一般社団法人

日本原子力学会

第3回

標準委員会

PRA 品質確保分科会

1.

日時2012 年 12 月 17 日（月）2.

場所

原子力安全推進協会

3.

出席者

リスク専門部会

議事録

13:30～17:30

第 2 会議室（出席委員）越塚主査（東大）、成宮副主査（関電）、喜多幹事（TEPSYS）、糸井委員（東大）、大類委員（JNES）、岡野委員（JAEA）、桐本委員（電中研）、倉本委員（NEL）、上良委員（原電）、曽根田委員（日立 GE）、小森委員（東芝）、田中委員（MHI）、竹下委員（中電）、村田委員（原安進）（常時参加者）鈴木（TEPSYS）、根岸（GIS）、前原（関電）（傍聴者）井上（GIS）（14 名）

（3 名）

（１名）
（敬称略）

4.

配布資料
RK4SC3-0
RK4SC3-1

一般社団法人

日本原子力学会

標準委員会

PRA 品質確保分科会(RK4SC1)

議事次第

一般社団法人

標準委員会

日本原子力学会

PRA 品質確保分科会

リスク専門部会

第3回

リスク専門部会

第2回

議事録（案）

RK4SC3-2

PRA 品質確保標準

RK4SC3-3

内部溢水及び津波 PRA 標準案における品質確保に関するコメント及び骨子案

その対応方針RK4SC3-4

PRA 品質確保標準

当面のスケジュール

参考資料
RK4SC3-参考 1

一般社団法人
回

日本原子力学会

PRA 品質確保分科会

標準委員会

リスク専門部会

第 2

議事メモ（案）RK4SC-3 参考 2

「ASME/ANS RA-Sa 2009」Part1 和訳

RK4SC-3 参考 3

PSA ピアレビューガイドライン（一般社団法人

日本原子力技術協会）
RK4SC-3 参考 4

日本原子力学会標準

原子力発電所に対する津波を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準：2011
RK4SC-3 参考 5

PSA 品質確保ガイドラインにおける「専門家判断」「ピアレビュー」「品質保証」に係る要求事項（RK4SC1-4）

1

5.

議事内容
(1) 出席委員の確認
喜多幹事より、委員 15 名のうち 14 名が出席しており、決議に必要な定足数（10 名）を満たしていることが報告された。
(2) 前回議事内容の確認（RK4SC 3-1）
前回議事録について、資料 RK4SC 3-1 に基づいて喜多幹事から説明があり、以下の3 点の記載について修正を行うことで、承認された。
・ 分科会途中参加による出席委員数の記載
・ USGS 米国地質学会による、NUREG/CR-6372 の活用に関するレポートにおける専門家が備えているべき資質についての記載
・ 専門家の恣意性に関連する記載(3) 標準骨子案について（RK4SC 3-2）
資料 RK4SC 3-2 について、喜多幹事より説明がなされた。主な議論は、概要以下のとおり。
（1 章

適用範囲について）・「共通的な項目」の対象範囲の明確化が必要ではないか。例えば、解説に記載するなど。また、共通的な項目を規定することでよいか。
→共通的な項目に対する基本的要求事項を規定するということにする。ただし、引き続きの議論を踏まえて、必要に応じて見直す。
（2 章引用規格について）・特段の意見なし。
（3 章

用語及び定義について）

・リスク関連標準共通用語集と他のガイドライン（NISA 品質ガイドライン）で同じ用語に対して、定義（表現を含む）が異なる。
→実施基準をある程度作成した段階で、新たに定義する必要がある用語も含めて、調整を実施することとする。
（4 章

専門家判断の活用について）

・4.1「専門家による判断を活用する場合」について「すべきである」と「することができる」の両方が用いられているが、品質確保のために実施すべき事項なのか、否かの整理が必要。
→「することができる」という形で修正する。
・4.2「専門家の選定」及び 4.3「活用時の手順」について判断が集中しないようにという記載については、専門家の選定の要素ではなく、判断の際の留意事項であるため、4.2 章に記載されている「合理的な理由なく特定の専門家に判断が集中しないようにする」という記載は、4.3 章の規定として記載するべき。
2

→拝承し、修文する。
・4.4「専門家判断が必要となり得る技術要素」について規定に記載するべき事項ではないが、例示として参考又は解説の位置付けとして、4.1 章から引用する事項とすることとした。
（5 章

ピアレビューの実施について）・ 主語が PRA 実施者がピアレビューを実施することとなっているが、実施するのはピアレビューチームではないのか。
→ピアレビューの実施を決定するのは、PRA 実施者であると言う趣旨であったが、記載方法は検討する。
・ ピアレビューを実施しない場合について、どのような場合か（例えば、参考情報扱いの PRA や学会発表レベルのものなど）について解説等で記載するべき。
→拝承。
・ ピアレビューチームを構成する主語は誰になるのか。実質は PRA 実施者であると考える。
→要求事項であり、特に主語は記載しないこととする。
・ JANTI ガイドラインが引用されているが、転載は可能であるのか。
→正式な手続きを行って、参考として盛り込むこととする。
・ セルフレビュー結果について規定しているが、効率的なピアレビューの遂行を目的としたものであり、要求事項として規定するのは過剰である。
→マストとはせずに解説として記載する。
・ 標準に準拠していることを確認するという要件と手法が妥当であるかをレビューするという要件については要件として重複しているように読めるという意見があり、それに対して、手法に関して、標準に記載がない手法を適用する場合が該当するという意見並びに、標準に準拠するのは準拠文書や全体的な考え方を記載し、手法の妥当性は個々の詳細な内容であると認識しているという意見が出された。
→解釈が統一されるように記載方法を見直す。
・ ピアレビュー結果のフィードバックに関して、「対応計画等を定め、適切に対応する」とあるが、「等」並びに「適切に」という表現は標準として適切ではない。
→「対応計画を定め、対応する」と修文する。
・ ピアレビュー結果のフィードバックに関して、「トレーサビリティを確保し、文書化を行う」という表現に関して、フィードバックではなく、まとめとしての作業であると考える。
→当該部分の文書に関するタイトルを修正する。
（6 章

品質保証活動について）・ 引用規格として、旧原子力安全・保安院の文書があるが、JEAC のみでよいのではないか。
→学協会規格で引用するのは、学協会規格とし、JEAC のみとする。
3

・ PRA の利用目的に応じた品質保証活動を実施するという記載に関して、規定される実施項目の一部を実施するのか、その場合はどの項目なのかが不明確。米国であれば意思決定が安全系に関するものであれば品質要件が変わるが、我が国においてはそういう位置付けは明確になっていない。
→利用目的に応じたという表現を削除することとする。

(4) 今後の予定
・ 資料 RK4SC 3-7 により、喜多幹事よりスケジュール等の説明があった。
・ 平成 25 年 2 月 1 日にリスク専門部会で中間報告を実施するため、それまでに分科会を実施することとなった。ただし、日程は 1 月初旬から中旬を目途に、別途調整することとなった。
以上

4