学生・こども総合保険のご案内
スーパー補償プラン・充実補償プラン・交通傷害プラン・自転車プラン

この保険制度の特徴
1 交通傷害、自転車事故・賠償事故にスポットをあてたプランをご用意（Ｂセット、Ｃセット）
交通傷害、自転車事故・賠償事故に補償を絞っておりますので、保険料が割安です。

2 日常生活のあらゆるおケガ・病気のリスクに備える充実プランをご用意（Ｓセット）
3 簡単なお手続き パンフレット同封の「払込取扱票（ゆうちょ銀行専用）」に記入、保険料を払込むだけで、３年間本の補償のお申込が完了となります。

申込締切日

令和６年４月５日（金）保 険 期 間

令和６年４月８日午後４時から
令和９年４月８日午後４時まで【代理店・扱者共同募集】【引受保険会社】

三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社 大分支店
住所：大分県大分市寿町11番22号
電話番号：097-538-8880

高校用品

３年間

住
所：大分県大分市大字下郡字長谷496-38
電話番号：097-556-2444

三井住友海上火災保険株式会社
大分支店 大分支社
住所：大分県大分市高砂町2-50
オアシスひろば 21 10F
電話番号：097-534-8181

大分県高等学校PTA連合会

補償内容

お 子 さ ま の ケ ガ を 補 償 し ま す。

●スーパー補償プラン（Ｓセット）

日常生活のおケガ・病気に加えて携行品損害の補償も付いたお勧めプランです。

日常生活におけるケガ・病気の補償●部活動中のケガ●病気の補償●携行品の損害補償など●充実補償プラン（Ａセット）

日常生活のあらゆるおケガを 24 時間補償するプランです。

日常生活におけるケガの補償●自転車に乗っている間のケガ●部活動中のケガ●ご自宅におけるケガなど●交通傷害プラン（Ｂセット）‌ 転車事故だけでなく、徒歩通学中に自動車にはねられるなど交通乗用具等に起因する自‌おケガを補償するプランです。

交通事故によるケガの補償●歩行中、自動車にはねられてのケガ●自転車で転んでのケガ●バス通学途中でのケガなど●自転車プラン（Ｃセット）

自転車に搭乗中や、自転車との接触等に起因するおケガを補償するプランです。

自転車事故によるケガの補償●自転車に乗っている
間のケガ
など

●賠償事故

他人へケガをさせたり、他人の物をこわしたり等、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償します。
など
・自転車搭乗中に歩行者へケガを負わせた場合－2－

（団体割引５％適用）

ご加入できるプラン内容（保険金額と保険料）
交通傷害プラン自転車プランスーパー補償プラン 充実補償プラン
S セット
A セット
B セット
C セット
３年分の保険料（一時払）31,690 円
21,130 円
10,560 円
7,370 円
日常生活の日常生活の交通事故による
自転車事故にお支払いの対象となる事故
おケガ・病気
おケガ
おケガ
よるおケガ
※１
死亡・後遺障害保険金額
82 万円
92 万円
271 万円
210 万円
傷害※２
入院保険金日額
3,000 円
3,000 円
2,000 円
5,000 円
保険金
通院保険金日額
1,500 円
1,000 円
1,000 円
2,500 円熱中症危険補償○―
1 億円
賠償責任保険金額
ご家族まで対象
本人のみ対象※３
疾病 疾病入院保険金日額
3,000 円―
保険金 疾病通院保険金日額
1,500 円―
※４
15 万円
携行品損害保険金額―
セット名（※免責金額 3,000 円）●Ｓ・Ａセットは職種級別Ａ（学生・生徒等）の保険料です。それ以外のご職業の場合には代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わ
せください。
●Ｂセットには交通事故危険のみ補償特約がセットされます。
●Ｃセットには自転車搭乗中等のみ補償特約がセットされます。
●Ｓ・Ａセットには熱中症危険補償特約がセットされます。
●Ｓセットには疾病補償基本特約がセットされます。
●Ｓセットには携行品損害補償特約がセットされます。
●Ａ・Ｂ・Ｃセットには本人のみ補償特約（賠償責任条項用）がセットされます。
●すべてのセットに長期保険特約がセットされます。
※１ 後遺傷害保険金は後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の 4％～100％をお支払いします。
※２ ‌手術を受けた場合は手術保険金（入院中に受けた手術の場合は入院保険金日額の 10倍、それ以外の手術の場合は入院保険金日額の５倍）
をお支払いします。疾病手術の場合は疾病入院保険金日額を基準とします。
※３ ‌疾病入院には４日間の免責期間があります。手術を受けた場合は疾病手術保険金（入院中に受けた手術の場合は疾病入院保険金日額の10倍、それ以外の手術の場合は疾病入院保険金日額の５倍）、放射線治療を受けた場合は放射線治療保険金（疾病入院保険金日額の 10倍）
をお支払いします。
※４ ‌疾病保険金を補償するセットには保険始期時点で満１才以上満29才以下の方のみ加入できます。
（注）前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。

お申込方法
１

‌
本パンフレットに同封されている「払込取扱票（ゆうちょ銀行専用）」に必要事項をご記入の上、払込期限までにゆうちょ銀行の窓口でお振込みください。（別途払込手数料203円が必要になります。）
ご加入手続きは本パンフレットお受け取り以降行うことができます。

★ ATM でのお振込みは絶対に行わないでください。
※万が一、お振込みされた場合、契約が無効となってしまう場合がございます。

※ただし、払込機能付きATMはご利用いただけます。
（別途払込手数料 152 円が必要になります。）

２

加入者証は別途発行しますが、振替払込請求書兼受領証は大切に保管ください。

お振込期限：令和６年４月５日（金）※上記期限以降にお振込みいただいた保険料は返金させていただく場合がございますのでご注意ください。
※上記期限以降は中途加入として受付しています。お振込みいただく保険料が変更となりますので代理店・扱者までお問い合わせください。
－3－

保険金をお支払いする場合、保険金のお支払額、保険金をお支払いしない主な場合※印を付した用語については、別記の「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）

