福島の復興・再生に向けた取組

２０２４年７月

目 次
福島の復興に係る政府の体制

・・・・・・・・・・・・・・P.2

避難指示区域に係る経緯・・・・・・・・・・・・・・P.4

避難指示解除地域における生活環境整備

・・・・・・・・・・・・・・P.9

帰還困難区域の復興・再生・・・・・・・・・・・・・P.17

除染の進捗状況及び中間貯蔵施設の整備状況

・・・・・・・・・・・・・P.24

産業・生業の再生、新たな産業基盤の構築に向けた取組

・・・・・・・・・・・・・P.27

福島国際研究教育機構（F-REI）・・・・・・・・・・・・・P.32

風評対策・・・・・・・・・・・・・P.42

福島復興関連法制度・予算

・・・・・・・・・・・・・P.46

1福島復興に係る政府の体制

2福島復興に係る政府の体制
オフサイト

オンサイト
廃炉・汚染水・処理水対策

避難指示区域等

除染・中間貯蔵施設、廃棄物、モニタリング等

復興推進会議連携

原子力災害対策本部（原子力災害対策特別措置法）

本部長：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官、経済産業大臣、環境大臣、原子力規制委員会委員長
事務局：内閣府（原子力防災担当）
廃炉・汚染水・処理水
対策関係閣僚等会議

議長：内閣官房長官、副議長：経産大臣
ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議
議長：内閣官房長官、副議長：経産大臣、事務局長：経産副大臣

環境省
原子力被災者
生活支援ﾁｰﾑ
チーム長：
経産大臣
環境大臣
事務局長：
経産副大臣

被災地の復旧・復興

環境大臣（復興庁設置法）

議長：内閣総理大臣
副議長：復興大臣
復興庁
復興大臣

原子力規制庁
放射性物質対策：
環境再生・資源循環局

福島復興：
統括官
（福島担当）

各省庁
福島復興
担当

廃炉・汚染水・処理水対策ﾁｰﾑ
チーム長：経産大臣、事務局長：経産副大臣

福島復興再生総局（※）
総局の長：復興大臣

現地

廃炉・汚染水・
処理水対策
現地事務所

廃炉・汚染水・処理水対策
現地調整会議/福島評議会
議長：経産副大臣

原子力災害
現地対策本部

福島地方環境事務所

本部長：経産副大臣

政務：環境副大臣

福島復興局
政務：復興副大臣
富岡支所、浪江支所※2022年3月から福島復興再生総局構成員に東北農政局（政務：農水副大臣）が追加。

3

避難指示区域に係る経緯

4

避難指示区域に係る経緯①避難指示の設定とこれまでの避難指示解除
５．避難指示区域の見直しの実施

１．平成２３年３月 事故発生 → 避難指示・屋内退避の指示
２．平成２３年４月
・ 警戒区域 （福島第一から半径２０km）【原則立入禁止、宿泊禁止】
・ 計画的避難区域 （放射線量が２０mSv/yを超える区域）【立入可、宿泊原則禁止】
・ 緊急時避難準備区域 （福島第一から半径３０km）【避難の準備、立入可、宿泊可】
３．平成２３年９月「冷温停止状態」の確認

平成２５年８月、避難指示区域の見直しを完了

緊急時避難準備区域の解除

４．平成２３年１２月 冷温停止状態の確認 ⇒ 避難指示区域の見直しを開始

平成２３年４月２２日時点（事故直後の区域設定が完了）

・帰還困難区域 （放射線量が５０mSv/yを超える区域）【原則立入禁止、宿泊禁止】※平成２７年６月１９日以降、一部
事業活動可
・居住制限区域 （放射線量が２０mSv/y～５０mSv/yの区域）【立入り可、一部事業活動可、宿泊原則禁止】
・避難指示解除準備区域 （放射線量が２０mSv/y以下）【立入り可、事業活動可、宿泊原則禁止】

平成２５年８月（区域見直しの完了時点）

６．避難指示の解除
平成26年以降、避難指示の解除が進み、帰還困難区域を除く全ての地域で解除済み（面積では、区域見直し完了時点から、約７割が解除済み）。
令和５年５月
（浪江町、富岡町、飯舘村避難指示解除時点）

5避難指示区域に係る経緯②空間線量率平均の推移○ 測定した領域の空間線量率は、引き続き、全体として減少傾向にある。

2011年11月5日時点の線量分布

2023年11月27日時点の線量分布

出典：原子力規制委員会 「福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの測定結果について」等に基づき復興庁作成

6避難指示区域に係る経緯③避難者数・避難指示解除の状況【避難者の状況】
避難指示区域からの避難対象者
約８千人 （２０２３年４月時点）

東日本大震災による福島県全体の避難者
約２．６万人 （２０２４年６月時点）

避難指示区域の概念図（２０２４年４月２３日時点）※避難指示区域設定時（2013年8月）は約８．１万人※６町村の帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外※ピーク時（２０１２年５月）は約１６．５万人【避難指示解除の状況】
区域

時期

避難指示解除準備区域・居住

令和２年３月

制限区域

まで

帰還困難

特定復興再生

区域

拠点区域
（葛尾村

令和２年３月対応
全ての区域での避難指示解除を完了

ＪＲ双葉駅・大野駅・夜ノ森駅周辺の避難指示を先行解除

令和４年６月

葛尾村及び大熊町で避難指示解除

令和４年８月双葉町で避難指示解除

令和５年３月浪江町で避難指示解除

令和５年４月富岡町（夜の森・大菅地区）で避難指示解除

令和５年５月飯舘村で避難指示解除

令和５年１１月

富岡町（小良ヶ浜・深谷地区内）で避難指示解除

令和３年８月「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難

大熊町
双葉町
浪江町
富岡町
飯舘村）

拠点区域外

指示解除に関する考え方」を決定
令和５年６月福島特措法改正が公布・施行（「特定帰還居住区域」）

令和５年９月

「大熊町特定帰還居住区域復興再生計画」及び「双葉町
特定帰還居住区域復興再生計画」について認定

令和６年１月

「浪江町特定帰還居住区域復興再生計画」について認定

令和６年２月

「大熊町特定帰還居住区域復興再生計画」について変更
認定「富岡町特定帰還居住区域復興再生計画」について認定

令和６年４月

「双葉町特定帰還居住区域復興再生計画」について変更
認定・東日本大震災による福島県全体からの避難者数は、福島県「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」（第1792報：2023年6月12日）による。
・避難指示区域からの避難対象者数は、市町村から聞き取った情報（2023年4月1日時点の住民登録数）を基に原子力被災者生活支援チームが集計。

７

避難指示区域に係る経緯（参考）避難指示解除の要件○避難指示解除の３要件（原子力災害対策本部決定 ２０１１年１２月）①空間線量率で推定された年間積算線量が２０ｍＳｖ以下になることが確実であること②日常生活に必須なインフラ（電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など）や生活関連サービ ス（医療、介護、郵便など）が概ね復旧し、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること③県、市町村、住民との協議○ 避難指示の解除＝復興の本格化「楢葉町住民懇談会資料」 （ ２０１５年６月） 抜粋○ 避難指示は、ふるさとに「戻りたい」と考える住民の方々も含めて、一律かつ強制的な避難を強いる措置です。
この結果、住民の方々には、長期にわたり不自由な避難生活を強いているのが現状です。
○ 避難指示の解除は、「戻りたい」と考えている住民の方々の帰還を可能にするものです。
○ ただし、帰還するかしないかは、当然のことながら、お一人お一人のご判断によるものであり、国が避難指示を解除したからといって帰還を強制されるものではありません。
○ また、避難指示が解除されても、国による様々な支援策が終了するわけではありません。
国としては、避難指示の解除後も、政府一丸となって、楢葉町の復興に向けた施策をしっかりと展開してまいります。

8

避難指示解除地域における生活環境整備

9避難指示解除地域における生活環境整備①生活環境整備の最近の状況
 医療、介護、教育、買い物、住まい、交通等の生活環境の整備や、新たな住民の移住･定住の促進（「ふくしま12市町村移住支援セン
ター」による住まいや仕事等の情報の発信、移住者に対する住まいの確保の支援、移住支援金の給付など）に取り組んでいる。

教育

医療・介護・福祉
2018年４月 南相馬市
「特別養護老人ホーム 梅の香」再開
2018年４月 富岡町「福島県ふたば医療センター附属病院」開設
ふたば医療センター附属病院
2020年４月 大熊町「認知症高齢者グループホーム おおくまもみの木苑」開設
2021年２月 大熊町診療所 開所
2021年12月 小高診療所 開所
2022年４月 富岡町「共生サポートセンターさくらの郷」開所
2022年６月 浪江町 「ふれあい福祉センター」開設
2023年２月 双葉町診療所 開所

働く場
2018年９月 川俣町 川俣西部工業団地「ミツフジ」開所
2019年10月 楢葉町 楢葉北産業団地 「株式会社エヌビーエス」工場稼働
2021年５月 川内村 田ノ入工業団地 「大橋機産」稼働
2021年６月 南相馬市 復興工業団地 ロボコムアンドエフエイコム㈱工場 稼働
2021年９月 浪江町 丸ビン式乾燥調製貯蔵施設 稼働
2022年４月 川俣町 ベルグ福島 川俣西部工業団地に植物ワクチン総合研究所開所
2022年７月 大熊町 大熊インキュベーションセンター 開所
2023年４月 双葉町 浅野撚糸「フタバスーパーゼロミル」開所

