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令和元事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成 28～令和元事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

令和２年６月
国立大学法人
九

州

工

業

大

学

九州工業大学○

大学の概要
情報科学センター
マイクロ化総合技術センター
機器分析センター
学習教育センター
宇宙環境技術ラボラトリー
先端金型センター
バイオマイクロセンシング技術研究センター
エコタウン実証研究センター
若手研究者フロンティア研究アカデミー
バイオメディカルインフォマティクス研究開発センター
次世代パワーエレクトロニクス研究センター
社会ロボット具現化センター
ディペンダブル集積システム研究センター
IoT システム基盤研究センター
太陽光エネルギー変換研究センター
分子工学研究所
工学部キャリアセンター
情報工学部キャリアセンター
生命体工学研究科キャリアセンター（１） 現況
① 大学名 国立大学法人九州工業大学② 所在地（本部･戸畑キャンパス） 福岡県北九州市戸畑区仙水町１番１号（飯塚キャンパス）
福岡県飯塚市川津６８０番４号（若松キャンパス）
福岡県北九州市若松区ひびきの２番４号
③

役員の状況
学長
尾家 祐二（平成 28 年４月１日～令和４年３月 31 日）
理事４名
監事
２名 （非常勤２名）④

学部等の構成大学院：工学府【教育組織】（博士前期課程）工学専攻（博士後期課程）工学専攻
情報工学府【教育組織】（博士前期課程）先端情報工学専攻
学際情報工学専攻
情報創成工学専攻（博士後期課程）情報工学専攻

機 構 等：イノベーション推進機構
情報基盤機構教育高度化推進機構
高大接続・教育連携機構

生命体工学研究科〈独立研究科〉（博士前期課程）生体機能応用工学専攻
人間知能システム工学専攻（博士後期課程）生命体工学専攻⑤

学 部：工学部
建設社会工学科
機械知能工学科
宇宙システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
マテリアル工学科
情報工学部
知能情報工学科
情報・通信工学科
知的システム工学科
物理情報工学科
生命化学情報工学科
付属施設：附属図書館
保健センター-1-

学生数及び教職員数（留学生数） （令和元年５月１日現在）
学部学生
大学院博士前期学生〃
後期学生
計：4,121 名：1,209 名： 316 名5,646 名

教 員 数
職 員 数
計

： 351 名： 190 名541 名（ 36 名）（110 名）（144 名）（290 名）九州工業大学
○

大学の概要
（特徴）
本学は、九州北部の炭鉱事業の隆盛と明治 34 年の官営八幡製鐵所の開設を契機として、わが国の重化学工業の勃興期に工業化推進の中核的人材を養成する目的をもって、製鉄を中心とする北部九州の工業地帯に、明治 40 年に当時としてはめず
らしい４年制の工業専門学校「私立明治専門学校」として設立された。その後、大正 10 年の官立明治専門学校、昭和 19 年の官立明治工業専門学校を経て、昭和 24
年に国立九州工業大学と変遷し、昭和 40 年には、工学部に新たに大学院工学研究科修士課程を設置し、昭和 63 年には、同博士課程を設置した。この間、北部九州
のみならず、広く日本の産業化と社会発展に貢献すべき技術者の養成にかかわる高等教育機関として発展を重ねるとともに、工業地帯に位置する工業大学として教育と研究を通じ、地域社会との連携を強化してきた。
昭和 61 年には、社会における情報技術の急速な進歩に対応するため、全国で最初の情報系総合学部である情報工学部を筑豊地区の飯塚市に新たに設置し、平成３
年には、大学院情報工学研究科修士課程、平成５年には同博士課程を設置した。その後、平成 12 年には、生命体のもつ優れた機能を工学的に実現することを目指し、独立研究科として大学院生命体工学研究科博士課程を北九州市若松区に設置した。
そして、平成 16 年の国立大学法人化とともに国立大学法人九州工業大学となり、平成 20 年には、進歩の急速な社会経済の発展に迅速かつ弾力的に対処するための大学院・学部改組を行い、教育組織と研究組織を機能的に分離した学府・研究
院方式を適用し、工学研究科を廃止して工学府・工学研究院として設置するとともに、情報工学研究科を廃止して情報工学府・情報工学研究院として設置し、現在、２学部、２大学院学府、２大学院研究院、１大学院研究科から構成された工学系大学として最先端の教育と研究を行っている。さらに、第４期科学技術基本計画に示されている「産業界で必要とされる複数の専門分野にまたがる基礎的な能力を育成する」ため、平成 26 年には、博士後期課程を従来の専攻の壁を超えた融合型の１専攻へ再編し、平成 30 年には、「社会ニーズに柔軟に対応できる体制」「学生の適性を見極めた専門分野の選択」「本学の有する特色を活かした強みの強化」 のため、工学部、情報工学部の改組を行い、学科の再編を行うとともに、類別入試を導入した。さらに、平成 31 年には、専門分野と副専門分野により深い専門性と俯瞰的な視野を持つ高度技術者を養成するため、工学府博士前期課程を１専攻へ再編した。
これまでに６万人以上の工学系人材を輩出し、学術の進展につながる知の創造、産業界の競争力強化ならびに地域の発展に努めている。

（２） 大学の基本的な目標等
九州工業大学（以下、「本学」という）は、開学以来の理念である「技術に堪能なる士君子」の養成を継承し、我が国の産業発展に資する人材を社会に輩出するとともに、学術の高度化と新技術の創出を通して地域や我が国の産業の発展に貢献してきた。
本学はこの伝統と独自性を重視し、世界的水準の工学系総合大学の実現を長期目標に掲げて、第１期及び第２期中期目標・中期計画期間において、学長のリーダー
シップにより、透明性の高い人事制度や全学的な施設マネジメント等をいち早く導入し、教育と研究を支えるガバナンス強化を迅速かつ着実に進めてきた。
一方、新しい世界観や価値観が生まれる現代社会では、高等教育機関としての大学に対し、多様化・複雑化する社会的要求への対応が強く期待されている。そのため、グローバル時代に相応しい大学の機能強化を行い、上記の社会的責務を果たす
ため、以下の基本的な目標を掲げる。
【教 育】
グローバル化が進む社会で活躍できる工学系人材が習得すべき能力を「多様な文化の受容力、コミュニケーション力、自律的学習力、課題発見・解決力、エンジ
ニアリング・デザイン力」からなるグローバル・コンピテンシーとして定義し、それらを育成する学部・大学院教育を実施し、技術の革新や社会変化にも対応できる高度な専門力と豊かな教養を備えたグローバル・エンジニアを養成する。
【研 究】
本学の強みや特色ある研究分野に関連する研究活動、若手研究者に対する支援を強化すること等により、本学の研究力を高め、グローバル化する産業構造の中で、地域及び我が国の産業の国際競争力を強化する新技術と新産業分野（イノベーション）の創出に寄与する。
【社会連携・社会貢献】
地域の政策課題等の解決に積極的に参画する社会連携活動のほか、本学の教育・研究活動を積極的に公開するとともに、知的資源や研究成果を活用して、地域や我が国の産業界が必要とする社会人教育等、工学系大学としての特徴を活かした
社会貢献活動を実施する。
【国際化】
海外大学等との連携を強化し、国際共同研究を発展させるほか、学生及び職員の相互派遣を拡充するとともに、教育と研究のグローバル化に対応した教育システ
ムや教育研究環境を整備する。
【業務運営】
第２期までに確立した学長のリーダーシップを発揮できる体制のもとで、組織運営の現状・課題を明らかにし、人事制度の改革や組織機能の見直しを行うことにより、大学マネジメント機能を強化する。

-2-

九州工業大学（３） 大学の機構図 ①運営組織
平成３０年度

平成2７年度【 役 員 会 】

監事

学

監査室

長

総括副学長（大学改革・教育・情報）副学長（研究・産学連携）

監事

学

長

副学長（学生・附属図書館）
経営協議会

教育研究評議会

理事（大学改革・教育・情報）理事（研究・産学連携）
理事（学生・附属図書館）
理事（財務・労務）

副学長（財務・労務）

理事・副学長（教育・財務）

副学長（学生・附属図書館）

副学長（国際）理事・副学長（研究・産学連携）

副学長（入試・広報）

副学長（入試・広報）

理事・副学長（国際・評価）

副学長（情報）副学長（評価）理事・副学長（総務・労務）

副学長（男女共同参画・社会連携）

副学長（経営戦略）
学長特別補佐＜戦略会議＞
事務組織

室

事務局

室
大学評価室
インスティテューショナル・リサーチ室
広報戦略室
戦略企画室
安全衛生推進室
研究活動等不正防止対策室
安全保障輸出管理室
研究戦略室
教育企画室
エルダープロフェッサー室
学生総合支援室
国際戦略室
MSSC事業推進室
入試企画室
カーロボ連携大学院推進室
情報基盤企画室
情報基盤運用室
社会貢献室

インスティテューショナル・リサーチ室
広報戦略室
安全衛生推進室
男女共同参画推進室
公的研究費不正使用防止計画推進室
安全保障輸出管理室
研究戦略企画室
学生総合支援室
国際戦略室
連携大学院推進室

総務課
人事課
会計課
施設課
研究協力課
図書館・情報推進課
学務部
学務課
国際課
入試課

総務課
人事課
会計課
施設課
研究協力課
学務課
入試課
国際課
図書館・情報推進課
学長企画室
監査室

機構

工学部事務部
情報工学部事務部
生命体工学研究科事務部

工学部事務部
情報工学部事務部
生命体工学研究科事務部
教養教育院事務室

イノベーション推進機構
グローバル産学連携センター
戦略的研究推進領域

技術組織

情報基盤機構戸畑・若松キャンパス技術部
飯塚キャンパス技術部

情報基盤企画室
情報基盤運用室
教育高度化推進機構
教育企画室
高大接続・教育連携機構
AO部門
高大接続部門STEM教育推進部門

-3-

技術組織
戸畑・若松キャンパス技術部
飯塚キャンパス技術部

九州工業大学
令和元年度

監事

学

長

理事・副学長（教育・財務）

副学長（学生・附属図書館）

理事・副学長（研究・産学連携）

副学長（入試・広報）

理事・副学長（国際・評価）

副学長（情報）理事・副学長（総務・労務）

副学長（男女共同参画・社会連携）

事務組織室
インスティテューショナル・リサーチ室
広報戦略室
安全衛生推進室
男女共同参画推進室
公的研究費不正使用防止計画推進室
安全保障輸出管理室
研究戦略企画室
学生総合支援室
国際戦略室
連携大学院推進室

総務課
人事課
会計課
施設課
研究協力課
学務課
入試課
国際課
図書館・情報推進課
学長企画室
監査室

機構

工学部事務部
情報工学部事務部
生命体工学研究科事務部
教養教育院事務室

イノベーション推進機構

グローバル産学連携センター
戦略的研究推進領域
情報基盤機構情報基盤企画室
情報基盤運用室

技術組織
戸畑・若松キャンパス技術部
飯塚キャンパス技術部

教育高度化推進機構

教育企画室
高大接続・教育連携機構

AO部門
高大接続部門STEM教育推進部門-4-九州工業大学（３） 大学の機構図 ②教育研究組織
平成３０年度

平成2７年度大 学 院【研究組織】
研究院
工 学 研 究 院

情報工学研究院【教育組織】
学
府
工

学

府

博士前期課程九州工業大学

博士前期課程博士後期課程生命体工学研究科＜独立研究科＞

博士前期課程博士後期課程

学

部

工

学

部

機 構 等

附属図書館
保健センター
マイクロ化総合技術センター
機器分析センター
学習教育センター
宇宙環境技術ラボラトリー
ネットワークデザイン研究センター
先端金型センター
バイオマイクロセンシング技術研究センター
理数教育支援センター
エコタウン実証研究センター
先端エコフィッティング技術研究開発センター
若手研究者フロンティア研究アカデミー
グリーンイノベーション実践教育研究センター
バイオメディカルインフォマティクス研究開発センター
次世代パワーエレクトロニクス研究センター
社会ロボット具現化センター
ディペンダブル集積システム研究センター
工学部キャリアセンター
大学院情報工学研究院キャリアセンター
生命体工学研究科キャリアセンター
イノベーション推進機構
情報基盤機構教育高度化推進機構【教育組織】
学
府工

機械知能工学専攻
建設社会工学専攻
電気電子工学専攻
物質工学専攻先端機能システム工学専攻
工学専攻

機械知能工学研究系
建設社会工学研究系
電気電子工学研究系
物質工学研究系
基礎科学研究系
先端機能システム工学研究系

学

府

知能情報工学研究系
電子情報工学研究系
システム創成情報工学研究系
機械情報工学研究系
生命情報工学研究系
情報創成工学研究系
博士前期課程機械知能工学専攻
建設社会工学専攻
電気電子工学専攻
物質工学専攻先端機能システム工学専攻
工学専攻

博士後期課程情 報 工 学 府

九
州
工
業
大
学

先端情報工学専攻
学際情報工学専攻
情報創成工学専攻
情報工学専攻生体機能応用工学専攻
人間知能システム工学専攻
生命体工学専攻

知能情報工学科
電子情報工学科
システム創成情報工学科
機械情報工学科
生命情報工学科

博士前期課程生命体工学研究科＜独立研究科＞

博士後期課程
学

工

部

付属施設

学

部

建設社会工学科
機械知能工学科
宇宙システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
マテリアル工学科

情 報 工 学 部

知能情報工学科
情報・通信工学科
知的システム工学科
物理情報工学科
生命化学情報工学科
人文社会系
言語系

附属図書館
保健センター
情報科学センター
マイクロ化総合技術センター
機器分析センター
学習教育センター
宇宙環境技術ラボラトリー
先端金型センター
バイオマイクロセンシング技術研究センター
エコタウン実証研究センター
若手研究者フロンティア研究アカデミー
バイオメディカルインフォマティクス研究開発センター
次世代パワーエレクトロニクス研究センター
社会ロボット具現化センター
ディペンダブル集積システム研究センター
IoTシステム基盤研究センター
太陽光エネルギー変換研究センター
工学部キャリアセンター
情報工学部キャリアセンター
生命体工学研究科キャリアセンター-5-

生体機能応用工学専攻
人間知能システム工学専攻
生命体工学専攻

博士前期課程教 養 教 育 院

産学連携推進センター
リサーチ・アドミニストレーション・センター
情報科学センター

先端情報工学専攻
学際情報工学専攻
情報創成工学専攻
情報工学専攻博士後期課程機械知能工学科
建設社会工学科
電気電子工学科
応用化学科
マテリアル工学科
総合システム工学科

情 報 工 学 部
付属 施 設【研究組織】
研究院
工 学 研 究 院

情報工学研究院

知能情報工学研究系
電子情報工学研究系
システム創成情報工学研究系
機械情報工学研究系
生命情報工学研究系
人間科学系
情報創成工学研究系

博士後期課程情 報 工 学 府

大 学 院

機械知能工学研究系
建設社会工学研究系
電気電子工学研究系
物質工学研究系
基礎科学研究系
人間科学系
先端機能システム工学研究系

九州工業大学
令和元年度
大 学 院

【研究組織】
研究院
工 学 研 究 院

機械知能工学研究系
建設社会工学研究系
電気電子工学研究系
物質工学研究系
基礎科学研究系
宇宙システム工学研究系

情報工学研究院【教育組織】
工学
府

学

府

情 報 工 学 府

知能情報工学研究系
情報・通信工学研究系
知的システム工学研究系
物理情報工学研究系
生命化学情報工学研究系
博士前期課程

工学専攻

博士後期課程

工学専攻

博士前期課程

先端情報工学専攻
学際情報工学専攻
情報創成工学専攻
情報工学専攻博士後期課程

九
州
工
業
大
学

生命体工学研究科＜独立研究科＞

生体機能応用工学専攻
人間知能システム工学専攻
生命体工学専攻

博士前期課程博士後期課程

学

工

部

学

部

建設社会工学科
機械知能工学科
宇宙システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
マテリアル工学科

情 報 工 学 部

知能情報工学科
情報・通信工学科
知的システム工学科
物理情報工学科
生命化学情報工学科

教 養 教 育 院
付属施設

人文社会系
言語系

附属図書館
保健センター
情報科学センター
マイクロ化総合技術センター
機器分析センター
学習教育センター
宇宙環境技術ラボラトリー
先端金型センター
バイオマイクロセンシング技術研究センター
エコタウン実証研究センター
若手研究者フロンティア研究アカデミー
バイオメディカルインフォマティクス研究開発センター
次世代パワーエレクトロニクス研究センター
社会ロボット具現化センター
ディペンダブル集積システム研究センター
IoTシステム基盤研究センター
太陽光エネルギー変換研究センター
分子工学研究所
工学部キャリアセンター
情報工学部キャリアセンター
生命体工学研究科キャリアセンター-6-九州工業大学○

全体的な状況

第３期中期目標期間（平成 28 年度～平成 31（令和元）年度）の取組概要

果の可視化コンソーシアム」での取組についても、産学連携教育審議会において紹介し、意見交換を行っている。同コンソーシアムについては、平成 30 年度に設立したにも関わらず、他大学、民間企業からの関心が高く、令和元年度までに 17 機関もの参加があった。
本学では、正課外活動として、課題探究とその解決能力を涵養し、工学基礎力とともに、コミュニケーション能力、及び幅広い教養を身につけ、企業や社会において先導的リーダーシップを発揮することのできる創造的人材の育成を目的とした学生プロジェクト事業を実施している。本プロジェクトの推進のため、全学の予算による財政支援に加え、本取組に共感いただいた民間企業（４社）からも支援を受
け、令和元年度には総額 2,200 万円の支援を実施している。学生プロジェクトの一つである「HiBikino-Musashi@Home」は世界最大の競技会である「RoboCup2018」で優勝し、大会２連覇を成し遂げるなど顕著な成果を挙げている。さらに、令和元年
度にて、学生プロジェクト「衛星開発プロジェクト」、「学生フォーミュラチーム
KIT-formula」はクラウドファンディングを実施し、目標金額を大幅に上回る金額を獲得し、プロジェクトを推進している。
学生募集活動に関して、本学への志願倍率並びに偏差値ついては、18 歳人口減少の中、年々上昇傾向にあり、特に、九州以外からの関心が高まっており、令和元年
度入試においては、工学部、情報工学部いずれの学部においても、志願倍率が上昇している。平成 30 年度において新たに AO 入試を導入するとともに、大阪会場での実施を開始し、令和２年度においては東京でも実施を予定している。

【教 育】
第２期において、グローバル化が進む社会で活躍できる工学系人材が習得すべき能力を「多様な文化の受容力、コミュニケーション力、自律的学習力、課題発見・解決力、エンジニアリング・デザイン力」からなるグローバル・コンピテンシー（GCE）として定義し、その能力を修得させるべく、学部・大学院教育を実施し、技術の革新や社会変化にも対応できる高度な専門力と豊かな教養を備えたグローバ
ル・エンジニアを養成する GCE 教育を、第３期においても継続し、海外教育研究拠
点形成・活用や海外連携の強化による教育研究のグローバル化の加速・推進に取り組んだ。
GCE 教育を推進する取組の一環として、EU エラスムス＋等の外部資金も活用し、学生の海外派遣を推進した結果、学生の海外派遣者数は、第２期の最終年度である
平成 27 年度の 430 名から令和元年度として、32 か国・地域に 706 名を派遣しており、飛躍的に増加し、60％以上の伸びとなっている。この本学の派遣率は、平成 30
年度においては、国立大学としては全国３位となっており、高い派遣率といえる。
また、海外からの留学生受入れも、平成 27 年度では 457 名であったが、平成 30 年
度には 630 名と増加し、令和元年度においても 717 名の学生を受け入れており、海外派遣、留学生受入による国際交流が活発に行われているといえる。
また、衛星開発に係る教育研究活動も推進しており、国際連合と連携した発展途
上国の宇宙開発能力構築のための宇宙工学国際コースが、文部科学省「国費外国人
留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択されており、令和元年度現在 27 か国の留学生が所属している。宇宙新興国との国境を超えた学際的な衛星プロジェク
ト「BIRDS Satellite Project」は、学生参加プロジェクトが工学教育に多様性をもたらす成功事例として、平成 29 年度に「GEDC Airbus Diversity Award 2017」を受賞した。本学が運用する小型・超小型衛星の数は、米国 Bryce Space andTechnology の調査によると、平成 29 年から３年連続で世界１位（令和元年 16 基）となっている。
さらに、海外からの学生受入れを増加させ、また、留学生との協働を通じた、キャンパスのグローバル化のため、英語だけで修了できるコースとして、平成 30 年度
までに４つのコースを整備しているが、新たに令和元年度には、生命体工学研究科に２つ目のコースとなる「Global Green Energy and Electronics(G2E2) Course」
を設置した。本コースは、文部科学省の国費留学生優先配置プログラムにも選ばれており、本学に設置されている国費留学生優先配置プログラムは合計４プログラムとなっている。これによりさらに留学生を受け入れる門戸が広げられており、留学生との協働学習、共同研究が実施されている。
また、民間企業の人事部門の要職の方や企業執行部を経験された方、また企業経営者の方に参加いただき、本学が取り組む教育改革等に対して、産業界からの意見を採り入れることを目的とした産学連携教育審議会を毎年開催しており、本学が実施している産業界との協働による教育プログラムについて、ご意見等をいただき、その意見をプログラムの改善に活かしている。また、文部科学省中央教育審議会で取りまとめられた「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」において、「学び」の質保証を再構築する重要な方策として位置づけられている、学修成果の可視化に関して、本学が平成 30 年度に設置した「ｅポートフォリオによる学修成【研 究】
第３期においても、本学の強みや特色ある研究分野に関連した組織である、重点
プロジェクト研究センターや戦略的研究ユニットに対し、継続して財政支援を行ってきた。
また、新たな研究活動支援施策として、研究力強化事業、他大学との研究施設利用等による共同研究支援事業、科研費ステップアップ支援事業などを開始した。さらに、若手研究者育成の取組として、35 歳以下の助教に対し、研究力の高い研究者をメンターとして配置するとともに、これまでも実施してきた科研費支援事業については、若手支援枠を設けるなど、支援を強化している。
産業界との共同研究による外部資金獲得額は、平成 27 年度の 3.9 億円から令和元
年度においては 8.4 億円となっており、４年間で２倍以上となっている。
その要因としては、平成 28 年度に設置した共同研究講座制度等の効果も大きく、
令和元年度までに全学で 11 件を設置しており、産業界との結びつきが強まるとともに、多額の外部資金を獲得することが可能となった。さらに、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）とも連携し、５件の共同研究支援を開始している。
また、キャンパスの中で未来を感じるような研究活動を実施する「未来思考キャ
ンパス構想」の一環として、（株）QTnet、九州工業大学生活協同組合と連携し、無人店舗実証事業を開始し、平成 30 年度には無人店舗「con-tech」を設置した。さらに、「未来思考キャンパス構想」の第２弾として、（株）QTnet が総務省よりローカ
ル５G の商用利用が可能となる「無線局免許」を九州で初めて受領し、令和２年度に本学の戸畑キャンパス内でローカル５G 環境を整備することとした。