保険金の種類

補償地域
国内 国外

死亡保険金
☆交通
 事故危険のみ補償特約セット（Ｂセット）☆ 自転車搭乗中等のみ補償特約セット（Ｃセット）○○

保険金をお支払いする
場合

保険期間中の事故による死亡・後遺障害保険金額の全額
ケガ※のため、事故の発生の日からその日を含め （注１）死亡保険金受取人（定めなかって 180日以内に死亡された場合は被保険者の法定相続人）にた場合お支払いします。
（注２）既にお支払いした後遺障害保険（注１）交通事故危険の金がある場合は、死亡・後遺障害保み補償特約がセットさ
険金額から既にお支払いした後遺障れている場合は、交通害保険金の額を差し引いた額をお支事故※によるケガに限払いします。
り保険金をお支払いし保険期間が１年を超える保険契約におます。
いては、その事故の発生した保険年（注２）自転車搭乗中等度※と同一の保険年度に発生した事のみ補償特約がセット
故によるケガ※に対して既にお支払されている場合は、自いした後遺障害保険金がある場合は、転車事故※によるケガ
死亡・後遺障害保険金額から既におに限り保険金をお支払支払いした後遺障害保険金の額を差いします。
し引いた額をお支払いします。

（注１）交通事故危険のみ補償特約がセットされている場合は、交通事故※によるケガに限り保険金をお支払いします。
（注２）自転車搭乗中等のみ補償特約がセットされている場合は、自転車事故※によるケガに限り保険金をお支払いします。

後遺障害保険金傷 害 保 険 金 （ 傷 害 条 項 ）保険期間中の事故によるケガ※のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害※が発生した場合☆交通 事故危険のみ補償特約セット（Ｂセット）☆ 自転車搭乗中等のみ補償特約セット（Ｃセット）○○

保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合●保 険契約者、被保険者、被保険者の親権者・後見人または保険金を受け取るべき方の故意
または重大な過失によるケガ※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気※または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、
腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※●入 浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。
）●原因がいかなるときでも、誤嚥
（えん）
※によっ
て発生した肺炎
死亡・後遺障害保険金額●別記の「補償対象外となる運動等」を行って× 約款所定の保険金支払割合（４％～100％）いる間のケガ●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガなど（注１）政府労災保険に準じた等級区分（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、ごとに定められた保険金支払割合で、補償の対象にはなりません。
後遺障害保険金をお支払いします。
（注２）被保険者が事故の発生の日から＜交通事故危険のみ補償特約をセットする場合＞
その日を含めて 180日を超えてなお
上記の保険金をお支払いしない主な場合に治療※を要する状態にある場合は、追加される事由引受保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて 181日目における●交 通乗用具※を用いて競技等※をしてい医師※の診断に基づき後遺障害※のる間のケガ程度を認定して、後遺障害保険金を●職 務として交通乗用具への荷物、貨物等
お支払いします。
の積込み作業、積卸し作業または交通乗（注３）同一の部位に後遺障害を加重さ
用具上での整理作業中のケガ、および交れた場合は、既にあった後遺障害に通乗用具の修理、点検、整備または清掃対する保険金支払割合を控除して、作業中のケガ
保険金をお支払いします。
●職務または実習のための船舶搭乗中のケガ（注４）既にお支払いした後遺障害保険●グライダー、飛行船、超軽量動力機、ジャ金がある場合は、死亡・後遺障害保イロプレーンに搭乗中のケガ
険金額から既にお支払いした後遺障●航 空運送事業者が路線を定めて運行する
害保険金の額を差し引いた額が限度
航空機以外の航空機を操縦している間まとなります。また、保険期間を通じたはその航空機に職務として搭乗していてお支払いする後遺障害保険金は、る間のケガ
死亡・後遺障害保険金額が限度とな

など
ります。
上記の保険金をお支払いしない主な場合か保険期間が１年を超える保険契約におら除外される事由
いては、その事故の発生した保険年度※と同一の保険年度に発生した事●別記の「補償対象外となる運動等」を行っ故によるケガ※に対して既にお支払ている間のケガ
いした後遺障害保険金がある場合は、●乗用具を用いて競技等をしている間のケガ
死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障害保険金の額を差 （次ページへ続く）
し引いた額が限度となります。また、それぞれの保険年度ごとにお支払いする後遺障害保険金は、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

－4－

保険金の種類

補償地域
国内 国外

保険金をお支払いする
場合

入院保険金

保険期間中の事故によるケガ※のため、入院※さ
れた場合

☆交通
 事故危険のみ補償特約セット（Ｂセット）☆ 自転車搭乗中等のみ補償特約セット（Ｃセット）○○（注１）交通事故危険のみ補償特約がセットされている場合は、交通事故※によるケガに限り保険金をお支払いします。
（注２）自転車搭乗中等のみ補償特約がセットされている場合は、自転車事故※によるケガに限り保険金をお支払いします。

保険金のお支払額
入院保険金日額 × 入院※した日数（注１）事故の発生の日からその日を含めて 180日を経過した後の入院に対しては保険金をお支払いしません。
（注２）入院保険金をお支払いする期間
中にさらに入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、入院保険金を重ねてはお支払いしません。

手術保険金
☆交通
 事故危険のみ補償特約セット（Ｂセット）☆ 自転車搭乗中等のみ補償特約セット（Ｃセット）

傷 害 保 険 金 （ 傷 害 条 項 ）

○

通院保険金
☆交通
 事故危険のみ補償特約セット（Ｂセット）☆ 自転車搭乗中等のみ補償特約セット（Ｃセット）○○（前ページからの続き）＜自転車搭乗中等のみ補償特約をセットする場合＞
前ページの保険金をお支払いしない主な場
合に追加される事由●保 険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●自 転車※を用いて競技等※をしている間のケガ
前ページの保険金をお支払いしない主な場
合から除外される事由

