安全保障に関する報道の 2015 年総括
藤岡 智和
１ 概
論
(1) 概
観
ウクライナ紛争は 2014 年 9 月と 2015 年 2 月の 2 回停戦合意がなされたが、いずれも主として親露派の停戦破りとロシア軍の越境で破綻した。 しかし、米軍を中心とする NATO 各国がウクライナへ部隊を投入すると親露派等の動
きは止まり、小康状態が維持されている。
中東での ISIL の勢力拡大はクルド軍の活躍で一部で奪還に成功した。 しかしながらアサド体制の維持を目論む
ロシアが参戦すると戦況は複雑さを増し、クルドの勢力 拡大を嫌うトルコを交え、四つ巴の戦いになってきた｡
特にトルコ軍機によるロシア機撃墜により、ロシアとトルコの間の緊張は中東地区から地中海、エーゲ海、更にはボスポラス海峡へと広がりを見せている。
東シナ海情勢は日中双方が次の段階を見据えた足固め段階にあり大きな動きはないが、南シナ海では中国が人工島の造営をほぼ完了し、滑走路、港湾等の建設もほぼ完了して、兵力展開を待つ段階に入った。
人工島の造営を何もせずに見過ごしてきた米国は、この期に及んで艦船や航空機を派遣しようとしているが、今更どうなるものでもない。
この問題を比較的静観していたインドネシアが、最近になりやや強気に出ているのが注目される。
中印、印パ情勢にも大きな変化は見られないが、中東ではサウジアラビアが主導したイスラム軍事連合を創設しようとする動きがある。 この組織は GCC 諸国だけでなく、エジプト、トルコ、ナイジェリア、マレーシアなどのイスラム各国も参加する対テロ組織であるのが注目される。
また、ペルシャ湾岸諸国はイランの弾道弾脅威に対抗して BMD システムの整備を急いでいる。
我が国の周辺では、国防費が年 10.1%増と 5 年連続の二桁増を記録している中国の軍事力増強が突出している。
国内では集団的自衛権の限定的な行使を可能にする安全保障関連法案が成立し自衛隊の役割が変わろうとしている。 こうしたなか、東南アジア各国とオーストラリア、インドを対象とした防衛協力の強化についても進展が見られている。
法制面では、内局官僚と自衛官を対等とする法改正が行われたほか、内閣官房副長官補のうち 1 人が自衛官になるなど、自衛官の地位をめぐる組織改編が行われた。
2014 年定めた防衛装備移転三原則に基づき潜水艦や US-2 の輸出商談が活発化すると共に、欧州からミサイル等の共同開発に関する引き合いも来ている。
(2) 国際情勢
ｱ 武力紛争の状況
・ロシアのウクライナ侵攻
ロシアのウクライナ侵攻
2014 年 9 月の停戦合意はウクライナ東部 2 州に特別な地位を認め大幅な自治権を付与する一方で、親露派の事実上の武装解除も盛り込んだものであったが、結果的に親露派に兵力再構築の時間を与えただけのものになり、親露派は停戦合意の見直しを求め再構成を仕掛けることになった。
その結果新たな停戦が合意され、2 月に発行したが又も停戦が守られることはなく、逆にロシア正規軍のウク
ライナ東部への進駐が進められるに至った。
この段階で米国をはじめとする NATO 諸国は漸くウクライナへの部隊派遣を決め、ウクライナ軍の訓練を口実に旅団級部隊を送り込んだ。 これによりロシア側の侵攻は停止し、事態は小康状態に入った。
これを見たウクライナは、ロシアからの民航機の領空通過を禁止するなど、外交面で一連の強気な政策を打ち出している。
それまでロシア軍のウクライナ東部への侵攻を否定し続けていたロシアは、12 月になってプーチン大統領がこれを公式に認めた。
・ISIL
ISIL との戦い
2014 年まで ISIL の勢力圏拡大が続いていたが、彼らがトルコへの出口を求めて行った国境の町コバニの争奪戦をきっかけに、クルド軍の攻勢が始まり、クルド人がシリア北部を広く支配するに至った。
11 月にはクルド軍が、シリアのラッカとイラクのモスルを結ぶ ISIL の主たる補給ルート上にあるシンジャルを確保している。
国内にクルド人問題を抱えるトルコに対する配慮から、PKK とのつながりが深いシリアの YPG への支援に慎重であった米国も、ラッカ奪還にはクルド軍が必須と見てその支援を本格化している可能性があり、イラクのクルド軍であるペシュメルガには 2 個旅団規模の装備品等を供与している。
一方、イラク政府軍も徐々に力を付けてきており、2015 年末にはモスルの奪還を奪還した模様である。
ところが 9 月にロシアが本格参戦を始めたことから、アサド政権対 ISIL 及び民主派勢力の三つ巴であった事
態はトルコも巻き込み更に複雑化し、10 月にはついにトルコ軍機による露軍機撃墜まで発展した。 これをきっかけとしたロシアとトルコの対立は 2016 年まで続く様相になっている。
ｲ 係争地域の情勢

東シナ海
・東シナ海
尖閣を巡る日中の緊張状態は両者に決め手を欠くことから、表立った進展はないように見えるが、その間中国
は軍事利用を疑わせるガス田開発にはふさわしくない規模の洋上プラットフォームを建設したり、大陸側に基地を新設したりと次の段階への準備を進めている。
これに対し我が国も南西諸島への本格的な部隊配置を進め、特に地対艦ミサイル部隊や中距離 SAM 部隊の配置が注目されている。
更に九州に Osprey の基地や AAV-7 を装備する水陸機動団の施設整備などを進めると共に、海上保安庁も尖閣専従部隊を 2016 年に創設する準備を進めている。
・南シナ海
南シナ海
東シナ海と異なり南シナ海では、周辺国に対して圧倒的な軍事的優位を確保している中国の、一方的かつ高圧的な行動が目立つ。
スプラトリー諸島を中心に南シナ海で岩礁や暗礁を埋め立てて人工島を造成した中国は港湾や滑走路を建設
し、既成事実化を進めている。 これに対してフィリピンやベト ナムなどの周辺国は非難を繰り返しているが、何ら効果を上げていない。
中国の行動に対して従来及び腰であった米国は、遂に中国が領海と主張する人工島から 12nm 以内の海域に駆逐艦を進入させたが、人工島が完成した後に行動しても時既に遅く、しかも艦船の無害航行は領海内でも許容されている行為で、中国の主張を認めない実力行使にはならない。
・中中 印
中印関係は小康状態にあり、2015 年には中印国境での目立った小競り合いは見られなかった。
インド洋でも中国潜水艦の動きが若干見られたものの、大きな動きはなかった。
・ペルシャ湾
ペルシャ湾
湾岸諸国はイランからの弾道弾攻撃に備え、BMD システムの構築に力を入れている。 サウジアラビアは、もしイランから弾道弾が発射されればリヤドに 400 秒で到達すると、脅威を深刻に受け止めている。
GCC 各国が米軍との合同演習を行うなど米国との連携を強めているが、その一方でサウジアラビアが中心となって、エジプト、トルコ、ナイジェリア、マレーシアなどのイ スラム各国も参加する対テロのイスラム軍事連合が創設される。
・黄黄 海
離於島（蘇岩礁）の帰属問題を中心とした中韓の海洋境界画定交渉が続けられているが、一方で韓国が射程800km の弾道弾の発射試験をこの海域を着弾域にして行うと報じられ、成り行きが注目されている。
ｳ 周辺国の情勢
・中中 国
中国では経済成長率が 7%と鈍化しているのにかかわらず、国防費の増加は成長率を遙かに超える勢いで進められ、10.1%増と二桁増が 5 年連続を記録している。
こうしたなか、世界中で削減傾向にある核兵器及びその運搬手段の増強を意欲的に行っているほか、Su-35 やS-400 などの最新兵器をロシアから導入する一方、空母をはじめ とする艦船の建造や、J-20、J-31 など新型航空機の開発を積極的に行っている。
この中で特に、強襲揚陸艦や大型揚陸艦の建造など、水陸両用戦能力の飛躍的向上が注目される。
一方でかねてから噂されていた、陸軍中心であった人民解放軍を近代的な統合軍に衣替えさせる軍制の改革も、公式に開始されようとしており、現在の 7 軍区を 4 個程度の戦区に再編成すると見られている。
北朝鮮
・北朝鮮
射程 9,000km と推定される ICBM KN-08 の改良が進められ信頼性が向上したと報じられ、SLBM KN-11 の発射試
験も報じられるなど、引き続き弾道弾の開発が積極的に行っている模様である。
核開発では金第一書記が水爆保有を示唆する発言をしているが、2015 年には核実験は行われていない。
8 月に南北軍事境界線の韓国側非武装地帯で北朝鮮が埋設したとされる地雷が爆発した事件が生起し、韓国側がその報復として拡声器による宣伝を再開したため、北朝鮮から 砲撃が行われたが、事態は拡大することなく沈静化した。
・韓韓 国2016 ～ 2020 年の中期国防計画が発表され、63 万の現有兵力を 2022 年までに 52 万へ削減するとしていた国防改革基本計画が修正されて、削減目標時期が 2030 年に先送りされた。
在韓米軍との連携も強化され、初の米韓連合師団が発足した。 また DMZ 近くから平沢に後退する計画であった米陸軍砲兵旅団が、引き続き前方に配置されることになりそうである。
海軍は新たに潜水艦司令部を開設すると共に、済州島に新設した海軍基地を整備し、海兵隊の鬱陵島への配置も進めている。
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KF-X の開発を筆頭に、射程 500km 及び 800km の弾道弾、各種 UAV などの開発を積極的に進めると共に、KF-16のレーダ AESA 化や空中給油機の機種決定など、新装備導入も意欲的に行っている。
台 湾
・台フリゲート艦 2 隻の米国からの購入をはじめ、国産潜水艦建造計画や高速コルベット艦の配備開始など、海軍力の強化を進めている。
また UAV の開発にも意欲的である。
・極東露軍
極東露軍
露軍は日本周辺での活動を活発させており、8 月には中国艦隊と大規模な合同演習を実施している。 また、
日本列島周回飛行も復活させている。
ロシア東部軍管区司令官が、2017 年までに択捉島と国後島を優先して 40 以上の基地駐屯地を建設する。 12月には千島の 2 ヶ所で新たな基地建設を開始し、ここに 392 棟のプレハブ建築物を建てるという。
・極東米軍
極東米軍
アジア太平洋戦力の増強を進める米軍は、第 7 艦隊の増強を図ると共に、日付変更線を境に太平洋の東半分を管轄していた第 3 艦隊の活動範囲を西側に拡張すると共に、海兵隊の 15%を太平洋地域に増強することにした。
また、オーストラリアに地上軍と爆撃機をローテーション配置すると共に、フィリピンへのローテーション配
置も計画している。
この他にインドネシア、マレーシア、シンガポールなどの東南アジア諸国との連携強化も進められ、10 月には南シナ海で、中国が領海と主張している人工島周辺 12nm 以内での駆逐艦航行も行った。
(3) 国内情勢
・自衛隊の役割と制度見直し
自衛隊の役割と制度見直し
9 月に集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案が成立し、自衛隊の役割が大きく変わろうとしている。
また、海賊対策のためジブチに展開している自衛隊の駐留部隊を増強し、中東アフリカで発生するテロなど危機に即応する海外拠点として活用する検討に入っている。
・防衛費増額傾向の持続防衛費増額傾向の持続
12 月に閣議決定した平成 28 年度予算案で、防衛費は 1.5%と微増した。 概算要求では 2.2%増であった。
物価上昇を考えると実質０増であろうが、名目であれ一応 4 年連続の増額になった。 因みに中国は 9.7%増、韓国は 4.0%増、ロシアは 25.6%増となっている。
・武器輸出推進と共同開発
武器輸出推進と共同開発
2014 年定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針に基づき、開発途上国に対する武器輸出拡大のための援助制度導入、海外の武器製造企業の買収規制見直し、海外で開かれる防衛博覧会等への出展など、武器輸出振興のための各種施策を推進しようとしている。
具体的な輸出案件としてはインドへの U-2i 及びオーストラリアへの潜水艦が上がっているが、そのほかにも東南
アジア諸国から U- の引き合いが来ている。 また、米国で生産を終えている PAC-2 の補用品なども有力視されてる。
技術協力では主として欧州から、ミサイル関連及び水中武器の共同開発が打診されている。
・各国との防衛協力
各国との防衛協力
我が国が目指す各国との防衛協力のほとんどが、中国への脅威対処が基礎となっている。
集団的自衛権の限定的行使を容認したのに伴い、日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定が行われ、両国の防衛協力は新たな段階に入ろうとしている。
南シナ海周辺諸国では、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアの各国と協力に関する協定が締結、又は締結に向けた話し合いが行われている。 中でもフィリピンとベトナムには巡視船艇の供与や自衛隊の訪問など、深い協力関係が確立されようとしている。
この他にオーストラリアとは準同盟国関係が築かれようとしており、インドとも装備品の技術移転や共同演習の実施などで関係が深まろうとしている。
・宇宙利用の促進
宇宙利用の促進
政府が宇宙政策の基本方針を示す宇宙基本計画に、宇宙利用での安全保障を一層重視する内容を盛り込んだの改訂
工程表案を公表した。
9 月には、人工衛星や UAV を使用した海洋監視体制の基本計画を定めた。
・組織改編、部隊改編
組織改編、部隊改編
防衛装備庁は装備品の開発から取得、維持まで一元的に管理する防衛装備庁が 10 月に発足した。
防衛省の内局官僚が自衛官より優位としてきた規定を改め、両者を対等とすることを柱とした法改正が行われたほ-2-

か、内閣官房に 3 人いる官房副長官補のうち 1 人が自衛官になるなど、自衛官の発言力向上を狙った組織改編が行われた。
東シナ海情勢に呼応して、南西諸島への陸上自衛隊配置を行うための組織改編や、Osprey を配備する駐屯地を佐賀空港に隣接して開設する計画が進められている。
装備品取得と新装備・装備品取得と新装備
防衛装備品の長期一括購入を可能にする特別措置法が成立した。
新装備では次期空中給油機の機種が KC-16A に決まったほか、防衛大臣が NIFC-CA の導入を示唆した。
UH-X の開発は、主契約先が富士重工に決まった。
このほか在外邦人救出などに使用できる輸送防護車 MRAP の装備が始まる一方で、AAV-7 後継について三菱重工が自社開発を続けている。
・防衛技術基盤の強化
防衛技術基盤の強化
国の安全保障に役立つ技術を開発するとして、防衛省が大学などの研究者を対象に研究費の支給先の公募を始めた。
10 件程度を選び、1 件あたり最大で年 3 千万円となる。
・海上保安庁の強化
海上保安庁の強化
平成 27 年度予算で、領海警備体制強化のため海上保安庁の巡視船や航空機の整備、要員確保について増額が図られた。
領海警備関連の予算は、26 年度当初の 1.5 倍となる。

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２ 国 際 情 勢(1) 武力紛争
ｱ. ロシアのウクライナ侵攻(ｱ) ロシアの攻勢
a. 2014 停戦合意以降
2014 年 9 月 5 日に、ウクライナ東部 2 州に特別な地位を認め大幅な自治権を付与する一方、親露派の事実上の武装解除も盛り込んだ停戦合意が署名され (東京 2014/09/07)、ポロシェンコ大統領が、東部に駐留していたロシア軍の 70%は国境を越えてロシア領に戻ったとの見方を示したが、(ロイタ 2014/09/10) 、その後も戦闘が終わることはなかった。
b. 2014 年末の動き
ウクライナ東部で、親露派が 11 月 2 日に独自の首長と議会選を強行したことを受け、政府軍と親露派武装勢力の戦闘が再燃してきた。
ウクライナの国家安全保障防衛会議の代表は 2014 年 11 月 7 日、親露派勢力が支配する東部の主要都市ドネツク周辺で親露派の軍事行動が活発になり、政府軍への攻撃を続けていると明らかにした。 さらに、ロシアが 6 日にウクライナ東部の親露派に戦車 32 両や多数の大砲などを供給したと批判した。
(日経 11/08)
ウクライナが 2014 年 11 月 12 日、親露派が攻撃を再び開始する恐れがあるとして、東部に政府軍を再配置していると明らかにした。 ポルトラク国防相は、反政府武装勢力の行動に対応して軍を再配置していると述べたが、どのような形で配備しているかの詳細は明らかにしなかった。
NATO 軍のブリードラブ最高司令官は、過去数日でロシア兵や戦車のウクライナ侵入を確認したと明らかにしたうえ、ウクライナでロシアが直接関与しているということに疑問を差し挟む余地はもうないと指摘している。 (ロイタ 11/13)
NATO 軍最高司令官と NATO 事務総長が 2014 年 11 月 11 日、ここ 5 日間にウクライナ東部のドネツク
州に向けて、ロシアから部隊と武器を搭載した大規模な車両縦隊が送られていると非難した。 (JDW
11/19)
c. 露側の本格攻勢の再開
ウクライナが 1 月 10 日、東部のウクライナ軍陣地に対する親露派武装勢力の攻撃が続き、過去 48 時
間に 6 名の兵士が死亡したと発表した。
2014 年 9 月の停戦合意後も局地的に激しい戦闘が続いた同地域では、2014 年 12 月 9 日から双方が自主的に戦闘停止を発表して衝突は沈静化していたが、2015 年に入ってこの数日は 親露派側の攻撃が激化している。 (朝日 01/10)
ウクライナ東部で 1 月 13 日、親露派武装勢力が発射したとみられる長射程ロケット弾が都市間バスを直撃し、乗客ら 11 人が死亡、17 人が負傷したと当局が発表した。 (AFPBB 01/14)
ウクライナ東部を支配する親露派勢力ドネツク人民共和国が 1 月 16 日、政府軍が掌握していたドネ
ツク郊外の空港を制圧したと発表した。 政府軍への攻撃回数も急増しているという。
ロイタによると、ウクライナ国家安全保障会議書記が、ウクライナ東部で 8,500 名のロシア正規軍兵が展開していると指摘した。 (産経 01/18)
ポロシェンコ大統領が 1 月 21 日、同国内にロシア軍 9,000 名以上、戦車 500 両以上が展開し親露派を支援していると非難し、ロシアに即時撤退を求めた。
ウクライナではドネツクの国際空港の確保をめぐり、政府軍と親露派の争奪戦が激化している。 (東京 01/22)
ウクライナのメディアが、1 月 24 日に政府側が支配するドネツク州南部マリウポリの市場周辺へ親露派武装勢力によるとみられる砲撃があり 27 人が死亡したと伝えた。
同州の親露派指導者、ザハルチェンコ氏は同日、マリウポリへの攻撃を開始したと表明し、政府軍との本格的な戦闘を再開した。 (毎日 01/25)
ウクライナ東部ドネツク州の親露派武装勢力が 1 月 24 日、州南部の港湾都市マリウポリを襲撃し住民ら 30 人が死亡した。
武装勢力を率いるザハルチェンコ氏は、東部の別の都市の制圧も目指すと述べた。 (産経 01/26)
ウクライナ東部の親露派武装勢力がドネツク州南部マリウポリの攻撃を続けていることを受け、NATO
は 1 月 26 日に緊急の NATO ウクライナ理事会を開き、ウクライナへの支 援継続を確認した。 ストル
テンベルグ事務総長は、ロシアが数百の最新兵器を持ち込み、親露派への支援を強化していると非難した。
親露派武装勢力はマリウポリ攻撃に際し三方面から同時に攻撃できると述べており、大幅な軍事力強化が図られた模様である。 マリウポリはドネツク州の中心部とクリミア半島をつなぐ要衝に位置し、ロシアがクリミア半島の実効支配の強化を狙っている恐れも指摘されている。 (毎日 01/27)
ウクライナで続く政府軍と親露派武装勢力の戦闘は、親露派は 2014 年 9 月に署名された停戦合意の見直しを要求して実効支配地域の拡大に向けて攻勢に出ている。 戦闘は 1 月に入ってドネツクや南部の港湾都市 マリウポリなどで再燃しているうえ、北部のデバリツェボをめぐる攻防戦も起きており、-4-

親露派が約 1 万人の政府軍を包囲したと主張 しているのに対し政府側がこれを否定している。
親露派指導者ザハルチェンコ氏は 2 月 2 日、最大 10 万人の義勇兵を動員する戦闘員の大幅増強を宣言したが、ロシアからの増援に期待しているとみられる。
一方政府側は 1 月、年内に 104,000 名の予備兵を動員することを決めており、双方の対決姿勢がエスカレートしている。 (毎日 02/03)(ｲ) 2015 停戦合意以降
a. 停戦合意以降も戦闘継続
ウクライナ東部では 2 月 15 日午前 0 時に政府軍と親露派武装勢力の間で停戦が発効した。
しかしながら停戦発効後の 16 日もデバリツェボでは戦闘が継続しており、ウクライナ政府軍の関係
筋は、停戦発効後にウクライナ政府軍の兵士 4 人が死亡し、21 人が負傷したと明らかにした。
親露派はこの地域は停戦合意は適用されないと主張している。(ロイタ 02/16)
米国務省報道官が 2 月 16 日、ウクライナ東部の紛争をめぐる停戦合意にもかかわらず東部ドネツク
州デバリツェボ周辺の情勢が悪化しているとして、重大な懸念を表明する声明を発表した。
声明によると、ロシアの支援を受けた親露派武装勢力は攻撃を続行し、直近の 24 時間でウクライナ側に 129 回の砲撃を加え、5 人が死亡、25 人が負傷した。 (産経 02/17)
停戦合意したはずのウクライナ東部情勢は、親露派武装勢力が 2 月 17 日にドネツク州デバリツェボ
で攻勢に出たことで一気に緊迫の度を増した。 親露派の行動からは、停戦が固定化する前に交通の要
衝デバリツェボを完全に押さえ、東部の実効支配地域を拡大する狙いが透けて見える。 (毎日 02/17)
停戦発効後も激しい戦闘が続いていたウクライナ東部のデバリツェボで 2 月 18 日、ウクライナ政府
軍が撤退を始め、事実上親露派が制圧した。
ウクライナ東部の鉄道網が集中する要衝デバリツェボを巡っては、2 月 15 日の停戦発効後も親露派が停戦合意の範囲外と主張して戦闘を続けていた。
親露派に包囲されたウクライナ軍は補給路を断たれていた。(朝日 02/19)
ウクライナ東部で政府軍と親露派との停戦合意の発効から 1 週間となるのを前に、親露派の後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領が 2 月 20 日、誰もロシアを軍事面で上回ることはできず、いかなる圧力に対しても答えを出す用意があると述べ、ウクライナ政府や欧米をけん制した。
さらに、ロシア政府は 2 月 20 日、親ロシア派が制圧したデバリツェボに食料品などの人道支援物資を初めて送り、親ロシア派を後押しする姿勢を改めて示した。 (NHK 02/21)
b. 西側の軍要員派遣
米軍当局者が、ウクライナ軍に対する戦時衛生訓練のため、2 月末に 5 ～ 10 名の軍人を同国西部に派遣すことを明らかにした。
これはウクライナ軍への訓練の二回目で、2014 年にもウクライナ軍兵士 300 名に対し戦時衛生の訓練を行っている。 (MT 02/23)
キャメロン英首相が 2 月 24 日に下院の委員会で、ウクライナに 3 月、軍要員を派遣すると述べた。
4 個チームから成り最大 75 人が派遣されるという。
派遣される軍要員はウクライナ軍兵士の訓練に当たり、医療、兵站、情報などの面で助言と支援を行うもので、戦闘が起きている前線から離れた地域に配置され、戦闘には関与しないと説明した。 (時事02/25)
米陸軍がウクライナ軍の訓練のため、一度に 300 名の部隊を交代でウクライナ西部の Yavoriv 演習場にある国際平和維持安全保障センタ(IPSC)に派遣する準備を進めてい る。
米軍はすでに L'viv 国際空港から IPSC まで輸送する 50 人乗りのバス 7 台を、3 月 5 日から 10 月 31日まで手配している。 (DN 03/03)
c. 露側、重火器の撤去開始
ウクライナ軍が 2 月 26 日、親露派武装勢力との紛争が続いている同国東部の停戦ラインから、停戦合意に従い重火器の撤去を開始したと発表した。 2 月 15 日に発効した停戦合意が順守に向け動き始
めた可能性がある。 親露派武装勢力は停戦合意に基づき、2 日前に重火器の撤去を開始したが、ウクライナ側は戦闘は続いているとして、撤去に応じていなかった。
ウクライナ軍は声明で、停戦ラインから口径 100mm の重火器の撤去を本日開始し、欧州安保協力機構(OSCE)が撤去作業の監視にあたることを明らかにした。 (ロイタ 02/26)
停戦合意の履行が焦点になっているウクライナ東部情勢について、ウクライナ政府は親露派が部の重火器しか撤去せず、30 分以内に戻せるようにしていると非難し、重火器 を南部マリウポリ付近に移動していると指摘した。
ストルテンベルグ NATO 事務総長が 2 月 26 日、ロシアはこの数ヶ月、ウクライナ東部に戦車や大砲、SAMなど 1,000 点を超える武器を持ち込んでいるが、これを撤去し親露派支援をやめるべきだと、ロシアも重火器撤去を行うべきだとの考えを示した。
米情報当局者は、ロシアの支援を受けた親露派武装勢力が南部マリウポリへの攻撃を近い将来行うと見ている。 (毎日 02/28)-5-

ウクライナ東部では、2 月 15 日に発効した停戦合意に基づいて、停戦ラインから重火器を撤去することになっていて、ドネツクを拠点にする親露派の幹部は 3 月 1 日、最後の砲兵部隊が引き揚げ、重火器の撤去作業が完了したと発表した。
これに対し、ウクライナの国家安全保障国防会議の報道官は 3 月 1 日、親露派は昼に重火器を後退させ、夜間に戦線に戻していると述べ親露派の主張は偽りだとし、そのうえで親露派は政府軍がいるマリウポリなどへの攻撃を準備していると非難した。 (NHK 03/02)
d. ウクライナに侵入しているロシア軍
米国務省報道官代行が 4 月 22 日、ロシアがウクライナ東部の親露派武装勢力を支援するため防空システムを追加配備しているとし、2 月の停戦合意に違反していると非難する声明を発表した。 またウ
クライナ国境付近のロシア軍の兵力は、2014 年 10 月以来で最大規模になったとした。
声明は、ロシアと親露派勢力が合意で禁じられた地域で相当数の火砲や MR を配備し続けているしているとした上で、露軍が防空システムの一部を前線近くに移動させたとの見方を示した。(産経 04/23)
米欧州軍司令官のブリードラブ空軍大将が 4 月 30 日、ウクライナ東部をめぐる 2 月の停戦合意後、ロシア軍が親露派武装組織への補給や訓練を行っているとして、新たな攻勢の準備を進めている可能性があるとの懸念を示した。
同司令官は、ロシアが過去にも一時的な停戦状態の間に態勢を強化し、新たな攻勢に出たことが何回もあったと強調した。 (産経 05/01)
ウクライナ陸軍参謀総長が 4 月 18 日、ウクライナに侵入しているロシア軍の一部ついて、以下のよ
うに初めてその部隊名を特定した。 (DN 04/18)
・第 15 機械化歩兵旅団
・第 8 機械化歩兵旅団
・第 331 空挺連隊
・第 98 空挺師団
ロシアの野党勢力が 5 月 12 日、ウクライナ東部で親露派を支援するためロシア軍が介入している証拠をまとめたとする報告書を公表した。 報告書は遺族の話やロシアに運ばれた棺の数から、ロシア軍
兵士 220 名が死亡したとしている。
また、自主的に親露派に加わって戦うロシアからの義勇兵には、政府系の基金から最高で月にで 20万円余りを受け取り、実質的にロシアの雇い兵となっていると指摘している。 さらに、ウクライナ東部で撮影されたとするロシア軍の戦車や SAM などの兵器の写真を掲載している。 (NHK 05/13)
ウクライナ軍参謀本部が 5 月 18 日、政府軍が 16 日にルガンスク郊外で、大尉と軍曹のロシア軍人 2人を拘束したと発表、ロシアが軍をウクライナに投入している明らかな証拠だと主張した。 ウクライ
ナ内務省は、軍曹とされる男性はロシア軍情報機関に所属し、監視活動を目的に 14 人のチームで現地入りしたとしている。 (毎日 05/19)
2 月 27 日にクレムリン近くで暗殺されたロシアの反政府指導者ネムツォフ氏がまとめた報告書によると、ウクライナに派遣されているロシア軍は今年になって 8,000 ～ 10,000 名に増強されている。
また、反政府活動家のヤシン氏は 5 月 12 日にモスクワで、ウクライナで戦死したロシア兵 150 名の遺体が 2014 年中頃、更に 70 名の遺体が 2015 年の 1 月と 2 月に送還されたと語っ た。 (S&S 05/12)
ウクライナのポロシェンコ大統領がソビエトからの独立に合わせて演説し、東部で政府軍と親ロシア派の散発的な戦闘が続くなか、ロシア軍が国境を越えてウクライナに大規模に侵攻するおそれがあると述べ、警戒感をあらわにした。
大統領は、ウクライナ軍と親露派の戦闘が散発的に続く東部にはロシア軍の部隊が 9,000 人以上展開していると述べ、外国部隊の撤退も含まれていることし 2 月の停戦合意をロシアは守っていないと非難した。
また大統領はこの部隊とは別に、東部の国境近くにはロシア軍の部隊 5 万人以上が集結していて、直接の侵攻やさらなる攻撃の考えを捨てていないと述べた。 (NHK 08/25)
ロシアはウクライナ東部への軍の展開を否定し続けていたが、プーチン大統領が 12 月 17 日に初めてこれを認めた。 (S&S 12/17)
e. 露側の攻勢再開
ウクライナ東部ドネツク州で 6 月 3 日に政府軍と親露派武装勢力の戦闘が数ヵ所で再発した。 現地からの報道によると、停戦合意に違反した重火器の使用などにより、市民を含む 20 人以上が死亡し、親露派が今年 2 月の停戦直後に同州の要衝デバリツェボを制圧して以来、最大規模の衝突となった。
ウクライナ政府軍などの説明によると、6 月 3 日未明に親露派の最大拠点ドネツク市の西側に位置す
る政府軍支配地域のマリンカやクラスノゴロフカに砲撃があった。 その後 10 両以上の戦車と約 1,000
名の戦闘員による攻撃が続いたという。
ウクライナ政府軍報道官は、敵は進撃を試みてきたが大規模攻撃とまでは言えないと分析した。 (毎日 06/04)
米国務省報道官が 6 月 18 日、ウクライナ東部でロシアと親露派武装勢力の連合部隊が停戦ラインのウクライナ政府支配側にある拠点を重火器で攻撃したとの情報があるとして懸念を表明した。 攻撃情-6-報があるのはドネツク州中部のマリンカや南部のシロキネなどであるという。 同報道官は、攻撃には停戦合意で禁じられた重火器を使用しているとし、ロシアに直接の責任があるり国際法違反だと批判した。
ロイタによると、ウクライナ軍報道官が同日、過去 24 時間に東部での戦闘で兵士 3 人が死亡、14 人が負傷したと述べた。 (毎日 06/19)
ポロシェンコ大統領がソビエトからの独立に合わせて演説し、東部で政府軍と親ロシア派の散発的な戦闘が続くなか、ロシア軍が国境を越えてウクライナに大規模に侵攻するおそれがあると述べ、警戒感をあらわにした。
大統領は、ウクライナ軍と親露派の戦闘が散発的に続く東部にはロシア軍の部隊が 9,000 人以上展開していると述べ、外国部隊の撤退も含まれていることし 2 月の停戦合意をロシアは守っていないと非難した。
また大統領はこの部隊とは別に、東部の国境近くにはロシア軍の部隊 5 万人以上が集結していて、直接の侵攻やさらなる攻撃の考えを捨てていないと述べた。 (NHK 08/25)
国連人権高等弁務官事務所が 9 月 8 日、ウクライナ東部の人権を巡る最新状況を発表し、政府軍と親露派の戦闘が始まった 2014 年 4 月半ば以降、これまで 7,962 人が死亡し、17,000 人以上が負傷したことを明らかにした。 このうち、8 月 15 日までの 3 ヵ月間の死傷者は 400 人を超え、その前の 3 ヵ月
間より二倍以上に増えたことから、ことし 2 月の停戦合意以降、ウクライナ東部の状況はむしろ悪化しているとしている。
国連人権高等弁務官事務所の担当者は、ウクライナ東部では、ロシアの支援で外国人の戦闘員や武器の流入が続き国際法に違反していると、改めてロシア政府の関与を指摘したうえで、停戦合意が守られていないと強い懸念を示した。 (NHK 09/09)
f. 西側の武器等支援
英国防省が 3 月 6 日、ウクライナ軍に対し£850,000（1 億 5,000 万円）相当の非殺傷性軍用装備品を供与すると発表した。(産経 03/06)
米政府高官が 3 月 11 日、ウクライナ政府に Raven 小型 UAV や HMMWV 230 両を供与する方針を決め、
ウクライナ側に伝えたことを明らかにした。
ロイタによれば、このうち装甲を強化した HMMWV 30 両が、数週間以内にウクライナに到着する見通しという。 (時事 03/12)
ウクライナ大統領 3 月 25 日、米国が供与を約束した装甲型 HUMVEE 30 両の最初の 10 両がウクライナに到着したことを明らかにした。
米国はウクライナに対し、HUMVEE、無線機、対迫レーダなどの非殺傷兵器 200 品目、$75M を供与する計画であるが、2 日前には米議会下院が大統領に対し、殺傷生兵器の供与を求める決議を 348 対 48で可決している。 (DN 03/25)
g. 西側の部隊派遣
ウクライナ西部でウクライナ軍 3 個大隊の訓練に当たる米陸軍第 173 空挺旅団の 300 名のうち、人員50 名、車両 25 両からなる第一陣が、駐留していたイタリアから、オーストリ ア、ドイツ、ポーランドを経て、4 月 10 日にウクライナ入りした。
部隊は 6 ヶ月間にわたりウクライナ軍との合同訓練 Operation Fearless Guardian にあたる。 (S&S
04/13)
カナダがウクライナ軍の訓練要員として 200 名の部隊を派遣し、米英軍と共に任に当たる。 加国防省によると 150 名がポーランドの国境に近い Yavoriv にある NATO の訓練 センタに派遣するほか、25～ 30 名をウクライナ西部にある地雷処理センタに派遣する。 (MT 04/14)
ウクライナ西部のリビウ州で 7 月 20 日、ウクライナ軍と NATO 加盟国など 18 ヵ国の 2,000 名が参加した合同演習が始まった。 この演習は政府軍と米軍が中心となり、130 両の車両を投入して 7 月末まで続けられる。 (NHK 07/21)
在欧米陸軍司令官が 7 月 13 日、現在ウクライナ内務省(MoI)の 3 個大隊に対し行っている訓練を、MoI部隊の訓練が終了する 11 月下旬以降は陸軍に拡大して実施することを明らかにした。 (JDW 07/22)
米陸軍がウクライナ正規軍に対する初めての訓練を開始した。 訓練を行ったのはイタリア駐屯第173 空挺旅団戦闘団(BCT)の隊員で、今後数ヶ月にわたり、ウクライナ軍 5 個大隊と、特殊部隊 1 個大隊に対し訓練を行う。
173 Abn BCT の 300 名は、既に 4 月からウクライナ内務省部隊に対する助言を行ってきている。 (S&S
11/23)
米国とウクライナが 9 月 1 日に黒海で、14 回目となる年次合同演習 Sea Breeze 2015 を開始した。
この演習には駆逐艦 Donald Cook と P-3C 1 機のほか、ブルガリ ア、ドイツ、ギリシャ、イタリア、モ
ルドバ、ルーマニア、トルコ、英国のほか、スウェーデンも参加している。 (DN 09/02)
プーチン大統領が 17 日に初めてロシア軍のウクライナ東部への展開をを認めたため、この大統領発言から数時間後にウクライナのポロシェンコ大統領と NATO のストルテン ベルグ事務総長が NATO 本部で会談し、NATO の特殊部隊とウクライナ軍の連携強化で合意した。
-7-

