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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月15日【四半期会計期間】

第75期第２四半期（自【会社名】

ＤＭＧ森精機株式会社【英訳名】

DMG MORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県大和郡山市北郡山町106番地（注） 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。

【電話番号】

0743（53）1125（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区潮見２丁目３-23【電話番号】

03（6758）5900（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森

2022年４月１日

2022年６月30日）

雅彦

小林

弘武

小林

弘武

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上収益
（第２四半期連結会計期間）（百万円）

2021年１月１日
2021年６月30日

第75期
第２四半期
連結累計期間自至2022年１月１日
2022年６月30日

178,246

218,207(97,123)(110,945)

第74期
自
至

2021年１月１日
2021年12月31日
396,011

営業利益

（百万円）

10,208

17,68823,067

税引前四半期（当期）利益

（百万円）

8,544

16,273

19,609

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益

（百万円）

6,097

11,296

13,460(4,285)(5,025)（百万円）

13,487

34,774

31,230

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

197,365

244,253

213,139

総資産額

565,140

693,871597,117

40.57

83.23

91.75

(30.16)(36.58)（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり四半期（当期）利益（百万円）（円）（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益

（円）

40.53

83.23

91.75

親会社所有者帰属持分比率

（％）

34.9

35.2

35.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

16,021

36,18349,733

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,841△21,639△19,376

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,538△4,726△18,270

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

39,18561,37847,298（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．百万円未満を切り捨てております。
３．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均
発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
４．第74期及び第75期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額であります。
５．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における業績は、工程集約、自動化、デジタルトランスフォーメーション（DX）化による粗利益率の改善が持続したことにより、売上収益は2,182億円（1,625百万EUR、前年同四半期比22.4％増）、営業利益は177億円（132百万EUR、前年同四半期比73.3％増）、税引前四半期利益は163億円（121百万
EUR、前年同四半期比90.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は113億円（84百万EUR、前年同四半期
比85.3％増）となりました。（ユーロ建表示は2022年１月から６月の期中平均レート134.3円で換算しております。）物流コストの増加等により、上半期の売上高営業利益率は8.1％となりましたが、下半期は10％以上を目標としております。
第２四半期累計の連結受注額は、好調持続し前年同期比37％増の2,993億円となりました。５軸加工機、複合加工機を中心に自動化、フルターンキー化の需要が加速し、また、グローバル企業からの大型プロジェクトが寄与しました。特に、お客様への付加価値提供が浸透していることに加え、円安の影響もあり、機械１台当たりの受注単価が49.6百万円（2021年度平均：39.4百万円）へと上昇したことが受注の大幅増加に寄与しました。半導体製造装置向けの超精密計測部品を製造・販売するグループ会社の（株）マグネスケールも高水準の受注を確保しました。さらにサービス・補修部品の受注も前年同期比24％増と貢献しました。
全地域に渡って受注は増加し、日本（構成比：13％）が前年同期比54％増、米州（同：19％）が同49％増、欧州（同：51％）が同32％増、中国（同：11％）が同20％増、中国を除くアジア（同：６％）が同51％増となりました。産業別にみても、引き続き全産業とも好調で、中でも、医療、航空・宇宙、金型、EV（電気自動車）関連、脱炭素関連、半導体製造装置向けが牽引しました。
第３四半期以降も、工程集約、自動化、DX化を促進する工作機械の受注拡大が継続するものと考えており、
2022年度の受注見通しを再度増額修正し、5,300億円を超えるものと見込んでいます（期初計画：4,800億円）。
また、受注残高は、2021年末の1,640億円から、2022年６月末には2,440億円まで増加し、2022年12月末も2,400
