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平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 29 年 6 月
国立大学法人
九

州

工

業

大

学

九州工業大学○

大学の概要（１） 現況
① 大学名 国立大学法人九州工業大学

付属施設：附属図書館
保健センター
マイクロ化総合技術センター
機器分析センター
学習教育センター
宇宙環境技術ラボラトリー
ネットワークデザイン研究センター
先端金型センター
バイオマイクロセンシング技術研究センター
理数教育支援センター
エコタウン実証研究センター
先端エコフィッティング技術研究開発センター
若手研究者フロンティア研究アカデミー
バイオメディカルインフォマティクス研究開発センター
次世代パワーエレクトロニクス研究センター
社会ロボット具現化センター
ディペンダブル集積システム研究センター
工学部キャリアセンター
大学院情報工学研究院キャリアセンター
生命体工学研究科キャリアセンター② 所在地（本部･戸畑キャンパス） 福岡県北九州市戸畑区仙水町１番１号（飯塚キャンパス）
福岡県飯塚市川津６８０番４号（若松キャンパス）
福岡県北九州市若松区ひびきの２番４号
③

役員の状況
学長
尾家 祐二（平成 28 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日）
理事４名
監事
２名 （非常勤２名）④

学部等の構成大学院：工学府【教育組織】（博士前期課程）機械知能工学専攻
建設社会工学専攻
電気電子工学専攻
物質工学専攻先端機能システム工学専攻（博士後期課程）工学専攻
情報工学府【教育組織】（博士前期課程）先端情報工学専攻
学際情報工学専攻
情報創成工学専攻（博士後期課程）情報工学専攻

機 構 等：イノベーション推進機構
情報基盤機構教育高度化推進機構

生命体工学研究科〈独立研究科〉（博士前期課程）生体機能応用工学専攻
人間知能システム工学専攻（博士後期課程）生命体工学専攻⑤ 学生数及び教職員数（留学生数） （平成 28 年 5 月 1 日現在）

学 部：工学部
機械知能工学科
建設社会工学科
電気電子工学科
応用化学科
マテリアル工学科
総合システム工学科
情報工学部
知能情報工学科
電子情報工学科
システム創成情報工学科
機械情報工学科
生命情報工学科-1-

学部学生
大学院博士前期学生〃
後期学生
計：4,170 名：1,271 名： 282 名5,723 名

教 員 数
職 員 数
計

： 351 名： 202 名553 名（ 22 名）（ 94 名）（103 名）（219 名）九州工業大学
○

大学の概要
（特徴）
本学は、九州北部の炭鉱事業の隆盛と明治 34 年の官営八幡製鐵所の開設を契機として、わが国の重化学工業の勃興期に工業化推進の中核的人材を養成する目的をもって、製鉄を中心とする北部九州の工業地帯に、明治 40 年に当時としてはめずらし
い４年制の工業専門学校「私立明治専門学校」として設立された。その後、大正 10年の官立明治専門学校、昭和 19 年の官立明治工業専門学校を経て、昭和 24 年に国立九州工業大学と変遷し、昭和 40 年には、工学部に新たに大学院工学研究科修士課
程を設置し、昭和 63 年には、同博士課程を設置した。この間、北部九州のみならず、
広く日本の産業化と社会発展に貢献すべき技術者の養成にかかわる高等教育機関として発展を重ねるとともに、工業地帯に位置する工業大学として教育と研究を通じ、地域社会との連携を強化してきた。
昭和 61 年には、社会における情報技術の急速な進歩に対応するため、全国で最初の情報系総合学部である情報工学部を筑豊地区の飯塚市に新たに設置し、平成３年には、大学院情報工学研究科修士課程、平成５年には同博士課程を設置した。その後、平成 12 年には、生命体のもつ優れた機能を工学的に実現することを目指し、独立研究科として大学院生命体工学研究科博士課程を北九州市若松区に設置した。
そして、平成 16 年の国立大学法人化とともに国立大学法人九州工業大学となり、
平成 20 年には、進歩の急速な社会経済の発展に迅速かつ弾力的に対処するための大学院・学部改組を行い、教育組織と研究組織を機能的に分離した学府・研究院方式を適用し、工学研究科を廃止して工学府・工学研究院として設置するとともに、情報工学研究科を廃止して情報工学府・情報工学研究院として設置し、現在、２学部、２大学院学府、２大学院研究院、１大学院研究科から構成された工学系大学として最先端の教育と研究を行っている。さらに、第４期科学技術基本計画に示されている「産業界で必要とされる複数の専門分野にまたがる基礎的な能力を育成する」ため、平成 26 年には、博士後期課程を従来の専攻の壁を超えた融合型の１専攻へ再編した。
これまでに６万人以上の工学系人材を輩出し、学術の進展につながる知の創造、産業界の競争力強化ならびに地域の発展に努めている。

（２） 大学の基本的な目標等
九州工業大学（以下、「本学」という）は、開学以来の理念である「技術に堪能なる士君子」の養成を継承し、我が国の産業発展に資する人材を社会に輩出するとともに、学術の高度化と新技術の創出を通して地域や我が国の産業の発展に貢献してきた。
本学はこの伝統と独自性を重視し、世界的水準の工学系総合大学の実現を長期目標に掲げて、第１期及び第２期中期目標・中期計画期間において、学長のリーダー
シップにより、透明性の高い人事制度や全学的な施設マネジメント等をいち早く導入し、教育と研究を支えるガバナンス強化を迅速かつ着実に進めてきた。
一方では、新しい世界観や価値観が生まれる現代社会では、高等教育機関としての大学に対し、多様化・複雑化する社会的要求への対応が強く期待されている。そのため、グローバル時代に相応しい大学の機能強化を行い、上記の社会的責務を果たすため、以下の基本的な目標を掲げる。
【教 育】
グローバル化が進む社会で活躍できる工学系人材が習得すべき能力を「多様な文化の受容力、コミュニケーション力、自律的学習力、課題発見・解決力、エンジ
ニアリング・デザイン力」からなるグローバル・コンピテンシーとして定義し、それらを育成する学部・大学院教育を実施し、技術の革新や社会変化にも対応できる高度な専門力と豊かな教養を備えたグローバル・エンジニアを養成する。
【研 究】
本学の強みや特色ある研究分野に関連する研究活動、若手研究者に対する支援を強化すること等により、本学の研究力を高め、グローバル化する産業構造の中で、地域及び我が国の産業の国際競争力を強化する新技術と新産業分野（イノベーシ
ョン）の創出に寄与する。
【社会連携・社会貢献】
地域の政策課題等の解決に積極的に参画する社会連携活動のほか、本学の教育・研究活動を積極的に公開するとともに、知的資源や研究成果を活用して、地域や我が国の産業界が必要とする社会人教育等、工学系大学としての特徴を活かした
社会貢献活動を実施する。
【国際化】
海外大学等との連携を強化し、国際共同研究を発展させるほか、学生及び職員の相互派遣を拡充するとともに、教育と研究のグローバル化に対応した教育システ
ムや教育研究環境を整備する。
【業務運営】
第２期までに確立した学長のリーダーシップを発揮できる体制のもとで、組織運営の現状・課題を明らかにし、人事制度の改革や組織機能の見直しを行うことにより、大学マネジメント機能を強化する。

-2-

九州工業大学（３） 大学の機構図 ①運営組織-3-

九州工業大学（３） 大学の機構図 ②教育研究組織-4-九州工業大学○

全体的な状況
産学連携教育審議会における審議の中で、「特定の分野において、テーマそのものを企画できる人材の育成を」「専門分野に尖っている博士だけでなく、色々な発想ができる人材の育成を」など、民間の委員（企業の人事部長等）と活発な議論を行った。【4-1】

１．教育研究等の質の向上の状況
第２期から取り組んでいるグローバル・コンピテンシー（GCE）養成教育と海外教
育研究拠点形成・活用や海外連携の強化による教育研究のグローバル化の加速・推進に取り組んでいる。

部局【教育の内容及び成果】
・学部及び博士前期課程を含む６年一貫プログラムのグローバル・エンジニア養成コース（GE コース）の説明会を各学部で実施した。説明会は、学生が参加しやすいよう授業時間割を考慮した日時を設定し学科ごとに開催した。さらに、グローバル人材に必要な資質や能力、日本を取り巻く環境などをテーマとした、
GCE セミナーを全学で２回開催した。その結果、大学院内部進学者数の 34.6％に相当する 186 名が GE コースに登録を行った。また、登録した学生を分析した
結果、登録者の GPA が同学年の平均値を上回っていることが確認できた。
【1-1】

工学府
情報工学府
生命体工学研究科

インテリジェントカー・ロボティクスコース【教育の実施体制】
・ICT 活用した効果的な教育を促進するため、授業時間外の教育コンテンツの作
成状況を調査し、39 科目（工学部８科目、情報工学部 24 科目、教養教育院７科目）で、Moodle の課題機能を活用して演習（課題）問題を提供していることを確認した。さらに授業への活用を促進するため、３つのキャンパスにおいて ICT活用の講習会を平成 27 年度の５回から平成 28 年度は 10 回に増やし実施した。
講習会の成果として、作成された資料（ファイルや Web ページ）数が平成 27 年度と比較して約 1,000 件増加したことなどが確認できた。また、利便性を高めるため、「仮想演習システム」の利用マニュアルやテンプレートを整備し、学生が自主学習や演習、ICT 活用を伴う自発的なグループ学習などにも利用できる環境を整えた。その結果、今年度は４つの講義で仮想演習システムを利用した演習が実施された。【9-1】

・新たに、教養教育を全学的に担う教養教育院を設置し、教育高度化推進機構や教育企画室等、全学組織との連携により、主に以下の教養教育改革を実施した。
(1)これまで各学部で個別に実施してきた人文社会系、言語系、体育系、並びに教職の教育課程を全学で統一して実施する体制を整えた。
(2)GCE 教育を推進するため、人文社会系（体育系科目を含む）及び言語系のコ
アカリキュラムを策定した。特に人文社会系科目では、グローバル教養科目を大幅に増加し（各学部７科目から 17 科目）、グローバル教養教育を強化した。
(3)英語については、学部で異なっていた、英語能力を測り習熟度別クラス編成に活用する外部試験を TOEIC に統一し、様々な習熟度の学生に対応するため、全学で習熟度（Ⅰ～Ⅹレベル）別クラス編成に基づく教育ができる新しい教育課程を策定した。【2-1】・工学部応用化学科及び情報工学部全学科にて、JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定継続審査を受審し、全学部全学科による JABEE 認定を継続した。
【10-1】

・学生の自律的かつ能動的な学習活動を更に促進するため、GE コースでの高次のアクティブ・ラーニング（AL）科目の開設に向け、「AL の促進」や、「高次 ALに関連する学生の主体性発揮や能動的学修涵養」等をテーマとした研修会を 2 回実施するとともに、各部局の規模を基に高次 AL 科目の開設目標数を決定した。
【3-1】
部局
工学部・工学府
情報工学部・情報工学府
生命体工学研究科
教養教育院

