豊橋市美術博物館改修整備事業

募集要項

２０２１年７月５日

豊橋市

用語の定義１

事業全体に関する用語（１）本事業

豊橋市美術博物館改修整備事業をいう。

（２）基本協定

受注候補者の特定後に、工事請負契約の締結を前提として本事業を適正かつ確実に実施するために必要な基本的事項を定めることを目的に、市と受注候補者が締結する協定をいう。
（３）評価委員会

学識経験者、有識者等により構成する豊橋市美術博物館改修整備事業

プロポーザル評価委員会をいう。
（４）仮契約

本契約を議会の議決に付すため、市と受注候補者との間で締結される仮契約をいう。
（５）本契約

市議会の議決を得た後に、市と受注候補者との間で締結される本事業の実施に関する工事請負契約をいう。
（６）本選定手続

本募集要項第３による事業者選定手続をいう。

２ 体制に関する用語（１）市 豊橋市をいう。
（２）美術博物館

豊橋市美術博物館をいう。

（３）応募事業者

本事業に応募する企業または共同企業体、及び共同企業体を構成する企業をいう。
（４）共同企業体

本事業の設計及び工事を複数の企業で分担または共同して実施するため、当該企業で結成する企業体をいう。
（５）構成企業等

応募事業者となる単体の企業または共同企業体を構成する企業をいう。
（６）協力企業

業務の一部について構成企業等から受託・請負を予定する企業をいう。

（７）市内企業

豊橋市内に本店、本社を有する企業をいう。

（８）受注候補者

本選定手続により、最も適した提案を行ったと認められた企業または共同企業体をいう。

３ 施設等に関する用語（１）本施設事業者が本事業において設計・工事等を行う施設及び設備の全てをいう。

４

書類に関する用語（１）実施方針等

実施方針、要求水準書（案）、実施方針・要求水準書（案）に関する意

見・質問書、参考図書の貸与申込書、現地見学参加申込書をいう。
（２）募集要項等

本選定手続に関する「募集要項」、「審査基準書」「要求水準書」、「様式集」および添付資料、それらと合わせて公表された資料（いずれも公表後の変更を含む。）並びにそれらの資料に係る質問に対する回答をいう。
（３）工事請負契約

本事業の実施に関し、市と受注候補者との間で締結される、豊橋市工事請負契約約款（詳細設計付）に基づく契約をいう。
（４）契約書等（案） 「基本協定書（案）」、「工事請負仮契約書（案）」、「工事請負契約書（案）」、これらを個別に、又は総称していう。
（５）契約書等「基本協定書」、「工事請負仮契約書」、「工事請負契約書」、これらを個別に、又は総称していう。
（６）基本設計図書

応募事業者の申請に基づき市が参考図書として貸与する基本設計図書をいう。
（７）提案書類

本選定手続において、受注候補者が市に提出した提案書、市からの質問に対する回答書、その他受注候補者が基本協定締結までに提出する一切の書類をい
う。

目次
第１

募集要項について .............................................................................................. 1

第２

事業概要 ............................................................................................................ 2

１

事業内容 ............................................................................................................ 2

第３

事業者の募集及び選定に関する事項 .................................................................. 4１

事業者選定に関する基本的な考え方 .................................................................. 4２

選定の手順及びスケジュール（予定） .............................................................. 4

３

事業者の募集及び選定手続き等 ......................................................................... 5

４

応募にあたっての留意事項 ................................................................................ 7５

上限価格 ............................................................................................................ 8

６

応募事業者の構成等 ........................................................................................... 8

７

応募事業者の備えるべき参加資格要件 .............................................................. 9８事業提案の審査に関する事項 ........................................................................... 11

第４提案に関する条件 ............................................................................................ 13

１

業務の範囲 ....................................................................................................... 13

２

業務の委託 ....................................................................................................... 13

３

市によるモニタリングの実施 ........................................................................... 13

４

保険.................................................................................................................. 13

第５

事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施確保に関する事項 ........... 14１

リスク分担の基本的な考え方 ........................................................................... 14２

予想されるリスクと責任分担 ........................................................................... 14

３

リスクが顕在化した場合の費用負担の方法 ..................................................... 14

第６

契約の考え方 ................................................................................................... 15

１

基本協定の締結 ................................................................................................ 15