-7-

九州工業大学○

全体的な状況
る大学機関別選択評価事項 C（教育の国際化の状況）（以下、選択評価 C）においても、交流協定校との連携実績の可視化が高く評価された。
本学の研究力をさらに向上させるため、国際共同研究についても、ジョイントリ
サーチプログラムとして、UPM３件、台湾科技大学５件、ペトロナス工科大学（UTP）２件など、教員個人の連携だけでなく、ネットワークを生かした組織的連携を構築している。Scopus に収録されている国際共著論文で本学教員の発表した論文の割合も平成 27 年の 24％から平成 30 年には 35％となり、論文数自体も 100 編以上の増加している。また、研究の質を客観的に表す Scopus の論文指標である FieldWeighted Citation Impact（FWCI）についても、世界標準を１とした値に対し、平成 27 年の 0.87 から平成 29 年に初めて１を超え、1.04 となった。
さらに、選択評価 C を受審した結果、本学が取り組んだグローバル化に係る教育活動について、本評価における３つの視点である、「国際的な教育環境の構築」、「外
国人学生の受入」、及び「国内学生の海外派遣」、全ての視点において、最高評価である「一般的な水準から卓越している」とされ、総合的にも、国立大学としては初
めて、最高の評価である「目的の達成状況が極めて良好である」をいただいた。

【社会連携・社会貢献】
地域経済の活性化に資する人材を育成するため、北九州地域の産学官協働による「北九州地域産業人材育成フォーラム（イノベーションネットアワード 2017・優秀賞受賞）」において「地域連携型インターンシップ」を継続して実施しているほか、
同フォーラムとの連携による「北九州ものづくり企業研究・交流会」、（一社）九州
経済連合会との連携により実践的なインターンシップを行う「先導的 ICT 人材育成事業」など地域連携による教育活動を実施しており、多数の学生が参加している。
本学が保有する技術や知見を活かして、「独自デバイス設計開発実習」講座、「福
岡先端ものづくりカイゼン促進・雇用創造プロジェクトに係るものづくり中核人材育成事業」における「金型と新材料の生産技術革新講座」、「ブロックチェーン基礎
技術セミナー」など、社会のニーズに即した社会人学び直しプログラムを自治体や地元企業と連携して実施している。これらの取組により、自治体や企業等との連携により、ものづくり及び情報基盤に係る実践的な教育を行っており、人材育成を通して地域社会に寄与している。
本学のキャンパスが立地する北九州市、飯塚市を中心として、北九州地域産業人材育成フォーラム、（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS）との組織的連携、北九州市における市内大学関係者勉強会、遠賀川流域生態系ネットワーク検討委員会、飯塚市における医工学連携など、協定に基づく取組、自治体との勉強会、地域課題解決を目的とした委員会等に参画しており、地方自治体との連携強化により、地域課題の解決や地域産業の振興に貢献している。
また、本学、北九州市、（株）安川電機、（公財）北九州産業学術推進機構の連携により、未来の産業用ロボットの研究開発等を行う「革新的ロボットテクノロジーを活用したものづくり企業の生産性革命実現プロジェクト」が内閣府「地方大学・
地域産業創生交付金」に採択され、本学の強みでもあるロボティクスの技術を活かした革新的なロボットの開発・事業化、北九州市立大学との連携大学院（ロボット
アントレプレナーコース）の開設等を目指して取組を加速させている。
戦略的重点プロジェクトセンターとして設置している次世代パワーエレクトロニ
クス研究センターでは、パワー半導体デバイスの設計に独特な「スケーリング則」があることを世界で初めて発見し、微細加工によりデバイスの電流密度を飛躍的に向上できることを示した。この研究成果の活用により将来の CO₂排出削減へ繋がるとの期待から、「平成 30 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰 技術開発・製品化部門」を受賞した。さらに、本学の海外拠点である MSSC における活動がパーム産業のグリーン化に貢献したことが認められ、「令和元年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰 国際貢献部門」を受賞しており、大学として２年連続で受賞している。

【業務運営】
学長が命ずる重点戦略課題の企画等、評価、分析を行うため、平成 28 年度に学長
企画室を設置し、平成 30 年度学部改組、平成 31 年度大学院改組、地方大学・地域
産業創生交付金事業への申請など各種取組を実施し、大学経営に寄与している。
さらに、学長のリーダーシップの下、教育職員の採用や配置について、教員の最適配置を実現するため、全学を俯瞰した視点から総合的な検討を実施する組織として、役員と部局長で構成される人財活性化推進会議を新たに設置し、令和元年度までに４件 10 名の教育職員の部局間異動を実現した。
また、誇りを持って働ける職場の実現のため、全教育職員を対象に平成 30 年度に満足度調査を実施し、若手教育職員との面談など現場の意見を踏まえた職場環境の改善に着手した。事務職員では、人事制度改革マラソンを始動させ、ジョブチャレ
ンジなど部署横断的な業務体制を実現し、平成 30 年度には、「国際化支援チーム」、「制度策定チーム」など 13 チームを設置し、事務職員 300 名程度のうち、延べ 151
名が積極的に参加した。技術職員についても昇任手続の整備を実施した。
本学の教育・研究成果を積極的にアピールするための社会への情報発信として、
平成 28 年度から年３回程度、学長記者懇談会を開催し、学長による近況説明及び本学の取組、研究内容等を行っている。
また、百貨店、テレビ局など多様な業界との連携も構築し、本学の活動を広く周知することなどにより、情報発信力が強化された。研究力をわかりやすく社会に伝えるため、特設ウェブサイト（Kyutech LAB）を開設するとともに、冊子も作成し、広報活動を強化した。
平成 30 年度には、本学が創立 110 周年を迎えたため、東京で「110 周年記念フォーラム」を開催し、併せて、110 周年記念特設サイトを開設し 110 周年に関する行
事を網羅的に発信するとともに、本学の強みである産学協創による研究活動をより一層促進する先進的研究施設「オープンラボコンプレックス（仮称）」を建設することを目的とした「創立 110 周年記念建設事業募金」の募集を開始した。

【国際化】
第２期に設置したマレーシア・プトラ大学（UPM）内に設置した海外教育研究拠点である MSSC に加えて、平成 30 年度に、タイ・キングモンクット工科大学北バンコ
ク校内に２つ目の海外拠点となるサテライトオフィスを設置し、連携を強化するとともに、拠点を生かした海外活動を推進している。
また、交流協定校との活動状況を６分野・11 カテゴリー・56 項目で実績値に基づく徹底的な可視化を行い、高度な連携を行っている 10 校を選定し、加えて、今後高度な連携校になると期待される５校もあわせて選定し、連携強化のための活動経費支援を行った。令和元年度に受審した（独）大学改革支援・学位授与機構の実施す-8-九州工業大学
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１

教育機能強化による社会的な質保証システムのための全国的な教育拠点の形成

中期目標【1】

社会が求めるグローバル・コンピテンシー（GCE：Global Competency for Engineer）を有する高度技術者を育成するため、これまでの専門分野の教育に加えて、多文化を受容できる教養と語学力を習得するための教育課程を編成する。
また、学生の能動的な学習活動を促すための教育を実施する。さらに、産業界で活用できる高度専門知識と研究力を培う教育
課程を編成する。

令和元（平成 31）
年度計画【4-1】

引き続き、既存プログラムを含めた大学院産学連携型教育プログラムの策定作業を進め、産学連携教育審議会にてプログラムの拡充、及び開設に向けての審議を行う。また、これまで選定してきた各プログラムについて、効果的実践事例等を検証する。

実施状況

中期目標【4】

教育高度化推進機構運営会議にて、平成 30 年度までに選定した大学院産学連携型教育プログラムの効果的実践事例等を報告するとともに新たに「超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業」について、産学連携教育審議会に報告し、産業界からの外部委員と意見交換を行った。
国際的通用性のある技術者を育成する教育の質を保証するため、教育システムの国際基準に則った認定を更新し、産業界の要請等を取り入れるとともに、FD（Faculty Development：教育職員が授業方法等を改善するための組織的取組）活動による教育の継続的な改善を実施する。

令和元（平成 31）
年度計画【12-1】

平成 30 年度に設立した「e-ポートフォリオによる学修成果の可視化コンソーシアム」の広報活動を行い、参画機関数を増加させる。また、コンソーシアムにおいて、教育の可視化における各教育機関の取組や問題点について、情報を共有する。

実施状況

令和元年８月に「e ポートフォリオによる学修成果の可視化コンソーシアム」運営委員会を開催するとともに、キックオフフォーラムを開催し、長崎大学、大阪府立大学、公立千歳科学技術大学、及び本学により、学修成果の可視化とその活用に関する話題提供を行い、参加大学の学修成果の可視化の状況及び課題と今後の活用について意見交換を行った。９月には宇都宮大学でのシンポジウムに参加、11 月には公立千歳科学技術大学での AP（大学教育再生加速プログラム）成果報告会へ参加し、コンソーシア
ムのネットワークの強化と拡充を図った。さらに 10 月には、東京工業大学で開催された「学修成果を可視化する研究会」で本学が講演を行い、その後、東京工業大学、立教大学及び本学で意見交換を行い、各大学に特化した課題や今後の展開について議論した。学内においては、産学連携教育審議会にて、本コンソーシアムの活動内容等を報告した。これらの活動の結果、本コンソー
シアムには、13 教育機関、４企業が参画しており、中期計画における KPI コンソーシアム参加機関数 10 以上を大幅に達成している。よって、着実にネットワークが広がっており、本コンソーシアムの活動については、コンソーシアムの Web サイトにて、情報発信を行っている。

中期目標【5】

正課教育、正課外教育及び課外活動を通じた学修プロセスを重視し、学生によるアクティブ・ラーニングの支援及び学修成果の可視化を行うことにより、学生の能動的な学修を支援する。

令和元（平成 31）
年度計画【13-1】

平成 30 年度までの実績を踏まえ、学修自己評価システムの活用を進め、システムに正課教育、及び海外派遣など正課外活動等を蓄積し、面談等で学生自身の気づき、振り返りを促す。

実施状況

正課教育についての記録やデータ蓄積を促進するため、これまで紙媒体で実施していた授業アンケートを学修自己評価システ
ムから入力できるように改修を行い、令和２年度からの本格運用に向けて試行的に運用した。また、学生プロジェクト等の正課
外活動について、学生に目標設定や振り返りを促すため、学修自己評価システムの利用者マニュアルを作成し、学生委員会を通して、学生へ入力を促した。
これにより、正課教育、正課外教育及びその他の課外活動等の大学生活全般、面談記録が本システムに蓄積され、学生自身の学習の振り返りの他、学生と教員のコミュニケーションツールとしても活用されている。その結果、令和元年度における学修自-9-九州工業大学
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
己評価システムの学生利用率について、全学：80.4%、工学部：79.4%、情報工学部：81.7％（前年度、全学：67.4％、工学部 65.6%、
情報工学部：69.8%）となっており、学生に積極的に利用されている。
中期目標【15】
令和元（平成 31）
年度計画【39-1】

実施状況

ユニット２

中期目標【8】

ミッションの再定義で明らかにした本学の特色と強みを検証するとともに、グローバル・コンピテンシー教育の推進及び社会ニーズに対応する教育研究組織に改組する。
大学院工学府改組を実施するとともに、引き続き、本学の特色や強み等の検証を行う。
大学院工学府を平成 31 年４月に改組するとともに、現在進行中の改組（工学部宇宙システム工学科、情報工学部、工学府）について適切に進行していることを確認し、設置計画履行状況報告書により文部科学省へ報告した。当該改組と本学の特色・強みの発揮について検証を続けるとともに、高度経営人材の養成等、社会ニーズの変化を踏まえた新たな強みの発揮に向けて検討を開始した。
連携の高度化による産学連携研究の活性化及び国際共同研究の強化
ミッションの再定義で明らかにした環境関連工学、航空宇宙工学、高信頼集積回路、情報通信ネットワーク、ロボティクス等の重点分野の研究活動の強化により、先端的な研究を推進するとともに全国的な研究拠点としての活動を展開し、研究の質を向上させ、成果の社会への還元を促進する。

令和元（平成 31）
年度計画【21-1】

引き続き、イノベーション推進機構で本学の産学連携のための各種制度について学内外への PR を継続して行うとともに、学内研究シーズと企業ニーズのマッチング活動を推進する。

実施状況

優れた技術シーズと産業界のニーズとのマッチングイベントとして国内最大規模のイノベーション・ジャパン 2019 において、本学から７ブースを出展し、大学における研究成果の実用化を促進した。また、「大学組織展示」では、宇宙利用環境技術（次世代の宇宙利用を可能とする超小型衛星等の研究開発）の紹介を行い、超小型衛星や衛星を活用した新しいビジネスの動向等について広く提案した。
また、本学単独の新技術説明会を JST 東京本部別館ホールで開催し、教員５名が企業関係者を対象に実用化を展望した技術説
明を行い、学内研究シーズと企業ニーズのマッチング活動に取り組んだ。
企業の出資により学内に研究組織を設置する共同研究講座等制度を活用し、大型の共同研究である「共同研究講座等」が新たに３件設置され、合計 11 件となった。

令和元（平成 31）
年度計画【22-1】

引き続き、これまで形成してきた海外での研究拠点の経験を踏まえつつ、MSSC を含めた海外研究機関との交流ネットワークを活用し、国際連携協定や研究室間の国際交流を推進する。

実施状況

前年度に引き続き、台湾科技大学とのジョイントリサーチプログラムの公募を行い、10 件の応募に対し、審査の結果、５件の共同研究グループを採択し、共同研究を実施した。
プトラ大学（マレーシア）とのジョイントリサーチプログラムについては、制度の見直しを行った結果、27 件もの応募があり、そのうち３件の共同研究グループを採択し、令和元年 11 月から２年間の共同研究を実施することとなった。また、不採択となった研究者に対しても、今後の継続的な共同研究を推進するため、希望者に対し渡航費の支援を行った。
さらに、令和元年度よりペトロナス工科大学（マレーシア）ともジョイントリサーチプログラムを実施することについて合意書を締結し、公募を行った結果、２件（研究期間は２年間）の共同研究グループを採択した。

-10-

九州工業大学
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
例年本学とプトラ大学で共同開催している合同シンポジウム（SAES）について、令和元年度はプトラ大学を会場に、通算７回目となるシンポジウムを開催し、本学からは約 90 名の教員・学生が参加し、合計 300 名以上が自身の研究について発表した。本学とプトラ大学の国際共著論文数は平成 28 年から令和元年までに 110 編以上にのぼり、平均の FWCI（被引用数を分野間補正した値）は 1.16（世界平均 1.0）と高い成果を出している。（令和２年７月現在）
平成 30 年度に大学間国際交流協定を締結したリュブリャナ大学（スロベニア）と本学の研究活動の連携を加速させるため、令和元年５月に国際会議（1st International Conference on Machine Intelligence：ICMI2019）を開催し、両大学の研究者による研究発表等を実施した。
令和元（平成 31）
年度計画【23-1】

引き続き、Web サイトなどを活用した研究シーズの情報発信を推進するとともに、 産業界との連携を図りながら、製品化・事業化を推進する。

実施状況

KTC（Kyushu Technology Collaboration）大学合同 新技術説明会・技術相談会を開催し、本学は開催事務局として運営に参画した。
イノベーション・ジャパン 2019 においては、特に外部ニーズの高い、情報通信/IT、ライフサイエンスの技術分野を考慮しながら、新たな研究者にも協力を得て、産学連携、及び知財活動の幅を広げるべく、７件の出展を行い、本学の技術を情報発信した。
本学保有の特許シーズの情報発信に関しては、新技術説明会を JST 東京本部別館ホールで開催し、５名の研究者のシーズを出展した。研究者１名当たりの企業参加数が平均 50 名程度、うち４名の研究者に対して企業から個別相談（全 11 件）があり盛況であった。
さらに、近年、医療分野の特許シーズ活用の動きが活発化する中、公益財団法人北九州産業学術推進機構（FAIS）と協同し、中部 TLO 主催の「モノづくり企業×ヘルスケア・医療機器シーズ商談会」に参画した。県外での情報発信により県内へのニーズの引込とともに本学特許シーズへの関心を広範囲に広げる取組を行った。加えて、上記に関連して FAIS で医療セミナーが開催され、その中で開催された医療シーズ説明会にも参加した。
インターネットを活用した情報発信に関して、筑波大学主催の「産学連携プラットフォーム」に参画しており、シーズを提供
し情報発信している。さらに、当該プラットフォームを通じて企業ニーズを共有し情報交換を行った。また、本学イノベーション推進機構知的財産部門の Web サイトを整備し、本学の知財活動の紹介等とともに、保有特許シーズを整理し公開した。
また、知的財産の創出、保護、活用に対する意識向上を目的として、知財セミナーを開催し、知財に関する経験豊富な弁護士を
外部講師に招き、講演を行った。さらに、一般財団法人工業所有権協力センター（IPCC）主催により全国規模で行われている「特許検索競技大会」について、福岡県における開催の強い要望があり、本学が全国で４つ目の会場となり、大会を開催した。
また、本学の技術を組み込んだ製品化については、令和元年度においても３件の実績を上げており、この４年間で 12 件となり、中期計画における KPI として掲げている 10 件以上を達成し、研究成果を社会へ還元している。

中期目標【9】

特色ある研究活動の強化を行い、研究の質の向上を行うために、教育職員配置計画の見直しや若手教育職員の育成制度等の研究環境を整備する。

令和元（平成 31）
年度計画【24-1】

戦略的な人員配置のための基本計画（方針）に基づき、多様な人材を確保するための計画を策定し、実行する。また、新規採用する准教授及び助教に対して、テニュアトラック制を適用するとともに、メンター制度やテニュア審査を行うことによって教育職員の質保証を行う。さらに、採用者には若手教育職員育成のための研修制度の受講を義務付け、実施する。

実施状況

平成 26 年度の国立大学改革強化推進補助金・特定支援型により採用された若手教育職員等３名に対しテニュア最終審査を実施
し、テニュアを付与した。また、平成 28 年度以降に採用されたテニュアトラック教員９名に対してもテニュア中間審査を実施し、うち５名については、既に研究系ごとに定めるテニュア審査基準を満たしたため、最終審査を待たずにテニュアを付与し、令和２年度から正式雇用することを決定した。
また、令和元年度に新規着任した教育職員にメンターを割当てるとともに、「教育・学生支援」「研究活動」「管理運営」に関する FD 研修を受講させた。新任教員向けの FD 研修は２年間・約 50 時間（月１～２回）に亘るプログラムとなっており、原則とし-11-

九州工業大学
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況て受講を必須としている。なお、FD 研修への参加状況はメンターとも共有され、前述のテニュア審査の際に参考情報とされている。
令和元（平成 31）
年度計画【27-1】

引き続き、平成 30 年度の論文等の実績を調査するとともに、各種研究支援事業を進めることで論文数等の増加を図る。また、研究計画調書における進捗を管理するため中間報告を実施する。

実施状況

新たな研究支援事業として、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）とのマッチング支援事業及び、ペトロナス工科大学（マレーシア）との共同研究支援事業を開始した。また、論文の増加を図るための学内支援事業として、他大学との研究施設利用等による共同研究支援事業、国際ジョイントプログラム事業、重点プロジェクト研究センター支援事業及び、研究力強化事業を実施した結果、2019 年に発表した論文が 773 報となっている。
（令和２年３月現在 Scopus 調べ）
これらの取組の結果、KPI に掲げる研究者一人当たりの論文数等の研究指標の平均値を 10％程度増加という目標に対して、いずれの指標も目標を上回る水準で順調に推移している。

ユニット３

中期目標【1】

海外大学・海外研究機関との高次の連携を活用したグローバル人材育成と国際共同研究の強化社会が求めるグローバル・コンピテンシー（GCE：Global Competency for Engineer）を有する高度技術者を育成するため、これまでの専門分野の教育に加えて、多文化を受容できる教養と語学力を習得するための教育課程を編成する。
また、学生の能動的な学習活動を促すための教育を実施する。さらに、産業界で活用できる高度専門知識と研究力を培う教育
課程を編成する。

令和元（平成 31）
年度計画【1-1】

平成 30 年度に実施したアンケート結果を踏まえ、引き続き、グローバル・エンジニア養成コースについて学内外の広報活動を行うとともに、コース受講者を対象にした取組を実施し、コース内容の充実を図る。

実施状況

平成 30 年度に実施したグローバル・エンジニア養成（GE）コースに関するアンケート結果において、低年次学生に本コースの内容を理解させることの重要性が判明したため、新入生オリエンテーションにおいて、全体のオリエンテーションに加え、学科毎のオリエンテーションでも本コースの説明を行った。また、GE コースへの教員の理解をより深めるため、各学部教授会で、教育担当理事から、本コースの目的や教職員向けガイドラインの説明を行った。これらの広報活動の結果、令和元年度の受講割合
は 91.7％となり、KPI に掲げる 60％の数値を大幅に超える割合となった。
令和元年に受審した大学機関別選択評価事項 C（教育の国際化の状況）においても、本コースの受講割合について KPI を掲げ、達成していることが評価された。
学部３年生を対象とした本コースに関するアンケートを昨年度から引き続き今年度も実施した外、令和元年度に初めてのコース修了生が出たため、コース修了生アンケートも実施した。

