参考資料〇本庁舎の課題の整理
本庁舎再整備の検討にあたっては、再整備後の本庁舎機能の確保を考慮する必要があります。その検証として、国土交通省の「官庁施設の基本的性能基準」を用いて、庁舎再整備案の検証を行いました。
各課題に対して、再整備の４つの方法（Ａ案〔耐震補強＋大規模改修案〕、Ｂ案〔減築＋大規模改修＋不足分新築案〕、Ｃ案〔大規模改修＋防災拠点増築案〕、Ｄ案〔建て替え案〕）による解決策の評価を行いました。
「官庁施設の基本的性能基準」は、防災・福祉・環境等に配慮するとともに社会的ニーズに対応することで行政サービスの向上に資する官庁施設として有すべき性能を確保するため、国土交通省が定めたものです。本来であれば、地方自治体の施設に適用されるものではありませんが、地方自治体統一の施設基準がないことから、本庁舎をはじめ公共施設の仕様を作成する際の基準として、他の自治体でも広く用いられているものです。

課題解決方法の検討結果

表の見方
防災の視点から見た問題

職員の視点から見た問題点

・Ａ案（耐震補強＋大規模改修案）
・Ｂ案（減築＋大規模改修＋不足分新築案）・Ｃ案（大規模改修＋防災拠点増築案）
・Ｄ案（建て替え案）

市民・来庁者の視点から見た問題点

解決方法の評価
課題の概要

現状の内容説明◎（3点）：供用上、順調に解決できる〇（2点）：供用上、多少の負担を伴うが解決できる△（1点）：供用上の負担が大きく、限定的な解決になる
×（0点）：供用上の負担が大きく、現実的に解決は難しい
この評価は、竣工後の状態だけでなく、施工中の市民サービスや執務空間への影響を考量した供用の状態を示しています。

1

課題解決方法の検討結果

防災上の問題点

分
類

課題

現状内容

＜防災拠点機能＞

市民・来庁者の視点＜利便性の高い公共サービス＞

職員の視点＜心理的安全性の高い快適な執務環境＞（耐震補修強Ａ案＋案）大規模改

（減
不築足＋分
大Ｂ
新規案
築模案改）修＋

（
大規点
模
増改Ｃ
築修案
案＋）防災拠（建てＤ替案
え案

総括）

防災性
安
全性

平成１８年度の耐震診断によりＧＩs 大規模地震が起こった場合、 庁舎が崩壊・倒壊する危険性 庁舎が崩壊・倒壊する危険性値（構造耐震指標）は地階を除き地 構造体の補修をすることなく建 は少ないものの、災害に巻き は少ないものの、災害に巻き上階全層にわたり１．０を満たして 築物を使用することは難しく、 込まれる可能性があります。 込まれ、災害時の指揮命令活
人命の安全確保はできるもの 窓口機能が損傷を受けるのいないとされています。
動にあたる職員の執務に支障人命の安全確保が図られる構 参考：耐震性能を測るGＩｓ値による の十分な機能確保を図ること で、り災証明書の発行など、そ を来します。
造耐震安全性の確保（GＩｓ=０．６６～０．９９〔Ｘ方向〕）ができない状態になります。の後の災害復興に影響を与え（GＩｓ=０．６９～１．１２〔Ｙ方向〕）る可能性があります。

災害時の拠点とするために、通常 大規模地震が起こった場合、求められる１．５倍の耐震性が必要 倒壊の可能性は少ないもの
人命の安全確保に加えて十分 とされていますが、大きく下回って の、防災拠点として施設を利用することができません。
な機能確保が図られる構造耐 います。
（GＩｓ=０．６６～０．９９〔Ｘ方向〕）
震安全性の確保（GＩｓ=０．６９～１．１２〔Ｙ方向〕）

庁舎が崩壊・倒壊する危険性 庁舎が崩壊・倒壊する危険性は少ないものの、災害に巻き は少ないものの、災害に巻き込まれる可能性があります。 込まれ、災害時の指揮命令活り災証明書の発行など、その 動にあたる職員の執務に支障後の災害復興にも影響する可 を来します。
能性があります。

天井や空調ダクトの吊りボルトの補 天井が崩落する可能性があり 天井が崩落し、怪我をする危強や振れ止め等、揺れに対して必 ます。
険性があります。
要な安全対策を施していないため、非構造部材、設備の耐震安全 崩落の可能性があります。
性の確保

