平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年５月10日
上 場 会 社 名
株式会社ビーイング
上場取引所 大コ ー ド 番 号
4734
URL http://www.beingcorp.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)末広 雅洋
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理本部長 (氏名)後藤 伸悟(TEL)059-227-2932
定時株主総会開催予定日
平成25年６月27日
配当支払開始予定日
平成25年６月13日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年３月期24年３月期(注) 包括利益

％

3,630
8.1
3,358
3.3
25年３月期円

25年３月期24年３月期(参考) 持分法投資損益

百万円

％

百万円

202
46.0
138
―
191百万円( 1.4％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

円

23 54
24 89

―
―
25年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

％

220
145
24年３月期

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

％

売上高
営業利益率
％

9.4
10.9
24年３月期

―百万円

百万円

50.7
185
△5.4
―
195
222.6
188百万円(109.1％)

％

4.9
3.5
―百万円

5.6
4.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

4,714
4,328
25年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

2,047
1,893
2,047百万円

43.4
43.7
24年３月期
1,893百万円

260 34240 70銭（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

248
228

△237
△2

△32
△1

985
972

25年３月期24年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

24年３月期25年３月期26年３月期(予想)

―
―
―

0 00
0 00
0 00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

4 00
5 00
6 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

4 00
5 00
6 00

31
39

16.1
21.2
29.5

1.7
2.0

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,000

10.2

230

13.3

250

13.6

160

△13.6

円

銭

20 34

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
： 無
新規
―社
、除外
―社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料Ｐ19「（６）連結財務諸表に関する注記事項」（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
25年３月期
8,257,600株 24年３月期
8,257,600株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
25年３月期
392,715株 24年３月期
392,637株② 期末自己株式数
25年３月期7,864,903株 24年３月期
7,865,736株③ 期中平均株式数※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、当社グループはパッケージソフトウェアの開発・販売を主たる事業としているため、当社グループの業績は売上高の増減がほぼそのまま営業利益に反映するという特徴があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ビーイング(4734) 平成25年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………7
３．経営方針 …………………………………………………………………………………8（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………8（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………8（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………8（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………8
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………16（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………17（６）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………17（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………17（セグメント情報等） ……………………………………………………………………17（１株当たり情報） ………………………………………………………………………19（重要な後発事象） ………………………………………………………………………20
５．その他 ……………………………………………………………………………………21（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………21（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………21

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災からの復興需要等により企業業績や個人消費に回復の兆しが見られるなど緩やかながら回復に向かいつつあります。
建設業界においては、復旧・復興のための公共投資が増加した一方、人件費や資材単価の上昇、人材不足などの懸念も出ております。
このような状況の中、当社グループでは、主力商品である土木工事積算システムの新バージョンを９月に、プロジェクト・マネジメントソフトの新バージョンを12月に投入するなど積極的に製品開発に取り組んでまいりました。プロジェクト・マネジメント分野においては、海外販路の拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して8.1％増加し、3,630百万円となりました。
利益面では、人件費やプロジェクト・マネジメント分野における海外市場開拓費用の増加を増収によりカバーし、経常利益は50.7％増加し220百万円となりました。当期純利益については、法人税負担の増加により、前連結会計年度に比して5.4％減少し、185百万円となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(建設関連事業）
建設関連事業においては、９月に投入した土木工事積算システムの新バージョン『Gaia９』の販売が好調であったことから下半期の販売が増加しました。また、その他の商品においても、情報共有システ
ムや、プロジェクト・マネジメント分野における販売が着実に伸長したことにより、セグメント売上高
は、前連結会計年度に比して6.7％増加し2,808百万円となりました。
損益面においては、人件費やプロジェクト・マネジメント分野における海外市場開拓費用の増加を増収によりカバーし、セグメント利益は前連結会計年度に比して23.8％増加し112百万円となりました。
（設備関連事業）
設備関連事業においては、営業人員の拡充に加えて、前期に行った営業エリアの拡大による効果が通年で寄与したこともあり、セグメント売上高は、前連結会計年度に比して13.0％増の822百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度に比して61.1％増加し、111百万円となりました。

