DISCLOSURE INSIGHT ACTION

CDP フォレスト
レポート 2023: 日本版

運用資産総額136兆米ドルを超える
740超の金融機関を代表して2024年3月

2

目次

04

レポートライターからのメッセージ

06

CDPフォレストKPI
サプライチェーンにおいて森林減少ゼロを達成するための必須事項

08

森林及び関連分野の世界の動向とCDPフォレスト質問書回答の意義

13

フォレスト Aリスト 2023

14

CDPスコアリング
企業の環境パフォーマンスを測る

15

CDP 2023 フォレスト質問書

32

CDPフォレストレポート2023によせて

33

Appendix: CDP 2023 フォレスト質問書 日本企業一覧

35

スポンサー・後援

日本企業の回答

重要なお知らせ
本レポートの内容は、CDPの名義を明記することを条件として、誰でも利用することができる。これは、CDPまたは寄稿した著者に報告され、また、本レポートに示されたデータを編集する、または再販するライセンスを意味するものではない。本レポートの内容を編集または再販するためには、事前にCDPから明示の許可を取得する必要がある。
CDPは、CDP2023質問書への回答に基づき、データを作成し分析を行った。CDPまたは寄稿した著者はいずれも、本レポートに含まれる情報や意見の正確性または完全性について、明示黙示を問わず、意見の表明や保証を行うものではない。特定の専門的な助言を得ることなしに、本レポートに含まれる情報に基づいて行動してはならない。法律により認められる範囲で、CDPおよび寄稿した著者は、本レポートに含まれる情報、またはそれに基づく決定に依拠して行動するもしくは行動を控えることによる結果について、
いかなる負担、責任または注意義務も負わず、引き受けるものではない。本レポートでCDPおよび寄稿した著者によって示された情報や見解は、いずれも本レポートが公表された時点の判断に基づいており、経済、政治、業界および企業特有の要因により予告なしに変更する場合がある。本レポートに含まれるゲスト解説は、それぞれの著者の見解を反映したものであるが、その掲載は、当該見解を支持していない。
CDPおよび寄稿した著者、ならびに関連メンバーファームまたは会社、もしくはそれぞれの株主、会員、パートナー、プリンシパル、取締役、役員および(または)従業員は、本レポートに記述された会社の証券を保有している場合がある。本レポートで言及された会社の証券は、州や国によっては販売の対象とならない場合や、すべての種類の投資家に該当するとは限らない場合がある。それらが生み出す価値や利益は変動する可能性があり、為替レートによって悪影響が及ぼされる場合もある。
「CDP」は、英国の団体として登録されている、登録番号1122330の慈善団体及び登録番号05013650の保証有限責任会社であるCDP Worldwideを示す。
© 2024 CDP. All rights reserved.

3

レポートライターからのメッセージ

2023年、世界は観測史上最も暑い年を経験するとともに、カナダ、ハワイ、
ギリシャ等で記録に残る甚大な森林火災にも直面した。
森林は大気中から二酸化炭素を吸収し貯留する吸収源である。一方で、森林火災や伐採等
による森林の喪失は、森林が貯留していた炭素を排出することになり、排出源となる。森林
減少や劣化を含む土地利用変化による排出量は世界の排出量の10～12％を占める大きな排出源の一つとなっている1。気候変動の世界目
標である「パリ協定」の1.5℃目標には、森林減
少・劣化防止による排出削減と、森林管理・再植林等の森林再生による吸収・貯留 増大が不可欠である。

政府及び投資家は「2030年森

森林はまた、陸上の生物種の約8割の住処林減少/劣化ストップ」へ舵を切いく必要がある。企業に求められ供給、食料生産に必要な受粉や、人々に癒しやるのは、サプライチェーンからの森林減少/劣化の排除だ。CDPフ
ォレスト質問書はそのためのロードマップとなる。

災の影響があるものの、ほとんどがそれ以外の人的要因である。人的要因にはインフラ開発や採掘産業によるものもあるが、最も大きな影響を与えているのは農業のための土地転用である。特に熱帯林では、パーム油、牛肉、大豆、木材、パルプ、紙などの農産物の生産が森林減少の約70%を引き起こしている4。
このような背景を受けて、政府及び投資家
は「2030年森林減少/劣化ストップ」へ舵を切っており、企業もこれに対応していく必要がある。企業に求められるのは、サプライチェー
ンからの森林減少/劣化の排除だ。CDPフォ
レスト質問書はそのためのロードマップとなる。森林減少ゼロに向けて企業に必要なKPIを網羅した質問構成・スコアリング基準となっと言われている。加えて、気候の調節機能や水っており、企業もこれに対応して森林減少の要因としては、年によって森林火の供給、食品や木材製品、燃料、医薬品等のレクリエーションを与える等、様々な生態系サービスを提供し、人間社会・経済はその上に成り立っている。生物多様性の世界目標である「
昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」の2030年ビジョンでは「2030年までの生物多様性の損失抑制・回復（ネイチャーポジティブ）」を掲げている 。これにも森林の保全・ており、質問書へ回答し、評価向上を目指し改善を進めることで、森林減少ゼロへの道を歩み始め、森林減少ゼロに進む世界に対応していくことができる。加えて、自然関連分野の統合、及び情報開示の国際基準化等、自然関
連分野の動きは目まぐるしい。気候変動分野
では土地関連の排出/吸収を対象としたSBTi
FLAGが始まり、生物多様性分野では世界目標が設定され、陸域分野において森林は中心的役割を持つ。

2

再生が不可欠である。

がる中で、自然関連分野を統合した目標設定

このように、森林は気候変動、生物多様性の世界目標のいずれにおいても極めて重要な役割を持っている。

まずは森林減少・劣化をストップし、森林を再生しなければならない。しかし、現在も森林減少は進行しており、世界はまだ森林減少ス
トップに向けた軌道に乗れていない。2022年の「森林宣言進捗評価（Forest
2022年Forest Declaration Assessment Partners「森林宣言評価」（原典はIPCCAR5）

2

https://www.cbd.int/article/cop15-cbd-press-release-final-19dec2022

3

2022年Forest Declaration Assessment Partners「森林宣言評価」

4

UNEP https://www.unep.org/explore-topics/
forests/why-do-forests-matter

Declaration

Assessment）」によると、2030年までの森
林減少ストップには森林減少率を毎年10％削減していくことが必要だが、2021年の世界の森林減少率は、2018-20 年のベースラインと比較して6.3％と十分な減少にはなっていな
い。特に、生物多様性保全と炭素吸収・貯留の効果が大きい熱帯の原生林で、3.1％とより低4

い減少率に留まっている3。

のネイチャーSBTs、そして情報開示において国際基準の下に自然関連分野が統合されていくTNFD、ISSBといった動きがある。CDPは
これらの世界的な流れに整合していく方向で森林がその重要な役割を果たすためには、

1

このように自然関連の各分野の重なりが広あることから、CDP質問書への回答は、このような自然関連分野統合の動き、情報開示の国際基準化への企業対応のサポートとなるだ
ろう。CDP質問書を活用し、多くの日本企業
が、森林減少ゼロへの道の歩みを進め、また、
今後の自然関連分野の統合、情報開示の国際基準化へ対応し、世界問題への貢献、企業価値の向上を実現していくことを期待したい。
株式会社ウェイストボックス
代表取締役

鈴木修一郎

森林は気候変動、生物多様性の世界目
標いずれにおいても重要な役割を持つ

政府及び投資家は「2030年森林減
少/劣化ストップ」へ舵を切っており、企業もこれに対応していく必要がある

世界はまだ森林減少ストップに向けた
軌道に乗れていない。森林減少の主
要な原因の一つは農業のための土地利用である

CDPフォレスト質問書はそのためのロードマップとなる

加えてCDP質問書に回答することで、
自然関連分野統合や情報開示の国際基準化への対応も始めることができる

5

CDPフォレストKPI

サプライチェーンにおいて森林減少ゼロを達成するための必須事項

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1

CDPフォレストレポートKPIに関するさらに詳しい情報は以下を参照: KPI_Forest_FactSheet.pdf (cdp.net).

