【参考資料】インターナルカーボンプライシング（ICP）の概要

2022年7月
環境省 地球温暖化対策課

目次

1. 理解編
インターナルカーボンプライシング（ICP）とは何か ・・・・・P2～8
ICP導入において検討すべき事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・P9～34
ICPと気候変動開示の関わり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・P35～39

2. 企業対応編
ICP活用事例集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P40～60

1

インターナルカーボンプライシング（ICP）とは何か

2

ICPとは、組織の脱炭素投資の意思決定を可能にする仕組み◼ 世の中の動向を踏まえ、企業の脱炭素への投資行動や事業活動を柔軟に変化させることが可能◼ 価格の上げ下げが柔軟にできるため、企業の意思決定リスク（脱炭素の活動を決めたらやるしかない、やめられない）も回避できる
自社の今までの削減単価

社内で検討した結果
実現可能な単価

将来の気候変動リスクから算定した単価

1.5℃シナリオで一般的な単価価格設定
イメージ

2,000 円/t-CO2

価格変更
イメージ

5,000 円/t-CO2脱炭素の動きが弱まっている↓ 場合：価格を下げて↓脱炭素対応の活動は
様子見の状態へ

15,000 円/t-CO2

ICPを一旦決定

27,000 円/t-CO2脱炭素の動きが強まっている↑場合：

価格を上げて↑気候変動経営を推進

3

ICP導入と脱炭素投資の目的が整合していることが重要◼ “ICP導入の目的”＝ “脱炭素投資の目的”を定めることが重要である◼ ICP導入の目的によって、価格設定や活用方法が異なることからも、初めに検討すべき事項である◼ 大別すると、 “取り組みの要因（内的・外的要因）”と、 “投資行動の緊急度”で整理される
目的の整理

投資行動の緊急度
高脱炭素目標の達成(SBT/RE100/
環境ビジョンの達成等)

脱炭素規制への対応✓ 排出量取引・省エネ法等の規制に対応したい✓ 脱炭素投資を具体的に推進したい✓ （具体的な推進の前段階として）ICPの社内理解を促進し、脱炭素に対する意識醸成をしたい内

情報開示の推進（CDPの回答等）

外

いつか強化・導入される可能性がある脱炭素規制への準備・機会の獲得✓ 投資家・評価機関へのアピールをしたい

低取り組みの要因✓ 気候関連リスク・機会をまずは特定したい✓ 炭素税等による経済的影響を把握・見える化したい✓ 炭素コスト上昇に備え、先行的に脱炭素設備を導入したい✓ 脱炭素に関するR&Dを進めたい

4

ICP導入のメリット◼ ICP導入により、「CO2価格の見える化によるシグナルの感知」「脱炭素目標達成に向けた全社ガバナンスの構築」「脱炭素投資の意思決定促進」が可能になる

ICP

導
入
前

CO2価格の見える化によるシグナルの感知

脱炭素の目標達成に向けた企業ガバナンスを整備

企業の脱炭素の意思決定を促進

CO2という「見えない」ものに対してどう評価すればよいか分からない

各部署の投資基準に沿い、ばらばらに脱炭素を推進

現状の投資基準だと対象外となり、脱炭素への投資ができない

脱炭素目標達成のた
めに、どれくらいの投資が必要なの？
CO2価格を踏まえた
場合、現在の事業や新たな投資は、どの程度コスト負担が想定されるの？

CO2が価格付けされるため、CO2に対する投資額・コストが可視化される

ICP

導
入
後

年間CO2削減量

ICP

A事業

投資基準A

B事業

投資基準B

C事業

投資基準C

ICPという企業横断的的な基準が設定されることで、脱炭素に関する企業ガバナンス整備の一助となる
A事業
B事業

CO2を加味した
価値額が分かる！

投資額

D E
C
B
A

F

CO2削減量を「見なしの利益」として加味することで、投資対象内となる投資が増加
し、脱炭素活動が推進される
投資額

CO2の削減量の「見なしの利益」（コスト削減量）

ICPを軸にした脱炭素に関する基準

C事業結果、全社的な脱炭素に関する意識醸成
や取り組み推進が可能に

投資基準

E
D
C
A B

F

投資基準

5

ICP導入による組織内外への効果◼ 柔軟な意思決定の他、組織内外に対する複数の効果を得ることができる
将来を見据えた長期的視野での脱炭素投資の意思決定
脱炭素化に向けた取り組みが将来事業に与える影響を経済価値換算⇒短期的な収益性にとらわれない意思決定が可能となる

内部への
効果

世の中の動向に応じた柔軟な意思決定
炭素価格という“レバー”のみを動かすことで脱炭素・低炭素投資の意思決定レベルを修正可能⇒内外環境変化に応じた脱炭素・低炭素方針の転換が容易になる

全社的な脱炭素取り組みレベルの平準化部門でのCO2削減貢献の見える化により、報奨／ペナルティが認識しやすくなる⇒企業内部での活動ばらつきによる不公平感が解消される

外部への
効果

脱炭素要請に対する企業の姿勢を定量的に示す
企業が認識する炭素価格を表現する⇒経済的成果と気候変動対策を両立して事業運営を行っていることを、対外的にアピール可能
CDPの回答でもICPを求めており、TCFDでもICP導入が推奨されている

6

ICP導入企業の広がり◼ ICPの導入企業は拡大している
ICPの現状✓2018-2019年にかけて、世界で1,500社以上が導入または2年以内の導入を検討しており、2020
年では2,000社以上に拡大✓ICPの価格の幅は0.3-906US$/t-CO2と広い（2019年時点）✓TCFD（気候関連情報開示タスクフォース）でも言及があり、今後も拡大する可能性

ICPの導入・検討状況の推移

2000

1,159

1500
913
782

1000

732
583

711

2年以内に導入を検討

500
435

517

0
2015

2016

607

594

697

854

導入済み
2017

2018

2019

2020
（年）

出所

CDP Report 2021 “Putting a price on carbon : The state of internal carbon pricing by corporates globally” レポートURL 他より作成

7日本企業におけるICPの現状◼ 日本企業において、約280社がICPを導入／2年以内に導入予定と回答している
ICPを導入していると回答している企業例（131社）

ICPを2年以内に導入予定と回答している企業（148社）

ﾊﾞｲｵ技術･ﾍﾙｽｹｱ･製薬

アステラス製薬／大塚HD／小野薬品工業／塩野義製薬／第一三共／大日本住友製薬／
武田薬品工業

エーザイ／オリンパス／ツムラ／テルモ／日本光電工業

食品･飲料･
農業関連

アサヒグループHD／味の素／キッコーマン／キユーピー／キリンHD／サントリーHD／日清オイリオグ
ループ／日本たばこ産業

伊藤園／カゴメ／カルビー／サッポロHD／住友林業／日清食品HD／
日清製粉グループ本社／不二製油グループ本社／明治HD／森永乳業

化石燃料

国際石油開発帝石／石油資源開発

コスモエネルギーHD

ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ－

インフラ関連大阪ガス／熊谷組／清水建設／積水化学工業／積水ハウス／大成建設／大和ハウス工業／東京ガス／戸田建設

イオンモール／いちご／大東建託／東急建設／西松建設／日揮／日本瓦斯／前田道路／
三井住友建設／三井不動産／三菱地所

製造

JVCケンウッド／LIXILグループ／TOTO／アイシン精機／アドバンテスト／王子HD／
オムロン／キオクシアHD／キヤノン／京セラ／クボタ／コクヨ／コニカミノルタ／
小松製作所／ジェイテクト／セイコーエプソン／ソニーグループ／ダイキン工業／
太陽誘電／ディスコ／東京エレクトロン／豊田合成／トヨタ自動車／豊田自動織機／
ナブテスコ／日産自動車／日本精工／ノーリツ／日立建機／フジクラ／富士フイルムHD／ブラザー工業／ブリヂストン／古河電気工業／三菱電機／村田製作所／明電舎／ヤマハ／ヤマハ発動機／リコー

NOK／SCREENHD／SUBARU／SUMCO ／TBM ／ TDK／THK／TOYO TIRE ／アズビル／アルバック／アンリツ／いすゞ自動車／イビデン／エスペック／エフピコ／オカムラ／沖電気工業／川崎重工業／栗田工業／コマニー／三和HD／ジーエス・ユアサコーポレーション／シチズン時計／スズキ／住友ゴム工業／住友電気工業／ダイフク／椿本チエイン／テイ・エス テック／デンソー／東海理化／東芝／東洋製鐵グループHD／東洋紡／トヨタ紡績／ニコン／日本特殊陶業／日本電産／パナ
ソニック／浜松ホトニクス／日立ハイテク／日野自動車／ヒロセ電機／富士シール／富士電機／堀場製作所／本田技研工業／マツダ／マブチモーター／三菱自動車／三菱重工業／三菱マテリアル／ミネベアミツミ／ユニ・チャーム／横河電機／横浜ゴム／リンナイ／ルネサスエレクトロニクス／レンゴー
／ローム

素材

AGC／DIC ／ 旭化成／宇部興産／花王／クラレ／昭和電工／住友化学／住友金属鉱山／太平洋セメント／帝人／デンカ／東京製鐵／東ソー／東レ／トクヤマ／日産化学／
日東電工／日本板硝子／日本製紙／三井化学／三菱ガス化学／三菱製紙

ADEKA／JSR／アイカ工業／コーセー／資生堂／住友大阪セメント／住友ベークライト／大陽日酸／ダスキン／東海カーボン／戸田工業／日本化薬／日本ゼオン／日本ペイントHD／丸一鋼管／三井金属鉱業／三菱ケミカルHD／ライオン／リンテック

