東北学院大学における改革の経緯と現状Ⅱ（2004.4～2009.3）

平成 21(2009)年３月 12 日
学長

星

宮

望

目

次

１．はじめに ･･････････････････････････････････････････

1

２．点検・評価に関する改革
2.1

点検・評価活動の年表 ･･･････････････････････････

2

2.2

点検・評価活動の概要 ･･･････････････････････････

3

３．教育内容・方法に関する改革
3.1

F D活動の年表 ･･･････････････････････････････････

9

3.2

F D活動の概要 ･･･････････････････････････････････ 10

3.3「学生による授業評価」実施活動の年表 ･･･････････ 18

3.4「学生による授業評価」実施活動の概要 ･･･････････ 19

４．大学長期計画に関する改革
4.1

大学長期計画活動の年表 ･････････････････････････ 30

4.2

大学長期計画活動の概要 ･････････････････････････ 31

５．改革の現状 ････････････････････････････････････････ 43
６．おわりに ･･････････････････････････････････････････ 46

１. はじめに今回、「東北学院大学における改革の経緯と現状Ⅱ」として、平成 16(2004)年４月から
平成 21(2009)年３月の活動をまとめて刊行できるのは、大変喜ばしいことです。これは、
平成 16(2004)年３月に「東北学院大学における改革の経緯と現状」として、倉松功前学長
が代表者となって刊行したものに続く活動の記録であり、・点検・評価活動
・FD 活動・学生による授業評価
・大学長期計画に関する記録をまとめたものです。
これらの諸活動は、それぞれ、・点検・評価委員会（委員長：大塚浩司学務担当副学長）
・FD 推進委員会（委員長：大塚浩司学務担当副学長）
・「学生による授業評価」実施委員会（委員長：大塚浩司学務担当副学長）
・東北学院大学長期計画委員会（委員長：大塚浩司学務担当副学長）が積極的に取り組んでこられた成果であり、大塚副学長をはじめとする委員各位に敬意を表するとともに、心から感謝申し上げます。
なお、学校教育法の改正により、平成 16(2004)年度から、すべての大学は、文部科学大臣に認証された評価機関の評価（認証）を受けることが義務化されました。その評価結果
は国に報告され、社会にも公表されます。本冊子は、認証評価のための基礎資料としても意義があるでしょう。
最後に一言申し添えたいことがございます。本報告は、私（星宮 望）が、平成 16(2004)
年４月に学長に就任してからの５年間のまとめという意味もありますが、学務担当副学長の大塚浩司教授のご努力の結晶という意味が大きいといえるでしょう。あらためて、先生の東北学院大学に対するこれまでの大きなご貢献に感謝します。

平成 21(2009)年３月 12 日
学長

- 1 -

星宮

望

２. 点検・評価に関する改革
2.1

点検・評価活動の年表

年（西暦）月事項

平成 17(2005)年３月『東北学院大学研究業績 2003-2004』刊行

平成 17(2005)年４月

東北学院大学点検・評価に関する規程制定

平成 18(2006)年４月

東北学院大学点検・評価に関する規程改正

平成 18(2006)年４月

東北学院大学教育・研究業績編集委員会規程制定

平成 18(2006)年７月

大学基準協会「平成 14 年度相互評価」の結果に対する『改善報告書』提出

平成 18(2006)年９月

平成 18 年度自己点検・評価準備開始

平成 18(2006)年 10 月

東北学院大学法務研究科点検・評価に関する規程制定

平成 19(2007)年３月

大学基準協会「平成 14 年度相互評価」の結果に対する『改善報告書』の検討結果通知

平成 19(2007)年３月『平成 18(2006)年度東北学院大学点検・評価報告書』及び『平成 18(2006)年度点検・評価報告書別冊

東北学院大学教育・研究業績 2002-2006』刊行
平成 19(2007)年４月

平成 20 年度法科大学院認証評価準備開始

平成 19(2007)年 10 月

平成 20 年度法科大学院認証評価に係る調書草案提出

平成 20(2008)年１月

平成 20 年度法科大学院認証評価申請書提出

平成 20(2008)年２月

平成 20 年度法科大学院認証評価申請受理通知

平成 20(2008)年２月

平成 20 年度法科大学院認証評価に係る添付資料事前提出

平成 20(2008)年３月

平成 20 年度法科大学院認証評価に係る申請書類提出

平成 20(2008)年３月『平成 18(2006)年度点検・評価報告書別冊

東北学院大学教

育・研究業補完集 2002-2006』刊行
平成 20(2008)年４月

東北学院大学外部評価委員会規程制定

平成 20(2008)年４月

平成 21 年度大学認証評価準備開始

平成 20(2008)年 10 月

平成 20 年度法科大学院認証評価実地視察（10 月 27 日～28 日）

平成 20(2008)年 12 月

平成 20 年度法科大学院認証評価結果（委員会案）通知

平成 21(2009)年１月

平成 21 年度大学認証評価に係る調書草案提出

平成 21(2009)年１月

平成 21 年度大学認証評価に係る大学基準協会との打ち合わせ（平成 21 年度認証評価を延期し、平成 22 年度認証評価を受審することを決断）平成 21(2009)年１月

平成 20 年度法科大学院認証評価結果（委員会案）に対する意見提出

平成 21(2009)年１月

平成 21 年度大学認証評価延期の学内報告、平成 22 年度大学認証評価準備開始

- 2 -

2.2

点検・評価活動の概要○平成 17(2005)年３月『東北学院大学研究業績 2003-2004』刊行

自己点検・評価の一環として、平成 17(2005)年３月に『東北学院大学研究業績
2003-2004』を刊行した。
○平成 17(2005)年４月

東北学院大学点検・評価に関する規程制定

平成 14(2002)年の学校教育法の改正に伴って義務化された認証評価制度への対応、及び学部と大学院とで分かれていた点検・評価体制を再構築するために、これまでの「東北学院大学自己点検・評価委員会規程」、「東北学院大学大学院自己点検・評価に関する規程」、「東北学院大学大学院自己点検・評価委員会規程」の３つの規程を統合し、新たに平成 17(2005)年４月１日に「東北学院大学点検・評価に関する規程（以下、点検・評価に関する規程）」を制定した。担当する機関の名称も「東北学院大学点検･評価委員会」へと改め、心を新たにしてスタートを切った。原則として３年に一度、点検・評価を行う。
○平成 18(2006)年４月

東北学院大学点検・評価に関する規程改正

点検・評価に関する規程第３条第２項の『別に定める』について、大学基準協会の点
検・評価項目に準じた別表のうち、大学が任意で記述するＣ群の項目について改正を行
い、平成 18(2006)年４月１日に施行した。
○平成 18(2006)年４月

東北学院大学教育・研究業績編集委員会規程制定

点検・評価委員会規程第８条に基づき、本学専任教員の教育・研究活動の活性化を図るため、教育・研究業績集を編集・公刊させることを目的とした「教育・研究業績編集委員会規程」を平成 18(2006)年４月１日に制定し、担当機関の名称も新しいものとした。
原則として３年に一度、全学的な点検・評価に合わせて教育・研究業績集を公刊する。
○平成 18(2006)年７月

大学基準協会「平成 14 年度相互評価」の結果に対する『改善報告書』提出
平成 14 年度に実施した相互評価の結果（評価結果：適合、助言：８、勧告：１）に対して、平成 18(2006)年７月 28 日付で大学基準協会に『改善報告書』を提出した。
○平成 18(2006)年９月

平成 18 年度自己点検・評価準備開始

点検・評価に関する規程に基づき、３年に一度の自己点検・評価を実施するため、平成 18(2006)年９月 22 日に各部局へ各種調書の作成依頼を行った。
○平成 18(2006)年 10 月

東北学院大学法務研究科点検・評価に関する規程制定

点検・評価に関する規程第 18 条に基づき、平成 18(2006)年 10 月１日に「法務研究科
点検・評価に関する規程」を制定した。点検・評価は、交互に２年及び３年をその実施- 3 -間隔として実施することを原則とする。
○平成 19(2007)年３月

大学基準協会「平成 14 年度相互評価」の結果に対する『改善報告書』の検討結果通知
平成 18(2006)年に提出した『改善報告書』に対して、平成 19(2007)年３月２日付で大学基準協会より『改善報告書検討結果』が通知され、在籍学生数比率について一部の学科で依然高い状態にあるものの、再度報告を求められる事項はなく、適切な改善が行われたという評価を得た。以下、その通知を記す。

< 改善報告書検討結果（東北学院大学）>[１] 概評2002(平成 14)年度の大学基準協会による相互評価に際し、問題点の指摘に関する助言として 12 項目、勧告として１項目の改善報告を求めた。今回提出された改善報告書からは、貴大学が、これらの助言・勧告を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることを確認できる。また、多くの項目についてその成果も満足すべきものである。
ただし、収容定員に対する在籍学生数比率について、改善報告書によると、文学部歴史（旧 史）学科、経済学部経営（旧 商）学科、教養学部言語文化学科（旧 教養学科
言語科学専攻）および情報科学科（旧 教養学科情報科学専攻）は、1.25 を超えて高い状態が続いている。なおいっそう上記比率の適正化に努力することが望まれる。
[２] 今後の改善経過について再度報告を求める事項なし○平成 19(2007)年３月『平成 18(2006)年度東北学院大学点検・評価報告書』及び『平成 18(2006)年度点検・評価報告書別冊

東北学院大学教育・研究業績 2002-2006』刊行

平成 19(2007)年３月 31 日に、平成 18(2006)年度に実施した自己点検・評価についてまとめた報告書及び過去５年分の専任教員の教育・研究業績集を刊行した。
○平成 19(2007)年４月

平成 20 年度法科大学院認証評価準備開始

大学基準協会による法科大学院認証評価を受審するため、平成 19(2007)年４月 27 日に東京で行われた実務説明会へ参加するなど、法務研究科、大学院課及び調査企画課を中心に準備を開始した。
○平成 19(2007)年 10 月

平成 20 年度法科大学院認証評価に係る調書草案提出

平成 19(2007)年 10 月 31 日付で大学基準協会へ平成 20 年度法科大学院認証評価に係る調書の草案を提出した。
○平成 20(2008)年１月

平成 20 年度法科大学院認証評価申請書提出- 4 -平成 20(2008)年１月８日付で大学基準協会へ平成 20 年度法科大学院認証評価に係る申請書を提出した。
○平成 20(2008)年２月

平成 20 年度法科大学院認証評価申請受理通知

平成 20(2008)年２月７日付で大学基準協会より、平成 20 年度法科大学院認証評価への申請受理の通知がなされた。
○平成 20(2008)年２月

平成 20 年度法科大学院認証評価に係る添付資料事前提出

平成 20(2008)年２月 20 日付で大学基準協会へ平成 20 年度法科大学院認証評価に係る添付資料を事前に提出した。
○平成 20(2008)年３月

平成 20 年度法科大学院認証評価に係る申請書類提出

平成 20(2008)年３月 28 日付で大学基準協会へ、必要調書等の平成 20 年度法科大学院
認証評価に係る申請書類を提出した。
○平成 20(2008)年３月 『平成 18(2006)年度点検・評価報告書別冊

東北学院大学教育・研究業補完集 2002-2006』刊行
平成 18(2006)年度自己点検・評価の際に刊行した教育・研究業績集の追録として、平成 20(2008)年３月 31 日に補完集を刊行した。
○平成 20(2008)年４月

東北学院大学外部評価委員会規程制定

点検・評価に関する規程第 15 条及び第 16 条に基づいて、本学の点検・評価に対して学外の有識者による第三者評価を実施し、教育・研究水準を向上させるための外部評価委員会を設置するため、平成 20(2008)年４月１日に「外部評価委員会規程」を制定した。
○平成 20(2008)年４月

平成 21 年度大学認証評価準備開始

大学基準協会による大学認証評価を受審するため、平成 20(2008)年４月 30 日に東京で行われた実務説明会へ参加するなど、点検・評価委員会を中心に準備を開始した。
○平成 20(2008)年 10 月

