【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年8月29日【発行者名】

福岡リート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

福岡県福岡市博多区住吉一丁目2番25号【事務連絡者氏名】

株式会社福岡リアルティ
執行役員 財務部長
綾部

小原

千尚

博之

【電話番号】

092－272－3900【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券に係る投資法人の名称】

福岡リート投資法人【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券の形態及び金額】

形態：投資証券
発行価額の総額：一般募集
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し

10,488,000,000円
538,000,000円(注1)

発行価額の総額は、2024年8月16日（金）現在の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。ただし、今回の一般募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
(注2) 売出価額の総額は、2024年8月16日（金）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

安定操作に関する事項

1. 今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場投資口について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2. 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号）

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2024年8月28日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、本投資法人の指定する販売先である株式会社福岡リアルティの状況等に関する事項を追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
1

募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集）(16) その他

第5 募集又は売出しに関する特別記載事項

３【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

－ 1 －第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集）】（１６）【その他】
（訂正前）
⑥

（前略）
引受人は、本投資法人が指定する販売先として、本資産運用会社（本「第一部 証券情報」において、以下「指定先」といいます。）に対し、一般募集の対象となる本投資口のうち、7,600口を販売する予定です。

（訂正後）
⑥

（前略）
引受人は、本投資法人が指定する販売先として、本資産運用会社（本「第一部 証券情報」において、以下「指定先」といいます。）に対し、一般募集の対象となる本投資口のうち、7,600口を販売する予定です。
指定先の状況等については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 4 販売先の指定について」をご参照下さい。

－ 2 －第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
（訂正前）
（前略）

2

売却・追加発行等の制限（中略）(2) 一般募集に関し、指定先に対し、主幹事会社との間で、発行価格等決定日から、受渡期日以降180日を経過する日までの期間、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなしに、一般募集により取得することを予定している本投資口を売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに係るＳＭＢＣ日興証券株式会社への本投資口の貸付等を除きます。）しない旨を約するよう要請する予定です。
上記の場合において、主幹事会社は、制限期間中にその裁量で当該合意内容の一部又は全部を解除し、又は制限期間を短縮する権限を有する予定です。
（後略）
（訂正後）
（前略）

2

売却・追加発行等の制限（中略）(2) 一般募集に関し、指定先は、主幹事会社との間で、発行価格等決定日から、受渡期日以降180日を経過する日までの期間、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなしに、一般募集により取得することを予定している本投資口を売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに係るＳＭＢＣ日興証券株式会社への本投資口の貸付等を除きます。）しない旨を合意します。
上記の場合において、主幹事会社は、制限期間中にその裁量で当該合意内容の一部又は全部を解除し、又は制限期間を短縮する権限を有します。
（中略）

－ 3 －

4

販売先の指定について(1) 指定先の状況

a. 指定先の概要

名称

株式会社福岡リアルティ

本店の所在地福岡県福岡市博多区住吉一丁目2番25号

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長

資本金（2024年8月 29日現在）

200百万円

小原 千尚

本投資法人が保有している指定先の株式の数（2024年8月29日現在）－指定先が保有している本投資口の数（2024年8月29日現在）

－

出資関係

b. 本投資法人と指定先との間の関係

人事関係

本投資法人の執行役員である小原千尚は指定先の代表取締役社長を兼務しています。

資金関係

本投資法人と指定先との間には、資金関係はありません。

技術又は取引等の関係

本投資法人は、指定先との間で、資産運用委託契約を締結し、指定先に対し本投資法人の資産の運用に係る業務を委託しています。

c. 指定先の選定理由

指定先が本投資法人に対して一定割合の出資を行うことにより、本投資法人の成長に対する、指定先によるコミットメントの姿勢を明確に示すことができると考え、指定先を販売先として選定しています。

d. 販売しようとする本投資口の数

7,600口e. 投資口の保有方針

本投資法人は、指定先より、指定先が保有した投資口については、特段の事情がない限り、保有を継続する意向であることを確認しています。

f. 払込みに要する資金等の状況

本投資法人は、金融機関発行の残高証明書を確認することにより、指定先が上記7,600口の払込みに要する資金を有していると判断しています。

g. 指定先の実態

本投資法人は指定先より、反社会的勢力等とは一切関係がない
旨の説明を受けており、指定先が反社会的勢力等との関係を有していないものと判断しています。

(2) 投資口の譲渡制限
指定先は、一般募集に関して、本投資口の売却等の制限に関する合意をします。その内容については、前記「2 売却・追加発行等の制限 (2)」をご参照下さい。
(3) 発行条件に関する事項
一般募集における本投資口の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は一般募集における発行価格にて行われるため、指定先に対して特に有利な条件には該当しません。

－ 4 －(4) 本募集後の主要な投資主の状況

所有投資口数（口）

総議決権数
に対する所有議決権数の割合（％）

本募集後の本募集後の総議決権数
所有投資口数に対する（口）所有議決権数の割合（％）

氏名又は名称

住所

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目8番12号

214,86426.99

214,864

24.64

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目8番1号

85,92510.79

85,9259.85

福岡地所株式会社

福岡県福岡市博多区住吉一丁目2番25号

78,136

9.81

78,1368.96

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町
二丁目2番2号

37,2794.68

37,2794.27

全国信用協同組合連合会

東京都中央区京橋一丁目9番5号

14,7601.85

14,760

1.69

STATE STREET BANK WEST
CLIENT – TREATY 505234

1776 HERITAGE DRIVE,NORTHQUINCY,MA02171, U.S.A.

13,294

1.67

13,294

1.52

JP
MORGAN
38577125
BANK
STREET,CANARYWHARF,LONDON,
E145JP,
UNITED KINGDOM

11,833

1.48

11,833

1.35

メットライフ生命保険株式会
社 一般

東京都千代田区紀尾井町1番3号

10,2271.28

10,2271.17

四国旅客鉄道株式会社

香川県高松市浜ノ町8番33号

9,130

1.14

9,130

1.04

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目5番5号

7,670

0.96

7,670

0.87483,118

60.69

483,118

55.40

CHASE

BANK

合計

(注1) 所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は2024年2月29日現在の数値を記載しています。
(注2) 本募集後の所有投資口数及び本募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2024年2月29日現在の所有投資口数及び総議決権数に本募集による増加分を加味し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による本第三者割当に対する申込みが全て行われた場合の数値を記載しています。
(注3) 総議決権数に対する所有議決権数の割合及び本募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、記載未満の数値を切り捨てて記載しています。したがって、各投資主の所有議決権数の割合の合計が全体の合計と一致しない場合があります。

(5) 投資口併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項該当事項はありません。

－ 5 －