大学院産学連携型教育プログラム名
ProST（プロジェクト・リーダ型博士技術者養成プログラム）
ICT アーキテクトコース（先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラム）

・全学 FD 促進専門部会を立ち上げ、各部局における FD 活動の情報共有、部局
横断的な FD 活動の推進・各種調整の体制を整備した。【11-1】【学生への支援】・平成 28 年４月に発生した熊本地震で被災した学生に対して、別途予算を確保し、20 名の学生に授業料免除を行うとともに、九州工業大学基金より被災学生支援として、緊急支援奨学金を支給した。
・明専寮（学生寮）では、共同生活を通じて、グローバルリーダーを培うことを目的として、教育プログラムを実施している。教育プログラム等の活動を通して、次年度の寮運営を主導できると判断した成績優秀学生の中から９名を海外語学研修に派遣した。
・国際研修館において、留学生との協働学習を６回実施し延べ 123 名の参加があり、コミュニケーション能力育成にもつながっている。【15-1】

高次 AL 科目の開設目標数
６科目以上
５科目以上
２科目以上
７科目以上

・中期計画に規定する「産業界との協働による教育プログラム」の要件について、産学連携教育審議会で審議し定義することで、GCE を有する高度技術者育成のための教育プログラムを、拡大、発展するための基盤を形成するとともに、以下の３つの教育プログラムを、「産業界との協働による教育プログラム」に認定した。

-5-

九州工業大学○

全体的な状況

留学生との協働学習の実施状況
第1回 第2回
参加者数
16
16
内留学生
6
5

第3回
11
3

第4回
21
8

第5回
19
7

第6回
40
15

・新たな AO 型入試の導入を検討するため、現行入試の実態調査を行い、大学OB や教員 OB 組織と連携しつつ、入試制度の問題点を整理し、各種評価方法の検討に資する基礎調査を進めた。
(1)OB との連携として、特定の学科における推薦入試の面接に大学 OB がオブザーバーとして参加し、面接の実施形態・方法等に関する意見や、推薦入試合格者を対象とした入学前研修等でのグループ活動の評価方法に関して外部からの意見を得た。
(2)現行入試の実態調査として、本学学生及び本年度の推薦入試合格者の一部に対して、社会人として求められる汎用的な能力・態度・志向（ジェネリックスキル）を測定する PROG テストを実施した。その結果、情報工学部の推薦入試合格者は、リテラシー能力、コンピテンシー能力ともに全国平均より高い結果が得られ、このことから、推薦入試ではコンピテンシー能力が高い学生を選抜できていると判断される。【19-1】

計
123
44

・技術系競技大会等への出場を目指した学生プロジェクトを支援する「学生創造学習支援プロジェクト」を継続した。支援総額 1,900 万円から 19 団体に対して支援を実施した。学生プロジェクトの選定ヒアリングに、外部審査員として一般
社団法人明専会（本学同窓会組織）を加えた。さらに、成果報告会においても外部委員として、明専会及び(株)安川電機を加え、学生団体及び本学に対して忌憚のない意見を得た。支援を受けた団体は、競技会や大会等で優秀な成績を収めている。
【16-1】
学生創造学習支援プロジェクト採択団体の主な成果
グループ名
成果
衛星開発プロジェクト
AOBA-VELOX の開発、打ち上げ
第 14 回全日本学生フォーミュラ大会
学生フォーミュラ（KIT-Formula）
総合成績 14 位
Hibikino-Musashi
Robo Cup2016 世界大会 6 位
ロボコンプロデュース出場プロジ ロボットプロデュースコンテスト
ェクト
2016 最優秀賞、優秀賞

・入試成績と入学後の成績の相関を分析するため、平成 27 年度までに実施した入試成績と入学後の成績の追跡調査データを元に、入試の各試験区分の成績を上位、中位、下位（上位から１：２：１の割合で設定）に分けて分析した。その結果、各試験区分ともに成績上位の学生については、成績中位及び下位の学生の入学後 GPA 及びストレート卒業率に比べ、有意に高い傾向が見られた。
・受験産業が行っている模試データを抽出できるシステムを導入し、本学への志
望動向を、各県、各高等学校別に調査し、本学を志望していない模試受験生に対してダイレクトメールを送付するなどの広報活動を行った。その後の志望状況の変化についての調査では、ダイレクトメールを多く送付した都市部を中心に志願者の伸びが確認できたことから、入試広報の効果があったと判断される。
【20-1】

・障害者差別解消法が施行され、各部局の障害学生修学支援検討・推進委員会が始動し、障害学生に係る修学支援について個別の審議を行っている。４月以降、３件の支援申請があり、学生総合支援室により合理的配慮に基づく障害学生支援を行っている。
・学内の教職員に対し、発達障害のある学生への修学支援及び合理的配慮に関する意識調査を７月に実施した。また、平成 29 年１月に文部科学省担当者を招聘し障害学生支援に関する講演会を実施した。講演会は TV 会議システムによりキ
ャンパス間を中継し、戸畑キャンパス 80 名、飯塚キャンパス 74 名、若松キャン
パス５名が参加した。
・メンタル支援については、円滑に対応するため、学生総合支援室と保健センターが定期的な連絡会等により情報共有を行うなど連携して実施している。特に復学者については、休学理由等から支援が必要と考えられる学生をリストアップし、
計 21 名（４月：11 名、10 月：10 名）に対して、復学後の現状把握を行い、学生総合支援室及び保健センターの利用を案内した。また、教員からの学生相談についても、４月以降、計 75 件の相談実績があった。さらに、学生支援データベースを学生総合支援室で一部運用し、新たなニーズとして予防的機能（
「出席率が
低い学生」
「単位修得が低い学生」等の抽出）を追加し、早期に支援が必要な学生を発見できるようシステム改修を行った。【17-1】【研究の実施体制】
・部局を越えた人財活用を協議する人財活性化推進会議を設置し、改組を踏まえた、研究推進のための戦略的な人員配置の検討を行い、工学研究院と生命体工学研究科での教員の部局間異動を実施した。【7-1、24-1】
・次世代を担う若手研究者の育成及び、部局を超えた分野融合による研究の活性化を目的として、平成 28 年６月にイノベーション推進機構の戦略的研究推進領
域に３つの戦略的研究ユニットを設置し財政支援を行った。各研究ユニットの主な成果は次のとおりである。
(1)「スマートライフケア社会創造ユニット」㈱IDC フロンティアとのスマートライフケア社会の実現に向けた産学連携に関わる包括協力協定を締結した。文部科学省の地域科学技術振興施策である「平成 28 年度地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」に申請した、「IoT によるアクティブシニア活躍都市基盤開発事業」（自治体：北九州市）が採択された。

【入学者選抜】
・高大接続改革の取組を推進するため、アドミッション・オフィサーの配置などによる組織体制の強化とともに高大接続改革アクションプランを策定した。

-6-

九州工業大学○

全体的な状況
(2)「高温超伝導体のさらなる転移温度向上を目指した物質設計」
レ二ウム金属の超伝導転移温度が“せん断ひずみ”によって飛躍的上昇するメカニズムを解明した。研究成果は、英国科学誌 Nature の姉妹紙「Scientific
Reports」に掲載された。また、世界で初めて水銀系の銅酸化物超伝導体の超伝導転移温度が上昇するメカニズムを解明し、発表した論文は、米国物理学会誌「Physical Review B」において公開された。
【21-1、26-1】

・本学の博士課程学生や研究者が、Horizon2020 による研究連携やファンド事業に参加できる機会を提供するため、欧州連合下の EURAXESS 事務局と共催し、本学で「日欧国際研究連携ファンド獲得ワークショップ」を開催した。日欧の国際研究交流のための資金獲得プログラムの紹介や研究交流実績が発表され、学内外から研究者、大学院生、産学連携・研究協力関係者など計 45 名が参加した。
【32-1】【社会との連携】・北九州地域産業人材育成フォーラムと連携して実施してきたインターンシップ
事業に、平成 28 年度から情報工学部キャリアセンター長が担当者会議のメンバーに加わり、全学で取り組んだ。これまで情報工学府が九州経済連合会と連携して実施してきた先導的 ICT 人材育成事業についても、工学府と生命体工学研究科
を含め、全学的に連携してインターンシップを推進した。
・福岡先端ものづくりカイゼン促進・雇用創造プロジェクトの、ものづくり中核
人材育成事業において公益財団法人飯塚研究開発機構と協力し、本学で「軽量化の進む部品の新材料成形を実現する新しい生産設計技術演習講座」を実施し地域企業への人材育成を行った。【29-1】

・若手教員の海外研究機関での活動支援を強化するため、海外派遣プログラムの対象者を若手教育職員（40 歳未満・准教授以下）に変更し、６名（長期派遣者３名、短期派遣者３名）の派遣を決定した。
・海外の研究機関や工業高等専門学校で研究者として活動する卒業生との連携支援制度を設け、７件の支援を行った。その結果、国際共著論文や外部資金獲得などの成果が得られた。
・日本学術振興会の研究拠点形成事業（B.アジア・アフリカ学術基盤形成型）に
研究課題「キューブサット衛星群を使ったアジア・アフリカ・中南米地域のデー
タ収集ネットワーク」が採択されたことにより、今後は、アジア・アフリカの 11
か国・地域（ガーナ、ナイジェリア、スーダン、エチオピア、タイ、バングラデ
シュ、ブータン、マレーシア、フィリピン、台湾、モンゴル）と中南米の１か国（コスタリカ）との国際研究交流を推進する。
【22-1、28-1】【グローバル化】
・新たな海外教育研究拠点設置の準備を進め、タイのキングモンクット工科大学
北バンコク校との協議において、本学の拠点を置くことについて基本合意した。
・グローバルな教育活動を更に推進するため、従来の学生交流を強化及び活性化
した、海外との高度な教育連携事業を２件実施した。
【32-1】(1)フランス・ロレーヌ大学のパートナー校として、EU の国際教育プログラム【Erasmus+(エラスムス・プラス)】に採択され、本学の博士前期課程 3 名及び博士課程 1 名の学生がロレーヌ大学に留学した。博士前期課程の 3 名は、全員が半年間の留学を終え、A の成績で 30ETCS（欧州単位互換制度）を修得しており、博士後期学生 1 名は留学中である。また、新たにポーランドのアダム・ミチケヴィチ大学とのエラスムス・プラスが採択され、今後、本学から博士前期課程の学生 2 名を同大学へ派遣する予定である。
(2) 新興国・途上国の宇宙プログラム立ち上げを支援する BIRDS-project（BIRDS-Ⅰ）に、日本、ガーナ、モンゴル、ナイジェリア、バングラデシュ、
タイ、台湾の 7 カ国・地域の学生総勢 15 名が参加し、衛星開発、運用プログ
ラムについて最初（ミッション定義）から最後（衛星廃棄）までの一連のプロ
セスを学習した。このプロジェクトで開発された 5 機の超小型衛星は平成 29
年 6 月に打ち上げられた。なお、ガーナ、モンゴル、バングラデシュにとっては、その国の第一号となる人工衛星を打ち上げるという国家的な成果をあげている。この BIRDS-Ⅰと並行し、日本、フィリピン、マレーシア、ブータンの 4 カ国の総勢 9 名が参加する BIRDS-projectⅡ（BIRDS-Ⅱ）を平成 28 年
11 月から開始し、BIRDS-Ⅰのメンバーが学んだ教訓を活かし、平成 30 年 9月の衛星放出に向け、プロジェクトに取り組んでいる。

