03

2012年度の活動から

日本国際協力システム 年報 2012

部

1
第

第1部

2012 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

特集

非営利型一般財団法人への移行から1年「挑戦する組織」
への変革を推進中
日本国際協力システム 年報 2012

日本国際協力システム（JICS）では、2012年4月に非営利型一般財団法人へ移行したのを機に、組織に係るさまざまな課題への対応を検討しました。
その結果、2012 ～ 14年度の3カ年を実施期間とする「中期事業アクションプラン」を策定し、推進しています。
また、移行に伴って組織を改編し、国際調達機関にふさわしい人材の育成にも取り組んでいます。
初年度となった2012年度の主な動きと今後の方向性について、2名の担当者がご説明します。

04
特集▼非営利型一般財団法人への移行から 1 年「挑戦する組織」への変革を推進中

中期事業アクションプランの進捗状況
中期事業アクションプランでは、「国経営企画室 室長

松浦 信一

（まつうら しんいち）

際協力分野における世界最高水準のサービスを提供できる集団」を10年後のあるべき姿として設定し、そこへ到達するために、調達代理業務を軸とした既存事業を着実に実施するとともに、● 中期事業アクションプラン
の取り組み事例1
JICAの公募案件「平成 24 年
度ウズベキスタン国有償資金協力実施促進専門家派遣（ 有
償資金協力専門家）」を受託：
JICSでは、円借款事業の迅
速な実施に向けたウズベキスタ
ン政府の各実施機関の能力向上のため、JICAが2012年5月～ 2013 年 3 月に、ウズベキス
タンへ有償資金協力実施促進
専門家を派遣した事業を受託しました。「タリマルジャン火力発
電所増設事業」「カルシ-テルメ
ズ鉄道電化事業」などを実施中の有償資金協力（円借款）事業について、各実施機関に対する事業の実施準備段階、調達手続
き段階および貸付け実行段階での支援に加え、新規候補案件に対する支援を行いました。また、円借款事業に附帯する新たな技
術支援の必要性を検討するとともに、実施中の技術支援2案件を支援しました。

新たな事業分野の開拓に努めることとしています。 2012 年度における主な取組みは、次の通りです。

ていたリソースを世の人々に役立ててもらえる、意義のある事業だと思ってい①新規事業の案件形成
新規の事業化に向けた案件形成とします。
また、新規事業の案件検討会を7 ～

業務第二部
特別業務第二課 課長て、2012年1 ～ 3月に続いて「提案コ8 月の週に1回、部長職および経営陣

ンペ」を同年11月に実施し、計 7 件のが早朝から集まって、集中的に行いま佐藤 裕

提案がありました。このなかから「旅行した。毎回、各部署へ 1 件、計 7 件以

医学講座の外部公開」は2013 年度に上の企画を提出するよう求めましたが、事業化しています。開発途上国へ渡航140件を超える提案が集まりました。そする前に知っておきたい感染症の予防

れらはすべてデータベースに登録し、と対応について5回シリーズで開講す有望な提案については実施に向けてるもので、これまで職員のみに公開しフォローを行っていきます。

（さとう ひろし）

● 中期事業アクションプランの取り組み事例2
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1990年長崎大学医学部卒業。これまで、アジア、アフリカ、メラネシアなど20カ国を越え
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当日 回る熱帯地域に赴き、マラリアを始めとした熱帯感染症のフィールド研究をshih
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行っている。2012年より現職。
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申し込み◆お申し込み：下記URLからお申し込みください(5月10日締切)。
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JICSでは年5回のシリーズで、感染症の危険性がある国へ渡航される
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皆様に是非知っていただきたい情報をお届けします。
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開発途上国に渡航される皆様にお送りする

私たちJICSは、日本のODAを中心とする国際協力に関する調達を行う専門機関です。

ＪＩＣＳ旅行医学講座︵全５回︶
第１回﹁渡航前ワクチン﹂「JICS旅行医学講座（全5回）」をスタート：
新規事業として、2013年5月
よりJICS旅行医学講座を開催中です。感染症の危険性がある国々へ渡航する皆様に知っていただきたい医学情報をお届けします。

0067 わせ第5回「死に至る熱帯感染症」2014年1月 一般 東 先＞
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一般財団法人日本国際協力システム
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http i@ji / FA 講座
総務部 人事課「旅行医学講座」担当:荒川ST
X://w cs.o」ビル
ww r.jp ：03 担当
電話番号：03（5369）6992 / FAX：03（5369）6961
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2階
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E-mail： jinji@jics.or.jp
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ホームページ： http://www.jics.or.jp/
61

第1 回と第2回のリーフレット

日本国際協力システム 年報 2012

05

ん、支援先の現地プロジェクト事務所や
中期事業アクションプランは現在、2年目に入っていますが、職員の新規事業の開拓に対する意識と姿勢が自発的
かつ積極的なものに変化しているのを感じ取れます。

②外部とのコンタクト強化
調達代理事業を軸とした従来型事業の深耕については、外務省およびJICAとのコンタクトの機会を今まで以上に増やし、提案活動や公募案件への応募にも積極的に取り組んできました。
その結果、2012年度はJICAの公募案

出張を利用してJICS職員が国際機関・ドナーを訪問し、ヒアリングや議論を重ね、現場のニーズや課題を正しく把握・分析したうえで、プロジェクトの立案および提案を行ってきました。
これらに対応するため、新規事業開拓方針を策定したほか、組織の改編を行い、「新規事業開拓室」を設置し、新規事業のためのチームを編成することで、取組みの強化を図り、データベース化した有望な提案の早期事業化を目指す予定です。なお、組織の改編については、後ほど改めてご説明します。

金拠出の段階では具体的な支援内容の詳細が確定していないのが特徴です。
そのため、途上国のニーズや他ドナーとの調整を踏まえ、実施するプロジェク
トを柔軟に選定できる、自由度の高い支援です。
近年のアフガニスタンや南スーダン
における復興支援や、スマトラ沖大地
震・インド洋津波被害に対する支援な
どにも見られるように、ノンプロ無償のニーズも多様化・複雑化してきており、

件「平成24年度ウズベキスタン国有償

厳しい治安情勢や時間的な制約がある

資金協力実施促進専門家派遣（有償資

なかで、JICSは従来のノンプロ無償で社会的課題の要請に応じて変化する
ノン・プロジェクト無償資金協力は想定していなかった施設建設など、

これ以外にも外務省・JICA以外の開発途上国の支援は、通常、支援内

新たな業務にも柔軟かつ積極的に対応

省庁（ 農林水産省・経済産業省・防衛容を事前調査などに基づいて策定し、省 ）や公的機関（JETRO・科学技術

プロジェクトとして実施されます。一方、2011 年 3 月の東日本大震災後に実振興機構 ）、民間団体（日本機械輸出

ノン・プロジェクト無償資金協力（以下、施が決定された「途上国の要望を踏ま

組合・環境未来都市構想推進協議会な

ノンプロ無償 ）はスキーム名の通り、資

えた工業用品等の供与」は、通常の金協力専門家）」を受託しました。

してきました。

特集▼非営利型一般財団法人への移行から 1 年「挑戦する組織」への変革を推進中ど）・民間企業とのコンタクトはもちろ

第1部

特集

2012 年度の活動から● 組織の改編

第2部

事業実績

参考資料

2012年4月に新設した企画管理部（左）を、2013年7月より「経営企画室」「新規事業開拓室」「品質管理室」「管理調整室」に分離・独立（右）日本国際協力システム 年報 2012

06
特集▼非営利型一般財団法人への移行から 1 年「挑戦する組織」への変革を推進中

ノンプロ無償から派生した事業で、わが国の被災地で生産された優れた工業製品（車両・電気製品・医療機器など）の供与を通じて、途上国の経済・社会の開発努力を支援するとともに、被災組織・人材のさらなる強化に注力

地の復興にも貢献できる事業です。本

一般財団法人への移行に伴い、組織スキームにおいて製品を納入した被災

上国の経済・社会の開発努力を支援すについても2012 年 4 月1日に「 2 室 5

地の契約企業では「新規で社員を雇用るものです。途上国によっては事前に部18課」体制へ改編を行いました。こした」「人員削減を回避できた」など雇許認可や登録が済んでいないと輸出をれは管理職が職員一人ひとりの息遣い

用面においてよい結果をもたらしたこと認めない機材があったり、中小企業側までも感じられるように、部署単位でのが確認されています。

も地域によっては輸出に踏み込めない

規模を従来よりも小さくし、きめの細か同じ派 生 型ノンプロ無 償として、ケースが見られるなど、まだまだ課題はい事業品質の管理を図るとともに、提2012年度より「次世代自動車ノンプロ

