健康企業宣⾔
STEP2「⾦の認定」
1. Step2「⾦の認定」について
2. 実施結果レポートStep2「⾦の認定」の申請について
3. 質問内容の解説と添付資料
関東ITソフトウェア健康保険組合 加⼊事業所⽤資料
令和6年6⽉更新

1．Step2「⾦の認定」について
 「健康企業宣⾔Step1」の取り組みの結果、「健康優良企業 銀の認定証」の交付を受けた事業所においては、「健康企業宣⾔Step2」へ進むことができます。
 Step2「⾦の認定」 は、健康経営、本⼈と家族の健康づく
り、安全衛⽣がテーマです。
 宣⾔にあたって、まず⾃⼰採点をしてみましょう︕
健康診断の受診状況や、職場環境整備など、どの程度取り組めているか確認をすることで、優先して取り組む健康課
題がみえてきます。
 Step1同様、取組結果を「実施結果レポートStep2」に記載
し、当組合へ提出します。
質問項⽬数
認定点数

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

16
80点以上（満点100点）※特定健診対象者がいない場合には評価対象外とし、合計点数90点満点中72点以上の取得で認定基準達成とする。

提出期間

宣⾔６ヶ⽉経過後〜宣⾔期間終了まで

認定期間

１年間
認定⽇〜認定⽇の１年後の末⽇まで（以後１年更新）
関東ITソフトウェア健康保険組合-1-2．実施結果レポートStep2「⾦の認定」の申請について
1.「⾦の認定」取得までの流れ 「実施結果レポート Step2」の申請には、添付資料ならびに誓約書の提出が必要となります。
 提出期⽇は、宣⾔⽇から起算して1年経過後の末⽇です。「実施結果レポート Step2」を⾃⼰採点し、80点以上の点数を満たした事業所は、「実施結果レポート Step2」及び添付資料、誓約書をご提出ください。なお、宣⾔後6ヶ⽉以上継続して取り組みを実施し、上記の点数を満たした場合は期⽇前に申請することができます。
 当組合にて内容確認後、健康企業宣⾔東京推進協議会認定等専⾨部会にて審査・認定を経て「健康優良企業（⾦の認定証）」が交付されます。
認定等専⾨部会構成団体 〇東京都
〇全国健康保険協会東京⽀部○健康保険組合連合会東京連合会○東京都社会保険労務⼠会○東京都中⼩企業診断⼠協会○東京商⼯会議所

 「⾦の認定」については、認定⽇が3ヶ⽉毎の設定となります。
 認定機関への提出にあたり、当組合にて確認期間が⼀定⽇数必要となるため、当組合の受付締切⽇を設定させていただいております。詳細なスケジュールについては当組合ホームページをご確認ください。申請の準備が整い次第、早めに当組合へご提出くださいますようお願いいたします。

2.各項⽬の参考資料⼀覧
当組合ホームページに各項⽬の参考資料を掲載しています。取組み実施の際にご活⽤ください。

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合-2-2．実施結果レポートStep2「⾦の認定」の申請について
3.添付資料（エビデンス）の注意点 （※必ずお読みください。）□

添付資料は、各質問項⽬ごとにまとめてご⽤意ください。

□

添付資料（エビデンス）なしの場合は採点不能で０点となります。

□

取組内容がわかる資料をご⽤意ください。（計画書、会議録、配布物、セミナー資料、掲⽰物、メール⽂、写真等）→項⽬番号を補記する、画像ファイル等を貼付し説明⽂を補記する、該当箇所を⾚枠で囲む、など該当箇所を⽰してください。

□

データにて提出いただいた場合は、当組合で印刷して認定機関へ申請します。印刷した際に⽂字が読める状態、画像等が鮮明なもの（PowerPoint、PDF等）をご提出ください。

□

添付資料はＡ4サイズ（縦または横）に統⼀してご⽤意ください。ホチキス留めは不要です。

□□

個⼈情報にご注意ください。
→健診関係、⾯談記録等の資料は必ず対象者名をマスキングしてください。
複数のグループ会社分をまとめて申請する場合は、各事業所ごとに添付資料をご⽤意ください。

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合-3-2．実施結果レポートStep2「⾦の認定」の申請について
4.添付資料作成例

資料ごとに質問番号、質問
項⽬を記載
該当する評価項⽬を記載

資料の補⾜説明を記載

該当箇所を囲み強調

過重労働防⽌対策計画書等、資料の容量が⼤きい場合は、⼀部抜粋ではなく別添資料として提出してください。

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合-4-2．実施結果レポートStep2「⾦の認定」の提出について
5.実施結果レポートStep2（テンプレート）
令和4年4⽉1⽇要領改正版

健康企業宣言実施結果レポート

STEP２【事業所用】
設問④該当事業所①～⑯の実施結果の内容をチェック、実施日等必要事項を記入してご報告ください「健康企業宣言STEP2採点基準」を基に自己採点を行ってください。

質問

できて
いる

概ねでき
ている

点

できて
いない

点

点

健診対象者
（家族を除く）受診率

5

3

評価方法

☑

0

0

③ 特定保健指導の実施率

5

3

0

人 ）
人 ）
人 ）
）

☑

年度(年)における有所見者数及び健診受診者数
（
人 ）
/ （
人
上記前年における有所見者数及び健診受診者数
（
人
人 ）
/ （
有所見率：
（
%
年
%
（
上記前年
%
□ 上記前年を含む過去３年間の平均 （◎添付資料
・有所見者数がわかるもの
・健診受診者数がわかるもの※該当者がいない事業所
は当該項目は取組対象外

10

5

0

治療中の従業員に対する
支援体制

10

5

メンタルヘルス対策に関

5

3

0

メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス
対
策

ストレスチェックの取組
状況

メンタルヘルスケアの取⑧
組み⑨

メンタルヘルス不調者への対応方針、休職後の職
場復帰等の支援体制

5

3

5

5

3

3

0

0

業員に対する支援体制

⑬

人 ）
人 ）
）

5

3

5

0

5

3

0

年度(年)における有給休暇取得率□
全従業員の有給休暇取得総日数（日 ）・全従業員の有給休暇取得総日数を全従業員の有給休暇付与総日数で除した割合
全従業員への有給休暇付与総日数（日 ）・年次有給休暇の取得促進のための具体的な計画策% ）有給休暇取得率（
定状況□ 有給休暇取得促進に関する計画書等の有無※産前産後休暇・育児休業・病気休暇等、有給の取 ◎添付資料
得が困難者など、やむを得ない場合は分母分子から・有給休暇取得促進に関する取組や社内周知・取得啓発等の実績がわか
除いてもよい（算出の対象外としてよい）
る書類（基準：10点70％以上、５点70未満～50％以上、０点50％未満）

年度における被扶養者（家族）の特定健康健診の受診率☑
特定健康診査の受診者数（人 ）※パートタイマー等、勤務先で定期健診を受診した者含む(健診結果提供者）
家族（40歳以上の被扶養者）数（人 ）特定健康診査受診率（）□ 公的保険制度・支援制度の従業員への周知□ 両立支援の意識啓発□ 両立支援相談窓口の設置□ 時間単位、短時間勤務、時差出勤制度等の規定□ 産業医等面談と必要な措置の実施

感
染
症
予
防
対
策

・予防接種に要する時間の出勤認定
・感染者の出勤停止措置
・感染症予防や感染拡大防止に向けた取り組み状況⑭ 従業員の感染症予防対策

⑮

健
康
経
営
に
関
す
る
取
組

・ストレスチェック制度に基づくストレスチェック □ ストレスチェック実施の実施状況及びその結果に基づく集団分析の実施状 □ ストレスチェック実施後の集団分析況□ 集団分析に基づく職場改善等について検討、及び必要な措置
・集団分析に基づいた職場改善の検討等の状況◎添付資料
・ストレスチェックの実施がわかる書類※従業員数50名未満の事業者はストレスチェックに準ずる
チェック等の実施がわかるもの
・ストレスチェック実施後の集団分析実施がわかる書類
・集団分析に基づいた検討及び措置状況がわかるもの

・メンタルヘルスに対する相談窓口の設置状況□ 相談窓口等を設置
・従業員に対する相談窓口設置等の相談体制に関す □ 相談窓口の設置や利用方法等の周知る周知状況□ 従業員への情報提供や研修（セルフケア）
・従業員（管理監督者も含む）に対する情報提供・ □ 管理者への研修（ラインによるケア）
研修等の実施状況◎添付資料
・メンタルヘルス相談窓口の設置がわかるもの
・メンタルヘルス相談窓口設置や利用方法に関する周知実績がわかるもの
・セルフケアやラインによるケアなどメンタルヘルス研修等の実施状況がわかる書類□ メンタルヘルス不調者への対応方針の策定□ 対応方針の従業員への周知□ 職場復帰支援プログラム等、ルールの策定□ 職場復帰支援プログラム等、ルールの従業員への周知

5

3

0

経営者による健康経営・
健康宣言の社内外への発信および経営者の健診受
診状況

5

3

0

◎添付資料
・予防接種に要する時間を出勤と認定する取扱い等の書類
・感染者の出勤を停止することを義務づけた規定等の書類
・予防接種の費用負担に関する書類
・消毒液設置やマスク配布に関する書類

