四国４県の政策連携強化と愛媛の地域振興

四国４県の政策連携強化と愛媛の地域振興
法政大学法学部准教授

坂 根徹（前愛媛大学法文学部総合政策学科准教授）

１．
はじめに

では、社会保障が26.4兆円で29.2%、国債費が22兆円と愛媛の各地域は、中山間地域での過疎問題をはじめ、
人24.3%にのぼるが、地方に対しては、地方交付税交付金

口減少・高齢化、産業、福祉、防災、観光、文化などの多く等が16.6兆円と18.4%を占め、また、公共事業をはじめの側面で課題を抱えており、本誌でもこれまで様々な形他の歳出分野でも国庫補助金・負担金等として地方に流で論じられてきた。
これらの課題に対処するために、愛媛れている。
つまり、愛媛県を含めて地方の財政は、国からの市町や行政以外の住民・企業・NPO や各種団体等のの資金に大きく依存していることが分かる。
しかし頼み主体により、地域の魅力や特徴も活かして幅広い分野での国は、単に単年度で財政が厳しいだけでなく、累積債努力がなされてきたが、各地域のみや県内の近隣地域間務にも苦しんでいる。
平成24年度末の公債残高は約709の連携のみでは限界もある。

兆円になる見込みであり、国民一人あたりでは556万円

そのため県の役割は大変重要であり、これまで継続的となっており、平成24年度一般会計税収予算額（約42兆に地域支援がなされてきた。
ただ、歳入構造・税収の規模円）の約17年分に相当する2。
今後更なる高齢化で社会保や累積債務等の課題・問題もあり、厳しさを増す恐れの障関係の支出は一層の増加が見込まれ、国債費の償還・ある今後の地域の状況に対応し続けていくのには必ずし利払いは膨大であり、逆に生産年齢人口の減少や経済のも十分な財政余力が確保されているわけではない。
この国際競争の激化等を考えると、日本経済の劇的な状況の点、愛媛県の平成24年度一般会計の当初予算額は6064

好転や大幅な税収増をなくしては、国から地方に回る資億円程度のところ、歳入面では、県税を含めて自主財源は金は中長期的には先細りとなる懸念がある。

一般会計の42.6%と5割に満たず、過半は地方交付税、県つまり、経済成長期は主に税収の自然増によって、バブ債、国庫支出金等の依存財源が占めている。
歳出は教育・ル崩壊後から現在までは主に借金によって、これまで愛民生・商工・総務・土木・農水・警察・衛生等々の多岐に

媛の各地域を支え続けてきた県や国の財政的な役割・余わたるが、公債費が約908億円で約15%を占めている 。

力は今後、中長期的な経済成長の再来がない限りは縮小

そこで国に目を転ずると、確かに直近では大規模な景が見込まれる。
このような中、日本の国政や各地方では近気刺激やインフラ整備・更新のための財政出動が強化

年、地方分権・地域主権・地方制度改革等の見地から、国されているが、財政状況は非常に苦しい。
例えば、財政規や広域自治体（都道府県）の在り方についての議論・取模90.3兆円の平成24年度一般会計予算の歳入内訳をみ組みが活発化してきた。
例えば、民主党政権下では、地域ると、特例公債が42.4%、建設公債が6.5%で、公債金収主権のスローガンの下、国の地方出先機関（地方支分部入が計44.2兆円と全収入の約49%を占めている。反面、局）の地方への委譲が議論され、その受け皿として特に租税及び印紙収入は42.3兆円と全収入の46.9%であ西日本において地方ごとに広域自治体による広域連合り、借金よりも少ない厳しい状況である。そして歳出面の設立や、設立に向けた議論が進められるようになった。

1

１ 愛媛県『平成24年度当初予算の概要』2012年2月、1, 9-10頁。
２ 以上、財務省・財政データ一覧から調べる：http://www.zaisei.mof.go.jp/data/ からのリンクを参照。なお、本稿に掲載の全ての URL は、2013年2月に確認した情報に基づく。

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四国４県の政策連携強化と愛媛の地域振興

四国では昨年、4県知事の間で四国広域連合（仮称）の臨時四国知事会議（2012年2月4日、
愛媛県四国中央市）

設置に合意がなされたが 、その後の衆議院選挙による国で、4県知事が四国に所在する国の出先機関の一部委譲

政の変化を受けて、設立実現への機運が一時に比べて弱を求めることと四国広域連合（仮称）の設立で合意した。

まっている一方で、道州制の議論・取組みが再度活発化

具体的には、四国各県の産業振興施策との総合化によりしてくる見通しである。
2012年衆議院選挙の自民党の効果的な政策展開が可能となる「四国経済産業局」を最マニフェスト通りに道州制の議論・取組みが実際に進ん優先に、第二段階で「中国四国地方環境事務所」や「中国でいくならば、長年続いてきた四国4県の在り方が変化

