2 0 2 0 年 度

事

業

報

告

書

目

次

１．法人の概要（1）建学の精神 ···································································1（2）学校法人の沿革 ·····························································2（3）設置する学校・学部・学科等 ···········································3（4）学校・学部学科等の学生数の状況（5）役員の概要 ···································································4（6）評議員の概要 ································································5（7）教職員の概要
２．事業の概要
Ⅰ 法人部門 ·········································································6
Ⅱ 松本大学・松本大学松商短期大学部 ·····································8《2020年度DATA》松本大学 ·········································· 28《2020年度DATA》松本大学松商短期大学部 ····················· 30
Ⅲ 松商学園高等学校 ··························································· 31《2020年度DATA》松商学園高等学校 ······························ 46
Ⅳ 松本秀峰中等教育学校 ····················································· 47
３．財務の概要
資金収支計算書 ···························································· 51
活動区分資金収支計算書 ················································ 53
事業活動収支計算書 ······················································ 56
貸借対照表··································································· 59（1）決算の概要 ·································································· 61（2）経年比較
資金収支計算書 ························································· 68
事業活動収支計算書 ··················································· 69
貸借対照表 ······························································· 70（3）主な財務比率比較 ························································· 71
事業活動収支計算書関係
貸借対照表関係

１．法人の概要（１）建学の精神
明治期の実業家・教育家であった木澤鶴人は、福沢諭吉が創設した慶應義塾に学び、故郷の松本で実業教育を実践すべく、明治 31（1898）年に「戊戌学会」を設立した。戦前には、この「戊戌学会」が松本戊戌商業学校へ、さらには松本商業学校へと発展し、戦後になって松商学園
として再スタートを切った。
学園の創始者である木澤が「戊戌学会」を創設したときに掲げたのが「自主独立」であり、以来、松商学園は、一貫して「自主独立」を建学の精神としてきた。

「自主独立」とは、自己の考えをしっかり持ち、よく考えて行動し、自己の能力と可能性を信じて、人としての品性を磨き、持ち続けることをいう。

◇松本大学
松本大学設立の趣旨には、「教育・研究を通じた地域社会への貢献を目標としている」ことが掲げられており、「地域貢献」が、松本大学の基本理念である。
また、松本大学は、学則第 2 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園
創立の精神たる自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成し、もって平和で豊かな社会の創造に貢献することを目的とする。」と使命・目的を定めている。
◇松本大学松商短期大学部
松本大学松商短期大学部は、4 年制の松本大学と共通の理念として「地域貢献」を掲げ、建学の精神である「自主独立」を基に、「個性豊かな人材」「地域社会に貢献できる人材」「職業的に自立した人材」の育成を教育の目的としている。
◇松商学園高等学校
松商学園高等学校では、「目標、理念を持って総合的教育力の向上を図る教育活動を通して豊かな人格の形成を図りつつ、知性・学力の向上に努め、「自主独立」の精神溢れ、将来社会に貢献し、リーダーとなる人間を育成すること」をその目標としている。
◇松本秀峰中等教育学校
松本秀峰中等教育学校では、「大きな夢と確かな知性･国際性を持ち、他の存在や異なる価値観を尊重する自由で強靭な精神によって、未来の日本や世界をリードする人材の育成」をその建学の精神として掲げている。

-1-

（２）学校法人の沿革
明治 31 年

木澤鶴人が松本市上土町（大手 4 丁目）に私立戊戌学会を創立

明治 33 年

私立松本戊戌学会として認可

明治 35 年

私立松本戊戌商業学校の設立認可

明治 44 年

校名を松本商業学校と改称

大正 2 年

松本市筑摩埋橋に移転

大正 8 年

財団法人松本戊戌商業学校解散
財団法人私立松本商業学校（設立者片倉同族）継承

昭和 11 年

松本市筑摩県町に移転

昭和 13 年

財団法人松本商業学校と改称

昭和 22 年

中学校併設設置認可

昭和 23 年

財団法人松商学園と改称
新学制により松商学園高等学校と改称、全日制商業科･普通科、定時制商業科
松商学園中学校設置認可

昭和 26 年

学校法人松商学園に組織変更

昭和 28 年

松商学園短期大学商業科設置認可

昭和 29 年

松商学園短期大学商業科第二部設置認可

昭和 32 年

松商学園中学校廃止

昭和 45 年

松商学園高等学校定時制商業科廃止

昭和 49 年

松商学園短期大学商業科を商学科に改称

昭和 52 年

松商学園短期大学を松本市新村へ全面新築移転

平成 元 年

松商学園短期大学商学科第二部廃止認可

平成 3 年

松商学園短期大学経営情報学科設置認可

平成 10 年

松商学園創立 100 周年記念式典挙行

平成 13 年

松本大学設置認可、総合経営学部総合経営学科

平成 14 年

松商学園短期大学を松本大学松商短期大学部と改称

平成 17 年

松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科設置認可

平成 18 年

松本大学人間健康学部設置認可、健康栄養学科、スポーツ健康学科

平成 19 年

学校法人松本松南高等学校との学校法人合併認可

平成 20 年

学校法人松本松南高等学校と合併

平成 20 年

松商学園創立 110 周年記念式典挙行

平成 21 年

松本秀峰中等教育学校設置認可
松本松南高等学校廃止認可

平成 22 年

松本大学大学院健康科学研究科設置認可

平成 28 年

松本大学教育学部設置認可、学校教育学科

平成 30 年

松商学園創立 120 周年記念式典挙行

令和 2 年

松本大学大学院健康科学研究科博士課程変更認可-2-

（３）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

平成 23 年 4 月

松本大学

摘

要

大学院
令和 2 年 10 月

健康科学研究科

博士課程変更認可

平成 14 年 4 月

総合経営学部
総合経営学科

平成 18 年 4 月

観光ホスピタリティ学科

平成 19 年 4 月

人間健康学部
健康栄養学科
スポーツ健康学科

平成 29 年 4 月

平成 28 年 8 月認可

教育学部
学校教育学科

松本大学

昭和 28 年 4 月

商学科

松商短期大学部

平成 4 年 4 月

経営情報学科

松商学園高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科、商業科）

松本秀峰

平成 22 年 4 月

前期課程 全日制

中等教育学校

後期課程 全日制 普通科（４）学校・学部学科等の学生数の状況（2020 年 5 月 1 日現在）（単位:人）
入学

入学

収容

定員

者数

定員

6

5

12

12

100.0％

総合経営学部

170

186

670

726

108.4％

人間健康学部

170

191

670

732

109.3％

教育学部

80

88

320

307

96.0％

松本大学

商学科

100

103

200

202

101.0％

松商短期大学部

経営情報学科

100

101

200

206

103.0％

松商学園高等学校

420

443

1,270

1,323

104.2％

松本秀峰中等教育学校

80

88

480

501

104.4％

学

校

松本大学

名
大学院

-3-

現員

収容定員
充足率

摘

要

（５）役員の概要（2021 年 5 月 18 日現在）

区

分

氏

定員数

理事 12～15 名

監事 2～3 名

現員数

理事 15 名監事 3 名

名

摘

要

理 事 長

丸山 律夫

平成 30 年 6 月理事就任、同理事長就任

常務理事

髙山 一栄

平成 27 年 6 月理事就任、同常務理事就任

常務理事

中平 寿文

平成 27 年 6 月理事就任
平成 30 年 6 月常務理事就任

常務理事

岩渕 道男

平成 30 年 6 月理事就任、同常務理事就任

校長理事

小宮山 淳

平成 30 年 4 月より校長理事（学校法人松商学園学園長、松本秀峰中等教育学校校長）

学長理事

菅谷 昭

令和 2 年 10 月より学長理事（松本大学学長、松本大学松商短期大学部学長）

校長理事

長野 雅弘

令和 3 年 4 月より校長理事（松商学園高等学校校長）

理

事

小島 恵子

平成 27 年 6 月理事就任

理

事

山崎 信市

平成 30 年 6 月理事就任

理

事

赤羽 勝巳

平成 30 年 6 月理事就任

理

事

犬飼 信雄

平成 30 年 6 月理事就任

理

事

林

新一郎

平成 24 年 6 月理事就任

理

事

佐藤 浩市

平成 27 年 6 月理事就任

理

事

武田 善彦

平成 30 年 6 月理事就任

理

事

青島 金吾

平成 30 年 6 月理事就任（法人事務局長）

監

事

金子 英雄

平成 27 年 6 月監事就任

監

事

青木 茂雄

平成 30 年 6 月監事就任

監

事

田中 紀夫

平成 30 年 6 月監事就任-4-

（６）評議員の概要（2021 年 5 月 18 日現在）
定員数 37～42 名
現員数 42 名
等々力 賢治

犬飼 信雄

出井 健二

田内 光一

山崎 信市

増尾 均

石田 和彦

宮坂 吉和

牛山 成剛

丸山 正芳

浜崎 央

大月 弘士

中平 寿文

横山 正志

唐木 美智男柴田 幸一

北澤 潤一郎

河原 秀俊

清水 敬司

太田 健司

小林 正則

服部 公威

金田 義男

宮下 秀保

乾

一之瀬 陽子

齊藤 治

耳塚 喜門

赤羽 勝巳

田中 孝幸

菱田 智晴

山田 昇

滝沢 廣重

髙山 義英

塩畑 泰一

藤森 寿彦

伊藤 友一

小島 恵子

髙山 一栄

井口 洌

鳥居 とし子

宮坂 勲

芳武（７）教職員の概要（2020 年 5 月 1 日現在）
（単位：人（構成割合)）
松本大学
区分

学校法人

松本大学

松商短期
大学部

教
員

職
員

松商学園
高等学校

松本秀峰
中等教育

計

学校

本務

0（0）

98（0.51）14（0.33）71（0.65）36（0.84）219（0.56）

兼務

0（0）

96（0.49）

29（0.67）

39（0.35）7（0.16）171（0.44）

計

0

194

43

110

43

390

本務

1（1）

56（0.73）15（0.75）15（0.83）5（0.83）92（0.75）兼務

0（0）21（0.27）5（0.25）3（0.17）1（0.17）30（0.25）

計

1

77

20

18

6

122

-5-

２．事業の概要
Ⅰ

法人部門

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、今後の状況も不透明な中、法人部門には、激しい環境変化に対応できる強固なガバナンス体制と財政基盤が求められている。
本学園は、本年度、創立 122 年となるが、今後も長野県私学の雄として更なる発展を目指し、
下記の基本理念に従い事業を行った。
《基本理念》
理事会を中心とする法人の経営体制の強化を図り、各学校の現場や松商学園高等学校校友会、
松本大学同窓会との意思疎通を通じて、激しく変化する環境に対応し、健全な経営基盤を築く。
さらに地域社会からの信頼に応え、松商学園の社会的貢献度を高めていく。

１．財政基盤の安定化（１）財務計画について
本年度策定した『学校法人松商学園第 2 次中期計画（2021-2025）』（以下、第 2 次中期計画という）における法人部門の重点項目として「財務健全性の確保～経常的収支と臨時的収支を区分した予算管理による健全な財政運営～」を掲げており、「経営に資する」という観点から管理会計として本学園独自の予算管理を行うこととした。中期財務計画は、その考え方に従って、第 2 次中期計画に織り込まれた目標値と事業計画に基づき立案した。
（２）各校の補助金について
新型コロナウイルスに関連した各種補助金、ICT 環境整備のための補助金など、各部門において申請を行い、交付決定を受けることができた。
（３）募金制度について
恒常的な募金制度を構築し、運用を開始した。また、高額寄付者に名誉称号を授与し顕彰する制度を作り、初めての名誉称号呈上式を開催することができた。
前年度構築したインターネットを通じた寄付の仕組みも軌道に乗り、松本秀峰中等教育
学校創立 10 周年記念募金活動も順調に進んでいる。
本年度も、故上野清次郎氏ならびに故上野明正氏のご遺志による上野奨学金の給付継続のため、毎年いただいているご寄付 50 万円を上野紘志様より頂戴している。
（４）資金運用について
資金運用規程に基づき立案した資金運用計画に従って債券投資を実行し、運用収入を上げることができた。
（５）人件費について適正な人件費となるよう第 2 次中期計画の中に「働きやすい職場環境の整備」を掲げ、やりがいを感じられる人事制度（評価制度）の検討（給与水準の維持、待遇改善）、教職員数、年齢構成の適正化、職種（正規・非正規）別の業務の明確化等を行っていくことを決めた。
（６）経費の削減について
本年度については、新型コロナウイルスへの対応で例年と全く異なる支出状況であったため-6-

評価は難しい。第 2 次中期計画においては、デジタル化の推進を重点項目に掲げ、DX による経費の低減を進めていくこととした。

２．中期計画の策定～第 2 次中期計画
第 1 次中期計画の最終年度であった本年度は、2021 年度からの 5 年間の新たな中期計画を立案し、評議員会への諮問を経て理事会で決定した。学園の「建学の精神」を再確認し、学園ビジ
ョンを定め、部門ごとに可能な限り数値化した重点目標とアクションプランを立案して、全体の中期計画とした。来期からこの中期計画を着実に実行していくこととし、毎年度その達成度を点検・評価し、見直しを加えながら学園の活性化を図っていく。

３．理事会の機能強化
新型コロナウイルスの感染防止を徹底しながらも、経営の意思決定が適切に行われるよう各種会議を行った。また、2021 年度に控える役員改選を見据え、理事の選挙に関する規程を整えるなど、ガバナンスの強化を図ることができた。各委員会においても、各学校現場との意思疎通の密度を高め、各委員会が学校現場の状況の把握した中で意思決定を行うことができた。

４．学園全体の教育政策
松本大学大学院について、健康科学研究科の博士課程への課程変更の認可を受け、2021 年度の開講に向けて準備を進めることができた。また、総合経営学部を基礎学部とする総合経営研究科修士課程の設置を文部科学省へ認可申請し、これに伴う寄附行為変更認可申請を行った。
松本大学及び松本大学松商短期大学部では、無事に新学長を迎え入れ、新体制への移行を行う
ことができた。松商学園高等学校では、今後の改革に向けて新たな校長を選任した。
なお、課題となっている松本大学・松商短期大学部と松商学園高等学校との高大連携について
は、成果が出るまでには至らなかった。

５．コンプライアンス意識の強化
本年度中、1 件の懲戒処分事案があった。社会的信頼を維持するため、改めてコンプライアン
ス意識の徹底を促したい。

６．キャンパス整備、教育環境の整備
新型コロナウイルスへの対応として、手洗い施設の増設や検温設備の設置など、様々な環境整備を行った。また、各校で ICT 環境を充実するため、ネットワーク環境の整備を行った。
松本秀峰中等教育学校では、開校 10 周年記念事業となる新校舎の建設を進めている。

７．一般社団法人松商サポート
本学園が設立し 10 年が経過した松商サポートについて今後の在り方を検討し、学園の一員としての位置づけを明確化し、利害関係を一致させて、一体経営によりその効果を高めていきたいとの方針を決定した。これを受け、一般社団法人松商サポートでは、その社員総会において定款変更を行い、学校法人松商学園が一般社団法人松商サポートの一人社員となることとなった。

-7-

Ⅱ

松本大学・松本大学松商短期大学部

はじめに
2020 年度は、2018 年 4 月 1 日を起点とする旧第 2 次中期目標・計画（2018 年 4 月～2023 年 3月）の中間年であり、事業計画もそれを踏まえて策定されている。したがって、2020 年度事業報
告は、各部署において、旧第 2 次中期目標・計画と 2020 年度事業計画に記載された諸課題をどこまで実施できたか、あるいは、残された課題はなにかといった点を中心に報告することになる。
加えて、年度当初には予想されておらず、対策・対応に追われることとなった新型コロナウイル
ス感染症（以下「コロナ感染症」）感染防止の取り組みもまた、事業報告の大きな柱となる。
以上を念頭に、まず大学を取り巻く全体的な状況と本学の対応について述べ、その後、各部署別に課題への対応状況、活動状況の概要について述べる。

１）全国的な動向とそれへの対応（１）文部科学省などの教育政策動向と本学の対応
ａ）教学マネジメント重視と本学の対応
文部科学省は、2020 年 1 月 22 日、中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会が取りまとめた「教育マネジメント指針」を公表した。詳細は省くが、それは、「教学マネジ
メント」重視の姿勢を前面に出したものであり、大学に求める取組や知っておくべき情報を示したものであると言ってよい。
それに対し本学では、「学習目標の具体化」「学習成果の可視化」など従前から全学教務委員
会を中心に進めてきた取組を一層強化するとともに、昨年度、それを点検・評価し、教員自らが自省的かつ自律的に授業やカリキュラムなどの改善･改革に取り組むことを組織的に点検し支援する「内部質保証室」を設置した。
ｂ）学校教育法及び私立学校法の改正等管理運営面での課題
文部行政では、学校教育法の改正とその一部をなす私学法の改正が一つの焦点であった。それは、社会の変化に機敏に対応する私学経営を目的とした改正と捉えられるが、日本私立大学
協会は、ガバナンス・コードを作成して自らを律すべく対応してきている。
（２）長野県内の高等教育の状況と地域活性化への課題
長野県短大の四大化に端を発した県内高等教育の再編は、松本短期大学が松本看護大学を設立することになり、2021 年 4 月からは全県で 11 の大学（国公立 5 大学、私立 6 大学）が存在するという形になった。にもかかわらず、全国下位 5 指に入る県内高校卒業生の県内大学への進学割合＝県内残留率は大きく改善するには至らないと思われる。県の調査でも、県内大学を志望しながら入学できない学生の割合は 8.5%に達しており、高校生の大学進学率も 40%弱で全国平均と比べ 10 ポイント程度低い。したがって、県内の高等教育機関に求められる焦眉の課題は、その収容力を増加させることである。
以上のような状況認識に基づいて、2020 年度事業計画では、志願者が大幅に増加している総合経営学部について、現在の定員 170 名を 230 名に増員することを念頭に、そのための検討会
議を緊急に設置することを提起したものの具体化には至らなかった。
とはいえ、昨年からのコロナ感染症の感染拡大を背景に強まっている「地元志向」の流れは、
収容力向上の必要性をあらためて想起させるものであり、2020 年度事業計画に示された状況認-8-

識と対応策が、今後も、本学の全構成員が意識的に追究していかねばならない課題であるのは間違いない。

２）新第 2 次中期計画を策定
冒頭にも述べたように、本学としては、2018 年 4 月 1 日を起点とする第 2 次中期目標・計画（2018 年 4 月～2023 年 3 月）を策定し、それを踏まえた事業展開・実施に注力してきた。しかしながら、法人全体として中期計画策定が提起されたことから、これまでの 3 年間の実績を踏まえた新たな事業計画を策定することになり、全体を点検して見直し、必要な修正を加えることとした。
（１）短期大学部の位置づけの見直し
その中では、特に短期大学部に関して、「これまで通りにその存在価値は継続していくことが予測できる。（ことから）、・・・将来に向けて地域社会のニーズにあった運営を積極的に検討していく。」とした。したがって、短期大学部には、従前からの段階的縮小案に捕らわれることなく、新第 2 次中期計画の趣旨に沿った将来計画を鋭意検討し、より魅力的な教学内容・システムなどを早期に明らかにすることが求められる。
（２）5 つの KPI と 13 の重点項目の設定
それに加え、取り組むべき 5 つの最重要数値目標（Key Performance Indicator、以下「KPI」）
を盛り込んだことも大きな改定点である。KPI では、2020 年度を起点に、「入学者数」「志願者数」「志願倍率」「初年時退学率」「年間退学率」「最低在学年限退学率」「就職内定率」「学生納付金収入」「経常収支差額」の 9 項目について、年度毎の数値目標を設定した。
また、13 の重点項目が設定され、その 1 つとして、今年度、健康科学研究科の博士課程への課程変更が申請・認可され、防災科学研究所の設置が承認されたことを踏まえ、出発年度である 2021 年度は、両者ともに運営を円滑に行い、実績を着実に上げるべく取り組むことを挙げた。加えて、総合経営学部を基盤とする総合経営研究科（修士課程）については、2022 年 4 月
設置を目指して、現在進めている申請業務などを適切・的確に行っていかねばならない。
（３）内部室保証向上サイクルの確立と強化に向けた準備
文部科学省は、近年、「教育の質保証」「内部質保証」を高等教育機関に求めている。
本学は、従前から、そうした教育政策の動向把握に努め適切に対応してきており、さらに、昨年度には関連事項を統括する「内部質保証室」を設置した。その取組の一環として、今年度
は、これまで未整備であった卒業後 2 年目と 4 年目の卒業生とその採用企業を調査対象とする
卒業アンケート及び、在学生を調査対象とする施設・設備の利用満足度調査などを策定し、2021 年度から実施する予定（施設・設備利用満足度調査については 2020 年度末実施済）である。また、IR 活動でも、今年度確認した 2 つのテーマについて、対象学生の入学から卒業までの各種データを関連付けて分析することとした。したがって、2021 年度は、上述のような内部質保証の取組を着実に進め、その結果を学部教育あるいは入試制度の改革・改善に反映させていくよう努めることが求められる。
（４）学部・学科の壁を越えた履修プログラムの検討
2020 年度事業計画では、「学生の興味・関心の多様化」「教育内容の充実」などの観点から、
文理融合や学部・学科横断型カリキュラムによる魅力のあるコース制度のような、学生が所属
学部・学科の壁を越えて共通に履修できるプログラム、システムに関する検討の必要性が挙げ-9-

