平 成 27 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

滋賀医科大学

平成 28 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

55

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

56

滋賀医科大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
27 年７月 書面調査の実施
８月～９月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～28 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -滋賀医科大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 28 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島県病院事業管理者

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

一 井 眞比古

香川大学名誉教授

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一

全国高等学校長協会顧問

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

郷名古屋大学理事通 子

河 野 通 方東京大学名誉教授

児 玉 隆 夫

大阪市立大学名誉教授

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際教養大学理事長・学長

土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

前 田 早 苗千葉大学教授矢 田 俊 文九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

柳 澤 康 信愛媛大学名誉教授・岡山理科大学相談役

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構特別顧問※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -滋賀医科大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

児 玉 隆 夫

大阪市立大学名誉教授

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤

佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長○ 鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授◎土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第７部会）◎荒 川 正 昭

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長○石 垣 和 子

石川県立看護大学長

○香 川

徳島大学長

征

國 分 眞一朗

日本大学教授鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

高 野 和 良九州大学教授

武 川 正 吾東京大学教授土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

野 中 和 明九州大学教授○馬 場 忠 雄

滋賀医科大学名誉教授

前 原 澄 子

京都橘大学客員教授○村 上 芳 則

前 筑波技術大学長※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士○梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

山 本 進 一岡山大学理事・副学長- 3 -滋賀医科大学※ ◎は部会長、○は副部会長- 4 -滋賀医科大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 27 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 5 -滋賀医科大学

Ⅰ 認証評価結果
滋賀医科大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 人事評価結果を賞与の成績率や昇給等の資料としているほか、教員が再任された場合には、賞与の成績率に反映している。
○ 博士課程では、平成 25 年度に文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された「アジア非感染性疾患（ＮＣＤ）超克プロジェクト」で、特にコミュニケーションにおける英語能力の評価にも重点を置いて選抜を行っている。
○ 多職種が連携するチーム医療において必要とされる能力の修得のため、医学科と看護学科の合同授業「早期体験学習（医学科）」「基礎看護学実習Ⅰ（看護学科）」を必修科目としているほか、講義の一部も合同で行っている。
○ 滋賀県在宅看護力育成事業の一環として、訪問看護師を育成するプログラムを構築している。
○ 医学部附属病院の看護部及び看護臨床教育センターと緊密に連携・協力しながら、医学部附属病院看
護師が看護臨床教授等として実践的な講義等を実施している。
○ 博士課程では、プログレス・レポートの提出、ポスター発表会といった中間評価を行っている。ポス
ターは公開展示し、研究の公正を図るとともに、多くの異なる研究分野の教員から指導並びに評価を受けることができるようにしている。
○ 博士課程において、平成 25 年度文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」採択による「アジア非感染性疾患（ＮＣＤ）超克プロジェクト」、平成 26 年度文部科学省ＥＤＧＥプログラム採択による「医・工・デザイン連携グローバルアントレプレナー育成プログラム（ｉＫＯＤＥプログラム）」等、特徴的なプログラムを設けている。
○ 24 時間利用できる、防犯等にも配慮した自主学習環境を整備している。
○ 実験実習支援センターの各種機器を、利用登録により 24 時間自由に利用できる環境を整備している。

- 7 -滋賀医科大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

学則に「幅広い教養と医学及び看護学のそれぞれの領域に関する高い専門的知識及び技能を授けるとともに、確固たる倫理観を備え、有能にして旺盛な探求心を有する人材を育成すること」を目的と定め、各学科の目的とする内容を大学の目的とともに定めている。また、学科ごとの目的についても、学則に明記する形で定められている。
これらのことから、大学の目的は学則に明確に定められており、その内容は学校教育法第 83 条に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院学則に「医学の領域においては、自立して創造的研究活動を行うのに必要な高度の研究能力と、その基礎となる豊かな学識及び人間性を備えた優れた研究者を育成することを目的とし、看護学の領域においては、広い視野に立って精深な学識を授け、看護学における研究能力と人間性を備えた優れた研究者を育成するとともに、高度な先進的看護ケアサービスを支える確かな専門知識と看護技術をもつ優れた看護ケアの専門家を養成することを目的」と定め、各専攻の目的とする内容を、大学院の目的とともに定めている。また、専攻ごとの目的についても、大学院学則に明記する形で定められている。
これらのことから、大学院の目的は大学院学則に明確に定めており、その内容は学校教育法第 99 条に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 8 -滋賀医科大学

基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

「幅広い教養と医学及び看護学のそれぞれの領域に関する高い専門的知識及び技能を授ける」という学則に定める目的を実現するために、医学科、看護学科の２学科から医学部を構成している。
このことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育の方針等については、教育・研究等担当理事（副学長）をセンター長とする医療人育成教育研究センターに設置した学部教育部門会議が中心となり検討したのち、教育研究評議会で審議して決定している。
教養教育における授業は、医学科に属する生命科学講座と医療文化学講座の２つの講座に属する教授５人、准教授５人、助教３人、助手２人、外国人教師１人が担当している。これらの講座で充足できない教
養科目については、他の講座の教員や非常勤講師が担当している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院学則に定める大学院の目的を実現するために、大学院は博士課程医学専攻と修士課程看護学専攻で構成している。
博士課程は、１専攻３コース（先端医学研究者コース、高度医療人コース、学際的医療人コース）で構成している。
修士課程は、１専攻２コース（教育研究コース、高度専門職コース）で構成している。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている
か。

該当なし

- 9 -

滋賀医科大学２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

附属施設として、附属図書館のほか、分子神経科学研究センター、動物生命科学研究センター、実験実
習支援センター、解剖センター、マルチメディアセンター、医療福祉教育研究センター、医療人育成教育
研究センター、バイオメディカル・イノベーションセンター、アジア疫学研究センターの９つの学内教育研究施設及び医学部附属病院を設置している。
分子神経科学研究センター、動物生命科学研究センター、実験実習支援センターには専任教員を配置している。これらのセンターでは研究活動のほか、所属する専任教員が大学院学生及び特別研究学生の研究指導に当たり、また医学科４年次の「自主研修」も受け入れ、指導を行っている。
分子神経科学研究センターには、外国人の専任教員を配置し、留学生の受け入れをすすめている。
当該大学では動物実験を行おうとする研究者等は学長が認定する動物実験認定資格を要するため、動物生命科学研究センターが、動物実験に関する教育訓練を実施し、試験によって資格を認定している。
実験実習支援センターは、学部教育では、医学科の生理学、生化学及び薬理学等の実習への支援を行うとともに、大学院教育の一環として、国内外の研究者を招へいしてその研究を紹介する「支援センターセミナー」、最新機器の紹介を行う「支援センターテクニカルセミナー」、また、実習も加えた実践的な研究
法の指導を行う「支援センター特別講習会」を開催している。
アジア疫学研究センターは、国内唯一のアジアを主とした非感染性疾患に関する疫学研究教育の拠点である。
医学部附属病院は、医学科５、６年次の臨床実習、看護学科２～４年次の臨地実習の場として、教育を支援している。
附属図書館、マルチメディアセンターについては、教育課程実施における支援に加え、学生の自主学習面で重要な役割を担っている。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

学長、４人の理事全員(うち 1 人は教育・研究等担当理事)、附属図書館長、医学科、看護学科長及び教職員７人から構成される教育研究評議会が、教員人事、教育課程の編成に関する方針等を審議しており、原則として毎月１回開催することとして、平成 24～26 年度にそれぞれ 14 回、12 回、11 回開催している。
学科ごとに、医学科、学内教育研究施設及び医学部附属病院に所属する教授から構成される医学科教授
会と看護学科に所属する教授から構成される看護学科教授会を設置して、各学科の学生の入学、進級、課程の修了及び卒業に関する事項、学士の学位授与に関することを審議している。いずれも、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催することとして、平成 24～26 年度に、医学科教授会はそれぞれ
17 回、16 回、16 回、看護学科教授会はそれぞれ 16 回、18 回、17 回開催している。審議結果は、学長に意見として述べ、必要に応じて教育研究評議会に上程している。
大学院の課程ごとに、大学院を担当している医学科、学内教育研究施設及び医学部附属病院に所属する教授から構成される医学系大学院委員会と、看護学科及び看護学専攻に所属する教授から構成される看護学系大学院委員会を置き、各課程の学生の入学及び課程の修了、学位論文の審査及び最終試験、学位授与に関することを審議している。いずれも、毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催することとしている。

- 10 -

滋賀医科大学

平成 24～26 年度までには、医学系大学院委員会はそれぞれ 14 回、14 回、13 回、看護学系大学院委員会はそれぞれ 14 回、14 回、18 回開催している。審議結果は、学長に意見として述べ、必要に応じて教育研究
評議会に上程している。
教育・研究等担当理事をセンター長とし、教育課程や教育方法等、教育全般について審議、検討を行う
医療人育成教育研究センターを設置し、同センターに、入試方法検討、学部教育、大学院教育、教育方法
改善、調査分析及び学生生活支援の６部門と生涯学習支援の１室を設置している。さらに学生生活支援部
門の下には障害学生支援、里親学生支援の２室を設置して、入学者選抜方法については入試方法検討部門
会議が、学部教育については学部教育部門会議が、大学院教育については大学院教育部門会議が、授業方
法や授業内容の改善については教育方法改善部門会議が、教育の実態の把握、分析等については調査分析
部門会議が、学生生活支援については学生生活支援部門会議が審議、検討を行っている。例えば学部教育
部門は、平成 26 年度には基礎医学５人、臨床医学４人、看護学科３人及び学生課職員１人の計 13 人から構成され、15 回会議を開催し、主として学籍異動、教育課程の変更や卒業・進級の判定等について、教育課程の実施上の実質的な検討を行っている。医療人育成教育研究センターの各部門会議で検討された事項
は、教育研究評議会、各教授会又は各大学院委員会に、上程又は報告している。また、センターの管理運
営に関する重要事項を審議するため医療人育成教育研究センター運営委員会を設置している。
これらのことから、教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行い、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が構成されており、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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滋賀医科大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員は、医学部、学内教育研究施設又は医学部附属病院に属している。医学科においては、基礎医学講
座８講座（うち教授を複数置く大講座は７つ）、臨床医学講座 21 講座（同２つ）及び寄附講座５講座の 34
講座のいずれかに、看護学科においては基礎看護学、臨床看護学及び公衆衛生看護学の３つの大講座いずかに配置されている。
各講座では、教授（大講座では主任教授）を責任者として、分担し教育研究を実施している。医学科の専門教育を担当する多くの講座では、教授とは専門分野の異なる准教授、講師を配置しており、教育面及び診療面において専門分野を欠くことのないよう配慮している。看護学科では、専門知識・技術・判断力を適切に用いて看護実践を行い得る総合的能力を養うことを目的として、大講座から学科が構成されている。
学士課程の教育について、医学科と看護学科の運営統括のため学科長を配置している。大学院課程の教育は、医学部、学内教育研究施設及び医学部附属病院の教員が兼務して行っている。
医療人育成教育研究センター各部門を設置し、教育課程を遂行していく上での実質的な検討及び報告を行うことによって教員相互の連携がとれる体制を整えている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、専任 183 人（うち教授 51 人）、非常勤 272 人であり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
医学、看護学の教育上主要な科目である必修科目への専任の教授又は准教授の配置状況は、医学科では94.1％、看護学科では 83.1％となっている。
これらのことから、学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されており、また、
教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。

- 12 -

滋賀医科大学３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔修士課程〕
・ 医学系研究科：研究指導教員 17 人（うち教授 10 人）、研究指導補助教員０人〔博士課程〕
・ 医学系研究科：研究指導教員 128 人（うち教授 44 人）、研究指導補助教員 49 人
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

公平で公正な教員採用を目的として、教授、准教授、講師の採用に当たっては公募を原則としており、
平成 24 年度 20 件、25 年度 19 件、26 年度 24 件の選考を公募により行っている。
平成 16 年４月１日から全学的に教員の任期制を導入しており、教員公募の際にもその旨を示している。
平成 27 年５月１日現在で任期制教員の占める割合は全教員の 95.0％である。任期は５年であり、教授の再任については回数の制限はなし、それ以外の職階の再任については２回までと定められている。
柔軟な報酬・給与制度の導入により優秀な研究者を確保することを目的として、平成 27 年３月１日から教員への年俸制を導入し、平成 27 年５月１日現在で 16 人（全教員の 5.3％）に適用している。
平成 27 年５月１日現在の年齢構成は、医学科において 21～30 歳：1.2％、31～40 歳：28.0％、41～50
歳：34.1％、51～60 歳：31.1％、61 歳以上：5.5％となっている。また看護学科については、21～30 歳：
10.3％、31～40 歳：27.6％、41～50 歳：27.6％、51～60 歳：24.1％、61 歳以上：10.3％となっている。
同様に、大学全体の教員の男女構成を見ると、女性教員の比率は、医学科 17.1％、看護学科 89.7％である。
出産、育児、介護等に直面して研究時間の確保が困難となった女性研究者に、支援員を配置する制度を設け、研究の継続を支援しており、平成 27 年度からは男性研究者も含めて７件採択している。また、学内には保育所を整備しており、毎週土曜日の開所や、病児保育室の整備を進め、平成 27 年４月からは金曜日の夜間保育を開始している。
また、外国人教員５人が在職している。
教員の教育研究活性化のため、教授、准教授の国内外研修（１か月以内、平成 26 年度実績２人）及び若手教員の海外研修（12 か月以内、同２人）への旅費等の支援に加え、研究休職制度（３年以内、同２人）を設けている。
教員の優れた教育・研究活動に対して、表彰制度を設けている。平成 26 年度は、ベストティーチャー
賞１人、研究活動推進優秀者賞１人、優秀研究者賞１人、女性研究者賞（最優秀賞１人、優秀賞２人）の授与を行っている。また、表彰を受けた者には報奨金を支給する制度を設け、平成 26 年度は５人に支給している。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