あります。しかし、途上国側のニーズを案型で競争力の高い組織づくりを目指無償」「医療機材ノンプロ無償」「中小しっかり把握した上で、中小企業側のしたものです。

企業ノンプロ無償」もスタートしていま

要望をうまくマッチングさせることができ

その後、同年度に実施した組織体制

す。「中小企業ノンプロ無償」は、わがれば、途上国の経済成長に寄与し、中に係る監査結果から、新規事業開拓へ

国の、優れた技術を有する中小企業の小企業にとっては海外での事業展開のより多くのリソースを投入できる体制に製品を調達することで、それら中小企

きっかけになり、新たなビジネスの可能する必要性が確認され、2013 年 7 月1

業の海外進出を後押しするとともに、途性を広げる効果が期待できます。

日に、組織体制の改編を行いました。

現在の組織図（2013年7月1日更新）

日本国際協力システム 年報 201207

ジャーの能力の向上のための研修などを実 施しているほか、国 連 開 発 計
経験や知見を活かして新たな事業領域

画（United Nations Developmentへの参入も含めた新規事業の開拓を

Programme: UNDP）や ASEAN事①組織の改編

総合的に検討し、事業化を図っていき

務局といった国際機関の業務に人材を(a)「6室4部16課」体制への移行ます。

派遣して経験を積んでおり、どちらも効2012 年度の「 2 室 5 部 18 課」体制

具体的には、新たな地雷除去案件のにおいて、複数の業務を担っていた企

形成・提案・受託や外部パートナーと人材育成は中長期的な活動であり、画管理部が業務ごとにそれぞれ「経営の協働による民間連携案件の公募でのプロジェクトマネージャーにとって必要

企画室」「管理調整室」「品質管理室」

受託を目指す予定です。また、中長期な実務知識を正確に把握しているかを「新規事業開拓室」へと分離・独立し、的な視点では、プロジェクトファイナン

問う認定試験制度は2013 年度から導「6室4部16課」に改編しました。

スや電力案件への参画の可能性など、入したばかりです。人材育成の成果が(b)「新規事業開拓室」の設置

JICSにとって未知の分野での研究にも明確に表れるには数年は必要だと考え

すでに着手しています。

ています。

これまで新規事業開拓については、果を上げつつあります。

経営企画・管理調整課が管轄し、経営 企 画および 管 理 調整 業 務とともに②人材育成の進捗

ODAを取り巻く環境が変化を続ける

実 施してきました。 2013 年 7 月以 降

人材育成のグランドデザインには、

なか、JICSには、一層の競争優位性がは組織改編により、独立した部署とし従来の調達代理案件を管理・運営する求められています。 2年目を迎えた中て「新規事業開拓室」を設置するととプロジェクトマネージャーの育成と、国期事業アクションプランのもと、組織・もに新規事業開拓方針を策定したほ際機関等案件の受託・実施に応えられ人材のさらなる強化に努め、既存事業

か、組織横断的な新規事業のためのる人材の育成という2つの目的があり、の拡大および新規事業の開拓に全力でチームを編成したうえで、これまでの2012年度より実行に移しています。

取り組んでいきます。

特集▼非営利型一般財団法人への移行から 1 年「挑戦する組織」への変革を推進中

具 体 的 には、プロジェクトマネ ー第1部

2012 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

JICSとODAを取り巻く環境変貌を遂げるODAの姿
JICSが調達業務を始めた1989年以降、グローバル化の急速な進展や新興国の台頭などで、政府主導による従来の政府開発援助（ODA）のあり方が大きく変化しています。その変化を簡単に辿りつつ、現在のODAおよびJICSを取り巻く環境について、ご説明します。
半世紀以上に及ぶ日本のODA

日本国際協力システム 年報 201208

和と繁栄をつくる―」と示しました。この理念の背景として、

日本のODAは戦後処理の一環として1954年に始まりまし(1)引き続き国際社会の課題解決に貢献し、日本にとってよりた。それ以降、半世紀以上にわたって約190の国・地域に対良い国際環境を創造する、(2)援助は「慈善活動」ではなく、し、およそ30兆円を供与しています。途上国への支援に貢日本を含む世界の共同利益を追求する「手段」、(3)理念の献し続けてきたのは「国際社会の平和と繁栄が、日本に平和実現に向けてODAのみならず官民の「人」「知恵」「資金」と繁栄をもたらす」という外交理念に基づいてきたことが、大「技術」を結集した「オール・ジャパン」体制で開発協力に取きな理由です。

り組む、という3つの考え方が挙げられています。

国の内外で大きく変化するODA環境「官民連携」の持つ大きな可能性

近年、ODAを取り巻く環境は、国際的にも国内的にも大き地球的規模での課題の解決や、途上国における多様な開く変化し始めました。

発ニーズに応えるには莫大な資金が必要であり、ODAに加え国家間で「人・モノ・資本・技術・情報」などのやりとりを行て民間資金の活用が望まれました。このため、理念の(3)にうグローバル化が進むにつれ、地球温暖化や気候変動などの示した、「Public Private Partnership（官民連携）」による

JICSと ODAを取り巻く環境

環境問題、エイズや鳥インフルエンザなどの感染症、テロと支援が注目されるようになったのです。日本の民間企業によいった国境を越えた地球的規模での課題が数多く生まれている支援は、途上国にとっては資金に加えてノウハウ・技術の移ます。このため日本のODAも、アジアが中心となっていた対

転ももたらし、産業の発展や雇用の拡大、ひいては途上国全象地域を世界全域に拡大しています。また、急速な経済成長

体の成長につながります。日本企業においてもODAの活用をを遂げた新興国が、ドナーとして途上国の支援に積極的に参きっかけに、海外事業の展開などビジネスチャンスが広がり、加するようになりました。これは、途上国にとって開発資金の結果として日本経済の活性化への貢献も期待されています。

増大と援助内容の選択肢の増加を意味します。

さらに「官民連携」は、約40億人に達する途上国の低所得

一方、国内ではバブル経済が崩壊したあと、リーマン・者層向けに、社会的課題を解決する目的で民間企業やNGO

ショックを含めて長期のデフレーションが続き、経済・財政状などが展開するBOP（Base of the Pyramid）ビジネスにお況が悪化、ODAの予算は大幅に減少しています。

いても役立つものと考えられています。

このような状況で、引き続き国際社会に貢献しつつ、日本

ODA環境の変化とJICSの平和と繁栄を維持していくためには、従来のODAの枠を超JICSでは2012年4月より推進中の「中期事業アクション

えて前述の課題の数々に対応し、日本のプレゼンスをさらにプラン」において、「新規事業の開拓」をテーマのひとつに掲向上させることが求められてきました。

げました。そこでは新たな事業領域として「官民連携」も視野

日本の開発協力の理念に入れ、地方企業・中小企業を含む民間企業やNGOなどと以上をふまえ、外務省ではODAのあり方に関する検討をの連携を検討していく予定です。このようにJICSでは、ODA行い、2010年6月にODAを中核とした日本の開発協力の理を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、常に国際社会念を「開かれた国益の増進から必要とされる組織を目指しています。

―世界の人々とともに生き、平● DAC主要国のODA実績の推移（支出純額ベース）（百万ドル）
30,000

米国

25,00020,00015,000ドイツ

日本

10,000

フランス

5,000
0

英国
1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

2010

2011

2012

（出典）OECD DAC
注）1. 東欧および卒業国向け援助を除く
2. 1992 年の米国の実績値は、軍事債務救済を除く
3. 2012 年については、暫定値を使用
DAC（Development Assistance Committee）：開発援助委員会。経済協力開発機構（OECD）の中で、途上国支援について議論・検討を行う組織。現在、23 カ国と欧州委員会（EC）
がメンバーで、日本は 1964 年に加盟。

ODAとJICS
ODAの必要性

無償資金協力関連事業

世界には、貧困や飢餓に苦しむ人々が多く存在します。グ

無償資金協力は、開発途上国の経済・社会開発などへのローバル化が進んだ昨今、国際社会は、環境問題や感染症寄与を目的として、資機材および役務を調達するために必要の広がり、金融・経済危機など、一国では解決できない、国な資金を、返済の義務を課さずに供与する援助の形態です。

境を越えた多くの課題に直面しています。それらの課題の克JICSは以下のような無償資金協力に関わっています。

服に向け、日本は責任ある国際社会の一員として、ODAを通■ 食糧援助（KR）

じた国際貢献を行うことが求められています。
また、私たちは、資源・エネルギーや食糧の多くを、開発

食糧不足に直面している開発途上国に対する米・小麦・ト

途上国を含む海外からの輸入に依存しています。国際社会のウモロコシなどの主食となる穀物の支援を目的として1968年

安定は、私たち日本人の暮らしと深く関わっているのです。

に開始された無償資金協力です。関税および貿易に関する一般協定（GATT：General Agreement on Tariffs and

本の安全と繁栄を確保するために、日本はODAを重要な国

Trade）のケネディ・ラウンド（Kennedy Round）交渉のなの政策として実施しています。

かで、1967年に成立した国際穀物協定に基づき開始されたことにちなんで、KRとよばれています。
JICSの役割

ODAとJICSJICSは、2001年度より開発途上国政府との契約に基づき、食糧の調達を実施するとともに、調達された
ODAは、開発途上国の経済や社会の発展、国民の福祉向