2

先住民族の権利に関する国連宣言に従った事業運営、先住民族や地域コミュニティへのあらゆる悪影響の是正、国連国際労働機関の原則の採用、開かれた透明性のある協議プロセスによる苦情や紛争の解決、法的および慣習的な土地保有権の承認、過去の森林伐採や展開に対処するための回復と補償などのコミットメントが含まれる

6

3

6年を超えるリスクを伴う関連操業を完全に網羅し、森林リスクコモディティの入手可能性、その質を考慮し、生態系や生息地の状態、社会的影響、地域コミュニティに対する活動の影響も評価に含める。

CDP開示企業は、15の森林減少管理重要業績評価指標（KPI）に対するガバナンス、戦略、実施措置について評価される。この指標は、サプライチェーンから森林減少をなくすために必要不可欠な行動に対する企業のパフォー
マンスを追跡するものである1*。CDPの15のフォレストKPIは、アカウンタビリティ・フレームワークの12の基本原則に基づいている。

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7

森林及び関連分野の世界の動向とCDPフォレスト質問書回答の意義

ここではまず、森林分野における森林減少に関する世界の動向、及び、森林に関連するその他分野の動向をまとめる。その後、これらの動向を踏まえたCDPフ
ォレスト質問書回答の意義を明らかにする。

森 林減少に関する世界の動向①：政 府の動き
森林減少に関する政府の動向としては、2021年COP26における「森林・土地利用に関する
グラスゴー・リーダーズ宣言（GLD）」が挙げられる。
「2030年までに森林の喪失と土地の劣化を食い止め、再生に転換させる」ことに、日本を含む世界の140か国以上が署名している。
署名国全体で世界の9割以上の森林をカバーする1。また同時に、森林保全・回復のための資金拠出を約束する「グローバル・フォレスト・ファイナンス誓約」に日本を含む12の国地域が参加
し、2021年から2025年の5年間に合計120億ドルの拠出が約束された2。翌年のCOP27では
GLDのフォローアップを目的とした「森林と気候のリーダーズパートナーシップ（FCLP）」が立ち上げられ、2023年COP28から毎年の進捗確認が始まっている。
一部の国・地域では、GLD達成に向けた規制の導入も始まっている。EUでは、森林減少フリーのデューデリジェンスの実施を企業に義務付ける規制案が、2021年に提案され、2023
年に発効、2024年12月末から適用されている。EU域内で販売、もしくはEU域内から輸出する対象商品が、森林破壊によって開発された農地で生産されていないことの確認が求められる。2020年12月31日以降に森林破壊が行われていない必要がある。対象コモディティはパー
ム油、牛肉、木材、コーヒー、カカオ、ゴム、大豆と、それらの派生製品である3 。類似の規制は英国等他の国でも検討が進んでいる。

森 林減少に関する世界の動向②：投 資家の動き
2021年のCOP26では、投資家による「森林破壊に関連する投資の停止に関する誓約」も発表されている。運用資産総額8兆ドルを超える世界の36金融機関が、2025年までの、投融資
ポートフォリオにおける農産物(牛肉、大豆、パーム油、パルプ、紙など)による森林破壊リスクの排除に最大限努力することを約束している。2022年末までに、投融資や保険引受先の森林
破壊リスクへのエクスポージャーを把握、2023年までに森林破壊リスクと緩和行動について開（その後「金融セクター森林破壊アク示、2025年までに進捗の開示を行うことになっている4。
ション（FSDA)）イニシアティブを発足。）

1

https://webarchive.nationalarchives.gov.uk/ukgwa/20230106145241/https://ukcop26.org/the-global-forest-finance pledge/

2

https://webarchive.nationalarchives.gov.uk/ukgwa/20230106145241/https://ukcop26.org/the-global-forest-finance-pledge/

83https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/e269eee14e52e454.html

4https://climatechampions.unfccc.int/system/nature-and-tackling-deforestation/

森 林に関連する気候 変 動 分野の動向：SBT i FL AG
企業の気候変動分野の科学に基づく目標（Science Based Targets）設定を支援し、自主的目標設定のスタンダードとなっているSBTイニシアティブ（SBTi）は、2022年9月、新たに森林・土地・農業（FLAG：Forest, Land and Agriculture）分野のガイダンスを発行した。2023年5月以降、対象企業は目標設定が必須となっている。従来のSBT目標（エネルギー
や工業関連等の排出を対象）に加えて、土地関連の排出を対象としたFLAG目標も設定する。
また、「2025年末までの森林減少ゼロへのコミット」も必須となっている。対象企業は、ⅰ)森林・紙製品（林業、木材、紙・パルプ、ゴム）、食品製造（農業生産、動物原料）、食品及び飲料の加工、食品・生活必需品小売業、タバコセクター企業、もしくは、ii) FLAG関連排出が総排出量（スコープ1, 2, 3）の 20%以上の企業である5。

森 林に関連する生物多様 性分野の動向：生物多様 性枠 組と生物多様 性国家 戦 略
2022年のCOP15において、「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」が採択された。
これまでの愛知目標に代わる新たな世界目標として、2050年ビジョン「自然と共生する社会」、2030年ミッション「生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せる（ネイチャーポジティブ）」、またその実現のための2030年までのターゲットとして、23の目標が設定された。ターゲットには、ターゲット３:「2030 年までに陸域と海域の少なくとも 30%以上を保全（30by30 目標）」や、ターゲット15:「ビジネスにおける生物多様性への影響評価・情報公開の促進」等が含まれている6。この世界目標に対応するため、日本政府は、2023年生物多様性国家戦略を策定。5つの基本戦略とそれに基づく状態目標と行動目標から成り立っている7。森林は陸域の生物多様性保全において中心的な役割を有し、その取組や情報開示がより重視されることが予想される。

自然関連分野 統合の動向①：ネイチャーSBTs（SBTs for
Nature）
ネイチャーSBTsは自然関連の科学に基づく目標（Science Based Targets for Nature）である。2019年設立、80以上のNGO等の団体からなるSBTネットワーク（SBTN）が開発を進めている。参加団体にはCDPやWWF等、SBTiの運営に携わる団体も含まれる。気候変動分野で浸透した科学に基づく目標設定を、自然関連へ広げることを目指している。自然関連の対象分野として、気候変動、淡水、生物多様性、土地、海洋を包括し、ネイチャーSBTs設定のための5つのステップ（分析・評価、理解・優先順位づけ、計測・設定・開示、行動、追跡）に沿ったガイダンスを開発中である。2023年5月には淡水及び土地の目標設定に関するガイダンスを発表した。土
地の目標設定には、森林減少ゼロや、農産物等の土地フットプリントの削減、ランドスケープエ
ンゲージメントが含まれている。これらはCDPフォレスト質問書で既になじみがあるテーマであろう。今後2025年までに他の分野のガイダンスを含む包括的なガイドラインが開発される予定である8。

5

SBTi FLAG Science-based target-setting guidance

6

https://www.cbd.int/article/cop15-cbd-press-release-final-19dec2022

7

環境省「生物多様性国家戦略 2023-2030」

8

SBTN

https://sciencebasedtargetsnetwork.org/news/business/the-first-corporate-science-based-tar-gets-for-nature-are-here/9自然関連分野 統合の動向②：T NFD、TCFDからISSBへ
情報開示においても気候変動から自然関連への広がりの動きがある。
2023年9月、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、企業の自然関連財務情報開示についての提言の最終版を発表した。TNFDは2019年設立の、世界の金融機関や企業等で構成される民間主導のタスクフォースである。気候関連の財務情報開示タスクフォース（TCFD）を参考に、企業に対し、自然への依存・影響・リスク・機会を特定・評価・管理し、開示することを促している。ガバナンス、戦略、リスクと影響の管理、指標と目標の4つの柱と各柱に属する合計14の推奨開示項目からなる。推奨開示項目をまとめた提言の他に、特定、評価のためのガイダンスやツールも発表している9。
一方、2023年6月、国際会計基準（IFRS）下の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）から、サステナビリティ全般及び気候変動分野に関する開示基準の最終版が発表された。全般的要求事項をまとめたIFRS S1号と、気候関連開示の要求事項をまとめた IFRS S2号からなる。
これまで企業の気候関連情報開示分野は、G20金融安定理事会（FSB）下のTCFDがリードしてきた。国内でも大手上場企業の多くがTCFDの推奨に基づく開示に既に対応している。ISSBの開示基準にはTCFD提言が完全に組み込まれ、自主的ルールから国際基準へと引き継がれることになる。これにより、2023年10月を持ちTCFDは解散、今後の企業の気候関連財務情報開示の進捗管理もISSBへと引き継がれた10。ISSBでは、S2号に続く、次の分野別開示基準の作成に向けた検討を進めており、候補の一つとして生物多様性、生態系、生態系サービスが挙がっている。ISSBは当該分野の検討においてはTNFD提言を参考にするとしている11。なお、日本国内への導入については、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が検討を進めており、2023年度中に公開草案、2024年度中に確定基準が公表される予定となっている12。このように、今後はISSBの下、自然関連の財務情報開示基準が統合されていくことが考えられる。
以上の動向を踏まえ、CDPフォレスト質問書回答の意義について考察する。

