住宅所有者様用
2024年９月版

重要なお知らせです。
ご利用の前に必ずお読みください。

保険内容のご案内（重要事項説明書）
契 約の概 要・注 意 喚 起 情 報のご説明

このご案内は、住宅所有者様（以下「住宅所有者」といいます。）の所有する住宅に付保される「JIO延長かし保証保険」の重要な事項を説明したものです。引渡時に延長保証事業者よりお渡しする「保険付保証明書」もあわせてご確認ください。ご不明な点については、最終ページに記載の【JIOお問合わせ先】までお問い合わせください。

商品の名称：住宅保証延長瑕疵保証責任保険（愛称「」）

この保険は株式会社 日本住宅保証検査機構（以下「JIO」といいます。）
が保険の引受けを行う、「 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく保険です。
この保険の被保険者は、住宅所有者様の損害に対して延長保証責任を履行する延長保証事業者となります。

１．保険のしくみ⃝ 住宅所有者との約定に基づき、新築引渡後一定期間を経過した住宅の点検を行い、延長保証責任を履行する事業者を被保険者とする保険です。
⃝ 保険の加入タイプにより、JIOが指定する住宅の性能を維持または回復させる工事（必須メンテナンス工事）が必要です。
⃝  2．保険対象となる事故 に記載のような事故が生じた場
合は、JIOは延長保証事業者が延長保証責任を履行するための修補等にかかった費用または損害賠償金を保険金として延長保証事業者にお支払いします。

④保証
１ 修補等の請求

延長保証事業者（被保険者）

３ 修補等

②点検
①
⑤
保険 保険申込 契約

２

住宅所有者

倒産等の場合４事故の 保険金
通知 支払

事故

２

４

保険金の 保険金直接請求 支払③検査⃝ 対象住宅に事故が発生し、延長保証事業者の倒産や廃業等により相当の期間を経過しても修補等の延長保証責任が履行されない場合（以下「倒産等の場合」といいます。）は、住宅所有者からJIOへ直接保険金を請求できます。

２．保険対象となる事故⃝ 対象住宅の保険対象部分*の瑕疵に起因して構造耐力上主要な部分が基本的な構造耐力性能を満たさない場合または雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合を「事故」といいます。
＊構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分をいいます。
⃝ 対象住宅に事故が発生し、延長保証事業者が住宅所有者の損害に対して延長保証責任を履行するために行う修補等の費用または損害賠償金を保険金としてお支払いします。
⃝ 延長保証事業者が倒産等の場合は、住宅所有者からJIOに直接保険金を請求することができます。この場合、JIOがお支払いする保険金は延長保証事業者に対してお支払いしたものとみなします。
※ 特約【Ｐ.5 ８．特約の概要 参照】を付帯することにより、保険対象部分を追加することができます。
木造（軸組工法）住宅の例
構造耐力上主要な部分

鉄筋コンクリート造（壁式工法）
住宅の例
構造耐力上主要な部分

雨水の浸入を防止する部分

屋根版

屋根版

屋根

小屋組

壁
外壁

横架材
床版

屋根

排水管＊

柱壁

雨水の浸入を防止する部分

床版

外壁
開口部

開口部

斜材

基礎

土台

基礎杭

基礎

＊…屋根もしくは外壁の内部または屋内にある部分

３．必須メンテナンス工事について⃝ 必須メンテナンス工事とは、リフォーム工事のうち、対象住宅の基本的な構造耐力性能または防水性能を維持または回復させる工事であって、下表の工事部位に実施する工事をいいます。
必須メンテナンス工事の例
工事部位

1

工事内容

備考

屋根・笠木

板金部分の表面塗装工事およびシーリング工事

金属屋根は全面

外壁全面の表面塗装工事およびシーリング工事

開口部等含む

外部木部

雨水の浸入に関わる木部の表面塗装工事

木製サッシを含む

バルコニー・陸屋根

防水層の保護塗料の塗装工事

陸屋根等含む

重要事項説明書（住宅所有者様用）

４．保険の加入タイプと保険期間⃝ 保険期間は、原則として保険付保証明書に記載されている保険期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後12時に終わります。
⃝ 保険の加入タイプは、それぞれ別の保険契約であり、それぞれに手続きが必要です。
⃝ 5年②タイプの加入には、５年①タイプに加入していることが必要です。
また、延長保証事業者と住宅所有者は、5年①タイプと同一であることが条件です。