食糧の配布状況や見返り資金（注）の積立て状況などをフォロー

上や民生の安定に協力するために政府が行う経済協力を指しする政府間協議（コミッティ）の事務局業務を行ってきました。

ます。

さらに2007 年度からは、調達代理機関として資金管理も含む調達代理業務を行っています。

際機関を通じて支援する多国間援助があります。二国間援助
は無償資金協力・技術協力・有償資金協力の三つの形態から成ります。
JICSは1989年の設立以来、公正中立な調達機関として、2012年度は、アフリカ地域を中心に40件の調達代理業務を実施しました。
（注）開発途上国政府による自助努力の下、資金協力によって調達した資機材の価格の一定額を現地通貨で積み立てる資金のこと。日本政府と協議のうえで自国の経済・社会開発に資する事業などに使用される。

ODAの各種案件の実施に必要となる資機材や役務の調達手
続きに関連した、さまざまなサービスを提供してきました。以
下は、JICSが関わる主な事業の概要です。
JICSの関与する事業● 日本のODAとJICSの役割

案件調査など（無償関連調査）※
無償資金協力

無償資金協力
関連事業

調達監理業務※

JICSが関わる無償資金協力

食糧援助（KR）
貧困農民支援（2KR）
文化無償※

調達代理業務
二国間贈与仕様書作成・購送業務※（2012年6月まで）

二国間
援助

技術協力

技術協力
関連事業

※

技術協力調査（2012年6月まで）

技術協力専門家派遣※

ノン・プロジェクト無償
緊急無償
紛争予防・平和構築無償
防災・災害復興支援無償
コミュニティ開発支援無償
環境プログラム無償

政府開発援助
（ODA）

二国間
貸付
多国間
援助

有償資金協力（円借款）

有償資金協力
関連事業

書類審査業務など（借款関連事業）※

国際機関への出資・拠出

多国間援助等
関連事業

調査・案件実施など（国際機関等事業）※※業務内容の詳細は29ページを参照

09
ODAと JICSODAには、開発途上国を直接支援する二国間援助と、国

日本国際協力システム 年報 2012

国際社会の平和と安定のために、そして、それを通じて日

第1部

2012 年度の活動から

第2部■ 貧困農民支援（2KR）
食糧不足に悩む開発途上国に対し、食用作物（米・麦・トウ
モロコシなど）の増産に役立つ肥料や、農業資機材を調達す

事業実績

参考資料

た機材の使用状況を調査するための技術者の派遣、必要に応じた修理用部品の調達などのフォローアップ業務を、2004
年度からは、候補案件の要請書解析を実施しています。

るために行う無償資金協力です。 1977年に開始され、アジ2012年度は、外務省との契約に基づく草の根文化無償のア、アフリカ、中南米、東欧・CIS諸国などを対象に実施され候補案件要請書の解析、JICAとの契約に基づく一般文化ています。食糧援助をKRとよぶことに準じて、「 2KR」とも

無償候補案件の事前調査および候補案件要請書の解析、被よばれています。

援助国政府との契約に基づく調達監理業務27 件を実施しま

JICSの役割した。

JICSは設立以来、JICAからの委託などを受け、国内や現地での調査を行ってきました。 1997 年度から
は開発途上国政府との契約に基づき、調達監理機関として、

日本国際協力システム 年報 201210

■ ノン・プロジェクト無償

公正で迅速な農業資機材の調達に貢献するとともに、調達さ貧困削減などの経済社会改革を実施している開発途上国

れた資機材の配布状況や見返り資金の積立て状況などをフォを支援するため、必要な資機材などを国外から調達・輸入すローする政府間協議（コミッティ）の事務局業務も行い、さらるための資金を供与する無償資金協力です。支援決定時にに2004年度からは資金管理も含む調達代理業務を行ってい

特定のプロジェクトが想定されていないため、ノン･プロジェクます。

ト無償とよばれています。

2012年度は、10カ国での調査に協力するとともに、17 件

JICSの役割

JICSは、1993年度より開発途上国政府とのの調達代理業務を実施しました。

契約に基づき、供与された資金を適正に管理するとともに、■ 文化無償る機械製品（ 車両・建設機械 ）など、特定の品目リストから原材料（ 石油製品・鉄製品・紙製品 ）や公共事業に使用すODAと JICS

開発途上国における文化・教育振興、文化遺産保全などを選定のうえ、必要とされる資機材の調達を行っています。な

目的として、それらの活動に必要となる各種機材の購入・輸

お、近年は東日本大震災の復興にも資する支援として、被災送・据付けや施設整備のために必要な資金を供与する無償

地で製造された工業製品などの調達や、優れた技術を有す

資金協力です。政府・公共機関を対象として行われる一般文

るわが国の中小企業が製造する機材の調達も実施されてい化無償と、NGOや地方公共団体などを対象として行われる草ます。

の根文化無償があります。
JICSの役割

JICSは1993年度に外務省の委託を受け、要2012年度は、大洋州、中東、アフリカ、アジアなど、さまざまな国に対する合計59件の調達代理業務を実施しました。

請機材についての事前調査を開始。 1995年度からは被援助
国政府との契約に基づき、機材調達に関わる入札の公示・開■ 緊急無償催・評価などの入札補助業務を実施しました。その後、2009

海外における自然災害や紛争の被災者の救済や生活基盤

年度以降は、機材の納入管理までを含めた調達監理業務をの復旧のために、人道的観点から緊急に必要な資金を供与実施しています。

する無償資金協力であり、迅速に必要物資を調達し、現地にそのほかにも、2000 ～ 2009 年度までは、過去に納品し食糧援助（KR）で調達された米（ガンビア）届けることが大きな特徴です。また緊急無償では、開発途上

2011年 12月に発生した洪水被害の復旧・復興および防災対策支援として、ノン・
プロジェクト無償を実施。調達された建設機材や農業機械が整列（ミャンマー）国における選挙の実施などを支援する民主化支援、紛争後のJICSの役割

復興プロセスを支援する復興開発支援も実施されています。

開発途上国政府との契約に基づき調達代理機関として資金管JICSの役割

JICSは、1998年度より開発途上国政府との理を行うとともに、必要とされる物品の調達や、施設整備に

調達代理契約に基づき、供与された資金を適正に管理すると必要なコンサルタント・建設会社などの役務の調達手続き、ともに、緊急に必要とされる物品の調達や、施設整備に必要

現場レベルでのプロジェクト監理を担当しています。

な調達手続き、案件監理を行っています。
2012 年度は、前年度以前から継続して実施しているイラ
ク、アフガニスタン、タイ、パラオなど、合計で11件の調達代

JICSは本無償が創設された2006年度より、2012年度は、前年度以前から継続して実施中の案件を含
め、地震やサイクロンの被災地などに対する合計6件の調達代理業務を実施しました。

理業務を実施しました。

■ コミュニティ開発支援無償■ 紛争予防・平和構築無償

貧困・飢餓・疫病など、人命や安全な生活への脅威に直面するコミュニティの総合的能力開発の支援を目的とした無償

民族融和など、紛争予防・平和構築を目的とした無償資金協

資金協力です。本無償では現地の仕様・設計を取り入れ、現力です。開発途上国で実施される活動に必要となる物品や役地の企業、資機材を積極的に活用することで、プロジェクトの務の調達などのための資金を供与するもので、2002年度かコスト縮減が可能となり、援助資金の効率的活用につながるら実施されています。

ことが期待されています。本無償によって、多様化する現地

JICSの役割

JICSは、2002年度より開発途上国政府とののニーズや状況に即した柔軟な対応が可能となる一方、調達

調達代理契約に基づき、援助資金の管理をはじめ、支援の内のスケジュールと質の確保のためにさまざまな工夫が求めら容に即した活動の実施支援・進捗管理などを行っています。

れるため、高度な調達監理能力が必要となります。

2012年度は、前年度以前から継続して実施しているスー

JICSの役割

JICSは本無償が創設された2006年度より、開発途上国政府との契約に基づき調達代理機関として援助資

ハイチ、ウガンダなど、合計8件の調達代理業務を実施しま

金の管理を行うとともに、目的達成に必要とされる物品の調した。

達や、施設建設に必要なコンサルタント・建設会社などの役務の調達手続きなど、被援助国政府に代わって各種調達手続■ 防災・災害復興支援無償きを担っています。

自然災害に脆弱な開発途上国の防災対策や災害後の復興

2012 年度は、前年度以前から継続して実施中の案件 23

支援として、施設整備・修復などを行うために必要な資金を件に、新たにアフリカ、アジアにおける案件8件が加わり、合供与する無償資金協力です。

計31件の調達代理業務を実施しました。

災害後の復興支援においては、災害後の混乱のなかで、緊急性を確保しつつ複数分野を対象とした支援を同時並行して実施するため、多様な分野の知見に加え、これらを総合的■ 環境プログラム無償
開発途上国での気候変動問題への取組みを強化する観点に管理する、より高度な監理能力が必要とされます。

から、これら政策・計画の策定や実施において必要となる資2011 年 11 月に起きた発電所の火災による電力不足に対して、緊急無償により調達された発電機（パラオ）紛争による「国内避難民」の帰還と定住を促すために、紛争予防・平和構築無償で建設された橋梁と道路（ウガンダ）

