IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

URL: http://hephaistos.fc2web.com/

2005 年 10 月 11 日
セクター：サービス業

アウンコンサルティング株式会社（マザーズ 2459）

高い初値がつく可能性があるが、事業の安定性には課題が残る
ＩＴ関連事業であり、かつ公募 2 千株と売出し 1 千株の合計 3 千株が市中放出株数であり、比較的希少性が高いことの 2 点から、相当高い初値がつく可能性がある。今期の会社予想 EPS は 9 千円
だが、初値の PER は 100 倍を超える可能性は十分あり、当面の株価は 100 万円超で推移すると予想される。
しかし、売上の主力であるインターネット広告の売上は、実質的にグーグル他 2 社に依存する度合いが極端に高く、収益構造が不安定であることと、売上高の成長率の割りに利益成長率の予想が低いことが、課題であり、数ヶ月〜年単位での株価推移を考える際には、安全サイドを見ておく必要があろう。

個別データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)04/5

05/5
05/8 1Q 05/11中予 06/5会予387.0%
65.7%
377
1,835
828
1,491
3,041
269.5%
50
183
71--247.1%
52.4%
51178
68116
271
234.7%
54.1%
30102
4167
157
300
624
666
--63
204
244
--20.9%32.6%
36.7%--17.1%
28.5%
10.2%--48.5%50.0%
16.6%--17.417.4
17.4
17.417.4
1,748
5,851
2,334
3,849
9,019
3,605
11,701
14,035--------

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業の概要〜ホームページの検索エンジン最適化支援
当社はインターネット上の検索エンジンにおける検索結果を上位表示することにより企業のホームページが集客につながるよう支援し、検索エンジン経由によるホームページへのアクセスコンバージョン（問合せや申込みなど、成果に繋がるユーザーからのアクション）を最大化する検索エンジンマーケティング（SEM）に関するコンサルティングサービスを行っている。当社の事業は、主に①SEO、②P4P、③その他の事業に区分される。
SEO は、Search Engine Optimization の省略形で、「検索エンジン最適化」と訳され、ユーザーが検索エンジンの検索欄にキーワードを入力し、検索を行う際に、自社のホームページの構造やページの記述をロボット型検索エンジンが認識しやすい形に調整することらよって、その検索結果において自社のホームページの URL を上位に表示される手法である。当社は、検索エンジンの表示順位判定のアルゴリズムの解析結果によるコンサルティングサービスをクライアントへ提供することにより、クライアントのホームページが検索結果の上位に表示されるように支援を行う。
P4P は、Pay for Performance の省略形で、検索連動型広告やリスティング広告と訳される。入札制によって、そのキーワードでの検索結果の上位に表示されるインターネット広告を指す。当社は、オーバーチュア社・グーグル社と代理店契約を締結し、広告の販売を行っている。具体的には、クリック単価×クリック回数×管理料率分を売上計上し、売上から一定料率の代理店手数料分を差し引いた金額を広告収入（媒体費）として、オーバーチュア社・グーグル社に支払っている。
その他の事業としては、問合せや申込みなど直接成果につながる見込み顧客からのアクションであるコンバージョンについて、デジタルフォレスト社の販売代理店として、「Visionalist Web 解析」を提供し、各種集客手法からのアクセスとコンバージョンの計測を実施している。また、SEO 対策を施した WEB 制作を請け負っている。

収支の状況〜売上貢献では、むしろネット広告代理業が主力で、年々大幅に増加
インターネット広告市場の急速な拡大やインターネットユーザーの増加などの追い風により、当社の業績は年々大幅な伸びを示している。事業分野別にみると、表 1 のように、検索エンジンの最適化支援コンサルティングは全体の中での一部を占めているにすぎず、実態としては、オーバーチュア・グーグルの広告代理業が主力となっている。この分野での大幅な売上高の増加が、会社全体での成長を牽引している。
ただ、今期の会社発表業績予想では、売上高が対前期比で約+65%を見込んでいることに対して、経常利益ベースでは、+50%程度にとどまっている。少なくとも、利益増加率は売上高の増加率を上回る水準でないと、健全な状態とは言えない。今後の利益成長については、過大に評価することは避けたほうが無難と考えられる。

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URL: http://hephaistos.fc2web.com/【表 1 事業分野別販売実績（百万円）】
05.5 期

対前期比

SEO

147+3.9%

P4P

1,641+661.2%

その他

45+138.4%

合計

1,834+387.0%

当社の P4P 事業では、オーバーチュア社とグーグル社について販売代理店契約を締結しており、この 2 社がインターネット広告業界でのシェアが高いことから、当社仕入高に占める 2 社の割合も高くなっている。表 2 の通りであり、ほとんど全量をこの 2 社が占めている状態となっている。主な収入源をこの 2 社に極端に依存している構造となっていることから、この 2 社との契約等の今後の状況次第
では、当社の業績に致命的な影響を与える可能性がある。
【表 2 Overture, Google からの当社仕入高が総仕入高に占める割合（%）】04.5 期

05.5 期Overture40.4%

73.0%

Google56.4%

25.8%

株式の状況〜ストックオプションの行使価格は非常に安いが、行使可能までは約 1 年間あり
当社は 05 年 1 月に 1:5 の株式分割を実施し、05 年 5 月時点での発行済み株式数は、15,407 株となっている。これに加えて上場にあたっての公募が 2,000 株予定されている。ストックオプションの未行使残高は、表 3 のように合計 2,150 株あるが、行使可能となるまでに 1 年ほど余裕があることから、潜在株式としては認識せず、上場時点での想定発行済み株式数は、17,407 株とした。
【表 3 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議日

対象株数

行使価格

行使期間

04 年 12 月

2,145 株

4,400 円

06 年 11 月〜14 年 11 月

05 年 1 月

5株4,400 円

06 年 11 月〜14 年 11 月

想定公募価格帯は 30〜40 万円とされており、これの平均価格 35 万円を前提とした当社の公募による手取り金概算額は、644 百万円と想定されている。手取り金の使途は、SEM 事業の拡大のための人材確保と教育研修にかかる費用、会計システム・販売管理システムの導入費用、運転資金に充当する予定。

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直近の第三者割当増資は、05 年 3 月に実施されており、その内容は 697 株×44,000 円。この増資の際の売出し価格も、今回想定されている公募価格と比較するとかなり安いが、上記のストックオプションは更に低い価格で権利付与されている。

情報開示の状況〜一定の開示水準が期待される
当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。上場関連資料や今期の業績予想に関するニュースリリース等が既に閲覧可能な状態となっており、開示水準は比較的高い部類に入る。今後も、一定水準での業績開示が期待できる。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
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