資料 1−1

令和５年度
事 業 報 告 書

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会

目次

第１ 総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２ 部門別事業の実施状況■地域福祉部門・・・・・・・・・・・・・・・・２■生活支援部門・・・・・・・・・・・・・・・・６■介護保険事業・養護老人ホーム部門・・・・・１１■法人運営部門・・・・・・・・・・・・・・・１３

令和５年度 熊本市社会福祉協議会事業報告
第１ 総括（１）地域福祉活動の推進及びボランティア活動の推進 【地域福祉部門】「第 4 次熊本市地域福祉計画・地域福祉活動計画」における最終年度として、基本方針に掲げる取り組みを推進すべく 19 校区の「校区社協行動計画」策定の支援にあたり、令和５年度をもって 87 校区
における「校区社協行動計画」の策定に至りました。また、同じく重点項目とする地域住民による主体的な支え合い活動を推進するための体制づくりに対する指標を把握するため、市と一体となり校区
社会福祉協議会及び単位民生委員児童委員協議会向けアンケート調査を実施しました。
令和 5 年 5 月より、新型コロナウイルス感染症が感染症法上 5 類に引き下げられたことから、さまざまな地域福祉活動が再開され始めました。
近年、全国各地域で様々な自然災害が頻発していることに備え、災害ボランティアセンター設置・運営について基本の見直しを図り、市担当課をはじめ県社協、関係機関（団体）等との災害関連について情報共有を行い連携の構築に努めました。
（２）相談・支援体制の強化 【生活支援部門】
コロナ特例貸付の償還に関する相談をきっかけに、経済面や生活面の課題が顕在化した相談者に対し、総合相談センター及び生活自立支援センターで連携し、世帯の自立に向け、生活福祉資金貸付や、生活保護等の福祉施策へのつなぎを行い、一人ひとりのケースに応じた柔軟な相談対応に努めました。
権利擁護の取り組みとして、判断能力が十分でない高齢者や障がい者が地域で安心して日常生活が送れるよう、利用者との契約に基づき福祉サービスの利用援助等を行う日常生活自立支援事業において、職員の資質の向上や効率的な業務の推進体制の整備に努め、増加する権利擁護ニーズへの迅速な対応を一層進めました。
成年後見制度の利用促進に向けた取り組みを推進する「中核機関」として、成年後見制度の広報・啓発の取り組みや、専門職による相談支援の場づくり・職員向け研修等相談支援機関の後方支援、利用促進の仕組みとして成年後見人等候補者の調整会議の仕組みづくりを行うとともに、日常生活自立支援事業や法人後見事業との連携により、総合的・一体的な権利擁護体制構築の強化を図りました。
生活支援部全体としては、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応できるよう「寄り添った相談支援」を推進するための包括的な支援体制づくりに努めました。
（３）組織体制強化及び財政基盤強化 【総務部門】
介護保険事業所及び養護老人ホームにおける事業については、事業推進部会を各々開催し事業分析を行いました。介護保険事業については、訪問介護事業において、厳しい収入状況により赤字決算となりましたが、居宅介護支援事業部門及び認定調査部門を合わせた介護保険事業全体については黒字化となり、今後においても３事業一体的な経営を念頭に安定した収入に向け取り組んでまいります。
養護老人ホームの運営については、給食業務の直営化に加え、支援員業務の改善や措置入所者確保に向けた関係機関への働きかけを行い、経営の健全化に努め計画どおり経費節減はできたものの入所者数の減少により、結果として赤字決算となりました。今後も引き続き経費節減及び入所者増に取り組んでまいります。
法人全体としては、職員の人材育成に取り組み、社協の重点課題と地域福祉の政策動向を再認識することを目的とする内部研修を行いました。また職員のキャリア形成を図ることを目的に、全社協及び県社協が開催する階層別職員研修及び課題別専門研修へ参加しました。

