市民福祉常任委員会行政視察
実施報告書

令和

元年 5 月 15 日～17 日

5 月１5 日（水）愛知県豊明市
障がい者雇用支援～Ｓ－ＰＯＯＬ＋の取り組みを事例として～
5 月 16 日（木）兵庫県明石市
こどもを核としたまちづくり「保育士の確保策」
一人ひとりに本気で寄り添う「離婚前後のこども養育支援」
5 月 17 日（金）大阪府柏原市
まち・ひと・しごと創生～ママスクエアの取り組みを事例として～

市民福祉常任委員会-1-愛知県豊明市※株式会社エスプールプラス企業視察

株式会社エスプールプラス

事業本部及び農園事業部

１．株式会社エスプールプラスの障がい者雇用創出
株式会社エスプールプラスは、人材育成事業を手掛ける株式会社エスプールを親会社としており、顧客企業側の問題解決や競争力強化の目的に対し、就業機会の少ないシニア世代や障がい者等に働く場所を提供するなど、雇用創出支援を行う事業を展開している。障がい者雇用のコンサルティング、企業向け貸農園の運営、障がい者支援事業の運営として、採用活動から人材紹介、就労後の定着支援までをトータルサポートしており、障がい者等が長期に安心して就業できる環境を整備することで、知的障がい者と精神障がい者に特にマッチした就業モデルを提案している。
事業開始９年目の運営実績としても、参画企業数２２８社、１,２９９名の障がい者雇用を創出しており、その定着率は９２％以上と長期にわたる就業も実現している。農園では、一般就労を基本としており、障がい者の経済的な自立に貢献するとともに、農園を通してノーマライゼーションの実現を目指している。

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２．なぜ障がい者雇用で農業なのか

農業は自然と触れ合い、障がい者が無理なくその能力に応じて働くことができ、自立を促すため適した仕事であり、特に、知的障がい者にとっては親和性が高く、能力特性を活かすことができるものと農林水産省は発表している。
エスプールプラスは、誰もが孤独感を感じることなく、やりがいを感じながら楽しめる仕事を創出することにより、社会貢献を実現することを目的としている。また、運営する「わーくはぴねす農園」は、独自の整備がされており、これにより農業になじみのない方であっても安全・清潔に農作業が行えるように工夫されている。
現在、農園は全国に１３か所展開中であり、千葉県内１１か所、愛知県内に２か所ある。
また、埼玉県でも２０１９年２月にさいたま市と協定を締結し、６月に農園が開園予定である。事業展開としては、都心に近い地域に需要と可能性を感じているとのことであった。
また、運営農園のうち、本視察にて訪問した「あいち豊明ファーム」は豊明市の誘致により実現したものである。豊明市での農園開設までは、豊明議会議員の議会での提案から、-2-

小浮市長が現地を視察して直接誘致の提案をした。豊明市は名古屋市の隣接するベッドタウンであるが、人口７万人都市に対して、障がい者の働き場所が少ないこと、また、福祉事業所の数が限られており、障がい者の日中の居場所確保が課題になっていたという。誘致の際は、市が土地を複数紹介し、市主催で説明会を開催、また各福祉事業所に事前説明を実施した。現在では２１企業１１４名の障がい者の就労が実現している。なお、行政連携として豊明市と２０１６年８月に障がい者の雇用に関する協定を締結している。

-3-３．障がい者の新規採用から職場定着、長期就労までサポートする
わーくはぴねす農園では、障がい者が９年運営実績で９２％の就労定着率がある。ビジネススキームとしてのサポート体制がその一助となっていると分析している。なお、よく誤解を受けるとのことであったが、障がい者の雇用は企業が直接するもので、エスプール
プラスは、人材発掘から参入後の雇用継続について一貫サポートをする。
企業は、障がい者３名に対し、併せて企業農場長という農園専属の現場管理者もあわせて雇用する。このうち、重度の方は障がい者の雇用人数を２名分としてカウントすることができることから、１名は重度の方であることが多い。また、企業農場長も障がい者従業員も農業は初心者で良く、企業農場長は福祉や農業のスキルよりも、障がい者である従業員の体調や仕事に対する意欲や不安に対するマネジメント能力を重んじる。障がい者等を雇用する企業に対してエスプールプラスは、雇用継続アドバイザーによる障がい者雇用の継続アドバイスを行い、農業技術面でも農業技術指導者や農園管理者による相談・アドバイスをする。このようなビジネスモデルを確立することによって、障がい者の職場定着と長期就労が実現している。

