八街市建設工事適正化指導要綱
（目的）
第１条

この要綱は、八街市が発注する建設工事の請負契約の適正化、元請下請関係の合理化、適正な施工体制の確立及び紛争相談等に関し必要な事項を定めることにより、建設工事の適正な施工を確保し、建設業の健全な発展を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

建設業者

建 設 業 法 （ 昭 和 ２ ４ 年 法 律 第 １ ０ ０ 号 。 以 下 ｢法 ｣と いう。）第３条第１項の許可（同条第３項の規定による許可の更新を含む。）を受けて建設業を営む者をいう。
(2)

特定建設業者

法第３条第１項第２号に掲げる者に係る同項の許可（同条第３項の規定による許可の更新を含む。）を受けた者をいう。
(3)

指定建設業

法第１５条第２号に規定する指定建設業をいう。

(4)

発注者

(5)

元請業者

下請契約におけるすべての注文者をいう。

(6)

下請業者

下請契約におけるすべての請負人をいう。

(7)

主任技術者

法第２６条第１項に規定する主任技術者をいう。

(8)

監理技術者

法第２６条第２項に規定する監理技術者をいう。

(9)

監理技術者補佐

八街市をいう。

法第２６条第３項ただし書に規定する監理技術者の行うべき職務を補佐する者をいう。
(10)

特例監理技術者

法第２６条第４項に規定する特例監理技術者をいう。
(11)

専門技術者

法第２６条の２に規定する建設工事の施工に関する技術上の管理をつかさどる者をいう。
(12)

特定専門工事法第２６条の３第２項に規定する特定専門工事をいう。
(13)

市発注工事

八街市の発注するすべての工事をいう。
-1-

(14)

指導監督機関の長市発注工事の指導、監督等に関する事務を所掌する課等の長をいう。
（書面による請負契約の締結）
第３条

発注者と建設業者との間における請負契約は、少なくとも別表第１に掲げる事項が記載された工事請負契約書（工事請負契約約款を含む。）又はこれに準ずる書面により締結しなければならない。
２

元請業者及び下請業者は、工事の開始に先立って建設工事標準下請契約約款（昭和５２年４月２６日中央建設業審議会勧告）又は同契約約款に準拠した内容の下請契約書により下請契約を締結しなければならない。
（一括下請負の禁止等）

第４条

元請業者は、その請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせてはならない。
２

建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはならない。

３

元請業者は、不要な重層下請を行わないこと。
（下請契約の締結の制限）

第５条

特定建設業者でなければ、その者が発注者から直接請け負った建設工事を施工するための次の各号のいずれかに該当する下請契約を締結してはならない。
(1)

下 請 代金 の 額 が１件 で４ ，５ ００万 円以 上（ 建築一 式工 事を 施工す る
場合にあっては、７，０００万円以上）である下請契約(2)

一 工 事で 下 請 契約が 二以 上に なる場 合に おい て、そ の下 請契 約を締 結
す るこ とに よ り 、下請 代金 の総 額が４ ，５ ００ 万円以 上（ 建築 一式工 事を施工する場合にあっては、７，０００万円以上）となる下請契約

２

元請業者は、次の各号に掲げる建設工事を下請に出す場合は、建設業者以外の者と下請契約を締結してはならない。
(1)

建 築 一式 工 事 にあっ ては 、工 事１件 の請 負代 金の額 が１ ，５ ００万 円
以 上と なる 工 事 又は延 べ面 積が １５０ 平方 メー トル以 上と なる 木造住 宅
工事
-2-

(2)

建 築 一式 工 事 以外の 工事 にあ っては 、工 事１ 件の請 負代 金の 額が５ ００万円以上となる工事（技術者の適正な配置）
第６条

建設業者は、建設工事の適正な施工を確保するため、当該工事現場に主任技術者を配置し、工事施工の技術上の管理を行わなければならない。
２

発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の総額が４，５００万円以上（当該特定建設業者が建築一式工事を施工する場合にあっては、７，０００万円以上）になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該工事現場に監理技術者を配置して工事施工の技術上の管理を行わなければならない。

