通運事業の生産性向上策〜作業効率化の進捗状況と先進事例から〜

２０２２年１０月１９日

株式会社 ＮＸ総合研究所
取締役 大島弘明
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作業効率化の進捗状況①（通運事業における労働力不足対策のための調査・検討結果から）【事業者調査】ドライバーの労働時間
2021年度集配ドライバー
最長時間

平均時間

2015年度
集配以外
ドライバー

最長時間

平均時間

平均時間

１か月の拘束時間

300時間

211時間

213時間

330時間

214時間

１日の拘束時間

16.0時間

9.7時間

9.7時間

16.0時間

9.7時間

１週間の運転時間

60.3時間21.6時間24.8時間115.0時間

22.6時間連続運転時間

5.1時間

1.7時間

2.2時間

4.8時間

1.4時間

１日の手待ち時間

9.0時間

1.1時間

1.4時間

7.0時間

1.0時間

１か月の時間外労働時間

97.0時間27.9時間28.6時間108.0時間

32.5時間【ドライバー調査】 １日の拘束時間の内訳

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作業効率化の進捗状況②（通運事業における労働力不足対策のための調査・検討結果から）【ドライバー調査】 各作業の作業時間分布0%

駅での積み降ろし時間

20%

1.9%

60%

62.4%

0%

20%
なし

40%

1時間未満

総手待ち時間
20%

なし
1.2%

1時間未満
27.6%

80%

100%

31.7%

3.4%

80%

100%
0.4%

60%

2時間未満

3時間未満

52.8%

（荷主都合、ドライバーの自主的な行動、その他時間調整等） 0%

荷主庭先での荷役時間40%【ドライバー調査】 荷主施設別の総手待ち時間の発生割合と平均荷役時間

3時間以上

29.8%

40%

60%

2時間未満

3時間未満

36.4%

12.7% 3.4%

80%

100%
1.3%

3時間以上
28.9%

6.0%なし

1時間未満

2時間未満

3時間未満

3時間以上

【ドライバー調査】 荷主施設別の荷役時間の発生割合と平均荷役時間【ドライバー調査】 荷役方法別の荷役時間の発生割合と平均荷役時間

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作業効率化の進捗状況③（通運事業における労働力不足対策のための調査・検討結果から）【事業者調査】 時間指定の有無【事業者調査】 作業条件の書面化の割合【事業者調査】 荷役作業の割合【事業者調査】 荷役料金の収受の有無

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3作業効率化の進捗状況④（通運事業における労働力不足対策のための調査・検討結果から）【事業者調査】 集配業務の効率化に向け荷主に協力を希望する事項【事業者調査】 集配業務の効率化に向け業界全体で必要な事項

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4作業効率化の進捗状況⑤（通運事業における労働力不足対策のための調査・検討結果から）【事業者調査】 集配業務の効率化に向けた共同集配の実施状況【事業者調査】 共同集配のメリット【事業者調査】 集配業務の効率化に向けた
複数荷主の積合せ出荷の実施状況【事業者調査】 積合せ出荷のメリット

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5作業効率化の進捗状況⑥（通運事業における労働力不足対策のための調査・検討結果から）【事業者調査】 ６年前と比較したドライバー数の変化
割合

平均増減数

【事業者調査】 ６年前と比較したドライバーの平均年齢の変化
割合

平均増減数

ドライバー数が増えた

19.7%

2.8人増

ドライバー数は減った

44.7%

2.6人減

平均年齢が上がった

63.4%

5.2歳上昇ドライバー数は変わらない

35.6%

-

平均年齢が下がった

13.7%

5.7歳低下１事業所当たり平均増減数

0.6人減

平均年齢は変わらない

22.9%

-

【事業者調査】 ドライバーや上乗り(助手)の過不足状況【事業者調査】 ドライバーが不足した場合の対応

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作業効率化の進捗状況⑦（通運事業における労働力不足対策のための調査・検討結果から）●集配業務の現状と課題➢ 2015年度調査時点での効率化阻害要因は、大きな改善に至っていない。
◎ 12ftコンテナの荷役作業は「手荷役」が主体◎ パレット荷役でも養生作業等に多くの労力と時間を要している◎ 手待ち時間が発生している などなど
➢ ただし『時間指定』、『作業条件の書面化』、『荷役料金の収受』など改善の動きもみられる。

