社会福祉協議会地域福祉活動計画・地域福祉計画
平成 29 年度事業に係る評価検証（概要版）
Ⅰ

趣 旨○ 平成 27 年度に策定した、『会津若松市社会福祉協議会地域福祉活動計画』（以下「地域福祉活動計画」）
・『会津若松市地域福祉計画』（以下「地域福祉計画」）において、外部評
価も併用しながら地域福祉計画等の進行管理を行い、平成 29 年度にかかる評価検証を以下のとおり実施しました。
地域福祉活動計画
策定
平成 28 年 3 月 会津若松市社会福祉協議会（以下「社協」）
基本理念
一人ひとりが思いやりみんなで支え合うあいづわかまつ
体系
4 つの基本目標と 8 の基本計画、4 つの重点事業で構成。
計画期間
平成 28 年度から平成 32 年度までの 5 年間
地域福祉計画策定
平成 28 年 3 月
基本理念
誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ
体系
5 つの基本目標と 18 の基本施策、3 つの重点的な取組で構成
計画期間
平成 28 年度から平成 32 年度までの 5 年間
地域福祉計画等の評価検証社協・市による内部評価を行い、それを踏まえ、市民や専門的知見を有する有識者等から構成される「会津若松市地域福祉計画等評価検証会議」（以下「評価検証会議」）において、有識者や、地域活動に従事する主体者としての視点から、外的な評価を行い、総合評価として取りまとめ、公表することとしています。

Ⅱ

体系図
地域福祉計画等体系図のとおり（P8～）Ⅲ

評価方法
１ 内部評価 地域福祉活動計画においては、社協において事業実績を取りまとめました。
 地域福祉計画においては、庁内各課に 5 つの基本目標の体系に沿った事業実績を照会して、その内容を取りまとめました。

２ 外部評価 「市民に期待されること」や「各種団体に期待されること」については、地域ケア会議などの参加者に意見を聴取し評価を行いました。
 両計画の事業について、平成 30 年 7 月 30 日開催の評価検証会議において、外部評価を行いました。
※ 地域ケア会議……地域包括支援センター、区長、民生委員、福祉事業者などが、地域における高齢者支援のネットワーク構築、地域課題の把握・解決に向けての検討などを行う。

-1-評価検証会議委員
氏

名

所属団体等

備考

鈴木 勲

会津大学短期大学部

学識経験者

小野 修

会津若松市区長会

地域の関係団体

中島 健次

会津若松市民生児童委員協議会

地域の関係団体

坂内 美智男湊地区地域活性化協議会

地域の関係団体

岩渕 澄男

河東地域づくり委員会

地域の関係団体

森山 秀一

会津若松市地域包括支援センター連絡会

社会福祉関係団体

齋藤 研一

会津若松市障がい者総合相談窓口

社会福祉関係団体

熊田 洋子

会津若松市ボランティア連絡協議会

ボランティア団体

Ⅳ

体系ごとの評価結果と主な実績
１．地域福祉計画・地域福祉活動計画
全体評価
平成 29 年度は『地域福祉計画』『地域福祉活動計画』策定から 2 年を経過し、地域において関係機関による地域課題の共有化が図られてきている。一部の地域では、徐々に個別の地域課題の解決に向けた取組が進められているが、仕組みづくりという目に見える形には至っていない状況にあるものと評価される。
個別には、『地域福祉計画』基本目標３「いつまでも安心、安全に暮らせる地域づくり」については、災害時要配慮者支援、買物困難世帯支援、ひきこもり支援、空き家対策など、新たな事業が図られている一方で、『地域福祉計画』重点的な取組である「地域福祉活動の基盤となる地域の仕組みづくりの推進」、「災害時避難行動要支援者に対する日常的な見守り体制」、「生活困窮者自立支援の取り組み」については、地域としての要望も高いこと、『地域福祉活動計画』重点事業１「地区社会福祉協議会の設立・運営支援」については、地域における地域福祉活動の拠点として重要であることから、今後更なる支援強化を期待したい。
また、解決に向けての方法や仕組みづくりに苦慮されている地域も多い状
況を踏まえ、今後も、市や社会福祉協議会など関係機関が連携して支援に努められたい。
計画全体として取組が進んでいる一方で、取組の強化が必要な課題も見受けられた。評価結果を踏まえ、課題の解決に向けて、今後、一層の取組強化を図られたい。

