解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン

令和５年１月（Ver.1.0）

編著：一般財団法人 国土技術研究センター
監修：国土交通省 水管理・国土保全局

刊行に当たって近年、毎年のように全国各地で激甚な被害をもたらす水災害が発生しています。平成 30 年 7月豪雨では、陸域の総降水量は気候変動により約 6.5%増と試算され、気象庁は「地球温暖化の寄与があった」として、はじめて個別災害について気候変動による影響に言及しています。また、今後予測される気候変動の影響について、国土交通省が設置した「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」における検証では、産業革命以前と比べて世界の平均地上気温を 2℃に抑えるシナリオ（パリ協定の目標）でも、21 世紀末には治水計画の目標とする降雨量の変化倍率が約 1.1 倍、降雨量変化倍率を全国の一級水系の治水計画で対象とする降雨に適用して試算した場
合のピーク流量の変化倍率が約 1.2 倍、洪水の発生頻度の平均値が約 2 倍になると試算されており、今後も降雨量や洪水発生頻度の増加が予測されているところです。
これからの水災害対策は気候変動などの将来のリスク予測に基づくものへと転換させていかなければならないとの考えのもと、社会資本整備審議会河川分科会では、令和元年 10 月の国土交通大臣からの諮問を受け、令和 2 年 7 月に答申「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について」を取りまとめ、氾濫域も含め流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う持続可能な治水対策（「流域治水」）への転換が提言されました。これを受け、全国の一級水系等で河川整備に加え、雨水貯留浸透施設の整備や土地利用の規制、利水ダムの事前放流等の対策を組み合わせた「流域治水プロジェクト」を策定・公表するとともに、「流域治水」の実効性を高め強力に推進するための法的枠組として、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和 3年法律第 31 号）」（通称「流域治水関連法」）が整備され、令和 3 年 11 月１日に全面施行となりました。
流域治水関連法の中核をなす特定都市河川浸水被害対策法に関しては、特定都市河川を全国の河川に拡大するための指定要件の拡大とともに、「流域水害対策協議会の設置」、「雨水貯留浸透施設整備計画の認定」、「貯留機能保全区域の指定」、「浸水被害防止区域の指定」等の新たな制度が創設され、法的枠組により更に効果的に「流域治水」の取組を推進することが可能となりました。そして、施行に当たっては、特定都市河川浸水被害対策法に関係規定を有する国土交通省都市局、水管理・国土保全局、住宅局から、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（6 ヶ月以内施行分）について」（通知）が発出される等、施行に当たり留意すべき事項の周知が図られています。
このたび、（一財）国土技術研究センターでは、これまでに国から示されてきた同法の施行及び運用に係る事項（以下「ガイドライン」という。）について、国及び地方公共団体等の行政関係者、民間企業・住民等のあらゆる関係者に広く周知され、「流域治水」の取組の実践の一助として活用いただけるよう、平成 17 年に刊行した解説資料をもとに、法改正後の各施策の背景や留意点等の運用上の参考となる情報に関する追記・修正を加えた解説資料を新たに作成することとし、編集委員会を設置し、国土交通省水管理・国土保全局の監修のもと、運用に当たって関係する制度を所管する同省都市局、住宅局の協力を得て、このたび刊行に至りました。
本解説資料は、ガイドラインだけでは理解し難い部分を説明・補足する等、実務者の手引きとして利用されるよう取りまとめたものであり、今後も機動的に見直しを図りつつ、本解説資料が幅広い流域の関係者の取組に活用されることにより、特定都市河川浸水被害対策法の制度を活用した「流域治水」の取組が進められ、流域の治水安全度の向上が図られることを切望いたします。
一般財団法人 国土技術研究センター

＜特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン解説編集委員会メンバー＞（令和 3 年度）
国土交通省 水管理・国土保全局
治水課 流域減災推進室 企画専門官 山縣 弘樹
治水課 流域減災推進室 課長補佐 池田 大介
治水課 流域減災推進室 流域水害対策係長 池内寛明

