○警察官の職務に協力援助した者の災害給付の実施に関する訓令
発出年月日：（昭和47年５月15日
文書番号：沖縄県警察本部訓令第78号
公表範囲：全文（様式省略）
改正

前略・・・Ｈ29.2.21訓令第２号（趣旨）
第１条 この訓令は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例（昭和47年沖縄県条例第86号）第４条の規定に基づき、警察官の職務に協力援助した者（以下「協力援助者」という。
）に対する災害給付の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（災害発生報告）第２条 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和27年法律第245号。以下「法」という。
）第２条第１項及び第２項に規定する災害と認める事案が発生した場合には、その協力援助を受けた警察官を指揮する部署の長又は当該災害地を管轄する警察署長（以下「所属長」という。
）は、速やかに警察本部長（以下「本部長」という。
）に協力援助者災害発生報告書（第１号様式）を提出しなければならない。
（災害の認定等）
第３条 本部長は、前条の規定による報告を受けたときは、その災害が法第２条に規定する協力援助をしたための災害であるかどうかの認定を速やかに行うものとする。
２ 本部長は、前項の規定により、その災害が法第２条に規定する協力援助をしたための災害であると認定したときは、給付を受ける者に対し、災害給付通知書（第２号様式）により、速やかにその旨を通知するものとする。警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和27年政令第429号。以下「令」という。
）第10条の２第１項後段（令第10条の７第６項において準用する場合も含む。
）、第10条の３第１項後段、第10条の４第２号、第12条の２若しくは附則第２条第１項若しくは第２項の規定により給付を受けるべき者が生じた場合又は令第９条第２項の規定の適用を受ける胎児であつた子が出生により遺族給付年金を受ける権利を有する者となつた場合においても、同様とする。
（医療機関等の指定）
第４条 本部長は、法第５条第１項第１号に規定する療養の給付を行うため、あらかじめ病院、診療所、薬局又は訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。以下同じ。
）を指定することができる。
（年金以外の給付の支給決定方法）
第５条 傷病給付年金、障害給付年金又は遺族給付年金以外の給付を受けようとする者は、給付の種類に応じ、それぞれ次に定める給付の請求書を本部長に提出するものとする。ただし、第４条の規定により指定された病院、診療所、薬局又は訪問看護事業者において療養を受ける場合の療養の給付については、この限りでない。
（１） 療養給付請求書（第３号様式）（２） 障害給付一時金請求書（第４号様式）（３） 介護給付請求書（第４号の２様式）-1-

（４） 遺族給付一時金請求書（第５号様式）（５） 葬祭給付請求書（第６号様式）（６） 未支給の給付請求書（第７号様式）（７） 休業給付請求書（第８号様式）
２ 介護給付請求書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第２回目以後の請求書を提出する場合は、介護を要する状態に変更がないときは、第１号に掲げる書類の添付を、介護に従事した者に変更がないときは、第３号に掲げる書類の添付を、それぞれ省略することができる。
（１） 常時又は随時介護を要する状態にあることを示す医師等の証明書又はその写し（２） 令第７条の２第２項第１号又は同項第３号の規定の適用を受けようとするときは、介護を受けた年月日及び時間並びに当該介護に要する費用として支出された額を証明する書類（３） 令第７条の２第２項第２号又は同項第４号の規定の適用を受けようとするときは、親族又はこれに準ずる者から介護を受けたことを示す書類
３ 遺族給付一時金請求書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、その請求書の提出前に、当該給付の事由となった協力援助者の死亡（令第12条の規定により死亡と推定された場合を含む。以下この項及び第７条において同じ。
）に係る遺族給付年金の支給が行われていたときは、第１号に掲げる書類の添付を省略することができる。
（１） 協力援助者の死亡診断書、死体検案書、検視調書その他協力援助者の死亡の事実を証明することのできる書類又はその写し（２） 請求者の氏名、本籍及び協力援助者との続柄又は関係に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあっては区長又は総合区長とする。以下同じ。
）の発行する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書（３） 請求者が婚姻の届出をしていないが、協力援助者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることのできる書類（４） 遺族給付年金を受けることのできる遺族がなく、かつ、請求者に令第10条の５の規定による先順位者のないことを証明することのできる書類（５） 請求者が令第10条の５第１項第２号の規定に該当する者であるときは、協力援助者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた事実を認めることのできる書類（６） 請求者が令第10条の５第１項第３号の規定に該当する者であるときは、協力援助者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していた事実を認めることのできる書類（７） 請求者が令第10条の５第３項に規定する遺言又は予告で特に指定された者であるときは、これを証明することのできる書類
