グループホーム蒲刈及び蒲刈障害者活動支援センター指定管理者募集要項
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項，呉市グループホーム設置条例（平成１７年呉市条例第３３号。以下「グループホーム条例」という。）
第３条及び呉市蒲刈障害者活動支援センター条例（平成２３年呉市条例第１８号。以下「支援センター条例」という。）第３条の規定によりグループホーム蒲刈及び蒲刈
障害者活動支援センターの管理を一括して行う指定管理者を次のとおり募集します。
１

募集の目的及び指定管理者に期待する成果並びに募集方法(1) 募集の目的
グループホーム蒲刈及び蒲刈障害者活動支援センターの運営管理に関して，民間事業者の能力を活用し，利用者に対するサービスを向上させ，適正かつ効率的な運営を図ることを目的に指定管理者を募集します。
(2) 指定管理者に期待する成果
利用者へのアンケート調査により，利用者ニーズの把握や満足度を調査し，指定管理者のサービス内容等に対して「満足している人の割合が７０％以上」かつ「不満がある人の割合が１０％未満」を成果指標とします。
成果指標は，毎年度終了時に実施する指定管理者制度のモニタリング評価において検証します。
(3) 募集方法
候補者の選定方法は，「公募」方式とします。

２

施設の概要等(1) グループホーム蒲刈（以下「グループホーム」という。）
認知症高齢者に対して居住施設を提供し，共同生活を送ることによって社会的孤立感を解消するとともに認知症の進行の抑制及び自立生活の助長を図り，もって市民の福祉を増進するために設置した施設
ア

所在地

呉市蒲刈町田戸２２０９番地

イ

開設年月日

ウ

定員

エ

構造，規模等

平成１７年３月１日

９人(ｱ) 建築年月

平成１７年３月(ｲ) 構造・階数

オ

木造，平屋建て(ｳ) 敷地面積

１，０１５㎡(ｴ) 建築面積

３８６㎡

主要施設

居室（９室），食堂，台所，居間，座敷，浴室，洗濯室，トイレ
- 1 -

カ

施設の開所時間等

全日キ

過去２か年の利用実績(ｱ) 令和元年度

延べ入居者数

３，０２４人（１日平均８.２人）(ｲ) 令和２年度

延べ入居者数

２，８３４人（１日平均７.７人）(2) 蒲刈障害者活動支援センター（以下「支援センター」という。）
一般就労が困難な障害者が，生産活動その他の活動の機会の提供を受けながら，自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援する施設
ア

所在地

呉市蒲刈町田戸２２０９番地

イ

開設年月日

ウ

定員

エ

構造，規模等

平成２４年４月１日

１５人(ｱ) 建築年月

平成１７年３月(ｲ) 構造・階数

木造，平屋建て(ｳ) 敷地面積

８５９㎡(ｴ) 建築面積

３６９㎡

オ

主要施設

製パン室，作業室，食堂・談話室，静養室，更衣室，トイレ

カ

施設の開所時間等
開所時間等は，原則次のとおりとします。ただし，あらかじめ市長の承認を得た上で，これらを変更することができます。
(ｱ) 開所時間

午前９時から午後４時まで(ｲ) 休所日キ３ａ

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日ｂ

土曜日及び日曜日ｃ

１月２日，１月３日及び１２月２９日から１２月３１日まで

過去２か年の利用実績(ｱ) 令和元年度

登録者数

４人

(ｲ) 令和２年度

登録者数

４人

指定期間（呉市議会の議決を経て正式決定します。）
指定管理者に管理を行わせる期間（以下「指定期間」という。）は，令和４年４月１日から令和９年３月３１日まで（５年間）とします。ただし，地方自治法第２４４条の２第１１項の規定により，市長が指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは，当該期間内であっても，指定管理者の指定を取り消し，又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命じることがあります。
なお，指定管理者の指定を受けた者は，自己の責任と負担において，指定期間の始期である令和４年４月１日の前日までに，その翌日の指定管理に係る業務を円滑- 2 -に遂行することができるよう，人的・物的体制を整えなければなりません。
４

指定管理者が行う業務(1) グループホーム及び支援センターの維持及び管理に関する業務(2) グループホーム条例第２条各号及び支援センター条例第２条各号に掲げる事業に関する業務(3) グループホーム及び支援センターの使用の許可に関する業務(4) 前３号に掲げる業務に付随する業務
なお，詳細については，別紙の「グループホーム蒲刈及び蒲刈障害者活動支援センター指定管理者仕様書（以下「仕様書」といいます。）」を参照してください。

