基本計画の各節の構成について■現状と課題社会背景や前期基本計画の検証結果を踏まえつつ、南丹市の現状と課題を記載しています。
■施策の方針章

第今後５年間の行政の取り組みを記載しています。
■私たち市民の取り組み（前期計画策定時）
一人ひとりの市民、地域や学校、事業所が取り組むことを記載しています。

生涯充実して暮らせる都市を創る■みんなで出し合ったアイディア（前期計画策定時）計画策定の経過で、審議会、団体ヒアリング、パブリックコメントで出されたまちづくりに関する提案を記載しています（計画期間内に着手・実施できるものだけでなく、基本構想がめざす将来像に向けて長期的な視点で検討すべきものも含まれています）。

第１節 安心して子育てできるまちをつくる
第２節 明日を担い、内外で活躍するひとを育てる
第３節 生涯にわたって学び、生かす機会をつくる■ともにめざす目標指標
施策と市民の取り組みを進めることで達成をめざす数値目標を各章末尾に記載しています。
※現況値（Ｈ24年度）は、後期基本計画策定時点で把握できる最新値です。

第４節 誰もが健康で暮らせるまちをつくる
第５節 高齢者や障がいのある人の自立を支援する
第６節 働ける場もあり住みよいまちづくりを支援する

南丹市の花・木・鳥（平成20年4月1日制定）

市の花

さくら

市の木



ぶな

市の鳥

オオルリ

第

章 生涯充実して暮らせる都市を創る

第1節
第・近年、児童虐待が社会問題化し、子どもの命に関わる事件が数多く報じられています。児童虐

安心して子育てできるまちをつくる章

待の発見と事案に対する迅速な対応は当然のことながら、その要因となり得る、親の孤立、子育ての不安感や負担感、育児ストレスといった精神的負担や経済的な負担、また、親・子の抱える課題などの背景を把握し、あらゆる場で親や子どものＳＯＳサインを見極め、関係機関（者）が連携し、虐待の未然防止に努める必要があります。

現状と課題

・保育については、市内9カ所の保育所において、通常保育のほか、延長・一時保育を実施して・本市では、急速な少子化が進んでいることとあわせ、若年者の結婚や出産、子育てに対する考
え方が、これまでとは大きく様変わりしてきています。次世代を担う子どもを安心して産み育います。今後は、多様化する保育ニーズに対応するため、土曜保育の時間延長、病後児保育など、一層の保育サービスの充実を検討する必要があります。

てられる環境を、市民の協力と理解のもと整えること、地域全体で子育てを支援するまちづく
りが求められています。このことにより、定住人口の増加や少子化に歯止めをかけることにつながり、将来の市の活力が生み出されていくといえます。

・2歳児の親子通園事業として、園部幼稚園では、「幼児の館すこやか学園」を実施しています。園部町内だけではなく、日吉・八木・美山と広く通園希望があります。親同士の交流の場として、また「子どもとともに親も育つ」機会の提供として、教育内容の充実を図る必要があ

・このような課題認識に立って、これまでから、主に子育て世代の経済的支援を中心に、国・府ります。

の制度に加えて市独自の取り組みを進めていますが、子育て世代の経済的支援だけでは、若年層が結婚・妊娠・出産・子育てを安心してできる環境は創造しにくく、多岐にわたる施策が必要となってきています。

・幼稚園の預かり保育については、必要な時にいつでも利用できるため、保護者のニーズは高く、今後もその充実を図る必要があります。

・独身者の結婚へつなげる「出会い事業」、住環境の整備、妊娠・出産における保健及び医療の・市内2箇所の幼稚園については、立地環境等の違いにより、それぞれ特色のある幼稚園として助成制度、男女共同参画の推進や、仕事と家庭の調和が保てるように低年齢保育環境の整備と運営を行っています。年々利用者が増加傾向にある預かり保育の実施とあわせ、教育年齢・定ともに、企業への就労環境の整備、子どもの心身の健やかな成長のための家庭教育力の向上・

数・保育時間等について、充実に向けての検討を進める必要があります。

学校教育との連携は欠かせません。
・市内6カ所の放課後児童クラブについては、核家族化の進行や共働き家庭、ひとり親家庭の増・家庭内での子育てに関する知識が希薄になり、特に乳幼児を育児中の親の、子育てに対する不安や負担感の増加が懸念されます。在宅親子の支援の場として、その拠点施設として、地域子

加の中で、子どもたちが健やかに育つためにますます重要となっており、国が提唱している「放課後子どもプラン」の動向を踏まえながら、充実を図る必要があります。

育て支援拠点施設「子育てすこやかセンター」を開設し、交流や学習の場、様々な情報を得られる場、身近に気軽に相談ができる場としての機能を有する「居場所」の提供を行っています
が、本市の地理的条件等も考慮し、より身近な機会の提供を進めるため、各地域への巡回や、固定した「居場所」を提供し、それぞれの地域ニーズを捉えた中で、系統立てた支援を図る必要があります。
・それらを各種団体、機関との連携により進めるために、「地域で担う子育て力」の向上が必要であり、地域に根付いているＮＰＯ等民間子育て支援団体の活力を充分に生かし、また委ねながら、協働による支援の輪を広げ、市民による身近な支援の展開を図っていく必要がありま
す。

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章 生涯充実して暮らせる都市を創る■保育所の状況（9カ所） 単位：人