られていた。これに関して議論を進めた結果、「公共政策コース（仮）」と「6 次産業化・農業活性化コース（仮）」の 2 つのコースの立ち上げと、その責任者を決定することができた。したがって、2021 年度は、2022 年 4 月発足を目指してさらに具体案を検討し決定していかねばならない。
（５）2022 年度認証評価受審に向けた WG の選定
2022 年度の認証評価受審に向けて、今年度、「自己点検評価書」の主要な基準に沿って、主要部署の責任者を中心に WG（ワーキング・グループ）のメンバーを決定した。したがって、
2021 年度は、受審に必要な業務を着実に進めるとともに、メンバーを中心に基準を確認しつつ予備的に執筆を進めるなど、実務的な作業に取り組まねばならない。
（６）広報機会の減少と対応策の必要性
2020 年度は、コロナ感染症の感染拡大によって地域連携活動も抑制的に行わざるをえず、また、COC 活動の一環として旺盛に取り組まれていた講演会なども散発的な開催となってしまった。そのため、本学のメディア・マスコミでの報道もまた減少傾向であったことは否めない。
したがって、2021 年度後半、あるいは 2022 年度に向けて、地域連携部署を中心に、今後 3 カ
年にわたって展開される周年事業を中核に戦略的・計画的に各種活動を企画・実施し、併せてメディア・マスコミへの露出度を高めるべく取り組んでいくことが求められよう。

３）コロナ感染症拡大防止への全学を挙げた対応
2020 年度は、同年 2 月頃から全国的に感染拡大の様相を見せていたコロナ感染症への対応に追われた一年であった。
（１）前期は感染症対策本部中心に対応策を検討し展開
2 月頃に始まった国内でのコロナ感染症の感染拡大に対し、2 月 25 日に、住吉学長（当時）を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、以後、同本部を中心に対策を検討し、実施に移すという対応策をとった。2020 年度前期についても同様であり、前後23 回の本部会議を開催し、適宜・適切に対応策を打ち出し教職員及び学生に周知することによって、まさに全学を挙げた態勢で感染防止に取り組むことができたと判断している。
本部会議の詳細は会議議事録に記されている。なお、ここでは、全学を挙げた対応策の一例
として、Teams を利用したオンライン授業に関わる全教職員対象の研修と実施を挙げておきたい。4 月 1 日の第 4 回対策本部会議において、授業開始を 4 月 13 日から 5 月 7 日まで延期することを決定し、その間を準備期間とすることとした。それを受け、浜崎全学教務委員会担当及び情報センター職員を中心に、4 月 30 日と 5 月 1 日に Teams の利用スキルアップ講習会を FD･
SD 研修会として実施すると同時に、科目毎の履修学生を登録しチームの構築を進めた。一方、多くの教員が連休返上でスキルアップに努め、その結果、予定どおりオンライン授業を始める
ことができた。おそらく、長野県内はもちろん全国的にも早い対応であったと言ってよいであろう。
（２）後期は「松本大学活動制限指針」に基づいて迅速に対応
2020 年度後期は、健康安全センターの脇本保健師を中心に、前期の経験を踏まえ作成した「松本大学活動制限指針」に基づいて、適宜、適切に対応することができた。指針は、横軸に「教育活動」「課外活動」「学外者来学」「施設貸出」など 17 項目にわたって活動内容や部署毎の担当業務を示し、縦軸に 1～6 まで 6 段階の警戒レベルを示したものである。それを基に、- 10 -

長野県の発出する警戒レベルにほぼ対応した形で、本部長及び副本部長に加え主要部署の担当責任者などで機動的かつ効率的に「制限」を確認し、全教職員・学生、さらには外部の関係者に周知･徹底することができた。その上で、2021 年度もこの指針を活かして対策を施していくであろうことを念頭に、精査に努め、より適格性・適切性を高めていくことが求められる。以上が、前期･後期を通じた本学の感染拡大防止対策の概要であり、結果として、感染者は 1 名であった。
以下、大学院、各学部・学科、主要な 4 委員会、事務部門について、それぞれの 2020 年度における活動状況の概要を記す。

１．大学院健康科学研究科
コロナ禍ではあったが、大学院として研究・教育が全力で行えるように対処し、同時によりよい特長をもつために、今年度も引き続き様々な取組を行った。
（１）博士課程の設置
2020 年 3 月に、文部科学省に申請した修士課程の博士課程への課程変更について、7 月 22 日に一次審査の結果を受けた後、与えられた課題や疑問に対応し、8 月 26 日付けで補正申請を行った。その結果、10 月 22 日付けの審議会答申を受け、10 月 23 日付けで文部科学大臣から課程変更が認可され、2021 年 4 月、大学院博士課程を設置することになった。
（２）養護教諭専修免許課程の設置
2020 年 3 月に、大学院修士課程の博士課程への課程変更に合わせて必要な「栄養教諭専修免許」「保健体育専修免許」の再課程認定ともあわせて、2021 年度の養護教諭専修免許の教職課
程の設置を申請した。6 月 12 日以降、事務的な書類整備について複数回指摘を受け、修正後、最終的に 8 月 5 日に申請した。10 月 21 日に一次審査の結果がメールで配信され、「特段の指摘事項がない」との報告を受け、2021 年 2 月 10 日付けで文部科学省から「栄養教諭専修免許」「保健体育専修免許」の再課程認定と「養護教諭専修免許」の教職課程設置が認可された。
あわせて、短大卒資格しかなかった時代の栄養教諭 2 種免許や養護教諭 2 種免許所持者が、大学院入学後に専修免許を取得できるように「大学院履修規程」を改定し、学部の教職課程の科目履修をできるようにした。ただし、4 単位を超えて学部の教職科目を履修する場合は、「松
本大学科目等履修生規程」に従うこととした。
（３）入学者の確保
本大学院は、社会人比率が全国平均に比べて高いことが特長である。
社会人がより学びやすい環境を整えるため、既存の昼夜開講制・長期履修制度・科目等履修生制度に加えて、教育訓練給付金制度の対象となるべく、2020 年 11 月に厚生労働省に申請し、2021 年 3 月 24 日に認可された。今後、社会人院生は、条件を満たせば 10 万円の給付金を受け取ることができる。
（４）カリキュラム等の整備
博士課程への課程変更の申請書のカリキュラムとの整合性をとるために、博士前期課程の科
目区分の専門科目を「栄養科学領域」「運動医科学領域」「人文・社会科学領域」に、特別研究を「修士特別研究」に変更した。
（５）広報活動
大学院全体としては、オープンキャンパスや進学説明会等にあわせた地元紙への広告掲出や、- 11 -

大学 HP での研究成果の随時掲載により広報した。また、海外留学を経験した院生、長期イン
ターンシップを行った院生、大学教員・公務員として就職した修了生に関する記事も HP に掲
載し、受験を考えている学生に入学後あるいは修了後の進路についてイメージしやすくした。
社会人院生向けには、社会人在学生・修了生に関する情報を HP などで公開し、昼夜開講制
度や長期履修制度・科目等履修生制度・教育訓練給付金制度など働きながらも学びやすい環境である点を広報した。また、博士課程の設置認可後作成したリーフレットや蒼穹第 141 号で特集し博士課程設置について広報した。大学院の HP についても内容を大幅に刷新した。
（６）入学試験
2021 年度の入学予定者は博士前期課程 1 名、博士後期課程 2 名の計 3 名で、在学生 8 名とあわせて計 11 名となり、大学院として私学事業団補助金の対象要件（10 名以上）を満たすことができた。新設の博士後期課程は収容定員を満たすことができたものの、博士前期課程は満たすことができなかった。なお、博士前期課程の入学者は人間健康学部スポーツ健康学科の新卒者で、博士後期課程 2 名はいずれも社会人であった。
（７）その他① 継続を含めて文部科学省の科学研究費に 6 名、7 件が採択された。
② 院生 1 名が長野県科研費に採択された。
③ 修了生 3 名は、WDB 株式会社エウレカ社への就職、信州大学附属中学校の保健体育教員に常勤講師として採用、臨床心理士資格取得を目指して新潟青陵大学大学院臨床心理学研究科
修士課程への進学となった。
④ ドミニカ共和国からの社会人留学生が、新型コロナ感染症の世界的流行のため、2020 年 12月になって来日した。本留学生には 4 年間の長期履修制度の利用が承認されているため、在籍期間に関しては問題にはならない。2021 年 4 月からの科目履修となる。

２．総合経営学部（１）総合経営学部全体① 総合経営学科と観光ホスピタリティ学科の特色を元にカリキュラムを検証し、教育の一層の充実を図ることができるように改善した。また、新任教員 3 名を採用することができ、専門教育の充実が図られたものの、採用することができなかった人事もあり、次年度実施することとなった。
② 両学科に設置されている重点資格について、学生に対し手厚いサポートをするとともに、多様化する学生のニーズに合わせるため、目標とする資格の再検討を行った。遠隔授業による指導上の問題について、試行錯誤を繰り返しながらも一つずつ丁寧に解決し、一定の成果を出すことができた。次年度は、さらなる成果を上げるべく努力する。
③ 各種入試を検討することで、入学定員の安定的確保と学生の質的向上を図った。
④ 階層的に展開しているキャリア教育について点検・検討し、学生の学習意欲を喚起し、より適切な進路選択に寄与できるように努めた。また、インターンシップの単位化に向けた準備も進めた。
⑤ 公務員採用試験合格者を増やすため、公務員講座の拡充を図った。
⑥ 高大連携事業ならびに地域連携事業については、コロナ感染症の感染拡大により中止となるイベントが多く、事業の実施に苦労した。しかし、その中でコロナ禍ならではの地域連携- 12 -

事業あるいは高大連携事業の在り方を模索し、その可能性を追求することができた。しかし、残された課題も多く、より発展できるように問題点を検討することとする。
⑦ 大学院（総合経営研究科）設置のため、文部科学省に設置申請書類を提出し受理された。
（２）総合経営学科① 総合経営学科のカリキュラム・ツリーと教育目標との整合性を点検・検討した。また、農業経済学分野を担当する教員とデータサイエンス分野を担当する教員の 2 名を採用し、専門教育の充実を図ることができた。
② 学科の重点資格として、IT パスポート 3 名、ファイナンシャル・プランナー3 級 10 名・3
級実技 5 名・3 級総合 5 名、販売士 3 級 6 名の合格者を出した。
③ 地域連携事業として、安曇野市との「プログラミング教室」を 2 回実施した。また、国土交通省の進める「道の駅を利用した地域活性化」においては、川柳コンテスト、非接触型ス
タンプラリー、ジビエを利用した商品開発等を行った。
（３）観光ホスピタリティ学科① 観光ホスピタリティ学科のカリキュラム・ポリシーに即して教育課程を点検・検討した。
また、社会教育分野を担当する教員を 1 名採用することができ、魅力的な教育課程となるよう、一層の充実と発展を図ることができた。
② 学科の重点資格としては、総合旅行業務取扱管理者 1 名、国内旅行業務取扱管理者 2 名、社会福祉士 1 名、防災士 36 名を合格させることができた。
③ 地域連携事業として、地域のミニコミ誌である「あやめ通信」の発行、池田町との地元の産物であるハーブを使った商品開発、松川村における移住促進事業の提案、「なみカフェ」
における学習支援・イベント開催等の 5 回の活動、「松本ユース平和ネットワーク」による小学生への平和教育・松本市との平和事業等を展開した。

３．人間健康学部（１）人間健康学部全体① コロナ感染症の感染拡大を受け、いち早く遠隔授業の準備に取り組み、長野県内でも早期に授業を開始することができた。開講は 5 月 7 日まで遅れたが、人間健康学部の各教員は直前のゴールデンウイーク中に遠隔授業の練習を行い、スムースに新学期をスタートすることができた。実技・実習のカリキュラムが多い本学部においては、各教員が工夫を凝らした授業の立案や集中講義等で対応した。さらに、6 月半ばから実習の対面授業を再開し、両学科
とも 1 名の感染者も出すことなく対面実習を最後まで行うことができた。これらの成果の一
部は本学「教育総合研究第 4 号別冊」の特集にまとめられている。
② 健康科学研究科健康科学専攻の課程変更認可申請に向け、個人調書の作成等で協力した。
後期（博士）課程の設置が認められ、2021 年度より博士前期・後期課程に名称変更される。
申請に関わった人間健康学部教員は、全員教員資格が認められた。
③ アセスメント・ポリシーの見直しを行い、大きな変更はなかったが、不要と思われるものを削除した。また、両学科の 3 ポリシーを見直し、大学パンフレット等で公表し、2021 年度
入試に備えた。
④ 健康栄養学科 79 名、スポーツ健康学科 112 名の新入生を迎え、両学科とも入学定員を充足できた。しかし、収容定員については、両学科の合計では充足しているものの、健康栄養学- 13 -

科単独では充足できていない。退学者は例年より少ない傾向にあるとみられていたが、年度末に退学希望者が集中した。遠隔授業などにより、直接学生と接する機会が減り、指導が行
き届かなかった影響が年度末の退学者の増加につながったかもしれない。また、スポーツ健康学科では、本年度入学生及び 2 年次在学生の単位修得数が例年に比べ少ない傾向にあり、事後の対応として次年度以降対面授業が本格的に行われる際の配慮が重要になってくると思われる。
⑤ 見直したアドミッション・ポリシーを、入試における面接での質問事項として取り扱うことによって、学部及び学科の理念を的確に理解した学生の確保を図るべく努めた。
⑥ コース制をより充実させるために、各コースにおける新規カリキュラムを提案し、2021 年度新入生のカリキュラムに取り入れた。
⑦ キャリア教育の専門家を学部専任教員として迎え、その分野の教育の充実を図ったが、2020 年度はコロナ感染症の感染拡大によって、インターンシップは実施できなかった。
⑧ 下記の両学科の報告でも触れているが、管理栄養士は昨年度とほぼ同等の高い合格率を維持できた。健康運動指導士では合格率が下がったが、全区分の平均値（養成校など、種々の課程を修了した受験者全体の平均合格率）を上回る結果となった。また、健康運動実践指導者では、昨年同様高い合格率を維持し、全区分平均を大きく上回る結果であった。
公立学校教員採用試験では、スポーツ健康学科で現役学生 2 名が合格した。卒業生では 7 名（全てスポーツ健康学科）が合格した。また、公務員採用試験では、両学科から松本市役所、諏訪市役所をはじめ、町・村役場、警察、自衛隊などで 12 名が採用された。
⑨ 2020 年度の松大ヘルスプロモーション事業では、3 自治体の住民約 350 名を対象に、体力測定及び運動・栄養指導を実施した。また、白樺リゾート池の平ホテルとの連携事業である
出張型特定保健指導では、県外の企業数社にデモンストレーションを実施し、来年度 2 社と契約を結ぶ予定である。同じく、ヘルス・ツーリズムについてもモニターツアーを実施し、来年度以降本格的に稼働させていく。松本市立病院の人間ドックのオプションサービスであるアクティブドックでは、約 20 名を対象に個別の運動指導や体力測定などを実施した。
2021 年度以降は、県内外を対象とした出張型特定保健指導やヘルス・ツーリズムを中心に、コロナ感染症のため一時中断していた県内企業への「TAGFITNESS」の推進や自治体住民への健康教室等を含め、事業の収益化を促進する。
（２）健康栄養学科① 2020 年度の第 35 回管理栄養士国家試験において、4 年生 67 名が受験し、58 名が合格した（合格率 86.6%）。国家試験対策をさらに充実させ、引き続き高い合格率を維持するよう努める。
② 2020 年度の健康栄養学科の退学者は 9 名であった。その理由は様々であったが、ゼミ担当
者と時間をかけて面談した後の決定であるので、できる限りの対応は行ったと思われる。しかし、退学者が生じると収容定員を欠く事態を招くため、入学者選抜時に不本意入学者を減らすことや、学びに対するモチベーションが低い学生に対して興味・関心を高めるためのカ
リキュラム編成や授業の在り方を検討していくとともに、ゼミ担当者等による定期的な面談
及び教員間における情報共有が重要であると思われた。
③ 本学の教育理念に基づく地域との連携に関連して、次のような取組を行った。まず、栄養教育実習ではオンライン授業であったが、グループワークとして食育関連のポスターを作成- 14 -

した。学生たちの投票で選ばれた 2 作品が、毎年 6 月の食育月間にあわせて松本市が実施する食育パネル展で約 2 週間展示され、食育の啓発を図った。また、臨地実習 IV を新規開講
し、在宅栄養指導というこれまでにない新しい取組を開始した。初年度にあたる本年は臨床
栄養コースの 8 名の受講者があった。スポーツ栄養コースでは、プロバスケットボール「B1リーグ」に所属する信州ブレイブウォリアーズ試合時の栄養サポート、チームへの長期イン
ターンシップを実施した。さらに、松商学園高等学校ウエイトリフティング部の長期栄養サ
ポ ー ト を 実 施 し た 。 加 え て 、 2028 年 長 野 県 国 民 体 育 大 会 に 向 け た 県 の 事 業 で あ る「NAGANO スポーツ☆キラキラっ子育成プロジェクト」の一環として、子ども達とその保護者を対象に栄養教育プログラム等を実施した。
スポーツ健康学科との協働した取組としては、「NAGANO スポーツ☆キラキラっ子育成プ
ロジェクト」における体力測定の補助、全日本スケート連盟の医科学支援活動における強化
合宿の補助、また、スポーツ健康学科の山本准教授が地域活動として実施している健康教室
における栄養介入等があった。
④ 就職では、昨年に引き続き、管理栄養士として、医療・介護・給食分野の施設や企業に 10名が就職した。公務員には、管理栄養士として大町市役所、原村役場職員に新卒学生がそれ
ぞれ 1 名採用された。その他の職種でも 4 名が採用され、公務員としての就職は計 6 名であった。今後もキャリア教育や公務員試験対策講座を活用し、公務員採用試験受験者を増やすべく努めていきたい。
（３）スポーツ健康学科① 毎月 1 回開催される学科会議を中心に、学科教務委員並びに各ゼミ担当者などから適時学生の動向が報告され、一学年 100 名を超える学生の年次毎の実態の把握に努めた。さらに、学生一人ひとりが大学 4 年間及び将来に向けた目標を定めつつ自ら学ぶ姿勢を育てていくた
めに、問題点については、全学科教員が一致した対応をとるべく努めるなど、教育環境の整備・構築を進めてきた。
② 初年次教育の｢大学入門｣、2 年次の｢スポーツ科学入門｣の両ゼミナールについては、本学科教員の共通理解を重視し、昨年度の実施状況を踏まえ、内容的にも方法的にも協力して検討し、さらに充実させることができた。また、コロナ感染症の影響を受けて、前期の講義については体育実技、実習を除くほとんどが対面型の授業形式からオンライン型の講義となり、不安を抱く学生もいたため、ゼミナール担当教員を中心に、Teams や Zoom を活用しての相談がいつでも可能となる体制をとり対応した。
③ 健康運動指導士、健康運動実践指導者の合格者数及び合格率は下記のとおりで、いずれも全区分平均の合格率を上回ることができた。今後も、模擬試験などの回数を増加させるなど、試験対策の強化に努めねばならない。
◎健康運動指導士：21 名が受験し 14 名が合格（66.7%）（参考：全区分平均 61.7%）◎健康運動実践指導者：25 名が受験し 19 名が合格（76.0%）（参考：全体平均 58.1%）
一方、教員採用に関しては、2021 年度公立学校教員採用試験を 13 名が受験し、2 名が現役合格（長野県高校養護教諭、岐阜県小学校教諭）を果たした。また、教員採用試験を受験した学生の内、1 名は教職系の大学院へ進学し、残る 10 名中 9 名が臨時的任用を希望し、全員が新年度より講師等で教育現場に勤務することになった。