四国農政局」の委譲について、中国地方知事会との十分なする可能性が出てくる。
もしそうなると、愛媛の各地域に連携を前提に、併せて検討を進めていくこととされた。
四も間接的にではあるが確実に影響が及ぶと考えられる。

国広域連合は、それらの出先機関の受け皿とすることをそこで本稿では、以上の地域を取り巻く国・地方・県の主な目的として打ち出されたものであった6。
そして各県諸情勢にも鑑み、四国の４県の政策連携強化をテーマと議会での説明を経て、3月29日に内閣府特命担当大臣（地して、関連する国政の動向や四国の対応、また四国4県で域主権推進）をはじめ政府関係者に共同声明文を手交し如何なる政策連携強化の見地・方向性がありうるのかな

た7。しかしその後、2012年末の衆議院選挙を経て、国のどを論じる4。

出先機関の委譲の見通しが遠のいたことや、現在の自公3連立の安倍政権が道州制を目指す姿勢を示していること

２．
国政の動向と四国4県・愛媛の対応もあり、四国広域連合設立推進の機運は一時に比べて弱ここでは、本稿のテーマである四国4県の政策連携強まり、例えば徳島県知事が2012年12月28日の定例（年化に関係する近年の国政の動向として、国の出先機関改末）の記者会見で、ひとまずペンディングの状態を是認

革と地方制度改革を取り上げ、それらへの四国の対応とするまでに至っている8。

して、四国広域連合設立に向けた動きと今後の道州制議論の区割り問題を検討する 。
5

ただ、上述の平成23年度臨時四国知事会議での4県知事の合意と、各県議会での説明を経て大臣等の政府関係者に手交した共同声明の中ではそれぞれ、経済産業局の（1）国の出先機関改革と受け皿論関連業務のほか、四国4県が広域的に連携し実施するこ

国の出先機関の地方への委譲については、かねてからとが効果的な共通課題について、持ち寄り事務を検討し地方分権改革を求める側から主張がなされてきたが、地ていく主旨が明記されており、四国広域連合の設立には、域主権改革という政治的スローガンの下で、国から地方単に国の出先機関委譲の受け皿に止まらない意味が込への分権を推進しようとした民主党政権時に検討が進めめられていたはずである。
現に、2010年12月に設立されられた。

た関西広域連合は、国の出先機関の委譲は求めつつも、そのような国政の動きに対して四国では、
平成23年度

それを待つことなく早々に設立され、各府県からの持ち３ この点に関係する論文として、本誌では宮崎幹朗「地域主権改革の課題と愛媛県の現状」、えひめ地域政策研究センター『調査研究情報誌 ECPR』Vol. 27、2010年、20-24頁を参照されたい。
４ 愛媛県の地域政策というと、各地域内の独自の取り組みも重要であるが、他方で、国や四国・県外等との関係も重要である。例えば国の関係では様々な地域への支援事業・補助金や特区制度などが、また、特に愛媛県では四国の枠組みや県外との関係では例えば、「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界文化遺産登録の推進や、移住・交流の促進などが確認できる。この点、愛媛県・企画振興部地
域振興局地域政策課の業務内容：http://www.pref.ehime.jp/h12900/h12900.html を参照。
５ 広域自治体の広域連合や道州制論については、坂根徹「四国4県の政策連携強化に関する一考察―四国広域連合の政策展望」、『愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編』第33号、2012年、160-165頁やその引用文献も参照されたい。また最近のテキストからは例えば、柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』、2012年、103-110頁など。
６ 以上について、坂根、前掲論文、166-167頁も参照されたい。
７

高知県・国出先機関の事務・権限のブロック単位の移譲について（ 共同声明 ）：http://www.pref.kochi.lg.jp/uploaded/attachment/68254.pdf

８ 徳島県・平成24年12月28日定例（年末）記者会見：http://www.pref.tokushima.jp/governor/press/record/2012122800015/
details/6/26

四国４県の政策連携強化と愛媛の地域振興寄り事務を得て様々な取組みが進められている。
また中各地域としてこの点を具体的に考えていくことは、道州国地方でも、四国地方知事会よりも数カ月遅れてである