(次期の見通し）次期に関しましては、官民共に、東日本大震災からの復旧及び復興のための投資が本格化すると考えております。また、平成25年５月１日に吸収分割により取得した一括見積りサイト運営事業につきましても収益に寄与すると考えております。
したがいまして、当社グループの次期の連結業績は、売上高4,000百万円、営業利益230百万円、経常利益250百万円、当期純利益160百万円を計画しております。

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（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて385百万円増加し、4,714百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が129百万円、投資有価証券が156百万円それぞれ増加し、関係会
社出資金や保証金を含む投資その他の資産「その他」が75百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し、2,666百万円となりました。これは主に、未払法人税等が72百万円、未払金を含む流動負債「その他」が75百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて154百万円増加し、2,047百万円となりました。これは主に、当期純利益185百万円を計上し、利益剰余金31百万円を配当したことなどにより、利益剰余金が148百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.3ポイント減少し、43.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、985百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は248百万円（前連結会計年度は228百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益199百万円や退職給付引当金の増加額43百万円などの収入、売上債権の増加額129百万円などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は237百万円（前連結会計年度は2百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入99百万円、敷金及び保証金の回収による収入46百万円などがあったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出69百万円、定期預金の預け入れによる支出50百万円（純額）、投資有価証券の取得による支出253百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は32百万円（前連結会計年度は1百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払31百万円などによるものです。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、業績に応じた配当を行う「業績連動」型の配当方針を採用しております。具体的には、年間の業績に応じた配当を行うために、年一回の期末配当を基本とし、将来の事業展開を勘案しつつ、税引前当期純利益の25％～30％を目安として配当を行う方針であります。
当社は、定款において剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことを定めており、当期の配当につきましては、５月10日付取締役会において前述の方針に従い1株当たり5.0円（配当総額39百万円、税引前
当期純利益の36.6％）とさせていただきました。内部留保資金につきましては、製品開発、新ビジネスへの研究開発等に充当し、事業の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、次期より、業績連動の範囲を拡大し、グループ全体の経営成績に応じた配当を行うことといたしました。具体的には、連結税引前当期純利益の20％～30％を目安として配当を行う方針であります。

（４）事業等のリスク
当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる特定の事項を記載しておりますが、当社グループを取り巻くリスクはこれらに限られるものではなく、その他に、①

当社グループをとりまく経済情勢の変化、特に建設業界の景況変化②

ソフトウェアビジネス及びインターネットビジネスにおいて顕著な、継続的な新製品導入と急速な技術革新などを特徴とする厳しい競争にさらされた市場の中で、顧客に受け入れられる製品を開発する能力を当社グループが維持向上し続けることができるかなどのものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重にご検討の上、投資家及び株主御自身が行なって頂くようにお願いします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①土木工事積算システムについて
1) 土木工事積算システムへの依存度が高いこと
当社グループは、土木工事積算システム（製品名『Gaia』）の開発・販売及び、その歩掛プログラ
ムの更新（積算のための計算式及びその係数に相当し、国土交通省、農林水産省などの各省庁及びその他公団等によって通常年１回更新されます。）を主要な業務としております。当社グループの売上高の構成は、土木工事積算システム関連の売上高に大きく依存したものとなっており、土木工事積算システムの業績がグループ全体の業績に大きな影響を及ぼします。

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2) 土木工事積算システムのニーズの動向
当社グループの土木工事積算システムはパソコン上で動作し、公共工事費の見積作業を省力化するシステムであり、見積に使用する膨大な量の歩掛をプログラムとして構築することによって、さまざ
まな積算の局面において適切な歩掛の選択が可能となっております。積算は手作業で行なうと作業量が膨大となるため、正確性、迅速性の側面及び企業の利益管理や経営コスト管理の側面から積算シス
テムが求められておりますが、対象となる顧客は、主として公共工事の入札に参加する建設業者に限定されており、公共工事が抑制されたり、建設業者の淘汰が激しくなる場合には、土木工事積算シス
テムの需要に影響が及ぶ可能性があります。

