【参考規定案類型Ⅱ】
特定重要設備の供給者と構成設備の供給者の間の規定案
重要維持管理等の委託の相手方と再委託の相手方の間の規定案

1.

本参考規定案及び解説の目的と位置付け
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和 4 年法律第 43 号。以下「経済安全保障推進法」という。
）第 3 章に規定する特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度（以下「本制度」という。）への対応に当たっては、①特定社会基盤事業者と特定重要設備の供給者又は重要維持管理等の委託の相手方の間はもちろん、②特定重要設備の供給者と構成設備の供給者の間又は重要維持管理等の委託の相手方と再委託の相手方の間においても、本制度への対応に必要となる届出事項に係る情報の取得等を契約等で規定することが想定されます。
本参考規定案及び解説は、本制度の円滑な運用の観点から、上記②について、特定重要設備の供給者と構成設備の供給者の間又は重要維持管理等の委託の相手方と再委託の相手方の間で合意することが想定される規定の案及びその考え方を示すものです。規定の形式としては、構成設備の供給又は再委託に係る契約本体に関し、別途覚書（以下「本覚書」という。
）の形式で合意を行うことを想定した形式としています。なお、特定重要設備の特性等
により、特定重要設備の供給者と構成設備の供給者の間又は重要維持管理等の委託の相手方と再委託の相手方の間で既存の契約関係がない場合においても、本参考規定案を参考に
本覚書と同趣旨の契約を締結することが考えられます。
本参考規定案は、経済安全保障推進法及び主務省令等の規定や内閣府及び事業所管官庁からパブコメ回答で示された運用の考え方等を前提に、特定重要設備の供給者と構成設備の供給者の間又は重要維持管理等の委託の相手方と再委託の相手方の間で合意されることが想定される主な事項をカバーしたものですが、あくまで実務の参考のための一案となります。すなわち、当事者間で取り決めるべき事項の内容や形式は、個別の特定社会基盤事業の性質や個別事業者間における取引・契約の実態に応じて様々であるところ、個別事業者において、本制度の円滑な運用という観点から最も適切な内容・形式を選択することは妨げられません1。個別の事業分野における実務慣行等がある場合には、それを踏まえた適切な条
本参考規定案は、特定重要設備の供給者と構成設備の供給者との間の契約又は重要維持管理等の委託の相手方と再委託の相手方との間の契約を想定したものですが、実務においては、例えば、特定社会基盤事
業者が、特定重要設備の供給者との契約とは別に、構成設備の供給者との間でも直接契約を締結するような場合もあり得ると考えられます。また、本参考規定案では、構成設備の供給者（丙）が取り扱う構成設
備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムがさらに別の構成設備に該当する場合、当該別の構成設備の供給者（丁）は丙と契約関係にあることを想定していますが、丁が丙ではなく甲又は乙と契約関係にあるといった場合も想定されます。これらの場合には、本参考規定案も参考にしつつ、取引実態に応じた適切な覚書等を締結することになると考えられます。
1

1

項を用いることも考えられますし、構成設備の特性・内容又は再委託の対象となる役務の内
容や提供方法に照らして、本参考規定案に示すような契約上の手当てをせずとも、届出事項に係る情報の取得やリスク管理措置の実施に不足がないという判断がなされることも考えられます。
また、本参考規定案の公表時において、既に事業者間で本制度への対応に関する契約等が締結されており、当事者において既に必要な事項が網羅されていると考える場合において、本参考規定案に基づく契約等を新たに結びなおすことを推奨するものでもありません。
なお、本制度の対応に当たっては、各リスク管理措置への対応等のための費用負担、導入等計画書に係る特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関し、主務大臣から変更
又は中止の勧告を受けずに禁止期間が経過することが困難であることが明らかになった場
合の契約解除や費用負担、いずれかの当事者に本参考規定案の経済安全保障推進法関連条項の違反があった場合の契約解除や損害賠償の定めも必要になると考えられます。しかし、これらの事項については、国から一律の基準を示すことは適切でないと考えられることか
ら、本参考規定案では規定案を示しておりません。個別の特定社会基盤事業の性質や個別事
業者間における取引・契約の実態に応じて、事業者間で適切な取り決めを行うようにして下さい。
この関係では、「特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（令和 5 年 4 月 28 日閣議決定）」17 頁において、「事業所管大臣は、事務的な費用を含む特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に必要な負担について、特定社会基盤
事業者から特定重要設備の供給者等に対する不当な転嫁が行われることがないようにするなど、適切な監督等を通じ、特定重要設備の供給者等に過度な負担が生じないよう取り組む
こととする。
」と記載されています。特定の事業者が過大又は不相当に重い負担を負うことのないよう、事業者間で適切な取り決めを行うことが重要です。

2

以下の参考規定案では、第 1 条から順に条文番号を記載していますが、あくまでも便宜上のものであり、各事業者間で覚書等を締結する際には、本参考規定案の順番どおりの番号とする必要はありません。また、個別の状況に応じて、必要な条項（例えば契約解除に関する条項、費用負担に関する条項、損害賠償に関する条項等）の追加や不要な条項の削除をしていただくことは差支えありません。
用語の定義

2.

