1/3

週刊マーケットレター（2021 年 11 月 22 日週号、No.768）
2021 年 11 月 21 日
曽我 純
■主要マーケット指標
為替レート
11 月 19 日（前週末）円ドル
113.98(113.85)
ドルユーロ
1.1288(1.1450)
ドルポンド
1.3452(1.3413)
スイスフランドル
0.9281(0.9213)
短期金利（３ヵ月物）
日本-0.09500(-0.08983)
米国
0.16400(0.15500)
ユーロ-0.56514(-0.57314)
スイス-0.77900(-0.77760)
長期金利（10 年債）
日本
0.075(0.070)
米国
1.54(1.56)
英国
0.88(0.91)
ドイツ-0.35(-0.26)
株 式
日経平均株価29745.87(29609.97)
TOPIX
2044.53(2040.60)
NY ダウ35601.98(36100.31)
S&P5004697.96(4682.85)
ナスダック
16057.43(15860.95)
FTSE100（英）7223.57(7347.91)
DAX（独）
16159.97(16094.07)
商品市況（先物）
CRB 指数
235.02(237.08)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
75.94(80.79)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1851.6(1868.5)

１ヵ月前
114.36
1.1632
1.37950.92282020 年末
103.24
1.2213
1.36730.8851-0.08317
0.12950-0.57000-0.76960-0.08250
0.23838-0.56629-0.76380

0.085
1.64
1.16
-0.11

0.020
0.91
0.19
-0.58

29215.52
2026.5735457.31
4519.6315129.09
7217.5315515.83

27444.17
1804.68
30606.48
3756.07
12888.28
6460.5213718.78

238.2582.96
1770.5167.7948.52
1895.1

小手先の経済対策ではなにも変わらない
11 月 19 日、政府は新型コロナ禍で３回目の経済対策を打ち出した。総額 55.7 兆円と過去最大規模だと言う。昨年４月７日と 12 月８日の経済対策の規模は 48.4 兆円、40.0 兆円であった。すでに昨年度以降、合計 88.4 兆円もの財政支出をしているのであれば、日本経済は相当良くなっているはずだ。ところが、15 日発表の GDP 速報によれば、今年７－９月期の実質 GDP は前期比-0.8%と２四半期ぶりのマイナスだった。昨年度の２回の経済対策は実質 GDP を 8.0%押し上げると想定されていたが、押し上げるどころか、今年第３四半期は2/3

2020 年第１四半期を 9.1 兆円も下回っているのだ。新型コロナ禍の期間を除けば、2014 年第４四半期以来、約７年ぶりの低い水準なのである。民間最終消費支出（PC）の８兆円減をはじめ民間部門はすべて 2020 年第１四半期を下回っている。公的部門だけは 6.5 兆円のプラスだったが、財政支出の総額 88.4 兆円はどこにいったのだろうか。
今年第３四半期の米国とユーロ圏の実質 GDP は前期比 0.5%、2.2%それぞれ伸び、いずれもプラス成長であった。新型コロナは日本がもっとも軽微であったにもかかわらず、経済の回復は最も遅れている。米実質 GDP は今年第２四半期にすでに新型コロナ以前の水準を上回り、２四半期連続で過去最大を更新している。ユーロ圏も第３四半期、過去最大を更新しているが、日本だけは、2019 年第３四半期のピークを 4.1%も下回っているのだ。
過去２回の経済対策を振り返ってみれば、今回も規模だけは大きいが、見掛け倒しに終わりそうだ。経済対策を取りまとめるために、公務員は長時間の突貫工事労働を強いられたはずだ。一夜漬けのような作業では実りある経済対策などできるはずがない。虚脱感を覚えるだけではないか。つまるところ、時間と金の無駄でしかない。公務員だから、金に糸目を付けず、何度でもこのような無駄な作業を繰り返すことができるのだ。
今年第３四半期の名目 GDP は前期比-0.6%と３四半期連続のマイナスである。マイナスの最大の原因は PC の不振であり、0.8%減少し、これだけで名目 GDP を 0.4 ポイント引き下げた。PC・名目 GDP 比は 53.4%と 2020 年第１四半期よりも 0.7 ポイントの低下である。PC は
好不況にもそれほどの変化はなく、不況期には PC・名目 GDP 比は上昇するけれども、日本ではそうでなく、不況のとき PC は大きく下振れし、PC・名目 GDP 比を押し下げる傾向がみられる。PC・名目 GDP 比が低いことが、日本経済の景気下降を激しくしているのである。
景気が悪化していることが、デフレーターにも現れており、今年第３四半期は前期比では0.1%のプラスに転じたものの、前年比では-1.1%と３四半期連続の前年割れである。なかでも PC デフレーターは４四半期連続のマイナスであり、消費の低迷が、物価を押し下げていることが読み取れる。
10 月の消費者物価指数の前年比伸び率は総合 0.1%、生鮮食品を除く 0.1%、さらにエネルギーを除くコア-0.7%となり、コアはマイナス幅が拡大しており、プラス幅が拡大している
米国やユーロ圏とは対照的である。それだけ日本の消費支出は弱いということなのだろう。
2020 年には全国民に 10 万円を給付したが、大半は金融機関の預金となった。十分な資産を保有している富裕者に現金を与えても、経済を動かす力にはならない。所得の少ない人には現金給付は役立つけれども、それだけで経済を回すことは難しい。
また、現金給付は一過性であり、持続性はなく、効果も線香花火のようなものである。ましてや、所得・資産格差を正すことはできない。経済対策はその場しのぎであり、これで経済社会を変えるというものではないが、格差が縮小する社会を目指すならば、税制面や労働問題などにメスを入れなければ、「百年河清を俟つ」ことになる。
現金を給付しても、労働時間が長く、時間に追われる余裕のない生活では、金を使う時間がないのかもしれない。所得・資産格差を是正するには緩めてきた累進所得課税をきつくし、3/3