保険期間中の事故による ①入院※中に受けた手術※の場合
ケガ※の治療※のため、入院保険金日額 × 10
事故の発生の日からその日を含めて 180日以内に ②①以外の手術の場合
入院保険金日額 × ５
手術※を受けられた場合○保険金をお支払いしない主な場合（注１）交通事故危険の （注）１事故に基づくケガ※について、１
み補償特約がセットさ回の手術に限ります。また、１事故にれている場合は、交通基づくケガについて①および②の手術事故※によるケガに限を受けた場合は、①の算式によります。
り保険金をお支払いします。
（注２）自転車搭乗中等のみ補償特約がセットされている場合は、自転車事故※によるケガに限り保険金をお支払いします。

保険期間中の事故による通院保険金日額 × 通院※した日数
ケガ※のため、通院※された場合（注１）通院されない場合 （注１）事故の発生の日からその日を含めて 180日を経過した後の通院に対しで、骨折、脱臼、靱（じん）ては保険金をお支払いしません。また、
帯損傷等のケガを被っ
お支払いする日数は90日が限度となた所定の部位※を固定ります。
するために医師※の指示によりギプス等※を常 （注２）入院保険金をお支払いする期間
中に通院された場合は、通院保険金時装着したときは、そのをお支払いしません。
日数について通院したも（注３）通院保険金をお支払いする期間のとみなします。
中にさらに通院保険金の「保険金をお（注２）交通事故危険のみ支払いする場合」に該当するケガ※を補償特約がセットされ被った場合は、通院保険金を重ねてはている場合は、交通事お支払いしません。
故※によるケガに限り保
険金をお支払いします。
（注３）自転車搭乗中等のみ補償特約がセットされている場合は、自転車事故※によるケガに限り保険金をお支払
いします。

－5－

●保険契約者、被保険者、被保険者の親権者・後見人または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ●自動車等の無資格運転、酒気帯び運転または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引 受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ●入 浴中の溺水（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。）●原 因がいかなるときでも、誤嚥（えん）によって発生した肺炎●別記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のケガ●乗 用具を用いて競技等をしている間のケガ

保険金の種類

疾病入院保険金★疾 病補償基本
特約

補償地域
国内 国外

○

○

欄外（☆）参照

保険金をお支払いする
場合保険金のお支払額

保険期間の開始後（＊）に疾病入院保険金日額
発病※した病気※のため、× 疾病入院の日数
保 険 期 間 中 に、 入 院 ※された場合（以下、この状態を「疾病入院」とい （注１）疾病入院の日数には以下の日数
い ま す。） で あ っ て、 疾を含みません。
病入院が、入院された日・‌疾病入院された日からその日を含めからその日を含めて免責て免責期間※（４日）が満了するま期間※（４日）を超えてでの間の疾病入院の日数継続したとき。
・‌免責期間が満了した日の翌日から起（＊）病気を補償する加算して支払対象期間※（180日）が入タイプに継続加入さ満了した日の翌日以降の疾病入院のれた場合は、継続加入
日数
してきた最初のご契約・‌１回の疾病入院※について、疾病入の保険期間の開始後と院保険金を支払うべき日数の合計がします。
支払限度日数※（180日）に到達した日の翌日以降の疾病入院の日数（注２）疾病入院保険金をお支払いする
期間中にさらに疾病入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する病気※を発病※された場合は、疾病入院保険金を重ねてはお支払いしません。

疾 病 保 険 金
疾病手術保険金★疾 病補償基本特約
欄外（☆）参照○○①疾病入院保険金をお支 １回の手術※について、次の額をお支払払いする場合で、その いします。
病気※の治療※のため ①入院※中に受けた手術の場合に疾病入院保険金の免
疾病入院保険金日額 × 10
責期間※（４日）およ②①以外の手術の場合
び疾病入院保険金の支
疾病入院保険金日額 × ５
払対象期間※（180日）
中に手術※を受けられたとき。
（注）次に該当する場合のお支払方法は②保険期間の開始後（＊）
下記のとおりとなります。
に発病※した病気の治①同一の日に複数回の手術を受けた場合療のために、保険期間‌疾病手術保険金の額の高いいずれか
中に手術を受けられた１つの手術についてのみ保険金をお場合支払いします。
（＊）病気を補償する加②１回の手術を２日以上にわたって受入タイプに継続加入さけた場合
れた場合は、継続加入‌その手術の開始日についてのみ手術してきた最初のご契約を受けたものとします。
の保険期間の開始後と③医科診療報酬点数表に手術料が１日します。
につき算定されるものとして定められている手術に該当する場合‌その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
④医科診療報酬点数表において、一連の治療※過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当す
る手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けた場合‌その手術に対して疾病手術保険金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて 14日以内に受けた手術に対しては、保険金をお支払いしません。

－6－

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による病気※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による病気●精神障害（＊１）およびそれによる病気●戦争、その他の変乱※、暴動による病気（テロ行為による病気は、
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等による病気●妊 娠 ま た は 出 産（「 療 養 の 給 付」
等（＊２）の対象となるべき期間については、保険金をお支払いします。）●原 因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見の
ないもの※

など
（注）保険期間の開始時（＊３）より前に発病※した病気（＊４）については、保険金をお支払いしません。ただし、病気を補償する加入タイプに継続加入された場合
で、 病 気 を 発 病 し た 時 が、 そ の病気による入院※を開始された日（＊５）からご加入の継続する期間を遡及して１年（保険期間が１年を超えるご契約の場合は２年となります。）以前であるときは、保険金をお支払いします。
（＊１）「精神障害」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類コードＦ00からＦ99に規定されたものとし、分類項目の内容については、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類
提要 ICD －10（2003年版）準拠」によります。
＜お支払い対象外となる精神障害の例＞‌認知症、アルコール依存、薬物
依存、統合失調症、気分障害、人格障害、知的障害 など（＊２）公的医療保険を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」および「保険外併用療養費」をいいます。
（＊３）病気を補償する加入タイプに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（＊４）疾病入院の原因となった病
気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
（＊５）疾病入院保険金の支払いを伴わない疾病手術保険金または放射線治療保険金の場合は、それぞれ「手術の開始時」、「放射線治療の開始時」に疾病入院が開始した
ものとみなします。