５

管 理の 基 準(1) 公 平 な利 用 の 確保
指定 管 理者 は ，法 令 ，条 例 ， 規 則 及び そ の他 市 長が 定 める と ころ に 従い 施設の 管 理を 行 うと と もに ， 市民 の 公平 な 利用 を 確保 し なけ れ ばな り ませ ん 。
(2) 施 設 の使 用 許 可
指定 管 理者 は ，利 用 者か ら 使用 許 可， 更 新， 変 更等 の 申し 出 があ っ た場合， 適 切に 対 応し て くだ さ い。
(3) 管 理 を通 じ て 取得 し た個 人 情報 の 取扱 い
指定 管 理者 は ，呉 市 個人 情 報保 護 条例 （ 平成 １ ９年 呉 市条 例 第２ 号 。以 下
「個 人 情報 保 護条 例 」と い う。 ） を遵 守 し， 個 人情 報 が適 切 に保 護 され る よう配 慮 する と とも に 施設 の 管理 に 関し て 知り 得 た情 報 を漏 ら し， 又 は不 当 な
目的 に 使用 し ては い けま せ ん。
(4) 管 理 に関 す る 情報 の 公開
指定 管 理者 は ，呉 市 情報 公 開条 例 （平 成 １１ 年 呉市 条 例第 １ 号。 以 下「 情報公 開 条例 」 とい う 。） を 遵守 し ，施 設 の管 理 に関 し て保 有 する 情 報の 公 開に関 し ，公 開 に関 す る規 定 を整 備 する 等 ，適 切 に対 応 して く ださ い 。
(5) 関 係 法令 の 遵 守
こ の 募 集要 項 及び 仕 様書 に 定め る ほか ， 施設 の 管理 に 必要 な 次に 掲 げる 法
令等 を 遵守 す ると と もに ， 指定 管 理者 と して の 責務 を 把握 し ，適 正 に施 設 の管理 を 行っ て くだ さ い。
ア

地 方 自治 法 ，呉 市 行政 手 続条 例 （平 成 １０ 年 呉市 条 例第 １ 号） 及 び同 条
例施 行 規則 （ 平成 １ ０年 呉 市規 則 第５ ５ 号） の ほか 行 政関 連 法令 等イ

グ ル ープ ホ ーム 条 例 及 び 呉市 グ ルー プ ホー ム 設置 条 例施 行 規則
（平 成 １７ 年 呉市 規 則第 ８ 号 ）ウ

支 援 セン タ ー条 例 及び 呉 市 蒲 刈 障害 者 活動 支 援セ ン ター 条 例施 行 規則
- 3 -（平 成 ２３ 年 呉市 規 則第 ３ ０号 ）エ

呉 市公 の 施設 の 指定 管 理者 の 指定 の 手続 等 に関 す る条 例 （平 成 １７ 年 呉
市条 例 第８ ２ 号 。 以 下「 手 続条 例 」と い う。 ） 及び 同 条例 施 行規 則 （平 成
１８ 年 呉市 規 則第 １ 号。 以 下「 手 続条 例 施行 規 則」 と いう 。 ）オ

そ の 他施 設 の管 理 に関 係 する 全 ての 法 令等

(6) 暴 力 団等 に よ る不 当 介入 へ の対 応
指定 管 理者 は ，管 理 業務 を 実施 す るに 当 たり ， 暴力 団 （暴 力 団員 に よる 不当な 行 為の 防 止等 に 関す る 法律 （ 平成 ３ 年法 律 第７ ７ 号） 第 ２条 第 ２号 に 規
定す る 暴力 団 をい う 。以 下 同じ 。 ）， 暴 力団 関 係者 又 は暴 力 団関 係 法人 等 による 不 当介 入 （指 定 管理 者 に対 し て行 わ れる 契 約履 行 に関 す る不 当 要求 （ 応
ずべ き 合理 的 な理 由 がな い にも か かわ ら ず行 わ れる 要 求を い う。 ） 及び 妨 害（不 法 な行 為 等で 管 理業 務 の履 行 の障 害 とな る もの を いう 。 ）） を 受け た ときは ， 次の 対 応を 行 って く ださ い 。
ア

不 当 介入 に 関し て は断 固 とし て 拒否 し てく だ さい 。

イ

警 察 に通 報 する と とも に 捜査 に 協力 し てく だ さい 。

ウ

不 当 介入 を 受け た 場合 ， 市に 報 告し て くだ さ い。

エ

暴 力 団， 暴 力団 関 係者 又 は暴 力 団関 係 法人 等 によ る 不当 介 入を 受 けた ことに よ り管 理 業務 に 支障 が 生じ る 等の 被 害が 生 じる お それ が ある 場 合は ，市と 協 議を 行 って く ださ い 。

