緑友会代表質問 答弁骨子
一－１－①
問 私の政治理念について○ お尋ねの「政治理念」を私の県政運営に対する基本姿勢と受け止めさせて頂くと、これまでの２度の選挙で、私は、「広く県民参加のもと、公正、明朗な県政を推進する」と申し上げてきた。
○ そして、知事就任以来、①自分の足で立ち、目で見て、関係者の皆さんの声に耳を傾ける「現場主義」を貫く②「生活者の視点」を重視する③問題を抱える皆さんに寄り添い、向き合う「温かみのある行政」を実行するということを心がけてまいった。
一－１－②
問 県民幸福度日本一について○ 幸福の考え方は人によって様々であり、一律に、また特定の指標により的確に表すことは難しいことから、毎年、県民意識調査により、県民の皆さんがどう感じておられるか、主観的な幸福実感を把握しているところである。
○ こうした県民意識調査、施策の進捗状況を把握するための数値目標、さらにはマクロの社会経済指標などを総合的に勘案しながら、県民幸福度日本一の達成状況を判断してまいりたいと考えている。
○ 昨年、「福岡県に生まれてよかった、生活してよかった」と言っていただけ
る方が、初めて８割を超えるなど、県民の皆様の幸福実感は着実に高まっていると考えている。
今後とも、これを高めるべく努力してまいる。
○ １００年後の日本人に対しては、「日本に生まれてよかった、生活してよかった」と思える、豊かで安定した国を創り、世界の平和と繁栄に貢献することによって、世界から信頼、尊敬され、国際社会において確固たる地位を占めることを期待している。

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一－１－③
問 「都民・ファースト」に対する認識について○ 小池都知事が掲げる「都民・ファースト」の意味については、いろいろな捉え方があるかと思う。
「都民のための都政」ということであれば、私自身、県政の根本は、「県民を第一に考え、県民のために県政を行うこと」であると認識している。
○ その上で、私は、県民幸福度日本一を目指して、県民生活の「安定」「安全」「安心」を向上させ、昨日より今日、今日より明日は良くなると、将来に夢や希望が持てる福岡県にしようと県政を運営している。
一－２－④
問 現在の総合計画の評価、総括と次期総合計画における施策の強化等について○ 県では、数値目標の達成状況に加え、現行計画に掲げる１０の施策の方向
性ごとに、有効求人倍率、健康寿命といったマクロの社会経済指標などを総合的に検証、評価しており、いずれの施策も全体としては順調に進捗していると考えている。
○ また、先ほどお答えした県民意識調査の結果もあり、現行の総合計画は着実に進展していると考えている。
○ 次期総合計画では、総合計画審議会の答申を踏まえ、地方創生を着実に進める上で、重要な産業振興、未来人財の育成など、福岡県をもっと元気にする施策については、さらに伸ばしていき、一方で、子育て、子どもの貧困、障がい者福祉など、課題や問題を抱えている県民の皆さんに寄り添う、温か
みのある行政に、より一層力を入れていきたいと考えている。

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一－２－⑤
問 新たな総合計画における地方創生の位置づけについて○ 東京から地方への新たな人の流れをつくり、人口減少に歯止めをかける地
方創生は、今後も、国、地方双方にとって重要で、また、一体となって取組
んでいくべきものであり、新たな総合計画においても着実に進めるべき重要な課題であると位置づけている。
○ 総合計画審議会の答申では、県と市町村がしっかりと連携して、地方創生の取組みを効果的に展開していくべきであるとのご意見をいただいたところである。
○ こうしたことを踏まえ、新たな総合計画においては、地方創生の基本的考え方である、「しごとを創る」「ひとを創る」「地域を創る」を、県、市町村、共通の重点戦略と位置づけ、県内１５の広域地域振興圏ごとに設置する「地方創生市町村圏域会議」において、それぞれの成果、課題を共有することで、より効果的な施策展開を図ることとしたものである。
一－３－⑥
問 県職員における女性の活躍推進について○ 女性職員については、男性職員と同様、事業部門や企画部門等、多様な業務に配置し、幅広い分野の経験を積ませるとともに、自治大学校での研修へ派遣するなど、人材育成に努めている。
○ また、時間外勤務の縮減、育児休業者への職場復帰支援等、仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備にも取り組んでいる。
○ このような取組みにより、今年度、知事部局等の課長相当職以上の女性職
員は５４人、その割合は９．７％となっている。
平成２２年度は２１人、割合は３．７％だったので、２倍を超えて、大きく増加した。また、将来の課長相当職への登用を拡大するため、課長補佐や係長への登用にも努めており、課長補佐 及び係長の女性職員は３７７人、割合は１９．４％となっている。

