連載：改めて登録建築家を考える

第1回

建築家資格制度の歴史
̶JIA の根幹、受け継ぐ初心̶
近藤 昇

安達治雄

内野輝明

本部建築家資格制度実務委員会
委員長

職能 ･ 資格制度委員会 委員長

職能 ･ 資格制度委員会 委員

建築家資格制度は JIA 本来の活動基軸の一つ

目標を掲げるとともに “ 建築家という職域のメンバーは（旧）日本建築家協会（JAA：国際建築家連合（UIA）加

能力・誠実性・職能意識を高い水準に保つことに専心し、盟のために前身団体から 1956 年に改組）と、専業設計

そしてそのことによって、建築 ･ 都市環境と公共の福祉事務所の団体だった日本建築設計監理協会連合会とは、と文化の持続可能な発展に不可欠な、建築家に特有の技

1987 年 に 合 体 し て 新 日 本 建 築 家 協 会（JIA）と な っ た。

量や素質を社会にもたらす ”と謳っている。

UIA 加盟は JIAが引き継ぎ、名称も 96 年に ｢新｣ を外して今日に至っている。

つまり建築家の職能は、これを統制する資格制度において、公益保護と公益寄与を基軸に、個人の技術能力だ

JIAへの二者合体設立の趣旨は 2 つ。

けでなく、個人に帰属すべき業務倫理と責任が規定され①我が国の建築家を糾合・代表し、内外からの信頼にる。このように「建築家」という職能資格は、技術者資応え得る一つの大きな組織が必要格の内容を包摂しつつも、これとは本質的な相違がある。

②建築家の職能への社会からの要請に応え得る、国際的基準に合った体制の確立が必要

欧米の資格制度を調査（1990 年〜）

FORUM

これを実現すべく当初 15,000 名の会員を目指し、設立

国際的に通用する建築家の制度と立場を日本で確立し総会時には 7,500 名ほどを記録した。設立趣旨に沿い、

ようと、JIAは 1990 年に調査委員会（林昌二会長・椎名｢会員を増やし発言力をつけ建築家職能のための法体系政夫委員長）を立ち上げ、1991 年に 6 名ほどで欧米の資整備を進める」｢将来、国際的な職能基準による建築家資格制度を調査した。 欧州調査班の一つがたまたま訪れ格制度をつくる」という目標が JIAの活動基軸となった。

たオランダ建築家協会で ECの建築家指令（1985 年）を見せられ、そこには建築家の資格・業務・職能を教育と一建築家は職能資格、建築士は技術者資格

JIAが建築家資格制度（登録建築家）を設けた背景には、体にとらえる制度の骨格が書かれていた。1994 年、JIAの制度案はこの EC 指令をもとに考えられ、教育・実務

日本には建築家の職能を規定する法体系がなく、建築士訓練・資格認定・生涯研修の四本柱として、それぞれにという技術者資格しかないという現実がある。 建築士

第三者性を持つ機関による評価認定システムを設ける形

法の第 1 条には「建築物の設計、工事監理等を行う技術となった。

者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、もって建築物の質の向上に寄与させることを目的とする」とあり、建築家資格制度の素案を検討（1992 〜 96 年）

その技術者資格自体も一級・二級・木造に分けられ、姉1992 年、調査委員会に代わり建築家資格制度検討委員

歯事件を受けて構造設計一級、設備設計一級も加わるな会（椎名政夫委員長）が設置された。当時の鬼頭梓会長はど、技術面で細分化されている。他国のような、依頼者総会で「消費者の立場を第一とし、世界に通用する職業や社会への責務をも規定した職能資格ではなく、国際的としての建築家資格制度の確立を目指す」と述べ、これな互換性に乏しいものといえる。

はその後、一貫して JIAが求める資格制度の目標となった。

職能資格の規範例を挙げれば、全米建築家登録委員会

検討委員会は EC 指令や米英・日本の大学カリキュラ評議会（NCARB）では、「建築家の職能を通じて公共の健ムを踏まえ、1993 年に建築家として必要な履修項目を整康、安全および福祉を守ること」をもとに資格認定基準理して公表。その後も実務訓練の項目や継続職能研修を作っている。また、「建築家の業務における国際的職能CPDについても検討し、建築教育から実務訓練、資格規範の勧告に関する UIA 協定（UIA アコード）」では、“ 公試験、継続職能研修にいたる四段階の資格制度の全体シ共の健康、安全、福祉、文化に資するために ”と職能のステムをまとめたのは前述のとおり。

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1996 年、検討委員会に代えて建築家資格制度推進会

CPD 等の要件を満たせないケースが増え、JIA 会員数の議を設けて資格制度の具体的検討に入り、「四段階」の内減少も加わって 2015 年の制度改革までは登録者数は漸容を煮詰めるとともに、現に建築家として活動している減傾向を示した。

