「防衛力の在り方検討に関する中間報告」

平成２５年７月２６日

防衛力の在り方検討のための委員会

Ⅰ

経緯等
我が国周辺の安全保障環境は、「平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成２２年１２月１７日安全保障会議決定・閣議決定）（以下「現大綱」という。）の策定以降、一層厳しさを増しており、現下の状況に即応して我が国の防衛態勢を強化していく観点から、現大綱を見直し、政府として本年中にその結論を得ることとしている（「平成２５年度の防衛力整備等について」（平成２５年１月２５日安全保障会議決定・閣議決定））。
このため、防衛省においては、政府全体の検討に資するよう、防衛副大臣を委員長とする「防衛力の在り方検討のための委員会」（以下「委員会」という。）を本年１月に設置し、これまで２２回開催してきている。具体的には、国内外の情勢、統合運用を踏まえた防衛力の能力評価、日米同盟、自衛隊の運用の現状と課題、情報通信（サイバー）、国際的な安全保障環境の改善への取組、宇宙政策・無人機・BMD、装備政策・研究開発、情報（インテリジェンス）、人事教育・衛生施策、統合運用・各自衛隊の体制の方向性等について議論を行った。これを基に委員会は、特に統合運用の観点を重視して検討の方向性及び論点について、以下のとおり防衛会議に報告する。

Ⅱ

委員会における検討の方向性及び論点

１ 安全保障環境（１）グローバルな安全保障環境○ グローバリゼーションの進展により国家間の相互依存関係が進展している中、世界の平和と安定や経済的繁栄は、各国の共通の利益となっている。一方で、一国で生じた混乱や安全保障上の問題が直ちに世界に波及するリスクが増大している。また、台頭する国家の更なる発展及び米国の影響力の相対的な変化により、国際社会の多極化が進行している。
○ 伝統的な地域紛争に加え、領土や主権、海洋を含む経済権益等をめぐるいわゆるグレーゾーンの事態が増加する傾向が継続している。
○ 海洋・サイバー・宇宙空間の安定的利用の確保も国際社会の安全保障上の重要な課題となっている。海洋については、沿岸国が、海洋に関する国際法について独自の法解釈や考えを主張し、自国の権利を一方的に主張し、又は行動すると、他の沿岸国等との摩擦が更に高まる可能性がある。サイバー空間については、重要インフラに対する攻撃等、その安定的利用が阻害される可能性が更に顕在化・増大している。宇宙空間については、軍事利用競争に進展する可能性がある。
○ 大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散については、その防止に向けた国際社会の取組にもかかわらず更に進んでおり、また、統治機構が弱体化した国家や破綻国家の存在は、国際テロの拡大・拡散の温床となっているなど、これらは引き続き差し迫った課題となっている。
（２）我が国をめぐる安全保障環境○

我が国周辺を含むアジア太平洋地域においては、相互依存関係が拡大・深化しており、域内各国間の経済面での協力・連携はもとより、安全保障面でも非伝統的分野を中心とする協力・連携の動きが継続している。他方、この地域には、引き続き大規模な軍事力が集中している。また、現大綱策定以降、各国の軍事力の近代化や軍事活動
1

等の拡大・活発化がより一層顕著になっている。さらに、領土や経済権益等をめぐるグレーゾーンの事態が顕在化・長期化し、より重大な事態へ先鋭化・深刻化する可能性が懸念される。このように地域の安全保障環境は一層厳しさを増している。
○

この中で、中国は、世界と地域においてより積極的かつ協調的な役割を果たすことを強く期待されている一方、国防費を継続的に高い水準で増加させており、軍事力の広範かつ急速な近代化を推進している。特に、海上戦力及び航空戦力の増強は、装備面を中心に顕著に進んでいる。このような軍事力の近代化の現状、目的や将来像は明確にされておらず、透明性が十分確保されていない。また、中国については、軍事目的で宇宙空間を利用している可能性や、諸外国の政府機関等の情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃の一部に軍等の組織の関与があるとの指摘がある。
また、中国は、海洋における活動を急速に拡大・活発化させており、中国の海上法執行機関所属の公船による我が国領海への断続的な侵入や、昨年１２月の中国国家海洋局所属の航空機による我が国領空の侵犯、さらには本年１月の中国海軍艦艇による海自護衛艦に対する火器管制レーダーの照射等、不測の事態を招きかねない危険な行為を生起させている。こうした中国の軍事動向等は、利害が対立する問題をめぐる高圧的とも言える対応を含め、我が国を含む地域・国際社会の安全保障上の懸念となっている。