平成 20 年度法科大学院認証評価実地視察

平成 20(2008)年 10 月 27 日から 28 日にかけて、土樋キャンパスにおいて法科大学院
認証評価に係る実地視察が行われ、評価委員５名及び大学基準協会事務局職員２名が来学した。
○平成 20(2008)年 12 月

平成 20 年度法科大学院認証評価結果（委員会案）通知

平成 20(2008)年 12 月 17 日付で法科大学院認証評価結果（委員会案）が通知された。
○平成 21(2009)年１月

平成 21 年度大学認証評価に係る調書草案提出

平成 21 年１月５日付で大学基準協会へ大学認証評価に係る調書草案を提出した。

- 5 -○平成 21(2009)年１月

平成 21 年度大学認証評価に係る大学基準協会との打ち合わせ（平成 21 年度認証評価を延期し、平成 22 年度認証評価を受審することを決断）
平成 21(2009)年１月中旬に大学基準協会より、点検・評価報告書草案について受理できないという連絡があり、報告書の差し替えをした上で大学基準協会との打ち合わせを行った。現状の点検・評価では不適格認定の可能性が高いと判断し、その場で大学認証
評価を平成 22 年度に延期することを決断した。
○平成 21(2009)年１月

平成 20 年度法科大学院認証評価結果（委員会案）に対する意見提出
平成 21(2009)年１月 16 日付で大学基準協会へ法科大学院認証評価結果（委員会案）
に対する意見申し立てをした。評価結果の最終案については、平成 21(2009)年２月末に内示される予定である。
○平成 21(2009)年１月

平成 21 年度大学認証評価延期の学内報告、平成 22 年度大学認証評価準備開始平成 21 年１月 22 日に行われた点検・評価委員会において、平成 22 年度大学認証評価を受審することを報告し、学内各組織で実質的な点検・評価を行うことを確認した。さらに、以下の文面を２月 10 日の全学教授会で配付し、報告した。

教職員各位
点検・評価委員会委員長
学務担当副学長

大塚浩司

財団法人大学基準協会による「大学認証評価」の実施の延期について（報告）１．大学基準協会からの指摘と助言
本学では、認証評価機関である財団法人大学基準協会による「大学認証評価」を平成
21 年度に実施する予定で準備を進めてまいりました。このことにつきまして、教職員の皆さまのご協力をいただいていることを感謝しております。
しかしながら、過日、本学で実施した自己点検・評価を取りまとめた点検・評価報告書の草案について、受理要件を満たしているかどうかの事前確認を行ったところ、大学基準協会から厳しい指摘を受けました。基準協会の指摘は、実際には自己点検・評価が行われているのであろうが、報告書草案から判断する限りでは、①全く記述されていな
い部局や、基準協会が求める視点（到達目標、現状説明、点検・評価、改善方策）が記述されていない部局が見られるなどの点から、②本学のすべての組織で自己点検・評価が日常的に実施されているとは読み取ることができず、③仮に今後十分に記述された点
検・評価報告書の提出がなされ、かつ、大学認証評価の申請がなされたとしても、大学基準協会が定める基準を満たしていないと判定されてしまい、結果的に不適格の認定と- 6 -なる可能性が高い、というものです。
これらの指摘に加えて、あらためて実質的な自己点検・評価と改善を全組織で行った上で適格認定を得る方が、本学にとってはよいのではないか、との助言を受けました。
２．認証評価機関における基準運用の厳格化
学校教育法の改正によって、すべての大学で認証評価が義務化されたことに伴い、従来の第三者評価と比較して評価基準の運用が大変厳しくなったといわれています。この変化に伴って、今回の場合、「草案」段階での受理要件チェックが、本学の認識とは異なって以前よりも格段に厳密になった（マニュアル等文書では必ずしも明確ではありませんが）ため、大学基準協会からの上記指摘に至ったものです。本学においては万全な体制で実際に自己点検・評価が行われていると判断しておりますが、結果として認証評
価機関と本学の認識の間に想定以上の開きがあったことは残念です。
このような基準の厳格化は、単に認証評価機関としての大学基準協会が運用を変えたということにとどまらず、大学に対する社会全体からの評価基準が一層厳しくなったこと、すなわち、大学は厳格な認証評価により適格認定を受けない限り、大学としては存在し得なくなった、ということを意味しているのです。認証評価が本学の存亡を左右するものであることを考慮すれば、今回の認証評価の準備にあたっては、本学としても、これまでの自己点検・評価及び以前受けた認証評価において有効であった視点や基準を大幅に見直して臨む必要があったと考えられます。
３．平成 22 年度への実施延期
上記のような基準協会からの指摘及び大学に対する社会的評価の厳格化に鑑み、本学は異例の決断をいたしました。すなわち、大学基準協会の定める点検・評価項目をすべて網羅した徹底的な自己点検・評価とできる限りの改善を行い、完成度の高い報告書を提出して十分な適格認定を受けられる条件を整えるため、大学認証評価の実施を平成 22
年度に延期することを決めました。なお、平成 21 年度の大学認証評価申請書を正式に提出する以前の決断であるため、このことが社会に公表され、本学の社会的評価に影響を与えることはありません。
４．今後の対応
平成 21 年度の大学認証評価のための準備を決して無駄にすることなく、点検・評価委員会を中心に引き続き平成 22 年度の大学認証評価の実施に向けて取りまとめを行ってまいります。大学は平成 22 年度までに認証評価を受けることとされているため、延期によって本学が不利な取り扱いを受けることはありません。しかし、次年度の認証評
価で適格認定を受けられない場合、本学は「大学としては不合格」となり、そのことが日本全国に公表されてしまいます。その意味では本学にとって「危機」であるとも言えますが、逆に見れば、徹底的な再点検・評価の機会を与えられたと考えれば「チャンス」
でもあります。
PDCA サイクルを基本とする自己点検・評価及び認証評価が、本学の存立にかかわる重要なものであることを、全教職員にあらためて深く認識してもらい、積極的に協力がな- 7 -されるよう努める所存です。
以上

- 8 -

３. 教育内容・方法に関する改革
3.1

FD 活動の年表
年（西暦）月

平成 16(2004)年４月

事項
FD 推進委員会において授業内容・方法に関する各学部・学科の現状報告提出される

平成 16(2004)年７月

FD ニュース第１号発行

平成 16(2004)年８月

第１回 FD 講演会開催

平成 16(2004)年 12 月

FD 推進委員会規程改正

平成 17(2005)年３月

FD ニュース第２号発行

平成 17(2005)年６月

第１回 FD 研修会開催

平成 17(2005)年９月

工学部新任教員 FD 研修会開催

平成 17(2005)年 10 月

FD ニュース第３号発行

平成 17(2005)年 11 月

FD 推進委員会規程改正

平成 17(2005)年 11 月

第２回 FD 講演会開催

平成 18(2006)年３月

FD ニュース第４号発行

平成 18(2006)年３月

大学及び大学院設置基準一部改正（平成 19 年４月１日施行）

平成 18(2006)年６月

第２回 FD 研修会開催

平成 18(2006)年７月

私大連教員評価委員会出版「教員評価システム―実施のためのスタンダード・モデル―」全教員に配布

平成 18(2006)年 10 月

FD ニュース第５号発行

平成 18(2006)年 11 月

第３回 FD 講演会開催

平成 19(2007)年３月

FD ニュース第６号発行

平成 19(2007)年７月

第３回 FD 研修会開催

平成 19(2007)年７月

大学設置基準等の一部改正（平成 20 年４月１日施行）

平成 19(2007)年９月

FD ニュース第７号発行

平成 19(2007)年 10 月

FD 推進委員会規程改正

平成 19(2007)年 11 月

第４回 FD 講演会開催

平成 19(2007)年 12 月

工学基礎教育センター講演会開催

平成 20(2008)年２月

工学研究科 FD 研修会開催

平成 20(2008)年３月

FD ニュース第８号発行

平成 20(2008)年７月

第４回 FD 研修会開催

平成 20(2008)年 10 月

FD ニュース第９号発行

平成 20(2008)年 11 月

第５回 FD 講演会開催

平成 21(2009)年２月

工学部・工学研究科 FD 研修会開催

平成 21(2009)年３月

FD ニュース第 10 号発行

平成 21(2009)年３月

経済学部・経済学研究科 FD 研修会開催

- 9 -

3.2

FD 活動の概要○平成 16(2004)年４月

FD 推進委員会において授業内容・方法に関する各学部・学科の現状報告提出
１月 29 日開催の FD 推進委員会において、各学部・学科における FD に関する取り組
みの現状を報告することという委員長要請によって、４月 22 日開催の FD 推進委員会において各学部・学科より報告が提出された。
○平成 16(2004)年７月

FD ニュース第１号発行

東北学院大学 FD ニュースの発刊について：FD 推進委員会委員長
文学部における FD の現状：委員
経済学部 FD 活動報告：委員

平田隆一

菅山真次

法学部における授業内容・方法改善の現状：委員
工学部における FD の現状：委員

星

井上義比古

善元

教養学部授業評価委員会の設立について：委員○平成 16(2004)年８月

大塚浩司

冨田

昇

第１回 FD 講演会開催

８月２日（月）13 時～17 時、土樋キャンパス８号館第３・４会議室
プログラム
司会：委員長
挨拶：学長

大塚浩司
星宮

望

基調講演１：「授業設計、シラバス、成績評価など」：
東北大学大学教育研究センター

教授

斉藤紘一

基調講演２：「授業効果調査を通して FD を考える！？」：
国際基督教大学教授

鈴木寛

話題提供：「学生相談から見た大学と大学生」：教養学部教授○平成 16(2004)年 12 月

堀毛裕子

FD 推進委員会規程改正

FD 推進委員会規程第４条第４号教務部長を学務部長に変更、平成 16(2004)年４月１日から施行する。
○平成 17(2005)年３月

FD ニュース第２号発行

大学コンソーシアム京都主催第 10 回 FD フォーラム「評価される大学教育」参加報告：
委員長

大塚浩司

文学部における私語対策と FD 関連の現在の問題点について：委員
経済学部における「私語問題」：委員

菅山真次「分かりやすい」授業と「良い」授業の間：委員

井上義比古

2004 年前期授業評価のアンケート集計結果：
工学部「学生による授業評価委員会委員長- 10 -

斉藤

修

平田隆一

教養学部における FD への取り組み：委員

冨田昇

FD 活動に「教育研究所」の所蔵図書もご活用下さい：委員○平成 17(2005)年６月

教育研究所所長

岩谷信

第１回 FD 研修会開催

６月 11 日（土）13 時 30 分～17 時、押川記念ホール、約 70 名参加
司会：委員

学務部長

挨拶：学長

星宮

井上義比古

望

報告「東北学院大学における FD 活動について」：委員長

大塚浩司

研修会統一テーマ「授業方法について」
講演１：文学部教授・文学部長
講演２：経済学部教授

平河内健治

菅山真次

講演３：法学部教授・法学部長
講演４：工学部教授

鹿又講演５：教養学部講師

斎藤

誠

武

稲垣

忠

質疑応答
○平成 17(2005)年９月

工学部新任教員 FD 研修会開催

９月 17 日（土）13 時～15 時 30 分、多賀城キャンパス１号館３階第２会議室、約 70 名参加
司会：工学部 FD 推進委員会委員長
挨拶：学長

星宮

鹿又

武

望

東北学院大学における FD 活動について―経緯と現状報告―：
学務担当副学長

大塚浩司

ベテラン教員から授業方法の取り組みに関する紹介：
機械創成工学科教授

佐藤裕久、電気工学科教授

木村光照

物理情報工学科教授

原田隆史、環境土木工学科教授

石川雅美

新任教員の授業方法についての抱負：
電気情報工学科講師

呉国紅、機械創成工学科講師

環境土木工学科教授

吉田望、環境土木工学科講師

加藤陽子
李

相勲

参加者全員の懇談会（討論会）○平成 17(2005)年 10 月

FD ニュース第３号発行

内容は、主として第１回 FD 研修会の発表をまとめたものである。
東北学院大学 2005 年度 FD 研修会

挨拶：学長

星宮

望

東北学院大学における FD 活動について―経緯と現状―：委員長
出席・コメントカードの効用：文学部教授
経済学部の授業改善について：委員

平河内健治

経済学部教授総合演習Ⅰをめぐって：経済学部助教授

大塚浩司

菅山真次

阿部重樹

「法的思考入門」の授業におけるいくつかの工夫について：法学部教授
マサチューセッツ工科大学教師必携について：工学部教授- 11 -

鹿又

武

斎藤

誠

教養学部授業評価にみる授業改善の取り組み：教養学部講師○平成 17(2005)年 11 月

稲垣忠

FD 推進委員会規程改正

本学「自己点検・評価委員会」が「点検・評価委員会」になり、規程も大幅に改正された。「自己点検・評価委員会」の専門委員会であった FD 推進委員会が「点検・評価委
員会」の専門委員会へと変わった。上位委員会の組織変更に伴う改正、及び文言の表記を統一する改正だけであった。11 月 17 日の全学教授会で承認。
○平成 17(2005)年 11 月

