NFI リサーチ･レビュー
2007 年 6 月号*** トピック ***APEC Study Centres カンファレンス発表報告～ 人口高齢化と社会保障への影響 ～
常務取締役--------------------------------------------

要

宮井 博

約 --------------------------------------------APEC Study Centres（ASC）の年次カンファレンスが 4 月 18 日～20 日にかけてメルボルンで開催された。カンファレンスの全体のテーマは、“Driving Growth – APEC’sDestiny” で、このテーマの中に、”Aging population in APEC –impacts on Pensions”というセッションがあり、筆者は「日本の人口高齢化と社会保障制度改革への影響」についてプレゼンテーションを行った。
APEC の中のアジア諸国は、出生率の低下によって急速なスピードで高齢化が始まろうとしている。高齢者比率（65 歳以上の人口が全人口に占める比率）は、今後 10 年間で労働者人口比率を上回るという予測もあり、その結果、高齢者向けの社会保障と医療保険に対する政府財政支出が増え、GDP に占める比率が増加し、財政を圧迫する可能性がある。
韓国では、日本以上に出生率が低く、人口減少が懸念されている。そのため、国民年金制度が維持できるか疑問視されており、事前積立方式への一部移行が行われているが、十分ではない。そこで、積立政策の改善方法や会計基準の変更が議論課題になっている。
日本では、既に高齢化が進み、高齢者比率は 20％を超えている。このため、社会保障制度の改革が行われ、保険料の固定化とマクロ経済指標に基づく自動調整を導入した。また、巨額の公的年金積立金の市場運用を行っており、市場環境に左右されながらも、累積黒字を確保し、効果を上げている。企業年金制度では、確定拠出年金制度の導入によって、企業の選択肢が増加している。
一方、人口高齢化に対する政策との相互作用を検討する必要があるが、多くの政策の影響は良くわかっていない。そこで、高齢化と他の人口構造の変化に対する政策協議を APECで議論し、決定されるべきであるという提案などが行われた。

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目次

1. はじめに
2. APEC と ASC
3. メルボルンの印象
4. APEC 諸国における人口高齢化と社会保障への影響
4.1

アジア地域の人口統計

4.2

韓国の人口高齢化と社会保障改革への影響

4.3

日本の人口高齢化と社会保障改革への影響

4.4

人口高齢化の資本市場への影響

5. おわりに

1．はじめにAPEC（Asia-Pacific Economic Cooperation：アジア太平洋経済協力）首脳会議は、今年はオーストラリアで 9 月に開催される。APEC では 1989 年から毎年、閣僚会議や貿易担当大臣会議など様々な会議が開催され、地域の経済問題等に関して幅広い見地から意見交換を行う場となっている。
APEC の組織の中に APEC Study Centres（ASC）というのがあり、首脳会議に先駆け、4 月 18 日～20 日にかけてメルボルンで年次カンファレンスが開催された。カンファレンスの全体のテーマは、“Driving Growth - APEC’s Destiny” で、日本語では「成長戦略－APEC の宿命」とでも訳されよう。このテーマの中に、”Aging populationin APEC – impacts on Pensions” というセッションがあり、アジアの人口と資本市場への影響、特に韓国と日本について年金を含む社会保障制度改革への影響が取り上げられた。
筆者は「日本の人口高齢化と社会保障改革への影響」について発表した。なお、発表に先立って論文とパワーポイントの資料を作成したが、弊社副理事長の中田と筆者の共著となっている。この詳しい報告内容は、Nakada and Miyai（2007）1を参照してい1

Nakada T. and H. Miyai(2007)：“Impacts of Ageing on Pension Reform in Japan”, APEC Annual Conference ofAPEC Centres, 2007,
http://www.apec-centresconference2007.org/presentations.html

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ただくとして、ここでは、セッション全体の議論について、読者が興味を持って読めるように、やや読み物風にまとめてみたいと思う。

2．APEC と ASC
APEC は 1989 年に 12 カ国で発足したが、現在は 21 カ国・地域による経済連携となっている。チャイニーズ・タイペイ及び中国香港が参加しているため、「国」ではな
く、「エコノミー」という表現が使用されている。図表 1 に示すように、APEC の構成
メンバーは、ASEAN7 カ国、NAFTA（北米自由貿易協定）諸国、ロシア、中南米をも含む広範な地域をカバーしている。EU や ASEAN など他の地域の統合と異なり、地域統合間の連携としての側面を持っている。その規模は、全世界の人口の 40％、GDP の56％、貿易の 48％を占めており、先進国から開発途上国、北半球から南半球まで含む地球規模の連携となっている。
図表 1 APEC のメンバー
ASEAN７カ国

