○多賀町福祉医療費助成条例
昭和51年７月１日
条例第19号
改正 昭和53年６月30日条例第20号
昭和56年10月７日条例第19号
昭和57年７月５日条例第16号
昭和57年12月23日条例第23号
昭和59年10月６日条例第21号
昭和59年10月６日条例第24号
平成６年10月17日条例第10号
平成８年７月10日条例第９号
平成９年10月５日条例第21号
平成11年３月17日条例第３号
平成12年７月５日条例第30号
平成12年12月27日条例第41号
平成14年６月24日条例第19号
平成14年９月30日条例第27号
平成15年６月19日条例第20号
平成17年６月20日条例第17号
平成18年６月26日条例第23号
平成19年３月９日条例第１号
平成20年２月22日条例第４号
平成22年６月28日条例第17号
平成22年９月15日条例第22号
平成23年３月15日条例第１号
平成23年12月９日条例第14号
平成24年９月10日条例第14号
平成24年12月７日条例第17号
平成26年４月15日条例第９号
平成26年９月24日条例第17号（目的）第１条 この条例は、乳幼児、重度心身障害者（児）、母子家庭の母等および児童、父子家庭の父等および児童、ひとり暮らし寡婦ならびにひとり暮らし高齢寡婦の医療費の一部を助成することにより、これらの者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 乳幼児 出生の日から６歳に達する日以後の最初の３月31日を経過していない者（第３条第２項第１号の規定によって別表に定める金額（以下「自己負担金」という。）を負担しない重度心身障害者（児）、母子家庭、父子家庭に該当する者を除く。）をいう。
(2) 重度心身障害者（児）次のいずれかに該当する者をいう。

ア 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）
別表第５号（以下「規則別表」という。）に定める障害の程度が１級、２級または３級に該当するもの
イ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第12条第１項に規定する児童相談所（以下「児童相談所」という。）または知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条に規定する知的障害者更生相談所（以下「更生相談所」という。）において、知的障害の程度が重度と判定されたもの
ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第２条第１項に規定する特別児童扶養手当の支給対象児童で、障害の程度が同法別表第三に定める１級に該当するもの(3) 母子家庭 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第１項に規定する配偶者のない女子（以下「母等」という。）が、18歳未満（ただし、４月１日後に18歳に達したときは、翌年の３月31日までの間は18歳未満とみなす。）の者（以下「児童」という。）を扶養している家庭をいう。
(4) 父子家庭 母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第２項に規定する配偶者のない男子（以下「父等」という）が、児童を扶養している家庭をいう。
(5) ひとり暮らし寡婦 母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第４項に規定する寡婦のうち、ひとり暮らしの状態がおおむね１年以上継続しており、かつ、今後も継続すると見込まれる者であって、65歳に達する日の翌日の属する月（その日が月の初日である

ときは、その日の属する月の前月）の末日を経過していないものをいう。
(6) ひとり暮らし高齢寡婦

母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第４項に規定する寡婦のうち、ひとり暮らしの状態がおおむね１年以上継続しており、かつ、今後も継続すると見込まれる者であって、次のいずれかに該当するもの（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に規定する後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者を除く。）をいう。
ア 65歳に達する日の翌日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から70歳に達する日の翌日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）までの間にある者
イ 平成26年４月１日以後に70歳に達した者(7) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）
イ 船員保険法（昭和14年法律第73号）
ウ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）
エ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。）
オ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）
カ 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(8) 障害者支援施設等 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第11項に規定する障害者支援施設その他規則で定める施設をいう。
(9) 助成対象者 多賀町の区域内に居住する乳幼児、重度心身障害者（児）（多賀町の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、他の市町村から多賀町の区域内に住所を変更したと認められる者を除く。以下同じ。）、母子家庭の母等および児童、父子家庭の父等および児童、ひとり暮らし寡婦ならびにひとり暮らし高齢寡婦で医療保険各法の規定による被保険者または被扶養者（生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者および規則で定める施設に入所している者を除く。）ならびに他の市町に居住する重度心身障害者（児）で、町長が医療費の助成を必要と認めるものをいう。
(10) 保護者 親権を行う者、後見人その他の者で、乳幼児または重度心身障害者（児）を現に監護しているものをいう。

