研修部と連携した医療事故防止・院内感染予防のための職員研修や講習会の開催を継続する｡
ｂ）医療事故防止・感染防止のための体制改善を検討するとともに、マニュアルの見直しと改変作業を継続し、医療安全のための管理を徹底する。
ｃ）院内で発生したインシデント及び有害事象の解析から得られた医療安全情報を、
院内医療従事者に周知徹底する。
２）経営の効率化に関する具体的方策①総合医療情報システムを整備し、医療情報の電子カルテ化などのＩＴ化を推進し、医療情報の質の向上を図るとともに、情報を集約し、経営分析、病院運営支援を行う。
ａ）平成１６年度に導入された新しい総合医療情報システムの問題点を検討し、改善する。
ｂ）附属病院管理会計システムを用いて、病院経営指標の的確な把握と対応に役立てるｃ）心電図データ・内視鏡データ、ＣＴ、ＭＲ等をネットワーク接続し、医療情報システム端末から閲覧可能な体制を整備・拡充する。
②中央診療施設等での効率的な診療を行うための設備及び機能の充実を図る。また、組織再編を行い、適正な医療技術職員の配置等により診療支援を積極的に推進する。
ａ）高度医療や医療情報化に対応した機器の更新を行い、効率的な運用を推進する。
ｂ）中央診療部において、各部門の医療技術職員の勤務体制の把握から、病院全体の方針に沿った配置数の再検討を行う。
ｃ）中央診療部で、各部門の医療器具、備品の現状把握から、病院全体の方針に沿った備品整備計画が立案できる体制を確立する。
③バックアップ体制や精度管理に配慮しながら、ＳＰＤシステム（物流管理システム）の導入を含めた新しい物品の中央管理システムの構築と、薬品管理、搬送等中央診療業務の外部委託を積極的に検討する。
ａ）平成１６年度に導入した本院物流管理システム（ＳＰＤシステム）の効果、問題点を検証し、改善を図る。
ｂ）中央診療部門における外部委託業務の現状と必要性を再検討し、病院経営も考慮した対応を検討する。

11

④病院経営をより効率的に進めるため、大学間において医療供給体制に対する共通評価シ
ステムを検討し、物品機材の調達コスト削減と有効活用システムに関する情報交換や連携を進める。
ａ）外部の医療機関と連携して、物品調達に関する情報交換を推進する。
３）良質な医療人養成の具体的方策①診療参加型の卒前臨床実習の一層の充実を図るとともに、卒後臨床研修では、いくつかの研修協力病院とともに、プライマリーケアを主体とした初期研修から専門医教育を目指す後期研修までを含めた一貫した卒後研修制度を構築する。
ａ）卒前臨床実習への参加認定を厳格にするとともに、臨床実習における指導医との連携を密にし、終了認定もより厳格にする。
ｂ）初期卒後臨床研修は、新医師臨床研修制度に基づき、３年目以降の専門医教育も視野に入れた「滋賀医科大学医学部附属病院研修プログラム」の改定とその実施体制の整備を図る。
②医療担当専門職員の養成と職員教育を推進するため、研修部を設置する。研修部を中心にそれぞれの職種に応じた専門的能力の向上や接遇改善のための研修計画、生涯教育及び研究プログラムを立案し実施する。
ａ）医療研修部の組織を確立し、広報活動、年度事業計画、予算の策定を行う。
ｂ）受講評価制度にて受講を推進する。
③コメディカルの実習生、研修生の受け入れ体制を整備し、高度専門職業人の育成及び地域のコメディカルの教育、技術交流を通じて地域医療の発展に貢献する。
ａ）コメディカル部門において、教育プログラムを充実し、実習生の受け入れを推進する。
④研修教育の指導者及び受講者（専門資格認定者など）に対する評価制度を検討する。
ａ）病院職員の専門化を推進し、専門的な資格に応じた評価制度を検討する。
⑤看護師教育を改善し、看護の質指標や評価法を導入し、看護の質の向上を図る。
ａ）専門看護職養成の教育を推進する。
⑥人事交流システムを推進する。
ａ）民間との人事交流なども含め人事交流のあり方について再検討する。
４）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策①治験管理センター機能を拡大発展させるなど、臨床研究実施支援組織の整備充実を図る。
ａ）治験管理センター機能を拡大発展させるために、臨床研究実施支援組織の整備、
臨床治験の啓発、地域医療機関との連携体制を整備し、治験ネットワーク構想を推進する。
②薬剤部は治験を含む臨床研究に積極的に協力する体制を作る。
ａ）薬剤師の治験コーディネーターを活用し、臨床研究を推進する。
③ＭＲ医学総合研究センター、動物生命科学研究センター、生活習慣病予防センター、分子神経科学研究センターなどにおける基礎研究との連結及び民間機関との共同研究を推進し、高度先進医療を含めた新しい医療技術の開発等を目指す。
ａ）循環器疾患、代謝疾患に対するＭＲ診断法の応用を推進する。
ｂ）ＩＶＭＲ装置を用いた診断や治療法を推進する。
ｃ）骨髄移植、免疫治療等の細胞治療推進のための基礎的検討を進める。
ｄ）医療ロボットの開発を目指した基礎的検討を進める。
④循環器疾患に対する高度の診断や治療を開発・実施できる体制を整備する。
ａ）心臓血管造影装置を用いた高度な診断・治療体制の一層の整備を図る。
ｂ）心臓血管疾患の先進手術治療の一層の推進が行える体制を整備する。
ｃ）不整脈、心不全など心臓疾患の高度専門診療の体系化を目指す。
⑤内視鏡や医用画像等の新しい医療技術を利用した低侵襲の治療法の開発を進める。
ａ）Ｘ線透視、血管造影装置、ＣＴ、ＭＲ、内視鏡等の医用画像を用いた低侵襲治療の実施を推進する。
ｂ）空間、時間、アナログ情報を基にしたナビゲーションによる低侵襲診断、治療の実施と必要とされる機器、手法の改良、開発テーマの創出から応用を目指すナビ
ゲーション治療センターの設置を検討する。
５）適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策