・産学連携の拡大及び知的財産の活用促進のため、以下の取組を行った。
【23-1】(1)一般財団法人工業所有権協力センターが実施する平成 28 年度 IPCC 事業（大学知財活動助成事業）に採択され、本学が幹事校となり九州大学、熊本大学
とともに知的財産の活用促進の説明会等を実施した。
(2)平成 28 年８月に開催された、優れた技術シーズと産業界のニーズとの国内最大規模のマッチングイベントであるイノベーション・ジャパンにおいて、本学から５ブース出展することで大学における研究成果の実用化を促進するとともに、同時に開催された「産学パートナーシップ創造展」では、企業連携を加速する成果共有型研究スキームである「オープンラボ受託研究」の紹介を行い、本学の産学連携への新たな取組を広く公表した。
(3)平成 28 年 12 月には、科学技術振興機構の支援のもと、産学連携による研究
成果の実用化を目指すため、大学から創出された研究成果に基づく特許技術
による新技術説明会を開催し、本学からは９件の発表を行った。
これらに積極的に取り組んだ結果、共同研究・受託研究の件数が、平成 27 年度の 310 件から平成 28 年度は 331 件となり、約７％増となった。
・国際研究連携を推進するため、大学間で研究費を負担し共同研究を行う大学間
国際共同研究制度の締結に向けて、マレーシアプトラ大学及び台湾科技大学と協議を重ね、平成 29 年 3 月にマレーシアプトラ大学と平成 29 年 4 月に台湾科技大学と合意書を締結した。これにより、今後、各大学と共同して国際プロジェクト推進に取り組む。【22-1】-7-九州工業大学○

全体的な状況

・海外派遣プログラム（海外派遣プログラム、マレーシア企業インターンシップ
等の大学で実施するインターンシッププログラム、留学生との協働学習）の単位化を検討し、平成 29 年度から授業科目（海外研修Ⅰ・Ⅱ、海外インターンシッ
プ実習、国際協働演習等）として開設することを決定した。
・第２期に開発した海外派遣のパッケージプログラムを中心に、学生の海外派遣の拡充を行ったことにより、平成 27 年度の 430 名から、平成 28 年度は 517 名と大きく増加した。
・海外派遣プログラムを促進するため、学生の海外渡航に対する意識調査アンケートを実施した。その結果、海外渡航経験がない学生も、約 70％が海外渡航を希望するとしており、海外への関心が高まっていることを確認した。
【33-1】
海外派遣者数

395

430

H26

H27

・本学の同窓会であるタイ明専学友会に所属している卒業生の海外ネットワーク
を活用し、キングモンクット工科大北バンコクから５名の留学生（２ヶ月の研究
目的留学、学部４年生：２名、学部３年生：３名）を獲得した。【34-1】【産学連携の取組状況】「組織的な連携体制の構築」
・企業等から共同研究費として資金を受け入れ、大学内に研究組織を設置する共同研究講座制度への誘致のため、地元企業や大手企業等への働きかけを行った結果、４社の企業から相談があり、平成 29 年度の講座開設に向け調整を進めている。
・産学連携を推進するため、「学術指導」制度を平成 28 年 12 月に制定し、企業等からの相談を受け、大学の教員が専門知識に基づき技術指導、助言やコンサル
ティングなどへの対応を可能とした。【21-1】
・大学が行う研究テーマに複数の互いに競合する企業が参加することを可能にし、成果は大学と会員企業間で共有化できる制度として、「オープンラボ受託研究」を実施し、平成 28 年８月に開催された産学パートナーシップ創造展で、企業連携を加速する成果共有型研究スキームである「オープンラボ受託研究」の紹介を行
い、本学の産学連携への新たな取組みを広く公表した。【23-1】

517

243
119

H24

H25

H28

「知的財産の活用に向けたマネジメント強化」
・上記の「オープンラボ受託研究」では、特許を大学の単独保有とすることで、大学から第三者へのライセンスも可能となっており、知的財産マネジメントの強化にもなっている。
・知的財産マネジメントに係るリソースの相互補完のため、一般財団法人工業所
有権協力センターが実施する平成 28 年度 IPCC 事業（大学知財活動助成事業）を活用した、オール九州（各大学）による合同新技術説明会及び合同技術相談会の開催、及び産学官連携（知財）実務担当者の研究会を実施した。

・海外からの留学生受け入れのため、博士前期課程に英語のみで修了できるコースを拡充し、新たに工学府物質工学専攻マテリアル工学コースにて、英語による授業を開始した。また、情報工学府では、LSI and Applied Computing コースを整備し、平成 29 年度から開始する。これらのコースには、留学生だけではなく日本人学生も履修しており、日本人学生と留学生が共に学ぶグローバル教育も実践している。
英語のみで修了できるコース
部局
コース名
宇宙工学国際コース
工学府
マテリアル工学コース
LSI and Applied
情報工学府
Computing コース
AAR（Advanced Assistive
生命体工学研究科
Robotics）コース「利益相反マネジメント」
・利益相反マネジメント体制について、これまで職員等が届け出てくるものに対してマネジメントを行っていたが、今後、大学全般の職員等に対して毎年定期的にモニタリングを行うことで、利益相反マネジメント体制の強化を図った。

（既設）（平成 28 年度）（平成 29 年度）

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P17）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P20）を参照（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P23）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P28）を参照（既設）・マレーシアのプトラ大学（UPM）から、Look East Policy Mobility Program
として、約 80 名～100 名の留学生を約 2 週間受け入れており、今後は「短期訪問学生」として受け入れることを UPM と合意した。
・ダブルディグリープログラムにより、平成 28 年度は 10 名の留学生が本学に入学し、25 名が在籍している。入学者、在籍者ともに昨年度と比較して、それぞれ３名と５名の増加となった。

-8-

九州工業大学
３．戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況

中期目標【1】

社会が求めるグローバル・コンピテンシー（GCE：Global Competency for Engineer）を有する高度技術者を育成するため、これまでの専門分野の教育に加えて、多文化を受容できる教養と語学力を習得するための教育課程を編成する。
また、学生の能動的な学習活動を促すための教育を実施する。さらに、産業界で活用できる高度専門知識と研究力を培う教育課程を編成する。

中期計画【1】

第２期に策定した６年一貫教育プログラムであるグローバル・エンジニア養成コースについて、平成 28 年度に進学希望者（３年次生）を対象として登録を開始する。大学院進学者に占める本コース受講者数の割合を、平成 33 年度までに 60％以上とする。

平成 28 年度計画【1-1】

グローバル・エンジニア養成コースに関する説明会を開催するなど広報活動を行うとともに、コース進学希望者の登録を開始し、受講者数の状況を分析する。

実施状況

教育に関する全学の企画立案部門である教育企画室において、博士前期課程を含む６年一貫プログラムのグローバル・エンジニ
ア養成コース（GE コース）説明会資料を作成し、各学部で説明会を実施した。その結果、大学院内部進学者数の 34.6％に相当す
る 186 名が GE コースに登録を行った。また、登録した学生の分析により、登録者の GPA が同学年の平均値を上回っていることが確認できた。

中期計画【4】

第２期に策定したグローバル・コンピテンシーを有する高度技術者育成方針に基づき、産学連携教育審議会を活用し、教育高度化推進機構での審議を経て、既存プログラムの拡充を含めて、産業界との協働による教育プログラムを、５つ以上開設する。さらに、本プログラムの効果的実践事例等を、大学間連携、教育拠点形成により、幅広く展開する。

平成 28 年度計画【4-1】
実施状況

中期目標【4】

大学院産学連携型教育プログラムの要件等を策定し、産学連携教育審議会にて審議し、確定する。
大学院産学連携型教育プログラムの要件を定義し、３つの教育プログラムを「大学院産学連携型教育プログラム」として、教育改革の意思決定機関である教育高度化推進機構において選定し、平成 28 年 12 月に開催した産学連携教育審議会で決定した。
国際的通用性のある技術者を育成する教育の質を保証するため、教育システムの国際基準に則った認定を更新し、産業界の要請等を取り入れるとともに、FD（Faculty Development：教育職員が授業方法等を改善するための組織的取組）活動による教育の継続的な改善を実施する。

中期計画【12】

国際的通用性のある技術者を育成するため、JABEE 認定を受けた各教育課程の学習教育・到達目標について、蓄積された情報を学部、学科、授業科目単位で集約し教育成果の可視化・共有を可能にするように学修自己評価システムを強化し、学生の達成度
や学修成果を可視化して、教育の質の向上のための PDCA サイクルを確立する。
さらに、10 以上の他大学や民間機関等が参画するコンソーシアムを立ち上げ、産学連携による教育の質保証のためのフレームワーク形成に向け中核的役割を果たす。

平成 28 年度計画【12-1】

学習教育センター学習支援部門にて、学習教育到達目標に対する学生の自己評価結果を学部、学科、授業科目ごとに可視化するシステム（コースポートフォリオ）を構築・試行運用し、相関分析を行い教育職員にフィードバックする。
また、教育高度化推進機構にて、教育の質保証のための産学連携コンソーシアムのフレームワーク形成に向けた検討を行う。

実施状況

コースポートフォリオシステムの試行運用を開始し、利用者の意見をもとに、可視化機能の改修や分析機能の追加を行った。これにより、各教員がシステムを利用して、担当授業科目の成績評価と学生による自己評価との相関を確認し分析することが可能となった。
教育高度化推進機構において、産学連携による理工系人材育成教育の質保証のためのフレームワークの定義を決定し、その中で産学連携コンソーシアムを「産業界と大学が連携を深め、産業界が求める大学の学びの可視化や、理工系人材に求められる要素の-9-九州工業大学
３．戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
共有の場」と定義した。

中期目標【5】

正課教育、正課外教育及び課外活動を通じた学修プロセスを重視し、学生によるアクティブ・ラーニングの支援及び学修成果の可視化を行うことにより、学生の能動的な学修を支援する。