NATO は非加盟国であるウクライナに対し、指揮統制、兵站、衛生、サイバ防衛などの分野で資金面含む協力を行う。 (S&S 12/17)
h. ウクライナの外交攻勢
ウクライナのヤツェニュク首相が 11 月 23 日、ロシアが 2016 年 1 月に導入する方針のウクライナ食品輸入禁止措置への報復として、クリミア半島向けの貨物の輸送を一時禁止することを決めたと表明した。
クリミアでは食料品や燃料などの大部分はウクライナ側から陸路で輸送されており、禁止物品が広範な分野に及んだ場合、物資供給をロシアからの海空路に頼ることになる。 (東京 11/23)
ウクライナのヤツェニューク首相が 11 月 25 日、ロシアの航空機がウクライナの領空を通過することを禁止する決定を行ったと発表した。 これについてロシアの航空当局は、ウクライナ側からこの決定の通知を受けたとしたうえで、26 日午前 0 時からすべてのロシア航空会社がウクライナの領空を利用できなくなったことを明らかにした。 この決定により、ロシアとヨーロッパを結ぶ路線を運航するロシアの航空会社が影響を受けることになる。
既に両国は 10 月 25 日に、互いの航空会社機の乗り入れを禁止している。 (NHK 11/26)
ｲ. ISIL との戦い(ｱ) クルド軍主導の攻勢
a. コバニ争奪戦
米軍が 1 月 1 日、ISIL のシリアとイラクの拠点を狙った空爆を 12 月 31 日に計 29 回実施し、ISIL が占拠するビルや検問所などを爆破したと発表した。 この空爆には、バーレーンや UAE、英仏豪加など 12ヵ国が参加した。
米軍によると、有志国軍とともにシリアで 17 回、イラクで 12 回の空爆を実施し、シリアでは北部コバニ（アインアルアラブ）で ISIL が占拠する建物 12 ヵ所などを 13 回、イラクでは北部モスルで 7 回、
ビル 6 ヵ所などを空爆した。(毎日 01/02)
米国主導の部隊が 1 月 4 日、シリア東部の Dayr-az-Zawr 近郊の ISIL 拠点に対し 14 波の空爆を行い、この内の 6 波は ISIL が確保していたパイプラインや原油所蔵施設などの 5 ヵ所であった。 ISIL はこの原油を市場価格より安価に密輸し、資金を得ている。
この日の空爆はコバニ周辺に対しても 8 波が行われた。 英国を拠点とするシリア人権団体によると、
コバニではクルド軍が町の 80%を確保しているという。
また同日にはイラクでも、北部と西部で 6 波の空爆が行われた。(DN 01/05)
米国防総省報道部長が 1 月 26 日、クルド人治安部隊と ISIL の激戦の舞台であるシリア北部コバニ（アインアルアラブ）の戦況について、イスラム国を完全に駆逐したと確認するつもりはないが、友軍が町の大部分を掌握していると述べ、クルド側が優勢だとの見方を示した。 (時事 01/27)
米軍が 1 月 31 日に声明を発表し、有志国連合の空爆に支えられたクルド人部隊が、トルコと国境を接するシリア北部の要衝コバニ（アインアルアラブ）の奪還に成功したことを明らかにした。 ISIL
はコバニをトルコとの国境地帯を支配するための戦略上の重要拠点と位置づけ制圧を目指してきたが、これに対し米軍は 2014 年 9 月以降この周辺で 700 回を超える重点的な空爆を行い、ISIL が占拠した建物や戦車などを破壊して激しい攻防が続いてきた。 (NHK 02/02)
クルド軍は 1 月、米軍による空爆の支援を受けてコバニを ISIL から奪取したが、『シリア人権監視団』によるとクルド軍は 15 日、更に ISIL が拠点 としていたコバニの南部に位置する丘陵地帯を占領した。
(ロイタ 02/16)
シリアのクルド軍は、米国主導の有志連合による空爆にも支えられてコバニを奪回したが、クルド民
主党(PYD)とその軍事部門である YPG によると、米国の支援は歓迎するが、それ以上のことは無いとしている。 YPG は今までの戦闘で、米国を始めイラクの勢力からも武器の供与は受けていないという。
また、トルコ国境の町ラスアルアインでは、空爆支援なしに 5 日間持ちこたえたという。
米国にとっても YPG は ISIL との戦いにおける有力なパートナーであるが、トルコとの関係を壊すほどの価値は無いと見ている。 (S&S 03/23)
シリア北部のコバニが ISIL の猛攻に晒され、一部で侵入を許した翌日の 6 月 26 日にクルド軍が反攻を行った結果、3 箇所で住民を人質に取って立てこもる ISIL の小部隊を残すだけになった。 4 箇所目であったレストランでは複数の ISIL 戦闘員が殺害され、人質は解放された。 (MT 06/26)
b. キルクークの確保
米軍 2 月 3 日に声明を発表し、1 月 30 日から地上のクルド人部隊が反撃に転じた結果、ISIL の戦闘員たちをキルクークから撃退したと発表した。
キルクークはクルド自治政府が実効支配してきたが、1 月末から ISIL の激しい攻勢にさらされていた。
米軍などがここ 3 日間で 32 回にわたる空爆を行った。(NHK 02/04)
c. モスルへの攻勢-8-

イラク北部のクルド軍が 1 月 21 日、ISIL の実効支配下にあるモスルの近郊で大規模攻撃を行い、モスル西方 40km にある交通の要衝少なくとも 1 ヵ所を制圧したとロイタなどが伝えた。 クルド軍はイラク軍戦闘機などの支援も受けて 5 方向から攻撃し、イラクの民間 TV によると二つの町を奪回した。
今回の攻撃は、ISIL のイラク国内最大拠点であるモスルを孤立化させ、シリア、イラクにまたがる
広域支配にくさびを打つ狙いとみられ、ISIL の勢力拡大に陰りがみえるとの指摘も出ている。(読売
01/22)
有志連合の作戦司令部が 2 月 9 日、モスル北郊でクルド軍がチグリス川西岸の拠点 3 ヵ所を ISIL から奪取したと発表した。
クルド部隊は、モスル周辺の ISIL 支配地域奪還を一段と進める態勢を取っている。(時事 02/10)
2014 年 6 月にモスルが ISIL に制圧された際に住民らと共に逃れて以降、クルド人自治区に滞在しているモスルがあるニナワ県の知事が、16 日に NHK のインタビューに応じ 、モスル市内には現在 4,000
人もの ISIL の戦闘員がいるとして上で、イラク軍が準備を進めているモスルの奪還作戦について、モスルはイラク最大のスンニ派の都市であり、シーア派の民兵組織が参加することは断固拒否すると述べた。
同じスンニ派地域のティクリットで現在進められている作戦で、シーア派の民兵が政府軍を大幅に上回る 2 万人規模で投入されたのをきっかけに宗派間の対立が再燃しており、スンニ派が多数を占める都市での軍事作戦の難しさが浮き彫りになっている。(NHK 03/18)
ロイタによると、イラク治安部隊はアンバル州の州都ラマディの中心部から ISIL を排除するための攻撃を開始した。
ラマディは 5 月に ISIL に制圧された後、治安部隊の奪還作戦は難航したが、治安部隊報道官によると 12 月 8 日の時点で軍事拠点を含む 80%以上の地域で支配権を回復してい る。(時事 12/22)
d. シリア北部における攻防
シリア最北部 Hassakeh 郡で 2 月 23 日、クルド軍と ISIL の間で激戦が行われた。 前日に米国と有志連合は Hassakeh で 11 回の空爆を行っている。
戦闘が行われたのは Hassakeh 郡の郡都 Qamishli 南西 50 哩の Tal Tamr 周辺の村落で、前日にクルド軍(YPG)が奪還した 20 ヶ村に対し、ISIL の増援軍が反撃を行った。 (MT 02/23)
シリアのクルド軍によると、クルド軍が ISIL が首都としている Raqqa から 80km のトルコとの国境都市 Tal Abad に迫っており、ISIL は同市の南西数㌔にある Suluk から撤退したという。 また英国に拠点をおくシリア人権監視団は、クルド軍が Tal Abyad から 5km に迫っているとしている。
Tal Abyad は ISIL にとって、物資や戦闘員の補給拠点になっており、クルド軍はこの分断を狙っている。 (MT 06/14)
在英のシリア人権監視団などによると、クルド軍が 6 月 15 日にトルコ国境沿いの町 Tal Abad のほぼ全域を制圧した。 制圧に際しては、米軍主導の有志連合も空爆で支援したという。
Tal Abad は ISIL が首都と位置付ける Raqqa への補給拠点を失った。(時事 06/16)
シリア北部で ISIL との戦闘を続けるクルド軍が 6 月中旬にトルコとの国境の町 Tal Abad を制圧したのに続き、6 月 23 日には更に南へ 35km の要衝の町アインイーサに部隊を 進め完全に制圧して、ISIL
が首都と位置づける Raqqa まで 50km まで迫っている。
これに対して ISIL は音声による声明を発表し、敵視するシーア派のイスラム教徒やキリスト教徒などへの攻撃を強めるよう呼びかけた。 (NHK 06/24)
e. シンジャルの奪回
イラク北部クルド自治政府が 11 月 12 日、ISIL が支配するイラク北部モスル近郊 Sinjar の大規模奪還作戦を開始した。
自治政府の声明によると、米軍主導の有志連合が空爆で支援し、自治政府の治安部隊ペシュメルガ
7,500 名が作戦に参加する。 (産経 11/12)
米国防総省報道官が 11 月 12 日、イラクのクルド軍 Peshmerga が開始した Sinjar 奪還作戦に米特殊部隊が同行した支援を行っていると発表した。 米軍部隊は JTAC として 、第一線で空爆機への目標指示をっている。
Sinjar はシリアのラッカとイラクのモスルを結ぶ ISIL の主たる補給ルート上にあり、2014 年 8 月にISIL に占拠されていた。 (S&S 11/12)
ロイタによると、イラクのクルド自治政府のバルザニ議長がは 11 月 13 日、同国北部シンジャルを
ISIL から奪還したと宣言した。 議長は、シンジャル解放はモスルの解放にも大きな影響をもたらすと強調した。
シンジャルは、イラク北部モスルとシリア北部ラッカを結ぶ幹線道路上に位置する要衝で、制圧によりモスルはシリア側からの孤立が進み、ISIL への大きな打撃となる。 (時事 11/13)
クルド軍が 11 月 13 日に Sinjar を奪還し、すぐさま数百人のヤディジー教徒が町に戻ったが、クルド政府のバルザニ大統領 は Sinjar をクルド政府領に組み入れると宣言 した。
この作戦のため先月から米国などは、250 波以上の空爆でクルド軍 Peshmerga を支援した。(S&S
11/14)-9-f. 米軍とクルド軍の協同
米国は ISIL との戦いで次の焦点となるのは、彼らが首都としている Raqqa の奪還と見ているが、Raqqa
北方 30 哩の町 Ain Issa には、Thuwar al-Raqqa あるいは Raqqa Revolutionaries と いうアラブ人武装組織がおり、10 日以内に Raqqa を奪還できるといっているが、彼らの装備は AK-47 小銃だけである。
米軍は彼らに 50t の武器弾薬を空投したが、その大部分がクルド軍 YPG に渡ったという。(S&S 10/22)
国防総省が 10 月 22 日、イラク北部キルクーク州ハウィジャ近郊で、クルド Peshmerga と米特殊部隊が ISIL の収容施設に捕らわれていた収容者の救出作戦を実施したと発表した。 作戦では約 70 人の解放に成功したが、米兵 1 人が同組織の攻撃を受け死亡した。
New York Times 紙によると、2011 年 12 月の米軍のイラク撤退以降、イラクでの戦闘で米兵が死亡したのは初めてである。 (時事 10/23)
イラク北部を訪れたカーター米国防長官が 12 月 17 日にクルド自治政府のバルザニ議長と会談し、近く行われるモスル奪還作戦に備えてクルド軍 Peshmerga に 2 個旅団分の装備等を供与する約束を行った。
供与されるのは 4,000 名以上のクルド軍が装備する武器のほか、小型、中型戦闘車両、燃料輸送車、装置、及び弾薬等になる。 (DN 12/17)(ｲ) ISIL のキリスト教徒攻撃
在英のシリア人権監視団が 2 月 24 日、シリア北東部ハサカ県にあるキリスト教徒少数派のアッシリア人が暮らす二つの村で、少なくとも 90 人が姿を消したことを声明で明らかにした。 ISIL が拉致したとみられる。(時事 02/24)
英国を拠点とする NGO のシリア人権監視団が 2 月 26 日、ISIL がシリア北東部で少数民族アッシリア人のキリスト教徒の村を襲撃し、過去 3 日間で少なくとも 220 人を拉致したと明らかにした。
ISIL はハサカ市に近い 10 ヶ村を制圧したという。(ロイタ 02/26)
欧米などから多数の若者が ISIL に戦闘員として流れ込む一方、ISIL と戦うために組織されたキリスト教徒の民兵組織にも、少なくない欧米人が参加している実態が明らかになっている。 ロイタなどが 2 月 17日までにメンバーとのインタビューで相次いで伝えており、最前線は憎しみが増幅する危険な宗教戦争の様相を呈しつつある。
報道によると、義勇兵として欧米人のキリスト教徒が参加しているのは、イラク北部ニナワ州で結成された民兵組織 Dwekh Nawsha で、組織名はアッシリア人のキリスト教徒が今も使う古代アラム語で自己犠牲を意味する。(産経 02/28)
シリアのクルド軍当局者と英国を拠点とするシリア人権団体が 3 月 14 日、シリア Hassakeh 県にあるキリスト教徒の村 Tal Maghas を奪還したと述べた。 奪還作戦はクルド人民防衛軍(YPG)と、キリスト教徒軍
Christian Syriac Council (CSC)が共同で、米軍等の空爆支援を得て行った。
Hassakeh 県では ISIL が YPG 及び CSC と数週間にわたり戦闘を行っていて、双方に数十名の死者がでいる。
(MT 03/14)(ｳ) イラク政府軍のティクルート奪還
イラク政府軍が、ISIL が重要拠点とする北部のティクリット奪還を目指し大規模な作戦を開始し、激しい戦闘になっている。 作戦にはシーア派の義勇兵や、スンニ派の 民兵も一部参加している。
政府軍側は、ティクリットの市街地に進入しようとしているが、ISIL 側は待ち伏せ攻撃や自爆攻撃などで反撃している。 (NHK 03/03)
米国防総省報道部長が 3 月 2 日、イラク軍が開始したティクリート奪還作戦について、米軍はイラク側から要請がなかったため空爆による支援を行っていないと述べた。 ただ、事前にイラク側から作戦に関し通知は受けたという。
米中央軍当局者が 2 月、イラク軍が今年 4 ～ 5 月にもモスルの奪還作戦に着手するとの見通しを表明したのに対し、イラク当局者が作戦内容を公にしたとして不快感を示していた。(時事 03/03)
BBC 放送が 3 月 2 日、ISIL が 2014 年 6 月以来支配しているティクリート郊外で、一部地区をイラク軍が奪還したと伝えた。
治安当局者の話として報じたところによると、3 万名規模とされるイラク軍は 3 月 2 日、ティクリート市の北、西、南の三方向に分かれ、同国空軍の支援を受けて攻撃を開始 した。 作戦にはシーア派民兵やス
ンニ派部族などのほか、イラン革命防衛隊の精鋭コッズ部隊のソレイマニ司令官が参加したが、空爆を主導している米軍は今回の作戦の支援をしていない。(産経 03/03)
デンプシー米統合参謀本部議長が 3 月 3 日に上院軍事委員会の公聴会で証言し、ISIL にティクリートの奪還を目指すイラク政府軍の作戦に、イランが砲撃などの支援していると明らかにした。 同議長はイランの戦闘参加について、これまでで最も表立った支援行為だと指摘した。
議長によれば、奪還戦を担う兵力のうち 2/3 はシーア派民兵だという。 米軍はこの作戦では空爆を実施していない。 (時事 03/04)
ロイタによると、シーア派民兵などの協力を得て ISIL が支配するティクリートを包囲して奪還作戦を進めているイラク軍部隊が、作戦のカギを握る南郊の町ダウルに進撃し、8 日の段階で中心部を掌握した。
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ただ、町の西部では同組織の武装集団がビルに立てこもるなどして抵抗しており、完全制圧には至っていないという。 (時事 03/09)
ISIL が支配するティクリートの奪還に向けイラク軍が 3 月 2 日始めた作戦が難航している。 さらに北にあるモスルを奪い返す一歩と位置づける作戦は、油田に火を放つなど ISIL の激しい抵抗にあい攻略のめ
どは立たない。 この作戦にはイラン革命防衛隊の精鋭コッズが作戦を支援しているとみられるが、米国主導の有志連合は加わっていな い。
一方、この作戦がイラク国内の宗派対立が再燃する懸念も出ていることから、アーネスト米大統領報道官
が 3 月 4 日、この作戦が宗派的な報復の口実になってはならないと警告した。 ティクリートはスンニ派住民が多い。(日経 03/09)
ロイタによると、イラク軍が 3 月 10 日、ISIL が占拠していたティクリート北方の町アラムを制圧した。
今後、早ければ 11 日にもティクリートへの進撃に踏み切る可能性があるという。 町長はロイタに対し、町は現在イラク軍部隊などの完全な支配下にあると語った。
ただ、ティクリートで本格的な市街戦に入れば、シーア派を敵視するスンニ派地元住民との間で緊張が高まることも予想され、慎重な対応を迫られている。 (時事 03/10)
イラクからの報道によると、イラク軍が 3 月 11 日、2014 年 6 月以降 ISIL が支配するティクリートへの攻撃を開始した。 イラク軍の作戦には、イランの影響下にあるシーア派の民兵組織が参加している。
イラク軍はこれまでに制圧したティクリート周辺の町から包囲するような形で進撃し、部隊が市の北部で作戦を進めている。 (時事 03/11)
米国防長官が 3 月 3 日に上院軍事委員会で証言し、イラク政府軍のティクルート攻撃に米国主導の有志国は参加していないことを明らかにした。 ティクルートへの攻撃は、イラク軍第 5 機械化歩兵師団が行っているが、全体の 2/3 はシーア派民兵であるという。
T-72 MBT、BMP-1 IFV、M113 APC 及び D-30、M198 榴弾砲、107mm MRL などを装備した第 5 機械化歩兵師団
はサラアルディン州で行動している。 (JDW 03/11)
ティクリートの奪還作戦に当たっているイラク軍高官が 3 月 15 日に AFP に対し、米軍主導の有志連合による空爆支援が必要だと訴えた。 有志連合に支援を要請するようイラク国防省に求めているが、これまでのところ空爆支援はないという。
この高官によるとイラク空軍による支援は限定的、不正確で、奪還作戦に当たる民兵組織メンバによれば、
政府軍機は友軍を誤爆したこともあるという。 (時事 03/11)
米政府高官が 3 月 24 日、イラク軍が ISIL からの奪還作戦を繰り広げているティクルートで、米国主導の有志国軍がイラク政府の要請に基づき、21 日から偵察飛行を行っていることを明らかにした。(MT 03/24)
米政府当局者が 3 月 25 日、イラク政府と米国がティクルート攻略戦に、米軍の空爆を要請する交渉を行っていることを明らかにした。 ティクルート攻略戦ではイランを後ろ盾としたシーア派戦闘員が先兵となっており、イランから砲兵やその他兵器と併せて指導者も送り込まれており、米国にとって微妙な状況にある。
ただ、米国防総省報道官は 3 月 25 日に、ティクルートでの戦闘は膠着状態で、政府軍は市を包囲しているものの、市外には突入できないでいると述べている。 (MT 03/25)
米政府高官が、米国がティクルートへの空爆を開始したことを明らかにした。 ティクルート市内からの報道によると、3 月 25 日遅くには軍用機の飛行音がした。 (MT 03/25)
米中央軍司令官が 3 月 26 日に上院軍事委員会で証言し、米軍がティクリートへの空爆を 25 日に開始したことを明らかにした。 空爆の第一波では戦闘機、爆撃機、UAV を用 いて 17 攻撃行われ、橋梁 2 ヶ所、検問所 3 ヶ所、軍指揮所 2 ヶ所、その他を破壊した。
空爆はイランが支援しているシーア派部隊が戦闘から離脱した後に実施され、米軍とシーア派軍は何らの調整統制も行っていないという。 ティクリート市街での ISIL 掃討作戦はイラク政府軍が実施し、シーア派軍は市街を包囲して政府軍を支援しているという。(S&S 03/26)
イラクのアバーディ首相が 3 月 31 日、ティクリートの攻略作戦の戦況について、政府軍が市中心部に進攻し、ISIL から解放したとする声明を発表した。
イラク軍幹部は、市の 75%占領し 24 時間以内に全域を掌握できる見通しだと述べた。(読売 04/01)(ｴ) ラマディ争奪戦
イラクからの報道によると、ISIL が 5 月 15 日、イラク西部アンバル州の州都ラマディ中心部の行政庁舎を制圧した。 行政庁舎の屋上には ISIL の黒い旗が掲げられた。
政府軍部隊は依然、ラマディの一部の地域に展開しているものの、劣勢を覆すのは困難な状況で、アンバル州奪還を目指していたイラクのアバディ政権にとって大きな打撃となる。(時事 05/15)
現在ラマディ市外にはシーア派義勇兵が展開し、米軍主導の有志連合の空爆も激しさを増しており、ラマディを巡る攻防戦は予断を許さない。 (ロイタ 05/19)
イラク政府軍が ISIL に制圧された西部の主要都市ラマディの奪還に向け、シーア派の民兵組織などからなる部隊を前進させているほか、北部の ISIL の拠点に対しても新たな攻撃を仕掛けて、各地で激しい戦闘が続いる。
政府軍はラマディの奪還に向けシーア派の民兵組織などからなる部隊をラマディの東 10km の町まで前進させ、25 日には ISIL の補給路である幹線道路を封鎖したという。 (NHK 05/26)- 11 -

カーター米国防長官が 7 月 23 日、米軍が訓練した 3,000 名のイラク軍部隊が Ramadi 奪回作戦で初めて投入されたことを明らかにした。 国防総省報道官によると、作戦には 3 ～ 5 日前から米軍が訓練した 2 個旅
団 3,000 名が投入され、そのうちの 1 個旅団は過去 24 時間で Ramadi から 5 哩まで迫っている。
この作戦にはスンニ派部族部隊 500 名も参加しいてるが、シーア派の部隊は排除しているという。(MT07/23)
イラク政府軍が 7 月 26 日、西部アンバール県の中心都市ラマディ近郊にある ISIL の拠点を制圧し、ラマディの奪還に向けた足場を確保した。
アンバール県では、2015 年 5 月に ISIL がバグダッドの西 100km にあるラマディを制圧し、イラク政府軍
は 7 月 13 日から奪還に向け大規模な作戦を続けている。 (NHK 07/27)
イラク治安部隊報道官が 12 月 27 日、アンバル州の州都ラマディで ISIL との戦いに勝利したと宣言した。
治安部隊はこの日、ラマディ中心部の制圧作戦で焦点となっていた政府庁舎の敷地を包囲して攻勢を強め、ISIL は敷地内から完全に姿を消した。 (時事 12/28)(ｵ) ラッカへの攻勢
在英のシリア人権監視団によると、米軍主導の有志連合が 7 月 4 日から 5 日にかけ、ISIL が首都と位置
付けるラッカに激しい空爆を加え、少なくとも 30 人が死亡、数十人が負傷した。
ラッカ北方では、クルド軍 YPG が攻勢を掛けており、空爆には YPG を支援する狙いもあるとみられる。 (時事 07/05)(ｶ) 西側諸国軍の参戦
AP などによると、カナダ軍高官が 1 月 19 日、イラクに派遣中のカナダ軍特殊部隊が 1 月中旬に、クルド人部隊と活動中に ISIL の攻撃を受けたため応戦したことを明らかにした。 ISIL と欧米部隊の地上戦闘は、明かになった範囲ではこれが初めてとみられる。
カナダ政府は 2014 年秋以降、戦闘機 6 機や給油機、UAV 2 機に加え、支援業務にあたる空軍の兵員ら 600
名以上を現地に派遣している。 特殊部隊は 69 名で構成され、通常はイラク軍の訓練などにあたっているという。(産経 01/20)
台湾のメディアが 2 月 17 日、米国が 4,000 名規模の地上部隊をクウェートに派遣したと報じた。 4 年
前のイラク撤退後、中東に派遣する地上部隊としては最大規模となる。
すでに 4,000 名規模の地上部隊がコロラド州 Ft. Carson からクウェートに向けて出発したと伝えられている。 (FA 02/18)
オーストラリア政府が 4 月 14 日、4 月下旬にイラクへ 300 名の部隊を増派すると発表した。 増派部隊
はバクダッド近郊の基地で、ニュージーランドから派遣される 100 名と共にイラク治安部隊の訓練にあたる。
オーストラリアは既に 170 名をバクダッド近郊に派遣しているが、ニュージーランドの派遣は初めてである。
オーストラリアはこの他に、ISIL に対する空爆のため、空軍部隊 400 名をドバイに派遣している。 (MT04/14)
オバマ大統領が 6 月 10 日、450 名の部隊のイラクへ追加派遣を命じた。 これにより米軍は 5 番目の訓
練施設をイラクに開設する。
イラク軍の訓練、助言、保安、支援のため、これまでに米軍は 3,100 名をイラクに派遣している。(MT 06/10)
ロイタによると、トルコ軍の戦闘機が 7 月 24 日夜にシリア領空に侵入し、ISIL に対する空爆を行った。
これに先立ち実施した空爆は、トルコ領空から国境を越えたシ リア領内を狙うものだった。
空爆強化でトルコの方針転換が鮮明になってきた。(時事 07/25)
トルコ外務省が 8 月 29 日に声明で、トルコ軍機が米軍主導の有志連合の空爆作戦に初めて参加し、シリアの ISIL への空爆を行ったと発表した。
声明は、ISIL の脅威を排除するため積極的に支援し続けると強調した。(時事 08/30)
オランド仏大統領が 9 月 7 日、シリア領内の Daesh 中東諸国やフランスが使用する ISIL の呼称）に対す
る空爆準備のため、偵察飛行を開始することを明らかにした。 (DN 09/07)
フランス大統領府が 9 月 27 日、仏空軍がシリアで空爆を行ったと発表した。 仏軍はイラクで既に空爆を実施しているが、シリアでは初めてである。
オランド大統領は、仏軍機 6 機が空爆に参加したが、必要に応じて更なる攻撃を実施するとも語った。 (時事 09/27)
ドイツ連邦議会が 12 月 4 日、ISIL 掃討作戦に独軍を参加させ、仏軍などを支援するとの閣議決定を賛成多数で承認した。 派兵数は 1,200 名で、独軍の海外派兵としてはアフガニスタンやコソボでの活動規模を上回り最大となる。 活動期間は 2016 年末までで空爆は行わない。
独政府の計画では偵察機 6 機と空中給油機、フリゲート艦を派遣して地中海で活動する仏軍空母 Charlesde Gaulle を護衛し、ISIL を攻撃する戦闘機を支援する。 (読売 12/04)(ｷ) ISIL の化学兵器使用疑惑
ロイタなどが 7 月 18 日、在英シリア人権監視団などが、ISIL が 6 月にシリアとイラクのクルド人に対して化学兵器を使用したと主張していると伝えた。
シリアのクルド人民兵組織、人民防衛部隊(YPG)も、ISIL が 6 月 28 日に北東部ハサカとテルブラク近く- 12 -