発電

関西電力／九州電力／中国電力／中部電力／電源開発／東京電力HD／東北電力

グローバルエンジニアリング

小売

双日／豊田通商／丸井グループ／三菱商事

J.フロント リテイリング／イオン／住友商事／セブン＆アイHD／高島屋／東京急行電鉄／長瀬産業／パン・パシフィック・インターナショナルHD／ファミリーマート／
三越伊勢丹HD／リコーリース／ローソン

サービス

MS&ADインシュアランスグループHD／NTTデータ／SOMPOHD／アスクル／オリックス／セコム／ソフ
トバンク／ソフトバンクグループ／第一生命HD／大日本印刷／
東急不動産HD／東京海上HD／凸版印刷／日本電気／野村総合研究所／野村HD／
日立製作所／富士通／みずほフィナンシャルグループ／三井住友トラストHD／
三菱HCキャピタル／三菱UFJフィナンシャル・グループ／ヤフー／りそなHD

KDDI／SCSK／T&DHD／オービック／オリックス不動産投資法人／サンメッセ／ジャパンリアルエステ
イト投資法人／新生銀行／スカパーJSATHD／セガサミーHD／綜合警備保障／大和証券グループ
本社／大和ハウスリート投資法人／電通／日清紡HD／日本リテールファンド投資法人／日本ビルファンド投資法人／日本プライムリアルティ／八十二銀行／ベネッセHD／三井住友フィナンシャルグ
ループ／楽天ANAHD／川崎汽船／商船三井／西日本旅客鉄道／日本郵船／日本航空／
東日本旅客鉄道

SGHD／九州旅客鉄道／近鉄グループHD／センコーグループHD／日立物流／ヤマトHD

輸送サービス
出所

CDP 「【ダイジェスト版】CDP気候変動レポート2021：日本版」より作成（2022年1月時点、レポートURL）

オリエンタルランド

8

ICP導入において検討すべき事項

9

ICPで決めるべきこと◼ ICPでまず決めるべきは「設定価格」「活用方法」、次いで「運用方法」
STEP 1

設定価格の検討
自社内で統一的に活用される
ICPの設定価格を検討

STEP 2

活用方法の検討
脱炭素投資を推進するための、
ICPの活用方法を決定

概要◼ 1t-CO2当たりのICP価格を設定◼ 投資対象や時間軸により、複数の価格を設定することもある◼ ICP実施目的や社内の理解度、活用方
法により価格が異なる◼ 活用方法は社内の資金のやり取りの有無によっても分類される◼ 資金のやり取りがない場合、投資の意思決定に活用する方法と、まずはCO2価値を見える化し、投資の参考情報として示す方法に大別される

決定方法◼ 外部価格・過去実績・削減目標等を基に決定◼ 社内の資金のやり取りの有無・社内のICPの理解度（用途）を基に決定

事例◼ 以下のパターンの事例が存在
A) 単一の価格を設定
B) 複数の価格を設定
例）R&Dなどの利用目的に応じて設定◼ 以下のパターンの事例が存在
A) 経済的影響の見える化
B) 投資の基準値での活用
C) 投資基準の引き下げ
D) 脱炭素投資ファンドを構築

ポイント

導入目的に沿った価格を検討する

自社内の理解度（投資基準に即可能か）も踏まえて現実的な展開の方向性を提示する

社内体制と今後の取り組みの検討

STEP 3設定価格や活用方法を踏まえ、社内体制等や今後の取り組みを決定◼ 主体となる社内組織、ICP導入後の推進計画（ロードマップ）、適用範囲、推進の時間軸を決定◼ 推進にあたっては、関連部署の巻き込みや、上層部のコミットメントを得ていく必
要がある◼ 企業によって成功要因は異なるが、本ガイドラインでは下記事例を紹介
A) 適用範囲・推進時間軸を定めた導入
ロードマップを策定
B) 社内での組織体制・役割分担を検討例）担当部署・委員会の設置
上層部の脱炭素投資のコミットメントを獲得

企業の実態に沿った時間軸を伴う推進が
重要となる

10

STEP1：設定価格の検討◼ 3段階で設定価格の検討を進める
STEP1.
設定価格の検討
1

2✓ICPの価格の種類（Shadow price,
Implicit carbon
price）を理解✓ICPをどのように活用した
いかにより使用する種類
は異なる

STEP3.社内体制と今後の取り組みの検討

3→
価格の種類を理解

STEP2.
活用方法の検討→
設定方法を検討

社内の合意レベルを確認✓ 下記4つに設定方法は分類されることを理解① 外部価格の参照② 同業他社ベンチマーク③ 過去の社内討議④ CO2削減目標に基づいた分析✓企業内の脱炭素投資への合意状況を把握する✓ 難易度や気候変動対応の実効性を基に、どの設定方法を採用するかを検討✓合意状況に合ったICPを検討• まずは現状の価格（外部炭素価格、過去の社内討議結果等）を基に設定

11炭素価格は企業が気候リスクを想定する時間軸により異なる◼ 0.3-906US$/t-CO2まで各社の炭素価格は異なり（表は90US$/t-CO2まで記載）、価格設定に伴うデータ、並びに後述する設定プロセスにより違いが出ている◼ 長期の気候リスクを勘案して設定した場合には、ICPも高くなる傾向がみられる
ICPの価格(US$/t-CO2)

各社の設定価格の違い

100
90
80

10倍以上の格差が存在

ACCIONA S.A.

70
60

Ameren Corp.

50

Suez
E.ON SE

40

Centrica30
20
10 CEMIG
0
気候リスク小出所

ENAGAS

Avangrid Inc.

TEPCO

A2A
–2020

2020-25

2025–50

企業がICPの算定の際、気候リスクを勘案している期間

State and Trends of Carbon Pricing 2019 (World bank,2019)、Putting a price on carbon (CDP,2017) より作成

（年）
気候リスク大12

ICPの価格の種類は2つに分類される◼ Shadow price（シャドープライス）：想定に基づき炭素価格を（演繹的に）設定する◼ Implicit carbon price（インプリシットプライス）：過去実績等に基づき算定し価格を設定する

価格の設定方法で分類

設定例

明示的
Shadow price(シャドープライス)

想定に基づき炭素価格を設定

暗示的Implicit carbon price(インプリシットプライス)

出所

過去実績等に基づき算定して価格を設定

外部価格の活用（排出権価格等）

同業他社価格のベンチマーク、脱炭素投資を促す価格に向けた社
内討議、CO2削減目標より数理
的に分析

Emerging Practices in Internal Carbon Pricing A Practical Guide（WBCSD) 、Carbon Pricing: CDP Disclosure Best Practice（CDP)、HOW-TO GUIDE TO
CORPORATE INTERNAL CARBON PRICING（Ecofys 他) 等 より作成

13

価格決定の難易度や温暖化対策の実効性を鑑み価格を設定◼ 排出権価格・同業他社価格ベンチマークなどの外部情報の活用から、内部的な意思決定によるものまで、価格設定の方法は4種類◼ 難易度・温暖化対策の実効性を鑑み、自社が取り組みやすい方法を選択する
1

出所

2

3

4

脱炭素投資を促す
価格に向けた
社内討議

CO2削減目標による数理的な分析

外部価格の活用（排出権価格等）

同業他社価格のベンチマーク

例：IEAの数値等を参照(2030年:5～100
US$/t-CO2)

例：CDPレポート
記載の金額を参照

例：過去の意思決定に影響を与えたであろう
ICPレベルから算出

例：CO2削減目標と限界費用曲線より算出

Shadow price（外部の市場単価予測）

Implicit carbon price（他社の意思決定単価）

Implicit carbon price（過去の投資と単価）

Implicit carbon price（企業の目標と経済合理的な削減対策の実施）

低

価格決定難易度高小温暖化対策の実効性

大HOW-TO GUIDE TO CORPORATE INTERNAL CARBON PRICING（Ecofys 他）等 より作成

14

設定方法 1 ：外部価格の活用◼ 炭素税、排出量取引等に紐づく炭素価格が該当◼ IEAによると、2030～50年で、1.5℃目標等の達成に向けてカーボンプライシングの増加が示唆されている（円/t-CO2）

30,000先進国（IEA・NZEシナリオ）

各国市場価格（2021）と将来予測

28,50025,000

価格の上昇が示唆されている23,37022,80020,00018,853

18,240

スウェーデン

15,000EU-ETS
8,882

10,000

5,000

0

非化石証書
1,325
東京都
超過削減量

グリーン
電力証書
6,148
Jクレジット2,995 （再エネ）Jクレジット
1,574
（省エネ）
540

3,208

2021年

デンマーク

11,568
8,303
7,904
5,972

13,680スイス

フィンランドノルウェー

15,526

11,400

フランス

4,486

アイルランド

4,017

オランダ

3,214

先進国
（IEA・SDSシナリオ）

14,82015,645

先進国（IEA・APSシナリオ）

ポルトガル

2030年

2040年

2050年

※2022年2月時点※1ドル＝114円、1ユーロ＝129円（2022年1月31日時点） ※EU-ETSは2022年3月1日時点の価格を使用、各国の炭素価格は世界銀行による2021年4月時点の価格を使用※グリーン電力証書については、3円/kWhで仮置き ※電力のCO2排出係数は環境省「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用） ―令和元年度実績―R3.1.7環境省･経済産業省公表の代替値「0.00047(t-CO2/kWh)」」 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc を使用
出所：非化石証書：資源エネルギー庁 Webサイト（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/nonfossil/katsuyou_joukyou/）、J-クレジット制度「落札価格の平均値」（https://japancredit.go.jp/tender/） 、東京都超過削減量：東京都環境局Webサイト （http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/trade/）、EU-ETS（https://tradingeconomics.com/commodity/carbon）、IEA 「World Energy Outlook2021」（https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2021）、世界銀行 “Carbon Pricing
Dashboard”（https://carbonpricingdashboard.worldbank.org/）よりPrice Rate1（最高値）を記載

