平成 26 年 4 月 7 日

お客さま各位
ビー・エヌ・ピー・パリバの格付に関するご通知

株式会社ＳＢＩ証券

ビー・エヌ・ピー・パリバにより発行される非劣後長期社債について、同社のユーロ・
ミディアム・ターム・ノート・プログラムには、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクより「A2」の格付が付与され、発行登録追補目論見書にもそのように記載されておりましたが、平成 26 年 4 月 4 日に、これを１段階引き上げ「A1」とすることが発表されましたので、お知らせ申し上げます。

今後とも引続きのご愛顧を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
以上 ᖺ  ᭶Ⓨ⾜Ⓩ㘓㏣⿵┠ㄽぢ᭩ࣅ࣮࣭࢚ࢾ࣭ࣆ࣮࣭ࣃࣜࣂࠉ ᖺ  ᭶  ᪥‶ᮇ༡࢔ࣇ࣭ࣜ࢝ࣛࣥࢻᘓ♫മࣅ࣮࣭࢚ࢾ࣭ࣆ࣮࣭ࣃࣜࣂࠉ ᖺ  ᭶  ᪥‶ᮇࢽ࣮ࣗࢪ࣮ࣛࣥࢻ࣭ࢻࣝᘓ♫മѸ ኎ࠉฟࠉே Ѹᰴ ᘧ ఍ ♫ 㹑㹀㹇ド ๆビー・エヌ・ピー・パリバ

2017 年 10 月 25 日満期

南アフリカ・ランド建社債の元本および利息は南アフリカ・ランドで支払われますので、日本円と南アフリカ・ランドの間の外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。

ビー・エヌ・ピー・パリバ

2018 年 10 月 26 日満期

ニュージーランド・ドル建社

債の元本および利息はニュージーランド・ドルで支払われますので、日本円とニュージーランド・ドルの間の外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。

(注）発行会社は、平成 26 年 3 月 27 日付で、「ビー・エヌ・ピー・パリバ 2017 年 4 月 25
日満期

ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付

デジタルクーポン円建社債

対

象株式（富士通株式会社）」の売出しについて、訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。また、発行会社は、平成 26 年 3 月 31 日付で、「ビー・エヌ・ピー・
パリバ

2017 年 4 月 25 日満期

クイン条項

期限前償還条項（トリガーステップダウン）

ボーナスクーポン条項付

日経平均株価連動ノッ

円建社債」の売出しについて、訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。当該各社債の売出しに係
る発行登録目論見書は、この発行登録追補目論見書とは別に作成および交付されます
ので、当該各社債の内容はこの発行登録追補目論見書には記載されておりません。

目

次
頁

＜ビー・エヌ・ピー・パリバ

2017 年 10 月 25 日満期

南アフリカ・ランド建社債に関する情報＞ ····

1【表紙】 ····················································································

1

第一部【証券情報】 ··········································································

3

第１【募集要項】 ··········································································

3

第２【売出要項】 ··········································································

3

１【売出有価証券】 ······································································

3

２【売出しの条件】 ······································································

4

３【売出社債に関するその他の条件等】 ····················································

4

第３【第三者割当の場合の特記事項】 ························································ 20
第二部【公開買付けに関する情報】 ···························································· 20
第三部【参照情報】 ·········································································· 21
第１【参照書類】 ·········································································· 21
第２【参照書類の補完情報】 ································································ 21
第３【参照書類を縦覧に供している場所】 ···················································· 21
第四部【保証会社等の情報】 ·································································· 22＜ビー・エヌ・ピー・パリバ 2018 年 10 月 26 日満期 ニュージーランド・ドル建社債に関する情報＞ · 23
【表紙】 ···················································································· 23
第一部【証券情報】 ·········································································· 25
第１【募集要項】 ·········································································· 25
第２【売出要項】 ·········································································· 25
１【売出有価証券】 ······································································ 25
２【売出しの条件】 ······································································ 26
３【売出社債に関するその他の条件等】 ···················································· 26
第３【第三者割当の場合の特記事項】 ························································ 42
第二部【公開買付けに関する情報】 ···························································· 42
第三部【参照情報】 ·········································································· 43
第１【参照書類】 ·········································································· 43

第２【参照書類の補完情報】 ································································ 43
第３【参照書類を縦覧に供している場所】 ···················································· 43
第四部【保証会社等の情報】 ·································································· 44

発行登録書の提出者が金融商品取引法第 5 条第 4 項
各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面 ·············································· 45

有価証券報告書の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した書類 ··························· 46

事業内容の概要および主要な経営指標等の推移 ·················································· 214

＜ビー・エヌ・ピー・パリバ 2017 年 10 月 25 日満期
南アフリカ・ランド建社債に関する情報＞【表紙】【発行登録追補書類番号】

26－外 13－2【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 26 年 4 月 4 日【会社名】

ビー・エヌ・ピー・パリバ(BNP PARIBAS)【代表者の役職氏名】

最高財務責任者(Chief Financial Officer)
ラルス・マシュニル(Lars Machenil)
投資家向け広報および財務情報の責任者(Head of Investor Relations and Financial Information)
ステファン・ドゥ・マルニャック(Stéphane de Marnhac)
BNPパリバ証券株式会社
代表取締役CEO(CEO and Representative Director of
BNP Paribas Securities (Japan) Limited)フィリップ・アヴリル(Philippe Avril)【本店の所在の場所】

フランス国パリ市 9 区イタリア通り 16 番地(16, boulevard des Italiens, 75009 Paris, France)【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都港区元赤坂一丁目 2 番 7 号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1182【事務連絡者氏名】

弁護士【連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目 2 番 7 号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1197【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【今回の売出金額】

30,000,000 南アフリカ・ランド（邦貨換算額 294,300,000 円）(ただし、邦貨換算額は、1 南アフリカ・ランド＝9.81 円（2014 年 4
月 2 日に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が発表した東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値）で換算されている。)

柴 田

舩 越

弘 典

輝

【発行登録書の内容】
提出日

平成 26 年 3 月 14 日

効力発生日

平成 26 年 3 月 22 日

有効期限

平成 28 年 3 月 21 日

発行登録番号

26－外 13

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

- 1 -

5,000 億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

26－外 13－1

平成 26 年 3 月 27 日

減額による
訂正年月日

売出金額
7,000,000 ブラジル・レアル(307,860,000 円）
（注）

実績合計額

307,860,000 円

減額金額

該当事項なし減額総額0円（注）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは 2014 年 4 月 28 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された邦貨換算額は、2014 年 3 月 24 日現在の PTAX レート終値としてブラジル中央銀
行により発表されたブラジル・レアル／円の換算レートの仲値の逆数 1 ブラジル・レアル＝43.98 円の換算レートで換算されている。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

499,692,140,000 円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし減額総額

該当事項なし該当事項なし実績合計額

該当事項なし償還総額【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）

該当事項なし。

【安定操作に関する事項】

該当事項なし。

【縦覧に供する場所】

ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号
グラントウキョウ ノースタワー- 2 -第一部【証券情報】

第１【募集要項】
該当事項なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】（1）【売出社債（短期社債を除く。）】
銘柄

売出券面額の総額または売出振替社債の総額
記名・無記名の別

ビー・エヌ・ピー・パリバ 2017 年 10 月 25 日満期
南アフリカ・ランド建社債（以下「本社債」という。）（注 1）
30,000,000
30,000,000
南アフリカ・ランド
売出価額の総額
南アフリカ・ランド
（注 2）
（注 2）
無記名式

各社債の金額

償還期限

2017 年 10 月 25 日（ロンドン時間）（注 3）利

額面金額に対して

率売出しに係る社債の所有者の住所および氏名または名称

摘要20,000 南アフリカ・ランド

年 7.22％

株式会社ＳＢＩ証券（以下「売出人」という。）

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号

ビー・エヌ・ピー・パリバ（以下「発行会社」という。）により発行される非劣後長期社債について下記に記載のプログラムには、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インクより「A2」、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・
サービシズより「A+」の格付がそれぞれ付与されている。本社債に関するその他の条件等については下記「3 売出社債に関するその他の条件等」を参照のこと。

（注１）本社債は、発行会社により、発行会社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムおよび下記注 4 に記載の代理人契約に基づき、2014 年 4 月 24 日に発行される予定である。本社債は、ユーロ市場において募集される。本社債が金融商品取引所に上場される予定はない。
（注２）ユーロ市場で募集される本社債の券面総額は、30,000,000 南アフリカ・ランドである。本書において、「南アフリカ・ランド」および「ランド」は、南アフリカ共和国の法定通貨である南アフリカ・ランドをいう。
（注３）期限前償還については下記「3 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概要、2. 償還および買入れ」を参照のこと。
（注４）本社債は、発行会社としてのビー・エヌ・ピー・パリバ、ルクセンブルクの上場代理人、発行代理人、主支払代理
人および為替代理人としてのビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（以下「主支払代理人」および「為替代理人」という。これらの用語には、主支払代理人または為替代理人としての承継人を含むものとする。）、登録機関としてのビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセン
ブルク支店（以下「登録機関」という。この用語には、登録機関の承継人を含むものとする。）ならびに契約において指名されるその他の支払代理人および名義書換代理人（主支払代理人とともに、以下「支払代理人」および「名義書換代理人」という。これらの用語には、追加のまたはその承継人である支払代理人または名義書換代理人を含むものとする。）の間で 2013 年 6 月 3 日付で締結された改訂書換代理人契約（以下「代理人契約」という。この用語には、
随時更新または補足される代理人契約を含むものとする。）に従い、代理人契約の利益を享受して発行会社により発行される社債券（以下「本社債券」といい、この用語は、(ⅰ)包括形式により表章される本社債券（以下「包括社債券」という。）に関して、当該本社債券の指定通貨における最低の指定券面額の単位（適用ある最終条件書に規定する。）、(ⅱ)包括社債券との交換（または一部交換）により発行される確定社債券、および(ⅲ)包括社債券を意味する。）のシリーズの 1 つである。主支払代理人、登録機関、名義書換代理人および為替代理人を総合して「代理人」という。
本社債券の所持人（以下「本社債権者」という。）および利付無記名式確定社債券に付された利息の支払のための利札（以下「利札」という。）の所持人（以下「利札所持人」という。）は、代理人契約および適用ある最終条件書の諸条項のすべてについて通知を受けているものとみなされ、それらの利益を享受し、それらに拘束されるものであ- 3 -る。下記「3 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概要」における記載の一部は、代理人契約の詳細な条項の概要であり、その詳細な条項に基づくものである。代理人契約、英文目論見書（これには最終条件書の様式を含む。）および本社債の最終条件書の写しは、当該「社債の要項の概要、3.支払」に所定の主支払代理人の本店および支払代理人において入手することができる。
本社債権者および利札所持人は、2013 年 6 月 3 日付で発行会社により発行された改訂書換約款（Deed of Covenant）を享受する権利を有する。約款の原本は、ユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）およびルクセンブルクのクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム・ル
クセンブルク」という。）を代表して共通預託機関により保管されている。
（注５）本社債につき、発行会社の依頼により、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
発行会社により発行される非劣後長期社債について上記に記載のプログラムには、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）より「A2」、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング
ズ・サービシズ（以下「S&P」という。）より「A+」の格付がそれぞれ付与されている。これらの格付は直ちに上記に記載のプログラムに基づき発行される個別の社債に適用されるものではない。
ムーディーズおよび S&P は、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていない。
無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第 3 項第 3 号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよび S&P については、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株
式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 2 号）およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 5 号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびスタンダード＆プ
アーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されている「格付の前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。

２【売出しの条件】

売出価格

申込単位

申込受付場所

額面 20,000
南アフリカ・ランドにつき 20,000
南アフリカ・ランド
20,000
南アフリカ・ランド以上
20,000
南アフリカ・ランド単位
売出人の日本における本店
および各支店(注)

売出しの委託を受けた者の住所および氏名または名称

該当事項なし申込期間

2014 年 4 月 4 日から2014 年 4 月 24 日まで

申込証拠金

なし

受渡期日

2014 年 4 月 25 日
(日本時間)

売出しの委託契約の内容

該当事項なし（注）本社債の申込および払込は、売出人の定める「外国証券取引口座約款」（以下「約款」という。）に従ってなされる。
各申込人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出する必要がある。売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。

３【売出社債に関するその他の条件等】
売出社債に関するリスク要因
本社債への投資のリターンは、日本円／南アフリカ・ランド間の為替レートの動向等により影響を受ける。かかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価しうる経験豊富な投資家のみが、本社債の投資に適している。本社債への投資を予定する投資家は、本社債へ投資することが適当か否か判断する際に、主に以下のリスク要因を検討するべきである。

- 4 -価格変動リスク
本社債の市場価格は、金利の動向およびその水準の変化ならびに金利の変動性（ボラティリティ）によって変動する。このため、本社債を途中売却する場合の価格が購入時の価格を下回るおそれがある。

為替変動リスク本社債の元本および利息は、南アフリカ・ランドにより支払われる。したがって、利払期日または満期前の各本社債の価値は、南アフリカ・ランドの金利や日本円／南アフリカ・ランド間の為替レートの変動を受けて、変動することがある。

信用リスク
本社債には発行会社の信用状況の変化によるリスクがある。信用状況の変化は発行会社の経営状況もし
くは財務状況の変化によって、またはこれに対する外部評価の変化によって、生じる。これにより、利払
いまたは償還が当初の約束どおり行われない可能性があり、当初の投資元本に欠損が生じるおそれがある。

流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売却（購入）しようとするとき、需要（供給）がないため、有価証券を希望する時期または価格で売却（購入）することが困難となるリスクである。そのため、本社債も売却希
望時に直ちに売却換金することが困難な場合がある。万一途中売却される場合、発行会社の信用力または
知名度や市場環境等によって売却価格が投資元本を下回ることがある。

カントリーリスク
本社債が発行される国や発行通貨の主権国の政治情勢、経済情勢または社会情勢の混乱等により、本社債の元利金の円貨への交換や送金ができない場合または本社債の売買が制限される場合がある。

税務上の取扱い日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。下記「課税上の取扱い、(2)日本国の租税」を参照のこと。本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計顧問または税務顧問に相談する必要がある。

- 5 -

社債の要項の概要
１．利息（ａ）各本社債は、2014 年 4 月 25 日（同日を含む。）から 2017 年 10 月 25 日（同日を含まない。）までの期間につきその額面金額に対し年 7.22 パーセントの利率による利息が発生し、額面金額 20,000 南アフ
リカ・ランドの各本社債につき、毎年 4 月 25 日および 10 月 25 日（以下「利払期日」という。）にそれ
ぞれ 722.00 南アフリカ・ランドが支払われる。
なお、利払期日が営業日でない場合には、当該利払期日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月に属する
場合には、直前の営業日）とする。なお、いかなる場合にも当該利払期日に支払われるべき利息の額について調整は行われない。
「営業日」とは、ロンドン、東京およびヨハネスブルグにおいて、商業銀行および外国為替市場が支払の決済をし、一般取引（外国為替および外貨預金の取扱いを含む。）のため開業しており、かつ欧州
自動即時グロス決済システム（Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement Express Transfer(TARGET2) System）（以下「TARGET2 システム」という。）が稼動している日をいう。
（ｂ）利息は、毎月 30 日の 12 ヶ月で構成される 1 年 360 日を基準として計算されるものとし、1 ヶ月に満たない期間は、同基準によって計算される実際に経過した日数によるものとする。ただし、0.01 南アフ
リカ・ランド未満は四捨五入する。
（ｃ）利息は本要項第 3 項の規定に従って支払われる。利息の発生は、本社債が償還される日（期限前に償還される日を含む。）に停止する。ただし、元本の支払が不当に留保または拒否された場合はこの限りでないものとし、かかる場合には、(ⅰ)当該本社債に対して支払われるべき全額および／または交付されるべき資産が当該本社債の所持人またはその代理人により受領された日、ならびに(ⅱ)主支払代理人
または当該資産を本社債権者に対し交付するために発行会社により任命された代理人が当該本社債の所持人に対し（本要項第 10 項に従い、または個別に）当該本社債に関して支払われるべき全額および／もしくは交付されるべき資産の受領を通知した日のいずれか早く到来した日まで（判決の前後を問わず）償還時に適用される利率による利息が引き続き発生する。
２．償還および買入れ（ａ）満期償還
本書に記載の条件により満期償還日前に償還または買入消却されない限り、本社債は、額面金額で満期償還日に償還される。
「満期償還日」とは、2017 年 10 月 25 日をいい、当該日が営業日でない場合には、当該満期償還日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月に属する場合には、直前の営業日）とする。
（ｂ）税務上の理由による償還（Ａ）発行会社がフランスまたはその当局もしくはその領域内の法律もしくは規則の変更または公的解釈もしくは適用の変更の結果、本要項第 5 項に定める追加額を支払うことを要求される場合は、発行会社は、- 6 -その選択により（本要項第 10 項に従い）本社債権者に対し 30 日以上 45 日前までに通知することにより（ただし、この通知は取消不能とする。）、期限前償還金額（以下に定義される。）に償還の日として定められた日までの利息を付して本社債の全部（一部のみは不可。）を償還することができる。ただし、本項に基づき通知される償還の日は、発行会社が当該税金を源泉徴収することなく支払を行うことのできる直近の日よりも前であってはならない。
（Ｂ）本要項第 5 項に定める発行会社による追加額支払の約束にかかわらず、本社債に関する支払期日において、フランス法により発行会社がかかる支払を行うことが許容されない場合には、発行会社は、主支払代理人に対して直ちにその旨を通知するものとし、また、（本要項第 10 項に従い）本社債権者に対し7 日以上 45 日前までに通知することにより、期限前償還金額に償還の日として定められた日までの利息を付して本社債の全部（一部のみは不可。）を償還するものとする。ただし、本項に基づき通知される
償還の日は、発行会社が本社債に関して支払われるべき額の全額を支払うことができる直近の日よりも前であってはならず、また、かかる直近の日が既に経過している場合には、その日より後のできる限り早い日でなければならない。
（ｃ）期限前償還
上記(ｂ)項および本要項第 6 項において、各本社債は、額面金額（以下「期限前償還金額」という。）に償還の日として定められた日または（場合により）本社債が支払われるべきものとなった日（いずれも同日を含まない。）までの利息を付して償還されるものとする。
1 年未満の期間につきこのような計算が行われる場合には、毎月 30 日の 12 ヶ月で構成される 1 年 360日を基準として計算されるものとし、1 ヶ月に満たない期間は、実際に経過した日数によるものとする。
（ｄ）買入れ
発行会社は、いつでも、公開市場またはその他においていかなる価格にても本社債（ならびにそれに付された期日未到来の利札）を買入れることができる。
発行会社は、買入れた本社債を、適用ある法律および規則に従い本社債の流動性を高める目的で保有もしくは再販売するか、または消却することができる。
（ｅ）消却
償還されたすべての本社債または消却することを前提に発行会社により買入れられたすべての本社債（および確定社債券の場合は、それとともに呈示されたすべての期日未到来の利札）は直ちに消却されるものとし、その後は再発行または再販売されないものとする。
３．支払確定社債券に関する元本および（もしあれば）利息の支払は（以下の規定に従い）当該本社債券または（場合により）利札の支払代理人の所定の事務所への呈示または提出に対して行われるものとする。本社
債に関するすべての利息および元本の支払は、米国（本要項において、この用語はアメリカ合衆国（州およびコロンビア地区およびその領地）を意味する。）外における当該本社債または利札の呈示または提出- 7 -に対してのみ行われる。本社債に関する支払は、米国内の住所への郵便または米国内の所持人の維持する口座への送金の方法では行われない。
確定社債券に関する支払は（以下の規定に従い）所持人を受取人とする指定通貨の小切手、または所持人の選択により、および主支払代理人への 15 日前の通知により、支払受領者が指定通貨の国の主要金融セ
ンターにおける銀行に保有する指定通貨の口座への送金により行われる。
包括社債券により表章される本社債に関する元本および（もしあれば）利息の支払は、上記に特定した方法、およびその他当該包括社債券に特定される方法にて、当該包括社債券の米国外の支払代理人の所定の事務所への呈示または（場合により）提出に対して行われる。当該包括社債券に対してなされた各支払の元本の支払と利息の支払を区別した記録は、支払のために当該包括社債券の呈示を受けた支払代理人により、当該包括社債券に対して記録され、その記録は当該支払がなされたことの一応の証拠となるものとする。
該当する包括社債券の所持人は、その包括社債券により表章される本社債に関して支払を受領する権利を有する唯一の者であり、発行会社は、当該包括社債券の所持人またはその指定する者への支払により、支払われた各金額につき支払義務を免れる。本社債の特定の額面金額の所持人として、それぞれの場合に応じ、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクの帳簿に記載されている者は、それぞれの場合に応じ、発行会社から当該包括社債券の所持人またはその指定する者に対し支払われた各支払の各自の割当分について、専らユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクに対してのみ請求しなければならない。当該包括社債券の所持人以外のいかなる者も、その包括社債券に対して行われるべき支払に関して発行会社に対しいかなる請求権も有しないものとする。
確定社債券に関する支払のためには、確定社債券とともにそれに付されたすべての期日未到来の利札を呈示しなければならず、かかる呈示がなされない場合には、呈示されなかった期日未到来の利札に係る利息の総額（一部の支払しかなされない場合には、呈示されなかった期日未到来の利札に係る利息の総額に、一部の支払がなされた金額が本来支払われるべきであった金額に占める割合を乗じた金額）が控除される。
かかる控除額は、当該支払に関する関連日（本要項第 5 項に定義される。）から 10 年間は本要項第 7 項に基づき当該利札が無効になっているか否かにかかわらず、または（それより遅い場合は）当該利札の支払期日から 5 年間は、呈示されなかった利札の呈示に対して上記の方法で支払われる。
いずれかの本社債券または利札に関する金員の支払期日が、支払日でない場合は、これらの所持人はその直後の支払日まで、支払われるべき金員の支払を受ける権利を有しないものとし、その遅延に関してはいかなる利息その他の金員の支払を受ける権利も有しないものとする。
本要項において、「支払日」とは、該当する呈示の場所ならびにロンドン、東京およびヨハネスブルグにおいて、（本要項第 7 項に従うことを条件として）商業銀行および外国為替市場が支払の決済をし、一般取引（外国為替および外貨預金の取扱いを含む。）のため開業しており、かつ TARGET2 システムが稼動している日を意味する。

- 8 -当初の主支払代理人およびその他の当初の支払代理人の名称およびこれらの所定事務所は以下に記載するとおりである。

主支払代理人ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（BNP Paribas Securities Services, Luxembourg Branch）
ルクセンブルク、ルクセンブルク市 2085、ホワルド－ヘスペランゲ、ガスペリッヒ通り 33（33, rue de Gasperich, Howald - Hesperange, 2085 Luxembourg, Luxembourg）

その他の支払代理人

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ・エスシーエー（BNP Paribas Securities Services S.C.A.）
フランス、パンタン 93500、デバルカデール通り 9 番地、レ・グラン・ムーラン・ド・パンタン（Les Grands Moulins de Pantin, 9 rue du Débarcadère, 93500 Pantin, France）

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、香港支店（BNP Paribas Securities Services, Hong Kong Branch）
香港、クォーリー・ベイ、キングス・ロード 979、タイクー・プレイス、PCCW タワー21 階（21/F, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King's Road, Quarry Bay, Hong Kong）

発行会社は、支払代理人のいずれも随時変更または解任し、追加のまたは別の支払代理人を任命し、および／またはいずれかの支払代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有するものとするが、以下を条件とする。
（ⅰ）常に主支払代理人および登録機関が存在すること。
（ⅱ）発行会社の属する法域以外のヨーロッパ大陸内の法域に常に支払代理人が存在すること。
（ⅲ）発行会社は、欧州理事会指令 2003／48／EC または当該指令を実施もしくは遵守する法律もしくは当該指令に適合するために導入された法律により源泉徴収または控除が要求されることのない
支払代理人を欧州連合加盟国内に維持すること。
いかなる変更、解任、任命または所定の事務所の変更も 30 日以上 45 日以内の事前通知が本要項第 10
項に従い本社債権者に対して行われた後にのみ効力を生ずるものとする（ただし、支払不能の場合を除くものとし、その場合は直ちに効力を生ずる。）。

- 9 -本社債に関する支払は、常に(ⅰ)支払場所におけるこれに適用される（本要項第 5 項の規定に影響しない）財務またはその他の法律および規則、(ⅱ)1986 年米国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第871 条(m)に従い要求される源泉徴収または控除ならびに（ⅲ）内国歳入法第 1471 条(b)に記載の契約に従い要求されるか、または内国歳入法第 1471 条から第 1474 条までの規定、かかる条項に基づく規則もしく
は合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する（本要項第 5 項の規定に影響しない）法律に従って課される源泉徴収または控除に従うものとする。
４．本社債の地位
本社債および（該当する場合は）関連する利札は、発行会社の直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務であり、これらの間において現在および将来も同順位であり、発行会社の現在および将来におけるその他
すべての直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務と少なくとも同順位である（ただし、法律上優先する例
外を除く。）。
５．課税（ａ）発行会社またはその代理人により行われる本社債に関する元本、利息およびその他の収益の支払は、
フランスもしくは課税権限を有するその行政区域もしくは当局によりまたはこれらのために課され、徴収され、回収され、源泉徴収されまたは請求されることのある一切の租税、賦課金または公租公課を控除または源泉徴収することなく行われるものとする。ただし、かかる控除または源泉徴収が法律上必要とされる場合はこの限りではない。
（ｂ）追加額課税管轄によりまたは課税管轄のために何らかの控除または源泉徴収を行うことが要求される場合、発行会社は、法律により許容される限りにおいて、かかる源泉徴収または控除が要求されなかったならば本来本社債権者または（場合により）利札所持人が受領したであろう金額を受領することができるよ
う必要な追加額を支払うものとする。ただしかかる追加額は、以下の支払に関して呈示された本社債または（場合により）利札に関しては支払われないものとする。
（ⅰ）その他の関連性がある場合
本社債または利札を所持しているという理由のみ以外に、課税管轄と何らかの関連があるとの理由
で当該本社債または利札に関して公租公課を支払うべきである本社債権者もしくは（場合により）利
札所持人またはその代理人により呈示された場合。
（ⅱ）関連日から 30 日を経過した日より後に呈示された場合関連日から 30 日を経過した日より後に呈示された場合。ただし、本社債権者または（場合により）利札所持人が関連日から 30 日目の日（かかる 30 日目の日が支払日であった場合）に本社債または利札を呈示すれば追加額の支払を受ける権利を有していたであろう場合は、この限りではない。

- 10 -

（ⅲ）フランス法に基づく個人への支払の場合
欧州理事会指令 2003／48／EC または当該指令を実施もしくは遵守する法律もしくは当該指令に適合するために導入された法律に従い、個人への支払に関し源泉徴収または控除が要求される場合。
（ⅳ）別の支払代理人による支払の場合
当該本社債または利札を欧州連合加盟国内に所在する別の支払代理人に呈示すれば当該源泉徴収または控除を回避することができたであろう本社債権者もしくは（場合により）利札所持人またはその代理人により呈示された場合。
本項において、「課税管轄」とは、フランスまたは課税権限を有するその行政区域もしくは当局をいう。
本項において、本社債または利札に関する「関連日」とは、当該本社債または利札に関して、最初に支払期日の到来した日もしくは（支払われるべき金員が不当に留保もしくは拒否された場合）未払金額の全額が支払われた日、または社債券の発行された本社債の場合（他の日より早く到来する場合には）本社債権者に対し、本要項に従い本社債または利札が支払のためにさらに呈示された場合にはかかる支払がなされる旨（ただし、かかる支払が実際に行われた場合に限る。）が正式に通知された日から 7 日を経過した日をいう。
本要項における元本および／または利息への言及は、本項に基づき支払われる追加額への言及を含むとみなされる。
（ｃ）フランスの非居住者である証明書
各本社債権者は、適用あるフランス税法の規定に従って、（支払代理人の所定の事務所で入手可能な様式によるまたはフランスの税務当局が随時指定するその他の様式による）フランスの非居住者である旨の証明書を提出するものとする。
（ｄ）情報の提供
各本社債権者は、欧州理事会指令 2003／48／EC または当該指令を実施もしくは遵守する法律もしくは当該指令に適合するために導入された法律に基づく証明義務および報告義務を遵守するために必要な情報を適宜提供する責任を有する。
６．債務不履行事由
本社債権者は、以下の事由が生じた場合（以下「債務不履行事由」という。）には、発行会社および主
支払代理人に対し、本社債は、その期限前償還金額にて直ちに支払われるべき旨書面にて通知することができる。
（ａ）発行会社が、本社債またはその一部に関して支払うべき金員を支払期日に支払わず、当該支払期日から 30 日を経過してもなおその支払が行われない場合。
（ｂ）発行会社が、本社債に基づくその他の義務を履行または遵守せず、本社債権者がかかる不履行につき主支払代理人に対して通知した後 45 日経過してもなおかかる不履行が治癒されない場合。

- 11 -

（ｃ）発行会社が、フランスの破産法に基づく臨時の代表者（mandataire ad hoc）の任命を申請し、債権者との和解手続（procédure de conciliation）を行い、支払を停止し、もしくは発行会社の裁判上の清算（liquidation judiciaire）もしくはその事業の全部の譲渡（cession totale de l'entreprise）を命じる判決が下された場合、もしくは発行会社が同様の手続の対象となった場合、法的手続をとることなく発行会社がその債権者のための移転、譲渡もしくはその他の取決めを行ったり、債権者との和議手続を行った場合、または発行会社により清算もしくは解散の決議がなされた場合。ただし、かかる手続が合併その他の組織再編成に関連して行われ、これにより発行会社のすべての資産が発行会社の活動を承継する別の法人に譲渡され、発行会社のすべての債務および負債（本社債を含む。）が当
該法人によって引受けられる場合を除く。
７．時効
本社債に関する元本の支払に係る請求は、その支払期日より 10 年を経過した時に時効により無効となり、（もしあれば）本社債に関する利息の支払に係る請求は、その支払期日より 5 年を経過した時に時効により無効となるものとする。
８．本社債券および利札の代り券の発行
本社債券（包括社債券を含む。）または利札が毀損、摩損、盗難、破損もしくは紛失した場合、代り券の発行に関連して発生する費用をその請求者が支払ったときは、発行会社が要求する証拠および補償の条件に従い、主支払代理人の所定の事務所にて代り券を発行することができる。毀損または摩損した本社債
券または利札については代り券が発行される前に提出することを要する。本社債券または利札の消却およ
び代り券の発行は、適用ある法律により要求される手続を遵守して行われるものとする。
９．追加発行
発行会社は、本社債権者または利札所持人の承諾なく、随時、本社債がすべての点（または発行日、利息発生開始日、発行価格および／またはそれに関する利息の最初の支払額および支払日を除くすべての点）
において同一の権利を有し本社債との単一のシリーズを構成する社債を追加して発行することができるものとする。フランス法の下で、これらの追加社債は、その追加社債の条件として定められた場合、本社債と統合（assimilables）されるものとする。
10．公告（ａ）本社債に関するすべての公告は、(ⅰ)ヨーロッパにて一般に発行されている主要な英字の日刊新聞（ファイナンシャル・タイムズであることが予定されている。）において、または(ⅱ)金融市場機関の一般
規則第 221-3 条および第 221-4 条に従って、一度掲載された場合に有効となる。当該公告は、その掲載日に行われたものとみなされ、または 1 回以上もしくは異なる期日に掲載された場合は、その最初の掲載日に行われたものとみなされる。利札所持人は、すべての目的で、本要項に従い本シリーズの本社債権者に対して行われた公告の内容を通知されたものとみなされる。

- 12 -

（ｂ）確定社債券が発行される時までは、本シリーズのすべての包括社債券（上場の有無を問わない。）の全部がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクのために保管されている限り、当該シリーズに関してのみ、上記本項(ａ)に記載する公告に代えて、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ル
クセンブルクに対し、これらが本社債権者に対して連絡するよう通知を交付することができる。これらの通知は、当該通知がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクに対して交付された日の2 日後に本社債権者に対して行われたものとみなされる。
（ｃ）いずれの本社債権者による通知も、関連する本社債券とともに、書面による通知を主支払代理人に預託することにより行われるものとする。本社債が包括社債券により表章されている間は、本社債権者による通知は、それぞれの場合に応じ、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルク
を通じて主支払代理人に対し、主支払代理人およびユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ル
クセンブルクが承認する方法によって行われるものとする。
（ｄ）（通知の方法を問わず）本社債権者に対するすべての通知は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・
ルクセンブルクに対しても書面にて交付されるものとする。
11．社債権者集会、変更および放棄
代理人契約には、本社債、利札または代理人契約の条項を変更する特別決議による承認を含めて、本社
債権者の利益に影響する事項を考慮するための社債権者集会の招集に関する規定が含まれている。社債権者集会は、発行会社または本社債の未償還額面総額の 5 パーセント以上を保有する本社債権者により招集することができる。社債権者集会において特別決議を可決するための定足数は、本社債の未償還額面総額の 50 パーセント以上を所持または代表する 1 名以上の者、またはその延会においては額面総額の割合を問わずそのように所持または代表する 1 名以上の者であるものとする。ただし、本社債または利札の条項の変更（本社債の満期償還日もしくは利払期日、本社債に関して支払われるべき元本額もしくは利息の利率の引下げもしくは消却、または本社債もしくは利札の支払通貨の変更を含む。）がその議題に含まれる会議においては、特別決議の可決に必要な定足数は、本社債の未償還額面総額の 3 分の 2、またはその延会においては 3 分の 1 を所持または代表する 1 名以上の者であるものとする。いずれの社債権者集会において可決された特別決議も、集会に出席したかどうかを問わず、すべての本社債権者および利札所持人を拘束するものとする。また、特別決議は、本社債の額面総額の 90 パーセント以上を保有する本社債権者により署名された場合には、書面により可決することができるものとする。
主支払代理人および発行会社は、本社債権者または利札所持人の承諾なく、以下の事項につき合意することができる。
（ａ）本社債権者の利益を著しく侵害しないものである本社債、利札または代理人契約の変更。
（ｂ）形式的、軽微もしくは技術的性格であるか、瑕疵のある規定を是正、訂正もしくは補足するか、明白な誤謬もしくは疑う余地のない誤謬を是正、訂正もしくは補足するために行う、または発行会社が設立された法域における法律の強行規定を遵守するための本社債、利札または代理人契約の変更。

- 13 -

これらの変更は、本社債権者および利札所持人に対し拘束力を有するものであり、これらの変更は、その後実施可能な限り速やかに、本要項第 10 項に従って本社債権者に対して通知されるものとする。
12．代理人
代理人契約に基づく行為において、代理人は発行会社の代理人としてのみ行為し、本社債権者または利札所持人に対しいかなる義務をも負わず、またはこれらとの代理もしくは信託関係も引き受けるものではない。ただし、（発行会社が本社債権者および利札所持人に対して本社債またはそれに対する利息の支払を行う義務に影響することなく）本要項第 7 項に基づく時効の期間の満了まで、主支払代理人により本社
債の元本もしくはそれに対する利息の支払のために受領された資金を主支払代理人が本社債権者および／または利札所持人のために信託として保管することを除く。発行会社は、代理人契約に基づき発行会社に対して課される義務を履行し遵守することに合意する。代理人契約には、支払代理人の補償および一定の状況における責任の免除に関する条項が含まれ、これらのいずれも、発行会社およびその子会社と取引を行う権利を有し、本社債権者または利札所持人に対してかかる取引の結果生ずる利益につき説明する責任を負うものではない。
13．1999 年契約（第三者の権利）法
本社債は、本社債の条項を執行するための 1999 年契約（第三者の権利）法に基づくいかなる権利も付与するものではないが、これは同法とは別に存在しまたは行使可能な第三者の権利または救済には影響する
ものではない。
14．準拠法および管轄裁判所（ａ）準拠法
代理人契約、約款、本社債および利札ならびに代理人契約、約款、本社債よりまたはこれらに関連して生じる契約に基づかない債務は、英国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
（ｂ）管轄裁判所
本社債および／もしくは利札よりまたはこれらに関連して（直接的または間接的に）生じるすべての紛争（本社債および／もしくは利札よりまたはこれらに関連して生じる契約に基づかない債務に関する紛争を含む。）（以下「紛争」という。）の解決には英国の裁判所が管轄権を有し、発行会社は英国の裁判所の管轄権を受け入れるものとし、各本社債権者は（本社債の取得により）英国の裁判所の管轄権を受け入れたものとみなされる。本項において、発行会社は、紛争が不都合または不適切な裁判所に提起されたとの英国の裁判所に対する主張を放棄し、各本社債権者は（本社債の取得により）かかる主張を放棄したものとみなされる。
（ｃ）送達代理人の任命発行会社は、送達代理人として、現在ロンドン市 NW1 6AA、ヘアウッド・アヴェニュー10（10 Harewood

Avenue, London NW1 6AA）に所在するビー・エヌ・ピー・パリバ、ロンドン支店（BNP Paribas,
London branch）（Loan Administration Department 気付）を任命し、またビー・エヌ・ピー・パリ- 14 -

バ、ロンドン支店が代理人でなくなった場合、または英国における登録を喪失した場合には、いかなる訴訟手続に関しても英国における送達代理人として別の者を任命し、本要項第 10 項に従い直ちに本社債権者に対して通知することを約束する。本項の内容は、法律により許容される他のいかなる方法による送達手続の権利にも影響を及ぼさないものとする。
15．包括社債券
本社債は、当初は無記名式包括仮社債券（以下「無記名式包括仮社債券」という。）の様式にて発行され、それはユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクの共通預託機関に対し、本社債の当初発行日と同日またはそれ以前に交付されるものである。本社債が無記名式包括仮社債券により表章されている間は、交換日（以下に定義される。）以前に行われるべき元本、（もしあれば）利息またはその他の金員の支払は、当該社債券における利益の実質的所有者が米国人でないまたは米国人に対する売却のために本社債を買入れた者でない旨の証明書（規定される様式に従う。）が、米国財務省規則に基づき、ユー
ロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクに対して交付されており、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクが、（受領した当該証明書に基づく）類似証明書を主支払代理人に対して交付している場合に限り、無記名式包括仮社債券の呈示に対して行われる。
無記名式包括仮社債券が発行された後 40 日目以降の日（以下「交換日」という。）に、その無記名式包括仮社債券の利益は、当該社債券に記載されるとおり、請求に応じて、無記名式包括仮社債券における利益の実質的所有者が米国人でない旨の証明書の交付と引換えに無記名式恒久包括社債券（以下「無記名式恒久包括社債券」という。）における利益と交換することができる。
無記名式恒久包括社債券に対する元本、（もしあれば）利息またはその他の金員の支払は、何ら証明書の必要なく無記名式恒久包括社債券の（それぞれの場合に応じ）呈示または提出に対してユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクを通じて行われる。
無記名式恒久包括社債券は、(ⅰ)(当該無記名式恒久包括社債券における利益の所持人の指示により行為する）ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクから、当該社債券に記載されているように主支払代理人に対する遅くとも 60 日前の書面による通知がなされた場合、または(ⅱ)交換事由が発生した場合に限り、（無償にて）全部（一部は不可。）につき、相当する場合は利札を付して、無記名式確定社債券に交換される。ここにおいて、「交換事由」とは(ⅰ)債務不履行事由（本要項第 6 項に定義される。）が発生し継続した場合、(ⅱ)ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクの双方が連続する 14 日間以上営業を行っていない（法定またはその他の休日による場合を除く。）、または事業を永久に停止する意図を発表しもしくは実際に事業を停止し、かつ、承継する決済制度が利用可能でないとの通知を発行会社が受けた場合、または(ⅲ)無記名式恒久包括社債券により表章される本社債券が確定様式であれば生じなかったような税務上の悪影響を受けた場合、を意味する。発行会社は、交換事由が発生した場合は本要項第 10 項に従い速やかに本社債権者に対して通知するものとする。交換事由が発生した場
合、（当該無記名式恒久包括社債券における利益の所持人の指示により行為する）ユーロクリアおよび／- 15 -

またはクリアストリーム・ルクセンブルクは、主支払代理人に対して通知して交換を要求することができ、上記(ⅲ)に記載する交換事由の発生の場合は、発行会社もまた、主支払代理人に対して通知して交換を要求することができる。これらの交換は、主支払代理人が最初の適切な通知を受領した日から 45 日以内に行われるものとする。
無記名式恒久包括社債券が無記名式確定社債券に交換される場合、かかる無記名式確定社債券は、最低指定券面額でのみ発行されるものとする。決済制度に基づき、指定券面額の整数倍でない金額の本社債を保有する本社債権者は、交換日までに、保有する本社債が指定券面額の整数倍となるよう、本社債を購入
または売却する必要性が生じる可能性がある。
本社債券のいずれかがユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクのために保管される無記名式の包括社債券により表章される限り、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブル
クの帳簿において、当該本社債券の特定の額面金額の所有者として（この点に関し、ユーロクリアまたは
クリアストリーム・ルクセンブルクにより発行される、いずれかの者の口座に保有される当該本社債券の額面金額に関する証明書またはその他の文書は、重大な誤謬がない限り、すべての目的のために最終的かつ拘束力を有するものとする。）記帳されている者（ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブ
ルクを除く。）はそれぞれ、発行会社および代理人により、当該本社債券の額面金額に対する元本または利息の支払に関するものを除くすべての目的で当該本社債券のその額面金額の所有者として取り扱われるものとする。元本または利息の支払に関しては、当該包括社債券の所持人が、発行会社およびいずれの代理人によっても、当該包括社債券の条件に従って、当該本社債券の額面金額の所有者として取り扱われるものとする。
包括社債券により表章される本社債は、ユーロクリアおよび／もしくはクリアストリーム・ルクセンブ
ルクまたは発行会社もしくは主支払代理人により承認されたその他の決済制度の規則および手続に従ってのみ移転することができる。
16．様式、券面額、権原および移転
本社債は、各本社債の額面 20,000 南アフリカ・ランドの無記名式で発行され、確定社債券が発行される
場合には、連続番号が付される。かかる確定社債券は、利札が付されて発行される。ただし、確定社債券
は、本要項第 15 項に記載のとおり一定の場合を除き発行されない。
以下に定める条件に従い、本社債および利札の権原は引渡しにより移転する。各利札の所持人は、その利札が本社債券に添付されているかどうかを問わず、その所持人の権能として、当該本社債券に含まれるすべての条項に従うものとし、それらに拘束されるものとする。発行会社および支払代理人は、適用ある法律により許容される限りにおいて、いかなる本社債券または利札の所持人をも（それらの本社債券または利札の支払期限が過ぎたか否かに関わらず、また本社債券面上への所有権等に関する記載、以前の本社債券の損失または盗難の通知に関わらず）すべての目的のためにその最終的所有者として取り扱うことができる。

- 16 -

課税上の取扱い（１）フランスの租税
以下は、(ⅰ)日本国における課税ならびに 1995 年 3 月 3 日付の「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約」および 2007 年 1 月 11日付の改正議定書（以下あわせて「租税条約」という。）の目的上の日本国居住者ならびに(ⅱ)租税条
約の利益を享受する権利を有する者が本社債を取得、保有および処分した場合の重要なフランス税効果の概要である。
以下の説明は、一般的な概要である。この説明は、特定の状況にある本社債権者に関連する可能性のあるフランス税法および租税条約について網羅的に記載したものではない。
本社債の利息に係る税
フランスの 2009 年第 3 号改正金融法（loi de finances rectificative pour 2009 no.3）（2009 年
12 月 30 日付 2009-1674 法）（以下「本法」という。）の導入後、2010 年 3 月 1 日以後に発行された社債について発行会社によってなされた利息およびその他の収益の支払には、当該支払がフラン
ス国外の非協調国においてなされた場合を除き、フランス一般租税法第 125 条 AⅢに定められる源
泉徴収税が課されない。当該社債の当該支払が非協調国においてなされる場合、フランス一般租税法第 125 条 AⅢに基づいて 75 パーセントの源泉徴収税が適用される（ただし、以下に記載された一定の例外および適用される二重課税条約のより有利な条項の対象となる。）。
さらに、当該社債の利息およびその他の収益は、それらが非協調国において設立されもしくは住所を有している者に対して支払われもしくは生じた場合または非協調国に所在している金融機関に開設された銀行口座において支払われた場合、2011 年 1 月 1 日以後に開始する事業年度より、もはや発行会社の課税所得の控除対象とはならない。一定の条件の下では、かかる控除対象とならな
い利息およびその他の収益は、フランス一般租税法第 109 条に基づいてみなし配当とみなされる場
合がある。その場合、かかる控除対象とならない利息およびその他の収益には、フランス一般租税法第 119 条の 2 に基づいて定められる 30 パーセントまたは 75 パーセントの源泉徴収税が課される場合がある。
上記にかかわらず、本法では、ある特定の社債の発行の主要な目的および効果が、非協調国における利息またはその他の収益の支払を認めるものではなかったことを発行会社が証明できる場合には、かかる発行には上記の 75 パーセントの源泉徴収税の規定および控除に関する規定のいずれもが適用されないと規定されている（以下「本免除」という。）。フランスの税務公報（Bulletin

Officiel des Finances Publiques-Impots ） （ BOI-INT-DG-20-50-20120912 no. 990 、BOI-RPPM-RCM-30-10-20-50-20120912

no.

70 、 BOI-INT-DG-20-50-20120912

no.

550 、

BOI-ANNX-000364-20120912 no. 20 および BOI-ANNX-000366-20120912 no. 90）に基づき、社債が- 17 -

下記のいずれかに該当する場合、かかる社債の発行は、かかる目的および効果がないとみなされ、その結果、本免除を受けることができる。
（ⅰ）フランス財政金融法 L.411-1 条に定められた意味における公募によって勧誘される場合または
非協調国以外の国において募集に相当するものによって勧誘される場合。「募集に相当するもの」とは、外国の証券市場当局への発行書類の登録または提出が必要となる勧誘を意味する。
（ⅱ）規制市場またはフランスもしくは外国の多国間証券取引システムにおける取引が承認されている場合（ただし、かかる市場またはシステムが非協調国に所在しておらず、かかる市場の運営が取引業者もしくは投資サービス業者またはその他類似の外国エンティティによって実行されている場合に限る。（ただし、かかる取引業者、投資サービス業者またはエンティティが非協
調国に所在しない場合に限る。））。
（ⅲ）その発行時において、フランス財政金融法 L.561-2 条に定められた意味における中央預託機関
もしくは証券の決済および受渡しのためのシステムの運用機関または類似の外国預託機関もし
くはシステム運用機関の提供する業務における取扱いが認められている場合（ただし、かかる預託機関またはシステム運用機関が非協調国に所在しない場合に限る。）。
本社債は、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグを通じて決済されるため、適用ある規則に基づく本免除を受けることができ、適用ある規則が将来変更される場合を除き、フランスにおける源泉徴収税および控除に関する規定のいずれも本社債には適用されない。2013 年 1 月 1 日現在の非協調国のリストはフランス税務当局によって公表されており、それは毎年更新される。2013 年 8 月 21
日付の省令（arrêté）によれば、フランス一般租税法第 238-0 条 A において参照される非協調国のリス
トは、以下の国々から構成されている。
バミューダ諸島（2014 年 1 月 1 日より）、ボツワナ共和国、イギリス領ヴァージン諸島（2014 年 1
月 1 日より）、ブルネイ、グアテマラ共和国、ジャージー島（2014 年 1 月 1 日より）、マーシャル諸島共和国、モントセラット、ナウル共和国およびニウエ島（２）日本国の租税本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務または税務顧問に相談する必要がある。
本社債の利息は、日本国の税法の定めるところにより、一般的に利息として取り扱われるものと考えられる。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上 20 パーセント（15 パーセントの国税と 5 パーセン
トの地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセントの国税と 5 パーセントの地方税）の税率となる。）の源泉所得税を課される（平成 25 年法律第 5 号による改正前の租税特別措置法第 3 条の 3、平成 25 年法律第 5 号附則第 20 条、地方税法第 71 条の 5 および 6）。居住者においては、当該源泉所得税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含- 18 -

められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限のもとで、日本国の所得に関する租税から控除することができる。上記にかかわらず、2016 年 1
月 1 日以後に日本国の居住者が支払を受ける本社債の利息は、日本国の税法上 20 パーセント（15 パー
セントの国税と 5 パーセントの地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセ
ントの国税と 5 パーセントの地方税）の税率となる。）の申告分離課税の対象となる（租税特別措置法
第 8 条の 4、地方税法第 71 条の 5 および 6）。
本社債の償還金額が本社債の取得価額を超える場合のその差額については、明確な規定がないため、全く疑義無しとはしないが、償還差益として取り扱われるものと思われる。償還差益として取り扱われ、かつ、所得が日本国の居住者に帰属する場合は雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる（所得税法第 35 条第 1 項、所得税基本通達 35-1(3)）。また当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合
は、償還差益は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。また本社債の償還
金額が本社債の取得価額を下回る場合の償還差損を日常的な家庭内の事項に関して生じた損失または利子所得を得るための支出と解する見解がみられるが、それによると、個人投資家に発生した償還差損は課税上ないものとみなされることとなる。上記にかかわらず、日本国の居住者が 2016 年 1 月 1 日以後に本社債の償還を受けた場合には、その償還差益は、20 パーセント（15 パーセントの国税と 5 パーセントの地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセントの国税と 5 パーセントの地方税））の税率による申告分離課税の対象となる（租税特別措置法第 37 条の 11 第 1 項、第 2 項第 14号、第 3 項）。その場合、償還差損については、一定の条件の下で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
本社債の譲渡による損益については、日本国の居住者の場合は、譲渡益は原則非課税とされ、譲渡損は所得税法上はないものとみなされる。内国法人投資家が本社債を譲渡した場合および外国法人投資家が本社債を国内の営業所を通じて譲渡した場合に生じた譲渡損益については、益金の額または損金の額として課税所得に算入され法人税および地方税が課される。上記にかかわらず、日本国の居住者である
個人が 2016 年 1 月 1 日以後に本社債を譲渡した場合には、その譲渡益は、20 パーセント（15 パーセン
トの国税と 5 パーセントの地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセントの国税と 5 パーセントの地方税））の税率による申告分離課税の対象となる（租税特別措置法第 37 条の11 第 1 項、第 2 項第 14 号）。その場合、譲渡損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
外国法人の発行する社債から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。したがって、本社債にかかる利息および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するもの
は、日本国の所得に関する租税は課されない。

- 19 -

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。

- 20 -

第三部【参照情報】

第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2012 年度）（自平成 24 年 1 月 1 日

至

平成 24 年 12 月 31 日）

平成 25 年 6 月 3 日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書及びその添付書類
事業年度（2013 年度中）（自平成 25 年 1 月 1 日

至

平成 25 年 6 月 30 日）

平成 25 年 9 月 30 日関東財務局長に提出

３【訂正報告書】
訂正報告書（上記 1 の有価証券報告書の訂正報告書）を平成 25 年 8 月 6 日および平成 25 年 9 月 5 日にそれぞれ関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書
類提出日（平成 26 年 4 月 4 日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日現在、
当該事項に係る発行会社の判断に重大な変更はない。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号
グラントウキョウ

ノースタワー- 21 -

第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 22 -

＜ビー・エヌ・ピー・パリバ 2018 年 10 月 26 日満期
ニュージーランド・ドル建社債に関する情報＞【表紙】【発行登録追補書類番号】

26－外 13－3【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 26 年 4 月 4 日【会社名】

ビー・エヌ・ピー・パリバ(BNP PARIBAS)【代表者の役職氏名】

最高財務責任者(Chief Financial Officer)
ラルス・マシュニル(Lars Machenil)
投資家向け広報および財務情報の責任者(Head of Investor Relations and Financial Information)
ステファン・ドゥ・マルニャック(Stéphane de Marnhac)
BNPパリバ証券株式会社
代表取締役CEO(CEO and Representative Director of
BNP Paribas Securities (Japan) Limited)フィリップ・アヴリル(Philippe Avril)【本店の所在の場所】

フランス国パリ市 9 区イタリア通り 16 番地(16, boulevard des Italiens, 75009 Paris, France)【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都港区元赤坂一丁目 2 番 7 号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1182【事務連絡者氏名】

弁護士【連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目 2 番 7 号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1197【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【今回の売出金額】

2,300,000 ニュージーランド・ドル（邦貨換算額 205,367,000 円）(ただし、邦貨換算額は、1 ニュージーランド・ドル＝89.29 円（2014
年 4 月 2 日に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が発表した東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値）で換算されている。)

柴 田

舩 越

弘 典

輝

【発行登録書の内容】
提出日

平成 26 年 3 月 14 日

効力発生日

平成 26 年 3 月 22 日

有効期限

平成 28 年 3 月 21 日

発行登録番号

26－外 13

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額- 23 -

5,000 億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

26－外 13－1

平成 26 年 3 月 27 日

26－外 13－2

平成 26 年 4 月 4 日

減額による
訂正年月日

売出金額
7,000,000 ブラジル・レアル(307,860,000 円）（注 1）
30,000,000 南アフリカ・ランド(294,300,000 円）
（注 2）

実績合計額

602,160,000 円

減額金額

該当事項なし該当事項なし減額総額0円（注１）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは 2014 年 4 月 28 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された邦貨換算額は、2014 年 3 月 24 日現在の PTAX レート終値としてブラジル中央銀行により発表されたブラジル・レアル／円の換算レートの仲値の逆数 1 ブラジル・レアル＝43.98
円の換算レートで換算されている。
（注２）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは 2014 年 4 月 25 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された邦貨換算額は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が発表した 2014 年 4 月 2 日現
在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値 1 南アフリカ・ランド＝9.81 円の換算レートで換算されている。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

499,397,840,000 円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし減額総額

該当事項なし該当事項なし実績合計額

該当事項なし償還総額【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）

該当事項なし。

【安定操作に関する事項】

該当事項なし。

【縦覧に供する場所】

ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号
グラントウキョウ ノースタワー- 24 -

第一部【証券情報】

第１【募集要項】
該当事項なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】（1）【売出社債（短期社債を除く。）】
銘柄

売出券面額の総額または売出振替社債の総額
記名・無記名の別

ビー・エヌ・ピー・パリバ 2018 年 10 月 26 日満期
ニュージーランド・ドル建社債（以下「本社債」という。）（注 1）2,300,000
2,300,000
ニュージーランド・ドル
売出価額の総額
ニュージーランド・ドル
（注 2）
（注 2）
2,000
無記名式
各社債の金額ニュージーランド・ドル

償還期限2018 年 10 月 26 日（ロンドン時間）（注 3）利

額面金額に対して

率売出しに係る社債の所有者の住所および氏名または名称摘要

年 4.76％

株式会社ＳＢＩ証券（以下「売出人」という。）

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号

ビー・エヌ・ピー・パリバ（以下「発行会社」という。）により発行される非劣後長期社債について下記に記載のプログラムには、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インクより「A2」、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・
サービシズより「A+」の格付がそれぞれ付与されている。本社債に関するその他の条件等については下記「3 売出社債に関するその他の条件等」を参照のこと。

（注１）本社債は、発行会社により、発行会社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムおよび下記注 4 に記載の代理人契約に基づき、2014 年 4 月 24 日に発行される予定である。本社債は、ユーロ市場において募集される。本社債が金融商品取引所に上場される予定はない。
（注２）ユーロ市場で募集される本社債の券面総額は、2,300,000 ニュージーランド・ドルである。
（注３）期限前償還については下記「3 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概要、2. 償還および買入れ」を参照のこと。
（注４）本社債は、発行会社としてのビー・エヌ・ピー・パリバ、ルクセンブルクの上場代理人、発行代理人、主支払代理
人および為替代理人としてのビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（以下「主支払代理人」および「為替代理人」という。これらの用語には、主支払代理人または為替代理人としての承継人を含むものとする。）、登録機関としてのビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセン
ブルク支店（以下「登録機関」という。この用語には、登録機関の承継人を含むものとする。）ならびに契約において指名されるその他の支払代理人および名義書換代理人（主支払代理人とともに、以下「支払代理人」および「名義書換代理人」という。これらの用語には、追加のまたはその承継人である支払代理人または名義書換代理人を含むものとする。）の間で 2013 年 6 月 3 日付で締結された改訂書換代理人契約（以下「代理人契約」という。この用語には、
随時更新または補足される代理人契約を含むものとする。）に従い、代理人契約の利益を享受して発行会社により発行される社債券（以下「本社債券」といい、この用語は、(ⅰ)包括形式により表章される本社債券（以下「包括社債券」という。）に関して、当該本社債券の指定通貨における最低の指定券面額の単位（適用ある最終条件書に規定する。）、(ⅱ)包括社債券との交換（または一部交換）により発行される確定社債券、および(ⅲ)包括社債券を意味する。）のシリーズの 1 つである。主支払代理人、登録機関、名義書換代理人および為替代理人を総合して「代理人」という。
本社債券の所持人（以下「本社債権者」という。）および利付無記名式確定社債券に付された利息の支払のための利札（以下「利札」という。）の所持人（以下「利札所持人」という。）は、代理人契約および適用ある最終条件書の諸条項のすべてについて通知を受けているものとみなされ、それらの利益を享受し、それらに拘束されるものである。下記「3 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概要」における記載の一部は、代理人契約の詳細な条- 25 -