５年①タイプ / ５年②タイプ
保険期間⃝ ５年②タイプ
新 築引渡日から15年を経過する日の翌日を始期として５年間

新築
新引築渡
引日
渡
新日
築引渡日

⃝ ５年①タイプ
新 築引渡日から10年を経過する日の翌日を始期として５年間

９年
９９９年
９９年

10年
10年
点
点

10年Ａタイプ

ただし、必須メンテナンス工事を実施した構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の保険期間は、工事完了確認書に記載の必須メンテナンス工事の工事完了確認日に始まります。

保険期間
必須メンテナンス工事の工事完了確認日を始期とし10年間保険の始期は、新築引渡日から10年を超え15年以内とします。

新築
新引築渡
引日
渡
新日
築引渡日

10年Ｂタイプ

新築
新引築渡
引日
渡
新日
築引渡日

新築引渡日から10年を経過する日の翌日を始期とし10年間

９年９９９年

５年①５年①

20年
20年

15年

20年

５年①
点
Ｍ

点

点

Ｍ

５年②５年②

点

Ｍ

５年②Ｍ

点

延長保証事業者による点検
延長保証事業者による点検

Ｍ

必須メンテナンス工事
必須メンテナンス工事

点

延長保証事業者による点検

Ｍ

必須メンテナンス工事

点

保険期間

10年

15年
15年

点

点
９９年

Ｍ

20年
20年

10年
10年
保険期間 10年
保険期間 10年

10年

Ｍ
点

保険期間 10年

20年

点
Ｍ
点

延長保証事業者による点検
延長保証事業者による点検

ＭＭ

必須メンテナンス工事
必須メンテナンス工事

点

延長保証事業者による点検

Ｍ

必須メンテナンス工事

９年
９年

10年
10年

９年

10年

20年
20年

15年
15年

点

Ｍ

点

Ｍ

保険期間 10年
20年
15年
保険期間 10年点

Ｍ

保険期間 10年
Ｍ点

延長保証事業者による点検
延長保証事業者による点検

Ｍ

必須メンテナンス工事
必須メンテナンス工事

点

延長保証事業者による点検

Ｍ必須メンテナンス工事点

重要事項説明書（住宅所有者様用） 2

５．お支払いする保険金の内容⃝ 以下の費用のうち、JIOが事前に必要かつ妥当と認めた額を保険金としてお支払いします。
①修補費用＊. ... . . . . . . . . . . . 材料費、労務費等の事故を修補するために直接必要な費用＊修補以外の方法（修補以外による履行の追完、代金減額、報酬返還、解除、損害賠償）により延長保証責任に基づいて支出すべき費用（仮にその事故を修補した場合にかかる費用を限度とします。）も含みます。
②仮住居費用・転居費用. . . 対象住宅の事故の修補のために居住者が一時的な移転を余儀なくされたことによって生じる仮住居費用および転居費用
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
対象住宅に事故が発生したことにより修補が必要となる場合に、修補が必要な範囲、修補③損害調査費用の方法や金額を確定するための調査に必要な費用※延長保証事業者に保険金をお支払いする場合は、①～③の費用のほかに ④「求償権保全費用」、⑤「争訟費用」についてもお支払いの対象となります。

保険金の支払限度額
保険契約「１住宅」または「１住戸」あたりの支払限度額は上記①～⑤の費用を合計し、保険期間を通算して1,000万円または2,000万円のいずれか選択した金額とします。
⃝ 次の費用については「１回の事故」あたり下記の金額を限度とします。
項目

支払限度額
50万円（１住宅または１住戸あたり）

仮住居費用・転居費用

損害調査費用

戸建住宅50万円または修補金額の10％のいずれか小さい額
ただし、修補金額が100万円未満で調査費用が10万円以上の場合は10万円

共同住宅200万円または修補金額の10％のいずれか小さい額
ただし、修補金額が100万円未満で調査費用が10万円以上の場合は10万円（１住宅あたり）（１住棟あたり）※「故意・重過失特約」によりＪＩＯが住宅所有者に直接保険金をお支払いする場合、仮住居費用・転居費用および損
害調査費用については、それぞれ上表の下線部の金額を保険期間を通じての支払限度額とします。

