アジアビジネス法務 Q&A
中国編・第 7 回
2011 年 5 月

中国の外商投資法制度①
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

外国から中国に対する外国直接投資（ＦＤＩ）の流入額が急増しており、中国商務部の統計デー
タによると、2010 年の外国投資者からの直接投資額（実行ベース）は約 1,000 億ドルとなり、前年同期より約 17％増加しました（注 1）。中国は外資にとって依然として吸引力ある投資先であり、それは多くの日本企業にとっても同じでしょう。中国への進出を検討する際は、中国最新の外商投資法制度についての把握が不可欠です。今回より数回に分けて中国最新の外商投資法制度を連載していきたいと思います。
Q1

中国に進出しようと考えているが、投資方法としてどんな選択肢がありますか。
中国に投資する方法を大きく二つに分けると、①日本企業の駐在員事務所か支店の設立、②中国現地法人（外商投資企業）の設立という方法があります。①のうち、外国企業の駐在員事務所を設立する場合、その活動範囲は、外国企業製品又はサービスに関する市場調査、展示、宣伝活動及びその製品販売、サービス提供、国内調達、国内投資関連の連絡活動に限定され（2011 年 3 月 1 日から施行する「外国企業常駐代表機構登記管理条例」第 14 条）、営業活動はできません。①のうち、外国企業の支店を設立する場合、銀行・保険会社のみが営業活動を行うことを認められています。したがって、本格的な中国進出又は外商投資とは、一般的に②の外商投資企業の設立を指します。
外商投資企業には、株主の構成によって合弁会社(中国企業との合弁経営会社)、合作会社（利益配当率を契約で約定する場合）、独資会社（100％外国資本）、外商投資株式会社の 4 種類があります。中国商務部の統計データによると、2010 年に許認可を受けた外商投資企業 27,406社あり、その内訳は、独資会社が 22,085 社、合弁会社が 4,970 社、合作会社が 300 社、外商投資株式会社が 51 社となっており（注 2）、独資会社と合弁会社が圧倒的に多くなっています。
なお、2010 年 3 月から外国投資者によるパートナーシップ企業への出資が認められるようになりました。これは、今までで初めて、許認可を要せずに直接設立登記手続きを行うことができる外商投資企業形態モデルであり、その実際の運用が注目されています。

Q2

中国が改革開放政策を打ち出してからかなりの時間が経過しましたが、外国投資者は自由に中国へ直接投資ができますか。また、中国に進出する際に特別に注意すべき規制がありますか。
中国は、外商直接投資を誘致していますが、外商直接投資に対する多くの規制及び許認可制度が依然として、従前のまま残っています。中国への進出を検討する際、外国投資者にとってまず注意すべき事項は、中国産業政策の外商投資政策への反映、いわゆる「外商投資方向の指導規定」(2002 年)（以下「投資ガイドライン」という）及び関連の産業ごとのリスト「外商投資産業指導目録」（現行は 2007 年バージョン）（以下「投資リスト」という）の存在です。
投資ガイドラインは外商投資プロジェクトを「奨励類」、「許可類」、「制限類」及び「禁止類」の 4 種類に分けています。これら 4 種類について、投資リストが「奨励類」「制限類」及び「禁止類」の業種を具体的に列挙し、列挙されていない業種が「許可類」となります。プロジェク
トによって、投資の可否、優遇政策の享受の可否、審査確認機関及び審査認可機関、参入条件等が異なります。すなわち、「禁止類」に当たるプロジェクトは投資不能となり、「奨励類」に本書は法的助言を目的とするものではなく、法律意見を構成するものではありません。
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2011 年 5 月

中国の外商投資法制度①
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当たるプロジェクトは設備の免税輸入の優遇政策を享受でき、「許可類」に当たるプロジェク
トは一般の許認可が必要となり、「制限類」に当たるプロジェクトはより厳しい許認可が必要となります。大部分の業種は、「奨励類」又は「許可類」に該当し、一部のプロジェクトのみが「制限類」及び「禁止類」に該当します。なお、投資リストは、一部の業種のプロジェクトに対して「合弁・合作に限定」、「中国側持分支配」（中国側の出資者の出資比率の合計が 51 パーセント以上）又は「中国側の相対的持分支配」（中国側の投資者の出資比率の合計が外国側の投資者のいずれかの投資比率を上回る）という参入条件を定めています。したがって、投資しようとするプロジェクトがどの種類の業種であるかは大切な確認事項となります。
上記に加え、特定業種に適用される特別法は、外商投資に関し最低資本金や投資者資格その他の制限条件を課すことがあります。たとえば、「外商投資希土類業種管理暫定規定」(2002 年)
は、希土類鉱山企業への外商投資を禁止し、希土類の製錬・分離への外商投資を合弁・合作に限定しています。プロジェクトによって適用される特別法の規制の有無を確認する必要があります。
また、産業規制のほか、下記二点の細かな規制にも留意が必要となります。
① 中国自然人との合弁・合作合弁企業法及び合作企業法は、中国自然人を中国側の合弁・合作対象として記載していないので、解釈上又は実際の運用上、中国自然人との合弁・合作は認められないと解されます。しかし、外商投資パートナーシップ企業はその規制を受けないとされます。
② 外国側の出資比率が 25％未満の場合の特別処理
外国側の出資比率が 25％を下回る場合、審査認可と登記は外商投資企業として処理される
ものの、外商投資企業に付与される、投資総額の範囲内で輸入する自社用設備、物資の税金減免の待遇を享受できないとされています。
Q3

上記の産業政策規制等以外に、中国法制度に関して素人である外国投資者にとって留意すべき法的規制がありますか。
外商投資企業に対する特別規制ではありませんが、外商投資企業にも適用される「土地管理法」や「会社法」等の中国法律法規の中には、外国投資者にとって慣れない共通規制部分が存在します。以下は、日本の投資者から多く質問される例です。
① 土地所有権の取得不可
中国においては、すべての土地の所有権は国家に帰属するため、外商投資企業及び中国国内資本の企業を含むあらゆる企業並びに組織、自然人は土地の所有権を有しません。但し、土地使用権を取得することはできます。
② 最低資本金及び実収資本制
中国会社法は、有限責任公司の登録資本金の最低限度額を 3 万人民元（株主が一人の場合、10 万人民元）と定めています。外商投資企業もその最低限度額の制限を受けますが、実務で本書は法的助言を目的とするものではなく、法律意見を構成するものではありません。
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中国の外商投資法制度①
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は、各地方政府の政策によってさらに高い最低資本金が外商投資企業に要求されることがあります。
また、中国では、授権資本制という概念がないため、外商投資企業の登録資本は、設立後の6 カ月以内に払込みを完了するか、2 年以内の分割で払込みをしなければなりません。
（注 1）

http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/wztj/wstztj/lywzkx/t20110117_130179.htm（2011 年 1 月 17 日現在）

（注 2）

http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/wztj/wstztj/lywztj/t20110117_130181.htm（2011 年 1 月 17 日現在）

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本書は法的助言を目的とするものではなく、法律意見を構成するものではありません。
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