２

契約手続き ....................................................................................................... 15

３

契約の概要 ....................................................................................................... 15

４

契約金額 .......................................................................................................... 15

５

契約保証金 ....................................................................................................... 15

６

事業者の事業契約上の地位 .............................................................................. 15

第７

事業の実施状況の監視 ..................................................................................... 16

１

提供される業務水準 ......................................................................................... 16

２

事業者による業務品質の確保 ........................................................................... 16

３

事業の実施状況のモニタリング ....................................................................... 16

４モニタリング結果に対する措置 ....................................................................... 16

第８その他 .............................................................................................................. 17１

法制上及び税制上の措置に関する事項 ............................................................ 17２

事業の継続が困難となった場合における措置 .................................................. 17３

情報公開及び情報提供 ..................................................................................... 17

４

言語等 .............................................................................................................. 17５

募集要項等に関する問い合わせ先.................................................................... 17

別紙１

リスク分担表 ................................................................................................ 18１

共通事項 .......................................................................................................... 18

２

設計・施工段階 ................................................................................................ 19

第１

募集要項について「豊橋市美術博物館改修整備事業募集要項」（以下「募集要項」という。）は、「豊橋市
美術博物館改修整備事業」に係る詳細設計付工事を実施する民間事業者（以下「事業者」という。）を、市が公募型プロポーザル方式により募集及び選定するために必要な手続等を定めるものである。
事業の基本的な考え方については実施方針（2021 年 4 月 28 日公表）によるものであるが、応募事業者は、「募集要項等」、「契約書等（案）」の内容を踏まえ、応募することとする。
なお、募集要項等と実施方針等に相違がある場合は、募集要項等の規定が優先するもの
とする。

1

第２
１

事業概要
事業内容

（１）事業名称
豊橋市美術博物館改修整備事業（美術博物館改修整備工事（詳細設計付））（２）施設の管理者
豊橋市長

浅井

由崇

（３）事業目的
豊橋市美術博物館は、開館から 40 年以上を経過して建物・設備の劣化がすすんでおり、文化財の保存・公開にあたって資料の劣化を防止するための環境を維持することが困難となってきている。本事業は、公開承認施設として求められる温湿度や空気環境を整えるとともに、施設の長寿命化を図り、使いやすく快適で魅力のある施設サービスを提供し続けるために行う改修整備工事である。
（４）対象となる事業の概要
ア

事業方式
本事業は、民間事業者の新技術などの活用、創意工夫によるコスト削減、工期短縮を図るため、「公募型プロポーザル方式」により事業者を選定する。また、合理的な改修を可能とするため建築、設備の設計、施工からなる「詳細設計付工事発注方式」を採用
する。
イ

事業期間
本事業の事業期間は、本契約締結日から、2023 年 3 月までの 1 年 3 か月間とする。

ウ

事業スケジュール（予定）

契約締結日

2021 年 12 月

設計及び施工期間2022 年 1 月～2023 年 3 月

エ

事業範囲
本事業の対象となる業務の範囲は以下のとおりとする。具体的な業務の内容及び詳細については、要求水準書を参照すること。なお、本事業における工事監理については市が行う。

2

（ア）設計業務
a 設計業務b 各種申請、その他、付随する業務（イ）施工業務
a 施工業務b 各種申請、その他、付随する業務

3

第３
１

事業者の募集及び選定に関する事項
事業者選定に関する基本的な考え方
本事業は、事業者に設計、施工及びこれに付随する一切の業務の実施を求めるため、事業者にはこれらの業務を確実に遂行できる総合的な能力が求められる。したがって、事業者の選定にあたっては、競争性、公平性及び透明性の確保に配慮した上で、事業者の設計能力、施工能力等の審査を行う。
本事業の特性から、事業者の募集にあたっては美術館・博物館の設計実績を持つ企業の参画が望ましい。
市は、評価委員会において最も高い総合評価点の応募事業者を最優秀提案者として選定し、本事業の受注候補者として特定する。

