（一社）建設コンサルタンツ協会近畿支部
第56回（令和5年度）研究発表会 論集№010（一般論文発表 計画・交通系）

自動運転車を起点とした持続可能な移動支援サービスの実装に向けた取組み（株）建設技術研究所 ○ 伊 藤（株）建設技術研究所

松井（株）建設技術研究所

鹿祥 汰竜太郎

島翔論 文 要 旨大阪府四條畷市の田原地域は，山間部を開発しているため坂道が多く，徒歩による地域内の移動が困難である一方で，人口減少・高齢化が進行しており，交通不便となる地域住民の外出意欲や交流機会の減少が懸念されている．このような地域課題を解消するため，四條畷市では地域再生計画「けいはんな学研区域（田原地域）における自動運転車を起点とした地域主体の持続可能なまちづくり」を策定し，内閣府の「未来技術社会実装事業」に採択された．本論文では，同市で実施した自動運転車による移動支援サービスの実証実験結果を踏まえ，自動運転車による移動支援サービスの走行安全性や社会的受容性，サービス・事業性を検証し，社会実装に向けた課題整理の結果について報告する．
キーワード：自動運転，地域内交通，地域再生，スマートシティ

１．はじめに以上のことから，田原地域における重点課題として，大阪府四條畷市の東部に位置する人口約 9 千人の田原以下が挙げられる．

地域は，山間部を切り拓き開発していることから坂道が・主要拠点間を中心とした地域内の移動支援サービス

多く，高低差が激しい地域である．地域の主要拠点であの提供

る商業施設と図書館・公民機能を有する文化施設の間は，・自宅付近からバス停までのアクセス手段の確保

約 1.5km の延長と約 40m の高低差があることから，徒歩・人口減少や高齢化への対応による地域内の移動が困難であり，拠点間の連携が図れ・高齢者の外出機会の増加ていない（図－１）．また，地域外への移動手段として・未病対策による健康寿命の延伸整備されているバス路線は主要路線沿いを中心としたル

このような地域課題を解消するため，四條畷市では令ートのため，停留所から離れた位置に住む人の利便性は

和 3 年 3 月に，地域再生計画「田原地域における自動運

高くない状況である．一方で，人口減少・高齢化が進行転車を起点とした地域主体の持続可能なまちづくり」をしており，運転免許証の返納者の増加や老人福祉費の増策定し，内閣府の「未来技術社会実装事業」に採択され大が懸念されている．

た．本事業では，高齢化の進展とともに交通不便となる地域住民の移動機会が減少しないように，新たな技術を積極的に取り入れ，地域内の持続可能な移動サービスの広域図導入検討・実証実験・実装に向けた取組みを進めている．
グリーンホール田原（文化施設）

四條畷市
田原地域

２．これまでの取組み

田原台センター（商業施設）

内閣府未来技術社会実装事業に選定された内容に基づき，令和 3 年度には，令和 2 年度に実施した田原地域における移動手段に関するアンケート調査結果および人口動態，財政状況等を考慮した上で，新たな移動支援サービスの導入に向けた計画「四條畷市自動運転基本構想・実施計画（田原地域）」１）を策定した．本計画は，短期目標として，地域内の主要拠点間を結ぶ自動運転車による

図－１

田原地域の位置図定時定路線運行と自宅付近と各拠点を結ぶデマンド交通－ 30 －

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第56回（令和5年度）研究発表会 論集№010（一般論文発表 計画・交通系）の実装を目指しており，その後，利用状況を踏まえ田原（２）実験の概要

地域全域にサービスを拡充し，長期的には，西部市街地への横展開を目指すものである（図－２）．

実証実験の実施概要および移動支援サービスの運行ルートをそれぞれ表－１，図－４に示す．実証実験では自また，令和 3 年度には，上述の基本構想・実施計画に基づき，次年度に計画する自動運転車の実証実験に向け動運転車と低速電気自動車の 2 種類のモビリティを活用し，それぞれ異なる移動支援サービスを実施した．

