小倉大臣による視察・意見交換等実施報告
カテゴリ
視察

視察先・意見交換テーマ等

別添４

実施日

認定こども園（神奈川県横浜市）

令和４年８月31日（水）子育て広場（東京都世田谷区）

令和４年９月１日（木）児童相談所（東京都世田谷区）
児童発達支援センター（東京都港区）

令和４年９月21日（水）居場所を兼ねた学習支援事業（東京都足立区）

令和４年９月29日（木）母子保健センター（東京都港区）

令和４年10月４日（火）

児童館（東京都町田市）

令和４年10月23日（日）こどもセンター（神奈川県鎌倉市）

令和４年11月５日（土）

児童養護施設（大阪府）

令和４年12月17日（土）公営住宅を活用した若者向けシェアハウス（大阪府）
大阪府箕面市
大阪府門真市
スマルナステーション（大阪府大阪市）

意見交換

渋谷区子育てネウボラ

令和４年12月26日（月）埼玉県戸田市

令和５年１月19日（火）

子ども・子育て支援関係団体との意見交換（第１回）

令和４年９月14日（水）子ども・子育て支援関係団体との意見交換（第２回）

令和４年９月21日（水）ベビーテック企業との意見交換

令和４年９月26日（月）

経済的困難を抱える家庭の子どもたちの支援者との車座

令和４年10月11日（火）1大臣による視察：認定こども園 実施報告【日時】令和４年８月31日（水）10:00～11:35【場所】 認定こども園「ゆうゆうのもり幼保園」（神奈川県横浜市都筑区）【概要】小倉大臣が幼保連携型認定こども園「ゆうゆうのもり幼保園」の視察及び職員や保護者の方との意見交換を行った。

●意見交換の際の主な意見
・こども行政には幼稚園・保育所・認定こども園で違いがある。例えば、新型コロナウイルスの感染状況の報告について、認定こども園は市へ、幼稚園は市ではなく県へ報告する必要があり、同じこどものことなのにやり方が異なる。
・地域や保護者のメリットについて考えると、保護者が働いているかどうかにかかわらず、預かることができ、子育て支援も行うことは、認定こども園の良さだと感じている。
・少子化が進み待機児童が減っている現在の状況の中で、施設がこどもを集めるために保護者にとって便利なサービスを競い始めると、教育・保育の質が良くならない。かといって預かるこどもが少ないと運営費も減り、十分な数の職員を確保できず、丁寧な保育ができない。国においては、こどもの育ちを第一に考えていただきたい。職員の働き方改革も進めていきたい。
・お金が全てではないが、他の職と比べても保育従事者の給与水準が低い。処遇改善を更に拡充していただきたい。
・入園時期の違いや仕事の有無など、様々な保護者が利用している。新型コロナウイルスへの対応等で、行事一つをとっても、保護者への情報発信ややりとりに悩むこともあったが、こどもを介して気持ちがお互いに通じることもあり、そうした時にやりがいを感じる。仕事をしている保護者が協力してくれることもかなりあり、つながりの大切さを感じている。
・初めて子を持つ親にとっては、子が生まれて間もなく、親としても初心者の状態で不安を抱えている。情報が氾濫している中で、そういった親たちに必要な情報が届くよう、悩みを聞いてもらえる場や情報を共有できるような場について情報発信していただきたい。
・保育者がゆとりをもってこどもたちに向き合うことができる環境が大事であり、配置基準の改善にも取り組んでいただきたい。
・障害があるこどもや医療的ケア児の入園を断る園もまだまだ多いと感じる。設備が十分でない等の理由はあるにせよ、実際に断られてしまうと、保護者は社会から疎外されているような大きな不安を感じる。国として、障害があるこどもや
医療的ケア児を受け入れる体制を整えていただきたい。
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大臣による視察：子育て広場 実施報告【日時】令和４年９月１日（木）14:00～14:50【場所】東京都世田谷区 「おでかけひろば ぶりっじ@roka（アットロカ）」【概要】小倉大臣が「おでかけひろば ぶりっじ@roka 」の視察及び利用者や子育て支援を行うNPOの方々と意見交換を行った。

●意見交換の際の主な意見
・出産後の公的な書類が多く、かつ、煩雑で出産後の母体で対応するのは大変。なんとか簡素化してもらえないか。
・保育園について、夫が転職しようとした場合、一時無職になってしまうため、保育園の入居の点数に影響が出てしまう。
職業がフリーランスの場合、勤務状況を事細かに記載し、自分では保育ができないことを証明する必要がある。多様な働き方を進めている中で、保育園の点数の仕組みが対応できていない。
・出産育児一時金について。金額が安い。自己負担がかかる。金額を上げてほしい。
・多胎育児について。近年は不妊治療のため多胎児出産が増えている。多胎育児の大変さがもっと認知され、支援されるようにしてほしい。

大臣による視察：児童相談所 実施報告【日時】令和４年９月１日（木）15:15～16:15【場所】東京都世田谷区児童相談所【概要】小倉大臣が児童相談所の視察及び児童相談所職員との意見交換を行った。

●意見交換の際の主な意見
・基礎自治体である区で児童相談所を設置することで、地域の子育てサービスと連携するメリットがある。
・人材育成について課題がある。

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大臣による視察：児童発達支援センター 実施報告【日時】令和４年９月21日（水）15:00～15:55【場所】 港区立児童発達支援センター ぱお（東京都港区）【概要】小倉大臣が「港区立児童発達支援センター ぱお」の視察及び施設職員や利用者との意見交換を行った。

