12月定例会・2月臨時会
主な議案の内容…………………… 2
市長所信表明……………………… 3
一般質問…………………………… 4委員会通信……………………… 11

請願……………………………… 12
議決結果………………………… 13

2月臨時会 ……………………… 14

36

No.

平成26年
2月15日発行

本年もよろしくお願いいたします

昨年11月に行われた選挙により、新たな構成による市議会がはじまりました。
地方自治体では、首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ、二元代表制という制度がとられており、議会は首長と対等の機関として、自治体運営の基本的な方針の決定（議決）等を行っています。
これから４年間市民の皆様からの負託に応えられるよう真摯に議会活動を行います。
（写真は新年交礼会後の集合写真です。）

月定例会 新庁舎建設事業等を調査する総合政策特別委員会を設置

市議会 月定例会は︑ 月６日から 月 日までの 日間の会期で開かれました︒
12

12

20

16

10

31

な

議

案 の 内

46

置に係る計画の事前公開等に ［建物・土地］３件関し必要な事項を定めること 巣山老人憩の家、吉村老人憩
により、産業廃棄物等関連施 の家、定国老人憩の家設の設置に係る紛争の予防及 ［建物］３件
池場老人憩の家、高野老人憩
び調整を図る。
◆産業廃棄物等関連施設の運 の家、滝上老人憩の家
用の指導に関する条例の制定 ◆人権擁護委員候補者の推薦
森谷京秀氏、鈴木幹雄氏、
産業廃棄物等関連施設の運菅沼善子氏
用の指導に関し、必要な事項を定めることにより、市民の ◆一般会計補正予算
歳入歳出予算の総額にそ
健康を保護し、生活環境を保れぞれ２億３８６万５千円
全する。
◆しんしろ斎苑の設置及び管 を 追 加 し、 総 額 を そ れ ぞ れ
２３１億２千９８１万円とする。
理に関する条例の一部改正
市外の使用者に係る火葬施 ◆副市長の選任
任期満了に伴う後任の選任
設使用料の額を改定する。
広瀬安信氏◆市有財産の無償譲渡
任期 平成 年１月１日～
地元との協議により無償譲
渡。
平成 年 月 日

31

主

10

容

に規定されている住民投票条例の制定のほか︑補正予算案件など市長提出 議案が上程され︑新庁舎建設事業等を調査する総合政策特別委員会が設置されました︒また︑自治基本条例

新議会発足後初の定例会となる本議会では︑３期目となる穂積市長の所信表明が行われ︑12する医療機関における看護師の確保を図り、地域における医療の充実に資する。
◆子ども・子育て会議条例の制定
子ども・子育て支援法に基づく「新城市子ども・子育て会議」を設置する。
◆地域産業総合振興条例審議委員会条例の制定
地域における産業の総合的な振興を図るための基本的な事項を定める条例の策定に関し、必要な事項を審議する委
員会を設置する。
◆産業廃棄物等関連施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例の制定
産業廃棄物等関連施設の設

1226

慎重審議の結果︑いずれも原案のとおり決まりました︒

29◆市長の給与の特例に関する条例の制定
平成 年１月１日から平成年 月 日までの間、市長の給料・期末手当の額を パーセント減額する。
◆住民投票条例の制定
自治基本条例に基づき、住民投票の実施に関し必要な事項を定める。
◆看護師修学資金貸与条例の制定
看護師を養成する学校等に在学している者で、卒業後に市内の医療機関において看護師の業務に従事しようとする
ものに対し、予算の範囲内でその修学に必要な資金を貸与することにより、市内に所在

