2005 年 3 月 16 日
セクター：サービス業

株式会社アスカネット（2438 マザーズ）

意外に足元の業績は伸び悩んでいる
競合他社の少ないニッチ市場でのネット関連ビジネスであり、イメージ的には高成長が期待されやすい。ただ、足元の業績状況は、主力事業の遺影写真修正ビジネスで伸び悩んでおり、成長性を期待しすぎることにはリスクがあると考えられる。
当社の想定仮条件は上限 50 万円となっており、05.4 期 EPS ベースでは PER は約 35 倍が想定されていることになる。今期の収支予想を前提とすれば、この想定仮条件以上の価格には相当のリスクがあると考えられる。

連結データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)03/4

04/4
04/10中 05/1 3Q 05/4会予
13.2%
22.3%
1,591
1,800
1,025
1,652
2,202
138.9%
63151
109
246
-149.3%
87.1%
60
149
104
239
278
255.2%
171.0%
1658
57
134
157
819
1,128
1,285
1,379
-492
553
633
711
-60.0%
49.0%
49.3%
51.6%
-7.3%
13.2%
8.1%
17.3%
-3.3%
10.5%
9.0%
18.8%
-11
11
11
11
11
1,494
5,308
5,224
12,243
14,38445,03050,63057,995
65,116-------

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜デジタル画像修正技術を活用した遺影写真等のサービス
当社は、遺影写真等画像・映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と、個人向け写真集の作成・販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を展開している。
メモリアルデザインサービスについては、当社で蓄積した写真修正に関するデジタル画像処理ノウハウを元に、遺影写真に特化した画像処理技術を活用したもの。葬儀社・写真館・互助会等に専用端末機器を設置し、通信インフラ技術・リモートコントールを利用して、葬儀社での集配業務を削除することが出来る業態となっている。
事業分野別の売上高は下表のようになっている。（表 1） メモリアルデザインサービスは、相当量の潜在顧客の見込める成長マーケットと考えられるが、足元の業績はむしろ伸び悩んでおり、パーソナルパブリッシングサービスが売上高の伸びを牽引している状況となっている。これは、葬儀施行価格が経済環境の影響を受けやすく、価格低下傾向が継続していること、専用端末機器を貸与方式から販売・売り切り方式に変更したことで会費収入が減少したこと、インク等のサプライ用品の販売単価も下落傾向であること、等が要因となっている模様である。
【表 1 事業分野別売上高の推移（百万円）】
03.4 期メモリアルデザイン
パーソナルパブリッシング

04.4 期

05.1 3Q

1,333

83.8%

1,30972.7%

1,075

65.1%

257

16.2%

490

27.3%

576

34.9%

収支の状況〜売上高の伸び悩みはあるが、収支構造は問題ない
04 年 4 月期の当期利益水準が経常利益と比較して低くなっているが、これは、役員退職慰労金32 百万円などの特別損失を 47 百万円計上したことによる。05.4 月期にはこうした特殊要因による費用計上は予定されていない模様であり、経常利益水準にリンクした当期利益水準になると想定される。
また、05.4 期は前期実績と比較して、売上高で約 4 億円の増加を見込む一方、経常利益では約1.3 億円の増加予定となっている。売上の増分に対する経費率・経常利益率も順当と考えられる。

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株式の状況〜新株予約権付き社債による希薄化効果はあるが、影響は軽微
当社の発行済み株式数は、04 年 12 月に 1:3 の株式分割を実施し、分割完了時点で 9,330 株となっている。これに今回の公募分 1,300 株が加わる。更に、発行済みの新株引受権付き社債の発行残高が 28,500 千円で行使価格が 100,000 円、既に行使期間に入っており、期限は 06 年 9 月となっているものがある。この分が全数行使されたとすると 285 株に相当するので、上場時点での想定発行済み株式数を 10,915 株とした。新株引受権付き社債の行使による希薄化効果は 2%程度であるから、特段問題となるほど高い水準ではない。
今回の公募による手取り金想定額約 5 億円は、うち約 4 億円を本社建物増築・生産設備の増強等の設備投資に充当し、残額約 6 千万円を借入金の返済に充当する予定となっている。
情報開示の状況〜十分な開示水準を達成済み
当社ＨＰには既に投資家向け情報のページが開設されている。閲覧できるデータも上場前段階としては充実している。情報開示水準については、評価できる。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・ 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
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