参考資料

日本国際協力システム 年報2023

2022年度 貸借対照表（2023年3月31日現在）（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
1. 流動資産		

現金預金

448,835,455

381,113,039		

未収金

696,424,578

694,783,058

1,641,520		

前払費用

23,226,620

10,145,896

13,080,724		

立替金

10,918,442

55,00010,863,442		

仮払金

2,454,650

1,136,389

1,318,261

1,181,859,745

1,087,233,382

94,626,363

流動資産合計67,722,416

2. 固定資産（1）基本財産		

基本財産投資有価証券

387,000,000

387,000,000

0

基本財産合計387,000,000

387,000,000

010,000,000

10,000,0000（2）特定資産		NGO支援積立資産		

役員退職慰労引当資産

11,625,100

9,000,100

2,625,000		

事務所移転準備積立資産

120,000,000

80,000,000

40,000,000		

特定資産合計141,625,100

99,000,100

42,625,000（3）その他固定資産		

建物附属設備

44,574,045

51,113,479△6,539,434		

什器備品

5,720,325

14,356,648△8,636,323		

ソフトウェア65,664,629

52,233,114

13,431,515		

ソフトウェア仮勘定

3,900,000

03,900,000		

敷金･保証金59,233,200

70,338,000△11,104,800		

長期前払費用

3,523,204

5,372,333△1,849,129		

前払年金費用

48,676,774

63,415,280△14,738,506		

投資有価証券61,42880,559△19,131		

繰延税金資産		

その他固定資産合計

48,045,818

0

48,045,818

279,399,423

256,909,413

22,490,010

固定資産合計808,024,523

742,909,513

65,115,010

資産合計①

1,989,884,268

1,830,142,895

159,741,373

Ⅱ負債の部
1. 流動負債		

未払金

128,321,771

63,856,906

64,464,865		

賞与引当金

127,003,071

124,544,271

2,458,800		

預り金7,849,602

6,276,706

1,572,896		

前受金

3,653,800

5,573,600△1,919,800		

未払法人税等

48,920,500

24,380,200

24,540,300

315,748,744

224,631,683

91,117,061

流動負債合計
2. 固定負債		

退職給付引当金

8,575,000

7,175,000

1,400,000		

役員退職慰労引当金

11,625,100

9,000,100

2,625,000

固定負債合計20,200,100

16,175,100

4,025,000

負債合計②

335,948,844

240,806,783

95,142,061

372,000,000

372,000,000

0372,000,000

372,000,0000		 （うち基本財産への充当額）(372,000,000)(372,000,000)(0)2. 一般正味財産

1,281,935,424

1,217,336,112

64,599,312(15,000,000)(15,000,000)(0)(40,000,000)

Ⅲ正味財産の部
1. 指定正味財産		

出捐金

指定正味財産合計		 （うち基本財産への充当額）		 （うち特定資産への充当額）(130,000,000)(90,000,000)

正味財産合計① - ②

1,653,935,424

1,589,336,112

64,599,312

負債及び正味財産合計

1,989,884,268

1,830,142,895

159,741,373

2324 参考資料

2022年度 正味財産増減計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

科目（単位：円）
当年度

前年度増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部（1）経常収益		①基本財産運用益					基本財産受取利息②事業収益

980,569

925,844980,569

925,844

54,72554,725

1,832,047,975

1,878,645,446△46,597,471			

無償資金協力関連事業収益

1,574,267,369

1,387,608,926

186,658,443			

技術協力関連事業収益

100,379,809

284,572,377△184,192,568			

借款関連事業収益

89,465,884

84,714,000

4,751,884			

国際機関等関連事業収益

49,999,483

32,024,534

17,974,949			

その他事業受託収益

17,935,430

89,725,609△71,790,179		

③雑収益			

雑収益			

雑収益（受取利息）		

経常収益計（A）

1,903,214

1,942,442△39,228

1,900,741

1,940,569△39,828

2,473

1,873

600

1,834,931,758

1,881,513,732△46,581,974△42,553,420（2）経常費用		

①事業費

1,451,340,711

1,493,894,131		

②管理費

292,799,355

293,310,093△510,738		

経常費用計（B）

1,744,140,066

1,787,204,224△43,064,158

90,791,692

94,309,508△3,517,816				 当期経常増減額（C）=（A）-（B）
2. 経常外増減の部（1）経常外収益		

①ジブチ地熱案件過年度分配金（益）2,044,810

02,044,810		

経常外収益計

2,044,810

02,044,810（2）経常外費用		

①固定資産売却・除却損

110,718,159△10,718,158		

②ジブチ地熱案件過年度分配金（損）13,455,606

0

13,455,606		

③敷金償却

13,753,731

0

13,753,731		

経常外費用計27,209,338

10,718,159

16,491,179△25,164,528△10,718,159△14,446,369				 税引前当期一般正味財産増減額（E）=（C）+（D）65,627,164