第２回 FD 講演会開催

11 月 19 日（土）14 時、泉キャンパス１号館第１会議室、参加 43 名
司会：委員

学務部長

挨拶：学長

星宮

井上義比古

望、委員長

学務担当副学長

大塚浩司

講演１：「仙台の高校生における文化資本と進学・学習意欲」：教養学部教授

片瀬一男

講演２：「FD への助走路：大学におけるガイダンス教育」：
法学部長

法学部教授

斎藤

誠

質疑応答
閉会挨拶：委員

教養学部教授○平成 18(2006)年３月

岩谷信

FD ニュース第４号発行

内容は、第２回 FD 講演会の講演概要と FD 調査報告書である。
はじめに：委員長

学務担当副学長

大塚浩司

ユニバーサル段階における接続問題とリメディアル教育：教養学部教授

片瀬一男

FD への助走路―大学におけるガイダンス教育について―：
法学部長

法学部教授

FD 講演会質疑応答内容の要約＋感想：委員
FD 調査報告書：委員

経済学部教授

誠

学務部長

井上義比古

菅山真次

経済学部助教授○平成 18(2006)年３月

斎藤

折橋伸哉

大学及び大学院設置基準一部改正（平成 19 年４月１日施行）「学校教育法の一部を改正する法律（平成 17 年７月 15 日公布）」成立、「大学等の教員組織の整備」改正が平成 19 年４月１日から施行されることになった。
主な改正点は、助教授に代えて「准教授」を設け、その職務内容を規定するとともに、「助教」を新設してその職務内容について規定した。そして、「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」により、大学設置基準の一部の改正が行われ、(1)教員組織、(2)授業科目の担当、(3)専任教員、(4)教員の資格等が規定された。また、同時に「大学院設置基準（省令）一部改正」された。(1)研究教育上の目的の明確化、(2)教員組織、(3)教育課程の編成方針、(4)一の授業科目について二つ以上の方法の併用により行う場
合の単位数の計算基準、(5)成績評価基準の明示等、(6)教育内容の改善のための組織的な研修等、(7)修士課程の修了要件の見直し、(8)その他所要の規程の整備。特に、(7)では、FD の組織的な活動が義務化された。

- 12 -

○平成 18(2006)年６月

第２回 FD 研修会開催

６月 22 日（木）16 時～、押川記念ホール
司会：委員

学務部長

挨拶：学長

星宮

井上義比古

望

第２回 FD 研修会開催にあたって（平成 18 年度私立大学フォーラム報告）：
委員長

学務担当副学長

大塚浩司

報告１：FD 調査報告「京都産業大学経営学部の取り組みを視察して」：
経済学部教授菅山真次、委員

経済学部助教授

折橋伸哉

報告２：大学教育フォーラム参加報告：
教養学部教授加藤健二、教養学部助教授

講演：「大学生活入門」をやってみて：法学部長

津上

法学部教授

誠
斎藤

誠

質疑応答
○平成 18(2006)年７月

私大連教員評価委員会出版「教員評価システム」全教員に配布

平成 18 年度第２回 FD 推進委員会における決定により私立大学連盟教員評価委員会（平成 18 年３月発行）の「教員評価システム―実施のためのスタンダード・モデル―」
を全教員に配布（総務課予算）した。
○平成 18(2006)年 10 月

FD ニュース第５号発行

内容は、第２回 FD 研修会の講演と質疑応答の概要及び教育研究所で新規購入した図書の紹介である。
はじめに委員長

学務担当副学長

大塚浩司

仙台で開催された私立大学フォーラムについて：委員長

学務担当副学長

第 12 回大学教育研究フォーラム参加報告：教養学部教授

加藤健二「大学生活入門」をやってみて：法学部長

斎藤

質疑応答内容の要約：委員

学務部長

法学部教授

大塚浩司

誠

井上義比古

宇佐美寛「大学授業の病理―FD 批判」（東信堂、2004 年）を読んで―教育研究所で新規購入した図書の紹介―：
委員○平成 18(2006)年 11 月

教育研究所所長

教養学部教授岩谷信

第３回 FD 講演会開催

11 月 30 日（木）16 時～17 時 30 分、押川記念ホール
挨拶：学長

星宮

講師紹介：委員長

望
学務担当副学長

講師：東海大学理学部教授

大塚浩司

教育研究所所長

教育支援センター次長

安岡高志

演題：授業を変えれば大学は変わる―大学の授業はどこまで面白くなるか―、学力低下の学生が悪いのか、授業の下手な教授が悪いのか、学生には「教師の授業」を評価する権利がある！
質疑応答- 13 -

○平成 19(2007)年３月

FD ニュース第６号発行

内容は、第３回 FD 講演会及び質疑応答の概要である。
はじめに：委員長

学務担当副学長

大塚浩司

授業を変えれば大学が変わる：東海大学理学部教授

教育研究所所長

教育支援センター次長
安岡先生の講演に関する質疑応答の要約：委員○平成 19(2007)年７月

安岡高志

学務部長

井上義比古

学務担当副学長

大塚浩司

第３回 FD 研修会開催

７月５日（木）15 時～17 時、押川記念ホール
司会：委員

学務部長

挨拶：学長

星宮

井上義比古

望

第３回 FD 研修会開催にあたって：委員長

報告１：大学教育フォーラム参加報告「大学教育学会 2006 年度課題研究集会に出席して：工学部教授佐藤裕久

報告２：FD 調査報告「基礎学力向上に向けた各大学の取り組み－法政大学ＦＤシンポジウム」に参加して：工学部准教授

菜嶋理

講演：「工学部基礎教育センターの初年度業務を顧みて：
工学部教授

工学部基礎教育センター所長

石橋良信

質疑応答
○平成 19(2007)年７月

大学設置基準等の一部改正（平成 20 年４月１日施行）「大学設置基準等の一部を改正する省令」が平成 19 年７月 31 日に公布され、平成 20
年４月１日から施行されることが文部科学省から通知された。これは平成 18 年の大学院設置基準改正を踏まえたものである。
(1)人材養成の目的その他教育研究上の目的の制定及び公表の義務化(2)複数の授業方法を併用した場合の単位の計算法方法の明確化(3)授業計画（シラバス）の作成及び成績評価基準の明示の義務化(4)大学による授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとすること。
この(4)は FD 実施の義務化である。その他基準を明確にするための改正もなされている。
○平成 19(2007)年９月

FD ニュース第７号発行

内容は、第３回 FD 研修会と質疑応答の概要及び教育研究所図書の紹介である。
はじめに：委員長

学務担当副学長

大塚浩司

大学教育フォーラム参加報告―「大学教育学会 2006 年度課題研究集会」に出席して考えたことなど―：工学部教授

佐藤裕久

基礎学力向上に向けた各大学の取り組み―「法政大学 FD シンポジウム」に参加して―：工学部准教授菜嶋理- 14 -

工学基礎教育センターの初年度業務を顧みて：
工学部教授
質疑応答の要約：委員○平成 19(2007)年 10 月

工学基礎教育センター所長

学務部長

石橋良信

井上義比古

FD 推進委員会規程改正

10 月 25 日の FD 推進委員会において、平成 19 年度から施行されている大学院設置基準改正に伴う大学院における FD の義務化に対応して、FD 推進委員会規程第２、３、４、８条を改正して大学院にも適用できるようにした。改正規程の施行を平成 20 年４月１日からとした。
○平成 19(2007)年 11 月

第４回 FD 講演会開催

11 月 15 日（木）15 時～17 時、押川記念ホール
司会：委員

学務部長

挨拶：学長

星宮

井上義比古

望

第４回 FD 講演会開催にあたって、並びに講師紹介：委員長

学務担当副学長

講師：京都産業大学副学長

大塚浩司

教育エクセレンス支援センター

文化学部教授河野勝彦

演題：京都産業大学における FD 活動と教員評価制度
質疑応答○平成 19(2007)年 12 月

工学基礎教育センター講演会開催

12 月６日（木）14 時 20 分～15 時 50 分、多賀城キャンパス１号館３階第２会議室で工学基礎教育センターと工学部教育改善・FD 委員会との共催による講演会が開催された。
参加人数約 50 人。
講師：東北学院大学教養学部教授

堀毛裕子

演題：「大学生のこころの問題を考える」○平成 20(2008)年２月

工学研究科 FD 研修会開催

２月 28 日（木）10 時 30 分～12 時、多賀城キャンパス１号館３階第２会議室で工学研
究科平成 19 年度 FD 研修会が開催された。参加人数約 60 人。
１．講師：工学研究科長

鹿又武

演題：「工学研究科における教育改革の取り組み」
２．講師：工学部教授

鈴木利夫

演題：「新たな大学院教育に向けてのカリキュラム改正」
３．講師：工学部準教授

嶋敏之

演題：「ハイテク・リサーチ・センターと大学院教育」○平成 20(2008)年３月

FD ニュース第８号発行

内容は、第４回 FD 講演会の講演全文と質疑応答の要約である。
はじめに：委員長

学務担当副学長

大塚浩司- 15 -

京都産業大学における FD 活動と教員評価制度：
京都産業大学副学長
質疑応答の要約：委員○平成 20(2008)年７月

教育エクセレンス支援センター長
学務部長

文化学部教授

河野勝彦

井上義比古

第４回 FD 研修会開催

７月３日（木）15 時～17 時、押川記念ホール、85 名（教員 73 名、職員 12 名）参加
司会：委員

学務部長

挨拶：学長

星宮

井上義比古

望

第４回 FD 研修会開催にあたって：委員長

学務担当副学長

大塚浩司

報告１：同志社大学特色 GP シンポジウム参加報告
テーマ：「成績評価の厳格化」と大学の教育力
教養学部教授加藤健二

報告２：大学コンソーシアム京都 FD フォーラム参加報告
テーマ：「大学の授業は社会の声に応えることが出来るのか」
経済学部教授斎藤義博

報告３：大学コンソーシアム京都 FD フォーラム参加報告
テーマ：「大学教育と社会」「FD 組織化への挑戦と課題」
委員

学務部長

井上義比古

質疑応答
○平成 20(2008)年 10 月

FD ニュース第９号発行

内容は、第４回 FD 研修会の講演と質疑応答の概要である。
はじめに：委員長

学務担当副学長

大塚浩司

報告１：同志社大学特色 GP シンポジウム参加報告
テーマ：「成績評価の厳格化」と大学の教育力
教養学部教授加藤健二

報告２：大学コンソーシアム京都 FD フォーラム参加報告
テーマ：「大学の授業は社会の声に応えることが出来るのか」
経済学部教授斎藤義博

報告３：大学コンソーシアム京都 FD フォーラム参加報告
テーマ：「大学教育と社会」「FD 組織化への挑戦と課題」
委員
質疑応答の要約：委員○平成 20(2008)年 11 月

