○東北学院大学点検・評価に関する規程
平成17年４月１日制定第11号
改正
平成18年４月１日
平成22年６月１日
平成26年６月４日改正第62号
平成26年10月３日改正第70号
平成28年３月22日改正第68号
平成28年７月27日改正第107号
平成29年１月11日改正第10号
平成29年３月22日改正第65号
平成30年３月28日改正第38号
令和２年12月24日改正第139号
令和３年３月10日改正第28号
令和３年３月31日改正第70号
令和５年３月８日改正第90号
令和５年９月20日改正第193号
東北学院大学点検・評価に関する規程
目次
第１章

総則（第１条）

第２章

点検・評価の実施方法（第２条―第４条）

第３章

点検・評価の組織（第５条―第11条）

第４章

点検・評価報告書の公表及び活用（第12条・第13条）

第５章

外部評価（第14条―第16条）

第６章

雑則（第17条・第18条）

附則
第１章

総則

（趣旨）第１条

この規程は、東北学院大学学則第１条の２第２項並びに東北学院大学大学院学則第２条第２1/18

項及び第３項に基づき、東北学院大学（以下「本学」という。）の点検・評価について必要な事項を定める。
第２章

点検・評価の実施方法（点検・評価の実施時期）
第２条
２

本学の点検・評価は、毎年度実施するものとする。

前項の定めにかかわらず、大学の点検・評価を必要とする研究プロジェクト等については、必要に応じて実施する。
（点検・評価の項目及び内容）

第３条

２

前条第１項の点検・評価は、３年間で次に掲げる全ての項目について実施する。

(１)

理念・目的

(２)

内部質保証

(３)

教育研究組織(４)

教育課程・学習成果(５)

学生の受け入れ(６)

教員・教員組織

(７)

学生支援

(８)

教育研究等環境(９)

社会連携・社会貢献(10)

大学運営・財務(11)

その他本学の点検・評価に関して必要な事項

前項の点検・評価項目の詳細な内容は、公益財団法人大学基準協会の点検・評価項目に基づき、別表に定める。

３

点検・評価に際しては、そのための必要な資料として大学基礎データ、基礎要件確認シート並びに教員の教育及び研究に関する業績データを収集整理するものとする。

４

点検・評価項目の評価基準、大学基礎データ及び基礎要件確認シートの様式は、公益財団法人大学基準協会等が実施する認証評価に求められる主要点検・評価項目、大学基礎データ及び基礎要件確認シートに準拠する。

５

前条第２項の点検・評価項目は、当該研究プロジェクト等の内容に応じて設定する。
（報告書の作成）

第４条

前条第１項に基づき作成する報告書は、次のとおりとする。

2/18

２

(１)

点検・評価報告書（大学基礎データ及び基礎要件確認シートを含む。）(２)

教員業務・活動報告書

第２条第２項に基づく研究プロジェクト等の点検・評価報告書は、前条第５項の点検・評価項目に関して作成する。
第３章

点検・評価の組織（委員会の設置）第５条

点検・評価を実施し、本学における教育及び研究の質の向上を図るため、東北学院大学点検・評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の業務）
第６条

委員会は、第２条に基づき本学、本学を構成する全ての組織及び職員が行う点検・評価の実施を統括し、３年ごとに第４条第１項第１号に定める点検・評価報告書を作成する。
２

委員会は、前項に定める業務のほか、点検・評価項目の性質に従って点検・評価を行い、必要に応じて報告書を作成する。

３

委員会は、点検・評価の結果を踏まえ、点検・評価の実施体制、点検・評価項目、実施方法及び結果の活用方法等を定期的に見直し、その改善に努めなければならない。

４

委員会は、本学の関係組織に対し、点検・評価のために必要な資料の提出を求めることができる。

５

委員会は、研究プロジェクト等の点検・評価の実施など必要に応じて小委員会又は作業部会を設けることができる。

６

委員会は、前項に定める小委員会及び作業部会の活動状況について報告するものとする。
（委員会の構成）

第７条

委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

(１)

副学長

(２)

学部長及び教養教育センター長

(３)

研究科長

(４)

各学部及び教養教育センターから１名ずつ選出された教員(５)

各研究科から１名ずつ選出された教員(６)

高等教育開発室長、高等教育開発室副室長及び高等教育開発室専任教員(７)

