UACJグループの現代奴隷法に関する声明（2021年、参考訳）「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」 これは、UACJ グループの企業理念です。この理念のもと、UACJグループは、持続的に事業を行うことで広く社会に貢献することを約束し、組織全体およびサプライチェーンにおける現代奴隷制や人身売買の防止に取り組んでいます。
1. UACJグループの事業とサプライチェーン
当社は、日本の東京に本社を置く世界的な総合アルミメーカーであり、2013年に古河スカイアルミニウム株式会社と住友軽金属工業株式会社の経営統合による設立以来、ＵACJグループを形成し、グローバルに事業を展開しています。現在、UACJグループは、51社のグループ会社で構成され、15か国で事業を展開し、世界中で約11,000人の従業員を雇用しています(2022年3月31日現在)。
UACJグループの全世界における年間売上高は、£3,833million(7,829億円、162円/ポンド、会計年度2021/2022)です。
UACJグループは、６の主要な事業（板事業、自動車部品事業、押出事業、箔事業、鋳鍛事業および金属加工事業）を行っています。各事業の概要については、https://www.uacj.co.jp/company/profile/business.htm をご覧ください。
アルミニウム原料は、豪州・中東等から調達しています。
本声明は、UACJグループ全体を代表して行われ、UACJグループが 2015年現代奴隷法を遵守し、サプライチェーンにおける現代奴隷制と人身売買を防止することを約束するものです。
2. 現代奴隷制と人身売買に関するポリシー
UACJグループは、人権の重要性に鑑み、現代奴隷制と人身売買が当社の事業およびサプライチェーンのいずれにおいても発生することのないよう、現代奴隷制に関連する以下のポリシーにおいてUACJグループの責務を定めるとともに、これらのポリシーを常に検証し、更新しています。
1) UACJグループ理念
UACJグループ理念は、UACJグループの企業理念、目指す姿、価値観から構成されています。
https://www.uacj.co.jp/company/management/policy.htm
2) 行動指針「UACJ ウェイ」
UACJグループの従業員（以下「従業員」には「役員」も含みます）は、「安全とコンプライアンス」を第一に考えたうえで、「相互の理解と尊重」「誠実さと未来志向」「好奇心と挑戦心」という3つの価値観に沿って行動す1

ることが求められています。「UACJ ウェイ」は、全従業員がこのようなUACJグループの価値観に沿った行動をとるための指針です。
https://www.uacj.co.jp/company/management/uacjway.htm
3) UACJグループ行動規範
UACJグループ行動規範は、国際人権章典の趣旨を取り入れ、人権の尊重を含むすべての従業員向けのルールを規定したものであり、日本語のほか、英語、中国語、チェコ語、インドネシア語、タイ語、スペイン語、ベトナム語、ブラジルポルトガル語およびマレー語に翻訳され、従業員に示されています。
4) UACJグループ人権基本方針
UACJグループは、2022年3月に、人権を尊重・擁護し、児童労働、強制労働、人身売買を決して許さない旨を定めた「UACJグループ人権基本方針」を策定しました。
https://www.uacj.co.jp/csr/social/pdf/UACJ_CSR_HumanRightsPolicy.pdf
5) CSR調達ガイドライン
UACJグループのすべてのサプライヤーに対し、CSR調達ガイドラインを遵守するよう要請しています。
https://www.uacj.co.jp/sustainability/social/pdf/UACJ_CSR_Guidelines.pdf6) 内部通報制度の方針と手続
上記のポリシーに加え、UACJグループ（※1）は、すべての従業員が現地の言語によって完全匿名でアクセスできる内部通報ホットラインを設置しました。内部通報ホットラインにおいては、ハラスメントを含む人権問題やコンプライアンスの問題に遅滞なく対処しています。日本国内においては、2021 年 10 月に、ハラスメントに特化した「職場のハラスメントほっとライン」を設置し、ハラスメント対策を強化しました。
※1 Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.、Tri-Arrows Aluminum Inc.およびUACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.を除きます。
3. デューデリジェンス
当社では、1)原材料のサプライチェーン、2)労働時間、3)外国人技能実習生の各領域における現代奴隷制のリスクに着目しています。
1) サプライチェーンのコンプライアンス
サプライチェーンにおけるすべてのサプライヤーと外部業者に対して当社のポリシーと価値観への準拠を要請するために、2020年4月以降、当社が日本国内のサプライヤーに対して発行する帳票類に「CSR調達ガイドラインへの遵守協力のお願い」を表示しています。
2) 勤務時間2長時間労働を防止するため、毎年、当社に所属する従業員の労働時間に関する調査と社内研修を実施しています。
2021年は、従業員の労働時間に関する重大な法令違反はありませんでした。
3) 外国人技能実習生
外国人技能実習生の日本での労働環境は、一般論として、現代奴隷制の危険性があるといったNGOによる報告には深い懸念を抱いています。そのため、当社は、外国人技能実習生を受け入れているグループ会社において、当該技能実習生の労働環境を調査し、当該技能実習生に対して適切な報酬を支払うとともに、労働時間に関する法令を遵守していることを確認しました。また、当該グループ会社は、外国人技能実習生との間において、日本語と現地語の両方で雇用契約を締結しています。

4. 研修
サプライチェーンおよびUACJグループの事業にはらむ現代奴隷制および人身売買のリスクに対する理解を深めるために、2014年からUACJグループ（※2）のすべての従業員を対象に社内研修を実施しています。研修プログラムには、法令の遵守、人権と平等の尊重、児童労働および強制労働の禁止などの内容が含まれます。UACJグループ各社の社長には、UACJグループ行動規範の遵守を誓約する署名入りの誓約書の提出を求めています。
※2 ※1に記載しましたグループ会社3社を除きます。

5. 今後の対応
1) サプライチェーンのコンプライアンス
UACJグループでは、現代奴隷制のリスクに適切に対応するため、UACJグループ自身の事業と調達手順を引き続き検証して参ります。来年は、UACJグループの中で、当社が先駆けて、現在の「CSR調達ガイドライン」の改訂版である「サステナブル調達ガイドライン」の導入を開始し、サプライチェーンにおいても同ガイドラインが確実に遵守されることが重要な課題となります。このような調達ガイドラインの導入により、サプライチェーンにおける現代奴隷制のリスクを把握し、そのようなリスクに対処できるようになると考えています。
2) 社内研修すべての従業員に人権研修を提供する取組みを強化し、そのような研修をサプライチェーンにもさらに拡大します。

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--------------------------------本書面は、2015年現代奴隷法の54条(1)項に従い作成された、2022年3月31日までの会計年度のUA
CJグループの活動に関する現代奴隷法に関する声明です。2022年10月28日の取締役会会議において承認されました。
代表取締役 社長執行役員 石原美幸
株式会社UACJ
日付:2022年10月28日

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