社会福祉協議会地域福祉活動計画・市地域福祉計画
平成 30 年度事業評価検証（概要版）
Ⅰ

趣 旨○ 平成 27 年度に策定した、『会津若松市社会福祉協議会地域福祉活動計画』（以下「地域福祉活動計画」という。）
・『会津若松市地域福祉計画』（以下「地域福祉計画」という。）において、外部評価も併用しながら地域福祉活動計画等の進行管理を行い、平成 30 年度にかかる評価検証を以下のとおり実施しました。
地域福祉活動計画
策定
平成 28 年 3 月 会津若松市社会福祉協議会（以下「社協」という。）
基本理念
一人ひとりが思いやりみんなで支え合うあいづわかまつ
体系
4 つの基本目標と 8 の基本計画、4 つの重点事業で構成。
計画期間
平成 28 年度から令和 2 年度までの 5 年間
地域福祉計画策定
平成 28 年 3 月 会津若松市（以下「市」という。
）
基本理念
誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ
体系
5 つの基本目標と 18 の基本施策、3 つの重点的な取組で構成
計画期間
平成 28 年度から令和 2 年度までの 5 年間
地域福祉活動計画等の評価検証
社協・市による内部評価を行い、それを踏まえ、市民や専門的知見を有する有識者等から構成される「会津若松市地域福祉計画等推進会議」（以下「推進会議」という。）において、有識者や、地域活動に従事する主体者としての視点から、外的な評価を行い、総合評価として取りまとめ、公表します。

Ⅱ体系図
地域福祉計画等体系図のとおり（8・9 ページ）

Ⅲ

評価方法
１ 内部評価 地域福祉活動計画においては、社協において事業実績を取りまとめた。
 地域福祉計画においては、行政評価及び令和元年 10 月 18 日に地域福祉計画関係課長において、内部評価を行った。
２ 外部評価 「市民に期待されること」や「各種団体に期待されること」においては、地域ケア会議（協議体）などの参加者に意見を聴取し評価を行った。
 両計画の事業について、令和元年 11 月 5 日開催の推進会議において、外部評価を行った。
※ 地域ケア会議（協議体）……地域包括支援センター、区長、民生委員・児童委員（以下「民生委員」という。 ）、福祉事業者などが、地域における高齢者支援のネットワーク構築、地域課題の共有・解決に向けて協議等を行う。
-1-地域福祉計画等推進会議委員
団体名役

公立学校法人会津大学

職

短期大学部幼児教育学科

氏

名

鈴木勲

藤希講師
福島県司法書士会

司法書士

遠会津若松地区保護司会

監事

佐々木 久 恵会津若松市区長会

教養部会副会長

小会津若松市民生児童委員協議会

理事

中 島 健 次社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会

事務局長

岡 崎 達 也

会津若松市地域自立支援協議会

会長

渡

会津若松市手をつなぐ親の会

会長

渡 部 香世子

公益社団法人認知症の人と家族の会

代表

阿久津 恵 子

野部修

淳

福島県支部会津地区会
会津若松市地域包括支援センター連絡会

若松第 4 包括支援センター 飯 山 暁 美
管理者

会津若松市保育所連合会

副会長

愛 澤 裕美子

会津若松市幼児教育振興協会

北会津こどもの村幼保園

最上学園長
一般社団法人福島県若年者支援センター

理事

上 野 絵里子

男女共同参画推進活動ネットワーク

真珠の会 会計監査加 藤 宏 子NPOLinks あいづ

共同代表

山

会津若松市赤十字奉仕団

副委員長

吉 田 義 子会津若松市ボランティア連絡協議会

庶務

熊 田 洋 子

みんなと湊まちづくりネットワーク

生活福祉部会長

坂 内 美智男

北会津地域づくり委員会

会長

成 田 源一郎

河東地域づくり委員会会長

岩 渕 澄 男

公益社団法人会津若松医師会理事

新井田 有 耕会津若松市保健委員会

会長

中 丸 茂 由会津若松市立小中学校長協議会

大戸小学校 校長

二 瓶 悦 子会津若松市父母と教師の会連合会

会長

成 澤 勝 蔵福島県会津保健福祉事務所

副所長兼総務企画部長

本 田 邦 之口巴市民公募

角 田 康 雄市民公募

岡 野 文 江-2-Ⅳ 体系ごとの評価結果と主な実績
１．地域福祉計画・地域福祉活動計画
基本目標１ 地域福祉の理解を深め、担い手を育てる地域づくり〇『あいづわかまつ地域福祉を考えるフォーラム』において、生活の苦しい方を地域で支えることをテーマに講演会を実施し、地域福祉の理解促進。
（市）
演題：生活困窮者を地域で支えるために主な

