貸借対照表
令和6年 3月31日現在（単位:円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

資産の部
１．流動資産現金預金

78,145,286

73,946,261

4,199,025

240,000

349,500-109,500

78,385,286

74,295,761

4,089,525

退職給付引当資産

23,304,963

22,152,700

1,152,263

消費者救済基金引当資産

106,413,485

105,611,267

802,218

129,718,448

127,763,967

1,954,481

什器備品

73,08591,888-18,803

電話加入権

725,535

725,535

05,952,700

5,952,700

06,751,320

6,770,123-18,803

固定資産合計136,469,768

134,534,090

1,935,678

資産合計

214,855,054

208,829,851

6,025,203

未払金

1,147,469

766,873

380,596

預り金803,685

323,152

480,533

賞与引当金

3,252,504

3,511,221-258,717

流動負債合計5,203,658

4,601,246

602,412

退職給付引当金

23,304,963

22,152,700

1,152,263

消費者救済基金出えん金給付引当金

46,340,840

42,040,840

4,300,000

固定負債合計69,645,803

64,193,540

5,452,263

負債合計

74,849,461

68,794,786

6,054,675000

140,005,593

140,035,065-29,472(106,413,485)(105,611,267)(802,218)

正味財産合計140,005,593

140,035,065-29,472

負債及び正味財産合計

214,855,054

208,829,851

6,025,203

未収金
流動資産合計
２．固定資産(2) 特定資産

特定資産合計(3) その他固定資産

保証金
その他固定資産合計

Ⅱ

負債の部
１．流動負債

２．固定負債Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計

２．一般正味財産（ うち特定資産への充当額 ）1

正味財産増減計算書
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで（単位:円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

備考

減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
受取利息

2,561

1,382

1,179

受取入会金

600,000

100,000

500,000(-1,852,000)

受取会費(80,562,000)(82,414,000)

正会員受取会費

76,272,000

78,504,000

賛助会員受取会費

4,290,000

3,910,00001,188,000-1,188,000(-14,500,175)

過怠金収益
事業収益-2,232,000 企業110社
380,000 企業25社(12,649,560)(27,149,735)

刊行物事業収益666,060

1,762,330

教育事業収益405,000

604,040

指導者資格講座事業収益

8,175,000

11,445,000-3,270,000

登録事業収益1,308,500

1,615,025-306,525

啓発資料事業収益

1,295,000

1,361,000

800,0000

800,000

0

10,362,340-10,362,340

受取利息

895

758

137

経常収益計

93,815,016

110,853,875-17,038,859

役員等報酬

10,933,333

12,733,333-1,800,000

給料手当

28,954,439

27,945,092

1,009,347

臨時雇賃金

3,457,431

3,373,389

84,042

役員退職給付費用

1,152,000

1,152,0000

職員退職給付費用

263

0263消費者救済基金出えん金収益
消費者救済基金出えん金取崩収入

団体11社-1,096,270 販売員教育マニュアル等-199,040 講習会・セミナー会費-66,000 広告料

雑収益(2) 経常費用

福利厚生費

7,722,625

7,461,700

260,925 社会保険料等

賞与引当金繰入額

3,252,504

3,511,221-258,717
2,050,379 総会、講座等

会議費

4,431,970

2,381,591

旅費交通費

2,584,375

2,518,022

通信運搬費

2,291,495

2,492,293

消耗品費

318,546

195,686

減価償却費

18,803

20,255

印刷製本費

5,583,209

4,502,751

66,353 通勤⼿当、出張旅費-200,798 発送費、電話代
122,860 事務⽤品費-1,452
1,080,458 テキスト印刷他

広報費

2,870,780

2,782,780

88,000 機関誌制作

調査研究費

1,388,860

1,294,246

94,614 WFDSA会費、書籍購読料

光熱水料費

398,153

471,563-73,410

賃借料

1,058,676

906,252

152,424 パソコン・コピーリース料

借室料

7,857,564

7,857,564

修繕費

399,080

217,360

渉外費

76,32446,656

諸謝金

2,458,488

2,173,525

租税公課
消費者救済基金出えん金給付費用
消費者救済基金出えん金給付支出

0 細井ビル家賃
181,720
29,668284,963 セミナー講師謝礼

763,150

699,900

4,300,000

14,150,000-9,850,000

63,250 消費税等
-10,362,340

010,362,340

諸会費

700,000

700,000

0 各種団体会費

雑費

872,420

941,207-68,787 清掃代、振込⼿数料

93,844,488

110,890,726-17,046,238-29,472-36,851

7,379

000

経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損

000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000-29,472-36,851

7,379

一般正味財産期首残高

140,035,065

140,071,916-36,851

一般正味財産期末残高

140,005,593

140,035,065-29,472

当期一般正味財産増減額

Ⅱ

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高000

指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

000

140,005,593

140,035,065-29,4722

正味財産増減計算書内訳表
令和5年 4月 1日から令和6年 3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