3) 土木工事積算システムにおける競合等について
当社グループは土木工事積算システムの著作権を有しておりますが、その開発技術には特許権は存在しません。そのため、既に汎用機メーカー、ソフトウェアハウス等の企業が当社製品と同様の機能をもった競合製品を販売し、競争は激化しております。
当社グループでは、継続的な技術開発と新製品の投入を通じて、この分野における競争力の維持・向上を図っておりますが、他社がより優れた製品やサービスを投入した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②有価証券の時価下落等のリスク
当社グループは、元本の安全性確保を基本とした効率的運用を目的として、有価証券投資を行っています。しかしながら、将来の市況の悪化による時価下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

③繰延税金資産の回収可能性に係るリスク
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④投資等に係るリスクについて
当社グループは、第25期に株式会社プラスバイプラスドットコム（現：株式会社プラスバイプラス）を買収しております。また、当連結会計年度に株式会社アイデアマンから見積り事業を会社分割により譲り受けることに合意いたしました。今後とも事業機会の拡大や新規事業への参入のため、子会社の設立や出資、他社との提携・合弁、合併や買収などを国内外を問わず積極的に行なっていく方針であります。
しかしながら、このような投資から期待通りの成果を上げられない場合には、投資金額の全部又は相当部分を失う可能性があります。また、投資した事業から生じた損失をカバーするために追加の資金提供を余儀なくされる可能性があります。

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⑤ウェブ関連事業の研究開発について
当社グループの主要な顧客業界である建設業界においては、建設CALS/EC本格導入への対応、コスト削減などを始めとして構造的な改善の余地のある分野が数多く存在します。当社グループではアプリケーション開発ノウハウとインターネット事業参入によって得られたネットワーク技術を融合し、IT（情報技術）分野における研究開発活動を展開しております。
ウェブ関連事業の成否は、インターネット技術の進展、通信インフラの整備の進展、建設業界のITへの取り組みの進展、当社が競合他社に打ち勝って行く能力等、様々な要因に左右されます。また、上記のような経営環境並びに諸条件の変化により、当社が多額の追加的費用の支出を余儀なくされる場合も考えられます。

⑥技術革新への対応についてコンピュータ関連技術の変革は著しく、インターネット関連分野においても新言語、新技術が次々に開発されています。当社グループはこれを自社のサービスに活用すべく技術開発を進めておりますが、新技術への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競合力が低下する可能性があります。

⑦顧客情報の管理について
当社グループはネットワークサービスにおける顧客情報など、大量の顧客情報を取扱っております。
現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける恐れがあります。

⑧財務内容について
当社グループの総資産に占める前受収益及び長期前受収益の比率は、平成25年3月31日現在においてそれぞれ14.8％と21.8％となっております。
当社グループは、土木工事積算システムの販売に際し、向こう数年間の歩掛プログラムの更新メンテ
ナンスを保証しております。これらメンテナンスに係る収益は期間の経過に応じた売上処理を行なっており、受け取った料金のうち期間未経過分が前受収益並びに長期前受収益として負債の部に計上されております。

⑨製品の欠陥当社グループは、当社グループの品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。しかしな
がら、製品のバグや欠陥がまったく発生しないという保証はありません。製品に重大なバグや欠陥があった場合、多額のコストが発生するとともに、当社グループの他の製品の市場評価にも影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ場合があります。

⑩災害や停電等による影響
当社グループは、ネットワークを通じたサービスを展開しておりますが、災害や停電、コンピュータ
ウイルス等によりサービスの提供に支障をきたす可能性があります。これらの障害の回復のために多額のコスト負担が生じたり、当社グループの評価に影響を与え、業績に悪影響が及ぶ場合があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社プラスバイプラス）の計２社で構成されており、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発及びそれに伴うネットワーク関連サービスの提供を行っております。
当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメ
ントと同一の区分であります。
(建設関連事業）
当事業においては、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーショ
ンと、プロジェクトマネジメント・システムを中心としたTOC関連アプリケーションを開発・販売しております。
主な関係会社：当社
なお、当連結会計年度より本セグメントに含めておりましたBeing Global Services,LLCにつきましては、平成24年11月７日開催の取締役会決議に基づき、同社の営業を当社が引継ぎ、同社は清算いたしました。
(設備関連事業）
当事業においては、設備業者向けCADソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。
主な関係会社：株式会社プラスバイプラス