第

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章

区
合

分

保育所職員数○妊婦が、安全な出産を目指して、自身の身体と胎児の健康維持増進に心がけることができる体児
総57（正 職 員）

計数制を構築し、併せて安心安全に出産できるように地域、行政、家庭が一体となって支え見守る

数

3歳未満

3歳

4歳

5歳

171

145

155

131

602

61（嘱託職員）
56（臨時職員）

童■幼稚園の状況（2カ所） 単位：人合（2）子育て世帯への経済的支援の推進○子育て世帯への経済的な支援として、国の制度に加えて、各種祝金や手当など市独自の施策を

子育て支援課（平成24年4月1日現在）

区

社会的な環境づくりを推進します。

進めます。

分

幼稚園職員数

学級数

園児数

計

19（正 職 員）
6（嘱託職員）4（臨時職員）10

214○安心して子どもを育てられる環境を整えるため、市独自の医療費助成を行います。

子育て支援課（平成24年5月1日現在）（3）多様な保育の推進■放課後児童クラブの状況 （6カ所） 単位：人

○共働き家庭が増加する中、子育て世帯を支援する通常保育における延長保育や、一時的、緊急

区

分

合

計

時のニーズに対応する一時保育や特定保育の充実を図るとともに、夜間保育や休日保育、病後

登録児童数
総

数

1年生

2年生

3年生

4年生以上

227

100

77

48

2

児保育の実施を検討します。
○子どもたちの社会性や自主性を育む環境づくりに努めます。

社会教育課（平成24年9月1日現在）（4）就学前教育の充実

施策の方針○保育所・幼稚園の事務の一元化を進めていく中で、職員間の保育内容の交流と研さんに努め、（1）地域全体で子育てを支援する仕組みづくり

就学前教育の充実を図っていきます。また、家庭や地域との連携を深めながら、家庭や地域の○子育てすこやかセンターを拠点に、地域での巡回事業を行うとともに、市内要所においても身教育力を高めていく取り組みを進めます。

近な「居場所」の提供が図れるよう、固定した場の設置を図ります。地域の子育て支援団体や機関との協働により、地域のニーズに沿った支援を図ります。
○子育て中の親子が気軽に集える場として、子育て広場等「居場所」の提供の拡充を図ります。
スタッフは身近な支援者として気軽に相談を受け、必要に応じて専門機関や専門家につなげま○親に対してどんな支援が必要なのかを見極めながら、預かり保育の充実を図ります。

（5）放課後の子どもの育成の場づくり○「放課後子どもプラン」の動向を踏まえながら、「放課後児童クラブ」の推進により、保護者の就労などで放課後の家庭保育が困難な児童に対し、適切な遊びや生活の場を提供し、児童のす。

健全な育成を支援します。
○子育ての援助を受けたい人と援助を行う人との相互援助活動であるファミリー・サポート・センター事業の周知と会員拡大を図り、有効活用を図る中で、地域での子育て支援の仕組みを確（6）多様な支援の一体的な推進

立します。

○「南丹市次世代育成支援行動計画（後期計画）」の計画理念「子どもの笑顔あふれ○親が不安や悩みを抱え込み、子どもの養育に支障をきたすことがないよう、周囲の関係者にい

みんながいきいきと暮せるまち

なんたん」をめざして、子育て世代の支援を企業・地域との連携を図りながら実施します。

つでも相談できる環境を整備します。

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人のやさしさが

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章 生涯充実して暮らせる都市を創る
私たち市民の取り組み

第・子育てをみんなで応援する地域を築こう。

章

・経験を生かして、積極的に子育てボランティアやファミリー・サポート・センターに・家事や育児において、男女がともに協力しよう。
登録しよう。また、子育て期の保護者は、こうした市民の助け合い活動を活用しよう。
・子育て中の就労者に配慮した職場環境をつくっていこう。また、男女に関わらず、育

第
１
章

第2節

明日を担い、内外で活躍するひとを育てる
現状と課題・平成20年3月に告示された「学習指導要領」に基づく新教育課程が幼稚園は平成21年度、小児休業がとりやすい職場をめざそう。

学校は平成23年度、中学校では平成24年度から本格実施となりました。今回の改訂では、家なでみん

庭や地域社会との連携と協力のもと、子どもたちの〈生きる力〉をより一層育むことが重視さ

った

合
出し

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ア
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れています。
◎市の特徴である、就学前から始まり、とぎれることのない一貫した子育て支援を生かす。
◎子どもの発病時に対応した保育について、病院などを活用して実施する。

・この改訂を受けて本市においては、幼児・児童・生徒一人ひとりに、生涯にわたって学び続けることができる基礎基本の習得を図りながら、「ふるさと南丹市」を愛する心を育み、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の育成を通して、未来に向かってたくましく生きる力の育成に努めています。
・未来に向かってたくましく生きていくためには、子どもたちが豊かな学びを重ねる必要があり
ますが、この学びの成立を困難にしてきているのが本市における急速な少子化の進行です。市
発足時の平成18年度の全小学校児童数は1,926名であったものが、平成24年度では1,575名となり、この6年間で351名の減少となっています。また、平成24年度の本市小学校全学級に占める1クラス10人未満の割合は、47％にものぼっています。こうした現状から豊かな学びと育ちを最大限促していくための教育条件を整備していくことは本市における重要かつ喫緊の課題となっています。
・こうした状況を踏まえ、平成23年度には豊かな学びと育ちを促し、たくましく生きる力を育
むための小学校教育の在り方について教育学的な見地から専門的に検討する「学校教育環境整
備等検討委員会」を設置し、1年間検討を重ねてまいりました。この検討委員会の最終答申において、「就学前と義務教育9年間を見通した校種間連携の質的な充実」、「人的環境の視点
からは学力形成の面からも人格形成の面からも一定の集団構成が必要」、「物的環境からは、防災に係る安全・安心等への対応の視点から一定の環境整備が必要」という提言を受け、南丹市の教育と子どもたちの将来を見据えた小学校再編を含む計画的な教育環境整備を推進していく必要があります。
・たくましく生きる力の中核をなすのが確かな学力です。本市における児童生徒の学力の状況については、平成24年度に実施された全国学力学習状況調査においては、小学校は全国平均を