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一－３－⑦
問 県内企業における女性活躍の成果と今後の取組促進について○ 県では、昨年６月、働く場における女性活躍を一層進める官民連携の推進組織として「福岡県女性の活躍応援協議会」を設立した。
この協議会では、課題や優良事例を共有するとともに、女性の能力が十分発揮できる環境整備など、今後の目指すべき指針を定めた行動宣言を採択した。
○ また、県内企業が活用できる女性活躍推進に必要な情報を集約した手引書を作成するとともに、女性の登用や環境整備を進める企業へ専門家を派遣し、企業における女性活躍を支援してきた。
○ こうしたことにより、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の策
定状況は、策定義務のない中小企業において、１月末現在で８７社、全国６位となっている。
加えて、業界団体の中には、女性活躍を進める研究会を立ち上げるなど、具体的な取組みの動きも出てきている。
○ 来年度は、新たに、人材不足を解消するため女性の採用拡大を目指す建設業や、女性の就業継続を図るため長時間労働の解消が課題の情報サービス業など、業界固有の課題解決を目指す団体の取組みに対し助成していく。
また、中小企業の先駆的な取組みをホームページで発信するほか、就業継続やキャリアアップを応援するセミナーを開催し、県内企業における女性活躍の推進を広く促していく。

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一－３－⑧問 働き方改革について○ 女性、高齢者、若者、障がいのある方々など、誰もが活躍できる社会の実現のためには、長時間労働の抑制や多様で柔軟な働き方の推進などにより、それぞれの能力が最大限発揮される環境を整備することが重要である。
○ このため、本県では、① 「子育て応援宣言企業登録制度」による仕事と子育ての両立の推進② 「70 歳現役応援センター」による高齢者の活躍③ 「正規雇用促進企業支援センター」による企業に対する正規雇用への転換の働きかけ④ 県内１３か所の「障害者就業・生活支援センター」による障がいのある方への支援といった取組みを進めてきた。
○ 来年度からは、企業トップ自らの雇用管理改善の意識向上と自主的取組みを促す「働き方改革推進大会」を開催する。この大会において、優れた取組みを行う企業の表彰や、好事例の紹介を行うこととしている。
また、働き方改革に取り組む企業にアドバイザーを派遣し、個別相談や研修等を実施してまいる。
○ 更に、「介護応援宣言企業登録制度」を創設し、仕事と介護を両立しやすい
職場環境の整備に取り組む。
加えて、中小企業における精神障がい者の雇用をより一層進めるため、新
たに、精神障がい者雇用アドバイザーによる支援を行う。
これらの取組みを通じて、働き方改革に積極的に取り組んでまいる。