６．免責金額・縮小てん補割合⃝ この保険契約では、免責金額と縮小てん補割合を次のとおり設定しています。
免責金額（１回の事故につき）

10万円（戸建住宅：１住宅あたり、共同住宅：１住棟あたり）

縮小てん補割合80％

ただし、延長保証事業者の倒産等の場合によりJIOが住宅所有者に直接お支払いするときは100％⃝ 保険金支払額の計算式（１回の事故につき）

延長保証事業者の倒産等の場合によりJIOが住宅所有者に直接保険金をお支払いするときお支払いする＝保険金3

保険対象となる損害の合計額

−

免責金額
10万円

重要事項説明書（住宅所有者様用）

７．保険金をお支払いできない場合（免責事由）⃝ 次に掲げる事由により生じた損害に対しては保険金をお支払いいたしません。
◦ 延 長保証事業者*、住宅所有者*またはこれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失＊下請負人または再受託人を含みます。
◦ 対 象住宅の著しい不適正使用（用途変更を含みます。）または著しく不適切な維持管理（定期的に必要とされる修繕を怠った場合を含みます。
）◦ 洪 水、台風、暴風、暴風雨、竜巻、豪雨等の自然現象または火災、落雷、爆発、暴動等の偶然または外来の事由または重量車両、鉄道等の通行による振動等◦ 土 地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流入または土地造成工事◦ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波◦ 対象住宅の虫食いもしくは ねずみ食い、対象住宅の性質による結露または事故によらない対象住宅の劣化◦ 対 象住宅の保険対象部分の瑕疵に起因して生じた傷害、疾病、死亡、後遺障害や対象住宅以外の財物の滅失もしくは き損または対象住宅や財物の使用の阻害◦ JIOまたは延長保証事業者がこの保険の引受けにあたり不適当であることを指摘したにもかかわらず、住宅所有者が採用させた設計・施工方法もしくは資材等の瑕疵◦ こ の保険契約の締結のために延長保証事業者が実施した点検の時点において実用化されていた技術では予防することが不可能な現象◦ 対 象住宅の保険期間が開始した日以降の増築・改築・修補（事故の修補も含みます。
）の工事またはそれらの工事部分の瑕疵。修補工事以外の方法による責任の履行に対してJIOが保険金を支払った事故の発生した部分およびその原因となった瑕疵も同様とします。

◦ 対 象住宅に採用された工法に伴い、通常生じうる雨水の浸入・すきま・たわみ等の事象◦ 戦 争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動◦ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性◦ 石 綿もしくはその代替物質またはそれらを含む製品が有する発がん性その他の有害な特性◦ 延長保証事業者と住宅所有者の間に、JIO所定書式の「標準保証書」によるもの以外の約定がある場
合において、その約定によって保証される「標準保証書」の内容を超える保証責任※５年①タイプの保険期間中に実施する５年②タイプに加入するための必須メンテナンス工事は、免責事由となる保険期間が開始した日以降の増築・改築・修補の工事から除外します。
注意事項
保険付保証明書の発行内容にかかわらず、延長保証事業者からJIOへ保険料等の払込みがなされていない場合、延長保証事業者倒産時に住宅所有者から保険金を請求することやJIOから直接保険金をお支払いすることはできません。

故意・重過失における取扱い⃝ この保険契約には、「故意・重過失特約」が自動的に付帯されます（住宅所有者が宅建業者の場合は除きます。）。
この特約により、延長保証事業者等 *の故意または重大な過失により生じた事故による損害（以下「故意・重過失損害」といいます。
）が生じた場合は、延長保証事業者が倒産等の場合にかぎり保険金の支払対象となり、住宅所有者に対して直接保険金をお支払いします。

＊「延長保証事業者等」とは下記の者をいいます。
① 延長保証事業者  ② ①の下請負人または再受託者  ③ ①、②と雇用契約のある者⃝ 故意・重過失損害に対してお支払いする保険金の支払限度額は保険期間を通じ、故意・重過失損害以外の事故による損害に対してお支払いする保険金と通算して、保険証券に記載されている金額とします。ただし、故意・重過失損害に対してJIOが支払いを受ける「住宅リフォーム発注者等救済基金」からの再保険金の額が制限される場合は、JIOが支払うべき保険金の額について、その再保険金の額を限度とします。

重要事項説明書（住宅所有者様用） 4

８．特約の概要
特約の概要⃝ この保険契約では、契約後に下記特約を付帯することができます。
特約条項

概  要

転売特約条項

保険期間中に保険付保証明書に記載されている住宅所有者が転売等＊1により保険対象住宅を譲渡した場合の取り扱いに関する特約です。この特約条項は、転売等が発生した場合に保険契約者である延長保証事業者からの手続きにより付帯可能です。保険期間中に転売等が生じた場合、延長保証事業者が転得者＊2に対し延長保証責任を負うことを約し、保険契約者である延長保証事業者が、JIO所定の手続きにより特約を付帯します。
（このとき、JIOは延長保証事業者の旧所有者＊３に対する延長保証責任は転売特約付帯以降は終了したものとみなします。）
この特約により、延長保証事業者が転得者の請求に基づき延長保証責任を履行した場合に保険金支払いの対象とされ、延長保証事業者が倒産等の場合には転得者からJIOへ直接保険金を請求することができます。保険金の支払限度額は、被保険者、旧所有者および転得者に支払った金額を通算して保険付保証明書記載の金額とします。