・経営者による従業員の健康管理に係る経営課題・ □ 経営者による健康づくりの方針等の明文化
健康課題の認識および組織として取組む上記課題に □ 方針等の社内外への発信関する文書等による明文化□ 経営者自身（経営者全員）の健診受診・明文化したものの社内外への発信◎添付資料
・経営者自身の健康管理の状況
・健康づくりに取り組む方針等がわかる書類
・方針等を社内外に発信している状況がわかる書類
・経営者自身が健診を受診していることがわかる書類（申請時から１年以内の受診状況）

・従業員の健康の保持・増進に関する計画策定
・上記計画に基づいた実施スケジュール等の策定
実施スケジュールに基づく実施並びに改善状況⑯

従業員の健康の保持・増進に関する計画策定および策定した計画に基づく
実施

10

5

0点

録

番

号

健 保 組 合 の 名 称

事

所

業

所

在

名

健第

□ 健康の保持・増進に関する計画書策定□ 計画推進に関する具体的なスケジュールが策定□ スケジュールに基づいた実施□ 実施による改善や実施結果に基づく振り返り□ 上記計画、取り組みが従業員と共有されている◎添付資料
・従業員の健康保持増進に関する計画書
・上記に基づく実施スケジュール
・実施スケジュールに基づく実施状況がわかる書類
・計画実施に伴う改善状況がわかる書類（改善がなく見直しを行った場合
は、見直しに関する検討等がわかる書類）
・上記に関する事項を従業員に周知されていることがわかる書類

0

／100点

上記のとおり健康企業宣言実施結果を報告します。

登□ 予防接種時の出勤扱い□ 罹患時の出勤停止の取り扱い、規程□ 予防接種に要する費用補助□ アルコール等の消毒設置・マスク常備

達成基準80点 （設問④非該当事業所：72点）

令和

年

月

号

日
日付～業種までご記入ください。

←STEP２宣言の証右上にある
登録番号を記入してください。

関東ITソフトウェア健康保険組合

称

地ご担当者様お 名前◎添付資料
・メンタルヘルス不調者への対応方針に関する書類及び周知実績がわかるもの
・メンタルヘルス休職者に対する職場復帰支援策に関する書類及び周知実績がわかるもの

ご連絡先電話 番号

業
裏面に続きます▶

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」□ 従業員が時間外労働時間を把握する仕組み□ 面接指導等が受けられることの従業員への周知□ 面接指導の具体的な手順（手続き）が明確化□ 面接指導対象発生後の面接指導の直接勧奨（１か月以内）◎添付資料
・従業員が時間外労働時間を把握する仕組みに関する書類・面接指導等に関する手続きに関する書類・面接指導等に対する周知等の書類
・80時間超者への面接指導等勧奨記録（事象発生から１か月以内に面談申込みがあった場合は、面談日が明らかとなる書類）

0

年次有給休暇の取得促進

10・メンタルヘルス対策に関する計画・スケジュール □ 心の健康づくり計画等の策定
等の策定及び情報共有の状況□ 計画等の従業員への周知（計画書・進捗管理表など計画の内容、従業員への ◎添付資料
情報共有状況の確認）
・メンタルヘルス対策に関する計画書
あるいは計画書に基づいた対策スケジュール表・従業員への周知実績がわかる書類

・メンタルヘルス不調者に関する対応方針の策定状
況・メンタルヘルスにて休職した従業員に対する職場復帰支援の策定状況◎添付資料
・勤務時間を記録している書類
・把握労働時間と実労働時間の乖離に関する調査関係書類
・36協定の写し
・36協定基準超過等における管理者通知に関する書類
・長時間労働改善状況がわかる書類

0⑫ 間が８０時間を超える従

合計点数

⑦

□ タイムカード等により勤務時間を客観的に把握□ 乖離等について実態調査□ 始業終業時刻を1分単位で適切に記録□ 36協定、80時間超を直ちに管理者へ通知□ 長時間労働発生時、即座に改善を図るなど対応ができる体制

月の時間外・休日労働時

）

◎添付資料
・支援制度に関する書類
・支援制度の周知・啓発に関する書類・相談窓口設置に関する周知書類
・休暇制度等に関する書類
・産業医等面談に関する書類（面談日・面談者が記載されたもの。具体的な面談内容は不要）

0⑥ する計画書の策定と情報共有

時間外・休日労働時間に対する管理体制

添付資料□ 過重労働防止対策計画等の策定□ 計画等の従業員への周知◎添付資料
・過重労働防止対策計画書または実施スケジュール
・上記に関する従業員への周知実績がわかるもの

0（基準：10点50％以上、5点50％未満～30％以上、０点30％未満）

・治療中の従業員に対する受診継続と職場生活との両立が可能となる支援体制等の構築状況及び支援の実施状況（社内の仕組み、支援制度の確認）⑤

3・特定健康診査に関する周知・勧奨実績がわかる書類←該当者無✔

健
康
管
理
・
安
全
衛
生
活
動
の
取
組

5

・従業員自らが時間外労働時間を把握できる仕組み
・月の時間外・休日労働時間が80時間を超えた従業員への医師面接指導案内

）
）
）
）

年度における特定保健指導の実施率☑
・特定保健指導の実施率
特定保健指導実施者数（本人・家族）（
・特定保健指導の必要性を従業員に周知及び対象者
特定保健指導対象者数（本人・家族）（への勧奨実績
（特定保健指導実施率・面談を受けやすくする配慮等◎添付資料※特定保健指導の実施者数及び対象者数は本人※特定保健指導については保険者にて確認（被保険者）と家族（被扶養者）を合わせた数
・特定保健指導に関する勧奨実績がわかるもの
・面談を受けやすくする配慮等がわかるもの

・家族（40歳以上の被扶養者）の受診率
・家族（40歳以上の被扶養者）への健診受診に対する周知・勧奨実績④

実施結果 ／

・過重労働防止対策に関する計画またはスケジュール等の策定及び従業員との情報共有の状況

過
重
労
働
防
止

（基準：５点50％以上、３点50％未満～30％以上、０点30％未満）

家族（40歳以上の被扶養者）の特定健診受診率

過重労働防止対策に関する計画と情報共有

評価方法

点・時間外・休日労働の時間の把握・管理の方法
・長時間労働発生時の管理者への通知方法
・長時間労働に対する改善状況⑪② 健診の有所見率の改善

3⑩

年度(年)における従業員の事業者健診の受診率

40歳以上の健診受診者数（
40歳未満の健診受診者数（
健診対象者数
（
健診受診率
（
◎添付資料
・健診対象者数がわかるもの
・定期健康診断実施月、受診者数がわかるもの

・STEP2認定申請時の直近実績値とその前年（または過去3年間の平均）とにおける定期健診及び生活習慣病予防健診等の有所見率の改善状況

5

できて
いない

点

実施結果 ／ 添付資料

（基準：５点100％、３点100%未満～80％以上、０点80％未満）

健
診
・
重
症
化
予
防

概ねでき
ている

点

：合計点数80点以上で⽬標をクリア

設問④⾮該当事業所：合計点数72点以上で⽬標をクリア

・本人（被保険者）の受診率

①

できて
いる

質問

□に✔チェックを入れてください。
また、日付や人数など必要事項をご記入ください。

質問を読んで（できている、概ねできている、できていない）いずれかに○印をご記入ください。

取組
分野

取組
分野

総合評価の基準種

事業場数(本社及び支店や工場、店舗を含む)

カ所

関東ITソフトウェア健康保険組合-5-2．実施結果レポートStep2「⾦の認定」の提出について
6.誓約書（テンプレート）

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合-6-

3．質問内容の解説と添付資料

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合-7-

① 健診対象者（家族を除く）受診率
事業者健診の受診率により評価する。

配点

採点基準

5点

○事業者健診受診率100％

3点○事業者健診受診率100％未満〜80％以上

0点○事業者健診受診率80％未満
解説• 事業者は従業員に対し健診の実施義務があり、また従業員は受診義務があります。
• 直近前年度の受診率（毎年6⽉頃更新）は当組合より提供いたしますので、企画調整課（
kenpo.or.jp）までお問い合わせください。

sengen@its-• 受診率が100％未満で受診不可者がいる場合には、当組合へお知らせください。
（受診不可者︓妊娠中、産休・育休中、病気休職中、海外赴任中等が該当）
添付資料• 受診率に係る数値の記⼊のみで、原則添付書類は不要• 当組合の直営・契約健診機関以外で受診された従業員がいる場合、対象者の健診受診状況（※）が確認できる資料※40歳未満︓被保険者番号、⽒名、年度末年齢、受診種類（事業者健診・雇⼊れ時健診）、受診⽇、受診機関等※40歳以上︓健診結果（写）健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合-8-