天井が崩落し、怪我をする危険性があるとともに、地震が発生した場合、業務を継続できなくなります。

法的に火災発生時に排煙区画形 エレベーターが通じる昇降路 煙が上階に伝わりやすく、火 煙が上階に伝わりやすく、火成のために防煙シャッターを設置す 部分の竪穴区画（防火区画）を 災発生時に、被害が拡大する 災発生時に、被害が拡大するる必要があり、シャッターには障害 形成するエレベーターの扉可能性があります。
可能性があります。
防火区画に用いる建具の耐火 物検知装置の追加を行う必要があ が、遮煙の性能を備えていまります。
せん。
性能の確保
火災発生時に、上階に煙が伝わりやすく、被害が拡大する可能性があります。
トイレ、備蓄庫、仮眠室、シャワーを 活動支援室を確保できていな備えた活動支援室が確保できてい いことにより、復旧活動が遅れないため、災害対応や復旧活動に る可能性があります。
災害応急対策活動支援室の確 支障を来す可能性があります。
保耐震補強を行わないC案の場合は、建物を継続的に使用することは難しいですが、増築した防災拠点施設では概ね解決できます。
◎◎◎

△△

◎

◎

耐震補強を行わないC案の場合は、建物を継続的に使用することは難しいですが、増築した防災拠点施設では概ね解決できます。

大規模改修若しくは建て替えにより、課題を概ね解決することができます。
○○○◎

大規模改修若しくは建て替えにより、課題を概ね解決することができます。
○△2

◎

○○○○

◎

◎

災害対策本部を既存建物内に配置するA案については、機能確保のための諸室配置に一部制約があります。

課題解決方法の検討結果

防災上の問題点

分類

課題

現状内容

＜防災拠点機能＞

市民・来庁者の視点＜利便性の高い公共サービス＞

職員の視点＜心理的安全性の高い
快適な執務環境＞

本庁舎の非常用電源は、非常時に 地震等でインフラ基盤が３日必要とされる７２時間の稼働を想定 間を超えて遮断された場合、しており、発電機燃料も７２時間相 業務を継続できなくなる可能性
電力供給途絶時の必要な電力 当分を確保しています。ただし、近 があります。
年、電力の復旧期間を７日（168時の確保間）と設定し、７日分の燃料を確保している自治体もあります。
本庁舎の庁内業務で使用している館内情報システムは有線による１系統です。災害時、通信設備等が破損した場合、回線の復旧に時間を要する可能性があります。

安
全性

通信連絡系統の確保

空調機能の確保

昇降機設備

被災時のバックスペース（一時避難スペース）の確保

（
減不築
足＋分
大Ｂ
新規案
築模案改）修＋（
大規点模
増改Ｃ
築修案
案＋）防災拠（建てＤ替案
え案総括）

大規模改修若しくは建て替えにより、課題を概ね解決することができます。
○

住民情報などを扱う基幹系シ 停電の際は、非常用電源系統 停電の際は、市民対応窓口端ステムサーバは災害への対策 に属している基幹系システム、 末等への配線切り替え作業にを講じているデータセンターに 中間サーバネットワーク機器、 時間を要し、り災証明書の発設置しており、災害時でもデー 番号連携サーバのみだけが稼 行など復旧に向けた市民活動タは保護されています。一方で 働でき、市民対応窓口端末等 への対応に支障を来すことに各課が保有しているシステム への配線切り替え作業に時間 なります。
サーバ（地理情報システム、滞 を要することになります。
納管理システム等）は本庁舎６階のサーバ室に設置されており、災害で本庁舎に被害が発生した場合、バックアップ媒体や庁用パソコン予備機について被害の出る可能性があります。

非常用発電設備の対応容量に空 災害時に空調が停止すること 災害時に空調が停止すること 災害時に空調が停止すること
調負荷を見込んでいないため、災 で災害対策本部の作業環境に で、夏期・冬期の際は、市民や で、夏期・冬期の際は、職員の害時に電力会社からの電力供給が 影響を与える懸念があります。 来庁者への快適度に影響を与 執務環境に影響を与える懸念
途絶した場合、換気は自然換気でえる懸念があります。
があります。
対応できますが、空調は停止します。
自動運転復旧機能がないため、地震が起きた場合に、作業員が到着するまでの間、エレベーターに閉じ込められてしまいます。

