内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

標準文書保存期間基準

大分類

中分類

小分類

保存

（行政文書ファイル等の名称） 期間

令和4年11月11日
保存期間満了時の措置

管理規則別表第２の該当事
項・業務の区分法令の制定又は改廃及びその経緯
法律の制定又は改廃
1 法律の制定又 ⑴立案の検 ①立案基礎文書 ・基本方針
は改廃及びそ 討
・基本計画の経緯
・条約その他の国際約束
・大臣指示②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング⑵法律案の 法律案の審査の ・法制局提出資料
審査過程が記録され ・審査録た文書⑶他の行政 行政機関協議文 ・各省への協議案
機関への協 書・各省からの質問・意見議・各省からの質問・意見に対する回答⑷閣議閣議を求めるた ・５点セット（要綱、法律めの決裁文書及案、理由、新旧対照条文、び閣議に提出さ参照条文）
れた文書
・閣議請議書の写し
・案件表・配付資料⑸国会審議 国会審議文書
・議員への説明・趣旨説明・想定問答・答弁書
・国会審議録・内閣意見案
・同案の閣議請議書の写し⑹官報公示 官報公示に関す ・官報の写し
その他の公 る文書その他の布公布に関する文書

まち・ひと・しごと創生法

まち・ひと・しごと創生法関 20年係（○年度）［保存期間〇年度まで］⑵基本方
針、基本計画又は白書
その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（⑴に掲げるものを除く。）①答弁の案の作 ・法制局提出資料成の過程が記録 ・審査録
された文書
②閣議を求める ・答弁案
ための決裁文書 ・案件表
及び閣議に提出 ・配付資料
された文書③答弁が記録さ ・答弁書
れた文書
①立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング
・任意パブコメ④行政機関協議 ・各省への協議案
文書
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求める ・基本方針案
ための決裁文書 ・基本計画案
及び閣議に提出 ・白書案
された文書
・閣議請議書の写し
・案件表・配付資料⑥官報公示に関 ・官報の写しする文書その他の公布に関する文書

移管

２(1)①１(2)２(1)①１(3)２(1)①１(4)２(1)①１(5)２(1)①１(6)⑺解釈又は ①解釈又は運用 ・外国・自治体・民間企業
運用の基準 の基準の設定のの状況調査の設定ための調査研究 ・関係団体・関係者のヒア
文書
リング②解釈又は運用 ・逐条解説の基準の設定の ・ガイドライン
ための決裁文書 ・通達・運用の手引
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
2 閣議の決定又 ⑴質問主意は了解及びそ 書に対するの経緯
答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

２(1)①１(1)２(1)①１(7)衆議院△△君提出□□に関す 20年
る質問に対する答弁書（衆○○○）［保存期間〇年度まで］

閣議

質問主意書

閣議

・まち・ひと・しごと創生長 ・まち・ひと・しごと創生長
期ビジョン
期ビジョン（令和○年改訂・まち・ひと・しごと創生基 版）[保存期間○年度まで]
本方針
・まち・ひと・しごと創生基
・まち・ひと・しごと創生総 本方針○○［保存期間〇年度
合戦略まで］
・デジタル田園都市国家構想 ・まち・ひと・しごと創生総基本方針
合戦略［保存期間〇年度まで］
・デジタル田園都市国家構想
基本方針［保存期間〇年度まで］

２(1)①５(3)２(1)①５(4)

移管

事

項

業務の区分

3 関係行政機関 関係行政機の長で構成さ 関の長で構れる会議（こ 成される会
れに準ずるも 議の決定又のを含む。こ は了解に関の項において する立案の同じ。）の決 検討及び他定又は了解及 の行政機関
びその経緯
への協議その他の重要な経緯

当該業務に係る行政文書の類型

具体例①会議の決定又 ・基本方針
は了解に係る案 ・基本計画の立案基礎文書 ・条約その他の国際約束
・総理指示②会議の決定又 ・外国・自治体・民間企業
は了解に係る案の状況調査の検討に関する ・関係団体・関係者のヒア調査研究文書リング③会議の決定又 ・各省への協議案
は了解に係る案 ・各省からの質問・意見の検討に関する ・各省からの質問・意見
行政機関協議文に対する回答
書