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第２ 部門別事業の実施状況
１．地域福祉部門

※事業実績参考資料１〜７ページ参照（１) 校区（地区）社会福祉協議会との連携
95の校区（地区）社会福祉協議会や各地域のブロック会議、各区校区社協連絡協議会の会議などに職員が参加し、福祉情報の提供や研修等を行うことで、地域に根ざした様々な地域福祉活動が推進できるよう支援しました。
令和6年2月28日には、『地域での暮らしを支え、その人らしい生き方に寄り添う〜在宅医療の基礎知識〜』をテーマに熊本市校区社協連絡協議会と本会の共催研修会を実施しました。会場には校
区社協関係者168名、関係機関より34名の合計202名が参加されました。またDVDに収録し、今後の研修等に活用できるよう各校区社協に配付しました。
また、地域福祉課題解決に向けた連携強化を図るため、熊本市校区社協連絡協議会役員会、各区
校区社会福祉協議会連絡協議会及び各ブロック会議等へ積極的に出席し、課題や情報の共有を行うことで、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進に努めました。
（２）民生委員・児童委員への活動支援及び民生委員児童委員協議会との連携
令和3年度において、民生委員児童委員協議会、市、本会でプロジェクトチームを結成し、各民生委員・児童委員が抱えている課題を把握するため活動実態調査を行いました。5年度はそのアンケート結果をもとに、民生委員児童委員協議会、市、本会で三者協議を年3回（7月、12月、3月）
実施致しました。今後もさらなる調査結果の検証を進めながら、負担感の軽減など活動環境改善に取り組み、活動を通してやりがいと楽しみが得られるよう、本会としても民生委員活動を支援していくことを確認したところです。
また、7月には熊本大学医学部保健学科において社会福祉協議会の取り組みと民生委員・児童委
員活動について、市民児協役員及び本会職員が講義を受け持つなど、地域福祉を担う人材の育成に努めました。
（３）校区社協行動計画策定支援事業（受託事業）
令和元年度から4年度に策定に取り組んだ68校区社協について、半期ごとに進捗状況の確認を行うことで、策定済み「校区社協行動計画」の評価検証を行いました。
策定にあたっては、住民座談会の開催や地域住民に対する意見聴取用アンケートを取り入れるな
ど、策定校区の実情に応じた柔軟な手法により、19校区における「校区社協行動計画」の策定に至りました。
（４）ジュニアヘルパ−養成事業（受託事業）
中学生が絵手紙やメッセージカードを作成し、民生委員・児童委員を通じて地域に住む高齢者や、地域の高齢者施設へも配付し掲示していただくことで、世代間交流を推進しました。中学生のメッセージを受け取った高齢者にわずかながらも生活への変化があり、中には中学生へ返事を書かれた方もいるなど、多くの高齢者にメッセージを届けることにより、直接会えなくても交流を図ることができました。
また、中学生の参加意欲の向上や活動の普及啓発のために、各中学校代表作品から市内での優秀作品を選考するコンクールを開催いたしました。

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（５）ふれあい・いきいきサロン事業（受託事業）
校区社会福祉協議会を中心に 95 校区 672 か所で「ふれあい・いきいきサロン」が開催されています。これまで、長引くコロナの影響により多くのサロン活動が自粛されておりましたが、5 月以
降はサロン活動が再開され、地域の集いの場として役割を果たしているところですが、参加者が以前より減少したなど、新たな課題も散見されております。そのような中、今年度より e スポーツを導入し、サロン活動がより活発なものとなるようサロン等の集いの場所をはじめ、地域のイベントなど市内全域で 55 カ所に伺い、延べ 2,465 名の皆様に体験していただきました。また、そのような課題解決に向けたサロン研修会や先駆的な取り組みをしているサロンの情報共有の場としてサロン大会を実施しました。

（６）災害時要援護者支援事業（受託事業）
災害時に自力での避難が困難であったり、災害情報が伝わりにくい方々を対象とした「要援護者登録者名簿」を地域団体の長に配布し、関係機関とも情報を共有することで、日ごろの見守り活動と連動した支援体制の構築に努めました。

（７）熊本市社会福祉協議会自主避難サポート事業（自主事業）
高齢者など発災時に支援が必要な方々（要配慮者）の地域生活不安の解消に向けて、社会福祉施設等と連携し、一時的な避難先として活用いただくための事業ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により施設等における要配慮者の避難受け入れがむずかしい状況にあったことから、現状の把握と課題を精査し、今後の事業展開に向けた検討を行いました。
（８）ふれあいランチ給食サービス事業（自主事業）
地域内の見守り活動の一環として、在宅の高齢者等への給食サービスを通し、高齢者等を地域で見守るネットワークづくりを支援しました。
〔ふれあいランチ給食サービス実施状況〕
実施校区数
14校区
延べ食数

10,243食（９）命のバトン事業（自主事業）
校区社協の見守り活動の一環である「命のバトン」の配付を通して、校区社協活動の重層的なサポートを支援しました。
〔配付状況〕
配付校区数

7校区

配付本数

1,795本※事業実施校区において、当年度申請があった校区数及び本数を掲載しているもの。

（10）障がい部会の推進
障がい者団体間や関係機関との連絡調整等を図り、障がいのある方々の地域での暮らしを支える
ため、障がい部会への支援を行いました。令和5年7月12日に全体会を開催しました。障がい者福祉の向上・推進を目的とする研修会については、令和5年10月12日に合志市社会福祉協議会より、「合志市社協の地域福祉活動」についての講義を受けたのちに、合志市社協で推進しているeスポーツ
を体験しました。

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（11）ボランティア活動（ボランティアセンター事業）の推進
ア．ボランティアセンター機能強化●ボランティア活動者の把握、活動の促進
ボランティア活動を支援するため登録者の把握、ホームページでの登録ホームを活用し活動への相談対応に努め、併せてボランティア活動保険の普及啓発に努めました。
●広報活動
・ボランティア情報紙「ニーズ通信」の発行
・ホームページを活用した情報発信
ボランティア募集や助成金情報などホームページに掲載し情報提供を行いました。
発行回数
3回