CDPフォレスト質問書回答の意義 ①：森 林減少 ゼロへの道
森林減少に関する世界の動向の通り、政府や投資家は「2030年までの森林減少/劣化ストップ」に向け舵を切った。これに対応するために企業に必要な行動は何か。それはサプライチェー
ンからの森林減少/劣化の排除である。CDPフォレスト質問書は、そのために必要な15のKPIを網羅した質問構成・スコアリング基準となっている13。よって質問書は「森林減少ゼロへの道」
を示すロードマップと言える。質問書へ回答し、評価向上を目指し改善を進めることで、企業は森林減少ゼロへの道を歩み始め、森林減少ゼロに進む世界に対応していくことができる。

9

TNFD「自然関連財務情報開示 タスクフォースの提言」

10

TCFD https://www.fsb-tcfd.org/

11

IFRS https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2023/09/issb-congratulates-tnfd-on-finalised-recommendations/

10

12

SSBJ「現在開発中のサステナビリティ開示基準に関する今後の計画（2023 年 12 月 25 日）」

13

CDP「Understanding CDP’s 15 forest-related key performance indicators」

CDPフォレスト質問書回答の意義 ②：自然関連 統合、新たな情報開示への対応
森林に関連する他の分野の動向の通り、これまで気候変動分野が中心であった企業の目標
設定や情報開示において、気候変動や生物多様性も含む自然関連全般を包括する方向への動きが進んでいる。また、非財務情報開示は国際基準化し、より多くの企業が対応していくことになるだろう。
自然関連分野の中で、特に土地部門において、森林は中心的な存在である。CDPフォレスト
質問書への回答は、TNFD対応や、将来のSBTN対応への準備ともなる。CDP質問書は2024
年以降、TNFD提言との整合を予定している。また、既に2022年のTNFDとの共同レポートにおいて、CDPフォレスト質問書への回答がTNFDにも有用であることが明らかにされている14。
加えて、CDP質問書は2018年以降TCFD提言と整合しており、2024年からはISSB S2と整合予定だ。今後もISSBの新たな分野別開示基準へ整合していくことが予想される。CDP質問書
への回答は、企業の国際基準への対応を常にサポートしていくことになるだろう。

14

CDP/TNFD「CDPデータを使って自然関連リスクと機会を評価する」

11

世界の政府・投資家は「2030年森林減少/劣化ストップ」へ舵を切った
他の分野では、気候変動分野で土地関連の排出/吸収を対象としたSBTi
FLAGが始まり、生物多様性分野では
世界目標を受け生物多様性国家戦略が発表された。土地分野において森林は中心的役割を持つ。また、自然関連分野を統合した目標設定のネイチャー
SBTs、そして情報開示において国際基準の下に自然関連分野が統合されていくTNFD、ISSBの動きがある。
CDP質問書は、企業が「2030年森
林減少ストップ」の世界に対応していくためのロードマップとなる
CDP質問書はさらに、自然関連分野
統合の動き、情報開示の国際基準化への対応もサポートするものとなる

12

フォレスト Aリスト 2023

企業

国・地域

木材

王子ホールディングス

Japan

A

花王

Japan

A

資生堂

Japan

A

積水ハウス

Japan

A

豊田通商

Japan

A

日清オイリオグループJapan

ユニ・チャーム

Japan

パーム油

畜牛品

大豆

アジア

Musim Mas Holdings Pte LtdAAASingapore

A

ヨーロッパ
Lenzing AG

AustriaA

Mayr-Melnhof Karton Aktiengesellschaft

AustriaA

Stora Enso Oyj

FinlandA

UPM-Kymmene Corporation

FinlandA

DanoneFranceA

KeringFranceL'OréalFranceA

LVMH

FranceA

Beiersdorf AG

GermanyA

Elkem ASA

NorwayA

Miquel y Costas

Spain

A

EssitySwedenA

HolmenSwedenATETRA PAK

SwedenA

Mondi PLC

UK

A

Unilever plc

UK

A

A

A
A
A
A

A

A

北米
Mars

USA

Philip Morris International

USA

A

The Dow Chemical Company

USA

A

Dexco S.A

BrazilA

Klabin S/A

BrazilA

Empresas CMPC

Chile

A

A

南米

13

CDPスコアリング

企業の環境パフォーマンスを測る

CDPのスコアリングは、CDPのミッションに基づいており、持続可能な経済のためのCDPの原則と価値に焦点を当て、スコ
アは、企業が環境問題に取り組んできた歩みを表し、リスクが管理されていない可能性がある場合にはそれをハイライトする
ためのツールです。CDPは、次に挙げる4段階のレベルを示すスコアを用いて、リーダーシップに向けた企業の進捗をハイラ
イトするような直感的なアプローチを開発しています。情報開示レベルは企業の開示度合を評価し、認識レベルはどの程度企業が自社の事業にかかわる環境問題や、リスク、その影響を評価しようとしているかを測っています。マネジメントレベルでは
環境問題に対する活動や方針、戦略をどの程度策定し実行しているかを評価し、リーダーシップレベルでは企業が環境マネジ
メントにおけるベストプラクティスと言える活動を行っているかどうかを評価しています。
2018年からCDP質問書はセクターに焦点を当てたアプローチを採次のレベルに上がるための閾値が設定され、各質問において一定の用し、この新しいアプローチの下で、全企業に共通の一般的な質問と点数を獲得できていない場合、その質問では次のレベルの評価が実共に、影響の大きいセクターを対象としたセクター固有の質問を設定し施されません。最終的なスコアは到達した最も高いレベルを示していています。

ます。例えば、X社が情報開示スコア88%、認識スコア82%、マネジ
メントスコア65%の評価を受けた場合、最終的なスコアはBとなりま

スコアリング基準において、各質問の配点が明確に提示されています。また到達した最も高いレベルの中で、44%未満のスコアの場合（す。情報開示レベルと認識レベルのスコアは、各レベルごとに獲得した

ただしリーダーシップレベルを除く）、スコアにマイナスが付きます。例

点数を得点可能な点数で除した値に100を乗じたパーセントとして表

えば、Y社が情報開示スコア81%、認識スコア42%の評価を受けた場されます。

合、最終的なスコアはC-となります。

質問はいくつかのカテゴリーに分類され、カテゴリーごとに各セクタ
ーのウェイトが設定されています。マネジメントレベルとリーダーシップ

なお、質問書に回答していない、もしくは十分な情報を提供していな
い場合には、スコアはFとなります。

レベルでは、質問のカテゴリーごとに獲得した点数を得点可能な点数で除した値に、セクターのウェイトを乗じて、カテゴリー別のスコアを

各企業のスコアは一般に公表しており、CDPレポートのほかブルーム算出します。すべてのカテゴリーのスコアを合計した数値がマネジメン

バーグやグーグルファイナンス、ドイツ証券取引所のウェブサイトの他、ト／リーダーシップレベルのスコアとなります。

クイックの端末でも閲覧可能となっています。CDPが実施する回答評価
においては、スコアラーの質を高め、スコアラーと評価を受ける企業に利害関係がある場合には、より厳しいチェック体制をとっています。
https://www.cdp.net/scoring-confict-of-interestA

リーダーシップ
マネジメント
認識
情報開示

閾値

A-

70-100%

B

1-69%

B-

45-74%

C

1-44%

C-

45-79%

D

F: CDP気候変動質問書のスコアリングを行うのに十分な情報を提供していない。1

1

D-

1-44%

全ての企業がCDP質問書の対象になっているわけではありません。質問書の対象になっているにもかかわらず回答していない、もしくは回答評価に十分な情報を提供していない場合、 スコアはFとなります。Fのスコアは、環境スチュワードシップを達成していないことを示すものではありません。

14

1-44%
45-79%

CDP 2023 フォレスト質問書
日本企業の回答

今回で11回目、対象の日本企業271社中105社が回答。
CDPフォレストプログラムは、英国NGOであるグローバル・キャノピー・プログラム（Global

対象の日本企業271社中

105社
が回答

Canopy Programme、GCP）が実施していた「フォレストフットプリント・ディスクロージャー・
プロジェクト」をCDPが統合する形で2013年に開始したもので、2023年で11回目の調査となる。
フォレストプログラムのスコアリング対象の「森林リスクコモディティ」は木材、パーム油、畜牛品および大豆であり、企業は、リスクと機会、ガバナンス体制、事業戦略、サプライヤーとの協働、外部検証、課題など、幅広い質問への回答が求められる。2023年、質問書が送付された日
本の企業数は271社で、105社（グループ親会社により回答した3社除く）から回答があり、回答率は39％で、昨年比で7ポイント上昇した。回答社数は、昨年の87社から、18社増加した。

