平成２４年度第３回弘前市地域包括支援センター運営協議会会議録
日 時

平成２５年２月１８日（月） 午後１時～午後１時４０分

場 所

弘前市図書館２階会議室

出席委員 三上弘文、小川幸裕、波多野厚緑、柴田典明、前田淳彦、川口則雄、木村留次郎、楠美祥行、木立るり子、中谷恵
欠席委員 田村瑞穂、山中朋子、阿保健一
案件１（包括的支援事業委託契約における運営方針の決定）について
発言者

内容

中谷委員

年度を取ったという事だったのですが、これが決まると、何年度からの運営方針になるのでしょうか。

須藤福祉総務課長補佐

２５年度からとなります。
中身を見てますと、大事な事などが網羅されていて大変良いと思うのですが、包括支援センターが、地域の実情に合わせて柔軟な運営を行うと書いてあります。そして総合相談の部分にネットワーク構築というのも謳っていますし、地域に社会資源がない場合には開発に努めるとも書かれていて、これはとても重要だと思うのです。

中谷委員

例えば相談があった時に法律がないので対応できません、と言うのではなくて、地域で実際に生じている問題に柔軟に対応し、制度がない場合は工夫をして対応しますということなのでそれはとても重要な事だと思います。
そこで１つ疑問があるのですが、例えば「社会資源の開発に努める」とあるのですが、これは包括で独自に事業展開・事業開発していく、という風に捉えてよろしいのでしょうか。そうなると、包括の裁量はどこまでか、どこまで柔軟に対応できるのかといういろんな問題が絡んでくると思います。このことはとてもなくてはならないことなのですが、今後これをどう発展させていくかということを考えていかなければならないと思うのですが。地域の問題をひとつひとつ解決していくということが地域の実情に即した問題解決の仕組みの構築ということでとても重要なんですが、そのあたりを例えば問題を受けたら受けっぱなしにするのではなくて、こういう問題があったのでこうやって対応しました、という感じで報告書のようにして挙げてもらい、みんなで考えてもらって新たな問題解決のシステムを作っていくことが大事だと思いました。

社会資源の開発ということになりますと、一包括支援センターだけでは難しいものがあると思います。当然私たちの所にも相談があって、場合によっては助言したりす
須藤福祉総務 るという対応があるかと思います。なので、協議事項や問題などが挙がってきた場
課長補佐
合、意見を聞くなどして対応することは当然やっていかなければならないと思います。
追加なのですが、運営方針と謳ってありますので、実際に問題があった時にここの包括がこういう問題がありました、となった場合にどこまで包括が関わってくるので中谷委員
しょうか。
まだ先の事で、実際この場でそこまでの事を決めるのは難しいので、実際にそうい
須藤福祉総務う事例があった段階で私たちの方で協議したうえでご報告させていただきたいと思い課長補佐ます。
波多野委員

運営方針に異論はないのですが、一つ教えていただきたい事がありまして、ブランチとして在宅介護支援センターがあるわけですが、地域包括支援センターを運営している事業所と在介の事業所が一堂に会してやる会議を今はやっているのでしょうか。

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須藤福祉総務 ７つの包括それぞれでブランチの方々を集めて年に何回か会議を行っておりま課長補佐
す。
波多野委員

個別にやっているというわけですね。

須藤福祉総務 ７つの包括支援センターを網羅した形での在介を集めての会議というのは今まで課長補佐は開催されておりません。
波多野委員

昔は在介の会議を市役所が運営していたのですが、それは最近はやられていないのですか。

全体を一度に集めてというのは数的な問題もあるので現在は行っておりません。
須藤福祉総務 ただ、個々の包括で会議を開いていただいて、それを連絡会議という形で我々の所課長補佐で確認するという形をとっております。

波多野委員

個々のブランチというのはぶら下がっている所はいいのですが、他との絡みをどうやっているのかというのを覚えておいた方がいいと思うのです。参考になると思うので、１度全体を集めて他の地区を参考にすればもっとうまく回っていくと思うのですが。これはお願いです。

案件２（地域包括支援センターの業務評価における評価表の修正案の協議、評価表の決定・公表）について

木立委員

１２番の所ですが「市に報告し記録を保存している」となっていて、確認方法が「有る場合は記録を確認」となっていて、記録があることが前提なので「有る場合は」という部分は必要ないと思います。

須藤福祉総務 今木立委員からご指摘いただいたとおり、「有る場合は」という部分を削除させてい課長補佐
ただきます。
項目の６番目のＡ評価というのは「週１回実施している場合を月４回以上実施とし」とありますが、評価としては「週１回以上実施している」なのですか。どちらでしょうか。
週１回以上実施していれば月では４回以上になるかと思っておりますので、備考欄須藤福祉総務 につきましても４回以上というのは省略したのですが、はっきりしないというのであれ課長補佐
ば対応します。
楠美委員

