特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務
基礎項目評価書1

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）は、住民基本台帳
ネットワーク（以下「住基ネット」という。）及び番号制度関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

・機構は、住民基本台帳法に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、全国共通の本人確認を行うために必要最小限の情報のみを保有する。具体的には、４情報（氏名、住所、生年月日、性別）、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報であり、所得額や社会保障給付情報などの税・社会保障・災害対策業務情報は保有しない。
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人
番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号。以下「個人番号カード省令」という。）に基づき、行うこととなる個人番号カード発行のため、上記に掲げる以外の情報（送付先情報）を保有するが、使用目的を厳格に定めている。
・内部による不正利用の防止のため、システム操作者に守秘義務を課し、生体認証やパスワードに
より操作者を限定、追跡調査のためにコンピュータの使用記録を保存、照会条件を限定する等の対策を講じている。
・外部との接続に当たっては、専用回線の利用、機構が管理するファイアウォールによる厳重な通信制御、侵入検知システム（ＩＤＳ）による侵入検知、通信相手となるコンピュータとの相互認証、通信データの暗号化、通信プロトコルに独自のアプリケーションを用いる等の厳格な不正アクセス対策を講じている。

評価実施機関名
地方公共団体情報システム機構
公表日
令和6年5月22日[平成31年１月 様式２]

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Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務
住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務は、以下の、「１．個人番号の生成・通知に係る事
務」、「２．本人確認情報の提供及び保存等に係る事務」、「３．個人番号カードに係る事務」及び「４．附
票本人確認情報の提供及び保存等に係る事務」に分かれる。
１．個人番号の生成・通知に係る事務(1)個人番号の生成・通知
・個人番号は市町村長が指定することとされている（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）（平成３０年６月２７日法律第６６号施行時点）（以下「番号法」という。）第７条第１項）が、付番対象者は各市町村をまたがり、それぞれ重複のない
番号を指定すべきことから、機構にて、個人番号とすべき番号を生成することとされている（番号法第８条第２項）。
・そのため機構では、市町村長からの要求に基づき、個人番号とすべき番号を生成するため、市町村長から受領した住民票コードを元に個人番号とすべき番号を生成し、当該住民の住民票コードと対応付けて管理する。
・市町村長からの要求に基づき、住民票コードに対応付く個人番号とすべき番号を通知する。
(2)個人番号の変更
・番号法第７条第２項に基づき住民からの請求又は市町村長の職権（当該市町村において個人番号の漏えい等が発生し、本人の請求を待たず個人番号を変更する必要がある場合に行使する。）により個人
番号を変更するため、市町村長からの要求により、個人番号生成システムで新しい個人番号とすべき番号を生成し、住民票コードと個人番号の対応付けを更新する。
(3)住民票コードの変更
・住民基本台帳法（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成３０年７月６日法律第７１号施行時点）（以下「住基法」という。）第３０条の４第１項に基づく住民からの住民票コードの変更申請に基づき、変更前後の住民票コードと個人番号の対応付けを更新する。
２．本人確認情報の提供及び保存等に係る事務
機構は、市町村における市町村ＣＳ、都道府県における都道府県サーバ及び機構における住基全国
サーバ等により構成される「住民基本台帳ネットワークシステム」において、全国共通の本人確認を行う
ための社会的基盤としての役割を担うため、４情報（氏名、住所、生年月日、性別）、個人番号、住民票
コード及びこれらの変更情報で構成される「機構保存本人確認情報ファイル」を作成し、住民に関する記録を正確に行う責務がある。そのため、本人確認情報の提供及び保存等に係る以下の事務を実施する。
(1)本人確認情報の更新
・機構保存本人確認情報ファイルを最新の状態に保つため、都道府県知事から通知された本人確認情
報の更新情報を元に当該ファイルを更新する。
(2)市町村長等への本人確認情報の提供
・市町村長、都道府県知事、国の機関等による住基法に基づく情報照会に対応するため、照会のあった
当該個人の個人番号又は４情報等に対応付く本人確認情報を機構保存本人確認情報ファイルから抽出し、照会元に提供する。
※国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、国の機関等からの求めに応じ、当該個人の住民票コードを用いて、機構保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、附票全国サーバに連携する場合がある。
(3)情報提供ネットワークシステムへの住民票コードの通知
情報提供ネットワークシステムでは個人番号を情報連携のキーとせず、個人番号とは異なる「情報提供用個人識別符号」を情報連携のキーとする。
・情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムから要求を受け、情報提供ネットワークシ
ステムに住民票コードを通知する。情報提供ネットワークシステムは機構から受領した住民票コードを元に符号を生成し、情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムに通知する。
・過去に通知した住民票コードに変更が生じた場合、変更前後の住民票コードを情報提供ネットワークシ
ステムに通知する。
(4)本人確認情報開示
・法律に基づく住民による自己の本人確認情報の開示請求に対応するため、当該個人の本人確認情報
を機構保存本人確認情報ファイルから抽出し、開示請求者に提示する。
(5)本人確認情報整合・機構保存本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村長から本人確認情報を受領し、当該本人確認情報を用いて機構保存本人確認情報ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。
※本人確認情報の利用（個人番号カード管理システムへの本人確認情報の提供）
個人番号カードの交付申請後に機構保存本人確認情報をもってカードの発行に用いられる送付先情報が最新かどうかを比較・突合し、古い住所や氏名でカードが発行され住民へ交付されるリスクを低減させ
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る。
交付後のタイミングにおいても、申請から交付までの間の異動情報を個人番号カードの一時停止時の本・機構保存本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村長から本人確認情報を受領し、当該本人確認情報を用いて機構保存本人確認情報ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。
※本人確認情報の利用（個人番号カード管理システムへの本人確認情報の提供）
個人番号カードの交付申請後に機構保存本人確認情報をもってカードの発行に用いられる送付先情報が最新かどうかを比較・突合し、古い住所や氏名でカードが発行され住民へ交付されるリスクを低減させる。
交付後のタイミングにおいても、申請から交付までの間の異動情報を個人番号カードの一時停止時の本
人性確認に用いられる利用者情報に反映させることにより、交付後直ちに異動後の最新の住所等で一時停止業務を行えるようにするため、個人番号カード管理システムから照会要求を受け（個人番号カー
ド管理システム→住基全国サーバ）、住民票コードを元に機構保存本人確認情報ファイルを検索し、該当する個人の本人確認情報を照会元へ提供する（住基全国サーバ→個人番号カード管理システム）。
②事務の概要

