福岡歯科大学の現状と課題

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改善報告書

福岡歯科大学自己点検・自己評価委員会
２０１６年１０月

改善報告書の作成にあたって
福岡歯科大学は 1991 年に自己点検・評価の学内組織を設け（現在は自己点検・評価委
員会に改組）、翌年度から自己点検・評価報告書「福岡歯科大学の現状と課題」をほぼ 2
年毎に発行、学内外に公開して、説明責任を果たしてきた。2009 年からは改善・改革を継続、推進するため、「福岡歯科大学の現状と課題」で示された評価基準ごとの【点検・評価】及び【将来に向けての発展方策】が、どのように対応・改善等されたかを同冊子が発行された翌年に「福岡歯科大学の現状と課題 改善報告書」としてまとめ、ホームペー
ジ等で公開し、自己点検・評価を改革・改善につなげるシステムを確立した。
今回の改善報告書は、2014 年に自己点検・評価報告書として作成した「福岡歯科大学の現状と課題 ’14」に示された評価基準ごとの【点検・評価】及び【将来に向けての発展方策】が、2015 年にどのように対応・改善等されたかをまとめたものである。私立歯科大学を取り巻く環境は依然として厳しいが、本冊子が本学の教育、研究、管理運営等の改革・改善の一助となれば幸いである。
2016 年 10 月
自己点検・評価委員会
委員長 岡 部 幸 司

2

目

次

1.理念・目的 ···················································· 4
2.教育研究組織 ·················································· 5-6
3.教員・教員組織 ················································ 7-9
4.教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針 ···································10-13（2）教育課程・教育内容 ·········································14-16（3）教育方法 ··················································· 17-21（4）成果 ······················································· 22-26
5.学生の受け入れ ················································ 27-30
6.学生支援 ······················································ 31-33
7.教育研究等環境 ················································ 34-36
8.社会連携・社会貢献 ············································ 37-39
9.管理運営・財務（1）管理運営 ··················································· 40-41（2）財務 ······················································· 42-43
10.内部質保証 ··················································· 44

31．理念・目的【点検・評価】
効果が上がっている事項<1>建学の精神に基づいて、高齢社会において社会から信頼される歯科医師、「口腔の健康を通して全身の健康を守る」歯科医師を養成すべく、従来の歯学に一般医学・福祉の要素を取り入れた、より総合的な「口腔医学」教育を実践している。
<2>2014 年度に文部科学省に採択された「大学再生加速プログラム」に基づき、同年 10 月に教育支援・教学 IR 室を設置し、「口腔医学」教育の検証と改善を図る等のため、ディプ
ロマポリシーに対する学生の到達度を可視化することによって、学習成果を把握し、教育
内容・方法等の改善を図る取組み等を開始した。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1>「口腔医学」教育を通じて「口腔の健康を通して全身の健康を守る」歯科医師を養成す
る本学の方針をアピールし、歯学に対する国民のイメージを変革するため、2013 年 4 月から学部・学科名を「口腔歯学部・口腔歯学科」へ変更した。
<2>全科目の行動目標を四つのディプロマポリシーおよび学士力 4 要素に沿って 16 項目に分類するとともに、各授業科目の行動目標、教育内容、評価方法の整合性を検証し、評価
基準の標準化を行うことによって、それぞれに対応した評価指標を作成し、学習成果の可視化を推進、もって「口腔医学」の更なる充実を目指す。

＜対応・改善状況＞
効果が上がっている事項<1>「口腔医学」を推進するために、2016 年 10 月に本学が主幹校として開催を予定している第 23 回日本歯科医学会総会において、「未来の歯科のあるべき姿－口腔医学の学問体系の確立－」を演題とした国際セッションシンポジウムや「口から食べて豊かな人生」を演題とした公開フォーラムを企画するなど準備を進めたほか、口腔医学の創設・育成を推進するために故田中健藏理事長のご遺族から受け入れた寄付金を原資として「田中健藏基金」を設立した。
<2>2014 年度に文部科学省に採択された「大学再生加速プログラム」に基づき、「学修成果の可視化」に取組んでいるが、2015 年度は、教育支援・教学ＩＲ室を中心に、ディプロマ・
ポリシー達成のために学生に獲得させることが必要な具体的な能力を示す「コンピテン
ス・コンピテンシー」を策定し、収集・蓄積したデータに基づく分析・可視化等、修学支援に活かす取組を推進した。
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2．教育研究組織【点検・評価】
効果が上がっている事項<1>口腔医療センターは開設 4 年目を迎え、一日当たりの患者数が 100 人を超え、臨床実習の促進とともに、歯科医師生涯研修事業として「在宅歯科診療に役立つ医科の知識」「診療にすぐに役立つ Nitifile テクニック」等の研修を実施した。
<2>先端科学研究センターは、2014 年に「疾患の発症と進展を抑制する分子基盤」が新たに
文科省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に採択され、これまでの研究をさらに発展させる研究を開始した。再生医学研究センターは、5 年間の研究成果を報告書として取り纏めて文部科学省に提出、専門査定委員による最終評価として、ＡおよびＢの高評価を受けた。老化制御研究センターも 3 年目の中間評価において、ＡおよびＢの高評価を受けた。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1>口腔医療センターは生涯研修、病診連携等の当初の目的達成に向け、歯科医師卒後研修委員会で検討のうえ歯科医師に対する生涯学習をさらに充実させる。
<2>本学のような小規模の大学が高い研究意欲を持って活動し続けるには、研究センター等
を中心とし、全学の研究者が参加するプロジェクト方式の研究活動が最も適していると考える。今後も、研究プロジェクトを中心とした戦略的な研究グループ形成による研究活動の活性化を、理事長、学長のリーダーシップのもとに促進していく。
研究活性化については、研究センターの設置により、研究体制基盤は徐々にしっかりしてきている。今後は、科学研究費新規採択率 20%以上を当面の目標として、各研究センター
並びに各講座のカンファレンス、セミナー等の活性化によって、研究成果の質および量を高める。

＜対応・改善状況＞
効果が上がっている事項<1> 口腔医療センターが初めて生涯研修プログラムを企画・主催した。テーマは「歯科衛生士セミナー」で、その目的は、(１)口腔医療センターから一般歯科医院へセミナーを通じた情報発信をすることによって、地域歯科医師会及び歯科衛生士会並びに一般歯科医院との連携を強化すること、(２)口腔医療センター及び医科歯科総合病院の歯科衛生士への再教育による技能向上を通じて、口腔医療センター及び医科歯科総合病院が担う地域医療に貢献することであった。1 月 30 日、2 月 6 日に開催され、13 名の参加者があった。2016
年にも企画し、参加者の増加を企図する予定である。
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改善すべき事項<1> 2015 年度の科学研究費新規採択率は、14.5％で、目標の 20%を下回った。先端科学研究センター、再生医学研究センター、老化制御研究センターに所属もしくは参加教員の科学研究費新規採択率は 22.2％であった。来年度は科学研究費の中でも全国採択率に比して本学の採択率が低い「若手研究 B」の採択率増加を目指して、申請書のブラッシュアップ対策を講ずる予定である。

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3．教員・教員組織【点検・評価】
効果が上がっている事項<1>口腔歯学部の教員組織としての大講座制は、これまでの専門領域間の垣根を取り除く効果が見られ、連携した教育が行いやすくなった。特に実習等で協力体制がとられるようになり、効果が上がっていると考える。2010 年度に開始された他大学との連携授業である「医歯学連携演習」では一般医学系教員と歯学系教員、基礎系教員と臨床系教員などが複数で進行する授業が行われた。また、全臨床系分野が関与する臨床実習の内容、評価項目、評
価基準については、これまで行っていた各分野の判断基準に基づいた実習を 2011 年度に臨
床実習小委員会の下で、実習内容、評価項目および評価基準を明確（文書化・客観化）にし、統一的に実施できるようにした。また、臨床実習を円滑に行うために実務担当者による打合せを毎月開催し、意思の疎通を図っている。こうしたことを可能にした背景には講座間の情報公開があり、大講座制の長所が現れたと考えている。
<2>「口腔医学」の確立とその実施に対応する教員組織を構築するため、内科学分野、外科学分野、耳鼻咽喉科学分野、心療内科学分野、眼科学分野、小児科学分野、整形外科学分野を設置し一般医学分野の充実を図っている。2015 年度から、皮膚科学分野を新設することが既に教授会、理事会で了承されており、全身を理解できる歯科医師を養成できる教員組織となりつつある。
<3>教員の資質向上を図る仕組みとして、学部・研究科を対象とした FD 委員会による FD の企画・実施、人事考課、理事長・学長等の教授を対象とした面談、若手教員を対象とした科研費申請支援等、幅広い取組みを行っている。
改善すべき事項<1>大講座制については、特に実習等の教育で効果が上がっていると考えられるが、診療並
びに臨床教育の観点では、各分野の専門性が強く意識され、総合歯科医の育成を目指す歯学教育の目的に沿った教員組織とはなっていない。また、「口腔医学」の推進のための、皮膚科学分野の新設に伴い、一般医学分野の教員定数は増加傾向にあり、教員定数の見直しが将来必要になる。
<2>教員の年齢構成では、任期制の採用によって助教の若返りが図られたが、准教授、講師については次期教授候補としての資格に課題を持つものがみられ、継続的な指導が必要である。女性教員については教授・准教授で 5 名と少なく、今後も積極的な登用が望まれる。
また、本学出身の教授は 4 名となったが、准教授は 2 名と留まっており、本学出身者は依然少ない現状である。一方、講師の半数近くが本学出身者であり、本学出身教員については准教授の地位に大きなハードルがあるように思われる。本学出身教員は、在学生の能力、目的、社会環境等、共通理解を有する部分が多く、学生教育・指導においては圧倒的な利点を持っており、次期教授候補としての本学出身者の研究・診療面における競争力強化が7

