ESG情報

環境への取り組み

事業活動全般を通じた環境負荷低減を追求しつつ環境にやさしいアルミニウム製品を安定供給

OOur Approach
アルミニウムは近年、環境規制強化にともなう自動車

また当社は、異常気象などの要因とされる温室効果ガ軽量化ニーズや、脱プラスチック化などに対応する素スの削減を、国際社会にとって喫緊の課題と捉えていま材として注目を集め、世界的に需要が増大しています。

す。そこで、気候変動問題が今後の事業経営に及ぼすリこうしたニーズに応えるため、UACJは生産体制の強スクと機会を把握するため、2019年度から現状把握と化を進めていますが、生産量の拡大は製造過程で発生将来予測に関する情報の収集・分析を開始しました。

する環境負荷の増加につながります。そこで当社は、毎今後も世界トップクラスのアルミニウムメーカーとし年度目標を設定し、エネルギー消費量の削減、ゼロエて、事業活動にともなう環境負荷の低減に努めると同ミッションの継続といった環境負荷低減に注力していま

時に、環境問題の解決に貢献するアルミニウム製品をす。さらに、製造段階のみならず、サプライチェーン全体安定供給し続けていきます。

を通じた環境負荷低減を追求しています。

する報告漏れが1件あったため、原因と対策を自治体に報告しま製造における環境配慮した。今後は、排水基準値を確認する仕組みを改善し、水質汚濁の低減に努めながら、再発防止を図っていきます。

地球温暖化防止
アルミニウム製品の製造において最も大量の電力を消費す
るのは製錬工程ですが、UACJは製錬を事業領域としていないため、圧延工程での環境負荷低減が最大のテーマとなります。
そのため、各製造所におけるエネルギー消費の低減に向けて、※1 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

産業廃棄物の削減
UACJは、循環型社会の構築に向けて、産業廃棄物量の削減とゼロエミッションの継続を目標に掲げて活動を展開してい生産効率向上や燃料転換などを推進しています。
こうした取り組みの結果、2018年度のUACJグループのます。

CO2排出量は、738千t-CO2で、前年度比で約21千t-CO2減

2018年度は、主要事業拠点における全産業廃棄物発生量が少となりました。また、出荷量原単位当たりのCO 2 排出量実績22千tとなり、前年度比で6.2%増加しました。また、全産業廃棄は0.978ｔ-CO2となり、前年度比で1.6％増加しました（電力の物発生量に対する直接埋立処分比率は0.25%であり、1％未満排出係数一定の場合）。

をゼロエミッションと定義する当社基準を達成しました。

化学物質汚染防止
UACJは化学物質の排出に関して、法令等の基準値よりも厳調達における環境配慮しい自主基準を設け、その遵守に努めています。
またPRTR法※1

対象物質については、法令に従って適切に把握・届出を行うとともに、その使用量削減に努めています。
2018年度は、名古屋製造所において排水基準値の超過に関

31

UACJは、グループのみならずサプライチェーン全体で社会や環境などに配慮した調達を徹底していくため、「UACJグループCSR調達ガイドライン」を制定し、環境負荷の小さい物品・サービスの優先調達に取り組んでいます。
近年では、サプライチェーンのグローバル化にともない、調達におけるリスク管理は複雑さを増しています。そのためUACJ
は、アンケートなどを通じた仕入先様とのコミュニケーションをより一層強化し、サプライチェーン全体でのCSR調達の徹底、レベルKEY FIGURE
CO2排出量※3