項の概要であり、その詳細な条項に基づくものである。代理人契約、英文目論見書（これには最終条件書の様式を含む。）および本社債の最終条件書の写しは、当該「社債の要項の概要、3.支払」に所定の主支払代理人の本店および支払代理人において入手することができる。
本社債権者および利札所持人は、2013 年 6 月 3 日付で発行会社により発行された改訂書換約款（Deed of Covenant）を享受する権利を有する。約款の原本は、ユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）およびルクセンブルクのクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム・ル
クセンブルク」という。）を代表して共通預託機関により保管されている。
（注５）本社債につき、発行会社の依頼により、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
発行会社により発行される非劣後長期社債について上記に記載のプログラムには、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）より「A2」、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング
ズ・サービシズ（以下「S&P」という。）より「A+」の格付がそれぞれ付与されている。これらの格付は直ちに上記に記載のプログラムに基づき発行される個別の社債に適用されるものではない。
ムーディーズおよび S&P は、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていない。
無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第 3 項第 3 号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよび S&P については、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株
式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 2 号）およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 5 号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびスタンダード＆プ
アーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されている「格付の前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。

２【売出しの条件】

売出価格

申込単位

申込受付場所

額面 2,000
ニュージーランド・ドル
につき 2,000
ニュージーランド・ドル
2,000
ニュージーランド・ドル以上
2,000
ニュージーランド・ドル単位
売出人の日本における本店
および各支店(注)

売出しの委託を受けた者の住所および氏名または名称

該当事項なし申込期間

2014 年 4 月 4 日から2014 年 4 月 24 日まで

申込証拠金

なし

受渡期日

2014 年 4 月 28 日
(日本時間)

売出しの委託契約の内容

該当事項なし（注）本社債の申込および払込は、売出人の定める「外国証券取引口座約款」（以下「約款」という。）に従ってなされる。
各申込人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出する必要がある。売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。

３【売出社債に関するその他の条件等】
売出社債に関するリスク要因
本社債への投資のリターンは、日本円／ニュージーランド・ドル間の為替レートの動向等により影響を受ける。かかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価しうる経験豊富な投資家のみが、本社債の投資に適している。本社債への投資を予定する投資家は、本社債へ投資することが適当か否か判断する際に、主に以下のリスク要因を検討するべきである。

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価格変動リスク
本社債の市場価格は、金利の動向およびその水準の変化ならびに金利の変動性（ボラティリティ）によって変動する。このため、本社債を途中売却する場合の価格が購入時の価格を下回るおそれがある。

為替変動リスク本社債の元本および利息は、ニュージーランド・ドルにより支払われる。したがって、利払期日または満期前の各本社債の価値は、ニュージーランド・ドルの金利や日本円／ニュージーランド・ドル間の為替レートの変動を受けて、変動することがある。

信用リスク
本社債には発行会社の信用状況の変化によるリスクがある。信用状況の変化は発行会社の経営状況もし
くは財務状況の変化によって、またはこれに対する外部評価の変化によって、生じる。これにより、利払
いまたは償還が当初の約束どおり行われない可能性があり、当初の投資元本に欠損が生じるおそれがある。

流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売却（購入）しようとするとき、需要（供給）がないため、有価証券を希望する時期または価格で売却（購入）することが困難となるリスクである。そのため、本社債も売却希
望時に直ちに売却換金することが困難な場合がある。万一途中売却される場合、発行会社の信用力または
知名度や市場環境等によって売却価格が投資元本を下回ることがある。

カントリーリスク
本社債が発行される国や発行通貨の主権国の政治情勢、経済情勢または社会情勢の混乱等により、本社債の元利金の円貨への交換や送金ができない場合または本社債の売買が制限される場合がある。

税務上の取扱い日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。下記「課税上の取扱い、(2)日本国の租税」を参照のこと。本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計顧問または税務顧問に相談する必要がある。

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社債の要項の概要
１．利息（ａ）各本社債は、2014 年 4 月 28 日（同日を含む。）から 2018 年 10 月 26 日（同日を含まない。）までの期間につきその額面金額に対し年 4.76 パーセントの利率による利息が発生し、額面金額 2,000 ニュージ
ーランド・ドルの各本社債につき、毎年 4 月 26 日および 10 月 26 日（以下「利払期日」という。）にそれぞれ 47.60 ニュージーランド・ドルが支払われる。ただし、2014 年 10 月 26 日の利払期日においては、
2014 年 4 月 28 日（同日を含む。）から 2014 年 10 月 26 日（同日を含まない。）までの期間に関する利息として、額面金額 2,000 ニュージーランド・ドルの各本社債につき、47.07 ニュージーランド・ドルが支払われる。
なお、利払期日が営業日でない場合には、当該利払期日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月に属する
場合には、直前の営業日）とする。なお、いかなる場合にも当該利払期日に支払われるべき利息の額について調整は行われない。
「営業日」とは、ロンドン、東京、オークランドおよびウェリントンにおいて、商業銀行および外国為替市場が支払の決済をし、一般取引（外国為替および外貨預金の取扱いを含む。）のため開業しており、かつ欧州自動即時グロス決済システム（Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement
Express Transfer (TARGET2) System）（以下「TARGET2 システム」という。）が稼動している日をいう。
（ｂ）利息は、毎月 30 日の 12 ヶ月で構成される 1 年 360 日を基準として計算されるものとし、1 ヶ月に満たない期間は、同基準によって計算される実際に経過した日数によるものとする。ただし、1 セント未
満は四捨五入する。
（ｃ）利息は本要項第 3 項の規定に従って支払われる。利息の発生は、本社債が償還される日（期限前に償還される日を含む。）に停止する。ただし、元本の支払が不当に留保または拒否された場合はこの限りでないものとし、かかる場合には、(ⅰ)当該本社債に対して支払われるべき全額および／または交付されるべき資産が当該本社債の所持人またはその代理人により受領された日、ならびに(ⅱ)主支払代理人
または当該資産を本社債権者に対し交付するために発行会社により任命された代理人が当該本社債の所持人に対し（本要項第 10 項に従い、または個別に）当該本社債に関して支払われるべき全額および／もしくは交付されるべき資産の受領を通知した日のいずれか早く到来した日まで（判決の前後を問わず）償還時に適用される利率による利息が引き続き発生する。
２．償還および買入れ（ａ）満期償還
本書に記載の条件により満期償還日前に償還または買入消却されない限り、本社債は、額面金額で満期償還日に償還される。
「満期償還日」とは、2018 年 10 月 26 日をいい、当該日が営業日でない場合には、当該満期償還日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月に属する場合には、直前の営業日）とする。

- 28 -

（ｂ）税務上の理由による償還（Ａ）発行会社がフランスまたはその当局もしくはその領域内の法律もしくは規則の変更または公的解釈もしくは適用の変更の結果、本要項第 5 項に定める追加額を支払うことを要求される場合は、発行会社は、
その選択により（本要項第 10 項に従い）本社債権者に対し 30 日以上 45 日前までに通知することにより（ただし、この通知は取消不能とする。）、期限前償還金額（以下に定義される。）に償還の日として定められた日までの利息を付して本社債の全部（一部のみは不可。）を償還することができる。ただし、本項に基づき通知される償還の日は、発行会社が当該税金を源泉徴収することなく支払を行うことのできる直近の日よりも前であってはならない。
（Ｂ）本要項第 5 項に定める発行会社による追加額支払の約束にかかわらず、本社債に関する支払期日において、フランス法により発行会社がかかる支払を行うことが許容されない場合には、発行会社は、主支払代理人に対して直ちにその旨を通知するものとし、また、（本要項第 10 項に従い）本社債権者に対し7 日以上 45 日前までに通知することにより、期限前償還金額に償還の日として定められた日までの利息を付して本社債の全部（一部のみは不可。）を償還するものとする。ただし、本項に基づき通知される
償還の日は、発行会社が本社債に関して支払われるべき額の全額を支払うことができる直近の日よりも前であってはならず、また、かかる直近の日が既に経過している場合には、その日より後のできる限り早い日でなければならない。
（ｃ）期限前償還
上記(ｂ)項および本要項第 6 項において、各本社債は、額面金額（以下「期限前償還金額」という。）に償還の日として定められた日または（場合により）本社債が支払われるべきものとなった日（いずれも同日を含まない。）までの利息を付して償還されるものとする。
1 年未満の期間につきこのような計算が行われる場合には、毎月 30 日の 12 ヶ月で構成される 1 年 360日を基準として計算されるものとし、1 ヶ月に満たない期間は、実際に経過した日数によるものとする。
（ｄ）買入れ
発行会社は、いつでも、公開市場またはその他においていかなる価格にても本社債（ならびにそれに付された期日未到来の利札）を買入れることができる。
発行会社は、買入れた本社債を、適用ある法律および規則に従い本社債の流動性を高める目的で保有もしくは再販売するか、または消却することができる。
（ｅ）消却
償還されたすべての本社債または消却することを前提に発行会社により買入れられたすべての本社債（および確定社債券の場合は、それとともに呈示されたすべての期日未到来の利札）は直ちに消却されるものとし、その後は再発行または再販売されないものとする。

- 29 -

３．支払確定社債券に関する元本および（もしあれば）利息の支払は（以下の規定に従い）当該本社債券または（場合により）利札の支払代理人の所定の事務所への呈示または提出に対して行われるものとする。本社
債に関するすべての利息および元本の支払は、米国（本要項において、この用語はアメリカ合衆国（州およびコロンビア地区およびその領地）を意味する。）外における当該本社債または利札の呈示または提出に対してのみ行われる。本社債に関する支払は、米国内の住所への郵便または米国内の所持人の維持する口座への送金の方法では行われない。
確定社債券に関する支払は（以下の規定に従い）所持人を受取人とする指定通貨の小切手、または所持人の選択により、および主支払代理人への 15 日前の通知により、支払受領者が指定通貨の国の主要金融セ
ンターにおける銀行に保有する指定通貨の口座への送金により行われる。
包括社債券により表章される本社債に関する元本および（もしあれば）利息の支払は、上記に特定した方法、およびその他当該包括社債券に特定される方法にて、当該包括社債券の米国外の支払代理人の所定の事務所への呈示または（場合により）提出に対して行われる。当該包括社債券に対してなされた各支払の元本の支払と利息の支払を区別した記録は、支払のために当該包括社債券の呈示を受けた支払代理人により、当該包括社債券に対して記録され、その記録は当該支払がなされたことの一応の証拠となるものとする。
該当する包括社債券の所持人は、その包括社債券により表章される本社債に関して支払を受領する権利を有する唯一の者であり、発行会社は、当該包括社債券の所持人またはその指定する者への支払により、支払われた各金額につき支払義務を免れる。本社債の特定の額面金額の所持人として、それぞれの場合に応じ、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクの帳簿に記載されている者は、それぞれの場合に応じ、発行会社から当該包括社債券の所持人またはその指定する者に対し支払われた各支払の各自の割当分について、専らユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクに対してのみ請求しなければならない。当該包括社債券の所持人以外のいかなる者も、その包括社債券に対して行われるべき支払に関して発行会社に対しいかなる請求権も有しないものとする。
確定社債券に関する支払のためには、確定社債券とともにそれに付されたすべての期日未到来の利札を呈示しなければならず、かかる呈示がなされない場合には、呈示されなかった期日未到来の利札に係る利息の総額（一部の支払しかなされない場合には、呈示されなかった期日未到来の利札に係る利息の総額に、一部の支払がなされた金額が本来支払われるべきであった金額に占める割合を乗じた金額）が控除される。
かかる控除額は、当該支払に関する関連日（本要項第 5 項に定義される。）から 10 年間は本要項第 7 項に基づき当該利札が無効になっているか否かにかかわらず、または（それより遅い場合は）当該利札の支払期日から 5 年間は、呈示されなかった利札の呈示に対して上記の方法で支払われる。

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いずれかの本社債券または利札に関する金員の支払期日が、支払日でない場合は、これらの所持人はその直後の支払日まで、支払われるべき金員の支払を受ける権利を有しないものとし、その遅延に関してはいかなる利息その他の金員の支払を受ける権利も有しないものとする。
本要項において、「支払日」とは、該当する呈示の場所ならびにロンドン、東京、オークランドおよび
ウェリントンにおいて、（本要項第 7 項に従うことを条件として）商業銀行および外国為替市場が支払の決済をし、一般取引（外国為替および外貨預金の取扱いを含む。）のため開業しており、かつ TARGET2 シ
ステムが稼動している日を意味する。
当初の主支払代理人およびその他の当初の支払代理人の名称およびこれらの所定事務所は以下に記載するとおりである。

主支払代理人ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（BNP Paribas Securities Services, Luxembourg Branch）
ルクセンブルク、ルクセンブルク市 2085、ホワルド－ヘスペランゲ、ガスペリッヒ通り 33（33, rue de Gasperich, Howald - Hesperange, 2085 Luxembourg, Luxembourg）

その他の支払代理人

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ・エスシーエー（BNP Paribas Securities Services S.C.A.）
フランス、パンタン 93500、デバルカデール通り 9 番地、レ・グラン・ムーラン・ド・パンタン（Les Grands Moulins de Pantin, 9 rue du Débarcadère, 93500 Pantin, France）

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、香港支店（BNP Paribas Securities Services, Hong Kong Branch）
香港、クォーリー・ベイ、キングス・ロード 979、タイクー・プレイス、PCCW タワー21 階（21/F, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King's Road, Quarry Bay, Hong Kong）

発行会社は、支払代理人のいずれも随時変更または解任し、追加のまたは別の支払代理人を任命し、および／またはいずれかの支払代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有するものとするが、以下を条件とする。
（ⅰ）常に主支払代理人および登録機関が存在すること。
（ⅱ）発行会社の属する法域以外のヨーロッパ大陸内の法域に常に支払代理人が存在すること。

- 31 -

（ⅲ）発行会社は、欧州理事会指令 2003／48／EC または当該指令を実施もしくは遵守する法律もしくは当該指令に適合するために導入された法律により源泉徴収または控除が要求されることのない
支払代理人を欧州連合加盟国内に維持すること。
いかなる変更、解任、任命または所定の事務所の変更も 30 日以上 45 日以内の事前通知が本要項第 10
項に従い本社債権者に対して行われた後にのみ効力を生ずるものとする（ただし、支払不能の場合を除くものとし、その場合は直ちに効力を生ずる。）。
本社債に関する支払は、常に(ⅰ)支払場所におけるこれに適用される（本要項第 5 項の規定に影響しない）財務またはその他の法律および規則、(ⅱ)1986 年米国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第871 条(m)に従い要求される源泉徴収または控除ならびに（ⅲ）内国歳入法第 1471 条(b)に記載の契約に従い要求されるか、または内国歳入法第 1471 条から第 1474 条までの規定、かかる条項に基づく規則もしく
は合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する（本要項第 5 項の規定に影響しない）法律に従って課される源泉徴収または控除に従うものとする。
４．本社債の地位
本社債および（該当する場合は）関連する利札は、発行会社の直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務であり、これらの間において現在および将来も同順位であり、発行会社の現在および将来におけるその他
すべての直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務と少なくとも同順位である（ただし、法律上優先する例
外を除く。）。
５．課税（ａ）発行会社またはその代理人により行われる本社債に関する元本、利息およびその他の収益の支払は、
フランスもしくは課税権限を有するその行政区域もしくは当局によりまたはこれらのために課され、徴収され、回収され、源泉徴収されまたは請求されることのある一切の租税、賦課金または公租公課を控除または源泉徴収することなく行われるものとする。ただし、かかる控除または源泉徴収が法律上必要とされる場合はこの限りではない。
（ｂ）追加額課税管轄によりまたは課税管轄のために何らかの控除または源泉徴収を行うことが要求される場合、発行会社は、法律により許容される限りにおいて、かかる源泉徴収または控除が要求されなかったならば本来本社債権者または（場合により）利札所持人が受領したであろう金額を受領することができるよ
う必要な追加額を支払うものとする。ただしかかる追加額は、以下の支払に関して呈示された本社債または（場合により）利札に関しては支払われないものとする。
（ⅰ）その他の関連性がある場合
本社債または利札を所持しているという理由のみ以外に、課税管轄と何らかの関連があるとの理由
で当該本社債または利札に関して公租公課を支払うべきである本社債権者もしくは（場合により）利
札所持人またはその代理人により呈示された場合。

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（ⅱ）関連日から 30 日を経過した日より後に呈示された場合関連日から 30 日を経過した日より後に呈示された場合。ただし、本社債権者または（場合により）利札所持人が関連日から 30 日目の日（かかる 30 日目の日が支払日であった場合）に本社債または利札を呈示すれば追加額の支払を受ける権利を有していたであろう場合は、この限りではない。
（ⅲ）フランス法に基づく個人への支払の場合
欧州理事会指令 2003／48／EC または当該指令を実施もしくは遵守する法律もしくは当該指令に適合するために導入された法律に従い、個人への支払に関し源泉徴収または控除が要求される場合。
（ⅳ）別の支払代理人による支払の場合
当該本社債または利札を欧州連合加盟国内に所在する別の支払代理人に呈示すれば当該源泉徴収または控除を回避することができたであろう本社債権者もしくは（場合により）利札所持人またはその代理人により呈示された場合。
本項において、「課税管轄」とは、フランスまたは課税権限を有するその行政区域もしくは当局をいう。
本項において、本社債または利札に関する「関連日」とは、当該本社債または利札に関して、最初に支払期日の到来した日もしくは（支払われるべき金員が不当に留保もしくは拒否された場合）未払金額の全額が支払われた日、または社債券の発行された本社債の場合（他の日より早く到来する場合には）本社債権者に対し、本要項に従い本社債または利札が支払のためにさらに呈示された場合にはかかる支払がなされる旨（ただし、かかる支払が実際に行われた場合に限る。）が正式に通知された日から 7 日を経過した日をいう。
本要項における元本および／または利息への言及は、本項に基づき支払われる追加額への言及を含むとみなされる。
（ｃ）フランスの非居住者である証明書
各本社債権者は、適用あるフランス税法の規定に従って、（支払代理人の所定の事務所で入手可能な様式によるまたはフランスの税務当局が随時指定するその他の様式による）フランスの非居住者である旨の証明書を提出するものとする。
（ｄ）情報の提供
各本社債権者は、欧州理事会指令 2003／48／EC または当該指令を実施もしくは遵守する法律もしくは当該指令に適合するために導入された法律に基づく証明義務および報告義務を遵守するために必要な情報を適宜提供する責任を有する。
６．債務不履行事由
本社債権者は、以下の事由が生じた場合（以下「債務不履行事由」という。）には、発行会社および主
支払代理人に対し、本社債は、その期限前償還金額にて直ちに支払われるべき旨書面にて通知することができる。

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（ａ）発行会社が、本社債またはその一部に関して支払うべき金員を支払期日に支払わず、当該支払期日から 30 日を経過してもなおその支払が行われない場合。
（ｂ）発行会社が、本社債に基づくその他の義務を履行または遵守せず、本社債権者がかかる不履行につき主支払代理人に対して通知した後 45 日経過してもなおかかる不履行が治癒されない場合。
（ｃ）発行会社が、フランスの破産法に基づく臨時の代表者（mandataire ad hoc）の任命を申請し、債権者との和解手続（procédure de conciliation）を行い、支払を停止し、もしくは発行会社の裁判上の清算（liquidation judiciaire）もしくはその事業の全部の譲渡（cession totale de l'entreprise）を命じる判決が下された場合、もしくは発行会社が同様の手続の対象となった場合、法的手続をとることなく発行会社がその債権者のための移転、譲渡もしくはその他の取決めを行ったり、債権者との和議手続を行った場合、または発行会社により清算もしくは解散の決議がなされた場合。ただし、かかる手続が合併その他の組織再編成に関連して行われ、これにより発行会社のすべての資産が発行会社の活動を承継する別の法人に譲渡され、発行会社のすべての債務および負債（本社債を含む。）が当
該法人によって引受けられる場合を除く。
７．時効
本社債に関する元本の支払に係る請求は、その支払期日より 10 年を経過した時に時効により無効となり、（もしあれば）本社債に関する利息の支払に係る請求は、その支払期日より 5 年を経過した時に時効により無効となるものとする。
８．本社債券および利札の代り券の発行
本社債券（包括社債券を含む。）または利札が毀損、摩損、盗難、破損もしくは紛失した場合、代り券の発行に関連して発生する費用をその請求者が支払ったときは、発行会社が要求する証拠および補償の条件に従い、主支払代理人の所定の事務所にて代り券を発行することができる。毀損または摩損した本社債
券または利札については代り券が発行される前に提出することを要する。本社債券または利札の消却およ
び代り券の発行は、適用ある法律により要求される手続を遵守して行われるものとする。
９．追加発行
発行会社は、本社債権者または利札所持人の承諾なく、随時、本社債がすべての点（または発行日、利息発生開始日、発行価格および／またはそれに関する利息の最初の支払額および支払日を除くすべての点）
において同一の権利を有し本社債との単一のシリーズを構成する社債を追加して発行することができるものとする。フランス法の下で、これらの追加社債は、その追加社債の条件として定められた場合、本社債と統合（assimilables）されるものとする。
10．公告（ａ）本社債に関するすべての公告は、(ⅰ)ヨーロッパにて一般に発行されている主要な英字の日刊新聞（ファイナンシャル・タイムズであることが予定されている。）において、または(ⅱ)金融市場機関の一般
規則第 221-3 条および第 221-4 条に従って、一度掲載された場合に有効となる。当該公告は、その掲載- 34 -

日に行われたものとみなされ、または 1 回以上もしくは異なる期日に掲載された場合は、その最初の掲載日に行われたものとみなされる。利札所持人は、すべての目的で、本要項に従い本シリーズの本社債権者に対して行われた公告の内容を通知されたものとみなされる。
（ｂ）確定社債券が発行される時までは、本シリーズのすべての包括社債券（上場の有無を問わない。）の全部がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクのために保管されている限り、当該シリーズに関してのみ、上記本項(ａ)に記載する公告に代えて、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ル
クセンブルクに対し、これらが本社債権者に対して連絡するよう通知を交付することができる。これらの通知は、当該通知がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクに対して交付された日の2 日後に本社債権者に対して行われたものとみなされる。
（ｃ）いずれの本社債権者による通知も、関連する本社債券とともに、書面による通知を主支払代理人に預託することにより行われるものとする。本社債が包括社債券により表章されている間は、本社債権者による通知は、それぞれの場合に応じ、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルク
を通じて主支払代理人に対し、主支払代理人およびユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ル
クセンブルクが承認する方法によって行われるものとする。
（ｄ）（通知の方法を問わず）本社債権者に対するすべての通知は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・
ルクセンブルクに対しても書面にて交付されるものとする。
11．社債権者集会、変更および放棄
代理人契約には、本社債、利札または代理人契約の条項を変更する特別決議による承認を含めて、本社
債権者の利益に影響する事項を考慮するための社債権者集会の招集に関する規定が含まれている。社債権者集会は、発行会社または本社債の未償還額面総額の 5 パーセント以上を保有する本社債権者により招集することができる。社債権者集会において特別決議を可決するための定足数は、本社債の未償還額面総額の 50 パーセント以上を所持または代表する 1 名以上の者、またはその延会においては額面総額の割合を問わずそのように所持または代表する 1 名以上の者であるものとする。ただし、本社債または利札の条項の変更（本社債の満期償還日もしくは利払期日、本社債に関して支払われるべき元本額もしくは利息の利率の引下げもしくは消却、または本社債もしくは利札の支払通貨の変更を含む。）がその議題に含まれる会議においては、特別決議の可決に必要な定足数は、本社債の未償還額面総額の 3 分の 2、またはその延会においては 3 分の 1 を所持または代表する 1 名以上の者であるものとする。いずれの社債権者集会において可決された特別決議も、集会に出席したかどうかを問わず、すべての本社債権者および利札所持人を拘束するものとする。また、特別決議は、本社債の額面総額の 90 パーセント以上を保有する本社債権者により署名された場合には、書面により可決することができるものとする。
主支払代理人および発行会社は、本社債権者または利札所持人の承諾なく、以下の事項につき合意することができる。
（ａ）本社債権者の利益を著しく侵害しないものである本社債、利札または代理人契約の変更。

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（ｂ）形式的、軽微もしくは技術的性格であるか、瑕疵のある規定を是正、訂正もしくは補足するか、明白な誤謬もしくは疑う余地のない誤謬を是正、訂正もしくは補足するために行う、または発行会社が設立された法域における法律の強行規定を遵守するための本社債、利札または代理人契約の変更。
これらの変更は、本社債権者および利札所持人に対し拘束力を有するものであり、これらの変更は、その後実施可能な限り速やかに、本要項第 10 項に従って本社債権者に対して通知されるものとする。
12．代理人
代理人契約に基づく行為において、代理人は発行会社の代理人としてのみ行為し、本社債権者または利札所持人に対しいかなる義務をも負わず、またはこれらとの代理もしくは信託関係も引き受けるものではない。ただし、（発行会社が本社債権者および利札所持人に対して本社債またはそれに対する利息の支払を行う義務に影響することなく）本要項第 7 項に基づく時効の期間の満了まで、主支払代理人により本社
債の元本もしくはそれに対する利息の支払のために受領された資金を主支払代理人が本社債権者および／または利札所持人のために信託として保管することを除く。発行会社は、代理人契約に基づき発行会社に対して課される義務を履行し遵守することに合意する。代理人契約には、支払代理人の補償および一定の状況における責任の免除に関する条項が含まれ、これらのいずれも、発行会社およびその子会社と取引を行う権利を有し、本社債権者または利札所持人に対してかかる取引の結果生ずる利益につき説明する責任を負うものではない。
13．1999 年契約（第三者の権利）法
本社債は、本社債の条項を執行するための 1999 年契約（第三者の権利）法に基づくいかなる権利も付与するものではないが、これは同法とは別に存在しまたは行使可能な第三者の権利または救済には影響する
ものではない。
14．準拠法および管轄裁判所（ａ）準拠法
代理人契約、約款、本社債および利札ならびに代理人契約、約款、本社債よりまたはこれらに関連して生じる契約に基づかない債務は、英国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
（ｂ）管轄裁判所
本社債および／もしくは利札よりまたはこれらに関連して（直接的または間接的に）生じるすべての紛争（本社債および／もしくは利札よりまたはこれらに関連して生じる契約に基づかない債務に関する紛争を含む。）（以下「紛争」という。）の解決には英国の裁判所が管轄権を有し、発行会社は英国の裁判所の管轄権を受け入れるものとし、各本社債権者は（本社債の取得により）英国の裁判所の管轄権を受け入れたものとみなされる。本項において、発行会社は、紛争が不都合または不適切な裁判所に提起されたとの英国の裁判所に対する主張を放棄し、各本社債権者は（本社債の取得により）かかる主張を放棄したものとみなされる。

- 36 -

（ｃ）送達代理人の任命発行会社は、送達代理人として、現在ロンドン市 NW1 6AA、ヘアウッド・アヴェニュー10（10 Harewood

Avenue, London NW1 6AA）に所在するビー・エヌ・ピー・パリバ、ロンドン支店（BNP Paribas,
London branch）（Loan Administration Department 気付）を任命し、またビー・エヌ・ピー・パリ
バ、ロンドン支店が代理人でなくなった場合、または英国における登録を喪失した場合には、いかなる訴訟手続に関しても英国における送達代理人として別の者を任命し、本要項第 10 項に従い直ちに本社債権者に対して通知することを約束する。本項の内容は、法律により許容される他のいかなる方法による送達手続の権利にも影響を及ぼさないものとする。
15．包括社債券
本社債は、当初は無記名式包括仮社債券（以下「無記名式包括仮社債券」という。）の様式にて発行され、それはユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクの共通預託機関に対し、本社債の当初発行日と同日またはそれ以前に交付されるものである。本社債が無記名式包括仮社債券により表章されている間は、交換日（以下に定義される。）以前に行われるべき元本、（もしあれば）利息またはその他の金員の支払は、当該社債券における利益の実質的所有者が米国人でないまたは米国人に対する売却のために本社債を買入れた者でない旨の証明書（規定される様式に従う。）が、米国財務省規則に基づき、ユー
ロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクに対して交付されており、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクが、（受領した当該証明書に基づく）類似証明書を主支払代理人に対して交付している場合に限り、無記名式包括仮社債券の呈示に対して行われる。
無記名式包括仮社債券が発行された後 40 日目以降の日（以下「交換日」という。）に、その無記名式包括仮社債券の利益は、当該社債券に記載されるとおり、請求に応じて、無記名式包括仮社債券における利益の実質的所有者が米国人でない旨の証明書の交付と引換えに無記名式恒久包括社債券（以下「無記名式恒久包括社債券」という。）における利益と交換することができる。
無記名式恒久包括社債券に対する元本、（もしあれば）利息またはその他の金員の支払は、何ら証明書の必要なく無記名式恒久包括社債券の（それぞれの場合に応じ）呈示または提出に対してユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクを通じて行われる。
無記名式恒久包括社債券は、(ⅰ)(当該無記名式恒久包括社債券における利益の所持人の指示により行為する）ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクから、当該社債券に記載されているように主支払代理人に対する遅くとも 60 日前の書面による通知がなされた場合、または(ⅱ)交換事由が発生した場合に限り、（無償にて）全部（一部は不可。）につき、相当する場合は利札を付して、無記名式確定社債券に交換される。ここにおいて、「交換事由」とは(ⅰ)債務不履行事由（本要項第 6 項に定義される。）が発生し継続した場合、(ⅱ)ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクの双方が連続する 14 日間以上営業を行っていない（法定またはその他の休日による場合を除く。）、または事業を永久に停止する意図を発表しもしくは実際に事業を停止し、かつ、承継する決済制度が利用可能でないと- 37 -

の通知を発行会社が受けた場合、または(ⅲ)無記名式恒久包括社債券により表章される本社債券が確定様式であれば生じなかったような税務上の悪影響を受けた場合、を意味する。発行会社は、交換事由が発生した場合は本要項第 10 項に従い速やかに本社債権者に対して通知するものとする。交換事由が発生した場
合、（当該無記名式恒久包括社債券における利益の所持人の指示により行為する）ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクは、主支払代理人に対して通知して交換を要求することができ、上記(ⅲ)に記載する交換事由の発生の場合は、発行会社もまた、主支払代理人に対して通知して交換を要求することができる。これらの交換は、主支払代理人が最初の適切な通知を受領した日から 45 日以内に行われるものとする。
無記名式恒久包括社債券が無記名式確定社債券に交換される場合、かかる無記名式確定社債券は、最低指定券面額でのみ発行されるものとする。決済制度に基づき、指定券面額の整数倍でない金額の本社債を保有する本社債権者は、交換日までに、保有する本社債が指定券面額の整数倍となるよう、本社債を購入
または売却する必要性が生じる可能性がある。
本社債券のいずれかがユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクのために保管される無記名式の包括社債券により表章される限り、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブル
クの帳簿において、当該本社債券の特定の額面金額の所有者として（この点に関し、ユーロクリアまたは
クリアストリーム・ルクセンブルクにより発行される、いずれかの者の口座に保有される当該本社債券の額面金額に関する証明書またはその他の文書は、重大な誤謬がない限り、すべての目的のために最終的かつ拘束力を有するものとする。）記帳されている者（ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブ
ルクを除く。）はそれぞれ、発行会社および代理人により、当該本社債券の額面金額に対する元本または利息の支払に関するものを除くすべての目的で当該本社債券のその額面金額の所有者として取り扱われるものとする。元本または利息の支払に関しては、当該包括社債券の所持人が、発行会社およびいずれの代理人によっても、当該包括社債券の条件に従って、当該本社債券の額面金額の所有者として取り扱われるものとする。
包括社債券により表章される本社債は、ユーロクリアおよび／もしくはクリアストリーム・ルクセンブ
ルクまたは発行会社もしくは主支払代理人により承認されたその他の決済制度の規則および手続に従ってのみ移転することができる。
16．様式、券面額、権原および移転
本社債は、各本社債の額面 2,000 ニュージーランド・ドルの無記名式で発行され、確定社債券が発行される場合には、連続番号が付される。かかる確定社債券は、利札が付されて発行される。ただし、確定社
債券は、本要項第 15 項に記載のとおり一定の場合を除き発行されない。
以下に定める条件に従い、本社債および利札の権原は引渡しにより移転する。各利札の所持人は、その利札が本社債券に添付されているかどうかを問わず、その所持人の権能として、当該本社債券に含まれるすべての条項に従うものとし、それらに拘束されるものとする。発行会社および支払代理人は、適用ある- 38 -

法律により許容される限りにおいて、いかなる本社債券または利札の所持人をも（それらの本社債券または利札の支払期限が過ぎたか否かに関わらず、また本社債券面上への所有権等に関する記載、以前の本社債券の損失または盗難の通知に関わらず）すべての目的のためにその最終的所有者として取り扱うことができる。

課税上の取扱い（１）フランスの租税
以下は、(ⅰ)日本国における課税ならびに 1995 年 3 月 3 日付の「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約」および 2007 年 1 月 11日付の改正議定書（以下あわせて「租税条約」という。）の目的上の日本国居住者ならびに(ⅱ)租税条
約の利益を享受する権利を有する者が本社債を取得、保有および処分した場合の重要なフランス税効果の概要である。
以下の説明は、一般的な概要である。この説明は、特定の状況にある本社債権者に関連する可能性のあるフランス税法および租税条約について網羅的に記載したものではない。
本社債の利息に係る税
フランスの 2009 年第 3 号改正金融法（loi de finances rectificative pour 2009 no.3）（2009 年
12 月 30 日付 2009-1674 法）（以下「本法」という。）の導入後、2010 年 3 月 1 日以後に発行された社債について発行会社によってなされた利息およびその他の収益の支払には、当該支払がフラン
ス国外の非協調国においてなされた場合を除き、フランス一般租税法第 125 条 AⅢに定められる源
泉徴収税が課されない。当該社債の当該支払が非協調国においてなされる場合、フランス一般租税法第 125 条 AⅢに基づいて 75 パーセントの源泉徴収税が適用される（ただし、以下に記載された一定の例外および適用される二重課税条約のより有利な条項の対象となる。）。
さらに、当該社債の利息およびその他の収益は、それらが非協調国において設立されもしくは住所を有している者に対して支払われもしくは生じた場合または非協調国に所在している金融機関に開設された銀行口座において支払われた場合、2011 年 1 月 1 日以後に開始する事業年度より、もはや発行会社の課税所得の控除対象とはならない。一定の条件の下では、かかる控除対象とならな
い利息およびその他の収益は、フランス一般租税法第 109 条に基づいてみなし配当とみなされる場
合がある。その場合、かかる控除対象とならない利息およびその他の収益には、フランス一般租税法第 119 条の 2 に基づいて定められる 30 パーセントまたは 75 パーセントの源泉徴収税が課される場合がある。
上記にかかわらず、本法では、ある特定の社債の発行の主要な目的および効果が、非協調国における利息またはその他の収益の支払を認めるものではなかったことを発行会社が証明できる場合には、かかる発行には上記の 75 パーセントの源泉徴収税の規定および控除に関する規定のいずれ- 39 -

もが適用されないと規定されている（以下「本免除」という。）。フランスの税務公報（Bulletin

Officiel des Finances Publiques-Impots ） （ BOI-INT-DG-20-50-20120912 no. 990 、BOI-RPPM-RCM-30-10-20-50-20120912

no.

70 、 BOI-INT-DG-20-50-20120912

no.

550 、

BOI-ANNX-000364-20120912 no. 20 および BOI-ANNX-000366-20120912 no. 90）に基づき、社債が下記のいずれかに該当する場合、かかる社債の発行は、かかる目的および効果がないとみなされ、その結果、本免除を受けることができる。
（ⅰ）フランス財政金融法 L.411-1 条に定められた意味における公募によって勧誘される場合または
非協調国以外の国において募集に相当するものによって勧誘される場合。「募集に相当するもの」とは、外国の証券市場当局への発行書類の登録または提出が必要となる勧誘を意味する。
（ⅱ）規制市場またはフランスもしくは外国の多国間証券取引システムにおける取引が承認されている場合（ただし、かかる市場またはシステムが非協調国に所在しておらず、かかる市場の運営が取引業者もしくは投資サービス業者またはその他類似の外国エンティティによって実行されている場合に限る。（ただし、かかる取引業者、投資サービス業者またはエンティティが非協
調国に所在しない場合に限る。））。
（ⅲ）その発行時において、フランス財政金融法 L.561-2 条に定められた意味における中央預託機関
もしくは証券の決済および受渡しのためのシステムの運用機関または類似の外国預託機関もし
くはシステム運用機関の提供する業務における取扱いが認められている場合（ただし、かかる預託機関またはシステム運用機関が非協調国に所在しない場合に限る。）。
本社債は、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグを通じて決済されるため、適用ある規則に基づく本免除を受けることができ、適用ある規則が将来変更される場合を除き、フランスにおける源泉徴収税および控除に関する規定のいずれも本社債には適用されない。2013 年 1 月 1 日現在の非協調国のリストはフランス税務当局によって公表されており、それは毎年更新される。2013 年 8 月 21
日付の省令（arrêté）によれば、フランス一般租税法第 238-0 条 A において参照される非協調国のリス
トは、以下の国々から構成されている。
バミューダ諸島（2014 年 1 月 1 日より）、ボツワナ共和国、イギリス領ヴァージン諸島（2014 年 1
月 1 日より）、ブルネイ、グアテマラ共和国、ジャージー島（2014 年 1 月 1 日より）、マーシャル諸島共和国、モントセラット、ナウル共和国およびニウエ島（２）日本国の租税本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務または税務顧問に相談する必要がある。
本社債の利息は、日本国の税法の定めるところにより、一般的に利息として取り扱われるものと考えられる。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上 20 パーセント（15 パーセントの国税と 5 パーセン

- 40 -

トの地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセントの国税と 5 パーセントの地方税）の税率となる。）の源泉所得税を課される（平成 25 年法律第 5 号による改正前の租税特別措置法第 3 条の 3、平成 25 年法律第 5 号附則第 20 条、地方税法第 71 条の 5 および 6）。居住者においては、当該源泉所得税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限のもとで、日本国の所得に関する租税から控除することができる。上記にかかわらず、2016 年 1
月 1 日以後に日本国の居住者が支払を受ける本社債の利息は、日本国の税法上 20 パーセント（15 パー
セントの国税と 5 パーセントの地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセ
ントの国税と 5 パーセントの地方税）の税率となる。）の申告分離課税の対象となる（租税特別措置法
第 8 条の 4、地方税法第 71 条の 5 および 6）。
本社債の償還金額が本社債の取得価額を超える場合のその差額については、明確な規定がないため、全く疑義無しとはしないが、償還差益として取り扱われるものと思われる。償還差益として取り扱われ、かつ、所得が日本国の居住者に帰属する場合は雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる（所得税法第 35 条第 1 項、所得税基本通達 35-1(3)）。また当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合
は、償還差益は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。また本社債の償還
金額が本社債の取得価額を下回る場合の償還差損を日常的な家庭内の事項に関して生じた損失または利子所得を得るための支出と解する見解がみられるが、それによると、個人投資家に発生した償還差損は課税上ないものとみなされることとなる。上記にかかわらず、日本国の居住者が 2016 年 1 月 1 日以後に本社債の償還を受けた場合には、その償還差益は、20 パーセント（15 パーセントの国税と 5 パーセントの地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセントの国税と 5 パーセントの地方税））の税率による申告分離課税の対象となる（租税特別措置法第 37 条の 11 第 1 項、第 2 項第 14号、第 3 項）。その場合、償還差損については、一定の条件の下で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
本社債の譲渡による損益については、日本国の居住者の場合は、譲渡益は原則非課税とされ、譲渡損は所得税法上はないものとみなされる。内国法人投資家が本社債を譲渡した場合および外国法人投資家が本社債を国内の営業所を通じて譲渡した場合に生じた譲渡損益については、益金の額または損金の額として課税所得に算入され法人税および地方税が課される。上記にかかわらず、日本国の居住者である
個人が 2016 年 1 月 1 日以後に本社債を譲渡した場合には、その譲渡益は、20 パーセント（15 パーセン
トの国税と 5 パーセントの地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセントの国税と 5 パーセントの地方税））の税率による申告分離課税の対象となる（租税特別措置法第 37 条の11 第 1 項、第 2 項第 14 号）。その場合、譲渡損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。

- 41 -

外国法人の発行する社債から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。したがって、本社債にかかる利息および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するもの
は、日本国の所得に関する租税は課されない。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。

- 42 -

第三部【参照情報】

第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2012 年度）（自平成 24 年 1 月 1 日

至

平成 24 年 12 月 31 日）

平成 25 年 6 月 3 日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書及びその添付書類
事業年度（2013 年度中）（自平成 25 年 1 月 1 日

至

平成 25 年 6 月 30 日）

平成 25 年 9 月 30 日関東財務局長に提出

３【訂正報告書】
訂正報告書（上記 1 の有価証券報告書の訂正報告書）を平成 25 年 8 月 6 日および平成 25 年 9 月 5 日にそれぞれ関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書
類提出日（平成 26 年 4 月 4 日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日現在、
当該事項に係る発行会社の判断に重大な変更はない。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号
グラントウキョウ

ノースタワー- 43 -

第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 44 -

有価証券報告書の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した書類
下記は、2014 年３月７日にフランス金融市場機関（AMF）に提出されたビー・エヌ・ピー・パ
リバの 2013 年度登録書類兼年次財務報告書に記載された連結財務諸表である。
（訳文）
連結財務書類に関する法定監査人の監査報告書
2013 年 12 月 31 日終了事業年度

ビー・エヌ・ピー・パリバ株主各位：

会社の株主総会の決議により依頼された業務内容に従い、我々は 2013 年 12 月 31 日終了事業年度に係る以下の事項について報告する。
－ 添付されているビー・エヌ・ピー・パリバの連結財務書類の監査－ 評価の正当性－ 法令により義務付けられている特定の検証
本連結財務書類は取締役会により承認されている。我々の責任は我々の監査結果に基づき本連結財務書類に対して意見を表明することにある。

Ⅰ‐ 連結財務書類に対する意見

我々は、フランスにおいて適用される職業的専門家の基準に準拠して監査を行った。これらの基準は、連結財務書類に重要な虚偽記載がないかどうかについて合理的な確証を得るために我々が監査を計画し、実施することを求めている。監査は、連結財務書類における金額および開示に関する監査証拠を入手するための、サンプリングまたはその他の抽出手法を用いた手続の実施を含んでいる。監査はまた、会計方針の適切性や会計上の見積もりの妥当性の評価と共に、連結財務書類全体の表示に関する評価を含んでいる。
我々は、我々が入手した監査証拠は、我々の監査意見の根拠として十分かつ適切であると確信している。
我々の意見では、本連結財務書類は、欧州連合が採用した国際財務報告基準に準拠して、2013 年 12 月
31 日現在における当グループの資産、負債および財政状態、ならびに同日に終了した事業年度の経営成績を、適正かつ公正に表示している。

我々の意見を限定するものではないが、米国の経済制裁対象の団体を含む米ドル支払に係る当期末連結財
務書類の注記 3.g、ならびに IAS 第 19 号「従業員給付」および IFRS 第 13 号「公正 価値測定」の改定に伴う会計方法の変更に係る当期末連結財務書類の注記 1.a について注意を喚起する。

Ⅱ‐ 評価の正当性

我々の行った評価の正当性に関連するフランス商法（Code de Commerce）L.823-9 条の要件に従い、我々は以下の事項について注意を喚起する。

- 46 -

信用リスクおよび取引先リスクに係る減損引当金
ビー・エヌ・ピー・パリバは、連結財務書類に対する注記 1.c.5、3.f、5.f および 5.g に記載の通り、その事業に伴う信用リスクおよび取引先リスクをカバーするために減損引当金を計上している。我々は、リス
クエクスポージャーの認識、信用リスクおよび取引先リスクの監視、減損テストの方法の定義付け、ならびにポートフォリオ別の減損損失の決定に適用される統制手続を検証した。

金融商品の測定ビー・エヌ・ピー・パリバは、活発な市場で取引されていない金融商品に関する自社のポジションを測定するだけでなく、特定の引当金を決定し、ヘッジの指定が適切かどうかを評価するために、内部のモデル
および手法を用いている。我々は、不活発な市場の特定、内部モデルの評価、および使用されるインプットの決定に適用される統制手続を検証した。

売却可能資産の減損
ビー・エヌ・ピー・パリバは、連結財務書類に対する注 1.c.5、3.d および 5.c に記載の通り、長期間または著しい減価の客観的証拠がある場合には、売却可能資産の減損を認識している。我々はそのような証拠の特定や最も重要な項目の評価、また該当する場合、減損損失を計上するために用いられている見積もりと関係のある統制手続を検証した。

のれんに関する減損
ビー・エヌ・ピー・パリバは、連結財務書類に対する注 1.b.4 および 5.o に記載の通り、のれんに関する減損テストを実施し、2013 年度において減損損失を計上した。我々は、これらのテストの実施に用いられた手法や、減損損失の計上に用いられた主な仮定、インプット、および見積もりを適宜検証した。

繰延税金資産ビー・エヌ・ピー・パリバは、連結財務書類に対する注 1.k、3.h および 5.k に記載の通り、当事業年度
中に特に繰越欠損金と関係のある繰延税金資産を認識した。我々は、これらの繰延税金資産の計上に用いられた主な見積もりおよび過程を検証した。

従業員給付引当金
ビー・エヌ・ピー・パリバは、連結財務書類に対する注記 1.h、2 および 7.b に記載の通り、従業員給付債務をカバーするために引当金を設定している。我々は、これらの債務を測定するのに採用された手法、並びに使用された主な仮定およびインプットを検証した。

こうした評価は、連結財務書類全体としての我々の監査の一環として実施されているものであり、従って
この監査報告書の最初の部分において表明した我々の監査意見の形成に寄与している。

- 47 -

Ⅲ‐特定の検証

法令義務に基づき、またフランスにおいて適用される職業的専門家の基準に従い、我々は、当グル―プのマネジメントレポートに含まれる情報の検証も行った。その公正な表明および連結財務書類との整合性について我々が報告すべき事項はない。
2014 年 3 月 7 日、ノイ・スル・セーヌおよびクールブボワール

法定監査人

デロイト＆アソシエプライスウォーターハウスクーマザー

パース オーディット

ﾀﾞﾐｴﾝ ﾛｰﾚﾝ

ﾊｰｳﾞｴ ﾍﾘｱｽ
ｴﾃｨｴﾝﾇ ﾎﾞﾘｽ- 48 -

１ 【財務書類】

連結財務諸表BNPパリバ・グループの連結財務諸表は、2013年12月31日および2012年12月31日終了事業年度について表示されている。欧州委員会規則(以下「EC」という。)809/2004の付属書類Ⅰ第20.1条に従い、2011年度の連結財務諸表は、2013年３月８日にフランス証券規制当局(Autorité des marchés financiers)に提出された登録書類D.13-0115号に記載されている。

損益計算書

注記

2013年12月31日
終了事業年度

2012年12月31日
終了事業年度(1)

百万ユーロ

百万ユーロ

受取利息

3.a

38,95544,476

支払利息

3.a(18,359)(22,731)

受取手数料

3.b

12,301

12,601

支払手数料
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失売却可能金融資産および公正価値で測定しない
その他の金融資産に係る純利益／損失

3.b(5,123)(5,069)

3.c

4,581

3,312

3.d

1,665

1,624

その他の業務収益

3.e

34,35033,720

その他の業務費用

3.e(29,548)(28,861)

38,822

39,072(14,842)(15,248)(9,714)(9,752)(1,582)(1,543)

12,684

12,529

営業収益
給与および従業員給付費用

7.a

その他の営業費用
有形・無形固定資産に係る減価償却費、償却費
および減損
営業総利益

5.n

リスク費用

3.f

(4,054)(3,941)

米国による制裁の対象となりうる当事者が関与している米ドル建て支払いに関連する引当金

3.g

(798)

-

7,832

8,588

323

489

285

1,792

(251)

(490)

8,189

10,379(2,750)(3,061)

5,439

7,318

少数株主帰属当期純利益

607

754

親会社株主帰属当期純利益

4,832

6,564

営業利益
関連会社投資損益
長期性資産に係る純利益
のれん

5.o

税引前当期純利益
法人税

3.h

当期純利益

基本的１株当たり当期純利益

8.a

3.69ユーロ

5.17ユーロ

希薄化後１株当たり当期純利益

8.a

3.68ユーロ

5.16ユーロ(1)

改訂されたIAS第19号に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 49 -

当期純利益および資本に直接認識される資産および負債の変動計算書

注記

2013年12月31日
終了事業年度

2012年12月31日
終了事業年度(1)

百万ユーロ

百万ユーロ

当期純利益

5,439

7,318

資本に直接認識される資産および負債の変動(1,376)

5,403

純損益へ再分類されるか、される可能性のある項目(1,711)

5,513(1,228)

109

1,308

4,761

(646)

(284)

(836)

559

-

6

(309)

362

335

(110)

退職後給付制度に関連する利益(損失)の再測定

341

(105)

関連会社に対する投資の変動

(6)

(5)

4,063

12,721

親会社株主帰属

3,874

11,090

少数株主帰属

189

1,631

為替レートの変動
売却可能金融資産(貸出金および債権として再分類されたものを含む)の公正価値の変動
当期純利益に報告される売却可能金融資産(貸出金および債権として再分類されたものを含む)の公正価値の変動
ヘッジ手段の公正価値の変動
当期純利益に報告されるヘッジ手段の公正価値の変動関連会社に対する投資の変動
純損益へ再分類されない項目

合計

(1)

改訂されたIAS第19号に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 50 -

貸借対照表注記

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在(1)

百万ユーロ

百万ユーロ

資産
現金および中央銀行預け金

101,066

103,190

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
トレーディング目的有価証券

5.a157,740

143,465

貸出金および売戻契約

5.a145,308

146,899

5.a

67,23062,800デリバティブ金融商品

5.a

301,409410,635

ヘッジ目的デリバティブ

5.b

8,426

14,267

売却可能金融資産

5.c

203,413

192,506

金融機関貸出金および債権

5.f

50,48740,406

顧客貸出金および債権

5.g617,161

630,520

3,657

5,836

純損益を通じて公正価値で測定するとして指定された資産

金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整
満期保有目的金融資産

5.j

9,881

10,284

当期および繰延税金資産

5.k

9,048

8,732

未収収益およびその他の資産

5.l

89,10599,207

関連会社に対する投資

5.m

5,747

7,031

投資不動産

5.n

713

927

有形固定資産5.n17,177

17,319無形固定資産

5.n

2,577

2,585

のれん

5.o

9,994

10,5911,800,139

1,907,200

資産合計- 51 -

注記

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在(1)

百万ユーロ

百万ユーロ

負債
中央銀行預金661

1,532

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
トレーディング目的有価証券

5.a69,80352,432

借入金および買戻契約

5.a

195,934

203,063

5.a

45,32943,530デリバティブ金融商品

5.a

297,081404,598

ヘッジ目的デリバティブ

5.b

12,28917,286

金融機関預金5.f

85,021

111,735

顧客預金

5.g

557,903539,513

負債証券

5.i

183,507173,198

924

2,067

純損益を通じて公正価値で測定するとして指定された資産

金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整
当期および繰延税金負債

5.k

2,632

2,943

未払費用およびその他の負債

5.l

78,676

86,691

保険会社の責任準備金

5.p

155,226

147,992

偶発債務等引当金

5.q

11,963

11,380

劣後債

5.i

12,02815,223

1,708,977

1,813,183

資本金、払込剰余金、および利益剰余金

80,82475,654

親会社株主帰属当期純利益

4,832

6,564

資本金、利益剰余金、および親会社株主帰属
当期純利益合計

85,656

82,218

資本に直接認識される資産および負債の変動

1,935

3,226

親会社株主資本87,59185,444

少数株主帰属利益剰余金および当期純利益

3,579

8,161

(8)

412

3,571

8,573

91,162

94,0171,800,139

1,907,200

負債合計

連結資本

資本に直接認識される資産および負債の変動
少数株主持分合計
連結資本合計負債および資本合計(1)

改訂されたIAS第19号に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 52 -

キャッシュ・フロー計算書

注記2013年12月31日
終了事業年度
百万ユーロ

2012年12月31日
終了事業年度(1)
百万ユーロ
8,189

10,379

9,389

8,533

3,490

3,663

167

493

10,908

6,997

(323)

(489)

投資活動からの純費用(利益)86(1,783)

財務活動からの純費用(利益)

(90)

217

(4,849)(565)(7,176)38,424

金融機関との取引関連のキャッシュ正味減少(33,538)(22,052)

顧客との取引関連のキャッシュ正味増加
その他の金融資産および負債を伴う取引関連のキャッシュ正味増加(減少)
非金融資産および負債を伴う取引関連のキャッシュ
正味減少
法人税支払額44,36647,028(13,004)

17,890(2,135)(2,455)(2,865)(1,987)

10,40257,336

(482)

2,911

(1,501)(1,631)(1,983)

1,280(2,234)543

税引前当期純利益
税引前当期純利益およびその他の調整に含まれる
非貨幣性項目有形・無形固定資産に係る減価償却費および償却費(純額)
のれんおよびその他の長期性資産の減損
引当金繰入額(純額)
関連会社投資損益

その他の変動
営業活動から生じた資産および負債関連のキャッシュ正味増加(減少)

営業活動から生じた現金および現金同等物の正味増加
連結事業体の取得および売却関連のキャッシュ正味増加(減少)
有形・無形固定資産関連の正味減少
投資活動関連の現金および現金同等物の正味増加(減少)
株主との取引関連の現金および現金同等物の増加(減少)
財務活動から生じた現金および現金同等物の減少(3,506)(8,246)

財務活動関連の現金および現金同等物の正味減少
現金および現金同等物に対する為替レートの変動による影響額(5,740)(7,703)(4,776)(1,035)

現金および現金同等物の正味増加(減少)(2,097)49,878現金および現金同等物－期首

100,207

50,329現金および中央銀行預け金

103,190

58,382

中央銀行預金(1,532)(1,231)

金融機関への要求払預金

5.f

8,665

12,099

金融機関からの要求払預金
債権ならびに現金および現金同等物に係る未収利息の減少
現金および現金同等物－期末

5.f(9,840)(18,308)

(276)

(613)

98,110100,207

101,066

103,190(661)(1,532)

現金および中央銀行預け金
中央銀行預金- 53 -

注記

2013年12月31日
終了事業年度
百万ユーロ

2012年12月31日
終了事業年度(1)
百万ユーロ

金融機関への要求払預金

5.f

7,392

8,665

金融機関からの要求払預金
債権ならびに現金および現金同等物に係る未収利息の減少

5.f(9,536)(9,840)

(151)

(276)

(2,097)49,878現金および現金同等物の正味増加(減少)(1)

改訂されたIAS第19号に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 54 -

株主資本変動計算書－2012年１月１日から2013年12月31日まで
資本金および利益剰余金
親会社株主帰属
資本金
および
払込剰余金

永久
最劣後
ノート

少数株主持分

未処分の
準備金

資本金
および
利益剰余金

合計

Tier１資本
として
適格な
優先株式

合計

百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2011年 12月31日現在 (IAS第 19号の改訂前)の資本金および利益剰余金
IAS第19号の改訂がもたらす遡及的な影響2012年１月１日現在の資本金および利益剰余金(1)25,67825,678

7,261

7,261

2011年度利益処分

43,82576,764

9,342

(354)

(354)

58

43,471

76,4109,400(1,430)(1,430)

(236)

1,395

10,73758

1,395

10,795(236)

増資および株式発行

1,153

1,153

減資

(378)

(378)

(250)

自己株式の変動

268

(46)

202

10

10

72

72

(280)

(280)

(86)

(86)

8

8

(11)

(11)

(2,027)(2,027)

(4)

(4)
(15)

(20)

株式報酬制度
優先株式および永久最劣後
ノートに係る配当
少数株主持分に係る内部取引の影響額(注８.c)
少数株主持分に影響を及ぼす連結方法の変更
追加持分の取得または持分の一部売却(注８.c)
少数株主持分の買戻に対する債務額の変動
その他の変動

5

(15)

(7)

(14)

(76)

(94)

(94)

(16)

(16)

6,564

6,564

754

754

(34)

(34)

資本に直接認識される資産および負債の変動(1)

中間配当支払額
2012年12月31日現在の資本金および利益剰余金(1)26,714

7,241

(933)

5
(7)

2012年度当期純利益(683)

48,263- 55 -

82,218

7,409

40

752

(36)

8,161

株主資本変動計算書(続き)－2012年１月１日から2013年12月31日まで
資本に直接認識される資産および負債の変動
親会社株主帰属
売却可能金
融資産なら
ヘッジ
びに貸出金
および債権 目的デリバ
ティブ
として
再分類され
た金融資産

為替
レート

合計

少数株主
持分

資本
合計

百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2011年12月31日現在(IAS第19号の改訂前)の資本金および利益剰余金
IAS第19号の改訂がもたらす遡及的な影響
2012年１月１日現在の資本金および利益剰余金(1)(445)(2,196)

1,247(1,394)(481)

85,626
(296)

(445)

(2,196)

1,247(1,394)(481)

85,330(1,666)

2011年度利益処分
増資および株式発行

1,153

減資

(1,311)

自己株式の変動

212

株式報酬制度72

優先株式および永久最劣後ノートに係る配当
少数株主持分に係る内部取引の影響額(注８.c)
少数株主持分に影響を及ぼす連結方法の変更
追加持分の取得または持分の一部売却(注８.c)
少数株主持分の買戻に対する債務額の
変動

(366)
(3)
(2,027)(4)(10)

その他の変動資本に直接認識される資産および負債の変動(1)

(50)
(56)

4,345

331

4,620

893

5,403

2012年度当期純利益

7,318

中間配当支払額(34)

2012年12月31日現在の資本金および利益剰余金(1)

(501)

2,149

- 56 -

1,578

3,226

412

94,017

株主資本変動計算書(続き)－2012年１月１日から2013年12月31日まで
資本金および利益剰余金
親会社株主帰属
資本金
および
払込剰余金

永久
最劣後
ノート

少数株主持分

未処分の
準備金

合計

資本金
および
利益剰余金

Tier１資本
として
適格な
優先株式

合計

百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2012年度利益処分
増資および株式発行(1,863)108

減資
自己株式の変動

(9)

(1)

(650)

22

(90)

(77)

49

49

(266)

(266)

(42)

(42)

78

78

(83)

(83)

(16)

(16)

(15)

(15)

911

911

(4,161)(4,161)

(1)

(1)

(8)

(8)

11

11

(1)

1

資本に直接認識される資産および負債の変動
2013年度当期純利益

6,614

(712)

(712)

333

333

2

2

4,832

4,832

607

607

(10)

(10)

中間配当支払額
26,812

(171)

(649)

優先株式および永久最劣後
ノートに係る配当
少数株主持分に係る内部取引の影響額(注８.c)
少数株主持分に影響を及ぼす連結方法の変更
追加持分の取得または持分の一部売却(注８.c)
少数株主持分の買戻に対する債務額の変動2013年12月31日現在の資本金および利益剰余金

(171)

108

株式報酬制度その他の変動(1,863)52,230- 57 -

85,656

3,539

40

3,579

株主資本変動計算書(続き)－2012年１月１日から2013年12月31日まで
資本に直接認識される資産および負債の変動
親会社株主帰属
売却可能金
融資産なら
ヘッジ
びに貸出金
および債権 目的デリバ
ティブ
として
再分類され
た金融資産

為替
レート

合計

少数株主
持分

資本
合計

百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2012年度利益処分(2,034)

増資および株式発行

108

減資(1,362)

自己株式の変動(77)

株式報酬制度49

優先株式および永久最劣後ノートに係る配当
少数株主持分に係る内部取引の影響額(注８.c)
少数株主持分に影響を及ぼす連結方法の変更
追加持分の取得または持分の一部売却(注８.c)
少数株主持分の買戻に対する債務額の
変動

(308)
(5)
(31)
(3,250)(9)11

その他の変動資本に直接認識される資産および負債の変動(1,386)

861

(766)

(1,291)(420)(1,376)

2013年度当期純利益

5,439

中間配当支払額(10)

2013年12月31日現在の資本金および
利益剰余金
(1)

(1,887)

3,010

812

改訂されたIAS第19号に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 58 -

1,935(8)

91,162

欧州連合が採用した国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表に対する注記
注１.