(7) 緊 急 時の 対 応
指定 管 理者 は ，管 理 業務 の 実施 に 当た り 事故 ， 災害 等 の緊 急 事態 が 発生 す
ると 予 想さ れ る場 合 又は 発 生し た 場合 は ，利 用 者の 安 全に 配 慮し た 上， そ の影響 を 除去 す るた め に早 急 に対 応 措置 を とり ， 発生 す る損 害 ，損 失 及び 増 加
費 用 を 最小 限 にす る よう 努 める と とも に ，市 そ の他 の 関係 者 に対 し て緊 急 事
態発 生 を直 ち に通 報 し， 市 の指 示 を受 け てく だ さい 。
また ， 緊急 事 態に 備 え， 災 害対 応 の手 引 ，緊 急 連絡 網 の作 成 ，そ の 他緊 急時対 応 体制 の 整備 に 努め ， 整備 体 制を 市 に報 告 して く ださ い 。
(8) 災害 発 生時 の 対 応
本施 設 が， 災 害発 生 時， 避 難場 所 等と し て使 用 され る 場合 は ，市 か らの 指示等 を 受な が ら， 適 切に 対 応し て くだ さ い。
(9)第 三 者へ の 委 託
指定 管 理者 が 行う 業 務の 全 部を 第 三者 に 委託 し ，請 け 負わ せ るこ と はで きませ ん 。
ただ し ， 管 理 業務 を 効率 的 に行 う 上で 必 要と 思 われ る 業務 は ，市 と の協 議の上 ， 業務 の 一部 を 他の 者 に委 託 又は 請 け負 わ せる こ とが で きま す 。

- 4 -

６

管理に係る経費等の取扱い(1) グループホームア収入(ｱ) 指定管理者は，地方自治法第２４４条の２第８項及びグループホーム条例
第１４条第３項の規定により，利用料金を当該指定管理者の収入として収受するものとします。
なお，利用料金の額は，グループホーム条例第１４条第２項に定める額とします。
(ｲ) 前指定管理者が令和４年３月３１日以前に収納し，又は収受した施設使用に係る利用料金については，前指定管理者の収入とします。

イ経費(ｱ) 指定管理者は，利用料金及びその他の収入をもって，グループホームの管理に係る経費に充てるものとします。
なお，グループホームの管理によって生じる損失は，指定管理者の責任において負担するものとし，市は，当該利益の還元を求めませんが，損失の補てんも行いません。
(ｲ) 市は，指定期間の開始の日の前日において施設内に存する備品を，指定期
間中は，指定管理者に対し，無償で貸与します。
(ｳ) 施設の修繕及び備品の修繕，更新等に係る費用については，指定管理者が負担するものとします。ただし，施設の大規模な修繕，改修等（１件当たり５０万円以上と認められる修繕，改修等をいう。）に係る費用については，市が負担するものとします。

(2) 支援センターア収入(ｱ) 指定管理者は，地方自治法第２４４条の２第８項及び支援センター条例第１１条第３項の規定に基づき，利用料金を当該指定管理者の収入として収受するものとします。
(ｲ) (ｱ)の利用料金のうち，地域活動支援センター事業を行う場合は，市が地
域生活支援給付金を給付します。指定管理者に支払う地域生活支援給付費の基準となる費用の額は，１日につき利用者１名当たり２，０００円としま
す。
(ｳ) 市は毎年度の予算の範囲内において，指定管理者に指定管理料を支払います。指定管理料には，人件費，管理費（消耗品費，光熱水費，修繕費（大規
模なものを除く。），通信運搬費，保険料，委託料），公課費などを含むものとします。
(ｴ) 前指定管理者が令和４年３月３１日以前に収納し，又は収受した施設使用- 5 -に係る利用料金については，前指定管理者の収入とします。
イ経費(ｱ) 指定管理者は，利用料金，市の指定管理料及びその他の収入をもって，支援センターの管理に係る経費に充てるものとします。
(ｲ) 支援センターの管理によって余剰金が発生した場合，原則として精算による返還は求めません。ただし，事業報告書の内容を確認の上，不適切と認められる支出が確認された場合は，精算による返還を求めます。
指定管理料に不足が生じた場合，原則として増額はしません。ただし，法令改正，災害等の不測の事態により，対象経費に大幅な増減が生じた場
合は，市と指定管理者において協議の上，費用負担等に関して決定するものとします。

(ｳ) 市は，指定期間の開始の日の前日において施設内に存する備品を，指定期
間中は，指定管理者に対し，無償で貸与します。
(ｴ) 施設の修繕及び備品の修繕，更新等に係る費用については，指定管理者が負担するものとします。ただし，施設の大規模な修繕，改修等（１件当たり５０万円以上と認められる修繕，改修等をいう。）に係る費用については，市が負担するものとします。
(3) 指定管理業務の経理に関する事項
ア

