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令和4年5月20日

高等裁判所刑事首席書記官
地方裁判所民事首席書記官

地方裁判所刑事首席書記官

家庭裁判所家事首席書記官

家庭裁判所少年首席書記官

殿殿殿殿殿殿殿

高等裁判所民事首席書記官

家庭裁判所首席書記官

最高裁判所事務総局総務局第三課長永井英雄
保存期間の満了した事件記録等の特別保存と廃棄について（事務連絡）

令和2年3月9日付け最高裁総三第53号総務局長通知「事件記録等の2項特別保存に関する運用例について」により､保存期間の満了した事件記録及び事件書類(以下「事件記録等」という． ）について､､各庁で特別保存に関する運用要領を定めるとともに､その運用を適切に行うために必要な態勢の整備を図っていただくよ

う連絡し《各庁におかれては、定められた運用要領に基づいて適切に運用を行っていただいていることと存じます。

一方で、各庁からは、保存期間満了後も保存を継続している事件記録等が存するとの報告を受けており、これらについても特別保存の要否等を検討の上も適切に特別保存や廃棄等の事務を進めていただく必要があります｡

ついては事件記録等の特別保存や廃棄等の検討の参考としていただくため、別添の「事件記録等の特別保存と廃棄に関するQ&A」を作成しましたので、これを職員に周知し、適切に特別保存や廃棄等の事務が行われるようよろしくお取り計ら

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いください。

また裁判文書をめぐっては､近年、公文書としての史料的価値や保存の必要性の認識が社会的に高まっているところであり、こうした社会情勢等の変化を踏まえて､特別保存の要否を適切に判断する必要があります｡保存期間満了後も保存を継続している事件記録等についても、その点に留意し､ ･計画的に特別保存や廃棄等の事務を進めてください。

なお､事件記録等の特別保存や廃棄等の事務について疑問等が生じた場合には、
当課訟廷調査第一係宛てに照会して．ください。

おづて、簡易裁判所に対しては、所管の地方裁判所から連絡してください。

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目次

Q1

どのような場合に事件記録等を1項特別保存に付することになります
か。…．…．……．……､. ．………………． ､……………． 1

Q2

どのような場合に事件記録等を2項特別保存に付することになります
かb……….､………．…．………．…． ．…‐…．………． ． ． 3

Q3民事事件の判決原本を2項特別保存に付する必要はありますか6 & . 5

Q4第一審裁判所が記録を2項特別保存に付した場合、上露裁判所が保存している当該事件の事件書類(上告却下決定の原本など)についても2

項特別保存に付さなければいけませんか｡.………….………6

Q5旧保存規程時に特別保存に付した記録が保存されています｡現時点で改めて特別保存の検討を行う必要はありますか。 ．……….……． 7

Q6再審事件が提起されて現在係塵しているためもあるいは息同じ当事者から繰り返し再審事件が提起されるため、 ､関連事件の配録を廃棄せずに保存しています。どのよ．うに処理すれぽよいですかb…. .……6 ． ． 8

Q7事件当事者等から頻繁に閲覧謄写が申鯖されるため、廃棄せずに保存しています｡:今後も申請がされることが予想されます。どのように処理すればよいですか。……………….……….…. .……. . ； 10

Q8訴訟運営韮参考になる事件であったため､参考記録として廃棄せずに担当部が保存しています。どのように処理すればよいですか。…． ． 11

Qg民事事件以外の事件でも裁判所法の施行の日（昭和22年5月3日）
以後､昭和42年12月31日以前に保存に付された事件記録等（例えば、昭和21年及び昭和22年の複数の戸籍事件記録が合綴されている． ．

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記録）を廃棄せずに保存しています。どのように処理すればよいですか。
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Q10保存期間が既に満了した事件記録等が廃棄せずに保存されているものの､保存されている理由が分かりません。どのような点に留意して廃棄の可否を検討すればよいですか○ ､．…．…….…………. . ． ． 、 14

Q11 仮既済処理している配当留保の執行事件記録を長期間保管しています。
今後どのように処理すればよいですか○ ． ． ．…･…．…. ．…．……16

Q12事件当事者等から廃棄留保の申出があり、そのまま廃棄せずに保存しています。どのように処理すればよいですか。 ．……．……. ．…17
Q13国立公文書館入の移管対象文書かどうか判別できません。どのように処理すればよいですか｡ ．…● ．…．●● ●……． 。 . ． ． ． ．…………． ． ． 18

Q14令和2年改正前の保存運用通達における債権等執行事件の記録の保存
期間（5年):を経過したとして保存に付した債権等執行事件の記録につ．き、保存に付した後に取立届等が提出されたため、保存の始期を取立届等が提出された日に変更し、保存期間満了前の記録として保存しています｡特段の処理が必要ですか。 ．…………,……．….…. ．…20

Q15帳簿資料保存責任者選任事件について､帳簿賀鐵の保存期間は清算結了の登記時から10年(会社法672条）と定められているため、その期間が満了するまでは記録を廃棄せずに保存しています｡どのように処理すればよいですか。 ･…． ． ． ． ． ．……． ． ．…．………． . ．…… 22