BNPパリバ・グループが適用している重要な会計方針の要約

注１.a

適用される会計基準

BNPパリバ・グループの連結財務諸表は、欧州連合における使用を目的に採用された国際会計基準(国際財務報告基準、以下「IFRS」という。)(1)に準拠して作成されている。従って、IAS第39号のヘッジ会計に関する一部規定は適用されておらず、IFRS第10号、第11号、第12号ならびに改定された連結基準関連のIAS第28号は、2014年1月1日以後強制適用される。
当グループは、2013年12月31日の連結財務諸表で、欧州連合が2012年12月29日に採用した、IFRS第７号「金融商品：開示－金融資産および金融負債の相殺」の改訂を適用しているが、この改訂で取引の認識や測定に影響を与えることはない(注５.rを参照)。
当グループは、2013年１月１日に、欧州連合が2012年12月29日に採用したIFRS第13号「公正価値測定」の改訂を適用し、当グループの信用リスクを考慮に入れることを目的とする、デリバティブ商品のモデル算出評価額の調整を行った(注５.d参照)。
当グループは、2013年１月１日に、欧州連合が2012年６月に採用したIAS第19号「従業員給付」の改訂を適用し、認識または償却されていない保険数理上の損益を考慮に入れることを目的とする、当グルー
プの貸借対照表への退職給付債務の認識を行った。この改訂は、遡及的効果のある改訂のため、2012年
１月１日および12月31日現在の比較財務諸表が、注記２に記載のように修正再表示された。
2013年１月１日付で義務付けられている他の基準の適用は、2013年度の財務諸表に影響を及ぼしていない。
当グループは、欧州連合により採用された新基準、改訂、および解釈指針で、2013年度における適用が任意のものについては早期適用をしていない。
欧州連合は、2012年12月29日に、IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「共同支配の取り決め」
ならびにIAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」の改訂(いずれも、2014年１月１日以降開始する会計期間において強制適用される)を採用した。これらの基準を適用すると、IFRS第10号の適用に関連するおよそ60億ユーロの増加と、IFRS第11号の適用に関連するおよそ190億ユーロの減少により、当グループの2013年１月１日現在の貸借対照表合計がおよそ130億ユーロ減少する見込みである。連結資本および連結損益への重要な影響はない。
欧州連合は、2012年12月29日に、IAS第32号「金融商品：表示－金融資産と金融負債の相殺」の改訂を採用し、2013年12月20日に、IAS第39号「金融商品：認識及び測定－デリバティブの契約更改とヘッジ会計の継続」の改訂(いずれも、2014年１月１日以降開始する会計期間において強制適用される)を採用した。当グループでは、現在、これらの新基準の連結財務諸表への影響について分析している。
IFRS第７号「金融商品：開示」が要求している金融商品に伴うリスクの内容および範囲に関する情報と、IFRS第４号「保険契約」が要求している保険契約に伴うリスクの内容および範囲に関する情報は、
IAS第１号「財務諸表の表示」が要求している規制資本に関する情報とともに、登録書類第５章に表示される。BNPパリバ・グループの連結財務諸表に対する注記に不可欠なこの情報は、連結財務諸表に関する
法定監査人の意見の対象となっており、「監査済」としてアニュアル・レポートに記載されている。
(1)

欧州連合で使用するにあたって採用されたすべての基準は、欧州委員会のウェブサイト
http://ec.europa.eu/internal_market/accounting/ias_en.htm#adopted-commissionで閲覧することができる。

- 59 -

注１.b

連結

注１.b.１

連結の範囲

BNPパリバの連結財務諸表には、当グループが独占的にまたは共同で支配する企業、あるいは当グループが重要な影響力を行使している企業のすべてが含まれるが、連結に含めることが当グループにとって重要でないと考えられる企業は除外される。連結に含めることが重要でないと考えられる企業とは、連結財務諸表に対する当該企業の貢献額が、３つの基準額(15百万ユーロの連結営業収益、１百万ユーロの連結税引前当期純利益、および500百万ユーロの連結資産合計。)を下回っているような企業を言う。連結子会社の株式を保有する企業も連結に含まれる。
子会社は、当グループが有効な支配権を獲得した日より連結される。一時的に支配下にあった企業は、売却日まで連結財務諸表に含まれる。
取引または同様の性質の取引群を管理するために設立された特別目的会社(以下「SPE」という。)で、当グループが持分を有していないものについても、次に掲げる基準に照らし評価した結果として当グループによる実質的支配が存在する場合には、連結の対象となる。
－

SPEの活動が当グループのためにのみ行われており、当グループが当該活動から便益を受けている。

－

SPEの通常の活動に伴う便益の大半を享受するために、当グループが意思決定権および経営権を有している(例えば、SPEの解散権、定款の修正権、定款修正に対する正規の拒否権を行使できるなど)。

－

当グループがSPEの便益の大半を享受することができ、従って、SPEの活動に伴うリスクを負う可能性がある。それらの便益とは、SPEの収益の一部または全部に対する権利(年次ベースで算出)、SPEの純資産持分に対する権利、SPEの一つまたは複数の資産から便益を受ける権利、あるいはSPEの清算の際に残余資産の大半を受け取る権利である。

－

SPEの活動から便益を受けるために、当グループが、SPEが負っているリスクの大半を引き受けている。例えば、SPEが保有する資産ポートフォリオの初期損失を当グループが負う場合がそれに当たる。

注１.b.２

連結の方法

当グループによる独占的支配を受けている企業は、すべて連結されている。当グループが、当該企業の活動から便益を得ることを目的として、その企業の財務上・業務上の方針を統治している場合、当グループは独占的支配権を有している。BNPパリバ・グループが当該企業の議決権の過半数を直接的または間接的に保有する場合には、独占的支配があるものとみなされる。また、独占的支配は、当グループが、契約に基づき当該企業の財務上・業務上の方針を統治する権限を持つ場合にも存在する。つまり、当該企業の取締役会または同等の統治機関のメンバーの過半数を指名あるいは解任する権限を持つ場合、または、当該企業の取締役会または同等の統治機関の会議で過半数の議決権を行使できる場合である。
支配権の割合を決定する際、現状の行使可能な議決権および転換によって議決権となる潜在的議決権が考慮される。
共同支配を受ける企業は、比例連結法を用いて連結される。契約に基づき、戦略的な財務上・業務上の意思決定の際に、支配権を共同で保有する各当事者の全員一致の同意を必要とする場合、当グループ
は、共同支配権を行使している。

- 60 -

当グループが重要な影響力を行使する企業(関連会社)は、持分法によって会計処理される。重要な影響力とは、支配権を行使することなく、当該企業の財務上・業務上の方針に関する決定に参加する力である。当グループが当該企業の議決権の20％以上を直接的または間接的に保有する場合には、重要な影響力があるものとみなされる。20％未満の持分は連結対象から除外されるが、持分が戦略的投資であったり、また、当グループが重要な影響力を行使している場合は例外となる。他のグループとの提携で設立された会社であって、BNPパリバ・グループが、取締役会またはこれに相当する統治機関の代表を通して、当該企業の戦略決定に参加する場合、あるいは経営システムを提供するかシニア・マネージャーを送り込むことにより会社の運営管理に影響力を行使する場合、また、会社の発展を支援する技術的支援を行う場合などがこれに該当する。
関連会社(持分法適用会社)の純資産の変動は、貸借対照表の資産側の「関連会社に対する投資」および株主資本の関連する勘定で認識される。関連会社ののれんも「関連会社に対する投資」に含まれる。
減損の兆候がある場合には、持分法で連結されている投資(のれんを含む)の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の価額)と帳簿価額を比較する方法で減損テストが実施される。該当する場合、連結損益計算書の「関連会社投資損益」に減損が認識される。なおこの減損は、状況により、後日戻入される場合がある。
関連会社の損失に対する当グループの持分が、当該関連会社に対する投資の帳簿価額以上に達した場
合、当グループは、それ以上の損失を含めることを停止し、そのような投資の価値はゼロとして計上される。当グループが法的債務かみなし債務を負う範囲内、または関連会社に代わって支払いを行った範
囲内でのみ、当グループは関連会社の損失を追加計上する。
少数株主持分は、連結企業内の連結損益計算書および貸借対照表に単独の勘定科目として計上される。
少数株主持分の計算では、資本性金融商品に分類され、子会社によって発行され、当グループ外で保有される累積的優先株式の残高を考慮する。
2010年１月１日以前に完了した支配権の喪失原因となる取引は、対象株式の売価と同株式に対する当グループの資本持分の差額に相当する損益を生じさせた。2010年１月１日以降に完了した取引について、改訂後のIAS第27号は、当グループが引き続き保有する資本持分を、純損益を通じて公正価値で再測定することを求めている。
連結対象企業に対する投資に係る実現損益は、損益計算書の「長期性資産に係る純利益」に認識される。
注１.b.３

連結手続

連結財務諸表を作成する際、類似の環境における同種の取引およびその他の事象に関して統一された会計方針を用いて作成される。

・グループ会社間の残高と取引の相殺消去
連結企業間の取引に起因するグループ会社間残高および取引そのもの(収益、費用および配当を含む)は相殺消去される。グループ会社間の資産の売買に起因する損益は相殺消去される。ただし、売買された資産の価値が減損している兆候がある場合は例外となる。売却可能資産の価額に含まれる未実現損益
は、連結財務諸表に引き続き計上される。

- 61 -

・

外貨で表示された財務諸表の通貨換算
BNPパリバの連結財務諸表はユーロ建てで作成されている。
機能通貨がユーロでない企業の財務諸表は、決算日レート法により換算される。この方法によれば、すべての資産・負債は(貨幣性、非貨幣性を問わず)、決算日の直物為替レートによって換算される。収益・費用の項目は、会計期間の平均レートで換算される。
同じ方法が、超インフレ経済下にある企業の財務諸表に対しても適用されるが、その際、一般物価指数を適用することでインフレの影響を調整する。
貸借対照表項目および損益計算書項目の外貨換算差額のうち、親会社株主帰属部分は親会社株主資本の「為替レート」に計上され、外部投資家帰属部分は「少数株主持分」に計上される。IFRS第１号によって認められている任意の会計処理に基づき、当グループは2004年１月１日現在の期首貸借対照表において親会社株主および少数株主持分に帰属するすべての累積為替換算差額を利益剰余金に振り替え、すべの換算差異をゼロとした。
投資の種類が変化する(支配権、重要な影響力、または共同支配権を喪失する)こととなるような、ユーロ圏外に拠点を置いている外国企業に対する持分の一部もしくは全部の清算もしくは売却の際には、当該清算もしくは売却日現在で資本の累積為替換算調整勘定に計上されている額(段階法で算出された額)が損益計算書に認識される。
投資の種類は変化しないものの、持分割合は変化する場合、投資先企業が完全子会社のままであれば、為替換算調整勘定の残高が、親会社株主帰属部分と少数株主帰属部分の間で再配分される。関連会社および合弁事業については、持分と関係のある部分の売却は、損益計算書に認識される。

注１.b.４
・

企業結合とのれんの測定

企業結合
企業結合はパーチェス法を用いて会計処理される。
パーチェス法では、被取得会社の識別可能な資産および引受けた負債は、買収日の公正価値で測定される。ただし、売却目的で保有する資産に分類される長期性資産は、売却費用控除後の公正価値で計上される。
被取得会社の偶発債務は、当該債務が取得日における現在の債務を表しており、当該債務の公正価値が信頼性をもって見積り可能な場合を除き、連結貸借対照表に認識されない。
企業結合の取得原価とは、交換日現在の取得資産、引受債務、および被取得会社の支配を獲得するために発行された資本性金融商品の公正価値である。企業結合に直接帰属する費用は個別取引に伴う費用として取り扱われ、損益計算書を通じて認識される。
条件付対価は、支配権を得た時点で、支配権を取得した日の公正価値で取得原価に含まれる。金融負債として認識済みの条件付対価のその後の価額変動は、損益計算書を通じて認識される。
当グループは、暫定的な会計処理について買収日から12ヶ月以内に調整額を認識することがありうる。

- 62 -

のれんとは、企業結合の取得原価と、被取得会社の識別可能な資産および負債の取得日現在の公正価
値純額に対する取得会社の持分との差額である。正ののれんは取得会社の貸借対照表で認識され、負ののれんは取得日に即時に損益計算書で認識される。少数株主持分は、被取得会社の識別可能な資産および負債の公正価値に対する持分で測定される。当グループは、各企業結合に係る少数株主持分を公正価値で測定することを選択でき、その場合にはのれんの一定割合が少数株主持分へ配賦される。当グループがこれまでに後者の選択を行ったことはない。
のれんは被取得会社の機能通貨で認識され、決算日レートで換算される。
取得以前より保有していた被取得会社に対する株式持分は、当該取得日に、損益計算書を通じて公正価値で再測定される。このため段階取得の場合、のれんは、当該取得日現在の公正価値を参照して算定される。
IFRS第３号(改訂)の適用は非遡及適用のため、2010年１月１日以前に完了した企業結合については、
IFRS第３号の変更による影響を反映するための修正再表示を行っていない。
IFRS第１号により認められている通り、2004年１月１日より前に行われ、以前適用されていた会計基準(フランスGAAP)に準拠して計上された企業結合については、IFRS第３号の原則に準拠した修正再表示は行われていない。

・のれんの測定BNPパリバ・グループは、のれんの価値の減損について定期的にテストしている。

－

資金生成単位BNPパリバ・グループは、すべての活動を主要な業務部門を表す資金生成単位(2)に分けている。
この分類は、当グループの組織構造および管理方法に合致するものであると共に、業績および管理のアプローチの観点から見た各単位の独立性を反映したものとなっている。分類は、企業買収、売却、大規模な組織変更など、資金生成単位の構成に影響を与える可能性の高い事象を考慮するため定期的に見直される。

(2)

IAS第36号による定義。

－

資金生成単位の減損テスト
資金生成単位に割り当てられたのれんに対し、年に一度、さらに減損の兆候があれば随時、当該単位の帳簿価額と回収可能価額との比較により減損テストが行われる。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、戻入不能な減損損失が認識され、当該単位の帳簿価額のうちの回収可能価額を上回る部分についてのれんの価額を切り下げる。

－

資金生成単位の回収可能価額
資金生成単位の回収可能価額は、資金生成単位の公正価値と当該資金生成単位の使用価値の内、いずれか高い方となる。

- 63 -

公正価値とは、測定日現在の市場実勢で資金生成単位を売却した場合に得られるであろう価格をいう。この価格は主に、類似企業の最近の取引実勢価格を参照して、あるいは比較対象企業の株価倍率を基に算出される。
使用価値は、資金生成単位によって生み出される将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づいており、当該単位の管理職が作成し当グループの業務執行陣が承認した年間見通しおよび市場における資金生成単位の活動のポジショニングの変更に関する分析から算出される。これらのキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する事業分野および関連地域への投資に対して投資家が求める期待収益率で割引かれる。

注１.c

金融資産および金融負債

注１.c.１

貸出金および債権

貸出金および債権は、トレーディング目的保有以外で、当グループが行った融資、シンジケート・ローンの当グループの引受分、および活発な市場における公表価格のない購入貸付債権を含む。活発な市場で公表価格のある貸出金は「売却可能金融資産」に分類され、当該分類に適用可能な方法を用いて測定される。
貸出金および債権は、当初公正価値またはそれに相当する価額に基づいて測定される。その際の公正価値とは通常、当初に支払われた金額で、貸出金の実効金利の調整となる取得に直接起因するオリジネ
ーション・コストおよび特定の種類の手数料(シンジケーション・コミッション、コミットメント・フィ
ーおよび取扱手数料)との純額である。
その後、貸出金および債権は償却原価で測定される。利息および取引費用に加えて貸出金の当初の価値に含まれる手数料類から構成される貸出金に係る収益は、実効金利法で計算され、貸出金の期間にわたって損益計算書に計上される。
貸付が実行される以前に融資コミットメントに対し稼得した手数料は繰り延べられ、貸付が実行された時点で貸出金の価値に含まれる。
貸付実行の可能性が低い場合、あるいは貸付実行のタイミングや金額が不確実な場合、融資コミット
メントに対し稼得した手数料はコミットメント期間にわたって定額法で認識される。

注１.c.２

規制貯蓄預金と貸付契約

住宅財形貯蓄口座 (Comptes Épargne-Logement、以下「CEL」という。)および住宅財形貯蓄制度(Plans d'Épargne Logement、以下「PEL」という。)は、フランスで販売されている公的リテール商品である。これは預金・貸出金一体型商品であり、預金が貸付の条件になっている。
これらの商品に関してBNPパリバは２種類の義務を負っている。つまり、契約時に政府が設定した金利で(PEL商品の場合)、または法が定める物価スライド方式に従い半年ごとに見直す金利で(CEL商品の場合)無期限に預金金利を支払う義務、および貯蓄期間に取得した権利に応じた金額を契約時に設定した金利で(PEL商品の場合)、または貯蓄状況に応じた金利で(CEL商品の場合)顧客に対して貸し付ける(顧客の選択による)義務である。

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各ジェネレーション(PEL商品の場合、一つのジェネレーションはすべて同じ当初金利の商品から成り、CEL商品の場合、全CEL商品が一つのジェネレーションを構成する)に関連する当グループの将来債務は、
当該ジェネレーションのリスクにさらされている残高から将来生じる可能性のある利益を割引くことにより測定する。
リスクにさらされている残高は顧客行動の実績分析を基に推定され、次の金額と等しくなる。
－

貸付面では、統計的に蓋然性の高い貸付残高および実際の貸付残高。

－

貯蓄面では、統計的に蓋然性の高い残高と最低予想残高との差。条件付きでない定期預金残高を最低予想残高とみなす。
貯蓄面では、再投資金利と、再投資期間中のリスクにさらされている預金残高に対する固定預金金利との差が将来生じる利益とみなされ、貸付面では、再調達金利と、再調達期間中のリスクにさらされている貸出金残高に対する固定貸出金利との差が将来生じる利益とみなされる。
貯蓄面での再投資金利および貸付面での再調達金利は、スワップ取引のイールド・カーブ、ならびに
種類および満期日が類似している金融商品の期待スプレッドから算出する。スプレッドは、貸付面の場
合は固定金利住宅ローン、貯蓄面の場合はリテール商品の実勢スプレッドを基に算出する。将来の金利動向の不確実性、さらには当該金利動向が顧客行動モデルおよびリスクにさらされている残高へ及ぼす影響を反映させるため、債務の推定にはモンテカルロ法を用いている。
契約のジェネレーションごとの貯蓄・貸付に関し、当グループの将来の想定債務合計が当グループにとって好ましくない可能性がある場合、引当金を貸借対照表の「偶発債務等引当金」勘定で(ジェネレー
ション間で相殺せず)認識する。この引当金の増減は、損益計算書の受取利息として認識する。

注１.c.３
・

有価証券

有価証券の分類
当グループが保有する有価証券は、次の４つのいずれかに分類される。

－

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ商品は除く)は、次のものから成る。
－

トレーディング目的で保有する金融資産－

当グループが当初の認識の際に、IAS第39号に基づく公正価値オプションを用い、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産。公正価値オプション適用の条件は、注
１.c.11に記載されている。
このカテゴリーの有価証券は、決算日の公正価値で測定される。取引費用は、損益計算書に直接計上される。公正価値の変動(固定利付証券の未収利息を除く)は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に、変動利付証券の配当や実現処分損益と共に計上される。
このカテゴリーに分類される固定利付証券の収益は、損益計算書の「受取利息」に計上される。
公正価値とは、これらの有価証券の取引先リスクの評価を内包したものである。

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－

貸出金および債権活発な市場で取引されていない、固定または決定可能な受領額の有価証券は、所有者が信用低下
以外の理由で初期投資のほぼ全額を回収できない可能性のある有価証券を除き、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類するための基準を満たしていない場合、「貸出金および債権」に分類される。これらの有価証券は、注１.c.１に記載の方法で測定および認識される。

－

満期保有目的金融資産満期保有目的金融資産とは、固定または決定可能な受領額と固定の満期を有する投資であり、当グループが満期まで保有する意思と能力を持つものである。このカテゴリーの資産の金利リスクをカバーする目的で契約したヘッジ取引は、IAS第39号で定義されたヘッジ会計として適格ではない。
このカテゴリーの資産は、実効金利法により償却原価で計上されるが、この償却原価にはプレミ
アムとディスカウント(資産の購入価格と償還価値の差額に該当する)、また(重要な場合には)取得
付随費用の償却額が組み込まれる。このカテゴリーの資産より稼得した収益は、損益計算書の「受取利息」に含まれる。

－

売却可能金融資産
売却可能金融資産とは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「満期保有目的金融
資産」、または「貸出金および債権」のいずれかに分類されるもの以外の固定利付証券および変動
利付証券である。
売却可能のカテゴリーに含まれる資産は当初は公正価値で計上され、取引費用は金額的重要性のある場合に加算される。これらは決算日に公正価値で再測定され、(未収利息を除く)公正価値の変動は、株主資本の独立勘定に表示される。売却時に、それら未実現損益は株主資本から損益計算書に振り替えられ、「売却可能金融資産に係る純利益／損失」勘定に計上される。減損が生じている場合にも、同じ原則が適用される。
実効金利法によって認識された売却可能固定利付証券の収益は、損益計算書の「受取利息」に計上される。変動利付証券からの配当収入は、当グループの支払いを受ける権利が確定した時点で「売却可能金融資産に係る純利益／損失」に認識される。

・

有価証券売戻(リバース・レポ)／買戻(レポ)契約取引と有価証券貸付／借入取引
買戻(レポ)契約の下で一時的に売却された有価証券は、当グループの貸借対照表のそれまでと同じ有価証券のカテゴリーに計上される。それに対応する負債は貸借対照表の適切なカテゴリーで認識するが、トレーディング目的で契約したレポ契約の場合は例外であり、対応する負債は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類される。
売戻(リバース・レポ)契約の下で一時的に取得した有価証券は、当グループの貸借対照表には計上されない。これに対応する債権が「貸出金および債権」に計上されるが、トレーディング目的で契約した
リバース・レポ契約の場合は例外であり、対応する債権は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産」に分類される。

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有価証券貸付取引によって、貸し付けられた有価証券の計上が取り消されることはなく、有価証券借入取引によって、借り入れられた有価証券が貸借対照表に計上されることもないが、当グループが借入後に借入有価証券を売却した場合、借入有価証券を満期日に引渡す債務は、貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に計上される。

・

有価証券取引に関する認識日
純損益を通じて公正価値で測定する、満期保有目的、または売却可能金融資産として分類された有価証券は取引日に認識される。
どの分類であっても(純損益を通じて公正価値で測定する、貸出金および債権または債務)、一時的な有価証券の売却および借入有価証券の売却は決済日に当初認識される。売戻(リバース・レポ)／買戻(レポ)契約に基づく債券の貸借と引き換えに融資コミットメントに基づき授受される貸付／借入金は、取引実行日から取引決済日までの間の取引認識日に、それぞれ「貸出金および債権」ならびに「負債」として認識される。売戻(リバース・レポ)／買戻(レポ)契約が、「純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産」および「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」にそれぞれ分類される場合、当該契約は、デリバティブ金融商品として認識される。
有価証券取引は、当グループが関連するキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅するまで、または当グループが有価証券の所有に関連するすべてのリスクおよび便益を実質的に移転するまで、貸借対照表に計上される。

注１.c.４

外貨取引

当グループが行う外貨取引に関連する資産および負債の会計処理方法、ならびに当該取引により生じる為替リスクの測定方法は、当該資産または負債が貨幣性項目または非貨幣性項目のいずれに該当する
かにより異なる。

・

外貨表示の貨幣性資産・負債(3)
外貨表示の貨幣性資産・負債は決算日レートで当グループの関連事業体の機能通貨に換算する。換算

差額は、キャッシュ・フロー・ヘッジまたは外貨純投資ヘッジ手段に指定される金融商品から生じるものを除き、損益計算書で認識する。キャッシュ・フロー・ヘッジまたは外貨純投資ヘッジ手段に指定される金融商品から生じる換算差額は、株主資本勘定で認識する。
(3)・

貨幣性資産・負債とは、固定または決定可能な金額で受領または支払うことになる資産および負債である。

外貨表示の非貨幣性資産・負債
非貨幣性資産は、取得原価または公正価値のいずれかで測定する。外貨表示の非貨幣性資産は、取得原価で測定する場合には取引日の為替レートを用いて、公正価値で測定する場合には決算日レートで換算する。
公正価値で測定する外貨表示の非貨幣性資産(変動利付証券)の換算差額は、当該資産が「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される場合には損益計算書で認識し、「売却可能金融資産」に分類される場合には、当該金融資産が公正価値ヘッジ関係で為替リスクのヘッジ対象に指定されてい- 67 -

ない限り株主資本勘定で認識するが、指定されている場合には損益計算書で認識する。

注１.c.５
・

金融資産の減損およびリストラクチャリング

不良貸出金
不良貸出金は、借手がコミットメントの一部またはすべてを遵守しないリスクがあると当行が考慮する貸出金として定義される。

・「貸出金および債権」および「満期保有目的金融資産」の減損、「融資および保証のコミットメン
ト」に対する引当金
貸付実行後または資産取得後に発生した事象により価値が減少したとの客観的証拠がある場合、当該事象が将来のキャッシュ・フローの金額またはタイミングに影響を与える場合、また当該事象による結果が信頼性をもって測定できる場合、当該貸出金および満期保有目的金融資産について減損損失を認識する。貸出金の減損に関する証拠の評価は、個別の金融資産に実施した後、ポートフォリオ・ベースで実施する。当グループが供与した融資および保証のコミットメントについても同様の原則を適用しており、融資コミットメントの評価においては実行の可能性が考慮される。
個別では、金融資産の減損の客観的証拠は以下の事象に関する観測可能なデータを含む。
－

期日を３ヶ月経過した勘定の存在(不動産貸出金および地方自治体に対する貸出金は６ヶ月経過)－

借手の支払いが滞ったことがあるか否かにかかわらず、リスクが発生していると考えられる程の重大な財政難に借手が陥っているという認識または兆候－

借手が財政難に陥っていなければ検討されなかった、貸手による借手の支払い条件に関する譲歩(詳しくは、「『貸出金および債権』に分類される資産のリストラクチャリング」と題されたセクションを参照)。
当該資産の回収可能とみなされる構成要素(元本、金利、担保など)を当初実効金利で割引いて求めた

現在価値と減損前の帳簿価額との差額が減損の金額となる。減損損失額の変動は、損益計算書の「リスク費用」に認識される。減損損失認識後に発生した事象と客観的に関連する、減損損失の減少は、損益計算書の「リスク費用」勘定に貸方計上する。資産が減損処理された場合、当該資産の帳簿価額に基づき稼得される理論上の利息(回収可能キャッシュ・フロー見積額を 割引く際に用いる当初実効金利を使い算出される)を損益計算書の「受取利息」で認識する。
貸出金および債権の減損損失は、当該貸出金および債権が最初に資産計上された時の金額を減少させる個別引当金勘定に通常は計上される。オフバランスシートの金融商品、融資および保証のコミットメ
ントまたは訴訟に関連した引当金は、負債に認識される。当行が債権または保証を回収するためのすべての手段に失敗した場合、または債権のすべてまたは一部が放棄された場合、減損した債権はすべてまたは一部償却され、対応する引当金は損失分が戻し入れられる。

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個別で減損していない相手先については、類似の特徴を持つポートフォリオ・ベースでリスク評価する。このリスク評価では過去の実績に基づく内部格付制度を利用し、必要に応じて決算日現在の実勢を反映するよう調整が行われる。これにより当グループは、個別相手先に減損を配賦できる段階でなくとも貸付実行後に発生した事象のため返済期日に債務不履行となるおそれがある多くの貸付先を発見することが可能になる。債務不履行の可能性はポートフォリオ全体の減損の客観的証拠となる。この評価はまた、評価期間中の景気動向を勘案しながら、疑念のあるポートフォリオの損失額も推計する。ポート
フォリオの減損の増減額は、損益計算書の「リスク費用」に認識する。
経験豊富な当行の事業部門またはリスク管理部門の判断に基づき、当グループは例外的な経済事象によって影響を受ける経済領域または地域について追加的に集団的な減損を認識することがある。これは、これらの事象の結果が、これらの事象の影響を受ける類似の特徴をもつ貸出金のポートフォリオに対して、集団的な減損を決定するために用いられるパラメーターを調整するのに十分な正確性をもって測定することができない場合に該当し得る。

・

売却可能金融資産の減損
売却可能金融資産(主として有価証券)については、取得後に一つまたは複数の事象により減損が発生したとの客観的証拠がある場合には、個別に減損を認識する。
活発な市場に公表価格がある変動利付証券の場合、公表価格の取得価格に対する著しい下落または長期にわたる下落といった基準に基づき、長期的な減損が生じている可能性のある有価証券を管理システ
ムにより特定し、その結果に基づき、当グループは個別に定性的分析を追加実施する。これにより公表
価格に基づき算出された減損損失が認識される場合がある。
当グループは、上記基準とは別に、３つの減損の兆候を定めており、１つ目が価格の著しい下落(取得価格から50％超下落)、２つ目が価格の長期にわたる下落(２年以上連続)、３つ目が年度中の観察期間にわたり、平均下落額が少なくとも30％に達するというものである。この２年という期間は、取得価格を下回る価格の緩やかな下落を、単なる株式市場に固有のランダムなボラティリティまたは数年間にわたる周期的な変動の影響によるものではなく、減損の正当な根拠となる持続的現象として捉えるのに必要と当グループが考えている期間である。
同様の方法が、活発な市場における公表価格のない変動利付証券にも適用される。その後のあらゆる減損額は、評価モデルを用いて算定される。
固定利付証券の場合、個別的に減損した貸出金および債権に適用されたものと同じ基準に基づき減損が判定される。活発な市場における公表価格のある固定利付証券の減損額は、当該公表価格をもとに算定される。上記以外のあらゆる固定利付証券の減損額は、評価モデルを用いて算定される。
変動利付証券の減損損失は、営業収益勘定の「売却可能金融資産に係る純利益／損失」において認識し、当該有価証券の売却まで損益計算書を通して戻し入れることはできない。その後の公正価値の下落
は追加の減損損失となり、損益計算書で認識される。
固定利付証券の減損損失は「リスク費用」で認識し、直近の減損認識後に発生した事象に関連して公正価値が上昇したと客観的に見られる場合には、損益計算書を通して戻し入れることができる。

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・「貸出金および債権」に分類される資産のリストラクチャリング「貸出金および債権」に分類される資産のリストラクチャリングは、不良債権のリストラクチャリン

グとしてみなされる手続で、この手続を行う当行は、借手の財政難と関係のある経済的なまたは法的な理由により、原貸出取引の条件を、借手が契約に基づき当行に対して履行すべき債務（現在価値で測定される）が減少するような内容へ修正(この修正は、前述の理由がなければ検討しなかったであろう修正である)することに同意することとなる。
このリストラクチャリングにおいては、該当する債権の帳簿価額が、原取引の実効金利を用いて、リストラクチャリング後の予想将来キャッシュ・フローの現在価値まで割り引かれる。
これに伴う資産価額の減少分は、損益計算書の「リスク費用」に認識される。
またこのリストラクチャリングが、借手が明らかに異なる他の資産をもって原債務の一部分またはすべてを清算するという形で行われる場合、借手の原債務(注１.c.14を参照)と当行が受け取る資産は、清算日に公正価値で認識される。これに伴う価額の差額も、損益計算書の「リスク費用」に認識される。

注１.c.６

金融資産の再分類認められている金融資産の再分類は以下に限られている。
－

短期売却目的で保有しない非デリバティブ金融資産の、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」から以下への再分類。
－「貸出金および債権」(当該資産がこのカテゴリーの定義を満たしており、当グループが、予測可能な将来または満期まで当該資産を保有する意思と能力を持っている場合)。または、－「その他のカテゴリー」(再分類対象資産が再分類後のポートフォリオに適用される条件を満たしていることにより正当とされる極めて稀な場合のみ)。

－「売却可能金融資産」から以下への再分類。
－「貸出金および債権」(「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」からの再分類に係る上記の条件と同じ)。

－「満期保有目的金融資産」(満期のある資産の場合)、または「取得原価で測定する金融資
産」(非上場変動利付資産の場合)。

金融資産は、再分類日現在における、公正価値か特定のモデルを用いて計算された価額で再分類される。再分類対象金融資産に組み込まれているあらゆるデリバティブは個別に認識され、損益計算書を通じて公正価値の変動が認識される。
再分類後、資産は、再分類後のポートフォリオに適用される規定に従って認識される。再分類日現在の振替価格は、減損判定時には、当該資産の取得原価とみなされる。
「売却可能金融資産」から別のカテゴリーへの再分類時には、資本を通じて過去に認識済の利益または損失は、損益計算書を通じ、対象資産の残存期間にわたり実効金利法で償却される。
見積回収可能価額の上方修正は、見積修正日現在の実効金利に対する調整を通じて認識される。また
下方修正は、金融資産の帳簿価額に対する調整を通じて認識される。

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注１.c.７

負債証券の発行

当グループが発行した金融商品は、当該商品を発行したグループ会社が商品の保有者に対して現金または他の金融資産を引き渡す契約上の義務を負う場合に、負債商品とみなされる。当グループが、他の企業との間で当グループにとって潜在的に不利な条件で金融資産または金融負債を交換する、あるいは可変数量の当グループの自己株式を引き渡す必要がある場合も同様である。
負債証券の発行は、最初に取引費用を含む発行価格で認識され、その後実効金利法を用いて償却原価で測定される。
当グループの資本性金融商品との引換により償還可能な債券、または当グループの資本性金融商品に転換可能な債券は、当初認識時に、負債と資本の両要素を持つ複合金融商品として会計処理される。

注１.c.８

自己株式と自己株式デリバティブ「自己株式」という言葉は、親会社(BNPパリバSA)またはその完全子会社が発行した株式を意味する。
新株発行に直接帰属する外部費用は、すべての関連する税金控除後に株主資本から控除される。
当グループが保有する自己株式は、金庫株としても知られているが、保有の目的に関わらず、連結株
主資本の部から控除される。また、そのような金融商品から発生する損益は、連結損益計算書から消去される。
当グループがBNPパリバの独占的支配を受ける子会社発行の資本性金融商品を取得する場合、取得価格と取得した純資産に対する持分との差額をBNPパリバの親会社株主帰属利益剰余金に計上する。同様に、そのような子会社の少数株主に付与されたプット・オプションに対応する負債およびその価値の増減は、
まず少数株主持分で相殺し、余剰があればBNPパリバの親会社株主帰属利益剰余金で相殺する。これらのオプションが行使されない限り、少数株主帰属純利益の一部は損益計算書の少数株主損益に配賦される。
完全子会社に対する当グループの持分の減少は、株主資本の変動として当グループの財務諸表に認識される。
自己株式デリバティブは、決済方法により次のように会計処理する。
－

一定額の現金その他金融資産と交換に、自己株式の一定数を現物として引き渡すことにより決済される場合には、資本性金融商品として会計処理する。この場合、そのような資本性金融商品の再評
価は行わない。

－

現金決済の場合、または、自己株式を現物として引き渡すことにより決済するか、現金で決済する
かの選択により決済する場合には、デリバティブとして会計処理する。そのようなデリバティブの価値の増減は損益に計上する。
契約により当行が自己株式を買い戻す義務(偶発債務であるか否かを問わない)を負う場合、当行は、当該債務を現在価値で認識し、株主資本にて相殺仕訳を行わなければならない。

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注１.c.９

デリバティブおよびヘッジ会計

すべてのデリバティブは、取引日に取引価格で貸借対照表に認識され、決算日に公正価値で再測定される。

・

トレーディング目的で保有するデリバティブ
トレーディング目的で保有するデリバティブは、公正価値がプラスの時には貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に、また公正価値がマイナスの時には貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」にそれぞれ計上される。実現損益ならびに未実現損益は損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識される。

・

デリバティブおよびヘッジ会計
ヘッジ関係の一部として契約されるデリバティブは、ヘッジの目的に合わせて指定される。
公正価値ヘッジは、特に、固定金利の資産および負債に伴う金利リスクをヘッジするため、特定された金融商品(有価証券、発行債券、貸出金および借入金)および金融商品のポートフォリオ(特に、要求払預金および固定金利貸出金)の両方に対して利用される。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、特に、変動金利の資産および負債に伴う金利リスクをヘッジするために利用されるが、その中には借換えや可能性が非常に高い予定外貨収入の為替リスクヘッジが含まれる。
当グループは、ヘッジの開始時に公式文書を作成している。その文書には、ヘッジ関係を特定するヘッジ対象、またはヘッジ対象の一部、あるいはヘッジ対象のリスク部分、ヘッジ戦略およびヘッジされるリスクのタイプ、ヘッジ手段、およびヘッジ関係の有効性を評価する方法を詳述している。
当グループは、取引の開始時およびその後少なくとも四半期ごとに、当初の文書と整合性を取りながらヘッジ関係の実際(遡及的)の有効性と予想される(将来の)有効性を評価する。遡及的な有効性のテス
トは、ヘッジ対象内のヘッジ手段の公正価値またはキャッシュ・フローの実際の変動率が80％から125％の範囲内にあるかどうかを評価するよう設定されている。将来の有効性のテストは、デリバティブの公正価値またはキャッシュ・フローの予想される変動が、ヘッジの残存期間において、ヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を十分に相殺することが確認できるよう設定されている。可能性が非常に高い予定取引の場合、その有効性は概して類似取引の実績データに基づいて評価される。
欧州連合が採用するIAS第39号(ポートフォリオ・ヘッジに関する特定の規定を除く)に基づき、資産または負債のポートフォリオに基づく金利リスクのヘッジ関係は、下記の通り公正価値ヘッジ会計適用対象として適格である。
－

ヘッジ対象として指定されたリスクは、商業銀行取引(顧客への貸出金、貯蓄預金、要求払預金)に係る金利のうち銀行間取引の金利部分に関連する金利リスクである。

－

ヘッジ対象として指定された金融商品は、各マチュリティ・バンド(満期帯)において、ヘッジ対象
原資産に係る金利ギャップの一部に対応している。

－

利用されるヘッジ手段は「プレーン・バニラ」スワップのみである。

- 72 -

－

将来のヘッジの有効性は、すべてのデリバティブが開始時にヘッジ対象のポートフォリオに伴う金利リスクを軽減する効果を持つという事実に基づき確立されている。遡及的には、(貸出金の期限前償還または預金の引出しによって)その後、特に各マチュリティ・バンド(満期帯)においてヘッジ対象に不足が生じた場合、ヘッジはヘッジ会計上適格でなくなる。
デリバティブとヘッジ対象の会計処理はヘッジ戦略により異なる。
公正価値ヘッジ関係におけるデリバティブは、貸借対照表において公正価値で再測定され、公正価値の変動は損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識され、その対となる会計処理としてヘッジ対象がヘッジリスクを反映するよう再測定される。ヘッジされた構成要素の公正価値の再測定は貸借対照表において認識されるが、特定された資産と負債のヘッジの場合にはヘッジされた項目の分類に従って認識され、ポートフォリオのヘッジ関係の場合には「金利リスク
ヘッジポートフォリオの再測定による調整」として認識される。
ヘッジ関係が終了する、あるいは有効性の基準をもはや満たさない場合は、ヘッジ手段はトレーディ
ング勘定へ振り替えられ、そのカテゴリーに適用される会計処理に従って計上される。特定の固定利付証券の場合、貸借対照表で認識された再測定による調整額は当該証券の残存期間にわたって実効金利で償却される。金利リスクヘッジ対象固定利付証券ポートフォリオの場合、調整額はヘッジの当初期間の残存期間にわたって定額法で償却される。ヘッジ対象が、特に期限前償還などによって貸借対照表に表示されない場合、調整額は即時に損益計算書に計上される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係の場合、デリバティブは貸借対照表にて公正価値で測定され、公正価値の変動額は株主資本の「未実現または繰延利益／損失」に独立して計上される。ヘッジ期間を通じて株主資本に計上される金額は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローが損益に影響を与える時点で損益計算書の「正味受取利息」に振り替られる。ヘッジ対象は、その項目が属するカテゴリーにおいて個別の会計処理に基づき、引き続き計上される。
ヘッジ関係が終了した場合、あるいは有効性の基準をもはや満たさなくなった場合、ヘッジ手段の再測定の結果として株主資本で認識された累積額は、ヘッジ取引そのものが損益に影響を与えるまで、あるいは、取引が今後発生しないことが明らかになるまで、資本に留保され、その後、損益計算書で処理される。
ヘッジ対象が存在しなくなった場合、株主資本勘定で認識した累積額を即座に損益計算書へと振り替える。
使用されるヘッジ戦略がどのようなものであっても、ヘッジの非有効部分は損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識される。
子会社や支店に対する外貨建て純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同じ方法で会計処理される。ヘッジ手段は、通貨デリバティブまたはその他の非デリバティブ金融商品である。

・

組込デリバティブ
複合金融商品に組み込まれたデリバティブは、複合金融商品が純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または負債として計上されていない場合や、組み込まれたデリバティブの経済特性およびリスクが主契約の経済特性およびリスクと緊密に関連していない場合は、当該商品の価値から分離され、デリバティブとして個別に会計処理される。

- 73 -

注１.c.10

公正価値の決定

公正価値とは、測定日において、市場参加者間で、主要な市場または最も有利な市場における秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格を言う。
当グループでは、金融商品の公正価値を、外部の情報源から直接取得した価格情報または評価技法のいずれかを用いて算定している。前述の技法には、主に、一般に認められたモデル(割引キャッシュ・フ
ロー・モデル、ブラック－ショールズ・モデル、補間法)を含むマーケット・アプローチとインカム・ア
プローチがある。前述の技法は、観測可能なインプットを最大限活用し、観測不能なインプットの活用を最低限に抑える技法である。前述の技法には、現在の市場の状況を反映するための調整が加えられる。
また、各種評価モデルまたは当該モデルにて用いられるインプットを用いた評価では、モデル、流動性
および信用リスクといったいくつかの要素が考慮されないにもかかわらず、市場参加者が、出口価格を定める際に当該要素を考慮している場合、価値調整が適宜実施される。
測定は、通常、各金融資産または金融負債単位で行うが、一定の条件を満たす場合には、ポートフォ
リオ・ベースでの測定も選択できる。このため当グループでは、実質的に類似の金融資産および金融負債のグループならびに相殺する市場リスクまたは信用リスクが、文書化されているリスク管理戦略に従いネット・エクスポージャー・ベースで管理される状況で公正価値を算定する場合を除き、前述のポー
トフォリオ・ベースでの評価を行っている。
公正価値で測定または開示される資産および負債は、下記のような、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルのいずれかに分類される。
－

レベル１：公正価値が、該当資産および負債の活発な市場における相場価格を用いて算定されるレベル。活発な市場の特徴には、十分な量の取引が十分な頻度で行われていることや、取引価格情報が容易に得られることなどが含まれる。

－

レベル２：公正価値が、重要なインプットが直接または間接的に観測できる市場データであるような評価技法を用いて算定されるレベル。前述の技法は定期的に調整され、インプットは、活発な市場から得られる情報を用いて裏付けられる。

－

レベル３：該当金融商品の流動性が不足しているといった理由や、重要なモデル・リスクが存在するといった理由により、市場ベースの観測では、重要なインプットを観測できないか裏付けられないような評価技法を用いて公正価値が算定されるレベル。観測不能なインプットは、入手できる市
場データが存在しないため、他の市場参加者が公正価値を測定する際に検討する独自の仮定に由来するパラメーターである。商品の流動性が不足しているかどうか、または重要なモデル・リスクの影響を受けるかどうかに関する評価は、当事者の判断事項となる。
該当資産または負債が公正価値ヒエラルキーのどのレベルに分類されるかについては、公正価値全体

にとって重要なインプットが属する最低レベルをもとに決定される。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品については、当初の認識の際に、取引価格と公正価値の間に差異が生じる場合がある。この「デイ・ワン・プロフィット」は繰り延べられ、評価のパラメーターが依然として観測不能である限り、当該商品の当初の期間にわたって損益計算書に計上される。当初観測不能であったパラメーターが観測可能になった場合、または評価が活発な市場での直近の類似取引との比較によって具体化された場合、デイ・ワン・プロフィットの未認識部分はその時点で損益計算書に計上される。

- 74 -

注１.c.11

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産および負債(公正価値オ

プション)
金融資産または金融負債は、次の場合、当初の認識時に公正価値で測定するものとして指定することができる。
－

他の状況では個別に会計処理されていた組込デリバティブを一つ以上含む複合金融商品の場合－

公正価値オプションを使うことにより、別の勘定科目に分類した場合に発生する資産・負債の測定
結果と会計処理との間の不整合を解消または大幅に軽減できる場合－

金融資産および／または金融負債のグループが公正価値ベースで管理および測定されており、リスク管理および投資戦略が適切に文書化されている場合

注１.c.12

金融資産および金融負債から発生する収益および費用償却原価で測定する金融商品および「売却可能金融資産」に分類される固定利付証券から発生する収益および費用は、実効金利法を用いて損益計算書で認識する。
実効金利とは、当該金融商品の予想残存期間(それが適切な場合は、それより短い期間)における予想
将来キャッシュ・フローを、貸借対照表上の正味帳簿価格まで正確に割り引く利率をいう。実効金利の算出の際には、実効金利の不可分な要素を構成する契約当事者間で授受されるすべての手数料、取引費
用、ならびにプレミアムおよびディスカウントを考慮する。
当グループでは、サービス関連の手数料収益・費用の認識方法はサービス内容により異なる。利息の追加分として処理する手数料は実効金利に含め、損益計算書の「受取利息」に認識する。重要な取引の実行に伴う未払および未収手数料は全額、取引実行時に「受取手数料および支払手数料」勘定で損益として認識する。反復して提供するサービスに対する未払および未収手数料もまた、サービス提供期間にわたって「受取手数料および支払手数料」で認識する。
融資保証コミットメントに関して受け取った手数料は、当該コミットメントの公正価値を表すものとみなされる。その結果生じた負債は、その後、営業収益の手数料収益において、当該コミットメントの期間にわたって償却される。

注１.c.13

リスク費用

リスク費用には、固定利付証券や顧客および金融機関に対する貸出金および債権の減損引当金の変動、供与した融資および保証のコミットメントの変動、回収不能貸出金に係る損失、また償却済貸出金の回収金額が含まれる。この科目には、店頭取引(OTC)の金融商品の相手方に発生したデフォルト・リスクに関連して計上された減損損失や、ファイナンシング事業に伴う不正および訴訟に関連した費用も含まれる。

- 75 -

注１.c.14

金融資産・金融負債の認識中止

当グループは、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当グループが当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利および当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合、金融資産の全部または一部の認識を中止する。こうした条件が満たされない限り、当グループは当該資産を貸借対照表上に残し、当該資産の移転により生じる債務について負債を認識する。
当グループは、金融負債の全額または一部が消滅する場合、当該金融負債の全部または一部の認識を中止する。

注１.c.15

金融資産および金融負債の相殺

当グループが認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済す
るか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、金融資産および金融負債は相殺され、純額で貸借対照表に表示される。
買戻契約および決済機関経由で取引されるデリバティブのうち、関連会計基準に規定の２つの要件を満たすものは貸借対照表上で相殺される。

注１.d

保険事業に特有の会計基準

完全子会社たる保険会社が締結した裁量権のある有配当性を有する保険契約および金融取引契約から発生する資産および負債に関連する特定の会計方針が、連結財務諸表の目的上適用されている。これらの方針はIFRS第４号に準拠している。
その他すべての保険会社の資産および負債は、当グループの資産および負債に一般的に適用される方針に従って処理され、連結財務諸表において該当する貸借対照表の勘定および損益計算書勘定に含まれる。

注１.d.１

資産

金融資産と長期性資産は、この注記に記載されている方針に従って会計処理される。その際、ユニッ
トリンク型保険契約のポートフォリオで保有する民間不動産会社に対する持分(SCI)だけは例外であり、決算日の公正価値で測定され、公正価値の変動は損益計算書に計上される。
ユニットリンク型事業に関する責任準備金を表す金融資産は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」とされ、決算日に原資産の実現可能価額で計上される。

注１.d.２

負債保険契約者および受益者に対する当グループの債務は「保険会社の責任準備金」に計上され、重要な保険リスク(例えば、死亡リスクあるいは障害リスク)のある保険契約に関連する負債、および裁量権のある有配当性を有する金融契約に関連する負債で、IFRS第４号の対象となるもので構成される。裁量権のある有配当性を有するとは、保証された給付金の補完として、実際の利益から分配を受ける権利を生命保険契約者に提供するものである。
IAS第39号の対象であるその他の金融契約に関連する負債は「顧客預金」に計上される。
ユニットリンク型契約の債務は、決算日現在の原資産の公正価値を参照して測定される。

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生命保険子会社の責任準備金は、主に保険数理に基づく責任準備金から成っているが、これは通常、保険契約の解約返戻金に対応する。
支払われる給付金は、主に死亡リスク(定期生命保険、年金保険、ローンの返済、ユニットリンク型契
約の最低保証額)に関連するものであり、また借入人保険においては障害、就労不能や失業リスクに関連するものである。このような種類のリスクは、適切な生命表(年金保険契約者の場合は資格表)、支払われる給付金の水準に適切な医療審査、保険契約者の母集団の統計的モニタリング、再保険制度を使って管理される。
損害保険の責任準備金には、未経過保険料準備金(将来の期間に関連する約定保険料の一部分)および保険金請求諸手数料を含む未払保険金支払いのための準備金が含まれる。
責任準備金の妥当性は、確率論分析で導き出された将来のキャッシュ・フローの平均値と比較することによって、決算日にテストされる。責任準備金に対する調整はすべて、当該期間の損益計算書に計上される。資本組入準備金は、正味実現利益の一部を繰り延べる(すなわち、適格資産のポートフォリオの最終利回りを維持する)目的で償却可能証券の売却時点で個別の法定勘定において設定される。連結財務
諸表において、この準備金の大部分は「保険契約者剰余金」として、連結貸借対照表の負債側へと再分類されている。繰延税金負債は株主資本の一部として認識している。
この項目には、シャドウ・アカウンティングの適用による保険契約者剰余金も含まれる。これは、主に在フランス生命保険子会社において、保険契約に基づく給付金が資産の利回りと連動している場合に、当該資産の未実現損益に対する保険契約者の持分を表すものである。この持分は、保険契約者に起因す
る未実現損益の様々なシナリオによる確率論分析で算定された平均値である。
シャドウ・アカウンティングで処理される資産について未実現損失が生じた場合、将来の利益に対する保険契約者の持分から控除される可能性のある額と同額の、保険契約者損失引当金が、連結貸借対照表の資産の部に認識される。保険契約者損失引当金の回復可能性は、別途認識されている保険契約者剰余金、会計処理方法の選択によりシャドウ・アカウンティングで処理されない金融資産(取得原価で測定される満期保有目的金融資産および不動産投資)に伴うキャピタル・ゲイン、および未実現損失を含んでいる資産を会社が保有する能力および意図を考慮して、将来に向かって評価される。保険契約者損失引
当金は、貸借対照表の資産の部の「未収収益およびその他の資産」の対照勘定として計上される。

注１.d.３

損益勘定

当グループが締結した保険契約から発生する収益と費用は、損益計算書の「その他の業務収益」および「その他の業務費用」に計上される。
その他の保険会社の収益と費用は、関連する損益勘定に計上される。その結果、保険契約者剰余金の増減は、その増減をもたらした資産による損益と同じ勘定科目に表示される。

注１.e

有形固定資産および無形固定資産

連結貸借対照表に計上される有形固定資産および無形固定資産は、事業用の資産と投資不動産で構成される。
事業用資産には、サービスの提供に用いられるもの、あるいは管理目的で使用するものがあり、その中には当グループがオペレーティング・リースの賃貸人としてリースする動産も含まれる。

- 77 -

投資不動産とは、賃貸料およびキャピタル・ゲインを目的として保有する不動産である。
有形固定資産および無形固定資産は、当初、購入価格に直接付随費用を加えた額で認識されるが、建設または改装に長い期間を要する場合には、資産が利用可能になるまでの間の借入金利息も取得原価に算入される。
BNPパリバ・グループが内部で開発したソフトウェアのうち、資産計上の基準を満たすものについては、
プロジェクトに直接起因する外部費用や従業員の人件費を含む直接的な開発費が資産計上される。
当初の認識後、有形固定資産および無形固定資産は、取得原価から減価償却または償却累計額および減損額を差し引いた金額で測定される。その際、ユニットリンク型保険契約のポートフォリオで保有する民間不動産会社に対する持分(SCI)だけは例外であり、決算日の公正価値で測定され、公正価値の変動
は損益計算書に計上される。
有形固定資産および無形固定資産の価値のうち、償却可能額は資産の残存価格控除後の金額で計算される。当グループが賃貸人としてリースするオペレーティング・リースの資産だけは、残存価格があるとの前提に基づく。これは、事業で使用される有形固定資産および無形固定資産の耐用年数は通常、それらの経済的耐用年数と同じであるためである。
有形固定資産および無形固定資産は、その耐用年数にわたって定額法で減価償却または償却される。
減価償却費または償却費は、損益計算書の「有形・無形固定資産に係る減価償却費、償却費および減損」に認識される。
資産が、一定期間ごとの入れ替えを必要とする場合がある多くの構成要素で構成されている場合、またはその用途や生み出される経済的便益率が異なる多くの構成要素で構成されている場合、各構成要素
はそれぞれに適切な方法により単独で認識され、減価償却される。BNPパリバ・グループは、事業で使用される不動産および投資不動産に対し、構成要素に基づくアプローチを採用してきた。
オフィス不動産の減価償却期間は次の通りである。(主要な不動産およびその他の不動産それぞれにおける)外郭構造は80年または60年、建物の壁面は30年、一般的および技術的設置物は20年、備品および付属品は10年。
ソフトウェアの償却期間は種類によって異なり、構造基盤の開発部分では８年まで、顧客へのサービスの提供を主な目的として開発されたものでは３年または５年となっている。
ソフトウェアの維持費用は、発生時に費用計上される。しかし、ソフトウェアの性能向上または耐用年数の延長のための費用は、取得／開発の初期コストに含まれる。
償却可能な有形固定資産および無形固定資産については、決算日時点で潜在的な減損の兆候がないかどうかを確認するため、減損テストを行う。非償却資産も、資金生成単位に対して割り当てられたのれんの場合と同じ方法により、少なくとも年に一度減損テストが行われる。
減損の兆候がある場合には、該当資産の新たな回収可能価額と帳簿価額を比較する。資産の減損が発見された場合、減損損失が損益計算書で認識される。この損失は、見積回収可能価額に変更があった場
合、あるいは減損の兆候がなくなった場合に戻し入れが行われる。減損損失は、損益計算書の「有形・無形固定資産に係る減価償却費、償却費および減損」に計上される。
事業に使用される有形固定資産および無形固定資産の処分損益は損益計算書の「長期性資産に係る純利益」で認識される。

