【JEED6.0】

令和６年１０月２２日

オープンカウンタ公告
１

オープンカウンタ番号及び件名① ０６１０２２－０１
令和７年度在職者訓練コース案内パンフレット作成及び発送業務

２

仕様書等の交付
仕様書等は、本公告を掲載するホームページ（https://www.jeed.go.jp/location/shibu/ibaraki/chotatsu.html）にパスワードを設定し掲載するので、本公告の日から見積書提出期限の日までの間に、次のとおり電子メールによりパスワード発行依頼を送信すること。
依頼受信後、パスワードを電子メールにより返信するので、ホームページから仕様書等をダウンロードすること。
（１）宛先は「ibaraki-keiri@jeed.go.jp」とすること。
（２）電子メールの件名は「R7在職者訓練パンフのパスワード発行依頼」とすること。
（３）本文には会社名、担当者名、所在地、メールアドレス及び電話番号を記入すること。
（４）依頼送信日から２日以内（土日祝日を除く）に返信がない場合は、下記１１まで連絡すること。

３

競争参加資格（１）オープンカウンタ方式参加心得書に記載する内容を遵守する者であること。
（２）見積書提出期限の日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。
（３）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。
（４）見積書提出期限の日現在において、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）及び労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中（執行猶予の場合は執行猶予期間中）の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若
しくは起訴されている者でないこと。
（５）その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構茨城支部契約担当役支部長が別表のとおり定める資格要件を満たすことを証明した者であること。
４

仕様書等に係る質問（１）仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり指定様式「質問書」により提出すること。なお、質問がない場合は下記４（２）の回答は行わないこと。
①質問提出期限
令和６年１０月２８日 午後５時まで（必着）②提出場所
下記１１に同じ

1【JEED6.0】③提出方法

指定様式エクセルファイルを電子メールにより提出すること。
（上記①の期限までに必着のこと。）※指定様式「質問書」は、上記２によりダウンロードすること。
※送信後、必ず下記１１に電話し、受信を確認すること。
※電子メールの件名は「R7 在職者訓練パンフに係る質問」とすること。
（２）質問に対する回答は、下記１１の担当から電子メール等により入札説明書等交付者全員に回答する。
回答日

令和６年１１月１日を予定（３）見積書提出後、不明の点があったことを理由として異議を申し立てることはできない
ことから、必ず回答を確認してから見積書を提出すること。
５見積書等の提出期限及び提出場所（１）提出書類
別表に記載のとおり※見積書には、記名・押印のうえ、件名、見積金額の総額（消費税等を含めた契約希望金額）及び金額の内訳を必ず記載すること。
※見積書は「発行責任者及び担当者」の氏名（フルネーム）並びに両者の連絡先（電話番号等）の記載がある場合は、押印を省略してもよいこと。
（２）見積書等提出期限

令和６年１１月６日

午後５時（必着）（３）提出方法①郵送及び持参提出先：下記１１のとおり。
※ 郵送する場合は、書留郵便等で送付すること。
また、封筒の表面に「件名」及び「会社名」を記入すること。
※ 持参する場合は、提出場所に設置する見積書投函箱に投函して提出すること。

②電子メール
送信先：下記１１のとおり。
※ 提出書類は PDF 形式とし、それ以外での提出は無効となることに留意すること。
※ 電子メールの件名は「R7 在職者訓練パンフの見積提出（会社名）」とすること。

※ 複数の案件に参加する場合は、１案件ごとに電子メールを送付すること。
※ 電子メールの場合、特定のドメインを使用している等により迷惑メールに振り分けられ、メールの受信確認をすることができない可能性があるため、送信後、必ず下記１１に電話し、受信を確認すること。
６

契約書等の作成の有無
別表に記載のとおり※

有の場合は、当機構が定める契約書等を締結し、受注者が印刷・製本（契約書は２部、請書は１部）すること。
契約書等の案文を上記２によりダウンロードできる。

７

契約予定者の決定方法
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第５６条の規定に基づいて作成さ2

【JEED6.0】

れた予定価格の制限の範囲内で最低（売払い等の場合にあっては最高）の価格をもって見積した者を契約予定者とする。
８

契約予定者への通知
日時：令和６年１１月７日

９

午前１０時以降見積結果の公表
見積結果は、契約締結後、次の場所において公表する。
場所：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構茨城支部

１０総務課

支払条件
履行期限までに履行を完了し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構茨城支部が指定した職員等の検査を受け当該検査に合格した後、支払うものとする。
インボイス登録事業者は適格請求書を発行すること。
なお、立替の費用が発生した場合は、請求書にあわせて立替の相手方が発行したインボイスのコピー（請求書、レシート等）を添付すること。
１１

問い合わせ先〒303-0033 茨城県常総市水海道高野町 591
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構茨城支部
ＴＥＬ 0297-22-8800
ＦＡＸ 0297-22-8822
E-Mail ibaraki-keiri＠jeed.go.jp

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総務課経理係【JEED6.0】

別表オープンカウンタ
番号06102201

件名

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
契約担当役が案件ごとに定める資格（すべて満たすこと）

令和７年度在職者訓練
コース案内パンフレット
作成及び発送業務①見積書提出期限の日現在において、有効な各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」の営業品目「その他印刷類」の認定を受けていること。
②仕様書３（１）の業務と類似した実績があること。

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契約書等の作成(受注者決定後)有（契約書）

見本確認(現場確認等)

無提出書類
見積書

要誓約書
(別添)

要その他の書類①資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し②業務実績証明書（別添）【JEED6.0】

契約情報の公表に関する確認等
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（令和２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開する等の取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構（旧独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構及び旧独立行政法人雇用・能力開発機構を含む。
）との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。
※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨（３）当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者に係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）（５）その他
当該契約について、契約予定者については、別紙の「契約情報の公表に関する確認等」
を、当該契約の契約締結前に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構茨城支部契約担当役支部長あて提出すること。

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