12

①病院内の診療体系を機能集約型に再編成し、効率的な診療体制を整備する。
ａ）循環器、呼吸器、消化器といった臓器別、あるいは生活習慣病診療、緩和ケア、睡眠障害治療といった機能別の診療体系を病院内に整備し、機能を充実させる。
②診療科長の評価体制を確立し、診療科の再編や人員再配置が柔軟に実施できる体制を作る。
ａ）診療科や診療科長の評価基準の策定を目指す。
③検査部、放射線部、手術部等の中央部門を中央診療部に統合するとともに、医療技術職
員の最適な再配置を進める。
ａ）中央診療部の組織、運営体制の整備を図り、病院内中央部門における、すべての問題点を病院管理運営会議が把握できる体制を作る。
④看護部長・副看護部長等幹部職員の選考方法の見直し、ポストに関する任期制・評価の導入、あるいは看護師長・副師長の計画的なローテーションの構築など組織体制の再構
築を目指す。
ａ）看護部長・副看護部長等幹部職員の選考方法を見直し、ポストに関する任期制・評価の導入、あるいは看護師長・副師長の計画的なローテーションの構築など組織体制の検討を進める。
⑤病院事務の効率化及び医療事務専門職員の育成、適正配置を実施し、円滑な病院運営を図る。
ａ）各部署ごとで現状の業務と課題についての考え方の共有を図り、具体的問題の改善に取り組む。
ｂ）医療業務における専門性を考慮した人員配置と職員のスキルアップを図る。
⑥病院内において適正な貢献度評価方法の確立と、それに基づいた人員の適正配置と予算の傾斜配分を行うシステムを作る。
ａ）昨年度に引き続き診療科・中央診療科等の評価基準について検討する。
⑦委員会の活動内容、重要性等により委員会の数を精選し、医療従事者の負担を軽減する。
ａ）委員会の委員数及び陪席者数の適正化と資料及び議事録のスリム化等を行い、より機能的な委員会活動の実施を目指す。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
大学運営に関し学長を補佐するため、教育・学術研究、医療全般、経営・産学連携・国際交流等、大学運営管理担当の４名の理事を置く。学長は、役員会等の審議経過を踏
まえ、法人の代表者として教育・研究や経営等に関してリーダーシップを発揮し、最終的な意思決定を行う。
また、学長の権限に対する監視体制を構築し、学長のリーダーシップ機能が効果的に発揮されたか否かを評価する。
さらに、学外からの助言及び提言を得るため、独自に「学外有識者会議」を設置する。
ａ）現在及び将来の大学経営の状況を予測しつつ、適切な経営戦略を随時確立し実施していく。
ｂ）中期的な財務マネジメントを実施する。
ｃ）コスト構造改革を実施する。
ｄ）財務分析プロセスを確立する。
ｅ）バリューツリー分析手法を用いて、病院経営改善施策を実施する。
（２）運営組織の効果的･機動的な運営に関する具体的方策
学長のブレーンとして、必要に応じ学長補佐を設置し、特命事項についての検討を要請する。また、病院長の職務を補佐するため、３名の副病院長(研修、リスクマネジメン
ト、経営改善)を配置するとともに必要に応じこれを見直し、効率的な病院運営体制を構築する。
ａ）国立大学法人化後の諸問題に対して、その問題の解決に当るため、必要に応じて学長補佐を配置する。

