第1

部

総説

2008 年度の活動から

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第

部

2008年度の活動から

b

a

c

2009年4月、財団法人日本国際協力システム（JICS）は設立20周年を迎えました。

【特集】

この20年間は、世界情勢や経済環境が激変し、ODA（政府開発援助）を取り巻く状況も変わり、ODAとその実施体制も大きく変わり

20周年を
迎えて

ました。2008年10月には、ODAの実施機関であるJICA（（独）国際協力機構）に、旧国際協力銀行のODA部門（有償資金協力業務）と外務省の無償資金協力業務の一部が移管され、新JICAが誕生しました。
そして、JICSの業務と役割も、日本のODAの変遷に沿う形で変わり、広がり続けています。調達する対象も資機材だけでなく役務へと広がり、現在では施設案件全体のマネジメントを含めた業務も数多く実施しています。また、JICSは、日本のODAから一歩踏み出し、国際機関や外国政府が行う国際協力案件を受託し、その円滑な実施に努めています。
この特集では、新しい日本のODAの体制におけるJICSと、国際機関などから受託した案件を紹介します

1. 新しい日本のODAとJICS（1）ODA（政府開発援助）の新実施体制

元）年は、日本がODA供与実績においが不可欠となり、日本政府はさまざまなて世界一になった年ですが、その後日取組みを行っています。

本のODA予算は1997年をピークに減少

1992年のODA大綱閣議決定、1999年

し続け、現在はピーク時の約60％、世には海外経済協力基金（OECF）と日本輸界5位となっています。予算の減少を受出入銀行を統合し国際協力銀行（JBIC）

け、より効率的・効果的な支援の実施を設立。2003年にはODAの戦略性、透JICSが設立された1989年以降、この20年間で、世界の情勢は激変し、日本

新JICAの担当業務【日本のODA】

無償資金協力 ※のODAをとりまく環境も大きく変わり二国間贈与ました。JICSが設立された1989（平成Photo a: インドネシアの津波被害に対する支援で再建された
学校
b: マダガスカルプロジェクトサイトの子どもたち
c: レソトのコミュニティ開発支援無償で建設が進む
学校の校舎

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技術協力

二国間援助
政府開発援助
（ODA）

二国間貸付
多国間援助

有償資金協力（円借款）国際機関への出資・拠出※無償資金協力のうち一部は外務省が主管

【クールアース・パートナーシップ】

明性などを高め幅広い国民参加の促進、内外の理解を深めるため、新ODA大綱が閣議決定されました。また、同年には国際協力事業団が独立行政法人化され、「適応」策

無償資金協力・技術協力

クリーンエネルギーアクセス支援

国際機関への拠出

環境プログラム無償（2500億円程度）

気候変動対策円借款（5000億円程度）「緩和」策

有償資金協力
民間プロジェクト支援(1兆円程度)（最大5000億円）

名称も国際協力機構に変更されるなど、さまざまな改革が行われてきました。
そして2008年10月には、国際協力機

受託したアフガニスタン復興支援が転機

調達を中心とする業務は業務第二部が構（JICA）と、旧JBICのODA部門（有償となり、役務・サービスの調達を通し担当することとなりました。また、二資金協力）が統合し、さらに外務省の無て施設案件の監理を担当することにな

つの部の業務や成果品の質を組織横断

償資金協力業務の一部もあわせて承継りました。2003年からはイラク復興支援

的に管理するための品質管理支援室をされ、新たなODA実施体制が生まれまとカンボジア平和構築案件、2005年に新設しました。JICSは、過去の経験でした。

はスマトラ沖大地震・インド洋津波災

蓄積したそれぞれの部門の専門性を強これにより、これまで別の組織で行わ害支援を受託し、施設案件は増加の一化するとともに、部門間の連携をはかれていた技術協力（JICA）、有償資金協途をたどりました。2006年度に創設さり、顧客のニーズを常に意識しつつ、力（JBIC）、無償資金協力（外務省）といれたコミュニティ開発支援無償と防災・業務品質の一層の向上を目指します。

う三つの異なる援助手法を三位一体で災害復興支援無償、そして2008年度に新JICAが行うことになりました。新

誕生した環境プログラム無償において

JICAは「すべての人々が恩恵を受ける、も、資機材の調達とあわせてニーズにダイナミックな開発の推進」をビジョン

応じた施設建設も実施しています。

（3）新たな環境プログラム無償■ クールアース・パートナーシップに据え、援助手法を有機的に組み合わせ

これらの施設案件で、JICSは、相手

環境問題が全世界の課題であり、個た総合的な支援に着手し始めています。

国政府の調達代理人として、現地のニ人から国家までさまざまな形で取り組ーズを汲み上げ、多岐にわたる関係機

んでいくということが、社会的に認識関と調整をし、資機材の調達や施設のされています。日本は開発途上国の環施工業者の選定・契約にとどまらず、

境問題に長年取り組んできました。そ

進捗管理と資金管理を含めた案件全体

して2008年1月、世界経済フォーラム（ダボス会議）で、「クールアース・パ（2）JICSの業務の拡がりと組織改編
JICSは、これまでもODAのうち技術の総合マネジメントを行っています。

協力や無償資金協力を中心とした事業

また、JICSは、これまでに蓄積したに主に「調達」や「調査」などで関わって国際調達に関するノウハウをさらに活用

これは、温室効果ガスの排出削減ときました。これはODAの新実施体制下するため、国際機関や外国政府が実施

経済成長を両立させ、気候の安定化ににおいても同様です。

する国際協力事業などの受注に向けて貢献しようとする開発途上国に対して、取組みを強化しています。

2008年から約5年間で100億ドル（1兆JICSは、1989年、無償資金協力の調
査と技術協力に関連して必要となる機

従来からの資機材調達案件に加え、材の仕様書作成から業務を開始しまし近年の施設案件の受託件数の急増、国た。翌1990年からは、無償資金協力の際機関などからの案件の受託などのさ調達監理と、技術協力関連機材の購

まざまな変化に的確かつ迅速に対応す

入・送付業務を担当するようになり、るため、2008年10月、JICSは組織改編

1993年のノン・プロジェクト無償の受託を実施しました。

開始で調達代理機関の役割を果たすよ

この組織改編により、コミュニティ

うになりました。その後も業務は多様開発支援無償、防災・災害復興支援無化・拡大し、さまざまな調達業務に携わ償など、主に施設案件は業務第一部、ってきました。

従来から受託している食糧援助、貧困

従来JICSは、資機材の調達に軸足を農民支援、ノン・プロジェクト無償や技置いた業務が中心でしたが、2001年に

術協力、文化無償など、主に資機材のートナーシップ」を発表しました。

バングラデシュの町並み

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2008年度の活動から2500億円）の資金を支援するものです。

（4）コミュニティ開発支援無償の新たな展開

この支援を実施する無償資金協力として、2008年度、「環境プログラム無償」
が新設されました。

■ 学校建設などで地域開発を支援■ 環境プログラム無償

2008年度、コミュニティ開発支援無償

環境プログラム無償では、政策・計

では、新たに6つの案件がスタートしま

画の策定に対する支援を「プログラム策した。ベトナム、ブータン、ラオス、ボリ

定支援」、具体的なプロジェクトに対すゴミ収集車車両基地の完成イメージ図

ビア、ニカラグア、レソトの6カ国です。
なかでもベトナムは、森林火災跡地のる支援を「プログラム実施支援」と呼び、後者はさらに施設や機材などのハード、上が重要な課題となっています。26年前にインフラ整備、具体的には林地改良の専門家派遣、研修、ワークショップな日本から供与されたゴミ収集車などは老ための土盛り、水路・道路・橋・医療

どのソフトを組み合わせた「総合支援朽化したものが多く、数年で大多数が使施設・教育施設などの建設と、各種機型」と、基本的に機材を供与する「機材用できなくなります。しかし、収集車を独材の整備を包括的に実施する、JICSが供与型」の2タイプに分かれています。

