使 用 済 燃 料 中 間 貯 蔵 施 設
新税調査検討特別委員会会議録（第１回審査）（令和２年１月２１日）

む

つ

市

議

会

使用済燃料中間貯蔵施設新税調査検討特別委員会（第１回審査）〇開会の日時

令和

２年

１月２１日（火）

午前１０時４５分開会
午前１２時２７分閉会

〇場

所

むつ市議場

〇出 席 委 員
委

員

（２２人）
長

斉

藤

員

佐

藤

〃

杉

浦

弘

樹

〃

村

中

浩

〃

濵

田

〃

東

〃

佐

〃

岡

〃

佐々木

〃

住

吉

〃

佐々木

委

〇欠 席 委 員

孝昭

副 委 員 長

冨

岡

幸

夫

武

委

工

藤

祥

子

〃

富

岡

直

哉

明

〃

佐

藤

広

政

栄

子

〃

山

本

留

義

健

而

〃

野

中

貴

健

賀

英

生

〃

原

田

敏

匡

崎

健

吾

〃

浅

利

竹二郎

肇

〃

鎌

田

ちよ子

年

広

〃

白

井

二

郎

隆

徳

〃

大

瀧

次

男

員

（なし）

〇説明のため出席した者
市

長

宮

下

宗一郎

副

市

長

鎌

田

光

治

副

市

長

川

西

伸

二

長

村

田

長

吉

田

長

吉

田

財 務 部 税 務 調 整 監
政
策
推
進
監

樋

山

民

生

部

長

中

里

福

祉

部

長

瀬

川

英

之

健 康 づ く り 推 進 部 長

佐

藤

孝

悦

総
企
財

務
画

政
務

部
策
部

部

- 1 -

尚
和

久
真

政

之
敬

子 ど も み ら い 部 長

須

藤

勝

広

経

長

佐

藤

節

雄

野

義

厚

済

部

都

市

整

備

部

長

光

川

内

庁

舎

所

長

二本柳

大

畑

庁

舎

所

長

立

花

一

雄

脇 野 沢 庁 舎 所 長
経済部シティプロモーション推進監

浜

田

一

之

教

長

松

谷

公営企業局長下水道部長

濱谷

総 務 部 政 策 推 進 監

角

本

力

総務部副理事市長公室長

千代谷

賀士子

企画政策部政策推進監
企 画 調 整 課 長

中

村

智

郎

総 務 部 総 務 課 長
行 革 推 進 室 長

杉

澤

一

徳

企
画
政
策
部
エ ネ ル ギ ー 戦 略 課 長

一

戸

義

則

財 務 部 財 務 課 長

石

橋

秀

治

財 務 部 税 務 課 長

吉

田

由佳子

総 務 部 市 長 公 室 主 幹

立

花

幸

企
画
政
策
部
エネルギー戦略課主幹

對馬

財 務 部 財 務 課 主 幹

宮

下

圭

一

財 務 部 税 務 課 主 幹

対

馬

亮

子

総務部総務課主任主査

井戸向

秀

明

企
画
政
策
部
エネルギー戦略課主査

佐

藤

純

也

財 務 部 税 務 課 主 査

黒

滝

和

也

総 務 部 総 務 課 主 事

菊

池

亘

総 務 部 総 務 課 主 事

柏

谷

諒

育

部

茂

勇
重

芳

一
睦

〇事務局出席者
事 務 局 長金

澤寿々子

総 括 主 幹

青

山

諭

主

幹

葛

西

信

弘

主 任 主 査

堂

崎

亜希子

主

査

井

田

周

作

- 2 -

（午前
〇委員長（斉藤孝昭）

１０時４５分

開会）

ただいまから本日の使用済燃料中間貯蔵施設新税調査検討特別委員会を開きます。
た だ い ま の 出 席 委 員 は 22人 で 定 足 数 に 達 し て お り ま す 。
審査初回となります今回は、新税に関する市のこれまでの検討状況及びこれからのスケジュール等、新税検討に関する基本的な事項について確認し、質疑応答を行うことといたします。
審査に入る前に、ここで市長からご挨拶があります。
市長。
（宮下宗一郎市長登壇）〇 市 長（ 宮 下 宗 一 郎 ）皆 さ ん 、お は よ う ご ざ い ま す 。本 日 は 、臨 時 会 の 招 集 、開催をしていただきましたこと、まずもって大瀧次男議長に心から感謝を申し上げたいと思います。また、調査検討特別委員会ということの設置でございます。法定外新税について、多様な議論の中で共通理解が深まり、またラ
ジオを通じて市民の皆様へ広く情報が共有されることに大いに期待をしているところでございます。
我がむつ市を顧みますと、高速道路もなく、砂利道も多い町並みであります。そして、医師が不足をし、今日も朝早くからむつ総合病院の前では、雪の降りしきる中、多くの患者さんたちが診療を何時間も待っています。一生
懸命働いても子育てや介護の負担が重く、豊かな生活を送ることが難しい人たちが多くいます。年を重ねるごとに不安もさらにふえていくお年寄り、高齢者も多くいます。自分たちの地域がこれから取り残されていくのではないかと、このような不安を持つ方々も多数いらっしゃいます。こうした状況をずっと我慢してきた我々ですが、この状況の根本的な解決のために新税があると私は考えています。
新税は、市民の皆様の暮らしのため、そして豊かな生活のために必要な税収となります。そして、この暮らしと豊かな生活に責任があるのは我々政治です。私たちは、市民の皆様の暮らしの向上、そして生活の豊かさに何のため ら い も 持 つ 必 要 は あ り ま せ ん 。ち ゅ う ち ょ す る 必 要 は な い と 思 っ て い ま す 。
使用済燃料だけが搬入をされて、高速道路もない、砂利道も多いむつ市のままでいいのか。使用済燃料だけが搬入をされて、寒い中、何時間も病院の外で待つ患者さんがいるむつ市のままでいいのか。使用済燃料だけが搬入をされて、子育てや介護の負担で将来に不安を持った若い世代が多いむつ市でいいのか、そのままでいいのか。使用済燃料だけが搬入をされて、お年寄りが将来に不安を持ち、年々不安が重なっていくむつ市のままでいいのか。使用- 3 -

済燃料の搬入だけがあって、何も変わらないむつ市であっていいのか。そのことが今私たちに問われています。
もう一度言いますが、これは政治の責任です。そして、私たちは、ここにいるむつ市内の政治家は、市民の皆様の幸せを思うその一点においては、思想も信条も政党も会派も乗り越えて一つになれると私は信じています。
市 制 施 行 か ら 60年 が 経 過 し ま し た 。 財 政 の 問 題 に 悩 ま さ れ 続 け た む つ 市 でありました。そして、それがゆえに国策に翻弄され続けたむつ市でもあります。むつ製鉄も原子力船「むつ」も、はっきり言って失敗しています。その都 度 政 治 が 市 民 か ら 離 れ 、そ し て 信 頼 を 失 っ て き た と 私 は 認 識 を し て い ま す 。
今回こそは、国に翻弄されることなく、国策に翻弄されることなく、自らの意思で地域の自立的な発展をこの新税を通じて実現したい、そう強く願っています。
特定納税者となるＲＦＳ社は、市民が勤める地元企業であります。当然誘致した企業でありますが、今や地元企業であります。私は、このＲＦＳ社を徴税で苦しめる、そういう意図は一切ありません。市政発展のパートナーとして歩みを共に進めるためのこの取組であると、ここに明言をさせていただ
きたいと思います。
新税創設は、むつ市始まって以来の最大の挑戦であります。そして、この先 50年 の む つ 市 の 行 く 末 を 決 す る 重 大 な 取 組 で あ り ま す 。 議 員 の 皆 様 に お かれましては、二元代表制の本領を大いに発揮をしていただき、むつ市発展とむつ市民の皆様の幸せのためご協力をお願い申し上げ、委員会冒頭でのご挨拶とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
〇委員長（斉藤孝昭）

これで市長の挨拶を終わります。

これより審査を行いますが、本日はまず理事者側より説明を受けた後に各委員からの質疑へと進めてまいりますので、ご了承願います。
それでは、理事者側からの説明をお願いいたします。
〇委員長（斉藤孝昭）