制がもしも遠くない将来実現することになる場合は緊要が、2012年6月に5県知事が広域連合の設置に合意した。

であり、逆にたとえ道州制が当面実現しなくなったとし

これは、四国地方と同様にまず経済産業局の委譲を求めても愛媛が位置する地方の将来の在り方を構想する意味るなど、国の出先機関の受け皿となることを主目的としでは有益と考えられる。

たものではあったが、他方で、各県から広域連合への持ち

もっとも道州制自体については、たとえ愛媛のみが意寄り事務として、広域防災・広域医療の2分野等が挙げら見を表明しても、国政に与える影響は限定的であろう。
しれ、広域防災計画の策定やドクターヘリの共同運航を検かし、如何なる道州制が愛媛や愛媛が位置する地方全体討するなどとされた 。
このような関西地方や中国地方のとして望ましいと考えるかについてはまた別である。
こ

動向からは、たとえ国からの出先機関の委譲がなくとも、れは本来、愛媛・愛媛の各地域が、主体的に考え、熟議の四国広域連合を設立し、4県連携を推進していくことも上で積極的に立場・主張を表明し、国の意思決定に際し一つの選択肢としては十分あり得るものと考えられる。て妥当な考慮を求めるべき事柄である。
その関連でここ

9で指摘したいのは、道州制論の関係で愛媛が位置する地（2）地方制度改革と道州制導入論

方とは、四国か、中四国かである。
無論、今後の道州制論ででは次に、昨年末の衆議院選挙を経た政権交代後の国政の動向と、四国4県の対応について考察したい。

この2つのみが検討される必然性は全くないが、これは、例えば第28次地方制度調査会の「道州制のあり方に関衆議院選挙で勝利し公明党との連立政権を樹立した自民党は、同選挙のマニフェストで道州制推進を表明しする答申」で示された複数の区割り案など、以前から存在する論点である。ている。
具体的には、「地方の重視・地域の再生」の「地方愛媛・愛媛の各地域が、もしも中四国の枠組みを望む制度・道州制」の中で、「「道州制基本法」の早期制定後5年のであれば、国政の動向を注視するのみで、特に主体的・以内の道州制導入を目指します。
導入までの間は、国、都積極的に動く必要はないかも知れない。
この場合に敢え道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基て行動をとるならば、かねてから中四国州の実現に熱心礎自治体（市町村）の機能強化を図っていきます。
」とあな岡山県や、愛媛県の対岸に位置する中四国地方最大のる 。そして安倍首相は道州制の導入を定める「道州制広島県等と連携して、県内や関係する他県に対して、中四基本法」の早期制定を目指す考えを国会答弁でも表明

国の枠組みの有益性を説きつつ、新しい枠組みの中でのしている。
今後自民党をはじめ与野党の主要政党がマニ自県の利益確保に努めるのが有効であろう。
瀬戸内海をフェスト通りに行動するならば、いずれ国政で本格的に共有し、持続的な地方発展のための人口・経済・財政規議論や検討が進められる可能性がある。

模の確保や広域災害への対応を重視するならば、
中四国10勿論、道州制は、これまで長年論じられてきたが実現しに落ち着くことも十分考えられる。
ただその場合、四国地ていない ものであり、国政上の懸案が山積している現方は中国地方と対等な関係にはおそらくならず、州の中状では、今回も実現する保証は現時点では全くない 。
し心ではなくやや周辺に位置することになるであろうこと

かし、国政の動きを踏まえて地方側として様々な検討・は覚悟しなければならない。

1112対処を進めておくことは必要であろう。
愛媛県・愛媛の他方、四国州としての区割りを望むなら、愛媛・四国

９

中国地方知事会『広域連合検討会 検討状況報告書』2012年11月21日、2-5頁及び参考資料1・2参照。http://www.pref.
okayama.jp/uploaded/life/301216_1277522_misc.pdf
10 自民党『J- ファイル2012 自民党総合政策集』2012年、24頁参照（なお同14頁にも道州制について記述がある）。
11 そのため、「道州制は実現しなかった、逆にいえば、都道府県制度は制度破壊を免れている。
」との見方もできる。金井利之「政策再編への制度設計」、森田朗・金井利之編『政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政』ミネルヴァ書房、2012年、368頁。
12 この点に関連して、金井利之『自治制度』東京大学出版会、2007年、139頁では、（市町村合併と）道州制について、「短期的・直接的には問題解決に貢献しない自治制度改革は、実現することが困難であるとともに、仮に実現した場合には、中長期的・構造的な影響を持ちうる。もちろん、そのような制度改革は、現状維持がそうであるように、改善であるかもしれないし、改悪であるかもしれない。
」等々の重要な指摘がある。