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-5-

●主な質疑●質：農園開設の土地条件はあるか。
答：３,０００坪以上の一団の土地で、平坦な土地が望ましい。農地の場合は農地法上の農地区分が２種農地のものとなる。また、農園ではあるが、整備上、農地転用をする必要があり、実際は農地でなく雑種地や山林といった土地の方が条件として良い場合もある。
質：市内在住者の雇用割合は。
答：基本的には市内の方を優先して雇用創出を図りたいが、農園によって状況が異なる。
豊明市では現状３割が市内在住者であるが、春日井市では９割。近日開設予定のさいたま市では８割の市内在住者の雇用を想定している。
質：関東都市近郊部では、豊明市の農園のような一団の土地がない場合もある。たとえば広域連合的な農園の運営は検討できるのか。
答：提案の手法を含めて、都市型の農園利用方式も今後検討していきたいと思っている。
また、都市近郊の農園では、災害に強い場所としての位置付けも重要と考えているところである。

-6-兵庫県明石市
明石市待機児童対策室及び政策局市民相談室
こどもを核としたまちづくり「保育士の確保策」
１．明石市保育の現状と待機児童の解消
明石市では、平成２７年１２月「明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、平成２８年１月、喫緊の重要課題であった待機児童の解消に取り組み、待機児童緊急対策室を設置している。４年間で約５,０００名規模の受け入れ枠を確保し、保育の担い手である保育士の確保に努めているところである。
しかしながら、受け入れ枠の増加による需要喚起と出生と転入による就学前児童数が予想を上回るペースで増加したことにより、保育のニーズが拡大し、平成３１年４月現在でも一定数の待機児童が発生している状況にある。
このような中で、明石市は平成３１年度には１,２００名規模の受け入れ枠拡充を行い、２０２０年４月の待機児童の解消及び就学前人口の半数が保育所の利用ができることを目指す。２０２０年度には、２０１９年の待機児童数と入所申し込み状況から「子ども・子育て事業計画」の整備を予定している。
●明石市認可保育所の定員・入所児童数などの推移
2013.42014.32015.42016.42017.42018.42019.42020.4

定員

3,857

3,968

4,328

4,410

5,199

6,148

8,156

9,356

申込み児童数

4,683

4,811

5,110

5,510

6,467

7,149

8,450

9,400

4,366

4,487

4,888

5,081

5,773

6,321

8,500

9,400

15,797

15,82816,016

16,06015,357

16,74517,30017,800

保育所数

47

48

55

56

6877

86-

待機児童数

6376

156

291

547

571

330

-

27.6%

28.3%

30.5%

31.6%

35.3%

37.7%

49.1%

52.8%

入所児童数
Ａ
就学前児童数Ｂ

保育所等利用率
Ａ/Ｂ

2016.9~ 明石市で第２子以降無償化
０～５歳児全て所得制限なし-7-

2019.10~国無償化

＜明石市の待機児童解消に向けた主な取り組み＞① 企業主導型保育事業に対する補助金の交付（平成２９年９月～）
国（内閣府）が進める企業主導型保育事業所を市内で推進するため、一定の要件を満たした事業所に対して市独自の補助金を交付。
② 緊急的な一時預かり事業の実施（平成２９年１０月～）
待機児童に対し、早急な受け入れ場所を確保するため、保育所等への入所が決まるまでの間、市の施設等を活用した緊急的な一時預かり（定期利用）による保育サービス（１歳から３歳児対象）の提供を実施。