で手製の化学砲弾を使用したと証言している。 タマネギのような腐敗臭を放つ黄色いガスが出てきて激しい頭痛や吐き気を訴えたという。 YPG は戦場で発見した防毒マスクを挙げ ISIL 化学戦に備えている証拠としている。
これまでも ISIL が化学兵器を使用していると証言はあったが、化学兵器の製造に成功し今後は ISIL の新戦術として採用されていく恐れが指摘されている。 (時事 07/18)
クルド自治政府当局者が 8 月 13 日、ISIL が 12 日にドイツ軍がクルド軍(Peshmerga)の訓練を行っている
Irbil 近くの Makhmour で化学兵器による攻撃を行ったと語った。
またドイツ国防省も、60 名程度のクルド兵が化学兵器によると見られる呼吸困難の症状を呈したと発表した。
これをうけ米大統領府 NSC の報道官が 13 日、事態を深刻に受け止め目下化学兵器使用の有無について調査中であると述べた。 (MT 08/13)
Wall Street Journal 紙が 8 月 13 日に複数の米政府高官からの情報として、ISIL が今週、イラクでのクルド人部隊との戦闘でマスタードガスを使った可能性があると報じた。 ISIL は化学兵器を廃棄したとされるシリアでマスタードガスを入手したとみられている。
一方、ドイツのメディアは 13 日にドイツ軍関係者の話として、ISIL がイラク北部でクルド軍ペシュメル
ガに対して塩素ガスを兵器として使用した可能性があると報じた。 (産経 08/14)
ISIL 掃討作戦を進める米軍主導の有志連合の司令部幹部が 8 月 21 日、イラクで 11 日に発見された迫撃砲弾の破片からマスタードガスなどに使われる成分を検出したと明らか にした。
この幹部によると、砲弾はクルド治安部隊に撃ち込まれたもので、クルド部隊から米軍などが破片を受け取り検査を実施した。 (時事 08/22)
ロイタが、イラク北部のクルド自治政府が 9 月 1 日、ISIL が化学物質を含んだ手製ロケット弾を自治政
府の治安部隊ペシュメルガに向けて発射したと疑われると発表したと報じた。 自治政府によるとモスル北方の前線で 8 月 31 日に ISIL による攻撃で大量の黄色い煙が発生したという。
8 月 11 日にはイラク北部マフムール近くで ISIL が化学兵器を使用した疑惑が浮上し、米国防総省は成分分析でマスタードガスと同じ成分が検出されたと公表している。 (東京 09/02)
BBC 放送が米政府筋の話として 9 月 11 日、ISIL が粗野な手作りながら化学兵器を自ら製造し、イラクとシリアで使用している疑いが濃厚だと伝えた。 それによると、米政府は少なくとも 4 回、イラクとシリアの国境の両側で、粉末状のマスタードガスが使われたケースを特定した。
米政府筋は、化学兵器はイラクでは米軍が管理しており、シリアでは政権側が廃棄処分をしたなどとし、いずれも入手は困難だとし、マスタードガスの化学的合成はそれほど難しくはなく、イスラム国の小さな集団が自分たちで研究し、製造している可能性が高いと語った。(産経 09/11)(ｸ) ロシア軍の参戦
ロイタが複数のレバノン筋の情報として 9 月 9 日、シリアでアサド政権軍を支援するため、少数のロシア軍部隊が戦闘に参加し始めたと報じた。 それによるとレバノン筋は、ロシアはもはやただの顧問ではないと指摘したが、戦闘への参加は少人数で大部隊はまだ加わっていないと述べた。
ロシア政府は同日、軍事顧問をシリアに派遣したことは認めたが、供与した兵器の使用方法を教えるためだと説明していた。 (東京 09/10)
ロシア空軍が Su-24 12 機と Su-25 12 機を、それぞれ 9 月 21 日と 20 日からシリアの Latakia に配備している。 また 9 月 15 日からは Su-30SM 4 機をアサド国際空港に併設され た空軍基地に配備している。
Su-30SM は基本的に制空戦闘機で、対地攻撃には Su-25 と Su-24 で十分なことから、Su-30SM の役割は防空と見られる。
また Mil-24 4 機、Mi-8 3 機、Ka-52 7 機と、回転翼機 14 機も配備している。
更に T-72 あるいはそれと同寸の T-90 MBT 6 両や D-30 SPH 12 両も確認されている。(JDW 09/30)
ロシアが 9 月 30 日にシリアでの空爆を開始した。(JDW 10/07)
Washington Post 紙が、ロシアが以下の艦船をシリアへ派遣していると報じた。
巡 洋 艦 × 1
駆 逐 艦 × 1
フリゲート艦× 2
また米政府当局者は、以下のロシア軍機がシリアに配備されているとしている。
Su-34
× 4
Su-24
× 12
Su-25
× 12
Su-30
× 4
Mi-24
× 12
この他に SAM の配備も確認されているという。(S&S 10/04)
ロシア艦が 10 月 7 日、カスピ海から CM 26 発をイラク東部に向け発射した。
CM はコーカサス山脈を越え、イラン、イラクを経て 1,000 哩飛翔した。 これはロシアにとって近年で最長の攻撃距離になる。 CMを発射したのはフリゲート艦 Gepard と、コルベット艦 Buyan と見られる。
ロシアがこのような長距離精密打撃を行ったことに、米国は衝撃を受けている。(S&S 10/07)
ロシアが 10 月 7 日にカスピ海から発射した CM の種類について、専門家は空母キラーとも呼ばれている超- 13 -

音速の Klub と見ている。 (DN 10/07)
ロシア国防省が 10 月 13 日、シリアで 12 ～ 13 日に ISIL の施設など 86 ヵ所を爆撃したと発表した。 9月 30 日の空爆開始以降で最大規模の攻撃とみられる。
13 日の空爆対象は ISIL が首都と位置付ける北部ラッカのほか、中部ハマ、北西部のイドリブ、ラタキア、
北部アレッポの各地域としている。
一方、イラク軍はロシア主導で設立された情報センタの支援を受けた空爆を開始した。 情報センタはロ
シアとイラン、シリア、イラクの 4 ヵ国がバグダッドに設置している。(毎日 10/13)
ロシア軍の空爆支援の元、シリア政府軍が Hamah 県の Kafr Zita、西部の Al-Ghab、Hpms と Hamah の間にある反政府勢力の飛び地、Lakakia 県の山岳地帯の 4 ヶ所で攻勢に出ている。 また 10 月 16 日には Aleppo
を完全支配下に置いている。(JDW 10/21)
ロシアが 11 月 17 日に ISIL の根拠地ラッカを空爆する際に最高の武器を動員した事実が明らかになった。
Tu-160 5 機、Tu-95M 6 機、Tu-22M3 14 機など戦略爆撃機 25 機を動員し、Kh-101 CM 34 発を発射した。
Tu-160 と Kh-101 の実戦使用は初めてである。
Kh-101 は射程 5,000km の最新型ステルス CM で、CEP は 9.1m にすぎず超精密打撃が可能である。(中央11/24)
ロシア国防省が 11 月 17 日、シリアで CM による大規模攻撃を行ったと発表した。 第一波は 4,510km 離れたロシア領の北オセチアから飛来した Tu-22M3 が Raqqa と Deir-ez-Zor に対し OFAB-250-270 通常爆弾を投下し、第二波では 6,566km 離れた Saratov から飛来した Tu-95MS と Tu-160 が、それぞれ Kh-555(AS-15)と Kh-101 ALCM を合わせて 34 発を 14 目標に対し発射した。 この日は現地にいる部隊も加わり、206 目標
に対し 127 ソティーの攻撃が行われた。
ロシアはシリア介入以来の 48 日間に、4,111 目標に対して 2,289 ソティーの攻撃を行っている。(JDW
11/25)
AFP がロシアメディアの報道を引用して、露国防相が 12 月 8 日、地中海にいる潜水艦 Rostov-on-Don がラッカ近郊のテロリスト拠点 2 ヶ所に対し、Kalibr CM を発射したことを明らかにしたと報じた。
3M-14T Kalibr は 10 月 7 日 にカスピ海から 26 発が発射され、11 月 20 日にも発射されているが、潜水艦発射型は初めて報じられた。 (DN 12/08)
トルコの F-16 が 11 月 24 日にロシアの Su-24M を撃墜したのを受け、ロシアが S-400 の TEL である
5P85SM 2 両を、26 日に An-124 で Hmeymim に送り込んだ。
ロシアはまた撃墜事件以来、シリアのトルコ系反政府勢力に対する空爆を大幅に強化している。(JDW
12/08)
軍筋及び観測筋が 12 月 3 日、ロシアがシリアで航空基地をシリア中部へ拡大し、パルミラ近郊のシリア
政府軍を支援しようとしていることを明らかにした。
新たな基地は Shaayrat で、準備が進められているという。(DN 12/03)(ｹ) トルコ軍機によるロシア軍機撃墜
ロイタなどが、トルコ外務省が 10 月 5 日、シリア内戦に介入してるロシア軍機が、3 日に続き 4 日にも 2回目となる領空侵犯をしたことを明らかにしたと報じた。
ロシアは 3 日の領空侵犯について天候不順による誤侵入と説明し再発防止を約束しているが、2 日連続の領空侵犯は NATO への挑発が狙いであった可能性もある。
ストルテンベルグ NATO 事務総長は 6 日の記者会見で、2 日連続の領空侵犯は事故ではなさそうだと指摘
し、ロシアに空爆を停止するよう求めるとの立場を明らかにした。
ロシア軍は 6 日もシリア国内で空爆を継続している。(日経 10/06)
トルコ首相が 10 月 7 日、ロシアがシリアで実施した 57 波の空爆で、ISIL を目標にしたのは 2 波に過ぎなかったと、ロシアに対する警戒感を表明した。 (DN 10/07)
米国防総省報道官が 7 日、シリアで空爆を実施している多国籍軍機が、ロシア軍機との接触を避けるため
航路を変更した例が少なくとも 1 件あったことを明らかにした。
この際はシリア上空で F-16 2 機が、ロシア機との安全距離を保つため飛行経路を修正したという。(DN
10/07)
トルコが 11 月 24 日、度重なる警告にもかかわらず領空を侵犯したとして、シリア国境付近でロシア軍機を撃墜した。 トルコ側は領空を侵犯した機体 2 機に対し、5 分間に 10 回警告を発したとしている。 事件を受けて NATO は緊急理事会を開催し、ストルテンベルグ事務総長はロシア機撃墜はトルコ領内で起こったとするトルコの立場を支持した。
トルコに撃墜されたロシアの Su-24 についてロシア軍筋は、当該 2 機は ISIL に対する空爆の任務を終え、Hmeymin にある基地へ帰還する途中で、高度 6,000m を飛行していたと述べた。(DU 11/24)
これに対しプーチン大統領はトルコを強く非難し両国関係に重大な影響をもたらすとの認識を示した。
プーチン大統領によると、ロシア機がトルコ国境から 1km 離れたシリア領空を高度 6,000m で飛行中、F-16が発射した AAM により、国境から 4km 離れたシリア領内に墜落したとしている。
更にラブロフ外相は 25 日に予定していたトルコ訪問を中止し、ロシア国防省は撃墜されたのは Su-24 としたうえで対抗措置を講じる考えを示した。 (ロイタ 11/24)
米政府当局者が匿名で、米政府はトルコによるロシア機の撃墜について、トルコ領空を短時間侵犯したの- 14 -

ち、シリア領空で攻撃されたと判断していることを明らかにした。
戦闘機の熱による航路解析によるものであるという。(ロイタ 11/25)
在英のシリア人権監視団ず 11 月 25 日、ロシア軍が 24 日夜からシリア北部を猛爆撃していると訴えた。
撃墜後のロシア軍機の乗員捜索中のヘリコプタが攻撃された一帯が、25 日朝から特に集中的に空爆されているという。(時事 11/25)
トルコ外務省が 12 月 7 日、ボスポラス海峡をロシア艦が通過する際に挑発的な行為をしたとしてロシア大使を呼び抗議した。 チャブシオール外相は必要な対応を取ると宣言している。
トルコのメディアは 6 日、ロシア艦の甲板にいた兵士がロケット発射機を肩に構えていた写真を掲載していた。 (時事 12/08)
ロシア国防省が、トルコの漁船が 12 月 13 日にエーゲ海のギリシャ領リムノス島から 22km の洋上で、ロシア海軍の駆逐艦 Smetivy の進路を妨害する行為をしたため、小火器による威嚇射撃を行い追い払ったことを明らかにした。 当時無線による交信はできなかったという。
これについてロシア国防省は駐露トルコ駐在武官を呼び抗議したのに対し、トルコ外務相はトルコ漁船側の立場にあるとしつつも、これ以上の緊張拡大は臨まないとの態度 を示した。(MT 12/13)(2) 係争地域の情勢
ｱ. 東シナ海(ｱ) 中国の動き
・尖閣問題に対する党と軍の姿勢
尖閣問題に対する党と軍の姿勢
中国国防大学政治委員の劉上将が 10 月 21 日までに尖閣諸島をめぐる問題に関する論文を公表し、日本と中国が軍事衝突すれば中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はないと強調した。 敗北すれば体制を揺るがす事態に発展しかねないとの危機感を示唆したものとみられ、極力戦争を回避すべきだと訴えた。
10 月に公表された論文は共産党や国防省の Web Site にも掲載されており、習指導部の意向を反映している可能性が高い。 (東京 10/21)
海洋プラットホームの軍事拠点化
・海洋プラットホームの軍事拠点化
中国は南シナ海と同様に東シナ海でも軍事拠点化を進めている疑いが出てきた。
中谷防衛相が 7 月 10 日、中国が東シナ海の日中中間線中国側海域で建設している新たな海洋プラットホームにレーダを配備する可能性があり、空中偵察などのためヘリコプタ や UAV の拠点として活用する可能性もあると述べ、安全保障上の懸念になり得るとの認識を示した。
政府は、新たなプラットホームの数や場所、規模などについては、今のところ明らかにしていない。(読売 07/10)
中国は 2013 年 11 月に東シナ海で防空識別圏の一方的な設定を発表したが、空域を広く取り過ぎレーダによる捕捉能力が追いついていなかったが、プラットホームをレーダ基地化することで、監視能力を向上させ、防空識別圏に侵入した航空機に対し、緊急発進などによる威嚇を活発化させる恐れがあ る。 (読売 07/11)
中国による海洋プラットホームの軍事拠点化で、中国軍のレーダ網が日本列島に向けて大きくせり出すことになれば、その監視下に入る南西諸島の防衛体制は丸裸にされか ねない。(産経 07/11)
・浙江省に大型基地を建設
浙江省に大型基地を建設
Airbus 社の衛星が 2014 年 10 月 13 日に、尖閣諸島から 300km 北西にある浙江省の南麂（南キ）列島の中
央に、10 か所のヘリ降着パッドが建設されたのを確認した。
南麂列島での軍事施設建設は、2014 年 12 月 22 日に共同が報じていた。(JDW 01/28)
中国海警局が、浙江省温州市に大型基地を建設する計画を進めている。 尖閣諸島に派遣している巡視船等の基地とするものと見られる。
6 月初めに浙江省がホームページに掲載した記事によると、計画中の温州指揮総合保障基地は 500,000 ㎡
で 120m の岸壁を持ち、10,000t 級など 6 隻の停泊が可能である。
また航空機やヘリの格納庫も建設される。 (読売 06/13)
・接続水域付近を中国海軍艦船が航行
接続水域付近を中国海軍艦船が航行
防衛省が 11 月 12 日、中国海軍の情報収集艦が尖閣諸島に近い公海上を東西方向に行ったり来たりするよ
うな航行を 1 日余り続けたことを、海上自衛隊の哨戒機などが確認したと発表した。 現場は尖閣諸島と石垣島など先島諸島の間の海域で、この海域で中国軍艦の活動を確認するのは初めてという。
尖閣諸島の接続水域（島の周囲 40nm）に一時接近したものの、領海には侵入していないという。(朝日11/12)
防衛省によると、尖閣諸島南の公海上で 11 月 11 日から 12 日にかけ、中国海軍のドンディアオ級情報収
集艦が東西に 1 往復半、反復して航行を行い、その後北西の方向に去っ た。 尖閣諸島の南側の接続水域
付近で中国海軍の艦船が航行したのは初めてという。 (NNN 11/13)(ｲ) 我が国の対応
・「離島の保全に関する基本方針」の見直し- 15 -

政府は安倍首相の指示を踏まえ、民主党政権時代の平成 21 年に初めてまとめられた「海洋管理のための離島の保全・管理の在り方に関する基本方針 」の見直し案をまとめ、安倍首相も出席して開く総合海洋政策本部でこうした方針を決定する。
それによると海洋進出を強める中国の動向などを踏まえ、巡視船などによる外国船への監視警戒を強化するとしていて、特に尖閣諸島周辺の領海での警備体制を充実させることを明記している。(NHK 06/30)
政府が 6 月 30 日、安倍首相を本部長とする総合海洋政策本部の会合を開き、島嶼部の防衛態勢強化を盛り込んだ離島の保全管理に関する基本方針の改正を決定し、尖閣諸島周辺で大型巡視船による警備専従体制
を 27 年度内に確立する方針を明記した。
基本方針の改正は 2009 年 12 月の策定以来初めてで、改正は中国の海洋進出を踏まえて領海管理を強化する狙いがある。 (毎日 06/30)
新たな基本方針で尖閣諸島には、2016 年春までに大型巡視船 6 隻を追加配備して領海警備専従体制を確立する方針を明記した。 これにより領海警備専従体制はヘリコプタ搭載型巡視船を含めて 12 隻体制とし、巡視船の運航時間を増やし 14 隻相当の警備力を想定している。
また、与那国島への陸上自衛隊沿岸監視隊配置など南西諸島の防衛強化も盛り込んだ。(産経 0630)
南西地域の防衛力強化
・南西地域の防衛力強化
政府が中国の軍備増強などをにらんで計画している南西地域の防衛力強化が 2015 年度から本格化する。
島嶼防衛のため陸上自衛隊に新設される水陸機動団の核となる水陸両用車両部隊を長崎県佐世保市に配備する方向で、航空自衛隊那覇基地は戦闘機倍増などで最大 450 名増えることが見込まれる。
南西シフトに伴う自衛官の増員は少なくとも 4,000 名規模となり、九州沖縄が国土防衛の最前線となる。
(毎日 01/03)
・海上保安庁の領海警備専従体制
海上保安庁の領海警備専従体制
海上保安庁が 2016 年 3 月に尖閣諸島周辺の領海警備専従体制を発足させるまで残り 1 年となり、体制整
備を本格化させている。 専従体制は、10 隻の 1,500t 巡視船、2 隻の 3,000t 級ヘリコ搭載型巡視船で編成する。
専従体制では 1,500t 巡視船を 10 隻配備する計画で急ピッチで新造を進めており、3 月 20 日には 4 隻目となる新造巡視船ざんぱを拠点となる石垣海上保安部に配備した。 新造した 1,500t 巡視船は、船体を大型化したことで、20mm 機関砲、遠隔監視採証装置、遠隔放水銃、停船命令表示装置の四点セットすべてを搭載している。 (産経 03/30)
・情報能力の強化
情報能力の強化
平成 27 年度防衛予算では、南西諸島を見据えた ISR の強化が重視されている。 その中には Global Hawkの導入や、与那国島への沿岸監視隊の配置があるが、この他に以 下の 2 点が注目される。(DN 05/11)
偵察衛星
・偵察衛星
JAXA と防衛省が、ALOS-3 衛星にミサイル早期警戒装置を搭載する準備を進めている。
SIGINT/ELINT 衛星の計画も進めている。

また JAXA は

水中センサ
・水中センサ
港湾等防備の至近距離警戒のため、UUV など少なくとも 5 件の研究開発を進めている。 その中には旧来の音響ではなく EO センサアレイを用いた装置や、性能向上型パッシブソーナアレイも含まれている。
防衛省は 2014 年に与那国島への SIGINT 基地設置を決めたが、豪州の専門家は、日本は世界で 3 番目か 4
番目の SIGINT 大国であると言っている。 しかも英、米の SIGINT は主としてロシアに指向しているのに対し、日本は中国を重視しているという。
また与那国島からは尖閣諸島まで、海中に集音装置が配置され、中国の水上艦や潜水艦の動きを監視するとも伝えられている。 (AW&ST 08/31)
南西諸島への部隊配置
・南西諸島への部隊配置
防衛省が 4 月 26 日、平成 30 年度末までに宮古島に配置する、SSM と SAM を含む約 600 名の陸上自衛隊警
備部隊の候補地について、大型連休明けに宮古島市へ提示する方針を固めた。 宮古島には最新鋭の 12 式
SSM を配備する。
陸自は離島防衛では、沿岸海域、海岸地域、内陸部の三段階で対処する構えで、SSM は第一段階の沿岸海域で敵艦艇を撃破する重要な役割を果たす。 (産経 04/26)
防衛省が 5 月 10 日、宮古島に配置を計画している陸上自衛隊の警備部隊について、中部のゴルフ場と北部の牧場の 2 ヵ所に部隊を配備する方針を固めた。 宮古島市が受け入れに同意すれれば平成 28 年度予算
案概算要求に用地取得費を計上する。 防衛省は、1 ヶ所に SSM 部隊、もう 1 ヶ所に SAM 部隊を置く計画で、30
年度末までに 600 名の部隊配置を完了させる。
警備部隊は石垣島にも配置する方針で、調査着手に石垣市の了承を得られれば 1 年をかけて配備候補地を絞り込む。 石垣島でも宮古島と同規模の部隊を配置し、SSM と SAM も配備する。(産経 05/11)- 16 -

防衛省は宮古島市に 200 名の要員を配置し、陸上自衛隊の南西諸島地域の SAM 部隊を統括する司令部を設けて、宮古島や奄美大島に配備する SAM の運用を指揮統制する計画である。
左藤防衛副大臣が 5 月 11 日に宮古島市に伝えた 700 ～ 800 名規模の部隊配置は、SAM 司令部のほか警備部隊 350 名、SSM と SAM 部隊 200 名となっている。 (日経 05/11)
宮古島への陸上自衛隊の配置に向けた作業工程が 7 月 8 日に関係者への取材で分かった。 防衛省は 30
年度末に部隊を新編する計画で駐屯地の建設を進め、本年度から用地取得を開始する。 関係者によると駐屯地は 30 年度末に最小限必要な施設が整備され、徐々に機能を拡充させる。
駐屯地は、部隊配備の候補地として挙げられている大福牧場周辺と千代田カントリークラブ周辺のうち、大福牧場に建設する計画である。 同省は駐屯地と併せて訓練場の用地取得も早ければ本年度に着手する。
(琉球 07/09)
政府が石垣島に配置を計画している陸上自衛隊が 500 名規模となることが分かった。
政府は 27 年度中に与那国島に 150 名の沿岸監視部隊を配備するほか、30 年度までに宮古島に 700 ～ 800
名、奄美大島に 550 名の警備部隊やミサイル部隊を配置し、石垣島、宮古島、奄美大島には、射程の長い SAM
や SSM を配備する計画である。(読売 11/24)
政府関係者が 12 月 19 日、防衛省が南西諸島の防衛体制を強化するため、石垣島か宮古島のいずれかにヘ
リコプタ部隊の配置を検討していることを明らかにした。
新たに検討しているヘリ部隊は、離島防衛作戦に使用することを想定しているが、平時には隊員・物資の輸送のほか、民間人の救急搬送にも活用する。 (時事 12/20)
西部方面隊の施設整備
・西部方面隊の施設整備
佐世保重工業が佐世保市内に保有する社有地を防衛省への売却で合意した。 土地は佐世保市の崎辺地区
西側で、陸上自衛隊が新設する水陸機動団の車両部隊の配置を予定している。 水陸機動団は AAV-7 52 両を装備する。
また米国が 8 月に、米軍が使用している崎辺地区東側の日本への返還を承認し、こちらは海上自衛隊がAAV-7 を搭載する大型艦が停泊できるよう岸壁を整備する。 (産経 12/11)
ｲ. 南シナ海(ｱ) 中国の動き
a. 人工島の造営と拡張
Airbus 社の衛星画像により、中国がスプラトリ諸島のユニオン堆にある Hughes 礁を 380 ㎡から
75,000 ㎡に拡張しているのが明らかになった。
ユニオン堆では Johnson 南礁でも建設が進行しており、更に Tizard 堆の Gavan 礁でも同様の工事が行われている。 (JDW 02/18)
中国が南シナ海で人工島の建設を急ピッチで進めており、これらの人口島を拠点に近い将来、海軍や空軍、漁船が活動範囲を広げる可能性があり、周辺国に警戒感を与えて いる。 最近公開された衛星画像とフィリピン当局者の話を基にすると、人工島の建設はスプラトリー諸島（南沙諸島）の 6 つの岩礁に拡大している。 また比政府が 2 月には、中国の浚渫船が 7 つ目の岩礁で作業を開始したとしている。
JDW に掲載された衛星画像では、ヒューズ礁（東門礁）に新しい施設が建設されているのが確認できる。 同誌は、昨年 8 月以降に開発が進められてきた 75,000 ㎡の埋め立てに大規模な施設が建設中だと分析している。
また、ファイアリークロス礁（永暑礁）でも全長 3km 以上の人工島が建設されているが、専門家はここが滑走路になるとみている。 同様に、ガベン礁（南薫礁）、クアテ ロン礁（華陽礁）、エルダッド礁（安達礁）でも建設作業の様子が確認でき、ミスチーフ礁（美済礁）での新たな浚渫作業も確認された。 (ロイタ 02/20)
JDW が、中国がスプラトリー諸島の Fiery Cross 礁（永暑礁）で滑走路建設を開始したとする衛星写真を公表した。 同誌はこれが南シナ海における中国初の滑走路となるとしている。
Fiery Cross 礁は埋め立てにより 3,000m 滑走路の建設が可能とされているが、3 月 23 日に撮影された写真では、北東部に長さ 503m、幅 53m の舗装部分があり、長さ 400m、幅 20m の駐機場用地とする
舗装箇所などもある。(東京 04/17)
Airbus 社の衛星が 3 月 23 日に撮影した画像から、中国がスプラトリ諸島で初めてとなる滑走路の建設を開始したことが分かった。
中国が 2014 年末に人工島の建設を開始した Fiery Cross 礁では幅 53m、長さ 503m にわたり舗装が行われ、400m × 20m のエプロンも建設されている。 同礁の人工島は 3,000m の 滑走路を建設できる地積を持っている。 ちなみに中国本土の空軍基地は 2,700 ～ 4,000m の滑走路を持っている。
また Subi 礁でも二番目の滑走路建設が行われる可能性がある。
一方パーセル諸島の Woody 島では、2014 年には 2,300m であった滑走路が 3,000m に拡張された模様である。 (JDW 04/22)
米国防総省が 5 月 8 日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表した。 この中で、中国は 2014
年にスプラトリー諸島の前哨基地 5 ヶ所で大規模な埋め立てを行い、2014 年末 時点における埋め立- 17 -

て面積を 2 ㎢とした。
これを補足する形で国防総省当局者は、現時点で 8 ㎢にのぼり、2014 年 12 月末時点から 4 ヶ月余
りで四倍に拡大していることを明らかにした。 (産経 05/09)
フィリピン国軍が 5 月上旬に上空から撮影した写真から、中国がスプラトリー諸島（南沙諸島）で、少なくとも 7 箇所の岩礁や暗礁で埋め立てを急速に進め、うち 5 箇所は既 に埋め立てから施設の建設段階に移っていることがで分かった。
7 礁のうち 5 礁で人工島が形成されたことが確認でき、Fiery Cross 礁（永暑礁）では 3,000m の滑走路の建設が進み、かなりの部分が舗装されたほか、港も造成されており、 フィリピンの軍事専門家
は南シナ海での中国海軍と空軍の拠点となる可能性があると話している。
また、2014 年 2 月に大量の土砂が運び込まれたことが確認された Johnson South 礁（赤瓜礁）では、6階建て以上のビルや灯台とみられる大型の塔がほぼ完成し、同様のビ ルや塔は Cuarteron 礁（華陽礁）や Gaven 礁（南薫礁）でも確認できる。
更に、McKennan 礁（西門礁）では、ビルのほか大型船が入港可能な埠頭の整備が進んでいることも分かった。 (時事 06/10)
中国外務省が 6 月 16 日、スプラトリ諸島での人工島建設は間もなく完了すると発表した。 Airbus
社が 6 月 4 日に撮影した Johnson 南礁の画像によると、人工島の面積は 103,000 ㎡に達している。
また衛星画像やベトナム国営メディアの発表した Collons 礁近くで撮影した写真によると、40m ×
45m で数階建ての建造物も完成しているという。 (JDW 07/01)
中国の王毅外相が 8 月 5 日に、スプラトリー諸島（南沙諸島）で行っていた岩礁の埋め立て工事について中止したと表明した。 更に上空から見てみればいいと語った。 (時事 08/05)
米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が 8 月 6 日までに、中国がスプラトリー諸島（南沙諸島）の Subi 礁（渚碧礁）で行っている埋め立て工事の状況を捉 えた人工衛星画像を公開し、Fiery Cross礁（永暑礁）に続く 3,000m 級の滑走路建設の準備を進めている可能性があると説明している。
6 月 5 日付の画像からは、同礁の北西部分が滑走路のように直線に整地されている様子がうかがえる。 Subi 礁のこれまでの埋め立て面積は 395 万㎡に達したという。 (時事 08/06)
中国が南シナ海の Fiery Cross 礁、Subi 礁、Michief 礁などに建設した人工島で、民間の ro-ro 方式自走艀を用いた資材の陸揚げを実施している。
このうち Subi 礁を 6 月 15 日に撮影した衛星写真では、57 隻の中国船のうち 17 隻が、この種の船であった。 (JDW 08/19)
米国防総省が 8 月 21 日、「アジア太平洋の海洋安全保障戦略」に関する報告書をまとめた。 報告はスプラトリー諸島（南沙諸島）での中国の岩礁埋め立てについて、6 月時 点でベトナムなど他の係争国の 17 倍に当たる 2,900 エーカー（11.7 ㎢）に達したとし、将来は空母と連携した中国の軍事拠点になる恐れもあると危機感を示した。
さらに、中国は海域での物理的現状を一方的に変えつつあり、緊張緩和に向けた外交努力を困難にしていると批判している。 (時事 08/21)
b. 人工島の軍事基地化
香港誌の前哨が 6 月号で、中国がスプラトリー諸島（南沙諸島）の Fiery Cross 礁（永暑礁）で埋め立てを進め、飛行場を含む大規模な海軍基地を建設しようとしていると報じた。 東シナ海に続き、南シナ海でも防空識別圏の設定を準備しているという。
同誌によると、基地は海軍の南海艦隊が中心となって建設し、2020 年の完成を目指している大プロ
ジェクトで、1,000 億元（2 兆円）以上を投じるとみられている。 (時事 05/29)
米国防総省報道官が 5 月 29 日、中国が南シナ海で埋め立てている人工島に移動式の重火器を配備したと明らかにした。
中国外務省報道官は、米当局者が言及している武器については情報を持っていないと述べた。 (ロイタ 05/29)
Wall Street Journal 紙が 5 月 28 日に米政府当局者の話として、中国が南シナ海で造成している人工島の一つで、ベトナムが実効支配する近隣の島が射程に入る自走砲 2 両が確認されたと報じた。 米軍の偵察機により 1 ヵ月前に確認されたが最近の偵察では確認されず、火砲は移動されたか意図的に隠されたと見られる。
中国は人工島の軍事使用を否定してきたが、主張に偽りがあることを証明している。(産経 05/30)
米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が 7 月 2 日までに、中国がスプラトリー諸島（南沙諸島）の Fiery Cross 礁（永暑礁）上に造成した人工島の最新の衛星画像を公開した。 CSIS は建設中の 3,000m
級滑走路が完成に近いと分析している。
CSIS は 6 月 28 日の画像から、航空機の誘導路やエプロンが整備され、島中央部にあった池状の部分も埋め立てられたとして、ヘリパッド 2 ヵ所、最大 10 基のアンテナ、 レーダ塔とみられる施設、灯台 2ヵ所なども確認できると見ている。(時事 07/02)
中国軍機関紙「解放軍報」が 7 月 30 日、Paracel 諸島（西沙諸島）のツリー島（趙述島）にある中国の沿岸防衛民兵の哨戒所が改装され、7 月 24 日から運用が始まったと伝え た。
同紙によると、従来は目視で周辺海域の船舶を監視していたが、改装によりレーダや船舶自動識別装- 18 -