経理の区分
指定管理者は，指定管理業務に係る経理と法人等の固有業務等に係る経理を区分するとともに，指定管理業務に係る経費は専用の口座を設けて管理してください。

イ

帳簿及び書類の作成と保管
指定管理者は，指定管理期間中における当該指定管理業務に関わる全ての収入及び支出を事由ごとに明確に示した計算書を作成し，それらに係る根拠書類を保管してください。

ウ

出納記録簿の作成
指定管理者は，指定管理期間中における現金及び物品の出納に関する記録簿を作成してください。

エ決算書の作成指定管理者は，毎年度，収支を明らかにする決算書及び 事業報告書を作成
し，市に提出してください。

オ

処理規定の整備
上記を踏まえ，管理経費に係る処理規定等を整備してください。

カ

情報公開との関係
指定管理業務に係る経理等に関する書類・資料は，市において情報公開請求- 6 -の対象となります。
(4) 監査指定管理者は，市の監査及び外部監査の対象となります。指定管理者に対して，実地調査又は必要な記録の提出要求を行う場合があります。
なお，監査実施の場合は，指定管理者は誠実かつ迅速に対応すること。
７

応募資格(1) 法人等の団体であること。
(2) 手続条例施行規則第２条各号に掲げる欠格事項に該当しないこと。
【呉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則(抜粋）】（欠格事項）
第２条

市長は，条例第２条に規定する団体が次の各号のいずれかに該当するときは，当該団体については，条例第３条の規定による指定管理者（条例第１条に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）の候補者としての選定をし，又は指定管理者としての指定をしない。
(1) 当該団体の責めに帰すべき事由により本市又は他の普通地方公共団体から指定管理者の指定を取り消され，その取消しの日から４年を経過しない団体(2) 当該団体の役員（法人でない団体にあっては，当該団体の代表者）のうちに次のいずれかに該当する者がある団体
ア

公の施設の管理を行うために必要な契約等を締結する行為能力を有しない者

イ

破産者で復権を得ないもの

ウ

市税及び県民税の滞納がある者

エ

市における指定管理者の指定の手続において，その公平な手続を妨げた者又は不正の利益を得るために連合した者

オ

禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

カ

市において懲戒免職の処分を受け，当該処分の日から２年を経過しない者(3) 破産手続開始の決定を受けた法人又は清算法人(4) 法人市民税，消費税及び地方消費税について滞納がある団体(5) 呉市議会の議員，市長，副市長又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条の５第１項及び第３項の規定により市に設置する委員会の委員若しくは委員が，取締役，監査役，支配人，理事又はこれらに準じる者の地位にある法人（市が資本金，基本金その他これらに準じる- 7 -ものの２分の１以上を出資している法人又は公共的団体を除く。）(3) 公 の 施設 の 管 理に 当 たっ て 必要 な 法人 格 ，資 格 ，免 許 等を 有 する こ と。
(4) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
(5) 募集の日から候補者選定の日までの間のいずれの日においても，呉市入札参加
資格者指名停止要綱（平成９年４月１日実施）に基づく指名停止の措置又は指名停止に至らない事由に関する措置を受けていないこと。
(6) 暴力団及びその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でないこ
と。
８

応募手続
(1) 提出書類
ア

指定管理者指定申請書（様式第１号）

イ

法人の定款の写し

ウ

法人の登記事項証明書（提出前３か月以内に交付を受けたもの）エ

令和４年度から令和８年度までの各年度における事業計画書（様式第２号）
及び収支計画書（様式第３号）

オ

当該法人に係る令和３年度の事業計画及び収支予算を示す書類

カ

当該法人に係る令和２年度の事業報告及び収支決算を示す書類

キ

類似施設等の管理実績がある場合は，その実績を記載した書類

ク

令和３年６月１日現在における障害者雇用状況報告書（管轄職業安定所の長の受付印があるもの）の写し。ただし，従業員の数が４３．５人未満の事業主に該当する場合は，障害者雇用に係る証明書（様式第４号）

ケ

その他法人の概要を示す書類

コ

欠格事項非該当誓約書（様式５号）

サ

暴力団員に該当しないことの誓約書兼同意書（様式６号）

シ

消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３未納税額がないこと用）（税務署が過去６か月以内に発行してもの）」の写し(2) 提出部数
正本１部及び副本１０部
なお，副本については，添付書類も含め複写したもので結構ですが，大きさは，すべてＡ４版としてください。
(3) 申請関係書類の配布・受付に関する事項
ア

