雲南市避難情報の判断・伝達マニュアル

令和５年４月

防災部 防災安全課

目

次

はじめに
１ 避難に関する責務等 ...................................................１（１）市の責務 ........................................................１（２）居住者等が持つべき避難に対する基本姿勢 ..........................１
２ 情報行動 .............................................................２（１）避難行動の分類 ..................................................２（２）指定緊急避難場所と指定避難所 ....................................２
３ 避難情報と防災気象情報 ...............................................３（１）避難情報等と居住者等がとるべき行動 ..............................３（２）避難情報の発令や自主的な避難に資する防災気象情報 ................４
４ 発令基準 .............................................................５（１）水害 ............................................................５（２）土砂災害 ......................................................１７
５ 避難情報の伝達方法 .................................................１９（１）避難情報等の伝達情報・伝達先 ..................................１９（２）情報の入手方法 ................................................１９（３）各放送事業者、県防災担当地方機関への避難情報等の伝達方法・伝達先....................................................................２０
資料
巻末資料Ⅴ 用語集（避難情報に関するガイドライン別冊より抜粋）

令和４年５月１６日改訂
令和５年４月２８日改訂

はじめに
内閣府では、平成１６年の一連の水害・土砂災害を教訓として、平成１７年に「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を策定し、平成２６年には、土砂災害警戒情報等の新たな制度や、
東日本大震災をはじめとする災害の教訓等を踏まえ、さらには平成２７年には、広島市で発生した多数の死者を出す甚大な土砂災害の教訓等を踏まえ改定が行われた。平成２９年には、平成２７年９月の関東・東北豪雨災害や平成２８年台風１０号による高齢者施設の被災等を踏まえ改定を行い、名称を「避難勧告等に関するガイドライン」に変更された。
平成３１年３月には「避難勧告等に関するガイドライン」を改定し、居住者等が災害時にとるべき行動が直感的にわかるよう避難情報等を５段階の警戒レベルに整理し、わかりやすく情報提供するよう改善された。
令和３年５月、令和元年台風１９号（房総半島台風）等では、避難が遅れたことによる被災や高齢者の被災が多かったことから、避難勧告と避難指示（緊急）を「避難指示」に一本化するなど避難情報が改善された。この改正を踏まえ、「避難勧告等に関するガイドライン」を、名称を含め見直し、「避難情報に関するガイドライン」として改定された。
本市では、平成２１年５月に策定した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル（以下「マニュアル」という。
）」にて、避難情報の発令基準等を定め、以後、修正を加えながら運用している。
今回、本市は、国のガイドラインの改定等を踏まえ、本マニュアルを改定するものである。
本マニュアルは、市が避難情報の発令基準や伝達方法を検討するに当たって、最低限考えておくべき事項を示している。
また、本マニュアルは、関係機関における現時点での技術・知見等を前提としてとりまとめたものであり、今後の運用実態や新たな技術・知見等を踏まえ、適宜見直しを行うものとする。
なお、本マニュアルは、自然災害のうち洪水及び内水氾濫（以下「洪水等」という。
）、土砂災害に伴う避難を対象としている。

1 避難に関する責務等(1) 市の責務
災害対策基本法において、市は基礎的な地方公共団体として、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、雲南市地域防災計画を作成し、実施する責務を有している。地域防災計画に記載すべき
具体的な内容としては、避難情報の発令基準の作成も含まれている。この責務を果たすため、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、避難情報を発令するものとされており、その権限は市長に付与されている。
市長は、災害時には関係機関からの情報や自ら収集した情報等により、的確に判断を行い、躊躇することなく避難情報を発令し、速やかに居住者等（居住者、滞在者その他の者）に伝えなければならない。
そのため、具体的な発令基準の設定、情報伝達手段の確保、防災体制の整備等を平時から行わなければならない。

(2) 居住者等が持つべき避難に対する基本姿勢
各居住者等の居住地の地形、住宅構造、家族構成等には違いがあることから、市が一人ひとりの事情に即して避難情報の発令を行うことは困難である。気象現象が激甚化するなか、特に突発的な災害や激甚な災害では、避難情報の発令が間に合わないこともある。被害が大きくなればなるほど、救助も間に合わないこともある。
したがって、居住者等は、既存の防災設備、行政主導のソフト対策には限界があることをしっかりと認識するとともに、自然災害に対して行政に依存することなく、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で主体的な避難行動をとることが必要である。

１

２ 避難行動(1)避難行動の分類
立退き避難
自宅・施設等においては命が脅かされるおそれがあることからその場を離れ、災害リスクのある区域の外側等、対象とする災害に対して安全な場所に移動することが「立退き避難」であり、「立退き避難」
が避難行動の基本である。

屋内安全確保災害リスクのある区域等に存在する自宅・施設等であっても、ハザードマップ等で自らの自宅・施設等の浸水想定区等を確認し、上階への移動や高層階にとどまる（待機）等により、計画的に身の安全を確保することが可能な場合がある。この行動が「屋内安全確保」であり、居住者等が自ら確認・判断でとり得る行動である。

