⽇興リサーチレビュー

GSIA「2016 Global SustainableInvestment Review」を発表〜世界の責任投資市場に関するレポート(2016 年版)〜

Research Clip2017 年 4 ⽉

社会システム研究所
研究員
川久保 皓史

リサーチ・クリップでは、最近関⼼の⾼まっている環境問題、企業の従業員・地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する記事や、国内および海外における公募投信（以下、ファンド）の最新情報を紹介します。

■The Global Sustainable Investment Alliance(以下、GSIA)は、2016 年の世界の ESG 投資の状況をまとめたレポート「2016 Global Sustainable Investment Review」を発表した。GSIA は、ESG 投資を推進する世界６団体の協働組織1であり、このレポートは、世界各国からデータを集め、世界の ESG投資の現状をまとめたものである。GSIA は、同レポートを 2012 年から隔年で発表しており、今回のレポートは 3 回⽬となる。
以下では、同レポートから、ESG 投資の概要と各国・地域の特徴について説明する。
(1) ESG 投資の概要
GSIA の報告によると、2016 年の世界の ESG 投資残⾼は 22 兆 8,900 億ドルとなり、2014 年から25%増加した。2012 年から 2014 年の増加率 61%からは、緩やかな伸びになった。
図表 1

世界の ESG 投資残⾼の推移(出所) 「2016 Global Sustainable Investment Review」をもとに⽇興リサーチセンター作成

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Eurosif,RIAA,RIA Canada,UKSIF,USSIF,VBDO の 6 機関

http://www.gsi-alliance.org/alliance-members/

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

ESG 投資残⾼はこの 4 年間でおよそ 2 倍となっており、世界で着実に広がりを⾒せていることがわかる。次に国・地域別の投資残⾼を⾒てみる。ESG 投資が普及している国・地域はどこか。
図表 2国・地域
欧州
⽶国
カナダ
豪州・ニュージーランド
アジア（⽇本除く）
⽇本
合計

国・地域別の ESG 投資残⾼

資産残⾼(10億⽶ドル)
残⾼増加率(%)（2014年）（2016年）（2014年→2016年）
10,775
12,040
11.7
6,572
8,723
32.7
729
1,086
49.0
148516
247.5
4552
15.7
7474
6,689.6
18,27622,89025.2(出所) 「2016 Global Sustainable Investment Review」をもとに⽇興リサーチセンター作成

2014 年に引き続き 2016 年も、ESG 投資の主体は欧州・⽶国である。欧州の増加率が世界全体より低いが、これは欧州で ESG 投資の定義が厳格化されたからだ。現地で最⼤の運⽤機関が ESG 投資に積極的な豪州・ニュージーランドは⼤きく増加した。
⽇本の ESG 投資残⾼が 2014 年から急増したのは、⽇本での ESG 残⾼の調査⼿法に変更があったためである。前回の報告までは、SRI(社会責任投資)投資信託と、ソーシャルインパクトボンドの残⾼の公表数値の集計のみであったが、今回の報告から、機関投資家がアンケート調査対象に加わった。今回の集計数値は調査の精度が⾼まった結果を反映したものであり、ESG 投資がここ 2 年で急拡⼤したわけではない。⽇本の ESG 投資残⾼は投資運⽤残⾼全体の 3.4%に過ぎず、ESG 投資の割合はまだ低いことがわかる。
図表 3

各国・地域の投資運⽤資産残⾼規模

うち ESG 投資残⾼とその割合(出所) 「2016 Global Sustainable Investment Review」をもとに⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー（2）ESG 投資の⼿法
GSIA は、ESG 投資を７つの投資⼿法に定義して報告を⾏っている。
下表の投資⼿法は、資産規模順に表記してある。
図表 4 GSIA による ESG 投資⼿法とその定義
投資⼿法