Q16訴訟救助による猶予費用取立て等未了のため､廃棄せずに保存しています。どのように処理すればよいですか｡….….….………. 、 23
Q17起訴強制事件（棄却決定又は取下げがされた場合）の記録や刑事損害
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賠償命令の申立てについての裁判の原本（確定判決と同一の効力を有するもの）については、保存期間が満了した後も引き続き保存に付することができますか。…．…．…． ．…. ． .……. . . .…………. ． & 24
Q18平成18年改正前の保存運用通達における後見等事件及び財産管理事件の事件記録等の保存期間の始期の取扱いに基づき現在も管理継続中
3､

の後見等事件及び財産管理事件の審判書が審判書原本綴りに綴られています6どのように処理すればよいですか。また、審判書原本綴りから後見等事件審判書や財産管理事件審判書を抜き出した場合は、当該審判書をどのように保存すればよいですか｡ . ．………． ．………. ． ､ . 、 25
Q19

平成 7年に完結した後見事件について.審判書原本を保存しているのですが､事件記録が廃棄され4管理終了霊定日が不明な事件があります。平成1,7年以降I蝋連事件がないのですがく審判書原本はいつ廃棄可能になるのでしょうか。

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略称

本稿においては、次の略称を使用する。
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規程、通達(1)、保存規程「事件記録等保存規程」（昭和39年12月12日付け最高裁判所規程第8号）（2）保存運用通達「事件記録等保存規程の運用について」 （平成4年2月7日付け最高裁総三第8号事務総長通達）（3）

保管送付通達「事件記録の保管及び送付に関する事務の取扱いについて」（平成7年3月

24日付け最高裁総三第14号総務局長通達）（4）

帳簿諸票取扱通達「帳簿諸票の備付け等に関する事務の取扱いについて」(平成4年8月21日付け最高裁総三第28号総務局長通達）（5）刑事事件記録保存通達「刑事事件記録等の事件終結後の送付及び保存に関する事務の取扱いについて」（6）（平成4年9月4日付け最高裁総三第36号総務局長通達）

旧保存規程「事件記録等保存規程」（昭和28年12月5日付け最高裁判所規程第9号）

2文献その他の用語表記等（1）解説「事件記録等保存規程の解説」（2）（訟廷執務資料第64号）

1項特別保存

保存規程第9条第1項に規定する特別保存（3）2項特別保存5I、〃

保存親程第9条第2項に規定する特別保存(4) 事件記録等．. 、事件記録及び事件書類

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どのような場合に事件記録等を1項特別保存に付す ることになり．ますか。
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1項特別保存は、当該事件に関係する特別の事由により、保存期間の満了後もなお保存を要する事件記録等について特別保存に付するものです（保存規程第9条第1項、保存運用通達記第6の1の(1)） 。

例としては次のような事件記録等が挙げられますが、ここに挙げた例だけでなく、事件に関する事由のために必要な場合は、 1項特別保存に付することが考えられます'。

①保存期間満了後に当該債務名義にかかる債務の履行期が到来する事件②再審又は和解無効確認2又は少年保護処分取消等の事件が現に係属し、又は係属することが予想される事件③関連する事件が現に係属し、又は係属することが予想される事件3
また、事件当事者等から保存の要望があった場合は、その要望を十分に参酌して1項特別保存の要否を検討することになります（保存運用通達記第6の1の(2)及び(3)） 。

特別保存の認定は、実際に事件記録等を保存す'る裁判所において行います。
1項特別保存の場合、認定権者は､本庁においては長官又は所長､支部においては支部長簡易裁判所においては司法行政事務掌理者である裁判官となります（解説第9条の説明6(1)ア（107ページ）参照） 。

項特別保存に付する場合、
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項特別保存の終期については①確定期限を定一】具体的には．債権等執行事件の5年経過保存事件(Q14参照） 、清算人の選任取消決定が未了の事件、買受人の登録免許税不納付により買受不動産の所有権移転登記等が未了の事件等が挙げられる。

2 「和解無効確認の事件」には、和解無効を理由とした期日指定の申立てがされた事件や和解無効を原因とする請求異礒訴訟が含まれる。

3具体的には、関連事件が再審事件として係属している事件又は繰り返し再審提起されている事件(Q6参照） 、本案事件が長期にわたる保全命令事件、担保取消未了の保全命令事件、寮用未回収の訴訟救助事件(Q16参照） 、係属中の国家賠償請求事件の原因事件等が挙げられる。
1

めて、なお引き続き保存する必要があるときは保存期間を延長する方法と、②
不確定期限を定めるという方法がありますが、保存期間の管理の観点からすると、確定期限を定めることが望ましいと考えられます。

．

なお、特別保存要望書（解説第9条の説明5(2) (103ページ）参照）の受
理から時間が経った場合であっても､特別保存の要否の判断を行わないとするのは相当ではありませんから、当該事件記録等を1項特別保存に付するかどうかについて、 .認定権者の判断を仰ぐ必要があります。