Aリスト選定企業は花王、王子ホールディングス、資生堂、積水ハウス、豊田通商、ユニ・チャーム、日清オイリオグループ
CDPプログラムでは、企業には最終的にAからD-までの8段階でスコアが付与される。企業
による質問書への回答内容は「情報開示」、「認識」、「マネジメント」、「リーダーシップ」の４つのレベルで評価される。フォレストプログラムでは、対象となる４つのコモディティごとにスコアが付与される。
2023年調査でＡ評価されたのは、「木材」では王子ホールディングス、花王、資生堂、積水ハウス、豊田通商、ユニ・チャームの6社で、昨年から3社増えた。
「パーム油」は花王と日清オ
イリオグループの２社で、前年と同じ社数であった。
「畜牛品」と「大豆」のＡスコア取得企業は21年22年と同様に0社であった。この結果、日本企業のＡリスト選定企業は7社と、22年に比べ3社増えた。
一方、Ａ-スコアだったのは、「木材」では住友商事、住友林業、大和ハウス工業、丸紅、ライオンの５社で、前年と同じ社数だった。
「パーム油」はコーセー、資生堂、不二製油グループ本社、ライオンの4社であった。
「大豆」は、昨年1社あったA-スコアが今年は0社で、「畜牛品」は前年同様A-スコア取得企業はなかった。この結果、A-スコア企業は合計９社と、22 年に比べ3社増えた。23年と22年のコモディティ別スコア結果を表にまとめた（Table 1,2）。

15

Table 1：コモディティ別スコア分布（2023）

木材

パーム油

畜牛品

大豆

A

6

2

0

0

A-

5

4

0

0

B

19

10

1

5

B-

2

0

0

0

C

19

9

7

2

C-

3

5

4

2

D

7

7

4

3

D-

1

0

0

2

Not scored

22

22

22

22

合計

84

59

38

36

Table 2：コモディティ別スコア分布（2022)

16

木材

パーム油

畜牛品

大豆

A

3

2

0

0

A-

5

1

0

1

B

16

9

0

2

B-

2

0

0

0

C

20

11

7

5

C-

0

0

0

0

D

2

2

1

0

D-

2

1

1

2

Not scored

23

23

23

23

合計

73

49

32

33

＜CDPフォレスト質問書の送 付 対 象 企 業 選 定基 準＞
2023年における質問書の送付対象の抽出基準については、以下の通り定めている。

環 境および財 務 基 準①森林影響評価（Forest impact assessment）
バリューチェーンにおいて、パーム油・木材・畜牛品・大豆・天然ゴム等の生産や使用を通じて、森林に有害な影響を与える、影響を受ける可能性のある産業を特定する。
②森林影響レーティング（Forest impact rating)
森林への／からの潜在的影響の大きさに応じて、関連産業を「Critical」、「Very High」、「High」、「Medium」、「Low/No Impact」に分類する。
③売上閾値（Revenue threshold）
関連産業活動に関連する企業の活動からの売上の割合を推定する。

継 続 性の基 準
前年度にCDPフォレスト質問書が送付され回答した企業（一部、未回答企業も含む）も、自動的に再回答を求める。
そのほか、Global Canopy’s Forest 500、SPOTT Index、Food Value Chain、FAIRR
initiative等も参照している。
なお、金属・鉱業および石炭セクターは標準的な質問に加え、業種別質問への回答が求められる。

フォレストプログラムの回答率は年々上昇しているものの、気候変動、水セキュリティのプロ
グラムの回答率、各々64％、43%と比べると、フォレストの39％は最も低い回答率である。今後さらに回答企業が増えることが期待される。
以降では、始めに、「業種別・コモディティ別回答率」を概観する。その後、質問書の流れに沿って、まずは、現在の状況に関する質問の中から「データ収集の状況」についての回答結果を示す。次に、リスク管理の手順に関する質問の中から、「リスク評価の頻度と方法」、ガバナンス
に関する質問の中から、「インセンティブ付与」、「企業方針の有無・開示」、「コミットメントの有無」についての結果を示す。続けて、実践に関する質問の中から、「定量的目標の有無」「トレーサビリティ/第三者認証プログラムの取組状況」についての回答結果、また、「小規模農家/
直接・間接サプライヤーとの協働」「ランドスケープアプローチ(管轄アプローチ)による協働」
についての回答結果と、回答好事例を取り上げる。最後に「外部検証の有無」「森林関連リスク
回避の障害と課題」の回答結果を示す。
なお、グループ親会社により回答した3社を除く105社を分析対象とし、コモディティ別分析
はスコアリング対象の4コモディティを対象とした。その他のコモディティとして、天然ゴムは13社、コーヒーは７社、カカオは５社が開示しているが、本分析には含まない。各質問の回答率はその有効回答社数を分母として算出した。
17

業 種 別・コモディティ別回答 率
業種別の回答率をみると、製造、素材、食品・飲料・農業関連が高い。一方、アパレル、ホスピタ
リティ、輸送サービスは、昨年回答がなかった業種であるが、今年は回答を得られた(Table 3)。
なお、コモディティ別回答社数（スコアリング対象企業のみ）は、木材が62社、パーム油が37
社、畜牛品が16社、大豆が14社であった。回答社数は、昨年比では大豆以外の3つのコモディテ
ィで増加した。
（Figure1）
Table 3：業種別回答企業数・回答率
業種

回答数

対象企業社数

回答率

アパレル

2

3

67%

バイオ・ヘルスケア・薬品

3

7

43%

食品・飲料・農業関連

20

39

51%

化石燃料

0

4

0%

ホスピタリティ1911%

インフラ関連

8

22

36%

製造

21

36

58%

素材

22

43

51%

電力

0

2

0%

小売

20

86

23%

サービス

6

13

46%

輸送サービス

2

7

29%

VV
Figure 1: コモディティ別回答企業数

70
60
50
40

62
53

2023

41

30
20

36

34

2022

37
29

2021

23

19 19

10

木材

18

パーム油

2020

16

12

7 6 8

畜牛品

14 15

9 10

大豆

11

2019

データの収 集 状 況「回答するコモディティの生産量や消費量データを収集しているか」という質問に関して、いいずれかのコモディディにおいて「データを収集し開示している」と答えた企業は、64％
にあたる

59社

ずれかのコモディディにおいて、「データを収集し開示している」と答えた企業は、有効回答社
数の64％にあたる59社であった。コモディティ別の回答状況は、Table4の通りである。最もデータ収集が進んでいる木材においては、67％にあたる42社が生産量および/もしくは消費量い
ずれかのデータを収集し開示していると回答した。一方で、19％にあたる12社がデータを開示しておらず、14％にあたる9社がデータを収集できていなかった。

Table 4：コモディティ別データ収集・開示企業数（F1.5）

木材

パーム油

畜牛品

大豆

消費量と生産量データを収集し、開示

11

0

1

0

消費量データを収集し、開示

30

22

5

8

生産量データを収集し、開示

1

0

0

0

データを収集しているが、非開示

12

11

6

3

データを収集していない

9

5

5

4

合計

63

38

17

15

データを収集し開示している企業を対象に、「森林減少および/または自然生態系の転換なし（DCF: Deforestation- and/or conversion-free）の検証の有無」と、同検証がある場合には「検証されたコモディティ量の割合」を求める質問では、いずれかのコモディティで検証を受けていると回答した企業は45社であった。コモディティ別の回答状況はTable5の通りである。最も検証を受けている企業数が多い木材において、検証されたコモディティ量の割合の回答として最も多かったのは100％で、47％にあたる22社だった。次に多いのは90～99％で23％に当たる11社だった（Table6）。
さらに、今年から新たに、DCFの検証があると回答した企業を対象に、「検証を受けたDCF
量の検証方法別の割合」を求める質問が加わっている（1.5b）。ここでは、「森林減少および/
または転換のリスクがないか無視できる地域からのものである」、「モニタリングシステムを介して検証された」、「物理的認証を受けた」の3種類の検証方法の割合を回答する。加えて、非DCF量についても、トレーサビリティレベルごとの内訳を回答する。これらによりコモディティ
量の包括的な「リスクプロファイル」を作成し、企業の森林減少/転換リスクを理解することを目的としている。木材においては、DCF量の検証方法として、物理的認証を主としている企業が最も多かった。

19

Table 5：森林減少および/または自然生態系転換なしの検証を受けている企業数（1.5a）

木材

パーム油

畜牛品

大豆

はい

47

17

2

4

いいえ、しかし今後2年以内に森林減少および/または自然生態系の転換がないと検証される予定
です

7

4

3

3

いいえ、森林減少および/または自然生態系の転換がないと検証される予定はありません

3

1

2

1

※複数行回答を含む

Table 6：森林減少および/または自然生態系転換なしと検証された報告量の割合（木材）（F1.5a）
森林減少および/または自然生態系の転換がないと検証された報告量の割合(%)

