第４回ふじみ衛生組合リサイクルセンター事業方式及び事業者選定審議会
議事要旨

会議の名称

第４回ふじみ衛生組合リサイクルセンター事業方式及び事業者選定審議会

開催日時

令和５年７月21日

開催場所

ふじみ衛生組合3F会議室

委員の氏名
（所属）

欠席者の氏名19：00 ～ 20：20

橋詰博樹（会長）（多摩大学グローバルスタディーズ学部）

宮脇健太郎（副会長）（明星大学

小暮

与志夫（小平・村山・大和衛生組合

野本修（西村あさひ法律事務所）

山口直也（青山学院大学大学院理工学部総合理工学科）事務局）

会計プロフェッション研究科）－
ふじみ衛生組合

事務局
荻原、上野、澤田、山賀、伊東、川田（一財）日本環境衛生センター
コンサル
藤原、寺内、川緑、丸山、堀内
公開・非公開の別

公開（１）第３回事業者選定審議会

議題

議事要旨（案）の確認について（２）メーカーアンケート（第２回及び実施方針に関する意見）の結果について（３）実施方針（修正案）について（４）特定事業の選定（案）について

配布資料

資料１

第３回事業者選定審議会

資料２第２回アンケート結果

資料３

実施方針に関する意見

資料４

実施方針（修正案）

資料５

特定事業の選定（案）-1-

議事要旨（案）

議題

対応・発言者

審議の内容（審議経過・決定事項）

１

開会

事務局

事務局が開会を宣した。

２

会長挨拶

橋詰会長

橋詰会長より開会の挨拶が行われた。

３

審議会
事務局

(1) 第３回事業者選定審議会議事要旨録（案）の確認
事務局より資料１の説明を行った。

橋詰会長

４ページの上から２つ目、私の意見の３行目で、「主担当が２者ということは理論が合わないので」とあるが、理論ではなく論理か理屈に修正いただきたい。本件修正した上で、第３回事業者選定審議会議事要旨録（案）を確定としてもよいか。

各委員

異議なし

橋詰会長

事務局は修正の上、公開に向けた必要な事務手続きを行うこと。

事務局

拝承

(2)
事務局

メーカーアンケート（第２回及び実施方針に関する意見）の結果について
事務局より資料２，３の説明を行った。

山口委員

資料２について、②の「建設費削減に向けた希望する発注条件」の①で、機器の能力や数量をメーカー提案とした場合に、提案された能力が低かったり数量が少なかったりして、労働集約的になり運転委託事業者の負担が重くなることが懸念されると考える。

事務局

当然トータルの処理能力は満たしてもらうことになるが、機器単体の処理能力と数量はメーカー提案とさせてほしいという趣旨だと理解している。

山口委員１基とした場合、その１基が止まってしまうと処理ができなくなってしまうため、最低限の数量は要求水準書で定める必要があるのではないか。

事務局

拝承

小暮委員

資料３のNo.１で、解体工事は事業範囲外とするということだが、外構工事はどのようなかたちになるのか。

事務局

緑地にしてほしいというのが地元の要望であるが、EVパッカー車を採用することになれば充電ステーションにする可能性もある。要求水準書で詰めていく。解体工事を事業範囲外とした場
合に、解体工事の期間について、竣工時期と外構工事（事業範-2-

囲内）との兼ね合いからどの程度とるかは、今後詰めていく。
小暮委員

No.10で、運営と維持管理の実績が別契約でも可とするということだが、運営は広く言えば運転も含まれると考える。維持管理は維持管理だけで運転が含まれない契約ということになると思うが、実績としては維持管理契約だけでもよいという意味か。

事務局

現在DBMを想定しているため、そういった面では維持管理の部分がしっかりしていればよいかと考える。

野本委員

資料３のNo.６について、質問と回答が合っていない気がする。結局要求水準書は入札公告よりも前に出すのか。

事務局

入札公告の前段階で要求水準書の案を出すことを考えている。
案に対してプラントメーカーから意見をもらい、意見を反映した上で、最終的な要求水準書を入札公告に添付したい。次回以降の審議会では募集要項について審議いただく予定である。

宮脇副会長

資料３のNo.31について、運転員への教育訓練は試運転期間のみというかたちになりそうなのか。

事務局

事務局としては必ずしも試運転期間のみということは考えていない。プラントメーカーから提案があったように、例えば四半期毎に勉強会をやるようなことを想定している。

事務局(3) 実施方針（修正案）について事務局より資料４の説明を行った。

山口委員

資料４－２の４ページの（10）事業スケジュールについて、内容の主語は組合だと思うので、「提案書の提出」は「提案書の受付」、「本施設の設計・建設」は「本施設の設計・建設期間」、「本施設の運営業務」は「本施設の運営業務期間」にした方がよいのではないか。また12ページのイ審査方法について、【提案審査】の点線は「総合的な評価」までで、「落札者の決定」は組合で行うのではないか。また、「応募者から提案書の提出」とあるが、その前に「資格審査」があり、「資格審査合格者と競争的対話の実施」を行うので、応募者ではなく「資格審査合格者から提案書の提出」にした方がよいのではないか。

事務局

ご指摘のとおり修正する。

野本委員

資料４－１の３ページの３参加資格要件で、解体工事を削除したとのことだが、（２）イ（イ）に「本施設の土木建築工事及び解体工事を行う者の要件」とある。また、（イ）の①にも解体工事が残っており、建設業法の記載でこのようになっているのであれば修正は不要だが、確認いただきたい。
-3-