15

社内での環境対応の合意度によって取りうる選択肢が変わる◼ 価格を設定する方法は、1 外部価格の活用～ 4 CO2削減目標による数理的な分析まで4種類が想定◼ 社内での環境対応の合意度を踏まえた上で、価格を決定することが重要
各価格設定方法によるICP価格（例）(円/t-CO2)

環境対応
重視

15,000

IEA

14,000(’30年予測値@先進国)

初期投資費用が高い 13,000
取り組み
12,000（自家発電等）
11,000も積極的に導入
10,000
環
境
9,000
取
8,000
り
7,000
組
み
6,000
へ
5,000
の
4,000
意
欲
3,000

経済性
重視

2,000
1,000

従来品に対して経済合理性がある
取り組み（LED等）を中心に導入

0

14,820XX
導入

13,000

目標
EUETS

G電力
証書

A社

10,000

8,882

6,148

B社

11,000②目標達成を優先（環境ビジョン等）
いくらの
環境プレミアムを
定めるか？

6,000

①経済合理性を優先
J-クレジットJ-クレジット
非化石証書

東京都2,995(再エネ) C社

3,000

1,574(省エネ)
1,325
540

1 外部価格2

他社
ベンチマーク

3 社内討議価格

4

CO2削減目標より数理的に分析

「自社の取り組み意欲の程度」と「経済的な許容範囲の大きさ」を明確化することが重要

16設定方法 2 ：同業他社価格のベンチマークを参照◼ CDP回答などの公表値をもとに、同業他社等の価格をベンチマーク調査◼ 同業に加え、自社のサプライチェーンの企業の調査を行うことも有用である
企業

業種

A社

B社

C社

D社

国

ICP分類

XX

Shadow priceXX

Implicit
carbon price

設定価格

SBT認定

詳細

XXX 円

• SBT達成に向け、全新規設備投資案件の経済性試算において本価格を活用
Targets Set• 省エネ投資額は約33億円(2018年実績）

XXX 円• 投資の意思決定プロセスに活用
Targets Set • 一律の価格を採用（2℃目標達成に向け、今後変更
予定）

IMAGE

E社

XX

Implicit
carbon priceXXX 円• 一律の価格を採用（環境変化がある場合、価格を変更）
Targets Set • 投資案件における費用対効果を記載するルールとしており、その際に本価格を活用

XX

Shadow price

XXX 円

確認できず

• 主要部門における生産損益の評価に活用• 前年の投資額・CO2削減量を基に価格を設定

確認できず• 投資案件（設備投資・買収等）に活用• 技術や政策等の最新動向を反映し、グローバルで価
格を設定

確認できず

• 設備投資の経済性評価（投資回収期間）に活用• 年度ごとの投資計画を基に価格を設定（1,600円から2,000円に価格上昇）

XX

F社

XX

Shadow priceShadow price

XXX 円

XXX 円

※XX円／ユーロ、XX円／ドルで計算
出所

各社CDP回答（20XX）

17

設定方法 3 ：脱炭素投資を促す価格に向けた社内討議◼ 過去の意思決定において、影響を与えた可能性のあるICP価格を算出◼ 投資したい対策に対して、投資の意思決定が逆転する（した）であろうICP価格を算出し、投資を促す
例：EVとガソリン車のコスト比較

省エネの例

ICPを280,000円に設定することで差額がICP無くなり、EVを導入しやすくなる！

EVはガソリン車に対してコストデメリットがあるが・・・（千円/年）

5000
4000

1,280千円

2,000千円

3000

ICP

ICP

2000
1000
0

EV

再エネの例

ガソリン車

（円/kWh）

ICPを6,400円に設定することで差額がなくなり、再エネを導入しやすくなる！

再エネ(単年)は系統電力に比してコストデメリットがあるが・・・

18

2.3円

3円

16

ICP
ICP

14

ICP

ICP

12
再エネ

系統電力

［試算前提：省エネ］

出所

ICP（280,000円/t-CO2)考慮

例：PPA（単年）と系統電力のコスト比較

20

•
•

ICP（100,000円/t-CO2)考慮

EV：10台、 走行距離、燃費、排出係数によりCO2削減量を算出
走行距離：10,000km、燃費：6km/kWh（EV）15.1km/L（ガソリン車）

経産省・NEDO・京葉ガス等の各種公開情報より算定

ICP（1,500円/t-CO2)考慮ICP（6,400円/t-CO2)考慮［試算前提：再エネ］• PPA（単年）：現在の価格水準（系統価格15円、再エネ価格18円）を想定。排出係数はIEAの予測値（＠2019）を利用• J-クレジット並みの価格として1,500円、再エネと系統のコスト差を埋める価格として6,400円を設定

18

設定方法 4 ：CO2削減目標によって数理的に分析◼ 自社で定められたCO2削減目標達成に向け、自社の脱炭素取り組み（LED・太陽光・再エネ導入など）を列挙した上で、対策総コストと累積削減量（t-CO2）から、ICPの価格を算出可能◼ このことで、目標達成に向け費用対効果の高い脱炭素取り組みから高効率なものを導入可能
限界削減費用（円/t-CO2）

削減取り組みにかかる限界費用曲線（例）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
-500
-1,000-1,500
各取り組みにかかるコストを算出し、
限界費用曲線を構築

累積削減量（t-CO2）①LED②太陽光発電ICP ＝③再エネPPA
（単年契約）④エネファーム

対策総コスト（円）
累積削減量（t-CO2)

各取り組みの限界削減費用を算出し、高効率なものから順次導入

19環境対応の合意度を把握し、自社に合った設定方法を選択◼ 企業内の環境対応の合意度を、「追加の脱炭素投資の合意無し」「将来の不確実性を理解・合意」「目標達成等を優先」で整理◼ 企業内の合意度により、とり得る価格の種類に違いが生じるため、自社の合意度を把握のうえ、
自社の取り組み目的・方針に整合した方法を選択する

価格
気候変動対応の重視度・合意度

追加の脱炭素投資の合意無し

価格設定のプロセス1
1
外部価格（現状）
外部価格（将来）
3 過去の脱炭素投資

採算性を踏まえた
脱炭素投資用ICP
例：現在の炭素価格

将来の不確実性を踏まえた
脱炭素投資の合意

目標達成等を優先（追加の環境投資を
合意）

〇

×
〇

2 3 4
個社独自の価格

将来価格の不確実性により、炭素価格が上昇しない
場合、損する

市場価格と異なる、独自価格は経済合理性で説明ができない

R&D等の
長期の採算性用ICPの活用が可能
例：IEAの将来価格

×〇

高い環境意識に則った、目標達成用ICP
例：他社より上の価格、SBT達成に必要なコスト、限界削減費用等

20

企業内の合意度を把握し、自社に合った設定方法を選択◼ 多くの企業では、追加の脱炭素投資を合意していない現状が多く見られる◼ そのような企業においては、まずは現状価格や過去の投資価格を基にICP価格を設定⇒自社の環境目標を設定後、目標に即した価格への変更をゴールとする方向性も考えられる
価格設定のプロセス
価格
環境対応の重視度・合意度

1

外部価格（現状）3
過去の脱炭素投資

12

外部価格（将来）

3

4

個社独自の価格

現状

追加の脱炭素投資の合意無し

将来の不確実性を踏まえた
脱炭素投資の合意

現在の炭素価格
or
過去の投資

まずは現状価格or過去の投資価格を導入する

N/A

N/A

・追加の環境投資を行わない単価設定から開始し、社内浸透を促す
・炭素価格が増加する際に、対応できるようにしておく

貴社目標（環境ビジョン等）を設定した場合、ICPを目標設定に即した価格へ変更

N/A

・貴社目標に備え、削減取り組みにかかる限界費用曲線を構築する
・価格の参考とすべく外部の価格情報を把握しておく

N/A

N/A

ゴール

目標達成等を優先（追加の環境投資を合意）

N/A高い環境意識に則った、目標達成用ICP
例：他社より上の価格、SBT達成に必要なコスト、限界削減費用等

21

STEP2：活用方法の検討◼ 2段階で活用方法のプロセスを進める
STEP1.
設定価格の検討
1

STEP2.
活用方法の検討

STEP3.社内体制と今後の取り組みの検討

2→
活用方法の種類を理解する

ICPの展開の方向性を定める✓ 活用方法の種類として、下記4つがあることを理解する✓ ① 経済的影響の見える化✓ ② 投資の基準値での活用✓ ③ 投資基準の引き下げ✓ ④ 脱炭素投資ファンドを構築✓ 4種類の活用方法のうち、自社が採用可能な活用方法を検討する✓ まずは、投資基準の参照値として見える化をすることも一案✓その後、投資基準への反映を徐々に目指す（投資の基準値での活用、投資基準の引き下げ）✓ 最終的に脱炭素投資ファンドへ展開することで、全社的な脱炭素を推進22

関係部署間での資金のやり取りの有無により活用方法を分類◼ 企業の炭素価格（今までの投資額/削減量)の見える化のみならず、投資指標への活用（投資の基準値としての活用・投資基準の引き下げ）、実資金を回収し脱炭素投資へのインセンティブにする方法が存在する
価格の活用方法で分類
関係部署間での資金のやり取り無Shadow price(シャドープライス)