望まれる。
<3>学生による授業評価アンケートの評価結果は教員に還元され、問題点の分析と改善点を記載することで教員の問題意識の向上に役立っていると考えているが、教員の教育活動に関する評価として人事考課等に活用するには至っていない。その実現には、学生による授業評価の客観性・信頼性を高めて、評価の正当性を保証する必要があり、アンケート項目の工夫、学生への公表、同僚や患者等による評価の導入など、総合的な観点から大学として組織的に取組む必要がある。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1>今後、分野間、講座間、部門間の連携授業を更に増やし、臨床系各分野による模型実習から治療計画に対応した統合型模型実習への移行、機能系・形態系授業の統合による器官別・疾患別授業の展開等、大講座制を実質化する授業の充実を進める。
<2>一般歯科医の養成という観点からすれば、教員組織は専門化・細分化されすぎており、
教育における連携をとりやすくするシステムを部長会および教員組織検討委員会等で検討する。
<3>教職員の資質向上を図る FD・SD は講習会参加等の受動的研修、ガイドラインに沿った
ワークショップの実施等の方法論修得研修から、本学が当面する課題に対する解決策を検討するワークショップの実施等、OJT (On the Job Training)に近い FD・SD に進化している。今後、OJT による研修を促進し、日常的な FD を実施することが効果的であることから、各講座・分野・事務課での OJT 活動を促進する啓発活動を FD 委員会の取組みの一つとして行う。
改善すべき事項<1>大講座制を特長とする教員組織の再編検討については、「口腔医学」の推進を念頭に置いた妥当性、適切性と診療参加型臨床実習を含め、教育負担の大きい歯科系講座と診療・研究の推進に重点を置く医科系講座のバランスを考えて取組む必要がある。
<2>教員の採用、昇任については、透明性、公平性が求められる。その上で、女性教員や本学出身教員を公正に評価することが必要である。後継候補者が教育、研究、臨床において切磋琢磨できる環境をつくるため、採用、昇任基準、人事考課基準の明示等を今後も行っていく。
<3>教員評価については、学生の授業評価、患者の診療能力評価等、多面的な評価を実施することで、それぞれの評価の持つ脆弱性を補い、客観的な評価の確立を図ることが必要である。特に、教育・研究・診療について、各教員の特徴を最大限に利用し、全体として大学の教育・研究・診療における目標を達成できる人事を行うことも重要である。

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＜対応・改善状況＞
効果が上がっている事項<1>一般医学系教員と歯学系教員、基礎系教員と臨床系教員などが連携する授業「医歯学連携演習」（連携 8 大学共有科目）については、歯周医学のモデルカリキュラムを完成させ、今後の口腔医学モデルカリキュラムとして、周術期口腔ケアや嚥下リハビリを扱う口腔ケ
アモデルカリキュラムの作成を検討している。
<2>教員組織については、教育における連携をとりやすくするシステムを部長会および教員
組織検討委員会等で検討する。全身を理解できる歯科医師の養成に向け、2015 年に皮膚科学を新設した。
<3>FD 委員会において、毎年、組織的な FD の実施に取組んでいる。2015 年度も目的別に 1)
学生支援の充実、2)教員の資質向上、3)大学院および研究の活性化について実施した他、大学教育再生加速プログラム（「学修成果の可視化」）に採択された取組として、FD ワ－
クショップを 2 回開催した。その他、FD 関連事業として、セクハラ防止委員会との共催でハラスメント講演会及び助言教員制度を充実させるためのワークショップを 5 月に開催する等、教員の教育力向上に努めた。
改善すべき事項<1>大講座制を特長とする教員組織の再編については、「口腔医学」の推進を念頭に検討を重ねていく。
<2>准教授、講師等の若手教員の育成、准教授の充足率の向上等を織り込んだ大学教員の人事計画を策定し、常任役員会の了承を得た。
<3>教員に対する多面的な評価の一環として、かつ、診療体制の充実及び職務意欲の向上に向け、医科歯科総合病院で顕著な臨床実績を有する医師及び歯科医師に称号を付与するとともに手当を支給するため「福岡歯科大学医科歯科総合病院における病院教授等の称号付
与等に関する規則」等を制定した。

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4．教育内容・方法・成果
4－（１） 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（口腔歯学部）【点検・評価】
効果が上がっている事項<1>教育目標である建学の精神の達成に向けた「第二次中期構想」が策定され、これらと整合性のとれたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが定められ、一貫して矛盾のない教育が提示できている。また、「第二次中期構想」の達成に向けた事業計画が策定され、各教員の人事考課目標シートも「第二次中期構想」の各項目への対応を明示するようになっており、全ての教育活動が教育目標の達成に向けられるようになった。また、事業計画の達成目標の数値化推進のため、教育目標の事業計画の達成の数値化の基盤となる指標として、科目コードおよび科目番号を詳細に分類する科目ナンバリングを整備し、成績評価の指標として GPA（Grade Point Average）を導入した。臨床実習では各診療科で用いる共通評価シート利用による客観的評価を行い、診療参加型臨床実習の質の確保につながる数値化に取組んでいる。その他、単位取得に必要な学習時間確保のため、学生が１年に履修を登録でき総単位数に上限を設定する CAP 制を導入した。さらに、教育現状の改善策として、カリキュラム上の各学年での学習目標習得を学生全体の勉学意識を高め、教育のレベルアップにつなげるため、2014 年度から学年制に移行した。加えて、口腔医学カリキ
ュラムの確立を推進するために、医歯学連携演習では、小児科学と小児歯科学との連携による「小児」の授業を開始した。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1>教育目標については、第二次中期構想、事業計画の策定によって具体的な行動目標となる仕組みとなっているため、今後さらに事業計画の達成目標の数値化に努め、客観的検証
可能なシステムをつくる。今後は、目標基盤型による検証から、コンピテンスやコンピテ
ンシーを整備したアウトカム基盤型の要素を取り入れ、教員と学生が同じ目標に向かって行動を共にする教育基盤の形成を推進していく必要もある。

＜対応・改善状況＞
効果が上がっている事項<1>教育 IR 室が中心となって、医療専門職としてのコンピテンス（知識、技能、価値観、態度を包含する包括的な実践力など）を多面的に検討し、本学における口腔医学教育の内容を検証した。さらにアドホックの委員会が中心となって、全学の教員から意見を集約し、
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アウトカム基盤型教育の到達目標として就学中に習得すべきコンピテンシーをコンピテン
スと対応して整理した。今後とも FD 研修会などを積極的に行って、口腔歯学部カリキュラ
ムとして期待される教育成果となるコンピテンシーの内容を検討し、継続的な教育改善につなげたい。
また、2015 年度より第１学年から３学年までの学生に対し試行的に行った必須学力統合試
験（総合試験）は、2017 年度から本格実施を開始する予定である。この試験は、アウトカ
ム基盤型教育の達成のための基礎学力向上を目標としており、出題範囲は歯学教育モデ
ル・コア・カリキュラムに対応した学習項目としている。総合試験を行うことで基礎学力が定着し、低学年から高学年までのラセン型カリキュラムによる教育効果と高いパフォー
マンスが得られるカリキュラムが機能することに役立つと考えられる。

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4．教育内容・方法・成果
4－（１） 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（歯学研究科）【点検・評価】
効果が上がっている事項<1>建 学 の 精 神 の 達 成 に 向 け た「 第 二 次 中 期 構 想 」と 整 合 性 が 取 れ た デ ィ プ ロ マ ・
ポ リ シ ー と カ リ キ ュ ラ ム・ポ リ シ ー が 定 め ら れ て 、一 貫 し て 矛 盾 の 無 い 教 育 が 提
示 で き て い る 。「 第 二 次 中 期 構 想 」 の 達 成 に 向 け た 事 業 計 画 が 策 定 さ れ 、 全 て の教育活動が教育目標の達成に向けられるようになった。
教 育 目 標 の 達 成 に 向 け て 、デ ィ プ ロ マ・ポ リ シ ー に よ る 課 程 修 了 の 基 準 を 具 体
化 し 、そ れ に 対 応 す る 授 業 、研 究 内 容 の 時 間 的 、質 的 妥 当 性 に つ い て 検 討 で き る
よ う に な っ た 。ま た 、第 三 者 認 証 機 関 に よ る 問 題 提 起 に 対 応 し て 、研 究 科 運 営 委
員 会 や 研 究 科 委 員 会 が 、コ ー ス ワ ー ク・リ サ ー チ ワ ー ク 別 に 作 成 し た カ リ キ ュ ラ
ム・ポ リ シ ー と そ れ に 繋 が る デ ィ プ ロ マ・ポ リ シ ー を 改 訂 し 、学 位 審 査 基 準 の 明
瞭化を実現して、周知徹底を図ることができた。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1>ディプロマ・ポリシーによる課程修了の質的水準を更に具体化し、対応する授業、研究
内容の時間的、質的妥当性について検討する。

＜対応・改善状況＞
効果が上がっている事項<1>本大学院のディプロマ・ポリシーには課程修了の質的水準が明示されている。この水準をさらに具体化して、コースワークとリサーチワークに対応付けた。
「１．生命科学研究を担う高度の専門知識と技術」：

生命科学概論と演習のなかで、研究計画法、統計処理法、文献検索法、成果発表法、動物実験法について広範な生命科学知識を取得させ（9 コマ）、生命科学実験入門（6～10 コマ×4 テーマ）で具体的に実験手法に触れる機会を提供している。生命科学実験入門では各学生のリサーチワークに応じた選択ができる柔軟性のあるカリキュラムを構築している。各指導教員の下での特定の課題に対するリサーチワークは、研究指導計画書をもとに計画され、年度末にポートフォリオ
として成果を報告させている。また、3 年次の中間発表会では、研究科全体として進捗状況をチェックすることによって学位論文の質的向上を図っている。

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「2．口腔医学に根ざした高度の口腔医療技術」： 生命科学演習での EBM 教育（2 コマ）を行い、総合医学概論（8 コマ）と演習（40 コマ）において医科と連携した歯科医療ができる能力を付けさせることに寄与している。また、所属講座の講義・実習は、研究・臨床活動の研鑽を積むカリキュラムとして充実が図られている。平成 27 年度からは、通年カリ
キュラムを 2～3 回のブロックに区切って、学生が履修しやすい形に改めた。
「3．高い教養と倫理観」：