プレ走行実験を実施した．主な目的は，自動運転技術の➊地域内の移動支援サービスとして，主要拠点である受容性や運行ルートの妥当性を検証することに加え，自文化施設（グリーンホール田原）と商業施設（田原台セ動運転車（低速モビリティ）による移動支援サービスにンター）の 2 拠点間を結ぶ全長約 3km の環状ルートを自ついて地域住民の理解醸成を図ることであった．具体に動運転車により定時定路線で運行し，地域内の移動を支は小学校の校庭を利用した自動運転車デモンストレーシ援するとともに拠点間の連携強化を図った．

ョンおよび公道での手動走行による乗車体験を実施した❷上記 2 拠点への移動支援サービスとして，各地区の（図－３）．これらプレ走行実験から得られた検証結果お近隣公園等を乗降場所とする，低速電気自動車によるデよび地域住民の意見を反映させ，令和 4 年度実証実験のマンド交通を運行し，自宅から 2 拠点までの移動手段実施計画を策定した．

（ファースト/ラストワンマイル）を確保し，➊の地域内移動支援サービスの利用促進を図った．

【STEP2（中期：～5年目）】
オンデマンド交通拡充後サービス範囲

表－１

四条畷駅方面（コミュニティバス）

デマンド交通の拡充【STEP1 （短期：実装～3年目） 】
社会実装初期サービス範囲

項目➊❷

サービス概要定時定路線運行により，地域内の主要拠点間の連携を強化

デマンド運行により，各拠点から各地区の乗降場所（自宅付近等）の移動を支援

車両タイプ

自動運転車

低速電気自動車

運行時間

10:00～16:00（12 時台の便は除く）

10:00～16:30

運行ダイヤ

1 便 / 1 時間

予約に応じた運行

予約方法

自宅付近と拠点を結ぶ
ルート（デマンド交通）

地域内交通（定時定路線）
地域内交通
（交通）
基幹交通
（地域外への移動）

拠点間を結ぶルート（定時定路線）

生駒駅方面（路線バス）※往復20便以上運行路線

拠点（モビリティハブ）
拠点（地区拠点）

生駒駅方面（路線バス）

長期的（～20年目）には西部市街地への横展開をめざす
出典：四條畷市自動運転基本構想・実施計画（田原地域）１）

図－２ 新たな移動支援サービスの導入イメージ

自動運転車デモンストレーション
走行（自動運転）実施概要

WEB または電話

アプリ/WEB または電話

運賃

無償

無償

乗客定員

2名

6名

車両台数

1台

1台

実験車両

ゆっくりカート乗車体験（手動走行）

田原台１緑風台

図－３

プレ走行実験時の様子❷低速電気自動車（北側）❷低速電気自動車
（南側）
さつきヶ丘

３．実証実験
田原台8（１）実験の目的

田原台6
田原台センター（商業施設）を把握するために，自動運転車の走行や自動運転技術に自動運転車（定時定路線）

対する走行安全性および社会的受容性，地域ニーズを考

低速電気自動車（交通）
拠点（モビリティハブ）

慮したサービス・事業性の検証に資するデータの収集お拠点（地区拠点）

八ノ坪

田原台4
田原台3

❶ 自動運転車

グリーンホール
田原（文化施設）上田原
出典：地理院地図

図－４－ 31 －

下田原

田原台7

自動運転車による移動支援サービス導入に向けた課題

よび検証を行った．

田原台2

田原台5

田原台9

運行ルート

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第56回（令和5年度）研究発表会 論集№010（一般論文発表 計画・交通系）（３）実験参加者数

実技講習

座学講習

2022 年 10 月 1 日（土）～2022 年 10 月 30 日（日）の30 日間の実験期間において，自動運転車では 252 人，低速電気自動車では 267 人が実験に参加した．
（４）実験車両
実験車両はいずれも道路運送車両の保安基準を満たす車両であり，公道走行が可能である．