- 13 -

滋賀医科大学

３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用については、教員選考基準及び教員選考規程を定めている。講師以上の職は公募し、昇格人事は行っていない。
教授の選考に際して、学長は、役員会において所属する講座の専門分野をどのようにするかについて検討し、その職に求められる諸条件について選考方針を決定し、その選考について当該講座が所属する各学科教授会に意見を求めている。教授会は教授候補者選考委員会を設置し、公募を実施し、若干名の候補者に順位を付けて教授会に報告している。教授会における審議を経て、教育研究評議会で審議し、学長が最終候補者を決定して採用等している。
准教授・講師の選考については、学長は、関係教授の申し出により、選考に際し各学科教授会に意見を求めている。公募を行い、教授会における審議を経て、教育研究評議会で審議し、学長が最終候補者を決定して採用等を行っている。
助教・助手の選考については、所属の教授が学長に対して選考を申し出るとともに、候補者を教育研究評議会に推薦し、その審議を経て学長が決定して採用している。
教育研究上の指導能力の評価のためには、履歴書においてファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を中心とする教育研修実績の記載を求め、教授については必ず、その他の職階は必要に応じて面接を実施している。また、医学科の教授については、必ず公開セミナーを実施している。教育上の指導能力の評価については、必要に応じて候補者による模擬授業を実施している。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされ、特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

全教員を対象に、毎年度、人事評価が実施されている。教員は、教育において工夫した事柄、研究における出版物や学会発表、委員会活動等の多様な観点から、
「教育」
「研究」
「大学運営」及び「社会活動」、
さらに臨床系教員には診療面の「臨床」を加えた評価項目について、自己評価を行っている。さらに、第三者評価として、原則として講座の長による評価（講座の長については理事が評価）を行い、自己評価との乖離がある場合には、面談を行い相互に確認している。評価結果は賞与の成績率や昇給等の資料とすることを明文化して周知を図っている。
教員の再任に際しては、
「教育」
「研究」
「講座・診療科・大学全体への運営貢献」、さらに臨床系教員に
は「診療」を加えたものを評価項目として、理事（教育・研究等担当）を委員長とし、教授２人、准教授
２人、講師１人、助教１人で構成するスクリーニング委員会が評価を実施しており、再任された場合には、賞与の成績率に反映している。
これらのことから、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われており、また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

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滋賀医科大学

教育活動の展開に必要な職員として、学生課（18 人）、学生課入試室（６人）、図書課（12 人）に、事
務職員 17 人、技術職員２人及び事務補佐員 10 人、また、図書課に司書７人（常勤６人、非常勤１人）が配置され、学部教育、大学院教育、学生生活、入試、図書等に関する業務を行っている。これらとは別に、各学科の事務を行うとともに各教員の教育活動の支援業務を行うため、事務職員３人、再雇用職員１人及び事務補佐員８人を配置している。また、教務補佐員を配置し、教育活動の補助業務を行わせている。
技術部を設置し、技術専門職員９人、技術職員９人及び技能職員１人を配置し、そのうち６人を実験実
習支援センターに配置している。技術職員は解剖学、病理学関係やその他の講座、センター等において教育支援業務を行っている。
ティーチング・アシスタントに関する内規により、平成 26 年度は、博士課程学生 43 人、修士課程学生
５人をＴＡとして採用し、実習、演習及び少人数能動学習等の指導補助や教材作成等の教育支援活動にあたらせている。
学生の医療面接技能の向上のために設立された「滋賀医科大学模擬患者の会」からは、ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）や臨床実習への協力を得ている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置され、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 人事評価結果を賞与の成績率や昇給等の資料としているほか、教員が再任された場合には、賞与の成績率に反映している。

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滋賀医科大学

基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を、当該大学の理念に加え目的や使命に基づき、学士課程については学科ごとに、大学院課程については博士課程、修士課程のそれぞれについて教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針も踏まえて明確に定めている。例えば、医学科では、「求める学生像」を「医学の修得に真摯に、また熱意を持って取り組む者を求める。
」として、そのような学生を選抜するための基本方針として、医学の修得に必要な基礎学力を持っていること、十分なコミュニケーション能力を持ち、協調性や他者への思いやりのあること、能動的学習や生涯学習ができること、地域医療に理解を示すことを判断する方法をとることとしている。看護学科についても同様に規定されている。
また、医学系研究科修士課程では、「求める学生像」を「健康科学分野での教育・研究者や先進的なヒューマンケアサービスを提供する専門家としての資質を有する者を求める。
」として、そのような学生を選抜するための基本方針として問題解決能力や倫理性を備え教育・研究者を目指す者、あるいは豊富な実践経験を持ち高度専門職を目指すことを判断する方法をとることとしている。
医学系研究科博士課程では、「求める学生像」を「自立して創造的研究活動を行うために必要な研究能
力と、その基盤となる学識および人間性を備えた者を求める。
」として、旺盛な創造的研究意欲を持ち、倫理観と使命感を持って医学医療の進歩･発展に寄与し、社会に貢献したいという意欲をもつことを判断する
方法をとることとしている。
また、平成 25 年度文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された「アジア非感染性疾患（ＮＣＤ）超克プロジェクト」については、別途入学者受入方針を明確に定めている。
これらのことから、入学者受入の方針は明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

すべての課程の入学者選抜において面接を課し、将来、医師、看護師、保健師又は助産師並びに研究者となるにふさわしい資質・適性の観点から評価することとしている。その際の評価の視点としては、
「理解
力」
「表現力」
「問題発見能力」「コミュニケーション能力」
「協調性」
「積極性」
「リーダーシップ」
「独創性」
「創造性」
「信頼性」
「社会性」
「将来性」といった中から各々の選抜に適切な項目を設定の上実施し、その他の成績等と総合的に評価して合格者を決定している。
医学科では、地域の医師確保等の観点から、平成 21～23 年度に、計 17 人の入学定員を増やしている。
さらに、平成 27 年度では、推薦入試において「滋賀県枠」（13 人）、学士編入学においては近畿圏及び滋賀県に隣接する県の高等学校卒業生を対象とする「地域枠」（５人）を設けている。また、一般入試と学士編入学には滋賀県医師養成奨学金（卒業後一定期間地域医療等に従事することを条件とするもの。
）を 10- 16 -

滋賀医科大学

人分用意している。
医学科の入試方法としては、一般入試（前期日程）、推薦入試、学士編入学試験の３つを実施している。
一般入試（前期日程）では、大学入試センター試験を課し、個別学力検査（数学、理科２科目、英語）、面
接及び調査書を総合して判定している。
推薦入試では、基本となる出願資格に加え当該大学が定めた出願要件にも合致した高等学校等の卒業見込み者について、推薦人員に制限を設けずに高等学校や中等教育学校から推薦を受け、学校長の推薦書、調査書、志願理由書並びに大学入試センター試験の成績、小論文、面接を総合して判定している。
学士編入学試験では、制度導入の趣旨を踏まえ、第１次試験（総合問題・英語）と第２次試験（小論文
Ⅰ・小論文Ⅱに加え個人面接）の２段階により、選抜を実施している。
看護学科では、一般入試（前期日程）、推薦入試、編入学試験の３つの方法を実施している。一般入試（前期日程）では、個別学力検査を数学や理科といった教科試験ではなく小論文としている以外は、医学科と同様の方法により選抜を行っている。
推薦入試では、医学科と同様に独自の出願要件を定め、１高等学校２人以内の推薦を受け、学校長の推薦書、調査書、志願理由書並びに大学入試センター試験の成績、面接を総合して判定している。
編入学試験では、専門科目Ⅰ、専門科目Ⅱ、英語、個人面接の各結果を総合して選抜を行っている。
大学院課程においては、学力検査として、両課程とも外国語（英語）を課している（修士課程の高度専門職コースは除く。
）。博士課程においては先端医学研究者、高度医療人、学際的医療人の３つのコースによって選択する「医学・生命科学一般」の筆記試験を課し、修士課程においては教育研究と高度専門職の２つの選択コースに合わせて専門科目・小論文の筆記試験を課している。
博士課程では、平成 25 年度文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された「アジア非感染性疾患（ＮＣＤ）超克プロジェクト」について、国内外で活躍できるリーダーとなる人材を養成するため、国外は指定校特別入試、国内は一般入試に分け、さらに、特にコミュニケーション等の英語能力の評価にも重点を置いている。平成 26 年度はホーチミン医科薬科大学、インドネシア大学、ケニア中央医学研究所から各１人の計３人、平成 27 年度はホーチミン医科薬科大学２人、中国医科大学１人の計３人を受け入れている。
大学院の両課程とも、秋季（10 月）入学を若干名募集として実施しており、毎年度、留学生や社会人から出願があり、春季入学と同様の方法により選抜を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学士課程の入学者選抜の企画・立案は、教育・研究等担当理事（副学長）を委員長とする入学試験委員会において審議され、教育研究評議会で各年度の学生募集要項等を決定している。選抜試験の実施及び合格予定者の判定は入学試験委員会が担当し、医学科又は看護学科の教授会の議を経て学長が最終合格者を決定している。
また、推薦入試においては、上記の手続きに加えて、入学試験委員会の下に医学科及び看護学科のそれ
ぞれに、出願書類等の採点や面接を実際に担当する教員で組織する推薦入試実施委員会を設置し、その責任において実施している。
大学院の選抜試験においては、大学院入学試験委員会を設置し、その下に専門の事項を審議、検討するため、医学系及び看護学系のそれぞれに入試専門部会を設置して、博士課程と修士課程の選抜試験の実施体制等を決定している。合格予定者の判定は、大学院入学試験委員会とそれぞれの入試専門部会との合同- 17 -

滋賀医科大学委員会において行い、医学系又は看護学系の大学院委員会の議を経て学長が最終合格者を決定している。
出題・採点委員に対しては、それぞれの試験の出題科目ごとに学長が委嘱し、委嘱状には職務と責任を明記するとともに、業務における注意事項を伝えている。
また、すべての選抜試験の公正な実施に当たり、学長を本部長とする試験実施本部を設置し、入学試験
業務担当者（試験監督者・面接担当教員）に試験当日の業務を徹底するため、試験の「実施要領」「監督要領」及び「面接要領」を制定・作成し、事前に説明を行い、周知を図っている。
なお、すべての試験の「面接要領」について、入試に先立ち各面接担当教員に原則として学長名で配布し、熟読を求めている。また、入試当日に入学試験委員会や面接担当委員の責任者等から、追加の配布資料と面接テーマや注意点等について口頭で説明を行い、疑問点等についての質疑応答も併せて実施している。
面接担当教員には、当該大学の入学者受入方針とその目的を周知、徹底した上で面接を実施している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学試験委員会では、主に前年度の実績等を踏まえ、次年度入学者選抜方法を改善するといった短期的な事項について検討し、医療人育成教育研究センター入試方法検討部門では、調査分析部門による入学者
選抜方法（一般・推薦・編入学）別の在学中の成績及び卒業後の進路等の追跡調査に基づき、中長期的な視点から入学者選抜方法改善に向けた検討を行っている。
入学試験委員会では、医学科・看護学科の一般入試における面接（グループ）について、その評価の観点と過去の追跡調査の結果等から、平成 24 年度入試に向け、面接評価方法の見直しを行っている。具体的には、面接の評価結果について、最低の評価を行った場合に不合格とする判定基準を改定している。
また、医学科学士編入学について、選考基準の見直しを行い、平成 24 年度に第２次試験における配点の変更と「地域枠」の導入を行い、平成 24～26 年度に、小論文の取扱いを主として判定基準等を変更している。このうち、小論文の取扱いについては、面接重視のあまり小論文の得点の低い者が合格していることが問題となっていたため、小論文の得点をあいまいな表現にしていた基準を、明確な数値によるものに変更している。
大学院では、大学院入学試験委員会の下に、博士課程を担当する大学院医学系入試専門部会、修士課程を担当する大学院看護学系入試専門部会を置き、入学者選抜方法に関する調査・検討を行い、改善を図っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 23～27 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 26 年４月に改組された医学系研究科博士課程は平成 26～27 年度の２年分。
）〔学士課程〕
・ 医学部：1.00 倍・ 医学部（２年次編入）：1.00 倍- 18 -

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・ 医学部（３年次編入）：1.00 倍〔修士課程〕
・ 医学系研究科：0.95 倍〔博士課程〕
・ 医学系研究科：1.16 倍
これらのことから、実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないと判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 博士課程では、平成 25 年度に文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された「アジア非感染性疾患（ＮＣＤ）超克プロジェクト」で、特にコミュニケーションにおける英語能力の評価にも重点を置いて選抜を行っている。