自に調達するための資金の目途がつかず、調達代理を行うコミュニティ開発支援

JICSはこの無償資金協力に関して途

日本へ無償資金協力の要請をしました。

無償案件では初めてのマルチコンポー

上国政府との契約に基づき、調達代理

日本はこれに対して、圧縮天然ガス

ネント案件として注目されています。

機関として資機材や役務の調達と案件（CNG）を燃料とするゴミ収集車の導入

2008年度中に施工業者の選定が完了し、全体のマネジメントを行っています。

が低炭素型社会への転換と循環型社会

2009年度には施工が実施されます。

環境にやさしい収集車
バングラデシュ

ダッカ市廃棄物管理低炭素化転換計画
首都ダッカを中心とする首都圏人口は1220万人を超え、増大する廃棄物の管の実現を促進するととらえ、2009年2月

そのほかは、すべて学校を建設する

18日に総合支援型の環境プログラム無案件です。それぞれ、先方政府との調償「ダッカ市廃棄物管理低炭素化転換計

達代理契約締結を終え、建設箇所・教画」を決定しました。JICSはこのプロジ

室数の最終確定や、施工業者の選定なェクトに関して、ダッカ市と調達代理契

どの調達準備を着々と進めています。

約を締結し、資金の管理や必要な役務、一方、2007年度までに調達代理契約

機材の調達とプロジェクト全体のマネ締結を終えていたセネガル、ニジェー

ジメントを実施しています。

ル、マダガスカル、エチオピア、ボリビ

理が大きな問題になっています。JICAは

今回の支援では、CNGゴミ収集車45

開発調査を実施し、2007年2月から技術台、アームロールトラック20台、コンパ

協力プロジェクトを実施するとともに、

クター車35台を調達し、収集車の維

青年海外協力隊も派遣してきました。

持・管理施設の建設や環境教育、車

ダッカでは廃棄物収集と運搬能力の向輌・施設の維持管理、温室効果ガスのアの5件は、2008年度に実際の建設工事が始まりました。

第1期工事完了間近

削減効果に関するモニタリングの専門家を派遣する予定です。
このプロジェクトにより、収集車1台の1日あたり二酸化炭素排出量が約45kg

ダッカ市内にある部品の交換や修理などのサービスを行う施設、CNGワークショップ

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マダガスカルアンツィラナナ州・トリアラ州小学校
教室建設計画から約17kgに削減され、ダッカ市のゴ

マダガスカルでは、全体で52の小学

ミ収集率が58％から67％に改善される校（204教室）の建設を第1期と第2期に見込みです。その結果、不法投棄廃棄

分けて進めています。2008年度は、第1物から発生するメタンガスなどが減少期（24学校65教室）が着工し、2009年3

し、温室効果ガスの排出量が削減され、月までにほぼ完成しました。第1期の建気候変動の緩和と住環境の向上につな

設地域は、南東部のトリアラ州です。

がると期待されています。

第2期は北東部のアンツィラナナ州で、

From the Field

コミュニティ開発支援とマダガスカル1999年11月19日、日本とマダガスカル政府間で第5次ノン・プロジェクト無償資金の交換公文が調印されました。JICSは12月15日
マダガスカル・プレゼントされたヤギ付の調達代理契約に基づき調達代理機関に任命され、2000年4月にJICS連絡事務所がマダガスカルに設立されました。設立当初

28校139教室の建設を予定しています。

の職員は、私ともう1人の現地スタッフだけでしたが、マダガスカルに関するJICSのあマダガスカル・新校舎の前に立つ現地の人々

らゆる事業が事務所に委託されました。

計画どおりの工期で2002年9月に移転した後も、ノン・プロジェ

施工完了させるには、現地業者の頑張れた奥地にあり、ロバで資材を運び入れりが不可欠でした。大資本ではなく、現る場所、未舗装道路を5時間以上走らな

文化無償、予防接種拡大計画などを現地ス

地の中規模の会社のため、資機材の手くては行けない場所もあります。6月かタッフが支えてきました。

配や資金繰りも決して楽ではない状況

ら9月までの雨季には現地へのアクセスでしたが、子どもたちのための学校をがきわめて困難になるため、乾季中に工建てるという目的達成のため、最後ま事を実施できるよう工期の制約があり、員が常勤になり、現地スタッフも増えて6で力を入れてやり遂げてくれました。

迅速な業者の選定が求められました。

名になりました。また、この案件を実施す

ある山間の学校の引渡し式では、自分

また、急激な物価の上昇などにより、たちの学校ができたという感謝の気持

当初計画よりも建設数を減らさざるをえ

2000年の設立以来、数々の事業がマダガ

ちから、地域住民からヤギを1頭プレゼない状況になりました。施工業者選定のスカル事務所で行われ、事務所の住所も２ントされました。

ための入札の後、エチオピア政府とのクト無償に加え、貧困農民支援、食糧援助、

2007年度に新しいコミュニティ開発支援無償が始まったことで、2007年5月に事務所はさらに移転しました。この頃から日本人職るために、プロジェクト事務所がトリアラ州とアンツィラナナ州に随時設置されました。

度変わりましたが、何人ものスタッフと同様、私もまだ働き続けこの計画により1万人の子どもたちの確認のうえ、2008年12月時点で31校200ています。それは、日学習環境が整備されます。学校の引渡教室を建設することになり、現地施工業

本とマダガスカルの協し式に参加した地方教育局長からは、者8社と契約しました。その後、2009年

力において、この事務「この学校を大事に50年使い、お礼にい１月に現地通貨の対ドル為替切下げがつか卒業生とともに、日本に学校を作行われ、ドルによる調達資金に余裕がりにいきたい」との言葉がありました。

でき、追加で5校28教室の建設を行うこ所が担ってきた役割がいかに重要かを伝えるものと思っています。

とが決まり、36校228教室となりました。

さまざまな制約のなかでJICS マダガスカル事務所

マナンテナ

このような調達準備期間における調整を経て、2009年2月に、最初の31校

エチオピア

オロミア州小学校建設計画の建設工事が無事始まりました。工事はほぼ計画

エチオピアでは、当初、オロミア州のどおり、スムーズに進んで

北ショワ県、西ハレルゲ県とアルシ県

おり、2009年3月までに掘に57校348教室の小学校を建設する計画

削や基礎の石積み工事がでした。2007年12月にエチオピア政府

完了したところもありまと調達代理契約を締結後、2008年度は、す。追加の5校を含めた最建設のための各種準備を進めました。

終的な工事完了は2010年

ほとんどの予定地が幹線道路から離になる見込みです。

エチオピア・学校建設の基礎工事

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2008年度の活動から

2. 国際調達機関を目指して（1）国際調達機関への道
JICSは日本で唯一の公正・中立な立続く2008年度には国際獣疫事務局

モンゴルへのMCAに関する総額2.85 億（OIE）から鳥インフルエンザ防疫に関ドルのコンパクト（日本の交換公文に相する特別プログラム向け調達サービス

当）が米国とモンゴル政府間で締結され業務のフェーズ2を、アジア欧州財団

ました。

（ASEF）からは鳥インフルエンザの対策支援を受託しています。

から独立して設立された「MCA モンゴ

場の調達専門機関として、1989年の設立

また、日本のODAとは異なる取組み

ル」で、5年間で土地所有制度改革、職以来、日本が実施するODAを支援してとして、2009年2月に日本の経済産業省

業訓練、保健などのプロジェクトを通きました。この20年間で、JICSは資機

資源エネルギー庁による「産油国石油精

じて、モンゴルの貧困削減と持続的経材の調達だけでなく、さまざまな施設

製技術等対策事業費補助金」交付を受済発展に寄与することを目指します。

案件にも携わるようになり、現在ではけ、これまでのノウハウを生かしてサウジ

プロジェクト全体のマネジメントも行う

アラビアに迅速に車両を調達しました。

MCAモンゴルの調達エージェントとしてなど、業務の多様化が進んでいます。

JICSは、これまでに培ってきた国際

JICS は、MCAモンゴルの調達エー

近年では日本のODAのみならず、国調達に関する経験や知識を活用し、さジェントチームの一員として、クラウン

際機関や外国政府が実施する国際協力

らに国際的な調達マネジメント機関へ

エイジェンツとともに、2008 年2月にウ活動への参画にも積極的に取り組んでの道を歩み始めています。

ランバートルに開設したプロジェクト事

います。
2005年度にASEAN事務局から鳥イ
ンフルエンザ対策支援事業を受託したのに始まり、2006年度には国際獣疫事務局（OIE）からも鳥インフルエンザ防疫に関する特別プログラム向け調達サービ
ス業務を受託。2007年度にはASEAN

務所に職員を派遣し、業務を行ってきま（2）国際機関、米国無償などとの協力
米国の無償資金協力モンゴル案件をクラウンエイジェンツと共同受託した。主な業務は、MCAモンゴルが調達するサービスや物品の調達手続きのサポートで、具体的には入札公示、入
札図書、入札評価や契約書類の作成などを実施しています。2008年6月より、各プロジェクトの詳細設計や環境アセス
メント、監査などを担当するコンサルタ