置(AIS)、映像装置などを設置し、歩哨所から無線で周辺の船舶と音声を行えるようになり、映像は軍や警察などの作戦当直室にリアルタイムで伝送することができるという。 (毎日 07/31)
Finacial Times 紙によると、中国で航空要塞を建設する計画が進んでいる。 開発に携わっているのは国内 2 社で、滑走路やヘリポート、埠頭、兵営などを備える基地になる という。 航空要塞はまだ設計図や模型の設計段階で、イメージ画像の中の存在にとどまっているが、開発 2 社はいずれも平和的な用途を強調しているが、軍事用途に転用で きることも否定していない。
現在も中国は南シナ海で人工島を建設しているが、航空要塞あるいはそれに類する構造体が人工島を補完する存在になることもあり得る。 一部報道では、中国海軍はすでにこの計画に関心を示しているという。(RC 08/23)
米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)の専門家が 9 月 14 日、衛星写真の分析で中国が南シナ
海で 3 本目の滑走路を建設していることが明らかになったと述べた。
9 月 8 日に撮影された衛星写真では、スプラトリー諸島（南沙諸島）の Mischief 礁で壁に囲まれた長方形エリアが確認され、これが 3,000m の滑走路になることは明らかだとし、また港湾施設の建設が進んでいることも確認されたと述べた。(ロイタ 09/15)
IHS Jane's 社が 9 月 25 日、人工衛星画像の分析から、中国がスプラトリー諸島（南沙諸島）の Fiery
Cross 礁（永暑礁）で建設していた滑走路が完成したとの見方を明らかにした。 運用可能な状態に近づいているという。
20 日撮影の画像によると、ヘリ発着場のＨ字マークや、3,125m の滑走路の両端に方角を示す数字が書き込まれているのが確認できる。
このほか多数の施設や港湾の防潮堤、道路網が建設されている。(時事 09/26)
Airbus 社の衛星が 9 月 20 日に撮影した映像から、中国がスプラトリ諸島の Fiery Cross 礁に建設を進めていた滑走路がほぼ完成していることが明らかになった。 滑走路の長さは 3,125m で、マーキン
グも終わっているという。(JDW 09/30)
10 月下旬に中国語 Web Site に掲載された写真から、中国がパラセル諸島（西沙諸島）Woody 島に
J-11B/BHS を配備していることが明らかになった。
中国軍が今まで基地としていた海南島の南方 350km にある Woody 島へ J-11B/BHS を配備したことで、米軍が EP-3 や P-8 で行っている偵察活動を難しいものにする可能性がある。
中国は更に、パラセル諸島より南に位置するスプラトリー諸島でも、航空基地や港湾の建設を続けている。(DN 11/08)
中国国有石油大手である中国石油化工集団が 12 月 14 日、パラセル諸島（西沙諸島）の Woody 島（永興島）に給油施設を建設していることを明らかにした。 給油拠点の整備で中国海軍や海警局の艦船による恒常的なパトロールが可能になる。
Woody 島では滑走路の拡張工事が終わって戦闘機の離着陸訓練も行われており、軍事プレゼンスを強化することで南シナ海全域の実効支配を強める狙いがうかがえる。 (毎日 12/14)
c. 周辺での軍備増強
海南島の三亜市にある中国海軍基地に Type 052D と Kilo 級潜水艦少なくとも 4 隻が、非制限区域で撮影した写真などで確認された。
Type 052D は数隻が就役したとみられるが配備実態は明らかになっておらず、基地内での停泊が確認されるのは異例である。
同基地には駆逐艦のほか多数の艦船や潜水艦が停泊していて、南シナ海への積極的な進出を支える同基地に有力艦船を重点配備している可能性がある。 (毎日 04/03)
カナダの漢和防務評論によると、中国が海南島で建設していた空母基地が 2014 年 11 月にほぼ完成していた。
2012 年 10 月に撮影した衛星写真には空母用の埠頭はなかったが、数ヵ月後に撮影された写真には長さ 700m、幅 120m で、2 隻の空母が停泊できる大きの、青島にある遼寧の基地と同規模の大型埠頭が映っており、工事は極めて速いペースで進められたという。
海南島に中国の空母基地が完成すれば、東南アジア諸国への軍事的脅威が高まるだけではなく、日本の石油輸送ルートの安全性に影響が及ぶ可能性を指摘されている。 (産経 07/29)
漢和防務評論が 2 月 14 日の衛星画像から、中国が Type 093 原潜 2 隻、Type 094 SSBN 3 隻が海南島の三亜に配備されていることが確認されたとする記事を掲載した。
また 2 月 1 日時点で、葫蘆島の造船工場には Type 093G 原潜 3 隻が確認されており、3 月 29 日の青島第 1 原潜支隊の衛星画像からは Type 092 SSBN 1 隻、Type 091 原潜 3 隻が確 認されているという。(FA08/31)
d. 中国による妨害活動
フィリピン軍関係者が 4 月 23 日に匿名で、南シナ海スプラトリー諸島付近を哨戒飛行中の比軍機に対し、中国艦が強い光を発したと明らかにした。 この関係者は、これを中国からの警告と受け止めていると語った。(ロイタ 04/24)
ベトナム漁業組合が 1 月に、パラセル諸島（西沙諸島）海域で操業していた漁船が中国船から妨害行為を受けたとして、中国側に違法行為の中止を求める声明を発表した。
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声明や国営メディアによると、中国船 2 隻が 7 日に操業していたベトナム漁船を追跡して乗り込み、魚を没収したうえ漁具や設備を破壊した。 中国人が武装していたとの報道もある。(時事 01/12)
フィリピン大統領府が 4 月 20 日、マックレスフィールド堆（中沙諸島）のスカボロー礁付近で今月上旬、フィリピン漁船群が中国船に放水されたと明らかにした。
同礁から 220km 離れたフィリピン沿岸では、20 日から米比合同軍事演習 Balikatan が始まったばかりである。 (読売 04/22)
パラセル諸島（西沙諸島）付近で 7 月 9 日夜、操業中のベトナム漁船が中国船とみられる 3 隻に体当たりされ沈没していた。
パラセル諸島付近はベトナム中部漁民の重要漁場であるが、6 月以降中国船によるとみられる妨害活動が頻発している。 (日経 07/10)
ベトナムメディアが、ベトナム漁船がパラセル諸島（西沙諸島）付近で、中国海警局の船から攻撃を受けたと伝えた。 攻撃を受けたのはクアンガイ省の漁船で、7 月 31 日 に同海域で漁をしていた際に中国側に追撃され、航海用の機器や漁具は破壊、獲った魚なども没収された。
このほかに別のベトナム漁船も中国の船舶に攻撃され、2t 近い海産物が略奪されたとの情報が報じられている。 (RC 08/03)
e. 南シナ海での示威行動
中国海事局が 7 月 20 日、パラセル諸島（西沙諸島）に近くの南シナ海北部海域で人民解放軍が 22 ～ 31
日に演習を行うとして、演習海域内を航行しないよう警告する航行警告を発表した。 中国軍には米国やフィリピンなどをけん制する狙いと見られるが、パラセル諸島の領有権を主張するベトナムが反発する可能性もある。 (時事 07/20)
中国 CCTV が 7 月 20 日、南海艦隊が海南島で行った上陸演習で Zubr 級 LCAC を初めて投入したと報じた。
Zubr 級 LCAC は MBT 3 両、又は APC 10 両と兵員 230 名を運搬でき、速力 60kt、55kt で航続距離 300nmの性能を持つ。 中国は 2009 年にウクライナから 4 隻を購入している。 (JDW 07/29)
VOA が 8 月 29 日、中国海軍が 28 日に南シナ海のある海域で演習を実施したと報じた。 演習には 100隻以上の艦艇や数十機の航空機が投入された。 ただ今回の演習が領有権問題に絡んだ海域で行われたかどうかについては明かされていない。
中国の官製メディアは演習の目的について、海軍の防空システムや早期警戒システムの確認、情報シ
ステムに基づく統合作戦能力の向上と伝えている。 (RC 07/31)
中国メディアによると、中国海軍が南シナ海で 7 月中旬の 10 日間に過去最大規模の演習を行った。
この演習には艦艇 100 隻以上、航空機数十機のほか、DF-21D ASBM を装備する第 2 砲兵の数個大隊も参加した。(JDW 08/12)
f. 南シナ海の資源確保
中国とベトナムが領有権を争う南シナ海北西部の海域で、中国が石油掘削作業を開始する。 2014
年のベトナムとの衝突時と同様、中国海洋石油(CNOOC)の掘削装置（オイルリグ）「海洋石油 981」が使われる。 中国海事局は 6 月 25 日から 8 月 20 日までオイルリグから 2km 以内への立ち入りを禁止する
航行警報を出している。
海事局によると、作業現場は中国の海南島の南 140km の海域で、中国が 2014 年に石油掘削作業を行った場所より 90km 北の海域で、両国が領有権を争うパラセル諸島（西沙諸島）からも遠く、2014 年ほどベトナム側を刺激しないのではないかとの見方もあるが、両国間の対立が再燃する恐れも出てきた。
(毎日 06/26)
g. 南シナ海の内海化
南シナ海で、3 本目の滑走路を人工島に建設しているとみられる中国について専門家は、対潜能力が強化され同海域での米海軍と同盟国の作戦を困難にさせるものだとみている。 中国本土から 1,400km以上離れた場所に滑走路 3 本を保有することで、Y-9 情報収集機や Ka-28 対潜ヘリが航続距離を拡大させることが可能になるという。
米国防総省が 5 月に発表した報告書は、中国の沿岸部と深海における対潜能力は弱いと指摘していた。
(ロイタ 09/18)
U.S.-China Economic and Security Review Commission が 10 月 28 日に公表した報告によると、中国の潜水艦発射対艦 CM YJ-18 は射程が 290nm で、巡航速度は亜音速であるが、目標から 20nm まで接近す
ると Mach 3 に加速して突入するため、米艦船の対応を難しくしているという。 (S&S 10/30)(ｲ) 周辺国の動き
a. フィリピン
フィリピン国軍報道官が 4 月 6 日、米比両軍が 20 日から実施する定例合同軍事演習 Balikatan の参
加人数が昨年の二倍になると明らかにした。
報道官によると、今年の Balikatan には米軍 6,600 名、比軍 5,000 名のほか、オーストラリアからも 60- 20 -

名が参加する。 (時事 04/06)
フィリピンのデルロサリオ外相が 4 月 15 日、米軍がフィリピン周辺に展開する海空軍力について、装備の水準を引き上げる計画があると明らかにした。
同外相によると、計画は数日前にカーター米国防長官からフィリピン側に伝えられた。(読売 04/16)
年次米比軍合同演習 Balikatan が 4 月 20 日に開始され、30 日までの期間中に米軍 6,500、比軍 5,000、
航空機 90 機、艦船 4 隻も投入される。
比国軍によると、2015 年の演習は領土防衛に焦点を置き、中国が実効支配するスカボロー礁に近い
ルソン島中部サンバレス州では強襲揚陸演習が行われる。 (時事 04/20)
フィリピンのアキノ大統領とベトナムのグエン・タン・ズン首相が 4 月 26 日に会談し、南シナ海情勢についての危機感を共有し、対中国での共闘をアピールした。
また一部のメディアは、両国が海軍による合同演習実施を検討していると報じている。 (毎日 04/27)
フィリピン運輸省が 4 月 20 日、同国沿岸警備隊が日本から多用途艇(MRRV)10 隻を PHP8.8B($200) で購入すると発表した。 そのうち PHP7.4B は日本の政府開発援助(ODA)でまかなわれる。(JDW 04/29)
フィリピンのアキノ大統領が 5 月 25 日、中国が自国領と警告している南シナ海上空を、同国の軍用機及び民間機は引き続き飛行すると述べた。 (DN 05/25)
フィリピンのガズミン国防相が 5 月 25 日、中国が南シナ海で人工島の建設などを進めているのを受け、米国に対して同盟国支援のためのより強い関与を要請する考えを示し た。 同相はハワイでカー
ター米国防長官と 27 日に会談する際に、米国の関与を強化するよう求めると語った。
ある軍高官はし、同相が米政府に中古の航空機や船舶、沿岸監視レーダの提供を求めるだろうと述べた。 (ロイタ 05/26)
中国による南シナ海の領有権主張が国際法に違反するとしてフィリピンが仲裁手続きを要求しいる常設仲裁裁判所の 7 月 7 日から始まった口頭弁論で、フィリピン外務省が 8 日、デルロサリオ外相らが行った発言内容を公開した。
同外相は、いわゆる九段線は、国際法上何の根拠もないとし、国連海洋法条約が定める排他的経済水域の範囲を超えて中国が行動するのは許されないと訴えた。
口頭弁論は、日本の現地大使館員のほかベトナム、マレーシア、インドネシアなど南シナ海の領有権を主張する関係国の代表も傍聴したが、中国は手続きに応じておらず欠席した。(毎日 07/09)
ロイタが 7 月 16 日、フィリピン軍が 2016 年初頭にもルソン島中西部のスービック湾に戦闘機や艦船を配備すると報じた。 国防省幹部が同湾の監督庁と 5 月、一部施設について、更新可能な 15 年間の賃借契約を結んだことを明らかにした。 同湾はかつて米海軍が戦略拠点としたが、1992 年の返還後は経済特別区として利用されてきた。
フィリピンは同湾を軍事基地として再開して韓国から導入する戦闘機や、フリゲート艦を駐留させ、南シナ海の領有権で対立する中国を牽制する。 (産経 07/16)
アキノ比大統領が 10 月 27 日、スプラトリー諸島で中国が造成した人工島近くの海域を米駆逐艦が通過したことについて、勢力の均衡は誰もが歓迎すると述べ、米軍の行動を支持するとともに、今後の活動強化に期待感を示した。(時事 10/27)
b. ベトナム
フィリピン外務省の報道官が 2 月 3 日、比越両国の外相がマニラで戦略的パートナーシップの締結に向けた会談を行ったと発表した。 中国を名指しこそしていないものの、 同地域における共通の懸念、
特に南シナ海問題が両国を協力関係に導いたとみられている。
これが成立すれば、ベトナムには米国、日本に続く 3 ヵ国目の戦略的パートナーシップが構築されることになる。
これについてある専門家は、ベトナムは全方位的な外交活動を行っており、その一環であるフィリピンとの関係は地域での協力が南シナ海などにかかわってくるが、中国を狙ったものだと考え過ぎないほ
うが良いと述べている。(JDW 02/06)
日本がベトナムに ODA で供与する中古巡視船 6 隻の最初の 1 隻がベトナムに引き渡された。
6 隻のうち 2 隻は、水産庁の漁業監視船であった船に捜索救命システムを強化したもので、満載時排水量 725t、速力 14kt である。 残りの 4 隻は元民間の漁船であったものである。(JDW 02/18)
一方米国はベトナム沿岸監視隊に Metal Shark 社製 Defiant 級高速艇 6 隻を供与する。 同社は 8m
級から 15m 級の高速艇を製造しており、供与されるのは非武装型と見られる。(JDW 03/25)
カーター米国防長官が 6 月 1 日、ベトナムのタイン国防相とハノイで会談し、両者は軍事関係の強化に向けた共同ビジョン声明に署名した。 声明は海洋安保の強化に向けて人的交流や装備近代化に向けた協力を進める内容で、南シナ海で岩礁の埋め立てを進める中国に対し米越は危機感を共有しており、海洋の安全保障などで協力することを盛り込んでいる。
カーター長官は会談後、ベトナムが米国から巡視船を購入するため$18M を供与することを正式に表明した。 また協力の一環として、ベトナム軍の PKO 訓練施設設立を支援し、専門家を派遣することなどを明らかにした。(読売 06/01)
米海軍の駆逐艦が、南シナ海スプラトリー諸島で中国が埋め立てた人工島の 12nm 内を航行したことについて、同諸島の領有権を中国と争うベトナム政府が朝日新聞の取材に に対し 10 月 29 日、ベトナ- 21 -

ムは航行の自由を尊重すると米国の行動を肯定することを文書で回答した。
また外務省報道官は国営メディア向けの声明で 28 日、中国がスプラトリー諸島の 2 ヵ所で灯台を設置したことを、ベトナムに対する主権侵害だと批判した。 (朝日 10/30)
c. インドネシア
VOA が 7 月 16 日、インドネシアが検討している国境防衛計画の中に、中国が南シナ海での領有権主張の根拠とする九段線の内側になるとみられる場所での軍事施設建設が含まれていると報じた。
同国のある議員は、南シナ海における安全を強化できると評価しつつも、外国船舶がこの海域内に入る可能性もあり、この地域がより緊迫した状態になる可能性があると指摘し、フィリピンとベトナムは、
インドネシアが南シナ海における領有権争いの仲裁に積極的な役割を果たすことを期待していると述べた。 (RC 07/20)
ロイタによると、インドネシアのルフット調整相が 11 月 11 日に中国が主張する九段線について、対話による解決が早期に実現しなければ国際司法機関に提訴する姿勢を示した。
インドネシアは南シナ海問題では中立の立場だが、九段線は資源が豊富な同国のナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域と重複しており、中国に地図の書き換えなどを求めてい る。(産経 11/12)
インドネシアのルフット調整相がナトゥナ諸島の問題が解決しなければ、国際司法裁判所に訴える可能性があると述べたのに対し、中国外交部報道官が 11 月 13 日、ナトゥナ諸島の主権がインドネシアに属することに中国側も異議を唱えていないとし、中国とインドネシアの全面的な戦略的パートナーシッ
プ関係は安定して発展しており、われわれはインドネシアと共に努力し、両国関係を新しいレベルに推し進めたいと述べた。 (RC 11/13)
中国が南シナ海で主張している九段線について、インドネシア政府が国際法上の根拠を欠くとして否定する政策文書をまとめ、ジョコ大統領が 11 月 21 日に ASEAN 首脳会議で各国首脳に説明することがわかった。
対中国でこれまで立場を明確にしていなかったインドネシアが政策を転換するで、ASEAN ではフィリ
ピン、ベトナムがこれまで中国と対抗してきたが、発言力の強いインドネシアの政策転換は中国に痛手となる。 (東京 11/21)
インドネシアのリャミザルド国防相が 12 月 15 日、南シナ海の南端に位置するインドネシア領ナトゥ
ナ諸島に戦闘機部隊や小型艦艇を配備、駐留兵士を 2,000 名に大幅増員するなど防衛態勢を強化する方
針を明らかにした。(東京 12/15)
d. マレーシア
米海軍が 5 月 11 日、Carl Vinson を中核とする空母打撃群が 10 日、南シナ海でマレーシア軍と合同訓練を行ったと発表した。 (時事 05/21)
JDW がマレーシア海軍報道官の話として 6 月 11 日、同国が実効支配する南シナ海の岩礁に海軍が対艦ミサイル搭載の船艇を派遣したと報じた。
最近、現場海域を中国の公船が頻繁に往来しているためで、海軍は領海内に侵入した中国船の監視が目的としているという。
海軍は 6 月 3 日、ボルネオ島北部から 120km 離れたルコニア礁の一部で同国が実効支配する南ルコニ
ア礁に船艇を配備した。 AFP によると、海軍司令官は今月初旬、2014 年 9 月ごろから、中国海警局の船による侵犯が増え、現場海域の中国船に無線で立ち退きを求めたが、応答がなかったと述べている。
(朝日 06/14)
e. ASEAN
マレーシアで開かれていた ASEAN 外相会議は、焦点だった南シナ海での中国による大規模な浅瀬の埋め立てへの対応について各国の意見がまとまらず、この問題を巡る ASEAN 各国の足並みの乱れが改めて浮き彫りとなった。
この問題で中国と対立するフィリピンは、中国を厳しく非難する文言を共同声明に盛り込むよう求めたが、中国との関係を重視する国が強く反発し、意見がまとまらないまま一連の会議は 8 月 6 日に閉幕した。 6 日夜遅くに発表された共同声明では、南シナ海での埋め立てについて、一部の国から深刻な懸念が寄せられたことを留意するという表現にとどまった。(NHK 08/07)
ASEAN 諸国に、豪、中、印、日、韓、露、米、ニュージーランドを加えた ASEAN 拡大国防相会議が 11
月 4 日に開かれたが、南シナ海の取り扱いを巡り米中が対立したため、 共同声明を出せないで閉幕した。(JDW 11/11)
f. その他諸国
・韓
韓 国
韓国の韓国防相が 11 月 4 日に開かれた ASEAN 拡大国防相会議で、南シナ海では航行の自由が保障されるべきだと明言したことが、韓国内では韓国防相が中国が見る前で米国側に立ったと話題になっている。
韓国メディアによると、韓国防相はーター米国防長官、中国の常国防相らが出席した会議で、南シナ- 22 -

海での紛争の平和的解決と航行上空飛行の自由が保障されなければならないと演説した。(毎日 11/05)
オーストラリア・オーストラリア
ペイン豪国防相が 10 月 27 日、米駆逐艦が南シナ海にある中国の人工島付近の海域に入ったことについて、国際法に沿った行動で、各国には南シナ海などの国際水域を自由に航行する権利があると支持した。(時事 10/27)
Australian 紙が 10 月 29 日、米艦が中国の人工島から 12nm 内でが哨戒活動を行ったのを受け、豪海軍も艦船や哨戒機の人工島周辺への派遣を選択肢に含め準備を進めていると 報じた。
豪海軍は、政府の決定があれば即時派遣できる態勢を整えているという。(時事 10/29)
BBC 放送が 12 月 15 日、南シナ海での中国の動きをけん制するため、オーストラリアの哨戒機が人工島付近の上空を飛行したと報じた。
中国が領空領海と主張する人工島から 12nm 内に入ったかどうかは不明である。
BBC の取材団は飛行中の民間機内から、豪哨戒機が中国海軍に呼び掛ける無線を傍受した。 豪軍側
は「国際法に従って航行の自由作戦を実施している」と無線で通告したという。(時事 12/15)
・EU
EU / G7
ドイツ北部のリューベックで開かれていた G7 外相会合は、4 月 15 日に 2 日間の日程を終えて閉幕し共同声明を発表した。
共同声明では東シナ海や南シナ海で、中国が海洋進出の動きを活発化させていることなどを踏まえ、現状変更や緊張を高める一方的な行動を懸念し、力などによるいかなる試みにも強く反対することで一致した。(NHK 04/16)
日本と EU が 5 月 29 日に東京で開く首脳会議で、東シナ海や南シナ海で偶発的な衝突を避ける必要性
を共同声明に盛り込む方向で調整していることがわかった。
声明案では地域の安全保障の分野であらゆる当事者に緊張を高める威嚇、力の行使、強制を含む一方的な行動を控えるよう求めると言及し、さらに軍の衝突など不測の事態を回避するために緊急時の連絡回線の創設を含む信頼醸成措置や、東シナ海、南シナ海での危機管理メカニズムの必要性を強調している。 (朝日 05/26)
主要 7 ヵ国 (G7) 首脳会議が 6 月 8 日に共同声明で、緊迫する東・南シナ海情勢に懸念を表明し、各国に国際法を守るよう呼び掛けた。
共同声明では、自由で妨げられることのない法に則した世界海洋の利用、平和的な紛争解決の重要性を強調するとし、具体的な国名には触れないものの、大規模な埋め立てなど現状変更を狙ったいかなる
一方的な行動や、威嚇、強制や武力の行使に強く反対するとした。(ロイタ 06/09)
南シナ海の中国「領海」内に、米国が艦船を派遣した件で、EU 高官が 10 月 30 日、米国の行動を支持する立場を表明した。 (ロイタ 10/31)(ｵ) 米国の対応
米海軍の P-8A が 5 月 20 日、スプラトリー諸島（南沙諸島）で中国が埋め立てを続ける岩礁周辺を飛行したのに対し、中国海軍から中国の軍事警戒区域に近づいているので今すぐ立ち去るようにとした警告を 8 度にわたって受けたことを、米軍機に同乗した CNN TV の記者が現場から中継で伝えた。 (朝日 05/21)
米国防総省のウォーレン報道部長が 5 月 21 日、南シナ海で中国が埋め立てる岩礁から 12nm 内に航空機や艦船を派遣する措置を取り得るとの考えを示した。
国際法が領海と定める海岸線から 12nm 内に入ることで、中国が主張する岩礁などの領有権を認めないとの意思を示す目的とみられる。 (朝日 05/22)
米太平洋艦隊の新司令官に着任したスウィフト大将が 7 月 18 日、南シナ海での哨戒飛行を行う P-8A に 7
時間にわたり搭乗して視察した。 (MT 07/19)
米海軍駆逐艦 Lassen が 10 月 27 日、中国が領海と主張するスプラトリー諸島の Subi 礁から 12nm 以内の海域を 5 時間にわたり哨戒航行した。
その間中国は、駆逐艦、フリゲート艦、揚陸艦各 1 隻で、監視を妨害した。(MT 10/27)
米国防総省のクック報道官が 11 月 12 日、B-52 が南シナ海の中国の人工島付近を飛行し、中国の地上管
制官から交信を求められていたことを明らかにした。
国防当局者によると、B-52 は中国が領空領海と主張する人工島から 12nm 内に入ったわけではない。
報道官は、B-52 は一帯の国際空域を常に飛行しており、中国の管制官が B-52 と交信を試み同機はそのま
ま任務を継続したと述べた。 (時事 11/13)
ｳ. 中 印(ｱ) 中印国境の情勢
インド東部のアルナーチャル・プラデーシュ地区で 2012 年 10 月 30 日に、インドと中国の戦闘機が一触即発の事態になっていた。
中国側は午後 3 時頃にインド機が中国の実効支配地帯に接近しているのを発見したため、午後 3 時 4 分にチベット自治区のコンガ軍用飛行場から Su-27 2 機を出動させたが、インド機が実効支配ラインから 30km
- 23 -

以内には近づかなかったため引き上げたという。
この事件でインドのレーダが中国機を発見したのは午後 3 時 29 分で、しかも中国機を確認してから 2 回も中国機を見失ったうえ、自軍機も 1 度見失ったという。 (SC 06/29)
インドの PTI が 6 月 7 日、中国軍が侵入を繰り返すラダックの警備を強化するため、インド・チベット国
境警察(ITBP)が警察官 6,000 人の増員を計画していると報じた。 ITBP は 1962 年 10 月に中国との国境警備を目的に作られたたインド内務省直属の組織である。
インド内務省は、悪天候でも対応できるよう、ITBP に警察官 8,000 人の増員を指示したほか、アルナー
チャル・プラデーシュ州とシッキムに 37 の詰め所と 15 の臨時駐屯地の設置を認めたと報じられている。
(FA 06/10)(ｲ) インド洋の覇権争奪
西側軍需産業筋から、中国がインド洋で活動する 4 番目の艦隊を、海南島を司令部に創設すると報じられたことに対し、元台湾海軍士官で台湾の安全保障関係シンクタンク研究員が、この可能性を否定した。
中国海軍はソマリア沖の海賊対策に艦隊を派遣していて一応成功しているがその能力は限定的で、外交上の問題のほか部隊の後方支援や信頼性に問題があると見ている。 (DN 02/06)
スリランカでは、ラジャパクサ前政権下で中国の潜水艦が 2 度にわたってコロンボに寄港し、一度は安倍晋三首相のスリランカ訪問と重なった。
これについて訪中中のサマラウィーラ外相が 3 月 28 日の記者会見で、近い将来に中国の潜水艦がスリランカに寄港することは全くないと答えた。 (産経 03/01)
パキスタン政府当局者が 7 月 1 日、中国の潜水艦 1 隻がカラチに入港していることを明らかにした。 訪問しているのは Type 041 元級と見られ、西側専門家は中国潜水艦は 5 月後半から接岸しているとみている。
JDW は 4 月に、パキスタンが中国から Type 041 8 隻を購入すると報じている。(JDW 07/08)
インド政府が、中国人民解放軍がインド洋での存在感を強め、補給基地の建設を続けていることを受け、空母の建設を承認した。
モディ首相の訪中前に INR300M（1.5 億円）が初期予算として計上されたという。(FA 05/23)
アンダマン・ニコバル諸島の港に 7 月、東南アジア各国に寄港し南シナ海での演習を終えたインド艦 4 隻が相次いで入港した。 インド艦 4 隻の寄港はインド洋進出を強める中国に対抗するための戦略拠点として、同地の重要性が高まりつつ あることを象徴している。
印国防当局者らは、同諸島で陸海空軍力を増強して小規模基地を戦略的情報収集拠点に変える計画を明らかにしたが、インドは同諸島の北端と南端に以前より長い滑走路を建設しており、軍当局者によると、それらの一部は長距離偵察機の離発着を可能にするためだという。
そのうちの 1 箇所は、マラッカ海峡の入り口から 240km に位置する大ニコバル島のキャンベルベイにあり、
2012 年に 3,500ft(1,060m) の滑走路を持つ空軍基地が同島で開設された時、中国の軍事評論家はそれを攻撃的な動きだと批判していた。
印軍当局は同基地の滑走路を 2016 年までに 1,830m に伸ばし、その後は 3,000m を超える長さにする計画を持っている。 (ロイタ 07/15)
インドが中国の反対を押して、10 月にベンガル湾で日、米、印 3 ヶ国合 同の Malabar 演習を実施する。
(JDW 07/22)
ｴ. ペルシャ湾
・湾岸協力会議
湾岸協力会議 (GCC) の動き
米軍 3,000 名が参加する Eagle Resolve 2015 演習が、3 月にクウェートで行われる。 この演習には GCC 加盟 6ヵ国とその他の同盟国も参加し同盟の結束を確認する。
この演習は、2014 年 ISIL に対する米軍主導の空爆が開始されて以来、初の GCC と米軍の演習になる。 (S&S
03/10)
米国と GCC の首脳会議が 5 月 14 日の共同声明で、米国が軍事力の潜在的な行使を含め GCC 各国の防衛へ行動する用意があると明記した。
また、主要 6 ヵ国とイランの核協議の最終合意が GCC と米国、国際社会の安全保障の利益となることを確認した。 (時事 05/15)
対テロイスラム軍事連合の創設
・対テロイスラム軍事連合の創設
サウジアラビアが 12 月 15 日、中東、アフリカ、アジアの 34 ヵ国と地域から成る対テロイスラム軍事連合を新設すると発表した。
国営サウジが伝えた声明によれば、軍事連合はリヤドに本部を置いてサウジが主導し、エジプト、トルコ、ナイジェリア、マレーシアなどが参加する。 このほかインドネシアなど 10 ヵ国以上が連合への支持を表明したという。
スンニ派の盟主を自任するサウジが過激派との戦いで指導力を誇示する狙いがありそうだ。(時事 12/15)
・トルコの湾岸進出
トルコの湾岸進出
トルコが湾岸地域における軍事的役割を高めようとしていて、その手始めにカタールと、相互に軍の駐留を認- 24 -