３．個人番号カードに係る事務
個人番号カードは、各種手続における個人番号の確認及び本人確認の手段として国民生活の利便性向上に資することを目的に、番号法第１７条により市町村長が交付することとされている。
機構は、個人番号カード省令第２３条から第２３条の３まで及び第３５条第１項に基づき、個人番号通知書及び個人番号カードに係る以下の事務を行う。
(1)個人番号通知書の印刷・住民への送付
・住民に対して個人番号通知書及び個人番号カード交付申請書（以下「交付申請書」という。）を送付するため、市町村長より送付先に係る情報（以下「送付先情報」という。）を受領し、個人番号通知書及び交付申請書の印刷に係る情報を作成して委託事業者（印刷・送付事務）に提供する。
(2)個人番号カードの交付申請受付・発行・市町村又は住民への送付
・委託事業者（申請受付事務）より受領した申請書情報及びその他個人番号カードに搭載される情報を元に個人番号カード発行に係る情報を作成し、委託事業者（カード発行事務）に個人番号カード発行を委託する。
(3)カード管理情報の連携
・委託事業者（コールセンター事務）に、住民から個人番号カードの紛失・盗難等に基づく一時停止の連絡を受け付けた際に、本人確認を行った上で、個人番号カード管理システムに対して一時停止申請（あわせて、公的個人認証サービスに対し、電子証明書の一時保留要求を行う。）を行う業務を委託する。
・個人番号カード管理システムにおいて個人番号カードの利用を一時停止するための処理を行い、一時停止した旨の情報を市町村長に通知する。
４．附票本人確認情報の提供及び保存等に係る事務
機構は、市町村における市町村ＣＳ、都道府県における附票都道府県サーバ及び機構における附票全
国サーバ等により構成される「附票連携システム」において、国外転出者に係る本人確認を行うための社会的基盤としての役割を担うため、４情報（氏名、住所、生年月日、性別）、住民票コード及びこれらの変更情報で構成される「機構保存附票本人確認情報ファイル」を作成し、戸籍の附票に関する記録を正確に行う責務がある。そのため、附票本人確認情報の提供及び保存等に係る以下の事務を実施する。
なお、機構保存附票本人確認情報（以下「附票本人確認情報」という場合もある。）には、個人番号は含まれない。
(1)附票本人確認情報の更新
・機構保存附票本人確認情報ファイルを最新の状態に保つため、都道府県知事から通知された附票本
人確認情報の更新情報を元に当該ファイルを更新する。
(2)市町村長等への附票本人確認情報の提供
・市町村長、都道府県知事、国の機関等による住基法に基づく情報照会に対応するため、国外転出者に係る事務処理に関し、照会のあった当該個人の４情報等に対応付く附票本人確認情報を機構保存附
票本人確認情報ファイルから抽出し、照会元に提供する。その際、番号法で認められた場合に限り、附票本人確認情報の提供に併せて、当該個人の住民票コードを用いて機構保存本人確認情報ファイルか
ら個人番号を抽出し、照会元に提供する場合がある。
(3)情報提供ネットワークシステムへの住民票コードの通知
情報提供ネットワークシステムでは個人番号を情報連携のキーとせず、個人番号とは異なる「情報提供用個人識別符号」を情報連携のキーとする。
・情報照会者・情報提供者から要求を受け、情報提供ネットワークシステムに住民票コードを通知する。
情報提供ネットワークシステムは機構から受領した住民票コードを元に符号を生成し、情報照会者・情報提供者に通知する。
・過去に通知した住民票コードに変更が生じた場合、変更前後の住民票コードを住基全国サーバを経由して情報提供ネットワークシステムに通知する。
(4)附票本人確認情報開示
・法律に基づく自己の附票本人確認情報の開示請求に対応するため、当該個人の附票本人確認情報を機構保存附票本人確認情報ファイルから抽出し、開示請求者に提示する。

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(5)附票本人確認情報整合・機構保存附票本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村長から附票本人確認情報を受領し、当該附票本人確認情報を用いて機構保存附票本人確認情報ファイルに記録された附票本人確認
情報の整合性確認を行う。
また、機構保存本人確認情報ファイルに記録された本人確認情報と機構保存附票本人確認情報ファイルに記録された附票本人確認情報の整合性確認を行う。
※附票本人確認情報の利用（個人番号カード管理システムへの附票本人確認情報の提供）
個人番号カードの交付申請後に機構保存附票本人確認情報をもってカードの発行に用いられる送付先情報が最新かどうかを比較・突合し、古い住所や氏名でカードが発行され住民へ交付されるリスクを低減させる。
交付後のタイミングにおいても、申請から交付までの間の異動情報を個人番号カードの一時停止時の本
人性確認に用いられる利用者情報に反映させることにより、交付後直ちに異動後の最新の住所等で一時停止業務を行えるようにするため、個人番号カード管理システムから照会要求を受け（個人番号カー
ド管理システム→附票全国サーバ）、住民票コードを元に機構保存附票本人確認情報ファイルを検索し、該当する個人の附票本人確認情報を照会元へ提供する（附票全国サーバ→個人番号カード管理シ
ステム）。