○

北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発等を継続するとともに、大規模な特殊部隊を保持するなど、いわゆる非対称的な軍事能力を引き続き維持・強化していると考えられるほか、朝鮮半島における軍事的な挑発行為や挑発的言動を繰り返している。北朝鮮は、本年前半には、核兵器開発を更に進める立場を強調するとともに、我が国や米国等に対するミサイル攻撃に言及するなど挑発的言動を強め、地域の緊張を高めた。北朝鮮のこうした軍事的な動きは、我が国を含む地域の安全保障にとって重大な不安定要因となっている。
特に、弾道ミサイルについては、昨年１２月の「人工衛星」と称するミサイル発射により、長射程化や高精度化に資する技術を向上させていることが示されており、北朝鮮の弾道ミサイル開発は新たな段階に入ったと考えられる。また、北朝鮮は、本年２月には国際社会からの自制要求を顧みず、核実験を行った。一般に核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化には相当の技術力が必要とされている一方で、北朝鮮が比較的短期間のうちに核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない。こうした北朝鮮の核兵器開発の更なる進行は、大量破壊兵器の運搬手段となりうる弾道ミサイルの能力向上の問題とあいまって、我が国の安全に対する重大な脅威である。

○

ロシアについては、軍事力が質・量ともに冷戦終結以降大幅に低下・縮減したが、最近は即応態勢の強化を目的とした軍事力の近代化に向けた取組がみられ、また、軍事活動は引き続き活発化の傾向にある。

○

米国は、その影響力が相対的に変化しつつあるものの、世界の平和と安定に引き続き最も大きな役割を果たしている。また、安全保障を含む戦略の重点をよりアジア太平洋地域に置くとの方針（アジア太平洋地域へのリバランス）を明確にしており、財政面を始めとする様々な制約がある中でも、同地域への関与・プレゼンスを維持・強化していくと考えられる。
2○

一方、我が国は、地形的な特性上、自然災害が多く、特に一昨年３月の東日本大震
災にみられるように、大規模災害の発生は、我が国にとって引き続き重大な懸念事項である。今後、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震が発生する可能性があり、自衛隊としても大規模災害等への対処に万全を期す必要性が増している。

（３）全体の評価○

以上を踏まえれば、相互依存関係の進展や、米国が世界の平和と安定のための役割を引き続き果たしていくと考えられる中で、冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は、引き続き低いものと考えられる。

○

しかしながら、現大綱の策定以降、グレーゾーンの事態の長期化やこれがより重大な事態に転じる可能性、中国による透明性が十分確保されていない形での軍事力の更なる広範かつ急速な近代化や海洋における活動の急速な拡大・活発化、北朝鮮の核・ミサイル開発の更なる進行、サイバー空間等の安定的利用が阻害される可能性の増大等、様々な安全保障課題や不安定要因が顕在化・先鋭化してきており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層深刻化している。また、国内にあっては、大規模災害等への備えの重要性が改めて認識されている。

２ 我が国自身の努力（１）基本方針
我が国の安全保障を確保するためには、我が国に直接脅威が及ぶことを防止し、脅威が及んだ場合にはこれを排除するとともに被害を最小化することが必要である。この中で、防衛力は、国家の安全保障を最終的に担保し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜く意思と能力を表すものであり、我が国の安全を保障する根幹は、我が国自らが行う防衛努力にほかならない。
このような認識の下、我が国は、同盟国等との連携を強化しつつ、地域・グローバルの安全保障課題等についても積極的に取り組み、脅威の発生を予防するとともに、各種事態の抑止に努め、それが顕在化した場合には事態の変化・長期化に応じてシームレスかつ持続的に対応していく必要がある。
（２）政府としての総合的な取組
我が国の安全保障政策を強力に推進していくためには、国として総合的に取り組む必要があり、今後政府において抜本的に議論する必要があると考えるが、以下の論点については、特に委員会において議論がなされたものである。
○