保険金の種類

放射線治療保険金★疾 病補償基本
特約

補償地域
国内 国外

○

○

欄外（☆）参照

保険金をお支払いする
場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合①疾病入院保険金をお支 １回の放射線治療※について、次の額を （前ページの疾病保険金の「保険金払いする場合で、その お支払いします。
をお支払いしない主な場合」のとお
病気※の治療※のためり。）
疾病入院保険金日額 × 10に疾病入院保険金の免責期間※（４日）および疾病入院保険金の支 （注１）同一の日に複数回の放射線治療を受けた場合は、いずれか１つの放払対象期間※（180日）
射線治療についてのみ保険金をお支中に放射線治療※を受払いします。
けられたとき。
②保 険期間の開始後（＊） （注２）放射線治療保険金を支払うべき
放射線治療を複数回受けた場合は、に発病※した病気の治
放射線治療保険金が支払われること療のために、保険期間となった直前の放射線治療を受けた中に放射線治療を受け日からその日を含めて 60日以内に受られた場合けた放射線治療については、保険金（＊）病気を補償する加をお支払いしません。
入タイプに継続加入された場合は、継続加入
してきた最初のご契約の保険期間の開始後とします。

疾 病 保 険 金

疾病入院保険金をお支払
疾病通院保険金日額
いする疾病入院が終了
× 疾病通院の日数し、退院した後、その疾病入院の原因となった病気※と同一の病気により （注１）疾病通院の日数には以下の日数
通院※された場合（以下、を含みません。
この状態を「疾病通院」
・‌疾病入院の終了した日の翌日から起といいます。）
算して支払対象期間※（180日）が疾病通院保険金★疾 病補償基本特約
欄外（☆）参照○○

満了した日の翌日以降の疾病通院の日数。なお、疾病入院保険金の支払対象期間（180日）内に疾病入院が終了していない場合には、疾病入院の終了した日または疾病入院保険金の支払対象期間が満了した日の翌日から起算して 180日を経過した日のいずれか早い日が疾病入院の終了した日となります。
・‌１回の疾病入院※について、疾病通院保険金を支払うべき日数の合計が支払限度日数※（30日）に到達した日の翌日以降の疾病通院の日数（注２）疾病入院保険金をお支払いする
期間中に疾病通院された場合は、疾病通院保険金をお支払いしません。
（注３）疾病通院保険金をお支払いする
期間中にさらに疾病通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する
病気※を発病※した場合は、疾病通院
保険金を重ねてはお支払いしません。
（注４）疾病入院の退院日の翌日からその日を含めて 180日を経過する日までに、その疾病入院の原因となった病気（これと医学上因果関係がある
病気※を含みます。）によって再度疾病入院に該当した場合で、前の疾病入院の終了後、後の疾病入院が開始するまでの期間中に疾病通院されたときは、その日数を疾病通院の日数に含めて疾病通院保険金をお支払いします。

（☆）疾病入院保険金、疾病手術保険金、放射線治療保険金、疾病通院保険金【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
病気※を補償する加入タイプに継続加入の場合で、被保険者が疾病入院（＊１）の原因となった病気（＊２）を発病※した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い金額となります。
①病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、病気（＊２）を発病した時が、その病気による入院（＊１）を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年（保険期間が１年を超えるご契約の場合は２年となります。）以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（＊１）疾病入院保険金の支払いを伴わない疾病手術保険金または放射線治療保険金の場合は、それぞれ「手術の開始時」、「放射線治療の開始時」に疾病入院が開始したものとみなします。
（＊２）疾病入院（＊１）の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。