事務局

後ほど確認の上、メール等で回答する。

小暮委員

参加資格要件について、実績を２件から１件に緩和したのは、資料３の実施方針に対する意見や参入意思を踏まえてのことか。

事務局

ご理解のとおり。

小暮委員

参入意思等においてDBOがよい等の意見もあったところ、資料４－２の２ページの（６）のア事業方式では、「本事業はDBM＋運転支援方式により実施する」となっているが、このあたりはこのままでよいか。

事務局

現時点ではDBM＋運転支援方式により実施したいと考えている。

小暮委員

８ページの参加資格要件の（１）エで、「応募グループを構成する場合、構成員及び協力企業は他の応募者の構成員及び協力企業になることはできない」となっているが、協力企業が先に押さえられてしまうことで、プラントメーカーにデメリットが生じることもあるかと思うので、協力企業については要件から外してはどうか。

事務局

確かに協力企業が他の企業と掛け持ちをできれば抱え込みという状況は無くなり、競争性の確保につながると思うが、即答できるような内容ではないので、持ち帰ってメリット・デメリッ
トを検討の上、後日回答させていただきたい。

山口委員

12ページの審査方法について、価格審査で予定価格を超過した場合には失格と入れなければならないと考える。

事務局

ご指摘のとおり修正する。

橋詰会長

８ページの（ア）①の会社法と会社施行規則の記載について、他の法律の記載と合わせて、何年何号何条というようにした方がよいのではないか。

事務局

拝承

宮脇副会長

先程の協力企業の件で、構成する機器を全て代表企業がつくるわけではなく、機器の種類によってはメーカーが限られてくるので、このメーカーが協力企業として掛け持ちをできた方が、技術的に選択肢が広がってよいかもしれない。

野本委員

協力企業が掛け持ちをすることで、応募者間で情報が流出してしまうことは、談合にもつながるため、一番の懸念事項である。
また、12ページの審査方法で、基本協定の締結→契約協議→その他の契約の締結とあるが、おそらく契約協議の内容としては、条件の見直し等ではなく最後の調整程度であり、契約協議とい-4-

う表現は適当ではないと考える。また、文言の調整等を行う場合も、おそらく基本協定の締結前になるのではないか。
事務局

入札公告の時に契約書の案は示しているので、契約協議の内容としては、漏れがあった場合の修正や文言の修正等、些細な修正になると思う。落札者が決定して基本協定の締結までに時間があれば、そのタイミングで契約書の微調整ができると思うが、ここで時間が取れない場合は、やはり基本協定の締結後に微調整が必要になるかと考える。

野本委員

契約協議を消してはどうか。

事務局

消しても特に問題ない。

山口委員

17ページの10その他特定事業の実施に関し必要な事項について、本事業の建設工事請負契約の締結に当たっては、議会の議決を得るとなっているが、維持管理・運転支援業務委託契約は議会の議決を得る必要はないのか。

事務局

本組合では、１億5,000万円以上の建設工事請負契約については議決を必要としているが、委託契約については金額にかかわらず議決事項にはならない。

事務局(4) 特定事業の選定（案）について事務局より資料５の説明を行った。

山口委員

６ページの表３で、①財政負担額の主な内訳の備考の※２に「他都市事例及び民間事業者への意見聴取により設定」とあるが、経費内訳の①建設費と②運営費のところには、単純に「民間企業（プラントメーカー複数社）を対象に実施した市場調査結果を参考に」と記載されている。一方で、７ページの⑥その他の費用の備考には「他都市実績より設定」とあるが、⑥その他の費用だけ他都市実績を考慮しているのか、それとも建設費や運営費についても考慮しているのか。
「他都市事例」と「他都市実績」という表現も揃えた方がよい。また、経費内訳の①建設費及び②運営費のところで、「当組合が直接実施する場合に比べ一定割合の縮減が実現するものとして設定」と記載してあると、意図的に事業費を下げているように読める。本記載は不要ではないか。また、８ページの表４VFM検討の前提条件で、割引率0.4%は2023年７月31日時点の日本国国債利回りということだが、31日が来たらまた修正するということか。

事務局

前段の部分については整理してまた確認いただきたい。割引率については検討するが、今回プラントメーカーが支払いの平準化を希望していないので、そもそも割引率の意味合いがあまりないかとも思っている。

-5-

８

開会

橋詰会長

８ページの（３）アで、「事業者が負担するリスクは、当組合が負担する場合に比べ、効果的かつ効率的に管理可能であるものを対象としている」となっているが、効果的かつ効率的に管理可能なものを選んでいるのであって、そうでないリスクは組合が負担することになり、比較対象がずれているのではないか。

事務局

表現を検討する。

山口委員

今後DBM+運転支援方式からDBO方式に変更になる可能性はあるのか。変更する場合は、実施方針や特定事業の選定を修正する必要があるのではないか。

事務局

現時点ではDBM+運転支援方式とする予定だが、今後もしDBO方式にせざるを得ないということになれば、実施方針と特定事業の選定の修正が必要になる。その場合には必ず審議会に諮った後に作業を進めたいと考えている。

野本委員

９ページで、「本事業をPFI法の第７条に基づく特定事業として選定する」とあるが、資料５の１枚目にあるように、本件は「PFI法の規定に準じて」というふうに位置付けているので、書き方を工夫いただきたい。

事務局(5) その他
第５回審議会は非公開形式で開催する。候補日としては９月４日（月）13時～が挙がっているが、改めてメール等で連絡する。

事務局

事務局が閉会を宣した。
以上-6-