(11) 附加給付 医療保険各法の規定に基づき保険者または共済組合の規約、定款運営規則等の規定により医療保険各法の規定による医療に関する給付（以下「保険給付」という。）に準じて給付されるものをいう。
（住所地特例）
第２条の２ 他の市町村の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、多賀町から当該地の市町村の区域内に住所を変更したと認められる重度心身障害者（児）は、前条第10号に規定する助成対象者とみなす。ただし、当該重度心身障害者（児）が継続して２以上の障害者支援施設等に入所している場合にあっては、最初に入所した障害者支援施設等への入所前に多賀町の区域内に住所を有していたと認められるときに限る。
（助成の範囲）第３条 助成対象者の疾病または負傷について保険給付が行われた場合において、当該保険給付の額（助成対象者が医療保険各法の規定により一部負担金を支払わなければならない
場合にあっては、当該保険給付の額から当該一部負担金に相当する額を控除した額）が当該医療に要する費用の額（健康保険法第85条第２項に規定する食事療養標準負担額および第85条の２第２項に規定する生活療養標準負担額を除く。）に満たないときは、規則で定める手続に従い、当該助成対象者または保護者に対し、その満たない額に相当する額を福祉医療費として助成する。ただし、当該疾病または負傷について法令の規定により国または地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときまたは附加給付が行われたときは、その額を控除するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、各助成対象者については、次によるものとする。
(1) 重度心身障害者（児）、母子家庭の母等および児童、父子家庭の父等および児童、ひとり暮らし寡婦に係る医療費については、重度心身障害者（児）、母子家庭の母等、父子家庭の父等、ひとり暮らし寡婦（以下「重度心身障害者（児）等」という。）、重度心身障害者（児）等の配偶者ならびに重度心身障害者（児）等の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者で主として当該重度心身障害者（児）等の生計を維持する者のうちに、地方税法（昭和25年法律第226号）による市町村民税を課せられている者がいる場合は、前項で算出した額から自己負担金を控除した額を福祉医療費として助成する。
(2) ひとり暮らし高齢寡婦にかかる医療費については、前項で算出した額から次のアまたはイに掲げる者の区分に応じ、それぞれアまたはイに定める額（以下「一部負担金相当額等」という。）を控除した額を福祉医療費として助成する。

ア 第２条第６号アに規定する者 健康保険法第74条第１項第２号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額および同法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者による指定訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）を受けた場合にあっては、同条第４項に規定する厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額
イ 第２条第６号イに規定する者 高齢者の医療の確保に関する法律第67条第１項の規定の例により算定した一部負担金に相当する額および指定訪問看護を受けた場合にあっては、同法第78条第４項に規定する厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額
３ 第１項の医療に要する費用の額は、健康保険の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額および当該保険給付に関して厚生労働大臣の定めにより算定した費用の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
４ 福祉医療費は重度心身障害者（児）等およびひとり暮らし高齢寡婦の前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前前年の所得とする。以下同じ。）が規則で定める額を超えるときは、その者に対しては助成しない。重度心身障害者（児）等およびひとり暮らし高齢寡婦の配偶者の前年の所得または重度心身障害者（児）等およびひとり暮らし高齢寡婦の民法第877条第１項に定める扶養義務者で、主として当該重度心身障害者（児）等およびひとり暮らし高齢寡婦の生計を維持する者の前年の所得が、規則で定める額を超えるときも、同様とする。
５ 前項に規定する所得の範囲およびその額の計算方法は、規則で定める。
（受給券）
第４条 町長は、助成対象者または保護者から申請があった場合には、規則で定めるところにより、この条例による福祉医療費の助成を受ける資格を証する福祉医療費受給券（以下「受給券」という。）を交付するものとする。ただし、前条第４項の規定に該当する場合には、受給券を交付しない。なお、乳幼児にかかる申請にあっては、町長は保護者の同意を得たうえで、受給認定に要する事項について、職権により必要な調査をするものとする。
２ 前項の規定により受給券の交付を受けた助成対象者または保護者は、前条第１項の規定により福祉医療費の助成を受けようとする場合は、健康保険法第63条第３項第１号の保険医療機関もしくは保険薬局または同法第88条第１項の指定訪問看護事業者（以下「保険医療機関等」という。）において医療の給付を受ける際、当該保険医療機関等に受給券を提示しなければならない。
（助成の方法）第５条 第３条に規定する福祉医療費の助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請するものとし、町長は当該申請に基づき助成するものとする。ただし、町長は、当該助成申請について、福祉医療費の助成を行うことが適当でないと認めるときは、助成申請額の全部または一部の助成を行わないことができる。
２ 前項の規定にかかわらず次条の規定により福祉医療費の助成があったものとみなされるときは、前項の規定は適用しない。
（助成方法の特例）
第６条 町長は、助成対象者または保護者が第４条第２項に定める手続に従い、滋賀県内の保険医療機関等において医療の給付を受けた場合には、福祉医療費として当該助成対象者または保護者に助成すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。
２ 前項の規定による支払があったときは、当該助成対象者または保護者に対し、福祉医療費の助成があったものとみなす。
（自己負担金等の支払）第７条 前条第１項に規定する方法により福祉医療費の助成を受ける第３条第２項第１号に規定する重度心身障害者（児）、母子家庭の母等および児童、父子家庭の父等および児童およびひとり暮らし寡婦については、自己負担金を保険医療機関等に支払うものとする。
２ 前条第１項に規定する方法により福祉医療費の助成を受けるひとり暮らし高齢寡婦については、一部負担金相当額等を保険医療機関等に支払うものとする。
（助成の期間）第８条 福祉医療費の助成は、次項から第４項までに定める場合を除き助成対象者となった日の属する月の初日からその者が助成対象者でなくなった日までの間に受けた医療にかかる福祉医療費について行うこととする。
２ 乳幼児にあっては助成対象者としての要件を満たすに至った日からとする。
３ 重度心身障害者（児）についての助成対象期間の終期は、助成対象者でなくなった日の属する月（その日が月の初日であるときは、その属する月の前月）の末日までとする。
４ 助成対象に該当する者が月の中途において本町の区域内に居住することとなった者であるときは、当該居住することとなった日からとする。
（届出）第９条 第４条第１項の規定により受給券の交付を受けた助成対象者または保護者は、規則で定める福祉医療費受給券交付申請書の記載事項に変更が生じたときまたは第三者行為