●意見交換の際の主な意見
・「ぱお」に通うようになってから、意見が言えなかった子が意見を言えるようになったり、友達とコミュニケーションを取れるようになった。こうしたことから、児童発達支援センターを利用することは大変重要であるが、施設の数が少ないのでもっと増やして欲しい。
・学校では先生が多忙で学習指導要領に合わせていくのでいっぱいいっぱい。本人は普通学級にいたが、自尊心がなくなり、当該施設を利用することで、徐々に前向きになり、明るくなった。
・障害のあるこどもにも必要な教育を行うなど、インクルーシブ教育を推進して欲しい。

大臣による視察：居場所を兼ねた学習支援事業 実施報告【日時】令和４年９月29日（木）15:00～16:00【場所】認定NPO法人キッズドア（東京都足立区）【概要】小倉大臣が認定NPO法人キッズドアが運営する「居場所を兼ねた学習支援事業」を視察し、キッズドアの渡辺理事長や、足立区の事業担当者と意見交換を行った。

●意見交換の際の主な意見
・コロナ禍がこどもや保護者に与える大きな影響を踏まえて、学習支援から食事の提供まで、こどもたちの居場所づくりの役割を幅広く担う取組が大変重要。
・こどもの貧困対策の観点からみると、学習支援の意義は大きい。
・NPOと行政との連携が重要。

大臣による視察：母子保健センター 実施報告【日時】令和４年10月４日（火）14:40～15:45【場所】 母子愛育会総合母子保健センター愛育クリニック（東京都港区）【概要】小倉大臣及び自見政務官が「総合母子保健センター 愛育クリニック」の視察及び施設職員との意見交換会を行った。

●意見交換の際の主な意見
・産後ケアの利用者がまだ少なく、子育てをされていて苦しい思いをされている方がいる。
・産後ケアに関わる人材の育成が重要。

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大臣による視察：児童館 実施報告【日時】令和４年10月23日（日）14:00～15:30【場所】町田市子どもセンターまあち（東京都町田市）【概要】小倉大臣が町田市児童館（子どもセンターまあち）へ訪問し、センター内の視察、町田市在住のこどものみなさん（小学生～高校生の男女10名）との意見交換を行った。

●意見交換の際の主な意見■学校・部活のこと
・体調が優れないなど自分の事情で部活の練習を休むことに対して、顧問の先生が理解してくれない。
・学校でいじめや悪口を言っている子に注意しているがやめてくれない。
・学校にいじめられている子がいるが、いじめている子にいじめないで欲しいと言えない。
■暮らし・遊び場のこと
・中学生になると、まだこどもなのに交通機関は大人料金になってしまう。
・町田市では10月から２月までは帰宅時間を知らせるチャイムが16時半に鳴るが、時間をもっと早めた方がいいと思う。
■家のこと・習い事が多すぎて、好きなところへ行けない。
・ゲームは１日１時間20時半までと決められているが、習い事で忙しくて自由な時間がなくゲームをやる時間もない。
■お金のこと・保育士の仕事量と給料があっていない。家に持ち帰って仕事する人もいると聞く。もっとお給料を上げてほしい。
・高校生になると医療負担が３割になり、奨学金にも所得制限がある。所得制限のボーダー周辺にいる人には奨学金を貰える人と貰えない人がいて、収入が多いのに逆に生活が苦しくなる人もいる。
■こどもの権利条約・こども政策について
・高校の授業でこどもの権利条約と普及について調査・研究しているが、「生きる」・「育つ」・「守られる」の３つは十分に守られていると感じるが、「参加する」が特に大人に認知されていないと感じる。
・「こどもだから」と簡単に片づけられたり、意見が虐げられたりしないように、こどもの権利条約の存在を大人たちへもっと広めてもらいたい。
・こども政策の中で「誰一人取り残さない」とあり、困難を抱えたこどもも支援すると書いてあったが、そのためのお金はどこから出すのか。
・こどもに関する調査データの集め方について、国としてデータを集めるときはどのような媒体を考えているか。
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大臣による視察：こどもセンター 実施報告【日時】令和４年11月５日（土）11:00～15:15【場所】 由比ガ浜こどもセンター（神奈川県鎌倉市）【概要】小倉大臣が保育園、低年齢児を対象とした子育て支援、障害者支援などの複合施設である「由比ガ浜こどもセンター」を視察し、不登校のこども達などに鎌倉の自然や文化資源を活用した様々な体験プログラムを提供する「ULTLAプログラム」の参加者（小中学生）等との座談会や、鎌倉の豊かな自然を活用した居場所づくり・児童支援などの子育て関連関係者との座談会を行った。

● 「ULTLAプログラム」参加者等との意見交換の際の主な意見
・学びのグラデーションがあればよく、学校内にもいつでも少し休めるところ、学校外でも活動できるところがあるといい。
・好きなことをして生きていきたい。会社の働き方がブラックではないかと感じていて、何とかならないか。
・学校内に、学童保育のような部屋で鍵がかかってなく、いつでも行けるところが欲しい。
・学校と活動をつないでくれているコーディネーターの育成が重要。
・低学年のこどもでも安心して外に出て活動できるような環境、人の支えが必要。

● 子育て関連関係者との意見交換の際の主な意見
・保育園経営も、パートナーの会社だけでなくもっと地域の方と連携してやっていきたい。
・小学校で教員支援をしているが、有償ボランティアだがこどもが好きでないとやれない。
・放課後の活動に鎌倉女子大学などの大学生450人が協力。学生もこどもたちの変化を、喜び、自らも成長し、自己肯定感が高まり、多くが継続して活動してくれている。
・顔が見える関係で、ファミリーサポートセンターで活動。有償ボランティアだが責任も重く数が増えていかない。
・行政としては、困っているこども、保護者への支援も本人同意が難しいことも。保護者がいやがったり、こどもが支援が必要なことを気づかなかったりで、重層的な支援を目指したい。こどもや保護者の関係者のデータ連携も課題。
・小学校で児童支援専任教諭をしているが、授業や担任を持たず、こどもや保護者の相談のハブをして、教員内をつないだり、外部機関とつないだりしている。こういう配置はありがたい。
・神奈川県教委で、教育相談コーディネーターの育成研修をしてくれており、専任教諭の候補者になり、県との連携もありがたい。学校全体が見られる人の意識であり、市教委でも専任教諭どうしの研修を実施している。

