平成23年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成23年5月13日
上 場 会 社 名
株式会社ビーイング
上場取引所 大コ ー ド 番 号
4734
URL http://www.beingcorp.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)末広 雅洋
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理本部長 (氏名)後藤 伸悟
TEL (059)227－2932
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期(注) 包括利益

％

百万円

3,252
△1.2
3,292
47.0
23年3月期円

23年3月期22年3月期(参考) 持分法投資損益

％

△13
―
33
―
90百万円(61.3％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

円

7 71
6 41

―
―
23年3月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
百万円

％

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

―百万円

百万円

4 △93.5
62―
22年3月期55百万円(

％

60
20.4
50
―
―％)

売上高
営業利益率
％

3.7
3.2
22年

％

0.1
1.5
―百万円

3月期

△0.4
1.0

（２）連結財政状態
総資産
23年3月期22年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,114
4,172
23年

1,704
1,614
1,704百万円

3月期

１株当たり純資産
％

22年

円

41.4
38.7
3月期
1,614百万円

銭

216 69205 21（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△93
△5

△89
391

―
―

748
931

23年3月期22年3月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

0 00
0 00
0 00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

0 00
0 00
0 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0 00
0 00
0 00

―
―

―
―
―

0.00
0.00

３．平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,670
3,400

0.5
4.5

60
150

―
―

65
160

―
―

85
200

―
229.6

円

銭

10 81
25 42

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
―社 (
)、除外
―社 (
（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）
23年3月期
8,257,600株 22年3月期① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
23年3月期
391,240株 22年3月期② 期末自己株式数
23年3月期7,866,360株 23年3月期③ 期中平均株式数： 無)8,257,600株
391,240株
7,866,360株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の予想は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、当社グループはパッケージソフトウェアの開発・販売を主たる事業としているため、当社グループの業績は売上高の増減がそのまま営業利益に反映するという特徴があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

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平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………３（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………８
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………16（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………18（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………18（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………20（８）表示方法の変更 ………………………………………………………………………20（９）追加情報 ………………………………………………………………………………20（10）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………21（セグメント情報） …………………………………………………………………21（１株当たり情報） …………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………23
６．その他 ……………………………………………………………………………………23（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………23（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………23―1―

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平成23年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、深刻な雇用情勢が続くなか、設備投資や個人消費などが持ち直し、弱いながらも回復の兆しがあったものの、3月に東日本大震災が発生し甚大な被害をもたらしたことで、経済活動にも大きな影響を与えております。
このような状況の中、当社グループは「作りやすいモノより、使いやすいモノを」という創業来の伝
統に照らし、現在の顧客ニーズは何かを徹底的に追求することで、商品力の強化を図ってまいりました。また、建設業以外の事業分野への展開においては、規模はまだ小さいながら、新たに海外向けの販路を開拓し、米国や欧州の顧客への販売がはじまっております。
しかしながら、前連結会計年度にあった主力商品のバージョンアップ効果がなくなったことに加え、
東日本大震災の影響で3月後半の販売が落ち込んだことから、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して1.2％減少し、3,252百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より58
百万円減少し、4百万円となりました。
当期純利益については、有価証券評価損（39百万円）などの特別損失があったものの、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、116百万円の法人税等調整額を計上することから、60百万円（前年同期は50百万円）となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①建設業関連建設関連事業においては、主力の土木工事積算システムのバージョンアップ版を投入した効果があった前期に比して、特に第1四半期会計期間において大幅な減収となりました。その後は、地域ごとのきめ細かい顧客ニーズに即した改定に力をそそいだ効果や、土木工事積算システムに連携する各ア
プリケーションの販売が伸びたことから、第2四半期会計期間、第3四半期会計期間においては前年同期に比して増収で推移いたしました。最終的には、東日本大震災の影響もあり、セグメント売上高
は、若干前連結会計年度を下回る2,597百万円（前連結会計年度比△0.8％）となりました。
この結果、セグメント損失は15百万円（前連結会計年度はセグメント利益37百万円）となりました。
②設備業関連設備関連事業においては、主力であるPlusCAD以外の、その他の取扱商品の販売が低迷したことか
ら、セグメント売上高は、前連結会計年度に比して2.6％減の654百万円となりました。一方、利益面
においては、原価の低減によりセグメント利益は前連結会計年度に比して5百万円増加し、23百万円となりました。