住まい
復興公営住宅：計画戸数4,767戸完成
帰還者向け災害公営住宅：計画戸数453戸完成
県営復興公営住宅「日和田団地」

小中学校再開：双葉町を除く11市町村が自市町村内で再開済
12市町村内の新規開校など最近の動き：
2019年４月「ふたば未来学園中学校」開校
2020年４月「いいたて希望の里学園」開校
2021年４月「川内小中学園」開校
2022年４月「富岡小学校」「富岡中学校」開校
学び舎ゆめの森
2022年４月「楢葉小学校」開校
2023年４月「学び舎ゆめの森」大熊町内で学校再開(８月～新校舎利用)
2024年3月 双葉町で町内での学校再開に向けた基本構想を
とりまとめ

交通機関等
〔JR常磐線〕
2020年３月 全線開通、Jヴィレッジ駅常設〔常磐自動車道〕
2020年３月 「常磐双葉IC」開通〔相馬福島道路〕
2019年12月 「相馬IC～相馬山上IC」開通
2020年８月 「伊達桑折IC～桑折JCT」開通
2021年４月 全線開通

Jヴィレッジ駅開業式

買い物環境
2017年３月 富岡町 「さくらモールとみおか」全面開業
2018年６月 楢葉町 「ここなら笑店街」開業
2019年６月 南相馬市「ダイユーエイト小高」開業
2019年７月 浪江町 「イオン浪江店」開業
2020年２月 南相馬市「ヨークベニマル原町店」開業
道の駅「なみえ」
2021年４月 浪江町 「道の駅なみえ」開業
2021年４月 大熊町 大川原地区商業施設 開業
2023年８月 双葉町 「ファミリーマート双葉町産業交流センター/S店」開業
2023年８月 飯舘村
移動販売「セブンあんしんお届け便」開始

10

避難指示解除地域における生活環境整備②原子力被災自治体における住民意向調査（帰還意向等の把握）○ 原子力災害により、避難されている住民の帰還に向けた意向等を把握するため、2012年度から実施。
○ 福島県内の11市町村のうち、本調査の実施を希望する市町村※に対して、国・福島県・市町村が共同で実施。
戻っている
町内の他地区に転居している
戻らない
双葉町（R5.10） 1.4
大熊町（R5.10）

14.9

4.3

戻りたい
戻りたいが戻れない
町外に転出している

24.8

12.7

55.2

25.1

富岡町（R5.8）

10.9

9.4

浪江町（R5.11）

11.2

12.7

13.2

16.9
23.3
19.7

37.8

川俣町（R2.11）

4.9

33.7

葛尾村（R5.9）

28.5

楢葉町（H29.10）

7.4

17.7

20%

1.4
16.0

10.2

22.8

8.1

11.0

1.4
10.2

11.0

60%

※復興庁・各市町村・福島県が共同で実施している「原子力被災自治体における住民意向調査」を基に作成。
※（）内は調査実施時期※市町村ごとの凡例は、一部便宜的に加工している箇所あり。

4.3
27.5

11.1
40%

20.5

16.8

62.6
0%

51.5

36.1

25.8

田村市（H27.10）

1.4

20.2

40.9

川内村（H28.11）

48.3

4.4

5.8

1.1

30.8

66.3

南相馬市（R4.9）

3.6

56.7

33.5

飯舘村（H29.1）

まだ判断がつかない
市内に住みたい
無回答

12.6
11.1
80%

1.3
12.6

6.1 3.0 6.1
100%

11

避難指示解除地域における生活環境整備【令和６年度当初予算額 ６０１億円 （令和５年度当初予算額 ６０２億円 ）】③福島再生加速化交付金
事業概要･目的○事業イメージ･具体例

復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題やニーズにきめ細かく対応する施策を支援し、福島の復興・再生を加速化する。

（１）対象区域
避難指示を受けた１２市町村等（各事業に応じて対象地域を設定）（２）福島再生加速化交付金の主な事業内容（参考）「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震
災からの復興の基本方針（令和６年３月19日）（抄）
福島の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、第２期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組む。こうした状況に鑑み、令和３年度からの当面10年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興・再生に向けた取組を行う。

期待される効果○

長期避難者の生活拠点整備、避難住民の帰還のための生活拠点整備等に加え、移住・定住の促進、交流人口・関係人
口の拡大等に資する施策を一括して支援することにより、被災地域の復興・再生を加速することができる。

資金の流れ
交付金

復
興
庁

各
府
省
庁

県･12市町村等

12

避難指示解除地域における生活環境整備④ 移住･定住促進事業（福島再生加速化交付金（帰還･移住等環境整備）の内数）〇 帰還意向が限定的である中で、帰還促進に加えて、 「復興の担い手」となる移住人材の確保が必要。
〇 全国の中で12市町村が移住先として選ばれるために、移住者等を呼び込む戦略が必要。
① 12市町村自ら移住施策の創意工夫（令和4年度から家賃低廉化補助の追加等住まいの確保対策を拡充）② ふくしま12市町村移住支援センターを通じた広域的な取組への対応③ 移住関心層への直接の後押しとして、移住支援金･起業支援金を給付（令和5年度から子育て世帯に対する支援等を追加）
12市町村による取組事例〇 住まいの確保への支援
移住者が居住を目的として空き家を取得する場合の改修に係る経費を補助〇 住まいの確保への支援
移住者が空き家を賃借する場合の家賃の一部を補助〇 移住関心層への情報発信
地域の魅力を伝えるために移住関連雑誌への掲載、WEB広告、テレビ番組により情報を発信〇 相談窓口の設置
東京で移住相談ができるようにするために東京に相談窓口を設置〇 相談体制の整備
移住希望者が地域住民やすでに移住している者に直接対話し相談できる体制を整備〇 移住体験ツアーの実施
移住後の生活をイメージできるようにするために移住体験ツアーを実施

ふくしま12市町村移住支援センターによる情報発信キャンペーン「#未来ワークふくしま」〇 12市町村の移住に関する情報をワンストップで提供するWebサイトとSNSを運用〇 Webサイト上にふくしま12市町村を勤務地とする移住者向けの求人情報を公開〇 タレントを活用した動画プロモーションや12市町村を体験する移住ツアー開催など様々な形で福島での働き方、暮らし方に関する情報を発信〇 移住者が住まいを確保しやすくするために、空き家物件や家賃相場等の住まいに関する情報を発信

個人支援金による支援
12市町村に移住して就業･起業する者に対して、移住支援金･起業支援金を給付

13

（参考）
【 We b サ イ ト 】
12市町村の仕事（移住者向けの求人情報）、暮らし（物件情報･住宅改修費補助など）、各種支援制度の情報に加えて、住宅の整備状況等をまとめた「住宅レポート」を配信。テーマ別では起業・開業の情報を充実。
情報は今後も続々追加予定。
WebサイトURL : https://mirai-work.life/
住まいの案内求人案件

起業･開業の支援【SNS･メルマガ】「福島ファン」に向けて情報を発信。中長期的な関係の中で移住に関心を持っていただくことを目指すSNS。
メルマガではイベント情報をタイムリーに発信。
メルマガ

S N S
X（旧twitter）

instagramfacebook@miraiwork_life@miraiwork_life

mirai.work.fukushima

毎月1日と16日に発信

14避難指示解除地域における生活環境整備⑤福島生活環境整備・帰還再生加速事業委託費の概要・事業例【令和６年度当初予算額 ５３億円】（令和５年度当初予算額 ８０億円）

事業概要・目的○

福島復興再生特措法等に基づき住民の生活環境の改善に資するため、避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設について、
市町村等からの要請に基づき国の費用負担により機能回復を実施○ 原子力災害からの復興・再生を加速するため、福島県の被災１２市町村における避難解除区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域等への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施※

対象区域：田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

主な事業例（国が全額支援）①生活環境の改善のための取組★ 公共施設・公益的施設の機能回復
・公共施設の点検②避難解除区域への帰還加速のための取組★ 生活関連サービスの代替、補完・村内医療体制の拡充
医療環境に対する住民の不安を払しょくするため、村の診療所への専門医師の定期的な派遣を委託。

避難指示に伴い、長期間放置された下水道管路について、下水道の復旧に向けて、管路の点検を実施。

・防犯パトロール、防犯カメラ
避難指示区域の見直しに伴い自由に立ち入りできる区域について、防犯・防火のためのパトロー
ル・カメラを措置。

市外避難者と自治体とのつながりを維持してもらう
ため、復興情報・生活情報
・防災情報等を自治体チャンネルとして放送・配信。

児童福祉施設の再開に向けて、施設内の内部清掃を実施。

・避難者の交流事業

双葉地域８町村のシンボルイベントであった「ふたばワールド」を復活させ、全国に分散避難している地域住民同士の交流を創出すること
により、双葉地方の人と人、人と地域を再び繋ぎ、復興に向けた意識の醸成を図る。

・公共施設の修繕

避難に伴い、長期間放置された集会施設内の修繕を実施。

など

・除草

火災等の危険を低減し避難区域を保全するために必要な除草を実施。

★ 地域のコミュニティの維持
・市外避難者への情報提供

・公共施設の清掃③直ちに帰還できない区域等の荒廃抑制等★ 避難区域等の荒廃抑制・保全対策など★ 住民の一時帰宅支援
・一時帰宅バス等の運行
自家用車等の交通手段を持たない方向けに、避難先と避難元を結ぶバスやジャンボタクシーの運行を委託。