11
ODAと JICS

ダン（現・南スーダン共和国）、アフガニスタン、カンボジア、

日本国際協力システム 年報 2012

開発途上国における元兵士の社会復帰、小型武器の回収、

第1部

2012 年度の活動から第2部

機材の調達や、施設整備などのために必要な資金を供与する

事業実績

参考資料

有償資金協力（円借款）関連事業

無償資金協力です。主な重点分野は「地球温暖化対策」「環境汚染対策」「自然環境保全」の三つです。 2010年度から

有償資金協力（円借款）は、開発途上国に対し返済期間が「環境・気候変動対策無償資金協力」に改称されました。

長く低金利のゆるやかな条件で、開発資金を貸付ける援助のJICSの役割

JICSは2008 年度から開発途上国政府との形態です。開発途上国に対して有償資金協力を実施するにあ

契約に基づき、調達代理機関として援助資金の管理を行うとたっては、当該国の所得水準などさまざまな要素を考慮してともに、必要とされる資機材の調達や、コンサルタント・建設

借款条件が決定されます。無償資金協力とは異なり資金の返会社などの役務の調達、プロジェクト全体の監理を行ってい済を求めることで、開発途上国に借入資金の効率的な利用とます。

適切な事業実施を促し、開発途上国のオーナーシップを育て2012年度は、前年度以前より継続中の65件に関する調達代理業務を実施しました。

ることが期待されます。
JICSの役割

JICSは2004年度より、借入国が作成する調達関連書類が、JICAのガイドラインに準拠しているかを確認
日本国際協力システム 年報 201212

技術協力関連事業する一次チェック業務を行っています。また、有償資金協力
事業の円滑な実施のための調査なども行っています。

技術協力は、開発途上国の国造りを推進するために、開2012年度は、南西アジア、中南米、アフリカ、中近東、東発途上国の人々に対する技術の普及、またはその水準の向欧地域の案件に関する合計 290 件の調達関連書類の一次上を目的として、日本の持つ技術や経験を伝える援助の形

チェックを行いました。

態です。将来を担う人材を育てる「人造り」を目的としており、JICAが中核となって、「研修員受け入れ」「技術協力プ

多国間援助等関連事業

ロジェクト」「専門家・ボランティアの派遣」などを実施していODAと JICSます。
JICSの役割

多国間援助は、国連の開発援助機関や世界銀行などの国
JICSは、1989年の設立当初からJICAの委

際開発金融機関に資金を出資または拠出することにより、間託に基づき、技術協力のために必要となる機材に関する情報

接的に開発途上国の開発に協力する援助の形態です。

提供、仕様書や入札図書などの調達関連書類の作成、JICA

JICSの役割

在外事務所における調達実務支援など、さまざまなサービス

統合支援のために設立した「日・ASEAN統合基金」の一部を提供してきました。なお、2012年7 月以降は、JICA在外を活用したプロジェクトをASEAN事務局から受託するなど、事務所における調達実務支援のみを実施しています。

国際機関が行う多国間援助に関連した調達業務も実施してい2012 年度は、前年度から継続して実施中の28 件の購送業務、および20カ国への短期支援要員の派遣などを行いました。

JICSは2006年度より、日本政府がASEANます。
2012年度は、前年度以前から継続して実施中の案件4件に加え、新たに3件を受託し、合計7 件に関して調達業務などを実施し、プロジェクトの円滑かつ着実な実施を支援しました。

教室不足を改善するため、コミュニティ開発支援無償で建設したすべての建物に、車椅子通学に配慮したアクセススロープを設置（セネガル）

環境プログラム無償の「森林保全計画」における技術支援として、2013 年 1 ～ 2
月に日本で行われた研修（カメルーン）

JICS 2012年度の主な取組み
被災地支援に寄与する
ノン・プロジェクト
無償（パプアニューギニア）

日本政府は、東日本大震災の復興支援の一環として、被災地で生産された工業製品を、途上国からの要望に沿って供与するノン・プロジェクト無償「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」を行っています。 JICSが実施した調達の経緯や概要について、パプアニューギニアを例に挙げながら、ご紹介します。
業務第二部 特別業務第二課
佐藤 裕（さとう ひろし）

●案件名：途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与●目的：東日本の復興と途上国の経済支援●調達代理契約締結先：パプアニューギニア国家計画
モニタリング省●供与額：1.50億円●政府間決定年月：2012年3月12日●納入・完工時期：2012年10月

2011年3月11日、宮城県沖を震源とするマグニチュード9.0の大地
震とそれに伴う大津波が東北および関東地方を襲い、壊滅的な被害をもたらしました。
未曾有の大災害となった、この
東日本大震災に対し、日本政府は震災の被害を受けた印刷工場の外観（左）と内部（右）製造される工業製品等を開発途上国からの要請に基づいて供与するノン・プロジェクト無償「途上国の要望を踏まえた工
業用品等の供与」の実施を決定しました。
JICSはこれまでの調達業務で蓄積してきたデータベースを基に、被災地の企業で製造されている工業用品のなかから、途上国側のニーズを踏まえて約200品目を抽出し、福祉や医療などのテーマごとに情報を整理したうえで、そのリストを外務省へ提出しました。
パプアニューギニアを含む15カ国への供与が決まった後、JICSは各国政府との契約に基づき、調達代理機関として、供与された資金を適正に管理するとともに、途上国側の要請に基づいて被災地で生産されている品目（ 医療機器・建設
機械・福祉関連機器・職業訓練用機器・教育関連機材など）の調達を担当しました。

Q2 . 本プロジェクトで難しかった点、そしてJICSのこれまでの経験が活かされた点を聞かせてください。
本プロジェクトはODAの新しい枠組みでの実施だったことから試行錯誤もありました。被災地には、一次産品や中間製品に比べて最終製品を作る企業が少なく、探し出すのは容易ではありませんでしたが、結果的には200品目を超える製品リストを完成させることができました。これは、JICSが創設以来の調達業務で蓄積してきたデータベースが存在したからこそ実現できた、と自負しています。
また、福島県内の企業の製品に対して、途上国側から安全性を懸念する声も聞かれました。そこで JICSでは放射性物質に関する基準値を設け、それ以下の残留値であることを確認したうえで調達を実施しました。国家というパブリックな組織が被災地の製品を受け取ったという実績が、被災地の企業にとっては安全性の証明につながったため、大変喜ばれました。
被災地の復興に貢献するためにも、本プロジェクトにはスピードが求められました。手続きは透明性・公平性を確保しながら簡素化して進めた結果、各国との交換公文の締結から1年以内に、ほぼすべての調達が完了しています。

教科書の色校正を丹念にチェックする

13
JICS 2012 年度の主な取組み

復興支援の一環として、被災地で日本国際協力システム 年報 2012

Q1 . 本プロジェクトが決定そして実施に至った経緯と、JICSの関わり方を説明してください。

第1部

2012 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

Q3 . パプアニューギニアに対する本プロジェクトの実施状況を教えてください。
2012 年 3 月12日に、日本政府とパプアニューギニア政府間で本プロジェクトの実施にかかる交換公文への署名が行われました。
JICSは2012年3月23日にパプアニューギニア政府と調達代理契約を結び、供与された資金を適正に管理するとともに、同国側の要請内容に基づいて、東日本大震災の被災地に工場を有する企業
製品を調達するための競争入札を経て、教科書・ノート・ボールペン・書画カメラ内蔵プロジェクター・災害救急セット・乗用車の計6品目の調達を行いました。
教科書とノートの生産については、パプアニューギニア
日本国際協力システム 年報 201214で作成した教科書の表紙や文日本で印刷した新しい教科書で授業を受ける

章のデータを受け取り、津波で大きな被害を受けた宮城県内の複数の企業で印刷・製本して、現地での始業式に間に合うよう届けられました。パプアニューギニアでは教科書の数が不足していることから、教科書を個人で所有せず、先輩から後輩へと受け継いで使用し、今回贈られた教科書も長期間にわたり、たくさんの子どもたちが使う予定です。
印刷が完了した真新しい教科書

本プロジェクトは被災地を含む東北地域経済の復興に役立ち、製造企業をはじめとする被災地の関係者の方々にも喜ばれています。

JICS 2012 年度の主な取組み

JICSでは、現在も新たに4カ国で本プロジェクトによる調達を実施しており、被災地と途上国への支援を継続中です。

気候変動への対策に取り組む途上国を支援する「クールアース・パートナーシップ」の一環とし環境プログラムて、2009年度より始まった太陽光発電システム27案件のうち、ヨルダン・コスタリカの2案件
無償案件
について、完工に至るまでの経緯や苦心した点などを担当者が語ります。
「太陽光を活用した ヨルダン：●案件名：太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画
クリーンエネルギー 業務第三部●目的： 太陽光発電システム設置およびシステムに係る基礎知
識や保守点検方法等に係る技術研修の実施
導入計画」
国際機関課

（ヨルダン・コスタリカ） 落合 尚子（おちあい なおこ）
コスタリカ：
業務第二部
特別業務第二課
大森 晶子（おおもり あきこ）

ヨルダン
●供与先：ヨルダン・ハシェミット王国
王立科学院（サイト1：エル・ハッサン科学都市 ）観光省（サイト2：死海パノラマ・コンプレックス）●供与額：6.40億円●発電量：280kW（サイト1）、100kW（サイト2）●引渡し式開催日：2012年5月24日（サイト1）
2012年2月8日（サイト2）
コスタリカ●供与先：コスタリカ共和国電力通信公社●供与額：8.10億円●発電量：1MW（ミラバジェス地熱発電所の隣接地）
3kW（電力通信公社の本社敷地内）●引渡し式開催日：2012年11月22日（ミラバジェス）