める条約に署名した。
共にイスラム教スンニ派の両国は、カタール陸軍か弱小であるのに対し、トルコは NATO で 2 番目の規模の陸軍を有している。 (DN 03/08)
トルコとカタールが 6 月 8 日、トルコ軍の駐留を認める協定に調印した。 この協定でトルコはカタールの港
湾、空港、軍施設を使用できるようになる。
トルコは今までにも、2007 年と 2012 年にカタールと軍事生産の協力協定を結んでいる。(JDW 06/17)
トルコがカタールが軍事協力協定に締結して 1 年経ち、トルコ軍のカタール駐留が実現しようとしている。
派遣される 3,000 名の部隊は、同国軍の特殊部隊が使用する海空基地で支援業務を行う。
カタールには中東最大である米軍の航空基地があり、10,000 名の米部隊が駐留している。(DN 12/16)
BMDS の整備
・BMDS
Lockheed Martin 社によると、カタールとサウジアラビアが THAAD を発注した。 米国防安全保障協力局(DSCA)
は 2012 年に、カタールが THAAD と PAC-3 の譲渡を要求していると発表したが契約が遅れていた。
サウジアラビアについては、2014 年末に DSCA が PAC-3 の売却希望をしていると発表したが、THAAD について
は今回初めて明らかになった。 (JDW 03/04)
Sky News が 10 月 13 日に、バーレーンと GCC 6 ヵ国が、イランからの弾道弾攻撃に対処するため、イスラエルから Ion Dome、David's Sling、Arrow を導入して、多層防衛 システムを構築しようとし ていると報じたことに対し、バーレーンが、同国も GCC 6 ヶ国もその様な計画を持っていないと否定した。 (JDW 10/21)
イラン弾道弾の脅威はサウジアラビアにとって、もしイランから発射されればリヤドに 400 秒で到達すると、深刻に受け止められている。
このような背景から 2014 年に湾岸諸国が装備に支出した額は$133B にのぼっている。 これに対しイランは$15B に過ぎないという。 (AW&ST 11/09)
・イランによるシンガポール貨物船銃撃事件
イランによるシンガポール貨物船銃撃事件
CNN TV によると、イランの小型艇 5 隻がペルシャ湾で 5 月 14 日、シンガポール貨物船の船首に向けて威嚇射撃した。 貨物船を止めようとした可能性があるという。
当局者によれば、小型艇にはイランの精鋭部隊である革命防衛隊の隊員が乗っていたとみられる。
小型艇は UAE 沖の国際水域で貨物船に接近してきたという。(時事 05/14)
イラン海軍がペルシャ湾でシンガポール船籍の貨物船に発砲したとの報道に関し、米・GCC 首脳会議に参加していたサウジアラビアのジュベイル外相が 5 月 14 日、航行の自由に対する介入は国際法違反だとイランを厳しく非難した。(毎日 05/15)
ｵ. 黄 海・領海の境界確定交渉
領海の境界確定交渉
聯合が 1 月 28 日、中国と韓国は 29 日から上海で領海の境界確定のための予備会議を開始したと報じた。 双方の主張に食い違いがみられるため、実質的な成果を得ることは困難だとみられている。
韓国政府は、中国は南シナ海問題と尖閣問題を優先課題としていたため、韓国との境界線確定に消極的だったとの見方をしている。
黄海の境界線確定は離於島（中国名・蘇岩礁）の帰属問題に触れることになるが、韓国が離於島から 94nm の済州島に建設中の海軍基地は 2015 年中に竣工し、20 隻以上の艦艇が停泊可能となる。(RC 01/30)
韓国外交部が 7 月 13 日、中国との海洋境界画定交渉に向けた局長級の準備協議を 16 日にソウルで開催すると発表した。 2014 年 7 月の首脳会談で今年中に交渉を開始することで合意したことに基づくもので、1 月以来 2度目の開催となる。
韓国と中国の排他的経済水域 (EEZ) は一部重複しており、両国はこの問題を解決するため 1996 年から局長級の会談をほぼ毎年開催してきたが、中国外務省が 2009 年に陸地と海洋の領土紛争を担当する境界海洋事務局を設置してからは、局長級の会談が以前ほど活発に行われなくなった。 (朝鮮 07/13)
射程 800km 弾道弾の発射試験
・射程
韓国の合同参謀本部が 9 月 11 日、韓国軍が開発中の射程 800km の弾道弾の発射試験を離於島南方の公海上で行うことを検討していると発表した。
この海域は、韓国と中国の領有権問題で神経戦を繰り広げている場所であり、今後、韓国軍の発射試験が実行されると中国との外交摩擦が憂慮される。 (WoW! Korea 09/11)(3) 周辺国の軍事情勢
ｱ. 中 国(ｱ) 増大する軍事費
中国の全人代が 5 日に人民大会堂で開幕し、2012 年から 3 年連続で 7.5%前後だった成長目標を引き下げ、2015 年の GDP の成長目標を 7.0%前後に設定した。
これに対し国防予算は 8,868 億 9,800 万元（16 兆 9,000 億円）で、前年比 10.1%増になった。
国防費の二桁増は 5 年連続で、1989 年以降は 2010 年を除いて二桁増が続いている。(時事 03/05)- 25 -

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が 4 月、2014 年の世界の軍事支出に関する報告書を発表した。
それによると中国の軍事支出は 2013 年比 9.7%と急増した。 更に 2005 年と比べると中国は 167%増加であった。(日経 04/13)(ｲ) 軍制の改革
習国家主席ず、9 月 3 日に行った「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利 70 年」を記念する軍事パレードに先立つ演説で、現兵力 230 万から 30 万を削減すると宣言した。
領土主権や海洋権益を重視する習主席の戦略に基づき、陸軍の兵力を減らし海空軍の兵力増強と情報ハイテク化を進める軍改革の一環である。 (時事 09/03)
中国国営新華社が 11 月 26 日、習国家主席が統合作戦指揮部の創設や軍の管轄区の再編など、大規模な軍改革を 2020 年までに行うと明らかにしたと伝えた。
中国軍は陸海空軍と第 2 砲兵で編成されているが、指揮系統が陸軍主体のため海空軍が陸軍の影響を受けやすかったが、指揮系統を一本化する統合作戦指揮部を設置することで、軍を一体運用する狙いがある。
また、習主席は「軍区」制度について、「戦区」という言葉を使って体制と人事管理を改編する意向も示した。 軍では 7 軍区から 4 個程度の戦区に再編成し、想定される有事に効果的に対処する体制が研究されている。 統合作戦指揮部はこの戦区と中央軍事委にそれぞれ設置され、即応型の体制を目指すとみられる。
(毎日 11/26)
一方、反腐敗闘争を掲げる習政権は軍の実力者に対する汚職追及にも力を入れていてが、これと並行して習国家主席は軍幹部の大規模な人事も断行ている。 特に自身が 22 年間勤務した福建、浙江省を管轄する
南京軍区出身者を要職に登用して軍の掌握を図ろうとしている。
米軍事筋は、腐敗を口実に陸軍を主体とした抵抗勢力を抑え、軍改革を推し進める考えだと指摘している。
(時事 03/04)(ｳ) 戦略核戦力の増強
中国国防部が 5 月 26 日、「中国の軍事戦略」と題した 2015 年の国防白書を公開した。 白書では中国の従来の防御概念から一歩踏み出した積極的防御を打ち出し、防御のために制限的な先制攻撃もできるという方針を表明している。
このため大洋海軍建設の意志を明確にすると共に、核と宇宙戦力の強化を打ち出している。(中央 05/27)
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が 6 月 15 日に 2015 年版の年鑑を発表した。 それによると核兵器保有国とされる 9 ヵ国核保有数は、2015 年 1 月時点の推定で 15,850 発 と、前年の 16,350 発から減少した)が、唯一中国は昨年より 10 発増えて 260 発と増加した。(読売 06/15)
Washington Free Beacon が 8 月 18 日、中国が米本土を射程に収める MIRV 弾頭型の ICBM DF-41 の発射試
験を 6 日に行ったと報じた。
米国防当局者によると模擬弾頭 2 発を搭載していたという。 中国は今回を含め、3 年間に DF-41 の発射試験を 4 回実施しており、実配備が近いことを示していると指摘した。 DF-41 の推定射程は 12,000km で
最大 10 発の弾頭を搭載でき、移動式のため探知が難しいとされる。 (時事 08/19)(ｴ)ロシアからの新兵器導入
ロシアの武器輸出公社 ROE 社が 4 月 13 日、中国に S-400 Triumf (SA-21)を輸出することを認めた。
2010 年 11 月に当時のロシア国防相が、S-400 と Saturn 117S エンジンの商談をまとめてきたと見られている。 (JDW 04/22)
ロシアの軍事企業体 Rostec 社が 11 月、中国に対し Su-35 24 機を売却すると発表した。(JDW 11/25)
ロシアの日刊 Kommersant 紙と ASS が 11 月 19 日、ロシアが中国に Su-35 24 機を売却すると報じたが、購入機数がわずか 24 機であることから、一部の専門家は技術のパクリを懸念している。 特に Su-35 のほか
T-50 も搭載している Satyrn AL-117S エンジンを J-20 用に狙っていると懸念されている。 (DN 11/20)
環球網が 6 月 22 日に米 National Interest 誌の記事を引用し、中国が Su-35 を欲する理由として、南シ
ナ海での活動を考えると J-11 シリーズでは航続距離が不足との見方 を紹介した。
中国は J-11 シリーズの新型 J-11D の初飛行を 4 月下旬に行ったとされ、そのため Su-35 への関心を失ったとの見方もできるようになったが、Su-35 は増槽を取り付けると Su-27 に比べて燃料搭載量が 2 割程度増える。 中国が南シナ海方面に戦闘機を飛ばした場合、J-11 シリーズでは航続距離の制約から満足な行動が困難になるため、Su-35 の保有は大きな意味を持つという。(SC 06/24)(ｵ) 海軍力増強の継続
a. 空母の建造
米メディアの The National Interest が中国メディアの報道を引用して、国有企業である中国船舶重工集団公司(CSIC)の内部資料が、原子力潜水艦および空母の建造が 同社にとっての重要な任務と記していたことを紹介した。
更に、中国メディアがロシアの専門家の話を引用し、中国にとって初となる国産空母は原子力となる可能性があるとしたほか、ロシアメディアも中国が原子力空母を建造していることは周知の事実と報じたことを紹介した。(SC 08/09)- 26 -

米外交専門誌 National Interest が、「中国にはニミッツ級のような原子力空母を建造する力はない」とする記事を掲載した。 記事では理由について「冶金技術や推進 技術の面で依然、米国やロシアに大きな遅れをとっているためと説明している。
記事では、米国防総省が中国が建造中の空母は米国の原子力空母より大幅に小さいことから、通常動力型だとの見方を示していることも伝えた。 (FA 10/13)
中国軍関係者らの証言で、中国が大連と上海の造船施設で空母 2 隻の建造を並行して進めていることが確認された。 南シナ海での運用を視野に入れ常時運用するため複数の空母建造を急ピッチで進めているて模様である。
北京の軍事筋によると、建造中の空母は年末には船体の外観が完成する見通しという。(朝日 10/20)
中国解放軍報が、中国が電磁式カタパルトの開発に成功したと報じている。(JDW 03/18)
b. Type 055 駆逐艦の建造
中国の軍事専門家が Type 055 駆逐艦には 64 セルの VLS を艦の前後にそれぞれ配置し 128 セルを装備していると述べた。 また同氏は Type 055 は CJ-10 LACM の艦載型である YJ-100 長距離対艦ミサイルも装備すると述べた。
Type 055 は全長 185m で、排水量は 11,000 ～ 12,000t と見られている。(JDW 02/11)
中国の軍事情報サイト軍事網が 7 日、中国が建造を進めている Type 055 駆逐艦について、Aegis 艦を凌駕する戦力であり、電磁砲を搭載する可能性があるとの見方があると報じた。 Type 055 の排水量は 12,000t で、中国海軍としては過去最大である。
米国では Type 055 について、電磁砲やレーザ砲も搭載でき、巡航ミサイルで遠距離攻撃ができる一方で、防空能力で味方艦隊を守ることもでき、Aegis 艦を凌駕している可能性があると論じたという。
(SC 06/09)
米 The National Interst 誌が、衛星写真の映像を分析した結果、中国が 2017 年頃に就役すると見られる全長 160 ～ 180m、排水量 12,000 ～ 14,000t の Type 055 駆逐艦の試験を準備していると報じた。
同艦には 112 ～ 128 発の VLS を搭載しており、中国海軍は少なくとも 6 隻前後を建造するとされている。 (東亞 08/04)
c. 潜水艦の能力強化
米下院軍事委員会の海軍力小委員会に出席したムロイ中将が 2 月 25 日、中国がディーゼル潜水艦と原子力潜水艦の数では米国を上回ったと発言した。 ただ性能面では米国の潜水艦より劣っていると述べた。 同中将はまた、中国がインド洋に 3 隻の潜水艦を派遣し 95 日間活動していたと例に挙げた。
米議会に提出された中国の軍事力に関する年次報告書の中で国防総省は、中国が潜水艦を 60 隻以上保有しているとしいてるが、広報担当者によれば米海軍では 71 隻の潜水艦が就役している。(ロイタ
02/26)
中国の新浪軍事が、Type 093G 原潜の多目標攻撃能力は 1980 年代の西側水準に相当するようになり、
米空母戦闘群に対する空母キラーになったなどと紹介した。
Type 093G は、西側で商級と呼ばれる Type 093 の改良型で、2015 年 2 月までに就役したとの報道がある。 "G" は中 国語の「改 (gai) 」によるものとされる。 (SC 02/19)
台湾の EToday が 5 月 6 日、中国が近年就役させている潜水艦に搭載している非大気依存推進装置(AIP)の新型について 、中国船舶重工業集団第 711 研究所が、海外の同タイプの製品と比べ出力が 117%
高いことを明らかにしたと伝えた。
現在 Type 039 潜水艦が搭載している AIP はスターリングエンジンで、1980 年代にスイスから導入された。 (FA 05/08)
パキスタン海軍が 3 月 31 日、中国から Type 041 元級潜水艦 6 隻を購入することを明らかにした。
これはドイツから潜水艦 3 隻を購入する計画が、価格で折り合わず中止されたことによるもので、パキスタンは 2011 年に中国から 6 隻を購入すると発表していた。
Type 041 元級は Stirling AIP で推進する水上排水量 2,300t、水中排水量は 3,600t の潜水艦で、YJ-2(YJ-82)対艦ミサイルと、Yu-4(SAET-50)及 び Yu-3(SET-65E)ホ ーミング魚雷を装備する。(JDW
04/08)
パキスタンが、中国から潜水艦 8 隻を購入することを最終決定した。 そのうち 4 隻は中国で、4 隻はパキスタンで建造される。
パキスタンが導入する潜水艦について多くの専門家は、中国海軍の Type-039A/Type-041 の輸出仕様である S-20 で、AIP 推進型と見ている。 (DN 10/11)
d. 揚陸艦艇の増強
・TypeType 071
上海の造船所で 1 月 22 日、Type 071 LPD の四番艦が進水した。 Type 071 は既に 3 隻が就役し南海艦隊に配属されているが、合わせて 6 隻が建造それる計画で、残りの 3 隻は東海艦隊に配属されるとみられる。(JDW 01/28)- 27 -

Type 081
・Type
中国の軍事情報ウェブサイトに 4 月 22 日に、ドック型揚陸艦(LHD)の模型の画像が掲載されたが、これは企業が作成したものであるが、明らかに中国海軍の要求に沿ったも のと考えられる。
ウェブサイトでは Type 081 と呼んでいる。 模型には Z-18 及び Ka-29 と見られるヘリコプタ 14 機が搭載されている。
中国は Type 071 LHD 6 隻の建造を計画していて、そのうち 4 隻は既に進水しているが、海軍高官は2012 年 11 月に排水量 40,000t の LHD 計画が進められていることを明らかに している。 (JDW 04/29)
LMSR
・LMSR
カナダの漢和防務評論が、中国人民解放軍が揚陸戦能力の増強を続けていると報じた。 2014 年 8月には、台湾や南シナ海を念頭に置いて大量輸送する任務を担った新型の大型中速 ro-ro 船(LMSR)を就役させている。 人民解放軍陸軍は Type 05 水陸両用装甲車を装備した 2 個師団と、世界最大規模の揚陸部隊を擁している。 (RC 02/03)
・MLP
MLP
中国海軍が、近く新型揚陸艦 MLP を就役させると見られる。 中国の MLP は 5,000t で、米海軍のMontford Point の 34,500t に比べ小型であることから、その役割は限定的と見られる。
これに対し米海軍の MLP-1 及び MLP-2 は、車両や物資を搭載する 25,000 平方呎のデッキを持ち、
380,000 ガロンの燃料と、LCAC 3 隻を搭載することができる。 (CD 05/24)
中国海軍の Yuzhao 級（Type 071）LPD は Zubr 級 LCAC を搭載できないことから、新たに建造中の MLP
は Zubr 級 LCAC を搭載することになると見られる。 (CD 07/04)
中国海軍の Zubr 級 LACA は単独でも 480km の航続距離を持つが、MLP に積載されて移動すればその航続限界が問題ではなくなる。 この MLP と LCAC の組み合わせは何を意味するのであろうか。(CD 07/12)
中国海軍初の半没船「868」が 7 月 13 日に就役した。
この新型半潜水船の就役によって、中国海軍は装備輸送と作戦支援の手段を拡大し、海上支援保障能力を一層高める。 (RC 07/14)
e. 補給艦の増強
米 Strategy Page が 7 月 8 日、中国海軍が補給能力を急速に発展させていると報じた。
中国は 2014 年 6 月までに Type 903A 補給艦を 5 隻進水させ、2015 年前半には補給艦 4 隻を建造していることも明らかになった。
中国海軍は 1990 年代以降、洋上補給訓練に力を入れてきており、ここ数年は補給艦の建造を大々的に進めている。 (FA 07/13)
右図は 1 年前から伝えられていた、中国が龍穴島（珠江市）の造船所で建造中の 55,000t 級補給艦(AOE)の最新の画像である。 Type 901 AOE の主な仕様は、
全 長：
251m
基準排水量：20,000t
満載排水量：55,000t
速 力：
25kt
であるという。(CD 11/21)(ｶ) 多種多様な航空機の並行開発
a. 戦闘機・開発、生産技術の向上
開発、生産技術の向上
中国 AVIC 社は、J-20、J-31 などのほか、C919 や ARJ21 などの民間機も開発するなど、開発能力が向上しているほか、2012 ～ 2013 年の工業技術水準について述べた 2014 年 の報告書 'Report on Advancesin Aeronautical Science and Technology によると、戦闘機の部品製造にはレーザ工作機を使用するなど、生産技術の向上もめざましい。 (AW&ST 02/16)
・高い開発速度
高い開発速度中国の中網資訊が 6 月 28 日に「中国工業報」を引用した記事では SAI 社の航空機開発の速度が、かつては 10 ～ 15 年に一機種だったが現在は 3 ～ 5 年に一機種であるとし、J-31 の開発は開始からわず
か 19 ヶ月で 2012 年 10 月 31 日に初飛行しており、同社はその時期第六世代戦闘機の開発を立ち上げたと見ている。(SC 06/30)
・STOVLSTOVL 戦闘機の開発
JDW が、中国が STOVL 戦闘機を開発している可能性があると報じた。 中国人民解放軍は 1970 年代
末に英国から Harrier を購入しようとしたが成功しなかったが、今なお VTOL 機に強い関心を抱いていて、2005 年には中国の一部関係者が、中国が米国で開発中の F-35B に似た STOVL 機の開発を検討中だと話したと紹介している。
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2005 年は中国の第 10 次五ヶ年計画の最終年だったことから、2006 年からの第 11 次五ヶ年計画に
STOVL 機の開発を盛り込んだ可能性があると紹介した。 (SC 04/23)
第六世代戦闘機の開発
・第六世代戦闘機の開発
中国の中網資訊が 6 月 28 日に「中国工業報」を引用して、瀋陽飛機工業(SAC)が第六世代戦闘機の開発を進めているとの見方を紹介した。
中国の第六世代戦闘機は、第五世代以上のステルス性、高度な飛行性能、電磁砲やレーザ兵器搭載の可能性も高いなどとしている。 (SC 06/30)
・エンジンが弱点
エンジンが弱点
カナダの漢和防務評論が J-31 を酷評した。 中国で同機の設計目標が F-35 を撃墜することと言われていることを 『おおぼら』と切って捨て、せいぜい韓国の FA-50 と比較できる程度と論じた。
珠海航空展で行われた J-31 の輸出型とされる FC-31 の飛行では、真っ黒な煙を出しながら飛行した。
これはステルス性に影響するどころか本質的な問題があるとしている。 それは運動能力の不足で、上昇力はパワー不足で、旋回性もよくない。(SC 01/30)
中国の軍事情報メディア太行軍事網が 5 月 20 日、米国の月刊誌「ワイアード」の掲載情報にもとづくとして、J-31 は FC-1 同じ RD-93 エンジンを 2 基搭載していることから、性能は限定的になるのは確実としている。
F-35 はエンジンとして F-135 を 1 基搭載するが、RD-93 は 2 基合計しても推力は F-135 に及ばず、2基分ということで重量ははるかに超えることになる。
更に J-31 は機体形状からして燃料の搭載量は極めて少なく、航続距離や超音速飛行時間が大きく 制約されてしまうため、艦上戦闘機としては機能しないという。 (SC 05/21)
新浪網が、「パキスタンが JF-17 戦闘機に中国製エンジン搭載を拒否。 中国産発動機に残る悪名」と題する記事を掲載した。
JF-17(FC-1)はロシア製の RD-93 エンジンを搭載しているが、中国は同機に搭載する WS-13 ターボファンエンジンの開発に力を入れている。 新浪網は JDW の記事を引用して、中国は過去数ヶ月にわたり、
JF-17 のエンジンを WS-13 に換装するよう申し出ているが、パキスタンは拒否していると紹介した。
パキスタン空軍はかつて、中国製戦闘機の J-6 と J-7 を大量に購入したが、J-6 が搭載しているエン
ジンは中国製の WP-6 で、J-7 が搭載するのはやはり中国製の WP-7 または WP-13 であったが、中国が開発後に寿命や信頼性の向上を重視しなかったこともあり、パ キスタン側は中国製エンジンによい印象を持たなくなったという。 (SC 12/02)
b. 爆撃機・既存機
既存機 (H-6) の改良
人民網が中国中央電視台の報道を引用して 9 月 6 日、3 日に行われたパレードで披露された新型爆撃機 H-6K は、2009 年の国慶節パレードで披露された H-6H からの改造率は 90%に達し、長距離かつ正確な爆撃能力を持つと報じた。
記事はまた、より大量の爆弾類を搭載でき、改造によって乗員数が半減したと伝えている。(SC 09/09)
新浪網によると、中国空軍報道官が 8 月 14 日、複数機種の組み合わせた遠洋訓練を西太平洋で同日実施したことを明らかにした。
H-6K を中心とする編隊の訓練と見られ、 同報道官は第一列島線の外側 1,000km 以上まで飛行と述べた。
グアム島の米軍基地を CM で攻撃できる位置にまで接近した可能性がある。(SC 08/31)
・次世代爆撃機
次世代爆撃機カナダの漢和防務評論 6 月号が、最近開かれた中国空軍の会議で、長距離爆撃機を開発する方針を決めたと報じた。 中国にとって初の超音速大型爆撃機になるという。
同誌によると、新型爆撃機の開発は、第一列島線を突破して第二列島線まで作戦行動範囲を拡大するのが狙いで、グアムを攻撃する能力を持とうとしているとみられる。 (時事 05/17)
c. ヘリコプタ
・各種ヘリの開発
各種ヘリの開発
Avicopter 社の Z-11WB 軽ヘリが 9 月 28 日に景徳鎮で初飛行した。(JDW 10/14)
Avic 社が Z-19 攻撃ヘリの輸出仕様機 Z-19E を開発中で、2017 年には引き渡しが可能という。(AW&ST
09/14)
Avicopter 社が、9 月 9 日～ 13 日に天津で開かれた第 3 回ヘリ展で、CH-53K と同級の新型重ヘリコ
プタ ALH 計画を公表した。 (JDW 09/16)
・殆どが海外製品の派生型
殆どが海外製品の派生型
2.2t の Z-11WB は 2010 年 11 月に初飛行した AC-311 6 人乗り軽ヘリの軍用型で、Z-11 は Eurocopter
AS350（現在は Airbus H125）の中国型である。
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AC311 はコックピット周りを Airbus H120 風に変えたものである。(JDW 10/14)
Avic 社が Z-19 攻撃ヘリの輸出仕様機 Z-19E を開発しているが、Z-19 は Airbus 社製 AS365 Dauphinを元にしている。 (AW&ST 09/14)
Avicopter 社が、9 月 9 日～ 13 日に天津で開かれた第 3 回ヘリ展で、CH-53K と同級の新型重ヘリコ
プタ ALH 計画を公表した ( JDW 09/16) が、Russian Helicopter 社の幹部が 2010 年初めに、中国と共同で 30 ～ 35t の重ヘリコプタを開発すると述べていた。 (CD 02/05)
d. AEW / AEW&C 機
・各種
各種 AEW&C 機の開発
中国のウェブサイトの画像から、KJ-500 AEW&C 機の部隊配備が開始されている模様である。
(JDW
04/01)
湖北衛星 TV が 5 日、中国が新型 AEW&C KJ-3000 を開発中であるとの推測が国外メディアから出ていることを報じた。
KJ-3000 は世界の AEW&C 機で初めてデジタルアレイレーダ技術を採用している。、 (FA 03/07)
・艦載ヘリ
艦載ヘリ AEW 機の実用化
空母遼寧艦上の Z-8J AEW ヘリの写真が公開された。(CD 08/07)
艦載 AEW 機の保有が空母保有の重要な要件になる。
(ｷ) 対艦弾道弾
・DF-21D
DF-21D中国のポータルサイト新浪網が、多少の科学知識を持つ人なら DF-21D が空母キラーにならないことは分かっていると論じた。 記事は、DF-21D で空母を攻撃する場合、空母の精確な位置を特定しなければ攻撃は成立しないと説明している。
新浪網は、中国の海岸地帯に配備されている一般的なレーダでは 70km 程度までしか探知できず、米空母が中国海岸によほど近づかない限り、位置の特定は不可能と指摘し、OTH レーダは 3,000km 以上の対象を探知できるが、精度は極めて低いとしている。(SC 07/31)
人民系の環球時報が 8 月 3 日、中国軍がアジア最大規模の次世代駆逐艦に DF-21D ASBM を装備する可能性があると報じた。 (東亞 08/04)
但し、駆逐艦に搭載するにしては DF-21D は余りに大きすぎ、この記事には疑問が残る。
・その他のその他の ASBM
中国が 9 月 3 日に行ったパレードで意外であったのは、DF-26 IRBM に ASBM 型があるとのアナウンスであった。
DF-26 の射程は 3,000 ～ 4,000km で、アナウンスでは中型艦を攻撃できるとしていた。 このことは、空母だけでなく駆逐艦までも攻撃できる精度を有するとのアピールを意 味する。(JDW 09/09)(ｸ) 超高速飛翔
米政府が、中国が 11 月 23 日に 6 回目となる超高速飛翔体 DF-ZF の発射試験を行ったと見ている。
中国は今までに、以下のように 5 回の試験を行っている。
第 1 回： 2014 年 1 月 9 日
第 2 回： 2014 年 8 月 7 日（失敗）
第 3 回： 2014 年 12 月 2 日
第 4 回： 2015 年 6 月 7 日
第 5 回： 2015 年 8 月 19 日
DF-ZF は今まで WU-14 と呼ばれる DF-21 の派生型で、Mach 5 以上で飛翔したと見られるという。(JDW
12/02)(ｹ) 広範な UAV 開発
・UAV
UAV の大量装備
米国防総省が 5 月 8 日に議会へ提出した中国の軍事力に関する年次報告では、中国は 2030 年までに$10.5Bを投じて 41,800 機の UAV を装備するとの見積もりを示している。
その中で特に以下の 4 種類を注目しているとしている。(JDW 05/20)
・翔
翔 龍 (Xianglong)・翼翼 龍 (Pteradactyl)・利利 剣 (Sharp Sword)
・Sky
Sky Saber
・HALE、MALE
HALE、MALE UAV
中国 SAC 社の第 601 研究所が Shen Diao (Divine Eagle) ターボファン推進の大型双胴 HALE UAV を開発している。 (CMR 07/04)
中国 CAC 社が、隔年開催の北京航空展で 9 月中旬、MQ-9 Reaper と極めてよく似た、第二世代となる- 30 -