中期目標【8】
令和元（平成 31）
年度計画【22-1】
実施状況

ミッションの再定義で明らかにした環境関連工学、航空宇宙工学、高信頼集積回路、情報通信ネットワーク、ロボティクス等の重点分野の研究活動の強化により、先端的な研究を推進するとともに全国的な研究拠点としての活動を展開し、研究の質を向上させ、成果の社会への還元を促進する。
引き続き、これまで形成してきた海外での研究拠点の経験を踏まえつつ、MSSC を含めた海外研究機関との交流ネットワークを活用し、国際連携協定や研究室間の国際交流を推進する。
（ユニット２ 令和元（平成 31）年度計画【22-1】実施状況を参照のこと）-12-

九州工業大学
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
中期目標【9】

特色ある研究活動の強化を行い、研究の質の向上を行うために、教育職員配置計画の見直しや若手教育職員の育成制度等の研究環境を整備する。

令和元（平成 31）
年度計画【28-1】

引き続き、実施状況とその効果に対するフィードバックを行いつつ、海外派遣プログラム及びサバティカルリーブ制度を実施
する。

実施状況

前年度に引き続き、海外研修プログラムに２名の教育職員を参加させるとともに、令和２年度実施に向け公募を行った。サバ
ティカルリーブ制度については、前年度の実施状況を踏まえ、研究内容が若手研究者の研究活性化に寄与するよう、制度の一部見直しを行い、令和２年度実施に向け公募を行った。
また、研究者の研究力向上及び研究支援を行うため、新たに２名の URA を採用し、支援体制を充実させた。

中期目標【12】

教育の国際化及び研究の国際競争力強化のために、海外拠点の活用を含む海外大学との連携の高度化を推進するとともに、海外派遣及び留学生を含む海外からの受入学生数を増加させる。

令和元（平成 31）
年度計画【32-1】

本学の海外教育研究拠点である MSSC 及び、新たに設置されたタイ拠点と合わせて３つの海外拠点を整備する。また、高度な教育研究連携校 10 校の選定に加えて、新たに高度な教育研究連携校になる可能性のある協定校の選定も行い、連携強化事業のための活動経費支援を行い、本学の国際連携活動の更なる強化を行う。

実施状況

平成 30 年度に本学２つ目の海外拠点を設置した、キングモンクット工科大学北バンコク校（KMUTNB）の学長、工学部長らが来学し、平成 30 年度以降の両大学の国際連携の総括、及び拠点の共同運営を活用した今後の国際連携活動の強化・促進について協議を実施した。その結果、ダブルディグリープログラム（DDP）の拡大、本学へ留学を志望する学生への KMUTNB の奨学金、本学の超小型衛星開発プロジェクトを参考にした KMUTNB の Mini Birds プロジェクト立ち上げへの本学の協力、ロボティクス分野における本学、KMUTNB 及びタイ安川電機の産学連携事業の推進、令和２年度にタイで開催する国際シンポジウムの共催等が決定された。
３つ目の拠点展開のため、中国・揚州大学を国際担当副学長が令和元年７月に訪問し、具体的な協議を行った結果、共同連携ラボを設置することとなり、設置及び管理運営合意書の締結に向けて協議を行った。
マレーシアの海外拠点 MSSC について、プトラ大学と本学の合同シンポジウム開催に合わせて、学長合同会議を開催し、ジョイ
ントリサーチプログラム拡大の検討、学生相互派遣プログラムの改善、事務職員能力開発プログラムの合同実施等について協議された。また、新たな DDP 合意書が締結された。さらに、MSSC における活動がパーム産業のグリーン化に貢献したことが認められ、「令和元年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰 国際貢献部門」を受賞した。
交流協定校との活動状況を６分野・11 カテゴリー・56 項目で実績値に基づく徹底的な可視化を行い、高度な連携を行っている
10 校を選定し、加えて、今後高度な連携校になると期待される５校もあわせて選定し、連携強化のための活動経費支援を行った。
さらに、上記の実績値に基づく結果のみでなく、より客観的視点で「高度な」連携の要件を満たすための項目等を明確化し、「高度な教育研究連携校」の認定を行った。令和元年度においては、マレーシア・プトラ大学、台湾科技大学、キングモンクット
工科大学北バンコク校、ロレーヌ大学、揚州大学、マラ工科大学の６校を認定した。
令和元年に受審した大学機関別選択評価（事項 C 教育の国際化）においても、交流協定校との連携実績の可視化が高く評価された。

令和元（平成 31）
年度計画【33-1】

引き続き、海外派遣や留学生との協働学習に係る科目を開設するとともに、大学改革プロジェクト事業等により海外インターンシップや海外研究活動、国際学会発表等を支援する。また、学生の海外派遣等の事前・事後教育を実施し、学習成果の醸成を図
る。

実施状況

本学では博士前期課程の学生を対象とした海外渡航実績調査を行っており、昨年度に引き続き２年生を対象として調査を実施したことに加え、新たに、１年生を対象とした入学前までの渡航歴の調査を実施した。この調査結果に基づき、令和２年度の派遣計画を策定することとしている。平成 29 年度に策定した学部学生対象の海外派遣の動機付けプログラム（First Step プログラ

-13-

九州工業大学
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ム）を、タイ、マレーシア、中国で実施し、72 名の学生が参加した。さらに、博士前期課程の学生を主対象として、First Step
プログラムを拡充し新たに台湾への派遣を実施し、18 名の学生が参加した。また、令和元年 12 月に韓国昌原大学校で開催したシンポジウムに 12 名の学生を派遣した。
海外派遣促進のため、広報パンフレット「CONTINUE」を更新し、新たに本学卒業生のインタビュー記事を掲載するなど内容を充実させるとともに、産学連携教育審議会、学長記者懇談会などで学外の方にも配布し、本学の海外派遣プログラムについて積極的な広報活動を行った。
これらの取組の結果、令和元年度の渡航率は、64.5％となり、KPI に掲げている 80%の達成に向けて順調に推移している。
平成 30 年度に設置した教養教育院グローバルラーニング専門部会にて、引き続き、海外派遣参加学生への事前・事後学習の実
施や、海外派遣成果報告書、ルーブリックの分析による学習成果を把握した。
海外派遣参加学生を対象とした異文化適応セルフチェック講座、危機管理安全講習、グローバル教養講座をはじめとした事前・事後学習を、戸畑で 61 回、飯塚で 52 回、若松で 20 回開講し、全キャンパス合計で延べ 1,294 名の学生が受講している。また、
e-learning での危機管理安全講習も英語、日本語の２言語で実施し、延べ 126 名が受講した。マレーシア・プトラ大学からの短期訪問学生の受入に合わせて、日本人学生と留学生が協働して学習する「国際協働演習」を実施し、本学からは 20 名の日本人学生が受講した。
令和元年に受審した大学機関別選択評価（事項 C 教育の国際化）においても、この事前・事後学習については、優れた点として評価された。

令和元（平成 31）
年度計画【34-1】

引き続き、教育企画室を中心に、英語のみで修了できる大学院のコース（カリキュラム）の設置に向けた検討を進め、既存のコースについては必要に応じて改善する。
また、留学生を含めた海外からの受入れ学生を増やすため、サマー（スプリング）プログラムに限らず、さくらサイエンスなどの短期研修交流プログラムを積極的に実施するとともに、日本人学生と留学生が協働して学習する「国際協働演習」を展開する。
引き続き、様々な相互交流プログラムを積極的に実施するとともに、新たな受入れ体制の整備を進める。交流協定校からの非正規生を含む受入れ学生数の維持及び増加のため、交流協定校からの受入れ手続きの改善に取り組む。JICA 高等教育支援事業等についても引き続き参画し、留学生の受入れを行う。

実施状況

英語のみで修了できる大学院のコース（カリキュラム）について、令和元年度において、新たに情報工学府と生命体工学研究科にて、革新的ロボティクス/AI 技術を先導する人材育成プログラム（イノベーティブ AI ロボティクステクノロジーズコース）、
グリーンエネルギー・グリーンエレクトロニクスを先導するアジア連携人材育成プログラム（G2E2 コース）の２件が、国費留学生の優先配置プログラムとして採択された。
また、国際担当副学長がフランス、ベトナム、スペインを訪問し、留学生増加のための打ち合わせやプロモーション活動を行った結果、フランス・ロレーヌ大学からは DDP 協定書で定めた受入上限５名を上回る７名の入学希望があった。
短期の留学生受入については、教養教育院グローバルラーニング専門部会を中心に、マレーシア・プトラ大学からの短期受入プログラムを実施し、21 名を受け入れた。また、工学部独自のプログラムとしても、マレーシア・プトラ大学から合計２回 42 名を受け入れた。
また、引き続き、モンゴル工学系高等教育支援事業（MJEED）等の JICA 事業、マレーシア・プトラ大学（UPM）、マレーシア科学
大学（USM）、マラ工科大学（UiTM）との相互交流プログラムによる受入れ、更に、新たにチェコ・プラハ化学技術大学から７名、カナダ・オンタリオ工科大学からも５名の受入れを行った。JST さくらサイエンスも引き続き申請し、平成 30 年度の採択件数 14
件 92 名の受入れから令和元年度には 21 件 148 名に増加した。
これらの結果、今年度の海外からの受入れ学生数は合計 717 名となり、KPI として掲げている海外からの受入れ学生数 25％増加という目標値を大幅に上回る 56.9%の増加となった。
事務職員が自ら志願し担当業務以外の部局横断プロジェクトに取り組むジョブチャレンジ制度の一環として、受入に関連するチームを組織しており、令和元年度はマレーシアマルチメディア大学、カナダ・オンタリオ工科大学、韓国昌原大学校の受入れ業務を行った。
令和元年に受審した大学機関別選択評価（事項 C 教育の国際化）においても、この取組が国際化支援体制が整備されているとして評価された。

-14-

九州工業大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目標

1） 学長のリーダーシップによる迅速な運営を実現するため、理事と副学長の責任と権限を明確にした運営体制を整備する。
2） ミッションの再定義を反映した施策や事業を実施するため、戦略的な人員配置を行うとともに、経費及び施設等の学内資源の有効活用を促進する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況
中期計画

令和元（平成 31）年度計画
中

年

期

度

【35】学長のリーダーシップの令和元（平成 31）事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

令和 2 及び令和 3 事業年度の実施予定
第３期中期目標期間におけ下での迅速な運営を実現するた学長のリーダーシップの下での機動的組織運営

る機動的組織運営が可能な体

め、全学委員会を原則廃止する。

を可能とするため、第２期までに設置していた全制を整備するため、引き続き、新たに学長が統括する学長室

学委員会等について、大学評価委員会、理数教育支事務組織においても組織体制（仮称）及び理事、副学長等が統援センター運営委員会など計 10 組織を統合再編しを検証する。

括する機能別の企画室（仮称）を縮減した。平成 28 年度に学長が命ずる重点戦略課

整備し、それぞれの企画室が学題の企画等、評価、分析を行うため、学長が統括す

長室と連携する体制を構築する学長企画室を設置し、平成 30 年度学部改組、平る。

Ⅳ

成 31 年度大学院改組、地方大学・地域産業創生交
付金事業への申請など各種取組を実施し、大学経営に寄与している。また、研究関連会議組織の再編を行い、研究を担当する理事が統括する研究戦略
企画室を設置した。
さらに、平成 28 年度より男女共同参画推進室を設置し、文部科学省補助事業「ダイバーシティ研究
環境実現イニシアティブ（特色型）」による女性研
究者への支援をはじめとしたダイバーシティ加速・推進の取組を実施し、個人の能力を十分に発揮-15-九州工業大学
できる大学づくりに貢献してきた。
そのほか、入試改革等の対応のため平成 30 年度に既存のアドミッション・オフィス、理数教育支援センター等を再編して入試を担当する副学長が統括する高大接続・教育連携機構を設置するなど、時流に合わせた機動的な組織編成を実施した。
【35-1】第３期中期目標期間におけ（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）

る機動的組織運営が可能な体制を整【35-1】

備するため、引き続き、事務組織にお事務組織等の体制を検証し、組織見直しとして、いても組織体制を検証する。また、全教育・研究・業務における ICT 利活用の高度化とそ学委員会の廃止に向け検証を行い、れに伴う情報セキュリティ対応の基盤を効率的・

既存の企画室に機能を統合するとと持続的に整備する体制とすることを目的として、もに、環境を整備する。

令和２年度より、学術情報委員会を廃止し、情報基盤機構の改組を行うとともに、図書館・情報推進課
を情報基盤課に改組することを決定した。
また、研究及び産学官連携の多様な課題に対し、より計画的かつ効果的に対応できるようイノベーション推進機構の更なる体制強化・集約化することを目的として、令和２年度より、オープンイノベ
Ⅳ ーション推進機構として改組し、マイクロ化総合
技術センター及び機器分析センター等を同機構内に一体化することで、迅速的・効率的な運営体制とすることを決定した。
加えて、学生への総合的な支援、学生及び教職員の心身の健康管理並びに大学の教育研究及び管理運営に必要な施設設備などの安全衛生管理・環境管理を行うことを目的として、令和２年度より、学生委員会の廃止等、既存の組織を再編して、健康支
援・安全衛生推進機構を設置することを決定した。
更に、学内外の機関と連絡調整し、キャリア教育及び就職支援の充実・強化を図ることを目的に、令和２年度より、これまで部局ごとに設置していた
キャリアセンターを再編し、全学的な組織として、-16-

九州工業大学
キャリア支援センターを設置することを決定した。
【36】第２期に整備した IR 室に（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

整理したデータを基に各施よるデータ解析機能を強化する

平成 28 年度に、学内の各部局にて保管している策の分析を行い、各企画室等

ため、教務情報等の各種データ

データを把握するとともに、大学における基礎デに情報提供を行うことによりの一元化を進める。さらに、情報ータを集約した資料集を作成した。平成 30 年度に活用体制の整備を行う。

分析結果の活用により、学長に

おいては、教員の教育、研究活動等に関するデータ

令和元年度に改修した大学よる各施策の決定や各企画室にを一元化することを目的とした、既存の大学評価

評価データベースについて、

よる企画立案等の機能強化を推

データベースシステムを機能拡充する改修を令和

蓄積した業績データを個人単進する。

元年度に実施するための検討を実施した。

位、さらには組織単位で可視

また、職員満足度を測る目的で平成 28 年度、30
年度に事務職員等に対する満足度調査を実施し、得られた分析結果から、職員が「安心と誇り」を持って働ける環境を自ら作り、改善の取組を継続する「人事制度改革マラソン」の実施に繋げた。本取組は九州地区大学 IR 機構の下、本学が幹事校となって WG を開催し、他大学とも協力し取り組んだ。
加えて、平成 30 年度には、教員の教育研究活動

Ⅲ等に関する意識や大学への要望を把握し、教育研
究等の環境を改善することを目的として、教育職員を対象としたアンケート調査も実施した。
【36-1】実施計画に基づき、引き続（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）

き、把握したデータを基に、分析に必【36-1】

要となるデータの整理を行い、可能

平成 30 年度に実施した検討を踏まえ、大学評なものから分析に着手する。

価データベースのバージョンアップを実施し、運用を開始した。
Ⅲ

また、平成 30 年度に実施した教員アンケートの結果を踏まえ、本学における将来構想について意見交換を行うため、学長と教員との直接対話を計 10 回開催し、合計 97 名の教員が参加した。
更に、IR 室において、研究業績（Scopus 収録
論文）の生産性に関する分析を行い、本学の専門分野における強み、弱みを客観的に把握し、研究-17-化する機能拡充を行う。

九州工業大学力向上のための戦略の方向性について、学長、執行部及び URA との情報共有を図った。
【37】第１期より実施してきた（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

各教育職員の強みをより生

役員会主導の教育職員の人事制

教育職員の採用や配置について、全学を俯瞰しかせるよう、役員会主導の人度を活用し、改組等において、本た視点から総合的な検討を実施する組織として、事決定により、適材適所に応学の特色・強みを活かした戦略

役員と部局長で構成される人財活性化推進会議をじた教育職員の部局間異動を的な人員配置を行う。

新たに設置し、教育職員の部局間異動（３件）を実施していく。

また、人事・給与制度の弾力化を実現したほか、卓越研究員の制度による教育職員

進めるため、業績評価に基づくの採用など、戦略的な採用も実施した。

令和元年度に制度の導入を決定した新しい年俸制制度に

年俸制教育職員を 15％に拡充す

また、教育職員の年俸制の適用拡大に取り組ついて、運用を開始するととるとともに、クロスアポイント

み、平成 30 年度に KPI に掲げている 15％を達成

もに、適用者を増加させる。

メント制度を活用した教育職員

した。さらに、クロスアポイントメント制度の利

また、クロスアポイントメ

を５名に拡大する。

用者は３名となっており、KPI 達成に向けて順調ントについては新たな企業とに推移している。

の実施を検討する。

【37-1】人事給与マネジメント改革（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）を踏まえた新たな年俸制制度につい【37-1】て検討する。また、クロスアポイント
メント制度を見直し、共同研究講座

既存の年俸制適用教育職員制度に加え、国の人
Ⅲ

事給与マネジメント改革の方針を踏まえた新たな等で企業からの出向者へのクロスア

年俸制制度を検討し、教育、研究、社会貢献、管ポイントメント制度適用の可否を検理運営の４つの評価領域により業績給を決定する討する。

制度を令和２年度から導入することを決定した。
新制度は、教育職員のうち希望する者、及び平成
30 年 10 月以降に着任した全ての教育職員に対しⅣ て、令和２年度から適用することとしており、募集を実施した結果、既存の年俸制制度適用者と合わせると、KPI に掲げる 15%を大きく上回り、約４割程度の教育職員が業績評価を受ける年俸制度の適用者となる。
また、クロスアポイントメント制度について
は、民間企業等との人材交流を積極的に推進する
ため、エフォートに係るルールの弾力化等を図る
規則改正を実施し令和２年度から適用することと
した。

-18-

九州工業大学【38】戦略的な学内資源の活用（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

引き続き、学長裁量経費を進めるため、学長裁量経費（戦学長裁量経費（戦略的経費）について、平成 28（戦略的経費）を確保し、教略的経費）を毎年度３億円以上

年度は 4.9 億円、平成 29 年度以降は、KPI に掲げ

育、研究、国際等の改革プロ確保し、教育、研究、社会貢献、る３億円の２倍以上となる平成 29 年度 6.7 億

ジェクト及び運営戦略に重点

国際等の改革プロジェクト、及円、平成 30 年度 6.7 億円を確保し、人事制度改配分する。

び大学改革のための運営戦略に

革、就労管理システム導入等に重点配分した。

また、スペースチャージを

スペースチャージ制度については、安定的な学

学内整備の安定財源として確

また、他大学に先駆けて導入し内整備財源を確保するため、平成 29 年度より料保するとともに、アンケート

た全学スペースチャージ制度を

金改定を実施し、段階的に値上げすることを決定

等による利用者からの意見・改善し、施設の有効活用等をさした。

問題点を踏まえて制度等の見【38-1】引き続き、学長裁量経費を戦（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）

直しを行う。また、財源を施略的に利用可能とするため、３億円【38-1】

設整備に有効活用する。

重点配分する。

らに推進する。

以上を確保する。スペースチャージ

組織的な産学連携共同研究に伴う間接経費を原を学内整備の安定財源として引き続資として、予算項目「学長戦略間接経費」を新設

き確保するとともに、アンケート等

Ⅳ

し 0.5 億円を確保し、これらを含め、学長裁量のによる利用者からの事務手続き上の予算として KPI に掲げる３億円の２倍以上となる

意見・問題点を踏まえて、制度の見直合計約 7.0 億円を確保した。

しを行い、スペースの有効活用を推進する。

学内整備の安定財源として、引き続きスペース
チャージ制度を運用し、約 8 千万円を確保した。
Ⅳ また、平成 30 年度に実施した教員アンケートにおいて、不要な機器が撤去されず、スペースが有効活用されていないという指摘があったことを踏
まえ、全学の予算で、不用設備の撤去することを定めた。これらの取組により、学内施設整備のための財源確保と施設の有効活用を促進した。
更に、スペースの有効活用の促進を図るため、
学内巡回調査等を計 145 室に対して実施し、改善が必要と思われる８室に適切な使用方法の提案を
行った。

-19-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目標

ミッションの再定義で明らかにした本学の特色と強みを検証するとともに、グローバル・コンピテンシー教育の推進及び社会ニーズに対応する教育研究組織に改
組する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況
中期計画

令和元（平成 31）年度計画
中

年

期

度

【39】本学の特色や強み、社会ニ

令和元（平成 31）事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

ーズ等を踏まえ、第２期に改組を

令和 2 及び令和 3 事業年度の実施予定
進行中の改組の効果を検証

平成 28 年度に、平成 30 年度の学部改組に向け、 するとともに、ミッションの完了した情報工学府、生命体工学

改組準備室を設置し、社会のニーズを踏まえた教再定義で示した本学の特色、研究科に加え、工学部、情報工学

育内容、カリキュラム、及び新しい入学者選抜方法

強みを検証し、社会のニーズ

部及び工学府を改組するとともの検討を開始した。平成 29 年度には、「社会のニーに対応するため、将来の改組に、特色や強み、改組の効果等のズに柔軟に対応できる体制」、「学生の適性を見極に向けた検討を開始する。

検証を継続的に行う。【◆】めた専門分野の選択」、「本学の有する特色を生かした強みの強化」の実現に向けて、工学部、情報工学部において改組の実施を決定し、平成 30 年度に
実施した。

Ⅲ

さらに、平成 31 年度の工学府改組に向け、博士前期課程については専門性を深化させながら、副分野で知識を広げ、俯瞰的視野を養う教育課程を検討し、博士後期課程については定員増に向けた検討を実施した。
【39-1】大学院工学府改組を実施するとともに、引き続き、本学の特色や強み等の検証を行う。

