事業承継の現状と対策
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中国本部

求められている短期集中型の事業承継（１）中小企業の事業承継問題
実は10年以上前から社会問題として取り上げられている。
未だにこの問題が解消される兆しはなく、今、国による10年の集中支援の真っ只中。
中小企業の経営者の平均年齢60歳オーバー
ボリュームゾーンは70歳前後
平均引退年齢 67歳～70歳
2求められている短期集中型の事業承継（２）事業承継の遅れがもたらす経営危機
中小企業の事業承継は、個々の中小企業自身にとっても重要な経営課題➣ 適当な後継者が見つからず、あるいは後継者の育成に失敗すれば、今の経営者の引退とともに廃業もあり得る。
➣ 事業承継を先延ばしにしていると、従業員や取引先、メインバンクなどの利害関係者も心配する。

3

中小企業白書からの警鐘
中小企業白書（2006年版）
中小企業の事業承継について経営者の平均年齢は58.5歳(2004年時点)で、55歳以上の経営者が引退したいと考えている年齢の平均は65.1歳、高度成長期に大量に創業した世代が現在一斉に引退時期にさしかかっているが、「事業承継者がいない」と嘆いているのが現状である。更に、後継者がいないという理由で廃業している企業は毎年7万社以上、この結果失われている雇用は20～30万人と地域経済に与える影響は大となっている。

『後継問題』から10数年解消される兆しはなく、ますます重大化
4事業承継を「経営上の問題」と認識
帝国データバンク調べ「広島県」

事業承継に対する考え方、「経営上の問題のひとつ」が58％で最多。「最優先の経営上の問題と認識」の13％とあわせて、「経営上の問題として考えている」が71％を占め、全国（67％）よりも事業承継への関心は高い。
事業承継に対する考え方

分からない
8%

最優先の経営上の問題として認識している
13%

経営上の問題として認識していない
21%

広島県

経営上の問題のひとつとして考えている
58%

5データで見る事業承継6

経営者の高齢化
経営者の平均年齢の推移
64.00

63.00

62.16
62.00
61.00

60.00

59.57

59.87

60.03

60.24

60.43

60.6260.89

61.19

61.45

61.73

59.00
58.00

57.00

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

中小企業白書 ㈱東京商工リサーチ「2020年「全国社長の年齢調査」2019年12月末時点

7経営者の高齢化
2000年 に経営者年齢のピークが「50歳～54歳」
2015年には経営者年齢のピークは「65歳～69歳」
2020年 「60歳～64歳」、「65歳～69歳」、「70歳～74歳」 に分散㈱東京商工リサーチ「企業情報ファイル」

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経営者の高齢化☞ 後継者不在率は70代経営者でも約40％
後継者の不在状況は深刻であり、近年増加する中小企業の廃業の大きな要因の一つです。このままでは日本経済・社会を支える貴重な雇用や技術が失われる可能性があります。

【資料】 中小企業白書（2021）より帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」
再編加工

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後継者不在と廃業
廃業件数が増加する中、6割が黒字にも関わらず廃業【資料】 東京商工リサーチ

10廃業理由の3割が後継者難【資料】 日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」（2020年）再編加工

11

後継者不在という難題
後継者不在率順位の推移

中国地方（帝国データバンク調査）※2015年の調査結果なし

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企業業績は社長の年齢に反比例
売上の状況は、30代以下、40代の経営者が増収と回答した割合が高く、60代、70代以上の経営者では低い。逆に減収と回答した割合は60代、70代が高く、30代以下、40代の割合は低い。

損益状況も、30代以下、40代の経営者が増益と回答した割合が高く、60代、70代以上の経営者では低い。

13㈱東京商工リサーチ「全国社長の年齢調査」 中小企業白書

事業承継を契機とした成長同業平均値と比較した事業承継実施企業の当期純利益成長率は約20％高い【資料】中小企業白書（2021）より（株）東京商工リサーチ「企業情報ファイル」再編加工（注）
1. 2010年～2015年に経営者交代を1回行っており、経営者交代からその後5年間の売上高、当期純利益、従業員数の数値が観測できる企業を分析対象としている。
2. 成長率の数値は、マクロ経済の影響を取り除くため、経営者交代を行った企業の成長率の平均値と同分類産業の成長率の平均値との差分である。
3. 売上高成長率が95パーセンタイル以上または5パーセンタイル以下の観測値は外れ値として除外している。

