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リサーチ･レビュー
2008 年 9 月号

*** 論

文 ***

わが国の確定拠出年金の発展に向けた提案～ 運用商品を中心に ～常務取締役--------------------------------------------

要

宮井 博

約 --------------------------------------------

わが国の確定拠出（DC）年金制度は、2001 年の制度導入後、着実に増加しているものの、主要な私的年金制度として定着しているとはいいがたい。昨年、制度導入から 5 年が経過したこともあり、厚生労働省から、企業年金の現状と課題に関する報告書が出され、その中で DC の発展に向けた課題の整理が行われている。本稿では、このような DC の現状と国内の議論を踏まえた上で、米国の状況を参考にしながら、運用商品面を中心に DCを発展させるための方策を検討した。
米国では DC が確定給付（DB）年金制度を加入員数、資産規模ともに凌駕している。
DC の主要な制度である 401(k)プランの運用商品はミューチュアル・ファンドで運用される比率が増加してきており、直近では 50％を上回る状況になっている。一方、行動ファイナンスの観点から加入員の投資行動の分析が行われた結果、米国でも加入員は合理的な投資を行っていないことが判明した。米国でも投資教育が不十分で、投資アドバイスのニーズが高まっている。このような課題に対して、2006 年に企業年金改革が行われ、受託者責任を守りながら、実効性のある制度に向けた改良が進められている。具体的には、自動加入、自動拠出増額、デフォルト投資プランなど行動ファイナンスの知見が活かされてきた。
今後は、投資アドバイスの標準化が進み、多くの加入員は、投資アドバイスが組み込まれたマネージド・アカウントを選択すると推測されている。
わが国の DC を発展させるためには、運用商品に関連して、(1)配偶者への投資教育の提供、(2)適格退職年金制度廃止の受け皿として拡充、(3) 標準ファンドと給付ファンドに関する投資アドバイスが必要であることを提案したい。

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目次

1. はじめに
2. わが国の確定拠出型年金の運用商品に関する現状
3. 米国における 401(k)プランの発展と課題
4. わが国の確定拠出年金への提案
5. おわりに

1.

はじめに
わが国の確定拠出（DC）年金制度は、2001 年 10 月に制度が創設された。昨年は制度導入から 5 年が経過したこともあり、厚生労働省から「企業年金制度の施行状況の検証結果」 が報告された（厚生労働省、2007）。また、企業年金連合会からは、昨年12 月に「確定拠出年金に関する実態調査（第 2 回）調査結果」 が報告されている（企業年金連合会、2007a,b）。
一方、直近の企業型 DC 制度の規約数は、2008 年 4 月末の時点で 2,725 件、加入員は 271.1 万人（2008 年 3 月末の速報値）となっている。加入員数では、わが国の確定給付型（DB）年金の 1,461 万人に比べても 20％弱となり、徐々に存在感が増してきている。しかしながら、資産額は約 3 兆円といわれており、これは DB の約 65 兆円と比べると 5％弱のレベルに止まっており、わが国の DC はまだ主要な私的年金制度として定着しているとはいいがたい。
上記の検証結果の報告書では、わが国の DC を発展させるためには、DC 加入対象者（第三号被保険者、公務員など）の拡大、拠出限度額の増加、個人マッチング拠出など、主として制度面の改革が必要であるとされている。DC の資産運用面については、投資教育に関するガイドラインの策定やデフォルト・ファンドの検討などが挙げられている。
本稿では、このような DC の現状と国内の議論を踏まえた上で、米国の状況を参考にしながら、DC を発展させるための方策について検討する。

2. わが国の確定拠出年金の運用商品に関する現状
2.1

年金制度体系（確定拠出年金の位置づけ）

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2008 年 9 月号わが国の年金制度は、図表 1 に示すように、4 階建ての構造をしており、DC は公的年金の上乗せ給付を行う選択肢の 1 つとして導入された。専業主婦等の第三号被保険者はサラリーマン世帯の一体的な制度の中に含めて考えられていたこと、公務員については厚生年金保険への一元化後の新 3 階年金との関係から、導入が見送られてきた。
一方、適格退職年金制度は、2012 年 3 月に廃止されることが決まっており、特に中小企業で制度廃止に伴う他制度への移行が問題になっている。企業年金連合会（2007a）の調査によると、DC を導入している企業のうち 37.6％が DC だけであるのに対して、他の制度と併設している企業は 45.4％となっている。この原因としては、DC への拠出額が 46,000 円／月に制限されていることが主な制度設計の障害になっているといわれている。
図表 1 わが国の年金制度体系
個人年金なし確定
国民年金 拠出基金 年金(個人型)(8.0万人)2.9兆円