治水課 流域減災推進室 流域水害対策係 研修員

塩浜 裕紀下水道部 流域管理官付 課長補佐 橋本 翼
下水道部 流域管理官付 計画係長 奥村 誓悟
一般財団法人 国土技術研究センター
河川政策グループ 副総括 宇根 寬
河川政策グループ 首席研究員 柳澤 修
河川政策グループ 主席研究員 矢内 祐一（令和 4 年度）
国土交通省 水管理・国土保全局
治水課 流域減災推進室 室長 永松 義敬
治水課 流域減災推進室 企画専門官 山縣 弘樹
治水課 流域減災推進室 課長補佐 池田 大介
治水課 流域減災推進室 流域水害対策係長 清田

咲史

治水課 流域減災推進室 流域水害対策係 研修員

山口 崚貴

下水道部 流域管理官付 流域下水道計画調整官 西 修
下水道部 流域管理官付 課長補佐 橋本 翼
下水道部 流域管理官付 水害対策係長 丸山 達也
一般財団法人 国土技術研究センター
河川政策グループ 副総括 須賀 正志
河川政策グループ 首席研究員 柳澤 修
河川政策グループ 主席研究員 矢内 祐一

解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドラインの改訂履歴
Ver. 改訂年月

主な改訂内容0.0

平成 17 年 3 月－1.0

令和 5 年 1 月

流域治水関連法に基づく特定都市河川浸水被害対策法の改正に係る事項の追記・修正「特定都市河川浸水被害対策法の運用について（令和 4 年 1 月
19 付国水政第 110 号、国水治第 145 号、国水下流第 17 号）」に係る事項の追記・修正

備考

本書の見方

一点鎖線枠囲いの中は参考を記載
施行通知等に関連のある事柄を参考として記載している。

実線枠囲いの中は施行通知※原文を記載※特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行分）について（令和３年 11 月１日 国都安第 49 号、国都計第 96 号、国都公景第 112 号、国水政第 82 号、国住参建第 2016 号）

点線枠囲いの中は運用通知※を記載※特定都市河川浸水被害対策法の運用について（令和４年１月 19 日

国水政第 110 号、国水治第 145 号、国水下流第 17 号）【解説】は施行通知等の内容を解説
施行通知等の内容を解説するとともに、具体的な事例や参考となる要領等を引用しつつ、イメージやフローを活用し実務者が理解しやすいように取りまとめている。

目 次
第 1 章.

総論 ................................................................................................. 1-1

第１節 流域治水の推進 .................................................................................................1-1
第２節 特定都市河川浸水被害対策法の改正（法第１条から第３条まで） ....................1-4
第３節 本書の位置付け .................................................................................................1-6

第 2 章． 特定都市河川及び特定都市河川流域の指定 ....................................... 2-1
第１節 特定都市河川の指定の検討手順.........................................................................2-1
１.１ 特定都市河川の指定要件（法第２条第１項）.................................................................. 2-1
１.２ 特定都市河川及び特定都市河川流域の指定範囲（法第２条第１項及び第２項） ........... 2-5

第２節 特定都市河川等の指定に係る手続並びに留意事項.............................................2-9
２.１ 国土交通大臣又は都道府県知事による指定（法第３条第１項から第６項まで） ........... 2-9２.２ 法に定める意見聴取等（法第３条第７項から第９項まで） .......................................... 2-10
２.３ 関係部局との調整（法第３条第８項及び第９項） ........................................................ 2-10
２.４ 住民等への周知（指定の公示）（法第３条第 10 項） .................................................... 2-11２.５ 指定の変更又は解除の手続（法第３条第 11 項） .......................................................... 2-12２.６ 特定都市河川等の指定に伴い即時に施行される事務等 ................................................. 2-12２.７ 宅地建物取引業者等からの問合せへの対応 ................................................................... 2-13