配布・受付期間
令和３年９月３０日（木）から同年１０月２０日（水）まで（土曜日，日曜- 8 -日及び祝日を除く。）の８時３０分から１７時１５分まで
イ

配布・受付場所〒７３７－８５０１
呉市中央４丁目１番６号

呉市役所本庁舎３階

呉市福祉保健部福祉保健課
郵送（受付期間内必着）による提出も可能です（ファクシミリは不可です。）。
なお，呉市のホームページ（http://www.city.kure.lg.jp）にも，募集要項は掲載しています。
(4) 応募説明会
次の日程で現地説明会を行います。
令和３年１０月７日（木）１３時３０分から３０分程度
なお，現地説明会への参加を希望する場合は，１０月４日（月）までに応募説明会参加申込書（様式７号）を呉市福祉保健部福祉保健課まで電子メール又はファクシミリにより御連絡ください。
(5) 募集内容に関する質問の受付等
ア

受付期間
令和３年９月３０日（木）から同年１０月８日（金）までの８時３０分から
１７時１５分までとし，土曜日及び日曜日並びに祝日を除きます。

イ

質問の方法
次に掲げる事項を記載して電子メール又はファクシミリにより送付してください。
なお，混乱や伝達の不備を回避するため，電話，口頭等による質問には一切回答しません。
(ｱ) 法人名(ｲ) 担当者氏名及び部署・職名(ｳ) 電話番号(ｴ) 電子メールアドレス又はファクシミリ番号(ｵ) 質問内容

ウ

回答の方法
質問に対する回答は，本募集要項等の配布を受けた者全員に対し，電子メー
ル又はファクシミリにより，一覧表に編集したものを送付して行います。
質問を頂いた日からおおむね３開庁日以内に随時回答しますが，内容によっては，更に時間を要する場合があります。
回答の内容は，本募集要項又は仕様書の内容を補完するものです。

- 9 -

９

指定管理者の選定及び指定並びに指定管理者との協定の締結(1) 選定方法
指定管理者選定委員会において応募者から提出された事業計画書等の審査を行い，指定管理者の候補者を選定します（審査の結果，候補者に適する者がないと同委員会が認める場合は，候補者を選定しないことがあります。）。
また，必要に応じて応募者に対するプレゼンテーション又はヒアリングを実施する場合があります（実施日時等については別途通知します。）。
(2) 審査基準
審
１

査

基

準

事業計画書等の内容が，グループホーム及び支援センターの利
用者の平等な利用を確保するものであること。

２

事業計画書等の内容が，グループホーム及び支援センターの適

配点
適・否
※否は失格
適・否

切な維持及び管理を図ることができるものであること。
(1) グループホーム及び支援センターの設置目的や性格等につい※否は失格ての理解はどうか。
(2) 苦情への対応や個人情報の取扱いに対する考え方はどうか。
(3) 事故等の緊急事態に対応可能な体制になっているか。
３

事業計画書等の内容が，利用促進が図られるものであること。

３０(1) 利用促進が図られる具体的取組等が提示されているか。
(2) 他の介護・保健・福祉施設等との連携が可能か。
(3) 地域の特性・人材・ノウハウを活かした特色ある取組等が提示されているか。
４

事業計画書等の内容が，管理経費の縮減が図られるものである

２０こと。
(1) 管理経費の縮減のための工夫がなされているか。
(2) 収支計画等が適正な管理を行えるものとなっているか。
５

グループホーム及び支援センターの管理運営を安定して行う能３０

力を有するものであること。
(1) 法人の経営状況は，安定しているか。
(2) 介護サービス及び障害福祉サービス等に関する知識及び経験を有する必要な数の職員を確保する見込みがあるか。
(3) 類似施設の管理実績を有しているか。
６