中期計画【13】

学生自身が学修成果や経験について、気づきと振り返りができるようにするため、正課教育、正課外教育及び課外活動等の大学生活全般を記録、蓄積するポートフォリオシステムを整備・導入する。

平成 28 年度計画【13-1】

正課教育、正課外教育及び課外活動などの大学生活全般を記録、蓄積するポートフォリオシステムの事例調査を行い、導入に向けた検討を行う。

実施状況

学修ポートフォリオシステムを独自開発し運用している関西学院大学、大阪府立大学、東京工業大学、及び千歳科学技術大学を訪問し、運用されているポートフォリオシステムの機能概要と運用状況について意見交換を行った。
本学では、大学生活全般の情報を蓄積するポートフォリオの１つとして、海外派遣時のルーブリックなどを記録し効果的な支援を目的とした GCE ポートフォリオシステムの運用を全学的に開始し、これまで 58 件の海外派遣プログラムで利用している。これらの運用状況や他大学の事例を基に検討を行い、正課および正課外の学修成果を統合的に記録し、かつ学生の利用を推進する形
態として、現在の教学関連システムを集約・整理して、それらの修学情報を学生に提示する学生ポータルを整備することを確認した。

中期目標【8】中期計画【21】平成 28 年度計画【21-1】

ミッションの再定義で明らかにした環境関連工学、航空宇宙工学、高信頼集積回路、情報通信ネットワーク、ロボティクス等の重点分野の研究活動の強化により、先端的な研究を推進するとともに全国的な研究拠点としての活動を展開し、研究の質を向上させ、成果の社会への還元を促進する。
第２期までに設置した重点プロジェクト研究センターの全国的な拠点活動の強化、産学共同研究の新たな制度の導入等により、第２期に比べて、知財共有に基づく連携活動数、民間機関等との共同研究の件数等を増加させるとともに、産学官連携活動に関与する教育職員の割合を 50％以上とする。
産学連携推進のための新たな制度を導入し、学内外への周知を行い、実施に向けて企業への働きかけを行う。

実施状況

産学連携を推進するため、教員が専門知識に基づく企業等への技術指導やコンサルティングなどに対応するための「学術指導」
制度を平成 28 年 12 月に新たに制定した。
共同研究講座の設置に向け、地元企業や大手企業等への働きかけを行った結果、興味を示した企業４社から相談があり、平成
29 年度の講座開設に向け調整を進めている。また、一般財団法人工業所有権協力センターが実施する平成 28 年度 IPCC 事業（大学知財活動助成事業）に採択され、本学が幹事校となり九州大学、熊本大学とともに事業を進めている。
これらに積極的に取り組んだ結果、共同研究・受託研究の件数が、平成 27 年度の 310 件から平成 28 年度は 331 件と約７％増加した。

中期計画【22】

第２期に設置したマレーシアの海外教育研究拠点（MSSC）及び重点プロジェクト研究センター等が有する海外研究機関との交流ネットワークを活用して、国際的な研究拠点形成を推進し、国際共著論文数を第２期に比べて 10％程度増加させる。

平成 28 年度計画【22-1】

国際共同研究の増加のため、海外での研究拠点の形成に向け、可能性の高い海外研究機関の選定を進めるとともに、MSSC も含
めて、海外研究機関との交流ネットワークを活用して、国際連携協定や研究室間の国際交流を推進する。

-10-

九州工業大学
３．戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況

実施状況

本学の強み・特色ある研究分野である航空宇宙分野において、昨年度に続き「BIRDS ProjectⅡ（宇宙新興国との国境を越えた学際的な衛星プロジェクト）」を進め、本年度は新たに３カ国（フィリピン、ブータン、マレーシア）と国際共同研究契約を締結した。また、日本学術振興会の研究拠点形成事業（B.アジア・アフリカ学術基盤形成型）に研究課題「キューブサット衛星群を使ったアジア・アフリカ・中南米地域のデータ収集ネットワーク」を申請し、平成 29 年度から３年間の事業として採択され、アジア・アフリカの 11 か国・地域と中南米の１か国との国際研究交流を推進する。さらに、国際研究連携を推進するため、大学間で研究費を負担し共同研究を行う大学間国際共同研究制度の締結に向けて、マレーシアプトラ大学及び台湾科技大学と協議を重ね、
平成 29 年 3 月にマレーシアプトラ大学と平成 29 年 4 月に台湾科技大学と合意書を締結した。今後、各大学と共同して国際プロ
ジェクトの推進に取り組む。
国際共同研究を推進するため、海外の先導的な研究室の研究者を４名雇用し、国際的な研究交流のネットワークを強化した。

中期計画【23】

知的財産の活用強化や研究成果及びシーズの積極的発信等により、産業界との連携を進め、10 件程度の本学技術を組み込んだ製品化に貢献する。

平成 28 年度計画【23-1】

本学技術を組み込んだ製品化、事業化と、それらを推進した研究分野・教育職員を再度調査し、製品化・事業化の現状を明確にする。これらの調査と第２期での成果に加え、他大学の活用実践例を調査し、知的財産の活用強化策を検討する。

実施状況

これまでの本学技術を組み込んだ製品化等の実績を調査するとともに、他大学の産学連携活動の取組状況についても調査を行い、その調査結果をもとに、知的財産の活用強化策の検討を開始した。
研究成果の実用化促進に向け、優れた技術シーズと産業界のニーズとの国内最大規模のマッチングイベントであるイノベーショ
ン・ジャパン（平成 28 年８月開催）において、５ブースを出展し本学の研究成果を発信するとともに、同時に開催された「産学パートナーシップ創造展」では、企業連携を加速する成果共有型研究スキームである「オープンラボ受託研究」の紹介を行い、本学の産学連携への新たな取組を広く公表した。また、科学技術振興機構の支援による新技術説明会を平成 28 年 12 月に開催し、本学から創出された研究成果に基づく特許技術について、９件の実用化を展望した技術説明を行った。

中期目標【9】中期計画【24】

平成 28 年度計画【24-1】

特色ある研究活動の強化を行い、研究の質の向上を行うために、教育職員配置計画の見直しや若手教育職員の育成制度等の研究
環境を整備する。
教育職員の約 30％を企業等経験者、約 20％を海外学位取得者・外国出身者・海外教育研究経験者とするとともに、新規採用の60％以上を 40 歳未満の若手教育職員とする。
また、新規採用する助教に対して、テニュアトラック制を適用するとともに、若手教育職員の育成のため研修制度を整備する。
戦略的な人員配置のための基本計画（方針）を策定する。
また、新規採用する助教にテニュアトラック制を適用するとともに、若手教育職員の育成のための研修計画を策定する。

実施状況

戦略的な人員配置のための基本計画（方針）を策定し、第３期中期目標期間における人事の基本計画を示した。
教員の新規採用では、若手教員の採用を推進し、その結果、平成 28 年度に採用した教員 16 名のうち 12 名が若手教員（着任時
年齢が 40 歳未満）となり、新規採用の若手教育職員率は、平成 27 年度の 50％を上回り平成 28 年度は 75％となった。そのうち９名にテニュアトラック制度を適用し、メンターとして複数名の教育研究経験が豊富な教育職員を指定し、「テニュア獲得のため」の助言指導を行い教員の育成を図っている。また、若手教育職員育成のための研修プログラムを学習教育センターが主体となって策定し、一部実施した。

中期計画【27】

大学全体の研究力向上のために、研究者による研究計画調書の作成を全学的に実施するとともに、研究者個々の研究分野等に応じて研究指標を確定し、一人当たりの論文数等の研究指標の平均値を第２期に比べて 10％程度増加させる。

-11-

九州工業大学
３．戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
平成 28 年度計画【27-1】

研究者に平成 28 年度の研究計画調書を作成させ提出させる。また、研究者に個々の研究分野の特性に応じて評価指標案を作成
させる。

実施状況

研究力向上のため、新たに研究計画調書及び評価指標を策定した。全教員を対象として、研究計画調書により第３期中期目標期間における６年間の研究計画を、研究指標として個々の研究分野の特性に応じた目標値を設定させた。その研究指標を集計した結果、約９割の教育職員が「査読付き学術論文」や「査読付き国際会議論文」を選択し、第３期の目標値は第２期の実績値と比べ論文数が約 18％増加する目標となっている。

中期計画【28】

研究の質の向上を目的として、研究に専念できる時間の確保や、国際共同研究の機会を増加するための教育職員の海外派遣プロ
グラム及びサバティカルリーブ制度を導入する。

平成 28 年度計画【28-1】

実施状況

中期目標【12】

海外派遣プログラムは、内容を改善しつつ、継続実施する。また、サバティカルリーブ制度の検討に着手する。
若手教育職員の海外研究機関での活動支援を強化するため、海外派遣プログラムの対象者を若手教育職員（40 歳未満・准教授
以下）に変更し、６名（長期３名、短期３名）の派遣を決定した。
サバティカルリーブ制度の導入に向けて他の国立大学の実施状況を調査し、調査結果を基に検討を行い、サバティカルリーブ制度案を策定した。今後、平成 30 年度からの実施に向け制度化を進める。
教育の国際化及び研究の国際競争力強化のために、海外拠点の活用を含む海外大学との連携の高度化を推進するとともに、海外派遣及び留学生を含む海外からの受入学生数を増加させる。

中期計画【32】

第２期に設置したマレーシアの拠点（MSSC）と合せて、３つ以上の海外教育研究拠点を整備するとともに、10 以上の海外大学等と高度な教育研究連携を行う。

平成 28 年度計画【32-1】

マレーシアにおける教育研究拠点 MSSC の第２期中の活動を整理し成果の取り纏めを行い、第３期の活動に対してのミッションの再定義を行う。新たに２つの海外拠点整備の準備を進め、いつくかの候補国・地域及び拠点提携先の候補を選定する。
また、新たにダブル・ディグリー、エラスムス＋プログラム、高度な教育研究連携プログラム協同開発、高度な教育研究プロジ
ェクト等の特徴的なプログラムの実施可能な大学等を洗い出し、アクションプランを策定する。

実施状況

マレーシアの海外教育研究拠点である MSSC について第２期中の活動を整理し成果の取り纏めを行い、４つのミッションを再定義し、第３期中期目標期間における活動内容を明確にした。
海外との高度な連携を推進するためアクションプランを定め、新たな国際交流協定の締結等に取り組み、新たな２つの海外拠点
候補先を選定した。また、教育高度化推進機構会議にて、高度な教育連携の定義を策定し、２事業を選定した。

中期計画【33】

平成 28 年度から全学にクォーター制（４学期制）を導入するなど環境整備を行うとともに、海外派遣プログラムの単位化を進め、海外インターンシップ、海外研究活動、国際学会発表等の海外派遣又は留学生を含む海外からの受入学生との協働学習等への参加学生数の大学院修了者数に占める割合を、80％以上にする。

