新税検討に関する追加説明について～使用済燃料中間貯蔵施設新税調査検討特別委員会資料～

令和2年2月13日
むつ市新税検討プロジェクトチーム

前回の委員会における論点整理①
論点（質問内容）

市の認識

誘致当時について誘致を表明した平成15年時点において、既に使用済燃料に対する法定外税課税を実施している自治体があったことから、当然の帰結として誘致当時から新税創設が念頭にあったものと考えている。

検討再開について

東日本大震災の発生時、福島第一原子力発電所の事故があって、ＲＦＳ社の親会社である東京電力の経営が難しい状況にあったため、担税力という観点から、東京電力から税を徴収することは、復興の足かせにすらなるという判断が当時の故宮下順一郎むつ市長にあって、一旦中断していた。ＲＦＳ社と東京電力のことを考えて、中断をしていたということを事業者は認識していると考えている。

市の財政状況に関する総括について毎年度の予算及び決算と言う形で示しているとおりであり、健全化判断指標の中の実質公債比率あるいは将来負担比率がこうして全国1741市町村中下位にある状況。また、財政中期見通しでも説明しているとおり。

新税と交付税の関係について交付税の基準財政収入額について、今回の新税は該当しないため、普通交付税の算定にあっては特別この新税が入ることによって減らされるということはない。

5年間における財政需要342億6,000万円と税収93億7,400万円の乖離について税収の他に、交付金や助成金等活用できるものを活用するとともに、交付税措置がある有利な起債を活用する。大事なことは、この額の課税をしてもなお、財源対策の取組を行わなければ、十分な市政運営ができない可能性すらあるということ。

新税の使途としての市民生活に直結
財政需要とする措置に係る試算について
税率について暮らしやすさの観点から、全国の高水準に近づけることを念頭に医療や子育て、高齢者の皆様に対する施策につきまして、現時点で以下の項目について試算
子供の医療費を高校生まで無償化した場合は、1億5,000万円
小中学校の給食を完全無償化した場合は、2億6,000万円
高齢者の公共交通機関利用に対する助成につきましては、75歳以上の方々を対象として月額6,000円まで助成した場合は、4億5,000万円

経緯について財政状況について

旧町村の振興策について※赤囲みの項目については追加説明あり

合併後のむつ市は多様性にあふれた魅力を持ち、誇らしく全国に発信されるべきものであると認識。旧町村部の振興こそ今必要であり、一体感の醸成、あるいは合併のメリットというものを十分に感じてもらえるような施策もこの新税を通じて実現していきたいと考えている。

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前回の委員会における論点整理②
論点（質問内容）

市の認識

県とのコミュニケーションについて

プロジェクトチーム会議の内容を、公文書を以って、青森県に報告しており、課税の意思についても、口頭で確認しているが、全く回答がない状況。

県の新たな財政需要の根拠について

中間貯蔵施設はUPZやPAZが設定されている施設ではなく、他の原子力施設と異なり広域避難が必要となるということは想定はしていない。
仮に、課税自主権を県が行使するとすれば、この点について県が説明責任を負うことになり、県内の一自治体「むつ市」としてしっかり検証してそもそも課税する根拠があるのかという点からも意見を言う必要があると認識している。

特定納税義務者の理解について

特定納税義務者に対して、8月から説明し理解を求めていることであり、市と事業者が共存共栄していくために必要なものであることから応じてもらえるものと信じている。

県との関係について特定納税義務者との関係について特定納税義務者の担税力及び税率について市と誘致企業という間柄ではあっても収益構造そのものについては、特定の企業の情報になるので、把握していない。
ただし、担税力という観点でいけば、これは六ヶ所の施設に県が課税している使用済燃料の税率を市が課税するということについては、当然事業者としては予見可能だと考えている。
そもそもむつ市に搬入される使用済燃料は、必ず再処理施設に搬出されることから再処理施設において課税される税率と違うということが、なぜ許容できるのかということは、しっかり共有していかなければならないと考えている。
また、全国で初めての中間貯蔵施設であることから、経営が軌道に乗るまでは税率の軽減等の措置をとることもありえる。

※赤囲みの項目については追加説明あり

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１.財政状況の総括について
昭和35年、昭和の大合併により田名部町と大湊町が合併して誕生したむつ市初の決算は、歳入歳出差引額72,139千円の赤字となり、21％もの歳入不足でスタート。
その後も、下北地域の中心都市としての医療水準確保に係る負担や合併後の広大な面積をカバーする行政サービス維持のために多額の経費が発生し、市制施行以来60年の歴史の中で、33度も赤字決算という厳しい財政運営を余儀なくされてきた。
今後も、人口減少に伴う市税及び地方交付税の減少や電源立地地域対策交付金の減額により、市民生活の安定と暮らしの豊かさ向上のためには新税創設が必須となる。
むつ市の人口推移
単位：百万円むつ市一般会計決算実質収支額の推移