Implicit carbon price(インプリシットプライス)◼ 気候変動リスクを定量的に把握（参照値として見える化）◼ 投資指標に入れることで、脱炭素投資を推進✓ 投資の基準値✓ 投資基準の引き下げ

関係部署間での資金のやり取り有Internal fee(内部炭素課金)◼ 社内で排出量に応じて、資金を実際に回収・脱炭素投資等へ活用（脱炭素投資ファンド）投資の基準値での活用
ICP以下の削減効果がある
場合、脱炭素投資を実施

投資基準引き下げ

投資額から、ICP×削減量を減額、脱炭素投資を推進

脱炭素投資ファンド
部単位でICP×CO2排出量の実資金を回収。脱炭素技術開発への投資へ回す23

投資指標への活用（投資の基準値での活用）◼ ICPをCO2削減コストと比較することで、投資の意思決定ツールとして活用
投資の基準値での活用➢ CO2削減コストがICPを下回る場合に投資を実施するといった、ICPを投資基準の一つとすることで、脱炭素投資の推進が期待される
CO2削減コスト（万円/t-CO2）

投資NG
10～ 万円/t-CO2
10万円/t-CO2

投資OK～10 万円/t-CO2

出所

各事例より作成

CO2削減コストがICPを下回る場合、投資を実施すると判断
例：アステラス製薬では、世界全体で共通の単価（10万円/t-CO2）と設定し、投資基準の一つとしている（他方、風力発電（約11万円/t-CO2）や地中熱ヒートポンプ（約26.7万円/tCO2）等の投資では、10万円を超える投資も採用）⇒P51参照

24

投資指標への活用（投資基準の引き下げ）◼ ICP分だけ見かけの収益が増加し、投資基準の引き下げが可能
投資基準引き下げ➢ ICPと投資設備によって見込まれるCO2削減量を掛け合わせ、ICP分だけ見かけの収益を増やすことで、投資基準の引き下げが可能となり、脱炭素投資の推進が期待される
収益

例：Tetra Pakでは、€10/t-CO2を投資基準の引き下げに使用しており、年2回価格の更新を行っている⇒ p55参照

ICP分だけ見かけの収益が増える≒ 投資回収年数が引き下げられ、投資対象に
例：100t-CO2/年の排出削減が見込める設備

投資OK
初期
投資額

≒ €10/t-CO2×100t-CO2 = €1,000収益が向上

投資NG

投資回収年数投資基準（例：投資回収年数が3年未満）
出所

各事例より作成25

投資指標への活用（投資基準の引き下げ）◼ ICP分だけ見かけの収益が増加し、投資基準の引き下げが可能
脱炭素投資ファンド➢ 排出削減目標の達成やイノベーションを促進するため、各部門におけるCO2排出量に応じた資金を収集する際にICPを活用
1. 各部門におけるCO2排出量をモニタリング【Microsoftにおける主なモニタリング項目】◼ 下記排出量を部門ごとに集計・課金✓ データセンター✓ オフィス✓ 従業員の出張（航空機利用）✓ ソフトウェア開発研究所✓ 製造工場

部門例
Human resources
Accounting & finance

CO2排出量（t-CO2）

Legal
Product development
Sales & marketing
Customer service
2. ICPによりCO2排出量に応じた資金を算出

ICP×CO2排出量
3. 資金を収集し、脱炭素投資ファンドとして運用

脱炭素投資に活用
✓
✓
✓
出所

再エネ導入
脱炭素な設備導入
カーボンオフセット

The Microsoft carbon fee: theory & practice” 2013より作成

脱炭素投資
ファンド

26

想定される展開の方向性◼ ICPの用途を、「参照用（投資基準以外・見える化）」「投資基準への（一部）反映」で整理◼ 脱炭素資金を、「部門で予算固定」「社内の予算を融通・再分配」するかで展開の方向性を整理する
展開の方向性
脱炭素資金部門で予算固定
ICP用途

参照用（投資基準以外・見える化）

投資基準への（一部）反映社内の予算を融通・再配分（Internal fee）

現状の経済活動を踏まえ、
現状価格・過去の投資価格を“参照用（見える化）”として導入

N/A

ICPをSBT等の環境目標対応
価格へ上昇させ、社内の投資の意思決定ツールとして活用

ある程度社内浸透した後、社内で予算を融通する

27

ICPの展開の方向性を定める（1/2）◼ 「現状・過去の投資価格を踏まえ参照用（見える化）として導入」という活用方法からスタートし、
ゆくゆくは「投資基準への（一部）反映」を行う◼ 炭素価格の上昇を想定し、並行して自社でのSBTなどの脱炭素目標を決定し取り組みを推進していく
展開の方向性

直近の可能なプロセス
1

脱炭素・
低炭素資金

現状

部門で予算固定

ICP用途

参照用(投資基準以外・見える化)

社内の予算を融通
再配分（Internal fee）

1

• 現在の経済活動を維持する単価設定からスタートし、社内で浸透を促す• まずは現状の炭素価格、あるいは過去の投資価格を参考に、単価を設定する• 炭素価格が上昇する際に対応できるようにしておく

N/A

脱炭素目標（SBT等）決定後
2

投資基準
への
(一部)反映まずは現状価格・過去の投資価格を“参照用（見える化）”として導入する

ゴール

2

NA
N/A

ICPをSBT対応価格へ上昇させ、社内の投資の意思決定ツールとして活用• SBTに対応可能な価格へICP価格を上昇させる• 省エネ機器、再エネ導入等の大規模な金額の投資に対して、ICPを導入する• また、炭素価格の見える化により、従業員のカーボンプ
ライス（炭素税）に対する意識を向上させる

28

ICPの展開の方向性を定める（2/2）◼ 「現状・過去の投資価格を踏まえ参照用（見える化）として導入」からスタートし、「社内で予算配分を行う」Internal feeまでを目指す◼ 脱炭素の追加投資の獲得や社内の理解促進などのアクションが必要と想定される展開の方向性

直近の可能なプロセス
1

脱炭素資金

現状

部門で予算固定
ICP用途

社内の予算を融通
再配分• 現在の経済活動を維持する単価設定からスタートし、社内で浸透を促す• 炭素価格が上昇する際に、対応できるようにしておく（Internal fee）
2

参照用
(投資基準以外・見える化)

投資基準への(一部)反映まずは現状価格・過去の投資価格を“参照用”として導入する

1

脱炭素投資を獲得後

N/A
2

ゴール

2

3

投資基準へ一部反映する

ICPを目標達成価格へ上昇させる• 目標達成に向けたパスを構築する• そのパスに一致するような価格を設定する

ある程度社内浸透した後
3

社内で予算を融通する• Internal feeとして、ICPをベースに予算のプールを構築する• 脱炭素投資を優先づけて割り振る

29

STEP3：社内体制の検討◼ 担当部署（例えばサステナビリティ/環境/CSR部）はICP導入に必要な項目を整理◼ 関連部署と調整を行い、並行して環境ビジョンの策定を進める
STEP1.
設定価格の検討担当部署
例：サステナビリティ/
環境/CSR部

ICP導入に必要な項目を整理✓ 適用範囲✓ 推進の時間軸✓ 運用体制STEP2.
活用方法の検討

STEP3.社内体制と今後の取り組みの検討

経理✓ 投申書の改定：見える化✓ 主体となる組織（例：専門委員会・新規部署）の検討

事業部✓ 価格設定の検討✓ 適用範囲の検討（Scope1,2,3/国内・国外）

調整✓ 脱炭素へのコミット（カーボンニュートラル・SBT・RE100等）

経営企画 ✓ 主体となる組織（例：専門委員会・新規部署）の検討

起案

連携

全社

✓ 上層部のコミット✓ 環境ビジョンの策定• 社内の脱炭素投資の合意レベル上
昇30

適用範囲・推進時間軸（案）を作成する◼ 導入にあたって適用範囲・推進時間軸（案）を作成し、関連部署と議論することが求められる。
以下は日本郵船株式会社の作成事例✓ 推進時間軸を定める
✓適用範囲
を定める
中核事業
（一般貨物輸送事業）

周辺事業（不定期専用船
事業/客船事業）

第１フェーズ（’18～’19）
参考値

ICP活用方策

第２フェーズ（’20～’2X）

第３フェーズ（’2X～’3X）

2,500円

投資指標に活用

現在の炭素価格の
見える化
（参照値）

規制とともに増加

参考値

2,500円

投資指標に活用

MBM※導入決定
後ICP価格を規制対応のものへ（投資指標）

規制とともに増加

その他（その他の事業）

参考値

2,500円

投資指標に活用

同時にグリーンビジ
ネス投資、R&D投資に対して将来を見越したICP価格を設定

31

適用範囲・推進時間軸（案）を作成する◼ 価格の見直し方法・主体となる組織（例：専門委員会・新規部署）等の運用体制を決定する
Point◼ 上層部の巻き込み・環境ビジョンの策定なども長期的な視点で実施する
事例①：価格の見直し（外部環境）

事例②：価格の見直し（内部目標）

A社➢ グリーン電力証書、EU-ETS（欧州連合域内排出量取引制度）、IEA、電力価格の価格変動をチェック

C社➢ 中長期目標設定に対応して設定価格見直しを行う
自社目標を基準に見直しD社➢ 参考値ではあるものの、市場価格や他社動向、
社内実績・事例等を踏まえ、価格を毎年見直す