人々についての「経過措置」を検討し、「資格制度に関する四会協議会」に JIAの「建築家資格制度素案」として提国家資格制定への 2 つの道出した。
「素案」としたのは、JIA 内部に加え関係団体と建築士会連合会の専攻建築士制度内の統括設計専攻建の討議を経て普遍性を得ようという姿勢を表わしている。

築士と、JIAが準備中だった登録建築家とを同等性のあるものとして整備し、長期的には統合していこうという国際化に対応する資格制度試案を「調査会｣ に提示

二会合意が 2002 年に結ばれたが、両会ともに内部の事UIA アコードの採択や APEC アーキテクト・プロジェ情等により、ただちにその先に進むことは難しい状況にクトなどから、国際化への対応が重要とみた建設省も参ある。この 2 つの制度を他団体の意向にも留意しつつ社加して、建築技術教育普及センターに「建築設計資格制会制度として成熟・統合させ、未来の UIA 基準の国家度調査会」が 2000 年に設置された。2001 年の調査会に資格への移行の準備をする流れを「社会制度経由ルート」「国際化に対応するための建築設計JIAが提案したのが、と称する。

資格制度」案で、将来のあるべき建築家資格制度だけで他方、「JIA 正会員の全てが UIA 基準の求める建築家のあなく、それに至る当面の経過措置を明示した点で一歩踏りようを示す登録建築家となる」という状態を実現する努み込んだ内容であった。検討の前提に JIAが主張したのは、力を通じて、UIAの窓口である JIAが独自にも建築家の国①新しく作られる資格制度は資格の本来の意義である家資格制定への環境を整える道を模索しようと、新たに「消費者保護のための設計者の能力証明としての機能」

芦原太郎会長（当時）から「正会員ルート」が 2012 年に提を果たすものであること、示され、このルートの実現方法の検討が翌年から始まった。

②将来の建築家資格制度を明確に設定した上で、現状からのスムーズな移行や目前に迫った APEC アーキテク
トへの対応を考えるべきであること、建築家資格制度の今後（正会員ルートを中心に）公益社団法人である JIAには、公益性を担保する社会的責任がある。その責任を果たすには、会員の資質（ク制度が即、日本の建築家資格制度であるべきで、国内オリティ）を確保することが必要である。 JIAは UIA 加資格と国際資格の間にレベル差があってはならない、盟の建築家集団であり、その正会員は全員が建築家のの 3 点であった。
ただし、経過措置を画く中で、｢能力証明｣ が技術面だ
けのように外部から理解された可能性は否めない。

客観的要件すなわち UIA 基準を満たす責務がある。職能団体の社員資格（membership）は建築家の職能資格（license）とは「資格」の意味が異なり、UIA 規準の代用にならないがゆえ、原則として正会員の全員が UIA 規準

建築家資格制度（登録建築家）スタート（2003 年度）に則る登録建築家となる必要がある、と結論付けられた。

この間、静岡地域会や近畿支部で独自の建築家制度の2015 年 6 月の通常総会において、そのように JIAの会試行があり、後者では建築家データベースまで作ったが、員規定が改定されて正会員が登録建築家になることが原

これらが後押しする形で、JIA 本部としての建築家資格則化され、建築家資格制度の規則細則等も改正された。

制度が実際に 2003 年度末から運用開始された。

UIA 基準の根拠文書をあらためて明確に規定し、登録建UIA 基準に照らして、建築士法に足りない素養・能力・築家は後進の者を登録建築家へと育成する努力義務があ

認識・職能観を実務訓練によって習得した者が、登録建ることを明文化、CPDについては他団体の制度との互築家として認定・登録される、という骨子の制度である。

換性を確保したことなどが「制度改革」の要点である。

まずは実務訓練の監督者としての指導建築家を作るた

2015、2016 年度と優遇措置募集を行った結果、2,100めに、JIA 会員限定の実績認定により、初年度末時点で名を超える方が登録建築家となり、現在、JIA 正会員の1,061 名、3 年後の初回更新直前には 2,501 名の登録を見た。

うち対象者の 57％が登録建築家である。

2008 年度からのオープン化への取り組みで、2009 年

建築家資格制度を将来日本に根付かせることは、ここには JIA 会員外でも要件を満たせば認定されることにで見てきたように、JIAがその前身時代から半世紀以上になったが、認定登録機関の第三者化は果たせず、JIAわたり目途としてきたことであり、そのためには、一人内部に置かれたままとなっている。その後、更新時にでも多くの登録建築家が生まれることが、不可欠である。

※執筆に当たっての協力者や参考資料については、最終回（第 4 回）に掲載させていただきます。

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③ UIA 基準に適合し国際的な相互認証に対応しうる資格