＊１  転売や贈与などによる譲渡を指し、相続による譲渡にはこの特約を適用しません。
＊２  転売等により保険対象住宅を譲渡され、現に住宅を所有している者＊３  かつての住宅所有者で、現に住宅を所有しなくなった者⃝ この保険契約では、以下の特約を付帯することにより保険対象を追加することができます。
保険対象部分と事故となる事由

保険期間付帯可能な保険加入タイプ

給排水管路特約条項

給排水管路が通常有すべき性能または機能を満たさないこと

５年

５年①
10年Ａ
10年Ｂ

加入時リフォーム工事
特約条項

加入時リフォーム工事部分の瑕疵に起因して当該工事部分が、社会通念上必要とされる性能を満たさないこと１年10年Ａ10年Ｂ

給排水管路・加入時リフォーム工事特約条項「給排水管路特約」と「加入時リフォーム工事特約」の内容をセットにした特約です。
事故となる事由は、上記特約の内容と同じです。

特約

給排水管路

給排⽔管路
５年

10年Ａ
10年Ｂ

加⼊時リフォーム
⼯事部分

１年

給排水管路特約条項、給排水管路・加入時リフォーム工事特約を付帯の場合「給排水管路」とは、住宅またはその敷地内に設置された給水管、給湯管、排水管または汚水管で以下を除くものを保険対象となる給排水管路いいます。

◦ 設 備機器に係る部分、水道事業者、水道管理者またはトイレ下水道管理者が所有または管理しているもの◦ 分 譲共同住宅における保険対象住戸以外の専有部分であるもの

バスルーム

水道メーター

5

重要事項説明書（住宅所有者様用）

キッチン

公共ます

水加入時リフォーム工事部分

加入時リフォーム工事特約条項、給排水管路・加入時リフォーム工事特約を付帯の場合「加入時リフォーム工事」とは、住宅の部分または一体となった設備に係る工事（解体工事、撤去作業、清掃作業および増築工事を除く）で、所定の手続きにより、延長保証事業者からJIOにお申出いただいたものをいいます。
下表左欄の部分等に実施した加入時リフォーム工事で右欄のような事象が生じた場合に保険金を支払います。
保険対象工事部分