29 26

東三河市町村議会議長協議会の研修の様子（P14 参照）
陸上自衛隊豊川駐屯地

平成26年2月15日 （2）新 城 市 議 会 だ よ り
第36号

12

合推進体制を官民共同で構築

市長の所信表明︵要約︶﹃ 新 城・ 希 望 都 市 ︱ は ば た

流ホール・総合支所一体の総合整備事業を推進すること。
③鳳来総合支所周辺総合開発計画を策定すること。
地の造成をはかること。

こ う！ ひ と・ ま ち・ み ら い ﹄ し、観光新時代を開拓します。 ④新東名ＩＣ近接地に企業用と題した第３期マニフェスト

水道事業給水条例の一部改正～農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部改正

今議会では、 議案に対し、 ３千９００万円である。この反対・賛成、それぞれの討論

市民の暮らしに大きく負担がような規模で全産業すべての

賛成討論

る。

以上の点から反対討論とす

かかってくる。

が行われました。

地方消費税の税率の引き上げ

議案の内容は、消費税及び１ 地域産業を強くして暮ら 「もっくる新城」を開設する⑤新東名ＩＣ降り口に道の駅

あり、３つの新機軸と３つの等に伴う、料金・使用料の改定による条例の一部改正です。

しを立てられるまちをつくる。 こと。
学校新設を支援すること。

⑥大谷大学跡地での看護専門

住みやすいまちをつくる。

白井倫啓議員

その法律を地方で曲げるとい合併以来取り組んできた行財

反対討論

一つ目には、消費税増税分うことができないというとこ⑦３歳未満児保育や家庭保育

は全額社会保障にしか使わなろも大きな悩みの問題である。

３ 自然エネルギーの積極的の更なる充実をはかるとともいと言っているが、本当にそ

例えば、本市の水道の 年

政改革や自治改革の基盤に立に、基本保育料無償化を再度うだろうか。これまでも社会度 決 算 を 見 て い く と、 当 年

国が決めた法律であるので、検討すること。

保障はよくなっておらず、年度純損失は１千７００万円ほ浅尾洋平議員建設は、このいわば「３本の⑧市民病院の再建としんしろ

金は切り下げられ、介護保険

ど、当年度未処分利益剰余金への支援、放課後児童プランも企図した。

矢」を発射するための起爆剤

助産所の充実をはかり、地域や保育も国から切り離されよ

な開発と利用を進めるまちを﹁３つの新機軸﹂
・・新たな組と位置づけている。庁舎建設

医療の再生をさらに進めるこ

うとしている。

って、住民主役のまちづくり

織体制の整備や設置も見込むの次のステップである「実施と。

の推進など「子ども・子育て」

必要があるとともに、本市の設 計 」に 入 る と き に、「地域

⑨地域包括ケアを核に、福祉・めざす。

活力を高める可能性を大きく

産業と庁舎建設の連携を図る

医療・介護の切れ目ないセー

域の自立基盤を強化すること

社会資本整備に取り組み、地有した課題を示したもの。

協議会」を立ち上げ、地元の円を水道会計の中から補てん、

反対する二つ目の理由は、 になっており、３千９００万

私たち市民の生活は大変苦し

年収２００万円世帯の増加、 ことになっていくと、独立採

多くの経済学者は労働者の賃12

結果として、市民の生活全算が危うくなる。

が大変になると指摘している。 般から消費税増税を見ていく

念諸事業を実施すること。

べきだという結論になった。

つなげる方策を練り上げる。

災の中核となるよう働きかけ

本 市 の 場 合 も、 水 道・ 下

以上、賛成討論とする。

策定します。

①新城駅前広場の整備に着手ること。

水道料金で検討されており、上げなしで消費税増税は経済自治区）への市民任用をはかし、新庁舎建設とともに中心⑫東三河広域連合の実現に貢

こ の 増 税 の 総 額 分 は お よ そ （賛成多数により可決）⑪県総合公園をスポーツと防り、住民自治と協働のまちづ

市街地活性化をはかること。

献すること。

﹁ 件の主要プロジェクト﹂

くりをさらに徹底させます。

②作手高里地区で小学校・交２ 自治振興事務所長（地域

３ スポーツツーリズムの総マニフェストの中で新庁舎

１ 「若者政策市民会議」（仮

様々な事業団体に参加を募り、 フティネットを構築すること。 く なっており、長引く不況、 水道料金に転嫁しないというが７千７００万円という状況

称）を創設し、若者が活躍す

庁舎建設を地域産業の強化に⑩合併 周年・新東名開通記

るまちをめざす総合的政策をを推進するとともに、様々なェクトからなるその骨格は、 ２ 住宅開発と住環境改善で重点政策、当面の主要プロジ

は重要事項を提示したもので ﹁３つの重点政策﹂

6

24
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第36号
平成26年2月15日

新 城 市 議 会 だ よ り（3）平成26年2月15日 （4）新 城 市 議 会 だ よ り
第36号

新庁舎計画について、今後の進め方に変更はあるか

本市が目指そうとしている
地域産業のあり方は技術や発想を生かした事業展開が③基本計画の段階では食堂を計

所や規模を変更して建設できるか。 を進めることは、市民の信任を得た過半数であることから、現計画

新庁舎計画について以下伺う。 せないことを明言したうえで頂い

地域産業のあり方は。②再生可能

るが、本市が目指そうとしている

しを立てられるまちをつくるとあ伺う。①地域産業を強くして暮ら市の目指すべき方向について以下

三つの重点政策のうち、今後の本市長マニフェストに掲げている

るように取り組んでいく。

具体的な政策展開に反映していけ

域産業のあり方について検討をし、る。附属機関での議論を通して地開をしていただくことが第一であえ、技術や発想を生かした事業展

う関係者が活動しやすい環境を整地域産業の発展には、これを担できるよう活動しやすい環境を整えていく画していたが、基本設計の策定作

エネルギーの全市域での開発シス後戻りさせないことを明言して得た過半数であるから︑現計画を進めていくを設ける考えはないか。

業で検討した結果、食堂は設けな②選挙結果から、異を唱えた市民
総務部長

たものと考えている。

に変更はあるか。③新庁舎に食堂が半数近くいるが、今後の進め方①合併特例債の期限までに建設場

総合政策部長大きなスペースが必要となるが、②地域で賦存量のある小水力、

環境部長

地質調査や用地の測量、基本設計までの用地選定や財源の確保、建得たところまで進んでいる。これ用法に基づく県知事の事業認定を

現在は基本設計案の縦覧、土地収活動室を兼用する等を考え、コミる。職員の昼食場所は、災害対策を避けるべきという判断からであして、庁舎周辺の飲食店との競合率の低いスペースとなること。そに取り組んでいく。そのためには、 ある。そして、業者とのネットワ

条件整備や基盤整備など施策展開

業界の動きが活発に行われるよう

業構造転換期にある現在、市は産や異業種からの新規参入など、産①産業界において、異業種連携業者等とともに考えていく必要がの推進は、専門家やエネルギー事を考えていきたい。非常用電源化

民の安全を確保）していく仕組み用いながら、非常用電源を確保（市

太陽光など再生可能エネルギーを設計画に取り組んできた手順など

ュニケーションの場としては１階

本市地域産業が力を十分発揮でき

産業・立地部長から、現在の計画は市民の理解をに「情報カフェ」を計画している。

いては、説明会等を開催しながらの変更は考えていない。庁舎につ

政運営について・新城市長選挙の総括と今後の市

その他の質問項目

め、附属機関を設置し、市、産業界、域産業総合振興条例を検討するた市長がマニフェストで掲げた地・市長選挙結果から見える庁舎建

その他の質問項目ー機構」の創設を目指している。

織として「新城グリーンエネルギ

ろいろな声がある中、現計画で進・女性の社会進出について

河広域連合の推進についてるよう施策を展開する必要がある。 保など、市域全体で対応できる組

広く市民の意見を聞いていく。

・新東名新城ＩＣ開通を機に東三市民、有識者が英知を絞って議論

設計画についてめることを訴え、これを後戻りさ②新庁舎建設事業についてはい

していきたいと思っている。

ーク化を図り、災害時での電源確いただけるものと考え、建設場所に関する予算が議会に認められ、 利用時間は短時間に限られ、稼働

ようなシステムを構想しているか。

テムを立ち上げるとあるが、どの

白井倫啓議員①これまでに庁舎用地を決定し、 いこととした。理由は、食堂には山崎祐一議員国保税について、基金から繰り入れ
税額を引き下げる提案はいかがか
特定事業遂行目的で積み立てた基金を国保

道の駅整備事業について

今日までの計画策定に基づく進捗状況は

め に も、 本 市 が 貯 め た 基 金、 約

市民の大変な暮らしの軽減のた

険税はあまりにも高いと思われる。

れ、繰入金も削減された現在の保国保税が３年連続で引き上げらして独立採算で経理されることがおいては、国保税を主たる財源とき下げ提案であるが、国保運営に

国保税、一人当たり１万円の引引き上げを行ってきたものである。

らの特別繰り入れによる段階的な料理」「 防 災 拠 点 」等 の 内 容 に つ「足湯」「奥三河材使用」「ジビエ

駅「もっくる新城」の開業に向け、行して整備を計画している道のり込むべく作業中である。

材使用」などについて、設計に盛ある。質問の「足湯」や「奥三河

現在︑駐車場部分の造成を終え建物の実施設計を進めている億円から国保税に繰り入れを行原則であり、国保以外の協会健康

いて、今日までの計画策定に基づ②指定管理の選定については、会計に繰り出し︑充当することはできない

い、一人当たりの国保税１万円の保険など他の健康保険加入者とのく進捗状況は。②施設運営を指定

まだ着手していない。指定管理の国民健康保険事業の運営は、被以下の点について伺う。

終え、開発運営計画に沿った建物①昨年 月の新聞各社の記事のいただく中で、事業の健全かつ安持って積み立てた目的基金であり、特定の事業を行うために、目的をが固まった時点で行ったものであ開発運営計画及び基本設計の概要

いては、新設する道の駅に関する管理業務の範囲、指定管理期間、理に関する条例を制定し、その後、基づき工事を発注し、設置及び管る。このため、まずは実施設計にの実施設計を進めているところで

