令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

公益財団法人 糸賀一雄記念財団

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①会員の状況（社団法人のみ）

R3年度

R4年度

R3→R4増減②役員の状況

R3年度

R4年度

R3→R4増減

評議員総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
理事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢

R5年度

444

122
1
1122
111212112

1212

常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）③職員の状況

R3年度

職員総数

R4年度

常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数
10代
20代
30代

R5年度

R3→R4増減

2222222,820
40代

2,890
50代

70
60代～

合計

(令和5年度当初実数)

２

県の財政的関与の状況
項

目（単位：千円）
R3年度

R4年度

R3→R4増減

R5年度

備考(R5内訳)

8,315

8,759

444

8,759

糸賀一雄記念財団運営費補助金
8,759千円

2,515

3,015

500

3,415

共生社会づくりリーダー等養成事
業委託料3,415千円

10,83011,774944

12,174

事業費補助金
補助金
運営費補助金県からの 負担金
年間収入額
委託料その他合計
年度末
残高

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

３

評価区分

評価項目

評価内容

中期経営計画、年度目標とも策定している。
中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
年度目標のみ策定している。
策定していない。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
活動について成果目標を定めていない。
多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
況
具体的な取組はしていない。
管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
効率性 経常費用に占める管理費の状況
管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益・費用の比率
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
健全性
債務超過の状況
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
正味財産期末残高の状況
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金の状況
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
短期的支払い能力の状況
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
借入金依存率の状況
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

効果性

該当項目に○
出資法人の所見
R2 R3 R4〇 〇 〇 平成28年度から５年間の中期経営計画に沿い、目標達成に向け

〇〇〇〇

〇〇〇

〇

〇〇〇〇

県の所見
第二次中期経営計画の２年目として県の出た事業展開を行ってきた。特に、国委託の「共生社会等に関する基 資比率においては昨年度より良い数値となっ
本理念等普及啓発事業」は、糸賀思想に通じる、人の命や尊厳のているが、未来賞応募者数、個人・企業等の大切さを発信する社会情勢に適合した意義深い事業で、全国の関係機関や団体とのネットワークづくりが進むとともに、様々な関係者 賛助会員数については昨年度から減少してや団体からの福祉や共生社会についての意見やニーズの把握に いるため、令和７年度の達成に向け一層の努繋がった。こうした取組の成果や課題を踏まえ、令和３年度から５ 力が求められる。
年間の第二次中期経営計画を策定した。今後、人の尊厳の輝きを令和５年度においても「共生社会等に関す認め合い共に生きる社会の実現に向け、教育や医療、経済分野等る基本理念等普及啓発事業」を国から継続しとのさらなる共感、連携を進め、賛助会員数の増等による自主財源の確保による自主的・主体的な運営および持続的な経営の安定を て受託しており、当該事業による普及啓発や人材育成の成果を訴求することで、今後、賛目指す。
【中期経営計画の主な成果指標の達成状況】
助会員数の増加と県の出資比率低減が図ら①未来賞応募数：5件[目標：20件]れるよう、県として必要な助言、指導を行って②個人の賛助会員数：91人[目標：185人]
いく。
③企業等福祉分野以外団体の賛助会員数：8団体[目標：40団体]④県の出資比率：35.9%[目標：33.3%]

役員は、無報酬とし、管理費は、効率性を意識し管理費は、効率性を意識して、最小限の経費に抑えたことにより、令和４年度は管理費〇 て、最小限の経費に抑えている。
引き続き、効率性を意識した公益事業の推進に努 比率が減少した。
めるとともに、賛助会員の計画的な募集等により、経 県としては、効率的な運営と経常収益の増常収益の増加に努める。
加につなげていくよう、引き続き指導を行っていく。
〇〇〇〇〇〇〇〇