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2項特別保存ば史料又は参考資料となる事件記録等について特別保存に付するものです（保存規程第9条第2項､保存運用通達記第6の2の(1)) 。 ここでいう｢史料となるべきもの」 とは、その存在について歴史的、社会的な意義が認められるものであり、 「参考資料となるべきもの」 とは、後日の事件処理に当たっての参考となるようなものをいい、吹のような例が挙げられます。
①重要な憲法判断が示された事件②重要な判例となった裁判がされた事件など法令の解釈運用上特に参考になる判断が示された事件③訴訟運営上特に参考になる審理方法により処理された事件④世相を反映した事件で史料的価値の高いもの⑤全国的に社会の耳目を集めた事件又は当該地方における特殊な意義を有する事件で特に重要なもの．

⑥民事及び家事の紛争､少年非行等に関する調査研究の重要な参考資料になる事件

また．弁護圭会や学術研究者等から保存の要望があった場合は、その要望を十分に参酌して2項特別保存の要否を検討することになります（保存運用通達
記第6の2の(2)及び(3))。

2項特別保存の認定は、各裁判所の裁判官会議が行います。なお、認定手続を機動的かつ簡素なものとするために、認定権限を長官又は所長に委譲することも差し支えありません（解説第9条の説明6(1)イ（107ページ）参照） 。

2項特別保存に付することとした場合は､特別保存記録等保存票を作成するとともに最高裁判所（総務局第三課訟廷調査第一係）に報告してください（保存運用通達記第6の3） 。また、 2項特別保存を取りやめることとなった場合
3

ノにも、その旨を最高裁判所（総務局第三課訟廷調査第一係）に報告して<ださい。

2項特別保存の要否を検討するに当たっては、現在､各裁判所において2項

特別保存の運用要領等が定められていますから、その取扱いに従ってください．

◎

まだ上記①及び②の判断に際して考慮することになると思われる最高裁判
所判例集及び最高裁判所裁判集に登載された事件の第一審裁判所名及び同事件
番号は、当面毎年3月末までに各庁にお知らせしますので参考にしてくださ
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IQ3民事事件の判決原本を2項特別保存に付する必要はありますか。
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民事事件'の判決原本は、保存期間満了後は、保存運用通達記第7の2により送付を留保するものを除いて全て国立公文書館へ移管されます(公文書等の管理に関する法律第14条、同附則第3条、保存規程第10条第1項、保存運用通達記第7の1の(1)) ・また、保存期間の満了後､国立公文書館に移管されるまでの間は保存規程第0条第2項により各庁において保存するとと．になります。
よって、国立公文書館への移管を目的として民事事件の判決原本を2項特別保存に付する必要はありません｡他方､史料又は参考資料となるべきものと考えられる場合には、移管されるまでの間､:事件記録とともに､ 2項特別保存の要否を検討することも考えられます(Q2参照）。

】に「民事事件」 とは、保存規程別表第一の3の項並びに保存規程別表第二の2の項及び4の項掲げる事件(これらの事件においてされた裁判が不服申立ての対象となった再審事件を含む｡ ）をいう。
5￨or臺二審裁判所が記録を2項特別保存に付した塙言上訴裁判所が保存して
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いる当該事件の事件書類（上告却下決定の原本など）についても2項特別保・存に付さなければいけませんか。
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特別保存の認定は、事件記録等を保存する裁判所が行うものであるため、保存する裁判所が異なる場合､当該事件記録等を2項特別保存に付するかどうか
はそれぞれの裁判所が判断することになります。

よって､上訴裁判所が保存する事件書類については、第一審裁判所において当該事件の事件記録等が特別保存に付されたかどうかとは関係なく、事件書類の原本を保存する裁判所において特別保存に付するかどうかの判断をすること＄となります。

なお､記録を保存する第一審裁判所には、上訴裁判所の終局裁判の正本が送付されるところ（保管送付通達記第2の2)、上訴裁判所が保存する事件書類の原本が2項特別保存に付されるかどうかに関わらず、上訴裁判所の事件書類の正本は当骸事件の判決原本の付属書類として保存され(保存規程第6条） 、保存期間の満了後は国立公文書館に移管されることとなります。

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際特別保存の検討を行う必要はありますか
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旧保存規程の下で特別保存に付されている場合は､現時点で改めて特別保存に付する手続きを取る必要はないと考えられますので、特別保存に付された記録として適切に管理 してください。

ただし､特別保存に付してから相当程度時間が経過していることから、社会事情の変化等があると認められる場合は、現行の保存規程及び保存運用通達の趣旨に照らして､改めて.1項特別保存又は2項特別保存の必要性について検討を行うことも差し支えありません。

なお、現行の保存規程及び保存運用通達の下では、 1項特別保存は、当該事件に関係する事由により保存の必要があるものについて、その事由のある間保存期間を延長するものであり、保存期間の管理の点から、 1項特別保存の終期については、なるべく確定期限を定めることが望ましいと考えられます(Q1参照） 。

また、 2項特別保存は、史料又は参考資料となるべき事件記録等の保存期間を延長するものであるところ．年月の経過や社会事情の変化等によって特別保存する必要がなくなったと判断するに至った場合には、特別保存を取りやめることも可能です(Q2参照） 。

