資源循環型施設建設について

上田地域広域連合と関係市町村では循環型社会の構築を目指し、「ごみ処理広域化計画」に基づき、資源循環型施設（統合クリーンセンター）の建設候補地の選定に取り組んでまいりました。
資源循環型施設の建設に関しましては、まずは地元の皆さまと情報を共有させていただきたいことから、施設整備の基本的な考え方をまとめたパンフレットを作成しました。
今後、具体的な施設計画や地域全体の振興施策などにつきまして、地元の皆さまとの御協議を積み重ねながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

目 次
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現在のごみ処理施設
これからのごみ処理施設広域化を進める理由
資源循環型施設の基本方針
循環型社会構築に向けての取組
資源循環型施設の建設候補地の選定
資源循環型施設建設に際しての環境対策

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上田地域広域連合 事務局 ごみ処理広域化推進室
上 田 市 、 東 御 市 、 青 木 村 、 長 和 町
1頁
２２３４４６８１

現在のごみ処理施設

現在、上田地域広域連合管内には、３つのクリーンセンター（広域連合所管）と２つの不燃物処理施設（上田市所管、東御市所管）があります。
○上田クリーンセンター
処理能力200ﾄﾝ/日 24時間
昭和61年４月稼働○上田市不燃物処理施設
処理能力20ﾄﾝ/日
昭和61年１月稼働○東部クリーンセンター
処理能力30ﾄﾝ/日 ８時間、平成５年９月稼働○東御市不燃物処理施設
処理能力10ﾄﾝ/日、昭和53年稼働○丸子クリーンセンター
処理能力40ﾄﾝ/日 16時間
平成４年４月稼働

いずれの施設も老朽化が進み、維持・修繕費用が年々増加しています。

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これからのごみ処理施設

上田地域広域連合では、現在の３クリーンセンターを廃止し、一つに統合した「資源循環型施設（統合クリーンセンター）」の建設を計画しています。

３クリーンセンターを統合した施設が 「資源循環型施設」 です。

○統合クリーンセンター （ごみ焼却施設）○統合リサイクルプラザ（不燃物処理施設・環境教育拠点施設）
・統合クリーンセンターとは併設しません。
・不燃物処理施設の分離・分散に向けた具体的検討・調整を進めます。

『燃やせるごみ』を焼却します。

『燃やせないごみ』から資源物を取り出します。

焼却灰や埋立ごみを処分します。

○最終処分場（広域連合施設）

資源循環型施設の建設地以外の市町村に建設します。

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広域化を進める理由

広域化のメリットが大きいため、上田地域広域連合では、統合・広域化を選択しました。

➊ ごみ処理施設の安定的な運転と、有害物質の排出抑制ができます。
・ ダイオキシン類などの有害物質の発生を抑制するには、安定・継続した完全燃焼が重要です。
・ そのために、統合・広域化などを図り、「ごみ質の均一化」や「24時間連続運転」などの焼却管理をすることが、国の方針として推進されています。
・ 規模の小さい焼却施設では、紙が多い・生ごみが多い等、その時によって、ごみ質が変化しやすいこと、また、焼却炉の点火・消火を毎日繰り返すことなど、安定運転が難しくなります。

➋ 施設を統合することで、建設費・維持管理費を大幅に削減できます。
・ ごみ焼却施設の建設には、数十億円単位の費用がかかります。また、維持管理経費には、毎年数億円単位の費用がかかります。
・ 人口減少が予想されるなか、将来、住民の皆さまにかかる費用負担（税金）をできるだけ少なくするために、統合・広域化した施設整備をします。

➌ 高効率の発電設備により、ごみをエネルギーとして再生します。
・ 最新のごみ焼却施設では、焼却熱を利用した発電や余熱利用を行っています。規模が大きくなるほど発電効率などが高くなり、エネルギーの有効利用につながります。
・ 発電された電力は、施設内で利用できるため、施設の運営経費を軽減することができます。

➍ 施設の周辺環境整備を関係市町村が協力して実施します。
・ 資源循環型施設や最終処分場の建設に伴う周辺環境整備は、関係市町村が共同で行うことで、より充実した内容にすることができます。
・ 周辺環境整備については、地元の皆さまの声をもとに、内容を検討していきます。

一方、デメリットもありますので、その対策が必要になります。

① ごみの収集運搬効率が低下し、運搬に係わる経費が増加します。
・ ごみ焼却施設が一つになると、地域によっては、ごみ集積所からごみ焼却施設までの運搬距離が今までより長くなります。収集運搬効率の低下をできるだけ抑えるため、幹線道路網を通行する搬入ルートを設定します。

