豊橋市美術博物館改修整備事業

基本協定書（案）２０２１年７月５日

豊橋市

目次
第１条

（定義） ......................................................................................................... 1

第２条（趣旨） ......................................................................................................... 1

第３条（市及び受注候補者の義務） ......................................................................... 1

第４条（共同企業体の分担工事の額等） .................................................................. 1第５条（工事請負契約等） ....................................................................................... 1

第６条（共同企業体の代表企業の責任） .................................................................. 2

第７条（独占禁止法違反等） .................................................................................... 2第８条（暴力団等の排除措置） ................................................................................ 3第９条（工事請負契約の不成立） ............................................................................. 4

第１０条（秘密保持等） ........................................................................................... 5

第１１条（権利義務の譲渡等） ................................................................................ 6第１２条（基本協定の変更） .................................................................................... 6

第１３条（協定の有効期間） .................................................................................... 6第１４条（準拠法及び裁判管轄） ............................................................................. 6

第１５条（協議） ..................................................................................................... 6

個人情報取扱特記事項 .................................................................................................. 8豊橋市（以下「市」という。）と （受注候補者名） （以下「受注候補者」という。）は、豊橋市美術博物館改修整備事業に関して、以下のとおり基本協定を締結する。

第１条

（定義）

基本協定において使用する用語の定義は、本文中に明示されているものを除き、募集要項に準ずるものとする。
第２条

（趣旨）

本基本協定は、本選定手続により、受注候補者（受注候補者が共同企業体である場合はその構成員を含む。以下同じ。）が本事業に係る工事請負契約の受注候補者として特定されたことを確認し、当該契約締結のための市及び受注候補者の双方の協力の円滑な実施に必要な諸手続について定めることを目的とする。
第３条（市及び受注候補者の義務）

市及び受注候補者は、工事請負契約の締結に向けてそれぞれ誠実に対応し、豊橋市議会の議決を得て当該契約の効力が生じるように最善の努力をする。
２

受注候補者は、募集要項等に示された条件等を遵守した上で提案書類を作成し、市に対し提出したものであることを確認する。また、市及び受注候補者は工事請負契約締結のための協議に当たっては、本選定手続に係る評価委員会の意見を尊重する。

３

市及び受注候補者は、本事業の実施のために協力する。

第４条（共同企業体の分担工事の額等）

受注候補者は、仮契約の締結までに、共同企業体協定書第 8 条に基づく協定を締結し、市に提出する。
第５条（工事請負契約等）

市及び受注候補者は、2021 年●月●日を目処に、「豊橋市工事請負契約約款」の形式及び内容により工事請負契約の仮契約を締結できるよう最大限努力する。
２

市及び受注候補者は、工事請負契約に係る豊橋市議会の議決を得たときに、遅延なく当該本契約を締結するものとする。ただし、豊橋市議会において否決されたときは、仮契約は無効とする。

３

第 7 条第 1 項及び第 8 条第 1 項に規定する場合以外で、受注候補者の責めに帰すべき事由（前項の場合を含む。）により工事請負契約の締結（第２項に基づく本契約としての効力発生をいう。以下同じ。）に至らなかった場合、又は受注候補者の責めに帰すべ
き事由により、本事業の応募行為に関して受注候補者が順守すべき義務の違反があり、当該違反を理由として工事請負契約が締結されなかった場合は、市の請求に基づき、受注候補者は違約金として工事請負契約に定める本事業に係る対価（以下「設計・施工等の対価」という。）の 10 分の 1 に相当する額（損害の額が設計・施工等の対価の 10 分

1

の 1 に相当する額を超える場合は、当該損害の額）を、市が指定する期限までに支払わなければならない。
４

受注候補者が、前項の違約金を市の指定する期限までに支払わないときは、当該期限を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、未払額に対して、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 7 項の規定に基づき財務大臣が決定した率（以下「遅延利息率」という。
）を乗じた金額による遅延損害金を付加して支払わなければならない。

第６条（共同企業体の代表企業の責任）

受注候補者が共同企業体である場合の代表企業は、構成員を統括する。
第７条（独占禁止法違反等）

市は、受注候補者が、工事請負契約に関して次の各号のいずれかに該当したときは、基本協定を解除し、契約を締結せず、本契約を締結している場合であっても契約を解除することができるものとし、このため受注候補者に損害が生じても、市はその責めを負わないものとする。
(1)

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第 3 条の規定に違反し、受注候補者又は受注候補者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第 8 条第 1 号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注候補者に対し、独占禁止法第 7 条の 2 第 1 項（独占禁止法第 8条の 3 において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第 2 項の規定により取り消された場合を含む。）。

(2)

納付命令又は独占禁止法第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が、受注候補者が構成事業者である事業者団体（以下「受注候補者等」という。
）に対して行われたときは、受注候補者等に対する命令で確定したものをいい、受注候補者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令の全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為としての事業活動があったとされたとき。