など

15

避難指示解除地域における生活環境整備⑥福島１２市町村の将来像に関する有識者検討会提言（平成２７年７月30日策定、令和３年３月８日改定）【平成27年提言策定】
平成27年、被災者が今後の見通しを得る一助とすべく、復興大臣の下に「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」を設置し、目指すべき30-40年後の地域の姿を示す提言「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」を策定した。その際進捗を管理する観点から、中期的な目標年として令和２年(2020年）を設定し、具体的な課題と取組を提示した。これに基づき「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」を毎年開催し、本提言のフォローアップを行ってきた。
【令和３年提言改定趣旨】
中期的な目標年である令和２年(2020年）を迎え、これまでの復興の進捗や福島特措法の改正等を鑑み、更なる重点的な施策の実施と加速化が必要なことから、令和３年３月に本提言を見直した。見直しに当たっては、
本提言の実現に向けた具体的な課題と取組は、福島県作成の福島復興再生計画に継承されることとなった。
※関連予算として、本提言実現のための調査事業（約0.9億円 令和６年度）がある【福島12市町村の将来像に関する有識者検討会委員】（令和３年３月）◎ 大西 隆東京大学・豊橋技術科学大学名誉教授（都市工学。豊橋技術科学大学学長、
日本学術会議会長、東日本大震災復興構想会
議委員歴任）○ 家田 仁政策研究大学院大学教授、東京大学名誉教授
内堀 雅雄 福島県知事
大山 健太郎 アイリスオーヤマ(株)代表取締役会長
髙島 宏平 オイシックス・ラ・大地（株）代表取締役社長
中村 良平 岡山大学大学院社会文化科学研究科（経済学系）特任教授
松永 桂子 大阪市立大学大学院経営学研究科准教授
山名 元
原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長（◎：座長、○：座長代理）【令和３年提言】
本提言では、移住・定住促進、交流・関係人口の拡大
等の視点を盛り込むとともに、取り組むべき施策の選択と集中の観点から、「国内で選ばれる地域となるために努力すべき領域」として４分野「生活環境や産業・生業の再生」、「新産業の創出と集積」、「特色を持つ人材育成」、「復興に関する知見の体系化と活用」を提示した。

16

帰還困難区域の復興・再生

17

帰還困難区域の復興・再生①特定復興再生拠点区域の整備〇〇

2017年に福島復興再生特別措置法を改正し、帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」（拠点区域）を設定できる制度を創設。
当該制度に基づき、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の計画を認定。
2023年11月までに、６町村の拠点区域の避難指示が全て解除された。

双葉町（2022年8月30日解除）

大熊町（2022年6月30日解除）

浪江町（2023年3月31日解除）

・区域面積：約555ha ・居住人口目標：約2,000人 ・区域面積：約860ha ・居住人口目標：約2,600人
・計画認定：2017年9月25日
・計画認定：2017年11月10日

・区域面積：約661ha ・居住人口目標：約1,500人
・計画認定：2017年12月22日

・区域面積：約390ha ・居住人口目標：約1,600人 ・区域面積：約186ha ・居住人口目標：約180人
・計画認定：2018年3月9日
・計画認定：2018年4月20日※2023年4月1日に夜の森・大菅地区、11月30日に
小良ヶ浜・深谷地区内の特定復興再生拠点区域の避難指示を解除

・区域面積：約95ha ・居住人口目標：約80人
・計画認定：2018年5月11日

富岡町（2023年4月1日解除）

飯舘村（2023年5月1日解除）

葛尾村（2022年6月12日解除）

帰還困難区域の復興・再生②特定復興再生拠点区域外に係る対応〇 令和２年３月までに、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示が解除。
〇 帰還困難区域についても、令和４年には葛尾村、大熊町、双葉町、令和５年には浪江町、富岡町、飯舘村において特定復興再生拠点区域の避難指示が全て解除。
〇 帰還困難区域を抱える自治体は、拠点区域外への帰還・居住に向けて、避難指示解除の方針を早期に提示してほしいと強く要望。

（１）帰還・居住したいとの要望への対応（２）土地活用したいとの要望への対応• 地元自治体は、全域の除染・家屋解体を実施した上での解除を要望。

• 拠点区域外を土地活用し、避難指示を解除してほしいとの要望もあり。

• 拠点区域外の住民も、震災から10年が経過し、拠点区域外の方針提示を強く期待。

• 地元自治体の強い意向がある場合に限り、住民の安全の確保を前提として、住民が日常的な生活を営むことが想定されない土地活用に向けた拠点区域
外の避難指示解除を可能にする、新たな仕組み（「土地活用スキーム」）
を、原子力災害対策本部で決定。
（R2.12.25）• 与党第10次提言（R3.7.20総理手交）において、拠点区域外にある自宅に帰りたいという住民の思いに応える新たな方向性を提示。
• 与党提言も踏まえ、拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する方針を政府として決定。(R3.8.31）

19

帰還困難区域の復興・再生②特定復興再生拠点区域外に係る対応「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」（2021年8月31日復興推進会議・原子力災害対策本部合同会合決定）（概要）（１）拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除の方針
2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還意向を個別に丁寧に把握し、拠点区域外の避難指示解除の取組を進める。
【帰還意向確認】 すぐに帰還について判断できない住民にも配慮して、複数回実施。なお、営農については、帰還意向確認と併せて意向確認し、自治体とも協議しながら対応。

【除染開始時期】 拠点区域の避難指示解除後、帰還意向確認等の状況を踏まえて、遅滞なく、除染を開始。
【除染範囲】

帰還する住民の生活環境の放射線量を着実に低減し、住民の安全・安心に万全を期すため、十分に地元自治体と協議・検討。

【予算・財源】除染・解体は国の負担。

【その他】

居住・生活に必要なインフラ整備は効率的に実施。
立入制限の緩和についても必要な対応を実施。

【残された課題】

帰還意向のない土地・家屋等の扱いについては、引き続き重要な課題。地元自治体と協議を重ねつつ、検討を進める。

（２）帰還困難区域を抱える自治体への個別支援の推進
活力ある地域社会の再生・持続を図るため、拠点区域外の避難指示解除のみならず、避難指示解除区
域や拠点区域への帰還及び移住・定住を促進。
20

帰還困難区域の復興・再生②特定復興再生拠点区域外に係る対応＜福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律＞(令和５年６月９日公布・施行)
改正法の概要「特定帰還居住区域」の創設○市町村長が、拠点区域外において、避難指示解除による住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指す「特定帰還居住区域」を設定できる制度を創設（区域のイメージ）
帰還住民の日常生活に必要な宅地、道路、集会所、墓地等を含む範囲で設定 (要件は以下通り)①放射線量が一定基準以下に低減できること②一体的な日常生活圏を構成していた、かつ、事故前の住居で生活の再建を図ることができること③計画的かつ効率的な公共施設等の整備ができること④拠点区域と一体的に復興再生できること○市町村長が特定帰還居住区域の設定範囲、公共施設の整備等の事項を含む「特定帰還居住区域
復興再生計画」を作成し、内閣総理大臣が認定○認定を受けた計画に基づき、以下の国による特例措置等を適用(1)除染等の実施(国費負担)(2)道路等のインフラ整備の代行

避難指示解除の取組を着実に進めていき、拠点区域外の帰還困難区域において、帰還意向のある住民の帰還の実現・居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押し
21

帰還困難区域の復興・再生③特定帰還居住区域復興再生計画○ 福島復興再生特別措置法の改正（2017年５月）により、帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」（拠点区域）を設定できる制度を創設。
○ 一方、拠点区域外においては、帰還を望む住民の避難生活が余儀なくされている状況。
○ 地元住民からの拠点区域外にある自宅への帰還の強い要望を受け、2020年代をかけて拠点区域外に帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還に必要な箇所の除染を進めるという政府方針を決定（2021年８月）。
○ 上記政府方針を実施するため、福島復興再生特別措置法の改正（2023年６月）により、帰還困難区域内の拠点区域外において、避難指示を解除し、住民の帰還・居住を可能とする「特定帰還居住区域」を設定できる制度を創設。
○ 市町村長は、特定帰還居住区域の設定及び同区域における環境整備 （除染やインフラ等の整備）に関する計画を作成。
同計画を内閣総理大臣が認定し、復興再生に向けて計画を推進。

①市町村が
計画を作成

②内閣総理大臣による計画認定③計画に基づく整備事業の実施④整備が概ね終了、
避難指示解除へ■計画の認定基準（区域の条件）◆除染により放射線量を避難指示の解除に支障がない基準以下に低減できること◆従前の住民の居住状況等からみて、一体的な日常生活圏を構成していた、かつ、従前の住居で生活の再建を図ることができること◆既存の公共施設等の立地等を踏まえ、計画的かつ効率的に公共施設等の整備ができること◆特定復興再生拠点区域と一体的な復興再生ができること■計画認定の効果◆認定計画に従って除染や廃棄物の処理を国が実施（費用は国の負担）◆道路等のインフラ整備事業の国による事業代行 等

22

帰還困難区域の復興・再生④特定帰還居住区域の整備〇

令和５年９月に、大熊町及び双葉町の一部区域に係る「特定帰還居住区域復興再生計画」を認定。同年12月に先行的な除染等を開始。引き続き、インフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を実施。

〇

令和６年１月に計画を認定した浪江町の特定帰還居住区域について同年６月に除染等を開始。同年４月までに計画を認定した富岡町並びに計画変更により対象区域を拡大した大熊町及び双葉町のその他の特定帰還居住区域についても、令和６年
度内に除染等に着手できるよう準備中。