事業の系統図は次のとおりです。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「感謝・感恩・報恩」の企業理念のもと、お客様に対して他社よりも遙かに高い好感を与える商品及びサービスを提供することを経営の基本方針としております。それにより、お客様との間に継続的な営みを形成し、もって企業価値の向上を図ることを目指します。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本利益率（ROE）を経営上の重要な指標の一つとしておりますが、当面の目
標といたしましては、安定的な黒字の確保をめざしております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期的には様々な事業分野の企業が太平洋を取り囲む多様な国々に展開し、互いにゆるやかに連携しつつグループ全体の企業価値を高めてゆく「環太平洋企業群構想」を掲げております。
この構想に基づき、当社グループは小規模から中規模程度の比較的小型な企業集団によるグループ経営を行ってまいります。そのために、企業規模が一定規模に達した段階で分社化を行ったり、新規事業分野への進出にあたってM&Aを積極的に活用してまいります。このように、必要に応じて企業組織を柔軟に変えてゆく、しなやかで機動的な企業グループの形成を目指しております。

（４）会社の対処すべき課題①建設業以外の事業領域の拡大
当社グループの事業は、建設設備業を含めた広い意味での建設業界に偏っております。今後、新たな事業領域にも展開していくことで、経営基盤の安定と収益の成長の両立を図ってまいります。
第２の事業領域として開発を進めているTOC関連アプリケーションの分野では、当社ソフトウェアに搭載しているアルゴリズムの理論的背景である「TOC理論」を研究するために、新たにTOC研究所を開設いたしました。ここでの成果をアプリケーション開発に活用し、この分野のオンリーワンを目指してまいります。
②グループ・シナジーの拡大
当社グループは、当社が主に土木建設業向けに、子会社の株式会社プラスバイプラスが主に建設設備
業向けに業務用ソフトウェアを提供しております。両社の顧客は、広い意味で建設業界であり、東日本
大震災からの復旧並びに復興に向けたインフラ整備や、人々のくらしの再建に欠かせない住宅建築などに必須となる業界であります。
当社が、平成25年５月１日に、株式会社アイデアマンより譲受けた太陽光発電装置を中心とした一括見積りサイト運営事業は、太陽光発電装置の設置業者が主たる顧客であり、当社グループの既存の顧客基盤や営業網を活用することで、本事業の拡大を目指してまいります。
引き続き、グループの強みを組み合わせて、建設関連事業並びに設備関連事業の両分野において新たな顧客を開拓していくとともに、より効率の良い事業運営を行うことで収益性の向上を追求してまいります。

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③建設業向けソリューションの充実
近年、土木建設業界においては、受注者と発注者間で工事情報を共有するための情報共有システムが急速に普及しております。当社グループの情報共有システム「BeingCollaboration」は、市場で一定のシェアを得ておりますが、当社グループは、今後さらにこの分野に対する取り組みを強化し、シェアの拡大を目指してまいります。
また、当社グループは、中期的な商品開発戦略として「建設ICTソリューション」を掲げております。「建設ICTソリューション」は、建設業向けの様々な業務用アプリケーションや情報コンテンツを柔軟に組み合わせ、連携させることで、これまで単独のアプリケーションでは実現が難しかった生産性、利便性を実現させる取り組みです。
情報共有システムも「建設ICTソリューション」の中核システムの一つとして、開発を進めてまいります。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,481,867
578,340
712,925
363－
3,725
197,614
19,401△1,0002,993,239