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投資不動産の処分損益は、損益計算書の「その他の業務収益」または「その他の業務費用」で認識さ
れる。

注１.ｆ

リース

グループ会社は、リース契約において借手または貸手になることがある。

注１.ｆ.１

賃貸人としての会計処理

当グループが貸手の立場で契約するリース取引は、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・
リースに分類される。

・

ファイナンス・リース
ファイナンス・リースの場合、貸手は、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する。ファイナンス・リースは、借手が資産を購入するために行った貸付金として会計処理される。
リース料の現在価値に残存価格を加えたものが、未収金として認識される。リースによって貸手が稼得する純利益は貸出金の利息と同じであり、損益計算書の「受取利息」に計上される。リース料はリー
ス期間にわたって分割して支払われるが、その純利益は正味リース投資未回収額に対して一定の収益率を反映したものとなるよう元本の減額部分と金利部分に配分される。使用される利率はリース上の計算
利子率である。
個別の未収ファイナンス・リース料および未収ファイナンス・リース料のポートフォリオの減損は、その他の貸出金および債権に適用されるものと同じ原則に基づいて判断される。

・

オペレーティング・リース
オペレーティング・リースとは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転しないリースである。
リース資産は、貸手の貸借対照表の有形固定資産に計上され、リース期間にわたって定額法で減価償却される。償却可能額は、リース資産の残存価格を控除している。リース料は、リース期間にわたって定額法に基づき全額損益計算書に計上される。リース料と減価償却費は、損益計算書の「その他の業務
収益」および「その他の業務費用」に計上される。

注１.f.２

借手の会計処理当グループが借手の立場で契約するリースは、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・リー
スに分類される。

- 79 -

・

ファイナンス・リース
ファイナンス・リースは、借手が融資を受け、その資金で資産を取得したのと同じ扱いとなる。リー

ス資産は借手の貸借対照表に、その公正価値またはリースの計算利子率で計算された最低リース料総額の現在価値のうち、いずれか低い金額で計上される。資産に対応する負債もまた、リース資産の公正価値または最低リース料総額の現在価値と同額で借手の貸借対照表に計上される。資産は、当初の認識された金額から残存価格を控除した後、資産の耐用年数にわたって、自己所有の資産に適用されるのと同じ方法によって減価償却される。リース期間の満了までに借手がリース資産の所有権を取得するという合理的確証がない場合、当該資産は、リース期間か当該資産の耐用年数のどちらか短い方の期間にわた
り完全に減価償却される。リース負債の金額は償却原価で会計処理される。

・

オペレーティング・リース
資産は、借手の貸借対照表には計上されない。オペレーティング・リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により、借手の損益計算書に計上される。

注１.g

売却目的で保有する長期性資産と非継続事業

当グループが長期性資産を売却することを決定し、その売却が12ヶ月以内に行われる可能性が非常に高い場合、そのような資産は貸借対照表の「売却目的で保有する長期性資産」勘定に個別に表示される。
それらの資産に関連する負債もまた、貸借対照表の「売却目的で保有する長期性資産関連の負債」勘定にて個別に表示される。
一旦この勘定科目に分類された後は、長期性資産および長期性資産と負債のグループは、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で評価される。
そのような資産については減価償却を行わない。長期性資産および長期性資産と負債のグループに減損が生じた場合、減損損失が損益計算書に計上される。減損損失は戻し入れられる可能性がある。
売却目的で保有する長期性資産と負債のグループが資金生成単位の場合は、「非継続事業」に分類される。非継続事業には、売却対象業務、活動を停止した業務、転売の意図を持ってのみ取得した子会社が含まれる。
非継続事業に関連するすべての利益と損失は、損益計算書の「非継続事業および売却目的で保有する資産に対する税引後利益または損失」勘定に個別に表示される。この勘定には、非継続事業の税引後利益または損失、売却費用控除後の公正価値で再測定することから生じた税引後利益または損失、および事業の売却による税引後利益または損失が含まれる。

注１.h

従業員給付

従業員給付は、次の４つのカテゴリーのいずれか１つに分類される。
－

給与、年次休暇、インセンティブ制度、利益配分と追加支払金といった短期給付－

有給休暇、永年勤続報奨金、その他の形態による現金ベースの繰延報酬を含むその他の長期給付

－

解雇給付

－

フランスの追加型銀行業界年金および他国の各種年金制度(これらの一部は年金ファンドが運用している)を含む退職後給付- 80 -

・短期給付
当グループは、従業員給付の見返りとして従業員が役務を提供した時、その給付を費用として認識す

る。

・

長期給付
長期給付とは、短期給付、退職後給付および解雇給付以外の給付を意味する。これは特に、BNPパリバの株価と連動せず、報酬が稼得された期間の財務諸表に未払い計上される、12ヶ月を超える期間にわたって繰り延べられる報酬に関連するものである。
ここで用いられる年金数理計算手法は、確定給付型退職後給付制度で用いられるものと類似のものであるが、再評価項目は、株主資本ではなく損益計算書に認識される。

・

解雇給付
解雇給付は、雇用契約の終了と引き換えに行われる従業員給付で、当グループが法定退職年齢に達す

る前に雇用契約を終了させることを決定した場合、あるいは従業員が解雇給付を条件として自主退職を決意した場合に行われる従業員給付である。決算日から12ヶ月より後に支払期日が来る解雇給付は割引
かれる。

・

退職後給付
BNPパリバ・グループは、IFRSに基づき、確定拠出型年金制度と確定給付型年金制度を区別している。
確定拠出型年金制度は当グループにとっての給付債務を生むものではないので、引当金を積み立てる必要はない。会計期間ごとに支払われる雇用者拠出金は費用として認識される。
確定給付型のスキームのみが当グループにとっての給付債務を生み出す。この給付債務は引当金の形で負債として測定され、認識される。
この２つのカテゴリーへの制度の分類は制度の経済的実態に基づいて行われ、当グループが合意した給付金を従業員に支払う法的または実質的義務を負っているかどうかを判断するための見直しが行われる。
確定給付型年金制度の下での退職後給付債務は、人口統計学的および財務上の仮定を考慮した年金数
理計算手法を用いて算定される。
退職後給付制度について認識される負債純額は、確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の差額である。
確定給付債務の現在価値は、予測単位積増方式を用い、当グループが採用する年金数理計算上の仮定に基づいて測定される。この方式では、各国または当グループの各社に固有の、人口統計学的推計、従
業員の定年前退職の確率、昇給率、割引率、全般的な物価上昇率といった様々なパラメーターを勘案している。
制度資産の価値が給付債務額を超える場合、将来における拠出額の減少または制度に対する拠出額の将来における一部払戻の形で当グループに将来の経済的利益をもたらすものならば、資産として認識される。

- 81 -

損益計算書の「給与および従業員給付」に認識されている確定給付制度に関する年間費用には、当期勤務費用(提供した役務と引き換えに当期中に確定した各従業員の権利)、確定給付債務(資産)純額の割引による影響額と連動する正味利息、制度の変更または縮小に起因する過去勤務費用、および制度清算の影響額が含まれる。
確定給付債務(資産)純額の再測定結果は、その他の包括利益に認識され、損益へ再分類されることはない。これらには、年金数理計算上の損益、制度資産収益および資産計上額の上限の影響(確定給付債務／資産に伴う正味利息に含まれる額は除く)が含まれる。

注１.i

株式報酬

株式報酬取引とは、当グループが発行した株式に基づく報酬であり、株式またはBNPパリバの株価に連動した現金支払いを受け取る形で決済される。
IFRS第２号は、2002年11月７日より後に付与された株式報酬を費用として認識するよう求めている。
認識された金額は、従業員へ付与される株式報酬の価額である。
当グループは、株式予約権方式による従業員ストック・オプション制度および繰延株式または株価連
動型現金決済の報酬制度を提供している。また従業員は、株式を特定期間売却しないことを条件にBNPパリバが特別に発行する株式を割引価格で購入することもできる。

・

ストック・オプションおよび株式報奨制度
ストック・オプションおよび株式報奨制度に関連する費用は、給付が被付与者の継続的雇用を条件とする場合には権利確定期間にわたって認識される。
ストック・オプションおよび株式報奨費用は、給与および従業員給付費用に計上され、対応する調整が株主資本に対して行われる。この費用は、付与日に取締役会が決定する、制度の全体的な価値に基づいて計算される。
制度に係る金融商品の市場価格が入手できない場合には、BNPパリバの株価に関連する業績条件を考慮する財務評価モデルが使用される。制度に係る報酬費用総額は、付与するオプションまたは株式報奨の単価に、権利確定期間の最終時点で権利が確定したオプションまたは株式報奨の見積数量を掛けることで計算されるが、その際には、被付与者の継続的雇用という条件が考慮される。
権利確定期間に前提条件が変更され、その結果、費用の再測定が必要となる場合があるが、これらの前提条件とは、従業員がグループを退職する可能性に関連するものと、BNPパリバの株価に連動しない業績条件に関連するもののみに限られる。

・

株価連動型現金決済繰延報酬制度
この制度に関連する費用は、従業員が対応する役務を提供した年度において認識される。
株式に基づく変動報酬の支払いが、権利確定日現在で対象従業員の雇用が続いていることを明示的な条件としている場合、役務は、権利確定期間中に提供されたものとみなされ、対応する報酬費用は、当該期間にわたって比例配分で認識される。当該費用は給与および従業員給付費用に認識され、対応する負債が貸借対照表に認識される。この額は、雇用継続条件または業績条件の充足状況や、BNPパリバの株価の変動を考慮して見直される。

- 82 -

雇用継続条件がない場合、費用は繰り延べられずに即時に認識され、対応する負債が貸借対照表に認識される。この額は、業績条件やBNPパリバの株価の変動を考慮して、決済までの各報告日において見直される。

・

社内貯蓄制度の下で従業員に提供される新株引受権または株式購入権
社内貯蓄制度(Plan d'Épargne Entreprise)の下で特定期間にわたり市場より低い利率で従業員に提供される株式の引受権または購入権は、権利確定期間を含まない。しかしながら、従業員は法律により、取得した株式の売却を５年間禁じられている。この制限は従業員に対する給付が測定される場合に考慮され、その分給付は減額される。そのため給付額は、制度が従業員に発表された日現在の株式の公正価値(売却制限考慮後)と従業員が払い込む取得価格の差額に取得株式数を掛けることで計算される。
５年間の強制保有期間のコストは、従業員向けの増資時に引き受けた株式の先渡売却に係る戦略的コ
ストと、５年後に当該先渡売却取引から受領する売却代金で返済する借入金による資金調達で、市場で同数のBNPパリバ株式を現金で取得した場合の戦略的コストと同等のものである。当該ローンの金利は、平均的なリスク構造を持つ５年の個人向け一般ローンに付される金利である。当該株式の先渡売却価格
は、市場パラメーターに基づいて算定される。

注１.j

負債として計上される引当金

負債として計上される引当金(金融商品、従業員給付、保険契約に係るものを除く)は、主に事業再編、請求と訴訟、罰金、税務リスクに関連するものである。
引当金は、過去の事象に起因する債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積もりができる場合に認識される。そのような債
務額は、割引の影響が重要な場合には、引当金の額の決定時に割引かれる。

注１.k

当期および繰延税金

当期法人税の課税額は、利益が生み出された会計期間に当グループが業務を展開した各国において有効な税法と税率に基づいて決定される。
繰延税金は、資産または負債の貸借対照表上の帳簿価格と税務基準額との間に一時差異が発生した場合に認識される。
繰延税金負債は、すべての将来加算一時差異について認識されるが、以下のものはその例外となる。
－

のれんの当初の認識額に関する一時差異－

当グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、一時差異が予測可能な期間内には解消
しない可能性が高い場合で、当グループが単独でまたは第三者と共同で支配している企業に対する投資において発生した一時差異
繰延税金資産は、対象会社が、将来、一時差異および税務上の欠損金と相殺可能な課税所得を生み出す可能性が高い場合にのみ、すべての将来減算の一時差異と未使用の繰越欠損金について認識される。
繰延税金資産と負債は、負債法を用い、繰延税金資産が実現するか繰延税金負債が解消される期間に適用されることが予想される税率を用い、当該会計期間の決算日までに制定された(または制定される予定の)税率および税法に基づいて測定される。これらは割引かれない。

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繰延税金資産と負債は、同じ税グループ内で発生する場合、単独の税務当局の管轄下の場合、および相殺できる法的権利が存在する場合に互いに相殺される。
当期および繰延税金は、損益計算書で税金収益と税金費用として認識されるが、売却可能資産の未実現利益または損失に係る繰延税金、あるいはキャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定された金融商
品の公正価値の変動に係る繰延税金は例外であり、そのような繰延税金は株主資本に計上される。
債権および有価証券からの収益に係る税額控除が当期の未払法人税の決済に利用された場合、当該税額控除はそれらが関連する収益と同じ項目で認識される。対応する税金費用は損益計算書の「法人税」に引き続き計上される。

注１.l

キャッシュ・フロー計算書

現金および現金同等物の残高は、現金および中央銀行預金正味残高、また銀行間コールローンおよび要求払預金の正味残高で構成される。
営業活動に関連する現金および現金同等物の増減は、投資不動産、満期保有金融資産および譲渡性預金に関連するキャッシュ・フローを含む、当グループの業務により生じたキャッシュ・フローを反映している。
投資活動に関連する現金および現金同等物の増減は、連結グループに含まれている子会社、関連会社
または合弁事業の買収および処分、ならびに有形固定資産(投資不動産およびオペレーティング・リース
として保有されている不動産を除く)の取得および売却により生じたキャッシュ・フローを反映している。
財務活動に関連する現金および現金同等物の増減は、株主との取引、債券および劣後債に関連するキャッシュ・フロー、および負債証券(譲渡性預金を除く)により生じたキャッシュ・インフローおよびア
ウトフローを反映している。

注１.m

財務諸表作成における見積もりの利用

財務諸表を作成する際に、中核事業や本社機能の管理者は、損益計算書の損益勘定および貸借対照表の資産・負債勘定の測定、ならびに財務諸表に対する注記で開示される情報に反映される仮定や見積もりを行うことが要求されている。担当管理者は、判断および見積もりに当たり、財務諸表の作成日現在
入手可能な情報を利用することを要求される。また、管理者が見積もりを行った場合、将来の実績は、主に市況などにより、見積もりと大幅に異なることがある。これにより財務諸表に重要な影響が及ぶ可能性がある。
これは、特に次の点について当てはまる。
－

銀行仲介業務に内在する信用リスクについて認識する減損損失－

内部で開発したモデルを用いた、活発な市場において公表価格のない金融商品のポジションの測定－「売却可能金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」あるいは「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類される公表価格のない金融商品の公正価値の計算、および(より一般的には)公正価値による開示要件の対象となる金融商品の公正価値の計算－

評価手法を用いる際に必要となる、市場が活発か不活発かの判断－「売却可能」に分類される変動利付金融資産の減損損失－

無形固定資産に対し行われる減損テスト- 84 -

－

特定のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定したことの適切性およびヘッジの有効性の測定－

ファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースとしてリースされた資産および(より一般的には)見積もり残存価値控除後の減価償却が計上される資産の残存価値の見積もり－

偶発債務などに対する引当金の測定
各種市場リスクの感応度および観測不能なパラメーターに対する評価の感応度を査定するために適用された仮定についても該当する。

- 85 -

注２.

IAS第19号の改訂がもたらす遡及的な影響

当グループは、2013年１月１日に、欧州連合が2012年６月に採用したIAS第19号「従業員給付」の改訂を適用し、認識または償却されていない保険数理上の損益を考慮に入れることを目的とする、当グルー
プの貸借対照表への退職給付債務の認識を行った。この改訂は、遡及的効果のある改訂のため、2012年
１月１日および12月31日現在の比較財務諸表が修正再表示された。

・

貸借対照表
この表は、IAS第19号の改訂内容に沿って調整される貸借対照表項目を表示したものである。
2012年12月
2012年１月
31日現在
１日現在(修(IAS第19号
正再表示後)の改訂前)

2011年12月31日現在(IAS第19号
の改訂前)

調整額

当期および繰延税金資産

11,570106

11,676

8,661

71

8,732

未収収益およびその他の資産

93,540(157)

93,38399,359(152)

99,207

関連会社に対する投資

4,474

(4)

4,470

7,040

(9)

7,031

(単位：百万ユーロ)

調整額

2012年12月31日現在(修正再表示後)

資産

資産への影響額合計

(55)

(90)

負債
当期および繰延税金負債

3,489

(14)

3,475

3,046

(103)

2,943

偶発債務等引当金

10,480255

10,735

10,962418

11,380

負債への影響額合計

241

315

連結資本

資本金および利益剰余金

76,764

資本に直接認識される資産および負債の変動(1,394)

親会社株主帰属

資本金および利益剰余金
資本に直接認識される資産および負債の変動少数株主帰属
連結資本への影響額合計(354)

76,41082,655(437)

82,218(1,394)

3,231

(5)

3,226

75,370(354)

75,01685,886(442)

85,444

10,73758

10,795

8,124

37

8,161

(481)

412

10,314

8,536

(481)
10,25658(296)- 86 -

412
37
(405)

8,573

調整の内訳は以下の通りである。
2012年１月１日現在(単位：百万ユーロ)

未認識費用(税引前)2012年12月31日現在

内、年金数 IAS第19号の
内、年金数
IAS第19号の
内、過去勤
内、過去勤
理計算上の 改訂がもた
理計算上の
改訂がもた
務費用
務費用
損益
損益
らす影響
らす影響
(412)

(163)

(249)

(570)

内、未収収益およびその他の資
産

(157)

(152)

内、偶発債務等引当金

(255)

(418)

繰延税金

120

57

63

106

71

内、繰延税金負債

14

103

(4)

(4)

(417)

54

120

174

内、繰延税金資産

関連会社の影響

(153)

(9)

(9)

為替レート
IAS第19号の改訂がもたらす遡及
的な影響

・

(296)

(106)

(190)

(405)

(2)

2

(101)

(304)

損益計算書ならびに資本に直接認識される資産および負債の変動計算書
この表は、IAS第19号の改訂内容に沿って調整された、2012年12月31日現在の損益計算書項目を表示したものである。
2012年12月31日
終了事業年度(IAS第19号の改訂前)(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日
終了事業年度(修正再表示後)調整額

給与および従業員給付費用(15,255)

7(15,248)

法人税(3,059)(2)(3,061)

当期純利益への影響額合計

5

親会社株主帰属当期純利益

11

少数株主帰属当期純利益(6)

加えて、IAS第19号の改訂により、下記の影響額が、2012年12月31日終了事業年度の資本に直接認識される資産および負債の変動へ計上された。
－

純損益へ再分類されない-110百万ユーロの項目－

為替レートの変動に関連する項目における-５百万ユーロの調整- 87 -

注３.

2013年12月31日終了事業年度における損益計算書に対する注記

注３.a

正味受取利息BNPパリバ・グループは、償却原価で測定する金融商品、および公正価値で測定する金融商品のうちデリバティブの定義に該当しない商品に係るすべての収益および費用(利息、手数料、取引費用)を「受取利息」および「支払利息」に含めている。これらの金額は実効金利法を使用して計算されている。純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動(未収／未払利息を除く)は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識されている。
公正価値ヘッジとして会計処理されているデリバティブに係る受取利息および支払利息は、ヘッジ対象から生じた収益に含まれている。同様に、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された取引のヘッジに使用されるデリバティブから生じる受取利息および支払利息は、原取引に関連する受取利息および支払利息と同じ勘定に配賦される。
2013年12月31日
終了事業年度(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日
終了事業年度

収益

費用

純額

収益

費用

純額

25,010(7,928)17,08229,093(9,375)

19,71823,725(7,832)

15,89327,622(9,246)

18,376

20

(33)

(13)

21

(79)

(58)

1,265

(63)

1,202

1,450

(50)

1,400

1,629

(1,929)

(300)

1,719

(2,562)

(843)

1,523

(1,835)

(312)

1,645

(2,281)

(636)

106

(94)

12

74

(281)

(207)

-

(2,232)(2,232)-(3,445)(3,445)キャッシュ・フロー・ヘッジ手段

2,296(1,961)

335

2,849

(2,477)372

金利ポートフォリオ・ヘッジ商品

2,308(3,152)

(844)

2,146

(3,577)(1,431)

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

1,829(1,157)

672

2,293

(1,295)998

固定利付証券

1,221

-

1,221

1,438

-

1,438

貸付／借入

222

(349)

(127)

207

(360)

(153)

買戻／売戻契約

386

(595)

(209)

648

(814)

(166)

-

(213)

(213)

-

(121)

(121)

5,426

-

5,426

5,889

-

5,889

457

-

457

487

-

487

38,955(18,359)

20,59644,476(22,731)

21,745

顧客関連項目
預金、貸出金および借入金
買戻／売戻契約
ファイナンス・リース
銀行間項目
預金、貸出金および借入金
買戻／売戻契約
発行済負債証券

負債証券
売却可能金融資産満期保有目的金融資産受取(支払)利息合計

個別に減損が認識された貸出金に係る受取利息は、2013年12月31日終了事業年度は520百万ユーロ、2012年12月31日終了事業年度は610百万ユーロであった。

- 88 -

注３.b

受取手数料および支払手数料

純損益を通じて公正価値で測定しない金融商品に係る受取手数料および支払手数料は、2013年度は受取手数料3,179百万ユーロおよび支払手数料430百万ユーロ(2012年度はそれぞれ3,258百万ユーロおよび
601百万ユーロ)であった。
当グループが、クライアント、信託、年金、および個人向けリスク保険ファンドまたはその他の機関に代わり資産を保有または投資する際の媒体となる、信託および類似活動に関連した正味受取手数料は、
2013年度には2,213百万ユーロ(2012年度は2,298百万ユーロ)であった。

注３.c

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」には、トレーディング勘定において管理されている金融商品に関連するすべての損益項目が含まれている。さらに、当グループが公正
価値オプションにより、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として指定した金融商品(配当金を含む)に関連する損益項目(「正味受取利息」(注３.a参照)に認識される受取利息および支払利息を除く)も含まれている。
(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日
終了事業年度

2012年12月31日
終了事業年度

トレーディング勘定

4,743

6,114

金利金融商品

1,070

2,066

資本性金融商品

3,497

3,132

外国為替金融商品

(592)

609

その他のデリバティブ

701

307

買戻／売戻契約67-

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定され
た金融商品

(86)

(2,818)

内、BNPパリバ・グループの発行体リスクに起因する負債再測定の影響額(注５.d)(435)(1,617)ヘッジ会計の影響(76)

16

公正価値ヘッジ手段たるデリバティブ

879

258

公正価値ヘッジのヘッジ対象

(955)

(242)

合計

4,581

3,312

2013年度および2012年度のトレーディング勘定に係る純利益には、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分に関連した重要性のない金額が含まれている。

- 89 -

注３.d

売却可能金融資産に係る純利益／損失および公正価値で測定しないその他の金融資産
2013年12月31日
終了事業年度

2012年12月31日
終了事業年度

439

839

439

839

1,226

785

受取配当金

569

515

減損計上額

(261)

(465)

処分益純額

918

735

1,665

1,624

(単位：百万ユーロ)
貸出金および債権、固定利付証券(1)
処分損益株式およびその他の変動利付証券

合計(1)固定利付金融商品からの受取利息は「正味受取利息」(注３.a)に含まれ、発行者の債務不履行の可能性に関連する減損損失は「リスク費用」(注３.f)に含まれている。

過年度には「資本に直接認識される資産および負債の変動」に計上されていた未実現損益は、税引前
当期純利益に含まれ、2013年12月31日終了事業年度は838百万ユーロの利益(保険契約者剰余金の影響額考慮後)で、2012年12月31日終了事業年度は445百万ユーロの純利益であった。
当期においては、自動的に減損が認識される基準の適用と定性的分析の結果により、変動利付証券について以下に掲げる額の減損が初めて認識された。
・

取得価格から50％を超える価格の低下に関連した-23百万ユーロ(2012年度は-45百万ユーロ)。

・

２年連続して未実現損失が観測されたことに関連した-28百万ユーロ(2012年度は-8百万ユーロ)。

・１年の間に少なくとも平均30％の未実現損失が観測されたことに関連した-1百万ユーロ(2012年度
は-11百万ユーロ)。

・

追加の定性的分析の結果に関連した-14百万ユーロ(2012年度は-54百万ユーロ)。

注３.e

その他の業務収益(純額)
2013年12月31日
終了事業年度(単位：百万ユーロ)
収益
保険業務収益(純額)

費用26,120 (22,670)

2012年12月31日
終了事業年度
純額

収益

費用

3,450

24,715 (21,460)

純額
3,255

104

(56)

48

375

(178)

197

オペレーティング・リースの下で保有されるリース資産収益(純額)5,470(4,416)

1,054

5,871

(4,844)

1,027

不動産開発業務収益(純額)1,422(1,236)

186

1,214

(1,006)208

その他の収益(純額)1,234(1,170)64

1,545(1,373)172

その他の業務収益(純額)合計

34,350 (29,548)

4,802

33,720 (28,861)

4,859

投資不動産収益(純額)- 90 -

・

保険業務収益(純額)
2013年12月31日
終了事業年度

2012年12月31日
終了事業年度

約定保険料総額

21,811

19,813

保険金給付費用(15,532)(15,267)

責任準備金増減(5,232)(4,246)

ユニットリンク型保険適格投資の価値の変動

2,768

3,361

出再保険

(375)

(519)

その他の収益および費用

10

113

保険業務収益(純額)合計

3,450

3,255

(単位：百万ユーロ)「保険金給付費用」には、保険契約に係る解約、満期、および保険金請求から生じる費用が含まれている。「責任準備金の変動」は、金融契約(特にユニットリンク型保険契約)の価値の変動を反映している。そのような契約に対して支払った利息は「支払利息」に認識されている。

注３.f

リスク費用

「リスク費用」は、当グループの銀行仲介業務に特有の信用リスクに関して認識された減損損失に加えて、店頭取引の金融商品について生じた取引先リスクに関する減損損失を表示している。

・

当期リスク費用(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日
終了事業年度

減損引当金計上額(純額)

2012年12月31日
終了事業年度(4,194)(4,173)

償却債権取立益

569

714

減損引当金でカバーされない回収不能貸出金
および債権

(429)

(482)

(4,054)(3,941)

当期リスク費用合計

資産種類別当期リスク費用(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日
終了事業年度

金融機関貸出金および債権

2012年12月31日
終了事業年度(6)

6(3,797)(3,769)

売却可能金融資産

(19)

(13)

トレーディング業務に係る金融商品

(108)

(118)

その他の資産(33)(8)

オフバランスシート・コミットメントおよびその他の項目(91)(39)(4,054)(3,941)

顧客貸出金および債権

当期リスク費用合計- 91 -

・

信用リスクに係る減損
当期の減損引当金の推移
2013年12月31日
終了事業年度

2012年12月31日
終了事業年度

減損引当金合計－期首現在

28,41730,675

減損引当金計上額(純額)

4,194

4,173

減損引当金戻入額(3,288)(6,007)

為替レートの変動およびその他の事項の影響額(1,020)(424)

減損引当金合計－期末現在

28,30328,417(単位：百万ユーロ)

資産種類別減損
2013年12月31日現在 2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
資産の減損
金融機関貸出金および債権(注５.f)

392

537

26,616

26,525

トレーディング業務に係る金融商品

162

276

売却可能金融資産(注５.c)8469

その他の資産413427,29527,441

内、個別評価引当金

23,471

23,100

内、一括評価引当金

3,824

4,341

－金融機関向け

23

45

－顧客向け

468

451

517

480

クレジットライン／コミットメントラインに対する引当金合計(注５.q)

1,008

976

内、オフバランスシート・コミットメントに対する個別評価引当金

334

327

内、一括評価引当金

157

169

28,30328,417

顧客貸出金および債権(注５.g)

金融資産の減損合計

負債として認識される引当金
オフバランスシート・コミットメントに対する引当金

その他の個別評価引当金

減損引当金合計

注３.g

米国による制裁の対象となりうる当事者が関与している米ドル建て支払いに関連する引当金

近年の財務諸表に対する注記でも説明している通り、当行では、ここ数年、米国司法省およびニューヨーク郡地方検察局(特に、米国の他の規制機関、司法機関および行政機関)と協議した内容に沿って米国による制裁の対象となりうる国、人物および事業体が関与している特定の米ドル建ての支払いを内部にて遡及的にレビューし、当行実施の業務が制裁に関する規制に従うものかどうかを確かめている。

- 92 -

このレビューにより、当行の各支店が実施している大量の取引のうち、各支店の所在国の法律に従う
場合には禁止されないものの、米国の規制(特に、米国財務省外国資産管理局(OFAC)の規制)に従う場合には許可されない可能性がある取引が明らかとなった。
当行では、このレビューの結果を米国の各管轄機関に提示し、その後各機関と必要な協議を開始した。
これに伴う財務諸表への影響額や、罰金または違約金の額を現段階で算定することはできないが、当行
では、IFRSの要件に従い、2013年度第４四半期の財務諸表に11億米ドル(８億ユーロ)の引当金を計上した。前述の罰金または違約金の額については、米国のどの管轄機関とも協議しておらず、前述の引当金の妥当性または合理性について、いずれかの当該機関が承認または可決した事実もないため、現在実施されている手続の完了後に米国の各管轄機関が当行に対し実際に科す可能性のある罰金または違約金の額については依然として不確実性が高く、賦科の時期も不確実なままである。ゆえに、当行に対し実際に賦科される額は、対応する引当金の額と大幅に異なる可能性がある。
この引当金は例外的な性質のものであり、金額も大きいため、IFRSの定めに従い、損益計算書の営業利益内に対応する勘定科目を設けて計上してある。

注３.h

法人税
2013年12月31日
終了事業年度フランスでの標準税率で計算した理論上の法人税から実効の法人税への調整(1)(百万ユーロ)フランスでの標準税率で計算される法人税(2)2012年12月31日
終了事業年度(3)％(百万ユーロ)％(3,084)38.0%(3,747)36.1%

課税内容が異なる国外での利益の影響

336

-4.1%

216

-2.1%

軽減税率で課税される配当および有価証券処分の影響

308

-3.8%

337

-3.3%

14

-0.2%

163

-1.6%

32

-0.4%

9

-0.1%

(303)

3.7%

-

-

(53)

0.7%

(39)

0.5%

(2,750)33.9%(3,061)

29.5%

過去に繰延税金(繰越欠損金および一時差異)を認識していない項目が税金に及ぼす影響
過去に繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の使用が税金に及ぼす影響
米国による制裁の対象となりうる当事者が関与している米ドル建て支払いに関連する引当金の損金不算入による影響
その他の項目
法人税費用内訳
12月31日終了事業年度の当期税金費用
12月31日終了事業年度の繰延税金費用(注５.k)(1)(2,494)(2,696)

(256)

(365)

フランス法人税率は33.33％であるが、これを元に計算された3.3％の社会保障制度拠出税と10.7％の例外的な拠出に係る税金を含むため、調整前税率を38％へ引き上げている。2012年度においては、例外的な拠出に係る税金の税率が5％であったため、2012年度における引上げ後の調整前税率は36.10％であった。
(2)
関連会社の利益に対する持分およびのれんの償却額を反映するため、修正再表示されている。
(3)
改訂されたIAS第19号に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 93 -

注４.

セグメント情報

当グループは、３つのコア事業から構成されている。
－

リテール・バンキング事業(RB)：国内市場業務、パーソナル・ファイナンス、および国際リテール・バンキング業務から成る。国内市場業務には、フランス(FRB)、イタリア(BNLバンカ・コメルシ
アーレ)、ベルギー(BRB)、およびルクセンブルク(LRB)の各国内でのリテール・バンキング業務、ならびにリテール・バンキング業務専業の特別部門(パーソナル・インベスターズ、リーシング・ソリューション、およびアルバル)が含まれる。また国際リテール・バンキング業務は、BNPパリバ・グ
ループがユーロ圏以外の地域(欧州・地中海沿岸諸国および米国(バンクウェスト)に区分される)で展開しているすべてのリテール・バンキング業務から成る。

－

資産運用および証券管理事業(IS)：富裕層向け資産運用業務、当グループの資産運用業務をすべて行うインベストメント・パートナーズ、運用会社、金融機関およびその他の企業への証券サービス、ならびに保険および不動産サービスを含む。

－

コーポレート・バンキングおよび投資銀行事業(CIB)：アドバイザリーおよびキャピタル・マーケット(株式および株式デリバティブ、フィクスト・インカムおよび外国為替、コーポレート・ファイナンス)ならびにコーポレート・バンキング(欧州諸国、アジア諸国、北米諸国、中東諸国およびアフリカ諸国での法人営業)業務を含む。
その他の主な業務としては、プリンシパル・インベストメンツ、Klépierre(4)不動産投資会社、当グループ全体の財務と関係のある業務およびクロスボーダービジネスプロジェクト関連費用がある。
これらは、企業結合に関する規則の適用により生じた非経常項目も含んでいる。各コア事業について一貫性があり実用的な関連情報を提供するため、取得した各事業体の純資産に認識される公正価値調整
額の償却による影響額と、各事業体の統合に関連して生じた事業再編費用が「その他の事業」セグメン
トへ配賦されている。当グループのクロスボーダービジネス省力化(簡素化および効率化)プログラム関連の転換費用についても同様である。
セグメント間取引は通常の取引条件で行われる。表示されているセグメント情報は、合意されたセグメント間の移転価格で構成されている。
資本は、リスク・エクスポージャーを基に、主に所要資本に関連する様々な慣例を考慮に入れ配賦される。こうした仮定は、自己資本規制により求められるリスク加重資産の算出により導き出されるものである。セグメント別の正常化された持分利益は、配賦した持分の利益を各セグメントに帰属させて算定している。各セグメントへの資本配賦率は、リスク加重資産の９％である。
2013年度の実績と比較できるようにするため、2012年度のセグメント情報は、以下の３つの主要な事
象がもたらす影響(これらの事象が2012年１月１日以降に生じたと仮定した場合の影響)を反映して修正再表示されている。
(4)

Klépierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの連結子会社であったが、その後当グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

- 94 -

１.

2012年にフランスにて体系的な税金に関する法律が導入されたことに起因する税金および社会保障
制度拠出額の増加(影響額：-122百万ユーロ)、法人の社会保障制度拠出額(以下「法人拠出額」という。)の増加(影響額：-33百万ユーロ)および給与税の増加(影響額：-19百万ユーロ)は、コーポレー
ト・センターの営業費用へ一時的に配賦されていたが、現時点では、各業務部門と事業部門の間で配賦されている。

２.

グループ会社間取引の負債を転換するという方法によりバンクウェストが2012年に行った22億米ドルの増資により、2012年度の営業収益が51百万ユーロ減少した。この減少額は、業務部門の営業収益を規範的な資本に基づき計算するという当グループの基準に基づき、過去の資金調達構造の場合と比べて増加した資本コストに相当する額である。この影響額は、コーポレート・センターへ一時的に配賦された。
この再表示を行わなかった場合の差額は、「その他の事業」に計上されているため、当グループの税引前当期純利益には影響を及ぼさない。

３.

注１.aおよび２にて説明した通り、IAS第19号「従業員給付」の改訂により、当グループの2012年
度の税引前当期純利益が7百万ユーロ増加した。この調整額は、関連コア事業と業務部門の営業費用の間で再配賦されている。

・

事業セグメント別業務収益
2013年12月31日終了事業年度(単位：百万ユーロ)

営業収益 営業費用 リスク費用

例外的な引当金(2)

営業利益

その他の
税引前
営業外項目 当期純利益

リテール・バンキング事業
国内市場業務フランス国内のリテール・
バンキング(1)
BNLバンカ・コメルシアーレ

6,726(4,390)

(342)

-

1,994

4

1,998

3,208

(1,748)(1,204)

-

256

-

256

ベルギー国内のリテール・
バンキング(1)3,202(2,364)

(142)

-

696

1

697

その他の国内市場業務

2,232(1,311)

(184)

-

737

31

768

パーソナル・ファイナンス

4,732(2,182)(1,430)

-

1,120

53

1,173

欧州・地中海沿岸諸国

1,767(1,287)

(224)

-

256

209

465

バンクウェスト

2,204(1,386)

(54)

-

764

6

770

6,344

(4,367)

(2)

-

1,975

129

2,104

5,389

(4,232)

(78)

-

1,079

13

1,092

3,273

(1,743)

(437)

-

1,093

20

1,113

その他の事業(255)(1,128)43(798)(2,138)(109)(2,247)

グループ合計38,822(26,138)(4,054)

(798)

7,832

357

8,189

(1)

国際リテール・バンキング業務

資産運用および証券管理事業
コーポレート・バンキング
および投資銀行事業
アドバイザリーおよびキャピタル・マーケット
コーポレート・バンキング- 95 -

2012年12月31日終了事業年度(単位：百万ユーロ)

営業収益 営業費用 リスク費用

営業利益

その他の
税引前
営業外項目 当期純利益

リテール・バンキング事業
国内市場業務フランス国内のリテール・バンキング(1)6,797(4,424)

(315)

2,058

3

2,061

BNLバンカ・コメルシアーレ

3,230(1,793)

(961)

476

1

477

ベルギー国内のリテール・バンキング(1)3,183(2,371)

(157)

655

18

673

その他の国内市場業務

2,181(1,276)

(140)

765

16

781

パーソナル・ファイナンス

4,982(2,400)(1,497)

1,085

182

1,267

欧州・地中海沿岸諸国

1,796(1,319)

(290)

187

67

254

バンクウェスト

2,352(1,395)

(145)

812

2

814

6,204

(4,328)

54

1,930

159

2,089

6,182

(4,587)

(61)

1,534

6

1,540

3,533

(1,722)

(432)

1,379

30

1,409

その他の事業(1,368)(928)

3(2,293)

1,307

(986)

グループ合計39,072(26,543)(3,941)

8,588

1,791

10,379(1)

国際リテール・バンキング業務

資産運用および証券管理事業
コーポレート・バンキングおよび投資銀行事業
アドバイザリーおよびキャピタル・マー
ケット
コーポレート・バンキング(1)

フランス、イタリア、ベルギーおよびルクセンブルクの富裕層向け資産運用業務の３分の１を資産運用および証券管理事業に再配分した後のフランス国内のリテール・バンキング業務、BNLバンカ・コメルシアーレ、ベルギ
ーおよびルクセンブルク国内のリテール・バンキング業務。
(2)
米国による制裁の対象となりうる当事者が関与している米ドル建て支払いに関連する引当金。

- 96 -

・

事業セグメント別資産・負債
ほとんどのグループ会社について、各社が報告しているコア事業を基に資産および負債のセグメントへの配賦が行われるが、主要な会社については事業別にまたは特にリスク加重資産を基に配賦されている。

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
資産

負債

資産

負債

リテール・バンキング事業
国内市場業務362,894

340,706

393,252

369,626

フランス国内のリテール・バンキング

147,005

139,678

151,836

144,280

BNLバンカ・コメルシアーレ

81,99374,60788,47180,555

ベルギー国内のリテール・バンキング

84,00980,549103,207

99,411

その他の国内市場業務

49,88745,872

49,73845,380パーソナル・ファイナンス

83,62076,88985,72178,732

国際リテール・バンキング業務

96,75885,18893,575

81,760欧州・地中海沿岸諸国

36,71032,93633,48829,619バンクウェスト

60,04852,25260,08752,141

資産運用および証券管理事業

220,562

210,823

202,119

192,146

コーポレート・バンキングおよび投資銀行事業939,307924,478

1,029,675

1,013,742

その他の事業

96,998162,055

102,858

171,194

グループ合計1,800,139

1,800,139

1,907,200

1,907,200

持分法適用会社関連の事業セグメント別情報、および当期ののれんの減損額は、注５.m「関連会社に対する投資」、および注５.o「のれん」にそれぞれ表示されている。

・

地域別情報
地域別のセグメントの業績、資産および負債は、会計処理上の各地域における当該業績、資産および負債を、経営上重要な事業活動の源泉地域かどうかに応じて調整した数値に基づいており、取引相手の国籍や業務の所在地を必ずしも反映するものではない。2012年12月31日終了事業年度の地域別営業収益
は、2013年度の実績と比較できるようにするため修正再表示されている。

- 97 -

－

地域別営業収益2013年12月31日
終了事業年度

2012年12月31日
終了事業年度

ヨーロッパ

29,881

29,811

北米

3,852

4,440

アジア太平洋

2,645

2,133

その他

2,444

2,688

グループ合計38,822

39,072(単位：百万ユーロ)－

地域別資産および負債(連結財務諸表への貢献額)(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在 2012年12月31日現在

ヨーロッパ

1,409,397

1,580,989

北米

217,158

188,478

アジア太平洋120,61192,303

その他

52,97345,4301,800,139

1,907,200

グループ合計- 98 -

注５. 2013年12月31日現在の貸借対照表に対する注記
注５.a

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、金融負債およびデリバティブ

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債には、トレーディング勘定の取引(デリバ
ティブを含む)、および取得または発行時に当グループが純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した特定の資産および負債がある。
2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

トレーディング勘定

2012年12月31日現在

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品

トレーディング
勘定

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品

有価証券ポートフォリオ

157,740

67,190143,465

62,701

貸出金および売戻契約

145,30840

146,899

99

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

303,048

67,230290,364

62,800

有価証券ポートフォリオ

69,803-52,432-

借入金および買戻契約

195,934

1,373

203,063

1,242

負債証券(注５.i)-

42,343-40,799劣後債(注５.i)

-

1,613

-

1,489

265,737

45,329255,495

43,530

純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

これらの資産および負債の詳細は注５.dに記載されている。

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品
・純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産
当グループが純損益を通じて公正価値で測定すると指定した資産には、主に、ユニットリンク型保険契約に適格な投資および主契約と分離していない組込デリバティブが付いた資産がある。
ユニットリンク型保険契約関連の適格投資には、当グループの連結対象事業体が発行する有価証券の内、当該ユニットリンク保険契約に基づき投資される資産に関する額を、対応する保険契約者への保険金支払債務に備えるための責任準備金の額と同額で計上しておくため連結時に消去されないものが含まれる。連結時に消去されない固定利付証券(関連証券およびユーロ中期債)は、2013年12月31日現在で841
百万ユーロ(2012年12月31日現在は741百万ユーロ)であり、変動利付証券(主にBNPパリバSA発行の株式)
は、2013年12月31日現在で37百万ユーロ(2012年12月31日現在は28百万ユーロ)であった。これらの有価証券の消去は、当期の財務諸表に重要な影響を及ぼさないものである。

・

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債には主として、顧客に代わり発行および組成する負債証券などがある。この場合、リスク・エクスポージャーをヘッジ戦略と組合わせて管理する。この種類の負債証券には、その価値の増減が、経済的ヘッジ手段の価値の増減により相殺される大量の組込デリバ
ティブが含まれている。

- 99 -

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の償還価値は、2013年12月31日現
在で45,522百万ユーロ(2012年12月31日現在は44,956百万ユーロ)であった。

デリバティブ金融商品
トレーディング目的で保有するデリバティブ金融商品の大部分はトレーディング目的で開始された取引に関連するものである。それらは、マーケット・メイキングまたは裁定取引から生じうる。BNPパリバ
は積極的にデリバティブ取引を行っている。取引としては、顧客ニーズに応えるために行っている、ク
レジット・デフォルト・スワップのような「一般的な」商品の売買や、複合的なリスク構成にした仕組型取引などがある。ネットポジションはいずれにしても限度額内でなければならない。
デリバティブ商品の中には、金融資産や金融負債のヘッジ目的で契約しているデリバティブもあるが、そうしたデリバティブについては、当グループはヘッジ関係を文書化しておらず、IFRSに基づくヘッジ
会計にも適格ではない。主として当グループの貸出金勘定をヘッジするために契約するクレジット・デ
リバティブが好例である。
2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

プラスの
市場価格

2012年12月31日現在

マイナスの
市場価格

プラスの
市場価格

マイナスの
市場価格

金利デリバティブ

216,777

202,544

333,066

324,079

為替デリバティブ

32,32836,357

21,532

24,697

クレジット・デリバティブ

18,494

18,16722,782

22,523

株式デリバティブ

30,50436,857

29,682

29,467

その他のデリバティブ

3,306

3,156

3,573

3,832

デリバティブ金融商品

301,409

297,081410,635

404,598

下記の表は、トレーディング勘定のデリバティブの想定元本の合計を示している。デリバティブ商品の想定元本は、金融商品市場での当グループの活動量を表しているに過ぎず、当該商品に関連する市場リスクを示すものではない。
(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在

金利デリバティブ

34,962,462

41,127,475

為替デリバティブ

2,576,863

2,243,150

クレジット・デリバティブ

1,925,896

2,105,501

株式デリバティブ

1,768,054

1,865,666

その他のデリバティブ

133,446

144,834

デリバティブ金融商品

41,366,721

47,486,626

確立された市場(決済機関を含む)で取引されるデリバティブは、2013年12月31日現在、当グループのデリバティブ取引の60％(2012年12月31日現在は62％)を占めている。

- 100 -

注５.b

ヘッジ目的デリバティブ

下記の表は、ヘッジ目的デリバティブの公正価値を示している。
2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

プラスの
公正価値

2012年12月31日現在

マイナスの
公正価値

プラスの
公正価値

マイナスの
公正価値

公正価値ヘッジ

6,077

10,661

10,571

15,574金利デリバティブ

6,077

10,64910,57015,550

為替デリバティブ

-

12

-

24

その他のデリバティブ

-

-

1

-

キャッシュ・フロー・ヘッジ

2,296

1,617

3,674

1,685

金利デリバティブ

2,117

1,521

3,389

1,298

為替デリバティブ

97

96

271

287

その他のデリバティブ

82

-

14

100

在外事業に対する純投資の
ヘッジ

53

11

22

27

通貨デリバティブ

53

11

22

27

8,426

12,28914,267

17,286

ヘッジ目的デリバティブ

ヘッジ目的デリバティブの想定元本の合計額は、2013年12月31日現在では794,813百万ユーロ(2012年
12月31日現在は809,636百万ユーロ)であった。

注５.c

売却可能金融資産
2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

純額

内、減損

2012年12月31日現在

内、資本に直接認識される
評価額の変動純額

内、資本に直内、減損 接認識される
評価額の変動固定利付証券186,131

(84)

6,133

175,413

(69)

6,414

財務省証券および国債

102,551

(3)

2,417

93,801(4)

1,886

その他の固定利付証券

83,580

(81)

3,716

81,612

(65)

4,528

株式およびその他の変動利付証券

17,282(3,593)

4,088

17,093(4,265)2,868

内、上場有価証券

5,976(1,329)

2,065

5,861

(1,821)

1,357

内、非上場有価証券

11,306(2,264)

2,023

11,232(2,444)

1,511

売却可能金融資産合計

203,413(3,677)

10,221

192,506(4,334)9,282

固定利付証券の減損総額は、2013年12月31日現在では136百万ユーロ(2012年12月31日現在は118百万ユーロ)であった。

- 101 -

資本に直接認識される評価額の変動の内訳は以下の通りである。
2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

固定利付
証券

株式および
その他の
変動利付証券2012年12月31日現在
合計

固定利付
証券

株式および
その他の
変動利付証券

合計「売却可能金融資産」に認識されている、ヘッジされていない有価証券
の価額変動

6,133

4,088

10,221

6,414

2,868

9,282

この価額変動と関係のある繰延税金(2,009)(881)(2,890)(2,162)(556)(2,718)(3,529)(1,045)(4,574)(3,854)(558)(4,412)

352

79

431

504

94

598

(116)

-

(116)

(172)

その他の変動

(40)

36

(4)

(33)

25

(8)

資本の部の「売却可能金融資産ならびに貸出金および債権として再分類された金融資産」へ直接認識される資産の価額変動

791

2,275

3,066

697

1,873

2,570

親会社株主帰属

746

2,264

3,010

340

1,809

2,149

少数株主帰属

45

11

56

357

64

421

各保険子会社の保 険契約者剰余金(繰延税金控除後)関連会社が保有している売却可能有価証券の価額変動に対する当グルー
プの持分(繰延税金および保険契約者剰余金控除後)
貸出金および債権として再分類された売却可能有価証券の価額変動(未
償却分)

注５.d

(172)

金融商品の公正価値測定

公正価値測定プロセス
BNPパリバでは、日々のリスク管理や財務報告に用いられる、金融商品の公正価値を測定および統制するための独自かつ統合的なプロセスを設ける必要があるという基本原則を設けている。前述のプロセス
は、いずれも、業務上の決定やリスク管理戦略の中核をなす要素である、一般的な経済価値測定プロセ
スを基本とするプロセスである。
経済価値測定プロセスは、仲値の測定プロセスと追加の価値調整プロセスから成る。
仲値は、外部のデータ、または観測可能な市場ベースのデータを最大限活用する評価技法を用いて測定される。仲値は、i)取引の方向またはポートフォリオに内包されている既存のリスクへの影響、ii)取
引相手の種類、およびiii)市場参加者が、金融商品、当該商品が取引されている市場、またはリスク管理戦略に固有の特定のリスクを嫌っている事実が考慮されていない、追加的な調整が必要な理論値である。
追加的価値調整では、公正価値測定に伴う不確実性や、主要な市場での取引に伴い生じる可能性のある費用を反映するための市場リスク・プレミアムおよび信用リスク・プレミアムを含めるかどうかを考慮する。経済価値を測定する際には、前述の仲値に対し前述の追加的価値調整が行われる。ファンディ
ングに関する仮定は、適切な割引率を用いて仲値を測定する作業に不可欠な要素である。この作業では、
特に、担保契約の存在および条項、ならびに該当商品により効果的にファンディングを行える条件かどうかが考慮される。

- 102 -

公正価値は、通常、信用調整に代表される、IFRSの各基準が明示的に求めている限られた調整を加えた後の経済価値と同じになる。
以下のセクションでは、主な追加的価値調整について説明する。

追加的価値調整BNPパリバでは、公正価値測定の際に、以下のような追加的価値調整を行っている。

ビッド価格とアスク(オファー)価格が存在する場合に必要な調整：ビッド／オファー・スプレッドの範囲内の価格は、価格受容者にとっては、付加的な出口価格を表す価格であるが、ディーラーにとっては、ポジションの保有に伴うリスクまたは価格受容者が他のディーラーの価格を受容することによりポジションを手仕舞うリスクを負担する見返りに求める対価を表す価格である。
BNPパリバでは、ビッド／オファー・スプレッドの範囲内で出口価格(公正価値)を最もよく表している
別の価格が存在しない限り、ビッド価格またはオファー価格を出口価格の最良の見積額とすることを前提としている。

インプットに不確実性が伴う場合に必要な調整：評価技法に必要な価格情報もしくはインプットの観測が困難な場合、または当該観測の結果が一様でない場合、出口価格には不確実性が伴うこととなる。
出口価格に伴う不確実性の程度を測定する方法には、入手可能な価格情報の分散度を測定するという方法、または評価技法に用いることができるインプットの範囲を見積るという方法に代表されるいくつかの方法がある。

評価モデルが原因で不確実性が生じる場合に必要な調整：この調整は、用いる観測可能なインプットは入手できるものの、用いる評価技法が原因で公正価値測定結果に不確実性が生じるといった状況で必要となる。この状況は、金融商品に固有のリスクが、観測可能なデータに固有のリスクと異なるため、評価技法による公正価値測定の際に、容易に裏付けの取れない仮定を用いる必要がある場合に生じる。

信用価値調整(CVA)：CVAは、公正価値測定結果または市場における相場価格に取引相手の信用力が反映されていない場合に、当該測定結果または価格に対して行う調整で、取引相手が債務を履行できず、
BNPパリバが取引の公正価値に相当する全額を受け取れない可能性を考慮することを目的とする調整である。
取引先リスクに対するエクスポージャーの終了または移転に伴う費用の算定時には、インター・ディーラー市場が適切であるものとみなされる。しかし、CVAについては、i)インター・ディーラー市場にて入手できる価格情報が存在しないか不足している場合、ii)取引先リスクに関する規制の内容が、市場参加者の価格決定行動に影響を及ぼす場合、また、iii)取引先リスクを管理するための主要なビジネス・モデルが存在しない場合、当グループは一定の判断を行う必要がある。
CVAモデルでは、規制に従うために用いるのと同じエクスポージャーに基づき調整が行われる。CVAモ
デルでは、i)施行中の規制やその改訂に固有の黙示的な誘因や制約、ii)市場参加者によるデフォルト確率の認識度、およびiii)規制に従うために用いるデフォルト・パラメータに基づく最適なリスク管理戦
略にかかる費用を見積る。

- 103 -

当グループ自身の債務に伴う信用リスクを反映するために行う調整(OCA)やデリバティブを対象とする
当該調整(債務価値調整 - DVA)：OCAやDVAは、BNPパリバの信用力(信用リスク)が、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された負債証券や他のデリバティブの評価に及ぼす影響を反映するための調整である。OCAやDVAは、いずれも、前述の金融商品において、将来生じる見込みの債務の内容に基づき行われる。当グループの信用力は、関連債券の発行水準を市場にて観測するという方法で推測される。
このため、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された負債証券の帳簿価額は、2013年
12月31日現在では405百万ユーロ(2012年12月31日現在では30百万ユーロ)増加した(すなわち、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益に-435百万ユーロの差額が認識された)(注３.c)。
同様に、貸借対照表の負債の部に計上されているデリバティブ商品の公正価値が、2013年12月31日に364百万ユーロ減額され、対応する損益計算書項目に調整が認識された。

金融商品の分類ならびに公正価値で測定される資産および負債が分類される公正価値ヒエラルキー内のレベル
重要な会計方針の要約(注１.c.10)にて説明した通り、公正価値で測定される金融商品は、公正価値ヒ
エラルキーの３つのレベルのいずれかに分類される。
金融資産および負債を、下記のように、ヘッジするリスクの種類に応じて細分化すると、当該金融商品の本質をより正確に理解できる。
－

証券化エクスポージャーは、担保の種類に応じて細分化される。

－

デリバティブについては、主要なリスク要因(すなわち、金利変動、為替相場変動、信用リスク要因
および保有株式の価格変動)に応じて公正価値が細分化される。ヘッジ目的デリバティブは金利デリ
バティブが主である。

- 104 -

2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された商品

トレーディング勘定
レベル１

レベル２

レベル３

有価証券ポートフォリオ

125,90728,1753,658

財務省証券および国債

53,075

7,660

-

8,484

3,076

246

3,061

3,307

資産担保証券(ABS)

CDO／CLO(1)(2)

他の資産担保証券

レベル２

レベル３

52,44011,891

2,859

60,735334

411,560--

合計
67,190
338

-

-

-

8,238

15

8,253

217

23,134

1,775

5,399

29

7,203

365

62,31150,331

6,488

2,830

59,6494,706

145,308

-

40

-

40

12,119株式およびその他の変動利付証券

60,713

1,233-

140,602
445

貸出金

レベル１

10,798その他の固定利付証券

貸出金および売戻契約

合計
157,740

-

445

40

40

140,157

4,706

144,863

125,907

168,7778,364

303,048

52,44011,931

2,859

67,230

有価証券ポートフォリオ

66,631

3,172-

69,803----

財務省証券および国債

55,128159

55,287-

その他の固定利付証券

5,634

2,965

8,599

-

株式およびその他の変動利付証券

5,869

48

5,917

-

-

186,797

9,137

195,934

借入金

3,755

3

3,758

買戻契約

183,042

9,134

192,176

売戻契約
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および売却可能金融資産

借入金および買戻契約

-

-

1,373

-

1,373

1,373
1,373
-

負債証券(注５.i)

-

-

-

-

2,610

29,620

10,11342,343

劣後債(注５.i)