厚生年金基金23.9兆円（474万人）（代行部分）（69万人）

国民年金（専業主婦等)第3号被保険者

1,092万人(自営業者等)

確定給付企業年金
22.1兆円（430万人）

確定拠出年金(企業型)(218.7万人)

9.2兆円

共済年金 50.9兆円（460万人）7,045万人(民間サラリーマン)

第1号被保険者

2,190万人

2. 日本の公的年金制度は、国民年金、厚生年金保険と3つの共済年金制度で構成されている。
3. 確定拠出年金は2001（平成13）年10月、確定給付企業年金は2002（平成14）年4月から実施。
適格退職年金（15.6兆円、506万人）は、2012(平成24)年3月末までに他の企業年金等に移行。
4. 共済年金（50.9兆円、460万人）の内訳
国家公務員共済組合（8.8兆円、108万人）
地方公務員共済組合（38.8兆円、307万人）
私立学校教職員共済（3.3兆円、45万人）（データ出所）厚生労働省、企業年金連合会なし

私立学校教 国家公務員 地方公務員
職員共済共済組合
共済組合

15.6兆円（506万人）

厚生年金保険132.4兆円（3,302万人）（注）
1. 加入者数、積立金額は、2006（平成18）年3月末現在の数字。

2.2

適格退職年金(公務員等)
第2号被保険者

3,705万人

日本の年金制度は4階建てである①全国民共通の基礎年金②被用者年金（厚生・共済年金）
③企業年金
④個人年金

想定利回りと運用商品の選定状況

図表 2 は、DC 制度の設計に際して、事業主が想定している想定利回りと、運営管理機関を通して加入員に提供した運用商品の状況を示している。想定利回りを設定していない企業が最も多いが、1.5％～2.5％に設定している企業が多い。DC 導入時の制度説

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明の際に、退職時の一時金などがパンフレットに記載されているケースもある。しかしながら、DC の運用期間中に平均的にこの利回りが達成できないと、退職時の一時金が想定額よりも少なくなる。一方、提供される運用商品は 2006 年の第 1 回の調査と今回の第 2 回目の調査で大きな差異はみられない。すなわち、複数資産に投資するバランス型商品が最も多く、次いで元本保証型、主に国内株式に投資する商品の順になっている。
図表 2

DC 導入時に企業が想定する利回りと運用商品の状況(a)想定利回り

想定利回りなし

5.0％超～(b)運用商品185

53.0％超～5.0％以下

その他

第1回

25

2.5％超～3.0％以下

複数資産に投資するバランス型商品

47

主に外国債券に投資する商品

2.0％超～2.5％以下

174

1.5％超～2.0％以下

主に外国株式に投資する商品

155

1.0％超～1.5％以下

主に日本債券に投資する商品

44

0.0％超～1.0％以下

主に日本株式に投資する商品

第2回

元本確保型商品

310.0％

6020406080100120140160180200

回答数012345本（出所）企業年金連合会（2007a）

これはあくまで、事業主が加入員に提供した商品を示したものであり、加入員が仮に安全性を重視するあまり、掛金の全てを元本保証型商品で運用したとすると、想定利回りは達成できないであろう。また、全てを国内株式中心の商品に投資するような場合も、運用環境の変化によって収益率が大きく変動し、マイナスになる場合も考えられる。従って、加入員には商品の特徴を良く説明した上で、目標達成が可能な商品選定を促さなければならない。また、米国を中心とした近年の行動ファイナンスの研究成果によると、加入員は必ずしも合理的な商品選定を行うわけではなく、提供された商品の数に併せて同じだけ投資する傾向などが指摘されている。加入員への投資教育では、投資商品の特徴だけではなく、このような加入員の行動様式を含めて説明することが重要である1。
1

宮井(2003)は、米国のライフサイクル・ファンドへの投資行動に関する調査結果を引用し、加入者の資産選択はプランが提供するファンド数に影響される可能性のあることを、日本オラクル社が導入した DC についてわが国で初めて指摘した。これはＮ分法（1／Ｎ Heuristic）と呼ばれるもので、加入員は提示された商品プランの中身などあまり考えないで、提示された本数に対して均等に資金を配分する傾向があるとするものである。また、デフォルト設定による影響についても、日商岩井のデフォルト設定のケースを示し、加入者はその時点で判断がつかない場合に、意思決定を先延ばしにすることが知られており、デフォルトが設定されていると、デフォルトへの投資が増える可能性を指摘した。このような投資行動を知らず知らずのうちに行ってしまっているということを、投資教育の中で取り上げるべきであるとした。