1,544,811
708,280
715,730
1,057
1,040
5,756
273,741
33,874△350
3,283,942

408,416△290,161
118,254
104,738
139,191△128,110
11,081
234,073

396,077△271,064
125,013
104,738
134,453△115,460
18,993248,744

351,815
37,946
4,884
394,646

330,706
51,133
4,195
386,035

313,314224,029
181,310△12,135
706,518
1,335,238
4,328,478

470,168
224,247
105,649△4,490795,574
1,430,354
4,714,297

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計11

当連結会計年度(平成25年３月31日)

46,489971
23,082
707,503107,781205,568
1,091,396

63,743971
95,243
696,143
130,333
280,611
1,267,047

2,915
168
322,164
2,795
1,015,947
1,343,991
2,435,387

1,943
428
365,2143,804
1,028,296
1,399,687
2,666,735

1,586,500
197,982
271,323△85,671
1,970,134

1,586,500
197,982
419,592△85,682
2,118,393△77,044△77,044
1,893,090
4,328,478△70,831△70,8312,047,562
4,714,297

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
3,358,922
899,228
2,459,693

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
3,630,735
971,0822,659,653

167,408
964,243
87,45377,791
32,629186,225
213,369
12,43860,603
146,466
372,092
2,320,721

149,388
1,027,940
103,371
96,06238,547
199,024
224,432
14,71647,598130,014425,5932,456,690

138,972

202,963

12,269165－
1,498
13,932

11,180
185
3,844
3,579
18,789

51
4,014
600
2,248
6,913
145,991

57
－
1,440
174
1,671
220,080

－
－
－
－

2,590
874
3,658
7,123

2,906
－
－
1,080
813
4,800
141,191
19,319△73,873△54,553
195,744
195,744

1,784
3,658
714
－
21,962
28,120199,083
90,008△76,100
13,908185,175
185,175

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
障害者雇用納付金
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社清算益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

12

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連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
195,744

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
185,175△7,031△7,031
188,712

6,213
6,213
191,388

188,712－

191,388－13

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（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,586,500

1,586,500－
1,586,500－
1,586,500

197,982

197,982－
197,982－
197,982

75,578271,323－
195,744－△31,459
185,175△5,445

195,744271,323

148,269
419,592△85,513△85,671△158△158△85,671△11△11△85,682

1,774,548

1,970,134－
195,744－△158
195,586
1,970,134△31,459
185,175△5,445△11
148,258
2,118,393△70,012△77,044△7,031

6,213△7,031△77,044

6,213△70,831△70,012△77,044△7,031

6,213△7,031△77,044

6,213△70,831

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,704,535

1,893,090－
195,744－△158△7,031
188,554
1,893,090△31,459
185,175△5,445△11
6,213
154,471
2,047,562

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
関係会社出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

16

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

141,191
45,525
21,108
3,606
4,711
27,125
1,020△12,434
51
－
1,080
2,906
－
813
△301
2,693
2,807
15,322△27,358△30,226
34,434
234,076
12,925△51△18,761
1,188△813
228,564

199,083
39,814
21,108△4,49422,55143,050
1,008△11,36557△1,875
－
1,784
3,658
21,962△129,939△3,765
17,254△2,058△11,359
12,34951,239270,066
10,607△57△18,513849△14,006
248,945△682,400
723,400△200,564
200,000△3,988△30,348△52,099
101,323△25,074
5,962△338△38,675△2,802△736,000
686,000△200,476
200,000△34,719△34,938△253,310
99,313△9,95046,344△217－△237,954

△158
－
△971
△1,130－224,631748,235－
972,867△11△31,099△971△32,082△190△21,281
972,867
34,225985,811

㈱ビーイング(4734) 平成25年3月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に業務用パッケージソフトウェアの開発・販売と付随するサービスの提供を行っており、会社毎に取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、各会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「建設関連事業」及び「設備関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設関連事業」は、主に建設ICTソリューション並びにTOC関連ソリューションを販売しております。また、「設備関連事業」は、主に電気設備業及び水道設備業向けCADソリューションを販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

