資料３

復興・創生期間後に向けた主要な動き

令和２年６月６日
復興庁

「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（概要）

令和元年12月20日
閣 議 決 定〇 これまでに実施された復興施策の総括を行い、東日本大震災復興基本法第３条に基づき、復興・創生期間後（令和３年度以降）における各分野の取組、復興を支える仕組み、組織等の方針を定める。

Ⅰ．復興施策の総括● 「前例のない手厚い支援」により、復興は大きく前進● 地震・津波被災地域：復興の「総仕上げ」の段階 ● 原子力災害被災地域：「復興・再生」に向けた本格的な動き
各分野の取組（主なもの）
１．被災者支援（健康・生活支援）（成果） 避難者数の減（約47万人→約4.9万人）（４）福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積（成果） 廃炉・ロボット・エネルギー等の各拠点の整備（課題） 「産業発展の青写真」を踏まえた産業集積
国内外の人材が結集する国際教育研究拠点の構築

地震・津波被災地域では、期間内の仮設生活解消を目指す （５）事業者・農林漁業者の再建（課題） 事業再開、営農再開、放射性物質対策と一体となった森林（課題） 期間終盤に再建される地区のコミュニティ形成、見守り等
避難生活の長期化等を踏まえた支援、子ども等への支援

２．住まいとまちの復興（成果） 災害公営住宅約3.0万戸・高台移転約1.8万戸が完成見込み

整備、特用林産物の産地再生、水産業の水揚げ・販路回復（６）風評払拭・リスクコミュニケーションの推進（課題） 国内外の風評被害対策、輸入規制の撤廃・緩和

発展基盤となる復興道路・復興支援道路、鉄道、港湾等を整備 ５．「新しい東北」の創造と多様な主体との連携（課題） 台風第19号等の影響も踏まえ、期間内の一日も早い事業の完了 （成果） 地域課題の解決等につながる事例の創出

３．産業・生業の再生（成果） 三県の製造品出荷額等は概ね回復、外国人延べ宿泊者数は堅調（課題） 沿岸部で回復の状況に幅、水産加工業の売上げ回復

４．原子力災害からの復興・再生（１）事故収束（廃炉・汚染水対策）（課題） 安全確保を最優先に着実に作業を継続、正確な情報発信（２）放射性物質の除去等（課題） 仮置場の管理・原状回復、中間貯蔵施設の整備・輸送、最終処分に向けた減容・再 生利用等、特定廃棄物等の処理（３）避難指示の解除と帰還に向けた取組の拡充等（成果） 帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示を解除
福島県の避難者数の減（約16.5万人→約4.2万人）（課題） 帰還・移住の促進、帰還困難区域への対応、避難者支援

６．復興の姿の発信、震災の記憶と教訓の後世への継承（成果） ラグビーWC2019や2020東京オリパラ大会に向けた情報発信

復興を支える仕組み
１．復旧・復興事業の規模と財源（成果） 前例のない手厚い財政支援により、復興加速化に貢献

２．法制度（成果） 復興特区法と福島特措法による特例等が復興に貢献

３．自治体支援（成果） 財政支援（震災復興特交等）や人材確保（職員派遣等）が事業に寄与（課題（１～３共通）） 復興・創生期間後の仕組みのあり方を検討

組織（成果） 政府一体となった体制を実現し、復興を推進（課題） 後継組織の具体化、復興局の設置場所の検討

１Ⅱ．復興・創生期間後の基本方針
１．基本姿勢及び各分野の取組
地震・津波被災地域

原子力災害被災地域

復興・創生期間後５年間において、国と被災地方公共団体が協力して残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指す。
 ハード事業

中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組む。当面10年間、本格的な復興・再生に向けた取組を行う。なお、５年目に事業全体のあり方を見直し。