ムの3カ国にまたがる主要道路整備プロ

ミレニアム・チャレンジ・アカウント（MCA）

ジェクトの調査を受託、さらに米国の新JICS は、2008年1月、英国の調達機関

初年度計画の半分にあたるコンサルタ

しい無償資金協力であるミレニアム・チ

であるクラウンエイジェンツと共同で、

ャレンジ・アカウント（MCA）によるモM C Aモンゴル案 件 を 受 託 し ま し た 。

ンゴル案件をクラウンエイジェンツと共

MCAとは、米国が2003年3月に開始し同受託しました。

たミレニアム・チャレンジ・アカウントと事務局からカンボジア、ラオス、ベトナ

いう新たな無償資金協力で、米国の示す「良い統治」

ント選定手続きを終えています。

新型インフルエンザ対策支援
関係機関との連携をとりながら● 新型インフルエンザへの警戒

近年、鳥インフルエンザが突然変異

育）」「健全な経済政を起こし、人から人に感染する「新型イ策」の3分野16指標

ンフルエンザ」の発生が危惧されていまにおいて一定水準

す。特にASEAN地域では鳥インフルを超える開発途上

エンザ（H5型）の人への感染例が多いこ国に対して、貧困とから、新型インフルエンザに対する削減を目的として実警戒が強まっています。

経済支援です。
2007年10月22日、カンボジアの備蓄倉庫に保管された防護用品

ント企業の募集を開始し、これまでに

「人材育成
（保健・教

施される大規模な

8

この支援の実施機関はモンゴル政府

そのため、ASEAN地域で人から人への感染が確認された場合、その感染の拡大を防ぐために、医薬品などを速や

タイ・バンコクで行われたワークショップ

ASEANの新型インフルエンザ
大規模感染時のオペレーション

同じ流れに従い、カンボジアで新型インフルエンザが発生したとの想定のもと、主に関係機関内のASEAN 事務局
大規模感染●

医療品の放出決定●

緊急放出連絡

●JICS

意思決定および関係者間の連絡

医療品放出オペが迅速かつ効率的に行われるかレーションの指示を検証しました。
JICSは、シンガポールの備蓄

迅速な
通関手続き
など

シンガポール
備蓄倉庫●

倉庫業者へ備蓄品の輸送を指示
や輸送のロジスティック業務など

放出準備を円滑に行い、各機関より高い評価を得ました。
医薬品輸送

相手国政府

医療機関など●事前配備とトレーニング●

医療品を配布

備蓄品は物資輸送の中継点であるシンガポールの倉庫に保管されていましたが、より迅速なかに対象国へ輸送、投与して感染を最「封じ込め」を行うために、備蓄品の半小限に抑える「封じ込め」を迅速に行う

分をASEAN各国に事前配備することためのプロジェクトが進行しています。

になりました。この事前配備に関して

これは、日本政府の拠出金によって

JICS は手配や進捗管理などを担当しまA S E A N 事 務 局 に 創 設 さ れ た「 日 ・した。

フェーズ 1で供与されたシークエンサーを利用するマレーシアの家畜研究所職員

ASEAN 統 合 基 金 （ JAIF： Japan-

この事前配備品の輸送に合わせて

ASEAN Integration Fund）」の一部を

2 0 0 8 年 7月から12月にかけてASEAN所に向けた検査･分析機材の調達とタイ活用し、抗インフルエンザウイルス薬（タ各国での物資受入れ体制、緊急輸送をの研究所の改修工事に携わりました。

ミフル、
リレンザ）
と防護用品の調達や想定した医薬品受取りのアセスメント

さらに、2009年１月には同じくOIE

備蓄管理を行うものです。JICSは、この（検証）とトレーニング（実地訓練）が実から、バングラデシュ、ブータン、インプ ロジェクトに 関して、2 0 0 6 年 4 月 に施されました。JICSは、各国で貨物のド、ネパール、パキスタン、スリランカ、

ASEAN事務局と実施代理人契約を締受入れ作業に立会い、必要に応じてアモンゴルに対するリアルタイムPCR（遺伝

結し、抗ウイルス薬と防護品の調達、備ドバイスなどを行いました。

子の変化をモニター画面で分析できる装置）などの分析・診断機器等を供与

蓄倉庫の手配、備蓄品の管理などを行うとともに、感染発生時には緊急輸送の手続きを取れるよう実施体制を整備しています。

● 早期判定の実現のために新型インフルエンザの発生を防ぐにを進めています。

は、家禽段階でインフルエンザウイルス
感染の有無を早期に判定することが重●「封じ込め」演習に参加するプロジェクトを受託し、機材の調達要です。このため2006年度に日本が国■ 3カ国をつなぐ主要道路整備に向けて

2007年4月、JICSは、世界保健機関

連食糧農業機関（FAO）と国際獣疫事務（WHO）、ASEAN事務局と日本の外務局（OIE）を通じて、アジア諸国での鳥お省による新型インフルエンザ「封じ込め」

よび新型インフルエンザへの対策支援ののための演習に参加しました。この演一部として立ち上げたのが、東南アジ

カンボジア、ラオス、ベトナムの3カ

習では、WHO西太平洋地域事務局のア

ア諸国に対する「高病原性鳥インフル国が接する地域は、「開発の三角地帯」

ドバイスを受け、ASEAN事務局と外務エンザ防疫に関する特別プログラム」でと呼ばれ、主要都市との交通網の整備

省が備蓄品放出を決定し、JICSが輸送す。JICSはOIEの調達機関として、タイ、や経済・社会インフラの整備が必要とをアレンジするという実際の緊急放出とカンボジアなど東南アジア8カ国の研究されています。2004年11月に行われた

日CLV支援● 開発の三角地帯

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2008年度の活動から

Ham Gang

Sekongラオス

ました。JICSは同年3

Attapu月にこの調査業務の実施監理を開始しました。
ベトナム

Banlung

路 は 、カ ン ボ ジ ア

Lumphat

ラオス

ベトナム

カンボジア

調査対象となった道362.3km、ラオス186km、
ベトナム61.2km、全長

Kaoh Nhek

609.5kmに伸びる主要

車両にJICSステッカーを貼付する職員幹線道路です。自然保

Sen Monorom

護や環境問題などもカンボジア

Kien Duc【調査対象道路】● 実習車両を調達ふまえた最終調査報

JICSは、この事業の公示に対し、業告書を2009年2月に各務議案書を提出、2009年2月19日に補助関係機関へ提出しま金の交付決定を受け、必要な資機材のした。今後これが改調達を行いました。この事業でJICSは、

カンボジア、ラオス、ベトナムの首脳

修計画などの基礎資料として活用され自動車の分解・組立てを学ぶための実会議において、この地域の開発に3カ国る予定です。

習用車両95台を調達しました。車両はが協力して取り組むことが決定され、サウジアラビアで広く流通している日発に協力することを表明、日本からの■ サウジアラビアの自動車整備技術向上を拠出金により創設された「日本ASEAN

経済産業省のプロジェクトで車両調達

日本政府もこの「開発の三角地帯」の開統合基金（JAIF）」からこの地域の開発のために2000万ドルを活用することが決定されました。

本メーカー7社の合計22車種としました。
3月16日には車両や必要な資機材の引渡し式が行われ、サウジアラビア側か● 自動車高等研修所

らは職業訓練公社（TVTC）副総裁、

サウジアラビアは順調な経済発展のSJAHI所長とインストラクター、日本かカンボジア、ラオス、ベトナムの3カ

結果、2008年8月でODA対象国の立場

らは経済産業省関係者やジェッダ総領

国をそれぞれの頭文字をとってCLVとを卒業することになりました。そのため、事などが出席し、現地のメディアにも好略称し、これら3カ国に対する日本の協これまで独立行政法人国際協力機構

意的に取り上げられました。

力を「日CLV協力」と呼んでいます。

（JICA）が実施していた技術協力プロジ

今回の事業で調達した車両は、すべェクト「サウジアラビア日本自動車技術て現地で市販されている最新モデルで高等研修所計画フェーズ2」は、2009年あり、学生がこれらの車両を利用して2007年6月に日本とCLV3カ国による中に終了することが決定しました。こ

実習を行うことで、より有益な技術力

事務レベル会議が開催され、「開発の三のプロジェクトによって800人を超えるを身につけることが期待されています。

角地帯」に対する開発支援の議論が行

学生が自動車整備に関する技術を学び、われました。その際に3カ国側から、最卒業生は現在エンジニアとして同国の自優先プロジェクトとして2000万ドルのう

動車産業を支えています。サウジアラ

ち150万ドル（約1.5億円）を使い、開発

ビアは日本に対して、このプロジェクトの三角地帯において全長約609.5kmのの継続に大きな期待を寄せていること

主要道路網の改修（一部新設）工事を行から、両国の一層の関係強化のため、

うためのフィージビリティ（実行可能性）日本は経済産業省資源エネルギー庁が調査（F/S）の実施が提案されました。

行う「平成20年度産油国石油精製技術

2008年1月、日メコン外相会議でこの等対策事業費補助金（産油国産業協力

F/S調査の実施が決定し、この調査の事業）」の一環としてこのプロジェクトを

実施監理をJICSが担当することになり引き続き支援することを決定しました。

● フィージビリティ調査

10

サウジアラビア日本自動車技術高等研修所における引渡し式

JICSとODA
日本は、政府開発援助（ODA）を、国際社会からの大きな期待に応える重要な国の政策として実施しています。
JICSは、このうち無償資金協力、技術協力、円借款を中心としたさまざまな支援業務を通じてODAの実施における重要な役割を担っています。1989年の設立以来、公正中立な調達機関として、資機材の調達に関するノウハウを活かし、開発途上国の実情と真のニーズにかなったサービスを提供してきました。
これからも、適切で効率的な援助の実
施を機動的に支援していくことを通じて、いっそう質の高い国際協力の推進に貢献することをめざしています。以下は、JICSが関わる主な事業のあらましです。

