個⼈情報の利⽤と保護に関する規定
第 1 条（⽬的）
1.社会福祉法⼈埼⽟福祉事業協会は、個⼈の尊厳を最⼤限に尊重するという基本理念のもと、個⼈情報の適正な取扱に関して、「個⼈情報の保護に関する法律」およびその他の関連法令等を遵守する。適切な利⽤者⽀援サービスを⾏うために、個⼈情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個⼈情報の有⽤性に配慮しつつ、利⽤者⽀援サービスのために個⼈情報を活⽤し、かつ利⽤者個⼈の利益および権利を保護することを⽬的とする。法⼈は、個⼈情報保護を徹底することにより、⽀援サービスの品質を保証するだけでなく、適正なコンプライアンスに基づく運営体制によって個⼈情報保護を実施することにより安⼼して⽣活ができ、利⽤者、家族と施設との信頼関係を構築する。

第 2 条（利⽤⽬的の特定）
1.施設及び施設職員が個⼈情報を取り扱うに当たっては、その利⽤⽬的を別表（「法⼈および施設内部の個⼈情報の利⽤について」および「第三者提供のための個 ⼈情報の利⽤について」）のとおり規定し、利⽤⽬的はできる限り特定する。
また、これ以外の⽀援サービス開始時においては、⽀援活動の趣旨、義務、連携対 象となる第三者（情報提供および情報共有者）などを説明し、包括的な同意を得るものとし、記録に留めることとする。
2.施設及び施設職員が取得した個⼈情報の利⽤⽬的を変更する場合には、変更前の利⽤⽬的と変更後の利⽤⽬的とが相当の関連性を有する合理的な範囲内に無けれ ばならない。ただし、当該個⼈情報がプライバシー情報（私⽣活上の事実に関して⼀般的に公開を望まない内容の⾮公開情報をいう。以下、同じ）を含む場合、 利⽤⽬的を変更するには原則として本⼈への⼝頭同意を必要とするものとし、記録に留めることとする。
3.前項に従って個⼈情報の利⽤⽬的を変更した場合には、変更した利⽤⽬的についてその都度に本⼈に通知または公表をしなければならない。

第 3 条（利⽤⽬的外の利⽤の制限）
1.施設及び施設職員は、あらかじめ本⼈の同意を得ることなく、別紙による利⽤⽬的を超えて個⼈情報を取り扱ってはならないものとする。
2.前条⼜は前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本⼈の同意を得ることなく、前条によって特定された利⽤⽬的の範囲を 超える必要かつ合理的な範囲において、個⼈情報を取り扱うことができるものとする。
1. 法令に基づくとき
2. ⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要がある場合にあって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛⽣の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地⽅公共団体⼜はその委託を受けた者が、法令に定める事務と遂⾏することに対して協⼒する場合であって、本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼす恐れがあるとき

第 4 条（取得に関する規則）

1.施設及び施設職員が個⼈情報を取得するときには、その利⽤⽬的を具体的に特定して明⽰し、適法かつ適正な⽅法で⾏うものとする。ただし、⼈の⽣命、⾝体⼜ は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、利⽤⽬的を具体的に特定して明⽰することなく、個⼈情報を取得できるものとする。
2.施設及び施設職員が個⼈情報を取得したときには、あらかじめその利⽤⽬的を公表している場合を除き、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその 利⽤⽬的を本⼈に通知⼜は公表しなくてもよいものとする。
1. 利⽤⽬的を本⼈に通知⼜は公表することによって、本⼈⼜は第三者の⽣命、⾝体、財産、その他の権利利益を害する恐れがあるとき
2. 利⽤⽬的を本⼈に通知⼜は公表することによって、施設の権利⼜は正当な利益を害する恐れがあるとき
3. 国の機関⼜は地⽅公共団体が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、利⽤⽬的を本⼈に通知⼜は公表することによって、当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼす恐れがあるとき
4. 取得の状況から⾒て利⽤⽬的が別紙による、もしくは法令の定めにより提出が求められる場合

3.施設及び施設職員は、個⼈情報の活⽤と保護を適切に⾏っていくために、必要な情報は適切に取得し、不必要⼜は必須でない情報をむやみに収集しないものとする。万が⼀、過剰取得した個⼈情報の取り扱いについては、第 12 条 1 および 2項の規程を遵守するとともに守秘しなければならない。

第 5 条（個⼈情報保護管理者）
1.施設は、個⼈情報の適性管理を図るため、個⼈情報保護管理者を定め、施設における個⼈情報の管理に必要な措置を⾏うものとする。
2.前項に定める個⼈情報管理者は、施設⻑とする。