億円〜2,500億円程度となる見込みです。豊富な受注残により、来期以降にかけての業績のより一層の安定を図ってまいります。
経営理念にも掲げているとおり、工作機械・独自領域・内製コンポーネント・周辺機器などのハードウエア及びソフトウエアと、加工システムの構築・高効率な加工プロセスの提案・保守保全・ファイナンスなどのサービスを組み合わせた最善の加工オートメーションを提供し、お客様の生産性向上に貢献することを、当社は目指しております。
2022年４月１日には、AI・IoT・クラウドコンピューティングを中心とした先端技術を用いて、製造業のDXを推進するソフトウエアサービスを開発・提供する新会社「株式会社WALC」（ウォルク）を設立いたしました。IT
人材の採用や積極的なインターンシップの受け入れを行い、優秀な人材の育成・支援も行ってまいります。
また、オンライン学習コンテンツ「デジタルアカデミー」において、新たに高校、高等専門学校、大学、及び職業訓練校を含む教育機関向けアカデミックプランの提供を開始した他、当社のカスタマーポータルサイト「myDMG MORI」の教育サービスである「スキルアップサービス」の１つとして、100種類のワーク事例から割出し５
軸加工の工程設計を学ぶことができる動画コンテンツ「工程設計アドバイザー（割出し５軸編）」の販売を開始
いたしました。今後も５軸加工機や複合加工機に関する充実した学習コンテンツを提供し、お客様の生産性向上に貢献してまいります。
技術面では、CAMと当社の機械をつなぐソフトウエア「CELOS DYNAMICpost（セロスダイナミックポスト）」の販売を開始いたしました。従来個別に購入が必要であったポストプロセッサ、切削加工シミュレーション、切削
力最適化機能の３つの機能を１本のソフトウエアで使用することが可能となっております。その他、小型の複雑形状ワークを１台で加工する、シリーズ最小の複合加工機「NTX 500」を開発いたしました。NTXシリーズは、旋削とミーリングの工程を１台に集約できる複合加工機であり、今回開発した「NTX 500」は当社の複合加工機の中でも最小のフロアスペースとなっております。今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるよう、高機能で信頼性が高く、投資価値のある商品を市場へ投入してまいります。
販売面では、デジタルコンテンツの充実化によりお客様とのコミュニケーションの品質向上に取り組んでいる
他、５月にはドイツ・フロンテン工場でオープンハウスを開催し、６月・７月には日本・愛知で開催されたロ
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四半期報告書ボットテクノロジージャパン2022に出展いたしました。小規模商談会「テクノロジーフライデー」も引き続きグローバルに開催しております。今後もデジタルとリアルの両方でお客様とつながり、お客様のニーズに沿ったご提案を行ってまいります。
また、当社では「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員の健康な心身から生まれる活力
が、企業の持続的な発展成長にとって重要な経営資源の１つであると位置づけております。従業員が長く健康に活躍できるよう、従業員の健康管理をサポートする専用ポータルサイトを個人ごとに開設した他、男性の育児休
業取得を全社で奨励し、定着化を図っております。
さらに、当社は持続可能な社会を目指し、脱炭素社会や人と自然が共生できる社会、資源循環型の社会に向けた取組みを行っております。また、社会に対する責任を果たすことで信頼が醸成されるとの考えの元、地域貢献を積極的に進めております。創業地であり本社所在地でもある奈良において地元の食材を使用するレストランをオープンし、国内最大の工場が位置する伊賀においては最寄り駅周辺の景観整備を行うなど、地域活性化に取り組んでおります。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント間の内部取引を含めて表示しております。
マシンツールセグメントでは宇宙、医療、EV（電気自動車）、金型、脱炭素関連、半導体製造装置向けの業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は234,514百万円（前年同四半期比21.5％増）となり、セグメ
ント損益は10,974百万円（前年同四半期比58.5％増）のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、部品販売、修理復旧の業績が堅調に推移いたしました。その結
果、売上収益は89,432百万円（前年同四半期比27.0％増）となり、セグメント損益は12,397百万円（前年同四半
期比62.9％増）のセグメント利益となりました。
②資産、負債及び資本の状況(ⅰ)資産
流動資産は、主として棚卸資産が27,803百万円、現金及び現金同等物が14,079百万円、営業債権及びその他の債権が7,979百万円増加したことにより、311,088百万円（前期比56,396百万円の増加）となりました。
非流動資産は、主として有形固定資産が22,341百万円、その他の無形資産が7,519百万円、のれんが6,712
百万円増加したことにより、382,783百万円（前期比40,357百万円の増加）となりました。
この結果、資産合計は693,871百万円（前期比96,753百万円の増加）となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として契約負債が26,510百万円、営業債務及びその他の債務が11,943百万円、その他の金融負債が9,795百万円、引当金が6,176百万円増加したことにより、311,883百万円（前期比57,474百万円の増加）となりました。
非流動負債は、主としてその他の金融負債が7,225百万円、社債及び借入金が1,908百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が1,920百万円減少したことにより、133,428百万円（前期比7,999百万円の増加）となりました。
この結果、負債合計は445,311百万円（前期比65,473百万円の増加）となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主としてその他の資本の構成要素が21,383百万円、利益剰余金が8,771百万円増加したことにより、248,559百万円（前期比31,280百万円の増加）となりました。