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繰り返し再審事件が提起されるため､関連事件の記録を廃棄せずに保存して｜｜､ます｡どのように処理すればよいですか｡

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1項特別保存に付することが考えられます。

保存運用通達記第6の'1の(1)各号に該当する場合は、事件当事者等から同(2)の要望がない場合でも1項特別保存に付することができます。設問の場合は､、

保存運用通達記第6の の(1)のｲに該当まると考えられますので、

項特別保存に付するかどうかについて、認定権者の判断を仰ぐことが考えられます(Q1参照） 6

項特別保存の終期については、①確定期限を定め、なお引き続き保存する必要があるときIま保存期間を延長するという方法ど②不確定期限を定め'るという方法がありますが§保存期間の管理という点からは､なるべく確定期限を定めることが望ましいと考えられます。

1項特別保存の期間が終了したときは､保存運用通達記第5の1及び2に準じて廃棄することになりますが、再審が繰り返されることが予想されるような事件の場合は､ 1項特別保存の期間を延長する必婁があるかどうかを検討することとなります6

保存運用通達記第6の1の(1)のイの検討に際しては、 1項特別保存に付する期間元となる事件と共に再審事件もi項特別保存に付するかどうか､ ･再審事

件が繰り返し提起される可能性関連する事件の係属の有無等といった事情を踏まえて検討を行う必要があるところ､ :これらの事情は保存事務担当者において把握することが困難であるため、あらかじめこれらを保存事務担当者から事件担当係に確認することとする．あるいは事件担当係からi項特別保存の要請をすることとする等の運用方法を定めておき、認定権者の判断に資する情報を提供すること･も考えられますので、運用の在り.方については、実情に応じて各
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事件当事者等から頻繁に閲覧謄写が申請されるため､:廃棄せずに保存してI
いますb今後も申請がされることが予想されます。どのように処理すればよ

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いですか。

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1項特別保存に付するかどうか検討することが相当です。

ただし、項特別保存は当該事件に関係する特別の事由により保存期間の満了後もなお保存･を要する事件記録等について特別保存に付するものであり､､事件当事者等から頻繁に閲覧謄写が申請される（今後も申請されることが見込まれる） という事情があるだけでは、保存運用通達記第6・の1の(1)には該当しな；‑．

いと考えられます。 ．

なお、当該事件につき関連事件や再審の申立等が予定されている可能性も考えられることから、事件当事者等に対して､:あらかじめ廃棄の時期を知らせて、保存運用通達記第6の1の(2)の保存の要望の手続を案内した上で、事件当事者等の要望を待って'項特別保存の検討をすることも考えられます｡ただし、事件当事者等から要望が出され'た場合でも1項特別保存に付するとの判断がされない場合も想定されるため、事件当事者等に対する手続の案内の際には、その旨を合わせて説明する亨な:ど留意してください。事件当事者等から要望が出された場合は､保存運用通達記第6の1の(1)のイ又はウの該当性を判断した上で、必要に応じて．1項特別保存に付することとなります(Q,1参照） 。.

また、上記のようにあらかじめ廃棄の時期を知らせた上で、保存運用通達記

第5の2の廃棄の留保の手続を案内することも考えられます。廃棄の留保は、保存期間の満了前に事件当事者等から要望があったときは､保存の始期から起算して保存運用通達の各別表に掲げる期間まで廃棄を留保する手続で､留保に当たつて認定などは必要ありません(Q:12参照) 。

どの手続を案内するかは§実情に応じて各庁で検討してください。

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‐==一詞一一一一一一一一一一一一一一一!Q8訴訟運営上参考になる事件であったため、参考記録として廃棄せずに担L誕唾型數篁陛哩呼'戦重些一一
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保存運用通達記第6の2の(1)のウに該当するものとして、 2項特別保存に付することが考えられます。なお、 1項特別保存は、 当該事件に関係する事由(事件処理のため当該事件記録等が必要になる場合)により行うものであり、0相当ではありません(Q1参照） 。

2項特別保存に付する場合、担当部から2項特別保存に付すべき理由（当該事件の概要や特質、参考資料としての必要性などを具体的に挙げることになりますd )と期間(2項特別保存でも必ずしも永久保存とする必要はなく、保存期間を10年とするなど特別保存の必要性等につき定期的に見直していくことも考えられます。 ）を申し出て､認定権者に2項特別保存に付するか否かの判断を仰ぐこととなります(Q2参照） 。
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当該事件記録等が2項特別保存に付された場合、係属中の事件の事件記録等ではないため記録係が管理をすることになりますが、担当部の事件処理のために参考として使用する必要があるのであれば事件記録等を貸し出す措置を取り、担当部において適切に管理することも差し支えありません。

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IQ9民事事件以外の事件で､裁判所法の施行の日(昭和22年5月3日)以後､昭和42年12月31日以前に保存に付された事件記録等,(例えば、昭和21年及び昭和22年の複数の戸籍事件記録が合綴されている記録）を廃