ヨルダンについて：

Q1 . ヨルダンへの「太陽光発電計画」導入の経緯を教えてください。
ヨルダンは砂漠化や干ばつといった気候変動の深刻な影響を受けている国のひとつです。中東に位置するものの石油を産出せず、国内で必要なエネルギーの大半を輸入に依存しているため、エネルギー自給率の向上と再生可能エネル

ギーの導入は国家の重要な環境政策に位置付けられています。日本政府は「クールアース・パートナーシップ」の取組みとして、ヨルダンに対して「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」の実施を決定し、首都アンマンにあるエル・ハッサン科学都市と、死海パノラマ・コンプ
レックスの二つのサイトに太陽光発電システムを設置することになりました。
JICSは太陽光発電に関する専門技術を有する邦人コン
サルタントと共に現地での基礎調査を行い、システム設置の妥当性や設置予定地における有効性などを検証し、プロジェクトの計画・設計を進めていきました。その後、ヨルエル・ハッサン科学都市の太陽光発電パネル

ダン政府の調達代理機関として、入札手続きによる施工
日本国際協力システム 年報 2012

会社の選定・契約締結、工事の進捗管理や資金管理などプロジェクト全体の監理を行いました。

Q2 . プロジェクトサイトが二つに分かれていましたが、難しさはあったでしょうか。
それぞれに実施機関があり、入札手続きや工期なども異なっていたので、二つのパッケージ（ 王立科学院が受け持つエル・ハッサン科学都市をパッケージ1、観光省が受け持つ死海パノラマ・コンプレックスをパッケージ2）に分

15のスケジュール調整と資金管理が不可欠なため、一方のパッケージとのバランスを考慮しながら、もう片方を進めなければならないという難しさがありました。
また、実施機関とは別にヨルダン側の窓口となる省庁が存在し、さらにはサイトごとに契約企業も異なったため、関係者間の調整に苦労することもありましたが、関係者の死海パノラマ・コンプレックスの太陽光発電パネル

協力の下、無事に設置を終えました。今回、導入した太陽光発電システムには、発電量を表示するディスプレイが設置されています。これによって、日照時間の長さを活かして発電した電力が供給されていることを、発電システムを目にする人々へアピールするとともに、再生可能エネルギーの利用に関する意識啓発も図れます。
2012 年 2 月8日に観光省へ、次いで同年 5 月24日に王立科学院へ無事、施設を引渡すことができ、5月の引渡し式に参列したヨルダンのスマイヤ王女より、JICSを含む関係者全員に感 謝 の 意 を
表 す 盾 が 贈られました。

スマイヤ王女、小菅淳一（こすげ じゅんいち）駐ヨルダン日本国大使（前列の右端）ほかプロジェクト関係者によるエル・ハッサン科学都市でのテープカット

日射量や発電量を表示するディスプレイ
（死海パノラマ・コンプレックス）

JICS 2012 年度の主な取組み

けて調達を実施しました。しかし、プロジェクト全体として

第1部

2012 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

コスタリカについて：

Q3 . コスタリカでは、「太陽光発電計画」はどのように導入されましたか。
コスタリカは政府が積極的に環境問題に取り組んでおり、2007 年には今後20年間のCO2 排出量と吸収量を差し引きゼロにする（ 炭素中立 ）目標を発表し、植林を進めて排出分を相殺するほか、地熱発電や風力・水力発電など再生可能エネルギーの利用を推進しており、その割合は全発電量の日本国際協力システム 年報 201216

90%以上を占めています。
日本政府はそうしたコスタリカの取組みに、わが国の優れた環境関連技
術を活用し協力するため、本プロジェクトの実施を決定しました。両国政府間での交換公文への署名がなされた
後、JICSはコスタリカ電力通信公社

ミラバジェス火山の裾野に並んだ太陽光発電パネルと調達代理契約を締結し、援助資金

JICS 2012 年度の主な取組みの管理ならびに案件の進捗管理を含むプロジェクト全体のマネジメントを行い、2012年10月末に中米初のMW（メガワット）級太陽光発電施設が完成しました。
コスタリカ政府は本プロジェクトをモデルに、自力による第二・第三の太陽光発電施設の建設を目標としています。このため、施設の建設中から電力通信公社の職員に向けて、技術的専門性を持つ邦人コンサルタントによる、太陽光発電
システム技術および運用・保守点検に関する研修を実施しました。

Q4 . プロジェクトは順調に進んだようですが、予期せぬ出来事はありましたか。
基礎の製作段階で、太陽光パネルを据え付けるコンクリートの一部に状態の良くないものが見つかりました。問題が生じたときには、どのように対応するか方針を検討し、やり直した場合に工期の延長などの影響が極力出ないよう、コンサルタントやコンストラクターと協議を重ねました。結果として基礎の一部を作り直しましたが、コンサルタントの見事な采配ぶりと、契約企業の誠意ある対応や高い技術力に加え、コスタリカ側の多大な協力が得られ、最小限の遅れで完了することが できました。竣工後、コスタリ引渡し式でテープカットをするプロジェクト関係者

カ側から「日本のコンサルタントや企業は大変優秀で、よくやってくれた」と高く評価されました。

ラウラ・チンチージャ・ミランダ大統領（ 右から2 人目 ）と握手を交わす並木芳治（なみき よしはる）駐コスタリカ日本国大使

両国でのプロジェクトを総括して：

Q5 . これらのプロジェクトで、活かされた経験や得たノウハウなどを教えてください。
太陽光発電システムを調達・設置する両案件は、JICSがこれまでに経験した調達代理案件のなかでは、「資機材の調達」と「土木工事を含む大がかりな施設プロジェクト」のちょうど中間に位置付けられます。両方の要素を含んだ調達が実施できたのは、JICSが機材の調達代理機関として活動をスタートし、その後、コミュニティ開発無償案件などにおいて学校・病院の建設など数多くの建設案件の監理を行ってきた経験があったからこそと考えます。
また、専門的なシステム構築を含む太陽光発電システムの導入を実施したことで、さまざまなシステム構築の案件で活用できる、プロジェクトマネジメントや入札・契約条件の設定などのノウハウが得られたと思います。

（ブルキナファソ）

業務第一部
施設第三課
清 卓也
（せい たくや）

マリ

ニジェール
ブルキナファソ首都
ワガドゥグー

2012年度
●案件名：第五次小学校建設計画●目的：クリテンガ県、ブルグ県、コルペロゴ県、ケネドゥグ県、フエ県、
トゥイ県、バレ県、レラバ県、コモエ県における小学校63校（ 288教室）の教室・教員宿舎・トイレの建設および教室家具などの整備●調達代理契約締結先：ブルキナファソ国民教育・識字省●供与額：11.38億円●政府間決定年月：2012年7月6日●完工見込み：2014年9月頃

ベナン
ガーナ
コート
ジボワール

トーゴ

赤い部分は、今回のプロジェクトを実施済み、あるいは実施中の9県を示す

Q1 .「第四次小学校建設計画」を概括してください。
ブルキナファソでは、1教室の児童数が100人を超える教室があり、藁葺き屋根と日干し煉瓦造りの教室棟が多く見られます。また、机や椅子などの教室家具も不足し、さらには不衛生な飲料水に起因する病気が発生しています。

17
JICS 2012 年度の主な取組み

2009年度
●案件名：第四次小学校建設計画●目的：クリテンガ県、ブルグ県、ブルキエンデ県、ヤテンガ県における小学校68校（237教室）の教室・教員宿舎・トイレ・井戸の建設
および教室家具などの整備●調達代理契約締結先：ブルキナファソ国民教育・識字省●供与額：9.98億円●政府間決定年月：2009年4月2日●納入・完工時期：2013年3月

日本国際協力システム 年報 2012

コミュニティ開発支援無償

ブルキナファソの子どもたちは、1教室あたり100人以上の生徒が就学している教室や藁葺きの校舎など、教育を受けるには適切と言えない環境で学習しています。初等教育の機会拡大と教育の質を向上させる目的で始まり、現在も継続中のプロジェクトに、JICSはどのように関わっているのでしょうか。

第1部

2012 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

日本政府は、2008年5月開催の第4回アフリカ開発会
議（The Fourth Tokyo International Conferenceon African Development: TICAD IV）で表明した教育分野への支援拡大の一環として、ブルキナファソにおける初等教育の機会拡大と質の向上を目指して、コミュニ
ティ開発支援無償資金協力による「第四次小学校建設計画」（ 以下、「第四次計画」）の実施を2009年4月に決定しました。コミュニティ開発支援無償はブルキナファソでは初めて導入されたスキームで、現地の仕様・設計を取り入れ、現地の企業と資機材を積極的に活用することで、建設コストの削減を実現しています。JICSはブルキナファ
ソ政府の調達代理機関として、現地の建設会社の選定お日本国際協力システム 年報 201218