自衛隊は、中国による我が国領海への断続的な侵入及び領空侵犯への対処、北朝鮮によるミサイル発射への対応及び大規模災害対処等、現実に発生している各種事態等に対応しているところであるが、今後発生する可能性のある事態を見据え、事態に適切に対処するための各種計画等の策定・見直しを鋭意進めるとともに、演習・訓練を拡充しつつ、平素の活動を重視していく必要がある。その際、防衛省・自衛隊と関係省庁とが連携しつつ、情報収集、侵害排除、国民保護等、事態の推移に応じて平素からシームレスに対応することにより、政府全体として抑止力及び対処力を高め、もって国民の安全・安心に寄与することが重要である。また、米軍、地方公共団体及び民3

間企業等とも連携しながらその効果を高めていく必要がある。
○

地域・グローバルの安全保障環境の安定化のためには、我が国として積極的に国際平和協力活動に取り組む必要があり、ODA を含む外交活動や関係省庁・非政府組織等の取組との連携を強化し、より効果的に実施する必要がある。また、国際平和協力活動の迅速かつ効果的な実施を更に進めていくためにも、PKO 参加５原則や一般法、司令官等の責任あるポストへの派遣も視野に入れた制度整備について、政府全体として検討していく必要がある。

○

本年１月にアルジェリアで発生した人質拘束事案を踏まえ、今後、陸上輸送等、自衛隊の任務が拡大した場合における情報収集、輸送、通信等の各種態勢に係る検討を進め、部隊の対応能力の向上に努めるとともに、突発的な事案に政府全体として適切に対応できるよう体制を構築する必要がある。

３

日米同盟の強化の方向性
日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、適切な防衛力整備と相俟って我が国の安全保障の礎石となっている。また、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国のみならず、アジア太平洋地域、さらには世界全体の安定と繁栄のための「公共財」として機能している。
現在、米国は、アジア太平洋地域へのリバランス政策に基づき、我が国を含む同盟国等との連携・協力を強化しつつ、当該地域への関与・プレゼンスを維持・拡大する傾向にある。このような状況の中で、我が国を取り巻く安全保障環境は一層深刻化しており、日米同盟の強化が我が国にとってこれまで以上に重要となっている。このような認識に立ち、日米同盟の抑止力及び対処力を強化し、同時に米軍の駐留による負担を軽減する観点から、以下のような方向性で同盟の一層の強化を図っていく必要がある。
○ 我が国防衛や地域の安定のため、米国のコミットメントの維持・強化が不可欠である。このためには、我が国自身の安全保障に対するこれまで以上の努力が必要であり、具体的には我が国自身の能力を強化することを前提として、我が国が担うべき役割・任務や日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しに関する議論を通じ、日米防衛協力を更に強化していく。
○ さらに、変化する安全保障環境へ対応するため、西太平洋における日米のプレゼンスを高めつつ、グレーゾーンの事態を含め、平素から各種事態にかけてシームレスな協力態勢を築く観点から、日米の共同訓練、共同の警戒監視、施設・区域の共同使用の拡大を引き続き推進する。
○ 在日米軍の再編を着実に進め、米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減していく。特に、在沖縄米軍基地の整理・統合・縮小（共同使用も含む）、基地負担の分散等により、可能な限り速やかに沖縄の負担軽減を図ることが重要である。

４

アジア太平洋地域における協力の推進とグローバルな安全保障環境の安定化への取組
アジア太平洋地域では、非伝統的安全保障分野を中心に具体的な協力関係が進展しているものの、安全保障環境は一層厳しさを増しており、域内の対立的な機運や相互の警戒感を軽減することが引き続き重要な課題である。
また、グローバルな安全保障課題等は一国のみで対応することが極めて困難であること
4から、国際社会と連携して安全保障環境の安定化に向けて、平素から協力していくことが重要である。
このような中、軍事力の役割が多様化し、紛争の抑止・対処のみならず、国家間の信頼醸成・友好関係の増進、復興支援等の平和構築において重要な役割を果たす機会が増大している。
以上の点に留意しつつ、今後以下のような方向性で取り組んでいく必要がある。
（１）
ア

アジア太平洋地域における協力の推進
同盟国等との連携強化○

アジア太平洋地域の安定化に向け、災害救援、平和維持、テロ対策等を含む国際的な活動における日米協力を更に進めつつ、日豪・日韓の二国間、日米豪・日米韓の三国間の協力を深化させる必要がある。豪州との間では、非伝統的安全保障分野を中心に共同訓練等による相互運用性の向上を図るとともに、韓国との間では、情報保護に関する枠組みや ACSA（物品役務相互提供協定）の締結による今後の協力の基盤を確立することを推進する。