価格を定期的にモニタリングB社➢ 業界における排出量取引導入への備えとして運用➢ 導入決定の際にはスムーズに対応出来る様、社内システムの1つとして浸透化を図る

社内実績・
過去事例を基準に規制対応へのシステムとして導入

事例③：主体となる社内組織の検討

運用体制の
Ｌｌ
参考事例

E社
➢ 社内で委員会を組織。専門チームを設け、市場・社会動向を分析したうえで価格の見直しを実施
専門組織を設立

F社➢ 定期的にCSR委員会で価格の見直しを議論。規制、再エネ調達価
格、環境投資の実績から検討する

事例④：上層部のコミット

H社➢ 経営管理・コンプライアンス担当役員（CAO&CCO）が価格の見直
しおよび設定に関わっている
役員など経営層
の巻き込み

定期的な
委員会開催

G社
➢ 投資が決定した案件は、社内委員会にて省エネ投資案件・投資額・削減効果について把握
投資案件のモニタリング32

まとめ：各ステップのポイント◼ 自社内の同意状況・導入目的・将来像を明確化のうえ導入する
Point

STEP1.設定価格の検討

導入目的に沿った価格を検討する✓初めに、価格の種類、設定方法を理解する✓設定における難易度や実効性を考慮し、参照する情報を決定✓事業部・他部署と話し合い、自社における脱炭素投資への合意
レベルを確認STEP2.活用方法の検討

自社内の理解度（投資基準に即可能か）も踏まえて現実的な展開の方向性を提示する✓自社において何のためにICPを導入するかサステナビリティ・環境部・事業部等との間で議論する• 将来的な炭素価格の影響の把握だけで良いのか、投資基準まで組み込むのか

STEP3.社内体制と今後の取り組みの検討

企業の実態に沿った時間軸を伴う推進が重要✓主体となる組織は何か決める：新設or既設の社内部署など✓適用範囲を担当組織・事業部と話し合う✓推進の時間軸を決定✓経営層のコミットメントを得られるよう、上申✓長期的な環境ビジョン・社内目標の素案を作成

33

ICP制度設計検討における主要な論点◼ 価格・用途検討後は、ICPの適用範囲や運用体制／方法についても検討する
主要論点
ICP設定金額
ICPをどう設
定するか

ICPをどこまで適用させるか

ICPをどう運用するか• 4つあるICP設定方法（外部価格、社内討議等）のうち、どの設定方法を利用するか• 社内ICP活用の用途は何か、投資判断基準として使われるのか

用途• ICP活用の用途は何か、投資判断基準として使われるのか• まずは投資の参照値（見える化）を用途とする場合、どの書類（例：投資稟議書）に参照値として記載するか

ICP適用対象範囲• Scope1（省エネ投資）、2（再エネ投資）、3（原材料調達・R&D・M&A等）のうち、ICPを適用する対象範
囲は何か

企業
対象範囲

• （HDの場合）国内・海外、グループ会社等、どの企業までICPを導入するか

ICPに関する体制• ICPをどのような体制で推進するか• 推進する場合の関係部署はどこか

目標と投資の連動性• 現状、会社の気候変動に関する目標（例：2050年ネットゼロ）に対して投資が枠があるか、脱炭素投資額は連動しているか

ICPに関する
予算管理• （投資基準へICPを反映する場合）どのように予算管理をするか• どの部署が予算管理やICPに関する投資の情報蓄積（どの設備に使用したか、投資額等）を行うか

ICPに関する
予算上限• （投資基準へICPを反映する場合）予算上限は設けるか• 予算上限を設ける場合、どのように設定するか（例：年間あたりのCO2削減目標に応じて設定）

34

ICPと気候変動開示の関わり

35気候変動質問書において、ICPに関する質問項目が存在◼ CDPでは、「気候変動」「水」「フォレスト」など5種類の情報開示要請プログラムを発信。質問書は毎年発行されており、企業のリスク評価・対応状況などに関する情報開示を求めている
ICPに関する質問項目
はい、いいえ（今後2年以内に導入見込み）、いいえ（導入の見込みなし）より選択

質問項目

出所

回答方法／回答選択肢

内部炭素価格を実施する目的

該当するものをすべて選択「GHG規制を誘導する」「ステークホルダーの期待」「社内行動の変更」「エネルギー効率の推進」「低炭素投資の推進」「ストレステスト投資」「低炭素機会の特定と活用」「サプライヤーとのエンゲージメント」「その他、具体的に回答」

GHGスコープ

該当するものをすべて選択「スコープ1」「スコープ2」「スコープ3」

用途

価格が適用される企業構造（すなわち、事業単位、事業部門・施設）を説明
文章記入（最大1,000字）

使用された実際の価格（通貨／トン）

数値記入

使用される価格の差額

文章記入（最大2,400字）

使用された実際の価格（通貨／トン）

数値記入

使用される価格の差額

文章記入（最大2,400字）

内部炭素価格の種類

該当するものをすべて選択「シャドウプライス（潜在価格）」「社内費用」「社内取引」「暗示的価格」「オフセット」「その他、具体的に回答」

影響および意味合い

文章記入（最大2,400字）

CDP気候変動質問書（2021）（https://guidance.cdp.net/ja/guidance?cid=18&ctype=theme&idtype=ThemeID&incchild=1&microsite=0&otype=Questionnaire&tags=TAG-646%2CTAG-605%2CTAG-599 ）より作成

36

TCFDの開示要求項目において、ICPの実施を推奨◼ TCFDは、気候変動関連のリスクおよび機会について、企業に情報開示を求めるフレームワークを示した「TCFD提言」を公表（2017年6月）◼ 「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目を開示することを通じて、気候変動に対応した企業経営の推進を求めている。「指標と目標」項目において、ICPの実施が推奨されている
TCFD Final Report “Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures”

ICPに関する言及項目◼ TCFDの「指標と目標」項目⇒
全てのセクターの企業に対し、
気候関連リスクおよび機会を管理するための指標提示が求められている◼ 指標の具体例としてICPが挙げられており、実施を推奨されている

出所

TCFD, “Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures”（2017）37

「指標と目標」では、ICPに関して推奨される開示内容を記載◼ TCFDが2021年10月に発表した指標・目標に関するガイダンスでは、ICPの利用の目的、ICP設
定方法、ICP開示について解説している
TCFD “Guidance on Metrics, Targets, and Transition Plans”

ICPに関する言及項目
項目

記載内容
•
•

一般的なICP
•
の利用
•
•
•
•

ICPの設定について•ICPの開示について出所

パフォーマンスの測定：炭素調整後の1株当たりの利益、期待される収益性、省エネルギーへのインセンティブ、収益機会・リスクの特定、調達とサ
プライチェーンの管理等
ポジション管理：資産の評価等
投資判断：低炭素で高リターンの投資機会の特定、設備投資計画、プロジェクトの費用対効果や正味現在価値の決定等
戦略：明示的・暗示的なカーボンプライシング導入の可能性、経済成長全体・セクター需要への影響、技術・コストベネフィット等の気候変動に対する将来の政策対応の評価
リスク管理：GHG排出量の測定、モデル化、管理等
ICPを設定するためには、ICPをどのように使用するか、ICPの様々な用途に応じた適切な形態、価格水準を決定するためのアプローチを理解する必要がある
また、効果的な炭素価格には以下の特徴がある✓ 価格や価格設定の方法は、社会的な気候目標に照らして、信頼性と評判の高い科学的研究に基づくべきである。
組織は最低限、2℃を大きく下回る温度計路に合わせた炭素価格を検討すべきである✓ 組織のICP価格は、組織の気候関連目標が示唆する価格と一致していなければならない（2050年ネットゼロ、パリ協定等）✓ ICPは、炭素予算の減少を反映して時間とともに上昇すべきである✓ 組織は、急激な価格上昇を示唆する気候政策や規制、またはその欠如を考慮して、必要に応じて再計算すべきである✓ ICPは、重大な影響や信頼される情報源が見つかった場合、地理的、セクターの違いを反映する必要がある可能性がある
ICPに関して、以下の詳細情報を提要することを検討するべきである✓ ICPの設定に使用した方法論✓ ICPが、様々な気候政策の暗黙のコストをどのように反映しているか（例：パフォーマンス基準、再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準、GHG排出量の明示的なコスト（炭素税、キャップ＆トレード等））✓ カーボンプライスの対象となる種類と割合（Scope1,2,3）✓ 炭素予算の減少、政策の変更、排出量予測の変化に対応して、ICPが時間の経過とともにどのように変化するかについての仮定✓ ICPの導入範囲（地域・ビジネス）と、マージン・ベースコストとして適用されるのかどうか✓ 組織が共通のICPを使用するのか、差別化されたICPを使用するのか

TCFD , “Guidance on Metrics, Targets, and Transition Plans”（2021年10月）

38

TCFD提言の推奨開示項目に沿った情報開示のイメージ◼ TCFD提言の概要や推奨開示項目について理解したい方は、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2021年度版～」をご参照
第1章 はじめに本実践ガイドの目的と、背景にあるTCFD提言の概要
及び意義、シナリオ分析の位置づけを解説する

第2章 シナリオ分析 実践のポイント
環境省の支援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進方法、実践のポイントを解説する

第3章 セクター別 シナリオ分析 実践事例
環境省の支援事例（令和2年度・3年度支援の13社）をもとに、シナリオ分析をどのように行うかを解説する
TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込む
シナリオ分析実践ガイド 2021年度版～（https://www.env.go.jp/content/900440892.pdf）
出所Appendix支援事例で参考にした資料をもとに、シナリオ分析を行う際の素材を提供する