棄せずに保存していますdどのように処理すればよいですか。

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A9廃棄せずに保存されている民事事件1以外の事件記録等の中に特別保存に付すべきものが含まれていないかどうかを確認する必要があります｡民事事件以外の事件記録等については、以下のとおりの運用としていますので、これに従って処理してください6．

（1）裁判所法（昭和22年法律第59号）の施行の日 （昭和22年5月3日）の前に保存に付されているものはく2項特別保存に付する必要があります。
（2）裁判所法の施行の日以機昭和･42年12月31日以前に保存に付された事件記録等については､･2項特別保存に付すべきものであるかを各裁判所で確認した上､廃棄することが相当と見込まれる事件記録等についてば、別添の廃棄照会書に所定の事項を記入し､廃棄を予定する日の'箇月前までに末尾記載の照会先に照会し、その回答に従って保存又は廃棄することになります。
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：(3)昭和43年1月1日以降に保存に付された事件記録等については、各裁判所で2項特別保存の要否を検討した上で、特別保存に付する必要がないものにつ
いては廃棄することにな･りますので、各裁判所において定められている2項特別保存の運用要領等に従って処理をしてください。

なお、廃棄に当たっては民事事件の事件記録等が含まれていないか、保存期間が満了しているかを改めて確認するとともに､各裁判所において定められた運用要領等に従って､2項特別保存の要否についても慎重に検討する必要が！ 「民事事件」 とは､保存規程別表第一の'3の項並びに保存規程別表第二の2の項及び4の項に掲げる事件(これらの事件においてされた裁判が不服申立ての対象どなった再審事件を含む。 ）をいう。
12

あるほか、弁護士会等から2項特別保存の要望書が提出されていないかどうかといった点にも注意してください。

お′って.､合綴された記録について、物理的に分冊が可能な場合は、事件記録ごとに保存するのが相当ですが、分冊が困難な場合はまとめて保存ずることで足りるものと考えられます。

設問の場合は上記(2)に該当しますので、当該事件記録等が2項特別保存に付すべきものであるかを確認した上､廃棄することが相当と見込まれる場合は、廃棄の照会を行い、 ･その回答に従って保存又は廃棄することとなります。

【照会先】

総務局第三課訟廷調査第一係メーリ ングリスト

13

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Q10保存期間が既に満了した事件記録等が廃棄せずに保存されているものの、保存されている理由が分かりません。どのような点に留意して廃棄の可否を検討すればよいですか。
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A10廃棄せずに保存されている事件記録等の中に特別保存に付すべきものが含まれていないかどうかを確認する必要があります。

(1)ア

項特別保存は、当該事件に関する事由により特別保存に付するものであり、当該事件の債務名義に係る債務の履行期が事件記録等の保存期間満了後に到来する場合やく再審や和解無効確認等の事件が現に係属していたり係属することが予想されたり栽る場合など､保存期間満了後も事件記録等を保存しておく必要があると．きに行われます(､Q1参照） 。

イ事件当事者等から 項特別保存の要望書が提出さ.れていないかをよく確認するとともに､上記(1)のような事情等がないか注意する必要があります。
(2)ア ・2項特別保存は、史料又は参考資料となる事件記録等を特別保存に付する:ものであり､ 具体的には､①｢重要な憲法判断が示された事件｣ 、②｢重要な判例となった裁判がされた事件など法令の解釈運用上特に参考になる判断が示・された事件」 、'》③「訴訟運営上特に参考になる審理方法によ.り処理された事件J 、④「世相を反映した事件で史料的価値の高いもの」 、⑤「全国的に社会の耳目を集めた事件又は当該地方における特殊な意義を有する事件で特に重要なもの」､⑥「民事及び家事の紛争、少年非行等に関する調査研究の重要な参考資料になる事件」などが挙げられます(Q2参照） 。
イ民事事件'の事件記録等のうち昭和.42年12月31日以前に保存に付されているものは、史料又は参考資料となる事件記録等に該当するものとして2項「民事事件」とは、保存規程別表第一の3の項並びに保存規程別表第二の;2の項及び4の項に掲げる事件（これらの事件においてされた裁判が不服申立ての対象となった再審事件を含む。 ）をい．う。

14

特別保存に付する運用としています。

ウ（ア）

民事事件以外の事件記録等については、裁判所法（昭和22年法律第59号）の施行の日 （昭和22年5月3日）前に保存に付さ:れているもの
は、上記と同様、 2項特別保存に付する運用としています。

（イ）

民事事件以外の事件記録等のうち裁判所法の施行の日 （昭和22年5月3日）以後、昭和42年12月31日以前に保存に付された事件記録等、については、 2項特別保存に付すべきものがあるかを各裁判所で確認した上､廃棄することが相当と見込まれる記録等については､別添の廃棄照会書に所定の事項を記入し、廃棄を予定する日の1箇月前までに末尾記載の照会先に照会し､その回答により保存又は廃棄するこどになります。
（ウ） 昭和43年1月1日以降に保存に付された事件記録等については、各裁判所で2項特別保存の要否を検討した上で、特別保存に付する必要がな
いものについては廃棄す．ることになりますが、現在、各裁判所において2