発行部数
1,400 部（１回）

発行先登録者及び団体、企業、市総合出張所等●ボランティアの派遣
コロナ禍での感染状況を考慮し、依頼者及びボランティアとのマッチングを行いました。
●熊本市ボランティア連絡協議会への支援
熊本市ボランティア連絡協議会による、個人及び団体の自主的・主体的なボランティア活動に向けた会議や広報誌「愛声優声」発行による広報活動の支援を行いました。
●第42回くまもと市民ボランティア週間（熊本市ボランティア連絡協議会共催）
新型コロナウイルス感染症５類移行に伴い、ボランティア活動が再開していることから、各々の活動及び普及活動に取り組んでいくことを目的に開催しました。
・ボランティア市民パレード
・街頭募金活動（赤い羽根共同募金）
・ボランティア週間講演会●ボランティアアドバイザー連絡協議会への支援
個人及び団体の活動による支援を行いました。また各種講座へアドバイザーとして悩みや相談等に対応いただくなど、ボランティアセンターとの連携構築に努めました。
イ．ボランティアの人材育成及び継続した活動につなげる仕組みづくり
地域共生社会を担う福祉人材を育成するため、各種養成講座を開催しました。
●ボランティアコーディネーター養成研修の開催●ボランティア入門講座の開催
ウ.地域を基盤とした福祉教育の推進●ふくし出前講座の開催
学校、病院、企業、地域からの依頼に応じて、本会職員をはじめ、ボランティアアドバイザー、学校、福祉関係団体等と連携・協働し講話や体験学習を通して、福祉やボランティアへの意識向
上、活動の推進に努めました。

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●高校生ワークキャンプ事業
福祉施設等の協力により、施設利用者とのふれあいや体験学習を通して、福祉への関心を高める
とともに、ボランティアに対する意識向上を図る目的として計画をしておりましたが、福祉施設等でのボランティアの受入が難しいため、代替え事業として高校生サマースクールを計画し進めました。「福祉の仕事に興味がある」「施設の魅力を知りたい」という高校生を対象に、福祉施設及び高齢者支援センター職員より施設の目的や役割、仕事の楽しさ・やりがいなどを学び体験
を通して理解と関心を深めることを目的に、５ヶ所の会場を設け開催しました。
エ．災害ボランティアセンター設置・運営体制の構築及び県社協、関係機関との連携強化●災害ボランティアセンター運営研修
・災害ボランティアセンター職員研修
災害時の対応、災害ボランティアセンターの基本的な役割や運営について学び、災害時における職員としてのスキルアップを目的に行いました。
・災害ボランティア研修会in西区の開催
西区管内の地域関係者（自治会、校区社協、民生委員・児童委員）及び関係機関を対象に、被災者支援連携体制の構築や考え方を踏まえ、災害ボランティアセンターの役割や、令和２年７月豪雨災害の活動報告を通して理解を深めるとともに、共助の仕組みをより一層強固にすることを目的に開催しました。
●災害時相互応援協定に基づく連携
行政及び災害関係機関や害時相互応援協定先との災害発生時に備え、平常時から連携及び情報の共有を図り、関係性の構築を図りました。
●地域防災事業
地域福祉活動の延長線上に災害ボランティア活動があると捉え、地域の防災・減災活動に貢献及び職員のスキルアップを目的に、防災士資格を１名取得しました。

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２．生活支援部門※事業実績参考資料８〜１２ページ参照（１）生活困窮者自立相談支援事業及び家計相談支援事業の運営 (熊本市受託事業)
制度の狭間に陥った生活困窮者の自立と尊厳を確保することを目的として、自力では解決できな
い複雑に絡み合った課題について相談者一人ひとりに寄り添い、各種関係機関との連携を図りながら困窮状態からの脱却に向け、総合相談支援を実施しました。
〔（自立）新規相談者数及び相談件数〕
相談者数
1,336 名相談件数
11,277 件〔（家計）新規相談者数及び相談件数〕
相談者数
501 名
相談件数
3,965 件（２）総合相談・貸付事業の効果的な運営
ア．生活福祉資金貸付（県社協受託事業）
貸付の迅速かつ適正な執行により、低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるとともに、民生委員・児童委員と連携しながら、在宅福祉及び社会参加を促進しました。また、適宜、
民生委員・児童委員を対象とした研修会を開催しました。
〔貸付件数及び貸付金額〕
貸付件数