大分類

中分類

小分類

管理規則別表保存 第２の該当事

保存期間満了（行政文書ファイル等の名称） 期間 項・業務の区
２(1)①６時の措置
移管

分

関係行政機関の長で構成され ・まち・ひと・しごと創生本 ・まち・ひと・しごと創生本 10年る会議
部会合
部会合（○年度）［保存期間・まち・ひと・しごと創生会 〇年度まで］
議
・まち・ひと・しごと創生会
・デジタル田園都市国家構想 議（○年度）［保存期間〇年実現会議度まで］
・デジタル田園都市国家構想実現会議（○年度）［保存期
間〇年度まで］④会議に検討の ・配付資料
ための資料とし ・議事概要・議事録て提出された文書及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又 ・決定・了解文書
は了解の内容が記録された文書
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
4 地方公共団体 基準の設定 ①立案基礎文書 ・基本方針に対して示す に関する立・基本計画
基準等の設定 案の検討そ・条約その他の国際約束
及びその経緯 の他の重要・大臣指示
な経緯②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定す ・基準案
るための決裁文書その他基準の設定に至る経緯の過程が記録された文書

地方公共団体に対して示す基 地方版総合戦略関係
準等の設定およびその経緯

地方版総合戦略関係（○年10年度）［保存期間〇年度まで］

２(1)①10

移管

個人の権利義務の得喪

行政文書開示請求等（○年5年度）［保存期間〇年度まで］ （処分の効力が消２(1)①11(２)

廃棄⑤基準を地方公 ・通知
共団体に通知した文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
5 個人の権利義 ⑴許認可等 行政文書開示請 ・開示請求書
務の得喪及び に関する重 求又は保有個人 ・処分案
その経緯
要な経緯
情報開示請求に ・処分経緯
対する開示決定 ・開示実施方法等申出書等処分をするた・開示決定等通知書の写しめの決裁文書その他当該処分に ・請求に係る事実関係に関する請求者への照会・至る過程が記録請求者からの回答等された文書⑵不服申立てに関する審議会等における検討
その他の重要な経緯⑶国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起
その他の訴
訟に関する重要な経緯①行政文書開示 ・審査請求書の写し決定等処分に対する不服申立書②情報公開・個 ・諮問書の写し
人情報保護審査 ・理由説明書
会関係文書
・意見書の写し・答申の写し③裁決書
・裁決書①訴訟の提起に ・訴状の写し関する文書
・期日呼出状の写し②訴訟における ・答弁書の写し
主張又は立証に ・準備書面の写し関する文書
・各種申立書の写し・口頭弁論・証人等調書の写し・書証の写し③判決書又は和 ・判決書の写し
解調書
・和解調書の写し

行政文書開示請求等

滅する日を基準）

3年
1年未満

10年

２(1)①11(5)（処分の効力が消滅する日を基準）

―

―

―10年
（訴訟が終結する日を基準）

―

―

―

廃棄
（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

２(1)①11(6)廃棄（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

6 法人の権利義 ⑴許認可等 行政文書開示請 ・開示請求書
務の得喪及び に関する重 求又は保有個人 ・処分案
その経緯
要な経緯
情報開示請求に ・処分経緯
対する開示決定 ・開示実施方法等申出書等処分をするた・開示決定等通知書の写しめの決裁文書その他当該処分に ・請求に係る事実関係に関する請求者への照会・至る過程が記録請求者からの回答等
された文書⑵補助金等の交付（地方公共団体に対する交付も含む。）に関する重要な経緯⑶不服申立てに関する審議会等における検討
その他の重要な経緯⑷国又は行政機関を当事者とする
訴訟の提起
その他の訴
訟に関する重要な経緯①交付の要件に ・交付規則・交付要綱関する文書
・実施要領
・審査要領・選考基準②交付のための ・審査案
決裁文書その他 ・理由
交付に至る過程が記録された文書③補助事業等実 ・実績報告書
績報告書①行政文書開示 ・審査請求書の写し決定等処分に対する不服申立書②情報公開・個 ・諮問書の写し
人情報保護審査 ・理由説明書
会関係文書
・意見書の写し・審査会答申の写し③裁決書
・裁決書①訴訟の提起に ・訴状の写し
関する文書
・期日呼出状の写し②訴訟における ・答弁書の写し
主張又は立証に ・準備書面の写し関する文書
・各種申立書の写し・口頭弁論・証人等調書の写し
・書証の写し③判決書又は和 ・判決書の写し
解調書
・和解調書の写し

大分類

中分類

小分類

管理規則別表保存 第２の該当事

２(1)①12(2)

時の措置
廃棄

２(1)①12(4)