２

選定の手順及びスケジュール（予定）日程

内容

2021 年 7 月

募集要項等の公表

2021 年 7 月

募集要項等に関する質問の受付

2021 年 7 月

募集要項等に関する質問の回答の公表

2021 年 7 月～9 月

第 2 回現地見学の開催

2021 年 7 月

参加表明書及び資格確認書類の受付

2021 年 8 月

資格確認結果の通知

2021 年 10 月

提案書の受付

2021 年 10 月

応募者提案ヒアリング等

2021 年 10 月

受注候補者の特定

2021 年 11 月

審査結果公表2021 年 11 月

基本協定の締結

2021 年 11 月

仮契約の締結2021 年 12 月

豊橋市議会議決2021 年 12 月

本契約の締結4

３

事業者の募集及び選定手続き等（１）募集要項等の公表方法
市は募集要項等、契約書等（案）を豊橋市美術博物館のホームページに掲載し、公表する。
（２）募集要項等に関する質問の受付、及び回答の公表
募集要項等に記載された内容に関する質問を以下により受け付ける。受け付けた質問
は市の回答とともに公表する。
ア

受付期間2021 年 7 月 5 日（月）から 2021 年 7 月 16 日（金）17 時まで

イ

提出方法「募集要項等に関する質問書」(様式 1-1)を豊橋市美術博物館ホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、電子メール（ファイル添付）にて提出すること。
質問書のファイル形式は Microsoft Excel®とする。その際、市が受領していることを念のため電話で確認すること。
ウ

質問及び回答の公表方法
質問に対する回答は、2021 年 7 月 27 日(火)17 時までに豊橋市美術博物館のホームページに掲載し、公表する。

（３）第 2 回現地見学会
本施設を対象とした現地見学を実施する。現地見学の開催要領の概要は次のとおりである。参加申込の手続及び留意事項等の詳細は、イア

参加申し込み方法に記載する。

実施期間
次の期間において実施する。
2021 年 7 月 5 日（月）から 2021 年 9 月 22 日（水）イ

参加申し込み方法①

現地見学を希望する日の１週間前までに様式 1-2「第 2 回現地見学申込書」に必要事項を記入の上、電子メール（ファイル添付）にて申込すること。なお、
メール件名には「豊橋市美術博物館現地見学に関する申込（会社名）」と明記
し、送信後、申込先へ電話にて受信の確認を行うこと。
5

②

市と美術博物館とで日程調整を行う。

③

3 日前までに日程調整の結果を通知する。

④

当日、現地調査を行う。

ウ 現地見学当日の留意事項
・ 本施設に到着後、事務室内の美術博物館職員に調査に来た旨を伝えること。
・ 施設内ではネームプレートを常時着用すること。
・ 本施設内の作品等には手を触れないこと。
・ 鍵が掛かった部屋へ立ち入りを希望する際は、美術博物館職員に声を掛けること。
エ 現地見学による追加質問の受付
現地見学による追加質問を（２）イと同様の方法により受付ける。
受付期間は 2021 年 9 月 22 日（水）17 時までとし、追加質問に対する回答は（２）ウの回答に随時追加掲載し、公表する。
（４）参加表明書及び参加資格確認書類
応募事業者は、提案に先立ち、参加表明書及び参加資格確認書類を提出することとする。
ア