学長室長、総務部長、研究支援部長、宗教部長、学務部長、国際交流部長、入試部長、学生部長、就職キャリア支援部長、図書館長、図書部長及び情報システム部長(８)

教職課程センター所長

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(９)

法人事務局次長、庶務部長、人事部長、財務部長、施設部長及び広報部長(10)

学務部次長及び研究支援部次長(11)

教務課長、学修支援課長、研究支援課長及び政策支援ＩＲ課長

２

委員会に委員長を置く。

３

委員長は、副学長（点検・評価担当）をもって充てる。

４

委員会に副委員長を置き、副学長（学務担当）をもって充てる。

５

委員長に事故あるときは、副委員長が委員長の職務を代行する。

６

委員長は、必要に応じて、委員以外の教職員を委員会に陪席させることができる。
（委員会の開催、定足数及び議決）

第８条

委員長は、委員会を招集し、議長となる。

２

委員会は、定期的に開催されるほか、委員長の判断により必要に応じて開催されるものとする。

３

委員総数の３分の１以上の委員による要請がある場合は、委員長は速やかに委員会を開催しなければならない。

４

委員会の開催は、委員の過半数の出席を必要とする。

５

委員が公務のため委員会に出席できないときは、その事情を明らかにして委員長に委任状を提出し、議決権の代理行使を委託することができる。

６

委員会の議決は、出席者の過半数をもって行う。ただし、可否同数の場合は、委員長が決する。
（委員の任期）

第９条

第７条第１項第４号及び第５号の委員の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。

２

前項の委員が欠けたときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役職によって委員となる者については、当該役職の任期を委員の任期とする。
（専門委員会）

第10条

委員会は、点検・評価を円滑に実施するため、次に掲げる専門委員会を設けることができる。

(１)「授業改善のための学生アンケート」実施委員会(２)

教育・研究業績編集委員会(３)

ＦＤ推進委員会(４)

学長重点項目評価委員会

２

委員会は、それぞれの専門委員会について規程を設ける。

３

委員会は、各専門委員会の活動につき、定期的に報告するものとする。
（点検・評価報告書の提出）

4/18

第11条

委員会は、第６条第１項及び第２項に基づき作成した点検・評価報告書を、本学の内部質保証をつかさどる東北学院大学内部質保証委員会の議を経て学長に提出するものとする。
第４章

点検・評価報告書の公表及び活用（点検・評価報告書の公表）
第12条

学長は、委員会から提出された点検・評価報告書の内容について理事長に報告するものとする。
２

学長は、委員会から提出された点検・評価報告書を、本学教職員、学外の諸機関等に公表する。
（点検・評価報告書の活用）

第13条

学長及び関係各組織の長は、点検・評価の結果を踏まえ、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育・研究活動及び管理運営等における問題点を速やかに改善し、質的水準の向上と活性化に努めるものとする。
第５章