環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2021年度版～」（2022年3月）

39

ICP活用事例集40

ICP導入事例を整理◼ ICPを導入している先進企業の事例を、STEP1～3ごとに整理
概要

外部価格
の活用
STEP1
価格設定

事例

複数・幅の価格設定

Saint-Gobain

M&AやR&Dへの活用
社内目標を参照

投資の基準値での活用
投資基準の引き下げに活用
脱炭素投資ファンドを導入

STEP3
社内体制・
今後の取り
組みの検討

P44

P43

日東電工

P46

P48

アスクル

P49

SOLVAYBMW

P45

Microsoft

P47

キリンホールディングス

日本たばこ産業

限界費用曲線を使用

STEP2
活用方法

ソニー

P42

アステラス製薬

P51

General Motors P54
Unilever

P57

P50

TOTAL

P52

リコー

P53

Tetra Pak

P55

トクヤマ

P56

Microsoft

P47

運用体制整備(主体となる社内組織等)

Microsoft
上層部のコミット・関係部署巻き込み

Societe Generale P58

花王

P60

アステラス製薬

P51

Volkswagen
P47

P59

41

Saint-Gobainの取り組み◼ 用途に応じて、2種類の価格を設定
目的

企業名

低炭素投資の推進

価格(円/
t-CO2)

0

5,000

10,000

活用
方法

Saint-Gobain

目的・概要
•
•
•
•

100,000

対象：Scope1,2,3
分類：Shadow price
事業展開先70か国にICPを展開
目的：➢ グループレベルでの低炭素技術への移行➢ ICPを設定することにより、グループ内でのCO2コストへの認識を高める➢ CO2削減目標達成のため、排出量削減アクションの優先順位付けを行う
価格設定• ICPを2種類設定➢ 事業の投資意思決定：6,000(円/t-CO2) ※50(€/t-CO2)で設定➢ 長期R&D投資：18,000(円/t-CO2)※150(€/t-CO2)で設定

活用方法• 産業投資、エネルギー源変更に関する投資、技術革新・R&D投資の分野に適用。投資とR&Dの意思決定における支援ツールとして活用
出所：CDP回答（2021）

投資基準
への活用

脱炭素
ファンド

2プライス設定と用途（€/t-CO2）
長期的なR&D投資の指針
150

50

2020
既存・新プラントのエネルギー関連
プロジェクト等における投資
意思決定

（年）
2030
～

42

SOLVAYの取り組み◼ M&A、R&Iを含めた幅広い用途にICPを活用
目的

ステークホルダーの期待

社内行動の変化

エネルギー効率の推進

低炭素投資の推進

低炭素機会の特定・確保

企業名

価格
(円/
t-CO2)

0

5,000

10,000100,000

活用
方法

SOLVAY

投資基準
への活用

脱炭素
ファンド

SPMの用途

目的・概要• 対象：Scope1,2• 分類：Shadow price、Implicit carbon price• 持続可能な戦略遂行のための当社意思決定ツールSPM（Sustainable
Portfolio Management）の中でICPを使用
価格設定• 3種類の価格を使用➢ EU-ETSのフォワード価格➢ 6,000円(円/t-CO2) ：資本支出の収益性分析➢ 9,000円(円/t-CO2) ：SPMを用いた評価※1€＝120円で換算

M&S

M&A

R&I

CAPEX

STRATEGY

活用方法• M&A・R&Iなど事業の意思決定に幅広く利用
社内体制等
N/A
出所：CDP回答（2021）• SPMは、Strategy、Research&Innovation(R&I) 、Marketing&Sales (M&S), Capital
Expenditure (CAPEX) で意思決定がなされる前に適用される必須の分析ツールであり、M&A(M&A) におけるデューデリジェンスにも使用される

43

ソニーの取り組み◼ 事業部門ごとに価格を設定。環境負荷の高い部門では20万円-tCO2と高額
目的

企業名

低炭素投資の推進

価格(円/
t-CO2)

0

5,000

10,000200,000

活用
方法

ソニー

目的・概要

ビジネス別CO2排出量（2020年度）

ビジネス

エレクトロニクス

価格設定

活用方法
• 環境関連設備投資の決定に利用
社内体制等• 設備種類や金額により投資意思決定部門が異なる（例えばチラーなどのユー
ティリティ設備への投資は設備部門、製造関連設備への投資は生産部門が最終決定を行う）
出所：CDP回答（2021）、ソニー環境データファイルhttps://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr_report/environment/data/

脱炭素
ファンド

事業部門ごとの価格設定• 対象：Scope1,2• 分類：Shadow price• 全社統一価格は設定せず事業部門ごとに、環境負荷の大きさ、エネルギー価
格、事業規模、予算等を勘案し、ICPを決定• 全社統一の価格設定は行わず事業部門ごとに決定➢ 最も環境負荷の大きい半導体事業部門では200,000(円/t-CO2)
で設定

投資基準
への活用

非
エレ
クト
ロニ
クス

2020年度
CO2排出量（t-CO2）
1,369,172

音楽

3,999

映画

8,389

金融

1,023

その他

10,285

最も環境負荷の大きい半導体事業部門では
200,000(円/t-CO2)で設定

44

BMWの取り組み◼ EU燃費規制より設定した価格設定により低炭素車両生産を後押し
エネルギー効率の推進

目的

低炭素投資の推進(円/
t-CO2)

低炭素機会の特定・確保

企業名

価格

0

5,000

10,000BMW100,000

活用
方法

投資基準
への活用

脱炭素
ファンド

価格設定の考え方

目的・概要• 対象：Scope1,2,3• 分類：Internal fee• 目的：車両における低炭素技術への投資促進• EU燃費規制：1g-CO2/kmにつき95€罰金• 車両1台（生涯走行距離20万kmと設定）の総排出量は0.2t-CO2、との仮定から設定価格
を475€/t-CO2と算出（95€/0.2t-CO2）

価格設定• 57,000(円/t-CO2) ※1€＝120円で換算• EU燃費規制に違反した場合のコストをICPとして設定
活用方法• ICPを基に、車両排出量の多寡を考慮したビジネスケース(BC)評価を実施➢ CO2排出量の少ない車両には補助金（ボーナス）を支払う一方、排出量が多く、目標ラインを下回る車両には課税（マルス）する「ボーナス・マルスシステ
ム」を使用• 車両規制に基づくICPを評価に反映させ、低炭素な車両生産を後押し
社内体制等
N/A
出所：CDP回答（2021）• 低炭素製品(BEV、PHEV)や高効率な従来型自動車への投資が促進• 平均CO 2排出量は、2019年の140 g/kmから2020年には133 g/kmに減少• 2020年には、全世界で192,662台(BEV:44,541;PHEV:148,121)の電気自動車を販売し、電気自動車の販売台数は2019
年比で31.8%増加• 2021年からはBEVを2機種追加し、2023年には半数以上を占める25機種の電動化を実現予
定45

日東電工の取り組み◼ 環境技術等のR&DについてICP価格を下回るものには予算を措置
目的

企業名

価格

低炭素投資の推進(円/
t-CO2)

0

5,000

10,000

日東電工

100,000

活用
方法

投資基準
への活用

脱炭素
ファンド

Nittoグループ”経営ファンド”
経営ファンド認可案件の内訳（2018,19年度）

目的・概要• 対象：Scope1,2• 分類：Shadow price• 環境技術等のR&DについてICP価格を下回るものには予算を措置
価格設定• 50,000(円/t-CO2)で設定• 均一価格、固定価格

活用方法• 環境技術等への新規投資ファンド「経営ファンド」（予算300億円/3年間）
でICP5万円/t-CO2未満の低炭素投資R&Dに予算を措置
社内体制等• 一定の金額まではCTO決済で素早く意思決定
可能なファンド• 3か年（2021～2023年度）で300億円規模の予算が措置• 環境技術開発や新規事業開発を推進

N/A
出所：CDP回答（2021）、日東グループ統合報告書2020

46

Microsoftの取り組み◼ 社内目標をもとに、全社を巻き込み、脱炭素投資ファンドを構築
目的

企業名

社内行動の変化
エネルギー効率の推進
低炭素投資の推進 低炭素機会の特定・確保
エンゲージメント価格(円/
t-CO2)

0

5,000

10,000

対象：Scope1,2,3（航空利用の排出量）※ 2030年までに自社の直接的排出だけでなく、サプライチェーン・バリューチェーン全体の分類：Internal fee
排出へと対象を拡大
全社（100か国以上、12部門）に展開
目的：➢ ICP実施により、社内意識改革、省エネ、低炭素投資、低炭素機会の把握、サプラ
イヤーエンゲージメントを目指す➢ 排出量削減目標（カーボンニュートラル含む）を達成する

活用方法• ICPによって各部門の排出量に応じた資金を収集し、低炭素投資を推進• 2030年までにカーボンネガティブ達成を掲げ、ICPで回収した資金を用いる• ICP活用に伴う企業風土の変革を意義の一つに据える

社内体制等
•

環境サステイナビリティチームとコーポレートファイナンス部門が協力して設定し、四半期ご
とに管理

投資基準
への活用

脱炭素
ファンド

◼ 2030年の目標達成に向け、 Negative emission
Technology (NET) のポートフォリオを目指している
植林・
再植林

価格設定
• 1,800(円/t-CO2) ※ 1€＝120円で換算➢ 全社統一の価格を使用（Scope3は、Scope1,2より低い価格で設定するが、長期的には同額にする方針）➢ 過去の環境投資コスト（内部取り組みによる削減、再エネ購入、カーボンオフセット
等）と総排出量を基に価格を算出

活用
方法

脱炭素投資ファンドの活用方針

Microsoft

目的・概要
•
•
•
•

100,000

土壌炭素
隔離

BECCs

DAC

加えて

Climate Innovation Fundの用途• 新たにClimate Innovation Fundを設立• 下記4基準に従い、今後4年間にわたり10億ドルを新規Technologyに投資
1.
2.
3.
4.