緊急安全確保指定緊急避難場所等への立退き避難を安全にできない可能性ある状況に至ってしまったと考えられる
場合に、立退き避難から行動を変容し、命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、その時点でいる場所より相対的に安全である場所へ直ちに移動することが「緊急安全確保」である。

(2)指定緊急避難場所と指定避難所
指定緊急避難場所
切迫した災害の危機から身の安全を確保するために避難する場所

指定避難所
災害により住宅を失った場合等において、一定期間避難生活をする場所※雲南市では「指定避難所」が「指定緊急避難場所」を兼ねている。

２

３ 避難情報と防災気象情報(1) 避難情報等と居住者等がとるべき行動
避難情報等【警戒レベル５】
緊急安全確保居住者等がとるべき行動等●発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）●居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保（市長が発令）・指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場

災害対策基本法第 60 条第 3 項合、緊急安全確保する。
ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

【警戒レベル４】
避難指示（市長が発令）●発令される状況：災害のおそれ高い●居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。

災害対策基本法第 60 条第 1 項【警戒レベル３】
高齢者等避難●発令される状況：災害のおそれあり●居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等は避難（市長が発令）・高齢者等は危険な場所から全員避難(立退き避難又は屋内安全確保)す

災害対策基本法第 56 条第 2 項る。
※高齢者等：避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する
者・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者
等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

【警戒レベル２】
大雨・洪水注意報（気象庁が発表）●発表される状況：気象状況の悪化●居住者等がとるべき行動：自らの避難行動を確認
・ハザードマップ等により自宅・施設等の災害リスク、指定緊急避難場所
や避難経路・避難のタイミング等を再確認するとともに、避難情報の把握
手段を再確認・注意するなど、避難に備え自らの避難行動を確認【警戒レベル１】
早期注意情報（気象庁が発表）●発表される状況：今後気象状況悪化のおそれ●居住者等がとるべき行動：災害への心構えを高める
・防災気象情報等の最新情報に注意する等、災害への心構えを高める。

３

(２) 避難情報の発令や自主的な避難に資する防災気象情報
水害①洪水予報河川
水位や流量の予報が行われる河川（斐伊川）、管理主体：国土交通省出雲河川事務所②水位周知河川
現状の水位や流量の情報が提供される河川（斐伊川、赤川、三刀屋川）、管理主体：島根県③氾濫注意水位
水防団の出動の目安④避難判断水位
高齢者等避難の発表判断の目安、河川の氾濫に関する住民への注意喚起⑤氾濫危険水位避難指示等の発表判断の目安、住民の避難判断、相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫のおそれがある水位（洪水予報：上記管理主体と松江地方気象台との共同発表）⑥氾濫注意情報
氾濫注意水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれた時⑦氾濫警戒情報
避難判断水位に到達した時、あるいは水位予測に基づき氾濫危険水位に達すると見込まれた時⑧氾濫危険情報
氾濫危険水位に到達した時⑩氾濫発生情報
氾濫が発生した時

土砂災害①大雨警報（土砂災害）
高齢者等避難の発令の判断材料とする。
②土砂災害警戒情報
避難指示の発令の判断材料とする。
③記録的短時間大雨情報
避難指示の発令の判断材料とする。
④大雨特別警報（土砂災害）
避難指示の対象区域の再検討を行う。
⑤土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）
避難指示の発令や対象区域の判断材料とする。
⑥土砂災害危険度情報（島根県）
避難指示の発令の判断材料とする。

４

４ 発令基準(1) 水害① 判断基準設定の考え方
いざという時に市長自らが躊躇なく発令できるよう、国・県等の協力・助言を積極的に求めるものとする。
被災のおそれがあるときの河川状況や、決壊、溢水のおそれがある地点等の諸条件に応じて、立退き避難が必要な地域、避難に必要なリードタイムが異なることから、災害規模が大きくなるほど避難情報の発令対
象区域が広くなり、より速やかな発令が必要となることに留意する。
区 分

洪水予報指定河川

水位周知河川

河川の分類

水位や流量の予報が行われる
河川

現状の水位や流量の情報が提供される河川

観測所

新伊萱、木次日登、町上、日の出橋、
坂山橋、新三刀屋

八口橋、神田橋、掛合大橋

氾濫注意水位水防団の出動の目安－

避難判断水位

警戒レベル３－高齢者等避難の発令判断の目安
居住者等の氾濫に関する情報への注意喚起となる水位－

氾濫危険水位

警戒レベル４－避難指示の発令判断の目安
洪水、内水氾濫により相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫の起こるおそれがある水位

避 難 指 示等 の 解 除避難指示等の発令判断の目
安
住民の避難判断

水位が氾濫危険水位及び背後地盤高を下回り、水位の低下傾向が顕著であり、上流域での降雨がほとんどない場合を基本として、解除するものとする。
また、堤防決壊による浸水が発生した場合の解除については、河川からの氾濫のおそれがなくなった段階を基本として、解除するものとする。