（次期の見通し）
3月11日に発生した東日本大震災と、引き続き起きた福島第一原子力発電所事故の影響により、今後の事業環境は不透明なものとなっております。これまでのところ当社グループの経営に重大な影響は生
じておりませんが、今後とも当社グループでは、従業員の健康と安全を第一に、事態の推移に応じて柔軟に対処していく方針です。
また、当社グループの主要な顧客である建設業は、この度の震災からの復旧や復興に必要欠くべから―2―

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平成23年３月期決算短信

ざる産業であります。しかしながら、原子力発電所事故の影響範囲や収束までの期間、政府の復興支援の方針など、現段階では不透明であります。
当社グループでは、現時点においては、おおむね昨年度と同様の事業環境において、同様の事業活動を展開できるものとして、連結売上高3,400百万円、経常利益160百万円、当期純利益200百万円を見込
んでおります。今後、事業環境に大きな変化が生じた場合、随時、業績予想の見直しを行ってまいります。

（２）財政状態に関する分析(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、4,114百万円となりました。
当連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、116百万円の法人税等調整額を計上しました。これにより繰延税金資産が116百万円増加しております。また、のれん及びソフトウエ
アの償却が進んだことなどから無形固定資産が80百万円減少しております。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて148百万円減少し、2,409百万円となりました。これは主に長期期前受収益が117百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、当期純利益60百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて90百万円増加し、1,704百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.7
ポイント増加し、41.4％となりました。
なお、財政状態の分析につきましては、「第２

事業の状況

４

事業等のリスク⑥財務内容について」にも記載しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業価値を高めるため経営体質の確立と安定した配当の実施を基本方針とし、業績及び会社を取り巻く経営環境を総合的に勘案しながら、利益配当を行う方針です。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き、当期純利益を計上いたしました。これ
により自己資本比率が2.7ポイント向上するなど、資本の充実も図られております。しかしながら、当連結会計年度末の自己資本には、安定性に欠ける税効果資本が多く含まれており、安定的な配当を行う
ためには、資本の質の面で一層の充実が不可欠であります。したがいまして当期の剰余金の配当につきましては、誠に不本意ではございますが、無配とさせていただきます。
引き続き、経営改善を推し進め、早期に復配を実現できますよう努力してまいります。

―3―

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平成23年３月期決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる特定の事項を記載しておりますが、当社グループを取り巻くリスクはこれらに限られるものではなく、その他に、①

当社グループをとりまく経済情勢の変化、特に建設業界の景況変化②

ソフトウェアビジネス及びインターネットビジネスにおいて顕著な、継続的な新製品導入と急速な技術革新などを特徴とする厳しい競争にさらされた市場の中で、顧客に受け入れられる製品を開発する能力を当社グループが維持向上し続けることができるかなどのものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重にご検討の上、投資家及び株主御自身が行なって頂くようにお願いします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①土木工事積算システムについて
1) 土木工事積算システムへの依存度が高いこと
当社グループは、土木工事積算システム（製品名『Gaia』）の開発・販売及び、その歩掛プログラ
ムの更新（積算のための計算式及びその係数に相当し、国土交通省、農林水産省などの各省庁及びその他公団等によって通常年１回更新されます。）を主要な業務としております。当社グループの売上高の構成は、土木工事積算システム関連の売上高に大きく依存したものとなっており、土木工事積算システムの業績がグループ全体の業績に大きな影響を及ぼします。

