令和 2 年 5 月 27 日

参議院本会議国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 反対討論
立憲・国民.新緑風会・社民

森ゆうこ

立憲・国民・社民共同会派、国民民主党の森ゆうこでございます。
私は、会派を代表し、安倍政権の提唱する AI やビッグデータを活用して実証実験する「丸ごと未来都市」
・「スーパーシティ」、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
「国(内閣府)・自治体・民間で構成する強力な推進機関を設ける必要がある」、推進機関とは「従来の国家戦略特区の区域会議をさらに充実・強化した、いわばミニ独立政府」。その推進機関には、「域内での独自の規制の設定などを含め、強力な権限を与えること」。
これが、竹中平蔵氏を会長とする「スーパーシティ構想実現に向けた有識者懇談会」による最終報告の内容の一部です。
「ミニ独立国家を目指すというスーパーシティにおける主権者は誰ですか」という私の極めてシンプルかつ通告ペーパー通りの質問に、北村大臣が曖昧な答弁を繰り返し、委員会は何度も中断しました。
地方自治体の条例が国の法令を凌駕して特例を作ることができるという有識者懇談会の案
は、内閣法制局から憲法 94 条違反の可能性を指摘されて、トーンダウンしましたが、提出法案では、スーパーシティの事業計画にあたる区域計画を、計画案の段階で内閣総理大臣に提出して認定を受け、複数の規制の特例措置を一括かつ迅速に実現することが担保されています。
例えば、ライドシェアについて、去る 5 月 20 日の参議院本会議における、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」の質疑の際、赤羽国土交通大臣は、安全性が確保できないのでライドシェアは認めないと断言をしましたが、特別委員会では、例示された A 市の後期高齢者の通院対策を図る提案に関する福島みずほ議員の質問に対して、内閣府は、ライドシェアが一つの規制改革の要望となり議論することとなると、実現することを否定しませんでした。
赤羽大臣の答弁との整合性は一体どうなっているのでしょうか。
国会の審議を蔑ろにするもので到底容認することはできません。
スーパーシティ構想では、データ連携基盤整備事業により、国・自治体の持つ行政・住民データ、企業保有データ、さらには空間座標などの地域データなど、膨大な個人情報を含む広範囲なデータが収集・整理され、活用されて、最先端のサービスが提供され、理想の未来社会を追求するとされていますが、問題は、住民の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供が可能となる場合があることです。それにもかかわらず、最も重要な住民の合意形成が具体的にどのように図られるのか、法案には明記されていません。
内閣府は、区域会議に住民が参加することが条文のどこにあるのかという私の質問に対して、法律二十八条の四 2 項の住民の意向を踏まえなければならないという規定を担保するために参加してもらうことを想定していると、曖昧な答弁を繰り返していましたが、最後には第七条で解釈できると、答弁を変更しました。
しかし、閣議決定でいとも簡単に法律の解釈を変更して、「余人をもって代えがたい」と、黒川前東京高検検事長の定年を違法に延長し、正当化するために検察庁法の改正を強行採決しようとしていたにも関わらず、まさかの麻雀賭博で黒川氏が辞任するやいなや、法改正案そのものが間違いと恥ずかしげもなく言い出す安倍政権の法解釈を信用することなど到底できません。
明らかな欠陥法案であり、採決はやめて、出し直すべきです。
最先端の技術を活用して、快適な生活を送ることに誰も異論はないでしょうが、その代わりに、自由とプライバシーを差し出すことはできません。
区域会議には、実質的な責任者(都市の設計・運営全般を統括するアーキテクト)を置き体制を構築しますが、ミニ独立国家の実質リーダーとなるアーキテクトが、どうやって選ばれるのか、明確な規定も答弁もありませんでした。
スーパーシティの旗振り役であった片山前大臣は、委員会で質問に立ち、データのローカライゼーションの確約、つまり、国民のデータが海外の事業者によって域外に持ち出されることがないようにと力説していましたが、大きな違和感を覚えました。
何故なら、昨年、締結された日米デジタル貿易協定には、ローカライゼーションの義務を課す事を禁止する条項があります。少なくとも米国の巨大 IT 企業が参入した場合には、協定によりローカライゼーションを主張することはできないのではないでしょうか。また、竹中会長は最先端の技術を持つ海外の事業者を想定している趣旨の発言をしており、北村大臣も国内の事業者に限らないと答弁しています。
今やデータ、特にビッグデータ及びそれを加工したものは、高額売買される商取引の対象となっています。
そしてその取り扱いについては、世界的に様々な議論があり、人権を守り、より配慮するようなルールを設けようとする EU の取り組みもあります。

また、前のめりな使い方が、ＡＩが人類を支配するシンギュラリティー(技術的特異点)を招き、映画マトリックスやターミネーターのような未来社会が現実のものになると警鐘を鳴らす科学者もいます。
残念ながら、国家戦略特区やスーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会の議事録に、人々の権利を守ることについて真剣に議論をした部分を探すことはできませんでした。
一方で、岩盤規制を打ち破る国家戦略特区が不当な攻撃を受けている、これを跳ね返す必要があるという部分には、苦笑してしまいました。
やましい事が無いのなら、議事録は全て公開すべきです。
獣医学部新設の時には、最初の会議から加計学園関係者が同席し発言していましたが、議事録が改竄されてその存在が隠蔽されていた事を我々が突き止めました。
また、一昨年の漁業法改正後に、国家戦略特区ワーキンググループの議事メモが水産庁から提出され、何の行政権限も持たない民間委員が非公開にした会議の席で厳しく水産庁の職員に指示を出している実態が明らかになりました。
それにもかかわらず、安倍総理も含めて、未だに「議事録は全てオープンで一点の曇りもない」と言い張っています。
それにしても、首相官邸有識者懇談会は、何故いつも同じ顔ぶれなのでしょうか。
特に竹中平蔵氏は、未来投資会議の下部会議を非公開にして、国土交通省が予定価格を類推させるようなことになるという理由で提出を拒んでいた空港のコンセッションにおけるEBIT DA 倍率を、「竹中会長限り」という注釈をつけて提出させました。
その資料を私も国土交通省から提出してもらいましたが、正当な選挙で選ばれた国民の代表であるはずの国会議員には黒塗りで、肝心の EBIT DA 倍率は読み取る事ができません。竹中会長は、空港コンセッションに参入しているオリックスの社外取締役であります。守秘義務のない、利害関係者を、国家公務員のような倫理規定を課されることもない民間有識者を、政府の重要な政策決定会議に参加させる事は許されません。即刻、竹中平蔵氏などの利害関係者を解任する事を求めます。
今だけ、金だけ、自分だけ、安倍総理のお友だちだけが得をする、忖度政治はもう終わらせましょう。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されました。しかし、国民は未だに感染症と、それによってもたらされた経済危機などで苦しい生活を余儀なくされています。

北村地方創生担当大臣が今やるべきことは、ミニ独立国家、スーパーシティ法案を成立させることではなく、第二波に備えて医療提供体制の充実や経済対策に頑張る地域の現場に早く支援が届くように、「感染症対応地方創生臨時交付金」を、全国知事会要望の最低額 2兆円ではなく、飛躍的に増額するべく奔走することであると申し上げ、私の反対討論といたします。
ご清聴、誠にありがとうございました。