企画政策部長。

〇企画政策部長（吉田和久）

それでは、これまでの検討状況についてご説明いたします。
お手元に配布させていただきました資料を御覧願います。ラジオをお聞きの皆様におかれましては、市のホームページにて資料を掲載しておりますので、御覧いただきたいと存じます。
１ページ目をお開きください。むつ市の財政状況についてご説明いたしま
す 。む つ 市 の 財 政 は 、こ こ 10年 で 大 幅 に 改 善 し た も の の 、市 制 施 行 さ れ た 60年- 4 -前より常に深刻かつ危機的な状況にあります。例えば資料にあるように、平成 30年 度 む つ 市 一 般 会 計 決 算 で は 、 実 質 収 支 が 約 ４ 億 2,000万 円 の 黒 字 を 確保したものの、歳入では自主財源が少なく、依存財源に頼らざるを得ない状
況にあります。歳出では、扶助費や下北全体を支える病院、診療所の運営費及び消防行政経費を含む補助費の割合が高く、これらは市の財政運営に大きな 影 響 を 与 え て い ま す 。 今 後 約 360億 円 に 上 る 市 債 の 償 還 に 加 え 、 む つ 総 合病院に対する債務負担行為の履行、大畑診療所の資金不足額解消にもそれぞれ 26億 3,000万 円 、 ２ 億 2,000 万 円 と い う 多 額 の 負 担 を 強 い ら れ て お り 、 依 然として財政運営は深刻かつ危機的な状況にあると言えます。
具 体 的 に は 、 財 政 健 全 化 判 断 指 標 で は 実 質 公 債 費 比 率 16.6％ で 、 全 国
1,741 市 町 村 中 ワ ー ス ト 20 位 、 将 来 負 担 比 率 は 1 57.8％ で 全 国 ワ ー ス ト 26位 と最下位クラスとなっております。将来負担すべき多額の負債を抱える一方で
財 政 調 整 基 金 は 、当 市 の 規 模 で 標 準 と さ れ る 額 、約 17億 円 の 20％ に も 満 た ず 、
県 内 10市 の 中 で 最 下 位 に あ る 状 況 で す 。 ポ イ ン ト と し て 、 当 市 の 財 政 状 況 は
市 制 施 行 以 来 60年 間 に わ た り 全 国 で 最 下 位 ク ラ ス に あ り 、 財 政 健 全 化 が 市 の最も重要かつ最優先の課題となっていることをご認識いただきたいと存じます。繰り返しになりますが、このことはむつ市政始まって以来の重要な、そして積年の課題であります。
２ページ目をお開きください。それでは、今後の財政の見通しをお示しします。長引く地域経済の低迷による市税収入の伸び悩みを初め、上段の棒グ
ラフでお示ししているとおり、合併特例措置の段階的縮小に伴う普通交付税の減少、さらには交付単価減額の影響などにより、電源立地地域対策交付金が大幅に減少しており、さらに非常に厳しい将来が待ち受けております。
次に、下段の折れ線グラフでお示ししておりますが、市が策定した財政中期 見 通 し 2019の シ ミ ュ レ ー シ ョ ン に よ り ま す と 、 こ の ま ま で は 20 20年 度 に は
赤 字 に 転 落 し 、 2022年 度 に は 累 積 赤 字 が 発 生 す る こ と と な り 、 さ ら な る 財 源
対策が急務です。ポイントとして、これまでも悪い状況でしたが、今後も根本的な解決策なくしてよくなる見通しはないということでございます。
３ページ目をお開きください。それでは、なぜこうした状況の中でも近年前向きな市政運営ができてこられたかについてお話をさせていただきます。
それは、専ら各種財源対策を実施してきたからです。経営的な観点から事業に必要な財源を確保しつつ、聖域のない徹底した歳出削減などをこれまで実施してまいりました。具体的には、市長を初め職員給与の削減、事業の凍結や先送りなど市民の皆様の要望に沿えない対応、そして使用料、手数料の一律の引上げ、補助金の一律の削減など、市民の皆様の負担増につながる対応- 5 -も、特にこの５年間は間断なく実施してきました。そうした中で、必要な事
務 事 業 に 絞 っ て 行 政 を 経 営 し て い る と い う の が 現 状 で す 。そ の 効 果 額 は 、37億
2,000万 円 に も 上 り 、 ま さ に こ の 37億 2, 00 0万 円 分 を 自 ら 身 を 切 る 改 革 を 率 先しながら、市民の皆様と痛みを分かち合って、これまでむつ市政の発展に努めてきたということを強くご認識いただきたいと存じます。
４ページ目をお開きください。これまでの新税の検討経緯について申し上げ ま す 。 こ の 検 討 は 、 平 成 20年 ５ 月 に 故 宮 下 順 一 郎 前 市 長 が 表 明 し た こ と がきっかけでした。その次の月には、プロジェクトチームが立ち上がっており
ま す 。 そ の 後 、 平 成 23年 ３ 月 に 東 日 本 大 震 災 を 受 け 、 中 間 貯 蔵 施 設 の 工 事 中
断 に 伴 い 検 討 を 中 断 し ま し た が 、 現 時 点 で 20 21 年 度 に 操 業 が 開 始 さ れ る と 見込まれる旨市に報告があったことから、昨年８月に改めてむつ市新税検討プロ ジ ェ ク ト チ ー ム を 設 置 し 、検 討 を 再 開 し た も の で ご ざ い ま す 。し た が っ て 、
こ の 検 討 は 10年 以 上 前 か ら 取 り 組 ん で き た プ ロ ジ ェ ク ト で あ り 、 中 間 貯 蔵 施設の事業開始が見通せるようになってきたことから、現時点で仕上げる必要のある課題であるとご認識いただきたいと存じます。
５ ペ ー ジ 目 を お 開 き く だ さ い 。 平 成 20年 ５ 月 に 故 宮 下 順 一 郎 前 市 長 が 新 税検討を開始した際の新聞記事を掲載しております。また、６ページには現在の検討を開始した際の新聞記事を掲載しておりますので、参考までに後ほど御覧願います。
７ページをお開きください。現在までの検討状況についてご説明いたしま
す 。 第 １ 回 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム 会 議 は 令 和 元 年 ８ 月 27 日 に 開 催 し 、 法 定 外 普通税として、新税については年度内の条例案作成を目標とすることを表明いたしました。
第 ２ 回 は ９ 月 27日 に 開 催 し 、 同 25日 に 総 務 省 を 訪 問 し 、 新 税 検 討 開 始 報 告と意見交換を実施した旨報告し、新税の課税客体を「受け入れ」と「貯蔵」とにする方向性を確認するとともに、新税の使途に関する市民団体へのアンケート実施を決定いたしました。
第 ３ 回 は 10月 30日 に 開 催 し 、 同 月 1 7日 に 新 潟 県 柏 崎 市 へ 視 察 実 施 し た 内 容の共有、市民アンケートの結果と新税の財政需要及び税率検討案を報告いたしました。
第 ４ 回 は 11月 20日 に 開 催 し 、 外 部 有 識 者 と し て 元 総 務 大 臣 、 元 岩 手 県 知 事であります日本郵政株式会社代表執行役社長増田寛也氏をお招きし、意見聴取を実施いたしました。
第 ５ 回 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム 会 議 は 、 令 和 元 年 12月 26 日 に 開 催 し 、 令 和 元 年
12月 17日 及 び 24日 に 実 施 し た 愛 媛 県 伊 方 町 及 び 佐 賀 県 玄 海 町 へ の 視 察 に つ い- 6 -て共有するとともに、新税の使い道などについて議論する「希望のまちづく
り市民のつどい」の開催を表明しております。
ま た 、 令 和 元 年 11月 27日 か ら 12月 20日 ま で 開 催 さ れ た む つ 市 議 会 第 242回
定例会の一般質問において、複数の議員の皆様から新税検討に関する質疑があり、当プロジェクトチームの検討状況を議員の皆様に一部お伝えしている
ところでございます。
既に５回プロジェクトチーム会議を実施し、検討を進めており、このたび市議会におかれましても特別委員会を設置していただきましたので、皆様のご協力も頂きながら、３月議会への議案提出に向けて仕上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
８ ペ ー ジ 目 を お 開 き く だ さ い 。新 税 の 現 時 点 案 に つ い て ご 説 明 い た し ま す 。
税目は法定外普通税とし、納税義務者は使用済燃料の貯蔵事業者、課税客体
は使用済燃料貯蔵施設における使用済燃料の受け入れ及び貯蔵、課税標準は使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量、課税期間は５年をめどとして見直しを検討するとし、税率は受け入れについて１キログラム当
た り １ 万 9,400円 、貯 蔵 に つ い て １ キ ロ グ ラ ム 当 た り 1,300円 と し て お り ま す 。
９ページ目をお開きください。法定外新税の創設手続についてご説明いたします。まず、むつ市として税率が記載された条例案をむつ市議会に上程させていただきます。その後、むつ市議会において、特定納税義務者となるリ
サ イ ク ル 燃 料 貯 蔵 株 式 会 社 に 対 し 、意 見 聴 取 を 行 っ て い た だ き ま す 。最 後 に 、市議会でご審議いただき条例可決いただければ、その後むつ市から総務大臣から同意を得るための協議を実施することとなります。総務大臣においては財政大臣への通知、地方財政審議会の意見聴取を経た上で同意基準を満たしているかを確認し、同意することとなります。この総務大臣同意をもって新税を施行できる運びとなります。
10ペ ー ジ 目 を お 開 き く だ さ い 。 新 税 を 財 源 と す る 主 な 事 業 、 い わ ゆ る 財 政
需要でございますが、主な事業についてご説明いたします。新税の創設は、使用済燃料中間貯蔵施設の安全体制、防災対策を一層確かなものにすることはもちろん、今後相当長期にわたって使用済燃料中間貯蔵施設と共生してい
くこととなる当地域の産業の高度化及び転換など、地域のイメージ向上に向けた新たな財政需要に対応するため、これら需要に充当することを目的としております。
原子力安全対策事業として、防災体制の整備などに要する事業の経費を32億 3,000万 円 、 生 業 安 定 対 策 事 業 と し て 、 産 業 振 興 や 雇 用 創 出 な ど に 要 す
る 事 業 の 経 費 を ２ 億 6,000万 円 、 民 生 安 定 対 策 事 業 と し て 、 住 環 境 の 整 備 な- 7 -ど 住 民 の 暮 ら し の 安 定 に 要 す る 事 業 の 経 費 を 274億 円 、共 生 対 策 事 業 と し て 、
地 域 の イ メ ー ジ 向 上 及 び 共 生 対 策 に 要 す る 事 業 の 経 費 を 33億 7,000万 円 、 合計 342億 6,000万 円 を 見 込 ん で お り ま す 。 こ の 事 業 費 は 、 2021年 度 か ら 2025年
度までの５年間の概算であり、具体的な実施事業は毎年度の事業として予算に計上し、議案として議会でご審議いただくこととなります。中間貯蔵施設の 事 業 開 始 に 伴 い 、 ５ 年 間 で 合 計 34 2億 6 ,0 00万 円 の 財 政 需 要 を 見 込 ん で い るということをご認識いただきたいと存じます。
11ペ ー ジ 目 を お 開 き く だ さ い 。 新 税 の 税 率 と 税 収 見 込 額 に つ い て ご 説 明 い
たします。税率試算の前提条件として、使用済燃料に関し、搬入開始年度を2021年 ４ 月 と し て 、 年 間 搬 入 数 量 は 20 19 年 １ 月 に Ｒ Ｆ Ｓ 社 が 原 子 力 規 制 委 員会に提出した使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書の貯蔵計画に基づき表のと
お り と し て お り ま す 。課 税 期 間 は 、2021年 度 か ら 2025年 度 ま で の ５ 年 間 と し 、
税 率 は 受 け 入 れ に つ い て １ キ ロ グ ラ ム 当 た り １ 万 9,400円 、 貯 蔵 に つ い て １
キ ロ グ ラ ム 当 た り 1,300円 と し て お り ま す 。
税 収 見 込 額 も 表 の と お り で 、 2021年 度 は 合 計 ２ 億 4,800万 円 、 2022年 度 は
12億 5,800万 円 、 2023年 度 は 21億 200万 円 、 2024年 度 は 23億 1,000万 円 、 2025年
度 は 34億 5,600万 円 、 ５ 年 間 の 合 計 で 93億 7,400万 円 と 試 算 し て お り ま す 。
税率は、県の六ヶ所再処理施設への課税と同額とし、事業者が予見可能な額となっているということをご認識いただきたいと存じます。
12ペ ー ジ 目 を お 開 き く だ さ い 。 他 の 使 用 済 燃 料 に 対 す る 課 税 の 自 治 体 の 状
況 に つ い て ご 説 明 い た し ま す 。使 用 済 燃 料 へ の 課 税 は 、既 に 伊 方 町 、玄 海 町 、
柏崎市、薩摩川内市の４市町で実施されています。このうち柏崎市、薩摩川
内市は市単独で課税しており、日本全体を見渡せば、市単独で課税するということについては前例があるということをご認識いただきたいと存じます。
税率は、それぞれ自治体によって異なっており、当市は青森県が六ヶ所村の施設へ搬入、貯蔵される使用済燃料に課税する分と同額の税率としております。
13ペ ー ジ 目 を お 開 き く だ さ い 。 国 へ の 事 前 相 談 の 状 況 に つ い て ご 説 明 い たします。地方税法に規定されている法定プロセスでは、条例可決後、総務大臣に協議を申し入れ、同意を得ることが必要となります。先んじて、総務省へは法定外新税創設の検討開始について報告し、既に２回意見交換を実施しております。総務省は、おのおのの自治体の課税自主権を尊重する立場にある。地方税法の総務大臣同意要件に定めがあるが、過重負担とならないよう留意して検討していただきたい。また、国の経済施策との関係は経済産業省に確認することになる、と助言を頂いております。

