（別紙）「大気汚染防止法第２２条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準」の一部改正
新旧対照表
改正後

改目 次 （略）正

前目 次 （略）Ⅰ～Ⅲ （略）

Ⅰ～Ⅲ （略）Ⅳ

Ⅳ 有害大気汚染物質等に係る常時監視

有害大気汚染物質等に係る常時監視

１．測定対象１．測定対象有害大気汚染物質のなかの優先取組物質（当該物質の有害性の程度や我有害大気汚染物質のなかの優先取組物質（当該物質の有害性の程度や我が国の大気環境の状況等にかんがみ健康リスクがある程度高いと考えられが国の大気環境の状況等にかんがみ健康リスクがある程度高いと考えられる物質で、別添に掲げるものをいう。
）のうち既に測定方法の確立しているる物質で、別添に掲げるものをいう。）のうち既に測定方法の確立している物質（ダイオキシン類を除く。
）で以下に掲げるもの、並びに水銀及びその物質（ダイオキシン類を除く。）で以下に掲げるもの、並びに水銀及びその化合物について、測定を実施する。
化合物について、測定を実施する。
アクリロニトリル
アセトアルデヒド塩化ビニルモノマー
塩化メチル
クロム及び三価クロム化合物
六価クロム化合物
クロロホルム酸化エチレン
１，２－ジクロロエタン
ジクロロメタン
テトラクロロエチレン
トリクロロエチレン
トルエン

アクリロニトリル
アセトアルデヒド
塩化ビニルモノマー
塩化メチル
クロム及び三価クロム化合物
六価クロム化合物
クロロホルム酸化エチレン
１，２－ジクロロエタン
ジクロロメタン
テトラクロロエチレン
トリクロロエチレン
トルエン
1

改

正後

改

ニッケル化合物
ヒ素及びその化合物
１，３－ブタジエン
ベリリウム及びその化合物
ベンゼン
ベンゾ［ａ］ピレン
ホルムアルデヒド
マンガン及びその化合物

正前ニッケル化合物
ヒ素及びその化合物
１，３－ブタジエン
ベリリウム及びその化合物
ベンゼン
ベンゾ［ａ］ピレン
ホルムアルデヒド
マンガン及びその化合物以上に掲げる物質のうち、クロム及び三価クロム化合物、六価クロム化合物、ニッケル化合物、ヒ素及びその化合物、ベリリウム及びその化合物
並びにマンガン及びその化合物については、原則として粒子状の物質に限る。水銀及びその化合物については、原則としてガス状のものに限る。
ニッケル化合物、ヒ素及びその化合物、ベリリウム及びその化合物、マンガン及びその化合物並びに水銀及びその化合物については、個別の物質によって健康リスクが異なると思われるが、現時点では、個別の物質ごとに選択して測定を実施することが困難であるため、それぞれの金属及びその化合物ごとに、当該金属化合物の全量又は当該金属及びその化合物の全量（金属換算値）を測定するものとする。

個々の測定地点における測定物質については、２．
（１）に規定する全国標準監視地点においては、原則として測定可能な全ての優先取組物質を測定することとし、２．
（１）に規定する地域特設監視地点については、２．
（３）②イ及び③イによる。
また、風向、風速等の気象要素についても測定を実施するよう努めるものとする。
２．測定地点の数及び選定（１） （略）

以上に掲げる物質のうち、クロム及び三価クロム化合物、六価クロム化合物、ニッケル化合物、ヒ素及びその化合物、ベリリウム及びその化合物並びにマンガン及びその化合物については、原則として粒子状の物質に限る。水銀及びその化合物については、原則としてガス状のものに限る。
ニッケル化合物、ヒ素及びその化合物、ベリリウム及びその化合物、マンガン及びその化合物並びに水銀及びその化合物については、個別の物質によって健康リスクが異なると思われるが、現時点では、個別の物質ごとに選択して測定を実施することが困難であるため、それぞれの金属及びその化合物ごとに、当該金属化合物の全量又は当該金属及びその化合物の全量（金属換算値）を測定するものとする。クロム及び三価クロム化合物並
びに六価クロム化合物については、現時点では測定が困難であるため、当面、クロム及びその化合物の全量（クロム換算値）を測定するものとする。
個々の測定地点における測定物質については、２．
（１）に規定する全国標準監視地点においては、原則として測定可能な全ての優先取組物質を測定することとし、２．（１）に規定する地域特設監視地点については、２．
（３）②イ及び③イによる。
また、風向、風速等の気象要素についても測定を実施するよう努めるものとする。
２．測定地点の数及び選定（１） （略）