生徒たちが両国の国旗を振って、引渡し式の出席者を出迎える

よび契約、資金管理を含むプロジェクト全体の実施監理を行いました。工事期間中には、集中豪雨で建設現場への道が遮断されたり、暴動発生による治安悪化から在留邦人が一時、国外へ退避するなど困難もありましたが、関係者の多大な努力により、68校237教室が完成し、11,850人の学習環境が改善されました。

Q2 .「第五次小学校建設計画」の概要と進捗状況を教えてください。
ブ ル キ ナ ファソ 政 府 が 策 定し た「基 礎 教 育 戦 略 的 開 発 計
画（ P r o g r a m m e d e D é v e l o p p e m e n t S t r a t é g i q u e d e

JICS 2012 年度の主な取組み

l’Education de Base: PDSEB」（2011 〜 2020年）では、初等教育
純就学率（ 本来の初等教育修学年齢である6 ～ 11歳人口のみを対象とした就学者数の割合 ）を2015年までに75%、2020年までに100%とすることが目標とされています。また、このなかではノーマライゼー
ション（標準化）として、1教室を複数学年ではなく1学年で使用することも目指しています。
初等教育純就学率は2001年の44%から2010年には60%まで改善
していますが、就学者数の増加に伴い教室数は不足し、壁もなく木の柱と藁葺き屋根だけの仮設施設を使用しても間に合わず、180人を超クンバ・ボリ・バリ国民教育識字大臣（ 中央の青い服 ）と杉浦勉（すぎうら つとむ ）駐ブルキナファソ日本国大使によるテープカットえる児童を詰め込んだ超過密教室や、学年単位で入学を断る学校もあるほど深刻な状態です。
このように小学校教室の新設・拡充、仮設教室の建替に加え、教室とともにトイレや地方部での教員住宅の不足から、「第四次計画」と同様、教室と教員宿舎・便所棟を含めた学校施設建設も必要とされています。
2012年7月6日、日本政府はブルキナファソ政府と交換公文を締結し、「第五次小学校建設計画」（ 以下、「第五次計画」）の実施が決まりました。 JICSは「第四次計画」での実績が認められ、本件でもブルキナファソ政府と調達代理契約を結びました。すでに第1バッチの入札および施工契約は終了し工事が始まっています。第2バッチについても入札の準備に着手しています。

Q3 .「第四次計画」から「第五次計画」へ活かせる経験はありましたか。
「第四次計画」では、現地の建設会社のキャパシティによって品質や工事の進捗が大きく左右されました。特に品質に対して日本側が求めているものと現地の建設会社が考えているものとは乖離しており、それが工事の進捗にも影響を及ぼしました。
JICSは同じコミュニティ開発支援無償を世界中で展開しており、それぞれで得た知見を共有しています。セネガルで2011年10月から実施したコミュニティ開発支援無償「ダカール州及びティエス州小中学校建設計画」でパイロットサイトを導入したところ、一定の効果が上がったことから、ブルキナファソの「第五次計画」でも採用することにしました。パイロッ
トサイトは日本とブルキナファソの品質基準の乖離を埋めるだけでなく、現地の建設会社への技術指導・移転というメリッ
トもあります。

また、片流れ屋根だった校舎を「第五次計画」では鉄骨トラスの切妻屋根に変更しました。これは「第四次計画」では現地の標準設計を用いていましたが、さらなる施工品質の確保と校舎の耐久性の向上のために、「第五次計画」では改良を行いました。
「第四次計画」の工事期間中には政情不安による邦人の退避勧告が発出され、施工の質を確保するのに苦労しました。「第五次計画」では、邦人の安全が確保できないために立ち入りが困難なサイトに関しては、効率的な施工や品質の確保が難しいことから、施工の延期もしくは代替サイトを探すなどの対策を取ることで、ブルキナファソ政府と合意しています。

生徒たちに向けてメッセージを送るクンバ・ボリ・バリ国民教
育識字大臣

さまざまな点において試行錯誤はあったものの、JICSもブルキナファソ政府も一日も早く学校を完成させたいという思いは一緒であり、より効果的なプロジェクトの実現に向け、今後も協力関係を深化させていこうと思います。

本プロジェクトは、TICAD IV横浜行動計画における「基礎教育へのアクセスと質の改善」と、2000年9月に示されたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）の一つである「初等教育の完全普及の達成」に寄与するものであり、日本政府の援助方針に合致しています。
1995年以降、日本が実施した三次にわたる小学校教室建設事業と「第四次計画」により、合わせて228校707教室が建設され、ブルキナファソ国内で高い評価を得ています。これ以外にも同国で実施中のプロジェクトが数件あり、これ
がら、これからもブルキナファソにおける日本のさらなるプレゼンス向上に貢献できれば、と考えています。

貧困農民支援案件（ブータン）

農業が基幹産業のブータンにおいて、主に地理的制約による生産性の低さを改善するため、JICSでは1997年より農業機械の調達を実施しています。同国の農民たちが絶大な信頼を寄せる日本製の農業機械がもたらす効果や、自助努力のさらなる向上を目指した取り組みなどについて、担当者に聞きました。
業務第二部●案件名：2010年度・2012年度貧困農民支援（2KR）●目的：耕運機など農業機械の供与●調達代理契約締結先：ブータン農業森林省●供与額：・2010年度［1.30億円］
・2012年度［1.10億円］●政府間決定年月：・2010年度［2011年3月21日］
・2012年度［2013年2月5日］●納入・完工時期：・2010年度［2013年3月18日］

機材第一課
柏崎 兼二
（かしわざき けんじ）

Q1 . ブータンへの貧困農民支援の背景と目的を教えてください。
ブータンでは農業はGDPの約19%、全人口の約59%が従事する基幹産業ですが、国全体が険しい山岳地帯のため、農家一戸あたりの耕作面積は極めて小さく、生産効
率も悪いことから、米や麦などの主要食用作物は国内需要を満たしていません。さらに、近年は農家を継がず都会へ流出する若者層が増えているため、農村の労働力不足と高齢化は深刻です。
こうした生産性の低さを改善するため、日本政府はブータンに対し、1984年から2010年度まで合計23回の貧困農民支援を実施し（ 2004 年度以前は食糧増産援助 ）、
ODAのマークが付いたトレーラーを耕運機で牽引する

19
JICS 2012 年度の主な取組み

らを通じてブルキナファソ政府の関係機関とJICSとの間に非常に太いパイプがつくられています。そのパイプを活かしな

日本国際協力システム 年報 2012

Q4 . 本プロジェクトの意義をどのように考えていますか。

第1部

2012 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

主に小型耕運機とそれに付属するトレーラーやボトムプラウなどの農業機械が調達されてきました。特に日本製の小型耕運機は小回りがきき、棚田のような小規模農地の耕作に適しているうえ、丈夫で操作も簡単なことから大変人気があります。 2012年度の案件では152台の供与が決まっており、現在まで2,478台が調達されていますが、購入希望者が多く、希望しても数年間は待たなければならないのが実情です。国内には民間ベースでベトナムや中国の製品も流通し始めていますが、農民たちの日本製品への人気と信頼は高く、ブータン政府からも継続的な供与が望まれています。

Q2 . 本プロジェクトでJICSはどのような役割を果たしていますか。
2012 年度まで、JICSは現地調査に参加（ 2011・2012年度は外部コンサルタントと共に調査 ）し、供与された農機の配布状況や農家における使用状況などの確認を行っていました。 JICSはブータン農業森林省の調達機関として調達を担当していますが、現地調査で得日本国際協力システム 年報 2012

20

た知見がブータンの現状に適した農機を調達するために役立っています。
実際、これまでに調達した農機を使用している農家では、農作物の生産量が増えたほか、人件費が減少し、所得・生活レベルが大きく向上しています。耕運機に付属するトレーラーは収穫物や資材の運搬に使ったりと有効活用されています。

日本から、待ちに待った耕運機が届いた

調達された機材の配布状況に加えて、見返り資金の積立て状況などをチェックするのもJICSの大きな役割です。貧困
農民支援の案件では、より高い援助効果を得るために、被援助国政府は調達した機材の販売代金を見返り資金として積JICS 2012 年度の主な取組み

み立てて、活用することが義務付けられていますが、ブータン政府は農道や灌漑の整備などに有効活用しているほか、自立的発展に向けた取組みも進めています。
その一例として、見返り資金で農業機械化センター （Agriculture Machinery Centre: AMC）の隣りに作業棟を建設しています。そこではトラクターに付ける作業機が製造されており、すでにプロトタイプも完成しています。 AMCでは供与された農機の修理はもちろん、スペアパーツの管理・販売も行っており、そこに蓄積された技術はブータン独自の農業機械の製造という、新たなステージへ移行していく可能性を十分に秘めています。