回答企業数

10～19

2

20～29

2

30～39

2

40～49

1

50～59

1

60～69

1

70～79

2

80～89

3

90～99

11

100

22

合計

47

このほかに、原産国別の割合を回答する質問もあるなど、データ収集においては、生産量や消費量について、DCF/非DCF別、DCF検証方法/トレーサビリティレベル別、原産国別等のより詳細な把握、開示が求められている。回答企業の対応状況としては、約6割が生産量や消費量の収集、開示はできているが、詳細な内容になる程、開示企業数は減る傾向にある。今後より多くの企業で詳細な把握、開示への対応が進むことが期待される。

20

リスク評 価の頻 度と方法
回答企業のうち、森林関連リスクを評価している企業は有効回答社数の76%にあたる70社

森林関連リスクを評価している企 業は有効回答
社数の76%にあたる

70

社であった（昨年は79％にあたる57社）。森林関連リスクを評価している企業のうち、大半の企業が「直接操業または/およびサプライチェーンにおいて森林関連リスクを評価する頻度」は、「年に1度」もしくは「年に複数回」と回答した。また企業は、森林関連リスクの評価を特定の手法ではなく、独自の「社内的な手法」や「社外コンサルタント」、「国内特有のツールやデータベー
ス」、「Trace」、「グローバルフォレストウォッチプロ」など複数の方法を組み合わせて実施している（Table 7）。

Table7：森林関連リスク特定・評価のために使用されたツール・方法（回答企業数）（F2.1a）

木材

パーム油

畜牛品

大豆

社内的な方法

48

21

7

6

社外コンサルタント

23

13

2

4

グローバルフォレストウォッチプロ

3

2

1

1

Trase

6

3

1

1

持続可能性方針 透明性ツールキット(SPOTT)

2

2

0

0

Collect Earth

0

0

0

0

グローバルリスク 評価サービス(GRAS)

0

0

0

0

企業向けIBAT

0

1

0

0

プレファード・バイ・ネーチャー・ソーシング・ハブ（Preferred by Nature Sourcing Hub）

4

0

0

0

Beef on Track[畜牛品のみ]

0

0

0

0

Starling

0

1

0

0

国内特有の ツールやデータベース

10

3

2

2

管轄区域/ランドスケープ評価

2

2

1

1

その他、具体的にお答えください

10

8

0

2

※複数選択可21

森林関連リスクにおいて常に考慮する問題については、「森林関連
リスクコモディティの入手可能性」、「事業活動における生態系や居Figure3： 森林関連のリスクにおいて常に考慮するステークホ
ルダー（F2.1a）

住環境への影響」、森林リスクコモディティに関連した「ブランドダメ

顧客ージ」の回答率がいずれのコモディティにおいても高かった。回答率をレーダーチャートにすると、大きさは異なるが、各コモディティの形は似通っている。一方、「市場の喪失」が、大豆においては他のコモデサプライヤー

従業員ィティより突出して多く、コモディティごとの違いもみられる。また、「水セキュリティへの影響」、「リーケージ市場（資本や収入、コモデ
ィティが、環境破壊や風評被害を招きうる不当な活動に転用される市場）」、「組み込み（生産・製造に使用された）コモディティ」「汚職・不正」を考慮する企業の割合は低い（Figure 2）。

ィティの入手可能性
関税または価格上昇

10%

30%

森林リスク・コモデ

地域レベルの40%

リスク・コモデ

60%

者/生産者

80%

その他の森林50%

ィティの使用70%

ィティに関連したブ

地域コミュニティNGO

ランドダメージ

木材

気候変動

社会的影響

投資家

20%

Figure2： 森林関連のリスクにおいて常に考慮する問題（F2.1a）

森林リスク・コモデ

0%

規制機関

パーム油
大豆

0%

規制

汚職・不正

畜牛品

組み込み
（生

産・製造に使

森林リスク・コ

用された）コ

モディティの

モディティ

品質

20%

市場の喪失

40%

事業活動による

60% 水セキュリテ

環境への影響

リーケッジ市場

生態系や生息

ィへの影響

木材
パーム油
大豆
畜牛品

22

また、森林関連リスクにおいて常に考慮するステークホルダー（利害関係者）として、木材を取り上げると、7割を超える企業が「顧客」「
サプライヤー」を挙げた。一方、「従業員」「地域レベルでのコモディテ
ィ使用者・生産者」、「規制機関」、「NGO」を考慮する企業は5割程度に留まった（Figure 3）。

バリューチェーンマッピングについては、いずれかのコモディティで、すでにバリューチェーン
全体または一部に対して行っていると答えた企業は、63％にあたる58社だった。コモディティ
別の回答状況は、Table8の通りである。最も実施している企業数が多かった木材においては、
全63社のうち、21社（33％）がバリューチェーン全体で実施、17社（27％）が一部に対して実施、また14社（22％）が2年以内のマッピングを計画していると回答した。
Table 8：バリューチェーンマッピングの実施有無（回答企業数）（F2.2）

木材

パーム油

畜牛品

大豆

はい、バリューチェーン全体をマッピングしま
した

21

11

1

4

はい、バリューチェーンを部分的にマッピングし
ました

17

10

2

2

いいえ、しかし今後2年以内にバリューチェーン
をマッピングする予定です

14

9

8

3

いいえ、今後2年以内にバリューチェーンをマッピングする予定はありません

11

8

6

6

昨年と同様、8割近くの企業がリスク評価を実施している。一方で、バリューチェーンマッピン
グの実施企業は6割に留まっており、より多くの企業で、バリューチェーンマッピングを取り入れた、リスク評価の向上が期待される。森林関連のリスクにおいて常に考慮する問題やステークホルダーについては、全般的に、木材とパーム油では、畜牛品と大豆に比べて、多くの問題やス
テークホルダーがより高い割合で考慮されている傾向が見られる。考慮する問題やステークホ
ルダーはコモディティや企業によって異なって然るべきだが、各社において重要なものを漏れなく特定し考慮することが望まれる。

23インセンティブ付与、企 業 方 針の有 無・開示、コミットメント
の有 無

79

ガバナンス体制として、有効回答社数の86%にあたる79社が取締役会において森林関連の社

課題を監督していると回答した。取締役会において森林関連の課題について言及する頻度としては、79社中65社（82％）が、「すべての会議（10 社）」または「一部の会議（55社）」と回答

が取締役会において森林関連の課題を監督していると回答したした。また、森林課題に精通した取締役を置いている企業は有効回答企業の73％にあたる66
社あり（昨年は69％に当たる46社）、今後2年以内に対応する予定のある企業は6社あった。
一方、経営幹部や取締役レベルに対して森林課題に関するインセンティブを設けている企業
は、45社で、半数以下（49％）にとどまっている。今後2年以内の導入を検討している企業が18社、導入予定なしと回答した企業が28社であった。
森林課題への対応を含む活動を金銭的なインセンティブに反映させている例として、資生堂
は取締役、経営陣に対し、森林減少及び自然生態系への減少のための紙・パーム油のサステナ
ブルな調達（第三者認証を受けたパーム油原料への切り替え、認証を受けていないバージン紙の削減、再生紙・第三者認証紙への切り替え）といった森林関連指標を含むESG全般の評価指標に連動した報酬を支給していることについて報告している（Table9）。
Table 9：経営幹部や取締役レベルに対する森林課題に関するインセンティブの事例（資生堂の回答書から作成）

企業名

インセンティブの種類

対象者

説明

全役員および本社・RHQの部門長相当職の報酬制度に長期インセン
ティブ型報酬を組み入れており、その評価には環境・社会・企業統治（ESG)に関する社内外の複数の指標を取り入れている。このスキーム
では、インセンティブとしてパフォーマンス・シェア・ユニットが提供される。長期インセンティブ型報酬の業績連動部分の評価指標として、
環境・社会・ESG全般の評価指標に関する評価ウエイトは全体の20％を占める。その指標の評価には気候変動への対応策やサプライチェー
ンのマネジメント、水消費量や廃棄物削減、森林減少及び自然生態系への減少のための紙・パーム油のサステナブルな調達（第三者認証を
資生堂

金銭的報酬

取締役会議長、経営受けたパーム油原料への切り替え、認証を受けていないバージン紙の陣、取締役削減、再生紙・第三者認証紙への切り替え）、パッケージに関する取り組みなどが含まれている。長期インセンティブ型報酬における評価対
象期間は、3事業年度であり、金銭の額の確定および支給は、原則として評価対象期間の終了後に行い、各評価指標の達成率に応じて変動幅50%～150%の範囲で支給率を算出する。また、社会価値指標のうち環境及び社会については、複数の指標それぞれにつき、目標の達成・未達成を判定し、達成した場合にそれぞれの指標における指標上限を適用し、未達成の場合は、それぞれの指標について業績連動部分を支給しないこととし、ESG全般については目標値を設定し、それらの達成率に応じて支給率が変動する仕組みとしている。
（一部省略）