2) 土木工事積算システムのニーズの動向
当社グループの土木工事積算システムはパソコン上で動作し、公共工事費の見積作業を省力化するシステムであり、見積に使用する膨大な量の歩掛をプログラムとして構築することによって、さまざ
まな積算の局面において適切な歩掛の選択が可能となっております。積算は手作業で行なうと作業量が膨大となるため、正確性、迅速性の側面及び企業の利益管理や経営コスト管理の側面から積算シス
テムが求められておりますが、対象となる顧客は、主として公共工事の入札に参加する建設業者に限定されており、公共工事が抑制されたり、建設業者の淘汰が激しくなる場合には、土木工事積算シス
テムの需要に影響が及ぶ可能性があります。

3) 土木工事積算システムにおける競合等について
当社グループは土木工事積算システムの著作権を有しておりますが、その開発技術には特許権は存在しません。そのため、既に汎用機メーカー、ソフトウェアハウス等の企業が当社製品と同様の機能をもった競合製品を販売し、競争は激化しております。
当社グループでは、継続的な技術開発と新製品の投入を通じて、この分野における競争力の維持・向上を図っておりますが、他社がより優れた製品やサービスを投入した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

―4―

㈱ビーイング（4734）

平成23年３月期決算短信②有価証券の時価下落等のリスク
当社グループは、元本の安全性確保を基本とした効率的運用を目的として、有価証券投資を行っています。しかしながら、将来の市況の悪化による時価下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

③繰延税金資産の回収可能性に係るリスク
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④投資等に係るリスクについて
当社グループは、第25期に株式会社プラスバイプラスドットコム（現：株式会社プラスバイプラス）を買収しております。今後とも事業機会の拡大や新規事業への参入のため、他社との提携・合弁、合併や買収などを国内外を問わず積極的に行なっていく方針であります。
しかしながら、このような投資から期待通りの成果を上げられない場合には、投資金額の全部又は相当部分を失う可能性があります。また、投資した事業から生じた損失をカバーするために追加の資金提供を余儀なくされる可能性があります。

⑤ウェブ関連事業の研究開発について
当社グループの主要な顧客業界である建設業界においては、建設CALS/EC本格導入への対応、コスト削減などを始めとして構造的な改善の余地のある分野が数多く存在します。当社グループではアプリケーション開発ノウハウとインターネット事業参入によって得られたネットワーク技術を融合し、IT（情報技術）分野における研究開発活動を展開しております。
ウェブ関連事業の成否は、インターネット技術の進展、通信インフラの整備の進展、建設業界のITへの取り組みの進展、当社が競合他社に打ち勝って行く能力等、様々な要因に左右されます。また、上記のような経営環境並びに諸条件の変化により、当社が多額の追加的費用の支出を余儀なくされる場合も考えられます。

⑥技術革新への対応についてコンピュータ関連技術の変革は著しく、インターネット関連分野においても新言語、新技術が次々に開発されています。当社グループはこれを自社のサービスに活用すべく技術開発を進めておりますが、新技術への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競合力が低下する可能性があります。

⑦顧客情報の管理について
当社グループはネットワークサービスにおける顧客情報など、大量の顧客情報を取扱っております。
現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける恐れがあります。

―5―

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平成23年３月期決算短信⑧財務内容について
当社グループの総資産に占める前受収益及び長期前受収益の比率は、平成23年3月31日現在においてそれぞれ17.9％と25.4％となっております。
当社グループは、土木工事積算システムの販売に際し、向こう数年間の歩掛プログラムの更新メンテ
ナンスを保証しております。これらメンテナンスに係る収益は期間の経過に応じた売上処理を行なっており、受け取った料金のうち期間未経過分が前受収益並びに長期前受収益として負債の部に計上されております。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社プラスバイプラス）の計２社で構成されており、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発及びそれに伴うネットワーク関連サービスの提供を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

建設関連事業
当事業においては、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーショ
ンと、プロジェクトマネジメント・システムを中心としたTOC関連アプリケーションを開発販売しております。
（主な関係会社）当社

設備関連事業
当事業においては、設備業者向けCADソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。
（主な関係会社）株式会社プラスバイプラス―6―

