令和５年度

NO

1

補助・単独

単独交付金の区分重点支援分（低所得世帯支援枠）

2

単独重点支援分（低所得世帯支援枠）

3

単独重点支援分（推奨事業メニュー）

所管課名※（）内は令和6
年度組織改編後の所管課名

社会福祉課

社会福祉課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象者、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期

住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金支給事業【低所得者世帯給付金】①コロナ禍における原油価格・物価高騰等による負担増の影
響を大きく受けている低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、給付金を支給することにより、低所得者の方々の負担の軽減を図る②低所得世帯への給付金③給付金総額（補助金） 104,790千円
令和５年度の住民税均等割非課税世帯
3,493世帯×30千円④令和５年度分の住民税非課税世帯（3,493世帯）

R5.6.15

住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金支給事業（事務費）①コロナ禍における原油価格・物価高騰等による負担増の影
響を大きく受けている低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、給付金を支給することにより、低所得者の方々の負担の軽減を図るために必要な事務経費②低所得世帯への給付金に係る事務費③事務費総額 5,099千円
報酬（会計年度任用職員報酬） 1,082千円
職員時間外勤務手当 441千円
費用弁償（会計年度任用職員） 73千円
消耗品費（事務用消耗品） 40千円
印刷製本費（確認書印刷、封筒印刷） 641千円
通信運搬費（郵送料） 1,428千円
手数料（口座振込手数料） 495千円
委託料（システム改修、電算処理、封入封緘） 899千円④令和５年度分の住民税非課税世帯（3,493世帯）

実施計画における事業名

共通商品券発行事業（重点交付金分）

商工観光課

45

単独

単独

共通商品券発行事業（通常分）

通常分

重点支援分
（推奨事業メニュー）

安全安心課

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証結果一覧

公共交通事業者燃料価格高
騰対策支援金①コロナ禍における物価高騰により影響を受けている小売業及び消費者を支援するため、プレミアム20％付きの商品券を発行し地域経済の活性化を促す②商工会への補助金（商品券のプレミアム分及び商品券発行に係る事務費に対する補助金）③補助金 38,283,000円
商品券発行部数18,000部に対するプレミアム分
18,000部×2,000円＝36,000,000円
事務費補助6,850,000円×1/3≒2,283,000円④市民・事業者（補助金の交付先は下野市商工会・石橋商工会）①コロナ禍における原油価格高騰の影響を受けている市内の公共交通事業者に対し、燃料費上昇分の1/2の補助を行うこと
により、市民の生活及び経済活動を支える公共交通の維持を図る②市内交通事業者に対する支援金③補助金 4,924,000円
・路線バス事業者（1事業者）
下野市地内の走行距離に応じて燃料価格の上昇分の1/2を交付する
年間走行距離131,000km÷燃費2.5km/ℓ×燃料上昇分20円×1/2＝524,000円
・タクシー及び福祉タクシー事業者（12事業者、110台）
1台あたり4万円の定額を交付する
1台あたり40,000円×110台＝4,400,000円※1台40,000円とした根拠
年間走行距離22,000km÷燃費5.5km/ℓ×燃料上昇分20円×1/2＝40,000円④市内公共交通事業者※タクシー事業者は市内に営業所のある事業者※福祉タクシー事業者は市と事業協定を締結している事業者

総事業費（円）
成果目標（可能な限り定量的指標）

事業終期

実施状況

効果検証結果うち交付金充当額（円）R6.2.29

104,760,000

令和５年度住民税非課税世帯
3,493世帯への給付金の支給

R5.6.15

R6.1.18

3,634,491

104,760,000
令和５年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金【支給実績】
支給件数：3,492世帯×30,000円
総支給額：104,760,000円【事務費実績】
報酬(会計年度任用職員報酬) 775,924円
職員時間外勤務手当 372,888円
費用弁償(会計年度任用職員) 20,223円
消耗品費(事務用消耗品) 39,628円
印刷製本費(確認書、封筒印刷) 623,710円
通信運搬費(郵送料) 561,602円
3,634,491 手数料(口座振込手数料) 342,760円
委託料(システム改修、電算処理、封入封緘) 897,756円

コロナ禍における原油価格・物価高騰
等による負担増の影響を大きく受けている低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、給付金を支給することにより、低所得者の方々の負担の軽減を図ることができた。

14,523,000

R5.5.12R6.3.27

物価高騰等により影響を受けている小売業や消費者を支援し、また消費喚起を促すた
め、18,000部の完売を目標とする【商品券の概要】
プレミアム率：20％
商品券発行部数：18,000部
発行額総額：21,600,000円【補助内容】
プレミアム分：35,890,000円
事業費分：2,283,000円