生命科学概論と演習において、研究倫理、動物実験倫理、臨床研究倫理の項目で広範な生命科学倫理教育を実施している（7 コマ）。
「4．地域社会、国際社会における医療活動」： コースワークとしては特別には用意されていないが、高齢者歯科学講義・演習などの選択科目の履修によって、訪問診療を通じた地域社会における医療活動について学ぶ機会を得ることができる。
以上のように、ディプロマ・ポリシーとの対応を考えたとき、本大学院の授業、研究内
容は時間的、質的にも一定以上の水準に改善されてきたと考えることができる。

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4．教育内容・方法・成果
4－（2） 教育課程・教育内容（口腔歯学部）【点検・評価】①効果が上がっている事項<1>カリキュラム・ポリシーに基づいて、必修全課程を 5 ブロックに分け、カリキュラム・
ポリシーと授業科目配置の関連を明確化している。
各授業科目の授業内容を示すため、学部、学年水準、履修区分、通し番号の科目番号で構成する授業科目のナンバリングを整備し、科目コードおよび科目番号を別表で詳細に分類することで、教育課程の体系が容易に理解できるようにした。さらに、単位取得に必要な学習時間の確保のため、学生が 1 年に履修を登録できる総単位数に上限を設定するＣＡ
Ｐ制を導入した。 臨床実習においては、2012 年と 2013 年に導入された患者型ロボットを用いた救急時対応医科歯科統合トレーニング、診療参加型臨床実習の充実などを通し歯科医師として必要な知識と技能の獲得を目指している。
②改善すべき事項<1>多様な学生の入学に対応した入学前教育やリメディアル教育の実施等を行っているが、欠席過多や成績不振による留級者が増加傾向にある。2013 年より、SA（スチューデントア
シスタント）による補習や時間外の補強講義を導入し改善に努めているが、更に e-learning
システム、オフィスアワー、助言教員も連携した補習授業の構築が必要である。
【将来に向けた発展方策】①効果が上がっている事項<1>文部科学省大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）の 2014 年度大学教育再生加速プログラムとして、「学修成果の可視化」の取組（5 年計画）が採択されたことに伴い、2014
年に教育支援・教学ＩＲ室を新設し、授業科目の難易度、重要度の平準化によって、学士力として習得すべき能力の適合性を分析・可視化し、学生の修学支援に活かす取組を推進している。
②改善すべき事項<1> e-learning システム、助言教員制、オフィスアワーを活用した補習授業の構築については、学務委員会、情報システム委員会、教育情報管理運営作業部会等において具体案の検討を進める。
＜対応・改善状況＞
効果が上がっている事項<1>低学年での選択科目を幾つかのブロックに分類し、履修可能期間を延長することで、学生が多様な選択が可能となるように見直しを行った。
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<2>e-learning システムの強化や利用改善については、2015 年より 1～3 年次での必修学力
統合試験のトライアル実施における各教科の副教材として、また、4 年次の基礎臨床統合演習の各教科の副教材として、担当教員に e-learning への副教材や練習問題の資料掲載を義務化した。これにより、コンテンツの充実と学生から利用頻度の向上が図られている。
改善すべき事項<1>2015 年度は、入学前教育や 1 年次のリメディアル教育や苦手主要科目の補強授業等をさらに充実させると共に、低学年助言教員への助言ＦＤを実施した。その結果、1 年次の欠席は改善が認められた。一方で 3～4 年生での欠席に関しては、充分な改善は認められていない。

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4．教育内容・方法・成果
4－（2） 教育課程・教育内容（歯学研究科）【点検・評価】
効果が上がっている事項<1>大 学 院 カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ リ シ ー に 基 づ い て 大 学 院 授 業 科 目 を 見 直 し 、 そ の 分
類 を 改 訂 し た 。大 学 院 授 業 要 綱 の 記 載 を 歯 学 部 と 同 じ 様 式 で シ ラ バ ス に 明 瞭 に 記載した上で、授業がシラバスに沿って行われるようにした。
主 科 目・副 科 目 の 履 修 単 位 の 構 成 を 見 直 す と と も に 、コ ー ス ワ ー ク と リ サ ー チ ワ
ー ク に 分 け て 再 整 備 を 図 り 、視 覚 的 に 分 か り や す い 資 料 と し て 大 学 院 生 や 指 導 教
員に周知を図ることができた。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1>口 腔 医 学 を 基 盤 と し た 知 的 人 材 養 成 を 目 的 に 総 合 医 学 テ ー マ を 充 実 さ せ る た
め 、皮 膚 科 学 の 講 義・演 習 を 新 た に 開 講 し 、コ ー ス ワ ー ク の 質 的・量 的 充 実 を 図る。
＜対応・改善状況＞
効果が上がっている事項<1>総 合 医 学 演 習 に お い て 、「 形 成 外 科 疾 患 」 の 項 目 を 「 皮 膚 科 ・ 形 成 外 科 疾 患 」の 項 目 と し て 拡 充 し た 。さ ら に 、皮 膚 科 学 の 講 義・演 習 を 新 た に 開 講 す る こ と によって、コースワークの質的・量的充実を図った。

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4．教育内容・方法・成果
4－（3） 教育方法（口腔歯学部）【点検・評価】① 効果が上がっている事項<1> 2013 年 4 月から、福岡歯科大学の学部・学科の名称を「口腔歯学部・口腔歯学科」に変更し、一般医学科目の充実（授業時間増・新科目設置）を中心とした新しい口腔医学教
育カリキュラムを実施した。連携 8 大学共有科目である「医歯学連携演習」については、
小児科学と小児歯科学との連携による「小児」の授業を新設し、ＴＶ配信により継続的に実施するとともに、各大学間で共通の定期試験問題による成績評価を行った。また、当該連携におけるカリキュラム作成担当者会議により口腔ケアアンケートを 2013 年 6 月に実施
し、アンケート結果をもとに口腔ケア授業科目のモデルシラバス案を提示した。
<2>第 5 学年後期での臨床実習においては、医科歯科総合病院に加え、2012 年 9 月から口腔医療センターでの実習を開始した。また、共通評価シートを用いた客観的評価を行い、診療参加型臨床実習の質の確保に取組んだ。11 項目から成る医療面接系、検査系、技能系総括的評価用シートに基づいた評価を実践し、総括的評価の質を担保した。
<3>2012年4月から第6学年前期の臨床実習中に海外（ブリティッシュコロンビア大学、上海交通大学、中国医科大学、キョンヒ大学）や学外施設（主に本学臨床教授・臨床准教授の18 診療施設）での研修を行うなどの積極的な取組みを実施した。
<4>学務委員会の下部組織である卒業試験小委員会において、6 学年教育（授業内容や時間割、ならびに定期試験の形式等）の改善を行い、ブラッシュアップシステムによる卒業試
験問題の適正化を行った。また、学士課程の修得のためには各学年において全ての科目の履修を積み重ねていくことが重要であるため、2013 年度からは進級条件として各学年で全ての科目を履修し、試験に合格することとし、仮進級制度の廃止とともに、留級者に対しては留級した当該学年での科目を全て再履修させる学年制を導入した。
②改善すべき事項<1>欠席過多者を早期に発見し、助言教員等を通じて積極的な学習参加を促した。また、医・
口腔医学概論における病院見学の注意内容を厳格化し、学生の態度改善を図った。学生のプレゼンテーション評価については、質問者の立場と発表者の立場の 2 つの観点で同時に評価できるように評価票を改良することにより、迅速かつ客観的な評価を充実させていく必要がある。
<2>学生による授業アンケートでは、「シラバスを読んだ」という項目の達成率が低い。このことは、シラバスを通じて学習方法や予習項目を学生に伝え、準備を整えた上で毎回の授業に臨んでもらう仕組みがまだ十分に浸透していないことを示しており、改善に向けての取組みが必要である（資料 4(3)-30）。

17【将来に向けた発展方策】①効果が上がっている事項<1>生物学を基盤とする臨床歯学の充実を図るとともに、連携大学間で口腔ケア教育の共通
カリキュラムを作成し、多職種連携の重層化を進める。
<2>診療参加型臨床実習の評価方法の改善と評価者 FD の実施による、評価基準の統一を図る。
<3>海外の大学、学外施設における臨床実習受入れの拡充を図り、広い視野を持った学生を育成する。
<4>ディプロマ・ポリシーと歯科医師国家試験との関連性を検証し、卒業試験の形式や実施内容等の更なる改善を図るとともに、実習等精神運動領域を対象とした評価の客観性を向上させる。
②改善すべき事項<1>態度教育科目については一般目標、行動目標の質的量的到達点があいまいなものが多い
ため、態度教育の内容を再検討し、評価項目と評価基準の客観化を図り、成果に関する検証を行う。
<2>シラバスは能動的学習である予習を行う上で、学生が読んでいることを前提としている。
授業でシラバスを活用することの仕組みについて検討し、学生にシラバスの意義を周知し、能動的学習の促進につなげる。

＜対応・改善状況＞
効果が上がっている事項<1>連携 8 大学間で歯周医学モデルカリキュラムを作成した。今後は、本学の老人介護施設を活用した口腔ケア教育を活用し、さらに多職種連携教育や地域包括医療に関わる特色ある教育を充実させていく必要がある。
<2>5 年～6 年前期の診療参加型臨床実習では、本学独自で開発導入した iPad 入力による実習実績の入力システムを活用し、指導教員と学生自身が実習の評価や到達状況をオンラ
インで常時確認できる取組を行っており、診療参加型臨床実習の推進に大きく貢献している。第三者からも高い評価を受けている。
<3>2015 年度は、中国医科大学（4 名）、慶煕大学校（4 名）、上海交通大学（5 名）、ブ
リティシュコロンビア大学（4 名）の大学病院において臨床実地体験実習を行った他、28名が学外施設においても臨床実地体験実習を実施した。
<4>２回行っていた卒業試験を 1 回で判定する方法へ変更し、歯科医師国家試験と同様の試
験形式に合わせるとともに、口腔医学の専門知識を更に習得させるため、1 回分の試験時間を講義に振り替え、学習時間の確保に努めた。

18

実習等の評価の客観性向上については、臨床実習中に実施する総括的評価について毎年、評価項目の内容等を検証し、見直しを実施している。
改善すべき事項<1>態度教育の一つである 1 年次の医・口腔医学概論では、医療人としてのアーリーエク
スポージャーとして重要な体験型教育科目であり、今後この科目の充実も検討していく。
<2>2015 年度よりシラバス中にも予習・復習に必要な項目を記載した。今後はこの項目を目標に、e-learning システムを活用した予習や自学自習、授業後の復習の強化やシラバス
活用をさらに推進していく必要がある。