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大臣による視察：児童養護施設 実施報告【日時】令和４年12月17日（土）【場所】大阪府（場所は非公表）【概要】小倉大臣が大阪府内の児童養護施設の視察を行い、その後、施設で暮らすこどものみなさん（小５～高３の男女６名）と意見交換を行った。

●意見交換の際の主な意見
・施設のマイナスイメージをなくしてほしい。施設で暮らしていることを友達に言うと「かわいそう」「聞いてごめんね」と親と住んでいないことに違和感を感じる人がほとんど。施設では楽しく暮らしており、違和感を持たれるのが嫌だし、困る。
・施設の外に、悩みを聞いてくれたり、相談したりできるところがほしい。子ども家庭センターではなく、近場にほしい。昔は近くにあった神社の和尚さんが話を聞いてくれてすっきりしたが、そういった場所が身近にほしい。
・施設を出て大学等に進学する際に、一人暮らしをするために必要な支援がほしい。経済的支援だけではなく、生活の仕方が全く分からないので教えてほしい。病院に行くのにお金が必要なことも先日初めて知った。
・小学生でもスマホを持てるようにしてほしい。学校では、クラス内の連絡事項や部活の連絡もLINEグループを通じてなされることが多く、自分だけ知らなかったということが多々あり困った。クラスのみんなが持つ頃（小３～小５）には、持てるようにしてほしい。携帯代の補助があるとありがたい。また、こどもでも安全にＳＮＳを使えるようにしてほしい。リ
スクがないと持てるのでは。

大臣による視察：公営住宅を活用した若者向けシェアハウス 実施報告【日時】令和４年12月17日（土）【場所】大阪府（場所は非公表）【概要】小倉大臣が大阪府内の若者向けシェアハウスを訪問し、家庭内に様々な困難を抱える若者の方々（１０代後半から２０代前半の女性２名）、施設の運営者と意見交換を行った。

●意見交換の際の主な意見
・伝統的・固定的な考え方(男尊女卑、偏差値教育など)を打破してほしい。家庭内の「しつけ・教育」と称した児童
虐待・ＤＶは課題。
・親が孤立し追いつめられ、こどもへの虐待につながる場合も多い。まずは親への支援を充実してほしい。また、親が経済的に自立できていないと、ＤＶにも耐えるしかない。
・自分が虐待されていると「気づく」ことが重要。こどもは他の家庭の価値観を知る機会がないので、虐待とはどういうことかを知る機会を設けてほしい。守られる権利があること、そしてそれを知る権利を教育で保障してほしい。
・逃げたいと思ったらすぐに逃げこめる施設があることは重要。
・これまで「女の子やのに」「こどもやから」意見を聴いてもらえなかった。個々人を見て、個々の声を聴いてほしい。

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大臣による視察：大阪府箕面市 実施報告【日時】令和４年12月17日（土）10:30~11:20【場所】 大阪府箕面市役所本館２階特別会議室【概要】小倉大臣が大阪府箕面市を訪問し、こどもデータ連携の取組について、上島市長や藤迫教育長と意見交換を行った。

●意見交換の際の主な意見
・組織の一元化が大事。教育部局と福祉部局が別の場合、こどもや家庭に関する情報は連携できるが、一人親への支援などが抜け落ちてしまう場合もある。また、こどもの情報を経年変化で追えるよう学力テスト等のデータを集めることも大変なので、データ収集に関する支援もあるとよい。
・学校や行政は、個人情報は出してはいけないとの認識が強いが、必要があれば情報を出してよい、ということを周知してほしい。
・こどもに関するデータがないと難しいと思う。また、こどもが発信するＳＯＳを、データから読み取るためには、データの見方、読み方、分析の仕方が必要であり、そうしたことができる人材育成を進めていかなければならない。
・困っている家庭へのアウトリーチ支援が重要。みんなに平準的に配るのではなく、困っているこども・家庭への支援をぜ
ひお願いしたい。また、大阪市が塾代を助成しているように、（何にでも使える現金給付ではなく）こどもの支援に直接つながるような支援をお願いしたい。

大臣による視察：大阪府門真市 実施報告【日時】令和４年12月17日（土）15:40～16:50【場所】 大阪府門真市【概要】小倉大臣が大阪府門真市を訪問し、支援が必要な状態にあるこどもの早期発見・支援につなげる官民連携の取組（子ども未来応援ネットワーク
事業）について、宮本市長と意見交換を行った。その後、「公民連携こどもの居場所『子どもＬＯＢＢＹ』」や事業提携を行っているフードロス削減ショップ「ecoeat」を視察した。

●意見交換の際の主な意見
・こどもの居場所としての「子ども食堂」や「宿題カフェ」において、ＳＯＳを発見した場合には貧困対策専門チームにつなぎ、早期発見・早期対応を行っているが、こどもの居場所の運営の大半は、ボランティアの「子どもの未来応援団員」（人口の１％以上）に担ってもらっている。
・支援を必要とするこどもや家庭にアウトリーチする人材が重要であり、ＳＣやＳＳＷなど肩書は増えているものの、処遇がよくなく実員の確保が難しい。
・こどもへの支援につなげるためにアウトリーチする際には、まずは家庭との信頼関係を築くことが必要になるが、そのポイ
ントは食料や服などの「もの」を持って行くこと。ロスとして廃棄予定の食品や流行を過ぎて処分される服など、税金で購入したものではないことが、受け取ってもらいやすく、その後のコミュニケーションや支援につながっている。