学務部長

学務部長

井上義比古

井上義比古

第５回 FD 講演会開催

11 月 27 日（木）15 時～17 時、押川記念ホール、83 名（教員 72 名、職員 11 名）参加
司会：委員

学務部長

挨拶：学長

星宮

井上義比古

望

第５回 FD 講演会開催にあたって、並びに講師紹介：委員長

学務担当副学長

大塚浩司- 16 -

講師：同志社大学教務部長
私大連 FD 分科会長

文学部教授

私大連教育研究委員会副委員長

圓月勝博

演題：学士課程教育の質保証のための FD
質疑応答○平成 21(2009)年２月

工学部・工学研究科 FD 研修会開催

２月 20 日（金）、13 時～15 時、多賀城キャンパス１号館２階第２会議室で、FD 推進
委員会、工学研究科 FD 委員会、工学部教育改善・FD 委員会共催の平成 20 年度 FD 研修会が開催された。
１．講師：工学部準教授

神永正博

演題：「少子化時代の高等教育」
２．講師：工学部教授

飛田善雄

演題：「大学生のメンタルヘルス：教職員としての基礎知識」○平成 21(2009)年３月

FD ニュース第 10 号発行

内容は、第５回 FD 講演会の講演と質疑応答の概要である。
はじめに：委員長

学務担当副学長

大塚浩司

学士課程教育の質保証のための FD：
同志社大学教務部長

文学部教授

私大連 FD 分科会長

圓月勝博

質疑応答の要約：委員○平成 21(2009)年３月

学務部長

私大連教育研究委員会副委員長

井上義比古

経済学部・経済学研究科 FD 研修会開催

３月 12 日(木)、12 時～12 時 20 分、土樋キャンパス８号館３階第３会議室で、FD 推進委員会、経済学研究科 FD 委員会、経済学部 FD 委員会共催の FD 研修会が開催された。
講師：経済学部教授

高橋秀悦

演題：「FD 義務化と本学の対応」- 17 -

3.3 「学生による授業評価」実施活動の年表
年（西暦）月事項

平成 16(2004)年６月

2003 年度後期「学生による授業評価」実施結果報告

平成 16(2004)年６月

工学部 2002 年度後期、2003 年度前期「学生による授業満足度調査」報告書提出

平成 16(2004)年 11 月

2004 年度前期「学生による授業評価」実施結果報告

平成 16(2004)年 11 月

教養学部 2004 前期「学生による授業評価」報告書発行

平成 17(2005)年６月

2004 年度後期「学生による授業評価」実施結果報告

平成 17(2005)年９月

教養学部 2004 年度後期「学生による授業評価」報告書発行

平成 17(2005)年 11 月

2005 年度前期「学生による授業評価」実施結果報告

平成 17(2005)年 12 月

工学部 2005 前期「学生による授業満足度調査」報告書提出

平成 17(2005)年 12 月

工学部 1995～2004 年度「学生による授業評価」報告書発行

平成 18(2006)年４月「学生による授業評価」実施委員会規程制定

平成 18(2006)年７月

2005 年度後期「学生による授業評価」実施結果報告

平成 19(2007)年１月

教養学部 2005 年度「学生による授業評価」報告書発行

平成 19(2007)年３月

工学部 1995～2005 年度「学生による授業評価」報告書発行

平成 19(2007)年７月

2006 年度前期及び後期「学生による授業評価」実施結果報告

平成 19(2007)年７月

工学部 2006 年度前期及び後期授業評価アンケート集計結果報告平成 19(2007)年 12 月

2007 年度前期「学生による授業評価」実施結果報告

平成 20(2008)年３月

工学部 2006～2007 年度「学生による授業評価」報告書発行

平成 20(2008)年６月

2007 年度後期「学生による授業評価」実施結果報告

平成 20(2008)年 12 月

2008 年度前期「学生による授業評価」実施結果報告

平成 21(2009)年３月

2008 年度「学生による授業評価」実施結果報告- 18 -

3.4「学生による授業評価」実施活動の概要○平成 16(2004)年６月

2003 年度後期「学生による授業評価」実施結果報告

６月 24 日に開催された 2004 年度第１回「学生による授業評価」実施委員会において、2003 年度後期「学生による授業評価」実施結果が報告された。その結果を下表に示す。
2003 年度「学生による授業評価」実施科目数記入表
2003 年度
前期

文学部

英文学科

1

7

キリスト教学科

0

0

史学科

3

4

4

11

経済学科

4

74

経営学科

-

-

4

74

法律学科

3

14

機械創成工学科

26

9

電気情報工学科

18

18

物理情報工学科

1420

環境土木工学科

17

12

75

59

人間科学専攻--言語文化専攻--情報科学専攻

-

-

-

-

-

-

86

158

小計
経済学部

小計
法学部

工学部

小計

教養学部

小計
その他
全学

後期

非常勤（文経法）
合計

・経済学部の科目数は経営学科分も含む。
・工学部の科目数は専任・非常勤を合算した。
・教養学部については「教養学部授業評価委員会」発足前のため、データなし。
・非常勤（文・経・法）についてはデータなし。
○平成 16(2004)年６月

工学部 2002 年度後期、2003 年度前期「学生による授業満足度調査」報告書提出
平成 16(2004)年６月 24 日に開催された 2004 年度第１回「学生による授業評価」実施
委員会において、工学部で実施された 2002 年度後期及び 2003 年度前期の「学生による授業満足度調査」アンケートの結果を「グラフ化と分析」を行ったことについての報告- 19 -

書が提出された。この内容は工学部教授会の了承を得て、学生用掲示板に掲示したとの報告がなされた。
○平成 16(2004)年 11 月

2004 年度前期「学生による授業評価」実施結果

平成 16(2004)年 11 月 25 日に開催された 2004 年度第２回「学生による授業評価」実
施委員会において、2004 年度前期に実施された「学生による授業評価」実施結果が報告された。
○平成 16(2004)年 11 月

教養学部 2004 年度前期「学生による授業評価」報告書発行

平成 16(2004)年 11 月 25 日に開催された 2004 年度第２回「学生による授業評価」実
施委員会において、教養学部授業評価委員会により発行された「教養学部「学生による授業評価」報告書」が提出された。その概要は以下のとおり。
授業評価の取組と委員会への期待：教養学部長
第１章

佐々木俊三

2004 年前期授業評価実施概要

１．１

調査の方法

１．２

分析作業の手順

１．３

調査結果の一般的傾向と集計結果を見るにあたっての注意

第２章

科目群ごとの授業評価の概要

２．１

講義科目

２．２

語学科目（英語科目・フランス語・ドイツ語・中国語科目）

２．３

実習科目

２．４

演習科目

第３章

まとめと課題

３．１

評価分析について

３．２

自由記述について資料

１．科目群ごとの平均値および標準偏差２．科目群ごとの質問紙
３．「学生による授業評価」教養学部実施要項
４．2004 年度前期・学生による授業評価対象授業
５．教養学部授業評価委員会の構成○平成 17(2005)年６月

2004 年度後期「学生による授業評価」実施結果報告

平成 17(2005)年６月 20 日に開催された「学生による授業評価」実施委員会において、2004 年度後期に実施された「学生による授業評価」実施結果が報告された。前期の結果と併せて下表に示す。
2004 年度「学生による授業評価」実施科目数記入表
2004 年度
前期- 20 -

後期

文学部

英文学科

2

13

キリスト教学科

0

0

史学科

4

6

6

19

経済学科

8

21

経営学科

-

-

8

21

法律学科

3

18

機械創成工学科

26

21

電気情報工学科

17

27

物理情報工学科

14

17

環境土木工学科

15

18

72

83

人間科学専攻--言語文化専攻--情報科学専攻

-

-

146

322

-

-

235

463

小計
経済学部

小計
法学部

工学部

小計

教養学部

小計
その他

非常勤（文経法）

全学

合計

・経済学部の科目数は経営学科分も含む。
・教養学部の科目数は学部単位で表記した。
・非常勤（文・経・法）のデータなし。
・工学部の科目数は専任・非常勤を合算した。
○平成 17(2005)年９月

教養学部 2004 年度後期「学生による授業評価」報告書発行

平成 17(2005)年 11 月 21 日に開催された 2005 年度第２回「学生による授業評価」実
施委員会において、教養学部授業評価委員会により９月 14 日に発行された「教養学部「学生による授業評価」報告書」が提出された。この報告書は、全学の「学生による授業評価委員会」の助成によって発行された。その概要は以下のとおり。
教養学部の第２回の授業評価報告書に寄せて：教養学部長
第１部

授業評価

第１章

2004 年度後期授業評価実施概要

第２章

授業科目群ごとの分析結果

第３章

まとめと課題第２部

カリキュラム編

１．アンケートの目的
２．アンケートの内容
３．アンケートの実施
４．結果の分析作業- 21 -

佐々木俊三

５．結果
６．総合的考察
第３部

資料編

１．「学生による授業評価」教養学部実施要項
２．東北学院大学教養学部「授業改善のためのアンケート」
３．東北学院大学教養学部「カリキュラム改善のためのアンケート」
４．教養学部授業評価委員会の構成○平成 17(2005)年 11 月

2005 年度前期「学生による授業評価」実施結果報告

平成 17(2005)年 11 月 21 日に開催された 2005 年度後期「学生による授業評価」実施
委員会において、2005 年度前期に実施された「学生による授業評価」実施結果が報告された。
○平成 17(2005)年 12 月

工学部 2005 年度前期「学生による授業評価」報告書提出

平成 17(2005)年 11 月 21 日に開催された「学生による授業評価」実施委員会において、工学部で 2005 年度前期に実施された「学生による授業評価」のアンケート集計・分析
結果が報告された。分析結果の一部は学生に公開していることが報告された。
○平成 17(2005)年 12 月

工学部 1995～2004 年度「学生による授業評価」報告書発行

平成 17(2005)年 12 月１日、東北学院大学 FD 推進委員会と工学部学生による授業評価委員会との連名で「工学部「学生による授業評価」報告書 1995～2004 年度」が発行された。全 75 頁の目次は以下のとおり。
工学部「学生による授業評価」報告書によせて：「学生による授業評価」実施委員会委員長

学務担当副学長

工学部「学生による授業評価報告書」まえがき：工学部長
第１章

遠藤銀朗

工学部「学士による授業評価アンケート」のあゆみ

１−１「学生による授業評価」への取り組み

１−２

アンケート調査初期の結果

１−３

学生による授業満足度調査

第２章

過去３年間の授業評価結果

２−１

2002 年度前期の授業評価のアンケート集計結果

２−２

2002 年度後期の授業評価のアンケート集計結果

２−３

2003 年度前期の授業評価のアンケート集計結果

２−４2003 年度後期の授業評価のアンケート集計結果

２−５

2004 年度前期の授業評価のアンケート集計結果

２−６

2004 年度後期の授業評価のアンケート集計結果

第３章

学生からの自由意見

３−１

平成 14 年度の自由意見

３−２

平成 14 年度の自由意見の内容について

３−３

平成 15 年度の自由意見- 22 -

大塚浩司

３−４

平成 15 年度の自由意見の内容について

３−５

平成 16 年度の自由意見

３−６

平成 16 年度の自由意見の内容について

３−７

自由意見全体の内容整理

第４章

学生の授業を受ける権利が保障されているか：設備について

第５章

まとめ

○平成 18(2006)年４月「学生による授業評価」実施委員会規程制定
平成 18(2006)年２月 20 日に開催された「学生による授業評価」実施委員会において、「東北学院大学「学生による授業評価」実施委員会規程」が審議決定された（2006 年４月１日施行）。規程集には収録されていないが、同委員会では「東北学院大学「学生による授業評価」実施委員会規程に関する確認事項」が以下のように決定した。
１．規程第３条第１項１号及び２号は、各学部・学科が「学生による授業評価」を取り扱う期間をなんらかの形で設置したうえ、実施要項を作成して委員会に報告することを前提としている。
２．規程第２条第１項５号に言う「その他「学生による授業評価」実施に必要なこと」
は、法令解釈の常識に従い、１号～４号に記されている事項に関連した細則的事項にとどまる、と解釈されなければならない。
３．委員会における審議・検討にあたっては、審議・検討の対象となる事項の性格を考慮し、委員会全体の合意を得て進めることを旨とする。
４．各事務局は、委員会の活動および学部・学科の具体的な活動に協力するものとする。
○平成 18(2006)年７月