- 8 -なお、総務大臣の同意要件は下側の地方税法の抜粋の中に記載があります
が、１、国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著
しく過重となること、２、地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること、３、前２号に掲げるものを除くほか、国の経済施策に照らして適当でないことのこれら３要件にいずれも当てはまらないこととなっており、この同意要件を満たすことが必要とされております。
14ペ ー ジ 目 を お 開 き く だ さ い 。 特 定 納 税 義 務 者 と の 調 整 状 況 に つ い て ご 説
明 い た し ま す 。地 方 税 法 に 規 定 さ れ て い る 法 定 プ ロ セ ス で は 、条 例 案 上 程 後 、
市議会において特定納税義務者に対し、意見聴取を実施することとされております。先んじて新税検討プロジェクトチームの税率検討案を提示し、令和
元 年 10月 か ら ６ 回 に わ た り 説 明 し て お り 、 現 在 先 方 か ら の 回 答 を 待 っ て い る状 況 で あ り ま す 。リ サ イ ク ル 燃 料 貯 蔵 株 式 会 社 か ら は 、税 率 検 討 案 に つ い て 、
当社の経営に非常に大きなインパクトを与えるもの、数字的な部分を社内で検討していく、県からは具体的な話はないと意見を頂いております。
15ペ ー ジ 目 を お 開 き く だ さ い 。 リ サ イ ク ル 燃 料 貯 蔵 株 式 会 社 の 事 業 開 始 の
見通しについてご説明いたします。原子力規制委員会の新規制基準適合性審査について、事業変更許可に係る審査は主要な審議を終え、審査全体を取りまとめる段階に進捗しております。安全対策工事の着手に必要な設工認、設計と工事方法の認可につきまして、設工認の審査については事業変更許可の審査に当初の予定より時間を要していることから、その終了時期の見通しが得られておりませんが、事業開始時期に影響はないと伺っております。事業開始については、設工認審査が終了した時点で確実な時期を示すこととされて お り 、 現 時 点 で は 2021年 度 と 事 業 者 は 公 表 す る と と も に 、 報 告 を 受 け て おります。
16ペ ー ジ 目 を お 開 き く だ さ い 。 今 後 の ス ケ ジ ュ ー ル に つ い て ご 説 明 い た します。年度内を目標に条例案の作成、関係機関との協議を進めることとして
お り ま す 。 2020年 ２ 月 に 実 施 予 定 の 「 希 望 の ま ち づ く り 市 民 の つ ど い 」 や 、
この市議会特別委員会による議論を取り入れ検討を行い、中間貯蔵施設の事
業開始に合わせて条例施行できるよう議会への条例案の上程、総務大臣協議を 実 施 す る 予 定 と し て お り ま す 。 現 在 事 業 者 の 見 込 み が 、 20 21年 度 事 業 開 始となっておりますので、それに合わせたスケジュールを想定して進めている
ところでございます。我が国初の中間貯蔵施設における課税ということで、
総務大臣協議に時間を要することも想定されるため、３月議会での議案上程を目指しているということをご認識いただきたいと存じます。
17ペ ー ジ 目 を お 開 き く だ さ い 。 そ の 他 と し て 、 核 燃 税 交 付 金 に つ い て ご 説- 9 -明いたします。青森県核燃料物質等取扱税は、東北電力東通原子力発電所や使用済燃料再処理工場などの核燃料や放射性廃棄物を対象に、青森県が事業者 へ 課 税 し て お り ま す 。 近 年 の 税 収 は 、 年 間 200億 円 程 度 で 推 移 し 、 同 税 の一 部 を 立 地 ・ 周 辺 市 町 村 に 交 付 さ れ て お り 、 平 成 2 6年 度 か ら 平 成 3 0年 度 ま では 上 限 を 30億 円 と し て 、 税 収 総 額 の 1 8％ を 配 分 し て き ま し た 。 現 状 、 税 収 の18％ が 30億 円 を 超 え た 場 合 で も 3 0億 円 し か 交 付 さ れ な い こ と か ら 、 市 で は 周
辺 市 町 村 と と も に 税 収 増 に 応 じ て 交 付 さ れ る よ う 30億 円 の 上 限 撤 廃 を 要 請 してきましたが、昨年４月の交付要綱の改正により、令和元年度以降の配分額
は 30億 円 以 内 と な り 、税 収 増 が 反 映 さ れ る 余 地 の な い 制 度 と な っ て お り ま す 。
今年度以降の５カ年は、税収増ということで当初説明を受けましたが、現在は下振れのリスクがあるなど、県の説明が二転三転していることはこの際
お 伝 え し た い と 存 じ ま す 。加 え て 現 行 制 度 で は 、中 間 貯 蔵 施 設 が 稼 働 し て も 、
当市への財政的メリットは一切ないということを強くご認識いただきたいと存じます。
18ペ ー ジ 目 を お 開 き く だ さ い 。 外 部 有 識 者 か ら の 意 見 聴 取 に つ い て ご 紹 介
申し上げます。第４回新税検討プロジェクトチーム会議において、元総務大臣、元岩手県知事であります増田寛也氏へヒアリングを実施しております。
現在では、報道にもありますように日本郵政の社長を務めていらっしゃいます。
増 田 氏 か ら は 、「 市 と し て 課 税 自 主 権 を 行 使 し 、 新 た な 政 策 を こ れ に 基 づ
い て 実 行 し て い く と い う こ と は 、地 方 自 治 の 精 神 に 照 ら し す ば ら し い こ と 」、「むつ市で課税自主権を行使し、新税を作っていこうとする執行部の考え方を議会に提案して審議していただくことは、この時期はとてもよいタイミン
グ だ と 思 う 」、「 市 民 ア ン ケ ー ト を と っ て 、 財 政 需 要 に つ い て 広 く 意 見 を 聞
きながら市民参画のプロセスで進めていくやり方は非常に優れた方法ではな
い か と 思 う 」、「 事 業 者 は 立 地 地 域 に き ち ん と し た リ ス ペ ク ト を 持 つ こ と が必要で、これに協力するべき。それがエネルギー基本計画にうたわれている 」、「 課 税 自 主 権 の 行 使 は 、 地 方 自 治 の 根 幹 で あ り 、 行 政 と 議 会 だ け で な
く、地方創生の観点から、市民一人一人が深く考えていく参加プロセスをとる こ と は 有 意 義 」、「 市 民 の 皆 様 が そ れ ぞ れ の 立 場 で 自 信 を 持 っ て 作 り 上 げ 、この政策が市民の豊かさにつながることを明らかにしてほしい」といったご意見を頂いております。当市の取組の正当性を高く評価いただき、応援する
ご発言を頂いたということをご認識いただきたいと存じます。
19ペ ー ジ 目 を お 開 き く だ さ い 。 最 後 に 、 ２ 月 に 開 催 予 定 の 「 希 望 の ま ち づ
くり市民のつどい」についてご説明いたします。増田氏から市民一人一人が- 10 -