無償資金協力関連事業

ンや医薬品は使用期限も限られているため、プロジェクトの監理には迅速性と的確性が求められます。
■ 貧困農民支援（2KR）（旧食糧増産援助）

食糧不足に悩む開発途上国に対し、食用作物（米、麦、トウモロコシなど）の増産に役立つ肥料、農業機械といった農業資機材の購入を目的として行う無償資金協力です。1977年に開始され、アジア、アフリカ、中南米、東欧・CIS諸国などを対象に毎年実施されています。日
本は、食糧の自給に向けた開発途上国の自助努力をこれまで以上に効果的に支援して行くこととし、旧来、食糧増産援助（2KR）とよばれていた支援を2005年
度から「貧困農民支援（2KR）」としました。
裨益対象を貧困農民、小農とすることをいっそう明確化することを通じ、食糧生産の向上に向けて支援する方針です。
本無償に関して、JICSは1989年の設立以来、JICAからの委託を受け、国内や現地での調査を行ってきました。
1997年度からは、開発途上国政府との契約に基づき、調達監理機関として、
公正で迅速な農業資機材の調達に貢献するとともに、調達された資機材の配布状況や見返り資金（注）の積立て状況などをフォローする政府間協議（コミッティ）の事務局業務も行い、さらに2004年度
からは資金管理も含む調達代理業務を行っています。

に対し、米、小麦、トウモロコシなどの穀物の購入を目的として行う無償資金協
力です。ガット（GATT）ケネディ・ラウン
ド（KR）
交渉の一環として成立した1967
年の国際穀物協定を構成する食糧援助
規約に基づき、1968年に開始されたことにちなんで、KRとよばれています。
JICSは2001年度より、開発途上国政府との契約に基づき、調達監理機関として、
公正で迅速な食糧の調達に貢献するとともに、調達された食糧の配布状況や見返り資金の積立て状況などをフォローする
政府間協議（コミッティ）の事務局業務を行ってきました。さらに2007年度からは資金管理も含む調達代理業務を行っています。
■ 文化無償

開発途上国における文化・教育の発展支援を通じて、日本とこれら諸国との無償資金協力は、開発途上国に対し相互理解・友好親善を深めることを目て、返済義務を課さずに、合意された的とし、文化・教育活動に使用する各
特定の目的のために資金を供与する援種機材の購入・輸送・据付けのために助の形態です。JICSは以下のような無必要な資金を供与する無償資金協力で償資金協力に関わっています。
す。
■ 感染症対策無償
JICSは1993年度に外務省の委託を受
開発途上国の人々の生命を脅かすポけ、要請機材について現地や国内でのリオ、結核、マラリア、エイズなどさま事前調査を開始しました。1995年度かざまな感染症を抑制するためのワクチ
らは開発途上国政府との契約に基づき、ン接種や治療薬の購入を目的とした無機材調達に関わる入札の公示・開催・償資金協力です。
評価などの入札補助業務を実施。さらJICSは、1997年より2007年までJICAに2000年度からは、過去に調達されたからの委託を受け、この感染症対策の機材を持続的・効果的に利用するため分野で必要とされる資機材についての （注）開発途上国政府が、資金協力によって調達した資機の修理用部品の調達、技術者の派遣な材の価格の一定額を現地通貨で積み立てる資金のこと。日調査を国内や現地で実施してきました。 本政府と協議のうえで自国の経済・社会開発に資する事業
どのフォローアップを行っています。
などに使用される。
また、同じく1997年より開発途上国政
2004年度からは、一般文化無償およ
府との契約に基づき、調達の監理を行び草の根文化無償候補案件の要請書解■ 食糧援助（KR）っています。
析も行っています。本無償によって購入
感染症対策は緊急性が高く、ワクチ
食糧不足に直面している開発途上国
される主な機材は、劇場用の音響・照明
機材、スポーツ機材、遺跡発掘・保存関連機材、楽JICSの担当業務【日本のODAとJICSの役割】
器、文化・教育番組制作機
案件調査など材、日本語教育関連機材
無償資金協力
調達監理業務※などです。
調達代理業務※

二国間贈与
二国間援助
政府開発援助
（ODA）

二国間貸付
多国間援助

技術協力

仕様書作成・購送業務など

有償資金協力（円借款）

書類審査業務など

国際機関への出資・拠出

調査・案件実施管理など■ 研究支援無償

開発途上国が抱える諸問題を解決するための新技術などの研究・開発を※業務内容の詳細は30頁参照

11

1

第

部

2008年度の活動から【無償資金協力事業におけるJICS業務の位置づけ】
貧困農民支援（2KR）

一般無償（感染症対策無償）

食糧援助（KR）（旧食糧増産援助）

文化無償

開発途上国からの要請

プロジェクト形成調査

要請・確認

マスタープラン調査
フィージビリティ調査

新規案件検討

プロジェクトの選定

事前審査

事前審査

業務実施指示調査実施の決定

プロジェクトのフォーメーション

事前審査

調査実施の決定

予備調査
簡易機材案件調査支援

文化無償事前調査

調 査

基本設計調査

外務省の最終審査

プロジェクトの最終審査と承認

閣議決定

政府間合意
グラントアグリーメント（贈与契約）

プロジェクトの実施

プロジェクトの実施促進

調達監理業務

調達代理業務

調達代理業務

入札補助業務完了
完了

オペレーション

評価・フォローアップ供用開始

事後現況調査供用状況確認調査

使用開始

コミッティ事務局業務
事後 フォローアップ
調査支援
評価

資機材供与
施設など応急対策

フォローアップ完了目的とした活動を支援する無償資金協
力です。
JICSは2001年度より、開発途上国
政府との契約に基づき、研究・開発活動のために供与された無償資金を適正に管理するとともに、両国の研究者やメーカーの活動が円滑に実施できるよ12

コミッティ事務局業務

再活性専門家派遣

う調整、サポートなどを行っています。
■ ノン・プロジェクト無償

貧困削減などの経済社会改革を実施している開発途上国を支援するため、国外からの資機材などの購入のための資金を供与する無償資金協力です。支

完了

援決定時に特定のプロジェクトが想定されていないため、ノン･プロジェクト無償とよばれています。
JICSは1993年度より、開発途上国政
府との契約に基づき、供与された資金を適正に管理するとともに、原材料（石油製品、鉄製品、紙製品など）や、公共事

JICSの実施業務

研究支援無償

ノン・プロジェクト無償

緊急無償

紛争予防・平和構築無償

外務省の審査防災・災害復興支援無償

コミュニティ
開発支援無償

事前審査

事前審査

予備調査
予備調査
概略設計調査概略設計調査外務省の審査
外務省決定

閣議決定

政府間合意
口上書交換
グラントアグリーメント（贈与契約）
調達代理業務
実施監理業務

調達代理業務

調達代理業務

調達代理業務

調達代理業務

完了

完了

完了

完了

見返り資金積立ての確認
完了

完了

業に使う機械製品（車両、建設機械）な
ど、必要とされる資機材の調達を行っています。
■ 緊急無償

以下に揚げる3つの目的のために緊急的に実施される無償資金協力です。

（1）災害緊急援助：自然災害および内戦などの人為的災害復旧に対する支援（2）民主化支援：非民主的体制崩壊後
あるいは長期にわたる内戦終息後の民主化支援（3）復興開発支援：紛争・災害直後の人道的支援と本格的な開発援助との間をつなぐ期間に緊急性の高い案件を対象に行われ、復興・再建
プロセスをスムーズに移行させる
ための支援
JICSは、1997年度より開発途上国政府との契約に基づき、供与された資金を適正に管理するとともに緊急に必要とさ

13

1

第

部

2008年度の活動かられる食料、医療機材・医薬品、車両（給水車、救急車など）や建設機材などの調達を行っています。また、状況に応じ、納入後の機材の活用状況について独自にモニタリングを行うこともあります。