認定済みの特定帰還居住区域復興再生計画の概要【大熊町（令和５年９月29日認定、令和６年２月２日変更）】【浪江町（令和６年１月16日認定）】【双葉町（令和５年９月29日認定、令和6年4月23日変更）】【富岡町（令和６年２月16日認定）】

除染の進捗状況及び中間貯蔵施設の整備状況

24

除染の進捗状況及び中間貯蔵施設の整備状況①除染の進捗状況○ 2018年３月19日までに、帰還困難区域を除き、８県100市町村の全てで面的除染が完了。
○ 帰還困難区域については、特定復興再生拠点区域で除染や家屋等の解体を実施し、2023年11月までに、６町村の特定復興再生拠点区域の避難指示が解除された。
○ さらに、 2024年４月までに大熊町・双葉町・浪江町・富岡町の特定帰還居住区域復興再生計画が認定され、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を実施中。
＜汚染状況重点調査地域（市町村除染）＞＜除染特別地域（国直轄除染）＞

25※南相馬市、田村市、川俣町、川内村は、域内に除染特別地域と汚染状況重点調査地域双方が指定された

除染の進捗状況及び中間貯蔵施設の整備状況②中間貯蔵施設について
１ 中間貯蔵施設とは
双葉町○中間貯蔵施設とは、福島県内の除染により発生した除去土壌や廃棄物、10万Bq/kg
を超える焼却灰等について、中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分までの間、
安全かつ集中的に管理・保管するための施設。
○中間貯蔵施設区域は、大熊町(1,100ha)、双葉町(500ha)にまたがる約1,600ha（面積は

細谷川

陳場沢川

大熊町

東京電力
福島第一原子力発電所

渋谷区とほぼ同じ。）
夫沢川

２ 事業の進捗状況（１）用地取得状況○2024年５月末までに契約済みの面積は全体の約8割（約1301ha)。
（２）輸送状況○2015年3月から累計で約1384万㎥の除去土壌等（帰還困難区域を含む）
を中間貯蔵施設へ搬入（2024年５月末時点）（３）施設整備状況○2020年3月に、中間貯蔵施設における除去土壌と廃棄物の処理・貯蔵の全工程で運転を開始。

土壌貯蔵施設受入・分別施設
仮設焼却施設・仮設灰処理施設
保管場等
廃棄物貯蔵施設

小入野川
熊川

出典：環境省

土壌貯蔵施設（大熊町）

３ 2024年度の中間貯蔵施設事業の方針（環境省・2024年３月22日公表）○ 安全を第一に、地域の理解を得つつ、また、住民の帰還や生活に支障を及ぼさないよう、事業を実施する。
○ 特定帰還居住区域等で発生した除去土壌等の搬入を進める。

26

産業・生業の再生、新たな産業基盤の構築に向けた取組

27

産業・生業の再生、新たな産業基盤の構築に向けた取組①福島イノベーション・コースト構想○ 2014年6月、浜通り地域等に新たな産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」を取りまとめ（福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会）。2017年５月、福島復興再生特別措置法を改正し、構想を法律に位置付け。
○ 本構想においては、例えば廃炉作業のためのロボット技術等が他の課題解決にも活用され、育成された専門人材が新技術・新産業の牽引役となり、地域の復興を支えることを企図している。加えて、地域のエネルギーや農林水産業等のプロジェクトを苗床として、新たな研究・産業拠点を整備し、将来的な新技術や新産業の創出に繋げていく。
取組の３つの柱①「あらゆるチャレンジが可能な地域」③「構想を支える人材育成」②「地域の企業が主役」

具体的取組
①産業集積

・ビジネス創出支援
・技術開発・実用化支援 等②教育・人材育成

・イノベ構想と連動したキャリア教育・トップリーダー育成等③交流人口の拡大

・地域と連携した新たな魅力創造等
による来訪者の促進 等

重点6分野
国内外の英知を結集した技術開発
東京電力福島第一原発の廃炉を加速するための国際的な廃炉研究開発
拠点整備（楢葉町、富岡町、大熊町）

福島ロボットテストフィールドを中核にロボット産業を集積楢葉遠隔技術開発センター

エネルギー・環境・リサイクル

再生可能エネルギーや水素エネルギーを地域で効率的に活用する
スマートコミュ二ティを構築

ICTやロボット技術等を活用した
農林水産業の再生（出典）東芝エネルギーシステムズ(株)福島水素エネルギー研究
フィールド（FH2R）（浪江町）

 ICTを活用した農業モデルの確立「トラクターの無人走行実証」

医療関連技術開発支援を通じ企業の販路を開拓

陸・海・空のフィールドロボットの使用環境を再現した福島ロボットテストフィールド（南相馬市、浪江町）

農林水産業

先端的な再生可能エネルギー・
リサイクル技術の確立へ「東日本大震災・原子力災害伝承館」
を起点とする情報発信等

ロボット・ドローン

廃炉



④情報発信

医療関連産業の集積を図るとともに、
ふくしま医療機器開発支援センター（郡山市）
企業等の新規参入を促進

航空宇宙
次世代航空モビリティの開発や関連企業の競争力強化


航空宇宙関連産業の技術交流や商談、参入する企業の支援等を実施

ロボット・航空宇宙フェスタふくしま28

産業・生業の再生、新たな産業基盤の構築に向けた取組②福島相双復興官民合同チーム
 原子力災害による被災事業者の自立支援を目的に、2015年8月24日、国・県・民間からなる「福島相双復興官民合同チーム」を創設。
 チーム員は総勢269人（このうち国の職員は45人。2024年１月末時点。）。県内（福島市、いわき市、
南相馬市、富岡町、浪江町）及び都内の計6拠点に常駐。
 これまでに約5,800の商工業者及び約2,700の農業者を個別訪問する（2024年１月末時点）など、個々の事情に応じたきめ細かな支援を実施。専門家によるコンサルティングや、国の支援策等を通じ、事業再開や自立を支援。

チーム長(相双機構理事長)

北村

清士（株式会社東邦銀行

顧問）＜福島相双復興官民合同チーム＞
公益社団法人

福島相双復興推進機構
体制

総務調整グループ

福島支部

事業者支援グループ

南相馬支部

水産販路等支援PT
営農再開グループ
産業創出グループ
広域まちづくりグループ

浪江事務所

福島県
原子力災害対策本部

いわき支部
富岡事務所
東京支部

(独)中小企業
基盤整備機構2929

産業・生業の再生、新たな産業基盤の構築に向けた取組③福島県の農林水産業の再生について

農業分野：インフラ復旧、機械･施設整備など営農再開に向けた一連の取組を切れ目なく支援し、12市町村の営農再開面積は約５割。これまでの取組に加え営農再開の加速化に向け、令和３年の福島特措法施行により、農地の大区画化・利用集積、６次産業化施設の整備の促進等のための措置を整備。IT技術等を活用したスマート農業の推進などによる大規模で労働生産性の著しく高い農業経営の展開、広域的な高付加価値産地の創出を推進。



森林･林業分野：放射性物質を含む土壌の流出を防ぐための間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策(ふくしま森
林再生事業)、「里山・広葉樹林再生プロジェクト」によるしいたけ等原木林の計画的な再生や特用林産物の産地再生に向けた取組の推進に加え、木材の安全証明体制構築のため放射性物質検査体制の構築やバーク(樹皮)の滞留対策を推進する等、森
林・林業の再生に引き続き取り組む。また、帰還困難区域を含む森林・林業の再生に向けた関係者との調整など必要な対応を進める。



水産業分野：漁港の復旧は完了。福島県漁業者は平成24年から開始した試験操業を、令和３年３月に終了し、同年4月から本格操業への移行に向けて、水揚量の回復を図っているところ。試験操業の対象の魚種・漁法の水揚げは原発事故前の26％。周辺海域の放射性物質モニタリング検査の結果などを踏まえながら、漁獲量の増大など本格操業への移行を支援。また、水産加工業について、販路の回復・開拓等の取組に対し引き続き支援。

○被災12市町村の営農再開面積の割合
5017.0 17.3

25

3.1

23.0 25.1

29.1 32.2

38.0

42.6

46.3

20,00015,00010,0002021

18% 20% 22% 26%

20220（年度） （トン）2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年）
注：各年の割合は、2010年に対する漁獲量の割合○林業産出額（2010年比）○水産加工業の売上げの回復状況
136 全 国120%＊

全 体（221件） 4%7% 15%24%

出典：福島県海面漁業漁獲高統計
福島県漁連資料

12%

17%

21%

9% 9%

22%

107 福 島100%

福島県（ 23件） 4% 13%

80%

0%

60%
40%

13% 16% 14%
1% 2% 3% 6% 8%

5,000

出典：農林水産省「福島県営農再開支援事業 令和４年度事業実績報告書」

140%

注：福島県の沿岸漁業及び沖合底びき網漁業については、
震災後に操業を自粛。小規模な操業と販売により出荷先での評価を調査する「試験操業」を2012年～2021年３月まで実施（現在は本格操業への移行段階）

25,0007.9

0（％） 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
注：2011年12月末時点における営農休止面積に対する割合○福島県（属地）における沿岸漁業（沖底含む）
及び海面養殖業の水揚量30,0002010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年）

出典：林野庁「林業産出額」

26%
20%

17%
40%

60%

80%

100%

20％未満
20％以上40％未満
40％以上60％未満
60％以上80％未満
80％以上90％未満
90％以上100％未満
100％以上30＊「全体」とは、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の６県の合計を指す。
出典：水産庁「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第10回）」