イ○

地域における信頼醸成と安全保障協力の深化
地域の安全保障に大きな影響力を持つ中国やロシアとの間では、相互理解の観点から対話や交流を推進していく必要がある。中国は海洋における活動を急速に拡大・活発化させており、不測の事態を防止・回避するためには、連絡メカニズムの早期運用開始などを通じた信頼醸成措置を進めていくことが重要である。
ロシアに関しては、外務・防衛閣僚級協議（「２+２」）の立ち上げなど相互理解の進展が見られることから、引き続きハイレベル交流を行うとともに、幅広い部隊間交流の実施を推進する。

○

また、域内のパワーバランスの変化等を踏まえ、東南アジア諸国等の域内パートナー国との関係をより一層強化していくことが不可欠である。具体的には、共同訓練や能力構築支援等を具体的かつ目に見える協力段階へと移行させるとともに、インドとの関係では、海上安全保障分野における協力を中心に強化を図ることが重要である。

○

能力構築支援は、今後の二国間の防衛協力強化に不可欠な要素である。今後は、ODAを含む外交活動との整合を図りつつ、共同訓練、国際平和協力活動等と連携を図りながら推進していくことが重要である。また、能力構築支援に積極的な米豪との連携を強化しつつ、能力構築支援の対象国及び支援内容を拡充していく。

○

現在進展しつつある域内の多国間安全保障協力・対話において、米国や豪州とも連携しながら、防衛省・自衛隊として積極的に域内の秩序や協力関係の構築に貢献していく必要がある。具体的には、多国間共同訓練については積極的かつ目に見える形で関与していくことが不可欠であるとともに、ADMM プラス（拡大 ASEAN 国防相会議）、ARF（ASEAN 地域フォーラム）等の多国間枠組みを重視していく。

（２）
ア
○

グローバルな安全保障環境の安定化への取組
国際社会と連携した安全保障環境の安定化
グローバルな安全保障課題等については米国をはじめとする国際安全保障上の利益
5を共有する国々と平素から協力していくことが重要である。
○

地域紛争や、国際テロの拡大・拡散、破綻国家及び大量破壊兵器の拡散等といったグローバルな安全保障課題等が引き続き存在していることから、軍備管理・軍縮、不拡散に関する各種取組を継続・強化していくとともに、国際平和協力活動や海賊対処、能力構築支援等の各種活動を積極的に推進する。

○

NATO や欧州諸国との協力を更に推進し、上記の課題やサイバー・宇宙等の安全保障課題等への取組に連携して対応するとともに、装備・技術面での協力・交流を推進する。

イ○

国際平和協力活動の積極的な推進
国際平和協力活動については、自衛隊は従来から高度な技術が求められる施設活動を中心に取り組んできたところであるが、このような自衛隊の得意とする分野において実績を重ねていくことが重要である。さらに、国際平和協力活動に自衛隊部隊を積極的に派遣し得るよう、アフリカ等の遠隔地での活動も見据えた輸送能力・通信能力の強化、円滑かつ継続的な活動実施のための安全確保・後方補給・衛生・情報収集等の体制整備に取り組むとともに、隊員や留守家族への支援・配慮も重視し、派遣の長期化に備える。

○

また、国際平和協力活動により有益な形で関与していくため、高位ポストを含む司令部要員や国連 PKO 局のポストに自衛隊員を積極的に派遣することを目指し、中長期的な視点に立った人材育成等を推進し、相応の能力と経歴を具備する人材を質・量両面で確保する。

○

自衛隊部隊が文民や他国部隊、受入れ国と連携する場面が今後も増加すると考えられる中、宿営地の共同防衛、緊急時の文民保護、他国軍の再建支援を含む平和構築分
野での活動といった自衛隊の活動現場で生じている課題について、引き続き早期の解決を図る必要がある。

○

さらに、国際平和協力活動を柔軟に実施するため、既存の拠点の活用も含め、海外における拠点の中長期的な在り方について検討を行う。また、将来的に、治安維持や警護任務等のより強制力の高い活動に対して派遣される可能性があることを考慮した各種態勢の検討を行う必要がある。