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③ 市有地を活用した認可保育所の整備（平成３０年度）
待機児童が多く発生する地域で、利便性や駐車場の確保、広大な敷地を生かした園庭や園舎の整備が可能であるなどの保育環境充実の観点を満たした市有地に施設を整備。
設置場所

整備区分

敷地面積

利用定員

園数

大久保駅南（ＪＴ跡地）

保育所

２,５００㎡

２００名

２

卸売市場駐車場

認定こども園１,８００㎡

２００名

１⇒大久保駅南の２園は、駐車場スペースを１園あたり３０台分以上確保し、内１０台程度はパーク＆ライド専用駐車場。
⇒明石駅前送迎ステーションからの送迎を実施。
④ 市立幼稚園の空間活用（預かり保育と３歳児保育の実施拡大）（平成２９年度～）
２．保育士の確保策
明石市の保育士の確保に関する予算額の推移は平成２８年度が４８，８２０千円であったのに対し、平成３１年度は２５３，３５３千円と大幅に倍増している。
平成３１年度は、保育士総合サポートセンター事業拡充の他、保育士のモチベーションや働きやすさなどを向上させるために、保育士がいきいきと働ける職場を創造する取り組みを行った保育施設に対し１０万円の支援金を支給するなど、各種積極的な取り組みがされている。
＜明石市の保育士の確保策に対する主な取り組み＞① 保育士総合サポートセンター拡充
平成３０年４月に明石市は中核市となり、同年６月１日から保育人材の安定的な確保のため、保育士の就職・復職線を行う保育士総合サポートセンター事業（無料職業紹介事業）を開始。市立保育所長ＯＢであるコーディネーターがじっくりと話を聞き、市内の保育所等に就労を希望する潜在保育士等の就職支援・職業斡旋を行っている。
② いきいき保育所場応援事業
保育士のモチベーションや働きやすさなどを向上させるために、保育士がいきいきと働ける職場を創造する取り組みを行った保育施設に対し１０万円の支援金を支給。

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③ 保育士定着支援金の充実（平成３０年１０月～）採用された保育士が長く働き続けることができるように、採用時一時金の支給を充実させる。市内の私立保育所等で保育士として採用されると、離職率が高くなる時期の採用後６年経過まで毎年２０万円、７年経過すると３０万円、最大１５０万円を支給。
④ 私立保育所等見学バスツアーや保育士就職フェアの開催⑤ 保育士の処遇改善の実施
ⅰ．処遇改善をした私立保育所等に対し、月額給与増額分の１／２、１０，０００円限度に助成。
ⅱ．採用時等に一時金を支給
ⅲ．保育士宿舎借り上げ支援⑥ 保育士の児童が優先的に保育園入所できるよう選考基準を見直し（平成２８年１２月～）⑦ ホームページによる市内民間保育所の求人情報の公開（平成２８年１１月～）⑧ 潜在保育士職場復帰支援事業（平成２９年１０月～）⑨ 民間保育所の職場環境改善と保育士の定着促進のための研修●主な質疑●
質：明石市の最も効果的であった保育士の確保策は。
答：定着支援金は効果的であったと思うが、隣接の神戸市とは一時競い合いのようになり、明石市が最大１５０万円に対して神戸市は最大１６０万円を支給している。しかし、就労希望としては、お金よりも地元で働きたいという意向が強い。
質：公立保育所の職員は足りているのか。
答弁：足りていない。働き方では公立も体制的な処遇は良いが、給与や賃金で私立に及ばないということもあると思う。そのため、保育士は他市に働きに出てしまうというよりも市内の私立保育園に就職するケースが多い。
質：保育士は明石市在住の方が多いのか。
答：一時金をもらう方から見ると、３／４が明石市在住の方である。