－7－

保険金の種類○○ （「保険金をお支払いする場合」の②を除く）

賠償責任保険金（賠償責任条項）☆賠 償責任条項の一部変更に関する特約
セット

補償地域
国内 国外

保険金をお支払いする
場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

次のいずれかの事由により、〈「保険金をお支払いする場合」①～③に被保険者が損害賠償請求権者に対法律上の損害賠償責任を負わ
共通の事由〉
して負担する法律上の損害賠償責れた場合●保険契約者、被保険者またはこれらの任の額①保 険期間中の次のア．また方の法定代理人の故意による損害
はイ．の偶然な事故により、●被保険者の職務遂行（アルバイトおよ
判決により支払を命ぜられた他人の生命または身体を害
びインターンシップを除きます。）にし た り、 他 人 の 物（ ＊ １） ＋ 訴訟費用または判決日までの直接起因する損害賠償責任（仕事上の遅延損害金を壊したりしたこと。
②日 本国内において保険期間
損害賠償責任）被保険者が損害賠償請求権者
中の次のア．またはイ．の偶●被保険者の使用人（家事使用人を除きに対して損害賠償金を支払った
然な事故により、誤って線路ます。）が業務従事中に被った身体の－へ立入ってしまったこと等がことにより代位取得するものが障害に起因する損害賠償責任
原因で電車等（＊２）を運行ある場合は、その価額●第 三者との損害賠償に関する約定に不能（＊３）にさせたこと。
よって加重された損害賠償責任③補 償対象受託物（＊４）の－ 免責金額※（０円）●被保険者と同居する親族※に対する損
損壊、紛失または盗難（＊５）（住宅（＊６）内保管中また害賠償責任は一時的に住宅（＊６）外で （注１）１回の事故につき、賠償責任 ●心神喪失に起因する損害賠償責任
管理している間に限ります。
）
保険金額が限度となります。ただし、 ●被保険者または被保険者の指図による暴行、殴打による損害賠償責任
情報機器等に記録された情報のみの
ア．住宅（＊７）の所有、使用または管理に起因事故については、１回の事故につき、 ●自動車等※の車両（ゴルフ場敷地内にする偶然な事故
おけるゴルフカートを除きます。）、船記録情報限度額（500万円）または
イ．被保険者の日常生活
舶、航空機、銃器、職務のために使用賠償責任保険金額のいずれか低い額に起因する偶然な事故
する動産または不動産の所有、使用まが限度となります。
たは管理に起因する損害賠償責任（注２）損害賠償金額等の決定につい（＊１）情報機器等に記録されては、あらかじめ引受保険会社の承 ●戦争、その他の変乱※、暴動による損害た情報を含みます。
●地震もしくは噴火またはこれらを原因認を必要とします。
（＊２）電車、気動車、モノレーとする津波による損害（注３）上記算式により計算した額とル等の軌道上を走行する陸は別に、損害の発生または拡大を防 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によ上の乗用具※をいいます。
る損害賠償責任止するために必要または有益であっ（＊３）正常な運行ができなくなどた費用、示談交渉費用、争訟費用等 なることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的〈「保険金をお支払いする場合」①、②にをお支払いします。
な危険を伴うものをいいます。 （注４）日本国内において発生した左記 適用される事由〉（＊４）
「補償対象受託物」とは、 「保険金をお支払いする場合」①お ●他人から借りたり預かったりした物を被保険者が他人（レンタル
壊したことによる損害賠償責任
よび②の事故については、被保険者
業者を含みます。
）から預かっなどのお申出により、示談交渉をお引受 
た財物をいいます。ただし、「保険金をお支払いする場合」③に適用けします。ただし、損害賠償請求権 〈
別記の「補償対象外となる主者が同意されない場合、被保険者が される事由〉
な『受託物』」を除きます。
（＊５）上記③に掲げる事由に負担する法律上の損害賠償責任の額 ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為に対して保険金を支払うのは、よる補償対象受託物の損害が賠償責任保険金額を明らかに超え
被保険者が、補償対象受託る場合、正当な理由なく被保険者が ●自動車等の無資格運転、酒気帯び運転※物（＊４）につき正当な権利
または麻薬等を使用しての運転中の事協力を拒んだ場合、損害賠償請求にを有する者に対して損害賠故による補償対象受託物の損害関する訴訟が日本国外の裁判所に提償責任を負担することによっ起された場合には示談交渉を行うこ ●公権力の行使（差押え・没収・破壊等）て被った損害に限ります。
による補償対象受託物の損害とができませんのでご注意ください。
（＊６）被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地 （注５）補償内容が同様の保険契約（異 ●補償対象受託物に発生した自然発火まを含みます。
たは自然爆発なる保険種類の特約や引受保険会社（＊７）本人の居住の用に供さ以外の保険契約を含みます。）が他 ●偶然な外来の事故に直接起因しない補れる住宅をいい、敷地内の動償対象受託物の電気的事故・機械的事にある場合、補償の重複が発生する
産および不動産を含みます。
故（故障等）による損害ことがあります。補償内容の差異や（注）被保険者の範囲は、次の保険金額、加入の要否をご確認いた ●自然の消耗、劣化、性質による変色・とおりです。
〈本人のみ補償特約ありの場合
さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・
だいたうえでご加入ください。
（Ａ・Ｂ・Ｃセット）〉
発酵・自然発熱、ねずみ食い、虫食い、本人（本人が責任無能力者で欠陥等による補償対象受託物の損害ある場合は、親権者・法定監●風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）
督義務者・監督義務者に代わっその他これらに類するものの吹込みやて責任無能力者を監督する方漏入による補償対象受託物の損害（責任無能力者の６親等内の血※●引き渡し後に発見された補償対象受託
族、配偶者 および３親等内の姻族に限ります。
）を被保険者
物の損壊による損害賠償責任とします。
）●補償対象受託物を使用不能にしたこと〈本人のみ補償特約なしの場合による損害賠償責任（収益減少等）（Ｓセット）〉●通常必要とされる取扱い上の注意に著
ア．からオ．までの方が責任無
しく反したことまたは本来の用途以外能力者である場合は、親権者・に補償対象受託物を使用したことに起法定監督義務者・監督義務者
因する損害賠償責任に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親●別記の「補償対象外となる主な『受託等内の血族、配偶者および３親物』」の損害等内の姻族に限ります。
）を被など保険者とします。ア．本人、イ．
親権者およびその他の法定の監督義務者、ウ．配偶者、エ．
本人・親権者・配偶者と同居の本人・配偶者の親族（６親等内の血族および３親等内の姻族）、オ．本人・親権者・配偶者と別居の本人・配偶者の未婚の子－8－

保険金の種類

携行品損害保険金★携 行品損害補
償特約☆新価保険特約  ‌
（携行品損害補償特約用）セット

補償地域

保険金をお支払いする
場合

国内 国外

○

○

保険金のお支払額

保険期間中の偶然な事故（盗損害の額
難・破損・火災など）により、携行品（＊）に損害が発生した
免責金額※（１回の事故
ー
場合につき 3,000円）（＊）
「携行品」とは、被保険者 が 住 宅（ 敷 地 を 含 み ま（注１）損害の額は、再調達価額※によっす。
）外において携行していて定めます。ただし、被害物が貴金属る被保険者所有の身の回り等の場合には、保険価額※によって定品（カメラ、衣類、レジャー
めます。なお、被害物の損傷を修繕し用品等）をいいます。ただうる場合においては、損害発生直前のし、別記の「補償対象外と状態に復するのに必要な修繕費をもっなる主な『携行品』」を除きて損害の額を定め、価格の下落（格ます。
落損）は含みません。この場合においても、修繕費が再調達価額を超えるときは、再調達価額を損害の額とします。
（注２）損害の額は、１個、１組または１対のものについて 10万円が限度となります。ただし、通貨または乗車券等（鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券は含まれません。）もしくは小切手については１回の事故につき５万円が限度となります。
（注３）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、携行品損害保険金額が限度となります。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、保険年度※ごとに保険金額が限度となります。
（注４）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社
以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が発生する
ことがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いた
だいたうえでご加入ください。