② 氾濫危険水位・避難判断水位が設定してある河川の避難情報の発令の判断基準
警戒レベル３－高齢者等避難①

避難判断水位は、指定緊急避難場所（雲南市では指定避難所を兼ねる。
）の開設、要配慮者の避難に要する時間等を考慮して設定された水位であることから、この水位に達した段階を判断基準の基本とする。
②

ただし、避難判断水位を超えても、最終的に氾濫危険水位を超えない場合も多い。

③

このため、避難判断水位を超えた段階で、洪水予報や河川上流域の河川水位、それまでの降り始めからの累加雨量、雨域の移動状況等を合わせて判断する。
④

避難判断水位の到達に加え、その後の水位上昇を確認する情報としては、発令対象区域を受け持つ水位観測所における、洪水予報の水位予測を基本とする。
⑤

避難判断水位に到達する前であっても、洪水予報の水位予測により氾濫危険水位を超えるおそれがあるとされた場合には、高齢者等避難を発令する。
⑥

堤防の決壊要因は、水位が堤防を越える場合（越流）に限らず、堤防の漏水・浸食等も考えられる。このため、堤防に軽微な漏水・浸食等が発見された場合、高齢者等避難の判断材料とする。少量の漏水をはじめ、軽微な異常現象が確認された場合であり、重大な異常の場合は、避難指示を発令する。
⑦

夜間・早朝に高齢者等避難を発令するような状況が想定される場合には、その前の夕刻時点において高齢者等避難を発令する。
５

警戒レベル４－避難指示①

氾濫危険水位は、河川水位が相当の家屋浸水等の被害が生じる氾濫のおそれのある水位であることか

ら、その後の水位上昇の見込みにかかわらず、この水位に達した段階を判断基準の基本とする。
②

氾濫危険水位に到達する前であっても、洪水予報の水位予測により堤防天端高（又は背後地盤高）を超えるおそれがあるとされた場合には、避難指示を発令する。
③

堤防の決壊要因は、水位が堤防を越える場合（越流）に限らず、堤防の漏水・浸食等も考えられる。このため、水防団等からの報告によって濾水等の状況を把握し、避難指示の判断材料とする。異常な量の漏水をはじめ、異常現象が確認された場合であり、堤防決壊等の氾濫に直結するような重篤な異常の場合は、
緊急安全確保を発令する。
④

夜間・早朝に避難指示を発令するような状況が想定される場合には、その前の夕刻時点において避難指示を発令する。
⑤

夜間であっても、躊躇なく避難指示を発令する。

⑥

ダムへの流入量と同程度のダム下流量（放流量）とする操作である異常洪水時防災操作が実施された場

合、河川の増水をダムで抑制・緩和することができなくなり、下流河川の水量・水位が増して氾濫する恐れが高くなるため、異常洪水時防災操作の実施予定を警戒レベル４避難指示の発令の判断材料とする。

警戒レベル５－緊急安全確保①

決壊等が確認された場合は、直ちに緊急安全確保を発令する。

②

河川の水位が堤防を越える場合には、決壊につながることが想定されるため、緊急安全確保の判断材料とする。
③

堤防の決壊要因は、水位が堤防を越える場合（越流）に限らず、堤防の漏水・浸食等も考えられる。このため、水防団等からの報告によって、濾水等の堤防の決壊につながるような前兆現象が確認された場合、
緊急安全確保の判断材料とする。
④

夜間であっても、躊躇なく緊急安全確保を発令する。

③ 避難対象区域の選定について
洪水予報河川と水位周知河川では、水防法に基づき公表されている洪水浸水想定区域を参考に、避難情報の発令対象区域を設定する。

６

洪水予報河川・水防警報河川
斐伊川

木次水位観測所（木次町下熊谷）（国土交通省管理河川）▼６．２３ｍ

堤防高７．１４ｍ▼

斐

右
岸

伊

左
岸

川

▼氾濫危険水位 ４．８０ｍ

観測所▼避難判断水位 ４．２０ｍ

右岸
避難対象地区

上▽水防団待機水位 ２．５０ｍ

橋〔木次町木次〕〔木次町新市〕〔木次町里方〕

（自治会）
左岸

簸

▽氾濫注意水位 ３．５０ｍ

５～２９区
新市上、新市下共和、里熊、中組、菟原、促進住宅、里方住宅
朝日（自治会の一部 斐伊川付近）〔木次町下熊谷〕下熊谷上２～３、下熊谷下１～４、下熊谷住宅、雲南県宿舎〔三刀屋町下熊谷〕