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一－３－⑨
問 教員の長時間労働について（教育長答弁）○ 平成２６年度に実施した勤務実態調査の結果によると、各学校種とも、本県の教員は出勤時刻前に３０分から５０分程度、退勤時刻後に１時間から２時間程度、勤務時間を超えて業務に従事している実態があった。
○ 県教育委員会としては、こうした実態を踏まえ、教員が健康を維持し、教育活動に専念できるよう、超過勤務を縮減することが重要であると考えている。
このため、今後は、教員の勤務時間管理の在り方について研究するとともに、各学校における業務の精選や効率化など、学校の業務改善に向けた取組
みを一層推進してまいる。
一－３－⑩
問 地域社会の長期的視点と取組みについて○ 県では、昨年度策定した「福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略」において、２０６０年までの本県人口の中長期展望を示した上で、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域を元気にするため、① 「魅力ある雇用の場をつくる」② 「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」③ 「地方創生を担う人材の育成・定着と首都圏等からの人材還流を進める」④ 「誰もが住み慣れた地域で暮らしていける安全・安心で活力のある地域をつくる」という４つの基本目標、方向性を示したところである。
○ 県としては、新たな総合計画においても、地方創生を重要な課題と位置づけ、① 中小企業の成長段階に応じた総合的支援② 将来の発展を支える自動車・バイオ・水素等の先端成長産業の育成③ 観光産業、農林水産業の振興④ 結婚・出産・子育て支援⑤ 女性・高齢者・障がいのある人等の活躍支援⑥ 医療・介護・生活支援に関するサービスの一体的推進⑦ 大規模国際スポーツ大会を活用した文化・スポーツの振興などの具体的取組みを進めてまいる。
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一－４－⑪
問 熊本地震の教訓を踏まえた県の防災対策について○ 県では、庁内に設置したプロジェクトチームにおいて、熊本地震の課題とその対応策について、国や九州地方知事会等での検証作業も踏まえ、支援・受援の両面から具体的な検討を行い、今月中にその結果をとりまとめることとしている。
○ その主なものは、支援面では、① 私をトップとする全庁的な支援体制の創設② 災害発生後に直ちに被災地へ派遣し、応急対策に従事する「福岡県災害時緊急派遣チーム」の創設と、対象職員に対する事前研修の実施などを行ってまいる。
受援面では、本県が被災した場合に、国や他県等からの支援を円滑に受け入れるため、県災害時受援計画の策定を進めている。
○ また、県地域防災計画をはじめ、県災害廃棄物処理計画や県災害時医療救護マニュアルなど庁内各部各課が所管する計画や各種マニュアルの見直し等も行ってまいる。
○ 併せて、防災訓練を実施し、それらの検証を重ねていくことによって、災害対応の実効性を高めてまいる。
一－４－⑫
問 福岡県防災・行政情報通信ネットワークの再整備について○ 県では、高度化・多様化する情報通信に対応し、災害時の確実で迅速な通信手段として、県防災・行政情報通信ネットワークの再整備を進めている。
昨年度行った実施設計に基づき、今年度は、７月に本工事の入札を公告し、総合評価の技術提案に関する各種委員会の審査を経て、１０月に開札をする
予定であった。
しかし、開札前に公正取引委員会が入札参加業者の一部に対し、独占禁止法違反による排除措置命令を出す旨の報道があったことから、談合を未然に防止し、公正な入札を確保するために、手続きを中断した。
○ 本年２月に、公正取引委員会から５社に対して排除措置命令の処分が出されたため、県では指名停止措置を行ったところである。
こうした事態を踏まえ、この入札の執行について、慎重に検討する。

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一－５－⑬
問 オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致について○ キャンプ地誘致を成功させるためには、各市町村が保有する施設等の状況を踏まえ、対象国や競技を絞った誘致活動を行うことが有効であると考える。
このため、県としては、各国のキャンプ実施競技や規模、使用施設等の情報を市町村と共有しながら、一体となって、対象国等の絞り込みを進めている。
○ 現在、１４の市町がターゲットを絞った誘致活動を展開しており、すでに調印したスウェーデン、ノルウェーに加え、行橋市や柳川市等５市町で、オ
セアニアオリンピック委員会の視察を受入れている。
また、フィンランドやドイツ、カザフスタン等についても視察に訪れることが内定しており、現在、先方と関係市町との三者で日程調整を行っている
ところである。
一－５－⑭
問 メキシコに対するキャンプ地誘致活動について○ メキシコについては、行橋市がビーチバレー競技の誘致を希望している。
このため、本年１月、行橋市、県バレーボール協会とともに職員を現地に派遣し、メキシコバレーボール協会と直接交渉を行ったところである。
その結果、本年４月に、ペラレス会長が行橋市を視察される予定となっている。
○ また、メキシコバレーボール協会からは、オリンピックの事前キャンプだ
けではなく、その前後でさまざまな交流をしたいとの申し出もあった。
このため、現在、行橋市及び県バレーボール協会と一体となって、毎年、行橋市で開催されているジャパンビーチバレーボール大会への選手の招待や地域との交流を行うべく、準備を進めているところである。

