拡大型指名競争入札の事前公表
平成２４年 ９月２１日

契約責任者 東日本高速道路株式会社 東北支社
山形工事事務所長 阿部 誠
次のとおり拡大型指名競争入札を実施しますので、お知らせします。
1. 拡大型指名競争入札に付す事項
工事の名称
工事場所
工事種別

東北中央自動車道 中川地区工事用道路工事
自）山形県南陽市新田(STA.

64＋13)至）山形県南陽市小岩沢 (STA. 101＋19)
土木工事
本工事は、南陽市川樋地区及び小岩沢地区に建設する延長２．６km の工事用道路工事である。
工事概算数量

工事概要

道路掘削

約

２，６００ｍ3

客土掘削

約

１，３００ｍ3

地盤改良工

約１１，０００ｍ3

仮橋工

１式

ボックス補強工
工期

約

２t

４５０日間

2. 拡大型指名競争入札の実施等に関する事項
指 名 競 争 入 札 本工事は東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第６条第３項−①−ア）に該当す
実施理由

るため、拡大型指名競争入札とする。

指名通知の日平成２４年 ９月２１日

指名業者数

５８者
(1) 指名通知の日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において､｢東日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第16号)｣第６条の規定に該当しない者であること。
(2) 指名通知の日において､工事種別｢土木工事｣に係る「平成２３・２４年度競争参加資格」の「等級Ｃ」の認定を受けていること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされてい指名基準る者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。
(4) 指名通知の日において、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年8月7日東高契第269号）に基づき、「地域２」において競争参加資格停止を受けていないこと。
(5) 平成２２・２３年度における当該工種の評定点（請負工事等成績評定要領第３条

1

第３項に規定する評定表の評定点合計をいう。以下同じ。）の平均点が２年連続で６５点未満でないこと。
(6) 平成１４年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
同種工事
地盤改良工（軟弱地盤処理工）を表層・中層混合処理工法※により施工した工事。
※中層混合処理工法：掘削重機等をベースにして撹拌用の装置を取り付けた工事用機械を用い、固化材（改良材）を地盤改良部に送り込み、固化材（改良材）と原位置土を強制的に混合し、安定した改良体を形成する方法。
(7) 指名通知の日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記ロ．に示す本件工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ．「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
ロ．設計業務等の請負人
本件工事に係る設計業務等の業務名及び請負人は次に示すとおりである。
設計業務等名東北中央自動車道

設計業務等請負人

南陽高畠地区工事用道路設計(株)横浜コンサルティングセンター(8) 指名通知の日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記ロ．に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若し
くは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記ロ．に示す施工（調査等）
管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ．「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株2

式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
ロ．施工（調査等）管理業務の請負人
上記に示した本件工事に係る施工（調査等）管理業務の業務名及び請負人は次に示すとおりである。
施工（調査等）管理業務名
東北中央自動車道

南陽高畠工事区施工管理業務

施工（調査等）管理業務請負人
八千代エンジニヤリング(株)(9) 山形県又は福島県に本店・支店等の営業拠点を有する者であること。

3. 指名を受けていない者(非指名者)の競争参加に関する事項
非指名者のうち、次の各号のいずれかに該当する者は、本件競争入札に参加することができる。
①「平成２３・２４年度競争参加資格｣の有資格者のうち、指名基準の(1)から(9)をすべて満たし、かつ、下記の「Ⅰ」・「Ⅱ」及び「Ⅲ」の条件を満たすことができる者。
②｢平成２３・２４年度競争参加資格｣の無資格者のうち指名基準の(1),(5)から(9)を満たし、かつ、下記の「Ⅰ」・「Ⅱ」及び「Ⅲ」の条件を満たすことができる者。
Ⅰ．工事に係る配置予定技術者等
次の条件を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
(1) 配置期間
審査基準日（競争参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期
非指名者の競争参加