47 件

貸付金額

15,046,721 円

イ．福祉金庫貸付（熊本市補助事業）
生活保護世帯や生活困窮世帯の自立に向けた手段の一つとして、一時的な貸付を行いました。令和5年度に債権管理マニュアルを作成し、適切な償還指導と債権管理を行うための体制整備を行いました。また、生活保護世帯への貸付については、福祉事務所と申請時から償還完了までの包括的な協力体制を構築することに努めました。
〔貸付件数及び貸付金額〕
貸付件数

28 件

貸付金額

1,886,999 円（３）住宅確保要配慮者支援事業
居住支援法人活動の一環として、保証人がなく住宅の確保が困難な方々（住宅確保要配慮者）が地域で日常生活を送れるよう、賃貸住宅契約時に求められる保証を行うとともに、民生委員・児童委員やささえりあ等の関係機関と連携し包括的かつ継続的に支援しました。
〔新規契約件数及び相談件数〕
新規契約件数4 件 相談件数（のべ）1,272 件（４）地域居住支援事業（熊本市委託事業）
家賃滞納による強制退居や民間住宅の賃貸借契約における保証人不在での契約更新不可等により現在の住居を失うおそれのある者であって、地域社会から孤立している者に対し、一定の期間にわたり、訪問による必要な情報の提供及び助言、地域社会との交流の促進、住居の確保に関す
る援助、生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の関係者との連絡調整その他の日常生活を営むのに必要な支援を行いました。
〔支援した人数〕 ※国への実績調査回答に基づくもの
支援した人数

23 件

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（５）ひとり親家庭貸付事業（熊本市補助事業）
ア．ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学時及び就職時に貸付けを行うことで、資格取得及び自立の促進を支援しました。
〔貸付件数及び貸付金額〕
高等職業訓練促進資金貸付

入学準備金

貸付件数

10 件

貸付金額

5,000,000 円

就職準備金

貸付件数

11 件

貸付金額

2,200,000 円

イ．ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業
就労による自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金の貸付けを行うことで、住居の確保及び自立の促進を支援しました。
〔貸付件数及び貸付金額〕
住宅支援資金貸付

貸付件数

58 件

貸付金額

26,264,400 円（６）緊急一時援護事業(自主事業)
生活保護行政や生活困窮者自立相談支援事業と連携し、援助を必要とする行旅者の旅費等に金銭を貸与し、その援護を図りました。また、生活が困窮状態である者に食糧を提供し、次の支援を受けるまでのつなぎとして活用しました。
（７）地域心配ごと相談事業(自主事業)
住民の日常生活上のあらゆる相談に適切な助言と指導をできるよう、市内に地域心配ごと相談所を設置し地域課題の早期発見・解決に努めました。なお、次年度以降は、地域の独自事業への移行に向けて、各相談所への調整を図りました。
（８）日常生活自立支援事業（熊本市補助事業）
契約者の適正で円滑な支援に向けて、医療・法律・福祉等各分野の専門職から構成される「契約締結審査会」での助言を得ながら、行政や地域包括支援センター等関係機関との連携により事業を推進しました。
〔契約の状況〕
新規契約件数45 件 解約・終了報告件数

33 件〔日常生活自立支援事業に係る会議、研修への参加状況〕
会議・研修名等
日常生活自立支援事業所長会議
専門員実践力強化研修会Ⅰ専門員実践力強化研修会Ⅱ

開催日
6 月 13 日
11 月 28 日
12 月 19 日

参加者数
1名
5名
1名

開催日
1 月 24 日
2 月 29 日

参加者数
13 名
23 名

開催地
オンライン
オンライン
オンライン

〔地域生活支援員向け研修会の実施および参加〕
会議・研修名等
熊本県地域福祉権利擁護事業生活支援員等研修会
日常生活自立支援事業生活支援員現任者研修会〔熊本県運営適正化委員会 運営監視部会への参加 6 回〕

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開催地
熊本市
熊本市

（９）成年後見事業（熊本市補助事業）
ア．法人後見事業
法人後見協力員とともに、被後見人等に対しきめ細やかな法的支援を行うとともに、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の施行を反映し、利用促進に向けた地域連携ネットワークの構築をすすめてまいりました。
〔受任件数（累計）〕
後見
令和 5 年度
3件
累 計
42 件

保佐
2件
17 件

補助
0件
2件

合計
5件
61 件

〔登録等の状況〕
市民後見バンク登録者
法人後見協力員の雇用

11 名
9名

〔法人後見事業に関する会議、研修への参加状況〕
会議・研修名等

開催日
9 月 29 日
10 月 5 日
10 月 13 日
10 月 30 日
9 月 14 日
9 月 15 日
9 月 19 日
10 月 12 日
10 月 13 日
10 月 16 日
11 月 8 日
11 月 16 日
12 月 1 日
12 月 12 日