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一人ひとりに本気で寄り添う「離婚前後のこども養育支援」
１．明石市が取り組む離婚前後のこどもの養育支援の基本理念
近年、統計的にも全国的に３組に１組が離婚する時代となっている。しかし、親の離婚はこどもに与える影響も大きく、まちの未来そのものであるこどものため、明石市では市が主体となって、離婚前後のこどもの養育支援について基本理念を掲げ、各種施策に取り組んでいる。

１

親の離婚はこどもに与える影響が大きい。
まちの未来であるこどもの成長を支援する。

基本２

基礎自治体の責務
親だけではなく、社会（行政）が支援することが必要。
こどもに最も身近な基礎自治体として寄り添った対応が必要。

理念

こどもの立場で３

普遍性
全国どこでも当たり前に実施することが重要。
低予算など、ほかの自治体でも実現可能な施策を意識。

＜明石市の離婚前後のこどもの養育に対する主な取り組み＞① 関係機関との連携
関係機関との意見交換会及び情報共有の場として、「明石市こども養育支援ネットワーク連絡会議」を開催。
【関係機関】日本司法支援センター（法テラス）、兵庫地方事務所、公益社団法人家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）大阪ファミリー相談室、兵庫県臨床心理士会、兵庫県社会福祉士会、明石公証役場、公益財団法人あすのば【有識者】弁護士、大学教員【オブザーバー】神戸家庭裁判所② 啓発
養育費・面会交流等の取り決めに関する合意書・こども養育プラン（参考様式）を離婚届とともに配布。全国的に養育費の取り決め率が６割程度であるのに対し、明石市では２０１５年度で７割になるなど一定の効果を実感。
なお、法務省でも「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」を作成しており、２０１６年１０月から全国の自治体で配布を開始している。

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③ 相談
専門の相談員（ＦＰＩＣ）によるこども養育専門相談を月に１回市役所で開催。法律相談であるが、市役所で開催することで好評である。また、児童扶養手当現況届の提出者を対象に離婚後の子育てガイダンス＠ひとり親家庭総合相談会として養育費・面会交流・こどもの成長について考えるガイダンスを実施。
④ 面会交流支援
父母間でこどもの情報を共有するためのノートを希望者に配付。親子交流サポート事業として、面会交流の場として利用する場合は市立天文科学館の入館料を無料化。また、親子交流支援アドバイザーを中心に市職員が事前面談から交流日程の調整、こどもの受け渡しや付添いを実施する面会交流のコーディネートを行う。
⑤ 養育費確保支援
養育費の取り決め（調停申し立てや公正証書の作成）や受け取り（給料差し押さえなどの強制執行手続）に関する支援を実施する「養育費確保支援のモデル」として、市が業務委託した総合保証会社が養育費を保証する、養育費立替パイロット事業を実施。

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２．養育費立替パイロット事業
養育費の支払いは全国調査では、取り決め率４０パーセント、実際に受け取っている割合では２０パーセントととても低い状況にある。
明石市では、養育費を取り決めても受け取ることができないという相談が多く寄せられたことから、民間の保証会社と連携して養育費立替のパイロット事業を試行的に行っている。
モニターは、２０１８年１１月から１２月の間に募集し、現在実施中である。