正味財産期末残高の２期連続減少については、国正味財産期末残高が２期連続して減少して事業の受託実施に伴い、円滑かつ効果的な啓発事 いるが、国事業受託実施に伴う円滑かつ効果業実施のために、昨年度に引き続き、基本財産の取 的な啓発事業実施のため基本財産の取り崩り崩しを行ったことによるものである。
しを行ったことによるものであり、令和５年度
また、借入金については、昨年度と同様、国受託事 の事業実施にあたっても、事業の経費削減に業の委託料が事業年度の終了後でないと交付されな ついて検討されており、財務状況は一定の健い状況から、法人運営資金として、短期の一時借入 全性を確保できている。
を行ったものである。
引き続き財務の健全性を維持するとともに、なお、国事業の実施にあたっては、現地、フォーラ 自主的・主体的な財団運営のもと充実した事〇 ム開催地関係機関・団体の人的および経済的な支援 業活動が行えるよう、自主財源確保に向けた〇 を求めるなど、経費削減に工夫して実施しているとこ 取組の強化が求められる。
ろであり、財務状況は、一定の健全性が保たれている。
引き続き、財務の健全性を維持するとともに、持続可能な事業実施が可能となるよう、啓発事業収入や賛助会費、寄附金収入の増加など、自主財源確保に〇 努める。
〇〇
〇

〇
〇

〇

区分

評価項目

評価内容
知事・副知事が法人の代表者へ就任していない

該当項目に○
R2 R3 R4

〇

〇

〇

〇

〇

〇

出資法人の所見

県の所見

知事・副知事の代表者への就任状

自立性 況

知事・副知事が法人の代表者へ就任している
当期末において県派遣職員はない常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況〇〇

事務局の職員体制は、非常勤の県退職職員２名、臨時職員 財団設立の経緯を含め、県行政との的確な１名、パート職員１名の、４名体制（役員兼職員1名を含む。）で 連携が必要な団体であり、県退職職員の就業務執行を図ってきたが、令和３年度からは、非常勤の県退 任状況は妥当であると判断される。
職職員2名が退職し、常勤の県退職職員１名、非常勤の臨時職員１名、パート職員１名の３名体制（役員兼職員１名を含む。）となった。
なお、糸賀思想は、“福祉滋賀”を推進するうえでの基本的な実践的理論であり、滋賀が全国に発信すべき根源的価値であ〇 るとの基本認識を県行政との間において常に共有し、協力、協働関係を維持していく。

平成30年度からの国事業の受託により、経常収益
県からの財政支出として、①「糸賀一雄記念に占める県の財政支出割合は大幅に減少したが、国 財団運営費補助金」（R４：8,759千円）、②「共事業縮小の影響を受け、県財政支出の割合が上昇し 生社会づくりリーダー等養成事業委託料」(Rた。（平成29年度84.7%、平成30年度39.8%、令和元年 ４：3,015千円)を支出している。
度46.6%、令和２年度48.9%、令和３年度53.4%、令和４
財団の第二次中期経営計画において、賛助〇 年度56.5%）
会員の増加および県の出資比率の低下に向〇 今後においても啓発事業収入や賛助会費、寄附金 けた成果指標を設定しており、自主的・主体収入の増加など自主財源の確保に努め、自主的・主 的運営を目指し、自主財源の確保等の取組体的運営への転換を図っていく。
を組織的、計画的に進める必要がある。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

財団事業運営の透明性を図るべく、財団ホーム財務諸表の作成など会計処理に関して専門ページ等で活動内容や財務状況等に関する情報を公 家の助言を受け、適切に行われている。
開している。
県民が情報を入手することができるよう、事また、会計処理に当たっては、税理士の定期的な指 業計画や事業報告を財団ホームページで公〇導や助言を受け、適正な処理に努めている。
開し、透明性が確保されている。
なお、情報公開規程については、平成30年度に整情報公開規定の整備もされており、適切な〇 備し、令和元年度から施行している。
運用が求められる。