VV24

森林に関する方針があり公開していると回答した企業は、70％にあたる73社あった。その他に、方針はあるが公開はしていないと回答した企業が1社あり、また、今後2年以内に策定する

森林に関する方針があり公開していると回答した
企業は、70％にあたる

73 社と回答した企業は11社あった。
森林減少や森林劣化の削減、排除に向けた取り組みを、公にコミットしていると回答した企業は、 64 %にあたる58社であった。コモディティ別にみるとTable 10の通りである。コミット
メントの一部として支援したイニシアティブとしては、森林に関するニューヨーク宣言（NYDF）、環境省 30 by 30、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）、TNFD Forumなどを挙げる企業が見られた。

Table 10：直接操業および/またはサプライチェーンからの森林減少および/または森林劣化を削減または排除するコミットメントを行った企業（回答企業数）（F4.6）

直接操業および/またはサプライチェーンからの森林減少および/または森林劣化を削減または排除するコミットメント

木材

パーム

畜牛品

大豆

はい

41

24

1

6

いいえ

17

11

14

6

昨年同様、８割を超える取締役会で森林関連課題を監督している。森林に関する方針の公開についても昨年同様8割近くが行っているが、森林減少や森林劣化の削減、排除に向けた取り組
みのコミットメントについては6割程度と、対応している企業が少なくなる。また、森林課題に関するインセンティブを設けている企業も、昨年と比較すると、企業数は増えているが割合としては横ばいであり、依然として半数以下での導入に留まっており、取組の拡大が期待される。
25

定量目標の有 無、トレーサビリティ/第三者認 証の取 組状 況
報告年に有効であった、森林関連の期限付きかつ定量的目標があったと回答した企業は、74

報告年に有効であった、森林関連の期限付きかつ定
量的目標 があったと回答
した企業は

68社

％にあたる68社であった(昨年69％にあたる50社)。目標のカテゴリーとしては、「第三者認証」が最も多く（55社）「トレーサビリティ」（32社）「直接サプライヤーとのエンゲージメント」（20社）と続いた。
コモディティを追跡、及び監視するトレーサビリティシステムを保有していると回答した企業は、
木材、パーム油、畜牛品、大豆で、それぞれ、42社（63社中、67％）、23社（38社中、61％）、10社（17社中、59％）、8社（15社中、53%）であった。
（昨年は、木材34社、パーム油19社、畜牛品7社、大豆9社）
コモディティについて第三者認 証スキームを採 用していると回答した企 業は、木材、パーム油、畜牛品、大豆でそれぞれ 、47社（63社中、65%）、25社（38社中、66%）、4 社（17社中、24%）、3社（15社中、20％）であった。第三者認証スキームとしては、木材では
FSC、PEFCが最も多く挙げられ、パーム油ではほぼRSPOという回答であった。畜牛品や大豆の回答例としては、数は少なく、その他の回答にとどまった。
定量的目標がある企業は、昨年と比較すると、企業数、企業の割合とも増加しており、7割以上が目標を持っていることは評価できる。トレーサビリティシステムを保有する企業も、昨年と比較すると、大豆を除いて、企業数は増加しているが、依然として5～6割に留まっている。森林
関連リスクの理解には、原産地を追跡、監視するシステムの配備が極めて重要であり、さらなる取組の拡大が期待される。

26

小規模 農 家、直接・間接サプライヤーとの協 働、ランドスケー
プアプローチ(管轄アプローチ)による協 働
小規模農家との協働に取り組んでいる企業は29社で（昨年17社）、木材、パーム油、畜牛品、大豆で、それぞれ16社、7社、1社、1社であった。花王はインドネシアでの小規模パーム農園の生産性向上と持続可能なパーム油の認証取得を支援する取り組みについて回答している。
（Table 11）。
Table 11: 小規模農家との協働事例（花王の回答書から作成）
花王
対象コモディティ

パーム油

小規模農家とのエンゲージメント手法

技術資料を広めるパイロットプロジェクトへの投資現地技術支援と拡張サービスの提供森林減少高リスク地域の小規模農家支援の優先
農業投入物の提供 環境・社会指標に関するサプライヤーへのアンケート

エンゲージメント
した小規模農家数2316
花王は2020年、パーム油の持続可能なサプライチェーン構築を目指し、油脂製造・販売会社のアピカルグループ、プ
ランテーション会社のアジアンアグリとともに、インドネシアの小規模パーム農園の生産性向上と持続可能なパーム
油の認証取得を支援するプログラム「SMILE（SMallholder Inclusion for betterLivelihood & Empowerment

説明

program）」を開始すると発表した。 花王は、上記2社とともに、インドネシアにおける環境破壊や人権侵害などの課
題解決に向け、生産性向上のための技術指導、収量向上による新規農園開発の抑制、持続可能なパーム油のRSPO
認証取得支援、生産者との対話による生産者の生活向上などをめざしている。農薬を効率よく散布できる「アジュバン
トシリーズ」を活用することで、農薬の使用量削減やコスト削減を図り、農業所得の安定と環境負荷の低減を目指す。
花王は、2030年までにインドネシアで5000戸の小規模農家を支援することを目指す。
（一部抜粋、和訳）

サプライチェーンを含めた森林減少課題に取り組む企業は、一次サプライヤーや二次サプラ
イヤーと積極的に協働している。
「一次サプライヤーにおける持続可能な原材料の供給能力を向上し、改善するために協働している」と回答した企業は、64社で（昨年45社）、コモディティ
別としては、木材、パーム油、畜牛品、大豆で、それぞれ、49社、20社、4社、5社であった。森
林関連リスクを管理し軽減するために、二次以下のサプライヤーと協働していると回答する企業は、44社で（昨年30社）、コモディティ別としては、木材、パーム油、畜牛品、大豆で、それぞれ、29社、13社、3社、2社であった。王子ホールディングスは直接サプライヤーに対するエンゲージメントとして、毎年調達する木材チップやパルプのトレーサビリティ調査を実施し、第三者機関による監査、技術指導を行っていると回答している。
（Table 12）。

27

Table 12:直接サプライヤーとのエンゲージメント事例（王子ホールディングスの回答書から作成）

王子ホールディングス
対象コモディティ

木材

直接サプライヤーとのエンゲージメン
ト手法

製品やサービスで森林関連の影響を減らすための取り組みでのサプライヤーとのエンゲージメント
認定製品に対する金銭的インセンティブ森林関連コモディティに関連付けられた長期契約

現地トレーニングと技術支援の提供
サプライヤー監査

100%

説明

当社の調達部門は、モニタリング、リスク評価、改善のためのサプライヤーへのフィードバックを実施している。トレーサビリティレポート：2022年度のFREM対象サプライヤーは64社、トレーサビリティ
件数は1,156件。毎年、調達する木材チップやパルプのトレーサビリティ調査を実施し、原料の原産地
や樹種、認証、森林の背景、関連法規の遵守状況などを確認している。すべての調達がガイドラインに則っているか、また当社の要求事項に違反していないかを確認するため、第三者による監査を実施している。監査結果はウェブサイトで公表している。回答が不十分であったり、内容に懸念がある場合
は、サプライヤーに改善を促している。サプライヤーとの現地面談・監査：森林認証で義務付けられている第三者機関による年次監査の結果を受けている。サプライヤーへの技術指導：FREMカンパニー
は、木材チップを輸入する主要国にスタッフを配置している。毎年、チップ工場を訪問し、チップの積み込みに立ち会う。
（一部抜粋、和訳）

ランドスケープ・アプローチ（管轄アプローチ含む）によるエンゲージメントに取り組んでいる企業は、37社であった（昨年30社）。ランドスケープアプローチとは、持続可能な土地利用に関する共通の目標の進展のために、一定の地域において、複数のステークホルダーが協働し、様々な持続可能性に関する課題を総合的に解決していく手法である。持続可能性目標達成のためのベストプラクティスとして広がりを見せている。豊田通商では、ブラジルの大豆モラトリ
ウムに関する事例を回答している。直接サプライヤーや社外コンサルタント、国際企業などとの協働により、森林減少/自然生態系の転換回避/劣化率低下などを目的として、モニタリング
システムの構築・管理での協力などを行っていることが説明されている（Table 13）。

