大分県及び市町村相互間の災害時応援協定書
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下｢法｣という。）に基づく災害時の応援に関し、大分県（以下「県」という。
）及び大分県内の市町村（以下「市町村」という。）は、次のとおり｢大分県及び市町村相互間の災害時応援協定｣（以下「協定」という。）を締結する。
（目 的）
第１条 この協定は、法第 67 条第１項及び第 68 条第１項の規定による応援が迅
速かつ円滑に実施されるよう、必要な事項を定めるものとする。
（応援の内容）第２条 この協定に基づく応援は、次により行うものとする。
(1) 災害応急措置に必要な職員の派遣(2) 食料、飲料水及びその他の生活必需品の提供(3) 避難及び収容のための施設の提供(4) 救護、医療及び防疫に必要な資機材及び物資の提供(5) 救助及び救援活動に必要な車両、舟艇、ヘリコプター及びその他の資機材の提供(6) ごみ及びし尿処理のための車両及び施設の提供(7) 火葬場の提供(8) その他被災市町村の長から特に要請のあったもの（応援要請の手続き）
第３条 被災市町村の長は、知事及び他の市町村の長に対し、次の各号に掲げる事項を明らかにし、応援を要請するものとする。
(1) 災害の状況(2) 応援の内容(3) 応援の期間(4) 応援の場所(5) その他必要な事項
２ 被災市町村の長は、前項の規定により個別に要請するいとまがないときは、知事に対して一括して応援の要請を依頼することができるものとする。この場合、知事は、速やかに応援要請先の市町村の長に対し、要請内容を伝達す
るものとする。
３ 前２項の規定による要請は、電話、ＦＡＸ等（以下「 電話等」という。）により行い、後日速やかに文書を提出するものとする。
（応援の実施）第４条 前条第１項の規定により要請を受けた知事及び市町村の長は、被災市町40

村の長に対し、応援内容を電話等により連絡し、直ちに応援を実施するものとする。
２ 前条第２項の規定により要請内容の伝達を受けた市町村の長は、知事に対し、応援内容を電話等により連絡し、直ちに応援を実施するものとする。
３ 知事は、前項の連絡を受けたときは、応援内容を取りまとめ、被災市町村の長に通知するものとする。
（自主応援）
第５条 知事及び市町村の長は、災害の状況に鑑み、特に緊急を要し、かつ被災市町村の長が第３条に規定する要請を行うことができない状況にあると判断されるときは、同条の要請を待たず、第２条の応援を実施することができる
ものとする。この場合には、同条の要請があったものとみなす。
（応援費用の負担区分）
第６条 応援に要した費用は、被災市町村が負担するものとする。
２ 前項の費用は、被災市町村の長の求めがあったときは、応援を実施した県及び市町村が一時繰替え支弁するものとする。
３ 前２項の規定によりがたい場合は、被災市町村と応援を実施した県及び市町村の間で協議して定めるものとする。
（県の役割）
第７条 県は、県及び市町村の防災力その他の防災情報を収集し、市町村に提供するなど、応援体制の整備に努めるものとする。
（他の協定との関係）
第８条 この協定は、災害対策基本法及び消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）
等に基づき締結している他の相互応援協定を排除するものではない。
（その他）
第９条 この協定の実施に関し必要な事項については、県及び市町村が協議して別に定めるものとする。
（適 用）
第 10 条 この協定は、平成 10 年 5 月 18 日から適用する。
この協定の締結を証するため、協定書には大分県知事及び各市町村長が記名、押印して、本書 59 通を作成し、各 1 通を保有するものとする。
平成 10 年 5 月 18 日

41

大分県及び市町村相互間の災害時応援協定実施要領（趣 旨）
第１条 この要領は、大分県及び市町村相互間の災害時応援協定（以下「協定」という。）第９条に基づき、協定の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(県及び市町村の連絡体制)
第２条 県及び市町村は、協定第３条から５条までの規定に基づく応援の要請及び実施等を迅速かつ円滑に行うため、総合的な連絡窓口を定めるとともに、内部連絡体制を整備するものとする。
２ 市町村は、毎年４月１日現在の総合的な連絡窓口を４月末日までに県に報告するものとする。なお、変更が生じたときは、随時県に報告するものとする。
（応援要請の内容）
第３条 協定第３条第１項に基づく応援要請は、別表１により行うものとする。
（派遣の期間及び形態）
第４条 協定第２条第１号の規定に基づく職員の派遣期間は、同一職員について
１か月未満とし、派遣形態は、公務出張扱いとする。
（派遣職員の指揮）
第５条 派遣職員は、被災市町村の長の指揮のもとに行動するものとする。
（負担費用の基準）
第６条 協定第６条第１項の規定に基づき、被災市町村が負担すべき費用の基準
は、次の各号に定めるところによる。
（1） 派遣職員の応援に係る旅費及び諸手当（額の算定については、派遣した県及び市町村が定める規程による。）（2） 食料、飲料水及びその他の生活必需品の購入費及び運搬費（3） 施設の使用料（被災者が負担すべきものは除く。）（4） 資機材及び物資の購入費、燃料費、運搬費及び修繕費（5） 車両、舟艇、ヘリコプターの燃料費、運搬費及び修繕費（6） その他応援を実施した市町村が当該応援に要した費用（派遣職員の公務災害補償等）
第７条 派遣職員が、応援業務により死亡し、負傷し、もしくは疾病にかかり、又は、障害の状態になった場合における公務災害補償については、地方公務
員災害補償法（昭和42年法律第121号）の定めるところによるものとする。
２ 派遣職員が業務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては、被災市町村が賠償責任を負うものとする。
ただし、応援のための往路復路の途中において生じたものについては、応援

42

を実施した市町村が賠償責任を負うものとする。
（防災力の調査等）
第８条 市町村は、毎年４月１日現在の防災力（調査項目は別表２のとおり）を調査し、４月末日までに県に報告するものとする。
２ 県は、この協定に基づき、応援に必要な防災力の調査等を行い、毎年５月末日までに市町村に提供するものとする。
３ 市町村は、自己の防災力に大きな変更が生じたときは、随時、県に報告するものとする。
附 則
この要領は、平成10年5 月18 日から施行する。