単位：千t-CO₂/年

800アップを図っていきます。

772778759755750742製品における環境配慮
0

UACJ は、低炭素社会と循環型社会の実現に資する開発

2013

2014

201573820162018 （年度）2017

テーマを定め、製品を生み出しています。
PRTR物質の排出量、移動量※3

改善推進目標（例）
製品の開発・改良

環境・社会への貢献

リサイクル性に優れた缶材料の開発と実用化の推進

缶体重量軽量化による省資源化・コスト削減

ハイブリッド自動車用アルミニウム材料の開発・改良

車体重量軽量化による省資源化・燃費改善（製品中の含有元素であるマンガン、クロム、ニッケル、鉛を含む）

500
400

434

414

300

236

393

385

370

357

200

TOPIC

単位：t/年

273
193

181

2016

2017

188

197

100

スクラップ・リサイクル炉が生み出す
3つの効果

0

2013

排出量

2015

2014

2018

（年度）

移動量

缶材を中心に旺盛なアルミニウム需要が続く北米において、TAA※2はスクラップ・リサイクル炉を増設し、リサイクルを積極推進しています。
リサイクルすることで、地金製造に必要な消費電力量の97％を削減でき、「CO₂排出量を大幅に削減」できます。加えて、米国では通商拡大法232条の影響でスクラップ価格が下落しており、リサイクルの拡大は「生産コストの低減」に寄与します。また、米国は一次アルミニウムの純輸入国であるため、リサイクルの促進は「安定的な製品供給」にもつながります。
※2 Tri-Arrows Aluminum Inc.

産業廃棄物量※3

単位：千t/年

3022.9

23.9

22.9

2013

2014

2015

2020.7

20.6

21.9

2016

2017

2018 （年度）

100

再資源化

中間処理埋立※3 集計範囲：UACJ(名古屋、福井、深谷、日光）、UACJカラーアルミ、UACJ押出加工名古屋（名古屋、安城）、UACJ押出加工小山、UACJ押出加工群馬、UACJ
押出加工滋賀、UACJ鋳鍛、UACJ製箔（滋賀、野木、伊勢崎）、UACJ銅管32ESG情報社会への取り組み

広く社会に貢献する企業であるために、ステークホルダーの声に耳を傾け、施策に展開

OOur Approach
近年、大手製造業による品質偽装問題が大きな批判境整備に力を注いでいます。2017年度から着手した働を受けて社会問題化しました。日本の製造業は、一日もき方改革推進プロジェクトを加速させ、社員の多様な働早く製品品質や企業コンプライアンスに関する信頼回き方を支援する制度の拡充に取り組んでいます。さら

復を図り、社会的責任を果たしていかなければなりませに、事業のグローバル化に対応して、日本・タイ・北米などん。そうしたなかUACJは、「品質保証に関するガイドの事業所間の人材交流を促進するとともに、グローバルライン（UACJ版）」を策定し、製造現場をはじめ全社でに活躍できる人材の雇用・育成にも注力しています。

徹底を図りながら、品質保証と製品安全のより一層の強化に取り組んでいます。
また、社会の価値観が多様化するなか、UACJは社員UACJの事業活動は、さまざまなステークホルダーの皆様に支えられて成り立っています。これからも多くの声に耳を傾け、施策に活かしていきます。

一人ひとりの働きやすさや働きがいを高めるための環

お客様とのかかわり
品質管理方針と目標
UACJは、年度ごとにグループ統一の品質管理方針を定め

UACJ版ガイドラインは、協会版の価値観や考え方を引き継いだうえで、ものづくりの各工程でのデザインレビューの実施手順や安全性に関するチェック項目などを、UACJ独自の内容に落とし込んだものです。より実践的なガイドラインとしてグループ各社で運用しています。ています。2018年度は、「世界的な競争力実現のために品質基盤をさらに強化しよう」をスローガンに、2つの品質目標を掲げて品質向上のための施策を展開しました。その結果、重大品質不具合（品質異常）は前年度から減少し、クレーム・苦情件数は前年度から10％改善しました。

従業員とのかかわり
人材開発・育成UACJは、「従業員一人ひとりの学びによる成長」「仕事を通「品質保証に関するガイドライン（UACJ版）」を作成
UACJが会員として参画する一般社団法人日本アルミニウム