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ところが、同時に行われた加入員向けの調査の結果（企業年金連合会、2007b）は、投資教育が十分効果を上げていない実態が示されている。すなわち、DC の制度について理解していない加入員が 53.2％、現在の自分の資産がどのような運用商品に投資されているか説明できない層が 44％もいるのである。また、自分の資産運用がうまくいっているかどうかわからない加入員が約 40％もいるのである。以下では、米国の代表的な DC 制度である 401(k)プランの状況を概観し、わが国の DC を発展させる方法を検討する。

3. 米国における 401(k)プランの発展と課題
3.1 401(k)プランの推移
図表 3(a)に示すように、米国では DC 加入員数は 1975 年の 1,000 万人から増加を続け、1984 年には DB 加入員数を上回り、その後も増加を続けた結果、2005 年には 6,000万人を突破している。DC のうち 401(k)プランへの加入員数は徐々に増加し、2005 年には 5,400 万人に達したことから、DC の約 90％は 401(k)プランとなっている。一方、DB 加入員数は、1980 年の 3,000 万人をピークに徐々に低下し、2005 年には 2,000 万人となっている2。
図表 3 米国 401(k)プランの推移(a)加入員の推移
401(k)(b)資産額の推移

確定給付型

確定拠出型

401(k)

確定給付型

確定拠出型

30,000

7,000
6,000

25,000
資産 20,000
規
模15,000
億ドル 10,000（5,000加入者 4,000（万 3,000人））

2,000

5,000

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

01975

01975

1,000

（出所）U.S.DOL(2008)
2

ここで、DB、DC 双方の加入者数は有効加入者（active participants）の数で、当該年金制度への加入対象者のうち、

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また、図表 3(b)に示すように、DC 資産額は 1975 年から指数関数的に増加し、1997年には DB 資産額を上回った。2000 年～2002 年の IT バブル崩壊時に減少が見られるものの、2005 年時点では 2 兆 8,000 億ドルまで増加した。DC 資産額のうち、401(k)資産の比率は年々増加し、近年は 90％近くに高まっている。

3.2 ミューチュアル・ファンドと 401(k)プラン
図表 4(a)はミューチュアル・ファンドの純資産額と、401(k)と IRA(個人退職貯蓄制度)の合計純資産額3の推移を示している。米国のミューチュアル・ファンド業界は 1980年からの 26 年間で純資産が 0.13 兆ドルから 10.41 兆ドルへ年率 18.2％の増加になっている。このうち 401(k)プランと IRA の合計純資産は、1990 年の 0.17 兆ドルから 2006年の 3.45 兆ドルへ年率 20.6％増加になっている。そして、ミューチュアル・ファンドにおける 401(k)プランと IRA の比率は 16％から 33％に上昇していることがわかる。
図表 4 ミューチュアル・ファンドと 401(k)プランの推移(a)ミューチュアル・ファンドと 401(k)、IRA の推移

401(k) プラン
ミューチュアル・ファンドで運用されている401kプラン

純資産額（2006200420022000

199619982006

20042000
2002

1998

19941996）

兆
ドル

1994

1990
純資産
額0（198019821984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006

10IRA
ミューチュアル・ファンドで運用されているIRA
4.5IRAの中でミューチュアル・ファンドで運用されている比率(右軸）604.050 運3.53.040 用比2.530 率
2.01.520 ％
1.0
100.50.00収入があるか、年金制度において継続的な加入を約束された人の数である。
前期末時価残高に当期の資金流入額を加え、当期の資金流出額を控除した額。

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20 ％）

0（10）

3％

（（出所）ICI(2006b)20）

0運用
30比
率兆
ド 1.5
ル 1.00.50.0（）
240）

(10純資
産 8額
6兆
ド 4
ル1992

ミューチュアル・ファンド
401kプランとIRAの合計
ミューチュアル・ファンドにおける401kプランとIRAの比率（右軸）50

4.5 401kプランの中でミューチュアル・ファンドで運用されている比率(右軸）604.050 運3.5
用3.040比2.530 率2.01990
1992

12(b)ミューチュアル・ファンドの401(k)プランに占める比率

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2008 年 9 月号(b)は 401(k)プランと IRA の資産の中で、ミューチュアル・ファンドで運用されている金額と比率の推移を示したものである。401(k)プランと IRA とも、ミューチュアル・ファンドで運用される比率が増加してきており、直近では 401(k)プランでは 50％を上回り、IRA では 50％弱のレベルで推移している。このように、ミューチュアル・ファンドは 401(k)プランと IRA の増加とともに純資産額が増加し、米国の DC 年金の資産運用において欠かせない存在になっている。