WingLoong Ⅱ UAV を公表した。 (JDW 09/23)
中国は既に Predator 級の UAV を配備しているが、RQ-4 Global Hawk 級 HALE UAV も装備しようとしている。
特に DF-21D ASBM の射撃に欠かせない目標情報の取得に活用すると見られる。(AW&ST 09/28)
TUAV
・TUAV
中国の CH-5 UAV が、HJ-10 ATGM 4 発と、中国版 Paveway と呼ばれる LT ファミリの PGB 2 発を搭載して 30
時間の飛行を行った。 (CD 08/30)
北京晨報紙が 9 月 4 日、軍事パレードに登場した BZK-005 UAV はかつて日本の防空識別圏に進入したことがあると報じた。 (FA 09/04)
イラクが中国 CASCA 社製の武装 UAV である CH-4 を装備していることを明らかにした。 またイラク国防
省は CH-4 1 機が 10 月 10 日に、Al-Anbar 県で初めての空爆を行ったと発表した。(JDW 10/21)(ｺ) その他先進技術の開発意欲
・高高度飛行船
高高度飛行船中国国営メディアが 10 月 13 日、高高度飛行船(HAA) Yuanmeng が高度 20km の準宇宙を飛行したと報じた。
Yuanmeng は寸法 75m × 22m、容積 18,000 ㎥の飛行船で、太陽電池を電源とした電動プロペラ 3 基で推進し、試験では 48 時間飛行した。
中国はこの HAA を、気象観測、災害対策、区内安全保障、などの民生用と強調している。 (JDW 10/28)
・電動航空機電動航空機
香港の South China Morning Post 紙が、中国が知的財産権を持つ初の電動飛行機 RX-1E「鋭翔」が近く量産体制に入ると伝えた。
RX-1E は 2 人乗りで、90 分の充電で 45 ～ 60 分間飛行でき、150km/h の性能を持つ。 年産 100 機が見込
まれており、すでに 28 件の注文が寄せられているという。 (RC 12/09)
・WIG
WIG の導入
環球網が 10 月 25 日に、中国がロシア製海面効果翼機(WIG)の購入を希望していると報じた。 記事では
南シナ海への投入が可能であるとしている。
中国は 4 月下旬まで、ロシアの中型 WIG EK-12 を元にした CTG-11 の飛行試験を実施した結果、南シナ海への投入が可能との見方が出たが、A-050 は航続距離が 5,000km、搭載量は 5t と、中国が現有する WIG と比べ、それぞれ四倍以上で、速力は 350 ～ 400km/h と航空機並みという。 (SC 10/28)(ｻ) 武器輸出の増大
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が 3 月 16 日に発表した武器取引に関する報告書によると、中国が武器輸出国としてドイツを抜いて世界三位になった。
SIPRI によると、2010 ～ 2014 年の中国の武器輸出量は、輸出量が世界 9 位であった 2005 ～ 2009 年と比べて 143%増加した。
2010 ～ 2014 年の中国の輸出取引のうち 68%以上がパキスタン、バングラデシュ、ミャンマーとの取引だった。 (ロイタ 03/16)
ｲ. 北朝鮮(ｱ) 長距離弾道弾の開発
a. 試験設備の改良
Airbus 社が 9 月 17 日と 21 日に撮影した衛星画像から、建設中であった北朝鮮の西海衛星発射場の発射パッドから資機材が撤去され、工事が完成したことが推測される。 (JDW 10/07)
b. KN-08 ICBM
クラッパー米国家情報長官が 3 月 25 日の下院歳出委員会国防分科委に提出した書面証言で、北朝鮮
が KN-08 ICBM の配備準備に入ったとの見方を明らかにした。
北朝鮮が 2013 年のパレードで初めて公表した KN-08 は最大射程が 12,000km で、米国本土が射程圏に入る。 (中央 03/30)
米北方軍司令官兼 NORAD が 4 月 7 日、北朝鮮の Hwasong-13 (KN-08) ICBM はまだ発射試験が行われたことがないが、既に operational になっていると語った。 (JDW 04/15)
北朝鮮が 10 月 10 日の式典で、改良型 Hwasong-13 (KN-08) ICBM を公表した。 改良型は第三段と弾頭部が若干短くなっており、米情報当局は北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したのではないかと見ている。
(JDW 10/21)
Johns Hopkins 大学高等国際問題研究大学院の米韓研究所が 12 月 22 日、KN-08 は信頼性が大幅に高まりより確実な脅威になったと警告する報告書を公表した。
報告書は改良型について、三段式から二段式への変更に伴い全長が短くなり、弾頭部分も先細り型から丸形になったことから構造が簡素化され、より軽量の弾頭用だと分析し、射程を 9,000km と推定して- 31 -

いる。
北朝鮮は改良に必要な技術を、ウクライナから違法な手段で入手した可能性があるという。
配備時期は 2020 年以降にずれ込むと予測した。 (時事 12/235)

ただ、

c. KN-11 SLBM の開発
朝鮮中央などが 5 月 9 日、北朝鮮が SLBM の発射試験を行い成功したと報じた。(朝日 05/09)
北朝鮮メディアが 5 月 9 日に戦略潜水艦の SLBM 水中発射試験に成功したと報じたことについて、AFPが匿名の米国防総省当局者の話として伝えたところによると、今回の実験で北朝鮮が発射したのは弾道弾ではなく 、発射された飛翔体は数百㍍しか飛ばず、とても発射試験とは呼べない状況だったという。
(FA 05/13)
韓国の科学技術連合大学院大学の教授が 10 月 12 日、北朝鮮が 5 月に射出試験に成功したと明らかにした SLBM について、直径 1.5m とすると長さは 8.5m と推定されるとして、似たような規格のロシア SLBMと比較すると 650kg の弾頭を搭載すると射程が 2,800km と推定されることを明らかにした。 (中央10/13)
聯合が韓国政府筋の話として 11 月 28 日、北朝鮮が日本海で SLBM の発射試験を行ったものの、失敗
したもようだと伝えた。
28 日に SLBM の保護カバーの一部が海上で見つかったが飛行は確認されておらず、政府筋は不発に終わった可能性が高いと述べた。 (時事 11/28)(ｲ) 地雷挑発事件と DMZ を挟んだ砲撃戦
8 月 11 日、南北軍事境界線の韓国側非武装地帯(DMZ)で北朝鮮が埋設したとされる地雷が爆発した。 これを受け韓国軍は前線地域に最高度の警戒態勢を敷いた。 (産経 08/11)
韓国軍はこれに対して、拡声器による北朝鮮向けの宣伝を再開した。
8 月 20 日には北朝鮮軍が西部戦線で、韓国軍第 28 師団の上空に向かって高射砲を撃った。 この部隊は北朝鮮向けの宣伝を拡声器で行っている部隊として知られている。
この北朝鮮軍の射撃に対し、韓国軍は直ちに 155mm 砲数十発の対応射撃をしたが、韓国軍によると部隊への被害はないという。 (朝鮮 08/20)
聯合が 8 月 21 日、北朝鮮軍が同日夕から準戦時状態に突入し、ミサイル発射の兆候も見られると報じた。
記事によると北朝鮮は、朴槿恵大統領が 20 日に国家安全保障会議常任委員会を招集したのに対し、金第一書記が労働党中央軍事委員会の緊急拡大会議を招集して対抗し、金第一書記が準戦時状態を宣言し、21
日午後 5 時から完全武装することを命じた。
その後、北朝鮮では後方の火力部隊が前方に移動するなどの動きが捕捉されており、更に元山付近で Scudを、平安北道では No Dong をそれぞれ発射する動きを見せている。 韓国政府関係者は Scud と No Dong を搭載した TEL が韓米の監視によって確認されたとしている。(FA 08/21)
南北朝鮮が 8 月 25 日、4 日に起きた地雷挑発事件で始まった軍事的緊張を解消する 6 項目を盛り込んだ
共同声明文に合意した。 特に北側は南側が要求してきた地雷挑発事件などに関する謝罪および再発防止について、南側の軍人が負傷したことに遺憾を表明すると明らかにした。
これを受け韓国側は、北側が要求してきた対北朝鮮拡声器放送中断について異常な事態が発生しない限りという条件を付けてすべての拡声器放送を 25 日 12 時に中断すること にした。 こうした合意を受け、北側は直ちに準戦時体制を解除することにした。(中央 08/25)
聯合が 9 月 10 日、韓国軍は DMZ 地雷爆破事件や DMZ 砲撃事件などを受け、軍事境界線内の韓国軍の作戦態勢を攻撃態勢に転じると発表した。
韓国はこれまで DMZ において消極的な作戦態勢を取っていたが、敵を壊滅させる攻撃態勢に転じることになる。 (FA 09/11)(ｳ) 核開発の継続
Johns Hopkins 大学高等国際問題研究大学院の米韓研究所が 2 月 24 日、北朝鮮が 2020 年までに最多で 100発の核爆弾を保有する可能性があるとの分析結果を明らかにした。
米韓研究所は国防大学と共同で 2014 年秋から北朝鮮の核開発能力を調査しており、核爆弾の威力は平均
20 キロトン以上と推定され、戦術兵器としての実戦配備が可能とみられている。(時事 02/25)
米北方軍司令官兼 NORAD 司令官のゴートニー大将が 4 月 7 日に、米情報機関の分析として、北朝鮮が核兵器を小型化して移動式 ICBM KN-08 に搭載する能力を既に保持していると述べた。
同大将は、北朝鮮が核弾頭を搭載した KN-08 を、米本土を狙って発射する能力を持っているというのがわ
れわれの評価だと語った。 (時事 04/08)
Wall Street Journal が 8 月 22 日に中国の専門家の話として、北朝鮮が昨年末時点で 20 個の核弾頭を保有している可能性があると報じた。 2016 年末までに 40 個保有する可能性もあるという。 中国外務省系のシンクタンク「中国国際問題研究所」で 2 月に行われた米専門家らとの非公開会合で、中国のウラン濃縮
専門家が指摘したという。
米国は保有数を 10 ～ 16 個と分析していた。(産経 04/23)
IHS Jane's 社が 9 月 11 日、北朝鮮寧辺の核施設にあるウラン濃縮施設が今年 2 月から稼働したとする衛- 32 -

星写真の分析結果を公表した。 稼働したとみられるのは 2013 年に拡張された施設で、同社は兵器に転用可能な濃縮ウランの製造能力が倍増される可能性もあると指摘している。
北朝鮮は 2010 年に 2,000 基の遠心分離器が稼働しているとされる施設を公開したが、この施設は 2013 年に二倍に拡張されている。 (読売 08/12)
韓国国防部長官が国会で 9 月 10 日、北朝鮮核兵器の予想保有量について、プルトニウムの量からみて 7発前後と推定されることを明らかにした。
更に、北朝鮮が保有しているプルトニウムは 40kg とみており、核兵器 1 発に 6kg は必要とされると考えると、その程度の能力を持っていると推定できると付け加えた。 (中央 09/11)
元米国務省の北朝鮮専門家で米朝枠組み合意に関与したロバート・カーリン氏が 12 月 16 日に都内で記者会見し、北朝鮮は 16 ～ 22 発の核爆弾を保有している可能性が高いと述べ、6 週間ごとに 1 発の核爆弾に必要な核物質を開発していると指摘した。(時事 12/16)
ｳ. 韓 国(ｱ) 2016 ～ 2020 年の中期国防計画
韓国国防部が 4 月 20 日に 2016 ～ 2020 年の中期国防計画を発表した。 計画の総予算は KRW232.5T で、戦力運営費が KRW155.4T、防衛力整備費が KRW77.1T となっている。
計画では北朝鮮のミサイルを探知破壊するシステムに 5 年間で KRW8.7T（9,500 億円）を投入する。 PAC-3、
KMSAM、BMEWS などで構成される KAMD システム構築には、2015 ～ 2019 年計画より KRW400B 増額した KRW2.7Tを計上した。
また、キルチェーン構築費は、2015 ～ 2019 年計画より KRW300B 増額した KRW6T を計上した。
更に、多目的実用衛星、Global Hawk、MALE UAV、Taurus、中距離 GB、907kg GPS 誘導爆弾などを導入する。 (聯合 04/20)(ｲ) 国防改革基本計画の修正
韓国国防部が 6 月 30 日に国防改革基本計画の修正案を公表した。 韓国は同計画に基づき、2014 年 3 月に 63 万の現有兵力を 2022 年までに 52 万へ削減するとしていたが、今回の修正案が通過すれば削減目標は2030 年に先送りされることになる。
国防部は、北朝鮮の挑発など突発的な状況に対応するため、兵力規模の調整目標に柔軟性を持たせることが関連法案を修正する主な理由だと説明している。 (RC 07/01)(ｳ) 米韓連合師団の発足
韓国北部に展開する在韓米陸軍の第 2 歩兵師団が 5 月 21 日、6 月 3 日に米韓連合師団の創設式を開催すると発表した。 連合師団は韓国軍と米軍が混成で実戦任務を担う部隊で、2 ヵ国が師団を編成するのは世界初という。 連合師団長は米軍の第 2 歩兵師団長が兼務し、副師団長は韓国軍の准将が務める。
連合師団の創設に向け、韓国陸軍の将校 31 名が今年初めに第 2 歩兵師団に転入した。(聯合 05/21)
米韓による初の混成部隊である米韓連合師団が 6 月 3 日に発足し、議政府の米軍基地で編成式を行った。
平時は韓国軍と米軍で構成された司令部のみが編成され、有事には米陸軍第 2 歩兵師団隷下部隊と韓国軍
機械化歩兵旅団が編合される。 (聯合 06/03)(ｴ) 在韓米軍の状況
米国防総省が、韓国へ 400 名の部隊を増派すると発表した。 派遣されるのは MLRS を装備する第 2 砲兵旅団第 2 大隊で、9 ヶ月間のローテーション配置になる。
在韓米軍の総数は現在、28,500 名である。(S&S 03/21)
米陸軍が 7 月 9 日、現在 49 万名の兵力を国防予算の削減に伴い 2 年以内に 45 万名にまで削減するという内容の戦力構造改変計画を発表したが、さらに予算自動削減政策が 10 月 から適用されれば、FY19 までに 42万名まで削減しなければならないという。
VOA は在韓米軍第 2 師団隷下の第 1 旅団戦闘団（1st BCT）が 7 月に廃止され、米国本土の機甲旅団を 9ヵ月おきにローテーション配置して空白を埋めていると報じた。 装備は駐屯地に残置し兵員だけが交代するという。(朝鮮 07/11)
在韓米軍司令官のシャンプー陸軍中将が 12 月 11 日、東豆川に配備されている第 210 砲兵旅団を平沢に移駐させる問題について、北朝鮮の長距離砲に対抗する韓国軍の砲撃能力が確立されるまで、漢江の北側に残った方が良いと考えると述べた。
第 210 砲兵旅団は MLRS 30 両以上、M109A6 SPH 20 門と大量の弾薬を保有し、韓国軍の 1 軍団に匹敵する装備を持つとされている。 (朝鮮 12/15)(ｵ) 潜水艦司令部の創設
韓国海軍が 2 月 1 日に潜水艦司令部を創設したと発表した。 司令部は第 9 潜水艦戦団を改編し、韓国南東部、慶尚南道の鎮海に創設され、水上艦艇を中心とする第 1、2、3 艦 隊司令部と同等で、司令官には海軍少将が就く。
韓国海軍は 1992 年にドイツから初の韓国潜水艦を導入してから 23 年経った現在、Type 209 (1,200t) 9- 33 -

隻と Type 214 (1,800t) 4 隻の計 13 隻の潜水艦を保有しており、2019 年 までに Type 214 を 9 隻に増やして計 18 隻にする計画だ。
また 2020 年代には VLS から弾道弾を発射できる 3,000t 級潜水艦 9 隻を建造し、順次寿命を迎える Type
209 と換装する。 (聯合 02/01)(ｶ) 済州島での海軍基地整備、鬱陵島への海兵隊配置
韓国海軍が 12 月 1 日、済州道西帰浦市の済州海軍基地で、基地の警戒や停泊中の艦艇に対する軍需支援などにあたる 海軍済州基地戦隊の創設式を行った。
海軍済州基地戦隊は海軍と海兵隊が混在していた済州防御司令部から海軍の人員を集めて創設された新たな陸上駐屯部隊で、500 名の将兵で構成され、海軍第 3 艦隊司令部に所属する。(朝鮮 12/02)
韓国軍関係者が 11 月 5 日、沿岸防衛を強化するため、鬱陵島に中隊規模の海兵隊を配置する計画を推進中であることを明らかにした。 同部隊は海兵隊の作戦に必要な武器をすべて装備する。
現在、鬱陵島には海兵隊の少佐が率いる予備軍管理隊が置かれているが、海兵隊はいない。(朝鮮 11/05)(ｷ) 新装備開発・導入
a. KF-X 開発
・開発企業の選定
開発企業の選定
Boeing 社が突然、大韓航空と協力する KF-X 開発計画から撤退すると表明した。 Boeing 社は大韓航空と協力して開発しても、受注は難しいためと説明している。
ただ Boeing 社の撤退をめぐっては、韓国政府が FX-Ⅲに F-35 を選び、F-15SE が選ばれなかったことが影響したとの分析もある。 (FA 01/25)
韓国の KF-X 開発で業界関係者が 2 月 22 日、大韓航空が Airbus 社と協力に向けた MoU を締結したとに明らかにした。 KAI 社と大韓航空が一騎打ちを繰り広げることになっ た。
Airbus 社の参入で、KAI 社と協力関係にある Lockheed Mattin 社との間で、欧州と米国の航空機メーカが代理戦を展開する様相になってきた。 (中央 02/23)
防衛事業庁が 3 月 30 日、KFX 開発の優先交渉対象先に KAI 社を選定したと発表した。
KFX 開発については Lockheed Martin 社が韓国政府に技術移転を約束したとされており、KAI 社は同社と技術移転と投資に関する MoU を締結している。 (聯合 03/30)
・主要四技術の移転を米国政府が拒否
主要四技術の移転を米国政府が拒否
韓国防衛事業庁が 9 月 21 日に国会で、次期戦闘機を F-35 とする代わりに支援を受けることにしていた核心技術の提供を米国側が拒否したことを明らかにした。
米国は AESA レーダ、IRST、EO 追尾装置、ECM 装置の 4 種類について技術輸出を拒否したという。 (中央 09/22)
韓国空軍参謀総長が 9 月 22 日、次世代戦闘機 KF-X の主要 4 技術の移転を米国政府が拒否したことについて、米国が核心技術を提供しなくても KF-X の開発には支障がないとの認識を示した。(RC 09/24)
米国が主要技術の提供を拒否したのは、共同開発国になったインドネシアへの技術流失の懸念があるとの見方がある。
米国が提供を拒否したレーダについては、Elta 社、Selex 社、Saab 社製などが検討されると共に、エンジンを GE 社製 F414 から Eurojet 社製 EJ200 に代える案も浮上している。(AW&ST 10/26)
インドネシア政府が 10 月中に韓国の KF-X 開発に投資する予算を通過させた。 韓国政府消息筋によると、インドネシア議会で KF-X に投資する予算を 30 日中にも通過させるものとみられることを明らかにした。
インドネシアは、KF-X に総額約 1,800 億円を投資する。 KF-X の開発には、韓国政府が 60%、インドネシア政府は 20%、韓国国内外のメーカが 20%となる。 (RC 10/30)
b. 射程 800km の弾道弾開発
韓国の国防科学研究所(ADD)が 6 月 3 日、北朝鮮の全域を射程に収める射程 500km 以上の新型 TBM「玄武-2B」の発射試験に成功した。 韓国は 2014 年から射程 500km TBM の試験発射を非公開で数回実施し成功させたとされるが、軍消息筋は射程 800km TBM の試験発射は時期尚早で、今回の TBM は 2014 年に非公開で試験発射したものと同様の水準だと話している。(朝鮮 06/04)
韓国政府の消息筋が 10 月 1 日、国防科学研究所(ADD)が 5 ヵ年発展計画で、弾道弾(BM)の射程を 2017年までに 800km に延長する計画であることを明らかにした。 韓国軍の BM の射程延長時期が公式に確認されたのは初めてであるという。
韓国は昨年、射程 500km の新型 BM の試射に初めて成功している。(朝鮮 10/02)
韓国の合同参謀本部が 9 月 11 日、韓国軍が開発中の射程 800km の弾道弾の発射試験を離於島南方の公海上で行うことを検討していると発表した。
この海域は、韓国と中国の領有権問題で神経戦を繰り広げている場所であり、今後、韓国軍の発射試
験が実行されると中国との外交摩擦が憂慮され る。 (WoW! Korea 09/11)- 34 -

c. T-50 ファミリの輸出
・フィリピンへの輸出
フィリピンへの輸出
KAI 社が 11 月 27 日に FA-50PH のフィリピンへの納入を開始した。 この日引き渡されるのは、2014
年 3 月にフィリピン国防省と契約した 12 機のうちの 2 機で、韓国からフィリピンのクラーク基地まで
2,482km を飛行して引き渡される。 残りの 10 機は 2017 年までに引き渡される。
FA-50PH は韓国空軍が保有する FA-50 をフィリピン側の要求に合わせて改修した。(聯合 11/27)
タイへの輸出・タイへの輸出
韓国の T-50 高等練習機がタイの次世代練習機に選ばれた。 韓国聯合が、韓国政府関係者が 9 月 16日にタイ政府が韓国の提案した T-50 高等練習機を次期練習機に選定したことを明らかにしたと伝えた。
タイ政府は 17 日に KAI 社と契約して発表する予定という。
報道によると、今回の契約は 4 機であるが、タイ政府は更に 24 機を追加調達する後続契約を 10 月に交わす予定する。 (中央 09/17)
・ペルーへの輸出
ペルーへの輸出
韓国の国防次官が 2 月 3 日、ペルーが韓国の FA-50 軽戦闘機を 24 機導入することを明らかにした。
ペルーに対する韓国の技術協力はこれが初めてではなく、KT-1P 練習機の共同生産をすでに行っている。 KT-1P は 4 機がすでに納入され、残りの 16 機が現地部品を増やして生産されている。(JDW 02/11)
・ウズベキスタンへの輸出
ウズベキスタンへの輸出
韓国政府の消息筋によると、KAI 社が超音速高等練習機 T-50 の輸出に向けウズベキスタン政府と交渉を繰り広げたが、米国政府が技術流出および外交政策上の理由などから反対の立場を示したため事実上白紙になった。
この商談では KAI 社だけでなく、韓国国防部や防衛事業庁、空軍も骨を折ってきた経緯がある。(朝鮮 10/24)
d. KF-16 の改良
韓国防衛事業庁が 12 月 16 日に防衛事業推進委員会で、KF-16 の改良計画を BAE Systems 社から
Lockheed Martin 社に変更したと発表した。
KF-16 改良計画は防衛事業庁が 2012 年 7 月に事業者として BAE Systems 社を選定し米政府と FMS 契約を締結して進められたが、2015 年 8 ～ 9 月に米政府と BAE Systems 社が事業リスクや業務範囲拡大などを理由に 8,000 億ウォン（828 億円）の引き上げを要求し、計画が中断された。 (聯合 12/17)
e. UAV の開発
・HAA
HAA UAV
韓国国航空宇宙研究院が 8 月 11 日、同院が開発した HALE UAV EAV-3 が高度 14,120m での飛行に成功したと明らかにした。 韓国で開発された UAV が成層圏に到達したのは今回が初めてである。(東亞08/12)・ステルス
ステルス HALE UAV
韓国軍関係者が 12 月 6 日、北朝鮮の長射程砲や移動式ミサイル発射機などを攻撃するステルス HALEUAV の開発計画を明らかにした。 軍関係者はミサイルの発射機や艦艇、洞窟内の長射程砲など大型目
標は直接突入して攻撃し、小型の目標に対しては自律対装甲子弾を発射して攻撃すると説明した。 (朝鮮 12/06)
MALE UAV
・MALE
韓国 ADD が、MQ-1 Predator 級の Corps Level Reconnaisance UAV Ⅱ( Next Corps UAV)と、MQ-9 Reaper
級の Medium-Altitude UAV の、2 種類の MALE UAV を開発している。(IDR 12 月)
・TUAV
TUAV
大韓航空が ADEX2015 で、既に韓国陸軍と海兵隊が装備している KUS-FT TUAV を公表した。 KUS-FTは UAV 4 機とカタパルト発射機、回収装置、制御装置各 1 基でシステムを構成する。(JDW 10/28)
・小型
小型 UAV
韓国軍関係者が 12 月 6 日、韓国内の軍事施設を監視する小型 UAV の開発計画を明らかにした。(朝鮮12/06)
・MD
MD 500 Little Bird ヘリを UAV 化
大韓航空航空宇宙事業部(KAL-ASD)が ADEX2015 で 10 月 20 日、MD 500 Little Bird ヘリを UAV 化した
KUS-VH を公開した。 試作は完了しており、軍の評価を受けられる状態にあるという。 韓国陸軍は 2016
- 35 -

年末か 2017 年初頭に RfP を発簡する見込みという。
ると見られている。 (JDW 10/28)

韓国陸軍は現在、175 機の MD500 を装備していf. 中距離 SAM 天弓の配備
韓国が国内開発した中距離 SAM「天弓」が 2015 年末に配備される。 新宮、天馬など射程 10km 以内の短距離 SAM はすでに開発を完了し配備されたが、中距離 SAM の配備は初めてである。 ADD 主導で 2001
年に開発に着手した天弓は、11 年目の 2011 年に開発を完了した。(中央 07/31)
g. 空中給油機の導入
韓国防衛事業庁が 6 月 30 日、初めて導入する空中給油機に Airbus D&S 社製 A330MRTT を選定した。
候補機種にはほかに、Boeing 社製 KC-46A、IAI 社製が挙がっていた。 (聯合 06/30)
h. その他の新装備
・Chun-Mu
Chun-Mu LRMRS
韓国陸軍が、Hanwha 社製長射程 MRS(LRMRS) Chun-Mu の配備を開始していることを明らかにした。
Chun-Mu の開発は 2014 年 12 月に完了している。
Chun-Mu は Doosan 社製の K136 Kooryong 130mm、36 発、無誘導 MRS の後継となるもので、GPS/INS 誘
導の 239mm ロケット弾 6 発入りのポッドを 2 個搭載している。 また 227mm 及び 130mm の無誘導ロケッ
ト弾も発射できる。 (JDW 08/12)
70mm 誘導ロケット弾
・70mm
韓国国防科学研究所(ADD）の関係者が 4 月 26 日、2012 年から開発を続けてきた 70mm 誘導ロケット弾が完成し、先日行われた 4 発目の試験発射で目標に命中したと話した。
2015 年 8 月までに 6 発の発射試験を行い、ペンニョン島や延坪島など、北西部の島に配備する計画だという。 (朝鮮 04/27)(ｸ) 武器の輸出入
韓国国防技術品質院が SIPRI の資料を基に明らかにしたところによると、2005 ～ 2014 年における最大の武器輸出国は米国で、世界の武器輸出の 30.4%を占め、以下ロシア、 ドイツ、フランス、英国が続き、上位 5 ヵ国による占有率は 73.8%に上った。 中国は 6 位で、アジアで唯一 10 位以内に入った。
一方、過去 10 年間で最大の武器輸入国となったのはインドで、全体の 11.4%。2 位以下は中国、UAE が続
き、韓国は占有率 4.3%で 4 位だった。 (RC 11/21)
韓国の武器輸出に赤信号がついた。 11 月 12 日防衛事業庁によれば、今年に入って 10 月までの防衛産
業輸出額（受注基準）は$2B を記録した。 これは昨年の年間実績の 55% に過ぎない。
前年同期とは似たような数値だが中身をのぞいて見れば差が大きい。 昨年は 10 月まで前年同期比で減少傾向を見せていたが、11 月と 12 月に大宇造船海洋がマレー シアに哨戒艦 6 隻を#1.18B で輸出し、韓火（当時 Samson）がポーランドに K-9 SPH を$310M で売却する契約をしたため、$3.61B と史上最高輸出額を記録したのに対し、今年は年末までに大型輸出プロジェクトがない。 このため 9 年ぶりに防衛産業輸出が減少傾向に転じる可能性が大きい。 (中央 11/13)
ｴ. 台 湾(ｱ) 米国からの武器一括購入
米国務省が、総額$1.83B にのぼる台湾への武器売却を承認した。 内訳は Oliver Hazard Perry 級フリゲート艦 2 隻のほか、Javelin、TOW 2B、Stinger などのミサイルと、水陸両用戦闘車 AAV-7 などとなっている。
Perry 級フリゲート艦には、Mk 75 76mm 砲、Phalanx 20mm CIWS、Mk 13 単装発射機、AN/SLQ-32 電子戦装
置などが装備される。 (DN 12/16)
Oliver Hazard Perry 級フリゲート艦は満載時排水量 4,100t で、米海軍が現在保有している唯一のフリゲート艦で、台湾海軍は成功級として 8 隻を保有している。
台湾は満載排水量は 10,500t と Oliver Hazard Perry 級より大型で SM-2 及び Mk 26 双連発射機を装備しAegis 艦に近い性能を備えている Kidd 級駆逐艦 4 隻を 2005 ～ 2006 年に米国から購入している。
(ｲ) 艦船の整備
a. 潜水艦の更新計画
台湾はブッシュ政権が 2001 年に約束した武器売却を引き続き求める一方で、国産潜水艦の IDS 計画も進めている。 IDS 計画では 2016 年から 3 年かけた設計段階に入る。(DN 05/27)
台湾国防省が 8 月 31 日、国産潜水艦の建造に関する予算$89.32M を議会に要求した。
国産潜水艦は、老朽化したオランダ製の 2,600t 潜水艦 2 隻の後継となるもので、1,200 ～ 3,000t が考えられている。 (JDW 09/09)- 36 -

b. Tuo Jiang 級コルベット艦の就役
台湾海軍が 3 月下旬に、Tuo Jiang 級コルベット艦を就役させる。
Tuo Jiang は 2014 年 12 月 23日に納入されている。 (JDW 02/25)
Tuo Jiang は、全長 60.4m、幅 14m、排水量 567t で、43kt の速力を持ち、Oto Melara 社製 76mm 砲 1
門、20mm Vulcan Phalanx CIWS 1 基、12.7mm 機銃 4 丁のほか、HF-Ⅱ/Ⅲ対艦 ミサイル 16 発を装備する。
HF-Ⅱは 225kg の弾頭を搭載して射程 81nm、HF-Ⅲラムジェット推進超音速対艦ミサイルは、120kg の弾頭を搭載し 70.2nm の射程を持つ。 (JDW 08/26)
c. Panshin 級高速戦闘支援艦の就役
台湾海軍が 3 月下旬に、Tuo Jiang 級コルベット艦と、Panshin 級高速戦闘支援艦を就役させる。
排水量 20,000t の Panshin は 1 月 23 日に納入されている。 (JDW 02/25)
d. 3,000t 級巡視船の就役
台湾の沿岸警備隊が 6 月 6 日、3,000t 級巡視船 2 隻を就役させた。
この巡視船は全長 119m で、射統装置付きの 40mm 砲 1 門のほか、20mm 砲 2 門を装備し、速力 24kt、航続距離 10,000nm の性能を持つ。 (JDW 06/17)(ｳ) UAV の開発
台湾の国防部が 8 月 12 日、国防部傘下の研究開発機関 CSIST が開発した UAV を公開した。 詳しい性能は非公開だが MALE UAV としており、台湾海峡などでの偵察任務に投入される。 台湾のメディアによると、
この UAV は全長 14m、翼端長 20m のプロペラ機で、外観は MQ-9 Reaper に似ている。
CSIST が開発し陸軍が配備している UAV「鋭鳶」（全長 5m、翼端長 9m）は滞空時間 10 時間で、台湾海峡での偵察任務に就いているとされるが、新型機は大幅に性能が向上するため、海峡を越えて中国大陸沿岸部での偵察飛行の可能性が指摘されている。 (産経 08/12)(ｴ) 太平島の戦力増強
Airbus 社の衛星画像から、台湾が南シナ海の太平島で港湾と滑走路の整備を進めている模様である。(JDW
11/18)
台湾の馬総統が 7 月 7 日、南シナ海太平島について、第二次大戦が終了した 1945 年に南シナ海全域が中華民国に返還されたと、領有権をあらためて主張した。 (JDW 07/15)
ｵ. 極東露軍(ｱ) 北方領土での新基地建設
ロシア東部軍管区司令官が 4 月 29 日、2017 年までに管内で 40 以上の基地駐屯地を建設するが、中でも択捉島と国後島への建設を優先すると述べた。
ロシア軍は居住施設の近代化も急いでおり、同司令官は、極東とザバイカル地方の管内全体で 200 以上の施設が新設あるいは補修されると述べた。 (産経 04/29)
ウラジオストクを訪れているロシアのショイグ国防相が、千島列島の軍事、および民生用の施設の建設を加速させるよう命令した。 (ロイタ 06/09)
ロシアのショイグ国防相が 7 月 24 日、択捉島と国後島でロシア軍が整備を進めている新しい軍事拠点が 9月に完成するとの見方を示した。
タスによると同国防相は国防関係の会議で、クリル諸島（北方領土と千島列島のロシア側呼称）に展開している軍の再編は計画通り進んでおり、9 月に完了すると述べ、さらに計画の一環として国後、色丹両島で軍人向け居住区の建設が進んでいることを紹介し、前日のメドベージェフ首相の発言同様、北方領土の軍事的役割を重視する姿勢を鮮明にした。(朝日 07/24)
プーチン政権が北方領土を含む千島列島の開発や軍事化を急ぐ姿勢を鮮明にしている。 7 月下旬の政府会議では同諸島の来年から 10 年間の開発計画を決めたほか、現地の軍事力を高める方針を相次ぎ打ち出し、欧米と共にロシアへの制裁を続ける日本へのいらだちを強めている。
露政府が 7 月 23 日にまとめた同諸島の発展計画は、交通、、医療、住宅などの各種インフラの整備を主目的にすえ、2016 年から 2025 年までの総予算は RUB70B（約 1,400 億 円）にのぼり、このうち中央政府は RUB28Bを支出する。(日経 08/02)
ロシア国防相が 12 月 1 日、千島の 2 ヶ所で新たな基地建設を開始したと発表した。 ロシアはここに 392
棟のプレハブ建築物を建てる計画で、作業は冬期を通して行われる。 (DN 12/01)(ｲ) 日本周辺での大規模演習
・中露合同演習
中露合同演習ロシア国防省が 3 月 31 日、ロシア軍が同日から南部や中部で演習を開始し、4 月 4 日まで実施すると発表した。 ロシア軍は 3 月に 8 万名を動員した大規模演習を、欧州隣接地 域や極東など各地で実施したばかりである。
国回の演習では、中部オレンブルク州で戦略ミサイル部隊 3,500 名が参加し、南部ウラジカフカスでは SAM- 37 -