項特別保存の運用要領等ｶﾐ定められていますから、その取扱いに従って処理をしてください。

(Q9参照）【照会先】

総務局第三課訟廷調査第一係ヌーリングリス1，

15

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仮既済処理している配当留保の執行事件記録を長期間保管しています。
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後どのように処理すればよいですか。
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A11仮既済の処理がされている事件は、訴訟法上は未済事件のため、その記録を保存に付することはできません(解説記載の会同協議要旨208（288ページ) .参照） 。配当留保事由が消滅じて未配当の配当金の配当を実施して当該事件が既済となるまで《執行事件記録は保管を続けてください。
なお､仮既済処理された配当留保の事件についてはも未配当の配当金があることから､定期的に債権者に対して配当留保事由が消滅したかを確認するこどが望ましいと考えられます。仮既済処理された事件の記録は､記録係へ移管した上で、他の保存記録と区別して適宜の方法で保管することとなりますから（平成16年2月13日付け最高裁総三第36号事務総長通達「民事事件及び行政事件の仮既済処理の実施についてj記第2､の1の(1)及び(2)） 、債権者に対しての確認方法は、実情に応じて各庁で検討してくださいb

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一4−−ー−￨｡':事件当事者等から廃棄留保の申出があり､そのまま廃棄せずに保存しています。どのように処理すればよいですか。
−−饗埋圭三｣三浮雲型望空童些一一一一‑−−−」
A12

保存運用通達記第5の2の廃棄の留保とは、保存期間の満了前に事件当事者等から保存の要望があったときに、事件当事者等の閲覧・謄写の申請等の記録
利用の便宜のために、事件当事者等から要望のあった記録について、保存の始期から起算して保存運用通達の各別表に掲げる期間まで廃棄を留保する手続です。

この取扱いは、保存期間満了後の廃棄を留保するものであって、特別保存に
よって保存期間を延長するものとは異なり、留保に当たっての認定などは必要ありません。

よって、廃棄の留保の申出があった事件記録等は、当該事件について廃棄の留保の期間が満了していると考えられる場合には、特別保存の事由があるかを確認した上で、そのまま廃棄して差し支えありません。

なお、事件当事者等からの留保の要望に当たっては、申出があったことを明らかにするために、廃棄留保要望書を提出させる等、記録化しておくこと が望ましいと考えられます。

また、廃棄を留保する場合に、記録表紙及び事件簿等の保存終期棚を訂正す
る必要はありませんが、廃棄が留保される期間については適切に管理する必要があります。

171

I耐童壷懸壷への移管対象文書かどうか判別で蕾ません｡どのように処Iすればよいですか。
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A13国立公文書館への移管対象となる文書は､保存運用通達記第7の4の定め及び帳簿諸票取扱通達記第5の4の定めに基づき、孜の①から③に掲げるもので、かつ保存期間の満了したものとなります1.〆①民事事件(保存規程別表第一の3の項並びに保存規程別表第二の2の項及び4の項に掲げる事件にれらの事件においてされた裁判が不服申立ての対:象となった再審事件を含む●） ）の判決原本（附属書類を含む。 ）②2項特別保存に付されている民事事件の事件記録等③裁判所法（昭和22年法律第59号）の施行の日(昭和22年5月3日）
前（大審院時代）に備え付けられた裁判所の事件に関する事項を登載した帳
簿諸票．

具体的な移管作業の対象となる文書については、毎年3月頃に、移管作業の対象となる高裁管内の裁判所に宛てて、国立公文書館への送付に関する事務の取扱いを記載した通達及び事務連絡を発出していますから、それに従って移管作業を進めてください。

上記の移管対象文書に該当するかどうか疑義がある場合（例えば民事事件』裁判所が内閣総理大臣に移管する裁判文書については、平成25年6月14日付け内閣府大臣官房長も最高裁判所事務総局秘書課長･同総務局長申合せ:｢歴史資料と．して重要な公文書等の適切態保存のために必要な措置について（平成21年8月5日内閣総理大臣最高裁判所長官

申合せ)の実施について｣により、民事判決原本及びその附属書類2項特別保存に付されている民事事件の記録及び事件書類（以下「民事判決原本等」という。 ）並びに裁判所法の施行
日 （昭和22年5．月3．日；）より前に備え付けられた帳簿諸票 (以下「大審院時代の帳簿諸票」という。 ）;と定められている6．

供上記申合せに基づき､平成29年11月･21日に平成30年度から平成34年度伶和4年度)までの裁判文書の移管計画が策定され､最高裁並びに高裁並びに管内の地裁及び簡裁の裁判文書を順次移管することになった。移管する裁判文書の種類は、①昭和4 2年までに完結した民事判決原本等及び②大審院時代の帳簿諸票のうち、民事事件の事件簿(これと同種のものを含む。 ）のうち保存の終期が平成2．9年12月3．1日以前のもので，ある。
18
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の判決原本に当たるかが不明な場合や大審院時代に備え付けられた帳簿ではあス飛童杜,影餌÷ス室項寿春裁1',方帳鐙かが不明な場合など)は､総務局第三課
るが事件に関する事項を登載した帳簿かが不明な場合など）