参加表明書及び参加資格確認書類の提出方法・受付期間
・ 2021 年 7 月 27 日（火）から 2021 年 8 月 3 日（火）17 時まで

・ 提出方法郵送または持参により提出すること。郵送した場合は、その旨を美術博物館へ電話で通知すること。
・ 提 出 先イ

豊橋市美術博物館

参加表明書及び参加資格確認書類の詳細等
様式集 2 頁提出書類一覧表

２参加表明及び参加資格確認申請に関する提出書類（１）参加表明及び参加資格確認申請時の提出書類（様式 2-1～2-14）を指す。
（５）参加資格確認
募集要項等に基づき参加資格の審査を行う。
なお、応募事業者から提出された参加資格確認書類等に疑義がある場合には、応募事業者に対して内容の確認及び追加資料の提出等を求める場合がある。また、応募事業者への確認内容等は、本事業の契約上の拘束力を有するものとして扱う。参加資格確認書類の受付締切日（以下「参加資格確認基準日」という。）をもって、応募事業者から提6出された資格確認書類により資格審査を行う。
審査の結果については、各応募事業者（応募事業者が共同企業体である場合はその代表企業。以下同じ。）に対して通知する。
（６）資格審査結果の通知
市は、資格審査を行った結果を 2021 年 8 月中旬までに各応募事業者に通知する。なお、資格審査の結果、参加資格がないと認められた応募事業者は、通知を受けた日から7 日以内に、市に対してその理由について書面により説明を求めることができる。市は、説明を求めた者に対し、書面により回答する。
（７）応募辞退に関する提出書類
参加資格の確認を受けた者が応募を辞退する場合は、「応募辞退届」（様式 3-5）を提案書受付期限までに提出すること。
・ 提出方法郵送または持参により提出すること。郵送した場合は、その旨を美術博物館へ電話で通知すること。
・ 提 出 先豊橋市美術博物館（８）提案書の受付
参加資格確認通知により、資格参加があるとされた者は、次により「事業提案書」及
び「価格提案書」等（以下「提案書等」という。）を以下により提出すること。提案書等の作成方法については様式集に従うこと。
・ 受付期限2021 年 10 月 5 日（火）17 時まで

・ 提出方法郵送または持参により提出すること。郵送した場合は、その旨を美術博物館へ電話で通知すること。
・ 提 出 先豊橋市美術博物館（９）ヒアリング等の実施
市は、応募事業者に対し、2021 年 10 月下旬に提案書等の内容に関するヒアリング等を実施する。具体的な実施方法、日時等は、後日、市より各応募事業者に対して通知する。

４

応募にあたっての留意事項（１）募集要項等の承諾
7

応募事業者は、提案書類等の提出をもって、募集要項等、契約書等（案）の記載内容を承諾したものとする。
（２）費用負担
応募に要する費用については、すべて応募事業者の負担とする。
（３）その他
募集要項等に定めるもののほか、応募にあたって必要な事項が生じた場合には、各応募事業者に通知する。

５

上限価格
本事業に係る上限価格は以下のとおりである。
上限価格

６

1,357,000 千円（消費税及び地方消費税を除く。）

応募事業者の構成等（１）応募事業者の構成
応募事業者は、本事業を実施するために必要な能力を備えた単独の企業または共同企業体とする。なお、本事業で想定する共同企業体の構成は次による（別添 1 を参照のこと）。
ア 設計業務及び施工業務全体（建築一式工事）をそれぞれ担当する構成企業で分担する場合。
イ 施工業務を建築一式工事のほかに、電気工事または管工事を担当する構成企業で分担する場合。
ウ 施工業務全体（建築一式工事）、または施工業務を建築一式工事、電気工事、管工事の複数に分割して、それぞれ担当する工事を複数の構成企業で共同施工する場合。
（２）共同企業体構成企業等の明示
応募事業者が共同企業体である場合は、参加資格確認書類の提出時に、構成企業を明示するとともに、構成企業の中で応募手続きを行い、市との対応窓口となる代表企業について明らかにしなければならない。
（３）共同企業体協定書の提出
応募事業者が共同企業体である場合は、共同企業体協定書（別添参考様式）を参加表
8

明書と併せて提出する。共同企業体協定書において、「構成企業」は「構成員」という。（「基本協定書（案）」、「豊橋市工事請負契約約款（詳細設計付）」において同じ。）（４）複数応募の禁止
応募事業者及び応募事業者と資本面又は人事面において密接な関連のある者は、他の応募事業者の構成企業等になることはできない。
（５）応募事業者の変更及び追加
参加資格確認書類において明示が義務付けられている者の変更及び追加は、市がやむを得ないと認めた場合を除き、原則として認めない。

７

応募事業者の備えるべき参加資格要件
応募事業者は、以下に規定する参加資格要件を、参加資格確認書類の参加資格確認基
準日に満たしていなければならず、当該要件を満たしていない者の参加は認めない。
また、参加資格確認書類に事実と異なる記載のあるものは、当初から応募がなかった
ものとみなす。

（１）応募事業者の共通参加資格要件
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者。
イ 本公告日から落札決定の日の期間において、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
第 28 条による営業停止処分に付されていない者及び豊橋市から指名停止措置に付されていない者。
ウ 落札決定の日において手形交換所による取引停止処分に付されていない者。
エ 落札決定の日前 1 年間に手形交換所規則による不渡報告に掲載されていない者。
オ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条に基づ
き再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
カ 本募集要項の公表から受注候補者の特定までの期間において、「豊橋市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成 26 年 3 月 26 日付け豊橋市長・
愛知県豊橋警察署長締結）（以下「合意書」という。）に基づく排除措置を受けて9