・ ハード事業は、期間内の完了を目指すが、未完了となる一部の事業は、期間内計上の予算の範囲内で支援を継続
ただし、災害復旧事業は支援を継続

心のケア等の被災者支援

 事故収束（廃炉・汚染水対策）
・ 廃炉・汚染水対策について安全かつ着実に実施

 環境再生に向けた取組
・ 仮置場の管理・原状回復、中間貯蔵施設への搬入・維持管理
・ 最終処分に向けた減容・再生利用等、特定廃棄物等の処理

・ コミュニティ形成、心身のケア、「心の復興」、見守り・生活相談、遺児・孤児支援等について、事業の進捗に応じた支援を継続
 帰還・移住等の促進・生活再建等
・ 個別の事情を丁寧に把握し、５年以内に終了しないものについて
・ 帰還環境の整備、移住促進 ・ 被災者支援の継続
は、事業の進捗に応じた支援のあり方を検討し、適切に対応
・ 医療・介護保険等の保険料・窓口負担の適切な見直し
被災した子どもに対する支援・ 特別な教員加配、スクールカウンセラー等の配置、就学支援につい ・ 特定復興再生拠点区域の帰還環境整備
・ 帰還困難区域について、今後の政策の方向性を検討て、支援の必要な子どもの状況等、事業の進捗に応じた支援を継続
・ 個別の事情を丁寧に把握し、５年以内に終了しないものについて  福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積等
は、事業の進捗に応じた支援のあり方を検討し、適切に対応
・ 浜通り地域等の産業発展に向け、重点分野を中心に取組を推進
・ 国際教育研究拠点の構築について、令和２年夏頃を目途に
 住まいとまちの復興有識者会議の最終とりまとめ、同年内を目途に政府の成案
・ 応急仮設住宅の撤去、被災者生活再建支援金の継続
・ 災害公営住宅の家賃低廉化事業等は引き続き支援。その際、管理開 事業者・農林漁業者の再建
始時期が異なる自治体間の公平性等踏まえ、適切に支援水準を見直し

産業・生業・ 対象地域を重点化した上で、中小企業等グループの再建支援の継続、企業立地補助金の申請・運用期限を延長
・ 漁業の水揚げ回復、水産加工業の販路回復・開拓等の支援を継続

・ 事業再開支援、営農再開の促進・農地の大区画化、放射性物質を含む土壌の流出防止のための森林整備等の実施、原木林や特用林産物の産地再生、漁業の本格操業・水産加工業の支援

風評払拭・リスクコミュニケーションの推進

地方単独事業等

・ 情報発信、輸入規制撤廃に向けた働きかけ・ 農林水産物の販路回復・開拓、福島の観光振興

原子力災害に起因する事業

地方単独事業等

・ 人材確保対策、法律に基づく減収補てん等について支援を継続
・ 風評被害対策等（モニタリング検査等）について、支援を継続

・ 人材確保対策、法律に基づく減収補てん等について支援を継続

２２．復興を支える仕組み（１）財源等
 当面５年間の事業規模を整理し、所要の財源を手当てすることで、必要な復旧・復興事業を確実に実施
 事業規模 ： （これまでの10年間） 31兆円台前半 ＋ （今後５年間）１兆円台半ば ＝ 32兆円台後半
 財源： （これまでの10年間） 32兆円程度＋税収増の実績等＝ 32兆円台後半⇒ 事業規模と財源はおおむね見合うものと見込まれる（令和２年夏頃を目途に「復興財源フレーム」を示す）
 東日本大震災復興特別会計の継続➣ 震災復興特別交付税制度の継続（２）法制度［福島特措法］［復興特区法］
 移住の促進や交流・関係人口の拡大等の新たな活 規制の特例、復興整備計画、金融の特例について、力を呼び込む施策の強化等の必要な見直し
対象地域を重点化した上で、必要な支援を継続 外部参入も含む農地の利用集積や六次産業化施設
 復興特区税制について、対象地域を重点化した上で、の整備促進による営農再開の加速化
適用期限の延長等の検討
 福島イノベーション・コースト構想や風評被害等の課題に対応した税制措置等の検討
 復興交付金は廃止（３）自治体支援 復興の進捗状況を踏まえながら、必要な人材確保対策に係る支援を継続
 引き続き実施される復旧・復興事業について、震災復興特別交付税による支援を継続

３．組織
司令塔として縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で復興を成し遂げるため、被災地の強い要望も踏まえ、現行体制を維持
・ 内閣直属の組織体制
・ 内閣総理大臣を主任の大臣とするとともに、復興大臣を設置
・ 復興事業予算の一括要求・地方公共団体からの要望等へのワンストップ対応などの総合調整機能

 復興庁の設置期間を10年間延長（令和３年度～令和12年度）、令和７年度に組織のあり方を検討 これまで蓄積した復興に係るノウハウを関係行政機関等と共有し、活用する機能を追加
 岩手復興局及び宮城復興局の位置については、それぞれ沿岸域に変更（盛岡市と仙台市は支所に変更）⇒ 具体の位置は、復興の進捗状況や被災地方公共団体の意見等を踏まえ決定
福島復興局は、引き続き福島市に設置（富岡町と浪江町の支所を維持）⇒ 次期通常国会に所要の法案の提出を図る