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四半期報告書③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、61,378百万円（前年同四半期39,185百万円）となりました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、36,183百万円の収入（前年同四半期16,021百万円の収入）となりました。主な増加要因は、契約負債の増加額18,993百万円、税引前四半期利益16,273百万円、減価償却
費及び償却費11,575百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額16,132百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、21,639百万円の支出（前年同四半期7,841百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出13,369百万円、無形資産の取得による支出
5,767百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4,726百万円の支出（前年同四半期3,538百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額1,438百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額
3,745百万円、リース負債の返済による支出2,738百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
宇宙、医療、EV（電気自動車）、金型、脱炭素関連、半導体製造装置向けを中心に幅広い分野で受注が好調なことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した今期目標とする経営指標について、下記のとおり修正いたしました。
（単位：億円）
連結受注高

売上収益

営業利益

前事業年度有価証券報告書

4,800

4,300

400

今回修正

5,300

4,500

450

（注）１.為替レートにつきましては、米ドルレートは120.0円、ユーロレートは135.0円と想定しております。
２.連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業
績等は業況の変化等により、予測数値と異なる場合があります。
なお、経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細について
は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 （６）要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額
は、10,605百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

種類

普通株式
計

提出日現在発行数（株）（2022年８月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名125,953,683

125,953,683

東京証券取引所
プライム市場

125,953,683

125,953,683

−

内容
単元株式数
100株
−

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日〜2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

125,953,683−

51,115−28,846

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海１丁目８番12号口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
140051（常任代理人行）

株式会社みずほ銀

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

17,75814.14

10,755

8.56

6,526

5.20

240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号）

ＤＭＧ森精機従業員持株会

奈良県大和郡山市井戸野町362番地

4,335

3.45

森

京都府京都市上京区

3,591

2.86

株式会社日本カストディ銀行（森記念製造技術研究財団口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,500

2.79

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

2,318

1.85

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

2,173

1.73

1,971

1.57

愛知県名古屋市中村区名駅２丁目35番16
号

1,825

1.45

−

54,756

43.60

雅彦

BBH FOR UMB BK, NATLASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTLSMALL CAP FUND LP（常任代理人行）

株式会社三菱UFJ銀

ＤＭＧ森精機取引先持株会
計

747 3RD AVE FL 2 NEW YORK NEW YORK
10017 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）（注）１．上記の他、378千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.30％）を自己株式として所有しております。なお、自己株式には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（6,600株）は含まれておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
17,430千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
10,605千株
株式会社日本カストディ銀行（森記念製造技術研究財団口）
3,500千株
野村信託銀行株式会社（投信口）
2,318千株

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四半期報告書３．2022年６月30日現在において所有株式数を確認ができない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
(1) 2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその他の共同保有者２社が2021年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

3,500

2.78

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝公園１丁目１番１号

5,373

4.27

日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

1,840

1.46

(2) 2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ンパニー及びその他の共同保有者１社が2021年２月17日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド

住所
カルトン・スクエア、
1グリーンサイド・ロウ、 エジンバラ

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

7,646

6.07

6,291

4.99

EH1 3AN スコットランド
カルトン・スクエア、
1グリーンサイド・ロウ、 エジンバラ
EH1 3AN スコットランド(3) 2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその他の共同保有者２社が2022年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022
年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目13番１号

ノムラ インターナショナル
ピーエルシー

1 Angel Lane London EC4R 3AB United

野村アセットマネジメント株式会社

Kingdom
東京都江東区豊洲２丁目２番１号

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

6,618

5.00

204

0.15

4,162

3.30

(4) 2022年５月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グローバル・アルファ・キャピタ
ル・マネージメント・エルティーディーが2022年４月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所グローバル・アルファ・キャピ
タル・マネージメント・エル
ティーディー

カナダ ケベック州モントリオール市
マギル・カレッジ1300-1800

8/38

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

7,785

6.18

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式
（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

378,800

完全議決権株式
（その他）

普通株式

125,512,300

単元未満株式普通株式

62,583−−

発行済株式総数

125,953,683−−

総株主の議決権−

1,255,123−

1,255,123−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式6,600株（議決権66個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

奈良県大和郡山市
北郡山町106番地

378,800
378,800

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）ＤＭＧ森精機株式会社
計

−

（注）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）−

378,800

0.30−

378,800

0.30

上記には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式6,600株を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2021年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