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滋賀医科大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程における教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、理念に加え目的や使命及びミッションの再定義に基づき、学科別に定めている。
例えば、医学科では、教育課程の編成・実施方針を、「１. 一般教養科目、医の倫理、医学英語を６年一貫教育カリキュラムの中に配置して、豊かな教養や医療人としての確固たる倫理観を養う。
また、医学医療に直接関連する授業科目や実習を入学後早期から開講し、学生の医学修得の動機付
けを積極的に行う。
２. 基礎医学科目では、講義に加えて少人数で行う実習と演習も重視して、基本的概念の理解を助ける。
臨床領域では、臓器・器官別に講義を行い、疾患の系統的理解を助ける。
３. 横断的臨床領域の具体的な症例をグループ討論や個人学習で学ぶ少人数能動学習を行い、問題発
見・解決能力、自己開発能力、臨床推論能力を養う。さらにはコミュニケーション能力や協調性の育成も図る。
４. 学内臨床実習では、学生はスチューデントドクター（Student Doctor）として、指導医（教員）の指導・監視のもとに診療チームの一員として診療に参加し、基本的臨床技能や臨床推論能力を身につける。さらに、学外臨床実習では、地域の医療機関で実習を行い、地域医療や福祉・介護の実際を体験して、その理解を図る。
５. 自ら研究テーマを設定して研究活動を行う自主研修により、医学研究を体験し、研究に対する意欲や理解力を養う。
」- 20 -

滋賀医科大学と定めている。看護学科においても同様に定めている。
これらのことから教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

医学科では、入学から２年次前期までは、一般教育科目、外国語科目Ⅰ・Ⅱ、総合生命科学（以上単位制）を履修し、また準備教育モデル・コア・カリキュラムに基づき物理学、化学、生物学、数学、生命情
報学、行動科学等の専門準備教育を行い、医学修得の動機付けの目的で「医学概論Ⅰ・Ⅱ」や「医学生命科学入門Ⅰ・Ⅱ」「早期体験学習」等を実施している。
専門教育科目では、医学教育モデル・コア・カリキュラムに基づき、臓器・器官別の系別統合講義を行い、基礎（形態・機能）から病態（疾病）まで系統的に学ぶことができるようにしており、３年次後期か
ら４年次にかけては、医師として行う医学研究と医療行為が、社会的・倫理的にどのような問題を伴うことになるのかを考えるため「医の倫理」を設けている。
さらに、４年次では、生命科学の研究に直に触れることを目的とした自主研修、臨床実習に先だっての基本的臨床技能の習得のため、スキルズラボを活用した「臨床実習入門」を実施し、臨床実習の履修には、Ｃ
ＢＴ（Computer Based Testing：臨床実習開始前までに修得しておくべき必要不可欠な医学的知識を総合的に理解しているかどうかを評価する試験）とＯＳＣＥに合格することが必須となっている。
５年次から始まる臨床実習では、医学部附属病院や地域の医療機関等で、医師の指導の下、医療チームの一員として診療に参加するクリニカルクラークシップ（診療参加型臨床実習）形式で実施しており、医師として基本的な生きた知識、技能、態度を身に付けることとしている。実習に先立ち、学生が診療に参加するための知識や実技能力があることを認める「スチューデントドクター（Student Doctor）」の認定式を開催している。
看護学科の教育課程は、１年次から教養教育だけでなく専門基礎科目や専門科目も学ぶこととして、教養教育及び看護専門基礎科目、基礎看護学の上に臨床看護学（母性、小児、成人、高齢者、精神）を積み上げる形で構成されている。
専門科目の大部分は必修科目となっており、講義・演習等による学習と体験的学習をバランス良く組み
合わせることにより学習効果を高めることを意図して、１年次の「基礎看護学実習Ⅰ」から４年次の「統合看護学実習」までの看護学実習 10 科目を、並行して開講する「フィジカルアセスメント」等の授業科目と有機的に関連させながら展開している。
世界的な健康課題を学ぶ「国際看護活動論」や、多職種との連携と協働に不可欠なコミュニケーション
能力を強化するため「臨床コミュニケーション学」といった科目も配置するとともに、「看護研究方法論」
等の科目では、臨床的知見を踏まえた看護学研究や論文作成の方法を教授している。実習については、医学部附属病院において看護部及び看護臨床教育センターとの緊密な連携・協力に基づき実践的に行っており、授業の一部においても、医学部附属病院看護師が講義や演習を看護臨床教授等として担当している。
卒業要件単位数は 125 単位以上であり、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定められている必要
単位を満たしている。
保健師課程及び助産師課程を設置して、３年次の履修希望者に対してそれぞれ選抜を行い、認められた者が履修できるものとしている。両課程についても、講義と演習とを組み合わせて学習効果を高めること
で臨地実習に効果的につながり、実践的な実習になるよう編成している。
多職種が連携するチーム医療において必要とされる能力の修得に資する取組については、医学科と看護- 21 -

滋賀医科大学

学科との合同授業として、「早期体験学習（医学科）」「基礎看護学実習Ⅰ（看護学科）」を必修科目としているほか、講義の一部でも合同で行っている。医学科の臨床実習では、医学部附属病院看護部における実習も行っている。
各学科とも、進級取扱内規により、各年次で修了することが必要とされる授業科目を定めている。
医学科では学士（医学）、看護学科では学士（看護学）の学位を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

医学科、看護学科ともに、教養科目については、選択科目に加え、近隣大学との単位互換制度や放送大学の活用により、学生が主体的に科目を選べるように配慮するとともに、他大学において修得した単位の一部を卒業要件単位として認定を行っている。
また、国内外の施設で主に研究を行う自主研修を医学科で必修とし、受入施設の拡充等を図っている。
海外で自主研修を行う学生も毎年度おり、平成 26 年度は 46 人となっている。
社会からの要請でもある地域に定着する医師の育成に関しては、平成 16 年度文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」及び平成 17 年度文部科学省「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム（医療人ＧＰ）」に採択された「産学連携によるプライマリ・ケア医学教育」と「一般市民参加型全人的医療教育プログラム」について、「プライマリ・ケア医を育成する」「疾病を有する一個人としての患者に適切に対応する全人的医療ができる医師を育成する」ことを重要と考え、正規の科目として「臨床実習」における診療所実習や「全人的医療体験学習」として実施している。
その後、平成 24 年度には、「産学協働支援による学生主体の研究医養成」が文部科学省「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」事業として選定され、学生の主体的な探究活動をサポートしながら研究活動の場を提供する入門研究医コースと、具体的なテーマを持って研究活動に参加
する登録研究医コースを設ける（平成 26 年度計 40 人参加）とともに、学会発表や論文発表を支援して基礎医学研究医の養成を目指している。
学術の発展動向については、医学科１年次の「医学特論」において、医学・生命科学分野で、独創的な研究業績をあげている研究者や、医学に関連した社会的に話題性の高いテーマに関する講師を招き、より広い視野で学ぶように動機付けを行っている。また、「医学特論」は、対象学年だけでなく、全学の教職員・学生の受講を可能としている。
看護学科では、海外における自主研修も取り入れており、編入学生に対しては学士力強化のため人文科
学、社会科学及び自然科学における特別科目を開講している。また、保健師及び助産師課程については、それぞれ履修者を選抜して指導の適正化と教育及び実習の充実を図っている。
また、高齢化社会の進展を踏まえ、滋賀県在宅看護力育成事業の一環として、訪問看護師を育成するプ
ログラムを構築している。平成 27 年度から学生を募集し、平成 28 年１月からプログラムを開始することとしている。受講希望者を募った結果、７人の応募があったほか、聴講のみ希望する学生４人の応募があった。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

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滋賀医科大学

５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

医学科では４年次まで、看護学科では２年次までは、講義による授業が中心となり、後半の学年においては実習を中心とした授業が中心となっている。
特に倫理教育の一環として、生命の尊厳についての理解をより深めるため、解剖学実習における献体の受入から返骨までを学生自身の手で行い、解剖体慰霊式には、医学科及び看護学科の学生が参列している。
医学科においては、準備教育及び医学教育モデル・コア・カリキュラムを導入し、講義・演習・実習を有機的に結び付け、学生の理解が深まるように授業科目を配置している。
臨床科目においては、講義と少人数能動学習を組み合わせ、課題解決能力とコミュニケーション能力を修得させることに努め、臨床実習では、地域医療への理解や総合医の育成を目指し、「診療所実習」や、東近江総合医療センターにおける実習を取り入れている。
看護学科では、質の高い看護職者の育成のために、低学年から具体的で実践的な教育内容を重視し、１
年次から４年次までの各学年の教育課程に看護学実習を組み入れて、講義・演習・実習のバランスを取れるように工夫している。加えて、医学部附属病院の看護部及び看護臨床教育センターと緊密に連携・協力
しながら、医学部附属病院看護師が看護臨床教授・臨床指導者として実践的な講義等を実施している。
e-learning システムについては、講義や実習の教材の掲示や小テスト、アンケート等に利用している。
平成 26 年度にはスキルズラボ棟が竣工しており、医学科では、診療参加型臨床実習に参加するために必要な基本的診察能力を身に付ける「臨床実習入門」、看護学科では、患者の生理状態を客観的に評価する「フィジカルアセスメントⅠ」の実習で触診、聴診といった基本技術を学習するために活用している。また、医学部附属病院内の医師臨床教育センターと看護臨床教育センターにもスキルズラボが整備されており、臨床に近い場において、医学科「臨床実習」や看護学科「成人保健看護学実習」といった実習に活用している。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め 35 週にわたることを原則とし、原則 15 週にわたる期間を単位としているが、一部に 15 週に満たない期間で終了している授業があり、平成 28 年度からは
15 週に改めることが決定している。
医学科では、教養科目は単位制、専門科目は時間制となっている。必要な授業時間数を確保しつつ、少人数能動学習といった問題解決型の授業も取り入れることにより、学生の主体的な学習態度と自学自習の習慣を身に付けさせるといった工夫を行っている。
看護学科では、学年の進行に合わせて、各年次における到達すべきレベル目標を掲げるとともに、卒業時点での看護技術到達目標も明確に提示している。
医療人育成教育研究センター教育方法改善部門において、各学科の新入生を除く学生を対象に「学生の学習に関する実態調査」を実施しており、平成 26 年度調査では、自己学習を１日当たり平均１時間以上と回答した者の割合は、医学科 51.6％、看護学科 28.5％となっている。
これらのことから単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

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滋賀医科大学

５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

医学科、看護学科のシラバスは統一した形式で作成されている。その主な内容は、担当教員、学習目標、
授業概要、評価方法、参考文献、オフィスアワー、学生へのメッセージ等で、予習・復習ができるように
授業内容を詳細に記しており、学生及び教職員に配布するとともに、ウェブサイトでも公表している。
医学科の教育内容は、独自のガイドブック『良き医療人を育てるＳＵＭＳシステム』に取りまとめ、準備教育及び医学教育モデル・コア・カリキュラムに沿ったものとなっている。
また、医学科、看護学科ともに、シラバスに併せて臨床実習カリキュラム、看護学臨地実習要項を整備し、学生の学習意欲を高めるべく実習に関するより詳細な内容を掲載している。
なお、シラバスは、入学時のオリエンテーションや履修する授業科目を決定する際、各授業科目の初講時、看護学実習のオリエンテーションに活用されている。
シラバスの利用状況については、「学生の学習に関する実態調査」で調査しており、回答中、「毎日確認」「毎週確認」「たまに確認」と利用している者の割合の合計は、
平成26年度で医学科73.4％、看護学科54.2％となっており、過去２年度（平成 24、25 年度）でも、医学科で 67.6％、69.9％、看護学科で 57.1％、54.5％となっている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

医学科では、物理学・化学・生物学の基礎を学ぶ「自然科学入門」を開講し、高等学校で未履修あるいは履修が十分でない科目について、
１年次前期に集中的に講義を行い、高等学校での教育の不足部分を補っている。
看護学科３年次編入生には、学士力強化のため人文科学、社会科学及び自然科学における特別科目を設けるなどして、基礎科目の履修を積極的に促し、看護学を修めるために必要な基礎学力を培う機会を設けている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程における学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、当該大学の理念に加え目的や使命及びミッションの再定義に基づき、学科別に定めている。医学科においては、「１. 豊かな人間性と確固たる倫理観を身につけ、医のプロフェッショナリズムを実践することができる。
２. 基礎医学と臨床医学を十分に理解して、それを医学研究や臨床診療の場で活用することができる。

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滋賀医科大学

３. 基本的臨床技能や臨床推論能力を持ち、かつ実践することができる。
４. 十分なコミュニケーション能力や協調性を持ち、患者や医療スタッフと良好な関係を築き、多職種間連携も円滑に行うことができる。
５. 自己主導型学習能力や生涯学習態度を身につけ、それらを実践することができる。
６. 福祉・介護を含む地域医療に対して十分な理解を有し、地域社会の要請に応えることができる。
７. 研究マインドを持ち、基本的研究手技を習得し、医学研究を通して国際的に貢献する素養を身につけている。
」と定めている。看護学科においても同様に定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

授業科目の成績評価は、学則によって、秀、優、良、可又は不可の評語をもって表し、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格としている。これらの評語の適用については、各学科の内規において、秀（90～100 点）、優（80～89 点）、良（70～79 点）、可（60～69 点）又は不可（60 点未満）として定め、「履修要項・講義概要」及びシラバスによって学生に周知を図っている。
個別の科目の成績評価については、到達目標に則して各教員が定め、その評価方法についてシラバスに記載している。シラバスの各授業科目に「評価方法」の項を設け、定期試験、口頭試問、出席状況、レポー
ト等成績評価方法を記載しており、各授業の初講時にはシラバスを基に講義内容等に加えて評価方法や評
価基準についてのオリエンテーションを行い、学生に周知を図っている。
成績評価、単位認定及び進級認定は、医療人育成教育研究センター学部教育部門会議及び教授会の議を経て、学長が認定している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価の正確性は、各学生の成績を学部教育部門会議及び教授会で審議することにより担保している。
また、各学年に学年担当が配置されており、履修上の問題や成績評価についての疑義等の相談を可能にしている。書面調査時には、成績評価に関する異議申立てについて、明文化された規程はなかったが、その後、平成 27 年度中に学部・大学院共通の規程が整備されている。
答案の返却や開示とともに模範解答の提示を全学的な周知を図っており、平成 26 年４月に実施した「試験結果フィードバック等に関する現状調査」では、授業科目担当教員（複数教員で授業を担う場合は成績評価者）63 人中、「模範解答を公開」「要求があれば答案用紙を開示」「学生に答案用紙を返却」と回答した者は 48 人となっている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業認定の基準は、修得単位数、時間制をとる医学科専門科目については時間数、科目等について学則- 25 -