移管

分

法人の権利義務の得喪

行政文書開示請求等

保存期間満了（行政文書ファイル等の名称） 期間 項・業務の区
行政文書開示請求等（○年5年度）［保存期間〇年度まで］ （処分の効力が消滅する日を基準）

3年
1年未満

5年
（交付に係る事業が終了する日を基準）

―

―

廃棄

―

10年

２(1)①12(5)（処分の効力が消滅する日を基準）

―

―

―

10年

２(1)①12(6)（訴訟が終結する日を基準）――

廃棄（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

廃棄（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）―

職員の人事に関する事項
7 職員の人事に ⑴職員の任関する事項 免、進退、身分、賞罰又は恩給及び給与に関するもので重要な経緯

職員の任免、進 ・人事案件決裁等
退、身分、賞罰 ・俸給発令決裁等又は恩給及び給与に関する文書

職員の人事に関する事項

人事関係

・人事関係（〇年度）[保存 10年
期間○年度まで]
・行政実務研修員の採用（○年度）[保存期間○年度まで]
・民間非常勤の採用（○年度）[保存期間○年度まで]
・期間業務職員の採用（○年度）[保存期間○年度まで]

２(1)①13(1)廃棄⑵職員の旅 ①職員の旅行命 ・職員の旅行命令に関する行命令に関 令に関する文書
する重要な文書
経緯②職員の公用旅 ・公用旅券発給請求書
券及び外交旅券に関する文書
・外交旅券等発給請求書

旅行命令

旅行命令（○年度）［保存期間〇年度まで］
職員の派遣依頼（〇年度）［保存期間〇年度まで］
旅券発給請求（○年度）［保存期間〇年度まで］

5年

２(1)①13(3)廃棄⑶人事管理 人事管理に関す ・出勤簿
文書（⑴及 る文書び⑵に掲げ・休暇簿るものを除く。）
・週休日の振替等決裁・在職職員調書
・勤務時間報告書
・併任者勤務状況通知書

出勤簿

出勤簿（○年度）［保存期間〇年度まで］休暇簿等（○年度）［保存期間〇年度まで］

5年

2(1)①13廃棄

10年２(1)①14(1)

廃棄

10年

２(1)①14(2)

旅券発給請求

休暇簿等

3年

3年

その他の事項
8 告示、訓令、 ⑴告示及び通達及びその その他の規
他の規則の制 則の立案の定又は改廃及 検討その他
びその経緯の重要な経緯（１の項から７の項までに掲げるものを除く。）⑵規則の立案の検討その他の重要な経緯（１の項から７の項まで及び⑴に掲げるものを除く。）①立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言②立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング③意見公募手続 ・意見公募要領
文書・提出意見・提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃 ・規則案のための決裁文書⑤官報公示に関 ・官報の写しする文書①立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング②制定又は改廃 ・規則案のための決裁文 ・標準文書保存期間基準
書・公印規程案③官報公示に関 ・官報の写しする文書―――――――――

規則の制定又は改廃及びその 標準文書保存期間基準
経緯
―――

―

標準文書保存期間基準［保存期間〇年度まで］――

廃棄（但し以下については移管・重要な規則の制定又は改廃のための決裁文書）

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

機構及び定員の ・大臣指示
要求に関する文 ・機構要求書
書並びにその基 ・定員要求書礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された
文書
・議員への説明・趣旨説明・想定問答・答弁書
・国会審議録⑵審議会等 審議会等文書（１の項から10の項までに掲げるものを除く。）
12 文書の管理等 文書の管理に関する事項 等

13 国会の委員会 資料要求等からの資料要 に関する経求等に関する 緯（１の項事項から12の項までに掲げるものを除く。）
14 内閣の庶務に 内閣の庶務関する事項
に関する経緯（１の項から13の項までに掲げるものを除く。）

予算及び決算に関する事項①決算の提出に ・予算執行計画表
至る経緯が記録 ・旅費請求書
された文書
・用度関係決裁・物品供用簿
・物品請求書②国会における ・警告決議に対する措置
決算の審査に関 ・指摘事項に対する措置する文書

11 国会及び審議 ⑴国会審議 国会審議文書
会等における （１の項か審議等に関す ら10の項まる事項
でに掲げるものを除く。）

中分類

小分類

管理規則別表保存 第２の該当事

予算要求

予算要求（○年度）［保存期 10年間〇年度まで］

２(1)①15(1)

時の措置
廃棄

執行計画

執行計画・決算（○年度）［保存期間〇年度まで］

２(1)①15(2)