図－７

講習の様子

自動走行に用いた自動運転技術は事前に生成した高精度３次元地図と GNSS や LiDAR と呼ばれる機材で取得し（６）広報活動たデータを照合し，自己位置特定および周辺環境認識を実証実験に関するチラシを作成し，実験開始前から地行うことで自動走行を行う技術を採用した（図－５）．

域の回覧板に加え学校やコンビニ等に設置・配布することで周知を図った（図－８）．その他にも自治体連絡会やルートの生成

自己位置特定移動支援サービスの各停留所の看板等で周知し，地域外

レーザーライダー

GNSS（GPS等）

GNSS（GPS等）の来訪者に対しては，横断幕やホームページによる広報活動を行った（図－９）．さらに実証実験期間中に開催されたスマートシティ推進フォーラムにて，自動運転車の・事前に生成した高精度3次元地図とレーザーライダーデータを照合し走行展示および実証実験記録動画の公開を行った．

周辺環境認識レーザーライダー

・事前に計測を行い、高精度3次元地図を生成しておく

図－５・レーザーライダーにより全周囲の地物を認識

自動運転仕様（５）地域住民との協同
実証実験の計画段階から準備期間，事後検証において，カフェミーティングや意見交換会を定期的に開催し，長期に渡り地域住民と意見交換を行うことで，地域のニーズに寄り添った移動支援サービスの導入を検討した（図図－８

実証実験に関するチラシ（表面）－６）．また，持続可能な運営の可能性を検証するため，地域ボランティアを募集し，実験車両の運転や受付に係

停留所看板

横断幕るスタッフとして携わっていただいた．なお，実験を安全に実施するため，実験に関わったスタッフには事前に車両の運転方法や自動運転システムの取扱いについての講習を実施した（図－７）
．

図－９

広報媒体

４．実証実験結果の検証（１）走行安全性
自動運転システムのログデータを用いて，走行ルート
出典：四條畷市HP

図－６

カフェミーティングの様子

上の手動介入事象（自動走行から手動走行への切替）の発生状況を図－１０に示すエリア区分別に整理した．

－ 32 －

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図－１１に示す分析結果をみると，単路部においては，（２）社会的受容性

エリア 19 での手動介入発生頻度が 0.82 件/便と最も多く自動運転車に乗車した際の不安感について，利用者のなっている．この区間は道幅が狭いため，事前の手動介約 7 割が「不安感はない」と回答した．また，自家用車入や対向車がある場合の手動介入による回避を行ってい運転中に実験車両（自動運転車・低速電気自動車）を見たと推察される（図－１２）．同区間は，ヒヤリハットのかけた地域住民の約 7 割が「特に迷惑だとは思わなかっ発生状況も他区間と比べ，多く発生している区間であり，た」と回答し，利用者・地域住民ともに受容性が高いこ地域住民に周知，理解を得ることで安全性を確保する必とを確認した（図－１３）．

要がある．その他のエリアでは 0.4 件/便未満であり，十本移動支援サービスの利用意向について，図－１４に分な走行安全性を確認した．一方で，交差点においては示すとおり，利用者の約 5～6 割が「有料でも利用した単路部に比べ，手動介入が相対的に多く，信号協調や路い」，約 3～4 割が「無料なら利用したい」と回答し，本車協調による運転支援等を検討すべきである．