（耐震補修強Ａ案＋案）大規模
改

地震でエレベーターに閉じ込められた場合、安全を確認してから避難階まで自動で運転する機能がないため、作業員が到着するまでの間、出ることができなくなります。

○○◎

大規模改修若しくは建て替えにより、課題を概ね解決することができます。

○○○◎

大規模改修若しくは建て替えにより、課題を概ね解決することができます。
○○○◎

大規模改修若しくは建て替えにより、課題を概ね解決することができます。
○○○◎

窓口業務の集中する１階フロアで 災害時に車椅子利用者や高 災害時に車椅子利用者や高は、一時避難できるまとまった場所 齢者の避難が遅れる等、支障 齢者の避難が遅れる等、支障が狭い状況です。
が出る恐れがあります。
が出る恐れがあります。
△3○◎◎

災害対策本部を既存建物内に配置するA案については、機能確保のための諸室配置に一部制約があります。

課題解決方法の検討結果

防災上の問題点

分
類

課題

機械室浸水の危険性回避

現状内容＜防災拠点機能＞

市民・来庁者の視点＜利便性の高い公共サービス＞

職員の視点＜心理的安全性の高い快適な執務環境＞

機械室の津波浸水への対策が十 大規模な水害が発生した場合分でないうえに、地下に設置されて は、浸水によって業務の継続います。現本庁舎は、津波及び洪 が困難になる可能性がありま
水による浸水の対象エリアとはなっ す。ていませんが、浸水のリスクがあります。

（耐震補修
強Ａ案＋案）大規
模改△（減不築足＋分
大Ｂ
新規案
築模案改）修＋△

（大規点
模
増改Ｃ
築修案案＋）防災拠○（建てＤ替案え案総括）◎

既存建物内に機械室が配置されているA案及びB案については、機械室自体を移設させることが困難になります。C案については増築部分にて課題解決を行うことができます
が、既存部分には課題が残ります。

機能維持性
安
全性

災害時、給水は平時利用程度の水 災害時に業務の継続が困難量であれば約７日間使用できます。 になる可能性があります。
ただし、災害時は周辺住民へのトイレの開放など通常時より使用水量の増加が想定されるため、使用期間が７日間未満になる可能性があります。排水は、緊急汚水槽の設電気・水道等事業継続性（ＢＣ 置をしていないため、下水処理施Ｐ）としてのライフライン機能の 設が停止したり、公共下水道本管確保が途絶した場合は、使用が制限される可能性があります。

災害時に業務の継続が困難になり、復旧活動が遅れる可能性があります。

大規模改修若しくは建て替えにより、課題を概ね解決することができます。

○○○

◎

防犯性

セキュリティの確保（機密情報の保管）

庁舎内の死角回避

執務室と共用廊下の間に物理的な障壁がほとんどなく、悪意のある侵入者が容易に執務室に入れる状態となっています。共用エリアと執務エリアを区分し、来庁者の動線をわかりやすく表示することやセキュリティ確保のためのICカード認証等のセキュリティゾーニングを困難にしています。

立ち入りに制約がないため、 立ち入りに制約がないため、個人情報の保全に不安があり 機密情報の保全に不安があります。
ます。

中央にエレベーター等の共用部があり、死角ができやすくなっています。東西側の廊下幅員が狭く、オープンフロア（大部屋方式）や回遊性のある視認性の確保が難しくなっています。

死角が増えることで建物のセキュリティ性能を下げています。

既存部の大規模改修において制約はありますが、課題を概ね解決することができます。
○○◎

既存部の大規模改修において制約はありますが、課題を概ね解決することができます。
△4○△△

◎

課題解決方法の検討結果

防災上の問題点

分
類

課題現状内容＜防災拠点機能＞

市民・来庁者の視点＜利便性の高い公共サービス＞

職員の視点＜心理的安全性の高い快適な執務環境＞（耐震補修強Ａ案＋案）大規模改（減不築足＋分
大Ｂ
新規案
築模案改）修＋（
大規点模
増改Ｃ築修案案＋）防災
拠（建てＤ替案
え案総括）

利便性
マイナンバー制度の導入などにより、一層のセキュリティ強化が求められていますが、職員の入退出なＩＴを用いた高度情報化への対 どをはじめ、必要な管理ができてい応ない状況にあります。