廃棄

―

廃棄―

①関係行政機関 ・協議資料等との協議等に関する文書②関係行政機関 ・会議資料
等との情報交換のための会議に関する文書

―

5年

―

機構定員

機構定員要求機構定員要求（○年度）［保 10年
存期間〇年度まで］

国会

国会

国会答弁書関係（○年度）［保存期間〇年度まで］

・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言①取得した文書 ・文書受付簿
文書管理の管理を行うた ・管理規則第11条第４項に規めの帳簿等定する事項を記録した文書②行政文書、保 ・行政文書点検・監査関係
有個人情報等の文書
点検及び監査に ・保有個人情報点検・監査関する文書
関係文書③文書管理者等 ・文書管理者等の指名の指名に関する文書①国会の委員会 ・提出資料
資料要求からの資料要求等に関する文書②政党等からの ・提出資料
資料要求等に関する文書

保存期間満了（行政文書ファイル等の名称） 期間 項・業務の区分

9 予算及び決算 ⑴歳入、歳 予算の成立に至 ・概算要求調書等文書に関する事項 出、継続る過程が記録さ費、繰越明 れた文書
許費及び国庫債務負担
行為の見積に関する書
類の作製その他の予算に関する経緯（２の項⑴に掲げるものを除く。）⑵歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製
その他の決算に関する経緯（２の項(2)に掲げるものを除く。）
10 機構及び定員 機構及び定に関する事項 員の要求に関する経緯

大分類

10年

２(1)①21(1)２(1)①21(2)

―

―

廃棄

（但し以下については移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの（部会、小委員会等を含む。）―

文書管理簿（○年度）［保存期間〇年度まで］

文書管理簿

廃棄
（但し以下については移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答）

5年2(1)①22廃棄2(1)①23廃棄2(1)①25

廃棄

3年
―

―

―

――

―

資料要求

国会委員会提出資料（○年度）［保存期間〇年度まで］

3年

政党等提出資料（○年度）［保存期間〇年度まで］

1年5年―
内閣の庶務に関する事項③各種調査等に ・調査依頼文書
関する文書
・報道発表資料④陳情・要請に ・要望書
関する文書
⑤内閣官房HPに ・内閣官房HPに寄せられた意寄せられた意見
見に関する文書⑥庶務を行う会 ・進行表
議、出張等のロ ・職員役割分担表
ジに関する文書⑦内閣の庶務に ・関係機関等への照会
関する照会等に係る文書のうち ・関係機関等からの回答
軽微なもの

―

―
各種会議関係（〇年度）[保存期間○年度まで]

会議資料

―

3年

移管

―

陳情・要請等

陳情・要請等（○年度）[保1年存期間○年度まで]
内閣官房HPに寄せられた意見 内閣官房HPに寄せられた意見 1年等
等（○年度）[保存期間○年 未満度まで]
会議、出張等のロジに関する 会議、出張等のロジに関する文書
文書（○年度）[保存期間○年度まで]
各種照会関係（〇年度）[保・関係機関等への照会
存期間○年度まで]
・関係機関等からの回答

廃棄15 契約に関する 契約に関す 契約に係る決裁 ・仕様書案
事項る重要な経 文書及びその他
緯契約に至る過程 ・協議・調整経緯が記録された文書

契約に関する事項

契約関係・契約関係（〇年度）[保存期間○年度まで]
・支払関係（〇年度）[保存期間○年度まで]契約が終了する日に係る特定日以
後５年2(1)①26

廃棄

16 広報に関する 広報活動に 記者会見に関す ・想定問答事項
関する重要 る文書
な経緯

広報に関する事項

記者会見

大臣会見想定（○年度）[保存期間○年度まで]

5年

―

廃棄

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

中分類

小分類

管理規則別表保存 第２の該当事

保存期間満了（行政文書ファイル等の名称） 期間 項・業務の区

17 視察等に関す 視察等に関 視察等に関する ・日程表る事項
する重要な 経緯及び内容が ・想定問答
経緯記録された文書

視察等に関する事項

大臣等出張

大臣等出張（○年度）[保存期間○年度まで]

5年―時の措置廃棄

18 税制改正要望 税制改正要 税制改正要望に ・税制改正要望書に関する事項 望に関する 関する文書
重要な経緯

税制改正要望に関する事項

税制改正要望書

税制改正要望書（○年度）[保存期間○年度まで]

10年

―

移管

分

備考
・ 職員の人事に関する事項について、内閣府令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
・ 本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条 （略）９第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。

(1) 別途、正本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年９月１日総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。