●ドライバー確保問題への対応に向けた作業業効率化と労働条件の改善が必須➢ ドライバーの不足感への切迫感がない。不足分は現状のドライバー等の頑張りでの補いや、協力会社への委託であるが、これも決して安心できない。
➢ ドライバー不足への対応には、引き続き、以下のような対応が必要。
● 集配車両の大型化● 共同集配の取り組みと推進● パレットの標準化、段ボール箱の標準化● 受託業務内容の標準化、書面化● ＩＴシステムの積極的な活用
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7働き方改革関連法とトラック運送事業者◆時間外労働の上限規制■職種によって異なる適用開始時期✔ドライバーは2024年4月から年960時間（月平均80時間）✔運行管理者、事務職等のドライバー以外は年720時間（中小企業は2020年4月から）■改善基準告示の拘束時間との関係✔1年間の拘束時間3,300時間≒時間外労働の上限規制年960時間◆割増賃金率の引き上げ✔月60時間超の時間外労働の割増賃金率が、2023年4月から
中小企業でも25％から50％に◆年５日の年次有給休暇の取得義務付け✔個人別の取得時季の指定が使用者に義務付け、罰則付き◆同一労働同一賃金■トラック運送事業者の自助努力で可能か？
■荷主や社会の協力が不可欠？
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トラックの「改善基準告示」見直しのポイント

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出所：厚生労働省ＨＰから

9物流業を取り巻く経営環境の変化
周辺の構造変化

産業構造の変化

規制緩和
による自由化

貨物輸送量の減少

トラック
運送業界への影響

事業者数の増加

供給過多
事業者間の競争激化

荷主獲得
競争の激化

下請け構造の多様化

燃料費等
コストアップｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ等
社会の要請

《事業者》
労働
環
境への影
響

コストアップ
収益性の悪化《ドライバー》
労影働
響者
への労働条件の低下

運べない≒物流危機！
輸送力不足による企業活動、 荷主の変化
・協力
経済成長への影響

行政等による取り組み

低賃金
長時間労働
荷役作業入職・退職のギャップ

ドライバー不足の顕在化

運賃や料金水準の低廉化
社会への影響少子高齢化の進展

生産性向上
働き方改革

新型コロナ感染拡大・
ウィズコロナ・アフターコロナ対応

2024年問題
SDGｓ/ＣＮ例)「ホワイト物流」推進運動、貨物自動車運送事業法改正 等
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10アンケート調査結果にみる１年間の拘束時間別の自動車運転者数
令和３年度（令和２年度トラック全体78.3

トラック全体）

17.4

70.7

24.3

4.3
5.0

令和３年

大型トラック

78.1

17.3

4.6

令和３年

中型トラック

77.6

18.3

4.1

令和３年

小型トラック

97.3

令和３年

長距離運行

74.8

令和３年

ルート配送

79.5
0%

①3,300時間未満

20%

40%

②3,300時間以上3,516時間以下

1.9
19.1
17.3
60%

80%

0.8
6.1
3.2
100%

③3,516時間超

出所：厚生労働省「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）」をもとに作成

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「物流の2024年問題」：企業の認知度について

出所：経済産業省HPから（パソナホールディングス株式会社「差し迫る物流業界の「2024年問題」実態調査（2022年））
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12物流現場の就業状況や労働条件●全職種平均に比べトラック運転者の有効求人倍率は約２．０倍高い
トラック運転者と全職種の有効求人倍率の推移●トラック運転者は高齢化が顕著●トラック運転者は、ピーク時より２１３千人減少

トラック運転者と全産業全職種の平均年齢の比較

道路貨物運送業における自動車運転者従事者数の推移（千人）

1,000980千人

800767千人

600

400
2000

出典：国土交通省ＨＰから●全産業平均よりトラック運転者の労働時間は約２割長い
トラック運転者と全産業全職種の平均労働時間の比較

出典：：国土交通省ＨＰから

出典：国勢調査を基に作成●全産業平均よりトラック運転者の年間賃金は 約１～２割低い

出典：国土交通省ＨＰから●荷待ちや荷役が長時間労働の一因
１運行あたりの拘束時間の内訳

トラック運転者と全産業全職種の平均年間賃金の比較

出典：：国土交通省ＨＰから

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出典：国土交通省ＨＰから

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物流業界で労働力が確保できるための「将来像」は？
①他産業並みの労働条件で、『新卒者や若年層』、『女性や高齢者』の職業選択の選択肢にあがる 魅力ある業種への改善・転換＝ 働き方改革※働き方関連法により、２０２４年４月から『自動車運転業務』への罰則付き時間外労働規制（年間９６０時間／月平均８０時間）が適用➔ 安全を軸とした「コンプライアンス」の徹底、安全の確保は必須➔ 長時間労働、低賃金からの脱却➔ 労働条件改善に必要な原資の確保＝適正運賃の収受➔ 荷主への積極的な提案②少人数でこなせる物流の仕組み作り（省力化・機械化・システム化）＝生産性向上➔ 輸送のシステム化（共同配送、モーダルシフト、中継輸送 等）➔ 荷役作業の軽減（パレット化、一貫パレチゼーション、機械化、ロボット化 等）➔ 物流の取引条件の見直し（物流現場優先、人に優しい物流へ）③『新卒者や若年層』を積極的に採用する体制への転換④物流業への正しい理解に向けたＰＲやイメージアップ方策の実施⑤その他、準中型・中型・大型免許取得へのＰＲや支援
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14荷主対策の深度化

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出所：経済産業省ＨＰから

15標準的な運賃について（告示：令和２年４月２４日）

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出所：国土交通省ＨＰから

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労働時間短縮（≒改善基準告示遵守）のポイント■安全確保に向け①トラック事業者のコンプライアンス、②輸送を依頼する荷主企業のコンプライアンス、③トラックドライバーの確保に向けた労働条件の改善、の面で改善基準告示の遵守は必須■トラック事業者の自助努力が第一義であるが、“荷主の理解・協力” なくして遵守は不可能■トラック事業者が、きちんと「主張」すること！今がチャンス!!