ランドスケープアプローチ、管轄アプローチとは?
ランドスケープアプローチ

管轄アプローチ

共有された持続可能性目標を推進させ、複数の経済セクタ共有された持続可能性目標を推進する

ーや土地利用における複数の社会的、経済的、環境的目ためのランドスケープアプローチの一標を調和させ、最適化するために、ランドスケープ内のステ種であり、そのランドスケープは各国政

ークホルダーが協働するもの。統合的ランドスケープ管理

府の行政境界によって定義され、政府のプロセスを通じて実施され、多様なステークホルダーをの高い関与のもとで実施される。

集め、土地利用計画、政策、投資、その他の介入策を策定・実施する。

Source: The value of landscape and jurisdictional approaches to achieving sustainability. - CDP

28

Table 13:ランドスケープアプローチによるエンゲージメント事例（豊田通商の回答書から作成）
豊田通商
国・地域

ブラジル

ランドスケープ又は管轄地域の名称

マットグロッソ州、ゴイアス州、
マラニョン州、トカンティンス州、バイーア州
イス州、ピアウイ州、パラー州、サンパウロ州、パラナ州

ミナスジェラエンゲージメントを行うパートナー直接サプライヤー、社外コンサルタント、国際企業、地域生産者/小規模農家、国内/現地企業

エンゲージメントの種類

支援者:1つ以上の目標を支援する活動を実行する{ 森林減少/その他の自然生態系の転換の回避および/または劣化率の低下

エンゲージメントが支援する目標{ 土地利用の変更および/または農業生産による排出量削減{ 人権の尊重、保護、行使{ 土地や資源に対する権利の認識および保護、関連する紛争の減少{ 森林減少、自然生態系の転換/劣化のモニタリングシステムの構築・管理で協力する{ 保護、復元、リハビリテーションの重要性をステークホルダーに伝えるアプローチ支援の企
業行動{ 人権のデューデリジェンス、リスク管理、モニタリング、検証、および苦情解決に取り組むための効果的な仕組みを確立するのを支援する{ サプライヤー不順守、サプライチェーン・マッピング、およびトレーサビリティに関する情報を、ランドスケープ/管轄区域のその他のステークホルダーと共有する{ 空間データと管理計画を、ランドスケープ/管轄区域のその他のステークホルダーと共有する
エンゲージメントの詳細

毎年、Moratoria da Sojaを順守するように努め、大豆の集荷・販売事業を拡大することを長期的な事業目的としている。Moratoria da Sojaの生産者リストと下記を照合し、該当する生産者とは取引を停止する。
{ 穀物輸出協会から定期的に提示されるモラトリアムリスト(取引禁止生産者リスト){ 環境・再生可能天然資源院(IBAMA)が公表する環境違反を犯した生産者の名前・地方、連邦裁判所における生産者の環境違反による訴訟の有無・環境保護区や先住民居住区の登録の有無更に、毎年外部監査会社によるMoratoria da Soja順守評価(農家からの買い契約と買付時の手順など)を受ける。
（一部抜粋）
エンゲージメントの成果と進捗のモニタリング方法

進捗モニタリングの方法：１）・毎年外部監査会社によるMoratoria da Soja順守評価(農家からの買契約と買付時の手順など)を受け、監査対象会社内で評価付けを実施し、進捗モニタリングを行う。・大豆の集荷・販売事業拡大においては、個社による数値管理を行う事で進捗をモニタリングしている。成果：・Moratoria da soja順守評価においては、2021年全評価対象会社の内、2位の評価結果を得ている。(2022年は監査結果待ち)・個社でのモニタリ
ングでは、2022年は合計1572件の農家の確認を行い、128件を取引不可としている。
２） ANEC(ブラジル穀物輸出協会)及びABIOVE(ブラジル油種加工業協会)により、モラトリアムダソージャを順守する20社は毎年その遵守状況を監査＆評価される。
（一部抜粋）
29

小規模農家、直接・間接サプライヤーとの協働、ランドスケープアプローチ(管轄アプローチ)による協働のいずれにおいても、昨年と比べると、実施している企業数は増加しており、国内企業の優良事例も増えている。特にランドスケープアプローチは比較的新しい分野であるが、優良事例を参考にして、より多くの日本企業が取り組みを始めていくことが期待される。なお、CDP、Profestより、大豆をテーマとしたランドスケープアプローチに関するレポート「Companies Collaborating for Sustainable Soy Landscapes Progress andTransition Pathways」も発行されているため、参照されたい。

外部 検 証を受ける企 業
CDPフォレストプログラムに回答した105社のうち検証の有無について「はい」、「実施中」と回答した企業は合計28%にあたる26社（昨年19社）、「今後2年以内に検証することを積極的に検討中」とした企業は35％にあたる32社、「より成熟度の高い検証基準/プロセスを待っている」とした企業は15％にあたる14社だった（昨年は合計で35社）。一方、「実施していない/実施
予定もない」と回答した企業は22％にあたる20社（昨年12社）であった。日本企業においても、森林に関する情報の外部検証を受ける企業は未だ限られているのが現実である。検証基準として多く回答されたのは、FSC認証（18社が回答）とISAE3000（4社が回答）である。

森 林関連リスク回避の障害と課 題
直轄事業やバリューチェーンで、森林関連リスクを回避するにあたっての主な障害や課題についての回答上位は、「バリューチェーンの複雑さ」（45社回答）、「適切なトレーサビリティシステ
ムの欠如」（33社回答）「認証を受けた原材料の入手が限定的」（22社回答）、「一般の認知度や市場の需要が限られている」（16社回答）「適切な、および/または統合的なモニタリングの不足」（16社回答）であった。
また、森林関連リスクの管理能力を向上させる方策についての回答上位は、「サプライヤーの認知度／エンゲージメント向上」（41社回答）、「顧客の認識向上」（21社回答)、「認証製品
に対する需要増加」（19社回答）、「透明性向上」（14社回答）、「認証と持続可能性基準の開発」（12社回答）だった。

30

31

CDPフォレストレポート2023によせて

気候変動問題は、全世界的な喫緊の課題です。昨年、日本は議長国としてG7広島サミットやG7札幌気候・エ報の分析・開示も重要となっています。

こうした中で、今回 A 評価を獲得した日本の企業数が気候

ネルギー・環境大臣会合を

変動・水セキュリティ・フォレストのいずれのカテゴリにおいて標の実現に向けた決意を改取組の成果であり、大変喜ばしく思います。

開催し、パリ協定の1.5度目

めて確認するとともに、ネッ
トゼロ、循環経済、ネイチャも世界最多であることは、企業の皆様による情報開示に関する

ネイチャーポジティブの実現には、企業が自然関連情報を開ーポジティブ経済の統合的示し、評価され、自然資本保全に積極的な取組を行っている企や、グリーントランスフォー

省としては、今月中に「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」をな実 現へのコミットメント
メーション（GX）の重要性、バリューチェーン全体の変革及びそれに向けた情報開示等の企業の取組の重要性について認識を共有しました。

また、昨年6月には温室効果ガス排出削減や森林劣化・破壊防止の対応としてEUでは欧州森林破壊防止規制が発効され、EU 域内での販売やEU域外への輸出される対象品の森林破壊への関与がないことの証明が義務付けられることとなりました。さらに、昨年 9 月には TNFD 最終提言が公表され、既に多くの日本企業が早期開示宣言を行うなど、気候変動ととと

食料・農 林 水 産 業は 、自然や生態系に立脚する産業です。農山漁村における国

土保全や水源かん養などの多面的機能や自然循環機能業に資金が流れていく仕組みを構築することが重要です。環境
策定し、移行が自然資本に根差した経済の新たな成長機会であることを示します。また、３月５日に閣議決定した生物多様性増進活動促進法案により、企業を含む民間の保全活動を促進
するとともに、開示に向けた研修会等の支援も引き続き行います。今後も CDP の皆さまをはじめ、あらゆる主体と連携しな

がら、企業による自然関連情報開示の取組を積極的に後押ししてまいりたいと思います。
環境大臣

伊藤 信太郎ステムの構築や地域の食料安全保障の確立に向けて、昨年10月の日ASEAN農林大臣会合で採択された日ASEANみどり
協力プランの実行を進めてまいります。

また、2023年のG7広島サミットでは、森林消失・土地劣化を有する一方で、環境に与の阻止・反転に加え、持続可能な森林経営と木材利用を促進す

同時に求められています。

我が国では「伐って、使って、植えて、育てる」という森林資源える負荷を低減することも

本年は、農政の憲法ともいわれる食料・農 業・農 村
基本法が制定から四半世紀という節目の年であり、基本法が時代にふさわしいものとなるよう見直しを行っています。現在、今国会に提出している改正案では、基本理念に、「環境と調和のとれた食料システムの確立」を位置付けており、今後一層、農林水産業の生産力向上と持続性を両立させる「みどりの食料システム戦略」に基づく取組を推進してまいります。