43

大分県常備消防相互応援協定書
消防組織法（昭和22年法律第226号）第21条の規定に基づき、消防本部、消防署を置く市、町及び一部事務組合（以下「組合等」という。）は、消防の広域的な相互応援に関し、次のとおりこの協定を締結する。
（目 的）
第１条 この協定は、火災、救急、救助、その他の災害（以下「災害等」という。）の発生に際し相互に応援して効率的な消防活動を行い、被害を最小限度に防止することを目的とする。
（応援出動）
第２条 応援出動は、災害等の発生に際し、発生地の組合等の長の要請に基づいて行うものとする。
ただし、特別の場合には、災害等を覚知した組合等が要請を待たず、自主的に応援出動することができる。
（応援要請の方法）
第３条 応援の要請は、災害等の発生した組合等（以下「受援側」という。）の長から電話その他の方法により、次の事項を明確にして応援する組合等（以下「応援側」という。）に対して行い、事後速やかに要請書を提出するものとする。
（1） 災害等の種類、発生日時及び場所（2） 所要人員、機械器具等の種別及び数量（3） 応援隊の到着希望日時及び場所（4） その他必要事項（応援隊の派遣）第４条 前条の規定により、応援要請を受けた応援側の長は、管轄区域の警防、救急業務等に支障のない範囲で応援隊を派遣するものとする。
２ 応援側の長は応援隊を派遣したときは、出発時刻、出動人員、機械器具等の数
量、到着予定時刻等を、また、派遣しがたいときは、その旨を遅滞なく受援側の長に通報するものとする。
（費用の負担）第５条 応援出勤に要した費用のうち、経常的経費については、原則として応援側の負担とし、その他の経費については、当事者の協議により決定する。
（雑 則）
第６条 この協議に定めるもののほか、必要な事項は、協定の組合等の長が協議し
て定める。
附 則
１ この協定は、昭和５１年４月１日から適用する。
２ この協定の締結を証するため、本書１５通を作成し、協定書記名押印のうえ、各１通を保管するものとする。

44

昭和５１年３月３１日
大分市長 佐 藤 益 美
別府市長 脇 屋 長 可
中津・下毛地域広域市町村圏事務組合 管理者 八 並 操 五 郎
日 田・玖珠広域市町村圏事務組合 管 理 者 畑 英 次 郎
佐伯地域広域市町村圏
事 務 組 合 管 理 者 池 田 利 明
臼杵市長 新 名 順 次
津久見市長 石 田 秀 夫
竹田・直入・大野西部消防組合
管 理 者 佐 久 間 盛 夫
高田地域消防組合
管 理 者 佐 々 木 徳 義
杵 築・速 見 消 防 組 合
管 理 者 植 木 文 藏
宇佐地域消防組合
管 理 者 永 岡 光 治
大野郡東部消防組合
管 理 者 甲 斐 良 幸
東国東地域広域市町村圏事務組合 管理者 正 本 秀 雄
大 分 地 域 消 防 組 合
管 理 者 石 川 正 直
佐賀関町長 吉 田 鉄 男

45大分県防災ヘリコプター応援協定（目 的）
第1 条 この協定は、大分県下の消防本部を置く市町、消防の一部事務組合及び消防を含む一部事務組合（以下「一部事務組合等」という。）が、災害による被害を最小限に防止するため、大分県が所有する防災ヘリコプター（以下「防災ヘリ」という。）の応援を求めることに関し、大分県と一部事務組合等が必要な事項を定めるものとする。
（協定区域）
第２条 本協定に基づき一部事務組合等が防災ヘリの応援を求めることができる区域は、一部事務組合等を構成する市町村の区域とする。
（災害の範囲）第３条 この協定において、「災害」とは、消防組織法（昭和22年法律第226号）
第1 条に規定する災害をいう。
（応援要請）
第４条 この協定に基づく応援要請は、災害が発生した一部事務組合等の長が、別に定める大分県防災ヘリコプター緊急運航要領（平成9年2月3日施行。事項において「要領」という。）第４条の緊急運航の要請基準に該当し防災ヘリの活動が必要と判断した場合に、大分県知事（以下「知事」という。）に対して行うものとする。
２ 前項の応援要請は、要領第５条の規定により行うものとする。
（防災航空隊の派遣）
第５条 知事は、前条の規定により応援要請を受けたときは、災害発生現場の気象状態を確認の上、防災航空隊を派遣するものとする。
２ 知事は、前条の規定による応援要請に応ずることができない場合は、その旨を速やかに応援要請を行った一部事務組合等（以下「要請一部事務組合等」という。）の長に通報するものとする。
（防災航空隊への現場指揮）
第６条 前条第１項の規定により応援を行う場合において、災害現場における防災航空隊への指揮は、要請一部事務組合等の長の定める災害現場の最高責任者が行うものとする。この現場において、防災ヘリに搭乗している運航指揮者が防災ヘリの運航に重大な支障があると認めたときは、その旨を現場の最高責任者に通告するものとする。
（消防活動に従事する場合の措置）
第７条 第4 条の応援要請に基づき、防災航空隊員が消防活動に従事する場合には、要請一部事務組合等の長から航空隊員を派遣している一部事務組合等の46

長に対し、大分県常備消防相互応援協定（昭和51年3月31日施行。以下「相互応援協定」という。）第３条の規定に基づく応援要請がなされたものとみなす。
（経費負担）
第８条 この協定に基づく応援に要する運航経費は、大分県が負担するものとする。前条に該当する活動に従事する場合においても、応援に要する経費は相互応援協定第5 条の規定にかかわらず大分県が負担するものとする。
（その他）
第９条 この協定に関し、疑義又は定めのない事項は、大分県及び一部事務組合等が協議して定めるものとする。
（適 用）
第１０条 この協定は、平成９年６月１日から適用する。
この協定の締結を証するため、本書16通を作成し、各自それぞれ１通を所持する。
平成９年５月３０日
大分県知事 平松 守彦
大分市長 木下 敬之助
別府市長 井上 信幸
臼杵市長 後藤 國利
津久見市長 岩崎 泰也
佐賀関町長 赤瀬 孝夫
大野郡東部消防組合
管理者 神品 文彦
佐伯地域広域市町村圏事務組合
管理者 佐藤 佑一
日田玖珠広域市町村圏事務組合
理事長 大石 昭忠
高田地域消防組合
管理者 倉田 安雄
東国東地域広域市町村圏事務組合
管理者 藤井 康長

中津下毛地域広域市町村圏事務組合
管理者 鈴木 一郎
竹田広域消防組合
管理者 阿南 馨
宇佐地域消防組合
管理者 佐瀬 裕
杵築速見消防組合
管理者 石田 徳
大分地域消防組合
管理者 川野 秀夫