滋賀医科大学に定め、履修要項・講義概要に明示するとともに、オリエンテーションや履修登録時において、学生に周知を図っている。
卒業の要件について、学則 39 条１項において、「医学科に６年（第２年次後期編入学者にあっては、４
年６か月）以上在学し、又は看護学科に４年（第３年次編入学者にあっては、２年）以上在学し、それぞれ各学科の課程を修了した者については、各学科教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
」と定めている。
卒業認定は、医療人育成教育研究センター学部教育部門会議及び教授会における議を経て、学長が認定している。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

大学院課程における教育課程の編成・実施方針は、当該大学の理念に加え目的や使命及びミッションの再定義に基づき、博士課程及び修士課程でそれぞれ定めている。大学院医学系研究科博士課程では、当該大学のすべての大学院担当教員による横断的で有機的な教育・研究指導体制として、コースごとに、「１. 先端医学研究者コースでは、先端的で特色ある研究に触れる機会を設けるとともに、研究倫理の基
礎や最先端の研究技法を習得し、自立して研究を遂行できる能力を養成する。
２. 高度医療人コースでは、臨床研究に重点を置き、医療倫理学や法制学を学び、医療現場でリーダーとして活躍できる能力を育成する。さらに専門医としてふさわしい医療技術を習得させ、専門医の資格取得を支援する。
３. 学際的医療人コースでは、医学に加え工学や理学等、学際的な知識と研究方法を教授し、産学連携の場で活躍できる能力を養成する。
」と定めている。
医学系研究科修士課程では、看護学の新たな知見の構築と看護職の教育を担いうる教育・研究者並びに高度で先進的看護サービスを支える確かな専門的知識と技術をもつ優れた看護ケアの専門家を育成するた
めに、コースごとに「１. 教育研究コースでは、基本的及び最先端の研究方法の教授に加えて、複数教員指導制による研究課
題についての講義・演習・討論を行い、創造的な研究能力や国際的活動力を養成する。
２. 高度専門職コースでは、講義、演習、特別研究ならびに臨地実習を通して、問題解決能力、看護実
践における指導能力、科学的根拠の実践への応用力を育成し、看護の現場でリーダーとして活躍できる能力を養成する」と定めている。
また、平成 25 年度文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された「アジア非感染性疾患（ＮＣＤ）超克プロジェクト」については、別途、教育課程の編成・実施方針を定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

博士（医学）を授与する博士課程は、先端医学研究者コース、高度医療人コース、学際的医療人コースを設けており、教育課程は、各コースの共通科目とコース別の科目からなっている。共通科目には、基本的な科学的方法の習得等を目指す「医学総合特論」や基本的な研究手法を習得する「テクニカルセミナー」- 26 -

滋賀医科大学

等といった基盤的な科目を必修として配置するとともに、基礎医学が臨床医学にどのように活かされているかを学ぶ「基礎と臨床の融合セミナー」を選択必修科目として配置している。
コース別の科目においては、先端医学研究者コースでは、最新の実験技術を学ぶ「パイオニアセミナー」
や、「先端医学研究技法」を必修とするとともに、研究領域に応じた実習を選択科目として配置している。
高度医療人コースにおいては、臨床研究に重点を置くとともに専門医としてふさわしい医療技術の習得に当たって、基本的な科学的解析法の理解を図る「臨床医学研究総論」や、「疫学・医療統計学」及び「医療倫理学法制総論」を必修とするとともに、臨床における専門領域に応じた実習を選択科目として配置している。
先端医学研究者コースには、平成 25 年度文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された「アジア非感染性疾患（ＮＣＤ）超克プロジェクト」を開設しており、アジア新興国におけるＮＣ
Ｄ問題の解決と健康寿命の延伸を推進するグローバルリーダーを養成するため、別途、英語コミュニケー
ションを重視した教育課程を編成している。高度医療人コースにおいては、新しいがん診断・治療法や手術療法の開発を担う研究者、地域のがん薬物療法を支える薬剤師や、地域の放射線治療を支える放射線治療医を養成する教育課程を編成している。学際的医療人コースにおいては、医学に加え工学や理学といった学際的な知識を得るとともに、産学連携の場で活躍できる能力を養成することから、医学系の科目に加え、医工連携や知的財産に関する科目を選択必修科目として配置するとともに、研究領域に応じた実習を選択科目として配置している。
修士（看護学）を授与する修士課程は、教育研究コース、高度専門職コースからなっており、各コースに基礎看護学、臨床看護学、公衆衛生看護学といった研究領域を設けている。各研究領域の基盤となる知識や研究方法・技法を修得することを目的に「看護学研究方法論」といった共通科目を配置するとともに、各研究領域には、それぞれ専門分野の講義と演習を配置している。また、教育研究コースでは、「看護学特別研究－教育研究コース」の単位数を 10 単位として研究に重点を置くとともに、高度専門職コースでは、専門分野に応じた「看護学特別研究」４単位に加え、「看護学実習」６単位を必修とすることで、看護の現場における問題解決能力と高度な看護実践が提供できる能力の修得に重点を置いている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

博士課程では、医師といった就業者のニーズに応えるため社会人学生を受け入れている。
平成 26 年度から、１専攻３コース（先端医学研究者コース、高度医療人コース、学際的医療人コース）に改組している。
先端医学研究者コースでは、平成 25 年度文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」採択を受け、「アジア非感染性疾患（ＮＣＤ）超克プロジェクト」を設け、国内唯一のＮＣＤ疫学の国際教育研究拠点である当該大学アジア疫学研究センターをはじめとする生活習慣病疫学研究の基盤を活用し、アジア
新興国におけるＮＣＤ問題の解決と健康寿命の延伸を推進するため、英語で論理的議論ができるグローバ
ルリーダーの養成を目指している。
高度医療人コースでは、がん医療に携わるがん専門医療人を養成する平成 24 年度文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」採択を受けて、「がん専門医療人養成コース」を設け、当該大学と京都大学、三重大学、大阪医科大学及び京都薬科大学が、相互に連携・補完して教育を活性化し、新しい- 27 -

滋賀医科大学

がん診断・治療法や手術療法の開発を担う研究者、地域のがん薬物療法を支える薬剤師や、地域の放射線治療を支える放射線治療医の養成を目指す教育プログラムを実施している。
学際的医療人コースでは、平成 26 年度に文部科学省「グローバルアントレプレナー育成促進事業（ＥＤＧＥプログラム）」による「医・工・デザイン連携グローバルアントレプレナー育成プログラム（ｉＫＯ
ＤＥプログラム）」を組み入れ、当該大学が培った医工連携の実績を活かし、医学及び工学の技術的な専門知識に加え、デザイン思考を備えたリーダーや起業家の育成を目指すプログラムを開始している。
最先端の研究成果を反映させるための取組としては、学内で行われる講演会やシンポジウムや学会参加について、審査の上で大学院課程講義として認定している。
さらに、国際化を進めるため英語による講義の実施、海外を含めた学外の講師や民間企業の講師をセミナーに招へいするなど工夫を行っている。
修士課程においては、看護師等医療技術職の就業者のニーズに応えるため、社会人学生を受け入れており、様々な経験を持つ学生による相互学修を可能にしている。また、学生の学修機会を保障するため授業
時間の工夫や調整を行うとともに、平成 21 年度から長期履修制度を設けて、社会人学生の学修を支援している。
高度専門職コースには、高度な看護管理実践能力の修得を目的として、平成 23 年度から「看護管理実践」を設置し、管理職を目指す看護師等を受け入れている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

大学院課程においては、講義、演習、実習を組み合わせた授業を行っている。
博士課程では原則として、１、２年次に、各コース共通の科目として、研究を行う上で必要となる倫理学や統計学の講義及び基本的な研究手法を修得する演習、基礎医学と臨床医学が融合したセミナー等を配置している。また、コース別に応じて、最新の実験技術を学ぶ演習、医療倫理や知的財産等に関する講義を配置している。
２、３年次では、各コースに専門に応じた実習科目を配置し、幅広い知識のみならず実際の研究に役立
つ基本的な研究手技を習得できるように、教育課程を構成している。また、学生が希望すれば、協定を締結している他大学に特別研究学生として派遣し、他大学の教員からも指導を受けることができる機会を設けている。
修士課程では、全領域共通科目として 13 の講義と１つの演習、専門分野ごとに特論１科目、演習２科
目の授業を配置しており、高度専門職コースでは、６単位の実習の履修が必修となっている。
一般学生、社会人学生がともに意見や知識を交換することにより教育効果を高めることを目指し、討論形式の授業及びプレゼンテーションを踏まえた演習を展開している。また、指導教員とのマンツーマンの対話型授業を設ける等、指導方法について配慮している。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

各科目は、出席率に加え、レポート提出、試問、筆記試験等により、成績評価・単位認定を行っている。

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滋賀医科大学

成績の評価方法は、履修案内に明記して、事前に学生に周知を図っている。
また、書面調査時には学習時間の把握が行われていなかったが、平成 28 年度からは、指導教員に対し大学院学生の学習時間を確認すると同時に、学生にレポートを課し、学習時間の確保と把握を行うことを検討している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

書式を統一して作成された大学院課程のシラバスは、入学時のオリエンテーションで配布されるとともに履修科目選択のために利用されている。
博士課程の履修案内は留学生に配慮し、授業内容、成績評価基準を和文・英文併記としている。さらに、「医学総合特論」「テクニカルセミナー」「医学・生命倫理学概論」「疫学・医療統計学概論」は講義内容を講義概要としてまとめ、「がん専門医療人養成コース」及び「アジア非感染性疾患（ＮＣＤ）超克プロジェ
クト」も別冊としてより詳細な内容を掲載しているが、到達目標等の記載が不十分なものが多い。
これらのことから、学生がシラバスを履修科目選択のために利用しているが、一部の項目に関して記載が不十分であると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

平成 16 年度入試より、大学院設置基準第 14 条特例を適用した社会人学生を積極的に受け入れており、第６時限（18 時から 19 時 30 分）、第７時限（19 時 40 分から 21 時 10 分）を設け、特別授業（夜間開講）
や土曜日、夏季・冬季休業中にも講義及び研究指導が受けられるよう配慮している。
博士課程では、全コース必修・選択必修科目の授業を社会人学生が受講しやすいよう配慮し、毎週同じ
曜日の 17 時 40 分から 19 時 20 分や、夏季休業期間に集中講義として開講している。それ以外の科目についても、個別の対応を可能としている。
修士課程では、社会人学生に対して、標準修業年限（２年）を超えて修了できる長期履修制度を設けている。この時間割についても、担当教員と調整の上で開講することを可能としている。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

大学院課程の運営及び教育内容、教育方法の改善を検討する体制として、医療人育成教育研究センターに大学院教育部門会議を設置し、研究指導、学位論文の指導を一元的に運営するとともに、その整備、計画を検討している。

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滋賀医科大学

博士課程の研究指導は、多角的な助言と客観的評価を重視するために、複数教員による指導体制をとっており、学生の希望を基に大学院教育部門会議が主指導教員・副指導教員を決定している。
２年次には希望者に、３年次には全員にプログレス・レポートを提出させるとともに、ポスター発表会に参加させて、中間評価を行っている。ポスターは、学部学生も含めた全学生と教員に公開展示し、研究の公正を図るとともに、多くの異なる研究分野の教員から指導並びに評価を受けることができるようにしている。また、ポスター発表会では、大学院教育部門会議の委員を含む教授２人により、大学院学生の発表内容を点数化して評価し、優秀なポスター発表者は表彰してモチベーションの向上に努めているほか、問題点がある場合は本人並びに指導教員に伝えて改善を図っている。
博士課程のうち、「アジア非感染性疾患（ＮＣＤ）超克プロジェクト」では、２年次から３年次に進む
際に博士論文研究を主体的に遂行できる基礎力を身に付けているか包括的に審査する研究基礎力試験を実施することとしている。
修士課程では、テーマ選定及び研究方法の検討から論文作成まで、指導教員が直接指導を行うほか、１年次の研究デザイン発表会や２年次の中間発表会における進捗状況報告では、出席した全教員から助言並びに評価を受けられる機会を設けている。また、研究デザイン発表会は「看護学研究方法論Ⅴ」の一部として単位認定している。公開で行われる修士論文発表会は、研究室の枠を越えた研究者の交流の場としても役立っており、大学院学生の研究上の視野を広げることに貢献している。また、修士課程でも、学生の希望によっては副指導教員から定期的な助言を得られる機会を整えている。
博士課程、修士課程ともに学位論文の作成及び審査に至る標準的な手順を研究計画として履修案内に明記し、学生に周知を図っている。研究倫理に関しては、研究が適正に行われているかを判断するため、大学院学生に利益相反に関する自己申告書の提出を求め、大学院部門会議で審査を実施している。また、「医学総合特論」といった講義において研究倫理に関する講義を実施している。さらに、人を対象とする医学系研究に関わるに当たっては、その倫理と知識に関する講習会等を１年度において少なくとも２回以上受講することを条件としている。
また、例年、博士課程の学生をリサーチ・アシスタントとして採用しており、研究指導及び研究遂行能力を修得する機会を提供している。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