３

建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号。以下｢政令｣という。）第２７条に定める建設工事においては、前２項に定める主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任で配置しなければならない。ただし、監理技術者にあっては、発注者から当該建設工事を請け負った特定建設業者が、監理技術者補佐を当該工事現場に専任で置くときは、この限りではない。
この場合において、当該技術者は、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、ここでいう専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事するものとする。

４

前項ただし書の規定は、当該工事現場の数が、政令第２９条に定める数を超えるときは、適用しない。

５

第３項に定める専任の監理技術者（特例監理技術者を含む。）は、法第２７条の１８第１項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者のうちから選任しなければならない。

６

法第２６条の３第３項から第８項の規定を満たしている場合において、特定専門工事の元請業者及び下請業者（建設業者である下請業者に限る。）は、その合意により、当該元請業者が当該特定専門工事につき置かなければならない主任技術者が、その行うべき職務と併せて、当該下請業者が置-3-

かなければならない主任技術者が行うべき職務を行うこととすることができる。この場合において、当該下請業者は、主任技術者を置くことを要しない。
（元請業者の義務）
第７条

元請業者は、下請業者が倒産、資金繰りの悪化等により、請負代金及び賃金の不払等を生じさせることのないよう十分指導するとともに、次の事項を遵守しなければならない。
(1)

元 請 業者 は 、 その請 け負 った 建設工 事を 施工 するた めに 必要 な工程 の細目、作業方法等を定めようとするときは、下請業者の意見をきくこと。

(2)

元 請 業者 は 、 あらか じめ 自己 の取引 上の 地位 を不当 に利 用し て、注 文
し た建 設工 事 を 施工す るた めに 通常必 要と 認め られる 原価 に満 たない 金額を下請代金の額とする下請契約を締結しないこと。

(3)

元 請 業者 は 、 下請契 約の 締結 後、自 己の 取引 上の地 位を 不当 に利用 して 、注 文し た 建 設工事 に使 用す る資材 若し くは 機械器 具又 はこ れらの 購入先を指定し、これらを下請業者に購入させてその利益を害しないこと。

(4)

元請業者は、建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に 比し て著 し く 短い期 間を工期 とす る下請 契約を 締結し ないこ と。

(5)

元請業者は、建設工事について、次に掲げる工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、下請業者に対して、その旨及び当該事象の状況
把 握の ため の 必 要な情 報を提供 する こと。
ア

地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起 因す る事 象イ(6)

騒音 、 振動 そ の他の 周辺 の環境 に配慮が 必要 な事象
元 請 業者 は 、 下請業 者か らそ の請け 負っ た建 設工事 が完 成し た旨の 通知 を受 けた と き は、当 該通 知を 受けた 日か ら２ ０日以 内で 、か つ、で きる限り短い期間内にその完成を確認するための検査を完了すること。
-4-

(7)

元 請 業者 は 、 前号の 検査 によ って建 設工 事の 完成を 確認 した 後、下 請業 者が 当該 建 設 工事の 目的 物の 引き渡 しを 申し 出たと きは 、直 ちにそ の申 し出 を受 け る こと。 ただ し、 下請契 約に おい て定め られ た工 事完成 の時 期か ら２ ０ 日 を経過 した 日以 前の一 定の 日に 引渡し を受 ける 旨の特 約がされている場合は、この限りでない。

(8)

元 請 業者 は 、 当該元 請業 者に ついて 、法 第２ ４条の ５で 規定 する違 反行 為が ある と し て、下 請業 者が 市長に その 事実 を通報 した こと を理由 として、取引の停止その他の不利益な取り扱いをしないこと。

(9)

元 請 業者 は 、 下請契 約の 締結 後、正 当な 理由 がない のに 下請 代金の 額を減じないこと。

(10)

発注者から直接工事を請け負った元請業者は、その工事におけるすべ ての 下請 業 者 に対し て、 この 要綱に 定め る事 項を遵 守す るよ う指導 に努めること。
（下請代金の支払条件）
第８条

下請契約における下請代金の支払については、発注者と発注者から直接工事を請け負った元請業者との間の請負契約における支払条件にかかわらず、次の事項を遵守しなければならない。
(1)

