2005 年 1 月 19 日
セクター：情報・通信業

テクマトリックス株式会社（3762 JASDAQ）

事業はいたって順調に推移していると判断、今後の成長も見込める
06.3 月期には売上高で 05.3 月期見通しから更に 20%程度の増加と考え、売上高営業(=経常)利益率が過去実績の 5〜8%から更に上昇するとして 10%を見込むと、経常利益は、約 8 億円まで増加すると想定できる。実効税率 50%とすると、06.3 月期の想定一株当り利益は 12,000 円が見込まれる。更にそこからどの程度の利益成長を見込むか次第だが、PER20 倍として 25 万円、PER30 倍とみると、35 万円程度が適正価格と想定する。

個別データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

02/3

03/3
04/3
2.1%
15.1%
4,652
4,751
5,470
915.0%-252
30
307
568.1%-248
49
327
2677.4%
-243
4
110
4,910
4,491
3,677
1,557
1,582
1,691
31.7%
35.2%
46.0%
-5.1%
1.1%
8.9%
-15.6%
0.3%
6.5%
32
32
32
-7,628125
3,465
48,86649,65253,064----04/9

05/3会予
18.8%
2,813
6,500
74.4%
167
536
46.9%
157
480
135.5%
1002603,647-1,794-49.2%
-4.3%
-5.6%
-32
32
3,143
8,16156,305----

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご指針の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

1

事業概要〜アイ・ティー・エックスと楽天が出資する情報・通信事業会社
当社は、IT 関連ソフトウエア・ハードウエア・ソリューションの販売・コンサルティング・ソフト開発及び保守を主たる事業とする、IT システム・コンサルティング企業。05 年 1 月時点の出資構成では、オリンパス㈱の子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が 61.7%、楽天㈱が 37%となっている。
事業内容は、米国を中心とする海外ベンダー及びその日本法人から販売代理権を取得し、ユーザーに対して商品販売・ソリューションの提供を行うもので、大別して、1. 米国等の最先端ソフトウエアとハードウエアを組み合わせて最適ソリューションを提供する「プロダクト・インテグレーション事業」、2.
楽天等の顧客企業向けシステム開発業務やウエブ系技術を活用したシステム受託を行う「カスタムメ
イド・ソリューション事業」、3. 医療画像や CRM 分野に特化した、自社開発の業務パッケージを販売する「パッケージ・ソリューション事業」の 3 つの事業モデルで構成されている。
事業分野別の売上高構成比は、下表の通り。(表 1) 売上高の約半分はプロダクト・インテグレーション事業が占め、売上高の対前年伸び率もこの分野が最も高い。
【表 1 事業分野別販売実績と構成比(百万円)】
04.3 月期
売上高04.9 中間期

対前期比

構成比

売上高

構成比

プロダクト・インテグレーション事業

2,722+24.3%

49.8%

1,404

49.9%

カスタムメイド・ソリューション事業

1,447+2.5%

26.5%

741

26.3%

パッケージ・ソリューション事業

1,301+13.2%

23.8%

668

23.7%

合計

5,470+15.1%

2,813

業績の状況〜BS・PL 共に堅調に推移
売上高については、04.3 月期で対前年約 15%の増加であり、今期の見通しでも約 19%の伸びを見込んでいる状況であり、順調に推移しているといえる。また、営業利益以下の利益項目でも、売上高の伸びを上回る利益の増加を確保しており、足元の収支状況に問題はみられない。為替が円高で推移していることも、海外からの輸入の多い当社にとっては、フォローとなっている模様であり、前期は金額的には若干ながら、為替差益を特別利益に計上している。
また、04.3 月期には、留保利益で有利子負債を 13.5 億円返済しており、この結果、株主資本比率は 04.9 月期には 49%まで上昇しており、財務面での不安もない。

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2

株式の状況〜ストックオプションはあるが、行使可能となるのは１年半後
04 年 8 月に 1:8 の株式分割を実施した後、発行済み株式数は 25,920 株で推移している。これに、公募 4,000 株とオーバーアロットメント最大 600 株を加えた上で、ストックオプション 1,338 株(行使価格 160,000 円、行使期間 06.9 月〜14.8 月)を希薄化考慮して、発行済み株式数は、31,858 株を前提とした。ストックオプションによる希薄化効果は 4%程度であるし、当分は行使出来ないことから、今の段階で特に留意する必要はない。
情報開示〜体制は全く未整備
当社 HP には、投資家向け情報開示のスペースがない。当期の業績予想は明確に開示しており、かつ、営業利益まで記載している積極姿勢が見られるにもかかわらず、ホームページ上での開示には消極的である。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・ 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
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