深く考えていく参加プロセスを経るべきとのご意見を頂いたことを受け、新税を財源とした施策の検討、立案に市民の皆様のご意見を反映させるための市民会議を開催することとしております。
希望のまちづくり市民のつどいの構成につきましては、先般実施した新税に 関 す る 市 民 ア ン ケ ー ト の 対 象 27団 体 を 含 む 100以 上 の 市 民 団 体 に 参 加 を 依頼し、参加者を募ることとしております。産業、福祉、教育、健康、文化など様々な分野から参加者を募り、それぞれの立場から新税を財源としてかな
えたい夢や、希望を持って住み続けたいと思えるまちの将来像を考えてもらいたいと考えております。
ファシリテーターは、当市の「長期総合計画策定市民会議」や「ご近所知恵だし会議」などでファシリテーターを務めていただいている青森中央学院
大学の佐藤淳准教授に依頼しております。
次に、希望のまちづくり市民のつどいのイメージについて。ゴールは、参加していただいた市民の皆様が新税についての理解を深める、新税の必要性を確認する、新税の使い道の夢を語っていただくの３点でございます。このゴールを達成するためのプログラムとして、市長の思いやむつ市の財政状況と新税の必要性の説明、新税の使途に関するグループワークや個人ワークを予定しており、この取組を通じて市民の皆様の声を集約し、今後の財政需要の検討に取り入れていくこととしたいと考えております。
な お 、こ の 市 民 の つ ど い の 開 催 に つ い て 、開 催 日 を 令 和 ２ 年 ２ 月 22日 と し 、
会場は来さまい館を予定しており、現在市民団体への参加依頼の準備などを進めているところでございます。
説明は以上でございます。議員の皆様におかれましては、本プロジェクトへのご協力をお願い申し上げます。
〇委員長（斉藤孝昭）

これで、理事者の説明を終わります。企画政策部長、

ありがとうございました。
質疑に入る前に、委員長からお願いがあります。質疑をされる委員は挙手の 上 、議 席 番 号 を お 知 ら せ く だ さ る よ う お 願 い を 申 し 上 げ ま す 。ま た 、質 疑 、答弁とも内容は簡潔とし、ラジオを聞いている方にも分かりやすいよう、ご配慮を願います。
それでは、質疑に入ります。ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。
佐々木肇委員。
〇委員（佐々木肇）

ただいま市長並びに担当部課のほうから、細部にわたってご説明を頂きました。その中にありまして、私から若干の確認をしたいと思います。

- 11 -

ご 案 内 の よ う に 中 間 貯 蔵 施 設 は 、 平 成 15 年 に 当 時 の 市 長 で あ り ま し た 故 杉山肅市長が誘致を表明されまして、議会では特別委員会が設置をされ、十分な議論、それから各種の相克を経て青森県、そしてむつ市、事業者が意見を交わしながら、この立地協定が締結されたのは論をまたないところでございます。その当時、誘致の際、当時の議員の中でも本当に多くの意見がある中で、自分自身としましては、むつ市議会議長として議会を取りまとめてまいりました。同僚議員は、山本議員その他冨岡幸夫議員、白井議員等々がおりますものですから、その同僚議員は今４人しかいませんけれども、非常に厳しい議論をされてこの諸問題について取り組んでまいりました。
そうした中でこの法定外新税は、当時の議員の中でも、施設の操業時においては当然課税すべきという思いがありました。そして、このことによってむつ市民が豊かな、いわゆるむつ市発展の姿を描いていたものと私は思慮するところでございます。
こうした問題が今、この間際になりまして、県や国や事業者との関係を考えたときに、意見が分かれているというふうなことは到底考えられないことであるし、誘致したむつ市の当然の権利として絶対的に認められるべきだと
私 は 考 え て お り ま す 。 市 長 は 、 新 税 検 討 は 平 成 2 0年 か ら と い う ふ う な こ と を言っておりますけれども、実際は誘致をした際、当時の市長、そして議員の中では当然と検討されていたというふうなことを私は認識をしております。
この件につきまして、調査、研究等をされておりましたら、市長、一言ご答弁を頂きたいと思います。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

我 々 と し て は 、 誘 致 を 表 明 し た 平 成 15年 時 点 に お い て 、 も う 既 に 全 国 の 中では法定外の課税をしている自治体があったということでございますので、そうした前例についても当初から調べていたというふうに考えています。そうした中での当然の帰結として、この誘致した時点から新税創設というのが念頭にあったというふうに言っていいのではないかというふうに考えてございます。
〇委員長（斉藤孝昭）

佐々木肇委員。

〇委員（佐々木

今市長のご答弁で、当然最初から念頭にあったという肇）

ふうなことでありますから、私はこの中間貯蔵という特別委員会を全うした経緯から、市長の思いをこれからもさらに、思いと言うのもおかしいですけ
れども、市長のその施策に対して大いに支持していきたいと思います。精いっぱいこれからも市長の意見を堂々と発していただいて、できるだけスピー- 12 -

ド感を持ってそれらの事業等に取り組んでいただきますようにご要望しておきたいと思います。
以上です。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（白井二郎）

ほかに質疑ありませんか。白井委員。
白井でございます。何点か質疑いたしたいと思います。

我 々 む つ 市 議 会 と い た し ま し て は 、 昨 年 第 241回 定 例 会 に お き ま し て 、 県から頂いております核燃料物質等取扱税交付金の配分について県に意見書を出してまいりました。その際、当時私が議長でございましたので、９名の方が直接県知事に意見書を提出したわけでございます。この新税とはまたかけ離れていますが、県といたしましては、意見書でございますので、十分配慮してくれるものだと私は認識しておりましたが、今まで県のほうではこの核燃料物質等取扱税交付金の見直しについては、いまだ我々むつ市議会に対し
ま し て は 言 葉 が な い わ け で ご ざ い ま す 。大 変 私 も 苦 慮 し て 心 配 し て お り ま す 。
県の在り方については、ちょっと不満を持っているわけでございます。
そこでなのですが、当然行政で考えている新税は、むつ市単独だと私は思っております。そのように認識もしておりますし、またそうあるべきかと私は思っております。そこでなのですが、新税は県としてはどのように考えているのか。課税する可能性はあるのかないのか。まず、その点をお伺いします。
また、新税について、今まで県とどのようなコミュニケーションを図ってきたのか。また、今後どのような形でコミュニケーションを図るのか。この２点をまずお伺いしたいと思います。
以上です。
〇委員長（斉藤孝昭）

総務課主任主査。

〇総務部総務課主任主査（井戸向秀明）

ただいまの白井委員のお尋ねにお答

えいたします。
ちょっと順番が前後いたしますが、まず県とのコミュニケーションについてお答えさせていただきたいと思います。まず、我々プロジェクトチーム会
議、月１回の頻度で開催しておりますけれども、その内容を公文書をもちまして青森県のほうに報告しております。また、課税の意思につきましても、
口頭で内容のほうを確認しておりますけれども、今のところ県からは全く回答がないというような状況にございます。
次に、県が課税する可能性についてでございますけれども、このような状
況 の 中 、県 が こ れ か ら の 課 税 を 表 明 し 、課 税 す る と い う こ と に つ き ま し て は 、
当市の課税自主権の侵害に当たると考えられますことから、県が課税すると- 13 -

は我々は考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（白井二郎）

白井委員。
恐らく県として考えていないという状態だと私は認識しているわけなのですが、もし県で課税するということになれば、我々むつ市議会としても、やはり中間貯蔵施設を誘致している我々地元の市民、また議会といたしても憂慮する問題だと私は思います。この辺のところを踏まえまして、やはり県といいますと、むつ市議会も当然そうでしょうけれども、当むつ下北には３名の県議会議員の先生がいます。ぜひ我々の思いを地元選出の県議会議員の先生方にもご理解願い、そしてご協力を願うという形を私はとるべきだなと思っていますが、その辺のところ、市長、私見としてどのように考えていますか。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

やはりこの問題は、むつ市の課題であり、下北全体を支えるむつ市の課題であると思います。そうしたことから、むつ市選出の県議会議員の皆様にも十分にご理解いただくことが必要であると考えておりますので、そうした活動を議員の皆様とともにこれからしてまいりたいと、このように考えてございます。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（白井二郎）

白井委員。
ありがとうございます。

やはり我々が市民、市議会、県議会と、毛利元就ではございませんが、三本の矢となって、やっぱりこれを突破するという気概でぜひ頑張ってもらいたい。私も十分頑張りますので、今後とも頑張りましょう。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（工藤祥子）

ほかに質疑ありませんか。工藤祥子委員。
感じたことをお尋ねしたいと思います。

市長の挨拶とも絡めてお尋ねいたしますが、今むつ市の財政は確かに大変です。どこの財政も大変ですけれども、大変な中で頑張ってやっているというのが今日本の地方自治体の姿ではないかと思います。市長は、不安の根本的な解決のためにこの新税があると言いました。私は、このことは余りにも軽いのではないかと思います。むつ市が本当にどうして苦しかったのか。昔の議事録見てみましたけれども、お金ということで故杉山市長が提案してきたというようなことを議事録を見るとうかがい知ることができます。私は、むつ市が財政運営について苦しくなってきた根本問題を本当に真剣に総括することをしたのかどうか、そのことなしに不安の根本的な解決のためにあるという今の市長の発言はちょっと軽いのではないかなという気がいたしま- 14 -