47

目黒区と臼杵市との相互援助協定
目黒区（以下「甲」という。）と大分県臼杵市（以下「乙」という。）は、災害対策基
本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「法」という。）第８条第２項第１２号の規定に基づき、災害時の相互援助活動に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は、甲又は乙の区域において法第２条第１号に規定する災害（以下「災害」という。）が発生した場合における相互の援助活動について必要な事項を定める
ことにより、災害応急対策及び復旧対策が円滑に実施されることを目的とする。
（援助の内容）第２条

甲及び乙が相互に行う援助について、協力要請があったときは、積極的に協力するものとする。
２

前項の援助は、次に掲げる物資の提供又はあっせんとする。

（１）食糧品（２）生活必需品（３）応急対策資機材
３

前項に定めるもののほか、必要に応じて甲乙協議の上、事業内容を追加することが
できる。

（輸送）
第３条 前条第２項に定める応急物資の輸送については、援助を要請した側が行うものとする。ただし、要請した側において特別の理由により輸送が困難な状況にある場合
は、甲乙協議の上、その輸送の一部又は全部を援助する側に依頼することができる。
（経費）
第４条

第２条に定める事業に要する経費（輸送料を含む。）は当該援助を要請した側が負担するものとし、その額については、甲乙協議の上定める。
（協議）第５条 この協定の実施に関して必要な事項又はこの協定に定めのない事項若しくは疑義の生じた事項については、その都度、甲乙が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。
平成１８年３月１日
甲東京都目黒区上目黒二丁目１９番１５号
目黒区長

乙

青

木

英

二

大分県臼杵市大字臼杵７２番１臼杵市長
後 藤 國 利48

災 害 時 相 互 応 援 協 定(趣旨)第１条この協定は、豊後大野市(以下「甲」という。)と臼杵市(以下「乙」という。)において、大規模な災害が発生し独自では十分に応急措置が実施できな
い場合において、相互の応援を円滑に行うために必要な事項について定めるものとする。
(応援項目)
第２条 応援項目は次のとおりとする。
(1)被災者の避難保護措置(2)被災者に対する給食給水措置(3)傷病者に対する応急的な医療救護(4)応急復旧用資機材の調達供給(5)その他被害拡大を防止するために必要な措置(応援要請の手続等)
第３条 応援要請を行う場合には、次の各号に掲げる事項を明確にして、直ちに電話又はファクシミリ等により要請し、後日速やかに文書を提出するものとする。
(1)災害の種類、発生日時及び場所(2)所要の人員及び機械器具等の種別、数量(3)応援隊の到着希望日時及び場所(4)その他必要事項
２ 災害の実態に照らし特に緊急を用し、被災地において応援要請ができない状況にあると判断されるときは、応援要請を待たず自主的に応援出動することができるものとする。この場合には、前項の要請があったものとみなす。
(応援隊の派遣)第４条 前条の規定により応援要請を受けた場合、所管区域の防災対策上、支障のない範囲で応援隊を派遣するものとする。
２ 応援隊を派遣したときは、出発時間、出動人員、機械器具等数量、到着予
定時刻等を、また派遣しがたいときは、その旨を遅滞なく相手方に連絡する
ものとる。
(応援隊の指揮等)第５条 応援隊は、応急措置の実施については、被災地における災害対策本部の指揮のもとに行動するものとする。
(経費の負担)第６条 応援に要した経費のうち、経常的経費については、原則として応援し49

たものの負担とし、その他の経費については、その都度協議して決定する。
(その他)
第７条 この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項は甲、乙協議して定める。
(適用)
第８条 この協定は平成１７年１１月１０日から適用する。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し甲、乙記名押印のうえ各自 1通を保管する平成１７年１１月１０日

甲

豊後大野市長

芦

刈

幸

雄

乙

臼杵市長

後

藤

國

利

50

相 互 応 援 協 定 書
この協定は、災害対策基本法に基づく地域防災計画に定める防災業務を遂行し、地域住民の生命、財産の確保と福祉の増進に寄与するため、津久見市(以下「甲」という。)と臼杵市(以下「乙」という。)は、相互応援に関し、次のとおり協定を締結する。
(目的)
第１条 この協定は、災害、応急救助、復旧防災業務を推進し、被害を最小限に防止することを目的とする。
(応援出動)
第２条 応援出動は、災害の発生に対し、甲、乙それぞれの要請に基づぎ相互に行なうものとする。
ただし、緊急の場合は、その要請を待たず自主的に応援出動することができる。
(応援要請の方法)
第３条 応援の要請は、電話その他の方法により次の事項を明確にして行ない、事後においてすみやかに文書を提出するものとする。
(1) 災害等の種類、発生日時及び場所(2) 所要人員、機械器具等の種別及び数量(3) 応援隊の到着希望日時及び場所(4) その他の必要事項(応援隊の派遣)第４条 前条の規定により、甲、乙それぞれの管轄区域の防災対策上支障のない範囲で応援隊を派遣するものとする。
２ 応援隊を派遣したときは、出発時刻、出動人員、機械器具数量、到着予定
時刻、応援隊の長の氏名等を、また、派遣しがたいときは、その旨を遅滞なく相手方に通報するものとする。
(応援隊の指揮)第５条 応援隊の指揮は、受援地の現場最高指揮者が応援隊の長に対して行なうものとする。
ただし、緊急を要する場合には直接応援隊の隊員に対して行なうことができる。
(報告)
第６条 応援隊の長は現場到着、引上げ及び防災業務の状況を現場最高指揮者に報告するものとする。

51

(経費の負担)第７条 応援出動に要した費用のうち、経常的経費については原則として応援をしたものの負担とし、その他の経費については、甲、乙で協議して決定する。
(雑則)
第８条 この協定に定めるもののほか、必要な事項は甲、乙で協議して定める。
(附則)
１．この協定は、昭和５７年４月１日から適用する。
２．この協定の締結を証するため、甲及び乙は協定書を作成し、記名押印のうえ各自１通を保管する。

昭和５７年４月１日
(甲)

津久見市長

石

田

秀

夫

(乙)