訟廷調査第一係に照会してください｡

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Q14令和2年改正前の保存運用通達における債権等執行事件の記録の保存期間（5年）を経過したとして保存に付した債権等執行事件の記録につき､保存に付した後に取立届等が提出されたため､保存の始期を取立届等が提出されiた日に変更し､保存期間満了前の記鐙として保存しています｡特段の処必要ですか。
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A14債権等執行事件の保存期間の特例の定め（令和2年3,月6日付け改正前の保存規程第2条､同第5条及び同日付け改正前の保存運用通達記第iのq) ｡は、
民事執行法の一部改正により､差押命令の取消し(民事執行法第155条第6項）の規定が新設されたことから廃止されたところ、同改正前の保存運用通達の特例の定めによって､差押債権者の取立権発生から5年を経過したとして保・ 存に付した債権等執行事件（以下「5年経過保存事件｣ :という。 ）の記録については、保存に付した後に取立届等が提出されたとしても保存の始期を変更する必要はありません。保存の始期を取立届等が提出された日に変更する取扱いをしている場合は､変更前の保存の始期を正しい保存の始期として取り扱ってください。

また､5年経過保存事件についてば､以下のとおり当該事件の記録を1項特別保存に付するカヱどうかを検討する必要があります（解説第5条の説明5(3)（77ページ）参照) 6

5年経過保存事件の記録について、保存に付した後に差押債権者から債権の一部取立ての届出や支払を受けていない旨の届出がされた場合には、 これらの届出は、当該事件の取立てを継続する意思が表明されたものといえ、差押命令の取消しの手続を経ることなく記録を廃棄するのは不相当と考えられますから、届出がされた時点において、当該事件の記録を1項特別保存に付することが相
当です｡

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20

また、第三債務者などから執行裁判所に対して差押命令の取消しを行うよう上申等がされた場合で職権による差押命令の取消しが見込まれるときにも、当該事件の記録を1項特別保存に付すること力湘当です。

‐ このような5年経過保存事件の記録の取扱いについては、令和2年3月6日
付け総慾局篭三課長事務連絡「保存規程及び保存通達の改正の概要」第3の3
付け総務局第三課長事務連絡もあわせて参照してください。

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21

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一一一一一ユーー−一；竺追＝＝吾Q15帳簿資料保存責任者選任事件について4幅簿資料の保存期間は清算結了の登記時から10年(会社法67･2条）と定められているため、その期間が満了するまでは記録を廃棄せずに保存しています｡どのように処理すればよい￨̲塑,｡ :−‑一−−−A15i.帳簿資料保存責任者選任事件は、商事非訟事件に該当し（保存規程別表第一の8） 、記録の保存期間'は5年となるため、記録の保存期間満了時には、常に帳簿資料の保存期間は経過していないこととなります｡､当該記録について、1項特別保存に付する必要があるかどうかを検討することが考えられるところ(Q1参照）、検討に当たっては､:単に帳簿資料の保存期間と合わせるという理由だけでなく、その他1項特別保存に付する事由があるかどうかについて検討する必要があるど考えられます。
なお、記録の保存期間満了後も事件当事者等が記録を必要とする場合には、廃棄の留保の手続を案内することが考えられます偲存運用通達第5の2） 。
商事非訟事件の場合､'廃棄の留保の手続をとるこどで､ 5年の保存期間に加えて更に5年間廃棄を留保することができます。廃棄の留保を行うには記録の保存期間満了前に事件当事者等から要望を出してもらうことが必要ですから､事件当事者等に事前に廃棄の留保の手続を案内し､廃棄留保要望書を提出してもらう等の運用をすることも考えられます(Q12参照） 。

】保存の始期は、栽判の確定その他の事由による事件完結の日ですので（保存規程第4条第2項） 、選任決定や却下決定の確定等の事件完結の日から起算します。
22

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Q16訴訟救助による猶予費用取立て等未了のため、廃棄せずに保存していまlt

す。どのように処理すればよいですか。

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訴訟救助による猶予費用の取立て等の事務のために、保存期間の満了後もなお事件記録等を保存する必要がある場合は、保存運用通達記第6の1の(1)のウに該当するものとして、 1項特別保存に付することが考えられます(Q1参照） 。

なお、定期的に受給者の資力回復調査を実施しているものの清算が未了となっている事件記録等についても同様に考えられます｡

また、債権管理については､事件部、記録係と会計課との連携が必要となる

ところ、保存期間満了後も保存する必要があるにもかかわらず、誤って事件記録等を廃棄することのないよう、事件部、記録係と会計課との情報共有の方法など、運用の在り方については、実情に応じて各庁で検討してください。

〃

１

23

Q17起訴強制事件(棄却決定又は唖雨泥れ鳩合)の記録や刑事損害賠償
リ 命令の申立てについての裁判の原本（確定判決と同一の効力を有するもの）
については､保存期間が満了した後も引き続き保存に付することができます｜か。