19

4．教育内容・方法・成果
4－（3） 教育方法（歯学研究科）【点検・評価】
成果が上がっている事項<1>こ れ ま で 研 究 指 導 に つ い て は 指 導 教 員 に 一 任 さ れ て い た が 、 研 究 指 導 に お け
る 進 捗 状 況 と 指 導 の 適 切 性 を 検 証 す る た め の 方 策 と し て 、大 学 院 3 学 年 に 研 究 の
途 中 経 過 に つ い て の 中 間 発 表 会 を 行 う よ う に 規 定 を 変 更 し た 。そ の 結 果 、指 導 教
員 以 外 の 複 数 の 教 員 の 助 言 を 受 け る た め 、研 究 科 全 体 と し て 大 学 院 生 の リ サ ー チ
ワークの質を高める機会を提供することができた。
<2>「 研 究 指 導 計 画 書 」や「 研 究 活 動 ポ ー ト フ ォ リ オ 」を 提 出 す る こ と や 、3 学 年
で の「 中 間 発 表 会 」に よ り 、リ サ ー チ ワ ー ク の 評 価 や 研 究 指 導 を 行 う 実 施 案 を 策
定 し 、 各 学 年 や 4 年 間 で の 研 究 指 導 に お け る PDCA サ イ ク ル 機 能 の 向 上 を 図 る ことができた。
改善すべき事項<1>研究指導については指導教員に一任されており、大学院課程中に研究の途中経過についての中間発表会を行う等、進捗状況と指導の適切性を検証することが必要である。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1>中 間 発 表 会 前 の 研 究 進 捗 状 況 と 中 間 発 表 会 で の 指 導 後 の 研 究 進 捗 状 況 と の 対応を検証することが必要である。
改善すべき事項<1>研究指導における進捗状況と指導の適切性を検証するための方策として、中間発表会等の開催を検討する。

＜対応・改善状況＞
効果が上がっている事項、改善すべき事項<1>3 年次の中間発表会は 9 月と 2 月に開催され、研究科全体として各大学院生の研究進捗状況をチェックすることによって学位論文の質的向上を図っている。助言をする教員は 8名選出されるが、各教員は幅広い視点から学位研究へのアドバイスをしている。その助言
内容とそれに対する回答や改善については、各学生から中間発表会報告書として 2 週間以内に提出することを義務付けている。この報告書は指導教員も確認することになっている
ので、発表会以降の研究の進め方にフィードバックを図ることができる。リサーチワークの計画は年度初めに研究指導計画書の提出によって研究科に報告されることから、年度末20

のポートフォリオ（研究活動報告書）との照合わせによって改善がなされた度合いを検証することができるようになった。

21

4．教育内容・方法・成果
4－（4） 成果（口腔歯学部）【点検・評価】
効果が上がっている事項<1>文部科学省大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）の平成 26 年度大学教育再生加速プログラムとして、「学修成果の可視化」の取組（5 年計画）が採択されたことに伴い、2014 年に教育支援・教学ＩＲ室を新設し、授業科目の難易度、重要度の平準化によって、学士力として習得すべき能力の適合性を分析・可視化し、学生の修学支援に活かす取組を推進している。
<2>協力型臨床研修施設の指導医に対するアンケートでは本学卒業生の評価はおおむね高
く、本学のディプロマ・ポリシー並びにカリキュラム・ポリシーが概ね機能し、適切な教育が行われていると考えている。
<3>第 5 学年後期での臨床実習から、医科歯科総合病院に加え、口腔医療センターでの実習を行った。また、共通評価シートを用いた客観的評価を行い、診療参加型臨床実習の質の確保に取組んだ。新たに作成した 11 項目からなる医療面接系、検査系、技能系総括的評価
シートに基づいた評価を実践し、総括的評価の質を担保した。
<4>2012 年から患者型ロボットを用いて第 5 学年の臨床実習の中で、救急時対応医科歯科統合シミュレーション実習を後期から実施した。患者を想定した実習を可能にすることにより臨床実習内容の充実を図った。
改善すべき事項<1>第 106 回歯科医師国家試験（2013 年）の本学の合格率は 69.5%（私大平均 76.8%）で 17
私立歯科大学 8 位の成績であった。内訳は新卒 72.2%（私大平均 76.8%）、既卒 63%（私大
平均 46.8%）という結果であった。翌年の第 107 回同国家試験（2014 年）の本学の合格率
は 59.3%（私大平均 58.6%）で 17 私立歯科大学 9 位の成績であった。内訳は新卒 56.5%（私大平均 68.4%）、既卒 65.1%（私大平均 40%）という結果となり、特に 107 回国家試験における新卒者の合格率の大幅な低下は、学部教育の充実・強化だけでなく見直しが迫られる結果となった。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1>共用試験、歯科医師国家試験は教育成果の客観的評価の指標として用いられることから、
授業科目、内容の改善を継続的に行い高合格率を維持する。
<2>本学学生を雇用している診療施設経営者を対象に、卒業後 5-10 年程度の卒業生の成果調査を、同窓会の協力を得て実施する。
<3> 授業評価の仕組みについては、2013 年度に IC カードによる出席・授業評価管理（レン22ンシステム）を導入した。今後は、このシステムの運用を強化・充実し、授業評価の結果を迅速に教員にフィードバックし、授業の改善に役立てる仕組みづくりが必要となる。
<4> 本学においては、高齢社会において社会から信頼される歯科医師を育成するため「口腔医学」を実践している。講義については、従来の歯学の講義に加え、関連医学の講義を特に増やし、関連医学の知識の充実した学生を教育できてきた。さらにシミュレーション
教育などの医学関連実習を充実し、臨床面においても実践の伴った学生を育てる必要がある。
改善すべき事項<1>本学卒業生に対する歯科医師臨床研修時アンケートを郵送方法等を用いて実施し、教育
目標達成度の検証の信頼性を高める。

＜対応・改善状況＞
効果が上がっている事項<1>文部科学省大学改革等推進補助金の大学教育再生加速プログラム「学修成果の可視化」の取組みは教育支援・教学 IR 室を中心に着実に進められている。従来の行動目標を中心としたシラバスから、アウトカム基盤型教育の概念を導入したコンピテンス、コンピテンシーからなるシラバスにより学修成果の可視化を行う方針で進めることとした。難易度、重要度の定義についても協議され基本的な事項が纏まっており、全教科のシラバスの改訂へと進んでいる。
・国家試験および共用試験の合格率の向上は、低学年からの対応が必須である。そこで、1
学年～３学年に対して学期末に総合試験の導入を決定し、2017 年度からの正式導入を目指し、2015 年度、2016 年度にトライアルを行うこととした。
<2>大学教育再生加速プログラム「学修成果の可視化」の事業成果を検証するために地域・企業のステークホルダー向けのアンケート調査を行った。対象は本学臨床教授、協力型研
修施設および同窓会会員であり回収率は、本学臨床教授（66.7%）、協力型研修施設（60.7%）、
同窓会会員（25.1%）であった。アンケートの結果はおおむね本事業に期待していることが分かった。但し、本学ディプロマポリシーの認知度は全体的に低く、さらなる本事業の取組内容の周知が必要である。なお、本アンケート調査は、2014 年度の改善報告書で改善すべき事項「〈１〉本学卒業生に対する歯科医師臨床研修時アンケートを郵送方法等を用いて実施し、教育目標達成度の検証の信頼性を高める。」に対する改善対応のひとつでもある。
<3>、<4>診療参加型臨床実習推進のために開発導入した iPad 入力による臨床実習実績入力
システムおよび実際の臨床現場で行う臨床実習実技試験は円滑に行われ、診療参加型臨床実習の推進に大きく寄与している。共用試験実施機構からの実地調査においても高い評価
を受けた。
23

臨床実習の充実のために 2012 年度から患者型ロボットを用いて、救急時対応医科歯科統合シミュレーション実習を行っているが、2014 年度に設置した臨床実習生のための診療室（第２診療室）の利用も軌道にのり診療参加型臨床実習の推進に大いに寄与している。
2013 年度に導入された IC カードによる出席・授業評価管理システムの運用状況および導入成果の検証を行い、出席の有無の正確性や妥当性および授業評価項目数や授業中の評価を行うタイミングについて改善すべき点があり、その運用法を来年度にかけて検討する必要がある。

改善すべき事項<1>国家試験に向けての学力の向上のために成績別に分けての強化授業を行う改善策を講じたが、第 108 回歯科医師国家試験の本学の合格率は、57.0%（私大平均 59.9%）で 17 私立
歯科大学 11 位の成績であった。内訳は新卒 64.6%（私大平均 69.1%）、既卒 45.3%（私大平均 46.8%）という結果となり、前年と比べ新卒の合格率がやや改善されたものの学力強化策の効果は弱いものであった。
国家試験および共用試験の合格率の向上は、低学年からの対応が必須である。そこで、1
学年～３学年に対して学期末に必須学力統合試験の導入を決定し、2017 年度からの正式導入を目指し、2015 年度、2016 年度にトライアルを行うこととした。

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4．教育内容・方法・成果
4－（4） 成果（歯学研究科）【点検・評価】
効果が上がっている事項<1>学 位 申 請 学 生 の 指 導 教 員 を 学 位 審 査 員 か ら 除 外 し 、 公 正 な 審 査 が 行 え る よ うに し た 。ま た 、予 備 審 査 を 公 開 制 と し 、早 期 修 了 者 の 学 位 審 査 に は 外 部 審 査 委 員を加えることで、透明性を高め、審査の質向上を図っている。
改善すべき事項<1>定 員 確 保 の 観 点 か ら 魅 力 あ る 大 学 院 と し て の カ リ キ ュ ラ ム の 工 夫 や 研 究 活 性化を一層図る必要がある。
予備審査で学位論文審査基準に応じたそれぞれの項目について評価を行なうために、審査評価票の作成を行なう必要がある。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1>現 在 、 早 期 修 了 者 を 対 象 に 外 部 審 査 員 制 度 の 運 用 を し て い る が 、 今 後 、 通 常の 修 了 者 に 対 し て も 外 部 審 査 員 の 参 加 を 促 進 し 、学 位 審 査 の 透 明 性 を 高 め る 必 要がある。
国内外への先進的研究施設への大学院生の派遣や共同研究による高度専門医療人の育成の推進を図ることが必要である。
改善すべき事項<1>大 学 院 進 学 希 望 者 の 多 様 な 環 境 に 配 慮 し 、 専 門 医 を 目 指 す 学 生 や 本 学 卒 業 の社会人を対象にした臨床研究による学位取得ができるコースを検討するなどの多面的な視点での工夫が必要である。
論文博士のあり方について引き続き検討することが必要である。