下熊谷■洪水予報（国土交通省出雲河川事務所と松江地方気象台の共同発表）
種類

氾濫注意情報氾濫警戒情報情報の入手方法

氾濫危険情報氾濫発生情報

備 考

発

表

基

準

氾濫注意水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき。
氾濫注意水位以上で、かつ避難判断水位未満の状態が継続しているとき。
氾濫危険水位に達すると見込まれるとき
避難判断水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき
氾濫危険水位に到達したとき
氾濫危険水位以上の状態が継続しているとき氾濫が発生したとき氾濫が継続しているとき■【川の防災情報】国土交通省

http://www.river.go.jp/■【島根県水防情報システム】

https://www.suibou-shimane.jp/pc■【気象庁ホームページ】

https://www.jma.go.jp/jma/index.html□浸水想定区域指定の前提となる計画の基本となる降雨 斐伊川流域の2日間総雨量399mm

７洪水予報河川・水防警報河川
斐伊川

新伊萱水位観測所（加茂町三代）（国土交通省管理河川）▼８．０５ｍ

堤防高７．２６ｍ▼

斐

右
岸

伊

左
岸

川

▼氾濫危険水位 ５．００ｍ

観測所

三▼避難判断水位 ４．３０ｍ

代▽氾濫注意水位 ３．４０ｍ▽水防団待機水位 ２．５０ｍ

避難対象地区（自治会）

右岸〔加茂町神原〕左岸〔三刀屋町伊萱〕

下神原（自治会の一部 赤川南側）
伊萱上、伊萱寺谷
伊萱下谷（自治会の一部 斐伊川付近）■洪水予報（国土交通省出雲河川事務所と松江地方気象台の共同発表）
種類

氾濫注意情報氾濫警戒情報情報の入手方法

氾濫危険情報氾濫発生情報

備 考

発

表

基

準

氾濫注意水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき。
氾濫注意水位以上で、かつ避難判断水位未満の状態が継続しているとき。
氾濫危険水位に達すると見込まれるとき
避難判断水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき
氾濫危険水位に到達したとき
氾濫危険水位以上の状態が継続しているとき氾濫が発生したとき氾濫が継続しているとき■【川の防災情報】国土交通省

http://www.river.go.jp/■【島根県水防情報システム】

https://www.suibou-shimane.jp/pc■【気象庁ホームページ】

https://www.jma.go.jp/jma/index.html□浸水想定区域指定の前提となる計画の基本となる降雨 斐伊川流域の2日間総雨量399mm

８水位周知河川・水防警報河川
斐伊川

日登水位観測所（木次町西日登）（県管理河川）▼５．００ｍ

堤防高５．００ｍ▼

斐

右
岸

伊

左
岸

川

▼氾濫危険水位 ４．５０ｍ

観測所▼避難判断水位 ３．７０ｍ
日
登
ト
ン
ネ
ル

▽氾濫注意水位 ２．７０ｍ▽水防団待機水位 １．６０ｍ

吉井下（自治会の一部 斐伊川付近）
右岸〔木次町西日登〕

避難対象地区

能間（自治会の一部 斐伊川付近）
案内（自治会の一部 斐伊川付近）（自治会）

大島（自治会の一部 斐伊川付近）
左岸〔木次町上熊谷〕中ノ段１（自治会の一部 斐伊川付近）

■洪水予報
種

類

氾濫注意情報情報の入手方法

氾濫警戒情報氾濫危険情報氾濫発生情報

注意事項
備 考

発

表

基

準

氾濫注意水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき。
氾濫注意水位以上で、かつ避難判断水位未満の状態が継続しているとき。
氾濫危険水位に達すると見込まれるとき
避難判断水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき
氾濫危険水位に到達したとき
氾濫危険水位以上の状態が継続しているとき氾濫が発生したとき氾濫が継続しているとき■【川の防災情報】国土交通省

http://www.river.go.jp/■【島根県水防情報システム】

https://www.suibou-shimane.jp/pc□洪水予報指定河川以外の河川は、外部機関からの水位予測の提供がないため、水位予測については、関係機関から情報収集を行いながら、総合的に判断する必要がある。
□浸水想定区域指定の前提となる計画の基本となる降雨 流域全体の2日間総雨量399mm

９水位周知河川・水防警報河川

日の出橋水位観測所（木次町東日登）

久野川（県管理河川）▼４．５０ｍ

堤防高

ホ
シ
ザ
キ
電
機
株

４．６０ｍ▼

左岸

右岸▼氾濫危険水位 ２．９０ｍ

( )

観測所

▼避難判断水位 ２．７０ｍ

日
の
出
橋

▽氾濫注意水位 ２．２０ｍ▽水防団待機水位 １．５０ｍ

久野川

１の１区（自治会の一部 久野川付近）
右岸〔木次町木次〕２の２区（自治会の一部 久野川付近）
２の４区（自治会の一部 久野川付近）
１２区（自治会の一部 久野川付近）

左岸〔木次町東日登〕

万場（自治会の一部 久野川付近）

■洪水予報
種

類

氾濫注意情報情報の入手方法

氾濫警戒情報氾濫危険情報氾濫発生情報

注意事項
備 考

発

表

基

準

氾濫注意水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき。
氾濫注意水位以上で、かつ避難判断水位未満の状態が継続しているとき。
氾濫危険水位に達すると見込まれるとき
避難判断水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき
氾濫危険水位に到達したとき
氾濫危険水位以上の状態が継続しているとき氾濫が発生したとき氾濫が継続しているとき■【川の防災情報】国土交通省

http://www.river.go.jp/■【島根県水防情報システム】

https://www.suibou-shimane.jp/pc□洪水予報指定河川以外の河川は、外部機関からの水位予測の提供がないため、水位予測については、関係機関から情報収集を行いながら、総合的に判断する必要がある。
□浸水想定区域指定の前提となる計画の基本となる降雨 流域全体に時間雨量78mm