平成 28 年度計画【33-1】

クォーター制（４学期制）を導入するとともに、海外派遣の説明会の開催等により学生への広報を強化する。
また、教育企画室にて海外派遣の単位化及び教養教育院にて留学生との協働学習の検討を行い、カリキュラムを整備し、海外イ
ンターンシップや海外研究活動、国際学会発表等を支援する。

実施状況

クォーター制（４学期制）を全学で開始するとともに、海外派遣の説明会を開催し学生へ広く周知を行った。また、海外派遣パッケージプロブラムの 1 つである、海外渡航前学習を 152 回実施し、延べ 1,312 人が参加した。さらに、海外派遣に係る旅費等-12-九州工業大学
３．戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況の支援も行い、その結果、海外派遣学生数は、平成 27 年度の 430 名から平成 28 年度は 517 名と大きく増加した。
平成 29 年度から新たな授業科目（海学研修等）を開設し、海外派遣プログラム及び留学生との協働学習を単位化することを決定した。また、在学生に対して海外渡航に関するアンケートや留学生との協働学習のための専門モジュール調査を実施した。海外渡航に関するアンケートでは、海外渡航経験のない学生の約 70％が海外渡航を希望している結果が得られた。
中期計画【34】

大学院教育において、英語での授業実施により修了可能なコースを学府・研究科に設置するほか、シラバスの英語化を進め、大学院生の 10％以上が英語のみで修了できる体制を整備するとともに、学部・大学院の学生を対象としたサマープログロラム等の短期受入プログラムを拡充することにより、留学生を含む海外からの受入学生数を第２期最終年度と比較して 25％以上増加させる。

平成 28 年度計画【34-1】

教育企画室にて、英語のみで修了できる大学院のコース(カリキュラム）設置に向け、シラバスの英語化、英語による授業実施の体制を整備する。
また、学習教育センターにて、サマープログラム等の短期受入プログラムを策定し、試行的に実施する。

実施状況

英語のみで修了可能なコースとして、国費留学生の優先配置の国際コースに加え、工学府の物質工学専攻マテリアル工学コース
にて、英語による授業を開始した。これらの英語のみで修了できるコースには、博士前期課程の約 12.7％（71 名）の学生が履修している。さらに、平成 29 年度から情報工学府において、LSI and Applied Computing コースを開始することを決定した。
また、留学生の受入拡充のため、モンゴルツイニングプログラム参加の決定、本学を卒業した留学生とのネットワーク活用した留学生の受け入れ（５名）などの取り組みを行った。

中期目標【15】
中期計画【39】
平成 28 年度計画【39-1】

実施状況

ミッションの再定義で明らかにした本学の特色と強みを検証するとともに、グローバル・コンピテンシー教育の推進及び社会ニーズに対応する教育研究組織に改組する。
本学の特色や強み、社会ニーズ等を踏まえ、第２期に改組を完了した情報工学府、生命体工学研究科に加え、工学部、情報工学
部及び工学府を改組するとともに、特色や強み、改組の効果等の検証を継続的に行う。
社会ニーズを踏まえた教育組織及び研究組織再編を検討し、平成 30 年度の学部等改組に向けた課題の検討を行う。
また、ミッションの再定義で示した本学の特色、強みを検証するとともに、必要に応じて見直しを行う。
平成 30 年度の学部等改組に向け、理事（教育・学生担当）を長とする改組準備室において社会のニーズを踏まえた教育内容、
カリキュラム、及び新しい入学者選抜方法の検討を行った。
体系的な教養教育を全学視点で担う教養教育院を設置し、教養教育のコアカリキュラムの策定、及び GE コースに対応したグローバル教養科目や語学科目を平成 29 年度から開設することを決定した。
また、学長、理事、部局長で構成される人財活性化推進会議を設置し、人財の適切な確保と部局の枠を超えた人財活用の協議による部局間の教員異動や、分野融合による研究の活性化を目的とした３つの研究戦略ユニットの設置など、本学の特色、強みをさらに強化するため取組を行った。

-13-

九州工業大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目標

1） 学長のリーダーシップによる迅速な運営を実現するため、理事と副学長の責任と権限を明確にした運営体制を整備する。
2） ミッションの再定義を反映した施策や事業を実施するため、戦略的な人員配置を行うとともに、経費及び施設等の学内資源の有効活用を促進する。

中期計画

年度計画

【35】学長のリーダーシップの下での迅速な運営を実現するた【35-1】理事・副学長等の担当業務を見直すとともに、第３期中期目標期間における機め、全学委員会を原則廃止する。新たに学長が統括する学長室（仮動的組織運営が可能な体制を整備する。

称）及び理事、副学長等が統括する機能別の企画室（仮称）を整

また、全学委員会や企画室の組織体制の検証を行う。さらに、学長のリーダーシップを備し、それぞれの企画室が学長室と連携する体制を構築する。

推進し、ガバナンス改革を支援するため、学長室（仮称）を設置する。

【36】第２期に整備した IR 室によるデータ解析機能を強化する【36-1】学長や各企画室等が必要とする情報の整理を行い、教務情報等の各種データのため、教務情報等の各種データの一元化を進める。さらに、情報一元化について、第３期における実施計画を策定する。

分析結果の活用により、学長による各施策の決定や各企画室によ

進捗状況

Ⅳ

Ⅲ

る企画立案等の機能強化を推進する。
【37】第１期より実施してきた役員会主導の教育職員の人事制度【37-1】戦略的な人員配置のための基本計画（方針）を策定する。

を活用し、改組等において、本学の特色・強みを活かした戦略的

また、年俸制教育職員の拡充のための方策を作成する。

な人員配置を行う。

Ⅲ

また、人事・給与制度の弾力化を進めるため、業績評価に基づく
年俸制教育職員を 15％に拡充するとともに、クロスアポイント
メント制度を活用した教育職員を５名に拡大する。
【38】戦略的な学内資源の活用を進めるため、学長裁量経費（戦【38-1】教育、研究、社会貢献、国際等の改革プロジェクト、及び大学改革のための運略的経費）を毎年度３億円以上確保し、教育、研究、社会貢献、 営戦略に重点配分するため、平成 28 年度予算配分において、学長裁量経費（戦略的経費）
国際等の改革プロジェクト、及び大学改革のための運営戦略に重を約３億円確保する。

点配分する。

また、スペースチャージ制度見直し体制を確立し現制度に関する課題を抽出する。

また、他大学に先駆けて導入した全学スペースチャージ制度を改善し、施設の有効活用等をさらに推進する。

-14-

Ⅲ

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目標

ミッションの再定義で明らかにした本学の特色と強みを検証するとともに、グローバル・コンピテンシー教育の推進及び社会ニーズに対応する教育研究組織に改
組する。

中期計画

年度計画

【39】本学の特色や強み、社会ニーズ等を踏まえ、第２期に改組【39-1】社会ニーズを踏まえた教育組織及び研究組織再編を検討し、平成 30 年度の学を完了した情報工学府、生命体工学研究科に加え、工学部、情報部等改組に向けた課題の検討を行う。

工学部及び工学府を改組するとともに、特色や強み、改組の効果

また、ミッションの再定義で示した本学の特色、強みを検証するとともに、必要に応じ等の検証を継続的に行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）て見直しを行う。

【40】第２期で策定したグローバル・コンピテンシーの要素のう【40-1】全学の教養教育の方針を策定する組織である教養教育院を設置し、その運営体

ち、多文化受容や語学教育について、入学から卒業までの体系的制を整備する。

進捗状況

Ⅲ

Ⅳ

な教養教育を、全学視点で担う組織である教養教育院を設置するとともに、その運営体制を整備する。

-15-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標

事務組織の効率化・合理化を実施するため、職員の専門的知識や企画・立案能力を向上させ、教職協働の実施体制を整備する。

中期計画

年度計画

【41】ICT 等を活用し業務の効率化を行うとともに、職員の役【41-1】第２期の事務改善の検討状況を踏まえ、職員の役割や事務組織等の見直しを検割や事務組織等を見直す。さらに、事務職員及び技術職員が教育討するとともに、ICT 等活用による業務効率化を推進する。

職員とともに参画して各々の役割に応じた能力を発揮する運営

また、第２期に実施した「委員会組織に関する自己点検」の提言を基に委員会等の見直組織等の教職協働体制を整備する。

しに着手する。

【42】職員の専門的能力の育成や企画立案能力を向上させるた【42-1】職員の専門的能力の育成や企画立案能力を向上させるための研修（計画）方針

め、職能別研修等の受講を義務化するほか、グローバル化の進展を策定する。

進捗状況

Ⅲ

Ⅲに対応するため、第３期中に TOEIC 730 点以上の事務職員の割合を 10％以上とする。

-16-

九州工業大学（１）業務運営の改善効率化に関する特記事項等
択することで、進路選択のミスマッチを無くし、社会的ニーズに応えられる人材教育を可能とした。

【ガバナンスの強化に関する取組】
・学長の交代に伴い、理事・副学長、学長特別補佐等が所掌する担当業務を見直し、機動的な組織運営体制を整備した。
ガバナンス改革の支援体制を強化するため、学長の直轄組織である戦略企画室と、大学評価室を統合し「学長企画室」を設置した。この学長企画室では、 学長が命ずる重点
戦略課題の企画、中期目標・中期計画の進捗を管理、調整及び推進に関すること及び円
滑な大学運営遂行のための評価・分析を行うとともに、「海外の研究機関又は工業高等専
門学校で研究者として活動する卒業生との連携支援事業」「事務職員・技術職員を対象にした満足度調査」「地方自治体との幹部懇談会」など、新規施策を企画、実行している。
また、組織的な情報共有と迅速な判断を行うため、学長・理事で構成される経営企画会
議を定期（週１回）開催した。
【35-1】
・戦略的な人員配置のための基本計画（方針）を策定し、第３期中期目標期間における人事の基本計画を示した。
・学長、理事、部局長で構成される人財活性化推進会議を新たに設置し、人財の適切な確保と部局を越えた人財活用についての協議により、工学研究院と生命体工学研究科において２名の教員の部局間異動を実施した。
・学長が、教育職員の新規採用・昇任時に懇談を行う意見交換会を定例実施し、平成 28
年度は 16 名と懇談を行った。これにより、学長のリーダーシップの下、大学のビジョ
ン等をより明確に伝えることを可能とした。
【37-1、39-1】
・事務職員の専門的能力、企画立案能力等を向上させるための研修計画、及び上述の事
務職員、技術職員を対象にした満足度調査の分析結果に基づき、以下の研修を実施した。
【42-1】(1) 資料作成のための図解化思考力研修、データ分析基礎研修を実施し、データを活用した論理的な思考能力の開発を開始した。
(2) 外国籍の教育職員を増加や、MSSC に続く海外教育研究拠点の設置など、事務職員の英語能力が重要となることから、今後を担う若手職員（20 代の若年層）を中心とした12 名に対して英会話研修を実施した。
受講者には、研修の効果を図るためにTOEICの受験を義務付けている。なお、当該受講者に対しては、平成 29 年度も引き続き英会話研修を実施する。
(3)事務職員を対象に、人材育成の専門家によるマインドアップセミナーを実施した。