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４．教育学部
2017（平成 29）年 4 月に開設された教育学部学校教育学科は、今年度完成年度を迎えた。長野
県内の私立大学の公立化が進む中で、長野県及び近県では唯一の小学校教員養成課程をもつ私立大学として、独自の方向性をもつ教育が実践されてきた。入学時には進路意識が未確定な多くの学生に対し、教育課程や地域・学校等での体験活動などを大いに進め、「入学後に学生を伸ばし、育てる教育」に意識的に取り組んできた。2020 年度はコロナ禍でのスタートとなり、オンライン
授業やハイブリッドでの授業などが全学的になされる中、１期生が教員採用試験を受験し、教職以外の一般企業等を目指す学生の就職も含め、初めて就職活動の結果を出す年度となった。
① 入学定員の確保
4 月に 4 期生 88 名が入学し、95 名の 3 期生、72 名の 2 期生、65 名の 1 期生とともに、300名超の学生を迎え、完成年度を迎えることができた。このように昨年度の 3 期生から定員を充足することができるようになったが、定員確保に努めるべく、前年度までは各教員による高校訪問を行い、高校とのつながりが意識できるような関係構築が行われてきた。しかし今年度は、コロナ感染症の感染拡大の影響により、訪問活動はほとんどできなくなり、電話等での情報交換のみにとどまった。
また、教育学部全体としての定員充足率は満たしていないこと、教員養成系の志望者が全国的に減少する傾向の予想があったことなどから、入学試験の前半において入学者を確保するよう、指定校推薦枠の見直しや総合型選抜入試等の改革を行った。
② ゼミ教育と卒業論文
1 年次教育で「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を、2 年次では「教職研究ゼミナール」、3．4 年次では「専門研究ゼミナール」が行われ、卒業研究の論文作成に向けて、全教員が手厚い指導と支援を行った。その結果、卒業生全員が無事に卒業論文を書き上げることができ、2 月には卒業
論文発表会を開催することができた（コロナ禍の影響で、各ゼミ 1 名のみがオンラインで発表
した）。
③ 大学生活や学修への適応
教育学部独特の活動である「フレッシュマンセミナー（1 年次）」及び「キャリアップセミナー（2 年次）」は、開設以来、学生の大学生活への適応や人間関係づくりのために 1 泊 2 日で行われてきたが、やはりコロナ禍で中止となった。本活動は、学生自身の適応の促進とともに、教員にとって必要な学級集団づくりや学級経営の基本を体験的に学べるだけに、その後の代替
えの学習が非常に困難となった。
④ 教育実習等の現場体験学修教育学部が重視している学校現場での体験活動として設定されていた、1 年次の「学校ボランティア活動」と、2 年次の「学校インターンシップ活動」はすべてコロナ禍のために中止となった。しかし、3 年次及び 4 年次の「初等教育実習」、「中等教育実習」及び「特別支援学校
教育実習」は免許必修のため、各学校と調整を図りながら、また受け入れ校の様々な工夫・配慮によって、年度内にすべてを行うことができた。
特に「特別支援学校教育実習」は、今年度初めて行うため、特別支援学校校長会及び長野県教育委員会事務局特別支援教育課及び各特別支援学校との詳細な連携によって、コロナ禍にあっても滞りなく行われ、今後の連携活動にとって有意義であったと思われる。
⑤ 教職支援センター- 16 -

教職支援センターは、全学教職センターと連携しながら、教育実習等の支援や教員採用試験
対策、普段の授業支援等を行ってきた。特に、初めての教員採用試験を迎える 4 年生への情報提供、対策講座の企画・運営などを教員とともに行い、次項のとおりの結果を出すことができた。また、「教育学部タイムズ」（9～12 号、特別号）を発行し、各教育委員会や校長会、学校への訪問時に配布することによって、教育学部の PR に努めることができた。しかし、学部が完成年度を迎えたことを機に、その役目が一段落したことから今年度をもって廃刊とした。
⑥ 英語教育とキャリア支援
英語（中学・高校）の授業は、特に小学校での英語の教科化に伴い、その充実を目指してきた。ブリティッシュヒルズへの国内留学はコロナ禍のため中止となったが、マルタとハワイへの語学留学は予定どおり行うことができた。また、長期語学留学（オーストラリア）を希望した 2 名の学生への支援を無事に行うことができた。
また、教育学部は小学校教員の免許取得を基本に指導が行われているが、教員以外の進路を希望する学生への支援についても、キャリアセンターとの連携によって十分に行うことができ、民間企業等を希望する学生の進路を早々に決定することができた。
⑦ 教員採用試験結果と就職活動
1 期生の教員採用試験及び一般企業等への就職状況は次のとおりである。
ａ）教員採用試験結果
合格者は 12 名（延べ 18 名、合格率 34％）であった。地域別では長野県 6 名、県外 6 名、学校種別では小学校 11 名、特別支援学校 1 名である。また、残念ながら教員採用試験に不合格となった 26 名は、全員が非常勤の講師採用を希望し、全員が採用された。教員希望者の教員採用率は 100％である。
ｂ）民間企業等の就職状況
民間企業 10 名、公務員 1 名（塩尻市）、大学院進学 3 名（上越教育大学大学院）と、それぞれの進路を決めることができた。
⑧ 教職における講師採用
講師採用については、長野県教育委員会及び県校長会との協議により、教員採用試験を受験して不合格だった学生を講師採用候補者として登録し、優先的に学校へ配置する講師登録制を初年度から構築することができた。
⑨ 教員採用試験対策
1 期生の教員採用試験に向けて昨年度から手探り状態で取り組んできた「教員採用試験対策」のあり方を検討し、その包括的なプログラムの構築を検討することができた。

５．松商短期大学部① AP 補助事業の円滑な実施と優先的に実施した事項
2020 年度は、AP 補助事業が前年度に終了したことを受けて、AP での効果を検証し、改善を行っている。
ａ）ルーブリック評価の実施と実施科目の拡大、並びに教員間の共通認識の醸成
前年度に AP 補助事業の 1 つであるコンピテンスやルーブリック評価の検証を行い、それらの一部を“3 つのポリシー”に含めることとしている。そのため、2020 年度は実施科目や教員間の共通認識に関しては前年度から変化はなく、②に記述するように 3 つのポリシーに対- 17 -

する議論を充実させた。
ｂ）4 学期制に対応したプログラムの開発
2020 年度も、前年度までに引き続き、AP 補助事業で協定等を結んだ海外の大学を中心に開発したプログラムに学生を積極的に参加させる予定であった。しかし、コロナ感染症の影響により、以前より現地に滞在していた学生を除き、原則すべての海外研修が中止となった。
今後はコロナ感染症の状況を確認しながら、国の政策に合わせる形で参加を促進していく。
ｃ）ディプロマ・サプリメントの発行による学生の主体的な学びの促進
ディプロマ・サプリメントの発行はシステム上可能となっており、学位授与式において配布を実施した。学生の主体的な学びについては、ディプロマ・サプリメントの発行とは別に学修支援システム等で進められた。
② 「3 つのポリシー」の改正と「アセスメント・ポリシー」の整理
前年度に AP の補助事業を検証した結果、「3 つのポリシー」を改正した。2020 年度は、とくにディプロマポリシーを実質的に授業において達成するために次年度からのシラバスの内容を教授会や FD 活動での議論を踏まえて考えていくこととなった。
「アセスメント・ポリシー」の整理は行うことができなかったため、その効果を確認する指標を今後定めることとしたい。
③ 職場定着率を高めるキャリア教育の推進とインターンシップの単位化
2020 年度は、コロナ感染症の感染拡大の影響が生じ、特に前期終了時点ではかなり低い就職内定率となっていた。採用スケジュールの後ろ倒しや企業側の採用計画の変更などに加えて、前期の間は学生が学内に入ることができない状況だったため、満足な就職指導ができなかったことが原因の 1 つだと考えられる。後期になり、対面の指導が可能になってくると就職内定率もあがり、最終的には 95%を超える状況となっている。次年度も同様の厳しさが予想されるため、早期の就職対策を実施する予定である。また、インターンシップについても、2020 年度は
全面的に中止になっている。職場定着率をいかに高めるかがここ数年の課題であり、前年に続いてキャリア教育と就職支援の棲み分けの議論を進めてきた。その結果、次年度からは 2 年次の「キャリアクリエイト」のⅢとⅣに続いて、1 年次の科目についても就職指導として実施する予定であり、学生の参加率や取り組み方が課題になると考えらえる。
④ 高校生等に対する本学の特色・魅力のアピールと、安定した学生募集の推進
学生募集については、コロナ感染症の影響によって地元志向が高まっているため、例年より優位になるのではないかと予想されたが、本年度も最後まで予断を許さない状況が続いた。しかし、そうした社会情勢に左右されることのない魅力ある短大を目指す観点から、将来計画委
員会において、現在の産業構造の変化や男性が増加している現状を踏まえて新しいフィールドの作成が提案されている。次年度はそのフィールドの実現に向けて検討を重ねていく。
⑤ 国内外の他大学・短大等との連携を強化
上記の AP 補助事業により海外の大学との連携を進めた結果、現在 8 つの大学と協定や覚書を締結している。また、協定や覚書は締結していないが、連携を進めているのは 6 大学になっている。2020 年度はコロナ感染症の感染拡大に伴い、留学そのものがすべて中止になっているが、今後は感染状況を確認しながら、国の政策に合わせる形で連携を促進していく。
⑥ 海外留学者に対する学修支援制度の構築
今年度は、とくに新たな海外留学者に対する学修支援制度は構築されていない。今後、個々の状況に合わせて単位の認定や経済的な援助を考えていきたい。
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⑦ 4 学期制による教育効果の検証
4 学期制については例年、授業の定着や授業理解の点で評価するアンケート結果が出ている。
今後も在学生アンケートや卒業予定者アンケート、卒業生アンケート等により効果を検証する。

６．主要 4 委員会の活動状況（１）全学入試・広報委員会
2020 年度（2021 年度学生募集）は、コロナ感染症の感染状況に柔軟に対応しつつ、安心か
つ安全な学生募集と入学者選抜を行うことを第一の目標とした。
大学院設置や課程変更のために抑制していた入学者数については、文部科学省のルール変更
によりクリアできているため、今年度は 1.30 倍まで入学予定者を増やすことが可能となった。
その情報を全学部学科で共有しながら、5 月 1 日時点での編入学生の定員を含めた収容定員における充足率にも留意し、収容定員充足を目標とした。
① 今年度の入学者選抜について
・この数年間、県内高校の統廃合が進んでおり、状況の変化が見られたため、高校のランク見直しを行った。新しいリストを用いて、指定校等の設定を行うことができた。
・大学の学力特待生資格試験の受験料を 15,000 円（短大部は現行通り）に改定したが、受験者数に影響はなかった。
・入試の区分名を「大学入学センター試験利用選抜」から「大学入学共通テスト利用選抜」に変更した。
・総合型選抜で、国際バカロレア教育を受けた日本人学生が受験できるようにした。
・コロナ禍での受験生の超安全志向のため、大学入学共通テストは受験するものの合格者の歩留まりが少なくなること及び、年度末に向けて入学辞退者が増加することが予想されることを踏まえて合否判断を行うこととした。
・各学部・学科で選抜内容や定員の割り振りを見直し、全学部・学科で入学者定員を満たすことができた。また、収容定員を満たすこともできた。
・大学院は、2021 年 4 月での健康科学研究科博士課程の設置が認可されたため、初めての入学者選抜を行った。
② 大学入学共通テストへの対応について・共通テストの国語と数学の記述式問題については、評価に含めないこととした。国語は、大学入学センター試験利用選抜と同様に、「近代以降の文章」の得点のみ対象とすることとした。また、「外国語（英語）」の扱いとして、リーディング（100 点満点）及びリスニング（100 点満点）の得点を、それぞれ 80 点満点及び 20 点満点に換算して取り扱うこととした。
・英語外部試験や Japan e-Portfolio は取り扱わないこととした。
・調査書は、総合型選抜及び学校推薦型選抜において参考資料とし、一般選抜及び共通テスト
利用選抜では入学前・入学後教育の参考資料として活用することとした。
③ キャンパス見学会について
・4 月～6 月のキャンパス見学会は中止した。7 月以降は午前と午後の 2 部制とし、人数を制限
して完全予約制とし、昼食の提供は中止した。バスも松本駅からのシャトルバスのみ配車した。内容は、学科説明会、ミニ講義または体験講座、入試相談、総合型選抜説明会、面接対策講座とした。
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④ 広報について
・新型コロナウイルス感染症対策本部と連携して、コロナ感染症に対する大学の対応や入学者選抜実施の注意点について、随時、HP 上で発信するとともに、学内で情報を共有した。
・高校訪問や高校からの来校要請（出前講義、進路相談等）、高校開催の進路ガイダンス、業者提案の会場型ガイダンスへの出席や高校生の大学見学、キャンパス見学会、入試相談会の開催については中止、あるいは、規模縮小及び完全予約制の導入等を行って開催した。
・入学者選抜に関わる内容は、Web のみでの発信とした。
・主に保護者向けと考えている新聞、テレビ広告に加えて、高校生向けのインターネット広告（Google, LINE）を進めていくこととした。
・Web 学校ガイダンスは、計 29 本公開し、予想以上に閲覧され（アクセス数 37,130）、インターネット広告も予想以上に閲覧数が伸び（アクセス数 394,400 大学サイト到達数 44,800）、
いずれも費用対効果が大きいことが明らかになった。
・蒼穹の第 139 号〜第 142 号を編集・発行した。主に本学におけるコロナ感染症対策と、コロ
ナ禍での講義形式や完成年度を迎えた教育学部について特集した。
・高等学校教員に対する学生募集説明会を、本学と長野市において対面で行った。例年以上に参加者が増加した。
・大学院博士課程の設置認可後にリーフレットを作成し、長野県栄養士会や松本市看護師会の研修会等で配布することができた。
⑤ その他
・松商学園高等学校との間で、大学入試の現状と本学入学者に関する相互理解を深めるために、
進路指導の教員だけでなく 3 年生の担任との間で、2 年連続となる説明会を行った。
・教務課から提供された各種データ（GPA、退学・除籍者分析、卒業率・退学率・留年率、新入生プレイスメントテスト、学修行動調査等）を踏まえて入学者の追跡調査を行い、入試の妥当性について各学部・学科において検討した。
・今年度の一般選抜 A の地方会場のうち東京会場と名古屋会場は実施が困難であることが予想されたため廃止し、代わりに長野会場（メトロポリタン）を新設した。したがって、甲府、
新潟、高崎と合わせて 4 か所とした。長野会場と松本会場との間で受験者の分散が図られた
ため密が避けられ、結果的に大成功であったといえる。
・大学及び短大部の入学者選抜規程、外国人留学生の入学選考に関する規程、授業料減免規程、入学免除規程、受験料免除規程、大学院特待生規程及び大学院入学金免除規程を整備又は改廃した。
・アドミッション・オフィス運営委員会から、現在予定している総合型選抜方法の実施が困難になった場合の代替案の提案を受け、承認した。
・入学者選抜の同じ入試区分での重複受験者の割引制度や一般選抜や大学入学共通テスト利用
選抜での特待生希望の申告制の廃止並びに、障がい者への事前対応についての組織化などについて検討した。
（２）全学教務委員会
今年度もまた、日常的な教務関連事項の円滑な推進に取り組むとともに、それに伴って生じた諸課題について慎重に審議・決定することを中心に、各種報告事項についても適宜・適切に周知を図るべく努めた。なお、今年度については、コロナ感染症への対応に多くの時間を割か- 20 -

ざるを得ず、学事日程の変更、オンライン授業の展開などといった例年とは異なる大きな課題を解決すべく検討、対応を重ねた。
① 全学的に共通する教学関連事項の検討・決定
まず、コロナ感染症関連について、全学教務委員会では以下の事項について検討・決定してきた。次年度以降も、対応を柔軟かつ機動的に行っていく必要があると考えている。さらに今回新たに取り入れたオンライン授業について、その功罪を総括しながら、コロナ禍以降、どのような授業形態の可能性があるかも検討を重ねていくべき必要があろう。
・前期開講日の変更への対応として、履修申請のスケジュールを検討し、決定した。
・前期の授業形態をオンライン授業へ変更することへの対応として、オンライン授業（Teams）の展開方法、実験・実習系科目への対応、定期試験の実施方法、成績評価の方法、成績発表
までのスケジュール等を検討し、決定した。
・後期の授業形態を対面授業とオンライン授業の併用することへの対応として、履修申請のス
ケジュール、授業実施に伴う注意事項、教室収容率 50％を前提とした教室の再割り当て、履
修希望者が教室収容率 50％を超過した場合の抽選方法、定期試験の実施方法、成績評価の方法等を検討し、決定した。
・2021 年度前期の授業形態、履修関係のスケジュール等を検討し、その方向性を決定した。
・健康日記（アプリ）の導入・運用を実施した。
・オンライン授業に対するアンケート（学生用、非常勤講師用）を実施した。
その他、日常業務に加え、特に以下の事項について検討・決定をしてきた。多くの事項については適切な議論を経て合意を得てきたと思われるが、例えば外部講師・サポーター制度に関連する取り決めや予算執行のルール、追再試験の運用方法の見直しなど、継続して審議を必要とする項目もあり、今後も慎重な議論を重ねていかねばならない。
・教務予算申請・執行のルールについて改善策を検討し、決定した。
・新たに導入される LMS の利用方法を検討し、教員向け説明会を開催した。
・次年度より始まる授業目的公衆送信保証金制度（サートラス）について周知徹底を図った。
② 次期認証評価及び私立大学等改革総合支援事業への対応
2020 年度は、コロナ感染症への対応に多くの時間を割かれ、必ずしも次期認証評価及び私立大学等改革総合支援事業への対応が十分であったとは言えない状況であったと評価している。
そのような中でも、内部質保証をより一層前進させるために、以下の事項について対応を行っている。今後、本委員会としては、各学部教務委員会と必要な情報を共有しつつ、協力して次期認証評価への準備を加速させていきたい。
・全学的に 3 ポリシーの再確認を促すと同時に、アセスメント・ポリシー、認証評価のエビデンスとなる各種データ等について整理を依頼し、次期認証評価に備えた。
・シラバスの形式の一部変更に合わせて、メソフィアの入力画面の修正を行うと同時に、教員への周知徹底を図った。
③ テーマ別教学関連事項
ａ）全学共通教養2020 年度はこれまでのカリキュラムを点検・評価するとともに、次期認証評価・教育学部
完成年度のタイミングを念頭に置きながら、分野別にワーキング・グループを設置し、共通教養科目の再検討を進めた。その検討結果を踏まえながら、全学教務委員会として新しいカ- 21 -

リキュラムを決定するなど、一定の成果が得られたと考えている。次年度以降、新たなカリキュラムを着実に遂行すると同時に、継続的な点検作業に取り組んでいきたい。
ｂ）資格取得支援担当部署が変更になって 2 年目であるが、今年度も問題なく業務が進行していることから順調に推移していると判断する。2020 年度は、各学部のカリキュラムの変更に合わせて、資格取得奨励金の対象資格の見直し、さらに資格取得奨励金の基準・金額の見直しなどを実施した。限られた予算を有効に活用するためにも、学生の資格取得ニーズを踏まえながら、今後も継続的に資格取得支援のあり方の見直しを進めていくべきと思われる。
ｃ）キャリア教育
2020 年度は、コロナ感染症への対応のため、「インターンシップ」の実施が見送られたが、次年度からは、いよいよ正課科目として単位化され開始されることとなる。キャリア教育のひとつの柱として寄せられる期待は大きいことから、インターンシップ推進委員会と連携しながら、その円滑な実施と点検作業を行っていく必要があると考えている。
④ その他日常業務
その他日常業務に関しては、以下の事項を例年どおり実施してきた。大多数の事項に関して慎重審議の結果、全学的な合意を得ることができ、大きな問題はなかったと認識している。
・各種オリエンテーションの企画と実施
・プレイスメントテストの実施・分析
・欠席調査の実施
・成績発表後の成績不審者に対する全学的対応の共有及び指導記録の整理
・オフィスアワー実施記録の提出催促と整理
・次年度の各学部カリキュラムと時間割の情報交換及び兼担依頼等に関する調整（３）全学学生委員会
今年度は、8 回の定例委員会と 1 回の臨時委員会を開催し、学生生活全般の支援及び相談にあたった。特に今年度は、コロナ感染症の拡大防止の観点から様々な制約があり、これまでとは全く違う学生生活を余儀なくされたことから、本委員会の活動も例年とはかなり違ったものとなった。
以下、2020 年度の主要な活動について記す。
① 学友会、課外活動、その他学生による諸組織・団体の活動に対する支援・指導
コロナ感染症の感染拡大の影響により、年度当初から 6 月までは学生の構内への立ち入りができず、その後も構内への立ち入りをはじめ、学友会活動やクラブ活動等に関する制限がなされた。それに伴い学生委員会の活動内容も大幅な変更を余儀なくされる中、コロナ感染症予防対策を中心に次のような活動を行った。
ａ）コロナ禍におけるクラブ活動・学友会活動実施に向けた安全配慮・「松本大学活動制限指針」及びスポーツ庁のガイドラインを踏まえた「体育施設使用条件」を策定した。
・クラブ活動実施に伴い「活動計画申請書」「対外的活動計画書」の提出、Teams を使った活動計画の提示などにより、全学的なクラブ活動の実施状況の把握に努めた。
・運動系クラブについては UNIVAS（大学スポーツ協会）から無償提供された健康管理アプ
リ「ワンタップスポーツ」を、文化系クラブについては本学の「健康チェック表」などを- 22 -