す。
そ れ か ら 、 も う 一 つ お 尋 ね で す け れ ど も 、 2 005 年 に ４ 者 で 協 定 書 を 結 び ました。青森県とむつ市と東京電力と日本原子力発電、４者の協定書を結びましたけれども、東京電力の下請のＲＦＳ社が入っていません。今の六ヶ所の再 処 理 工 場 を 見 ま す と 、 1995 年 に 覚 書 を 結 ん で 50 年 後 に 出 す 、 こ の よ う な 覚
書 が あ り ま す け れ ど も 、 最 終 処 分 地 が で き て 、 そ し て 2 0年 間 研 究 を し て 、 そし て 10年 間 建 設 を し て と い う と 20 47年 で し ょ う か 。 2 04 5年 に 六 ヶ 所 か ら 使 用
済核燃料を出さなければならないのです。でも、もはやことし最終処分地が決まったとしても出すことができません。このような覚書だけでは、本当に私は不安だと思うのです。
それで、きちんとＲＦＳ社とむつ市、県、ほかの東京電力等も入っていいの で す け れ ど も 、 き ち ん と し た 5 0年 後 に 出 す の だ と い う 協 定 書 、 そ し て 安 全だという安全協定等をＲＦＳ社と結ぶ、そういうことは考えていないのでしょうか。私の一般質問について、国策に協力するという立場をおっしゃいま
したけれども、今国策が行き詰まっている。国際的にも原発から再生可能エ
ネルギーへとこの流れが出ている中で、国策に協力するという立場では市民の安全を本当に守ることができるのかどうか。今、目の前のことだけでは、
確かにお金は入ってくれば助かります。しかし、私はこの市民の安全ということをもっともっと重視して考えるべきという立場で２つのことをお尋ねしました。
〇委員長（斉藤孝昭）

工藤祥子委員に申し上げます。

今の特別委員会は、税に関する特別委員会でありますので、中間貯蔵施設の誘致、または今後についての質疑はできるだけ控えるようにお願いいたします。
市長。
〇市長（宮下宗一郎）

できるだけ丁寧に答えさせていただくということで約束させていただきましたので、お答えできる範囲でお答えをさせていただきます。
まず、財政の根本的な問題の総括がなっていないと、発言が軽いというようなお話でありましたけれども、財政については毎年度予算あるいは決算という形で議会の皆様にお示しをしているとおりでございます。今回の説明時間の関係で、説明資料がこのようになっているだけでありまして、例えば健全化判断指標の中の実質公債費比率あるいは将来負担比率が、こうして全国
1,700あ る 自 治 体 の 中 で も 下 位 に あ る と い う こ と は 、 こ れ は 昨 日 今 日 始 ま った問題ではないということはもうご案内のとおりだと思いますし、あと財政- 15 -

の総括という点では、私が就任して以来、財政中期見通しという中で詳細をご説明しているつもりでございます。そうした中から、割愛をして先ほど発言をさせていただいたということで、まずはご理解を頂きたいと思います。
また、３点目ですけれども、国策が行き詰まっている中でというお話がありました。当然我々としては、市民の皆様の安全を第一にこの事業を進めていくということに第一の方針があることは間違いありません。国策が行き詰まっているかどうかということに関して言えば、国はエネルギー基本計画の中で、この事業を推進するということを明示しているということでありますので、これに対する協力の姿勢を我々として示しているということでご理解いただきたいと思います。
２点目の立地協定についての詳細については、事務局より説明をさせていただきます。
〇委員長（斉藤孝昭）

企画政策部長。

〇企画政策部長（吉田和久）

お答えいたします。

先 ほ ど 言 い ま し た 協 定 書 の 件 、 平 成 17 年 1 0月 1 9日 と い う こ と で し た が 、 こ
れ は い わ ゆ る 立 地 協 定 書 と 言 わ れ る も の で ご ざ い ま す 。こ れ に つ き ま し て は 、
中身ご承知のとおり、東京電力と日本原子力発電の発電所から出る使用済燃料 を 貯 蔵 す る た め の 協 定 と い う こ と で ご ざ い ま し て 、 そ れ は 1 0月 1 9日 に 立 地の協定をしたということでございます。それを協定した後に、貯蔵をする専
門 で あ り ま す リ サ イ ク ル 燃 料 貯 蔵 株 式 会 社 が 平 成 17年 11 月 21 日 、 翌 月 設 立 しておりますので、協定時においては当然東京電力と日本原子力発電のほうが立地協定の対象者になっているということでご理解いただきたいと思います。
また、安全協定のことをお話しされておりましたが、先ほどの資料の中、15ペ ー ジ を 御 覧 い た だ き た い と 思 い ま す 。 説 明 資 料 の 中 で 、 リ サ イ ク ル 燃 料
貯蔵株式会社の事業開始の見通しについて、下段のほうに事業開始までの行程というのをお示ししているところでございます。その中で、一番右側に事業開始がありますが、左側に、矢印逆に戻していただきまして４つ目、こちらのところに「安全協定」と書いております。したがいまして、事業開始する前に当然安全協定を締結するという流れになっておりますので、ご理解賜
りたいと存じます。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（工藤祥子）

工藤祥子委員。
そうすると、安全協定を結んでから使用済核燃料を搬入ということになるのでしょうか。すぐそれがとんとんと進むということで受け止めているのでしょうか。

- 16 -

〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

これからのＲＦＳ社の事業開始の見通しについてということで、これは極めて基本的な事項なのですが、安全協定を締結する際には当然議会の皆さんにご審議を頂くということになっていますので、その段階でまた皆さんとのご意見、審議という形になると認識してございます。
〇委員長（斉藤孝昭）

ほかに質疑ありませんか。鎌田ちよ子委員。

〇 委 員（ 鎌 田 ち よ 子 ）10ペ ー ジ で ご ざ い ま す 。新 税 を 財 源 と す る 主 な 事 業（ 財政 需 要 ） に つ い て 、 先 ほ ど の ご 説 明 で は 、 ５ 年 間 で 34 2億 6,0 00 万 円 見 込 ん で
い ま す 。 そ の 一 方 で 11ペ ー ジ 、 法 定 外 新 税 の 税 率 に つ い て 、 税 収 合 計 は 93億
7,400万 円 と な っ て い ま す 。 こ の 乖 離 を ど の よ う に 説 明 す る の で し ょ う か 。
もう一点ですけれども、先ほど、今後市民のつどいを実施しまして、市民の声を広くこの新税への大きな事業に反映していくというご説明を頂きました。子育て支援や高齢者福祉、そして医療体制の充実など、市民生活に直結している重要課題につきまして、実際どのような措置を講ずるとどれだけの費用がかかるかという、そのような試算はあるのでしょうか、お伺いいたします。
〇委員長（斉藤孝昭）

財務課主幹。

〇財務部財務課主幹（宮下圭一）

鎌田委員のお尋ねにお答えいたします。

まず、１点目でありますが、財政需要と税収との乖離につきましては、補助金や助成金を活用できるものがございますし、交付税措置がある有利な起債を活用して進めていけるものであると考えております。大事なことは、この額の課税をしてもなお我々は財源対策の取組を行わなければ、十分な市政運営ができない可能性すらあるということですので、その点はご理解を頂きたいと存じます。
２点目につきましては、例えば暮らしやすさの観点から全国の高水準に近づけることを念頭に、医療や子育て、高齢者の皆様に対する施策につきまして、現時点で試算している具体例を申し上げます。１つには、子供の医療費を 高 校 生 ま で 無 償 化 し た 場 合 は １ 億 5,000万 円 、 次 に 小 ・ 中 学 校 の 給 食 を 完
全 無 償 化 し た 場 合 は ２ 億 6,000万 円 、 ま た 高 齢 者 の 公 共 交 通 機 関 利 用 に 対 する 助 成 に つ き ま し て は 、 75歳 以 上 の 方 々 を 対 象 と し て 月 額 6,000円 ま で 助 成
し た 場 合 は ４ 億 5,000万 円 と 試 算 し て お り ま す 。 こ う し て 市 民 の 皆 様 の 暮 らしを向上させるためには、一つ一つに多額の財源がかかることをこの新税創設に当たっての共通理解としていただきたいと考えております。
以上であります。
〇委員長（斉藤孝昭）

鎌田ちよ子委員。

- 17 -

〇委員（鎌田ちよ子）

ただいま具体的にご説明いただきました。

私も今まで一般質問でいろいろな提案型の質問をしてまいりましたが、このような要望や事業には、必ず財源という裏打ちがなければできないということは私も強く承知をしているところでございます。市民の皆様にも、今のご説明で分かっていただけたのではないでしょうかと思うところです。
妊 娠 、出 産 、育 児 、そ し て 教 育 の 充 実 、ま た 大 き く な る と 働 く 場 所 の 確 保 、さらに住みやすいまち、高齢になれば医療福祉、そして介護と人生を通して
夢 を 支 え る の は む つ 市 で の 暮 ら し と 、 市 長 は 平 成 31年 度 の 施 政 方 針 で 私 た ち
市民に訴えられました。市民の暮らしを守るためにこの新税はこれからのむ
つ市になくてはならない、また何としても獲得しなければならない、そうい
うものであると私は強く思うところでございます。むつ市の今を生きる私た
ちに課せられた使命と、また考えています。市民に優しいむつ市を実現していただくために頑張っていただきたい。要望といたします。
以上です。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（濵田栄子）