大学院課程における学位授与方針は、当該大学の理念に加え目的や使命及びミッションの再定義に基づき、博士課程及び修士課程でそれぞれに定めている。
医学系研究科博士課程においては、医学研究者としての十分な専門的知識と研究技術を持ち、自立して研究を遂行できる能力と医学倫理・生命倫理・研究倫理についての十分な知識を身に付けていることを学位授与の条件としており、これに加えコースごとにそれぞれ「１. 先端医学研究者コースでは、専門的知識を持ち、国際的に活躍できる。
２. 高度医療人コースでは、専門医としてふさわしい知識と医療技術を持ち、医療現場でリーダーとして活躍できる。
３. 学際的医療人コースでは、医学と他分野を融合する学際的知識と研究能力を備えている。
」
といった能力を有することを求めている。大学院医学系研究科修士課程でも同様に定めている。
また、平成 25 年度文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された「アジア非感染- 30 -

滋賀医科大学性疾患（ＮＣＤ）超克プロジェクト」については、別途学位授与方針を定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

大学院課程の修了要件は大学院学則に定め、成績評価基準、方法とともに履修案内に明記し、入学時のオリエンテーションで配布の上説明を行い、学生に周知を図っている。
博士課程では、各授業科目の学修目標、内容、評価方法、評価基準を日本語及び英語で履修案内に明記
して学生に周知を図っている。
博士課程、修士課程において、単位認定は、大学院教育部門会議の議を経て、医学系大学院委員会又は看護学系大学院委員会で行っている。また、修了認定は、医学系大学院委員会又は看護学系大学院委員会の議を経て学長が行っている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

博士課程においては、中間評価、学位論文審査ともに指導教員及び関連講座の教員を除く複数の教員で行い、特に学位論文審査に係る研究発表会には、審査協力教員として学外者も含めて、公開で実施し、評価は点数化されて、客観性を担保している。また、博士論文は外部レフリーの審査を受け、国際ジャーナルに受理されることを基準にしている。さらに、２年次には希望者に、３年次には全員にプログレス・レ
ポートを提出させるとともに、中間評価のポスター発表会を公開で行い、指導教員を除く２人の教員により「ポスターはわかりやすいか」「方法は適切か、技術をマスターしているか」「結果は順調に得られているか」等の 10 項目について、最高 50 点で評価を行っている。
また、成績評価についての学生からの異議申立てがあった場合は、指導教員や事務部門を通じて大学院
教育部門会議等が対応することとしている。書面調査時には、成績評価に関する異議申立てについて、明文化された規程はなかったが、その後、平成 27 年度中に学部・大学院共通の規程が整備されている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

学位論文の審査体制については、学位規程、論文審査実施要項に基づき整備し、実施している。博士課
程、修士課程ともに、学位論文の審査基準を含めて、それぞれ履修案内に掲載し、学生に周知を図っている。
また、学位論文の基準は、審査基準として明確化し、「研究の背景を説明できたか」「研究の目的を明確に説明できたか」「研究方法の特徴と限界を理解しているか」「研究結果を十分に理解し説明できたか」等
10 項目をそれぞれ３段階で評価して審査結果を点数化している。この審査基準は、申請者や審査委員及び- 31 -

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審査協力教員になった教員にも事前に文書で通知している。
博士課程においては、学位論文審査に係る研究発表会を公開で行っている。審査に当たる者は 10 人で、客観性、透明性、公平性を高める目的で、指導教員及び共著者を除いた構成となっている。即ち、審査委
員３人（主査１人、副査２人）に、審査協力教員７人を関連する分野の教授、准教授、講師、学内講師及び学外者から選び、幅広い意見を得られるようにしている。なお、学外者については必ず含めることとしている。
主査、副査による学位論文審査は、論文に関連する口頭試問又は筆答試問の試験結果とともに、医学系
大学院委員会に報告、その議を経て、学長により学位授与の可否の決定がなされている。
修士課程では、審査委員は指導教員を除いた教授、准教授、講師から選出される３人（主査１人、副査２人）で構成され、論文内容の審査を行っている。修士論文発表会は公開で実施されており、学内講師（研究業績が准教授、講師に準ずるとして学内講師選考基準を満たすとされた助教）以上の全教員及び外部評
価者３人により、「独創性」「研究の背景・目的・意義は明確か」「研究方法は最適か」「倫理的配慮が十分なされているか」等７項目をそれぞれ５段階で評価を実施している。論文審査では、修士論文及び口頭試
問の内容に加えて、修士論文発表会での評価が参考資料として用いられる。主査、副査による修士論文等の審査は、看護学系大学院委員会に報告、その議を経て、学長により学位授与の可否の決定がなされる。
なお、修士・博士課程いずれについても、書面調査時には論文評価基準が規程として定められていなかっ
たが、平成 27 年度中に大学院学則に明記する形で策定、公表されている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 多職種が連携するチーム医療において必要とされる能力の修得のため、医学科と看護学科の合同授業「早期体験学習（医学科）」「基礎看護学実習Ⅰ（看護学科）」を必修科目としているほか、講義の一部も合同で行っている。
○ 滋賀県在宅看護力育成事業の一環として、訪問看護師を育成するプログラムを構築している。
○ 医学部附属病院の看護部及び看護臨床教育センターと緊密に連携・協力しながら、医学部附属病院
看護師が看護臨床教授等として実践的な講義等を実施している。
○ 博士課程では、プログレス・レポートの提出、ポスター発表会といった中間評価を行っている。ポスターは公開展示し、研究の公正を図るとともに、多くの異なる研究分野の教員から指導並びに評価を受けることができるようにしている。
○ 平成 24 年度に「産学協働支援による学生主体の研究医養成」が文部科学省「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」事業として採択され、入門研究医コース・登録研究医コースを設けるとともに、学会発表や論文発表を支援して基礎医学研究医の養成を目指している。
○ 博士課程において、平成 25 年度文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」採択による「アジア非感染性疾患（ＮＣＤ）超克プロジェクト」、平成 26 年度文部科学省ＥＤＧＥプログラム採択による「医・工・デザイン連携グローバルアントレプレナー育成プログラム（ｉＫＯＤＥプログラ
ム）」等、特徴的なプログラムを設けている。

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滋賀医科大学【改善を要する点】○ 大学院課程のシラバスの一部の項目に関して記載が不十分である。

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滋賀医科大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

「標準修業年限×1.5」年内が平成 26 年度となる入学年度から遡った５年間の入学者について、医学科の標準修業年限内の卒業率は、83～96％で推移しているが、「標準修業年限×1.5」年内の卒業率は、いず
れの年においても 97％ないし 100％である。一方、看護学科について、標準修業年限内の卒業率は 90～98％で推移しているが、「標準修業年限×1.5」年内の卒業率は、いずれの年度においても 97％ないし 100％である。卒業率の観点からは、ほとんどの学生が期待される学習成果を上げている。
同様に博士課程及び修士課程の標準修業年限内の修了率は、博士課程で 26％ないし 52％で、修士課程
で 44％ないし 100％である。それに対して、「標準修業年限×1.5」年内の修了率は、博士課程で 70～82％、修士課程で 50～100％で推移している。大学院課程の修了率の観点からは、標準修業年限内で修了する学生は多くはないものの、十分な時間をかければ相当数の学生が期待される学習成果を上げている。
平成 22～26 年度について、医師国家試験の合格率は 91.4～99.0％の間で、看護師国家試験の合格率は92.9～100％の間で、保健師国家試験の合格率は 97.1～100％の間で推移し、助産師国家試験の合格率はい
ずれの年度でも 100％である。
また、平成 24～26 年度の３年間において、博士課程修了者の論文 70 編のほとんどが、国際学術雑誌に掲載され、そのうち６編は際立って評価が高い学術雑誌に掲載される等学術的影響力を持つ研究成果となり、また、３編は新聞等で報道されるなど社会的な影響力を持つ研究成果となっている。
これらのことから、卒業（修了）の状況、資格取得の状況、及び卒業（学位）論文等の内容・水準に関する学術的、社会的評価から判断して、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

医療人育成教育研究センター教育方法改善部門では、医学科、看護学科の新入生を除く学生を対象に「学生の学習に関する実態調査」を継続的に実施している。
調査の結果、「授業内容を理解できる科目の割合」について、70％以上を理解していると回答している
割合は、平成 24～26 年度の３年間において、医学科で 77.7％、81.2％、78.5％、看護学科では 89.3％、91.4％、89.5％である。両学科ともほとんどの学生が授業内容をおおむね理解している。
同じ調査の「教育内容の満足度」では、「満足」「まあまあ満足」と回答している割合の合計は、平成 24～26 年度の３年度において、医学科で 85.5％、82.2％、79.9％、看護学科では 94.0％、96.1％、94.4％である。両学科ともほとんどの学生が授業内容について満足している。

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滋賀医科大学

博士課程では、各コース共通の必修科目について調査しており、「講義の内容が理解できたか」の設問
に対して、
「該当」
「やや該当する」と回答している割合の合計は、
平成24～26 年度の３年度において90.2％、82.5％、83.6％である。
「授業に満足している」との設問に対して、「該当」「やや該当する」と回答している割合の合計は、平成 24～26 年度の３年間において 97.5％、91.1％、97.7％である。
修士課程においては、「授業に対する満足度」について調査しており、「満足」「ほぼ満足」と回答している割合の合計は、平成 24～26 年度の３年度において 87.8％、83.3％、88.5％である。
これらのことから、学習内容の理解度や満足度に関する学生からの意見聴取から判断して、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

医学科の卒業生は、平成 22～26 年度まで５年間でそれぞれ 97.1％、95.4％、90.8％、92.6％、91.3％
が臨床研修医となっている。看護学科の卒業生の就職率は、同じくそれぞれ 92.6％、94.4％、89.2.％、
94.1％、94.3％であり、ほとんどが看護師等の医療職に就いている。
同じ期間の博士課程の就職率は、いずれも 90％を超えており、そのほとんどが医師、医学部の教員又は研究者として就職している。また、修士課程の就職率は、72.7～100％であり、そのほとんどが看護師等やそれらを育成する教員となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

医療人育成教育研究センター調査分析部門では、医学科及び看護学科の卒後５年目の卒業生を対象にアンケートを毎年度実施し、回答を分析している（医学科については卒業生の 10％程度、看護学科については同様に 20％程度の回収率となっている。
）。調査結果では、患者の立場に立った診療（看護）といった「患者に対する態度の評価」、リーダーシップの発揮といった「メディカルスタッフに対する態度の評価」や「チーム医療を構築する能力の評価」といった自己評価に対して、「できる」「どちらかといえばできる」と回答している割合の合計は、平成 24～26 年度の３年間において、おおむね 70％を超えており、特に「患者に対する態度の評価」については 80％を超えている。
また、医学科・看護学科の卒業生及び博士課程・修士課程の修了生が就職している施設の医師、看護師に対しては、「本学の教育における学習成果に関するアンケート調査」を毎年度行っている。医学（看護学）
等の「知識」、医学（看護学）的手技といった「技能」、コミュニケーション能力や協調性等といった「態度」についての評価に対して、「あてはまる」「ややあてはまる」と回答している割合の合計は、平成 24～
26 年度の３年間において、おおむね 70％を超えている。
さらに、卒業（修了）生が就職している病院長や施設長にも、「信頼される医療人に関するアンケート調査」を３年度に１度行っている。平成 25 年度実施の調査において、患者の立場に立った診療（看護）といった「患者に対する態度の評価」、リーダーシップの発揮といった「メディカルスタッフに対する態度の評価」や「チーム医療を構築する能力の評価」といった設問に対して、「できる」「どちらかといえばできる」と回答している割合の合計は、おおむね 80％を超えており、特に「患者に対する態度の評価」については 90％を超えている。
これらとは別に同調査ワーキンググループが平成 22 年度に実施した、滋賀県内全域を対象とする「県民アンケート調査」においては、当該大学卒業生（医師・看護師）として知っている者のイメージについて、「非常に良い」「良い」と回答している割合の合計は 70％を超えていた。

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滋賀医科大学

これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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滋賀医科大学基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は 223,612 ㎡、校舎等の施設面積は 89,029 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
また、基礎研究棟、臨床研究棟、一般教養棟、基礎実習棟、臨床講義棟、看護学科棟、スキルズラボ棟、動物生命科学研究センター、
実験実習支援センター、
分子神経科学研究センター、
アジア疫学研究センター、
附属図書館、マルチメディアセンター、バイオメディカル・イノベーションセンター、医学部附属病院、
福利棟、クリエイティブモチベーションセンター、音楽棟、体育館、武道場、陸上競技場、野球場、テニ
スコート等の施設を整備している。
講義室や会議室等の各スペースは、学内向けウェブサイトに使用状況を示し、効率的な活用を図っている。
耐震化については、医学部附属病院は平成 17～23 年度にかけて実施した再開発において耐震化を行っている。校舎については平成 21 年度に基礎研究棟及び一般教養棟、平成 25 年度に福利棟、平成 26 年度に図書館及び管理棟の耐震工事を実施している。これによりキャンパス内の教育・研究・診療施設の耐震化を完了している。
バリアフリー化については、障害者用駐車場は管理棟前に２台、車いす兼用エレベーターは臨床講義棟、看護学科棟、福利棟及び附属図書館に各１台、基礎研究棟に２台、障害者用トイレは看護学科棟、附属図書館、体育館及び基礎研究棟に各１か所あり、建物の入口には自動ドアを、段差や階段にはスロープ、手すりを設置するなど学生が利用する施設を中心に順次整備している。
安全・防犯面については、学生の通学上の安全のために、大学西門近くのバス停の移設を自治体やバス会社に働きかけて実現している。また大学としても、バス停に向けて敷地内に外灯を設置している。敷地内のほぼ全域にも外灯を配置し、警備員が定期に巡回することで、不審者等の敷地内への侵入等を監視している。さらに、夜間休日の建物入口は、病院来客用の一部を除いて施錠することで不審者等の建物への侵入を防いでいる。加えて、重要な箇所には警備員を配置するとともに、防犯カメラを設置して、常時、監視記録を行っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