第 6 条（個⼈データおよび個⼈情報データベースの適正管理）
1.個⼈情報保護管理者は、利⽤⽬的の達成のため必要な範囲内において、常に個⼈データおよび個⼈情報データベース（以下、「個⼈データ等」という）を正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
2.個⼈情報保護管理者は、取り扱う個⼈データ等の漏洩、滅失⼜は毀損の防⽌その他の個⼈データ等の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
3.個⼈情報保護管理者は、個⼈データ等を取り扱う施設の職員に対し、個⼈データ等の安全管理のために必要かつ適切な監督を⾏うものとする。
4.個⼈情報保護管理者は、個⼈データ等の取り扱いの全部⼜は⼀部を第三者に委託する場合には、当該第三者に対し、個⼈データの安全管理のために必要かつ適切 な監督を⾏うものとする。
5.個⼈情報保護管理者は、利⽤⽬的に関して保有する必要がなくなった個⼈データにつき、6 ヶ⽉を超えて保有することがないよう、確実かつ速やかに消去することとする。
6.前項 2 から 4 にいう安全管理のために、施設保有の個⼈情報管理コンピューター組織と施設保有以外のもののコンピューター組織とを通信回線その他いかなる⽅ 法によっても結合してはならない。また、施設保有の個⼈情報管理コンピューター組織には、私的判断で業務に関係の無いソフトをインストールしてはならない。
7.施設職員は、業務上で使⽤している個⼈情報を含むデータを持ち出して、または複写して、事業所外で個⼈⽤等のコンピューターで使⽤してはならない。

第 7 条（個⼈データの第三者提供の制限）
1. 施設及び施設職員は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本⼈の同意を得ることなく、個⼈データ等を第三者（本⼈の⽬的をもって適切な⽀援サー ビスを⾏うために、第 2 条 1 項で引⽤する別表の利⽤⽬的の中に⽰されている者、および利⽤者が未成年者の場合は保護者以外の者）に提供しないものとする。
1. 法令に基づくとき
2. ⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要がある場合にあって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛⽣の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地⽅公共団体⼜はその委託を受けた者が、法令に定める事務を遂⾏することに対して協⼒する場合であって、本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼす恐れがあるとき

2.次にあげる場合において、当該個⼈のデータの提供を受ける者は、前項の第三者に該当しないものとする。
1. 施設が利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、個⼈データの取り扱いの全部、⼜は⼀部を委託する場合
2. 合併その他の事由による事業の継承に伴って、個⼈データが提供される場合
3. 個⼈データを特定のものとの間で共同して利⽤する場合であって、その旨ならびに共同して利⽤される個⼈データの項⽬、共同して利⽤するものの範囲、利⽤する者の利⽤⽬的および当該個⼈データの管理について、責任を有する者の⽒名⼜は名称について、あらかじめ本⼈に通知し、⼜は本⼈が容易に知り得る状態に置いている場合（責任を有する者の⽒名もしくは名称の変更を⾏う場合には、変更する内容について、あらかじめ、本⼈に通知し、⼜は本⼈が容易に知り得る状態に置くものとする）

第 8 条（保有個⼈データに関する事項の公表）
1.施設は、保有個⼈データに関し、次にあげる事項について、本⼈および保護者等（法定代理⼈を含む。以下、本⼈等）の知り得る状態（本⼈等の求めに応じて遅 滞無く回答する場合を含む）に置くものとする。
1. 施設の名称
2. すべての保有個⼈データの利⽤⽬的（第 4 条 2 項 1.ないし 3.に該当する場合を除く）
3. 第 9 条 1 項および第 10 条 1 項の規定による求めに応じる⼿続き4. 保有個⼈データの取り扱いに関する苦情申⽴て者

第 9 条（保有個⼈データの開⽰）
1.個⼈情報保護管理者は、本⼈等から、当該本⼈が識別される保有個⼈データの開⽰（当該本⼈が識別される保有個⼈データが存在しないときに、その旨を知らせることを含む。以下、同じ）を求められたときは、⾝分証明書等によって本⼈等であることを確認した上で、本⼈等に対して当該本⼈についての保有個⼈データを開⽰するものとする。ただし、開⽰することによって、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部⼜は⼀部を開⽰しないものとする。
1. 本⼈⼜は第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
2. 施設の業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼす恐れがある場合
3. 他の法令に違反することとなる場合

2.前項の定める開⽰の⽅法は、書⾯の交付（別紙）による⽅法とする。ただし、あらかじめ本⼈等との間で⼝頭での回答による開⽰を、合意によって定めている場 合には、その⽅法によるものとする。

