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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年２月10日【四半期会計期間】

第39期第３四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)【会社名】

株式会社ハマキョウレックス【英訳名】

HAMAKYOREX CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【電話番号】(053)444‑0054【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【電話番号】(053)444‑0054【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大須賀 正孝(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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日比野 稔

日比野 稔

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第38期
第３四半期
連結累計期間自 平成20年
４月１日
至 平成20年
12月31日

第39期
第３四半期
連結累計期間自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日

第38期
第３四半期
連結会計期間自 平成20年
10月１日
至 平成20年
12月31日

第39期
第３四半期
連結会計期間自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日

第38期

営業収益

(千円)

61,418,614

59,140,852

21,018,456

21,044,617

79,190,104

経常利益

(千円)

3,165,307

4,008,003

1,332,776

1,742,610

3,945,877

四半期(当期)純利益(千円)

1,370,292

1,985,571

574,198

928,206

1,674,742

純資産額

(千円)

─

―

18,864,622

21,077,388

19,124,504

総資産額

(千円)

─

―

75,488,672

82,339,211

75,066,503

１株当たり純資産額

(円)

─

―

1,952.71

2,194.59

1,983.94(円)

164.03237.6968.73

111.11200.47

(円)

─

─

─

─

─

(％)

─

―

21.6

22.3

22.1

(千円)

2,849,593

2,244,664

─

―3,589,283(千円)△2,220,493△658,925

─

―△2,765,005(千円)△1,015,816△552,911─―△999,499

(千円)

─

―

1,700,044

2,944,366

1,911,539

(名)

─

―

3,545

3,882

3,543

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名

称

住 所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

関 係 内 容(連結子会社)
大浜運輸㈱静岡県掛川市30

貨物自動車運送事業

100.0

当社より業務支援及び指導をしている。
役員の兼任有(１名)(連結子会社)浜松興運㈱静岡県磐田市21

貨物自動車運送事業

100.0

当社より業務支援及び指導をしている。
役員の兼任有(２名)(注) 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成21年12月31日現在
3,882
従業員数(名)(5,267)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載
しております。
２ 新たに大浜運輸㈱、浜松興運㈱の株式を取得したことに伴い、第２四半期会計期間末に比べ、従業員数が322名増加しております。

(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
647
従業員数(名)(2,980)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しており
ます。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
営業収益の実績
当第３四半期連結会計期間における営業実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

営業収益(千円)

前年同四半期比(％)

物流センター事業

10,193,268

3.8

貨物自動車運送事業

10,851,348△3.1

21,044,617

0.1

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期におけるわが国経済は、一部では回復の兆しがあるものの、円高やデフレの影響により厳しい経済環境が続いております。また、雇用・所得環境においても同様であり、個人消費は低調に推移し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、個人消費の低迷、企業収益の大幅な悪化、新規投資抑制や延期の動きも長期化しており、依然として厳しい経営環境にあります。
こうした中、当企業グループの第３四半期連結会計期間は、営業収益210億44百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益17億48百万円（同19.8％増）、経常利益17億42百万円（同30.8％増）、四半期純利益９億28百万円（同61.7％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
（物流センター事業）
当第３四半期連結会計期間の営業収益は、101億93百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は、13億69百万円（同8.4％増）となりました。
営業収益増加の主な要因は、物流センター運営の充実と前連結会計年度に新規稼働したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。
新規受託の概況につきましては、平成21年10月以降新たに５社受託しております。また、稼働状況につきましては、当第３四半期連結会計期間に新センター２社、既存センター内に２社稼働しております。残りの稼働につきましては、平成22年１月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
引続き全員参加、コミュニケーション、日々決算（収支日計）を徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
（貨物自動車運送事業）
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当第３四半期連結会計期間の営業収益は、108億51百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は、３億79百万円（同94.1％増）となりました。
増益の主な要因は、近物レックス㈱での改善が進んだことによるものであります。同社での取組み内容といたしましては、平成21年８月に実施した山陽・四国での業務縮小等により固定費を月額73百万円削減しております。収益面での取組みといたしましては、同業他社との相互取引の拡大を推進し、関東及び関西エリアでの新規取引の獲得を実現しております。また、当社との取引額は月額約77百万円まで拡大しております。月額１億円を目標に、継続して取組んでまいります。
今後の取組みといたしましては、運送品質及びサービスレベルの向上を図り、収益確保に繋げてまいります。