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事業の系統図は次のとおりです。

―7―

平成23年３月期決算短信

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平成23年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「感謝・感恩・報恩」の企業理念のもと、お客様に対して他社よりも遙かに高い好感を与える商品及びサービスを提供することを経営の基本方針としております。それにより、お客様との間に継続的な営みを形成し、もって企業価値の向上を図ることを目指します。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本利益率（ROE）を経営上の重要な指標の一つとしておりますが、当面の目
標といたしましては、安定的な黒字の確保ならびに早期の復配をめざしております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期的には様々な事業分野の企業が太平洋を取り囲む多様な国々に展開し、互いにゆるやかに連携しつつグループ全体の企業価値を高めてゆく「環太平洋企業群構想」を掲げております。
この構想に基づき、当社グループは小規模から中規模程度の比較的小型な企業集団によるグループ経営を行ってまいります。そのために、企業規模が一定規模に達した段階で分社化を行ったり、新規事業分野への進出にあたってM&Aを積極的に活用してまいります。このように、必要に応じて企業組織を柔軟に変えてゆく、しなやかで機動的な企業グループの形成を目指しております。

（４）会社の対処すべき課題
3月11日に発生した東日本大震災と、引き続き起きた福島第一原子力発電所事故の影響により、今後の事業環境は不透明なものとなっております。これまでのところ当社グループの経営に重大な影響は生じておりませんが、今後とも当社グループでは、従業員の健康と安全を第一に、事態の推移に応じて柔軟に対処していく方針です。
その上で、次の経営施策に重点的に取り組んでまいります。
①建設業向けソリューションの充実
当社グループは、中期的な商品開発戦略として「建設ICTソリューション」を掲げております。「建設ICTソリューション」は、建設業向けの様々な業務用アプリケーションや情報コンテンツを柔軟に組
み合わせ、連携させることで、これまで単独のアプリケーションでは実現が難しかった生産性、利便性を実現させる取り組みです。将来的には建設ICTソリューションによって建設業の経営者が直面している問題に対して、処方箋を提供することを目指しております。
その前提として、各アプリケーションがお客様の求める真のニーズにマッチしている必要があります。当期は、中核商品である土木工事積算システムにおいて、地域ごとの積算事情に応じたきめ細かい対応ができるよう取り組みました。このように、お客様の真のニーズを聞き取り、建設ICTソリューシ
ョンの土台となる各アプリケーションにおいて、それぞれを単独でも魅力のある商品に磨き上げてまいります。
また、建設ICTソリューションを早期に実現すべく、アプリケーションベンダーやコンテンツホルダ
ーとの協業を積極的に進めてまいります。

―8―

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平成23年３月期決算短信②グループ・シナジーの拡大
当社グループは、当社が主に土木建設業向けに、子会社の株式会社プラスバイプラスが主に建設設備
業向けに業務用ソフトウェアを提供しております。
両事業の対象とする顧客は、広い意味で建設業界であり、東日本大震災からの復旧並びに復興に向けたインフラ整備や、人々のくらしの再建に欠かせない住宅建築などに必須となる業界であります。
今後グループ両社の強みを組み合わせて、建設関連事業並びに設備関連事業の両分野において新たな顧客を開拓していくとともに、より効率の良い事業運営を行うことで収益性の向上を追求してまいります。
③建設業以外の事業領域の拡大
当社グループの事業領域は、建設設備業を含めた広い意味での建設業界に偏っております。今後新たな領域における事業規模を拡大していくことで、収益の拡大と成長力の回復を図ってまいります。
特に、TOC関連ソリューションは、当社グループの第2の事業領域として開発を進めております。これまでの取り組みの成果として、プロジェクト管理ツールの分野で市場シェア２位（※）を獲得したのをはじめ、当連結会計年度においては海外企業に向けても販路が拡大いたしました。引き続き、この事業領域に対する取り組みを進めてまいります。
※

出典：「2010パッケージソリューション・マーケティング便覧」（株式会社富士キメラ総研）―9―

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平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―10―