参加者数

開催地

1名

熊本市

2名

熊本市

2名

オンデマンド・リモート

2名

オンデマンド・リモート

5名

熊本市

家事関係機関との連絡協議会（熊本家裁）

12 月 18 日

5名

熊本市

成年後見制度利用促進体制整備研修【応用研修】（全社協）

1 月 19 日
１月 22 日1 月 23 日

2名

オンデマンド・リモート

成年後見制度利用促進研修会（県社協）
成年後見制度利用促進研修（県）
法人後見従事者・市民後見人養成研修会【基礎研修】前期（全社協）
法人後見従事者・市民後見人養成研修会【基礎研修】後期（全社協）

法人後見従事者・市民後見人養成研修会（県社協）〔その他〕八代市社協市民後見人フォローアップ研修講師派遣（11月10日）
イ．市民後見人養成事業（熊本市受託事業）
地域における成年後見制度の担い手として市民後見人養成講座を開催するとともに、修了者の意
向により日常生活自立支援事業の地域生活支援員として活躍の場を提供しました。また、修了者を対象としたさらなる研修の機会として、フォローアップ研修会を開催しました。
〔市民後見人養成講座〕
開催時期
7月〜11月（計10回）

研修時間
47.5時間8

受講者数 / 修了者数
5名（内市外1名）/5名（内市外1名）

〔市民後見人フォローアップ研修〕
開催時期
2月22日
3月 7日
3月21日

研修時間
６時間

参加者数
27名
31名
32名

〔市民後見人候補者の推薦 １名〕 累計 5名（１０）熊本市成年後見支援センター運営事業（熊本市受託事業）
熊本市成年後見制度利用促進計画の推進にあたり、
権利擁護支援の地域連携ネットワークを有効に機能させ、成年後見制度の利用促進に向けた取り組みを実施する「中核機関」の運営に努めました。
ア．熊本市成年後見制度利用促進協議会の事務局等（ア）熊本市成年後見制度利用促進協議会の運営支援 ２回
イ．広報・啓発業務（ア）市民向けリーフレットの作成・配布 5,000 部作成（イ）市内外関係機関等での研修講師の派遣等 10 回
ウ．相談業務（ア）一般相談 ※センター職員による相談支援
相談件数
691 件
（イ）専門相談 ※弁護士、司法書士による専門職相談会の開催（※９月開始 月１回）
相談件数
4件
（ウ）権利擁護に係る職員向けスキルアップ研修の開催支援
開催日
会議・研修名熊本市施設管理者向け高齢者権利擁護推進研修 1 月 22 日
エ．成年後見利用促進業務（ア）成年後見人等受任者調整の仕組みづくり
家庭裁判所及び専門職団体と連携を図り、成年後見人等候補者の検討の仕組みづくりに取り組みました。（令和6年度より定例開催とし在り方の検討を継続する予定）
開催日
参加者
会議・研修名2 月 13 日
家裁、三士会、福祉行政受任調整検討会議（打合せ）
3 月 13 日
構成委員（三士会選出委員）7 名
受任調整プレ会議（審議 2 件）（イ）日常生活自立支援事業との連携
日常生活自立支援事業利用者の内、事業による支援が困難となった利用者について成年後見制
度等適切な支援にスムーズに移行できるよう支援しました。 １３件

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（ウ）熊本家庭裁判所・専門職団体等との連携構築
熊本家庭裁判所や専門職団体等との定期的な意見交換会に参加し連携を深めました。
開催日
参加者
会議・研修名6 月 14 日
10 月 11 日
2 月 21 日
12 月 28 日

三士会連絡会議
家事関係機関連絡会議

熊本家庭裁判所 熊本県 熊本
市 県弁護士会 県司法書士会
県社会福祉士会 社協（県・市）〃

オ.後見人支援業務（ア）親族後見人等からの日常的な相談対応
親族の後見人等や関係機関等からの相談に対し助言を行うとともに、状況により適宜委託者や裁判所と連絡調整を行い、関係機関等とケース検討を行うなど後見人等の包括的な支援に努めました。

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３．介護保険事業及び養護老人ホーム部門※事業実績参考資料１３〜１４ページ参照（１） 訪問介護事業
ア．訪問介護事業（介護保険法）
要介護状態にある高齢者等にホームヘルパーを派遣し、利用者の有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るよう、生活援助を行いました。
〔介護保険法における利用状況〕
利用者総数(延べ)８３２名

月平均利用者数

６９名※介護予防訪問介護・介護予防日常生活支援総合事業も含む。

〔きずなホームヘルプサービス（制度外）における利用状況〕
利用者総数(延べ)5名
月平均利用者数

１名※主に通院介助の同行と介護保険法外でのサービス（衣類等の片付け）

イ．障がい福祉サービス事業
障害者総合支援法に基づき、利用者が可能な限り有する能力に応じた自立した日常生活を営むことや利用者の心身機能が維持できるよう、援助を行いました。
〔利用状況〕
利用者総数(延べ)