（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）
Ⅲ【39-1】
工学府改組を実施するとともに、進行中の改組（工学部宇宙システム工学科、情報工学部、工学-20-

九州工業大学
府）について適切に進行していることを確認し、設置計画履行状況報告書により文科省へ報告した。
【40】第２期で策定したグローバ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

これまでの運営実績を踏ま

ル・コンピテンシーの要素のう

全学の教養教育の方針の策定及びグローバル・え、教養教育院の体制の検証

ち、多文化受容や語学教育についコンピテンシー教育の推進等を目的として、平成を行い、必要に応じて改善をて、入学から卒業までの体系的な

28 年度に既存の組織を再編して教養教育院を設置行う。

教養教育を、全学視点で担う組織

し、これまで各部局ごとに実施してきた人文社会である教養教育院を設置すると系、言語系等の教養教育を全学統一のカリキュラ

ともに、その運営体制を整備す

ムに改定した。
その結果、グローバル教養科目を増設し必修化る。

するともに、英語教育では習熟度別クラスで授業を実施するなど、多文化受容や語学教育のためのカリキュラムを充実させた。また、６年一貫教育の観点でカリキュラムを整備することで、入学から卒業まで体系的に教養教育科目の継続履修ができる体制を整えた。
加えて、学生は所属キャンパス以外でも、教養教Ⅳ【40-1】引き続き、教養教育院の運営体制を維持・検証し、必要に応じて改善を行う。

育院が提供する科目の履修が可能となった。
（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）【40-1】
学生のグローバル社会に対する意識や志向の実態を把握、及びグローバル教養科目や大学院リベラルアーツ科目等の効果を検証するため、「グロー
バル社会に対する意識調査」を実施し、回答結果の分析を実施した。
学生の TOEIC のスコアの推移、学生によるアク
ティブ・ラーニングの支援、ピア・ラーニングの充Ⅲ実、及び、ランゲッジ・ラウンジ（LL）
・グローバ
ル・コミュニケーション・ラウンジ（GCL）等の複合的学習空間の利用者の推移について、報告書を取りまとめた。
学生の語学力向上のため、ウーロンゴン大学語学研修を実施し、学修に応じて単位付与を行った。
教養教育院主催の FD 研修会を３回実施した。

-21-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標

事務組織の効率化・合理化を実施するため、職員の専門的知識や企画・立案能力を向上させ、教職協働の実施体制を整備する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況
中期計画

年度計画

中

年

期

度

【41】ICT 等を活用し業務の効率

令和元（平成 31）事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

令和 2 及び令和 3 事業年度の実施予定
人事給与システムについ化を行うとともに、職員の役割や

平成 28 年度に入試の Web 出願受付を導入し処理て、各種申請等の展開を進

事務組織等を見直す。さらに、事の効率化を図った。また、海外渡航情報管理システ

め、人事評価制度について令

務職員及び技術職員が教育職員ムを構築し、学生の海外渡航先での滞在場所や連和元年度に実施した反省点をとともに参画して各々の役割に絡先等の情報の一元化、海外での危機管理対応や、 踏まえ、実施内容や評価スケ応じた能力を発揮する運営組織

海外派遣実績データの収集が可能となった。

等の教職協働体制を整備する。

更に、人事給与システムの改修により、平成 29
年度に年末調整業務の電子化、平成 30 年度に就労Ⅲ

ジュール等、改善を検討する。
事務組織において、ICT を活

管理システム導入による勤務時間管理、及び報告用したテレワーク（遠隔会

手続きの効率化を図った。

議、在宅勤務等）の導入につ

平成 30 年度には教職協働についての意識付けを図るため、新任教員の研修の一部を事務職員の新
任職員研修と合同で実施し、教育職員と事務職員とのグループ討議なども実施した。
平成 28 年度に実施した職員満足度調査の結果を踏まえ、職員が「安心と誇り」を持って働ける環境を自ら作り、改善の取組を継続する「人事制度改革
マラソン」の取組を開始し、新たな人事評価制度や
CDP（キャリア・ディベロップメント・プログラム）、
職員のコミュニケーション活性化などの観点か
ら、制度導入に向けての検討を実施した。

-22-

いて検討する。

九州工業大学【41-1】ICT 等活用による業務効率（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）

化のため、適宜、人事給与システムを【41-1】

改修する。また、平成 30 年度まで検手書きされた帳票を文字認識により自動で電子討を行ってきた事務職員を対象としデータ化する帳票管理システムを活用し、紙媒体た新たな人事評価制度について運用

でのアンケート（博士前期課程学生の海外渡航実を開始するとともに、業務の効率化、

績調査、工学部オープンキャンパス受付票、健康支

平準化に向け、引き続き組織改編の援のための調査票）等のデータ化を実施し業務効検討を行う。

率化を推進した。
また、人事給与システムを改修し、新たに車両入構申請の手続の電子化を実施した結果、年間約 200件が電子申請へ移行可能となり、業務省力化を実現した。
更に、大学評価データベースシステムを改修し、担当授業科目の自動取込機能の導入などの業務削減を行うとともに、researchmap 連携、機関リポジ
Ⅲ

トリ連携、外部公開機能の強化による情報発信力の向上を行った。また、部署毎で購入していた事務用端末の一括リースにより、予算規模を「見える化」するとともに、全体的な運用を行えるようにした。
平成 30 年度までに検討を実施した事務職員を対象とした新たな人事評価制度について、運用を開始した。新たな制度では、職位別の 12 項目６段階の指標により評価を実施し、全体調整機能として各部署の最上位評価者で構成される調整会議を導入するなど、納得性の高い評価が実施可能となった。更に、各職員が評価結果を正しく認識し、自らの成長・キャリア形成へとつなげることができる
ように、フィードバック面談の制度を導入するとともに、効果的なフィードバックを実施するため、面談を実施する評価者を対象として、学外講師による研修等を実施した。

-23-

九州工業大学【42】職員の専門的能力の育成や（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

令和元年度より開始した事

企画立案能力を向上させるため、職員の専門的能力の育成や企画立案能力を向上

務職員を対象とした新たな人

職能別研修等の受講を義務化すさせるため、平成 28 年度には、資料作成のための事評価制度について、フィー

るほか、グローバル化の進展に対図解化、データ分析基礎研修、管理職を対象としたドバックの質を高めるべく、応するため、第３期中に TOEIC

ファシリテーション型リーダー研修を実施した。

評価者の評価スキルを養成す

730 点以上の事務職員の割合を10％以上とする。

平成 28 年度に実施した職員満足度調査の結果をる研修を継続的に実施する。

踏まえ、職員が「安心と誇り」を持って働ける環境

全事務職員から国際化支援を自ら作り、改善の取組を継続する「人事制度改革業務の従事者を募り､学生の海マラソン」の取組を開始し、新たな人事評価制度や

外派遣プログラム引率や、海CDP（キャリア・ディベロップメント・プログラム）、 外大学からの職員訪問対応な
職員のコミュニケーション活性化などの観点か

どの経験を積ませることによら、制度導入に向けての検討を実施した。

り、職員のグローバル感覚を

事務職員の英語能力の開発のため、座学による英会話研修だけでなく、マレーシアに設置している海外拠点 MSSC を活用し、事務職員の海外研修をⅣ実施している。
また、事務職員が自身の能力開発のため、担当業
務以外の業務に志願し業務に参画する「ジョブチ
ャレンジ」制度を平成 30 年度に導入し、その１つである国際化支援チームにおいて、学生の海外派遣の引率や海外からの訪問者の対応などを実施した。
更に、平成 29 年度より、新規採用事務職員と希望者を対象として、本学の歴史、中期目標、国立大学法人法、九工大の教育改革、コスト意識、世界大学ランキングなど、事務職員が持つべき知識に関する年 10 回程度の研修を導入し、一部は教員と合同で実施している。
また、平成 29 年度には、管理職にあたる事務職員を対象として、ファシリテーション型リーダー
研修を計２回実施した。

-24-

促進する。

九州工業大学【42-1】全事務職員から国際化支援（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）

業務の従事者を募り､学生の海外派【42-1】

遣プログラム引率や、海外大学からジョブチャレンジ制度による国際化支援チームの職員訪問対応などの経験を積ませにおいて、タイ及びマレーシアへの学生派遣プロ

ることにより、職員のグローバル感

グラムの引率や、ノートルダム大学（アメリカ）か覚を促進する。平成 30 年度まで検討

らの学生受け入れ対応を実施した。

を行ってきた事務職員を対象とした本企画には述べ 16 名が参加し、先方大学との企

新たな人事評価制度が運用開始され画調整や、プログラム内容策定等を実施しており、ることに伴い、評価者の評価スキル

グローバルな感覚や経験値向上に繋がっている。

を養成する研修を実施する。

また、引率業務を初めて担当する職員には、引率業
務を経験したことのある職員との勉強会等を設けるなど、「ケーススタディ」として研修を実施した。
平成 30 年度までに検討を実施した事務職員を対象とした新たな人事評価制度について、運用を開Ⅳ 始した。新制度では、職位別の 12 項目６段階の指標により評価を実施し、全体調整機能として各部署の最上位評価者で構成される調整会議を導入するなど、納得性の高い評価が実施可能となった。また、評価者となる職員を対象として、評価スキル養成を目的とした評価者研修を全てのキャンパスで計５回開催した。更に、職員が評価結果を正しく認識し、自らの成長・キャリア形成へとつなげることができるように、フィードバック面談の制度を導入するとともに、効果的なフィードバックを実施するため、面談を実施する評価者を対象として、学外講師による研修等を実施した。
なお、KPI に掲げている TOEIC 730 点以上の事
務職員の割合について、令和元年度末に 12.4%となっており、達成した。

-25-

九州工業大学（１）業務運営の改善効率化に関する特記事項等
１．特記事項〇教育研究組織の見直し【平成 28～30 事業年度】
教養教育を全学的な視点で担うとともに、工学部と情報工学部の２つの学部で別々であった教養教育組織を一つに統合した教養教育院を平成 28 年度に設置し、全学共通カリキ
ュラムを実施するとともに、入学から卒業までの６年間（学士課程（４年間）、博士前期
課程（２年間））を通じた教養教育の履修カリキュラムの整備、GCE 推進のためのグローバ
ル教養科目の充実、習熟度別英語科目の開設等を実施し、本学の教育の国際化に貢献した。また、教育高度化推進機構や教育企画室等、全学組織との連携により教養教育改革を
実施した。
【40】
「社会ニーズに柔軟に対応できる体制」「学生の適性を見極めた専門分野の選択」「本学の有する特色を活かした強みの強化」の実現に向けて、工学部、情報工学部の改組（工学部宇宙システム工学科・情報工学部５学科新設）を実施した。
【39】「大学における工学系教育の在り方について（中間まとめ）」等を踏まえ、専門性を深化させながら副専門で知識を広げ、俯瞰的視野を養う教育課程の整備等を目的として、平成 31
年度に工学府博士前期課程の改組を行うことを決定した。
【39】【令和元（平成 31）事業年度】
教養教育院において、学生のグローバル社会に対する意識や志向の実態を把握、及びグローバル教養科目や大学院リベラルアーツ科目等の効果を検証するため、「グローバル社会に対する意識調査」を実施し、回答結果を分析した。
学生の TOEIC のスコアの推移、学生によるアクティブ・ラーニングの支援、ピア・ラーニ
ングの充実、ランゲッジ・ラウン
ジ（LL）、グローバル・コミュニケーション・ラウンジ（GCL）利用者の推移について、取りまとめた報告書を作成した。
平成 30 年度までに検討を実施した工学府改組を実施し、学生の受入れを開始した。
【40-1】
ﾗﾝｹﾞｼﾞｯｼﾞ・ﾗｳﾝｼﾞ(左)・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ﾗｳﾝｼﾞ(右)〇ICT 等活用による業務効率化実績【平成 28～30 事業年度】
入試業務において、受験生へのサービスの向上、決済手段の多様化への対応、及び出願処理業務の効率化として平成 28 年度に Web 出願受付を導入し、集計処理の効率化、志願者の記入間違いの解消、募集要項（願書）の電子化による印刷費や発送費用削減などの効果が得られた。また、学習支援システムを利用して海外渡航情報管理システムを構築した。これにより、学生の海外渡航先での滞在場所や連絡先等の情報が一元化され、海外での危機管理への対応や、海外派遣実績データの収集が可能となった。
平成 30 年度に就労管理システムを導入し、客観的な証跡に基づく勤務時間の把握を行うことが可能となるとともに、勤務時間管理等に係る事務作業が削減された。
【41】【令和元（平成 31）事業年度】
手書き文書を文字認識する帳票管理システムを活用して、紙媒体でのアンケート（博士前期課程学生の海外渡航実績調査、工学部オープンキャンパス受付票、健康支援のための調査票）、保証人関係処理票、推薦入試アンケートの電子化を実施し、業務効率化を実施した。
【41-1】

教養教育院創設及び改組（26 年度大学院博士後期、30 年度学部、31 年度工学府）-26-九州工業大学（１）業務運営の改善効率化に関する特記事項等〇職員の知識・能力の向上【平成 28～30 事業年度】
職員が安心と誇りを持って働ける環境を自ら実現し、改善の取組を継続するというスロー
ガンの下、人事制度改革マラソンとして、事務職員によるワーキンググループを設置し、検討を進めた結果、令和元年度から新しい職位別評
価基準に基づいた人事評価制度の運用を開始
するとともに、職員１人１人が自らのキャリアプランを意識し、それを大学が支援するキャリ
ア・デベロップメント・プログラム（CDP）を開始することとしており、その先駆けとして、平成 30 年度には、組織横断型のプロジェクトチームにより、全学的な課題の解決を図るととも
事務職員人事制度改革の全体像に、職員がワンランク上の仕事に取り組むことで成長を促す仕組みであるジョブチャレンジ
事業がスタートしている。
【42】
ジョブチャレンジの１つである「国際化支援チーム」では、国際業務が専門ではない人事、教務、部局事務等のスタッフが、国際担当部署の指示の下、外国人研究者や留学生の受入れ、日本人学生の海外派遣支援などの活動を行っており、国際感覚と語学力の向上を図るとともに、大学業務全体のグローバル化を推進している。
【42】【令和元（平成 31）事業年度】
平成 30 年度までに制度の策定を行った事務職
員の新しい人事評価制度の運用を開始するとともに、フィードバック面談を実施する評価者に対して外部講師によるフィードバック研修を実施した。
【42】
ジョブチャレンジの国際化支援チームにおいて、学生派遣・受入に関する企画として、タイ及びマレーシアへの学生派遣プログラムの引率や、ノートルダム大学（アメリカ）からの学生受け入れの対応を行った。本企画には述べ 16 名の事務職員が参加し先方大学との企画調整や、プログラ
ム内容策定等を行うことを通して、事務職員のグ
ローバルな感覚や経験値の向上に繋がっている。
【42】
２．共通の観点に係る取組状況（ガバナンス改革の観点）

国際化支援チーム活動風景【平成 28～30 事業年度】
平成 28 年度にはガバナンス改革の支援体制を強化するため、学長の直轄組織である戦略企画室と、大学評価室を統合し「学長企画室」を設置した。平成 29 年度には、機動的組織運営が可能な体制を整備するため、従来の事務局長をトップとする事務局を廃止し、各課室を学長及び各副学長の下に配置することで、執行部による直接的な指揮命令下に置く事務
組織改組を行った。平成 30 年度には、学長及び研究・産学連携担当理事の方針がダイレクトに反映されるように、機能が分散していた研究戦略室、研究・産学連携委員会及び学内共同教育研究施設等協議会を廃止し、研究戦略企画室に統合した。また、高大接続・教育連携機構を設置し、入試・広報担当副学長である機構長を中心とした体制の下で、本学での学びとマッチングのよい入学者の選抜、円滑な高大接続の推進及び理工系（STEM）分野における初等・中等教育での教育支援・連携の体制を強化し各種事業を実施した。
【35】
全学の意思決定体制では、学長・理事がリーダーシップを発揮し迅速な審議ができるように、また教育職員が教育研究に専念できる環境を構築するために、全学委員会を順次廃止（大学評価委員会、理数教育支援センター運営委員会など計 10 組織を統合再編し縮減）した。
【35】
戦略的な学内資源の活用を進めるため、学長裁量経費（戦略的経費）を毎年度約４～６億円程度確保し、本学が教育、研究、国際関係等において、重点的に取り組むべきものに対し、経費配分を行っている。
【38】
広報活動強化の一環として、平成 28 年度
より学長記者懇談会を開始した。平成 30 年度までに計９回開催し、新聞社、テレビ局の記者等を招き、GCE 教育、共同研究講座などの本学の取組や優れた研究成果、地域連携、学生による特色のあるプロジェクトなど、最
新のトピックスを中心とした広報を実施した。
【47】
学長記者懇談会の様子
教育職員の採用や配置について、全学を俯瞰した視点から総合的な検討を実施する組織として、学長・理事と部局長で構成される人財活性化推進会議を平成 28 年度に設置し、７名（令和元年度まで含めると 10 名）の教育職員の部局間異動を実現したほか、卓越研究員の制度による教育職員の採用など、戦略的な採用も実施した。
【6】【令和元（平成 31）事業年度】
学生への総合的な支援、学生及び教職員の心身の健康管理並びに大学の教育研究及び管理運営に必要な施設設備などの安全衛生管理・環境管理を行うことを目的として、学生総合支援室及び安全衛生推進室を廃止し、令和２年度に健康支援・安全衛生推進機構を設置することを決定した。また、組織の見直しを行い、学生委員会を廃止した。
学内外の機関と連絡調整し、キャリア教育及び就職支援の充実・強化を図ることを目的に、これまで部局ごとに設置していたキャリアセンターを廃止し、全学組織として、令和２年度にキャリア支援センターを設置することを決定した。
【35-1】-27-

九州工業大学（１）業務運営の改善効率化に関する特記事項等
学術研究及び産学官連携の多様な課題に対し、より計画的かつ効果的・効率的に対応でき
るよう、イノベーション推進機構の更なる体制強化・集約化を目的に、令和２年度にイノベーション推進機構を「オープンイノベーション推進機構」に、グローバル産学連携センター
を「産学官連携本部」に改組することを決定した。また、改組にあわせて、グローバル産学
連携センターに置かれていた部門を廃止し、重点研究推進領域に、戦略的研究ユニット、先端基幹研究センター、重点プロジェクトセンター及び研究連携プロジェクトセンターを置くこととした。更に、設備共用推進領域を新設し、これまで独立組織であったマイクロ化総合技術センター、機器分析センターを配置することで、迅速的・効率的な運営体制を整備することとした。
【35-1】

令和元年度に本学が創立 110
周年を迎えたことを記念し、110周年記念フォーラムを８月に東京で開催した。これに併せ、110周年記念特設サイトを開設し、110 周年に関する行事を網羅的に情報発信するなど、積極的な広報活動に取り組んだ結果、文教速報・ニュースへの投稿件数としては、平成 28 年度 19 件に対し、令和元年度は 48 件と２倍以上とな
創立 110 周年記念フォーラムっており、メディアへの掲載・露出件数としても平成 28 年度の 259
件から、令和元年度 314 件と約 20％も増加している。
【47-1】
教育、研究、業務における ICT 利活用の高度化と情報セキュリティ対応の基盤を効率的・持続的に整備する体制作りを目的として、教育を含む情報システム基盤の集約・統合と運用管理体制の強化、ネットワーク及び情報セキュリティ基盤の強化、全学的な情報基盤企画機
能の強化として、学術情報委員会を廃止するとともに、令和２年度に情報科学センターを改組し、情報基盤機構の強化を図ることを決定した。併せて、令和２年度に図書館・情報推進課を情報基盤課に改組し、事務組織の増強・専門職化、技術部との連携体制を整備することを決定した。
【35-1】
平成 30 年度に実施した教員アンケートの結果を踏まえ、本学における将来構想について意見交換を行うため、学長と教員との直接対話を計 10 回開催し、合計 97 名の教員が参加した。
【35-1】

イノベーション推進機構の組織改組-28-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標

競争的研究資金等の外部資金を戦略的に獲得するなど、自己収入の増加に向けた取り組みを行い、財政基盤を強化する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況
中期計画

年度計画

中

年

期

度

【43】ＵＲＡ（リサーチ・アドミ

令和元（平成 31）事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

令和 2 及び令和 3 事業年度の実施予定
引き続き、URA 等による外部

ニストレーター）等による研究

学内研究シーズと企業ニーズのマッチング活動

資金の情報収集及び研究者へ

計画立案支援や企業との連携協を推進するため、NPO 法人北九州テクノサポート等の情報提供や申請書作成支援

定等により、科研費、共同研究、

地域経済団体との連携や、地域金融機関と連携し、 を行うとともに、日本学術振興

受託研究等の外部資金の獲得を

技術相談の発掘を行った結果、平成 28 年度は 80 件

会などが実施している学生向増加させるなど、財務内容を改であった相談件数は平成 30 年度には 152 件へ増加けの支援金事業に対しても支

善する。

した。

援を行う。特に、大型の外部資

また、教育職員一人当たりの共

毎年度、本学主催にて、新技術説明会を開催し、 金獲得に向けて研究者同士の同研究及び受託研究の受入額を第２期に比べて 20％程度増加させる。

Ⅳ

本学の技術シーズの説明を行ったほか、各種展示

マッチングを積極的に図り、学会等で本学の特徴ある産学官連携の取組を展示・内外の研究体制づくりの支援発表した。

を行う。また、他大学 URA にお九州工業大学技術交流会（キューテックコラボ） ける研究者支援体制を聴取し、の活動を促進し、地域の企業、行政機関等に対し本学の支援体制の改善を図るて、産学連携に寄与するよう研究シーズの発信をとともに連携する。さらに、研行ったほか、最新の技術動向等について情報交流

究者マッチングに向けてシンを実施した。

ポジウムやワークショップの平成 28 年度に、企業等から大型の資金提供を受けて学内に研究組織（講座）を設置する「共同研究講座等制度」を設置し、平成 30 年度までに８講座が設置された。

