第３回新総合事業説明会 (訪問介護事業所向け） 質問と回答
質問

回答

対象者の考え方について本人（家族）の希望により、認定前のサービス実施(申請中)は可能と認定申請され、認定前にサービスの利用が必要な場合は、事前のアセスメントに基づ思われるが、平成30年度までは国基準分と基準緩和分の両方の説き、暫定プランに沿ってサービスを利用して頂くことになります。したがって、利用者がど1 明が必要となるのか。のサービスを利用することになるのかということは、事前にケアマネジャーから情報提それとも予め一定のモニタリング（もしくはチェックシート）により、基供があります。
準緩和が適応されると事前に分かるものなのか。
対象者の考え方として、国基準見直し期間は3ヶ月、最大で6ヶ月ま2 でとなっているが、その後利用者の状態に変化がなければ基準緩和 退院直後のケースについては、貴見のとおりです。
型へ移行すると考えてよいのか。
3

週１回身体介護と生活支援に入っている場合、現行相当とサービス 身体介護が必要である時点で、ケアプランにより現行相当と位置付けられ、現行相当Aを併用することになるのか。
サービスの中で生活支援のサービスもご利用いただくことになります。
サービス内容について

訪問介護では介護保険法に基づいたサービスを提供していました
サービスA・Bともに、老計10号「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分などについ4 が、新しい総合事業のサービスA・Bの具体的な範囲はまた教えてい て」に規定された生活援助をサービス内容とします。ただしサービスBにおいてはその範ただけるのでしょうか。
囲を超えるニーズ及び対応できるサービス量を、今後検討していきます。
明らかに本人の状態が変わり、身体介護が必要になった場合は、ケアプランを変更して頂いた上で、変更時点から現行相当の報酬区分で請求可能となります。（サービスＡと現行相サービスAの利用者で、月の途中で状態変化があり、身体介護が必 当の併用算定となる。）１回あたりの単価については、各サービスの単価を適用して頂くこと
5 要になった場合、月の前半はA、後半は現行で請求できるのか。何 になりますが、想定回数を超えたことにより、月額包括単価となる場合は、それぞれのサービスごとに日割り計算を行って下さい。なお、利用者の都合や本人の状態変化に伴う生活に基づいて変更になるのか。また請求はどうなるのか。
援助の利用回数の増加については、当月については当初の報酬区分のままとなり、必要な場合は、翌月からの見直しとなります

運営基準について
訪問型サービスの基準の中で、基準緩和型の運営基準に「必要に応じ個別サービス計画の作成」「原則提供拒否の禁止」とあるが、6「必要に応じ」とはどこが判断するのか。また「原則」とはどの程度なのか事例をあげて頂きたい。

「必要に応じ個別サービス計画の作成」・・・事業所の判断でお願いします。
「原則提供拒否の禁止」・・・①事業所の現員では利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が通常の事業の実施地域外である場合に、自ら適切なサービスＡを提供することが困難な場合、等は提供を拒むことができる正当な理由があると考えられますが、明らかにサービス提供が可能であるにもかかわらず拒否することは禁じられると判断しています。

訪問介護の利用者と国基準サービスの利用者、若しくは基準緩和型サービスの合計です。
P25国基準サービスと訪問介護を一体的に運営する場合の「両方の 例えば、訪問介護と国基準サービス及び基準緩和型サービスを一体的に実施する場
7利用者の合計」とは。
合、訪問介護、国基準サービス、基準緩和型サービスの３つのサービスの利用者数の合計でサービス提供責任者の必要数を配置して下さい。※訪問事業責任者を配置しない場合
訪問型サービスBについて
8 「くらし応援隊」の募集に対する現在の申し込み状況は。

30～70歳代の方、約８０人の応募がありました。

事務手続きについて
9

定款の変更について「前各号に付帯する一切の事業」という文言が入っていれば、総合事業も含まれることになるのか。

10 サービスコード表の公開時期はいつ頃か。

「前各号に付帯する一切の事業」のような包括的な記載方法（個別のサービスを特定しない表現）であれば、変更の必要はないと考えております。なお、法人の所管官庁がある場合は、その指導をに沿って下さい。
現在、国保連合会及び市のシステム委託業者と調整しておりますので、できるだけ早くお示ししたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。なお、ホームページ上での公表が可能になり次第、事業者様へはお知らせいたします。