高度な調達監理能力が必要となります。JICSは2006年度より開発途上国政
府との契約に基づき資金管理を含む調達代理業務を担当しています。

■ 紛争予防・平和構築無償

日本政府が2008年1月に表明した「クールアース・パートナーシップ」の一環として、開発途上国の気候変動対策を支援するために、2008年度に新設された無償資金協力です。温室効果ガス削減（緩和策）と気候変動問題対応（適応策）のための政策・計画の開発策
定やその実施に必要となる資金を供与します。
JICSは2008年度から途上国政府との契約に基づき、調達代理機関として資金管理、資機材及び役務の調達、案件
全体のマネジメントを行っています。

開発途上国における元兵士の社会復帰、小型武器回収、民族融和などの紛
争予防・平和構築を目的とした無償資金協力です。開発途上国で実施されるプログラムに必要な物品やサービスの調達などのための資金を供与するもの
で、ノン・プロジェクト無償の一環として2002年度から実施されています。
JICSは2002年度より、開発途上国政
府との契約に基づき、実施監理機関として、資金管理をはじめ、プログラムの形態に即して、活動の進捗管理、実施支援などを行っています。

■ 環境プログラム無償（注）業務の流れが多様なため、12〜13頁の図には入れていません。

■ 防災・災害復興支援無償

JICAが実施しています。
JICSは、2004年度より借入国が実施する事業に関連して作成する調達関連書類がガイドラインに準拠しているかを確認する一次チェック業務を行っています。また、円借款事業の円滑な実施のための調査も行っています。

フォローアップ事業
ODAの資金で調達された資機材が効
果的に活用されるように、JICSは以下のフォローアップ事業を行っています。
■ データベース構築の支援

JICSはJICAの委託を受け、過去に実施された無償資金協力や技術協力における機材供与などの実績に関するデー
タベースの構築を支援しています。
■ 無償資金協力医療機材等維持管理情報
センター運営

JICSは海外医療機器技術協力会
技術協力関連事業
自然災害などに対する緊急支援から、技術協力は、開発途上国の国造りを （OMETA）の協力のもと、無償資金協
本格的な復旧・復興支援に至るまで、切力により開発途上国に供与された医療推進するために、日本の持つ技術や経れ目なく支援することをめざし、2006
機材について、操作やメンテナンスに験を伝え、将来を担う人材を育てる「人年度に開始された無償資金協力です。 造り」を目的としており、JICAが中核と必要な技術情報の不足を解消するため
この支援は被災地で変化し続けるニーに、現地医療機関の担当者からの一元なって、「研修員受入れ」、「専門家・ボラ
ズに応じて学校、医療施設、道路の修
ンティアの派遣」、「技術協力プロジェクト」、 的な照会窓口として、無償資金協力医復・復旧などの支援を行うことを目的 「開発調査」などを実施しています。これ
療機材等維持管理情報センターを設としています。緊急性が高い一方で複置・運営しています。
らの事業において必要とされる機材を供
数の分野の復旧支援を並行して行うこ
与することも、技術協力に不可欠な柱の一NGO支援事業とも求められるため、より高度な調達監つとなっています。
理能力や多様な分野の知見が必要とさ
JICSは、1989年の設立当初からJICA
JICSは社会貢献の一環として、日本のれます。JICSは調達代理機関として、 の委託に基づき、JICA本部・在外事務
比較的小規模なNGOに対し、毎年10団
2006年度より開発途上国政府との契約所、派遣専門家・ボランティア、技術
体程度を対象に、1団体につき100万円をに基づき資金管理を行うとともに円滑
協力プロジェクトなどからの要望に応上限として、その活動などに必要な経費で効果的な実施をサポートしています。 じて、これらの機材調達に必要な仕様を支援しています。この事業は、設立書の作成、入札などによる供給者選定、 10周年となる1999年度からJICSが自主■ コミュニティ開発支援無償
輸送手続きなどの調達関連業務に対す
貧困、飢餓、疫病など、人命や安全な財源を利用して行っているもので、こる直接支援や各種情報提供および国内
生活への脅威に直面するコミュニティのれまでに支援した団体は99団体、支援
総合的能力開発の支援を目的として、 外の各種調査など、さまざまなサービ
総額は約8000万円にのぼります。
スを提供しています。
2006年度に開始された無償資金協力です。現地の仕様・設計を取り入れ、現地の業者、資機材を積極的に活用する
ことにより、競争性の向上、コストの縮減が期待されています。本無償によって現地事情に即した柔軟な対応が可能となると考えられる一方、質の確保のためにさまざまな工夫が求められるため、

14

円借款関連事業
円借款は「有償資金協力」ともよばれ、開発途上国に対し返済期間が長期で低利のゆるやかな条件で開発資金を貸付けるもので、2008年9月までは旧国際協力銀行（JBIC）が、同年10月以降はさまざまなプロジェクト

イラク

IRAQ
さらに充実した支援のために【緊急無償、紛争予防・平和構築無償】（トータル・マネジメント）を担っています。
JICSは、2003年度からこれまでに9件の機材調達案件、11件の施設リハビリ案件、1件の平和構築無償案件を担当し、2008年度もこれらのプロジェクトを継

2003年10月、日本政府はイラク復興に続的に実施しました。

対する支援として総額15億ドルの無償資

車両や機材調達を行った「消防車供与

金協力を表明しました。この無償資金協計画」「ゴミ・下水処理機材整備計画（バ

力は、イラク全土を対象に電力、医療、

グダッド市向け）」「ゴミ・下水処理機材

衛生、治安などイラク国民の生活基盤の整備計画（都市・公共事業省向け）」「警再建と改善に重点を置くもので、JICSは察用バスおよびオートバイ整備計画」「サ

このうち、二国間の直接支援分（8億ドル

マーワ市ごみ収集機材供与計画」では、相当）について、イラク政府の調達代理

プロジェクトの残余金を活用して追加調達機関として、資金管理とプロジェクト監理を実施し、無事にプロジェクトを終了しました。また、「救急車整備計画」についサマーワ大型発電所のタンクても、残余金を活用しながら、追加の救電所建設計画」「市外電話交換網整備計

急車を調達する手続きを開始しました。

画」で、当初の計画による実施業務が他方、施設リハビリ案件では、「移動

サマーワの大型発電所引渡し式

サマーワ大型発電所

すべて無事に終了しました。

式変電設備整備計画」でプロジェクト

特に日本の陸上自衛隊が駐留してい残余金を活用しながらの追加的なスペ

たサマーワ市と、その周辺地域の電力改

アパーツの調達が終了し、「モスルガス

善を目的とした「サマーワ大型発電所

タービン発電所復旧計画」「モスル水力建設計画」に関しては、2008年12月に施第一発電所復旧計画」「サマーワ大型発設が無事に完成したのに合わせて、発電所の完成を祝う式典が行われました。
この式典には橋本聖子外務副大臣が日本政府の代表として出席し、イラク電力大臣、ムサンナー県知事、周辺住民も参加して盛大におこなわれました。
そのほか「南部地域主要病院整備計画」「北部地域主要病院整備計画」「中部地域主要病院整備計画」についても、
プロジェクト残余金を活用した補完的な追加調達を実施中で、また「バグダッ
ド市浄水設備整備計画」では当初計画の完成に向けて、継続的に機器搬入と現地据付業務を実施しています。
JICSは、残りのイラク復興支援案件を円滑に終了できるよう、これからも努力

警察用オートバイの引渡し式を続けます。

15

1

第

部

2008年度の活動から

アフガニスタン

AFGHANISTAN
府の要請に応じて日本は「カブール道もなっています。日本の支援で、弾痕の路技術センター整備計画」の実施を決定

残る姿から修復がなされ本来の機能をしました。これを受けてJICSは2月22日、取り戻したカブール道路技術センター

アフガニスタン公共事業省と調達代理契が道路網の維持管理を行うことで国内約を締結し、コンサルタント、建設会社、の輸送・物流の円滑化を実現し、経済発

内戦・紛争により壊滅的な状態にあっ

機材納入商社の選定や案件全体の調達展の一助となるとともに、アフガニスタ

たアフガニスタンに対し、日本は2002

監理と資金管理業務を実施してきましン全土の道路維持エンジニア育成に資す

年1月にアフガニスタン復興支援国際会

た。

ることが期待されています。

道路網の維持で輸送を支える【道路セクター・プログラム無償】

議（東京会議）を主催するなど復興支

これは、長年の紛争で施設が破壊され、援に積極的に取り組んでいます。特にイ

必要機材も盗難にあった「カブール道路

ンフラの復興、整備に関する支援には力技術センター」の施設改修・再建、整備を入れており、都市間幹線道路復旧工

機材の調達、機材の初期操作指導を行事などの無償資金協力をはじめとする

うものです。施設の改修・再建工事は支援活動を行ってきました。これらの12月3日に完工し、2009年1月6日には、

道路セクターに対する支援の一環とし完工式典が行われました。現在、国際協て、2007年2月13日、アフガニスタン政

力機構（JICA）による技術協力の対象に納入された機材を熱心に点検するスタッフ

インドネシア、スリランカ、
モルディブ

INDONESIA, SRI LANKA, MALDIVES記念式典で感謝の声【スマトラ沖大地震・インド洋
津波災害支援】

2004年12月26日、インドネシア・スマ

院などの最後の建設工事が完了し、6月て初めての幅広いセクター（分野）にまでに累計177契約の物資調達と建設工わたる大型プロジェクトで、多くの試事が無事完了しました。特に深刻な被行錯誤を重ねてきましたが、2008年度に害を受けたインドネシアのバンダ・アチ

