令和５年度少子化対策・子育て支援専門部会 委員発言要旨
日 時：令和５年８月 30 日（水）14:45～16:15
会 場：県庁３階特別室及びオンライン
重点的検討課題１：20 代前半の女性の社会減への対応○土肥委員
・参加者からの意見を一部抜粋して紹介いただいたが、特に中高生の意見については余すことなく目を通すべき。抜粋したもの以外にも盲点となっているような意見があると思うので、意見をとりまとめたものを見てみたい。
・資料２に記載のアクションについて、今並んでいる言葉だと漠然としている表現が多い。企業の経営者は、若い女性が活躍しやすい職場づくりをしましょうと言われても、今までの経験の中でしかアイディアが出てこない。具体的に見本となるような企業や事例があるとアクションが起こしやすいと思うので、県から発信できると良い。
○中村座長
・Ｚ世代の価値観が私たちの真逆であるという意見が刺さった。真逆な価値観を押し付けても絶対に受け入れられないと思うので、ここをもう少し掘り下げたい。
（事務局）
・参加者意見は現在集計中のため、早めに取りまとめ、資料を作成したい。
・中高生の意見は、今回の交流会に参加して県内の企業を初めて知ったというものが多かった。また、若い女性社員や管理職の方々と話をして、楽しそうに仕事をしていることがわかり、富山県の企業で働いてみたいという声もあった。
・近日行うイベントの参加申込みが好調であり、８月８日のトップセミナーを受けて県内企業の意欲が高まってきたのを感じている。
○中村座長
・トップセミナーは 500 名以上の経営者に参加いただいたとのことだが、聴きに来られなかった経営者のためにも、アーカイブで見られるようにするなど、せっかくのコンテンツを共有することも考えていただきたい。
○佐藤委員
・学生向けイベントは、次年度は県内８か所とかに広げるなどして、高校生が足を運びやすいエリアで、継続して行って欲しい。運営する世代がその世代自身に届く発信ができると思っているので、企画段階から高校生に参加してほしい。学生にとっても県の事業に関わることができた経験や自信に繋がると思う。
・部活動の時間を、まちづくりや地域づくりなどの県・市町村事業に使えるような制度ができると良い。

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○中村座長・学生向けイベントの参加者が 44 名だと少ない印象なので、せっかくなら県内各地で実施できると良い。各学校で授業や特別講座のような形で行っても良いと思うが、可能か。
（事務局）
・今回の取組みにあたっては、県立学校校長会をはじめ、教育関係者の方々と十分に内容を練ったものであり、校長会を通じて企画書などを学校に共有している。教育関係の方々からは大変良い取組みだったと意見をいただいており、参加した生徒からも好評であった。来年度事業にあたっては、協力いただける学校単位で開催できないか、富山市以外の地区でも、検討してまいりたい。
○天野委員
・出生動向基本調査によると、理想のライフデザインコースとして、今の 50 代から 70歳の方が回答者となった 1987 年調査では専業主婦を望んでいた女性が３分の１を占めていたが、2021 年調査の対象の現在の 18 歳～34 歳の女性では 13.8％にまで下落している。子育て中も仕事との両立を希望する人はかつては 18.5％だったが、今や34％で理想のライフデザインとして一番多い。子育てで一旦仕事を辞めてその後再就職することを望む男女の割合が前回の 2015 年から急落したが、これは今回の調査対象者全員の親が男女雇用機会均等法によって就業制限を受けていないため、その姿を見て育っているからだ。この話をトップセミナーで経営者の皆様にしたところ、自分たちの理想の家族像とＺ世代の男女の理想の家族層がここまで違うと思わなかったという感想が多く出た。
・株式会社 IBJ が運営する日本結婚相談所連盟が発刊した「成婚白書 2021」によると、女性で成婚しやすい職業の１位は弁護士、２位は国家公務員、そして６位にはメーカー関連職がランクインしており、メーカー勤務の女性が成婚に非常に有利であるという結果が出ている。９位には女性経営者・会社役員、そして逆に、結婚しにくい女性の職業ランキング上位にパート・アルバイトや家事手伝い、学生など収入力の低い女性が並んでおり、結婚の現場で明確な価値観変容が感じられる。就職期に若い女性が流出してカップルが成立しない状況にある富山県でこれらの職業の女性を地元にしっかり増やすことも考えていただきたい。