1147,29861,378

営業債権及びその他の債権

11

59,67767,656

その他の金融資産

11

5,557

8,875

棚卸資産

129,542

157,346

その他の流動資産

12,616

15,831

流動資産合計254,692

311,088

有形固定資産138,076

160,418

使用権資産

22,09922,503のれん

70,83477,54774,51482,03421,98925,752

持分法で会計処理されている投資

5,704

6,311

繰延税金資産

5,132

4,226

非流動資産

その他の無形資産
その他の金融資産11

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

11/38

4,073

3,989

342,425

382,783

597,117

693,871EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2021年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

11

54,16966,113

社債及び借入金

11

10,25911,704

契約負債

65,707

92,217

その他の金融負債

74,67784,47311,12

未払法人所得税

4,734

5,926

引当金

40,543

46,720その他の流動負債

4,316

4,728

254,409311,883

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

７,11

85,13387,041

その他の金融負債

1122,406

29,632

退職給付に係る負債

5,180

3,260

引当金

5,871

5,680

繰延税金負債

5,429

6,163

その他の非流動負債

1,407

1,649

125,428

133,428

379,838

445,311

51,115

51,115−−

118,753

118,753△1,889△931

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
ハイブリッド資本８

自己株式52,817

61,589△7,657

13,725

213,139244,253

4,139

4,306

資本合計

217,279

248,559

負債及び資本合計

597,117

693,871

利益剰余金
その他の資本の構成要素

７

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

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四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

５,６

178,246

218,207

4,259

5,111

182,505

223,319606△6,343

原材料費及び消耗品費

77,884

97,739

人件費

56,98367,062

減価償却費及び償却費

10,869

11,575

その他の費用

25,95335,596172,297

205,630

10,208

17,688

173

270

収益
売上収益
その他の収益
収益合計
費用
商品及び製品・仕掛品の増減

費用合計
営業利益

５

金融収益
金融費用

12

1,801

1,705

持分法による投資利益（△損失）

５

△35

19

税引前四半期利益

8,544

16,273

法人所得税

2,432

4,882

四半期利益

6,111

11,390

6,097

11,296

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

13

93

四半期利益

6,111

11,390

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）

10

40.57

83.23

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

10

40.53

83.23

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

売上収益

97,123110,945

その他の収益

1,488

3,039

98,611

113,985

注記
収益

収益合計
費用

911

△5,925

原材料費及び消耗品費

42,322

51,118

人件費

29,91434,540

減価償却費及び償却費

5,376

5,991

その他の費用

商品及び製品・仕掛品の増減

13,86320,023

費用合計

92,388105,748

営業利益

6,222

8,237

金融収益

106

123

金融費用

862

1,027

△56

21

税引前四半期利益

5,410

7,355

法人所得税

1,118

2,280

四半期利益

4,291

5,075

持分法による投資利益（△損失）

四半期利益の帰属
4,285

5,025

非支配持分

6

50

四半期利益

4,291

5,075

親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）

10

30.16

36.58

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

10

30.13

36.58

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四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

6,111

11,390

209

1,840

1,410

1,512

1,620

3,352

在外営業活動体の換算差額

5,971

22,646キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分△205△2,720

−

253

8

21

5,774

20,200

7,395

23,553

13,50634,944

13,487

34,77418

169

13,50634,944

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

超インフレによる調整
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

4,291

5,075

△9

1,408

1,122

997

1,112

2,405

2,275

17,093キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

430△1,404超インフレによる調整

−

253

3

10

2,710

15,951

3,822

18,357

8,113

23,433

8,113

23,359注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益

16/38

△0

73

8,113

23,433

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

注記
2021年１月１日残高

資本金

資本
剰余金

51,115−

親会社の所有者に帰属する持分
ハイ
利益
ブリッド
自己株式
剰余金
資本
118,735△3,73540,452

四半期利益

非支配
持分

資本合計

185,420

4,475

189,895

6,097

13

6,111

7,390

7,390

5

7,395

7,390

13,48718

13,506

その他の
資本の
構成要素
△21,1486,097

その他の包括利益
四半期包括利益
ハイブリッド資本所有者への支払額
自己株式の取得

−

−

−

８

6,097
△1,053△0

自己株式の処分配当金
資本剰余金と利益剰余金間の振替
株式報酬取引連結子会社の増資による持分の増減
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
非支配持分の取得
及び処分
子会社等に対する所有持分の変動額合計