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一－６－⑮
問 福岡空港の民間委託に際し運営権者へ経営参画する意義と重要性について○ 福岡空港は、九州、西日本の拠点空港にとどまらず、今後アジアの拠点空港にもなりうる空港であり、本県のみならず九州、西日本の将来を左右する重要なインフラである。
その運営の在り方は、観光や産業・経済、国際交流など幅広い分野における広域的な地域振興に大きな影響を及ぼすものである。
○ 本県としては、「福岡県の空港の将来構想」に基づき、福岡空港におけるア
ジア、北米等を結ぶ戦略的な路線誘致に加え、福岡空港と北九州空港との連携・相互補完を進めることで、ゲートウェイとしての利便性向上を図り、九州、西日本の発展に寄与していくという広域自治体としての役割を果たしていかなければならないと考えている。
○ そのため、福岡空港の民間委託に際しては、地元に安心感を与え、我々地域が期待する役割を同空港が将来にわたって持続的に果たしていく上で、地域の意向を公的立場から空港運営に適時的確に反映させていくことが必要である。その考えから、経営に参画することとしたものである。
○ 株主総会や取締役会での地域意見の反映は、運営権者の民間らしい創意工
夫や経営能力を最大限に発揮しつつ、地域の戦略や方針と連携・協調することにより、地域のニーズにも合った安定的な事業の展開が可能となり、民間委託の効果の最大化が図られる意味で意義があり、重要であると考えている。

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一－６－⑯
問 鉄道利用促進とＪＲ九州の株式取得について○ 県では、これまでも、ＪＲ九州の協力のもと、鉄道を利用した観光ツアーの実施、「みのり号」などの企画列車・ＳＬ機関車の回送運行、駅舎周辺でのイベント開催に加え、市町村による駅舎を活用した交流拠点施設整備を支援することにより、鉄道利用を促進してきたところである。
○ 福岡空港については、公的立場からの地元意見反映が、民間委託による空港運営を円滑に進める上でも意義があるとの考えのもと、新たに設立される
空港運営会社の経営に参画するものである。
国もそうしたスキームを公表し、民間企業は、自治体からの出資を前提に応募することとなる。
○ 一方、現に事業を経営している民間企業に対する出資については、株式取得の目的、会社側からの出資要請の有無、財政負担の大きさとその費用対効
果などを総合的に勘案し、判断する必要があり、今のところＪＲ九州の株式を取得するといったことは、考えていない。
県内市町村においても、ＪＲ九州の株式を取得し、または取得を計画しているところは、今のところない。
○ 路線維持については、先ほどお答えした鉄道利用促進のための取組みに加え、地元沿線自治体等が参加する公共交通確保のための各種協議会の場を通じ、ＪＲ九州に働きかけてまいる。

