クレジット制度と連携したカーボンフットプリン
トの今後の施策について
平成２５年７月２３日
経済産業省
環境経済室 環境調和産業推進室
森川 純

目次

１．カーボンフットプリント制度
２．国内のクレジット制度概要
３．カーボンフットプリントを活用した新たな制度
４．カーボンフットプリント制度と連携したカーボン・オフ

セットの今後の施策について
1

１．カーボンフットプリント制度への取組

2

ＣＦＰ制度試行事業の経緯○ＩＳＯ等の国際的な制度協調を図りつつ、当初より平成２４年度以降の民間移行を睨み試行事業を推進。
○試行事業成果を踏まえ、(一社)産業環境管理協会が平成２４年４月より事業化。

○試行事業の立ち上げ
・PCR認定のあり方
・CFP検証のあり方

平成22年度【試行事業２年目】

平成23年度【試行事業最終年度】○平成２１年度試行事業を踏まえた見直し○平成２２年試行事業○商品の拡大・ニーズの反映
・多様な表示のあり方、広範囲ＰＣＲ、サービス分
野の検討○課題の抽出
○ＤＢ構築開始を踏まえた見直し○ニーズを踏まえた実証実験への取組
・サービス分野の実証・検証スキーム実証

・ＰＣＲが既存の商品種における商品拡充の推進○消費者コミュニケー
ションの促進○データベースの整備○国際潮流との協調

・原単位ＤＢの拡充・公開
・アジア等との国際協調

国際会合日程

NWIP
承認・
ISO作業
作業
(11月)

TC207/
SC7
コタキナバル
会合
(1月)

TC207
カイロ会合
(6月)

TC207/
SC7
ｳｨｰﾝ会合(10月)

TC207/
SC7/WG2東京会合(2月)

TC207/
SC7
レオン
会合
(7月)

TC207/
SC7/WG2
トリエステ
会合(2011年1月)

TC207/
SC7/WG2
オスロ
会合
(6月)

TC207/
SC7/WG2
トロント会合（11月）

平成2４年度（運営主体：（一社 産)業環境管理協会）

ルール改善・
実用化

ルール検討会・指針の策定・ＰＣＲ策定基準の策定

平成21年度【試行事業１年目】

平成２４年７月より民間事業へ移行

平成20年度【準備期間】

平成２５年
国際規格
発行
（ISO/
TS14067）3

２．国内のクレジット制度概要

4

クレジット（排出削減量）とは?
○「ベースライン・アンド・クレジット」の考え方（ベースライン排出量（プロジェクト実施後の活動量と同じ活動量を、対策を実施しなかった設備等において得られる場合に想定される排出量）からプロジェクト実施後の排出量を減じて排出削減量とする）に基づき温室効果ガス削減量を評価する。具体的な評価については、温室効果ガスを削減する技術や方法ごとに定められた排出削減方法論に基づいて算定する。

クレジットの認証の流れ（J-クレジット制度の場合）

ベースライン・アンド・クレジットの考え方
対策を実施しなかった場合の想定CO2排出量

ベースライン及びプロジェクト実施後の実排出量の測定方
法を規定

プロジェクト実施者が方法論に基づき出削減量を算定

クレジット（追加的な排出削減量）

審査機関が確認

J-クレジット制度の場合
J-クレジット認証委員会が承認
プロジェクト実施期間
プロジェクト開始

プロジェクト終了【プロジェクトの例】
ボイラーの導入、ヒートポンプの導入、太陽光発電設備の導入、バイオマスボイラーの導入など【方法論がない場合】
新規方法論が必要となる場合は、事業者等が新規方法論を作成し、J-クレジット運営委員会が承認

国内クレジット制度とJ-VER制度について
国内クレジット制度

オフセット・クレジット（J-VER）制度＜中小企業の排出削減対策の推進＞＜国民運動の展開
中小企業等の低炭素投資を促進し、温室（カーボン・オフセットの取組を普及）＞
効果ガスの排出削減を推進するため、京 国内における排出削減・吸収の取組を一
都議定書目標達成計画(平成20年3月28日 層促進するため、国内プロジェクト由来の排出削減・吸収量をオフセット・クレジット（J閣議決定)の下、運用を開始したもの。
制度の趣旨・認証された国内クレジットは、主として大 VER）として認証するもの。
目的
企業が自主行動計画の目標達成のために 認証されたJ-VERは、カーボン・オフセット(事業活動等における自らの排出量を他の活用することを目的としている。
場所の削減量(クレジット等)で埋め合わせて相殺すること)に活用することを目的としている。