いない者。
キ 前年度に完了した豊橋市発注工事（2020 年 4 月 1 日以降の入札公告その他の契約の申込みの誘因により契約を締結したもので、かつ、本募集要項等の公表に係る工事と同一の工種であるものに限る。）の工事成績点が 65 点未満となり、入札参加制限に付されていない者。
ク 建設業法第 26 条に規定する技術者を配置できる者。
ケ 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務、及び雇用保険法（第 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出の義務を履行している者（当該届出の義務のない者を除く。
）。
コ 本事業に係る評価委員会の委員と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
サ 私的独占禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行っていない者であること。
シ 本事業についてアドバイザリー業務に関係している以下の者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者ではないこと。
（ア）株式会社日建設計総合研究所大阪オフィス（所在地：大阪市中央区今橋四丁目 3 番 18 号）（イ）弁護士法人関西法律特許事務所（所在地：大阪市中央区北浜二丁目 5 番 23 号）（２）応募事業者の個別参加資格要件
ア 「設計業務」を担当する構成企業等の要件(ア)設計で本市に登録していること。（「施工業務」を担当する構成企業が「設計業務」を行う場合はこの限りでない（（イ）において同じ。）。ただし当該構成企
業は、建築士法第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を有すること。）(イ)愛知県内の本店（本社）、支店又は営業所で、本市に登録していること。
(ウ)設計に係る実績高（入札参加資格審査申請時における直前２か年間における平均実績高）が５００万円以上であること。
(エ)平成 23 年 4 月 1 日以降に元請として、文化・交流・公益施設（「平成 31 年国土交通省告示第 98 号 別添二 建築物の類型のうち十二号第二類」に掲げるものに限る。）を主たる用途とする、床面積３００㎡以上の建築物の新・増築の設計を完了した実績を有すること。
(オ)平成 23 年 4 月 1 日以降に元請として、中央熱源方式の空調設備の設計を完了10した実績を有すること。
（協力企業の実績を含む。）
イ 「施工業務」を担当する構成企業等の要件(ア)担当する工事に関し、豊橋市内の本店（本社）又は営業所で本市に登録している等級Ａ格付の業者。又は、愛知県内の本店（本社）、支店又は営業所で本市に登録しており、経営事項審査結果の総合評定値が建築工事にあっては 1200点以上、電気工事及び管工事にあっては 1100 点以上であること。
(イ)担当する工事に係る完成工事高（直近の経営事項審査における年平均）が1,000 万円以上であること。
(ウ)担当する工事に関し、建設業法（昭和 24 年法第 100 号）第 3 条第 1 項の規定による当該建設工事に係る特定建設業の許可を受けていること。
(エ)担当する工事に係る監理技術者（監理技術者証及び監理技術者講習修了証を有する者）又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できること。
(オ)建築工事を担当する構成企業等は、平成 28 年 4 月 1 日以降に元請として、鉄
骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で、請負金額１億円以上の建築一式工事を完成した実績を有すること。
(カ)電気工事を担当する構成企業を置く場合は、当該構成企業のうち 1 社以上は、
平成 28 年 4 月 1 日以降に元請として、建築物の電気工事で請負金額 7,000 万円以上の工事を完成した実績を有すること。
(キ)管工事を担当する構成企業を置く場合は、当該構成企業のうち 1 社以上は、平成 28 年 4 月 1 日以降に元請として、建築物の管工事で請負金額１億円以上の工事を完成した実績を有すること。
（３）地域経済への配慮施工を担当する構成企業等は一者以上を市内企業とすること。なお、施工業務を複数の構成企業により分担する場合の市内企業が担当する工事費の合計は全体工事費の 30％以上とするとともに、担当する工事を複数の構成企業により共同施工する場合の市内企業の出資比率の最小限度は 30％とする。
また、協力企業には市内企業を加えるように努めるとともに、必要な資機材・飲食
物・消耗品等を市内企業から調達するなど、市内企業の育成や地域経済の振興に配慮しながら、本事業を実施すること。