Q3 . 今後の課題と展望をお聞かせください。
日本の対ブータン援助の歴史は、1964年から28年間にわたり農業開発に尽力した「ダショー西岡（「ダショー」はブータン語で「最高に優れた人」という意味）」こと故・西岡京治（にしおか けいじ）氏の派遣に始まり、今日まで無償資金協
力および技術協力が脈々と続いています。ブータン人は外見、性格とも日本人と非常によく似て、また勤勉であり、近い将来には貧困農民支援から卒業して、自立的発展をしていきたいという考えを持っています。
そこで、2012年度の案件から、ブータンの自助努力をより高めるために、これまでの調達条件と比べ、細かな部分で若干の変更を行うこととなりました。具体的には、調達アイテムを小型耕運機と、それに付属する「シングル・リバーシブ
ル・プラウ」という作業機のみに絞り、小型耕運機の本体価格（FOB［Free on Board］価格 ）の20%を占める部分を供与していたスペアパーツも5%まで減らしました。次回に供与するスペアパーツはゼロを提案する予定で、自分たちで買えるものは自分たちで買う方式へどんどんシフトしていくことによって、自助努力を引き上げていきます。スペアパーツが減った分だけ、
小型耕運機の調達台数を増やすことができるので、農民に対する裨
益効果も上げられます。
こうしたことができるのもブータンとの長年にわたる良好な関係があったからで、JICSはこれからもブータンの農業政策全般にス
テークホ ルダーとして参 加し、国 民 総 幸 福 量（Gross National
Happiness: GNH）を基本方針とした国づくりのために全力を尽くし到着した新品の小型耕運機の組み立て風景ていきたいと考えています。

ステークホルダーコメント
日本および被援助国の政府と国民、各案件の調達業務に携わる企業、NGO団体などJICSとつながるステークホルダーの皆様は、それぞれの立場で、JICSの取り組みや日本のODAについて、どのように感じていらっしゃるのでしょうか？
今回は、西アフリカに位置するベナン共和国大使にお聞きしました。

「困っている友達にはモノを与えるよりも、モノの作り方を教えよ」
駐日ベナン共和国 特命全権大使
ゾマホン・ルフィン
Zomahoun D. C. Rufin

教育の重要性を教えてくれた日本

PROFILE
1964 年、ベナン共和国ダサヅメ生まれ。 87 年に中国・北京語
言文化大学（現・北京語言大学）へ国費留学。 94 年に自費で来日。 99 年、上智大学大学院博士課程後期入学。テレビ番組「ここがヘンだよ日本人」などに出演。ビートたけし氏の付き人であった。 2000 年、ベナンに「たけし小学校」を建設。 04年
よりベナン共和国大統領特別顧問。 04 年に日本でNPO法人
IFEを設立。 11 年より現職。

なったことに加えて、これまでに日本の政府がODAを通して※1を造ってくれました。しかも、こ185もの小学校（795教室）

だということ。私の母国では考えられません。ベナンの公用の後、さらに53校（241教室 ）※2 が造られることになっていま

語はフランス語ですが、国民の75%は字が読めず、書けませす。おかげで、たくさんの子どもたちが学校へ通えるようになん。それは彼らのほとんどが学校へ通ったこともなければ、通りました。日本は、ODAを実施している国のなかで一番立派い続けることもできないからです。小学校は義務教育ですが、なODAを実施しています。私たちベナン人は感謝の気持ち

学校が少ないし、学費も有料。お金のない家の子どもは、学でいっぱいです。 2012年10月のベナン政府の統計によると校へは行けず、小さな頃から働き手として家の農作業などを

就学率は82%を超えています。

手伝わなければならないのです。
派な経済大国として発展しています。母国と日本を比べて、国の発展に教育がいかに必要かを感じるようになりました。そして、教育を普及させるには義務教育は無料でなければなりません。私は自分の力でベナンに小学校をいっぱい造りたいという夢を持つようになりました。テレビ番組に出演したことがきっかけで、『ゾマホンのほん』と『ゾマホン、大いに泣く』を出版し、2冊ともベストセラーになり、その印税で「たけし小学校」「江戸小学校」「明治小学校」を造ることができました。学校に日本の時代名や日本人の名前を付けたのは、日本への感謝の気持ちを表したかったことと、ベナンの子どもたちに日本への興味を持ってほしいとの願いがあったからです。

夢の実現で初等教育を普及させる

効率的援助の実施に資するJICSの役割
教育以外にも医療や健康、環境、食糧自給などなど、ベナンには課題が山積みです。だけど、海外からの援助に頼らない力を持つ努力も、我々ベナン人は怠ってはいけません。中国には「困っている友達を助けたいなら、モノを与えるよりも、モノの作り方を教え、仕事を与えた方がいい」という故事があります。ベナンは農業国なので、米を送ってもらうことも重要ですが、どうすれば米の生産性を上げられるか、その方法を教えてほしいのです。これまで実施された日本のODAにおいては、JICSが我々の代理として必要なサービス、機材の調達、ひいてはプロジェクトマネジメントの観点から重要な役割を果たしてきてくれたと認識しています。また、日本国民の皆さんの税金であるODAの資金をどうすれば最も効果的に活用できるかを考えているのはJICSであると感じていま

自分の夢を実現する活動を継続的に発展させるために、す。 JICSには今後、日本のODAに限らず活躍してほしいと

2002年3月、母国に「IFE（イフェ）財団」を設立しました。

思います。もちろん、それに伴い責任も大きくなりますが、彼

初等教育の普及による識字率の向上のほか、日本を含むアジらであればきっとその要請にも応えてくれると信じています。

ア諸国と、アフリカ諸国との間の教育・文化・技術・医療の協力関係の提携や相互理解の推進に寄与することを目的に活動※ 1 ：日本が実施した小学校建設計画（閣議年度1996、1997、2003年度）および第四次
		 小学校建設計画（同2007年度）による建設数の合計※ 2 ：第五次小学校建設計画による建設予定数

しています。
ベナンでは2006 年からすべての小学校の学費が無料に● ベナン共和国におけるJICSの主な実績（日本のODAでの無償資金協力における実績）
援助資金供与案件名
日本政府供与金額
案件実施内容JICSの役割
2007 年
平成 19 年度コミュニティ開発支援無償 10 . 3 億円
クフォ県、ズー県、コリーヌ県およびウエメ県ダン ベナン共和国政府の調達代理機関として、現地の「第四次小学校建設計画」
ボ市における小学校 57 校 275 教室の建設および 施工企業の選定、契約締結、施工監理、資金管理など
これら小学校への教室用備品の整備など
2008 年
平成 20 年度ノン・プロジェクト無償
5 億円
異型鉄筋、波打ち亜鉛鉄板の調達納入業者の選定、契約締結、納入監理、資金管理
2012 年
平成 24 年度コミュニティ開発支援無償 12 . 27 億円
アフリカ中西部に位置するベナンの北西部におい ベナン共和国政府の調達代理機関として、現地の「第五次小学校建設計画」て、小学校 53 校 241 教室を建設し、教育機材を 施工企業の選定、契約締結、施工監理、資金管理など整備するもの

21

ステークホルダーコメント

日本は面積が狭く、地下資源にも恵まれていませんが、立日本国際協力システム 年報 2012

日本に来ていちばん驚いたのは、日本人の識字率が100%

第1部

2012 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

JICSの動き2012年度 理事会および評議員会の開催
一般財団法人に移行した初年度と時期なった2012年度は、理事会を6回、評2012 年4 月 20 日

議員会を2回開催しました。
理事会については、これまで以上に開催回数を増やすことで、当財団の経営状況や、新たに策定した「中期事業6 月 6日アクションプラン」の進捗状況などを役員へ適時に報告して審議することができ、健全な財団運営につなげられるよ6 月 22日

う、取り組んできました。
日本国際協力システム 年報 2012

各会議における主な審議事項や報告事項は右表の通りです。

8 月 30 日※なお、第4四半期の経営概況の報告については、2013年6月5日に開催した2013
年度第1回通常理事会で報告しました。
11 月 15 日
2013 年2月 19日22
JICSの動き2012 年 6 月 6 日 に開 催した 2012 年 度 第 1 回 通 常
理事会

2 月下旬～
3 月上旬
3月 19 日会議の種類

審議事項・報告事項

第1回
臨時理事会

・理事会運営規則の制定
・理事の職務権限規程の制定
・基本財産の決定
・会計監査人の報酬について
・外部役員および会計監査人との責任限定契約の締結について
・顧問の選任について
・2012 年度事業実施方針・事業計画・収支予算について
第1回
・2011 年度事業報告
通常理事会
・2011 年度決算および監査報告
・定時評議員会の招集について（議案を含む）
・監事監査規程について
定時
・評議員会運営規則の制定
評議員会
・評議員会会長の選任
・役員および評議員の報酬ならびに費用に関する規程の制定
・2011 年度事業報告について
・2011 年度決算および監査報告について
第2回
・日本国際協力システム 常勤役員退職手当規程の一部を臨時理事会改正する規程・常勤理事による監事への報告体制の整備
・利益相反管理ポリシーの設定
・代表理事および業務執行理事の職務執行状況
・第 1 四半期の経営概況
・中期事業アクションプランの取組み状況
第3回
・第 2 四半期の経営概況
臨時理事会
・中期事業アクションプランの取組み状況
・2013 年度予算策定方針
第 4回
・日本国際協力システム NGO支援事業関連規程の一部改正
臨時理事会
および通達の制定
・日本国際協力システム リスクマネジメント規程の制定
・決議の省略による評議員への提案について
・第 3 四半期の経営概況
・中期事業アクションプランの取組み状況
・収支外取引などに関する内部統制監査について
決議の省略による ・評議員の選任
評議員会の決定
第2回
・2013 年度事業実施方針・事業計画案について
通常理事会
・2013 年度収支予算案について
・日本国際協力システム 組織規程の一部改正について・2013 年度顧問の選任について
・代表理事・業務執行理事の職務の執行状況の報告