(2) 財政状態の分析
当企業グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比72億72百万円増加し823
億39百万円となりました。これは主に、新たに連結子会社が増えたことにより各資産が増加したことによるものであります。主な増加要因といたしましては、現金及び預金12億54百万円、受取手形及び売掛金39億34
百万円、有形固定資産21億37百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比53億19百万円増加し、612億61百万円となりました。これは主に、資産と同様に連結子会社の増加によるものであります。主な増加要因といたしましては、支払手形及び買掛金９億81百万円、借入金27億92百万円、その他流動負債13億36百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比19億52百万円増加し、210億77百万円となりました。これは主に、四半期純利益19億85百万円の計上と剰余金の配当による減少２億58百万円によるものであります。この
結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.1％から22.3％へと増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、29億44百万円となりました。当第３四半期
連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億76百万円の獲得となりました。これは主に税金等調整前四半
期純利益16億98百万円、仕入債務の増減額９億87百万円がそれぞれ増加し、一方、売上債権の増減額が10億40百万円減少したことによるものであります。前連結会計期間に比べ６億97百万円資金獲得が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億63百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億29百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出１億57百万円によるものであります。前連結会計期間に比べ６億76百万円資金使用が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億76百万円の資金返済となりました。これは主に短期借入金の純増減額４億83百万円が減少したことによるものであります。前連結会計期間に比べ３億80百万円資金調達が増加しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変
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四半期報告書更及び新たに生じた課題はありません。

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

33,000,000

計

33,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年12月31日) (平成22年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 市 単元株式数は100株でありま
8,356,000
8,356,000
場第一部
す。
8,356,000

8,356,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月１日〜
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

8,356,000

─

4,045,050

─

3,951,405

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
第１四半期会計期間において、株式会社りそな銀行から平成21年４月21日付で提出された変更報告書（金融商品取引法第27条の26第２項に基づく報告書）により、平成21年４月15日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
株式会社りそな銀行

発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

住所
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２−１

計

472

5.65

472

5.65

第１四半期会計期間において、アトランティス・インベストメント・リサーチ・コーポレーション株
式会社から平成21年６月17日付で提出された大量保有報告書（金融商品取引法第27条の26第１項に基づ
く報告書）により、平成21年６月15日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として当第３四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所アトランティス・インベストメント
・マネージメント・リミティッド

英国ロンドン市ムーアゲイト30−34 ４階

計

発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
430

5.15

430

5.15

第１四半期会計期間において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者から平成21年６月22日付で提出された変更報告書（金融商品取引法第27条の26第２項に基づく報告書）により、平成21年６月15日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期
間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

住所

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２−１

219

2.62

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５−１

13

0.16

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田３丁目５−27

86

1.03

新光投信株式会社

東京都中央区日本橋１丁目17−10

32

0.39

351

4.21

計

なお、当第３四半期会計期間においては、大量保有報告書の写しの送付がなく、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

─

83,476

─

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 2,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,347,600

単元未満株式

普通株式 6,000―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

8,356,000――

総株主の議決権―

83,476―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

静岡県浜松市南区
寺脇町1701‑1

2,400

─

2,400

0.03

―

2,400

─

2,400

0.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社
ハマキョウレックス
計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,730

2,050

2,175

2,450

2,630

2,625

2,475

2,190

2,230

最低(円)

1,424

1,487

1,949

2,035

2,085

2,355

2,120

1,919

2,040

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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四半期報告書３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長

取締役副社長(管理本部長 兼 経営企画室長)

大須賀 秀徳平成22年１月４日

取締役

代表取締役社長

後藤 光明

平成22年１月４日

常務取締役執行役員
常務取締役執行役員
日比野 稔(管理本部長 兼 経営企画室長)(営業本部長)(注) 代表取締役社長大須賀秀徳は、代表取締役会長大須賀正孝の長男であります。

平成22年１月４日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月

１日から平成20年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人トーマツにより四半期レビューを受け、当第３四半期
連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年
４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21
年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※6

3,244,814
10,951,323

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※61,989,960
7,016,770

商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,015
144,065
1,079,301△50,587