−

△216

1,110

９
278

△77

△1,053△1,053

△0

△0

815

△1,241△1,241

△278

−

1

△1

△72

−

合計

−

1,110

−
72

−

254

△254

−

△2,318△333△1,55127△1,523

9

△89

△79

9

2021年６月30日残高△1,285
−

−
△72

△9

815
△44

−

−

9

−

−

−

−

9

△89

△79

51,115−

118,735△2,624

44,231△14,092

197,365

4,432

201,798

当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

注記
2022年１月１日残高

資本金

資本
剰余金

51,115−

親会社の所有者に帰属する持分
ハイ
利益
ブリッド
自己株式
剰余金
資本
118,753△1,88952,817

四半期利益
四半期包括利益

配当金
資本剰余金と利益剰余金間の振替
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
非支配持分の取得
及び処分
子会社等に対する所有持分の変動額合計2022年６月30日残高

資本合計

213,1394,139

217,279

11,29693

11,39023,47723,47776

23,553

23,477

34,774

169

34,944

11,296

その他の包括利益

ハイブリッド資本所有者への支払額
自己株式の取得
自己株式の処分

非支配
持分

その他の
資本の
構成要素
△7,657

−

−

−

−

８

11,296
△879

△0
958

△118
９
△12

16

△879

△879

△0
840

△0
840

△3,752△3,752

12

−

147

−

合計

147

−

958

△42

△3,795
−

17

165

2,093

△2,093−△2,525△2,093△3,643△25△3,669

△16

21

5

△16

−

−

△16

−

−

−

−

△16

21

5

51,115−

118,753△931

61,58913,725244,253

4,306

248,559

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四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

8,544
10,869△31
1,628
35△1,801△3,92016,273
11,575
7
1,434△19△1,683△16,132△8,071△3,059

△100

8,328

13,8271,139△1,342
20,775127
51△2,203△2,72916,021

18,9933,442
1,600
40,760232
45△2,376△2,47836,183−△3,21186△4,357
△199
△252
42
49
△7,841△1,694△13,369
109△5,767
△53
△863
−
△1
△21,6391,869△538△3,056△1,241△45△8△0△1,053535△3,538
1,278
5,919
33,754

1,438△838△2,738△3,745
△42
△135
△0
△879
2,215
△4,726
4,262
14,07947,298△487−

39,18561,378

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
固定資産除売却損益（△は益）金融収益及び金融費用（△は益）持分法による投資損益（△は益）その他非資金損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他（小計）
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
関連会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
外部株主への支払義務に対する支出
自己株式の取得による支出
ハイブリッド資本所有者への支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高

12
８

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四半期報告書（６）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本店は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2022年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセン
タ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイ
クル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。
２．作成の基礎(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月４日に当社取締役会によって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見
積平均年次実効税率を基に算定しております。
（超インフレの調整）
当社グループは、超インフレ経済下にあるトルコにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。この調整が当社グループの当第２四半期要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

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四半期報告書４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
また当社グループはロシアのウリヤノフスクに工作機械の組立工場、モスクワに販売及びサービス拠点を所有しており、当第２四半期連結会計期間末時点における、これら子会社の保有する有形固定資産の帳簿価額は13,348百万円となります。2022年２月に生じたロシア・ウクライナ間の紛争に起因し、当社グループは当該工場での生産、販売及びサービス拠点での活動を休止しており、これら子会社に係る事業用資産を資金生成単位として、減損テストを実施しました。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、経営者が承認した５年間の事業計画を基礎として、事業休止を勘案した将来キャッシュ・フローを、資金生成単位の固有のリスクを反映して算出した税引前の割引率を用いて見積もっております。
当第２四半期連結会計期間末で入手可能な情報に基づき実施した減損テストの結果が当第２四半期連結会計期
間末の本要約四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であると判断しております。なおロシア・ウクライナ情勢については世界的に政治的な不確実性があるため、今後の事業環境の変化に伴い、回収可能価額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
その他の重要な会計上の見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

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四半期報告書５．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。
当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧やソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額（注）

インダストリアル

マシンツール

合計

・サービス

全社機能

要約四半期
連結損益
計算書計上額

消去

売上収益
外部顧客からの売上収益

118,895

59,337

178,232

13−

178,246

セグメント間の売上収益

74,154

11,05885,213746△85,960−

合計

193,049

70,396

263,446760△85,960

178,246

6,922

7,612

14,535△4,095△267

10,172

金融収益

−

−

−

−

−

173

金融費用

−

−

−

−

−

△1,801

−

−

−

−

−

8,544

セグメント利益

税引前四半期利益（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
マシンツールインダストリアル・サービス