③システムの名称

１．個人番号生成システム
２．住民基本台帳ネットワークシステム
３．個人番号カード管理システム
４．附票連携システム

２．特定個人情報ファイル名(1) 個人番号管理ファイル(2) 機構保存本人確認情報ファイル(3) 個人番号カード用管理ファイル(4) 機構保存附票本人確認情報ファイル

３．個人番号の利用

１．番号法
・第８条（個人番号とすべき番号の生成）・第１６条の２（個人番号カードの発行等）
・第１７条第１項、第３項、第６項（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住基法
・第３０条の７（都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等）
・第３０条の８（本人確認情報の誤りに関する機構の通報）・第３０条の９（国の機関等への本人確認情報の提供）
・第３０条の９の２（デジタル庁への住民票コードの提供）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１１（通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１５第４項（本人確認情報の利用）・第３０条の３２第２項（自己の本人確認情報の開示）・第３０条の３５（自己の本人確認情報の訂正）・第３０条の４４の６第６項（附票本人確認情報（住民票コードに限る。）の利用）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
住基法第３０条の９の２（デジタル庁への住民票コードの提供）
住基法第３０条の４４の２（デジタル庁への住民票コードの提供）
[

実施する

]

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５．評価実施機関における担当部署①部署(1)住民基本台帳ネットワークシステム全国センター(2)住民基本台帳ネットワークシステム全国センター(3)個人番号センター(4)住民基本台帳ネットワークシステム全国センター②所属長の役職名(1)センター長(2)センター長(3)センター長(4)センター長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
郵便番号102-8419
東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館7階
地方公共団体情報システム機構 本人確認情報開示請求受付窓口（https://www.j-lis.go.jp/juki-net/kaiji/kaiji_seikyu/cms_1453662.html）

請求先※郵送の場合の宛先についても同上

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先「７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求」における請求先と同上

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成27年10月5日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成27年10月5日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

5 / 13 ページ＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[

特に力を入れている

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］接続しない（入手）
]

十分である

]

十分である

]

［

］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査

[ ○ ］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]

6 / 13 ページ＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個
人情報保護委員会）に定める
重要な変更に当たらないため。

表紙
平成27年1月29日
特記事項

・機構は、住民基本台帳法に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理・機構は、住民基本台帳法に基づき、住民の利 化に資するため、全国共通の本人確認を行うた
便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理 めに必要最小限の情報のみを保有する。具体化に資するため、全国共通の本人確認を行うた 的には、４情報（氏名、住所、生年月日、性めに必要最小限の情報のみを保有する。具体 別）、個人番号、住民票コード及びこれらの変更
的には、４情報（氏名、住所、生年月日、性情報であり、所得額や社会保障給付情報など
別）、個人番号、住民票コード及びこれらの変更 の税・社会保障・災害対策業務情報は保有しな情報であり、所得額や社会保障給付情報など い。
の税・社会保障・災害対策業務情報は保有しな また、行政手続における特定の個人を識別する
い。
ための番号の利用等に関する法律の規定によ
また、市町村長（特別区の区長を含む。以下同 る通知カード及び個人番号カード並びに情報提じ。）から法令上の委任を受けて行うこととなる 供ネットワークシステムによる特定個人情報の個人番号カード発行のため、上記に掲げる以外 提供等に関する省令に基づき、市町村長（特別の情報（送付先情報）を保有するが、使用目的 区の区長を含む。以下同じ。）から委任を受けを厳格に定めている。
て行うこととなる個人番号カード発行のため、上・内部による不正利用の防止のため、システム 記に掲げる以外の情報（送付先情報）を保有す
操作者に守秘義務を課し、生体認証やパスるが、使用目的を厳格に定めている。
ワードにより操作者を限定、追跡調査のために ・内部による不正利用の防止のため、システム
コンピュータの使用記録を保存、照会条件を限 操作者に守秘義務を課し、生体認証やパス定する等の対策を講じている。
ワードにより操作者を限定、追跡調査のために・外部との接続に当たっては、専用回線の利コンピュータの使用記録を保存、照会条件を限用、機構が管理するファイアウォールによる厳 定する等の対策を講じている。
重な通信制御、侵入検知システム（ＩＤＳ）による ・外部との接続に当たっては、専用回線の利侵入検知、通信相手となるコンピュータとの相 用、機構が管理するファイアウォールによる厳互認証、通信データの暗号化、通信プロトコル 重な通信制御、侵入検知システム（ＩＤＳ）によるに独自のアプリケーションを用いる等の厳格な 侵入検知、通信相手となるコンピュータとの相不正アクセス対策を講じている。
互認証、通信データの暗号化、通信プロトコルに独自のアプリケーションを用いる等の厳格な不正アクセス対策を講じている。