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大臣による視察：スマルナステーション 実施報告【日時】令和４年12月17日（土）17:30～18:35【場所】 大阪府大阪市【概要】小倉大臣が大阪府内にある「スマルナステーション」（ユース世代向け相談施設）と、提携するさくま診療所の視察を行い、その後、スマルナステー
ションに日々寄せられるユース世代の方々の相談などを踏まえ、若者の悩みや課題などについて、連携する医師や助産師を含めた関係者と意見交換を行った。

●意見交換の際の主な意見
・現状の産婦人科医（医師全体の３％、10,778人）では、医療行為に加え、性や体の悩みに相談にも乗ることができる体制が取れない。全国の助産師や薬剤師などの人材活用が可能なオンラインとの併用が不可欠。
・自治体で相談窓口を設けている例もあるが、9～17時の電話相談が多い。若い世代はLINEなどＳＮＳの活用が多く、ニーズに合わせた対応が必要。

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大臣による視察：渋谷区子育てネウボラ視察 実施報告【日時】令和４年12月26日（月）９:15～10:15【場所】 渋谷区子育てネウボラ（東京都渋谷区）【概要】岸田総理と小倉大臣が「渋谷区子育てネウボラ」の視察及び施設職員との意見交換を行った。

●意見交換の際の主な意見
・保育園に子どもを預けている保護者は、保育園との信頼関係を築いており、保育園に相談ができる。どの園にも所属していない子はこのような誰でも活用できる施設の職員と信頼関係を作ることで気軽に相談できるようになると考えており、このセンターは大事な役割を果たしている。
・子ども家庭支援センター(※)の職員が家庭や保育園、幼稚園等を訪問するアウトリーチ型支援により、虐待の未然防止につながっていると思う。
（※）東京都内の市区町村における子ども家庭総合支援拠点の名称
・感染が心配であるため、外出を控えることで、外部と接触が少なくなり保護者が行き詰まってしまうことが多くある。私たち保健師は感染対策をしっかり行い家庭訪問をしてお話を聞くとか、安心して遊びに行けるところをご案内している。

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大臣による視察：埼玉県戸田市 実施報告【日時】令和５年1月19日（火）9:30～11:00【場所】 埼玉県戸田市【概要】小倉大臣が戸田市を視察し、教育支援センターや小学校内のサポートルームを視察したうえで、市長・教育長・校長、教育支援センターの方等との意見交換を行った。

●意見交換の際の主な意見
・こどもも「なぜ不登校になっているのか」自分でも分かっていない、というのが現場から感じること。一方で、こどもも大人を慮って、様々な理由を挙げる。しかし、大人がそれを取り除いても、本当の理由はもっと別にあるので、学校にはや
はりいけない。すると親なども「これだけ手を打ってあげたのに、なんでいけないの？」と負のスパイラルに入っていっている状況もあるのだろう。学校ではない学びの場があって、それが自己実現につながるという状態をつくることが、従来の「教室に戻ること」をゴールにするより、かえって教室に戻れるようになったり、学びの保障につながると感じている。
・ただでさえ、自分に自信を持つのが難しいなか、コロナ禍で人との距離をとらないといけなくなり、こどもが自分に自信を持つ機会を得るのに不利な環境になってしまったのではないか。
・ぱれっとルームができたことで、周りの目が気になって教室がしんどいというこどもが、おそらくこれがなかったら、学校にいけないから家にいるという状況にすぐなってしまったが、学校内の別の居場所があることで、そこで過ごすなかで、また教室に戻りやすい環境ができ、実際に教室に戻って学べるようになった例もある。
・小中学校の管理職、教員、スクールカウンセラーが話し合うだけでなく、教育センターの指導主事、民間事業者などの学校関係者以外の方の意見も伺いながら、こども一人一人に必要なメニューをチーム戸田市として考えている。
・民間の視点からは、学校が全てではなく、様々な場でこどもが学べることが大事、という認識が社会に広がっていると感じる。我々の取組はそうしたなかで行っているものだが、戸田市の場合は、教育委員会がしっかり連携を図っていて、多様な形で学びが保障できていると感じる。
・多様な場をつくること自体ももちろん大事だが、大事なのは、居場所をつくって終わりではなく、しっかりとその後どのように運営されているのかというのを、行政側が責任を持ってしっかりフォローすることと考えて担当している。
・多様な居場所を用意した中で、そのこどもがどこにいることが、その子にとって最善の利益につながるのかという点については、担任が家庭訪問などもしながら、様々なメニュー（放課後だったら学校に来られる、朝なら来られる、学校じゃない場所なら来られるといったこどもの状態に対応）を保護者に提案しながら、「ここだったらいいかな」と試してみて、だめだったら別の形を探していく。さらにスクールソーシャルワーカーだったり、市の首長部局だったりとも連携しながら、なるべく多くのアプローチができるようにしていくことが大事。

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意見交換：子ども・子育て支援関係団体との意見交換（第１回） 実施報告【日時】令和４年９月14日（水）10:00～11:00
【参加者】