はインドネシアとスリランカ2カ国の物

ェ市とニアス島も活気ある町並みを取り資調達と建設工事が完了し、大きな節

戻しつつあります。2008年には「バン目を迎えることができました。

トラ沖の大地震と大津波によって、インダ・アチェ市制803年」記念行事がド洋沿岸諸国は甚大な被害を受けまし

行われ、その中でも日本の復興支た。日本は特に甚大な被害を受けたイ

援に多くの感謝が寄せられました。

ンドネシア、スリランカ、モルディブにスリランカでも2008年度に新たに6

総額246億円のノン・プロジェクト無償を

学校の再建工事が完了し、多くの子行い、JICSは被災国の調達代理機関とどもたちが新しい校舎で勉強を始して、2005年から被災地で物資調達やめています。そのうちのひとつであ

施設建設などの復興支援活動に取り組るスリスマンガラ学校では大統領がんできました。

参加し盛大な式典が行われました。

インドネシアでは2008年度に市場や病

16

津波災害復興支援はJICSにとっインドネシア・アチェの市場

バングラデシュ

BANGLADESH
サイクロンシェルターで人々を救う【防災・災害復興支援無償】

892万人という甚大な被害をもたらしました。特に大きな被害を受けた南西部はサイクロンシェル
ター数が不足していたため、多数の住民が避難できませんでした。

バングラデシュは、14万4000km（北海

そのため日本は南西部4県に新道の約1.7倍）の国土に約1億4000万人がたに36カ所のサイクロンシェルター

暮らす、世界有数の人口過密国です。まを建設するための防災・災害復興

た同国は世界最大の三角州に位置し、国支援無償を実施しています。

2

土のほとんどが海抜 9 m以下の低地であJICSはバングラデシュ政府のるため、雨期には国土の2割が冠水し洪の調達代理機関として、入札で水で甚大な被害を受けることから、水害

地元南西部4県を含むバングラデシュ国

クロンシェルターが完成した暁には災害対策は国家の重要課題となっています。

内の施工業者を選定・契約し、2008年10時に約6.1万人の避難が可能となりま

このバングラデシュを2007年11月、月から施工監理コンサルタントとともにサす。また、これらのサイクロンシェルタ

巨大サイクロン「シドル」が襲い、死者3

イクロンシェルター建設を進めています。

ーは平常時は小学校として利用される

千人以上、行方不明800余人、被災者約

このプロジェクトにより36か所のサイシェルター建設地域の子どもたち

予定です。

パレスチナ

PALESTINE
ジェリコの道路を整備するれておらず約60％が未舗装で、安全で円援の実施を決定しました。

滑な道路交通が妨げられています。さJICSは2009年2月5日、パレスチナ自らに著しい交通量の増加から、道路損傷

治政府（地方自治庁）とエージェント契は拡大する一方です。市内道路で街灯約を締結し、調達代理機関として西岸や歩道が整備されているのはそれぞれ地区のラマッラに開設したプロジェクト

パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地

約19%、約11%にすぎず、安全な市民生

オフィスを拠点に、現地でコンサルタン

区と隣国ヨルダンを結ぶ交通の要衝ジェ

活、商業活動や観光産業に支障をきた

ト選定、詳細設計、施工業者の選定のリコは、冬場も温暖な気候で比較的水資

しています。

入札準備などの業務を行っています。

【紛争予防・平和構築無償】

源にも恵まれており、物流拠点としての

このような状況のもと、パレスチナ自産業発展が期待されています。ジェリコ

治政府から日本に対しジェリコ市の生と周辺には約1万年前の居住跡や最古の活道路改修、歩道整備、街灯整備、道都市遺跡があり、イエスの痕跡を残すキ路の維持管理に必要な機材調達の無償

リスト教の聖地も数多くあることから、資金協力が要請されました。日本は人口約2万5千人のジェリコに年間63万「平和と繁栄の回廊」構想の具体化に向人の観光客が訪れています。

けた取り組みの一環として、2008年12しかし市内の道路整備は十分に行わ

月、紛争予防・平和構築無償による支パレスチナ自治政府とJICSのエージェント契約の署名

17

1

第

部

2008年度の活動から

カンボジア

CAMBODIA
験を現地で実施、第二次として2008年かた土地では、稲やトウモロコシの栽培をら地雷除去機3台を実際の地雷原に投入中心とした農耕が始まっています。現地して運用試験を実施しており、JICSはこ

からは、「入れなかった場所を農地にでれらの案件の案件監理を担当しました。

き感謝している」「ようやく自分の農地

カンボジアには、20年におよぶ内戦で

今回の第二次地雷除去活動支援機材を持てた」などの言葉が届いています。

埋められた地雷が今でも数多く残って開発研究計画では、地雷除去機の運用荒涼としていた地雷原が農地に生まれ変おり、それらを除去するため1992年に設による除去、除去員による手作業でのわり、人々の生活を豊かにしています。

立されたカンボジア地雷除去センター

除去、地雷探知犬による確認などを組（CMAC）
が積極的な活動を行っています。

み合わせ、より実践的な除去活動を展

これまで地雷除去活動は手作業で行開しました。その結果、予想以上の効われてきたため、作業員が危険にさら率で除去活動が進み、2008年12月にすべされる場面が多いうえに膨大な時間とての機種がカンボジア政府の認証を受労力が必要となっていました。そのたけることができました。試験で使用さ

め、日本は地雷除去作業の機械化に向れた機材は、プロジェクト資金で調達

けて、2006年に第一次研究支援無償とししてCMACに引き渡されました。

地雷除去で農地を【研究支援無償】て、地雷除去機と探知機の基本性能試

地雷除去が完了し住民に引き渡され2009年１月の引渡し式典で展示された日本製地雷除去機

グアテマラ

GUATEMALA
現地のニーズを見極め【文化無償】

普及・振興に関する文化無償調査を行い本が文化無償の重点的支援としているました。調査対象となったラ・デモクラ「武道など日本の伝統的文化に関連する

シア国立公園は年間の利用者が100万協力」に該当するもので、協力の実施

人にのぼり、多くの市民が野球、サッカ（ 器 材 の 設 置 ）後 は 、国 際 協 力 機 構グアテマラは、1996年に内戦が終結

ー、柔道などの競技を楽しんでいます。

（JICA）の青年海外協力隊（JOCV）と連し復興・発展を遂げてきましたが、内戦

今回の調査は精神面の鍛錬に通じ、携したJOCV柔道隊員の派遣も検討されの負の遺産である銃器が数多く残って低年齢から親しめる武道・格闘技の充います。それら銃器は犯罪に使用され実という国立公園側の方針に則して行るケースも多く市民生活を脅かしていいました。その結果、屋内施設に国際ます。そこでグアテマラ政府は重要政

規格の柔道畳とボクシングリング2面を策の1つとして、「スポーツの普及・振設置し、その活動を目玉として公園利興を通じた市民の肉体・精神面の健康用を促進する計画が確認されました。

向上」を掲げ、市民が安心してスポー

この調査を受けて、2009年5月にツに接することができる場を無料で提「ラ・デモクラシア国立公園スポーツ器

供しています。

材整備計画」が閣議で請議され、実施へ

JICSは2008年度、同国のスポーツの18の手続きが進められています。これは日ています。

柔道畳とボクシングリング設置予定の屋内施設

ニジェール

NIGER

食糧事情の改善にむけて害を受け、深刻な食糧不足に陥りました。
これまで日本はニジェールに対し、【食糧援助（KR）】

2002年度以降続けて食糧援助を行っており、深刻な食糧事情を改善するため

西アフリカのニジェールは、126万7千に2008年度も米の食糧援助を実施しまkm の国土（日本の約3.4倍）に約1370万

した。JICSはニジェール政府の調達代人（日本の約10分の１）が住んでいます。

理機関として、援助米を輸送する業者

国土の3分の2を広大な砂漠が占め、農業の選定、納入管理などの業務を担当しは自給農業が中心でニジェール川が流ています。調達された米は食糧公社をれる南部に限られています。降雨量は少通じて国民に市場価格よりも安価で販米の到着後には、政府間協議（コミッ