-29-

支援を行う。

九州工業大学
これらの取組により、企業等との共同研究・受託
研究の総額は平成 28 年度約 10.2 億円から、平成
30 年度には、約 11.9 億円まで増加しており、KPIに掲げる教育職員一人当たりの共同研究及び受託研究の受入額は第２期の 2,843 千円から平成 30 年
度は 3,418 千円となっており、20%増を達成した。
【43-1】引き続き、外部資金の情報収（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）

集及び研究者への情報提供や申請書【43-1】

作成支援を行うとともに、日本学術

外部資金の情報収集及び研究者への情報提供を振興会などが実施している学生向け

行い、合計 311 件の情報提供（個別提供 142 件をの 支 援金 事業 に 対し ても 支 援を 行含む）を行った。科研費申請支援については、前年

う。また、大型の外部資金獲得に向け

度より６件増の 85 件（76 名）の支援を行った。まて研究者同士のマッチングによる学

た、学生を対象に事前制度説明会および採択者に内外の研究体制の提案を行う。

よる申請書作成に関する講演を実施するとともに、日本学術振興会特別研究員への申請支援として、31 件実施し、その結果３件が採択された。
大型の外部資金獲得のため、学内外の研究者のマッチングと研究体制の提案を行った結果、以下の大型研究資金が採択された。
Ⅳ・2019 年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」 １件
・2020 年度「NEDO 先導研究プログラム／新技術
先導研究プログラム」

１件

・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）

３件

・研究成果最適展開支援プログラム（A-step）
機能検証フェーズ

３件

・科研費国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(B)）

２件

また、以下３件の共同研究講座（部門）が設置さ
れた。

-30-

九州工業大学
部門名称
機能性材料

受入部局
共同研究部門

新規材料分子設計

共同研

分子工学研究所
分子工学研究所

究部門
釜屋電機超高信頼性ﾃﾞﾊﾞｲｽ

ﾏｲｸﾛ化総合技術ｾﾝﾀｰ

共同研究部門

令和元年度には、企業等との共同研究・受託研究の総額は更に増加して約 13.1 億円となり、KPI に掲げる教育職員一人当たりの共同研究及び受託研究の受入額は、平成 30 年度時点で既に目標の 20%を達成していたところ、令和元年度は更に増加し、3,744 千円となり、第２期よりも 31％増を達成した。
【44】中・長期的に大学の諸活動（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）を支える「九州工業大学基金（仮平成 28 年度に「九州工業大学基金」制度を導入

称）」を設立し、自己収入を増加

し、募集を開始した。

させる。

平成 29 年度から、在学生の保護者、卒業生、企業などの寄附を促すため、同窓会組織である一般
社団法人明専会と連携し、継続的に寄附していただくことを条件に、個人には、本学の福利厚生施設
やサテライトキャンパスの利用権、企業には、学内合同企業説明会への参加優先権などを付与する「九工大サポート会員」制度を創設した。本制度のⅢ会員数は、平成 30 年度に個人会員 87 名、企業会
員 29 社となっており、寄附総額は平成 28 年度 611
万円、平成 29 年度 983 万円、平成 30 年度 1,492 万円と年々増加している。

【44-1】職員、在学生の保護者、卒業（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）

生、職員 OB、企業などのステークホ【44-1】

ルダーに対し、創立 110 周年記念建設事業募金を開始するほか、クラウドファンディング等を活用し、自己収入の増加を図る。

Ⅳ

引き続き、「九工大サポート会員」制度の広報などにより、個人会員は 128 名、企業会員は 41 社に増加した。
また、平成 31 年に本学が創立 110 周年を迎える-31-

令和元年度の実施状況を踏まえ、実施体制や広報活動など基金運営における課題等の改善を図りつつ、引き続き自己収入の確保に努める。

九州工業大学
ことを契機として、本学の強みである産学協創による研究活動をより一層促進するための先進的な研究施設「オープンラボコンプレックス（仮称）」を建設することを目的とした「創立 110 周年記念建設事業募金」を設立した。募金パンフレットの配布、本学 Web サイト、学長や理事等による企業訪問（34 社）など積極的な広報活動を行った結果、１年間で個人 332 件、企業 81 社から合計 5,184 万円の寄附をいただいた。
これらの取組により、九州工業大学基金の寄附
総額は、8,545 万円（創立 110 周年記念建設事業募金の 5,184 万円を含む）となった。
更に、寄附金を増加させるため、新たに、寄附型
クラウドファンディングを行う環境を整備し、学生プロジェクト２件について、それぞれ目標とする金額の２倍以上となる金額をいただいた。
加えて、本学情報工学部が所在する飯塚市の協力により、飯塚市のふるさと納税の応援メニューに「大学応援寄附金（九州工業大学情報工学部への応援寄附金）」の項目が設けられた。また、本学工学部等が所在する北九州市に対しても、ふるさと納税による大学支援制度の設置を本学より提案
し、令和２年より実施されることが決定している。

-32-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期目標

教育研究活動や大学のミッション実現に資するため、学内資源配分を見直し、経費を抑制する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況
中期計画

年度計画

中

年

期

度

【45】部局予算を含む事業費全

令和元（平成 31）事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

令和 2 及び令和 3 事業年度の実施予定
引き続き、部局予算を含む事

般に係る執行について検証・見戦略的かつ効率的な予算配分を行うため、毎年業費全般について、学内ヒアリ直しを行い、学内資源の効率的度、学内の次年度予算配分に向けた予算要求に関ング等による検証・見直しを行な再配分を実現する。さらに、学するヒアリング等を実施し、それらの結果を踏まい、効率的な予算配分を実現す

内諸会議や研修等を通して業務

え、配分を実施した。また、学内の会計事務に関する。また、会計事務連絡会等、の効率化・合理化に対する職員

る意識向上を図り、事務の効率化と合理化を進め職員のコスト意識を高める活の意識改革を図りコスト管理をるため、本学の全てのキャンパスにおいて、会計事動を継続する。

徹底する。

務連絡会を実施するとともに、学内の諸会議、教員を対象とした学内科研費説明会等を通じて、コスト意識の啓蒙活動を行った。

Ⅲ

平成 29 年度からは、各教育職員の前年度に獲得した外部資金の金額、及び発表論文数に基づき研究費を傾斜配分する「研究業績評価配分経費」を導入しており、教員のモチベーション向上にも資する取組となっている。

【45-1】平成 31 年度予算を検討する（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）

にあたり、学内向けヒアリングを踏【45-1】

まえ、戦略的かつ効率的な再配分にⅣ

平成 31 年度の予算配分を検討するにあたり、予なるよう試算し配分する。また、学内算要求に関するヒアリング等を実施し、それらのの会計事務に関する一層の効率化と結果を踏まえ、予算編成方針を決定した。

-33-

九州工業大学
合理化に向けて、会計事務連絡会を

平成 31 年度予算において、予算編成方針に基づ実施するとともに、学内会議や科研き、各戦略経費により本学の強み・特色を生かす教費学内説明会等、コスト意識をさら

育研究活動を確実に推進するとともに、研究業績に高める活動を行う。

評価配分経費を拡充するなど、効率的な予算配分を行った。
また、引き続き、学内の会計事務に関する意識向上を図り、事務の効率化と合理化を進めるため、本学の全てのキャンパスにおいて、会計事務連絡会を実施するとともに、教員を対象とした学内科研費説明会等を通じて、コスト意識の啓蒙活動を行った。
さらに、事業費執行の効率化の一環として、九州地区国立大学法人等の電力一括調達に参加し、契約期間（令和元年８月～令和２年７月の１年間）において、前の１年間よりも 2,800 万円の経費を削減する見込みとなった。

-34-

九州工業大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項〇外部資金の獲得に関する取組【平成 28～30 事業年度】
URA による外部研究資金獲得支援として、研究内容のヒアリングや応募種目・応募分野・申請書の書き方のアドバイス、科研費セミナー等を行うとともに、主要な外部資金の説明会への参加による外部研究資金情報の収集と、学内への公開を行っている。更に、科研費の採択率を向上させるため、平成 30 年度には、学内の教員による簡易査読制度を新設した。
学内研究シーズと企業ニーズのマッチング活動を推進するため、NPO 法人北九州テクノサ
ポート等地域経済団体との連携や、地域金融機関と連携し、技術相談の発掘を行った結果、
平成 28 年度は 80 件であった技術相談件数が平成 30 年度には 152 件へ増加した。また、毎年度、本学主催にて、新技術説明会を開催し、本学の技術シーズの説明を行ったほか、各種展示会等で本学の特徴ある産学官連携の取組を展示・発表した。更に、九州工業大学技術交
流会（キューテックコラボ）の活動を促進し、地域の企業、行政機関等に対して、産学連携に寄与するよう研究シーズの発信を行うほか、最新の技術動向等について情報交流を実施した。
【43】
また、平成 28 年度に、企業等から大型の資金提供を受けて学内に研究組織（講座）を設置する「共同研究講座等制度」を設置し、平成 30 年度までに８講座が設置された。
【43】
講座名称

受入部局

SUMCO 共同研究講座

生命体工学研究科

IoT システム実装研究講座（パナソニック共同研究講座）

工学研究院

ECC ウェルネス共同研究講座

情報工学研究院

デンソーLean Automation 共同研究講座

工学研究院

プラントライフサイクルエンジニアリング（PLE-TAKADA）講座

生命体工学研究科

安川電機ロボット新技術開発講座

工学研究院

デンソー生産準備 IoT 共同研究講座

情報工学研究院

SANWA Corp.グリーンマテリアル共同研究講座

工学研究院

た。
・2019 年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」１件
・2020 年度「NEDO 先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム」
１件
・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）
３件
・研究成果最適展開支援プログラム（A-step）機能検証フェーズ
３件
・科研費国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(B)）
２件
また、更に以下３件の共同研究講座（部門）が設置された。
部門名称

受入部局

機能性材料 共同研究部門

分子工学研究所

新規材料分子設計 共同研究部門

分子工学研究所

釜屋電機超高信頼性デバイス共同研究部門

マイクロ化総合技術センター

令和元年度には、企業等との共同研究・受託研究の総額は更に増加して約 13.1 億円となり、教育職員一人当たりの共同研究及び受託研究の受入額は 3,744 千円まで増加した。
【431】
15.0

11.9

10.2

9.8

平成28年度

平成29年度

10.0

13.1

5.0
0.0
平成30年度

令和元年度

共同研究・受託研究の総額 [億円]

平成 28 年度には文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」に、本学と北九州市との協同で申請した「IoT によるアクティブシニア活躍都市基盤開発事業」が採択された。
これらの取組により、企業等との共同研究・受託研究の総額は平成 28 年度約 10.2 億円
から、平成 30 年度には、約 11.9 億円まで増加した。教育職員一人当たりの共同研究及び受
託研究の受入額は第２期の 2,843 千円から平成 30 年度は 3,418 千円となっており、KPI に掲げる 20%増を中期目標期間の３年目にして既に達成している。
【43】【令和元（平成 31）事業年度】
引き続き、URA による外部資金獲得の支援、研究者同士のマッチング等を実施した結果、日本学術振興会特別研究員に３件採択されたほか、以下のような大型の外部資金を獲得し〇経費の抑制に関する取組【令和元（平成 31）事業年度】
令和元年度に九州地区国立大学法人等の電力一括調達に参加し、契約期間（令和元年８月～令和２年７月の１年間）において、前の１年間よりも 2,800 万円の経費を削減する見込みとなった。
【45-1】
２．共通の観点に係る取組状況
・財務内容の改善（財務基盤の強化）〇寄附金その他自己収入の獲得に関する取組【平成 28～30 事業年度】
平成 28 年度に「九州工業大学基金」制度を導入し、募集を開始した。

-35-

九州工業大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等
平成 29 年度から、在学生の保護者、卒業生、企業などの寄附を促すため、本学 Web サイ
ト上に特設ページを開設するとともに、同窓会組織である一般社団法人明専会と連携し、継続的に寄附していただくことを条件に、個人には、本学の福利厚生施設やサテライトキャン
パスの利用権、企業には、学内合同企業説明会への参加優先権などを付与する「九工大サポート会員」制度を創設した。本制度の会員数は、平成 30 年度に個人会員 87 名、企業会員 29社となっており、寄附総額は平成 28 年度 611 万円、平成 29 年度 983 万円、平成 30 年度
1,492 万円と年々増加している。また、平成 29 年度から、西日本シティ銀行・三井住友信
託銀行と協定を締結し、遺贈に係る寄附制度を設置した。
また、毎年度開催している学内合同企業説明会について、平成 29 年度から参加企業に参加費の負担を求めることとした結果、参加企業数も減少することとなく、毎年度 2,000 万円
を超える参加費収入を得てい
2,000
る。
【44】
1,685

加えて、本学情報工学部が所在する飯塚市の協力により、飯塚市のふるさと納税の応援メ
ニューに「大学応援寄附金（九州工業大学情報工学部への応援寄附金）」の項目が設けられた。また、本学工学部等が所在する北九州市に対しても、ふるさと納税による大学支援制度の設置を本学より提案し、令和２年より実施されることが決定している。
【44-1】

1,492【令和元（平成 31）事業年度】
引き続き、「九工大サポート会員」制度の広報などにより、個人会員は 128 名、企業会員は
41 社に増加した。寄附額は1,685 万円となっており、「創立110 周年記念建設事業募金」（後述）等を含む九州工業大学基金の寄附総額は8,545 万円となった。
【44-1】

1,500
983
1,000

611

500
0
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

九州工業大学基金寄附額（建設事業募金等除く）の推移 [万円]

また、平成 31 年に本学が創立 110 周年を迎えることを契機として、本学の強みである産学協創による研究活動をより一層促進するための先進的な研究施設「オープンラボコンプ
レックス（仮称）」を建設することを目的とした「創立 110 周年記念建設事業募金」を設立した。募金パンフレットの配布、本学 Web サイト、学長や理事等による企業訪問（34 社）など積極的な広報活動を行った結果、１年間で個人 332 件、企業 81 社から合計 5,184 万円の寄附をいただいた。
更に、寄附金を増加させるため、新たに、寄附型クラウドファンディングを行う環境を整備し、学生プロジェクト２件について、それぞれ目標とする金額の２倍以上となる金額をいただいた。
【44-1】
種別

プロジェクト名

寄附型

九工大の挑戦！学生フォーミュラ日本大会での上位入賞を目指して寄附型

九工大から宇宙へ！超小型人工衛星「ふたば」！！

達成金額（目標金額）
1,043,000 円（50 万円）
2,024,000 円（100 万円）-36-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期目標

自己点検・評価等の結果を大学運営に反映させ、継続的に大学運営を改善する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況
中期計画

年度計画
中 年

令和元（平成 31）事業年度までの実施状況

期 度【46】教育研究等の業務運営全般（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

令和 2 及び令和 3 事業年度の実施予定
引き続き、教育研究等の業務に亘る評価活動を着実に実施し、国立大学法人評価への対応として、毎年度、年

運営全般にわたる評価活動を

その結果を組織的に改善に結び度計画実行のための具体的な実施計画を立て、そ実施し、国立大学法人評価としつける計画を立案・実施し、結果の進捗状況を KPI の達成率とともに、定期的に調て第３期中期目標期間４年目と目標との乖離をチェックする

査を行い、実態を把握している。その結果の中で終了時評価に対応するとともという一連の手順により大学運本学の特徴的な取組、特筆すべき成果を抽出し、に、令和３年度に受審を予定し営を改善し、改善事項を「業務の実績報告書にまとめ、国立大学法人評価委員会へている大学機関別認証評価に実績に関する報告書」で公表す提出し、評価を受けている。

向けて、準備を行う。

る。

Ⅲ

３年に一度実施することとなっている教育職
員評価について、学術文献データベースである
Scopus に収録されている論文における正規化論
文数及び正規化被引用数を評価指標に取り入れるなど、より客観性の高い評価を平成 30 年度に実施し、優れた業績を上げた教員は学長による表彰を行うとともに、成果が上がっていないと評価された教員に対しては、部局長との面談の上、特に改善が必要な教員には改善計画を提出させた。

-37-

九州工業大学【46-1】教育研究等の業務運営全般に（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）

わたる評価活動を実施するとともに、【46-1】

教育職員評価の見直しに着手する。ま引き続き、国立大学法人評価への対応として、た、大学機関別選択評価（選択評価事

年度計画実行のための具体的な実施計画を立て、

項 C 教育の国際化の状況）を受審す

実施状況を調査し、本学の特徴的な取組、特筆する。

べき成果等を実績報告書にまとめ、国立大学法人
評価委員会へ提出した。
前年度に実施した教育職員評価について、改善計画を提出した教員に対し、フォローアップのための面談等を実施するとともに、次回（令和３年度）の実施に向けて、評価指標及び評価基準の見直し、大学評価データベースの改修の検討を実施した。
また、本学において特に注力している GCE 教育について、外部からの客観的な評価を受けるべ
く、大学改革支援・学位授与機構が実施している
Ⅲ 大学機関別選択評価事項 C（教育の国際化の状況）を受審した。３つの観点（国際的な教育環境の構
築、外国人学生の受入、国内学生の海外派遣）に
おいて、いずれも最高の「一般的な水準から卓越している」と評価され、総合評価としても「極めて良好である」として国立大学で初めて最上位（S）の評価をされた。このことは本学の取組・成果の状況が、客観的にも高いと証明されたことになる。
更に、令和元年度より大学評価基準が改定された大学機関別認証評価の受審に向け、他大学の対応状況等に関する情報収集を行うとともに、受審に向けた準備として、ワーキンググループを設置した。
また、自己点検・評価として、令和２年度に認証評価の基準を準用した点検を実施することを
決定した。

-38-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標

社会への説明責任を果たすため、教育・研究、社会貢献等に関する情報公開を積極的に行う。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況
中期計画

年度計画
中 年

令和元（平成 31）事業年度までの実施状況

期 度【47】ウェブサイトやソーシャル（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

令和 2 及び令和 3 事業年度の実施予定
職員、学生など全構成員に向メディア等を活用して、ステーク

平成 28 年度に、日経 BP 全国大学サイト・ユー

けた広報指針を策定するなどホルダーに分かりやすい広報活動

ザビリティ調査及び日経 BP 大学ブランド・イメ

学内の広報意識を高める取りを展開し、教育・研究、社会貢献等

ージ調査を依頼し、本学の客観的な評価・イメー組みを実施する。また、第４期に関する大学情報を国内外へ発信

ジについての情報を収集した。これらの調査結果

中期目標期間がスタートするする。

を踏まえたブランディングや学生募集広報とし

令和４年４月に向け、本学のブて、以下の取組を実施した。

ランディング・情報発信ツール○Web サイト、ソーシャルメディア
公式 Web サイトに「学長室より」を設置し、学長からの発信を一元化した。また、

Ⅳ

Facebook、twitter、YouTube での情報発信を開始した。更に、大学の PR 動画を制作し、公式 Web サイトや SNS で公開した。更に、平成
30 年度には、全国大学サイト・ユーザビリティ調査（2018-2019）の結果を受け、スマートフォンでの表示を意識した改修を実施した。
○学生募集広報（株）フロムページが全国５会場（大阪、東京、名古屋、仙台、福岡）で開催する大規
模な進学ガイダンス「夢ナビライブ」に全会-39-の見直しの検討をおこなう。

九州工業大学場に参加したほか、本学の学部入試として初めて学外会場を設ける AO 入試の会場となる大阪で、PR を兼ねた説明会を開催した。
○タグライン
九州工業大学として、常に変わらずステー
クホルダーに提供するコアとなる価値を言葉にした以下のタグラインを決定し、今後の広報活動に活用することとした。
「未来を思考する「モノづくり」と「ひとづくり」○定例学長記者懇談会
新聞社、テレビ局の記者等を招き、GCE 教
育、共同研究講座などの本学の取組や優れた研究成果、地域連携、学生による特色のある
プロジェクトなど、最新のトピックスを中心とした広報を実施した。
○創立 110 周年ロゴ等の作成
令和元年度に創立 110 周年を迎えるにあたり、110 周年を PR するロゴ、及び名刺デザインを制作した。
○百貨店と連携したイベントの開催
福岡市内の百貨店（大丸福岡天神店）と連携し、同店敷地内のオープンスペースにて、常設展をはじめ、サイエンスカフェ（延べ 200名程度の参加者）、学生プロジェクト団体によるロボットデモンストレーション、こども
プログラミング教室などを実施した。
【47-1】ブランディング手法の再検（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）

討を行い、改めて本学の価値・魅力を【47-1】
創立 110 周年記念フォーラムの広報と大学のブ
Ⅲ ランディングを目的とした新聞広告を制作、日本
経済新聞に掲載し、フォーラムに 250 名を超える参加があった。
フォーラム来場者には、冊子「KYUTECH LAB」や

広 く 伝え る取 組 を検 討す る 。創 立
110 周年の記念事業に関する広報活動を計画的に展開する。また、学内広報活動に注力し、学内コミュニケー-40-九州工業大学
ションの活性化を図るとともに、広報部署への情報の集約を進めることで 職 員一 人一 人 の広 報意 識 を高 める。

研究シーズ集を配布し、本学の研究活動を広報するとともに、フォーラム開催にあわせ、110 周年
特設サイトを開設し関連行事を網羅的に情報発信した。
本学の研究活動を広く周知するため、「KYUTECH
LAB」と題した企画を実施し、Web サイト、冊子、イベントでのパネル展示と多角的な広報活動を行った。
また、他分野の企業との繋がりを強化し、平成
30 年度に引き続き大丸福岡天神店でコラボイベントを開催したほか、更に、RKB 毎日放送と連携協定を締結し、本学の研究をテーマとした番組が令和元年度中に計５回放送された。
学内への広報活動の一環として、休止状態にあった学報を新たに「KITAYO」としてリニューアル、
創刊し、四半期ごとに１刊、計４刊を発行した。