セキュリティ機能の確保ができ セキュリティ機能の確保ができにくい状況にあります。
にくい状況にあります。

各課窓口での相談スペースが十分になく、プライバシーや個人情報の保護が十分ではありません。

各課カウンターは、廊下に面し プライバシーや個人情報の保ているため、窓口での会話や 護に配慮する必要があります
書面のやり取りが通行人の耳 が、応対場所が廊下に面して目にさらされてしまいます。
いるため、対応が難しい場合があります。

機能性プライバシーの保護

執務環境の確保○

外壁カーテンウォール並びに設備 地震等でインフラ基盤が遮断
天井配管からの漏水が顕著に現れ された場合、業務が継続できています。
なくなります。

常に漏水対応の懸念をしながら執務を行う必要があり、落ち着いて執務に集中することができない可能性があります。

階段と業務用エレベーターが建物中央位置に設置されており、職員だけでなく、来庁者も利用する頻度が高いため、管理者動線と利用者動線が交錯しています。

様々な窓口へ行く人の動線が レイアウトの変更がより一層困交錯するため、窓口までの道 難になり、業務体制の変化等のりが複雑化し、分かりづらく に対応できなくなります。
なります。

通路の幅員が狭く、見通しが悪いため、移動経路の見通しを良くした
り、的確な室内情報を提供するなどして、分かりやすくする必要があります。

見通しが悪いことで、目的の窓口までなかなかたどりつかな
いといったことが生じます。

手すりのある多目的トイレは１階に1つだけであり、施設の規模に対して設置数が少なく、また、簡易的なユニバーサルデザイン（多目的 オストメイトにしか対応していないこトイレの設置）とから機能的にも不足しています。

多目的トイレを必要とする来庁者にとって、庁舎利用の障害となります。

異種動線の交錯回避

既存部の大規模改修において制約はありますが、課題を概ね解決することができます。
○○◎

既存部の大規模改修において制約はありますが、課題を概ね解決することができます。
○○○○○○◎◎

既存部の大規模改修において制約はありますが、課題を概ね解決することができます。

既存部の大規模改修において制約はありますが、課題を概ね解決することができます。
△△△◎

ユニバーサルデザイン

通路の視認性既存部の大規模改修において制約はありますが、課題を概ね解決することができます。
△△◎

既存部の大規模改修において制約はありますが、課題を概ね解決することができます。
△5△△

△◎

課題解決方法の検討結果

防災上の問題点

分
類

課題

現状内容

設置されている案内情報は視覚のみで、音声や触知情報は整備できておらず、多様な施設利用者に対ユニバーサルデザイン（多様な 応できていません。
案内情報の提供）＜防災拠点機能＞

市民・来庁者の視点＜利便性の高い公共サービス＞

職員の視点＜心理的安全性の高い快適な執務環境＞（耐震補
修強Ａ案＋案）大規模改（減不築足＋分大Ｂ
新規案
築模案改）修＋（
大規点模
増改Ｃ
築修案
案＋）防災拠（建てＤ替案え案）

音声や触知情報は整備できていないため、多様な施設利用者に対応できていません。

大規模改修若しくは建て替えにより、課題を概ね解決することができます。
◎

情報化対応性
余剰スペースがないため、サー機
バー機能の拡張を行う際、まだ使能
性 情報処理機能の確保（余裕あ える機器まで交換をしなければ収る広さを確保した電算室スペー まらない、といったことが起こる可能性があります。
スの設置）

総括

設備の維持管理に必要なスペースを確保できていないた
め、耐用年数の長い機器を採用しても更新時期を早めることになり予防保全を行うことが難しくなります。

◎◎◎

大規模改修若しくは建て替えにより、課題を概ね解決することができます。
○○○

◎

耐用性
経済
性
構造体の耐久性

構造体は、目標とする使用期間を考慮し、適切に構造体及び被覆等の修繕などをすることによって、大規模な修繕を行わずに、長期的に構造耐力上、必要な性能を確保できるものとする必要がありますが、適切な修繕がなされていません。