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●主な質疑●質：養育費立替払いは、すでに発生しているのか。また、契約を更新したい場合、今後の利用者と市の負担費用は。
答：４月末時点で、３件すでに立て替えで受け取っている。うち、１件は支払い義務者に請求があったものである。利用者の負担は、１年目の契約料を明石市が負担する。また、２年目以降に契約を継続する場合は、１年目の半額で契約更新が可能である。ただし、建て替えの上限額が養育費の１２か月分となっており、例えば、１年間まったく償還がないような場合は更新ができない。市の委託料は、モニターの保証料のみ。１モニターあたり上限５万円で１８名募集し、当初の市の予算は９０万円。市は１年目のみ負担する。
質：明石市における離婚件数は。また、養育費の立て替え払いは、養育費の相談がされないまま月日が建ってしまったようなケースでも対応できるのか。
答：明石市に届け出があった離婚届件数としては、平成３０年度から平成２６年度までで、５１５件、４９６件、５５３件、５３７件、４８２件である。明石市が本籍地の方の離婚件数は同じく、４５７件、４３５件、４８５件、４８１件、５２５件である。また、父子家庭数母子家庭数は、児童扶養手当を受給されているうちで確認したところ、平成３１年３月末から過去３年間で、児童扶養手当受給世帯・母子家庭・父子家庭は、２，１１４件・２，３４件・７５件、２，２３５件・２，１４２件・８６件、２,３４６件・２，２４４件・９４件である。合計数が合わないものは養育世帯である。時間が経ってしまったケースは、正直、市でできることも限られているが、関係機関と連携して対応していきたい。
質：面会交流のコーディネートをしているが、面会する親が子どもを返したくなくなるといったケースもあるのか。
答：そのようなケースもある。概ね明石市の制度を説明し、市の助言に従ってもらうよう助言しており、概ね利用者の理解のもと運用できている。特に、面会についての調書がある場合はトラブルになることは稀である。また、実際は、調書がなくても面会交流のコーディネートは進めている。泉市長の意向で、誓約書なども取らず、相互理解と信頼関係のもと進めていくということでやらせてもらっている。
質：総合保証会社とは、どこの会社なのか。
答：東京に本社がある株式会社イントラストである。家賃保証の事業を主に行っている。

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柏原市政策本部企画調整課及び株式会社ママスクエア地域開発本部
１．まち・ひと・しごとの創生～人口ビジョンと総合戦略～

柏原市人口ビジョンは、国立社会保障・人口問題研究所の推計では２０１０年７４，７７４人から２０６０年には３９，９０３人となり、消滅可能性都市８９６のひとつとなる。
このことから、人口減少社会の到来や若者を中心とした生産年齢人口の流出を食い止めるために、①結婚、子育て、教育などの子育て世代を支援する社会環境の実現、②若者を中心とした生産年齢人口の流出の抑制、③地域の資源を活用した地域活性化を目標とする
３つを目指すべき将来の方向性として、平成２７年度策定の総合戦略の中で「柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定めた。

策定作業中の子育てに関するアンケートでは、出産を機に離職した率が１７．８パーセ
ント、うち、育児休業がとりにくいことや復帰しづらいと答えた方が５３パーセントに及び、女性の就業率の低下は、２５から２９歳の女性に対して、子育て世代となる３０から３４歳、３４歳から３９歳の離職率が５パーセント程度落ち込んでおり、母親の希望をかなえる就労可能な環境整備が必要であることが分かった。
定住に関するアンケートでは、柏原市に住み続けたいと答えた方は６６．６パーセント
で高齢者の割合が多く、高齢者には健康を維持して住み続けられるような施策、若年者には住み続けたいと思える施策が必要であり、高齢者を通じて住み続けることの良さを若い世代に伝え、若い世代をつなぎとめるような世代間交流の実現を目標とすることとした。
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一方、柏原市では公有財産の有効活用が課題となっており、空き家同然の施設や空きスペースのある施設が点在しており、公有財産の空きスペース等の活用方法を内部からの提案として募集していた。このような中で、近隣自治体の奈良県葛城市では、地方創生に関する予算を活用した行政連携モデルとして子育て中の母親が就労できる環境を構築する「ママスクエア」事業があることを知り、柏原市でも活用ができないか検討をしていくことになった。
２．ママスクエア～子どものそばで働ける世の中を当たり前に～柏原市が先例として参考にした葛城市では、「少子化対策として、市内に住む方が子育てをしながら働くことができる場所や、子育ての悩みを共有する井戸端を提供したい」という行政の想いに対し、母親（ママ）が子どものそばで仕事ができるワーキングスタイルを可能にした株式会社ママスクエアがこれに応え、地方創生に向けた取組みの一環として事業が実現している。
「ママスクエア」とは、株式会社ママスクエアが首都圏を中心に展開するワーキングスペースに託児機能と親子カフェを併設したスタイリッシュな新業態のワーキングカフェである。ワーキングスペースからガラス越しに見える位置に託児スペースと親子カフェを併設し、託児スペースには子どもが楽しく過ごせるよう、また母親（ママ）が安心して働けるように専任のキッズサポートスタッフが常駐している。このキッズサポートスタッフは、保育士の資格を持っている方、子育て経験が豊富な方、小さな子どもと接することが大好きな方で、子どもが楽しく過ごせるようにサポートをする。
また、母親の就業スタイルは、シフト性で自由なスタイルで働くことができる。多様な働き方を選択することができ、本格復帰の慣らし運転に活用している方もいる。業務内容は、コールセンターやキーパンチャー、封入梱包作業などが現在の主流である。
ママスクエアは、首都圏を中心に現在は２０店舗各地に展開している。このうち、行政連携による出店は奈良県葛城市、王寺町、神戸市、横浜市、柏原市等があるが、柏原市の場合は、全国で初の公共施設を利用したママスクエア事業となっている。柏原市立勤労者センター２階の４０坪程度のスペースを活用している。