Ⅰ－１
平成27年1月29日②事務の内容(1)通知カードの印刷・住民への送付／個人番
号カードの発行・市町村への送付
個人番号カードは、各種手続における個人番号(1)通知カードの印刷・住民への送付／個人番の確認及び本人確認の手段として国民生活の号カードの発行・市町村への送付
利便性向上に資することを目的に、番号法第１
個人番号カードは、各種手続における個人番号
７条により市町村長が交付することとされていの確認及び本人確認の手段として国民生活のる。
利便性向上に資することを目的に、番号法第１
機構は、個人番号カードの交付主体である市町
７条により市町村長が交付することとされてい村長から行政手続における特定の個人を識別る。
するための番号の利用等に関する法律の規定
機構は、個人番号カードの交付主体である市町による通知カード及び個人番号カード並びに情村長からの法令に基づく委任を受け、個人番号
報提供ネットワークシステムによる特定個人情
カード発行に係る以下の事務を行うことを予定
報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０
している。
日総務省令第８５号）に基づく委任を受け、個人
番号カード発行に係る以下の事務を行うことを予定している。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個
人情報保護委員会）に定める
重要な変更に当たらないため。

①部署：個人番号プロジェクト推進部②所属長：総括部長 下仲 宏卓①部署：住民基本台帳ネットワークシステム全国センター②所属長：センター長 米田 順彦

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２８年１月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

①部署：住民基本台帳ネットワークシステム全国センター②所属長：センター長 米田 順彦①部署：住民基本台帳ネットワークシステム全国センター②所属長：センター長 加松 正利

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２８年１月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２９年５月３０日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅰ－５
平成28年4月1日 評価実施機関における担当

部署

Ⅰ－５
平成29年3月31日 評価実施機関における担当

部署①地方公共団体情報システム機構事務局②理事(兼)事務局長事務取扱
山口 英樹
Ⅰ－５
平成30年3月30日 評価実施機関における担当

部署①部署：住民基本台帳ネットワークシステム全国センター②所属長：センター長 加松 正利①住民基本台帳ネットワークシステム全国セン
ター②センター長 宮田 昌一①個人番号センター②センター長 藤原 通孝

平成31年3月31日

Ⅰ－１②事務の内容１．個人番号の生成・通知に係る事務
１．個人番号の生成・通知に係る事務(1)個人番号の生成・通知(1)個人番号の生成・通知
・個人番号は市町村長が指定することとされて・個人番号は市町村長が指定することとされている（行政手続における特定の個人を識別する
いる（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年
ための番号の利用等に関する法律（平成２５年
５月３１日法律第２７号）（平成３０年６月２７日法
５月３１日法律第２７号）（以下「番号法」とい
律第６６号施行時点）（以下「番号法」という。）
う。）第７条第１項）が、付番対象者は各市町村
第７条第１項）が、付番対象者は各市町村をまをまたがり、それぞれ重複のない番号を指定す
たがり、それぞれ重複のない番号を指定すべきべきことから、機構にて、個人番号とすべき番ことから、機構にて、個人番号とすべき番号を号を生成することとされている（番号法第８条第生成することとされている（番号法第８条第２
２項）。
項）。

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変更日

平成31年3月31日

平成31年3月31日

平成31年3月31日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ－１②事務の内容１．個人番号の生成・通知に係る事務
１．個人番号の生成・通知に係る事務(3)住民票コードの変更(3)住民票コードの変更
・住民基本台帳法（昭和４２年７月２５日法律第 ・住民基本台帳法（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行 ８１号）（平成３０年７月６日法律第７１号施行時時点）（以下「住基法」という。）第３０条の４第１ 点）（以下「住基法」という。）第３０条の４第１項
項に基づく住民からの住民票コードの変更申請 に基づく住民からの住民票コードの変更申請にに基づき、変更前後の住民票コードと個人番号 基づき、変更前後の住民票コードと個人番号のの対応付けを更新する。
対応付けを更新する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅰ－１②事務の内容３．個人番号カードに係る事務
３．個人番号カードに係る事務
個人番号カードは、各種手続における個人番号(1)通知カードの印刷・住民への送付／個人番 の確認及び本人確認の手段として国民生活の号カードの発行・市町村への送付
利便性向上に資することを目的に、番号法第１
個人番号カードは、各種手続における個人番号 ７条により市町村長が交付することとされていの確認及び本人確認の手段として国民生活の る。
利便性向上に資することを目的に、番号法第１ 機構は、個人番号カードの交付主体である市町
７条により市町村長が交付することとされてい 村長から、行政手続における特定の個人を識る。
別するための番号の利用等に関する法律の規機構は、個人番号カードの交付主体である市町 定による通知カード及び個人番号カード並びに村長から行政手続における特定の個人を識別 情報提供ネットワークシステムによる特定個人
するための番号の利用等に関する法律の規定 情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２による通知カード及び個人番号カード並びに情 ０日総務省令第８５号）（以下「通知カード及び報提供ネットワークシステムによる特定個人情 個人番号カード省令」という。）第３５条第１項に報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０ 基づく委任を受け、通知カード及び個人番号日総務省令第８５号）に基づく委任を受け、個人 カードに係る以下の事務を行う。
番号カード発行に係る以下の事務を行うことを予定している。
(1)通知カードの印刷・住民への送付
・住民に対して通知カード及び個人番号カード
・全住民に対して通知カード及び個人番号カー 交付申請書（以下「交付申請書」という。）を送
ド交付申請書（以下「交付申請書」という。）を送 付するため、市町村長より送付先に係る情報付するため、市町村長より送付先に係る情報（以下「送付先情報」という。）を受領し、通知（以下「送付先情報」という。）を受領し、通知カード及び交付申請書の印刷に係る情報を作
カード及び交付申請書の印刷に係る情報を作 成して委託事業者（印刷・送付事務）に提供す
成して委託事業者（印刷・送付事務）に提供す る。
る。
・委託事業者（申請受付事務）より受領した申請 (2)個人番号カードの交付申請受付・発行・市町書情報及びその他個人番号カードに搭載され 村への送付る情報を元に個人番号カード発行に係る情報を ・委託事業者（申請受付事務）より受領した申請
作成し、委託事業者（カード発行事務）に個人番 書情報及びその他個人番号カードに搭載され号カード発行を委託する。
る情報を元に個人番号カード発行に係る情報を作成し、委託事業者（カード発行事務）に個人番
号カード発行を委託する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅰ－１②事務の内容(2)カード管理情報の連携
・委託事業者（コールセンター事務）にて、住民から個人番号カードの紛失・盗難等に基づく一時停止の連絡を受け付けた際に、本人確認を行った上で、個人番号カード管理システムに対して一時停止申請を行う（あわせて、公的個人
認証サービスに対し、電子証明書の一時保留要求を行う。）。
・個人番号カード管理システムにおいて個人番
号カードの利用を一時停止するための処理を行い、一時停止した旨の情報を市町村長に通
知する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