13ｂ）学長の意思決定が実行されているかどうかを検証するため、役員会、経営協議会、
教育研究評議会における審議事項について、各担当理事ごとに結果確認、及び決定事項の実行確認を行う。
ｃ）委員会の委員数及び陪席者数の適正化と資料及び議事録のスリム化等を行い、より機能的な委員会活動の実施を目指す。
ｄ）平成１６年度の学外有識者会議で提言のあった事項について、その実現の可能性について検討する。
ｅ）学長選考会議において、学長の権限に対する監視体制についての具体策を検討する。
ｆ）副病院長、病院長補佐等の病院長補佐体制を強化し、機能的な病院運営体制の確立を図る。
（３）学科長等を中心とした機動的･戦略的な学科等運営に関する具体的方策
医学科教授会、看護学科教授会を設置し、審議事項を教育・研究に関する事項等に精選し、会議の簡素化、迅速化を図るとともに、学科長を中心とした効率的な学科運営を図る。
ａ）委員会報告及び重要協議事項の事前メール配信による議事進行の一層の迅速化、効率化を図る。
ｂ）医療人育成教育研究センターに置いた複数の部会及び室の効率的な運営を図る。
（４）教員･事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
学長以下の理事等の職務の担当ごとに、理事等を直接支えるなど、大学運営の専門職能集団としての機能を発揮できる事務体制を構築する。また、法人化後は多様な専門性が要求されることになるが、縦割り業務による弊害をなくすために、部署間ならびに教員との協力体制を緊密に行うとともに、人材を育成し個人の資質を高めていく。
ａ）これまでの事務局体制を廃止し、各理事直結の事務組織を構築する。
ｂ）情報収集分析室で、教員と事務職員及び学内各部署から選出された情報マネージ
ャーが連携・協力して、学内での各種情報の提供と共有及び学内業務のＩＴ化を推進していく。
ｃ）「病院再開発推進室」を設置し、教員・事務職員等が緊密に連携し、病院再開発に向けて共同作業を行う。
（５）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
全学的視点から学内資源の実態を調査・点検し、その結果を学内資源配分に反映させる。
ａ）昨年度に引き続き学内資源の実態を調査し、収集した情報の整理を行い学内資源配分に反映できるような仕組みを検討する。
（６）学外の有識者･専門家の登用に関する具体的方策
大学運営の機能強化のため経営管理等の担当として、理事（１名）及び経営協議会（６名）に学外有識者等を登用する。さらに、より身近な意見及び提言を得るため、学外有識者等からなる「学外有識者会議」を設置する。
ａ）病院に経営管理担当の副病院長を民間から登用するとともに、専門的見地から、
病院管理課及び医療サービス課を統轄する。
ｂ）学外有識者会議で、法人の運営についての助言や提言を求める。
（７）内部監査機能の充実に関する具体的方策
内部監査を担当する組織として、独立した「監査室」を設置する。監査室は、常に健全な業務を行うために内部監査の実施体制及び監査手法を確立し、内部監査を実施する。
また、内部監査の結果を受けて業務改善を図るための実効性のある仕組みを構築する。
ａ）昨年度検討された監査実施体制及び監査手法をもとに、内部監査の充実を図る。
（８）国立大学間の自主的な連携･協力体制に関する具体的方策
社団法人国立大学協会や近隣の国立大学法人と連携し、採用試験、法人間人事異動のルールの策定、その他各種事務の電算処理など協力体制を構築する。
ａ）将来を見据えた採用計画に基づき、近畿地区国立大学法人職員統一採用試験を利用して必要な人材を採用する。
ｂ）大学間でのルールに基づく人事交流の推進を図る。