2

改正

後

改正

前

（２）測定地点数（２）測定地点数（略）（略）① 全国標準監視地点の測定地点数の算定① 全国標準監視地点の測定地点数の算定
ア 人口及び可住地面積による測定地点数の算定
ア 人口及び可住地面積による測定地点数の算定
有害大気汚染物質並びに水銀及びその化合物（以下「有害大気汚染有害大気汚染物質並びに水銀及びその化合物（以下「有害大気汚染物質等」という。
）による大気汚染の防止に関する施策その他の措置は、物質等」という。）による大気汚染の防止に関する施策その他の措置は、科学的知見の充実の下に、将来にわたって人の健康への被害が未然に科学的知見の充実の下に、将来にわたって人の健康に係る被害が未然防止されるようにすることを旨として、実施されなければならない。に防止されるようにすることを旨として、実施されなければならない。
このような基本的な考え方に基づき、有害大気汚染物質等の人への曝
この理念に基づき、有害大気汚染物質等の人への曝露の指標となる以露の指標となる以下の人口基準及び可住地面積（総面積から林野面積下の人口基準及び可住地面積（総面積から林野面積及び湖沼面積を差及び湖沼面積を差し引いたもの。
）基準で算定された都道府県ごとの測し引いたもの。
）基準で算定された都道府県ごとの測定地点数のうち、定地点数のうち、数の少ない方を都道府県ごとの基本的な測定地点数数の少ない方を都道府県ごとの基本的な測定地点数とする。とする。
（a）人口 75,000 人当たり１つの測定地点を選定する。
（a）人口 75,000 人当たり１つの測定地点を選定する。
（b）可住地面積 25km2 当たり１つの測定地点を選定する。
（b）可住地面積 25km2 当たり１つの測定地点を選定する。
なお、都道府県等を発生源の状況、人口分布、気象条件等に応じてなお、都道府県等を発生源の状況、人口分布、気象条件等に応じて幾つかの地域に細分化した上で、その地域区分ごとに測定地点数の調幾つかの地域に細分化した上で、その地域区分ごとに測定地点数の調整を行うこともできることとする。
整を行うこともできることとする。
イ、ウ （略）イ、ウ （略）② 地域特設監視地点の測定地点数の算定② 地域特設監視地点の測定地点数の算定
Ⅱの２．
（１）のイの例による。ただし、地域の実情に応じ、環境基Ⅱの２．
（１）のイの例による。ただし、地域の実情に応じ、環境基準等を超える可能性のある地域や幹線道路区間及びそれに準ずる道路準等を超える可能性のある地域や幹線道路区間及びそれに準ずる道路区間については、測定地点の移転又は新たな測定地点の選定等の対応
区間については、測定地点を移動する又は測定地点を新たに選定するにより、優先的に監視を行うことが望ましい。
等の対応により、優先的に監視を行うことが望ましい。
（３）測定地点の選定（３）測定地点の選定（略）（略）① 一般環境① 一般環境一般環境における測定地点は、固定発生源又は移動発生源からの有害一般環境における測定地点は、固定発生源又は移動発生源からの有害大気汚染物質等の排出の直接の影響を受けにくいと考えられる地点につ大気汚染物質等の排出の直接の影響を受けにくいと考えられる地点につ
3

改

正後改

いて、地域における有害大気汚染物質等による大気汚染の状況の把握が効果的になされるよう選定するものとする。また、大気汚染の状況の経年変化が把握できるよう、原則として同一地点で継続して監視を実施するものとする。
② 固定発生源周辺
ア 測定地点の選定
固定発生源周辺における測定地点については、固定発生源における有害大気汚染物質等の製造、使用及び排出の状況、気象条件及び地理的条件を勘案して、排出が予想される物質の濃度が、固定発生源における他の地点と比較して相対的に高くなると考えられる地点を優先的に選定するよう努めるものとする。
なお、排出の状況については、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく PRTR 届出データ及びそれに準ずる情報を踏まえ把握することを基本とする。
また、大気汚染の状況の経年変化が把握できるよう、原則として同一地点で継続して監視を実施するものとする。しかし、それぞれの固定発生源によって、有害大気汚染物質等の製造・使用状況等が異なることが考えられるため、ある地点における測定結果から他の地点における大気汚染の状況を推測することは難しい。このため、より多くの地点においてきめ細かく有害大気汚染物質等の汚染状況を監視する必要性等の観点から、年度ごとに測定地点を変えて監視を実施することは差し支えない。
イ （略）③ 沿道
ア 測定地点の選定
沿道における測定地点については、交差点、道路及び道路端付近
において、自動車から排出される有害大気汚染物質等による大気汚染状況が効率的に監視できるよう、車種別交通量、走行速度、気象条件及び地理的条件を勘案し、自動車からの排出が予想される有害大気汚染物質等の濃度が、沿道における他の地点と比較して相対的
4正前

いて、地域における有害大気汚染物質等による大気汚染の状況の把握が効果的になされるよう選定するものとする。また、経年変化が把握できるよう、原則として同一地点で継続して監視を実施するものとする。
②