５ 防衛力の在り方（１） 防衛力の役割
現大綱は、防衛力の役割について、「実効的な抑止及び対処」、「アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化」及び「グローバルな安全保障環境の改善」に分類し、平素から関係機関との連携を確保しつつ適切にその役割を果たすこととしている。このような３つの役割は、大筋において引き続き有効であるが、変化する安全保障環境を踏まえ、その内容を充実していくことが必要である。
他方、現大綱の策定以降、中国による我が国領海侵入及び領空侵犯を含む我が国周辺海空域における活動の活発化、北朝鮮によるミサイル発射事案や核実験の強行等、我が国を取り巻く安全保障環境は一層深刻化している。また、大規模災害等への備え
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の重要性も認識されている。このような状況を踏まえ、統合運用の観点から、各種事態において今後自衛隊に求められる役割に十分対応できる防衛力整備に取り組む必要がある。その際、各種事態が同時並行的に発生する可能性に留意すべきである。
（２）

防衛力の能力評価
我が国を取り巻く安全保障環境は一層深刻化しており、自衛隊として、多岐にわたる局面に対応する必要性が著しく増大している。このような状況下においてより実効的な防衛力を構築していくため、今回の防衛力の在り方検討においては、統合運用を踏まえた能力評価を重視し、現有の防衛力が各種の事態に有効に対応できるか検証する作業を実施してきたところである。当該能力評価は、これまでの陸・海・空自衛隊の枠にとらわれず、統合運用の観点から自衛隊全体の機能・能力に着目して評価を行い、防衛力整備において重視されるべき機能・能力を導出することを目的としている。
これに基づいて、厳しい財政事情を踏まえ今後の防衛力整備の優先事項を明確化し、統合的かつ総合的な視点から真に実効性ある防衛力を整備していく。引き続き、大綱策定に向けて当該能力評価について早急に作業を完成させ、優先事項をより明確化した上で新たな体制に反映させる。

（３）

自衛隊の体制整備に当たって重視すべき方向性
これまで委員会において検討した事項や能力評価等を踏まえ、自衛隊の体制整備に当たって重視すべき方向性に関し、現時点で得られているものについて以下例示する。
これらの事項については、現下の安全保障環境において、南西地域をはじめとする我が国の防衛態勢を強化するための重要な課題として取り組んでいく必要がある。

ア

各種事態への実効的な対応（ア）

警戒監視能力の強化
実効的な抑止及び対処の実現には、我が国周辺を広域にわたり、かつ、常時継続的に警戒監視を行い、各種事態の兆候を早期に察知する能力の向上のため各種装備等の充実が不可欠である。この中で、例えば、我が国領海・領空から比較的離れた地域での情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な警戒監視等の点において、現有の装備品の能力が十分ではないことから、搭乗員に対する危険や負担を局限しつつ、広域における常時継続的な警戒監視態勢の強化に資する
高高度滞空型無人機の導入等についても検討する。

（イ）

島嶼部に対する攻撃への対応
島嶼部への攻撃に対して実効的に対応するためには、あらゆる局面において、航空優勢及び海上優勢を確実に維持することが不可欠である。また、事態の推移に応じ、部隊を迅速に展開するため、機動展開能力や水陸両用機能（海兵隊的機能）を確保することが重要となる。具体的には、航空優勢及び海上優勢の確実な維持のため、航空機の質的向上、空中における常時継続的な戦闘・哨戒能力や広域における常時継続的な対潜哨戒能力の充実、対艦ミサイルの能力向上等について検討する。また、事態への迅速な対応に資する機動展開能力や水陸両用機能（海兵隊的機能）の着実な整備のため、部隊・装備の配備、統合輸送の充実・強化や
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民間輸送力の活用、補給拠点の整備、水陸両用部隊の充実・強化等について検討する。
（ウ）

弾道ミサイル攻撃及びゲリラ･特殊部隊への対応
弾道ミサイル攻撃への対応については、既に必要最小限の体制の整備に目途がついたところであるが、北朝鮮による弾道ミサイルの能力向上を踏まえ、我が国の弾道ミサイル対処態勢の総合的な向上による抑止・対処能力の強化について改めて検討し、弾道ミサイル攻撃への総合的な対応能力を充実させる必要がある。
また、弾道ミサイル攻撃に併せ、同時並行的にゲリラ・特殊部隊による攻撃が行われる可能性が否定できないことから、かかる事態において自衛隊や米軍の運用基盤や原発等の重要施設を防護するための能力の整備についても検討する。

