第1章計画の概要

第1章

計画の概要

１ 計画策定の趣旨
我が国の自殺者数は，平成 10 年以降 14 年連続で 3 万人を超える異常事態が続きました。この対策として国は，平成 18 年に自殺対策基本法を制定するとともに，自殺対策の指針を定めた自殺総合対策大綱を定め，これに基づき様々な対策を推進してきました。
これにより，「個人の問題」とされてきた「自殺」が，社会を構成する人的資源が失われるなど「社会的な重要課題」として認識されるようになりましたが，平成 22 年以降も 2 万人を超える人が自殺に追い込まれている状況が続いています。
平成 28 年に，自殺対策基本法が改正されました。この中では，「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現をめざし，自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため，基本理念に自殺対策を「生きることの包括的な支援」として実施されるべきことが明記されるとともに，全ての自治体で自殺対策計画を策定し，地域レベルでの自殺対策を推進することが義務づけられました。
本市では，自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱に基づき，本市における自殺の状況を踏まえ，自殺対策を「生きるを支える包括的な支援」として総合的に推進するために本計画を策定し，今後取組むべき方向性を示します。

6２ 計画の期間
本計画の期間は，平成 31 年度から平成 35 年度までの 5 年間とします。
なお，社会情勢の変化等を踏まえ，必要に応じて見直しを行います。

３ 計画の位置づけ
本計画は，自殺対策基本法第 13 条第 2 項に規定される計画となります。
また，「奄美市総合計画」を上位計画とし，「誰も自殺に追い込まれることのない，生きるを支える奄美市の実現」をめざし，本市における自殺対策の総合的な計画としての施策を示したものです。
自殺は，多くの要因が複雑に関係しており，自殺を防ぐためには様々な分野の施策や組織が密接に連携する必要があります。そのため，関連する法律や各種計画との整合性を図っていきます。

奄美市総合計画【 国】

自殺対策基本法
自殺総合対策大綱

奄美市自殺対策計画○健康あまみ 21○奄美市高齢者保健福祉計画
及び介護保険事業計画○チャレンジド・プラン奄美○子ども・子育て支援事業計画【 鹿児島県 】
鹿児島県
自殺対策計画7

４ 計画の数値目標
国は，自殺総合対策大綱において，平成 38 年（2026 年）までに，人口 10 万人あたりの自殺者数（以下「自殺死亡率」という）を平成 27 年（2015 年）と比べて 30％以上減少させることを数値目標として掲げています。
本市では，平成 38 年（2026 年）の目標を平成 27 年（2015 年）の自殺死亡率 25.5 と比べて 30％以上減少の 17.8 と定め，計画期間の最終年となる平成 35年（2023 年）の目標値を 19.9 とします。

自殺死亡率

現状値
平成27年（2015年）

目標値
平成35年（2023年）

平成38年（2026年）

25.5

19.9

17.8

（人口 10 万人あたりの自殺者数 資料：人口動態統計）※ 参考資料（国・鹿児島県の目標値）

自殺死亡率

現状値
平成27年（2015年）

国18.5

県19.0目標値
平成35年（2023年）

平成38年（2026年）
13.0

14.9

13.3

（ 人口 10 万人あたりの自殺者数 ）8

５ 自殺対策の基本方針
本市の自殺対策は「自殺総合対策大綱」を踏まえ以下のことを基本方針とします。
１）生きることの包括的な支援として推進します。
自殺はその多くが追い込まれた末の死であり，防ぐことができる社会的な問題であるとの認識の下，自殺対策を生きることの包括的な支援として，個人においても地域においても「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし，「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やす取組みを推進します。
生きることの阻害要因

生きることの促進要因△将来の夢・希望△家族や友人との信頼関係△やりがいのある仕事や楽しみ△経済的な安定△社会や地域に対する信頼感△気にかけてくれる人△ライフスキル等（問題処理能力）▼将来への不安や絶望▼地域や職場，家族の中での孤立▼過重労働▼失業や不安定雇用▼借金や貧困▼病気・介護疲れ・育児疲れ等２）様々な分野の関連施策との連携を強化し総合的に取組みます。
自殺は，健康問題，経済・生活問題，人間関係のほか，地域・職場の在り方など様々な要因が複雑に関係しており，自殺を防ぐには精神保健的な視点だけでなく，経済・生活問題等の視点を含む様々な施策を包括的に推進することが必要です。
そのために，様々な分野において生きるを支える支援にあたる関係者が，それぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識を共有し，総合的に取組みます。
３）対応の段階に応じてレベルごとの対策を推進します。
自殺対策は，自殺のリスクを抱えた個人等に行う「対人支援のレベル」，問題を複合的に抱える人に対して包括的な支援を行うための関係機関等による「地域連携のレベル」さらに支援制度の整備等を通じて，自殺に追い込まれることのない地域社会の構築を図る「社会制度のレベル」のそれぞれにおいて連動させながら推進することが重要です。
また，時系列の対応として，自殺の危険性が低い段階における啓発や相談の出し方に関する教育等の「事前予防」，問題を抱えた人への自殺を発生させないための「危機対応」，さらに自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等における「事後対応」という３つの段階が挙げられ，それぞれに対策を講じる必要があります。
9４）実践と啓発を両輪として推進します。
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが，危機に陥った人の心情や背景は未だ十分に理解されにくい状況があります。そうした心情や背景への理解を深めるとともに危機に陥った場合は誰かに援助を求めることが大切であるということが地域全体の共通認識となるよう，普及啓発を行う必要があります。
５）関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働の推進を図ります。
「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには，国や県，他の自治体，関係団体，民間企業，何より地域の皆様と連携・協働し自殺対策を推進していく必要があります。
「誰も自殺に追い込まれない 生きるを支える奄美市」の実現に向けて，私たち一人ひとりが一丸となって，それぞれができる取組みをすすめていくことが重要です。

10６ 自殺対策の基本的な考え方
1）自殺の要因
自殺の要因は多様で複雑化，複合化しているため，一つひとつの要因に対する丁寧な対応が不可欠であり，問題や悩みを抱える本人や家族等への個別の支援（ハイリスクアプローチ）が確実に継続的に行われることが重要です。
さらに，問題を抱え追い込まれるにいたった社会的な要因として考えられることとして，関係性の希薄化，孤立，自己肯定感の低下等が大きく関係していると考えられます。行政のみならず，地域・職場・学校において，関係性の構築（つながりづくり）や居場所づくり，自己肯定感を高める取組み等を重要な事だと認識し推進することが，自殺対策につながると考えます。（ポピュレー
ションアプローチ）
2）地域共生社会の実現と自殺対策
個人の尊厳が尊重され，多様性を認め合うことができる地域社会を作り出していくためには，住民主体による地域づくりをすすめていくことが重要となります。子ども，障がい者，高齢者などすべての人々が暮らす地域を基盤として，「地域共生社会」の実現をめざし，住民が主体的に地域の課題解決に取組めるような環境の整備や総合的に支援する支援体制の構築等が必要となります。
地域共生社会の実現をめざすことは，地域の中において，抱えている問題が深刻化し，解決が困難となる前に支援につながる状況をつくることが可能となり，このことは自殺対策における方向性と合致していることから，両対策を一体的に推進していくことが重要となります。

11