単価（報酬請求）について

11

緊急時介助加算（独自加算）は回数は無制限なのか。(必要な身体介助が断続的に続く可能性もある)

本加算は、サービスＡが身体介護を対象外としていることを勘案する中で、あくまでサービス提供時に緊急かつ予期せぬ事態等により身体介護を行った場合に算定が可能としております。なお、回数制限は設けておりません。
また、必要な身体介護が断続的に続く場合は、区分変更或いはケアプラン変更により対応が必要と考えます。（サービスＡと現行相当の併用算定は可能です。）

現在、４回の利用で１回利用しなかった場合、キャンセル料をもらっている。総合事業においてもキャンセル料は発生するのか。キャンセ
ル料について規定の中にいれてもよいのか。不在でも人は動かしてキャンセル料の内容を契約書及び重要事項説明書に定め、利用者又はその家族に説12 いる。不在で探したり電話したりするので、当然入れてもよいという確明し同意を得ることで、キャンセル料を徴収することは可能です。
認です。資料３にあるように、契約上うたっていれば請求できるのでは。

利用者の都合により、当初の報酬区分で想定されたよりも少ないサービス提供になった又は逆に、傷病等で利用者の状態が悪化す
13 ることによって、当初の報酬区分で想定された以上のサービス提供になった場合の取扱いはどうなるのか。

14

訪問型サービスの単価は１回当たりとのことですが、時間区分はないのか。（１回当たりのサービス提供時間の基準はないのか。）

提供回数が変更になった場合、介護予防訪問介護同様、月途中での報酬区分の変更は原則不要ですが（ケアプランに位置付けた区分で算定）、利用者負担軽減の観点から、計画を変更した上で、少ない利用頻度での報酬区分で算定しても差し支えありません。なお、状況に応じて翌月以降のケアプランの変更を検討して下さい。№５についてもご参照下さい。
介護予防訪問介護の取扱いと同様で、１回当たりのサービス提供時間については、ケアプラン等において設定された目標等を勘案し、必要な程度の量（時間）を個別サービス計画に位置付けていただくことになります。

その他
現行相当サービスやサービスＡを利用している事業対象者については、ケアマネジャー事業対象者は認定期間なしとなっているが、認定期間が決められて がモニタリングを行ない、必要があれば見直しを行うことになります。サービスＢを利用15いない中で、見直しはどのようにおこなうのか。
している事業対象者については、初回のみのケアプランとなりますので、状態が変化するなど見直しが必要になった場合は、適宜包括にご相談頂くことになります。
サービスAに従事される方については、「くらし応援隊養成講座」（全５回）に加えて「基29年度から始まる多様なサービスの担い手について、「くらし応援準緩和訪問型サービス従事者養成講座」（全１回）を受講していただくことになりますの隊」の研修は全５回予定されているが、「基準緩和訪問型サービス従で、合計６日間の講座を受講していただくことになります。
事者養成講座」（サービスA）は全１回のみの開催となっている。サー16
定員は特には設けておりません。
ビスAの方がより研修が必要と思えるが、１回で十分研修できるのまた、県のほうでも「資格を持たない高齢者等の新規の従事者」を想定した基準緩和型か。
サービスの研修会を年末年始に神戸で開催される予定と聞いています。また詳しい情
また、研修は何人程度の予定か。
報が入り次第、参入意向があると回答された事業所様には情報をお伝えしていきます。

17 社会福祉法人の減免対象になるか。

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度は、現行相当サービスが対象となります。
（基準緩和サービスは対象になりません。）

18 生活保護受給者に対する取扱いは。

生活保護の介護扶助については、今回の介護保険法の改正に併せて、生活保護法の改正が行われ、引き続き、総合事業の利用者負担に対しても支給されることとされていることから、従来どおりの取扱いとなります。