１１４名

月平均利用者数

１０名（２）居宅介護支援事業
要介護状態にある高齢者等からの相談に応じ、介護支援専門員が適切なサービスが利用できるよう、ケアプランを作成し、関係機関との連絡調整等を行いました。
〔利用状況〕
利用者総数(延べ)２,１６７名月平均利用者数

１８０名※介護予防のケアプラン作成も含む。

（３）要介護認定調査事務事業(受託事業)
要介護認定に係る訪問調査を熊本市や熊本市外の各市町村から委託を受け、認定調査員が訪問調査を行いました。
〔調査件数の状況〕
熊本市（５区）
市 外
合 計3,176 件
392 件
3,568 件

月平均 264 件
月平均 32 件
月平均 297 件

11

（４）養護老人ホーム運営
令和５年８月から９月にかけ、入所者十数名が新型コロナウイルスに感染しクラスターが発生しました。施設内のゾーニングにより感染拡大を防止するとともに、職員勤務体制の変更や他部署からの人事異動等により対応しました。
入退所の状況は、入所者９名に対し退所者が１１名となり、年度当初と比較し入所者数は減少しています。
また、令和５年度は、調理業務の直営化を行い経営改善に努めたほか、事業推進部会の開催や入所者確保に向けた関係機関への働き掛けを行いました。
【Ｒ５年度入所者の推移（月別）
】
種別

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

措置入所者数

36

34

33

32

33

34

34

31

32

32

33

33

契約入所者数

2

2

2

3

3

4

4

4

3

3

2

2

1

2

1

1

1

35

35

規

措置

入所者数

契約

新

1
2

措置

1

1

1

1

1

4

1

退所者数

1

契約
計

38

36

35

35

36

38

38

35

35

35

【事業推進部会開催状況】
開催日

協議内容
（１） 令和 4 年度基盤強化計画評価検証について

第１回

令和 5 年 5 月 11 日

（２） 令和 4 年度収支決算状況について（３） 今後の部会のスケジュールについて（１） 第 1 四半期検証について

第２回

令和 5 年 7 月 11 日

（２） 措置費及び人件費等状況について（３） 今後の施設運営について

第３回

令和 5 年 8 月 28 日

（１） 熊本市との協議内容及び現時点での状況について（２） 令和 5 年度実績状況推移について（３） 施設業務状況について12

４．法人運営（総務）部門※事業実績参考資料１５ページ参照【財政基盤の強化】（１）会費（会員）確保の取組及び寄付金
福祉関係機関や団体をはじめ多くの方々にご支援いただき、住民参加の支え合い活動・事業が持続可能となるよういただいた会費を活用しました。法人・企業に対しても、地域を住みよい街にする共助の仕組みに賛同いただけるよう啓発を行うとともに、引き続きホームページへのバナー広告
掲載について周知を行いました。寄付金収入については、一般寄付および香典返し寄付金等市民の皆さまから多くのご寄付をいただきました。
〔会費収入〕〔寄付金収入〕

正会費
個人賛助会費
法人賛助会費２，２８０千円
１，１３８千円
７４０千円

香典返し寄付金
一般寄付金
指定寄付金

２，１３５千円
１，４７９千円
１０，０００千円（２）いきいき市民福祉基金の運用
熊本市と熊本市社協が共同出資で創設した基金の運用益を活用し、民間団体等が自主的に行う福祉事業・活動に対し助成を行いました。また、社協事業を広く周知するための広報紙発行や職員の資質向上を目的とした研修会の開催など本会事業へも活用しました。
〔資金運用の状況〕
購入先

銘

柄

額面

購入日

償 還
(満期)日

SMBC 日興証券(株)120 回利付国債(20 年)

1億2011.11.7

2030.6.20

1.6%

1,600,000 円

みずほ証券(株)10 回利付国債(30 年)

1億2014.3.20

2033.3.20

1.1%

1,100,000 円

みずほ証券(株)10 回利付国債(30 年)

1億2014.9.22

2033.3.20

1.1%

1,100,000 円

みずほ証券(株)154 回福岡北九州高速道路(20 年)

1.7 億

2019.3.15

2039.3.15

0.497%

844,900 円

三菱UFJ ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券(株)181 回利付国債(20 年)

1億

2023.3.24

2042.6.20

0.9%

900,000 円

計〔助成事業状況〕
助成区分
公募による助成金支出

5.7 億

件数

運用益
(利息)

5,544,900 円

助成金額

１１件

９４３千円

３件

１，０１９千円

社会福祉協議会自主事業への助成金支出

利率（３）地域貢献型（災害対応）自動販売機の設置推進事業
災害対応型自動販売機の設置拡大に向けて周知に努め、９件の設置相談がありましたが年度内での設置には至りませんでした。※うち１件については継続協議中〔設置個所数（令和6年3月31日現在）