部隊の 250 名以上が動員された。 日本海には対潜艦、掃海艇など艦船 20 隻を派遣し、魚雷や砲撃訓練を実施するという。(産経 03/31)
中露合同演習・中露合同演習
8 月 24 ～ 27 日に開かれる中露海軍の共同演習のため、ウラジオストックに水上艦 23 隻、潜水艦 2 隻 、
回転翼／固定翼航空機、海兵隊員 400 名が終結している。
中国艦は三大艦隊からの Type 051C 駆逐艦、Sovremenny 級駆逐艦、Type 054A フリゲート艦、Type 071 LPD、Type 072A LST、Type 903A 補給艦各 1 隻などで、5 月 15 日に北海艦隊の基地である青島を出港している。(JDW
08/26)(ｳ) 日本周辺での周回飛行
防衛省が 3 月 20 日、ロシア軍機が日本海から太平洋方向に日本列島を一周する飛行したため、空自が緊急発進したと発表した。
ロシア軍機は日本海から対馬海峡に入り、東シナ海上空から宮古水道、その後太平洋上を北へ向かって飛行したという。 その際、日本、韓国、中国の防空識別圏を飛行し た。
防衛省は 3 月 15 日、2014 年 4 ～ 9 月の空自の緊急発進は 533 回と、前年同期の 225 回に比べて急増し、記録発表を始めた 2003 年度以降最も多かったと発表した。 通年で緊急発進が最も多かったのは 1983 年度
で 944 回、次いで 2013 年度の 810 回となっている。(RC 03/24)
ｶ. 極東米軍(ｱ) アジア太平洋戦力の増強
a. 海軍の増強
・第第 3 艦隊の活動範囲拡大
米海軍第 3 艦隊の活動範囲を、東太平洋から西太平洋へ広げ、不安定さを増すアジアへの関与を第 3、第 7 艦隊が協力して強めたいとしている。
第 3 艦隊は日付変更線を境に太平洋の東半分を管轄し、西太平洋は第 7 艦隊の活動海域だが、米太平洋艦隊のスウィフト司令官は境界を取り払う考えを示している。 (ロイタ 09/28)
第 7 艦隊の増強
・第米海軍横須賀基地に 10 月 19 日、駆逐艦イージス艦 Benford が配備された。 2017 年までに追加配備が計画されている駆逐艦 3 隻のうちの 2 隻目で、1 隻目の Chancellorsville は 6 月に配備されている。 これで横須賀基地の艦船数は昭和 20 年の終戦に伴う接収以来最多となる。
米海軍は、太平洋に配備している艦船を 2020 年までに全体の 50%から 60%に引き上げる計画である。
(産経 10/19)
b. 太平洋海兵隊の増強
米 Marine Corps Times 紙が 9 月 23 日、米国が北朝鮮の核威嚇などに対応して海兵隊の 15%を太平洋地域に配置することにしたと報じた。
再編の理由についてアジア・太平洋地域の海兵隊司令官は、北朝鮮の核威嚇が高まり、南シナ海の領有権紛争が拡大するなど、緊張が高まっているためと述べたという。 (中央 09/25)(ｲ) 東南アジア諸国との連携強化
a. インドネシアとの連携
インドネシア海軍の BO 105 ヘリが初めて、米海軍の CARAT 演習の一環として LCS 3 Fort Worth に着艦し、両軍の相互運用能力を確認した。
CARAT 演習は米海軍が南／東南アジア 9 ヶ国と実施している共同演習で、CARAT Indonesia 2015 は 8
月 3 ～ 10 日に行われた。 この演習には Fort Worth のほか、駆逐艦 Preble、ドック型揚陸艦
Germantown、救難艦 Safeguard、P-3C も参加した。 (JDW 08/26)
b. マレーシアとの連携
米海兵隊がマレーシアと良好な関係を築こうと、2 月下旬にマレーシアで小隊規模の展示演習を行った。 演習を行ったのは第 31 海兵遠征隊に属する第 4 海兵連隊第 2 大隊の上陸戦部隊で、歩兵のほか
MV-22B や UH-1Y も参加した。
ただ、フィリピンやタイでは、現地軍との合同演習を行ったのに対しマレーシアでは現地軍は参加せず、米海兵隊のみの展示演習であった。 (MT 04/01)
米海軍が 5 月 11 日、Carl Vinson を中核とする空母打撃群が 10 日、南シナ海でマレーシア軍と合同訓練を行ったと発表した。
海軍力の象徴である空母の派遣には、南シナ海で現状変更の試みを続ける中国をけん制する意図も込められている可能性があ る。 (時事 05/12)
d. シンガポールとの連携- 38 -

米海軍がシンガポールで行っている CRAT 演習に、対潜／対水上艦用として P-8A を投入した。 P-8A
はフロリダ州 Jacksonville 基地所属で、7 ヶ月間のローテーションで嘉手納基地に派遣されている。
この演習にはこの他に LCS Fort Worth に搭載された MQ-8B Fire Scout も参加している。(JDW 07/29)
カーター米国防長官とシンガポール国防相が 12 月 7 日に会談し、防衛協力の強化で合意した。 共同声明で、米軍の P-8 1 機を 7 ～ 14 日にシンガポールに一時配備することを明らかにした。
シンガポール周辺で監視活動を強化、南シナ海で人工島造成を進める中国をけん制するのが狙いで、国防総省当局者は P-8 がシンガポールから哨戒活動を行うことで、重要 な場所へより容易に接近できると指摘した。(東京 12/08)(ｳ) オーストラリアとの軍事協力
・米軍部隊の駐留米軍部隊の駐留米海兵隊司令官が、アジア太平洋地域での緊急事態に備え、沖縄から数千名規模の海兵隊を投入するため、洋上前進基地(AFSB)の様な新たな海上輸送手段を検討していることを明らかにした。
太平洋地域の全ての海兵隊は第 3 海兵遠征軍に属しているが、2021 年には沖縄の基地削減のため 5,000
名がグアムに移駐するほか、現在オーストラリアのダーウィンに 1,000 名がローテーションで駐留している
海兵隊も、2015 年内に 2,500 名に増強される。(MT 06826)
・爆撃機配置
爆撃機配置
米太平洋空軍司令官が 11 月 18 日、オーストラリアに米軍の爆撃機と空中給油機を巡回配備する方向で調整を進めていると述べた。
配備先は豪州北部のティンダルとダーウィンの空軍基地になるという。(時事 11/19)
米太平洋空軍司令官が 11 月 18 日、豪空軍 Tindal 基地にグアムから爆撃機と空中給油機をローテ ーショ
ン配備する検討を行っていることを明らかにした。
この計画は次期戦略爆撃機 LRS-B も対象にしているという。(JDW 211/25)
米豪共同演習・米豪共同演習
オーストラリア北部ダーウィンなどで 5 日、米豪軍合同演習「タリスマン・セーバー」が 7 月 21 日までの日程で始まった。 この演習は隔年で実施されている。
前回はオブザーバーだった陸上自衛隊は、今回は西部方面普通科連隊などから 40 名が米海兵隊との枠組みで演習に加わり、ボートによる上陸戦闘や戦闘射撃訓練を実施する。 また初参加のニュージーランド軍
はオーストラリア軍に加わる。(産経 07/05)
米豪軍合同演習「タリスマン・セーバー」は北部特別地域（準州）と東部クイーンズランド州の演習場などで行われ、4 ヵ国から最大規模となる陸海空の 3 万人以上が参加し、戦闘訓練から人道支援まで幅広い演習を行う。(毎日 07/05)(ｴ) フィリピンへの再駐留
年次米比軍合同演習 Balikatan が 4 月 20 日に開始され、30 日までの期間中に米軍 6,500、比軍 5,000、
航空機 90 機、艦船 4 隻も投入される。
比国軍によると、今年の演習は領土防衛に焦点を置き、中国が実効支配するスカボロー礁に近いルソン島
中部サンバレス州では強襲揚陸演習が行われる。 (時事 04/20)
米軍は 1990 年代にフィリピンから撤退したが、マニラの ABS-CBN News が比軍参謀総長の話として、米比間で締結された防衛協力強化合意により、米軍はスプラトリー諸島に近い 2 ヶ所を含む、最小限 8 ヶ所の基
地にローテー ション配置されると報じた。
この 2 ヶ所は、パラワン島の Antonio Bautista 航空基地と、Carlito Cunanan 海軍基地である。 (S&S
04/27)(ｵ) 在韓米軍の増強
米国防総省が、韓国へ 400 名の部隊を増派すると発表した。 派遣されるのは MLRS を装備する第 2 砲兵旅団第 2 大隊で、9 ヶ月間のローテーション配置になる。
在韓米軍の総数は現在、28,500 名である。(S&S 03/21)
派遣される第 20 野戦砲兵連隊第 2 大隊は 400 名で、第 210 野戦砲兵旅団の隷下に入る。 最初の大隊は帰国時に装備を残置し、後続の大隊がこれを引き継ぐ。
第 20 野戦砲兵連隊第 2 大隊が装備しているのは M270A1 GMLRS で、射程は 300km に伸びている。(JDW
04/01)(ｶ) 南シナ海の中国人工島 12nm 内に艦船を派遣
米海軍第 45 飛行隊の P-8A が南シナ海で哨戒飛行を行った。 この間、搭乗員は中国軍からの警告を記録していた。 (MT 05/21)
米国防当局者が米国時間 10 月 26 日、米海軍の駆逐艦 Lassen が南シナ海で中国が造成した人工島から12nm の境界に接近しており、12nm 内に数時間とどまる見通しだと明らかにした。(ロイタ 10/27)- 39 -

南シナ海スプラトリー諸島で中国が Subi 礁などに造成した人工島から 12nm 以内に米海軍の駆逐艦

Lassen が入ったことを受け、中国海軍報道官が 10 月 27 日、海軍艦艇と航空兵力が法に基づき、必要で合法な追尾、監視、警告を行ったと対抗措置を取ったと明らかにした。
中国国防省報道官によれば、警告したのは中国海軍駆逐艦蘭州と巡視艦台州 ある。 (時事 10/27)
米海軍は中国が領海と主張する南シナ海の人工島 12nm 内の海域での哨戒活動を当面継続する方針で、カーター国防長官は 10 月 27 日の上院軍事委員会で、今後数週間から数ヵ月間にわたって南シナ海での海軍の作戦を続けると明言した。(日経 10/28)- 40 -

３ 国 内 情 勢(1) 自衛隊の役割と制度見直し
・海外活動の拡充
海外活動の拡充
防衛省が 6 月 24 日、海賊対策のためジブチに展開している自衛隊の駐留部隊を増強し、中東アフリカで発生するテロなど危機に即応する海外拠点として活用する検討に入った。 安全保障法制整備で拡大する自衛隊の海外活動をにらんだもので、27 年度予算に 3,000 万円の調査費を既に計上しているが、早ければ 28 年度予算に基地拡充に必要な経費の盛り込みを目指している。
同省は現在、海賊対処法に基づきソマリア沖アデン湾を航行する民間船を海賊から守るため、ジブチ国際空港の北西地区の 12ha に、P-3C の駐機場や司令部庁舎などを約 47 億円かけて整備し、海上自衛隊を中心に 180 名の隊員が活動している。(時事 06/24)
武居海幕長が 7 月 7 日の記者会見で、P-1 を 21 ～ 22 日にジブチに派遣して運用試験を実施することを明らかにした。 派遣するのは 2 機で約 40 人が現地入りする。
P-1 は 28 年度からの本格運用を前に運用試験中で、海幕長は熱帯、砂漠地域の酷暑や砂ぼこりの中で活動する際の技術的課題を確認したいと説明した。 (産経 07/07)
・安全保障関連法の成立
安全保障関連法の成立
集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案が 7 月 16 日に衆院本会議で採決され、自民、公明、次世代各党などの賛成多数で可決した。
衆院を通過したことで、参院が議決しなくても衆院の出席議員の 2/3 以上の賛成で再可決できる 60 日ルールが適用できるため、9 月 27 日までの今国会での成立が確実となっ た。(読売 07/16)
集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が 9 月 19 日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決成立した。 (毎日 09/19)
政府が 10 月 2 日の閣議で、防衛大綱と中期防衛力整備計画について、安全保障関連法の成立後も見直す必要があるとは考えていないとする答弁書を決定した。 民主党議員の質問主意書に答えたものである。 (日経 10/02)(2) 防衛費増額傾向の持続防衛省が 8 月 31 日、平成 28 年度予算概算要求で、27 年度当初予算比 2.2%増の 5 兆 911 億円を計上することを決めた。
Osprey 12 機、SH-60K 17 機を一括発注し、機動戦闘車 36 両も初めて盛り込んだほか、AAV-7 11 両、Aegis 艦 1 隻、F-35 6 機、空中給油機も取得する。
奄美大島と宮古島への南西警備部隊の配置費も盛り込んでいる。(産経 08/31)
政府は 12 月 24 日午前の閣議で、一般会計の総額が 27 年度当初予算より 0.4%増の 96 兆 7,218 億円とな平成 28 年
度当初予算案を決定した。
防衛費は中国の海洋進出に備えた装備品の購入や、米軍基地の移設工事が本格化するため 1.5%増となり、初めて 5兆円を超えた。 (朝日 12/24)
平成 28 年度の防衛予算案は過去最高だった 27 年度の 4 兆 9,801 億円を上回る 5 兆 541 億円となり、初めて 5 兆円を突破した。 防衛費の増額は 4 年連続で、防衛省は中国の海洋進出により、離島防衛のための装備強化を迫られており、防衛費は今後も高止まりする可能性がある。
尖閣諸島周辺などの海空域の警戒監視強化のため、攻撃力を高めた哨戒ヘリ SH-60K 17 機の購入費として、29 年度以降に支払われる経費も含めた契約ベース（以下同）で 1,026 億円を計上し、E-2D 1 機調達に 260 億円、離島奪還作戦のための水陸両用車 11 両調達に 78 億円をそれぞれ盛り込んだ。
また F-35A 6 機調達に 1,084 億円、Aegis 護衛艦 1 隻に 1,734 億円、Global Hawk の構成品取得に 146 億円を計上した。 (時事 12/24)(3) 武器輸出推進と共同開発
ｱ. 武器輸出の推進
東京新聞が 1 月 1 日、日本政府が開発途上国に対する武器輸出拡大のため、援助制度の導入を検討していると報じた。
政府が検討している武器輸出援助制度は、国が出資して特殊法人を設立して金融市場から資金を調達し、開発途上国に武器導入資金を低利で融資するというもので、日本の金利はゼロ金利に近いため、高金利で資金調達しなければならない開発途上国に対する日本製武器輸入の誘引策になる可能性がある。 (朝鮮 01/02)
政府が日本企業に課している海外の武器製造企業の買収規制を見直す方針を決め、法律改正はせず関連法の運用指針を現在の「厳に抑制」から「状況に応じ適切に判断」などと変更することで、現在の原則禁止規制を改める。
武器を製造する海外企業に日本企業が出資や買収をする場合、外為法などに基づき政府への事前届け出が必要とされるが、届け出を受けた政府は審査で、国際的な平和、安全を損なうと判断すれば、計画の変更や中止を勧告できる。
政府がこうした法律を運用する際に指針としているのが 1977 年の福田赳夫首相の国会答弁で、福田首相は投資先企業が武器を生産するのが目的であれば許可しないとしていた。(東京 08/02)
台湾で隔年実施される TADTE 防衛博が 8 月 13 ～ 16 日に開かれ、今年は前回を 27%上回る 126 社が 694 のブー- 41 -

スに出展する。
今回の TDTE には独、伊、英、米、瑞、アイルランドのほか、日本企業も出展する。(DN 08/08)
政府が 2014 年 4 月に武器禁輸政策を見直して新たに定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針に基づき、初めて作成した 26 年度の防衛装備移転許可に関する年次報告書案が 10 月 14 日に判明した。
報告書案は経済産業省が作成し、移転三原則の運用指針にある分類ごとにまとめたもので、期間中に輸出が認められたのは計 1,841 件である。 国家安全保障会議(NSC)に報告したのち公表される。(東京 10/14)
ｲ. 武器輸出の各種案件
・オーストラリアへの潜水艦売り込み
オーストラリアへの潜水艦売り込み
政府はそうりゅう型潜水艦のオーストラリアへの売り込みを加速するため、8 月下旬に官民の合同チームを派遣しアデレードで初の説明会を開く。 代表団には防衛省と経済産業省のほか、三菱重工業と川崎重工業の幹部らが参加し、団長は潜水艦隊出身で統合幕僚長も歴任した斎藤隆防衛省顧問が務める。
豪州の潜水艦の国際共同開発生産計画では、受注を競うドイツとフランスが受注に向けて豪州での説明会や広告の掲載を進めており、豪州内には日本と組めば国内の雇用創出につながらないなどの見方が多いことから、日本も受注獲得へ売り込みを積極化すべきだと判断した。 (日経 08/14)
日本の官民合同チームがアデレードで 8 月 26 日、そうりゅう型 4,000t 潜水艦売り込みのフォーラムを開催した。 豪海軍の次期潜水艦計画にはこの他に、フランス DCNS 社が Barracuda 級 5,300t 原潜の小型通常動力型を、
ドイツ Krupp 社が Type 216 の 4,000t 型を売り込んでいる。 (JDW 09/02)
豪海軍の Collins 級潜水艦の後継艦に関して、日本が 10 月 6 日にシドニーで開かれた Sea Power コンファレ
ンスで説明を行った。(JDW 10/14)
南オーストラリア州政府の防衛産業相が豪州の次期潜水艦共同開発計画について、Collins 級潜水艦は 70%の建造を国内で行っており、70%の国内生産が最低条件だと述べた。
同計画で日本と受注を競っているドイツ企業は 100%、フランス企業は 70 ～ 80%の国内生産が可能と主張している。 (読売 10/20)
・インドとのインドとの US-2 の輸出商談
新明和工業が Aero India 2015 展で、US-2 12 機の輸出交渉が進展していることを明らかにした。 US-2 は 2機が輸出され 10 機がライセンス生産されるという。
インド政府高官は 1 月に US-2i の購入は$1.65B になることを明らかにしている。(JDW 02/25)
インド国防省複数の高官がが 2 月 26 日、救難飛行艇 US-2 を購入する方針を固めたことを明らかにした。 28
日にも防衛調達委員会を開き、正式決定するとみられる。
同省高官らによると、ロシア製の救難飛行艇も候補に挙がったが、高波の海面で離着水可能など性能面で優れた US-2 で意見がまとまったという。 (読売 02/27)
インド海軍が 2015 年内にも US-2i 9 機を発注すると見られる。 インドでは空軍と沿岸警備隊も US-2i を発注すると見られ、総数は 20 機を超える模様である。 (AW&ST 03/02)
中谷防衛相が 3 月 30 日に訪日中のインド国防相と会談し、同国への US-2 輸出に向け協議を加速させることで一致した。 また潜水艦など防衛装備品の共同開発の可能性を検討することでも合意した。(時事 03/30)
日印両政府が 4 月 6 日にニューデリーで外務防衛次官級対話を開催し、海洋の安全保障協力の一環として、US-2の輸出に向け防衛装備技術分野で協力を強化することで一致した。
日印の外務防衛次官級対話は 2012 年 10 月以来 2 年半ぶりで、東／南シナ海やインド洋での中国の海洋進出について意見交換し、今後は次官級対話を毎年実施することも確認した。(時事 04/06)
・その他の国からのその他の国からの US-2 の引き合い
インドネシアの国営メディアが 2 月 3 日、日本との武器取引や共同生産を準備中であると報じた。 このための MoU は 3 月ら行われるウィドド大統領の訪日の際に締結されるという。
インドネシアは U-2 の現地生産を望んでいる模様である。(JDW 02/11)
安倍首相とインドネシアのジョコ大統領が 3 月 23 日に海洋安全保障の連携強化を表明した。 首相は共同記者発表で、共にアジアを代表する海洋国家として、戦略的パートナーシップを一層強化することを確認したと述べ、海洋安保を含む幅広い協力に意欲を見せた。
日本は ASEAN の盟主であるインドネシアに最新鋭の防衛装備品を提供して南シナ海で海洋進出を強める中国をけん制したい考えで、US-2 の輸出を考えている。 US-2 には沿岸警備の強化を急ぐインドネシアも関心を寄せている。(読売 03/23)
インドネシア国会議長が 11 月 12 日に安倍首相と首相官邸で会談し、救難飛行艇 US-2 の輸入に関心を有しており検討していると述べ、前向きな姿勢を示した。 この後、菅官房長官は記者会見で、US-2 輸出についてイ
ンドネシアと事務レベルで交渉を進める方針を示した。 (時事 11/12)
タイ暫定政権のプラウィット副首相兼国防相が 5 月 28 日、タイ空軍は日本の航空機に興味を持っていると述べた。 特定の機種などには触れなかったものの、森林火災の消火など非軍事的な用途に用いたいとの意向を明らかにしていることから、すでにインドやインドネシアが購入について関心を示している US-2 が念頭にあるとみられる。 (RC 06/01)- 42 -

インドが そうりゅう に関心
・インドが
環球網が米メディアの記事を引用し、インド政府が『そうりゅう型』潜水艦 6 隻を 共同生産するよう日本政府に要請したと報じた。
これについて環球網は、中国との関係において劣勢に立たされている日本が、これにより中国に対する報復を実現しようとしていると論評した。 (RC 02/01)
インドが日本に対し、Project 75I 潜水艦計画への参加を呼びかけた。 Project 75I は 6 隻の対地攻撃能力を持つ通常動力型潜水艦の建造計画で、インドは 4,200t のそうりゅう型に関心を持っている。
計画にはフランス DCNS 社、ドイツ TKMS 社、スペイン Navantia 社、ロシア Rosonboronexport 社も名乗りを上げている。 (JDW 02/04)
・P-1
P-1 の対英売り込み
海上自衛隊の P-1 が、英空軍 Fairford 基地で開かれた RIAT 展の初日に展示飛行を行った。 厚木基地の第 51航空隊に所属する P-1 2 機は 9,000km 以上を飛行して訪英した。
P-1 と P-8 の比較について佐藤海将は、P-1 は MAD を装備したり目視観測用の大型窓を取り付けるなど、日本の安全保障に特化したものであるため、比較は国難であると述べた。(JDW 07/29)
・AegisAegis 艦用表示装置の共同生産
政府が 7 月 23 日の国家安全保障会議(NSC)で、Aegis 艦用表示装置の共同生産に向け、米国にソフトウェアと部品を輸出することを決めた。 防衛省によるとソフトは三菱重工業、部品は富士通が生産する。 米国防総省
が日本企業の参加を呼びかけていたもので、Aegis システムの生産に日本企業が参加するのは初めてである。
防衛省によると、共同開発するのはイージス艦内で作戦に必要な情報を表示させる装置で、装置全体をLockheed Marin 社が製造し、表示ソフトとコンピュータの入出力装置やタブレットなど部品の一部に、日本企
業の民生技術を活用する。(朝日 07/23)
F-35、Patriot の部品輸出
・F-35、Patriot
アンドリュース豪国防相が 6 月に来日し、米軍が日豪に拠点を置く方針の F-35 の機体整備で、部品の融通や整備ノウハウでの連携も確認するとともに、自衛隊と豪州軍が共同訓練などを円滑にするための協定の交渉加速についても申し合わせる。(日経 05/23)
政府関係者が 7 月 15 日、政府が PAC-2 の部品をライセンス元に輸出することを認める方針を固め、近く国家安全保障会議の関係閣僚会合で正式決定することを明らかにした。
Raytheon 社はカタールへの第三国移転を想定しているとされる。(東京 07/15)
・中古装備品の供与
中古装備品の供与
環球時報が 5 月 28 日、フィリピン、日本からの装備品譲渡について日本側と協議していると明かしたと報じた。 ロイタの報道によると、フィリピン側はすでに日本に対し提供を求める装備品のリストを渡してある。
同国防相は来週のアキノ大統領の訪日に同行する。(FA 05/29)
ｳ. 武器の共同開発
日英両政府が 1 月 21 日、両国で初の外務防衛担当閣僚級協議(2+2)をロンドン市内で開いた。 装備品の協力
では、すでに始めている化学防護服の性能評価などを推進するほか、P-1 の対英輸出などを念頭に防衛装備品での協力の拡大で一致すると共に、F-35 搭載 AAM の開発に向けた共同研究の推進も申し合わせた。
日英は 2 月中に装備品協力の対象を具体化するための実務者協議を開き、P-1 の対英輸出などを検討する。(日経 01/22)
・フランスとの防衛装備品共同開発
フランスとの防衛装備品共同開発
日仏両政府が 3 月 13 日に外務防衛担当閣僚級協議(2+2)を開き、UUV の開発などを念頭に、防衛装備品の輸出や共同開発を進めやすくする協定に署名した。
防衛装備品技術移転協定は輸出や共同開発をした装備や技術などを第三国に移転したり当初の目的外に使う場
合、提供した国の同意を義務付けることなどを定めており、日本は米国、英国、オーストラリアと締結していて、フランスが 4 ヶ国目になる。
日仏両国は UUV のほか UGV などの共同開発を想定している。(日経 03/13)
・ESSM
ESSM の改良計画参加
防衛省が NATO が計画している ESSM の改良計画に参加することを検討している。 事情に詳しい関係者によると、5 月に参加国がハーグに集まり、日本が加わる可能性を議論した。 海上自衛隊も関係者を会議に派遣した。
米国やデンマークなど NATO の 4 ヵ国が 1968 年に設立した Sea Sparrow 計画は 12 ヵ国に拡大し、現在は ESSMの改良を計画している。 (ロイタ 07/10)(4) 各国との防衛協力
ｱ. 米 国- 43 -