その他

２０

(1) 利用者の精神的安定を確保するため，職員の継続雇用や円滑な引継ぎなどに配慮されているか。

- 10 -

(2) 障害者の雇用に配慮している法人であるか。
合

計

得

点

１００

※申請者が１者の場合は，各基準について，その適否を審査します。
(3) 選定結果の通知及び公表
選定の結果については，全ての応募者に対して文書で通知するとともに，呉市のホームページに結果を掲載して公表します。その際には，応募者全員の名称及び得点等も公表対象となりますので，あらかじめ御了承ください。
なお，公表までの間は，応募者名及び応募者数，選定結果等についての問い合
わせには一切応じません。
また，選定委員会の会議は非公開とし，選定結果についての質問及び異議については受け付けません。
(4) 指定管理者の指定
指定管理者の候補者として選定された法人を指定管理者として指定する旨の議案を地方自治法第２４４条の２第６項の規定により，呉市議会に提出し，当該議決の後に指定管理者として指定します。呉市議会への提案は，令和３年１２月定
例会を予定しています。指定に当たっては，当該指定団体に対し，文書により通知するとともに，この旨を告示します。
なお，指定管理者の指定について呉市議会の議決を得ることができなかった場
合又は指定管理者の指定を受けた後に，当該指定管理者の責めに帰すべき事由により，施設の管理ができなくなった場合や指定の取消しがされた場合においては，当該法人が管理等の準備のために支出した費用等について，市は一切の補償を行いません。
(5) 協定の締結
指定管理者の指定後，市と指定管理者との間で指定管理期間中のグループホーム及び支援センターの管理運営に関する基本的な事項を定める協定（以下「基本協定」という。）及び各年度ごと の事業や経費に係る事項を定める協定（以下「年度協定」という。）を締結します。これらの協定の概要は，次のとおりです。
ア

基本協定の内容(ｱ) 業務に関する基本的な事項(ｲ) 利用料金に関する基本的な事項(ｳ) 指定管理を実施するに当たって保有する個人情報の保護に関する事項(ｴ) 業務報告に関する事項(ｵ) 指定の取消し及び指定管理の停止に関する事項(ｶ) 責任の分担に関する事項(ｷ) その他市長が必要と認める事項- 11 -

イ

年度協定の内容(ｱ) 当該年度に行う事業や経費に関する事項(ｲ) その他市長が必要と認める事項

１０

指定管理者と市との責任分担
指定管理者と市との責任分担の詳細については別途協定書において定めますが，基本的な方針については次のとおりとします。
◎ 主 たる 責 任者
項

目

指定管理者

施設の管理（介護サービス及び障害福祉サービス等の市◎実施，警備，苦情対応等）
施設の維持管理（清掃，保守点検，設備等法定点検，◎○補修修繕，安全衛生管理支出，光熱水費の支出等）（1件50万円以上の修繕，改修等と認められるもの）

備品の維持管理（修繕，更新）◎

災害時対応（連絡体制確保，被害調査・報告，応急措

◎

○

置等）

（指示等）

災害復旧

○

◎

（1件50万円未満と認められるものに限る。）
施設の使用許可
施設の改築，改修等◎○(目的外使用許可を除く。)(目的外使用許可)○◎（1件50万円未満と認められるものに限る。）
建物に係る火災保険の加入◎

損害賠償責任保険の加入（市からの求償権の行使にも◎対応可能なもの）
包括 的 管理 責 任（ 指 定管 理 者の 管 理瑕 疵 を除 く 。）◎

不可 抗 力（ 天 災， 騒 乱な ど 市又 は 指定 管 理者 の いず◎

れの 責 めに も 帰す こ との で きな い 自然 的 又は 人 為的な現 象 ）に よ る施 設 ・設 備 の復 旧 費用 ， 事業 の 変更
・中 止
不可 抗 力に よ る管 理 運営 の 中断

協議

- 12 -

１１

事業報告書等
指定管理者は，手続条例第５条の規定により，毎年度終了後４０日以内に公の施設の管理に係る収支決算書を添付した事業報告書を呉市に提出します。
また，毎月末日後１０日以内に，当該前月におけるグループホーム及び支援センターの利用状況等を記載した月次事業報告書を呉市に提出します。
１２

事業の継続が困難になった場合の措置等(1) 市への報告
指定管理者は，業務の継続が困難となった場合又はそのおそれが生じた場合は，速やかに市に報告しなければなりません。
(2) 指定管理者に対する実地調査等
指定管理者の責めに帰すべき事由により管理が困難になった場合，又はそのおそれが生じた場合には，市は地方自治法第２４４条の２第１０項及び手続条例第６条の規定により，指定管理者に対して管理業務又は経理の状況に関し報告を求め，実地に調査し，又は必要な指示をすることがあります。
なお，指定管理者が当該期間内に改善することができなかった場合には，市は，指定管理者の指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じる場合があります。
(3) 指定の取消し等
呉市は，指定管理者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，手続条例第７条第１項の規定により，その指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができます。
ア

法人その他の団体が解散した場合

イ

財務・経営状況が著しく悪化し，管理の継続が困難であると認められる場合

ウ

協定書の内容に関して重大な違反をしたと認められる場合

エ

地方自治法の規定による監査の拒否又は妨害をしたと認められる場合

オ

個人情報の保護に関する取り扱いに関して重大な欠陥があると認められる場
合カ関係法令，条例又は規則に関して重大な違反をしたと認められる場合

キ

呉市の指示（業務改善等）に従わなかった場合

ク

呉市暴力団排除条例（平成２４年条例第１号）に抵触したことが明らかとなった場合ケ提出した資料（事業計画書，報告書，財務諸表等）に虚偽の記載があった場
合等，指定管理業務を行わせておくことが社会通念上著しく不適当と判断される場合