３０カ所〕

13

【組織体制の強化】（１）ガバナンス体制の確保（信頼性の高い事業運営）
ア．理事会の開催状況
出席
回
開催日
者数

第１回

令和5年6月7日（水）

８名

議事内容

・令和４年度事業報告について
・令和４年度決算報告について
・評議員候補者の推薦について
・居宅介護支援事業所運営規程の一部改正について
・第１回評議員会の招集について
・会長の選定について
・副会長の選定について

第２回 令和5年6月22日（木）８名・常務理事の選定について

・名誉会長について
・評議員選任・解任委員会委員の選任について
第３回 令和6年1月29日（月）６名

第４回 令和6年2月13日（火） １２名

第５回 令和5年3月19日（火）７名・評議員候補者の推薦について ※定足数を満たさず決議の省略
・受託事業における消費税の取扱いについて・評議員候補者の推薦について※決議の省略（理事総数１０名、監事２名の承認書）

・令和５年度会計収入支出補正予算について
・令和６年度事業計画について
・令和６年度会計収入支出予算について
・定款の変更について
・職員給与規程の一部改正について・有期雇用嘱託職員設置規程の一部改正について・養護老人ホーム愉和荘有期雇用嘱託職員設置規程の一部改
正について
・再雇用職員等に関する取扱規程の一部改正について
・就業規則の一部改正について・事務分掌規程の一部改正について・施設の長及び重要な職員の選任について・役員等賠償責任保険に係る保険契約の内容について
・第３回評議員会の招集について

イ．評議員会の開催状況
回

開催日

出席
者数

議事内容

第１回 令和5年6月22日（木）９名

・令和４年度事業報告について
・令和４年度決算報告について
・理事及び監事の選任について

第２回 令和6年1月29日（月）９名

・受託事業における消費税の取扱いについて ※報告事項のみ

・令和５年度会計収入支出補正予算について
・令和６年度事業計画について
第３回 令和6年3月28日（木） １１名 ・令和６年度会計収入支出予算について
・定款の変更について
・理事の選任について

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ウ．監事監査の実施状況
実施日

出席者数

令和5年5月26日（金）

２名

実施内容
・令和４年度事業報告及び会計収入支出決算について

エ．各種委員会の開催状況
委員会名

開催回数

いきいき市民福祉基金運営委員会
いきいき市民福祉基金資金運用委員会
評議員選任・解任委員会
ボランティアセンター運営委員会
生活福祉資金貸付調査委員会
福祉金庫審査委員会
日常生活自立支援事業契約締結審査会
法人後見事業運営委員会
法人後見受任調整会議
住宅確保要配慮者支援事業支援調整会議
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付運営委員会

２回
０回
２回
２回
７回
２回
１２回
４回
６回
４回
１回

オ．基盤強化計画推進に伴う各部会の開催状況
社会福祉法人熊本市社会福祉協議会基盤強化計画を着実に推進するため、各会議体を設置し基盤強化計画の実現に向けて情報を共有するとともに、意見の集約、協議、計画の進捗管理を実施し組織間の連携強化と職員の経営への参加意識の醸成を図ることを目的に開催しました。
部会及び会議名

開催回数

基盤強化推進会議
地域福祉推進部会
基盤強化推進部会
介護保険事業推進部会
養護老人ホーム愉和荘事業推進部会

１回
２回
２回
２回
３回

（２）職員の人材育成
ア．職員基本研修（階層別職員研修・課題別専門研修）の開催［内部研修］
令和6年度に現基盤強化計画が計画期間の最終年度を迎えることから、社協の重点課題と地域福祉の政策動向を再認識し、全社協が掲げる中期経営計画による効果を理解することで、全職員参画による次期基盤強化計画の策定につなげることを目的に、全社協職員を講師とした研修を開催しました。
また、受講した内容について所属ごとにグループワークを実施し、部署内コミュニケーションの活性化を向上させることで、より共通認識が図れるよう取り組みました。
期 日
対象者
参加者数
令和6年2月29日（木）10時〜11時30分
令和6年3月1日（金）〜3月8日（金）令和6年3月11日（月）〜3月19日（火）