元 請 業者 は 、 発注者 から 現金 で前金 払の 支払 を受け たと きは 、下請 業者 に対 して の 資 材の購 入、 労働 者の募 集そ の他 建設工 事の 着手 に必要 な費用を現金で前金払するように努めること。

(2)

元 請 業者 は 、 請負代 金の 出来 形部分 に対 する 支払又 は工 事完 成後に おけ る支 払を 受 け たとき は、 当該 支払の 対象 とな った建 設工 事を 施工し た
下 請業 者に 対 し 、その 支払 額に 相応す る下 請代 金を、 元請 代金 の支払 を受けた日から１か月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払うこと。

(3)

特 定 建設 業 者 が元請 業者 とな った下 請契 約（ 下請契 約に おけ る下請 業者 が特 定建 設 業 者又は 資本 金の 額が４ ，０ ００ 万円以 上の 法人 である もの を除 く。 ） に おける 下請 代金 は、前 条第 ７号 の申し 出の 日（ 同号の 特約 がさ れて い る 場合に あっ ては 、その 一定 の日 ）から 起算 して ５０日 を-5-経 過す る日 以 前 におい て、 かつ 、でき る限 り短 い期間 内に おい て支払 うこと。
(4)

元 請 業者 は 、 注文し た下 請工 事に必 要な 資材 を自己 から 購入 させる 場合 は、 正当 な 理 由がな いの に、 その工 事の 下請 代金の 支払 期日 前にそ の工事に使用する資材の代金を支払わせないこと。

(5)

元 請 業者 は 、 下請代 金の 支払 をでき る限 り現 金払と し、 現金 払と手 形払 を併 用す る と きは、 当該 支払 代金に 占め る現 金の比 率を 高め 、少な くと も労 務費 相 当 分（社 会保 険料 の本人 負担 分を 含む） につ いて は現金 払とすること。

(6)

手形期間は、６０日以内で、できる限り短い期間とすること。

(7)

元 請 業者 の 都 合によ り下 請代 金の支 払を 現金 払から 手形 払に 改め、 又は 手形 期間 を 延 長する とき は、 当該手 形の 割引 に要す る費 用又 は増加 費
用は元請業者の負担とすること。

(8)

元 請 業者 は 、 下請代 金を 手形 で支払 う場 合は 、一般 の金 融機 関（預 金
又 は貯 金の 受 入 れ及び 資金 の融 通を業 とす る者 をいう 。） によ る割引 を受けることが困難であると認められる手形の交付をしないこと。

（下請業者の選定）
第９条

元請業者は、下請業者の選定に当たっては、施工能力、経営管理能力、雇用管理及び労働安全衛生管理の状況、労働福祉の状況並びに関係企業との取引の状況等を総合的に評価し、少なくとも別表第２に掲げる事項のすべてを満たしている優良な者を選定するよう努めるものとする。
（施工体制の把握）
第１０条

発注者から直接建設工事を請け負った元請業者は、当該建設工事を施工するために下請契約を締結したときは、「施工体制台帳及び作業員名簿（様式第１号又はこれに準ずるもの）」並びに「施工体系図（様式第３号又はこれに準ずるもの）」を作成し、当該建設工事の施工体制を的確に把握するものとする。
なお、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号。以下「規則」という。）第１４条の２第１項各号及び同条第２項各号に掲げる事項が、（同-6-

条第２項各号に掲げる事項についてはスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により）電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じて当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって施工体制台帳への記載及び添付資料に代えることができる。
２

前項の下請契約を締結した下請業者は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、「再下請負通知書及び作業員名簿（様式第２号又はこれに準ずるもの）」を作成し、前項の元請業者に書面により通知しなければならない。
なお、当該通知は、前項の元請業者の承諾を得て、当該様式を電磁的方法により通知することができる。この場合において、当該下請業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。また、規則第１４条の４第３項に規定する書面の写しの記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示される
ときは、当該記録をもって規則第１４条の４第３項に規定する添付書類に代えることができる。