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,531,291
544,108
626,496
1,016
5,319
7,600
24,427△2,7102,737,550

1,298,235
578,039
716,437
1,234
5,547
123,692
22,402△1,5202,744,071

426,751△296,052
130,698
104,738
249,644△238,161
11,482
246,919

427,181△301,381
125,799
104,738
159,488△144,747
14,740245,278

394,033
102,9512,187
499,172

372,924
40,235
5,573
418,733

361,144
201,497
142,326△16,178
688,790
1,434,881
4,172,431

367,049
223,691
134,062△18,544706,258
1,370,271
4,114,342

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平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計―11―

当連結会計年度(平成23年３月31日)

47,922－
21,430195
760,558
109,725
196,142
1,135,974

43,682971
20,556－734,862
103,069
159,493
1,062,635－
332
257,354760
1,163,728
1,422,175
2,558,149

3,887
295
295,039
1,775
1,046,173
1,347,171
2,409,806

1,586,500
197,982
14,907△85,513
1,713,877

1,586,500
197,982
75,578△85,513
1,774,548△99,595△99,595
1,614,281
4,172,431△70,012△70,012
1,704,535
4,114,342

㈱ビーイング（4734）

平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
匿名組合投資損失
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
3,292,170
959,246
2,332,923

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
3,252,397
970,3632,282,033

94,988951,868
121,688
69,15842,920163,766
201,493
13,12042,940149,015
448,228

146,227
972,228
77,847
76,13041,827
180,925
213,476
14,317
11,353
154,949
406,027

2,299,188
33,7352,295,311△13,277

18,969
169
－
7,356
3,516
30,011

14,723
165
2,124
－
2,973
19,987－－833
833
62,913

1,049
942
600
2,591
4,117

1,265
707
74
2,047

－
－
－
－

―12―

㈱ビーイング（4734）

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
有価証券評価損
事務所移転費用
リース解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

―13―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

247
606
－
1,598
3,632
－
25
6,110

122
281
39,080
374
－
3,099
－
42,95858,850△38,840

16,054△7,6008,454－
50,395

16,715△116,227△99,51160,67060,670㈱ビーイング（4734）

平成23年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
60,670－－－29,58229,58290,253－－90,253－前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益―14―

㈱ビーイング（4734）

平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―15―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,586,500

1,586,500－
1,586,500－
1,586,500

1,814,358

197,982△1,616,376△1,616,376
197,982－－
197,982△1,651,864

14,90750,395
1,616,376

60,670－1,666,771
14,90760,67075,578△85,513△85,513－△85,513－△85,513

1,663,481

1,713,877

50,39550,395
1,713,877

60,67060,6701,774,548△105,147△99,595

5,552

29,582

5,552△99,595

29,582△70,012△105,147△99,595

5,552

29,582

5,552△99,595

29,582△70,0121,558,334

1,614,281

50,395
5,552
55,947
1,614,281

60,67029,58290,253
1,704,535

㈱ビーイング（4734）

平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）保険解約損益（△は益）リース解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の解約による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入―16―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

58,850△38,840

82,81021,108△154△15,02035,024△16,839△19,138－△1,018606△50△7,356
3,632
25,351
2,958△15,898
48,102△27,882△173,052△9,333△7,297
19,248△17,045
3,542△3,632△5,18579,25021,108
1,176△6,65537,685
1,014△14,888
39,080
122
281
－
－
－
△33,930△446△4,240△51,825△25,696△117,554
20,506△93,853
15,247△17,126
1,856－△93,876△750,000
850,000△102,170
499,978－△2,528
124△33,536100△53,38550△700,000
750,000△200,764－
100,271△12,636
95△1,296－△52,725
48,622

㈱ビーイング（4734）

平成23年３月期決算短信(単位：千円)

敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△7,8504,700△22,1937,356
400
391,043

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△2,850
4,299△22,193－－△89,179－
385,858
545,432
931,291－△183,055
931,291748,235―17―