建築非構造部材の耐久性

建築資機材の特性、更新周期等を考慮した合理的な耐久性が確保されている必要がありますが、適切な保全が行われていません。

設備の老朽化

一部の設備を維持保全として必要に応じて更新してきたため、今後も更新時期になった設備を逐一、改修していかなければなりません。

階段の配置が中央にあることから、市民の待合スペースや交流スペー状況の変化に求められるレイア ス等をまとめてとることができません。
ウトの柔軟性（建物構造に起因するもの）

適切な時期での修繕を行えていないため、ランニングコストの平準化や執務環境の快適さを確保できなくなります。

既存部の大規模改修において制約はありますが、課題を概ね解決することができます。
○○△◎

既存部の大規模改修において制約はありますが、課題を概ね解決することができます。
同上

○○△

◎

大規模改修若しくは建て替えにより、課題を概ね解決することができます。
同上

現在の構造では、交流スペー 効率的に業務を行えるオープスや待合スペースを大きくとる ンフロア（大部屋方式）となってことができないため、細切れに いないため、１部局をワンフロなった複数のスペースを状況 アに配置できない状況を招くに応じて使い分けなければな 可能性があります。
りません。

6○○○◎

既存部の大規模改修において制約はありますが、課題を概ね解決することができます。
△△△◎

課題解決方法の検討結果

防災上の問題点

分類

課題

経済性
フレキシビリティ（フリーアクセスフロア）

フレキシビリティ（機械設備の増設の対応）

現状内容＜防災拠点機能＞

市民・来庁者の視点＜利便性の高い公共サービス＞

職員の視点＜心理的安全性の高い
快適な執務環境＞予想される設備の変更、増設等を考慮した配管・配線・ダクトスペースが確保されている必要があります
が、フリーアクセスフロアが整備されておらず、配線スペースが確保されていないため、間仕切り変更やレイアウト変更の柔軟性、容易性に欠けています。

ＯＡフロアでないため、将来的なレイアウト変更に柔軟に対応できにくく、配線がむき出しで、劣化を防ぎにくくなっています。

機械設備の増設に対応するため、配管・配線、ダクトスペースには、予備のスペースを確保することが求められますが、余剰スペースがないため、設備系統の増設の柔軟性、容易性に欠けています。

情報通信機器を活用したペーパーレス会議の開催など、新しい働き方への対応が難しくなります。

清掃・点検・保守等の維持管理が、効率的かつ安全に行えることを性能の水準にする必要があります
が、ダクトや配線類等の点検・保守などの作業の容易性に欠けています。

保守などの作業の容易性に欠けるため、メンテナンスコストの増加を招きます。

築４３年が経過しており、コンクリート材のひび割れや壁紙のはがれが見られます。屋上に設置された設
備は、塗装が取れて錆が生じています。

メンテナンスや更新を計画的に行うことが難しく、建物全体の耐久年数を短くする可能性があります。

材料、機器等の更新が、経済的かつ容易に行えることを性能の水準にする必要がありますが、空調配管や照明器具等の保全の容易性に欠けています。

保全等が容易に行えず、メンテナンスコストの増加を招きます。

（耐震補修強Ａ案＋案）大規模改（減不築足＋分
大Ｂ新規案
築模案改）修＋（大規点模増改Ｃ
築修案案＋）防災
拠（建てＤ替案え案総括）

既存部の大規模改修において制約はありますが、課題を概ね解決することができます。
△△△△△△◎◎

既存の機械室及び配管・配線・ダクトスペースに限りがあるため、増設の場合は、新たにスペースを設けるなど大規模な工事が必要となり、現実的ではありません。

保全性

保全性

仕上材の劣化

更新性

既存部の大規模改修において制約はありますが、課題を概ね解決することができます。
○○◎

既存部の大規模改修において制約はありますが、課題を概ね解決することができます。
○△

7○○

○○△

◎

◎

既存庁舎を残すA案及びC案については、将来的に更新の必要があり、ライフサイクルコストの低減につながりません。B案については、建物規模を縮小することで、維持管理コストを低減しつつ、将来的な建て替えのコスト削減にもつながると考えられます。

課題解決方法の検討結果

分類

防災上の問題点
課題

環境負荷低減性環境
保全 外壁の断熱化
性

現状内容＜防災拠点機能＞

市民・来庁者の視点＜利便性の高い公共サービス＞

外壁が熱を通しやすい素材のため、建物内部の熱負荷の低減に寄与できていません。また、通常の単一の板ガラスが使用されているため、開口部を通した熱負荷を低減できず、環境負荷の低減に寄与できていません。
建設廃棄物は周辺環境に対する負荷を与えるため、できる限り少ない量で再整備することが望まれます。