３

前項の通知事項（添付書類を含む。）に変更があったときは、遅滞なく、当該変更があった年月日を付記して、変更後の事項について、前項の例により通知しなければならない。

４第２項において、一人親方（従業員を雇っていない個人事業主。以下同じ。）として下請業者と請負契約を結んでいるために雇用保険に加入していない作業員がいるときは、第１項の元請業者は下請業者に対し、一人親方との関係を記載した再下請負通知書及び請負契約書の提出を求めるとともに、適切な施工体制台帳及び施工体系図を作成するものとする。

５

第１項の元請業者は、施工体制台帳を工事現場ごとに備え置くとともに、その写しを発注者に提出しなければならない。

６

第１項の元請業者は、施工体系図を当該工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
-7-

７

第１項の元請業者は、遅滞なく、その請け負った建設工事を請け負わせた下請業者に対し、様式第４号又はこれに準ずる様式により書面にて通知しなければならない。
なお、当該通知は、規則第１４条の３第５項で定めるところにより、当該下請業者の承諾を得て、当該様式を電磁的方法により通知することができる。この場合において、当該元請業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

８第２項の規定による下請業者は、遅滞なく、その請け負った建設工事を請け負わせた下請業者に対し、様式第５号又はこれに準ずる様式により書面にて通知しなければならない。
なお、当該通知は、規則第１４条の４第７項で定めるところにより、その請け負った建設工事を請け負わせた下請業者の承諾を得て、当該様式を電磁的方法により通知することができる。この場合において、当該下請業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
（雇用管理）

第１１条

建設業者は、建設労働者の雇用・労働条件の改善等を図るため、別表第３に定める事項について措置するものとする。
２

発注者から直接建設工事を請け負った元請業者は、建設労働者の雇用の改善等に関する法律及び労働安全衛生法の遵守、労働者災害補償保険法にかかる保険料の適正な納付、適正な工程管理の実施等の措置を講じるとともに、その建設工事におけるすべての下請業者が前項の措置を講じるよう指導、助言その他の援助を行うものとする。

３

発注者から直接工事を請け負った元請業者以外の元請業者は、前項の指導、助言その他の援助に関して協力するものとする。
（市発注工事における届出等）

第１２条

発注者から直接工事を請け負った元請業者が、その工事の一部を下請業者に請け負わせたときは、下請業者との請負契約締結後２週間以内に下請業者選定通知書（様式第６号）により施工体制台帳及び施工体系図を市長に提出しなければならない。
-8-

２

発注者から直接工事を請け負った元請業者は、当該工事の主任技術者又は監理技術者を選任し、又は特例監理技術者及び監理技術者補佐を選任し、請負契約締結後原則として７日以内に主任技術者等選任通知書（様式第７号）を、市長に届け出なければならない。現場代理人又は専門技術者を選任したときも同様とする。

３

前二項の届出事項（添付書類を含む。）に変更があったとき、当該元請業者は、２週間以内に市長に届出なければならない。（様式第８号又は第９号若しくはこれに準ずるもの）

４

第１項の提出並びに第２項及び前項の届出（以下「市発注工事における届出等」という。）は、市長の承諾を得て、それぞれ、当該提出及び当該届出をすべき様式その他の書面を電磁的方法により提出し、及び届け出ることができる。この場合において、当該建設業者は、当該書面による提出及び届出をしたものとみなす。
また、市発注工事における届出等に係る添付書類がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該記録をもって当該添付書類に代えることができる。
（指導監督機関の長の措置）

第１３条

指導監督機関の長は、前条第１項の提出があったときは、施工体制等点検表により施工体制等について点検しなければならない。
２

指導監督機関の長は、前項の点検のほか、市発注工事について公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第１１条各号のいずれかに該当している疑いがあるときは、その状況について調査しなければならない。

３

指導監督機関の長は、前二項の点検及び調査の結果、点検事項に不適正又は一部不適正がある場合には、引渡し完了の日から１４日以内に、点検等報告書（様式第１０号）により主務課長を経由し、主務部長に報告しなければならない。
-9-