なく灌漑設備も未整備で水源も乏しいた

売されるとともに、その売上代金は「見ティ）が開催されます。JICSが事務局をめ、ほとんどは天水農業です。そのため

返り資金」として積立てられます。この務めるこの会議では、援助米の配布状

収量は降雨量に激しく左右され、しばし資金は自国で栽培する穀物や米の買い況や見返り資金の積立状況などの報告

ば干ばつが起きます。近年の気候変動の取りにもあてられ、それらは食糧難のを受けるほか、改善点についても協議影響も受け砂漠化も進んでおり、特に地域で配布されるなど、全土の安定的し、より効果的な援助に向けた日本、ニ

2005年には干ばつと砂漠バッタ発生の被な食糧供給に寄与しています。

ジェール間の話し合いを行います。

支援（2KR）を1989年より実施しており、整備などを目的としたプロジェクトのJICSは調達代理業務を行っています。

資金として活用されています。貧困農民

2

伝統農業による脱穀作業

ニカラグア

NICARAGUA
見返り資金を有効活用【貧困農民支援（2KR）】調達された肥料は、小規模農家に主支援は肥料の支援のみならず、その見に配布され、トウモロコシ、米、赤インゲ

返り資金の有効活用で、人々の生活向

ン豆などの主要食物の増産、小規模農

上に大きく役立っています。

ニカラグアは、約13万km（北海道と家の生活向上に大きく寄与しています。

九州を合わせた広さ）の国土に、約510販売された肥料の代金はニカラグア

万人が暮らす中米の低中所得国です。

政府が見返り資金として積立てられ、主要産業は農業で貧困層の大多数が農社会経済発展のために活用されていま業に従事しています。ここ数年は「エす。恒常的に国家予算が不足している

ル･ニーニョ」などの異常気象による主ニカラグアにとって、この見返り資金は

要作物の生産量減少から、貧困状況の貴重な資金源となっており、ニカラグ悪化が懸念されています。

ア政府は、資金の積立てに熱心に取り

2

日本はニカラグアに対して、貧困対策組んでいます。

と食糧安全保障の観点から、食糧増産の積立てられた見返り資金は、農業生ための肥料の調達を目的とした貧困農民

産性の向上や、農村と市場を結ぶ道路

見返り資金で建設された道路の完成を喜ぶ人々。この道路の完成によって農産物を市場まで運ぶことができるようになった

19

1

第

部

2008年度の活動から

ツバル

TUVALU
電力供給の安定化に寄与【ノン・プロジェクト無償】に渡ってノン・プロジェクト無償を実施しています。JICSは、この無償資金協力の調達代理機関として、
2005年度以降、ツバル政府に対して調達に関する業務を行っていま

大洋州のツバルは南太平洋に位置し、す。

周囲を海に囲まれた美しい 9 つの環礁

ツバル向けのノン・プロジェクトからなる島国で、人口1万人という小さ無償による支援の特徴は、供与品な国です。農業と漁業が主要な産業と目が軽油1品目であり、しかも、そなっており、国民は自給自足の生活をの軽油が日本政府の支援によって送っています。また海抜が低いために、建設された発電所で使用されてい近年は、温暖化の影響から国土の水没るという点です。ツバルは資源が少な

ノン・プロジェクト無償は1987年度にが懸念される国として、世界的な注目

く国家財政も小規模で軽油の確保が困開始された日本の資金協力であり、を集めています。

難なため、国内電力供給の安定化に寄JICSは調達業務を通じて、ツバルをは与する日本の支援は、ツバルにとって非じめとした多くの開発途上国を支援し常に大きいものとなっています。

ています。

支援を要請しました。JICSは2007年度

検査で使用するデターミンの不足が懸念に調査を行い、2008年度は調達監理をされたことから、保健省と協議し第2回

行っています。

納入分を約1ヵ月早く搬入できるように

日本はツバルに対して、こ れ ま で
2005年度から2008年度まで連続して4次供与された軽油が使用されているツバルの発電所

ケニア

KENYA
HIV検査キットを調達【感染症対策無償】

ケニアでは、HIV検査を3段階に分け調整しました。このように柔軟に調達ス

ケニアでは2007年の成人のHIVウイて実施しており、段階ごとに異なる3種

ケジュールに対応することで、より現地

ルスの感染率が7.1〜8.5％と高く、人口の検査キットを使用しています。キットはのニーズに合った支援を行っています。

約3750万人のうち感染者は約150〜200

有効期限が1年半前後と短く、一度万人と推定されています（UNAIDS）。

に大量の検査キットを調達した場

1999年からケニアは、HIV対策を最重合、末端のVCTセンターに届くこ

要課題の1つとして位置づけ、予防啓発、ろには使用できる期間が短くなる

検査、治療などの包括的な対策活動を恐れがあったことから、納入は行っています。HIV予防対策の中心で2008年8月、10月および11月から翌

あるVCTサービスで使用されるHIV検

年1月の3回に分割して行いました。

査キットは保健省が無償配布すること

JICSは2008年8月と2009年1月にとなっていますが、数が不足していた

機材検収をケニアで行い、配布状況

ためケニア政府は日本に検査キットのも確認しました。第1回の検収で1次20調達されたデターミンの検査キット

スリランカSRI LANKA
JICA事務所への調達支援【技術協力】

契約締結など）の支援を行いました。

している企業が多く、資格審査基準の評価作業では、応札者の仕様が、プロ設定が課題となっています。

ジェクトの要求する仕様を満たしてい

JICSは今後もJICA在外事務所におけないケースもあるため、仕様の照合作

るニーズに即したサポートを実施して業を綿密に実施しました。

いきます。

国際協力機構（JICA）が実施する技術

スリランカ国内のプロジェクト以

協力において必要とされる機材は、現

外にも、JICA本部からの要請で第地調達化が推進されており、2007年度

三国調達案件として、パプアニューの調達金額ベースでは約9割が現地調達

ギニアとフィジー向けの医薬品のとなっています。これに伴い、迅速か

調達手続き支援も実施しました。

つ効率的な調達を支援するために、

また、事務所の調達基盤強化を

JICSから調達支援要員をJICA在外事務目的として、企業登録制度の導入所に派遣する機会も増えています。

に向けて競争参加企業の資格審査

2008年度のJICAスリランカ事務所で基準などの検討を行いました。ス

の調達支援では、1カ月で5案件の調達

リランカは 、 中 小 企 業 を 中 心 に

手続き（見積競争の実施、評価作業、

JICAの機材・役務調達に関心を示

入札の第一交渉権者との契約交渉を行うJICS職員（右）YEN LOAN
一次チェック業務のノウハウを活かす【有償資金協力（円借款）】

サルタント雇用ガイドラインなどに基づく調達手続きにしたがって、必要な物資や役務を調達する必要があります。JICS
は2004年度から旧JBICの委託を受け、借入国が作成した調達関連書類がガイドラ

有償資金協力は「円借款」とも呼ばれインや手続きに準拠しているかを確認すており、低利・長期返済の穏やかな条

る「一次チェック業務」を行っています。

件で途上国に対して開発資金を貸し付

2008 年6月にJICAのパラグアイ事務

ける援助です。これまで旧国際協力銀所で「円借款案件監理研修」が事務所業に対する理解を促進するために、「円

行 （ J B I C ）が 実 施 し て い ま し た が 、職員とナショナルスタッフを対象に行わ借款セミナー」と「調達セミナー」が実2008年10月に旧JBICの海外経済協力部

れました。これは統合後、パラグアイの施されており、2008年度にはケニアと門が新JICAに統合されたことから、現円借款調達監理業務が同事務所に委譲

パラグアイで行われた調達セミナーに

在はJICAが実施しています。

されることを受け、体制整備を支援す

JICS職員が講師として参加しました。

るために開催されたもので、JICSは職員

JICSは有償資金協力事業を引き継い

借入国がこの資金で電力、ガス、運輸、通信などの経済・社会基盤を整備する
際には、JICAの調達ガイドライン、コンを講師として派遣しました。
また、借入国の実施機関の円借款事

JICAパラグアイ事務所の円借款案件監理研修

だ新JICAに対しても継続して業務を実施しています。

21

JICSの動き

JICS NGO支援 有識者会議

TICAD IVに広報用ブース
出展

2008年4月24日、今後3年間のJICS

2008年5月28日〜30日、パシフィコ横NGO支援事業の方針に関する有識者会

浜で開催された第4回アフリカ開発会議

議を開催しました。JICSは1999年から（TICAD IV）に出展しました。制限区

社会貢献事業の一環として、NGOへの

域内での出展だったため、一般の方に自主支援を実施しており、これまでにご覧いただくことはできませんでしたび（2）について審議が行われ、議決されのべ63団体、88案件へ支援を行ってきが、アフリカ諸国政府関係者や国連関係ました。また、評議員会と理事会の間ました。