基礎項目評価書及び全項目評価書

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

十分である

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

(3)カード管理情報の連携
・委託事業者（コールセンター事務）に、住民から個人番号カードの紛失・盗難等に基づく一時停止の連絡を受け付けた際に、本人確認を行った上で、個人番号カード管理システムに対して一時停止申請（あわせて、公的個人認証サービスに対し、電子証明書の一時保留要求を行う。）を行う業務を委託する。
・個人番号カード管理システムにおいて個人番
号カードの利用を一時停止するための処理を行い、一時停止した旨の情報を市町村長に通知する。

①地方公共団体情報システム機構事務局②理事(兼)事務局長事務取扱
山口 英樹
平成31年3月31日

Ⅰ－５
評価実施機関における担当
部署②所属長の役職名(1)理事(兼)事務局長事務取扱①住民基本台帳ネットワークシステム全国セン(2)センター長ター(3)センター長②センター長 宮田 昌一①個人番号センター②センター長 藤原 通孝

郵便番号102-8419
郵便番号102-8419
東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員
会館6階
会館7階
Ⅰ－７
地方公共団体情報システム機構 本人確認情 地方公共団体情報システム機構 本人確認情平成31年3月31日 特定個人情報の開示・訂正」・ 報開示請求受付窓口
報開示請求受付窓口
利用停止請求（https://www.j-lis.go.jp/juki（https://www.j-lis.go.jp/jukinet/kaiji/kaiji_seikyu/cms_1453662.html）
net/kaiji/kaiji_seikyu/cms_1453662.html）※郵送の場合の宛先についても同上※郵送の場合の宛先についても同上

Ⅳ－１
平成31年3月31日 提出する特定個人情報保護

評価書の種類

平成31年3月31日

Ⅳ－２
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）

8 / 13 ページ

変更日

平成31年3月31日

項目

Ⅳ－３
特定個人情報の使用

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

十分である

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

十分である

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

（目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策）
特に力を入れている（権限のない者によって不正に使用されるリスク
への対策）
十分である

Ⅳ－４
平成31年3月31日 特定個人情報ファイルの取扱

いの委託
Ⅳ－５
特定個人情報の提供・移転
平成31年3月31日 （委託や情報提供ネットワーク
システムを通じた提供を除く。）
Ⅳ－６（目的外の入手が行われるリスクへの対策）[○]接続しない（入手）平成31年3月31日 情報提供ネットワークへの接続（不正な提供が行われるリスクへの対策）十分である（提供）

平成31年3月31日

Ⅳ－７
特定個人情報の保管・消去

十分である

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成31年3月31日

Ⅳ－８
監査[○]自己点検[○]内部監査[○]外部監査

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成31年3月31日

Ⅳ－９
従事者に対する教育・啓発十分に行っている

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

(5)本人確認情報整合・機構保存本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村長から本人確認情報を受領し、当該本人確認情報を用いて機構保存本
人確認情報ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。
※本人確認情報の利用（個人番号カード管理シ
ステムへの本人確認情報の提供）
個人番号カードの交付申請後に機構保存本人確認情報をもってカードの発行に用いられる送(5)本人確認情報整合
付先情報が最新かどうかを比較・突合し、古い・機構保存本人確認情報ファイルの正確性を担
住所や氏名でカードが発行され住民へ交付され保するため、市町村長から本人確認情報を受るリスクを低減させる。
領し、当該本人確認情報を用いて機構保存本交付後のタイミングにおいても、申請から交付
人確認情報ファイルに記録された本人確認情までの間の異動情報を個人番号カードの一時報の整合性確認を行う。
停止時の本人性確認に用いられる利用者情報に反映させることにより、交付後直ちに異動後の最新の住所等で一時停止業務を行えるようにするため、個人番号カード管理システムから照会要求を受け（個人番号カード管理システム→住基全国サーバ）、住民票コードを元に機構保存本人確認情報ファイルを検索し、該当する個人の本人確認情報を照会元へ提供する（住基全国サーバ→個人番号カード管理システ
ム）。

事後

リスクの軽減につながる変更であることから、特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・機構は、住民基本台帳法に基づき、住民の利・機構は、住民基本台帳法に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、全国共通の本人確認を行うた化に資するため、全国共通の本人確認を行うために必要最小限の情報のみを保有する。具体
めに必要最小限の情報のみを保有する。具体的には、４情報（氏名、住所、生年月日、性的には、４情報（氏名、住所、生年月日、性別）、個人番号、住民票コード及びこれらの変更別）、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報であり、所得額や社会保障給付情報など情報であり、所得額や社会保障給付情報などの税・社会保障・災害対策業務情報は保有しなの税・社会保障・災害対策業務情報は保有しない。
い。
また、行政手続における特定の個人を識別する
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定するための番号の利用等に関する法律の規定によ
個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提る通知カード及び個人番号カード並びに情報提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務
供ネットワークシステムによる特定個人情報の省令第８５号。以下「個人番号カード省令」とい提供等に関する省令に基づき、市町村長（特別う。）に基づき、市町村長（特別区の区長を含
区の区長を含む。以下同じ。）から委任を受けむ。以下同じ。）から委任を受けて行うこととなるて行うこととなる個人番号カード発行のため、上
個人番号カード発行のため、上記に掲げる以外
記に掲げる以外の情報（送付先情報）を保有すの情報（送付先情報）を保有するが、使用目的
るが、使用目的を厳格に定めている。
を厳格に定めている。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅰ－１
令和1年7月23日②事務の概要令和2年5月11日