フィリピン、インドネシア、マレイシア、タイ、シンガポール、ブルネイ、べトナム＋3

日本、中国、韓国＋２

オーストラリア、ニュージーランド＋NAFTA3 カ国

米国、カナダ、メキシコ＋その他

パプア・ニューギニア、中国香港、チャイニーズ・タイペイ、ロシア、チリ、ペルー

1993 年、初の APEC 首脳会議が開催された時に、米国が中心になって首脳国の政府、学会、産業界の間で、APEC の重要性を認識させるために、教育推進が提唱され、それを達成することを目的に APEC Study Centres（ASC）が設立されたのである。現在、19 の国と地域において ASC が設立されており、100 の大学、研究機関、業界団体が参加している。APEC メンバーは、毎年 ASC のカンファレンスに参加し、APEC に対して重要な政策や分析結果を提供している。

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3．メルボルンの印象
さて、筆者が発表を行ったセッションは、4 月 19 日（木）の 10 時～11 時 15 分であった。この時間の中で 4 人が発表し、質疑も行うので、1 人当たりの発表時間は 15 分程度ということになる。15 分間というのは決して長くはない。日本からわざわざ来たのであるから、参加者に興味を持ってもらえるように、また、コンパクトに要点を話したいものである。発表は英語ということもあり、前日にはメルボルンに到着し、プレゼンテーションの練習を行いたいと考えていた。日本からメルボルンへは直行便があり、10 時間のフライトであるが、日本を夜に出発する便しかない。しかし、台湾からの参加者に聞くと、台湾からは直行便がないので、ブリスベーンで国内便に乗り継ぎ、18時間もかかるということであった。
さて、簡単にメルボルンを紹介しておこう。メルボルンは、オーストラリア連邦の南東部に位置するビクトリア州の州都である。気候は西岸海洋性気候（Cfb）で、夏（12月～ 2 月）の平均気温は 25℃～35℃、冬（6 月～ 8 月）でも平均気温 17℃～13℃ある。南緯は 38 度で日本では仙台に位置するというが、イメージではかなり南極に近いので、もっと寒いという印象がある。ペンギンの繁殖地で有名なフィリップ島にもメルボルンから 1 日の観光ツアーがある。
東経は 145 度で、日本とメルボルンとの間には、1 時間の時差があり、メルボルンの方が 1 時間早い。従って、夜 8 時 30 分に成田空港を出発すると、メルボルンには翌朝の東京時間で 6 時 30 分、現地時間では 7 時 30 分に到着する。入国審査を済ませ、9時ごろタクシーに乗ってメルボルン市内を目指した。カンファレンスが開催された 4月中旬は、日本では春を迎え、青々とした若葉が芽吹き始める時期であるが、メルボルンでは夏が終わり、秋が始まろうとする季節である。日本に比べると雨が少なく乾燥しているので、空港から市内に向かうハイウェイからは、白っぽい葉のユーカリが点在する景色が見られ、成田から都心に向かうときに見かける青々とした森林ではない。30分程走ると、メルボン中心街の近代的な高層ビル群が見えてきた。タクシーの運転手によると、メルボルンの人口は約 320 万人で、シドニーの約 350 万人についでオーストラリア第２の都市である。中心街の高層ビルは 1990 年代に建築されたが、最近、ヤラ川の南に新しい近代的なビルが建築されたという。

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カンファレンス会場近くに予約したランデブー・ホテル（Rendezvous Hotel,Melbourne）には 9 時 30 分ごろ到着した。ホテルに荷物を預けて着替えを済ませ、会場まで 10 分程度の道のりを歩いてみることにした。メルボルンという都市を初めて肌で感じる瞬間であり、緊張する。まず第１印象は、様々な人種、年齢層の人が街に溢れ、活気がある点である。APEC のカンファレンスが開催されるアートセンターは、メルボルンで二番目に大きいフリンダース・ストリート駅の川向に位置している。フリンダース・ストリート駅は観光客とビジネス街に向かう人で大賑わいであった。白人だけではなく、アジア系、インド系の人種が目に付く。左の写真がフリンダース・ストリート
駅であり、この左側を進むとヤラ川に架かる橋がある。写真からわかるように、街はかなり人通りが多く、活気があふれている。ヤラ川を渡ったところにアートセンターがあり、右の写真でわかるように、屋根には高くそびえる白いオブジェクトが施されている。
メルボルンの APEC カンファレンス会場付近

フリンダース・ストリート駅

アートセンター正面

4．APEC 諸国における人口高齢化と社会保障への影響
各セッションでは座長が司会進行役となり、このセッションについて言えば 4 人の発表者が報告を行った。次頁写真の、向かって右から順に、座長の Fahey 教授（Monash大学）、Moon 博士（韓国開発研究所）、筆者、Dietrich 教授（南カリフォルニア大学）。

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カンファレンスでのセッションのメンバー（アートセンター内の ANZ パビリオンで）