ほかに質疑ありませんか。濵田栄子委員。
鎌 田 委 員 と 少 し 重 複 す る の で す け れ ど も 、 10 ペ ー ジ の 掲

載 の 仕 方 で す 。 ４ 番 の 「 新 税 を 財 源 と す る 主 な 事 業 」 と い う こ と で 、 342億6,000万 円 。 そ の 下 に ポ イ ン ト と し て 、「 中 間 貯 蔵 施 設 の 事 業 開 始 に 伴 い 、 ５
年 間 で 合 計 342.6億 円 の 財 政 需 要 を 見 込 む 」 と あ り ま す 。 そ し て 次 の ペ ー ジ 、「 法 定 外 新 税 の 税 率 に つ い て 」 と い う こ と で 、 93億 7,400万 円 で す 。 ポ イ ントとして、県の六ヶ所再処理施設への課税と同額とし、特定納税義務者が予見可能な額として設定ということなのですけれども、これは少し見た方が勘違いするのではないかなと思っておりますので、掲載の仕方はどちらが具体的な税収の見込みであるのかということをもっと違う方法でできないでしょうか。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

先ほど詳細を説明したとおりでして、資料には明確に

税 収 と し て 93億 7,400万 円 、 そ れ か ら 事 業 費 と し て 342億 6,000万 円 と い う ことで書いてございます。恐らく勘違いというか、少し難しいポイントがあるとすれば、なぜそこに乖離があるのかというようなお話で、先ほどそちらもご説明させていただきましたが、例えばむつ市総合アリーナの建設には今およ そ 50億 円 か か り ま し た 。 そ の 中 の 内 訳 を 見 る と 、 国 か ら 1 4億 円 、 そ し て 県
から７億円、大ざっぱに言っています。その残りに合併特例債を充てています 。 合 併 特 例 債 は 、 後 年 度 に 交 付 税 で 入 っ て き ま す の で 、 実 際 は 5 0億 円 の 体
育 館 、 実 は 自 主 財 源 ベ ー ス で い く と 10 億 円 で 造 っ て い ま す 。 で す か ら 、 10億- 18 -

円 自 主 財 源 が あ れ ば 50億 円 の 事 業 が で き る こ と に な る の で す 。 し た が っ て 、
こ こ で 書 い て い る の は 新 税 を 93億 7,400万 円 と る こ と が で き れ ば 、 事 業 と して は 342億 6,000万 円 で き る 可 能 性 が あ る と い う こ と を 申 し 上 げ て い ま す 。
ただ、それで全部できるかどうかは、個別の事業の検証をしっかりしてい
かなければいけませんので、必ずしもぴったり一致するということではありません。
も っ と 大 事 な こ と は 、こ れ を や る と い う こ と を 決 め た わ け で は な い の で す 。
当面の財政需要としてこれを出しています。毎年皆さんに、予算の審議の中で事業を明らかにして審議をしていただく過程を経て最終的に決まっていく
ことですので、その点はご承知おきをいただければと、このように考えてございます。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（濵田栄子）

濵田栄子委員。
先ほどの説明でそのことはもちろん理解しております。

ただ、中間貯蔵施設の事業開始に伴い、ということがここについていますので、やはりその部分が少し、もっと適切な掲載方法があったのではないかなと思いますので、検討できることがありましたらお願いしたいと思います。
終わります。
〇委員長（斉藤孝昭）

ほかに質疑ありませんか。浅利竹二郎委員。

〇委員（浅利竹二郎）

３点をお尋ねさせていただきます。

ま ず １ 点 目 は 、 累 積 赤 字 が 2 02 2年 度 か ら 発 生 す る と 説 明 が あ り ま し た が 、
予定どおりに原子力規制委員会の審査が通らなかった場合のことも考えているのでしょうか。
２点目は、貯蔵事業者との調整によっては３月定例会に新税の条例提出ができないことも考えられますけれども、そういうことも想定しているのでしょうか。
３点目は、東日本大震災の教訓を踏まえるならば、忘れていけないことは防災の観点であると。今日の説明では、そこら辺がなかったように思っております。新税という観点からは、この税収は防災にも充てるべきであると。
中間貯蔵事業によって新たに発生する財政需要との観点も、まずはその点で整理すべきであると思います。
自分の認識では、中間貯蔵施設には、いわゆる５キロ圏内のＰＡＺ、また
30キ ロ 圏 内 の Ｕ Ｐ Ｚ も 設 定 さ れ ず 、 何 か 事 故 が あ っ て も 被 害 は サ イ ト 内 で 、要するに施設内で完結されるものとなっております。防災上新たな需要はどの よ う な 形 で 生 ず る の か 。ま た 、そ う し て 考 え る と 、原 子 力 発 電 所 と 違 っ て 、
広域避難などは考えなくてもよいはずであると。その点、県は新たな財政需- 19 -

要が発生することもない、当然課税自主権といっても課税の根拠そのものが原子力発電所と違って、ないと考えているが、その点はどのように整理されるのか。
以上３点お尋ねします。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

ま ず 、 １ 点 目 で す け れ ど も 、 20 22年 度 に 累 積 赤 字 が 発 生 す る と い う 見 通 しについてですけれども、こちらについては現状の支出を続けていけばということが前提で、そうしますと収入が下がっていきますので、赤字が続いていく と 。 こ う な ら な い よ う に 、 今 現 状 20 21年 度 予 算 の 編 成 中 で あ り ま す け れ ども、様々な財源対策の中でしっかりと、こうならないような措置を今講じているところでございます。
それから、特定納税義務者が応じない場合は、３月定例会の中でできないのではないかということですが、私自身としては８月からお願いしていることでありますし、また先ほど挨拶でも述べさせていただきましたとおり、むつ市と当該事業者がこれからむつ市内で共存し、共栄していくための必要なものでありますので、応じてくれるものと信じてございます。
３点目につきましては、非常に重要な論点でありますが、事務局から答弁をさせていただきたいと存じます。
〇委員長（斉藤孝昭）

財務課長。

〇財務部財務課長（石橋秀治）

３点目についてお答えいたします。

防災上の新たな財政需要といたしましては、沿岸部の防災用行政無線の整備などを考えておりまして、ですので防災上の観点といたしましては、極めて限定的なものになるのではないかと考えております。
また、委員ご指摘のとおり、中間貯蔵施設はＵＰＺやＰＡＺが設定されている施設ではございません。したがいまして、広域避難が必要となるということは想定はしておりません。仮に課税自主権を県が行使するとすれば、この点の説明につきましては専ら県がなすべきことであると考えております。
そのことを県議会や県民が問うことになると認識しております。
しかしながら、私どもも県民の一人であります、むつ市民であります。また、青森県内の一自治体、むつ市としての立場がありますので、しっかりとそこを検証させていただきまして、そもそも課税する根拠があるのかという点からも意見を言わせていただく必要があるのではないかと認識しております。
以上でございます。

- 20 -

〇委員長（斉藤孝昭）

浅利竹二郎委員。

〇委員（浅利竹二郎）

ありがとうございます。自分としましては、はっきり言えば県には課税する根拠すらないと私は思っております。仮に課税したとしても、その税収は県内自治体としてのむつ市のみに限定して支出されるべ
きものと認識しております。そういうことで、ぜひとも議会と市長部局が一丸となって新税獲得に向け積極的に活動していきたいと思っておりますので、市長を初め市長部局、そして議員の皆さんもぜひ一緒になって新税獲得に頑張っていきたいというような決意を表明して終わります。
〇委員長（斉藤孝昭）

ほかに質疑ありませんか。佐々木隆徳委員。

〇委員（佐々木隆徳）

４ ペ ー ジ の 資 料 で す 。 誘 致 表 明 し た 平 成 15 年 当 時 は 、

合併前のことでありまして、旧３町村、私は脇野沢ですけれども、この議論には参加しておりませんが、恐らく市に入ってくる確実な税収や経済効果に
よ り 、む つ 市 発 展 を 期 待 し て の こ と だ と 十 分 理 解 し て い る と こ ろ で あ り ま す 。
た だ 、 そ の 一 方 で 合 併 か ら 15 年 た っ た 現 在 、 行 政 区 域 が 県 内 で 一 番 広 い 我がむつ市においては、合併した旧３町村の疲弊、衰退が進んでおり、今後さらに過疎化や少子高齢化が拍車をかけ、今後旧３町村においては、資料説明にもありましたけれども、多岐にわたる財政需要や行政支援が求められてくるものと思っております。
そこで、この新税獲得後、新税が確実に入るという形になった場合、ぜひとも旧３町村への振興策を図るべきだと私は思いますが、その点について市
長のお考えを伺いたいと思います。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

当 時 は 、旧 む つ 市 と い う か 、単 独 の む つ 市 で あ っ た か ど う か と い う こ と は 、
この際特に私は考えてございません。合併したむつ市というのは、下北を包括しながら多様性にあふれて、大地、海の恵み、そしてそれらの振興へと美しく、誇らしく全国に発信されるべきものであるというふうに認識しており
ますし、この新税獲得を通じてそうした新しい価値を求めていきたいと、このように考えております。
そうした観点からは、旧町村部の振興こそ今必要であり、またそうした一
体感醸成、あるいは合併のメリットというものを十分に感じてもらえるような施策も新税を通じて実現していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇委員長（斉藤孝昭）