外部評価（外部評価の実施）
第14条

本学が実施する点検・評価について、外部による評価を受けるものとする。

（外部評価の点検・評価項目及び内容）
第15条

外部評価を受ける場合の点検・評価項目及び内容は、外部評価を実施する機関の定めに従うものとする。
（外部評価の結果の公表及び活用）
第16条

外部評価の結果については、委員会に報告し、第11条、第12条及び第13条を準用するものとする。
第６章

雑則

（事務）
第17条

この規程に関する事務は、学長室政策支援ＩＲ課において処理する。

（改廃）
第18条

この規程の改廃は、委員会が発議し、教授会及び大学院委員会の議を経て学長が行い、理事会の承認を得るものとする。
附則１

この規程は、平成17(2005)年４月１日から施行する。

２

東北学院大学自己点検・評価委員会規程は、これを廃止する。

３

東北学院大学大学院自己点検・評価に関する規程は、これを廃止する。

5/18

４

東北学院大学大学院自己点検・評価委員会規程は、これを廃止する。
附則（平成18年４月１日）

この規程は、平成18(2006)年４月１日から施行する。
附則（平成22年６月１日）

この規程は、平成22(2010)年６月１日から施行する。
附則（平成26年６月４日改正第62号）

この規程は、平成26(2014)年６月４日から施行し、平成26(2014)年４月１日から適用する。
附則（平成26年10月３日改正第70号）

この規程は、平成26(2014)年10月３日から施行する。
附則（平成28年３月22日改正第68号）

この規程は、平成28(2016)年４月１日から施行する。
附則（平成28年７月27日改正第107号）

この規程は、平成28(2016)年７月27日から施行し、平成28(2016)年７月１日から適用する。
附則（平成29年１月11日改正第10号）

この規程は、平成29(2017)年１月11日から施行する。
附則（平成29年３月22日改正第65号）

この規程は、平成29(2017)年４月１日から施行する。
附則（平成30年３月28日改正第38号）

この規程は、平成30(2018)年４月１日から施行する。
附則（令和２年12月24日改正第139号）

この規程は、2020年12月24日から施行する。
附則（令和３年３月10日改正第28号）

この規程は、2021年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月31日改正第70号）

この規程は、2021年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月８日改正第90号）

この規程は、2023年４月１日から施行する。
附則（令和５年９月20日改正第193号）

この規程は、2023年９月20日から施行し、2023年４月１日から適用する。
別表（第３条第２項に基づく点検・評価項目の詳細）

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Ⅰ

理念・目的
１

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
(１)

学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容(２)
２

大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
(１)

学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示(２)

教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
３

大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
(１)
ア

Ⅱ

将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定

内部質保証
１

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
(１)

下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示

ア

内部質保証に関する大学の基本的な考え方

イ

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担

ウ教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）

２

３

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
(１)

全学内部質保証推進組織・学内体制の整備(２)

全学内部質保証推進組織のメンバー構成

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
(１)

学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定

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(２)

方針及び手続に従った内部質保証活動の実施(３)

全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイク

ルを機能させる取り組み(４)

学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施(５)

学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施(６)

行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応(７)
４

点検・評価における客観性、妥当性の確保

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

５(１)

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表(２)

公表する情報の正確性、信頼性(３)

公表する情報の適切な更新

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

Ⅲ(１)

全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価(２)

点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用(３)

点検・評価結果に基づく改善・向上

教育研究組織１

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
(１)

大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性

２(２)

大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性(３)

教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性(４)

教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
(１)

適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価(２)

点検・評価結果に基づく改善・向上

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Ⅳ

教育課程・学習成果
１

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
(１)

課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
２

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
(１)ア

教育課程の体系、教育内容

イ

教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等(２)
３

下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表

教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
(１)

各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置

ア

教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性

イ

教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮

ウ

授業期間の適切な設定

エ

単位制度の趣旨に沿った単位の設定

オ

個々の授業科目の内容及び方法カ

授業科目の位置づけ（必修、選択等）

キ

各学位課程にふさわしい教育内容の設定

ク

初年次教育、高大接続への配慮（学士課程）

ケ

教養教育と専門教育の適切な配置（学士課程）

コ

コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（修士課程、博士課
程）

サ
(２)
４

教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
(１)

各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置

ア

各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）

イ

シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、

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授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
ウ

授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知

エ

学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）

オ

学習の進捗と学生の理解度の確認

カ

授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導

キ

授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示

ク

授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（学士課程）

ケ

研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（修士課程、博士課程）

コ

各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり（教育の実施内容・状況の把握等）

５

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
(１)

成績評価及び単位認定を適切に行うための措置

ア

単位制度の趣旨に基づく単位認定

イ

既修得単位等の適切な認定

ウ成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置

エ

卒業・修了要件の明示

オ

成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり(２)６

学位授与を適切に行うための措置

ア

学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表

イ

学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置

ウ

学位授与に係る責任体制及び手続の明示

エ

適切な学位授与オ

学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
(１)

各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切10/18

に把握できるもの。）(２)

学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取(３)
７

学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
(１)

Ⅴ

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

ア

学習成果の測定結果の適切な活用(２)

点検・評価結果に基づく改善・向上

学生の受け入れ１

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
(１)

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定

及び公表
(２)

２

下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定

ア

入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像

イ

入学希望者に求める水準等の判定方法

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
(１)

学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定(２)

授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供(３)

入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備(４)

公正な入学者選抜の実施

ア
(５)
ア

オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施
入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の顧慮等）

11/18

３

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
(１)

４

入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理

ア

入学定員に対する入学者数比率（学士課程）

イ

編入学定員に対する編入学生数比率（学士課程）

ウ

収容定員に対する在籍学生数比率

エ

収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

Ⅵ(１)