A17 :起訴強制事件（棄却決定又は取下げがされた場合）の記録や刑事損害賠償命
令の申立てについての裁判の原本（確定判決と同一の効力を有するもの）につ

いては、特別の事由により保存する必要があるものは､保存期間満了後も保存することができます（刑事事件記録保存通達記第2の5の(1)のアただし書） 。

なお､特別の事由により保存することとした場合は､記録の保存期間や保存場所について適切に管理するようにしてください。

〃

24

"記録靴保存期間の始期の卿に基つき現在楯理継続中の後事件及び財産管理事件の審判書が審判書原本綴りに綴られています｡どのように処理すればよいですか。また､審判書原本綴りから後見等事件審判書や
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財産管理事件審判書を抜き出した場合は、当該審判書をどのように保存すればよいですか。
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‑‑一一一や一!■与号→ーろ−A18後見等事件及び財産管理事件の事件記録等の保存期間の始期について､平成18年改正前の保存運用通達でぱ「家事審判事件のうち後見に関する事件の記
録及び事件書類の保存期間はこれを保存に付した後に同一の被後見人について後見に関する事件が完結したときは、後の事件が完結した日から改めて起算する｡他の家事事件の記録及び事件書類について:も、必要があるときは、同様の取扱いをすることができる6 」 （改正前の保存運用通達記第1の1の(3)） とされていましたが、平成18年改正により 「家事審判事件記録の保存期間は、後見、保佐､補助及び任意後見（以下「後見等」 という。 ）に関する事件については後見等の事務の終了を認定した．日から、財産の管理に関する事件については財産の管理事務の終了を認定した日から、それぞれ起算する。ただし、後9

見等に関する事件及び財産の管理に関する事件について、後見等の事務又は財産の管理事務が開始に至らずに完結したときの保存期間は、事件完結の日から起算する6 」

（改正後の保存運用通達記第1の1の(3)） と改正されました。

i『事件記録等保存規程の運用について』の一部改正について（平成，8年
11月6日付け事務総長依命通達） 」（以下「平成18年改正通達」 という。 ）では、後見等に関する事件及び財産の管理に関する一連の事件の記録の保存について、平成18年改正通達の実施前に後見等の事務の終了を認定し、又は財産の管理事務の終了を認定したときは、なお従前の例によるとの経過措置が設けられましたが、事件書類については、経過措置が設けられていないため、現25

在の保存運用通達記第1の1の(7)を適用することになりますb

よって、平成，8年改正通達の実施前に保存に付されている事件書籟の保存の始期は､必要があるときは、管理継続中の後行事件の事件完結日から改めて起算することができます。

設問前段の審判書につき、現在の保存運用通達記第1の1の(7)の措置をとらない限り､保存規程第4条第2項に基づき、保存期間は事件完結の日から起算することとなりますが、必要に応じて管理継続中の後行事件の事件完結日から改めて起算するごと．ができます。

}設問後段の審判書につき､審判書原本綴りから審判書を抜き出した場合､現在の保存運用通達記第1の1の(7)を適用し､後行事件の事件完結日に保存の始期を合わせるのであれば､誤廃棄等を防止するためにも抜き出した審判書は後行事件と同一場所で保管することが相当です。

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一一＝‐一一I Q19平成17年に完結した後見事件について、審判書原本を保存しているのですが､事件記録が廃棄され、管理終了認定日が不明な事件があります。平成17年以降は関連事件がないのですが、審判書原本はいつ廃棄可能になでしょうか。

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「『事件記録等保存規程の運用について』の一部改正について（平成18年，，月6日付け事務総長依命通達） 」においては、後見事件の事件書類の保存に関して経過措置が設けられていないことから、現在の保存運用通達記第 の1の(7)の措置をとらない限り、保存規程第4条第2項に基づき、保存期間は事件完結の日から起算することになり．ます(Q.18参照) ・

よって、設問の後見事件の審判書原本については、保存期間は事件完結の日から起算し、保存期間が満了した後に廃棄することが可能になります。

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27

△

(別添）

保存期間の満了した事件記録等の廃棄照会書(昭和22年5月3日から同42．年12月31日までに保存に付された民事事件以外の事件記録等）（裁判所名）
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(別添）

【記載例】

保存期間の満了した事件記録等の廃棄照会書(昭和22年5月3日から同地年i2月31日まてに保存に付された民事事件以外の事件記録等）：(裁判所名）●⑤地方裁判所

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礎棄相当とする理由

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￨記録

担保取消未了のため保存されていたものと思われるが.現時点で保存の必要性はないから廃棄相当である。

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昭和23年破産事件原本綴り 裁判の原本等 廃棄漏れ
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昭和25¥(モ)第20号

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保存理由は不明｡一般的な証拠保全事件であると思われるので,史料的価値はないと判断した。

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ー【事件番号等の記競について】■･種類と廃棄相当とする理由が同じ"庁で廃棄相当であると判断した理由を記載してください。

であれば;'欄に複数の事件番号を−記載しても構いません。

･疑義があるものについては詳細に記載してください｡資料等(記録の写し等)の添付は不要です。

■■■■･裁判の原本等であれば編冊単位で記載していただいても構いませんわ

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【廃棄相当とする理由の記載について】

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