３

復興庁設置法等の一部を改正する法律について 令和２年６月５日 成立
背景

地震・津波被災地域は復興の「総仕上げ」の段階、原子力災害被災地域は今後も中長期的な対応が必要。
このような状況を踏まえ、復興･創生期間後の基本方針(令和元年12月20日 閣議決定)に基づき、復興･創生期間後（令和３年度以降）の復興を支える仕組み・組織・財源を下記の法改正で整備することが必要。

復興を支える仕組み・組織・財源
１．復興庁設置法

３．福島復興再生特別措置法•

復興庁の設置期間を１０年間延長（令和13年３月31日）••

現行の総合調整機能の維持、復興大臣の設置
復興局の位置等の政令への委任※•

住民の移住の促進や交流・関係人口の拡大に資する施策を追加）

等•

営農再開の加速化（農地の利用集積や６次産業化施設の整備を促進するための特例の創設等）

岩手復興局・宮城復興局は沿岸域に移設、•福島復興局は引き続き福島市に設置

福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした産業集積の促進（課税の特例を規定等）

２．東日本大震災復興特別区域法•

帰還促進に加え、移住等の促進（交付金の対象に新たな規制の特例、復興整備計画、金融の特例について、•

風評被害への対応（課税の特例を規定等）•

福島県が福島復興再生計画を作成し、国の認定を受ける制度の創設（現行の３計画を統合）

対象地域の重点化（復興の取組を重点的に推進する必要がある地方公共団体を政令で定める）•４．復興財源確保法・特別会計法

復興特区税制について、対象地域の重点化（産業集積の形成及び活性化を図ることが特に必要な市町村を政令で定める）•

復興交付金の廃止（所要の経過措置を規定）※閣議決定日施行日

等等•復興債の発行期間の延長•

株式売却収入の償還財源への充当期間の延長 等※

東日本大震災復興特別会計は継続： 令和２年３月３日： 令和３年４月１日（３．及び４．の一部は、公布日施行）

４復興庁設置法・東日本大震災復興特別区域法の一部改正について
復興庁設置法の一部改正

東日本大震災復興特別区域法の一部改正

背景・必要性

背景・必要性 東日本大震災からの復興を成し遂げるため、復興・創生期間後の組織を整備する必要。

 東日本大震災からの復興の状況を踏まえ、復興を重点的かつ効果的に推進する必要。

 防災力の向上に資するよう、これまで蓄積された復興に係るノウハウの共有・活用を図る必要。

改正の概要① 復興庁の廃止期限について、現行の「平成33年３月31日」を「令和13年３月31日」に改正し、10年間延長する。現行の総合調整機能を維持し、復興大臣を設置する。
② 行政需要の変化に機動的かつ柔軟に対応する等のため、復興局の名称、位置及び管轄区域については、政令で定める。
※

岩手復興局・宮城復興局は沿岸域に移設、福島復興局は引き続き福島市に設置③ 復興庁が廃止されるまでの間の国務大臣１人の増員を維持する。（附則（内閣法））④

東日本大震災からの復興に係る知見を活用する。
（附則）（注）今回の改正法において、改正法の施行後５年以内の検討（検討条項）について措置

復興交付金事業は、ほぼ全ての地方公共団体で計画が完了する見込み。

改正の概要① 規制の特例、復興整備計画、金融の特例について、東日本大震災からの復興に向けた取組を重点的に推進する必要があると認められるものとして政令で定める地方公共団体に対象地域を重点化する。

② 復興特区税制について、著しい被害を受けた地域が引き続き、着実に産業復興に取り組めるよう、産業集積の形成及び活性化を図ることが特に必要な区域として政令で定める市町村に対象地域を重点化する。
③ 復興交付金事業の確実な終了に向け必要な措置（所要の経過措置）を講じた上で、復興交付金を廃止する。

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福島復興再生特別措置法の一部改正について
福島復興再生特別措置法の一部改正
背景・必要性 帰還環境整備などが進む中、復興・創生期間後も、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興・再生に向けた取組を加速することが必要。

改正の概要
１．避難指示・解除区域の復興・再生の推進（１）帰還促進に加え移住等を促進
帰還環境整備のための交付金の対象に新たな住民の移住・定住の促進や交流・関係人口の拡大に資する施策を追加（２）営農再開の加速化① 農地の利用集積の促進（担い手の呼び込み）
福島県が計画を作成・公示し、所有者不明農地も含めて一体的に権利設定できる仕組みを導入② ６次産業化施設の整備の促進
農地に６次産業化施設を整備する場合、①の計画に記載することで、農地転用等の特例を適用③ 市町村と農業委員会の同意により、農業委員会の事務を市町村が実施できる特例を創設