公益目的事業会計

法人会計

合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定

資

受

産

運取

受

取

入受
会

賛

助

受

会

員

行

教

育

指 導者

登物
資

発

業

格

講座

事

業

料

事

資事

(9,627,159)(80,562,000)

67,157,496

9,114,504

76,272,000

会

費

3,777,345

512,655

4,290,000(12,649,560)(0)(12,649,560)
666,060

収益666,0600

収益405,000

0405,000

業

収 益

8,175,000

08,175,000

益

1,308,500

01,308,500

益1,295,000

01,295,000

800,000

0800,000

収業

収消 費 者 救 済 基 金 出 え ん 金 収 益
雑

収
受

取

2,561
600,000(70,934,841)

益

業

0
71,700

費

取

事
事

2,561
528,300

会

収録

啓

費
取

受

業
刊

息
金会
員

事

益会

取
正用

利

益
利

息

経常収益計

0

895

895

84,115,262

9,699,754

93,815,016(2) 経常費用
役

員

給料

臨

等

時

報

酬8,746,666

2,186,667

10,933,333

手

当

27,488,569

1,465,870

28,954,439

金

3,450,884

6,547

3,457,431

役

員

退職

給付費

用

921,600

230,400

1,152,000

職

員

退職

給付費

用

248

15263

費

7,260,648

461,977

7,722,625
3,252,504

福
賞

雇

利与

賃

厚

引

当会

生
金

繰議

旅

費

通

信消

交

通運
耗搬
品

入

額

2,867,950

384,554

費

1,491,859

2,940,111

4,431,970

費2,342,079

242,296

2,584,375

費2,152,711

138,784

2,291,495

費299,434

19,112

318,546

減

価

償

却

費

17,731

1,072

18,803

印

刷

製

本

費

5,458,674

124,535

5,583,209

費2,870,780

02,870,780

調

査

研

究

費

1,373,491

15,3691,388,860

光

熱

水料

費

374,264

23,889398,153料

995,156

63,5201,058,676

広報

賃

借

借室

料

7,386,111

471,453

7,857,564

修繕

費375,136

23,944

399,080

渉外

費076,324

76,324

諸謝

金2,406,788

51,7002,458,488

課

760,900

2,250

763,150

消費者 救 済 基 金 出 え ん 金 給 付費用

4,300,000

04,300,000

費0

700,000

700,000

費808,155

64,265872,420

84,149,834

9,694,654

93,844,488-34,572

5,100-29,472

0

0

0

0

0

0

0

0

0-34,572

5,100-29,472

租

税

諸

公会

雑
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

ⅡⅢ

一般正味財産期首残高

140,035,065

一般正味財産期末残高

140,005,593

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

00

指定正味財産期首残高000

指定正味財産期末残高000

正味財産期末残高

0140,005,593

3

附属明細書1.特定資産の明細は、財務諸表に対する注記に記載している

2. 引当⾦の明細（単位:円）

科⽬
退職給付引当⾦

期⾸残⾼
当期増加額
22,152,700 1,152,263
消費者救済基⾦出えん⾦給付引当⾦ 42,040,840 4,300,000
合計
64,193,540 5,452,263

4

当期減少額
期末残⾼
0 23,304,963
0 46,340,840
0 69,645,803

財産⽬録
令和6年 3⽉31⽇現在(流動資産)

貸借対照表科⽬
現⾦
預⾦

場所・物量等⼿元保管
普通預⾦
みずほ銀⾏四⾕⽀店

使⽤⽬的等
運転資⾦
運転資⾦

40,029(75,157,909)
29,883,807
21,535,402
17,189,187
4,053,718
2,495,7950

運転資⾦(2,947,348)
2,947,348

みずほ銀⾏新宿中央⽀店
三菱UFJ銀⾏四⾕三丁⽬⽀店
三菱UJF銀⾏本店
三井住友銀⾏麹町⽀店
三井住友銀⾏東京公務部
定期預⾦
三井住友銀⾏東京公務部
未収⾦
流動資産合計(固定資産)
特定資産