親子リトミック

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章

章 生涯充実して暮らせる都市を創る
第１章

上回る上位に位置していますが、中学校においては府平均を上回るものの小学校に比べれば決（2）学校教育の充実

して高くない状況にあります。今後においても保・幼・小・中の学校園間の接続をより円滑に○少人数教育などを進め、知識や理解力を育むことはもとより、自ら学ぶ意欲や思考力、判断し、学びの連続性を確保して、一人ひとりの能力を最大限引き出し、個性を伸ばす教育を推進

力、表現力などの「確かな学力」を育成します。そのため、個に応じたきめ細かい指導を進めしていくことが重要です。

授業改善や指導方法の工夫改善を図ります。

・全国的にいじめの問題が社会問題化する中で、本市においては、教師力の向上と地域社会と連○「ことばの力」の育成は国語教育における「思考そのものを支えていく語彙力」の育成であ携した教育の推進によっていじめを許さない学校風土の醸成に努めています。さらに同和教育

り、聞くことや話すこと、読むことや書くことは全ての教科の基盤となることから、発達段階

を人権教育の重要な柱として位置付け、地域社会総がかりで人権尊重の心を育む教育を充実に応じた指導等の充実を図ります。

し、豊かな心を持った幼児・児童生徒一人ひとりの人格形成につなげていくことが重要です。
○経済・社会のグローバル化が進展する中、子どもたちが21世紀を生き抜くためには、国際的・全ての活動の基本となる健やかな体を育むには、家庭や地域社会と連携した体力、運動能力の共通語となっている「英語」のコミュニケーション能力を身に付けることが必要であり、子ど向上や食育の推進が必要です。これまでから学校給食を通した食に関する指導に努めてきていもたちの将来のためにも非常に重要な課題となっており、国際理解教育を進め、小学校外国語

ますが、今後は義務教育9年間を通して生きた教材である学校給食を実施し、食に関する指導活動の充実を図り、中学校英語教育につなげます。

の充実を図ることを通して、児童生徒のより一層の健康増進に努める必要があります。
○学校図書館の更なる充実を図るとともに、地域から市内小中学校にボランティア図書指導員と・こうした学校教育を進める上で、安全・安心な物的環境の整備は重要な課題です。様々な災害から子どもの命を守るという防災の観点からの学校施設の耐震化をはじめとして、老朽化した

して協力いただくことにより、地域を含めた学校教育力の向上を図ります。また、各年齢に応じて本に親しむ環境づくりを進め、読書活動を推進します。

施設・設備の改修、併せて今日的な情報化に対応した一定水準の情報関係設備の整備や環境教育の視点を持った質の高い教育環境を整備することが必要です。

○発達障がいを含めて、障がいのある幼児・児童・生徒に対応できる教育体制を整えるため、特別支援教育コーディネーターの配置など特別支援教育体制の充実を図ります。

■小学校の状況

単位：人

学校数 教員数 学級数
17

211

児
計

童

○人権教育や道徳教育及び体験活動などを充実させ、自他の生命を尊重し、いじめを許さず、他

数

1年 2年 3年 4年 5年 6年

107 1,575 251 242 256 266 278 282

人を思いやる豊かな心を持ち、たくましく生きる力を育成することを目指す「心の教育」を推進します。

学校教育課（平成24年5月1日現在）（3）学習施設と設備の整備■中学校の状況 単位：人
学校数 教員数 学級数
4

86

30

児
計

童

○学校等の教育施設の耐震化等、安全・安心な施設環境を構築します。

数

1年 2年 3年

○学校の情報化の充実や教材整備の推進を行なうなど、質の高い教育を支える環境を整備します。

850 265 313 272

学校教育課（平成24年5月1日現在）（4）通学支援

施策の方針○遠距離通学の児童・生徒への通学補助などの支援を行うとともに、安全確保の目的も含めたス（1）小学校の再編整備

クールバスの運行に努めます。

○南丹市の将来を担う子どもたち一人ひとりにたくましく生きる力を育むことをめざし、豊かな学びと育ちを最大限促すことができる小学校の教育環境の実現に向けた「南丹市小学校再編整○地域住民とともに、通学時に事故、犯罪、野生動物などから児童・生徒を守る安全対策に努めます。

備基本構想」の具体化を図る取り組みを進めます。

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章 生涯充実して暮らせる都市を創る（5）保育所・幼稚園・小中学校の連携強化○子どもの発達や学びの連続性を大切にするため、保育所・幼稚園・小学校の連携強化を図り、