楠美委員

元々は「月４回以上」と書いていたものを「週１回以上」に変更したのですね。

前回の時にお示しした時も「週１回以上実施している」ということで内容について具体的なものが欲しいということでしたので週１回以上実施している場合を月４回以上
須藤福祉総務実施ということで備考欄には「月２～３回ならＢ、１回以下はＣ」と表記いたしました。
課長補佐
楠美委員

Ａの方は変更ないということですね。

須藤福祉総務課長補佐

はい。

波多野委員

前回は気づかなかったのですが、今年になってから感染症で包括支援センターを休んだという所があったと聞いているのですが、併設施設で感染症になって包括支援センターを運営できなくなったということで、その時の通知や対応について、ちょっと苦しいのですが項目１３番の所に是非感染症対策とやむを得ない事情での休館時の対応・通知について入れておいてもらいたいと思います。今後感染症が非常に増えてきて１週間なり包括支援センターを休館しないといけないという事態が出てこな
いとも限りませんので。文言はお任せします。

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今のご意見につきましては、他の老人施設につきましても同様の事例が出ており須藤福祉総務 ますので、それらの所を研究させていただいてその文言を盛り込みたいと思います。
項目は分けた方がよろしいでしょうか。
課長補佐

波多野委員

休館する理由は感染症だけとは限らないので分けた方がいいかと思います。その時の通知の仕方ですね。要は行ってみてその時初めて貼り紙がして休みだったとなるとちょっとかわいそうな気もしますので。

それでは項目を新たに追加して、感染症対策・やむを得ず休止をしなければいけ須藤福祉総務 ない場合につきまして加えさせていただきます。内容は任せていただいて、次回また皆様からご意見いただきます。
課長補佐

三上委員

感染症対策だけでなく火災などの災害もあると思いますし、そういう時にどうするかということですよね。例えば隣接する包括支援センターにお願いするとか。なかなか地域住民に周知するのは大変だと思うのですよね。

運営方針の方にも感染症対策について書いておかないと評価しにくいと思うのですが。
楠美委員がおっしゃったとおり、評価表だけに感染症等に対する対応が書かれていてはまずいと思いますので、運営方針の方も追加しておきたいと思います。こちら
須藤福祉総務も運営体制の所に入れるかとは思うのですが、内容については一任させていただき課長補佐
まして、次回の協議会で報告させていただきたいと思います。
楠美委員

楠美委員

小川委員

感染症対策に限らず幅広い対策に対応するということでお願いします。
まず評価項目の所なのですが、提出の計画書、各種報告記録などに関する共通のフォーマットというのは用意されるのでしょうか。項目で言いますと、２番の「計画書」や１２番の「事故があった場合の報告の記録」というのは各包括が独自に作成するということなのか、市の方で共通のフォーマットを用意するのかということです。

須藤福祉総務 計画書や事故報告書等につきましては既存のものがありますので、それらを活用課長補佐させていただいて各包括支援センターに示していきたいと思っています。
もう１つ公表という案件がありますので説明させていただきますが、これらにつきましては今日の協議会で決定いただいた後に包括支援センターの事務連絡会議を３
須藤福祉総務
月開催予定であります。その場で運営方針と事業評価表について説明しまして、新課長補佐
年度の委託契約時には運営要綱と運営方針併せて配布する予定になっております。

案件３（第二地域包括支援センターの移転計画）について

三上委員

中谷委員

只今の事務局の説明ですが、二中学区ですから現在の大川は二中学区の一番はずれになるわけですよね。玄関の写真も見ましたが、確かに段差がありましたがスロープを付けるという事です。バス停が近くにないとのことですが、電話を受ければ訪問をして相談を受けるということでしたので、かえって近くなるので利用する方にとっては便利になるんではないかと個人的には考えたのですが、他にご意見ございますか。
街の方に近くなるので、実際に住んでいる人としては相談しやすくなるのかなと思いますが、周知の問題が出てくると思います。例えば移転が決まった場合どういった形で周知するのでしょうか。

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事業者からは、できれば４月１日から移転したいということで話を聞いていますので、承認してそれに合わせてやっていきたいと考えておりますが、一つには広報ひろ
鈴木介護保険
さきで移転場所の周知を図っていきたいと思います。また事業者の方にもそれぞれ課長周知を図っていただくようにしたいと考えています。

三上委員

すぐ隣に、法人が運営する「きらら」というデイサービスセンターがあるんです。なのでデイサービスを利用している方々に口コミするとか、あるいは地域の民生委員さんの会議で説明するとか、地区社会福祉協議会の座談会や町会の集会などいろいろな場面でＰＲの仕方があると思ってます。
他にご意見なければ、只今の案件についてはご承諾いただいたということでよろしいでしょうか。

他委員（異議なし）

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