臼杵市長

新

名

順

次

52

集団災害発生時おける救急医療活動に関する協定書
臼杵市(以下「甲」という。)と臼杵市医師会(以下「乙」という。)とは、臼杵市
地域防災計画(以下「防災計画」という。)に基づき次のとおり協定を締結する。
(総則)
第１条 この協定は、甲が行う救急医療活動に対する乙の協力に関し、必要な事項を定める。
(医療班の派遣)第２条 甲は、集団災害時における救急医療活動の必要が生じた場合は、乙に対し、
防災計画で定める応急的な医療救護及び助産を実施する班(以下「医療班」という。)の派遣を要請するものとする。
２ 乙は、前項の規定により、甲から要請を受けた場合は、直ちに別に定める救急医療体制に基づき医療班を編成し、防災計画に基づき設置された救護所又は臼杵
市救助救急業務計画に基づき設置された消防救護所(以下「救護所」という。)に派遣するものとする。
(医療班の安全確保)
第３条 甲は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の規定に基づき警察官の出動を要請することにより、医療班の安全確保に努めるものとする。
(救護所)
第４条 甲は、第２条第２項に規定する甲があらかじめ定めた救護所のほか災害の状況により必要と認めたときは、被災地周辺の医療施設に乙又は乙の会員の協力を得て救護所を設置するものとする。
２ 前項の規定により救護所を設置した場合において、救急医療活動により医療施設等に損傷が生じたときは、その損傷に対し、実費を甲が補償する。
(医療班業務)第５条 医療班の業務は、次のとおりとする。
(1) 傷病者に対する応急処置及び治療(2) 後方医療機関への転送(3) 助産(4) 死亡の確認(5) その他の状況に応じた処置(医薬品、衛生資材の調達)
第６条 救急医療活動に要する医薬品、衛生資材等(以下「医薬品等」という。)は、乙が調達携行するものとするが、状況に応じた医薬品等の調達は、乙の要請に基づき甲が行うものとする。
(災害補償)
第７条 甲の要請により救急医療活動に従事した者が、当該救急医療活動により負傷し、疾病にかかり又は死亡した場合は、臼杵市消防団員等公務災害補償条例(昭和41年臼杵市条例第24号)を適用し、甲が災害補償を行うものとする。

53

(合同訓練)第８条 乙は、甲から要請があった場合は、甲が実施する合同訓練に参加するものとする。
(医事紛争発生の措置)
第９条 この協定により、実施した救急医療活動において、患者との間に医事紛争が発生した場合、甲と乙は緊密なる連携のもとに速やかに原因を調査し、適切な措置を講じるものとする。
(経費負担)
第10条 甲の要請に基づき、乙が実施した次に掲げる救急医療活動に要した経費は、甲が負担するものとする。
(1) 医療班の編成及び派遣に要する経費(2) 医療班が携行した医薬品等を使用した場合の実費弁償(3) 合同訓練時における医療活動に係る経費
２ 前項の規定にかかわらず、後方医療機関における医療費は、原則として患者の負担とする。
(協定の有効期間)
第11条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、この協定の有効期間終了前１ヶ月前までに、甲乙いずれからも何らの意思表示がないときは期間終了の日の翌日から１年間この協定を更新するものとし、その後もまた同様とする。
(その他)
第12条 この協定に定めのない事項又は協定について疑義が生じた事項について
は、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、双方記名押印の上各自１通を保管する。
平成９年２月２４日
甲

臼杵市長

後

乙

社団法人
会
長

臼杵市医師会
渡 邉
渡

54

藤

國

利

集団災害発生時における救急医療活動に関する覚書
臼杵市（以下「甲」という。）と臼杵市医師会（以下「乙」という。）とは、平
成９年２月２４日に締結した「集団災害時における救急医療活動についての協定書」で定める事項に対し、次のとおり覚書を交換し、相互にこれを遵守するものとする。
第１条 災害時に乙と連絡調整を行う市災害対策本部の責任者は、保険予防課長とする。
第２条

災害時における救急医療体制は、別表のとおりとする。

第３条 医療班の構成及び人員（１班編成の場合）は、次のとおりとする。
① 医師……… １名② 看護婦…… ２名③ 事務員、運転手……２名
計５名
第４条 医療班への費用弁償は、次のとおりとする。
(1) １回の出動（３時間当たり）に対する費用弁償① 医師 …………… 30,000円② 看護婦 …………
7,500円
③ 中務員、運転手…
6,000円(2) ３時間を超えた場合は、１時間につき次の額を加算する。
① 医師………
10,000円② 看護婦 ………
2,500円③ 事務員、運転手 … 2,000円(3) 市の主催する合同訓練に参加した場合（１回につき）① 医師………
20,000円② 看護婦 ………
5,000円③ 事務員、運転手…
4,000円第５条 報告書及び請求書の様式は、次のとおりとする。
① 救急医療活動報告書（様式第1号）② 救急医療診療報告書（様式策2号）③ 医薬品等使用報告書（様式第3号）④ 救急医療活動従事者事故報告書（様式第4号）⑤ 物件損傷報告書（様式第5号）⑥ 救急医療活動経費等請求書（様式第6号）
第6条

本覚書きに定められた内容の改定等については、甲乙協議のうえ決定する

55

ものとする。
この覚書きの成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各１通を保有する。

平成９年２月２４日

甲

乙

臼杵市
代表者

社団法人
会

市

長

後

藤

臼杵市医師会
長
渡 邉

56

國

利

渡

災害時における臼杵市と臼杵市内郵便局との間の相互協力に関する覚書
臼杵市(以下「甲」という。)と臼杵市内郵便局(別紙に掲げる郵便局。以下「乙」という。)とは、臼杵市内に発生した地震その他による災害時において、相互の友愛精神に基づき、臼杵市及び臼杵市内郵便局が相互に協力し、必要な対応を円滑に遂行するために次のとおり覚書を締結する。
(用語の定義)第１条 この覚書において、「災害」とは災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223号)第２条第１号に定める被害をいう。
(協力要請事項)
第２条 甲及び乙は、臼杵市内に災害が発生し、次の各号について必要が生じた場合は、相互に協力を要請することができる。
(1) 甲及び乙が所有し、又は使用管理する施設及び用地の避難場所、物資集積場所等としての相互使用(2) 甲又は乙が収集した被災市民の避難先及び被災状況の情報の相互提供(3) 災害救助法適用時における郵便・為替貯金・簡易保険の郵政事業に関わる
災害特別事務取扱い及び救護対策並びに避難場所への臨時郵便差出箱の設置(4) その他前各号に掲げるもののほか協力できる事項(協力の実施)第３条 甲及び乙は、前条の規定による要請を受けたときは、その重要性に鑑み協力するよう努めなければならない。
(経費の負担)第４条 第２条に規定する協力要請に対して、協力をした者が要した経費については、法令その他に別段の定めがあるものを除くほか、それぞれ要請をした者が適正な方法により算出した金額を負担する。
２ 前項の負担につき、疑義が生じたときは、甲乙両者が協議の上、負担すべき額を決定する。
(災害対策木部への助言)
第５条 乙は、臼杵市災害対策本部に対して必要に応じて助言することができる。
(災害情報等連絡体制の整備)
第６条 甲及び乙は、安否情報等の連絡体制を整備するため、その方策について協議するものとする。
(防災訓練への参加)
第７条 甲は、臼杵市又は臼杵市内の各地域が行う防災訓練等に参加すること
ができる。