現在、駐車場部分の造成工事をを担うことも計画している。

には防災拠点の一つとしての役割引き下げを提案するがいかがか。

負担問題もあることを考えると特管理者制度で業者選定するとあっ選定には、当該施設の設置及び管り入れするものではないと考える。

保険者に納めていただく国保税と、 する基金を財源に、国保会計に繰
国県などの負担金を財源としてお①平成 年 月の報道発表につ定的な運営に努めている。

それぞれの条例に定められた目的仕様などを定めたうえで、選定の億円の基金の多くは、しかし、被保険者の高齢化や医る。開発運営計画では、新城市をによる南北交流について

・高速道路のＩＣ・ＰＡ周辺整備

その他の質問項目こととなる。

以外に取り崩しすることができな

いることから、大規模災害発生時

路のインターチェンジに近接してさらに、計画地は新東名高速道

発信する拠点を目指している。

ー提供などにより、本市の魅力を

また地元の農産物を使ったメニュ

療技術の高度化により医療費は・新庁舎建設について

含む奥三河地域の観光情報発信、 ための具体的な作業に入っていくは、国保運営協議会で議論いただ

・市民病院の医療の充実についていため、国保会計に繰り出し、充き、その答申を基に急激な負担増

・子育て支援について

その他の質問項目とならないよう激変緩和措置によ22

こうした中で税率改正においてり、平成 年度以降、一般会計か

年々増加しており、支出に応じた

また、12当することはできない。

り、被保険者に応分の負担をして新東名の開通に伴い本市も並

市民福祉部長別な場合を除いて、一般会計に属たが、その後の経緯は。

理に関する条例の制定が必要とな

山口洋一議員

建設部理事

浅尾洋平議員

収入を確保しなければならない。

70

12

24

70

第36号
平成26年2月15日

新 城 市 議 会 だ よ り（5）平成26年2月15日 （6）新 城 市 議 会 だ よ り
第36号

市長マニフェストの三つの新機軸及び三つの重点政策について伺う
住民主役のまちづくりと協働の原則を貫き︑新城市に住む選挙結果と所信表明について

選挙の争点となった新庁舎建設については

今後も引き続き説明しご理解いただきなが①選挙で最大の争点となった庁に携わる仕組みづくり、スポーツ

らなる拡充として住民自らが運営ら進めて行く進展するために、民間のノウハウ

舎建設について、選挙の結果をどことに喜びを感じていただける市政の実現を果たしたい

市長マニフェストにおける三つや力を活用しトータル的にマネジ

流人口の拡大等これらを推進し、の新機軸①若者政策市民会議（仮長マニフェストの三つの新機軸と新城の持つ伸び代を引き出せるもツーリズムと観光を結び付けた交

三つの重点政策を進めることで市のと考える。

う受け止め、今後進めるか。②市の将来像をどのように導くか。

メントする組織を今後検討する。

が力をつけ地域の雇用を拡大して総合政策部長称）②自治振興事務所長への市民

また、三つの重点政策④地域産いくための施策の方向性等を明確条例で定めた市民の重要な一員ではならない存在であり、自治基本①若者はまちづくりにはなくて基本計画を作成中であり、今後、である。本年度末を目途に住生活ッケージにした施策の展開が必要

低く、減災対策と住宅対策とをパ⑤現在、木造家屋の耐震化率は後も議会、市民の皆さんに説明し、 て捉え、新城が伸びゆくまちとなを得たところまで進んでいる。今収用法に基づく県知事の事業認定

基本設計案の縦覧とともに、土地の難しさを実感している。現在はないという方も多く、伝えること

じめ情報提供をしてきたが、知ら会の開催や「ほのか」特集号をは①新庁舎建設については、説明らを第３期の大きな政策課題とし

ネルギー機構の立ち上げ等、これ利用の促進として新城グリーンエ

自然エネルギーの積極的な開発と実現のため住環境整備計画の策定、に暮らせる住まい・まちづくりの産業力の強化の推進、誰もが快適

は、雇用の確保などを含めた地域④この条例の目的は地域事業者

業総合振興条例について⑤住宅開にするもの。地域事業所が持つ力ある。若者の声を施策に反映させ住環境整備計画を策定し事業を進流施策連携について伺う。

発及び住環境改善施策の具体的施を発揮できる環境を整えたい。

るためのワーキングチームを発足

めていく。

は異なった市民感覚の判断や、課民登用されることで、行政感覚と合わせて実施する必要があると考めるには作る側と省く側の対策を⑥エネルギー政策を効率よく進らない新たな課題として掲げた。 業界の活用等、地域産業と庁舎建について今後取り組まなければな

役所の体制では、採用困難な分野②三つの新機軸はこれまでの市設の連携を図る場づくりを行って映、庁舎維持管理における市内産

位置付け、市内産業界の技術の反一つの突破口として新庁舎建設を

この三つの政策を進めるための題解決が期待される。

え、人材サポート、資金調達手法

若者の声を市政に反映させる仕組

企画部長

総合政策部長の検討をするほか、関係課と調整③現在はＤОＳ事業の多くを行いく。

政が担っているが、さらに大きくしていく。

みづくりの構築、地域自治区のさ企画部理事

策確立のための施策について伺う。 建設部理事し、最終的に市民自治会議で策定

環境部長

理解をいただきながら進めて行く。 るように導こうとするものである。

したい。②自治振興事務所長が市

また、三つの重点政策について

策について⑥独自のエネルギー政

産業・立地部長

加藤芳夫議員任用の効果③ＤОＳ事業と観光交

長田共永議員住宅開発と住環境改善について

大型建設事業への財政支出に伴う財政運営への影響は手地区）における考え方④高齢世区域、都市計画区域外（鳳来・作進め方③市街化区域、市街化調整

す方策②市域全体としての構想と本市の未活用の土地を有効に動か

すいまちをつくる」とあるが、①「 住宅開発と住環境改善で住みや

市長マニフェスト及び所信に能な高齢者向け住宅の確保や介護世帯の定住促進に向けた考え方、 備に努めたい。④徒歩で生活が可帯の増加に対応した考え方⑤若者保険制度における住宅改修支援事

人々が暮らし続けられる環境の整から人を招き入れ、そこで暮らす

活用、都市住民との交流など、外口減少傾向にあるため、空き家の都市計画区域外については、人度を検討し、課題解決を図りたい。

きないが、区域に応じて適切な制については積極的な人口誘導はで役割だと考える。市街化調整区域

総務部長の負担につながる心配はないか。

出が、市税等の税率増など、市民

作手総合施設整備事業への財政支れているか。③新庁舎建設事業と課題について、どのように認識さるに際し、財政規律を保つための特例措置が、漸減する時期を迎えは。②地方交付税の合併算定替の新庁舎建設事業と作手総合施設整う財政運営への影響について、①

大型建設事業への財政支出に伴る平成 年度までに整備し、将来業債などの有利な財源措置がされ設事業を合併特例債や過疎対策事の実現を目指すとともに、大型建と）がつなぐ 山の湊 創造都市」