ガイドラインの見直し
・ガイドラインの見直し
日米両政府は日本時間 4 月 27 日に外務防衛閣僚会合(2+2)を開き、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定で合意した。
新指針はアジア太平洋地域およびこれを越えた地域の平和と安全に主導的役割を果たすとした上で、日米同盟のグローバルな性格を強調しており、ホルムズ海峡を念頭に戦時の機雷掃海で自衛隊と米軍は協力すると明記している。
1997 年改定の旧指針は、事態区分を「平時」と「日本有事」、朝鮮半島有事などを想定した「周辺事態」の三つとしていたが、新指針は日本国内の安保法制見直しを先取りして四つに分類し、対応した日米協力を盛り込んだ。 ただし事態名自体の明記は見送った。
また、日米間の協議機関として「同盟調整メカニズム」の常設も明記し、自衛隊と米軍の運用一体化を強める
方針も打ち出した。 (東京 04/28)
・Dawn
Dawn Blitz 2015 訓練への参加
カリフォルニアで行われている米軍主催の水陸両用作戦演習 Dawn Blitz 2015 で、自衛隊が後方支援部隊を初めて上陸作戦に参加させた。
前日に第一線の戦闘部隊が上陸した砂浜に 9 月 6 日午前 9 時すぎ、トラック、ブルドーザ、救急車などが揚陸艇で上陸した。 後方支援部隊の陸上自衛隊員約 30 人が 1 時間半ほどで テントや偽装網を張り、指揮所や患者収容所、弾薬集積所、車両の整備拠点などの後方支援拠点を開設した。 (朝日 09/07)
米海兵隊が隔年開催する国際演習 Dawn Blitz 2015 (DB15)で、臨機応変編成複合軍(ad hoc composite)構想を実証した。 この構想では、今回 DB15 に陸海空部隊を参加させた米国、日本、メキシコ、ニュージーランド軍のほか、豪、コロナビア、チリなどの各国軍と協同する。
DB15 は前回 2013 年に比べ、50%増の艦船 12 隻が参加した。(JDW 09/16)
ｲ. ASEAN 諸国
・ASEANASEAN 全般
日本と ASEAN 加盟国が 9 月 7 日に札幌市で防衛次官級会合を開き、中国の海洋進出を踏まえた地域の安全保障課題に対処するため、関係国の一致した対応が必要との認識で一致した。
防衛省によると、災害救援や人道支援の分野の関係強化についても議論されたという。(産経 09/07)
海上自衛隊と米海軍が南シナ海で共同訓練を行っている。 参加しているのは日米印が 10 月中旬にインド洋で行った軍事共同訓練に参加していた護衛艦ふゆづと、米空母 Theodore Roosevelt などの艦船で、訓練は 10 月
28 日に始まり、数日間にわたり南シナ海を移動しながら、乗組員をヘリコプタで移動させたりを行ったりする訓練を行う。
訓練海域は、中国が領有権を主張している南シナ海スプラトリー諸島からは離れた場所だが、日米連携をアピールすることにより中国をけん制する狙いがあるとみられる。 (読売 10/29)
安倍首相は 11 月 11 日の参院予算委員会閉会中審査で、南シナ海での自衛隊の活動に関し、米軍と共同の警戒監視活動は現時点では行っておらず、そのような具体的な計画も有していないと述べた。
その一方で自衛隊の活動については、南シナ海情勢がわが国の安全保障に与える影響を注視しつつ、今後とも十分に検討を行っていく課題だとの認識を示した。 (時事 11/11)
・フィリピンフィリピン
フィリピン運輸省が 4 月 20 日、同国沿岸警備隊が日本から多用途艇(MRRV)10 隻を PHP8.8B($200)で購入すると発表した。 そのうち PHP7.4B は日本の政府開発援助(ODA)でまかなわれる。 引き渡しは 2016 年の 3 ／四半
期から 2 年かけて行われる。
同国が購入する MRRV は全長 40m で、1,500nm の航続距離を持つ。(JDW 04/29)
海上自衛隊とフィリピン海軍が 5 月 12 日に、南シナ海近くの海域で共同訓練を計画していることが明らかになった。
フィリピン海軍によると、計画しているのは他国艦船との予期せぬ衝突を防ぐ海上衝突回避規範(CUES)と呼ばれる訓練で、両国から 1 隻ずつが参加してスービック湾沖で 2 時間程度実施する。
この海域はフィリピン領海内ながら、スカボロ―礁から遠くないと同国の政府関係者は話している。(ロイタ
05/08)
ロイタが 5 月 12 日、海上自衛隊とフィリピン海軍が南シナ海で初の共同訓練を実施し、前の週にも海上保安庁とフィリピンの沿岸警備隊がフィリピンの海岸で海賊退治などのための初の共同訓練を行っていると報じた。
海上保安庁によると、日本は 5 月中旬にもベトナムに巡視船を派遣し、捜索救助に関する訓練を行う。 (RC05/14)
環球時報が 5 月 28 日、フィリピンが南シナ海の主権問題をめぐって中国と対抗するため、米国と日本により多くの装備の提供を求めていると報じた。
報道によると、フィリピンのガズミン国防相は日本からの装備品譲渡について日本側と協議していると明かしたほか、自衛隊をフィリピンでの演習により多く招く方針もあるという。(FA 05/29)
複数の政府関係者が、6 月 4 日に都内で行われる予定の安倍首相とアキノ比大統領との首脳会談で、防衛装備移転協定の交渉開始について合意することを明らかにした。
協定はレーダ技術や P-3C の移転が想定されており、防衛装備品の移転を決める手続きや、第三国への移転を- 44 -

原則禁止する規定などを明記する。 (読売 05/30)
訪日中のアキノ比大統領が 6 月 5 日、自衛隊部隊がフィリピンへ入るための協定を締結する交渉を開始したいと述べた。 この協定は期限を決めて比国入りした自衛隊部隊に対する燃料補給や兵站支援を取り決めるもので、
フィリピンは同様の協定を米国及びオーストラリアと結んでいる。
日比両国は 6 月 4 日に戦略的互恵関係を定め、日本の防衛装備品や技術をフィリピンへ提供するための話し合いを開始する協定に調印している。 (MT 06/05)
フィリピンのアキノ大統領が都内の日本記者クラブでの会見で 6 月 5 日、自衛隊が将来、南シナ海で活動する場合を想定し、給油などのために自衛隊がフィリピン軍の基地を使用することを認める訪問軍協定の締結に向けた議論を始めたい意向を示した。
大統領は、訪問軍協定に向けた議論を始めるつもりだと明言した上で、協定には上院の承認が必要と留保はつ
けつつ、両国の戦略的な連携が進んでいくことを歓迎すると述べた。(朝日 06/05)
フィリピン軍との共同訓練のためパラワン島入りしている海上自衛隊の P-3C が 6 月 23 日に南シナ海上空での飛行を開始した。
海自隊員 14 名とフィリピン軍人の 3 名が乗り込んだ P-3C は 23 日午前 6 時すぎにパラワン島のプエルトプリ
ンセサを離陸した。
24 日に予定されている訓練の本番は、同島西 80 ～ 180km の南シナ海で実施される。(東京 06/23)
海賊対処を終えて帰国途中の護衛艦はるさめ、あまぎりの 2 隻が、5 月 12 日にマニラ西方海域で比海軍のフリゲート艦 1 隻と共同訓練を行った。
日比共同訓練は初で、2014 年 4 月に日米中や東南アジア各国などで合意した海上衝突回避規範に沿った戦術訓練が目的だったが、この形式を定例化してソマリア沖から帰任する護衛艦を訓練に参加させることが検討されている。
6 月 22 ～ 26 日には P-3C を使った比海軍との捜索救難訓練も実施しているが、中国が埋め立てを強行したス
プラトリー諸島（南沙諸島）に近い海域を訓練場所に充てた。 (産経 07/26)
政府がフィリピンに対し、練習機の供与を検討していることが明らかになった。 海上の監視活動に使えば、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンの防衛力強化につな がるとみている。 日比両政府の関係者によると、検討されているのは海上自衛隊が練習機として使用している TC-90 で、元々は Beechcraft 社が開発したビジネス機で、高い軍事能力はないが、レーダを搭載すれば偵察機として使えるという。
他国軍の能力支援に、自衛隊の中古装備を輸出する初のケースとなる。(ロイタ 08/06)
安倍首相が 11 月 19 日にアキノ比大統領と会談し、南シナ海での中国の活動への対応を念頭に、防衛装備の移転協定で大筋合意し、今後、供与する装備品など詳細を詰めるが、海上自衛隊の練習機 TC-90 など中古装備の供与を想定している。 南シナ海でのフィリピンの海上監視能力の強化につなげる狙いがある。
首相はフィリピンが要請する沿岸警備隊への大型巡視船の供与について、具体的に検討したいと述べた。 (日経 11/20)・ベトナム
ベトナム
在越日本大使館が 2 月 9 日、日本が無償供与する中古の漁業取締船 6 隻の最初の船舶昇鶴がベトナム沿岸警備隊に引き渡され、4 日にダナン港に到着したことを明らかにした。 警備隊は巡視船に改造し南シナ海の警備を強化する。
昇鶴は全長 57m、500t、速力 14kt で、残り 5 隻も今夏までに供与する。 (JDW 02/09)
日本がベトナムに ODA で供与する中古巡視船 6 隻の最初の 1 隻がベトナムに引き渡された。
6 隻のうち 2 隻は、水産庁の漁業監視船であった船に捜索救命システムを強化したもので、満載時排水量 725t、速力 14kt である。
残りの 4 隻は元民間の漁船であったものである。(JDW 02/18)
ソマリア沖で海賊対策に当たっていた海上自衛隊の P-3C 2 機が 5 月 13 日、日本に戻る途中にベトナム中部のダナンに立ち寄り、自衛隊とベトナム軍との間で防衛交流が行われた。 自衛隊の P-3C がベトナムに立ち寄るのは、2014 年に続いて 2 回目という。
自衛隊機はベトナム海軍の幹部らに出迎えられた。(NHK 05/14)
ダナンには、4 月に海自遠航部隊の護衛艦 2 隻が寄港し、その直前には米海軍の駆逐艦なども訪れるなど、日
米艦船の寄港が相次いでいる。 (産経 05/14)
安倍首相が 9 月 15 日、ベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長と首相官邸で首脳会談を行い、日本がベトナムに 2 億円相当の中古船舶やレーダなどを無償で供与する合意文書にも署名した。
無償供与する中古船舶は、ベトナム海上警察が巡視船として活用し、海上保安庁が乗組員の育成に協力する計画で、更に新造巡視船も早期に供与することを検討している。 (読売 09/15)
日本政府がベトナムに無償供与した中古漁船 2 隻が 11 月 3 日にダナンでベトナム海上警察に引き渡された。
緊張が高まる南シナ海情勢を踏まえた両国の協力強化の一環で、ベトナム側は改修して巡視船に転用する。
両国は 2014 年 8 月、日本が中古船 6 隻をベトナムに供与する無償資金協力の交換公文に署名し、今回を含め今までに 4 隻が引き渡された。 (産経 11/03)
中谷防衛相が 11 月 5 日にベトナム中部カムラン湾にある海軍基地を視察した。
6 日にはハノイでタイン国防相と会談し、海洋安全保障分野での連携強化に向けて協議し、装備の取り扱いや部隊の運用など防衛能力を高める能力構築支援の推進を確認する。(産経 11/05)- 45 -

中谷防衛相が 11 月 6 日にハノイでタイン国防相と会談し、防衛装備品の協力に向けた協議の開始で合意した。
また海難救助などを目的とした海上の共同訓練に乗り出す方針で一致すると共に、南シナ海の要衝である南部
カムラン湾に海上自衛隊の艦船が初めて寄港することも申し合わせた。 自衛艦のカムラン湾への初の寄港は、外国艦用の港湾が完成する来年早々になる見通しである。
海自は燃料補給を受けることが可能なため、南シナ海で活動の拡大につながる可能性もある。(日経 11/06)
インドネシア・インドネシア
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が 3 月 21 日、日本との防衛協力、特に沿岸警備での日本の支援に期待を示した。 ジョコ大統領は、インドネシアの領域の 2/3 は海で 17,000 の島もあり、沿岸警備で経験のある日本の協力を得て体制を整備し、この海域を守りたいと話した。
ジョコ大統領は 23 日に安倍晋三首相と会談し、両国は防衛協力の覚書で合意する見通しで、インドネシアの防衛面の能力強化のために幅広く協力を進める。 (朝日 03/21)
だがインドネシアは巨額の投資を約束する中国に接近中で、日インドネシア間の思惑のズレも指摘される。(読売 03/23)
安倍首相が 3 月 23 日にインドネシアのジョコ大統領と会談し、海洋安全保障分野の協力強化に向け、外務防衛担当閣僚協議(2+2)を開催する方針で一致した。 またテロや過激主義への連携対応でも合意した。
会談後に発表した共同声明では、インドネシア側が日本の平和国家としての歩みについて称賛したと明記した。
(東京 03/23)
インドネシアと日本が 3 月 23 日に、防衛装備の生産と技術協力に関する MoU を締結した。(JDW 04/01)
日本と ASEAN 加盟国は 9 月 7 日に防衛次官級会合を開き、中国の海洋進出を踏まえた地域の安全保障課題に対処するため、関係国の一致した対応が必要との認識で一致した。(産経 09/07)
日本政府が、ASEAN 加盟国では初めて、インドネシア政府との外務防衛担当閣僚協議(2+2)を東京都内で開催
し、南シナ海などでの課題を念頭に海洋安全保障分野での協力を強化していくことで一致した。
また、救難飛行艇 US-2 の輸出を念頭に、防衛装備品や技術の移転を可能にするための交渉を始めることを確認した。 (FNN 12/18)
・マレーシアマレーシア
安倍首相が 25 日、マレーシアのナジブ首相と会談し、日本からマレーシアに防衛装備品を移転する協定の交渉開始を盛り込んだ共同声明を発表した。 防衛装備品移転に関する協定交渉は ASEAN 加盟国との間では初めてで、レーダ技術などによりマレーシアの警戒監視能力を高め、南シナ海への進出を強める中国を牽制する狙いがある。
首脳会談では、日本がマレーシアの海上保安機関の人材育成や能力向上への支援を強化することでも一致した。 (読売 05/25)
日本とマレーシアが 5 月 25 日、防衛装備の取引と技術移転で協力することで合意した。
今後両国は、具体的内容についての協議を開始する。(JDW 06/03)
ｳ. オーストラリア
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で 5 月 30 日、カーター米国防長官がアジア太平洋におけるリバラ
ンスは新たな段階に入ったと述べた。 その理由として日米豪三 ヶ国の連携を挙げ、7 月に行われる米豪合同演習 Talisman Saber への日本の参加のほか、2014 年 8 月に行われた三ヶ国の対潜演習や 2014 年 11 月のMichinoku ALERT 2014 演 習、2015 年 2 月の Cope North Guam 演習、5 月下旬から 6 月中旬にかけて実施している Southern Jackaroo 演習の実施などを挙げた。 (JDW 06/10)
オーストラリア北部ダーウィンなどで 7 月 5 日、米豪軍合同演習「タリスマン・セーバー」が 21 日までの日
程で始まった。 この演習は隔年で実施されている。
前回はオブザーバーだった陸上自衛隊は、今回は西部方面普通科連隊などから 40 名が米海兵隊との枠組みで演習に加わり、ボートによる上陸戦闘や戦闘射撃訓練を実施する。 また初参加のニュージーランド軍はオース
トラリア軍に加わる。(産経 07/05)
米豪軍合同演習「タリスマン・セーバー」は北部特別地域（準州）と東部クイーンズランド州の演習場などで行われ、4 ヵ国から最大規模となる陸海空の 3 万人以上が参加し、戦闘訓練から人道支援まで幅広い演習を行う。
(毎日 07/05)
安倍首相が 12 月 18 日に、9 月の就任後に初めて来日したターンブル豪首相と会談し、自衛隊と豪州軍の共同訓練などを円滑化する新協定の早期締結を目指すことで 一致した。
締結を目指す新協定は、両国の部隊が相互訪問した際の法的扱いなどを定める地位協定にあたり、相手国での共同訓練や災害派遣の際に、事故や犯罪が発生した場合の取り扱いなどを定める。 日本は豪州を準同盟国と位置付けている。(毎日 12/19)
ｴ. インド
インドを訪問中の岸田外相が 1 月 17 日にニューデリー市内での講演で、インドが実効支配している印北東部
アルナチャルプラデシュ州について、インドの領土と明言した。
その上で、中国との係争地であると承知していると述べた。(産経 01/17)
日印両政府が 4 月 6 日にニューデリーで外務防衛次官級対話(2+2)を開催し、海洋の安全保障協力の一環とし- 46 -

て US-2 の輸出に向け防衛装備技術分野で協力を強化することで一致した。
日印の外務防衛次官級対話は 2012 年 10 月以来 2 年半ぶりで、東／南シナ海やインド洋での中国の海洋進出について意見交換し、今後は次官級対話を毎年実施することも確認した。(時事 04/06)
米国務省が 6 月 27 日、米国と日本、インドの 3 ヵ国高官が 26 日にハワイで海洋安全保障の問題などについて協議したと発表した。 海洋進出を活発化させる中国を念頭に、3 ヵ国の連携の在り方を話し合ったとみられる。
この協議は 2011 年に始まった定例のもので今回が 7 回目となる。(毎日 06/28)
海上自衛隊が参加する米印海軍の海上共同演習 Malabar が 10 月 14 日にインド南部チェンナイ沖で始まった。
日本の参加は四国南方などで実施された昨年に続き 4 回目だが 、インド洋では 2007 年以来 8 年ぶりとなる。
Malabar はインド西海岸地方を指す言葉で、Malabar 演習は 1992 年に初めて実施された。
一方、中国はインド洋周辺のスリランカやバングラデシュ、パキスタンで港湾建設などを支援し、対印包囲網を形成する「真珠の首飾り戦略」を推進し、2014 年には中国海軍の原子力潜水艦がインド洋で活動したとされるほか、別の潜水艦が初めてスリランカに寄港するなど、インド洋でも中国の存在感が高まっている。 (毎日
10/15)
インド洋で日米印 3 ヵ国による合同海上軍事演習 Malabar が始まったことを受け、米印両海軍と海上自衛隊の幹部が 10 月 15 日にチェンナイで記者会見した。 この会見で米 第 7 艦隊司令官は日本に対し、Malabar に継続的に参加してほしいと要請し、村川海幕副長も今後も参加したいと応じた。
一方、インド海軍のベルマ中将は、Malabar は米印 2 国間演習として始まり日本も時折参加してきたので、今後も日本が参加すると思うと述べるにとどめ、微妙な温度差を感じさせた。(時事 10/15)
米印が毎年行っている Malabar 演習について、米国がインドに日本を正式な参加国にするよう提案していたことをインド外務省筋が明らかにしたが、全方位外交を基本としてきたインドは、日本の正式参加が国境問題で対立する中国との関係を悪化させかねないだけに、提案を慎重に検討している。
海上自衛隊は 2007 年にもインド近海での訓練に招待されたが、中国が懸念を表明したため、日本の参加はその後、日本近海に限られていたが、2014 年インドで発足したモディ政権は海自を今年、8 年ぶりにインド近海に招待した。(産経 10/16)
安倍首相が 11 月 21 日にモディ印首相と会談し、中国の海洋進出に懸念を共有し日印米 3 ヵ国の海洋安全保障
協力を進めることで一致した。 その一環としてインド洋で行われる米印海軍の共同訓練 Malabar に海上自衛隊を定期的に参加させることで合意した。
安倍首相はインドとの安保協力について、一段上のレベルに引き上げることを目指したいと強調し、中国が東シナ海で海軍艦艇を日本の領海に接近させている動きを説明したたのに対し、モディ首相は安倍首相の懸念は正しいと述べた。(産経 11/21)
ｵ. その他諸国
・英
英 国
日英両政府が 1 月 21 日、両国で初の外務防衛担当閣僚級協議(2+2)をロンドン市内で開いた。 装備品の協力
では、すでに始めている化学防護服の性能評価などを推進する ほか、P-1 の対英輸出などを念頭に、防衛装備品での協力の拡大で一致すると共に、F-35 搭載 AAM の開発に向けた共同研究の推進も申し合わせた。
日英は 2 月中に装備品協力の対象を具体化するための実務者協議を開き、P-1 の対英輸出などを検討する。
また、サイバ対策で 3 回目の協議を開くことを確認し、アジアやアフリカの海賊対処など、海洋安全保障での協力も打ち出した。 更に、自衛隊と英軍が物資や輸送業務などを互いに提供し合える日英の物品役務相互提供
協定(ACSA)も早期締結の方針で一致した。 (日経 01/22)
訪日中のスペンサー英海兵隊副司令官が 5 月 13 日、自衛隊の水陸両用作戦能力の構築を支援していく考えを示した。
陸上自衛隊は水陸両用作戦のノウハウを取得するため、かねてから米海兵隊と共同訓練を重ねているが、スペンサー副司令官は、英海兵隊の作戦規模と内容が自衛隊の目指す水陸両用部隊の姿と合っていないと指摘し、英国は小さな島国で水陸両用部隊も 7,000 名と比較的小さく、日本が念頭に置いている部隊に近いと語った。 (ロイタ 05/13)・ジョージアジョージア
中谷防衛相が 11 月 12 日、ジョージア（グルジア）のヒダシェリ国防相と防衛省で会談し、防衛交流を推進す
る覚書を交わした。
中谷防衛相は、これまでジョージアとの防衛関係の往来はほとんどなかったが、両国の防衛交流が活発になることを期待していると述べ、ヒダシェリ国防相は戦略的な協力関係を進めたいと応じた。(産経 11/12)
・スリランカ
スリランカ
安倍首相が 10 月 6 日、スリランカのウィクラマシンハ首相と会談し、インド洋への影響を強める中国を念頭に公海における航行の自由を重視することで一致した。
また、日本が巡視艇の供与や人材育成などで、スリランカの海上保安能力の強化に協力することでも合意した。
(読売 10/06)(5) 宇宙利用の促進- 47 -

政府は宇宙開発戦略本部の会合を開き、安全保障能力の強化に向け、準天頂衛星や情報収集衛星を増やすことなどを盛り込んだ新たな宇宙基本計画を決定した。
宇宙基本計画では、地上の位置情報を高い精度で測る準天頂衛星を現在の 1 基から 7 基に増やすほか、現在 4 基運用している情報収集衛星も数を増やすなどとしている。 (NHK 01/09)
政府が 9 月末に人工衛星や UAV を使用した海洋監視体制の基本計画を定め、早ければ 27 年度内にも既存の衛星を活用した実証試験を行う。
海洋監視体制は「海洋状況把握(MDA) 」と呼ばれ、国家安全保障局や宇宙戦略室を中心に運用する。
MDA は人工衛星、UAV、艦船、調査船などで構成され、JAXA の陸域観測技術衛星「だいち 2 号(ALOS-2)」などの衛星活用に向けた実証試験の早急な実施を計画している。 (RC 09/05)
政府が 11 月 11 日、2024 年度までの宇宙政策の基本方針を示す宇宙基本計画の改訂工程表案を公表した。 危機管理を強化するため情報収集衛星は現行の 4 基から 10 基体制を目指す。
それとは別に、尖閣諸島周辺などの海洋状況の衛星監視を 2016 年度前半から試験的に始める。 また米軍との連携強化も明記し、宇宙利用で安全保障を一層重視する。
改訂案は意見公募などを経て 12 月に安倍首相を本部長とする宇宙開発戦略本部で決定する。(日経 11/11)(6) 組織改編、部隊改編
・防衛装備庁の発足
防衛装備庁の発足
防衛装備庁の新設を柱とする改正防衛省設置法が 6 月 10 日の参院本会議で可決成立した。 防衛装備庁は 1,800
人規模で 10 月にも発足する。
防衛装備庁は装備品の開発から取得、維持まで一元的に管理するともに、防衛装備移転三原則に基づく輸出や国際的な共同開発を推進する。 また、民間企業や大学の技術力を取り込むため、装備品に応用できる研究への資金援助にも乗り出す。(日経 06/10)
防衛装備の研究開発や調達、輸出を一元管理する防衛省の外局である防衛装備庁が 10 月 1 日に発足し、中谷防衛
相が渡辺秀明初代長官に辞令交付した。
経理装備局の装備グループと、陸海空自の各装備取得部門、技術研究本部、装備施設本部を統合して新設され、1,800
名のうち 400 名は自衛官になっている。 (産経 10/01)
自衛官の発言力向上を狙った組織改編
・自衛官の発言力向上を狙った組織改編
政府が 4 月 16 日、夏の人事異動で内閣官房に 3 人いる官房副長官補のうち、事態対処危機管理担当の副長官補に現役の幹部自衛官を初めて起用する検討に入った。
副長官補は首相や官房長官に直結する次官級ポストで、同担当はこれまで防衛官僚を登用してきたが、安全保障法制が成立すれば自衛隊の任務が大幅に拡大するため、現場の部隊運用に精通した幹部自衛官の登用が必要と判断した。
(毎日 04/17)
6 月 10 日午前の参院本会議で、防衛省の内局官僚が自衛官より優位としてきた規定を改め、両者を対等とすることを柱とする改正防衛省設置法が可決成立した。 (時事 06/10)
・南西諸島への陸上自衛隊配置
南西諸島への陸上自衛隊配置（前 述）
・佐賀空港への佐賀空港への Osprey 配備
防衛省が 11 月 10 日、佐賀空港への陸上自衛隊の Osprey 配備計画をめぐり、空港西側の予定地に駐屯地を建設したイメージ図を公表した。
詳細は現地での調査を経て確定としているが、約 70 機が駐機できる国内最大級のヘリ拠点を想定している。
自衛隊機約 70 機を駐機できる規模は、陸自の航空基地で最大の木更津駐屯地に匹敵する。(佐賀 11/11)(7) 装備品取得と新装備
・長期一括契約を可能にする特別措置法成立
長期一括契約を可能にする特別措置法成立
防衛装備品の調達コスト抑制のため長期契約による一括購入を導入する特別措置法が 4 月 22 日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決成立した。
財政法は契約から納入までの期間を「5 年を超えない」と定めているが、特措法では一部装備品に限り納入までの期間を 10 年に延ばすことができる。
防衛省は特措法成立を受け 2015 年度に P-1 20 機を 7 年契約で一括購入するが、調達費は 3,504 億円で複数年度に分ける従来の契約と比べ 417 億円のコスト削減になるという。 (時事 04/22)
・E-2D
E-2D の導入
米国防総省が 6 月 1 日、国務省が日本に E-2D 4 機を総額$1.7B で売却することを承認したと発表した。
受けて国防安全保障協力局(DSCA)は議会に対してこの取引を通知した。
防衛省は E-2D を E-2C の後継として数年かけて導入する。(ロイタ 06/02)
・三菱重工業が自社開発した新型水陸両用車
三菱重工業が自社開発した新型水陸両用車- 48 -

これを新華社が 6 月 25 日、三菱重工が水陸両用車を開発していると紹介した。 この水陸両用車は水上速度が 20 ～ 25ktと AAV-7 の 7kt を大きく上回り、米軍が同水陸両用車の技術に対して関心を示していると伝えた。 三菱重工が開発中の水陸両用車は、戦車のエンジンを元に新しい推進技術を採用したものが搭載され、試作車は水上試験を行っていると紹介している。
新編される水陸機動団（仮称）には 50 両の AAV-7 が配備されるが、防衛省の関係者によると AAV-7 の水上性能に満足していないことから、国内開発に踏み切ったという。 (SC 06/28)
中国メディアの観察者網が 10 月 8 日、4 日に三菱重工業が公開した新型水陸両用車に、米海兵隊が関心を寄せていると伝えた。 (RC 10/10)
UH-X の開発
・UH-X
防衛省が 7 月 17 日、陸上自衛隊の次期多用途ヘリ UH-X の開発事業者を富士重工業に決定した。 ベースとなる民間機を Bell 社と共同開発した上で、陸自仕様を施す方式を初めて採用し、開発コストを削減する。
民間型を 27 年度から開発して 2017 年ごろから陸自仕様に改修し、2021 年度末以降 20 年間で約 150 機が納入される予定となっている。 (時事 07/17)
・大型機に長距離
大型機に長距離 AAM を搭載する構想
防衛省が 1 月 22 日、2030 年代中頃の装備化を目指し、P-1 級の大型機に長距離 AAM を搭載する案の検討を KHI 社に発注することを決めた。 防衛省によると搭載する AAM は 全長が 4.7 ～ 8.4m、重量が 650 ～ 1,340kg と、SM-2 並のサイズになる。
KHI 社の事前検討では Mach 0.5 の低速で発射する案や、機体の横方向に初速ゼロで放出する案などが検討されている。 これには P-1 を元にした AEW&C 機の構想があると見られる。
米海軍は 60 年ほど前に、4.9m、580kg の Eagle AAM 6 発を搭載する艦載戦闘機 Douglas F-6D Missiler の開発を行っていたが、1960 年に計画が中止になった。 しかし Missiler の考え方は、その後 F-14 Tomcat に引き継がれている。
防衛省の構想に近いものには、Lockheed Martin 社が提案していた、AEW レーダを搭載した P-3C Orion に Eagle AAMを装備する CL-520 構想があった。 (AW&ST 05/11)
・高機動パワードスーツの研究開発
高機動パワードスーツの研究開発
政府が 4 月 9 日に成立した平成 27 年度予算の防衛費で、高機動パワードスーツの研究開発費として 9 億円を計上し、本格的に自衛隊員の“強化”に乗り出した。(産経 04/26)
・輸送防護車
輸送防護車 MRAP の装備
陸上自衛隊が 12 月 17 日、海外でテロや騒乱が起きた際に新たに配備された輸送防護車 MRAP で陸路輸送する訓練を公開した。
MRAP は米軍がアフガニスタンなどで使用している全長 7.18m、幅 2.48m、高さ 2.65m の車両で、地雷などの攻撃に耐えられる。
最高速度は時速 100km/h で最大 8 人の輸送が可能だという。 陸自は今年 3 月、MRAP 4 両を計約 7 億円で調達した。 (時事 12/17)
次期空中給油機
・次期空中給油機
防衛省が 10 月 27 日、3 機整備する次期空中給油機を KC-46A に決めたと発表した。 契約は年内になされ、初号機の引き渡しは FY20 末になる。
Boeing 767-2C を元にした KC-46A は 9 月 25 日に初飛行したばかりで、日本が最初の輸出先になる。(JDW 11/04)
・NIFC-CA
NIFC-CA の導入
中谷防衛大臣が 6 月 29 日に国会で、我が国にとって最大の脅威になりつつある H-6(Tu-16)から発射される CJ-10
CM に対処するため、NIFC-CA の導入を検討していることを明らかにした。
NIFC-CA は CEC を使用したシステムで、SM-6 を装備した Aegis 艦が E-2D と連接して、BMD 戦闘と防空戦闘を同時実施できるようになる。
NIFC-CA の装備は Aegis Baseline 9 の採用が前提となる。(DN 07/11)(8) 防衛技術基盤の強化
東京大学関係者が 1 月 15 日、東大が禁じてきた軍事研究を解禁したことを明らかにした。 安倍政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定していることを踏まえ、政府から毎年 800 億円規模の交付金を得ている東大が方針転換した。
東大の軍事研究をめぐっては、2014 年 4 月に複数の教授らが平成 17 年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが判明した。 しかし防衛省が 5 月、大学院教授に輸送機で起きた不具合原因究明の調査協力を要請したが拒否されていた。(産経 01/16)
国の安全保障に役立つ技術を開発するとして、防衛省が大学などの研究者を対象に研究費の支給先の公募を始めた。
成果は将来装備に向けた研究開発で活用するとし、実用化の場として我が国の防衛、災害派遣、国際平和協力活動- 49 -

を挙げている。
27 年度の予算は 3 億円で、大学、独立行政法人、大学発ベンチャーや企業を公募対象に 7 月 8 日に募集を始め、8月 12 日に締め切って 10 件程度を選ぶ。 1 件あたり最大で年 3 千万円と一般の研究費に比べて高額になっている。
(朝日 07/22)
国の安全保障に役立つ技術開発を進めるため、防衛省が公募していた研究費の支給先が決まり 9 月 25 日に発表された。 大学や国の研究機関に研究費を支給する初の試みで、超高速の航空機エンジン開発、ロボットや無人車両技術など 28 分野を対象に、大学からの 58 件を含め 109 件の応募があり、そのうち 9 件が採用された。
採用された 9 件の内訳は、大学 4、国の研究機関 3、企業 2 で、テーマは光や電波などを吸収し、兵士や兵器を敵から見えにくくする「メタマテリアル」、木ぎれなど戦場で入手できるありふれたもので発電できる「超小型バイオマスガス化発電システム」などである。(朝日 09/26)(9) 海上保安庁の強化
海上保安庁が 1 月 9 日、尖閣諸島の領海警備を強めるため、巡視船艇 14 隻やジェット機 2 機を前倒しで建造する費用を盛り込んだ、255 億円の今年度補正予算案を発表した。
尖閣諸島警備では、平成 27 年度当初予算で新造を予定していた 180t 級の小型巡視船 3 隻の建造費を前倒しに 21億円を計上し、28 年度末の配備予定を 4 ヵ月早めることができるという。
また、主に中国公船に対応する尖閣専従の大型巡視船 2 隻の建造も早め、応援に出せる各地の巡視船などほかの 9隻も建造開始時期を前倒しする。 (朝日 01/10)
平成 27 年度予算案の閣僚折衝で、領海警備体制強化のため、海上保安庁の巡視船や航空機の整備、要員確保について増額が認められた。
関係者によると、領海警備関連の予算は、26 年度当初の 1.5 倍となる 370 億円となる見通しである。(産経 01/11)- 50 -