○国立大学法人宮崎大学再雇用職員規程

平成 18 年３月 30 日制
定改正 平成 19 年３月 30 日 平成 21 年３月 30 日
平成 21 年５月 29 日 平成 21 年 11 月 27 日
平成 22 年３月 30 日 平成 22 年 11 月 25 日
平成 23 年３月 30 日 平成 24 年６月 28 日
平成 25 年３月 28 日 平成 26 年 11 月 27 日
平成 27 年３月 26 日 平成 28 年２月 26 日
平成 28 年３月 25 日 平成 28 年 11 月 24 日
平成 29 年３月 23 日 平成 29 年 12 月 21 日
平成 30 年３月 22 日 平成 30 年 12 月 27 日
平成 31 年３月 28 日 令 和 ２年 ３月 26 日
令 和 ４年 ３月 25 日 令 和 ５年 ３月 23 日
令和５年 11 月 29 日（目的）
第１条 この規程は、国立大学法人宮崎大学再雇用職員就業規則（以下「就業規則」という。）第２条第３項、第 20 条及び第 30 条の規定に基づき、国立大学法人宮崎大学（以下「本法人」という。）に勤務する再雇用された職員及び再雇用の期間を更新された職員（以下「再雇用職員」という。）の採用手続き、給与、雇用期間及び労働時間その他必要な事項について定めるものとする。
（対象者）
第２条 再雇用職員に採用できる者は、再雇用を希望する本法人の職員のうち、次の各号のいずれにも該当する者又は本法人の推薦に基づく課長登用により他の国立大学法人等に常時勤務している者で、当該法人を定年退職後に本法人での再雇用を希望する者のうち学長が認める者とする。
(1) 常時本法人に勤務する教育職員（国立大学法人宮崎大学基本規則第 15 条に規定する附属学校の教育職員に限る。）、事務職員、技術職員、技能・労務職員、教務職員、看護職員
及び医療職員のうち、国立大学法人宮崎大学職員就業規則（以下「職員就業規則」という。）
第 18 条第２号の規定により退職した職員(2) 就業規則第 15 条第１項第１号から第４号まで又は第７号に規定するいずれかに該当する職員以外の職員
第３条 再雇用の期間を更新できる者は、引き続き再雇用を希望している再雇用職員のうち、次の各号のいずれにも該当する再雇用職員とする。
(1) 再雇用期間の更新の日の前日に就業規則第６条及び第７条の規定により在職する再雇用職員(2) 就業規則第 15 条第１項第１号から第４号まで又は第７号に規定するいずれかに該当する再雇用職員以外の再雇用職員（再雇用の方法）
第４条 再雇用を希望する職員（再雇用職員を除く。）は、定年による退職の日の属する年度の５月末日までに、雇用期間の更新を希望する再雇用職員は、毎年の５月末日までに学長に申し出るものとする。
２ 学長は、定年退職予定者及び再雇用職員（就業規則の規定により再雇用しない年齢に達する者を除く。）に対して、採用計画の決定上適切な時期に再雇用の希望に関する意向調査を行う。
（再雇用の期間）
第５条 再雇用職員の雇用期間は、４月１日からとし、終期は採用の日の属する事業会計年度の末日までの範囲内において定める。
２ 前項による雇用期間は、再雇用された職員が年齢 65 年に達した日以後における最初の事業会計年度の末日以前でなければならない。
３ 前項の雇用期間は、１年を超えない範囲内で更新することができる。
（人事異動等）第６条 再雇用職員の人事異動等に必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員採用・退職規程（以下「職員採用・退職規程」という。）を準用する。この場合において、次表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄の字句に読み替えるものとする。
読み替えられる職員採用・退職規程の規定
第１条
第１条
第３条
第 11 条第 18 条
第 27 条

読み替えられる字句

読み替える字句

職員就業規則第 11 条
職員就業規則第 22 条
職員就業規則第２条
職員就業規則第 11 条
職員就業規則第 22 条
職員就業規則第 11 条又は第 22 条

