IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

URL: http://hephaistos.fc2web.com/

2006 年 7 月 25 日
セクター：サービス業

メディカル・ケア・サービス株式会社（2494 名証セントレックス）

新規施設の開設と共に、業績は大幅に向上
当社には繰越損失が残っているために法人税の負担はこれまで実質的には発生していない。今期の実績でも第三四半期まではこの線に沿っている。一方で、会社発表の通期見通しでは経常利益は当期利益段階で半減しており、法人税負担が考慮されているのか、特別損失の計上を想定しているのかは不明。
業績そのものは新規施設の拡大と共に大幅に向上している。公募増資資金を活用しての、これからの新規施設の開設も見込めることから、今期経常利益に実効税率を考慮した当期利益を約 150百万円とすると、EPS は約 10 千円となる。1729 三光ソフランとの親子上場となるが、当社の成長性を考慮すると、PER 約 30 倍となる公募価格には割安感がある。

連結データ（左肩は対前年比（%））
決算期

04/8

売上高（百万円）

05/8
178.9%
1,480
4,128

06/2中

営業利益（百万円）-548

7352162

経常利益（百万円）

-507

100

66

169

-382
1,071
364
34.0%
-47.4%-104.8%14.43-26,450
25,234
--

39
1,890
396
21.0%
5.3%
9.8%
14.43
2,696
27,456
--

97
2,114
508
24.0%
3.1%
19.0%
14.43
6,692
35,232
--

188
2,383
642
27.0%
7.1%
29.2%
14.43
13,00444,511--

2,345

06/5 3Q

06/8会予
24.9%
3,756
5,157
-150.2%250
226.7%

当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)127-----14.43
8,808
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本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜認知症高齢者グループホーム事業を主とした介護サービス事業
当社グループは、当社と親会社（1729 三光ソフラン/ヘラクレス）、子会社 11 社から構成されており、認知症対応型の共同生活介護（グループホーム）事業を主とした介護サービス事業を、埼玉県を中心に全国で展開している。
その他の介護事業としては、介護付き有料老人ホーム、デイサービスの運営、居宅介護支援事業、福祉用具のレンタル・販売事業、在宅の要介護者の自宅で介護保険法上のサービスを提供する訪問介護事業を行っている。

収支の状況〜施設の新規開設ペースに応じて増収増益基調
施設の新規開設に伴って事業が拡大している。05.8 期は期中に 13 棟の施設を新規開設し、期末時点では計 47 棟が運営されている。06.2 中間期の新規開設は 4 棟。06.6 月末の総部屋数 1,071室に対して、入居総数 994 室で入居率は 92.8%と高い比率になっている。
06 年 4 月に介護報酬は全体で 0.5%減額となる改定がされた。グループホーム事業では、夜間ケア加算の廃止などの減収影響があった一方、医療連携体制加算の新設、基本報酬単価の増額変更による増収効果もあった。更に、空室を利用したショートステイの実施やリビングを利用したデイサービスの実施が新規に認められたこともあって、当社の場合には報酬改定はプラス効果となった。
当社グループでは過去に積極的に事業展開を行ってきたことから、累積損失が 06.8 期中間期末で約 378 百万円残っている。このため、これまで同様、今後も当面は法人税の実質負担が発生しない模様。06.8 期の第三四半期までの実績では確かに実質的な法人税の支払いはされていない。一方で、通期見通しではなぜか当期利益が減額される見通しとなっている。特別損失の計上を予定しているのか、法人税の支払いが発生する見通しとなっているのかは、不明。

株式の状況〜VC 保有株式の多さは公募規模と同水準
06 年 6 月末時点での発行済み株式数は 12,800 株、上場にあたっての公募が 1,500 株予定されている。売り出しの予定はない。ストックオプションの未行使残高は下表のように 128 株あり、上場 1年後からは行使可能となるので、潜在株式と認識する。以上から上場時点の想定発行済み株式数は、14,428 株とする。
【表 1 ストックオプションの未行使残高の状況（百万円）】
総会決議
05 年 8 月

対象株数
128 株

行使価格
15 万円

行使期間
07 年 8 月〜15 年 8 月

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目論見書での想定発行価格は 30 万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は 394百万円とされている。資金使途は、新規施設の開設資金として 144 百万円、借入金の返済に 250 百万円を充当する予定。グループホームを中心とした介護事業は設備産業の側面が強いので、新規設備投資と借入金の圧縮を公募資金の使途としている点は、わかりやすく納得感がある。
ベンチャーキャピタルの保有株式数は株主名簿上では 1,632 株となっている。VC を含めて既存株主へのロックアップは付与されていない。ベンチャーキャピタルの保有ウエイトは 10%強と若干高い程度の水準だが、一方で公募の枚数が 1,500 枚と少ない。公募規模と同水準での追加的な市中放出株の可能性があるということになる。

情報開示の状況〜開示なし
7 月 24 日時点で、当社ウエブサイトには投資家向け情報開示のページは設置されていない。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
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