によって福祉医療費の支給事由が生じたときは、規則で定めるところにより、その旨をすみやかに町長に届け出なければならない。
２ 助成対象者が死亡したときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、その旨を町長に届け出なければならない。
３ 町長は、前２項の届出がないときは、職権により調査し、受給券を交付した助成対象者の認定の取消しその他必要な措置をとることができる。
（損害賠償との調整）
第10条 町長は、助成対象者または保護者が当該助成対象者の疾病または負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、福祉医療費の全部もしくは一部を助成せず、またはすでに助成した福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
（受給権の保護）第11条 この条例による福祉医療費の助成を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押えることができない。
（助成金の返還）第12条 町長は、偽りその他不正の手段により福祉医療費の助成を受けた者があるときは、その者から、その助成を受けた額に相当する金額の全部または一部を返還させることができる。
（委任）第13条 この条例に定めるもののほか、条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
付則（施行期日）
１ この条例は、昭和51年10月１日から施行する。
（多賀町福祉医療費助成条例の廃止）
２ 多賀町福祉医療費助成条例（昭和48年多賀町条例第22号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この条例の規定のうち乳児または重度心身障害者にかかる福祉医療費に関する部分は、この条例の施行の日以後の乳児または重度心身障害者の疾病および負傷について適用し、同日前の乳児または重度心身障害者の疾病および負傷については、なお従前の例による。
付則（昭和53年６月30日条例第20号）

この条例は、昭和53年７月１日から施行する。
付則（昭和56年10月７日条例第19号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（昭和57年７月５日条例第16号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年４月１日から適用する。
付則（昭和57年12月23日条例第23号）（施行期日）
１ この条例は、昭和58年２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例による改正後の多賀町福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付則（昭和59年10月６日条例第21号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年４月１日から適用する。
付則（昭和59年10月６日条例第24号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例の適用の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例による改正後の多賀町福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付則（平成６年10月17日条例第10号）

この条例は、平成６年10月１日から施行する。
付則（平成８年７月10日条例第９号）（施行期日）
１ この条例は、平成８年８月１日から施行する。ただし、第２条第３号の次に２号を加える改正規定は、平成８年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の多賀町福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付則（平成９年10月５日条例第21号）

この条例は、公布の日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
付則（平成11年３月17日条例第３号）