② 収集車の増加により、施設の周辺環境への影響が懸念されます。
・ ごみ焼却施設が一つになると、その地域では、収集車などの通行量が増えることから、周辺道路の安全確保には最大限配慮します。
・ 圏域全体がごみの減量化・再資源化に取り組み、収集車の通行台数を抑制します。ごみの減量化・再資源化は、燃焼時の排ガス量を抑えることにもつながります。

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資源循環型施設の基本方針

資源循環型施設の基本方針を「ごみ処理広域化計画」で定めています。ごみの減量化・再資源化をはじめとした、循環型社会の構築を目指す施設とする計画です。

４ー１ 施設整備の基本方針① 環境への負荷を低減し、安全で安定した環境にやさしい施設とします。
② 発生するエネルギーを回収し、資源を循環利用する施設とします。
③ 周辺の自然環境との調和を図り、環境教育の拠点となる施設とします。
④ 施設建設地の基盤整備と地域振興を図り、快適な生活環境を創造します。
⑤ 災害時の廃棄物処理を迅速に行うとともに、防災拠点としての機能を持つ施設とします。

４ー２ 統合クリーンセンターの基本方針
基

本

方

焼却処理能力

１日

焼却

方式

ストーカ炉

焼却

炉

数

４８トン炉を３炉構成

エネルギー回収針144トン

発電施設、余熱利用、周辺への熱供給等

焼却処理能力144トン/日は、現在の３クリーンセンターの合計270トン/日の約半分の規模になります。ごみの減量化・再資源化を推進している状況からコンパクトな施設を整備する計画です。

４ー３ 統合リサイクルプラザの基本方針
・ リサイクルプラザとして統合するというこれまでの方針を見直しました。
・ 不燃物処理施設の分離・分散に向けて具体的検討や調整を進めます。
・ プラザ機能は統合クリーンセンターで対応します。（中古品・不用品の再生・保管・提示・交換ス
ペース、子どもたちの学習スペース、環境関係団体等の活動拠点など）

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循環型社会構築に向けての取組

循環型社会を目指していくなかで、資源循環型施設を、より環境にやさしい施設とすることが大切です。具体的な取組として、３Ｒ（スリーアール）の推進、ごみ減量化・再資源化の推進を積極的に行っていきます。

4５ー１ 可燃ごみ搬入量と減量化目標値
トン/年50,00040,000

可燃ごみ搬入量の推移

47,960
648
625
4,546
42,141

30,000625

内は広域全体の量

1人1日あたりグラム
減量化 700

41,155 41,681 42,339 42,438 41,655 41,375 40,872 40,572 目標値
871
862
846
803
854
828
36,933 660
836
666
1,002
1,153
960
1,113
991
1,111
957
968
4,936

34,280

4,869

4,923

4,973

4,893

4,908

4,834

4,728

34,85335,40135,592

34,99934,622

34,24534,210622
865
3,846620
31,60020,000580

10,000554572563567560559555

540553

530
0

Ｈ１２

Ｈ２１

Ｈ２２青木村Ｈ２３長和町

Ｈ２４

Ｈ２５東御市

Ｈ２６

上田市

Ｈ２７

Ｈ２８

１人１日あたり

500

Ｈ３２目標

可燃ごみ搬入量は、大幅に減少した平成21年度（リーマンショック後）から一旦増加しましたが、平成25年度からは減少が続き、平成2８年度には、これまでの最小値を更新しました。平成32年度の減量化目標値の達成に向けて、年平均900トンの削減を目指します。
可燃ごみを減量することで、地域環境により配慮したコンパクトな施設にします。

５ー２ 減量化・再資源化の取組

堆肥化機器への補助（上田市・東御市・青木村・長和町）

雑がみ回収（上田市・青木村）

生ごみ出しません袋（上田市）

生ごみ堆肥化施設（東御市・長和町）

古着回収（上田市・青木村）

ごみ減量化・再資源化に向けた自治会説明会の開催（上田市）

３０・１０（さんまる・いちまる）運動（上田市）

長野県では、1人1日当たりごみ排出量800ｇ以下を目標にしています。環境省が発表した「平成27年度実態調査」によると、長野県の１人１日当たりごみ排出量は836ｇで、2年連続全国最小を達成しました。
圏域住民の皆様の御協力により、平成28年度は上田地域全体で1人1日当たりごみ排出量は744ｇ、上田市では775ｇとなりましたが、更なる減量化・再資源化に向けた取組が進められています。
※1人1日当たりのごみ排出量は、可燃ごみに不燃ごみ、資源ごみを含めた数値

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資源循環型施設の建設候補地の選定

６ー１ 清浄園用地への提案
資源循環型施設の建設候補地選定については、過去から様々な検討が進められてきましたが、施設の建設地を決定できない状況にありました。平成21年12月からは建設候補地を公募しましたが、これについても建設地決定には至りませんでした。
これら過去の経緯を踏まえながら建設候補地選定について更に検討を進めてきた結果、平成24年6月には、立地条件が優れ、用地買収が不要な公共用地である「清浄園用地」を建設候補地とする提案をしました。