＜対応・改善状況＞
効果が上がっている事項<1> 予 備 審 査 で 学 位 論 文 審 査 基 準 に 応 じ た 評 価 を 行 な う た め の 8 項 目 か ら な る
審査評価票を作成した。学位論文審査基準は学位を取得するための目標であり、
学 位 審 査 の 評 価 項 目 で も あ る こ と を 明 示 し て い る 。研 究 目 的 、方 法 、結 果 の 取 扱
い と 解 釈 、論 旨 の 妥 当 性・一 貫 性 、学 術 的 意 義 、倫 理 的 配 慮 、研 究 背 景 に 対 す る
知 識 、貢 献 度 の 各 項 目 に 対 し て 基 準 を 設 け て い る 。審 査 評 価 票 に お い て は 、各 項目に対して合格・不合格を評価する形式をとっている。
25

学 位 審 査 の 透 明 性 を 高 め る た め に 、通 常 の 修 了 者 に 対 し て も 外 部 審 査 員 の 参 加
を 促 進 す る 必 要 が あ る が 、現 状 と し て は 学 内 の 研 究 科 指 導 教 授 3 名 が 担 当 し て いる。
国内外への先進的研究施設への大学院生の派遣や共同研究による高度専門医
療 人 の 育 成 の 推 進 を 図 る た め に 、第 一 種・第 二 種 研 修 派 遣 制 度 を 活 用 し て 国 内 外
へ の 研 究 施 設 へ の 留 学 を 強 く サ ポ ー ト し て い る 。 ま た 、 通年カリキュラムを 2～3
回のブロックに区切って大学院生が履修しやすい形に改めたこ と は 、年 度 途 中 か ら の 留
学 を す る 大学院生に は コ ー ス ワ ー ク を 取 り や す く な っ た と 評 価 さ れ て い る 。

改善すべき事項<1>

専門医を目指す学生や本学卒業の社会人を対象にした臨床研究による学位取得ができるコースを検討するなどについては、今後の検討課題である。
博 士 論 文 の あ り 方 に つ い て の 検 討 と し て 、 平 成 27 年 9 月 よ り 学 位 規 定 施 行 規
則 の 改 定 を 行 っ た 。そ の 骨 子 は 以 下 の と お り で あ る 。(1) 共 著 論 文 の 著 者 人 数 制
限 を 緩 和 し て（ 英 文 は 10 名 、和 文 は 6 名 ）、複 数 の 研 究 グ ル ー プ か ら な る 共 同 研
究 を 実 施 し や す く し た 。 (2) 著 者 数 が 10 名 を 超 え る 英 語 論 文 を 用 い て の 学 位 申
請 を 可 能 に す る た め に 、テ ー シ ス 形 式 で の 申 請 方 法 を 整 備 し た 。テ ー シ ス 形 式 での 申 請 に は 、参 考 論 文 の ま ま で は な く て 新 た に 申 請 者 自 身 が 纏 め る こ と を 要 求 さ
れ る の で 、著 者 が 多 く な る こ と で 学 位 申 請 者 の 主 体 的 関 与 が 低 下 す る の で は な い
か と の 懸 念 に も 対 応 で き る 。(3) 学 位 早 期 取 得 に つ い て は 、こ れ ま で の 単 著・共著 論 文（ ２ 編 以 上 ）に よ る 申 請 方 法 に 加 え て 、２ 編 以 上 の 参 考 論 文 か ら な る テ ー
シ ス 形 式 に よ る 申 請 方 法 を 整 備 し た 。以 上 に よ っ て 、学 位 請 求 に 係 る 研 究 で あ っても学外機関との質の高い共同研究を推進することが可能になったと考えられる。

26

５ 学生の受け入れ（口腔歯学部）【点検・評価】
成果が上がっている事項<1>募集人員を確保できなかった 2009 年度からは、学長のリーダーシップの下で「受験者対策 PT」を設置開催し、他の私立歯科大学の入試情報等の収集、分析等に基づき、入試広報やオープンキャンパスのあり方、入学者選抜方法、試験科目、試験会場等、入試に関する全ての項目について見直しを行った。併せて、学園（法人）も常任役員会、理事会等で保護者等の経済的負担の軽減、奨学制度充実のため、学納金の 2 度にわたる減額（合計 610
万円減額）や奨学金の拡充等を行った。このように、学園と教学が一体となって志願者増に向けた努力の結果、2013 年度からは募集人員を確保している。
改善すべき事項<1>2009 年度以降、4 年連続で募集人員の未充足が続いていたが、2013 年度からは、広報活動等の努力により志願者の増加傾向が見られ、募集人員を充足している。しかしながら、今後も安定的に募集人員が充足できるよう引き続き努力を続けていく。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1>学園と教学が一体となった入試改革の適切性や効果等について、入学試験委員会を中心に検証を行いながら、志願者増に向けた改革を間断なく実施していく。
改善すべき事項<1>入学選抜を実効的なものとするため、実質倍率を 3 倍以上とする水準まで志願者を確保する必要がある。私立歯科大学を全体的に見ても、学納金の減額、募集数を上回る入学者数の恒常化など、秩序ある学生募集が保てない状況の中で、本学は適正な教育、信頼される歯科医師の育成のための教育としての「口腔医学」教育を前面においた独自の特色のあるカリキュラムを更にアピールし、今後の学生募集に積極的に取組んでいく。また、10～20 年後の歯科医療状況を具体的に提示していく。

<対応・改善状況 >成果が上がっている事項<1> 2009 年 4 月に公表したアドミッションポリシー（1.口腔医学の修得に必要な基礎学力のある人、2.生命科学や医学に関心を持ち、探究心と学習意欲が旺盛である人、3.社会福祉と地域医療に奉仕する使命感のある人、4.医療人としての高い倫理観や協調性、優れたコミュニケーション能力を獲得する意欲のある人）に基づいて、2010 年度入試から入学者選抜を実施している。特に、個人面接においては、アドミッションポリシーに掲げた 4 つ27

の事項を、面接評価の調査項目にしている。
募集人員は、2000 年度入試から 96 名に設定し、2013 年度入試では、募集人員 96 名に対して 3 名増の 99 名の入学者となったため、翌 2014 年度入試では、募集人員を 93 名に変更した。2014 年度入試では、過去数年で最高の 379 名の志願者があり、実質倍率（総合格者数／総志願者数）は 2.3 倍となり、募集人員どおりの入学者を確保した。
2015 年度入試からは、募集人員を 96 名に戻すとともに、優れた学生を確保するため、一
般入試Ｂ日程、センター利用Ⅱ期の試験日を 2 月下旬から 3 月上旬に変更し、AOⅡ期の試
験日を 3 月中旬から下旬に変更した。志願者は 306 名、実質倍率は 1.9 倍で、募集人員どおりの入学者を確保した。2016 年度入試は、志願者が 321 名、実質倍率は 2.1 倍で、募集
人員 96 名を 1 名超える 97 名の入学者となったため、翌 2017 年度入試では、募集人員を 95
名に変更することにしている。
2014 年度入試以降は、300 名を超える志願者があり、志願者増に向けた取組の成果は上がっているが、入学選抜が実効的なものとなる実質倍率 3 倍以上の水準には至っていない。
2017 年度入試に向けては、2016 年度入試で AO 入試Ⅰ期の志願者は増加したが、AO 入試
Ⅱ期及び一般入試 B 日程の志願者が減少したことから、一般入試Ａ日程の日程変更、セン
ター試験利用入試Ⅰ期、Ⅱ期の試験科目変更などの見直しを行っている。
また、入学者選抜に係る定期的な検証については、2011 年 4 月から毎年度、新入生の入学時学力試験を実施し、各年度の入学者の学力状況について比較検証を行っている。
<新たな取組み>・2015 年度はＡＯ入試や推進・指定校推薦入試による合格者に対して、主要科目に対する
入学前教育として、各自の自学自習の課題を提出させ到達度確認試験を行うとともに、12月には勉強合宿を行った。また、これらの結果を適宜、指導を行っていくことで入学までに不得意教科の克服や主要科目の理解度の向上に努めた。

改善すべき事項<1>学生募集及び入学者選抜については、2009 年 4 月に公表したアドミッションポリシーに基づき、公正かつ適切に実施されている。
今後は、2018 年 4 月 1 日施行の学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年文部科学省令第 16 号）に基づき、3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラム
ポリシー、ディプロマポリシー）の見直しを 2017 年度中に行い、2018 年 4 月 1 日以降に公表しなければならないことになっているので、現行のアドミッションポリシーについて検証・見直しのうえ、新たなアドミッションポリシーを策定し、これに基づいて学生募集及び入学者選抜を実施することにより、優れた学生を確保していく必要がある。
また、安定的に募集人員が確保できるよう、引き続き努力を続ける必要がある。

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５ 学生の受け入れ（歯学研究科）【点検・評価】
成果が上がっている事項<1>大学院の入学定員を確保するには至っていないが、研究科拡大企画委員会および研究科
委員会において、定員充足に向けた対策（「大学院の勧め」の開催、学部学生への研究マインド育成を目的とした基礎研究演習の実施、研究センター（先端科学研究センター、老化制御研究センター、再生医学研究センターの拡充等）を行っている。
改善すべき事項<1>年度ごとの欠員状況の変動が大きい状態が続いているため、在籍大学院生数の維持のための更なる方策が必要である。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1>大学院の定員充足に向けた取り組みで、学部学生の研究マインドの育成に向けた基礎研
究演習では、学生の高い評価を得たものの、この研究マインドを今後、高学年さらには卒後の臨床研修医にも持続させ、大学院への進学に結びつけることが課題である。
改善すべき事項<1>大学院の充足率は、国家試験合格率減少、臨床研修歯科医修了者数減少、他大学院への進学などの影響も受けて安定的ではない。国家試験の合格率の安定化、入学選抜の適正化、教員の研究活動等、学生の意識を研究に向かわせる環境が不可欠であり、大学としての総合的な活動を進めていく必要がある。