（監督職員等）
第１４条

市長は、市発注工事の施工状況等を監督する者（以下｢監督職員｣という。）を定め、速やかに当該工事を直接請け負った元請業者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。（様式第１１号若しくはこれに準ずるもの）２

指導監督機関の長は、必要に応じ、監督職員に対し工事現場状況等報告書（様式第１２号）の提出を求めることができる。
（不正事実の申告）

第１５条

市が発注する建設工事に係る建設業を営む者に、この要綱に違反する事実があるときは、市長に対し、その事実を申告し、適正な措置をとるべきことを求めることができる。
２

市長は、前項の申告を受けたときは、必要に応じて速やかに調査を行い、違反する事実が確認できた場合は、違反の是正等の必要な措置を講ずるものとする。
（指導、勧告等）

第１６条

市長は、この要綱に違反した建設業を営む者に対し必要があると認めるときは、法第４１条第１項の規定による指導、助言及び勧告を行うことができる。
２

市長は、市の入札参加資格業者が前項の規定による指導若しくは勧告に従わないとき、又は第１２条に規定する届出等に虚偽の記載等があったときは、市発注工事の指名の際に考慮するものとする。
（市内業者の優先等）

第１７条

元請業者は、市内業者を優先して下請業者に選定するよう努めるとともに、建設資材は市内生産物を優先使用するよう努めるものとする。
（建設副産物等の処理）
第１８条

施工者（建設工事の施工を行う者をいう。以下同じ。）は建設副産物（建設工事に伴い副次的に得られたすべての物品（建設発生土（建設工事に伴い副次的に得られた土砂をいう。）及び建設廃棄物（建設副産物のうち廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第- 10 -

２条第１項に規定する廃棄物に該当するものをいう。）を含む。）をいう。以下同じ。）等の処理に関して、関係法令等の規定に従い、発生の抑制、再利用及び減量化等適切にこれを処理しなければならない。
２

施工者は、前項の規定により建設副産物等を処理する場合において、関係法令等に規定する様式に従い発注者に提出し、説明するものとする。
（工事カルテの作成及び登録）

第１９条

請負代金の額が５００万円以上の市発注工事を直接請け負った元請業者は、請負契約締結後１０日以内に工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）により、当該工事の工事カルテを作成し、監督職員の確認を受けた後に財団法人日本建設情報総合センターへ登録し、同センター発行の工事カルテ受領書の写しを監督職員に提出しなければならない。登録内容に変更があった場合及び当該工事が完成した場合も同様とする。
（準用規定）
第２０条

この要綱に定めのない事項は、千葉県建設工事適正化指導要綱（昭和５４年４月１日制定）等に関係する基準等を準用できるものとする。

附則
この要綱は、令和３年８月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和４年１０月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和５年１月１日から施行する。

- 11 -

別表第１（第３条関係）
（１）

工事内容

（２）

請負代金の額（３）

工事着手の時期及び工事完成の時期（４）工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容（５ ）請負代 金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法（６ ）

当事者 の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若
しくは一 部の中止 の申し出が あった場合におけ る工期の変更、請 負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め（７ ）

天災そ の他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め（８）

価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更（９ ）工事の 施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め（１ ０）

注文 者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め（１ １）

注文 者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期（１２）

工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法（１ ３）

工事 の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合における その不適 合を担保す べき責任又は当該 責任の履行に関し て講ずべき保証 保険契約 の締結その 他の措置に関する 定めをするときは 、その内容（１４）

各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利

息、違約金その他の損害金（１５）契約に関する紛争の解決方法- 12 -

別表第２（第９条関係）（１）

過去における工事成績が優良であること。

（２）

その建設工事を施工するに足りる技術力を有すること。

（３）

その建設工事を施工するに足りる労働力を確保できると認められること。

（４）

その建設工事を施工するに足りる機械器具を確保できると認められること。

（５）

その建設工事を施工するに足りる法定資格者を確保できると認められること。

（６）

財務内容が良好で、経営が不安定であると認められないこと。

（７）

建設事業を行う事業場ごとに雇用管理責任者が任命されているとともに、労働条件が適正であると認められること。

（８）

一の事業場に常時１０人以上の建設労働者を使用しているものにあっては、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること。

