低迷する消費（概要）日興リサーチセンター
研 究 顧 問理事
長室 長 代 理

吉 川洋
山 口 廣 秀
大 嶋 秀 雄2017年 12月1日

本レポートの構成（目次）０．要旨
１．消費は経済の主役
２．伸びない賃金・所得
３．将来への不安
４．おわりに本論文の内容や意見は、全て執筆者の個人的見解であり、日興リサーチセンターの公式見解を示すものではありません。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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要旨
かつて高度成長期の日本経済は、「消費主導」と言ってもよいほどに消費が大きな寄与をしていた。 ところが2000年代に入ってから、わが国の家計消費は米国など他の先進国と比べてきわめて弱い状態が続いている。 先日公表された2017年7-9月期の実質GDP（第1速報値）は、7四半期連続の前期比プラス成長となったが、消費は前期比マイナスであった。
経済の主役と言ってもよい消費はなぜ弱いのか。 １つの理由は、賃金・所得の伸びがほとんど見られないことである。 いま１つ「将来不安」の影響も大きい。
とりわけ、年金・医療・介護など社会保障の将来プランが明確でないことへの不安が年齢を問わず家計を委縮させている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
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１．消費は経済の主役（１）消費の位置づけ○新古典派理論において、経済の主役は『家計』である。
 ミクロ経済学における「家計」と「企業」の行動に関する理論において、企業は家計によって所有されるものであり、企業により最大化された利潤は、最終的には家計に帰属する。
経済全体の効率性を示す「パレート最適」は、家計（消費者）の効用によって定義される。
「家計」の効用を決めるのは、投資や輸出ではなく、「消費」である。
○実体経済をみても、主要な先進国においては、消費は名目ＧＤPの６～７割を占める最大の需要項目である。
名目ＧＤＰの構成
150（％）
その他

100

輸出

16公需25総固定資本形成

4629192820185555▲ 31▲ 39▲ 31英国

ドイツ

フランス

公的需要

総固定資本形成個人消費2913182216141850
個人消費58輸入▲ 180▲506865▲ 16※2012～16年の平均。

日本
その他（出所）CEICより弊社作成

米国
輸入

輸出

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
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１．消費は経済の主役（２）低迷する消費○わが国の消費は、95年以降、主要な先進国に比べて際立って弱い動き。しかし、50～70年代初頭にかけての高度経済成長期は、国際的にみても高い伸びを示していた。
○わが国の実質ＧＤＰ成長に占める消費の寄与率をみると、高度経済成長期には50～70％で消費主導経済であったが、1990年代以降大きく下落し、足許では30%を下回っている。
○2000年代以降は、消費に代わって輸出主導の成長パターンとなっている。
主要国の実質民間最終消費支出

わが国の消費および輸出の実質GDPへの寄与率9010（年平均増加率、％）

8

米国

英国

ドイツ

フランス

（％）
80

民間最終消費支出

輸出70日本60
65040430202100056-60年 61-65年 66-70年 71-75年 76-80年 81-85年 86-90年 91-95年 96-00年 01-05年 06-10年 11-16年（出所）CEICより弊社作成※ドイツの91-95年は92-95年の年平均増加率。

1958/6 62/10 65/10 71/12
75/3
77/10
83/2
86/11 93/10
99/1
02/1 09/2～ 12/11～～61/12 ～64/10 ～70/7 ～73/11 ～77/1 ～80/2 ～85/6 ～91/2 ～97/5 ～00/11 ～08/2 12/3

（出所）内閣府より弊社作成

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5２．伸びない賃金・所得○消費低迷の要因の一つ目は、「賃金・所得の伸び悩み」である。
○家計の消費は、より長期的な観点からみた「恒常所得（生涯所得）」によって決まるが、実際には同じ年ないし、当該年を含む近い過去の所得に少なからず影響を受ける。
○わが国の可処分所得は、国際的にみてきわめて低い伸びとなっており、過去20年間の伸びはほぼゼロ。
○わが国では、労働生産性が上昇したのにもかかわらず、賃金が伸びていない。労働分配率