第 3 章． 流域水害対策協議会.......................................................................... 3-1
第１節 制度の目的（法第６条及び第７条）..................................................................3-1
第２節 協議会の組織及び運営（法第６条第１項及び第７条第１項） ...........................3-1
第３節 協議会の構成員（法第６条第２項及び第７条第２項）......................................3-3
第４節 協議会の留意事項（法第６条第３項及び第７条第３項） ..................................3-5

第 4 章． 流域水害対策計画の策定................................................................... 4-1
第１節 制度の目的（法第４条） ...................................................................................4-1
第２節 流域水害対策計画の位置付け（法第４条） .......................................................4-1
第３節 流域水害対策計画に定める事項（法第４条第２項） .......................................4-10
３.１ 計画期間（法第４条第２項第１号） .............................................................................. 4-17
３.２ 特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針（法第４条第２項第２号） ......... 4-17３.３ 特定都市河川流域において都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨（法第４条第２項第３号）............................................................................................. 4-19（参考）水害リスク情報の充実（水害リスクマップの作成） ...................................... 4-22

３.４ 都市浸水想定（法第４条第２項第４号） ....................................................................... 4-23
３.５ 特定都市河川の整備に関する事項（法第４条第２項第５号） ...................................... 4-25
（参考）流域治水型災害復旧制度 .................................................................................. 4-26
３.６ 特定都市河川流域において当該特定都市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項（法第４条第２項第６号） ........................................................ 4-26
３.７ 下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項（法第４条第２項第７号）........................................................................................................................................ 4-28
３.８ 特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う雨水貯留浸透施設の整備その他の浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項（法第４条第２項第８号及び第３項））................................. 4-28
３.９ 雨水貯留浸透施設整備計画の認定に関する基本的事項（法第２条第４項第９号）...... 4-34
３.１０ 下水道管理者が管理する特定都市下水道のポンプ施設の操作に関する事項（法第４条第２項第 10 号）....................................................................................... 4-35
３.１１ 都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項（法第４条第２項第 11 号）.................................................................................................................................... 4-35
（参考）水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン ........................... 4-37
３.１２ 貯留機能保全区域又は浸水被害防止区域の指定の方針（法第４条第２項第 12 号）.................................................................................................................................... 4-39
３.１３ 浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置に関する事項（法第４条第２項第 13 号）....................................................................................... 4-41
３.１４ その他浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項（法第４条第２項第 14 号）… ................................................................................... 4-41

第４節 流域水害対策計画策定に当たっての手続等（法第４条） ................................4-42
４.１ 流域水害対策協議会の設置............................................................................................. 4-42４.２ 河川管理者が作成した案に基づく計画の策定（法第４条７項）................................... 4-43
４.３ 下水道管理者が作成した案に基づく計画の策定（法第４条８項） ............................... 4-43
４.４ 地方公共団体が作成した案に基づく計画の策定（法第４条９項） ............................... 4-44
４.５ 関係部局への協議等........................................................................................................ 4-44４.６ 学識経験者の意見聴取（法第４条５項） ....................................................................... 4-45
４.７ 住民や民間事業者の意見反映のための措置等（法第４条第６項） ............................... 4-46
４.８ 流域水害対策計画策定の際の国土交通大臣に対する同意付き協議（法第４条第４項）........................................................................................................................................ 4-47
４.９ 流域水害対策計画の公表（法第４条 10 項） ................................................................. 4-47
４.１０ 流域水害対策計画の変更手続（法第４条 12 項） ...................................................... 4-48

第５節 流域水害対策計画の実施等..............................................................................4-48
５.１ 流域水害対策計画の計画管理（法第４条 11 項） .......................................................... 4-48

５.２ 流域水害対策計画の策定者の努力義務（法第５条１項）.............................................. 4-49
５.３ 流域内住民等の努力義務及び広報（法第５条２項）..................................................... 4-50
５.４ 他の地方公共団体の負担金（法第９条） ....................................................................... 4-51
５.５ 排水設備の技術上の基準に関する特例........................................................................... 4-51