2012年度 JICS NGO支援事業 活動報告・意見交換会を開催
JICSは1999 年度より「JICS NGO

2012年10月17日、2010年度にNGOの希望テーマである「NGOのファンド支援事業」を実施しています。これは、支援事業で支援を行った団体のうち

レイジングについて（ 首都圏と地方の国際協力の場で活躍するNGO団体の12団体が、JICSの支援を受けて実施

違い ）」についても意見交換を行いま発展のため、毎年 1団体あたり100 万した事 業およびその成 果などの活 動した。

円を上限として、約10団体に対し、そ報告と、外部有識者との意見交換なの活動や団体の基盤整備などに資金支

どを行いました。また、参加団体から援を行うものです。
● 参加NGO団体
特定非営利活動法人 アジア・コミュニティ・センター 21
特定非営利活動法人 アフリカ児童教育基金の会
認定特定非営利活動法人 ESAアジア教育支援の会
特定非営利活動法人 NGO福岡ネットワーク
特定非営利活動法人 関西国際交流団体協議会
特定非営利活動法人 国際ボランティアセンター山形
特定非営利活動法人 スーダン障害者教育支援の会
特定非営利活動法人 名古屋 NGOセンター
特定非営利活動法人 難民支援協会
特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ
特定非営利活動法人 道普請人（みちぶしんびと）
特定非営利活動法人 Link・森と水と人をつなぐ会

活動報告を行うNGO団体

2012年度 JICS NGO支援事業による支援団体を決定
JICSは民間団体による国際協力活2012 年度は、過去に支援実績のあ事業の特色でもあり、安定運営や基盤動の一層の発展に寄与することを目的る団体からの再申請や、首都圏以外で強化を目指している中・小規模のNGOとして、開発途上国に対する援助活動

活動する団体などを含め 33団体に応

団体では極めてニーズが高く、毎年多くを行う日本の中・小規模のNGO団体に募をいただき、審査委員会での審議をの団体から申請をいただいています。

対し、支援金による助成を行っていま経て、12団体への支援が決定しました。

今後も、本事業の着実な実施に取りす。 2012年度に一般財団法人へ移行

申請内容については、過去数年と同※したことに伴い、本事業は公益目的支様、団体基盤強化費 の申請が目立ち出計画における実施事業と位置付けらました。団体基盤強化費の支援はこの組んでいきます。
※団体基盤強化費：組織の運営を安定・強化するために必要な経費れています。

団体名

対象国

スリランカ
タイ
日本
日本
日本
バングラ
デシュ
ハイチ

日本
特定非営利活動法人
バングラデシュと手をつなぐ会
特定非営利活動法人
ミャンマー
HITO
特定非営利活動法人
ミャンマー
ビルメロの会
特定非営利活動法人
日本
フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
特定非営利活動法人
日本
ラブグリーンジャパン

支援金額（百円単位四捨五入）
支援内容
乳製品の安定供給を目指し、水牛の飼育管理技術の向上と牛乳確保のため、技 直接事業費
術指導と併せて牛舎や製品加工場などを建設する
1,000,000円
院内感染を防ぐため、院内管理ガイドラインなどの制定とワークショップの開催に 直接事業費よる周知、不足設備や物品の補填を行う
923,000円
広報および組織力の強化を目指し、ホームページの制作とファンドレイジング研修 団体基盤強化費を実施する
513,000円
北陸地域における開発教育の実践者や指導者、コーディネーターを育成するため 直接事業費
研修会を実施する
820,000円
海外での車いすリユース事業の継続実施のため、国内における車いす整備・清掃 団体基盤強化費などの事業を有償化し、運営基盤の確立を図る
464,000円
住民の栄養改善と収入向上のため、大豆加工品の開発・製造技術の向上と販売促 直接事業費進を目指して加工場設備と専門家の派遣を行う
1,000,000円
食糧の確保と困窮からの脱却のため、農作物の生産性向上を目指して、資機材な 直接事業費
どの購入と専門家の派遣を行う
713,000円
専従職員を配置し、広報・事務の強化を行うことで会員・協力団体の増加を目 団体基盤強化費
指し、運営基盤の確立を図る
1,000,000円
現地の住民・女性の自立支援のため、日本語教育と縫製指導の専門家を派遣 直接事業費
する
918,000円
未就学児童が基礎学力を身に付けることを目的に、寺子屋の指導者の教育技 直接事業費
術向上のためのワークショップを実施する
700,000円
支援者ターゲットの見直し、支援者別パンフレットの作成、寄付サイトの改定な 団体基盤強化費
ど広報の強化を図り、団体の運営基盤を確立する
970,000円
専従職員の配置と必要な資機材の設置により、広報・事務の強化を行って会 団体基盤強化費
員・協力団体の増加を目指し、運営基盤の確立を図る
960,000円

業務効率化・文書標準化に向けてタスク活動を展開
一般財団法人への移行に伴い、従来業務文書の標準化タスクでは、顧客

い、顧客の皆様にご理解いただきやす

以上の競争環境に身を置くため、それの利便性向上のため、品質管理の観点

いよう内容を統一して、多岐にわたるに対応できる体制を強化する観点からから、これまでの成果品の見直しを行

業務文書の定型化を実施しました。

業務効率化および業務文書の標準化に係るタスクをそれぞれ立ち上げ、これまでの業務の進め方や業務の成果品の課題分析を行いました。
業 務効率化タスクでは、業 務における文書決裁による事務処理プロセス
を、より効率的にすることを目的として、組織の意思決定や情報共有などのプロセスを見直しました。
タスクを構成するメンバー

23
JICSの動き

特定非営利活動法人
愛未来
NGOメータオ・クリニック
支援の会
幼い難民を考える会
あいち
特定非営利活動法人
開発教育協会
認定特定非営利活動法人「飛んでけ！車いす」の会
日本・バングラデシュ
文化交流会
ハイチの会

日本国際協力システム 年報 2012

● 2012年度 JICS NGO支援事業 支援対象団体＜五十音順＞

第1部

2012 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

国際協力イベントへの参加
2012 年度において、JICSは2つの国際協力イベントに参加しました。

業用品等の供与」のご紹介などを行い

際交流センターで開催された「ワン・ました。

ワールド・フェスティバル」でも、同様

2012 年 10 月6 ～ 7日に東京・日比

また、新人職員が学生の方に向けにブース出展を行いましたが、ODAに谷公園で開催された「グローバルフェて、自身のキャリアパスや実際に携わっ

おいてJICSが担っている役割やJICS

スタJAPAN 2012」ではブース出展をている業務についてパネル展示を行

NGO支援事業などをご紹介しました。

行い、太陽光発電システムの導入プロ

い、当日は本人たちが、学生の皆さん

2 月 2 日の 終 了 後には、NGO支 援 制

ジェクトや、供与する物資を東日本大震

からの質問に直接お答えしました。当

度説明会と参加団体交流会に参加し、災の被災地で生産された製品に限定す財団への就職に関心を持つ学生さんもJICS NGO支援事業の申請要領や実ることで復興に貢献するノン・プロジェ

多く、ご質問も多数いただきました。

際の申請の流れをご案内しました。

また、2013年2月2 ～ 3日に大阪国「グローバルフェスタJAPAN 2012 」で、太陽光発電システムの導入プロジェクトをご説明

同フェスタで新人職員が、自身のキャリアパスなどへのご質問に回答

日本国際協力システム 年報 2012

クト無償「途上国の要望を踏まえた工24
JICSの動き「ワン・ワールド・フェスティバル」でのJICSブース

国際協力に対する理解促進のための取組み
JICSは、より多くの方々に国際協力
や ODA、JICSの 業 務 に対 する理 解を深めていただくため、総合学習などの受け入れや講師の派遣を行っています。
2012年度は、2校での講演を実施しました。詳細は右表の通りです。

日付
実施校
テーマ
内容
2 年生を対象にODA全般および「アフガニスタン
2013 年 日本女子大学 国際理解教室
2月 16日 附属中学校 （アフガニスタン） の現状」と題し、アフガニスタンの子どもと女性が置かれている立場・状況についてJICS職員が説明。
2013 年 東京都目黒区 世界を見てみれば！ 3 年生を対象に仲谷代表理事が講演。現在の日本
3月 14 日 立東山中学校
そして日本人とし の生活水準などは国際社会との連携により維持されて大切にしたいこと ていること、そして東日本大震災の発生時における世界各国からの支援の例を挙げつつ、国際協力の重要性を訴えた。また、日本人として大切にしたい「礼儀」などを伝えた。

JICS職員の説明に熱心に耳を傾ける生徒の皆さん（日本女子大学附属中学校）

仲谷代表理事による講演（東京都目黒区立東山中学校）