コ

その他指定管理者として適当でないと認められる場合- 13 -

(4) 市への損害賠償
上記(2)又は(3)により指定管理者の指定を取り消され，市に指定管理者の債務不履行による損害が生じた場合には，指定管理者は，市に対し賠償の責めを負うこととなります。
(5) その他不可抗力の場合
市又は指定管理者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難になった場合には，市と指定管理者は，事業継続の可否について協議するものとします。
１３

事務引継ぎ等
指定管理者は，指定期間が終了する場合又は事業継続が困難になり指定を取り消された場合には，次期指定管理者又は呉市が指定する者に対して，業務遂行上必要とする書類等を円滑かつ迅速に引き継いでください。
(1) 関係者への周知業務の引き継ぎに当たっては，指定管理者の変更について関係者等への周知徹底を図るとともに利用者に迷惑を及ぼさないよう最大限に配慮してください。
(2) 引継ぎの期限
業務の引き継ぎは，業務に支障を来さないよう，原則として，指定期間が終了するまでに行ってください。
(3) 原状回復の義務
指定管理者は，指定期間が満了した場合又は指定が取り消された場合は，施設及び設備を速やかに原状回復してください 。ただし，市長の承認を得た場合は，
この限りではありません。
(4) 引継ぎに係る費用の負担
引き継ぎや準備に要する費用は指定管理者の負担となります。
(5) 指定管理開始に当たっての準備等
次期指定管理者は，協定発効までの期間，指定管理に係る業務を遂行できるよう，次のとおり必要な体制を整えます。この，準備期間中の費用負担について
は，次期指定管理者が負担するものとします。
ア

協定について市と協議すること。

イ

配置する職員を確保すること。

ウ

業務等に関する各種規定の作業及び協議をすること。

エ

現在の管理団体との引継ぎを行うこと。

オ

その他必要とされる事項- 14 -

１４

留意事項(1) 応募者は，申請書等の提出をもって，この募集要項，仕様書等の記載内容を承諾したものとみなします。
(2) 応募は，１法人につき１件とします。
(3) 事業計画書等の内容に，市の新たな費用の発生を伴う提案が含まれている場合であっても，その費用は，原則応募者の負担とします。
(4) 申請書類等に虚偽の記載があった場合には，失格とします。
(5) 申請書類等は，理由のいかんを問わず，返却しません。
(6) 応募に関して必要となる費用は，応募者の負担とします。
(7) 申請書の提出後は，原則として，提出書類の記入内容の変更をすることはできません。
(8) 応募資格の確認等のため，法人の主要構成員（理事，監事等）に係る住民票又は住民票記載事項証明書の提出を求めることがあります。
(9) 指定管理者が，協定の締結までに次の事項に該当することとなったときは，その指定を取り消し，協定を締結しないことがあります。
ア

資金事情の悪化等により，事業の履行が確実でないと認められるとき。

イ

著しく社会的信用を損なう等により，指定管理者としてふさわしくないと認められるとき。

(10)申請書の提出後に辞退をする場合には，必ず辞退届（様式第８号）を提出してください。
(11)指定管理者が指定管理に係る業務に関して作成した文書は，情報公開条例第１８条第３項の規定の適用を受けますので，当該規定に従い適切な管理を行ってください。
(12)指定管理者が指定管理の実施に当たって保有することとなる個人情報について
は，個人情報保護条例第９条及び第５１条の適用を受けますので，適切な管理を行ってください。
(13)指定管理者は，呉市と指定管理者において情報の共有化や課題解決に向けた連携を深めるため，（仮称）施設運営協議会を設置し，定期的に会議を開催することとします。
(14)呉市は指定管理業務の実施状況を把握し，良好な管理状況を確保するため，指定管理者が管理基準にあった運営を行っているか，事業計画で示した業務を履行しているか等について，毎年度終了時にモニタリング調査を実施します。
ア