（エ）サイバー攻撃への対応
様々な組織がネットワークで連接されたサイバー空間における攻撃からの防衛は、単一の組織で成し得ることが困難な課題であることから、政府内での省庁間の役割分担のほか、米国等の友好国や民間企業との連携・協力の強化策を検討する必要がある。また、サイバー空間の防衛には、極めて高度で専門的な知識・技術や特別な機材が不可欠であることを踏まえ、専門家の育成や必要な機材の整備を着実に進める施策を検討する。

（オ）

大規模災害等への対応
大規模災害等の発生時においては、最初期における迅速な救出活動が死活的に重要であることを踏まえ、部隊が大規模・迅速に展開できるよう必要な輸送力を確保するとともに、関係省庁・米軍・地方公共団体等との連携に十分配慮した演習・訓練の充実を図り、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震等への対応に万全を期す。

イ

指揮・統制・通信・情報機能の強化

（ア）

統合の強化
我が国を取り巻く安全保障環境の一層の深刻化や情報通信・ネットワーク技術の高度化といった傾向を踏まえれば、今後、統合運用の重要性は益々高まると考えられることから、設立後７年を経過した統合幕僚監部等の機能・役割について、組織や編成といったハード面及び業務要領や人事といったソフト面の双方から改めて検証することが重要である。
また、統合運用の実効性の更なる向上のためには、陸上、海上及び航空自衛隊における効果的な指揮統制が担保されている必要がある。特に、海上及び航空自衛隊と異なり、全国にまたがる部隊の運用を総括する司令部を有しない陸上自衛隊において、中央指揮組織の設置及び当該組織と各方面隊の関係の在り方について検討を深化させる必要がある。
さらに、実効的な統合運用の前提となる指揮・統制・通信の基盤を強化するため、各自衛隊間の通信を充実するための装備品の整備や通信基盤が脆弱な島嶼部や海外での通信機能の確保について検討する。

（イ）

情報機能の強化
状況によっては、短期間で事態が深刻化する可能性がある近年の安全保障環境
8

においては、各種事態の兆候を早期に察知し、適切な政策の実施に迅速に役立てることがとりわけ重要である。このため、防衛駐在官を含む人的情報収集機能の強化、地理空間情報を含む収集機能の拡充、収集した情報の有効活用の基礎となる有能な分析要員の確保・育成等、情報の収集・処理体制及び収集した情報の分析・共有体制の抜本的強化について検討する。その際、このような強化の前提となる秘密保全体制に十分配慮する。
（ウ）

宇宙空間の利用の推進
宇宙状況監視に係る米国等との連携や各種衛星の効果的な活用等、C4ISR（※）
能力の強化のための宇宙空間の利用に向けた検討を一層深化させる。
※

ウ

指揮・統制・通信・コンピューター・情報・警戒監視・偵察

グローバルな安全保障環境の一層の安定化への取組（ア）

海外での活動能力の強化
国際平和協力活動を引き続き積極的に実施し得るよう、遠隔地での活動を可能とする輸送能力や通信能力の強化、円滑かつ継続的な活動を支えるための情報収集、安全確保、後方補給等の各種体制の充実、装備品の耐弾性等の向上について検討する。
在外邦人等輸送については、陸上輸送等の自衛隊の任務の拡大に応じ、情報収集、輸送、通信等の必要な対応能力の向上について検討する。

（イ）

海洋安全保障への積極的な取組
貿易立国たる我が国にとって海洋の安全な利用を確保することは極めて重要であり、引き続き海賊対処等の海洋秩序の維持や海上交通の安全確保に万全を期す。

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防衛力の能力発揮のための基盤防衛力の能力を最大限効果的に発揮するためには、演習・訓練、運用基盤の充実・強化、人事教育・衛生の充実、防衛生産・技術基盤の維持・強化、地域コミュニティーとの連携、情報発信の強化等の各種施策を不断に検討・改善することが重要である。このような施策につき、今後以下の方向性で検討を進めていく必要がある。

（１）
○

演習・訓練
今後発生する可能性のある事態に的確かつ迅速に対応するためには、平素から、各種演習等を通じ、事態に対処するための各種計画を不断に検証、見直すとともに、各自衛隊の戦術技量の向上のため訓練の充実・強化やより良好な訓練環境の確保に努める必要がある。また、全国の部隊の練度を高める観点から、北海道をはじめとする充実した訓練を行える環境を最大限活用する。