公益⽬的事業の正会員会費、登録証

会員企業2社（単位:円）
⾦
額

台紙代

240,000
78,385,286

退職給付引当資産

消費者救済基⾦引当資産

定期預⾦
みずほ銀⾏四⾕⽀店
三井住友銀⾏麹町⽀店
三井住友銀⾏麹町⽀店

公益⽬的事業及び管理業務に従事する役職員の退職⾦⽀払いの財源として積み⽴てている
公益⽬的保有財産であり、消費者救済基⾦に係る事業のため積み⽴てて(23,304,963)
10,080,000
13,224,963
106,413,485いるものである
その他固定資産什器備品

アルミ間仕切り他

公益⽬的保有財産であり、各事業及(6,751,320)
73,085

び管理業務で使⽤している共⽤財産
である

電話加⼊権

公益⽬的保有財産であり、各事業及び管理業務で使⽤している共⽤財産

725,535

である

保証⾦

細井ビル

公益⽬的保有財産であり、各事業及び管理業務で使⽤している共⽤財産

5,952,700である

固定資産合計
資産合計

136,469,768
214,855,054(流動負債)

未払⾦(1,147,469)
3⽉分相談員臨時雇賃⾦
3⽉分社会保険料
３⽉分相談員通勤⼿当

公益⽬的事業に従事する相談員の3⽉分給与及び派遣費⽤である
公益⽬的事業及び管理業務に従事する役職員の社会保険料である
公益⽬的事業を⾏う相談員の３⽉分通勤⼿当である
公益⽬的事業及び管理業務に従事す

３⽉分交通費る役職員の交通費である

⽇本郵便

公益⽬的事業及び管理部⾨の発送にかかる費⽤である

5

302,670417,093
27,41012,76627,368

⼤昭企画

公益⽬的事業の訪問販売員教育登録

⼤⽇本印刷

公益⽬的事業である訪問販売員教育

内外切抜通信社

公益⽬的事業で利⽤するための新聞

⽊村毅

公益⽬的事業である刊⾏物収⼊等をティーエムシー

清掃代（3⽉分）であり、公益⽬的東京書庫

書類保管料であり、公益⽬的事業及証発送にかかる費⽤である指導者資格証の印刷代である

クリッピング代である

申告するための税理⼠顧問料である事業及び管理業務にまたがる費⽤であるび管理業務にまたがる費⽤である

預り⾦

源泉徴収所得税他

賞与引当⾦

公益⽬的事業及び管理業務に従事する役職員の賞与の引当⾦である

流動負債合計(固定負債)

2,915

258,698

24,18927,50040,7006,160803,685
3,252,504

5,203,658
役職員に対する退職⾦の⽀払いに備退職給付引当⾦えたものであり、公益⽬的事業、管理業務にまたがる共⽤負債である。
消費者救済基⾦出えん⾦給付に備え消費者救済基⾦出えん⾦たものであり、公益⽬的事業に係る給付引当⾦

負債である

固定負債合計負債合計
正味財産23,304,963

46,340,840
69,645,803
74,849,461
140,005,593

6財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針（1）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定率法 無形固定資産・・・定額法（2）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・退職金の支給に備えるため、期末自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
賞与引当金・・・・賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み処理によっている。

2.特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科（単位:円）目

前期末残高

退職給付引当資産

22,152,700

1,152,263

023,304,963

消費者救済基金引当資産

105,611,267

802,2180106,413,485

合

127,763,967

1,954,481

0129,718,448

計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

3.特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。
科（単位:円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財 （うち負債に対応からの充当額）産からの充当額）する額）

目

当期末残高

退職給付引当資産

23,304,963

00

23,304,963

消費者救済基金引当資産

106,413,485

0106,413,485

0合129,718,448

0106,413,485

23,304,963

計

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は次の通りである。
（単位:円）

科目

取得価額

減価償却累計額 当期末残高

什器備品

2,926,275

2,853,190

73,085

電話加入権725,535

0725,535

3,651,810

2,853,190

798,620

合計7令和６年５月１６日
公益社団法人日本訪問販売協会会

長

竹永

美紀

殿
公益社団法人日本訪問販売協会
監事

中山聖仁

印

公益社団法人日本訪問販売協会
監事

宮内

征印

私たち監事は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
１

監査の方法及びその内容
私たち監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。

２

監査意見

（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
二 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。
以上

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