佐々木隆徳委員。

〇委員（佐々木隆徳）

ただいま市長のお答え、確実になった後は、ぜひとも- 21 -

旧３町村に対する振興策をとっていただきたいと思います。新税によって、衰退が著しい旧３町村への振興策が図られ、３地域に活力を与えるよう配慮
して、均衡ある発展をしっかりとお願いしたいと、取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（工藤祥子）

ほかに質疑ありませんか。工藤祥子委員。
先ほど安全協定のことでお話がありましたが、もう少し具体的にどことどこと、そしてどのような中身で安全協定を結ぶのかとかお知らせください。
〇委員長（斉藤孝昭）

工藤祥子委員に申し上げます。

今回の特別委員会は、新税に関することが議題であります。リサイクル燃料備蓄センターの操業開始、またはその前の質疑はできるだけ控えるようによろしくお願いします。
総務部長。
〇総務部長（村田尚）

安全協定についてのお尋ねにお答えいたします。

協定の内容としましては、まだ決定しているものではございませんが、これ ま で の 状 況 等 を 見 ま す と 、原 子 力 施 設 の 操 業 に 係 る 地 域 住 民 の 安 全 の 確 保 、
それから環境の保全、それから積極的な情報公開による透明性の確保及び放射性廃棄物等の放出管理など、事業者が遵守すべき基本的な事項について関係自治体と原子力事業者との間で任意に結ばれるものというふうに認識しているところでございます。
〇委員長（斉藤孝昭）

ほかに質疑ありませんか。山本留義委員。

〇委員（山本留義）

済みません、若干質疑させていただきます。

こ の 件 に 関 し て 、 先 ほ ど か ら 市 長 も 答 え て い る の で す け れ ど も 、 平 成 25年
度に当時市長だった宮下順一郎市長、私も議長としていたのですけれども、その当時から、隣にいる冨岡幸夫委員とか、そのときから新税について検討されていまして、当時のＲＦＳ社の社長にもそのような話はあったはずなのです。今の宮下宗一郎市長だって６年目ですよね。同僚議員から、むつ市の財政の原子力関連の税収で、それだけでむつ市運営を図るものではないという思いで、そういう答弁をされて、今まで頑張ってきて、私らの時代から、今の市長の考え方というのは変わったなと。そういうものがなくても、むつ市は発展できるものかなという思いで、私は市長の行動を見てきたのです。
行動とか実行力とかそういうものを本当に高く評価しながら見てきたのです。
ところが、そういうことでなければむつ市は発展ができないという思いが- 22 -

ずっとあって、その中でも市長は今までそういう形の中で動かなかった。昨年の８月になってようやくこの新税について動き出した。しかしながら、私は リ サ イ ク ル 燃 料 備 蓄 セ ン タ ー が 2 02 1年 度 か ら 操 業 開 始 と い う こ と の 説 明 を受けているわけです。何で新税をもっと早く立ち上げてやらないのかなと私は 不 思 議 で な ら な か っ た 。 だ か ら 、 昨 年 の 1 2月 の 一 般 質 問 で 、 市 長 の 真 意 とか行政の財政の在り方とか質問した。私は、もう今さらながらそういう話をしなくても、リサイクル燃料貯蔵株式会社では当然払うべきという思いであったし、いまだに話ししてもきちんと答えが出ない。それは、自分は納得できないです。
先ほど市長は、そのものをもってむつ市の発展……それは、立地したときから私どもは夢ではないのです。それをもって現実に進めたいと。先ほど企
画政策部長から夢に向かってと。夢ではないです。さっき冨岡幸夫委員の提案理由の中でも夢に向かってと。夢ではないのです。私どもはそのときから
夢 で は な く 現 実 に と い う こ と で 考 え て い る の で す 。そ う い う 思 い で い る の に 、
私は今こういう特別委員会作るなんて情けないです、実際。ＲＦＳ社と県がこういう態度をとっていることに対して。
本題に入りますけれども、ＲＦＳ社も会社ですからそれなりの利益をもって会社を運営をしなければいけない。ただ、私ども市民も本当に少ない収入の中からきちんと市役所に税金を納めているわけです。そういう意味で、私ども前の宮下順一郎市長時代から、ＲＦＳ社と私どもむつ市がどのような思い で 付 き 合 っ て い る の か 。市 役 所 と 各 団 体 の 会 合 で も 、い ろ い ろ な 行 事 で も 、ＲＦＳ社の社長はメインテーブルに座らせているのです。私どもむつ市がＲＦＳ社に対してどのような思いを感じているか、それを見ただけで分かると思うのです。そういう中で、例えば操業して、ＲＦＳ社が東京電力と日本原
子力発電からどのくらい収入があって、例えば税金をかけるとすれば、担税力というのですか、そこの会社で税金をどれくらい払えるかというのを、市長は今までＲＦＳ社との話合いの中で、その辺どのくらいあるのかお伺いして、答えが出ているのでしょうか。まず、そこら辺を聞きたいと思います。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

大変重いお気持ちを受け止めさせていただきました。現実にどうするかということが我々の中では求められているということはそのとおりでありまして、まずリサイクル燃料貯蔵株式会社においては、当地に立地して以来、広報や事業への協賛を通じて地域には大いに貢献していただいております。現時点でも、そのことについては私自身は感謝申し上げたいと思いますし、そ- 23 -

のことはラジオを通じて市民の皆様にもお伝えしたいところでございます。
ただ、一方で、これから操業が開始され、いよいよ我々の地域に、いわゆ
る危険負担が生じるという中でどのような振る舞いをするのかということ
が、最もＲＦＳ社には大事なポイントになってくるというのも山本委員のおっしゃるとおりだというふうに考えているところでございます。具体的にＲ
ＦＳ社に対して、どの程度の収入があるのかということ、あるいは担税力という点でどのようなことが最大値で求められているのかということについて
は、これは市と誘致企業という間柄ではあっても、なかなか収益構造そのものについては特定の企業の情報になるので、伺うということはためらってございます。
ただ、担税力という観点でいけば、これは六ヶ所再処理工場に県が課税している使用済燃料の税率を我々が課税するということについては、当然事業者として予見可能だと思いますし、そもそも我々のところに入ってくる使用済燃料の額が、またさらに我々のところから必ず再処理工場に行くわけですから、再処理工場に行ったときにかかる税率と違うということがなぜ許容でき る の か と い う こ と は 、我 々 と し て し っ か り 共 有 し て い か な け れ ば い け な い 。
つ ま り １ キ ロ 当 た り 1,300円 、 六 ヶ 所 再 処 理 工 場 で か け て い て 、 そ れ 以 下 になるとすると、むつ市は安く買い取られたことになるのです。それ大事なポイントです、皆さん。そこは、しっかり考えていかなければいけない。でも私は、そうはいってもＲＦＳ社に申し上げているのは先ほどの挨拶で言ったとおり、彼らを徴税で苦しめることはしないというふうなことを申し上げました。
操業開始、これは全国で初めての中間貯蔵施設です。ですから、最初のう
ちはなかなか経営ということも、スタートアップですから、もしかしたら軌道に乗るまでは大変なこともあるかもしれません。そのときには、今の税率よりもあるいは下げることも可能性としてはある。あるいは何年間かは、あるいは何カ月間かは取らないこともあり得る。そういう幅のある議論で私は今提案させていただいています。
ただ、一方でやっぱりベースになるのは、どう考えたって再処理工場で貯蔵している使用済燃料の税率がベースになることは明らかでありまして、これについてはいち早くＲＦＳ社として結論を出して、我々に対して提示をしていただきたいと、このように考えてございます。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（山本留義）

山本留義委員。
12ペ ー ジ 、 全 国 の 自 治 体 の 課 税 し て い る 一 覧 が あ る の ですけれども、私どものむつ市は原子力発電所敷地以外で中間貯蔵施設を誘致- 24 -

した全国初の地域なのです。恐らく市長も、検討プロジェクトチームも、そこの自治体に研修とか調査に行ってきていると思うのですけれども、私どもは誘致したときから、そういう意味ではずっとそういう思いでいるので、議会 の 私 ど も 政 治 家 が 悪 い の か 、行 政 の こ う い う 今 ま で の や り と り が 悪 い の か 、
それは今になってはどうもならないのだけれども、今さらこの件に関してがたがたするような何で青森県であるし、リサイクル燃料貯蔵株式会社である
し、むつ市なのですか。私は、非常に残念なのです。私もここに関しては、
自分の政治のライフワークとして、今まで何回も一般質問してきました。だから、そういう意味ではリサイクル燃料貯蔵株式会社の社長が替わっても、市長が替わっても、そのときの地元の思いはみんな同じ考えだと私は思っているのです。そういう中から、このような形になるのは本当に残念である。
全国で初めて誘致して、当時はやっぱり原子力関連施設というのには市民は不安ですよ。不安ながらも、この地域の発展を考えてきた先人たち、または自治体も、私ども市民も、先ほど市長が高齢者に対しても、当時そういう思いを持っていた人たちがいなくなっているのです。確かに東日本大震災のこともありました。でも私は、そういう思いの中で賛成してきた人たちが一日も早くこの税金をもって穏やかな日々を送ってほしいなといつも願っている。そういう中で、先ほど市長部局のほうからも、むつ市が新税かけて、県がかけるとすれば違法になるということを聞きまして、そういう意味においては自分なりに安心しているのですけれども。
例えば市長は、最近あちこちの原発、そういう施設なんかのほう首長のほう に 話 を 聞 き に 結 構 出 向 い て い る の で す け れ ど も 、 12 月 も 新 潟 県 の 柏 崎 市 の市長と会って、市長から何かこれから柏崎市の今後の核にかける考え方を聞いてきているというふうな話を聞いていますけれども、どういう話なのか、説明できるのあればしてもらいたいなと思います。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