30

産業・生業の再生、新たな産業基盤の構築に向けた取組④里山再生事業について○2016年３月に復興庁・農水省・環境省で取りまとめた「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」に基づき、日常的に人が立ち入る里山の再生に向けた取組として「里山再生モデル事業」を実施。
○2020年１月にモデル事業の中間とりまとめを行い、2020年度以降も「里山再生事業」として里山の再生に向けた取組を実施することとした。里山再生事業の詳細は、以下のとおり。

目的

住民の安全・安心の確保に資する取組を当該里山の様態に合わせ組み合わせて実施することで、住民が安心して利用できるような環境づくりを推進。

対象

事業内容

以下の３つの構成事業のうち、市町村の要望に応じ、２又は３事業を組み合わせて実施する。
除染○

人が日常的に立ち入る場所で、堆積物除去や残渣除去等の除染を実施。

対象となる里山
住民が身近に利用してきた住居周辺の里山（森林公園・遊歩道・キャンプ場等）

例：残渣除去の様子

森林整備○

間伐などの森林整備と丸太筋工の設置等の放射性物質対策を実施
例：丸太筋工例：キャンプ場

対象地域
除染特別地域及び汚染状況重点調査地域（解除済み含む）のある福島県
内の市町村

例：遊歩道

線量測定
○

住民の利用形態を想定した遊歩道等の空間線量率の測定や個
人被ばく線量の測定等を実施
例：歩行サーベイ

その他○これまでに7市町村・13か所を採択、事業を実施中※里山再生モデル事業も含めれば、16市町村・のべ27か所で実施。

31

福島国際研究教育機構（F-REI）

32

福島国際研究教育機構（F-REI）①福島国際研究教育機構の概要
福島国際研究教育機構（以下「機構」）は、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す。
内閣総理大臣文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣
環境大臣

主務大臣として共管

Fukushima Institute for Research, Education and Innovation〔福島復興再生特別措置法に基づく特別の法人〕

７年間の中期目標・中期計画※機構が長期・安定的に運営できるよう必要な予算を確保

研究開発• 福島での研究開発に優位性がある下記５分野で、被災地や世界の課題解決に資する国内外に誇れる研究開発を推進

理事長：山崎光悦（前金沢大学長）
理事長のリーダーシップの下で、研究開発、産業化、人材育成等を一体的に推進

産業化• 産学連携体制の構築• 実証フィールドの積極的な活用• 戦略的な知的財産マネジメント• 研究者にとって魅力的な研究環境（国際的に卓越した人材確保の必要性を考慮した給与等の水準などを整備）
国内外の• 若手・女性研究者の積極的な登用
優秀な研究者等
将来的には数百名が参画

司令塔

人材育成

• 大学院生等• 地域の未来を担う若者世代• 企業の専門人材等に対する人材育成機構が取り組むテーマ ※新産業創出等研究開発基本計画 (R4.8.26策定)【①ロボット】
廃炉にも資する高度な遠隔操作ロボットやドローン等の開発、性能評価手法の研究等【④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用】

放射線科学に関する基礎基盤研究やＲＩの先端的な医療利用・創薬技術
開発及び、超大型X線CT装置による放射線産業利用等＜機構及び仮事務所の立地＞
円滑な施設整備、周辺環境、広域波及等の観点から、以下に決定
本部：ふれあいセンターなみえ内
本施設：浪江町川添地区【③エネルギー】【②農林水産業】

過酷環境に対応する
ドローン・ロボット• 既存施設等に横串を刺す協議会• 研究の加速や総合調整のため、一部既存施設・既存予算を機構
へ
統合・集約

農林水産資源の超省力生産・活用による地域循
環型経済モデルの実現に向けた実証研究等

放射線イメージング
技術の研究開発

農林水産業のスマート化（農機制御システム）

福島を世界におけるカー
ボンニュートラル先駆けの地にするための技術
カーボンニュートラルの実現
実証等（バイオ・ケミカルプロセスによる化学製品等の製造）【⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信】

自然科学と社会科学の融合を図り、原子力災害
からの環境回復、原子力災害に対する備えとしての国際貢献、更には風評払拭等にも貢献する
研究開発・情報発信等

復興・再生まちづくりの実践と効果検証研究福島国際研究教育機構の設置効果の広域的な波及へ・機構を核として、市町村、大学・研究機関、企業・団体等と多様な連携を推進
・浜通り地域を中心に「世界でここにしかない研究・実証・実装の場」を実現し、国際的に情報発信33

福島国際研究教育機構（F-REI）②福島国際研究教育機構（F-REI）の組織体制について

理事長

理事長特別顧問
監事

国際アドバイザー
アドバイザリーボード

監事

森下 信

中西 友子

理事

山崎

理事

執行役
坂内 俊洋

江村 克己

木村 直人

（運営総括）（研究開発管理）研究開発部門
分野長等
遠隔操作研究ユニット
自律化・知能化・群制御研究ユニット
土壌・植物マルチダイナミクス研究ユニット
放射生態学ユニット

光悦

執行役
大和田 祐二（事業企画・産業化）（人材育成・国際・外部資金）

運営管理部門研究開発推進部

総務部
総務課
人事課
財務課
経営企画課

広報担当

研究開発企画課
研究開発推進第一課
研究開発推進第二課
人材育成推進課
国際・産学官連携推進課

34

福島国際研究教育機構（F-REI）③研究開発の進捗状況と見通し
F-REIは、日本や世界の抱える課題、地域の現状等を勘案し、その実施において福島の優位性を発揮できる５分野を基本として取り組む。

【現状】○各分野を戦略的に推進するため、４名の分野長及びそれを補佐する７名の副分野長を任命。各分野長の下で委託研究先の選定等を進めた。
○５分野２７テーマの委託研究について、順次研究委託先を公募し、選定・協議の上、55件の委託研究開始。
① ロボット分野＜公募テーマ名等＞＜代表機関名（コンソーシアム参加機関）＞※黒：R5中に契約、青：R6に入り契約●困難環境下でのロボット・ドローン活用促進に向けた研究開発事業(1) 災害現場など困難環境での活用が見込まれる強靭なロボット・ドローン技術の研究開発(2) 多数のロボット・ドローンによる協調作業を実現する技術の研究開発(3) 湖沼、森林内などでの調査に対応するロボット・ドローンの研究開発●フィールドロボット等の市場化・産業化に向けた性能評価手法の標準化事業●防災・災害のためのドローンのセンサ技術研究開発事業●廃炉向け遠隔技術高度化及び宇宙産業への応用事業

・東北大学（NICT、広島大学、筑波大学、制御システムセキュリティセンター）
・東京工業大学（熊本大学、産総研）
・会津大学
・千葉大学（日本分析センター）
・福島大学
・㈱日刊工業新聞社
・信州大学（千葉大学、慶応義塾大学）
・大阪工業大学
・広島大学（産総研、量研機構）
・北海道大学（産総研、大熊ダイヤモンドデバイス㈱、福島高専）

R6に追加公募を実施中：（１）土地利用型農業における超省力生産技術の技術開発・実証、（９）林業の自動化に資する技術開発・実証（提案公募型募集）

35

福島国際研究教育機構（F-REI）④研究開発の進捗状況と見通し③ エネルギー分野●ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証事業(1) 植物のCO2固定及びネガティブエミッションへの利用に関する研究開発と実証 ・三重大学（大阪公立大学）
・東京都立大学（鳥取大学、国際農林水産業研究センター、国立遺伝学研究所）
・岡山大学（福島大学、東京農工大学、理化学研究所、山形大学、東北大学、名古屋大学）
・福島大学（常磐共同火力㈱）(2) 藻類のCO2固定及びネガティブエミッションへの利用に関する研究開発と実証 ・理研食品㈱（理化学研究所、長崎大学）
・三重大学（京都工芸繊維大学、京都大学、Bio-energy㈱）・日本製鉄㈱（金属系材料研究開発センター）・東北大学（鹿島建設㈱）●バイオ統合型グリーンケミカル技術の研究開発事業
・東京大学●水素エネルギーネットワークの構築事業
・電力中央研究所
・東京大学（東北大学、京都大学）④ー１ 放射線科学・創薬医療分野●加速器を活用したRIの安定的かつ効率的な製造技術の開発●RIで標識した診断・治療薬に関する研究開発●農作物の生産性向上等に資するRIイメージング技術の開発等事業④ー２ 放射線の産業利用分野●超大型X線CT装置等を活用した産業のデジタル化技術の開発等に関する調査研究事業⑤ 原子力災害に関するデータや知見の集積・発信●環境中の放射性物質の動態への人間活動の影響・移行抑制対策効果の評価手法開発事業●原子力災害からの復興に向けた課題の解決に資する施策立案研究事業●まちづくり研究及びラーニング・コミュニティハブ整備事業(1) 福島浜通り地域におけるまちづくり研究(2) 福島浜通り地域におけるラーニング・コミュニティハブの整備

・大阪大学（量研機構、東北大学、東京大学、新潟大学）
・福島県立医大・理化学研究所
・福島県立医大（大阪大学、量研機構）
・東京大学（理化学研究所、東京工業大学、㈱千代田テクノル）
・量研機構（東京大学、筑波大学、東北大学、名古屋大学、北海道大学、近畿大学、
東京農業大学、高知大学、㈱プランテックス）・CPE技術研究組合