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柏原市の場合、行政連携・公共施設を利用するものとして、施設整備に、地方創生交付金を活用することができた。平成２９年に交付金事業の「多世代交流推進及びテレワークによる母親労働拠点創出事業」として採択された。交付金による地域再生計画上の計画期
間３年での事業費は４１，６４０千円で、この内施設整備などに３０，０００千円、継続事業活用資金として１１，０００千円を活用する。平成３０年３月には「ママスクエア柏原店」がオープンしている。

- 17 -事業の実施成果として、子育て世代の母親の採用を募集したところ、２０から３０名の枠に対し、説明会には８０名以上が参加し、応募は５０名以上の方から寄せられた。最終的には、採用登録数は２８名となり（そのうちオープニングスタッフが１１名）、採用は市民を優先し、新たな雇用の創出が実現したとのことである。
公有財産の活用としては、市立勤労者センターの該当スペースを貸し付け、市は施設使用料を収受する。また、整備場所を店舗の休業日に市が子育て事業や小規模研修事業、セミナーの場として活用している。これにより、公有財産の空きスペースの活用が実現しているとのこと。
また、公民連携として、株式会社ママスクエアは「子どものそばで働ける世の中を当たり前にすること」をミッション（行動指針）に、柏原市は「新たな働き方による子育て世代が活躍できる環境づくりと若い世代の定住促進による人口の維持」の両目的がマッチングした取り組みといえる。平成３０年７月には「子育て世代が活躍できる環境づくりの推進に関する連携協定」を締結し、近畿財務局とママスクエアと柏原市が連携して「私らしい働き方をみつけるイベント」として「かしわらママ応援フェア」を開催し、好評を得ているとのことであった。

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●主な質疑●質：企業に対して市の補助はあるのか。
答：整備後は、企業の自走による運営となる
ため補助はないが、公有財産の貸し付けということで、安定的な賃料で利用してもらえるものと認識している。
質：長期的に就業することもできるのか。
答：長期就業を希望されることもり、この場合、マネジメントの役職を紹介したり、ベンチャー企業でもあるため新規部署の設立に関わっていただいたりしている。新規に希望される方も就業できるようにしながら、個々の希望に沿って能力が最大限活かせるような環境を作っていきたい。
質：長期就労希望者が多くなった場合、行政連携としては、当初の目的から外れてしまうリスクもあるのでは。
答：行政としては、企業と相談しながら互いの目的から外れないようにしつつも、多様に活躍できる環境づくりができるように相互連携して対応していく。
質：事業所はどのように計画し展開されているのか。待機児童数等による需要を確認して出店するのか。
答：有難いことに自治体からお声掛けをもらって店舗を展開している状況である。自治体からは、待機児童数だけではなく様々な課題を伺い、その自治体の力になれるように事業計画等をカスタマイズした展開ができればと思っている。

以上.

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