して部下を育てる」「組織で人を育てる」という人材育成方針のもと、人材開発部が主体となって各種研修・セミナーを実施しています。2018年度の研修実績は、開催件数96件、日数289日、受講者数1,414名と、いずれも過去最高となりました。

協会は、2017年に会員会社が品質に関わる不適切な事案を起また、2018年度からは、将来の経営を担う人材の育成を目こしたことを踏まえ、品質保証体制の強化と再発防止のための的とした「次世代リーダー育成研修」を開始。従来実施していた「品質保証に関するガイドライン」を2018年3月に策定しました。

「経営幹部育成研修」とは別に、中堅管理職層を対象とした研UACJは、このガイドラインをベースにした「品質保証に関するガイドライン（UACJ版）」を2018年8月に作成しました。

33

修として新設しました。
今後は、一定階層以上の人材を対象とした選抜育成や外部研修への派遣などを盛り込んだ新たな研修体系へと再構築することで、厳しい競争を勝ち抜く骨太な組織の構築を目指していきます。

働き方改革の推進

KEY FIGURE
クレーム・苦情件数の推移
150

UACJは、業務生産性を革新するとともに、社員が前向きに仕事に取り組める職場づくりを目指す働き方改革推進プロジェ

100

100クトを2017年度からスタートさせました。
2018年度は、「やりがいある仕事に時間を使えるようになる時間創出」に重点を置いた活動計画を立て、全拠点で「キックオフ説明会」と「仕事効率化術セミナー」を開催しました。セミ
ナー参加者の8割以上から、「時間管理やメールの効率化に役

単位：％797770201520162017

6050020142018 （年度）

注：2014年度数値を100とし、以降年度の件数を指数で表しています。

立った」という声が寄せられています。
また、働き方改革の推進には、経営層とリーダー層の意識改革や率先垂範も欠かせないため、経営幹部（社長・役員・部長クラス）向けセミナーも開催。2018年度は、2回のセミナーに、それぞれ50名を超える幹部社員が参加しました。
2019年度も、2018年度の活動内容の効果検証をもとに、さらなる改革を推進していきます。

TOPIC
技能伝承・技能向上に向けた取り組み
製品の品質とともに、継続的に生産性向上を図っていくためには、長年培ってきたものづくりの精神、技能、ノウハウを次世代へと継承していくことが欠かせませ階層別研修の受講者数

単位：名600
500
400300567505
400386301

350

404 381460402

200
1000
技能系

20142016

20152017

2018 （年度）

管理職

スタッフ系

注：各年度のグラフは、左がUACJ、右がグループ会社
注：2014年度のグループ会社は関係会社のみん。UACJは、ベテラン社員の技能や勘、コツといったノウハウを継続的に伝承するための取り組みを2004年から名古屋製造所で開始しました。以降、伝承内容を拡充するとともに実施拠点を広げています。
また2018年度からは、タイの現地法人UATH※で採用した新卒エンジニアを、日本の研究開発部門で3年間育成し、再びタイに戻って勤務する制度を設けるなど、タイ現地スタッフの技能向上を支援しています。
※ UACJ (Thailand) Co., Ltd.

社員の総労働時間の推移

単位：時間

3000
2000

2,168

2,175

2,1642,1372015

2016

2017

2018

10000（年度）34ESG情報

コーポレート・ガバナンス

社外の視点を積極的に取り入れ、コーポレート・ガバナンスを強化

OOur Approach2013年10月の発足以降、UACJグループは、グローバル供給体制の構築をはじめ、自動車材事業の強強化やコンプライアンスの徹底、入念なリスクマネジメントの実施が必要です。