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二－①
問 水田農業の振興について○ 本県の水田農業が、今後とも、維持・発展していくためには、高齢化を踏まえて、安定した担い手の確保を図るとともに、麦や大豆の生産拡大により、水田を有効活用し、所得を確保する取組みが必要である。
○ このため、県では、担い手に農地を集積する、農地中間管理事業を推進しているところである。
今年度は、目標面積１，５００ヘクタールに対し、約２，０００ヘクター
ルの農地が、担い手へ集積されており、昨年度に引き続き、目標を達成した
ところである。
○ また、麦や大豆の作付拡大をさらに進めるため、今年度から、「ラー麦」を使用する新商品の開発による需要の拡大や、生産コストの低減を支援する、
コンバインなどの高性能機械の導入予算を、拡充したところである。
さらに、来年度から、新たに、品質や収量の向上を図るため、ほ場の排水対策への助成や、大豆の調製施設の長寿命化を支援することとしている。
○ 県としては、こうした取組みを通じて、農家所得の確保を図り、水田農業の振興を進めてまいる。
二－②
問 新規就農者の定着について○ 新規就農者の方については、技術面や経営面の支援が必要なため、普及指導センターにおいて、営農講座の開催や個別現地巡回などを実施している。
また、経営に必要な機械・施設の導入経費に対する助成を行うとともに、就農後の所得の確保を支援するため、青年就農給付金を最長５年間交付している。
○ さらに、地域に円滑に溶け込めるよう、日々の相談相手となる「就農里親」の設置を支援しているが、来年度から、栽培技術をマンツーマンで教える取組みも加え、その活動内容を充実させてまいる。
また、
青年就農給付金の交付が終了した方の経営を、より安定させるため、新たに、農業大学校に必要な経営管理手法を学ぶ「農業経営確立塾」を、開設することとしている。
○ 県としては、こうした取組みを通じて、新規就農者が安心して農業に取り組み、定着できるよう支援してまいる。
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二－③
問 「就農マッチングセンター」の取組みについて○ 近年、就農相談会に来られる方のうち、約３割が自ら経営を行うのではな
く、農業法人等への就職を希望されている。
これらの方は、これまでハローワークを通じた就職活動を行っていたが、きめ細かな就農相談ができないため、就農後に仕事が合わないといった理由で離職するケースも見られる。
○ このため、昨年４月、農林水産部に、農業で働きたい人と人材を求めている農業法人等をつなぐ「福岡県就農マッチングセンター」を設置し、本年１月からインターネット上で登録・検索ができる「ふくおかで農活！農業就職応援サイト」の運用を開始した。
○ これまでに求人情報が５１件、求職情報が３８件登録され、そのうち面談を９件実施し、雇用契約が２件成立したところである。
○ 今後は、お互いの意向に沿ったマッチングを進めるため、求人・求職の登録を増やしていくことが必要である。
このため、農業法人などが集まる会議や新規就業セミナー・就業相談会はもとより、首都圏の若者に対する就職応援フェアでの紹介や、インターネッ
ト広告などにより広く周知し、双方の登録を働きかけてまいる。
二－④
問 博多和牛の生産者への支援について○ 生産者の経営は、飼料価格の高止まりに加え、子牛価格が上昇を続けており、厳しさを増している。
このため、県では、付加価値を高め、生産者の所得向上につなげるブランド化の取組みを進めてきており、県内の飲食店における「博多和牛フェア」や、首都圏において博多和牛を使った料理を提供する「福岡フェア」などを実施している。
○ また、本年９月に宮城県で開催される、和牛のオリンピックと言われる「全国和牛能力共進会」に、本県の生産者が初めて参加する。
この共進会で高い評価を得るために、県では、出品候補牛の発育状況調査を実施し、飼養改善による肉質向上の技術指導を行っている。
○ さらに、来年度から、新たに、「博多和牛」の子牛を安定的に確保するため、県外から導入する優良な子牛の輸送経費についても、助成してまいる。
○ 県としては、このような充実強化した取組みにより、博多和牛生産者が安心
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して経営を続けていけるよう、支援してまいる。
三－①
問 回復期病床確保対策事業の積算の考え方及び平成３７年度までの助成総額について○ 平成２７年度の病床機能報告において、今後５年間で急性期等から回復期へ病床転換の意向を示している医療機関は４６施設、
２,１９５床となっており、これを踏まえ、２９年度については、建替え又は増改築による転換がなされるものとして１０施設、４００床分の予算を計上している。
○ 平成３７年度までの助成総額については、地域医療構想で示す１万２千床
余りの病床転換が、建替え又は改修により計画どおり行われた場合、
約２２０億円から２７０億円を要すると見込まれる。
三－②
問 回復期への病床転換を進める上での人材確保について○ 回復期病床は、急性期を経過した患者に集中的にリハビリテーションを提供し、可能な限り早期の在宅復帰に結びつける機能を有することから、医師、看護師に加え、理学療法士や作業療法士といったリハビリ関係職種を確保していく必要がある。
○ 回復期病床への機能転換を進めた場合に必要となる人材の確保については、
各構想区域に設置している「地域医療構想調整会議」を通じて、医師、看護師、リハビリ関係職種の今後の需要と供給を精査し、地域の実情に応じた対応策について、関係者の意見を聴きながら検討してまいる。
三－③
問 とびうめネットに係る県の助成額及び登録医療機関数等について○ とびうめネットについては、システム整備及びその運営費用に対し、平成
２５年度から２８年度までの間に、総額で１６億３,６００万円余の助成を行っている。
○ 登録数は、今年１月末現在で、医療機関数が４０８施設、患者の方が５,０８２人、多職種連携システムに参加している自治体が４市となっている。

