2005 年 4 月 28 日
セクター：小売業

株式会社関門海（3372 マザーズ）

成長性は底堅いと見るが、ストックオプションによる希薄化がリスク
05.2 第一四半期の業績は過年度の通期実績と比較して極端に上振れしているが、冬場の需要期だったためであり、前期の四半期進捗率で引きなおすと、年間売上高は約 57 億円となる。05.11
期の当期利益は 4〜5 億円が妥当な水準と想定され、EPS は 15 千円近辺となる。
普通の飲食店として PER を 15 倍とみれば、想定株価は 23 万円、毎年高率で売上高が成長していることを考慮して PER を 25 倍とみれば 38 万円の水準となる。
連結データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

01/11

02/11
03/11
04/11
05/2 1Q
26.9%
14.3%
17.5%
3,007
3,815
4,363
5,124
2,301
-41.3%
100.7%
184.7%
96
56
113
323
688
-48.2%
103.1%
256.6%
83
4387
311
685
97.2%
-43.8%
351.5%
32
62
35
158
392
1,448
2,073
2,462
3,027
3,477
198
332
412
566
968
13.7%
16.0%
16.8%
18.7%
27.9%
5.7%
2.1%
3.5%
10.3%
19.7%
15.9%
18.7%
8.5%
27.9%
40.5%
33
33
33
33
33
962
1,896
1,066
4,813
11,960
6,042
10,137
12,577
17,27029,534------

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

1事業概要
当社は、とらふぐ専門店「玄品（げんぴん）ふぐ」などの専門飲食店の直営店舗の運営、フランチャイズ本部の経営及び食材販売その他の事業を行っている。とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開は、05 年 3 月末時点で全国 63 店となっている。この他、車えび専門店「えびおどーる」の第一号店を 05 念 4 月に東京都台東区に出店、カレー専門店「カリーシェフ伝説」の新規出店を 05 年 6月に武蔵野市で予定している。
ふぐ料理店舗については、表 1 のように、ふぐを日常的に食べる機会の多い関西圏での出店は足元では抑制されており、関東地区に新規出店を集中させている。一方、地区別・事業分野別の売上高を表 2 に示しているが、1 店当りの売上高は、関東の店舗は関西の店舗の 2 倍近い売上となっている。店舗規模が関東地区のほうが大きいことも要因になっていると思われるが、いずれにせよ、関東圏進出が当社の成長のドライバーとなっている。
【表 1 とらふぐ専門店舗数の推移】
01.1102.11

03.11

04.1105.2

関東地区

47162937

関西地区

2222222222

直営店舗

2629385159

フランチャイズ店舗

00024合計2629385363【表 2 事業分野別の売上高（百万円）】
04.11 期

前期比

1 店当り売上高*

関東地区

3,236+26.5%

144

関西地区

1,673+3.3%

76

国外売上

40--

--

4,909+18.5%--

フランチャイズ売上

22--

--

食材等その他売上

151-17.4%

--

店舗売上計

* 04.11 期の期首・期末平均店舗数（関東 22.5 店、関西 22 店）を分母に使用

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

2収支の状況
当社の主力事業は、ふぐ料理であるため、冬場の販売が大きくなる。当社の場合、第一四半期（12 月〜2 月）の年間売上高に対するシェアは約 40%となっている。直近の 05.2 期（05.11 期の第一四半期）の売上高は約 23 億円であり、前年同期比+11%となる。このペースを通年で維持した場合の年間売上高は約 57 億円となる。
【表 3 04.11 期の四半期ごとの売上高とシェア（百万円、%）】
1Q

2Q

3Q

4Q

年度計売上高2,070

1,088717

1,2485,124四半期シェア

40.4%

21.2%

14.0%

24.4%

100.0%

04.11 期の当社の決算では、前期に約 3 千万円の営業外差損を計上したことから一転して、差損を約 1 千万円にまで圧縮している。これは 03.11 期に社債発行費約 9 百万円を計上したことが最大の要因であり、逆に 04.11 期には若干の為替差益を計上しているが、04.11 期の 1 千万円程度の営業外差損の計上が、当社の定常状態と考えられる。
また、04.11 期には特別損失として調理に使用しなくなった厨房機器の除却を行ったこと等によって固定資産除却損約 59 百万円を計上している。特別損失に計上している関係から、例年発生するとは考えられないが、不使用厨房機器が将来発生しないとは断言出来ず、同様の処理が将来発生する可能性はある。04.11 期に特別損益が発生しなかったと想定した場合の当期純利益は 158 百万円から 195 百万円（経常利益に「1-表 4 の税率」を乗じたもの）に上昇する。
当社の法人税等の負担率は表 4 の通りである。法人税等の特別控除として、毎期控除されているが、控除理由は有価証券報告書からは発見出来なかった。
【表 4 税効果会計適用後の法人税等の負担率】
03.11 期

04.11 期法定実効税率

42.0%

42.0%

交際費等永久に損金に算入されない項目

+2.2%

+0.4%

住民税均等割

+8.6%

+2.9%

留保金課税

+2.8%

--

法人税等の特別控除

-6.3%

-7.9%

その他

-0.5%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.8%

37.4%

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3株式の状況〜ストックオプションによる希薄化効果は約 20%と高率
当社は 03 年 9 月に 1:5、05 年 3 月に 1:2 の株式分割を実施し、05 年 3 月時点での発行済み株
式数は、25,148 株となっている。今回の公募株数は 2,500 株。更に、表 5 のように未行使のストックオプション残高が 5,144 株ある。この分は行使開始期間が迫っていることから、全数を潜在株式として算入する。以上の結果、上場時点での想定発行済み株式数は、32,792 株となる。ストックオプションの行使による希薄化効果は、18.6%と相当な高率になる。
【表 5 新株予約権付与の状況】
04.2 決議

04.11 決議

新株予約権の数

4,000 株

1,144 株行使時の払込金額

25,000 円

30,000 円

行使期間

06.4〜14.2

06.11〜14.11

今回の公募増資による資金は、会社想定単価 22 万円として手取り金で 520 百万円となる。この資金使途は、新規開設する 3 店舗の設備投資資金として 63 百万円を充当する他は、新規出店投資に充当する計画だが、具体的な出店計画は現在のところ発生していない。

情報開示の状況〜投資家にフレンドリーな印象
当社のＨＰには既に投資家向け情報開示のページが開設されている。内容的には上場関連の資料が閲覧できる程度のものだが、投資家向けのメールマガジンの配信を行っている他、問い合わせ先メールアドレスも開示されており、非常に投資家フレンドリーな印象を受ける。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・ 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
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