化、ソリューションビジネスの推進など、事業フィールドこうした認識のもと当社は、グループのコーポレート・ガを大きく拡大させてきました。こうした事業の広がりは、バナンスの強化に継続的に取り組み、経営の健全性・透明新たなビジネス機会を生み出すと同時にリスクの拡大性の確保と、迅速な業務執行に注力しています。
また、東にもつながります。それだけに、当社が「グローバルア南アジアや中国を中心に海外企業との取引が増えているルミニウムメジャーグループ」として持続的成長と企業ことを踏まえ、腐敗防止を中心としたコンプライアンスの価値向上を果たしていくためには、国内外に広がる事強化・徹底を図っているほか、2019年度からは、
リスクマ

業拠点・関連会社を含めたグループ全体の統制機能のネジメント体制・仕組みの再構築に取り組んでいきます。

ガバナンスの仕組み
ガバナンス体制務執行に活かしています。

役員の選定・選任
UACJは、取締役、執行役員および監査役の指名・報酬など

UACJは執行役員制度を導入しており、「経営の意思決定おの決定過程における客観性・透明性を高めるため、指名・報酬諮よび監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより「取締問委員会を設置しています。独立社外取締役を委員長とし、6役会の機能強化」と「業務執行の迅速化」を図っています。

名の委員（独立社外取締役3名、社内取締役2名、独立社外監

取締役会は、取締役12名と監査役6名を選任し、法令・定款査役1名）を加えた計7名で構成しています。

や社内規程に基づき、毎月、経営上の重要事項に関する審議・取締役をはじめとする経営陣幹部の選任にあたり、指名・報検討、状況の報告を行っています。4名の社外取締役は、大学

酬諮問委員会は、候補者の職務経験や職位、資格といったキャ教授としての豊富な学識経験や企業の取締役として経営に携リア、能力評価などをもとに審議。その答申を受け、取締役会がわった経験を有する者で構成され、取締役会の適正な意思決定最適な役員人事を決定しています。

を確保する役割を担っています。
また、当社は監査役会制度を採用しています。監査役会は、取締役会の実効性評価コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、監UACJは毎年、取締役会の実効性評価を実施しています。取査役監査基準や監査方針、監査計画などに基づき取締役の職締役会の構成や運営などに関する質問票を各取締役および監務執行の監査を行っています。原則、毎月1回開催され、常勤監査役に配布し、その回答結果をもとに課題や対応策を検討する査役による定例監査報告を通じて情報の共有化を図り、社外監ことで、取締役会の運営改善を図っています。

査役も交えて十分な意見交換を行っています。

2018年度の評価の結果、取締役会は適切に運営されておこれらの会議体に加え、代表取締役と社外取締役、社外監査り、経営に対する監督機能が十分発揮されていたことを確認し役の意見交換会を実施しており、社外役員の意見を積極的に業ました。また、自由闊達で建設的な議論・意見交換が行われたこ

35

KEY FIGURE
UACJ発足から現在までのガバナンス強化の取り組み
年

UACJが目指すもの

ガバナンス強化の施策

2013

UACJ発足社外取締役1名でスタート

2014「将来ビジョン」を策定

外国人を執行役員に登用

2015

中期経営計画 2015-2017

女性の社外取締役を選任

初めて外国人を任命

初めて女性を選任

重点方針

2016

・成長製品（自動車、エネルギー分野）の拡大と成長地域の事

取締役会の実効性評価を開始

業強化
・各事業の最適生産体制の構築および技術融合の推進

指名・報酬諮問委員会を設置
代表取締役

・新技術・新製品の開発

2

名

独立社外取締役・独立社外監査役

2017

5

名

委員の半数以上を独立社外取締役・独立社外監査役で構成（2019年6月時点）

中期経営計画 2018-2020

社外取締役・監査役を増員

重点方針

取締役会の構成

・成長市場（アジア・北米）、成長分野（自動車）に注力継続“UACJウェイ”