表紙
特記事項

9 / 13 ページ

変更日

令和2年5月11日

令和3年9月1日

令和3年9月1日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

表紙
特記事項

・機構は、住民基本台帳法に基づき、住民の利・機構は、住民基本台帳法に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、全国共通の本人確認を行うた化に資するため、全国共通の本人確認を行うために必要最小限の情報のみを保有する。具体
めに必要最小限の情報のみを保有する。具体的には、４情報（氏名、住所、生年月日、性的には、４情報（氏名、住所、生年月日、性別）、個人番号、住民票コード及びこれらの変更別）、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報であり、所得額や社会保障給付情報など情報であり、所得額や社会保障給付情報などの税・社会保障・災害対策業務情報は保有しなの税・社会保障・災害対策業務情報は保有しない。
い。
また、行政手続における特定の個人を識別する
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定するための番号の利用等に関する法律に規定する
個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務
供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号。以下「個人番号カード省令」とい省令第８５号。以下「個人番号カード省令」という。）に基づき、市町村長（特別区の区長を含う。）に基づき、行うこととなる個人番号カード発む。以下同じ。）から委任を受けて行うこととなる行のため、上記に掲げる以外の情報（送付先情個人番号カード発行のため、上記に掲げる以外
報）を保有するが、使用目的を厳格に定めていの情報（送付先情報）を保有するが、使用目的る。
を厳格に定めている。
・内部による不正利用の防止のため、システム
・内部による不正利用の防止のため、システム
操作者に守秘義務を課し、生体認証やパス操作者に守秘義務を課し、生体認証やパス
ワードにより操作者を限定、追跡調査のためにワードにより操作者を限定、追跡調査のためにコンピュータの使用記録を保存、照会条件を限コンピュータの使用記録を保存、照会条件を限定する等の対策を講じている。
定する等の対策を講じている。
・外部との接続に当たっては、専用回線の利・外部との接続に当たっては、専用回線の利用、機構が管理するファイアウォールによる厳用、機構が管理するファイアウォールによる厳重な通信制御、侵入検知システム（ＩＤＳ）による重な通信制御、侵入検知システム（ＩＤＳ）による侵入検知、通信相手となるコンピュータとの相侵入検知、通信相手となるコンピュータとの相互認証、通信データの暗号化、通信プロトコル
互認証、通信データの暗号化、通信プロトコルに独自のアプリケーションを用いる等の厳格なに独自のアプリケーションを用いる等の厳格な不正アクセス対策を講じている。
不正アクセス対策を講じている。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和３年９月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅰ－１②事務の概要

３．個人番号カードに係る事務
３．個人番号カードに係る事務
個人番号カードは、各種手続における個人番号 個人番号カードは、各種手続における個人番号の確認及び本人確認の手段として国民生活の の確認及び本人確認の手段として国民生活の利便性向上に資することを目的に、番号法第１ 利便性向上に資することを目的に、番号法第１７条により市町村長が交付することとされてい ７条により市町村長が交付することとされている。
る。
機構は、個人番号カードの交付主体である市町 機構は、個人番号カード省令第２３条から第２３村長から、個人番号カード省令第３５条第１項 条の３まで及び第３５条第１項に基づき、個人番に基づく委任を受け、個人番号通知書及び個人 号通知書及び個人番号カードに係る以下の事
番号カードに係る以下の事務を行う。
務を行う。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和３年９月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和３年９月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和３年９月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅰ－１②事務の概要Ⅰ－３
令和3年9月1日 個人番号の利用

法令上の根拠

令和3年9月1日

変更前の記載変更後の記載３．個人番号カードに係る事務
個人番号カードは、各種手続における個人番号の確認及び本人確認の手段として国民生活の利便性向上に資することを目的に、番号法第１ ３．個人番号カードに係る事務
７条により市町村長が交付することとされてい 個人番号カードは、各種手続における個人番号
る。
の確認及び本人確認の手段として国民生活の機構は、個人番号カードの交付主体である市町 利便性向上に資することを目的に、番号法第１村長から、行政手続における特定の個人を識 ７条により市町村長が交付することとされてい別するための番号の利用等に関する法律の規 る。
定による通知カード及び個人番号カード並びに 機構は、個人番号カードの交付主体である市町情報提供ネットワークシステムによる特定個人 村長から、個人番号カード省令第３５条第１項
情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２ に基づく委任を受け、個人番号通知書及び個人
０日総務省令第８５号）（以下「通知カード及び 番号カードに係る以下の事務を行う。
個人番号カード省令」という。）第３５条第１項に基づく委任を受け、通知カード及び個人番号(1)個人番号通知書の印刷・住民への送付
カードに係る以下の事務を行う。
・住民に対して個人番号通知書及び個人番号
カード交付申請書（以下「交付申請書」という。）(1）通知カードの印刷・住民への送付を送付するため、市町村長より送付先に係る情・全住民に対して通知カード及び個人番号カー 報（以下「送付先情報」という。）を受領し、個人ド交付申請書（以下「交付申請書」という。）を送 番号通知書及び交付申請書の印刷に係る情報付するため、市町村長より送付先に係る情報を作成して委託事業者（印刷・送付事務）に提（以下「送付先情報」という。）を受領し、通知供する。
カード及び交付申請書の印刷に係る情報を作成して委託事業者（印刷・送付事務）に提供す
る。