83,591,349△17,964,185				 法人税、住民税及び事業税（F）

49,073,670

24,533,020

24,540,650				 法人税等調整額（G）△4,202,719

0△4,202,719				 過年度法人税等調整額（H）△43,843,099

0△43,843,099				 当期経常外増減額（D）				 当期一般正味財産増減額（I）=（E）-（F）-（G）-（H）64,599,312

59,058,329

5,540,983				 一般正味財産期首残高（J）

1,217,336,112

1,158,277,783

59,058,329				 一般正味財産期末残高（K）=（I）+（J）1,281,935,424

1,217,336,112

64,599,312

000000000				 指定正味財産期首残高

372,000,000

372,000,000

0				 指定正味財産期末残高（L）

372,000,000

372,000,000

01,653,935,424

1,589,336,112

64,599,312

Ⅱ 指定正味財産増減の部		

①一般正味財産への振替額			

一般正味財産への振替額				 当期指定正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高（K）+（L）日本国際協力システム 年報2023

25

組織図と役員・評議員▼組織図（2023年8月1日現在）
評議員会

理事会

監事

代表理事

会計監査人

業務執行理事

監査室

業務総括部長

総務部
総務課
人事課
財務・経理課デジタル戦略推進課

コンプライアンス・
リスク管理室

業務第一部

管理調整室

新規事業開拓室

▶業務調整

業務第二部

▶地域別調達代理業務

地域第一課：大洋州
地域第二課：インドシナ、フィリピン
地域第三課：中東、南アジア、インドシナ・フィリピン除く東アジア

業務第三部▶地域別調達代理業務と技術業務▶調達代理業務以外の業務

地域第五課：中南米、東欧、中央アジア
地域第六課：アフリカ
技術課：機材の品目調査と仕様書作成等の
技術業務

業務第一課：国際機関関連、事業・運営権対応型無償
業務第二課：有償資金協力（円借款）関連
業務第三課：技術協力、文化無償、
日本NGO連携無償▼役員・評議員
役員・会計監査人

2023年8月1日現在

五十音順（役職ごと）

役職

氏名

代表理事

竹内和樹

一般財団法人日本国際協力システム

代表理事

業務執行理事樋口誠一

一般財団法人日本国際協力システム

業務執行理事

理事

川眞田理事

塩島義浩

公益財団法人監事

古田満正

古田公認会計士・税理士事務所

監事

深山美弥

シティユーワ法律事務所

会計監査人

小谷野評議員2023年8月1日現在

現職

嘉壽子

幹雄

立正大学法学部教授
資生堂子ども財団理事長

公認会計士・税理士

弁護士

小谷野公認会計士事務所 所長、
小谷野税理士法人 代表社員、公認会計士・税理士

五十音順（役職ごと）

役職

氏名現職

評議員会会長小寺淸

元世界銀行・IMF合同開発委員会 事務局長、元財務省 副財務官、元JICA 理事、

特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン 理事、英国海外開発研究所 上級客員研究員、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンジャパン 理事

評議員

菅生雄介

株式会社三菱UFJ銀行 トランザクションバンキング部 部長（経済協力室担当）

評議員

高津玉枝

株式会社福市評議員

平川伸明

一般財団法人日本国際協力センター

評議員

藤巻秀樹

元北海道教育大学 教育学部国際地域学科 教授
北海道教育大学 非常勤講師、ジャーナリスト

評議員

三宅且仁

一般社団法人海外建設協会 常務理事

評議員

柳沢香枝

元JICA 理事、元駐マラウィ共和国特命全権大使、一般社団法人アフリカ協会 理事

評議員

渡辺道雄

株式会社国際開発センター 代表取締役専務取締役
一般財団法人国際開発センター 代表理事

代表取締役
監事

2022年度は、理事会を4回、評議員会を1回開催しました。
理事会においては、経営概況、事業課題、経営・組織課題などを適時報告し、主要課題について審議しました。

26 参考資料

コンプライアンス・行動規範
1. JICSのコンプライアンス方針
JICSの行う国際協力事業における調達業務などにおいては、日本

JICSが行う調達業務は、公共調達に相当するもので、透明性を確国政府、日本国民、被援助国政府、被援助国国民、応札企業、契約企業保しつつ公正かつ適正に事業を進めることが求められます。JICS（納入、施工・コンサルタントなど）、職員などのステークホルダーは、MISSION, VISION, VALUE（巻頭ページ「MVV」を参照）の理（利害関係者）が存在します。当該ステークホルダーの利益をいか念に則し、法令、行動規範、内部規程などを遵守して適切な組織運営に確保していくかがJICSの使命ともいえます。と適正な業務遂行が行えるコンプライアンス体制を築くことで、関係者からの高い信頼を維持していきたいと考えています。