2

名・資本効率の向上（ROIC重視）・行動理念の共有と浸透

常勤監査役

4

・先行投資の着実な回収

2018

監査役会の構成

独立社外取締役業務執行者名

社外監査役

8名

4名

取締役会の1/3を独立社外取締役で構成（2019年6月時点）

監査役会の2/3を社外監査役で構成（2019年6月時点）

36

ESG情報コーポレート・ガバナンスと、社外役員の増員により取締役会の多様性が増したことなどから、基本報酬のみとしています。2018年6月21日開催の第5で、ガバナンスの強化につながったという評価もありました。

期定時株主総会において報酬枠を改定し、取締役の報酬額は年UACJは今後も、取締役会の実効性を追求し、経営の意思決額6億5,000万円以内（使用人分給与は含まない）、監査役の報定および監督機能を十分に果たしていくことによって、グループ

酬額は年額1億円以内を限度として支給することとしています。の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていきます。

役員報酬

株主・投資家との対話

UACJの取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、単年度の会社業績の達成度に応じた「短期業績連動報酬」、ならUACJは、株主や投資家の皆様に当社をご理解いただき、長びに中長期的な会社業績の達成度に連動する「中長期業績連期的な信頼関係を構築・維持していくために、タイムリーで適切動報酬」で構成されています。一方、社外取締役の報酬は、そのな情報開示と双方向コミュニケーションの充実に努めています。

主たる職責が客観性・独立性を有した立場からの監督であること

ウェブサイトをはじめ各種IRツールによる情報発信に加え、株社外取締役・監査役の選任理由
区分

氏名

選任理由

鈴木 俊夫

大学の名誉教授であり、豊富な学識経験をもとにした客観的観点から、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役をお願いしています。一般株主との利益相反が生じるおそれがある立場にないと判断し、独立役員として指定しました。
大学教授としての豊富な学識経験に加え、企業の取締役として経営に携わられた経験を有しており、職務を適切に遂行

杉山 涼子
社外取締役
池田 隆洋

大手化学メーカーの取締役を務め、企業経営に携わるなど豊富な経験を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役をお願いしています。一般株主との利益相反が生じるおそれがある立場にないと判断し、独立役員として指定しました。

作宮 明夫

大手電気機器メーカーの取締役副社長として企業経営に携わるとともに、取締役等に係る人事や報酬に関する各種諮問委員会の委員・副委員長を務めるなどコーポレート・ガバナンスに関する豊富な経験を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役をお願いしています。一般株主との利益相反が生じるおそれがある立場にないと判断し、独立役員として指定しました。

浅野 明

企業の総務部長等の幹部として経営に携わるなかで培われた知識や経験を活かし、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役をお願いしています。一般株主との利益相反が生じるおそれがある立場にないと判断し、独立役員として指定しました。

入山 幸

大手鉄鋼メーカーの常務取締役を務め、企業経営の豊富な経験を有しており、また企業法務に精通する弁護士としての高度な法律の専門的知識を活かして、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役をお願いしています。

山﨑 博行

企業会計に精通する公認会計士として財務・会計に関する豊富な経験を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役をお願いしています。一般株主との利益相反が生じるおそれがある立場にないと判断し、独立役員として指定しました。

元山 義郎

大手自動車メーカーの取締役副社長を務め、企業経営の豊富な経験を有しており、職務を通じて培われた経営に関する広範な視野を活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役をお願いしています。一般株主との利益相反が生じるおそれがある立場にないと判断し、独立役員として指定しました。

社外監査役

37していただけるものと判断し、社外取締役をお願いしています。一般株主との利益相反が生じるおそれがある立場にないと判断し、独立役員として指定しました。

主・投資家の皆様向けの説明会、ミーティングなど、直接対話の機会を積極的に設けています。
とりわけ、株主・投資家の皆様との直接対話には力を注いでTOPIC

リスクマネジメントの強化

おり、2018年度は個人株主の皆様を対象とした工場見学会をこれまでUACJでは、部単位で業務上のリスクの洗2回開催したほか、これまで接する機会が少なかった関西でのい出しとリスク回避・低減に向けた対策を行い、その活個人株主向け説明会を新たに実施しました。さらに社長が出席動状況をCSR委員会に報告する形で、リスクマネジメしてスモールミーティングントを進めてきました。
しかし、グループとして統一のを行うなど、株主・投資家基準で評価し、PDCAサイクルを回し、リスク管理を強の皆様とのコミュニケー化するため、2019年度に、法務部内にリスクマネジメションの機会を増やすようントグループを新設しました。