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三－④
問 患者登録数拡大に向けた本県、福岡県医師会の今後の取組み等について○ 福岡県医師会では、
これまで、郡市区医師会単位での医療機関への説明会、病院団体への働きかけにより、医療機関の登録拡大を図るとともに、登録した医療機関やマスコミを通じて、患者に登録の呼びかけを行ってきた。
○ しかしながら、医療機関が患者基本情報を入力する際の負担が大きいといった課題があった。
このため、医療機関の負担を軽減し、登録促進を図るため、医療機関のレセプト請求のシステムから、患者基本情報の一部を自動入力できるよう、とびうめネットのシステム改修を進めている。
○ 県では、これまで、県医師会と連携し、患者登録拡大のために、医療機関
や市町村を対象とした研修会を通じて、とびうめネットの紹介を行ってきた。
今後は、これまでの取組みに加え、医療関係団体との協議の場や、県が個別に医療機関を訪問する機会を活用し、患者登録拡大について働きかけを行ってまいる。
○ 目標登録患者数については、福岡県医師会は、平成３７年度までに２９万人としている。
三－⑤
問 線虫によるがん検査法の実用化の課題と本県の取組みについて○ 線虫の優れた嗅覚を活用し、尿によってがんの有無を識別する検査法は、簡便に実施でき、高い精度が期待できることから、がんの早期発見の有力な手法と考えられている。
○ 県では、今年度から、この検査法の実用化に取り組む九州大学発のベンチ
ャー企業を支援している。
現在行っている消化器系のがんについての実証試験では、がん患者を９０％以上の精度で見分けることができており、研究開発は順調に進んでいる。
○ 今後、平成３１年度の実用化を目指して、様々な種類のがんに対する実証試験を行い、実績を積み重ねていくことが必要である。また、効率的に検査を実施するため、線虫の動きを画像で判別できる装置の開発も必要となる。
○ 県としては、今後も、支援を行い、できるだけ早期の実用化につなげてい
きたいと考えている。

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三－⑥
問 がん対策における県の役割と今後の取組みについて○ がん対策基本法において、県は、自主的かつ主体的に、その地域特性に応じた施策を策定し、及び実施することとされている。
○ このため、県では、「福岡県がん対策推進計画」を策定し、がん死亡率の減
少、がん患者の療養生活の質の維持向上、がんになっても安心して暮らせる
社会の構築を目標に、がん診療連携拠点病院等の整備、がん検診を受けやす
い体制づくり、がん相談支援の充実などに総合的に取り組んでいる。
○ 本県では、特に、働く世代のがん検診の受診率向上が課題となっていることから、従業員やその家族のがん検診受診率向上に取り組む登録事業所の拡大に引き続き取り組んでまいる。
○ 来年度からは、５大がんのうち最も死亡率の高い肺がんについて、働く世代が受診しやすい日時、場所に出向いた検診の実施を、政令市との共同事業として取り組んでまいる。
また、がんの治療をしながら働き続けられるよう、県では、県内１９か所のがん相談支援センターのうち１か所に、社会保険労務士を「就労支援アドバイザー」として配置し、就労に関する巡回相談を実施してまいる。