3.3 ミューチュアル・ファンド運用会社の資産増加
DC 運用会社の上位 25 社について、残高の増加を 1997 年と 2007 年で比較したとこ
ろ、銀行系とミューチュアル・ファンドの資産増加が著しい（図表 5(a)）
。そこで、上位 10 社についての資産増加状況を作成した（図表 5(b)）。1997 年から 2007 年の 10年間で DC の運用資産額はいずれの会社も 2 倍以上の増加になっており、特に、Capital
Research と State Street Global は 10 倍を超える増加率になっている。
図表 5

DC におけるミューチュアル・ファンド運用会社の資産増加(a)業態別の DC 資産増加状況(b)上位 10 社の DC 資産増加状況（億ドル）

30,00020,000上位
25,00025社 20,000のDC 15,000
残高10,000
億ド5,000ル

その他
銀行系
生保系

（

ミューチュアル・ファンド

増加倍率

2.7
3.7
Barclays Global
4.4State Street Global 10.5
Vanguard Group
6.0
Capital Research
10.7
TIAA-CREF
2.0
Fidelity Investments 3.2
Prudential Financial

15,000T. Rowe Price

10,0005,000）
00
1997

2007

1997年

2007年

（出所）Pensions & Investments(2007)

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3.4 最近明らかになった 401(k)プランの資産運用面の課題
米国では、学校教育の中で金融教育が取り入れられ4、401(k)プランの導入も早かったことから、一般には投資に対する理解が進んでいると考えられがちである。しかし、401(k)プランの商品選択に関しては、行動ファイナンスの観点から様々な分析が行われ、貴重な成果が報告されている。その結果、米国でも加入員は必ずしも合理的な投資を行っておらず、それを踏まえた課題が出されている。
図表 6 は年代別に株式への投資比率の違いを見たものであるが、投資教育が十分でないことが表れている。すなわち、各年代において株式への投資比率が 0％の比率が15％程度ある一方、株式比率 80％以上の割合が 38％程度となっているように二極化している。特に投資期間の長い 20 代でも株式投資が 0％の比率が 15％以上あることは、効率的にリターンを得るためには問題であろう。また、60 代においても 80％以上株式に投資している人の比率が 30％を超えており、かなりリスキーな運用になっている。
図表 6 年代別株式への投資比率
45.0%

0%

1–20%

>20–40%>40–60%>60–80%

40s

50s

60s

>80–100%

40.0%
株式
への投
資
比率35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

20s

30s

All

（出所）EBRI(2007)4

平岡(2002)は米国の金融・投資教育のレベルを示す一例として、『米国における基本的経済概念の学習：学年別（幼稚園～12 学年）』と『米国、日本における「経済」の高校生向け教科書の目次』を掲げて比較している。経済・金融全般を、小学校から系統的・段階的に学ぶ米国のカリキュラムと、財政・金融に関する部分が 116 ページも書かれた米国の高校教科書と 3 ページの日本の教科書から、その差は歴然だとした。証券団体協議会議・日興リサーチセンター（現・日興フィナンシャル・インテリジェンス）著(2001)：「米国における投資教育の現状」には、詳しい情報が記載されている。

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3.5 企業年金改革法(2006)による対応
上記の資産運用面の課題などを踏まえて、2006 年に企業年金改革法が施行された。
その中で、デフォルト投資プランと、投資アドバイスの拡充が図られることになった。
すなわち、加入員が積極的に選択しなかった場合のデフォルト投資プランについては、一定の条件を満たせば、投資成果について受託者責任を負わないこと、一定の要件を満たす場合には、投資アドバイスはエリサ法の禁止取引には該当しないことが明記された。
ここで一定の要件とは、(a) 労働省基準適合の独立機関が認証したコンピュータモデルで提供する(b) インハウスで提供する場合には一律の料金設定とする(c) 加入者に対し、料金や過去のパフォーマンスなどについて情報提供(d) 取引は加入者の指示に基づく(e) 独立の監査機関による毎年の監査を受けることなどの条件を満たす場合である。