(3)

納付命令又は排除措置命令により、受注候補者等に独占禁止法第 3 条又は第 8 条
第 1 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注候補者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為

2

があったとされた期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4)

受注候補者（その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96条の 6 又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定したとき。

(5)

受注候補者（その役員又は使用人を含む。）の刑法第 198 条の規定による刑が確定したとき。

２

受注候補者が、工事請負契約に関して前項の各号のいずれかに該当したときは、工事請負契約が締結されたか否かにかかわらず、また工事請負契約が締結された場合は市が工事請負契約を解除するか否かにかかわらず、市の請求に基づき、受注候補者は、賠償金として設計・施工等の対価の 10 分の 2 に相当する額（損害の額が設計・施工等の対価の 10 分の 2 に相当する額を超える場合は、当該損害の額）を、市が指定する期限までに支払わなければならない。受注候補者がこの契約を履行した後も同様とする。ただし、市が契約の性質上賠償金を請求することが適当でないと認める場合は、この限りでない。

３

受注候補者が、前項の賠償金を市の指定する期限までに支払わないときは、当該責めに帰すべき事由のある受注候補者は、当該期限を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、未払額に対して遅延利息率を乗じた金額による遅延損害金を付加して支払わなければならない。

４

受注候補者が、市に対して、工事請負契約に基づく独占禁止法違反等の場合の賠償金の支払いを行った場合は、受注候補者は当該支払金額の範囲において、前二項の支払義務を免れるものとする。

５

市が契約保証金若しくは担保を受領している場合又は履行保証保険からの支払を受けた場合には、市は、これを第２項及び第３項の賠償金の全部又は一部に充当できるものとする。

第８条（暴力団等の排除措置）

市は、受注候補者が、次の各号のいずれかに該当するときは、基本協定を解除し、契約を締結せず、本契約を締結している場合であっても契約を解除することができるものとし、このため受注候補者に損害が生じても、市はその責めを負わないものとする。
(1)

法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。
）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。
）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員ではないが暴対法第 23

条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」という。）がいると認められるとき。
(2)

暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）が法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。

(3)

法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。

(4)

法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

(5)

法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(6)

法人等の役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。

２

市は、前項の規定により基本協定又は工事請負契約を解除したときは、これによって生じた市の損害の賠償を受注候補者に請求することができる。

３

受注候補者が、前項の賠償金を市の指定する期限までに支払わないときは、受注候補者は、当該期限を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、未払額に対して遅延利息率を乗じた金額による遅延損害金を付加して支払わなければならない。

４受注候補者が、市に対して、工事請負契約に基づく暴力団等の排除措置の規定に基づく賠償金の支払いを行った場合は、受注候補者は当該支払金額の範囲において、前二項の支払義務を免れるものとする。
５

市が契約保証金若しくは担保を受領している場合又は履行保証保険からの支払を受けた場合には、市は、これを第２項及び第３項の賠償金の全部又は一部に充当できるものとする。

第９条（工事請負契約の不成立）

工事請負契約について豊橋市議会の議決が得られなかったとき、又は市及び受注候補者のいずれもの責めに帰すべき事由なくして工事請負契約の締結に至らなかった場合、既に市及び受注候補者が本事業の準備に関して支出した費用は、各自の負担とし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。
２

工事請負契約の締結に至らなかった場合において、受注候補者は、公表済みの書類を除き、本事業に関して市から交付を受けた書類及びその複写物をすべて返却しなければならない。また、受注候補者は、本事業に関して市から交付を受けた書類を基に作成した資料、文書、図面、電子的記録及びその複写物をすべて破棄しなければならない。こ4

の場合において、受注候補者は、返却した資料等の一覧表又は廃棄した資料等の一覧表を市に提出するものとする。
第１０条（秘密保持等）

市と受注候補者は、相手方の事前の書面による承諾を得た場合を除き、互いに本基本協定及び工事請負契約に関して知り得た相手方の秘密を第三者に漏洩し、また、基本協定及び工事請負契約の履行以外の目的に使用してはならないものとする。契約の終了後及び解除後も同様とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合する場合はこの限りではない。
(1) 公知である場合。
(2) 基本協定締結後、開示権限を有する第三者から適法に開示請求を受けた場合。
(3) 被開示者が独自に開発した情報として文書の記録で証することができる場合。
(4) 裁判所により開示が命ぜられた場合。
(5) 市が豊橋市情報公開条例（平成 8 年 3 月 29 日条例第 2 号）に基づき開示を求められた場合。
(6) 当事者の弁護士その他本事業に係るアドバイザーに守秘義務を課して開示する場合。
(7) 受注候補者が本事業の実施に係る資金調達に関して契約上守秘義務を負う金融機関と協議を行う場合。
(8) その他法令に基づき開示する場合。
２