調整額（注）
合計

全社機能

要約四半期
連結損益
計算書計上額

消去

売上収益
外部顧客からの売上収益

141,971

76,221

218,19215−

218,207

セグメント間の売上収益

92,543

13,210105,754756△106,510−

合計

234,51489,432323,946771△106,510

218,207

10,974

12,397

23,372△4,701△963

17,708

金融収益

−

−

−

−

−

270

金融費用

−

−

−

−

−

△1,705

−

−

−

−

−

16,273セグメント利益

税引前四半期利益（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

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四半期報告書６．収益
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は、出荷時または検収時）で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、
当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点（通常は、サービス提供時等）で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品を減額しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な値
引、リベート及び返品はありません。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額

インダストリアル

マシンツール

合計

・サービス

全社機能

要約四半期
連結損益
計算書計上額

消去

売上収益
日本

37,30722,72960,036−△31,871

28,165

ドイツ

65,577

11,50077,078760△31,487

46,350米州

29,77910,69340,473−△5,74834,724その他欧州

46,073

17,603

63,677−△12,171

51,505

中国・アジア

14,311

7,870

22,181−△4,681

17,499193,049

70,396

263,446760△85,960

178,246

合計

当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
マシンツールインダストリアル
・サービス

調整額
合計

全社機能

消去

要約四半期
連結損益
計算書計上額

売上収益
日本

49,92626,01875,945−△40,467

35,477

ドイツ

80,56916,056

96,626771△37,886

59,511

米州

28,485

15,501

43,986−△6,362

37,624その他欧州

56,521

22,14478,666−△16,297

62,369中国・アジア

19,011

9,710

28,722−△5,49623,225234,51489,432323,946771△106,510

218,207

合計

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四半期報告書７．社債及び借入金ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
当社は、2021年７月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、本社債）による総額400億円の資金調達を行いました。
払込日における要約四半期連結財政状態計算書上、本社債の負債部分の公正価値を「社債及び借入金（非流動）」に、払込額から負債部分の公正価値を控除した残額を「その他の資本の構成要素」に計上しております。
本社債の概要(1) 名称2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2) 社債総額

400億円(3) 発行価額/償還価額100％ / 100％

(4) 募集価格

102.50％(5) 利率0.00％(6) 払込日

2021年７月16日(7) 償還期限2024年７月16日(8) アップ率/転換価額

30.04％ / 2,593円(9) 繰上償還条件

残存社債の額面合計金額が発行時の社債の額面総額の10％を下回った
場合または、税制変更の場合は繰上償還を行うことができる
また、組織再編、上場廃止などの特別事象が発生した場合は、繰上償還を行う義務が生じる
2024年１月16日以降、当社普通株式の終値が、転換価額の130％以上に上昇し20連続取引日以上持続した場合に事前通知したうえで、残存本社債の全部（一部は不可）を額面金額の100％の価額で繰上償還することができる(10) コールオプション条項(11) 転換価額調整条項(12) クロスデフォルト条項(13) 担保設定制限条項

本社債の発行後、当社株式の時価以下発行、株式分割・株式併合、特別配当等の場合には、転換価額が調整される
当社または主要子会社が負う５億円以上の債務に関して、債務不履行が発生した場合、本社債は期限の利益を失う旨の条項が存在
本社債が残存する限り、当社は外債に関する支払のために、当社または主要子会社の資産に担保を付さない旨の条項が存在（ただし、同担
保を本社債にもあらかじめまたは同時に付す場合等を除く）

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四半期報告書８．資本及びその他の資本項目
ハイブリッド資本
当社は、2016年９月に第１回永久劣後特約付ローン（以下、「第１回永久劣後ローン」）400億円及び第１回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約付・適格機関投資家限定）（以下、「第１回永久劣後債」）100億円、2020年８月に第２回永久劣後特約付ローン（以下、「第２回永久劣後ローン」）370億
円、2020年10月に第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）（以下、「第２回永久劣後債」）80億円及び第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手
続時劣後特約）（以下、「第３回永久劣後債」）250億円の資金調達を行いました。2021年８月に第４回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（精算型倒産手続時劣後特約付）（以下、「第４回永久劣後債」）
300億円の資金調達を行い、第１回永久劣後債の償還及び第１回永久劣後ローンの一部を弁済いたしました。
これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能であり、劣後特約の内容で定めた劣後事由（清算等）が発生した場合を除き支払義務がないこと等により、「資本性金融商品」に分類されると判断し、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計
算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
１．第１回永久劣後ローンの概要(1) 名称
第１回永久劣後特約付ローン(2) 調達額