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四－①
問 街灯のＬＥＤ化の推進について○ 現在、県内ほとんどの市町村が街灯のＬＥＤ化に取り組んでいるが、多くの市町村では新設や電球の更新の際に実施するにとどまっている。
ＬＥＤ化による経費の節減効果を最大限に発揮させるためには、一括して行うことが効果的であるが、設置に係る初期投資の負担が大きいという課題がある。
○ この課題を解決するための仕組みとして、民間資金を活用して初期投資を抑える、リース方式やＥＳＣＯ事業があり、また、これを活用する市町村に対し、国庫補助制度が設けられており、リース方式を活用している市町もある。
○ 県では、先般のパリ協定の発効を受け、地球温暖化防止の観点から省エネを一層促進するため、新たに市町村長へのトップセミナーと市町村職員を対象とした研修会を開催することとしている。
この中で、この街灯のＬＥＤ化についても、リース方式やＥＳＣＯ事業の活用による効果や、市町村の先進事例を紹介するとともに、必要に応じて専門家を市町村に派遣し、助言することによって市町村の取組みを促進してま
いる。

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五－①
問 「小さな拠点」の形成推進について○ 日常生活に必要な機能を基幹集落に集め、コミュニティバスなどで周辺の集落と結ぶ「小さな拠点」の形成には、地域の住民、事業者など幅広い主体の参画のもと、集約化する機能、集落を結ぶ交通手段の確保などを盛り込んだ計画を策定し、それを実施する地域運営組織をつくることが必要である。
○ 市町村では、計画策定に必要な人材の紹介、地域運営組織の活動拠点の確保、施設整備に対する助成など計画の進捗状況に応じた支援を行うことになる。
○ 県においては、地方創生支援のためのワンストップ相談窓口において、市町村に対し必要な助言を行い、庁内各部局が所管する、コミュニティバスなどの生活交通の確保、福祉施設の整備、買い物支援など「小さな拠点」形成に役立つ各種助成制度を活用することによって、総合的に支援しているところである。
○ お尋ねの国の支援事業については、今年度、うきは市、朝倉市の両市が採択され、高齢者の移動支援、特産品の開発などに取り組んでおり、来年度、新たに２団体が応募する見込みとなっている。
五－②
問 旧県立学校跡地活用の効果について（教育長答弁）○ 旧県立学校跡地については、まず県における利活用を全庁的に検討し、次に地元自治体による利活用希望があれば、譲渡や交換を行うこととしている。
更に、地元自治体での利活用計画がない場合には、原則一般競争入札による処分などを進めることになる。
○ 跡地活用の効果としては、これまで小中学校、高校、特別支援学校や生涯学習施設などの公共施設、また、企業や大学などの民間施設として利用がなされており、住民交流の活発化や雇用の場の増加など、地域の活性化に繋がっていることから、地元自治体にとって地域振興に資するものであると考え
ている。

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五－③
問 旧県立学校跡地の今後の活用について（教育長答弁）○ 県立学校再編整備等に伴い廃校となった学校跡地１９箇所のうち、地元自治体による利用計画の定まっていない旧田川農林高校跡地ほか３箇所については現在も県で保有している。
○ これらの土地についても、地域振興が図られるよう、地元自治体と協議を進めてまいる。

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六－①
問 第一次試験合格者の講師任用と第一次試験の免除について（教育長答弁）○ 現在、一次試験合格者のうち、二次試験での評価が一定以上の者については、次年度の一次試験の教職教養試験を免除している。
○ ご提案されました一次試験合格者の特例制度については、今後の採用試験の課題の一つとして、研究してまいりたいと考えている。
六－②
問 初任者同士の連携を深める初任者研修について（教育長答弁）○ 初任者が、互いの悩みや実践等について話し合い、一体感を深めることは、教職に対する不安を解消し、期待と希望を持って職務遂行していく上で、有益であると認識している。
○ このため、初任者研修では、授業研修等でグループ協議を取り入れたり、宿泊研修で人間関係づくりの体験活動を行ったりして、初任者同士のコミュ
ニケーションを促進している。
○ 県教育委員会としては、今後とも、初任者同士の連携が深まるよう研修の工夫改善に努めてまいる。
六－③
問 新規採用教員が採用後３年間で退職に至る状況とその要因や対策について（教育長答弁）○ 平成２５年度に採用された公立小中学校教員４８７名のうち、１４名が採用後３年間で退職している。
○ 退職に至った要因については、他県等に採用されたケースや病気休暇に引き続いて退職したケースが大部分である。
県教育委員会としては、校長が職員との面談において悩みを聞いたり、助言を行ったりするとともに、職員が相談し合えるような風通しの良い職場環
境づくりに努めてまいる。

