校長会 ８月 ② 管理職等夏季研修 研修資料（解答編）
新地町教育委員会

１ 学校の職員組織について
学校教育法第３７条８項「教頭は，校長（副校長を置く小学校にあっては，校長及び副校長）に事故があるときは校長の職務を代理し，校長（副校長を置く小学校にあっては，校長及び副校長）が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において，教頭が二人以上あるときは，あらかじめ校長が定めた順序で，校長の職務を代理し，又は行う。
」とあるが，「事故ある場合」とはどのような場合か。
また、校長が「あらかじめの定め」とは，どのような形式で行えばよいか。
○ 校長に事故があった場合・ 教頭が校長の職務を先決、代決、あるいは職員会議の主宰、朝礼のあいさつ等、事実上の事務処理は行うことは可能である。
・ 法令上、校長の権限に属する事務について（入学の許可，卒業証書の授与等）は教頭が自己の名において処理することは不可能である。
・昭和４９年の法律の改正により教頭の法定代理権が明定され、校長の職務代理者であることを明示すれば、自己の名をもって校長の職務権限に属する一切の事項を処理することが可能である。
○ 「事故ある場合」とは，・ 校長が海外に出張した場合、重病で妥当な意志決定ができない場合等が該当する。
・ ただし、具体的な事例の判断は、県教委指示・指導のもと、市町村教育委員会の指示を得て判断されるべきものである。
・ 具体的事例では、校長が休職した場合と校長が死亡した場合において、教頭が校長職務代理者となっていたことがある。
○ 校長が「あらかじめの定め」については、教頭が二人以上の配置がある場合である。
・ 要式行為ではないので、文書・口頭でも良いが、重要な行為を行う者を定めるので文書で定めて当該教頭に明確に通知しておくことが妥当である。なお、各市町村の教育委員会学校管理規則には、職務代理者の順序を定めての報告義務は明確化されている。

２ 職員会議について職員会議で、職員会議の法的性格とその根拠を説明してください。また、「職員会議は学校の最高決議機関である」との意見が出されたとき、どのように説明しますか。
○ 職員会議は，・ 学校教育法施行規則第４８条１項「小学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。
」同２項「職員会議は校長が主宰する」となっている。
・ 校長の意思によって、自分の意思を教職員に伝えたり、校務処理について自分の判断を下すに当たって、その参考のために教職員の意見を聞く場となる。
・ 校長が職員会議の結論に拘束されることはなく、職員会議で決まったことだからという態度は、学教法施行規則の規定の趣旨に反するものであり、校長の責任を果たしていないともいえる。
・ 校長が職員会議で意見を求めたときであっても、その結論について拘束されることはなく、学校運営の責任者としての立場から判断材料の一つとする。

校長は、職員会議を自己のリーダーシップを確立する絶好の場として活用しようという心構えを持つべきである。
○「職員会議は学校の最高決議機関である」についての主張も、以上のことから意味がない。

1

３ 勤務時間について本校の職員会議は、はからなければならない事柄が多くなる傾向にあり、教員もまじめで協力的な職員が多く活発に意見を開陳するため、終了時間が午後６時、７時までおよび勤務時間が過ぎてしまうことがたびたびである。この職員会議と勤務時間との関係をどうしたらよいでしょうか。
○ 職員会議は学校の長たる校長が学校の運営上、自ら判断して必要と認める限度で管理職としての責任において招集するものである。
・ 「はからなければならない事柄が多くなる傾向」や「いろいろな議論が出尽くすまで待つ」実態を考え直さなければならない。
・ あらかじめ一応の自己判断を持って部下職員に対し、自ら予定した時間内に予定の成果を持って終わるのが管理職としての能力であると考えられる。
・ 企画委員会等を活用して議題を整理しておくことも大切である。
○ 職員会議が時間内に終わらない場合には、次のいずれかを選ぶべきである。
① 必要最小限の時間外勤務を命じてしばらく続ける。
② 翌日再開することにして打ち切る。
③ 管理職の責任において(校長一人の決断)事に当たる決心を固めて打ち切る。