職員の視点＜心理的安全性の高い快適な執務環境＞

断熱、遮蔽性能の高いガラスを採用していないため、建物への熱負荷を増大させ執務環境の快適さを空調コストで賄う可能性が高くなります。

（大規点模
増改Ｃ
築修案案＋）防災拠（建てＤ替案
え案）

○○○◎

建て替えによって、解体工事で発生する廃棄物の量が増えるため、環境負荷が大きくなります。

３階以上の北面・南面の柱の吹付け材に多数のフクレ・ハガレが見られ、美観性の確保の度合いを下げています。

本来の建物外壁の美観性を損 本来の建物外壁の美観性を損ねることにつながります。
ねることにつながります。

太陽光発電や太陽熱給湯などの自然エネルギーの活用がされていません。

高断熱化や太陽光発電機、省エネ機器等、自然エネルギーの活用を導入することはできますが、設置場所のスペースの問題や荷重の限度があるた
め、対応に限界があります。

○

◎

△

大規模改修若しくは建て替えにより、課題を概ね解決することができます。
○

省エネ機器が導入されていないた
め、エネルギー及び資源の有効利用ができず、環境負荷の低減に寄与することができていません。空調設備の運転状況や電力の使用量等を一括管理・分析（BEMS)して、使用状況に合わせた効率的な運転を行うことで、エネルギー使用量の低減を図ることができます。

○○◎

大規模改修若しくは建て替えにより、課題を概ね解決することができます。
○○○◎

エネルギーコストの低減を図れる可能性が低くなります。

大規模改修若しくは建て替えにより、課題を概ね解決することができます。

○8

総括

大規模改修若しくは建て替えにより、課題を概ね解決することができます。

◎

自然エネルギーの活用

省エネ機器の導入

（減不築
足＋分
大Ｂ
新規案
築模案改）修＋

解体工事にて廃棄物の量が増えます。

解体工事による影響度合い

建物の外壁美観性の確保（耐震補修強Ａ案＋案）大規
模改

○○

◎まとめ
基本的性能基準による評価

大項目

小項目

課題解決方法の検討結果

課題数

Ａ案（耐震補強＋大規模改修案）

満点
点数

防災性
機能維持性
安全性
防犯性
小計
利便性
ユニバーサルデザイン
機能性
情報化対応性
小計
耐用性
経済性
保全性
小計
環境負荷低減性
環境保全性
小計
計

11121443186395536

評価◎：供用上、順調に解決できる〇：供用上の多少の負担を伴うが解決できる△：供用上の負担が大きく限定的な解決になる
×：供用上の負担が大きく現実的に解決は難しい

コメント

333642129324189271515108

満点に対する割合

212326752149514111165

Ｃ案（大規模改修＋防災拠点増築案）

Ｂ案（減築＋大規模改修＋不足分新築案）
点数

満点に対する割合

23232875214961510
1067

64%
67%
50%
62%
58%
56%
67%
58%
50%
56%
52%
73%
73%
60%

70%
67%
50%
67%
58%
56%
67%
58%
50%
67%
56%
67%
67%
62%

点数

Ｄ案
（建て替え案）

満点に対する割合

21232675214751211116364%
67%
50%
62%
58%
56%
67%
58%
39%
56%
44%
73%
73%
58%

満点に対する割合

点数333642129324189271313106

A案の課題解決数

B案の課題解決数

C案の課題解決数

D案の課題解決数

4211103258032112035
010100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
87%
87%
98%

耐震補強と大規模改修により、一部制約はあ 大規模改修と減築により、一部制約はありま 大規模改修と防災拠点の増築により、一部制 建て替えにより、近年求められている庁舎のりますが、庁舎の基本的な性能基準を概ね満 すが、庁舎の基本的な性能基準を概ね満たす 約はありますが、庁舎の基本的な性能基準を 基本的な性能基準を満たすことができます。
たすことができます。ただし、既存庁舎を残す ことができます。また、減築をすることで、維持 概ね満たすことができます。ただし、既存庁舎ことになるため、制約は多くなります。
管理費を低減させるとともに、将来の建て替え を残すことになるため、制約は多くなります。
コストの負担を減らすことができます。

9