-2-

基本目標１ 地域福祉の理解を深め、担い手を育てる地域づくり

主な実績○『あいづわかまつ地域福祉を考えるフォーラム』において、富山型デイサービ
スに関する講演会を実施し、地域福祉の理解促進（市）演題：親子じゃないけど親子です～富山型デイの実践報告
講師：NPO 法人にぎやか 理事長 阪井由佳子氏
平成 29 年 11 月 2 日開催 150 名参加○地域課題に対する活動や起業を検討している個人・団体等を支援するため、専門家によるアドバイスを行う『市民活動・ソーシャルベンチャー相談窓口』の設置。
〔新規〕（市）○ボランティア育成の体系化を図るため、『会津若松市ボランティア学園』（以下「ボランティア学園」）の開校準備。〔新規〕（社協）○地域福祉の理解促進のために、引き続きの情報発信と理解促進に努められたい。
○『生涯学習支援者講座』などで、活動の中心となる担い手の育成が図られていることは評価できる。
○『ボランティアセンター』にて、ボランティアの講座修了者を希望者と結びつける機能や情報発信機能の強化を希望する。

評価結果○地域福祉の推進にあたっては、市と社協の連携が必要不可欠であることから、引き続き連携を密にした事業展開を図られたい。
○地域の『ふれあい・いきいきサロン』の数が増加しており、身近な取組として評価できる。サロン活動の継続、拡大になるよう社協を中心に引き続き支援を行われたい。
〔平成 28 年度 76 件 → 平成 29 年度 88 件〕○若者が地域福祉活動に参加できるよう、企業などへ職場環境の改善の働きかけを引き続き行うとともに、企業自体も地域の一員として、地域福祉活動に参加するよう意識啓発に努められたい。

※ 〔新規〕は、平成 29 年度から行われた事業。

基本目標２ 地域の中での支え合い、助け合いがある地域づくり○市民公益活動団体との協働により地域課題の解決に取り組む『行政提案型協働モデル事業』の実施。
（市）○地域住民が住民目線で様々な取り組みを継続的に行うための組織体制整備を図る『地域づくりモデル事業』の実施。（市）主な実績

○地域の自主防災組織の立ち上げに向け、地域包括支援センターと連携した専門家を招いた勉強会、町内会との懇談会の実施。〔新規〕（市）演題：年をとってもいきいき暮らせるまちづくり
講師：認知症介護研究研修東京センター副センター長 佐藤信人氏
平成 29 年 8 月 26 日開催 40 名参加○『湊地区地域活性化協議会』、『東山人と地域をつなぐ会』へ、地域福祉の観点から地域づくり活動への参画。（社協）

-3-評
価結果

○地域住民が地域課題の解決に積極的に取り組む『行政提案型協働モデル事業』は評価できる。
○除雪することが困難な世帯への支援強化を図られたい。
○「地区社協」は地域福祉活動の拠点となることから、取組の推進と早期の組織化が望まれる。
○地域福祉活動に集合住宅の住民や学生が参加を促す取組の強化が望まれる。

基本目標３ いつまでも安心、安全に暮らせる地域づくり○避難行動要支援者等の要配慮者対策のあり方を定めた、『災害時要配慮者支援プラン（全体計画）』の策定。〔新規〕（市）

主な実績○高齢者の買物困難世帯の解消を目的に、地域包括支援センターや区長会など地域の各種団体と連携による、地区に配達する事業者を紹介するチラシを地区内の全戸へ配付。
〔新規〕（市）〔実施地区：門田地区・大戸地区〕○ひきこもりの現状把握のために民生児童委員に対する『ひきこもりアンケート』の実施。
〔新規〕（市）○空き家等を活用した『ささえあい拠点認定モデル事業』を実施。
〔新規〕
（社協）
〔認定数：1 団体〕○『ふれあい・いきいきサロン活動』や『除雪ボランティア活動』の推進、地区社協の組織化などの、地域での支え合い活動の強化。（社協）〇市と社協が連携し、地域の課題である空き家を『ふれあい・いきいきサロン』への利用を支援する『ささえあい拠点認定制度』モデル事業は評価できる。