第



章

府の行う「もうすぐ1年生体験入学推進事業」や市独自の中学校ブロック毎の教育研究事業を通じて、小学校を接点として中学校との連携強化も進めます。
○保育所・幼稚園の在り方について、これまでの南丹市における幼児教育や保育の歴史、地域性などを考慮した一体化とすることを基本に、国の動向も踏まえ検討し、具体化します。

第
１
章

第3節

生涯にわたって学び、生かす機会をつくる
現状と課題
・市民一人ひとりが心豊かに充実した生活を送っていくためには、生涯にわたって、自ら学び、（6）学校（園）・家庭・地域社会がつながり合う家庭教育の向上

自己を高め、さらに学んだ成果を社会で生かす生涯学習社会が求められています。

○親の育ちを支援する学習機会の充実と、親と子の深いつながりを育む、家庭の教育力の向上に
・本市では、公民館、図書館（1館3室）などの生涯学習施設を中心として、市民の自発的な学努めます。

習の促進に努めています。また、生涯学習推進組織の育成や学習機会の提供として、各種社会○地域総がかりで子どもを育み、地域社会の絆を深める活動を進めます。

教育団体の育成・支援や、家庭教育支援事業、青少年活動事業、高齢者対象事業などを行っています。

私たち市民の取り組み

・生涯学習社会の実現に向けて、地域の実態や伝統を大切にしながら、多様な学習機会や情報の・家庭や地域でも、学校や教育について話し合おう。

提供、学習環境の総合的な整備・充実などに努め、学校・地域・家庭の連携・協力を強化し、・知識と経験を生かして、小学校の総合学習などに協力しよう。

地域社会総がかりで子どもを育むなど、地域社会の教育力の向上と、生涯にわたって学び、生・地域の子どもの名前と顔を覚え、登下校時などに見守る地域をつくろう。

かす生涯学習を支援する体制づくりが求められています。

みん

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・生涯スポーツについては、体育協会・スポーツ推進委員会を中心に競技団体や地域体育振興◎団塊の世代など地域の人材を活用して、学校と地域社会が連携する。
◎地元の良さを知る学習をして、若者たちの定住を図る。

会、スポーツ少年団などによる活動があり、地域や各競技での生涯スポーツの取り組みも広がりつつあります。地域における生涯スポーツ活動としては、総合型地域スポーツクラブが設立され、誰もが気軽に参加できる活動が進められています。

◎「幼保一元化」について今後検討していく。
・今後は、さらに市民が利用しやすい施設の充実を図るとともに、総合型地域スポーツクラブの充実や各種スポーツ活動の振興、指導者の育成など、「誰もが」「いつでも」「身近に」「生涯にわたって」スポーツを楽しめるまちづくりをめざす必要があります。
・豊かな心と人間性を育み、より充実した生活を楽しめるよう、文化芸術の振興を図る必要があります。

子どもの主張大会

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章 生涯充実して暮らせる都市を創る

施策の方針

第

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章

私たち市民の取り組み（1）生涯学習拠点施設の充実

・自分を高めるため、生涯にわたって学びの姿勢をもとう。

○公民館、図書館などの充実を図るとともに、多様な学習講座の開催など学習機会の提供を進・学んだことを地域のまちづくりに生かそう。

め、市民の自発的な学習活動への参加を促進します。
○地域の方々をボランティアとして、学校や地域の実情に応じて支援する学校支援地域本部事業を進めます。

・技能や経験を生かし、スポーツ活動の指導者として地域に貢献しよう。

みん

ア

った

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ア

（2）生涯学習推進組織の育成強化◎スポーツ・レクリエーション施設は、利用者に配慮し、駐車場、トイレなどの改善も進める。

○地域社会の形成や学習機会の拡充の上で重要な役割を担っている社会教育関係団体の自主的な学習活動を育成・支援するため、相談への適切な対応や情報提供などを進めます。

（3）スポーツ・レクリエーション施設の充実○より活発なスポーツ・レクリエーション活動に対応できるよう、各スポーツ施設・設備の整備・充実とその有効利用を進めます。
○利用者にとって、より使いやすい施設となるよう駐車場やトイレなどのきめ細かな改善を進めます。

（4）スポーツ・レクリエーション活動の振興○健康で生き生きとした暮らしにつながるよう、さまざまなスポーツ・レクリエーション活動の振興と普及に努めます。
○ジュニアスポーツの振興や優れた選手の育成と強化を目的とした競技スポーツの振興を図ります。
○競技団体・学校・地域の連携を図り、誰もが気軽に参加できる総合型地域スポーツクラブの育成を進めます。
○これらスポーツ活動の発展のために、指導者の育成に努めます。

（5）文化芸術の振興○文化芸術にふれる機会や自ら創造する楽しみを通じて、豊かな心や人間性を育み、日々の暮ら
しにうるおいが生まれるよう、文化芸術の振興を図ります。
日吉ダムマラソン

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章 生涯充実して暮らせる都市を創る
第4節

第・両火葬場とも、施設の老朽化が進んでおり、今後の施設維持には多額の修繕費が必要となるほ

誰もが健康で暮らせるまちをつくる章

か、排ガス処理装置などを備えていないため、黒煙・臭気・ダイオキシン類等の課題があります。また、待合室や駐車スペースが不足しているほか、告別・冷骨・収骨が炉前ホールで行われるなどの課題もあります。そのため船井郡衛生管理組合では、平成22年から新火葬場の建設について検討を進めています。