14

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
１）「医療人育成教育研究センター」を設置し「教養教育」、「基礎医学教育」、「社会医学教育」、「臨床医学教育」及び「看護学教育」の授業科目の見直しや教員の再配置を検討する。
ａ）医療人育成教育研究センターにおいて、学生の意見も反映させながら授業科目等の見直しを行う。
２）個々の教員の教育、研究、診療等の実績を評価し、実績に応じた研究グループの編成を行い、小講座の壁にとらわれず、基礎や臨床の研究グループの積極的な融合を図り、大型プロジェクト研究を目指した研究組織の構築を図るため、大講座化を進める。
ａ）基礎医学講座の大講座化を図る。
（２）教育研究組織の見直しの方向性
教育研究組織の機能を評価・判定し、より効率的な組織の運営ができるよう努める。
ａ）教育研究組織について、運用上の問題点等を整理し、より効率的な運営を目指す。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
１）教員の総合的な評価を実施するため、①教育・研究・診療の分野、②社会貢献の分野、③大学運営の分野に区分し、自己アピールを含めた多面的で多様な、かつ公正な評価シ
ステムを構築する。
ａ）教員任期制に係る業績評価方法等に基づき、学長補佐を中心にその運用について検討を行う。
２）教育・研究・診療の３分野については、教員の資質及び専門性を考慮し、①教育を主たる業務とした教育職、②研究を主たる業務とした研究職、③診療を主たる業務とした診療職に分類し、重点的に評価を行う。
ａ）教員任期制に係る業績評価方法等に基づき、学長補佐を中心にその運用について検討を行う。
３）人事評価システムを構築するにあたっては、異議の申立・再審査制度を確立する。
ａ）教員任期制に係る業績評価方法等を踏まえ、全学的な異議申立及び再審査制度の導入の是非について検討する。
４）教員以外の職員については、これまでの勤務評定を拡充させた評価システムを構築する。
ａ）教員以外の職員の新たな勤務評定の項目及び評価基準等を検討する。
（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
１）社会の要請に即した組織（領域）への教員の人員配置を検討する。
ａ）戦略的な見地から、必要に応じて、各種組織（センター等）に、教員（専任、兼任、併任）の配置を行う。
２）弾力的な勤務時間体系及び兼業兼職の弾力的な運用を検討する。
ａ）事務部門等で業務の繁閑期等に対応した変形労働制等を一部の部署でパイロット的に導入する。
ｂ）地域社会への貢献等に資する兼業について拡充を図る。
３）業績評価を反映した給与体系を確立する。
ａ）業績評価を給与へ反映させる方策を検討する（３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
１）教員に任期制の導入を図る。
ａ）学長補佐等を置き、教員任期制導入後の諸問題について検討する。
２）教員は、教育・研究・診療等期待する役割を明確化した上で公募し、本学の方針に合致した者の中から、適格な教員を採用する。
ａ）役員会において、本学の方針に基づき採用する教員の役割を明確にし、教員選考委員会で具体的な選考を行う。
（４）外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
１）国籍、性別、障害等の差別がないよう選考委員会での選考基準・選考結果の公開等を進める。
ａ）教員の選考結果の公開の具体的方策について検討する。

15

２）外国人を含む客員研究員・客員教授制度を積極的に活用する。
ａ）外国人を含む客員研究員・客員教授制度を積極的に活用する。
３）出産、育児を担う期間を考慮した勤務制度等を検討する。
ａ）変形労働制の導入等、出産・育児を担う教職員の勤務形態等について検討する。
４）保育所の設置を支援する。
ａ）平成１７年度中に保育所が設置され、運用が開始できるよう支援する。
（５）事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
１）中期目標期間中、職員に必要な教養及び専門的知識を習得させ、資質の向上を図るため、研修計画を策定し実施する。
ａ）各課等から提出される研修計画をもとに、スキルアップを図るための研修を実施
していく。
２）組織の活性化を図るため、他大学及び他行政機関等との人事交流を推進する。
ａ）民間等との人事交流システムについて検討する。
３）専門性の高い職種の採用については、有用な職務経験を持つ者及び有資格者から採用する。
ａ）医療事務に特化した有資格者の採用促進を図る。
４）外部資金を活用した職員の採用制度を導入する。
ａ）外部資金を活用した職員の採用制度について検討する。
（６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
１）大学運営の基本方針と経営収益を考えた効率的な人員配置、需要に適合した人員配置を行い教育・研究・診療の効率化を図るとともに、経営収益に見合った人件費の設定を行う。
ａ）適正な人員配置を行うため、人員と人件費の総枠管理の策定を目指す。

４ 事務等の効率化･合理化に関する目標を達成するための措置（１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
１）事務の権限委任に伴う決裁・裁量等の簡便化を実施する。
ａ）新しい事務組織に対応した決裁規程を整備し、より効率的な事務処理を行う。
２）高い専門性を有した事務職員を養成するための研修並びに事務職員の適正配置を行う。
ａ）学内外の各種研修・講習会を通じて、職員の理解促進、意識や取り組みの改善を図るとともに、資質の向上を図り、専門分野に特化した職員の配置を進めていく。
３）学長、役員会、教育研究評議会、経営協議会及び各理事の業務調整を行う専門組織を設置し、支援体制の充実強化を図る。
ａ）企画調整室において、学長、各理事及び監事と関係部署との連絡調整を図る。
４）事務情報組織を集約化し、教育研究情報、事務情報等全学的な情報管理・情報発信の支
援体制の充実を図る。
ａ）情報収集分析室で昨年度に構築した情報共有システムをさらに活用して、学内各種情報の一元管理と共有化を行い各種業務の効率化を図る。
（２）複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
１）大学の再編・統合を見据えた一元的な労務管理・財務管理等に関する職員研修を実施する。
ａ）近隣大学と労務管理、財務管理に関する情報交換を行う。
２）一元的な労務管理・財務管理等を行えるように各種業務システムの開発を行う。
ａ）効率的な事務処理・管理システムの検討を行う。
（３）業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
業務内容等(経営効率、人事管理等)を分析・検討し、段階的に、アウトソーシング（病院業務等）の拡大を図る。
ａ）前年度に引き続き業務内容を見直し、可能なものから外部委託を取り入れるなど、業務を効率的に推進する｡
Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