◆荷主企業と運送事業者の双方で、ドライバーの労働条件改善の問題意識を共有し、検討の場を設けること ⇒荷主と交渉すること。
◆労働時間、特に手待ち時間の実態を把握すること ⇒現場の見える化！
◆手待ち時間の発生等、長時間労働になっている原因を検討、把握すること◆荷主企業と運送事業者の双方で、業務内容を見直し改善に取り組むこと

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17【参考】 時間管理のためのツール例

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18日本パレットレンタルの共同輸送マッチングサービス「TranOpt（トランオプト）」Copyright © 2022 NX Logistics Research Institute and Consulting,lnc.

19日本パレットレンタルの共同輸送マッチングサービス「TranOpt（トランオプト）」
TranOpt（トランオプト）の新機能）」

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物流DXへの取り組み●ＤＸとは／物流ＤＸとは➢ 「DX」は「デジタル・トランスフォーメーション：Digital Transformation」の略称➢ 例えば高速インターネット（5Gや将来の6Gなど）やクラウドサービス、人工知能（AI）などのIT（情報技術）を使って旧来のアナログで非効率なシステムから質の高い効率的なシステム（新しいビジネスモデル）に変革していくこと➢ Digital Transformationの略なのに、なぜDTではなくDXなのか⇒ それは英語圏では「trans-」の略に「X」を使うから➢ 今まだ残るアナログな物流現場を、デジタルを活用して効率的な物流現場へと変えていくこと、すなわち物流効率化の進展✓ 荷待ち時間が無くなれば時短が✓ パット化が進めば労力と時間の軽減に✓ 貨物のマッチングがもっとうまくいけば共同配送や往復実車の実現も✓ 自動運転できれば長距離ドライバーの数や負担が減るなどと捉えると、実は身近なこと●ＤＸを進める前提は「物流の標準化」➢ 情報はアナログ（紙ベース）ではなくデジタル（電子データ）でのやり取りが前提
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中小運送事業者における物流DXへの取り組み●まず「現場の見える化」から➢ 例えば「荷待ち時間」が正確に把握できていない現場が多い➢ 運行データなどを基に、荷待ち時間や改善告示ルール違反となる運行など「現場の見える化」を進め、具体的な問題点と改善策を荷主に示すことが重要➢ 市販されている運行管理ツール等を使うことが効果的か●輸送依頼（オーダー）受発注のデジタル化➢ 荷主からのオーダーの受注もデジタル化を➢ 確実な情報の伝達による受発注ミスの削減のみならず、将来的に「貨物のマッチングによる共同配送や往復実車の実現」、「発荷主から着荷主に貨物情報を送ることによる検品レス化」など作業改善につなげるための第一歩に●労働時間管理等のデジタル化➢ 先の「現場の見える化」と同様、運行管理や配車管理もデジタル管理の導入を●点呼のデジタル化（IT点呼、ロボット点呼等）●未来像としてのデジタル化
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物流危機を乗り越えるためにドライバーや作業員の長時間労働や手荷役に頼る物流から人に優しい物流へ＝働き方改革『輸送力（ドライバー）確保に向けた労働環境・条件の改善』『限られた輸送力で対応するための物流効率化』
運送・荷主：●コンプライアンスの徹底
運送：●荷主企業への正しい主張＝荷主への提案！
運送：●現場の“見える化”が必要（時間管理・原価計算）
荷主：●「選ばれる荷主企業」にという理解を！
荷主：●仕入先、販売先との取引条件の見直しを！(取引条件≒物流条件)
荷主：●企業活動における「物流」のプライオリティーの格上げを！
運送・荷主：●物流効率化の本格的な推進 ＝ 効率化は儲かる！
運送・荷主：●荷主と運送事業者がWin－Winとなるパートナーシップの確立！

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ご清聴ありがとうございました。
㈱NX総合研究所 大島 弘明【プロフィール】
1964年生まれ、東京都出身
1988年 日本大学理工学部卒、㈱日通総合研究所入社
2022年 ㈱ＮＸ総合研究所に社名変更
現在、取締役
流通経済大学 客員講師
主にトラック運送事業の変化や労働・安全問題、物流効率化対策などの調査研究に従事
主な著書 「トラックドライバー不足に挑む！」（単著）「都市の物流マネジメント」（共著）「現代の新都市物流」（共著）

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