１．番号法
１．番号法
・第８条（個人番号とすべき番号の生成）・第８条（個人番号とすべき番号の生成）・第１６条の２（個人番号カードの発行等）
・第１７条第１項、第３項、第６項（個人番号カー・第１７条第１項、第３項、第６項（個人番号カー
ドの交付等）
ドの交付等）
２．住基法
・第３０条の９の２（総務省への住民票コードの提供）

Ⅰ－４
情報提供ネットワークシステム 住基法第３０条の９の２（総務省への住民票
による情報連携
コードの提供②法令上の根拠２．住基法
・第３０条の９の２（デジタル庁への住民票コードの提供）

住基法第３０条の９の２（デジタル庁への住民票
コードの提供）10 / 13 ページ

変更日

令和4年10月11日

項目

Ⅰ－１②事務の内容変更前の記載変更後の記載住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連
住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連
事務は、以下の、「１．個人番号の生成・通知に事務は、以下の、「１．個人番号の生成・通知に係る事務」、「２．本人確認情報の提供及び保存係る事務」、「２．本人確認情報の提供及び保存等に係る事務」、「３．個人番号カードに係る事等に係る事務」及び「３．個人番号カードに係る務」及び「４．附票本人確認情報の提供及び保事務」に分かれる。
存等に係る事務」に分かれる。

提出時期

提出時期に係る説明

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

２．本人確認情報の提供及び保存等に係る事
務
２．本人確認情報の提供及び保存等に係る事
務

令和4年10月11日

Ⅰ－１②事務の内容(2)市町村長等への本人確認情報の提供
・市町村長、都道府県知事、国の機関等による住基法に基づく情報照会に対応するため、照会(2)市町村長等への本人確認情報の提供のあった当該個人の個人番号又は４情報等に・市町村長、都道府県知事、国の機関等による対応付く本人確認情報を機構保存本人確認情住基法に基づく情報照会に対応するため、照会
報ファイルから抽出し、照会元に提供する。
のあった当該個人の個人番号又は４情報等に※国外転出者に係る事務処理に関し、番号法対応付く本人確認情報を機構保存本人確認情で認められた場合に限り、国の機関等からの求報ファイルから抽出し、照会元に提供する。
めに応じ、当該個人の住民票コードを用いて、機構保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、附票全国サーバに連携する場合がある。
４．附票本人確認情報の提供及び保存等に係る事務
機構は、市町村における市町村ＣＳ、都道府県
における附票都道府県サーバ及び機構における附票全国サーバ等により構成される「附票連携システム」において、国外転出者に係る本人確認を行うための社会的基盤としての役割を担うため、４情報（氏名、住所、生年月日、性別）、住民票コード及びこれらの変更情報で構成される「機構保存附票本人確認情報ファイル」を作成し、戸籍の附票に関する記録を正確に行う責務がある。そのため、附票本人確認情報の提供及び保存等に係る以下の事務を実施する。
なお、機構保存附票本人確認情報（以下「附票本人確認情報」という場合もある。）には、個人番号は含まれない。

令和4年10月11日

Ⅰ－１②事務の内容（記載なし）(1)附票本人確認情報の更新
・機構保存附票本人確認情報ファイルを最新の状態に保つため、都道府県知事から通知された附票本人確認情報の更新情報を元に当該ファイルを更新する。
(2)市町村長等への附票本人確認情報の提供
・市町村長、都道府県知事、国の機関等による住基法に基づく情報照会に対応するため、国外転出者に係る事務処理に関し、照会のあった当該個人の４情報等に対応付く附票本人確認情報を機構保存附票本人確認情報ファイルから抽出し、照会元に提供する。その際、番号法で認められた場合に限り、附票本人確認情報の提供に併せて、当該個人の住民票コードを用いて機構保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供する場合がある。

(3)情報提供ネットワークシステムへの住民票
コードの通知情報提供ネットワークシステムでは個人番号を情報連携のキーとせず、個人番号とは異なる「情報提供用個人識別符号」を情報連携のキーとする。

令和4年10月11日

Ⅰ－１②事務の内容（記載なし）

・情報照会者・情報提供者から要求を受け、情報提供ネットワークシステムに住民票コードを通知する。情報提供ネットワークシステムは機構から受領した住民票コードを元に符号を生成し、情報照会者・情報提供者に通知する。
・過去に通知した住民票コードに変更が生じた
場合、変更前後の住民票コードを住基全国
サーバを経由して情報提供ネットワークシステ
ムに通知する。
(4)附票本人確認情報開示
・法律に基づく自己の附票本人確認情報の開示請求に対応するため、当該個人の附票本人確認情報を機構保存附票本人確認情報ファイルから抽出し、開示請求者に提示する。