・情報発信については、今のこどもたちはインターネットからしか情報を得ないし、しかも YouTube や TikTok のような動画がほとんど。自治体が TikTok を使うのはどうなのかという意見もあるが、企業が TikTok で動画を上げている事例はある。今後の自治体の広報として、動画配信を取り入れていただきたい。
・九州では、地元の社会課題の解決のために、高校生が婚活イベントを企画設計して大人たちの結婚希望を叶えるために取り組んでいる事例がある。高校生が主体になって地元の人口減の主因を考える機会をいろんな分野で増やしてほしい。
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○中村座長・以前の成長戦略会議の中で、このウェルビーイングの取組みについての話があり、女性が出て行くのは仕方がないことで止められないから、戻ってくるような施策を考えたほうがいいのではないかという意見が出たが、一理あると思っている。中高生イベントでは「こんな企業が県内にあったことに気づいた」という意見もあり、気づきの情報発信も必要だと思うが、女性を戻って来させる方法も考えなくてはいけない。
○土肥委員
・富山県への出入りを盛んにして関係人口を増やしたいところはありつつ、若い女性が出ていってしまうことは問題ではあり、相反する議論をしてしまっているので、気をつけて考えなくてはいけない。
・若い女性が出ていかないように必死に食い止めるというよりも、このまま富山にいてもいい、また富山に戻ってきたいと思ってもらえるよう、県全体で企業も巻き込んで、保守的な雰囲気も含めて時代に合わせて変わらなくてはいけないタイミングだと思う。出入りが盛んになることも意識しつつ、より富山の魅力を発信するなどして、出ていくものは仕方がないと何もしないのではなく、変わるように取り組まなくてはいけない。
・富山でそのまま就職したいと思ってもらえるように PR するときは、東京や他県に出て行った人にも届くような方法でやらないと行き届かない。
○佐藤委員・若い世代に向けた施策と、子育てを考えたタイミングで富山に戻りたい人たちに向けた施策とを両輪で進めるのが良い。私は子育てを考えた段階で移住したが、富山の良さを実感できるのは、30 代など子育てを考え始めるころだと思う。
・ポジティブな発信ができたらという発言をウェルビーイング戦略プロジェクトチー
ムでしたが、川で遊んだり夜空を見たり、都会ではできないような経験が富山でできるという発信が今のところ抜けているので、移住政策と近いかもしれないが、何か取組みがあってもいいと思う。
○天野委員
・国立社会保障・人口問題研究所の論文で、東京都で生まれた赤ちゃんは 93％が一生東京圏から出ないということが示されている。東京では、３割から４割近くが私立の中高一貫校に通うため、小学校入学前から漠然と進学先を見据えた居住地や塾を決めてしまう親が少なくないのが現実なので、子育て世帯を途中で呼ぶことで社会減をなんとかしようという発想は、東京圏の周りでもないエリアでは有意性が低い政策である。
・子育て支援は、安定した雇用を男女に提供して、お互いに経済的自立を支える状況があってこそ生きてくる。男性中心雇用の企業で子育て支援が効いたというのは、事例としては今のところ挙げられない。
・富山の企業は、今やっていることを変えるのではなく、経営者自身が、例えば工場の3夜勤は女性がやらないものだというアンコンシャスバイアスをなくす必要がある。中部エリアのメーカーで、技術職の採用のほとんどを女性としても、一方で技術職の５倍以上の人数を採用する工場勤務は男性ばかり、という企業があった。工場勤務は夜勤職で出産をする女性にはかわいそうだから、といって女性の募集さえもかけてないため、採用は当然高卒男性 100％となってしまい女性割合を上げられない、と悩んでいた。地方創生策として看護学部を増やして看護師の女性を増やそうとするエリアはあるのに、看護師の夜勤と工場の夜勤とでどう違うのか。この質問にその企業は即座に採用方針を転換し、いまでは工場現場でも女性が働いており、男性以上に職務への不満がないという。