16

（１）科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
１）科学研究費補助金や奨学寄附金等の獲得増大を目指すとともに、産業界など外部機関との間で受託研究・共同研究を推進し、連携を深めることによって外部研究資金の増収を図る。
ａ）科学研究費補助金の応募件数及び獲得件数の増加を目指した申請方法の説明会等を実施する。
ｂ）受託研究及び共同研究の推進、奨学寄附金の獲得増大を図るため学内研究者への各種研究情報の周知と本学研究者の研究情報をホームページ等により学外に情報発信する。
（２）収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
１）卒業時取得可能資格の付加、既修得単位認定制度の拡充等を実施し、これらの周知を含め効果的な広報活動を通じて受験者増を図る。
ａ）平成１７年度に開設する「助産師課程」の広報活動を行う。
２）公開講座の開講にあたっては、社会的ニーズに合致した内容を提供することに留意し、効果的な広報活動を通じて、受講者増を図る。
ａ）医療及び看護の専門家集団の特質を生かし、社会的ニーズに合致した講座を開講
し、効果的な広報活動を通じて、受講者増を図る。
３）各種実験機器等の使用料徴収について検討する。
ａ）各種実験機器等の使用料については、状況に応じた適切な使用料金を定めるため、
ワーキンググループを設置し検討する。
４）各種施設使用料等の見直しを含め、施設の有効利用を図る。
ａ）各種実験機器等の使用料については、使用料金が適切かを検証する。
５）専門的知識・技術を用いて、社会的ニーズに応えることで収入を得る方策を検討する。
ａ）イノベーションセンター計画について検討する。
ｂ）他大学や企業との間でサルを用いた共同研究を模索するとともに、サルを用いた
外部からの受託研究や研修生の受入を検討する。
ｃ）法医学部門で、薬物等の検査を公私団体・個人等から受け入れ可能とし、費用を大学に納入する制度を構築する。
・附属病院においては、下記の方策により収入の増加を図る。
６）診療時間の拡大、自由診療の導入、検診事業への参画、サテライト施設の設置等の検討を行う。
ａ）種々の法律を考慮しながら、国立大学法人として実施可能な事業や診療体制の変
更、拡大について検討する。
ｂ）診療費の取り漏れを防ぐため、請求漏れ防止策（外来・入院）などを継続して実施する。
ｃ）病院未収金の把握状況の改善と督促システムを見直し、未収金管理を徹底する。
７）臨床治験の促進による収入増加を図る。
ａ）臨床治験の促進による収入増加を図るため、地域医療機関との連携、地域治験ネットワークを利用して臨床治験件数の増加を図る。
８）在院日数を短縮し入院患者数の増加を図る。
ａ）病棟の入退院、手術予定を効率的に運用する体制を検討する。
ｂ）外来での有効な検査体制の検討を継続する。
９）患者紹介率を向上させる。
ａ）診療科の診療日程表、診療内容表を地域の病院や診療所に定期的に配布する等の宣伝活動を継続する。
ｂ）地域連携室の機能を強化させる。
ｃ）医師会、歯科医師会との連携を維持、発展させ、臨床的・学術的交流を活発化させる。
10）クリニカル・パスの拡大・充実を図る。
ａ）パスの種類を増やし内容の一層の充実を図ることにより在院日数の短縮を進める。
ｂ）均一・標準的で安全な医療を提供するとともに、医療資源を有効利用するために
パス診療録の充実を図る。
11）看護師数及び配置体制の再検討を行い、病床の有効利用を図る。