８

事業提案の審査に関する事項（１）評価委員会の設置及び基本的な考え方
事業提案の審査は、競争性、公平性及び透明性を確保するため、評価委員会において11

行う。
（２）受注候補者の特定評価委員会においては、事業実施に関する提案書、業務に関する提案書、設計・施工に関する提案書等について審査し、提案価格とともに、総合的に評価を行うものとする。市は、評価委員会の評価結果を受け、最も優れた提案を行った最優秀提案者を受注候補者として特定する。
（３）受注候補者の通知・公表
受注候補者特定後、速やかに、当該受注候補者に対して特定された旨を通知するとともに、美術博物館のホームページに掲載し、公表する。
（４）受注候補者を特定しない場合
事業者の募集、評価及び事業者の選定において、最終的に応募事業者がいない場合、
又はいずれの応募事業者の提案によっても本事業の効果的な実施が見込めないなどの理由により、受注候補者を特定しない場合がある。受注候補者を特定しない場合には、この旨を速やかに美術博物館のホームページに掲載し、公表する。
（５）提案審査書類の取り扱い
ア 著作権
応募者から提出された提案書の著作権は、応募者に帰属する。
ただし、市が豊橋市情報公開条例(平成 18 年条例第 2 号)に基づき応募内容を公表する場合、その他市が必要と認める場合、受注候補者として特定された応募者の提案書の一部又は全部を無償で使用でき、また、受注候補者決定結果の公表に必要な範囲でその他の応募者の提案書の一部を無償で使用できるものとする。
なお、提出を受けた書類は一切返却しない。
イ 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他法令等に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、応募者が負うものとする。

12

第４
１

提案に関する条件
業務の範囲
事業者が行う業務は、第 2．1（４）エ 事業の範囲、要求水準書及び提案書等に示すとおりとする。

２

業務の委託
事業者は、提案書等に示したとおり、共同企業体構成員に本事業の業務を委託又は請け負わせるものとし、市の承諾を得た場合に限り、提案書等に示していない第三者に業務を委託又は請け負わせることができる。
なお、第三者への業務の委託又は請負は、すべて事業者の責任において行うものとし、事業者が使用する第三者の責めに帰すべき事由により生じた増加費用及び損害は、その原因及び結果の如何にかかわらず、すべて事業者が責任を負うものとする。

３

市によるモニタリングの実施
市は、事業期間中、事業者が行う業務に関するモニタリングを行う。

４

保険
事業者は、豊橋市工事請負契約約款（詳細設計付）に記載された要件を満たす保険契約を締結すること。なお、提案書等において要件以上の提案をした場合には、事業者はその提案内容の保険契約を締結するものとする。

13

第５
１

事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施確保に関する事項
リスク分担の基本的な考え方
本事業においては、最も適切にリスクを管理することのできる者が当該リスクを担当するとの考え方に基づき、市と事業者が適正にリスクを分担することを基本とする。
したがって、事業者の担当する業務に係るリスクについては、基本的には事業者が負う。ただし、市が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、市がそのすべて又は一部を負う。

２

予想されるリスクと責任分担
市と事業者のリスク分担は、別紙 1「リスク分担表」、契約書（案）及び募集要項等を踏まえた事業者による提案書等によることとし、事業者は負担すべきリスクを想定した上で、提案を行うこと。

３

リスクが顕在化した場合の費用負担の方法
市又は事業者のいずれかが責任を負うべきとしたリスクが顕在化した場合に生じる費用は、原則としてその責任を負う者が全額負担する。また、市及び事業者が分担して責任を負うべきとしたリスクが顕在化した場合に生じる費用の負担方法の詳細は、契約書等において定める。

14

第６
１

契約の考え方
基本協定の締結
市と受注候補者は、募集要項等及び提案書等に基づいて基本協定を締結する。

２

契約手続き
ア 市と事業者は、契約書の内容について協議を行い、仮契約を締結する。なお、契約内容の協議は、契約書等（案）に関する詳細の調整を行うものである。
イ 仮契約は、豊橋市議会で議決を得た後に本契約となる。なお、当該契約に関する議
案は、豊橋市議会 2021 年 12 月定例会に提出する予定である。
ウ 受注候補者が事業契約の本契約締結までに資格要件を満たさなくなった場合及びその他事由において受注候補者と本契約を締結できない事態となった場合には、当該受注候補者の優先交渉権を取り消し、次点者を受注候補者とする。
エ なお、基本協定締結後、当該協定に違反し、若しくは受注候補者となりながら正当な理由なくして契約を拒み、ないしは市の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者については、本協定で定める対応を行うほか、市が実施する入札等への参加が認められなくなる場合があることに留意すること。