② 健診の有所⾒率の改善

1/3

事業所の有所⾒率の改善状況により評価する。
※有所⾒率は少数第2位以下切り捨て
配点

採点基準

5点

○当年の有所⾒率が前年、または過去3年間の平均より改善

3点

○

〃

前年、または過去3年間の平均と同じ（⼩数第1位まで）

0点

○

〃

前年、または過去3年間の平均より悪化→0点
解説• 有所⾒者数は、総合所⾒において「問題なし」「異常なし」以外の健診受診者数、または「定期健康診断結果報告書」（様式第6号（労働安全衛⽣法第52条関係））の「所⾒のあった⼈数」とする• 当年の有所⾒率が60％未満である場合には、有所⾒率が前年より悪化していても3点• 上記による採点結果が5点以外の場合、当年に新たに採⽤された従業員を除いた有所⾒率の改善状況で採点すること
ができる。
添付資料
• 過去２年間または過去４年間の有所⾒率がわかるもの
50名以上の事業場の場合︓労働基準監督署へ提出した「定期健康診断結果報告書」（様式第6号（労働安全衛⽣法第52条関係））
50名未満の事業場の場合︓受診者数、有所⾒者数、有所⾒率を集計した結果を確認できる書類
健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合-9-

② 健診の有所⾒率の改善 ※有所⾒率は少数第2位以下切り捨て
参考

2/3

採点の例1（2023年度が採点対象年のデータとして）
有所⾒率

2020年

2021年

2022年

2023年

64.2％

63.0％

59.5％

59.9％

前年⽐較では悪化 →0点

3年平均と⽐較では改善 → 5点

62.2％
採点の例2（2023年度が採点対象年のデータとして）
2020年

2021年

2022年

2023年

従業員数

10

10

10

14

有所⾒者数

5

5

5

7

有所⾒率

50.0％

50.0％

50.0％

50.0％

2023年に4名採⽤
当年採⽤者を含めた従業員14名のうち有所⾒者が7名

前年・3年平均と⽐較して同じ率→3点（または、有所⾒率60％未満）

2020年

2021年

2022年

2023年

従業員数

10

10

10

10

有所⾒者数

5

5

5

4

有所⾒率

50.0％

50.0％

50.0％

40.0％

当年採⽤者を除いて採点することができる➣従業員数＝従業員数全体14名－当年採⽤者4名➣有所⾒者数＝当年採⽤者を含めた従業員全体の有所⾒者数7名－当年採⽤者のうちの有所⾒者数3名

前年・3年平均と⽐較とも改善 →5点
健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合- 10 -

② 健診の有所⾒率の改善
添付
資料例

3/3

②健診の有所⾒率□有所⾒率のわかるもの⇒定期健康診断結果報告書 ○○○○年度・ ○○○○年度

定期健康診断結果報告書

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合- 11 -

③ 特定保健指導の実施率

1/2

被保険者（本⼈）と被扶養者（家族）の特定保健指導実施率により評価する。

配点

採点基準

5点

○実施率50%以上

3点○実施率50%未満〜30％以上0点○実施率30％未満
解説• 特定保健指導の実施率により評価。
• 直近前年度（毎年6⽉頃更新）の特定保健指導実施率については、当組合より提供いたしますので、企画調整課（
sengen@its-kenpo.or.jp）までお問い合わせください。
• 実施率が30％未満であっても、下記①または②が実施できていれば、３点とする。
①特定保健指導対象者へ個別の実施勧奨の実績がある。
②就業時間中に特定保健指導が受けられるような配慮がある。

• 対象者がいない場合は、5点とする。
添付資料• 受診率に係る数値の記⼊のみで、原則添付書類は不要• 受診率30％未満の場合は、特定保健指導対象者へ個別の実施勧奨実績がわかる書類、または就業時間中に特定保健指導が受けられるような配慮について確認できる書類
健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合- 12 -

③ 特定保健指導の実施率
添付
資料例

2/2

③特定保健指導の実施率□特定保健指導対象者の把握や勧奨の実績⇒特定保健指導対象者を把握し、対象者へ個別に勧奨を⾏っている。
⽒名

連絡⽇

⽅法

内容

〇〇〇〇/〇/〇 郵送

特定保健指導〇〇〇〇/〇/〇 郵送

特定保健指導〇〇〇〇/〇/〇 郵送

特定保健指導〇〇〇〇/〇/〇 ⼿渡し

特定保健指導〇〇〇〇/〇/〇 郵送

糖尿病受診勧奨プログラム〇〇〇〇/〇/〇 郵送

特定保健指導〇〇〇〇/〇/〇 ⼿渡し

特定保健指導〇〇〇〇/〇/〇 ⼿渡し

特定保健指導勧奨案内
特定保健指導等対象者データの共同利⽤を実施している場
合、当組合より事務担当者へ案内を送付しております。

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合- 13 -

④ 家族（40歳以上の被扶養者）の特定健診受診率※該当者がいない事業所は当該項⽬は取組対象外

40歳以上の被扶養者の特定健康診査受診率により評価する。
配点

採点基準

10点

○受診率50%以上

5点○受診率50%未満〜30％以上

0点○受診率30％未満
解説• 直近前年度（毎年6⽉頃更新）の特定保健指導実施率については、当組合より提供いたしますので、企画調整課（
sengen@its-kenpo.or.jp）までお問い合わせください。
• 対象者（40歳以上の被扶養者）がいない場合には取組対象外とする。
→

合計点数90点満点中72点以上の取得で認定基準達成となる。

• 受診率30％未満であっても、家族に対して会社から受診勧奨（被保険者を通じた勧奨も可）の実績があれば５点
添付資料• 受診率に係る数値の記⼊のみで、原則添付書類は不要。
• 当組合の直営・契約健診機関以外で受診された⽅がいる場合、対象の被扶養者の健診受診状況（※）が確認できる
資料※被保険者番号、⽒名、年度末年齢、受診種類（特定健診の項⽬を含む健診が該当）、受診⽇、受診機関等• 受診率30％未満の場合は、特定健診に関する勧奨実績がわかる書類
健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合- 14 -

⑤ 治療中の従業員に対する⽀援体制

1/7

治療と仕事の両⽴を⽀援する制度・体制を構築していることを評価する。
がん、脳卒中、⼼疾患、糖尿病、肝炎等の⻑期間治療を要するものを対象とする。

配点
１０点 5項⽬全て
５点 ３項⽬以上
０点 ２項⽬以下※「継続的な治療を⾏っている従業員」
がいない場合、最後の項⽬を除く
１０点 ４項⽬
５点 ３項⽬以上
０点 ２項⽬以下

採点基準 / 評価項⽬
①限度額認定証等の健康保険給付や厚⽣年⾦保険等の公的保険制度・⽀援制度に関する周知を⾏っている②従業員や管理者に対して、治療と職場⽣活に関する両⽴⽀援の意識啓発を⾏っているか③治療と職場⽣活の両⽴に関する相談窓⼝を設置し、周知しているか④時間単位の休暇制度、短時間勤務制度、時差出勤制度等のいずれかが規定されているか⑤継続的な治療を⾏っている従業員に対し、産業医等⾯談にて適切に状況を把握するとともに必要な措置についても適切に実施しているか
解説/該当例• 健康保険給付制度は、健保がホームページ等で掲載しているものを、あらためて事業所内（社内イントラ等）で案
内し、周知を⾏うことが必要である。
• 治療と職場⽣活の両⽴には、本⼈の疾病に対する理解、医師からの適切な治療・服薬等を受けること、適切な⽣活習慣を守ること等が重要。これらを直接、両⽴⽀援を受ける本⼈へ説諭する他、従業員及び管理者へ各⽀援を実施
していく中で、意識啓発につながっていると認められる場合も該当とする。

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合- 15 -

⑤ 治療中の従業員に対する⽀援体制

2/7

解説/該当例• 相談窓⼝は単に設置されているだけでなく、従業員が相談しやすいように周知することが必要である。
• 相談窓⼝は事業場内のみならず、実態に応じて事業場外の相談機関の活⽤も該当とする。
• 通院のため、就業時間の配慮あるいは通勤負担軽減等、必要に応じた時間単位の休暇（半⽇休暇も該当）、短時間勤務、時差出勤等の規定〈⾮該当例〉• 相談窓⼝が周知されていない、またはわかりにくい• 使⽤可能⽇数が少ないなど限定的である休暇制度
例︓○⽇間の通院休暇付与、消滅した有給休暇の範囲で取得できる制度• 治療中の従業員向けではなく、育児や介護に限定されている制度• 産業医⾯談のわかる添付資料がない（書類の不備含む）
添付資料• ⽀援制度に関する書類• ⽀援制度の周知・啓発に関する書類• 相談窓⼝設置に関する周知書類• 休暇制度等に関する書類• 産業医等⾯談に関する書類（⾯談⽇・⾯談者が記載されたもの。⾯談内容の具体は不要）
健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

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⑤ 治療中の従業員に対する⽀援体制
添付
資料例

3/7

⑤治療中の従業員に対する⽀援体制□限度額認定証等の健康保険給付や厚⽣年⾦保険等の公的保険制度・⽀援制度に関する周知を⾏っているか□従業員や管理者に対して、治療と職場⽣活に関する両⽴⽀援の意識啓発を⾏っているか⇒社内イントラにて周知している。
利⽤可能な⽀援制度及び両⽴⽀援の意識啓発に関する社内イントラ画⾯

従業員専用 社内イントラ
利⽤できる公的保険制度・⽀援制度
・限度額適⽤認定証とは・・・

仕事と治療の両⽴⽀援プログラム
・両⽴⽀援プラン・⾼額療養費とは・・・
治療と仕事の両⽴⽀援実施のために必要な情報が厚⽣労働省「治療と仕事の両⽴⽀援ナビ」や「事業場における治療と仕事の両⽴⽀援のためのガイドライン」にて確認いただけます。
詳細は、P21を参照