3.6 運用商品の発展（今後の 401(k)プラン）
図表 7 は米国の大手 401(k)プロバイダーの Hewitt 社が行ったデフォルト・ファンドに関する調査結果を示している。米国では 2006 年の企業年金改革法を受けてデフォルト・ファンドとして、ターゲット・イヤー・ファンドとターゲット・リスク・ファンドの設定が増加している。
図表 7 デフォルト・ファンドの内訳
その他, 4%
ＭＭＦ等, 17%

バランス・ファンド, 13%

ターゲット・イヤー・ファンド, 51%

ターゲット・リ
スク・ファンド,
15%（出所）Hewitt(2007)

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前者は、退職時期にあわせて、例えば 2020 年償還、2030 年償還、2040 年償還などの期限付きのバランス・ファンドをシリーズで設定するものである。そして各ファンドは、設定から償還までの運用期間の経過に伴って、漸次株式の組み入れ比率を引き下げ債券の組み入れ比率を増加させて安定的な運用に移行していく。後者は、安定型、安定成長型、成長型といったリスクレベルの異なるバランス・ファンドをシリーズで設定し、投資家が自分の年齢やリスク許容度に応じてファンドを乗り換えていくことができるようにしたものである。
このように、米国では受託者責任を守りながら、実効性のある制度に向けて改良を進めてきた。そして、自動加入、自動拠出増額、デフォルト投資プランなど行動経済学的な知見が活かされてきた。デフォルト投資プランとしては、ターゲット・イヤー・ファンドやターゲット・リスク・ファンドなどの投資アドバイスが必要なバランス・ファンドが増加してきた。渡辺(2007)は、EBRI の Dallas Salisbury 所長へのインタビューを通して、今後は、投資アドバイスの標準化が進み、多くの加入員は、投資アドバイスが組み込まれたマネージド・アカウントを選択すると思われるとしている。

4．わが国の確定拠出年金への提案
4.1 配偶者への投資教育の提供
企業年金連合会の調査によると、自身で投資判断を行うべき加入員の 26％が資産配分の状況を理解しておらず、また、加入員の 40％は資産運用がうまくいっているかどうかを把握していないという結果が得られている。確定拠出年金の運用巧拙は、配偶者の退職後生活にも影響を及ぼす。従って、加入員の資産運用能力を高めるためにも、配偶者と共同で資産運用を検討することが望ましく、そのため、配偶者向けに投資教育を提供することを考えるべきである。また、現状のわが国の年金制度体系では、第三号被保険者（専業主婦等）向けの年金制度は一階部分の国民年金しかない。そこで、配偶者向け投資教育を行うことによって、専業主婦向け確定拠出型年金の導入に向けた準備にもつなげることができる5。
ただし、投資教育を提供するにはコストがかかるので、市場原理を活用して確定拠出
5第三号被保険者への DC 導入は金持ち優遇との批判もある。

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型年金の拡大で利益を得る運用会社のインセンティブが働く仕組みにする方法が考えられる。例えば、① 確定拠出型年金に加入している従業員の配偶者が、確定拠出型年金の運営管理機関に投資教育を請求する。
② 請求を受けた運営管理機関は、従業員の了解の下、従業員が採用している運用会社のリストを提供する。
③ 従業員の配偶者が、リストの中から運用会社を選んで、問い合わせる。
④ 運用会社が従業員の配偶者向けに投資教育を提供する。その際、自社の運用商品についての説明も行えるものとする。
⑤ ただし、運用会社は自社商品への変更を勧めることのないような体制、研修制度を導入していることが前提になる。

4.2 適格退職年金制度廃止の受け皿として拡充
適格退職年金制度は 2012 年 3 月に廃止されることが決まっており、特に中小企業で制度廃止に伴う他制度への移行が課題になっている。その受け皿として DC 制度の拡充が必要である。
① 運営管理機関が複数の企業向けに制度を提供する総合型 DC 制度を拡充する。
② ターゲット・イヤー・ファンドなどのバランス型ファンドに限定して加入員が選びやすく、かつ運用リスクが限定された商品を提供する6。
③ 管理コスト、運営コスト、運用コストの低減を図る。