4.1 アジア地域の人口統計
オ ース トラ リア国 立大学 の医 療保 険経済 調査セ ンタ ー(Australian Centre for
Economic Research on Health, Australian National University)の James Butler 教授がアジア地域の人口統計についてプレゼンテーションを行った。
アジア地域の人口動態と高齢化のトレンドを概観した上で、高齢化の社会政策のあり方を整理した。そして、オーストラリアの政策を点検した上で、アジア諸国への政策提言を行うことを目的としたものであった。人口構造は、死亡率と出生率で変化するので、３つのステージに分けることができる。
（ステージ 1）死亡率が低下するステージで、生存者が増加するので、人口が加速度的に増加し、若年層の人口比率が増える。多くのアフリカ諸国が該当する。
（ステージ 2）出生率が低下するステージで、人口増加のペースが鈍化する。若年層や労働者人口の人口比率が低下し、人口高齢化が始まる。多くのアジア諸国、ラテンアメリカ、カリブ諸国が該当する。
（ステージ 3）出生率が継続的に低下するステージで、若年層や労働者人口の人口比率が減少し、人口高齢化が加速度的に進展し、人口規模の減少が始まる。
ヨーロッパ、日本、オーストラリアなどが該当する。

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アジア諸国はステージ 2 であるが、出生率の低下によって急速なスピードで高齢化が始まろうとしている。高齢者比率（65 歳以上の人口が全人口に占める比率）は、今後 10 年間で労働者人口比率を上回るであろう。その結果、高齢者向けの社会保障と医療保険に対する政府財政支出が増え、GDP に占める比率が増加し、財政を圧迫する可能性がある。このため、オーストラリア政府は私的な医療保険制度を拡充してきた。歳入が少ないアジア諸国は、私的な医療保険制度を拡充するとともに、公的な医療保険制度を導入するべきである。歳入が多いアジア諸国は、私的な医療保険を拡充するべきである。
専門分野が社会保障制度全般ではなく、医療保険の経済学的な影響であるので、政策提言も医療保険の政策が中心であった。また、オーストラリアがわが国と同様、既に人口高齢化が進展しているというのは驚きであった。

4.2 韓国の人口高齢化と社会保障改革への影響
韓国開発研究所シニアフェローで、公共経済・社会開発部の取締役の Hyungpyo
Moon 博士が、韓国の高齢化と社会保障改革の影響についてプレゼンテーションを行った。Moon 博士は、1990 年以来、厚生社会福祉省（Ministry of Health and SocialWelfare）の公的年金管理委員会のコンサルタントを務めている。
韓国では 65 歳以上の年齢が 2026 年までに 20％を超え、超高齢社会になると言われている。高齢化のスピードが極めて速いばかりか、2005 年の出生率が 1.08 となり、人口減少が懸念されている。そのため、国民年金制度（National Pension System）が維持できるか懸念されており、NPS の適切な積立政策の決定が課題になっている。現在の NPS は賦課方式の部分的な事前積立から移行したものである。人口の高齢化にあっては、賦課方式の年金制度は維持できないが、事前積立方式は人口構造の変化に影響されない。韓国では、NPS の積立政策が極めて重要になっており、このプレゼンテーシ
ョンでは、積立政策の改善方法を検討し、NPS を継続するための会計基準を提案する。
部分事前積立方式への移行が必要であること、NPS の年金会計基準は開放型から閉鎖型に変更する必要があること、政府の見積もりは十分ではなく保険料は上昇する可能性があること、積立率は将来の保険料のレベルと上昇ペースと直結しているので社会的に受け入れられる積立比率を決定する必要があることが指摘された。

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4.3 日本の人口高齢化と社会保障改革への影響
日本の人口高齢化と社会保障改革の影響については、筆者がプレゼンテーションを行った。その要点は以下の通りである。
日本では、死亡率の改善と出生率の低下によって、人口の高齢化が進んでおり、国立人口・社会保障研究所の推計では、2005 年に総人口が 1 億 2800 万人、65 歳以上の人口比率が 20％であったものが、2055 年には総人口が 9000 万人、65 歳以上の人口比率が 41％に達すると言われている。これに対して、政府は人口高齢化と少子化対策の基本法を制定し、対策委員会を設置した。また、2004 年の社会保障改革では、持続可能で均衡のとれた年金制度を導入するため、保険料の固定化とマクロ経済指標に基づく自動調整を導入した。保険料の固定化によって、厚生年金保険の保険料は、現在の 13.58％から 2017 年度には 18.3％まで引き上げられることになった。これによって、純収入に占める年金給付は、2004 年度の 59.3％から 50.2％に削減され、2023 年度以降は 50.2％に自動調整される。
カンファレンスで発表する筆者（アートセンター内の ANZ パビリオンで）一方、日本の公的年金は修正積立方式を採用しているので、厚生年金保険は積立金を163.9 兆円、国民年金は 10.8 兆円保有しており、毎年の給付の約 5 年分に相当する。
この積立金を年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用している。現在移行ポ