１次総合計画が目指す「市民（ひ本市の財政運営の基本方針は、第合併算定替終了の時期を見据えたは新城市として一本化算定となる。

有利な地方債を有効活用するなど︑市税の税率引き上げなどは考えていない

以上について伺う。

業の周知を図りたい。⑤こども園

誰もが快適に暮らせ︑住み続けられるまちづくりを実現するための住生活基本計画の策定を進めていく

建設部理事の開設や子ども医療費助成等、市③実質的負担の少ない有利な地している。

②合併算定替の制度は、平成年度までであり、平成 年度以降の本市の基盤を整備しておくこと

億７００万円に対し、 が必要であると考えている。

①基本設計段階ではあるが、概33

この構想に基づきまちづくりを進

きるまちづくりを実現するためのンを策定。市域全体で検討を行い、 適に暮らせ、住み続けることがで予定している。作手総合整備事業

り一般財源１億６千６００万円をような市税の税率引き上げなどはどにより、市民の負担につながる

財政調整基金や減債基金の充当なその他の質問項目

千２００万円、作手山村交流施設

助金３億６千万円、地方債 億７・地域産業の振興について・投票区についてその他の質問項目
・新庁舎建設事業の中身について

建設基金１億３千３００万円、一４００万円、財源内訳は、国庫補2014

考えていない。

においては、概算事業費 億８千業中である。③市街化区域につい住生活基本計画の策定を進めていては民間活力が発揮できるよう都め、実現に取り組むための住生活

市基盤の整備に努めることが市のるところである。

算事業費

27

般財源１億１千９００万円を予定

度から実施している狭隘道路整備

ではこれまでも若者世帯が安心し庁舎等建設基金 億１千１００万

方債を有効に活用するとともに、備事業における事業費の財源内訳

事業により接道要件が整い、土地て暮らせる取り組みを進めてきた

円、合併特例債 億３千万円、残32

基本計画を本年度中に策定する作

32 15

49

①未利用地対策として平成 年の流動化が図られると考える。②

が、現在それと並行し、誰もが快

下江洋行議員

平成 年に都市計画マスタープラ

鈴木達雄議員

24

20

第36号
平成26年2月15日

新 城 市 議 会 だ よ り（7）本市における保育士確保に向けた対策は防災マップは市民の安全意識にどのように生かされていくか

また、個人の防災意識の高揚を考えている。

危険度を知ることができ︑災害への対策や被害の軽減につながる

安心・安全対策について、本市でも独自の防災マップが全戸に配事故予防及び防止のための園職員

内容が載せられて、市民の安全意

防災マップの中にはどのような平常時から実施すべきこと、非常難時の注意事項や家庭内において目的とし、事前対策の重要性、避会議へこども未来課の職員が出向

識にどのように生かされていくか。 時の持ち出しリストなどの情報掲布されるという計画がある。

き、一緒になって対策を検討したる傾向にあり、園職員が不足する

３歳未満児の保育需要が増加すの開催など、現場への支援強化を

は保護者対応及び支援の検討部会

ク回避の内部研修の実施、さらにを示した地震マップ、大雨等によは、地震の震度や液状化の危険性

現在、本市で作成しているもの知ることができ、家屋被害の軽減ることで、自宅や地域の危険度を

この地震マップを作成・配布す

本市における保育士確保に向けた課題と対策は。

総務部長

状況となっている一方で、市内在しているものの、就労に結びつかない潜在保育士がいることは承知

年度は手始めとして、就職５年未研修体制の構築を進めており、今職員研修については、市独自のており、内容としては、内閣府よ成した地震マップの見直しを進めより有効に活用していただくには、環境などそれぞれの特性があり、しかし、市内の地域によって住に向けた耐震化等の重要性の再認ないのが現状である。

満の園職員を対象に、１年を通じり公表された南海トラフの巨大地

る河川氾濫に備えるための洪水ハ図っている。

対策としては、従来どおりの市

た研修プログラムを策定し、新任識、災害に対する事前対策や被害広報紙による周知や、ハローワー

研修として実施している。

ることや、フリー保育士４名を配り起こし及び口コミによる声かけ、 主査職をクラス担任とせず配置す

休暇の取得については、各園の震度分布や液状化危険度、土砂災

害予測調査結果をもとに、揺れのを想定しつつ、県が行っている被震の発生という最大クラスの地震しながら、地域で共有すべき情報

体験や情報を地域内で意見交換を分の目で見たり経験してきた災害

地域にお住まいの一人ひとりが自等による市内外の潜在保育士の掘中途採用における年齢制限の緩和を載せた地域独自の防災マップを

その他の質問項目

害危険箇所などの掲載を予定して所などの位置を示すことによる安置することで、以前より休暇を取その他の質問項目
・新庁舎建設について

・市長マニフェストについてや枠の拡大に取り組んでいる。
また、クラス担任以外の臨時職員については、就労可能な時間帯や曜日の組み合わせにより、複数

全な避難行動の啓発につながると作成する必要があると考えている。

このうち、平成 ・ 年度に作18いる。土砂災害危険箇所、避難場の軽減につながると考えている。

クへの求人のほか、新たに園職員

ザードマップがある。

住で資格を有しながら就労してい載も予定している。

り、こども未来課主催によるリス

精神的な負担軽減策としては、も取り入れ始めている。

人で１名分となるような雇用方法

潜在保育士の掘り起こしや︑休暇を取得しやすい環境に改善したこども園が開園し約９カ月が経ったが、より充実させ目的への完成度を高めていくための課題と対

鈴木眞澄議員

市民福祉部長策について伺う。

小野田直美議員得しやすい環境に改善されている。

17

平成26年2月15日 （8）新 城 市 議 会 だ よ り第36号

地域力が低下している山間部について、市の今後とるべき方針は地域の持続性、防災面から行政区再編を推進する必要があるのでは性について、市はどのように考え

この地域の将来あるべき姿や方向

市内には年々高齢化が進み、地限に受けとめ、地域の活力を再構

ら、生み出されるチャンスを最大地域が山間部を中心に多くある。 クトの効果や時代の潮流の変化か域力が低下し、荒廃が進んでいる

築するための地域づくりを行って条件を大きく変化させるプロジェ

動車道の整備、この地域の地理的点から行政区再編についてどう考②自主防災組織の充実、強化のがあると思うがいかがか。

ので、行政主導で進めていく必要なく自治振興事務所が設置された①これまでのように地域任せで行政区再編について伺う。

助」が成り立たなくなっている。

小規模な自主防災組織では、「共行政区と重なる地区がほとんどで、総務部長対応をさせていただく。

今後は地元からの要望︑
防災面を視野に入れた行政区再編に対応していくているか伺う。①過去この地域がいかなければならない。また、地えるか。

国県の制度活用と独自の支援策により︑山村過疎地域の活性化を図る

果たしてきた役割をどう評価して域資源である森林整備の促進と、災害時に支援を必要とする災害②本市の場合、自主防災組織は望されれば、可能な限り最大限の

今後、地域から検討や推進を希いるか。②現状をどう捉えている企画部理事図ることが不可欠と考えている。

りを支援・推進する仕組みであり、 自主防災組織再編、充実、強化を

時要援護者の対象者などにも地域って、市道、農林道の整備、Ｓバ制度の実施による行政区制度に変

自主防災組織の充実、強化の点①地域自治区制度は、各地域の①東三河を支える水源地域としス事業など、生活基盤にかかる整更のないことは、平成 年４月に格差があり、行政区再編と合わせて、治水や水源涵養のために、森備を進めている。また、地域自治