１０水位周知河川・水防警報河川
赤川

町上水位観測所（加茂町加茂中）（県管理河川）▼７．６４ｍ

堤防高７．４９ｍ▼

左
岸

右
岸

ラ
メ
ー
ル

▼氾濫危険水位 ５．１０ｍ

観測所

赤
川

▼避難判断水位 ３．７０ｍ▽氾濫注意水位 ３．００ｍ

右岸
避難対象地区
（自治会）

左岸

加
茂
大
橋

Ｒ
54

▽水防団待機水位 １．７０ｍ〔加茂町加茂中〕加茂中連坦地の全域〔加茂町宇治〕宇治東（自治会の一部 赤川付近）〔加茂町南加茂〕

飯の木

■洪水予報
種

類

氾濫注意情報情報の入手方法

氾濫警戒情報氾濫危険情報氾濫発生情報

注意事項
備 考

発

表

基

準

氾濫注意水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき。
氾濫注意水位以上で、かつ避難判断水位未満の状態が継続しているとき。
氾濫危険水位に達すると見込まれるとき
避難判断水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき
氾濫危険水位に到達したとき
氾濫危険水位以上の状態が継続しているとき氾濫が発生したとき氾濫が継続しているとき■【川の防災情報】国土交通省

http://www.river.go.jp/■【島根県水防情報システム】

https://www.suibou-shimane.jp/pc□洪水予報指定河川以外の河川は、外部機関からの水位予測の提供がないため、水位予測については、関係機関から情報収集を行いながら、総合的に判断する必要がある。
□浸水想定区域指定の前提となる計画の基本となる降雨 流域全体の１日の総雨量289mm

１１

水位周知河川・水防警報河川
三刀屋川

坂山橋水位観測所（三刀屋町三刀屋）（県管理河川）▼５．１０ｍ

堤防高

ア
ス
パ
ル

６．１０ｍ▼

左
岸

右
岸

三
刀
屋
川

▼氾濫危険水位 ２．９０ｍ

観測所▼避難判断水位 ２．４０ｍ

三
刀
屋
橋

坂
山
橋

▽氾濫注意水位 ２．２０ｍ▽水防団待機水位 １．８０ｍ

上萱原 1・西の原団地 1、2・横町・横町上・畑ヶ中・コーポパリ・
右岸

左岸〔三刀屋町三刀屋〕〔三刀屋町古城〕

上町上・上町下・中町１、２、３，４・下町１、２・駅前１、２・旭町１、2・
旭町若者住宅成畑・尾崎下・大門町

■洪水予報
種

類

氾濫注意情報情報の入手方法

氾濫警戒情報氾濫危険情報氾濫発生情報

注意事項
備 考

発

表

基

準

氾濫注意水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき。
氾濫注意水位以上で、かつ避難判断水位未満の状態が継続しているとき。
氾濫危険水位に達すると見込まれるとき
避難判断水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき
氾濫危険水位に到達したとき
氾濫危険水位以上の状態が継続しているとき氾濫が発生したとき氾濫が継続しているとき■【川の防災情報】国土交通省

http://www.river.go.jp/■【島根県水防情報システム】

https://www.suibou-shimane.jp/pc□洪水予報指定河川以外の河川は、外部機関からの水位予測の提供がないため、水位予測については、関係機関から情報収集を行いながら、総合的に判断する必要がある。
□浸水想定区域指定の前提となる計画の基本となる降雨 流域全体に２日間総雨量399ｍ

１２水位周知河川・水防警報河川
三刀屋川

新三刀屋水位観測所（三刀屋町三刀屋）（県管理河川）▼８．４４ｍ

堤防高８．３７ｍ▼

左
岸

ア
ス
パ
ル

右
岸

▼氾濫危険水位 ７．３０ｍ

観測所▼避難判断水位 ６．４０ｍ
三刀屋
川▽氾濫注意水位 ５．００ｍ▽水防団待機水位 ３．９０ｍ

右岸

左岸

三
刀
屋
橋

〔三刀屋町三刀屋〕

地王・基町１、２・東町〔三刀屋町下熊谷〕

下熊谷〔木 次 町 下 熊 谷〕

下熊谷下１～４・下熊谷住宅・雲南県宿舎〔三刀屋町古城〕

古城下口・城北・古城住宅・古城若者住宅〔三刀屋町給下〕

上給下・上給下団地・宮谷・八幡・馬場・若宮

■洪水予報
種

類

氾濫注意情報情報の入手方法

氾濫警戒情報氾濫危険情報氾濫発生情報

注意事項
備 考

発

表

基

準

氾濫注意水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき。
氾濫注意水位以上で、かつ避難判断水位未満の状態が継続しているとき。
氾濫危険水位に達すると見込まれるとき
避難判断水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき
氾濫危険水位に到達したとき
氾濫危険水位以上の状態が継続しているとき氾濫が発生したとき氾濫が継続しているとき■【川の防災情報】国土交通省

http://www.river.go.jp/■【島根県水防情報システム】

https://www.suibou-shimane.jp/pc□洪水予報指定河川以外の河川は、外部機関からの水位予測の提供がないため、水位予測については、関係機関から情報収集を行いながら、総合的に判断する必要がある。
□浸水想定区域指定の前提となる計画の基本となる降雨 流域全体に２日間総雨量399ｍ