・日本原子力研究開発機構
・長崎大学（福井大学、福島大学、伝承館）
・東京大学（伝承館、㈱サーベイリサーチセンター）
・福島大学（京都大学）

・福島学院大学
・福島県立医大・東北大学（福島大学）
・福島高専
・東京大学
・宇都宮大学（福島高専）

・東京大学

36

福島国際研究教育機構（F-REI）⑤研究開発の進捗状況と見通し＜研究実施体制＞

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

（2023）（2024）（2025）（2026）（2027）

R10年度 R11年度（2028）（2029）

R12年度

R13年度

（2030）（2031）

第１期中期計画・・・

第２期中期計画※中期計画期間中（７年間）の事業規模として1,000億円程度を想定

公募委託
55件

1PI

～10PI

50PI程度

外部委託等による
研究実施

15PI

20PI

40PI
さらなる発展・実施

30PI
直接雇用・クロスアポイントメントによる研究開発

PI（Principal Investigator：研究代表者）【今後の取組】
・令和６年度以降は、外部委託等による研究開発について、その進捗状況及び成果を踏まえて統廃合しつつ、段階的に直営の研究グループによる研究体制に移行予定。
・クロスアポイントメントを積極的に活用しつつ、国内外の優秀な研究者をPIとして選考又は公募により採用する方針。
（現行の委託研究とは別テーマの研究も開始予定。）

37

福島国際研究教育機構（F-REI）⑥産業化
F-REIにおける研究開発を、福島をはじめ東北の復興に結び付けるためには、広く企業や関係機関を巻き込みながら、実用化や新産業創出に着実につなげていく必要がある。国や地方公共団体が取り組む産業化施策と緊密に連携を図るほか、産業創出の分野で活動する外部の機関・関係者の知見を活用するための連携等を積極的に行う。

【現状】
ネットワーク形成のためのセミナー等の開催

シーズ・ニーズを把握するための市町村座談会の開催① 第1回F-REI産学官ネットワーク・セミナー（R5.1.13）
会場：虎ノ門ヒルズ森タワー
参加者：112社等278名（うち122名は会場参加）

R5年度中に、浜通り地域等15市町村すべてで開催。
市町村ごとに、農業、工業、商業等の様々な現場に伺い、経営者等から
F-REIに対する多様なニーズや研究開発のシーズを聞き取るほか、市町村長等との直接対話を通じ、地域の産業構造や課題を把握。

② F-REI設立記念シンポジウム（R5.4.15）
会場：いわきワシントンホテル
参加者：約600名（うち258名は会場参加）③ 第2回F-REI産学官ネットワーク・セミナー（R5.10.12）

会場：TKPガーデンシティ仙台ホール
参加者：76社等156名（うち113名は会場参加）【今後の取組】
・ 産学官ネットワーク・セミナーは、２～３回程度開催を計画。
・ 市町村座談会は、中通り・会津地方において地域ごとに４回程度開催を計画。浜通り地域等15市町村においては、テーマ別（研究分野別）で２回程度開催を計画。

38

福島国際研究教育機構（F-REI）⑦人材育成
イノベーションを創出し、新たな産業基盤の構築を通じて、福島や東北の創造的復興を実現し、ひいては世界の課題解決を目指すためには、まずは、F-REIにおいて様々な分野の研究者や技術者を育成し、多くの人材が長期にわたり復興をリードし、技術革新を通じて社会変革を成し遂げていくことが重要。

【現状】
F-REIが地域に密着し長期的に発展していくため、小中高校生等が先端的な研究・学術分野に触れる多様な機会を設け、地域の未来を担う若者世代を対象とした連続的な人材育成を進める。

連携大学院制度等により、F-REIの研究者による研究指導など、大学院生や大学生等を対象とした人材育成を進める。

○F-REIトップセミナーの開催○東北大学との連携大学院（連携講座）の設置

福島県内の大学、高校等の学生・生徒を対象として、最先端の科学技術の魅力、学ぶことの重要性などをテーマに、
F-REI役員陣によるセミナーを開催。
福島大学、会津大学、福島県立医大、東日本国際大、福島高専
相馬高校、会津学鳳中学校・高校、会津高校、小高産業技術高校
安積高校、ふたば未来学園高校、福島高校、磐城高校、原町高校

東北大学大学院医学系研究科に令和６年度から「放射性環境生体医学連携講座」を設置し、F-REIの研究者が東北大学大学院のポスドク、大学院生を指導。
10月からの指導開始に向けて準備中。

○エフレイ・サイエンスラボ

エフレイ研究者の指導の下、高専生の企画による小中学生向けの学びの場を開催（R6.1.8）（霧箱による放射線可視化と放射線計測等の実験実習）○親子わくわく科学実験教室

小学生と保護者を対象に、科学を身近に感じてもらうための実験教室を開催（R5.10.15）【今後の取組】○F-REIと連携協定を結んだ福島大学、会津大学、福島県立医大、福島高専ではF-REIトップセミナーを継続開催。
○県内高校に対しては、(公財)福島イノベ機構が実施する小中高生向けの出前授業プログラムの一環として実施予定（10回程度）。
○小中学生向けでは親子参加型の科学実験教室を引き続き計画（２回程度）。

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福島国際研究教育機構（F-REI）⑧司令塔
F-REIは、福島における新たな産業の創出等に資する研究開発の進捗状況の把握等の協議等を行うため、新産業創出等研究開発協議会（F-REI協議会）を組織し、研究開発における役割分担の明確化や重複の排除等により、福島全体で最適な研究開発体制を構築する。

【現状・今後の取組】
F-REI協議会の組織・運営

F-REI協議会の第１回会合をR5年5月10日に大熊町で開催し、第２回会合をR6年1月12日に富岡町で開催。

（構成員）F-REI、福島県知事、福島大、福島県立医大、会津大、福島高専、AIST、NARO、
QST、JAEA、NIES、内閣府、復興庁、文科省、厚労省、農水省、経産省、環境省、
浜通り地域等15市町村長、イノベ機構

連携協力に関する基本合意書等の締結

F-REIと大学・高専、関係自治体、企業などとの間で、研究開発・人材育成等における連携、双方の資源を有効に活用した協働活動等、締結先に応じた基本合意書（MOU）等を締結。
福島高専（R5.4.1：岸田総理の立ち合い）、福島県立医大（R5.4.5）
いわき市（R5.4.15）、福島大学（R5.5.17）、浪江町（R5.5.29）
会津大学（R5.5.30）、南相馬市（R5.9.1）、東邦銀行（R6.1.25）

R6年度は2回程度開催を見込み、初回はR6年8月5日に双葉町での開催
を予定。

施設統合
環境動態研究関係
次の施設における放射性物質の環境動態研究に係る部分についてF-REIに統合。
① 量子科学技術研究開発機構（QST）放射線医学研究所福島再生支援研究部福島研究分室、いわき出張所→R5年4月1日 F-REIに統合（放射生態学ユニット）② 日本原子力研究開発機構（JAEA）廃炉環境国際共同センター（CLADS)
R7年4月 三春町に所在する環境動態研究部分をF-REIに統合予定③ 国立環境研究所（NIES）福島地域協働研究拠点
福島ロボットテストフィールド関係
ロボット分野における研究開発成果の産業化のための実証等をより効果的・効率的に行えるようにする観点から、福島県が設置している福島ロボットテストフィー
ルド（RTF）のF-REIへの統合に関し、福島県と協議に取り組む。
R7年4月の統合について、R6年6月14日に基本合意書を締結

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福島国際研究教育機構（F-REI）⑨福島国際研究教育機構の施設基本計画〈概要〉
福島国際研究教育機構の施設基本計画＜概要＞
はじめに「福島国際研究教育機構基本構想」（令和4年3月29日復興推進会議決定）において、F-REIが着実に業務を本格実施できるよう、当初の施設整備は国が行い、令和5年度までに設計条件を盛り込んだ施設基本計画を取りまとめることとされている。
本計画は、復興庁に設置した「福島国際研究教育機構施設の在り方に関するアドバイザ
リー会議」で取りまとめた「福島国際研究教育機構の施設基本計画策定に向けて」を踏まえたものである。

令和６年１月３０日

本敷地の都市計画事業における都市施設（研究施設）の面積は約16.9万㎡。
常磐道
主な車両動線
歩行者の敷地内アプローチ
車両の敷地出入口

多様な研究開発活動に応じた施設づくり
・「創造的復興の中核拠点」にふさわしいシンボル性を持った環境の創出
・イノベーションを起こす研究開発の実施に資する空間の創出
・分野横断的な融合等を促進する交流・連携空間の創出
・若手や女性、外国人などの多様な研究者の活躍を支える環境整備等

0

中央公園

浪江防災
コミュニティセンター

商業施設

F-REI予定地

研究支援ゾーン(研究者滞在機能)

秋葉神社

研究施設
ゾーン１
（一般）

浪江小学校跡地

連続する緑空間

芝生広場

アーバンスポーツパーク（現新町ふれあい広場）

子ども広場

民間集合住宅秋桜アリーナ 交流施設
（地域スポーツセンター）
東口交通広場
浪江駅
東西自由通路ふれあいセンターなみえ
西口交通広場
駐車場

連携･交流
ふれあい
ゾーン
(本部･連携機能) グラウンド

個別店舗

公営集合住宅浪江郵便局

ホテル誘致エリア

研究施設ゾーン２（実験）

研究者や地域の方々に親しみやすい施設づくり
・F-REI研究者や地域住民等来訪者の交流空間の創出等

段階的供用及びサステナブルな施設づくり
・研究活動等の早期の本格化を目指し、各施設を順次段階的に供用開始
・将来的な施設の拡張性や更新のしやすさ等を考慮した配置計画等