評
価
結果〇地域ケア会議等により地域の各種団体間での連携を密にし、地域の実情に合わせた見守り体制の構築を図られたい。
〇地域においては、ひきこもりを心配する声は多いことから、ひきこもりの社会復帰に向けて支援の充実が望まれる。
〇災害時避難行動要支援者の支援のあり方について、要支援者個別の対応にあたっては、地域での協議が必要と考える。

基本目標４ 健康でずっといきいき暮らせる地域づくり
主な実績○ウォーキング大会や、公民館事業における健康講座などにより、健康づくりの推進。
（市）○食生活の調査の分析を利用し、「会津若松市食育ネットワーク」や「会津若松市食生活改善推進協議会」などの団体と連携した食生活改善の働きかけ。（市）○『ふれあい・いきいきサロン』に対する、介護予防、認知症予防などの支援。
（社協）○ウォーキングや「健康講座」などの取組が、継続的な健康づくりにつなげられたい。

評
価
結果○健康を維持するには、年齢に応じた食生活が重要であることから、引き続き各種団体と連携しながら、食生活の改善に努められたい。
○保健衛生事業の更なる円滑な実施に向け、関係機関が連携した取組を継続されたい。
○医療機関がない地域については、将来的に ICT を活用した医療体制の検討も必要と考える。

-4-

基本目標５ 福祉サービスの充実した地域づくり
主な実
績

評
価
結果

○ホームページやパンフレット、「介護保険の手引き」、「障がい者福祉ハンドブック」などの冊子による、福祉サービスの周知。
（市）○「地域ケア会議」や「介護保険運営協議会」における、関係者間での情報共有。
（市）○日常生活自立支援事業（あんしんサポート事業）として、認知症高齢者等への福祉サービス利用援助や金銭管理等の実施。（社協）○福祉サービス利用者のニーズが多様化していることから、利用者がニーズに即したサービスが受けられるよう情報の提供、関係機関との連携を継続して実施されたい。
○福祉サービス事業者にあっては、事業の継続に向けた取組を強化するとともに、事業者としても地域の一員として、引き続き地域の活動に参加していただ
きたい。

２．地域福祉活動計画の重点事業に対する評価結果と主な実績
重点事業１ 地区社会福祉協議会の設立・運営支援〇地区社協設立に向け、地域の各種団体との連携体制の構築。
主な実
績

評
価結果

〇地区社協設立に向け、説明会の実施。

〇「住民主体」の活動であることをしっかり担保し、自治会長や民生委員のみが担い手になるのではなく、地域住民が役割を分け合える仕組みづくりとして、地区社協の必要性に気づいてもらい、地域の自発的な動きに向かうよう粘り強く働きかけていただきたい。また、地区社協は、住民の関心も高いので、設立に向けた取組の推進を図られたい。

重点事業２
主な実
績評
価
結果

〇各種相談業務の実施。
〇行政機関、ＮＰＯ等との連携に出張相談会の実施。

〇市民に対する広報・説明が不十分。生活課題を抱えた住民に対し、相談から解決に至る道筋を明らかにしながら他機関と連携し、更なる相談支援体制の確立と周知を図られたい。

重点事業３
主な実
績

身近な相談窓口の開設

地域支援コーディネーターの育成・配置〇「地域支援コーディネーター」の配置に向け、地域の研修会や会議、介護予防教室、地域サロン活動等への参加。

-5-

評
価結果
※

〇市の『生活支援体制整備事業』における「生活支援コーディネーター」と連携し、地域支援の役割を担う人材の確保を早急に図られたい。

地域支援コーディネーター……地区社協活動と地域住民が行う福祉課題解決に向けての地域福祉活動の支援。社協が設置。
生活支援コーディネーター……地域における介護予防の推進に向けての関係者のネットワーク構築と担い手の育成。市が設置。