講師：日本大学准教授後藤広史氏
平成 30 年 10 月 26 日開催 170 名参加

実 ○地域福祉活動の取組を紹介するリーフレット『あいづわかまつ ちいきふくし』を市民に配付し、地域の取組内容や方法を紹介。
（市）
〔新規〕
績
○地域ケア会議（協議体）やミニケア会議等（以下「地域ケア会議等」という。
） において、『地区社会福祉協議会』（以下「地区社協」という。
）の組織化向けた 働きかけを実施し、東山、北会津地区に設立。
（社協）○地域福祉の推進には、市民をはじめ地域の多様な団体の協力が必要であることから、『あいづわかまつ地域福祉を考えるフォーラム』をはじめとした講演会や 地域福祉活動の紹介など、地域福祉の理解につながる取組を引き続き行っていただきたい。
評
価○地域によっては、地域課題の解決に向けた取組が進められていることから、その取組が他の地域に広がるよう、引き続き先進事例の紹介に取り組まれたい。
○一部の地域に『地区社協』の組織化に至ったことは評価できる。
『地区社協』は、 地域福祉活動の拠点となる重要な組織であることから、中心市街地を含めた他の地域への設立に向けた地域福祉への理解促進と、設立された『地区社協』への支援を行っていただきたい。

※〔新規〕は、平成 30 年度から行われた事業。

基本目標２ 地域の中での支え合い、助け合いがある地域づくり主○若松第三地域包括支援センターと地域の事業者の連携により高齢者の見守り活動を行う門田・大戸地区見守り協議会『Sun3 ネット』の設立に向けての支援。
（市）
〔新規〕

な ○要援護世帯に対する除雪ボランティア活動を支援するため、町内会単位の『地域ぐるみ実除雪ボランティア』、企業等による『スノーバスターズ』の組織化の推進。
（社協）
地域ぐるみ除雪ボランティア 組織数 96 地区 登録者数 839 名
績スノーバスターズ 登録者数 231 名〇「門田・大戸地区見守り協議会『Sun3 ネット』」のように、企業など地域の多様な担い手による取組が推進されるよう引き続き取り組まれたい。
評
価 ○『ふれあい・いきいきサロン』や『地域ぐるみ除雪ボランティア』などの町内会単位の取組や民間事業者によるボランティア活動等への支援を継続していただきたい。

-3-

基本目標３ いつまでも安心、安全に暮らせる地域づくり○孤立死防止リーフレット『地域の見守りが孤立死を防ぎます』を作成し、民生委員や地域包括支援センターなどの地域における相談支援窓口を広報。
〔新規〕○安心して子どもを産み・育てられるよう、妊娠初期から子育て時期を通じた相談や支援を行う『子育て世代包括支援センター』を設置。
（市）
〔新規〕
主な実
績

○各地域を対象とした「協議体」の設置と『生活支援コーディネーター』の配置を行い、生活支援体制の整備を推進。
（市）〔拡充〕○農福連携として、障がい福祉事業所へ会津人参の生産活動や栽培手法等の実地研修の支援を行う『会津人参栽培研修事業』を実施。
（市）〔新規〕○『ふれあい・いきいきサロン』の新設・活動支援し、地域における活動拠点、交流拠点づくり。
（社協）
107 件（前年度 19 件増）○誰もが福祉生活課題を気軽に相談できるよう、地域における相談支援機関の広報に引き続き取り組んでいただきたい。また、生活支援情報の発信にあたっては、提供を受ける人評に配慮した発信に努めていただきたい。
価○住民同士の交流の場となる『ふれあい・いきいきサロン』に幅広い世代が参加できる取組や広報方法の工夫などを行い、高齢者だけでない交流の促進に努めていただきたい。
※【生活支援コーディネーター】
地域における介護予防の推進に向けての関係者のネットワーク構築と担い手の育成。