17ａ）看護師数及び院内配置体制の検討を継続する。
ｂ）業務改善ワーキンググループを設置し、業務改善を実施する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）管理的経費の抑制に関する具体的方策
１）電子事務局構想を推進し、より一層のペーパーレス化等を図る。
ａ）ネットワークシステムを活用したペーパーレス化を推進し、経費の削減を目指す。
また、ペーパーレス化の進捗状況を確認・推進するため、各課のコピー枚数等の使用実績を定期的に公開する。
２）多様な勤務形態を考える中で、人件費抑制を検討する。
ａ）裁量労働制、変形労働時間制等の勤務形態の導入を検討する。
ｂ）適正な労働時間管理及び超過勤務の縮減により、超過勤務手当の削減を進める。
３）非常勤講師手当等各種手当の見直しを図り、人件費抑制を検討する。
ａ）非常勤講師の総時間を抑制するとともに、非常勤講師採用のガイドライン及び単価等を見直す。
４）効果的なアウトソーシングの導入等により、人件費の削減を進める。
ａ）昨年度に作成した事務部門人員管理計画に基づき、業務改善を行いながらノンコ
ア業務等の外注化を推進し、人件費節減を図る。
５）全学的な光熱水料の節減を目指す。
ａ）全教職員及び学生等に対し、節水及び節電等についての意識を浸透させる。
ｂ）全学的な節減対策ワーキンググループを立ち上げ、一般管理費削減に向けた各種取り組みを実施していく。
６）シラバス、各種広報誌等のウェブ化等により、経費の削減を図る。
ａ）広報誌への企業広告掲載を拡大し、印刷経費の削減を図る。
ｂ）シラバスをウェブ化し、原稿作成及び更新等を効率的に行う。（学生の利便性を考慮し印刷物も作成する。）
７）効率的な施設運営、事務等の効率化・合理化による管理的経費の縮減を図る。
ａ）施設運営上での省エネルギー化、本学情報共有システムを活用した事務手続きの電子化等を推進して管理的経費の削減を目指す。
・附属病院においては、下記の方策により経費抑制を図る。
８）院外処方箋発行率を向上させる。
ａ）各委員会での周知徹底により院外処方箋発行率８０％を目指す。
９）薬品の品目数の見直し、同種同効薬の見直しを行う。
ａ）在庫医薬品の見直しを年２回行い、品目数の削減を継続する。
ｂ）採用可能な後発医薬品を検討し、その採用・使用を推進する。
10）医用材料費の削減を進める。
ａ）医用材料費の節減と在庫品の縮減を実施する。
11）医事業務や外注検査等の外部委託経費を見直す。
ａ）病院経営を考慮して、医事業務や外注検査等の外部委託経費の見直しを行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（１）資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
１）産学連携に係る組織の機能を充実させ、学内知的財産の一元的管理のためのルール策定を推進する。
ａ）平成１６年度に策定した知的財産ポリシーの具体化と利益相反ポリシーの策定に向け検討を行う。
２）固定資産（各種施設・備品等）に対し適切なメンテナンスを行い、効率的な運用を図る。
ａ）固定資産については定期的な保守点検を行う。
ｂ）昨年度に構築した情報共有システムのホームページ上で、学内施設の利用状況の確認や利用申込ができるように検討する。
３）自己収入及び外部資金等について安全な運用管理を行う。
ａ）現在採用している金融機関の安全性を経営指標でチェックし、決済用預金の採用を検討する。また、債券による資金運用についても検討する。

18

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置（１）自己点検・評価の改善に関する具体的方策
１）個々の教員の教育活動・教育能力の評価を含め、教育の実施状況や問題点の把握、教育方法の研究・教員の研修を実施する。
ａ）医療人育成教育研究センターの教育方法改善部門を中心に、授業評価・科目評価の結果を集約し、問題点を抽出するとともに教員研修等を企画する。
２）自己点検評価のシステムを構築し、教育・研究・診療・社会貢献等につき自己点検評価を実施する。また、外部評価及び学生や第三者による評価を定期的に実施し、評価結果
を学内外に公表する。
ａ）本学独自に作成した年度計画進捗状況管理一覧表をもとに、定期的に自己点検評価を実施し、自己点検評価システムの構築を図る。
３）学生の修学状況の調査、卒業後の進路・社会活動状況の調査等を行う体制の構築を図り、調査結果を公表する。
ａ）医療人育成教育研究センターの調査分析部門で学生生活実態調査を実施するための調査項目・調査方法等の検討を行う。
４）中期目標期間終了までに認証評価機関等による第三者評価等を実施する。
ａ）昨年度に構築した情報共有システムに、必要な各種情報等の収集・整理を行う。
（２）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
１）学科教授会は学生評価・自己点検評価の結果から問題点を解析する。
ａ）学科別に、授業評価の結果に基づいて問題点を整理し、解析する。
ｂ）平成１６年度計画の自己評価等より問題点等を分析し、今後の対応等について検討する。
２）教育の質の向上のために、学科教授会は教員に対して助言・勧告をしたり、研修会を開催する。
ａ）医療人育成教育研究センターでの検討結果をもとに、研修会参加などの助言を行う。
３）優秀な授業を行った教員の表彰制度を導入する。
ａ）学生及び第三者による授業評価により、優秀な授業を行った教員を表彰するための方策を検討する。
４）評価結果を目標の見直しや研究活動等の質の向上及び改善に反映させるためのシステムを構築する。
ａ）本学独自に作成した年度計画進捗状況管理一覧表により各事業等の達成度状況の把握と自己点検を行い、課題等があれば関連委員会等で検討する。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置（１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
１）入学・学習機会、卒業後の進路、講座やグループの活動状況、教育研究の状況などを公開する。
ａ）本学ホームページをわかりやすい構成に整備し、本学の情報発信を促進する。
ｂ）本学の情報共有システムを活用して学内ホームページ上で各種委員会活動等を公開し、学内構成員等の情報共有を推進する。
ｃ）行政文書管理システムによる法人文書ファイル管理簿を整備し、学外からの情報公開請求に関する情報提供施策を推進する。
２）研究関連の情報及びその成果等をデータベース化し、広報誌やホームページを通じて学内外に公表する。
ａ）本学の研究関連のホームページ「研究者総覧」、「研究者業績データベース」等
を見直し、研究関連の情報等を一元管理できる情報データベースの構築と学内外への情報発信について検討する。
Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

