株

主各位

第94期連結計算書類の連結注記表
第94期計算書類の個別注記表

上記の事項は、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.chkk.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

平成29年５月30日

連結注記表［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項］
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数………………22社
主要な連結子会社の名称……中發工業股份有限公司、CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.、
P.T.CHUHATSU INDONESIA、CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.、
昆山中発六和機械有限公司、天津中発華冠機械有限公司、昆山中和弾簧有限公司、天津中星汽車零部件有限公司、P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIA、天津隆星弾簧有限公司、孝感中発六和汽車零部件有限公司、中発販売株式会社、中発運輸株式会社、株式会社東郷ケーブル、株式会社セプラス、中発精工株式会社、株式会社岐阜中発、株式会社エフ．イー．シーチェーン、株式会社藤岡中発、株式会社長崎中発、中発テクノ株式会社、株式会社リーレックス
なお、連結子会社であったACK CONTROLS INC.は、平成29
年２月に連結子会社であるCH U O P R E C I S I O N S P R I N G
GLASGOW,INC.を存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社であるCHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.は、CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.に社名を変更しております。
2.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券・その他有価証券………… 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ…………… 時価法③ たな卸資産
・商品、製品、仕掛品、原材料…… 当社および国内子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。在外子会社については、主として総平均法による低価法により評価しております。
・貯蔵品…………………… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法……… 原則として定率法を採用しておりますが、一部の連結子① 有形固定資産（リース資産を除く）会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～60年
機械装置及び運搬具
２～10年……… 定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 1 ―③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リ… 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方ース取引に係るリース資産法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース取引に係るリース資産 を採用しております。
④ 長期前払費用…………… 定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………… 従業員および執行役員（取締役である執行役員を除く）に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金………… 当社および国内連結子会社は、取締役および監査役に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金………… 当社および一部の連結子会社では、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金…… 当社および一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間 … 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会帰属方法
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異およ … 過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間び過去勤務費用の費用 内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産また… 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場によは負債の本邦通貨への換 り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま算基準す。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法……… 金利通貨スワップ取引についてはすべて一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……………… 金利通貨スワップ・ヘッジ対象……………… 借入金および借入金の利息③ ヘッジ方針……………… 外貨建借入金の為替の変動および借入金の金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法… 金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法… 取引の都度、原議書等で決裁され承認を受けております。

― 2 ―（7） のれんの償却方法および… のれんの償却については、５年間の定額法により償却し償却期間ております。
（8）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理…… 税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用…… 連結納税制度を適用しております。
［会計方針の変更］
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、一部の国内の連結子会社において平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
［表示方法の変更］
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「固定資産除売却損」（当連結会計年度は39百万円）は重要性がなくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
［追加情報］「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
［連結貸借対照表に関する注記］
1. 担保に供している資産投資その他の資産「その他」（定期預金）
2.

有形固定資産の減価償却累計額

平成13百万円

79,507百万円［連結損益計算書に関する注記］
減損損失
当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品、その他の製品および遊休資産にグルーピングをしております。当連結会計年度において計上した減損損失27百万円の内訳は次のとおりであります。
場所

愛 知 県 豊 田 市 遊

用

休

途

資種

類

減損損失

機械装置及び運搬具

１百万円

産 有形固定資産その他

０百万円

建設

仮勘定３百万円

アメリカ合衆国遊
ケンタッキー州休資産 機械装置及び運搬具０百万円

中華人民共和国江蘇省 遊休資

産 機械装置及び運搬具０百万円

中華人民共和国天津市 遊休資

産 機械装置及び運搬具

22百万円

今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

― 3 ―［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
63,855,994株
2.

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

平成28年６月17日
定時株主総会

普通株式

250百万円

４円

平成28年３月31日 平成28年６月20日

平成28年10月27日
取 締 役 会

普通株式

250百万円

４円

平成28年９月30日 平成28年11月25日

基準日

効力発生日

3.

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年４月27日開催の取締役会において、次のとおり決議されました。

株式の種類

配当金の原資 配当金の総額

普通株式

利益剰余金

１株当たり
配 当 額

313百万円

５円

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年５月31日［金融商品に関する注記］
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については間接金融による方針です。デリバティブは、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
未収入金は、大部分が材料と部品の有償譲渡によるものであり、取引先ごとに期日管理および残高管理を行っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の用途は運転資金および設備投資資金であり、また、ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクを回避するための先物為替予約取引、外貨建借入金の為替および金利の変動リスクを回避するための金利通貨スワップ取引であり、社内規定に従って行っております。
また、営業債務、借入金、未払金、未払費用および未払法人税等につきましては月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 4 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額（１）現金及び預金
16,09816,098（２）受取手形及び売掛金
15,28915,289（３）未収入金
349349（４）投資有価証券
15,42915,429
その他有価証券
資産計
47,16647,166（５）支払手形及び買掛金
11,74911,749（６）短期借入金
1,596
1,596
（７）１年内返済予定の53540
長期借入金（８）リース債務（流動負債）
429
488
58
（９）未払金
1,110
1,110（10）未払費用
1,403
1,403
（11）未払法人税等
290290（12）長期借入金
5,004
5,047
42（13）リース債務（固定負債）
896
901
5
負債計
22,53522,642
107（14）デリバティブ取引（＊）
00＊

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金および（３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金、（９）未払金、（10）未払費用および（11）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）１年内返済予定の長期借入金
時価については、元利金の合計を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等適切な方法により算定しております。
（８）リース債務（流動負債）および（13）リース債務（固定負債）
所有権移転ファイナンス・リースに係る債務の時価については、その将来キャッシュ･フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（12）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等適切な方法により算定しております。変動金利による外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 5 ―（14）デリバティブ取引
先物為替予約取引の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利通貨スワップは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（(12）参照)。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額282百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額820円67銭

2.