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六－④
問 直方特別支援学校の進学ニーズと川崎特別支援学校に関する要望への対応について（教育長答弁）○ 昨年１１月に策定した「県立特別支援学校の今後の整備方針」では、直方特別支援学校について、その通学区域に係る将来推計人口等を踏まえ、改めて児童生徒数見込みを精査し、分離新設又は増築等の必要性を検討することとしている。
○ 川崎特別支援学校については、嘉穂特別支援学校とともに小中学部のみの学校であり、高等部教育の普及の面で課題があると認識している。
このため、こうした筑豊地区全体の高等部教育に対するニーズも考慮し、今後の直方特別支援学校に関する検討を進めてまいる。

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七－①
問 未解決事件の件数及び解決に向けた取組について（警察本部長答弁）○ 捜査本部を設置して捜査中の未解決事件は３０件である。
○ これまで県警察では、警察本部内に未解決事件の捜査に専従する特別捜査班を設置するなど、所要の体制を整備し、捜査を行ってきたところである。
○ 特に工藤會によるとみられる凶悪事件については、組織の総力を挙げた捜
査を積み重ね、平成２６年以降、最高幹部らによる殺人事件や組織的殺人未遂事件、放火事件等を検挙している。
○ 県警察としては、重要凶悪事件の早期解決を望む県民の皆様の期待に応えるため、捜査特別報奨金制度等を活用した新たな情報の収集、有力情報の掘り下げ、最新の科学技術を応用した証拠資料の再精査など徹底した捜査を行い、引き続き、未解決事件の検挙、全容解明に取り組んでいる。
七－②
問 証拠物件の管理について（警察本部長答弁）○ 刑事訴訟法の改正による公訴時効の廃止等に伴い警察の保管する証拠物件が増加している中、県警察では、これまで証拠物件の保管状況や出納状況などは全て書類で管理してきたところである。
○ 新年度に導入予定の新システムでは、証拠物件に貼付したＱＲコードをカメラで読み取り、保管状況や出納状況などをシステムで管理することとなる
ため、書類による管理に比べより適正かつ効率的な管理が可能となる。
○ 県警察といたしては、引き続き、証拠物件の保管・管理に万全を期す。

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七－③
問 国際テロの未然防止に向けた取組について（警察本部長答弁）○ フランス・パリで発生した同時多発テロ事件以降、我が国に対する国際テロの脅威が高まる中、２０１９年ラグビーワールドカップや、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、福岡県においてもテロの未然防止を図っていく必要がある。
○ 県警察においては、テロの兆候を把握するための情報収集、関係機関と連携した国際海空港における水際対策、大規模な集客施設等に対する管理者対策、テロ対処を専門とする部隊の機能強化等を図っているほか、新年度から
は爆発物探知犬を活用した警戒活動も実施していく。
○ 今後とも組織の総力を挙げた警備諸対策を推進し国際テロの未然防止に万全を期していく。

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（再質問）
問 県民幸福度日本一は、現在、何合目まできているのかについて○ 先ほどもお答えしたように、県民幸福度日本一は、県民の皆さんがどう感じておられるか、主観的な幸福実感を把握する県民意識調査、施策の進捗状況を把握するための数値目標、さらには関連するマクロの社会経済指標などを総合的に判断することとしており、特定の数値で表すのは困難であると考えている。
このため、何合目にあたるのかということにお答えすることは難しいが、私の実感としては、まだまだ、頑張っていかなければならないと思っている。
問 福岡空港民間委託での経営参画とＪＲ九州の株式取得の考え方について○ 先ほどもお答えしたように、自治体の出資を前提に民間企業が応募する福岡空港の場合と異なり、現に事業を経営している民間企業に対する出資については、株式取得の目的、財政負担の大きさとその費用対効果などを総合的に勘案し、判断する必要があると考えている。

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