-

-

-

-

-

1,603

10

1,613

66,631

189,969

9,137

265,737

2,610

32,596

10,12345,329

純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

売却可能金融資産
レベル１

レベル２

レベル３

有価証券ポートフォリオ

145,254

50,4697,690

財務省証券および国債

97,227

5,324

-

2,632

資産担保証券(ABS)(1)

合計
203,413
102,551

292

2,924

-

CDO／CLO(2)
2,632

292

2,924

その他の固定利付証券

38,74140,876

1,039

80,656

株式およびその他の変動利付証券

9,286

1,637

6,359

17,282

145,254

50,4697,690

203,413

他の資産担保証券

貸出金および売戻契約
貸出金
売戻契約
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および売却可能金融資産- 105 -

2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された商品

トレーディング勘定
レベル１

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

有価証券ポートフォリオ

105,563

33,716

4,186

143,465

47,783

10,8694,049

財務省証券および国債

51,2607,497

73

58,830

324

16

48

10,5703,260

13,878

-

-

47

3,189

3,236

資産担保証券(ABS)

CDO／CLO

(1)

(2)

合計
62,701
340

-

-

-

48

10,52371

10,642

その他の固定利付証券

6,548

14,730698

21,976

1,493

4,839

77

6,409

株式およびその他の変動利付証券

47,707919

155

48,78145,966

6,014

3,972

55,952-

144,603

2,296

146,899

-

99

-

99

他の資産担保証券

貸出金および売戻契約
貸出金

1,150

売戻契約

143,453

2,296

145,749

-

1,150

99

99
-

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および売却可能金融資産

105,563

178,319

6,482

290,364

47,783

10,9684,049

62,800

有価証券ポートフォリオ

43,5278,868

37

52,432----

財務省証券および国債

38,5471,105

39,652-

その他の固定利付証券

1,977

7,677

32

9,686

-

株式およびその他の変動利付証券

3,003

86

5

3,094

-

-

194,2428,821

203,063

1,242

1,242

4,016

1,242

1,242

借入金および買戻契約
借入金

4,016

買戻契約

190,226

8,821

199,047-

負債証券(注５.i)

-

-

-

-

3,138

29,121

8,540

40,799劣後債(注５.i)

-

-

-

-

65

1,410

14

1,489

43,527203,110

8,858

255,495

3,203

31,7738,554

43,530

純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

売却可能金融資産
レベル１

レベル２

レベル３

有価証券ポートフォリオ

125,01057,549

9,947

192,506

財務省証券および国債

87,921

5,817

63

93,801

-

2,645

418

3,063

資産担保証券(ABS)

(1)

合計

-

CDO／CLO(2)
2,645

418

3,063

その他の固定利付証券

28,771

48,3391,439

78,549株式およびその他の変動利付証券

8,318

748

8,027

17,093125,01057,549

9,947

192,506

他の資産担保証券

貸出金および売戻契約
貸出金
売戻契約
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および売却可能金融資産(1)

これらの額は、BNPパリバが保有している証券化資産(特に、当初は「貸出金および債権」に分類され、注５.eに記載の方法で再分類されるもの)の合計額を表す額ではない。
(2)
債務担保証券／ローン担保証券- 106 -

2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

金利デリバティブ

プラスの市場価格

マイナスの市場価格

レベル１

レベル２

レベル３

185

212,951

3,641

32,328

為替デリバティブ

合計

レベル１

レベル２

レベル３

216,777

258

198,938

3,348

32,32813

36,344

合計
202,544
36,357

17,236

1,258

18,494

16,573

1,593

18,166

2,349

27,213942

30,504

1,612

32,5652,680

36,857

148

3,126

32

3,306

169

2,957

31

3,157

ヘッジ目的で使われていないデリバテ
ィブ金融商品

2,682

292,854

5,873

301,409

2,052

287,377

7,652

297,081

ヘッジ目的で使われているデリバティ
ブ金融商品

-

8,426

-

8,426

-

12,289-12,289

クレジット・デリバティブ
株式デリバティブ
その他のデリバティブ

2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

プラスの市場価格

マイナスの市場価格

レベル１

レベル２

レベル３

金利デリバティブ

299

327,589

5,178

為替デリバティブ

11

21,521

合計

レベル１

レベル２

レベル３

333,066350

318,454

5,275

21,532

56

24,641

合計
324,079
24,697

21,475

1,307

22,782

21,112

1,411

22,523

2,914

26,142626

29,682

1,304

26,564

1,599

29,467

299

3,228

46

3,573

291

3,395

146

3,832

ヘッジ目的で使われていないデリバテ
ィブ金融商品

3,523

399,955

7,157

410,635

2,001

394,166

8,431

404,598

ヘッジ目的で使われているデリバティ
ブ金融商品

-

14,267-

14,267-

17,286-

17,286

クレジット・デリバティブ
株式デリバティブ
その他のデリバティブ

他のレベルへの振替は、該当商品が既定の基準(一般的には市場や商品により異なる基準)を満たした場合に行うことができる。振替に影響を及ぼす主な要素には、観測可能性の変化、時間の経過および取引終了までの期間中における事象がある。振替の認識時期は、報告期間の終了時に決定される。
2013年度においては、大部分の流動性のある有価証券についてその識別プロセスを改善できたため、80億ユーロの売却可能固定利付証券をレベル２からレベル１に再分類できた。

各レベルに分類される主な金融商品の説明
以下のセクションでは、公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類される金融商品について説明する。
また、レベル３に分類される金融商品と関連評価技法については特に詳しく説明する。
さらに、レベル３に分類される主なトレーディング勘定の金融商品およびデリバティブについては、
公正価値測定に用いられるインプットに関する定量的な情報について説明する。

レベル１
このレベルには、証券取引所へ上場しているか、他の活発な市場における相場価格を継続的に入手できるようなあらゆるデリバティブおよび有価証券が分類される。
レベル１には、特に、持分証券や流動性のある債券、当該証券の空売り、確立された市場で取引されているデリバティブ(先物やオプションなど)、ならびに日々純資産価値が計算されるファンドおよび
UCITSの持分が含まれる。

- 107 -

レベル２

レベル２に分類される有価証券は、レベル１へ分類される債券よりは流動性の低い有価証券である。
分類される有価証券には、主に、国債、社債、モーゲージ担保証券、ファンド持分および譲渡性預金な
どの短期証券がある。特に、有価証券のうち、その外部価格情報は当該証券のマーケット・メイカーとして活動している合理的な数の業者から定期的に入手できるものの、当該価格情報が(マーケット・メイ
カーを介さない)直接取引の価格を表していないような有価証券は、レベル２に分類される。この価格情報には、特に、該当証券のマーケット・メイカーとして活動しており、ブローカーおよび／またはディーラーとして活動している業者から得た気配値情報をもとに価格情報を提供している合理的な数の業者のコンセンサス価格情報提供サービスを利用することで得られる情報が含まれる。また関連する場合には、一次／発行市場、担保評価および取引相手の担保評価との照合といった他の情報源も用いることができる。

買戻/売戻契約は、主にレベル２へ分類されるが、分類されるかどうかは、関連する担保に応じ、主にレポ市場での観測可能性や流動性に基づき決定される。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された発行済債券は、個別に会計処理される組込
デリバティブが分類されるのと同じレベルに分類される。当グループの債券の信用スプレッドは、観測可能なインプットである。
レベル２に分類される主なデリバティブには、下記のような商品がある。
－

金利スワップ、金利キャップ、金利フロアおよびスワップション、クレジット・デフォルト・ス
ワップ、株式／為替(FX)／商品の先渡取引やオプションといった、プレーン・バニラ商品。

－

エキゾチックFXオプション、原資産が１つおよび複数の株式／ファンド・デリバティブ、シング
ル・イールド・カーブで評価されるエキゾチック金利デリバティブ、ならびに仕組金利をベースとするデリバティブといった仕組デリバティブ。

デリバティブは、下記のいずれか１つに関する一連の証拠が文書化されている場合にレベル２へ分類される。
－

公正価値が、主に、標準的な評価技法である補間法又はストリッピング法(実際の取引を参照する
ことで、その評価結果の裏付けを定期的に得られるような技法)を用いて得た、他のレベル１およびレベル２商品の価格または相場価格に由来するものであること。

－

公正価値が、観測可能な価格へ調整される、レプリケーションまたは割引キャッシュ・フロー・モデルといった他の標準的な評価技法による測定値に由来するものであること、モデルに付帯するリスクが限定的であること、また該当商品をレベル１またはレベル２商品として取引することで、該当商品に付帯するリスクを効果的に相殺できること。

－

公正価値が、複雑なまたは独自の評価技法による測定値だが外部の市場ベースのデータを用いて定期的に行うバックテストにより直接的な裏付けが得られるような測定値に由来するものであること。

- 108 -

店頭取引(OTC)のデリバティブをレベル２へ分類できるかどうかは当グループの判断事項となる。この判断の際には、用いる外部データの情報源、透明性および信頼性、ならびに各評価モデルの使用に伴い生じる金額の不確実性について検討する。このためレベル２への分類基準には、軸となる複数の分析に必要なインプットを、i)既定の商品カテゴリー・リストの内容や、ii)原資産およびマチュリティ・バンド(満期帯)に基づきその範囲が決まる「インプットを観測できるゾーン」の範囲内で得られるかどうかという基準が含まれる。各レベルへの分類が、価値調整方針に沿って行われるようにするため、前述の基準は、該当する追加的価値調整とともに定期的に見直され、更新される。

レベル３

レベル３に分類される主なトレーディング勘定の有価証券には、主に、レガシー・アセットなどと関係のあるABSであるCLOおよびCDOがある。レベル３に分類される、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された有価証券または売却可能として分類された有価証券には、他にも、ファンド持分や相場価格のない株式が含まれる。
CLOは、レベル３に分類されるトレーディング勘定の有価証券の大部分を占めている。公正価値は、入手可能な外部情報である気配値と割引予想キャッシュ・フローの両方を考慮する評価技法を用いて測定される。期日前償還率は、原貸付の償還に伴うキャッシュ・フローのプールをモデル化するために必要な観測不能インプットの中でも主要なインプットである。他の観測不能インプットは、ファンディングに用いる債券の現物債価格と合成先物債価格の価格差や割引マージンと関係のあるものである。
ABSであるCDOの担保プールは、商業不動産担保ローン、商業不動産担保証券(CMBS)、および住宅ローン担保証券(RMBS)で構成されている。CDOの公正価値は、担保のディストレス度に応じ「流動性アプロー
チ」や「割引予想キャッシュ・フロー」アプローチを用いて測定される。
RMBSの価格情報は、大半の場合、外部の情報源から入手しているが、商業不動産担保証券の価格情報については、外部のプロバイダが独自に評価した価格情報を用いている。
CDOについて用いる割引予想キャッシュ・フロー・アプローチでは、原貸付の償還に伴うキャッシュ・
フローを予想するために必要となる、内外関係者が独自に策定した一連の仮説を考慮する。その後前述の予想キャッシュ・フローを、外部のプラットフォームにてモデル化されたCDOのウォーターフォールに沿って各トランシェへ割り当てていくと、検討対象であるCDOトランシェの予想キャッシュ・フローを測定できる。前述と同様に、公正価値測定においては、ファンディングに用いる債券の現物債価格と合成
先物債価格の価格差や割引マージンに関する仮定も必要となる。
ファンド持分は、原投資の価値測定頻度が低い不動産ファンドや、純資産価値の観測頻度が低いヘッ
ジ・ファンドと関係のあるものである。
未上場のプライベート・エクイティ・ファンドの持分は、注５.cに未上場有価証券として記載されている。日々純資産価値が計算されるUCITSの持分を除き、体系的にレベル３に分類さていれる。しかし公正価値ヒエラルキーではレベル１へ分類される。

- 109 -

買戻/売戻契約(主に社債やABSと関係のある長期または仕組買戻契約)：これらの取引の価値は、カス
タムメイドの取引であるという性質、取引が不活発である事実および長期レポ市場で価格情報が入手できる事実を前提とする独自の評価技法を用いて測定する必要がある。公正価値測定に用いるイールド・
カーブは、関連ベンチマークである債券プールのインプライド・レポレートのベーシス、長期レポ市場
における最近の取引データおよび照会した価格データといった入手可能なデータを用いて裏付けられる。
これらのエクスポージャー・ヘッジ手段については、選択したモデルや得られるデータの量に固有の不確実性の程度に応じた追加的価値調整を行う。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された発行済債券は、個別に会計処理される組込
デリバティブが分類されるのと同じレベルに分類される。当グループの債券の信用スプレッドは、観測可能なインプットである。

デリバティブプレーン・バニラ・デリバティブは、当該エクスポージャー・ヘッジ手段が、イールド・カーブもし
くはボラティリティ・サーフェスを観測できるゾーンの範囲外からしかインプットを得られないものの場合、または旧シリーズのクレジット・インデックスに連動するトランシェの取引市場に代表される流動性の低い市場もしくは新興市場の金利市場に関連する商品の場合にレベル３へ分類される。以下は主な商品に関する説明である。
－

金利デリバティブ：この区分に属する主なエクスポージャー・ヘッジ手段には、流動性の低い通貨を原資産とするスワップ商品がある。一部のマチュリティ・バンド(満期帯)においては流動性が低いものの、コンセンサス情報提供サービス業者を通じてインプットを入手できる場合には、レベル３へ分類される。評価技法は、外部の市場から得られる情報を用いる標準的な技法や補外法である。

－

クレジット・デリバティブ(CDS)：ここの区分に属する主なエクスポージャー・ヘッジ手段には、
インプットを観測できるマチュリティ・バンド(満期帯)の範囲外からしかインプットを得られない
CDS、非流動ネームまたはディストレス・ネームに係るCDS、およびローン・インデックスに係るCDSがある。流動性は低いものの、特にコンセンサス情報提供サービス業者を通じてインプットを入手できる場合には、レベル３へ分類される。レベル３へ分類されるこの区分のエクスポージャー・ヘッジ手段には、証券化資産を原資産とするCDSやトータル・リターン・スワップ(TRS)のポジ
ションもある。これらの商品の公正価値は、原資産である債券について用いるのと同じモデル化技法を用い、ファンディングに用いる債券の価格差や固有のリスク・プレミアムを考慮して測定される。

－

株式デリバティブ：この区分に属する主なエクスポージャー・ヘッジ手段には、長期の先渡取引
もしくはボラティリティ・デリバティブ取引、または限られた市場でしか取引されていないオプシ
ョンがある。補外法による測定の結果によっては、フォワード・カーブやボラティリティ・サーフ
ェスが、インプットを観測できるマチュリティ・バンド(満期帯)の範囲外となるため、モデルに用いるインプットを観測できる市場が存在しない場合、ボラティリティ・デリバティブ取引または先渡取引の公正価値測定に必要なインプットは、通常、代替分析または過去の情報の分析の結果をもとに決定される。

- 110 -

これらのプレーン・バニラ・デリバティブについては、流動性、原資産の種類に起因する特殊性および流動性の存在する範囲と関係のある不確実性を反映するため、固有の追加的価値調整を行う。
レベル３へ分類される複雑なデリバティブ には、主に、複合金融商品(FX／金利複合商品、エクイティ・ハイブリッド)、信用リスク相関デリバティブ、償還行動の影響を受ける商品、いくつかの株式で構成されるバスケットを原資産とするオプション商品、およびいくつかの金利オプションがある。主なエ
クスポージャー・ヘッジ手段、関連評価技法、および関連する不確実性の発生源については下記の通りである。
－

FX／金利複合商品は、主に、パワー・リバース・デュアルカレンシー(PRDC)債と呼ばれる特殊な金融商品が含まれる。PRDCの公正価値は、FXと金利の両方の変動がモデル化されている複雑なモデルを用いて測定する必要がある他、観測不能なFX／金利の相関関係の影響を大きく受ける。PRDCの公正価値測定結果は、直近の取引データやコンセンサス価格データを用いて裏付けられる。

－

証券化関連スワップには、主に、その想定元本が、原資産ポートフォリオの一部分の償還行動に連動するような、固定金利と変動金利のスワップ、クロスカレンシー・スワップまたはベーシス・
スワップが含まれる。証券化関連スワップの満期日構成の見積りは、外部の過去のデータを用いた
統計的な見積りにより裏付けられる。

－

フォワード・ボラティリティ・オプションは、一般的には、そのペイオフが、ボラティリティ・
スワップに代表される金利インデックス債の将来におけるボラティリティに連動するような商品である。市場で取引されている金融商品からフォワード・ボラティリティ情報を推定することは難し
いため、これらの商品には、重要なモデル・リスクが付帯する。価値調整の枠組みは、商品に固有の不確実性や、外部から入手する既存のコンセンサス価格情報に起因する不確実性の範囲に応じて調整される。

－

レベル３に分類されるインフレーション・デリバティブには、主に、流動性インデックスに連動する債券市場、物価上昇関連の各インデックスに連動する(キャップやフロアといった)オプション
製品、また物価上昇関連の各インデックスか物価上昇年率のいずれかを選択できるような物価上昇
関連の各インデックスとは無関係な物価上昇関連の各インデックスに連動するスワップ商品が含まれる。インフレーション・デリバティブについて用いられる評価技法は、主に、標準的な市場参照
モデルであるが、ごく少数の限られたエクスポージャー・ヘッジ手段については代替技法が用いられる。これらの商品は、コンセンサス価格情報を参照することで、毎月、公正価値の裏付けがとれる商品ではあるが、流動性が不足しており、調整の際に固有の不確実性も生じるため、レベル３へ分類される。

－

カスタムメイドCDOの公正価値測定には、各デフォルト・イベントの相関関係情報が必要となる。
この情報は、補外法や補間法を含む独自の予測技法を用いてインデックス・トランシェの活発な市
場のデータから推定する。マルチ・ジオグラフィーCDOについても、相関関係に関する追加の仮定が必要となる。最後に、カスタムメイドCDOの評価モデルでは、回収率の変動と関係のある独自の仮定やパラメーターも必要となる。CDOの評価モデルは、インデックス・トランシェ市場で観測可
能なデータを用いて調整され、標準化されたプールに関するコンセンサス価格データに照らして定期的にバックテストされる。不確実性は、予測や地域ミックスの手法に伴うモデル・リスク、関連
パラメーターの不確実性、また回収率のモデル化が原因で生じる。

- 111 -

－N to Defaultバスケットは、コピュラと呼ばれる標準的な手法を用いてモデル化される、信用リ
スク相関商品の一種である。必要となる主なインプットには、コンセンサス価格情報や取引情報を参照することで観測できる、バスケット構成要素間でのペアワイズ相関分析結果がある。

－

株式デリバティブや、エクイティ・ハイブリッドと呼ばれる相関デリバティブは、そのペイオフ
が、複数の株式／インデックスから成るバスケットの変動に左右されるため、公正価値測定結果は、バスケット構成要素間での相関関係の影響を受ける。これらの金融商品のバスケットは、複合金融商品の場合、株式と、株式以外の原資産(商品インデックスなど)で構成される。定期的に取引されており観測できるのは、株式／インデックスの相関マトリックスのみで、他の大部分の資産の相関
関係情報は、活発な市場から入手できない。このため、レベル３へ分類されるかどうかは、バスケ
ットの構成、満期および商品の複合性により変化する。インプットの相関関係情報は、過去の情報をもとに見積りを行う手法と他の調整要素(直近の取引情報または外部データを参照することで裏付けられる)を組み合わせて用いる独自のモデルを用いて取得する。相関マトリックスは、原則としてコンセンサス情報提供サービス業者から入手するが、２種類の原資産の相関関係情報が入手できない場合、補外法か代替技法を用いることで、当該情報を入手できる場合がある。

これらの複雑なデリバティブについては、流動性、各パラメーターおよびモデル・リスクと関係のある不確実性を反映するため、固有の追加的価値調整を行う。
前述の商品については、下記の表に、主要な観測不能インプット値の変動範囲を記載している。記載
してある範囲は、各種原資産に対応するものであるが、BNPパリバが導入している評価技法を用いる場合にのみ意味のある値である。関連する利用可能な場合に利用できる加重平均値は、公正価値、想定元本
または感応度に基づく値である。

- 112 -

貸借対照表上での評価額
リスクヘッジ手段の
区分

資産

負債

このリスクヘッジ手段区分に属するレベル３金融商品に含まれる主要な金融商品の種類

対象商品の公正価値測定に用いる
評価技法

ローン担保証券(CLO)

現物商品

買戻／売戻契約

流動性アプローチと割引将
来キャッシュ・フロー法のABSであるCDO(RMBS、CMBS、組合せ
商業担保ローン)

3,061

4,706

為替／金利複合金融商品

金利デリバティブ

3,641

3,348

1,258

1,593

942

～10%(b)

意味なし

私募債(ハイ・イール
ド債、ハイ・グレード
債)およびABSに係る長期買戻／売戻契約のレ
ポ・スプレッド

7bp～61bp

57bp(c)

為替相場と金利の相関関係。主な通貨ペア
為替／金利複合金融商品(オは、ユーロ／日本円、
プション)の価格決定モデル
米ドル／日本円、豪ドル／日本円である。

25%～53%47%(c)

累積的物価上昇のボラ
ティリティ

1%～12%(d)

物価上昇年率のボラティリティ0.4%～2%

0.3%～0.9%(d)

ボラティリティ・スワップに代表される、主にユーロ建てのフォワード・ボラテ
ィリティ商品

金利オプションの価格決定
モデル

金利のフォワード・ボ
ラティリティ

主に欧州担保プールに係る、想定元本が案件の資産／負債残高に従う固定金利
スワップ、ベーシス・スワップまたはクロスカレンシ
ー・スワップ

償還行動のモデル化
割引キャッシュ・フロー法

期日前償還率3～40%

13%(c)

カスタムメイド・ポー
トフォリオに係る基本的な相関曲線

10%～95%(d)

地域間でのデフォルトの相互相関

70～90%

80%(a)

シングル・ネームCDSの原資産に係る回収率
の変動

0～25%

(d)

デフォルトの相関

48%～99%70%(c)

観測限度(10Y)を超えているクレジット・デ
フォルト・スプレッド

20bp～
1,700bp(2)230bp(a)(主要な期間の全般において)非流動なクレ
ジット・デフォルト・
スプレッド・カーブ

7bp～
3,800bp(3)266bp(a)

観測不能なエクイティ・ボラティリティ

7%～75%

27%(e)

観測不能な株式相関

26%～97%63%(a)

基本的な相関関係予測技法
や回収率のモデル化

クレジット・デフォルト・
スワップの評価モデル

N to Defaultバスケット

シングル・ネーム・クレジ
ット・デフォルト・スワッ
ストリッピング法、補外法
プ(ABSおよびローン・イン
および補間法デックスに係るCDS以外のもの)株式デリバティブ

194bp(a)0～60bp

物価上昇率または累積的物
価上昇(特に欧州およびフラ
物価上昇関連商品の価格決ンスでの物価上昇率)に係る定モデル
フロアおよびキャップ(償還時元本保証など)

債務担保証券および不活発なインデックス・シリーズに係るインデックス・トランシェ

クレジット・デリバ
ティブ

加重平均

ファンディングに用いる債券の現物債価格と合成先物債価格の価格差(ユーロ)

特に、活発に取引されており、買戻／売戻契約の原資産を表している、ベンチマークとなる債券プールのファンディングに用いる債券の価格差情報を用いる代替技法

9,134 長期買戻／売戻契約

対象レベル３
対象商品の商品の公正価
公正価値測定に用いる 値測定に用い主な観測不能る観測不能イ
インプット
ンプットの変動範囲
26bp～
割引マージン
1,500bp(1)
均等返済率(CLO)
0～10%

複数の株式で構成されるバスケットを原資産とする単2,680
純なおよび複雑なデリバテ
ィブ

各種ボラティリティ・オプ
ションの公正価値測定モデ
ル- 113 -

(1)

変動範囲の下部は、短期有価証券に関連する値で、上部は、ABSである米国のCDOに関連する値であるが、いずれの証券も、価格がゼロに近いため、貸借対照表へ重要な影響を及ぼすものではない。これらの分離要素を除いた場合、割引マージンの変動範囲は、43 bpから358 bpとなる。
(2)
変動範囲の上部は、貸借対照表へ重要な影響を及ぼさない商品、および南米諸国の国債に係るネット・リスク・
ポジションに関連する値である。これらの分離要素を除いた場合、変動範囲の上限は500 bpとなる。
(3)
変動範囲の上部は、非流動信用リスクを原資産とするCDSに係るディストレス・ネームのうち、貸借対照表へ重要な影響を及ぼさないネームに関連する値である。この部分を除いた場合、変動範囲の上限はおよそ500 bpとなる。
(a)

加重平均は、リスクではなく、レベル３商品と関係のある代替技法(PVまたは想定元本を用いる技法)に基づく値である。
(b)
変動範囲の上部は、複数のエクスポージャーが束ねられている商品であるCLOに関連する値である。
(c)
加重平均は、ポートフォリオ・レベルでの関連リスク軸に基づくものである。
(d)
これらのインプットの変動に起因する明示的な公正価値の感応度が存在しないため、加重平均は存在しない。
(e)
単純平均

- 114 -

レベル３の金融商品の変動表
レベル３の金融商品については、2012年１月１日から2013年12月31日までの間に以下のような変動が
生じた。
金融資産

(単位:百万ユーロ)

トレーディング目
純損益を通じて公的で保有しており正価値で測定する純損益を通じて公ものとして指定さ正価値で測定するれた金融商品
金融商品

売却可能
金融資産

合計

2011年12月31日現在

21,464

1,595

9,871

32,930

購入

1,783

1,326

1,222

4,331

発行

-

売却

(1,952)(1,193)(1,725)(4,870)決済(1)(2,546)

(94)

(177)

(2,817)

レベル３へ振替

1,098

2,959

940

4,997

レベル３から振替

(593)

(588)

(669)

(1,850)(7,391)44(75)(7,422)

1,598

41

1,639

178

5

183

514

514

当期中に満期を迎えるか終了した取引について損益計算書に認識された利益(または損失)
当期末現在で満期を迎えていない金融商品について
損益計算書に認識された利益(または損失)
資本に直接認識される資産および負債の公正価値の変動
為替レートの変動に関連する項目
資本に認識される資産および負債の公正価値の変動
2012年12月31日現在

13,639

4,049

9,947

27,635

購入

5,145

2,382

975

8,502

発行

-

-

-

-

売却

(2,414)(2,383)(1,124)(5,921)決済(1)(1,917)(1,111)(702)(3,730)

レベル３へ振替

850

12

133

995

レベル３から振替

(866)

(89)

(1,552)(2,507)

73

95

(171)

(3)

30

(96)

-

(66)

(303)

-

(72)

(375)

-

-

256

256

14,237

2,859

7,690

24,786

当期中に満期を迎えるか終了した取引について損益計算書に認識された利益(または損失)
当期末現在で満期を迎えていない金融商品について
損益計算書に認識された利益(または損失)
資本に直接認識される資産および負債の公正価値の変動
為替レートの変動に関連する項目
資本に認識される資産および負債の公正価値の変動
2013年12月31日現在- 115 -

金融負債
トレーディング目
純損益を通じて公的で保有しており正価値で測定する純損益を通じて公ものとして指定さ正価値で測定するれた金融商品
金融商品(単位:百万ユーロ)

2011年12月31日現在

合計(26,288)(7,616)(33,904)(8,279)(3,565)(11,844)

12,6481,811

14,459

購入

-

発行
売却

-

決済(1)
レベル３へ振替

(122)

(36)

(158)

レベル３から振替

708

447

1,155

5,694

(28)

5,666

(1,257)

433

(824)

当期中に満期を迎えるか終了した取引について損益計算書に認識された利益(または損失)
当期末現在で満期を迎えていない金融商品について損益計算書に認識された利益(または損失)
資本に直接認識される資産および負債の公正価値の変動
為替レートの変動に関連する項目

(393)

(393)

資本に認識される資産および負債の公正価値の変動-

2012年12月31日現在(17,289)(8,554)(25,843)

購入

-

-

-

発行

(6,963)(8,134)(15,097)

-

-

-

決済(1)

売却

6,563

6,595

13,158

レベル３へ振替

(462)

(554)

(1,016)

レベル３から振替

628

153

781

321

119

440

113

213

326

300

39

339

-

-

-

(16,789)(10,123)(26,912)

当期中に満期を迎えるか終了した取引について損益計算書に認識された利益(または損失)
当期末現在で満期を迎えていない金融商品について損益計算書に認識された利益(または損失)
資本に直接認識される資産および負債の公正価値の変動
為替レートの変動に関連する項目
資本に認識される資産および負債の公正価値の変動
2013年12月31日現在(1)

資産には、元本償還額、利払額、ならびにデリバティブと関連のあるキャッシュ・インフローおよびアウトフローが含まれる。負債には、元本償還額、利払額、ならびにその公正価値が負のデリバティブと関係のあるキャッシュ・インフローおよびアウトフローが含まれる。

振替は、報告期間の終了時に実施されたものと仮定して認識される。
レベル３の金融商品は、レベル１およびレベル２の他の金融商品によりヘッジされている場合がある
が、これら商品に係る損益はこの表に表示されていない。このため、この表に表示されている損益は、
これらすべての金融商品に伴う正味リスクの管理による損益を表しているわけではない。

- 116 -

合理的可能性のあるレベル３に関する仮定の変更に対する公正価値の感応度
以下の表には、レベル３に分類される金融資産および金融負債のうち、観測不能なインプットについて別の仮定を用いた場合にその公正価値が大きく変化するような資産および負債が要約されている。
開示額は、関連パラメーターを用いてレベル３商品公正価値を見積る際または評価技法を選択する際に行う判断に伴う可能性のある不確実性の範囲を示すためのものである。前述の開示額は、測定日の時点で存在する、価値測定に伴う不確実性を反映しており、たとえ当該不確実性が、測定日の時点で存在する、ポートフォリオの感応度に由来するものであったとしても、将来における公正価値変動の予想額
もしくは当該変動を示唆する額となること、または市場がポートフォリオの評価額に及ぼす影響を示唆する額となることはない。
BNPパリバでは、感応度を見積る際に、合理的可能性のあるインプットを用いて金融商品を再測定する
か、追加的価値調整方針に基づく仮定を適用するかのいずれかを行っている。
分かりやすくするため、証券化商品とは関係のない現物商品の感応度は、価格が一様に１％動いた場
合の感応度としたが、レベル３へ分類される証券化エクスポージャーについては、観測不能なインプッ
トの範囲に応じて、より固有の価格変動に対する感応度へ調整される。
エクスポージャー・ヘッジ手段であるデリバティブの感応度測定は、レベル３商品と関係のある追加
的信用価値調整や、パラメーターおよびモデルに伴う不確実性を反映するための追加的調整の結果に基づき行われる。
下記の表の数値は、二つのシナリオを考え、市場参加者が、追加的価値調整の対象要素のすべてまたは一部分を考慮しないという好ましい状況と、市場参加者が、取引契約の締結条件としてBNPパリバによる２度の追加的価値調整の実施を求めているという好ましくない状況における数値である。
2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

損益への潜在的な影響

資本への潜在的な影響+/- 62+/- 3

財務省証券および国債
資産担保証券(ABS)

CDO／CLO+/- 62

他の資産担保証券+/- 3

その他の固定利付証券+/- 2+/- 10株式およびその他の変動利付証券+/- 32+/- 64

買戻／売戻契約+/- 44

デリバティブ金融商品+/- 1,010

金利デリバティブ+/- 691

クレジット・デリバティブ+/- 159

株式デリバティブ+/- 125

その他のデリバティブ+/- 35

レベル３金融商品の感応度+/- 1,150- 117 -+/- 77

内部開発評価手法を用いて一部が活発な市場で観測できないインプットに基づき測定される金融商品に伴う繰延マージン
金融商品に伴う繰延マージン(以下「デイ・ワン・プロフィット」という。)と関係があるのは、レベ
ル３適格金融商品の市場取引の範囲内で生じるマージンのみである。
デイ・ワン・プロフィットは、既述の不確実性を反映するための追加的価値調整の結果を控除して計算され、インプットが観測できないと予想される期間にわたって損益計算書に計上される。その未償却額は、関連する複雑な取引の公正価値の減少として、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品」に計上されている。

(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在 当期の取引に係る 当期の損益計算書に2013年12月31日現在の繰延マージン繰延マージン
計上されたマージン の繰延マージン

金利デリバティブ

202

95

(104)

193

クレジット・デリバティブ

165

87

(75)

177

株式デリバティブ

213

137

(106)

244

その他のデリバティブ

23

12

(17)

18

デリバティブ金融商品

603

331

(302)

632

注５.e

トレーディング目的で保有しており純損益を通じて公正価値で測定するものまたは売却可能資産として当初認識された金融商品の再分類
2008年10月15日に欧州連合が採用したIAS第39号およびIFRS第７号の改訂は、当初トレーディング目的
でまたは売却可能資産として保有するものとして、顧客向け貸出金ポートフォリオ内または売却可能有価証券として当初認識した金融商品の再分類を認めている。
2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

帳簿価額

市場価額
またはモデル算出
評価額

帳簿価額

市場価額
またはモデル算出
評価額

993

1,148

1,371

1,555

再分類日

売却可能金融資産ポートフォリ
オから再分類された仕組取引およびその他の固定利付証券

2012年12月31日現在

内、ポルトガル国債

2011年6月30日

623

696

1,001

1,117

内、アイルランド国債

2011年6月30日

264

351

258

326

106

101

112

112

1,842

1,859

3,469

3,426

内、仕組取引およびその他の2009年6月30日
固定利付証券
トレーディング・ポートフォリ
2008年10月1日
オから再分類された仕組取引お/2009年6月30日
よびその他の固定利付証券

前述の再分類が行われなかった場合、2013年度における当グループの当期純利益は、大幅に変化していなかったことになる(2012年の純利益は63百万ユーロの増加であったが)。同様に、2012年度資本に直接認識される資産と負債の203百万ユーロの増加は、2013年度では大幅に変化していない。

注５.f

銀行間および短期金融市場関連項目- 118 -

・

金融機関貸出金および債権(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在

要求払預金

7,392

8,665

貸出金(1)

41,49828,250

売戻契約

1,989

4,028

金融機関貸出金および債権合計(減損控除前)50,87940,943

747

995

(392)

(537)

個別評価引当金

(357)

(508)

一括評価引当金

(35)

(29)

50,48740,406

内、不良貸出金
金融機関貸出金および債権の減損(注３.f)

金融機関貸出金および債権合計(減損控除後)(1)

・

金融機関貸出金および債権には、中央銀行へ預けている定期預金(2013年12月31日現在の残高は5,240百万ユーロ
で、2012年12月31日現在の残高は重要でない額)が含まれている。

金融機関債務

(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在

要求払預金

9,536

9,840

借入金

68,86093,862

買戻契約

6,625

8,033

金融機関債務合計

85,021

111,735- 119 -

注５.g・

顧客関連項目

顧客貸出金および債権(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在

要求払預金

44,27243,434

顧客貸出金

572,370

583,469

954

2,177

ファイナンス・リース

26,181

27,965

顧客貸出金および債権合計(減損控除前)643,777

657,045

45,42042,453(26,616)(26,525)

個別評価引当金(22,828)(22,213)

一括評価引当金(3,788)(4,312)

617,161

630,520

売戻契約

内、不良貸出金
顧客貸出金および債権の減損引当金(注３.f)

顧客貸出金および債権合計(減損控除後)・ファイナンス・リースの内訳(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在

総投資額

2012年12月31日現在

29,472

31,576

１年以内に回収可能

8,176

8,635

１年超５年以内に回収可能

14,85415,753

５年超に回収可能

6,442

7,188

未経過受取利息(3,291)(3,611)

正味投資額（減損控除前）26,181

27,965

１年以内に回収可能

7,378

7,757

１年超５年以内に回収可能

13,17913,935

５年超に回収可能

5,624

6,273

(982)

(969)

25,19926,996

減損引当金
正味投資額（減損控除後）- 120 -

・

顧客預金

(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在

要求払預金

283,270259,770

定期預金および短期債券

140,684

149,447

規制貯蓄預金128,695

122,992

5,254

7,304

557,903539,513

買戻契約
顧客預金合計注５.h

延滞および不良貸出金

以下の表は、延滞しているが減損していない金融資産、減損した資産および関連する担保またはその他の保証の帳簿価額を示している。表示された金額は、ポートフォリオ・ベースでの引当金控除前のものである。
担保およびその他の保証に表示された金額は、担保またはその他の保証の価額と担保付資産の価額のどちらか低い価額に相当する。

・

延滞しているが減損していない貸出金
2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
金融機関貸出金および債権

90日
以下

90日超
180日以下

180日超
１年以下

274

１年超

合計

供出された
担保

20

294

65

顧客貸出金および債権

12,651

282

68

70

13,071

7,362

延滞しているが減損していない
貸出金合計

12,925

282

68

90

13,365

7,427

2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

90日
以下

90日超
180日以下

180日超
１年以下

105

20

顧客貸出金および債権

15,709604

45

延滞しているが減損していない
貸出金合計

15,814624

45

金融機関貸出金および債権- 121 -

１年超

合計

供出された
担保

125

49

79

16,437

9,734

79

16,562

9,783

・

不良貸出金
2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

不良貸出金
減損

総額

供出された担保純額

売却可能金融資産(変動利付証券を除く)(注５.c)

136

(84)

52

金融機関貸出金および債権(注５.f)

747

(357)

390

288

顧客貸出金および債権(注５.g)45,420(22,828)

22,592

13,706

不良貸出金

46,303(23,269)

23,034

13,994

供与した融資コミットメント

648

(64)

584

149

供与した保証コミットメント

1,099

(271)

828

295

オフバランスシート不良コミットメント

1,747

(335)

1,412

444

合計

48,050(23,604)

24,446

14,438

2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

不良貸出金
減損

総額

供出された担保純額

売却可能金融資産(変動利付証券を除く)(注５.c)

118

(69)

49

金融機関貸出金および債権(注５.f)

995

(508)

487

318

顧客貸出金および債権(注５.g)

42,453(22,213)

20,24011,429

不良貸出金

43,566(22,790)

20,776

11,747

供与した融資コミットメント

818

(79)

739

72

供与した保証コミットメント

968

(248)

720

376

オフバランスシート不良コミットメント

1,786

(327)

1,459

448

合計

45,352(23,117)

22,235

12,195- 122 -

注５.i

負債証券および劣後債

本注記は、償却原価で測定されるならびに純損益を通じて公正価値で測定される発行済負債証券および劣後債のすべてを対象としている。

純損益を通じて公正価値で測定する負債証券(注５.a)
外貨建て発行体/発行日

通貨

当初金額
(単位：
百万)

繰上償還日
または金利

利率

引き上げ日

金利
引き上げ
幅

負債証券

劣後
順位(1)

利払

Tier１

Tier２

停止

として

として

条件(3) 適格な額(4) 適格な額(4)

1

劣後債
(2)

償還可能劣後債

2

永久劣後債
BNP Paribas Fortis
2007年12月

2013年

2012年

12月31日

12月31日現在(単位： 現在(単位：
百万ユーロ) 百万ユーロ)
42,34340,799

241

578

1,613

1,489

-

526

817

781

241

52

796

708

241

-

748

592

-

52

48

116

３ヶ月物
ユーロ

3,000 12月14日

Euribor-5

A+200bpその他(1)

劣後順位とは、当該負債証券の、発行体の他の金融負債に対する支払いの優先順位である。
償還可能劣後債では、銀行監督当局からの許可を得た後、発行体主導で、公開買い付けによる株式市場での買戻し(私募債の場合、店頭取引での買戻し)により満期日前に償還する権限を当グループに与える繰上償還規定が設けられている場合がある。BNPパリバSAまたは当グループの外国子会社が外国市場を通じて発行した債券では、発行目論見書に規定する日以後に発行体の裁量権を行使する場合(繰上償還オプション)、または発行時の税法が改正され、債券保有者に対して税法改正に伴う損害を補償する義務をBNPパリバ・グループ内の発行体が負う場
合、元本の繰上償還および満期日までの利息の繰上支払いを行う場合がある。償還の場合、15日間から60日間の予告期間を設ける場合がある。償還では、いかなる場合でも銀行監督当局の承認が条件となる。
(3)
利払停止条件：A. 利払いは、発行体の資本が十分でない場合、債券の引受業者が破綻した場合、またはAgeas株について宣言された配当が所定の基準値を下回った場合、停止される。
(4)
適格基準および控除調整項目(当グループの信用リスクおよび証券の償却額を含む)に基づく調整後の額。
(2)

純損益を通じて公正価値で認識される永久劣後債は、主に、2007年12月に、BNPパリバ・フォルティス
(旧フォルティス・バンク)が発行した、株式連動型転換・劣後複合証券(以下「CASHES」という。)で構成されている。
CASHESには満期がないが、保有者の自由裁量により１株当たり239.40ユーロの価格でAgeas(旧フォルティスSA/NV)の株式と交換できる。ただし、2014年12月19日をもって、CASHESは、その価格が連続する
20取引日にわたって359.10ユーロ以上となった場合、Ageasの株式と自動的に交換される。元本の償還が現金で行われることはない。CASHES保有の権利は、BNPパリバ・フォルティスが保有し、かつ担保として供したAgeasの株式に限定されている。
AgeasとBNPパリバ・フォルティスは、相対的パフォーマンス・ノート(以下「RPN」という。)契約を締結しており、その価額は、CASHESの価額変動とAgeasの株価変動の相対的な差異によりBNPパリバ・フォ
ルティスが受ける影響が相殺されるように変動することが契約上規定されている。

- 123 -

2012年１月25日に、AgeasとBNPパリバ・フォルティスは所定の契約を結んだ。この契約は、BNPパリ
バ・フォルティスによるすべての永久劣後ノートの購入と、RPNの一部償還に関するもので、その後には、CASHESの一部分が現金で購入され、原資産であるAgeasの株式へ転換された。
2013年12月31日現在の正味残高は、Tier１資本へ組入可能な劣後債241百万ユーロである。

・発行時の満期が１年超の、償却原価または純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された中期および長期負債証券ならびに償還可能劣後債の満期予定表：
満期日またはコール・オプションの行使可能日(単位：百万ユーロ)
中期および長期負債証券
償還可能劣後債
合計満期日またはコール・オプションの行使可能日(単位：百万ユーロ)
中期および長期負債証券
償還可能劣後債合計

2014年

2015年 2016年 2017年 2018年

9,496

6,866

6,412

4,578

4,783

98

244

16

281

43

9,594

7,110

6,428

4,859

4,826

2013年

2014年 2015年 2016年 2017年

7,226

7,521

7,004

5,403

4,331

20

81

246

17

239

7,246

7,602

7,250

5,420

4,570

- 124 -

2013年
2019～ 2023年
12月31日現在
2023年 以降
合計
5,641 4,567
97

42,34338

817

5,738 4,605

43,1602012年
2018～ 2022年
12月31日現在
2022年 以降合計
5,174 4,140
137

40,79941781

5,311 4,181

41,580償却原価で測定される負債証券
外貨建て
発行体/発行日

通貨

当初金額
(単位：
百万)

繰上償還日
または金利

金利
劣後 利払停止
引き上げ幅 順位(1) 条件(3)

利率

引き上げ日

Tier１

Tier２

として

として

適格な額(5) 適格な額(5)

負債証券

2013年

2012年

12月31日

12月31日現在(単位： 現在(単位：
百万ユーロ) 百万ユーロ)
183,507173,198

90,741

83,59190,741

83,591

92,766

89,607

譲渡性負債証券78,606

72,294

債券

14,16017,313当初の満期が１年未満

1の発行済負債証券
譲渡性負債証券
当初の満期が１年超の1

発行済負債証券

劣後債
償還可能劣後債(2)

永久劣後ノート(2)

BNP Paribas SA
1985年10月
BNP Paribas SA
1986年９月
BNP Paribas Fortis
2004年10月

ユーロ

305

-

米ドル

500

-

2

TMO-0.25％

BNP Paribas Fortis
2008年６月

1984年７月

15,22372

6,494

10,286

12,607

945

550

1,496

1,461

B

-

254

254

254

-

3

C

-

199

199

207

5

D

945

-

945

879

-

97

98

121

-

-

-

926

６ヶ月物
Libor
+0.075％３ヶ月物
ユーロ

1,000 10月14日

4.625％

Euribor+170bp

米ドル

750

-

8.28％

-

5

D

-

-

-

563

ユーロ

375

-

8.03％

-

5

D

-

-

-

363

-

222

222

222

-

215

215

215

-

7

7

7

-

-

24

7

資本参加型ノート(4)BNP Paribas SA

12,0283

永久劣後ノート

2008年２月

7,266

-

その他

BNP Paribas Fortis

1,017

ユーロ

337

-

(6)

-

その他
債券と関連する費用および手数料- 125 -

4

N/A

(1)(2)「純損益を通じて公正価値で測定される負債証券」に関する参照情報を参照。
利払停止条件：B. 利息は原則として必ず支払う必要があるが、利払日直前の12ヶ月の期間中に、取締役会が、株主総会にて配当原資が存在しない旨を正式発表した後に利払いの延期を決定した場合はこの限りではない。利息は累積的なものであり、配当再開後には、累積額を含む全額を支払う必要がある。
C. 利息は原則として必ず支払う必要があるが、利払日直前の12ヶ月の期間中に、取締役会が、定例株主総会にて配当を行わないという決定の正当性を確認した後に利払いの延期を決定した場合はこの限りではない。利
息は累積的なものであり、配当再開後には、累積額を含む全額を支払う必要がある。当行は、配当を行っていない場合であっても未払利息の支払いを再開する選択権を有する。
D. Tier１資本が、発行体のリスク加重資産の５％を下回っている場合、利息は、他の有価証券を引き渡す形で支払われる。
(4)
BNPパリバSAが発行した資本参加型ノートは、1983年１月３日施行の法の規定に基づき償還できる。このため、2012年度中に32,000口の当該ノートを償還および消却し、市場で取引されている当該ノートは1,434,092口となった。
(5)
適格基準および控除調整項目(当グループの信用リスクおよび証券の償却額を含む)に基づく調整後の額。
(6)
当期純利益に応じ、TMOレートの85％(下限)から130％(上限)(3)

BNPパリバ・フォルティスは、2013年６月２日に、元本が375百万ユーロの永久劣後債(BNP Paribas
Fortis SA 2008年６月)の繰上償還を実施した。
BNPパリバ・フォルティスは、2013年８月27日に、元本が750百万ドルの永久劣後債(BNP Paribas
Fortis SA 2008年２月)の繰上償還を実施した。

・発行時の満期が１年超の、償却原価で測定するものとして指定された中期および長期負債証券ならびに償還可能劣後債の満期予定表：
満期日またはコール・オプションの行使可能日(単位：百万ユーロ)

2014年

中期および長期負債証券

17,743 17,457 11,506 10,328

償還可能劣後債

1,347

合計

19,090 18,593 12,710 14,444

満期日またはコール・オプションの行使可能日(単位：百万ユーロ)

2013年

中期および長期負債証券

16,914 16,657 14,896

7,359 10,845 18,351 4,585

89,607

償還可能劣後債

1,630

1,526

238

12,607

合計

18,544 17,795 16,092

8,885 15,189 20,886 4,823

102,2142015年 2016年 2017年 2018年

1,136

1,204

4,116

6,805 25,459 3,468
545

1,196

10,2867,350 27,135 3,730

103,052- 126 -

4,344

1,676

92,766262

2014年 2015年 2016年 2017年

1,138

2013年
2019～ 2023年
12月31日現在
2023年 以降合計

2012年
2018～ 2022年
12月31日現在
2022年 以降
合計

2,535

注５.j

満期保有目的金融資産(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在

9,752

10,127

129

157

9,881

10,284

財務省証券および国債
他の固定利付証券
満期保有目的金融資産合計

満期保有目的金融資産については、2013年12月31日現在または2012年12月31日現在のいずれにおいても減損していない。

注５.k

当期および繰延税金
2013年12月31日現在

2012年12月31日現在(1)

当期税金

1,487

790

繰延税金

7,561

7,942

当期および繰延税金資産

9,048

8,732

当期税金

849

901

繰延税金

1,783

2,042

当期および繰延税金負債

2,632

2,943

(単位：百万ユーロ)(1)

改訂されたIAS第19号に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

・当期中の繰延税金の変動：(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日
終了事業年度

2012年12月31日
終了事業年度(1)繰延税金(純額)－期首現在

5,900

7,867

繰延税金に起因する純損失(注３.h)

(256)

(365)

(161)

(2,054)

446

(195)

(165)

56

14

591

5,778

5,900

売却可能金融資産(貸出金および債権として再分類されたものを含む)の価額変動と、当該価額変動の損益を通じた戻入に連動する繰延税金の変動
ヘッジ手段のデリバティブの価額変動と、当該価額変動の純損益を通じた戻入に連動する繰延
税金の変動
資本に直接認識され、純損益へ再分類されない項目と連動する繰延税金の変動
為替レートおよびその他の変動による影響額
繰延税金(純額)－期末現在(1)

改訂されたIAS第19号に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 127 -

・繰延税金資産と負債の発生源別内訳：
2013年12月31日現在

2012年12月31日現在(1)

売却可能金融資産(貸出金および債権として再分類されたものを含む)

(526)

(365)

未実現のファイナンス・リースの準備金

(552)

(688)

従業員給付債務引当金

997

1,089

3,003

2,811

66

(103)

繰越欠損金

2,790

3,156

繰延税金(純額)

5,778

5,900

繰延税金資産

7,561

7,942

繰延税金負債(1,783)(2,042)(単位：百万ユーロ)

信用リスクに対する引当金
その他の項目(1)

改訂されたIAS第19号に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

2013年12月31日現在で未認識の繰延税金資産の合計は1,665百万ユーロ(2012年12月31日現在は1,905百万ユーロ)となった。
繰延税金資産として認識する繰越欠損金の額を算定するため、当グループでは、毎年、あらゆる繰越
期限に関するルールを考慮した税制度や、各事業体が事業計画に従って予想した将来収益および費用の実現可能性に基づき各関連事業体に固有の事項を見直している。

・繰越欠損金として繰延税金資産を認識している主な事業体：(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在

BNP Paribas Fortis

2,250

無期限

８年

UkrSibbank

93

無期限

５年

BNP Paribas Securities Japan Ltd

90

９年

８年

その他

357

繰越欠損金と関係のある繰延税金資産の
合計

2,790

- 128 -

法定繰越期限予想回収期間注５.l

未収収益・未払費用およびその他の資産・負債
2013年12月31日現在

2012年12月31日現在(1)

保証金および実行済銀行保証

41,04452,602

証券取引に係る決済勘定

18,65313,005390453

再保険者の責任準備金の持分

2,712

2,827

未収収益および前払費用

4,641

4,982

その他の借方勘定およびその他の資産

21,66525,338

未収収益およびその他の資産合計

89,10599,207

受取保証金

31,02042,235

証券取引に係る決済勘定

19,233

12,760

取立勘定

1,167

1,288

未払費用および繰延収益

6,613

6,338

その他の貸方勘定およびその他の負債

20,64324,070

未払費用およびその他の負債合計

78,676

86,691(単位：百万ユーロ)

取立勘定

(1)

改訂されたIAS第19号に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

「再保険者の責任準備金の持分」の推移の内訳は下記の表の通りである。
(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在

再保険者の責任準備金の持分－期首現在

2,827

2,524

再保険者に起因する責任準備金の増加額

218

3,470

再保険者から保険給付金に関連して受領した額(327)(3,166)

為替レート変動および連結範囲の変更の影響

(6)

(1)

2,712

2,827

再保険者の責任準備金の持分－期末現在- 129 -

注５.m

関連会社に対する投資

主要な関連会社に対する投資については、以下の表に個別に列挙してある。
(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在

リテール・バンキング事業

2012年12月31日現在(1)

1,485

1,341

内、Bank of Nanjing

540

463

内、Carrefour Banque

278

265

内、Servicios Financieros Carrefour EFC SA

144

136

資産運用および証券管理事業

2,025

2,296

内、AG Insurance

1,317

1,455

内、BNP Paribas Cardif Emeklilik Anonim Sirketi

88

121

コーポレート・バンキングおよび投資銀行事業

776

817

内、Verner Investment

330

341

内、BNP Paribas Securities (Japan) Ltd

213

270

その他の事業

1,461

2,577

内、Klépierre

986

1,096

-

1,018

内、SCI Scoo

269

275

内、SCI Portes de Claye

120

118

5,747

7,031

内、Erbe関連会社に対する投資(1)

改訂されたIAS第19号に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

下記の表は、主要な関連会社の財務データを示している。

株主に帰属する(単位：百万ユーロ)

財務報告基準

総資産

純売上高
純収益

AG Insurance(2)(2)

Bank of Nanjing

BNP Paribas SJ Ltd. (2)Carrefour Banque(2)

Klepierre(2)SCI SCOO(2)

SCI Portes de Claye(2)Servicios Financieros Carrefour EFC SA
Verner Investissements(1)
(1)
(2)

(2)

現地国GAAP61,2496,823435

現地国GAAP

41,425

1,126478

現地国GAAP270

2-

現地国GAAP

4,699

375

52

現地国GAAP

8,319

396

515

現地国GAAP

414

58

32

現地国GAAP268

84

現地国GAAP

1,396

205

61

IFRS GAAP

6,909

360

35

2013年12月31日現在。
2012年12月31日現在。

- 130 -

注５.n

業務用の有形・無形固定資産および投資不動産
2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

減価償却費、償却費および減損の累計額

帳簿価額

995

(282)

713

土地および建物

7,018(1,577)

5,441

備品、家具、設備

6,641(4,415)2,226

オペレーティング・リースで貸主としてリースしている工場および設備

12,632(4,137)8,495

その他の有形固定資産

2,008

(993)

1,015

有形固定資産28,299(11,122)

17,177

購入したソフトウェア

2,650(2,074)576

内部開発したソフトウェア

3,230(2,342)888

その他の無形固定資産

1,455

(342)

1,113

無形固定資産7,335(4,758)

2,577

総額
投資不動産

2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
総額

減価償却費、償却費および減損の累計額

帳簿価額

投資不動産

1,199

(272)

927

土地および建物

6,997(1,460)5,537

備品、家具、設備

6,519(4,200)2,319

オペレーティング・リースで貸主としてリースしている工場および設備

12,762(4,157)

8,605

その他の有形固定資産

1,780

(922)

858

有形固定資産28,058(10,739)

17,319

購入したソフトウェア

2,543(1,978)565

内部開発したソフトウェア

2,890(1,992)898

その他の無形固定資産

1,602

(480)

1,122

無形固定資産7,035(4,450)2,585- 131 -

投資不動産当グループがオペレーティング・リースにより貸主としてリースしている土地および建物、ならびに生命保険事業との関連で投資用に保有している土地および建物は、「投資不動産」に計上している。
償却原価で計上している投資不動産の見積公正価値は、2013年12月31日現在では906百万ユーロ(2012年12月31日現在では1,087百万ユーロ)であった。

オペレーティング・リース
オペレーティング・リースおよび投資不動産取引には、一定の場合、以下の将来の最低支払額を定めている契約がある。

(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在

解約不能リースに基づく将来の最低受取リース料

2012年12月31日現在

4,433

5,352

1年以内に期日到来

1,920

2,404

1年超5年以内に期日到来

2,415

2,839

98

109

5年超期日到来

解約不能リースに基づく料来の最低受取リース料は、賃借人がリース期間中に支払うよう要求されているリース料から構成される。

無形固定資産その他の無形固定資産には、当グループが取得した賃借権、のれんおよび商標権が含まれる。

減価償却費、償却費および減損
2013年12月31日終了事業年度の減価償却費および償却費の純額は1,570百万ユーロ(2012年12月31日終了事業年度は1,546百万ユーロ)であった。
2013年12月31日終了事業年度において損益計上された有形・無形固定資産の減損損失は12百万ユーロの純増(2012年12月31日終了事業年度は３百万ユーロの純減)であった。

注５.o

のれん

(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日
終了事業年度

帳簿価額－期首現在

2012年12月31日
終了事業年度

10,591

11,406

取得

62

2

売却

(86)

(240)

当期中に認識した減損損失

(253)

(493)

換算調整

(317)

(89)

(3)

5

その他の変動- 132 -

帳簿価額－期末現在

9,994

10,591

総額

11,394

11,750

期末現在で認識されている減損累計額(1,400)(1,159)- 133 -

資金生成単位別ののれんは次の通りである。
帳簿価額(単位：百万ユーロ)

2013年
12月31日
現在認識した減損損失

当期の取得

2012年
2013年
2012年
2013年
2012年
12月31日
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
終了業年度 終了業年度 終了業年度 終了業年度
現在

のれん
リテール・バンキング事業

7,767

8,308

(252)

(486)

-

-

301

316

-

-

-

-

バンクウェスト

3,620

3,782

-

-

-

-

イタリアのリテール・バンキング事業

1,214

1,400

(186)

(298)

-

-

リーシング・ソリューション

134

147

-

(80)

-

-

パーソナル・ファイナンス

1,325

1,395

-

(42)

-

-

パーソナル・ファイナンス(個別に減損テストされるパートナーシップ)