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ートフォリオで運用しているが、2008 年度には基本ポートフォリオに移行するので、国内債券が 40 兆円、外国株式が 5.5 兆円、外国債券が 4 兆円増加することが見込まれている。積立金の市場運用は市場変動の影響を受けるので、2000 年度～2002 年度の運用低迷期には 3.5 兆円程度の累積赤字になったが、その後の市場回復によって 2005 年度までの累積では 12.5 兆円程度の黒字になっている。
一方、日本の企業年金制度は、人口高齢化の影響を受けるとともに、退職給付会計の影響を受けている。2000 年度に企業年金改革が行われ、確定給付年金制度と確定拠出年金制度が導入され、企業の実情に合った年金制度の選択肢が増加した。特に、企業年金では確定拠出年金制度の導入が増加しているものの、現状では加入者ベースでは12％、積立金ベースでは 3％に留まっている。
年金改革の資本市場への影響としては、社会保障改革では、巨額の積立金があること、その運用が GPIF の 1 機関で運用しているため市場撹乱要因になることが懸念されること、外国市場への資金供給になることがあげられる。企業年金改革では、企業のリスク許容度に応じた年金制度を導入する傾向があり、債券やオルタナティブ投資が増加する可能性があること、確定拠出年金を導入している企業では、加入者が預金に投資しているグループと株式に投資しているグループとで運用の成果に差が広がっていることが指摘できよう。
4.4 人口高齢化の資本市場への影響
米国の南カリフォルニア大学マーシャルビジネス校のファイナンス・ビジネス経済学の Kimball Dietrich の教授が、人口高齢化の資本市場への影響についてプレゼンテーションを行った。
人口統計上の高齢化は、出生率の低下と平均余命の伸長が取り上げられるが、仕事と生活の関係や、若年層比率、老齢年齢比率、依存度など典型的な予測結果に基づく影響の検討も必要である。今回焦点を当てた調査研究は、①マクロ経済（計量経済学と実際の経済成長）、②ミクロ経済（退職と出生決断の家計効用の最大化）、③人口統計分析、④年金基金の改革（貯蓄と成長の世代間分析）、⑤金融資産の価格付け（需要変化、リスク資産の供給と相対資産の価格付け）、⑥金融市場への影響、⑦製品やサービスに対する需要の変化（退職金の管理、退職貯蓄の年金化、リバース・モーゲージなどファイナンスのイノベーション、消費者の金融教育）、⑧取引の実行（労働者の送金、退職者

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NFI RESEARCH REVIEWJUNE 2007の貯蓄と送金）である。
人口構造変化の主要な決定要因は、費用対効果に対する内生反応（出生率、労働と退職、労働移民、寿命）であるので、人口高齢化に対する政策との相互作用を検討する必要があるが、多くの政策の影響は良くわかっていない。そこで、高齢化と他の人口構造の変化に対する政策協議を APEC で議論し、決定されるべきである。必要な調査研究は、他の関連組織（国内と国際）と同様、ABAC（APEC ビジネス諮問会議）や PECC（太平洋経済協力会議）との協力で構築されるべきである。
政策研究の協議事項としては、国際的な政策協調の下、以下の 5 点が挙げられよう。
①資本と労働力の統合が人口構造の変化の影響を緩和するか、②貯蓄の分散が効率的か、③移民と送金、財産の所有権、仕事もしくは退職研修の必要性、④年金のため債券市場の開発、証券取引、⑤リスク管理ツールとサービス（長生きリスクに関する契約など）の開発。
4 人のプレゼンテーションが終了した後、会場から筆者に質問があった。非常に聞き取りにくい英語で、座長に助け舟をお願いして質問の趣旨を聞いたところ、日本における少子化対策を訊いているらしい。そこで、①政府は人口高齢化と少子化対策の基本法を制定し、対策委員会を設置して議論を始めたたこと、個人的には②子育て支援対策が必要で、そのためには③働く女性だけではなく、夫婦のワークライフ・バランスの確立支援策が必要ではないかと答えた。

5．おわりにプレゼンテーションの後、地元メルボルンのラジオ局から取材を受けたが、質問内容は、日本における少子化対策であった。オーストラリアも他の先進国と同様、高齢化とともに少子化が進んでおり、その対策に関心があるということであった。
なお、筆者に質問した人物は、実はチリ出身の筑波大学の教授で、筑波大学に留学してくるアジアやアフリカの学生に経済学と社会政策を教えているという。筆者が筑波大学大学院環境科学研究科の出身であるいうこともあり、今回のプレゼンテーションの内容を筑波大学の留学生向けに話して欲しいと要請された次第である。外に出ると、色々なつながりができるものである。

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