-41-

九州工業大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１．特記事項〇自己点検・評価に関する取組【平成 28～30 事業年度】
自己点検・評価の一環として、３年に一度実施することとしている教育職員評価を平成 30
年度に実施し、本学 IR 室が開発した、分野毎の論文の出易さを考慮した分野間補正法「SUREMetrics」による正規化論文数・正規化被引用数を評価項目に取り入れた。本手法は、本学を含む国内 12 大学分の論文データを基に、各専門分野における論文発表件数に対し分野間補正を行うことで、研究者のパフォーマンスを客観的に測ることができる仕組みであり、平成 31 年２月に日本経済新聞、毎日新聞でも報道された。
【46】【令和元（平成 31）事業年度】
本学が特に注力している GCE 教育について、外部からの客観的な評価を受けるため、大学改革支援・学位授与機構が実施している大学機関別選択評価事項 C（教育の国際化の状況）を受審し、３つの観点（国際的な教育環境の構築、外国人学生の受入、国内学生の海外派遣）
において、いずれも最高の評価である「一般的な水準から卓越している」と評価され、総合評価としても国立大学で初めて「極めて良好である」として最上位（S）の評価を受けた。
【46-1】

を８月に東京で開催した。これに併せ、110 周年記念特設サイトを開設し、110 周年に関する行事を網羅的に情報発信するとともに、日本経済新聞にて、フォーラムの告知を兼ねた大学ブランディング広告を掲出するなどの広報施策を実施した。フォーラム当日は、来場者へ
本学の研究活動を紹介する冊子「KYUTECH LAB」
（後述）や研究シーズ集を配布し、本学の研究をわかり易く情報発信した。
なお、大学ブランディング広告については広報専門誌「BRAIN」「AD SELECT」において紹介されるなど反響を得た。
更に、本学の研究活動を広く周知するため、「KYUTECH LAB」と題した企画を実施し、Web
サイト、冊子の制作、イベントでのパネル展示など、多角的な情報発信を行った。
また、他分野の企業との繋がりを強化し、前年度に引き続き、大丸福岡天神店でのコラボイベント（サイエンスカフェや、プログラミング教室など）を開催したことに加え、RKB 毎
日放送と連携協定を締結し、福岡県の大学の学生・研究者にスポットをあてたテレビ番組（発掘ゼミ！！）において、本学の研究をテーマとして令和元年度に計５回、放送された。
学内への広報活動の一環として、休止状態にあった学報を新たに「KITAYO」としてリニューアル、創刊し、四半期ごとに１刊、計４刊を発行した。内容としては、学内の教職員の紹介と学内の様々な取組を紹介することで、学内のコミュニケーション活性化を促すとともに、自身の職場のことをより知ることが出来るような構成としている。
【47-1】〇情報発信等に関する取組【平成 28～30 事業年度】
定例学長記者懇談会を開始し、平成 28 年度から平成
30 年度までの３年間に、計９回開催し、新聞社、テレビ局の記者等を招き、GCE 教育、共同研究講座などの本学の取組や優れた研究成果、地域連携、学生による特色のあるプロジェクトなど、最新のトピックスを中心とした広報を実施した。
本学のブランド力向上のため、タグライン（九州工業大学として、常に変わらずステークホルダーに提供するコアとなる価値を言葉にしたもの）を制定した。
平成 31 年度に創立 110 周年を迎えるにあたり、110 周
本学のタグライン
年を PR するロゴ、及び名刺デザインを制作した。
福岡市内の百貨店（大丸福岡天神店）と連携したイベントを開催し、同百貨店敷地内のオープンスペースにて、常設展をはじめ、サイエン
スカフェ（延べ 200 名程度の参加者）、学生プロジェクト団体による
ロボットデモンストレーション、こどもプログラミング教室などを実
110 周年ロゴ施した。
本学の学部入試としては初めて学外（大阪）で実施する AO 入試の PRも兼ねた大学説明会を大阪で開催し、100 名ほどの参加者があった。
【47】

各種情報発信については以下の実績となっている。
平成 28
事項
年度
文教速報・ニュースへの投稿件数
19
プレスリリースの件数（イベント案内含む）
41
全学サイト「TOPICS」への掲載件数
280
メディアへの掲載・露出件数259【令和元（平成 31）事業年度】
令和元年度に本学が創立 110 周年を迎えたことを記念し、本学 110 周年記念フォーラム

大学ブランディング広告-42-

冊子「KYUTECH LAB」

平成 29
年度
35
52
351
365

平成 30
年度
31
81
374
418

令和元
年度
48
56
303
314

学報「KITAYO」

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用に関する目標
中期目標

1） 多様な教育・研究活動を支援する施設設備の整備を行うとともに、既存施設等の良好な保全と有効活用を促進する。
2） 大学の教育・研究等諸活動を支援・活性化するための高度かつ安定した情報基盤を効果的に整備する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況
中期計画

年度計画

中 年

令和元（平成 31）事業年度までの実施状況

期 度【48】国の財政措置の状況を踏（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

令和 2 及び令和 3 事業年度の実施予定
施設整備に関して、学内部局

まえ、第２期に策定した先導的キャンパスマスタープランに基づいた整備と等よりヒアリングを実施し、キなキャンパスマスタープランにして、飯塚キャンパスの講義棟改修、戸畑キャンャンパスマスタープランとの基づいて、留学生を含む学生目

パスの保健センター改修、空調設備改修工事等を

整合性やインフラ長寿命計画

線の教育・生活環境を重視した竣工した。

に基づいた優先順位付けを行キャンパスを整備する。

また、学生目線に立った整備として、トイレ改修工事及びバイク・自転車等置場整備工事等を竣工した。

い、年間の整備・予算計画及びスケジュールを策定する。
また、整備完了後の施設については、学生・教職員などへ実

各年度に実施した改修等は以下のとおり。
Ⅲ

施したアンケートや改修前後のエネルギーデータ比較等に○基幹設備、保全改修等

結果を踏まえ改善策や今後の・飯塚地区 基幹整備（電気設備改修）工事

整備計画に反映させる。

・戸畑地区 教育研究７号棟外壁改修工事
平成 29 年度
・戸畑地区 基幹整備（電気設備改修）工事
・戸畑地区 基幹整備（給水設備改修）工事
・戸畑地区 附属図書館外壁改修工事
・戸畑地区 保健センター改修工事-43-

よる整備の効果の検証を行い、平成 28 年度

九州工業大学

平成 30 年度
・飯塚地区 講義棟改修工事
・若松地区 低層棟外壁改修工事
・戸畑地区 総合研究１号棟等空調機改修工事○環境整備改修
平成 28 年度
・戸畑地区 附属図書館便所改修工事
・飯塚地区 環境整備（バイク置場）工事
・戸畑地区 駐輪場整備
平成 29 年度
・若松地区 便所サイン工事
・戸畑地区 駐輪場整備
平成 30 年度
・戸畑地区 附属図書館４階便所改修工事
・飯塚地区 環境整備（バイク置場取設）工事
・戸畑地区 環境整備（駐輪場整備）工事【48-1】キャンパスマスタープランに（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）基づいて、飯塚・講義棟改修や経年劣【48-1】

化が進む建物の外壁改修、及び空調設キャンパスマスタープランに基づいた整備と備改修等を着実に行い、安全・安心のして、総合研究１号棟外壁改修工事（戸畑キャン

確保と省エネルギー推進に努める。まパス）、講義棟改修工事及び、バイク置き場増設工

た、学生目線に立った改修を実施し、学生の生活環境を向上させる。

Ⅲ事（飯塚キャンパス）、空調設備改修工事（若松キャンパス）を完成させた。
学生目線に立った整備として、実習棟トイレ改修工事（飯塚キャンパス）及び自転車等駐輪場整備工事（戸畑キャンパス）を実施した。
また、地震発生の際、倒壊する恐れのあったブ
ロック塀改修を完了させた。

-44-

九州工業大学【49】施設整備計画に基づき、既（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

スペース管理システム、及び存施設の良好な保全に努めるとスペース管理システムの確認、及び月１回の巡月１回程度の巡視等により室

ともに、利用状況が本学のミッ視等により室内利用状況を確実に把握し、スペー

内利用状況を把握するとともションに適合しているかを把握

スの明け渡し促進、空きスペースの再配分を迅速に、学内要望の聴取、迅速な空し、スペースチャージ制度の改に行い、スペースの有効活用を推進した。

きスペースの再配分等を行い、善や老朽施設のリノベーション「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を策

スペースの有効活用を推進す

等により最適な利用を進める。

定し、本計画に基づき、特に剥落の危険性があるる。また、「インフラ長寿命化計

外壁タイルの改修など、建物の健全度を考慮した画（個別施設計画）」に基づき、メリハリのある施設整備を進め、安全性確保と長老朽化等で使用されていない

寿命化を図った。また、老朽化で危険な施設に関スペースや建物について、用途するトリアージの対象施設を選定するとともに、変更の検討や必要な修理・修復使用されていないスペースの有無について調査を実施する。

し、建物撤去を含めた施設保有量の最適化についての検討を行った。

Ⅲ

老朽化した戸畑地区の職員住宅を留学生宿舎へ転用するため、リノベーションを開始した。
【49-1】引き続き、スペース管理シス（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）

テム、及び月１回程度の巡視等により【49-1】

室内利用状況を把握し、学内要望に応引き続き、スペース管理システムを確認するとじて迅速に空きスペースを再配分しともに、室内利用状況の確実な把握のための巡視て、スペースの有効活用を推進する。

を毎月複数回実施した。

また、「インフラ長寿命化計画（個別施Ⅲ「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基設計画）」に基づき、老朽化等で使用さづき、剥落の危険性がある外壁タイルの改修などれていないスペースや建物について、を行い、安全性確保と長寿命化を図った。

用途変更の検討とともに必要な修理・また、老朽化で危険な建物に関するトリアージ修復を行う。

を実施した結果、戸畑地区・廃液分析棟の取り壊しを決定した。

【50】大型研究設備の学内外の（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

共同利用について、競争的資金等により獲得した設備を全学的に利用できる仕組みを構築するとともに、学内外による利用を

Ⅲ

引き続き、領域横断型戦略的本学が保有する大型研究設備について、過去 10

融合研究を促進するための共年以内に購入した 1,000 万円以上の研究設備を抽同利用可能な研究設備を選定

出し、当該設備の利用状況について調査を行っし、共同利用を促進させる。

た。

促進する。

また、本学の重点研究プロジェクトセンターの-45-

九州工業大学１つである次世代パワーエレクトロニクス研究センターでは、従来のオープンラボの考え方をより発展させたオープンラボ・プラス契約を実施しており、企業が一定の費用負担を行うことで、保有している研究設備を自由に使用できることとしている。
【50-1】引き続き、共同利用可能な大（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）

型研究設備を選定し、共同利用の実施【50-1】

方法の検討とともに利用を進める。

令和元年度に納品され、令和２年度から運用開始を予定している電子顕微鏡について、全学的な共同利用、学外者の利用も可能な仕様とし、調達を実施するとともに、運用開始に向けた利用料金
Ⅲ設定を行った。
本学の研究推進体制の充実を目的として、令和２年度にイノベーション推進機構が改組される
ことに伴い、マイクロ化総合技術センター及び機器分析センターが保有する設備の共同利用を推進するため、新たな機構の下に「設備共用推進領域」を設置し、同センターを当該領域に配置することで設備共用を一元化することを決定した。

【51】ネットワーク基盤、各種情（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

報システムの高度化、拡充を行

全学の情報基盤である、全学セキュア・ネット

情報基盤機構改組に伴い、教育・研究・業務における ICT 利

うとともに、安定した運用及びワーク基盤システム、全学統合 ID 管理システム、 活用の高度化とそれに伴う情利活用を促進するため、エンド

情報科学センター計算機システム等について、新報セキュリティ対応を、効率

しいニーズに対応するよう整備・更新を行った。

的・迅速かつ持続的に行う体制

令和元年度の学部新入生からノート PC の必携を整備するとともに、基幹シス化（BYOD）が導入されることに先立ち、円滑な導テムの円滑な運用、講習会・窓入に向けた、講義・講習会等の実施、講義室の改口支援等も継続して行う。

ユーザ向け、及び学内情報シス
テムの構築に対する人的支援体制を整備する。

Ⅲ

修、経済的な支援制度の構築、窓口支援等を実施
した。

-46-

九州工業大学【51-1】平成 31 年度入学者より導入（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）

される BYOD を実施するため、ネッ【51-1】

トワーク基盤や学内情報システムの全学の情報基盤の一つである情報科学センタ整備を進めるとともに、さらなるシス

ー計算機システムが平成 30 年度末に更新された

テム利用促進のため、文書整備等をことに伴い、新システムの運用を開始した。

進める。特に、よりセキュアなネット

Ⅲよりセキュアなネットワーク環境の実現のた

ワーク環境を整備するため、全学セキ

め、全学セキュア・ネットワークシステムの導入・ュア・ネットワークシステムの導入・移行を行い、無線 LAN 環境およびセキュア・ネッ

移行を行う。

トワーク環境の増強を行った。
BYOD 導入に伴い、講習会、リテラシー講義、窓口支援等を実施した。

-47-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期目標

労働安全衛生法その他関係法令を引き続き遵守して教育・研究環境の安全衛生の確保とその向上を図り、事故防止に向けた管理の強化及び啓発を行い、既存の管理体制を継続的に改善する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況
中期計画

年度計画

中 年

令和元（平成 31）事業年度までの実施状況

期 度【52】事故防止のため、施設及び（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
労働安全衛生法等に基づく産業医及び安全管理者並びに衛生管理者による巡視後、安全衛生巡視報告書を作成し、担当責任者に対処内容を報告書により提出させている。
春・秋の年２回、学生及び教職員に対して、化施設使用状況の安全点検を定期的に実施するとともに、安全衛生意識を向上させるため、職員及び学生に対して安全衛生教
育・啓発活動を実施する。

Ⅲ

実施予定

令和元年度に作成した新たな巡視報告書をもとに、リスクの見積もり、必要な改善を行
い、事業場のさらなる安全衛生水準の向上を図る。また、学生・職員を対象とし、令和元年度に
学物質管理、廃液・廃棄物等、新規制定された学検討した安全衛生教育内容を
内規則等に関する安全衛生教育を実施している。 もとに、これまでの教育内容を加えて、第３期から、留学生の増加を踏まえた英 見直し、実施するとともに、ア語による安全講習会や、年度途中の入学者・入職 ンケート調査等により参加者者への迅速な対応を目的とした、e ラーニングを の理解度を把握し、今後の運営活用した安全講習会を実施している。また、実施 改善に活用する。
後は、アンケート調査により受講者の理解度等を把握している。

【52-1】引き続き、労働安全衛生法等（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）に基づく産業医及び安全管理者並び【52-1】に衛生管理者による巡視を実施して巡視報告書について、過去３年間の巡視結果の施設の使用状況を確認し、現場におけ

Ⅲ 集計データを作成し、リスクを定性的、定量的にる問題点を指摘した上で改善措置を把握できる新しい巡視報告書を作成した。

講ずる。また、学生・職員を対象とし、春季及び秋季に化学物質管理、廃液・

令和 2 及び令和 3 事業年度のまた、巡視等で確認されたリスクの高い指摘事項については、下記のように対応した。

-48-

九州工業大学
廃棄物等に関する安全衛生教育・啓発

・高圧ガスボンベの転倒防止強化のため、固定活動を企画・実施するとともに、アンするチェーンとボンベの間に設置するクサ

ケート調査等により参加者の理解度

ビを購入し配布した。

を把握し、今後の運営改善に活用す

・液体窒素等の寒剤の運搬時に、教職員や学生る。

がエレベーターに同乗しないよう、エレベー
ター入り口等に立札を設置した。
・各研究室での局所排気装置の月次点検と点検表の記載を令和元年度から義務付け、巡視時にも点検表を確認することとした。
化学物質・廃棄物等に関する安全衛生教育として、以下のとおり安全講習会を実施した。
・春季の講習会では、令和元年度の規則改正、薬品の棚卸、化学物質や高圧ガスボンベの取扱方法について説明した。また、同じ内容を英語でも実施するとともに、講習会を録画し、e ラーニングによる通年講義を開講した。
・秋季の講習会では、外部講師を招き「事故事例に学ぶ火災時の対応」というテーマで実施した。
また、これらの講習会以外にも、工学部応用工学科での実験開始前教育や、部活動に対する薬品や廃オイル処理の講習会を行った。
この他、下記のような教育活動も実施した。
・新規に着任した教職員に対し、安全衛生の基
礎と安全、心身の健康管理をテーマとした、
安全衛生推進室と産業医による教育を行った。
・安全衛生推進室による「衛生管理者受験準備講習会」を開催した。

【53】労働安全衛生マネジメン
トシステムを導入・運用し、安全衛生関連業務についてマニュアルを更新するとともに、これら（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
Ⅲ

運用中の労働安全衛生マネ

化学物質や高圧ガスボンベ等に関する規則等、 ジメントシステムについて、令労働安全衛生に関する学内規則の制定を進め、安

和元年度までの活動及び内部

全講習会等を通じて教職員への周知を図ってい

監査結果をもとに必要なシス-49-九州工業大学
マニュアルの合理性について定る。また、平成 30 年度には、化学物質安全管理支

テム更新を進めるとともに、安期的に評価を行う。

援システムの導入を実施するとともに、全薬品の

全衛生関連業務の改善、マニュ棚卸を実施した。これらにより学内の化学物質等

アルの更新を行い、さらなる安の利用状況を把握するとともに、法令改正や運用

全衛生管理体制の強化・効率化

状況により、適宜見直しを行っている。また、内を行う。

部監査の実施により、業務方法等の改善を行っている。
【53-1】引き続き、労働安全衛生マネ（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）

ジメントシステムを運用し、安全衛生【53-1】
各研究グループより化学物質取扱報告書の提出を求め、研究室数 78、化学物質取扱者数 951、
化学物質の使用場所数 115 を把握した。これにより、化学物質管理体制の明確化、リスクの所在把握を行い、事故発生時に備えられるとともに、寒Ⅲ 剤の運搬時の注意喚起や高圧ガスボンベの調査等を効率よく実施できた。
昨年度運用を開始した化学物質安全管理支援
システムに、薬品バーコードを読み取るだけで棚に保管されている役員の登録状況との照合ができる機能を追加し、薬品の棚卸を実施した。
保健管理部門を対象とした内部監査を実施し関連業務の質の維持に努め、業務改善
やマニュアルの更新を行い、業務実施体制の強化・効率化を行う。

た。

-50-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期目標

大学に関連した諸法令等を遵守し、適正な法人運営を行う。特に、研究活動における不正行為及び公的研究費の不正使用を防止する体制を強化する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況
中期計画

年度計画

中 年

令和元（平成 31）事業年度までの実施状況

期 度【54】大学運営に係る内部監査（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

令和 2 及び令和 3 事業年度の実施予定
内部監査規程に基づき、各を毎年度計画的に実施するとと

内部監査規程に基づき、各業務に関連する諸法業務に関連する諸法令・規程

もに、監査室、監事及び会計監査令・規程等の遵守状況について、定期監査を実施

等の遵守状況について、定期

人の連携を密にし、結果を翌年した。また、必要があると認めた場合、臨時監査監査を実施する。また、必要に度にフィードバックさせることを随時実施している。

応じて臨時監査を随時実施すで、適切な運営を行う。また、学平成 28 年度の監事監査において、事務職員の内への周知・啓発活動等を通じ意識向上と能力向上を図る必要があるとの意見て、コンプライアンスを徹底すを受け、平成 29 年度より人事制度改革マラソン

る。

として、事務職員が「安心と誇り」を持って働ける環境を自らの手で作り、大学のよりよい変革をⅢ

継続的に進めていくためのプロジェクトを開始した。

【54-1】内部監査規程に基づき、各業（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）

務に関連する諸法令・規程等の遵守状【54-1】

況について、 定期監査を実施する。ま内部監査を実施し、学長・監事へ実施結果を報た、必要に応じて臨時監査を随時実施

告するとともに、学長・理事・部局長等が出席すする。

Ⅲ る会議体で報告し情報共有を図った。また、指摘された事項等について、当該部署に改善策の検討を依頼し報告を求めるとともに、関係法令等を遵守し業務の適正な執行に努めるよう周知した。その際、併せて前年度に実施した内部監査結果に対

-51-

る。

九州工業大学する改善状況も報告を求めた。
公的研究費の不正防止については、研究活動等
リスク別対応計画に基づき、内部監査の際に実地監査を実施した。
また、会計監査人、学長、理事、監事、会計課及び監査室による意見交換会を実施した。
【55】職員の倫理観を向上させ、（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

毎年度「不正防止対策実施

研究不正等を防止するため、不不正防止体制の充実及び強化のため、平成 28 年計画」及び「リスク別対応計

正防止ポリシーに則り、「不正防

度に不正防止推進体制等の見直しを行い、平成 29

画」の実施結果に対する評価

止対策実施計画」及び「リスク別年度に公的研究費の不正使用防止を目的としたを受け、改善計画の策定・実施

対応計画」の実施結果に対する「公的研究費不正使用防止計画推進室（推進室）」 を行い、研究不正等の防止に

評価等により適切にＰＤＣＡサを設置するとともに、研究活動上の不正行為防止

イクルを推進し、体制整備を進については、研究協力課が担当することとした。

める。

全学的な研究不正等防止計画である「不正防止対策実施計画」を毎年度策定し、当該計画に基づ
き不正防止体制の整備、不正防止教育や研修を実施している。
公的研究費の不正防止については、推進室の下に設置されている「公的研究費リスク別対応計画
Ⅲ

検討・推進ワーキンググループ」において毎年点検・見直しを図り、発生要因（リスク）を逓減させるための計画である「リスク別対応計画」に反映させている。
「不正防止対策実施計画」及び「リスク別対応計画」は、実施結果を毎年度、教育研究評議会で報告し、更なる改善に取り組んでいる。
これらの計画に基づく取組の一環として、以下のような教育活動等を実施している。
○会計ハンドブック、会計事務連絡会
予算管理や物品調達等の基本的な会計のルールや注意事項を纏めた「会計ハンドブッ
ク」を配布するとともに、会計実務担当者を対象に「会計事務連絡会」を毎年度開催し、-52-関する体制整備を進める。