あるが、災害時における「公助」実情に合った市民主体のまちづく林の保全に努めてきた点について

区制度や地域活動支援員制度によこの制度は、既存の仕組みを生には限界があることから、今後は④市過疎地域自立促進計画に沿は、特に重要な役割を果たしてきり、地域への支援策を強化。来年

かす制度なので行政区再編を強制
今後の方針も、国県の制度等のと離れておりコミュニティの礎と山間部の行政区は、他の行政区

その他の質問項目周知させていただいている。

えてきており、生活基盤の確保対活用と、本市独自の支援策を行い、なる神社仏閣、慣習なども異なるだけの呼びかけでは難しい部分もたものと評価している。

度から、総務省の地域おこし協力②寄り合いや草刈り等の共同作

防災面も視野に入れた行政区再編

策や、集落活動を支援できる人材

山間過疎地域の活性化を図り、市・中心市街地活性化についてについて
まないことにもなる。

行政主導で行うことは、地域の望連携を深めていく。

について、自治振興事務所などとの確保・育成など、状況に応じた・市長・市議会議員選挙の投票率
・市内の地域交通網について

その他の質問項目

ことが考えられ、地域の意思なく③新東名高速道路や三遠南信自あると考えている。

全体の振興につなげていきたい。

隊制度の活用も考えている。

的に進めるつもりはない。

企画部長ているか。④今後とるべき方針は。 くことも必要であると考えている。

豊富な森林資源の活用を進めてい中西宏彰議員か。③将来あるべき姿をどう考え

菊地勝昭議員集落外からの支援の強化も必要で業が困難となりつつある集落も増

24

第36号

新 城 市 議 会 だ よ り平成26年2月15日（9）

庁舎建設候補地の再検討はあり得るのか建設地については議会の承認をい

経過を経て決定したもので最良の場所と思っており再検討は考えていない
市民にとって庁舎建設場所の選

鳳来総合支所周辺総合開発計画の策定の早期着手の考えは

この第３期においては、住民参住民参画による検討委員会を設けるなど計画策定に向けた検討に入っていく

新城・希望都市「第３期マニフ②開発許可制度が大きく見直さ計画の策定」に関する早期着手の市民福祉部長た検討を行っていきたい。

画による総合開発計画検討委員会

その決定の経緯について伺う。

れ、 公 共 施 設 が 許 可 の 対 象 と な考えは。

ェスト」の中から以下伺う。

①建設地の選定について民意をった。平成 年度の庁内プロジェ

ただいているものと思っている。

丸山隆弘議員がか。

を求める必要があると思うがいか

県の担当部局とも協議したが、都係法令の整理、確認を行っており、クトチームによる検討において関度検討」に関するこども園制度のへの支援、基本保育料無償化の再②「３歳未満児保育や家庭保育にまとめて報告書を出す時期とはらスタートしたばかりで、全体的②こども園制度は、この４月か②まちづくり三法の改正により計画」は、鳳来の地域中心核を総①「鳳来総合支所周辺総合開発

庭保育では、母子の愛着形成の支ける施設の定員の増加を進め、家城地区こども園建設事業などにお３歳未満児保育については、新合的に整備していくことで、鳳来援を中心とし、平成 年度から新街化調整区域での立地はできない③新庁舎建設地の選定につい地区全体の活力とにぎわいを取りと判断した。
ては、平成 年３月に新庁舎建設を可能とする条項がないため、市場所の選定が大幅に狭められたが、 市計画法及びガイドラインに開発
その対応状況はいかがか。
③候補地の再検討はあり得るのか。
総合政策部長①地方自治法の規定により、土地の選定で議会の追認というのがに関する調査研究チームが６ヵ所議決を意味しているのであれば、 ９案を報告ののち、庁内プロジェ
える検討会議での検討、答申など、

クトチームでの検討、新庁舎を考ど大型プロジェクトは、平成 年

や新東名新城ＩＣ周辺整備事業な現在控えている新庁舎建設事業

源配分の確定を待って再度、議会

育て支援新制度並びにその地方財

政府の消費増税に伴う子ども・子

基本保育料無償化については、たな事業を立ち上げる準備を進め

つ い て は、用 地 測 量、地 質 調 査、 一つずつ経過を経て決定してきた

度から始まる第２次総合計画の時に諮りたいと考えている。

戻すために策定しようとするものものであり、最良の場所であると期には、道筋が見えた時期となるている。

基本設計、市民体育館の解体など思っているので用地の再検討は考その一方で、新庁舎建設事業にの予算、市民体育館を廃止する条

その他の質問項目

めた諸事業執行に関してので総合計画において位置づけをいと考えている。

・所信表明、新庁舎建設事業を含えていない。
淵線の廃止・認定について、いずれも議決をいただいているので、行い、しっかりと推進していきた

31

である。

26

例、付け替えとなる市道東新町桜

それは必要ないと考えている。

企画部長

考えていない。

①「鳳来総合支所周辺総合開発 （仮称）を設け、計画策定に向け集積させるためにも、議会の追認

定は非常に重要な問題である。

柴田賢治郎議員

現時点の検証状況は。

2219

平成26年2月15日 （10）

新 城 市 議 会 だ よ り第36号

﹁三つの新機軸﹂について、その背景と目指すべき方向性は民間で培ったマネジメントによ〔過疎地域自立促進計画の変更〕

もだけを対象にしているが、北設い。今回市内に住所を有する子ど受け入れ体制は現状と変わらな

こども未来課長

るのか。

受け入れる側の運営体制も変わ

委員

各委員会では︑付託議案や陳情について活発な審査が行われました︒ここでは︑紙面の都合上︑審査の一部をお知らせします︒

総務消防委員会

議案 件を審査し、いずれも可決すべきものと決しました。また

ついて、その背景と目指すべき方

る企画力や実行力、従来の発想に委員

陳情も１件審査しました。

向性、市政や市民生活にどのよう捉われない行政経営、異なる価値の方から通園したいという希望を今までは断っていたが、そちらを鳳来中学校の冬季送迎業務が盛り込まれているが、経緯は。

観による意識改革が、担当職員や地域活動支援員ひいては全職員の受け入れるような体制をしている。

経済建設委員会

教育総務課長ている生徒の下校時刻とＪＲ飯田

ＪＲ飯田線で鳳来中学校へ通っ

働き方を変え、市民協働の担い手となる職員の育成が期待できる。
総合政策部長議案 件を審査し、いずれも可地形、新東名の開通など、本市の戦国の歴史、平地と山地が接した