この条例は、平成11年４月１日から施行する。
ただし、第２条第６号の改正規定は、公布の日から施行する。

付則（平成12年７月５日条例第30号）（施行期日）
１ この条例は、平成12年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例は、施行の日以後に受けた医療にかかる福祉医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療にかかる福祉医療費の助成については、なお従前の例による。
付則（平成12年12月27日条例第41号）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。
付則（平成14年６月24日条例第19号）（施行期日）
１ この条例は、平成14年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例による改正後の多賀町福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付則（平成14年９月30日条例第27号）

この条例は、平成14年10月１日から施行する。
付則（平成15年６月19日条例第20号）（施行期日）
１ この条例は、平成15年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の多賀町福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付則（平成17年６月20日条例第17号）（施行期日）
１ この条例は、平成17年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の多賀町福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付則（平成18年６月26日条例第23号）（施行期日）
１ この条例は、平成18年10月１日から施行する。

（経過措置）２ この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の多賀町福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付則（平成19年３月９日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成20年２月22日条例第４号）

この条例は、平成20年４月１日から施行する。
付則（平成22年６月28日条例第17号）（施行期日）
１ この条例は、平成22年８月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の第２条の２の規定は、この条例の施行の日前に他の市町村の区域内に所在する改正後の第２条第８号に規定する障害者支援施設等（以下単に「障害者支援施設等」という。）に入所したことにより、多賀町から当該他の市町村の区域内に住所を変更したと認められる同条に規定する重度心身障害者（児）についても、適用する。
（経過措置）
３ この条例の施行の際、現に改正前の第４条に規定する受給券の交付を受けている改正前の第２条第２号に規定する重度心身障害者（児）であって、この条例の施行の日前に多賀町の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、同日前に滋賀県以外の都道府県から多賀町の区域内に住所を変更したと認められるものは、当分の間、改正後の第２条第９号に規定する助成対象者とみなす。
付則（平成22年９月15日条例第22号）

この条例は、平成22年10月１日から施行する。
付則（平成23年３月15日条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の多賀町福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付則（平成23年12月９日条例第14号）この条例は、公布の日から施行する。

ただし、第２条、第４条および第６条の規定は、平成24年４月１日から施行する。
付則（平成24年９月10日条例第14号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成24年10月１日から施行する。
（付則第２項に規定する多賀町福祉医療費助成条例の一部改正条例の経過措置）
３ 前項に規定する条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の多賀町福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付則（平成24年12月７日条例第17号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第１条中多賀町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第２条第４号、第13条第１項の改正規定、第２条中多賀町消防団員等公務災害補償条例第２条の「（平成11年法律第156号）」を削る改正規定および第３条中多賀町福祉医療費助成条例第２条第１号の改正規定は、公布の日から施行する。
付則（平成26年４月15日条例第９号）抄（施行期日）
第１条 この条例は、平成26年８月１日から施行する。
（多賀町福祉医療費助成条例に関する経過措置）
第２条 この条例の施行の日前に行われた医療に係る福祉医療費の助成については、なお従前の例による。
２ この条例による改正前の多賀町福祉医療費助成条例（この条において「旧条例」という。
）
第２条第６号の助成対象となるもので、平成26年７月31日までに65歳に達する者であって、70歳に達する日の翌日の属する月（その日が月の初日であるときは、その属する月の前月）までの間にあるものは、改正後の多賀町福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例により福祉医療費の助成を受けることができる。
３ 旧条例第２条第６号の助成対象となるもので、平成26年４月１日から同年６月30日までの間に70歳に達した者のうち、70歳に達する日において旧条例第４条第１項の規定により福祉医療費受給券の交付を受けていたものは、当該受給券の有効期間終了後からこの条例の施行の日までの間は、引き続き旧条例第３条に規定する福祉医療費の助成を受けることができる。
付則（平成26年９月24日条例第17号）

この条例は、平成26年10月１日から施行する。
別表（第２条関係）

重度心身障害者（児）、母子家庭の母等および児童、父子家庭の父等および児童およびひとり暮らし寡婦にかかる自己負担金
区分
入院金額
1日当たり 1,000円

備考
自己負担金は、同一の医療機関（同一の医療機関における歯科診療および歯科診療以外の診療は、それぞれの診療ごとに別の医療機関とみなす。）ごとに、1か月につき14,000円を限度とする。

通院

1診療報酬明細書当たり 500円

(1) 1か月当たりの自己負担金が左の金額に満たないときは、当該金額とする。
(2) 調剤報酬明細書には適用しない。