2. コンプライアンス体制

以下のコンプライアンス体制を構築しています。

（1）コンプライアンス委員会として、内部通報制度を設置しています。職制ライン、監事、顧問弁

代表理事を委員長として、コンプライアンスの強化および不正等護士のほか、外部の弁護士を加えた連絡窓口から受け付けた情報にが発生した場合の対応および再発防止策の検討を行います。

ついては、コンプライアンス委員会などで適切に調査、対応します。

（2）コンプライアンス・リスク管理室（6）入札等における不正に関する情報相談窓口の設置

組織のコンプライアンス向上のための取組み、リスクマネジメン

JICSが実施する入札等の調達手続きにおける公正性の確保およト向上のための組織全体のリスク分析、そしてリスク対策に係る調び契約相手先による適正な契約履行の確保を目的として、情報相談整を行います。

窓口を設置しています。

（3）監事、会計監査人および税理士による監査（7）JICSの行動規範
私たちは、次の10項目について組織の原則を定め規範として行監事は理事会および理事の職務執行を監査します。
会計監査人および税理士は主に財務・経理面の外部監査を行いま動しています。

す。会計監査人は財務諸表のみならず、調達代理業務にてJICSが被① 法人としての責任援助国政府に代わり管理している援助資金の預り金口座の監査も② 質の高いサービスの提供実施しています。

③ 法令等の遵守④ 海外現地事情への配慮（4）監査室

⑤ 情報の開示代表理事直轄の内部監査担当部門として、他部門から独立した立⑥ 情報の管理場で業務が適正かつ効率的に遂行されているか監査し、代表理事に⑦ 人権の尊重報告します。

⑧ 反社会的勢力等への対応（5）内部通報制度⑨ 環境の保全

法令違反などを未然に防ぐとともに、適切に対処することを目的

コンプライアンス体制図

評議員会

理事会

⑩ 職場環境づくり●コンプライアンス強化

コンプライアンス委員会

報告

体制・ルールの整備
啓発・研修

代表理事
会計監査人

監事

業務執行理事

監査室長

コンプライアンス・リスク管理室

各部門コンプライアンス責任者

内部受付窓口

弁護士
報告・相談

調査

対応方針と再発防止策の検討

報告

報告
外部受付窓口●不正など発生時の対応（各部門コンプライアンス
責任者、ハラスメント相談員）指示

教育・情報共有

従業員・情報連絡者

入札等における不正に関する情報相談窓口

報告・相談
応札企業・契約企業

3. 個人情報保護への取組み
JICSは個人情報を適正に取り扱うことは社会的責任であると考え、個人情報保護基本規程および関連細則を制定し、2011年6月17日付でプライバシーマークを取得（2023年6月17日付にて7回目の付与適格決定）しています。

日本国際協力システム 年報2023

JICSの概要● 団体名

一般財団法人日本国際協力システム
Japan International Cooperation System（JICS）● 所在地〒104-0053 東京都中央区晴海2丁目5番24号

晴海センタービル5階● 代表連絡先TEL：03-6630-7870
FAX：03-3534-6811
E-mail：jics@jics.or.jp
URL：https://www.jics.or.jp
● 代表者

代表理事

竹内 和樹

● 設立

1989年4月12日● 基本財産3.87億円
● 人員数128名（2023年8月1日現在）● 事業目的：JICSは、国際社会の平和と安定に寄与することを目指して、国際協力事業における調達業務及び管理業務等を実施することを目的とします。
● 事業内容：JICSは、目的を達成するために次の事業を行います。
1.国際協力事業における調達業務
2.国際協力事業における管理業務
3.国際協力事業におけるコンサルティング業務
4.国際協力事業における調査及び研究
5.国際協力に関連する建築・土木工事の設計・監理
6.国際協力に関連するNGO等に対する支援
7.国際協力に関する普及啓発
8.その他本財団の目的を達成するために必要な事業● 許可業種：一級建築士事務所登録 東京都知事登録 第59804号● 取得資格等：

プライバシーマーク、プラチナくるみん認定● 技術者：

一級建築士 2名、技術士（環境）1名（2023年8月1日現在）

日本国際協力システム 年報2023 2023年3月期
2023年9月8日発行

編集・発行 一般財団法人日本国際協力システム
編集協力

株式会社ファイブ・シーズ

印刷

欧文印刷株式会社©2023 日本国際協力システム Printed in Japan