迎することを目的としている。学 〔地域産業総合振興条例審議委員に代替として対象生徒をバスで送

生徒の安全な帰宅を確保するため陳情も２件審査しました。

決すべきものと決しました。また、線の下り時間が合わない冬季に、①若者の声を政策案に反映させ

地域性を生かしたアウトドアスポ

校長の依頼に基づき実施している。 会条例の制定〕③豊かな自然、温泉などの資源、るため、若者政策ワーキンググル

ーツは高い潜在力を持っているの過疎債の使用ができるということ

企画部理事

ープを発足させ、総合政策案と若で、アウトドアスポーツ大会の招議案 件を審査し、いずれも可委員構成について第４条にあるが、それ以外に年齢層・男女比等

どのように想定されているか。

産業・立地部長〔 おおぞら園の設置及び管理に関陳情も２件審査しました。

ていきたい。男女比は各業界団体

できれば若者枠というものを設けしたいと思っており、一般公募と年齢等は公募の委員を２人予定する条例の一部改正〕決すべきものと決しました。また、委員

者が市政に参加する場である「若行スタイルの提供を目指していく。

その他の質問項目
・３つの重点政策について
・減反政策の廃止について

厚生文教委員会

で今回の変更を行った。

市民自治会議とキャッチボール

こうした取り組みを定着させる②行政感覚とは異なった市民感

ば市全体の活性化に寄与する。

地域に根ざした活動機会が増えれ若者の自由で柔軟な発想のもとで、 産業の活性化につなげていく。

から答申として計画案をいただく。 ことで地域の活性化とともに観光しながら、最終的に市民自治会議

致、開催、合宿誘致など新しい旅進体制③スポーツツーリズムの総合推区）への市民任用②自治振興事務所長（地域自治創設①若者政策市民会議（仮称）のな変化をもたらすか伺う。

課題解決が期待される。

覚や市民だからできる地元調整、

市全体の活性化と職員の育成に大きな可能性を有している
市長マニフェスト及び所信表明

滝川健司議員者会議」を検討する。

13に示された、「 三つの新機軸 」に

11

12

第36号

新 城 市 議 会 だ よ り（11） 平成26年2月15日

に依頼するので女性の登用ということも考えて依頼したいが、人選についてはそれぞれの団体にお任せしたい。

予算・決算委員会

総合政策特別委員会

新庁舎建設等について特別委員会設置に関する請願書

採択討論

新庁舎建設事業に対して調査、えていくことに、議会として請願項目の二つの問題を考白井倫啓議員記

検討する総合政策特別委員会

異を唱えることは何もない。

ある。また本議会では、既に①議会に新庁舎建設事業、作を設置しており、本請願の過議案１件を審査し可決すべ （請願趣旨）省略

手・鳳来支所総合開発事業に議会が、今後どのように議きものと決しました。また請願も１件審査しました。

関する特別委員会を設置し、 半は、既に達せられている。

いて、ゼロからの出発という〔住民投票条例の制定〕

これらの事業について人員配意見であるが、公平に真摯にのは、今までの議論をすべて論をしていくかという点にお置、機能など総合的に検討す議論をした本議会の姿勢に異本請願書の解釈は、貴重な情報提供の難しさは重々わること。

白紙にするのではなく、賛成

委員

補正予算案件８議案を審査かっていると思うが、まちづを唱えるものと受け取らざる■補正予算
し、いずれも可決すべきもの②検討に当たっては、今回のもここがいいという人がいる、

くり市民集会で本当に正しくよって、議論を開始した現

それがこの選挙結果で具体的と決しました。

意、穂積市政に対する厳しい

時点においては、請願の求めに出てきたわけである。

の人、反対の人がいる、場所

批判を重く受け止め、構想会に対して新たに対応することを得ない。

議の答申にある「後世に負担はできないものと考え、不採趣旨採択討論ていただきたく賛成討論とする。

ートするのだという思いで採択し議会のあり方を、ここからスタをかけないスリムな庁舎」の

市長選・市議選で示された民をしていく以外にない。特に択とすべきである。

伝えられるのか。

た光ファイバーの修繕費とい議会の方へは必要に応じて意模が本当に必要なのか、改めて検証、議論すること。

山崎祐一議員視点から、９，０００㎡の規

一般会計
その案件によって考えうる〔地域情報通信基盤管理事業〕 市民自治推進課長
委員

うことだが、被害を未然に防見をいただき、情報によって限りの方法で丁寧に情報発信

ぐことはできなかったのか。

偏らないような対応をしてい先の選挙で現職の穂積市長

前議会においても特別委員

設計案と請願者が求める見直

議会も承認した現行の基本を軽視することはできない。

議会、議員として、この事実の心配など、本市の将来を思レスにさらされている住民へ事業による財源の不安、スト

請願者の山積している公共

きたい。

会を設置し、本庁舎建替えのが過半数を制し三選された。 小野田直美議員

イバーへの倒木はある程度避必 要 性、合 併 特 例 債 の 活 用、 し案は並び立たない。どちらこの件について請願者が考え不採択討論けられないと考えており、光かを選ぶとしたら、選挙の結る具体的な改善策、建設的な