就業規則第 10 条の３
就業規則第 15 条
就業規則第２条
就業規則第 10 条の３
就業規則第 15 条
就業規則第 49 条

（労働時間）
第７条 再雇用職員の労働時間、休日及び休暇等について必要な事項は、次の各号に定めるもののほか、国立大学法人宮崎大学に勤務する職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「労働時間・休暇等規程」という。）の規定を準用する。
(1) 再雇用を行う際、又は再雇用の期間を更新する際、学長は再雇用職員の労働時間を１日につき７時間 45 分以内かつ１週間につき 30 時間（以下「短時間再雇用職員」という。）とすることができる。ただし、就業規則第 10 条の３第２項に定める場合を除き、一の事業会計年度の途中において短時間再雇用職員を一般の再雇用職員（短時間再雇用職員以外の再雇用職員をいう。以下、この号において同じ。）とすること、又は一般の再雇用職員を短時間再雇用職員とすることはできない。
(2) 短時間再雇用職員の始業時刻は午前９時００分、終業の時刻は午後４時００分、休憩時間は午後０時から午後１時までとする。ただし、これにより難いときは、学長が別に定めるものとする。
(3) 再雇用職員の採用の日の年次有給休暇の日数は、その者が定年退職となった日の残日数とする。
(4) 短時間再雇用職員が準用する労働時間・休暇等規程第 21 条第３項の規定により時間を日に換算する場合、同項に「７時間 45 分」とあるのは、「６時間」と読み替えるものとする。
(5) 再雇用職員が準用する労働時間・休暇等規程第 22 条の規定による休暇（以下「病気休暇」という。）を受ける場合、同条第１項ただし書きの規定は適用しない。
（俸給）
第８条 短時間再雇用職員を除く再雇用職員の俸給は、次表「再雇用職員俸給表」によりその月額（以下「俸給月額」という。）を定めて、これを支給する。各俸給表の適用範囲は、それぞれ国立大学法人宮崎大学職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）別表第１－１から別表第１－６に定めるところによる。
２ 短時間再雇用職員の俸給は、俸給月額に 38.75 分の 30 を乗じて得た額とする。
再雇用職員俸給表俸給種別
一般職員技能・労務職員
教育職員Ⅰ
教育職員Ⅱ
医療職員Ⅰ
医療職員Ⅱ

１級
188,700
194,600
236,600
189,700
236,100

２級
216,200
205,700

３級
256,200
224,200

４級
275,600
245,000

５級
290,700
275,700

６級
316,200

７級
358,000

272,100
216,300
256,400

244,500
263,600

257,900
273,800

283,100
290,100

323,900
327,300

366,200
371,800（調整給）
第９条 再雇用職員には、調整給を支給することができる。
２ 短時間再雇用職員を除く再雇用職員の調整給の支給額は、職員給与規程を準用して得た額とする。
３ 短時間再雇用職員の調整給は、前項による額に 38.75 分の 30 を乗じて得た額とする。
（役職給）
第９条の２ 管理又は監督の地位にある再雇用職員には、役職給を支給することができる。
２ 前項に規定する役職給の月額は、労基法第 37 条第４項に規定する割増賃金相当額を含むものとする。
３ 役職給を支給する再雇用職員の範囲、支給額その他役職給の支給に関し必要な事項は学長が別に定める。
（教職調整給）第１０条 再雇用職員には、教職調整給を支給することができる。
２ 短時間再雇用職員を除く再雇用職員の教職調整給の支給額は、職員給与規程を準用して得た額とする。
３ 短時間再雇用職員の教職調整給の支給は、前項による額に 38.75 分の 30 を乗じて得た額とする。
４ 前３項に規定する教職調整給は、時間外勤務手当及び休日勤務手当を含むものとする。ただし、時間外勤務手当及び休日勤務手当の合計額が当該月の教職調整給の額を超える場合は、超える部分を当該時間外勤務手当及び休日勤務手当として支給するものとする。
（諸手当）
第１１条 再雇用職員には、次の各号に定める手当及び賞与を支給することができる。
(1) 通勤手当(2) 単身赴任手当(3) 特殊勤務手当(4) 宿日直手当(5) 義務教育等教員特別手当(6) 時間外勤務手当(7) 休日勤務手当(8) 夜間勤務手当(9) 競争的研究費等業績手当(10) 期末給(11) 勤勉給
２ 前項の手当の支給額は、次の各号に定めるもののほか職員給与規程を準用して得た額とする。

(1) 短時間再雇用職員の特殊勤務手当（放射線取扱手当及び特殊業務手当に限る。）の月額は、職員給与規程を準用した場合に得られる額に 38.75 分の 30 を乗じた額とする。
(2) 義務教育等教員特別手当の月額は、5,600 円（短時間再雇用職員は、4,335 円）とする。
(3) 時間外勤務手当は、労働基準法等の法令の定めるところによる。
(4) 期末給の期別支給割合は次表のとおりとする。
基 準 日
一般の職員
特定幹部職員
６月１日
７５／１００
６５／１００
１２月１日
７５／１００
６５／１００(5) 勤勉給の成績率は次表のとおりとする。
一般の職員
特定幹部職員成 績 区 分成 績 率成 績 率優 秀
４９．５／１００以上 ５９．５／１００以上
良 好
４６／１００
５６／１００
良好でない
４６／１００未満
５６／１００未満（給与の端数処理）
第１２条 第８条第２項、第９条第３項、第 10 条第３項及び第 11 条第２項第１号の規定による給与の額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給与の額とする。
（給与の支給）第１３条 再雇用職員が病気休暇を取得している間は、俸給、調整給、教職調整給、期末給及び勤勉給を支給しない。
第１４条 第８条から前条までの規定によるもののほか、第８条から第 11 条までの給与の支給に関して必要な事項は、職員給与規程を準用する。
２ 特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は、別段の取扱いをすることができる。
（その他）
第１５条 この規則に定めるもののほか、再雇用職員の採用手続き等に関し必要な事項は学長が別に定める。
附 則
１ この規程は平成 18 年４月１日から施行する。
２ この規程の施行日前に職員就業規則第 18 条第２号の規定により定年退職した者については、第２条第２号、第３条第２号の規定は適用しない。この場合、再雇用を希望する者について、その者の知識及び経験等を考慮し、業務の能率的運営を確保するために、特に必要があると認めたときは、定年前等の勤務実績等に基づき、選考により１年を超えない範囲内で雇用期間を定め、再雇用及び再雇用期間の更新ができるものとする。
３ 平成 18 年４月１日から平成 25 年３月 31 日の間、次表の生年月日欄に該当する再雇用職員について、第５条第２項において、「65 年」とあるのは、同表の生年月日欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の上限年齢欄に掲げる字句とする。
生年月日
昭和２０年４月２日～昭和２２年４月１日
昭和２２年４月２日～昭和２４年４月１日