まず、前段についてお答えいたしますけれども、国策ということですから、これ地域の安全を第一に、これは地域として協力するという建前のもとで、建前でも本音でもある中でこの事業を進めてまいりました。そのことは、ＲＦＳ社の社員がかわろうとも我々地域はずっと支えてきたわけです。その思いは、確実に私はＲＦＳ社には伝わっているというふうに認識してございます。
そして、この動きがなぜ今さらかということを申し上げれば、これも東日
本大震災があったときに福島第一原子力発電所の事故があって、東京電力、
つまりＲＦＳ社の親会社が非常に難しい状況にあったと。そうであれば、担- 25 -

税力という観点から、これ議論できない。むしろそこで東京電力から税を徴収することは、復興の足かせにすらなるという判断が当時の宮下順一郎むつ市長にあって、一旦中断していた。だから、そのこと自体もＲＦＳ社と東京電力のことを考えて中断をしていたということですから、そのことはＲＦＳ
社は十分認識していると思いますし、ですからこそしっかりとした形でこれからこの税率について議論をし、早急に答えを出していただくことを期待をし、また信じているところでございます。
お尋ねのありました柏崎市の市長との協議でありますけれども、柏崎市も累進課税という形で、これから使用済燃料に対する課税を新たに検討しているということでありました。柏崎市長としては、この課税がなくして操業はさせないと。つまりその課税が実現しなければ原子力の再稼働はないということまで言い切るというふうにおっしゃておりました。また、そのこと自体
は年頭の会見でも本人が自ら記者の前で述べて、報道になっているところであります。
ただ、一方で私が思うのは、本当にそこまで私たちがＲＦＳ社に突き詰める 必 要 が あ る の か 。 こ れ ま で 10 年 間 地 域 と と も に 歩 ん で き て 、 そ し て 地 域 の理解を得ながら、地域と共にある企業として成長してきたＲＦＳ社に対して我々がそこまで言う必要がないと思っております。それは、私が専らＲＦＳ
社を信用しているからです。そして、その信用にしっかりとＲＦＳ社は応えるべきだと、私はこのように感じている次第でございます。
〇委員長（斉藤孝昭）〇委員（山本留義）

山本留義委員。
今市長のＲＦＳ社に対する思いを聞きました。まず、操業 開 始 が 2021年 度 と い う こ と は 、来 年 の ４ 月 か ら 操 業 開 始 す る か 分 か ら な い 。
その前までにやっぱり税率をきちんと決めて、例えば３月に議会に出して、その後総務省に行くとしても、その３月のときに税率をきちんと決めなければ総務省に行けないのでしょう。あと１カ月ないです、３月定例会。そうなれば、そこの間までに税率を決めなければ、もう来年から操業開始するのに間に合わないのです。やっぱり事業開始とともに、これはきちんと前に決めなければ私はだめだと思うのです。
市長は今、柏崎市の市長がそういうこともしなければ操業開始させないという話もされて、その自治体はそんな強い思いで期待しているのです。私どももそういう意味では、本当に市長がそのくらいＲＦＳ社との思いを持ってやっているなら、私は言いたくないけれども、私にすればそういうことをきちんとできないのであれば安全協定も結ばない。私はそういう思いです。中間貯蔵施設を造って何にも恩恵がないなら要らないでしょう。市長はトップ- 26 -

としてそういう発言はできないと思うけれども、私はそういう思いで今までも協力してきたし、これからも協力しようと思っている。でも、相手がそう
い う 考 え で な け れ ば 、立 地 し た 地 域 の 思 い 、県 知 事 に 言 っ て も 全 然 通 じ な い 。
そういう思いがあるものだから、市長は市長の思いで付き合うのはいいのだ
けれども、やっぱり柏崎市の市長みたいに強い思いで当たって、むつ市の将来の成就に努めていただくことを期待しております。思いがあったら。
〇委員長（斉藤孝昭）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

誤解が生じないように一言付け加えさせていただきま

すが、ＲＦＳ社に対して特別な思いがあるということではなくて、私はむつ
市民とむつ市の企業に対してはしっかりと信用して、そしてこれから市政運営をしていく立場にありますので、その最大の企業の一つとしてのＲＦＳ社にも信用を置いていますし、そこで働くむつ市民の皆様にも信用を置いているということでご理解を頂きたいと思います。
〇委員長（斉藤孝昭）
〇委員（東

健而）

ほかに質疑ありませんか。東健而委員。
私からは、１点だけお聞きいたします。

新税と交付税との関係なのですけれども、基準財政需要額は決まっていますけれども、収入額が、例えば新税が入ってきてプラスになった場合、これがよく交付税のほうから差っ引かれるという話もありますけれども、このことはどのように考えたらいいのでしょうか。
〇委員長（斉藤孝昭）

財務部長。

〇財務部長（吉田真）

ただいまのお尋ねにお答えいたします。

基準財政収入額につきましては、今回の新税は該当しませんので、普通交付税の算定にあっては特別この新税が入ることによって減らされるということはございません。
以上でございます。
〇委員長（斉藤孝昭）
〇委員（東

健而）

東健而委員。
分かりました。今日この質疑の内容を聞きまして、いろいろ考えてまいりましたけれども、せっかく入ってきたものが、結局使い勝
手が悪くなれば困ると思いまして、このようなお尋ねをしたわけであります
が、私もこの委員会の中に名前を連ねておりますので、できるだけ協力した
いと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇委員長（斉藤孝昭）

ほかに質疑ありませんか。

（「 な し 」 の 声 あ り ）〇委員長（斉藤孝昭）

質疑なしと認めます。以上で質疑を終わります。

- 27 -

最後に、次回の審査内容について協議となりますが、その前に委員長としまして、今後の議論を進める前に、本特別委員会での審査における重要な要
素でもありますリサイクル燃料貯蔵株式会社の中間貯蔵施設について、現地での視察により当該施設の現在の状況を把握する必要があると考えています 。 む つ 市 議 会 と し て は 、 直 近 で 平 成 28年 ６ 月 に 視 察 を 行 っ て お り ま す が 、改選により新人議員が７人となったことからも改めて現地視察を行い、中間貯蔵施設に関する意見を深めることとしたいと思っておりますが、委員の皆様はどのようにお考えでしょうか。
（「 異 議 な し 」 の 声 あ り ）〇委員長（斉藤孝昭）

それでは、特別委員会としてリサイクル燃料貯蔵株式

会社のリサイクル燃料備蓄センターの現地視察を行うことにご異議ありませんか。
（「 異 議 な し 」 の 声 あ り ）〇 委 員 長（ 斉 藤 孝 昭 ）ご 異 議 な し と 認 め ま す 。よ っ て 、本 特 別 委 員 会 と し て 、リサイクル燃料貯蔵株式会社のリサイクル燃料備蓄センターへの現地視察を行うことに決定いたします。
なお、視察の日時については、現在２月５日水曜日で調整中であり、日程が確定し次第通知いたしますので、ご了承願います。
それでは、現地視察の次の審査内容についてご協議願いたいと思います。
今回は審査の初回ということで、新税の検討に関する経過と現状、今後について説明を受けました。次回はこれらを踏まえ、本日も様々な質疑がありましたが、現地視察で得られた情報等についても参考とし、さらに詳細の議論を深めるべく本日と同様な形で次回までの経過報告を受けた上で質疑応答を行いたいと考えています。この点も含め、次回の審査内容についてご意見等がある委員はご発言願います。
（「 な し 」 の 声 あ り ）〇委員長（斉藤孝昭）

なしと判断します。

それでは、次回は経過報告を受け、質疑応答を行うことを中心に進めていきたいと思います。
な お 、 次 回 の 日 程 に つ き ま し て は 、 現 在 ２ 月 1 3日 木 曜 日 で 調 整 中 で あ り 、
確定し次第通知いたしますので、ご了承願います。
なお、次回以降の質疑の方法について、委員長から１点だけ提案があります。委員会における質疑については、むつ市議会では事前に発言通告をする
方法をとっておりませんが、議論を深めるとともに、質疑と答弁の内容がかみ 合 い 分 か り や す い 議 論 と な る た め 、 会 議 規 則 第 166条 た だ し 書 の 規 定 に よ- 28 -

り、事前に発言通告書を提出することとしたいと考えております。
なお、通告外の質疑については、本会議における議案質疑と同様に、事前通告の質疑の後、その他として発言を求めることを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そ れ で は 、こ の こ と に つ き ま し て 、ご 意 見 等 が あ る 委 員 は ご 発 言 願 い ま す 。
（「 異 議 な し 」 の 声 あ り ）〇委員長（斉藤孝昭）

ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。
なお、発言通告の方法、通告締切り等については、次回の通知に併せてご連絡いたしますので、ご了承願います。
お諮りいたします。本日の使用済燃料中間貯蔵施設新税調査検討特別委員
会は、これで散会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「 異 議 な し 」 の 声 あ り ）〇委員長（斉藤孝昭）

ご異議なしと認めます。よって、本日の使用済燃料中間貯蔵施設新税調査検討特別委員会は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後- 29 -

零時２７分

散会）

上 記 の と お り 相 違 あ り ま せ ん 。

使用済燃料中間貯蔵施設新税調査検討特別委員会

委

員

長

斉

藤

孝

昭

- 30 -