489

555

(66)

(66)

-

-

パーソナル・インベスターズ

409

412

-

-

-

-

Turk Ekonomi Bankasi AS

240

263

-

-

-

-

その他

35

38

-

-

-

-

1,592

1,637

(1)

-

62

2

保険

258

259

-

-

-

-

インベストメント・パートナーズ

165

251

-

-

-

-

不動産

371

351

(1)

-

22

2

証券サービス

399

372

-

-

40

-

資産管理(富裕層向け資産運用)

399

404

-

-

-

-

632

643

-

(7)

-

-

363

370

-

-

-

-

269

273

-

(7)

-

-

3

3

-

-

-

-

9,994

10,591

(253)

(493)

62

2

2

3

(251)

(490)

アルバル

資産運用および証券管理事業

コーポレート・バンキングおよび投資銀行事業
アドバイザリーおよびキャピタル・
マーケット
コーポレート・バンキング
その他の事業
のれん合計
負ののれん
のれんの価値の変動

のれんが配賦される、同種の事業を営んでいる企業のグループ：
アルバル：車両リースを専業とするマルチブランド・フルサービス業者のアルバルでは、各顧客のニーズに応じたソリューション(各社従業員の移動の最適化と、車両管理に伴うリスクの外部移転に寄与す
るソリューション)を提供している。

- 134 -

バンクウェスト：米国でのリテール・バンキング事業は、1998年以降、バンクウェスト・コーポレー
ションの子会社であるバンク・オブ・ザ・ウェストとファースト・ハワイアン・バンクを通じて行っている。バンク・オブ・ザ・ウェストでは、豊富なリテール商品やサービスを個人の顧客に販売しており、ニッチな融資市場でも大きなシェアを確保している。ファースト・ハワイアン・バンクは米国ハワイ州
最大の銀行で、現地の個人や法人に豊富なバンキング・サービスを提供している。
イタリアのリテール・バンキング事業：BNLバンカ・コメルシアーレは、イタリアの銀行の中で、総資産および貸出残高が6番目に多い銀行で、多様な顧客のニーズに応えられる総合的な金融・保険商品や、バンキング・金融・保険サービスを提供している。BNL bcは、融資(特に住宅ローン)市場で大きなシェアを確保しており、長年に渡り営んでいる、大企業や地方行政機関等の支援業務においても定評を得ている。この支援業務には、国際送金業務、プロジェクト・ファイナンスやストラクチャード・ファイナ
ンス業務、また特別目的子会社のIfitaliaを通じたファクタリング業務がある。
リーシング・ソリューション：BNPパリバ・リーシング・ソリューションズでは、マルチチャネル販売(直販、紹介販売、Partnershipsチャネルや支店網を通じた販売)手法を採用して、設備ファイナンス・リースから車両リースに至る豊富なリース／レンタル・ソリューションを大手法人や中小法人に提供している。
パーソナル・ファイナンス：BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスは、消費者金融を専業とする当グループの企業で、住宅ローン事業も営んでいる。BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスは20か国で営業しており、Cetelem、FindomesticおよびAlphaCreditといったブランド名で、販売店(小売店や自動車ディーラ等)でのローン販売や、オンライン直販または顧客対応窓口経由での直販と関係のある総合的なサービスを提供している。消費者金融業は、過去に立ち上げたPFプロジェクトを通じ、新興諸国に当グループが有する各支店でも営んでいる。BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスと同種の事業を営んでいる企業のグループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生み出す提携については、個別に減損テストを実施している。
パーソナル・インベスターズ：BNPパリバ・パーソナル・インベスターズでは、金融商品に関する独自の 助 言 や 豊 富 な 投 資 関 連 サ ー ビ ス を 個 人 の 顧 客 に 提 供 し て い る 。 関 連 会 社 に は 、 主 に 、 Cortal
Consors(ドイツ、フランスおよびスペインといった欧州諸国でのオンラインバンキング業務や仲買業務を専業としている)、B*CapitalおよびGeojit BNP Paribasが含まれる。
Turk Ekonomi Bankasi AS：TEBでは豊富な金融商品およびサービスを顧客に提供しており、そのラインナップには、法人、中小企業、個人および富裕層を対象とするバンキング・サービスや、国債市場および資本市場関連サービス、また投資関連サービスが含まれる。
保険：BNPパリバ・カーディフは37か国で営業しており、さまざまな預金・保険商品およびサービスを開発している。BNPパリバ・カーディフでは、ローン保険事業に加え、健康保険、所得保障保険、保証延長サービス、損害保険といった事業も営んでいる。BNPパリバ・カーディフでは、BNPパリバ・リテー
ル・バンキング事業チャネル、PartnershipsチャネルおよびDigital & Brokersチャネルを通じて自社商品を販売している。

- 135 -

インベストメント・パートナーズ：BNPパリバ・インベストメント・パートナーズ(BNPP IP)は、資産運用業務を専業としているBNPパリバ・グループの企業で、世界各国の富裕層や機関投資家に対し総合的な資産運用サービスを提供している。
「グローバル」アセット・マネージャーであるBNPP IPには、欧州諸国および世界各国の投資家に対し、各々のニーズに応じた運用ソリューションを提供している機関投資家担当部門、BNPパリバ・グループ各社の顧客やそれ以外の顧客(個人および富裕層)に対し、各々のニーズに応じた豊富な商品や総合的な預金ソリューションを提供しているリテール部門、またアジア太平洋市場および新興市場の顧客に対し、各地域に固有のニーズや要素を考慮しながら総合的かつ専門的な助言を提供しているアジア太平洋市場
および新興市場担当部門がある。
不動産：BNPパリバ不動産は、欧州大陸で最大手の法人向け不動産サービス・プロバイダで、フランス
国内の住宅市場においても大手業者の１社となっている。
証券サービス：BNPパリバ証券は、大手グローバル証券サービス業者の１社で、投資サイクルの一端を担うあらゆるアクター(売手、買手および発行体を含む)に対し総合的なソリューションを提供している。
資産管理(富裕層向け資産運用)：BNPパリバ・ウェルス・マネジメントでは、BNPパリバの富裕層向け
資産運用業務を引き受けており、資産運用や資金需要に関するあらゆるニーズがすべて満たされるようなワンストップ・ソリューションを希望している富裕層、株主および起業家に対しサービスを提供している。
アドバイザリーおよびキャピタル・マーケット：グローバル株式デリバティブおよび商品デリバティ
ブ部門(株式デリバティブ、商品デリバティブ、インデックス・デリバティブおよびファンド・デリバテ
ィブ関連サービスや各種金融ソリューション、また株式仲買プラットフォーム等を提供している部門)、
フィクスト・インカム部門(信用、通貨および金利関連商品を提供しているグローバル部門)、ならびにコーポレート・ファイナンス部門(吸収合併、買収および主要な株式資本市場関連取引に関するアドバイ
ザリ・サービスを提供している部門)が含まれる。
コーポレート・バンキング：コーポレート・バンキングでは、トランザクション・バンキング(資金管理、国際貿易金融および流動性管理)から各種金融ソリューション(一般融資や特殊融資(航空、海運、不動産、輸出、レバレッジド・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、企業買収資金の融資およびメディア通信関連))に至る、法人顧客向けのあらゆる金融商品およびサービスを提供している。これらのサービスは、法人から預金を集めるための専用商品とともに提供している。
のれんの減損テストは、３種類の方法で実施されており、それらは比較可能な事業を営んでいる企業の関連取引を観測する方法、比較可能な事業を有する上場企業に係る株価データ法、および割引将来キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」という。)である。
２つの比較可能性に基づく方法の内１つが、減損認識の必要性を示唆している場合、DCF法を用いて当該結果を検証し、認識すべき減損損失額を算定する。

- 136 -

DCF法は、中期(５か年)事業計画の内容に沿って行う、将来の営業収益、費用、およびリスク費用(キャッシュ・フロー)に係る複数の仮定に基づく方法である。５年の見積期間におけるキャッシュ・フロー
は永久成長率を用いて見積っており、当該期間における状況が、通常の景気循環における状況と異なる
場合には、前述の見積キャッシュ・フローを標準化している。2012年12月31日までは、当初３か年については中期事業計画に基づく仮定をもとに、またその後については、10年間の持続的成長率と、その後の永続的な成長率をもとに、それぞれキャッシュ・フローを見積っていた。
各種仮定の影響を受ける主要なパラメーターは、コスト／インカム比率、資本コストおよび永久成長率となる。
資本コストは、無リスク金利に、観測した市場リスク・プレミアム(同種の事業を営んでいる企業のグ
ループの各々に固有のリスク要因で加重された市場リスク)を付加した値をもとに算定している。これらのパラメーターの値は、外部の情報源から入手している。
同種の事業を営んでいる企業のグループの各々への配賦資本は、各企業が属する法人(グループ)が従うべき自己資本比率規制のコアTier１である最低７％をもとに算定している。
成熟産業の永久成長率には２％を用いている。物価上昇率の高い国に所在するCGUについては、(外部の情報源が開示している物価上昇率に基づき算定した)固有の割合を上乗せしている。
下記表は、DCF法による計算に用いているパラメーター(資本コスト、コスト／インカム比率および永久成長率)の値の変動に対する、資金生成単位の評価額の感応度を示している。
2012年には、特に、(地方銀行のコアTier１が７％から８％へ引き上げられたことに伴い)Bank of
Italyの自己資本規制が厳しくなる見込みが生じたことを踏まえ、当グループでは、298百万ユーロのの
れんの減損を認識し、Bank of Italyと同種の事業を営んでいるBNL bcへ配賦した。
2013年には、イタリアでの景気悪化に伴い186百万ユーロの減損を追加認識した。

・資本コストの10ベーシス・ポイントの変動、コスト／インカム率の１％の変動および永久成長率の50
ベーシス・ポイントの変動に対する、主要なのれん評価額の感応度(単位：百万ユーロ)

BNL bc

資本コスト

バンクウェストパーソナル・
ファイナンス

10.1%

8.2%

10.1%

不利な変動(+10ベーシス・ポイント)

(82)

(150)

(104)

有利な変動(-10ベーシス・ポイント)

84

155

107

コスト／インカム率

52.9%

56.8%

46.2%

不利な変動(+１％)

(182)

(219)

(222)

有利な変動(-１％)

182

219

222

永久成長率

2.0%

2.0%

2.1%

不利な変動(-50ベーシス・ポイント)

(267)

(358)

(262)

有利な変動(+50ベーシス・ポイント)

302

421

296

BNL bc同種の企業グループに実施するのれん減損テストにかかる正常化されたキャッシュ・フローが2％変化すれば、回収可能額が92百万ユーロ変化することになる。

- 137 -

バンクウェストとパーソナル・ファイナンスの、同種の事業を営んでいる企業のグループについては、
上記表に記載の３つのパラメーターを最も不利な値に設定して減損テストを実施した場合でも、のれん
減損の根拠は生じない。

注５.p

保険会社の責任準備金(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在

118,785

115,432

ユニットリンク型契約

42,67742,241

その他の保険契約

76,10873,191

裁量権のある有配当性を有する金融契約に関連する負債

28,38326,062

保険契約者剰余金－戻入

8,058

6,498

155,226

147,992

2,260

1,298

2

25

157,488

149,315

保険契約に関連する負債
責任準備金の総額

保険会社の責任準備金の総額
ユニットリンク型金融契約に関連する負債(1)
一般基金金融契約に関連する負債保険会社が締結した契約に関連する負債の総額(1)

ユニットリンク型金融契約に関連する負債は、「顧客債務」(注５.g)に含まれている。

保険契約者剰余金はシャドウ・アカウンティングの適用により発生する。保険契約者剰余金は、フランスおよびイタリアで営業する生命保険子会社の資産に伴う未実現利益／損失および減損損失に対する保険契約者の持分を表すものであり、保険契約の下で支払われる給付額は、当該資産の利回りと連動している。保険契約者剰余金は、契約者への利払額や新たな業者の参入に関する経済シナリオや仮定をもとに、保険契約者へ帰属する未実現利益／損失をモデル化して行う確率論に基づく計算を用いて算定している。この計算の結果、フランスでの2013年度の保険契約者の持分は2012年度と同じ90％となった。

- 138 -

保険契約に関連する負債の変動の内訳は次の通りである。
2013年12月31日
終了事業年度

2012年12月31日
終了事業年度契約に関連する負債－期首現在

149,315

133,196

生命保険に関連する金融契約で積み増した保険契約責任
準備金および保証金の額

21,27530,801

保険金および給付金支払額(15,579)(18,177)

連結範囲の変更の影響額

203

（6）

為替レートの変動の影響額

(494)

140

ユニットリンク型事業適格投資の価値の変動の影響額

2,768

3,361

157,488

149,315(単位：百万ユーロ)

契約に関連する負債－期末現在

再保険者の責任準備金の持分の詳細については注５.lを参照。

注５.q

偶発債務等引当金

・偶発債務等引当金
資本に直接 為替レート 2013年
認識される 他の変動の 12月31日
現在
影響額
価額変動

2012年
12月31日
現在(1)

引当金
繰入額
(純額)

引当金
戻入額

7,175

878

(1,130)

(466)

5

6,462

4,728

48

(179)

(464)

69

4,202

148

(2)

(3)

(2)

(10)

131

1,058

306

(269)

(55)

1,040

470

142

(186)

(6)

420

771

384

(493)

7

669

142

(64)

-

-

78

976

123

(39)

(52)

1,008

訴訟に対する引当金

1,683

1,191

(102)

(54)

2,718

その他の偶発債務等引当金

1,404

371

(102)

24

1,697

偶発債務等引当金合計

11,3802,499(1,373)(77)

11,963(単位：百万ユーロ)
従業員給付引当金
内、退職後給付引当金(注７.b)
内、退職後医療給付引当金(注７.b)
内、その他の長期給付に対する引当金(注７.c)
内、自主退職および早期退職制
度、ならびに人員調整計画に対する引当金(注７.d)
内、株式報酬に対する引当金(注７.e)
住宅財形貯蓄口座および制度に関して認識した引当金
クレジットライン／コミットメン
トラインに対する引当金(注３.f)(1)

改訂されたIAS第19号に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 139 -

(466)

・住宅財形貯蓄口座および制度に関する引当金および割引(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在

住宅財形貯蓄口座および制度で積立てられた預金

15,39014,946

内、住宅財形貯蓄制度で積立てられた預金

12,63912,076

期間10年超

4,837

5,374

期間４年超10年以下

3,906

4,491

期間４年未満

3,896

2,211

住宅財形貯蓄口座および制度で付与された貸出金残高

303

379

内、住宅財形貯蓄制度で付与された貸出金残高

57

76

住宅財形貯蓄口座および制度に関して認識した引当金
および割引

85

152

住宅財形貯蓄制度に関して認識した引当金

65

124

住宅財形貯蓄口座に関して認識した引当金

1318

住宅財形貯蓄口座および制度に関して認識した割引

7

10

注５.r

金融資産と金融負債の相殺

以下の表は、相殺前後における金融資産と金融負債の額を示している。2013年１月１日現在適用中のIFRS第7号「開示－金融資産と金融負債の相殺」の改訂が求めているこの情報は、当該相殺に関するIAS第32号よりは厳格でない米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(US GAAP)に基づく会計処理の結果と比較できるようにするための情報である。
「貸借対照表項目の相殺額」は、IAS第32号に沿って算定される。このため、当グループが認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、金融資産および金融負債は相殺され、純額で貸借対照表に表示される。相殺額は、主に、買戻／売戻契約および決済機関経由で取引されるデリバティブ
をもとに算出する。
「マスター・ネッティング契約および類似の契約の影響額」は、法的強制力のある当該契約の範囲内で行われる取引の残高であって、IAS第32号に規定の相殺基準を満たしていない額である。この額は、いずれかの契約当事者が債務不履行、債務超過または破産のいずれかの状態になった場合に限り相殺が可能になるような取引に関連する額である。
「担保として供出した／された金融商品」には、公正価値で認識される保証金や担保が含まれる。これらの担保の担保権は、いずれかの契約当事者が債務不履行、債務超過または破産のいずれかの状態になった場合に限り行使できる。
金融商品のプラスのまたはマイナスの公正価値と引き換えに供出される／する保証金は、マスター・
ネッティング契約につき、貸借対照表の未収収益または未払費用およびその他の資産または負債にて認識される。

- 140 -

2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

マスター・ネ
貸借対照表 貸借対照表 ッティング契 担保として金融資産の項目の に表示されて 約(MNA)およ 供出された総額
相殺総額
いる純額 び類似の契約 金融商品
の対象額

純額

資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
トレーディング目的有価証券

157,740-

157,740--

157,740

445

-

445

-

-

445

224,516(79,653)

144,863(33,246)(109,031)

2,586

67,230-67,230--67,230593,531(283,696)

309,835(263,367)(21,611)24,857

668,518(870)

667,648(678)(2,225)

664,745

2,943

-

2,943

(678)

(2,225)40

91,240(2,135)

89,105-(25,560)

63,54541,044-41,044-(25,560)

15,484363,273-363,273--363,273

資産合計

2,166,493(366,354)

1,800,139(297,291)(158,427)

1,344,421

2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

マスター・ネ
貸借対照表 貸借対照表 ッティング契 担保として金融負債の項目の に表示されて 約(MNA)およ 供出された総額
相殺総額
いる純額 び類似の契約 金融商品
の対象額

貸出金
売戻契約
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品
デリバティブ金融商品(ヘッジ目的で使われるデリバティブ金融商品を含む)
顧客および金融機関貸出金および債権

内、売戻契約
未収収益およびその他の資産

内、供出した保証金相殺の対象とならないその他の資産純額

負債純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
トレーディング目的有価証券

69,803-69,803--69,803

借入金

3,758

-

3,758

-

-

3,758

買戻契約

271,829(79,653)

192,176(31,889)(152,035)

8,252

45,329-45,329--45,329593,066(283,696)

309,370(263,367)(25,409)

20,594

643,794(870)

642,924(2,035)(9,704)

631,185

11,879-11,879(2,035)(9,704)140

未払費用およびその他の負債

80,811(2,135)78,676-(21,980)

56,696

内、供出された保証金

31,020-31,020-(21,980)

9,040

366,941-

366,941--

366,941

2,075,331(366,354)

1,708,977(297,291)(209,128)

1,202,558

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品
デリバティブ金融商品(ヘッジ目的で使われるデリバティブ金融商品を含む)
顧客および金融機関預金

内、買戻契約相殺の対象とならないその他の負債
負債合計- 141 -

2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

マスター・ネ
貸借対照表 貸借対照表 ッティング契 担保として金融資産の項目の に表示されて 約(MNA)およ 供出された総額
相殺総額
いる純額 び類似の契約 金融商品
の対象額

純額

資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
トレーディング目的有価証券

143,465-

143,465--

143,465

貸出金

1,150

-

1,150

-

-

1,150

売戻契約

193,757(48,008)

145,749(35,640)(103,455)

6,654

62,800-62,800--62,800866,733(441,831)

424,902(373,016)(19,476)

32,410672,138(1,212)670,926(1,516)(4,400)665,010

6,203

-

6,203

(1,516)(4,400)287

99,713(506)

99,207-(24,664)

74,54352,602-52,602-(24,664)

27,938359,001-

359,001--

359,001

資産合計

2,398,757(491,557)

1,907,200(410,172)(151,995)

1,345,033

2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

マスター・ネ
貸借対照表 貸借対照表 ッティング契 担保として金融負債の項目の に表示されて 約(MNA)およ 供出された総額
相殺総額
いる純額 び類似の契約 金融商品の対象額純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品
デリバティブ金融商品(ヘッジ目的で使われるデリバティブ金融商品を含む)
顧客および金融機関貸出金および債権

内、売戻契約
未収収益およびその他の資産

内、供出した保証金相殺の対象とならないその他の資産純額

負債純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
トレーディング目的有価証券

52,432-

52,432--

52,432

借入金

4,016

-

4,016

-

-

4,016

買戻契約

247,055(48,008)

199,047(34,499)(145,370)

19,17843,530-43,530--43,530863,715(441,831)

421,884(373,016)(24,361)

24,507652,460(1,212)651,248(2,657)(10,928)

637,663

15,336-

15,336(2,657)(10,928)

1,751

未払費用およびその他の負債

87,197(506)

86,691-(19,722)66,969

内、供出された保証金

42,235-42,235-(19,722)

22,513354,335-

354,335--

354,335

2,304,740(491,557)

1,813,183(410,172)(200,381)

1,202,630

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品
デリバティブ金融商品(ヘッジ目的で使われるデリバティブ金融商品を含む)
顧客および金融機関預金

内、買戻契約相殺の対象とならないその他の負債
負債合計
(1)

改訂されたIAS第19号に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 142 -

注５.s

金融資産の譲渡

当グループの金融資産には、譲渡されてはいるが認識中止されていない資産があり、それらは主に買戻契約(レポ)で一時的な有価証券売却取引、有価証券貸付取引、および証券化資産で構成されている。
買戻契約(レポ)で一時的に売却した証券に関連する負債は、「買戻契約」として認識される負債で構成している。証券化資産に関連する負債は、第三者に購入された証券化ノートで構成している。
・

有価証券貸付、買戻契約およびその他の取引：
2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

譲渡された
資産の簿価

2012年12月31日現在

関連する
負債の簿価

譲渡された
資産の簿価

関連する
負債の簿価

有価証券貸付業務
純損益を通じて公正価値で測定する
証券

2,086

3,270

買戻契約
純損益を通じて公正価値で測定する
証券

68,336

66,71052,60451,915

貸出金および債権で分類された証券

1,650

1,440

957

888

売却可能金融資産

10,80010,789

9,422

9,423

927

828

-

-

83,79979,767

66,25362,226

その他の取引純損益を通じて公正価値で測定する
証券
合計

・

リコース義務が譲渡資産に限定されている、外部投資家が一部リファイナンスしている証券化取引

2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

譲渡された
資産の簿価

関連する
負債の簿価

譲渡された
関連する負債
資産の公正価値 の公正価値

ネット
ポジション

55

54

55

54

1

貸出金および債権

13,456

10,676

13,765

10,7473,018

売却可能金融資産

456

511

441

480

(39)

13,967

11,241

14,261

11,281

2,980

譲渡された
資産の簿価

関連する
負債の簿価

譲渡された
関連する負債
資産の公正価値 の公正価値

ネット
ポジション

231

217

231

217

14

貸出金および債権

11,447

8,997

11,487

8,915

2,572

売却可能金融資産

283

305

262

283

(21)

11,961

9,519

11,980

9,415

2,565

証券化
純損益を通じて公正価値で測定する証券

合計

2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
証券化
純損益を通じて公正価値で測定する証券

合計

当行が継続的に関与する金融資産には、一部あるいはすべての認識中止に繋がる重要な譲渡は見受けられなかった。

- 143 -

注６.

融資コミットメントおよび保証コミットメント

注６.a

供与したまたは供与された融資コミットメント

当グループが供与した融資コミットメントおよび供与された融資コミットメントの契約上の価値：(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在

5,134

48,628206,401

215,656

信用確認状

169,472

176,355

その他顧客に供与したコミットメント

36,92939,301

211,535

264,284－ 金融機関より89,831

119,722－ 顧客より

2,747

6,036

供与された融資コミットメント合計

92,578125,758

供与した融資コミットメント－ 金融機関向け－ 顧客向け供与した融資コミットメント合計供与された融資コミットメント

2012年12月31日現在では、取引実行日から取引決済日までの間の取引認識日に供与したおよび供与された融資コミットメントとして表示されていた売戻／買戻契約(それぞれ、51,182百万ユーロおよび
70,096百万ユーロ)については、注１.c.３に記載の定めに従い、現在では金利デリバティブとして表示されている。

注６.b

供与した保証コミットメント(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在－ 金融機関向け

12,601

11,829－ 顧客向け79,69379,860

財産保証

971

1,054

税務当局およびその他の当局に提供した保証およびその他の保証

47,23844,283

その他の保証31,48434,52392,294

91,689

供与した保証コミットメント

供与した保証コミットメント合計- 144 -

注６.c・

その他の保証コミットメント

担保として供出した金融商品：(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在

中央銀行へ供出した、ヘアカット後のリファイナンス
取引の担保としていつでも使用できる金融商品(譲渡性のある有価証券および個人顧客に対する債権)

93,15399,499－ 中央銀行への供出担保として使用したもの

17,42642,201－ リファイナンス取引に利用可能なもの

75,72757,298

買戻契約に基づき売却した有価証券

261,508

238,734

銀行および金融業務の顧客との取引における担保として供出したその他の金融資産(1)143,856

149,237(1)

特に、「フランス経済融資機関」および「住宅用リファイナンス基金」に対する保証として供出したものを含む。

当グループが担保として供出した金融商品のうち、受益者が売却または担保として再利用する権限を有する金融商品は、2013年12月31日現在で334,678百万ユーロ(2012年12月31日現在は328,024百万ユー
ロ)であった。

・担保として供出された金融商品：(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在

63,11971,67130,78032,140

194,968

174,474

担保として供出された金融商品(売戻契約対象物を除く)
内、当グループが担保として売却または再利用する権限を有する金融商品
売戻契約に基づき供出された有価証券

当グループが有効に売却または担保として再利用できる、担保としてまたは売戻契約に基づき供出された金融商品は、2013年12月31日現在で171,241百万ユーロ(2012年12月31日現在は156,718百万ユーロ)であった。

- 145 -

注７.

給与および従業員給付

注７.a 給与および従業員給付費用
2013年12月31日
終了事業年度(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日
終了事業年度固定および変動報酬、インセンティブ・ボーナス、ならびに利益配分

10,812

11,208

従業員給付費用

3,569

3,557

461

483

14,842

15,248

給与税
給与および従業員給付費用合計(1)

改訂されたIAS第19号に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

注７.b 退職後給付
IAS第19号では、２種類の制度を区別しており、各制度は、事業体が被るリスクに応じて異なる取り扱いを受ける。事業体が、各制度参加者へ支給可能な資産の中から給付金の支給を取り扱う外部の機関などに対し定額(受益者の年収の一定割合)を拠出する責任を負っている場合、この制度は確定拠出制度に該当する。一方、事業体が、従業員から集める拠出金により積み立てられる金融資産を管理し、給付金の支給に伴う費用を自ら負担する義務か、将来において対象事象が発生した場合における確定給付額を保証する義務を負っている場合、この制度は確定給付制度に該当する。事業体が、拠出金の徴収および給付金の支給の管理を別の機関へ委託しているが、制度資産の管理および将来における給付額の変動に伴うリスクを負担している場合も同様である。

・

当グループの各事業体向けの確定拠出年金制度
BNPパリバ・グループでは、過去数年間、確定給付制度を確定拠出制度へ転換するための多くの組織的取り組みを実施している。
このためフランスでは、BNPパリバ・グループは様々な全国基礎年金制度や全国追加型年金制度に拠出している。BNPパリバSAおよび特定の子会社は、社内協定に基づき積立年金制度を設定した。この制度により、従業員は全国ベースの制度で支給される年金に加え、この制度からの退職年金も受給することになる。
加えて、フランス以外の多くの国では、新規従業員への確定給付制度の提供を中止し、確定拠出年金
制度への加入を当該従業員に促している。
2013年12月31日終了事業年度における確定拠出型退職後給付制度への拠出額は506百万ユーロ(2012年
12月31日終了事業年度は531百万ユーロ)であった。

- 146 -

主要な拠出者別の内訳は次の通りである。
拠出額(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日
終了事業年度

2012年12月31日
終了事業年度

フランス

249

282

イタリア

58

61

英国

57

45

米国

28

26

トルコ

30

25

その他

84

92

合計

506

531

イタリアでは、BNLが設けた制度に対し雇用主(給与の４％)と従業員(給与の２％)が拠出しており、従業員は、任意で追加拠出を行うこともできる。
英国では、雇用主が、大半の従業員の給与の12％を拠出しており、従業員は、任意で追加拠出を行うことができる。
米国では、当行の拠出に上乗せする形で、従業員が、既定の範囲内でマッチング拠出している。

・

当グループの各事業体向けの主要な確定給付年金制度の１つである、退職時補償金支給制度
ベルギーでは、BNPパリバ・フォルティスが、最終給与と勤続年数に基づく額が給付される、2002年１月１日の年金制度統合以前に同行へ入行した従業員および中間管理職向けの確定給付年金制度に拠出している。この制度における、保険数理上の給付債務に備えるための事前積立率は87％(この割合は、2012
年12月31日以降変化していない)で、積立ては、BNPパリバ・グループが25％の株式持分を有するAG
Insuranceを通じて行っている。
BNPパリバ・フォルティスのシニア・マネージャー向けには、勤続年数と最終給与に基づく一括給付を行う追加型年金制度を運営している。この制度における事前積立率は80％(2012年12月31日現在では75％)で、積立ては、AXA BelgiumおよびAG Insuranceを通じて行っている。
加えて準拠法では、雇用主に対し、確定拠出制度に拠出された資産について最低限の運用利回り(最低限の給付)を保証することを求めている。この責任に伴う義務が原因で、この制度は確定給付制度に分類されている。ただ、保険数理士による年次評価では、雇用主が最低限保証すべき給付額の給付に十分な金融資産が存在することが確認されており、2013年12月31日現在での制度資産残高は、給付債務を7％(2012年12月31日現在では5％)上回っている。
フランス国内で、BNPパリバは、1993年12月31日時点で既に退職していた従業員および現役であった従業員が受給権を取得した追加型銀行業界年金の支給を行っている。2013年12月31日現在での、BNP出身の従業員に対する当グループの残存給付債務については、その全額が貸借対照表に認識されている。

- 147 -

BNP、パリバまたはCompagnie Bancaireの元グループ役員が以前に取得した確定給付年金はすべて打ち切られ、新たな従業員については追加型の制度へ移行している。残存受給権者への給付額はこれらの制
度が打ち切りとなった時点で確定した。ただし、退職時に当グループに留まっていることが条件となっている。2013年12月31日現在では、これらの年金制度の87％(2012年12月31日現在では82％)に対し保険会社を通じて拠出が行われている。
英国では、確定給付年金制度を継続している(年金基金が存在する)が、新たな従業員に対する募集は打ち切っている。これらの制度では、最終給与と勤続年数に基づく額が確定年金額となる。各年金制度の資産は、外部の運用会社(受託会社)が運用している。2013年12月31日現在では、既存の金融資産で、英国の全グループ企業に対する給付債務の99％(2012年12月31日現在では92％)を賄える状態である。
スイスでの給付債務は、その本質が、最低限保証すべき給付額を既定の期間に渡り年金として給付すべき確定拠出制度である追加型年金制度と関係のあるもので、これらの制度の資産は基金が運用している。2013年12月31日現在では、既存の金融資産で給付債務の100％(2012年12月31日現在では96％)を賄える状態である。
米国の確定給付年金制度は、年収の一定割合となる元本額と既定利率の利息からなる一括金を毎年受給できる権利が受給者に与えられる制度であるが、新規募集は既に打ち切っているため、2012年以降は新たな受給権が付与されていない。2013年12月31日現在では、既存の金融資産で給付債務の82％(2012年
12月31日現在では62％)を賄える状態である。
トルコの年金制度は国民年金制度の後継制度(給付債務は、最終的にトルコ共和国に移転する条件で測定されている)で、法定の最低給付額を超える給付を保証している制度である。2013年度末現在では、外部の基金が保有している金融資産(その残高は関連給付債務の額を超えている)でこの制度における給付債務の全額を賄える状態であるが、この積立超過額は払戻不要な額のため、当グループは、この超過額を資産として認識していない。2013年12月31日現在での運用利回りは204％(2012年12月31日現在では245％)である。

・

その他の退職後給付
当グループの従業員は、当グループが最低限満たすべき法的要件(労働法、労働協約等の要件)または固有の労使契約に従って定められる、退職時補償金のような様々なその他の契約による退職後給付も受け取る。
フランス国内でのこれらの給付に対する債務は、外部の保険会社と締結された契約を通して積み立てられる。2013年12月31日現在では、既存の金融資産でこの給付債務の84％(2012年12月31日現在では76％)を賄える状態である。
国外では、これらの制度に関連する当グループの総債務は主にイタリアに集中している。イタリアでは、年金改革によってイタリアの解雇補償制度は2007年１月１日付けで確定拠出制度に変更されたため、前述の債務は、2006年12月31日までに確定した権利に対応する債務を示している。

- 148 -

確定給付年金制度およびその他の退職後給付制度に基づく給付債務－

貸借対照表で認識した資産・負債

2013年
12月31日現在(単位：百万ユーロ)全額または未積立の制度
一部積立済の確定給付債務に伴う制度に伴う確定給付制度 の現在価値
確定給付制度
債務
債務

制度資産の
公正価値

補償請求権の 資産計上額の公正価値(1)
上限の影響

ベルギー

2,962

15

2,977

(31)

(2,636)

-

フランス

1,449

137

1,586

(1,233)

-

-

英国

1,103

1

1,104

(1,093)

-

-

スイス

819

16

835

(819)

-

-

米国

485

126

611

(501)

-

-

イタリア

-

411

411

-

-

-

トルコ

209

29

238

(428)

-

219

その他

493

146

639

(372)

(22)

-

合計

7,520

881

8,401

(4,477)(2,658)219

2013年
12月31日現在(単位：百万ユーロ)

給付債務
(純額)

内、確定給付制度に関し
貸借対照表で認識した資産内、確定給付制度の純資産

内、補償請求権の公正価値

内、確定給付制度に関し
貸借対照表で認識した債務ベルギー

310(2,636)-(2,636)

2,946

フランス

353

-

-

-

353

英国

11

(18)

(18)

-

29

スイス

16

-

-

-

16

米国

110

(32)

(32)

-

142

イタリア

411

-

-

-

411

トルコ

29

-

-

-

29

その他

245

(31)

(9)

(22)

276

合計

1,485

(2,717)(59)(2,658)4,202- 149 -

2012年
12月31日現在(2)(単位：百万ユーロ)全額または未積立の制度
一部積立済の確定給付債務に伴う制度に伴う確定給付制度 の現在価値
確定給付制度
債務
債務

制度資産の
公正価値

補償請求権の 資産計上額の公正価値(1)
上限の影響

ベルギー

3,065

16

3,081

(28)

(2,618)

-

フランス

1,567

150

1,717

(1,213)

-

-

英国

1,093

1

1,094

(1,005)

-

-

スイス

818

21

839

(782)

-

-

米国

585

145

730

(451)

-

-

イタリア

-

468

468

-

-

-

トルコ

143

29

172

(352)

-

209

その他

490

71

561

(317)

(21)

-

合計

7,761

901

8,662

(4,148)(2,639)209

2012年
12月31日現在(2)(単位：百万ユーロ)

給付債務
(純額)

内、確定給付制度に関し
貸借対照表で認識した資産内、確定給付制度の純資産

内、補償請求権の公正価値

内、確定給付制度に関し
貸借対照表で認識した債務ベルギー

435(2,618)-(2,618)

3,053

フランス

504

-

-

-

504

英国

89

(4)

(4)

-

93

スイス

57

-

-

-

57

米国

279

-

-

-

279

イタリア

468

-

-

-

468

トルコ

29

-

-

-

29

その他

223

(22)

(1)

(21)

245

合計

2,084

(2,644)(5)(2,639)

4,728

(1)

補償請求権は、特定層の従業員に対する退職後給付を賄うために保険子会社へ移転した当グループの給付債務に伴うリスクを当グループの他の事業体へヘッジする目的で、当グループの保険子会社および関連会社(BNPパリ
バ・フォルティスの確定給付制度と関係のあるAG Insurance)の貸借対照表に計上している。
(2)
改訂されたIAS第19号に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 150 -

－確定給付制度債務の現在価値の変動
2013年12月31日
終了事業年度

2012年12月31日
終了事業年度(1)

8,662

8,351

当期勤務費用

274

311

利息費用

218

310

過去勤務費用

(12)

(4)

制度清算

(10)

(71)

人口統計学的推計の変動に係る年金数理計算上の(利益)／損失

(10)

(156)

財務上の仮定の変動に係る年金数理計算上の(利益)／損失

(353)

541

実績との乖離に係る年金数理計算上の(利益)／損失

122

(101)

従業員からの実際の拠出額

2430

雇用主が直接支給した給付金

(120)

(130)

資産から／償還請求権の行使に伴い支給された給付金

(367)

(380)

給付債務に係る為替差(益)／損

(129)

31

連結範囲の変更に関連する、給付債務に係る(利益)／損失

88

(71)

その他

14

1

8,401

8,662

(単位：百万ユーロ)
確定給付制度債務の現在価値－期首現在

確定給付制度債務の現在価値－期末現在(1)－

改訂されたIAS第19号に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

制度資産および補償請求権の公正価値の変動
制度資産(単位：百万ユーロ)

制度資産の公正価値－期首現在

2013年
12月31日終了事業年度

補償請求権

2012年
2013年
12月31日
12月31日終了事業年度(1) 終了事業年度

2012年
12月31日終了事業年度(1)

4,148

3,798

2,639

2,463

120

153

62

79

-

(19)

-

-

制度資産に係る年金数理計算上の利益

229

138

13

142

従業員からの実際の拠出額

14

21

10

10

雇用主による拠出額

202

292

112

146

制度資産から支給された給付金

(189)

(211)

(178)

(169)

制度資産に係る為替差益／(損)

(141)

32

-

-

連結範囲の変更に関連する、制度資産に係る利益／(損失)

123

(53)

1

(32)

その他

(29)

(3)

(1)

-

4,477

4,148

2,658

2,639

制度資産期待収益
制度清算

制度資産の公正価値－期末現在(1)

改訂されたIAS第19号に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 151 -

－

確定給付制度の費用の内訳
2013年12月31日
終了事業年度

2012年12月31日
終了事業年度(1)

252

255

当期勤務費用274

311

過去勤務費用

(12)

(4)

制度清算

(10)

(52)

金融費用(純額)

55

87

利息費用

218

310

制度資産に係る受取利息

(101)

(144)

補償請求権に係る受取利息

(62)

(79)

307

342

2013年12月31日
終了事業年度

2012年12月31日
終了事業年度(1)

513

(131)

242

281

10

156

財務上の仮定上の給付債務の現在価値に係る(損失)／利益

353

(541)

給付債務に係る実(損失)／利益

(122)

101

30

(128)

(単位：百万ユーロ)
勤務費用

給与および従業員給付費用に認識された合計(1)－

改訂されたIAS第19号に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

資本に直接認識されるその他の項目(単位：百万ユーロ)
資本に直接認識されるその他の項目
制度資産または補償請求権に係る年金数理計算上の(損失)／利益
人口統計学的推計上の給付債務の現在価値に係る(損失)／利益

制度資産に係る制限の変更(1)

改訂されたIAS第19号に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 152 -

－

給付債務の算定に用いた年金数理計算上の主要な仮定
当グループでは、ユーロ圏諸国、英国および米国における給付債務を、優良社債(その期間が、給付債

務の期間と一致している社債)の利回りで割り引いている。
使用されるレートは以下の通りである。
2013年12月31日現在(単位：％)

2012年12月31日現在

割引率

昇給率(1)

割引率

昇給率(1)

ベルギー

1.20％-3.25％

1.95％-3.70％

2.10％-2.60％

3.60％-3.70％

フランス

2.09％-3.17％

2.30％-3.30％

1.42％-2.69％

2.60％-3.60％

英国

3.40％-4.30％

2.00％-4.50％

4.00％

2.00％-4.25％

スイス

1.30％-2.10％

2.20％

1.20％-1.90％

2.20％

米国

4.95％

4.00％

3.90％

4.00％

イタリア

1.90％-3.00％

2.20％

2.03％-2.69％

2.20％

トルコ

9.92％-10.10％

7.50％

6.91％-7.00％

5.78％

(1)

物価上昇(インフレ)の影響を含む。

割引率の100ベーシス・ポイントの変動が退職後給付債務の現在価値に及ぼす影響については下記の通りである。
2013年12月31日現在
給付債務の現在価値の変動(単位：百万ユーロ)

割引率が-100ベーシス・ポイント

2012年12月31日現在

割引率が+100ベーシス・
ポイント

割引率が
-100ベーシス・
ポイント

割引率が
+100ベーシス・
ポイント

ベルギー

228

(168)

263

(229)

フランス

152

(133)

154

(137)

英国

248

(227)

280

(211)

スイス

76

(75)

103

(70)

米国

75

(64)

93

(80)

イタリア

34

(29)

35

(31)

トルコ

21

(16)

17

(13)

- 153 -

－

当期における制度資産および補償請求権の実効収益率(単位：％)(1)

2013年12月31日終了事業年度

2012年12月31日終了事業年度

ベルギー

2.30％-6.20％

2.00％-10.00％

フランス

3.70％

3.70％

英国

7.60％-12.10％

4.78％-10.00％

スイス

6.40％-7.00％

7.00％-8.00％

米国

9.79％-15.77％

8.00％-14.00％

トルコ

5.82％

10.80％(1)

同一国での複数の制度の並存を反映し、価値に幅がある。

制度資産の内訳：
2013年12月31日現在(単位：％)
株式

国債

国債以外

不動産

預金

その他

ベルギー

2％

63％

17％

0％

0％

18％

フランス

7％

62％

22％

9％

0％

0％

英国

40％

44％

14％

0％

1％

1％

スイス

33％

34％

0％

13％

9％

11％

米国

48％

17％

19％

1％

0％

15％

トルコ

0％

3％

0％

5％

91％

1％

その他

12％

14％

10％

1％

15％

48％

グループ

16％

47％

14％

4％

7％

12％

2012年12月31日現在(単位：％)
株式

国債

国債以外

不動産

預金

その他

ベルギー

2％

63％

17％

0％

0％

18％

フランス

7％

62％

22％

9％

0％

0％

英国

37％

36％

21％

0％

2％

4％

スイス

30％

42％

0％

12％

6％

10％

米国

55％

20％

21％

1％

0％

3％

トルコ

0％

2％

0％

6％

89％

3％

その他

15％

21％

12％

2％

17％

33％

グループ

15％

48％

16％

4％

6％

11％

当グループでは、資産運用期間中におけるリスクを管理および統制するため、確定給付年金制度債務に対応する資産について、その運用を統治できる仕組みを導入している。

- 154 -

当グループでは、制度資産の運用方法について明確にするため、特に、金融資産の運用目標や金融リ
スク管理方法などを踏まえて制度資産の運用戦略を策定するという方法で、金融資産運用サービス契約
を通じて運用方針を定めている。
資産負債管理の考え方に基づく現在の運用方針は、制度資産において、少なくとも毎年100百万ユーロ(３年ごとに20百万ユーロから100百万ユーロ)の積立超過が生じなければならないというものである。

－退職後医療給付
当グループでは、主に米国とベルギーにて退職従業員向けの医療給付制度を実施しているが、大半の制度では、新規募集は既に打ち切っている。
2013年12月31日現在の退職後医療給付債務の現在価値は131百万ユーロとなり、2012年12月31日現在の147百万ユーロより減少した(すなわち、2013年度においては16百万ユーロ減少し、2012年度においては26百万ユーロ増加した)

注７.c その他の長期給付
BNPパリバでは、従業員に対し、各種長期給付制度を提供しており、主な制度には、永年勤続報奨金制
度、休暇管理口座内に年次有給休暇を貯めておける制度、従業員が就労不能になった場合に当該従業員を保護することを保証する一定の制度がある。この給付に対する引当金(純額)は、2013年12月31日現在
では450百万ユーロ(2012年12月31日現在は493百万ユーロ)であった。
変動報酬に関する当グループの方針の一環として、業績の良い一定の従業員向け、または特別な規制の枠組みに準ずる年次繰延報酬制度が設けられている。この制度に基づく支給は、一定期間にわたって繰り延べられ、各業務部門、事業部門、および当グループが達成した業績により変動する。
BNPパリバでは、2013年に、ISIS制度と呼ばれる、国際市場における当グループの持続可能性を高めた
従業員に対するインセンティブ制度を導入した。この制度の受給権者は、３年の権利確定期間が満了した時点で、当グループの本源的な業績によりその額が変動するインセンティブを現金で需給できる。このISIS制度は、当グループの事業拡大や収益に関する目標の達成に貢献した管理職に、別枠でインセン
ティブを支給するための制度で、当該管理職には、多岐にわたる当グループの経営を卓越した能力を活かしてサポートできる逸材といえる、シニア・マネージャー、重要ポストのマネージャー、現場のマネージャーや専門職、潜在能力の高いマネージャー、将来性豊かな若く優秀な執行役および当グループの業績への主要な貢献者などが含まれる。
この制度への配賦額の80％は、過去３年間における当グループの営業利益の変動に連動し、20％は、当グループの社会的責任(CSR)に関する目標が達成されたかどうかに連動する。CSRに関する９つの目標
は、当グループのCSRに関する方針のもととなっている４つの柱に合致している。また最終的な支給は、権利付与日から支給日までの期間において受給権者が当グループにて業務を継続しており、支給前年度における当グループの営業利益と税引前当期純利益がいずれもプラスの場合に限り行われる。

- 155 -

2013年12月31日現在での、繰延報酬制度関連の給付債務純額は457百万ユーロ(2012年12月31日現在は463百万ユーロ)である。
(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在

その他の長期給付に対する引当金(純額)

907

956

貸借対照表のその他の長期給付へ認識した資産

(133)

(102)

貸借対照表のその他の長期給付へ認識した負債

1,040

1,058

注７.d 解雇給付
BNPパリバでは、一定の適格基準を満たす従業員向けにいくつかの自主退職制度や社員適合計画を実施している。この制度に基づき受給資格を有する現役従業員に対する債務の引当金は、制度が双務協定または双務協定草案の対象である場合に計上される。
(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在

420

470

自主退職および早期退職制度、ならびに人員調整計画
に対する引当金注７.e 株式報酬
株式によるロイヤルティ、報酬、およびインセンティブ制度
BNPパリバは、一部の従業員に対して、以下に掲げるいくつかの株式報酬制度を設定している。
－

主に当グループのリスク・エクスポージャーに影響を及ぼす可能性のある業務を担当している従業員に対する株価連動型現金決済の長期繰延株式報酬制度－

・

以下に掲げる制度を含む株式連動型報酬制度(2012年まで)
・

業績株式報奨制度

・新株引受および購入オプション制度

株価連動型現金決済繰延報酬制度
変動報酬に関する当グループの方針の一環として、一定の業績の良い従業員向け、または特別な規制の枠組みに準ずる年次繰延報酬制度を提供しており、当該従業員は、現金で支給されるが株価に連動す
る変動報酬を数年間にわたって受給できる権利を取得する。

－

特別な規制の枠組みに準ずる、2009年度の従業員向け変動報酬制度
フランス財務省が省令を公表した2010年12月13日以降、変動報酬制度は、当グループのリスク構造に重要な影響を及ぼす可能性のある業務を担当している当グループの従業員に適用されているが、2009年度においては、主に資本市場にて懸念すべきリスクが存在していたため、現在とは異なり、当該市場関連業務の担当者に適用されていた。
この制度に基づく支給は、一定期間にわたって繰り延べられ、各業務部門、コア事業、および当グループが達成した業績により変動する。

- 156 -

報酬は大部分が現金で支給され、BNPパリバの株価の増減に連動する。加えて、2011年度以降は、2010年12月13日付の省令に従い、過年度の業績に応じて翌年度に支給される変動報酬の一部も、BNP
パリバの株価を指標として算定され、帰属年度中に受益者へ支給される。

－

当グループのその他の従業員向けの繰延変動報酬制度
業績の良い従業員向けの年次繰延報酬制度に基づく支給額の一部または全額は現金で支給され、BNPパリバの株価の増減に連動する。

・

株式連動型報酬制度
2005年度までに、BNPパリバおよびBNLにより、後に株主総会により与えられた権限に基づき様々なス

トック・オプションがグループ従業員に付与された。
2006年から2012年にかけ、BNPパリバは、当グループの一部の従業員に対する株式連動型報酬制度(ストック・オプションと業績に応じた株式報奨を含む)を設定した。
この制度に基づくオプションの行使価格は発行時に決定され、割り引かれない。2005年度の制度以降、付与されたオプションの行使期間は８年に短縮されている。
2008年度までは、業績に応じた株式報奨制度の権利確定期間は、状況に応じ２年または４年のいずれかに定められていた。2009年から2012年にかけて付与された業績に応じた株式報奨の権利確定期間は、従業員が当グループの一員に留まっていることを条件として、状況により３年または４年後に確定される。業績に応じた株式に対する強制保有期間は、フランスの従業員については２年間である。
2010年度以降に付与された条件付きの部分は、BNPパリバ・グループの執行委員会のメンバーおよびシ
ニア・マネージャーについては総報酬額の100％、またその他の受益者については20％であった。
2011年度までに付与された業績に応じた株式報奨の条件付きの部分に係る業績条件は、１株当たり当期純利益に基づくものである。
2012年度には業績に応じた株式報奨のみが付与された。業績条件は見直され、現在では、過去にストック・オプション制度について用いていた条件と類似の条件(Dow Jones Euro Stoxx Bank指数に対する
BNPパリバ株価の実績に連動する条件)になっている。
2003年度から2011年度までの期間中に設けられたストック・オプション制度のもとでは、29事例の内６事例で実績条件が完全に満たされず、上記調整が実施された。また2009年から2012年にかけ設けられた業績に応じた株式報奨制度のもとでは、９事例中３事例で業績条件が満たされず、関連する条件付きの部分が失効した。
期限未到来のすべての制度においては、BNPパリバ株式の引き受けまたは購入により決済される。

- 157 -

・

株式報酬費用2012年12月31日
終了事業年度

2013年12月31日終了事業年度
費用(単位：百万ユーロ)

ストック・
オプション
制度

株式報奨
制度

繰延変動
報酬制度

費用合計

費用合計

過年度の繰延変動報酬制度

-

-

128

128

160

当年度の繰延変動報酬制度

-

-

256

256

294

株式連動型報酬制度

15

33

-

48

72

合計

15

33

384

432

526

・

ストック・オプション制度および株式報奨の価値
IFRS第２号で要求されている通り、BNPパリバは従業員に付与したストック・オプションおよび業績に応じた株式報奨の帰属計算を行い、オプションおよび関連株式の公正価値に基づき付与日現在で計算した額を費用として認識している。当初の公正価値について、その後のBNPパリバ株式の市場価格の変動に応じた調整は行わない。確定期間中の公正価値およびその結果としての費用が修正される可能性があるのは、被付与者数(権利の喪失)や内部の業績条件に関連する仮定の修正が行われる場合のみである。当グループの株式報酬制度は、外部の専門企業が評価を行っている。
・

新株引受オプションの測定
二項式または三項式のツリー・アルゴリズムを使い、権利確定日以後オプションが最適ではない形で行使される可能性を織り込んでいる。また、モンテカルロ法を使い、業種別インデックスに対するBNPパ
リバ株式の実績にオプションを連動させるある種派生的な付与の特徴を評価に織り込んでいる。
直近では2011年度に新株引受オプションを付与した。

・

業績に応じた株式報奨の測定
業績に応じた株式報奨の測定に使用される単価は、保有期間末現在の価値に権利確定日以降の配当金支払額を加え、付与日に割引かれたものである。
2012年度において付与された業績に応じた株式報奨の評価額は、業績条件が付されているか否かで異なり、フランス国内の従業員向けの報奨は28.47から33.45ユーロの間となり、フランス国外の従業員向けの報奨は27.46から32.36ユーロの間となる。

- 158 -

2012年12月31日終了事業年度
制度に基づく2012年３月６日付与分
2015年３月９日
2016年３月７日
権利確定分
権利確定分
付与日におけるBNPパリバ株式の株価

37.20ユーロ37.20ユーロ2017年３月９日

2016年３月７日

BNPパリバ株式の予想配当率(1)

3.23％

3.23％

無リスク金利

1.53％

1.33％

オプションの予想喪失率

2.00％

2.00％

利用可能日

(1)

上記配当利回りは、一連の見積年間配当の平均である。

・

株式連動型報酬制度に基づく付与の履歴
下記の表は2013年12月31日現在で期限未到来の制度すべての特徴および条件の詳細を示している。

－

新株引受オプション制度
制度の特徴
発行会社

付与日

付与され
付与した
た人数 オプション数

行使期間の
開始日

オプションの
行使期限

行使価格
(調整済)
(ユーロ)(1)

当期末現在の未行使オプション
オプションのオプション数期限までの(1)残存期間(年)

BNL(3)

2001.10.26

223

573,250

2004.10.26

2014.10.26

61.8884,856

0.8

BNPパリバSA(2)2004.3.24

1,458

1,779,850

2008.3.24

2014.3.21

48.15

911,947

0.2

BNPパリバSA(2)2006.4.5

2,583

3,894,770

2010.4.6

2014.4.4

73.40

3,351,968

0.3

BNPパリバSA(2)

2007.3.8

2,023

3,630,165

2011.3.8

2015.3.6

80.66

3,176,655

1.2

BNPパリバSA(2)

2007.4.6

219

405,680

2011.4.6

2015.4.3

76.57

353,702

1.3

BNPパリバSA(2)2008.4.18

2,402

3,985,590

2012.4.18

2016.4.15

64.47

3,570,429

2.3

BNPパリバSA(2)2009.4.6

1,397

2,376,600

2013.4.8

2017.4.5

35.11

1,614,086

3.3

BNPパリバSA(2)

2010.3.5

1,820

2,423,700

2014.3.5

2018.3.2

51.20

2,258,370

4.2

BNPパリバSA(2)

2011.3.4

1,915

2,296,820

2015.3.4

2019.3.4

56.45

2,199,380

5.2

当期末現在の未行使オプション合計

17,441,393(1)

オプション数および行使価格は、必要に応じ、BNPパリバ株式１株を２株にする株式分割(2002年２月20日実施)と、2006年３月７日と2009年９月30日に割り当てられた優先的新株予約権を加味し、現行の規制に従って調整されている。
(2)
これらの制度では、従業員に付与されるオプションの一定割合は、適用される保有期間中のDow Jones Euro
Stoxx Bank指数に対するBNPパリバ株価の実績に連動して確定するという条件がある。
この相対的実績条件に基づき、これらのオプションに関する行使価格(調整済)が設定された。
－2004年３月24日制度に基づく期末現在3,080の未行使オプションについて50.55ユーロ－2006年４月５日制度に基づく期末現在149,224の未行使オプションについて77.06ユーロ(3)
2007年10月１日のBNLとBNPパリバの合併に伴い、1999年から2001年の間にBNLによって付与されたストック・オ
プションの受益者は、BNPパリバ株式の引受権を合併日現在で付与される。受益者は、BNL株式27株に対しBNPパ
リバ株式１株の比率で引受権を付与される。行使価格は、この比率に従って調整されている。

- 159 -

－

業績株式報奨制度
制度の特徴
付与した株式の 付与した株式の権利確定日
保有期間終了日

当期末現在の未行使
株式数(2)

発行会社

付与日

付与された
人数

付与した
株式数

BNPパリバSA(1)2009.4.6

2,247

359,930

2012.4.10

2014.4.10

663

BNPパリバSA

2009.4.6

1,686

278,325

2013.4.8

2013.4.8

679

BNPパリバSA

2010.3.5

2,536

510,445

2013.3.5

2015.3.5

560

BNPパリバSA

2010.3.5

2,661

487,570

2014.3.5

2014.3.5

409,449

BNPパリバSA

2011.3.4

2,574

541,415

2014.3.4

2016.3.4

523,280

BNPパリバSA

2011.3.4

2,743

499,035

2015.3.4

2015.3.4

472,479

BNPパリバSA

2012.3.6

2,610

1,072,480

2015.3.9

2017.3.9

1,043,745

BNPパリバSA

2012.3.6

2,755

849,455

2016.3.7

2016.3.7

813,765

当期末現在の未行使株式合計(1)(2)

3,264,620

一部の株式に係る付与日は、当初の予定日における受益者の不存在により繰り延べられた。
株式数は、2009年９月30日に割り当てられた優先的新株予約権に応じて調整されている。

・

過去２年間の変動－

新株引受オプション制度
2013年12月31日終了事業年度
オプション数

2012年12月31日終了事業年度

加重平均
行使価格
(ユーロ)

オプション数

加重平均
行使価格
(ユーロ)

１月１日現在の未行使オプション

25,458,221

59.24

27,509,625

58.67

当期中に行使されたオプション(2,900,848)

37.16(581,181)

36.07

当期中に失効したオプション(5,115,980)-(1,470,223)-

12月31日現在の未行使オプション

17,441,393

63.11

25,458,221

59.24

12月31日現在の行使可能オプション

12,983,643

66.31

18,605,666

63.55

2013年度のオプション行使期間中の株価平均は、46.25ユーロ(2012年度は41.99ユーロ)であった。

- 160 -

－

業績株式報奨制度

１月１日現在の未行使株式

2013年12月31日
終了事業年度

2012年12月31日
終了事業年度

株式数

株式数

4,127,061

2,633,568-

1,921,935

当期中に権利確定した株式(676,025)(351,808)

当期中に失効した株式(186,416)(76,634)

12月31日現在の未行使株式

3,264,620

4,127,061

当期中に付与された株式

社内貯蓄制度の下で従業員が引受または購入する株式
2012年12月31日
終了事業年度制度の公表日2012年５月３日

制度の公表日現在のBNPパリバ株式の株価

30.15ユーロ

発行済株式数

4,289,709株

引受価格

25.00ユーロ

５年無リスク金利

1.67％

５年借入費用7.52％

強制保有期間中の費用の公正価値

29.00％

2013年度においては、社内貯蓄制度の下で従業員に付与された新株引受権または株式購入権はなかった。

- 161 -

注８.