17

㈱ビーイング(4734) 平成25年3月期 決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント計

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業

外部顧客への売上高

2,631,187

727,734

3,358,922―

3,358,922

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,936

3,400

11,336△11,336―

計2,639,124

731,134

3,370,258△11,336

3,358,922

セグメント利益

90,612

69,468160,081△21,108

138,972

セグメント資産4,240,007

203,5034,443,510△115,032

4,328,478

セグメント負債

2,337,814

273,522

2,611,336△175,948

2,435,387

45,276248

45,525―45,52533,863473

34,337―34,337

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△21,108千円は、のれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△115,032千円にはのれん351,815千円、関係会社株式△290,899
千円、セグメント間取引△175,948千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△175,948千円は、セグメント間取引△175,948千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

18

㈱ビーイング(4734) 平成25年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント計

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業

外部顧客への売上高

2,808,227

822,5073,630,735―

3,630,735

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,333

2,200

24,533△24,533―

計2,830,561

824,7073,655,269△24,533

3,630,735

セグメント利益

112,146

111,925

224,072△21,108

202,963

セグメント資産4,510,600

317,342

4,827,943△113,646

4,714,297

セグメント負債

2,533,647

286,540

2,820,188△153,453

2,666,735

39,497316

39,814―39,81470,387

1,113

71,500―71,500

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△21,108千円は、のれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△113,646千円にはのれん330,706千円、関係会社株式△290,899
千円、セグメント間取引△153,453千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△153,453千円は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

240.70円 １株当たり純資産額260.34円

１株当たり当期純利益金額

24.89円 １株当たり当期純利益金額

23.54円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)

連結損益計算書上の当期純利益

195,744千円

連結損益計算書上の当期純利益

185,175千円

普通株式に係る当期純利益

195,744千円

普通株式に係る当期純利益

185,175千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
7,865,736株

普通株式の期中平均株式数

19

7,864,903株

㈱ビーイング(4734) 平成25年3月期 決算短信

(重要な後発事象)（吸収分割）
当社は株式会社アイデアマンとの間で平成25年３月28日付で締結した会社分割契約に基づき、平成25年５月１日付で株式会社アイデアマンから一括見積りサイト運営事業を継承いたしました。

１．事業継承の目的
株式会社アイデアマンの一括見積りサイト運営事業は、特に太陽光発電装置の見積り分野において大きな顧客基盤を構築しています。このたび当社が会社分割（吸収分割）にて本事業を承継する
ことにより、当社グループの建設、設備業者向けサービスを拡充し、本事業の拡大を図ってまいります。
２．会社分割の日程
分割契約承認取締役会

平成25年3月28日

吸収分割契約締結

平成25年3月28日

吸収分割の効力発生日

平成25年5月１日

３．分割の方式
当社を承継会社、株式会社アイデアマンを分割会社とする吸収分割であります。
４．分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、当社は、株式会社アイデアマンから本事業の権利義務を承継する対価として、42百万円の金銭を交付いたしました。本件吸収分割による株式の割当は行われません。
５．分割会社の概要
分割会社①名称

株式会社アイデアマン②所在地

東京都渋谷区代々木１丁目31番17号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長④事業内容

一括見積りサイトの運営
及びホームページの制作

⑤資本金

10百万円

⑥設立年月日平成21年9月11日⑦発行済株式数

1,000株

⑧純資産

11百万円

⑨総資産

69百万円

⑩決算期

８月31日

⑪大株主及び持株比率

内田圭祐 96.00％⑫承継する部門の経営成績（平成24年8月期）
売上高

297百万円20

内田圭祐

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５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度より、売上高をより適切に区分するため内部管理区分を変更しております。前年同期比につきましては、前連結会計年度分を変更後の区分に組替えて記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

建設関連事業1,925,052

12.5

設備関連事業――1,925,052

12.5

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売金額によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が低いため記載を省略しております。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

建設関連事業2,808,227

6.7

設備関連事業

822,50713.0

3,630,735

8.1

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動（平成25年６月27日付予定）
未定であるため、確定次第、開示いたします。

21