・長野県の事例で、女子高生に地元の移住促進動画を見てもらったところ、「農業をしている親族が天候に左右されて収入が不安定で苦しんでいるのを見てきたので、＜自然ファースト＞を強調して PR するのは地元女子にとってマイナス情報でしかないのでやめた方がいい」という意見が出た。地元の人が自然が好きな気持ちはわかるが、そもそも移住施策としてどこも自然 PR をしているために全く競争優位にならない情報であり、何より今の地元の女子中高生たちから否定的な意見が出ていることが調査結果で明らかだ。
○中村座長
・「不戦敗をなくす」と記載が資料にもあったが、いい企業が富山県にあると学生が知らなかったということは、これまで戦っていなかったということ。戦ってみた結果一旦東京に出てしまうのは仕方ないが、外に出る前に富山にいい企業があると知っていたら後々思い浮かぶこともあると思うので、外に出る前に情報発信していくことが大事だと感じた。
（新田知事）
・先日のトップセミナーでも多くの経営者に集まってもらって、機運が高まっているところ。ここで間髪入れず、次々に検討課題を一つ一つ解決していきたい。皆さんからご意見をいただき、しっかりと受けとめて参りたい。
重点的検討課題２：子育て家庭の育児の負担感の軽減○土肥委員
・子育てにお金がかかりすぎると悩む人は多い。NISA の制度が来年から変わることもあって、周りで資産運用の話もするが、みんな知識がない。子育てを始めたら資産運用を始めるような、お金に対する知識を増やす機会を県が用意するのも面白い。
・産後ヘルパー事業を行っている企業からは、人手不足で大変だという話を聞いた。その一方で、対象者も産後ヘルパーの補助回数を使い切ると頼らなくなるという声も聞く。子育てを家庭だけで担うのではなく、他のサービスに頼ることはとても大事。は
じめは県の事業で産後ヘルパー事業を利用して、その後は企業で子育て世帯の家事負4担を補う福利厚生に取り組む仕組みができれば良い。
・学童保育の待機児童が問題視されているが、富山県の状況はどうであるか。
（事務局）
・放課後児童クラブの待機児童については、県内でも富山市や高岡市など一部の市町村において生じている。各市町村においては、施設の整備等に努めていただくともに、放課後児童支援員の養成や確保にも努めていただいている。
○中村座長
・子育て世代にはライフイベントがたくさんある。投資運用の専門家は県内様々な企業にいると思うので、県が連携して情報発信などができれば良い。
○天野委員・少子化対策先進国として挙げられるフランスと比べると、男性も女性も家事・育児時間が非常に多く、時間をかけすぎている。女性の強い子育ての負担感には、それに加えて当然のように家事もやらなくてはいけない、という社会価値観もある。
・福利厚生サービス企業の話によれば、企業は子育てという名前がついているサービスは導入を検討するが、家事サービスを福利厚生として導入する話は耳に入らないとのこと。働いている男性は自分が家事をしていないので、家事が大変だということを認識していない。男女ともに働き方改革で早く帰って家事ができればお金もかからないが、そこはすぐに変えられないなら、育児だけでなく家事に対しても何かしら支援や補助をしないと、女性の負担感は軽減されない。
・埼玉県の「少子化対策深掘り調査」の結果では、子育て支援クーポンや出生祝い金の20～30 代男女の認知率が５％程度だった。いくら制度を充実させてもリーチしていないとどうしようもない。自治体には、支援サービスの周知もしっかり行ってほしい。
・そもそも社会でこどもを育てるという姿勢も見せていかないと、これだけ人口減少が進む中では日本の未来は非常に厳しい。子育て支援だけだと時代遅れで、こども支援が必要。フランスでは、保育学校を 2018 年から義務教育化しており、３歳になったらこどもは全員保育学校で 16 時まで過ごし、18 時までは併設施設での預かりもある。
そこまでして社会がこども支援に責任を持っている国もあることを、富山県に理解し、認知してほしい。
○中村座長
・子育ては福利厚生で補助が出るが、家事だと補助が出ないというのはアンコンシャスバイアスで、企業の総務担当のほとんどが男性だから起こっている問題ではないか。
子育てと家事支援の両方を福利厚生に入れられるとよい。
○佐藤委員
・今年度の取組みに男性の育児休業取得の推進とあるが、男性の時短勤務やフレックス勤務を推進することはできるか。

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（事務局）