者、マスコミなど約120名の方々にJICSの時間を利用し、JICSが調達代理業務

この事業については3年ごとに実施方

ブースに来訪いただきました。ブースを実施しているイラク復興支援とスマ針を見直しており、今回の会議では、支では近年のアフリカでの活動の紹介とトラ沖大地震・インド洋津波災害支援に援した団体へのアンケート結果に基づきあわせ、調達機関としてのJICSの役割ついての案件紹介を行いました。

第4期（2008年度〜2010年度）の事業方と位置付けを中心に紹介を行いました。

針について議論を行いました。NGO組

また、アフリカにおける案件が多い食織能力強化や地方NGOの研修機会の必糧援助、貧困農民支援、ノン・プロジェ

要性などについて話し合われ、支援のクト無償、コミュニティ開発支援無償を規模、対象、内容を維持する方針としつ紹介するパネルを掲示しました。

理事と評議員に対する案件紹介

新任理事

深尾 邦彦
東京海上日動あんしん生命保険株式会社専務取締役

つ、より効果的な支援になるよう、可能な範囲で改善を行うことが確認されグローバルフェスタJAPANました。

2008に出展

会議出席者（敬称略）
櫻田 幸久

JICS専務理事

有田 典代

特定非営利活動法人関西国際交流団体
協議会事務局長

寒川富士夫

外務省国際協力局民間援助連携室長

橋口 道代

独立行政法人国際協力機構国内事業部
次長

平木 俊一

LEC会計大学院大学客員教授

渡辺 龍也

東京経済大学教授

2008年10月4日、5日に日比谷公園で開催されたグローバルフェスタJAPAN
2008にブースを出展し、組織紹介とあわ
上：来訪者に説明するJICS職員
左：アフリカの支援を示したパネル

せ防災・災害復興支援無償と食糧援助、
貧困農民支援に関するJICSの業務を紹介しました。2日間で約400名の方々にJICS
ブースにお越しいただき、来訪者から（肩書きは2008年4月24日当時のもの）

は「ODAについて、前よりもわかるよう

2008年度になった」「（JICSは）縁の下の力持ちと第1回通常評議員会・理事会

いう感じ」などの感想をいただきました。

2008年6月18日、東京・アルカディア市ヶ谷で2008年度第1回通常評議員会・理事会を開催しました。午前中行われた評議員会では、（1）2007年度事業報告、（2）2007年度決算書類・監査報告、（3）
役員の選任について審議・承認されま
JICS NGO支援 有識者会議

22した。午後の理事会では、上記（1）およ現地の写真を多用した展示を心がけました国際協力キャリアフェア2008に出展

2008年11月8日、東京で行われた「国際協力キャリアフェア2008」に出展しました。会場には国際協力分野への進学や就職を考える社会人、学生が約1000
人来場しました。JICSブースでは組織や事業を紹介するパネルを提示し、実際に業務に関っている職員がJICS業務を説明しました。来訪者から「調達とは何か」「どんな専門性や資質が必要か」「やりがいは」などの質問を受け、職員自身
も国際協力への思いを新たにしました。

国際協力キャリアフェア2008で来訪者の質問に答えるJICS職員

評議員会と理事会のそれぞれにおい

2008年度て、新しい取組みであるASEAN事務第2回通常評議員会・理事会

局や国際獣疫事務局から受託した鳥イ

ワン・ワールド・フェスティバルに出展

ンフルエンザ対策支援、カンボジア、ラ2009年3月18日、JICS本部6階の会議

オス、ベトナムの3カ国にまたがる主要室で2008年度第2回通常評議員会・理事

道路網整備のための調査などについて会を開催しました。午前中の評議員会

説明を行いました。

では、（1）事業計画・収支予算（改定）、（2）事業実施方針・事業計画、（3）収支

2008年12月20日、21日、大阪国際交流センターでワン・ワールド・フェスティ
バルが開催され、JICSもODAの合同ブ

新任理事

竹内 正興

ースの一員として出展しました。合同ブースではODAのしくみの説明とあわ

予算、（4）役員選任、（5）新公益法人へ

財団法人国際開発センター理事長の移行と移行後の最初の評議員の選任

新任監事について審議・承認されました。午後

樋之口 毅の理事会では、上記（1）〜（3）（5）のほ

樋之口毅税理士事務所所長

地震・インド洋津波被害への支援に関すか、理事長と専務理事の選任が行われ新任評議員

る活動を順に紹介するツアーを行いま

ました。

村上 正博

した。参加者からは、「災害時のODA

財団法人日本国際協力センター専務理事の活躍がわかりました」「いろいろな組

せて、ODAに関する各機関の役割を理解していただくために、スマトラ沖大織で行われていることがわかって興味2009年度の事業実施方針（概要）がわいた」などの感想がありました。

1 ODAのニーズに対応した的確な事業の実施
2 国際的調達機関に相応しい組織となための能力向上と事業拡大
3 情報公開・外部発信機能の拡充と強化および社会貢献
4 公益財団法人化に向けた諸準備の推進
評議員会と理事会それぞれの場でJICSの新しい取組みについて説明を行いました

パネルを用いてツアー参加者に説明するJICS職員

23

JICSの社会活動
んたちに対して、これまでJICSが調達

インドネシア孤児院にした蚊帳や医療器具などを用いながら職員有志が贈り物

感染症対策支援や鳥インフルエンザ対策支援などを紹介しました。

JICSが調達代理機関として活動した
2006年のジャワ島中部地震災害復興支援。担当職員が現地関係者からジョグ
ジャカルタの2つの孤児院の子どもたち

東京女学館中生徒来訪のことを聞き訪問すると、おもちゃや衣類が不足していました。JICS内で呼2009年2月4日、東京女学館中学校のびかけたところ、2週間で段ボール箱10

生徒さんが社会貢献学習のためにJICS

個以上のおもちゃや衣類が集まりましを訪れました。まずJICSからODA概要

た。そして出張する職員が少しずつ運やJICSの役割について説明を行い、そび、2007年11月と2008年4月にそれぞれの後、「地雷除去の方法」「小型武器の2つの孤児院に届けました。

回収方法」などの質問にJICS職員が答えました。そして、インタビューの後は報告書の作成やファイル整理など、業務の一部を体験しました。

東京女学館中学の生徒さんたちの質問に答える職員

いての報告を受けました。意見交換会
では、活動に対する理解を深める方法
や現地市民・NGOなどとの連携について話し合いました。
参加NGO：アジア日本相互交流センター、（特活）幼JICS NGO支援事業

い難民を考える会、（特活）カラ＝西アフリカ農村自立協力会、（特活）地球市民ACTかながわ/TPAC、（特活）TICO、ミャンマーの医療を支援する会、（特活）
贈られたおもちゃで遊ぶ子どもたち

2008年4月24日、今後3年間のJICS

ラオスのこども、（特活）開発と未来工房

NGO支援事業の方針を決める有識者会
議を開きました（22頁）。また、9月3日に2008年度は26団体からの応募があり、は、JICS NGO支援事業の活動報告会・

そのうち11団体に総額約933万円の支援

意見交換会を開催しました。この会にを決定しました。今年度は広報活動、は2005、2006年度の支援対象NGOのう

活動資金の確保、人材育成、事務機器

2008年6月13日、愛知県碧南市立東中

ち8団体と有識者、審査委員などが参加の整備などNGOの組織基盤強化に対す学校の生徒さんが来訪しました。医療しました。報告会では各団体より現地る支援である「団体基盤強化費」に関す分野の活動に関心が高いという生徒さでの活動とJICSの支援の効果などにつる申請が全体の6割近くを占めました。

碧南市立東中生徒来訪

2008年度 NGO支援団体（五十音順）
活動国

団体名

団体基盤強化費

1,000,000（特活）アプカス

スリランカ

プロジェクト事業費1,000,000（特活）インド福祉村協会

インド

プロジェクト事業費／団体基盤強化費

781,800（特活）NGO 福岡ネットワーク

日本

団体基盤強化費

958,355

アジア太平洋 28カ国

団体基盤強化費

500,000

カンボジア

団体基盤強化費

1,000,000

ジュマ・ネット

バングラデシュプロジェクト事業費

840,000

地雷廃絶日本キャンペーン

カンボジア･ネパール

団体基盤強化費

878,000（特活）地球市民の会

スリランカ

団体基盤強化費

965,960（特活）テラ・ルネッサンス

カンボジア･ウガンダなど

団体基盤強化費

800,000（特活）ラオスのこども

ラオス

団体基盤強化費

603,090（特活）国際子ども権利センター

24

支援額（円）

フィリピン

NVDA アジア・ボランティア発展ネットワーク

鳥インフルエンザ対策の防護用品の装着方法を説明する職員

支援内容（特活）アクセス 共生社会をめざす地球市民の会