重点事業４
主な実
績評
価
結果

多様なネットワークの構築〇ボランティア活動にポイントを付与する『カムカムボランティアポイント事業』の実施。
〇ＮＰＯによる『こども食堂』運営の支援。
〇『ボランティア学園』の開校準備。〔新規〕〇『ボランティア学園』に多くの市民の受講を促し、ボランティア活動参加のすそ野を広げるとともに、行政・社会福祉協議会のみならず、多様な機関との連携を深め、市民が主体的に参加できる環境づくりに努められたい。

３．地域福祉計画の重点的な取組に対する評価結果と主な実績
重点的取組１ 地域福祉活動の基盤となる地域の仕組みづくりの推進○地域課題に対する活動や起業の支援のため、専門家によるアドバイスを行う『市民活動・ソーシャルベンチャー相談窓口』の設置。〔新規・再掲〕

主な実績○ひきこもりの社会復帰と、すべての人が活躍する地域づくりにつなげることを目的に『ひきこもり支援研修会』の開催。
〔新規〕
演題：ひきこもり支援から見えた地域福祉の可能性
講師：秋田県藤里町社会福祉協議会 会長 菊池まゆみ氏
平成 30 年 1 月 31 日開催 44 人参加○地域活動等に主体的に取り組む人材の育成のため、『生涯学習支援者講座』、『地域デビュー応援講座』の実施。
〔支援者講座 33 名・応援講座 3 名〕
○地域の団体などが参加する地域ケア会議、福祉事業者などによる専門職ケア会議を通じた、各者が連携し、地域の見守り・支援体制づくりの推進。

評価結果○地域の仕組みづくりにあたっては、地域において中心となり活動する担い手となる人材が必要不可欠であることから、教育機関や社協と連携し、担い手となる人材の育成を図ることが望まれる。
○地域ケア会議等により、地域の各種団体と連携を密にし、地域の実情に応じた見守り体制と支援体制づくりの構築を図られたい。
○地域福祉活動に企業自身の参加や、従業員や学生が活動に参加しやすい環境づくりを促す取組の強化を図られたい。

-6-

重点的取組２

災害時避難行動要支援者に対する日常的な見守り体制○避難行動要支援者等の要配慮者対策のあり方を定めた、『災害時要配慮者支援プラン（全体計画）』の策定。〔新規・再掲〕
主な実
績評
価結果

○地域の自主防災組織の立ち上げに向け、地域包括支援センターと連携した専門家を招いた勉強会、町内会との懇談会の実施。〔新規・再掲〕演題：年をとってもいきいき暮らせるまちづくり
講師：認知症介護研究研修東京センター副センター長 佐藤信人氏
平成 29 年 8 月 26 日開催 40 名参加〇地域における日々の見守りが、災害時に自力で避難できない人への支援につながることから、引き続き地域の実情に応じた見守り体制の構築を進められたい。
〇災害時避難行動要支援者の支援に関する個別計画や自主防災組織の立ち上げに向けて、地域での支援体制の促進が望まれる。

重点的取組３

主な実績

生活困窮者自立支援の取り組み○生活困窮者自立支援制度に基づき、必須事業の『自立相談支援事業』として、就労などの相談支援のほか、住居の確保と就労自立を図るため『住居確保給付金』の支給。任意事業として、就労に向けた基礎能力の形成や改善が必要な方を対象とした『就労準備支援事業』や、生活困窮世帯の子どもを対象とした『学習支援事業』の実施。
○生活困窮者への支援として、公的な支援制度のほか、地域福祉の中核を担う民生委員との情報共有と連携。
○ひきこもり者の社会復帰と、すべての人が活躍する地域づくりにつなげることを目的に『ひきこもり支援研修会』の開催。〔新規・再掲〕

評
価結果○庁内連携による生活困窮者への支援は、成果を収めていることから、引き続き連携による支援の強化を期待したい。

-7-

【別紙】地域福祉計画等体系図【重点的な取り組み】
１ 地域福祉活動の基盤となる地域の仕組みづくりの推進
２ 災害時避難行動要支援者に対する日常的な見守り体制
３ 生活困窮者自立支援の取り組み