基本目標４ 健康でずっといきいき暮らせる地域づくり
主 ○地域医療サービスの向上を目指し、ＩＣＴを活用したオンライン診療の普及や推進を目指す『会津オンライン診療研究会』の設立支援。
（市）
〔新規〕
な
実 ○「老人福祉センター希らら」や「北会津保健センター」を健康づくり、生きがいづくりの拠点とし、高齢者を中心とした健康づくりの推進。
（社協）
績○市内には通院が不便な地域などもあることから、ＩＣＴを活用した診療の普及を支援し、地域医療体制の充実を目指していただきたい。
評
価 ○老人福祉センター等の事業や『ふれあい・いきいきサロン』の設立支援による、高齢者の外出や健康づくりに引き続き取り組んでいただきたい。

基本目標５ 福祉サービスの充実した地域づくり
主○『生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議』を開催し、庁内の窓口を所管する部局間連携を強化し、相談者に寄り添った支援を実施。
（市）

な○判断力が低下した認知症高齢者等の権利擁護を目的に、『日常生活自立支援事業（あんし実んサポート事業）』を実施し、関係機関との連携による福祉サービス の利用援助や金銭績管理等の実施。
（社協）

評
価

○福祉制度の狭間の問題や部局間連携が必要な課題に対する一元的な相談体制や支援体制の整備を期待する。
○地域包括支援センターや福祉サービス事業者等への相談内容が多岐にわたっていることから、相談を受けた者が自ら解決できない課題については、課題解決に向け、支援可能な機関へ引き継げる体制の整備に期待する。

-4-

２．地域福祉活動計画の重点事業に対する評価結果と主な実績
重点事業１ 地区社会福祉協議会の設立・運営支援
主 〇『地区社協』の組織化に向けて、地域住民や地区区長会、地区民生児童委員協議会などなに組織化を働きかけ、東山地区においては 10 月に『東山・人と地域をつなぐ会』が、北実

会津地区においては 2 月に『北会津ふれあいネットワーク』の設立。

績○地域の支え合い、助け合いの基盤づくりを進めるため、地区社協の組織化が推進されつ
評

つあるが、地区社協の必要性について、地域住民の方自ら理解を深められるよう働きかけ

価を行っていただきたい。住民主体の活動であること。地域住民が役割を分け合える仕組みづくりであることの周知を図られたい。

重点事業２ 身近な相談窓口の開設
主○『社協だより』、ホームページ、新聞等多様な広報媒体による広報周知を行ったほか、アなウトリーチ(地域に出向くこと）を意識した出前相談会の開催。地域ケア会議等への参画

実
績を通して各機関との支援のネットワークの構築。

評
価○広報・ホームページなどで情報発信。生活課題を抱えた住民に対し、相談から 解決に至る道筋を明らかにしながら他機関とも連携し、更なる相談支援体制の確立と周知を図られたい。

重点事業３ 地域支援コーディネーターの育成・配置
主○職員が、コミュニティーソーシャルワークの視点と方法を意識し、地域におけるサロンな等の活動を支援し、地域住民の主体的な福祉活動へのサポートの実施。

実績
○全市・生活支援コーディネーターをはじめ、7 つの地域包括支援センター・生活支援コー
ディネーターと連携し、地域支援・サロン等の活動において、地域支援コーディネーター
価の人材育成、確保を図られたい。
評※【コミュニティーソーシャルワーク】 地域住民が、生活課題の解決に向けた取組を進めるため、活動の組織化や関係 者間の連携、社会資源の調達を支援。
重点事業４ 多様なネットワークの構築
主○『ボランティア学園』の開校や小中学校向けふくし体験出前講座、認知症カフェ連絡会

なの開催など関係機関と連携した地域福祉・ボランティア活動の展開。

実
績
評
価

○ボランティア学園やマッチング事業に取り組み、行政・社会福祉協議会のみならず、多様な機関との連携を深め、市民が主体的に参加できる環境づくりに努められたい。

-5-

３．地域福祉計画の重点的な取組に対する評価結果と主な実績
重点的な取組１ 地域福祉活動の基盤となる地域の仕組みづくりの推進○社協と連携し、地区社協の組織化に向けた支援。
主な実績