400億円(3) 貸付人

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行(4) 借入実行日

2016年９月20日(5) 弁済期日

期日の定め無し
ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースとした変動金利(6) 適用利率

以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした変動金
利(7) 利息支払に関する条項

利息の任意繰延が可能(8) 劣後特約

第１回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

２．第１回永久劣後債の概要(1) 名称第１回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約付・適格機関投資家限定）(2) 社債総額

100億円(3) 払込日

2016年９月２日(4) 償還期限

期限の定め無し
ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、全部（一部は不可）の任意償還が可能
2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、1.00％ステップアップした変動金利(5) 適用利率(6) 利息支払に関する条項

利息の任意繰延が可能(7) 劣後特約

第１回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
第１回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者
から第１回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により第１回永久劣後債を借り換えることを意図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額＝親会社の所有者に帰属する持分合計−その他の資本の構成要素−ハイブリッド資本調整後の連結株主資本比率＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計(8) 借換制限条項

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四半期報告書３．第２回永久劣後ローンの概要(1) 名称
第２回永久劣後特約付ローン(2) 調達額

370億円(3) 貸付人

三井住友信託銀行株式会社、株式会社南都銀行(4) 借入実行日

2020年８月31日(5) 弁済期日

期日の定め無し
ただし、2025年８月29日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
2020年８月31日から2025年８月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした
変動金利(6) 適用利率

他８行(7) 利息支払に関する条項

利息の任意繰延が可能(8) 劣後特約

第２回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
第２回永久劣後ローンを任意弁済する場合には、信用格付業者から第２回永久劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により第２回永久劣後ローンを借り換える必
要がある
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、この限りではない①調整後の連結株主資本金額が1,512億円以上である②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回る
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額(9) 借換制限条項＝親会社の所有者に帰属する持分合計−その他の資本の構成要素−ハイブリッド資本調整後の連結株主資本比率＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
４．第２回永久劣後債の概要(1) 名称第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）(2) 社債総額

80億円(3) 払込日

2020年10月29日(4) 償還期限

期限の定め無し
ただし、2023年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は不可）の任意償還が可能
2020年10月29日から2023年10月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップアップした変動金利(5) 適用利率（注）(6) 利息支払に関する条項

利息の任意繰延が可能(7) 劣後特約

第２回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する(8) 借換制限条項なし（注） 金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適用利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドンの主要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社債要項に変更はありません。
５．第３回永久劣後債の概要
第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(1) 名称（清算型倒産手続時劣後特約付）(2) 社債総額
250億円(3) 払込日

2020年10月29日(4) 償還期限

期限の定め無し
ただし、2027年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は不可）の任意償還が可能

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四半期報告書(5) 適用利率（注）2020年10月29日から2027年10月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップアップした変動金利(6) 利息支払に関する条項

利息の任意繰延が可能(7) 劣後特約

第３回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する(8) 借換制限条項なし（注） 金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適用利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドンの主要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社債要項に変更はありません。
６．第４回永久劣後債の概要(1) 名称第４回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）(2) 社債総額

300億円(3) 払込日

2021年８月31日(4) 償還期限

期限の定め無し
ただし、2026年８月31日以降の各利払日において、全部（一部は不可）の任意償還が可能
2021年８月31日から2026年８月31日までは、固定金利
以降は、１年国債をベースとし、1.00％ステップアップした変動金利(5) 適用利率(6) 利息支払に関する条項

利息の任意繰延が可能(7) 劣後特約

第４回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する(8) 借換制限条項

第４回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者
から第４回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により第４回永久劣後債を借り換えることを意図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額＝親会社の所有者に帰属する持分合計−その他の資本の構成要素−ハイブリッド資本調整後の連結株主資本比率＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

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四半期報告書７．ハイブリッド資本に係る支払額
前第２四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類

支払日

支払の総額（百万円）

第２回永久劣後ローン

2021年２月26日

181

第１回永久劣後ローン

2021年３月22日

439

第１回永久劣後債

2021年３月１日

93

第２回永久劣後債

2021年４月28日

40

第３回永久劣後債

2021年４月28日

300

当第２四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類

支払日

支払の総額（百万円）

第４回永久劣後債

2022年２月25日

135

第２回永久劣後ローン

2022年２月28日

183

第１回永久劣後ローン

2022年３月22日

221

第２回永久劣後債

2022年４月27日

40

第３回永久劣後債

2022年４月27日

300

当第２四半期連結会計期間末におけるハイブリッド資本の残高は、以下のとおりであります。
種類

残高（百万円）

第１回永久劣後ローン

20,000

第２回永久劣後ローン

37,000

第１回永久劣後債−

第２回永久劣後債

8,000

第３回永久劣後債

25,000

第４回永久劣後債

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四半期報告書９．配当
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
2021年３月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2021年１月１日