第 5 章． 雨水貯留浸透施設整備計画の認定等 ................................................. 5-1
第１節 制度の目的（法第 11 条から第 29 条まで）.......................................................5-1
第２節 雨水貯留浸透施設整備計画の認定（法第 11 条） ..............................................5-1
第３節 雨水貯留浸透施設整備計画に記載する事項と申請（法第 11 条第２項）...........5-5
第４節 雨水貯留浸透施設整備計画の認定の基準（法第 12 条） .................................5-10４.１ 雨水貯留浸透施設の規模（法第 12 条第１項第１号）................................................... 5-11４.２ 雨水貯留浸透施設の構造及び設備（法第 12 条第１項第２号） .................................... 5-12４.３ 雨水貯留浸透施設の設置に係る資金計画（法第 12 条第１項第３号） ......................... 5-13
４.４ 雨水貯留浸透施設の管理の方法（法第 12 条第１項第４号）........................................ 5-13
４.５ 雨水貯留浸透施設の管理の期間（法第 12 条第１項第５号）........................................ 5-15

第５節 雨水貯留浸透施設整備計画の認定に当たっての手続等....................................5-16
５.１ 雨水貯留浸透施設整備計画の認定通知（法第 13 条）................................................... 5-16
５.２ 雨水貯留浸透施設整備計画の変更（法第 14 条）.......................................................... 5-17

第６節 認定事業者に対する助言及び指導（法第 15 条） ............................................5-17
第７節 認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用への補助（法第 16 条）.

........................................................................................................................5-18
第８節 認定計画に係る雨水貯留浸透施設の固定資産税の減税....................................5-19
第９節 管理協定の締結等（法第 19 条から第 24 条まで）..........................................5-20
第１０節 報告の徴収（法第 25 条）............................................................................5-26
第１１節 地位の承継（法第 26 条）............................................................................5-27
第１２節 改善命令等（法第 27 条）............................................................................5-28
第１３節 下水道法及び日本下水道事業団法の特例（法第 17 条及び第 18 条） ..........5-28

第 6 章． 雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定.................................... 6-1
第１節 制度の目的（法第 30 条から第 52 条関係） ......................................................6-1
第２節 雨水浸透阻害行為の許可等................................................................................6-2
２.１ 雨水浸透阻害行為の許可（法第 30 条及び法第 35 条） .................................................. 6-2
２.２ 雨水浸透阻害行為の許可の申請（法第 31 条及び第 36 条から第 38 条まで）................ 6-8
２.３ 雨水浸透阻害行為の許可の対象規模の引下げ（法第 30 条）........................................ 6-16
２.４ 行為区域が複数の許可権者の行政区域に及ぶ場合の措置.............................................. 6-17

２.５ 許可を要しない雨水浸透阻害行為の範囲（法第 30 条） ............................................... 6-19
２.６ 災害復旧の取扱い ........................................................................................................... 6-23
２.７ 雨水浸透阻害行為に関する対策工事の計画 ................................................................... 6-25
２.８ 対策工事の計画についての技術的基準（法第 32 条）................................................... 6-30
２.９ 対策工事の計画についての技術的基準の強化等（法第 33 条） .................................... 6-43
２.１０ 関連事業等に係る調整や他法令等による規制等 ........................................................ 6-44
２.１１ 対策工事により設置された雨水貯留浸透施設の移管 ................................................. 6-48
２.１２ 雨水貯留浸透施設が有する機能を阻害するおそれのある行為（法第 39 条）........... 6-49
２.１３ 雨水貯留浸透施設の機能の保全.................................................................................. 6-50
２.１４ 標識の設置 .................................................................................................................. 6-51
２.１５ 宅地建物取引業者等からの問合せへの対応................................................................ 6-52

第３節 保全調整池の指定 ............................................................................................6-52
３.１ 指定要件等（法第 44 条） .............................................................................................. 6-52
３.２ 標識の設置（法第 45 条） .............................................................................................. 6-55
３.３ 保全調整池が有する機能を阻害するおそれのある行為等（法第 46 条及び第 47 条）........................................................................................................................................ 6-55
３.４ 保全調整池の管理のあり方等（法第 48 条から法第 52 条まで） .................................. 6-56
３.５ 宅地建物取引業者等からの問合せへの対応 ................................................................... 6-57