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による損害●被保険者と同居する親族※の故意による損害●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運
転※または麻薬等を使用しての運転中の事故による損害●公権力の行使（差押え・没収・破壊等）
による損害●携行品の自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・かび・腐敗・ひび割れ・
はがれ・発酵・自然発熱、ねずみ食い、虫食い、欠陥等による損害●携行品の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、携行品が有する機能の喪失または低下を伴わない損害●偶然な外来の事故に直接起因しない携行品の電気的事故・機械的事故（故障等）
による損害。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
●携 行品である液体の流出による損害。
ただし、その結果として他の携行品に発生した損害を除きます。
●携行品の置き忘れまたは紛失による損害●戦争、その他の変乱※、暴動による損
害（テロ行為による損害は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●別記の「補償対象外となる主な『携行品』」の損害
など●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。
また、鍼
（はり）
・灸
（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗 
その他これらに類する危険な運動（＊１）‌ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。）をいいます。
（＊２）グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊３）職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
補償対象外となる主な「受託物」
通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿、貴金属、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻、美術品、自動車（被牽（けん）引車を含みます。）・原動機付自転車・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・航空機およびこれらの付属品、銃砲、刀剣、上記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のその運動等のための用具、動物・植物等の生物、建物（畳、建具、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。）、門、塀・垣、物置、車庫その他の付属建物 など
補償対象外となる主な「携行品」
株券・有価証券・印紙・切手（乗車券等、定期券、通貨および小切手は補償の対象となります。）、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカー
ドを含みます。）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、電子マネー、稿本（本などの原稿）・設計書・図案・証書（運転免許証およびパスポートを含みます。）
・帳簿・ひな形・鋳型・木型・紙型・模型・勲章・き章・免許状その他これらに類するもの（印章は補償の対象となります。）、
船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・航空機・自動車・原動機付自転車・雪上オートバイ・ゴーカートおよびこれらの付属品、自転車・ハンググライダー・パラグライダー・サーフボード・ウインドサーフィン・ラジコン模型（無人機等を含みます。）およびこれらの付属品、携帯電話・ＰＨＳ・ポケットベル等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・その他の携帯式パソコン・ワープロ・タブレット端末・ウェアラブル端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品、義歯、義肢、眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、動物、植物、テープ・カード・ディ
スク・ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム・データ（市販されていないものをいいます。） など◆前記以外の特約の説明
条件付戦争危険等免責に関する一部
修正特約（自動セット）

保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

熱中症危険補償特約（Ｓ・Ａセット） 日射または熱射による身体の障害の場合も、傷害保険金をお支払いします。
本人のみ補償特約（賠償責任条項用） 賠償責任保険金の被保険者の範囲は、本人のみとなります。なお、本人が責任無能力者である場合は、親権者・（Ａ・Ｂ・Ｃセット）
法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者
および３親等内の姻族に限ります。）を被保険者とします。

－9－

＜※印の用語のご説明＞五十音順
用 語
あ
医学上因果関係がある病気
医学的他覚所見のないもの
医師
１回の疾病入院
か
ギプス等

説

明

医学上重要な関係にある一連の病気をいい、病名を異にする場合であってもこれを同一の病気として取り扱います。
たとえば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
被保険者が医師の場合は、被保険者以外の医師をいいます。
疾病入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過する日までに、その疾病入院の原因となった病気（これと医学上因果関係がある病
気※を含みます。
）によって再度疾病入院に該当した場合には、前の疾病入院と後の疾病入院を合わせて「１回の疾病入院」として取扱います。

ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、頸（けい）
椎カラー、厚紙副子、ニーブレー
ス等は含まれません。
）をいいます。
競技等
競技、競争、興行（＊１）または試運転（＊２）をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊１）いずれもそのための練習を含みます。
（＊２）交通事故危険のみ補償特約の場合は訓練を含みます。ただし、自動車等※の運転資格を取得するための訓練は含みません。
頸（けい）部症候群 いわゆる「むちうち症」をいいます。
ケガ
急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒 ②ウイルス性食中毒（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
ケガを被った所定 次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。
）をいいます。
の部位
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。
）または脊柱・‌長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。
）。ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。
）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
後遺障害治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる
医学的他覚所見のないもの※を除きます。
交通事故
次の事故をいいます。
① 運行中の交通乗用具※との衝突、接触等（＊）② 運行中の交通乗用具の衝突、接触、火災、爆発等（＊）③ ‌運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置またはその装置のある室内に搭乗中の急激かつ偶然な外来の事故（異常かつ危険な方法で搭乗している場合は含みません。
）④ 乗客として交通乗用具の改札口を入ってから改札口を出るまでの間の急激かつ偶然な外来の事故⑤ 道路通行中の、工作用自動車との衝突、接触等または工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故（＊）（ただし、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車に限ります。
）⑥ 交通乗用具の火災（＊）立入禁止の工事現場内、建設現場内、レーシング場のサーキット内、鉄道敷地内等で、かつ、一般には開放されていない状況にある場所で発生した事故は除きます。
交通乗用具
電車、自動車（スノーモービルを含みます。
）、原動機付自転車、自転車※、航空機、ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）、エレベーター等、交通事故危険のみ補償特約に定められたものをいいます。
誤嚥（えん）
食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
さ
再調達価額
損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。なお、再取得に必要な額は、被害物を購入したときの金額より低い金額となる場合があります。
自転車
ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する２輪以上の車（レールにより運転する車、身体障害者用車いすおよび幼児用の３輪以上の車を含みません。
）およびその付属品（積載物を含みます。
）をいいます。
自転車事故
次の事故をいいます。
① 自転車※に搭乗中の急激かつ偶然な外来の事故② 運行中の自転車との衝突、接触
自動車等
自動車または原動機付自転車をいいます。
支払限度日数
支払対象期間※内において、疾病入院保険金および疾病通院保険金の支払いの限度となる日数をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数とします。
支払対象期間
疾病入院保険金および疾病通院保険金の支払いの対象となる期間をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数をいいます。なお、「疾病入院」が中断している期間がある場合には、その期間を含む継続した期間をいいます。
酒気帯び運転道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
手術
次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊１）
。
ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊２）（＊１）‌①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊２）‌②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
乗用具
自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
親族６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族をいいます。
先進医療手術※または放射線治療※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
）をいいます。
なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
その他の変乱
外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。