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

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⑤ 治療中の従業員に対する⽀援体制
添付
資料例

4/7

⑤治療中の従業員に対する⽀援体制□治療と職場⽣活の両⽴に関する相談窓⼝を設置し、周知しているか⇒社内・社外に相談窓⼝を設置し、メールにて周知している。
〇〇〇〇

相談窓口の設置について
相談内容
・〇〇〇
・〇〇〇
・治療と職場生活の両立に関すること

両⽴⽀援についての相談窓⼝である旨が明記されていることが望ましい。
明記されていない場合は、実際に両⽴⽀援の相談を受けていることが確認できる書類にて評価します。

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

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⑤ 治療中の従業員に対する⽀援体制
添付
資料例

5/7

⑤治療中の従業員に対する⽀援体制□時間単位の休暇制度、短時間勤務制度、時差出勤制度等のいずれかが規定されているか⇒時間単位の休暇制度、短時間勤務制度について規定している。
①時間単位年休の規程

年休の規程②時短勤務規程
規程上、介護・育児・治療中などの必要な従業員に対し、適⽤している。

時短の規程

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

治療中の従業員向けではなく、育児や介護に限定されている制度は対象外です。

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⑤ 治療中の従業員に対する⽀援体制
添付
資料例

6/7

⑤治療中の従業員に対する⽀援体制□継続的な治療を⾏っている従業員に対し、産業医等⾯談にて適切に状況を把握するとともに必要な措置についても適切に実施しているか⇒産業医⾯談に係る様式
該当者へ⾯談を実施し、両⽴プランを策定後、定期的に⾯談を⾏い必要に応じてプランの⾒直しを⾏っている。

「継続的な治療を⾏っている従業員がいない」場合は当該項⽬の添付資料の提出は必要ありません。

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

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⑤ 治療中の従業員に対する⽀援体制
参考

7/7

治療と職場生活に関する両立支援の意識啓発を行ううえで必要な情報が厚生労働省「治療と仕事の両立支援ナビ」や「ガイドライン」にて確認できます。

厚⽣労働省
治療と仕事の両⽴⽀援ナビ

事業場における治療と仕事の両⽴⽀援のためのガイドライン

出典︓厚⽣労働省「治療と仕事の両⽴⽀援ナビ」

https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/guideline/#gsc.tab=0
健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

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⑥ メンタルヘルス対策に関する計画書の策定と情報共有

1/4

事業所におけるメンタルヘルスケアの推進は、中⻑期視点に⽴ち、継続的かつ計画的に実施されることが重要である。
事業場の実態に則した計画の策定がなされていることを評価する。
また、策定された計画を従業員へわかりやすく周知していることが必要である。
配点
５点 ２項⽬全て
３点 １項⽬
０点 該当項⽬無採点基準 / 評価項⽬
①メンタルヘルス対策（⼼の健康づくり計画等の策定）をしているか②上記計画が従業員に周知されているか
解説/該当例• 事業所においてメンタルヘルスケアの推進を⽬的としているもので、名称問わず、メンタルヘルス対策が講じられているものを策定し、また従業員へわかりやすく周知していることが必要。
• 質問項⽬⑦〜⑨はメンタルヘルスケアの措置に関する項⽬でもあるため、これらを実現していく計画として策定することも該当とする。
〈⾮該当例〉• 計画等を経営層のみが把握しているだけで、従業員への周知がされていない、⼜は周知が不⼗分でわかりにくい• 衛⽣委員会等をはじめとした各会議議事録に記載があるのみで規定されておらず、計画策定といえる状態にない
添付資料• メンタルヘルス対策に関する計画書あるいは計画書に基づいた対策スケジュール表• 従業員への周知実績がわかる書類
健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

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⑥ メンタルヘルス対策に関する計画書の策定と情報共有
添付
資料例

2/4

⑥メンタルヘルス対策に関する計画書の策定と情報共有□メンタルヘルス対策（⼼の健康づくり計画等の策定）をしているか⇒事業場におけるこころの健康づくり計画書を策定している。
事業場における心の健康づくり計画（例）１ 心の健康づくり活動方針（１）位置づけ
本計画は、当社規則「安全衛生管理規則」に基づき、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に従って、当社の心の健康づくり活動の具体的推進方法を定め、もって従業員の心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取り組むためのものである。
（２）心の健康づくりの目標
従業員の心の健康は、従業員とその家族の幸福な生活のために、また事業場の生産性及び活気のある職場づくりのために重要な課題であることを認識し、メンタルヘルス不調への対応だけでなく、職場でのコミュニケーションの活性化などを含めた広い意味での健康づくりに取り組む。
具体的には以下の目標を平成○○年までの○年間に達成する。
① 管理監督者を含む従業員全員が心の健康問題について理解し、心の健康づくりにおけるそれぞれの役割を果たせるようになる。
② 円滑なコミュニケーションの推進により活気ある職場づくりを行う。
③ 管理監督者を含む従業員全員の心の健康問題を発生させない。
（３）推進体制※計画策定に際し、厚⽣労働省「職場における⼼の健康づくり」
が参考になります。
詳細はP25参照

従業員､管理監督者、事業場内産業保健スタッフ（産業医、事業場内メンタルヘルス推進担当者
等）、人事労務部門がそれぞれの役割を果たす。
（４）推進事項
以下のとおり実施する。
ア 相談体制
管理監督者を含む従業員が相談しやすい相談窓口の設置など、心の健康に関する相談体制の充実を図る。
イ 教育・研修及び情報提供
従業員､管理監督者、事業場内産業保健スタッフ及び人事労務部門がそれぞれの役割を理解し、状況に応じて適切な活動を推進できるように情報提供及び教育・研修の計画的な実施を図る。
ウ ストレス対策
従業員がストレスに気づいて対処できるように、また、職場環境等におけるストレスを減らすように各種のストレス対策を実施する。
エ マニュアル等
心の健康づくりの体制整備や進め方を示す文書・マニュアル等を作成し、全社に周知・徹底する。
オ プライバシーへの配慮
従業員が安心して活動に取り組めるよう、個人情報の秘密保持に十分配慮する。

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

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⑥ メンタルヘルス対策に関する計画書の策定と情報共有
添付
資料例

3/4

⑥メンタルヘルス対策に関する計画書の策定と情報共有□上記計画が従業員に周知されているか⇒全従業員へ周知し、回覧フォーラムへ常時掲載している。

〇〇〇〇 （ XXXX / X / X ）全従業員宛てに回覧

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

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⑥ メンタルヘルス対策に関する計画書の策定と情報共有
参考

4/4

メンタルヘルスの考え方や、進め方、メンタルヘルス計画に必要な内容が以下の指針を参照することで把握できます。
労働者の⼼の健康の保持増進のための指針

出典︓厚⽣労働省「職場における⼼の健康づくり」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00002.html
健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

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⑦ ストレスチェックの取組状況

1/3

労働安全衛⽣法に基づくストレスチェックを実施し、集団分析、職場改善を⾏っていることを評価する。

配点
５点 3項⽬全て
３点 2項⽬０点 1項⽬以下

採点基準 / 評価項⽬
①ストレスチェックを実施しているか②ストレスチェック実施後の集団分析を実施しているか③集団分析に基づく職場改善等について検討を⾏い必要な措置を講じているか
解説/該当例• 50⼈以上の事業場においては、法令に基づくストレスチェックを確実に実施しているか。
• 50⼈未満の事業場で義務のない事業所においても、法令に基づくストレスチェックと同程度の実施が必要。
→ ただし、簡易的なストレスチェック実施のみであった場合は3点。
添付資料• ストレスチェックの実施がわかる書類（50⼈未満の事業者はストレスチェックに準ずるチェック等の実施がわかるもの）• ストレスチェック実施後の集団分析実施がわかる書類• 集団分析に基づいた検討及び措置状況がわかるもの
健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

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⑦ ストレスチェックの取組状況
添付
資料例

2/3

⑦ストレスチェックの取組状況□ストレスチェックを実施しているか⇒年に1回ストレスチェックを実施している。

心理的な負担の程度を把握するための検査結果報告書

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」≪参考≫• こころの⽿「ストレスチェック制度について」• 厚⽣労働省「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等」

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⑦ ストレスチェックの取組状況
添付
資料例

3/3

⑦ストレスチェックの取組状況□ストレスチェック実施後の集団分析を実施しているか□集団分析に基づく職場改善等について検討を⾏い必要な措置を講じているか⇒ストレスチェックの集団分析を実施。分析結果に基づく職場環境改善に向けた検討を⾏い、対応策を講じている。

ストレスチェックの集団分析結果衛生委員会での議事録(分析結果に基づく職場環境改善案と対応)
集団分析結果に基づく課題
・〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
・〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
・〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

改善案と対応・〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
・〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
・受診率 ・・・100％