鈴木達雄議員ファイバー施設に保険を掛け

建設場所、庁舎規模等につい果から答えは明らかである。

柱等に共架してある、光ファ

るなどして、被害金額への負て、段階を踏み事業予算等を提案が示されなかったため趣めてきた。その判断は、新しい議会構成でも尊重すべきで（不採択することに決定）

旨採択とすべきである。

えばこその要望と理解するが、担軽減を図っている。

よって、不採択が適切だと

議会運営委員会
陳情を１件審査しました。

考える。

本会議において全会一致で認間地における公道沿いの中電める森林比率が高く、特に山本市においては、市域を占情報システム課長

台風 号により被害を受け
18

平成26年2月15日 （12）

新 城 市 議 会 だ よ り第36号

新 城 市 議 会 だ よ り（13） 平成26年2月15日

第36号○12月定例会 議決結果
議案番号

議

案

名

審議結果 議案番号

議

案

名

審議結果

報告24

専決処分事項の報告（和解及び損害賠償の額の決定）

報告

185

平成25年度新城市一般会計補正予算（第３号）

原案可決

報告25

専決処分事項の報告（和解及び損害賠償の額の決定）〃

186

平成25年度新城市国民健康保険事業特別会計補正予算
（第２号）

〃

原案可決

187

平成25年度新城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第
１号）

〃

160

新城市行政手続条例の一部改正

161

新城市税条例の一部改正〃

188

平成25年度新城市介護保険事業特別会計補正予算（第２
号）

〃

162

新城市市長の給与の特例に関する条例の制定〃

189

平成25年度新城市国民健康保険診療所特別会計補正予算
（第２号）

〃

163

新城市住民投票条例の制定〃

190

平成25年度新城市簡易水道事業特別会計補正予算（第２
号）

〃

164

新城市火災予防条例の一部改正〃

191

平成25年度新城市農業集落排水事業特別会計補正予算
（第２号）

〃

165

新城市看護師修学資金貸与条例の制定〃

192

平成25年度新城市公共下水道事業特別会計補正予算（第
２号）

〃

166

新城市国民健康保険税条例の一部改正〃

193

市有財産の無償譲渡〃

167

新城市作手高齢者生活福祉センター虹の郷の設置及び管理に関する条例の一部改正〃

194

市有財産の無償譲渡〃

168

新城市作手介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条
例の一部改正〃195

市有財産の無償譲渡〃

169

新城市老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部改
正

〃

196

市有財産の無償譲渡〃

170

新城市子ども・子育て会議条例の制定〃

197

市有財産の無償譲渡〃

171

新城市おおぞら園の設置及び管理に関する条例の一部改
正

〃

198

市有財産の無償譲渡〃

172

新城市社会教育委員設置条例の一部改正〃

199

人権擁護委員の候補者の推薦

173

新城市青少年問題協議会条例の一部改正〃

200

新城市作手高齢者生活福祉センター虹の郷の指定管理者
原案可決
の指定

174

新城市看護修学資金貸与条例の一部改正〃

201

新城市作手介護予防拠点施設の指定管理者の指定〃

175

新城市地域産業総合振興条例審議委員会条例の制定〃

202

新城市つくで手作り村の指定管理者の指定〃

176

新城市産業廃棄物等関連施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例の制定〃

203

新城市過疎地域自立促進計画の変更〃

177

新城市産業廃棄物等関連施設の運用の指導に関する条例
の制定

〃

204

工事請負契約の締結（市営芳ヶ入住宅建替工事）〃

178

新城市しんしろ斎苑の設置及び管理に関する条例の一部
改正

〃

205

新城市副市長の選任

同意179

新城市水道事業給水条例の一部改正〃

請願2

新庁舎建設等について特別委員会設置に関する請願書

不採択

180

新城市簡易水道事業給水条例の一部改正〃

新城市選挙管理委員及び補充員の選挙

当選

181

新城市工業用水道事業給水条例の一部改正〃

総合政策特別委員会の設置

182

新城市下水道条例の一部改正〃

議会運営委員会の陳情審査報告の件

報告

183

新城市地域下水道の設置及び管理に関する条例の一部改正〃閉会中の継続審査の申し出

議決

184

新城市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の
一部改正

〃

異議なし

異議なし

山口洋 一

下江洋 行

白井倫 啓

長田共 永

鈴木達 雄

滝川健 司

中西宏 彰

丸山隆 弘

鈴木眞 澄

加藤芳 夫

菊地勝 昭

夏目勝 吾
議長

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

議長

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

議長

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

議長

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

議長

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

議長

○

○

×

○

○

○

○

○

○

×

○

議長
不採択

不採択

採択

不採択

不採択

不採択

不採択

不採択

不採択

採択

不採択

議長

賛 成

反 対

浅尾洋 平

柴田賢治 郎

打桐厚 史

小野田直 美

山崎祐 一

16

1

×

○

○

○

○
可決

16

1

×

○

○

○

○
可決

16

1

×

○

○

○

○
183

新城市地域下水道の設置及び管理に関可決する条例の一部改正

16

1

×

○

○

○

○
184

新城市農業集落排水施設の設置及び管可決理に関する条例の一部改正

16

1

×

○

○

○

○
15

2

○

○

○

○

○

採択３
請願 新庁舎建設等について特別委員会設置
不採択 趣旨採択３
２ に関する請願書
不採択11

採択

趣旨採択

不採択

趣旨採択

不採択

議案番号等

新城市工業用水道事業給水条例の一部

改正
181

新城市簡易水道事業給水条例の一部改正182 新城市下水道条例の一部改正

同意205 新城市副市長の選任

議員名
合計
議決結果

可決

趣旨採択

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○
○

○

○
○

○

○
×

村田康 助

○
1
180

総合政策特別委員会を設置

月６日本会議第一日にお２月臨時会

予算・決算委員会

補正予算案件１議案を審査

連 合（ 仮 称 ）、新城市住民投

新庁舎建設事業、東三河広域調査事項

置しました。

議において慎重審議のもと、 部統制（チェック体制、再発員会で審査されたのち、本会委員会へ付託されました。委

議案が上程され、予算・決算 〔道の駅整備事業〕

会計補正予算（第４号）の１ました。この臨時会では一般

一般会計補正予算

きものと決しました。

し、賛成多数により可決すべ票条例

防止対策等）について伺う。

２月３日に臨時会が行われ委員

賛成多数により原案のとおり

今回の補正予算における内委員

正副議長を除く 人

建設部理事

基本設計業務や、実施設計業務を進める各段階で予算的◆一般会計補正予算（第４号） なチェックを入れながら進めれ２億３千５００万円を追加ために、計画の各段階においこうした事態の再発を防ぐるべきであった。

し、総額をそれぞれ２３３億て予算を確認しながら進める。

歳入歳出予算の総額にそれぞ会議長協議会第２回議員研修

６千４８１万円とする。

と考える。

に定期的に報告していきたい会として、地方議会と自衛隊

新東名高速道路の開通に合また進捗状況についても議会めることを目的とし、陸上自

わせ八束穂地内に整備を進めに つ い て、実 施 設 計 の 結 果、

内部統制については、予算編

今後の再発防止に向けてのている道の駅「もっくる新城」 財政課長

建設費に不足が生じたための成時点での事業費把握は、実・豊川駐屯地の紹介とともに、事業費の増額に伴から繰越明許費の変更を行う

完了しない見込みであること

求額の積算内容を可能な限り相違はあるが、原課からの要施設計等の有無により大きな【研修内容】
・自衛隊の概要

補正。事業が平成 年度内に・地域災害等への対応につい提出を求めるとともに、詳細精査できるよう、必要な資料て隊の運用

・日本を取り巻く情勢と自衛ました。

衛隊豊川駐屯地で研修を行い相互の信頼関係及び理解を深 〔道の駅整備事業〕

東三河市町村議会議
長協議会議員研修会副委員長 山崎祐一議員

委員長 長田共永議員

16

１月 日に東三河市町村議

議案の内容

決まりました。

いて総合政策特別委員会を設

12う地方債の補正を行う。

25

○
16
179 新城市水道事業給水条例の一部改正

20

○
可決

名
案
議

議決結果の表の網かけ■の議案等について、議員別に賛否等を公表します。

賛否等の公表平成26年2月15日 （14）

新 城 市 議 会 だ よ り
第36号※○は賛成、×は反対、議長は採決には加わりません。賛否については各議員からの報告をもとに公表します。

なヒアリングに努めていく。 ００万円は、 歳までの医療

解釈しており、当初予算に示り、今後この施設に対し、市増額補正による負担増よりもされた金額で延々と財源投入

今回の補正予算は、市のミ費の無料化予算の約 年分で当初予算の倍に近く常識で道の駅の開業が新東名開通の反対討論

また、予算執行段階では、予ある。市民の税金は暮らしとは考えられないほどの大きなタイミングを逃したり、中途っている。

するより、はるかに理にかな

スによるという問題はあるが、 からの財源投入は一切ないと算管理や事務執行スケジュー
命を守るために使われるべき増額であり、その理由は初歩半端な事業に終わってしまう