をみると、90年代後半以降5%ほど低下。
可処分所得20（年平均増加率、％）

15

労働分配率

米国

英国

フランス

日本

ドイツ

65（％）

60
10

5550

労働分配率＝雇用者報酬／（雇用者報酬＋営業余剰＋固定資本減耗）-561-65年 66-70年 71-75年 76-80年 81-85年 86-90年 91-95年 96-00年 01-05年 06-10年 11-15年（出所）CEICより弊社作成※ドイツの91-95年は92-95年の年平均増加率。

50
94年

96年

98年

00年

02年

04年

06年

08年

10年

12年

14年

（出所）内閣府より弊社作成

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３．将来への不安（１）根強い将来不安○もう一つの要因は、家計の「将来への不安」である。
○内閣府の世論調査では、日頃の生活に悩み・不安を感じている人の割合は６～７割に達している。その理由をみると、家計は、「老後の生活」や「健康を損ねた時の医療・介護の負担」に関して、大きな不安を抱えている。
○同じ世論調査の政府に対する要望に関する項目では、「医療・年金等の社会保障の整備」（65.1％）が最も多く、続いて「高齢化社会対策」（51.1％）、「景気対策」（51.1％）が並んでいる。家計の将来への不安がストレートに反映されている。
日頃の生活に対する悩み・不安の有無
80

悩み・不安の内容
60（％）（％、複数回答）
悩みや不安を感じている70
悩みや不安を感じていない
50
60

50

4046.8

老後の生活設計について
自分の健康について
家族の健康について
今後の収入や資産の見通しについて

40

30
30

設問「悩みや不安を感じているのはどのようなことについてですか。この中からいくつでもあげてください。」

設問「あなたは、日頃の生活の中で、悩みや不安を感じていますか、それとも、悩みや不安を感じていませんか。」
20

20
85年 87年 89年 91年 93年 95年 97年 99年 01年 03年 05年 07年 09年 11年 13年 15年 17年

92年

94年

96年

98年

00年

02年

（出所）内閣府「国民生活に関する世論調査」（出所）内閣府「国民生活に関する世論調査」

04年

06年

08年

10年

12年

14年

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16年

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３．将来への不安（２）防衛的な支出行動○多くの人々が将来への不安を抱えており、いざという時に備え、予備的な動機で貯蓄を行っている。
○勤労世帯の年齢別消費性向をみると、34歳以下や35～49歳の相対的に若い世帯の消費性向が低下している。
○特に34歳以下の若年世帯では近年消費性向が大きく低下。共働き比率の上昇などを背景に世帯所得が多少持ち直しているものの、消費を抑える姿勢は強まっている。
世帯主年齢別の消費性向
9590（12カ月後方移動平均、％）
全体平均

34歳以下

50-64歳

65歳以上

35-49歳85※2000年12月までは農林漁家世帯を除く

8075

7065

60
86年 88年 90年 92年 94年 96年 98年（出所）総務省「家計調査（二人以上勤労世帯）」

00年

02年

04年

06年

08年

10年

12年

14年

16年

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8４．おわりに○経済の主役といえる「消費」は、高度経済成長期にはわが国経済を牽引したが、バブル崩壊後、とりわけ2000年代に入ってからは、著しく弱い動きが続いている。
○原因としては、「賃金・所得の伸び悩み」と「将来への不安」がある。
○家計の将来不安を払拭するためには、政府が責任ある形で説得力のある税・社会保障のプランを明示し、それを前提に家計（消費者）が長い目でみた生活設計を組み立てることができるようにすることが大事である。

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≪NOTE≫

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[ 商号等 ]
日興リサーチセンター株式会社 金融商品取引業者 投資助言・代理業 登録番号 関東財務局長（金商）第915号[ 加入協会名 ]一般社団法人日本投資顧問業協会（平成27年4月1日現在）
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【日興リサーチセンターの会社概要 】• 商号

日興リサーチセンター株式会社• 設立

1970年12月1日

金10億5,021万円

主ＳＭＢＣ日興証券株式会社 100%

地

〒103-0026東京都中央区日本橋兜町8番1号

• 資

本• 株
• 所

在

Tel：03-5644-1600（代表）
Fax：03-5644-1698
http://www.nikko-research.co.jp/• 公 的 認 定

金融商品取引業者 投資助言・代理業

登録番号 関東財務局長（金商）第915号• 加 入 団 体

一般社団法人 日本投資顧問業協会

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