57

(情報の交換)第８条 甲及び乙は、相互の防災計画の状況及び協力要請事項に関し、必要に応じて情報の交換を行う。
(連絡責任者)
第９条 この覚書に関する連絡責任者は、甲においては臼杵市総務課長、乙においては臼杵郵便局総務課長とする。
(協議)第10条この覚書に定めのない事項及びこの覚書に関し疑義が生じたときは、甲乙両者が協議の上、決定する。
この覚書の締結を証するため、この書面２通を作成し、甲乙両者が記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成１０年８月４日
甲

臼杵市
臼

乙

杵

長

後

藤

國

利

臼杵市内郵便局
代表者 臼杵郵便局長

藤

﨑

三

郎

別紙

市

臼杵市内郵便局
郵便局名

代表者

臼杵郵便局

局長

藤﨑

三郎

熊崎郵便局

局長

椎原

正昭

臼杵平清水郵便局

局長

藤沢

敦志

大泊郵便局

局長

梅村

行宏

臼杵海辺郵便局

局長

板井

静一

佐志生郵便局

局長

戸上清巳

南津留郵便局

局長

小野敏文

臼杵辻郵便局

局長

村田定

下ノ江郵便局

局長

木津

康士

58

災害時における応急対策業務に関する協定書

臼杵市(以下「甲」という。)と社団法人大分県建設業協会臼杵支部(以下「乙」という。)とは、臼杵市地域防災計画に基づく災害応急対策業務に関し、次のとおり協定を締結する。
(協力要請)
第１条 甲は、災害が発生し甲のみでは十分な応急措置を実施することができない
ときは、乙に対し、災害応急対策業務の協力を要請することができる。
(業務の指示)第２条 甲は、災害の実状に応じて、乙に対し建設資機材及び労力等(以下「建設資機材等」という。)の提供を求めるものとする。
２ 臼杵市地域防災計画に定める各対策班の分掌事務により、所管班長は、業務の内容、日時場所等を乙に指示することができる。
(建設資機材等の提供)
第３条 乙は、甲の要請があったときは、速やかに甲に対し建設資機材等を提供する。
(合同訓練)
第４条 乙は、甲から要請があった場合は、甲が実施する合同訓練に参加するものとする。
(費用負担)
第５条 乙が提供した建設資機材等に要する費用は、甲が負担する。
(費用の請求及び支払い)
第６条 乙は、業務の終了後、甲の認定を受けて当該地域における通常の費用を甲に請求するものとする。
２ 甲は、前項の請求があったときは、内容を精査確認し、速やかにその費用を支払うものとする。
(損害の負担)第７条 第３条の規定に基づき生じた損害の負担は、甲乙協議して定めるものとする。
(従事者の災害補償)第８条 甲は、業務に従事した乙の会員が、この協定に基づく業務の実施により死亡し負傷し、又は疾病にかかったときは、臼杵市消防団員等公務災害補償条例(昭和41年臼杵市条例第24号)に定めるところに準じて、これを補償するものとする。
(会員名簿の提出)
第９条 乙は、会員名簿を毎年１回甲に提出するものとし、会員に異動があったと
きは、その都度通知するものとする。

59

(協定の期間)
第10条 この協定の期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、この協定の期間終了前１ケ月前までに、甲乙いずれからも何らの意思表示がないときは、期間終了の日の翌日から１年間この協定を更新するものとし、その後もまた同様とする。
(協議)第11条 この協定に定めのない事項又は協定について疑義が生じた事項について
は、その都度、協議して定めるものとする。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各１通を保有する。

平成９年６月２４日

甲

臼杵市長

乙

社団法人大分県建設業協会
臼杵支部長 新 名 清 三

60

後

藤

國

利

災害時における救援物資提供に関する協定書
臼杵市（以下「甲」という。
）と南九州コカ・コーラボトリング株式会社（以下「乙」という。）は、災害時における救援物資提供について次のとおり協定する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時における物資の提供に関する乙の甲に対する協力について、必要な事項を定めるものとする。
（協力の内容）第２条 市内に震度５弱以上の地震または、同等以上の災害が発生若しくは発生する恐れがある場合において、甲の災害対策本部が設置され、その対策本部から物資の提供について要請があった時、乙は以下の内容により協力するものとする。
２

乙は、第１項の要請があった時は、地域貢献型自動販売機（メッセージボー
ド搭載型）の機内在庫の製品を甲に無償提供するものとする。
３ 乙は、第１項の要請があった時は、速やかにフォロー体制を整えるなど万全を期すものとする。ただし、道路不通及び停電等により供給に支障が生じた
場合は、甲との協議により対策を練るものとする。
4 乙は、第 1 項の要請があった時は、飲料水の優先的な安定供給を甲に行うものとする。
5 第４項の飲料水の引渡し場所は、甲、乙が協議し決定するものとし、当該場所において乙の納品書等に基づき甲が確認の上引き取るものとする。また、飲料水の対価については甲が負担するものとし、価格は甲乙協議の上決定す
るものとする。
（要請の手続き）
第３条 甲は、この協定による要請を行う時は、救援物資提供要請書（様式１）をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは口頭、電話等により要請することができるものとし、後日速やかに文書を提出するものとする。
（期間）
第４条 この協定の有効期間は、協定締結の日から５年間とし、甲乙いずれかから協定解消の申し出がないかぎり同一内容をもって継続するものとする。
２ 前項の解消の申し出は、１ヶ月前までに相手方に申し出るものとする。
（協議）第５条 この協定に定めるものの他、この協定の実施に関して必要な事項、その他この協定に定めない事項については、その都度甲乙間で協議して定めるものとする。