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四国４県の政策連携強化と愛媛の地域振興の内部ですべきことは山積している。当然、愛媛の各地産業振興、消費者保護、社会資本整備、連携総合の9分野

域と県全体、そして他の3県のそれぞれで、各住民・県民から成る諸政策が挙げられる。また、四国知事会議ではのいわゆる「民意」を把握することは不可欠である。
し毎回、意見交換の中で単に国への要望の発出だけでなく、かしそれにとどまるものではない。
人口・経済・財政規様々な4県の政策連携の可能性についても論じられてい模・高齢化率等の様々な面で、日本の地方の中でも恵まる。例えば、2012年2月の臨時四国知事会議の意見交換れていない四国として、中長期的に自律的に地域の発展で表明された、ニホンジカなど野生鳥獣の被害対策、四国が図っていけるか、そのために如何なる政策の構想や実八十八箇所霊場と遍路道の世界遺産登録の推進、東アジ施が求められているか、
また、四国州として客観的に不利ア向けの輸出振興など海外販路拡大という3つの政策がな環境下でどのような地方の将来を展望し目指していくあり、それより前の数回の知事会議での意見交換をみるのか等々、検討すべきことは非常に多い。
しかも、道州制と、東日本大震災に係る支援等の取組み、東海・東南海・は国が区割りを含めて制度を決定することが想定される

南海地震対策の取組み、
口蹄疫発生に伴う防疫対策、輸出ため、中四国とするよりも、四国・中国は別々に地方行政振興・国際交流及び産業・観光振興、四国八十八箇所霊の運営がなされる方が、（少なくとも四国地方について場と遍路道の世界遺産登録を目指した取組みといった諸は）日本・国家全体にとってもメリットが大きいことを、政策、そして四国4県広域連携部長会議の活性化等が確国の政策決定者に説得的に示す必要が出てくると思われ認できる。

る。
それらを行う上でも、四国4県の政策連携強化は不可

次に、既存の四国の計画・組織・研究等の見地からは、欠な前提であり、喫緊の課題のはずである。
人口・経済・

例えば四国圏広域地方計画からは、四国圏の課題に対応

財政規模の全てが四国4県の中で最大の愛媛と愛媛の各する5つの目標に即した、産学官連携、森林共生、南海・瀬地域に求められる役割は大きい。

戸内食展開、技術力・健康支援産業形成、地域力向上、防災力向上、中山間・島しょ部活性化、八十八箇所と遍路文

３．四国4県の政策連携強化に向けた多様な見地・化での連携、瀬戸内ミュージアム、南海地域振興をポイン

分野・施策

トとする10の広域プロジェクトが挙げられる。そして、では、四国4県でどのような政策連携が既に行われ、ま四国4県の組織からは、総務、企画、県民環境、保健福祉、た今後、どのような新たに着手したり取組みを強化する

経済労働、農林水産、土木等に加えて、教育、警察、病院、公ことが考えられる政策があるのだろうか。
2012年には、営企業等の、知事部局の主要組織・主要な行政委員会・4県知事の間で国から移譲を受けることで合意し、共同現業の組織に即した政策連携が、また四国4県の職員に声明で国に対して委譲を求めた四国経済産業局の所掌政よる共同の道州制に関する過去の検討からは、環境、産策（及び将来の可能性としての中国四国地方環境事務所

業、交流・文化、安心・福祉、人材育成・活用の5分野に即と中国四国農政局の所掌政策）が注目されたが、それのした政策連携が挙げられる。

みに止まるものではなく、様々な四国4県の政策連携の更に、近接地域の政策連携の取組みの見地からは、先見地や具体的な分野・施策を確認し、また考えることがず関西広域連合からは、広域防災、広域観光・文化振興、できる。以下では、四国知事会議・4県連携施策、既存の広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許

四国の計画・組織・研究等、四国地方の政策連携の取組等、広域職員研修の7分野の政策連携や、広域行政推進政みの3つの見地から論じることとしたい 。

策の企画調整、交通・物流基盤整備の調査研究、行政委員

13

先ず、四国知事会議・4県連携施策の見地からは、四国会事務の共同実施などが確認できる。
また中国地方知事

知事会議で合意され実施されている、「四国はひとつ」
４会議の広域連合検討会からは、広域防災、広域医療（ドク県連携施策に盛り込まれた観光・PR・イメージアップ、ターヘリ）、その他（広域産業振興、広域観光、中山間地域

