株式会社ユーグレナについて
2013年5月31日【免責事項】
本資料に記載されている予測、見通し、戦略およびその他歴史的事実ではないものは、当グループが資料作成時点で入手可能な情報を基としており、その情報の正確性を保証するものではありません。
これらは経済環境、経営環境の変動などにより、予想と大きく異る可能性があります。

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トピックスI. 株式会社ユーグレナの会社紹介
II. 創業ストーリー
III. 連結決算業績（2013年9月期第二四半期）
IV. 八重山殖産株式会社 完全子会社化
V. 研究開発進捗

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株式会社ユーグレナの会社紹介

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株式会社ユーグレナとは
2005年12月に世界で初めて微細藻類ユーグレナの屋外大量培養に成功した東京大学農学部発ベンチャー企業。
未だ、世界で唯一、ユーグレナの商業大量培養を実施している企業。
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会社概要
設立

2005年8月9日

本店

東京都文京区本郷七丁目3番1号東京大学本郷キャンパス内東京大学アントレプレナープラザ7階

資本金

9億1,421円

2013年1月末日

売上高15億8568万円

2012年9月期

従業員数43名

2013年5月1日

経営理念

人と地球を健康にする

経営
ビジョン

バイオテクノロジーで、昨日の不可能を今日可能にする

上場市場

東京証券取引所マザーズ

証券コード

2931

単元株100株(主幹事：SMBC日興証券)

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創業ストーリー

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ユーグレナ研究のきっかけ
Ｑ:私たちは、何故ユーグレナの研究、事業化を目指したのか。

Ａ:社長である出雲が大学時代に行ったバングラデシュにて栄養失調の問題を目の当たりにし、それを解決するために栄養豊富な食料を作ろうと考えたため。
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世界初、ユーグレナの大量培養技術の確立
2005年12月に世界で初めて、東京大学を中心とした藻類研究を実施する大学と連携し、ユーグレナの大量培養の技術の確立に成功。

東京大学農学部
研究開発

＠ 東京大学創業メンバー

2005年当時の設備（現在は違う設備）
実証 ＠ 沖縄県石垣島
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上場の目的・広告宣伝費、研究開発費の調達
・ミドリムシの認知度、理解度向上
・研究員などの人員の獲得

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エネルギー・環境事業

ヘルスケア事業

燃料

JX日鉱日石エネルギー
日立製作所
全日本空輸
東京センチュリーリース

機能性食品

飼料

伊藤忠商事、電通
食品

伊藤忠商事

ユーグレナの大量培養技術

化粧品
火力発電所など
住友共同電力
水質浄化設備清水建設、東京都下水道局

日本コルマー

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連結決算業績（2013年9月期第二四半期）

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業績推移ー売上高、売上総利益
826,765
売上総利益 (千円)
売上高

９期連続増収
過去最高

760,044461,729
419,510

5期上半期

6期上半期

7期上半期

8期上半期

9期上半期
2013年９月期

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ユーグレナ・ファーム（ECサイト）顧客推移
4,872
定期購入者 (人)
一般購入者

ECサイト急成長11倍！

4月 ５月 ６月 ７月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月2012年

2013年

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業績推移ー研究開発費関連
58,417

研究開発費 (千円)
助成金収入

研究開発費
政府助成金の増加

36,966

24,69014,347

5期上半期

6期上半期

7期上半期

8期上半期

9期上半期

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業績推移ー経常利益
経常利益 (千円)
研究開発費
広告宣伝費

27,98536,966
106,757
210,668

広告宣伝への先行投資
主に上場申請、維持関連管理費用

58,41762,893

5期上半期

6期上半期

7期上半期

8期上半期

9期上半期

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業績推移ー純利益
362,417
当期純利益(千円)

過去最高益

126,6865期上半期 6期上半期 7期上半期 8期上半期 9期上半期

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通期連結決算業績予想発表
平成２４年９月期実績値

平成２５年９月期
今回発表連結値

前期比高1,585百万円

2,055百万円

129.7%

経 常 利 益325百万円

225百万円

69.2%

当期純利益

197百万円

445百万円

225.9%

一株当たり純 利 益

18.32円

34.22円

186.8%

売上2013年5月14日に単体決算予想の修正と連結決算予想を発表

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八重山殖産株式会社
完全子会社化17
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会社概要および株式取得の概要
代表者