限の日。以下同じ）において、次に示す基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を、本件工事に専任で配置できる者であること。なお、専任を要する期
間は、次のａ）からｄ）に掲げる期間を除いて工事現場が稼働（準備工事期間を含む。）している期間とする。
【専任を要しない期間】
ａ）契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（共通仕様書に示す「着工日」までの期間）ｂ）しゅん功届を提出後、しゅん功検査が終了し、事務手続等のみが残っている
期間ｃ）工事抑制期間（ゴールデンウィーク、お盆及び年末年始の交通混雑期間）ｄ）契約書第２０条第１項及び第２項の規定に基づき、工事を全面的に一時中止している期間(2) 資格及び工事経験①

主任（監理）技術者が、確認申請書の提出期限日において当該工事に対応する建設業法の許可業種（土木工事業）に関わる資格を有する者であること。

3

②

現場代理人、主任技術者、監理技術者のうち、いずれかの者が、平成１４年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の工事経験を有すること。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
また、現場代理人を工事経験者とする場合は、確認申請書の提出期限日において当該工事に対応する建設業法の許可業種（土木工事業）に関わる資格を有する者であること。
同種工事
地盤改良工（軟弱地盤処理工）を表層・中層混合処理工法※により施工した工事。
※中層混合処理工法：掘削重機等をベースにして撹拌用の装置を取り付けた工事用機械を用い、固化材（改良材）を地盤改良部に送り込み、固化材（改良材）と原位置土を強制的に混合し、安定した改良体を形成する方法。
③

専任の主任技術者又は監理技術者にあっては、確認申請書の提出期限日において競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、確認申請書の提出期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。また、恒常的な雇用関係とは、国土交通省通達のいずれかに該当すると判断される場合も直接的かつ恒常的な雇用関係（以下「技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置」という。）にあると認めるものとする。
1）「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成13年5月30日付、
国総建第155号）
2）「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて」（平成14年4月16日付、国総建第97号）
3）「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成15年1月22日付、国総建第335号）
なお、配置予定技術者が上記に示す技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置に該当する場合は、次の資料の写しを添付すること。
イ.建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る技術者の場合営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から確認申請書の提出期限の日までの期間が３年以内であること。
1）健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間３ヶ月以上）関係を示す書面
2）出向元企業の建設業の廃業届書
3）当該建設業の許可の取消通知書又は当該許可の取消しを行った旨の掲載された官報若しくは公報
4）営業譲渡契約書等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割についての関係を示す書面

4ロ.持株会社の子会社が置く技術者の場合
1）健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間３ヶ月以上）関係を示す書面
2）当該出向社員の出向元である親会社と出向先である子会社との関係を建設業
法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成6年6月8 日建設省告示第1461号）附則６の規定により企業集団と認定を受けたことを証する書面
ハ.親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る技術者の場合
1）健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間３ヶ月以上）関係を示す書面
2）出向社員と出向先企業との雇用関係を示す出向であることを証する書面
3）出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省総合政策局建設業課長より交付を受けた企業集団確認書。ただし、企業集団確認書は交付を受けた日から確認申請書の提出期限の日までの期間が１年以内であること。
④

監理技術者にあっては、確認申請書の提出期限日において有効な監理技術者資格者証を有し、かつ、確認申請書の提出期限日において有効な監理技術者講習修了証を有する者であること。
Ⅱ．競争参加資格を有することを証明する資料（以下「技術資料」という。）に記載
する施工実績又は工事経験は、次のイ．又はロ．に該当する工事でないこと。
イ.当社（旧日本道路公団を含む。）の発注した工事においては、成績評定が６５点未満の工事
ロ.国、地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律（平成12 年11月27日法律第127号）第２条第１項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。）が発注した工事においては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該他の機関の競争入札において施工実績として認めていない工事
Ⅲ．審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、指示書１［１］入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ.資本関係
下記の①又は②のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。以下、イ.資本関係の項目内において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
①

親会社（会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下、イ.資本関係の項目内において同じ。）と子会社の関係にある場合。

5

②

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。

ロ.人的関係
下記の①又は②のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
①

一方の会社の役員（下記ニ．に示す定義に該当する者をいう。以下、ロ．人的関係の項目内において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。
②

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（下記ホ．に示す定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合。
ハ.その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他、上記イ.又はロ.と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
ニ.役員の定義①