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滋賀医科大学

マルチメディアセンターが学術情報基盤システム及び情報ネットワークを管理運用し、教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境を整備している。
学内ネットワークは、基幹１Gbps、支線 100Mbps で整備され、学外とは最大回線速度１Gbps で学術情報
ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）に接続している。
同センター内に 148 台、学内各所に 95 台のインターネット接続可能なパソコンを配置し、学生が自由に利用できる環境を整えており、一部施設を 24 時間利用可能としている。同センター内のパソコンは、情報科学、語学教育等の授業においても活用されており、一般教養棟のマルチメディア教室（60 台）でも、パソコンを利用した学習ができる環境が整備されている。また、18 室の多目的教室には、各室１台のパソコンを配置しており、少人数能動学習において利用可能となっている。平成 26 年度の全端末の利用実績は総ログイン数 77,460 回、１回当たりの平均利用時間 106.6 分である。
さらに、SSL-VPN 装置を導入し、文献検索や e-learning システム等を自宅等、学外からも利用可能としている。学内 169 か所に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置している。
利用者教育としては、新入生・新採用職員に対し、オリエンテーション時に当該大学のＩＣＴ環境について説明を行っている。学部学生に関しては、１年次に情報科学の授業を必修としており、情報の基礎に関する講義と実習をマルチメディアセンター内のＰＣ教室で行っている。授業や試験では、e-Learning 等の教材を活用している。
情報セキュリティのため、セキュリティーポリシーを制定し、部門等ごとに情報セキュリティ担当者を置くとともに、ポリシーの具体的な実施手順を定めている。学術情報基盤システムには、ファイアウォー
ル、メールウイルス及びスパムチェックゲートウェイ、スパムメール隔離装置、不正侵入検知装置等を設置し、不正アクセスや情報漏洩を防止しているほか、ウイルス駆除ソフトを全学ライセンス契約し、配布するなどの対策を行っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館は、医科大学として必要な医学・看護学分野を中心に系統的に資料を収集・提供している。
学生用の図書・視聴覚資料の収集に当たっては、シラバスに掲載された図書を購入対象とするとともに、別途、医師・看護師等の国家試験準備のための資料も収集し、「国試対策コーナー」として提供している。
また、教員には学生向けの推薦図書を依頼している。
利用者のニーズ把握のために、学生から購入希望図書を常時受け付けるとともに、平成 23 年度に学生を対象とした図書館蔵書に関する調査、平成 24 年度に学生・教職員を対象とした日本語雑誌の購読希望調
査、平成 25 年度には新聞の購読希望調査、データベースの利用実態調査を行い、その結果を資料の充実に反映させている。
学術雑誌・電子ジャーナルといった研究用資料の収集に当たっては、毎年度、購読希望調査を行い、ニーズを反映するようにしている。
図書 58,791 冊（うち外国書 12,474 冊）、学術雑誌 2,320 種（うち外国雑誌 1,355 種）、視聴覚資料 301点を所蔵している。一部の古資料、視聴覚資料を除き、すべて開架書架に配置し、利用者が自由に利用できる形で提供している。
座席数は 190 席、平成 26 年度の入館者数は 129,779 人、館外貸出冊数は 16,741 冊となっている。電子- 38 -

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ジャーナルは6,940種類（うち外国分5,839種）
が利用可能であり、
平成26年のダウンロード回数は136,000回となっている。
有人開館時間（平日９時から 20 時、土曜日 13 時から 17 時）に加えて、学生証、職員証により、原則として全日 24 時間入館することができ、自動貸出装置による資料貸出にも対応し、学生の自主学習に活用されている。
直接来館のほかに、附属図書館ウェブサイトを介して、蔵書検索、電子ジャーナル・データベース等を提供するとともに、利用者へのサービスとして資料貸出状況照会、資料の予約、学外からの文献取寄せ申込みが行えるようにしている。
また、平成 26 年度には耐震工事に合わせて、内部の改修も行い、閲覧座席数を 155 から 190 席に増やすとともに、アクティブラーニング室を整備し、アメニティーにも配慮しつつ中庭やラウンジの整備等を行っている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

福利棟改修に併せて 10 人程度収容できる学習室を５室設置、少人数能動学習に使用する多目的教室 18
室にはパソコンを配備して、学生の自主学習やグループ学習に利用できるようにしている。また、休日も、事前予約することにより使用可能となっており、使用状況は、
ウェブサイトで確認できるようにしている。
また、学内各所にパソコンを配備し、学生が自由に利用できる環境を整えている。
附属図書館、マルチメディアセンターの一部は、24 時間利用可能にするとともに、学生食堂も 24 時間
開放して、自主学習の場を提供している。特に附属図書館は、入退館管理を学生証等により厳格に行っている。
看護学科では、学部４年次生や大学院学生に対して、指導教員の研究室あるいは演習室等に机やパソコンを配置することで、論文作成や国家試験のための自主学習を促すよう配慮している。
また、利用登録すれば実験実習支援センターの各種機器を 24 時間自由に利用できる。実験実習支援センターには、専任教員３人、技術職員６人を配置し、実験を支援している。また、各研究室の実験室等も24 時間利用可能となっている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部新入生に対しては、１泊２日の宿泊研修を含む４日間の日程で新入生研修を実施しており、履修指導に関しては、新入生全員を対象とした全般的な説明と、学科別クラス別に学年担当及びクラス担任による詳細な説明を行い、履修登録の漏れがないよう配慮している。宿泊研修では、学生生活に役立つ講演のほか、教員との懇談や学生同士の交流の場を設けている。新入生研修の終了時には、アンケートを実施し、次年度研修の参考としている。
在学生へのオリエンテーションは３日間をかけ、健康診断を併せて実施しており、クラス担任・学年担
当や学生課担当者から授業科目の履修指導と学生生活全般についての諸注意等を行っている。
単位互換制度やＣＢＴ受験等についても説明を随時行っている。
また、医学科の臨床実習前や看護学科の臨地実習前には、実習を履修する上での諸注意や心構えを含めたオリエンテーションが実施されている。

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滋賀医科大学

大学院課程においては、入学式終了後に大学院教育部門会議委員及び学生課担当者から、教育理念・目標・履修方法・学生生活等に関するオリエンテーションを課程ごとに実施しており、社会人学生が参加できない場合は、学生課担当者が個々に対応している。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学生支援は、医療人育成教育研究センターに学生生活支援部門を設置し、学生個々の学習・生活面での問題から、健康問題、クラブ活動、学園祭等学生中心の活動、授業料免除及び奨学金付与等、広範囲にわたって支援を行う体制を整えている。
学部においては、クラス担任、学年担当、副担当を配置し、学年全員に周知する必要がある事項等について連絡している。
新入生に対しては、数人のグループに１人のアドバイザー教員を配置し、身近な学習における相談相手となっている。
特に医学科５年次生、６年次生に対しては、成績下位 30 人程度の学生一人一人に対して、基礎医学講
座及び臨床医学講座の教授を１人ずつ配置し、定期的に面談を行いながら、卒業試験や医師国家試験までの期間、学習支援や生活指導に当たる後期アドバイザー制度を設けている。
また、看護学科の４年次では、卒業論文の作成に当たり研究指導を担当する教員を配置しており、同時に看護師等国家試験対策に当たっての個別指導も適宜行っている。
学生の要望を聴取する場として、年１回、各学科の学生代表と学長との懇談会を開催している。
博士課程においては、複数の指導教員制度をとり、学習相談・助言を行っているほか、プログレス・レ
ポートの提出、ポスター発表会等の機会を利用し、多くの教員から支援並びに評価を受けることができるようにしている。
修士課程においては、中間発表会での研究の進捗状況報告時に、全教員からの助言を得る機会を設けるとともに、副指導教員制度も設け幅広い学習相談、助言を得られる機会を整えている。
特別な支援が必要な学生への対応については、当該大学は、過去に肢体が不自由な学生や、聴覚に障害のある学生が在籍していた実績があり、医療人育成教育研究センター学生生活支援部門の中に障害学生支援室を設置して、障害を有する学生が入学した場合には支援ができる体制を整えている。
留学生に対しては、日本語教育を実施するとともに、必要に応じて教員による課外補講を実施しており、
平成 26 年度は留学生 17 人に対して 11 人の教員が実施している。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

当該大学の課外活動団体は体育系、文化系と同好会で 44 団体あり、平成 26 年度は 753 人の学生が参加（加入率 80％）している。

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滋賀医科大学

学生関連の主な行事としては、５月に浜松医科大学との交流会、10 月に学園祭、３月には各クラブ代表者を対象としたリーダース研修会等があり、運営の主体は学生であるが、学内外の連絡調整やアドバイス
等、学生課が窓口となり、医療人育成教育研究センター学生生活支援部門の教職員が支援を行っている。
また、学園祭後には、学生生活支援部門の教職員と担当学生や学生代表との懇談会を持ち、諸課題の指摘や次年度に向けての改善点を討議し、次年度に主体となる学生達に伝えるようにしている。部活動等で生じた課題に関しては、学生生活支援部門会議で審議され、指導方針を決定し、学生に周知を図り、改善に努めている。
また、体育会、文化会の代表者会議（キャプテン会議）は原則月１回開催され、適宜学生課職員が陪席し、スポーツ保険の説明や飲酒等の健康管理に関する指導とともに活動状況や要望の把握に努めている。
また、各団体の要望を把握するため、要望調査を実施し、学生厚生補導経費、厚生補導設備充実費（副学長裁量経費）、後援会の援助により、必要物品の購入に対する支援を行っている。
課外活動の場として、サークル活動室のほか、クリエイティブモチベーションセンターを設けている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生支援を図るため、学生生活支援部門を中心に学長と学生との懇談会の開催や意見箱の設置、学生生
活実態調査を毎年度行うなど、学生のニーズの把握に努めるとともに、調査で出された要望に対する大学側の回答及び対応は学内向けウェブサイトで公開している。
学生の健康管理のために保健管理センターを置き、専任の講師及び看護師が、けがや病気の際の応急処置のほか各種健康診断、身体や精神面での相談（平成 26 年度 156 件）に応じるとともに、毎年度、新入生
全員と個人面談を実施し、相談しやすい体制作りに努めている。
新入生に対しては、数人のグループごとに１人の教員をアドバイザーとして配置し、メンタルヘルスや経済面といった様々な悩みに対して、身近な存在としてアドバイスを行い、学生生活を支援している。
そのほか、クラス担任や学年担任、副担任を配置し、連絡事項や不測の事態が発生した場合の指導・助言を行っている。
学生課と保健管理センターが合同で「何でも相談室」を設置し、学生課課長補佐が窓口となり相談を仕分けるとともに、電子メールでの相談も受け付けるなど、学生が相談しやすい体制を整え、連携して業務に当たっている。
また、ハラスメントについては、その防止等に関する規程を定めている。ハラスメント防止の研修を開催するとともに、相談員として 10 人（保健管理センター教職員２人、教員４人、看護職員２人、事務職員２人）配置し、学生要覧やウェブサイト（学生の支援・相談窓口）で案内している。なお、相談員がハラスメントに関する相談を受けることとしている。
さらに、当該大学独自の取組として、平成 19 年度に文部科学省の学生支援ＧＰに採択された「地域「里親」による医学生支援プログラム」を継承して、将来滋賀県内で働くことに興味を持つ医学生や看護学生と、地域で活躍する同窓生や地域住民との交流の機会を設け、生活や進路についての助言や支援を行っている。
留学生に対する生活支援としては、国際交流支援室に専任職員を配置し、ニーズの把握や相談窓口とな- 41 -

滋賀医科大学

り支援を行っている。また、留学生と教職員等との親睦を図る「国際交流の夕べ」や「研修旅行」を毎年度開催している。加えて、来日１年未満の留学生に対しては、必要に応じてチューターを配置し、学業を含む生活指導を行っており、平成 26 年度は４人の留学生に対して３人配置している。
特別な支援が必要な学生への対応としては、過去に肢体の不自由な学生や、聴覚に障害のある学生が在籍していた実績があり、医療人育成教育研究センター学生生活支援部門の中に障害学生支援室を設置しており、障害を有する学生が入学した場合には支援ができる体制を整えている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