・教養教育を全学的な視点で担うとともに、工学部（戸畑）と情報工学部（飯塚）の２つの学部で別々であった教養教育組織を一つに統合した教養教育院を新たに設置し、教育高度化推進機構や教育企画室等、全学組織との連携により、主に以下の教養教育改革を実施した。
【2-1、6-1、40-1】(1)グローバル・コンピテンシーを涵養するための教養教育を検討するため４つのワーキ
ンググループを組織し、コアカリキュラムの策定、グローバル教養科目及び語学科目について（グローバル・エンジニア養成コース対象科目も含む）、高次のアクティブ・
ラーニング科目の開設、海外派遣の事前・事後学習、留学生との協働学習の単位化について答申を行い、平成 29 年度から開設することを決定した。
(2)カリキュラムの改革内容については、全体的な状況特記事項 P５を参照
戸畑キャンパス
人間科学系
学習教育センター
飯塚キャンパス
人間科学系
情報工学研究院

16 名
1名

教養教育院

30 名

「組織並びに教育課程の統合」
12 名
1名【業務の効率化や合理化】
・ICT 等を活用した業務効率化として主に以下の取組を行った。
【41-1】(1) 入試業務において、受験生へのサービスの向上、決済手段の多様化への対応、及び出願処理業務の効率化として Web 出願受付を導入した。これにより、集計処理の効率化、志願者の記入間違いの解消、募集要項（願書）の電子化により印刷費や発送費用（3,886 千円）削減などの効果が得られた。
(2) 学習支援システムを利用して海外渡航情報管理システムを構築した。これにより、学生の海外渡航先での滞在場所や連絡先等の情報が一元化され、海外での危機管理への対応や、海外派遣実績データの収集が可能となった。
・スペースチャージ費と今後の施設維持管理費のバランス等の分析により、施設を良好な状態で維持・管理していくためには、スペースチャージ費を改定する必要性があることが判明したことから、プロジェクト研究スペースの料金改訂等の検討を進め、平成 30
年度までに段階的に年・平米当たり４千円から６千円に改定することを決定した。この改定により、今後は年間 1,300 万円の増加が見込まれる。
【38-1】【教育研究組織の見直し】
・理事（教育・学生担当）を長とした改組準備室において、平成 30 年度学部改組の検討を進め、以下の改革方針を決定した。
【39-1】(1) 工学部に宇宙システム工学科を新設、情報工学部の学科再編
学科の新設及び再編により、産業構造の変化や社会のニーズに対応し、さらに大学院への接続を円滑にするコース制を設定した。これにより、卒業後の将来像をより具体的にイメージし、大学院進学を含めた進路をより柔軟に選択できるようになる。
(2) 類別入試と、１年次の共通教育の導入
類別入試及び１年次の共通教育により、入学後の「大学での学び」を通して進学する
学科を選択することが可能となり、２年生進級時に適正や興味などに応じた進路を選-17-九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標

競争的研究資金等の外部資金を戦略的に獲得するなど、自己収入の増加に向けた取り組みを行い、財政基盤を強化する。

中期計画

年度計画

【43】ＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）等による研究【43-1】外部研究資金情報を収集し学内に逐次提供するとともに、重点研究ユニットを

進捗状況

計画立案支援や企業との連携協定等により、科研費、共同研究、 中心に外部研究資金の獲得を提案し、獲得に向けた支援を行う。
受託研究等の外部資金の獲得を増加させるなど、財務内容を改善Ⅲする。
また、教育職員一人当たりの共同研究及び受託研究の受入額を第２期に比べて 20％程度増加させる。
【44】中・長期的に大学の諸活動を支える「九州工業大学基金（仮【44-1】基金の実施体制及び具体的な使途等についての方針を決定し、「九州工業大学基称）」を設立し、自己収入を増加させる。

金（仮称）」を設立するとともに、企業や卒業生等に対する募金の広報活動に着手する。

-18-

Ⅲ

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期目標

教育研究活動や大学のミッション実現に資するため、学内資源配分を見直し、経費を抑制する。

中期計画

年度計画

【45】部局予算を含む事業費全般に係る執行について検証・見直【45-1】平成 28 年度学内予算配分にあたり、平成 27 年度予算執行状況を確認するととしを行い、学内資源の効率的な再配分を実現する。さらに、学内

もに、戦略的かつ効率的な学内予算方針に基づき、各部局の予算ヒアリングを行い、予諸会議や研修等を通して業務の効率化・合理化に対する職員の意

算の効率的な再配分を実施する。

識改革を図りコスト管理を徹底する。

また、教育研究評議会や新任教育職員研修会を通して、コスト意識を啓蒙する。

-19-

進捗状況

Ⅲ

九州工業大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等【外部資金の獲得に関する取組】
・URA による対象研究者全員に研究内容のヒアリングや応募種目・応募分野・申請書の書き方のアドバイスを行うとともに、外部研究資金情報を収集し、URA 等から学内の研究者への個別提案や、申請書作成の支援を行った。
URA 等による支援
個別提案件数
支援件数
96 件
46 件

採択件数
13 件

・URA による研究計画立案支援により、文科省の地域科学技術振興施策である「平成28 年度地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」に、本学と北九州市との協同で申請した「IoT によるアクティブシニア活躍都市基盤開発事業」が採択された。
【43-1】【寄附金の獲得に関する取組】
・「基金の組織体制について」基金に関する規則を制定し、「九州工業大学基金運営委員会」、及びその下部組織として、「募金部会」、「事業部会」を設置した。
・寄附金獲得に向けた戦略
平成 28 年度は、年度途中から募集を開始したことから、寄附金の達成額を 300 万円と設定し、後述の広報活動の結果、610 万円の寄附があり目標を超えて達成した。
なお、寄附の方法については、寄附者の利便性を考え、金融機関からの振込に加えク
レジット決済も導入している。
今後は、継続して寄附による支援を得るため、九工大サポート会員制度を創設する。
・「広報活動」
本学 Web サイト上に基金に係る特設ページを開設するとともに、同窓会組織である「明専会」とも連携を図り、明専会の Web サイトに本学の基金に係る特設ページへのリンクを設定し、OB 等への周知を強化した。
また、基金に関するリーフレットを 9,000 部作成し、創立 100 周年記念募金寄附者及び企業に対し、創立 100 周年記念事業最終報告書の送付の際に、基金のリーフレットを同封し周知を図った。さらに、学位授与式においても、基金のリーフレットを配布
し周知を図った。
・「基金による学生への支援」
学生への経済的支援として、平成 28 年熊本地震に係る緊急支援奨学金として 20 名の学生に、経済的理由により修学が困難な学生１名に授業料支援を行った。
また、平成 29 年度から、留学生支援を実施していた後援会組織における取組を、九
州工業大学基金において取り組むこととした。
【44-1】-20-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期目標

自己点検・評価等の結果を大学運営に反映させ、継続的に大学運営を改善する。

中期計画

年度計画

【46】教育研究等の業務運営全般に亘る評価活動を着実に実施【46-1】教育研究等の業務運営全般に亘る評価活動を着実に実施し、その結果を改善に

進捗状況

し、その結果を組織的に改善に結びつける計画を立案・実施し、 結びつけるための計画を立案する。
結果と目標との乖離をチェックするという一連の手順により大Ⅲ

学運営を改善し、改善事項を「業務の実績に関する報告書」で公
表する。

-21-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標

社会への説明責任を果たすため、教育・研究、社会貢献等に関する情報公開を積極的に行う。

中期計画

年度計画

【47】ウェブサイトやソーシャルメディア等を活用して、ステー【47-1】社会への説明責任を果たすため、より良い広報活動となるよう、学生や保護者

クホルダーに分かりやすい広報活動を展開し、教育・研究、社会等をはじめ、ステークホルダー毎にアンケート等を実施する。

貢献等に関する大学情報を国内外へ発信する。

また、ソーシャルメディアなどの活用例や運用規則等について他大学の現状調査を行う。

-22-

進捗状況
Ⅲ

九州工業大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
参加メディア：９社（毎日、朝日、読売、西日本、KBC、TNC、NHK、共同通信、日経）【自己点検・評価に関する取組】
・第 3 期の自己点検・評価に関する活動方針及び評価スケジュールを策定した。第 3 期
は、教育研究のグローバル化をさらに推進することを目標として掲げていることから、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別選択評価「選択評価事
項 C：教育の国際化の状況」、及び産業界との協力による地域産業の振興への寄与を目標としていることから「選択評価事項 B：地域貢献活動の状況」を受審することを決定した。
・中期計画の進捗状況や KPI を定期的に確認するため、学長企画室及び各部署の担当者による学長企画室ワーキングを設置し、情報の共有や進捗状況に応じた改善策を検討す
る体制を整えた。
・大学評価データベースシステムの改修を行い、学術文献データベースとの連携機能を追加した。これにより、教育職員の研究業績を学術文献データベースのデータから取り込むことが可能となり、研究業績の入力作業の軽減及び迅速なデータ収集を可能とした。
【46-1】【情報発信等に関する取組】
・戦略的な広報を行うため、日経 BP 全国大学サイト・ユーザビリティ調査及び日経 BP
大学ブランド・イメージ調査を依頼し、本学の客観的な評価・イメージについての情報を収集した。それらの調査結果から、公式 Web サイトの改修や本学の評価されていな
いポイントを強化するため、パブリシティ活動や、当該分野に関し新聞広告等によるイメージ発信を展開した。さらに、前述のイメージ調査に加え、学生アンケートや、各種関係者へのヒアリングを行い、本学のブランドビジョンの整理を行った。
・学内の情報収集及び広報活動を強化するため、「広報情報の組織的収集」の様式改善などを行った。特に英語版の広報情報の収集に関しては、国際課と連携し、広く情報を収集・発信する体制を整えた。また、本学が新聞やテレビ等のメディア露出した情報を、
グループウェアのデータベースを活用し一括管理化を行うことで職員の利便性向上を図った。
・ソーシャルメディアによる情報発信を行うため、全国の国立大学にアンケート調査（回
答 52 校）を行い、その調査結果を踏まえ、本学として利用する個別ソーシャルメディ
アの選定、および運用ルールの策定を行い、運用を開始した。
【47-1】（第 1 回 学長記者懇談会）（2）公式 Web サイトの改修
・「学長室より」の設置：学長からの発信を一元化するとともに、定期的な情報発信の場とした。
・「Topics」の機能強化：項目別にタブ分けを行うとともに検索機能を強化しユーザビ
リティの向上を図った。
・「ソーシャルメディア」
による情報発信：新たな広報ツールとして facebook、
twitter、
youtube での情報発信を開始した。

