R3.2 月

妊婦・母子支援連絡票の運用について（医療機関用）
１ 目的
この事業は、本市における児童虐待の未然防止及び早期発見に資するため医療機関、子育て世代包括支援センター「ふなここ」（以下「ふなここ」という。）及び保健センターによる妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目ない支援体制を構築し、一般的な子育て支援より手厚い支援を必要とする妊産婦や母子を早期に発見し支援することを目的とします。
＜根拠＞
・児童福祉法 第２１条の１０の５第１項
・子育て世代包括支援センター業務ガイドライン（平成２９年８月１日付厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知）
・要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について」の一部改正について（平成３０年７月２０日付厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長、母子保健課長通知）
・船橋市個人情報保護条例 第１４条第１項第１号または第４号
２ 対象者
一般的な子育て支援より手厚い支援を必要とする者（児童福祉法第６条の３第５項に規定する要支援児童等に該当すると思われる者）※児童虐待の防止等に関する法律第６条第１項又は児童福祉法第２５条第１項の規定に基づく通告に該当する場合を除く。
３ 連絡票の運用(１)「ふなここ」又は市保健センターから医療機関への連絡
ア「 ふなここ」は、母子健康手帳交付時や訪問等で、医療機関に情報提供を依頼する必要が生じたと判断したには、様式１「妊婦情報提供依頼票」又は様式３「母子情報提供依頼票」により、医療機関へ支援連絡及び情報提供を依頼します。
イ 医療機関への情報提供依頼については、本人及び家族（以下、「本人等」という。）の同意が得られない場合でも、連絡する場合があります。
ウ 医療機関は、「ふなここ」又は保健センターから情報提供依頼が送付された場合は、様式６を使用し、依頼内容についての返信を可能な範囲でお願いします。
エ 医療機関からの情報提供後に支援し、報告が必要となった場合には、随時、様式５又は電話にて連絡します。
(２) 医療機関から「ふなここ」への連絡（市保健センターは4か所あるため、医療機関からの連絡は「ふなここ」に一元化
ア 医療機関は、妊婦又は母子に対して行政の支援が必要であると思われる場合、本人等に「ふなここ」への相談の勧奨や、医療機関から「ふなここ」へ連絡することの説明をし、可能な限り同意をとっていただくようお願いします。
イ 医療機関から市へ連絡することについて本人等の同意が得られた場合は、様式２「妊婦支援依頼票」又は様式４「母子支援依頼票」に記載後に送付、あるいは緊急時や必要時には電話で「ふなここ」あてに連絡をお願いします。なお、医療機関の既存の連絡様式がある場合には、既存の様式での連絡でも構いません。
ウ 本人等の同意が得られない場合でも、児童虐待の未然防止等のため支援の必要がある場合には、「ふなここ」あてに連絡をお願いします。
エ 医療機関から連絡をいただいた方については、必要時市保健センターと協力し、支援後に様式５にて報告します。
（３）情報管理について保健総合システムに必要な情報を入力することで管理します。
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船橋市家庭児童相談室または児童相談所への通告について虐待が疑われる場合は、上記によらず、船橋市家庭児童相談室または児童相談所へ通告する義務があります。その際の本人等の同意は不要です。

子育て世代包括支援センター「ふなここ」
住所：〒２７３-８５０６ 船橋市北本町１-１６-５５

保健福祉センター

保健所地域保健課母子保健係「ふなここ」相談専用

電 話：０４７-４１１-８２５０

地域保健課母子保健係

電 話：０４７-４０９-３２７４

内ＦＡＸ：０４７-４０９-２９１４※医療機関からの連絡は地域保健課母子保健係の電話にお願いします。

中央保健センター
住所：〒２７３-８５０６ 船橋市北本町１-１６-５５保健福祉センター
電話：０４７-４２３-２１１１
東部保健センター
住所：〒２７４-００７７ 船橋市薬円台５-３１-１
電話：０４７-４６６-１３８３
北部保健センター
住所：〒２７４-０８１２ 船橋市三咲７-２４-１
電話：０４７-４４９-７６００
西部保健センター
住所：〒２７３-００３３ 船橋市本郷町４５７-１
電話：０４７-３０２-２６２６2

＜参考＞児童福祉法（抄）第６条の３第５項（略）～保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童（第８項に規定する要保護児童に該当するものを除く。以下「要支援児童」という。）若しくは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（以下「特定妊婦」という。）（以下「要支援児童等」という。）～（略）
第２１条の１０の５ 病院、診療所、児童福祉施設、学校その他の児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関及び医師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、要支援児童等と思われる者を把握したときは、当該者の情報をその現在地の市町村に提供するよう努めなければならい。
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刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による情報の提供をすることを妨げるものと解釈してはならない。