努めています。

株主向け工場見学会

グループ全体でのリスクアセスメントとして、トップダウンとボトムアップの双方のアプローチにより、事業計画の達成を不確かにする要素として138のリスク項コンプライアンス目を設定し、それぞれについて、事業と機能の双方の観点から調査し、統一の指標で評価しました。この結果に基づき、グループ全体の重要リスクを決定し、グルー

UACJは、経営理念および行動指針のもと、社会からより一層信頼される企業グループとして事業を継続していくために、プレベルでPDCAサイクルを回してリスクを低減していきます。

グループすべての役員および従業員が遵守すべき「グループ行動規範」を制定しています。グループ行動規範の周知･徹底に向け、行動規範教育を定期的・継続的に実施することで、コンプライアンス意識の浸透や法令知識の理解向上を図っています。

競争法遵守・腐敗防止
UACJは、2016年度にグループ全社の競争法遵守と腐敗防止を目的とするリスク調査を行いました。2017年度には、日本と北米のグループ各社において、営業職などを対象に、各エリアのリスク認識アンケートや実態調査を実施しました。これらの結果を踏まえ、2018年度に、競争法遵守と贈収賄防止について、それぞれをグループ共通規程として基本方針、規程を制定し、各国の法令に合わせたガイドラインも制定しました。また2019年度からは、制定した規程に基づき、事前申請制度等を導入し、対応を一層強化していきます。
なお、2018年度に競争法と贈収賄防止に関する規程違反はありませんでした。

38

ESG情報役員一覧（2019年6月20日現在）

取締役
代表取締役社長兼社長執行役員

石原 美幸
取締役会 16回中16回出席

1981年 4月 住友軽金属工業株式会社入社
2012年 10月 同社執行役員
2013年 10月 株式会社UACJ 執行役員2015年 6月 取締役兼執行役員
2017年 4月 取締役兼常務執行役員
2018年 4月 取締役
2018年 6月 代表取締役社長兼社長執行役員（現任）代表取締役兼専務執行役員
関連事業担当代表取締役兼専務執行役員
板事業本部長委嘱

中野 隆喜

種岡 瑞穂

取締役会 16回中16回出席

取締役会 16回中16回出席

1978年 4月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）入社
2004年 4月 同社欧州事務所長
2009年 6月 古河スカイ株式会社 顧問
2010年 6月 同社取締役
2012年 6月 同社常務取締役
2013年 6月 同社取締役兼常務執行役員
2013年 10月 株式会社UACJ 取締役兼常務執行役員
2015年 4月 取締役兼専務執行役員
2018年 6月 代表取締役兼専務執行役員（現任）

取締役兼専務執行役員
Ｒ＆Ｄセンター所長委嘱

渋江 和久
取締役会 16回中16回出席

1980年 4月 住友軽金属工業株式会社入社
2010年 4月 同社執行役員
2013年 10月 株式会社UACJ 常務執行役員
2014年 6月 取締役兼常務執行役員
2017年 4月 取締役兼専務執行役員（現任）取締役兼常務執行役員

取締役兼常務執行役員

田中 清

新堀 勝康

取締役会 16回中16回出席

取締役会 12回中12回出席（取締役就任後）1981年 4月 古河電気工業株式会社入社
2010年 6月 古河スカイ株式会社 取締役
2013年 6月 同社取締役兼常務執行役員
2013年 10月 株式会社UACJ
取締役兼常務執行役員（現任）株式会社ＵＡＣＪ押出加工 取締役社長（現任）