2005 年度後期「学生による授業評価」実施結果報告

平成 18(2006)年７月４日に開催された「学生による授業評価」実施委員会において、2005 年度後期に実施された「学生による授業評価」実施結果が報告された。前期の結果と併せて下表に示す。
2005 年度「学生による授業評価」実施科目数記入表
2005 年度
前期

文学部

英文学科

17

18

キリスト教学科

0

1

歴史学科

6

13

23

32

経済学科

3

20

経営学科

2

11

5

31

小計
経済学部

後期

小計
法学部

法律学科

3

10

工学部

機械創成工学科

40

48- 23 -

電気情報工学科

42

53

物理情報工学科

33

48

環境土木工学科

37

63

152

212

人間科学科

-

-

言語文化学科

-

-

情報科学科

-

-

地域構想学科

-

-

258

382

20

13

461

680

小計

教養学部

小計
その他

非常勤（文経法）

全学

合計

・工学部の科目数は専任・非常勤を合算した。
・教養学部の科目数は学部単位で表記した。
○平成 19(2007)年１月

教養学部 2005 年度「学生による授業評価」報告書発行

平成 19(2007)年１月 30 日、東北学院大学「学生による授業評価」実施委員会と教養
学部授業評価委員との連名による「教養学部「学生による授業評価」報告書 2005 年度」が発行された。全 157 頁の目次は以下のとおり。
教養学部「学生による授業評価」報告書作成によせて：「学生による授業評価」実施委員会委員長

学務担当副学長

教養学部授業評価の試みとその意義について：教養学部長
第１部

大塚浩司

佐々木俊三

授業評価

第１章

2005 年度授業評価実施概要

１．１

調査の方法

１．２

分析の手順

１．３

調査結果の一般的傾向と集計結果を見るに当たっての注意

１．４

総合研究

１．５

個別授業の評価分析

１．６

自由記述

第２章

授業科目群ごとの分析結果

２．１

講義科目

２．２

語学科目

２．３

実習科目

２．４

実技科目

２．５

演習系科目

２．６

総合研究

第３章

まとめと課題３．１

科目群ごとのまとめ

３．２

全体の課題

- 24 -

第２部

カリキュラム編

１．アンケートの目的
２．アンケートの内容
３．アンケートの実施
４．結果の分析作業
５．結果
６．まとめ
第３部

資料編

１．「学生による授業評価」教養学部実施要項
２．東北学院大学教養学部「授業改善のためのアンケート」
３．東北学院大学教養学部「カリキュラム改善のためのアンケート」
４．教養学部授業評価委員会の構成○平成 19(2007)年３月

工学部 1995～2005「学生による授業評価」報告書発行

平成 19(2007)年３月、東北学院大学「学生による授業評価」実施委員会と工学部学生による授業評価委員との連名による「工学部「学生による授業評価」報告書 1995 年度～2005 年度」が発行された。全 92 頁の目次は以下のとおり。
工学部「学生による授業評価」報告書に寄せて：「学生による授業評価」実施委員会委員長

学務担当副学長

工学部「学生による授業評価報告書」まえがき：工学部長
第１章

遠藤銀朗

工学部「学士による授業評価アンケート」のあゆみ

１−１「学生による授業評価」への取り組み

１−２

アンケート調査初期の結果

１−３

学生による授業満足度調査

第２章

過去３年間の授業評価結果

２−１

2003 年度前期の授業評価のアンケート集計結果

２−２

2003 年度後期の授業評価のアンケート集計結果

２−３

2004 年度前期の授業評価のアンケート集計結果

２−４

2004 年度後期の授業評価のアンケート集計結果

２−５2005 年度前期の授業評価のアンケート集計結果

２−６2005 年度後期の授業評価のアンケート集計結果

第３章

学生からの自由意見

３−１2003 年度の自由意見

３−２2003 年度の自由意見の内容について

３−３

2004 年度の自由意見

３−４2004 年度の自由意見の内容について

３−５

2005 年度の自由意見

３−６2005 年度の自由意見の内容について

３−７

自由意見全体の内容整理

第４章

大塚浩司

学生の授業を受ける権利が保障されているか：設備について- 25 -

第５章

主要なアンケート結果の推移

第６章

まとめ

○平成 19(2007)年７月

2006 年度前期及び後期「学生による授業評価」実施結果報告

平成 19(2007)年７月 10 日に開催された「学生による授業評価」実施委員会において、2006 年度前期及び後期に実施された「学生による授業評価」実施結果が報告された。それらの結果を下表に示す。
2006 年度「学生による授業評価」実施科目数記入表
2006 年度
前期

文学部

英文学科

30

23

キリスト教学科

0

3

歴史学科

11

12

41

38

経済学科

0

10

経営学科

2

6

2

16

法律学科

3

20

機械知能工学科

55

53(24)

電気情報工学科

69

64(43)

電子工学科

59

53(31)

環境建設工学科

44

56(32)

227

226(130)

人間科学科

-

-

言語文化学科

-

-

情報科学科

-

-

地域構想学科

-

-

55

68

26

51

354

419

小計
経済学部

小計
法学部

工学部

小計

教養学部

小計
その他

非常勤（文経法）

全学
・（

後期

合計

）内の数字は工学部専任教員。

・教養学部の科目数は学部単位で表記した。
○平成 19(2007)年７月

工学部 2006 年度前期及び後期授業評価アンケート集計結果報告

平成 19(2007)年７月 10 日に開催された「学生による授業評価」実施委員会において、工学部 2006 年度前期及び後期授業評価アンケート集計結果報告書が提出された。
○平成 19(2007)年 12 月

2007 年度前期「学生による授業評価」実施結果報告- 26 -

平成 19(2007)年 12 月 20 日開催の「学生による授業評価」実施委員会において、2007年度前期における授業評価結果が報告された。
○平成 20(2008)年３月

工学部 2006～2007「学生による授業評価」報告書発行

平成 20(2008)年３月、東北学院大学「学生による授業評価」実施委員会と工学部学生による授業評価委員会との連名により、「工学部「学生による授業評価」報告書 2006 年
度～2007 年度」が発行された。全 46 頁の目次は次のとおりである。
工学部「学生による授業評価」報告書に寄せて：「学生による授業評価」実施委員会委員長

学務担当副学長

工学部「学生による授業評価報告書」まえがき：工学部長

大塚浩司

遠藤銀朗

１． 2007 年度前期および後期授業評価のアンケート集計結果
２． 2006 年度前期および後期授業評価のアンケート集計結果
３． 2007 年度自由記述の内容
４． 2006 年度自由記述の内容
５． 主要な結果の推移（2005 年度～2007 年度）○平成 20(2008)年６月

2007 年度後期「学生による授業評価」実施結果報告

平成 20(2008)年６月 26 日に開催された「学生による授業評価」実施委員会において、2007 年度後期に実施された「学生による授業評価」実施結果が報告された。前期の結果と併せて下表に示す。
2007 年度「学生による授業評価」実施科目数記入表
2007 年度
前期

文学部

英文学科

14

21

キリスト教学科

0

1

歴史学科

15

16

29

38

経済学科

0

10

経営学科

0

16

0

26

3

14

機械知能工学科

64(35)

55(25)

電気情報工学科

61(33)

66(40)

電子工学科

36(23)

57(27)

環境建設工学科

45(25)

63(26)

206(116)241(118)

人間科学科

-

-

言語文化学科

-

-

小計
経済学部

小計
法学部

工学部

法律学科

小計
教養学部

後期

- 27 -

情報科学科--

地域構想学科

-

-

252

407

11

54

501

780

小計
その他

非常勤（文経法）

全学
・（

合計

）内の数字は工学部専任教員。

・教養学部の科目数は学部単位で表記した。
○平成 20(2008)年 12 月

2008 年度前期「学生による授業評価」実施結果報告

平成 20(2008)年 12 月４日開催の「学生による授業評価」実施委員会において、2008年度前期に実施された学生による授業評価の結果が報告された。
○平成 21(2009)年３月

2008 年度「学生による授業評価」実施結果

平成 21 年度の「学生による授業評価」実施委員会はまだ開催されないので後期実施の結果は報告されていない。正式な報告ではないが学務部学事課による現時点の集計結果を以下に示す。
2008 年度「学生による授業評価」実施科目数記入表
2008 年度
前期

文学部

英文学科

17

17

キリスト教学科

3

6

歴史学科

15

7

35

30

経済学科

2

15

経営学科

0

20

2

35

7

18

機械知能工学科

56(34)

53(29)

電気情報工学科

52(28)

63(39)

電子工学科

42(25)

50(25)

環境建設工学科

48(26)

67(29)

198(113)233(122)

人間科学科

-

-

言語文化学科

-

-

情報科学科

-

-

地域構想学科

-

-

78

95

小計
経済学部

小計
法学部

工学部

法律学科

小計

教養学部

後期

小計

- 28 -

その他
全学
・（

非常勤（文経法）
合計）内の数字は工学部専任教員。

・教養学部の科目数は学部単位で表記した。

- 29 -

31

45

351

456

４．大学長期計画に関する改革
4.1

大学長期計画活動の年表
年（西暦）月事項

平成 15(2003)年７月「大学長期計画委員会」規程改正

平成 15(2003)年７月

資料室・研究棟等の「総合研究棟」への移転検討

平成 15(2003)年 12 月

研究所・資料室の図書等の新棟移転に関する答申書

平成 15(2003)年 12 月

工学部改組計画について報告

平成 16(2004)年６月

工学部改組転換に関するお知らせ

平成 16(2004)年６月

土樋キャンパス本館耐震化検討

平成 16(2004)年６月

東北大学片平キャンパス一部取得計画理事長通知

平成 16(2004)年６月

東北大学片平キャンパス一部取得計画特別委員会設置

平成 18(2006)年２月

総合研究棟第２期工事について答申

平成 18(2006)年３月「東北大学片平南用地」に関する検討状況中間報告

平成 18(2006)年５月

総合研究棟第２期工事について答申（修正）平成 19(2007)年６月

学長から「東北学院大学の将来計画について」諮問

平成 19(2007)年７月

将来計画に関する学長諮問の参考事項に対する検討のための作業部会の設置

平成 20(2008)年３月

将来計画に関する学長諮問事項に対する検討作業状況の報告

平成 20(2008)年４月

学長から「東北学院大学博物館設置について」諮問

平成 20(2008)年５月

学長へ「東北学院大学博物館設置について」答申

平成 20(2008)年９月

東北学院大学博物館新築計画について報告

平成 20(2008)年９月

学長へ「東北学院大学の将来計画について」中間答申

平成 20(2008)年 12 月

学長へ「東北学院大学の将来計画について」答申

平成 20(2008)年 12 月

「東北学院大学の将来計画について」全学教授会報告

平成 21(2009)年１月「五橋キャンパス・デザイン委員会」設置- 30 -

4.2

大学長期計画活動の概要○平成 15(2003)年７月「大学長期計画委員会」規程改正

平成 15(2003)年７月 28 日に開催された大学長期計画委員会において、規程の一部（第３条構成）が改正された。
○平成 15(2003)年７月

資料室・研究棟等の「総合研究棟」への移転検討

平成 15(2003)年７月 28 日に開催された大学長期計画委員会において、平成２(1990)
年 11 月 26 日に「総合研究センター構想のあり方に関する小委員会（委員長：香坂昌紀）」
から長期計画委員会委員長（関根正行）に提出された答申を了承した。
○平成 15(2003)年 12 月

研究所・資料室の図書等の新棟移転に関する答申書

平成 15(2003)年 12 月５日に開催された大学長期計画委員会において、図書の整理統合に関する検討委員会（委員長：香坂昌紀）から「図書の移転問題」に限定した答申書が提出された。その内容は、「各研究書・資料室の図書・図書資料は、平成 16 年３月末までの間に、総合研究棟地下倉庫及び二階書庫に移動の上、利用可能のように書庫に配架するものとする。作業日程は関係部局と相談の上、決定通知する」である。
○平成 15(2003)年 12 月