6,986
101,892
1,390,603△29,275

流動資産合計

15,373,934

10,476,938

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1, ※3

土地※3

その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計
資産合計

24,418,874
33,695,411
3,411,517※1, ※3※3※1

24,143,004
32,408,960
2,836,811

61,525,802

59,388,775

1,997,641
3,441,833

1,899,598
3,301,191※2

66,965,277

64,589,564

82,339,211

75,066,503

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※66,616,898※6

5,635,736

短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

31,547,319
773,210
290,594
36,4103,913,403

30,181,230
1,033,084
340,149
44,1602,576,519

流動負債合計43,177,835

39,810,880

9,377,256
4,750,727
331,8393,624,164

7,951,243
5,181,457
305,236
2,693,181

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計18,083,987

16,131,117

負債合計

61,261,823

55,941,998

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,045,050
3,951,405
10,420,202△7,344

4,045,050
3,951,405
8,693,591△7,23018,409,312

16,682,816△76,693△109,708△76,693△109,708

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分

2,744,769

2,551,396

純資産合計

21,077,388

19,124,504

負債純資産合計

82,339,211

75,066,503

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

営業収益
営業原価

61,418,614
56,517,571

59,140,852
53,499,604

営業総利益

4,901,042

5,641,248

26,632
321,673353,433
33,532
34,02018,91854,300310,489352,264
17,65835,47024,500

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用※1※1

役員退職慰労引当金繰入額
その他

33,734
738,975

28,795
722,420

販売費及び一般管理費合計

1,560,922

1,545,899

3,340,120

4,095,348

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
雑収入

5,080
22,647
89,778
235,787

2,608
19,689100,819
239,919

営業外収益合計

353,294

363,037

419,502108,604

378,068
72,314

営業利益

営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計

528,107450,382

3,165,307

4,008,003

149,218
16,773
97,677−−44,810−901
13,79543,826263,669

103,332

税金等調整前四半期純利益

2,901,638

3,904,670

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,252,849
60,803

1,456,581
212,703

法人税等合計

1,313,653

1,669,285

経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
特別損失合計少数株主利益217,692

249,812

四半期純利益1,370,292

1,985,571

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

営業収益
営業原価

21,018,456
19,046,047

21,044,617
18,773,671

営業総利益

1,972,409

2,270,946

8,231
106,405
111,418
3,892
11,340
6,635

10,258111,053
116,499
12,93011,9509,711

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用※1※1

役員退職慰労引当金繰入額
その他

11,406
253,574

9,332
240,228

販売費及び一般管理費合計

512,906

521,964

営業利益

1,459,503

1,748,982

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
負ののれん償却額
雑収入

1,468
4,691
21,89829,926
16,112595
3,159
15,70840,966
94,957

営業外収益合計

74,097

155,386

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
雑損失

141,144
48,015
11,662

134,688−
27,069

営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
特別損失合計200,823

161,757

1,332,776

1,742,610

123,135−

42,983
822

123,135

43,806

税金等調整前四半期純利益

1,209,641

1,698,804

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

452,734
76,808497,854
119,757

法人税等合計529,542

617,611

少数株主利益105,900

152,986

四半期純利益574,198

928,206

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

2,901,638
1,498,824△89,778
19,064△149,264△11,340△195,139△31,622△27,728
419,502
29,019△516,340
560,471△202,148
353,792
215,595

3,904,670
1,795,049△100,819
31,177△80,265△8,690△441,269△1,956△22,298
378,068
16,054△2,616,778
786,627
415,993436,179
44,866

4,774,547

4,536,609

27,728△406,243△3,218△1,558,324
15,104

22,298△368,603△77,712△1,873,245
5,318

2,849,593

2,244,664△460,703
416,227△2,030,666
143,237△156,330△8,255△105,104
11,727△42,162△111,426
102,995△369,801
95,873△156,099△49,266△62,395
28,086△65,975−△148,797

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
リース解約損法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他

11,53777,880

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,220,493△658,925

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出

427,401
2,096,710△3,234,656△1,229△242,272△61,770−884,7483,020,200△3,878,931△114△258,961△63,085△256,767

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,015,816△552,911−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△386,716