小倉大臣
全国私立保育連盟（会長 川下勝利）
全国保育協議会 （会長 奥村尚三）
日本保育協会 （常務理事 川鍋慎一）
全国認定こども園協会 （代表理事 王寺直子）
全国認定こども園連絡協議会 （会長 戸巻聖）
全国小規模保育協議会 （理事 駒崎弘樹）
全国保育サービス協会 （副会長 尾木まり）【場所】中央合同庁舎第８号館５階共用C会議室（敬称略）●参加者の主な意見（１/３）○全国私立保育連盟
価値観が多様化する中、子育てに対する社会的寛容性が低下してきている。子育ての適齢期、20代から30代における皆さんが経済的な不安が大きく、解消することが急務。
職員の処遇はまだ他業種との格差が大きいまま。人件費のさらなる積み増し、または将来的には本来の公定価格の基本分への組み込みをしていただきたい。
「児童の権利に関する条約」に基づき、全てのこどもにおいて権利保障がなされることを求めている。
省庁の枠を超えた強力なリーダーシップに期待。必要な予算確保や人員の配置が不可欠。また、地方における縦割りの構図の解消をお願いしたい。
保育に携わる者の社会的地位向上とさらなる処遇改善をお願いしたい。特に４・５歳児の職員配置基準は戦後からずっと変わっていないままであり、保育の質の向上、子どもの処遇改善には職員配置基準の改定等も必要ではないか。
保育の質の向上、子どもの処遇改善には職員配置基準の改定等も必要。
職員は、今、ノンコンタクトタイムということが出てきているが、研修とか振り返りをする時間を持つことが難しいが、学ぶ時間の確保は非常に大事。
○全国保育協議会
家庭内で父親・母親がリモートワーク等で働くと、こどもたちも休園で自粛した際に、全員が家庭内にいるので、特に母親が疲弊してしまう。かかりつけ相談機
関について幅広く行っていただきたい。
消費税以外の0.3兆円超の積み残し予算を含む１兆円超の財源を恒久的な形でお願いしたい。
少子化が進む地域の施設の用途変更等は、もう少し細かいところを示してほしい。どこまで場所や人材を使っていいのか悩みが出てくる。
人口減少の中で市町村においては保育園の在園児数がかなり減り、今にも閉園してしまうという状況の地域が多数あり、コロナ禍で一気に加速したため、特別的な対応をぜひ早急にお願いしたい。
保育園、認定こども園等に対して、妊産婦のうちからこどもに対する情報をもらえるよう個人情報の問題を対応できないか。医療的ケア児、発達障害等のお子さんも、情報を得ていれば、保育園、認定こども園等が早めに相談に乗っていく中で育ちを助けられることもある。

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意見交換：子ども・子育て支援関係団体との意見交換（第１回） 実施報告
●参加者の主な意見（２/３）○日本保育協会
コロナ禍において、国の役割と自治体の役割について、現場から見ると、これはどこでやっているのか等分からない部分があり明確化してほしい。
こどもと親が家庭で向き合うというのがかなり多くなってきたが、子育ての孤立化を招いてしまっていたときに、保育園をもっと機能させていくべき。
保育園運営費の価格評価はこどもの数で評価されているが、家庭の問題への対応を保育園が行うのであれば別の評価も必要ではないか。
○全国認定こども園協会
子育て支援に対する財政措置がないことや、各自治体における認定こども園の役割に対する理解に温度差がある。妊婦から就園前の子どもたちの支援をワンストップでできる認定こども園としての機能をもっと活用できる財政措置や人員配置を今後期待。
2020年に当協会が行ったアンケートでは、育児や家事で母親に大きな負荷がかかり、母親の悲鳴とも言われる言葉がたくさん寄せられた。また、地域の交流もままならない中、育児の孤立化が全国的に深刻化している。女性がこどもを産み育て、かつ社会で活躍するには、社会全体で子育てを担うという視点が大切であり、社会全体への理解を促すことも重要。子どもの貧困問題は、昨今の物価上昇のあおりを受け、ますます深刻。経済的貧困に加え、コロナ禍の中で関係性の貧困や経験の貧困も深刻な問題。
1.57ショック以降、少子化対策では量の拡充が先行し、保育の質や子育て支援の向上は不十分であった。保育の質に向けてモニタリング体制と評価システ
ムなどを構築し、国としてこどもたちをいかに育んでいくのかを示さなければならない。
幼保統合を実現するための施設類型の統合、職員配置基準の大幅な改善、評価システムの充実、カリキュラムや指針・要領の統合、免許更新廃止に伴う研修の充実などに取り組むとともに、認定こども園の可能性を広げ、子どもを産み育てやすい地域共生社会の実現ができることを期待。
日本では保育の質の定義、評価するシステムがない。OECDではそれを30年前からずっとやっており、そのことを踏まえながら、この国のこどもたちをどのようにしていくための保育の質の向上かということを論じていただきたい。
○全国認定こども園連絡協議会
認定こども園は子育て支援に関して義務化されているが財源はない。財政的な支援がないと厳しい。
子育て支援は、地域になかなか出づらい方々に足をどう向けていただくのか、この場に出てきていただくのかを工夫することが最優先。
幼稚園教諭や保育士は、社会的地位の向上を考えて、ソーシャルワーカーというポジショニングに入っていいのではないか。
こどもに対する補助金メニューについて自治体が実施しないケースが非常にある。予算を倍増するときに持ち出しなしにしていただいて、国がこどもを見るという強い姿勢を見せていただけないか。
保育は保育課、発達支援事業は障害福祉課になっているが、こどもの障害に関しては保育のほうでできるような形をこども家庭庁で検討できないか。
○全国小規模保育協議会
園児のバス置き去り事件に対し、ヒューマンエラーを全部防ぐことはなかなか難しいので置き去り防止装置の設置の義務化をしていただけないか。
専業主婦やフリーランス等、労働時間が一定基準を満たさない保護者の場合、保育の必要性認定の要件に合致しないので、現行制度では子どもは保育園に通えないという状況だが、「無園児」になってしまうことが虐待のリスクを高めているため、共働き家庭のためだけの保育園を、今後は全てのこどもたちが通える「みんなの保育園」にしていくことで保育園が地域の親子のセーフティーネットに変わっていくのではないか。日本の99％の保育園では日曜日は空気を預かっている。地域に開放することでコミュニティーができるように、イベントやいろんな集いができるが現状は目的外使用は禁止されていてものすごくもったいない。これを変えていくというのは保育園がこれから地域のためになっていくためにも必要なのではないか。
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意見交換：子ども・子育て支援関係団体との意見交換（第１回） 実施報告
●参加者の主な意見（３/３）○全国保育サービス協会
低年齢の時期から保育を利用する子どもたちが非常に増え、また、家庭外の施設で過ごす時間が長時間にわたるこどもも多くいる。集団で過ごすことそのものを否定するわけでは全くないが、集団で規律を守って過ごす時間以外に、こどもが慣れた環境で、心を許せる人に甘える時間なども非常に大事。また、病後児のようにこども自身が体調が悪く不安を感じる状況、夜間保育が必要な場合などに、こどもが自分の家で過ごすことができる体制をつくることも必要。企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の充実発展を期待。
保護者や家庭、そしてこどものニーズは多様化。多様な子育て支援サービスが提供され、こども・家庭に合ったサービスが選択できるようにすることが必要。
家族がいないときに家庭でこどもを保育するということに対して不安を感じる保護者がいる。産後支援で、保護者のいる場所で一緒に保育することで保護者が安心できる。国や地方自治体による助成事業であれば、経済的負担を軽減するだけでなく、事業者に対する審査あるいは保育者の要件があるため一定の質が確保できていることが利用者にも伝わり、安心して利用できるのではないか。
子ども・子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業の１つに居宅訪問型という類型があるが、地方自治体では活用されていない。
必要であれば実施要綱そのものの見直しをし、全国で利用できるような形にしていただきたい。
保育所やこども園の各施設が、様々な子育て支援サービス、NPO団体とつながりを持って、施設ごとではなくて、ある一定の地域ごとで、どんなサービスが利用できるか、あるいはサービス提供者がいるのか、情報共有あるいはネットワーク化ということも図っていただけるとよい。