（９）

建設労働者の募集は適法に行うことはもとより、出入国管理及び難民認定法に違反して不法に外国人を就労させるおそれがないと認められること。

（１０）

過去において労働災害をしばしば起こしていないこと。

（１１）

賃金不払を起こすおそれがないと認められること。

（１２）

現に事業の附属寄宿舎に建設労働者が居住している場合においては、寄宿舎規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること。
（１３）

取引先企業に対する代金不払を起こすおそれがないと認められること。

- 13 -

別表第３（第１１条関係）〈雇用・労働条件の改善〉（１）

建設労働者の雇入れに当たっては、適正な労働条件を設定するとともに、労働条件を明示し、雇用に関する文書の交付を行うこと。

（２）

適正な就業規則の作成に努めること。この場合、一の事業場に常時１０人以上の建設労働者を使用する者にあっては、必ず就業規則を作成の上、労働基準監督署に届け出ること。

（３）

賃金は毎月１回以上一定日に通貨でその全額を直接、建設労働者に支払うこと。

（４）

建設労働者名簿及び賃金台帳を適正に調製すること。

（５）

労働時間管理を適正に行うこと。この場合、労働時間の短縮や休日の確保には十分配慮すること。

〈安全・衛生の確保〉（６）

労働安全衛生法に従う等建設工事を安全に施工すること。特に、新たに雇用した建設労働者、作業内容を変更した建設労働者、危険又は有害な作業を行う建設労働者、新たに職長等建設労働者を直接指揮監督する職務についた者等に対する安全衛生教育を実施すること。

（７）

災害が発生した場合は、当該下請契約における注文者及び発注者から直接建設工事を請け負った建設業者に報告すること。

〈社会保険の加入〉（８）

健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入し、保険料を適正に納付すること。なお、健康保険・厚生年金保険の適用を受けない建設労働者に対しても、国民健康保険・国民年金に加入するよう指導に努めること。

（９）

法定福利費を必要経費として適正に確保すること。特に、元請業者においては、下請業者との契約に当たって、法定福利費が内訳明示された見積書（特段の理由により、これを作成することが困難な- 14 -場合にあっては、適正な法定福利費を含んだ見積書）の提出を見積条件に明示するとともに、提出された見積書を尊重すること。また、下請業者においては、法定福利費の内訳を明示した見積書を元請負人に対して提出し、算定根拠の適切な説明等を通じて法定福利費を確保し、自社の技能労働者を必要な保険に加入させること。
〈福祉の充実〉（ 10）

任意の労災補償制度に加入する等労働者災害補償に遺漏のないよう努めること。
（ 11）

建設業退職金共済組合に加入する等退職金制度を確立するとともに、厚生年金基金の加入にも努めること。なお、厚生年金基金の加入対象とならない建設労働者に対しても、国民年金基金に加入するよう指導に努めること。
（ 12）

常時使用する建設労働者に対しては、雇入れ時及び定期の健康診断を必ず行うこと。なお、その他の建設労働者に対しても、健康診断を行うよう努めること。
〈福利厚生施設の整備〉（ 13）

建設労働者のための宿舎を整備するに当たっては、その良好な居住環境の確保に努めること。この場合、労働基準法における寄宿舎に関する規定を遵守すること。
（ 14）

建設現場における快適な労働環境の実現を図るため、現場福利施設（食堂、休憩室、更衣室、洗面所、浴室及びシャワー室等）の整備に努めること。特に、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、これに努めること。
〈技術及び技能の向上〉（ 15）

建設労働者の能力の開発及び向上のため、技術及び技能の研修・教育訓練に努めること。
〈適正な雇用管理〉（ 16）

雇用管理責任者を任命し、その者の雇用管理に関する知識の習得- 15 -

及び向上を図るよう努めること。
（17）

建設労働者の募集は適法に行うこと。

（ 18）

出入国管理及び難民認定法に違反して不法に外国人に就労させないこと。
〈その他〉
（ 19）

前各号に定める事項のほか、建設業法施行令第７条の３各号に規定する法令を遵守すること。

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