㈱ビーイング（4734）

平成23年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社名株式会社プラスバイプラス
平成21年7月1日付けで株式会社プ
ラスバイプラスドットコムは、株式会社プラスバイプラスに社名変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社名株式会社プラスバイプラス(2) 非連結子会社の名称等
同左
同左

項
３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①その他有価証券
ａ時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
ｂ時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ａ商品、原材料
総平均法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）につ
いては、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
７～45年②無形固定資産ａ市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
ｂ自社利用目的のソフトウェア
見込利用可能期間（５年以内)に基づく定額法によっております。

―18―

同左
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①その他有価証券
ａ時価のあるもの
同左

ｂ時価のないもの同左②たな卸資産同左
ａ商品、原材料
同左
ｂ貯蔵品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除く）
同左② 無 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除く）
ａ市場販売目的のソフトウェア
同左

ｂ自社利用目的のソフトウェア
同左

㈱ビーイング（4734）

項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――③長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生すると認められる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
――――――――――――――――――――(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は全面時価評価法を採用しております。
のれんは、20年間で均等償却してお
ります。

―19―

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左④役員退職慰労引当金
同左(4) のれんの償却方法及び償却期間20年間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左――――――――――――――――――――

㈱ビーイング（4734）

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目
７

連 結 キャ ッ シ ュ・フロー計算書 に おける資金 の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(自至

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)――――――――――（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失は736千円増
加し、経常利益は同額減少しております。税金等調整前
当期純損失は3,835千円増加しております。

（８）表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
く「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

（９）追加情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

―20―

㈱ビーイング（4734）

平成23年３月期決算短信（10）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、各社において取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されております。
当社は、主に建設ICTソリューション並びにTOC関連ソリューションを販売しており「建設関連事業」
を、子会社である株式会社プラスバイプラスは、主に電機設備業及び水道設備業向けCADソリューションを販売しており、「設備関連事業」を営んでおります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業計

外部顧客への売上高

2,619,843

672,327

3,292,170―

3,292,170

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,532

800

3,332

△3,332―

計

2,622,375

673,127

3,295,502△3,332

3,292,170

セグメント利益

37,182

17,661

54,844△21,108

33,735セグメント資産

4,146,904

138,039

4,284,944△112,512

4,172,431

セグメント負債

2,492,364

281,4312,773,796△215,646

2,558,149

82,359450

82,810―82,81035,424641

36,065―36,065

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△21,108千円は、のれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△112,512千円にはのれん394,033千円、関係会社株式△290,899千円、セグメン
ト間取引△215,646千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△215,646千円は、セグメント間取引△215,646千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

―21―

㈱ビーイング（4734）

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業計

外部顧客への売上高

2,597,603

654,794

3,252,397―

3,252,397

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,064

1,600

4,664

△4,664―計2,600,667

656,394

3,257,062△4,664

3,252,397

セグメント利益又は損失(△)△15,423

23,254

7,831△21,108△13,277

セグメント資産4,083,238

142,160

4,225,398△111,056

4,114,342

セグメント負債

2,325,940

276,947

2,602,887△193,081

2,409,806

78,863386

79,250―79,25018,778―18,778―18,778

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△21,108千円は、のれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△111,056千円にはのれん372,924千円、関係会社株式△290,899
千円、セグメント間取引△193,081千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△193,081千円は、セグメント間取引△193,081千円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

205.21円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

216.69円

6.41円 １株当たり当期純利益金額

7.71円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)

連結損益計算書上の当期純利益

50,395千円

連結損益計算書上の当期純利益

60,670千円

普通株式に係る当期純利益

50,395千円

普通株式に係る当期純利益

60,670千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
7,866,360株

普通株式の期中平均株式数―22―

7,866,360株

㈱ビーイング（4734）

平成23年３月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

建設関連事業1,553,589△5.5

設備関連事業――1,553,589△5.5

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売金額によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が低いため記載を省略しております。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

建設関連事業2,597,603△0.8

設備関連事業

654,794△2.6

3,252,397△1.2

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動該当事項はありません。

―23―