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意見交換：子ども・子育て支援関係団体との意見交換（第２回） 実施報告【日時】令和４年９月21日（水）13:30～14:30【参加者】【場所】中央合同庁舎第８号館８階特別大会議室

小倉大臣
全日本私立幼稚園連合会 （会長 田中雅道）
全国国公立幼稚園・こども園長会 （会長 箕輪恵美）
子育てひろば全国連絡協議会 （理事長 奥山千鶴子）
全国病児保育協議会 （顧問 大川洋二）
全国児童養護施設協議会 （会長 桑原教修）
家庭的保育全国連絡協議会 （理事長 水嶋昌子）（敬称略）●参加者の主な意見（１/3）○全日本私立幼稚園連合会
男性の育児に対する協力の度合いが出生数と相当大きな相関関係がある。日本の中でも家族が一緒に過ごす時間の意味ということをワーク・ライフ・バラン
スの中で見直してほしい。国のメニューは様々動いているが、実際の現場になってくると、なかなかそれが達成されていかない。そこを強くプッシュしていただきたい。
今回のコロナの影響で東京都心以外のところに移り、リモートの仕事をし出して、もっと広いところで、もっと安いところで生活できるということが分かってくると、もう少し家庭というものを豊かに持っていこうという発想が出てきている方が増えていくのでは。
多子世帯では老後の生活への貯蓄をすることは難しい。子育てした人数に応じた年金の加算制度を設け、多子世帯の老後の不安を解消してはどうか。
学生時代の奨学金に対して、こどもを授かり子育てをしている家庭には返済の減額規定があれば、出産をためらうことがなくなる。こどもの人数によって奨学金減額から免除までの政策が導入されれば、家庭を持ちこどもを授かって生活するという姿が身近なものとなるのでは。
○全国国公立幼稚園・こども園長会
虐待や育児放棄の早期発見・早期対応について、自治体の関係部署とチームで対処しているが、こういう仕組みはこれからも非常に必要となるのでは。
保護者から相談したいが専門機関の数が少なく相談しに行っても数か月待ちということが本当に多いという声をよく聞く。地域の相談機関の充実が必要。
両親が働き続ける方がとても増えたので、子育てを頼りたくても頼れないので困るという声もよく聞く。社会全体でうまくカバーできる仕組みができないか。
人材の確保という意味では、処遇の改善がまだ実現されていないところはしっかり実現していただき、こどもを育てる優秀な人材の確保に力添えいただきたい。
こどもも含めて全ての人たちにゆとりや明るい未来がつくれるような政策を進めていただきたい。
○子育てひろば全国連絡協議会
医療、母子保健と、子育て支援、教育・保育、ここを切れ目なくしなければいけない。
子育てに不安があるということが今、一番大きな課題。保育所に入るプランはどうか、復帰するタイミングはどうしたらよいかなどしっかりと届けられていない。こども
家庭庁の発足とともに、妊娠期の子育てのスタート期を孤立させない、安心させる、ここに力を入れていただきたい。
今こどもを預ける際、大変な理由がないと預けられないのではないかということで自分自身を苦しめているところがある。ヘルパー、一時預かり、そういったものを利用できる利用券のような形で提供している自治体が幾つかあるが、それにより使ってはいけないのではないかという後ろめたさを払拭していく可能性がある。
母子保健では全ての家庭をサポートし切れない。ファミサポやヘルパーなど実家機能を地域で果たしていくためにも地域自体の活用も大事。
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青少年、若者たちが小さい子と触れ合う機会というのは非常に重要。