事象例

コンクリート工事

玄関土間、犬走りまたはテラス等の構造耐力上主要な部分以外のコンクリート部分

著しい沈下、ひび割れ、不陸 または隆起が生じること

木工事

床、壁、天井、屋根または階段等の木造部分

著しいそり、すきま、割れ または たわみが生じること

ボード、表装工事

床、壁もしくは天井等のボードまたは表装工事部分

仕上材に著しい剥離、変形、ひび割れ、変質、浮き、すきまたは しみが生じること

建具、ガラス工事

内部建具の取付工事部分

建具または建具枠に、著しい変形、亀裂、破損、開閉不良
または がたつきが生じること

左官、タイル工事

壁、床もしくは天井等の左官、吹付け、石張またはタイル工事部分

モルタル、プラスター、しっくい または石・タイル等の仕上部分もしくは石・タイル仕上げの目地部分に、著しい剥離、亀裂、破損または変退色が生じること

塗装工事

塗装仕上の工事部分

著しい白化、白亜化、はがれ または亀裂が生じること

屋根工事

屋根仕上部分

屋根ふき材に著しいずれ、浮き、変形、破損または排水不良が生じること

内部防水工事

浴室等の水廻り部分の工事部分

タイル目地の亀裂または破損、防水層の破断もしくは水廻り部分と一般部分の接合部の防水不良が生じること

断熱工事

壁、床または天井裏等の断熱工事部分

断熱材のはがれが生じること

防露工事

壁、床または天井裏等の防露工事部分

適切な換気状態での、水蒸気の発生しない暖房機器の通常の使用下において、結露水のしたたりまたは結露によるかびの発生が生じること

配管、配線の工事部分

破損または作動不良が生じること

コンセント、スイッチの取付工事部分

作動不良が生じること

配管の工事部分

破損、水漏れ または作動不良が生じること

蛇口、水栓またはトラップの取付工事部分

破損、水漏れ または作動不良が生じること

厨房または衛生器具の取付工事部分

破損、水漏れ、排水不良 または作動不良が生じること

排水工事

配管の工事部分

排水不良 または水漏れが生じること

汚水処理工事

汚水処理槽の取付工事部分

破損、水漏れ または作動不良が生じること

配管の工事部分

破損、ガス漏れ または作動不良が生じること

ガス栓の取付工事部分

破損、ガス漏れ または作動不良が生じること

小屋裏、軒裏または床下の換気孔の設置工事部分

脱落、破損 または作動不良が生じること

電気工事
給水、給湯または温水暖房工事

ガス工事
雑工事

保険金をお支払いできない場合（免責事由）⃝ Ｐ4 7．保険金をお支払いできない場合（免責事由） のほか、以下の事由により生じた損害に対しては保険金をお支払いいたしません。
◦ 加入時リフォーム工事に伴い設置、更新または修繕された機器、器具または設備自体の不具合◦ 加入時リフォーム工事における建材または内外装の色、柄または色調の選択（塗装作業における塗料の色の選択を含みます。
）の誤り◦ 加入時リフォーム工事において意図された効能または性能（防音性能・断熱性能等）の未達または不発揮

注意事項保険契約申込後に工事内容が変更となった場合は、延長保証事業者よりJIOへの申出が必要です。
お申出がない場合、変更箇所の事故についてはお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
重要事項説明書（住宅所有者様用） 6

９．その他
個人情報の取扱い

JIO破綻時の取扱い• ‌JIOが保険の引受けにあたり知り得た延長保証事業者または住宅所有者の個人情報や対象住宅の物件情報は、JIOが公開しているプライバシーポリシーに従い取り扱います。

• ‌JIOの経営が破綻した等により保険法人の指定を取消された場合には、国土交通大臣が指定する保険法人にその保険等の業務の全部が引き継がれます。

• ‌JIOのプライバシーポリシーは、JIOのホームページ（https://www.jio-kensa.co.jp）をご参照いただくか、JIOまでお問い合わせください。

事故が発生した場合の手続き
保険対象事故に該当すると思われる不具合を発見した場合は、ただちに延長保証事業者へご連絡ください。
延長保証事業者が倒産等の場合により連絡が取れないときはJIOへご連絡ください。

この保険に関するお問合せ・連絡窓口（ JIO ）JIO お問合わせ先

JIO お客様相談室

この保険に関するお問合わせ・ご 相談・苦情等や保険対象事故発生時に延長保証事業者が倒産等の場合により連絡がとれないときは、JIOへご連絡ください。

電話番号03-6861-9210

受付時間 ：月～金 9：00～17：00（休日、年末年始を除く）

対象住宅についての紛争等（ 第三者機関 ）保険対象住宅の住宅所有者は、下記の制度がご利用いただけます。
⃝住宅紛争処理支援センターへの無料相談【お問合わせ先】公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
受付時間：月～金 10：00～17：00

住まいるダイヤル 0570-016-100（ナビダイヤル）
一部のIP電話からは、03-3556-5147 をご利用ください。

（土、日、祝休日、年末年始を除く）

住宅所有者

延長保証責任⃝指定住宅紛争処理機関（弁護士会）による紛争処理

紛争●延長保証事業者との間で紛争が生じた場合、全国の指定住宅紛争処理機関

延長保証契約（単位弁護士会）の紛争処理（調停など）を利用することができます。単位※一部の保険付き住宅は申請料が異なる場合があります。詳しくは住まいるダイヤルまでお問い合わせください。

申請

申請

指定住宅紛争処理機関（弁護士会）によるあっせん・調停・仲裁

相談・助言

課税）で調停等を利用することができます。

相談・助言

弁護士会は全国に52会あり、簡単な手続きと安価な費用（1回1万円・非延長保証事業者

支援●申請手続きには保険付保証明書が必要となります。
●住宅所有者がJIOへ直接保険金の請求を行った場合の住宅所有者とJIOの間

住宅紛争処理支援センターで生じた紛争のあっせん、調停または仲裁についても指定住宅紛争処理機（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター）関に申し立てることができます。
・‌延長保証事業者または住宅所有者の上記サービスの利用のため、
JIO は、保険の引受けにあたり知り得た延長保証事業者または住宅所有者の個人情報を含む情報や物件情報を住宅紛争処理支援セン
ターへ提供します。

・JIO は、この紛争処理において指定住宅紛争処理機関からの意見照会があったときは意見を提出します。
・JIO は、原則として提示された調停案を受け入れるものとします。

住宅所有者向けの「保険付保証明書」は延長保証事業者からの保険証券発行申請に基づき、保険証券とあわせて発行します。
延長保証事業者よりお受け取りいただき、大切に保管してください

カタログ記載内容：2024年8月現在
記載内容は予告なく変更される場合があります。

〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 2-6 ランディック神田ビル 4F
TEL : 03-6859-4800（代表）EN1012-08（2024.08）