○

自衛隊による訓練を適時かつ効果的に実施し、我が国の意思と高い練度を示すとともに、日米共同訓練や施設の共同使用を通じて強固な日米同盟関係等を顕示することは、抑止力の向上に資することから、これらの取組を引き続き推進する。

（２）
○

運用基盤
部隊等が迅速に展開し各種事態に十分に対応するためには、その運用基盤である駐9屯地・基地等の各種支援機能が維持されていることが前提であり、駐屯地・基地等の復旧能力を含めた抗たん性を高めることが極めて重要である。また、各種事態等において運用上必要な港湾については、護衛艦等が補給等のため入港できるよう浚渫等の必要な措置を行う。民間空港についても事態に応じて早期に自衛隊等の運用基盤として使用できるよう、必要な検討を行う。なお、自衛隊施設の老朽化が進んでいることも踏まえ、各施設の着実な整備に努めるとともに、事態における迅速な参集を考慮しつつ必要な宿舎の整備を推進し、即応性を確保する。
○

各種事態に即応し、継続的に対応するため、必要な弾薬を確保・備蓄するとともに、装備品等の維持整備に万全を期すことにより、現有の装備品の可動率の向上など装備品等の運用基盤の充実・強化を図る。

（３）
○

人事教育
近年、装備品が高度化・複雑化し、また任務が多様化・国際化する中で、このような任務に十分に対応できる人材の確保・育成を図っていく必要がある。

○

人事施策の検討を深化させ、精強性を確保する観点から処遇・礼遇等の改善を含め人事制度改革を行う。その際、各自衛隊や部隊・職種等の特性、技能・経験面を含めた所要の要員に求められる能力等を踏まえて検討することが重要である。

○

今後の人事施策における重要な課題としては、募集・再就職支援に係る施策、予備自衛官に係る施策の拡充（海・空自の予備自衛官の在り方の検討を含む）などがあり、また、退職自衛官の技能・経験の活用の在り方、女性自衛官の更なる登用等についても検討を推進する。

（４）
○

衛生
各種事態に対応するためには、自衛隊の衛生の近代化・高機能化を進めて行くことが不可欠である。このような中で、自衛隊病院や防衛医科大学校等の施設整備や看護師等の拡充、医官教育の強化・早期離職防止の観点からの人材育成、国際平和協力活動に十分に対応するための機能強化、IT 化推進等のインフラ整備等についての検討を加速する。なお、診療報酬による病院の収益の国庫歳入を病院運営に反映させる方策も検討する。

○

また、事態発生時において、負傷した自衛官等を最大限救命するため、制度改正等も含めた検討を行い、第一線における救護能力を向上させるとともに、患者を迅速に後送できる態勢を整備する。その際、関係省庁等とも必要な調整を進める。

（５）○

防衛生産・技術基盤の維持・強化
昨今の厳しい財政事情や、装備品の高度化・複雑化に伴う単価上昇等を背景に調達数量が減少する傾向にある。また、国際的には、グローバルな防衛産業の再編が急速に進展し、海外企業の競争力が増しつつある。このような状況の下、潜在的な防衛力として極めて重要な我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化を早急に図る必要がある。このため、官民間の安定的で長期的なパートナーシップの構築、装備品の積極的な民間転用、国際競争力の強化も含む防衛産業組織の在り方の検討や関係省庁の連携による産業支援等の各種施策を検討・推進するとともに、我が国の防衛生産・技術基10

盤全体の将来ビジョンを示す戦略を策定する。
○

装備品の開発・生産コストが世界的に高騰する中、我が国防衛産業の技術力の向上や生産性の改善を図り、国際競争力を強化するとの観点から、我が国として強みを有する技術分野を活かした米英を始めとする諸外国との国際共同開発・生産を積極的に推進する。また、武器輸出三原則等の運用の現状が、近年の安全保障環境等に適合するものであるか検証し、必要な措置を講ずる。

○

研究開発を含め、装備品の効果的・効率的な取得を実現するため、プロジェクトマ
ネージャー（PM）の下での組織横断的な枠組みである統合プロジェクトチーム（IPT）を活用した装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理を強化するとともに、長期契約による効率化、企業のコストダウン・インセンティブを引き出すための制度の更なる整備を検討し、ライフサイクルコストを抑制して費用対効果を高める。また、調達プロセスの透明化・契約制度の適正化を通じ、装備品の厳正な取得の実現を図る。