19

（１）施設等の整備に関する具体的方策
１）新病棟等の建設、既設病棟の改修及びライフライン等の整備を行う。
ａ）予算の範囲内で建築物及び環境整備の計画を策定し、基幹・環境整備等を実施する。
ｂ）学内外からの意見を聞きながらキャンパス整備の長期構想を継続的に構築していくシステムならびに短期・中期の整備状況をチェックしていくシステムの構築を検討する。
２）学生支援施設の基幹整備を行う。また、既存施設及び設備の整備拡充を行う。
ａ）学生支援施設の点検を行うとともに、予算の範囲内で既存施設及び設備の整備拡充を図る。
３）教育研究診療環境の改善を図る。
ａ）教育研究診療環境の点検を行うとともに、予算の範囲内で、各種施設の改善を図る。
４）学術情報基盤等の施設設備を効率的に整備する。
ａ）学内ネットワークのセキュリティを高め、個人情報の漏洩を抑制する。
ｂ）学内向けサーバを強化し、学内における情報共有を推進する基盤を構築する。
５）学生・教職員の福利厚生施設設備の改善を図る。
ａ）利用者の要望等を調査するとともに福利厚生施設・設備の点検を行う。
ｂ）建築物及び環境整備の計画に関して審議し、予算の範囲内で実行する。
（２）施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
１）施設の利用状況及び施設実態を自己点検・評価し、施設の有効活用計画を策定する。
ａ）学内各施設の利用状況を調査し、有効活用計画を策定する。また、予算の範囲内
で、各施設の耐震診断、耐震改修計画、屋根防水及び外壁改修等を図る。
２）施設・設備に係る点検を実施し維持管理計画を策定する。
ａ）施設・設備の点検結果及び利用の実態等について集約する。
ｂ）各部門管理者等の意見及び要望等を調査する。
ｃ）必要に応じて、関係者からのヒアリング等を実施し、大学としての優先順位を検討し、具体的な実施計画を策定する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
１）天災・人災等不測の事態においても地域の安全管理に貢献できるような体制を整備する。
ａ）「災害対策マニュアル」を見直し、充実を図る。
２）施設のライフラインの被害防止については、施設の維持保全計画に基づき定期点検の励
行、計画的な改修に努める。
ａ）医療ガス設備を含め、ライフラインの保守定期点検を実施し、その結果を踏まえて次年度の施設の維持保全計画を策定する。
３）研究・診療活動等における安全衛生教育を推進する。
ａ）労働安全衛生委員会において安全衛生に関する講習会を計画し、実施する。
４）毒物劇物・放射性同位元素等の管理や取扱い、実験廃棄物（動物関連を含む）、医療廃棄物の保管と処理、実験系排水の管理に関する安全衛生教育を行い、環境保全を実践する。
ａ）各施設において必要な安全衛生教育を実施する。
（２）学生等の安全確保等に関する具体的方策
１）学校生活における環境保全及び安全衛生教育等を推進し、意識の高揚に努める。
ａ）新入生研修、各学年ガイダンス等で啓発を図るとともに、専門家による講演を随時実施する（健康診断・予防接種、感染予防、交通事故、防犯、ゴミ、廃水処理等）。
ｂ）実験・実習等の事前教育を徹底し、事故防止に努める。特に、臨床実習及び看護実習等については、医療事故防止・感染予防対策等について周知徹底を図る。
２）大学構内に不審者が侵入した場合の通報連絡システム等の設置を検討し、学生等の安全確保に努める。
ａ）緊急時の通報連絡体制の周知徹底を図るとともに、緊急事態発生時の対応マニュ
アルを作成し、学生等の安全確保に努める。

20

（３）危機管理体制に関する具体的措置
１）天災・人災等不測の事態に備えての、大学（病院）施設の整備と安全面の強化、必要な備蓄の確保等に努め、学長、病院長を中心とした危機管理体制の整備・充実を図る。
ａ）大規模災害を視野に入れた地域連携システムの構築、訓練体制の検討を行う。
ｂ）定期的に大学（病院）施設の安全面と備蓄品の確保等の点検を実施する。
ｃ）「災害対策マニュアル」を見直し、充実を図る。
３ 基本的人権等の擁護に関する目標を達成するための措置（１）基本的人権等の擁護に関する具体的な方策
１）人権やハラスメントについて、定期的に講習会等を開催する。
ａ）研修医オリエンテーション、初任者研修、その他職員を対象とする研修会等のプ
ログラムに、人権やハラスメントに関する内容を盛り込むとともに、全学向けに、最低１回は、人権及び各種ハラスメントに関する講演会を開催する。
ｂ）学生に対しては、医療従事者としての自覚を持たせるために、授業等を通じて、生命の尊厳及び患者の人権等について考えさせる。
ｃ）ハラスメント相談員に対する研修、講習を継続して実施する。
ｄ）本学発行の冊子「人権」の内容を再検討の上、増版する。
２）人権やハラスメントの相談窓口を拡充整備する。
ａ）ハラスメントに係るパンフレットの作成、ホームページへの掲載により教職員及び学生に対し、相談窓口の広報を図る。
また、内部で解決出来ない場合等に対応したサポート・助言などの体制について検討する。
３）研究や診療にあたっての倫理的配慮の徹底と、学外有識者を交えた倫理委員会での審査体制を一層充実させる。
ａ）学内に臨床研究に関する倫理指針を周知させ、生命の尊厳及び人権に配慮した研究が行われるよう倫理委員会として指導を徹底させる。

