国際共同研究交通費補助

研究成果報告書（適宜行追加可）

所属・職・氏名

経営戦略研究科・教授・石原俊彦

共 同 研 究 者
所属・職・氏名

英国ケント大学ビジネススクール 講師
Dr. Epameinondas Katsikas

研究課題

管理会計と融合した公共部門の統合報告システムの開発

共同研究
実施期間

派遣期間：年月日 ～年月日
招聘期間：２０１９年 ９月 ３日 ～２０１９年 ９月１４日
関西学院大学 石原俊彦研究室 大阪梅田キャンパス
龍谷大学 立命館大学 実践女子大学 福山大学

共同研究
実施場所

１．研究の成果（本共同研究によって得られた新たな知見、成果等を簡潔に記述してください。該当しない場合は「該当なし」と記載してください。
）（１）学術的価値（本研究により得られた新たな知見や概念の展開等、学術的成果）
財務会計領域の研究テーマとして登場した統合報告書（Integrated Reporting）は、貸借対照表等の財務書類における情報提供に、財務情報だけでなく非財務の情報を提供し、両者を有機的に統合する思考から誕生したもので、東京証券取引所に上場されるNIKKEI225の各社中、約半数以上の企業です
でに作成されている代表的な企業内容開示のための報告書である。近年、この統合報告書のデータと会社内部の経営管理のためのデータを連携させる意図から、統合報告と管理会計の融合に関する研究が展開されている。これは、統合報告書を単なる広報の媒体とせず、内部管理のシステムと密接に関連したデータのみに基づいた情報開示を実践すべきという思想に基づいている。
こうした新展開は、もっぱら民間企業における実践と理論を対象に研究が進められている。本研究の学術的な価値は、この新展開を公共部門にも拡大しようと試みている点にある。現在わが国でも、たとえば、東京大学や神戸大学をはじめとする国立大学法人で、統合報告書の作成が実践され、その内容が各大学法人の WEB SITE でも公表されている。管理会計と融合した公共部門の統合報告システ
ムの開発は、このような社会状況下で必須の研究としての価値を有している。
（２）相手国との交流（海外の研究者と学術交流することによって得られた効果）
わが国における管理会計と融合した公共部門の統合報告システムの開発研究は、民間企業を研究対象としてこれまで行われてきた。公共部門の統合報告を研究対象とする先行研究は存在するものの、それらはいまだ管理会計との融合という視点で展開されたものではない。
地方自治体や大学などの公共部門を対象にして統合報告と管理会計の融合をテーマにした研究は、これまで、スペイン、イタリア、ギリシャなどの南欧諸国を中心に展開されてきた。これらの国々では、政府財政の破綻によって自国経済活動の劣化が激しく、公共部門の行財政改革が火急の課題となっている。統合報告は政府の財政状況の悪化を国民に周知する一つの優れた手法と考えられており、南欧諸国を中心に統合報告の研究は一つの有力な国際的研究グループが形成されている。
今回招聘したKatsikas 博士は、こうした国際的研究のネットワークに所属し、英国に永住権を有するギリシャ出身の研究者（会計学）である。同博士の知見を共有することで、本研究は非常に高度な予備的研究を踏まえて、下記のように本格的な研究成果（論文と人材育成）が可能となった。
（３）社会貢献（社会の基盤となる文化の継承と発展、社会生活の質の改善、現代的諸問題の克服と解決に資する等の社会的貢献）
わが国公共部門における統合報告の応用（一例としての大学）は、東京大学・神戸大学・岡山大学などの国立大学法人を中心に昨年度から活発になり、関西の私学では立命館大学が統合報告書の作成に取り組んでいる。また、地方公営企業である水道や下水道、さらには、公立病院経営においても利害関係者とのコミュニケーションツールとしての統合報告に寄せられる期待は非常に多い。そうした
統合報告書に対して近年示唆される懸念が、作成主体による作文や一方的な無秩序情報の開示である。
Katsikas 博士の研究は、こうした部分をけん制し、適切な経営管理システム（管理会計システムはその核となる）と統合報告書との有機的な連携を企図するものである。Katsikas 博士との共同研究もまた、こうした視点で展開されているものであり、今後集約される研究成果は、大学や水道事業や病院を含めた非常に広範な公共部門における価値創造に、有用であると期待されている。社会の重要なファクターとして、大学はじめ多くのアクターの役割に期待が寄せられるとき、今回の研究成果は、現代が直面している多くの社会的な問題を解決する布石として機能することも期待されるのである。
（４）若手研究者養成への貢献（若手研究者養成への取り組み、成果）
招聘期間中、Katsukas 博士は、関西学院大学大学院経営戦略研究科博士課程後期課程石原研究室に所属する博士課程後期課程生と大学院研究員に対してレクチャーを行い、参加者全員で、統合報告・業績評価・バランスト・スコアカード・主要業績指標等に関するアカデミックな意見交換を行った。