〇〇

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

〇

〇

〇

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

〇

〇

〇

出資法人の総合的評価・対応

事業に関する事項

財務に関する事項

県による総合的評価・対応

障害者をはじめ社会的障壁による「生きづらさ」を抱えた人やその家族が生涯にわたり安障害者と同様に社会的障壁による「生きづらさ」を抱えた人やその家族が安心して生活でき心して生活することができる福祉社会の実現が求められている中、表彰事業や県および国 る社会の実現への機運が高まる社会情勢に対応した事業展開がなされており、活動の充実からの受託事業の実施により、糸賀思想の普及啓発の推進や今の時代に求められる福祉 が図られている。の人づくり・意識づくりの推進が図られた。特に、国からの受託事業は、全国の福祉実践者と 国の受託事業の成果を今後の事業に活用し、次の時代の福祉を担う人材育成を行うとともの交流やネットワークづくりにつながるとともに、福祉支援語り部養成につながり、事業の波 に、福祉以外の分野に対しても共生社会実現に向けた普及啓発活動を積極的に展開される及効果が認められた。
ことが期待される。
糸賀思想を学ぶブックレット「ほほえむちから」の頒布や賛助会員、寄附者の募集に取り組 啓発資材の作成・頒布、賛助会員(団体)の増加など、自主財源の確保への努力がなされんでおり、県の出資比率は低下してきているものの、持続可能な事業実施に至るまでの自 ており、県の出資比率は、35.9％と令和４年度の年次目標を達成している。今後は、従前の主財源の確保に繋がっていない状況にある。今後、組織を上げて、計画的に取り組む必要 取組に加え、SDGｓに取り組む企業に対し、SDGｓの視点を含め糸賀財団から提供できることがあるとともに、事業実施に係る関係機関や団体、関係者とのネットワークや企業や教育、 を考えながら寄付募集を検討するなど、時流に対応した取組を実施し、賛助会員と寄附金収医療等の他分野との連携を強化して取り組む必要がある。
入の拡大を図る等、引き続き県の出資比率等の中期目標を各年次において達成し、自主的・主体的な財団運営ができるよう、さらなる財務体制の強化が必要である。
令和２年度を目標年度とした中期経営計画に基づく取組の成果や課題を踏まえて策定した 令和３年度から令和７年度を目標年度とする第二次中期経営計画に沿って事業が行われ第二次中期経営計画（令和３年度～令和７年度）に基づき、「普及啓発の推進」「表彰事業の ており、県の出資比率の低下へつながっている。令和7年度の目標達成に向け引き続き努力推進」「発信力の強化」「共生社会実現のための取組の推進」「自主財源の確保と持続的な が求められる。
経営の確立」による目標達成に向け、事業の重点化による効果的・効率的な事業実施を図った。県の出資比率の低下は、令和４年度年次目標35.9％に対して実績が35.9％と中期経営計画年次目標を達成するなど、一定の成果がでており、今後とも、人の尊厳を認め合い共に生きる社会の実現を目指すとともに、自主的・主体的な運営および持続的な経営の安定を目指す。
実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
１ 普及啓発の推進
県としても、理事の所属団体など関係の深い団体とともに事務局を支援。

行政経営方針実施計画に関する事項※実施計画は次頁参照

企業向け研修プログラムの開発・実施、ブックレットを活用した啓発・PRの実施
２ 表彰事業の推進しホームページ等によるPRの推進
３ 発信力の強化
共生社会フォーラムの全国開催、ＨＰ閲覧数の増加
４ 共生社会実現のための取組の推進
共生社会フォーラムの実施、共生社会づくりリーダー等養成研修の実施
５ 自主財源の確保と持続的な経営の確立
あらゆる機会を通じての賛助会員の募集、市民からの寄附、県出資比率の低下

実施計画に定める目標
2025年度末の目標
・未来賞応募数 20件
・個人の賛助会員数185人
・県の出資比率 33.3%
・企業等福祉分野以外団体の賛助会員数
40団体
・高校生・大学生の研修受講者数180人
・共生社会ﾌｫｰﾗﾑの新規開催地数40県
・共生社会ﾌｫｰﾗﾑの新規共催団体数150団体
・「福祉支援語り部」養成者数1,000人