現状と課題〈健康づくりへの支援〉■医療施設の状況

・生涯健康に暮らすために、疾病の予防、早期発見・早期治療は大切なことです。また、心身ともに充実した人生を送るためには、生活の質を高め、積極的に健康増進を図ることが重要です。このため、個人や地域での健康づくりや介護予防の取り組みを支援しています。
・市内4カ所の保健福祉センターを中心に、ライフステージに応じた健康診査、各種検診、訪問指導、健康相談、健康教育などを実施しています。また、子育て支援や介護予防など多様な取り組みを進めています。
・平成20年4月の医療制度改正により、特定健診・特定保健指導が医療保険者に義務付けられ、被保険者と被扶養者に対して実施しているところです。今後も、受診率向上に向けた取り組み
や、医療費の適正化を図る施策が必要です。
〈医療と食の充実〉

医療施設数

保健所

病

1

院
3

医療従事者（人）

病床数

診療所

病床数

歯科診療所

638

40

21

12

医

師

128

歯科医師

薬剤師

16

66

※出典：「平成22年医療施設調査」「平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査」
医療施設数は平成22年10月1日現在。医療従事者数は平成22年12月31日現在。

■火葬場の状況
施

設

名

年度別利用件数
H18

H19

H20

H21

H22

H23

南丹市上平屋火葬場

47

37

33

30

24

10

船井郡衛生管理組合火葬場

319

363

356

365

418

389

（京丹波町・管外を含む総数）

(536)

(615)

(589)

(613)

(645)

(619)

環境課、船井郡衛生管理組合

・管内の医療機関については、公立南丹病院、明治国際医療大学附属病院のほか、直営診療所（1カ所）、公設民営診療所（4カ所）、民間の医療機関があり、市民の安心と健康を支えています。
・医療機関へのアクセスに不安がある地域や、医師確保に困窮している地域もあることから、管内医療機関との連携を密にして、地域医療を充実させるための対策を講じる必要があります。
・ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、鳥インフルエンザや食品の残留農薬問題、食品の放射性物質による汚染などにより、食の安全についての関心が高まっている中、豊かな農産物を生産する地域の特性を生かし、市民の安全・安心な食の確保に向けた取り組みが必要です。また、食習慣は、豊かな人間形成の上でも重要であり、関係団体や市の連携のもとに、食育を推進する必要があ
ります。

施策の方針
（1）市民の健康づくりへの支援○市民が生涯を通じておのおのに応じた健康づくりに取り組み、健康寿命を延ばし生きがいを持って生活できるよう、平成23年度に策定した「南丹市健康増進・食育推進計画」に基づき関係機関が連携し、市民の健康づくりを支援します。
○軽運動やスポーツ、リハビリテーション、料理教室などができる施設の有効活用を図ります。
○妊娠期・乳幼児期から誰もが健やかに成長発達できるよう、乳幼児健診や相談事業、母親教室・にこにこ親子教室などの充実を図ります。

〈火葬場〉
・市内には、南丹市が設置する上平屋火葬場と船井郡衛生管理組合が設置する火葬場があります。
・上平屋火葬場は、昭和48年に1炉で業務を開始し、平成21年に大規模改修されましたが、葬送形態の変化などにより、年々利用件数が減少しています。組合火葬場については、昭和45
年に2炉で業務を開始し、昭和57年と平成5年に各1炉が増設され、現在4炉で南丹市及び京丹波町の火葬業務を行っています。

○特定健診・特定保健指導の制度、健康増進法の制度において、各種健康診査と健康教育、保健指導の強化を行い、生活習慣病予防を図ります。また、疾病予防のみならず、生活習慣にかかわりの深い歯の健康、アルコール、喫煙の対策に努めます。
○転倒予防、認知症予防などの介護予防事業の充実を図ります。
○各がん検診の受診率の向上に努めます。

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章 生涯充実して暮らせる都市を創る（2）地域医療の充実○市内各医療機関との連携や市の医療施設の体制充実、地域特性に配慮した交通アクセスの確保

第



章

などによって、安心して適切な医療が受けられる地域医療体制の確保を図ります。
○疾病の予防から早期発見、早期治療、リハビリテーションにいたるまで、市民の健康の保持・増進を支援する総合的な保健・医療体制をめざします。
○情報基盤などの活用も視野に入れ、身近な地域で安心できる在宅医療の充実を図ります。

第
１
章

第5節

高齢者や障がいのある人の自立を支援する
現状と課題
・本市は、高齢化が進行している地域が多く、高齢者がいつまでも健康で、安心して暮らせるた（3）食育及び食の安全確保○保育所・幼稚園・小学校・中学校と家庭との連携のもとに、幼児・児童・生徒の健全な成長を育む食育を推進します。

めの保健・医療・福祉の連携が求められます。しかし、地域によって社会資源の格差があるた
め、サービス提供量などの不足にもつながっており、今後、このような格差解消を図っていく
必要があります。

○保健及び社会教育事業や市民活動によって食育を進め、市民や生産者に食文化の伝統や食を通じた健康づくり、食の安全性、環境と調和のとれた農林漁業について、それぞれの立場で考・高齢者が要介護状態になっても、その一人ひとりの多様な状況に応じて、必要なところで必要な情報や支援、サービスが利用できるよう、介護・医療・生活支援・住まいが一体的に切れ目え、連携して行動することを促します。
○環境に配慮した循環型農業の推進、地域の農産物を地域で消費する地産地消の推進などによって、食の安全確保を図ります。