取締役兼常務執行役員
経理部、コーポレートコミュニケーション部担当

取締役兼執行役員
監査部、経営戦略部、ウェイ推進部担当

川島 輝夫

今泉 明人

新任（2019年6月就任）

取締役会 12回中12回出席（取締役就任後）1982年 4月 住友軽金属工業株式会社入社
2007年 4月 同社経理部長
2013年 4月 同社執行役員 管理本部副本部長
2013年 10月 株式会社UACJ 執行役員
2019年 4月 常務執行役員
2019年 6月 取締役兼常務執行役員（現任）391980年 4月 住友商事株式会社入社
2010年 9月 住友軽金属工業株式会社入社
2012年 10月 同社執行役員
2013年 10月 株式会社UACJ 執行役員
2017年 4月 常務執行役員
2017年 6月 取締役兼常務執行役員
2018年 4月 取締役兼専務執行役員
2018年 6月 代表取締役兼専務執行役員（現任）1983年 4月 住友軽金属工業株式会社入社
2014年 4月 株式会社UACJ 執行役員
2018年 6月 取締役兼執行役員（現任）1982年 4月 古河電気工業株式会社入社
2012年 6月 古河スカイ株式会社 取締役
2013年 6月 同社執行役員
2013年 10月 株式会社UACJ 執行役員
2015年 4月 執行役員
株式会社UACJ製箔 顧問
2015年 6月 執行役員
株式会社UACJ製箔 取締役社長（現任）2017年 4月 常務執行役員
2018年 6月 取締役兼常務執行役員（現任）社外取締役

取締役（社外、非常勤）

取締役（社外、非常勤）

鈴木 俊夫

杉山 涼子

取締役会 16回中16回出席

取締役会 16回中13回出席

1988年 4月 東京大学 助教授
1994年 6月 同大学教授
1995年 4月 同大学大学院教授
2012年 3月 同大学定年退職
2012年 6月 同大学名誉教授（現任）2013年 10月 株式会社UACJ 取締役（社外、非常勤）（現任）

1996年 5月 株式会社杉山・栗原環境事務所
代表取締役
1997年 12月 株式会社岐阜新聞社 取締役
1999年 12月 株式会社岐阜放送 取締役（現任）2010年 4月 富士常葉大学（現 常葉大学）
社会環境学部 教授
2010年 6月 レシップホールディングス株式会社
社外取締役（現任）2015年 6月 株式会社UACJ 取締役（社外、非常勤）（現任）
2018年 12月 株式会社岐阜新聞社社主・代表取締役（現任）

取締役（社外、非常勤）

取締役（社外、非常勤）

池田 隆洋

作宮 明夫

取締役会 12回中12回出席（取締役就任後）

取締役会 12回中10回出席（取締役就任後）1975年 4月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
2006年 4月 三菱化学株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）執行役員
ポリマー本部副本部長
2007年 4月 同社執行役員化学本部本部長
2008年 7月 ダイアケミカル株式会社取締役社長
2010年 6月 三菱レイヨン株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）常務執行役員
2013年 4月 同社取締役兼常務執行役員2015年 3月 同社顧問
2016年 3月 同社顧問退任
2016年 4月 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社
エグゼクティブアドバイザー
2017年 5月 株式会社ティーアイ・アソシエイト
代表取締役（現任）2018年 6月 株式会社UACJ 取締役（社外、非常勤）（現任）

1975年 4月 立石電機株式会社（現 オムロン株式会社）入社
2003年 6月 オムロン株式会社 執行役員
アミューズメント機器事業部事業部長
オムロン一宮株式会社（現 オムロンアミューズメント株式会社）代表取締役社長
2009年 4月 オムロン株式会社 執行役員
エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー社長
2010年 6月 同社執行役員常務
エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス
カンパニー 社長
2011年 6月 同社専務取締役
2014年 6月 同社取締役副社長
2018年 3月 旭硝子株式会社（現 AGC株式会社）社外監査役（現任）2018年 6月 株式会社UACJ 取締役（社外、非常勤）
（現任）