２．福島イノベーション・コースト構想の推進を軸と した産業集積の促進① 福島イノベーション・コースト構想の推進に係る課税の特例を規定② （公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構への国職員の派遣に関する制度整備③ ドローン等の実証実験に取り組む事業者に対する法令手続についての相談・援助
３．風評被害への対応① 風評対策に係る課税の特例を規定② 海外における風評対策や輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけの推進
４．計画制度の見直し
福島県知事が地域の実情を踏まえて福島復興再生計画（３系統に分かれる現行計画を統合）を作成し、国がこれを認定

６

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（復興財源確保法）・特別会計に関する法律（特別会計法）の一部改正について

復興財源確保法・特別会計法の一部改正
背景・必要性 復興・創生期間後の基本方針が復興庁の廃止期限を延長し、復興・創生期間後の当面５年間（令和７年度まで）の復興事業を確実に実施するとしていることを踏まえ、令和７年度までの所要の財源を確保すること等が必要。

改正の概要（１）復興財源確保のための特別措置等に係る期間の延長
復興債の発行期間、政府保有株式の売却収入・その他税外収入の復興財源への充当期間等を５年間延長。

（２）日本郵政株式の追加売却に伴う売却収入の償還財源への充当
昨年１１月、日本郵政は自己株式の消却についての検討を表明。自己株式が消却された場合、発行済株式総数が減少し、政府に保有義務が課されている株式数（発行済株式総数の３分の１超）も減少するため、追加的に売却可能となる株式が発生。
→ 追加的に売却可能となる株式の売却収入を復興債の償還財源に充当する規定を整備。
（３）エネルギー対策特別会計に係る所要の措置
原子力災害からの福島の復興・再生に関する施策の財源を確保するため、エネルギー対策特別会計に係る所要の規定を整備。
（注）東日本大震災復興特別会計は継続

７福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する中間とりまとめ 概要
はじめに

令和元年11月28日 福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議

・ 廃炉・ロボット・エネルギー・農林水産業等多様な分野を対象とした国内外の人材が結集する国際教育研究拠点整備・人材育成のあり方に関する中間とりまとめを行う。
Ⅰ 基本的な問題認識
２ 福島イノベーション・コースト構想の現状と課題
１ 福島浜通り地域の復興の現状と課題
・ 避難指示が解除された区域全体の居住者数は徐々に増 ・ 福島イノベーション・コースト構想に関連する各拠点等につい加しているものの、発災当時の２割未満にとどまっている。 て、全体としての連携が未だ不十分。
・ 住民意向調査によれば、避難指示解除が遅くなった市町 ・ 人材育成を持続的に担う体制が未だ不十分。
村では「戻らない」と回答した方が５～６割程度。若い世代 ・ 海外の成功事例*と比較して、中核となる教育研究機関がなく、地元企業と教育研究機関・自治体とを調整する機能が弱い。
ほど「戻らない」と回答する割合が高い傾向。
* 米国ワシントン州のハンフォード・サイトの国立パシフィックノースウエスト研究所（PNNL）

Ⅱ 国際教育研究拠点のあり方
１ 国際教育研究拠点の目的（１） 原子力災害に見舞われた福島浜通り地域の復興・創生・ 世界でも例のない過酷な原子力災害に見舞われた福島浜通り地域については、人口減少が著しいことから、定住人口の確保を含めた浜通り地域の復興・再生に向けた抜本的な取組が重要。
・ 21世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指し、単に震災前の状態に戻すのではなく、マイナスをプラスにする社会的発火点となる「創造的復興の中核拠点」が必要。
（２） 分野横断的な知の融合及び人材育成確保による産学官連携・新産業創出
・ 様々な分野の研究者や技術者を育成し、輩出された人材が新技術や新産業の牽引役となり福島イノベーション・コースト構想の核として浜通り地域の復興をリードしていく「知の融合拠点」が必要。
（３） 福島復興研究の集積及び世界への情報発信
・ 大学や研究機関等における研究を再体系化し推進していく核となる「福島復興研究の拠点」が必要。
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・ 国際的な風評対策にも資する環境再生等の福島復興研究に関する「世界への情報発信拠点」が必要。