なく提供される体制「地域包括ケアシステム」を整備･構築する必要があります。
・障がいのある人の自立支援については、平成18年度から自立支援給付が始まり、従来の支援○妊娠期は、妊婦自身の健康はもとより、新しい生命に対してもやさしい食生活を送ることが必要であるため、食に関する正しい情報の周知に努めます。

の仕組みから大きく変わり、身体・知的・精神の支援を共通とした上で、働きたいと願う障がいのある人の就労支援の強化、入所・入院中の障がいのある人の地域生活移行の推進をめざしています。また、原則的にサービス利用者の自己負担があり、本人や家族の不安が生じていま（4）火葬場の整備○船井郡衛生管理組合並びに京丹波町とともに、新火葬場の建設に向けて取り組みを進めます。
○上平屋火葬場については、引き続き適正な維持管理に努めます。なお、火葬件数の推移や組合
新火葬場の整備状況を勘案して、今後の改修計画を検討します。

す。平成24年4月1日から、応能負担を原則に利用者負担の見直しがされました。さらに、これまで通り施設での生活を希望するサービス利用者、地域生活への移行や就労の希望が果たせない障がいのある人などへの具体的対応が必要となっています。今後は、障がいのある人が地域で安心して生活できるよう、ニーズに対応しながら各地域のサービス基盤の整備や、福祉施設への支援、一般企業への働きかけなどの支援体制を強化する必要があります。

私たち市民の取り組み

・高齢者や障がいのある人が積極的に社会参加できるまちづくりは、地域の活性化にもつながるものであり、社会参加しやすい環境整備や受け皿づくりに取り組む必要があります。

・定期的に健診を受診し、健康づくりに努めよう。
し

で出

な
みん

・あらゆる人が地域で安心して生活できるためには、社会福祉の諸制度だけでなく、そこに暮ら

た
合っ

デ
ア イ

す地域住民の力が不可欠です。このため、すべての人が自分らしく互いに安心して暮らせるよィ アう、市民・事業者・行政の連携のもとに地域福祉を推進する必要があります。

◎双方向の情報通信基盤を
医療の分野に活用する。
市民健診

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第

章 生涯充実して暮らせる都市を創る（2）障がいのある人が安心して暮らせる自立支援■被保険者数及び要介護認定者数の状況 単位：人第1号被保険者

第章

10,10265〜74歳

4,192

75歳以上

5,910

要介護認定者

人

数

構成比○障がいの早期発見と早期の適切な療育を今後一層充実させます。また、療育施設の拡充を図ります。
○障がいのある人が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、自立支援のための介護や就労支

1,982（36）100.0%援、日中活動の場や居住の場について、ニーズに対応しながら各地域のサービス基盤の整備を

要支援１

196（3）

9.9%

進めます。また、各地域のサービスを補完できるよう、今後も移動手段の確保に努めます。

要支援２

275（8）

13.9%

要介護１

262（5）

13.2%

要介護２

404（4）

20.4%

要介護３

346（5）

17.4%

要介護４

273（6）

13.8%

要介護５

226（5）

11.4%

要介護認定者

計○障がいのある人が安心して生活できるよう、医療・保健機関との連携を図り、適切な医療が受けられる地域医療体制の確保と医療費助成の充実を図ります。
○個々の障がいの状態やライフステージに応じて、障がいのある人の自立をサポートできる人材確保と体制づくりをめざします。

資料：「介護保険事業状況報告」（高齢福祉課・平成24年8月31日現在）
要介護認定者数の（）内は、第2号被保険者（40〜64歳）の数。

■障害者手帳所持者の状況 単位：人○障がいのある人の介護や介助に携わる家族の健康保持・増進を図るため健康相談や訪問指導等を進めます。また、心身の負担軽減を図るため福祉サービスの利用促進を図るとともに、障が計

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

3,567

2,920

330

317

社会福祉課（平成23年12月31日現在）

いのある人の相談窓口において、家族、支援者の相談に応じる体制の構築に努めます。

（3）高齢者・障がいのある人の社会参加の促進○団塊の世代をはじめ、高齢者の豊富な知識・経験・技能を生かせるよう、就労や地域づくりなどにおける社会参加を促進します。

施策の方針（1）高齢者が安心して暮らせる自立支援○高齢者が生きがいを感じながら収入を得ることができるよう、農林業などの産業支援や就労支○高齢者がいつまでも健康で暮らせるよう、介護予防に関する啓発や認知症予防･閉じこもり予援対策を進めます。

防をはじめとする地域支援事業を進めます。
○ハローワークや支援事業所との連携を図り、トライアル雇用事業等を活用し、障がいのある人○要支援者と認定された高齢者の生活機能向上を図る介護予防給付の実施を進めます。

の就労を促進します。また、企業や事業主に対して各種助成制度の周知及び活用を促進し、就労に関する相談体制の充実を図ります。

○各地域のサービス基盤の格差解消を図りながら、保健・医療・福祉の連携により、生活支援を必要とする高齢者や介護者に対するサービスの整備を図ります。
○介護を必要とするようになっても、できるだけ住み慣れた地域での生活を継続できるよう、家○障がいのある人の地域での活動を促進します。
○これら社会参加を支援するための移動手段の確保について、市民と行政の協働で取り組みます。