左の実績
2022年度末の実績
・5件
・91人
・35.9％
・8団体
・127人
・21県
・109団体・509人

実施計画に定める目標

左の実績

総 合 所 見財団の第一次中期経営計画に基づき経営改善に取り組み、一定の成果が出ているもの
第二次中期経営計画に基づき普及啓発事業や表彰事業等を実施し、国の啓発事業の受の、自主財源の確保による県の出資比率の低下目標達成には至らなかった。
託による全国の福祉関係とのネットワークづくりなど、福祉社会の実現に向けた活動に取り
糸賀思想を学ぶブックレット「ほほえむちから」の頒布による企業や教育、医療関係従事者 組んでいる。また、財政基盤の強化については、個人・団体の賛助会員数の増加と県の出の研修実施の働きかけや、県および国からの受託事業の実施に伴う関係機関や団体、関係 資比率の低下に向け取り組んでいるところである。
者とのネットワークを基盤としつつ、第二次中期経営計画に基づき、賛助会員や寄附の拡大 県としては、第二次中期経営計画のもと、他団体との連携強化、収益事業の拡大、賛助会に努め、財団の自主的・主体的運営および持続的な経営の安定を目指す。
員数の増加等が図られ、出資比率の目標値（2025年度末：33.3％）が達成されるよう、同計画の着実な実行を支援する。
糸賀思想は、本県の福祉行政の基本的理念であるとともに、滋賀が全国や世界に発信すべき普遍的思想であることを踏まえ、財団が適切に運営されるよう助言を行っていく。

【参考資料】
財務諸表等へのリンク
公益財団法人 糸賀一雄記念財団

http://www.itogazaidan.jp/zaidan/sosiki/index.htm（令和３年度決算分）※行政経営方針実施計画（2019年度～2022年度）
９ 公益財団法人糸賀一雄記念財団 【担当部課(局・室)名：健康医療福祉部障害福祉課】
基本的な考え方（現状認識・今後の方向性）

県「外郭団体見直し計画」における「廃止」との方針に対し、存続を求める多くの声を受けて、平成 23 年度（2011 年度）に財団が「財団のあり方についての報告」を作成し、自主的・主体的な運営をめざすこととなった。財団では現在、中期経営計画（平成 28 年度（2016 年度）～2020 年度、5 年間）に沿って、普及啓発事業の充実に向けた研修プログラム開発に取り組んでおり、これを活用した研修等を通じて共感・賛同の輪を広げるとともに、県内外の福祉、医療、経済界等の研修事業を受注することにより、賛助会員・寄付金の増加や財源確保を図り自立した運営ができるよう、県として必要な支援、働きかけを行っていく。

具体的な取組内容(2018 年度)

2019 年度

2020 年度

１ 普及啓発事業の充実【出資法人】
ブックレットを活用した啓発・ＰＲ
ブックレット等の多様な啓発資材や新たな研修プログラムなどを作成し、福祉専門職や企業等の研修で活用されるよう働 他の啓発資材
きかける。
活用・啓発等の検討・作成

2021 年度

２ 表彰事業の見直し【出資法人】(平成 27 年～)推薦委員制度の導入・効果的な運用
糸賀思想の普遍性に鑑みた表彰分野の障害福祉以外への(平成 29 年～) 記念賞・未来賞の対象分野の拡大拡大、応募者拡大に向けた改善に取り組む。
３ 発信力の強化【出資法人】
アールブリュットなど国内外に展開する取組、他分野との連携強化、財団ホームページの充実に取り組む。
４ 財政基盤・運営基盤の強化【出資法人】
賛助会員や寄付の拡大に努め、県の出資比率を引き下げるとともに、事業の企画・運営における他団体の協力体制を整え、効果的・効率的な運営を図る。
５ 県の関与【県】
県の呼びかけにより設立された経緯を踏まえ、財団の自主的・主体的な運営に向けた支援、働きかけを行う。

ｱｰﾙﾌﾞﾘｭｯﾄ関連事業との連携による普及啓発
教育・医療・経済界との連携強化
財団ホームページの充実による情報発信
ブックレットを活用した賛助会員や寄付の募集
次期経営計画の策定

2022 年度

次期経営計画に基づく取組の実施

目 標
2025 年度末の目標
・未来賞応募数 20 件
・個人の賛助会員数 185 人

次期経営計画に基づく取組の実施

・県の出資比率 33.3%
・企業等福祉分野以外団体の賛助会員数40 団体

次期経営計画に基づく取組の実施

・高校生・大学生の研修受講者数 180 人
・共生社会ﾌｫｰﾗﾑの新規開催地数 40 県

次期経営計画に基づく取組の実施

・共生社会ﾌｫｰﾗﾑの新規共催団体数 150 団体
・「福祉支援語り部」養成者数 1,000 人

財団の行う検討等への支援，財団運営等に対する関係者への協力依頼※上記は 2021 年以降の第 2 次中期経営計画の目標