４ 未支給の給付請求書には、次に掲げる書類又は資料を添付するものとする。ただし、請求者が、未支給の給付と併せて遺族給付を請求する場合においては、当該遺族給付を請求するために提出すべき書類又は資料と同じ書類又は資料については、その添付を省略することができる。
（１） 死亡受給権者（給付を受ける権利を有する者が死亡した場合における当該死亡し-2-た者をいう。以下同じ。
）の死亡診断書、死体検案書、検視調書その他死亡受給権者の死亡の事実を証明することのできる書類又はその写し（２） 未支給の給付が遺族給付年金以外の給付であるときは、次に掲げる書類
ア 請求者の氏名、本籍及び死亡受給権者との続柄に関する市町村長の発行する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書
イ 請求者が死亡受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを認めることのできる書類
ウ 請求者が婚姻の届出をしていないが、死亡受給権者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることのできる書類（３） 請求者が配偶者（婚姻の届出をしていないが、死亡受給権者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）以外の者であるときは、令第12条の２第２項の規定による先順位者のないことを証明することのできる書類（４） 死亡受給権者が第１項又は第７条の規定による請求をしていなかったときは、当該請求を行うこととした場合に必要な書類その他の資料
５ 本部長は、第１項に規定する給付の請求書を受理した場合には速やかにこれを審査し、支給に関する決定を行い、請求者に給付決定通知書（第９号様式）により通知するものとする。
（療養給付及び休業給付の支給方法）
第６条 本部長は、療養給付として支給する費用及び休業給付については、毎月１回以上支給を行うものとする。
（年金たる給付の支給決定方法）
第７条 傷病給付年金、障害給付年金又は遺族給付年金（以下「年金たる給付」という。
）を受けようとする者は、傷病給付年金請求書（第９号の２様式）、障害給付年金請求書（第10号様式）又は遺族給付年金請求書（第11号様式）を本部長に提出するものとする。
２ 遺族給付年金請求書には、次に掲げる書類及び資料を添付するものとする。ただし、その請求書の提出前に、当該給付の事由となった協力援助者の死亡に係る遺族給付年金の支給が行われていたときは、第１号及び第３号に掲げる書類の添付を省略することができる。
（１） 協力援助者の死亡診断書、死体検案書、検視調書その他協力援助者の死亡の事実を証明することのできる書類又はその写し（２） 請求者及び請求者以外の遺族給付年金を受けることができる遺族の氏名、本籍及び協力援助者との続柄に関する市町村長の発行する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書（３） 請求者及び請求者以外の遺族給付年金を受けることができる遺族が協力援助者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた事実を認めることのできる書類（４） 請求者又は請求者以外の遺族給付年金を受けることができる遺族が令第９条第１項第４号に規定する状態にある者であるときは、その者が協力援助者の死亡の当時から引き続きその状態にあることを証明することのできる医師の診断書その他の書類及び資料（５） 請求者が、婚姻の届出をしていないが、協力援助者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることのできる書類（６） 請求者以外の遺族給付年金を受けることができる遺族が請求者と生計を同じくし-3-ているときは、その事実を認めることのできる書類
３ 本部長は、第１項に規定する請求書を受理した場合には、速やかにこれを審査し、支給に関する決定を行い、請求者に給付決定通知書により通知するものとする。
（金融機関の届出等）
第７条の２ 年金たる給付を金融機関で受け取ることを希望する者は、年金受給金融機関届出書（第11号の２様式）を本部長に提出するものとする。
２ 前項の規定による届出をした者が、届出に係る金融機関を変更する場合には、速やかに、年金受給金融機関変更届出書（第11号の３様式）を本部長に提出するものとする。
（年金証書）
第８条 本部長は、年金たる給付の支給に関する通知をするときは当該給付を受けるべき者に併せて年金証書（第12号様式）を交付するものとする。
２ 本部長は、既に交付した年金証書の記載事項（年金の額に係る記載事項を除く。
）を変更する必要が生じた場合には、当該証書と引換えに新たな証書を交付するものとする。
３ 年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、年金証書再交付請求書（第13号様式）に亡失の理由を明らかにすることのできる書類又は損傷した証書を添えて証書の再交付を本部長に請求することができる。
４ 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかに発見した証書を本部長に返納するものとする。
５ 年金たる給付を受ける権利を喪失した者又はその遺族は、速やかに当該権利の喪失に係る年金証書を本部長に返納するものとする。
（障害の程度の変更）
第９条 本部長は、令第６条の２第４項又は令第７条第９項に規定する場合には、新たに行うべき傷病給付又は障害給付に関する決定を行い、速やかに、当該給付を受ける者に傷病給付変更決定通知書（第13号の２様式）又は障害給付変更決定通知書（第14号様式）により通知するものとする。
２ 前項の決定を受けようとする者は、傷病給付変更請求書（第14号の２様式）又は障害給付変更請求書（第15号様式）を本部長に提出するものとする。