会社の代表権を有する取締役（代表取締役）②

取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）③

委員会等設置会社における執行役又は代表執行役

ホ.管財人の定義
会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人
配布期間：入札公告の日から平成２４年１０月９日（火）までとする。
配布方法：金抜設計書、特記仕様書、入札関係書類、工事請負契約書、入札者に対する指示書（【郵送入札】《工事(土木･施設)共通》を用いるものとする。）、共通仕様書は当社ホームページより入手するものとする。
契 約 図 書 の 配 （契約書、指示書及び共通仕様書等）
布方法等

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/（設計図書等）
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/
担当部署：東日本高速道路株式会社 東北支社

山形工事事務所 庶務課（電話番号）023‑633‑0346(1) 確認申請書の作成及び提出《「非指名者の競争参加」①、②の者ともに必要》
作成方法：配布する入札説明書及び確認申請書書式に記載のとおり
提出期限：平成２４年１０月９日（火）提出場所：〒990‑2226
競争参加に必要な手続

午後４時００分まで

山形県山形市西越42の2

東日本高速道路株式会社 東北支社

山形工事事務所 庶務課〔書留郵便又は持参〕(2) ｢平成２３・２４年度競争参加資格審査｣申請書の作成及び提出《「非指名者の競争参加」②の者のみ必要》
作成方法：当社ホームページ『資格審査申請のご案内』参照
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/quarification/
提出期限：平成２４年１０月９日（火）6

午後 4時00分必着提出場所：東日本高速道路株式会社

本社 技術本部 技術部

調達企画課（住所）〒100‑8979 東京都千代田区霞が関3‑3‑2 新霞が関ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ１４階（電話番号）03‑3506‑0214
提出方法：事前に一度電話連絡の上、郵送でのみ受付 [宛名面に「緊急認定」と記載すること。](1) 契約責任者から競争参加資格があると認められること《「非指名者の競争参加」①、②の者ともに必要》
競争参加資格確認結果通知予定：平成２４年１０月１７日（水）競 争 参 加 に 必 (2) 当社から開札日までに、工事種別「土木工事」に係る「平成２３・２４年度競争要な条件参加資格｣の認定を受けていること《「非指名者の競争参加」②の者のみ必要》※「非指名者の競争参加」①、②の者ともに、指名通知の日から落札者決定の日までの間に当社から「地域２」において競争参加資格停止措置を講じられた場合は、競争に参加することができない。
(1) 入札書類の提出日時、場所及び提出方法
提出期間：最終見積書提出期間最終日の翌日から
平成２４年１１月１９日（月）午後４時００分まで
提出場所：東日本高速道路株式会社

東北支社

山形工事事務所 庶務課

提出方法：書留郵便又は持参書留郵便にて送付する場合は、期間内に必着することとし、東日本高速道路株式会社東北支社山形工事事務所 庶務課へ親展扱いにて郵送する

入札・開札執行こと。
(2) 開札の日時、場所及び開札への立会い
日 時：平成２４年１１月２０日（火）午後１時３０分

場 所：東日本高速道路株式会社 東北支社 山形工事事務所 会議室(3) 開札への立会いのない場合の取扱いについて開札への立会いのない入札者がした入札についても有効として取扱う。ただし、再度入札へ移行する場合には、当該入札者は再度入札を辞退したものとみなす。
(1) 本工事若しくは本業務の請負人、本工事若しくは本業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事若しくは本業務の下請負人、本工事若しくは本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本工事若しくは本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。

その他「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次のイ.又はロ.に該当する者である。
イ.当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
ロ.代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
(2) 非指名者のうち「競争参加資格がない」とされた方は、契約責任者に対し、その7

説明請求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。

4．入札前価格交渉方式に関する事項
本工事は、入札前に入札参加者に対し東日本高速道路株式会社（以下「当社」という。）が指定する項目に係る見積書の提出を求め、その見積書を活用して契約制限価格の設定を行う入札前価格交渉方式の対象工事です。
5．その他
本競争入札に関する詳細は、別添「入札説明書」のとおりです。
以8上