CO2 削減や気候安定などのサステナビリティ面での好影響を実現できる可能性が高い戦略
現在、および、今後のソリューションを加速できる、追加の市場へのインパクト
過去と将来の排出に対応するテクノロジを構築するマイクロソフトにとっての重要性
開発途上経済を含む気候変動の公平性への考慮

ICPによって収集した資金を脱炭素化に加え、イノベーション創出にも活用

出所：CDP回答（2021）、” Microsoft will be carbon negative by 2030” 2020年1月、”The Microsoft carbon fee: theory & practice” 2013 (P7)47

キリンホールディングスの取り組み◼ 2040年の予想CO2排出量よりICP価格を算出
目的

企業名

価格

GHG排出量規制の管理(円/
t-CO2)

0

5,000

10,000100,000

キリンホールディングス

脱炭素
ファンド

社内目標からICPを算出

目的・概要• 対象：Scope1,2• 分類：Shadow price• 2040年時点での予想温室効果ガス排出量からICP価格を算出
価格設定• 15,434(円/t-CO2)で設定➢ 2℃シナリオにおける2040年の温室効果ガス排出量・排出コストを、目
標達成・未達の2パターンで試算➢ 今後の温室効果ガス削減量、電力排出係数、各国の炭素価格の推移
によって変動活用方法

2040年における予想CO2排出量とコスト（2℃シナリオ）
目標未達

目標達成

CO2排出量578kt-CO2

276kt-CO2

排出コスト89.21億円

42.64億円

ICP
15,434 ＝(円/t-CO2)• 法規制リスクの評価
社内体制等
N/A
出所：CDP回答（2021）

投資基準
への活用

活用
方法

89.21-42.64（億円）
578-276（kt-CO2)48

アスクルの取り組み◼ 自社目標を達成するための炭素価格を設定し段階的に取り組みを推進
目的

社内行動の変化
低炭素投資の推進

企業名

エネルギー効率の推進

価格(円/
t-CO2)

0

5,000

10,000100,000

アスクル

活用
方法

投資基準
への活用

脱炭素
ファンド

2030年CO2ゼロチャレンジ

目的・概要• 対象：Scope1,2,3• 分類：Shadow price• 自社目標等をベースにICPを設定し、「投資基準の参照値」「投資基準の引き下げ」へと取り組みを推進していく予定
価格設定• 8,500(円/t-CO2)で設定➢ アスクルの「2030年CO2ゼロ」およびSBT目標を達成するために、2030年までのスコープ１、スコープ２およびスコープ3におけるCO2累積削減量をもとに内部炭素価格を設定
活用方法• 2021年度 ：省エネ設備等の環境投資をする際の参照値• 2022年度～：環境投資基準投資への意思決定の指針

社内体制等

➢

「アスクルが直接影響を及ぼすことができる事業
所・物流センターから排出されるCO2をゼロ」に、そして「物流センターからお客様までの配送に使用する車両から出るCO2をゼロ」にする• 炭素価格動向等を注視しサステナビリティ委員会で価格見直しを議論
出所：CDP回答（2021）、アスクルHP https://askul.disclosure.site/ja/themes/118

49

日本たばこ産業の取り組み◼ 製造工場毎に限界費用曲線を作成し、CO2削減効果の大きい取り組みから導入
目的

エネルギー効率の推進

企業名

低炭素投資の推進

価格(円/
t-CO2)

0

5,000

10,000日本たばこ産業

活用
方法

投資基準
への活用

脱炭素
ファンド

CO2削減に関する限界費用曲線（イメージ）
限界削減費用（円/t-CO2）

目的・概要
•
•
•
•

100,000

対象：Scope1,2
分類：限界費用コスト（Marginal abatement cost）
海外たばこ事業の全製造工場で使用
年度計画策定や投資PJ比較に利用する

4,000
2,000

累積削減量
（t-CO2）0

価格設定• 製造工場ごとに限界費用曲線を作成し異なる炭素価格を使用• 限界費用コストは▲10,000～20,000(円/t-CO2)
活用方法

取り組みA

➢

• CO2削減措置のコストを比較し、削減効果が大きいものを採用• 例えば西ヨーロッパの製造工場において、設備投資と再エネ導入を限界費用曲線を作成して比較した結果、低コストでCO2削減効果が大きい再エネへの切替
を実施

社内体制等
N/A
出所：CDP回答（2021）-2,000
取り組みB

取り組みC

取り組みD

（算定イメージ）製造拠点ごとに低炭素取り組み（例：LED・太陽光・再エネ導入等）を列挙した上で、対策総コストと累積削減量（tCO2）から、ICPの価格を算出
ICP ＝対策総コスト（円）
累積削減量（t-CO2)

このことで、目標達成に向け費用対効果の高い低炭素取り組みから高効率なものを導入可能

50

アステラス製薬の取り組み◼ 社内に専門チームを設置のうえ価格を設定し、低炭素投資を推進
目的

企業名

低炭素投資の推進 低炭素機会の特定・確保

価格(円/
t-CO2)

0

5,000

10,000100,000

活用方法

アステラス製薬

目的・概要

CO2削減コスト
CO2削減コストがICP以下になる場合、投資を実施すると判断

価格設定

活用方法
• インターナルカーボンプライスを投資基準の一つとすることで、低炭素投資を推進

脱炭素
ファンド

低炭素投資判断のイメージ• 対象：Scope1,2• 分類：Implicit carbon price• 適用範囲は、自社全ての事業部門（製薬技術、創薬研究、販売など）• 100,000(円/t-CO2)で設定• アステラス製薬（グローバル）全体での共通単価

投資基準
への活用

投資NG
10万円
/t-CO2

投資OK

社内体制等• CSR委員会の専門部会を設置し、気候変動緩和のための措置を検討（グローバル環境・安全衛生分科会：GEHSS）➢ 総務本部の内部担当専門チームが炭素市場の社会動向を調査し、価格案を作成➢ 経営管理・コンプライアンス担当役員（CAO&CCO）が価格を見直し、設定
出所：CDP回答（2021）※一方で、風力（約11万円/t-CO2）や地熱システム（約26.7万円/t-CO2）等の投資では、10万を超える投資も採用→あくまで意思決定ツールの一つ

51

TOTALの取り組み◼ 投資判断基準としてICPを導入。外部要因の変化に応じて価格見直しも実施
目的

社内行動の変化
ストレステスト投資

企業名

低炭素投資の推進

価格(円/
t-CO2)

0

5,000

10,000

TOTAL

100,000

活用
方法

投資基準
への活用

脱炭素
ファンド

ICPの促進に向けて積極的に活動

目的・概要• 対象：Scope1• 分類：Shadow price• 40地域20都市においてICPを導入済みまたは、導入検討中
価格設定• 3,600-4,800(円/t-CO2) ※30-40($/t-CO2)で設定• 原油価格のシナリオ及び現在価格に基づき、長期的なCO2価格を想定して設定• 原油価格に従ってICPの見直しを実施
活用方法• ICPに基づいて低炭素投資プロジェクトの長期的なコストを評価• ICPによって以下を企図➢ 石炭からガスへの発電資源の切り替え促進（※ガス発電に伴うCO2排出量は石炭火力の半分）➢ CO2排出削減技術への投資促進
出所：CDP回答（2021）、I4CE, “Internal carbon pricing – A growing corporate practice”（2016）• 2008年：
投資判断に活用するためICP導入(25€/tCO2)• 2014年：
カーボンプライシングにおけるUN ”Global
Compact Business Leadership Criteria”に賛同• 2015年：同業他社と共に、“Paying for Carbon”イニ
シアティブを通してカーボンプライシング制度の実施を呼びかけ• 2016年：
世界銀行の”Carbon Pricing Leadership
Coalition”に参画

52

リコーの取り組み◼ ICP価格を下回るCO2削減対策を幅広く（再エネ証書購入、設備投資等）実施
目的

GHG排出量規制の管理 ステークホルダーの期待

企業名

社内行動の変化

低炭素機会の特定・確保

価格(円/
t-CO2)

0

5,000

10,000

リコー

100,000

活用
方法

投資基準
への活用

脱炭素
ファンド

ICP価格を参照し各種CO2削減取り組みを実施

目的・概要

Ricoh Manufacturing (Thailand) Ltd. の社屋屋上• 対象：Scope1,2• 分類：Shadow price• ICP価格を下回る再エネ証書の購入、設備投資（省エネ・再エネ）を実施
価格設定• J-クレジットレートを参照し2,000(円/t-CO2)で設定➢ Jクレジットのレートに応じて3,150～10,500円(円/t-CO2)に再評価する可能性があると認識
活用方法• ICP価格2,000円/t-CO2以下で調達できる場合、再エネ証書を購入する
一方で、省エネルギーや再生可能エネルギーの投資コストの一部がICP価格
より低い場合においても、設備投資を実施

社内体制等
N/A
出所：CDP回答（2021）➢

2020年にはタイの拠点において、証書よりコストが安かった太陽光設備投資を2件実施し、再生可能エネルギーの利用が約5.5Gwh増
加し、年間3,000トンのCO2排出量削減に繋がった※ 1ドル＝105円（2020年3月）で算出

53

General Motorsの取り組み◼ ICPによって投資基準引き下げを実施
目的

エネルギー効率の推進

低炭素投資の推進(円/
t-CO2)

低炭素機会の特定・確保

企業名

価格

0

5,000

10,000

投資基準
への活用

活用
方法

100,000

General Motors

脱炭素
ファンド

投資基準の引き下げに使用

目的・概要• 対象：Scope1,2• 分類：Shadow price• 目的：炭素削減への意思向上、炭素削減に効果的なプロジェクトへの投資
促進、排出権取引が可能な地域におけるプロジェクト予算増加◼
◼