文化・スポーツ、環境・自然保護、防災・救急、医療・福祉、振興、温暖化対策等）
が、そして九州政策連合からは、
九州

13 以下は中国地方知事会議の記述を除き、坂根、前掲論文、194-195頁による。なお、個々の見地・取組みについて詳しくは同167-193頁を参照されたい。

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四国４県の政策連携強化と愛媛の地域振興

地方知事会及び一部九州地域戦略会議の取組みである

市町村・民間・マスコミ・NPO をはじめとする各種団体様々な分野にわたる40超の多様な諸政策が挙げられる。

等の主体的な努力と県・国による可能な限りの継続的支

このように既に具体的な様々な分野で四国4県の政策援に加えて、それらを補完する意味でも、4県の間の政治連携はなされており、また、着手・推進されることが有意

行政的連携を強化することを通じて、更なる効果的な政義な可能性のある政策分野や施策は多岐にわたってい策の立案・遂行・評価と機能的な行政管理の推進が有益る。
そこで、四国知事会議や4県連携施策等は既に存在しであろう。ているが、4県の政策連携強化のためのより体系的で継愛媛の各地域が抱える問題は、四国の他の3県の各地続的な検討・実施体制の構築が望ましいと思われる。
そ域が抱える問題とかなり共通している。各県・各地域がのためにも、出先の委譲はなされていない現状であって自らの県・地域の振興のみを考えている限りは、実効的・も、持ち寄り事務による「機能する」四国広域連合の設本格的な連携はなかなか実現しない。昨年は4県知事が立であるならば、今でも実現が有益ではないか。

四国広域連合を打ちだし、政権交代で今後は道州制が国政で具体的に論じられるようになる見通しであり、また、

４．
おわりに周辺地域で府県間の連携強化が具体的に進められまた検昨年の政権交代を受けて、国の出先機関の地方への移討されている現在が、四国の枠組みを重視するならばま譲の取りやめや、道州制議論の再活性化が見込まれる中さに4県の連携をより真剣に考えていく絶好の機会といで、今後全国で各地方の在り方、広域自治体である都道府えよう。
人口・経済・財政規模の全てが四国で最大の愛媛県の在り方がより活発に議論されていくことが予想され全体と各地域の姿勢が、四国全体の将来に与える影響はる。
長年実現しなかった道州制がどうなるのか、四国知事

大きい。
愛媛の各地域の中長期的な振興を図るためにも、会議で4県知事が合意し、4県県議会での説明を経て、一愛媛全体、四国全体の振興を如何に図っていくかもあわ

旦は国に設立の意向が4県共同で伝えられた四国広域連せて考えつつ、各地域として何をなしうるかを議論・実合の設置がどうなるのかなど、様々な論点がある。

行していくことが重要である。

確かに4県の在り方は、一義的には4県、特に4県知事と4県議会の意向が重要ではあるが、やはり4県の県民や各＊本稿は、愛媛大学在籍中の国内・地方行政の研究や行地域及び経済界をはじめ各種団体がどのような意向を持政学の教育経験を踏まえて執筆した論文（「四国4県のつかは、その決定にあたり不可欠な考慮要素であるべき政策連携強化に関する一考察―四国広域連合の政策展である。
しかしながらまだ現状では、全体として必ずしも望」『、愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編』第33号、そのような議論が活発に行われ、態度表明がなされてい2012年9月、157-196頁）
を基に、その後の政治・行政のるとは言い難いように見受けられる。
これは、他の3県だ変化や、現任校・法政大学での自身の研究も加えて取りけでなく、愛媛も同様ではないだろうか。

まとめたものです。
そのため、本稿の個別項目についてよ

冒頭でも述べたように、愛媛の各地域の振興を如何にり詳しく確認されたい場合は、次のURL：図っていくかは、各地域を担う各市町の政策、市民・町民・

http://iyokan.lib.ehime-u.ac.jp/dspace/handle/iyokan/1684

企業・各種団体の努力・工夫によるところが大きく、現にから同論文をご参照頂ければ幸いです。

不断の努力が各地域の各層によってなされてきている。
他方で、愛媛の各地域の行く末は、国や県の政策に負う所が大きいのも事実である。
ただ、国は累積債務で財政余力に乏しく、愛媛県も単独では財政面で制約が大きい。
国際社会における日本、そして日本における四国・愛媛、という二重の意味で、依然として厳しい経済・社会・財政的な状況下にあって、今後、愛媛の各地域が中長期的に自律性と発展を維持していくためには、各地域の住民・Profile 坂根徹（さかね とおる）

現職 法政大学法学部准教授
東京大学法学部・同大学院法学政治学研究科及び日本学術振興会（特別研究員）
を経て、2009年9月に愛媛大学法文学部総合政策学科に講師として着任後、2011年4月より2012年8月まで同准教授。
2012年9月より現職。
法学博士。

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