１３水位周知河川

八口橋水位観測所（加茂町神原）

赤川（県管理河川）▼７．８０ｍ

堤防高赤７．８０ｍ▼

左
岸

川

右
岸

▼計画高水位

観測所

６．６０ｍ

八
口
橋

▽氾濫注意水位 ３．１０ｍ

斐▽水防団待機水位 １．８０ｍ

伊川

避難対象地区

右岸

（自治会）

左岸

高齢者等避難〔加茂町神原〕下神原（自治会の一部 赤川南側）□ １時間後に水位が ５．２０ｍ※に到達すると予想され、さらに水位上昇が見込まれるとき□ 内水により床下浸水や道路冠水が発生したとき□ 水位が ５．２０ｍ※に到達し、計画高水位に到達すると予測されるとき

避難指示□ 河川管理施設の異常（漏水等破堤につながるおそれのある被災等）を確認したとき□ 内水により床下浸水や道路冠水が発生し、被害が拡大しているとき□ 堤防高水位に到達すると予測されるとき

緊急安全確保□ 河川管理施設の大規模異常（堤防本体の亀裂、大規模漏水等）を確認したとき□ 内水により床上浸水が発生したとき、被害が拡大しているとき□ はん濫が発生したとき

避難指示等の解除

解除については、関係する河川の水防警報、洪水予報が全て解除となり、河川の水位がピークを過ぎはん濫注意水位を下回り、気象状況などから水位が再上昇するおそれがなくなった場合に河川状況の現地調査を行い、安全を確認した上で総合的に判断する。

情報の■【川の防災情報】国土交通省

http://www.river.go.jp/

入手方法■【島根県水防情報システム】

https://www.suibou-shimane.jp/pc□はん濫危険水位の設定のない水位観測所においては、国土交通省「危険水位（はん濫危険水
注意事項位）の設定要領」を参考に、計画高水位をはん濫危険水位とする。
□洪水予報指定河川以外の河川は、外部機関からの水位予測の提供がないため、水位予測については、関係機関から情報収集を行いながら、総合的に判断する必要がある。
□浸水想定区域指定の前提となる計画の基本となる降雨 流域全体の１日の総雨量289mm

備 考※高齢者等避難及び避難指示等の判断基準となる水位は、赤川では町上観測所が基準となり、その水位設定に準じた水位を八口観測所の判断基準の水位とする。

１４

水位周知河川

神田橋水位観測所（大東町大東）

赤川（県管理河川）▼５．２０ｍ

堤防高５．２０ｍ▼左岸

右岸▼計画高水位

観測所

４．００ｍ

赤
川
大
橋

▽氾濫注意水位 ２．５０ｍ

神
田
橋

大
東
高
校
川

▽水防団待機水位 １．５０ｍ〔大東町大東〕

越戸（自治会の一部 赤川付近）〔大東町大東下分〕

上ゲ、本町、横町、山王
越前（自治会の一部 山田川付近）

避難対象地区〔大東町仁和寺〕

下原口

（自治会）

〔大東町大東〕

北町、神田町、西町〔大東町飯田〕

駅前（自治会の一部 赤川付近）〔大東町養賀〕

上組、宮ノ下、中組、下組〔大東町大東下分〕

向島

右岸

左岸

高齢者等避難赤西廻（自治会の一部 幡屋川付近）□ １時間後に水位が ３．５０ｍ※に到達すると予想され、さらに水位上昇が見込まれるとき□ 内水により床下浸水や道路冠水が発生したとき□ 水位が ３．５０ｍ※に到達し、計画高水位に到達すると予測されるとき

避難指示□ 河川管理施設の異常（漏水等破堤につながるおそれのある被災等）を確認したとき□ 内水により床下浸水や道路冠水が発生し、被害が拡大しているとき□ 堤防高水位に到達すると予測されるとき

緊急安全確保□ 河川管理施設の大規模異常（堤防本体の亀裂、大規模漏水等）を確認したとき□ 内水により床上浸水が発生したとき、被害が拡大しているとき□ はん濫が発生したとき

避難指示等の解除

解除については、関係する河川の水防警報、洪水予報が全て解除となり、河川の水位がピークを過ぎはん濫注意水位を下回り、気象状況などから水位が再上昇するおそれがなくなった場合に河川状況の現地調査を行い、安全を確認した上で総合的に判断する。