意見交換：子ども・子育て支援関係団体との意見交換（第２回） 実施報告
●参加者の主な意見（２/3）○全国病児保育協議会
地域で守り育てるという考え方はもともと日本古来のものであり、こういったすばらしい良習を復活させたい。
少子化問題の解決にあたっては、つらい育児を支援しようということだけではなくて、育児はいかに楽しいか、そして育児しても社会で活動できるという保護者の自己肯定感、社会に対する貢献度を満足させるような体制にしなければいけない。
育児をすると同時に、今まで持っているキャリアを生かして、就労するだけではなくて、芸術活動、社会活動、ボランティア活動も同時に可能にするような、そう
いった社会にすることによって真の男女共同参画という社会が実現するのではないか。
病児保育は一時的預かり事業のために、保育士の待遇改善が病児保育の保育士に対して適用されないという非常に矛盾した制度であり、病児保育を一時預かり事業から外していただきたい。
こども家庭庁では保育と小児医療が分離されるが両者の連携を今以上緊密にしなければいけない。
テレワークやリモートワークのために必ずしも勤務先に行かなくていい「社会のパラダイムシフト」が見られているが、それに応じて保育全体もパラダイムシフトしな
ければいけない。固定した形の保育体制ではなくて、そのときにフレキシブルに動く形にすべきでは。
少子化を考える上では、若い方の出会いの場所を積極的につくる、健全な形でつくっていく、そういう施策も必要。
○全国児童養護施設協議会
家庭という本来の場所で育つことが難しくなった子どもたちは、一時的にでも子ども時代の修復を補完する場所が必要。
最近施設にやってくるこどもたちは高齢化し、中高生の割合が非常に増えている。児童福祉施設で18歳を迎えるときに虐待を受けた子どもたちは元の家庭が改善されていないと戻すことができない。そのため、施設には従来と違って、実家的な機能、いわゆる自立支援を継続していくという役割が求められてくるようになっている。
自分の人生をかけてこどもたちに関わってくれている現場の保育士、指導員、そういった職員の支援・労働環境の充実をお願いしたい。できることであれば近くの児童養護施設をぜひのぞいていただけると少しは理解いただけるのではないか。
保育所・幼稚園に預けていない、在宅で子育てしているお母さん、特に第一子を預けないで在宅で保育している若いお母さんが非常に孤独感を持ってどうしていいか分からない状況がある。

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意見交換：子ども・子育て支援関係団体との意見交換（第２回） 実施報告
●参加者の主な意見（3/3）○家庭的保育全国連絡協議会
最近、世の中が複雑化し子育ての在り方が多様化してきているので、独り親の方、外国人の方、いろんな方が増えているので、各家庭によっても抱えている問題が全然違う。
今こそ家庭的保育は必要ではないのか。大きな保育園、幼稚園、認定こども園だけではなくて、それぞれの保育形態の良さを全部結集して、みんなで地域の子育て、子育て支援をしていくべき時代になっているのではないか。
子育てというよりも、まず親が安心して安定していないと、それは全部こどもに影響していく。
どんな問題でも、とにかくここに連絡すればすぐにどこかにつないでくれるというような窓口をもっと分かりやすくすべき。「ここdeサーチ」という保育案内はあるがちょっと分かりづらい。見通しがぱっと分かるような、スピーディーに対応していただけるような分かりやすさが必要。

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意見交換：ベビーテック企業との意見交換 実施報告【日時】令和４年９月26日（月）10:00～11:00【参加者】【場所】 中央合同庁舎８号館５階共用C会議室

小倉大臣、太田経済産業副大臣、自見内閣府大臣政務官
株式会社ファーストアセント代表取締役
服部伴之
株式会社リキッド・デザイン・システムズ代表取締役 遠山直也
PIAZZA株式会社取締役
吉澤晶子
株式会社AsMama代表取締役社長
甲田恵子
コネクテッド・インダストリーズ株式会社代表
園田正樹
ユニファ株式会社代表取締役CEO
土岐泰之

（敬称略）

●参加者の主な意見（１/２）○株式会社ファーストアセント
赤ちゃんの泣き声解析については５年前から作っているが、未だにこんなものがあったのかとメディアに取り上げられている状況。
まだまだ製品についての情報が行き届いていない状況。
地方自治体等への情報提供の場の整理をしてほしい。
○株式会社リキッド・デザイン・システムズ
ベビーセンサーについて個人のユーザーからの問い合わせが増えているが、価格がネックとなっている。
ベンチャー企業としては低価格のものを量産するのは厳しい。
個人向けには保育園の半額以下で販売しているが、1年しか使わない一過性の製品なのでなかなか難しい。
１年間だけでも自治体から貸し出しを実施する等活用したい消費者が活用できる方法を検討いただきたい。
○ PIAZZA株式会社
地方自治体の皆様とのコミュニケーションをする中で、「新しいサービス・新しい取り組みの情報収集の時間がない。」が課題として挙がってくる。
地方自治体の皆さんへの情報提供の仕組み作りをご検討いただきたい。
○株式会社AsMama
アプリを地域住人が自発的に利用できるまでの当社支援期間は通常３年。あと半年あれば自立自走ができるというときに延期の措置がない。
入札や補助金は最初の申請時の概算見積もりで決まってしまい、追加・修正の措置がないため、成果や実態に応じての追加交付金等の費用補填があると良い。
子育て世帯に５万円支給等よりも各家庭が安定したお給料を稼げる社会基盤を整えることが最重要。共働きが維持できる環境を作ることは施策として必要
3人に1組は離婚するし、こどもは必ず病気をする。その時に安心してこどもを預けられる環境・地域の支援を知ることができる環境が必要。
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意見交換：ベビーテック企業との意見交換 実施報告
●参加者の主な意見（２/２）○コネクテッド・インダストリーズ株式会社
病児保育サービスはICT導入補助金のおかげで導入が進んでいる。導入費用については補助金が使えるが、ランニング費用の部分の補助が設定されていな
い。
自治体間の格差をなくすため、子ども・子育て支援交付金の中にICT加算のようなものがあると良い
有効な施策についてはランニング費用の部分も国や自治体も考慮してほしい。
こどもはポジティブなイメージだが、子育てとなるとネガティブなイメージとなっている。国で子育てがポジティブになるような施策を全面に出してほしい。
病児保育活用よりもこどもにとっては自分が休むべきだという価値観に苦しむ人も多い。病児保育はこどもにとっても良い環境であると思える世の中にしたい。
当事者パパ・ママに「実施してほしい施策」のアンケートを取り、費用対効果含め検討してほしい。
○ユニファ株式会社
子育ての課題が地方自治体の課題になりがちだが、子育ての課題が国の課題であるとしていくためには国を巻き込んだ実証実験が必要。
今までは、（ユニファとして）スーパースマートシティ構想の中で街作りの一環として子育て支援を行ってきたり、デジタル田園都市国家構想の中で保育（のデジタル化）の一部のところで使っていただいたりしてきた。今後小倉大臣を中心に子育てのことを検討する際には子育て分野においては最も重要な実証実験を大規模に実施し、最終的には自治体の保育園や子育てと関連する団体に繋がっていくような子育てのシンボルマークになるような実証実験が必要。
結果として、「こどもの人口が他県からの流入含めて増えた」、「子育てに関わる世帯の満足度が明らかに向上した」、最終的には持続可能性が高いものになる。そういった実証実験が重要。