工学部改組計画について報告

平成 15(2003)年 12 月５日に開催された大学長期計画委員会において、「工学部の改組
転換に関する提案（工学部長：鹿又武）」が報告された。これは、平成 18(2006)年度より工学部が「新しい工学部」を誕生させるために物理情報工学科（旧応用物理学科）を廃止し、電子系学科を新設することを中心に改組転換する。その背景、目的及び概要について報告したものである。
○平成 16(2004)年６月

工学部改組転換に関するお知らせ

平成 16(2004)年６月 28 日開催の大学長期計画委員会において、４月 21 日付の「工学部改組転換に関するお知らせ」が報告された。
○平成 16(2004)年６月

土樋キャンパス本館耐震化検討

平成 16(2004)年６月 28 日開催の大学長期計画委員会において、３月９日付の理事長から学長宛の文書「土樋キャンパス本館耐震化について（通知）が報告され、この件は、今後大学長期計画委員会で検討することとなった。
○平成 16(2004)年６月

東北大学片平キャンパス一部取得計画理事長通知

平成 16(2004)年６月 28 日開催の大学長期計画委員会において、４月 21 日の日付で理事長から教職員宛の通知文が報告された。内容は以下のとおりである。

- 31 -

平成 16 年４月 21 日
教職員各位
理事長

赤澤昭三

東北大学片平キャンパス一部取得計画について（お知らせ）
標記の件については、既に東北学院時報 625 号「平成 16 年度学校法人東北学院予算について」において説明している通りです。将来を見据えた長期的な観点から、東北大学
片平キャンパスの一部（青葉区片平二丁目の 5,5 ヘクタール）を取得し、狭隘な土樋キ
ャンパスの教育・研究環境の改善を図ると共に、その有効活用により経営の効率化を推進していく所存です。そのため、当該土地の取得に向けて東北大学土地取得資金計画を立て、本年度より基本金組入れ（第二号基本金）を行うことを決定いたしました（３月５日の理事会決定）。
現在、東北大学と正式な交渉はしておりませんが、数年前から事務レベルでは下交渉を進めてきましたところ、取得できる公算が高まったため、理事会として東北大学の青葉山県有地（青葉区荒巻）移転計画の進展を見ながら取得計画を進めいくことといたしました。
なお、土地取得後は、土樋キャンパスが拡張されますので、これを機にエリア内に残る歴史的建築物の保存にも取り組みつつ、長期的なキャンパス利用のあり方について、関連委員会などにも諮りながら検討して参りますので関係各位のご協力をお願いいたします。
○平成 16(2004)年６月

東北大学片平キャンパス一部取得計画特別委員会設置

平成 16(2004)年６月 28 日開催の大学長期計画委員会において、「東北大学片平キャン
パス一部取得計画特別委員会」設置が承認された。
○平成 18(2006)年２月

総合研究棟第２期工事について答申

平成 18(2006)年２月８日開催の大学長期計画委員会において、総合研究棟第２期工事について答申が決定し２月 10 日付で学長に提出することが決まった。内容は、総合研究棟第２期工事への充当を想定して、第２号基本金として組み入れられている資金を７号館の整備等、老朽化した教育施設・設備等の改修が緊要な状況となっているので、第１号基本金に振り替えるというものである。
○平成 18(2006)年３月「東北大学片平南用地」に関する検討状況中間報告

平成 18(2006)年２月８日開催の大学長期計画委員会において、平成 17 年 12 月１日付の「東北大学片平南用地」に関する本学内部での検討状況中間報告（メモ）学長星宮望、が提出されその概要が報告された。この報告書の提出機関は、大学長期計画委員会で承認された「東北学院大学片平キャンパス一部取得計画特別委員会」に相当するものであるが、学長の意向により、学長の特別諮問機関として設置された、「東北大学片平南校- 32 -

地に関する打ち合わせ会」である。
○平成 18(2006)年５月

総合研究棟第２期工事について答申（修正）平成 18(2006)年５月 22 日開催の大学長期計画委員会において、前回の委員会で決定した「総合研究棟第２期工事について答申」を一部修正することが決まった。
○平成 19(2007)年６月

学長から「東北学院大学の将来計画について」諮問

平成 19(2007)年６月４日開催の大学長期計画委員会において、５月 28 日付で大学長
期計画委員長に下された「東北学院大学の将来計画について」の諮問について学長から直接説明がなされた。以下にその諮問を示す。

平成 19 年５月 28 日
［諮問］

東北学院大学の将来計画について（東北大学片平丁の南地区の購入を前提としての検討）
東北学院大学学長

星宮望

東北学院大学長期計画委員会
委員長

大塚浩司殿

東北学院大学の将来計画について、東北大学片平丁の南地区の購入を前提として具体的な検討をしてくださいますようお願いいたします。
なお、参考までに、これまで学長のもとで、非公式にではありますが、約１年間の検討をおこなったものを以下に記しますので、検討に際しての参考にしていただければ幸いです。
［参考事項―Ａ］
１．＜本学の主張点＞
東北学院大学は、今後とも、教養教育重視型の大学として、人格形成への取り組みを重視し、社会へ貢献できる能力と気力を有する人材を育成することを最重要事項として取り組んで、『日本で最も若者の心を育てる大学』としての存在意義を主張していきたい。
（［参考事項―Ｃ］を参照されたい）
２．＜東北大学の南片平地区（電気通信研究所用地など）の土地利用について＞
東北大学の南片平地区（電気通信研究所用地など）を購入するべきであり、その将来計画に当たっては、次のような事項の検討を早急に開始する必要があると考える。
（１）今後の 18 歳年齢人口の減少傾向を予測して、将来の大学の収容学生数を的確に予測することが重要であり、そのことは、今後の東北学院大学のキャンパス計画の- 33 -

基本データになる。学生数が年々減少すると想定されるが、2020 年以降は減少傾
向が少し鈍化することもあり、当面の将来計画の数値目標を、今後 20 年後である
2025 年として考えたい。すなわち、基本計画として、2025 年の収容学生数を約10,000 名と考えるのが適当と考える。
（２）東北学院大学における教育体制の整備の基本方針として、本学では「教養重視大学」としての教育体制の整備を重視する必要があろう。全国的に見た場合の本学の特徴は、研究中心大学ではなく、キリスト教に基本をおいたリベラルアーツ教
育を主とした教養教育中心の大学として存在感を示す必要があろう。そのような大学としては、教養教育の整備が重要であろう。その為には、現在の３キャンパ
スでばらばらに行われている状況を一新する必要があろう。いいかえれば、一つのキャンパスに統合することが望ましい。このことは、学生数が減少すると予想される状況にも対応し、かつ最近の首都圏などにおける中央回帰による志願者数の回復基調とも矛盾しない。
（３）考慮すべき重要事項①財務的実現可能性
単純に借金はできないし、支出に見合う収入も検討すべきである。
実態として、大きなキャンパス整備に必要な経費をどのようにまかなうかが重要。
（検討課題として、いずれかのキャンパスを売却するとした時の、売却価
格など）②都市計画との整合性など
周辺道路などの仙台市の都市整備との関連を検討する。地域に多大な貢献をしている多数の卒業生の協力を得られる体制やキャンパスが望まれる。
③従来からの各学部などの計画・希望を尊重したい。ただし、それだけでは先見性が希薄となる。また、学部間での調整も重要であり、その他に、全学的に優先とすべき事項を吟味する必要もある。現在の学部・学科にこだわらないで、
新しい時代に対応した学部・学科の再編成も視野におきたい。
④具体的には、段階的なステップを考慮した継時的な計画が必要である。例えば、一挙に、全学部を片平・南六軒丁地区に結集させるのか、時期をずらせて計画するのか・・・などが考えられる。
⑤その他「七軒丁通り」の拡幅が重要である。新キャンパスの表玄関となる部分に関しては特段の計画性が必要。また、その道路は充分に広く確保する必要があり、できれば、電気通信研究所周辺の土地以上に、北側にもわたった土地の購入を検討すべきである。この点に関しては、具体的な契約の交渉に入る前から、東北大学側との交渉を早急に開始することが望ましい。
［参考事項―Ｂ］

18 歳人口の統計的な予想

東北６県における 15～24 歳人口の推定データをもとに、今後の本学の在学生数（現在、ほぼ 12,000 名）を予想すると、以下のように推定される。これらを元に、やや楽観的に見ても、2015 年には約 11,000 名、2025 年には 10,000 名になると予測される- 34 -

東北６県における 15～24 歳人口の推定データをもとに、今後の人口動態を予想する。
［別紙資料を参照］
これらからそのままの指数を想定すると予想される受験者数は、2005 年を基準にして、５年後に－12.5％
10 年後に－20％
20 年後に－32％となろう。このような背景を考慮すれば、今後の私立大学としての東北学院大学の戦略がかなり限定されたものにならざるを得ない。
ここでは、東北学院大学のこれまでの地域貢献などを反映して、他大学ほどの減少にはならないと考え、東北６県の平均の人口減少予測の 50％程度にとどまると予測したい。
それが次の表の学生数(2)[半分仮定]に対応する。
東北６県

対応する本学の学生数(1)

本学の学生数(2)[半分仮定]

2005 年

104 万人(100%)

ほぼ

12,000 名

2010

91(87.5%)

10,500

11,2502015

83(80.0%)

9,600

10,8002025

71(68.0%)

8,160

10,0802035(51-62)(52-60%)?

?

［参考事項―Ｃ］

東北学院大学の将来に関する学長としてのビジョン

１．建学の精神を継承・発展させる
・福音主義キリスト教に立脚した人格教育
・大学礼拝の重視とキリストの福音の伝承
２．国際的な視野で地域貢献でき、急激に変化する時代を生き抜くことのできる能力のある人材を育てる・思想、芸術などの分野における人類の知的資産を理解し、それらに裏付けられた
国際通用性のあるセンスを涵養
・自己判断力の涵養に必要な教養教育の重視
・外国語によるコミュニケーション能力の涵養
３．特色ある研究／教育体制を整備して独自性のある教育を提供する
・研究実績のあるグループの研究の推進をはかる・多くの人材を輩出している分野における社会人再教育を充実
・中高大の一貫教育での特徴ある成果を期待
以上をまとめると、
東北学院大学は、今後とも、教養教育重視型の大学として、人格形成への取り組みを重視し、社会へ貢献できる能力と気力を有する人材を育成することを最重要事項として取り組んで、『日本で最も若者の心を育てる大学』としての存在意義を主張していきたい。

- 35 -

○平成 19(2007)年７月

将来計画に関する学長諮問の参考事項に対する検討のための作業部会の設置平成 19(2007)年７月 30 日開催の大学長期計画員会において、将来計画に関する学長
諮問の参考事項について委員長から委員全員に対して行われたアンケート調査の集計
結果が報告された。さらに参考事項についてアンケートを分析するとともに諮問について検討し、答申案を作成するための作業部会の設置が決まった。この作業部会は以後答申提出まで約１年半の間に 15 回の審議を行った。
○平成 20(2008)３月

将来計画に関する学長諮問事項に対する検討作業状況の報告

平成 20(2008)年２月 25 日に開催された大学長期計画委員会において、将来計画に対する学長諮問についての検討作業状況を報告することが決まった。委員会での審議結果により修正した報告書が３月５日に学長に提出された。内容は以下のとおりである。

2008 年３月５日
東北学院大学学長
星宮

望殿
東北学院大学長期計画委員会
委員長

大塚

浩司

学長諮問事項に対する検討作業状況の報告
平成 19 年５月 28 日付で学長から本委員会に「東北学院大学の将来計画について、東北大学片平校地南地区の購入を前提として具体的な検討をお願いする」との諮問が出されました。本委員会では委員会内に作業部会を設置しこの問題の検討を続けております。
まだ中間答申を出す段階に至ってはおりませんが、現在の検討作業の状況につき、次の３点をご報告申し上げます。
記
１．現在の土樋キャンパスは、狭隘であることから、教育・研究に必要な施設や事務運
営に必要な施設の拡充が思うように出来ない状況である。東北学院大学が、東北・北海道地域で最大の私立大学として、今後、さらに教育力を高め、社会に貢献し続けるためには、隣接する東北大学片平校地南地区を購入し、大学の教育施設の一部として有効に使用することが是非必要である。
２．東北大学片平校地南地区取得後は、現在土樋キャンパスに３・４年次学生が通学する学部の教育・研究の改善に使用するだけでなく、将来、総合大学としての教育・研究活動の充実および事務の効率化を目的として、他キャンパスの一部またはすべてを統合する可能性も考えられる。
３．東北大学片平校地南地区の取得に関連する諸事項（道路の拡幅、土壌調査等）を含- 36 -