情報の■【川の防災情報】国土交通省

http://www.river.go.jp/

入手方法■【島根県水防情報システム】

https://www.suibou-shimane.jp/pc□はん濫危険水位の設定のない水位観測所においては、国土交通省「危険水位（はん濫危険水
注意事項位）の設定要領」を参考に、計画高水位をはん濫危険水位とする。
□洪水予報指定河川以外の河川は、外部機関からの水位予測の提供がないため、水位予測については、関係機関から情報収集を行いながら、総合的に判断する必要がある。
□浸水想定区域指定の前提となる計画の基本となる降雨 流域全体の１日の総雨量289mm

備 考※高齢者等避難及び避難指示等の判断基準となる水位は、赤川では町上観測所が基準となり、その水位設定に準じた水位を神田橋観測所の判断基準の水位とする。

１５

水位観測所

掛合大橋水位観測所（掛合町掛合）

三刀屋川（県管理河川）▼４．５０ｍ

堤防高４．５０ｍ▼左岸

右岸▼計画高水位

観測所

４．５０ｍ

掛
合
大
橋

▽氾濫注意水位 ２．６０ｍ

掛合橋▽水防団待機水位 １．５０ｍ

三
刀
屋
Ｒ 川
54

避難対象地区

右岸―（掛合大橋水位観測所水位に連動した浸水想定及び浸水実績はなし。）

（自治会）

左岸

―

（掛合大橋水位観測所水位に連動した浸水想定及び浸水実績はなし。）

高齢者等避難□ １時間後に水位が３．１０ｍ※に到達すると予想され、さらに水位上昇が見込まれるとき□ 内水により床下浸水や道路冠水が発生したとき□ 水位が3.10ｍ※に到達し、計画高水位に到達すると予測されるとき

避難指示□ 河川管理施設の異常（漏水等破堤につながるおそれのある被災等）を確認したとき□ 内水により床下浸水や道路冠水が発生し、被害が拡大しているとき□ 堤防高水位に到達すると予測されるとき

緊急安全確保□ 河川管理施設の大規模異常（堤防本体の亀裂、大規模漏水等）を確認したとき□ 内水により床上浸水が発生したとき、被害が拡大しているとき□ はん濫が発生したとき

避難指示等の解除

解除については、関係する河川の水防警報、洪水予報が全て解除となり、河川の水位がピークを過ぎはん濫注意水位を下回り、気象状況などから水位が再上昇するおそれがなくなった場合に河川状況の現地調査を行い、安全を確認した上で総合的に判断する。

情報の■【川の防災情報】国土交通省

http://www.river.go.jp/

入手方法■【島根県水防情報システム】

https://www.suibou-shimane.jp/pc□はん濫危険水位の設定のない水位観測所においては、国土交通省「危険水位（はん濫危険水
注意事項位）の設定要領」を参考に、計画高水位をはん濫危険水位とする。
□洪水予報指定河川以外の河川は、外部機関からの水位予測の提供がないため、水位予測については、関係機関から情報収集を行いながら、総合的に判断する必要がある。
※平成１８年７月豪雨 掛合大橋 最高水位３．０７ｍ。住家浸水被害なし。

備 考※三刀屋川上流の浸水実績調査は、過去の記録及び平成２０年度「雲南市防災ハザードマップ
作成業務」に併せて沿線自治会等へ照会を行った結果、住家へ影響のある浸水実績はありません。

１６

(2) 土砂災害① 土砂災害における避難情報の発令の判断基準
土砂災害における避難情報の発令にあたっては、大雨時の避難そのものに危険が伴うこと等を考慮し、台風等による豪雨や暴風の襲来が予測される場合には十分早期に発令するなど、渓流、斜面の状況や気象状況等も含めて総合的に判断する必要がある。
区分

土砂災害警戒区域（もしくは土砂災害危険箇所）

①
警
戒
レ
ベ
ル
３
ー
高
齢
者
等
避
難

大雨警報（土砂災害）は、高齢者等の避難行動に要する時間を確保するために、土砂災害警

戒情報の基準から概ね１時間前に達する土壌雨量指数の値を基準として設定されている。大雨
警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）が「警戒（赤）」となった場合に警戒レベル３高齢者等避難を発令する。
②

土砂災害の発生が想定される大雨時に、事前通行規制や冠水等によって、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）等からの避難経路の安全な通行が困難となる場合は、それら規制等の基準を考慮して、警戒レベル３高齢者等避難を発令する。
③

夜間・早朝に警戒レベル３高齢者等避難を発令するような状況が想定される場合には、その前の夕刻時点において、警戒レベル３高齢者等避難を発令する。その際、注意報に記載される
警報級の時間帯、降水短時間予報、府県気象情報も勘案する。
①