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意見交換：経済的困難を抱える家庭の子どもたちの支援者との車座 実施報告【日時】令和４年10月11日（火）15:30～16:30【参加者】【場所】認定NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク（東京都豊島区）

岸田総理、小倉大臣
栗林知絵子
認定NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク理事長
浜薗浩美
こども応援団マイカ代表
平岩国泰
NPO法人放課後NPOアフタースクール代表理事
米山廣明
一般社団法人全国フードバンク推進協議会代表理事
渡辺由美子
認定NPO法人キッズドア理事長（敬称略、五十音順）●参加者の主な意見（１/２）○栗林知絵子氏（認定NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク理事長）
孤独・孤立でフードバンクや居住支援に対する助成金を延長してほしい。
行政ができること、企業ができること、NPOができること、それを地域のみんなと一緒にやるというつながりをつくることが、こどもを真ん中に、こどもの貧困をみんなで解決していく街づくりに発展していくと思うので、連携・プラットフォームを細かくつくるような支援を一緒にしていただけるとありがたい。
○浜薗浩美氏（こども応援団マイカ代表）
コロナ第７波になって物価の高騰、光熱費の高騰で、精神的な疲弊が垣間見られるので対応してほしい。
光熱費は毎月引き落とされてしまうので、光熱費の高騰は大打撃だということと、ひとり親の受給費をぎりぎりでもらっていない方は、物価が高くなってきている
一方でひとり親の受給費はもらえないので、とても苦しいという話も聞く。
国と自治体と私たちの温度差が、地方ではかなりまだ大きいと思うので、国の中の政策の一つとして決めていただけると、自治体も動きやすい。
○平岩国泰氏（NPO法人放課後NPOアフタースクール代表理事）
現場では、まだ文科省、厚労省の縦割りがあって、学校側が学校をあまり使わないでほしいみたいな声もあり、折角の居場所であるはずの学校ががら空きで、学童保育などは全然足りないというもったいない状況になってきているので、放課後子ども総合プランが進んでいくことを望んでいる。
経済格差がこどもの体験格差になり深刻な心のダメージになっている。体験をこどもたちに届けていくという機能が必要ではないか。
学校の時間より放課後や夏休みのほうが長いので、学校はもちろん大事だが、あわせて、放課後というのが大事だというメッセージが政府のほうから引き続き出るとありがたい。
こどもの目線で政策をつくっていくということは大事。
昔のように、地域の人が自然に地域で見守ってくれればいいが、なかなか簡単ではない。我々みたいなコーディネーターがいれば、地域とこどもがつながる日本のいい放課後がまた戻ると思う。

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意見交換：経済的困難を抱える家庭の子どもたちの支援者との車座 実施報告
●参加者の主な意見（２/２）○米山廣明氏（一般社団法人全国フードバンク推進協議会代表理事）
こどもの貧困は、コロナ禍とか物価高騰の問題が収束に向かった後にも依然として残る問題であり、長期的なビジョンを持って、欧米並みにフードバンクを発展させるんだというような強力な施策を打ち出していただきたい。
欧米ではフードバンクなど食料支援の政策に関しては、農業を担当する省庁が担うことが多いが、日本国内では所管がどこかが明確ではないので整理をしていく必要がある。
フードバンク団体において十分な広さの倉庫を確保できる団体は非常に少ないので、小学校や保育園等、統廃合などで使われなくなった公共施設などを
フードバンクに貸していただけると、食品の受入量も増えてくるのではないか。
○渡辺由美子氏（認定NPO法人キッズドア理事長）
コロナが長期化する中で、教育の中でもデジタルがすごく進んだ一方で、家庭にパソコンがないとか、インターネットがないという家庭があり、この点が明らかに学
力面で影響を受けているということが分かってきた。ひとり親の場合に養育費の受給率を上げるとか、児童手当をここまで延長するとか、安心してこどもを育てられるような政策を入れていただけるとすごくありがたい。
子育て家庭には現金給付が必要。給付金が、何かを買うというよりも、今のマイナスを埋めるようなことになっている人もいる。
図書館で勉強をしていると追い出されてしまうなど、こどもが安心していられる場所がないので、そのような場所をつくっていただけるといい。
NPO団体の経営が安定するような支援をしてほしい。例えば行政の委託事業は基本的には単年度だが、複数年度事業にし、今までの実績を見ながら、事業を継続していけるような仕組みをやれるようになれば、全国で頑張っているNPOがさらにいい人材を確保して、よりよい事業をしていける。

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