４ 時間外勤務について時間外勤務を命ずる場合の留意点を述べ、関係法規の規定を示しながら、次の場合について時間外勤務を命ずることができるでしょうか。
① 街頭での補導②家庭訪問 ③運動会にダンスを行うことから、その練習のための指導④ 運動部の対外試合 ⑤学年会議（特定の学年の教員による会議）○ 公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令２項に教職員に対して時間外勤務を命ずる場合は、次に揚げる業務に従事する場合であって臨時又は緊急やむを得ない必要があるときに限るものとすること。
イ 校外実習とその他生徒の実習に関する業務
ロ 修学旅行その他学校行事に関する業務
ハ 職員会議（設置者の定めるところにより学校に置かれる）に関する業務
ニ 非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務と規定されている。
① 街頭での補導・原則としてできない。
・非行防止に関する児童生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする業務として「非常災害等やその他やむを得ない場合に必要な業務」に当てはまる場合は可能であるが、予防的、定期的に勤務時間外に街頭に立つことは，命令できない。
② 家庭訪問・原則としてできない。
・非行防止のために迅速な対処として家庭訪問を必要と判断した場合は可能である。年間計画に位置づけられている計画的な家庭訪問は、正規の勤務時間の割り振りを行う。
③
運動会にダンスを行うことから、その練習のために指導・原則としてできない。
・学校行事に必要不可欠な事前準備や片付けならば可能な場合もある。
④ 運動部の対外試合・不可能である。
・部活動は一部の希望する生徒が参加して行われる教育課程外の教育活動であるため、法令は関与しない。生徒引率については、教員特殊勤務手当の支給対象となる。
⑤ 学年会議（特定の学年の教員による会議）
・原則として不可能である。
・ただし，その内容が生徒の非行防止に関わり緊急の措置を必要とするのであれば可能である。

2

５ 体罰について体罰の限界について説明してください。
○ 学校教育法第１１条は，
・「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と規定している。
○ 学校教育法施行規則第２６条１項は、
・「校長及び教員が児童等に懲戒を加えるに当つては、童等の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければならない。」と規定している。
○ 体罰とは、戒の内容が身体的なものである場合を意味する。
・身体に対する侵害を内容とする懲戒（殴る，蹴る等）・被罰者に肉体的苦痛を与える懲戒（端座，直立，特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等）
・法務省では、機械的に判断することはできない、該児童の年齢、健康、場所及び時間的環境等、種々の条件を考え合わせて肉体的苦痛の有無を判定しなければならない。」としている。
・「生徒に対する体罰禁止に関する教師の心得」（Ｓ２４．８．２総務府）① 用便に行かせない、食事時間を過ぎても教室に留め置くことは体罰となる。
② 遅刻した生徒を教室に入れず、授業を受けさせないことは短時間でも体罰となる。
③ 授業中怠けたり、騒いだからといって教室の外に出すことは体罰、教室に立たせることは体罰にならない限り懲戒権として認めてよい。
④ 人の物を盗んだり，壊したりした場合など懲らしめる意味で，体罰にならない程度に放課後残してもよい。
⑤ 盗みの場合など、その生徒や証人を放課後尋問することは差し支えないが、自白や供述を強制してはならない。
⑥ 遅刻や怠けたことによって掃除当番などの回数を多くするのは差し支えないが、不当な差別や酷使をしてはいけない。
⑦ 遅刻防止のための合同登校は構わないが、軍事教練的色彩を帯びないように注意すること。
※言葉による暴力がクローズアップされている。相手が言葉によって心が傷ついたという被害者意識がある場合は、体罰ととらえられて懲戒の対象となる場合もある。

６ 懲戒について体罰を行った教職員のうち、文書訓告や口頭訓告を受けた者がいますが、懲戒処分としての戒告を受けた場合とは具体的にどのような違いがあるでしょうか。
○ 懲戒処分は，・公務員関係における秩序維持のために、職員の義務違反に対して任命権者が職員に科する制裁である。
・戒告，減給，停職，免職の４つの種類があり、いずれを選ぶかは任命権者の裁量による。
○ 文書訓告や口頭訓告は・服務監督者が職員の職務遂行に注意を喚起し、その改善向上に資するために行われる措置である。
○ その違いは，
・戒告については不利益処分の審査請求あるいは行政事件訴訟のような法律上の訴訟の提起が認められているのに対し、訓告については認められていない。
・戒告は任命権者（県教委）、訓告は原則として服務監督権者（地教委）である。
・戒告は履歴事項であるが、訓告はそうではない。

3

７ 職員の職務について
夏休みにＰＴＡが児童生徒を対象に海水浴や登山を企画し、教員の派遣を校長に要請してきました。職務命令を出して引率を命ずることができるか。また、その場合年休扱いにすべきか。
○ 海水浴や登山等にかぎらず、学校が計画し実施するものでないかぎり、学校の仕事ではない。
・校長が職務命令を出して引率を命ずることはできない。（教員も職務ではないため）・教員が私人たる立場で、自主的な意志に基づいてやることになる。
○ 現実問題として，・児童生徒の事故が発生したとき、道義的な社会責任が問われ、その責任が重いとき、「安全配慮義務違反」「保護監督義務違反」として法的責任が問われる。
・教員のボランティア意義を高く評価しても、直ちにすべての注意義務を免れるものではない。
・本人がけがをしても公務上の災害とは認定されない。
○ 勤務上は，・厳密に言えば、年休を取って参加すべきである。
・教員が進んで参加し指導に当たりたいという場合であれば認め、本心は行きたくないが保護者に面と向かって断り切れないということであれば、校長が悪役となり、校務の都合を理由に認めないという態度を示すことも時には必要である。