3.開⽰の可否については、必要に応じて管理職等にある職員で検討し、個⼈情報保護管理者が決定する。開⽰の可否は、速やかに開⽰申出者に伝達するものとす る。

4.本条 1 項ⅠからⅢ号以外の理由をもって開⽰に応じない決定をした場合には、書⾯の交付（別紙）によりその理由を併せて本⼈等に知らせなければならない。ま た、やむを得ない理由により開⽰に応じない決定をすることができないときは、開⽰を求められた翌⽇から起算して 30 ⽇を限度として書⾯の交付を延⻑するこ とができる。

第 10 条（保有個⼈データの訂正、追加、削除、利⽤停⽌等）
1.施設及び施設職員に、本⼈から書⾯⼜は⼝頭によって、開⽰にかかる個⼈データの訂正、追加、削除⼜は利⽤停⽌を求められたときは、個⼈情報保護管理者が利 ⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、速やかに必要な調査を⾏い、理由があることが判明した場合には、その結果に基づいて当該保有個⼈データの訂正、追 加、削除⼜は利⽤停⽌等の措置をとるものとする。

2.施設は、前項に基づいた措置をとったとき、⼜は措置をとらない旨の決定をしたときは、本⼈に対して遅滞無くその旨（訂正⼜は追加した場合には、その内容を 含む）に理由を付して通知するものとする。

第 11 条（保有個⼈データおよび保有個⼈データベースの破棄等）
1.施設の保有個⼈データおよび保有個⼈データベースが、その利⽤⽬的を失ったまたはその更新によりデータが最新の内容でなくなった等の場合は、当該利⽤者に 同意を得ることなく廃棄することができるものとする。

2.保有個⼈データを⽤いて利⽤者⽀援サービスのために必要で作成した記録等書類の個⼈情報は、施設管理規程別表（4）諸帳簿に定める期間を超えて保管することなく、廃棄するものとする。

3.前 1 および 2 項の理由で⾏う廃棄は、当該保有個⼈データ及び保有個⼈データベースの裁断、消却、電磁媒体等からの完全消去とする。

4.前 1 から 3 項の投棄について、これを禁ずる。

第 12 条（苦情対応）
1.個⼈情報保護管理者は、個⼈情報の取り扱いに関する苦情を適切かつ迅速に解決するため、個⼈情報の利⽤と保護に関する苦情解決責任者（以下、個⼈情報保護苦情解決責任者）を任命し、施設における個⼈情報に関する苦情に対応するものとする。

第 13 条（苦情および異議の申出）
1.利⽤者および保護者等は請求者として、個⼈情報保護管理者に対し、個⼈情報の取り扱いについて苦情および異議を申し出ることができる。

2.前項の異議（開⽰に応じない決定に不服があるとき）の申出は、開⽰に応じない決定を知った⽇の翌⽇から起算して 30⽇以内にしなければならない。

3.個⼈情報保護管理者は、前項の規定による苦情および異議の申出を受けたときは、すみやかに調査を⾏い、個⼈情報保護苦情解決責任者に命じ、適切な措置を講 じさせなければならない。

4.第 1 項の異議申出があった場合は、個⼈情報保護管理者は当該異議申出の対象となった開⽰の決定等について再検討し、回答を書⾯（別紙）で通知するものとする。

5.前項にかかる回答の決定は、第 2 項の異議申出の期間を経過後になされたものである等、明らかに不適切であるときを除き、法⼈本部⻑の意⾒を聴いた後に⾏う ものとする。なお、法⼈本部⻑は随時、理事⻑へ報告するものとする。

第 14 条（職員等の責務）
1.施設の職員等（ボランティア等の従事者を含む。以下、同じ。）⼜は職員等であった者は、業務上知り得た個⼈情報の内容を第三者に漏洩し、⼜は不当な⽬的の ために利⽤してはならない。

2.本規程は、個⼈情報を活⽤し、かつ利⽤者個⼈の利益および権利を保護することを⽬的とした規程であって、施設の職員等⼜は職員等であった者は、プライバ シー情報の保護に関しても厳格に法令を遵守しなければならない。