２ 国際教育研究拠点の機能（１） 「国際」機能（２） 「教育」機能

・ 世界レベルの新産業、少なくともある産業分野で世界一のシェアを持つ新産業の創出を目指す。

・ まずは研究所方式により教育機能を発揮する。
（大学（院）の設置は今後の検討課題）

・ 海外のトップクラスの研究室等とのアライアンスや誘致を目指す。

・ 国内外からの大学院生等及び地元人材（高校生等・企業人材）に対する教育・人材育成を行う。

・ 国際的な研究機関等と連携する。

３ 国際教育研究拠点の研究分野等
・ 原子力災害に起因し、福島浜通り地域にとって必須の分野として、（１）世界が注目する廃炉分野及び廃炉技術応用分野（２）基幹産業である農業等や放射性安全・健康など住民生活基盤の回復に資する分野が、本拠点の研究分野として適切である。
・ ロボット・IoT等の最先端技術は、廃炉や農林水産業、エネルギーのみならず様々な問題に対して解決策となることができることから、中核となる分野として捉える。
・ 上記研究分野を起点とする関連発展産業分野としては、ロボット産業、宇宙、健康医療、再生可能エネルギー等が考えられる。

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４ 国際教育研究拠点の組織形態等（１） 組織形態・運営主体
・ 福島浜通り地域には、定住人口拡大に向け、大学・研究機関・企業等の研究主体を集積することが必要である。
・ 全体を統括するガバナンスの主体、核となる物理的な研究組織・施設が必要である。
・ 運営主体については、以下の理由から、国が適当と考えられる。
① 原子力災害に見舞われた福島浜通り地域の復興は国の社会的な責任。
② 原子力事故の教訓を世界に発信・貢献することは国際社会における発災国の責務。
③ 海外の類似事例では国が運営主体となっていること。
・ 組織形態は国立研究開発法人などが考えられるが、適切な組織について、今後更に議論を深める。
（２） 産学官連携（共同研究及び産業化）の仕組み
・ これまでのネットワークや研究施設を最大限活用するとともに、オープンイノベーションによる産学官連携を進めることを基本とする。
・ 国が責任を持って長期にわたる予算、人員体制を確保し、共同研究については産業界からの投資も活用すべきである。
５ 国際教育研究拠点と既存拠点・地元産業等との連携の仕組み（１） 既存の拠点等との連携等の仕組み
・ 国際教育研究拠点は、福島イノベーション・コースト構想の中核となる拠点・組織を企図するものであるが、その際、既存の拠点等との関係の整理を行った上で、連携や集積等について今後検討する。
（２） 地元産業との連携等の仕組み
・ 国際教育研究拠点による研究員やその家族の集積に加え、地元産業界との連携及びベンチャー企業創出によって裾野を拡大し、若者雇用・定住人口の拡大を図る。
・ ハンフォード・サイトにおけるトライデック（地域経済発展のため、地元企業と教育研究機関、自治体との調整を行う民間組織）等も参考とする。

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Ⅲ 生活環境の整備
・ 福島浜通り地域に、国内外の大学・研究機関・企業等の人材を集積させるためには、買い物・教育・医療・介護・福祉・交通等の生活環境整備、まちづくりそのものが極めて重要。
・ まずは研究者やその家族等を受け入れられる生活環境・インフラを備える「研究タウン」をコンパクトに整備し、そこに多くの人が集まることにより、更に生活環境・インフラが拡大していくという好循環を目指すべき。
・ 若者にとって魅力あるのみならず、我が国のまちづくりの将来像・あるべき姿に資する以下のような取組を構想すべき。
① 若手研究者が家族とともに、生活、子育てができ、女性も研究教育活動に積極的に加わるような「女性活躍タウン」② 最先端技術に毎日の生活の中で触れることができ、若者だけでなく、高齢者にも優しい「先端モデルタウン」③ 地元の教育研究、スポーツ、芸術、歴史、自然環境等を融合させた「文化」の醸成

おわりに・ 今回の中間とりまとめは、国際教育研究拠点の目的、機能、研究分野、組織形態など主要課題の基本的な方向性についてとりまとめたもの。

・ 本拠点は、福島浜通り地域の「復興・創生期間後」の復興の中核拠点となるべきものであり、政府に対し、この中間とりまとめの内容を、本年末に策定する「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」に反映させることを求める。
復興庁を中心に関係省庁が連携して、具体化に向けた検討を開始してほしい。
・ この会議においても、引き続き議論を深め、令和２年夏頃までに最終報告を取りまとめていくこととしたい。

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