宇都宮市教育センターだより

通巻 第６０号
平成２７年７月２３日発行

Utsunomiya City Educational

修道館

栃木県宇都宮市天神１－１－２４（〒３２０－０８１６）・平成２７年度事業概要・職員紹介
・[相談グループ」及び「情報・研修グループ」の取組についています。

ＣｈａｎｃｅＣｈａｎｇｅＣｈａｌｌｅｎｇｅ

そこで，本教育センターでは，「相談」「研修」「情報教育」「調査研究」の４つの機能から事業を展開し，今年度は特に次のことを重点に取り組んでいきたいと思

宇都宮市教育センター所長

小林います。
智特別支援教育において，第２次宇都宮市特別支援教育基本計画に基づき，多様な学びの場の整備や教職員現在，好機（chance）・変革（change）・挑戦の指導力の向上などを図り，子ども一人ひとりの成長（challenge）という言葉が様々なところで使われてを大切にした支援を行います。

いますが，このことは教育にもあてはまり，学校の中不登校の減少を目指し，教育相談の一層の充実と地においても常に意識し取り組むべきことではないか

域学校園における取組の推進により，不登校の未然防と考えています。

止とたくましい子どもの育成に努めます。また，平成時代の急速な変化や発展の中で，子どもたちが将来２８年４月の新たな適応支援教室開校に向け，施設建においてもその進展に対して柔軟に対応し，常に意欲設と支援内容・支援体制の整備を進めてまいります。

的・主体的に活動し，いきいきと輝いていく姿は誰も

近年の教職員の大量退職，大量採用の中，指導力やが願うことです。

学級経営力を身につけ，探究心をもち学び続ける教職

今，子どもたちは将来への夢を抱き，その実現のた員の育成のために，教育センター内での研修や学校内めに様々な活動に取り組んでいます。しかしながら，での自主研修の充実を図ってまいります。

自分の思い通りになることばかりでなく，思いい悩み，さらに，ＩＣＴを活用した協働型，双方向型学習の失敗することも少なくありません。そのとき，「どう推進のために，教職員のＩＣＴ活用能力の向上や児童せ無理」とあきらめてしまったり，意欲がうすれて目

生徒の情報モラルの育成，学校のＩＣＴ基盤の整備に標さえ見失ってしまったりする場合も見られます。

向けた検討に取り組んでまいります。

しかし，この迷いは，次へのステップにつながる大宇都宮市教育センターとしましては，社会の急速な切な機会です。この迷いを好機ととらえ，試行錯誤を進展やそれに伴う複雑多岐にわたる課題が噴出してい繰り返して挑戦し続けることで，大きな成長が得られる現在の状況を，危機（pinch）ではなく好機（chance）るものです。そのためには，現状に甘んずることなく，ととらえます。そして，よいものを踏襲しながらも，常に学び続けることが必要です。

発展させるべきところは変革（change）し，すべてのこのような向上心のあるたくましい子ども，そして子どもたちによりよい教育が提供できるよう，新たなそのような子どもを育てる意欲あふれる教職員の育教育の創造に挑戦（challenge）していきたいと思いま

成に貢献することが，教育センターの務めととらえてす。
-1-

特別支援教育の推進
本市では，平成 19 年策定した「宇都宮市特別支援教育基本計画－うつのみや
子ども かがやきプラン－」を見直して，特別な支援を必要とする児童生徒の社会的自立に向けた教育の充実や，国が示すインクルーシブ教育への対応に向けた特別支援教育を推進するため，今年 3 月に「第２次宇都宮市特別支援教育基本計画－うつのみや 子ども かがやきプランⅡ－」を策定しました。ここでは，その概要についてご紹介します。

国本中特別支援学級生徒作品＜基本理念＞
特別な支援を必要とする児童生徒が，自己の能力を最大限に発揮し，社会の一員として地域の中で共に生きていけるよう，一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育を目指します。

＜基本方針＞
１

特別な支援を必要とする児童生徒の社会的自立を目指す教育の充実
教育や医療など様々な専門家を活用し，教職員の専門性の向上を図りながら，学校が組織的に指導に当たるとともに，小・中学校内の連携や小・中学校と関係機関との連携を強化していきます。
２ すべての児童生徒が学び合い高め合いながら，共に生きていけることを目指す教育の推進
小・中学校の教育活動全般において，児童生徒が共に学習や生活することの大切さを実感できる多様な学びのための環境を整備するとともに，保護者や地域住民への啓発活動を行っていきます。