・高ストレス者の人数・・〇名（内訳_①〇名 ②〇名）

高ストレス者の基準①・・・〇〇〇〇〇〇〇②・・・〇〇〇〇〇〇〇

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

記
号

集計カテゴ
リー

●

〇〇〇職

△

〇〇〇職

◇

〇〇〇職

人
数

・〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

・〇〇〇〇・・・・・・・・・・・〇〇〇

仕
事
の
量

コ
ン
ト
ロ
ー
ル

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

関東ITソフトウェア健康保険組合- 28 -

⑧ メンタルヘルスケアの取組み

1/5「⼼の健康づくり計画」に基づいた取組として、従業員（管理監督者含む）に対するメンタルヘルス
ケアの教育研修や情報提供の実施（セルフケア、ラインによるケア）や、相談窓⼝の設置、周知を評価する。
配点

採点基準 / 評価項⽬
①メンタルヘルス相談窓⼝等を設置しているか

５点 4項⽬全て
３点 2項⽬以上
０点 1項⽬以下②すべての従業員へメンタルヘルス相談窓⼝の設置や利⽤⽅法等の周知を⾏っているか③従業員へメンタルヘルスに関する情報提供や研修を⾏っているか（セルフケア）④従業員と⽇常的に接する管理監督者に対しメンタルヘルス研修を⾏っているか（ラインによるケア）
解説/該当例•

メンタルヘルスケアの相談体制の構築とともに、相談窓⼝を設置している。

•

相談窓⼝は単に設置されているだけではなく、従業員が相談しやすいように周知する。

•

従業員⾃⾝（管理監督者含む）が、⾃らのストレスへの予防法・気づき⽅・対処⽅法、及びメンタルヘルスに関する正しい知識等を得られるように、情報提供、教育研修を定期的（年1回以上）に実施する。

•

⽇常的に従業員の状況を確認でき、個々の職場におけるストレス状況を把握できる管理監督者に対して、職場環境の把握と改善、従業員からの相談対応を実践するための教育研修を定期的（年1回以上）に実施する。

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

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⑧ メンタルヘルスケアの取組み

2/5
解説/該当例〈⾮該当例〉• 相談窓⼝が周知されていない、またはわかりにくい• ⽉１回などの産業医による健康相談の実施(常時相談できないため)• 相談体制を構築しておらず、相談先は直属の上司としている• 研修等を定期的（年1回以上）に開催していない• 任意による研修の参加や、⼀部の従業員（採⽤時のみ、管理職等への昇進時のみ等）にしか研修を実施していない
添付資料• メンタルヘルス相談窓⼝の設置がわかるもの• メンタルヘルス相談窓⼝設置や利⽤⽅法に関する周知実績がわかるもの• セルフケアやラインによるケアなどメンタルヘルス研修等の実施状況がわかる書類

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

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⑧ メンタルヘルスケアの取組み
添付
資料例

3/5

⑧メンタルヘルスケアの取組み□メンタルヘルス相談窓⼝等を設置しているか□すべての従業員へメンタルヘルス相談窓⼝の設置や利⽤⽅法等の周知を⾏っているか⇒相談窓⼝を設置し、メールにて周知している。

〇〇〇〇

メンタルヘルス相談窓口について

メンタルヘルス相談窓口の設置について

メンタルヘルス相談窓口の設置についてメンタルヘルス相談窓口

・健康経営推進グループ
電話：〇〇‐〇〇〇〇‐〇〇〇〇
メールアドレス：〇〇〇〇〇〇〇@〇〇〇〇
・産業医
電話：〇〇‐〇〇〇〇‐〇〇〇〇
メールアドレス：〇〇〇〇〇〇〇@〇〇〇〇
・厚生労働省窓口
働く人の「こころの耳電話相談」
働く人の「こころの耳電話相談」

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合- 31 -

⑧ メンタルヘルスケアの取組み
添付
資料例

4/5

⑧メンタルヘルスケアの取組み□従業員へメンタルヘルスに関する情報提供や研修を⾏っているか（セルフケア）⇒毎年ストレスチェック後に研修を⾏っている。
全社員（管理監督者含む）への案内

全社員（管理職含む）

直近の研修資料〜抜粋〜

研修資料

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合- 32 -

⑧ メンタルヘルスケアの取組み
添付
資料例

5/5

⑧メンタルヘルスケアの取組み□従業員と⽇常的に接する管理監督者に対しメンタルヘルス研修を⾏っているか（ラインによるケア）⇒管理者へは毎年3回以上の研修を⾏っている。
管理者への案内

セルフケア研修とは別に、管理監督者に対してラインケア研修を実施しているかが評価ポイントです。

直近の研修資料〜抜粋〜

研修資料

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合- 33 -

⑨ メンタルヘルス不調者への対応⽅針、休職後の職場復帰等の⽀援体制 1/5
メンタルヘルス不調者への対応⽅針を明確にするとともに、メンタルヘルス不調により休業した従業員が、円滑に職場復帰できるようなルール等が策定されており、従業員へ わかりやすく周知されているかを評価する。
配点

採点基準 / 評価項⽬
①メンタルヘルス不調者への対応⽅針が策定されているか

５点 4項⽬全て
３点 2項⽬以上
０点 1項⽬以下②メンタルヘルス不調者への対応⽅針に関する周知がされているか③メンタルヘルスによる休職者に対する職場復帰⽀援のルール・プロセス等（職場復帰⽀援プログ
ラム等）が策定されているか④メンタルヘルスによる休職者に対する職場復帰⽀援策（上記職場復帰⽀援プログラム等）に関する周知がされているか
解説/該当例• メンタルヘルス不調者への対応⽅針を明確にするとともに、メンタルヘルス不調により休業した従業員が、円滑に職場復帰できるようなルール等が策定されており、従業員へわかりやすく周知している。
• メンタルヘルス不調者への対応⽅針として打ち出していなくとも、メンタルヘルス計画等、他の規程等で明確に整理されていると認められる場合は該当とする。
• 職場復帰⽀援のルール等は、メンタルヘルスを明らかに含んでいると認められる内容であれば、他の傷病を含む総合的なものの策定であっても評価する。
→ 質問項⽬⑤両⽴⽀援と兼ねている職場復帰⽀援ルール
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⑨ メンタルヘルス不調者への対応⽅針、休職後の職場復帰等の⽀援体制 2/5
解説/該当例〈⾮該当例〉• メンタルヘルス不調者への対応⽅針が不明確• メンタルヘルス不調者への対応⽅針及び職場復帰⽀援のルール等を担当者が把握してるのみで、周知されていないまたは周知が不⼗分でわかりにくい
添付資料• メンタルヘルス不調者への対応⽅針に関する書類及び周知実績がわかるもの• メンタルヘルス休職者に対する職場復帰⽀援策に関する書類及び周知実績がわかるもの

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合- 35 -

⑨ メンタルヘルス不調者への対応⽅針、休職後の職場復帰等の⽀援体制 3/5
添付
資料例⑨メンタルヘルス不調者への対応⽅針、休職後の職場復帰等の⽀援体制□メンタルヘルス不調者への対応⽅針が策定されているか□メンタルヘルス不調者への対応⽅針に関する周知がされているか⇒対応⽅針を策定し、メールで周知している。

対応方針の周知
対応⽅針
メンタルヘルス不調者に対する対応や、休職後の円滑な職場復帰、就業の継続に関する支援体制を策定する。
1.

メンタルヘルス対策〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

4.

休職までの流れ〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
本人からの申出2.

メンタル不調者への対応
・見極め方

人事担当と面談〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

産業医面談

・変調に気付いたら〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

休職判定

・メンタル不調の疑い
3.

専門医へのつなぎ方〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

休職

経過観察

面談（休職ｏｒ復帰判定）
・・

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合- 36 -

⑨ メンタルヘルス不調者への対応⽅針、休職後の職場復帰等の⽀援体制 4/5
添付
資料例⑨メンタルヘルス不調者への対応⽅針、休職後の職場復帰等の⽀援体制□メンタルヘルスによる休職者に対する職場復帰⽀援のルール・プロセス等（職場復帰⽀援プログラム等）が策定されているか□メンタルヘルスによる休職者に対する職場復帰⽀援策（上記職場復帰⽀援プログ
ラム等）に関する周知がされているか⇒職場復帰⽀援プログラムを策定し、回覧で周知している。
回覧画⾯※プログラム策定に際し、厚⽣労働省「⼼の健康問題により休業した労
働者の職場復帰⽀援の⼿引き」が参考になります。
詳細はP38参照

職場復帰支援プログラム

職場復帰支援プログラム

1.支援の基本的な流れ

2.

メンタルヘルス対策〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

3.