３ 前項の傷病給付変更請求書又は障害給付変更請求書には、障害の程度に変更があった時期及び変更後の傷病等級又は障害等級の決定に必要な医師の診断書その他の書類及び資料を添付するものとする。
（年金たる給付の額の改定の通知）
第10条 本部長は、年金たる給付の額が改定されることとなるときは、当該年金たる給付を受ける者に対し、年金額変更決定通知書（第16号様式）により、速やかにその旨を通知するものとする。
（過誤払による返還金債権の充当の通知）第11条 本部長は、令第10条の11の規定により、年金たる給付の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当したときは、当該給付を受ける者に速やかに過誤払返還金債権充当通知書（第17号様式）により通知するものとする。
（障害給付年金差額一時金等の支給に関する暫定措置）-4-第12条 障害給付年金差額一時金、障害給付年金前払一時金又は遺族給付年金前払一時金の支給を受けようとする者は、それぞれ、障害給付年金差額一時金請求書（第18号様式）、障害給付年金前払一時金請求書（第19号様式）又は遺族給付年金前払一時金請求書（第19号の２様式）を本部長に提出するものとする。
２ 障害給付年金差額一時金請求書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
（１） 障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者の死亡診断書その他その者の死亡を証明する書類又はその写し（２） 障害給付年金差額一時金を受ける権利を有する者と障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者との続柄に関し市町村長が発行する証明書（３） 障害給付年金差額一時金を受ける権利を有する者が令附則第２条第３項第１号に掲げる遺族である場合には、障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明する書類（４） 障害給付年金差額一時金を受ける権利を有する者が、婚姻の届出をしていないが、障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を認めることができる書類（５） 障害給付年金差額一時金を受ける権利を有する者が令附則第２条第４項において準用する令第10条の５第３項に規定する遺言又は予告で特に指定された者であるときは、これを証明することができる書類（６） 障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者が死亡前に第７条の規定による請求をしていなかつたときは、その者が当該請求を行うものとした場合に必要な書類その他の資料
３ 本部長は、第１項に規定する請求書を受理した場合には、速やかにこれを審査し、支給に関する決定を行い、請求者に給付決定通知書により通知するものとする。
（障害給付年金等の支給停止終了の通知）
第12条の２ 本部長は、令附則第３条第５項の規定による障害給付年金の支給停止又は令附則第４条第４項において準用する令附則第３条第５項若しくは令附則第８条第３項の規定による遺族給付年金の支給の停止が終了したときは、当該障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者又は当該遺族給付年金を受ける権利を有する者に対し、年金支給停止期間満了通知書（第20号様式）により、速やかにその旨を通知するものとする。
（端数の整理）第13条 令第７条第８項第２号の規定により障害給付年金の額から障害給付一時金の額を控除する場合において、当該障害給付一時金の額を25で除して得た額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（遺族給付年金の請求等の代表者）
第14条 遺族給付年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは、これらの者は、そのうちの１人を、第７条第１項に規定する請求書の提出及び遺族給付年金の受領についての代表者に選任することができる。
２ 遺族給付年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を本部長に届け出るものとする。この場合には、その代表者を選任し、又は解任したことを証明することのできる書類を添付するも-5-のとする。
（所在不明による支給停止の申請等）
第15条 令第10条の３第１項の規定により遺族給付年金の支給の停止を申請する者は、遺族給付年金支給停止申請書（第21号様式）を本部長に提出するものとする。
２ 令第10条の３第２項の規定により遺族給付年金の支給の停止の解除を申請する者は、遺族給付年金支給停止解除申請書（第22号様式）及び年金証書を本部長に提出するものとする。
３ 本部長は、前２項の規定による申請に基づき遺族給付年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行つた者に書面でその旨を通知するものとする。
（定期報告等）第16条 ２年以上療養給付を受けている者又は年金たる給付を受けている者は、毎年２月１日から同月末日までの間にその療養若しくは障害の現状又は遺族給付年金の支給額の算定の基礎となる遺族（令附則第８条第１項の規定により遺族給付年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族給付年金に係る協力援助者の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しない者を含む。
）の現状に関し、療養、障害現状報告書（第23号様式）又は遺族の現状報告書（第24号様式）を本部長に提出するものとする。ただし、本部長があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。