第４節 雨水の流出抑制に関するその他の事項 ............................................................6-58
４.１ 流域内住民等に対する周知............................................................................................. 6-58
４.２ 雨水の貯留浸透の推進（法第 40 条及び法第 47 条） .................................................... 6-60

第 7 章． 貯留機能保全区域の指定................................................................... 7-1
第１節 制度の目的（法第 53 条から第 55 条まで） ......................................................7-1第２節 区域指定の方法 .................................................................................................7-1
２.１ 指定の対象となる土地（法第 53 条第１項） ................................................................... 7-1
２.２ 指定権者（法第 53 条第１項）......................................................................................... 7-5
２.３ 指定の方法（法第 53 条第２項及び第３項） ................................................................... 7-6
２.４ 指定の公示及び通知（法第 53 条第４項）..................................................................... 7-11
２.５ 宅地建物取引業者等からの問合せへの対応 ................................................................... 7-12

第３節 標識の設置（法第 54 条） ...............................................................................7-13
第４節 届出等..............................................................................................................7-15
４.１ 届出が必要な行為（法第 55 条第１項） ........................................................................ 7-15
４.２ 届出を要しない行為（法第 55 条第１項）..................................................................... 7-17
４.３ 助言又は勧告（法第 55 条第３項）................................................................................ 7-19

４.４ 貯留機能保全区域の指定に関する河川管理者及び下水道管理者の援助等（法第 78 条） ................................................................................................................ 7-20

第 8 章． 浸水被害防止区域の指定................................................................... 8-1
第１節 制度の目的（法第 56 条から第 76 条まで） ......................................................8-1
第２節 区域指定の方法 .................................................................................................8-1
２.１ 指定の対象となる土地（法第 56 条第１項） ................................................................... 8-1
２.２ 指定権者（法第 56 条第１項）......................................................................................... 8-7
２.３ 指定の方法（法第 56 条第３項） ..................................................................................... 8-7
２.４ 指定の公示（法第 56 条第３項から第７項） ................................................................. 8-12
２.５ 指定の際の留意事項........................................................................................................ 8-14
２.６ 宅地建物取引業者等からの問合せへの対応 ................................................................... 8-15

第３節 基準水位等の決定方法（法第 56 条第２項） ...................................................8-16第４節 浸水被害防止区域における特定開発行為の制限等...........................................8-18４.１ 浸水被害防止区域における規制の概要（法第 57 条から法第 76 条まで） ................... 8-18
４.２ 特定開発行為の制限（法第 57 条、第 58 条、第 61 条及び第 62 条）.......................... 8-22４.３ 制限用途（法第 57 条第２項）....................................................................................... 8-28
４.４ 特定開発行為の許可の基準（法第 59 条）..................................................................... 8-29
４.５ 許可の特例（法第 60 条） .............................................................................................. 8-40
４.６ 工事完了の検査（法第 63 条から法第 65 条まで）........................................................ 8-41第５節 浸水被害防止区域における特定建築行為の制限等...........................................8-43
５.１ 特定建築行為の制限（法第 66 条）................................................................................ 8-43
５.２ 特定建築行為の申請の手続（法第 67 条、法第 70 条及び法第 71 条） ........................ 8-44
５.３ 特定建築行為の許可の基準（法第 68 条）..................................................................... 8-48
５.４ 許可の特例（法第 68 条） .............................................................................................. 8-58
５.５ 許可の条件等（法第 72 条から法第 75 条まで） ........................................................... 8-59
５.６ 防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充等（法第 76 条から法第 75 条まで） ........ 8-61
（参考）浸水被害防止区域及び貯留機能保全区域における盛土に対する規制の考え方の違い ............................................................................................................ 8-63

巻末資料
法律、政令、省令、告示等