物価高騰等で落ち込む地域経済に対して消費喚起を図るとともに、小売業者や消費者を支援することができた。

【交付実績】
・路線バス事業者
1事業者
3,972,000 補助額：422,000円
・タクシー事業者及び福祉タクシー事業者
12事業者（94台）
補助額：3,760,000円

燃料費上昇分の一部を補助することにより、市内の公共交通の維持を図ることができた。

38,173,000

873,000

R5.6.22R5.9.14対象となる全13事業者（バス１事業者、タクシー７事業者、福祉タクシー５事業者）への支援金の交付

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4,182,000

令和５年度

NO

6

789

補助・単独

単独

単独

単独

単独

交付金の区分

重点支援分（推奨事業メニュー）

重点支援分（推奨事業メニュー）

重点支援分（推奨事業メニュー）

重点支援分（推奨事業メニュー）

所管課名※（）内は令和6
年度組織改編後の所管課名

社会福祉課

高齢福祉課

農政課

商工観光課

実施計画における事業名

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証結果一覧

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象者、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

障がい福祉施設物価高騰対策支援事業①コロナ禍における物価高騰の影響を受けている食事提供のある障がい福祉施設に対して、食材料費の年間高騰見込額の1/2を支援することにより、入所者等の食の質の低下を防止するとともに、施設の健全な事業運営を支援する②食事提供のある障がい福祉施設に対する支援金③補助金 1,067,000円
・入所施設（4施設、20人）、1日あたり（3食分）112円
基準費用額1,445円×上昇率7.8％≒112円
20人×112円×366日×1/2≒406,000円（施設ごとに端数切り捨て）
・通所施設（４施設、98人）、1日あたり（1食分）37円
基準費用額1,445円×上昇率7.8％×1/3≒37円
98人×37円×366日×1/2≒661,000円（施設ごとに端数切り捨て）※基準費用額は厚生労働省が示す「食事の提供に要する平均的な費用の額」、上昇率は総務省の「消費者物価指数」を参考④食事提供のある障がい福祉施設（施設利用者）

介護保険施設等物価高騰対策支援事業①コロナ禍における物価高騰の影響を受けている食事提供のある高齢者福祉施設等に対し、食材料費の年間高騰見込額の1/2を支援することにより、入所者等の食の質の低下を防止するとともに、施設の健全な事業運営を支援する②食事提供のある高齢者福祉施設等に対する支援金③補助金 19,074,000円
入所施設（20施設、707床）、1日あたり（3食分）112円
基準費用額1,445円×上昇率7.8％≒112円
707床×112円×366日×1/2≒14,478,000円（施設ごとに端数切り捨て）
通所施設（25施設、681床）、1日あたり（1食分）37円
基準費用額1,445円×上昇率7.8％×1/3≒37円
681床×37円×366日×1/2≒4,596,000円（施設ごとに端数切り捨て）※基準費用額は厚生労働省が示す「食事の提供に要する平均的な費用の額」、上昇率は総務省の「消費者物価指数」を参考④食事提供のある高齢者福祉施設等
対象施設：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、特定施設、小規模多機能居宅介護（宿泊）、短期入所
対象事業所：通所介護、通所リハビリ、小規模多機能居宅介
護（通い）農業経営支援事業継続支援
金①コロナ禍における原油価格・物価高騰により、営農用燃油をはじめ、生産資材、化学肥料等の価格が大幅に高騰し、生産コストの増大が農業経営を圧迫していることから、農業者等に対し支援金を支給することにより負担軽減と営農継続を図る②農業者等に対する支援金及び支援金交付に係る事務費③補助金 30,860,000円
認定農業法人等100,000円×20件＝2,000,000円
認定農業者80,000円×212件＝16,960,000円
干瓢生産者50,000円×19件＝950,000円
その他農業所得者50,000円×219件＝10,950,000円
通信運搬費（通知等郵送料） 34,000円④市内の農地において営農している農業者等（個人、集落営農組織、農業法人）、認定農業者、認定新規就農者

中小企業者等原油価格・物
価高騰対策支援金①コロナ禍における電気料金・ガス料金の高騰や物価高騰の影響を受けている中小企業者等に対し、支援金を交付することにより、経営継続及び雇用の維持を図る②中小企業者等への支援金③補助金 75,100,000円
法人 100,000円×対象487件＝48,700,000円
個人 50,000円×対象528件＝26,400,000円④市内の中小企業者等総事業費（円）
事業始期