33円68銭１株当たり当期純利益

― 6 ―

個

別注

記

表

［重要な会計方針］
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券① 子会社株式および関連会社株式… 移動平均法による原価法② その他有価証券……………… 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 製品、仕掛品、原材料……… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 貯蔵品………………………… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産…………定率法（リース資産を除く）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
12～50年
機械装置
７～10年…………定額法（2）無形固定資産
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内にお（リース資産を除く）ける利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産所有権移転外ファイナンス・… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額リース取引に係るリース資産 法を採用しております。
（4）長期前払費用…………………… 定額法
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金……………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）投資損失引当金………………… 関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。
（3）賞与引当金……………………… 従業員および執行役員（取締役である執行役員を除く）に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
（4）役員賞与引当金………………… 取締役および監査役に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（5）製品保証引当金………………… 当社製品の製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。

― 7 ―（6）退職給付引当金………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
（7）役員退職慰労引当金…………… 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.

外貨建の資産または負債の…… 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円本邦通貨への換算基準貨に換算し、換算差額は損益として処理しております｡

5. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法……………… 金利通貨スワップ取引についてはすべて一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段…………………… 金利通貨スワップ② ヘッジ対象…………………… 借入金および借入金の利息（3）ヘッジ方針……………………… 外貨建借入金の為替の変動および借入金の金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法……… 金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（5）その他リスク管理方法………… 取引の都度、原議書等で決裁され承認を受けております。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理………退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識
過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理…………… 税抜き方式によっております。
（3）連結納税制度の適用…………… 連結納税制度を適用しております。
［追加情報］「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

― 8 ―

平成

［貸借対照表に関する注記］
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

59,116百万円

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
P.T.CHUHATSU INDONESIA
523百万円CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.
433百万円昆山中和弾簧有限公司
162百万円
その他
89百万円
合 計
1,209百万円

3. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）（1）短期金銭債権
6,144百万円（2）短期金銭債務
1,116百万円［損益計算書に関する注記］
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

35,996百万円
29,483百万円
6,512百万円
931百万円

2. 減損損失
当社は、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品および遊休資産にグルーピングをしております。当事業年度において計上した減損損失４百万円の内訳は次のとおりであります。
場所

用途

種類

械装機
愛 知 県 豊 田 市 遊

休資

減損損失
置１百万円

産 工 具 器 具 備 品０百万円

建設

仮勘定

３百万円

今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末における自己株式数
当事業年度期首
当事業年度
株式の種類
株
式
数
増加株式数
普通株式

1,185,311株

当事業年度
減少株式数

13,924株（注）増加は単元未満株式の買取によるものであります。

― 9 ―当事業年度末株
式数-1,199,235株

［税効果会計に関する注記］繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
退職給付引当金
関係会社株式評価損賞与引当金
減価償却超過額
繰越外国税額控除
未払費用
投資有価証券評価損
未払事業税
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
減損損失
たな卸資産評価損
未払金
その他投資（ゴルフ会員権）評価減
資産除去債務
製品保証引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

596百万円
459百万円
388百万円
218百万円
106百万円
81百万円
76百万円
47百万円
44百万円
38百万円
37百万円
29百万円
24百万円
20百万円
19百万円
9百万円
20百万円
2,217百万円△817百万円
1,399百万円

繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△4,039百万円△452百万円△178百万円△12百万円△4,683百万円△3,283百万円― 10 ―

［関連当事者との取引に関する注記］（1）親会社および法人主要株主等
種類

議 決 権 等 の 関連当事者
取引金額
会社等の名称 所有（被所有）取引内容との関係
(百万円)
割
合

所有
0.05％
そ の 他 の トヨタ自動車
製品の販売
製品の販売
関 係 会 社 株 式 会 社 被所有（注1,2）
24.83％

科目

期末残高
(百万円)

電子記録債権

886

売 掛 金

2,526

25,726

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）製品の販売については、市場価格および総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。
（注２）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（2）子会社および関連会社等
種類

議 決 権 等 の 関連当事者
取引金額
期末残高
会社等の名称 所有（被所有）取引内容
科 目との関係(百万円)(百万円)
割合部材等の販売
1,748 売 掛 金
811
（注2）

CHUHATSU NORTH
所有部材等の販売 貸付金の返済
子 会 社 AMERICA,INC.
100.00％ 役員の兼任 （注3）
（注1）
貸付金利息（注3）
増資の引受
（注4）
子 会 社

P.T.CHUHATSU 所有
部材等の販売 貸付金の返済
INDONESIA
88.45％ 役員の兼任 （注3）
貸付金利息（注3）567 短期貸付金

143

関係会社
長期貸付金

1,077

その他（未収収益）

1--24875

1,204 短期貸付金

318

関係会社
長期貸付金

856

その他（未収収益）524

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）ACK CONTROLS INC.は、平成29年２月にCHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.
を存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社であるCHUO PRECISIONSPRING GLASGOW,INC.は、CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.に社名を変更しております。なお、上記CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.の取引額には、平成28年４月
か ら 合 併 日 ま で の 期 間 に お け る ACK CONTROLS INC. お よ び CHUO PRECISIONSPRING GLASGOW,INC.との取引金額を含めております。
（注２）部材等の販売については、市場価格を勘案して決定しております。
（注３）貸付金の金利については、各国の市場金利を勘案して決定しております。
（注４）増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものであり、株式の発行価格は時価純資産方式により算出しております。
［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額743円24銭

2.

24円06銭１株当たり当期純利益〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
記載金額は１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を除き表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 11 ―