メンタルヘルス不調者への対応〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

・・

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

・
・
・
・

関東ITソフトウェア健康保険組合- 37 -

⑨ メンタルヘルス不調者への対応⽅針、休職後の職場復帰等の⽀援体制 5/5
参考

職場復帰支援の考え方から、「職場復帰支援プログラム」策定に必要な情報が以下の手引きに記載されています。
心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き

出典︓厚⽣労働省「⼼の健康問題により休業した労働者の職場復帰⽀援の⼿引き」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00005.html
健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合- 38 -

⑩ 過重労働防⽌対策に関する計画と情報共有

1/3

労働者の過重労働による健康障害を防⽌させることを明確に⽬的としているもので、過重労働を防ぐ措置が講じられているものを策定し、従業員へ周知されていることを評価する。
「過重労働による健康障害防⽌のための総合対策について」等に基づいた計画の策定が必要。
配点
５点 ２項⽬全て
３点 １項⽬
０点 該当項⽬無採点基準 / 評価項⽬
①過重労働防⽌対策計画等が策定されているか②上記の計画等が従業員へ周知されているか
解説/該当例• 労働者の過重労働による健康障害を防⽌させることを明確に⽬的としているもので、名称を問わず、過重労働を防ぐ措置が講じられているものを策定し、また従業員へわかりやすく周知している。
• ⾃社の過重労働防⽌策の⽬的及び⽅針を明確にするとともに、具体的な実施事項として定量的な⽬標値の設定、短期・中⻑期的な⽬標の設定、短期・中⻑期的なスケジュール等により従業員と共有しやすい計画を策定している。
実施事項例︓有給休暇取得率前年度⽐○○％ＵＰ、時間外勤務○○時間削減 等• 通達「過重労働による健康障害防⽌のための総合対策について」等に基づいた計画策定をしている。
• 質問項⽬⑪〜⑬は過重労働防⽌の具体的な措置に関する項⽬でもあるため、これらを実現していく計画として策定することも該当とする。
時間外・休⽇労働時間がゼロまたは限りなくゼロに等しいなどの場合でも、将来を予⾒し計画策定を必要とする。

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関東ITソフトウェア健康保険組合- 39 -

⑩ 過重労働防⽌対策に関する計画と情報共有

2/3

解説/該当例〈⾮該当例〉• 計画等を経営層のみが把握しているだけで、従業員への周知がされていない、または周知が不⼗分でわかりにくい• 衛⽣委員会等をはじめとした各会議議事録に記載があるのみで、規定されておらず、計画策定といえる状態にないもの• 曖昧な⽬標のみで、過重労働防⽌対策といえる具体的な措置がないもの
例︓休⽇出勤、時間外勤務を減らそう・有給休暇を取得しよう 等
添付資料• 過重労働防⽌対策計画書または実施スケジュール• 上記に関する従業員への周知実績がわかるもの

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関東ITソフトウェア健康保険組合- 40 -

⑩ 過重労働防⽌対策に関する計画と情報共有
添付
資料例

3/3

⑩過重労働防⽌対策に関する計画と情報共有□過重労働防⽌対策が策定されているか□計画等が従業員へ周知されているか⇒過重労働防⽌対策計画書を策定し、社内イントラにて周知し、常時掲載している。
社内イントラ画⾯

過重労働防止対策計画書

過重労働防止対策計画書■方針〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇■〇〇〇〇年度 目標
・時間外勤務 〇〇時間削減
・有給休暇取得率 全年度比〇〇％UP■具体的な実施事項
・〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
・〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合- 41 -

⑪ 時間外・休⽇労働時間に対する管理体制

1/8

管理者により時間外労働時間を適切に把握し、⼀定時間以上の勤務時間者には、業務軽減⽅策を講じているかを評価する。
「労働時間適正把握ガイドライン」等を基に適正な労働時間の把握が必要。
配点

採点基準 / 評価項⽬
①タイムカード等により勤務時間を客観的に把握しているか②把握した労働時間と実労働時間に関する乖離等について実態調査を⾏っている

５点 ５項⽬全て
３点 ３項⽬以上
０点 ２項⽬以下③労働⽇ごとの始業終業時刻を1分単位で適切に記録している④1か⽉の時間外労働が36協定に定める時間、及び時間外労働と休⽇労働を合計した時間が80時間を超えそうな場合（またはこれらの時間より少ない独⾃の時間設定をしている場合には、その場
合）、直ちに管理者に通知がなされている⑤実際に⻑時間労働が発⽣した場合には即座に改善を図るなど対応ができる体制にあるか（発⽣していない場合でも、発⽣したときの対応策が明⽂化されていること）
解説/該当例•

労働⽇ごとに、始業から就業までの労働時間の状況がタイムカード、ICカード、PC等により適切に記録され、客観的に把握することができる。

•

やむを得ず労働時間が⾃⼰申告制になる場合などを中⼼に、把握した労働時間と在社時間等に乖離がある場合などの実態調査を⾏っている。

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合- 42 -

⑪ 時間外・休⽇労働時間に対する管理体制

2/8

解説/該当例•

勤怠システムによるアラートに代表されるような、⼀定時間の時間外労働者が発⽣（例︓36協定超、45時間超、80時間超等）した場合、勤怠管理者が即座に把握できる仕組みがある。

•

上記の場合において、即座（※）に仕事の分担⾒直し、仕事量の調整等、時間外勤務の改善を⾏う体制、または仕組みが構築されている。
※ 勤怠を締めた後の対応ではなく、発⽣時点での対応ができているかが問われている。

〈⾮該当例〉•

始業開始、終業時間が10分、15分単位等にまとめた単位となっている。

•

PCのログイン時間しか把握しておらず、実態の調査も⾏われていない。

•

時間外・休⽇労働時間が直ちに把握できておらず、次⽉の各会議、衛⽣委員会等への報告後の遅い対応
適切な労働時間の把握ができていなければ、それに付随し、時間外労働の把握もできていないと判断し、質問項
⽬⑫でも、⾮該当となる場合があります。
添付資料•

勤務時間を記録している書類•

把握労働時間と実労働時間の乖離に関する調査関係書類•

36協定の写し•

36協定基準超過等における管理者通知に関する書類•

⻑時間労働改善状況がわかる書類

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合- 43 -

⑪ 時間外・休⽇労働時間に対する管理体制
添付
資料例

3/8

⑪時間外・休⽇労働時間に対する管理体制□タイムカード等により勤務時間を客観的に把握しているか□労働⽇ごとの始業終業時刻を1分単位で適切に記録している⇒タイムカードは1分単位で記録され、客観的に把握ができます

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合- 44 -

⑪ 時間外・休⽇労働時間に対する管理体制
添付
資料例

4/8

⑪時間外・休⽇労働時間に対する管理体制□把握した労働時間と実労働時間に関する乖離等について実態調査を⾏っているか⇒残業時間は事前申請で⾏われており、申請時間を越えた時間に退勤した場合、アラートメールを送信している

送信されたアラートメール

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合- 45 -

⑪ 時間外・休⽇労働時間に対する管理体制
添付
資料例

5/8

⑪時間外・休⽇労働時間に対する管理体制□1か⽉の時間外労働が36協定に定める時間、及び時間外労働と休⽇労働を合計した時間が80時間を超えそうな場合（またはこれらの時間より少ない独⾃の時間設定をしている場合には、その場合）、直ちに管理者に通知がなされている⇒36協定の写し

36協定の写し

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関東ITソフトウェア健康保険組合- 46 -

⑪ 時間外・休⽇労働時間に対する管理体制
添付
資料例

6/8

⑪時間外・休⽇労働時間に対する管理体制□1か⽉の時間外労働が36協定に定める時間、及び時間外労働と休⽇労働を合計した時間が80時間を超えそうな場合（またはこれらの時間より少ない独⾃の時間設定をしている場合には、その場合）、直ちに管理者に通知がなされている⇒①勤怠システムにて下記ラインを超えた場合のアラートを設定している。

また、対象となった従業員本⼈とその上司へアラートメールを送信している。
●単⽉上限時間（45 時間）の70％超過勤務者
勤怠システムからアラートメールが送信される●複数⽉平均上限時間（80 時間）の70％超過勤務者
勤怠システムからアラートメールが送信される

勤怠システムのアラートメール設定画面送信されたアラートメール

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関東ITソフトウェア健康保険組合- 47 -

⑪ 時間外・休⽇労働時間に対する管理体制
添付
資料例

7/8

⑪時間外・休⽇労働時間に対する管理体制□1か⽉の時間外労働が36協定に定める時間、及び時間外労働と休⽇労働を合計した時間が80時間を超えそうな場合（またはこれらの時間より少ない独⾃の時間設定をしている場合には、その場合）、直ちに管理者に通知がなされている⇒ ②毎⽉10⽇と20⽇に⻑時間労働を予防するためにリアルタイムの情報を上⻑に報告している。

報告した労働時間のリアルタイム情報

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合- 48 -

⑪ 時間外・休⽇労働時間に対する管理体制
添付
資料例

8/8

⑪時間外・休⽇労働時間に対する管理体制□実際に⻑時間労働が発⽣した場合には即座に改善を図るなど対応ができる体制にあるか⇒過重労働防⽌対策計画書の中に対応策を策定している。

過重労働防止対策計画書～抜粋～
1.
2.
3.