評
価

○社会的孤立の防止に向け、孤立死防止リーフレット『地域の見守りが孤立死を防ぎます』
による啓発と、高齢者の見守り活動を行う門田・大戸地区見守り協議会『Sun3 ネット』の設立支援。
〔新規〕○ひきこもりの方を社会復帰につなげ、すべての人が活躍する地域づくりにつなげることを目的に『ひきこもり支援研修会』の開催。
○社会的孤立者の社会復帰に向け、家族を含めた支援を引き続き図られたい。
○地域の課題解決に向けた仕組みづくりに向け、地域ケア会議等での情報収集や 地域の各種団体との連携の強化に努められたい。

重点的な取組２ 災害時避難行動要支援者に対する日常的な見守り体制
主○『あいづわかまつ地域福祉を考えるセミナー～地域防災を考える～』の開催による日常な的な見守り体制の構築と自主防災組織の組織化の推進。

実○自主防災組織の立ち上げに向けた出前講座や説明会による啓発と、地区防災マップの作

績成、組織化の支援。
○地域における日々の見守りが、災害時に自力で避難できない人への避難支援につながることから、引き続き地域の実情に応じた見守り体制の構築を進められたい。

評○町内会を中心とした災害時避難行動要支援者の支援に関する個別計画の策定に向け、市による支援が必要と考える。

価○近年大きな災害が増えていることから、地域の自主防災組織の立ち上げに向け て、引き続き支援に努められたい。

重点的な取組３ 生活困窮者自立支援の取り組み

主な実
績

評
価

○生活困窮者自立支援制度に基づき、必須事業として、生活困窮に係る様々な相談を受け付け、自立に向け支援を行う『自立相談支援事業』の実施や、住居の確保と就労自立を図るため『住居確保給付金』の支給。また、任意事業として、就労に向けた基礎能力の形成や改善が必要な方を対象 とした『就労準備支援事業』や、子どもを対象とした『学習支援事業』の実施。
○生活困窮の一因となり得るひきこもりの方の早期把握、早期支援につなげるため、関係機関や専門機関を構成メンバーとした『市ひきこもり支援連携会議』を設置し支援体制の強化。また、『ひきこもり支援研修会』等の開催や参加による、家族の会との情報共有を図るとともに、支援者の専門性の向上。
ひきこもり支援講演会「ひきこもり支援の在り方について」
講師：福島県立医科大学会津医療センター附属病院 主任心理判定員 加藤 善和氏○庁内連携による支援については、各所属から『生活サポート相談窓口』に生活困窮が心配される方がつながれているなど一定程度の成果が表れていることから、引き続き相談窓口の広報周知につなげるとともに、アウトリーチ(地域に出向くこと）の手法等による早期発見、早期支援に向けた連携強化を期待した い。
○生活に苦しい方が相談しやすい相談体制の構築に心掛けていただきたい。

-6-

４．全体評価
平成 30 年度は、『地域福祉計画』、『地域福祉活動計画』の策定から 3 年を経過し、地域において関係機関による地域課題の共有化が図られてきている。
一部の地域では、地域課題の解決に向けて、『地区社協』の設立や、個別の課題解決に向けた取組が進められているが、一方では、取組に消極的な地域もあり、地域による取組への温度差が感じられる。市及び社協は、市民や事業者に対し地域福祉の意識の醸成を図り、地域福祉活動の推進に取り組んでいただきたい。
重点的な取組では、取組 2「災害時避難行動要支援者に対する日常的な見守り体制」において、災害時避難行動要支援者の支援については、必要性を感じている地域住民も多いが、具体的な取組には至っていない地域が多い。市においては、社協や地域包括支援センターなどとの連携を図りながら、日常的な見守り体制の構築を図るとともに、自主防災組織の組織化に向けた支援に努めていただきたい。
また、避難行動要支援者に対する避難支援者の選定にあたっては、市や関係機関による積極的な関与について検討する必要があると考える。
次に、『地域福祉活動計画』重点事業 1「地区社会福祉協議会の設立・運営支援」については、平成 30 年 10 月に東山地区に本市初となる地区社協『東山人と地域をつなぐ会』が、平成 31 年 2 月には北会津地区に『北会津ふれあいネットワーク』が設立された。地区社協の組織化については、他の地区でも関心が高いことから、先行事例を紹介するなど、地区社協の組織化に向けた支援に取り組んでいただきたい。
既に組織化された地域や現在組織化に向けて取り組んでいる地域が、中心市街地の周辺地域に多い現状がある。今後、中心市街地を含め、市の各地域での設立に向けた取組の強化が必要と考える。