<対応・改善状況 >効果が上がっている事項<1>大学院生の総数はこの数年 10 名弱のあたりで増減している。在籍大学院生数の増加のための方策として、各分野の研究内容をパンフレット（大学院ガイド）として編集し、研究科長の挨拶文とともに、研修歯科医や 6 年生、学部学生や研修歯科医のご父兄に配布してきた。ホームページには、大学院希望者への各分野のリサーチ活動の紹介から大学院入試などの手続き方法や問い合わせ先について、他大学からも容易に情報が取れるように工夫している。研修歯科医に対する大学院紹介時間「大学院の勧め」のなかでは、各研究室のアピールポイント（研究トピックス、海外留学、受賞など）や大学院生の一日と題したプロモーションビデオにての大学院生活の紹介を実施した。本館 6 階に移設した再生医学
研究センターでは、大学院生の研究拠点としての利便性向上の努力によって、多くの大学院生が研究活動に従事できるように改善されている。なお、大学院生への経済的なサポー
29

トについては、奨学金などの制度の情報提供を継続的に行っている。
改善すべき事項<1>大学院の充足率は、国家試験合格率や研修歯科医数減少などの影響も受けて安定的とは言えないが、学部学生から研修歯科医までの意識を常に研究に向かわせる環境が重要であり、大学・大学院・病院による一体的な活動を進めているところである。

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６．学生支援【点検・評価】
効果が上がっている事項<1> 助言教員制度は学生支援策として効果的に機能している。2012年度から助言教員等が学生指導を行った場合、ポートフォリオ（学生指導記録）を作成し、学務課で一括管理することで個々の学生の修学状況等を共有することが可能となった。これにより、以降の学生指導にフィードバックされ、継続的でより適切な学生指導に繋げている。
<2> 臨床研修医制度の導入や歯科医療を取り巻く状況の変化から、歯科医師として就業の見通しが多少不安になりつつある昨今、本学の学生支援推進事業の取組みは学生に将来へのビジョンを与え、就業先選びの参考になるとともに、同じ歯科医師でも多様性があることをデータから理解することができ、地域への人材供給という面でも意義のあるプログラ
ムである。
改善すべき事項
近年、多様な学生が入学してきており、ますます助言教員の果たす役割が重要になっている。2011年以降継続的に助言教員を対象にFDを開催し、指導の在り方等について意見交換を行い、指導マニュアルを5年間継続して作成している。今後、さらなる継続に向けて、指導マニュアルがどのようにどれだけ活用され、どのような効果があったのかの検証が必要である。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1> 助言教員制度は、ポートフォリオ（学生指導記録）が支援効果の指標となるが、学生の満足感に関わる指標項目を2017年度までに学務委員会で検討・開発し、調査結果をフィードバックすることにより、さらに綿密な学生支援を進めていく。
<2> 学生支援推進事業の取組みの中で、「就業情報通信システム」を構築でき、学生が指定端末から様々な就業情報を見ることを可能とした。この事業は2011年度で終了したが、開業医就業情報は就業情報通信システム運営委員会が、3年毎に継続して登録内容を更新する。また毎年、システムの充実を検討し、必要に応じて改善を進める。
改善すべき事項<1>助言教員制度を今後とも有効に機能させるため、FD 委員会において助言教員の資質向上を目指した FD 活動のさらなる継続実施のため、各学年の特性に応じて継続して作成された助言教員の学生指導マニュアルを検証する。

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＜対応・改善状況＞
効果が上がっている事項<1>本学では、学生支援に関する方針は定めていないが、これに相当するものとして、2005年度から施行されている助言教員細則がある。
助言教員は、担当学生に対して定期的に学生指導を行っており、2013年度から、学生指導を行った場合には、ポートフォリオに指導記録をまとめ、学務課に提出するよう改善が行われている。そのほか効果が上がっている事項として、次の取組が挙げられ、修学支援、生活支援及び進路支援は、ほぼ適切に行われている。
①学生とのコミュニケーションの円滑化を図るため、助言班ごとに、助言教員と学生との懇談会を、各助言教員がそれぞれ年２回程度開催し、成績、出席状況及び生活状況についての指導を行った。また、必要に応じて、助言教員幹事が、各学年の助言教員との打合せ会議を開催するとともに、助言班ごとに学生との個別面談を実施した。
②助言教員による学生の個別面談等の助言指導に活用するため、教育支援・教学ＩＲ室において、６学年（国家試験模試）、４学年（ＣＢＴ模試）、１学年（入学時学力テスト）の結果を収集・分析した情報について助言教員に提供した。
③FD委員会において、助言教員制度を有効に機能させるため、助言教員の資質向上を目指したFD活動を実施し、各学年の特性に応じた助言教員の学生指導マニュアルを作成した。
④学生部長、学生部次長、学務委員会委員及び学生の代表（総務委員長、体育部長、学術文化部会長、学年委員長）による学生懇話会を定期的に開催し、学生意見箱（2014年度
から設置）に寄せられた要望などに対して、学習環境等の改善や改善策の検討を行い、大学からの回答を掲示により周知した。
⑤学務委員会において、学生実態・満足度アンケートを2015年7月に実施した。
⑥１学年及び２学年の成績不振者に対して、補習授業の受講指導を行い、4月～6月、夏季休暇期間中及び9月～12月に、学外教員と学内教員による修学支援を行うとともに、ＳＡによる修学支援を実施した。
<2>「就業情報通信システム」は、2008年に採択された文部科学省大学教育・学生支援推進事業【テーマＢ】の学生支援推進プログラムの一環として設置されたものである。学生が指定端末から、様々な就業情報および日々更新される求人情報を見ることを可能とした。
この補助事業は2011年度で終了したが、開業医の求人情報および就業情報については、それぞれ、随時および3年毎に継続して登録内容を更新している。更新情報については、１
学年前期の医・口腔医学概論および６学年の臨床教員施設における臨地体験実習等に継続して紹介され、地域の歯科医療のニーズへの意識醸成と臨床能力修得への意欲向上のために活用されている。就業情報通信システム運営委員会では、就業情報については、次回、2017年度の更新を予定している。

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改善すべき事項<1>助言教員制度を引き続き有効に機能させるため、FD 委員会において、今後も助言教員の資質向上を目指した FD 活動を実施するとともに、助言教員の学生指導マニュアルの改善を実施していくことが必要である。また、助言教員が、担当学生の成績、出席状況等の修学
情報をタイムリーに把握して、成績不振学生や意欲の乏しい学生に対する個別面談を実施
し、指導の迅速化を図る必要があるので、教育支援・教学ＩＲ室と学務課が連携して、学生の修学情報とその分析結果を、助言教員に提供する仕組みを構築することが重要である。
学生実態・満足度アンケートについては、2015 年度に初めて実施したため、過去の調査
結果との比較・検討ができていないので、学務委員会において、今後も継続的に実施し、アンケート結果を踏まえて、学生支援の改善に活用していくことが必要である。

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7．教育研究等環境【点検・評価】
効果が上がっている事項<1>医療系高等教育機関に必須である広範な教育・研究環境の整備・更新について、「第二次中期構想」で方針を示し、方針に沿って教育設備の整備、研究センターの新設、口腔医療センターの設置、耐震化の実施、衛生・環境対策の推進を着実に進めている。
<2>介護老人保健施設、介護老人福祉施設(社会福祉法人学而会が設置）の二つの介護施設
をキャンパス内に設置、隣接する医科歯科総合病院と連携し地域の保健・医療・福祉の拠点となっているだけでなく、学生の教育の場（第1学年のブラッシング指導、第3学年の介護宿泊実習、第5学年の介護施設での臨床実習）として活用している。
<3> 2009年に引き続き2013年に図書館利用者アンケートを実施した結果、開館時間の延長
及び図書の貸出システムについてICカード・バーコード等を利用したIT化を望む声が多かった。対応として、2014年度文科省教育研究装置施設整備事業として補助を受け、学生教育支援事業に係る蔵書管理システムやICカードを利用した入退館システム等を整備した情報図書管理ICT化システムを設置した。また、開館時間の延長等の要望については利用者の防犯対策の策定及び費用対効果を勘案して検討を重ねることとした。
<4> 2010年度における教育の情報化・多様化等への取組みは、e-learningシステムの構築
および教室への無線LAN環境の整備を行い、全学生へのe-learningのための無線LAN学習環
境を実現した。さらに、2012年度には、無線LANの拡充・整備を行い、本館および病院の広範囲な利用環境が実現した。
<5>基礎研究や臨床的研究の倫理性を審査する規則が制定され、当該の各種委員会が設置されている。委員会は適正に運用され、研究の倫理性の確保が行われている。また、Ｅラー
ニングを導入し、研究者に受講を義務付けている。これにより、理解度についても把握できている。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1>老朽化に伴う新・改築を視野に入れ、2010年に設置された病院将来構想検討委員会を発展的に解消し、「新医科歯科総合病院」改築委員会を設置した。
医療の発展に伴う新たなニーズに対応し、本学が提唱する「口腔医学」を実践できる病院を目指し検討を行う。
<2>介護施設での実習について態度教育面の検証を行い、より効果的な内容を検討していく。
<3>2009年・2013年に実施した図書館利用者アンケートにおける要望等については、可能な限り実現してきた。今後も図書館利用に関するアンケート調査を定期的に行い、必要度の高いものから着実に実施する。
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なお、2014年に設置した情報図書管理ICT化システムを活用し、2015年度から学生教育支援として蔵書管理システムを利用した講義等を開始した。
<4>無線LAN環境が整備されたことにより、教育情報管理運営作業部会においてe-learningのための授業用コンテンツの充実を図り、学習効果を高める活動を行う。併せて、情報セ
キュリティポリシーの啓発活動等も推進する。
<5>基礎研究や臨床的研究の倫理性については、引き続き規則等を遵守し、委員会を適時適切に開催する。また研究倫理については、文科省により制定されたガイドラインを順守し、研究倫理教育の実施等により研究倫理を遵守する。
改善すべき事項<1>利用時間延長や休日開館を実現するために、業務の外部委託も一つの手段として検討する。学術雑誌購入費の削減に対しては、冊子版から電子ジャーナルへの切り替え及び図書や雑誌の相互貸借の利用促進をさらに進める。
<2> 2015年1月から一時的な経過措置として学内駐輪場の一角に設置した喫煙可能場所の利用者(禁煙困難者)への禁煙指導等を含め、早期、撤去を検討する。
また、経年劣化に伴う各建物の補修が必要。特に福岡医療短期大学・アニマルセンター・
本館1階学生ロッカー室等の屋上に係る防水シートの劣化が激しく頻繁に雨漏りを起こしている。また、施設棟の受変電設備及び自家発電設備の更新についても急務を要する。
なお、病院棟の空調及び排水管等の更新についても新病院改築整備を勘案して検討する必要がある。
<対応・改善状況>
効果が上がっている事項<1>「新医科歯科総合病院」改築に向けて、病院長、副院長、病棟長等で構成する病院新築小委員会を定期的に開催し、新病院の基本理念、基本方針、基本設計等の具体化を検討している。
<2>介護老人保健施設、介護老人福祉施設(社会福祉法人学而会が設置）の二つの介護施設について、平成２７年度も継続して学生の教育の場（第 1 学年のブラッシング指導、第 3
学年の介護宿泊実習、第 5 学年の介護施設での臨床実習）として活用した。
<3>図書館利用者アンケートにおいて要望の多かった IC カード・バーコード等を利用した
蔵書管理図書システムを 2015 年 3 月に導入設置し、既存図書目録データを同システムに取込のうえ同システムの運用を開始した。
さらに、2015 年度は利用者サービス向上（蔵書情報の充実）と図書管理の電子化の一環として、未整備図書台帳（昭和 46 年度～昭和 60 年度）の目録データ（手書）約 94,000 タイ
トルを電子化するため、委託業者に入力を委託し、2016 年 3 月末に入力を終え、データの整備を行なった。