代表取締役 志喜屋 安正

本店

沖縄県石垣市字白保287番地14

事業内容

クロレラ等の藻類の生産、販売

純資産

2億7,169万円

売上高

5億6,111万円

経常利益

1億1,813万円

当期利益

7,481万円(平成25年3月度決算数値)

取得日

平成25年3月27日

取得価額

2億300万円

持分比率100％子会社

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完全子会社化による効果【従前の体制】・研究開発

事業の・生産子会
社化

垂直統合・マーケティング
・ユーグレナ販売
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研究開発への効果

・農学系技術・政府助成金✕・工学系技術
・大型藻類培養槽

生産コストの低減研究開発設備投資
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生産における効果

・設備投資資金
・情報管理

✕

・生産設備

生産設備への投資効率化
技術流出リスクの低下
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事業における効果

・ユーグレナ販売
・マーケティング

✕・クロレラ販売

営業基盤の共有化（両社顧客へのクロスセリングなど）

委託先への交渉力の強化
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研究開発進捗

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新研究所「生産技術研究所」の設立

本店・中央研究所（東京大学内）研究の加速飯田橋オフィス

生産技術研究所（八重山殖産敷地内）

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バイオジェット燃料－課題と今後
３．燃料分野の各プロジェクトの連携による目標の達成◯経済産業省：NEDO「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業」
テーマ：微細藻由来のバイオジェット燃料製造に関する要素技術の研究開発パートナー：JX日鉱日石エネルギー株式会社、株式会社日立製作所、慶應義塾大学
テーマ：遺伝子改良型海産珪藻による有用バイオ燃料生産技術開発

パートナー：高知大学、京都大学、東京大学◯文部科学省：JST「戦略的創造研究推進事業」
テーマ：形質転換ユーグレナによるバイオ燃料生産基盤技術の開発

パートナー：島根大学（研究代表）、近畿大学

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バイオジェット燃料－スケジュール
NEDO、JST等の各プロジェクト連携によるバイオ燃料開発目標スケジュール
現在

2010 2011 2012

2013

2014

技術確立

実用化

2018

2020

要素技術
基礎検討

要素技術開発要素技術実証

設備
建設

屋内
小規模

屋外中規模
25㎡✕2一貫生産システム
1,000～100,000 m2

商用規模
1,000,000㎡～

実用化

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バイオジェット燃料－政府の次世代エネルギー政策の重点分野へ

総合科学技術会議（議長・安倍晋三首相）にて、次世代エネルギー政策の重点分野に「藻の活用」などを選定、来年度以降の予算分配に反映する見込み
３．エネルギー分野における重要プロジェクトこれらのポイントを踏まえ、エネルギー分野においては具体的に以下のようなプロジェクトを、産学官連携及び府省連携の下で、特に強力に推進すべき。
（中略）（５）微細藻類を利用した燃料開発
・国際航空運送協会(IATA)は、2050 年までに 2005 年比△50％の CO2排出削減達成を目標
・火力発電所等からの燃焼排ガス・排熱を利用して培養した微細藻類からバイオ燃料を生産
・持続可能な輸送用燃料として温室効果ガス排出量削減に寄与でき、エネルギー資源の多様化や自主開発エネルギー源の獲得に貢献⇒大量・高生産性培養技術、抽出残渣の有効活用。燃料生産に適した株の獲得・改良（平成２５年３月28日 総合科学技術会議（第108回）議事次第より引用）

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その他報告事項●キャピタル・アイAwards 「BEST DEALS OF 2012」に選出
キャピタル・アイAwards「BEST DEALS OF 2012」の新規公開株式公募・売出部門に当社が選出されました。
選出理由：「世界初のミドリムシ屋外大量培養技術を確立した東京大学発のバイオテクノロジー企業。ベンチャーらしい独創的な事業内容と黒字経営という安定性を併せ持ち、ブックビルディングでは個人、機関投資家ともに幅広い需要を集めた。株価は3月末時点で公開価格の約10倍に達し、当年度のIPOで上昇率トップとなっている。」（キャピタル・アイ社リリースより抜粋）●バングラデシュにおけるODA案件化調査の実施
外務省の平成24年度政府開発援助海外経済協力事業（ODAを活用した中小企業等の海外展開支援のための委託事業による調査業務）の案件化調査（医療保険分野）として、バングラデシュ人民共和国での「ユーグレナを用いた母子保健事業案件化調査」が採択を受けました。

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バイオテクノロジーで昨日の不可能を今日可能にする。

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