（1）パブリシティ活動（定例学長記者懇談会の開始）
第１回（平成 28 年５月 25 日）
・「グローバル化の取り組み紹介」
・「世界初！「呼吸酵素」の精密立体構造を解明」
参加メディア：5 社（毎日、朝日、西日本、RKB、日刊工業新聞）
第２回（平成 28 年９月 27 日）
・「九工大の研究支援体制および実績紹介」
・「学生の課外活動成果発表（BIOMOD）」
参加メディア：９社（毎日、朝日、読売、西日本、日刊工業、RKB、KBC、NHK、
ふくおか経済）第３回（平成 29 年１月 26 日）
・「学生プロジェクトの紹介」-23-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用に関する目標
中期目標

1） 多様な教育・研究活動を支援する施設設備の整備を行うとともに、既存施設等の良好な保全と有効活用を促進する。
2） 大学の教育・研究等諸活動を支援・活性化するための高度かつ安定した情報基盤を効果的に整備する。

中期計画

年度計画

【48】国の財政措置の状況を踏まえ、第２期に策定した先導的な【48-1】キャンパスマスタープランに基づいて、安全安心確保のためライフライン再生

キャンパスマスタープランに基づいて、留学生を含む学生目線の（電気設備）や外壁改修等、学生目線の教育・生活環境を重視した附属図書館便所改修

教育・生活環境を重視したキャンパスを整備する。

や駐輪場整備を行う。

【49】施設整備計画に基づき、既存施設の良好な保全に努めると【49-1】スペース管理システム及び巡視による利用状況の把握を行い、問題点の改善をともに、利用状況が本学のミッションに適合しているかを把握行うとともに、教育研究用スペースの効率的運用とスペースチャージ費について検討すし、スペースチャージ制度の改善や老朽施設のリノベーション等る。

により最適な利用を進める。

また、既存施設の長寿命化をすべく行動計画を策定する。

【50】大型研究設備の学内外の共同利用について、競争的資金等【50-1】各部局に分散している大型設備を洗い出し、利用状況を確認する。さらに、そにより獲得した設備を全学的に利用できる仕組みを構築するとの利用状況に基づいて、学内外による利用促進方法を検討する。

進捗状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ともに、学内外による利用を促進する。
【51】ネットワーク基盤、各種情報システムの高度化、拡充を行【51-1】安定した利活用を可能とするネットワーク基盤の整備を進めるとともに、エン

うとともに、安定した運用及び利活用を促進するため、エンドユ

ドユーザの利用及び学内情報システムの構築に対する支援体制について検討する。

ーザ向け、及び学内情報システムの構築に対する人的支援体制を
整備する。

-24-

Ⅲ

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期目標

労働安全衛生法その他関係法令を引き続き遵守して教育・研究環境の安全衛生の確保とその向上を図り、事故防止に向けた管理の強化及び啓発を行い、既存の管理体制を継続的に改善する。

中期計画

年度計画

【52】事故防止のため、施設及び施設使用状況の安全点検を定期【52-1】労働安全衛生法等に基づく作業場巡視を実施し、改善措置を講じる。

的に実施するとともに、安全衛生意識を向上させるため、職員及また、学生・職員を対象とし、安全衛生教育・啓発活動を企画・実施するとともに、ア

び学生に対して安全衛生教育・啓発活動を実施する。

ンケート調査等を行い参加者の理解度を把握する。

【53】労働安全衛生マネジメントシステムを導入・運用し、安全【53-1】労働安全衛生マネジメントシステムを導入して運用を開始し、安全衛生関連業

衛生関連業務についてマニュアルを更新するとともに、これらマ

務の質の維持に努めるとともに、内部監査を実施して業務改善・効率化、マニュアルのニュアルの合理性について定期的に評価を行う。

更新・追加を行う。

-25-

進捗状況
Ⅲ

Ⅲ

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期目標

大学に関連した諸法令等を遵守し、適正な法人運営を行う。特に、研究活動における不正行為及び公的研究費の不正使用を防止する体制を強化する。

中期計画

年度計画

【54】大学運営に係る内部監査を毎年度計画的に実施するととも【54-1】内部監査規程に基づき監査を実施し、監査結果について、関係部局に改善を指に、監査室、監事及び会計監査人の連携を密にし、結果を翌年度示することで、適正な業務運営を行う。また、コンプライアンス意識向上のための啓発にフィードバックさせることで、適切な運営を行う。また、学内活動を徹底する。

進捗状況

Ⅲへの周知・啓発活動等を通じて、コンプライアンスを徹底する。
【55】職員の倫理観を向上させ、研究不正等を防止するため、不【55-1】前年度の「不正防止対策実施計画」及び「リスク別対応計画」の実施結果に対正防止ポリシーに則り、「不正防止対策実施計画」及び「リスクする評価を受け、改善計画の策定・実施を行い、研究不正等の防止に関する体制整備を別対応計画」の実施結果に対する評価等により適切にＰＤＣＡサ

進める。

Ⅲ

イクルを推進し、体制整備を進める。
【56】ＩＴガバナンスを強化し、安心・安全な情報の運用管理を【56-1】情報セキュリティ関連の規程等の整備を進めるとともに、ポリシーに則った情推進するため、情報基盤システムの管理体制整備、セキュリテ

報セキュリティ研修や情報モラル教育について検討する。

ィ・インシデント対策、学生・職員に対する情報セキュリティの研修プログラム等の取組を行う。

-26-

Ⅲ

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標④ 男女共同参画に関する目標
中期目標

男女共同参画の意識の醸成や職員構成の多様化を促進するとともに、教育研究及び管理部門における立案及び決定への男女共同参画を推進する。

中期計画

年度計画

【57】優秀で多様な人材を確保するため、女性教育職員の採用を

57-1 男女共同参画推進室を新設し、女性教育職員採用、女性役員及び管理職への登用促

さらに促進し、第３期中に女性教育職員の割合を８％程度に引き進のための基本計画（方針）を策定する。

上げる。

進捗状況

Ⅳ

また、意思決定プロセスにおける男女共同参画を推進するため、役員及び管理職に占める女性の割合を 14％程度に増加させる。

-27-

九州工業大学（４）その他の業務運営に関する特記事項等
・研究室ホームページ構築支援を行うための www サーバ集約管理システムを導入し、学内情報システムに関する説明・手続きに関する資料を作成した。また、web 会議シス
テムの利用に関する基礎的調査について学内アンケート実施した。
【51-1】
・労働安全衛生法等に基づく作業場巡視を実施し、巡視後に安全衛生巡視報告書を作成し、担当責任者に対処内容を報告書により提出させた。また、安全衛生教育・啓発活動のため、学生・職員を対象とし、年 2 回安全講習会（受講者数：延べ 550 名）を実施した。今年度から英語による安全講習会や学生を対象としたリスクアセスメント教育を実施した。
【52-1】【労働環境の整備】
・平成 28 年 10 月に学長企画室で、事務職員と技術職員を対象とした満足度調査を実施
し、職場環境や本学で働く職員のマインドに係る実態調査を行い、世代間のマインドの違い、国立大学で働く上での不安の要因、ガバナンス等について分析を行った。 その分
析結果を受け、「安心と誇りを持って働ける環境の構築」をキーワードに、職員参加型の人事制度改革に係る検討を開始した。
【男女共同参画事業】
・新たに学長特別補佐（男女共同参画担当）を設けるとともに、「男女共同参画推進室」を新設し、女性教育職員採用、女性役員及び管理職への登用促進のため、「学長宣言」
を初め、「基本方針」及び「アクションプラン」を策定し、積極的に男女共同参画推進に取り組んだ。その結果、各種セミナー実施、入試業務時の支援、在宅勤務制度の導入等を実現し、「基本方針を策定する」という年度計画を上回る結果となった。
【57-1】
主な活動内容・本学で妊娠・出産・子育てを経験した女性教育職員 12 名を対象にヒアリングを実施、ライフイベント期の問題点把握に努めた。
・上記の女性教育職員ヒアリングの中から、土日の入試業務遂行について大きな困難を伴っている（保育所・施設が休園等の理由による）ことが明らかになり、入試業務に伴う土日勤務に関して、全職員に対する実態把握調査により現状を把握し、以下の措置を行っていくことを決定した。
(1) ３歳に満たない子の育児、重度の障害児又は高齢者の看護・介護を要する職員については、土日勤務に従事させない。
(2) ３歳以上～小学４年生の子を育児中の職員の土日勤務に対する対応として、土日の入試実施時に、学内（戸畑）に臨時の保育所を設置する。
・「在宅勤務実施要領」を２月に制定し、今年度４名の育児中の女性教育職員が利用している。３月には在宅勤務を利用している女性教育職員と学長が懇談を行った。本学の在宅勤務制度は、各種メディアでも大きく取り上げられ、２月から３月にかけて、毎日新聞（北九州・京築版）、西日本新聞、および NHK 北九州からの取材を受け、報道された。なお、平成 29 年度も４名の育児中の女性教員が利用予定である。
・福岡県主催の「平成 28 年度女子中高生の進路選択応援事業」に協力するため、３キャンパスにまたがる４コースを提案した。そのうちの１コースに応募があり、１月に本学の２名の女性研究者・研究室の元を女子中学生が訪問・交流した。

【法令遵守（コンプライアンス）に関する取組】
・中長期的な観点により組織的、計画的に情報セキュリティ対策を進めていくため、「情報セキュリティ対策基本計画」を作成し下記のとおり実行した。
【56-1】（1）情報セキュリティ対策基本計画の策定（平成 28 年度内）
平成 28～30 年度を対象期間とした情報セキュリティ対策基本計画を策定した。
（2）情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備
情報セキュリティインシデントが発生した場合の対応体制および手順を規定した「九州工業大学インシデント対応手順」は平成 22 年度（最新版：平成 28 年３月 29 日に改訂）に作成済み。
今後の最新のセキュリティ脅威や脆弱性を意識し、毎年、情報セキュリティポリシー
策定専門部会を中心に見直しを行い、必要に応じて改訂を行う。
インシデント対応を行うためのフォレンジック・チーム要項を平成 29 年３月に制定した。
（3）情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透「九州工業大学情報セキュリティポリシーに関する基本規程」（平成 20 年九工大規程第 18 号）に沿った「九州工業大学情報格付け基準」を策定し、事務系システム（10システム）についての情報格付けや取扱区分を定義し、情報資産台帳を作成した。
（4）情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施
役職員（学長・理事、部局長等）、情報システム管理者、重要情報を取り扱う担当者に対して、その責任に応じた情報セキュリティ対策を理解し、役割に応じた責務が果たせるよう必要な情報セキュリティ教育や訓練を定期的に実施することとした。また、
平成 28 年８月に一般ユーザ向け情報セキュリティ教育用 Moodle（e-Learning）教材
を作成、公開した。
（5）情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施
毎年の学期初め（４月、10 月）に「情報モラル向上週間」を設け、情報モラルの意識
向上と理解を図っており、その一環として、今年度、Moodle にて「情報セキュリティ教育用パンフレットを基にした e ラーニングコンテンツ」を公開し、情報モラルにおける自己啓発を行えるよう環境を整えた。
また、Moodle にて構成員が自らの役割に応じた情報セキュリティ対策が実施できているか確認するための自己点検フォームを作成し、本学構成員全員に自己点検の実施を義務付けた。
（6）情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施（平成 28 年度から実施）
通信要件を把握し不必要な接続を遮断するため、各キャンパスにファイアウォールを設置し、すべての通信を管理下に置いた。
・障害を理由とする差別の解消の推進の啓発のため、５月に全教職員に対して「障害者差別解消法」「合理的配慮」に関するパンフレットの配布を行い、職員対応要領についても
Web サイト等を通して周知を行った。
・平成 28 年４月に発生した熊本地震を受け、実際の対応事例から災害に係る危機管理体制の見直しを行った。
【54-1】-28-