地域福祉計画（市）【基本理念】

【基本

目標】

基本目標１

誰もが安
心して暮らせるよう
地域
で支え合う
あいづわ
かまつ

地域の理解を深め、担い手を育てる地域づくり

【基本

施策】

１
２
３

地域福祉の理解促進及び福祉の心の育成
地域活動の担い手と人材育成への支援
若者が参加しやすい環境づくり

１
２

地域福祉活動への参加の促進
市民協働による取り組みの推進

１
２
３
４
５
６
７
８

地域の活動拠点づくり
災害時避難行動要支援者への見守り等の日常的な支援
生活支援に係る情報提供体制の充実
子育てにやさしい環境づくり
高齢者が安心して生活できる地域づくり
障がい者（児）への理解促進と共生の地域づくり
生活困窮者の自立に向けた支援
安心安全なまちづくり

１
２

健康づくりの推進
地域医療体制の充実

１
２
３

福祉サービスを利用しやすい環境づくり
相談体制の充実・強化
利用者主体の福祉サービスの実現※地域福祉活動計画の基本目標Ⅰと連動

基本目標２
地域の中での支え合い、助け合いがある地域づくり※地域福祉活動計画の基本目標Ⅱと連動

基本目標３
いつまでも安心、安全に暮らせる地域づくり※地域福祉活動計画の基本目標Ⅲと連動

基本目標４
健康でずっといきいき暮らせる地域づくり※地域福祉活動計画の基本目標Ⅲと一部連動

基本目標５
福祉サービスの充実した地域づくり※地域福祉活動計画の基本目標Ⅳと連動-8-地域福祉活動計画（社協）【基本理念】

一人
ひとりが思いやりみん
なで支え合うあいづわかまつ【重点事業】
１ 地区社会福祉協議会の設立・運営支援
２ 身近な相談窓口の開設
３ 地域支援コーディネーターの育成・配置
４ 多様なネットワークの構築【基本目標及び基本計画】【基本計画にかかる活動事例の方向性・展開】

基本目標Ⅰ
地域を支える人づくり※地域福祉計画の基本目標１と連動■基本計画１(1) 共生意識の醸成(2) 幼少期からの「福祉教育」の充実(3) 生涯学習における「地域福祉」の推進

基本計画
１ 福祉の心の育成・推進
２ 地域福祉活動を担う人材の育成・支援■基本計画２(1) 人財の育成(2) 実習生、研修生の受け入れ■基本計画１(1) 地域サロンの普及・推進(2) 小地域福祉活動の支援

基本目標Ⅱ
互いに支え合うつながりづくり※地域福祉計画の基本目標２と連動■基本計画２(1) ボランティア活動の普及・支援(2) 広域的な連絡、連携体制の整備

基本計画
１ 福祉コミュニティの推進
２ ボランティア活動の促進
基本目標Ⅲ
誰もが安心・安全に暮らせる環境づくり※地域福祉計画の基本目標３・４と一部連動■基本計画１(1) 地域包括ケアシステムの推進(2) ふれあい活動の推進(3) 生活困窮者の相談・支援の充実(4) 権利擁護の推進

基本計画
１ 総合的・包括的支援体制の推進
２ 健康で安心・安全な生活の確立■基本計画２(1) 地域で取り組む健康づくり(2) 防犯・防災意識の醸成(3) 福祉避難施設の支援

基本目標Ⅳ
ふくしのネットワークづくり※地域福祉計画の基本目標５と連動■基本計画１(1) 身近な相談窓口の整備(2) 相談窓口のネットワーク化(3) 福祉サービス利用支援の充実

基本計画
１ 相談・支援体制の充実
２ 分かりやすい情報と広報活動■基本計画２(1) 情報の伝達・提供・公開(2) 関係機関、連絡協議会とのネットワークの形成◎地域福祉計画と地域福祉活動計画は、基本理念の方向性を概ね共有しています。
-9-