利用し、部長がクラブ活動に参加する学生の健康管理に努めた。
・梓乃森祭の通常開催は困難であると判断し、非公開開催、縮小開催など様々な論議を経て、学友会役員の意向を尊重してオンライン開催とした。
ｂ）クラブ活動充実に向けた指導者の増員
感染症対策の一環で部長の帯同等が義務付けられたため、当該教員の負担が増大したことに伴い、学外指導者を含む指導者の増員を図り、安全に配慮したクラブ活動が実施できるよう努
めた。
・サッカー部では、カテゴリーの異なる 3 チームに分けそれぞれが別のリーグ戦に参戦しているため、これまでも指導者（引率を含む）が不足していたことから、新たにコーチを採用し、指導者の増員を図った。
・茶道部は、前任サポーターが退任したことに伴い新たな学外指導者を採用した。
・女子ソフトボール部（トレーナー）、ハンドボール部、陸上競技部、女子バスケットボー
ル部、バレーボール部、ダンス部、テコンドー部に新たに外部指導者を採用した。
ｃ）クラブ活動の適正な活動
・クラブ・サークル部長（顧問）の選出方法が曖昧で、複数の部長を受け持つケースも多く、過重負担となっていたため、学生に対しても部長の就任依頼など、主体的に取り組ませる
ことで、教職員と学生がお互いに気持ちよく活動できる制度への転換を目指した。
・松本大学強化部内規第 5 条（指定の継続）に基づき、審議を行った結果、強化部・重点部
共に、それぞれが持つ問題点の改善を求めた上で指定を継続することが承認された。
・女子ソフトボール部については、県内高校ソフトボール部の激減、県外高校生の勧誘が難しい状況であることから強化部の指定解除が検討されたが、大学の経営戦略にも関わることから全学運営会議等に上申することとした。
以上のように、コロナ感染症の感染拡大とその予防対策の影響は、当然のことながら学友会
や各クラブの活動にも及び、学生・教職員共に多くの制限と負担を強いられることとなった。
しかし、安全な活動実施に向けた各種取組に対して、学生・教職員共に協力的な対応によって、大きな混乱や事故もなく活動を進めることができた。
② 奨学金、授業料免除等経済的支援
感染症拡大による社会的な経済状況の悪化に伴って、保護者や学生自身のアルバイトの収入減などが顕著となり、経済的に困窮している学生が増えてきたことから、例年以上に奨学金、授業料免除等経済的支援を強化した。
・授業料等の延分納及び一部減免等、経済的支援で学生に還元できるよう、学生委員会として全学協議会へ上申した。
・文部科学省による「学生支援緊急給付金」は、当初、応募者が採用予定人数より大幅に少なかったため、各ゼミ担担当教員の協力を得ながら制度の周知を図り、対象となりそうな学生に対しての応募を呼び掛けた結果、1 次・2 次推薦合わせ学部 359 名、大学院 2 名、短期大学部 82 名の合計 443 名の学生が推薦（採用）された。
・第 22 期経済状況悪化に伴う修学困難な学生支援制度は、対象学生の拡大を意図し、応募要件の見直し並びに、異例ではあったが 2 次募集を実施し、留学生 7 名を含む 13 名の学生を採用した。
・第 23 期経済状況悪化等に伴う修学困難な学生支援制度では 11 名、同じく第 24 期では 12 名
- 23 -

の学生を採用した。
コロナ感染症の感染拡大は、家庭の経済状況の悪化、アルバイト収入の激減など、学生の経済状態にも大きく影響したため経済的支援は不可欠の状況であった。そのため、大学当局に対して学生委員会から学生一律の支援の上申や、各種奨学金、授業料の減免などを使った支援を行った。特に、奨学金や減免制度などは、これまで学生からの応募により取り扱ってきたが、今年度は支援が必要と思われる学生に対して学生課から応募を検討するよう呼びかけた。また、各ゼミ担当に連絡して同様のアドバイスをしてもらうなど、学生と積極的に関わるようにした
結果、第 1 次募集、第 2 次募集を合わせて募集定員を満たすなど、かなりの学生が支援を受けられるようになった。
③ 学生支援(相談)に関する調整
構内への立ち入り制限やオンライン授業など、これまでとは違う大学生活を送る県外出身学生を中心に動向調査を実施した。その中で明らかとなった学生の悩みや心配事などの情報共有を行い、そうした学生に対して、不安を少しでも取り除けるよう担当教員には学生に寄り添った対応を心掛けてもらうことを確認した。
コロナ禍では、対面での指導が思うようにいかなかったが、県外の学生を中心に学生の状況を把握するように努め、ゼミ担当教員にも協力を仰ぎながら、必要に応じた相談活動を展開することができた。しかし、相談を受ける人員、準備ともに不十分で、相談の質・量ともに十分とは言えず、今後の課題となった。
また、障がい学生の対応が組織化されておらず、学生委員会としての脆弱性を露呈した形になった。現状は支援する部署、人員などが曖昧で、今後増えてくることが予想される障がいを持った学生への対応が心配されるということから、「障がい者支援センター（仮称）」の新設を上申することとしたが、今年度は組織化されるまでには至らず、今後の課題として残された。
④ その他
・学生の大学生活改善に向け、これまで卒業時に卒業生対象に実施していた大学施設関連のアンケートを全学生対象に実施した。
・全学学生委員会規程の内容について、再確認し見直しを実施した。
・第 1 体育館使用について、上下履きシューズの区別の徹底と、感染症予防対策の観点から部
室側の入口を規制し、正面入口のみの対応で学生に周知徹底を図っていくこととした。
・昼食時の感染症対策は大きな課題であったが、特に職員の皆さんの全面的な協力によって、昼食場所の消毒作業は確実にかつスムーズに進めることができた。
以上、学生委員会の規定の見直しや学生アンケートの対象を卒業生から在学生へ移行、体育館の使用方法についての改善など、これまで見過ごしがちであった内容に取り組むことができた。また、コロナ感染症関連の大きな課題であった昼食時の消毒などは職員の皆さんにかなり担っていただいたことから、教員と職員の連携を重視して、学生指導に当たっていくことの重要性を再認識した。
(４)全学就職委員会
全学就職委員会は、各学部・学科の代表教員と事務局としてキャリアセンター職員で構成されており、その活動の主な目的は、全学的な観点から松本大学・松本大学松商短期大学部の学生の就職活動に対してきめ細やかな支援・サービスを提供することにある。
それを念頭に、以下、2020 年度の主要な活動について記す。
- 24 -

① コロナ感染症感染拡大への対応
昨年度末に顕在化したコロナ感染症拡大の就職活動生への影響は、年度当初より明らかであり、合同企業説明会をはじめとするイベントのキャンセルが相次いだのをはじめ、5 月末まで
対面での就職活動がほぼ停止状態となった。また、対面での就職活動支援が困難となった。このような事態を踏まえ、企業説明会や就職支援のオンライン化を迅速かつ円滑に行った。さらに、就職活動に関する情報発信の強化を図ることで、円滑な就職活動支援を行うことができた。
コロナ禍において全国的な内定率の低下が見られた一年となったものの、本学における内定率は、コロナ禍以前の数値を概ね維持することができた。本学における対応が適切であったと評価している。一方で、来年度においても本年度以上の影響が想定されることから、より一層の支援体制構築に向けた取組が必要である。
② 組織的意思決定のさらなる推進
昨年度の取組に加え、全学就職委員会担当、委員長、事務局を交えた事前協議や意見交換を定期的に行い、委員会運営の円滑化を図った。したがって、来年度についても同様の取組に努めたい。
③ 学生や保護者に対するサービスの向上
コロナ禍における 2021 年度卒の就職活動では、オンライン対応をいち早く取り入れるとともに、2022 年度卒の就職活動に向けて、支援内容の大幅な変更を行った。
・1 年生次アセスメントの効果的な活用として、オンラインでの試験、解説を行った。また、2
年次へつなげることを意識して取り組んだ。
・キャリア講義と連携したインターンシップの周知を行い、進路選択支援としてのキャリア面
談（学部 2 年生のキャリア面談）の実施時期を 5 月から 3 月に変更した。
・学部生全員を対象とした 3 年生夏季就職対策講座を実施した。本年度においては、オンラインによる集団模擬面接とした。
・教育学部を含めた全学部で、2 年生保護者を対象に含めた説明会を実施した。特に、教育学部においては、コロナ禍ではあるが 2・3 年生対象に対面で実施した。短大部は映像、それ以外の学部では資料配布を中心として対応した。
・その他の新たな取組として、以下を実施した。
オンラインによる添削指導、面接指導の実施／LINE 配信やキャリタス UC を活用した
WEB 予約などの導入／公務員や教員に特化した業界・仕事理解セミナーの WEB 開催／面
接対策・ES 添削を兼ねたキャリア面談をオンラインで実施／短大部における 1 年前期からの就職支援ガイダンス実施
以上のような対応の結果、6 月頃までは内定者が大幅減少であったものの、オンラインでの支援なども浸透し、10 月には昨年を上回る内定率となった。第 2 次中期計画の今期 KPI も達成
見込みである。また、昨年度比で、インターンシップエントリー企業数は、大学で 180%アップ、短大部で 400%アップとなっている。このように、コロナ禍とニューノーマルな就活スタ
イルに対応するため、対面だけによらない学生コミュニケーションや支援を拡充でき、学生の主体的な活動を支援できたと判断しており、来年度についてもこれを継続すべく取り組みたいと考えている。
④ キャリア教育と就職活動支援の分離
学部においては、3 年次の前半から行っている支援内容を大幅に見直し、また、短大部にお- 25 -いては、来年度からキャリア系講義のガイダンス化を実施することを決定した。その結果、学部では、就職支援内容の大幅な見直しにより、授業とガイダンス、セミナーが有機的に連携でき、学生の就活意欲向上につながった。また、短大部では、来年度からのキャリア系講義のガイダンス化の実施を決定したことによって、キャリア教育と就職活動支援の分離がより明確なものとなった。
⑤ 企業訪問活動の情報共有
企業訪問について、各学部のニーズを吸い上げて反映する方策を検討したものの、コロナ禍
で企業訪問は実施できなかった。しかし、卒業生調査や進路先調査を行い、新入社員の動向や本学学生の評価などを分析した。その結果を踏まえて、12 月には初となる企業向け大学キャリアセミナーを開催し、オンラインではあるが本学と企業の関係づくりを推進した。
コロナ禍で企業訪問が実施できなかったものの、対面のみの企業訪問に頼らない、新たな関係構築に向けての取組を開始できた。まずは企業向け大学キャリアセミナーを開催することで、65 社 80 名に参加いただき、本学について理解を深めることができた。こうした取組から派生した新たな企業開拓により、県内優良企業の本学主催説明会への参加が実現できた。
⑥ 留学生への就職支援
留学生の就職支援について、既存のプログラムの中で支援することをベースとして、必要に応じてガイダンス等の開催を検討した。その結果、留学生の就職支援として予定していたガイ
ダンス等の開催や外部ガイダンスの活用はできなかったものの、短大部の留学生 2 名は無事内定を得ることができた。

７．事務部門の課題への対応（１）事務組織の強化① 各事業を円滑に進めるために、学校法人全体の事務部門として必要な人員を補充した。一方で、休職する職員が複数いたため、緊急的に派遣職員等で補いつつ継続的に専任職員の採用を進めた。
② 肥大化傾向にある業務の見直しをまず各部署から洗い出すことを進めた。結果的には、コロナ感染症の感染拡大への対応とも相まって、ICT の導入を急速に進めることができた。また、必要のない会議が洗い出され、一定の効率化を進めることができた。
③ 学務システム「メソフィア」は、導入から 10 年を超え、新しい仕組みへの対応の遅れや業者対応の遅れが目立ち、バグの発生も増加傾向で職員負担が増加しているため、新システム
への入れ替えを前提として検討を始めた。
④ 専任職員、パートタイム職員、派遣職員の配置のバランスを見直した。今年度は主に専任職員の拡充に力を入れたものの、人材確保が困難であり、十分な体制を整えることはできなかった。
⑤ 2019 年 4 月から障がい者雇用の体制を整備し、2021 年度に向けて新たに 2 名を採用することとし、積極的な取組を行った。
⑥ SD については、学生の学修行動調査の分析、長年本学の学長を務められた住吉前学長から「これからを担う皆さんに」と題して講演を実施する等、年間で 4 回実施し、教職員の SD
参加率を高める努力をした。
（２）施設設備の充実と維持管理及び修繕- 26 -

① 7 号館コモンルームの机を一部入れ替えた。7 号館コモンルームは、学生によるイベント活動に利用されることも多く、折り畳み式で移動しやすい机にすることで学生の利便性を向上させた。
② 学生証並びに教職員証は、現行のカードシステムの製造中止に伴い、国内シェアが圧倒的に高く、汎用性に優れていることから「フェリカ」カードに入れ替えを実施した。
③ 既存施設の修繕や設備の維持管理、機器の更新等について、計画的に取り組む。当面、2020 年度においては次の案件に対応した。
・第一体育館の屋上防水工事
・建物の外壁補修工事
・駐輪場の増設④ 今後も、順次優先順位を検討しつつ、予算化し計画的に進めていく必要がある主な案件として、次のようなものが挙げられる。
・室外照明の集中管理システムの更新
・第一体育館吊り天井の改修工事
・短期大学部校舎の廊下と一部教室の第 3 次照明 LED 化工事
・総合グラウンドのシェルター設置工事
・総合グラウンドサッカー場の人工芝の全面張替え
・運動部用製氷機の設置（３）財務関係及び関連事項について① 全学的に学生募集に注力し、全学部・学科入学定員を上回る学生を確保することができた。
② 2020 年度の私立大学等経常費補助金については、大学・短期大学部を合わせた総額で約5,500 万円減額となった。コロナ感染症の影響で研究活動が制限されたため、補助対象額が下がったことが要因の一つである。
③ 2020 年 4 月から運用された国の「高等教育の修学支援新制度」の、2021 年度に向けた更新
確認申請を行い、大学・短期大学部共に適格認定された。
（４）大学院の設置認可申請業務① 健康科学研究科修士課程を博士課程に変更するための、専攻課程変更認可申請を行い、コロナ禍により当初日程より遅れたものの、2020 年 10 月 23 日付で認可された。
② 健康科学研究科の課程変更認可を受け、博士前期課程及び博士後期課程について、社会人が学びやすくすることを目的に、一般教育訓練給付金の対象講座指定の申請を厚生労働大臣
に対して行い、2021 年 3 月 24 日付で指定を受けた。
③ 2020 年 9 月、大学内に大学院設置準備室を置き、申請を取り下げた地域経営研究科の申請
内容を抜本的に見直し、総合経営研究科として改めて申請を行う業務を本格的にスタートさせた。
④ 総合経営学部を基礎学部とする総合経営研究科総合経営専攻修士課程の設置認可申請書を、
2021 年 3 月末に文部科学省に提出し受理された。
⑤ 法人事務局と連携し、寄附行為変更認可申請書を、2021 年 3 月末に文部科学省に提出し受理された。
以上- 27 -

《2020 年度 DATA》松本大学
１．入学生の状況（2020 年度入学生）
学部・学科

入学定員

志願者

受験者

合格者

入学者

大学院
6

5

5

5

5

90

578

566

128

97

3 年次編入学

5

2

2

0

－

観光ホスピタリティ学科

80

445

434

108

89

3 年次編入学

5

0

－

－

－

170

1,023

1,000

236

186

10

2

2

0

0

70

163

161

112

79

5

1

1

1

1

100

209

208

141

112

5

0

－

－

－

170

372

369

253

191

10

1

1

1

1

80

335

329

199

88

420

1,730

1,698

688

465

20

3

3

1

1

健康科学研究科
総合経営学部
総合経営学科〃〃

総合経営学部合計〃

3 年次編入学計

人間健康学部
健康栄養学科〃3 年次編入学

スポーツ健康学科〃

3 年次編入学

人間健康学部合計〃

3 年次編入学計

教育学部
学校教育学科
松本大学総計〃3 年次編入学総計

２．在籍者状況（2020 年 5 月 1 日現在）
1 年生
男
1

健康科学研究科

2 年生

3 年生

女

計

男

女

計

5

6

2

4

6

1 年生

男

女

4 年生
計

男

女

合計
計

男

女
3

2 年生

3 年生

4 年生

9

計
12

合計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

総合経営学科

72

25

97

78

29

107

60

29

89

70

14

84

280

97

377

観光ホスピタリティ学科

53

36

89

66

31

97

56

29

85

58

20

78

233

116

349

健康栄養学科

12

67

79

12

53

65

11

64

75

17

61

78

52

245

297

スポーツ健康学科

78

34

112

85

37

122

73

31

104

64

33

97

300

135

435

学校教育学科

55

33

88

43

52

95

35

33

68

35

21

56

168

139

307

270

195

465

284

202

486

235

186

421

244

149

393

1,033

732

1,765

松本大学総計- 28 -

３．教職員の状況（2020 年 5 月 1 日）
教員数
1

学長

大学院

総合経営

人間健康

教育

計

教授

8

14

15

10

47

准教授

4

3

13

6

26

専任講師

0

6

4

6

16

助手

0

0

8

0

8

非常勤講師

5

42

31

18

96

計

17

65

71

40

193

大学事務局長

1

専任職員

32

嘱託専任職員

12

専門員

11

パート職員

18

派遣職員

3

アルバイト

0

計

77

職員数

- 29 -

《2020 年度 DATA》松本大学松商短期大学部
１．入学生の状況（2020 年度入学生）
学部・学科

入学定員

志願者

受験者

合格者

入学者

商学科

100

123

123

120

103

経営情報学科

100

118

118

110

101

松商短期大学部総計

200

241

241

230

204

２．在籍者状況（2020 年 5 月 1 日現在）
1 年生

2 年生

合計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

商学科

20

83

103

21

77

98

41

160

201

経営情報学科

34

67

101

34

71

105

68

138

206

54

150

204

55

148

203

109

298

407

松商短期大学部総計

３．教職員の状況（2020 年 5 月 1 日）
教員数
商

経営情報

計

教授

5

3

8

准教授

2

3

5

専任講師

1

0

1

非常勤講師

20

9

29

計

28

15

43

専任職員

15

嘱託職員

5

派遣職員

0

計

20

職員数

- 30 -

Ⅲ

松商学園高等学校

建学の精神
創立者（木澤鶴人）の唱えた「自主独立」と経営の恩人（今井五介）の「紳士養成」の願いが建学の精神となり、継承実践されて今日の学園教育の根幹となっている。

教育目標
教育活動を通して豊かな人格の形成を図りつつ、知性・学力の向上に努め、「自主独立」の精
神溢れ、将来社会に貢献し、リーダーとなる人間を育成することを目標に、下記の内容に重点を据え教育を推進する。
① 普通科・商業科のコース制、教育内容について検証し、一層の充実を図る。
② 大学進学等、生徒の進路実現に向けて指導を徹底する。
③ 高大接続改革に対応した細やかな指導をしながら大学入学共通テストへの準備をする。
④ クラブ活動の一層の充実をはかり、より高い目標を実現しつつ学園の活性化を図る。
⑤ 保護者が安心して子供を任せられ、地域に信頼される学校づくりを進める。