ICP分だけ見かけの収益が増える＝投資回収年数が下がり投資対象に
例：100t/年の排出削減に繋がる設備→25€/t-CO2×100t-CO2=2,500€の収益向上

価格設定• 3,000(円/t-CO2 ) ※25(€/t-CO2)で設定

収益

活用方法
• 炭素クレジットの価値を考慮することで投資回収年数を短縮。目標収益の範囲内での追加的な投資を可能に• 排出権取引を行い、プロジェクト予算を増加させる➢ 例：GM Koreaにおいてクレジットを売却し、950万$の収益を獲得
社内体制等

初期
投資額

投資NG
投資回収年数

投資基準
N/A

出所：CDP回答（2021）

投資OK（例：投資回収年数3年未満）

54

Tetra Pakの取り組み◼ ICPによって投資基準を引き下げを実施。価格更新を年2回行っている
目的

社内行動の変化
低炭素機会の特定・確保

企業名

ストレステスト投資価格(円/
t-CO2)

0

5,000

10,000100,000

Tetra Pak◼

• 対象：Scope1,2,3• 分類：Shadow price, Internal fee• 目的：➢ 環境目標の達成➢ GHG排出量の削減と再生可能エネルギーへの投資の促進につながる行動変化の推進◼

• 3,000(円/t-CO2) ※25(€/t-CO2)で設定➢ 全社統一の価格を使用し、年に2回更新➢ EU-ETSにおける炭素価格を基に設定

投資基準
への活用

脱炭素
ファンド

行動変化の推進結果

目的・概要

価格設定

活用
方法

チームの環境パフォーマンスを分析した結果、組織の一部（開発・サービス業務資本設
備）では、航空貨物輸送が大きな割合を占めることが判明
そのため、市場関係者を対象としたトレーニングを実施し、「航空貨物はビジネス上重要な場合にのみ使用すること。使用するためには、関連するマネージングディレクターと開発・サー
ビスオペレーション（DSO）、資本設備担当
副社長、3者明確な承認が必要」という新しい方針を導入した活用方法• 投資基準の引き下げに使用し、低炭素投資を推進➢ 投資基準（300万€）を超える投資は全て、炭素影響の推定値を算出した
うえで、グループの委員会によって承認を行う仕組みを形成
出所：CDP回答（2021）、HOW-TO GUIDE TO CORPORATE INTERNAL CARBON PRICING（Ecofys 他)等 より作成

55

トクヤマの取り組み◼ ICPによって投資基準を引き下げを実施
目的

企業名

価格

低炭素投資の推進(円/
t-CO2)

0

5,000

10,000100,000

トクヤマ

脱炭素
ファンド

投資基準の引き下げに使用

目的・概要• 対象：Scope1• 分類：Shadow price• 投資案件の設備投資基準にICPを導入◼
◼

ICP分だけ見かけの収益が増える＝投資回収年数が下がり投資対象に
例：X00t/年の排出削減に繋がる設備→3,700円/t-CO2×X00t-CO2=XX0,000円/年の収益向上

収益

価格設定
• 3,700(円/t-CO2)で設定➢ 欧州連合域内排出量取引制度（EU-ETS）取引価格を参考にして設定。定期的（1年毎）に見直し
活用方法• 省エネ等の設備投資についてICPを考慮することによって基準投資回収年数
10年を下回る案件を承認

投資OK
初期
投資額
➢

社内体制等

N/A
出所：CDP回答（2021）

投資基準
への活用

活用
方法

10年

投資NG

投資回収年数

2020年度にはバイオマス燃料増量化のための発電所ボイラー改造設備投資等が投資審査委員会で承認

56

Unileverの取り組み◼ 将来の規制/外部価格を元に価格設定。排出量に応じてR&Dファンドに入金目的

ステークホルダーの期待
社内行動の変化
エネルギー効率の推進 低炭素投資の推進
低炭素機会の特定・確保

企業名

価格
(円/
t-CO2)

0

5,000

10,000

Unilever

100,000

活用
方法

投資基準
への活用

脱炭素
ファンド

CO2排出量に応じてファンド入金額を決定

目的・概要

•
•
•
•

対象：Scope1,2,3
分類：Shadow price
自社にとってICPはリスクだけでなく、機会になり得ると認識
将来的に全ての政府で炭素税が導入されると想定

CO2

CO2

CO2

価格設定

• 6,000(円/t-CO2) ※ 1€＝120円で換算• 将来の炭素税や排出取引制度を元に価格を設定

ユニットA

ユニットB

ユニットC

活用方法
• 100万€を超える全ての設備投資決定のキャッシュフロー分析にICPを適用し、炭素コストの経済的影響を視覚化する• 各ユニットの予算から、排出量に応じてR&Dファンドに入金• 排出権取引制度に適応するためにICPを活用（市場ベースのシステム※ であるため、国の削減目標達成に沿った価格設定の必要あり）
例）Carbon Price Floor
2050年までにCO2を80%削減する（1990年比）という目標達成に向け導入された制度であり、EU-ETS排出枠価格が政府の定める下限価格を下回った場合、その差額の支払が要求される。（2015年-2020年の下限価格は18￡/t-CO2）※国が設定した目標達成には、2020年までに30￡/ton、2030年までに70￡/tonが必要であるとされている
出所：CDP回答（2021）

Clean Technology Fund• 2020年には、当該基金を通じて、世界で100件を超えるエネルギー・排出削減プロジェクトに1,300万€を投資し、世界のCO2排出量を2.7%削減57

Societe Generaleの取り組み◼ ICPで徴収した資金を、環境への取り組みが先進的な社内表彰の原資として活用
目的

GHG排出量規制の管理

社内行動の変化

価格

ストレステスト投資

低炭素機会の特定・確保(円/
t-CO2)

企業名

0

5,000

10,000100,000

Societe Generale

活用
方法

投資基準
への活用

脱炭素
ファンド

社内表彰の原資として活用
社内表彰（環境効率アワード表彰式）

目的・概要• 対象：Scope1,2,3• 分類：Internal fee• ICPで徴収した資金を社内褒賞制度の原資として活用
価格設定• 1,200(円/t-CO2) ※10(＄/t-CO2)で設定➢ 地理、ビジネス等に関係なく、会社全体で適用される単一価格
活用方法• グループ各社のCO2排出量の応じて徴収し環境効率アワードの原資として使
用

➢
➢

社内体制等

➢
➢

N/A

毎年ICPにより平均300万ユーロが確保
2019年度までの7年間で391のイニシアチブが受賞（2020年度はCOVID-19のため開催されず）
81,000t-CO2排出が防止
382GWhのエネルギー節約

出所：CDP回答（2021）、Societe Generaleホームページhttps://www.societegenerale.com/en/news/newsroom/societe-generales-7th-environmental-efficiency-awards

58

Volkswagenの取り組み◼ Chief Strategy Officerが中心となりCO2削減戦略を推進
目的

企業名

GHG排出量規制の管理 ステークホルダーの期待エネルギー効率の推進 低炭素投資の推進
ストレステスト投資
低炭素機会の特定・確保

価格(円/
t-CO2)

0

5,000

10,000100,000

活用
方法

Volkswagen

目的・概要• 対象：Scope3• 分類：Shadow price、Internal fee• 目的：車両における低炭素技術への投資促進
価格設定• 57,000(円/t-CO2) ※1€＝120円で換算• EU燃費規制に違反した場合のコストをICPとして設定
活用方法• ICPを基に、車両排出量の多寡を考慮したビジネスケース(BC)評価を実施• 車両規制に基づくICPを評価に反映させ、低炭素な車両生産を後押し

投資基準
への活用

脱炭素
ファンド

運用体制
◼CO2削減戦略を立案◼各部門のCO2排出に関する決定事項をモニタリングし戦略に沿った内容か確認◼各部取り組みを是正◼CSOとともにCO2削減戦
略立案◼CO2削減進捗を管理

Chief Strategy
Officer (CSO)

CO2管理部

モニタリング部

本社

CEO

R&D

生産

その他

中心部署

関連部署

社内体制等
• レポートライン：CEO、Chief Strategy Officer(CSO)、管理部門、各部門の構成• CSOがCO2削減戦略を立案、各部門のCO2排出に関する決定事項をモニタリングし戦略に沿った内容か確認を行い必要に応じ是正を実施• モニタリング部署を本社に設置
出所：CDP回答（2021）◼各部のCO2排出量
モニタリング活動をサポート◼CO2排出データとりまとめ

レポートライン
CO2排出データ59

花王の取り組み◼ 社内委員会でICP価格を決議し、推進
目的

企業名

低炭素投資の推進

価格(円/
t-CO2)

0

5,000

10,000100,000

投資基準
への活用

活用
方法

花王

脱炭素
ファンド

脱炭素の推進体制

目的・概要• 対象：Scope1,2• 分類：Implicit carbon price• 目的：投資判断（案件採用、商品選定）の比較基準

価格設定• 3,500(円/t-CO2)で設定
活用方法• 省エネ設備の導入によって削減されるCO2炭素価格の合計を算出
社内体制等

取締役会
リスク管理

機会管理

内部統制委員会

ESG委員会• レスポンシブル
ケア・委員会• リスク・危機管
理委員会
等

経営会議

◼経営サポート担当役
員を委員長とする同委員会でICP価格を決議し、推進各部門・グループ会社• レスポンシブル・ケア推進委員会でICP価格を決議し、推進• 主にScope1,2排出量の大半を占めるSCM部門が使用
出所：CDP回答（2021）、花王「Kirei Lifestyle Plan Progress Report 2021」

60