九州工業大学（４）その他の業務運営に関する特記事項等
・不正防止関する運用体制をより向上させるため、昨年度の取組み結果を点検・評価し、より適切な運用体制に変えることに主眼を置いた新たな研究活動等不正防止対策実施計画
及び、不正の発生要因を逓減させるための計画である研究活動等リスク別対応計画を６月に策定し、計画どおり全て実施した。
【55-1】【施設マネジメントに関する取組】
・学長のリーダーシップの下、総務・労務担当理事を委員長とする、各学部長等の委員で構成された「施設委員会」により、施設マネジメントの方策に関する合意形成を行い、以下の取組を実施した。
【48-1、49-1】(1)施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
・スペースチャージ制度を見直し、プロジェクト研究スペースのチャージ費を平成 29
年１月に改訂、同４月より運用することで引き続き安定した維持管理費を確保した。
また、プロジェクト研究スペースの効率的な利用のため、年２回、４月と 10 月に利用希望の募集・調整を行っていたが、年１回のみの実施とすることで事務処理を簡素化した。
・キャンパスマスタープランに沿った、インフラ長寿命計画（行動計画）を平成 28 年９月に作成した。また、同（個別計画）を平成 32 年までに作成し、年度別の必要な改修予算を平準化する基礎資料として活用する予定である。
(2)キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
・学内予算の平準化を図るため、年次修繕計画を立て、年度当初に項目・内容等を学内審議・承認された、図書館便所改修、バイク置場及び駐輪場整備等の工事を行い、学生目線による、アメニティーを向上させた。
(3)多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
・民間の資金やノウハウを活用した施設整備を行うため「九州工業大学ＰＰＰ／ＰＦＩ
手法導入優先的検討規程」を平成 28 年 11 月に策定した。
(4)環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
・経過年数から作成した年度計画により交換が必要な機器を選定し、スペースチャージ費を活用して予防保全の観点から、総合研究２号棟空調機更新工事及び実習工場Ｂ棟
照明設備改修工事等を行うと共にエネルギー消費及び二酸化炭素（ＣＯ２）排出を削減した。
【改善すべき点として指摘された事項への対応】
・平成 27 年度に指摘された、編入学時における既修得単位の認定ミスについては、再発防止のため、入学時のオリエンテーションに学生へ説明・指導を行うためのマニュアルや事務処理マニュアルを改善するとともに、人為的ミスを防止するため、学籍や成績を管理する教務情報システムを改修しチェック機能を強化した。

-29-

九州工業大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ

短期借入金の限度額
中 期 計 画１
２

Ⅳ

短期借入金の限度額
1,290,323 千円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年 度 計 画１．短期借入金の限度額
1,290,323 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年

該当なし

Ⅴ

実

度 計 画

実

績

該当なし

該当なし

度 計 画

実

余剰金の使途中 期 計 画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、 文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充
てる。

-30-

績

該当なし

九州工業大学
Ⅵ

そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（飯塚）ライフライン再生（電気設備）
・小規模改修総額年
財

源

施設整備費補助金（83）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（186）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について 28 年度以降は 27 年度
同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
269

度 計 画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（飯塚）ライフライン再生（電気設備）
・小規模改修総額

実
財

源

施設整備費補助金 （83）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金 （31）（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
114○

計画の実施状況等
・（飯塚）ライフライン再生（電気設備）：実施済
・小規模改修：実施済-31-

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

・（飯塚） ラ 総額
イフライン再生（電気設備）・小規模改修78

財

源

施設整備費補助金 （53）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金 （25）

九州工業大学
Ⅵ

そ の 他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画＜基本方針＞
１．教育研究等の質の向上
２．戦略的資源配分
３．人件費抑制＜具体的施策＞
１．教育研究等の質の向上（１） 教育研究活動を効果的に実施するため、多様な人材を柔軟に配置する。
（２） 教育職員の教育力向上のための FD 活動を推進するとともに、事務職員等の能力向上のた
めに SD 研修を実施する。
（３） 教育職員の教育研究能力の向上に資するため、サバティカルリーブ制度を整備し活用する。
（４） 各職員の適正な評価を実施し、評価結果のフィードバック及び給与査定により、職員自らがやりがいをもって職務に精励できる環境の整備を行う。
（５） 男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。
２．戦略的資源配分
学長のリーダーシップの下、教育・研究、社会貢
献、国際交流等における重点分野について、人材等の学内資源を戦略的に配分する。
３．人件費抑制策
人員配置の適正化等を進め、人件費の削減を行う。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
34,535 百万円（退職手当は除く）

年 度 計 画実
績
１．教育研究等の質の向上
１．教育研究等の質の向上（１）戦略的な人員配置のための基本計画（方針）を策定 （１）戦略的な人員配置のための基本計画（方針）する。
を策定した。
（２）新規採用する助教にテニュアトラック制を適用する （２）新規採用した助教にテニュアトラック制を適とともに、若手教育職員の育成のための研修計画を策用するとともに、複数名の教育研究経験が豊富定する。併せて、職員の専門的能力の育成や企画立案
な教育職員をメンターとして配置した。また、能力を向上させるための研修（計画）方針を策定する。
若手教育職員育成のための研修プログラムを策（３）サバティカルリーブ制度の検討に着手する。
定し、一部実施した。
（４）現行の職員評価制度及び給与への反映のあり方につ （３）サバティカルリーブ制度の導入に向けて他の
いて、改善策の検討を行う。
国立大学の実施状況を調査し、調査結果を基に（５）女性教育職員採用、女性役員及び管理職への登用促検討を行い、サバティカルリーブ制度案を策定
進のための基本計画（方針）を策定する。
した。
２．戦略的資源配分（４）全事務職員及び技術職員を対象に意識調査ア
戦略的な人員配置のための基本計画（方針）を策定する。
ンケートを実施し、アンケートの分析結果を基３．人件費抑制に、人事制度改革、組織間の連携強化、職員全
第２期の事務改善の検討状況を踏まえ、職員の役割や事体のマインドアップ等に関する検討を開始し務組織等の見直しを検討するとともに、ＩＣＴ等活用によた。
る業務効率化を推進する。
（５）その他の業務運営に関する特記事項等 P28 に記載。
（参考１）平成 28 年度の常勤職員数 521 人
２．戦略的資源配分
また、任期付職員数の見込みを 39 人とする。
戦略的な人員配置のための基本計画（方針）を策（参考２）平成 28 年度の人件費総額見込み 6,111 百万円
定した。また、人財活性化推進会議を設置し、研究推進のための戦略的な人員配置構想の検討を行（退職手当は除く）
い、教員の部局間異動を実施した。
３．人件費抑制
業務運営の改善効率化に関する特記事項等 P17に記載。
（参考１）平成 28 年度の常勤職員数 520 人
また、任期付職員数は、 38 人
（参考２）平成 28 年度の人件費総額は、
5,991 百万円（退職手当は除く）-32-

九州工業大学○

別表１ （学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)
(人)

(人)

(b)/(a)×100(%)

機械知能工学科
建設社会工学科
電気電子工学科
応用化学科
ﾏﾃﾘｱﾙ工学科
総合ｼｽﾃﾑ工学科
学科共通（編入学）
合 計

560
320
520
280
240
204
40
2,164

641
358
565
315
255
208

114.5
111.9
108.7
112.5
106.3
102.0

2,342

108.2

知能情報工学科
電子情報工学科
ｼｽﾃﾑ創成情報工学科
機械情報工学科
生命情報工学科
合 計
学士課程 計

366
368
328
326
322
1,710
3,874

381
398
361
361
327
1,828
4,170

104.1
108.2
110.1
110.7
101.6
106.9
107.6

【博士前期課程】
工学府
機械知能工学専攻
建設社会工学専攻
電気電子工学専攻
物質工学専攻先端機能ｼｽﾃﾑ工学専攻
合 計

156
78
118
102
68
522

186
57
138
123
86
590

119.2
73.1
116.9
120.6
126.5
113.0

110
160
80
350

2
1
125
177
93
398

113.6
110.6
116.3
113.7

【学士課程】
工学部

情報工学部

情報工学府

情報科学専攻情報ｼｽﾃﾑ専攻
先端情報工学専攻
学際情報工学専攻
情報創成工学専攻
合 計

学部の学科、研究科の専攻等名
生体機能専攻脳情報専攻
生体機能応用工学専攻
人間知能ｼｽﾃﾑ工学専攻
合 計
博士前期課程 計【博士後期課程】
工学府
機械知能工学専攻
建設社会工学専攻
電気電子工学専攻
物質工学専攻先端機能ｼｽﾃﾑ工学専攻
工学専攻
工学研究科
電気工学専攻
合 計

収容定員

収容数

定員充足率

130
114
244
1,116

2
1
135
145
283
1,271

103.8
127.2
116.0
113.9

生命体工学研究科

情報工学府

情報科学専攻情報システム専攻
情報創成工学専攻
情報工学専攻合 計
生体機能専攻
脳情報専攻
生命体工学専攻合 計
博士後期課程 計

51

9
2
7
4
8
57
1
88

42
42

4
7
4
36
51

85.7
121.4

108
108
201

20
23
100
143
282

92.6
132.4
140.3

51

生命体工学研究科

111.8
172.5

○ 計画の実施状況等
１．大学院については、入学定員を満たさない場合は、第２次募集や、秋季入学により入学定員を満たすよう努めている。
２．社会人学生に対して、長期履修制度などにより、計画的に教育課程を履修できるよう配慮している。
３．工学府博士前期課程においては、改組に向けて検討している。

-33-