追加情報

注８.a

株式資本および１株当たり当期純利益における変動

BNPパリバにより発行され、当グループが保有する普通株式
トレーディング勘定取引(1)

自己取引
株式数

帳簿価額
(単位：
百万ユーロ)

2011年12月31日現在保有株式

15,964,748

559

取得

1,743,249

処分

株式数

帳簿価額
(単位：
百万ユーロ)

帳簿価額(単位：
百万ユーロ)
375

58

1,743,249

58(1,823,004)(59)(1,823,004)(59)(352,306)(15)(352,306)(15)(12,034,091)(378)(12,034,091)

(378)

(920)

-

4,714,581

126

4,713,661

126

2012年12月31日現在保有株式

3,497,676

165(1,365,449)(58)

2,132,227

107

取得

2,646,201

119

2,646,201

119

処分(2,639,701)(117)(2,639,701)(117)

従業員に引き渡された株式(676,025)(29)(676,205)(29)

その他の変動(29,209)-989,86936

960,660

36

2,798,942

138(375,580)(22)

2,423,362

116

減資
その他の変動2013年12月31日現在保有株式
(1)

(184)

株式数
9,884,718

従業員に引き渡された株式(6,080,030)

合計株価指数に係るトレーディングや裁定取引の枠組み内での空売り。

2013年12月31日現在、BNPパリバ・グループは、2,423,362株のBNPパリバ株式(116百万ユーロ相当額で、この額は資本の控除として認識されている)の純購入者となっている。
BNPパリバSAは、2011年度に、マーケット・メイキング契約に基づかない方法により、株式の消却を目的として12,034,091株を31.39ユーロの平均価格にて取得した。取得した株式は、2012年12月14日付けの取締役会の決定に沿って消却された。
イタリア市場におけるBNPパリバ株式に関するExane BNP Paribasとのマーケット・メイキング契約と、フランス金融市場機関(以下「 AMF」という。)の倫理綱領に従い、 BNPパリバ SAは、 2013年度中 に2,646,201株を平均株価45.03ユーロで買戻し、さらに2,639,701株を平均株価45.17ユーロで売却した。
2013年12月31日現在、BNPパリバは、この契約に基づき156,332株(8.4百万ユーロ相当)を保有している。
2013年１月１日から12月31日までの間に676,025株の株式が、確定した業績に応じた株式報奨として受益者に付与された。

- 162 -

Tier１規制資本として適格な優先株式および永久最劣後ノート
・グループの海外子会社が発行した優先株式
2003年１月に、当グループが独占的支配力を有する子会社のBNP Paribas Capital Trust Ⅵは、米国法の適用を受ける700百万ユーロの非累積型無議決権永久優先株式を発行した。当該優先株式にBNPパリ
バの普通株式に対する希薄化効果はなかった。当該株式には10年間の固定配当が支払われる。当該優先株式は10年経過後およびその後は各配当期日に償還が可能である。当該株式は、2013年度中に償還された。
2012年度においては、前述と同種の優先株式660百万ユーロがそれぞれ償還された。
2003年度および2004年度においてLaSer-Cofinogaのサブグループ(比例持分に応じてBNPパリバに連結されている)は、LaSer-Cofinogaのサブグループが独占的支配力を有する、英国の法律が適用される特別目的事業体を通じて、議決権のない無期限優先株式を３回発行した。これらの株式については、2003年
度発行分は固定利率、また2004年度発行分は連動利率で10年間にわたり非累積型優先配当金が支払われる。10年経過後、これらの株式は各四半期末の配当期日に発行体の裁量で償還可能となり、2003年度発行分に係る支払配当金はEuriborに連動することになる。
2012年10月には、2003年発行分の45百万ユーロが再取得された。2013年３月には、発行済みの額が償
還された。

発行体
Cofinoga Funding II LP

発行日

通貨

2004年１月
および５月

ユーロ

金額
第１回繰上償還日前
第１回繰上償還日後の利率(単位：の利率および期間
百万ユーロ)TEC10(2)80(1)
10年TEC10(2)+1.35%+1.35%
40(3)2013年12月31日現在合計
(1)
(2)
(3)

比例連結による比率適用前。
TEC10とは、仮の10年物財務省中期証券の満期利回りに対応した日々の長期国債指数である。
比例連結による比率適用後。

これらの発行による収入は貸借対照表の「少数株主持分」に計上されており、配当金は損益計算書の「少数株主帰属当期純利益」に計上されている。

・

BNPパリバSAが発行した永久最劣後ノート
BNPパリバSAでは永久最劣後ノートを発行している。この債券については、固定または変動利息が支払

われ、固定期間経過後およびその後は各利息支払日に償還可能である。当該債券の一部については、固定期間経過後にそれらが償還されなかった場合は、EuriborまたはLiborに連動した利息が支払われる。
第１回繰上償還日である2013年９月11日に、2008年９月発行分が償還された。この発行分は、発行額が650百万ユーロで、8.667％の固定利息が支払われるものであった。

- 163 -

以下の表は、発行されたこれらの債券の内容の概要を示している。

発行日

通貨

金額
利息
(単位：
支払日
百万発行通貨)2005年６月

米ドル

1,070

2005年10月

ユーロ

2005年10月

第１回繰上償還日前の利率
および期間第１回繰上償還日後の利率

年２回

5.186%

10年

３ヶ月物米ドルLibor+1.680％

1,000

年１回

4.875%

6年

4.875％

米ドル

400

年１回

6.250%

6年

6.250％

2006年４月

ユーロ

549

年１回

4.730%

10年

３ヶ月物Euribor+1.690％

2006年４月

英ポンド

450

年１回

5.945%

10年

３ヶ月物英ポンドLibor+1.130％

2006年７月

ユーロ

150

年１回

5.450%

20年

３ヶ月物Euribor+1.920％

2006年７月

英ポンド

163

年１回

5.945%

10年

３ヶ月物英ポンドLibor+1.810％

2007年４月

ユーロ

638

年１回

5.019%

10年

３ヶ月物Euribor+1.720％

2007年６月

米ドル

600

年４回

6.5%

5年

6.50％

2007年６月

米ドル

1,100

年２回

7.195%

30年

３ヶ月物米ドルLibor+1.290％

2007年10月

英ポンド

200

年１回

7.436%

10年

３ヶ月物英ポンドLibor+1.850％

2008年６月

ユーロ

500

年１回

7.781%

10年

３ヶ月物Euribor+3.750％

2008年９月

ユーロ

100

年１回

7.570%

10年

３ヶ月物Euribor+3.925％

2009年12月

ユーロ

２

年４回

３ヶ月物Euribor+3.750％10年

３ヶ月物Euribor+4.750％

2009年12月

ユーロ

17

年１回

7.028％

10年

３ヶ月物Euribor+4.750％

2009年12月

米ドル

70

年４回

３ヶ月物米ドル
Libor+3.750％

10年３ヶ月物米ドルLibor+4.750％

2009年12月

米ドル

0.5

年１回

7.384％

10年

３ヶ月物米ドルLibor+4.750％

2013年12月31日現在のユーロ相当の合計額

6,614(1)(1)

当グループの各事業体が保有している自己株式控除後。

前年度においてBNPパリバSAの普通株式または永久最劣後ノート同等証券について配当金が支払われなかった場合、BNPパリバはこれらの永久最劣後ノートについて利息を支払わないことを選択できる。未払
利息は繰越されない。
これらの永久最劣後ノートに関連する契約には、損失吸収条項が含まれている。当該条項の条件に従って、規制資本が不十分となった場合(すなわち増資またはそれに相当するあらゆるその他の措置により不足分が完全に相殺されない場合)は、資本の欠損額が補填され当該債券の額面価額が当初の金額まで回復するまで、関連する利息の新しい算定基準として当該債券の額面価額が減額される可能性がある。ただし、BNPパリバSAが清算される場合には、額面価額が減額されているか否かに関わらず、これらの債券の保有者に対する債務額は当初の額面価額を表すことになる。
これらの発行による収入は、資本の「資本金および利益剰余金」に計上されている。IAS第21号に従って、外貨建ての発行は、発行日のユーロ換算額に基づく取得原価で認識される。当該商品に係る利息は、配当金と同様に会計処理される。

- 164 -

2013年12月31日現在、BNPパリバ・グループは永久最劣後ノート15百万ユーロを保有しており、株主資本から控除されている。

・

基本的１株当たり当期純利益
基本的１株当たり当期純利益は、普通株主帰属当期純利益を、当期中の加重平均発行済株式数で除して算出する。普通株主帰属当期純利益は、優先株主帰属当期純利益を差し引いて算出する。
希薄化後１株当たり当期純利益は、普通株式保有者に帰属する当期純利益を、希薄化効果のある株式商品から普通株式への転換により生じる最大の影響額を基に調整された加重平均発行済株式数で除したものである。インザマネーの新株引受オプションは、株式連動型報酬制度に基づき付与された業績に応じた株式報奨と同様、希薄化後１株当たり当期純利益の計算で考慮される。これらの商品の転換は、この計算に使用される当期純利益の金額に影響を及ぼさない。
2013年12月31日
終了事業年度
基本的および希薄化後普通株式１株当たり当期純利益の算定に使用した当期純利益(単位：百万ユーロ)(2)

2012年12月31日
終了事業年度(1)

4,580

6,282

1,241,250,435

1,214,528,487

2,957,952

2,083,716

416,584-

2,541,368

2,054,507-

29,2091,244,208,387

1,216,612,203

基本的１株当たり当期純利益(単位：ユーロ)

3.69

5.17

希薄化後１株当たり当期純利益(単位：ユーロ)

3.68

5.16

期中加重平均発行済普通株式数
潜在的に希薄化効果のある普通株式の影響－新株引受制度(3)－業績株式報酬制度(3)－ストック・オプション制度
希薄化後１株当たり当期純利益の算定に使用した加重平均
普通株式数

(1)

改訂されたIAS第19号に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。
基本的および希薄化後１株当たり当期純利益の算定に使用した当期純利益とは、BNPパリバSAが発行した永久最劣
後ノート(優先株式同等物として扱われる)の利息分(会計処理上は配当金)を調整した後の当期純利益(損益勘定)をいう。
(3)
株式報酬制度および業績株式報酬制度の説明については、注７.e「株式報酬」を参照。
(2)

2013年度には2012年度の当期純利益から１株当たり1.50ユーロ(2012年度には2011年度の当期純利益から１株当たり1.20ユーロ)の配当が支払われた。

- 165 -

注８.b

連結の範囲
2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

連結会社
BNP Paribas SA

フランス

BNP Paribas SA (アルゼンチン支店)

アルゼンチン

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (オーストラリア支店)

オーストラリア

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (バーレーン支店)

バーレーン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (ベルギー支店)

ベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (ブルガリア支店)

ブルガリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (ケイマン諸島支店)

ケイマン諸島連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (中国支店)

中国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (ドイツ支店)

ドイツ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (ギリシャ支店)

ギリシャ

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (香港支店)

香港

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (ハンガリー支店)

ハンガリー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (インド支店)

インド

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (アイルランド支店)

アイルランド

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (イタリア支店)

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (日本支店)

日本

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (ジャージー支店)

ジャージー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (クウェート支店)

クウェート

連結

100% 100%

連結

100% 100%

S1

BNP Paribas SA (ルクセンブルク支店)

ルクセンブルク

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (マレーシア支店)

マレーシア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (モナコ支店)

モナコ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (オランダ支店)

オランダ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (ノルウェー支店)

ノルウェー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (パナマ支店)

パナマ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (フィリピン支店)

フィリピン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (ポーランド支店)

ポーランド

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (ポルトガル支店)

ポルトガル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (カタール支店)

カタール

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (大韓民国支店)

大韓民国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 166 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

連結会社(続き)
BNP Paribas SA (サウジアラビア支店)

サウジアラビア

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (シンガポール支店)

シンガポール

連結100% 100%

BNP Paribas SA (南アフリカ支店)

南アフリカ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (スペイン支店)

スペイン

連結

BNP Paribas SA (台湾支店)

台湾

連結100% 100%

連結

100% 100%

100% 100%

連結

BNP Paribas SA (タイ支店)

タイ

連結100% 100%

100% 100%

連結

BNP Paribas SA (米国支店)

米国100% 100%

連結

100% 100%

連結

BNP Paribas SA (英国支店)

100% 100%英国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (アラブ首長国連邦支店)

アラブ首長国連邦

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (ベトナム支店)

ベトナム

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Banque de Wallis et Futuna

ウォリス・フツナ

連結(1) 51.0% 51.0%

連結(1) 51.0% 51.0%

BNP Paribas Developpement

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Factor

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Factor (スペイン支店)

スペイン

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Factor Portugal

ポルトガル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Guadeloupe

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Guyane

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Martinique

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Nouvelle Caledonie

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Réunion

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

Fortis Commercial Finance SAS

フランス

E2

リテール・バンキング
国内市場業務
リテール・バンキング－フランス

S4

リテール・バンキング－ベルギー
Alpha Card SCRL (Group)

ベルギー

持分法

50.0% 50.0% V1

Belgian Mobile Wallet

ベルギー

持分法*

50.0% 50.0% E2

BNP Paribas Commercial Finance Ltd.

英国

連結

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

持分法

50.0% 37.5%

100% 99.9% V1&D1 持分法*

100% 74.9%

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 167 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)(％) (％)

リテール・バンキング－ベルギー(続き)BNP Paribas Factor Deutschland BV (旧Fortis
Commercial Finance Deutschland BV)

オランダ

連結

100% 99.9% V1&D1 持分法*

100% 74.9%

BNP Paribas Factor GmbH

ドイツ

連結

100% 99.9% V1&D1 持分法*

100% 74.9%

BNP Paribas Factoring Coverage Europe
Holding NV (旧Fortis Commercial FinanceHolding NV)

オランダ

連結

100% 99.9% V1

連結100% 74.9%

BNP Paribas Fortis

ベルギー

連結

99.9% 99.9% V1

連結74.9% 74.9%

BNP Paribas Fortis (オーストリア支店)

オーストリア

連結100% 99.9%

連結100% 74.9%

BNP Paribas Fortis (ケイマン諸島支店)

ケイマン諸島連結

100% 99.9%

連結100% 74.9%

BNP Paribas Fortis (チェコ共和国支店)

チェコ共和国

連結

100% 99.9%

連結100% 74.9%

BNP Paribas Fortis (デンマーク支店)

デンマーク

連結

100% 99.9%

連結100% 74.9%

BNP Paribas Fortis (ドイツ支店)

ドイツ

連結

100% 99.9%

連結100% 74.9%

BNP Paribas Fortis (ギリシャ支店)

ギリシャ

連結

100% 74.9%

BNP Paribas Fortis (オランダ支店)

オランダ

連結

100% 99.9% E2

BNP Paribas Fortis (ノルウェー支店)

ノルウェー

連結

100% 99.9%

連結100% 74.9%

BNP Paribas Fortis (ポルトガル支店)

ポルトガル

連結

100% 74.9%

BNP Paribas Fortis (ルーマニア支店)

ルーマニア

連結

100% 99.9%

連結100% 74.9%

BNP Paribas Fortis (スペイン支店)

スペイン

連結

100% 99.9%

連結100% 74.9%

BNP Paribas Fortis (スウェーデン支店)

スウェーデン

連結100% 99.9%

連結100% 74.9%

BNP Paribas Fortis (米国支店)

米国

連結100% 99.9%

連結100% 74.9%

BNP Paribas Fortis (英国支店)

英国

連結100% 99.9%

連結100% 74.9%

BNP Paribas Fortis Factor

ベルギー

BNP Paribas Fortis Factor NV

ベルギー

連結

100% 99.9% V1

連結100% 74.9%

BNP Paribas Fortis Funding SA

ルクセンブルク

連結100% 99.9% V1

連結100% 74.9%

Bpost banque

ベルギー

比例連結

50.0% 50.0% V1

比例連結50.0% 37.5%

Demetris NV

ベルギー

持分法*

100% 99.9% V1

持分法*

100% 74.9%

Europay Belgium

ベルギー

Fortis Finance Belgium S.C.R.L.

ベルギー

連結

100% 74.9%

FV Holding N.V.

ベルギー

S3

持分法

40.0% 30.0%

Immobilière Sauvenière SA

ベルギー

持分法*

100% 99.9% V1

持分法*

100% 74.9%

BASS Master Issuer NV

ベルギー

連結

-

-

連結

-

-

Esmée Master Issuer

ベルギー

連結

-

-

連結

-

-

S1

S1

S4

S3
S1

特別目的会社

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 168 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

リテール・バンキング－ルクセンブルク
BGL BNP Paribas

ルクセンブルク

連結66.0% 65.9% V1

連結66.0% 53.4%

BGL BNP Paribas (ドイツ支店)
BGL BNP Paribas Factor SA

ドイツ

連結

100% 65.9% E2

ルクセンブルク連結

BNP Paribas Lease Group Luxembourg SA

ルクセンブルク

連結100% 65.9% V1

連結100% 53.43% E1

100% 65.9% V1

連結Cofhylux SA

ルクセンブルク

100% 53.4% V2

連結100% 65.9% V1

連結100% 53.4%

Société Alsacienne de développement etd'expansion

フランス

連結

100% 65.9% V1

連結100% 53.4%

Société Immobilière de Monterey SA

ルクセンブルク

連結

-

-

E2

Société Immobilière du Royal Building SA

ルクセンブルク

連結

-

-

E2

Artigiancassa SPA

イタリア

連結

73.9% 73.9%

連結

73.9% 73.9%

Banca Nazionale del Lavoro SPA

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNL Finance SPA

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNL Positivity SRL

イタリア

連結

51.0% 51.0%

連結

51.0% 51.0%

BNP Paribas Personal Finance SPA

イタリア

International Factors Italia SPA - Ifitalia

イタリア

連結

99.6% 99.6%

連結

99.6% 99.6%

EMF IT-2008-1 SRL

イタリア

連結

Vela ABS SRL

イタリア

連結

Vela Home SRL

イタリア

連結

Vela Mortgages SRL

イタリア

連結

-

Vela OBG SRL

イタリア

連結

-

Vela Public Sector SRL

イタリア

連結

-

Arval A/S

デンマーク

持分法*

100% 100%

Arval Austria GmbH

オーストリア

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Arval Belgium SA

ベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

特別目的会社

リテール・バンキング－イタリア(BNLバンカ・コメルシアーレ)

S4

特別目的会社
-

連結

-

-

連結

-

-

-

-

連結

-

-

-

連結

-

-

-

連結

-

-

-

連結

-

-

-

(2)

-

E1

アルバル

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

E1
D1

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 169 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

アルバル(続き)Arval Benelux BV

オランダ

連結

100% 100%

Arval Brasil Limitada

ブラジル

連結

100% 100%

Arval Business Services Ltd.

英国

Arval BV

オランダ

Arval China Co Ltd.

中国

Arval CZ SRO
Arval Deutschland GmbHS3

連結100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%
100% 100%

連結

100% 100%

持分法*

100% 100%

チェコ共和国

連結

100% 100%

連結

ドイツ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval ECL

フランス

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Arval Hellas Car Rental SA

ギリシャ

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Arval India Private Ltd.

インド

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Arval Ltd.

英国

Arval Luxembourg SA

ルクセンブルク

持分法*

Arval Magyarorszag KFT

ハンガリー

Arval Maroc SA

モロッコ

Arval NVベルギー

Arval PHH Holdings Ltd.

英国

S3

連結

100% 100%

Arval PHH Holdings UK Ltd.

英国

S3

連結

100% 100%

Arval OOO

ロシア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Oy

フィンランド

持分法*

100% 100%

Arval Schweiz AG

スイス

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Arval Service Gmbh

ドイツ

連結

100% 100%

Arval Service Lease

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Service Lease Aluger Operational
Automoveis SA

ポルトガル

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Arval Service Lease Italia S.p.A.

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Service Lease Polska sp. z o.o.

ポーランド

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Service Lease Romania SRL

ルーマニア

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Arval Service Lease SA

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Slovakia

スロバキア

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

D1

Arval Trading

フランス

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

D1

Arval UK Group Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

E1

S3

D1

連結

100% 100%

100% 100%

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 89.0%

持分法*

100% 89.0% D1

D1

S3

E1
S4

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

D1

D1

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 170 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

アルバル(続き)Arval UK Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

Autovalley

フランス

BNP Paribas Fleet Holdings Ltd.

英国

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Cofiparc

フランス

Gestion et Location Holding

フランス

連結

100% 100%

Greenval Insurance Company Ltd.

アイルランドPHH Financial services Ltd.

英国

Public Location Longue Durée (旧Dexia
Location Longue Durée)

フランス

持分法*

TEB Arval Arac Filo Kiralama AS

トルコ

連結

Ace Equipment Leasing

ベルギー

連結

100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

Ace Leasing

ベルギー

連結

100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

Ace Leasing BV

オランダ

S4

連結

100% 76.7% V2

Agrilease BV

オランダ

連結

100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

Albury Asset Rentals Ltd.

英国

連結100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

All In One Vermietungsgesellschaft fürTelekommunicationsanlagen mbH.

ドイツ

持分法*

100% 83.0% V1

持分法*

100% 76.7% V2

All In One Vermietung GmbH

オーストリア

持分法*

100% 83.0% V1

持分法*

100% 76.7% V2

Aprolis Finance

フランス

連結

51.0% 42.3% V1

連結51.0% 39.1% V2Aprolis Finance (ルーマニア支店)

ルーマニア

連結

100% 42.3%

連結51.0% 39.1%

Arius

フランス

連結

100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

Artegy Ltd.

英国

連結100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

Artegyフランス

連結100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

Barloworld Heftruck BV

オランダ

持分法

50.0% 41.5% V1

持分法

50.0% 38.4% V2

BNP Paribas Finansal Kiralama AS

トルコ

連結

100% 82.3% V1

連結100% 75.8% V2

BNP Paribas Lease Group BPLG

フランス

連結

(1) 100% 83.0% V1

連結(1) 100% 76.7% V2

BNP Paribas Lease Group BPLG (ドイツ支店)

ドイツ

連結

(1) 100% 83.0%

連結(1) 100% 76.7%

BNP Paribas Lease Group BPLG (イタリア支店)

イタリア

連結

(1) 100% 83.0%

連結(1) 100% 76.7%

BNP Paribas Lease Group BPLG (ポルトガル支
店)

ポルトガル

連結

(1) 100% 83.0%

連結(1) 100% 76.7%

S4連結(3) 100% 100%

100% 100%

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

連結(3) 100% 100%S3

連結100% 100%

V1

持分法*

51.0% 51.0%

連結75.0% 68.7%

100% 75.0% D4

リーシング・ソリューション

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 171 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

リーシング・ソリューション(続き)BNP Paribas Lease Group BPLG (スペイン支店)

スペイン

連結

(1) 100% 83.0%

連結(1) 100% 76.7%

BNP Paribas Lease Group (Rentals) Ltd.

英国

連結100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

BNP Paribas Lease Group IFN SA

ルーマニア

持分法*

100% 83.0% V1

持分法*

100% 76.7% V2

BNP Paribas Lease Group KFT

ハンガリー

持分法*

100% 83.0% V1

持分法*

100% 76.7% V2

BNP Paribas Lease Group Leasing Solutions
SPA

イタリア

連結

100% 95.5% V1

連結100% 93.9% V2

BNP Paribas Lease Group Lizing RT

ハンガリー

持分法*

100% 83.0% V1

持分法*

100% 76.7% V2

連結100% 76.7% V2

持分法*

100% 83.0% V1

持分法*

100% 76.7% V2

S4

BNP Paribas Lease Group Netherlands BV

オランダ

BNP Paribas Lease Group Polska SP z.o.o

ポーランド

BNP Paribas Lease Group PLC

英国

連結

100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

BNP Paribas Lease Group SA Belgium

ベルギー

連結

100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

BNP Paribas Leasing Solutions

ルクセンブルク

連結100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

BNP Paribas Leasing Solutions Immobilier
Suisseスイス

持分法*

100% 83.0% V1

持分法*

100% 76.7% V2

BNP Paribas Leasing Solutions Ltd.

英国

連結100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

BNP Paribas Leasing Solutions NV

オランダ

連結

100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

BNP Paribas Leasing Solutions Suisse SA

スイス

持分法*

100% 83.0% V1

持分法*

100% 76.7% V2&D1

Claas Financial Services

フランス

連結

(1) 60.1% 49.9% V1

連結(1) 60.1% 46.1% V2

Claas Financial Services (ドイツ支店)

ドイツ

連結

(1) 100% 49.9%

連結(1) 100% 46.1%

Claas Financial Services (イタリア支店)

イタリア

連結

(1) 100% 49.9%

連結(1) 100% 46.1%

Claas Financial Services (ポーランド支店)

ポーランド

連結

(1) 100% 49.9%

連結(1) 100% 46.1%

Claas Financial Services (スペイン支店)

スペイン

連結

(1) 100% 49.9%

連結(1) 100% 46.1%

Claas Financial Services Inc.

米国

連結

100% 49.9% V1

連結100% 46.1% V2

Claas Financial Services Ltd.

英国

連結51.0% 42.3% V1

連結51.0% 39.1% V2

CNH Capital Europe

フランス

連結

(1) 50.1% 41.6% V1

連結(1) 50.1% 38.4% V2

CNH Capital Europe (ベルギー支店)

ベルギー

連結

(1) 100% 41.6%

連結(1) 100% 38.4%

CNH Capital Europe (ドイツ支店)

ドイツ

連結

(1) 100% 41.6%

連結(1) 100% 38.4%

CNH Capital Europe (イタリア支店)

イタリア

連結

(1) 100% 41.6%

連結(1) 100% 38.4%

CNH Capital Europe (スペイン支店)

スペイン

連結

(1) 100% 41.6%

連結(1) 100% 38.4%

CNH Capital Europe BV

オランダ

連結

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

100% 41.6% V1

連結100% 38.4% V2

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 172 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

リーシング・ソリューション(続き)CNH Capital Europe GmbH

オーストリアCNH Capital Europe Ltd.

英国

連結100% 41.6% V1

連結100% 38.4% V2

Commercial Vehicle Finance Ltd.

英国

連結100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

Equipment Lease BV

オランダ

S4

連結

100% 76.7% V2

ES-Finance

ベルギー

連結

100% 99.9% V1

連結100% 74.9% V2

Fortis Lease Belgium

ベルギー

連結

100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

Fortis Lease (France)

フランス

連結

(1) 100% 83.0% V1

連結(1) 100% 76.7% V2

Fortis Lease Car & Truck

ベルギー

連結

100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

Fortis Lease Deutschland GmbH

ドイツ

持分法*

100% 83.0% V1

持分法*

100% 76.7% V2

Fortis Lease Group Services

ベルギー

V2&S3

ハンガリー

S3

ハンガリー

S3

Fortis Lease Hungaria Equipment Financing
Financial Leasing Company
Fortis Lease Hungaria Vehicle Financing
Financial Leasing Company

連結100% 41.6% V1

連結100% 38.4% V2

Fortis Lease Iberia SA

スペイン

持分法*

100% 86.6% V1

持分法*

100% 76.3% V2

Fortis Lease Operativ Lizing Zartkoruen
Mukodo Reszvenytarsasag

ハンガリー

持分法*

100% 83.0% V1

持分法*

100% 76.7% V2

Fortis Lease Polska Sp.z.o.o.

ポーランド

連結

100% 99.8% V1

連結Fortis Lease Portugal

ポルトガル

持分法*

100% 83.0% V1

持分法*

100% 76.7% V2

Fortis Lease Romania IFN SA

ルーマニア

持分法*

100% 83.0% V1

持分法*

100% 76.7% V2

Fortis Lease UK Ltd.

英国

連結100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

Fortis Lease UK (1) Ltd.

英国

Fortis Lease UK Retail Ltd.

英国

連結100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

Fortis Vastgoedlease BV

オランダ

連結

100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

Hans Van Driel Rental BV

オランダ

H.F.G.L Ltd.

英国

連結100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

Humberclyde Commercial Investments Ltd.

英国

連結100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

Humberclyde Commercial Investments N° 1 Ltd.

英国

連結100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

Humberclyde Finance Ltd.

英国

Humberclyde Industrial Finance Ltd.

英国JCB Finance

フランス

連結

(1) 100% 41.6% V1

連結(1) 100% 38.4% V2

JCB Finance (ドイツ支店)

ドイツ

連結

(1) 100% 41.6%

連結(1) 100% 38.4%

100% 74.9%

S3

S2

S1
S1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 173 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

リーシング・ソリューション(続き)JCB Finance (イタリア支店)

イタリア

連結

(1) 100% 41.6%

JCB Finance (スペイン支店)
JCB Finance Holdings Ltd.
Locatrice Italiana SPA

イタリア

Manitou Finance Ltd.

スペイン

連結

(1) 100% 41.6%

英国

連結50.1% 41.6% V1

連結

持分法*

100% 95.5% V1

持分法*

100% 93.9% V2

英国

連結

51.0% 42.3% V1

連結51.0% 39.1% V2

MFF

フランス

連結

(1) 51.0% 42.3% V1

連結(1) 51.0% 39.1% V2Natiocrédibail

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

V1

Natiocrédimurs

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

V1

Natioénergie 2 (旧Natioénergie)

フランス

持分法*

D1

連結

(1) 100% 100%

V1

Paricomi 2

フランス

Same Deutz Fahr Finance Ltd.

英国

連結100% 83.0% V1

連結100% 76.7% V2

Same Deutz-Fahr Finance

フランス

連結

(1) 100% 83.0% V1

連結(1) 100% 76.7% V2

SREI Equipement Finance Private Ltd.

インド

比例連結

UFB Asset Finance Ltd.

英国

100% 100%

連結(1) 100% 38.4%

連結(1) 100% 38.4%
50.1% 38.4% V2

S3

50.0% 41.5% V1

比例連結50.0% 38.4% V2
S1

特別目的会社
Fortis Energy Leasing XI BV

オランダ

S4

連結

-

-

V2

Fortis Energy Leasing X2 BV

オランダ

S4

連結

-

-

V2

Fortis Energy Leasing XIV BV

オランダ

V2

Vela Lease SRL

イタリア

連結

-

B*Capital

フランス

連結

Cortal Consors

フランス

連結

Cortal Consors (ドイツ支店)

ドイツ

連結

Cortal Consors (イタリア支店)

イタリア

Cortal Consors (スペイン支店)

スペイン

連結

Geojit BNP Paribas Financial Services Ltd(Group)インド

比例連結33.6% 33.6%

Geojit Technologies Private Ltd.

インド

連結

Portzamparc Gestion

フランス

連結

Portzamparc société de Bourse

フランス

連結

S4

連結

-

-

連結

-

-

(1) 100% 99.9%

連結(1) 100% 99.9%(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%-

パーソナル・インベスターズ

S1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

(1) 100% 100%比例連結33.6% 33.6%

56.8% 56.8%

連結

56.8% 56.8%

100% 51.0%

連結100% 51.0%(1) 51.0% 51.0%

連結(1) 51.0% 51.0%

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 174 -

2013/12/31
会社名

国名

連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

BNPパリバ・パーソナル・ファイナンス
Alpha Crédit SA

ベルギー

連結

100% 99.9% V1

連結100% 74.9%

Axa Banque Financement

フランス

持分法

35.0% 35.0%

持分法

35.0% 35.0%

Banco BGN SA

ブラジル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Banco BNP Paribas Personal Finance SA

ポルトガル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Banco Cetelem Argentina SA

アルゼンチン

連結100% 100%

連結

100% 100%

Banco Cetelem SA

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Banco de Servicios Financieros SA

アルゼンチン

持分法

39.9% 39.9%

持分法

39.9% 39.9%

BGN Mercantil E Servicos Ltda

ブラジル

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Bieffe 5 SPA

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Personal Finance

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Personal Finance EAD

ブルガリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Personal Finance BV

オランダ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Personal Finance SA de CV

メキシコ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Cafineoフランス

連結(1) 51.0% 50.8%

連結(1) 51.0% 50.8%

Carrefour Banque

フランス

持分法

39.2% 39.2%

持分法

39.2% 39.2%

Carrefour Promotora de Vendas e
Participaçoes (CPVP) Limitada

ブラジル

Cetelem Algérie

アルジェリア

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Cetelem America Ltda

ブラジル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Cetelem Bank LLC (旧BNP Paribas Vostok LLC)

ロシア

持分法

26.0% 26.0% V2

持分法

30.0% 30.0% V2

Cetelem Benelux BV

オランダ

Cetelem Brasil SA

ブラジル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Cetelem CR AS

チェコ共和国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Cetelem IFN

ルーマニア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Cetelem Latin America Holding Participaçoes
Ltda

ブラジル

連結

100% 100%

Cetelem Serviços Ltda

ブラジル

連結

100% 100%

Cetelem Slovensko AS

スロバキア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

CMV Médiforce

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

Cofica Bail

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

Cofiplanフランス

連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

E1

S2
D1

S1

S4

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

E1

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 175 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

BNPパリバ・パーソナル・ファイナンス(続き)Commerz Finanz

ドイツ

連結

50.1% 50.1%

連結50.1% 50.1%

Cosimo

フランス

S3

連結

100% 100%

Credirama SPA

イタリア

S3

持分法*

51.0% 51.0%

Credisson Holding Ltd.

キプロス

Crédit Moderne Antilles Guyane

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

Crédit Moderne Océan Indien

フランス

連結

(1) 97.8% 97.8%

連結(1) 97.8% 97.8%

Direct Services

ブルガリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Domofinance

フランス

連結

(1) 55.0% 55.0%

連結(1) 55.0% 55.0%

Efficoフランス

連結100% 100%

連結

100% 100%

Effico Iberia SA

スペイン

持分法*

100% 100%D1

連結

100% 100%

Effico Portugal

ポルトガル

S2

持分法*

100% 100%

Eos Aremas Belgium SA

ベルギー

持分法

50.0% 49.9% V1

持分法

50.0% 37.4%

Eurocredito EFC SA

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Facet

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

Fidem

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 51.0% 51.0%

Fimestic Expansion SA

スペイン

連結

100% 100%

Finalia

ベルギー

Findomestic Banca SPA

イタリア

連結

Findomestic Banka AD

セルビア

連結

Gesellschaft für Capital &Vermögensverwaltung Gmbh (GCV)

ドイツ

持分法*

S1

V1

連結

100% 100%

連結

100% 74.9% V1

100% 100%

連結

100% 100%

100% 100%

連結

100% 100%比例連結50.0% 50.0%

S4100% 99.9% E1

Inkasso Kodat Gmbh & Co KG

ドイツ

持分法*

100% 99.9% E1

LaSer - Cofinoga (Group)

フランス

比例連結

50.0% 50.0%

Leval 20フランス

連結100% 100%

連結

100% 100%

Loisirs Finance

フランス

連結

(1) 51.0% 51.0%

連結(1) 51.0% 51.0%

Magyar Cetelem Bank Zrt.

ハンガリー

連結

100% 100%

連結

100% 100%Natixis Financement

フランス

Nissan Finance Belgium NV

ベルギー

連結

Norrsken Finance

フランス

連結

Oney Magyarorszag Zrt

ハンガリー

連結

40.0% 40.0% E1

Prestacomer SA de CV

メキシコ

持分法

S3

E1

S2

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

100% 99.9% V1(1) 51.0% 51.0%

連結100% 75.4% V2

連結(1) 51.0% 51.0%

連結100% 100%

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 176 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

BNPパリバ・パーソナル・ファイナンス(続き)Prêts et Services SAS

フランス

ProjeoServicios Financieros Carrefour EFC
Submarino Finance Promotora de Credito
Limitada
Sundaram BNP Paribas Home Finance Ltd.(旧Sundaram Home Finance Ltd.)連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

フランス

連結

スペイン

持分法

(1) 51.0% 51.0%

連結(1) 51.0% 51.0%

37.3% 39.9%

持分法

37.3% 39.9%

ブラジル

S2

インド

持分法*

49.9% 49.9%

持分法*

49.9% 49.9%

TEB Tuketici Finansman AS

トルコ

連結

UCB Ingatlanhitel RT

ハンガリー

連結

100% 92.8% D4

連結92.8% 91.0%

100% 100%

連結

100% 100%

UCB Suisse

スイス

Union de Creditos Inmobiliarios - UCI(Group)

連結100% 100%

スペイン

比例連結

比例連結

50.0% 50.0%

Von Essen GmbH & Co. KG Bankgesellschaft

ドイツ

連結

連結

100% 74.9%

Autonoria 2012-1 et 2

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Domos 2011 - A et B

フランス

連結

-

-

連結

-

-

FCC Retail ABS Finance - Noria 2008

フランス

FCC Retail ABS Finance - Noria 2009

フランス

連結

-

-

連結

-

-

FCC Domos 2008

フランス

連結

-

-

連結

-

-

FCC Master Domos

フランス

FCC U.C.I 5 -18

スペイン

比例連結

-

-

比例連結

-

-

Fideicomiso Financiero Cetelem II et III

アルゼンチン

連結--

Florence 1 SRL (旧Viola Finanza SRL)

イタリア

連結

-

-

連結

-

-

Florence SPV SRL

イタリア

連結

-

-

連結

-

-

S4
50.0% 50.0%
100% 99.9% V1

特別目的会社

Fundo de Investimento EM Direitos
Creditorios BGN Life
Fundo de Investimento EM Direitos
Creditorios BGN Premium

E2
S1

S1

ブラジル

E2
E2
S1

ブラジル

S1

Phedina Hypotheken 2010 BV

オランダ

連結

-

-

連結

-

-

Phedina Hypotheken 2011-I BV

オランダ

連結

-

-

連結

-

-

Phedina Hypotheken 2013-I BV

オランダ

連結

-

-

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

E2

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 177 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

議決権 所有持分 持分 参照

2012/12/31
連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

国際リテール・バンキング業務
リテール・バンキング－米国
1897 Services Corporation

米国

521 South Seventh Street LLC

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BancWest Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Bancwest Investment Services, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%Bank of the West Business Park Association
LLC

米国

連結

38.0% 38.0%

連結

38.0% 38.0%

Bank of the West

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%Bank of the West (ケイマン諸島支店)

ケイマン諸島連結

100% 100%

連結

100% 100%

Bishop Street Capital Management Corporation 米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BW Insurance Agency, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BW Leasing, Inc.

米国

Center Club, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

CFB Community Development Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%Commercial Federal Affordable Housing, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%Commercial Federal Community Development
Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%Commercial Federal Insurance Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%Commercial Federal Investments Services,
Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Community Service, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Equity Lending Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%Essex Credit Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%FHB Guam Trust Co.

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%FHL Lease Holding Company Inc.

米国

FHL SPC One, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%First Bancorp

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%First Hawaïan Bank

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%First Hawaïan Bank (ケイマン諸島支店)

ケイマン諸島連結

100% 100%

連結

100% 100%First Hawaiian Leasing, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%First National Bancorporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%First Santa Clara Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

S1

S1

S1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 178 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

リテール・バンキング－米国(続き)Liberty Leasing Company

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Mountain Falls Acquisition Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Real Estate Delivery 2 Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

The Bankers Club, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Ursus Real estate Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Claas Financial Services LLC

米国

連結

Commercial Federal Capital Trust 2

米国Commercial Federal Realty Investors
Corporation

米国

連結

-

Commercial Federal Service Corporation

米国

連結

Equipment Lot Bombardier 1997A-FH

米国

Equipment Lot FH

米国連結Equipment Lot Siemens 1997A-FH

米国

Equipment Lot Siemens 1998A-FH

米国

連結

-

-

First Hawaiian Capital 1

米国

連結

-

-

FTS Acquisitions LLC

米国

特別目的会社
-

-

連結

-

-

連結

-

-

-

連結

-

-

-

-

連結

-

-

連結

-

-

-

-

連結

-

-

連結

-

-

連結

-

-

S1

S1
S2

S1

連結

-

-

連結

-

-

Glendale Corporate Center Acquisition LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

LACMTA Rail Statutory Trust (FH1)

米国

連結

-

-

連結

-

-

Laveen Village Center Acquisition LLC

米国

連結

-

-

Lexington Blue LLC

米国

持分法

-

-

S1

持分法

-

-

MNCRC Equipement Lot

米国

連結

-

-

連結

-

-

NYCTA Equipement Lot

米国

連結

-

-

Riverwalk Village Three Holdings LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

Santa Rita Townhomes Acquisition LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

Southwest Airlines 1993 Trust N363SW

米国

連結

-

-

連結

-

-

ST 2001 FH-1

米国

連結

-

-

連結

-

-

SWB 98-1

米国

SWB 99-1

米国

連結

-

-

連結

-

-

VTA 1998-FH

米国

連結

-

-

連結

-

-

S2

S1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 179 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

特別目的会社(続き)1997-LRV-FH

米国

S2

連結

-

-

1999-FH-1 (SNCF)

米国

S1

1999-FH-2 (SNCF)

米国

S1

欧州・地中海沿岸諸国
中国

持分法

16.2% 16.2% V1

持分法

14.7% 14.7% V1

ブルキナファソ

連結

51.0% 51.0%

連結

51.0% 51.0%

コートジボワール

連結59.8% 59.8%

連結59.8% 59.8%

ガボン

持分法

47.0% 47.0% V1

持分法

46.7% 46.7%

ギニア

持分法

40.5% 40.5% V1

持分法

30.8% 30.8%

マリ

連結

85.0% 85.0%

連結85.0% 85.0%

セネガル

連結

54.1% 54.1%

連結54.1% 54.1%

モロッコ

連結

67.0% 67.0%

連結67.0% 67.0%

モロッコ

持分法*

100% 67.0%

持分法*

100% 67.0%

モロッコ

連結

99.9% 66.9%

連結

99.9% 66.9%

モロッコ

持分法*

100% 67.0%

持分法*

100% 67.0%

モロッコ

連結

86.9% 58.2% V1

連結72.0% 48.3%

モロッコ

連結

100% 67.0%

連結100% 67.0%

BNP Intercontinentale – BNPI

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Bank Polska SA

ポーランド

連結

99.9% 99.8% V1

連結99.9% 74.9%

BNP Paribas BDDI Participations

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas El Djazair

アルジェリア

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Fortis Yatirimlar Holding AS

トルコ

連結

100% 99.9% V1

連結100% 74.9%

BNP Paribas SAE

エジプト

S2

連結

95.2% 95.2%

Banque de Nankin
Banque Internationale du Commerce et del'Industrie Burkina Faso
Banque Internationale du Commerce et del'Industrie Cote d'Ivoire
Banque Internationale du Commerce et del'Industrie Gabon
Banque Internationale du Commerce et del'Industrie GuinéeBanque Internationale du Commerce et del'Industrie Mali
Banque Internationale du Commerce et del'Industrie Senegal
Banque Marocaine du Commerce et del'Industrie
Banque Marocaine du Commerce et del'Industrie Assurance
Banque Marocaine du Commerce et del'Industrie Crédit Conso
Banque Marocaine du Commerce et del'Industrie Gestion
Banque Marocaine du Commerce et del'Industrie Leasing
Banque Marocaine du Commerce et del'Industrie Offshore

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 180 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

欧州・地中海沿岸諸国(続き)
BNP Paribas Yatirimlar Holding Anonim
Sirketi

トルコ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Dominet SA

ポーランド

連結

100% 99.9% V1

連結100% 74.9%

Fortis Bank Malta Ltd.

マルタ

S3

持分法*

100% 74.9%

Fortis Faktoring AS

トルコ

S4

持分法*

100% 74.9%

Fortis Holding Malta BV

オランダ

S3

連結

100% 74.9%

Fortis Holding Malta Ltd.

マルタ

S3

連結

100% 74.9%

IC Axa Insurance

ウクライナ

IC Axa Ukraine

ウクライナ

Orient Commercial Bank

持分法*

49.8% 49.8%

持分法*

49.8% 49.8%

ベトナム

持分法

20.0% 20.0%

持分法

20.0% 20.0%

TEB Faktoring AS

トルコ

連結

70.0% 68.5% D4

TEB Holding AS

トルコ

連結

50.0% 50.0% V1&D4 比例連結

50.0% 37.5%

TEB Portfoy Yonetimi AS

トルコ

連結

38.6% 37.5% D4

TEB Yatirim Menkul Degerler AS

トルコ

連結

70.5% 68.5% D4

The Economy Bank NV

オランダ

連結

96.0% 68.5% D4

Turk Ekonomi Bankasi AS

トルコ

連結

96.0% 68.5% D4

Turk Ekonomi Bankasi AS (バーレーン支店)

バーレーン

連結

70.5% 68.5% D4

TEB SH A

コソボ

連結

100% 50.0% D4

Ukrainian Leasing Company

ウクライナ

UkrSibbank

ウクライナ

連結

Union Bancaire pour le Commerce etl'Industrie

チュニジア

連結

S4

S3

持分法*

100% 100%

100% 100%

連結

100% 100%

50.1% 50.1% V1

連結50.0% 50.0%

S2

連結

特別目的会社
K-Kollect LLC

ウクライナ

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

-

-

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 181 -

2013/12/31
会社名

国名

連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

資産運用および証券管理事業
BNP Paribas Suisse SA

スイス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Suisse SA (ドイツ支店)

ドイツ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Suisse SA (ジャージー支店)

ジャージー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

AG Insurance (Group)

ベルギー

持分法

25.0% 25.0% V1

持分法

25.0% 18.7%

BNP Paribas Cardif

フランス

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

BNP Paribas Cardif BV

オランダ

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

BNP Paribas Cardif Emeklilik Anonim Sirketi

トルコ

持分法*

BNP Paribas Cardif Levensverzekeringen NV

オランダ

連結

(3) 100% 100%

BNP Paribas Cardif Pojistovna A.S

チェコ共和国連結(3) 100% 100%

BNP Paribas Cardif PSC Ltd.

英国

持分法*

BNP Paribas Cardif Seguros Generales SA

チリ連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

BNP Paribas Cardif Seguros de Vida SA

チリ連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

オランダ

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

台湾

持分法

49.0% 49.0%

持分法

49.0% 49.0%

連結(3) 100% 100%

保険

BNP Paribas Cardif Schadeverzekeringen NV(旧Cardif Schadeverzekeringen NV)
BNP Paribas Cardif TCB Life Insurance
Company Lt.d (旧BNP Paribas Assurance TCB
Life Insurance Company Ltd.)BNP Paribas Cardif Vita Compagnia di
Assicurazione E Riassicurazione S.P.A.

持分法*

100% 100%

イタリア(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

持分法*

100% 100%

S4

100% 100%

連結

100% 100%

Cardif Assicurazioni SPA

イタリア

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Assurances Risques Divers

フランス

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

オーストリア連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

ベルギー

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

ブルガリア

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

ドイツ

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

イタリア

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

日本

連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Assurances Risques Divers (オーストリ
ア支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ベルギー支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ブルガリア
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ドイツ支店)
Cardif Assurances Risques Divers (イタリア支店)
Cardif Assurances Risques Divers (日本支店)

Cardif Assurances Risques Divers (ルクセンブ
ルクセンブルク
ルク支店)

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 182 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

保険(続き)
Cardif Assurances Risques Divers (ポーランド
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ポルトガル
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ルーマニア
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (スペイン支店)
Cardif Assurances Risques Divers (スイス支店)
Cardif Assurances Risques Divers (台湾支店)

ポーランド

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

ポルトガル

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

ルーマニア

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

スペイン

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

スイス

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

台湾

連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Assurance Vie

フランス

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (オーストリア支店)

オーストリア連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (ベルギー支店)

ベルギー

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (ブルガリア支店)

ブルガリア

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (ドイツ支店)

ドイツ

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (イタリア支店)

イタリア

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (日本支店)

日本連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (ポルトガル支店)

ポルトガル

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (ルーマニア支店)

ルーマニア

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (スペイン支店)

スペイン

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (スイス支店)

スイス

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (台湾支店)

台湾連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Biztosito Magyarorszag Zrt

ハンガリー

持分法*

Cardif Colombia Seguros Generales

コロンビア

連結

Cardif del Peru Sa Compania de Seguros

ペルー

持分法*

Cardif do Brasil Vida e Previdencia SA

ブラジル

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

100% 100%(3) 100% 100%
100% 100%

D1

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif do Brasil Seguros e Garantias

ブラジル

Cardif Forsakring AB

スウェーデン

持分法*

100% 100%

持分法*

Cardif Forsakring AB (デンマーク支店)

デンマーク

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Cardif Forsakring AB (ノルウェー支店)

ノルウェー

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Cardif Hayat Sigorta Anonim Sirketi

トルコ

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Cardif Holdings Inc.

米国

100% 100%S3連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 183 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

保険(続き)
Cardif Insurance Company

ロシア

連結

Cardif I-Services

フランス

持分法*

Cardif Leven

ベルギー

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Life Insurance Co. Ltd.

大韓民国

連結

(3) 85.0% 85.0%

連結(3) 85.0% 85.0%

Cardif Lux Vie

ルクセンブルク連結(3) 66.7% 55.3% V1

連結(3) 66.7% 51.1%

Cardif Lux Vie (フランス支店)

フランス

連結

(3) 100% 51.1%

Cardif Mexico Seguros de Vida SA de CV

メキシコ

持分法*

100% 100%

持分法*

Cardif Mexico Seguros Generales SA de CV

メキシコ

持分法*

100% 100%

持分法*

Cardif Nordic AB

スウェーデン

連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Pinnacle Insurance Holding PLC

英国連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

英国

連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

ポーランド

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Seguros SA

アルゼンチン

連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

CB (UK) Ltd.(Fonds C)

英国連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Darnell Ltd.

アイルランド連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

F & B Insurance Holdings SA (Group)

ベルギー

持分法

50.0% 50.0%

持分法

50.0% 50.0%

Financial Telemarketing Services Ltd.

英国

持分法*

100% 100%

持分法*

GIE BNP Paribas Cardif

フランス

連結

Luizaseg

ブラジル

持分法*

Natio Assurance

フランス

持分法*

NCVP Participacoes Societarias SA

ブラジル

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Pinnacle Insurance PLC

英国連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Pocztylion Arka Powszechne Towarzystwo
Emerytalne SA

ポーランド

持分法

33.3% 33.3%

持分法

33.3% 33.3%

Pojistovna Cardif Slovakia A.S

スロバキア

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Portes de Claye SCI

フランス

持分法

45.0% 56.9% V2

持分法

45.0% 57.2% E3

Rueil Caudron SCI

フランス

Scoo SCI

フランス

持分法

46.4% 58.0% V2

持分法

46.4% 58.3% E1State Bank of India Life Insurance Company
Ltd.

インド

持分法

26.0% 26.0%

持分法

26.0% 26.0%

Cardif Pinnacle Insurance Management
Services PLC
Cardif Polska Towarzystwo Ubezpieczen na
Zycie SA(3) 100% 100%

D1

持分法*
持分法*

100% 100%S1(3) 100% 99.0%

連結50.0% 50.0%

持分法*

50.0% 50.0%

持分法*

100% 100%
100% 100%

100% 100%
100% 100%

100% 100%(3) 100% 99.0%
50.0% 50.0%
50.0% 50.0%S3連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 184 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

特別目的会社
Odyssée SCI

フランス

連結

(3)

-

-

連結

(3)

-

-

Bank Insinger de Beaufort NV

オランダ

連結

63.0% 63.0%

連結63.0% 63.0%

Bank Insinger de Beaufort NV (英国支店)

英国

連結100% 63.0%

連結100% 63.0%

資産管理(富裕層向け資産運用)

S3

Bank Insinger de Beaufort Safe Custody NV

オランダ

BNP Paribas Espana SA

スペイン

連結

99.6% 99.6%

連結

99.6% 99.6%

BNP Paribas Wealth Management

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Wealth Management (香港支店)

香港連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Wealth Management (シンガポール
支店)

シンガポール連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Wealth Management Monaco

モナコ

連結

Conseil Investissement SNC

フランス

持分法*

Fundamentum Asset Management (FAM)

ルクセンブルク

S3

Insinger de Beaufort Asset Management AG

スイス

S3

100% 100%

持分法*

100% 100%

Insinger de Beaufort Asset Management NV

オランダ

S3

Insinger de Beaufort Associates BV

オランダ

S3

Insinger de Beaufort Consulting BV

オランダ

S3

Klein Haneveld Consulting BV

オランダ

S3

Sodefi Holding AG

スイス

S3

インベストメント・パートナーズ
S2

連結100% 90.5%

連結100% 98.3% V1

連結100% 90.5%

デンマーク

連結

100% 98.3%

連結100% 90.5%

フィンランド

連結100% 98.3%

連結100% 90.5%

ノルウェー

連結

100% 98.3%

連結100% 90.5%

連結100% 98.3% V1

連結100% 90.5%

Alfred Berg Administration A/S

デンマーク

Alfred Berg Asset Management AB

スウェーデン

Alfred Berg Asset Management AB (デンマーク
支店)
Alfred Berg Asset Management AB (フィンランド支店)
Alfred Berg Asset Management AB (ノルウェー
支店)
Alfred Berg Asset Management Services AB

スウェーデン

Alfred Berg Fonder AB

スウェーデン

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

S4

*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 185 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

インベストメント・パートナーズ(続き)Alfred Berg Fondsmaeglerselskab A/S

デンマーク

S2

連結

100% 90.5%

Alfred Berg Forvaltning AS

ノルウェー

S4

連結

100% 90.5%

Alfred Berg Kapitalförvaltning AB

スウェーデン

連結100% 98.3% V1

連結100% 90.5%

Alfred Berg Kapitalforvaltning AS

ノルウェー

連結

100% 98.3% V1

連結100% 90.5%

Alfred Berg Kapitalforvaltning Finland AB

フィンランド

連結100% 98.3% V1

連結100% 90.5%

Alfred Berg Rahastoyhtio Oy (旧Alfred Berg
Funds)

フィンランド

連結100% 98.3% V1

連結100% 90.5%

Antin Infrastructure Partners

フランス

Arnhem Investment Management Pty Ltd.

オーストラリアS3

持分法

40.0% 36.2%

Banco Estado Administradora General deFondosチリ

持分法*

50.0% 49.1% V1

持分法*

50.0% 45.3%

BNP Paribas Asset Management SAS

フランス

S2

連結

100% 98.3% V1

連結100% 90.5%

BNP Paribas Asset Management SAS (オーストリ
オーストリアア支店)

連結100% 98.3%

連結100% 90.5%

BNP Paribas Asset Management Brasil Ltda

ブラジル

連結

100% 99.6% V1

連結100% 97.6%

BNP Paribas Asset Management Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Asset Management India Private
Ltd.

インド

持分法*

100% 98.3% V1

持分法*

100% 90.5%

S2

持分法*

100% 90.5%

BNP Paribas Asset Management Uruguay SA

ウルグアイ

BNP Paribas Clean Energy Partners GP Ltd.

英国

BNP Paribas Investment Partners

フランス

連結

100% 98.3% V1

連結100% 90.5%

BNP Paribas Investment Partners Asia Ltd.

香港

連結100% 98.3% V1

連結100% 90.5%

オーストラリア

持分法*

100% 98.3% V1&D1

連結100% 90.5%

オーストラリア

連結100% 98.3% V1

連結100% 90.5%

BNP Paribas Investment Partners BE Holding

ベルギー

連結

100% 98.3% V1

連結100% 90.5%

BNP Paribas Investment Partners Belgium

ベルギー

連結

100% 98.3% V1

連結100% 90.5%

ドイツ

連結

100% 98.3%

連結100% 90.5%

オランダ

連結

100% 98.3% V1

連結100% 90.5%

BNP Paribas Investment Partners Japan Ltd.

日本

連結100% 98.3% V1

連結100% 90.5%

BNP Paribas Investment Partners Latam SA

メキシコ

持分法*

99.0% 97.3% V1

持分法*

BNP Paribas Investment Partners (Australia)Ltd.
BNP Paribas Investment Partners (Australia)
Holdings Pty Ltd.