該当者へのアラート発信、対象者へ面談の通知、疲労度蓄積チェックリストの記入を依頼面談実施
医師の意見を踏まえて必要な措置を講ずる（業務量の調整、作業内容の変更、労働時間の短縮、……）・・・⇒対象者が発⽣した際に所属⻑から報告書を提出、仕事の分担⾒直し、業務量の調整を⾏っている。

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関東ITソフトウェア健康保険組合- 49 -

⑫ ⽉の時間外・休⽇労働時間が８０時間を超える従業員に対する⽀援体制 1/6
労働安全衛⽣法に定められている⻑時間労働者に対する⾯接指導の周知等、⾯接指導実施まで的確に⾏っていることを評価する。
また、従業員の側からも時間外労働時間が容易に把握できることが必要である。

配点

採点基準 / 評価項⽬
①従業員が時間外労働時間を把握する仕組みがあるか

５点 4項⽬全て
３点 2項⽬以上
０点 1項⽬以下②時間外・休⽇労働時間が80時間を超えた場合、申出による⾯接指導等が受けられることを周知しているか③⾯接指導等を受けるための具体的な⼿順（⼿続き）が明確化されているか④⾯接指導等該当者が発⽣した場合は、発⽣から１か⽉以内に、⾯接指導等の申出を⾏うよう直接勧奨しているか（発⽣していない場合でも、発⽣したときの対応として明⽂化されていること）
解説/該当例• 従業員が容易にいつでも⾃分の時間外労働時間を把握できる。
• 従業員⾃らが時間外労働時間を容易に把握でき、事前に80時間を超える場合には⾯接指導を受けるように周知しており、過重労働による健康障害に対する意識を⾼めるなど⽀援ができている。
• ⾯接の申込窓⼝、⾯接までの流れ（フロー図）、規程の策定等により、⾯接指導の具体的な⼿順（⼿続き）を明確にしている。

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関東ITソフトウェア健康保険組合- 50 -

⑫ ⽉の時間外・休⽇労働時間が８０時間を超える従業員に対する⽀援体制 2/6
解説/該当例• ⾯接指導該当者が発⽣した場合には、事前に周知していたとしても⾯接指導を受けるように、その都度、直接勧奨しているか。また、⾯接指導該当者が発⽣していなくても、⾯接までの流れ（フロー図）、規程の策定等により、発⽣した場合の上記対応が明確にされているか〈⾮該当例〉• ⾯接指導の周知、及び⼿順（⼿続き）等が、各会議、衛⽣委員会等議事録に記載があるのみで周知を⾏ったとみな
せない、⼿順（⼿続き）が明確であるとはいえない• ⾯接指導該当者が発⽣していないため、周知、⼿順（⼿続き）を明確にしていない
添付資料• 従業員が時間外労働時間を把握する仕組みに関する書類• ⾯接指導等に対する周知等の書類• ⾯接指導等に関する⼿続きに関する書類• 80時間超者への⾯接指導と勧奨記録（事象発⽣から1ヶ⽉以内に⾯談申込みがあった場合は、⾯談⽇が明らかとなる書類）

参考

厚⽣労働省「過重労働による健康障害を防ぐために」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07041.html

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⑫ ⽉の時間外・休⽇労働時間が８０時間を超える従業員に対する⽀援体制 3/6
添付
資料例⑫⽉の時間外・休⽇労働時間が80時間を超える従業員に対する⽀援体制□従業員が時間外労働時間を把握する仕組みがあるか⇒勤怠システム画⾯
勤怠システム上で常時 残業時間(時間外労働時間)が確認できる

残業時間計 ： 15時間26分

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関東ITソフトウェア健康保険組合- 52 -

⑫ ⽉の時間外・休⽇労働時間が８０時間を超える従業員に対する⽀援体制 4/6
添付
資料例⑫⽉の時間外・休⽇労働時間が80時間を超える従業員に対する⽀援体制□時間外・休⽇労働時間が80時間を超えた場合、申出による⾯接指導等が受けられることを周知しているか⇒産業医⾯談について毎⽉1⽇に回覧にて周知している。
回覧画⾯

対象者のみではなく、全従業員へ周知している必要があります。

過重労働防止対策計画書.ｐｄｆ（699KB）

労働者数50名未満の事業場は「地域産業保健センター」にて医師による⾯接指導のサポートを受けられます。
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関東ITソフトウェア健康保険組合- 53 -

⑫ ⽉の時間外・休⽇労働時間が８０時間を超える従業員に対する⽀援体制 5/6
添付
資料例⑫⽉の時間外・休⽇労働時間が80時間を超える従業員に対する⽀援体制□⾯接指導等を受けるための具体的な⼿順（⼿続き）が明確化されているか⇒過重労働防⽌対策計画書に具体的な⼿順について策定している。
過重労働防⽌対策計画書内のフロー図

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

⾯談指導書類関東ITソフトウェア健康保険組合- 54 -

⑫ ⽉の時間外・休⽇労働時間が８０時間を超える従業員に対する⽀援体制 6/6
添付
資料例⑫⽉の時間外・休⽇労働時間が80時間を超える従業員に対する⽀援体制□⾯接指導等該当者が発⽣した場合は、発⽣から１か⽉以内に、⾯接指導等の申出を⾏うよう直接勧奨しているか⇒過重労働防⽌対策計画書内にその旨を明記している。また、対象者が発⽣した場合は、1か⽉以
内に本⼈へ勧奨している。
過重労働防⽌対策計画書内のフロー図
発生から1か月以内

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本人への勧奨メール

関東ITソフトウェア健康保険組合- 55 -

⑬ 年次有給休暇の取得促進

1/3

年次有給休暇の取得率で評価する。
・有給休暇取得総⽇数計 ／ 有給休暇付与総⽇数計 × １００ ＝有給休暇取得促進に関する具体的な計画等があるか。
配点

⽇ ／

⽇

⇒

％

採点基準

10点

○取得率70%以上

5点○取得率70%未満〜50％以上

0点○取得率50％未満
解説/該当例• 国の⽬標値である70％以上の有給休暇消化率達成を満点とする。
• 取得率50％未満であっても、有給休暇の計画的付与制度導⼊など具体的な促進の取組みがある場合は5点とする。
• 質問項⽬⑩における、過重労働防⽌計画等の中に取得促進の取組みが⽰されている場合も該当とする。
• 平成31年4⽉労基法改正により、有給休暇の義務化となったことの周知のみでは計画とは看做さない。
〈⾮該当例〉• 単なる有給休暇取得の声掛けのみで、計画ではないもの（例︓年度末に有給休暇を取るように呼びかけた 等）
添付資料• 有給取得率の根拠となる資料（勤怠システムから抽出した取得率や取得率について報告した会議資料等、客観的に評価できるもの）• 有給休暇取得促進に関する取組や社内周知・取得啓発等の実績がわかる書類
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⑬ 年次有給休暇の取得促進
添付
資料例

2/3

⑬年次有給休暇の取得促進□有給休暇取得促進に関する取組や社内周知・取得啓発等の実績がわかる書類⇒年次有給休暇の計画付与について就業規則に定め、労使協定を結んでいる
就業規則〜抜粋〜

就業規則（有給休暇の計画付与についての部分）

労使協定

労使協定

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関東ITソフトウェア健康保険組合- 57 -

⑬ 年次有給休暇の取得促進
添付
資料例

3/3

⑬年次有給休暇の取得促進□有給休暇取得促進に関する取組や社内周知・取得啓発等の実績がわかる書類⇒管理シート
半期に１度提出する管理シートに計画有休を記載し、提出してもらっている
記載⽅法に有給取得促進を案内

管理シート記載方法案内

管理シート

管理シート

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関東ITソフトウェア健康保険組合- 58 -

⑭ 従業員の感染症予防対策

1/5

従業員の感染症予防や感染者対策を実施しているかを評価する。

配点

採点基準 / 評価項⽬
①予防接種に要する時間を出勤扱いとする取扱いまたは規定等はあるか

５点 4項⽬全て
３点 2項⽬以上
０点 1項⽬以下②感染症に罹患した際は、医師による出勤可能認定⽇まで出勤を要しないことを定めた取扱い、規定等はあるか③インフルエンザ等の予防接種に要する費⽤補助（保険者等関係団体による補助制度含む）はあるか④アルコール等の消毒液設置、並びにマスクを常備しているか

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

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⑭ 従業員の感染症予防対策

2/5
解説/該当例• 採点基準①②における取扱い・規定等は、5類感染症である「季節性インフルエンザ」「新型コロナウイルス」両⽅の取扱いが確認できた場合に該当する。なお、規定化されていなくとも、明らかな実績を確認できた場合も該当する。
• 採点基準③における予防接種の費⽤補助は「季節性インフルエンザ」のみでも該当する。
• 勤務時間中に接種を受けられる規程があるか、または取扱いが確認できるか。
（事業所での集団接種については、個⼈で接種することを妨げるものではないため、原則、対象者を全従業員としていれば、実際の接種が全従業員である必要はありません。）• 健保組合実施のインフルエンザ等の予防接種費⽤補助がある場合においては、その周知が全従業員にできていれば該当する。
〈⾮該当例〉• 医師による出勤可能認定⽇まで出勤を要しない取扱いとして、在宅勤務としている• コロナウイルスに限定した取扱い• 消毒液、マスクのどちらかのみの常備添付資料• 予防接種に要する時間を出勤と認定する取扱い等の書類• 感染者の出勤を停⽌することを義務づけた規定等の書類• 予防接種の費⽤負担に関する書類• すべての事業場の消毒液設置並びにマスク常備に関する書類
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⑭ 従業員の感染症予防対策
添付
資料例

3/5

⑭従業員の感染症予防対策□予防接種に要する時間を出勤扱いとする取扱いまたは規定等はあるか□インフルエンザ等の予防接種に要する費⽤補助（保険者等関係団体による補助制度含む）はあるか⇒インフルエンザ・新型コロナウイルス予防接種について通知⽂を回覧し周知している。
・予防接種時の特別休暇制度を設けている・⾃⼰負担の⼀部は会社負担としている〇年〇⽉〇⽇〇年〇⽉〇⽇
社員各位