６ー２ 清浄園用地を候補地として選定した理由
清浄園用地を候補地として選定した理由は次のとおりです。ただし、詳細な調査を行い、周辺地域における環境的な影響・課題などを予測し、候補地としての適性を総合的に判断する必要があります。

➊ 適切な施設配置ができる面積・形状を持った公共用地です。
・ 用地確保が担保できるとともに、土地取得費・造成費の軽減ができます。

➋ 施設運営上不可欠な地下水の確保が容易です。
・ 焼却時の排ガスを急速に冷却するために必要な大量の水の確保が容易です。

➌ 幹線道路が周辺に整備され、収集運搬効率等が優れています。
・ 古舟橋、上田大橋、千曲川堤防道路などの幹線道路があり、搬入ルートに指定できます。

清浄園

主な搬入ルート（案）6➍ 都市計画上の用途地域指定が工業専用地域です。

➎ 埋蔵文化財、土砂災害の地区指定がありません。

➏ 焼却エネルギーの有効活用について様々な施策が可能です。
・ ごみの焼却によって発生する熱エネルギーを利用して発電することや、熱交換によって温水として活用することが可能です。
・ 資源循環型施設のエネルギー供給により、地域のまちづくりとして地域振興策に寄与することもできます。

➐ 清浄園の機能は、別の地域へ移転します。
・ 清浄園は、設備の大規模改修が必要になっていることに加え、し尿等の処理量が大幅に減少していることから、更新等の検討時期になっています。今後は、公共下水道と一体的な処理を行うことなどにより、清浄園を廃止します。

・資源循環型施設の建物配置等は、今後詳細に検討します。
・建設地周辺地域の地域振興策については、今後地元の皆さまの御意見・御要望をお聞きする中で検討していきます。

６ー３ これからの進め方

地元の皆さまからは、施設建設に反対する声や、地域振興策の要望など様々な御意見をいただいています。
特に「この地域には迷惑施設が多くあり、新たな施設には反対」という御意見に対しましては、地元の皆様方の過去からの御苦労やお気持ちを十分に尊重し、迷惑施設と懸念されていることをしっかりと認識した上で、行政として最善の対応をしてまいります。
今後は、意見交換会や説明会などを通して、地元の皆さまの御意見・御要望をいただ
くとともに、資源循環型施設についての御理解をいただきたいと考えています。
資源循環型施設に関する課題については、一つひとつ地元の皆さまと協議をさせていただき、具体的な対応方法等を明確にしてまいります。

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資源循環型施設建設に際しての環境対策

７ー１ 環境影響評価
クリーンセンターなど大規模開発事業を行う際には、その事業が環境に及ぼす影響について、あらかじめ科学的な調査・予測・評価をする必要があります。より環境にやさしい事業計画とするための総合的な評価を行います。
地元の皆さまへも評価の結果を御説明した上で、施設建設の可否を判断していただきたいと考えております。【環境影響評価の実施に了解いただくことが、施設建設の同意となるものではありません。】

資源循環型施設で想定される調査項目① 大気質（ダイオキシン類、硫黄酸化物などの濃度、上層気象）② 騒 音（騒音レベル及び道路交通騒音レベル）③ 振 動（振動レベル及び道路交通振動レベル）④ 低周波音 （低周波レベル）⑤ 臭 気（悪臭物質濃度及び臭気指数）⑥ 水 質（周辺河川等の水質）⑦ 土壌汚染 （ダイオキシン類や重金属等の濃度）⑧ 植 物（周辺の植生や貴重な植物）⑨ 動 物（生息する鳥類及び魚類）⑩ 景 観（展望及び眺望）⑪ 温室効果ガス （温室効果ガスの発生量）
上記以外にも必要な項目について、地元の皆さまと協議します。

７ー２ 排ガスの自主規制値
統合クリーンセンターでは、最新設備により、ごみを完全燃焼し、有害物質の発生を極力抑えます。地元の皆さまと協議し、法規制値より厳しい自主規制値を公害防止協定で定めます。

法規制値が定められている有害物質①ばいじん②硫黄酸化物③窒素酸化物④塩化水素⑤ダイオキシン類⑥水銀

御不明な点、疑問点などがありましたら、次の連絡先までお問い合わせください。

連絡先

上田地域広域連合 事務局
ごみ処理広域化推進室

上田市 生活環境部
資源循環型施設建設関連事業課〒386-0027 上田市常磐城2320番地℡ 0268-71-7705〒386-0027 上田市常磐城2320番地℡ 0268-71-8082（発行年月：平成２９年１１月）
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