－ 10 －

た
治療
通院
溺水
な
入院
は
配偶者
発病
病気
放射線治療

保険価額
保険年度
ま
免責期間
免責金額

医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
水を吸引したことによる窒息をいいます。
自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および、戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
医師※が診断（＊）した発病をいいます。ただし、先天性異常については、医師が診断したことによりはじめて発見されることをいいます。
（＊）人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
被保険者が被ったケガ※以外の身体の障害をいいます。なお、被保険者が病気によって被ったケガについては、病気として取り扱います。
次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為②先進医療※に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（注）‌①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
保険の対象に損害が発生した地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険期間の初日から起算して１年間を第１保険年度といいます。その後は満期日まで順次１年間ずつ、第２保険年度、第３保険年度…
といいます。ただし、保険期間に１年未満の端日数がある保険契約の場合には、第１保険年度については、始期日からその端日数期間、第２保険年度については、第１保険年度の末日の翌日から１年間とし、以後同様とします。
疾病入院保険金の支払の対象とならない期間をいい、加入者証等記載の期間または日数をいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

ご加入内容確認事項（ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
１．‌保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）
保険金額（ご契約金額）
保険期間（保険のご契約期間）
保険料・保険料払込方法
２．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。

皆さまがご確認ください。
・加入申込票の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「職業・職務」欄（「職種級別」欄を含みます。）は正しくご記入いただいていますか？
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？
＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。
－ 11 －

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤ
インシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

ご加入にあたっての注意事項●この保険は大分県高等学校PTA 連合会が保険契約者となる団体契約です。被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払
われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
●お申込人となれる方は大分県高等学校 PTA 連合会の会員である保護者、教師に限ります。
●この制度で被保険者（補償の対象者）となれる方の範囲は、大分県高等学校 PTA 連合会の会員である保護者、教師のお子さまで、かつ 13ページ「契約概要のご説明」の「1.（1）商品の仕組み」「被保険者としてご加入いただける方」に記載の方です。
●＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・‌引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・‌損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金、解約返れい金等は 90％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は 100％補償されます。
●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
‌損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これ
らの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

保険金をお支払いする場合に該当したときの手続●保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡
保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご‌
案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から30日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場
合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●保険金のご請求時にご提出いただく書類‌被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。
）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの
・引受保険会社所定の保険金請求書 ・引受保険会社所定の同意書 ・事故原因・損害状況に関する資料
・被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）・引受保険会社所定の診断書 ・診療状況申告書 ・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書
・死亡診断書 ・他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類・損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類
・引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これらに類する書類
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
●代理請求人について‌高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わ
せください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする 3親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の３親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。
●保険金支払いの履行期‌引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊1）をご提出いただいてからその日を含めて 30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事
項の確認（＊2）を終えて保険金をお支払いします。（＊3）（＊1）‌保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊2）‌保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊3）‌必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
●法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する契約の対象となる賠償事故の示談交渉については、事前に引受保険会
社へご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。

－ 12 －

〈示談交渉サービス〉‌日本国内において発生した、賠償責任条項の対象となる賠償事故（受託物の破損、紛失または盗取を除きます。）について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受けいたします。また、日本国内
において発生した賠償事故（受託物の破損、紛失または盗取を除きます。）で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
〈示談交渉を行うことができない主な場合〉◯１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が賠償責任条項で定める保険金額を明らかに超える場合◯相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合◯相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合◯被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合〈税法上の取扱い〉（2024年１月現在）◯払い込んでいただく保険料のうち、疾病保険金部分の保険料等は生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対象となり、所得税について最高40,000円まで、住民税について最高28,000円までが毎年の課税対象額から控除されます。
（注１）傷害保険金部分の保険料等は、保険料控除の対象となりません。特に、‌「ケガのみ」のセット（疾病補償基本特約付ではないセット）の場合、保険料控除の対象となる保険料はありませんので、ご注意ください。
（注２）なお、この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。

重要事項のご説明
契約概要のご説明（学生・こども総合保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。
ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会
社と直接契約されたものとなります。

１．商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み‌この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場合や病気になられた場合、および被保険者が法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金をお支払いします。なお、被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりとなります。
●被保険者としてご加入いただける方‌
対象となる学校教育法に定める学校保険期間の末日において満22才以下の方または学校教育法に定める次の学校の学生・生徒の方（入学等手続を終えた方を含みます｡）に限ります。（＊）①大学 ②大学院 ③短期大学 ④高等学校（中等教育学校の後期課程含む）⑤高等専門学校 ⑥特別支援学校 ⑦専修学校（専門課程、高等課程、一般課程）⑧各種学校 ⑨専門職大学 ⑩専門職短期大学
ただし⑦、⑧については教育基本法に定める義務教育を修了した方およびこれに相当する方に限ります。

被保険者の範囲

下記以外

加入申込票の被保険者氏名の欄に記載の方（本人）賠償責任保険金

本人のみ補償特約（賠償責任条項用）をセットしない場合①本人、②親権者およびその他の法定監督義務者、③配偶者、④本人・親権者・配偶者と同居の本人・配偶者の親族（６親等内の血族および３親等内の姻族）、⑤本人・親権者・配偶者と別居の本人・配偶者の未婚の子。
なお、①から⑤までの方が責任無能力者である場合は、親権者・法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。
）を被保険者とします。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
（注）同居・別居の別および続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。
本人のみ補償特約（賠償責任条項用）をセットする場合
本人（本人が責任無能力者である場合は、親権者・法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。
）を被保険者とします。
）（＊）１. ‌各省庁が教育施設として設置している税務大学校・航空大学校・自治大学校・防衛大学校等の各種大学校に在籍する学生・生徒の方は対象となりません。
２. ‌入学等手続を終えた方とは、入学に必要な書類を学校に提出のうえ、入学金およびその他の費用を納入し、学校の定める所定の手続を完了した方をいいます。
３. 保険始期時点で満１才未満または満30才以上の方は疾病補償基本特約をセットすることはできません。
（2）補償内容
保険金をお支払いする場合は４ページ～11ページのとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
４ページ～11ページをご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
４ページ～11ページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
（3）セットできる主な特約およびその概要
４ページ～11ページをご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
（4）保険期間
この保険の保険期間は、３年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。
‌（5）引受条件●ご契約の引受範囲および引受範囲外の職業・職種につきましては、「注意喚起情報のご説明」の「２．（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）」〈ご契約の引受範囲〉〈ご契約の引受範囲外〉をご参照ください。
●ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、３ページの保険金額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。

