砂川市告示第32号

次のとおり、一般競争入札を実施する。

令和６年４月５日
砂川市長 飯 澤 明 彦

１ 入札に付する事項（１）工事等の名称（２）工事等の期間（３）工事等の概要（４）工 事 番 号

北光団地屋根･外壁改善工事(西４条１号棟）
令和６年４月25日から令和６年10月31日まで
別途閲覧に供する仕様書、図面による。
第84号

２ 入札に参加する者に必要な資格
入札参加希望者は、単体企業又は経常建設共同企業体であって、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
（１）単体企業の要件
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する者でないこと。
イ 砂川市における建築工事の競争入札参加資格がＡ等級に格付けされていること。
ウ 入札参加申請書の提出期限日（提出期間最終日）から入札執行日までの間において、国又は地方公共団体から指名停止又は指名除外の措置を受けている、又は受けることが明らかである者でないこと。また、砂川市公共事業等に係る暴力団排除措置要綱の規定により、競争入札等から除外措置を受けている、又は受けることが明らかである者でないこと。
エ 入札参加申請書の提出期限日（提出期間最終日）からさかのぼり６ヶ月以前から入札執行日までの間において、手形交換所で不渡手形若しくは不渡り小切手を出した事実、又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
オ 入札執行日までにおいて、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの開始の申立てがなされた者（会社更生法又は民事再生法の規定に基づく更生手続き開始又は再生手続き開始の申立てがなされた者であって更生計画の許可が決定し又は再生計画の許可が確定した者を除く。）でないこと。
カ 砂川市内に本店又は支店若しくは営業所等を有すること。
キ 本工事に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を配置できること。
ク 現場代理人を工事現場に配置できること。
ケ 本工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
コ 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと（当該基準に該当する者全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、建設工事競争入札心得第４条第２項に該当するものではない。
ａ 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社（以下「更生会社等」という。）である場合を除く。

（ａ）親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合（ｂ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ｂ
人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ａ)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。
（ａ）一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合（ｂ）一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合
ｃ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記ａ又はｂと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（２） 共同企業体の要件
ａ 共同企業体は、（１）のイ、ウ、エ、オ、キ及びクの要件をすべて満たしていること。
ｂ 共同企業体の構成員は、（１）のア、ウ、エ、オ、カ、ケ、コ及び次の要件を満たしていること。
（ア）本工事に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を配置できること。
ｃ 構成員の数は、２者又は３者であること。
ｄ 各構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上であること。
ｅ 本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、単体企業、他の共同企業体の構成員又は協同組合等の構成員として参加するものでないこと。
３ 入札の参加申請（１）申請書等
入札参加希望者は、指定する一般競争入札参加資格審査申請書（様式１、２、３）を市ホームページよりダウンロードし提出しなければならない。
（２）提出期間
令和６年４月５日（金）から令和６年４月18日（木）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法第178号）に規定する休日を除く。）毎日午前８時30分から午後５時まで（３）提出場所
砂川市西７条北２丁目
砂川市役所総務部総務課契約管財係
電話番号（直通）：0125-74-8789（４）提出方法
持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。
（５）その他
ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。
イ 提出された資料は、返却しない。
ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。
４ 入札参加資格の審査
この入札は、政令第167条の５の２の規定による一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和６年４月23日（火）までに書面により通知する。
５ 入札場所及び日時（１）場 所（２）日 時砂川市役所 ２階 大会議室
令和６年４月24日 午前９時10分

６ 入札保証金免除する。

７ 入札書記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書に記載する金額は当該10％に相当する額を除いた金額とする。
８ 消費税課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の免税事業者である場合は消費税等免税事業者申出書を提出すること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
９ 図面、仕様書等（以下「設計図書等」という。）の閲覧等（１）公示
砂 川 市 役 所 ３階 閲覧コーナー
令和６年４月５日（金）から令和６年４月23日（火）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法第178号）に規定する休日を除く。）
毎日午前８時30分から午後５時まで
10 その（１）前 金

他
払

（２）部払

分

契約金額が500万円以上の工事については、請求により契約金額の４割に相当する額以内を前金払する。
部分払はしない。

（３）中 間 前 金 払

契約金額が500万円以上の工事については、請求により契約金額の２割に相当する額以内を中間前金払する。

（４）契 約 保 証 金

契約金額が500万円以上の工事については、契約金額の10/100に相当する額以上を納付すること。

（５）最低制限価格設定している。

（６）落札者の決定方法

予定価格の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札（有効な入札に限る。）した者を落札者とする。

（７）そ の 他
ア 入札の執行回数は、３回までとする。
イ 初度の入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した入札内訳書（以下「内訳書」という。
）を作成し、入札書とともに提出すること。なお、内訳書の提出がない場合又は内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となるので注意すること。
ウ 初度の入札時に予定価格を超える入札については、無効の扱いとしないが、２回目以降の入札時に前回の最低価格を超える入札については無効となるので注意すること。
エ 競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
オ 最低制限価格を下回る入札をした者は再度入札に参加できないので注意すること。
11

落札者と契約を行わない場合落札者となった者が暴力団関係事業者であること等の理由により、滝川警察署からの排除要請があった者とは契約を行わない。

12 問い合わせ先〒073-0195

入札

北海道砂川市西７条北２丁目１番１号
砂川市役所総務部総務課契約管財係
電話（代表）：0125-54-2121 内線 3151 ＦＡＸ：0125-54-2568
電話（直通）：0125-74-8789の公告別記

入札の公告「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明
２の（１）のキ及び２の（２）のｂの（ア） 関係
本工事に対応する建設業法の許可業種は、建築一式工事 業である。
監理技術者は、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者もしくは、監理技術者資格者証に監理技術者講習修了履歴が記載されている者をいう。
２の（１）の（ケ） 関係
本工事に係る設計業務等の受託者は、ありません。
当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を越える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者
イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合
における当該建設業者
２の（１）の（コ） 関係
人的関係の対象となる取締役とは、次のア、イ又はウに該当するものである。
ア 会社の代表権を有する取締役（代表取締役）
イ 取締役（社外取締役及び委員会設置会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第12号に規定する委員会設置会社（以下「委員会設置会社」をいう。）の取締役を除く。）
ウ 委員会設置会社における執行役又は代表執行役