＜基本目標＞
１

学校組織の対応力強化と教員の指導力向上を図ります
児童生徒の多様な教育的ニーズに対して，より的確に対応できるよう，学校組織の対応力や教員の指導力を一層強化するとともに，教員の人材育成に努めます。
２ 早期からの一貫した支援のための連携を強化します
保護者がこれまで以上に早い段階から就学について考えることができるとともに，将来の自立に向けた支援が一貫して行われるよう，関係機関との新たな連携の仕組みづくりを行うなど，より効果的な連携に努めます。
３ 教育的ニーズを踏まえた多様な学びを充実します
本市独自の学びの場である特別支援学級の拠点校や特別支援教室（かがやきルーム）等のより望ましい在り方を検討し，合理的配慮を考慮した支援体制の再整理に努めます。
４ 特別支援教育や障がいについての理解を促進します
特別な支援を必要とする児童生徒が，家庭はもとより，地域の中で生き生きと生活し，活躍できるよう，地域住民や保護者等家族を対象とした啓発活動をより積極的・継続的に行っていきます。
-2-

不 登 校 対 策
不登校の減少に向けた取組
不登校が心配される児童生徒の早期発見・早期対応の取組の徹底と，校内及び小・中学校が連携した支援体制の強化により，不登校の減少を目指します。
主な取組 1 「１日休んだら電話，２日続けて休んだら家庭訪問」の実施継続
2 「欠席・支援状況チェックシート」の作成・活用
3 Ｑ－Ｕを活用した学級経営の充実（校内の推進役を担う人材育成のための「Q-U 活用推進者研修」を実施）
4 スクールカウンセラー等の有効活用（教職員の対応力向上のための専門的助言等）
5 各地域学校園児童生徒指導強化連絡会の実施 （効果的な取組についての協議，個別事案への対応検討，年２回開催）
6 別室登校の児童生徒を支援する学生ボランティアの派遣（作新学院大学との連携事業）
7 保護者・教職員への啓発（保護者向けリーフレット・教職員向け研修資料を配付）
8 各種調査の実施（不登校に関する実態調査，不登校対策に係る取組状況調査等）「不登校対策連絡会」から「各地域学校園児童生徒指導強化連絡会」への変更
昨年度まで開催していた，各地域学校園における「不登校対策連絡会」では，不登校に係る取組や不登校児童生徒の情報交換を行い，小中連携を図った不登校対策を推進してきました。
今年度からは，複雑化している児童生徒の問題行動等に関して，児童生徒指導や教育相談，特別支援教育など複数の視点からその背景・要因をとらえ，学校が組織的に対応することができるよう，同日開催していた「児童生徒指導強化連絡会」と一体化し，「各地域学校園児童生徒指導強化連絡会」（年 2 回）として，開催することとなりました。この連絡会は，各校の対応力向上を目的とし，児童生徒指導に関する地域学校園テーマに基づいた，不登校や問題行動等の未然防止につながる取組の検討・協議及び，指導支援が困難な状況にあるケースの検討を行っていきます。

不登校減少に向けた保護者向け啓発資料を配付

校内研修の実施
不登校の未然防止に関する保護者の理解を深めるため，本年 4 月に保護者向けリーフレッ

児童生徒指導担当教員と教育相談担当教員

トを，小学校 1～4 年生の保護者及び，全教職でして組織している「いじめ・不登校対策チ員に配付しました。

ーム」では，新たな不登校を生まないための取組」に関する教職員向けパワーポイント資

不登校になりにくい子どもを育てるための料を平成 26 年度に作成しました。

家庭の役割の大切さや発達段階に応児童生徒指導推進強化全体会で伝達し，夏じた子どもへの関休み終了までに，この資料を使った研修を，わり方を紹介して各校または，地域学校園で実施する予定です。
不登校の早期発見・早期対応につながる取います。

組や困難なことがあってもそれを乗り越える

リーフレットは，教育センターＨＰことのできるたくましい子どもを育てていくで見ることができ未然防止の取組み等に関して，教職員の理解ます。

を図っています。

-3-教 職 員 研 修
本市学校教育を推進する担い手である教職員に対し，「専門性・指導力」「総合的な人間力」「教育への情熱」の観点から資質能力の育成・伸長を図ります。
基 本 研 修教職員のライフステージに応じて必要とされる資質能力を育成する研修

専 門 研 修職位や職務等に関する知識・技能を身に付けたり，教育に関する喫緊の課題並び○初任者研修 ○教職５年目研修 ○教職１０年目研修 ○教職２０年目研修に教職員のニーズに対応して指導力の向上を図る研修（１）指名研修：基本研修を補完する形で，本市独自に経験年数に応じて受講者を指名して実施（２）指定研修：職務や職位に応じて受講者を指定して実施（３）希望研修：受講希望者を学校から募集して実施