土砂災害警戒情報は、人命を脅かす極めて危険な土砂災害が差し迫った状況で発表される情報であることから、土砂災害警戒情報の発表をもって、直ちに避難指示を発令することを基本とする。土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）において「危険（紫）」のメッシュが出現し、そのメッシュが土砂災害警戒区域（イエローゾーン）・危険箇所等と重なった
場合、予め警戒レベル４避難指示の発令単位（地域自主組織）として設定した地域内の土砂災
害警戒区域（イエローゾーン）等に警戒レベル４避難指示を発令する。
警
戒
レ
ベ
ル
４
ー
避
難
指
示

②

土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）のうち、一つのメッシュでも「予想で土砂災害警戒情報の基準に到達」の状態になると、土砂災害警戒情報が発表されることとなる
ため、警戒レベル４避難指示を発令する。
③ 記録的短時間大雨情報（島根県：１００ｍｍ／時間）は、雨量基準を満たし、かつ、大雨警報発表中に、キキクル（危険度分布）の「危険（紫）」が出現している場合に発表される。この情報が発表された場合は、土砂災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、警戒レベル４避難指示を発令する。
④

土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）・危険箇所等以外の区域であったとしても、前兆現象が発見された箇所や周辺区域を躊躇なく警戒レベル４避難指示の対象区域とする必要がある。
⑤

近くに指定緊急避難場所（雲南市では指定避難所を兼ねる。
）がない場合も想定されることから、当該地域の実情に応じて、早めに避難情報の判断を行うことも必要である。

１７

①
警
戒
レ
ベ
ル
５
ー
緊
急
安
全
確
保

大雨特別警報（土砂災害）は、人命を脅かす極めて危険な土砂災害が既に発生している蓋然性が高い状況で発表される情報であることから、大雨特別警報（土砂災害）の発表を警戒レベ
ル５緊急安全確保の発令の判断材料とする。
②

家屋の倒壊や道路の崩壊など、人的被害につながるおそれのある規模の土砂災害の発生が確認された場合を警戒レベル５緊急安全確保の発令の判断材料とする。土砂災害警戒区域（イエローゾーン）・危険箇所等以外の区域における災害の発生であっても、土砂災害の発生した個所や周辺地域を含む事前に設定した区域を躊躇なく発令の対象区域とし、直ちに警戒レベル５緊急安全確保として災害の発生を伝え、命の危険があるので緊急的に身の安全を確保するよう指示す
る。

避
難
指
示
等
の
解
除
避
難
す
べ
き
地
域

避難指示等の解除は、土砂災害警戒情報が解除された段階を基本とするが、土砂災害は降雨が終わった後であっても発生することがあるため、気象情報をもとに今後まとまった降雨が見込まれないことを確認するとともに、現状を踏まえ、土砂災害の危険性について総合的に判断する。
この際、国・県等の土砂災害の担当者等に助言を求めることも検討する。

土砂災害警戒情報の発表された地域（１キロメッシュ範囲）に含まれる次の地域に対して発令する。
□

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の中に居住する住民□

この区域が存在する地域自主組織等、同一の避難行動をとるべき範囲の住民□

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令にあたっては、メッシュの状況やスネークラ

インから把握するとともに、各種気象情報を含め総合的に判断する。
注
意
事
項

□

土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）は、 土砂災害警戒情報を補足する情

報である。
□

本表は土砂災害のうち、土石流や集中的に発生するがけ崩れを想定しているが、地すべりについても、斜面の勾配等を考慮し、これに準ずることもできる。
□

上記の情報のほか、気象予警報、近隣の雨量などを関連づける方向で検討する必要がある。

１８

5 避難情報の伝達方法(1) 避難情報の伝達方法・伝達先
チェックリストに基づき対象地区等への情報伝達を行う。

避難情報発令時のチェックリスト
ﾁｪｯｸ

伝達手段・伝達先

留意事項

■伝達関係
防災無線
安全安心メール
エリアメール
音声告知放送文字放送
広報車
地域自主組織、自治会長、消防団への連絡

事前に連絡体制を整備しておく

避難行動要支援者への連絡

避難行動要支援者名簿の活用

市役所ホームページへの掲載
市公式フェイスブックへの掲載
市公式 LINE への掲載
避難情報の発表に関する情報伝達

次図の経路により伝達する■その他関係
消防、警察への連絡

避難誘導等の調整

指定避難所の設置

必要に応じて食糧、生活物資等の確保

その他必要な措置

・避難行動要支援者の医療機関への搬送
・災害が広範囲におよぶ場合は、近隣市町との連携(2) 情報の入手方法▼しまね防災情報（「土砂災害情報」から「土砂災害危険度情報」を閲覧可）
http://www.bousai-shimane.jp/▼島根県土砂災害予警報システム（土砂災害危険度情報の１ｋｍメッシュが閲覧可）
https://sabo1.pref.shimane.lg.jp/residents/dsp_top.php?gid=0&gno=1&

１９

(3) 各放送事業者、県防災担当地方機関への避難情報等の伝達方法・伝達先
各放送事業者、県防災担当地方機関への避難情報等の情報伝達は、島根県避難情報等伝達連絡会規約により、次図に示す情報系統により行うものとする。

２０