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また、2015 年度において、これまで実施されていなかった福岡歯科大学情報図書館 9 階閲
覧室（約 49,000 冊）と福岡医療短期大学情報図書館分室（約 11,000 冊）に配架されている全図書について、バーコード未整備図書の確認と同コードの作成・貼付を含め点検整備を行った。今後は、2016 年度から 2017 年度にかけて、福岡歯科大学 1 階保存書庫（約 91,000
冊）と各研究室（約 6,000 冊）所蔵の図書の全書点検を実施し、学園所蔵図書（約 157,000冊）の全図書点検を完了する予定としている。
なお、2014 年度に設置した情報図書管理 ICT 化システムを活用し、2015 年度から学生教育支援として蔵書管理システムを利用した講義等を開始し、今後も継続して実施する。
<4> 2010 年度における教育の情報化・多様化等への取組みは、引き続き導入した無線ＬＡ
Ｎを利用した学習環境を提供している。2015 年度における新たな取り組みはなかった。
また、ＣＢＴ対策のため、e-learning の授業用コンテンツを充実させ、学習効果を向上させた。
<5>「人を対象とした医学系研究に関する倫理指針」に基づき、倫理審査委員会規則を改正し、基礎研究や臨床的研究における研究計画の審査が適正にされている。
また、研究倫理については、外部講師を招いてのＦＤ講演会を実施し、その参加者の８割以上が内容について理解できていることが、アンケートによって把握できている。また、
このＦＤ講演会に参加できなかった研究者へ、E－ラーニングの受講を義務付けさせ、これについても、理解度の把握ができている。

改善すべき事項<1>利用時間延長や休日開館については、業務の外部委託も一つの手段として、引き続き検討する。
なお、外国学術雑誌の高騰に伴う購入費の節減については、2015 年雑誌選定時に各雑誌の冊子版と電子ジャーナル版の価格等を比較検討し、冊子版から電子ジャーナル版への切替えを積極的に行なった。
また、図書や雑誌の相互貸借の利用促進のため、2015 年度から図書システムを利用した相互貸借の申請手続きを実施している。
<2> 2015 年 1 月から一時的な経過措置として学内駐輪場の一角に喫煙可能場所を設置したが、2015 年 11 月から毎月指定した 1 日を一時的に利用禁止とした。
なお、施設棟の高圧受変電設備の更新を 2015 年 10 月に着手し 2016 年 6 月に竣工予定である。
また、学習環境に配慮したエコキャンバス整備に向けた年次計画に基づき、病院研究棟の空調機を 2015 年 11 月に高効率な機種へ更新すると伴に、短大図書館分室の照明を LED への更新を実施した。

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8．社会連携・社会貢献【点検・評価】
効果が上がっている事項<1>地域連携センターは、
中山間過疎地区の高齢者の歯科検診活動を福岡市早良区板屋地区
で継続するほか、無歯科医地区である朝倉市高城地区の歯科健診実施に向けた準備を朝倉
市健康課ならびに朝倉歯科医師会と連携して行っている。また一方、都市型高齢化地区の典型といえる城南区金山団地では金山カフェで無料歯科相談を継続実施し、糸島市主催の健康イベントにも糸島歯科医師会と連携してブースを出展している。さらに、福岡市の介護予防事業を受託実施することで、地域に連携した健康増進活動を充実させてきた。
これらの活動に加えて、福岡市早良区、城南区および西区の公民館、自治会との連携が深まったことから、地域の公民館などに教員が出向いて行う健康に関する出前講座の件数が例年よりも20%程度増加し34件となった。出前講座の目的や仕組みの説明を近隣公民館を訪問のうえ行ったことなど、大学が地域の一員としてより身近な存在になるよう努めたことやメニューの配置を改善のうえ、ホームページで広く周知をはかった結果と考えられる。
また、一般市民向けの公開講座も、公開講座委員会で開催日時やテーマを検討し、場所を変えて2回実施し、いずれも100名を越える参加者数を得た。
<2>他大学との連携のうち「戦略的大学連携支援事業」については、文部科学省からの助成
終了後もTV配信授業や基礎医学のモデルカリキュラム作成を連携大学間で実施し、口腔の健康を通して全身の健康を守ることに貢献できる口腔専門医の育成に努めている。2014年1月は福岡市で「これからの医療における口腔ケアの役割」をテーマに、2015年1月には横須
賀市で「歯周医学～歯周病と全身疾患（病診連携による生活習慣病対策）～」をテーマに市民向け公開講座を催し、181名の市民が参加し、医学を基盤とした口腔医療の重要性を市民に訴えることができた。
<3>地域住民等への体育施設の開放、職員による清掃活動、学生の地元町内行事への参加等
を通し、地域社会との親睦を深めており、地域住民の学園祭のイベント等への出演もその表れである。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1>地域連携センターの活動をより一層充実させ、本学が提唱する口腔医学の理念に基づき、口腔と全身の健康との関係、口腔の健康を維持することの重要性等を発信するために一般向けの公開講座や出前講座の内容を充実させるとともに、地域自治体や地域医療・福祉施
設との連携を増やし、地域住民の健康保持増進に寄与する。福岡市の企画する「介護予防教室」の2015年度事業の受託が決定しており、6月から実施予定である。
<2>超高齢社会に対応するため地域包括センターを中心として在宅（居宅）医療が推進され37

るこれからの医療行政を鑑みて、地域医科病院や居宅への訪問歯科による口腔ケアや周術期口腔管理についての教育・研究を推進することが地域連携の要になると思われるため、そのためのデータ収集を地域連携センターを中心に実施する。
<3>学校施設の地域開放やボランティア活動を関係事務課および学友会等で検討・推進して、地域社会への貢献を一層充実させ、地域との共生・協働関係の構築に努める。

<対応・改善状況>
効果が上がっている事項<1>2014 年度効果が上がった福岡市早良区板屋地区での検診活動、都市型高齢化地区の典型といえる城南区金山団地での「カフェたまり場」への無料歯科相談、糸島歯科医師会と連携した糸島市健康イベント「健康いとしま 21」へのブース出展を 2015 年度も継続して実施した。そのほか、朝倉市の無歯科医地区での歯科医療ニーズ調査の準備のため、朝倉市健康課ならびに朝倉歯科医師会と協議を進めている。また、新たに福岡市介護予防教室事業を受託実施し、3 クールの教室に地域高齢者 39 名が参加した。
出前講座については、福岡広域都市圏の主催団体からの要望に応じて本学教員を地域公民館等に派遣して地域住民向けに 33 ヵ所で実施し、延べ受講者数は 984 名が受講した。このうちの 4 回は福岡市早良区、中央区、及び西区保健福祉センターからの依頼で各区地域
保健福祉課と共同開催となるなど、地域自治体との連携で住民の健康保持増進を図ることができた。また、公開講座は、これまで福岡市都心部（中央区）の会場で祝日午後に実施
してきたが、2015 年度は、大学本館 9 階講堂で平日午前中に開催した。しかし、受講者数
は昨年度並みの 99 名となり、早良区を中心とした地域住民の医療への関心の高さを認識することができた。
2015 年度からの新規事業として、田村校区自治協議会及び福岡市社会福祉協議会との新たな連携のもとに、地域カフェ「かふぇもりのいえ」を田村公民館、特別養護老人ホーム
サンシャインプラザで毎月開催し、継続的な参加者を獲得するにいたっている。
このように 2014 年度に効果の上がった事業を着実に継続、発展させ、さらに新規事業を追加して、地域住民の健康の増進を図る活動を充実させていると評価している。
<2>他大学との連携のうち「戦略的大学連携支援事業」について、2015年度は、連携8大学（九州歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学、昭和大学、神奈川歯科大学、鶴見大学、
福岡大学、福岡歯科大学）で作成したシラバスに基づいた連携大学間でのTV配信授業「医歯学連携演習」の開講や連携大学間でFD研修会の開催などに取り組んだほか、1月に福岡地区で「からだを守る口腔ケア」をテーマとして口腔医学シンポジウムを開催し、歯科医師と医師のそれぞれの立場から口腔ケアの重要性等について広く社会に対しアピールを行い、多数の参加者があった。今後も連携活動を継続し、次年度は岩手医科大学が当番校となり、岩手県内で口腔医学シンポジウムが開催される予定となっている。
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また、高齢者歯科及び総合歯科において、歯科医院等への受診が困難な地域病院の入院患者に対し、口腔ケアや粘膜疾患への対応の指導などを実施し、地域医療機関との連携と地域社会の活性化への取り組みのために訪問診療を継続して行った。2015 年度の口腔ケア実施件数は 525 件で、うち周術期算定は 10 件であった。前年度から開始したこの取組みのデータを収集し、今後はデータの分析を通して、教育、研究に役立てられるものと考えている。
<3>2015 年度は、田村校区の運動会や夏祭りにボランティアとして学生が参加したほか、田村小学校の運動会にもボランティアとして参加した。また、学園祭には地域の小学生ダンスチームの出演や、地域自治協議会からの出店などを通じ、共生・共働関係の構築が進ん
できた。