○

最新の科学技術動向や実際の運用環境を踏まえ、ロボット等の無人装備・サイバー・宇宙といった新しい分野における研究開発を含め、将来を見据えた重点的な研究開発に取り組む。また、技術流出対策等の技術管理に留意しつつ、民生技術の積極的な活用、大学等の基礎研究との連携の強化等による効果的・効率的な研究開発を推進する。その際、防衛力整備に資するよう政策部門との緊密な連携に留意する。

（６）○

地域コミュニティーとの連携の強化等
地元住民の自衛隊への理解と支援は、安定的かつ継続的に駐屯地・基地を運営するとともに、各種事態において自衛隊が実効的に対処する観点から必要不可欠である。
防衛省・自衛隊の取組に対して地方公共団体や地元住民の理解及び協力を得るための各種施策を推進する。また、地元の理解促進や大規模災害等の緊急事態における地方公共団体との連絡調整機能を強化するため、平素から地方公共団体や関係省庁と緊密に連携できる地方組織（地方防衛局、地方協力本部、方面総監部、地方総監部等）の在り方を検討する。
○

地方によっては自衛隊部隊の存在が地域コミュニティーを支えていることや、離島等においては自衛隊のヘリ等による急患輸送が地域医療を支えていること等を十分に考慮し、部隊改編や配置の在り方については、地方公共団体の理解を求めつつ検討を進める必要がある。

○

駐屯地・基地を安定的に運営していく上で、地元経済への貢献も含め、地域との調和を図ることが不可欠である。このような観点から、地元調達に関する検討を促進するとともに、地元中小企業に配意した調達の方策について検討を深化する。

（７）○

情報発信の強化
自衛隊の任務に対し国民の理解を図る観点や国際社会から支持を得る観点から広報活動を強化するとともに、情報発信の充実に努める必要がある。

７

防衛省改革との連携
防衛省改革については、本年２月に別途「防衛省改革検討委員会」を設置し、この中で議論・検討を行っている。現在、不祥事の再発防止の観点及び自衛隊をより積極的・効率11

的に機能させることができるようにするとの観点から、隊員の意識改革を進め、文官と自衛官がより一体的に機能するものとしつつ、監察体制の強化を含む公正・効率的な調達、統合運用の強化、全体最適化された防衛力整備、対外政策立案機能強化、情報発信等のための業務や組織の在り方について検討を行っているところである。
防衛力の在り方等に関する検討については、かかる防衛省改革の検討とも連携しつつ、防衛計画の大綱の見直しに向けた議論を引き続き実施していく。

８留意事項○ 各種防衛装備品の取得や自衛隊の運用体制の確立等は一朝一夕にはできず、長い年月を要することから、防衛力整備は、中長期的見通しに立って行うことが必要である。
○ このような観点から、従来より、防衛計画の大綱において防衛力の役割、自衛隊の体制、及びこれらに基づく主要装備品の整備目標の水準等を示し、中期防衛力整備計
画において大綱の目標水準を達成するための５年間の経費総額と主要装備の整備数量を定めてきた。このような防衛力整備方式は、目標水準や事業計画を中長期的に内外に示すことができ、安定的に防衛力整備を行うことができるという点で引き続き有効であると考えられる。
○ 大綱別表は、このような中長期的な視点に立ち、我が国が目標とする具体的な防衛力の水準を示すと同時に、我が国の防衛力整備に関する透明性も確保してきている。
このような別表の意義を踏まえれば、別表は引き続き維持すべきである。他方、別表に記載すべき具体的な内容及び記述要領等については、安全保障環境の変化により適確に対応していくとの観点から、引き続き検討する必要がある。
○ 現大綱が対象とする期間は「おおむね１０年後までを念頭」としており、安定的な防衛力整備の観点からは、現大綱と同様にある程度長期的な期間を設定することが望ましい。同時に、国際情勢等の変化やこれを踏まえた防衛力の能力評価を適時に行い、あるべき防衛力の姿について不断に検討することが必要であると考えられる。

Ⅲ終わりに
本報告は、本年１月に委員会を設置するにあたり、防衛大臣から指示された諸点を踏まえ、委員会において議論を重ね、その結果を中間報告としてまとめたものである。更に検討すべき論点も残されており、また能力評価作業も早急に結論を得る必要がある。委員会
としては、自衛隊に求められる役割に十分対応できるよう自衛隊の体制を強化する観点から、今後本格化する大綱見直しに向けた政府全体の検討に資するべく、引き続き検討を進めていく。

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