-7-

【別紙】地域福祉計画等体系図【重点的な取組】
１ 地域福祉活動の基盤となる地域の仕組みづくりの推進
２ 災害時避難行動要支援者に対する日常的な見守り体制
３ 生活困窮者自立支援の取組

地域福祉計画（市）【基本理念】

【基本

目標】

基本目標１

誰もが安
心して暮らせる
よう
地域
で支え
合う
あいづ
わ
か
まつ

地域の理解を深め、担い手を育てる地域づくり

【基本

施策】

１
２
３

地域福祉の理解促進及び福祉の心の育成
地域活動の担い手と人材育成への支援
若者が参加しやすい環境づくり

１
２

地域福祉活動への参加の促進
市民協働による取組の推進

１
２
３
４
５
６
７
８

地域の活動拠点づくり
災害時避難行動要支援者への見守り等の日常的な支援
生活支援に係る情報提供体制の充実
子育てにやさしい環境づくり
高齢者が安心して生活できる地域づくり
障がい者（児）への理解促進と共生の地域づくり
生活困窮者の自立に向けた支援
安心安全なまちづくり

１
２

健康づくりの推進
地域医療体制の充実

１
２
３

福祉サービスを利用しやすい環境づくり
相談体制の充実・強化
利用者主体の福祉サービスの実現※地域福祉活動計画の基本目標Ⅰと連動

基本目標２
地域の中での支え合い、助け合いがある
地域づくり※地域福祉活動計画の基本目標Ⅱと連動

基本目標３
いつまでも安心、安全に暮らせる地域づくり※地域福祉活動計画の基本目標Ⅲと連動

基本目標４
健康でずっといきいき暮らせる地域づくり※地域福祉活動計画の基本目標Ⅲと一部連動

基本目標５
福祉サービスの充実した地域づくり※地域福祉活動計画の基本目標Ⅳと連動-8-地域福祉活動計画（社協）【基本理念】

一人
ひとりが思いやりみん
なで支え合うあいづわかまつ

【重点事業】
１ 地区社会福祉協議会の設立・運営支援
２ 身近な相談窓口の開設
３ 地域支援コーディネーターの育成・配置
４ 多様なネットワークの構築【基本目標及び基本計画】【基本計画にかかる活動事例の方向性・展開】

基本目標Ⅰ
地域を支える人づくり※地域福祉計画の基本目標１と連動■基本計画１(1) 共生意識の醸成(2) 幼少期からの「福祉教育」の充実(3) 生涯学習における「地域福祉」の推進

基本計画
１ 福祉の心の育成・推進
２ 地域福祉活動を担う人材の育成・支援■基本計画２(1) 人財の育成(2) 実習生、研修生の受け入れ■基本計画１(1) 地域サロンの普及・推進(2) 小地域福祉活動の支援

基本目標Ⅱ
互いに支え合うつながりづくり※地域福祉計画の基本目標２と連動■基本計画２(1) ボランティア活動の普及・支援(2) 広域的な連絡、連携体制の整備

基本計画
１ 福祉コミュニティの推進
２ ボランティア活動の促進
基本目標Ⅲ
誰もが安心・安全に暮らせる環境づくり※地域福祉計画の基本目標３・４と一部連動■基本計画１(1) 地域包括ケアシステムの推進(2) ふれあい活動の推進(3) 生活困窮者の相談・支援の充実(4) 権利擁護の推進

基本計画
１ 総合的・包括的支援体制の推進
２ 健康で安心・安全な生活の確立■基本計画２(1) 地域で取り組む健康づくり(2) 防犯・防災意識の醸成(3) 福祉避難施設の支援

基本目標Ⅳ
ふくしのネットワークづくり※地域福祉計画の基本目標５と連動■基本計画１(1) 身近な相談窓口の整備(2) 相談窓口のネットワーク化(3) 福祉サービス利用支援の充実

基本計画
１ 相談・支援体制の充実
２ 分かりやすい情報と広報活動■基本計画２(1) 情報の伝達・提供・公開(2) 関係機関、連絡協議会とのネットワークの形成◎地域福祉計画と地域福祉活動計画は、基本理念の方向性を概ね共有しています。
-9-