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9．管理運営・財務
9－（1） 管理運営
【点検・評価】
効果が上がっている事項<1>「第二次中期構想」等の学園目標をホームページ、広報誌、理事長年頭挨拶、採用時の学長講話等を通じて教職員に周知し、かつ、学園の意思決定を電子掲示板（理事会・評議
員会議事録）で公開し、さらに、現状や課題を朝食会で理事長、学長等が直接説明するな
ど情報の共有化を強力に推進している。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1>学園の目標や意思決定、課題等の教職員への周知については、さらなる拡充を検討する。

＜対応・改善状況＞
効果が上がっている事項<1>「第二次中期構想」の内容及び進捗状況を教職員へ周知するため、9 月 17 日に「第二次中期構想」説明会を実施し、118 名が参加した。併せて、監事が「第二次中期構想」に係る監査を行うとともに、第 490 回理事会（9 月 29 日開催）において「第二次中期構想」の進捗状況を確認した。
その他<1>平成 27 年度から開始された私立大学等経営強化集中支援事業の採択に向けて以下の経営強化策を実施した。
・経常費補助金の獲得強化を目標とした SWOT 分析を実施した。
・経営・財務状況に関する SD 及び決算説明会を実施した。
・学園の経営方針を企画立案し連絡調整することを目的に経営企画委員会を設置した。
・代表監事の勤務日を週 3 日とし、常勤化した。
・内部監査規則を制定し、内部監査を行った。
・教員及び事務局の人事計画を策定した。
・光熱水費にかかる経費削減目標を策定した。
また、大学等が地域に与える経済効果を算定し、ホームページで学内外に公開した。
<2> 学園記念日の在り方について常任役員会で検討を行い、同記念日を 9 月 27 日から 7 月
27 日に変更し、平成 28 年度から同日に記念行事を行うこととした。

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<3>業務の効率化、人材の有効活用に向け、平成 28 年度から総務課の資料係を教育・研究
支援係に改組することとした。
<4>マイナンバー制度に適正に対応するため「特定個人情報の適正な取り扱いに関する規程」を制定した。
<5>ストレスチェック制度に的確に対応するため「ストレスチェック実施規則」を制定した。

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9．管理運営・財務
9－（2） 財務
【点検・評価】
効果が上がっている事項<1>2009年度から入学定員（募集人員）に欠員が生じるようになったことから、就学支援の充実を図り、優秀な人材を確保するため2011年度、2013年度の2回にわたり学生納付金の引き下げを行ったほか、入試の成績上位者を対象とした奨学金制度を設けるなど、学費負担者の経済的負担を軽減する方策を講じてきた。これにより2013年度からは順調に入学定員（募集人員）を確保している。
<2>補助金については、文部科学省の研究設備整備費等補助金、施設設備整備費補助金等の補助事業を積極的に活用し、2013年度、2014年度には1億5,000万円～2億円の補助金を獲得した。また、2013年度からの新規補助事業である私立大学等改革総合支援事業にも取り組
み、2年連続して採択されたほか、大学改革推進等補助金の2014年度新規助成事業である大学教育再生加速プログラムにも採択されるなど、本学の外部資金導入の積極的な取り組みが成果を挙げている。
改善すべき事項<1>本学園の中・長期的方針である「福岡学園第二次中期構想」の構想期間は2011年度から2016年度までの6年間となっており、その間の教育、研究、学生支援等にかかる達成目標が明示されている。しかしながら、決算終了後に当該決算結果をベースとした向こう10年間の長期推計は行っているものの、「中期構想」を実現していくための具体的な財政計画は策定していない。今後は「中期構想」に示された構想内容を推進していくための経営的な裏付けとなる財政計画の策定が課題となってくる。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1>入学定員（募集人員）確保については、学生納付金の引き下げ、奨学金の充実などの対策を講じたことで、2013年度から入学定員（募集人員）を充足するに至った。しかしながら、優秀な人材を確保するためには、さらに志願者を増やしていくことが重要であり、今後も入試委員会および受験者対策プロジェクトチームを中心に、志願者および入学者の動向を注視しながら、精緻な現状分析を行い、効果的な学生募集活動を展開していく。
<2>補助金収入については、今後も外部資金導入の中心に位置づけ、補助金の申請に際しては教員と事務職員の協働体制を強化し、採択率の向上を図っていく。特に、文部科学省の補助金政策は毎年新しいタイプの補助事業が新設されるなど常に改革が行われていることから、専門性をもった職員を育成し対応していく必要がある。

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改善すべき事項<1>2016年度は「福岡学園第二次中期構想」の最終年度であり、「第三次中期構想」が策定されることとなる。今後、学園が抱えている最大の事業である医科歯科総合病院の改築計画および2017年度に開設を予定している看護大学の収支状況を見据え、精細な長期推計を行い、「第三次中期構想」を実現可能とする財務計画を策定しなければならない。
＜対応・改善状況＞
効果が上がっている事項<1>学納金の引き下げ及び奨学金の充実を図るなど受験生の経済的負担に配慮した措置を実施した結果、2013年度以降は毎年度入学定員（募集人員）を確保している。次の課題として、より優秀な学生を確保するため、入試委員会を中心に志願者増に向けた取組みを強化した。高校訪問については、訪問対象校の見直し、訪問に際して担当教員の事前説明会の実施、提供する資料の整備などを行った。また、九州内で実施される進学相談会に積極的に参加し、高校生や保護者に対し本学の特色や取組等について説明を行った。これらの取組み等もあり、2014年度入試以降、志願者数が増加し、2016年度入試では前年度比5％増の321名（前年度：306名）が出願し、競争倍率は2.1倍（前年度：1.9倍）となった。
<2>補助金収入については、「私立大学等改革総合支援事業」を始めとした大型の補助金制
度の新設が相次いでいることから、担当課員が各補助金制度の説明会に参加し、制度の趣
旨・仕組み・申請要件について理解に努め、申請に際してはプロジェクトチームを組織し、関係各課が連携して申請業務に取り組んだ結果、2015年度においても私立大学等改革総合支援事業の対象校として3年連続で選定され、経常費補助金の増額補助（26,742千円）および私立学校施設整備費補助金の助成（15,677千円）を受けた。また、2015年度に新設された「私立大学等経営強化集中支援事業」については、理事長、学長のもと経営企画委員会が設置され、傘下に6部会を組織し全学的な協力体制により経営強化策等を実施した結果、タイプＡ（経営強化型）に選定され経常費補助金の増額補助（38,000千円）を受けた。このような理事長、学長の強力なリーダーシップによる補助金獲得に向けた積極的かつ迅速な対応が補助金の増収に繋がっている。
改善すべき事項<1>「福岡学園第三次中期構想」（2017 年度～2022 年度）の策定にあたっては、医科歯科
総合病院改築計画を軸とした学内整備計画の立案が急務となっている。2016 年 7 月現在、設置認可申請中の福岡看護大学（仮称）に係る収支については、完成年度の 2020 年には黒字に転換する見込みであり学園財政に大きな影響を及ぼすことはないものと考えている。
しかしながら、病院改築を始めとする学内整備計画には多額の資金需要が見込まれることから、「第三次中期構想」においては、本学の教育理念を実現していくための裏付けとな
る具体的な財務計画を立て、安定した経営状態を維持していく。

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10．内部質保証【点検・評価】
効果が上がっている事項<1>自己点検・評価委員会が中心となって1991年から自己点検・評価を開始し、翌年から教育研究、管理運営等の自己点検・評価を「現状と課題」としてまとめ、ほぼ2年ごとに刊行
し、ホームページに公開するとともに、文部科学省、大学基準協会等に送付、教職員にも配布してきた。2009年からは、さらに改善・改革を継続、推進するため、同冊子の中で改善すべき事項等としてあげた項目に対する改善実績や取組み状況等を冊子が刊行された翌年に「改善報告書」としてまとめ、ホームぺージ等で公開する等、自己点検・評価を間断なく実施し、継続的改善に結びつけている。
<2>組織の質保証システムは、中期構想・事業計画(目標・方針の設定）→教育、研究、管理運営等の実施(実行）→事業報告書・現状と課題(検証）→事業計画・教育課程見直し(改善・見直し）として機能させている。個人の質保証システムは、人事考課制度により、目標設定(目標・方針の設定）→教育、研究、診療等の実施(実行）→自己評価・第一次考課・第二次考課(検証）→フィードバック、目標の検討(改善・見直し）として機能させている。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項<1>現行の自己点検・評価、情報公開を今後も継続し、必要な改善、見直しを自己点検・評価委員会を中心に進めていく。
<2>内部質保証システムの核となる2017年以降の新中期構想の策定に着手する。

＜対応・改善状況＞
効果が上がっている事項<1>自己点検・評価委員会は、「福岡歯科大学の現状と課題‘14」を作成し、ホームページに掲載し学内外に公開した。
<2>内部質保証の核となる「第三次中期構想」は、2017年3月までに教職員の意見を反映し策定することとした。
その他<1> 積極的な情報公開を進めるため「情報公開規程」を策定した。
<2>大学ポートレートに参画するとともに、更新を継続して行った。また、教育情報の公開については、教育研究活動に関する情報や修学上の情報等についてホームページで積極的に公開した。
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