定義

①ネガティブ・スクリーニング

特定のセクターや個別企業をポートフォリオから除外②ESGインテグレーション

投資プロセスにESG要因を組み⼊れて投資判断③エンゲージメント/議決権⾏使

ESGの課題について、株主として議決権⾏使や、議決権⾏使の前後において、企業にエンゲージメントを⾏い改善を促す④国際規範スクリーニング

国際的な規範に違反した企業をポートフォリオから除外⑤ポジティブ・スクリーニング

各セクター内でESGレーティング等が⾼評価の企業でポートフォリオを構築⑥サステナブルテーマ投資

ESG の特定のテーマ（クリーンエネルギー、グリーンテクノロジー、サステナブル農業など）を投資アイディアとする⑦インパクト投資/コミュニティ投資 社会問題や環境問題の解決を⽬的とした投資(出所)「2016 Global Sustainable Investment Review」をもとに⽇興リサーチセンター作成

残⾼の最も多い①ネガティブ・スクリーニングは、特定のセクターや個別企業をポートフォリオから除外する⼿法であり、世界の ESG 投資の中で最⼤の資産規模となっている。②ESG インテグレーショ
ンは、投資プロセスに ESG (環境、社会、ガバナンス)要素を組み⼊れて投資判断（銘柄を選択）をする⼿法である。③エンゲージメント/議決権⾏使は、ESG の課題について議決権⾏使や株主提案、エンゲージメント（対話）を通じて企業に働きかける投資⾏動である。④国際規範スクリーニングは、国際的な規範（国連グローバルコンパクトなど）に違反した企業を投資対象から除外する投資⼿法である。⑤
ポジティブ・スクリーニングは、ESG において評価が⾼い業種や企業を選んで投資する⼿法である。この⼿法は、ESG インテグレーションと近い概念ではあるが、ESG インテグレーションは財務要因と統合して投融資の意思決定を⾏うのに対し、ポジティブ・スクリーニングは、ESG 要因のみに基づき投資の意思決定を⾏うという点で異なる。⑥サステナブルテーマ投資は、ESG の特定のテーマを投資アイディアとする⼿法で、⽇本における環境などのテーマファンドも該当する。⑦インパクト投資/コミュニティ
投資は、投資収益と同時に社会の課題を解決することを⽬指す投資で、地域の貧困問題の解決を⽬指すマイクロ・ファイナンスなどがよく知られている。
（3）各国・地域における特徴
主に⽤いられる ESG 投資⼿法は、各国・地域によって異なる。ネガティブ・スクリーニングは欧州で(44%)、ESG インテグレーションは⽶国(47%)、カナダ(33%)、豪州・ニュージーランド(93%)、アジア（⽇本除く）で(47%)、エンゲージメント/議決権⾏使が⽇本 (55%)で主要なものとなっている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3⽇興リサーチレビュー

図表 5

各国・地域の ESG 投資⼿法別 内訳(出所)「2016 Global Sustainable Investment Review」をもとに⽇興リサーチセンター作成

欧州では、クラスター爆弾や対⼈地雷を製造する企業への投融資を禁⽌する国際条約に、多くの国が署名・批准している影響で、ネガティブ・スクリーニングの⼿法を⽤いた資産残⾼が⼤きい。除外対象を「武器」、「タバコ」に関連するセクター・企業、としている投資残⾼が⼤きい2。
⽶国では、ESG インテグレーションを⽤いた投資残⾼が⼤きい。資産運⽤会社の 85%が ESG 投資を取り⼊れている理由に、クライアントの意向と回答している。
⽇本の ESG 投資⼿法に関しては、エンゲージメント/議決権⾏使の⼿法が主流である。企業との対話を促す⽇本版スチュワードシップ・コードに 201 社の機関投資家が受⼊れ表明3したことが影響していると考えられる。
同レポートは、以下の URL より取得できる。
(http://www.gsi-alliance.org/wp-content/uploads/2017/03/GSIR_Review2016.F.pdf )
（END）

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Eurosif3

2015 年 12 ⽉現在。直近(2016 年 12 ⽉)の統計では 214 機関が受⼊れ表明している。

「SRI Study 2016」

http://www.eurosif.org/wp-content/uploads/2016/11/SRI-study-2016-HR.pdf

より

http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160315-1.html
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