１．学習指導・内容の充実と進路実現（１）商業科【計画】① 地域に根ざした商業教育、技術革新に対応した情報教育を更に充実させ、ビジネスに関す
る一般的知識だけでなく、会計・経済・情報などの専門的知識、技術を習得させ、諸検定での上級合格者増加を目指し、職業人・商業人として必要な能力育成のための体制を確立する。
② 大学進学希望者が大半を占める現状に対応するため、より高度な資格取得を目指しつつ、一般・専門教科の学力増進にも取り組む。3 つのコースの特色を生かし、情報関連及び会計
関連、ビジネス経済関連の資格取得に特化した指導を進める。
③ 松本大学（松商短期大学部含む）・健康科学大学等との連携を推進するため、高度資格の取得を前提とした 5 年制および 7 年制として、大学との接続の検討を進める。
④ 現在進行中の地域や大学と連携した商品開発プロジェクトを通して実践的教育を推進する。
また、開発商品の積極的な PR と販売実習を、年間を通して行う。
【実施状況】① 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの資格検定試験が中止または延期となったが、流行が比較的落ち着いてきた 6 月以降については、積極的に検定試験に挑戦するよ
うに促した。日商簿記検定については、問題傾向が変更された影響で合格率が全国的に下がったため、授業や補習を通して万全な体制を整えていきたい。毎年数名の合格者がいた国家試験「IT パスポート」については、残念ながら挑戦者が誰もいなかった。進路にかかわらず挑戦する姿勢を多くの生徒に持たせていきたい。
② 例年同様、多くの進学希望者がいたが、特に今年は、松商短期大学部への進学者が増え、松本大学 5 名・松商短期大学部 14 名と近年にない多くの人数が松本大学へ進学した。このことは、新型コロナウイルス感染症が生徒の進学状況に影響していると予想されるため、今後の動向に注目していきたい。
- 31 -

③ 松本大学松商短期大学部との高大連携事業として、大学での体験授業を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で急遽延期となったため、来年度において早急に行う予定である。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響で予定していた販売実習等はすべて中止となったが、来年度に向けて、下記の事業が進行している。
〈鹿肉カルパスの企画〉
松本大学・JR 東日本・安曇野食品による鹿肉カルパスのパッケージ、ネーミング、販売促進についてのプロデュース〈昆虫食普及プロジェクト〉
信州大学の学生とともに、昆虫（蚕の蛹）を食材として使用した新しい商品を開発。ほかにも、2021 年度に向けて、商工会議所との共同企画、青年会議所との連携企画などが計画中である。
（２）普通科・総合進学コース【計画】
クラブ活動で活躍する生徒が多いため、限られた時間で効率よく学習指導を行い、基礎学力の定着を図る。また、「総合的な探究の時間」を充実させ、高大接続改革に対応できる力を養う。
① 効率の良い活動により基礎学力を定着させる学習指導を更に工夫する。
② 進路決定にも｢総合的な探究の時間｣を活用する。
③ 英語技能検定・漢字技能検定等の資格取得に挑戦し、進路実現の幅を広げる。
【実施状況】① 1 年生の基礎学力不足の生徒（スタディーサポートで D3 ゾーン）に対して、本年度より特別補習（「JUMP」（Joint Upgrade Matsusho Program））を実施し、前期 23 名、後期 25 名であった。9 月のスタディーサポートでは、D3 ゾーンの生徒がかなり減ったことはひとつの成果だと思われる。今後も 1 年生、2 年生で継続していく。
② 総合的探究の時間で学んだプレゼン方法を推薦系の入試で活用する生徒が見られた。
③ 一般入試方式で大学入試に挑戦する生徒が例年より多く見られた（10 名）。一般入試に挑戦することは、進路の選択肢を広げるため良い傾向だと考えている。英検や漢検については、
コロナ禍の影響もあったかと思われるが、挑戦する生徒が少なかった。
（３）普通科・文理進学コース【計画】
国公立大学や難関私立大学も視野に入れ、新たに始まる大学入学共通テストに対応できる学力を培う。充実した授業、希望する進路に沿った進路指導・受験指導を行い、学習とクラブ活動の両立を図る。また、「総合的な探究の時間」を充実させ、高大接続改革に備える。
① 通常授業日や長期休業中の補習授業を強化し、生徒の学習時間を確保して学力向上を図る。
② 不得意分野の克服のためにも e ラーニングシステムの活用を充実させ、自学自習を定着させる。
③ 漢字能力検定・英語技能検定において、上級合格を目指し、補習を強化する。
④ 0 限授業の実施。
（1 年次は週 3 時間、2 年次以降は B・C 類で週 5 時間）【実施状況】- 32 -

・A 類には補習希望者がほとんどいなかったが、BC 類には一定の補習授業を開講できた。
・EdTech の関係で年度途中から利用可能となったスタディサプリを活用する生徒が一定数いた。
・A 類から一般選抜に挑戦する生徒は例年同様に少なかったが、推薦系で国公立大に挑戦し、鹿屋体育大学と都留文科大学に合格することが出来た。
・BC 類では一般選抜に挑戦する生徒が半数ほどおり、主体的に大学入試に取り組もうとしている。国公立大学には推薦系 4 名、一般 4 名の 8 名が合格した。
・英検や漢検に挑戦する生徒が一番多いコースであった。上位級の合格者が増えるよう意識づ
けや補習等の工夫をしていくべきか検討する。
（４）普通科・特別進学コース【計画】
個々に応じたきめ細やかなサポートを行うとともに、クラス・コースが一丸となって受験に取り組み、国公立大学・難関私立大学への現役合格をめざす。2018 年度入学生より、履修単位を精選し、授業終了時間の繰上げを行っている。従って、当該コースの生徒は全てのクラブ
活動に参加することが可能になっている。一方で、放課後補習・土曜日の学習活動といった従来までの教育活動も継続し、高大接続改革に対応できる人材を育成する。
① 1・2 年次に英語会話能力を育成するプログラム（OST）を導入する。
② 1 年次冬季に英語会話能力をさらに高めるべく、イングリッシュ・キャンプに参加する。
③ ICT 教育を導入し、Web テスト、動画視聴などを活用して主体的かつ効率的に学力を高める。
④ オープンキャンパスツアー、大学見学会等の実施および探究的な活動を導入し、生徒の成長を促す。
⑤ コースの魅力をより高めるため検証を深め、実践していく。
【実施状況】
・MAP（特進補習講座）は安定して継続できた。
・EdTech の関係で年度途中から利用可能となったスタディサプリを活用する生徒が多くいた。
・OST による外国人講師とのネット上の英会話練習は、生徒のモチベーションアップや英語会話への抵抗感の低減に一定の役割を果たしている。
・新型コロナウイルス感染症の対応で、1 年生のイングリッシュ・キャンプが中止となった。
・緊急事態宣言下での休校中の対応として、特進コースは特にオンライン授業や録画配信等を積極的に実施することができた。
・本年度の国公立大学への合格は 11 名であった。推薦系で 6 名合格したが、そのうち 3 名が共テ型（共通テストを課すタイプの推薦）であった。埼玉大学の合格状況などから見ても、今後は共通テストで約 6 割得点できる力をベースとした国公立大学の推薦系へのチャレンジは有効であると感じる結果であった。
・3 年では英検の 2 級取得者が半数以上おり、準 1 級を 2 名が取得できた。

２．生徒の進路実現（１）進路指導【計画】- 33 -

生徒の希望する進路を実現させ、進路実現率（決定率）95%を目指す。
① 全生徒の基礎学力定着を図ると共に、進学希望の成績上位者に難関大学への挑戦を促す。
② 目標設定、動機付けを強固にするために、ガイダンス・PTA 活動をさらに充実させる。
③ 学力向上を目指して、基礎学習の復習・進学補習の強化と、e ラーニングシステムの活用を促進する。
④ 高大接続改革への対応を教務等他部署と連携しながら進める。
【実施状況】○ 全般
・進路決定者：401 名（93％）
進学者：373 名（86％）
大学進学者：282 名（65％）
・短大進学者：34 名（8％）・専門学校進学者：57 名（13％）
就職者：28 名（6％）
・その他（浪人等）：31 名（7％）○ 進学・総合型選抜（AO 入試）では、比較的多くの生徒が出願・合格に至った。
・学校推薦型選抜（公募制）に関して、私立大学では第一志望校に合格した生徒が比較的多く見られた。
・学校推薦型選抜（公募制）の国公立大で 12 名の合格が出た。
・大学入学共通テストに関しては、総合型選抜・学校推薦型選抜（指定校含む）・一般選抜を問わず、4 年制大学志望者は積極的に受験するように強く推奨した。申込者は大幅に増加したが、直前に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、家庭の判断での受験可否を容認する情報を発信した。
・新型コロナウイルス感染症対策として、面接・口頭試問をオンラインで実施する学校が見られたため、本校内で対応できるように環境を整備した。
○ 就職・公務員
・公務員には 12 名が受験し、合格者は 6 名であった(内訳：長野県警 3 名、警視庁 1 名、陸上
自衛隊 2 名)。春～夏の専門学校での公務員講習等で熱心に勉強した生徒が合格した。
・一般企業について、1 社目での内定率(88％)は、昨年(86％)から微増となった。
ａ）第 1 学年【計画】
① 学級・コース別の PTA の開催、学校の方針を正しく伝え、保護者の理解・協力を得る。
② 基礎学力の充実を図り、初期の段階で高校生活の学習習慣を身に付けさせる。
③ キャリアガイダンスを実施し、将来に向けた職業観養成の一助とする。
④ 進路ガイダンスを実施し、具体的な進路選択の一助とする。
【実施状況】
・学級・コース別の PTA 開催は感染症対策を重視したため、実施することが出来なかった。
・キャリアガイダンスは実施することができたため、基本的な進路意識の方向付けを行うことができた。
ｂ）第 2 学年
【計画】
- 34 -

① 各種 PTA 説明会を開催し、学校方針の再確認、生徒･保護者の進路意識を高める。
② 2 年次後半に進路ガイダンスを実施し、進路希望をより明確にして 3 年次への移行をスムーズにする。
【実施状況】
・学級・コース別の PTA 開催は感染症対策を重視したため、実施することが出来なかった。
・進路ガイダンスの実施も延期となったため、具体的な進路意識の向上に向けた取り組みが求められる。
ｃ）第 3 学年【計画】
① 進路決定の最終段階として、保護者･生徒への進路ガイダンスを充実させる。
② 就職者に対しては、公務員模試･SPI の学力対策と面接･社会マナーの講習を実施する。
③ 進路実現に向けて、最後まで粘り強く取り組ませる。
【実施状況】
・信州大学・富山大学・清泉女学院大学・東邦大学・健康科学大学等のガイダンスを実施し、限られた機会を通じて最大限の情報提供を行うことができた。
・生徒向けの進路ガイダンスは、9 月に実施することができた。
（２）高大連携【計画】① 松本大学・教員相互派遣や意見交換、また施設の利用を通して、双方の教育内容の充実を図る。
・大学の施設を利用した体力測定や栄養講座、高校の授業への講師派遣、公開特別講座、大学の基礎教育講座への講師派遣等を実施する。
② 健康科学大学
・生徒保護者対象の進路ガイダンス、キャリアガイダンス教育に関わる意見交換会、大学キャンパス見学会（オープンキャンパス）の実施【実施状況】
・松本大学に関しては、複数回の説明会・入試アドバイスを頂く機会を得た。
・健康科学大学に関しては、理学療法・作業療法の各学科の先生方をお招きし、実習要素を含めた説明会を実施して頂いた。非常に有益な機会であり、今後も継続的に開催していきたい。

３.特別教育活動（生徒会・クラブ活動）の充実（１）生徒会活動【計画】
学園における生徒の社会生活訓練の効果を増進し、学校の教育活動の一環として教育理想の達成に協力する生徒会づくりを行う。
【実施状況】
・新型コロナウイルス感染症対策のため、活動計画の大幅な変更が余儀なくされた。
・応援練習は、休校（4 月 10 日～5 月 15 日）及び分散登校（5 月 18 日～6 月 1 日）のため実施することができず、代替措置として｢校歌・応援歌｣の CD を松商サポートより購入して新入生全員に配布した。
- 35 -

・松商祭は開催時期を夏休み後の比較的安定した時期に移し、生徒会執行部が県内の高校の生
徒たちとリモートによる会議を行いながら、開催準備を行った。開催方法については、一般公開をせず、さらに校内放送により実施したため、例年に比べると盛り上がりに欠けるのはやむを得なかったものの、役員及び発表者は、通常開催とは違う状況の中でもよく頑張ってくれた。
・クラスマッチは、密を避け、更にある程度の悪天候でも実施可能な内容にするため、あがた
運動公園多目的広場(人工芝)を借り上げて実施した。このクラスマッチが、計画通り実施できた唯一の行事であった。
・生徒総会は、校内放送を通じて行った。
・朝のあいさつ運動や選手壮行会などは、新型コロナウイルス感染症対策のため、大幅な変更を余儀なくされ、対面では行えなかった。
・朝のあいさつ運動は、生徒の健康面を考慮し、参加を見送った。
・全国大会壮行会も全校放送で行った。
・応援委員への指導として松商学園高等学校校友会応援団 OB 会に協力を依頼していたが、生徒の感染症対策を徹底するため、実施を見送った。
（２）クラブ活動【計画】① 運動部は、団体・個人競技とも全国ベスト 4 を目指し、活躍できる環境づくりを推進する。
② 学芸部は、個性豊かなテーマ、研究・発表・パフォーマンス、旺盛な行動力と集中力で活動する環境づくりを推進する。
【実施状況】① 新型コロナウイルス感染症のため、すべての全国大会は中止となったが、一部競技で選抜大会が実施され、入賞を果たした。
② 全国総文祭をはじめ、すべての発表の場が失われた。そんな中、松商祭のみが唯一発表の場となった。

４.信頼される学校づくり（１）生徒指導【計画】
全ての生徒がルールに基づく学校生活を送り、高校生らしい言動や清楚な姿、進路実現のための生活指導を生徒指導上の基本理念とし、一貫性のある継続した指導を日々実践していく。
① HR･授業における挨拶と身だしなみ指導､開始時・終了時の挨拶の徹底、開始時の服装指導。
② 交通安全教育の充実・徹底を図る。特に自転車事故防止に重点を置き、交通規則・交通マナーの指導をする。
③ 朝の登校指導 制服の正しい着用、社会的マナーの徹底。
④ 校内巡視盗難防止等の徹底。駐輪場・校内必要箇所への防犯カメラ設置を検討する。
⑤ 携帯電話・スマートフォン・SNS の正しい使い方等の指導。
⑥ 中信高等学校生徒指導委員会の事務局校として運営。
【実施状況】「生徒指導ガイドライン」を生徒および保護者に示し、その内容を周知できた。
- 36 -

① 新型コロナウイルス感染症の対応のため、体育館等へ集合させての指導はできなかったが、担任及び副担任によるクラス単位での指導を行った。
② 本年度は交通事故が大幅に減り警察からも称賛されたが、毎年事故の多い時期に臨時休業
及び分散登校により登校がなかったことも要因の一部と考えられる。
③ 新型コロナウイルス感染症対策として、中校舎における教室内への下足持込みの禁止を徹底した。登校指導については、感染状況が落ち着いてきた時期に実施した。
④ 防犯カメラの校内設置については、今後の検討課題である。
⑤ スマートフォンや SNS の使用方法の指導については、1 年生を対象として実施した。
⑥ 中信高等学校生徒指導委員会の会議は、すべて書面による会議となったが、無事に運営することができた。
（２）学校施設等【計画】① 登録有形文化財 3 棟（木造校舎・旧講堂・柔剣道場）の維持管理に務める。
② ICT 教育を充実させるべくネットワーク環境の整備をする。
③ 学習環境の充実を検討しつつ学習機器の整備を図っていく。
【実施状況】① 木造校舎ならびに剣道場の床修理を実施した。
旧講堂は暗幕の交換ならびに今井五介翁像周辺の白壁の修復を実施した。
柔道場の内壁撤去計画を策定した。
（2021 年度補助金申請予定）② 各教室に無線ネットワーク環境整備を実施した。
（2020 年度補助金決定）③ 教室内へ教材提示装置を検討した。
（2021 年度補助金申請予定）○ 学園寮の運営について、天真寮が 2021 年 3 月末を以って 10 年間の契約満了となるため閉寮とし、男子については源智寮へ集約することができた。しかしながら、年度の入寮生数のバランスが均等ではないため、2022 年度源智寮入寮生募集（男子）は 45 名余りを確保しなければならない課題が残る。
（３）保健衛生・健康管理【計画】
生徒・職員が最大限の力を発揮するため、心身の健康維持とそのための教育と予防に努める。
① 生徒支援体制の強化・充実のため、関係者がチームとして取り組み、早期発見・早期対応・早期支援に勤める。
健康診断でチェックされた生徒には、早めに受診通知書を出し、その後の治療結果まで確認をとる。必要であれば保護者と連絡を取り、関係職員の中で情報を共有し対応する。（アレルギー対応等含む）
健康増進について活かせる活動をするためにも、研究や講習会の機会を増やす。
職員の知識向上のための学ぶ機会を設ける。
② 生徒への教育（健康教育、感染症予防の徹底、性教育、DV 防止、薬物乱用防止、献血）③ 緊急体制づくり（安全な環境づくり、危機管理マニュアルの徹底、災害時マニュアル保健室用の徹底）
インフルエンザ・ノロウイルス等感染症に対し、生徒、保護者、職員に保健だよりを配布
し、予防指導を行う。
- 37 -

殺菌用消毒石けんとアルコール消毒、加湿器の設置を行う。
感染症が出た場合の速やかな対応体制により、感染拡大を防ぐ。
【実施状況】① 生徒、職員に健康診断の結果を通して、再受診、治療等の連絡を徹底することができた。
職員の健康診断後の対応について、精密検査が必要な際は職免扱いになることの再確認、産業医に健康診断結果を送付し、職員の健康に助言をもらうようにした。
② 薬物乱用防止の DVD（インターネット TV 福岡県薬物乱用防止啓発用）を 1 年生の生徒に鑑賞させた。ドキュメントで衝撃的なシーンもあり、大多数は問題なく鑑賞できたが、気分が悪くなった生徒（2 名）がいたため、次年度以降はあらかじめ内容を説明してから鑑賞するなど対応を検討したい。
。
③ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されるなか、生徒、職員にマスクの着用、手洗い、消毒を推進したが、感染レベルが低い状況時は生徒のマスク着用を徹底することができなかった。
冬の時期、換気を知らせるチャイムを先生方の協力を得て行うことができた。
生徒の健康チェックを行っているが、家族に体調不良者が出た場合にも休むことなく登校してしまうケースが見受けられた。対策として担任から再度、保護者、生徒に連絡することで徹底していく。
生徒が登校後、発熱や体調不良になった場合、保護者に連絡をし、速やかに早退させることができた。しかし、早退した生徒の様子を担任が把握していないケースがあったので、保護者と連絡を取るなど、その後の経過観察を担任に依頼したい。
寮運営委員会、生徒指導部の協力で学生食堂に飛まつ防止のアクリル板を設置することができた。
（４）環境整備の推進【実施状況】① 環境整備および施設の充実
・快適な生活環境を恒常的に整備することを目標に、校舎内外の施設および備品の点検、補修を計画･実施した。今年度は、全ての教室エアコンにファンの取り付けが完了し、教室内での局所的な寒さをなくし、生徒の健康面にも配慮した。
・日常の清掃活動を励行するために、特別清掃日や清掃週間を設定し、環境美化に心がけ、生徒会厚生委員役員の見回りを実施し、清掃箇所の点検や普段では行えない場所の清掃を実施した。
・中央校舎外廊下側の階段に面した窓に、窓に直接貼るタイプの目隠しを設置した。
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、清掃時の感染を防ぐために、ポリエチレングロー
ブを用いた清掃に切り替えた。次年度以降もモップを導入するなど清掃時における感染予防
対策に保健部と協力しながら適切に対処していきたい。
② 防災・防火・例年は、年 2 回防災訓練を企画しているが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、防災訓練の規模を縮小し、日頃の防災・減災への意識を高めるため、全クラスに対して
防災ビデオの上映を行いつつ、避難訓練を実施した。次年度は総合防災訓練を企画し、避難訓練に合わせ、生徒教員の安否状況の確認、救護所の設置、トリアージ、けが人搬出、消火- 38 -