61

この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙が記名押印の上各１通を保有する。

平成１８年

甲

５月

２６日

大分県
臼 杵 市 長

乙

後

藤

國

利

南九州コカ・コーラボトリング株式会社
代表取締役社長
本 坊 幸 吉立会人 大分県
臼杵市議会議長

武

62

生

博

明

災害時における食料供給に関する協定書
臼杵市を「甲」とし、九州食糧品工業株式会社を「乙」とし、甲乙間において次のとおり協定を締結する。
（総則）
第１条 この協定は、臼杵市地域防災計画に基づき、甲が行う食料供給に対する乙の協力に関し、必要な事項を定める。
（業務の協力）第２条 甲は、臼杵市地域防災計画に基づき食料供給（防災缶詰）の必要が生じたときは、乙に対し供給業務を要請することができる。
（要請の方法）第３条 甲は、食料供給を必要とするときは、乙に対し、次の各号に掲げる事項を記載した文書をもって要請するものとする。ただし、緊急時においては、口頭により要請することができるものとし後日文書による手続きを行うものとする。
（1） 供給する期間（2） 供給する場所（3） 供給の内容（4） 供給量（5） その他必要な事項（協力の内容）第４条 乙は、前条の規定により、甲から要請を受けたときは、速やかに食料供給を行うものとする。
（連絡責任者）
第５条 前条に規定する業務を円滑にするため、甲及び乙は、連絡調整及び指示を行う連絡責任者を予め指定しそれぞれに報告しておくものとする。
（費用の負担）第６条甲の要請に基づき、乙が食料供給を実施した場合に要する経費は、甲が次の各号に掲げる事項を負担するものとする。
（1） 食料供給（防災缶詰）に伴うもの
原材料及び製造に関する費用
その他甲が負担すべき費用（2） 甲の要請により、乙が防災訓練、他市への支援等に要した経費

63

（費用の請求）第７条 乙は、供給業務が終了した後、速やかに甲に報告し、前条の食料供給に要した費用を請求する。
２ 甲は、前条の規定により請求・報告された内容を調査のうえ、速やかに乙に支払うものとする。
（損害賠償）
第８条 この規定に基づく業務において事故等が発生した場合は、甲・乙協議の上決定する。
（災害時食料の表示）
第９条 災害時食料の表示は、甲がするものとし、市民に周知する。
（協定の期間）第１０条 この協定の期間は、協定締結の日から平成１９年３月３１日までとする。
ただし、期間満了の日から３ケ月前までに甲乙いずれからも協定の解除又は、変更の申し出がないときは、更に３年間延長されるものとし、以後この例による。
（価格等細目）第１１条 この協定を実施するための必要な事項については、別に定めるもの
とする。
（協議）
第１２条 この協定に定めのない事項及び疑義が生じたときは、その都度甲・乙協議して定めるものとする。
（実施日）
第１３条 この協定は、平成１８年３月３１日から実施する。
この協定の成立を証するため本書を２通作成し、甲・乙記名押印のうえ各１通を保有する。
平成１８年３月３１日
甲大分県臼杵市大字臼杵７２番１臼杵市長 後 藤 國 利

乙大分県臼杵市大字板知屋３１番地
九州食糧品工業株式会社
代表取締役 髙 橋 弘 志

64臼 杵 市 災 害 復 旧 に 関 す る 覚 書（臼杵地域）臼

杵市

九 州 電 力 株 式 会 社
臼
杵
営
業
所

65

臼杵市（以下「甲」という。）と九州電力株式会社 臼杵営業所（以下「乙」という。）は，災害復旧に関して次のとおり覚書を締結する。

１目

的
甲と乙は，風水害および地震又はこれに類する災害発生時には，被災情報の収集，提供等情報連絡を密にするとともに，双方の対策本部（対策部）が緊密な連携を保ち，復旧業務の迅速かつ円滑な推進を図るものとする。

２ 組 織 図・災害時における九州電力株式会社 臼杵営業所組織図は次による。
九州電力株式会社（臼杵営業所）広 報 ・ 支 援 班（班長：営業ｸﾞﾙｰﾌﾟ長）

臼 杵 営 業 所 対 策 部（対策部長：所長）
復
旧班（班長：配電ｸﾞﾙｰﾌﾟ長）

３

臼杵地区復旧班
津久見地区復旧班

情報連絡体制(1) 情報連絡ルートａ

対策本部（対策部）設置前
・災害が予想される場合の情報連絡は次による。

臼 杵 市 役 所

総 務 課 長℡(内線)２１３１

６３−１１１１

九州電力株式会社 臼杵営業所℡

営業グループ長℡

６２−２１７５(代表)配電グループ長６２−８５１３(直通)℡

６２−８３９０(直通)（注）九州電力の役割がわかっている場合は，各グループ長へ直接連絡する。
それ以外は営業グループ長に連絡し，必要に応じて各グループ長へ転送する。

66

ｂ

対策本部（対策部）設置後(a)災害時の情報連絡は次のとおり。

臼 杵 市 災 害 対 策 本 部
窓口責任者

：

総

務

課

電話番号

：

６２−７２７４

ＦＡＸ番号 ：

６３−７７１３九 州 電 力 株 式 会 社
総
責

任

者

所

括

班

報

班

長

・災害復旧総括
役 割 分 担広長

臼 杵 営 業 所 対 策 部
支援

営業ｸﾞﾙｰﾌﾟ長・お客さま対応
・お客さま広報・社外機関広報旧

ＦＡＸ番号６３−８４０４
窓口責任者（注）電話番号（ＦＡＸ番号）は災害時用のため関係者以外公表しない。
(b)情報内容
臼 杵 市 → 九 電

九電 → 臼 杵 市

・道路状況（交通規制他）・対策部の設置状況
・復旧人員の事前配置

・道路状況（通行止め等）

・停電状況

・道路状況（崖崩れ，道路決壊等）

・停電状況

・家屋等被害状況（浸水，倒壊他）・被害状況（初期概況）

台風襲来前

台風通過中

台風通過後

復

旧

・電柱倒壊，電線断線等電力設備の ・復旧体制
被害状況
現場員，パトロール者等で判・復旧状況る範囲とする・同 上
・停電状況（適宜）時
・被害状況・復旧見込み（注）情報連絡は「情報連絡票」（別添のとおり）により，電話又はファックスで行う。

67

班

・宿泊,炊きだし ・復旧作業総括
手配
・復旧要員派遣
・資材手配
・道路情報収集６２−８５１３考復配電ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