固定発生源周辺
ア 測定地点の選定
固定発生源周辺における測定地点については、固定発生源における有害大気汚染物質等の製造、使用及び排出の状況、気象条件及び地理的条件を勘案して、排出が予想される物質の濃度が、固定発生源における他の地点と比較して相対的に高くなると考えられる地点を優先的に選定するよう努めるものとする。
なお、排出の状況については、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく PRTR 届出データ及びそれに準ずる情報を踏まえ把握することを基本とする。
また、経年変化が把握できるよう、原則として同一地点で継続して監視を実施するものとする。しかし、それぞれの固定発生源によって、有害大気汚染物質等の製造・使用状況等が異なることが考えられるため、ある地点における測定結果から他の地点における大気汚染の状況を推測することは難しい。このため、より多くの地点においてきめ細かく有害大気汚染物質等の汚染状況を監視する必要性等の観点から、年度ごとに測定地点を変えて監視を実施することは差し支えない。

イ （略）
③ 沿道
ア 測定地点の選定
沿道における測定地点については、交差点、道路及び道路端付近において、自動車から排出される有害大気汚染物質等による大気汚染状況が効率的に監視できるよう、車種別交通量、走行速度、気象条件及び地理的条件を勘案し、自動車からの排出が予想される有害大気汚染物質等の濃度が、沿道における他の地点と比較して相対的改正後

改正前に高くなると考えられる地点を優先的に選定するよう努めるものとに高くなると考えられる地点を優先的に選定するよう努めるものとする。
する。
また、大気汚染の状況の経年変化が把握できるよう、原則としてまた、経年変化が把握できるよう、原則として同一地点で継続し同一地点で継続して監視を実施するものとする。て監視を実施するものとする。
イ （略）
イ （略）
（４）
、（５） （略）（４）、（５） （略）
３．測定頻度等
３．測定頻度等
長期曝露による健康リスクが懸念されている有害大気汚染物質等の常時長期曝露による健康リスクが懸念されている有害大気汚染物質等の常時監視においては、原則として年平均濃度を求めるものとする。
監視においては、原則として年平均濃度を求めるものとする。
有害大気汚染物質等の排出等は、人の社会・経済活動に密接に関係して有害大気汚染物質等の排出等は、人の社会・経済活動に密接に関係しているため、季節変動、週内変動及び日内変動が認められる。常時監視に当いるため、季節変動、週内変動及び日内変動が認められる。常時監視に当たって、これらの変動が適切に平均化されるよう、原則として月１回以上たって、これらの変動が適切に平均化されるよう、原則として月１回以上の頻度で測定を実施するものとする。その際、連続２４時間のサンプリンの頻度で測定を実施するものとする。その際、連続２４時間のサンプリングを実施し、日内変動を平均化するものとする。さらに、サンプリングをグを実施し、日内変動を平均化するものとする。さらに、サンプリングを実施する曜日が偏らないようにし、週内変動を平均化することが望ましい。 実施する曜日が偏らないようにし、週内変動を平均化することが望ましい。
サンプリング方法及び対象物質によっては、連続２４時間のサンプリン
サンプリング方法及び対象物質によっては、連続２４時間のサンプリングによると捕集管等が破過する場合があるが、この場合はサンプリングをグによると破過する場合があるが、この場合はサンプリングを数回に分け数回に分けて連続して行うものとする。て連続して行うものとする。
４．試料採取口の高さ
４．試料採取口の高さ
サンプリングにおける試料採取口の地上高さは、粒子状でない物質につサンプリングにおける試料採取口の地上高さは、粒子状でない物質については、原則として、通常人が生活する高さである地上１．５ｍから１０いては、原則として、通常人が生活しうる高さである地上１．５ｍから１ｍにおいて行うものとする。粒子状の物質については、地上からの土砂の０ｍにおいて行うものとする。粒子状の物質については、地上からの土砂巻上げ等による影響を排除するため、原則として、地上３ｍから１０ｍのの巻上げ等による影響を排除するため、原則として、地上３ｍから１０ｍ高さにおいて行うものとする。なお、高層集合住宅等地上１０ｍ以上の高の高さにおいて行うものとする。なお、高層集合住宅等地上１０ｍ以上のさにおいて人が多数生活している実態がある地域においては、その実態を高さにおいて人が多数生活している実態がある地域においては、その実態勘案し、試料採取口の高さを適切に設定するものとする。
を勘案し、試料採取口の高さを適切に設定するものとする。

5改正後

改正前

５．測定方法
測定方法については、「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」（平成９年２月１２日環大規第２７号、令和５年５月１９日最終改正）によるものとする。

５．測定方法
測定方法については、「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」（平成９年２月１２日環大規第２７号、平成２３年４月１日最終改正）によるものとする。

６～８． （略）６～８． （略）

別添 （略）

別添 （略）

附則（令和５年１１月９日）
１．令和４年３月３１日に改正した「大気汚染防止法第２２条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準について（平成１３年５月２１日環管大第１７７号、環管自第７５号）」は、本通知により改める。

２．本通知は、令和６年４月１日から適用する。ただし、クロム及び三価クロム化合物並びに六価クロム化合物については、当分の間、有害大気汚染物質測定方法マニュアル」（平成９年２月１２日環大規第２７号、令和５年５月１９日最終改正）によるクロム及びその化合物の全量（クロム換算値）の測定をもって代えることができる。

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