３

契約の概要
本契約は、豊橋市工事請負契約約款（詳細設計付）及び提案内容に基づき締結するものであり、事業者が遂行すべき設計・施工業務に関する業務内容や金額、支払方法等を
定める。

４

契約金額
事業者が提案した見積額に 100 分の 110 を乗じた額を契約金額とする。

５

契約保証金
豊橋市工事請負契約約款（詳細設計付）を参照すること。

６

事業者の事業契約上の地位
市の承諾がある場合を除き、事業者は事業契約上の地位及び権利義務を譲渡・担保提供その他処分してはならない。

15

第７
１

事業の実施状況の監視提供される業務水準
本事業において最低限実施されるべき業務水準については、要求水準として、要求水準書において示す。なお、本事業で事業者が提供する業務水準は、募集要項等に関する質問に対する回答、要求水準書、事業者提案書類、様式集等の記載の内容に拠るところとなる。
募集要項等に関する質問に対する回答、要求水準書、事業者提案書類、様式集等の記載の内容及び業務水準は、参考図書として市が貸与する基本設計図書等に優先して適用される。募集要項等に関する質問に対する回答、要求水準書、事業者提案書類、様式集等の記載の内容及び業務水準に規定されない事項については、基本設計図書等を参考とし、市と協議すること。
２

事業者による業務品質の確保
事業者は、提供する業務水準を維持改善するため、事業者自ら、業務のマネジメント
及びセルフモニタリングを実施する。
なお、セルフモニタリングは、事業者が提供する業務水準が、要求水準書、事業者提案書類、様式集等の記載の内容及び業務水準を満たすことを、事業者自らが確認するものであり、市が指示するモニタリングの内容を包含しているものとする。詳細について
は、要求水準書において定める。

３

事業の実施状況のモニタリング
市は、事業者が実施する設計、施工についてモニタリングを行う。なお、モニタリン
グにあたっては、事業者が行うセルフモニタリングの結果を活用する。モニタリングの方法及び内容等については、要求水準書において定める。

４

モニタリング結果に対する措置
市は、市が実施するモニタリングの結果、事業者が実施する設計、施工の水準が業務水準を満たしていないことが判明した場合、追完請求や業務の対価の減額等の措置を行う。その方法及び内容等については、契約書等に定める。

16

第８
１

その他
法制上及び税制上の措置に関する事項
市は、本事業に関する法制上及び税制上の措置等は想定していない。
市は、事業者による業務実施に必要な許認可等の取得に関し、協力することとする。

２

事業の継続が困難となった場合における措置
本事業の継続が困難となった場合の措置の詳細については、契約書等に定める。

３

情報公開及び情報提供
本事業に関する情報は、適宜、美術博物館のホームページにおいて公表する。

４

言語等
本事業において使用する言語は日本語、単位は計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。

５

募集要項等に関する問い合わせ先
募集要項等に関する問い合わせ先は以下のとおりとする。
担 当：豊橋市教育委員会美術博物館担当者

住 所：〒440-0801 豊橋市今橋町 3 番地 1
電 話：0532-51-2882
F A X：0532-56-2123
E-mail：bijutsu@city.toyohashi.lg.jp
U R L：http://www.toyohashi-bihaku.jp/