上限年齢６３年
６４年４ 平成 24 年７月１日から平成 26 年３月 31 日までの間においては、再雇用職員の給与については、この規程に定めるもののほか、国立大学法人宮崎大学役職員の給与の臨時特例に関する規程の定めるところによる。
附 則
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 21 年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 21 年 12 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年 12 月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
２ 第２条の「本法人の推薦に基づく課長登用」には、国立大学法人法等施行に伴う関係法律の整 備等に関する法律（平成 15 年法律第 117 号）第２条に定める廃止前の国立学校設置法により設置 された宮崎大学及び国立学校設置法の一部を改正する法律（平成 15 年法律第 29号）第３条第１項 表中の改正前の宮崎大学又は宮崎医科大学からの推薦に基づく課長登用を含むものとする。
附 則
この規程は、平成 24 年７月１日から施行する。
附 則
１ この規程は平成 25 年４月１日から施行する。
２ 平成 25 年４月１日から平成 37 年３月 31 日までの間は改正後の第３条の規定にかかわらず、次表の生年月日欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の年齢欄に掲げる年齢に達した日以降に再雇用期間の更新ができる再雇用職員は、本法人と職員の過半数を代表する者との間で書面により締結された再雇用に関する労使協定により再雇用の期間を更新できる対象から除外することとされた再雇用職員以外の再雇用職員とする。
生年月日
昭和２４年４月２日～昭和３０年４月１日
昭和３０年４月２日～昭和３２年４月１日
昭和３２年４月２日～昭和３４年４月１日
昭和３４年４月２日～昭和３６年４月１日

年 齢６１年６２年
６３年
６４年

附 則
この規程は、平成 26 年 11 月 27 日から施行する。

附 則
１ この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
２ 平成 27 年３月 31 日に宮崎市立田野病院に勤務する者について、その者の知識及び経験等を考慮し、業務の能率的運営を確保するために、特に必要があると認めたときは、平成 27 年４月１日に再雇用に準ずる採用をすることができるものとする。
附 則
１ この規程は、平成 28 年２月 26 日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日に本法人に在職する者については、平成 27 年４月１日から施行日の前日までの間に支給した給与の額と、この規程の改正後における当該給与の額との差額に相当する額を支給する。
附 則
１ この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ 改正後のこの規程は、平成 28 年４月１日以降に再雇用される者から適用し、施行日前に再雇用職員として雇用されている者の再雇用については、当分の間、従前の例による。
附 則
１ この規程は、平成 28 年 11 月 24 日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日に本法人に在職する者については、平成 28 年４月１日から施行日の前日までの間に支給した給与の額と、この規程の改正後における当該給与の額との差額に相当する額を支給する。
附 則
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成 29 年 12 月 21 日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日に本法人に在職する者については、平成 29 年４月１日から施行日の前日までの間に支給した給与の額と、この規程の改正後における当該給与の額との差額に相当する額を支給する。
附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成 30 年 12 月 27 日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日に本法人に在職する者については、平成 30 年４月１日から施行日の前日までの間に支給した給与の額と、この規程の改正後における当該給与の額との差額に相当する額を支給する。
附 則
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年３月 25 日から施行する。

附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

附 則
１ この規程は、令和５年 11 月 29 日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日に本法人に在職する者については、令和５年４月１日から施行日の前日までの間に支給した給与の額と、この規程の改正後における当該給与の額との差額に相当する額を支給する。
３ 令和５年 12 月に支給する期末給にあっては，第 11 条の期別支給割合の「100 分の 75」とあるのは「100 分の 77.5」と、「100 分の 65」とあるのは「100 分の 67.5」と読み替えて適用するものとする。
４ 令和５年 12 月に支給する勤勉給にあっては，第 11 条の成績率の「100 分の 49.5 以上」とあるのは「100 分の 52 以上」と、「100 分の 46」とあるのは「100 分の 48.5」と、「100 分の 46 未満」とあるのは「100 分の 48.5 未満」と、「100 分の 59.5 以上」とあるのは「100 分の 62 以上」と、「100 分の 56」とあるのは「100 分の 58.5」と、「100 分の 56 未満」とあるのは「100 分の 58.5 未満」と読み替えて適用するものとする。