電 話 番 号

備班

４

災害発生時の復旧要員の受入れ等被害が大規模の場合は，乙は被害規模に応じて他事業所より応援者を受け入れるが，乙は甲に対して下記事項について協力を依頼することができる。
(1) 駐車場，宿泊箇所及び復旧拠点としての施設の借用
ａ

乙は復旧応援者の待機および宿泊箇所として一般宿泊施設を確保するが，大規模災害で多くの車両，復旧要員を動員した場合は，甲に対し施設の借用を依頼することができる。

ｂ 上 記 借 用 施 設 と し て は ， ５ -(1)の 場 所 を 使 用 す る も の と す る 。
ｃ

上記施設が何らかの事情により使用不能の場合は，乙は甲に対し他の適用可能な施設の借用を依頼することができる。

(2) 炊きだし施設の借用
復旧人員の食事の手配は乙で確保するが，乙で確保が困難な場合は甲に対し炊事施設の提供
等協力を依頼することができる。
(3) 復旧人員および資材運搬の確保
ａ

乙は電力設備復旧に支障のある道路障害については，甲又は関係機関に優先復旧を依頼することができる。

ｂ

大規模災害により乙が電力設備巡視のため，もしくは復旧資材運搬等のためにヘリコプター
を使用する場合，乙はヘリコプター発着場として甲に対し施設の使用を依頼することができる。

ｃ 上 記 施 設 と し て は ， ５ -(2)の 場 所 を 使 用 す る も の と す る 。

５

災害発生時の復旧人員の臼杵市における受入れ施設(1) 駐車場･待機及び宿泊場・炊き出し施設
施

設

名

臼杵市中央公民館所

在地

臼 杵市 大字 臼杵 2- 1 0 7 - 56

電 話 番 号
６３−６４４４(2) ヘリコプター発着場
施

設

名

所

在

地

電 話 番 号

臼杵市民グランド

臼 杵 市 大 字 臼 杵 81-1−

臼杵公園グランド

臼 杵 市 大 字 臼 杵 91−

大分県立海洋科学高
校 グ ラ ン ド

臼 杵 市 大 字 諏 訪 254-1-2

68

６３−３６７８６復旧作業(1) 復旧の考え方
ａ

病院，上下水道，放送通信，行政，警察等住民生活に重大な影響を及ぼす施設への送電を優先して復旧する。

ｂ

道路遮断等で交通支障になる電柱および電線の除去は優先して行う。

(2) 高圧（低圧）発電機車設置についての事前調整
ａ

配電設備の復旧に長時間を要する場合で，甲の要請により発電機車による緊急送電の必要がある場合は，設置箇所および優先順位について甲と乙で協議する。ただし，甲または関係機関が管理する施設等の非常用電源は，その管理者が確保することを原則とする。

(3) 復旧作業の考え方ａ

災害時の復旧作業は早期送電を図るため，全て応急復旧工法とする。復旧完了後可能な限り速やかに本復旧を行う。

７

広

報

(1) 平常時の広報ａ

災害による電線断線，電柱倒壊等による公衆感電事故を未然に防止するため，災害シーズン
前に甲の広報紙にＰＲ文書の掲載を依頼することができる。

(2) 災害が予想される場合の広報ａ

台風が接近し災害が予想される場合は，甲の広報手段により次の広報を乙が要請することができる。（感電事故防止，電力施設の被害の情報提供）(3) 災害時の広報ａ

災害時には甲の広報手段により，必要に応じ次の広報を乙が要請することができる。
（感電事故防止，電力施設の被害，停電状況，復旧見込み等）

８

施設利用に関するその他の事項(1) 施設利用にあたっては，利用可能範囲を予め明確にし立入禁止区域には立ち入らない。
(2) 施設管理箇所の指示事項は，確実にそれを遵守する。
(3) 甲の施設を利用中に乙により設備に損傷を与えた場合は，乙にて補修する。
(4) 乙が施設利用に際して，臨時電話，ファックス等必要什器類を施設内に設置する場合は事前に甲に通知し，協議するものとする。
(5) 施設利用に伴う費用については乙の負担とする。

69

９

協力の範囲についてａ

各項に記された甲に依頼する協力とは，甲の災害時の実情を考慮した実施可能な範囲での協力とする。

10 そ の 他
ａ

この覚書に定める事項で疑義が生じた場合又はこの覚書に定めのない事項については，甲・乙協議の上決定するものとする。

ｂ

この覚書締結後に甲乙双方の締結者に変更があっても，特段の申し入れがない限り本覚書は自動継続するものとする。

ｃ

この覚書の証として，本書２通を作成し，当事者記名押印の上各自１通を保有する。

平成１８年 ２月 ６日

甲

臼杵市大字臼杵
臼杵市長

乙

７２−１
後

藤

臼杵市大字臼杵字洲崎

國

利

７２−３２

九州電力株式会社 臼杵営業所
所

長

河

70

野

雅

敏

臼 杵 市 災 害 復 旧 に 関 す る 覚 書（三重地域）臼

杵市

九 州 電 力 株 式 会 社
三
重
営
業
所

71

臼杵市（以下「甲」という。）と九州電力株式会社 三重営業所（以下「乙」という。）は，災害復旧に関して次のとおり覚書を締結する。

１目

的
甲と乙は，風水害および地震又はこれに類する災害発生時には，被災情報の収集，提供等情報連絡を密にするとともに，双方の対策本部（対策部）が緊密な連携を保ち，復旧業務の迅速かつ円滑な推進を図るものとする。

２ 組 織 図・災害時における九州電力株式会社 三重営業所組織図は次による。
九州電力株式会社（三重営業所）広報
班（班長：営業ｸﾞﾙｰﾌﾟ長）

三 重 営 業 所 対 策 部

支援班（班長：営業ｸﾞﾙｰﾌﾟ長）（対策部長：所長）

復
旧班（班長：配電ｸﾞﾙｰﾌﾟ長）

３

情報連絡体制(1) 情報連絡ルートａ

対策本部（対策部）設置前
・災害が予想される場合の情報連絡は次による。
臼 杵 市 役 所
総 務 課
（ ま ち づ く り 推 進 課 ）℡ 0972-63-1111 (内線)２１３１（0974-32-2220(内線）２０２）

九州電力株式会社

（注）１
２

三重営業所

℡

0974-22-0480(代表)営業グループ長

配電グループ長℡ 0974-22-7256(直通)℡ 0974-22-7736(直通)