1,032,826

現金及び現金同等物の期首残高

2,086,760
1,700,044

1,911,539
2,944,366

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
経営改善の一環として管理の一元化を図るため、平成21年２月１日付で、都運輸㈱に名古屋ケイディエス㈱を吸収合併し、また㈱三近物流に三重近物通運㈱と㈱三近サービスを吸収合併し名称を三重近物通運㈱に変更しております。また、平成21年４月１日付で、都運輸㈱に近物サービス㈱と山形ケイディエス㈱を吸収合併しております。さらに、松本ケイディエス㈱につきましては、平成21年９月18日付で清算しております。
上記により名古屋ケイディエス㈱、旧三重近物通運㈱、三近サービス㈱を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、近物サービス㈱、山形ケイディエス㈱、松本ケイディエス㈱におきましては、当該期日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。なお、連結子会社数からは除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において松本運送㈱の発行済株式90％を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末としているため、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は、第２四半期連結会計期間より連結しております。
また、当第３四半期連結会計期間において大浜運輸㈱及び浜松興運㈱の各発行済株式100％を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、これらの会社のみなし取得日を当第３四半期連結会計期間期首としているため、貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、当第３四半期連結会計期間より連結しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
10社【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
35,095,103千円

31,544,274千円※２ 投資その他の資産から直接控除している貸倒引当 ※２ 投資その他の資産から直接控除している貸倒引当金の額
金の額
104,206千円
66,015千円※３ 担保資産※３ 担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
建物
建物
11,531,886千円
土地24,987,505千円
土地計
計
36,519,392千円
４ 受取手形割引高３ 受取手形割引高1,373,666千円
５ 受取手形裏書譲渡高8,882,192千円
22,158,442千円
31,040,635千円
1,351,222千円

４ 受取手形裏書譲渡高2,188千円

1,121千円※６ 当第３四半期連結会計期間末の満期手形の会計処 ※６ 当連結会計年度末の満期手形の会計処理について
理については、手形交換日をもって決済処理しておは、手形交換日をもって決済処理しております。
ります。
なお、１月末日を決算日とする会社におきまして、
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関休
当連結会計年度末日は、金融機関の休日であったた日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結
め、次の満期手形が当連結会計期間末日の残高に含
会計期間末日の残高に含まれております。
まれております。
受取手形
7,384千円
受取手形2,685千円
支払手形
348,453千円
営業外支払手形
1,399千円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 退職給付費用には、退職給付引当金繰入額（13,643 ※１ 退職給付費用には、退職給付引当金繰入額（15,151
千円）が含まれております。
千円）が含まれております。

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１ 退職給付費用には、退職給付引当金繰入額（5,197 ※１ 退職給付費用には、退職給付引当金繰入額（5,135
千円）が含まれております。
千円）が含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,877,347千円
現金及び預金勘定
3,244,814千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△177,303△300,448
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,700,044
2,944,366

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末8,356,000

株式の種類
普通株式(株)

２ 自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2,435

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

125,304

15 平成21年３月31日 平成21年６月18日

普通株式

利益剰余金

133,657

16 平成21年９月30日 平成21年12月４日

平成21年５月20日
取締役会
平成21年10月29日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
４ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について引き続き
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
対象物の種類が原油であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動となっております。
区分

対象物の種類

取引の種類

契約額
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

市場取引以外の取引

原油スワップ取引変動受取
固定支払26,871

36,742

11,789(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)(単位：千円)物流センター
事業

貨物自動車
運送事業

計

9,822,483

11,195,972

21,018,456(─)

21,018,456

18,968263,640

282,609(282,609)

─

9,841,452

11,459,613

21,301,066(282,609)

21,018,456

1,263,781

195,391

1,459,173

330

1,459,503

消去又は全社

連結

営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 物流センター事業……………センター運営及びセンター配送(2) 貨物自動車運送事業…………一般貨物運送、特別積合せ貨物運送
３

通常の販売目的で保有するたな卸資産について、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。なお、この変更による各セグメントへの影響は軽微であります。

当第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)(単位：千円)物流センター
事業

貨物自動車
運送事業

計

10,193,268

10,851,348

21,044,617(─)

21,044,617

38,470378,869

417,340(417,340)

─

10,231,739

11,230,218

21,461,958（417,340)

21,044,617

1,369,376

379,245

1,748,622

360

1,748,982

消去又は全社

連結

営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 物流センター事業……………センター運営及びセンター配送(2) 貨物自動車運送事業…………一般貨物運送、特別積合せ貨物運送