3.施設職員、利⽤者および保護者は、お互いに個⼈情報を尊重するとともに、個⼈情報の利⽤と保護に関する法⼈の施策に協⼒しなければならない。

4.個⼈情報保護管理者は職員等に対し、本規程の趣旨についての理解を促進させるため、周知徹底を図らなければならない。

付則
この規程は、2005 年 3 ⽉ 18 ⽇から適⽤する。

プライバシーポリシーの適⽤範囲
法⼈および施設内部の個⼈情報の利⽤について

種類

⽬的

利⽤者及びその家族等（後⾒⼈ 1.福祉サービスの提供に関するものを含む）の個⼈情報であって、右の⽬的達成に必要なもの(1)⾃⽴⽀援、介護、養護その他福祉サービス(2)⽀援費、保護措置費等の請求、収受、補助⾦等の申請、収受に関する事務、或いは、介護報酬の請求その他の介護保険関係事務(3)利⽤料その他の費⽤の請求、収受に関する事務(4)会計事務(5)⼊退所等の管理(6)事故等の報告(7)苦情等の対応(8)その他、利⽤者に提供する福祉サービスの改善、向上のための活動
2.医療的サービスの提供に関するもの(1)医療的サービス（健康診断を含む）(2)利⽤者にかかる管理運営業務(3)事故等の対応(4)苦情等の対応(5)利⽤者に提供する医療サービスの改善、向上のための活動
3.福祉・医療的サービスの提供に関するもの以外のもの(1)実習⽣等の指導(2)法⼈の管理運営業務
Ⅰ.福祉・医療的サービスや業務の維持、改善のための基礎資料の作成
Ⅱ.法⼈内部で⾏う福祉・医療的サービスに関する研修および研究
Ⅲ.各種統計資料の作成

役職員の個⼈情報であって、右 (1)⼈事・労務管理の事務の⽬的達成に必要なもの(2)業務に関する役職員間の連絡実習⽣等の個⼈情報であって、 (1)実習、研修の指導
右の⽬的達成に必要なもの
ボランティアの個⼈情報であって、右の⽬的達成に必要なもの(2)実習、研修に関する連絡調整(1)ボランティア活動に関する連絡調整

その他の⼈の個⼈情報であっ(1)本⼈との連絡て、右の⽬的達成に必要なもの
第三者提供のための個⼈情報の利⽤について
種類

⽬的提供先

利⽤者およびその家族等（後⾒ 利⽤者が他の組織等の提供する福祉、保健、医療、教育等⼈を含む）の個⼈情報であっのサービスを利⽤し、⼜はその他の援助を受けるときに、て、右の⽬的達成に必要なもの これらの組織がこれらのサービスや援助を⾏うために必要なことについてのこれらの組織等からの照会に答えるため

社会福祉施設
医療機関
薬局
⺠⽣委員
居宅サービス事業者

利⽤者に提供する福祉・医療的サービスについて他の組織

居宅介護⽀援事業者

等等の意⾒・助⾔を取得するため利⽤者に提供する福祉・医療的サービスについて、国、都道府県、市区町村、審査⽀払機関等、および裁判所、警察等との協議、連絡調整等、並びにこれらからあらかじめ⼜国、都道府県、市区町村
審査⽀払機関はそのつど求められる照会、届出、調査、検査、実施指導

裁判所のため警察※

利⽤者の⼼⾝の状況等を家族等に説明するため

等※

当該利⽤者の家族等（保証⼈、利⽤者が特に指定した⼈を含む）

利⽤者に対する損害賠償等に関して保険会社等へ相談⼜は福祉等に関する専⾨団

届出等を⾏うため

体、保険会社、弁護⼠

実習⽣等への指導を⾏うため

実習⽣等

ボランティアが利⽤者の⽀援、介護、養護等に参加するとボランティア

等

きに、その指導を⾏うため
利⽤者の個⼈情報であって、右 利⽤者名簿の作成のため国、都道府県、市区町村、の⽬的達成に必要なもの

保健所、消防署
福祉・医療的サービスにかかる業務の⼀部（給⾷、健康診等

左の業務の委託先

断、検体検査等）を外部委託するため介護報酬等の⽀払を受けるため保険者、審査⽀払機関
等

医療費請求等のため保険者、審査⽀払機関
等

保護措置費等の⽀払い、補助⾦等の交付を受けるため保護措置費等の請求先、補助⾦等の申請先
利⽤料等の⽀払いをうけるため

利⽤料等の⽀払い者（利⽤料の⽀払いを中継する⾦融機関を含む）等

外部監査を受けるため

第三者評価機構、会計監
査法⼈

事件捜査、裁判等のため警察、裁判所、弁護⼠

等

事故報告のため

都道府県、市区町村

等

役職員の個⼈情報であって、右 ⼈事・労務管理業務の⼀部（教育・訓練、健康診断、社会の⽬的達成に必要なもの等

左の業務の委託先保険事務等）を外部に委託するため福利厚⽣の⼀部を外部委託するため左の業務の委託先

損害賠償等に関して保険会社等へ相談⼜は届出等を⾏うた

保険会社

等

めの個⼈情報であって、右の⽬的

実習、研修に関する連絡・調整、報告等をするため要なもの

実習⽣の派遣元である学校

実習⽣等に対する損害賠償等に関して保険会社等へ相談⼜等

保険会社

等

は届出等を⾏うため※に掲げるものは、第三者への提供の停⽌を求められたときでも、法令の定めによりその提出先に提供することがある。
（申出書、通知書等の各種書式の掲載は省略させていただきます）