臼杵市役所の下段（）書きについては，臼杵市に連絡がとれない時の連絡先

九州電力の役割がわかっている場合は，各グループ長へ直接連絡する。
それ以外は営業グループ長に連絡し，必要に応じて各グループ長へ転送する。

72

ｂ

対策本部（対策部）設置後(a)災害時の情報連絡は次のとおり。

臼 杵 市 災 害 対 策 本 部
窓口責任者

：

電話番号 ：

総務課長（まちづくり推進課長）
0972-62-7274(0974-32-2220)

ＦＡＸ番号 ： 0972-63-7713(0974-32-2224)

九 州 電 力 株 式 会 社
総
責

任

者

括

所

班

広

報

班

長

・災害復旧総括
役 割 分 担三 重 営 業 所 対 策 部
支援班

営業ｸﾞﾙｰﾌﾟ長・お客さま対応
・お客さま広報・社外機関広報

ＦＡＸ番号０９７４−２２−３９１９
窓口責任者（注）１電話番号（ＦＡＸ番号）は災害時用のため関係者以外公表しない。
２臼杵市役所の（）書きについては，臼杵市に連絡がとれない時の連絡先(b)情報内容
臼 杵 市 → 九 電

九電 → 臼 杵 市

・道路状況（交通規制他）・対策部の設置状況
・復旧人員の事前配置

・道路状況（通行止め等）

・停電状況

・道路状況（崖崩れ，道路決壊等）

・停電状況

・家屋等被害状況（浸水，倒壊他）・被害状況（初期概況）

台風襲来前

台風通過中

台風通過後

復

旧

・電柱倒壊，電線断線等電力設備の ・復旧体制
被害状況
現場員，パトロール者等で判・復旧状況る範囲とする・同 上
・停電状況（適宜）時
・被害状況・復旧見込み（注）情報連絡は「情報連絡票」（別添のとおり）により，電話又はファックスで行う。

73

班

・宿泊,炊きだし ・復旧作業総括
手配
・復旧要員派遣
・資材手配
・道路情報収集０９７４−２２−７７３６

考旧配電ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

電 話 番 号

備

復

４

災害発生時の復旧要員の受入れ等被害が大規模の場合は，乙は被害規模に応じて他事業所より応援者を受け入れるが，乙は甲に対して下記事項について協力を依頼することができる。
(1) 駐車場，宿泊箇所としての施設の借用
ａ

乙は復旧応援者の待機および宿泊箇所として一般宿泊施設を確保するが，大規模災害で多くの車両，復旧要員を動員した場合は，甲に対し施設の借用を依頼することができる。

ｂ 上記借用施設としては，５の場所を使用するものとする。
ｃ

上記施設が何らかの事情により使用不能の場合は，乙は甲に対し他の適用可能な施設の借用を依頼することができる。

(2) 炊きだし施設の借用
復旧人員の食事の手配は乙で確保するが，乙で確保が困難な場合は甲に対し炊事施設の提供
等協力を依頼することができる。
(3) 復旧人員および資材運搬の確保
ａ

乙は電力設備復旧に支障のある道路障害については，甲又は関係機関に優先復旧を依頼することができる。

５

災害発生時の復旧人員の臼杵市における受入れ施設(1) 駐車場
施

設

名

野津中学校

所
臼

杵

市

在
野

地
津

町

電 話 番 号
板屋

0974-32-2039(2) 待機及び宿泊場
施

設

名

野津中学校体育館

所
臼

杵

市

在
野

地
津

町

電 話 番 号
板屋

0974-32-2039(3) 炊き出し施設
施

設

名

野津中央公民館

所
臼

杵

市

74

在
野

地
津

町

電 話 番 号
２

区0974-32-2270

６

復旧作業
(1) 復旧の考え方
ａ

病院，上下水道，放送通信，行政，警察等住民生活に重大な影響を及ぼす施設への送電を優先して復旧する。

ｂ

道路遮断等で交通支障になる電柱および電線の除去は優先して行う。

(2) 高圧（低圧）発電機車設置についての事前調整
ａ

配電設備の復旧に長時間を要する場合で，甲の要請により発電機車による緊急送電の必要がある場合は，設置箇所および優先順位について甲と乙で協議する。ただし，甲または関係機関が管理する施設等の非常用電源は，その管理者が確保することを原則とする。

(3) 復旧作業の考え方ａ

災害時の復旧作業は早期送電を図るため，全て応急復旧工法とする。復旧完了後可能な限り速やかに本復旧を行う。

７

広

報

(1) 平常時の広報ａ

災害による電線断線，電柱倒壊等による公衆感電事故を未然に防止するため，災害シーズン
前に甲の広報紙にＰＲ文書の掲載を依頼することができる。

(2) 災害が予想される場合の広報ａ

台風が接近し災害が予想される場合は，甲の広報手段により次の広報を乙が要請することができる。（感電事故防止，電力施設の被害の情報提供）(3) 災害時の広報ａ

災害時には甲の広報手段により，必要に応じ次の広報を乙が要請することができる。
（感電事故防止，電力施設の被害，停電状況，復旧見込み等）

８

施設利用に関するその他の事項(1) 施設利用にあたっては，利用可能範囲を予め明確にし立入禁止区域には立ち入らない。
(2) 施設管理箇所の指示事項は，確実にそれを遵守する。
(3) 甲の施設を利用中に乙により設備に損傷を与えた場合は，乙にて補修する。
(4) 乙が施設利用に際して，臨時電話，ファックス等必要什器類を施設内に設置する場合は事前に甲に通知し，協議するものとする。
(5) 施設利用に伴う費用については乙の負担とする。

75

９

協力の範囲についてａ

各項に記された甲に依頼する協力とは，甲の災害時の実情を考慮した実施可能な範囲での協力とする。

10 そ の 他
ａ

この覚書に定める事項で疑義が生じた場合又はこの覚書に定めのない事項については，甲・乙協議の上決定するものとする。

ｂ

この覚書締結後に甲乙双方の締結者に変更があっても，特段の申し入れがない限り本覚書は自動継続するものとする。

ｃ

この覚書の証として，本書２通を作成し，当事者記名押印の上各自１通を保有する。

平成１８年 ２月 ６日

甲

臼杵市大字臼杵
臼杵市長

乙

７２−１
後

藤

國

利

豊後大野市三重町市場４３７番地
九州電力株式会社 三重営業所
所

長

中 和 田 義 孝76