制度創設
時期

平成20年10月

平成20年11月

制度管理者

経済産業省・環境省・農林水産省

環境省

 国内クレジット制度認証委員会

 運営委員会（制度文書の決定等）
 認証委員会（プロジェクト登録、削減・吸収量の認証等）
 技術小委員会（方法論案の検討、審議等）

委員会構成

6

クレジット制度（J-クレジット制度）
クレジットを創出する制度（国内クレジット、J-VER）が併存しているわかりにくい状況を解消し、制度のさらなる活性化を図る（制度の一本化による利便性向上）
 2013年以降も、国内における排出削減対策、吸収源対策を引き続き積極的に推進 産業界の取組やCSR活動、カーボン・オフセット等の取組をさらに拡大
 地球温暖化対策計画にも位置付けていく予定
国内クレジット制度

J-VER制度「自主行動計画」参加企業等
排出削減量に相当するク
レジット

資金
中小企業

クレジットの認証

家庭農業

ヒートポンプ バイオマスボイラー

太陽光発電

温室効果ガス排出企業＋※自治体も実施

林業

2013年度からクレジットの認証※実施主体は、自治体や大企業が中心

クレジット活用者

プロジェクト登録申請
認証申請

運営委員会

農業

森林管理・吸収Ｊ-クレジット制度
経済産業省
環境省
農林水産省

排出削減・吸収量に相当するクレジット

資金

クレジット

プロジェクト
実施者

クレジット審議

認証委員会

資金

J-VER
認証委員会

2012年度まで

国
認内証ク
委レ員ジ会ット

低炭素社会実行計画
への活用

カーボン・オフセットへの活用

温対法への活用

省エネ法への活用（注１）
温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における排出量調整（注２）
当制度認証事業を省エネ法における共同省エ
ネルギー事業として簡易に報告可能

３．カーボンフットプリントを活用した新たな制度

8

CFPを活用したカーボン・オフセット制度について【カーボンフットプリント】【CFPを活用したカーボンオフセット】①製品のCO2排出量を算定

製品のCO2排出量を算定（製品の）CO2
排出量

製品の CO排出量

製品の CO排出量
2

カーボンフットプリ
ント（CFP）制度により排出量を算定

2

カーボンフットプリント（CFP）制度により排出量を算定（製品の）CO2排出±０
排出量の埋め合わせ【CFPマークイメージ】②CFP制度により明らかになった製品のCO2排出量に相当するクレジットを購入【マーク】

ＣＦＰを活用したカーボンオフセット制度（経済産業省・環境省・農水省・国交省が連携）により、カーボンゼロであることに対して国が認定ＣＦＰ制度を用い、製品のCO２排出量を見える化する。企業は消費者に対して環境配慮の取組をＰＲ。

カーボンオフセット製品であることを国が認定し、それを活用することで、消費者に対して環境貢献をより強くPRできる。
9

CFPを活用したカーボン・オフセット制度のスキームイメージ※本試行事業では、CFPを取得した事業者を対象に、別途取得した同量のクレジットとオフセットしたことを事務局に申請。事務局による認証及びラベルの使用許諾を受ける。
既存の制度

【例】
○京都クレジット○国内クレジット○J-VER○都道府県J-VER

今回の制度

マーク許諾
事業者

②クレジットを取得③クレジットを償却④CFPを活用したカーボン・オフセット認証を試行事業
事務局に申請※算定されたCFP値と同量のクレジットを購入してオフセットすることにより、製品のライフサイクルでの排出量を「相殺」した状態

試行事業事務局による認証⑤CFPを活用した
カーボン・オフセット
ラベル製品貼付製品のエコプロダクツ
展の展示及び試販等算定されたＣＦＰ値（製品のライフサイクルＧＨＧ排出量）を活用