4.3 標準ファンドと給付ファンドに関する投資アドバイス
加入員が商品選択を行わない場合に自動的に選択されるファンドは一般に、デフォルト・ファンドと呼ばれている。しかし、デフォルトという言葉は、一般には馴染みがないことと、企業が債務不履行を起こす場合にも「デフォルト」を起こすと表現されるので、ここでは、「標準ファンド（スタンダードファンド）」と呼ぶことにする。この標準ファンドは、安全性重視の観点から、最近まで元本確保型商品しか設定が認められてい6

一般加入員には何十種類もの中から商品選択を行うのは無理で、ある程度利回りの見込める数種類の商品から選ぶのが適しており、金融機関はそうした商品を開発するべきであるという意見もある（Bodie and Treussard(2007) など）。

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なかった。しかし、企業が確定拠出型年金を導入する際の想定利回りを達成できないことがリスクであるとの考え方から、元本確保型以外の商品も設定することが可能になった。しかし、その場合には、企業は説明責任を果し、規約に明記する必要がある（厚生労働省、担当課長名で地方厚生局に通知、20 年 4 月 2 日）。
元本確保型以外の標準ファンドとしては、国内債券だけではなく外国債券や国内株式、外国株式にも一定割合投資するバランス型ファンドが一般的である。しかし、バランス型ファンドでも、ターゲットリス型や、ターゲット・イヤー型があり、今後投資アドバイスのニーズが増えることが予想される。確定拠出年金の運営管理機関は加入員の投資商品とともに、ポートフォリオを管理しているので、標準ファンドに限って投資アドバイスを行えるようにする方法が考えられる。すなわち、① 投資教育の一環として標準ファンドへの投資アドバイスを行う。
② 現在の加入員の投資行動を分析した上で、加入員に説明する。
③ 行動経済学的なテーマとして、産業界、学界、行政のテーマとする。
一方、現状では、退職後の生活資金を蓄積するための資産運用に焦点が当たっている。
しかし、蓄積した資金を生活費に当てるための給付ファンド（インカム・ファンド）が必要である7。これについては、商品提供を促すためにも、運用会社が投資教育の一環として商品説明を行えるようにすべきであろう8。

5.

おわりに
米国では、DC の主要な制度である 401(k)プランの増加を背景に、運用商品を提供す

最近、米国のミューチュアル・ファンド業界では、退職者向けに、オープン・エンドの「払出ファンド（Payout Funds）」が相次いで開発されている。Strategic Insight 社のレポート「Retirement Income Innovation : Open-End Managed
Payout Funds」によると、これらの多くのファンドは、退職後のインカムとアセット・アロケーション・モデルを兼ね備えている。オープン・エンドにすることによって流動性を高め、伝統的資産以外のオルタナティブ投資も含めて分散投資することによってインカムの確実性を増している。ただし、インカムは保証されているわけではなく、マーケットの変動によって変化する。また、インカムとして支払われる間隔は毎月～毎年のものまで様々であるが、行動ファイナンスの知見から毎月支払いが一般的であるという。投資期間は永久期間型と期間限定型があり、後者は早期退職と社会保障給付のギャップを埋める方法の一つとして、また、DC 制度の引き出し期間までのつなぎ資金に使われている。代表的なものとして、フィデリティの Income Replacement Fund Series、バンガードの Payout Funds、
シュワッブの Monthly Income Funds、ラッセルの Target Distribution Strategy Series、ジョン・ハンコックのRetirement Distribution Funds などがある。
8 英国や米国では、政府がリタイアメント・プランニングのパンフレットを提供している。
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リサーチ･レビュー
2008 年 9 月号

るミューチュアル・ファンド業界が隆盛を極め、それに応じて加入員向けに投資教育に関する様々な情報提供が行われつつある。また、学界は 401(k)プランの加入者の投資行動を研究し、行動ファイナンスの知見を広く公表している。さらに、政策当局は行動ファイナンスの知見を生かして、加入員の資産形成を促すような企業年金改革を行っている。このように、米国では国民の貯蓄奨励を背景に、401(k)プランは確実に発展し、市場原理が生かされ、産学官がそれぞれの役割を意識してうまく機能しているように見える。
翻って、わが国の場合は、DC の位置づけが心もとない。現状は、わが国年金制度体系の 3 階部分に位置する企業年金制度の選択肢の一つでしかない。まず、この位置づけについて、国民の退職後生活を豊かにする重要な年金制度の一つであることを強く打ち出すべきであろう。その上で、産学官がそれぞれの役割で連携できるように、政府がイニシアティブをとることが重要である。本稿で述べた提案は、その後の具体的な進め方について、特に運用商品との関係で述べたものである。

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