む具体的な使用計画については、法人の長期計画委員会と密接な連絡を取りながら、
法人の意志決定を促進する方向で、適切な対応を検討する。
以上
大学長期計画委員会での検討状況
作業部会において現在まで鋭意検討が行われている事項を、以下に大まかにまとめました。
（１）本学が目指すべき教育・研究水準の目標設定：専門教育・教養教育の全体を通して身につく「教養」（２）本学が掲げるべき「教養重視」の意味内容と達成方法（３）東北大学片平校地南地区を取得した場合の、教育・研究展開の可能性（施設を含む）（４）東北大学片平校地南地区取得および取得後の諸計画に関わる、財政的観点から見た投資効果（５）上記（２）に関連して、現在の教養教育のあり方と改善策（６）キャンパス統合の可能性および統合に伴う種々の波及効果との関係（７）東北地方を中心とする地域における人口動態の展望（８）本学を PR する際のポイントの見直しなど○平成 20(2008)年４月

学長から「東北学院大学博物館設置について」諮問

平成 20(2008)年４月 21 日付で学長から大学長期計画委員長宛に「東北学院大学博物館設置について（諮問）」が下された。これは、学長諮問機関である「東北学院大学博物館設置準備検討委員会（委員長関谷登総務担当副学長）が４月 14 日付で学長に提出した「東北学院大学博物館設置に関する検討結果について（答申）」を受けて下されたものである。この諮問について、５月 26 日開催の大学長期計画委員会において審議し、設置準備委員会答申の内容は概ね妥当であるとの結論に至った。そして、大学長期計画委員会としては、大学長宛に答申された「東北学院大学博物館設置準備検討委員会答申」を基調に、本委員会として学長へ答申することが承認された。本委員会に今後の詳細の検討を求められた場合には、小委員会を設置して検討することとした。
○平成 20(2008)年５月

学長へ「東北学院大学博物館設置について」答申

平成 20(2008)年 5 月 26 日開催の大学長期計画委員会決定を受けて、５月 28 日付で「東北学院大学博物館設置について（答申）」が学長に提出された。
○平成 20(2008)年９月

東北学院大学博物館新築計画について報告

平成 20(2008)年９月８日開催の大学長期計画委員会において、大学長期計画小委員会（委員長：関谷登総務担当副学長）から「東北学院大学博物館新築計画について（報告）」- 37 -

が提出され説明された。工事施工会社は設計プロポーザル方式で選定したことが報告された。
○平成 20(2008)年９月

学長へ「東北学院大学の将来計画について」中間答申

平成 20(2008)年９月８日開催の大学長期計画委員会で「東北学院大学将来計画に関す
る学長諮問について（中間答申）」が審議決定され、同日付で学長に提出された。その答申は以下のとおりである。

平成 20(2008)年９月８日
東北学院大学
学長

星

宮

望

殿
東北学院大学長期計画委員会
委員長

大

塚

浩

司

東北学院大学将来計画に関する学長諮問について（中間答申）
本委員会は、学長諮問事項「東北学院大学の将来計画について東北大学片平校地南地区の購入を前提として具体的な検討をお願いする。」（本委員会委員長宛、平成 19(2007)
年５月 28 日付）について、本委員会内に作業部会を設置し、13 回にわたり検討を続けて参りました。
まだ、最終答申を提出する段階には至っておりませんが、現在までにまとめられた本
委員会の見解を下記のとおり「中間答申」としてご報告申し上げます。
中

間

答

申

現在の土樋キャンパスは狭隘であるため、教育・研究および事務運営に必要な施設の拡充ができない状況にある。本学が、東北・北海道地域で最大の私立大学として、今後、
さらに良質の教育サービスを提供し、社会に貢献し続けていくためには、隣接する東北大学片平校地南地区を取得し、本学の教育・研究施設として有効に活用することが是非必要である。
総合大学である本学のキャンパスは、本来、一つに統合することが教育・研究、管理運営、また財政等の観点からも望ましい。しかし、東北大学片平校地南地区を取得し、その土地と土樋キャンパスとを合わせても面積は約 10ha でしかなく、泉キャンパス（約28ha）、多賀城キャンパス（約 18ha）と比べてもかなり狭いので、新たな狭隘化を招く
ことが懸念される。校舎を高層化・地下化することにより一キャンパス化が可能になるとの考え方もあるが、そのためにはかなりの資金が必要となる。本学の教育・研究の向上を図って東北大学片平校地南地区の利用を構想するにあたっては、長期的な財政見通
しの観点から見て可能な方法を考える必要がある。

- 38 -

東北大学片平校地南地区の取得後は、本学の将来の発展に資するため、土樋キャンパ
スと合わせた新キャンパス（以後、五橋キャンパスと仮称する）を以下のように活用する。
１

実施の時期は、学校法人東北学院の財政計画により決定されるものであるが、三つの段階に区分する。第一段階、第二段階および第三段階の期間は、平成 23 年度に想定される校地取得後、各々５年間を目途とする。
なお、本学の財政状況および本学を取り巻くさまざまな社会情勢の変化を総合的に考慮して、段階ごとの計画および計画全体の見直しや変更等を柔軟に議論するものとする。
２

第一段階（平成 23 年度～27 年度）には、現在学生が二つのキャンパスに分かれて学んでいる学部の同一キャンパスでの４年間一貫教育を実現して教育･研究活動を効率化し充実させるとともに、一定の事務効率化を図るために、現在、土樋キャンパスに３・４年次学生が通学する学部の１・２年次学生を、泉キャンパスから五橋キャンパスに移す。

３

第二段階（平成 28 年度～32 年度）には、教育･研究活動の充実とともに事務の一層の効率化を目的として、教養学部を泉キャンパスから五橋キャンパスに移す。その場
合、泉キャンパスは、運動施設として存続させ、すべての教育、研究、事務部門（施設管理部門を除く）は、五橋キャンパスに移動する。また、その際、工学部の教養教育の充実等の観点から、工学部１年次学生も五橋キャンパスにおいて１年次科目を履修することができるようにする。

４

第三段階（平成 33 年度～37 年度）には、五橋キャンパスのうち、現在の土樋キャンパスを再開発し、五橋キャンパス全体の教育・研究施設および環境を総合的に整備する。その際、さらなる効率化を目的として、工学部を五橋キャンパスに統合することが可能かどうかについても検討する。

５

それぞれの段階において必要とされる施設・設備およびそれらの配置方法等の詳細は、「五橋キャンパス・デザイン委員会（仮称）」を設置して検討する。

６

キャンパスの統合に当たっては、本学の教育力の向上のために、学部を越えた適切な改組改編を検討することが必要となる可能性もあり得ると考えられる。

７

どの段階でどのような形で事務機能を統合するかについては、まだ詳細に検討していない。しかし、第一段階の事業と並行して、事務機能を統合するための施設・設備を整備する必要があると考えられる。
以上○平成 20(2008)年 12 月

学長へ「東北学院大学の将来計画について」答申

平成 20(2008)年 12 月８日開催の大学長期計画委員会において、「東北学院大学将来計画に関する学長諮問への最終答申」が審議決定され、同日付で学長に提出された。その答申は以下のとおりである。

- 39 -

平成 20(2008)年 12 月８日
東北学院大学
学長

星

宮

望

殿
東北学院大学長期計画委員会
委員長

大

塚

浩

司

東北学院大学将来計画に関する学長諮問について（答申）
本委員会は、学長諮問事項「東北学院大学の将来計画について東北大学片平校地南地区の購入を前提として具体的な検討をお願いする。」〔本委員会委員長宛、平成 19(2007)
年５月 28 日付〕について、本委員会内に作業部会を設置して検討を重ね、９月には中間答申を提出いたしました。
中間答申の内容は学長の了承を得ましたので、さらに検討を加え、下記のとおり最終答申として提出いたします。
答申

現在の土樋キャンパスは狭隘であるため、教育・研究および事務運営に必要な施設の拡充ができない状況にある。本学が、東北・北海道地域で最大の私立大学として、今後、
さらに良質の教育サービスを提供し、社会に貢献し続けていくためには、隣接する東北大学片平校地南地区を取得し、本学の教育・研究施設として有効に活用することが是非必要である。
総合大学である本学のキャンパスは、本来、一つに統合することが教育・研究、管理運営、また財政等の観点からも望ましい。しかし、東北大学片平校地南地区を取得し、その土地と土樋キャンパスとを合わせても面積は約 10ha でしかなく、泉キャンパス（約28ha）、多賀城キャンパス（約 18ha）と比べてもかなり狭いので、新たな狭隘化を招くことが懸念される。校舎を高層化・地下化することにより一キャンパス化が可能になるとの考え方もあるが、そのためにはかなりの資金が必要となる。本学の教育・研究の向上を図って東北大学片平校地南地区の利用を構想するにあたっては、長期的な財政見通しの観点から見て可能な方法を考える必要がある。
東北大学片平校地南地区の取得後は、本学の将来の発展に資するため、土樋キャンパ
スと合わせた新キャンパス（以後、五橋キャンパスと仮称する）を以下のように活用する。
１

実施の時期は、学校法人東北学院の財政計画により決定されるものであるが、三つの段階に区分する。第一段階、第二段階および第三段階の期間は、平成 23 年度に想定される校地取得後、各々５年間を目途とする。

- 40 -

なお、本学の財政状況および本学を取り巻くさまざまな社会情勢の変化を総合的に考慮して、段階ごとの計画および計画全体の見直しや変更等を柔軟に議論するものとする。
２

第一段階〔平成 23(2011）年度～同 27(2015)年度〕には、現在学生が二つのキャン
パスに分かれて学んでいる学部の同一キャンパスでの４年間一貫教育を実現して教育･研究活動を効率化し充実させるとともに、一定の事務効率化を図るために、現在、土樋キャンパスに３・４年次学生が通学する学部の１・２年次学生を、泉キャンパスから五橋キャンパスに移す。

３

第二段階〔平成 28(2016)年度～同 32(2020)年度〕には、教育･研究活動の充実とともに事務の一層の効率化を目的として、教養学部を泉キャンパスから五橋キャンパスに移す。その場合、泉キャンパスは、運動施設として存続させ、すべての教育、研究、事務部門（施設管理部門を除く）は、五橋キャンパスに移動する。また、その際、工学部の教養教育の充実等の観点から、工学部１年次学生も五橋キャンパスにおいて１
年次科目を履修することができるようにする。

４

第三段階〔平成 33(2021)年度～同 37(2025)年度〕には、五橋キャンパスのうち、現在の土樋キャンパスを再開発し、五橋キャンパス全体の教育・研究施設および環境を総合的に整備する。その際、さらなる効率化を目的として、工学部を五橋キャンパスに統合することが可能かどうかについても検討する。

５

それぞれの段階において必要とされる施設・設備およびそれらの配置方法等の詳細は、「五橋キャンパス・デザイン委員会（仮称）」を直ちに設置して検討を開始する。
その構成等については、別紙のとおりとする。

６

キャンパスの統合に当たっては、本学の教育力の向上のために、学部を越えた適切な改組改編を検討することが必要となる可能性もあり得ると考えられる。

７

どの段階でどのような形で事務機能を統合するかについては、まだ詳細に検討していない。しかし、第一段階の事業と並行して、事務機能を統合するための施設・設備を整備する必要があると考えられる。
以上
五橋キャンパス・デザイン委員会