九州工業大学
学内諸規程や改正等の説明を行った。
○コンプライアンス教育、研究倫理教育
新規採用者を対象に、e ラーニングによる本学独自のコンプライアンス教育、及び、研
究倫理教育（日本学術振興会・eL CoRE）を実施している。
○剽窃防止ツールの活用
発表予定の論文が Web 上で公開されている情報と比較してどの程度類似性があるかをチェックする剽窃検知・独自性検証ツール「iThenticate」を導入しており、利用講習会を毎年開催している。
【55-1】平成 30 年度の「不正防止対策実施計画」及び「リスク別対応計画」の実施結果に対する評価を受け、改善計画の策定・実施を行い、研究不正等の防止に関する体制整備を進める。

（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）【55-1】
引き続き、不正防止対策実施計画及び、公的研
公的研究費リスク別対応計画を策定し、各事項とも計画どおり実施した。
Ⅲ

不正防止対策実施計画の取組として、研究デー
タの保存期間については発表時点から原則５年と定めて運用していたが、見直しを図り、数値データ、プログラム等研究資料の保存期間を 10 年、実験試料、標本類及び装置等の有体物の保存期間を原則５年と改正した。

【56】ＩＴガバナンスを強化し、（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

情報基盤機構改組に伴い、安心・安全な情報の運用管理を

情報セキュリティ関連規定の整備を進めると教育・研究・業務における ICT推進するため、情報基盤システ

ともに、ネットワークフォレンジックチームを平利活用の高度化とそれに伴うムの管理体制整備、セキュリテ

成 29 年度に設置し、NII-SOCS 研修や CSIRT 研修

情報セキュリティ対応を、効ィ・インシデント対策、学生・職を受講させるなどのトレーニングを実施した。ま

率的・迅速かつ持続的に行う

た、情報セキュリティの研修等の一環として、標体制を作るとともに、従来か研修プログラム等の取組を行的型メール攻撃訓練、セキュリティ自己点検等をら進めていたセキュリティト

う。

実施したほか、入学時・採用時の啓発活動、年２

レーニング、相互監査、標的型

回の「情報モラル向上週間」等を実施した。技術

メール訓練等の活動も継続し面では、ネットワークアクセスログ管理サーバをて行う。

員に対する情報セキュリティの

Ⅳ

-53-

九州工業大学
導入し、インシデント発生時の分析体制を強化した。
佐賀大学、長崎大学と連携し、３大学による情報セキュリティ相互監査を平成 29 年度に施行実施、平成 30 年度より本実施した。
【56-1】ネットワークフォレンジック（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）

チームメンバーへのトレーニング、他【56-1】
フォレンジックチームメンバーへのトレーニングの実施、３大学（佐賀大、長崎大、九工大）
による情報セキュリティ相互監査の実施、標的型
メール攻撃訓練を実施した。
Ⅲ
全学セキュア・ネットワーク基盤システムのリ
プレース時にファイアウォールの増強を図った。
また、情報セキュリティポリシー関連規則の見直しを実施するとともに、本学構成員に対し、年２回の「情報モラル向上週間」の実施について学内周知を図るとともに、情報セキュリティ教材の受講を促進した。

大学との情報セキュリティ相互監査、
標的型メール攻撃訓練の実施を継続するとともに、学外からの攻撃への監視を強化する。情報セキュリティポリ
シー、関連規則の作成及び見直し、情報セキュリティ自己点検、さらに本学構成員に対する情報セキュリティ教
材の受講促進を行う。

-54-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標④ 男女共同参画に関する目標
中期目標

男女共同参画の意識の醸成や職員構成の多様化を促進するとともに、教育研究及び管理部門における立案及び決定への男女共同参画を推進する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況
中期計画

年度計画

中 年

令和元（平成 31）事業年度までの実施状況

期 度【57】優秀で多様な人材を確保（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）するため、女性教育職員の採用

令和 2 及び令和 3 事業年度の実施予定
これまでの実施状況につい平成 28 年度に、男女共同参画推進室を設置し、 て検証を行いつつ、基本計画・をさらに促進し、第３期中に女

男女共同参画推進に関する基本方針・アクション

アクションプランに沿った活性教育職員の割合を８％程度にプランを定めた。

動をさらに展開する。また、文引き上げる。

平成 29 年度には、文部科学省補助事業「ダイバ部科学省補助事業「ダイバーまた、意思決定プロセスにおけーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」 シティ研究環境実現イニシア

る男女共同参画を推進するたに選定された。平成 29～30 年度に女性限定公募

ティブ（特色型）」の事業計画

め、役員及び管理職に占める女を４件実施した。また、「複合支援」（在宅勤務＋

を本学自己資金のみで円滑に性の割合を 14％程度に増加させ支援研究員配置支援事業）等のプログラムは女性

推進する。

る。

Ⅳ

研究者支援策としてのグッド・プラクティスと位置付けられ、全国の大学の中でも注目されている。特に在宅勤務制度に関する注目度は高く、マスコミ等でも多く取り上げられた。
女性職員の管理職登用に向けて、昇任に関する意識調査を行い、調査結果を踏まえてのセミナー等を開催した。
これらの取組により、本学が KPI で掲げている
各指標について、平成 30 年度末時点の女性教員
は 8.2％、女性役員は 14.3％、女性管理職は 13.0％となっている。

-55-

九州工業大学【57-1】平成 30 年度の実施状況につ（令和元（平成 31）事業年度の実施状況）

いて検証を行いつつ、基本計画・アク【57-1】

ションプランに沿った活動をさらに文部科学省補助事業「ダイバーシティ研究環境展開する。また、文部科学省補助事業

実現イニシアティブ（特色型）」について、「ダイ「ダイバーシティ研究環境実現イニ

バーシティ中間総括シンポジウム」を開催し、外シアティブ（特色型）」の事業計画を円部講師による基調講演、事業成果報告等を行っ滑に推進していくとともに、中間評価た。更に、同事業の中間評価を受審し、「特色型」に向けて適切な対応を行う。

においては唯一、最高評価である「S 評価」を受けた。
この他、以下の取組を実施した。
○

前年度に実施した女性限定公募により採用が決定していた助教２名が平成 31 年４月に着任し、令和元年９月には、女性教員２名が教授に昇任した。
○

引き続き、在宅勤務制度を実施しており、

令和元年度時点で９名（うち男性２名）が利Ⅳ用し、全国立大学中、最多の利用実績となっている。
○

夏期休業期間にあわせて学童保育を開設

し、30 名（戸畑キャンパス 17 名、飯塚キャンパス 13 名）の利用があった。
○

本学を卒業・修了した女性研究者のロールモデル集を作成し、学内外へ配付した。
○ 「Kyutech-Woman キャリア・バンク」を開設し、登録者の募集を開始した。
○

職員を対象にアンケート調査を実施し、昇任に対する意識や仕事・職場の満足度を中心に、分析、評価を行った。その結果、本学の男女共同参画推進事業の認知度について、この数年の活動により教職員の認知は大きく進んでいることがわかった。
○

外部講師の招聘などにより、以下の講演会を実施した。

-56-

九州工業大学
・LGBT・SOGIE 講演会
・執行部向けトップセミナー「大阪大学の男女協働推進－トップコミ
ットメントとポジティブアクション」
・男女共同参画推進講演会「プレゼン力が高まる『伝える技術』～ダイバーシティ社会で求められるコミュ
ニケーション能力とは～」「ダニエルのすごくあたりまえの男女共同参画論」○

北九州市主催「令和元年度女子生徒向け理工系職業体験プログラム」（リケ女部！）への協力として、17 名の女子中学生の受け入れを行った。
○

北九州高専や企業との協同により、本学主

催の「工学女子シンポジウム」を開催した。
○

オープンキャンパスに出展を行うとともに、女子高校生の保護者を対象とした「保護者向け女子高校生の進路応援コーナー」を開設し、合計 37 名（戸畑会場 23 名、飯塚会場
14 名）の参加があった。
これらの取組により、本学が KPI で掲げている
各指標について、令和元年度末時点の女性教員は8.5％、女性役員は 14.3％、女性管理職は 13.6％となっている。

-57-

九州工業大学（４）その他の業務運営に関する特記事項等
１．特記事項〇男女共同参画事業【平成 28～30 事業年度】
平成 28 年度に新たに学長特別補佐（男女共同参画担当）、男女共同参画推進室を新設
し、女性教育職員採用、女性役員及び管理職への登用促進のための「学長宣言」、「基本方針」及び「アクションプラン」の策定、各種セミナーの実施、入試業務時の支援、在宅勤務制度の導入等を実現した。
平成 29 年度に、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現
イニシアティブ（特色型）」に採択され、男女共同参画推進室のスタッフの拡充、及び、女性研究者支援事業等を実施した。また、補助事業に係るキックオフシンポジウムも開催し、学内外から 86 名の参加があった。また、学長のリーダーシップの下、「ポジティブ・アクシ
ョン」として、本学初の女性限定公募も実施した。更に、女性教員の上位職への積極登用も進め、２名が昇任した。
平成 30 年度も、補助金を活用した支援事業などを引き続き実施し、本学が中期計画で KPIに掲げる各指標について、「女性教育職員の割合」8.2％（目標値 8%程度）、「女性役員の割合」14.3%（目標値 14%程度）、「女性管理職の割合」13.0%（目標値 14%程度）となっている。
【57】【令和元（平成 31）事業年度】
文部科学省補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」の中間評
価を受審し、２つの「九工大方式」として展開してきた、学長のリーダーシップのもと、女
性教員の採用・昇任に係る人事管理を行う「男女共同参画推進会議」と、「複合支援」（「在宅勤務」×「支援研究員配置支援事業」）の取組による成果が高く評価され、「特色型」においては唯一「S 評価」を受けた。
職員を対象としたアンケート調査を実施し、昇任に対する意識や仕事・職場の満足度を中心に分析・評価を行った結果、本学の男女共同参画推進事業の認知度について、この数年の活動により教職員の認知が大きく進んでいることが裏付けられた。
（回収率は 42.7%（回収票 233 票／対象者 546 名））【57-1】
２．共通の観点に係る取組状況〇法令遵守（コンプライアンス）に関する取組【令和元（平成 31）事業年度】（情報セキュリティ関係）【51-1】【56-1】
・大学等が対応すること（1）実効性のあるインシデント対応体制の整備
フォレンジック・チーム（平成 29 年度に設置）の要員に対し、インシデント対応を内製化できる部分として NII-SOCS 研修や CSIRT 研修を受講させた。
外部公開サーバに対し定期的なセキュリティ検査（脆弱性検査）を継続して実施した。
（2）サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施
サイバーセキュリティを確保するためのリーフレットを作成し、新入生に配布するとともに、入学時・採用時の啓発活動及び、情報モラル向上を目的とした年２回（４月、10 月）の啓発活動を実施した。
（3）情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施
佐賀大学、長崎大学と共同で行っている第三者情報セキュリティ監査を 10 月に実施した。
（4）他機関との連携・強力
引き続き、平成 29 年度より加入している日本シーサート協議会との知見の共有を実施した。
引き続き、名古屋工業大学との事務系データの相互バックアップを実施している。
（5）必要な技術的対策の実施
外部公開サーバの承認制及び全学ファイアウォールによる適切なアクセス制御を行い、グローバル IP アドレスを付与する情報機器に関する定期的な調査を実施した。
ソフトウェア等のセキュリティ情報、更新情報のアナウンスを実施した。
九工大メールシステムの多要素認証について、実現可能性の検討を行った。
（6）その他必要な対策の実施
現行のセキュリティポリシーを再検討するとともに、実効性のある実施手順について検討を行った。
・国立大学法人等が対応すること（1）情報セキュリティ対策基本計画の評価及び見直し（令和元年９月末まで）
情報セキュリティ対策基本計画の実施状況について自己評価、見直しを行い、サイバーセキュリティ対策等基本計画を策定した。
（2）セキュリティ・IT 人材の育成
司令塔機能を強化するため、セキュリティポリシーを改訂し、副 CISO 職を設置した。
また、情報基盤の効率的かつ効果的な運営・運用、人材育成・配置を行うため、令和２年度に情報基盤機構の改組を実施することを決定した。
（3）災害復旧計画及び事業継続計画におけるセキュリティ対策に係る記載の追加等
事業継続計画とサイバーセキュリティ対策との関係について調査・検討を行った。
・先端的な技術情報等を保有する大学等が対応すること（1）先端的な技術情報等の漏えいを防止するために必要な措置の実施
共同研究等の契約金額等を基に、組織として保護対象とする情報を特定した。
（2）高度サイバー攻撃を踏まえた技術的対策
高度サイバー攻撃対策に係る各種資料を収集し、学内へ周知した。
（3）サプライチェーン・リスクへの対応
引き続き、契約時に機密保持誓約書の提出義務を課している。
（4）組織内における必要な予算及び人材の優先的な確保
上記、（1）から（3）に係る必要な機材等の予算を十分確保した。
〇施設マネジメントに関する取組【平成 28～30 事業年度】-58-

九州工業大学（４）その他の業務運営に関する特記事項等
学長のリーダーシップの下、総務・労務担当理事を委員長とする、各学部長等の委員で構成された「施設委員会」により、施設マネジメントの方策に関する合意形成を行い、以下の取組を実施した。
【48】【49】（1）施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
平成 28 年度は、スペースチャージ制度を見直し、プロジェクト研究スペースのチ
ャージ費を平成 29 年度から段階的に値上げすることを決定した。また、中長期修繕計画として、キャンパスマスタープランに沿った、インフラ長寿命計画（行動計画）を策定した。
平成 29 年度は、平成 28 年度に改定したプロジェクト研究スペースのチャージ費の段階的な運用を開始し、920 万円の増額となった。また、プロジェクト研究スペースの継続使用期間の上限設定を実施した。
平成 30 年度には、プロジェクト研究スペースのチャージ額の段階的引き上げとともに、共同研究講座等が使用する際の施設使用料を見直し、780 万円の増額となった。また、平成 29 年度より開始したプロジェクト研究スペースの継続使用期間の上限設定により、一度返却させた上で新規での申請を受け付け、プロジェクト研究スペース約 850 ㎡の有効活用や流動化を図った。
更に、スペース管理システム及び月１回程度の学内巡視により、室内利用状況の把握・管理を行い、改善が必要と思われる６室に対し適切な使用方法の提案等をすることで、スペースの有効活用を推進した。
平成 28 年度に策定したインフラ長寿命計画（行動計画）に基づき、個別施設計画を策定した。今後、年度別の必要な改修予算を平準化する基礎資料として活用していくこととしている。
（2）キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
平成 28 年度は、学内予算の平準化を図るため、年次修繕計画を立て、附属図書館
便所改修、バイク置場及び駐輪場整備等の工事を行い、学生目線による、アメニティーを向上させた。
平成 29 年度は、学生相談等の増大による室の拡充・プライバシーの保護を目的とした保健センター改修工事を行った。また、景観と学生の生活環境をより快適に向上させるため、駐輪場整備工事を行った。
平成 30 年度は、年次修繕計画に基づく附属図書館のトイレ改修工事とともに、使用頻度の少なかった湯沸かしスペースを廃止して多目的トイレを新設することにより、バリアフリー化とスペースの有効活用を行った。また、駐輪場整備工事により、サイクルラック 66 台分を新設し、あわせて駐輪場の通路と置場を色分けすることで視認性を上げた。これらにより、景観、学生目線による生活環境とアメニティーを向上させた。
（3）多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
平成 28 年度は、民間の資金やノウハウを活用した施設整備を行うため「PPP/PFI 手法導入優先的検討規程」を策定した。
平成 29 年度は、外壁タイルの剥離・落下、雨漏りによる授業・実験等の中断を予防するため、スペースチャージを活用して、外壁、屋上防水等の改修工事を行った。
平成 30 年度は、スペースチャージを活用して、外壁、屋上防水、及び空調機等の改修工事を行った。

（4）環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
平成 28 年度は、経過年数から作成した年度計画により交換が必要な機器を選定し、予防保全の観点から、総合研究２号棟空調機更新工事及び実習工場Ｂ棟照明設備
改修工事等を行い、エネルギー消費及び二酸化炭素（CO2）排出が削減された。
平成 29 年度は、経過年数から作成した年度計画により交換が必要な機器を選定し、総合研究１号棟及び機器分析センター空調設備改修工事、研究実験棟エントラン
スホール他照明器具設備改修工事等を行い、エネルギー消費及び二酸化炭素（CO2）排出が削減された。
平成 30 年度は、経過年数から作成した年度計画により交換が必要な機器を選定し、予防保全の観点から、総合研究１号棟等空調設備改修工事、研究実験棟動物飼育
室空調設備改修工事等を行い、エネルギー消費及び二酸化炭素（CO2）排出が削減された。
【令和元（平成 31）事業年度】 【48-1】【49-1】（1）施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
スペースチャージ制度の運用により、平成 30 年度と同等程度のスペースチャージ費を確保し学内整備の財源として活用した。また、学内要望に応じた空きスペースの再配分を行うことで９室（計 460 ㎡）のスペースの有効活用を図った。
さらに、平成 30 年度より実施している学内巡視により室内利用状況の把握・管理を行い、改善が必要と思われる 8 室に対し適切な使用方法の提案等をすることで、ス
ペースの有効活用を推進するとともに、不要な機器の未撤去によりスペースの有効活用がされていない箇所について、全学経費を使用し不用品の撤去を行うこととした。
（2）キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
年次修繕計画に基づく実習棟のトイレ改修工事を行い、学生目線に立った整備によりアメニティーの向上を図った。また、不足していたバイク置場を増設し、約 33 台
分のスペースを確保するとともに、駐輪場についても 16 台分のサイクルラックを整備することで景観と学生生活環境を向上させた。
さらに、地震発生時に倒壊する恐れのあった学内全ての境界ブロック塀を撤去し、フェンス設置等を行うことで学内及び近隣周辺の安全安心の確保を図った。
（3）多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
外壁タイルの剥離・落下防止対策を行い安全・安心な教育研究環境の確保や、老朽化した空調機の更新のため、スペースチャージを活用し外壁改修及び空調改修工事を行った。
（4）環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
経過年数から作成した年度計画により交換が必要な機器を選定し、予防保全の観点から、平成 29 年度、平成 30 年度に続き総合研究１号棟等空調設備改修工事を行った。
さらに、老朽化し故障が頻発していた研究実験棟の空調機についても年次計画で改修を行なった。このことにより、エネルギー消費及び二酸化炭素（CO2）排出が削減された。
【平成 30 年度評価における課題に対する対応】
・特になし

-59-

○ 教育研究に関する中期計画・年度計画の状況（令和元事業年度）
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項〇教育研究等の質の向上に関する全体的な状況について【教育の質の向上について】・ 学内外にグローバル・コンピテンシー養成（GE）コースに関する積極的な広報を展開し、学生や教職員に GCE 教育並びにGE コースの有用性への理解が広まった結果として、GE コース
受講生が増加している。大学院進学者に占めるコース受講者数の割合を 60%以上とするという KPI に対し、平成 30 年度に65.2％となり目標を達成した。令和元年度にはさらに割合が増え、91.7％となり、KPI を大きく上回る成果をあげている。
また、（独）大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機
関別選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」
（以下、
「選択評価
Ｃ」
）を令和元年度に受審し、「学内からの大学院進学者 60％以上をコース登録するという重要業績評価（KPI）を掲げ、平成 30 年度に達成した」として活動の成果が認められている。
選択評価認定マーク【1-1】
・ 専門知識を活用した課題解決を目的として、解が一つではない問題に取り組む PBL やモノづくりの創成授業等を高次のアクティブ・ラーニング科目と定義しており、各部局において科目の導入を進めた結果、KPI に掲げる 20 科目を大幅に超え、令和元年度には 34 科目に達している。
【3-1】
・ カーロボ AI 連携大学院（生命体工学研究科）では、毎年、全国から高専生等をインターンシップで受け入れ、連携大学（北九州市立大学、早稲田大学）と共同で総合実習等を実施しており、令和元年度においても、21 名の受け入れを実施した。
【4-1】
・ 学生の学習成果の可視化等を目的として第２期に導入した「学修自己評価システム」について、平成 29 年度から一部学科で本システムを活用した「学生と指導教員との面談」
を開始しており、また、低学年時からの利用を習慣化させるため、平成 30 年度から、新入生オリエンテーション等で本システムによる学習目標の設定や学びの振り返りについての説明を行っている。これらの取組の結果、KPI に掲げる本システムの利用率が平成 28
年度の工学部 13％、情報工学部 48％から、
令和元年度は工学部 79.4％、情報工学部 81.7％（全学として 80.4％）に飛躍的に上昇し、目標である 80％を達成した。
さらに、同システムのデータ蓄積機能を強化し、正課教育、正課外教育及び課外活動等の大学生活全般を記録するシステムへ発展させた。
【5-1】
・ 教育職員の採用において、機械的に退職教員の後任補充を行うのではなく、役員と部局長で構成される人財活性化推進会議を設置し、全学的な戦略に基づく教育職員の採用、全学的な人材配置の最適化の視点からの検討に基づく部局間異動を実施している。令和元
年度においては４名もの教育職員が部局間異動している。
【6-1】
・ 北九州市等と連携した「革新的ロボットテクノロジーを活用したものづくり企業の生産性革命実現プロジェクト」が平成 30 年度に内閣府「地方大学・地域産業創生交付金」事