至2021年６月30日）

配当金の総額

１株当たり配当額

1,250百万円

10円

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月30日（注）

2021年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当９百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議

2021年８月５日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

1,253百万円

10円

基準日

効力発生日

2021年６月30日

2021年９月10日（注）

2021年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当６百万円を含めております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議
2022年３月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2022年１月１日

至2022年６月30日）

配当金の総額

１株当たり配当額

3,767百万円

30円

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月23日（注）

2022年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当14百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議

2022年８月４日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

3,767百万円

30円

（注）

基準日

効力発生日

2022年６月30日

2022年９月９日

2022年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当０百万円を含めております。

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四半期報告書10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）
希薄化後四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

6,097
1,053

11,296876

5,044

10,420−5,044−
10,420124,342

125,200

121−

124,464

125,200

40.57
40.53

83.23
83.23

（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中
平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（期中平均株式数）前第２四半期連結累計期間813,300株、当第２四半期連結累計期間271,629株をそれぞれ含めております。
２．当第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

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四半期報告書前第２四半期連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

4,285
529

5,025
440

3,755

4,585

−
3,755

−
4,585

124,507125,351130−

124,637

125,351

30.16
30.13

36.58
36.58

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）
希薄化後四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中
平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（期中平均株式数）前第２四半期連結会計期間724,200株、当第２四半期連結会計期間121,950株をそれぞれ含めております。
２．当第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

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四半期報告書11．金融商品(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

前連結会計年度（2021年12月31日）
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物

47,29847,29861,37861,378

営業債権及びその他の債権

59,67759,67767,65667,656

貸付金及びその他の金融資産

8,382

8,382

12,00812,00818,256

18,256

20,861

20,861

907

907

1,757

1,757

134,522

134,522

163,662

163,662

営業債務及びその他の債務

54,16954,16966,113

66,113

社債及び借入金

95,393

95,444

98,74598,574

その他の金融負債（外部株主への支払義務）

53,876

53,848

58,11557,745

その他の金融負債（優先株式）

14,957

14,968

14,97914,984

その他の金融負債（リース負債等）

26,89326,89333,48533,485

1,356

1,356

7,524

7,524

246,647

246,681

278,964

278,428

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産（株式）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産デリバティブ資産
合計
償却原価で測定される金融負債

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
合計①償却原価で測定される金融資産(ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産
非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②償却原価で測定される金融負債(ⅰ)営業債務及びその他の債務満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、それ以外のものについては期末日の市場価格より算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)その他の金融負債
外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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四半期報告書③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(ⅰ)その他の金融資産（株式）上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。
金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利ス
ワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、
公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

45,442−−45,44245,442社債

49,679−49,730−49,73053,876−−

53,84853,848

14,957−−

14,968

14,968

その他の金融負債（外部株主への支払義務）
その他の金融負債（優先株式）（注）

１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

47,291−−47,29147,291

社債

49,747−49,576−49,576

58,115−−57,74557,745

14,979−−14,984

14,984

その他の金融負債（外部株主への支払義務）
その他の金融負債（優先株式）（注）

１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債（外部株主への支払義務)、その他の金融負債（優先株式）を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。

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四半期報告書公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産（株式）

3,223

−

15,032

18,256

−

907

−

907

3,223

907

15,032

19,163

−

1,356

−

1,356

−

1,356

−

1,356

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産デリバティブ資産
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
合計（注）

前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産（株式）

3,200

−

17,66020,861

−

1,757

−

1,757

3,200

1,757

17,66022,618

−

7,524

−

7,524

−

7,524

−

7,524

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産デリバティブ資産
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
合計（注） 当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取
引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

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四半期報告書レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

期首残高

4,363

15,032

利得及び損失合計
その他の包括利益（注）
購入
売却

1,308
0
△35

2,566
61
−

期末残高

5,636

17,660（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
12．ドミネーション・アグリーメント(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり
37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式
１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第２四半期連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）に58,115百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用に805百万円を計上しております。
13．後発事象
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………3,767百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年９月９日（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日

ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦

義知

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

浩徳

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

見並

隆一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機
株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＤＭＧ森
精機株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上