このレクチャーには、石原研究室で博士論文をまとめた大阪市立大学教授、福知山公立大学准教授、常葉大学専任講師、福山大学専任講師なども参加し、より包括的に若手研究者の養成にむけた取り組みが実践された。また、このレクチャーに参加したビジネス・ススクールの在籍者（社会人大学院生）の中には、Katsikas 博士の講義に刺激を受け、2020年4月に関西学院大学大学院経営戦略研究科博士課程後期課程に進学するものが２名いる。この２名は、近い将来若手研究者として学会で活躍することが期待される人材であり、Katsikas 博士の招聘は、こうした点でも大きな成果を上げている。加えて、２名の石原研究室に所属する博士課程後期課程生は、2019年7月にKent Business School で開催された統合報告のワークシップで研究報告を行い、そのフォローを後日、Katsikas 博士から直接に日本で指導いただくというチャンスにも恵まれている。その後一名は博士の学位を取得し、もう一名はこの６月に博士論文を経営戦略研究科に提出の予定である。
（５）将来発展可能性（本研究を実施したことにより、今後どの様な発展の可能性が認められるか）
Kttsikas 博士の研究は、もっぱら民間企業をベースにして、統合報告と管理会計の有機的な融合の論理を形成しようとするものである。経営戦略研究科の石原研究室（2020/04からは合計11名の博士課程後期課程生が在籍する）では、Katsukas 先生を招聘し、先生の知見を広く公共部門の組織体に援用しようとする意図を有していた。現在、石原研究室では大学・水道・地方自治体・病院における統合報告導入の意義と有用性を吟味し、その具体的な効用、たとえば、コミュニケ―ションツールとして民主的アカウンタビリティを向上したり、組織体としての新たな価値の創造を可能にしたり、を検討している。こうした検討はおおむね順調に推移しており、博士課程後期課程生の博士論文の完成、あるいは、研究室の共同研究成果としての関連図書の翻訳出版として、ここ数年の間に成果が取りまとめられる予定である。また、次年度以降、石原が数年間、Kent Business School の Honorary Professorとして招聘される可能性も高まってきている。
（６）その他（上記（１）～（５）以外に得られた成果があれば記述してください。
）
例：大学間協定の締結、他事業への展開、受賞、産業財産権の出願・取得等
2019年7月、Katsikas 博士が来日される以前に、石原はKent Business School を訪問した。KentBusiness School は、カンタベリーとチャタンにキャンパスをもつ、英国でも有数の非常に規模の大きなビジネススクールの一つである。石原は、当時のスクール長であるDr. Martin Meyer 氏とも面会し、Katsikas 博士を介した、研究交流の可能性をディスカッションした。英国では、日本の製造業や公共部門に強い関心を持つ研究者が多く、日本の大学との研究ネットワークの形成を企図する大学も少なくない。しかしながら、日本側に、英国の大学研究者と積極的に交流することで、自らの研究を充実させようと考える研究者がそれほど多くはないという事情がある。Kent Business School には、大学基準協会の分野別認証（2020.03.26）で評価された公共経営プログラムと、専門的に近い著名な先生方が多い。関西学院側の受け入れ態勢（少々の資金や教員としての招聘体制）が今少し充実できれば、すぐにでもKent Business School と経営戦略研究科の間の研究協定の締結は容易であると期待される。それゆえ、国際共同研究を進めるための学内研究資金（個人特別研究を金額と期間で少々上回る。たとえば３年で3～500万円）が設定されることが望まれる。
２．研究発表（本共同研究の一環として発表（予定含む）したものについて記述してください。なお、印刷物がある場合は１部添付してください。
）
例：共著論文、口頭発表、出版、ポスター発表【国際共著論文】本助成により研究交流が可能になった 英国 University of Kent の Kent Business
School に所属される Dr Epameinondas Katsikas との英語による共著論文（他に共同執筆者として私の研究室で博士論文をまとめた福知山公立大学の井上直樹教授、常葉大学の酒井大策准教授、他一名：肩書は2020/04/01のもの）「THE RELATIONSHIP BETWEEN WORKING CAPITAL MANAGEMENT AND THE
PROFITABILITY OF AN ORGANISATION - A CASE STUDY OF TOYOTA MOTORS 」が2020年5月にルーマニアの首都ブカレストで開催される予定（※）のヨーロッパ会計学会（European Accounting Association :EAA）の報告論文に採択された。報告を希望されて世界各国から応募された論文数の総数1030編で、採択率は約20％である（推計）。EAAはアメリカ会計学会（AAA）とともに世界の会計学会をリードする存在であり、EAAで論文が採択された日本人研究者毎年２～３名程度と考えられる。
（※）EAAのルーマニアにおける国際大会はコロナウィルスの影響を受けて、2021に開催が順延された。
この延期を踏まえて、提出した論文は１年かけてさらにブラッシュアップすることが予定されている。