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・‌保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできない保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
・‌保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

２．保険料

保険料は保険金額・保険期間・お仕事の内容（‌「交通事故危険のみ補償特約」または「自転車搭乗中等のみ補償特約」をセットしたご契約の場
合を除きます。
）等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

３．保険料の払込方法について３ページをご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無

ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期‌日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
「注意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」をご参照ください。

注意喚起情報のご説明（学生・こども総合保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。
ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会
社と直接契約されたものとなります。

１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）

この保険は大分県高等学校 PTA 連合会が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。

２．告知義務・通知義務等（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印などの印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①被保険者の「職業・職務」（「交通事故危険のみ補償特約」または「自転車搭乗中等のみ補償特約」をセットした場合を除きます。）②他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）‌同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）■ご加入後、被保険者に次の事実が発生した場合は、遅滞なくご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。（「交通事故危険のみ補償特約」または「自転車搭乗中等のみ補償特約」をセットした場合を除きます。）【通知事項】①職業・職務を変更した場合②新たに職業に就いた場合③職業をやめた場合‌また、上記①または②のいずれかにおいて、下記の〈ご契約の引受範囲外〉に該当した場合は、ご契約を解約していただくか、引受保険会社からご契約を解除します。
〈ご契約の引受範囲〉 下記以外の職業
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボー〈ご契約の引受範囲外〉ト（水上オートバイを含みます。
）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。
）、プロボクサー、プロレスラー、
ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。
‌ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。また、次に該当する場合もご契約内容の変更手続きが必要となります
ので代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
●学校の種類の変更（３）その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加
入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）‌「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について保険金受取人

死亡保険金

・死亡保険金は、特に死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）‌死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。また、ご契約後に死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。

上記以外

普通保険約款・特約に定めております。

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■傷害条項の被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、傷害条項の被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
①この保険契約（＊）の傷害条項の被保険者となることについて、同意していなかったとき②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があったとき・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当するとき④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の傷害条項の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき
また、‌①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（＊）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ‌次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（学生・こども総合保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社
以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、加入の要否を判断のうえ、ご加入ください。
（注）‌１契約のみご加入している場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更）により被保険者が補償の対象外となったとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
〈補償が重複する可能性のある主な特約等〉
今回ご加入いただく補償
学生・こども総合保険
賠償責任条項

補償の重複が発生する他の保険契約の例
自転車保険
日常生活賠償特約

３．補償の開始時期‌
始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、３ページ記載の方法により払込みください。３ページ記載の方法により保険料を払込
みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（１）保険金をお支払いしない主な場合‌４ページ～11ページをご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。
（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い‌
保険料は、３ページ記載の方法により払込みください。３ページ記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。

６．失効について（＊）‌
ご加入後に、被保険者が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事
由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。
（＊）傷害条項における被保険者をいいます。

７．解約と解約返れい金

ご加入を中途で脱退‌（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・‌脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、 始期日
解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
・‌始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。

未経過期間
解約日

満期日

保険期間

８．保険会社破綻時等の取扱い12ページをご参照ください。

９．個人情報の取扱いについて
12ページをご参照ください。

10．「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」のご注意‌
現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場合には、被保険者にとって不利益となるときがあります。また、新たにお申込みの保険契約についても制限を受ける場合があります。
（１）現在のご契約について解約、減額などをされる場合の不利益事項①多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。特にご契約後短期間で解約された場合の解約返れい金はまったくないか、あってもごくわずかです。
②一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失うことがあります。
（２）新たな保険契約（「学生・こども総合保険」の疾病補償基本特約、疾病による学業費用補償特約）にお申込みされる場合のご注意事項①新たにお申込みの保険契約については、その保険契約の責任期間開始前に生じている病気やケガ等に対しては保険金をお支払いできないことがあります。
②新たにお申込みの保険契約については、現在のご契約と商品内容が異なることがあります。新たな保険契約にご加入された場合、新たな保険契約の普通保険約款・特約が適用されます。
③新たにお申込みの保険契約については、保険料計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なることがあります。

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この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者共同募集】
三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社 大分支店 TEL 097-538-8880

高校用品

TEL 097-556-2444

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」 0120－632－277（無料）「チャットサポートなどの各種サービス」
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/
万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

0120－258－189（無料）
指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽ ADR センター
〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕0570－022－808
・受付時間［平日 9：15～17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）］
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは 03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html★払込取扱票のご記入について★
下記項目は必ずご記入ください。
□ 内容をチェックして、記入漏れがないかの確認をお願いします。
□ ①扶養者の住所（カナ）□ ②電話番号□ ③扶養者の氏名（カナ）□ ④扶養者と被保険者との関係□ ⑤扶養者の氏名（漢字）□ ⑥学生の氏名（カナ）□ ⑦生年月日、性別□ ⑧セット名と保険料に○印□ ⑨学校名、新学年※別途払込手数料（窓口：203円

払込機能付き ATM：152円）が必要となります。

※必ず、ゆうちょ銀行・郵便局窓口にて手続きをお願いします。
（ゆうちょ銀行または郵便局の払込機能付き ATM でもご利用いただけます。）※ご加入手続きは、本パンフレットお受け取り以後可能となります。
（入学式以前でもお手続きできます。）

お振込期限：令和６年４月５日（金）ゆうちょ銀行・郵便局にて 15：00までにお手続ください。
※上記期限以降にお振込みいただいた保険料は返金させていただく場合がございますので、ご注意ください。


承認番号－ 16 －

A23-101961

承認年月：2024年１月