器訓練、放水訓練、ライフライン点検、非常用トイレの設置など多岐に渡るものを企画した
い。また、学園寮においても防災訓練を実施した。
・防災倉庫を設置し、防災用品の充実を図った。防火については、防災委員会を組織して、放課後にストーブなどの消火点検を実施した。
（５）特別支援教育【計画】① 特別支援教育コーディネーターを設け、各関係者（学年・担任・クラブ顧問・スクールカ
ウンセラー・保護者・医療機関・行政等々）の連携・情報共有のもと、相談体制の強化・支援の充実を積極的に推進する。
② 中高連絡会での情報と担任等による入学後の生活観察などから、支援の必要な生徒の早期把握に努める。特に、DV・虐待について情報を得た場合は速やかに児童相談所に連絡をし、連携しながら対応する。
③ 支援の必要な生徒に対し、具体的な支援の在り方や保護者との連携の持ち方などを個々に応じて迅速かつ丁寧に対応する。また、必要に応じて支援会議を行う。
④ 特別支援教育について職員研修の機会を増やし、教員間で共通理解を深め、支援が必要な生徒についての個別指導や支援体制を強化していく。
【実施状況】① 特別支援コーディネーターを中心に支援を必要とする生徒への対応ができた。
②・③ 学習障害の疑いのある生徒に対して、教科担当者会を行い共通理解のもと、特性に合わせた課題などで配慮することができた。
クラス内での対人トラブルや家庭内トラブル等、定期的に面談を必要とする生徒も多く、スクールカウンセラーによる面談を通じて前向きに学校生活を送ることが可能となっている。
特別支援教育士スーパーヴァイザーである両川晃子先生に毎月来校していただき、個々に相談に乗ってもらうなどし、生徒一人ひとりの状態や対応について理解を深めることができた。
④ 自殺予防対策として、全校生徒・職員に対して、SOS の出し方に関する教育の研修（DVD）を実施した。
（６）将来ビジョン検討【計画】
総合企画推進委員会で学校の将来を見据えた新たな企画を検討する。そこには、新設コース
設定も含まれる。普通科の各コースの見直しとして、2020 年度能力別クラス編成、新設コースの設置については、2021 年度に開設を目標とする。
【実施状況】
各コースプロジェクトで新教育課程を見据え、クラス編成について検討をした。総合進学コ
ースは、クラブ強化のためクラブ推薦者のみの入学とした。文理進学コースは、進学率を上げるため、5 クラス編成とする。

５.生徒募集と広報活動（１）生徒募集【計画】- 39 -

募集定員を確保し、適正な入学者選抜方法を検討する。
① 推薦入試（クラブ推薦）での出願生徒の適正数を見極める。
② 一般入試Ａにおいて、公立高校と同様に 5 教科入試を推進し、志願者を増やす方策を練る。
③ 教育課程、特別進学コースの内容変更を積極的にアピールし、「あこがれ、希望を感じる松
商学園の魅力」を強化し、「学びたい学校」の立場を確立し、情報発信を行う。
④ 入試説明会、体験入学を充実させるとともに、学校説明会の会場を松本大学とし、学園の宣伝にも努める。
【実施状況】
・推薦入試におけるクラブ推薦の数は、結果的にこちらが想定している範囲内になったが、偶然でしかないため、油断できない状況にある。また、商業科が定員を大きくオーバーしたことから、適正数に調整する方策を検討する必要性がある。
・商業科の入学者数が増えたことにより、一般入試 A で合格者数が出せない状況となり、その結果、出願者数が激減した。
・2021 年度入試では、420 名定員のところ 430 名の入学となり、総定員としては、適正数となった。
・コロナ禍の為 SNS を中心とした情報発信をした。新聞広告以上に効果的である。
・学校説明会は、中学校側より受験の可能性のある生徒は、参加するよう指導があったため多数の参加が想定され、第 1 回目から多数の参加が見られた。その中で実施した特別進学コースによる発表も大変好評であった。なお、今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で第 2回目の開催を見送った。
・体験入学は、密を避けるためクラブ活動のみの実施とした。授業見学については、オープン
スクールでの対応となり、生徒 1 名につき保護者 1 名の参加制限を付けたが、例年以上の参加人数となった。
・コロナ禍のもと県外生向けにオンラインでの学校説明会を実施した。概ね好評であったが、オンラインに慣れていない家庭も複数あり、接続に手間取ったケースも数件出た。
（２）広報活動【計画】① 広報活動全般
・学校に関する様々な活動を多様なメディアを活用しながら紹介する。行事の告知、活動実績、
社会貢献など、テーマに沿って的確なタイミングで広告を配信する。
・2019 年度には学校ホームページをフルリニューアルし、Google ストリートビュー連携による web 周辺のプラットフォーム（動作環境の基盤）を強化一新し、2020 年度の広告配信全
体の改良の基盤を整備した。広告業界の手法も変化している時代であり、2020 年度は web
広告に注力する。
・告知・誘導・集客を Facebook、Twitter、YouTube、Google にて広告を配信し、学校ホーム
ページへ誘導しながら、見ごたえのある情報ソース（情報源）を構築する。
・今まで以上に本校への好感に繋がる広報活動をねらう。
② 情報発信と広告効果
・web 広告の利点として、ターゲットを絞った広告配信や Google や Facebook などの AI 機能
による最適な無駄のない配信がある。例えば県内の親世代に向けた配信を意図的に行う、各- 40 -

種スポーツ競技に興味を持つ層への配信を AI が自動配信する、広告費用を都度リアルタイ
ムで調節できるなど、今まででは出来なかった方法で広告配信ができる。
・既存の新聞広告では測りがたい広告費用対効果を、web 広告・Google との連携により、データ取得を数値化して可視化・検証する。
・入学生や来場者にこれまで実施してきた実測可能なアンケート集計も内容と集計を工夫し、より検証可能な数値として活かす。
・教育業界での web 配信については、まだまだ取り組めていない学校が多い。競合も少なく参入障壁が低い中で積極的に活用していき、それに伴い本来の教育活動への意識向上と内容充
実に繋げる。
・IOT の発達が世間的にも注目されるなか、一方でセキュリティなど安全面などの法整備がまだまだ追いついていない部分もある。個人情報や知的財産権などの取り扱い、学校に対する
誹謗中傷に繋がる問題には十分注意し、万全の状態を保持できるよう整備しながら進める。
【実施状況】・コロナ禍ではあったが、学校に関する様々な活動を多様なメディアを駆使しながら紹介することができた。本年度より公式 Facebook、Instagram、YouTube 等による情報配信を開始
し、広告配信全体の基盤を整備しながら web 発信に力を注いだ。また、各クラブ顧問の協力により多くの部活動で各部の公式ページを立ち上げた。学校ホームページへ誘導しながら、ある程度見ごたえのある情報ソース（情報源）を構築することができたと思われる。特に、3 年生に向けた本校 OB のメッセージ動画が好評であった。
・教育業界での web 配信については発展途上の学校が多い。競合も少なく参入障壁が低い中で、積極的に活用していき本来の教育活動への意識向上と内容充実に繋げてゆきたい。
・新聞広告は、中学生 Navi（信濃毎日新聞）、市民タイムス、MG プレスに限定した。特進・商業科の紹介記事を中心とし、それを生徒がメインになる形で掲載した。web 発信との連動
で商業科体験授業の集客には繋がったように思われる。
・新聞をとらない家庭が急増しているなかで、広告制作費を抑えながら、効果的な情報発信をするために何が必要なのか。本校には、広報専属部署がないのが積年の課題ではあるが、今後の広報活動の在り方については、常に調査研究が必要不可欠である。シンクタンクへの依頼も含めて、法人全体として検討することが有益な広報活動になると考える。
６.その他の事業（１）PTA 活動【計画】
保護者と学校との連携を密にし、学校教育の徹底と教育効果の向上を図ると共に会員相互の教養を高め、交流を深める。
① 教育活動(学習活動、クラブ活動)に対して、財政的支援を検討し推進する。
② 私学助成活動を積極的に推進し、陳情活動の実施と、署名活動の協力を行う。
中信地区私学助成推進協議会の事務局に協力し、陳情活動を行う。
春と秋に教職員が行っている署名活動に協力する。
③ 各種研修会・地区会を企画運営することにより、保護者との交流や意見交換の機会を作り、会員が PTA 活動に参加しやすい環境を整える。
- 41 -

【実施状況】① PTA 会費の中から学習活動及びクラブ活動の指導費を支出した。特に、放課後のクラブ活動指導費に関しては、1 時間当たり¥200 から¥300 に値上げした。
② コロナ禍により陳情活動は出来なかった。県民教育署名活動は、例年通り教職員及び保護者より署名を集めて、県と国の両方に提出した。
③ コロナ禍により PTA セミナーが中止となった。代わりに、上田情報ビジネス専門学校副校
長比田井和孝氏に講師をお願いし、保護者用、生徒用二つの動画を作成して頂き、オンライ
ン上で動画を流すことにより、オンライン PTA セミナーを実施した。また、地区会等の交流会は全て中止となった。
（２）国際交流活動の推進【計画】① 韓国の釜慶高等学校との交流連携事業を継続して行う。
韓国釜慶高校のホームステイ生徒の受け入れを行う。（5 月の予定）
本校訪問団・硬式野球部・生徒会・ホームステイ生徒が訪問を行う。
（10 月末の予定）
昨年度決定された協定書の改定に基づき、ホームステイ・クラブ交流などを積極的に展開する。
② 英語圏の高校との新たな交流を模索・検討する。
【実施状況】① コロナ禍により、予定していた全ての国際交流事業を実施することができなかった。オン
ラインの交流を試みようとしたが、時差や費用の面で調整が難しかった。
② 新型コロナウイルス感染症の終息後に、生徒たちが安心して留学できる英語圏の学校を検討した。
(３）情報管理【計画】
校務の情報化による処理の合理化、その結果による教育活動の質改善および教員の業務改善のための情報関連システム整備および、運用、情報セキュリティにかかわる活動全般を行う。
① 学事システム
・学事システム「メソフィア」の運用を進め、データの一元管理を進める。このシステムを、安全に運用して業務の透明性を確保しつつ効率化を目指す。また、カスタマイズにより、さらに業務の情報化を推進する。
・出欠システムのリアルタイム化のために学事システムの無線での運用を検討する。
② 入試システム・2 年前より入試システムを学事システム上で運用しているが、作業の分業化が可能になり、データの一元管理が進んだ。今後さらに作業の効率化を進める。現在、手作業で行われている判定資料についても検討する。
・現在、生徒指導、保健部なども学事上でのデータ化が実現しているが、今後教務データや進路データの利用も検討していく。
③ ネットワークの安全性の確保
・ファイルサーバの更新時期を控え、安全性、保守性の観点からホスティングサービスへの移行を検討していく。
- 42 -

・情報セキュリティでは個人情報保護と学校の情報資産を守る観点から、そのための環境整備と運用方法を検討し、遵守していく組織づくりを進める。
④ 構内ネットワークの構築
・ICT 環境整備のため、ネットワーク構築を進める。授業改善を実現すべく、環境整備の中長期的計画を進め、2022 年を目安に全教室、敷地内の至るところからネットワークに繋がる環境を整備する。
・文部科学省で推進する生徒一人一台 PC の環境を実現するためのインフラ整備を行っていく。
⑤ 連絡メール（SNS）機能の検討
・メール機能だけでなく、保護者との連絡方法や生徒との連絡ツールなどを改めて検討していく。各業者のサービスを研究し、利用判断を行う。
・ICT による授業改善のための環境整備とネットワーク構築は、今後の校務処理において最優
先事業である。具体的には USB などのデータの持ち出しや、機器の紛失盗難による情報漏
えいのリスクを回避するためにも、学校のサーバへのアクセスのルールを明確にしたうえで、サーバのホスティングもしくはハウジングの検討を図り、シンクライアントシステムの導入を検討していく必要がある。また、タブレットやノート PC の活用を前提に、授業での利用、教材の作成などがどこでもできる環境を提供していくためのシステムづくりを検討していく。
【実施状況】① 学事システム
・次年度に向け、副教材集計のシステムのカスタマイズを行った。また、次年度より想定している教員用 PC（タブレット）の運用に向け、出欠管理のシステムの検証を行った。
② 入試システム・入試データの入力については、ここ数年、業者（派遣社員）に依頼したことにより、スムー
ズに作業が進められた。入試判定の自動化・効率化にはまだ至っていないが、入試方法の変更に伴い、受験者数が減ったことで、作業的には軽減された。入試データ項目を入学者デー
タに移行することが可能となり、年度末更新の作業もスムーズになった。
・現在、常用漢字以外の外字、環境依存文字の扱いが校内で一定でないため、今後ルールを決めていきたい。
③ ネットワークの安全性の確保
・SCO 担当者会議より具体的な CSIRT の運用について説明がなされた。立て続けに、大学のサーバに DDos 攻撃が行われ、メールサーバ等に影響があった。今後の対策や、セキュリティ強化のためのシステム構築が進められている。
④ 構内ネットワーク
・本来の計画を前倒しして、普通教室を中心に無線 LAN の工事が行われた。これにより、ほとんどの教室での無線接続が可能となったが、現時点で学校の無線利用規則が確立していな
いため、次年度に向けて早急に整備する必要がある。
⑤ 連絡メール（SNS）機能の検討
・新型コロナウイルス感染症の対応から急遽、配信メールの整備を行った。現行のメソフィアを利用したメールでは、メールアドレス管理が手作業のため対応できず、保護者や生徒に確実にメールを送ることができなかったが、AID が運用するスマート配信システムを導入する
ことにより、スムーズに移行することができた。
- 43 -

・4 月下旬からの休校時に、宿題の配布や遠隔授業を実現するために、Google 社の G-Suite の導入を緊急で行った。この導入により、全校生徒に向けて資料の配布や連絡することが可能となり、スマート配信と合わせて、生徒・保護者との連絡が可能（容易）となった。臨時休
校期間中の利用はあまりできなかったが、学校の通常授業再開後も ICT 環境として定着し、授業支援として多くの授業で活用することができた。今後は、さらに ICT 化を進めるなか、
G-Suite 利用を促進していく必要がある。また、進路指導において既に導入している「Classi」との棲み分けや共存、スタディサプリとの連携など、ICT 学習環境の整備をさらに進める必要がある。また、一人一台端末の導入を検討し、新しい学びの方法を確立していく必要性がある。
（４）図書視聴覚教育【実施状況】① 図書館教育・学園内の図書館（松本大学図書館、本校図書館、松本秀峰中等教育学校図書館）の相互利用を促進した。
② 視聴覚教育・校内の放送施設の状況を確認し、全校放送ができるように機器の調整、接続確認を行った。
また、落雷による機器の故障を修理した。
・現時点では、映像に関してはアナログのままで、システムそのものを交換するには至っていないが、今後のネットワークシステム（無線・有線 LAN）とも連携し、新しい映像配信放送設備を早急に設置する必要がある。
・視聴覚教室の改修に着手したが、現時点ではまだ完成に至っていない。校内の映像配信シス
テムとも合わせて整備する必要がある。
③ その他
・中信地区高校交流会については、新型コロナウイルス感染症のため中止となり、次年度は予定通り会場校として本校が行うこととなった。コロナ禍ではあったが、図書委員の協力のもと、学校新聞「ヒマラヤ杉」の発行や、生徒による書店での選書購入は実現することができた。また、司書教諭により、蔵書点検および、廃棄処分も計画的に進んでいる。
・図書館協議会については、今年度コロナ感染拡大のため多くの活動が中止となったが、3 月末に引き継ぎが行われた。次年度（2021 年度）、本校が事務局として図書館協議会をおこなう。
（５）歴史栄光室の運営【計画】
・「歴史栄光室運営委員会」で、歴史的資料をさらに収集し整理・管理に努め、企画展も含め充実を図る。
【実施状況】
・見学については、新型コロナウイルス感染症により、新入生対象･松商祭一般公開時･体験入学･同級会等の際に十分に企画・運営ができなかった。
・創立 130 周年に向け、歴史編纂室の人材確保の目処がついた。
・歴史栄光室報の発行が出来なかった。
（６）キャリアサポートセンターの運営- 44 -

【計画】本校から進学した卒業生を対象に、地元就職に関する情報の提供や相談窓口として、企業・校友会・高等教育機関等と連携し、卒業生の就職支援を行う。この取り組みは、地方創生の政策にも対応したものであり、優秀な人材を地元へ定着させ、地域の活性化を図ることを目的としている。
① 地元への就職支援を行う。
② 就職活動該当年度卒業生への情報提供を行う。（主に県内を中心とした合同企業説明会情報）③ 「松商学園高等学校校友会」との連携を強化する。
【実施状況】
・例年、年末（12 月末）に送付している情報提供（合同企業説明会・県内企業情報等）については、コロナ禍を鑑み、2 ヶ月前倒しの 10 月末に就職活動該当年度卒業生に送付し、早めの活動を促した。
・学校法人松商学園の事務職員の求人について、法人事務局と連携を図り、本校卒業生への情報提供を行った。
（７）働き方改革への対応【実施状況】
・政府は、近年働き方改革として、年次休暇の計画的付与、時間外長時間労働の改善、同一労働・同一賃金、定年延長等様々な制度改正を実施している。本校では、課外活動等での長時間労働等についての是正課題が残る。
・募集定員は県教育委員会からの公私比率により決定されることとなるが、少子高齢化に伴い、毎年減員される状況となるため、収入に見合った支出の検討が必要である。現在の人件費比率は、全国私立高等学校平均より高い状況であるため、要因ならびに今後の対策についての検討が急務である。
・委託形態の見直しに伴い、外部クラブ指導者を業務委託に変更（2021 年 1 月より）し、寮
監業務についても業務委託に変更予定（2021 年 4 月より）である。

- 45 -

《2020 年度 DATA》松商学園高等学校
１．生徒在籍状況（2020 年 5 月 1 日現在）
商

学科
学年

業

科

普

通

科

合

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

１年生

23

63

86

191

166

357

214

229

443

２年生

32

45

77

192

179

371

224

224

448

３年生

24

42

66

196

170

366

220

212

432

合

79

150

229

579

515

1,094

658

665

1,323

計

（男女比

男子50％：女子50％）

２．職員構成（2020年5月1日現在）【教育職員】

2020

2019

2018

2020

2019

2018

長

1

1

1

【事務職員】

校

長

1

1

1

事

教

頭

2

2

2

課

長

2

2

2

教

諭

62

65

71

課 長 補 佐1

1

1

養 護 教 諭

2

2

2

係

長

2

1

-

常 勤 講 師

3

3

3

主

任

1

2

2

専 任 講 師

1

1

2

主

事

3

4

4

非 常 勤 講 師

37

33

32

事 務 嘱 託

2

2

2

嘱

託

2

2

1

校 用 技 師

3

3

3

Ｔ

1

1

1

施 設 管 理 員

3

4

4

ｸﾗﾌﾞ指 導 員

11

14

14

学

校

医

8

8

8

合計

122

124

129

薬

剤

師

1

1

1

27

29

28

Ａ

Ｌ

務

合計

３．生徒進路状況（2021 年 3 月末日）
区分

その他

進学者

就職者

商業科

59

4

3

66

普通科

314

24

28

366

計

373

28

31

432

四年制大学

短期大学

専修学校

計

商業科

29

17

13

59

普通科

253

17

44

314

計

282

34

57

373

学科

(浪人・家居他)

卒業生数（進学者内訳）区分学科- 46 -

Ⅳ

松本秀峰中等教育学校

１．基本方針と主な取組
昨春来続く新型コロナウイルス感染症による休業の際に必要となる自宅学習支援を行うため、オンライン学習環境の整備を進めた。また、校内における感染症対策にも注力した。
進路関係では、大学が個別に推進する入試改革に柔軟に対応できる進路指導システムの強化を主たる課題とし、進路指導室と 6 学年との密接な連携を図った。
様々な自主活動支援として、「科学の甲子園」、「エコノミクス甲子園」などの自主活動への支援を積極的に行い、その成果を“秀峰の教育”の特長として発信することにより、再評価を得られたと感じる。
学校行事は、儀式的行事（入学式・卒業式）を除き、イギリス海外研修を含めた学年行事など全て中止となった。生徒会活動や PST 活動も例年の活動ができなかった。（代替行事は実施せず。
）

２．主な事業（１）オンライン学習環境の整備
感染症などによる休校の際に自宅学習支援を行いながら、自宅での生活管理を含めた精神的ケアも同時に行えるようネット環境を整備し、一部利用を始めた。
（２）校内における感染症対策の推進
大型空気清浄機の設置、業者委託によるトイレ清掃および消毒の徹底、チャイムによる定期的な換気に対する意識づけ、など校内感染を防ぐため適宜、感染予防のため工夫を加えた。
（３）講堂・教室棟としての新校舎建設
少人数の習熟度別授業など、今後さらに高いレベルでの効果的な授業を実施するため、新校舎を建設中である。
（来年 2 月末引渡、4 月供用開始予定）（４）大学入試制度の変更を意識した希望進路実現に向けての指導
大学入試の制度変更に応じた指導を早期より意識した指導を行った。「学校推薦型選抜」や「総合型選抜」については、面接対策など個別指導を行いながら、一般選抜も視野に入れた受験指導に努めた。
また、6 年次の習熟度別 3 クラス編成を踏襲しながら、希望する進路を達成するための細やかな指導に努めた。その際、蓄積してきた進学データを教員が共有しながら生徒にフィードバ
ックするため、進路指導部イニシアティブ・システムの一層の充実を図った。
（５）授業および学習指導の充実
職員研修として大学入試分析会を行い、情報共有を図りながら授業へ反映させた。また、放課後セミナーを充実させるとともに、進路指導部がイニシアティブをとりながら 6 学年との連携を強化し、最難関大学への受験指導に注力した。
（６）様々な自主活動の支援「科学の甲子園」や「エコノミクス甲子園」など、放課後の時間を活用して様々な自主活動
支援を行った。「エコノミクス甲子園」の全国大会出場を果たし、これまでの実績に加え、新たな実績を積み上げることができた。生徒会や部活動以外にも各プログラムへの自発的な参加を通して、大きな夢の自己実現へのモチベーションを高めることができた。
- 47 -