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価(２)

点検・評価結果に基づく改善・向上

教員・教員組織
１

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
(１)

大学として求める教員像の設定

ア

各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等(２)

各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
２

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
(１)

大学全体及び学部・研究科等ごとの基幹教員・専任教員数(２)

適切な教員組織編制のための措置

ア

教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性

イ

各学位課程の目的に即した教員配置

ウ

国際性、男女比エ

特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮

オ

教育上主要と認められる授業科目における基幹教員・専任教員の適正な配置（専任教員については教授又は准教授）

カ

研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置

キ

教員の授業担当負担への適切な配慮

12/18

ク

複数学部等の基幹教員を兼ねる者について、業務状況の適切性

ケ

他大学・企業等を兼務する基幹教員について、業務状況の適切性

コ

教員と職員の役割分担、それぞれの責任の明確化と協働・連携(３)

指導補助者を活用する場合の適切性（資格要件、授業担当教員との責任関係や役割の明確化、指導計画の明確化等）。
(４)３

教養教育の運営体制

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
(１)

教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備(２)
４

規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

５(１)

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施(２)

教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用(３)

指導補助者に対する研修の実施

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

Ⅶ(１)

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価(２)

点検・評価結果に基づく改善・向上

学生支援
１

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
(１)

大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
２

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
(１)

学生支援体制の適切な整備(２)

学生の修学に関する適切な支援の実施

ア

学生の能力に応じた補習教育、補充教育

イ

正課外教育

13/18

ウ

自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援

エオンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）

オ

留学生等の多様な学生に対する修学支援カ

障がいのある学生に対する修学支援キ

成績不振の学生の状況把握と指導ク

留年者及び休学者の状況把握と対応

ケ

退学希望者の状況把握と対応

コ

奨学金その他の経済的支援の整備

サ授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供(３)

学生の生活に関する適切な支援の実施

ア

学生の相談に応じる体制の整備

イ

ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備

ウ

学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮

エ

人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保等）(４)

学生の進路に関する適切な支援の実施

ア

キャリア教育の実施

イ

学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備

ウ

進路選択に関わる支援やガイダンスの実施

エ

博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供

３(５)

学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施(６)

その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

Ⅷ(１)

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価(２)

点検・評価結果に基づく改善・向上

教育研究等環境
１

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

14/18

(１)

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
２

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
(１)
ア

施設、設備等の整備及び管理
ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備、情報セキュリティの確保

イ

施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保

ウ

バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備

エ

学生の自主的な学習を促進するための環境整備(２)
３

教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
(１)
ア

図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備

イ

国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備

ウ

学術情報へのアクセスに関する対応

エ

学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備(２)
４

図書資料の整備と図書利用環境の整備

図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
(１)

研究活動を促進させるための条件の整備

ア

大学としての研究に対する基本的な考えの明示

イ

研究費の適切な支給ウ

外部資金獲得のための支援

エ研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等

オティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制

カ５

オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体制

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
(１)

研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み

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ア

規程の整備

イ

教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）

ウ６

研究倫理に関する学内審査機関の整備

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

Ⅸ(１)

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価(２)

点検・評価結果に基づく改善・向上

社会連携・社会貢献
１

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
(１)

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
２

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

３(１)

学外組織との適切な連携体制(２)

社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進(３)

地域交流、国際交流事業への参加

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

Ⅹ(１)

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価(２)

点検・評価結果に基づく改善・向上

大学運営・財務（大学運営）
１

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
(１)

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示(２)
２

学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等

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を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
(１)
ア

学長の選任方法と権限の明示

イ

役職者の選任方法と権限の明示

ウ

学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備

エ

教授会の役割の明確化

オ

学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化

カ

教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化

キ

学生、教職員からの意見への対応(２)
３

適切な危機管理対策の実施

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
(１)

４

適切な大学運営のための組織の整備

予算執行プロセスの明確性及び透明性

ア

内部統制等

イ

予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
(１)

５

大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置

ア

職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況

イ

業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備

ウ

教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）エ

人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
(１)

６

大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
(１)

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価(２)

監査プロセスの適切性(３)

点検・評価結果に基づく改善・向上

（財務）

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１２

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
(１)

大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定(２)

当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
(１)

大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）(２)

教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み(３)

外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状

況、資産運用等

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