BNP Paribas Investment Partners Belgium (ドイツ支店)
BNP Paribas Investment Partners Funds(Nederland) NV

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

S3

*

99.0% 89.6% E1

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 186 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

インベストメント・パートナーズ(続き)BNP Paribas Investment Partners Luxembourg
BNP Paribas Investment Partners Netherlands
NV
BNP Paribas Investment Partners NL HoldingNV
BNP Paribas Investment Partners Singapore
Ltd
BNP Paribas Investment Partners Societa diGestione del Risparmio SPA
BNP Paribas Investment Partners UK Holdings
Ltd

ルクセンブルク

連結99.7% 98.0% V1

連結99.7% 90.2%

オランダ

連結

100% 98.3% V1

連結100% 90.5%

オランダ

連結

100% 98.3% V1

連結100% 90.5%

持分法*

100% 98.3% V1

持分法*

100% 90.5%

連結100% 99.7% V1

連結100% 98.4%

シンガポール
イタリア
英国

S3

BNP Paribas Investment Partners UK Ltd

英国

連結100% 98.3% V1

連結100% 90.5%

BNP Paribas Investment Partners USA
Holdings Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Private Equity

フランス

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

CamGestion

フランス

連結

Fauchier General Partners Ltd

ガーンジー

100% 98.3% V1

連結100% 90.5%

S2

連結100% 90.5%

Fauchier Partners Asset Management Ltd

ガーンジー

S2

連結

100% 90.5%

Fauchier Partners Corporation

米国

S2

連結

100% 90.5%

Fauchier Partners International Ltd

バミューダ

S2

連結

100% 90.5%

Fauchier Partners Ltd

英国

S2

連結

100% 90.5%

Fauchier Partners LLP

英国

S2

連結

87.2% 79.0% V4

Fauchier Partners Management Company
Ltd

英国

S2

連結

100% 90.5%

Fauchier Partners Management Ltd

ガーンジー

S2

連結

100% 90.5%

Fauchier Partners SAS

フランス

S2

連結

100% 90.5%

Fischer Francis Trees & Watts Inc.

米国

連結

100% 100%

Fischer Francis Trees & Watts Singapore Ltd

シンガポールFischer Francis Trees & Watts UK Ltd

英国

Fund Channel
FundQuest Advisor (旧FundQuest)
FundQuest Advisor (英国支店)

英国

持分法*

100% 98.3% E2

FundQuest UK Ltd.

英国

持分法*

100% 98.3% V1&D1

連結100% 100%

S4
持分法*

100% 98.3% V1

持分法*

100% 90.5% D1

ルクセンブルク

持分法*

50.0% 49.1% V1

持分法*

50.0% 45.2%

フランス

持分法*

100% 98.3% V1&D1

連結100% 90.5%

連結100% 90.5%

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 187 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

インベストメント・パートナーズ(続き)Haitong - Fortis Private Equity FundManagement Co. Ltd.

中国

持分法

33.0% 32.4% V1

持分法

33.0% 29.9%

HFT Investment Management Co Ltd (Group)

中国

持分法

49.0% 48.2% V1

持分法

49.0% 44.4%

Impax Asset Management Group PLC

英国

PT. BNP Paribas Investment Partners

インドネシア

連結

99.0% 97.3% V1

連結99.0% 89.6%

S3
比例連結

35.0% 34.4% V1

比例連結35.0% 31.7%

THEAM

フランス

連結

100% 98.3% V1

連結100% 90.6%

TKB BNP Paribas Investment Partners Holding
BV

オランダ

持分法

50.0% 49.1% V1

持分法

50.0% 45.3%

Shinan BNP Paribas Asset Management Co Ltd. 大韓民国

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 188 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

証券サービスBNP Paribas Dealing Services (旧BNP Paribas
Fin' AMS)

フランス

連結

(1) 100% 100%

BNP Paribas Dealing Services (英国支店)

英国連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Dealing Services Asia Ltd.

香港

連結100% 100%

BNP Paribas Financial Services LLC

米国

BNP Paribas Fund Services Australasia Pty
Ltd.
BNP Paribas Fund Services Australasia Pty
Ltd. (ニュージーランド支店)

連結
E2
S3

(1) 100% 100%(1)

連結100% 100%

持分法*

100% 100%

オーストラリア

連結100% 100%

連結

100% 100%

ニュージーランド

連結100% 100%

連結

100% 100%

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Fund Services Dublin Ltd.

アイルランドBNP Paribas Fund Services France

フランス

BNP Paribas Fund Services Securities Pty

オーストラリア

連結100% 100%

BNP Paribas Securities Services – BP2S

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

オーストラリア

連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

ベルギー

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

ドイツ

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

ギリシャ

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

ガーンジー

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

香港

連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

ハンガリー

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

アイルランド連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

マン島

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

イタリア

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

ジャージー

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

ルクセンブルク

連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Securities Services – BP2S (オーストラリア支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (ベルギー支店)BNP Paribas Securities Services – BP2S (ドイツ支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (ギリシャ支店)BNP Paribas Securities Services – BP2S (ガーンジー支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (香港支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (ハンガリー支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (アイルランド支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (マン島支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (イタリア支店)BNP Paribas Securities Services – BP2S (ジャージー支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (ルクセンブルク支店)

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

S1

*

E1

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 189 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

証券サービス(続き)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (オランダ支店)BNP Paribas Securities Services – BP2S (ポーランド支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (ポルトガル支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (シンガポール支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (スペイン支店)BNP Paribas Securities Services – BP2S (スイス支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (英国支店)
BNP Paribas Securities Services (Holdings)
Ltd.

オランダ

連結

(1) 100% 100%

ポーランド

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

ポルトガル

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

シンガポール連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

スペイン

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

スイス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

英国

連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

連結

100% 100%

ジャージー

S4
持分法*

BNP Paribas Sundaram GSO Private Ltd.

インド

BNP Paribas Trust Company (Guernesey) Ltd.

ガーンジー

E2

51.0% 51.0%
S4

持分法*

51.0% 51.0% E1

持分法*

100% 100%

連結

100% 96.8%

不動産サービス
Asset Partners (旧Asset Partenaires)

フランス

連結

Atisreal Netherlands BV

オランダ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Auguste Thouard Expertise

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Immobilier Promotion Immobilier
d'Entreprise

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Immobilier Residentiel

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Immobilier Residentiel
Promotion Ile de France
BNP Paribas Immobilier Residentiel
Promotion Mediterranée
BNP Paribas Immobilier Residentiel
Promotion Rhône Alpes
BNP Paribas Immobilier Résidentiel
Promotion Sud Ouest

100% 96.8%

E1

フランス

S4

フランス

S4

フランス

S4

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 190 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

不動産サービス(続き)
BNP Paribas Immobilier Residentiel
Residences Services
BNP Paribas Immobilier Residentiel
Residences Services BSA
BNP Paribas Immobilier Residentiel
Residences Services Sofiane
BNP Paribas Immobilier Residentiel Service
Clients
BNP Paribas Immobilier Residentiel
Transaction & Conseil

フランス

S4

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%
S4

フランス
フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Immobilier Residentiel V2i

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Advisory Belgium SA

ベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Advisory Italy SPA

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

オランダ

連結

100% 100%

チェコ共和国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

ハンガリー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

アイルランド

連結100% 100%

連結

100% 100%

アラブ首長国連邦連結

49.0% 49.0%

連結49.0% 49.0%

ルクセンブルク

連結100% 100%

連結

100% 100%

ポーランド

連結

100% 100%

連結

100% 100%英国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Consult France

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Consult GmbH

ドイツ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Facilities
Management Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Financial Partner

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate GmbH

ドイツ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Advisory
Netherlands BV
BNP PB Real Estate Advisory & Property
Management Czech Republic SRO
BNP PB Real Estate Advisory & Property
Management Hungary Ltd
BNP PB Real Estate Advisory & Property
Management Ireland Ltd.
BNP Paribas Real Estate Advisory & Property
Management LLC
BNP Paribas Real Estate Advisory & Property
Management Luxembourg SA
BNP Paribas Real Estate Advisory & Property
Management Poland SP ZOOBNP Paribas Real Estate Advisory & Property
Management UK Ltd.
BNP Paribas Real Estate Advisory Spain SA

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

E3

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 191 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

不動産サービス(続き)
BNP Paribas Real Estate Holding Benelux SA

ベルギー

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Holding GmbH

ドイツ

連結

BNP Paribas Real Estate Hotels France

フランス

連結

BNP Paribas Real Estate & Infrastructure
Advisory Service Private Ltd.
BNP Paribas Real Estate Investment
Management
BNP Paribas Real Estate Investment
Management Belgium
BNP Paribas Real Estate Investment
Management Germany GmbHBNP Paribas Real Estate Investment
Management Italy
BNP Paribas Real Estate Investment
Management Ltd.
BNP Paribas Real Estate Investment
Management Luxembourg SA
BNP Paribas Real Estate Investment
Management Spain SA
BNP Paribas Real Estate Investment
Management UK Ltd.

連結100% 100%

100% 100%

連結

100% 100%

100% 96.5% V1

連結100% 96.1%

S2

連結71.1% 71.1%

インド
フランス

連結

96.8% 96.8%

連結

96.8% 96.8%

ベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%ドイツ

連結

94.9% 94.9% E3

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%英国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

ルクセンブルク

連結100% 100%

連結

100% 100%

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%英国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Investment Services

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Italy SRL

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Jersey Ltd.

ジャージー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%英国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

ベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%ドイツ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Property
Developpement Italy SPA
BNP Paribas Real Estate Property
Developpement UK Ltd.
BNP Paribas Real Estate Property Management
Belgium
BNP Paribas Real Estate Property Management
France SAS
BNP Paribas Real Estate Property ManagementGmbH
BNP Paribas Real Estate Property Management
Italy SrLBNP Paribas Real Estate Property Management
Spain SA

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 192 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

不動産サービス(続き)
BNP Paribas Real Estate Transaction France

フランス

連結

96.5% 96.5% V1

連結96.4% 96.1%

BNP Paribas Real Estate Valuation France

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%F G Ingenierie et Promotion Immobilière

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

European Direct Property Management SA

ルクセンブルク

連結100% 100%

連結

100% 100%

Immobiliere des Bergues

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Meunier Hispania

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%Partner’s & Services

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Pyrotex GB 1 SA

ルクセンブルク

連結100% 100%

連結

100% 100%

Pyrotex SARL

ルクセンブルク

連結100% 100%

連結

100% 100%

S.C BNP Paribas Real Estate Advisory S.A

ルーマニア

連結

100% 100%

Sesame Conseil SAS

フランス

Siège Issy

フランス

連結

Tasaciones Hipotecarias SA

スペイン

連結

Weatheralls Consultancy Services Ltd.

英国

連結100% 100%

連結95.3% 95.3%

100% 100%

連結

100% 100%

100% 100%

連結

100% 100%

S4

E1

S1

特別目的会社
San Basilio 45 SRL

イタリア

連結
連結/
D2
比例連結

-

-

-

-

E2
連結/
D2
比例連結

-

-

E1

連結

-

-

E1

連結

-

-

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Laffitte Participation 22

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Parifergie

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

Construction-Sale companies

フランス

Sviluppo HQ Tiburtina SRL

イタリア

連結

-

-

Sviluppo Residenziale Italia SRL

イタリア

連結

-

-

Via Crespi 26 SRL

イタリア

連結

-

-

BNP Paribas Arbitrage

フランス

連結

BNP Paribas Arbitrage (英国支店)

英国

連結

BNP Paribas Arbitrage (米国支店)

米国

BNP Paribas Equities France
EsometE1

コーポレートバンキングおよび投資銀行事業
フランス

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 193 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

フランス(続き)Parilease

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

Taitbout Participation 3 SNC

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Alpha Murcia Holding BV

オランダ

持分法*

BNP Paribas Arbitrage Issuance BV

オランダ

連結

100% 100%

連結

BNP Paribas Bank NV

オランダ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Commodity Futures Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Emission-und Handel. GmbH

ドイツ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Ireland

アイルランド

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Islamic Issuance BV

オランダ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Net Ltd.

英国

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

BNP Paribas UK Holdings Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas UK Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Vartry Reinsurance Ltd.

アイルランド連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

BNP Paribas ZAO

ロシア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP PUK Holding Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Camomile Investments UK Ltd.

英国

S3

Fidex Holdings Ltd.

英国

S3GreenStars BNP Paribas

ルクセンブルク

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Harewood Holdings Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Hime Holding 1 SA

ルクセンブルク

持分法

26.4% 26.4% E3Hime Holding 2 SA

ルクセンブルク

持分法

21.0% 21.0% E3

Hime Holding 3 SA

ルクセンブルク

持分法

20.6% 20.6% E3

Landspire Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Paribas Trust Luxembourg SA

ルクセンブルク

連結100% 65.9% V1

連結100% 53.4%

SC Nueva Condo Murcia SL

スペイン

持分法*

100% 99.9% V1

持分法*

Utexam Logistics Ltd.

アイルランド

連結100% 100%

連結

100% 100%

Utexam Solutions Ltd.

アイルランド

連結100% 100%

連結

100% 100%

Verner Investissements (Group)

フランス

持分法

40.0% 50.0%

持分法

40.0% 50.0%

ヨーロッパ

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

100% 99.9% V1

持分法*

100% 74.9% E2
100% 100%E1

E1

100% 74.9% E2
E1

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 194 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

南北アメリカACG Capital Partners II LLC

米国

S1

Banco BNP Paribas Brasil SA

ブラジル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Banexi Holding Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Canada

カナダ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Capital Corporation Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Capital Services Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Capstar Partners Inc.

米国

BNP Paribas Colombia Corporation Financiera
SA

コロンビア

持分法*

100% 100%

持分法*

BNP Paribas Energy Trading Canada Corp

カナダ

持分法*

100% 100%

BNP Paribas Energy Trading GP

米国

連結100% 100%

BNP Paribas Energy Trading Holdings, Inc.

米国

連結

BNP Paribas Energy Trading LLC

米国連結

BNP Paribas FS LLC

米国

BNP Paribas Leasing Corporation

米国

BNP Paribas Mortgage Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas North America Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Prime Brokerage Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Prime Brokerage InternationalLtd.

ケイマン諸島連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas RCC Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Securities Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Camomile Ulster Investments (UK) Ltd.

ケイマン諸島Capstar Partners LLC

米国

CooperNeff Group Inc.

米国

S4
100% 100%

E1

持分法*

100% 100%D1

連結

100% 100%

100% 100%

連結

100% 100%

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

S3
S4
S3

連結

100% 100%

Cronos Holding Company Ltd. (Group)

バミューダ

持分法

30.1% 30.0% V1

持分法

30.1% 22.5%

FB Transportation Capital LLC

米国

連結

100% 99.9% V1

連結100% 74.9%

Fortis Funding LLC

米国

連結100% 99.9% V1

連結100% 74.9%

French American Banking Corporation F.A.B.C

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

FSI Holdings Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Paribas North America Inc.

米国

連結

100% 100%

Petits Champs Participaçoes e Serviços SA

ブラジル

S4

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

連結

100% 100%

連結

100% 100%

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 195 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

南北アメリカ(続き)RFH Ltd.

バミューダ

S2

持分法*

100% 74.7%

SDI Media Central Holdings Corp.

米国

S2

持分法*

100% 100%

TAP Ltd.

バミューダ

TCG Fund I, L.P

ケイマン諸島連結

99.7% 99.6% V1

連結99.7% 74.7%

Via North America, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

S2

アジア・オセアニア
ACG Capital Partners Singapore Pte. Ltd

シンガポール

比例連結50.0% 50.0%

比例連結50.0% 50.0%

BNP Pacific (Australia) Ltd.

オーストラリア

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas (China) Ltd.

中国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Arbitrage (Hong Kong) Ltd.

香港

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Capital (Asia Pacific) Ltd.

香港

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Finance (Hong Kong) Ltd.

香港

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas India Holdings Private Ltd.

インド

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas India Solutions Private Ltd.

インド

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Japan Ltd.

日本

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Malaysia Berhad

マレーシア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Principal Investments Japan Ltd. 日本

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Securities (Asia) Ltd.

香港

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Securities India Private Ltd.

インド

連結

100% 100%

連結

100% 95.2%

BNP Paribas Securities Japan Ltd.

日本

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Securities (Taiwan) Co Ltd.

台湾

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Securities Korea Company Ltd.

大韓民国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Securities (Singapore) Pte Ltd.

シンガポール

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SJ Ltd. (旧BNP Paribas
Securities (Japan) Ltd.)

香港

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

BNP Paribas SJ Ltd. (日本支店)

日本

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

BPP Holdings Pte Ltd.

シンガポール

連結100% 100%

連結

100% 100%

PT Bank BNP Paribas Indonésia

インドネシア

連結100% 100%

連結

100% 100%

PT BNP Paribas Securities Indonesia

インドネシア

連結

99.0% 99.0%

連結

99.0% 99.0%

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

V1

E1

E1

V1

D1

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 196 -

2013/12/31
会社名

国名

連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)中東
BNP Paribas Investment Company KSA

サウジアラビア

持分法*

100% 100%

持分法*

南アフリカ

持分法*

60.0% 60.0% E1

100% 100%

アフリカ
BNP Paribas Cadiz Stockbroking

特別目的会社
54 Lombard Street Investments Ltd.

英国

連結

-

-

連結

-

Alamo Funding II Inc.

米国

連結

-

-

連結

-

-

Alandes BV

オランダ

連結

-

-

Alectra Finance PLC

アイルランド

連結

-

-

連結

-

-

Antin Participation 8

フランス

連結

-

-

連結

-

-

APAC NZ Holdings Ltd.

ニュージーランド

Aquarius Capital Investments Ltd.

アイルランド

連結

-

-

連結

-

-

ARV International Ltd.

ケイマン諸島Astir BV

オランダ

連結

-

-

連結

-

-

Atargatis

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Aura Capital Investment SA

ルクセンブルク

Austin Finance

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Black Kite Investment Ltd.

アイルランドBNP Paribas Complex Fundo de Investmento
Multimercado
BNP Paribas EQD Brazil Fund Fundo Invest
Multimercado

S3

-

S3
S3

S1
S1

ブラジル

S3

連結

-

-

ブラジル

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas Finance Inc.

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas International Finance Dublin(旧Fortis International Finance (Dublin))

アイルランド

連結

-

-

E1

BNP Paribas Investments N°1 Ltd.

英国

連結

-

-

E2

BNP Paribas Investments N°2 Ltd.

英国

連結

-

-

E2

BNP Paribas Proprietario Fundo deInvestimento Multimercado

ブラジル

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Adonis LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Brookfin LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

E1

*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 197 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

特別目的会社(続き)
BNP Paribas VPG Brookline Cre LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG BMC Select LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG CB Lender LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG CT Holdings LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Freedom Communications LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Lake Butler LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Legacy Cabinets LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Mark IV LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Master LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG SDI Media Holdings LLC

米国

連結

-

-

BNP Paribas VPG Medianews Group LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG MGM LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Modern Luxury Media LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Northstar LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG PCMC LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Reader's Digest Association
LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG RHI Holdings LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG SBX Holdings LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Semgroup LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Titan Outdoor LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

Boug BV

オランダ

連結

-

-

連結

-

-

Crossen SARL

ルクセンブルク

連結

-

-

連結

-

-

Compagnie Investissement Italiens SNC

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Compagnie Investissement Opéra SNC

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Delphinus Titri 2010 SA

ルクセンブルク

S1

Epsom Funding Ltd.

ケイマン諸島S2

Euraussie Finance SARL

ルクセンブルク

S3

Fidex Ltd.

英国

Financière des Italiens

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Financière Paris Haussmann

フランス

連結

-

-

連結

-

-

E2

E1

S3

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 198 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

特別目的会社(続き)
Financière Taitbout

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Grenache et Cie SNC

ルクセンブルク

連結

-

-

連結

-

-

Harewood Financing Limited

英国

連結

-

-

連結

-

-

Harewood Investments N°5 Ltd.

ケイマン諸島

S1

連結

-

-

Harewood Investments N°7 Ltd.

ケイマン諸島

S1

連結

-

-

Harewood Investment n°8 Ltd.

ケイマン諸島

S1

連結

-

-

Iliad Investments PLC

アイルランドLeveraged Finance Europe Capital V BV

オランダ

連結

-

-

Liquidity Ltd.

ケイマン諸島Madison Arbor LLC

米国

連結

-

-

Marc Finance Ltd.

ケイマン諸島

連結

-

-

連結

-

Méditerranéa

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Omega Capital Investments PLC

アイルランド

連結

-

-

連結

-

-

Omega Capital Europe PLC

アイルランド連結--

Omega Capital Funding Ltd.

アイルランド

連結

-

-

連結

-

-

Optichamps

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Participations Opéra

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Reconfiguration BV

オランダ

Renaissance Fund III

日本

持分法*

-

-

Ribera del Loira Arbitrage

スペイン

連結

-

-

連結

-

-

Royale Neuve I Sarl

ルクセンブルク

連結

-

-

連結

-

-

Royale Neuve II Sarl

ルクセンブルク

連結--

Royale Neuve V Sarl

ルクセンブルク

Royale Neuve VI Sarl

ルクセンブルク

Royale Neuve VII Sarl

ルクセンブルク

Royale Neuve Finance Sarl

ルクセンブルク

S3

Royale Neuve Investments Sarl

ルクセンブルク

S1

Scaldis Capital (Ireland) Ltd.

アイルランド

連結

-

-

連結

-

-

Scaldis Capital Ltd.

ジャージー

連結

-

-

連結

-

-

Scaldis Capital LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

E3

S3
連結

-

-

S3
E2

S3

-

S3
S1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

S3

S3
連結

-

-

E1
S3

*

S3
連結

-

-

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 199 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

特別目的会社(続き)
Smalt

ルクセンブルク

Stradios FCP FIS

ルクセンブルク

Sunny Funding Ltd.

ケイマン諸島Tender Option Bond Municipal program

米国

Thunderbird Investments PLC

アイルランドVPG SDI Media LLC (旧BNP Paribas VPG SDIMedia LLC)

米国

S4

連結

-

S3
S3

持分法*

-

-

持分法*

-

-

D1
S3

持分法

-

-

S2

連結

-

-

その他の業務部門
プライベート・エクイティ(BNPパリバ・キャピタル)Cobemaベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%Compagnie Financière Ottomane SA

ルクセンブルク

連結97.0% 97.0% V1

連結96.9% 96.9%

Erbe

ベルギー

S2

持分法

42.5% 42.5%

Fortis Private Equity Belgium NV

ベルギー

連結

100% 99.9% V1

連結100% 74.9%

Fortis Private Equity Expansion Belgium NV

ベルギー

連結

100% 99.9% V1

連結100% 74.9%

Fortis Private Equity France Fund

フランス

S3

連結

99.9% 75.0%

Fortis Private Equity Venture Belgium SA

ベルギー

連結

100% 99.9% V1

連結100% 74.9%

Gepecoベルギー

連結100% 100%

連結

100% 100%

不動産会社(業務に使用される不動産)
Antin Participation 5

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Ejesur SA

スペイン

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Foncière de la Compagnie Bancaire SAS

フランス

Société Immobilière Marché Saint-Honoré

フランス

連結

99.9% 99.9%

連結

99.9% 99.9%

Société d’Etudes Immobilières deConstructions - Setic

フランス

Société Marloise Participations

フランス

S4

S4
S4

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

連結

100% 100%

E1

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 200 -

2013/12/31
会社名

国名
連結方法

2012/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

投資会社およびその他の子会社
BNL International Investment SA

ルクセンブルク

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Home Loan SFH

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Mediterranée Innovation &Technologies

モロッコ

連結

100% 96.7%

連結100% 96.7%

BNP Paribas Partners for Innovation (Group)

フランス

持分法

50.0% 50.0%

持分法

50.0% 50.0%

BNP Paribas Public Sector SCF

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas SB Re

ルクセンブルク

連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%Compagnie d’Investissements de Paris - C.I.P

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Financière BNP Paribas

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Financière du Marché Saint Honoré

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

GIE Groupement Auxiliaire de Moyens

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Le Sphinx Assurances Luxembourg SA

ルクセンブルク

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

ルクセンブルク

連結100% 65.9% V1

連結100% 53.4%

Sagip

ベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%Société Auxiliaire de Construction
Immobilière - SACI

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%Société Orbaisienne de Participations

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

UCB Bail 2

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

UCB Entreprises

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

UCB Locabail Immobilier 2

フランス

Omnium de Gestion et de Developpement
Immobilier - OGDI
Plagefin - Placement, Gestion, FinanceHolding SA

S3

特別目的会社
BNP Paribas Capital Trust LLC 6

米国

BNP Paribas Capital Preferred LLC 6

米国
連結

BNP Paribas US Medium Term Notes Program LLC 米国
BNP Paribas US Structured Medium Term Notes
LLC

米国

S1

連結

-

-

S1

連結

-

-

連結

-

-

S3

連結

-

-

21.8% 21.7% V2

持分法

-

-

Klépierre
Klépierre SA (Group)

持分法

フランス

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

22.4% 22.3% D3

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社(注１.bを参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
105社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、94社は全部連結会社で、11社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。
D4TEBグループは、これまで比例連結法を用いて連結されていたが、2013年12月31日以降は完全子会社となっている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 201 -

注８.c

子会社の資本および利益剰余金に対する当グループの持分および少数株主持分の変動

子会社の資本に対する少数株主持分を変動させた内部再編
2013年12月31日現在

2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
親会社株主帰属

少数株主持分

親会社株主帰属

少数株主持分

同地域にあるBNPパリバ・フォルティス
の支店からBNPパリバSAの支店への資産
売却

-

-

(7)

7

BNPパリバSAによるBNPパリバ・フォルテ
ィスへの資産売却

78

(83)

-

-

グループ内での、BNPパリバSAからBGL
BNPパリバへのBNPパリバ・リーシング・
ソリューションの売却

-

-

18

(18)

その他

-

-

(3)

-

合計

78

(83)

8

(11)

子会社の資本に対する少数株主持分を変動させた追加持分の取得および持分の一部売却
2013年12月31日現在

2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
親会社株主帰属

少数株主持分

親会社株主帰属

少数株主持分

フォルティスBNPパリバSAは、この会社の資本に対する25％の少数株主持分を買収して、持分割合を99.93％へ引き上げた。

911(4,161)

その他
合計

(4)
911

(4,161)-(4)

少数株主持分の買戻に対する債務額
当グループは、一部事業体の取得に関連して、少数株主に対して自らの持分を所定の価格で売り付けるという内容のプット・オプションを付与した。株主資本の減少として計上される、これらのコミット
メントの総額は、2013年12月31日現在で773百万ユーロ(2012年12月31日現在は133百万ユーロ)である。
当期における増加は、主に、注８.dに記載されている支配権取得の枠組みの中で生じたTEBの少数株主に対する債務の認識によるものである。
2012年９月19日に、Galeries Lafayetteが、LaSerに対する持分を、共同株主と交わしている契約の内容に従いBNPパリバ・パーソナル・ファイナンスへ売却するオプションを行使すると発表した。BNPパリ
バではこの決定の重要性を十分考慮している。現時点では、この売却の価格または時期はいずれも決定されていない。

- 202 -

注８.d

企業結合と支配の喪失

2013年度に実現した取引
・

TEB Holding
BNPパリバ・グループが、TEBを傘下に置く持株会社であるTEB Holdingに対する持分をColakoglu

groupから購入する義務を負う根拠となる株主間の修正契約が2013年12月20日に交わされ、これをもってTEB Holdingは当グループの完全子会社となった。
これに伴う連結方法の変更により、当グループの当期純利益(損益勘定)に-２百万ユーロの影響が及んだ。TEB Holdingの持分取得に関連するのれんは、708百万トルコリラ(240百万ユーロ)である。
TEB Holdingの支配権取得により、当グループの貸借対照表残高は合計で59億ユーロ増加し、特に、「顧客貸出金および債権」は41億ユーロ、また「顧客預金」は35億ユーロ増加した。
Colakoglu Groupは、TEB Holdingに対する自らの持分をBNPパリバ・グループに対し市場価格で売却する選択権を有する。この選択権には、2014年４月１日以降に、Colakoglu Groupによる過去の保有期間中における最低価格である16億トルコリラで売却する権利が含まれる。

2012年度に実現した取引
・

Klépierre
BNPパリバとSimon Property Groupは、2012年３月14日に、BNPパリバがKlépierreの株式資本の28.7％を売却することに関する契約を交わした。BNPパリバはこの売却により1,516百万ユーロの利益(売却後のBNPパリバの持分に起因する631百万ユーロの純利益を含む)を上げることができた。また長期性資産に係る純利益には、内部取引の再評価に伴う227百万ユーロの追加利益も認識した。この売却後におけるBNP
パリバのKlépierreの株式資本の持分は22.7％となり、この持分は、2012年３月14日に、取引日現在の１株当たりの市場価格である26.93ユーロを元に1,134百万ユーロと評価した。
当グループは、持分法によるKlépierreの連結に伴い、損益計算書上に29百万ユーロの負ののれんを認識した。
またKlépierreの支配権喪失により、当グループの貸借対照表上の投資不動産の帳簿価額が、104億ユーロ減額した。

注８.e

当グループの役員に対する報酬および給付

当グループの役員に対する報酬および給付についての方針、ならびに各役員に対する報酬等に関する詳細情報は、登録書類第２章「企業統治」に記載されている。

- 203 -

・

当グループの役員に対する報酬および給付2013年12月31日
終了事業年度

2012年12月31日
終了事業年度－当年度の給付債務

7,512,792ユーロ

8,507,349ユーロ－当年度の給付額

8,394,739ユーロ

6,616,370ユーロ

退職ボーナス：給付債務の現在価値(給与税を除く)

652,156ユーロ

620,247ユーロ

付随的追加型団体年金制度：給付債務の現在価値合計

19.40百万ユーロ

19.01百万ユーロ

確定拠出年金制度：当事業年度における会社拠出額

2,037ユーロ

2,000ユーロ

福利厚生給付：当事業年度における会社の保険料支払額

24,184ユーロ

23,429ユーロ

N/A

N/A

1,322,380

1,887,974

N/A

N/A

9,330ユーロ

13,4701,595,319ユーロ

1,047,002ユーロ

報酬総額(同期間における取締役報酬および現物給付を含む)

退職後給付

株式報酬
新株引受オプション－当年度中に付与されたストック・オプションの価値－12月31日現在のオプション数
業績に応じた株式－当年度中に付与された株式の価値－12月31日現在の株式数
長期的な報酬
－付与日現在の公正価値(*)(*) 注１.iに記載の手法に基づき算定された評価額。

・

取締役会のメンバーへ支給された取締役報酬
2013年度に支給された取締役報酬は950,593ユーロ(2012年度は814,995ユーロ)であった。役員を除く

取締役会のメンバー支給された金額は、860,742ユーロであった。
・

従業員互選取締役に対する報酬および給付2013年12月31日
終了事業年度（単位：ユーロ）

2012年12月31日
終了事業年度

当年度中に給付された報酬の総額

81,636

114,370

取締役報酬(労働組合への支給額)

112,352

82,058

1,831

1,833

720

738

Garantie Vie Professionnelle Accidents給付および医療費補償関連の制度に対しBNPパリバが当年度中に支払った保険料
BNPパリバが当年度中に確定拠出制度に拠出した額- 204 -

・当グループの役員に与えられている貸出金、前払い金および保証金
2013年12月時点、間接的、直接的に当グループの役員、配偶者に与えられらた未払い貸出金、総合計は、1,263,432
ユーロ（2012年度は,2,700,091ユーロ）。これらは第三者間取引の基準に従い、通常取引として行われた。

注８.f

その他の関連当事者

その他のBNPパリバ・グループの関連当事者とは、連結会社(持分法により連結する事業体を含む)およびグループ従業員に提供する退職後給付制度を運営する事業体(複数雇用主および複数産業スキームを除く)である。
BNPパリバ・グループと関連当事者間の取引は、第三者間取引の基準に基づき行われている。

連結会社間の関係
BNPパリバ・グループの連結会社の明細表は注８.b「連結の範囲」に示されている。全部連結事業体間の取引および期末残高については連結財務諸表から消去している。下記の表に、BNPパリバが共同支配する会社(比例連結法で計上)と関係のある、連結財務書類から消去しない連結会社間取引を示している。
また下記の表には、持分法で計上している関連会社との取引および残高も示している。

・関連当事者の貸借対照表項目：
2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

比例連結で
持分法で
比例連結で
持分法で
会計処理される 会計処理される 会計処理される 会計処理される
連結事業体
連結事業体
連結事業体
連結事業体

資産
貸出金、前渡金および有価証券
要求払預金

11

47

53

130

3,572

1,685

3,969

1,827

有価証券

5

-

319

16

ファイナンス・リース

-

-

-

-

ポートフォリオ内のトレーディング目的
以外で保有する有価証券

431

1

459

2

その他の資産

13

58

6

128

4,032

1,791

4,806

2,103

要求払預金

60

512

25

726

その他の借入金

311

2,525

121

1,861

負債証券

62

-

66

-

その他の負債

2

60

8

40

435

3,097

220

2,627

貸出金

合計
負債
預金

合計

- 205 -

融資コミットメントおよび保証コミットメント
供与した融資コミットメント

41

2,027

100

2,523

供与した保証コミットメント

131

3

189

102

合計

172

2,030

289

2,625

当グループは、関連当事者との間で、デリバティブ(スワップ、オプションおよび先物など)ならびに関連当事者が購入するか引き受け、かつ発行する金融商品(株式、債券など)を伴う取引も行っている。

- 206 -

・関連当事者の損益計算書項目：
2013年12月31日終了事業年度(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日終了事業年度

比例連結で
持分法で
比例連結で
持分法で
会計処理される 会計処理される 会計処理される 会計処理される
連結事業体
連結事業体
連結事業体
連結事業体

受取利息

105

106

134

146

支払利息

(1)

(37)

(4)

(28)

受取手数料

13

382

18

351

支払手数料

(37)

(12)

(57)

(15)

提供したサービス

1

2

1

34

受けたサービス

-

8

-

(63)

リース収益

2

6

2

6

合計

83

455

94

431

グループ従業員に提供する退職後給付制度を運営する事業体
ベルギーでは、BNPパリバ・グループが25％の株式持分を有するAG Insuranceが管理するいくつかの年
金制度に対し、BNPパリバ・フォルティスが資金を拠出している。
海外では、退職後給付制度は通常、外部の運用会社や外部の保険会社が運用し、特にBNP Paribas
Asset Management、BNP Paribas Cardif、Bank of the WestおよびFirst Hawaiian Bankを中心とするグループ会社が運用を行う。スイスでは、専門基金がBNP Paribas Switzerlandの従業員に対する年金制度を管理する。
2013年12月31日現在、グループ会社または当グループが重要な影響力を行使している会社が管理する制度資産の価値は3,476百万ユーロ(2012年12月31日現在は3,420百万ユーロ)であった。2013年度にグループ会社が提供したサービスに関連して受領した金額は合計４百万ユーロ(2012年度は４百万ユーロ)であり、主に運用・保管手数料であった。

- 207 -

注８.g

期日別貸借対照表

以下の表は、契約期日別の貸借対照表の内訳を示したものである。トレーディング・ポートフォリオ
内の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債の契約期日は、契約期日到来前に売却または償還する目的の商品である場合には、「不確定」とみなされている。売却可能として分類された変動
利付金融資産、デリバティブ・ヘッジ商品、金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整および永久劣後債の期日もまた「不確定」とみなされている。保険会社の責任準備金の大半が要求払預金とされるため、この表には表示されていない。
2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

翌日物
または
要求払

期日
不確定

１年超
５年以下

５年超

101,066

現金および中央銀行預け金純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

１ヶ月以下
１ヶ月超 ３ヶ月超(翌日物を
３ヶ月以下 １年以下除く)

合計
101,066

671,687

671,687

ヘッジ目的デリバティブ

8,426

8,426

売却可能金融資産

17,283

12,627

11,003

13,90858,78389,809203,413

金融機関貸出金および債権

23

14,792

10,499

6,372

5,515

4,966

8,320

50,487

顧客貸出金および債権-

51,28547,56050,22973,107

191,812203,168

617,161

金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整

3,657

3,657
-

229

888

4,549

4,215

9,881

70,686

67,833

93,418260,110305,512

1,665,778

満期保有目的金融資産
期日別金融資産701,076

167,143661

中央銀行預金純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

564,960

ヘッジ目的デリバティブ

12,289

661
296

1,781

7,542

23,224

10,344608,147
12,289

金融機関預金

14,914

21,22918,1309,155

20,007

1,586

85,021

顧客預金

357,409106,41435,44425,55022,864

10,222557,903

14,97943,68649,236

46,67528,931

183,507

68

585

714

7,002

1,937

12,028

負債証券
劣後債
金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整
期日別金融負債

1,722
924
579,895

924
372,984

142,986- 208 -

99,62692,197

119,772

53,0201,460,480

2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

翌日物
または
要求払

期日
不確定

１ヶ月以下
１ヶ月超 ３ヶ月超(翌日物を
３ヶ月以下 １年以下
除く)

１年超
５年以下

５年超

103,190

現金および中央銀行預け金

合計
103,190

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

763,799763,799

ヘッジ目的デリバティブ

14,267

14,267

売却可能金融資産

17,093

6,447

10,57818,51356,53083,345

192,506

金融機関貸出金および債権

26

10,414

7,387

3,013

3,848

6,413

9,305

40,406

顧客貸出金および債権-

49,19547,92758,76674,957

190,107

209,568

630,520

金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整

5,836

5,836
-

264

436

5,019

4,565

10,284

61,761

72,62197,754

258,069

306,783

1,760,808

満期保有目的金融資産
期日別金融資産801,021

162,7991,532

中央銀行預金純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

661,995

ヘッジ目的デリバティブ

17,286

1,532
353

1,585

5,356

24,842

9,492

703,623
17,286

金融機関預金15,324

20,525

18,603

5,669

48,9282,686

111,735

顧客預金

329,327

106,448

32,93926,07929,456

15,264

539,513

19,61833,29547,581

49,76922,935

173,198

32

452

1,156

8,204

2,774

15,223

負債証券
劣後債

2,605

金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整

2,067

期日別金融負債

683,953

2,067
346,183

146,976

86,87485,841

161,199

53,151

1,564,177

供与した融資および保証のコミットメントの大部分は一覧払いで利用可能なもので、2013年12月31日
現在の額はそれぞれ211,535百万ユーロおよび92,294百万ユーロ(2012年12月31日現在はそれぞれ264,284
百万ユーロおよび91,689百万ユーロ)である。
注８.h

償却原価で計上されている金融商品の公正価値

この注記に記載されている情報の利用および解釈にあたっては、以下の理由により慎重を期さなければならない。
－

これらの公正価値は2013年12月31日現在の関連商品の価値の見積もりである。当該公正価値は、金利や契約相手先の信用度といった様々なパラメーターの変更により、日々変動する。特に、当該商品の満期到来時における実際の受領額または支払額と大幅に異なる場合がある。多くの場合、公正価値は直ちに実現することを意図されているのではなく、また実際に直ちに実現しない可能性がある。従って、継続企業としてのBNPパリバにとって、公正価値は当該商品の実際の価値を反映するものではない。

－

これらの公正価値のほとんどは重要な意味を持たないため、これらの商品を利用する商業銀行業務の管理において考慮されていない。

－

取得原価で計上されている金融商品の公正価値の見積もりには、多くの場合、銀行により異なるモ
デリング技法、仮説および仮定が必要となる。これはすなわち、様々な銀行により開示されている取- 209 -

得原価で計上されている金融商品の公正価値を比較しても意味がない場合があることを意味している。
－

以下に記載されている公正価値は、非金融商品(有形固定資産、のれん、ならびに要求払預金ポート
フォリオや顧客関係に帰属する価値などのその他の無形固定資産)の公正価値は含んでいない。従って、これらの公正価値を、当該商品のBNPパリバ・グループ全体の評価に対する実際の寄与額とみなすべきではない。

（単位：百万ユーロ）

見積公正価値2013年12月31日現在 2013年12月31日 2012年12月31日現 2012年12月31日
レベル1 レベル2 レベル3

合計

現在帳簿価額在見積公正価値

現在帳簿価額50,48740,34940,406591,962

608,252

603,524

9,881

11,583

10,284

金融資産
金融機関貸出金および債権-

50,290109

50,3993,655

41,587557,833

603,075

10,861130

75

11,066

金融機関預金(注5.f)-

85,090-85,09085,021

112,599

111,735

顧客預金(注5.g)-558,714-558,714557,903

540,982

539,513

負債証券(注5.i)

69,096116,091-

185,187

183,507

176,466

173,198

劣後債(注5.i)

3,774

7,672

-

11,446

12,02814,862

15,223(注5.f)
顧客貸出金および債権(1)(注5.g)

満期保有目的金融資産(注5.j)
金融負債(1)フィナンスリースは除く

BNPパリバが使用する評価技法および仮定は、金融資産および負債の公正価値を当グループ全体で一貫して測定できることを確実にするものである。公正価値は、利用可能な場合には活発な市場で取引される価格に基づいている。そうでない場合には、貸出金、負債および満期保有目的金融資産の見積将来キャ
ッシュ・フローの割引といった評価技法、あるいは注１「BNPパリバ・グループが適用している重要な会
計方針の要約」に記載されているその他の金融商品に関する特定の評価モデルを用いて、公正価値を決定する。公正価値ヒエラルキーレベルに関する説明は、会計原則（注1.c.10）にも記載してある。
当初の満期が１年未満(要求払預金を含む)あるいは変動金利条件に基づく貸出金、負債および満期保有
目的金融資産の場合、公正価値は帳簿価額と一致する。もしくは、ほとんどの規制貯蓄商品の場合も同
様である。

注８.i

これらの金融商品は、レベル3 に分類される顧客への貸出を除きレベル２に分類される。

偶発債務：法的手続および仲裁

BNPパリバSAの子会社であるBNP Paribas El Djazairを含むアルジェリアの銀行および国際銀行数行に対し、国際貿易の融資申請処理に関する管理上の錯誤についての訴訟が提起されている。BNP Paribas- 210 -

El Djazairは、これまで７つの事案で外国為替規則に違反しているとの告発をアルジェリアの裁判所で受けてきた。BNP Paribas El Djazairは、下級裁判所からおよそ200百万ユーロの罰金支払を命じられた。
これら訴訟の内、罰金額が最大(150百万ユーロ)の訴訟を含む３件は、その後の上訴によって判決が覆された。その他２件の上訴審では、合計52百万ユーロの罰金額を支持している。いずれの判決も破毀院へ上訴され、アルジェリア法に基づく上訴審の結果が出るまでは、判決の執行が猶予されている。BNP
Paribas El Djazairは、実際の損害を一切被っていない政府当局に対する誠実な姿勢を認識してもらうべく、アルジェリアの裁判所で自らの立場を今後とも精力的に弁護していく所存である。
2008年６月27日、イラク共和国は、石油・食料交換(以下「OFF」という。)プログラムに参加している約90の国際企業と、国際連合に代わりOFFプログラム用のアカウントを保有しているBNPパリバを被告とする訴訟をニューヨークにて提起した。訴状では、特に、被告が共謀してOFFプログラムを悪用したため、100億米ドル超の食料、医薬品、および人道支援物資がイラク国民から奪われたという主張がされていた。
当該訴状はまた、BNPパリバが、同行や国際連合を拘束する銀行業務契約に基づく忠実義務および約定義務を果たしていない旨も主張していた。当該訴状は、損害賠償を受けられる場合に実損額の３倍相当額を請求することを許している、米国の威力脅迫及び腐敗組織に関する連邦法(以下「RICO法」という。)に基づき訴えを起こしていた。BNPパリバを含む被告は、多くの異なる法的根拠をもとに当該訴え全般の棄却を求めるための活動を開始した。2013年２月６日に、米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所が原告の訴えを退けた(すなわち、原告は修正訴状の再提出機会を有さない)。2013年２月15日、イラク共和国は米国第二巡区控訴連邦裁判所に審判請求書を提出した。
当行と特定の子会社は、バーナード・L・マドフ証券投資有限責任会社(以下「BLMIS」という。)の清算のために任命された破産管財人が提起した、米国ニューヨーク州南部地区破産裁判所にて係争中のいくつかの訴訟の被告となっている。「資金回収請求」訴訟として知られているこれらの訴訟は、BLMISの破産管財人が複数の金融機関に対し提起している訴訟と同様の訴訟で、BNPパリバの関連会社が、BLMIS
から直接またはBNPパリバの関連会社が受益者であるBLMIS関連の「フィーダー・ファンド」を通じて間接的に引き出した投資元金を超える資金の回収を目的とする訴訟である。BLMISの破産管財人は、BNPパ
リバの関連会社が引き出したこれらの資金は引き出す必要のなかった資金であり、米国連邦破産法とニューヨーク州法に基づき管財人が回収できる資金であると主張している。管財人がこれらの訴訟を通じて回収したい総額はおよそ13億米ドルである。BNPパリバは、これらの訴訟において十分な根拠に基づく
説得力のある抗弁を行えるだけの情報を持っているため、必要な抗弁を積極的に行っていく予定である。
フォルティス・グループ(現Ageas)の再編については、もはやBNPパリバ・フォルティスが当事者となることはないような様々な法的紛争や審理が進行中で、BNPパリバ・フォルティスがBNPパリバ・グルー
プの一員となる前に生じた事象についても様々な法的紛争や審理が進行している。これらの法的紛争の中には、ABNアムロ銀行の買収に関連して2007年10月に完了したフォルティス(現Ageas)の増資と、Ageas
によるその後のサブプライム関連エクスポージャーの公表を訴因として、株主から成る原告団が、オランダおよびベルギーにて、(特に)AgeasおよびBNPパリバ・フォルティスに対して提起した訴訟があるが、当行は、これらの法的手続においても積極的に自らの抗弁を主張している。後に裁判所は、Ageasはその公表の管理不行き届きについて責任を負う必要があると判断した。前述の訴訟または審理の結果が、BNP
パリバ・フォルティスに影響を及ぼす可能性については無視できない。
上記以外には、当行が把握している、当行および／または当グループの財政状態または収益性に深刻な影響を及ぼす可能性があるか、過去12ヶ月の間に深刻な影響を及ぼした、いかなる行政手続、法的手続、または仲裁手続も存在しない。

- 211 -

注８.j

法定監査人に支払われた報酬

2013年度税抜の額(単位：千ユーロ)

プライスウォーター
ハウスクーパース

デロイト
合計

％

合計

％

マザー
合計

合計
％

合計

％

監査
次を含む法定監査および契約監査：
発行体

3,225

22%

3,580

19%

1,609

16%

8,444

19%

連結子会社

8,237

54%

9,815

52%

7,983

78%

26,03558%

次を含む法定監査契約に直接関連するその他のレビューおよびサービス：
発行体
連結子会社
小計

271

0%

1,908

10%

146

1%

2,325

5%

1,195

8%

1,960

10%

267

3%

3,422

8%

12,95884%

17,26391%

10,00598%

40,22690%

監査法人のメンバーファームが全部または比例連結子会社に提供するその他のサービス
税務および法務

24

0%

61

0%

7

0%

92

0%

その他

2,328

16%

1,652

9%

158

2%

4,138

10%

小計

2,352

16%

1,713

9%

165

2%

4,230

10%

合計

15,310100%

18,976100%

10,170100%

44,456100%

2012年度税抜の額(単位：千ユーロ)

プライスウォーター
ハウスクーパース

デロイト
合計

％

合計

％

マザー
合計

合計
％

合計

％

監査
次を含む法定監査および契約監査：
発行体

3,242

20%

3,359

19%

1,539

16%

8,140

18%

連結子会社

8,801

55%

9,391

54%

7,393

79%

25,58560%

次を含む法定監査契約に直接関連するその他のレビューおよびサービス：
発行体
連結子会社
小計

1

0%

564

3%

93

1%

658

2%

1,472

9%

2,920

17%

227

2%

4,619

11%

13,51684%

16,234

93%

9,252

99%

39,00291%

監査法人のメンバーファームが全部または比例連結子会社に提供するその他のサービス
税務および法務

97

0%

77

0%

-

0%

174

0%

その他

2,518

16%

1,183

7%

77

1%

3,778

9%

小計

2,615

16%

1,260

7%

77

1%

3,952

9%

合計

16,131

100%

17,494

100%

9,329

100%

42,954

100%

BNPパリバSAの連結財務書類および個別財務書類を証明する上記の表に記載の監査法人のメンバーファームではない監査人に支払われた監査報酬は、2013年度は1,488千ユーロ(2012年度は1,613千ユーロ)であった。

- 212 -

監査業務と直接関連するその他の作業およびサービスには、顧客(特に証券管理事業および資産運用を展開している会社)に対するサービスの一環として行われる、金融取引に関する作業、当グループによる会計処理に関する基準および統制の実施アプローチに関する意見提示、関連会社による規制の遵守状況のレビュー、ならびに国際基準(ISAE第3402号など)との比較による内部統制の品質のレビューが含まれる。

- 213 -

事業内容の概要および主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
ビー・エヌ・ピー・パリバは、財政金融法第５款第１章（Code Monétaire et Financier, Livre
V, Titre 1er）により金融業務を行うことを許可されているフランスの株式会社である。
ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループの業務の概要は以下の通りである。
リテール・バンキング事業
リテール・バンキング事業は、国内市場部門、海外リテール・バンキング（IRB）事業およびパーソナル・ファイナンス（PF）からなる。
国内市場部門
国内市場部門は、フランス（フランス国内のリテール・バンキング）、イタリア（BNL
バンカ・コメルシアーレ）、ベルギー（ビー・エヌ・ピー・パリバ・フォルティス・ブラ
ンドで事業を行っているベルギー国内のリテール・バンキング）およびルクセンブルク（BGL
ビー・エヌ・ピー・パリバ・ブランドで事業を行っているルクセンブルク国内のリテール・
バンキング）からなるビー・エヌ・ピー・パリバのリテール・バンキング・ネットワーク、ならびに３つの専門業務、すなわちアルバル（マルチブランドの包括的サービスの車両リース）、ビー・エヌ・ピー・パリバ・リーシング・ソリューション（設備融資から車両管理サービスまでのリースおよびレンタル・ソリューション）ならびにビー・エヌ・ピー・
パリバ・パーソナル・インベスターズ（オンライン貯蓄および専門仲介業）からなる。さらに、富裕層向け資産管理業務部門は、国内市場におけるプライベート・バンキング・モ
デルを展開している。キャッシュ・マネジメントおよびファクタリング部門は、コーポレート・バンキング事業および投資銀行事業のコーポレート・バンキング・ユニットと協働して、「欧州内外の企業にとって唯一の銀行」というコンセプトの下で法人顧客に提供されるサービスの最終段階を担っている。
国内市場部門は、預金およびオフバランスシート貯蓄の大規模な基盤を提供し、リテー
ル顧客および法人顧客の両方をサポートし、国内経済の資金の供給源となり、先進的なリテール・バンキング事業を構築することにより、ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループにとって戦略的役割を果たしている。５つの横断的部門（事業開発部門、IT 部門、業務部門、人事部門およびコミュニケーションズ部門）は、それぞれの専門知識を事業部門に提供している。
インベストメント・ソリューションズ事業
インベストメント・ソリューションズ事業は、顧客の貯蓄および資産の収集、運用、開発、保護および管理に関するビー・エヌ・ピー・パリバの活動を統合することで、一般投資家、法人投資家および機関投資家のあらゆる要望に応えるために設計された、広範な付加価値の高い商品およびサービスを世界中に提供する。

- 214 -

インベストメント・ソリューションズ事業は、極めて相補的な専門知識を有する以下の５つの事業部門により構成されている。
・保険事業：ビー・エヌ・ピー・パリバ・カーディフ・証券管理事業：ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ
・プライベート・バンキング：ビー・エヌ・ピー・パリバ・ウェルス・マネジメント
・資産運用事業：ビー・エヌ・ピー・パリバ・インベストメント・パートナーズ
・不動産事業：ビー・エヌ・ピー・パリバ・リアル・エステート
すべてのインベストメント・ソリューションズ事業は、ビー・エヌ・ピー・パリバ・グ
ループの主要な国内市場であるフランス、イタリア、ベルギーおよびルクセンブルク、ならびにスイス、英国およびドイツを含むヨーロッパにおいて事業を展開し、主導的な地位を有している。インベストメント・ソリューションズ事業は、また、アジア太平洋、ラテンアメリカおよび中東といった高成長地域において海外展開を強化するために積極的に活動しており、かかる地域で新たな事業、買収、合弁事業および業務提携を通じて事業を拡大している。
コーポレート・バンキング事業および投資銀行事業
ビー・エヌ・ピー・パリバのコーポレート・バンキング事業および投資銀行事業（CIB）
は、コーポレート・バンキング業務、アドバイザリー業務およびキャピタル・マーケット
業務を顧客に提供している。
ビー・エヌ・ピー・パリバのコーポレート・バンキング事業および投資銀行事業の顧客
は、事業会社、金融機関および投資ファンドにより構成され、当該事業の戦略およびビジネス・モデルの中核をなす。職員の主要な目的は、顧客との長期的関係を構築および維持し、顧客の拡大戦略または投資戦略を支援して、その資金調達、アドバイザリーおよびリ
スク管理に関する需要に応えるためのグローバルなソリューションを提供することにある。
欧州において強固な基盤を有し、アジアおよび北米での事業の拡大を企図するビー・エヌ・
ピー・パリバのコーポレート・バンキング事業および投資銀行事業は、世界中の事業会社
および金融機関にとって最高の欧州所在のビジネス・パートナーである。

- 215 -

２．主要な経営指標等の推移（１）ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループ（単位：百万ユーロ)

営業収益

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

39,07242,38443,88040,191

27,376（単位：百万ユーロ)

営業総利益

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

12,52916,26817,363

16,8518,976（単位：百万ユーロ)

純利益（ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループ）

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

6,564

6,050

7,843

5,832

3,021
（単位：％)

株主資本利益率(注１)

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

8.9

8.8

12.3

10.8

6.6
（単位：十億ユーロ)

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

時価総額
53.4
36.7
57.1
66.2
27.6
（12月31日現在）
出典：ブルームバーグ(注１) 株主資本利益率は、純利益（ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループ）（ビー・エヌ・ピー・パリバにより発行された優先株式と同順位であり、会計上、配当として扱われる永久最劣後債の利息に関する調整が行われる。
）を、関連期間の１月１日および12月31日の平均株主資本（配当後の数値であり、かつビー・エヌ・ピー・パリバにより発行された優先株式と同順位である永久最劣後債を除く。
）で除して算出される。

（単位：ユーロ)
2012年
１株当たり純利益(注１)(注５)
１株当たり純資産(注２)(注５)
１株当たり配当金純額(注５)
配当率(％)
(注３)

2011年

2010年

2009年

2008年

5.16

4.82

6.33

5.20

2.99

60.80

58.25

55.48

50.93

47.31

1.50

1.20

2.10

1.50

0.97

29.7

25.1

33.4

32.3

33.0

最高値(注４)(注５)

44.83

59.93

60.38

58.58

73.29

最低値(注４)(注５)

24.54

22.72

40.81

20.08

27.70

年度末(注５)

42.61

30.35

47.61

55.90

29.40

3,159.81

3,804.78

3,936.33

3,217.97

株価

CAC 40インデックス
3,641.07（12月31日現在）(注１) 期中発行済平均株式数に基づく。

- 216 -

(注２)
(注３)
(注４)
(注５)

配当前。年度末における発行済株式数に基づく純帳簿価額。
１株当たり純利益に対する割合で表示され、定時株主総会において提案された配当金。
取引中に記録された数値を示している。
上記のデータは、2009年９月30日から10月13日までの優先的新株引受権の行使による新株発行を反映し、調整されている（調整係数＝0.971895）。

2013 年４月 18 日に公表された 2012 年度四半期業績の再表示により、上記の表は、以下のとおり修正された。
－１株当たり純利益（2012 年度）：5.17 ユーロ－１株当たり純資産（2012 年度）：60.50 ユーロ
最近中間連結会計期間の業績等(単位：百万ユーロ)
活動

2013年
６月30日

資産合計

1,861,338

顧客預金554,198

顧客貸出金および債権

623,587

株主資本合計(注１)

86,136

ティア１およびティア２資本比率

15.2％

ティア１資本比率

13.6％（注１）利益処分前。

(単位：百万ユーロ)
2013年度
上半期

利益
営業収益

19,972

営業総利益

7,167

営業利益

5,080

税引前当期純利益

5,315

純利益（ビー・エヌ・ピー・パリバ・
グループ）

3,347

- 217 -

（２）ビー・エヌ・ピー・パリバ

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

資本金（ユーロ）

2,484,523,922

2,415,491,972

2,397,320,312

2,370,563,528

1,824,192,214

発行済株式数

1,242,261,961

1,207,745,986

1,198,660,156

1,185,281,764

912,096,107

なし

なし

なし

なし

なし

30,01531,03328,426

33,104

48,642

6,349

7,366

7,193

7,581

3,400

(1,273)

300

(118)

(540)

1,201

税金、減価償却費および減損控除後利益

5,812

3,466

3,465

4,009

715

総配当支払額

1,863

1,449

2,518

1,778

912

4.09

6.35

5.90

5.94

5.04

4.68

2.87

2.89

3.38

0.78

1.50

1.20

2.10

1.50

1.00

年度末被雇用者数

48,89649,784

49,67146,80147,443

給与合計（百万ユーロ）

3,915

3,829

3,977

3,812

3,112

社 会保障お よび従業員
給 付 金合 計（ 百万 ユ ー
ロ）

1,488

1,212

1,141

1,750

1,053

年度末資本金

発行済転換社債の数
年度業績（百万ユーロ）
収益合計（付加価値税を除く。
）
税金、減価償却費および減損控除前利益
法人税費用

１株当たり利益
税引後利益（減価償却費
および引当金控除前）
税金、減価償却費および減損控除後利益
１株当たり配当金
人件費- 218 -