指定管理者による自己評価
指定管理者は，毎年度終了時のモニタリング調査において，協定書等に基づく管理運営業務が適切に行われたか自己評価を行います。

イ

利用者ニーズの把握とサービス向上に向けた改善取組- 15 -

指定管理者は，利用者ニーズを把握するため ，利用者満足度調査等を実施
し，サービス向上に向けた改善取組を行います。
(15)管理運営業務の実施に当たっては，指定議案の議決後締結する基本協定書，募集要項，仕様書，募集に関する質疑応答及び指定管理者から提出された事業計
画書等に従い実施します。実施に当たり，疑義又はそごが生じた場合は，基本協定書，募集要項，仕様書，募集に関する質疑応答及び指定管理者から提出された事業計画書等の順にその解釈が優先します。ただし，事業計画書等の内容が募集
要項及び仕様書に示された内容よりも優れていると呉市が判断した場合には，事
業計画書等を優先します。
(16)事業計画書等の著作権は申請者に帰属しますが，呉市が指定管理者の決定の公表等で必要な場合は，事業計画書等の内容を無償で利用できるものとします。
(17)事業計画書等の作成に当たり入手した呉市が非公開としている情報及び個人情報等については，情報漏えいに留意し不正使用を行わないよう，適正に管理してください。
(18)提出された書類（事業計画書等）は返却しません。
また，提出された書類は呉市情報公開条例に基づく情報公開請求の対象となり，原則として公開されます。
(19)指定管理者は，管理業務の実施に当たり事故，災害等の緊急事態が発生すると予想される場合又は発生した場合は，利用者の安全に配慮した上，その影響を除去するために早急に対応措置をとり，発生する損害，損失及び増加費用を最小限にするよう努めるとともに，市その他の関係者に対して緊急事態発生を直ちに通報し，市の指示を受けてください。
また，緊急事態に備え，災害対応の手引，緊急連絡網の作成，その他緊急時対応体制の整備に努め，整備体制を市に報告してください。
(20)指定管理者は，指定管理業務を一括して第三者に譲渡し，又は請け負わせることができません。ただし，業務等の一部を他に委託し，又は請け負わせる場
合などについては，あらかじめ呉市の承諾を得た場合には専門の事業者に再委託することは可能です。
(21)指定期間中に合併又は分割等によって法人格が変更となる場合は，速やかに呉市へ連絡してください。
(22)施設に防犯カメラ等がすでに設置されている場合，又は，新たに設置する場
合には，呉市の設置する防犯カメラの管理及び運用に関するガイドラインに沿って適切に対応してください。
１５

提出 さ れた 申 請関 係 書類 等 の取 扱 いに つ いて

(1) 市 に 提 出 さ れ た 申 請 関 係 書 類 等 の 著 作 権 は ， 申 請 者 に 帰 属 し ま す 。 た だ
し，市は審査の結果の公表その他必要な場合において，申請関係書類等の全- 16 -

部又は一部を無償で使用し，又は申請関係書類等の内容を複写，改変して使用す る こと が でき る もの と しま す 。
(2) 提 出 さ れ た 申 請 関 係 書 類 等 は ， 情 報 公 開 条 例 に 規 定 す る 公 文 書 に 該 当 す ることとなり，同条例に基づく情報公開請求があった場合には，公開することにより申請者の権利，競争上又は事業運営上の地位若しくは利益を害する恐れがあるもの（情報公開条例第９条第２項第３号に該当するもの）を除き，
原則 と して 公 開す る こと と なり ま す。
この た め， 応 募書 類 に情 報 公開 条 例第 ９ 条第 ２ 項第 ３ 号に 該 当す る 部分 があり ， 非公 開 を希 望 する 場 合は ， 申請 関 係書 類 等の 提 出と あ わせ て ，非 公 開とす べ き部 分 と具 体 的な 理 由を 記 載し た 「非 公 開希 望 申立 書 （様 式 第 ９号） 」 を提 出 して く ださ い 。た だ し， 非 公開 の 申し 出 があ っ た部 分 でも ， 合理的 な 理由 が ない と 判断 さ れる 場 合又 は 公益 上 必要 で ある と 認め る 場合 は 公
開す る こと と なり ま す。
１６

関係書類

(1) グ ル ー プ ホ ー ム 蒲 刈 及 び 蒲 刈 障 害 者 活 動 支 援 セ ン タ ー 指 定 管 理 者 募 集 要 項（本書）(2) グループホーム蒲刈及び蒲刈障害者活動支援センター指定管理者仕様書(3) 指定管理者指定申請書（様式第１号）(4) 事業計画書（様式第２号）(5) 収支予算書（様式第３号）(6) 障害者雇用に係る証明書（様式第４号）(7) 欠格事項非該当誓約書（様式第５号）(8) 暴力団に該当しないことの誓約書兼同意書（様式第６号）(9) 応募説明会参加申込書（様式第７号）(10)辞退届（様式第８号）(11)非 公開 希 望申 立 書（ 様 式第 ９ 号）
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問い合わせ先呉市福祉保健部福祉保健課〒７３７－８５０１
呉市中央４丁目１番６号
電話

呉市役所本庁舎３階

０８２３－２５－３２６５

ファクシミリ

０８２３－２４－４８６３

電子メールアドレス

hukuho@city.kure.lg.jp- 17 -