既存の制度①製品のＣＦＰを算定、ＣＦＰ事務局より認定を受けていること
ＣＦＰの算定CFPマークの付与
CFP事務局による認定

10平成２４年度試行事業における取組み 昨年８月に試行事業に係る研究会を設置し、計４回の審議を実施。
 「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット」について、最終製品に係る認証規程を作成（９月）するとともに、当該認証を受けたことを示すラベルを作成。
 １１月末に試行事業に参加する事業者の公募を開始し、８事業者（１２製品）が参加。
 エコプロへの出展等を通じた制度の認知度向上、事業者及び消費者の意識調査を行うとともに海外のオフセット制度の調査等を実施。
＜研究会開催実績＞
第１回研究会（平成２４年８月１０日）①カーボンフットプリント/カーボン・オフセットについて②「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業における認証のための規程について③製品のカーボン・ニュートラルラベルのコンセプトについて
第２回研究会（平成２４年９月１８日）①「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業の位置付け②試行事業における認証のための規程について③「製品のカーボン・ニュートラル制度」とラベル認知度向上に向けた課題整理と対策検討④試行事業の参加事業者の募集について⑤「製品のカーボン・ニュートラル制度」ラベルについて
第３回研究会（平成２５年２月１５日）①試行事業 参加事業者の状況について②エコプロダクツ２０１２での開催報告について③受容性調査Ｗｅｂアンケートの調査項目について④海外調査結果について
第４回研究会（平成２５年３月１５日）①試行事業参加事業者の取組結果について②Ｗｅｂ アンケートの結果について③ＣＦＰを活用したカーボン・オフセット製品の意義について④来年度に向けた検討課題について＜認証ラベル＞
環境教育で子供たちがよく利用するどんぐりをモチーフにしたもの。どんぐりは、コマのように回ったり、やじろべぇになったりしてカーボン・バランスの大切さを人々にわかりやすく伝えることができる。環境に関するロゴの中では新しいモチーフで、認知を高めていく。

■名称あり

11

（参考）「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット製品」試行事業 参加事業者①
２０１２年１２月～２０１３年３月まで実施。８事業１２製品が参加。

NO

事業者名

対象製品

CFP
算定結果

1

朝日化工株式会社

強化磁器食器14.1
kg-CO2

2

エム・エム・プラス
チック株式会社

MMP
サンドイッチパレット

65.3
kg-CO2

3

サンメッセ株式会
社

社会・環境報告書2012
ダイジェスト版

410
g-CO2

地球環境ゲーム「マイアース」

990
kg-CO2(製品１個あたり)4

大日本印刷株式会社

認証
製品数

算定排出量 クレジットの クレジット オフセット
合計量
種類量量

削減努力（概略）

オフセットの選定理由

ラベル
表示方法

今後の展開

354

5t-CO2

国内クレジット

5t-CO25t-CO2・カタログに表示
・ウェブサイト掲載
原材料を変更することに製品にCFPと併記
・PR活動(子供たちと教育
より排出量を削減
地域社会支援 したどんぐりシー
関係者に対しCFPとカー（定量評価あり）
ルを添付ボン・オフセット製品についての情報提供)

100

6,530kg-CO2

国内クレジット

7t-CO27t-CO2

・製品本体、カタログに原材料を変更することに製品にCFPと併記
表示
より排出量を削減
地域社会支援 したどんぐりシー・プレスリリース（定量評価あり）ルを添付
・ウェブサイト掲載

2,000

820kg-CO2

国内クレジット

1t-CO2

1t-CO2

製品をサイズダウンする
ことにより排出量を削減

1t-CO2

製品のパッケージ・プレスリリース
表にどんぐりシー
製造時の改善により排出・製品本体に表示
環境活動啓発ルを添付
量を削減
・販売店での販売（CFPの掲載はな⇒アンケート実施
し）

1,000

990
kg-CO2

国内クレジット

1t-CO2

被災地支援

・製品の表紙にどんぐりシールを添 ・プレスリリース
付
・工場内でのブース展示
・製品の裏表紙に ・地方紙の取材
CFPも印刷12

（参考）「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット製品」試行事業 参加事業者②NO

5

事業者名

株式会社チクマ

対象製品

CFP
算定結果

認証
製品数

女子事務服 ジャケット
女子事務服 ベスト女子事務服 スカート
女子事務服 パンツ
女子長袖ブラウス

12.4
7.0
7.0
9.3
6.77

20
20202040（５製品）

kg-CO2

算定排出量
合計量

984.8
kg-CO2(5製品合計)

クレジットのクレジット量 オフセット量種類

1 t-CO2
国内クレジット(5製品合計)