サービスの利用意向が高いことも確認した．
自動運転車に乗車中の不安感

実験車両に対する意見※利用者アンケート調査より

42
13（凡例）
拠点周辺
交差点
単路ある
14%

205

※地域住民アンケート調査より

通行を阻害され迷惑であり、速く走ってほしい、または走らないでほしいと思った 1%

未回答・無効回答 9%その他
8%通行を阻害され迷惑だと思ったが、地域内の移動支援サービスとして仕方ないと思った
24%

ない
77%

19n=111n=190

1061198 7

図－１３ 自動運転技術の不安，実験車両に対する意見

121814131517自動運転車

16

低速電気自動車※利用者アンケート調査より

未回答・無効回答 7%
無料でも利用しない 1%

図－１０ 分析エリア区分
無料なら利用したい
41%

1.00

拠点周辺
0.80
発
生
頻 0.60度（件 0.40/便） 0.20

特に迷惑だとは思わなかった
67%

有料でも利用したい
52%

未回答・
無効回答
14%

無料なら利用したい27%

有料でも利用したい
58%

0.82

n=171

交差点

n=126

単路
手動走
行

0.35
0.27

0.210.22

0.170.16

0.15

図－１４ 移動支援サービスの利用意向

手動走
行

0.04

0.10

0.260.28（３）サービス・事業性

0.22

0.16

0.14

0.00
12

3

4

本サービスの満足度について，利用者の 8 割以上が0.020.030.01567

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
エリア区分

図－１１ 手動介入発生頻度「満足である」または「やや満足」と回答し，サービス満足度が高いことを確認した（図－１５）．一方で「運行本数や乗車定員の増加」や「ルート上の任意の箇所で乗降」などのサービス内容の改善を望む声も多かった．
自動運転車

低速電気自動車

不満である 1%
未回答・無効回答 2%

やや不満 3%

不満である 2%
やや不満 3%※利用者アンケート調査より

未回答・無効回答 2%

どちらでもない 4%
どちらでもない
13%
やや満足
21%

狭小部を通行する様子（事前に手動介入を実施）

対向車とのすれ違いの様子（手動介入による回避を実施）

やや満足
17%
満足である
61%

82%

満足である
71%

n=171

図－１５ 移動支援サービスの満足度

図－１２ 自動運転車の走行状況（エリア 19）－ 33 －

88%
n=126

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次に，本サービスの年間収支について，表－２に示す前提条件のもと試算した．なお，試算の前提条件は前述のサービス内容の改善に沿った内容とした．試算の結果，年間収入が約 155 万円に対し，年間支出が約 1,825 万円であり，年間収支は約-1,670 万円となった．年間支出のうち，約 1,000 万円は人件費であり，年間支出の 50%以上を占めている．年間収支の改善について，雇用形態をすべて有償ボランティアとすることで，年間支出が約 600万減少し，大幅な収支改善が見込まれるが，人員確保や安全教育の課題が残る．年間収支の補填としては，企業版ふるさと納税や車両購入に係る補助制度の活用，年会費制度等を検討していく必要がある．
表－２
項目

試算の前提条件
内容

運行条件

5 日/週（降水量 10mm 以上は運休）
10 時～16 時（12 時台は運行なし）

スタッフ

受付：1 名（10:00～16:30）
ドライバー：2 名（10:00～16:00）

雇用形態

委託※1（50%），有償ボランティア（50%）

自動運転車

乗車人数：5 名，運行台数：1 台
運行便数：10 便/日

低速電気自動車

乗車人数：6 名，運行台数：1 台

想定利用人数※2

自動運転車：50 人/日
低速電気自動車：10 人/日

利用料金※3100 円/回※1 委託：派遣・タクシー運転手 ※2 R4 年度実証実験実績値に基づく※3 R4 年度実証実験アンケート調査結果（平均支払意思額）に基づく

５．おわりに
本業務では，自動運転車および低速電気自動車による移動支援サービスの本格実装に向けて，実証実験計画の立案，実証実験の実施，結果検証を行った．
四條畷市では自動運転による移動支援サービスの導入を重要施策として位置づけ，社会実装に向け継続的に検討が進められている．今後は，自動運転技術の高度化検討，走行安全性向上のための道路インフラ側からの支援，自動運転車の走行を優先した地域の機運醸成等への対応等が重要であり，実証実験の結果や地域住民の声等を踏まえたサービス内容の改善，事業体制の構築等の検討が必要である．

謝 辞
本論文の執筆にあたり，ご協力いただいた四條畷市のみなさまに心から感謝いたします．

参考文献
１）四條畷市自動運転基本構想・実施計画（田原地域）
令和 3 年度，四條畷市，R.4.3－ 34 －