（７）開校 10 周年記念式典の実施
まつもと市民芸術館を会場として開催した。
（特別記念講演も同時開催）

３．生徒支援等（１）健康管理
行政からのガイドラインを参考にしながら、本校の状況に合った形で感染症対策を徹底し、学校内での感染防止に努めた。（主な対策：給食は「配膳形式」から「弁当形式」に変更、業者によるトイレ清掃・消毒、サーキュレーターによる換気、空気清浄機の設置）（２）パーソナルサポート
心の問題を抱えた生徒には、スクールカウンセラーによるカウンセリングを定期的に実施した（希望制）。場合によっては保護者のカウンセリングも行うなどの支援を行った。
また、家庭事情が背景となるケースでは、行政組織等とも連携しながらの支援も行った。
（３）PST 活動
秀峰アカデミアなどの行事は中止とし、金銭的支援のみとなった。また、総会等について
は、紙面総会にて実施した。

４．生徒の状況※2020 年度の編入生は 2 名（１）生徒の在籍状況（2021.3.31 現在）

1 学年 87 名（男子 45 名、女子 42 名） ／ 2 学年 87 名（男子 52 名、女子 35 名）
3 学年 87 名（男子 36 名、女子 51 名） ／ 4 学年 76 名（男子 35 名、女子 41 名）
5 学年 81 名（男子 43 名、女子 38 名） ※6 学年卒業時 79 名（男子 39 名、女子 40 名）（２）生徒会（委員会・部活動）
感染症拡大防止により活動が制限されたため、十分な活動とはならなかった。しかしながら、制限のある中で、生徒たちが主体的に企画運営した秀峰祭は、これまでの文化祭以上に工夫がみられ、主体性や責任感を涵養することができた。
部活動では、限られた条件の中で工夫しながら活動し、これまで以上の実績を出すことができた部もあった。

５．進路状況
学校推薦型選抜や総合型選抜への指導において進路指導室からのテコ入れを行いながら、一般選抜までを視野に入れた指導を行った。その結果、京都大学 1 名、北海道大学 2 名、国立大
医学科 4 名ほか医学科合計 15 校合格など、多くの生徒が希望する進路を実現することができた。
（50 ページ参照）

６．教職員採用状況
2021 年度採用では複数回採用試験を実施し、国語 2 名、数学 2 名、社会 1 名を新規に採用した。また、本校卒業生（第 2 期生）も初めて採用することができた。
今後、教育課程見直しに伴い、一部教科でより充実した教科指導のための増員が必要となる。
卒業生も含め、2022 年度からの積極採用を進めていきたい。

- 48 -

７．生徒募集・広報活動
生徒募集では、例年 1 会場で行っていた学校説明会を感染症拡大防止のため、複数の会場に分けて実施するなどして、2021 年度は 87 名（定員 80 名）の新 1 年生を迎えた。
以上- 49 -

松本秀峰中等教育学校 2021 年度大学入試

合格状況【難関国立大学】【国私立大学・医学部・医学科】【難関私立大学】

京都大学・経済・経済経営

信州大学・医・医慶應義塾大学・商・商

北海道大学・水産

信州大学・医・医慶應義塾大学・薬・薬北海道大学・総合入試理系・化学

信州大学・医・医慶應義塾大学・法・法律【国公立大学】

大分大学・医・医早稲田大学・社会科学

福島大学・人文社会・人間発達文化

国際医療福祉大学・医・医

早稲田大学・社会科学

福島大学・人文社会・人間発達文化

東邦大学・医・医

上智大学・経済・経済

東京都立大学・システム・機械

東邦大学・医・医

上智大学・経済・経済

横浜国立大学・経営・経営

日本大学・医・医

上智大学・経済・経営

富山大学・人文・人文

関西医科大学・医・医

上智大学・理工・機能創造理工

富山大学・理・生物圏環境

岩手医科大学・医・医

東京理科大学・理・化学

金沢大学・医薬保健・薬聖マリアンナ医科大学・医・医

東京理科大学・理工・電気電子情報

金沢大学・医薬保健・保健検査

愛知医科大学・医・医

東京理科大学・理工・応用生物

信州大学・経法・応用経済

藤田医科大学・医・医

東京理科大学・理工・建築

信州大学・農・農学生命植物

埼玉医科大学・医・医

東京理科大学・理工・建築

浜松医科大学・医・看護

東京理科大学・理工・土木

名古屋工業大学・工・社会工

東京理科大学・薬・薬

山口大学・教育・学校教育

東京理科大学・薬・薬

茨城県立医療大学・保健・放射線

東京理科大学・薬・薬山梨県立大学・看護・看護

東京理科大学・薬・薬

長野県立看護大学・看護・看護

東京理科大学・薬・生命創薬科学科

市立山口東京理科大学・薬・薬

東京理科大学・経営・経営学科【主な私立大学】
明治大学・文・文

法政大学・社会・社会

立命館大学・文・地域研究

明治大学・文・史学地理法政大学・経済・経済

立命館大学・法・法

明治大学・法・法律

法政大学・経済・国際経済立命館大学・経済・経済

明治大学・経営・経営

法政大学・経営・経営

立命館大学・映像・映像

明治大学・経営・経営

法政大学・経営・経営

立命館大学・薬・薬

明治大学・経営・経営

法政大学・経営・経営

明治大学・農・農

法政大学・理工・機械

東京薬科大学・薬青山学院大学・文・英米文

法政大学・理工・機械

東京薬科大学・薬青山学院大学・経済・経済

法政大学・デザイン工・建築

東京薬科大学・薬立教大学・経済・経済

法政大学・デザイン工・建築

北里大学・薬・薬

立教大学・観光・交流文化

北里大学・薬・薬中央大学・文・人文社会

関西学院大学・商

昭和薬科大学・薬・薬

中央大学・法・法律

関西学院大学・生命環境・環境応用

昭和薬科大学・薬・薬

中央大学・法・国際企業関係法

同志社大学・経済・経済

昭和薬科大学・薬・薬

中央大学・商・経営

立命館大学・文・人文

昭和大学・薬・薬中央大学・商・フリーメジャー

立命館大学・文・人文

昭和大学・薬・薬中央大学・理工・精密機械

立命館大学・文・人文

東邦大学・薬・薬- 50 -

ほか

３．財務の概要
資金収支計算書（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）
(単位：千円)科目
学生生徒等納付金収入

予算

決算

差異

3,487,233

3,483,625

3,607

49,42054,448-5,028

手数料収入
寄付金収入

56,27162,019-5,748

補助金収入

1,097,255

1,100,474-3,2190

1,674-1,674

104,792

107,911-3,119

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

2,900

4,020

-1,120134,944

137,484-2,540

0

0

0

前受金収入

638,215684,276-46,061

その他の収入396,574

401,603-5,02941,677

雑収入
借入金等収入資金収入調整勘定-768,198-809,875

前年度繰越支払資金

2,975,646

2,975,645

収入の部合計8,175,052

8,203,308-28,256

人件費支出

2,774,867

2,715,357

59,509

教育研究経費支出

1,410,097

1,298,072

112,024

341,752

299,081

42,670

管理経費支出借入金等利息支出

1,550

1,508

41

借入金等返済支出

27,00027,0000

施設関係支出

175,270

175,2645

設備関係支出

117,561

110,7026,858

資産運用支出810,160

810,1600

その他の支出256,129

249,895

6,233

〔予備費〕

10,00010,000

資金支出調整勘定-149,717-222,616

72,899

翌年度繰越支払資金

2,400,383

2,738,883-338,500

支出の部合計8,175,052

8,203,308-28,256

資金収支計算書は、次の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容②当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末※支払資金・・・現金及びいつでも引き出すことができる預貯金
資金収支計算書では、当該会計年度中において実際の現預金による収支を伴わない収入支出であっても、当該会計年度の諸活動に対応する収入支出は、①の目的のために一度各収入支出科目に含めて表示し、②の目的のために改めて資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定で控除している。
資金収支計算書は、学校法人の活動全体を資金面から一覧表にしたものであり、予算管理に用いられている。

- 51 -

○資金収支計算書科目の説明《収入の部》
学生生徒等納付金収入 ······· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入 ················· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入 ················· 金銭を寄贈者から贈与されたもの
補助金収入 ················· 国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）
資産売却収入 ··············· 施設・設備の売却による収入、有価証券の売却による収入
付随事業・収益事業収入 ····· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入、収益事業会計からの繰入収入等
受取利息・配当金収入 ······· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等
雑収入 ····················· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの
借入金等収入 ··············· 借入による収入等
前受金収入 ················· 翌年度の入学生から納入された授業料、入学金等
その他の収入 ··············· 前期末未収入金の収入や預り金の収入等、学生生徒等納付金収入から前受金収入の各収入科目に含まれない収入
資金収入調整勘定 ··········· 学生生徒等納付金収入から雑収入に計上されている収入のうち、期末において未だ現預金による収入がないもの、または、前年度以前に現預金による収入があったもの
前年度繰越支払資金 ········· 前年度から繰り越された支払資金の額《支出の部》
人件費支出 ················· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出 ··········· 教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費、奨学費等の経費
管理経費支出 ··············· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、
総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費､食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等
借入金等利息支出 ··········· 借入金等に係る支払利息
借入金等返済支出 ··········· 借入金等の返済額
施設関係支出 ··············· 土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出 ··············· 機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
資産運用支出 ··············· 有価証券の購入、特定預金への繰入等
その他の支出 ··············· 人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出
資金支出調整勘定 ··········· 当年度の諸活動に対応する支出のうち、現預金による支出が当年度中ではな
く、翌年度に行われるもの、または､前年度以前においてすでに行われたもの
翌年度繰越支払資金 ········· 翌年度に繰り越す支払資金の額- 52 -

活動区分資金収支計算書（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）
科目

収
入
教
育
活
動

支
出

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄附金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

施設設備寄附金収入
施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
施 入
施設拡充引当特定資産取崩収入
設
施設整備等活動資金収入計
整施設関係支出備
支
設備関係支出等
出 第２号基本金引当特定資産繰入支出
活施設整備等活動資金支出計
動
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)
第3号基本金引当特定資産取崩収入
退職給与引当特定資産取崩収入
奨学金引当特定資産取崩収入
収
預り金収入
入
小計
受取利息・配当金収入
そその他の活動資金収入計の有価証券購入支出
他
第３号基本金引当特定資産繰入支出の退職給与引当特定資産繰入支出
活 支
動 出 敷金保証金支払支出
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金(単位：千円）
金額3,483,625
54,44838,3411,000
1,064,220
107,911
137,484
4,887,031
2,715,357
1,298,072
299,0814,312,511
574,520
25,917600,437
22,67836,254
1,674
7,600
68,206
175,264
110,702
310,000
595,966-527,760-33,727-561,487
38,949100,000
100,000
28,382
4,459
232,8424,020
236,862
300,000
100,160
100,000
20
527,180
1,508
528,688-291,825
16,113-275,712-236,762
2,975,645
2,738,883

近年の施設設備の高度化・財務活動の多様化に対応し、キャッシュ（現金及び現金同等物）の増減を活動区分別に把握できるようにするため、平成 27 年度施行の学校法人会計基準改正によって「活動区分資金収支計算書」が計算書類に追加された。活動区分資金収支計算書は、企業会- 53 -

計におけるキャッシュ・フロー計算書に相当するものであり、資金収支計算書を組み替えて作成する。

○活動区分資金収支計算書の区分・科目の説明《教育活動による資金収支》 ······ 本業である教育活動に係るキャッシュの増減〈収入〉
学生生徒等納付金収入 ············· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入 ······················· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入 ······················· 寄付金のうち施設設備寄付金以外のもの
経常費等補助金収入 ··············· 補助金収入のうち施設設備補助金収入以外のもの
付随事業収入 ····················· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入等
雑収入 ··························· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの〈支出〉
人件費支出 ······················· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出 ················· 教育研究のために要する消耗品､光熱水費､旅費交通費､奨学費等経費
管理経費支出 ····················· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等
調整勘定等 ······················· 前受金収入、教育活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期末未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果《施設整備等活動による資金収支》施設設備の整備とその財源に係るキャッシュの増減〈収入〉
施設設備寄付金収入 ··············· 寄付金収入のうち施設設備拡充のためのもの
施設設備補助金収入 ··············· 補助金収入のうち施設設備拡充のためのもの
施設設売却収入 ··················· 施設・設備の売却による収入〈支出〉
施設関係支出 ····················· 土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出 ····················· 機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
特定資産繰入支出 ················· 施設設備拡充を目的とする特定預金への繰入額
調整勘定等 ······················· 施設整備等活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期
末未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果- 54 -

《その他の活動による資金収支》主に財務活動に係るキャッシュの増減〈収入〉
借入金等収入 ····················· 借入による収入等
敷金保証金戻り収入 ··············· 敷金等の返還による収入受取利息・配当金収入 ············· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等〈支出〉借入金等返済支出 ················· 借入金等の返済額
第 3 号基本金引当特定資産繰入支出 · 奨学基金への繰入額
敷金保証金支払支出 ··············· 敷金等の支払額
預り金支出 ······················· 源泉税や住民税等の預り金の当年度における純減少額
借入金等利息支出 ················· 借入金等に係る支払利息調整勘定等 ······················· その他の活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期末
未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果
支払資金の増減額 ················· 当年度におけるキャッシュの増加または減少額
前年度繰越支払資金 ··············· 前年度から繰り越された支払資金の額
翌年度繰越支払資金 ··············· 翌年度に繰り越す支払資金の額- 55 -

事業活動収支計算書（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
経常費等補助金
教 入
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入計動
人件費
収
支 支 教育研究経費
管理経費
出
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
教 収
育 入 その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計動
借入金等利息支外その他の教育活動外支出
出支
教育活動外支出計出
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
特 入
特別収入計
別
資産処分差額収 支
支 出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

予算
3,487,233
49,42035,271
1,061,089
104,792
134,944
4,872,749
2,792,450
1,872,497
376,95205,041,899-169,150
2,900
0
2,900
1,550
0
1,550
1,350
-167,800
060,16660,16644,210044,21015,956
10,000-161,844-605,040-766,884-6,553,880-7,320,764

決算
3,483,625
54,44839,341
1,064,220
107,911
137,484
4,887,031
2,733,434
1,756,296
334,011
0
4,823,742
63,289
4,020
0
4,020
1,508
0
1,508
2,511
65,801
062,122
62,12255,125055,125
6,996
72,797-434,989-362,191-6,553,879-6,916,071(単位：千円)差異
3,607-5,028-4,070-3,131-3,119-2,540-14,282
59,015116,200
42,9400218,156-232,439-1,1200-1,12041
041-1,161-233,6010-1,956-1,956-10,9150-10,915
8,959
10,000-234,641-170,050-404,692
0-404,692

4,935,815
5,097,659

4,953,173
4,880,376-17,358
217,282

事業活動収支計算書は、平成 27 年度施行の学校法人会計基準改正によって、従来の消費収支計算書に替わって作成することとなった計算書類であり、次の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度のⅰ教育活動、ⅱ教育活動以外の経常的な活動、ⅲその他の活動、の 3 つの活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容②当該会計年度における基本金組入後の収支均衡の状態
事業活動収入は、学校法人の負債とならない収入であり、企業会計で言えば収益に該当するものと言われる。また、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産または用役の額であり、純資産の減少をもたらす支出である。これには資金の支出を伴わない減価償却額や退職給与
引当金繰入額等も含まれ、企業会計における費用に該当するものと考えられる。
事業活動収支計算書は、事業活動収入と事業活動支出を対比して、採算の取れた経営がなされ- 56 -

ているかを明らかにするものであり、企業会計で言えば損益計算書にあたる。これには、損益計算書と同様、区分経理が導入されており、上記の 3 つの活動ごとに、ⅰ教育活動収支差額、ⅱ教
育活動外収支差額、ⅲ特別収支差額、を計算することとなっている。
また、教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加えて「経常収支差額」を計算することによって、経常的な収支の状況（経常収支差額）と臨時的な収支の状況（特別収支差額）を把握し、経常収支差額に特別収支差額を加えて計算する「基本金組入前当年度収支差額」によって、全ての事業活動に係る収支のバランスを把握できるようにしている。
さらに、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除して「当年度収支差額」を計算し、これに前年度繰越収支差額を加算して、翌年度繰越収支差額を計算することによって、長期的な収支均衡の状態を明らかにしている。基本金は、安全性が特に重視される学校法人会計において、教育研究活動を行うにあたり継続的に保持すべき資産の額であり、その組入額を事業活動
収入から控除したうえで、収支が長期的に均衡することが望ましいとされている。この「基本金」と「収支均衡」の考え方は、学校法人会計に特有のものとなっている。

○事業活動収支計算書科目の説明《教育活動収支》〈事業活動収入の部〉
学生生徒等納付金 ················· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料 ··························· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金 ··························· 金銭その他資産を寄贈者から贈与されたもの
経常費等補助金 ··················· 国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団
等からの間接的助成金を含む）で施設設備補助金以外のもの
付随事業収入 ····················· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入
雑収入 ··························· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金等、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの〈事業活動支出の部〉
人件費 ··························· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金、退職給与引当金の繰入額
教育研究経費 ····················· 教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費、奨学費、教育研究用資産に係る減価償却額等の経費
管理経費 ························· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等（管理用資産に係る減価償却額を含む）- 57 -

《教育活動外収支》〈事業活動収入の部〉
受取利息・配当金 ················· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等
その他の教育活動外収入 ··········· 収益事業会計からの繰入収入等〈事業活動支出の部〉
借入金等利息 ····················· 借入金等に係る支払利息
その他の教育活動外支出 ··········· 借入金等利息以外の教育活動外支出《特別収支》〈事業活動収入の部〉
資産売却差額 ····················· 資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を上まわった場合のその差額
その他の特別収入 ················· 施設設備拡充のための寄付金・補助金、施設設備の受贈額等〈事業活動支出の部〉
資産処分差額 ····················· 資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を下まわった場合のその差額、除却した資産の帳簿残高
その他の特別支出 ················· 災害損失等- 58 -

貸借対照表（令和 3 年 3 月 31 日）(単位：千円)
科目

本年度末

前年度末

増減

資産の部
固定資産

12,561,730

12,248,330

313,399

有形固定資産11,007,663

11,264,158-256,495

特定資産1,203,793

929,616

274,177

350,273

54,555295,718流動資産

2,920,338

3,169,170-248,832

資産の部合計15,482,068

15,417,501

64,567

固定負債

725,413806,996-81,583

流動負債

1,035,189

961,836

73,353

負債の部合計

1,760,602

1,768,832-8,230

基本金

20,637,537

20,202,547

434,989

繰越収支差額-6,916,071-6,553,879-362,191

純資産の部合計

13,721,466

13,648,668

72,797

負債及び純資産の部合計

15,482,068

15,417,501

64,567

その他の固定資産

負債の部

純資産の部

貸借対照表は、当該会計年度末日における資産、負債、基本金、消費収支差額の内容及び残高を表示し、学校法人の財政の状況を明らかにするものである。
学校法人では、その主要な財産が、校地、校舎、教育研究用機器備品などの基本財産である固定資産から構成されるため、貸借対照表は固定性配列法での表示となる。

○貸借対照表科目の説明《資産の部》
有形固定資産 ····················· 土地（校用地・寮敷地・学校林等）、建物（校舎・体育館・合宿所・寮・職員住宅等）、構築物（グラウンド他運動施設、駐車場舗装、その他外構工事等）、教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、
車輌
特定資産 ························· 一定の使途に充当することを目的とする引当預金
その他の固定資産 ················· ソフトウェア、有価証券、出資金等流動資産 ························· 現金預金、未収入金《負債の部》
固定負債 ························· 長期借入金、退職給与引当金、長期未払金
流動負債 ························· 短期借入金、未払金、前受金、預り金- 59 -