成果目標（可能な限り定量的指標）

事業終期

実施状況

効果検証結果うち交付金充当額（円）R5.6.22R5.6.30

R5.7.18

R5.7.28

R5.8.10R6.3.21R6.2.19

R6.1.11

対象施設全8施設（入所施設4施設、通所施設4施設）への支援金の交付対象施設・事業所全45施設への支援金の交付

予算見積における対象件数の80％

予算見積における対象件数の80％

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662,000

下野市障がい福祉施設物価高騰対策支援事業
補助金【交付実績】
628,000
施設数：入所施設 ４施設
通所施設 ３施設
補助額：662,000円

食事提供のある障がい福祉施設に対する補助金の交付により、食の質の低下を防止するとともに、施設の健全な事業運営の一助に寄与することができた。

14,066,000【交付実績】
・対象施設
床数
補助額
13,362,000
・対象事業所
定員数
補助額
合計

25,003,040【交付実績】
農業法人 100,000円×12件＝1,200,000円
認定農業者等 80,000円×206件＝16,480,000円
23,752,000 干瓢生産者 50,000円×12件＝600,000円
一般農家 50,000円×134件＝6,700,000円
合計 24,980,000円【事務費実績】
通信運搬費（通知等郵送料） 23,040円

飼料、肥料、燃油等の農業資材の高騰により、農業経営を圧迫される農業者に対し緊急的支援を実施したことで、農業者の負担軽減及び営農の継続に寄与した。

65,800,000

下野市中小企業者等原油価格・物価高騰対策
支援金【交付実績】
62,510,000
法人：425件（42,500,000円）
個人：466件（23,300,000円）
合計：891件（65,800,000円）

物価高騰の影響に直面する多くの中小企業者へ支援金を交付することにより、中小企業者の経営の継続や雇用の維持に対する支援をすることができた。

20施設
601床
12,384,000円
18事業所
320人
1,682,000円
14,066,000円

補助金の交付により食材料費の調達をスムーズに行うことができ、施設運営の一助に寄与することができた。

令和５年度NO

10

補助・単独交付金の区分

単独

重点支援分
（推奨事業メニュー）

所管課名※（）内は令和6
年度組織改編後の所管課名実施計画における事業名

水道料金（基本料金）減免【重点交付金分】

水道課（企業経営課）

11

12

単独

補助

水道料金（基本料金）減免
【通常分】

通常分

通常分

学校教育課

学校保健特別対策事業費補助金

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証結果一覧

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象者、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①コロナ禍において物価高騰等に直面する市民生活や事業者の事業継続を支援するため、水道料金（基本料金）2か月分の減免を行う②下野市水道事業会計に繰出し、一般世帯及び事業者等（公的機関を除く）の水道使用料減免に係る費用を交付対象経費とする③繰出金 37,020,000円【内訳】
基本料金 11月検針分（約11,100件） 17,100,000円
12月検針分（約13,100件） 19,700,000円
料金減免に伴うシステム改修費
220,000円④市民・事業者（公共施設を含まない）（感染症流行下における学校教育活動体制整備事業に限る。）①コロナ禍における感染症予防対策として必要な備品を学校に配備する②感染症予防対策備品（空気清浄機、CO2モニター）の購入費③備品購入費 7,875,000円④市内小・中・義務教育学校12校合総事業費（円）
事業始期

成果目標（可能な限り定量的指標）

事業終期

実施状況

効果検証結果うち交付金充当額（円）R5.10.10

R5.10.26

R6.2.26

R6.1.19

公共施設を含まない市民・事業者の水道料金（基本料金）2か月分の減免

市内小・中・義務教育学校12校への備品の配備

計

36,825,510【事業費の内訳】
・水道料金（基本料金） 36,605,510円
・料金システム改修費
220,000円
36,825,510円
1,799,000 合 計

5,278,482

298,384,523

3 / 3 ページ

29,895,000 水道料金（基本料金）について、令和５年11月～令和５年12月までの２か月（１期分）の減免を実施した。
減免対象者は、一般世帯及び事業者等（公的機関を除く）とした。

・市内小・中・義務教育学校全ての教室に、2,502,000 CO2モニターを設置
・音楽室等に、高性能の空気清浄機を導入

262,210,491

水道料金（基本料金）を減免したことにより、コロナ過における物価高騰等に直面する市民生活や事業者の事業継続支援につながった。

市内小・中・義務教育学校における全ての教室に、CO2モニターを設置し、CO2濃度とともに、温度、湿度を管理することができた。
音楽室を中心に、高性能の空気清浄機を導入することにより、授業における合唱や合奏の指導を安心して行うことができた。