１．構成

東北学院大学長期計画委員会と同一の構成とする。
学務担当副学長（委員長）

総務担当副学長- 41 -

文学部長

経済学部長

法学部長

工学部長

教養学部長

宗教部長

学生部長

就職部長

図書部長

国際交流部長

総務部長

施設部長

財務部長

庶務部長

事務局（陪席）：総務課長

学務部長

入試部長

情報システム部長

総務課長補佐２．位置づけ長期計画委員会がキャンパス・デザイン委員会の機能を兼ねる。
３．審議事項
当面、下記の事項を審議する。
①五橋キャンパスに置くべき施設の種類の策定②建物の規模、建物の配置、建物内部の配置の策定
４．運用の概要①具体的な原案を策定するための作業部会を設置する。
②必要に応じて作業部会に専門家のアドバイザーを置くことができる。
③委員会および作業部会は、理事会、東北学院長期計画委員会、同委員会キャンパ
ス整備作業部会、および東北学院施設・設備等整備委員会との間の連携を一層密にしながら作業を進める。
○平成 20(2008)年 12 月

「東北学院大学将来計画について」全学教授会報告

平成 20(2008)年 12 月 22 日開催の全学教授会において、学長は、学長報告の中で、大学長期計画委員会から「東北学院大学の将来計画に関する学長諮問について（答申）」が提出されたことを報告した。続いて、学務担当副学長が副学長報告として、答申の全文を読み上げた。その後、学長から答申の中に記されている「五橋キャンパス・デザイ
ン委員会（仮称）」を直ちに設置して活動を始めるようにとの発言（指示）があった。
○平成 21(2009)年１月「五橋キャンパス・デザイン委員会」設置

平成 21(2009)年１月 23 日、学長の指示（平成 20(2008)年 12 月 22 日開催の全学教授会において）により、大学長期計画委員会の中に、「五橋キャンパス・デザイン委員会」を設置することとし、第１回委員会を開催した。審議の中で、既存の大学長期計画委員
会作業部会を「五橋キャンパス・デザイン委員会」とし、今後の具体的な検討作業を進めることを決定した- 42 -

５．改革の現状
本学の教育内容・方法に関する改革（第１次）は、大学設置基準の大綱化への対応として、平成３(1991)年に始まり、平成 12(2000)年の新教育課程の発足によって終了しているといえる。本学の教育内容・方法に関する改革（第２次）は、平成 12(2000)年における倉松功前学長の「東北学院大学の今後の教育と研究の改革についての提案」から始まった。
この第２次改革は平成 16(2004)年３月における前学長退任まで続いた。この間の改革の経緯については、平成 16(2004)年３月に発刊した「東北学院大学における改革の経緯と現状」に記述されている。星宮望新学長が就任された平成 16(2004)年４月からは、これまでの改
革の方向を継承するとともに、さらにキャンパス整備を含む大学長期計画、学部改組改編、大型競争的外部資金の獲得、点検・評価活動の強化等により大学を飛躍させる方向で「第３次の大学改革」が実施されてきた。現時点（平成 21[2009]年３月）における本学の改革の現状の概要について以下に示す。
５．１

点検・評価活動に関する改革の現状

本学における、点検・評価活動は、本文 2.1 及び 2.2 に記述したように、これまで活発に実施してきた。大学基準協会の「平成 14 年度相互評価」において指摘された事項について平成 18(2006)年度に提出した「改善報告書」に対しても「適切な改善が行われた」と評価された。また、平成 18(2006)年度には自主的に点検・評価を実施し、「平成 18 年度点検・評価報告書」も作成するなどの努力もしていた。
しかし、平成 21(2009)年１月５日に大学基準協会に提出した「平成 20 年度点検・評価
報告書」の草案が不十分であると判断され、平成 21 年度申請を予定していた大学認証評価を延期せざるを得なかったことからいって、本学の点検・評価活動の現状が十分であるとはいえない。本学のすべての組織で自己点検・評価が PDCA サイクルに基づいて日常的に実施されていなければならないが、一部の部局でもこれが実施されていない、あるいは実施されていないと受け取られた場合には、大学全体が大学基準に不適格であると判断される可能性がある。多くの部局で、実際に、点検・評価機能を持つ組織が作られて活動しているが、それがまだ設置されていない部局があると考えられることから、まだの部局では至急それを設置して、実際に活動を開始する必要がある。
５．２

教育内容・方法に関する改革の現状

１）FD 活動の現状
本学における FD 活動は、本文 3.1 及び 3.2 に記述したように、大学設置基準が改正され、FD 活動が義務化された平成 20(2008)年度から、全学だけでなく学部学科でも FD 委員会が設置され、FD 研修会や講演会が開催されるようになってきた。しかし、すべての学部学科・研究科で FD 活動が組織的に実施されている訳ではない。設置基準では、すべての学部学科での FD 活動の実施が義務化されているので、まだ、FD 組織の設置されていない部局では- 43 -

至急設置し、活動を開始しなければならない。また、これまで実施した FD 研修会や講演会の参加者は本学の規模からいって多いとはいえない。企画を工夫するなどにより参加者の増加を図る必要がある。
また、今後の課題であるが、「教員評価」との関連性についての検討が必要と考えられる。「教員評価」という言葉は、経営上の立場から見ると、「処遇」、「給与への反映」との印象が強いことは事実である。しかし、経営的観点からだけではなく、教員の自己評価・
自己研鑽のためにも、教員評価が必要であると考えられるから、広義の FD の一部であるととらえることができる。FD の組織化に結びつけられるような形で、個々の教員の努力に報いることが必要かもしれない。
２）「学生による授業評価」実施活動の現状
本学における、「学生による授業評価」は、手元の記録によれば、平成５(1993)年末の「自己点検・評価小委員会」から「自己点検・評価委員会委員長への答申」の中の「学生による授業評価のための小委員会の設置と継続検討」に端を発している。その検討を経て、平成６(1994)年末から平成７(1995)年にかけて自己点検・評価委員会から「学生による授業
評価」（案）と実施要項（案）が各学部に示された。このようにして提案された「学生による授業評価」案を大部分の学部で「試験的に実施」していく中で、工学部が平成７(1995)年度後期授業から第１回の「授業評価」をスタートさせた。その経緯は、本文 3.3 及び 3.4に示されている工学部「学生による授業評価」報告書（1995 年度～2005 年度）に記述されている。
その後、順次、すべての学部で「学生による授業評価」は実施されるようになった。現
在では全学部の授業評価実施要項に「義務ではない」というような記述は見られなくなった。
「学生による授業評価」の実施状況は、本文 3.3 及び 3.4 に記述されているとおりである。学部によってバラツキがあるように見られるが、一部の学部だけが半年単位の授業運営を行っていることもあり、また、１年生から４年生まで１キャンパスで授業を受ける学部と 1･2 年生と 3･4 年生が別のキャンパスで授業を受けている学部とがあるので、実施科目数だけでの比較はできない。
また、「学生による授業評価」が個々の教員の授業内容・方法の改善に生かされ、大学全体の教育力の向上につながれば良いのであって、必ずしも毎年全教員が実施しなければならないものではないと考えられる。学部によっては２年に１度実施しているところもある。この観点から見れば、本学における授業評価は概ね適切に実施されているといえる。
一方、「学生による授業評価」の結果は、担当教員に知らされるだけでは十分でなく、公開（公開の内容・方法には注意が必要だが）しなければ学生の信頼を得ることできないと考えられる。本文 3.3 及び 3.4 に示したように、授業評価の結果を報告書としてまとめて公表している学部は、現在２学部だけである。今後、すべての学部で結果を集計・整理して公表する方向で検討する必要がある。
５．３

大学長期計画に関する改革の現状

本学における「大学長期計画」委員会は、大学長の諮問を受けて、東北学院大学全般の- 44 -

将来計画に関する事項について検討・答申する目的で、平成５(1993)年８月１日に施行された「東北学院大学長期計画委員会規程」に基づいて設置されてものである。平成 16(2004)
年度から平成 20(2008)年度までの間の大学長期計画に関する経緯は、本文 4.1 及び 4.2 に記述されているとおりである。
この間の大きなテーマは、学長から大学長期計画委員会に対する「東北学院大学の将来計画について、東北大学片平校地南地区の購入を前提として具体的な検討をお願いする」との諮問に対する対応であった。委員会において約１年半の検討の結果、平成 20(2008)年
12 月８日開催の大学長期計画委員会において、「東北学院大学将来計画に関する学長諮問への最終答申」が審議決定され、同日付で学長に提出された。さらに、学長の指示（平成20[2008]年 12 月 22 日開催の全学教授会において）により、大学長期計画委員会の中に、「五橋キャンパス・デザイン委員会」を設置した。現在、その具体的な検討作業を進めている段階である。

- 45 -

６．おわりに「東北学院大学における改革の経緯と現状Ⅱ」を発刊することになった経緯を説明します。５年前の平成 16(2004)年３月に「東北学院大学における改革の経緯と現状」を発刊しました。文部科学省により平成３(1991)年に施行された大学設置基準のいわゆる「大綱化」
以降、全国の大学がそうであったように、本学も大きく改革に動きました。改革を主導された倉松功前学長が退任される際に、それまでの 13 年間の改革の経緯と現状をまとめたものが前回の刊行物です。私は、副学長としてその編集を担当させて頂きました。広い範囲の部署に部分的に集積されていた資料を集めて整理・編集しました。副学長就任１年目でしたので、この編集作業は、何も分からなかった私にとって、それまでの本学全体の動きを把握するための大変良い機会となりました。
平成 16(2004)年４月に星宮望先生が本学の学長に就任されました。それから今日まで、本学は、星宮新学長の主導のもとで、それまでの大学改革の方針を継承し、さらに大きく進展させました。この「東北学院大学における改革の経緯と現状Ⅱ」はその５年間を、主として、私が委員長を務めさせて頂いた委員会活動を中心にまとめたものです。
ここに記されたこと以外にも、本学では、この報告に含まれていない多くの改革を実施しました。例えば、学部改組改編では、平成 17(2005)年に教養学部と文学部で、平成
18(2006)年には、工学部で大きな改組改編を実施しました。平成 21(2009)年４月からは、経済学部から経営学科が経営学部として独立し、経済学部には新しく共生社会経済学科が設置されます。また、入試改革では、平成 18(2006)年入試から大学センター試験利用入試制度を導入しました。平成 20(2008)年入試から一般入試を全学部型と分割型で行うように改革しました。大学院の改革・充実に伴い、文部科学省からのオープン・リサーチ・セン
ターやハイテク・リサーチ・センター等の競争的外部資金を数多く獲得できるようになりました。ほとんどの学部学科でカリキュラムの改訂が行われ、シラバスも一層整備されました。特に優秀な学生であれば通常よりも早く卒業できる制度ができました。さらに、学生からも要望されていた授業開始時間を平成 21(2009)年４月から 20 分遅らせることが決まりました。このように、この５年間で多くの改革が実施されましたが、これらについて
は、現在、平成 22 年度大学認証評価を受けるために全学を挙げて点検・評価活動が行われており、その報告書に詳細が記載されると考えられるので、この報告書には記載しておりません。
東北学院大学における改革は、社会情勢の厳しい中、大学間競争に勝つために今後も一層進展させねばなりません。幸いなことに、本学には輝かしい将来構想があります。東北大学片平校地南地区の購入後には、長期計画委員会答申の「将来計画」をベースに、学長を中心に全学を挙げてその具体的な実施計画が検討され、それに基づいてキャンパスが整備され、緑豊かな、市民に開放され親しまれる大学になることを確信しています。最後に、本報告書の作成にあたっては、多忙の中、編集・校正に協力してくれた調査企画課の石上
職員及び村田職員に心から感謝いたします。
平成 21(2009)年３月 12 日
学務担当副学長- 46 -

大塚浩司

東北学院大学における改革の経緯と現状Ⅱ（2004.4～2009.3）
発行

日

平成 21(2009)年３月 12 日

編

集

学務担当副学長

発行

学長

問い合わせ先

星宮

大塚

浩司

望

東北学院大学総務部調査企画課（石上、村田）〒980-8511

仙台市青葉区土樋 1-3-1

TEL.022-264-6424

FAX.022-264-6364

E-mail ck@staff.tohoku-gakuin.ac.jp
印

刷

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