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四半期報告書前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）(単位：千円)物流センター
事業

貨物自動車
運送事業

計

27,715,593

33,703,020

61,418,614(―)

61,418,614

56,032775,550

831,583(831,583)―

27,771,626

34,478,571

62,250,197(831,583)

61,418,614

3,030,734

308,435

3,339,170

950

3,340,120

消去又は全社

連結

営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 物流センター事業……………センター運営及びセンター配送(2) 貨物自動車運送事業…………一般貨物運送、特別積合せ貨物運送
３

通常の販売目的で保有するたな卸資産について、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。なお、この変更による各セグメントへの影響は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)(単位：千円)物流センター
事業

貨物自動車
運送事業

計

28,909,998

30,230,854

59,140,852(―)

59,140,852

105,844

1,008,070

1,113,915 (1,113,915)―

29,015,842

31,238,925

60,254,767 (1,113,915)

59,140,852

3,554,859

539,469

4,094,328

4,095,348

消去又は全社

連結

営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 物流センター事業……………センター運営及びセンター配送(2) 貨物自動車運送事業…………一般貨物運送、特別積合せ貨物運送

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
在外支店及び在外連結子会社がないため記載しておりません。

【海外営業収益】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外営業収益がないため記載しておりません。
(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）(パーチェス法適用)
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、
企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率
被取得企業の名称

大浜運輸㈱被取得企業の事業の内容

貨物自動車運送事業

企業結合を行った主な理由

貨物自動車運送事業の業容拡大のため

企業結合日

平成21年10月1日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

変更はありません

取得した議決権比率

100%

被取得企業の名称

浜松興運㈱被取得企業の事業の内容

貨物自動車運送事業

企業結合を行った主な理由

貨物自動車運送事業の業容拡大のため

企業結合日

平成21年10月9日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

変更はありません

取得した議決権比率

100%

２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
大浜運輸㈱ 平成21年10月１日から平成21年10月31日まで
浜松興運㈱ 平成21年10月１日から平成21年12月31日まで

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四半期報告書

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
大浜運輸㈱取得の対価（現金）
取得に直接要した費用
取得原価

578,000千円
22,000千円
600,000千円

アドバイザリー費用等

浜松興運㈱取得の対価（現金）
取得原価

21,000千円
21,000千円

４．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
大浜運輸㈱負ののれんの金額

293,933千円

発生原因

企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことによるものであります。

償却方法及び償却期間５年間の均等償却

浜松興運㈱負ののれんの金額

122,835千円

発生原因

企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことによるものであります。

償却方法及び償却期間５年間の均等償却

５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額
売上高61,359,663千円

経常利益

4,116,963千円

当期純利益

2,067,163千円（概算額の算定及び重要な前提条件）(1) 企業結合が連結会計年度開始日に完了し、当連結会計年度開始の日から大浜運輸㈱及び浜松興運㈱の株式を100％取得したと仮定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報とを合算して算定しております。
(2) のれんの償却期間及び償却方法は、連結会計年度開始の日から５年間の均等償却を行っております。
なお、当該注記情報につきましては、監査証明を受けておりません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成21年３月31日)

2,194円59銭

１株当たり純資産額

1,983円94銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

21,077,388

19,124,504

普通株式に係る純資産額（千円）

18,332,619

16,573,107

少数株主持分

2,744,769

2,551,396

普通株式の発行済株式数（株）

8,356,000

8,356,000

2,435

2,385

8,353,565

8,353,615

差額の主な内訳（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数（株）

２

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
164円03銭
─

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

237円69銭―(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

1,370,292

1,985,571

普通株式に係る四半期純利益(千円)

1,370,292

1,985,571

──

8,354,143

8,353,606

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)21/24

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四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

68円73銭 １株当たり四半期純利益
─
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

111円11銭―(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

574,198

928,206

普通株式に係る四半期純利益(千円)

574,198

928,206──

8,354,066

8,353,594

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第39期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)中間配当については、平成21年10月29日

開催の取締役会において、平成21年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしております。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

133百万円
16円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成21年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月６日
株式会社ハマキョウレックス
取 締 役 会

御 中監査法人 ト ー マ ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅 野 裕 史印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 田 剛 己印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月８日
株式会社ハマキョウレックス
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅 野 裕 史印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 田 剛 己印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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