入学料及び授業料免除や奨学金の情報については、学生募集要項、学生要覧への掲載、オリエンテーショ
ンでの説明、掲示や各種奨学金に関する一覧表を作成、配布することにより周知を図っている。
入学料及び授業料免除は、医療人育成教育研究センター学生生活支援部門会議において審議され、申請者に対して、収入基準及び成績による免除対象外を除き、全額・半額いずれかの免除が行えるよう配慮しており、平成 26 年度の授業料免除者数は、医学部 212 人、博士課程 34 人、修士課程２人である。
日本学生支援機構の奨学金に関しても同部門会議で審議され、平成 26 年度の受給者は、医学科 237 人、
看護学科 94 人、博士課程３人、修士課程１人である。
そのほか、地方公共団体や民間の奨学金を積極的に活用し、平成 26 年度は、地方公共団体から、医学科 78 人、看護学科８人、博士課程１人、修士課程１人が受給し、民間からは、医学科 16 人、看護学科２人、博士課程 16 人が受給している。
大学独自の奨学金としては、学部の２年次以上で各学年成績１位の学生に対して滋賀医科大学奨学金を給付し、勉学へのモチベーション向上につなげている。平成 26 年度においては、医学科・看護学科合わせて８人に給付した。
一方、博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患（ＮＣＤ）超克プロジェクト」に所属する優秀な学生に対しては、教育・研究に専念できるよう、奨励金を支給している。
留学生に対する居住施設としては、大学の敷地内に「国際交流会館」を設けている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 24 時間利用できる、防犯等にも配慮した自主学習環境を整備している。
○ 実験実習支援センターの各種機器を、利用登録により 24 時間自由に利用できる環境を整備している。

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滋賀医科大学

基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

医療人育成教育研究センターにおいて、調査分析部門及び教育方法改善部門が中心となり、アンケートを実施するなどして教育活動に関する点検・評価に係るデータや資料を収集・蓄積を行い、学部教育部門
や大学院教育部門が中心となり、学生課の支援を得て、学生の成績や単位修得状況、国家試験の合格状況
等のデータや資料について収集、蓄積している。
これらの各部門は、その資料・データを状況について分析し、同センター内の関連する各部門が改善方策を検討し、具体的な対応措置をとっている。例えば、医学科４年次で受験するＣＢＴの成績と卒業試験の成績及び国家試験合格との関連性も確認して学部教育部門会議が検討した結果を踏まえ、医師国家試験
合格率の更なる上昇に向けて学習支援対応の拡充を実施したり、授業評価アンケートを分析した結果に基づき教育方法改善部門がその結果を担当教員にフィードバックし、それを参考として教員は授業内容や授業量、授業方法等を再検討している。しかし他方で、データが不十分であることから、平成 27 年度から授業評価の対象を全授業科目に変更するなど、質保証システムの改善も行っている。
学科ごとの教育課程の状況の分析と改善についても、同センター学部教育部門において検討し、必要に応じて各学科教授会や教育研究評議会の審議を経て、改善、向上のための措置が講ぜられている。平成 27
年度の大学機関別認証評価に当たっては、同センターのセンター長の下に医療人育成教育研究センターの各部門の教員（評価委員会委員も兼ねる者を中心に）と、企画・評価等担当理事、関係事務各課・室職員
によるワーキンググループを組織して自己評価書を作成している。
これらのことから、教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

医療人育成教育研究センター教育方法改善部門では、授業評価を平成 12 年度から継続して実施しており、マークシート形式及び記述形式による学生による評価を行っている。学部学生による授業評価は、原則として毎年度、授業を担当する教員を対象（臨床医学講座の教員については希望者）に実施している。
評価は取りまとめの上、教員にフィードバックし、フィードバックを受けた教員は、自己評価を行うとともに、意見や感想、反論、改善策を学生課に提出しており、これらの評価及び教員からの意見等は、授業- 43 -

滋賀医科大学評価実施報告書としてまとめ、ウェブサイトで学内に公開し、教育の質の改善に向けて学生と教職員とが情報を共有できるようにしている。
平成 27 年度からは、従前の方法に加えて、全授業科目（少人数能動学習、臨床実習、臨地実習を除く。
）の評価を実施することとしている。それに先立ち、平成 27 年４月に、在学生オリエンテーションで全授業科目に対する簡易な授業評価を試行的に行っている。
平成 23～25 年度の３年度においては、授業に対する学部学生の総合評価「満足できる授業であった」の点数は、４点満点中 3.4～3.5 点となっている。
また、学部学生を対象とした「学生の学習に関する実態調査」では「授業内容を理解できる科目の割合」、
博士課程では各コース共通の必修科目を対象とした授業評価、修士課程では「授業に対する満足度」を継続的に調査している。
このほか、学長と学生との懇談会を年１回開催し、直接意見を聴取する機会を設けているほか、学生が要望を投書できる意見箱を一般教養棟及び看護学科棟の２か所に設置している。集めた意見については、学生課及び副学長（教育・研究等担当理事）が確認し、内容に基づいてセンターの各部門・室、又は関係各部署に振り分けて検討を行っている。改善のための取組に関する意思決定は、検討を行う各部門・室又は関係部署等で行っている。
これら学生及び教職員からの意見聴取結果については、内容に応じて医療人育成教育研究センター学部
教育部門会議、大学院教育部門会議及び学生生活支援部門会議のほか、学生課で対応、検討することとしている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

医療人育成教育研究センター調査分析部門では、学部卒業生や大学院課程修了生の就職先の病院長や施設長を対象に「信頼される医療人に関するアンケート調査」を３年に１度実施している。また、当該大学卒業及び修了２年目の者の就職先の医師・看護師等を対象に「本学の教育における学習成果に関するアン
ケート調査」を毎年度実施している。
「信頼される医療人に関するアンケート調査」では、医療人としての理想像や必要な教育、卒業生・修了生に対する印象等について意見聴取を行っている。
「本学の教育における学習成果に関するアンケート調査」では、卒業生等の医学（看護学）等の「知識」、
医学（看護学）的手技といった「技能」、コミュニケーション能力や協調性等といった「態度」についての評価や意見聴取を行っている。
これらの結果は、教職員間で情報を共有するため、調査分析部門が報告書として取りまとめている。各報告書に取りまとめる意見は、事前に副学長（教育･研究等担当理事）及び部門員が確認を行い、検討が必
要な課題等については、各部門で検討している。平成 26 年度は、教育方法改善部門で、教員からの授業評
価の実施方法についての意見に基づき、評価項目やウェブサイト上での実施について検討し、見直しを行っている。また、授業内容・方法等の改善については、すべて担当教員にフィードバックされ、個々の教員が改善に取り組んでおり、平成 27 年度から、教員の自己評価において、具体的な改善事例を記載してもらい確認することとしている。
学外の臨床実習指導者には、次年度の実習の参考とするため、実習の評価と合わせ、学生に対するアン
ケートを実施しており、授業評価においては、
滋賀大学教育学部教授２人による第三者授業評価を実施し、- 44 -

滋賀医科大学

その意見を教員にフィードバックすることにより、教育方法等の改善に活かしている。
これらの調査や意見についても、授業評価実施報告書として取りまとめて学内に公表している。
これらのことから、学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤに関する講演会や研修会は、医療人育成教育研究センター教育方法改善部門等が企画・実施している（平成 26 年度は５回開催、214 人参加）。
より多くの教員に参加してもらうために、臨床医学系教員への配慮として休日の開催や、ベストティー
チャー賞受賞者を講師とする研修のほか、「国際基準に対応した医学教育認証制度への対応」といった関心の高いテーマを取り上げるといった取組を実施している。
一方、新任教員を対象としたＦＤ研修会も開催しており、前回開催以降の採用教員及び前回未受講者を対象として、対象者全員が受講するように取り組んでいる。
教育方法改善部門は、学生、教員、第三者（滋賀大学教育学部教授２人）による授業評価を実施している。調査分析部門は、学部卒業生、大学院課程修了生及び就職先の医師や看護師等に対して、学習成果に関する調査等を行っている。これらの調査結果は、報告書としてまとめて学内に公表し、情報共有と、継続的な改善を図るための資料として活用している。
平成 23～25 年度までの第三者授業評価において総合評
価の点数（４点満点）は、3.5 点、3.8 点、4.0 点と上昇している。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

事務職員・技術職員には、学外の研修会や講演会への参加の機会を与え、学外者との交流や情報収集により、教育支援活動に対する質の維持、向上に努めている（平成 26 年度は 12 研修、12 人参加）。
学内においては、大学運営や教育指導等に資するための講演会に学生課職員を参加させている。
また、臨床医学教育を支援する模擬患者に対しては、面接技法の研修会や講習会等を開催し、質の向上を図っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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滋賀医科大学

基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 26 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 33,466,201 千円、流動資産 10,515,333 千円であり、資産合計 43,981,534 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 18,570,113 千円、流動負債 7,418,136 千円であり、負債合計 25,988,249 千円である。これらの負債のうち、文部科学大臣認可の国立大学財務・経営センター債務負担金 2,094,866
千円及び長期借入金 13,381,270 千円の使途は附属病院の建物及び医療用器械の整備のためであり、文部科学大臣から認可された償還計画どおり附属病院収入から返済している。その他の負債については、長期及び短期のリース債務 313,801 千円を含んでいるものの、国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、附属病院収入、外部資金等で構成している。
平成 22 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入及び附属病院収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立- 46 -

滋賀医科大学

大学法人法に従い策定され、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 26 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 28,396,466 千円、経常収益
27,911,001 千円、経常損失 485,464 千円、当期総損失は 483,635 千円であり、貸借対照表における利益剰
余金 41,124 千円となっている。なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、毎年度、学内予算編成の基本方針を作成し、経営協議会及び役員会の審議を経て学長が決定している。
教育研究基盤経費は同水準を確保しつつ、学長のリーダーシップの下、大学の教育研究活動や診療等の事業を更に発展･推進させることを目的に、学長裁量経費、副学長裁量経費
や、学長、役員により優先順位を付けて配分する学内特別事業費といった戦略的・重点経費の配分を行っている。
また、施設・設備に対する予算配分については、キャンパスマスタープランを策定し、大型の施設の整備は役員会で優先順位を審議して文部科学省に概算要求している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書が、会計課によって作成され、財務委員会及び経営協議会の審議を経て役員会での承認を得た後、監査報告及び会計監査報告を添付して文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、監査計画書を作成し、業務監査及び会計監査を実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、独立性を有する学長直轄の監査室が内部監査実施規程に基づき、内部監査計画書を作成し、業務監査及び会計監査を実施している。
それぞれの監査の結果は、役員会に報告され、改善すべき問題点とその要因、改善方法等について情報共有を図り、学内向けウェブサイトに公開して教職員への周知を図っているとともに、改善状況について
は、監査室でフォローアップを行い、確実な対策実施が図られている。
監事と監査室、会計監査人とは、会計監査人の監査計画について、監査の重点ポイント、監査対象、期間等について監査実施前に打合せを行い、会計監査人の監査時には、監査室が大学の窓口となり、協力を行うとともに、会計監査人が学長へ監査結果を報告する報告会には、監事及び監査室が同席し、監査上の課題や発見事項について意見交換を行い、次年度の監事監査及び内部監査へ反映させているなど、連携が行われている。

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滋賀医科大学

これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営組織は、国立大学法人法に基づき学長及び理事から構成される役員会、学外委員を過半数含む
経営協議会、学長、理事等からなる教育研究評議会を設置している。そのほか、学長補佐２人（女性研究者支援担当、教育改革担当）、学長直属の７つの室・機構（監査室、国際交流支援室、情報収集分析室、研究活動推進室、産学連携推進機構、神経難病研究推進機構、男女共同参画推進室）を設けている。
事務組織については、事務組織規程により事務組織及び所掌事務を定めている。
危機管理一般については、多様な危機に対して全学的なリスクマネジメントに当たるため危機管理規程の下、危機管理委員会を設置している。
個々の危機管理について、公的研究費の取扱いに関しては「公的研究費の適正管理及び不正使用防止に関する規程」を定めて、最高管理責任者（学長）の下に公的研究費の不正防止計画推進室を設置しており、また、研究に係る倫理については倫理委員会規程を定めて、学長が指名する理事を委員長とした倫理委員会を設置するなど、規程に基づいて各委員会・室を組織して対応している。また、法令違反等に関する公益通報については、その通報者や調査への協力者を保護する規程を定めている。さらに、劇物・毒物の管理体制については、毒物及び劇物取扱規程により、学長の総括の下、講座等の長を毒劇物管理責任者とし、講座等内に毒劇物取扱責任者を置いている。また同規程に基づき、年に１度、毒劇物の保管・管理状況について検査している。
一方、大学における危機管理について、その体制や連絡網及び危機事象別の対応事例も掲載した「滋賀医科大学危機管理マニュアル」を作成し、学内向けウェブサイトに掲載するとともに、公的研究費の適正管理・不正使用防止については、ハンドブック、連絡窓口をウェブサイトに掲載している。
コンプライアンスの推進に当たり、全教職員が誓約書に署名するとともに、別途、学長を委員長とする
コンプライアンス委員会において、コンプライアンスプログラム（研修等事業計画）を策定している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学長及び役員から全教職員へ大学の施策等を説明し、意見交換する場として全学フォーラムを年１、２回開催し、教職員から出された意見については、役員会等で審議し、その回答を学内向けウェブサイトに掲載している。
また、学長及び役員と教授との懇談会や、学長と准教授・講師代表者との懇談会を通じて、大学運営に当たっての意見聴取に努めている。
学内向けウェブサイトには教職員から大学運営に関する提案・質問を募る投稿フォームを設けており、提案等に対しては、役員会等による確認と審議の後、大学としての対応を学内に公開している。
学生に対しては、意見箱の設置のほか、毎年度、学長と学生との懇談会を開催し、学生の意見・要望を把握している。
経営協議会において、教育、行政、産業等の多方面の有識者からなる学外委員は委員の半数を超えてお- 48 -