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第三者の事業の引継ぎの重要性
一定程度の業績を上げながら休廃業・解散に至る企業の貴重な経営資源を散逸させないためには、意欲ある次世代の経営者や第三者などに事業を引き継ぐ取組が重要。

15

M&A実施企業は労働生産性が高い【資料】経済産業省「企業活動基本調査」再編加工

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第三者承継支援
事業承継・引継ぎ支援センター
相談から成約に至るまで、中小企業･小規模事業者の方の事業引継ぎをバックアップします。

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広島県の相談状況推移
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

累計

相談者（社）合計

117200202

390465489525552

2,940

譲渡希望（売り）

30

7082155150

189

175

162

1,013

譲受希望（買い）

3685

82

166

222

232

303

206

1,332

その他

51453869936847184595

相談対応回数

157397

506

939

2,227

9,371

成約件数

31016

32

50

280

1,318 1,599 2,228
41

56

72

令和3年度については令和3年12月末現在

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中小機構による中小企業支援

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事業承継支援の主な内容
中小機構では、「中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部」として47都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」をサポートしています。
円滑な事業承継・引継ぎの実施体制構築のための助言、実務に関する助言・研修を行っているほか、中小企業・小規模事業者に対して、広報活動やセミナーを通じて事業承継・引継ぎ支援センターの認知度向上・利用促進を行っています。

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中国地方各県にアドバイザーを配置
支援機関の支援体制を構築

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事業承継計画の見える化
専門家派遣による個別助言事業社長と後継者の対話で未来の姿が見えてくる
経営者と後継者の対話を通じ、事業承継の計画を見える化することにより、これまでの歩み、これからの事業の見通しを整理できます。

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23

24

事業承継に関するマニュアル・支援事例
中小企業経営者の方々が事業承継の理解を深め、円滑な事業承継を行っていただくためのツールを提供しています。
• 中小企業経営者のための事業承継対策• 事業価値を高める経営レポート＜作成マニュアル改訂版・事例集＞• 事業承継支援マニュアル（支援機関向け）※いずれも中小機構のホームページからダウンロードできます。

事業承継・引継ぎポータルサイト (https://shoukei.smrj.go.jp)

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中小企業経営者のための事業承継対策

対象：中小企業経営者
内容 事業承継計画作成までに必要最低限の知識が含まれている。

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事業価値を高める経営レポート
作成マニュアル改訂版

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対象：自社の強みを見える化して、企業経営に活用したい中小企業者とその後継者等
内容：B/Sには記載されていない「知的資産」を経営者と後継者が一緒に棚卸しする過程でコミュニケーションを図る。

事業承継支援マニュアル

対象：金融機関、商工団体等
内容：事業承継支援者が心がけから取り組み方、面談カルテ等のひな形を掲載。

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経営後継者研修
中小企業大学校東京校では、10か月にわたる経営後継者研修を実施しています。
過去約40年で800名に及ぶ後継者がこの研修を経て、現在、経営者・経営幹部として活躍しています。
研修の全体像

経営後継者研修では、自社分析を軸に座学で習得した知識や知識を応用する演習、実習から得た現場の知恵などをもとに、あらゆる角度から自社を徹底的に見つめ直します。また、各自社分析の結果を踏まえて、自社および自身の将来構想とそのアクションプランを描くゼミナール論文を作成します。

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事業承継に関するご相談【事業承継相談】・事業承継に関する経営アドバイス
中小機構中国本部では、中小企業のみなさまの事業承継に関する悩みや課題について、相談窓口を開設しています。
・事業承継専門家向け研修
中小機構では、事業承継に携わる専門家の皆様を対象に、事業承継支援に関する具体的な支援事例や関係する情報を紹介する「事業承継専門家向け研修」を開催しています。

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お問い合わせについて
独立行政法人 中小企業基盤整備機構中国本部連携支援課
広島市中区八丁堀５－７
TEL 082-502-6688

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