今後も人口減少、少子高齢化が継続

800

400

0-400

-800

-1200
出典：地域経済分析システム（RESAS）-1600
単位：百万円
-2000

-2400

-2800

平成15年
中間貯蔵施設
誘致表明

電源立地地域対策交付金等の活用と財源対策の実施により改善

3,500

電源立地地域対策交付金の減少

ピーク時から約10億円減

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000（再掲）3２.財政需要と税収見込みの関係について
財政需要に対しては、税収に加えて、事業内容に応じて活用できる交付金、助成金、交付税措置がある有利な起債を活用することとしている。
また、長期的な税収の試算では、貯蔵容量3,000トンに達するまで税収の伸びも予想されるため、例えば5年で整備しきれなかったハード事業等があった場合等は後年度の実施も柔軟に対応できると考えている。

基本的な考え方※R3～7年度

長期的な税収の試算（単位：億円）

税収の推移
450.0

■新税の税収見込
93.7億円（27％）

416.3

400.0
350.0

319.9

300.0

財政需要
342.6億円■県、国等からの交付金、助成金、交付税措置のある有利な起債、新税以外の一般財源
248.9億円（73％）

250.0
200.0

244.8

150.0
100.0

(参考)平成30年度決算（歳入）

255.7

93.7
160.6

50.0

81.50.0

12.2R3～7195.0195.0

R18～22

R23～2775.1
R8～12貯蔵（税率1,300円／㎏）

R13～17

搬入（税率19,400円／㎏）

令和3～8年度はRFS社の搬入計画のとおり。それ以降は搬入開始後15年で3,000tの容量が満杯となるシミュレーションで試算している。
令和18年以降は満杯となり貯蔵のみの税収となる。

4３.県との関係について
中間貯蔵施設へ搬入される使用済燃料への課税については、県の課税の意思を確認してきたが、明確な意思表示がない状況。
二重課税の問題はその問題を作り出す主体が考えることであるため、県の問題となると認識。

青森県知事コメント（R1.11.7東奥日報掲載）
事業開始時期を見据え、適切に対応する。
（むつ市の検討について）どうこう言う状況ではない。
（再掲）

日本郵政株式会社代表執行役社長 増田寛也氏の見解（R1.11.20聴取）
市町村と国の調整が必要なときは、率先して間に入り、市町村のバックアップを常に考えていくのが、県の役割である。
青森県が自ら積極的に動いて、この問題をどのように考えていくべきなのか、主体的に表していくべき時期にきている。
同じ県民であり、同じ市民であるので、同じ条件であると考えて、今後の良好なコミュニケーションが図られるべき。県がそういう気持ちで動いていくべき必要性があると思う。
（再掲）

北海道大学大学院法学研究科 米田雅宏教授の見解(R2.1.31聴取)
地方自治の本旨に照らし、地方政府としてむつ市が課税自主権を行使することで新たな税目を起こし、自治体として自立していくことについて法的な疑義はなく、これは憲法上の価値であって地方自治の根幹を成すものである。
青森県の関係については、県においても同様の権利があり、課税自主権の行使がむつ市と競合する場合があるが、基礎的自治体として取り組むべき施策を県の動向とは関係なく実施していくことが基礎的自治体の自立につながる。
5４.特定納税義務者の担税力及び税率について
特定納税義務者の担税力は、経営状況に依存することになると認識。
使用済燃料自体の担税力については、六ヶ所再処理施設と同様に、全量再処理を前提とする国策に照らし、リサイクル燃料として潜在的な価値を有し、施設の設置により生じる財政需要を補完する資産であると認識。
使用済燃料をリサイクル燃料として再処理するまでの間、貯蔵事業を行うための施設であり、発電所の使用済燃料の敷地内一時貯蔵とは性質が全く異なる。
核燃料サイクルの中で50年間にわたり長期貯蔵する重要施設であり、その税率は同じくサイクル事業の施設である六ヶ所再処理施設を参考することが望ましいと考える。

使用済燃料

燃料プール

使用済燃料
再処理施設

原子力発電所●使用済燃料への課税事例
青森県：(受け入れ)19,400円/kg(貯蔵)1,300円/kg

MOX燃料

MOX燃料
加工工場
地層処分施設高レベル放射性廃棄物●使用済燃料への課税事例
伊方町：(貯蔵)500円/kg
玄海町：(貯蔵)500円/kg
柏崎市：(貯蔵)480円/kg
薩摩川内市：(貯蔵)270,000円/体（ガラス固化体）

使用済燃料の取扱として、発電事業の後処理としての敷地内貯蔵という位置づけ
そもそも、メインとなる発電行為が課税対象となっており、課税標準を「原子炉へ挿入した核燃料の価額」や「原子炉の熱出力」とした課税が使用済燃料以外に行われている。

中間貯蔵施設6