８ 施設管理について明らかに暴力団関係者と見られる集団から体育館の貸与の依頼がありました。暴力団に公共の施設を貸与するのはおかしいと常識的判断で断ってきましたが、法律的にはどうなのでしょうか。
○ 法律上では，・個々の暴力行為を処罰する法令（刑法，暴力団員の不当な行為の防止等に関する法律等）はあるが、公共施設から暴力団等を追放するといった一般法はない。
○ 学校施設の場合、目的外使用のケースであるから、その原則をあてはめる。
・目的外に利用させるのは、学教法第１３７条「社会教育その他公共のため」のみに限られるわけではなく、地自法第２３８条の７項「行政財産は、その用途または目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」の規定により、学校教育に支障のないものであるならば、これを利用させることができると解される。
○ この場合、学校教育に支障があるか否かが判断されなければならない。
・講堂やグラウンドが空いていない。
・貸すことにより授業に支障が生じる。
・施設管理に責任が持てない。
さらに、・学校教育の場にそぐわないもの、雰囲気を乱して児童生徒に悪影響を及ぼすものなども広く含まれると解される。
○ したがって、・児童生徒の暴力、暴力団に対する考え方に教育上マイナスに作用すると判断される場合は、許可すべきではない。

4

安全管理と効果的な防犯教室の進め方（過去問＊事例解答）○→警察，消防の方からあがった例●→他，協議であがった意見，補足等【初期対応】
設問１ この情報から、どのような判断をし、どのように対応しますか？
○救急車の出動要請を指示 ○生徒の安全確保（各クラスの安全確保）を指示 ○マニュアルに基づく緊急事態体制へのシフト（対策本部の設置） ○現場へ職員を急行させる ○校内放送の指示，警察・教育委員会への通報（状況確認，被害拡大の防止） ●消防への通報の際，警察への連絡もお願いし，１本の電話で済ませる。 ●現場からできるだけ遠い場所への避難を指示するが、誘導も大切
設問２

被害を受けた生徒がいることが判明しました。
（意識なし１名，頭部からの出血２名）
このあとどのような指示をしますか？また、救急車で搬送させる場合はどうしますか？
○負傷生との状況を通報し，応急手当の指示を仰ぐ ○養護教諭による応急手当を指示（学校医との連携も重要）○被害生徒の状況確認及び保護者への通報 ○安全な場所への移動及び救護スペースの確保
設問３ 救急車のサイレンが聞こえてきました。あなたは次にどうしますか？
○校門の解錠及び救急隊の誘導を指示 ○救急隊員へ、養護教諭中心に負傷時からの経過報告（養護教諭以外の先生も臨機応変に対応）→ 年齢・性別等を正確に把握、１名救急車に同乗○収容先の確認 ○複数場所で負傷者がいる際は、校舎配置図の用意 ○負傷生徒の全体像の把握●校門及び学校周辺に立ち誘導案内する ●時系列に MEMO しておく、携帯での撮影（状況）【二次対応】
設問４ 不審者は教室から出て行って所在が確認できません。どう対応しますか？
○校内放送等による指示の徹底 ○安全確保のための教職員配置（避難した場所・見回り担当・連絡担当等） ○地域や隣接校への連絡 ○警察への状況説明 ○教育委員会への連絡 ●全校生の安全確保●避難した生徒達に状況説明→精神の安定を図る
設問５

騒ぎを聞きつけて、保護者やマスコミが次々と来校しています。また、電話が頻繁にかかってきます。どう対応しますか？
○保護者対応職員の配置 ○マスコミ対応職員の配置（一本化：教頭） ○マスコミへの取材制限○ＰＴＡへの連絡と協力要請 ●情報を集める－正確な情報収集に努める（携帯から外部へ）●説明責任・・・情報を外部に発信（保護者・マスコミ別々に集め、確実に判明している内容のみ）※対応する場合はマニュアルにより、手順を踏んで冷静に対応すること（マスコミに対応する態度はあくまで友好的に、話す言葉は吟味して明瞭・丁寧に伝達する。）。
設問６ 午前中で生徒を下校させることになりました。どう対応しますか？
○保護者やＰＴＡに協力を要請し、集団下校の措置 ○翌日からの登下校の安全確保○地域への協力要請 ○防犯体制の整備 ●具体的状況を説明し、児童生徒は保護者と共に帰宅させる【学校事故・事件等対応の留意点】①学校独自判断での行動は控え、当該教育委員会との連携融合での対応が肝要である。
②日常から当該教育委員会と交流し、学校で抱え込まない態勢を確立しておく。
⇒学校事故・事件の迅速な解明と処理には、理性的な判断が必須である。
5