第２５条 要保護児童を発見した者は、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。（以下、省略）
児童虐待の防止等に関する法律（抄）第４条 国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援（児童虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。
第三項及び次条第二項において同じ。）並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の提供体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。
第６条 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。

第１３条の４ 地方公共団体の機関及び病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童の医療、福祉又は教育に関係する機関（地方公共団体の機関を除く。）並びに医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長から児童虐待に係る児童又はその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他児童虐待の防止等に係る当該児童、その保護者その他の関係者に関する資料又は情報の提供を求められたと3

きは、当該資料又は情報について、当該市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長が児童虐待の防止等に関する事務又は業務の遂行に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当の理由があるときは、これを提供することができる。ただし、当該資料又は情報を提供することによって、当該資料又は情報に係る児童、その保護者その他の関係者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
船橋市個人情報保護条例（抄）(利用及び提供の制限)
第１４条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。) を収集したときの取扱目的以外の目的に当該保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)

法令等の規定に基づき利用し、又は提供するとき。

(2)

本人の同意に基づき利用し、若しくは提供するとき、又は本人に提供するとき。

(3)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)

実施機関が所掌事務の遂行に必要な範囲で保有個人情報を利用し、又は提供する場合であって、当該保有個人情報を利用し、又は提供することについて相当な理由のあるとき。
(5)

その他特別の理由のある場合であって、審査会の意見を聴いた上で必要があると認めて利用し、又は提供するとき。
子育て世代包括支援センター業務ガイドライン（抄）平成２９年８月１日付厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知【子育て世代包括支援センターの必須業務】①妊産婦・乳幼児等の実情を把握すること②妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと③支援プランを策定すること④保健医療⼜は福祉の関係機関との連絡調整を行うこと【切れ目のない状況の把握のための関係機関との連携の取組】
・医療機関は、妊娠期・出産前後においては産科が、子育て期においては小児科が継続的に妊産婦や乳幼児等に関わっており、妊産婦・乳幼児等の状況に応じて、精神科や歯科等も関わっている。また、助産所は、妊娠期から関わり、妊産婦・乳幼児等の状況を切れ目なく把握している。医療機関や助産所によっては、産後ケアを行っている場合もある。このため、センターでは、全ての期間を通じてこれらの病院や診療所、助産所との密な連携が望まれる【保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整】（連携の重要性）
・妊産婦・乳幼児等への支援に当たり、関係機関と密な連携体制を確保する必要があるが、対象者の支援ニーズや不安、困りごとなどを早期に発見し、問題が生じる前に予防的に関わるためにも、日ごろからの情報共有や連携のためのネットワーク作りが重要である。
・親子の日常の生活状況や困りごとを把握するためにも、保健所や市町村保健センター、医療機関、民生委員・児童委員、教育委員会、こども園・幼稚園・保育所、児童館、地域子育て支援拠点事業所、利用者支援事業実施事業所等の関係機関との連携確保に努め、支援が必要と考え
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られる妊産婦や乳幼児等に対しては、所定の方法に基づきセンターへ情報提供を依頼するなどの対応が望まれる。
・センターにおいて、関係機関との情報共有や関係機関による支援が必要と判断した場合には、所定の方法に基づき関係機関へ連絡し、対応を依頼する。複数の機関が関わる場合には、関係者会議等を通じて、ケースの情報共有と役割分担、連携方法等について協議し、支援の進捗管理や調整等の責任を担う担当機関やそれぞれの役割を決める。その後も定期的な会議等を通じて支援の進捗状況を共有し、必要な連絡調整を行う。
・なお、個人情報の保護には十分な配慮が必要であるが、そのことのみを理由として、連携に消極的となるべきではなく、各自治体の個人情報保護条例に基づき、個人情報の保護に配慮した具体的な連携方策を検討することが望まれる。
子ども虐待対応の手引きの改正について
平成２５年８月２３日付雇児総発０８２３第１号
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知
第１章 子ども虐待対応に関する基本的事項について
６．守秘義務と情報提供について（１）児童相談所職員及び市区町村職員の守秘義務について
児童相談所職員又は市町村職員が第三者へ情報を提供することについては、［３］の要件（他人の正当な利益を保護することとの比較において、秘密を提供する方が重要である場合）を満たせば、違反とはならない。
「児童虐待の防止等のための医療機関との連携強化に関する留意事項について」（別添）
平成２４年１１月３０日付雇児総発１１３０第２号、雇児母発１１３０第２号
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、母子保健課長通知「要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について」の一部改正について（別添）
平成３０年７月２０日付子家発０７２０第４号、子母発０７２０第４号
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長、母子保健課長通知

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