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ESG情報役員一覧（2019年6月20日現在）

監査役
常勤監査役

常勤監査役

長谷川 久

石原 宣宏

取締役会 12回中12回出席（監査役就任後）

取締役会 16回中16回出席

1980年 4月 古河電気工業株式会社入社
2009年 6月 古河スカイ株式会社 取締役経理部長
2012年 6月 同社常務取締役
2013年 6月 同社常務執行役員
2013年 10月 株式会社UACJ 常務執行役員
2015年 6月 取締役兼常務執行役員
2018年 4月 取締役
2018年 6月 常勤監査役（現任）1980年 4月 古河電気工業株式会社入社
2003年 10月 古河スカイ株式会社
製板事業部福井工場 総務部長
2004年 6月 原子燃料工業株式会社 総務部長
2008年 6月 同社取締役総務部長
2009年 5月 同社執行役員総務部長
2010年 6月 古河スカイ株式会社 常勤監査役
2013年 10月 株式会社UACJ 常勤監査役（現任）

社外監査役
監査役（社外、非常勤）

監査役（社外、非常勤）

監査役（社外、非常勤）

浅野 明

入山 幸

山﨑 博行

取締役会 16回中16回出席

取締役会 12回中12回出席（監査役就任後）

取締役会 12回中12回出席（監査役就任後）1970年 4月 三菱レイヨン株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社2003年 6月 同社総務部長
2004年 6月 同社理事
2008年 6月 同社退職
2009年 6月 住友軽金属工業株式会社
監査役（社外、非常勤）
2013年 6月 同社監査役（社外、非常勤）
古河スカイ株式会社 監査役（社外、非常勤）
2013年 10月 株式会社UACJ 監査役（社外、非常勤）（現任）

1970年 4月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）入社
1977年 5月 College of Europe（大学院大学在ベルギー）卒業
2002年 6月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）取締役 海外事業企画部長
2006年 4月 同社常務取締役
2009年 6月 同社常任顧問
2012年 10月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）常任顧問
2014年 6月 同社 顧問（非常勤）2015年 3月 梶谷綜合法律事務所 客員弁護士（現任）2015年 6月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）顧問（非常勤）退任
2017年 5月 Vallourec S.A.社（フランス）取締役（現任）2018年 6月 株式会社UACJ 監査役（社外、非常勤）（現任）

1982年 10月 監査法人中央会計事務所入所
2005年 10月 中央青山監査法人理事
2006年 5月 同監査法人理事長代行
2007年 11月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
シニアパートナー
2008年 8月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）常務理事
2013年 7月 日本ベンチャーキャピタル協会 監事
2017年 7月 公認会計士山﨑博行事務所 所長（現任）2017年 12月 株式会社ランドビジネス
社外取締役（現任）2018年 6月 株式会社UACJ 監査役（社外、非常勤）（現任）
2018年 6月 株式会社SANKYO社外取締役（現任）

監査役（社外、非常勤）

元山 義郎
取締役会 12回中12回出席（監査役就任後）1980年 4月 三菱自動車工業株式会社入社
2014年 3月 三菱ふそうトラック・バス株式会社
取締役副社長 生産本部長
2017年 1月 同社相談役
2017年 8月 株式会社竹中 取締役CTO（現任）2018年 6月 株式会社UACJ 監査役（社外、非常勤）（現任）

執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員常務執行役員
常務執行役員

41

土屋 博範
清水 洋二
福井 裕之
手島 雅裕
竹川 幸男

常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

田口 正高
松下 彰
山口 明則
阿部 禎一
稲垣 公樹

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

吉田 明典
細見 和弘
桑本 由紀浩
須ヶ間 聡
田中 信二

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

坂上 淳
平野 清一
山田 哲也
Henry Gordinier