業に採択され、北九州市立大学との連携大学院（ロボットアントレプレナーコース）の開設等を目指して取組を加速させている。
【7-1】【31-1】
・ 第２期に整備した本学初のアクティブ・ラーニング対応の講義室である MILAiS は、
LSRSv2（Learning Space Rating System Version 2：IT の活用によって高等教育を進歩させることを目的とした北米の NPO 団体 EDUCASE が提供する学習空間の評価指標）
にて、90/100 点という高スコアを獲得した。さらに、世界の学習空間を紹介する冊子のひとつ「FLEXspace」に利用事例が掲載され、優れたアクティブ・ラーニング講義室であると評価された。また、学外からの施設見学も多く、トヨタ自動車九州（株）では、MILAiS 型のレイアウトのミーティングルームが設置され、産業界からも評価されている。
【8-1】
・ e-ラーニングによる学習支援サービス（Moodle）の機能強化を進めた結果、アクセス数
は平成 27 年度の 94.9 万回から令和元年度には 250.1 万回へと約 2.5 倍の大幅増加となっており、課題提出等の活動数も平成 27 年度の 13.2 万回から令和元年度には 37.4 万回へと約 2.8 倍に大幅増加した。
【9-1】
・ 学生の授業時間外の自主学習を推進するため、自主学習教材の開発や Moodle の活用、
講義アーカイブ等の教育コンテンツを用いた「ICT 活用科目」を平成 28 年度から令和元年度までに 48 科目整備し、KPI に掲げる 30 科目を大幅に上回って達成した。
【9-1】
・ 教員の教育、研究、学生支援等に関する専門的能力獲得を支援する活動の一環として、
FD 研修を実施しており、新任教育職員、一般教育職員の２段階の階層に加え、新たに管理職向け FD 研修会も実施し、３段階の階層別研修を実現した。
特に、新任教育職員を対象とした FD 研修会は原則必修として実施しており、対面形式の研修（FD 講演会、セミナー、ワークショップ等）を 30 時間程度、e ラーニングを 20
時間程度、合計 50 時間程度のプログラムを２年かけて受講させている。
【11-1】
・ 教育の可視化や質保証、学生の成長に関する情報交換や議論、意見交換、相互連携等を目的として「e ポートフォリオによる学修成果の可視化コンソーシアム」を本学が発起人となって平成 30 年度に設立しており、令和元年度時点で 13 教育機関、４企業が参加している。
【12-1】
・ 学生によるアクティブ・ラーニングの支援やピア・ラーニングの充実に取り組んでおり、
令和元年度には、ALSA（アクティブ・ラーニング・ステューデント・アシスタント）が、
中華人民共和国工業情報化部の人材交流センターが主催する中国最大規模のプログラミ
ング競技会「藍橋カップ」の日本大会に向けてプログラミングの勉強会を企画・運営し、
ピア・ラーニングによる学習活動を実施した結果、４部門のうちのひとつである JAVA プ
ログラミング部門にて、本学学生が特等賞（全体８位・日本１位）の好成績を収めた。
【141】
・ 令和元年度の学部入学生からノートパソコンの必携化（BYOD）を実施しており、経済的困窮を理由にノートパソコンを準備できない学生に対しては、九州工業大学基金を活用した購入資金支援を実施している。
【15-1】
・ 学生が正課教育で学んだ知識やスキルを活用して取り組む正課外のプロジェクトに対し、大学が資金を支援する「学生プロジェクト」を実施している。大学資金だけでなく、-60-

九州工業大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

企業４社から、平成 28～令和元年度に総額約 1,200 万円の寄附をいただいており、プロジェクトに取り組む学生団体に支援を実施している。
【16-1】
・ 令和元年度に、クラウドファンディングの環境を整備し、学生プロジェクトに取り組む
２つの学生団体が寄附募集を行った結果、いずれも目標金額の２倍以上の寄附を得た。
【16-1】【44-1】
・ 大学における「協働的な学び」の中で、出口である就職も意識し、周囲を巻き込めるよ
うな強みを持つ学生を獲得することを目的として、平成 31 年度入試から AO 入試（令和３年度入学者選抜より「総合型選抜Ⅱ」に名称変更予定）を導入した。なお、当該入試については、本学の卒業生らの協力のもと、入試での実施が難しいとされてきたグループワークによる評価について検討を重ね導入したことに加え、「課題解決型記述問題」、「高校
入学後の活動に関する記述」など、丁寧な選抜を実施しており、教育関係の雑誌への掲載など、高く評価されている。
【19-1】【研究の質の向上について】・ 産学共同研究の新たな制度として、平成 28 年度に「共同研究講座等制度」、平成 29 年度に「学術指導制度」を導入している。企業等から資金を提供いただき、大学内に研究組織を設置する共同研究講座等は令和元年度時点で 11 件設置されている。また、企業等から依頼を受けて本学教員が専門知識に基づく助言・講習等を行う学術指導制度の利用も年々増加しており、平成 29 年度の 17 件から令和元年度は 46 件まで増加している。
【71】【21-1】【31-1】
・ 本学がマレーシアに設置した海外教育研究拠点（MSSC）や海外研究機関との交流ネット
ワークを活用し、ジョイントリサーチプログラム、継続的な国際合同シンポジウム等の開催、海外の研究機関に在籍する本学卒業生との連携支援、英文校正、論文掲載費補助支援等を実施した結果、国際共著論文は令和元年度には平成 27 年度比 170%となる 268 件に大幅に増加した。なお、国際共著論文における研究の質を客観的に表す Scopus の論文指標である Field-Weighted Citation Impact（FWCI）の平均 FWCI は第２期の平均 1.21 から
平成 28～令和元年は 1.53 に上昇しており、世界標準である１を上回っているため、質が向上していると判断できる。
【22-1】
・ 北九州市等と連携した「革新的ロボットテクノロジーを活用したものづくり企業の生産性革命実現プロジェクト」では、人工知能及びロボティクス分野における世界的な権威であるロルフファイファー氏や、米国西海岸でロボットベンチャー企業を起業し成功させたスティーブカズンズ氏など、国際的にも著名な人材を招聘している。
【6-1】【24-1】となる海外拠点を設置している。KMUTNB 工学部との共同運営により初期費用をほぼゼロに抑えつつ、共同研究、学生のグローバル教育、優秀な学生のリクルーティング、教職員交流等の多機能を有する拠点として設置することができた。令和元年度には、KMUTNB の学長等が来学し、拠点を活用した両大学の国際連携活動の強化・促進について具体的な協議を行った結果、DDP を拡充すること、本学へ留学を志望する学生へ KMUTNB が奨学金を与えること、本学の BIRDS Satellite Project を参考とした KMUTNB における Mini Birds
プロジェクトの立ち上げに協力すること、ロボティクスにおける KMUTNB・タイ安川電機・本学の産学連携事業の推進、令和２年にタイで開催される国際シンポジウムの共催等を決定した。
【32-1】
・ 海外派遣プログラムの整備と広報、経済支援等の促進策の実施により、海外派遣者数が年々増加しており、令和元年度に実施された国立大学協会「国立大学における教育の国際化の更なる推進について」第７回フォローアップ調査によると、本学の日本人学生に占める海外派遣学生の割合は国立大学４位と極めて高い水準となっている。
【33-1】
・ 本学の全大学院（学府・研究科）に、英語で修了可能なコースを設置しており、令和元
年度には、「Global Green Energy and Electronics Course」「Innovative AI/Robotics
Technologies」の２コースが文部科学省による「国費留学生の優先配置を行う特別プログ
ラム」に採択された。これにより、本学に設置されている「国費留学生の優先配置を行う
特別プログラム」は４コースとなった。
【34-1】
・ 学部及び大学院の学生を対象としたサマープログラム等の短期受入プログラムを拡充し、外国人学生の受入人数は、平成 27 年度の 457 名から令和元年度には 717 名（56.9%増）と、KPI に掲げる 25%増を大幅に上回る増加となっている。
【34-1】
・ 令和元年度に受審した「選択評価Ｃ」では、最高の評価である「目的の達成状況が極めて良好」との評価を受け、視点ごとの評価においても、３つの視点（国際的な教育環境の構築、外国人学生の受入、国内学生の海外派遣）全てで最高の評価である「一般的な水準から卓越している」との評価を受けた。優れた点として、海外拠点 MSSC、タイ・キング
モンクット工科大学北バンコク校への拠点設置、交流協定校との連携実績調査による連携の可視化、海外派遣プログラムの事前教育講座や促進策としての経済支援等が挙げられるなど、教育の国際化が進展していることが学内外に公表された。
【32-1】【33-1】【341】【グローバル関係】
・ 本学の海外教育研究拠点である MSSC において、マレーシア・プトラ大学（UPM）との連携強化が著しく発展している。平成 28 年度から令和元年度の学生交流は派遣・受入れを合わせて約 780 名となっており、また、UPM との共同研究では、平成 28 年から令和元年に 110 編以上の国際共著論文を発表しており、平均 FWCI は 1.16（令和２年現在）となっている。
【32-1】【34-1】・ タイ・キングモンクット工科大学北バンコク校（KMUTNB）に平成 30 年度に本学２つ目-61-九州工業大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅳ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画
１．短期借入金の限度額
1,290,323 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。

実

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実

該当なし

該当なし

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、 文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充
てる。

１
２

Ⅴ

Ⅵ

短期借入金の限度額
1,290,323 千円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画績

該当なし

余剰金の使途-62-実

績

取崩額 142 百万円
大学改革関連施設及び教育研究設備の整備に充当した。

九州工業大学
Ⅶ

そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中期計画別紙

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（飯塚）ライフライン再生（電気設備）
・小規模改修総額

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（飯塚・講義
棟改修）
・小規模改修総額

財

実
源

施設整備費補施設整備費補269
639
助金 （218）
助金（83）（独）大学改（独）大学改革支援・学位
革支援・学位授与機構施設授与機構施設
費交付金
費交付金
（25）
（186）
（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであ状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い
り、中期目標を達成するために必要な業務の実施状等を勘案した施設・設備の改修等が追加されること況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘もあり得る。
案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について 28 年度以降は 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
・（飯塚）講義棟改修：実施済み
・小規模改修：実施済み

-63-

績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（飯塚・講義
棟改修）
・小規模改修

総額
586

財

源

施設整備費補助金 （561）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金 （25）

九州工業大学
Ⅵ

そ の 他

２ 人事に関する計画

中期計画別紙＜基本方針＞
１．教育研究等の質の向上
２．戦略的資源配分
３．人件費抑制＜具体的施策＞
１．教育研究等の質の向上（１） 教育研究活動を効果的に実施するため、多様な人材を柔軟に配置する。
（２） 教育職員の教育力向上のための FD 活動を推進するとともに、事務職員等の能力向上のために SD 研修を実施する。
（３） 教育職員の教育研究能力の向上に資するため、サバティカルリーブ制度を整備し活用する。
（４） 各職員の適正な評価を実施し、評価結果のフィードバック及び給与査定により、職
員自らがやりがいをもって職務に精励できる環境の整備を行う。
（５） 男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。
２．戦略的資源配分
学長のリーダーシップの下、教育・研究、社会貢献、国際交流等における重点分野について、人
材等の学内資源を戦略的に配分する。
３．人件費抑制策
人員配置の適正化等を進め、人件費の削減を行う。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
34,535 百万円（退職手当は除く）

中期計画別紙に基づく年度計画＜基本方針＞
・教育研究等の質の向上（１）教育研究活動の高度化に向けて、全学組織の最適化の観点から、改組後の重点分野やその他の必要分野への人員配置のために、人件費推計や数値目標のシミュレーションを行うとともに、第３期後半の教育職員の採用、配置計画を立案し、実行していく。
（２）教育職員の研修プログラムの体系化に向け、引き続き検討し、プログラム実施結果を分析したうえで、今後の研修内容に反映する。事務職員については、各種研修を充実させるとともに、引き続きキャリア・ディ
ベロップメントプログラム構築に向けた検討を進める。
（３）平成 29 年度に取り入れた海外研修プログラム、及びサバティカルリーブ制度についても継続的に公募を行っていく。
（４）引き続き、現行の教育職員評価制度及び給与への反映のあり方について、改善策の検討を行い、教員一人一人が高い意欲を持ってパフォーマンスを発揮できる素地を作る。事務職員については平成 30 年度までに検討を行った新たな人事評価制度について運用を開始する。
（５）男女共同参画計画や、ダイバーシティ研究環境実現
イニシアティブの取組を引き続き実施していく。
・戦略的資源配分
引き続き、社会ニーズを踏まえた教育組織及び研究
組織を検討する。
・人件費抑制
職員の役割や事務組織等を整備するとともに、引き続き、ICT 等活用による業務改善を推進する。

実

績

・教育研究等の質の向上（１）教育研究活動の高度化に向けて、全学組織の最適化の観点から、改組後の重点分野やその他の必要分野への人員配置のために、人件費推計や数値
目標のシミュレーションを行うとともに、第３期後半の教育職員の採用、配置計画を立案し、一部実施した。
（２）教育職員の研修プログラムの体系化に向け、引き続き検討し、プログラム実施結果を分析したう
えで、研修内容に反映した。事務職員については、各種研修を充実させるとともに、引き続きキャリア・ディベロップメントプログラム構築に向けた検討を進める。
（３）平成 29 年度に取り入れた海外研修プログラ
ム、及びサバティカルリーブ制度についても継続
的に公募を実施した。
（４）現行の教育職員評価制度及び給与への反映のあり方について、改善策の検討を行い、教員一人一
人が高い意欲を持ってパフォーマンスを発揮できる素地を作る。事務職員については新たな人事評
価制度について運用を開始した。
（５）男女共同参画計画や、ダイバーシティ研究環境
実現イニシアティブの取組を引き続き実施した。
・戦略的資源配分
社会ニーズを踏まえた教育組織及び研究組織を検討する。
・人件費抑制
職員の役割や事務組織等を整備するとともに、ICT 等活用による業務改善を推進した。
（参考１）平成 31 年（令和元年）度の常勤職員数
512 人（参考１）平成 31 年度の常勤職員数 507 人
また、任期付職員数は、 39 人
また、任期付職員数の見込みを 48 人とする。
（参考２）平成 31 年度の人件費総額見込み 6,083 百万円 （参考２）平成 31 年（令和元年）の人件費総額は、6,149 百万円
（退職手当は除く）-64-

九州工業大学○

別表１ （学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名【学士課程】
工学部
建設社会工学科
機械知能工学科
宇宙ｼｽﾃﾑ工学科
電気電子工学科
応用化学科
マテリアル工学科
総合システム工学科
教養課程（１年次）
学科共通（編入学）
合 計
情報工学部

知能情報工学科（新）
情報・通信工学科
知的システム工学科
物理情報工学科
生命化学情報工学科
知能情報工学科（旧）
電子情報工学科
ｼｽﾃﾑ創成情報工学科
機械情報工学科
生命情報工学科
教養課程（１年次）
合 計

学士課程 計【博士前期課程】
工学府
工学専攻
機械知能工学専攻
建設社会工学専攻
電気電子工学専攻
物質工学専攻先端機能ｼｽﾃﾑ工学専攻
合 計
情報工学府

先端情報工学専攻
学際情報工学専攻
情報創成工学専攻
合 計

生命体工学研究科 生体機能応用工学専攻
人間知能ｼｽﾃﾑ工学専攻
合 計
博士前期課程

計

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)
320
552
110
512
288
240
102

(人)
262
465
56
427
237
200
110
541

(％)

2,298

106.2

40
2,164

情報工学府

1,710
3,874

95
78
87
53
62
214
219
197
184
166
468
1,823
4,121

106.6
106.4

278
78
39
59
51
34
539

276
88
38
66
59
44
571

99.2
112.8
97.4
111.9
115.7
129.4
105.9

120
180
90
390

116
185
83
384

96.7
102.8
92.2
98.5

130
114
244

117
137
254

90.0
120.2
104.1

1,156

1,230

106.4

376
186
188
130
130
192
172
170
166

学部の学科、研究科の専攻等名【博士後期課程】
工学府
工学専攻
機械知能工学専攻
建設社会工学専攻
電気電子工学専攻
物質工学専攻先端機能ｼｽﾃﾑ工学専攻
合 計
情報工学専攻情報科学専攻情報システム専攻
情報創成工学専攻
合 計

生命体工学研究科 生命体工学専攻
生体機能専攻
脳情報専攻
合 計

博士課程 計

収容定員

収容数

定員充足率

58

103
2
0
3
0
3
111

177.6

59
0
0
0
59

140.5

125.9

108

136
4
6
146

208

316

151.9

58
42

42
108

191.4

140.5

135.2

知能情報工学科の収容定員 376 名は、新旧学科の合計数。

※○ 計画の実施状況等
１．大学院については、入学定員を満たさない場合は、第２次募集や、秋季入学により入学定員を満たすよう努めている。
２．社会人学生に対して、長期履修制度などにより、計画的に教育課程を履修できるよう配慮している。
３．工学府博士後期課程においては、平成 31 年度に定員を増加した。

-65-

○

九州工業大学

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち超過率算定
左記の外国人留学生のうち学部・研究科

収容定員

収容数

等名

（Ａ）

（Ｂ）

外国人
留学生
数
（Ｃ）

外国政
国費

府

留学生数

派遣留

（Ｄ）

学生数
（Ｅ）

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

の対象となる
休学

留年

大学間交流

者数

者数

協定等に基

（Ｇ）

（Ｈ）

づく留学生

左記の留年者数の長期うち、修業年限を履修超える在籍期間が学生数２年以内の者の数

（Ｊ）

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

在学者数

（Ｍ）

修

（Ｌ）

（Ｌ）／

学生に

【（Ｂ）-（Ｄ,Ｅ,Ｆ,（Ａ）×100

係る

Ｇ,Ｉ,Ｋ）の合計】

控除数
（Ｋ）

等数（Ｆ）

（人）

定員超過率

長期履

（人）

（人）

（人）

（％）

工学部

2,164

2,342

11

0

1

0

23

144

118

0

0

2,200

101.7%

情報工学部

1,710

1,828

11

1

1

0

25

86

68

0

0

1,733

101.3%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学府

573

677

84

20

2

24

15

31

20

16

6

590

103.0%

情報工学府

392

449

41

2

1

1

10

18

16

4

1

418

106.6%

352

426

72

12

3

6

15

45

31

23

11

348

98.9%

生命体工学
研究科

-66-

九州工業大学（平成 29 年度）
左記の収容数のうち超過率算定
左記の外国人留学生のうち学部・研究科

収容定員

収容数

等名

（Ａ）

（Ｂ）

外国人
留学生
数
（Ｃ）

外国政
国費

府

留学生数

派遣留

（Ｄ）

学生数
（Ｅ）

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

の対象となる
休学

留年

大学間交流

者数

者数

協定等に基

（Ｇ）

（Ｈ）

づく留学生

左記の留年者数の長期うち、修業年限を履修超える在籍期間が学生数２年以内の者の数

（Ｊ）

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

在学者数

（Ｍ）

修

（Ｌ）

（Ｌ）／

学生に

【（Ｂ）‐（Ｄ,Ｅ,Ｆ,（Ａ）×100

係る

Ｇ,Ｉ,Ｋ）の合計】

控除数
（Ｋ）

等数（Ｆ）

（人）

定員超過率

長期履

（人）

（人）

（人）

（％）

工学部

2,164

2,305

10

0

1

0

26

123

104

0

0

2,174

100.5%

情報工学部

1,710

1,826

13

1

2

0

24

100

89

0

0

1,710

100.0%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学府

573

671

95

19

1

11

19

27

14

18

7

600

104.7%

情報工学府

417

439

39

3

0

1

10

18

15

3

1

409

98.1%

352

412

74

16

0

7

21

46

35

23

10

323

91.8%

生命体工学
研究科

-67-

九州工業大学（平成 30 年度）
左記の収容数のうち超過率算定
左記の外国人留学生のうち学部・研究科

収容定員

収容数

等名

（Ａ）

（Ｂ）

外国人
留学生
数
（Ｃ）

外国政
国費

府

留学生数

派遣留

（Ｄ）

学生数
（Ｅ）

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

の対象となる
休学

留年

大学間交流

者数

者数

協定等に基

（Ｇ）

（Ｈ）

づく留学生

左記の留年者数の長期うち、修業年限を履修超える在籍期間が学生数２年以内の者の数

（Ｊ）

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

在学者数

（Ｍ）

修

（Ｌ）

（Ｌ）／

学生に

【（Ｂ）‐（Ｄ,Ｅ,Ｆ,（Ａ）×100

係る

Ｇ,Ｉ,Ｋ）の合計】

控除数
（Ｋ）

等数（Ｆ）

（人）

定員超過率

長期履

（人）

（人）

（人）

（％）

工学部

2,164

2,286

15

0

3

0

35

107

93

0

0

2,155

99.6%

情報工学部

1,710

1,831

12

0

1

0

23

97

86

0

0

1,721

100.6%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学府

573

673

96

21

1

10

16

26

12

16

6

607

105.9%

情報工学府

432

446

57

4

0

2

11

12

11

0

0

418

96.8%

352

413

77

17

0

5

15

54

36

22

10

330

93.8%

生命体工学
研究科

-68-

九州工業大学（令和元年度）
左記の収容数のうち超過率算定
左記の外国人留学生のうち学部・研究科

収容定員

収容数

等名

（Ａ）

（Ｂ）

外国人
留学生
数
（Ｃ）

外国政
国費

府

留学生数

派遣留

（Ｄ）

学生数
（Ｅ）

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

の対象となる
休学

留年

大学間交流

者数

者数

協定等に基

（Ｇ）

（Ｈ）

づく留学生

左記の留年者数の長期うち、修業年限を履修超える在籍期間が学生数２年以内の者の数

（Ｊ）

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

在学者数

（Ｍ）

修

（Ｌ）

（Ｌ）／

学生に

【（Ｂ）-（Ｄ,Ｅ,Ｆ,（Ａ）×100

係る

Ｇ,Ｉ,Ｋ）の合計】

控除数
（Ｋ）

等数（Ｆ）

（人）

定員超過率

長期履

（人）

（人）

（人）

（％）

工学部

2,164

2,298

24

0

6

0

30

114

101

0

0

2,161

99.9%

情報工学部

1,710

1,823

12

0

1

0

23

87

73

0

0

1,726

100.9%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学府

597

682

99

22

0

9

15

15

8

15

6

622

104.2%

情報工学府

432

443

71

3

0

3

8

17

14

0

0

415

96.1%

生命体工学
研究科

352

400

84

20

0

5

14

40

25

24

11

325

92.3%

-69-