主査級以上 ※オンライン形式
一般職・再雇用・無期雇用嘱託 ※動画視聴
正職員・再雇用・無期雇用嘱託※所属別グループワーク実施

15

２０名
３１名
５１名

新型コロナウイルス感染症の長期化も影響し地域生活課題が拡大、総合相談センターに寄せられる相談内容も複雑化・複合化するなか、総合相談センターと区事務所間の連携を強化し、事業の平準化を図ることを目的に研修会を開催しました。
期 日
研修名
対象者
【総合相談・貸付班】○貸付担当者研修(異動・新採対象)
・総合相談・貸付班の事業について
令和5年4月18日（火）・相談対応の基本的な考え方について・実務に関すること
・今後の検討事項【総合相談・貸付班】○貸付担当者勉強会(第 1 回)
令和5年5月29日（月）・緊急小口資金・教育支援資金の一部辞退手続きについて【生活支援部】○総合相談・貸付班
・生活福祉資金貸付事業(総合支援資金・緊急小口資金)・住宅確保要配慮者支援事業
令和5年6月12日（月）○権利擁護班・熊本市成年後見支援センター
・日常生活自立支援事業
総合相談センター
・熊本市成年後見支援センターの活動及び区事務所職員○生活自立支援センター
・生活自立支援センターの役割と連携【総合相談・貸付班】○貸付担当者勉強会(第 2 回)
・特例貸付借受人における償還猶予期間中の支援の令和5年8月30日（水）取扱いについて・リバースモーゲージについて
・教育支援資金の申請について【総合相談・貸付班】○貸付担当者勉強会(第 3 回)
令和5年11月29日（水）・緊急小口資金の申請について・福祉金庫貸付事業の償還指導について【総合相談・貸付班】○貸付担当者勉強会(第 4 回)
令和6年2月28日（水）・福祉金庫貸付事業の償還指導について
・福祉金庫貸付事業の代理納付に係る手続きについて

イ．職員基本研修（階層別職員研修・課題別専門研修）への参加［外部研修］
職員のキャリア形成を図ることを目的に、全社協及び県社協が開催する研修会へ参加しました。
期 日
会議名
参加者数
令和5年6月13日（火）〜令和5年6月14日（水）令和5年6月20日（火）〜令和5年6月21日（水）福祉職員キャリアパス対応生涯研修家庭（中堅職員コース）

２名

福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程（初任者コース）

３名

16

令和5年6月26日（月）〜令和5年6月27日（火）
令和5年7月4日（火）〜令和5年7月5日（水）令和5年7月27日（木）〜令和5年7月28日（金）令和5年9月4日（月）〜令和5年10月30日（木）令和5年9月12日（火）〜令和5年9月13日（水）令和5年10月23日（月）〜令和5年11月17日（金）令和5年10月24日（火）
令和5年11月16日（木）
令和5年11月30日（木）令和5年12月 8日（金）令和5年12月6日（水）令和5年12月6日（水）〜令和5年12月8日（金）令和6年1月11日（木）〜令和6年2月29日（木）
令和6年2月15日（木）〜令和6年2月17日（土）福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程（チームリーダーコース）

４名

福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程（管理職員コース）

３名

都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長セミナー

１名

ハラスメント防止研修会〜カスタマーハラスメント編〜※オンデマンド配信

９９名

市町村社会福祉協議会新任職員研修会

４名

市町村社協会計担当者研修会（基礎編）※オンデマンド配信
地域共生社会推進人材養成研修会

令和6年1月26日（金）令和6年1月31日（水）４名

熊本市外郭団体合同職員研修会※左記日程のいずれかに参加

１２名

市町村社協会計担当職員研修会（実践編）※オンライン形式

２名

社会福祉協議会管理職員研修会

１名

メンタルヘルス研修会〜セルフケアの必要性〜※オンデマンド配信

８１名

社会福祉協議会中堅職員研修会

２名

ウ．各種会議等への参加による情報共有、他社会福祉協議会との連携確保
期 日会議名
令和5年4月26日（水）令和5年4月27日（木）
令和5年9月20日（水）令和5年11月10日（金）
令和5年12月6日（水）令和6年1月17日（水）〜令和6年1月18日（木）

１名

出席者数

九社連地域福祉委員会
九州各県・指定都市社協業務部課長会議
熊本県内市町村社協事務局連絡会議
九州各県・指定都市社協事務局長会議（前期）
九州各県・指定都市社協総務部課長・職員研究会議

２名

九州ブロック地域福祉研究会議

５名

全社協都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長会議※オンライン出席
九州各県・指定都市社協事務局長会議（後期）

１名
２名
１名
２名

２名
１名

（３）情報力の強化（広報紙等による啓発活動）
広報委員会を設置し、さらなる事業の周知と事業運営の透明性向上のため、ホームページやフェイスブック等の活用による最新情報の発信また内容の拡充について検討を行いました。
また、広報誌「いきいき福祉すまいる」について、より市民の目に留まる紙面づくりができるよう外部講師を招いた勉強会を開催、配布先についても再考するなど本会事業の理解促進につながるよう取り組みました。

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（４）その他の事業推進
ア．障がい者はたちの記念式典の開催
障がいのある方の２０歳の記念をお祝いすることを目的とし、感染防止策を徹底して障がい者はたちの記念式典を開催いたしました。
〔令和６年１月８日（メルパルク熊本）

参加者５２名〕イ．車いす貸出事業
在宅において車いすが必要な高齢者、障がい者、疾病等で歩行困難な方及び学校等で行う車いす体験に対し、短期間無料で貸出を行いました。
〔貸出件数〕
区
中央区事務所
東 区事務所
西 区事務所
南 区事務所
北 区事務所
計

貸出件数
７５件
５０件
１９件
１３件
２６件
１８３件

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