11 / 13 ページ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

(5)附票本人確認情報整合・機構保存附票本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村長から附票本人確認
情報を受領し、当該附票本人確認情報を用いて機構保存附票本人確認情報ファイルに記録された附票本人確認情報の整合性確認を行う。
また、機構保存本人確認情報ファイルに記録された本人確認情報と機構保存附票本人確認情報ファイルに記録された附票本人確認情報の整合性確認を行う。
※附票本人確認情報の利用（個人番号カード
管理システムへの附票本人確認情報の提供）
個人番号カードの交付申請後に機構保存附票
本人確認情報をもってカードの発行に用いられる送付先情報が最新かどうかを比較・突合し、
古い住所や氏名でカードが発行され住民へ交付されるリスクを低減させる。
交付後のタイミングにおいても、申請から交付までの間の異動情報を個人番号カードの一時停止時の本人性確認に用いられる利用者情報に反映させることにより、交付後直ちに異動後の最新の住所等で一時停止業務を行えるようにするため、個人番号カード管理システムから照会要求を受け（個人番号カード管理システム→附票全国サーバ）、住民票コードを元に機構保存附票本人確認情報ファイルを検索し、該当する個人の附票本人確認情報を照会元へ提供する（附票全国サーバ→個人番号カード管理シ
ステム）。

令和4年10月11日

Ⅰ－１②事務の内容（記載なし）

令和4年10月11日

Ⅰ－１③システムの名称

１．個人番号生成システム
２．住民基本台帳ネットワークシステム
３．個人番号カード管理システム

１．個人番号生成システム
２．住民基本台帳ネットワークシステム
３．個人番号カード管理システム
４．附票連携システム

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

(1) 個人番号管理ファイル(2) 機構保存本人確認情報ファイル(3) 個人番号カード用管理ファイル(1) 個人番号管理ファイル(2) 機構保存本人確認情報ファイル(3) 個人番号カード用管理ファイル(4) 機構保存附票本人確認情報ファイル

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

令和4年10月11日 Ⅰ－２

１．番号法・第８条（個人番号とすべき番号の生成）・第１６条の２（個人番号カードの発行等）
・第１７条第１項、第３項、第６項（個人番号カー
ドの交付等）

令和4年10月11日 Ⅰ－３

１．番号法・第８条（個人番号とすべき番号の生成）・第１６条の２（個人番号カードの発行等）
・第１７条第１項、第３項、第６項（個人番号カー
ドの交付等）

２．住基法
２．住基法
・第３０条の７（都道府県知事から機構への本人・第３０条の７（都道府県知事から機構への本人 確認情報の通知等）
確認情報の通知等）
・第３０条の８（本人確認情報の誤りに関する機・第３０条の８（本人確認情報の誤りに関する機 構の通報）
構の通報）・第３０条の９（国の機関等への本人確認情報・第３０条の９（国の機関等への本人確認情報 の提供）の提供）
・第３０条の９の２（デジタル庁への住民票コード・第３０条の９の２（デジタル庁への住民票コード の提供）の提供）
・第３０条の１０・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関 への本人確認情報の提供）
への本人確認情報の提供）
・第３０条の１１・第３０条の１１（通知都道府県以外の都道府県の執行機関へ（通知都道府県以外の都道府県の執行機関へ の本人確認情報の提供）の本人確認情報の提供）
・第３０条の１２・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市 町村の執行機関への本人確認情報の提供）
町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１５第４項（本人確認情報の利用）・第３０条の１５第４項（本人確認情報の利用） ・第３０条の３２第２項（自己の本人確認情報の・第３０条の３２第２項（自己の本人確認情報の 開示）
開示）・第３０条の３５（自己の本人確認情報の訂正）・第３０条の３５（自己の本人確認情報の訂正） ・第３０条の４４の６第６項（附票本人確認情報（住民票コードに限る。）の利用）

Ⅰ－４②法令上の根拠住基法第３０条の９の２（デジタル庁への住民票
住基法第３０条の９の２（デジタル庁への住民票 コードの提供）
コードの提供）住基法第３０条の４４の２（デジタル庁への住民票コードの提供）

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

令和4年10月11日

Ⅰ－５
①部署

(1)地方公共団体情報システム機構事務局(2)住民基本台帳ネットワークシステム全国センター(3)個人番号センター(1)住民基本台帳ネットワークシステム全国センター(2)住民基本台帳ネットワークシステム全国センター(3)個人番号センター(4)住民基本台帳ネットワークシステム全国セン

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

令和4年10月11日

Ⅰ－５②所属長の役職名(1)理事(兼)事務局長事務取扱(2)センター長(3)センター長(1)センター長(2)センター長(3)センター長(4)センター長

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

令和4年10月11日

12 / 13 ページ

変更日

令和6年5月22日

項目

表紙
特記事項

Ⅰ－１
令和6年5月22日②事務の概要変更前の記載変更後の記載（省略）（省略）
また、行政手続における特定の個人を識別する また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する ための番号の利用等に関する法律に規定する
個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提 個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務 供等に関する命令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号。以下「個人番号カード省令」とい 省令第８５号。以下「個人番号カード省令」という。）に基づき、行うこととなる個人番号カード発 う。）に基づき、行うこととなる個人番号カード発行のため、上記に掲げる以外の情報（送付先情 行のため、上記に掲げる以外の情報（送付先情報）を保有するが、使用目的を厳格に定めてい 報）を保有するが、使用目的を厳格に定めている。
る。

(2)個人番号カードの交付申請受付・発行・市町 (2)個人番号カードの交付申請受付・発行・市町
村への送付
村又は住民への送付
・委託事業者（申請受付事務）より受領した申請 ・委託事業者（申請受付事務）より受領した申請書情報及びその他個人番号カードに搭載され 書情報及びその他個人番号カードに搭載される情報を元に個人番号カード発行に係る情報を る情報を元に個人番号カード発行に係る情報を作成し、委託事業者（カード発行事務）に個人番 作成し、委託事業者（カード発行事務）に個人番
号カード発行を委託する。
号カード発行を委託する。

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提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。