社員各位

健康経営推進グループ

健康経営推進グループ

インフルエンザ・新型コロナウイルス予防接種時の有給休暇制度について

当社は感染症予防対策として、予防接種時の有給休暇制度を設けています。
予防接種を希望する⽅は、ぜひ特別休暇を活⽤してください。

インフルエンザ予防接種の費⽤補助について
予防接種の費⽤補助についてご案内いたします。
昨年同様、健保補助・会社補助が適⽤されます。予防接種は⾃分のみならずご家族の⽅のためにも、この機会にぜひ予防接種を⾏ってください。
【補助⾦】
健保補助：2,000円(本⼈、被扶養者が対象)
会社補助：2,000円(本⼈のみ対象)【制度概要】・インフルエンザ予防接種1回につき1⽇
・新型コロナウイルスワクチン接種1回につき１⽇※それぞれ年度内１⽇ずつ特別休暇が付与されています。
【ワークフロー申請⽅法】
別紙の「予防接種時の特別休暇申請⽅法」をご覧ください。
以上【接種期間】
令和〇年〇⽉〇⽇〜令和〇年〇⽉〇⽇まで【申込期間】
令和〇年〇⽉〇⽇〜令和〇年〇⽉〇⽇まで
健保補助については利⽤券が必要です。
詳しくはコチラ(東振協ホームページ)
以上

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関東ITソフトウェア健康保険組合- 61 -

⑭ 従業員の感染症予防対策
添付
資料例

4/5

⑭従業員の感染症予防対策□感染症に罹患した際は、医師による出勤可能認定⽇まで出勤を要しないことを定めた取扱い、規定等はあるか⇒規程に定めている。

社員各位

感染症に罹患した際の出勤可否に関する取り扱いを以下のとおりとします。

• 感染症（季節性インフルエンザ、新型コロナウイルス等）に罹患した場合は、医師の出勤可能認定日まで就業を禁止とする。

健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合- 62 -

⑭ 従業員の感染症予防対策
添付
資料例

5/5

⑭従業員の感染症予防対策□アルコール等の消毒設置並びにマスクを常備しているか(消毒液、マスクは両⽅ある場合に該当)⇒感染症対策で消毒液、マスクを常備していることを回覧にて案内している。

回覧画⾯

〇〇〇〇
社員各位

常備品の周知本社

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消毒液の
設置写真

マスク設置
写真

⽀社

消毒液の
設置写真

マスク設
置写真

関東ITソフトウェア健康保険組合- 63 -

⑮ 経営者による健康経営・健康宣⾔の社内外への発信および経営者の健診受診状況 1/4
経営者が企業として健康経営に取組むというメッセージや⽅針を、社内のみならず、社外へも発信しているかを評価する。また、経営者⾃⾝の定期的な健診受診状況も評価する。

配点
５点 3項⽬全て
３点 2項⽬０点 1項⽬以下

採点基準 / 評価項⽬
①経営者が従業員の健康管理に係る経営課題・健康課題を認識し、組織として健康づくりに取組む
⽅針等を明⽂化しているか②上記の⽅針について、社内外に発信し取り組みを進めているか③経営者⾃⾝が1年に1回健診を受診しているか（労働安全衛⽣法に基づく⼀般定期健診以上の健診）解説/該当例• 健康づくりに取組む⽅針等の発信は、ホームページが最も⼀般的ではありますが、その他広報物、会社⼊⼝に掲⽰
等々、実態に応じた⽅法で該当とする。
• 経営者⾃⾝の経営者とは、代表取締役以外の取締役も含まれる。
添付資料• 健康づくりに取り組む⽅針等がわかる書類• ⽅針等を社内外に発信している状況がわかる書類• 経営者⾃⾝が健診を受診していることがわかる書類（申請時から１年以内の受診状況）
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⑮ 経営者による健康経営・健康宣⾔の社内外への発信および経営者の健診受診状況 2/4
添付
資料例⑮経営者による健康経営・健康宣⾔の社内外への発信および経営者の健診受信状況□経営者が従業員の健康管理に係る経営課題・健康課題を認識し、組織として健康づくりに取組む⽅針等を明⽂化しているか□上記の⽅針等について、社内外に発信し取り組みを進めているか⇒社内発信⽂書…回覧にて従業員に⽅針等記載しているHPと詳しい取り組み内容を案内している。
回覧画⾯

健康増進の活動について〇〇

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関東ITソフトウェア健康保険組合- 65 -

⑮ 経営者による健康経営・健康宣⾔の社内外への発信および経営者の健診受診状況 3/4
添付
資料例⑮経営者による健康経営・健康宣⾔の社内外への発信および経営者の健診受信状況□経営者が従業員の健康管理に係る経営課題・健康課題を認識し、組織として健康づくりに取組む⽅針等を明⽂化しているか□上記の⽅針等について、社内外に発信し取り組みを進めているか⇒社外発信⽂書…ＨＰに掲載している。

HP画面

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関東ITソフトウェア健康保険組合- 66 -

⑮ 経営者による健康経営・健康宣⾔の社内外への発信および経営者の健診受診状況 4/4
添付
資料例⑮経営者による健康経営・健康宣⾔の社内外への発信および経営者の健診受信状況□経営者⾃⾝が1年に1回健診を受診しているか（労働安全衛⽣法に基づく⼀般定期
健診以上の健診）⇒事業主、役員の受診⼀覧
氏名

受診日

健診機関

代表者

健保 太郎

2021/11/10

大久保健診センター

役員

山王 史郎

2021/10/8

山王健診センター

役員

保険 花子

2021/12/9

山王健診センター

役員

大久保 健太2021/7/6

大久保健診センター

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関東ITソフトウェア健康保険組合- 67 -

⑯ 従業員の健康の保持・増進に関する計画策定及び策定した計画に基づく実施 1/4
従業員の健康の保持増進に関する総合的な計画を策定し、計画に基づいた実施、改善を⾏っていることを評価する。また、それらを従業員と共有しているか評価する。
配点

採点基準 / 評価項⽬
①従業員の健康の保持・増進に関する計画書が策定されているか※安全衛⽣委員会等による安全衛⽣計画書等に健康の保持・増進に関する内容が含まれていてもよい

10点 ５項⽬全て
5点 ３項⽬以上
０点 ２項⽬以下②健康の保持増進に関する計画推進に関する具体的なスケジュールが策定されているか③スケジュールに基づいた実施がなされているか④実施による改善や実施結果に基づく振り返りがなされているか⑤健康の保持増進に関する計画、取り組みが、従業員と共有できているか
解説/該当例• 健康経営の実践に重要なPDCAサイクルを回していると認められるか。
• 実施後、実施結果を検証し、改善まで図っていることを会議録等により確認できるか。
添付資料• 従業員の健康保持増進に関する計画書• 上記に基づく実施スケジュール• 実施スケジュールに基づく実施状況がわかる書類• 計画実施に伴う改善状況がわかる書類（改善がなく⾒直しを⾏った場合は、⾒直しに関する検討等がわかる書類）• 上記に関する事項を従業員に周知されていることがわかる書類
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関東ITソフトウェア健康保険組合- 68 -

⑯ 従業員の健康の保持・増進に関する計画策定及び策定した計画に基づく実施 2/4
添付
資料例⑯従業員の健康の保持・増進に関する計画策定及び策定した計画に基づく実施□従業員の健康の保持・増進に関する計画書が策定されているか□健康の保持増進に関する計画推進について具体的なスケジュールが策定されているか□スケジュールに基づいた実施がなされているか⇒衛⽣委員会にて活動計画を⽴て、年間スケジュールを策定し進捗状況を管理している。

計画書
担当

実施
内容

目標

4

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

3

進捗
状況

実施内容

月

課題

月

重点
施策

年間スケジュール

運動

メンタル
ヘルス

感染症
予防

・・・・

・・・・

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関東ITソフトウェア健康保険組合- 69 -

⑯ 従業員の健康の保持・増進に関する計画策定及び策定した計画に基づく実施 3/4
添付
資料例⑯従業員の健康の保持・増進に関する計画策定及び策定した計画に基づく実施□実施による改善や実施結果に基づく振り返りがなされているか⇒過去の取組みや結果を振り返り、翌年の計画を⽴てている
衛⽣委員会資料

改善提案を取り⼊れた翌年の計画書

改善提案内容健康企業宣⾔ 「⾦の認定」

関東ITソフトウェア健康保険組合- 70 -

⑯ 従業員の健康の保持・増進に関する計画策定及び策定した計画に基づく実施 4/4
添付
資料例⑯従業員の健康の保持・増進に関する計画策定及び策定した計画に基づく実施□健康の保持増進に関する計画、取り組みが、従業員と共有できているか⇒従業員サイトからすべての内容が確認できるよう計画書、スケジュール表を掲載をしている。

社内イントラ画面■⽅針
・〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇■⽬標
・〇〇〇〇〇〇〇〇
・〇〇〇〇〇〇■年間計画書・スケジュール

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関東ITソフトウェア健康保険組合- 71 -