族の支援を含めた介護保険の円滑な運営を進めます。

（4）安心と支え合いの仕組みづくり○在宅での自立した日常生活がやや困難となった高齢者が、住み慣れた地域で少ない費用負担○自分たちの地域を、互いに安心して住み続けたくなるまちにするために、市民・地域・事業者・行で、見守りや食事サービスを利用しながら安心して暮らしていける施設の整備を促進します。

政が連携し、それぞれの役割を担いながら、地域での助け合い・支え合いのしくみを構築します。

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第
１
章
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第

章 生涯充実して暮らせる都市を創る○困りごとを抱えたまま孤立する人がないよう、市民や事業者、行政関係者が連携して、地域における相談・支援体制を築いていきます。

第



章

○要介護者の状態や障がいの状況などに応じて、専門的に対応できる地域包括支援センター等相談窓口の充実を図るとともに、高齢者の生活を支える地域包括ケア体制の構築を推進します。
○判断能力が不十分な知的障がいのある人、精神障がいのある人、高齢者の権利を守ることがで

第
１
章

第6節

働ける場もあり住みよい
まちづくりを支援する
現状と課題

きるように成年後見制度の普及・啓発を図るとともに、市民後見人の養成に努めます。また、・本市には、30社を超える誘致企業が立地し、正社員・パート合わせて2,700人を超える雇用が身寄りがない等の理由から制度の利用が困難な人に対しては、市が申し立てを積極的に行い、あります。しかし、多くの従業者が市外からの通勤者となっており、就業者の実態やニーズを権利擁護を図ります。

企業との連携によって把握した上で、定住の条件整備を図る必要があります。また、地域雇用を促進するとともに、新たな企業誘致や起業支援に努めていく必要があります。

○公共施設のバリアフリー化を順次進めます。また駅舎、駅周辺やバス車両の整備・確保において交通バリアフリーを関係機関とともに進めます。さらに、民間施設においても、一定規模の商業施設や金融機関など公益性の高い施設についてバリアフリー化を促します。

・新たな生活文化の創造と産業の活性化をめざす新産業拠点として「京都新光悦村」の造成工事が完成し、企業の立地が進んでいますが、引き続き積極的な企業誘致を推進する必要があります。

私たち市民の取り組み
・隣近所での声かけをし、高齢者などが閉じこもらないようにしよう。

・これに加えて適地における工業用地の整備を進め、雇用の場の確保や定住促進に加えて、市の財政を支える産業の基盤を整備していく必要があります。

・障がいや認知症に関する正しい理解を深めよう。
・介護保険制度や各種福祉サービスについて日頃から知っておこう。
・一人ひとりができる方法で、地域の支え合いやボランティア活動に参加しよう。

・市営住宅については、老朽化した住宅が多く、住宅ストックの確保が難しい状況となっており、計画的な維持・修繕による住宅ストックの確保と住宅セーフティネットとしての充実を図ることが重要となっています。

な
みん

た

合っ

し
で出

デ
ア イ

ィ ア

◎発達に応じた療育環境の充実が必要。
◎発達障がいなどに対する相談支援体制を充実させる。

・定住を促進するため、住宅取得への情報提供や駅周辺土地区画整理事業の推進、住宅取得への各種支援策の充実を図る必要があります。

◎小・中学校、高校、大学・専門学校などの若者の福祉
ボランティアを開拓し、活用する。
◎障がいのある人の自立、就労は本当に深刻な問題であ・市内に立地する学校を交えて、産学官の連携を深めながら、新たな時代に対応してビジネス
チャンスをひらこうとする起業を支援する必要があります。

るため、共同作業所や企業の取り組みをしっかり位置づける。

・農林業や地元商工業についても、安定性や収益性の高い仕事となるよう支援を進めるとともに、Ｕターン者や新たな転入者などの就業を促進する取り組みが必要です。
■工業の事業所数・従業者数・製造品出荷額の状況

老人クラブ連合会ゲートボール大会

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事業所数（件）

従業者数（人）

製造品出荷額等（百万円）

88

2,984

155,641

資料：平成22年工業統計調査

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第

章 生涯充実して暮らせる都市を創る■公的賃貸住宅の状況
種

第



章

別

○地域の人材や活力を生かした経済発展を促すため、商工会などが行う起業支援や商工業者への
団

地

数

戸

活性化の取り組みを支援します。

数

公営住宅

16

253

特定公共賃貸住宅

427（4）就労と定住のための支援

改良住宅

1

26

○市内で働きたいというニーズに対応し、市内の企業、職業安定所などとの連携によって、あっ

府営住宅

1

24

22

330

計

※府営住宅＝京都府から管理代行により管理している団地
住宅課

せんが図れる仕組みづくりを進めます。
○農林業や地元商工業が本市の「働く場」として一層拡大するよう支援するとともに、各種団体と連携してこれらへの就労あっせんの仕組みを構築します。

（平成24年3月31日現在）

施策の方針○市内の就労者が本市に定住できるよう、実態やニーズを把握した上で、企業や地域とともに長（1）京都新光悦村の波及効果の拡大

期就労や定住を促すための対策を検討します。

○京都新光悦村において、若い職人の育成や伝統的な素材・技術または意匠の新分野への活用、先端技術との融合による新市場の開拓などをめざす企業などの誘致を推進します。
○京都新光悦村への企業進出による産業の振興、定住人口の増加、雇用の創出、新たな文化の創
出、市の知名度の向上などの波及効果がより拡大するよう、市の活性化を担う取り組みとして○子育て家庭の就労を支援する保育などのサービスを充実させます。
○女性の就労を促進するため、ワーク・ライフ・バランスへの取組みが広がるよう、市民、市内各企業に対する意識啓発を進めます。