こうした取組は、気候条件や農業構造の近いアジア・モンスーン地域にも応用できるものであり、持続可能な農業・食料シ

32

もに企業活動に伴う自然資本・生物多様性に関連する財務情ることの重要性について言及した成果文書が採択されました。

の循環利用の確立に向け、官民で連携し建築物等への木材利用の促進に取り組んでいます。

加えて、世界的な森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出削減に向け、国際機関等への資金拠出や開発途上国への技術支援、民間企業等の活動支援に取り組んでいます。

農林水産省は、こうした持続可能性への取組を通じて、皆様と共に、2050年カーボンニュートラルの実現等による持続的な社会の達成に積極的に貢献してまいります。

農林水産副大臣
武村 展英Appendix:

CDP 2023 フォレスト質問書 日本企業一覧

アパレル

ハウス食品グループ本社

NR

清水建設

NR

日本精機

AQ

アシックス

AQ

フィード・ワン

AQ

住友不動産

NR

日野自動車

NR

セーレン

NR

不二製油グループ本社

AQ

積水化学工業

AQ

ブリヂストン

AQ

大建工業

AQ

フジッコ

NR

積水ハウス

AQ

本田技研工業

AQ

プリマハム

AQ

大成建設

AQ

マツダ

NR

バイオ技術・ヘルスケア・製薬
アステラス製薬

NR

丸大食品

NR

大和ハウス工業

AQ

三菱自動車工業NR

大塚ホールディングス

NR

マルハニチロ

NR

戸田建設

AQ

三ツ星ベルトAQ

キョーリン製薬ホールディングス

NR

明治ホールディングス

AQ

西松建設

AQ

武蔵精密工業

NR

小林製薬

AQ

森永製菓

NR

野村不動産ホールディングス

NR

ヤマハ発動機NR

武田薬品工業

AQ

森永乳業

AQ

長谷工コーポレーションNR

ユニ・チャーム

AQ

久光製薬

NR

ヤクルト本社

AQ

阪急阪神ホールディングス

NR

横浜ゴム

AQ

持田製薬

AQ

山崎製パン

NR

ヒューリック

NR

レンゴー

AQ

雪印メグミルク

AQ

三井不動産

NR

素材

NR

三菱地所

AQ

ＤＯＷＡホールディングス

NR

ＪＸ金属

NR

食品・飲料・農業関連
Ｊ－オイルミルズ

NR

六甲バター

味の素

AQ

化石燃料

アリアケジャパン

NR

出光興産

NR

ＳＵＢＡＲＵ

NR

ＵＢＥ

NR

伊藤園

NR

カメイ

NR

ＴＡＮＡＸ

AQ

アース製薬

AQ

伊藤ハム米久ホールディングス

AQ

日本コークス工業

NR

ＴＯＹＯ

AQ

アートネイチャー

NR

江崎グリコ

NR

ミツウロコグループホールデ

いすゞ自動車

AQ

旭化成

NR

カゴメ

NR

エフ・シー・シー

AQ

エア・ウォーター

NR

カルビー

AQ

王子ホールディングス

AQ

エステー

AQ

キユーピー

AQ

オカモト

NR

大阪ソーダ

NR

極洋

NR

ＫＹＢ

AQ

花王

AQ

寿スピリッツ

NR

川崎重工業

NR

カネカ

AQ

サッポロホールディングス

NR

コクヨ

AQ

クラレ

NR

サントリーホールディングス

AQ

ザ・パック

AQ

コーセー

AQ

サントリー食品インターナショナル

SA

新明和工業

NR

資生堂

AQ

昭和産業

AQ

スズキ

AQ

信越化学工業

AQ

スターゼン

AQ

住友ゴム工業

AQ

住友化学

NR

住友林業

AQ

住友理工

AQ

住友金属鉱山

NR

東洋水産

AQ

タチエス

NR

大王製紙

AQ

ニチレイ

AQ

NR

高砂香料工業AQ

日清オイリオグループ

AQ

トーモク

AQ

ダスキン

NR

日清食品ホールディングス

AQ

豊田合成

NR

中越パルプ工業NR

日清製粉グループ本社

NR

豊田自動織機

NR

東ソー

AQ

日本水産

NR

トヨタ自動車

AQ

東邦亜鉛

AQ

日本甜菜製糖

NR

トヨタ紡織

AQ

東レ

AQ

日本ハム

AQ

日産自動車

NR

特種東海製紙

NR

日本たばこ産業

NR

日産車体

NR

日本精化

NR

ィングス

インフラ関連NR

ホスピタリティ
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ

NR

オリエンタルランドNR

カッパ・クリエイト

NR

コロワイド

NR

すかいらーくホールディングス

AQ

ゼンショーホールディングス

NR

大庄

NR

東京ドーム

NR

日本マクドナルドホールディングス

SA

吉野家ホールディングス

NR

インフラ関連飯田グループホールディングス

NR

イオンモール

NR

岩谷産業

NR

大林組

NR

オープンハウスグループ

NR

鹿島建設

AQ

きんでん

NR

五洋建設

NR

ＴＩＲＥ

テイ・エス

テック

33

日本製紙

AQ

ウエルシアホールディングス

NR

日鉄物産

NR

東急不動産ホールディングス

AQ

日本ゼオン

AQ

エイチ・ツー・オー リテイリング

NR

ニトリホールディングス

NR

日本空港ビルデングNR

ノエビアホールディングス

NR

オイシックス・ラ・大地

AQ

日本紙パルプ商事

NR

阪和興業

NR

ピジョン

NR

オークワ

NR

ハローズ

NR

フジ・メディア・ホールディングス

NR

ファンケル

AQ

兼松

NR

バローホールディングス

NR

読売新聞グループ本社

NR

古河機械金属

NR

カワチ薬品

AQ

パン・パシフィック・インター

楽天グループAQ

ポーラ・オルビスホールディングス

AQ

関西スーパーマーケットNR

北越コーポレーション

AQ

キッコーマン

NR

マンダム

AQ

近鉄グループホールディングス

NR

三菱ケミカルグループ

NR

クスリのアオキホールディングス

AQ

三菱製紙

AQ

クリエイトＳＤホールディングス

AQ

三菱マテリアル

NR

京王電鉄

NR

ミルボン

AQ

神戸物産

NR

ライオン

AQ

コーナン商事

NR

リンテック

AQ

コスモス薬品

NR

昭和電工

NR

コメリ

NR

レック

NR

サンエー

NR

サンゲツ

AQ

発電
九州電力

NR

サンドラッグ

NR

中部電力

NR

サンリオ

NR

島忠

NR

小売

34

ナショナルホールディングス

NR

ビックカメラ

AQ

ファーストリテイリング

AQ

ファミリーマート

NR

平和堂

NR

ベルク

NR

マツキヨココカラ＆カンパニー

NR

マックスバリュ東海

NR

丸紅

AQ

三井物産

AQ

三越伊勢丹ホールディングス

NR

三菱商事

AQ

三菱食品

SA

ミニストップNR

メディパルホールディングス

NR

ヤーマン

NR

ヤオコー

NR

薬王堂ホールディングス

NR

ユアサ商事

AQ

Ｇ－７ホールディングス

AQ

しまむら

NR

Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓNR

正栄食品工業NR

Ｊ．フロントNR

スギホールディングス

AQ

ＪＡグループ

NR

スズケン

NR

JMホールディングス

NR

住友商事

AQ

ＯＵＧホールディングス

NR

セブン＆アイ・ホールディングス

NR

横浜冷凍

NR

ＰＡＬＴＡＣNR

双日

AQ

ライフコーポレーション

NR

Ｓ

NR

相鉄ホールディングス

NR

リテールパートナーズ

NR

アークス

NR

大黒天物産

NR

良品計画

NR

アインホールディングス

NR

高島屋

NR

ローソン

NR

アクシアル

NR

ツルハホールディングス

AQ

サービス

あらた

NR

東急

NR

凸版印刷

AQ

アルフレッサ ホールディングス

AQ

東武鉄道

NR

共同印刷

AQ

イオン

NR

東邦ホールディングス

AQ

京阪ホールディングス

NR

イオン北海道

NR

トーホー

NR

スクウェア・エニックス・ホール

イズミ

NR

豊田通商

AQ

伊藤忠商事

NR

トラスコ中山

NR

いなげや

NR

長瀬産業

AQ

リテイリング

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2023

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サポーター： 本レポートは、次の機関の後援をいただきました、CDPアワード・ジャパン2024（2024年3月19日開催）での発表ならびに同関係者への配布を目的に作成されたものです。

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