21

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
・別紙参照

Ⅶ
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
・14 億円２ 想定される理由
・運営費交付金の受入に遅延が生じた場合。なお、事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することも想定される。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の環境等充実に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

・小規模改修・医病）病棟（軸）予定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金
1,038

（148）
船舶建造費補助金
0
長期借入金
（859）
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金（31）

注）

金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況を勘案した施設・整備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・整備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画
・平成１６年度に導入した教員の任期制について、業績評価方法の運用等を検討する。
・教員以外の職員については、新たな評価システム構築に向けて、勤務評定項目、評価基準等の検討を行う。
・教員以外についても、業務の繁閑期に対応した変形労働制を、可能なところからパイロッ
ト的に導入する。
・各部署等で専門的知識等のスキルアップを図るため、研修計画を策定し実施する。
・民間等との人事交流システムについて検討する。
・適正な人員配置を行うため、人員と人件費の総枠管理の策定を目指す。
（参考１） 平成１７年度の常勤職員数
９２４人
また、任期付職員数の見込みを２４０人とする。
（参考２） 平成１７年度の人件費総額見込み ８，１６３百万円 （退職手当は除く）

22

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算
平成１７年度 予算
区

分

金（単位：百万円）
額

収入
5,369

運営費交付金
施設整備費補助金

148

船舶建造費補助金

0

施設整備資金貸付金償還時補助金508

国立大学財務・経営センター施設費交付金

31
12,485

自己収入680

授業料及入学金検定料収入
附属病院収入11,744

財産処分収入0

雑収入

61

産学連携等研究収入及び寄付金収入等620

長期借入金収入859
20,020計
支出

16,816

業務費
教育研究経費

4,818

診療経費

10,706

一般管理費

1,292

施設整備費

1,038

船舶建造費

0
620

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

1,546

長期借入金償還金

20,020計〔人件費の見積り〕
・期間中総額８，１６３百万円を支出する。（退職手当は除く）

23

２

収支計画
平成１７年度 収支計画
区

分

金

（単位
額

百万円）
18,651

費用の部
経常費用

18,624

業務費

16,497957

教育研究経費

6,628

診療経費
受託研究費等

269

役員人件費

105

教員人件費

2,872

職員人件費

5,666

一般管理費

417

財務費用

272
0

雑損

1,438

減価償却費

27

臨時損失

18,833

収入の部

18,806

経常収益
運営費交付金

5,319

授業料収益

594

入学金収益

60

検定料収益

26
11,744

附属病院収益受託研究等収益

269

寄附金収益

323

財務収益

0

雑益

34

資産見返運営費交付金等戻入

6423

資産見返物品受贈額戻入

8

資産見返寄附金戻入

27

臨時利益
純利益

182

総利益

182

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

24

３

資金計画
平成１７年度 資金計画
区

分

金

百万円）
21,575

資金支出
業務活動による支出

16,876

投資活動による支出

1,533

財務活動による支出

1,546

翌年度への繰越金

1,620
21,575

資金収入

18,382

業務活動による収入

5,369

運営費交付金による収入615

授業料及入学金検定料による収入

11,744

附属病院収入[注]（単位額

受託研究等収入

269

寄附金収入

351

その他の収入34

投資活動による収入687

施設費による収入687

その他の収入0

財務活動による収入859

前年度よりの繰越金

1,647

施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。

[注] 前年度よりの繰越金には、奨学寄附金に係る国からの承継見込み額が含まれている。
８０２百万円25

（別紙）別表（学部の学科、研究科専攻等）

医学科
医学部

５９０人

（うち医師養成に係る分野５９０人）
看護学科 ２６０人
生体情報解析系専攻

２４人
うち修士課程０人

博士課程２４人
高次調節系専攻２８人
うち修士課程０人

博士課程２８人
再生・腫瘍解析系専攻

２０人
うち修士課程０人

博士課程２０人
医学系研究科臓器制御系専攻２８人
うち修士課程０人

博士課程２８人
環境応答因子解析系専攻 ２０人
うち修士課程０人

博士課程２０人
看護学専攻

３２人
うち修士課程３２人
博士課程

26

０人