・これまで時短勤務制度は女性が利用するものというアンコンシャスバイアスがあったと思うが、男性も一緒に取っていこうという方針で国も動いている。県でも、まずは意識改革からだと思うが、何かしら取組みは進めていかなければならないと考えている。
○佐藤委員・パートナーがいればお互いに助け合えるが、ひとり親家庭や、単身赴任、仕事が忙し過ぎて一方が育児に参加できない家庭には、地域で頼れるところを１つでも確保することが大事。ファミリーサポートセンターはどうしてもセンターでしか面倒を見られない。本当はすぐそばに助けてくれる人がいるかもしれないのに、関係性が築けていなかったり遠慮してしまったりして頼めていない。昔はそのような人にこどもを預けていた。
○中村座長
・昨年も、こどもは親が育てるのではなく、地域で育てるような富山県にしたいという議論が出ていた。新田知事がこどもまんなかサポーターの宣言をされたが、実際に何をするのか。どうせやるのであれば富山県ならではの取組みをしてほしい。ある町の何十人が１人の子のサポーターになってサポーター宣言をして、最終的には県民がどこかのこどものサポーターになったり、県民全員がこどもをサポートするような宣言をしたりしても良い。地域の特定のこどもを応援する気持ちを県民に持ってもらうのは、いい動きになると思う。防犯上の問題はあるかもしれないが、もともと近所にいるのであれば、ある程度の情報は結局知ることになる。
（事務局）
・一人一人のこどもに対するサポーターを地域でつくるのはなかなか難しいとは思う
が、新しい視点なので、前向きに検討していきたい。
○中村座長
・どこかのエリアだけでも取り組んで、そこで成功すれば県内に広がると思う。ぜひ独自の取組みを進めていただきたい。
○佐藤委員
・周りには、産後うつになってしまった母親の子育てを支えるための保育園を認可外で運営している人もいれば、発達障害や自閉症のような生きづらさのために一般的な学校には行けないこどもの居場所を作っている人もいる。補助を出してもらったり、情報発信だけでも協力したりしてもらえないかと市町村に働きかけをしているが、なかなか１施設の声は反映されない。既にこどもたちの居場所を作ろうと活動している人がいることを、まずは把握していただき、どのような支援を求めているのかも認識していただきたい。

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○土肥委員・県や市でいろいろな補助金を用意してもらっているが、書類の書き方がわからなかったり、そもそも情報が届いていなかったりする。地域での子育てに自発的に関わっている人に、補助金申請の補助をするような仕組みがあるといい。
○天野委員
・産んでくれてありがとう、もしよろしければここからは私たち地域全員で育てます、という町が一つあるだけでも、富山の新たなイメージを宣伝しやすくなる。
・日本でもシングルマザーが増えている。シングルマザーは男女の賃金格差 OECD ワー
スト 4 のこの日本で１人で稼がなくてはいけないし、女性として次のパートナーを求める行動も人口減少社会において尊重されてしかるべきとすれば時間的な制約があり、こどもにかけられる時間について不利である。しかし、こどもにはまた別の大人から愛情をうける居場所を提供してあげればいい。フランスには週末親制度というものがあり、日頃は学校から帰ってきて母親と一緒に過ごし、週末は、国や自治体が審査をした登録制の別の親のもとで過ごすこともこどもは選択できる。もちろん厳正な審査を行って性的虐待などの問題もクリアし、多様な子育ての一つとして制度化している。ママ応援といういまだにバイアスのかかった地方に多く見られる画一的な発想から脱し、そのような制度にも目を向けると、富山県が注目されるのではないか。
○中村座長
・日本全体でこどもが減って人口減少が進む中で、将来なくなるかもしれない地域に新しくこどもが生まれてくることは、地域として応援しなくてはいけないこと。今日の議論を踏まえて、県で具体的にできることから進めてほしい。
（川津局長）
・行政だけではなく、貯蓄や投資の点で民間の力を借りたり、地域の力でこどもを育てたりできるよう、施策を検討してまいりたい。

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