第16条の２ 療養給付を受けている者で、療養の開始後１年６月を経過した日において、負傷又は疾病が治つていないものは、同日後１月以内に、その療養の現状に関し、前条の療養、障害現状報告書を本部長に提出するものとする。
２ 本部長は、前項に規定する者から、必要の都度、同項の報告を求めることができる。
（届出）第17条 年金たる給付を受けている者は、次に掲げる場合には、速やかに、書面でその旨を本部長に届け出るものとする。
（１） 氏名又は住所を変更したとき。
（２） 改印したとき。
（３） 傷病給付年金を受けている者にあっては、その者の障害の状態が傷病等級に該当する障害の状態の程度に該当しなくなったとき。
（４） 障害給付年金を受けている者にあっては、その者の障害が障害等級に該当する障害の程度に該当しなくなったとき。
（５） 遺族給付年金を受けている者にあっては、次に掲げるとき。
ア 令第10条第４項第２号に該当するに至ったとき。
イ 令第10条の２第１項（同項第１号及び第５号を除く。
）の規定により、その者の遺族給付年金を受ける権利が消滅したとき。
ウ その者と生計を同じくしている遺族給付年金を受けることができる遺族（令附則第８条第１項の規定により遺族給付年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族給付年金に係る協力援助者の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しない者を含む。
）の数に増減を生じたとき（その遺族に令第10条の２第１項第５号に該当するに至った者が生じたときを除く。
）。
２ 給付を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、速やかに書面でその旨を本部長に届け出るものとする。

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３ 前２項（第１項第１号を除く。
）の届出をする場合には、当該書面にその事実を証明することのできる書類その他の資料を添付するものとする。
第17条の２ 介護給付を受けている者は、常時介護を要する状態又は随時介護を要する状態のいずれにも該当しなくなつた場合には、その事実を証明する資料を添えて、速やかに、書面でその旨を本部長に届け出るものとする。
（記録簿）
第18条 本部長は、災害給付記録簿（第25号様式）、傷病給付年金記録簿（第25号の２様式）、障害給付年金記録簿（第26号様式）及び遺族給付年金記録簿（第27号様式）を備え、必要な事項を記入するものとする。
（更正決定）
第19条 給付を受けるべき者は、本部長が行った協力援助をしたための災害の認定、療養の方法、給付金額の決定その他給付の実施について異議のあるときは、次に掲げる事項を記載した給付更正決定申請書（以下「申請書」という。
）を本部長に提出して、その更正決定を申請することができる。
（１） 協力援助者の住所、職業、氏名及び生年月日（２） 協力援助を受けた警察官の所属部署、官職及び氏名（３） 災害発生の日時及び場所（４） 給付を行う者の官職及び氏名（５） 給付に関する通知の要旨及び年月日（６） 申請の要旨（７） 申請の年月日（８） 申請者の住所、職業及び氏名（９） 申請者が協力援助者以外の者であるときは、その続柄又は関係
２ 前項の申請書には、書類、記録その他の決定に必要な資料を添付するものとする。
第20条 本部長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、決定の結果を書面で申請者に通知するものとする。
２ 決定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
（１） 決定（２） 請求の趣旨（３） 決定の理由（書類の保存）第21条 給付に関する書類は、その完結の日から３年間保存しなければならない。
（助力と証明）
第22条 所属長及び給付の事務を行う者は、給付を受けるべき者が行う給付の請求の手続に積極的に助力しなければならない。
２ 所属長は、給付を受ける者の要求に応じ、速やかに必要な証明をしなければならない。
（手続と通知）第23条 この訓令において災害給付に必要な手続及び通知については、すべて所属長を経由するものとする。

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附 則
この訓令は、公布の日から施行し、昭和47年５月27日から適用する。
附 則（昭和52年10月４日訓令第12号）
この訓令は、昭和52年10月４日から施行する。
附 則（平成７年２月10日訓令第２号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成８年７月15日訓令第11号）
この訓令は、平成８年７月15日から施行し、平成８年４月１日から適用する。ただし、第12号様式の改正規定中支払期月に係る部分については、平成８年８月１日から施行する。
附 則（平成11年９月14日訓令第19号）
１ この訓令は、平成11年９月20日から施行する。
２ この訓令による改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付の実施に関する訓令〔中略〕に規定する様式による書面については、改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付の実施に関する訓令〔中略〕に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。
附 則（平成11年11月８日訓令第22号）
この訓令は、平成11年11月８日から施行する。
附 則（平成14年３月１日訓令第２号）
この訓令は、平成14年３月１日から施行する。
附 則（平成29年２月21日沖縄県警察本部訓令第２号）
この訓令は、平成29年２月21日から施行する。
別記様式省略-8-