《純資産の部》
基本金 ··························· 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れられた金額
第 1 号基本金 ：取得した固定資産の価額

第 2 号基本金 ：将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額

第 3 号基本金：基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額

第 4 号基本金：

恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額

繰越収支差額 ····················· 当該会計年度までの各年度の事業活動収入から事業活動支出を差し引いた差額の累積額- 60 -

（１）決算の概要
本年度は、松本大学教育学部が完成年度となり、松本大学の全学部、松本大学松商短期大学部の全学科、松商学園高等学校、松本秀峰中等教育学校の全てで入学定員を超える入学者を迎えてスタートすることができたが、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、各学校においては、授業をオンラインで実施する等、感染防止のための対応を余儀なくされ、様々な活動が大きく制約された 1 年であった。
収入面では、新型コロナウイルス感染防止のための活動縮小が、付随事業収入や雑収入の減少という形で表れている。支出の面では、大きな部分を占める人件費について、教職員は、オンライン授業の実施体制を構築するなど、緊急対応的な業務が多く発生する中、何とか前年並みの水準で年度末を迎えることができた。教育研究経費としては、オンラインでの受講を強いられる学生生徒に対して ICT 端末の購入等オンライン環境を整備することを支援するため、全ての学生生徒にオンライン環境整備支援金（大学等学生：20,000 円、高校等生徒：10,000 円、
総額 6 千万円超）を理事会の決定により支給したことや、国の制度として本年度始まった大学・短大の就学支援金を奨学費として支出したことにより増加している。また、施設整備においては、補助金を受けながら、今後の ICT を活用した教育実践のためのネットワーク環境等の整備を進めることができた。
本年度は、新型コロナウイルスへの対応が常に求められる中ではあったが、松本大学では、
これまで修士課程のみであった松本大学大学院健康科学研究科について、博士課程へ課程変更
する認可を受け、2021 年度の開講に向け準備を進めることができた。松本秀峰中等教育学校
では、開校から 10 周年という記念の年を迎え、さらなる飛躍を目指して新校舎の建設計画を着実に進めている。
今後も新型コロナウイルスの状況は予断を許さないが、その中でも感染を最大限防ぎながら学生・生徒を育て、卒業生が満足して次のステージに進めるよう、様々な取組みを行い、教育活動を進めている。

１．事業活動収支関係【学生生徒等納付金】
当年度在籍した学生生徒に係る授業料・入学金等の納付金である。
松本大学で教育学部が開設 4 年目（完成年度）となって一学年増え、学生数が増加したことなどにより、学園全体で前年度より 58,321 千円増加し、3,483,625 千円となった。
経常収入の中で最大の比重を占めており、当年度は 71.2％であった。
【寄付金】
恒常的な松商学園教育拡充募金や松本秀峰中等教育学校開校 10 周年記念募金活動に対し、多くの皆様からご協力をいただき、他目的の寄付と合わせて本年度は総額 39,341 千円の寄付を受けることができた。
【経常費等補助金】
国庫補助金は主に松本大学および松本大学松商短期大学部に係るものであり、地方公共団
体補助金は主に松商学園高等学校および松本秀峰中等教育学校に係るものである。
前年度に比べ、松本大学で 43,970 千円、、松本秀峰中等教育学校で 4,667 千円増加した一方、松本大学松商短期大学部で 1,531 千円、松商学園高等学校では 6,829 千円の減少となっ- 61 -

ている。松本大学・松本大学松商短期大学部では、本年度から始まった高等教育の就学支援金制度により、全額奨学費として学生に給付するための補助金が 109,755 千円経常費等補助金に計上されている。各学校での増減はあるものの、学園全体としては前年度より 40,177
千円増加し 1,064,220 千円となった。
【雑収入】
退職金の支払に伴う退職金団体からの交付金等である。
【人件費】
経常支出の中で最大の部分を占める人件費は、前年度の定年退職者が多かったことなどから学園全体で 84,986 千円減少し 2,733,434 千円となった。
当年度の経常収入に対する割合（＝人件費比率）は 55.9％である。
【教育研究経費】
学園全体として前年度に比べ 240,557 千円の増加となった。大きな要因として、前出の大学・短大における就学支援金があり、これによって奨学費が 109,755 千円増加している。また、本年度のみのコロナ対策として、本学園が独自に行った全学生生徒に対するオンライン
環境整備支援金を奨学費に 61,460 千円計上している。さらに、本年度は、松本秀峰中等教育学校において新校舎建設に伴い旧講堂の取壊しを行い、77,000 千円の建物取壊費が計上されている。
教育研究経費に含まれる減価償却額は、458,224 千円となっている。
当年度の経常収入に対する割合（＝教育研究経費比率）は、35.9％であった。
【管理経費】
学園全体として前年度に比べ 39,960 千円減少した。新型コロナウイルス感染防止のため、学生の課外活動（寮関係）や、学生生徒の募集活動など、様々な活動が制約を受け規模を縮小せざるを得なかったため、それに関連する経費が減少したと考えられる。管理経費に含まれる当年度の減価償却額は、34,930 千円である。
【経常収支差額】
当年度の教育活動収支差額は、松本大学教育学部が開設 4 年目（完成年度）を迎え、学園全体で 63,289 千円の収入超過である。新型コロナウイルスの影響で前年度より収入超過額は大きく減少することとなったが、その中でも収支のバランスを維持できたことは良かったと考えている。
財務活動については、本年度から債券による資金運用を開始した。それにより受取利息・配当金は、2,100 千円増加して前年度の 2 倍以上の金額となった。教育活動外収支差額は2,511 千円の収入超過となっている。
教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加えた経常収支差額は、65,801 千円の収入超過である。
経常的な収支バランスを表す経常収支差額比率（経常収支差額の経常収入に対する割合）
は、1.3％となった。
【基本金組入前当年度収支差額】
特別収入としては施設設備の拡充を目的とした寄付が 22,678 千円、施設設備の取得を目的とした補助金が 36,254 千円あり、特別支出には処分した松本秀峰中等教育学校の旧講堂の取壊し、廃棄した備品や除籍した図書の除却など資産処分差額が 55,125 千円計上されて- 62 -

いる。特別収支差額は 6,996 千円の収入超過となり、基本金組入前当年度収支差額は 72,797
千円の収入超過となった。
事業活動収支差額比率（基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合＝従来の帰属収支差額比率）は、1.5％であった。
【当年度収支差額】
基本金組入前当年度収支差額から基本金への組入額 434,989 千円を控除した当年度収支差額は△362,191 千円である。なお、基本金組入額のうち 310,000 千円は、松本秀峰中等教育
学校の新校舎建設計画に係る第 2 号基本金の組入れによるものである。

２．資金収支関係（活動区分）【教育活動による資金収支】
本業である教育活動による資金収支は、600,437 千円の収入超過となった。
【施設整備等活動による資金収支】
施設整備等活動では、松本秀峰中等教育学校の新校舎建設費の支払に充てるため 310,000
千円を施設拡充引当特定資産へ繰入れており、資金収支差額は 561,487 千円の支出超過となっている。
【その他の活動による資金収支】
教育活動資金収支差額と施設整備等活動資金収支差額の小計は 38,949 千円の収入超過であり、当年度において借入は行っていない。
第 3 号基本金引当特定資産と退職給付引当特定資産について、それぞれ 100,000 千円の運用形態を定期預金から債券保有へ変更したため、それぞれの取崩収入と繰入支出に両建てで計上している。奨学金引当特定資産取崩収入のうち 27,400 千円は、コロナ対策として学生生徒にオンライン環境整備支援金を支給するにあたり、120 周年記念募金の未使用額として積み立てていた資金を取崩し、その原資の一部にあてたものである。
当年度のその他の活動資金収支差額は 275,712 千円の支出超過となっている。
【支払資金の増減額・翌年度繰越資金】
支払資金は、前年度末に比べ 236,762 千円減少し、翌年度に繰越す支払資金の残高は2,738,883 千円となった。

３．貸借対照表関係【有形固定資産】
減価償却等により、有形固定資産全体では前年度に比べて 256,495 千円減少し 11,007,663 千円となった。総資産に占める割合は 71.1％となっている。
【特定資産】
第 2 号基本金引当特定資産は、松本秀峰中等教育学校新校舎建設計画に基づき繰入れたものである。
特定資産の期末残高は 1,203,793 千円となり、前年度に比べ 274,177 千円の増加となっている。
【その他の固定資産】
資金運用計画に基づき、中期資金として保有している 300,000 千円で債券を購入し、有価証券に計上しており、前年度より 295,718 千円増加した。
- 63 -

【流動資産】
前年度より 248,832 千円減少し、2,920,338 千円となった。流動負債に対する割合（流動比率）
は、282.1％と良好な水準を維持している。
【固定負債】
松本大学 9 号館建設に伴う借入金 400,340 千円と退職給与引当金 325,073 千円が計上されている。
【流動負債】
流動負債には、2021 年度入学生の入学金・授業料等が前受金として 684,276 千円計上されており、未払金期末残高の 222,616 千円や預り金等と合わせて、年度末残高は 1,035,189 千円となっている。なお、前年度からの増加額 73,353 千円のうち 72,660 千円は、1 年以内に返済予定の借入金を長期借入金から短期借入金に振替えたことによるものである。
【基本金・繰越収支差額】
第 1 号基本金は、建物附属設備や教育研究用機器備品の取得、松本秀峰中等教育学校の新校舎に係る建設仮勘定等に係る組入れを行い、当年度末で 19,286,904 千円となっている。
2020 年度末における基本金の合計額は 20,637,537 千円である。
事業活動収支計算の結果である翌年度繰越収支差額は 6,916,071 千円の支出超過であり、純資産の部合計は 13,721,466 千円となっている。

- 64 -

事業活動収支の活動別内訳
特別収入
62,122
教育活動外収入4,020

特別支出
55,125
基本金組入前当年度収支差額
72,939

教育活動外支出
1,508

事業活動収入4,953,173
事業活動支出4,880,234
教育活動支出4,823,600
教育活動収入4,887,031（単位：千円）事業活動収入の部門別内訳

法人
5,090
0%

松本秀峰中等教育学校
563,54311%

松商学園高等学校
1,270,665
26%

事業活動収入4,953,173

松本大学
2,575,31252%

松本大学松商短期大学部
538,56111%（単位：千円）- 65 -

事業活動収入の概要
受取利息・配当金
4,020
0%

その他の特別収入
62,122
1%
特別収入62,122
1%

雑収入
137,4843%

教育活動外収入4,020
0%

付随事業収入107,9112%
経常費等補助金
1,064,22022%

寄付金
39,341
1%

学生生徒等納付金
3,483,625
70%

事業活動収入4,953,173

教育活動収入4,887,031
99%

手数料54,4481%（単位：千円）事業活動支出の概要
資産処分差額55,1251%
管理経費
334,011
7%

教育研究経費1,756,296
36%

借入金等利息 1,508
0%
特別支出
55,1251%
教育活動外支出
1,508
0%

事業活動支出4,880,234

人件費
2,733,293
56%

教育活動支出4,823,600
99%（単位：千円）- 66 -

貸借対照表の構成（前年対比）（単位：千円）

18,000,000

16,000,000

14,000,000

12,000,000

流動資産
3,169,170

その他の固定資産54,555
特定資産929,616

流動資産
2,920,338

流動負債1,035,047

流動負債 961,836

固定負債 725,413

固定負債806,996

その他の固定資産350,273
特定資産
1,203,793

10,000,000

純資産（基本金+繰越収支差額）
13,721,607

8,000,000

6,000,000

純資産（基本金+繰越収支差額）
13,648,668
有形固定資産11,264,158

有形固定資産11,007,663

前年度末

令和2年度末4,000,000

2,000,000

0- 67 -

令和2年度末前年度末（２）経年比較
資金収支計算書(単位 ： 千円）

科目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

当年度

収入の部
学生生徒等納付金収入

3,149,331

3,178,690

3,289,341

3,425,304

3,483,625

手数料収入

50,522

51,784

55,10954,50754,448

寄付金収入

22,43981,29574,431

52,23162,0191,318,813

1,008,018

1,017,317

1,024,043

1,100,474

0

0

0

0

1,674

123,350

136,942

149,351

142,874

107,911

経常費等補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入

4,895

2,277

1,482

1,920

4,020

160,429

163,408

242,849

207,323

137,48400500,000

0

0

前受金収入

606,620

647,942

677,072

659,549684,276

その他の収入

1,518,160

363,929

523,406

415,697

401,603

資金収入調整勘定-771,509-723,602-827,812-838,234-809,875

前年度繰越支払資金

2,049,914

2,291,750

2,424,162

3,018,218

2,975,645

収入の部合計8,232,968

7,202,437

8,126,711

8,163,436

8,203,308

人件費支出

2,543,047

2,691,574

2,899,499

2,833,411

2,715,357

教育研究経費支出

1,035,654

1,155,518

1,135,753

1,049,301

1,298,072

343,020

365,375

355,146

338,202

299,081

借入金等利息支出

166

0

0

1,511

1,508

借入金等返済支出

16,66000027,000

施設関係支出1,322,652

147,869

659,32239,846

175,264

設備関係支出382,879

91,555

92,77974,547110,702

資産運用支出298,419

326,683

254,524

586,160

810,160

その他の支出186,147

225,177

225,821514,686

249,895

支出の部

管理経費支出資金支出調整勘定-187,430-225,478-514,354-249,875-222,616

翌年度繰越支払資金

2,291,750

2,424,162

3,018,218

2,975,645

2,738,883

支出の部合計8,232,968

7,202,437

8,126,711

8,163,436

8,203,308- 68 -

事業活動収支計算書（単位：千円 ）科目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

3,149,331

3,178,690

3,289,341

3,425,304

3,483,625

手数料50,522

51,784

55,10954,50754,448

寄付金

13,25567,477

61,99050,864

39,341

経常費等補助金

1,298,320

1,008,018

1,017,317

1,024,043

1,064,220

付随事業収入123,350

136,942

149,351

142,874

107,911

雑収入

160,429

163,408

242,849

207,323

137,484

4,795,209

4,606,322

4,815,960

4,904,918

4,887,031

2,563,109

2,746,547

2,920,050

2,818,279

2,733,434

1,520,858

1,651,841

1,623,506

1,515,738

1,756,296

353,761

370,309360,662

373,971

334,011

0

0

0

0

0

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入

教育活動収入計
事 人件費
業 教育研究経費

活
動 管理経費
支 徴収不能額等
出 教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

当年度

4,437,729

4,768,698

4,904,218

4,707,990

4,823,742

教育活動収支差額

357,479-162,375-88,258

196,928

63,289

受取利息・配当金
収入 その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

4,895

2,277

1,482

1,920

4,020

0

0

0

0

0

4,895

2,277

1,482

1,920

4,020

166

0

0

1,511

1,508

借入金等利息支出 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

0

0

0

0

0

166

0

0

1,511

1,508

4,728

2,277

1,482

408

2,511

経常収支差額362,208-160,097-86,775

197,336

65,801

0

0

0

0

0

30,736

13,817

12,4401,653

62,12230,736

13,817

12,4401,653

62,122

資産処分差額支出 その他の特別支出
特別支出計

2,652

15,5207,716

16,58255,125

0

0

0

0

0

2,652

15,5207,716

16,58255,125

特別収支差額28,084-1,702

4,723-14,929

6,996

基本金組入前当年度収支差額

390,293-161,800-82,052

182,406

72,797

基本金組入額-671,793-469,670-13,498-636,749-434,989

資産売却差額特別収支収その他の特別収入
入
特別収入計

［予備費］

当年度収支差額-281,500-631,470-95,550-454,342-362,191

前年度繰越収支差額-5,090,936-5,372,436-6,003,907-6,099,537-6,553,879

翌年度繰越収支差額-5,372,436-6,003,907-6,099,458-6,553,879-6,916,071

事業活動収入計

4,830,842

4,622,418

4,829,883

4,908,491

4,953,173

事業活動支出計

4,440,549

4,784,218

4,911,935

4,726,085

4,880,376（参考）- 69 -

貸借対照表（単位 ： 千円）

科

目

平成28年度末 平成29年度末 平成30年度末 令和元年度末

本年度末

資産の部
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産

12,364,545

12,203,228

12,302,430

12,248,330

12,561,730

11,669,430

11,395,632

11,659,217

11,264,158

11,007,663

616,252

731,521579,606

929,616

1,203,793

78,86376,07563,60654,555350,273流動資産

2,444,266

2,571,675

3,229,342

3,169,170

2,920,338

資産の部合計14,808,811

14,774,904

15,531,773

15,417,501

15,482,068

246,605

301,577

822,128

806,996

725,413

負債の部
固定負債
流動負債

852,013924,933

1,243,383

961,836

1,035,189

1,098,618

1,226,511

2,065,511

1,768,832

1,760,602

基本金

19,082,629

19,552,300

19,565,798

20,202,547

20,637,537

繰越収支差額-5,372,436-6,003,907-6,099,537-6,553,879-6,916,071

純資産の部合計

13,710,193

13,548,393

13,466,261

13,648,668

13,721,466

負債及び純資産の部合計

14,808,811

14,774,904

15,531,773

15,417,501

15,482,068

負債の部合計純資産の部- 70 -

（３）主な財務比率比較
事業活動収支計算書関係比率
比率名
算

式

平成
平成
平成
令和
28年度 29年度 30年度 元年度

令和
2年度

評価

1.5%

基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合。この比率がプラスで大き高い値くなるほど自己資金は充実されている事とが良いなり、経営に余裕があるとみなすことがで
きる。

90.5%

事業活動収入から基本金組入額を控除した額に対する事業活動支出の割合。この比率
低い値が100％を超えると赤字、100％未満であるが良いと黒字となり、一般的に収支が均衡する
100％前後が望ましい。

71.2%

どちら 合。学生生徒等納付金は学校法人の経常収とも言 入の中で最大の比重を占めており、第三者
えない の意向に左右されない自己財源であるた

事業活動収支差額比率
8.0%

-3.5%

-1.6%

3.7%

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

基本金組入後収支比率116.7% 115.2% 101.9%

85.2%

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

比

率

の

意

味

学生生徒等納付金の経常収入に占める割

学生生徒等納付金比率
65.6%

68.9%

68.2%

69.8%

学生生徒等納付金
経常収入

め、安定的に推移することが望ましい。

53.3%

59.5%

60.6%

57.4%

55.9%

人件費の経常収入に対する割合。人件費は経常支出の中で最大の部分を占めるため、低い値
この比率が特に高くなると、経常支出全体
が良いを大きく膨張させ経常収支の悪化を招きや
すい。

31.6%

35.8%

33.7%

30.9%

35.9%

高い値
常収支の均衡を失しない限り高い比率が望
が良い

人件費比率
人件費
経常収入

教育研究経費比率

教育研究経費の経常収入に対する割合。経

教育研究経費
経常収入

ましい。

管理経費の経常収入に対する割合。学校法

管理経費比率
7.3%

8.0%

7.4%

7.6%

6.8%

管理経費
経常収入

低い値 人の運営のためにはある程度の経費の支出が良い はやむをえないが比率としては低い方がよい。

経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計

貸借対照表関係比率
比率名
算

式

流動比率
流動資産
流動負債

平成
平成
平成
令和
28年度 29年度 30年度 元年度

令和
2年度

評価

比

率

の

意

味

流動負債に対する流動資産の割合。一年以内に支払うべき流動負債に対して、現預金

高い値又は一年以内に現金化が可能な流動資産が286.8% 278.0% 259.7% 329.5% 282.2%が良い
どの程度用意されているか、短期的な支払い能力を判断する指標である。

負債比率

他人資金と自己資金との比率。他人資金が

8.0%

9.0%

15.3%

13.0%

12.8%

総負債
純資産

低い値
自己資金を上回っていないかどうかを見るが良い
指標で、100％以下で低い方が望ましい。

純資産の総資産（＝負債＋純資産）に占め

純資産構成比率
92.5%

91.4%

86.7%

88.5%

88.6%

純資産
負債＋純資産高い値 る割合。この比率は、学校法人の資金の調が良い 達源泉を分析するための指標で、高いほど財政的に安定していることを示している。

基本金比率

基本金組入対象資産額である要組入額に対

99.9%

99.9%

98.2%

99.5%

99.5%

基本金
基本金要組入額

高い値する組入済基本金の割合。100％に近いほが良い
ど未組入額が少ない事を示す。

- 71 -

学校法人 松商学園
〒390-8515 長野県松本市県 3-6-1
https://www.matsu.ac.jp/
法人事務局〒390-1295 長野県松本市新村 2095-10
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