株式などの売買には取引税を課し、売買益には一律ではなく、金額に応じた税率を適用しなければならない。
新型コロナ不況でありながら、昨年度の大企業（資本金 10 億円以上）の配当金は 20.2 兆円と前年度を上回り、過去最高を更新した。これだけの配当を支払う一方、法人税等は 7.5兆円に過ぎない。配当金が法人税等を超えたのは 2008 年度以降だが、その時の配当金・法人税等比率は 1.37 倍だったが、その後、同比率は拡大し、2020 年度は 2.68 倍となった。
バブル期ピークの 1989 年度の配当金は 2.68 兆円、法人税等は 8.86 兆円と 2020 年度を上回り、配当金は 2020 年度が 7.5 倍も多いのだ。
2020 年度の法人税等・名目 GDP 比は 1.41%であった。1989 年度は 2.13%と昨年度よりも0.72 ポイントも高く、法人税率の低下に伴い、法人税等・名目 GDP 比も低下していった。
2010 年以降では最高でも 1.71%（2013 年度）と低く、企業は税制で優遇されているのだ。
その分、家計は消費税率の相次ぐ引き上げで税負担は重くなってきている。さらに賃金が伸びず、社会保障費が増加するなど家計への税のしわ寄せが目立つ。家計を重税や社会保障費負担で苦しめ、企業の税負担を軽くするだけでは、需要が萎むのは必定ではないか。日本のGDP が欧米に比べて回復が遅いのは、制度的に家計を痛め続けているからなのだ。
大企業の支払利息は 1989 年度の 10.06 兆円から 2020 年度には 2.85 兆円に激減している。株式会社は株主のものなのだが、社会全体のものでもあるのだ。株主だけを優遇するのでは社会的使命を果たしているとはいえない。20 兆円超もの配当を支払えるのであれば、法人税を上げるくらい難しいことではないはずだ。
金融機関に預金している家計は、ほぼゼロの利息に甘んじているが、一部の株式保有者は年 20 兆円超の配当金を手に入れているのだ。2020 年度までの過去 10 年間の配当金総額は約 150 兆円に上る。これだけの配当金に約３倍に値上がりした株式を加えれば株式保有者の資産はどれだけ膨れ上がっていることか。さらに株式保有者の多くは不動産も購入しているのだ。ゼロ金利がまさに金融資産と不動産価格を異常に引き上げ、人口の１％に満たない少数者に富の山を築かせていると言える。
こうした富の著しく偏在した経済社会では、需要増は望めない。ゼロ金利と税制などをこのまま放置するならば、いくら足掻いたところで、経済構造はなにもかわらず、需要不足によって、日本経済は衰退していくだけだ。金融課税を直ぐに引っ込めるような弱腰の岸田政権では、経済構造にまで踏み込む税制等の改革などまったく期待できない。安倍、菅政権と同じ路線を辿ることを思うとうんざりしてしまう。