踏切

50 100m

周辺環境や景観に配慮した施設づくり
・土木と建築、ランドスケープの一体的な検討
・浪江駅周辺のまちづくりとのつながりを考慮等

地球環境にやさしい施設づくり
・再生可能エネルギーや水素等グリーンエネルギー活用の検討
・ZEB化や木材利用の検討等

国道6号

国道114号

主な歩行者動線

施設整備の方向性

安全で快適な施設づくり
・耐震性能の確保や浸水対策の実施
・施設内外において適切なセキュリティレベルを設定等

復興大臣決定ゾーニング図／動線図

国道6号

常磐道
出典：国土地理院
浪江駅周辺整備計画部分出典：浪江駅周辺整備事業の平面図（令和5年2月3日区域変更）を加工※現時点での想定であり、今後の詳細検討等に伴い変更する可能性がある。

ゾーン名

連携･交流ゾーン

研究開発等環境の充実に資する施設整備に向けた重点方針

主な施設
本部施設

管理・運営を担うための施設

本部機能支援施設

F-REI関係者の研究活動・職務を支援するとともに、F-REIの活動や研究成果を広報・展示するための施設

図書・情報施設

研究者等が文献調査を行うほか、研究データの保管等のためのサーバーを設置するための施設

講堂・ホール施設

研究成果の発表や人材育成のための講義、見学者等の来訪者への情報発信等を行うための施設

研究開発等環境（総論）
分野横断的・学際的な研究の促進／共同研究等を促進するための産学連携交流ス
ぺースの配置等研究支援ゾーン

短期宿泊施設連携大学院制度による大学院生や共同研究等のためのポストドクター
等が一時的に滞在するための施設

交流・連携
天候や気候に影響を受けずに自由に出入りができるオープンスペースの整備／ホール、大会議室、広報・展示室等の整備等

研究施設ゾーン1

研究実験施設F-REI研究者や共同研究者等が日常的に滞在し、研究活動を行うための施設

研究施設ゾーン2

固有実験施設F-REI研究者や共同研究者等が高度な研究活動を行うための施設

その他

中央監視施設や廃棄物処理施設、受変電施設等を想定

防災・減災
耐震・浸水対策（盛土等）／研究の継続性／地域防災の向上への貢献等
環境・サステナビリティ
エネルギー管理システムの構築／緑地空間の創出／省エネルギー化や耐久性の確保等

ー

工期
・復興庁設置期間内での順次供用開始を目指し、さらに可能な限り前倒しに努める。

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風評対策

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風評被害対策①「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」
 福島においては、科学的根拠に基づかない風評やいわれのない偏見・差別が今なお残っている。
 復興大臣の下、関係府省庁からなる「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース（以下、タスク
フォース）」を開催（2013年３月～）。
 2017年12月開催のタスクフォースにおいて、より具体的な情報発信を進めていくための政府全体の方針として、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を決定・公表。
 この戦略の下、「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」の３つの視点から、関係府省庁において工夫を凝らした情報発信を実施するとともに、タスクフォースにおいて継続的にフォローアップする。

風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」の3つの視点から「伝えるべき対象」、「伝えるべき内容」、「発信の工夫」等についてシンプルかつ重要な順に明示。

Ⅲ 来てもらう①児童生徒及び教育関係者②妊産婦並びに乳幼児等の保護者③広く国民一般①小売・流通事業者②消費者③在京大使館、外国の要人及びプレス④在留外国人及び海外からの観光客①教師、PTA関係者、旅行業者②海外からの観光客、外国プレス及び在留外国人
③県外からの観光客

内容①放射線の基本的事項及び健康影響②食品及び飲料水の安全性③復興が進展している被災地の姿 等①福島県産品の｢魅力｣や｢美味しさ｣②食品及び飲料水の安全を守る仕組
みと放射性物質の基準③生産段階での管理体制 等①福島県の旅行先としての｢魅力｣②福島県における空間線量率や食品等の安全③教育旅行への支援策 等

 受信者目線で印象に残るような表
現の工夫 メディアミックスの活用 等

 安全性も理解してもらえる工夫 国際比較による福島県を相対化した情報発信 等 ｢ホープツーリズム｣に関する発信 草の根からの発信 等

発信の工夫

Ⅱ 食べてもらう

対象

Ⅰ 知ってもらう

ALPS処理水の処分に伴う風評対策については、2021年４月の処分方針の決定を受け、同年８月20日に開催した風評対策タスク
フォースにおいて、関係省庁が取り組むべき情報発信等について、「ALPS処理水に係る理解醸成に向けた情報発信等施策パッケージ」として、とりまとめ、公表。
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風評対策
②原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース

原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース（風評対策タスクフォース(TF)）
 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う風評影響が根強く残る中、引き続き風評払拭に向けて、関係省庁においては全力で取り組む必要がある。そのため、復興大臣の下、関係府省庁からなるタスクフォースを開催し、的確なフォローアップ等を行い、より効果的な施策の実施につなげる 構成員：復興大臣、両復興副大臣、関係省庁局長級（復、内閣府、消、外、文、厚、農、経、国、環、規、防）令和３年４月22日
８月20日

復興大臣から各省庁へ４つの指示
各省検討結果の取りまとめ

指示事項に応じた政府横断的な情報発信策 「ALPS処理水に係る理解醸成に向けた情報発信等施策パッケージ」

令和４年４月26日 復興大臣から各省庁へ５つの指示
令和５年４月13日 風評影響調査の結果及び対応策検討
令和５年８月25日 処理水の処分に伴う風評払拭にむけた復興大臣から各省への５つの指示

復興大臣からの各府省庁への５つの指示（令和5年8月25日 風評対策タスクフォース）１．海洋放出に当たっては、客観性・透明性の担保されたモニタリングを含め、「『東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針』の実行と今後の取組について」に則り、安全かつ着実に処分を行うことを徹底しつつ、ALPS処理水の安全性やその処分の必要性、加えて、強化・拡充したモニタリングの結果など、最新の情報を様々な媒体を活用して国内外に遅滞なく、かつ、わかりやすく発信すること
２．関係省庁間で地元とも連携してイベント・フェア等を実施し、インバウンドを含めた消費者や事業者に対して、
ALPS処理水の安全性とともに地元産品や地域の魅力を効果的に発信すること
３．地元産品の魅力を国内外に余すことなく発信するとともに、海外市場へのトップセールスなどを通じて、国内消費の拡大、新たな海外市場の開拓等を図ること
４．処理水放出に伴い輸入規制の強化が行われないよう、また、現行の規制が早期に撤廃されるよう、ハイレベルでの働きかけなどあらゆる機会を捉えて、政府一丸となって取り組むこと
５．風評影響の懸念等に対する不安への対処に万全を期すため、今後の状況に応じて臨機応変な対策を講じること

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風評対策
③復興庁における取組○ 福島の復興の現状、ALPS処理水の安全性、「三陸・常磐もの」をはじめとした地元産品や地域の魅力について、様々な媒体等を活用し国内外に向けて情報発信。
＜国内向け情報発信＞① 復興の現状を知ってもらうサイトの公開
2011年の東日本大震災と原発事故からの復興が進む福島県のことをもっと知ってもらうため、ALPS処理水の安全性や放射線の知識、復興への取り組み等をまとめたサイト「福島の今」を公開。
【動画実績】②福島の食や旅の魅力をテーマとした動画の配信
・44本
インフルエンサー等を活用し地元産品の魅力や安全性、地域の魅力を伝える動画を配信。
・1,049万回再生③首都圏・近畿圏におけるTV番組の放送、動画の配信
福島県浜通りの魅力を伝える特番を令和５年９月18日に首都圏及び福島県で、令和５年10月９日に関西圏で放送。また、取材の様子を収めた動画を配信。
④FMラジオ番組の放送、動画の配信
福島で活躍する人物、地元産品の魅力などに焦点を当てた番組を月２回放送。また、取材の様子を収めた動画
を配信。
⑤出前授業
国内の８中高校に職員を派遣し、復興の現状、ALPS処理水の安全性、風評の影響等について出前授業を実施。
⑥福島県における親子釣りイベント「常磐もの」の魅力や安全性を親子に発信する親子釣り大会を令和５年７～８月と10月に実施。
⑦イベント・フェアでの情報発信
福島の復興の現状、ALPS処理水の安全性、「三陸・常磐もの」の魅力等を発信するイベント・フェアを開催。

ALPS処理水に関する動画

浜通りの魅力を伝える特番

親子釣り大会＜海外向け情報発信＞① 海外紙での記事広告
福島の復興の現状、ALPS処理水の安全性、食・観光の魅力に関して、アジア、欧米の新聞で記事広告を展開。
② 福島の復興の現状、ALPS処理水、食・観光に関する動画の配信
海外向けポータルサイト「Fukushima Updates」に掲載するとともに、英・中・韓・仏・西・タイの複数言語で配信。
③福島の復興の現状や魅力を発信するイベントの開催【動画実績】
東南アジアにおいて、在外公館やJETRO等と連携して、地元産品や観光などの魅力を発信する ・23本
・4,604万回再生イベントを開催。
④ 外国人モニターツアー
東アジア・東南アジアを対象とした、福島の復興の現状や地域の魅力を発信するツアーを実施。