加藤芳夫議員

ル管理を充分に行うよう、改である。

道の駅事業が行われた時、 的なミスであり、民間なら即いるが、その増額理由は。
うに責任を取るのか。この点のか。その時行政は、どのよ

陥った時の責任はだれが取る

よる地域の独自性を出せば、 反対討論ても立地条件と特産品開発にで長続きしない。豪華でなく豪華で奇抜な建物は一過性対応するためにも、今回の補道の駅から「攻め」の道の駅

な け れ ば な ら ず、
「 待ち 」の

道の駅「もっくる新城」を

都市計画課長を明確にしないと、今後の事

利用者は自然と立ち寄ってく

今後道の駅が補正のとおり

正予算は必要な予算と考え、デメリットの方が市にとって予算見積もりは積算時期が業でも同じ過ちを繰り返すこれる。増額補正するよりも現

具体的に運用が開始されるこ責任問題と発展する。

基本計画の業務途中であったとになる。質疑をしても疑問

予算の範囲内で思考し建てる

予測規模を割るような赤字にこともあり、市内２カ所の道が深まるばかりであるため本再発防止を強く求めた上で賛成する。

議会はこれから協議していか利益につながると思い補正予ことが最善で、最終的に市民ということをみなさんにも自がどのように絡んでいくのか （賛成多数により可決）とになれば、責任として議会賛成する。

へ、おもてなしの心をもって算について賛成することがで

白井倫啓議員目的地にしていく戦略を我々の駅の事業費から工事単価を議案に反対する。

大きな損失と考える。

算出し、物価上昇等を補正し賛成討論と見積もり、予算要求をした。 長田共永議員

分自身、問うていただきたい。

本市組織の信用を失墜させきず、反対する。

その後、実施設計を行い、建附帯決議を議会はあげてきたる状況を招いたことは事実でやはり大きな方向性は二元が、議会は何を対応したのか。

賛成討論

設費を積み上げ５億６千万円

道の駅には、地域の特産品、ある。今後再発防止策を講じ、 下江洋行議員
二度と起こらないようにしなを算出した。
２億３千５００万円もの大商業等の活性化に絶好の機会の雇用など地域を元気にするとして観光のＰＲ、地元の人

新東名の開通は観光・農業・ 三河の観光ハブステーション

賛成討論

する。

決意を自分自身も持ち、反対その先頭に立って働くという代表制である長と議会が示し、あったこと、②設備など計上であり、本市にとって無限の役割を期待されている。また

滝川健司議員

農産物の販売はもちろん、奥漏れがあったことによるもの

可能性を秘めた道の駅事業を防災面でも大規模な災害時に今回の補正予算を伴う金額ければならない。

である。発注方法は一般競争推進することこそ、本市発展

は支援物資の集積、復旧のたきく乖離した理由は、①当初入札を予定している。

のため有効であることを確信

は経営責任を果たすべく実施

予算の見積もりが過小積算で反対討論めの拠点として極めて重要な設計をされた上での金額であしており、賛成する。

役割を担う。

道の駅完成予想図

多額な補正額が計上されて10

建設費を３億２千５００万円

委員

ていく。

めて全庁に周知・徹底を図っ

18

浅尾洋平議員
補正予算の金額 億３千５2第36号

新 城 市 議 会 だ よ り（15） 平成26年2月15日

新 城 市 議 会 だ よ り

第36号

平成26年2月15日 （16）○2月臨時会 議決結果
議案番号
1

議

案

名

審議結果

平成25年度新城市一般会計補正予算（第4号）

原案可決

賛否等の公表

長田共永

鈴木達雄

滝川健司

中西宏彰

丸山隆弘

鈴木眞澄

加藤芳夫

菊地勝昭

夏目勝吾

○

白井倫啓

×

下江洋行

○

山口洋一

山崎祐一

○

○

小野田直美

×

村田康助

打桐厚史

4

柴田賢治郎

13

浅尾洋平

対

平成25年度新城市一般会計補正予算

反

成

可決

名

（第４号）

議員名

賛

案

合計

議決結果

議案番号等
1

議

議決結果の表の網かけ■の議案等について、議員別に賛否等を公表します。

○

○

×

○

○

○

○

○

○

×

○

議長

※○は賛成、×は反対、議長は採決には加わりません。賛否については各議員からの報告をもとに公表します。

議会を傍聴しませんか？

会議録検索システムをご利用ください。

本会議と委員会は、公開しています。
市民の代表である議員の活動や市の方針など

市のホームページから会議録の閲覧と検索ができます。
（平成11年以降の旧新城市
議会本会議の会議録も登録されています。
）
市のホームページ「市議会」→「市議会会議録検索」からご覧ください。

を直接皆さんの耳や目でお確かめください。
傍聴の申し込みは議会事務局で受付けています。住所・氏名を記載していただくだけですので、お気軽にお越しください。

新たな議員構成で議会がス

タートしました。各議員強い

定例会は、新庁舎建設、住民思いで臨んだ選挙後初の 月

予算大綱説明投票条例等の重要案件もあり、活発な議論の場となりました。

その生の議論が伝わる紙面に一歩でも近づけていくことが、

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３月定例会の様子をケーブルテレビで放映します。

・２月 日㈬26
教育方針説明

一般質問
一般質問
一般質問

〔予備日〕

本紙の今後の課題と考えています。ご意見等頂けますよう、よろしくお願いいたします。

︵編集委員長 鈴木達雄︶

・本紙に掲載した質問や答弁の内容など詳しくお知りになりたい方は、新城図書館に備えてあります会議録（３月発行予定）、または市

http://www.city.shinshiro.lg.jp

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議会ホームページをご覧く＊詳しくは議会事務局まで

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ださい。

※本紙は再生紙を使用しています︒

本会議第１日 10時～
会期の決定、予算大綱説
２月26日（水）明、教育方針説明、提案理由の説明等 予算・決算委員会（補正予算）
３月10日（月）本会議第２日
一般質問 10時～
11日（火）本会議第３日
一般質問 10時～
本会議第４日 10時～（予備日）、付託12日（水）一般質問
議案の審議、質疑、委員会
付託等
総務消防委員会 ９時～
13日（木）厚生文教委員会
13時30分～14日（金）経済建設委員会 ９時～
予算・決算委員会
17日（月）（当初予算） ９時～
予算・決算委員会
18日（火）（予備日）
本会議第５日 13時30分～
20日（木）討論
・採決等

・３月 日㈪・３月 日㈫・３月 日㈬いずれの日も午前 時か
ら始まります。終了時刻は議事の都合により異なります。
ティーズチャンネル（デジタル放送は チャンネ
ル）でご覧になれます。
また、インターネットでも同時に配信します。

3月定例会（予定）

E-mail gikai@city.shinshiro.lg.jp