削減努力
（概略）

オフセットの選定理由

ラベル
表示方法

今後の展開

1 t-CO2 製品の回収・リサイクルにより間接影響として排出量を(5製品削減合計)（定量評価あり）

被災地支援

・製品にどんぐりの・ウェブサイトへの掲載
下げ札を添付・展示会での啓蒙活動
・CFPの下げ札も別⇒アンケート実施
途添付

6

株式会社 デコス

デコスファイバー（建築用断熱材）

11.9
kg-CO2

2,016

24t-CO2

オフセット・ク
レジット（JVER）24t-CO2

24t-CO2

生産段階で使用するエネル
ギー消費量が少ないことにより排出量を削減

森林保全支援・製品本体に表示
・製品にどんぐりシー・プレスリリース
ルを添付
・建築雑誌
・CFPも印刷・ウェブサイト掲載

7

日本ハム株式会社

日本ハムグループ
社会・環境レポート
２０１２（ページ数 ８０ページ）

730
g-CO2

8,000

5,840
kg-CO2

オフセット・ク
レジット（JVER）

6
t-CO2

6t-CO2

用紙を薄くすることにより排出量を削減

森林保全支援製品にどんぐりシー
・展示会での啓蒙活動
ルを添付

8

レーク大津農業協同組合「はなふじ」米1.31kg-CO2(玄米1kg)

玄米
21t

27.5
t-CO2

国内クレジッ
ト

28
t-CO2

28
t-CO2

肥料を変更することにより排出量を削減（定量評価あり）

地域社会支援・プレスリリース
製品にCFPと併記し・ウェブサイトへの掲載
たどんぐりシールを・直販所で販売
添付⇒アンケート実施

13

試行事業 参加事業者の意見（第４回研究会資料より抜粋）
実際に試行事業に参加された事業者にヒアリングを実施○ヒアリング方式
・面談方式によるヒアリング（4社）
・書面郵送方式によるヒアリング（4社）○代表的な意見 製品のCO2排出量をCFPで算定していれば、排出量の計算ルールがあるため計算が容易にできる。
 製品のCO2排出量をゼロにするというメッセージはわかりやすい。顧客に対しては、カーボン・オフセッ
トと伝えた方が理解してもらいやすい。
 本制度を活用する際に、地場の企業が創出したクレジットを利用してオフセットするというストーリーが良い。（地場の企業の削減活動を応援している、というアピールができる）
 制度に取組む事業者のオフセット量を最終ユーザーへ還元できる仕組みがあれば、ユーザーへのメリットとしてアピールできるのではないか。
 クレジットの活用が「お金で解決する」というイメージに取られないためにも、削減努力のアピールは必要ではないか。
14

４．カーボンフットプリント制度と連携したカーボン・オフセットの今後の施策について

15

ＣＦＰオフセット・ポイント制度 スキーム概要④ マーク申請数を報告

Ａ
協賛会社

民間団体等
（事務局）

（例：大手食品メーカー）⑤ 集票数に応じて資金拠出(2/3補助予定：予算成立)① CFP取得、クレジット購入② 販売商品にマーク貼付

関係者
Ａ
協賛会社

Ｃ
協力団体

消費者２（電子メディア）

食品・雑貨・家電メーカー等（特に地域色の強い企業
等）

ダウンロード音楽
電子書籍等

省エネ・新エネ
機器メーカー
地域のエコな製品メーカー
等

協力団体等への寄付

受益者

・・・・

消費者N

⑧C-1：商品・サービスの還元
C-2：寄付報告

 地域貢献効果： 地域コミュニティの集票に資するマークを提供することで、地域に貢献できる。使用するクレジットによって地産地消もＰＲできる。
 環境貢献効果： クレジットによるオフセットで環境貢献をして、それをＰＲできる
 販売促進効果： 国の事業として販売促進ができる
 環境貢献：製品を購入することで、温暖化対策へ貢献できる 地元等への貢献：地域のコミュニティによる集票活動で、環境価値が高まる製品・サービスを入手することで、地元や母校等の環境価値を向上できる商店街、環境団体、ＮＰＯ団体等
学校のＰＴＡ、ネットショップ
C-1

Ｃ-2

事業への参加メリット（市販品メーカー）（消費者）（例：省エネ機器メーカー）③ マークを申請

具体的な想定イメージ

Ｂ
集票
コミュニティ

⑦ 売上の一部を拠出⑥ 商品代金の支払い

Ｂ
集票コミュニティ

消費者１

Ｃ-1
協力会社

C-2

 事務局のカタログ等に掲載されることで商品売上があがるだけでなく、各コミュニ
ティを通じた宣伝効果を期待 NPO団体等への寄付及び寄付証明書を発行等、集票コミュニティの貢献を明示。

環境NPO等
寄付先の協力16