ALPS処理水に関する動画

東南アジアでのイベント

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福島復興関連法制度・予算

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令和６年３月19日閣議決定「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（概要）※令和３年３月９日に閣議決定した方針の３年目見直し
発災から10年の進展と課題を踏まえ、東日本大震災復興基本法第３条に基づき、令和３～７年度の「第２期復興・創生期間」以降における、各分野の取組、復興を支える仕組み、組織等の方針を規定
基本姿勢及び各分野の取組
１．地震・津波被災地域
復興の「総仕上げ」の段階⇒ 第２期に復興事業がその役割を全うすることを目指す○ ハード事業・概ね完了済、未完了の一部事業は完了までの間、支援を継続○ 被災者支援（心のケア、コミュニティ形成、見守り・相談等）(※)
・社会情勢の変化の中、事業の進捗に応じた支援を継続○ 子どもの支援（教員加配、スクールカウンセラー等配置、就学支援）(※)
・支援の必要な子どもの状況等、事業の進捗に応じた支援を継続(※) 第２期期間内に終了しないものは、政府全体の総合的な活用も含
め、支援のあり方を検討、適切に対応○ 住まいとまちの復興
・家賃低廉化・特別家賃低減事業の支援を一定期間継続
・造成宅地・移転元地等の活用について、きめ細かく対応し、後押し○ 産業・生業

２．原子力災害被災地域
引き続き、国が前面に立ち、中長期的な対応が必要⇒ 当面10年間、本格的な復興・再生に向けた取組○ 事故収束・廃炉・汚染水・処理水対策を安全かつ着実に実施
・ALPS処理水の処分完了まで、政府が全責任を持って対応○ 環境再生に向けた取組
・仮置場の管理・原状回復、中間貯蔵施設の整備・搬入等
・県外最終処分に向け、政府一体となった体制整備の取組を推進○ 帰還・移住等の促進、生活再建等
・帰還環境の整備、移住・定住等の促進 ・被災者支援の継続
・特定帰還居住区域制度のもと、避難指示解除の取組を推進○ 福島イノベーション・コースト構想の推進
・浜通り地域等の産業発展に向け、重点分野を中心に推進○ 福島国際研究教育機構（F-REI）の取組の推進

・中小企業等グループの再生と企業立地を支援(対象の限定・重点化) ・「創造的復興の中核拠点」を目指し、取組を推進（Ｒ５．４設立）
・水産加工業の販路開拓、加工原料の転換等を支援○ 事業者・農林漁業者の再建
・事業再開支援、営農再開の加速化、森林整備等の実施、原木林○ 地方創生との連携強化
や特用林産物の産地再生、漁業の本格操業・水産加工業支援
・復興と地方創生施策の連携の充実・強化

３．教訓・記憶の後世への継承○ 風評払拭・リスクコミュニケーションの推進

・福島県に設置する国営追悼・祈念施設の整備
・効果的な復興の手法・取組の整理、復興の変遷、進捗状況、
評価・課題等をとりまとめ、関係機関等への普及・啓発

・農林水産・観光等の風評払拭に向け、引き続き国内外へ発信
・食品等に関する規制等の検証 ・輸入規制の撤廃・緩和推進
・ALPS処理水放出後の正確な情報発信等の推進

事業規模と財源

組織・平成23年度から令和７年度までの15年間 ： 32.9兆円程度※ 原災地域は適切な時期に見直し、必要な復興事業に支障のないよう財源を確保

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・復興庁を10年延長、岩手・宮城復興局を釜石・石巻に移転
・復興庁に知見活用の担当組織を設け、関係機関と知見共有

福島復興再生特別措置法概要（公布：2012年3月31日、改正：2013年5月10日、2015年5月7日、2017年5月19日、2020年6月12日、2022年６月17日、2023年６月９日）

基本理念

目的

・地域社会の絆の維持及び再生・住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ること
・地方公共団体の自主性及び自立性の尊重
・地域のコミュニティの維持への配慮
・正確な情報提供

・原子力災害からの福島の復興及び再生の推進
・東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生

福島復興再生基本方針（閣議決定）
福島復興再生計画（知事が作成、内閣総理大臣が認定）（原子力災害からの福島の復興及び再生）（避難指示・解除区域の復興及び再生）原子力災害からの福島の復興及び再生の基本的方針避難解除等区域の復興・再生

特定復興再生拠点
区域復興再生計画

特定復興再生拠点区域
及び特定帰還居住区域の復興・再生特定帰還居住区域復興再生計画

農用地利用集積等促進計画（福島全域の復興及び再生）放射線による健康上の不安の解消、
安心して暮らすことのできる生活環境の実現

帰還・移住等環境整備事業計画

原子力災害からの産業の復興・再生

生活拠点形成
事業計画

企業立地
促進計画

福島イノベーション・
コースト構想の推進、
新産業の創出

新産業創出等推進事業促進計画

特定事業活動
振興計画

福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置
・生活の安定を図るための措置
・住民の円滑な帰還及び移住等の促進を図るための措置
・住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置等

・保健、医療及び福祉にわたる総合的な措置
・再生可能エネルギーの開発等のための財政上の措置
・東日本大震災からの復興のための財政上の措置の活用

原子力災害からの福島復興再生協議会

福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）・復興大臣、福島県知事その他の関係者からなる協議会を組織など

・新産業創出等研究開発やそれに係る人材育成等を総合的に行う

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福島復興再生基本方針の概要 [令和５年７月28日閣議決定]＜福島復興再生基本方針の改定＞
 福島復興再生基本方針は、福島復興再生特別措置法第５条に基づく原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成24年７月閣議決定、令和５年７月28日に４度目の改定）
 令和５年６月に施行された改正福島特措法において、特定避難指示区域市町村の長は、「福島復興再生基本方針及び認定福島復興再生計画に即して、特定帰還居住区域復興再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる」（改正後の法第17条の９第１項）とされたこと等を踏まえ、改正法の内容等を盛り込むため、基本方針を改定するもの。
 原子力災害からの福島の復興・再生は、「第２期復興・創生期間」においても引き続き国が前面に立って取り組む。

＜改定後の各取組の概要＞※赤字は主な改定箇所
・ALPS処理水に係る取組、産業の復興・再生、道路等の整備、医療・教育・住宅や心のケアなど生活環境の整備、新たな住民の移住・定住の促進や交流人口・関係人口の拡大、農用地利用集積等の促●避難解除等区域の復興・再生

進、課税の特例、一団地の復興再生拠点制度、福島相双復興推進機構への国職員派遣、帰還・移住等環境整備推進法人制度
・帰還困難区域における復興拠点の整備（道路等の整備、生活環境の整備、課税の特例、一団地の復興●特定復興再生拠点区域の復興・再生

再生拠点制度、土壌等の除染等の措置等）、特定帰還居住区域の整備、特定復興再生拠点区域及び特
定帰還居住区域の両区域外の帰還困難区域に係る取組
・風評払拭・リスクコミュニケーションの推進、健康管理調査、健康増進等の支援、除染等の措置等、●安心して暮らすことのできる生活環境の実現

いじめの防止のための対策、医療・福祉サービスの確保（情報通信機器の活用等による必要な医療の確保等）、被災者の心のケア●原子力災害からの産業の復興・再生・農林水産業や中小企業の復興・再生、風評被害への対策（課税の特例、国内外における風評の払拭、商品の販売等の不振の調査、ALPS処理水に係る理解醸成等）、規制の特例、職業指導・紹介等、観光振興等
・福島イノベーション・コースト構想（課税の特例、福島イノベーション・コースト構想推進機構へ●新たな産業の創出・産業の国際競争力の強化の国職員派遣）、規制の特例、研究開発の推進（高度な産業技術の有効性の実証を行う事業に対する援助等）、新産業創出等研究開発基本計画の策定、福島国際研究教育機構の設立、企業立地の促
進、脱炭素社会の実現等に資する福島新エネ社会構想や福島再生・未来志向プロジェクト等に係る取組の推進等●関連する復興施策との連携

・東日本復興特区法・子ども被災者支援法に基づく施策との連携、法テラスの活用●その他福島の復興・再生に関する基本的事項

・鳥獣被害対策、地域公共交通網の形成支援等、国、県及び市町村間の連携等

49福島復興関連法制度
子ども被災者支援法※東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律

法の内容等○ 被災者(1)の不安の解消、安定した生活の実現のため、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関し、国は必要な施策を講ずる責務を有すること等を規定(1) 一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれに準ずる者○ 政府は、支援対象地域(2) 、被災者の生活支援等に関する基本的な事項等を定める「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」(基本方針)を定める(2) 放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが、一定の基準以上である地域○ 政府は、放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直す※ 与野党協議の上、超党派の議員立法により平成24年6月21日に成立、同月27日施行

基本方針の内容等(平成25年10月閣議決定、平成27年８月改定)○ 支援対象地域に関する事項
・ 当初、放射線量の年間積算量が20mSvを下回るが相当な線量が広がっていた地域について、支援施策を網羅的に行うべきとし、福島県中通り・浜通り（避難指示区域等を除く）を支援対象地域と規定
・ 改定の際、線量は大幅に低減しているが、避難先等への居住、元の居住地への帰還について被災者が判断するためには
一定の期間を要するため、当面、放射線量の低減にかかわらず、支援対象地域の縮小又は撤廃はしない旨規定○ 被災者生活支援等施策の推進に関する重要事項
被災者が具体的な施策について把握できるようにするため、関係省庁の各施策の概要、対象地域等を記した資料を取りまとめ、公表することを規定

支援施策の概要
・放射線による健康への影響調査（県民健康調査）
・住宅確保の支援（公営住宅の入居円滑化措置）
・移動の支援（原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置）
・子どもの就学等の援助・学習等の支援（福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業） 等

宮城県

山形県
新潟県

浜通り

避難指示区域等

会津

中通り
支援対象地域
浜通り

群馬県

栃木県
茨城県