滋賀医科大学

り、それぞれ専門的観点からの意見・助言を提供し、管理運営を充実させている。また、議事とともに、述べられた意見に対する大学の対応について、ウェブサイトで学外に公開している。
さらに、医療・大学関係者 10 人によって構成される学外有識者会議を設置し、大学運営についての意
見や提言を得ている。その議事は冊子とウェブサイトで学外に公開している。
学外からの要請として、滋賀県内における医師の偏在と滋賀県東近江地域において医師不足となっていた状況から、平成 22 年度に滋賀県、国立病院機構及び東近江市の要請を受け、滋賀県による寄附講座として、当該大学に総合内科学講座、総合外科学講座を設置している。東近江市にある国立病院機構滋賀病院（現東近江総合医療センター）を活動拠点として、医師を出向させるとともに、研修医の臨床能力向上を図り、総合診療の研修指導や地域医療を担う医師の養成と確保に関する研究を開始している。その後、平成 24 年度からは、医学科学生の臨床実習を開始し、平成 25 年度から、研修医について、同医療センター
における研修を必修とするコースを設けている。なお、平成 26 年度から、両講座は寄附講座から臨床医学講座の部門として組織替えし、新たな協定の下、引き続き同医療センターを当該大学の地域医療教育研究の活動拠点として、地域医療を担う医師の養成に努めている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

非常勤監事が２人任命されている。
監事は、年度当初に監事監査計画書を作成し、監事監査規程に基づき、当該大学の業務及び会計全般について監査を実施している。
業務監査については、役員会のほか重要な会議に出席し、理事等から業務の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、医学部附属病院、事務部門等において業務の実地調査を行っている。監査結果は、改善方策の意見を含む監事監査結果報告を作成して学長及び役員会へ報告を行うとともに、学内に周知を図り、監査室と連携して改善状況確認を実施している。
会計に関する監査は、会計監査人から監査の方針及び実施計画を聴取し、経過及び結果の報告と説明を受け、意見交換した上で、監査の方法と結果が相当であることを確認している。また、必要に応じて財産の状況を調査し、会計担当者の説明を求め、財務諸表、決算報告書及び事業報告書について確認を行っている。
これらの監査のほかに、組織が健全かつ効率的に運営されるよう必要な意見を随時述べている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

職員の資質の向上のために、年度当初に職員研修実施計画を策定しており、参加を促すとともに、旅費等の費用支援も行っている。平成 26 年度には 17 研修が実施され、356 人が参加した。
平成 21 年度から、毎年度、学長や役員をはじめ教員、事務職員、技術職員及び医療技術職員といった大学の様々な職種の職員が参加する「よりよい大学」に向け、グループ討議、発表等を行う「大学を支える人材を育むための研修」を実施している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。

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滋賀医科大学

９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

学校教育法第 109 条第１項に規定される自己点検・評価については、評価委員会を設けて、教育活動、研究活動、診療活動、管理運営及び財務等の状況に係る点検・評価を実施している。
評価に当たって、中期目標を達成するための年度計画に対する進捗状況の確認、根拠となる数値情報等の収集及び実績報告の作成のため、独自に「進捗ナビ」システムを構築し、学内向けウェブサイトを通じて、学内構成員が閲覧することができるようになっている。
それ以外の資料やデータの収集、分析については、毎年度事務資料としてデータを収集しているほか、年度計画で定めた評価指標に関する数値情報を収集し、役員会で定期報告している。
進捗状況は、各計画実施責任者がシステムに入力した後、各計画を担当する理事及び評価委員会委員が確認し、課題及び対応策等を検討するとともに、役員会等でも進捗状況及び課題等を審議し、各計画実施責任者にフィードバックするとともに、例えば、特別研究プロジェクトへの支援といった重要な事項は、速やかに対応している。
年度終了後、進捗ナビの情報を取りまとめて、自己点検・評価を、評価委員会、経営協議会、教育研究評議会及び役員会で行い、実績報告書として取りまとめている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

国立大学法人法に基づき、各事業年度及び中期目標期間に係る業務の実績（達成度）について国立大学
法人評価委員会の評価を受けている。また、学校教育法に基づく大学機関別認証評価を平成 21 年度に受けている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

自己点検・評価、国立大学法人評価委員会による業務の実績に関する評価における課題等は、役員会で確認するとともに、問題点の分析や今後の対応を検討し、改善に努めている。また、課題への対応を次年度の年度計画にも反映している。
例えば、国立大学法人評価委員会による平成 23 年度に係る業務の実績に関する評価において指摘された研究費の不適切な経理へ対応して、平成 24 年度に監査室の人員補充、教職員への注意喚起等によってコ
ンプライアンス体制を強化している。
また、平成 21 年度大学機関別認証評価受審時の評価結果において、「学士課程並びに大学院修士課程のシラバスの充実が求められる。
」とされたことについて、教授会等における教員への周知と、各項目の記載の充実を図っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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滋賀医科大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的は、大学概要、履修要項・講義概要、学生要覧等の刊行物に掲載し、教職員及び学生に配布するとともに、入学式や卒業式等での学長の告辞や学長による授業、新入生オリエンテーション等の機会に、大学の目的や理念を学生に周知を図っている。
また、ウェブサイトにも掲載し、社会に広く公表している。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針については、大学案内、入学者選抜要項、学生募集要項等の刊行物やウェブサイトに掲載することにより公表している。
学内へは刊行物の配布や入試関係会議での説明により周知を図っている。
医学部及び大学院課程の、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針については、履修要項・講義概要、履修案内といった刊行物に掲載して学生に配布するとともに、ウェブサイトでも公表している。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項は、ウェブサイトに「教育に関する情報」として取りまとめ、各項目を掲載し、社会に広く公表している。国立大学法人法で公表が規定されている、組織、業務、財務、評価、監査及び役員に関する情報についても、ウェブサイトで公表している。
また、大学ポートレートにも当該大学の基本情報をはじめとする各情報を掲載している。
ほかに、学校教育法第 109 条第１項に基づき行っている自己点検・評価に係る実績報告書及び国立大学
法人評価委員会による評価結果をウェブサイトで公表している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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滋賀医科大学＜参考＞- 53 -

滋賀医科大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

助産師 100％と、全ての試験において全国平均を上回る（１）大学名滋賀医科大学（２）所在地滋賀県大津市結果となっている。
また、平成 10 年度入試より全国に先駆け医学科の推（３）学部等の構成

薦入試に地域枠を設けた。その後、地域の医師確保が課

学部：医学部

題となっていることも踏まえ、推薦入試における「滋賀研究科： 医学系研究科

県枠」13 名、学士編入学の「地域枠」５名及び滋賀県附置研究所：なし

医師養成奨学金 10 名分を整備し、地域枠の拡充を図っ

関連施設：附属図書館、保健管理センター、分子ている。

神経科学研究センター、動物生命科学研究センタ

大学院教育においては、平成 16 年度入試より社会人

ー、実験実習支援センター、解剖センター、マル

入学者を積極的に受け入れるとともに、社会人学生に十チメディアセンター、医療福祉教育研究センター、分配慮した授業を行っている。研究指導に関しては、ポ医療人育成教育研究センター、バイオメディカ

スター発表会や中間発表会を開催して、進捗状況を把握

ル・イノベーションセンター、アジア疫学研究セするとともに多くの教員からの助言を得られる体制を整ンター、医学部附属病院

え、論文審査においても学外者を入れて、客観的で公平（４）学生数及び教員数（平成27年５月１日現在）

な審査を行っている。

学生数：学部 947 人，大学院 206 人

また、文部科学省による支援も受けて、「アジア非感

専任教員数：183 人

染性疾患（ＮＣＤ)超克プロジェクト」によるグローバ

助手数：10 人

ルリーダー人材の養成や、「がんプロフェッショナル養

２ 特徴

成基盤推進プラン」による、がん専門医療人の養成のほ

本学は、「一県一医大」構想の下、医学部医学科の単か、「医・工・デザイン連携グローバルアントレプレナ

科大学として昭和 49 年 10 月１日に開学、昭和 53 年にー育成プログラム（ｉＫＯＤＥプログラム）」では、医は附属病院が開院した。その後、昭和 56 年に大学院医学及び工学の技術的な専門知識に加え、デザイン思考を学系研究科、平成６年には医学部看護学科、平成 10 年備えたリーダーや起業家の育成といった様々なプログラには大学院医学系研究科看護学専攻修士課程を設置してムを展開している。

現在に至っている。

研究面では、本学の特色となる５つの研究を重点研究設置の経緯から、地域の特徴を生かしつつ、信頼されとして選定し、積極的な支援を行っているほか、研究のる医療人を育成すること、さらに、世界に情報を発信す

活性化を図るため、教授、准教授の国内外研修及び若手る研究者を育成することにより、人類の健康、医療、福教員の海外研修への助成や、出産・育児・介護等に直面

祉の向上と発展に貢献することを使命と掲げ、教育・研して研究時間の確保が困難となった男性・女性研究者へ

究・社会連携・診療に取り組んできた。

の支援員配置制度も設けている。

教育面では、医学・看護学修得の動機付けとなる医学社会連携では、健康に関する公開講座や教養講座、概論や早期体験学習、基礎看護学実習を設けている。特小・中・高校への出前授業及び高大連携事業を展開してに倫理教育の一環として、解剖学実習の献体受け入れかいる。

ら返骨に学生自身が加わり、解剖体慰霊式にも参列して国際交流に関しては、21 機関と交流協定を締結している。また、授業の一部では、医学科、看護学科合同でおり、教職員や学生の交流のほか、留学生の受け入れを行っている。一方、滋賀県内の医師偏在、医師不足とい活発に行っている。

った問題に対して、国立病院機構東近江総合医療センタ

附属病院は、29 診療科と 25 部を擁しており、医学科ーを活動拠点として、医学科学生の臨床実習を行うといの臨床実習や看護学科の臨地実習を受け入れ、優れた医

った地域医療を担う医師の養成に努めている。

療人の育成の場として機能している。

医師及び看護師等の国家試験では、平成 26 年度実施
分において、医師 92.8％、看護師 100％、保健師 100％、- 55 -

滋賀医科大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．理念、目標および使命【滋賀医科大学の理念】
滋賀医科大学は、地域の特徴を生かしつつ、特色ある医学・看護学の教育・研究により、信頼される医療人を育成すること、さらに、世界に情報を発信する研究者を養成することにより、人類の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献する。

【教育理念】
豊かな教養と高い専門的知識及び技能を授けるとともに、確固たる倫理観を備え、科学的探究心を有する医療人及び研究者を養成する。

【教育目標】（１）課題探求、問題解決型学習を通して、適切な判断力と考察する能力を養う（２）豊かな教養を身につけ、医療人としての高い倫理観を養う（３）コミュニケーション能力を持ち、チーム医療を実践する協調性を培う（４）参加型臨床（地）実習を通して、基本的な臨床能力を習得する（５）国際交流に参加しうる幅広い視野と能力を身につける【使命】
滋賀医科大学は、幅広い教養と医学及び看護学のそれぞれの領域に関する高い専門的知識及び技能を授けるとともに、確固たる倫理観を備え、有能にして旺盛な探求心を有する人材を育成することを目的とし、もって医学及び看護学の進歩、発展に寄与し、併せて社会の福祉に貢献することを使命とする。

２．教育の目標【医学科の教育目標】（１）グローバル・スタンダードの臨床能力を養う①医療人として倫理観を身につける②疾病についての基本的な知識と理解力を持つ③基本的な診療技術とコミュニケーション技術を身につける④健康と疾病予防に関する知識と理解する能力を持つ（２）医学・医療の進歩に対応し、さらに貢献できる能力を養う①自主的能動学習により問題解決型能力を身につける②コミュニケーション、情報収集の技術を身につける【看護学科の教育目標】（１）看護の対象となる人間を深く理解し、その人々の信条、人格、権利を尊重し、行動できる豊かな人間性を養う（２）看護実践のエキスパートを目指して、健康上のニーズに対する人々の反応を診断し、援助するために必要な基本的能力を養う（３）包括的な保健・医療・福祉の実践における多職種・多機関との連携・協働の必要性を認識し、看護職と- 56 -

滋賀医科大学しての責任を果たす能力を養う（４）自ら積極的に問題を発見してそれを解決したり、研究する態度を身につけ、将来の教育者、研究者、管理者として成長できる素養を養う（５）国内外の保健・医療・福祉環境の変化に関心を持ち、看護職の役割を斬新的、創造的に追求していくた
めの基本的な素養を養う【博士課程の教育目標】
大学院博士課程の目標は、豊かな学識と人間性を備え、医学の領域において研究者として自立して創造的研究活動を行うのに必要な高度の研究能力を修得し、医学の進歩と社会福祉の向上に寄与する人材を育成することである。

【修士課程の教育目標】
専門科目および共通科目における講義、演習、臨地実習ならびに特別研究を通して、以下の能力を養う。
１．看護における知識や技術及び倫理を、科学的な根拠をもって各専門領域の看護実践に応用することができる
２．ヘルスケアシステムの中で、看護実践及び看護管理に関する高度な専門知識と技術を発揮することができる
３．保健・医療・福祉の専門職との協働において、看護専門職としての意思決定と主体的行動が執れるとともに、様々な状況においてリーダーシップを発揮することができる
４．看護教育の理念と方法に関する高度な知識と技術を修得し、看護の専門性に誇りをもちながら優れた教育活動を実施することができる
５．看護上の問題を見出し、主体的・創造的に研究活動を推進することができる
６．新たな看護技術を開発し、また看護倫理を検証することにより、臨床へ応用することができる
７．複雑で多様な人々の健康問題に柔軟に対応し、学術的及び国際的に活躍することができる- 57 -