受注候補者は、本事業の業務を実施するに際して知り得た、市が貸与するデータ及び帳票資料等に記載された個人情報並びに当該情報から受注候補者が作成した個人情報（以下、本条において、これらを総称して「個人情報」という。）の取扱について、別記「個人情報取扱特記事項」を順守するものとする。

３

受注候補者は、受注候補者の役員、従業員、代理人、弁護士その他本事業及び付加業務に係るアドバイザー、及び、本事業に関連して受注候補者に資金を提供している金融機関、本事業及び付加業務の各業務を受注候補者から受託し又は請け負った第三者（受注候補者から直接受託又は請け負った者に限られない。）に対し、第１項の守秘義務を遵守させるものとし、そのための適切な措置を講じるものとする。

４

本条に定める市と受注候補者の義務は、基本協定終了後も存続する。また、受注候補者の役員、従業員、代理人、弁護士その他本事業及び付加業務に係るアドバイザー、及び、本事業に関連して受注候補者に資金を提供している金融機関、本事業の各業務を受注候補者から受注し又は請け負った第三者（受注候補者から直接受託又は請け負った者に限られない。）がその地位を失った場合であっても、受注候補者は、これらの者に対する守秘義務の遵守義務を免れない。

5第１１条（権利義務の譲渡等）

受注候補者は、基本協定上の地位又は基本協定により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、担保の目的に供し、又はその他の方法による処分をしてはならない。
第１２条（基本協定の変更）

基本協定は、当事者全員の書面での合意による場合にのみ、変更することができる。
第１３条（協定の有効期間）

基本協定の有効期間は、基本協定締結の日から契約期間の終了時までとする。ただし、工事請負契約の締結に至らなかった場合は、工事請負契約の締結に至る可能性がないと市が判断して受注候補者に通知した日までとする。基本協定の有効期間の終了にかかわらず、第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条 及び次条の規定の効力は存続する。
第１４条（準拠法及び裁判管轄）

基本協定は日本国の法令に従い解釈され、基本協定に関する一切の裁判の第一審の専属管轄裁判所とする。
第１５条

（協議）

基本協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、必要に応じて市と受注候補者の間で協議して定める。
（以下余白）

6

以上を証するため、基本協定書を通作成し、市及び受注候補者は、それぞれ記名押印の上、各１通を保有する。
令和年
豊月

橋

市：
豊橋

受注候補者：

日

豊橋市今橋町 1 番地
市長浅

井由崇印

（ 受 注 候 補 者 名 ）代表企業： （地）（名称・商号）（代表者氏名）所地）（名称・商号）（代表者氏名）所地）（名称・商号）（代表者氏名）所地）（名称・商号）（代表者氏名）所地）（名称・商号）（代表者氏名）

構成員： （構成員： （構成員： （構成員： （所在在在在在印

印

印印

印

7別記
個人情報取扱特記事項
第１条 （基本的事項）受注候補者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務（以下「業務」という。
）の履行に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
第２条 （秘密の保持）
受注候補者及び業務に従事している者又は従事していた者は、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
２

前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

第３条 （適正な取得）
受注候補者は、業務を処理するために個人情報を取得するときは、業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な手段により取得しなければならない。
２

受注候補者は、業務を処理するために市から個人情報が記録された資料を引き渡されたときは、市に借用書を提出するものとする。

第４条 （安全管理措置）
受注候補者は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
第５条 （利用及び提供の制限）
受注候補者は、市の指示又は承認があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。
第６条 （複写等の制限）
受注候補者は、市の承諾があるときを除き、業務を処理するために市から引き渡された個人情報が記録された資料を複写し、又は複製してはならない。
２

受注候補者は、市から引き渡された個人情報が記録された資料を複写し、又は複製したときは、その複写物又は複製物を原本と同様に取り扱うものとする。

３

受注候補者は、市から引き渡された個人情報が記録された資料のうち業務の範囲外の部分を加工してはならない。

8第７条 （資料の返還等）
受注候補者は、市の承諾があるときを除き、業務を処理するために市から引き渡された個人情報が記録された資料を業務完了後直ちに市に返還するものとする。
２

受注候補者は、業務を処理するために取得した個人情報が記録された資料のうち市に返還する資料以外のものを業務完了後直ちに廃棄し、又は消去するものとする。

第８条 （従事者の教育）
受注候補者は、業務に従事している者に対して、個人情報の保護に関し十分な教育を行うとともに、豊橋市個人情報保護条例に規定された罰則の内容を周知しなければならない。
第９条 （実地調査）
市は、受注候補者が業務を処理するために取り扱っている個人情報の状況について、随時、実地に調査することができる。
第 10 条（指示）
市は、受注候補者が業務を処理するために取り扱っている個人情報について、その取扱いが不適当と認められるときは、受注候補者に対して必要な指示を行うことができる。
第 11 条 （事故報告）
受注候補者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、直ちに市に報告し、市の指示に従うものとする。

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