庁内の連携及び商工団体などとの連携を強化し、一体となった取り組みを進めます。
○シルバー人材センターによる高齢者の就労機会の拡充を促し、生涯元気で働けるまちづくりを○市内観光資源との連携によって、京都新光悦村を体験型の観光施設としての利用を検討します。

（2）工業用地の整備と企業誘致の推進

進めます。
○定住を促進するための情報発信を積極的に行うとともに、定住に関する相談ができる窓口の設○雇用の場の確保や定住促進に加えて、市の財政を支える産業の基盤を整備するため、市の特性置を図ります。

を生かした工場用地の整備に努めます。

（5）住宅・住環境の充実○地元新規雇用にかかる企業への支援に努めます。

○市営住宅の耐久性の向上や予防保全を図るための計画的な維持管理を図り、建物の老朽化、劣化や居住性の低下等を防ぎ、住宅ストックの確保と住宅セーフティネットとしての充実を図り○既存企業の育成を図るとともに、地域産業の活性化に向け積極的な企業誘致などによる新たなます。

雇用機会の創出を図ります。
○住宅取得に対する情報提供等の支援策の充実を図るとともに、住宅の供給を進めます。

（3）起業支援の推進○産学官の連携を深め、市内の大学等を卒業した人が工芸などの起業をしやすいよう、その支援に努めます。
○地域のニーズに対応して福祉や環境保全など各分野で可能性のあるコミュニティビジネスなどの起業支援に努めます。

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第
１
章
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を
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第

章 生涯充実して暮らせる都市を創る
私たち市民の取り組み

第



第
１
章

■ともにめざす目標指標

・地域に貢献する進出企業や起業家を応援しよう。

区分

・地元雇用を進め、働く場と定住環境の両面が整った活気あるまちをつくろう。

章

現状値

人

6,913

11,20412,000

人

29

102

125

％

新規

1歳8ヶ月

1歳8ヶ月

健診17.4

健診5.0

保育所在所率※

％

新規

38.8

42.0

保育所待機児童数

人

新規

0

0

子どもの数（学齢前）

人

新規

1,691

1,750

安心して子育てのできる
まちと思う市民の割合（市民アンケートによる）

％

65.6

47.5

55.0

学校図書標準冊数達成率

％

新規

88.0

100.0

学校施設の耐震化率

％

新規

72.3

100.0

生涯学習活動事業数

事業

23

25

28

人

208,779

217,785

230,000

単位

子育て広場等利用者数
ファミリーサポートセンター

なで

みん

ア

った

合
出し

ィ
イ デ

ア

まかせて・両方会員数◎市内の大学等を卒業した人が定住するためにも、工芸などの仕事ができる環境が必要。
◎京都新光悦村への企業誘致は、現在ほぼ順調に進んでいる。この事業によって、南丹市に広がる可能性や方

１−１
安心して子育てできる
まちをつくる

向性などを計画に示す。

１−２

後期基本計画目標値
策 定 時 値 （H24年度）（H29年度）
前期基本計画

成果指標

子育てに不安のある割合（乳児健診問診による）明日を担い、内外で活躍するひとを育てる

スポーツ・レクリエーション
施設の利用者数
１−３

社会教育施設の利活用者数人

83,594

95,22297,000

生涯にわたって学び、

文化サークル数

団体

154

131

135

点

新規

158,683

161,000

図書館貸蔵書数点

新規

203,069

225,000

読書ボランティア登録数

団体

新規

9

12

がん検診受診率（肺がん）

％

35.0

30.5

37.0

％

29.0

39.5

45.0

人

新規

4,022

4,200

生かす機会をつくる

図書館貸出冊数（視聴覚教材含む）

１−４

がん検診受診率

誰もが健康で暮らせる（子宮がん）

まちをつくる

健康教室・介護予防教室などの参加者数

京都新光悦村





生
涯
充
実
し
て
暮
ら
せ
る
都
市
を
創
る

第

章 生涯充実して暮らせる都市を創る
区

分

第

成果指標
介護保険・各種福祉

サービス未利用者率

章
１−５
高齢者や障がいのある人の自立を支援する

外出支援サービス事業
登録者数
障がい者福祉サービス
提供事業所数
地域福祉ボランティア
活動に参加する人数
起業または誘致した企業の数

１−６
働ける場もあり住みよい
まちづくりを支援する

市内で働く従業者数（経済センサス）

後期基本計画目標値
策 定 時 値 （H24年度）（H29年度）
前期基本計画

現状値

％

新規

81.1

82.5

人

新規

677

650

箇所

新規

56

60

人

1,427

1,246

1,500

件

33

35

40

人

新規

14,85516,000

単位

章

第

自然・文化・人を生かした郷を創る
第１節

豊かな緑と清流を守る

第２節

資源が循環するまちをつくる

第３節 南丹ブランドの「ほんまもん」を確立し発信する

市内商業商店数件（経済センサス）※保育所在所率＝前年度末保育所入所児童数／前年度末学齢前児童数



新規

1,749

1,800

第４節

ひとを温かく迎える

第５節

伝統文化を継承する

第６節

暮らしの安全と安心を守る