1年目
基本研
修

５年目

初任者研修

10年目

15年目

20年目

25年目

35年目

教職経験者研修

５年目研修
10年目研修学校教育相談基礎研修（教職２・３・４年目）

20年目研修キャリアマネジメント研修（教職３０年目）

コミュニケーションスキルアップ研修（教職１５年目）

新任教務主任研修

専

新任主幹教諭研修

門研

30年目

教科領域等・職務別研修（指定研修）

新任教頭研修教頭２年目研修修

新任校長研修希 望 研 修校長研修
※上記以外に県主催の研修に参加するものがあります。

今年度の「研修事業」について・教職員の研修のさらなる充実をねらいとして，本年度は新規に「初任者研修指導教員研修」，市独自の「新規採用事務職員研修」を実施します。また，先を見据えて小学校における英語の教科化に対応するために「小学校英語教育推進教員養成研修」や本市の中核となる教員を育成する「小学校英語教育リーダ―教員養成研修」を実施します。
・授業実践力の基礎を身に付けた若手教員を育成する
ことや若手教員の育成を通して，学校における「ＯＪＴ」を活性化するとともに，教員の相互研鑽の雰囲気を高めることをねらいとして「若手教員育成システム」を実施します。
・平日の勤務時間終了後に，教員からのニーズの高いテーマについての講座を，教育センター研修の位置づけとは別に夜間公開講座「教育なう」として実施します。
-4-調 査 ・ 研 究 事 業（１）今日的な教育課題に関する調査・研究
教育の充実及び振興を図るために，学校教育に関する今日的課題や長期的展望に立った課題について，調査及び研究を行っています。
○「特別支援学級や通級指導教室における自立活動の指導の在り方」に関する調査研究
特別支援学級や通級指導教室において自立活動の指導を行うに当たっての基本的な考え方や具体的な指導実践例等を示した指導資料を作成し，特別支援学級や通級指導教室における指導の充実を図るものです。
担当主務者 飯田 高広（教育センター 副主幹・指導主事）○「『食文化』関する指導事例集」の作成に関する調査研究「宮っこ，食べっこ，元気っこプラン（宇都宮市学校教育食育推進行動計画）」の重点事業に掲げている「食文化」の指導を充実させるため，「『食文化』に関する指導事例集」を作成するものです。
担当主務者 岸 敦子 （学校健康課 指導主事）（２）学校や教員の主体性を重視した公募制による調査・研究○ 校内研修サポート事業① 実施方法・校内研修等への大学教員等講師の派遣（年間４回程度）
・授業実践と結び付いた実践的研究
・調査研究の成果を研修に反映② 研究協力校
今泉小学校＜宇都宮大学教育学部 教授
緑が丘小学校＜宇都宮大学教育学部 教授
姿川中央小学校＜埼玉大学教育学部教授
陽東小学校＜埼玉大学教育学部准教授

人見 久城先生＞
松本 敏 先生＞
庄司 康生先生＞
七木田 文彦先生＞（３）児童生徒の経年的な実態調査
児童生徒指導基礎調査の一環として，児童生徒の発達段階に応じた成長を総合的にとらえ，その結果を今後の指導に活用しています。
○不登校に関する実態調査○楽しい学校生活を送るためのアンケート「Ｑ-Ｕ」等（４）教育に関する資料及び情報の収集・提供○教育関係図書・資料の収集と整理
最新の教育課題等に沿った教育関係図書等を収集するとともに，教育情報システムによる定期的な情報発信を通して，新着図書資料情報を提供しています。
○教育関係図書・資料の貸出
教育センターに来所して，資料を確認しながら借りる方式に加え，逓送を利用する方式により，図書資料の貸出・返却の利便性の向上を図っています。

-5-情 報 教 育 推 進 事 業

現在，市内小中学校９３校（小学校６８校，中学校２５校）および教育機関を光ファイバーで接続し，教育情報システムを中心に，様々なシステムが連携した「情報の共有化」を推進しております。
今後さらに，教科指導の中で教職員用パソコンやデジタルテレビなどの情報機器を活用して，「効果的で分かりやすい授業の実践」「児童生徒の情報活用能力の育成」に向けた取組の充実を図ってまいります。

代表Ｅメール
サブＥメール
インターネット接続

内部管理システム接続
教育情報システム

認証管理システム

学校情報提供システム
学校事務システム

児童生徒
学習情報システム

学校用グ
ループウ
ェア

図書管理システム
学校図書管理端末

学校事務システム
端末

小中学校（９３校）
教員用ノートパソコン
職員室サーバ
情報活用推進事業○ 情報
教育○ 資 料 収 集 提 供○ 学 校 運 営 支 援

システム管理運用事業○ 学校教育情報ネットワーク○ 教 育 セ ン タ ー サ ー バ〇 教員用・校務用パソコン

ＩＣＴを活用した協働学習モデル事業
児童生徒の学び合いの充実を図り，思考力や問題解決能力を高めていく協働学習などにＩＣＴを活用する，２年間のモデル事業に取り組んでいます。
昨年度は姿川第一小学校で実証研究を行い，今年
度は田原中学校と平石中央小学校で実証研究を進め，学びの環境の充実を目指します。

-6-