17

増山・三世

別紙１

リスク分担表［リスク分担１

凡例： ○主たるリスクの負担者、△従たるリスクの負担者］

共通事項

共通事項
リスク分担
リスク項目

No

リスクの内容市

事業者

募集要項等の各種公表文書の誤りや市の理由による変更に関する
募集要項リスク

1

〇
もの

法令変更

本事業に直接関係する根拠法令の変更、新たな規制立法の成立な

〇

ど

※1

2

リスク
制

3

本事業のみならず広く一般的に適用される法令の変更や新規立法

度

4

消費税及び地方消費税に関する変更

5

法人税に関する変更

関

税制変更

連

リスク

〇
〇
〇

消費税、法人税以外で本事業に直接関係する新税の成立や税率の
6

リ

〇
変更

ス

許認可等

7

事業管理者として市が取得するべき許認可の遅延

ク

リスク

8

業務の実施に関して事業者が取得するべき許認可の遅延

政策変更

〇
〇

政策変更（事業の取りやめ、複合化、その他）等による事業への

〇

△

影響

※2

※2

本事業の方針に関する住民反対運動、訴訟、要望などへの対応

〇

9
リスク
10
住民対応
事業者が行う調査、整備に関する近隣住民の訴訟、苦情、要望な
社

リスク

11

〇
どへの対応

会
事業者が行う業務に起因する環境問題（騒音、振動、臭気、有害
リ

環境リスク

12

〇
物質の排出など）に関する対応

ス
事業者の行う業務に起因する事故、事業者の維持管理業務の不備
ク

第三者賠償

13

〇
に起因する事故などにより第三者に損害を与えた場合

リスク
14

市の責任により生じた事故で第三者に与えた損害の賠償〇

計画段階で想定していない（想定以上の）暴風、豪雨、洪水、高不可抗力リスク

潮、地震、地滑り、落盤、落雷などの自然災害、及び、戦争、暴〇△動その他の人為的な事象による設備等の損害、維持管理業務の変

※3

※3

15
更によるもの〇物価変動リスク16

設計・施工段階の物価変動
※4

18

２

設計・施工段階

設計・施工段階
リスク分担
リスク項目

No

リスクの内容
市

事業者

提案条件等の仕様に関して市が提供する敷地・建物図面に重大な誤り
17〇があった場合18

事業者が実施した測量、調査等に不備があった場合〇

測量・調査リスク
事業者が実施した測量、調査の結果、既存の構造等に当初想定できな
19

かった重大な欠陥、有資格者が当然に予見できる範疇を超えた重大な〇欠陥が発見された場合
計

設計リスク

20

事業者が実施した設計に不備があった場合

21

市の要望による設計条件の変更等を行う場合

施工費増加

22

事業者の責めに帰すべき事由による施工費の増加

リスク

23

市の責めに帰すべき事由による施工費の増加

〇

画
リ

計画変更

ス

リスク

〇

ク
〇
〇

事業者の責めに帰すべき事由により、契約期日までに整備が完了しな

〇

い場合

※5

24

施
工事遅延
工
リスク
リ

市の責めに帰すべき事由により、契約期日までに整備が完了しない場
25

〇
合

ス
設備損傷
ク

26

業務従事者により既存設備及びその他の設備が損傷した場合〇

27

業務従事者により施設が損傷した場合〇

28

工事監理の不備により工事内容、工期などに不具合が発生した場合

リスク
施設損傷
リスク
工事監理リスク
要求性能未達〇工事完了後、市の検査等で要求性能に不適合の部分、施工不良部分が〇発見された場合

※6

29
リスク

計画・施工段階における技術進歩に伴い、市の判断により設計施工内
技術進歩リスク30〇
容に変更が必要となる場合【注釈】※1 環境関連の基準変更によって導入機器への要求仕様が変更となった場合などについては、基本的に市が負担するが、事業者においても、変更後の要求仕様に適合させるための一定の努力を義務づけるものとする。
※2 政策変更（事業の取りやめ、複合化、その他）等による事業への影響により、事業者に追加費用が発生した場合、

19

その費用は市が負担するものとする。ただし、契約締結前に議会で承認が得られない等の理由で事業が取りやめになった場合は、市と事業者は、それぞれ、それまでに発生した費用を負担するものとする。
※3 不可抗力事由により、市に追加費用その他損害が発生した場合、市は事業者に損害賠償請求を行わないこととし、事業者に追加費用その他損害が発生した場合または、第三者に損害が発生し市または事業者において当該第三者に対して責任を負うべき場合は、一定の金額までを事業者の負担、それを超えるものについては市の負担とする。より詳細な負担方法については、契約書等において提示する。
※4 工事遅延に伴う税制の変更に起因する増加費用を含む。
※5 「事業者の責め」であることの立証責任は市にあることとする。
※6 規定する温湿度・空気環境を維持できていない場合にはこれを契約不適合として捉え事業者に改善を求めることができる。

20