第 1 条（定義）
本覚書では、次の各用語は、次の各意味を有する。
用語

意味

乙

●●

丙

●●

甲

乙から特定重要設備（丙が乙に供給する構成設備がその一部を構成するものに限る。
）の導入を行う特定社会基盤事業者／乙に、特定重要設備の重要維持管理等を委託する特定社会基盤
事業者（当該重要維持管理等が丙に再委託されているものに限る。
）

経済安全保障推進法

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和 4 年法律第 43 号）

主務省令

次の 11 の省令のうち、本覚書に規定する事項に適用されるもの


経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和 5 年内閣府令第 61 号）



内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和 5 年内閣府・法務省令第 2 号）



内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和 5 年内閣府・法務省・財務省令第 1 号）



内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和 5 年内閣府・財務省令第 6 号）



内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定3

社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和 5 年内閣府・財
務省・農林水産省令第 2 号）


内閣府・厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤
事業者の指定等に関する命令（令和 5 年内閣府・厚生労働省
令第 6 号）



内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤
事業者の指定等に関する命令（令和 5 年内閣府・農林水産省
令第 4 号）



総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和 5 年総務省令第 64 号）



厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保
障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和 5 年厚生労働省令第 103 号）



経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保
障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和 5 年経済産業省令第 41 号）



国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保
障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和 5 年国土交通省令第 62 号）

特定社会基盤事業

経済安全保障推進法第 50 条第 1 項に定める意味を有する。

特定重要設備経済安全保障推進法第 50 条第 1 項に定める意味を有する。

構成設備

特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラム
であって特定妨害行為（特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関して我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為をいう。
）の手段として使用されるおそれがあるものに関する事項として主務省令で定めるもの

構成設備の供給者

構成設備として機能が充足された状態のものを製造又は供給する者

重要維持管理等

経済安全保障推進法第 52 条第 1 項に定める意味を有する。

導入等計画書

経済安全保障推進法第 52 条第 1 項に定める意味を有する。

禁止期間

経済安全保障推進法第 52 条第 3 項から第 5 項の規定に基づき、届出をした導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間
4

本件構成設備

第 2 条第 1 項において定義される意味を有する。

本件特定重要設備

第 2 条第 1 項において定義される意味を有する。

本件重要維持管理等

第 2 条第 1 項において定義される意味を有する。

原契約

第 2 条第 2 項において定義される意味を有する。

丁第 3(a)条第 1 項第 1 号において定義される意味を有する。

丁の構成設備第 3(a)条第 1 項第 1 号において定義される意味を有する。

設立準拠法国等

第 3(a)条第 1 項第 1 号において定義される意味を有する。

再々委託の相手方等

第 3(b)条第 1 項第 1 号において定義される意味を有する。

重要な変更

第 5(b)条第 1 項柱書において定義される意味を有する。

秘密情報第 12 条第 1 項柱書において定義される意味を有する。

5

＜解説＞
➢

本参考規定案では、特定社会基盤事業者と特定重要設備の供給者又は重要維持管理等の委託の相手方の間で合意することが想定される規定案との平仄の観点から、特定重要設備の供給者又は重要維持管理等の委託の相手方を「乙」、構成設備の供給者又は重要維持管理等の再委託の相手方を「丙」、特定社会基盤事業者を「甲」と呼称しています。ただし、特定社会基盤事業者は本参考規定案における契約の当事者でないところ、そのことを明確にするため、「甲」に代えて特定社会基盤事業者の名称等を用いることも考えられます。

➢「乙」には、特定重要設備の供給者又は重要維持管理等の委託の相手方が入ります。

➢「丙」には、構成設備の供給者又は重要維持管理等の再委託の相手方が入ります。

➢「特定社会基盤事業」について、「経済安全保障推進法第 50 条第 1 項に定める意味を有する。
」という定義は、具体的には、同項各号に掲げる事業のうち、特定社会基盤役
務（国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものをいう。
）の提供を行うものとして経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令第 9 条各号で定める事業を意味します。

➢「特定重要設備」について、「経済安全保障推進法第 50 条第 1 項に定める意味を有する。
」という定義は、具体的には、特定社会基盤事業の用に供される設備、機器、装置
又はプログラムのうち、特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、
我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものを意味します。

➢「重要維持管理等」について、「経済安全保障推進法第 52 条第 1 項に定める意味を有する。
」という定義は、具体的には、特定重要設備の維持管理又は操作（当該特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用される
おそれがあるものとして主務省令で定めるものに限る。
）を意味します。

➢「導入等計画書」について、「経済安全保障推進法第 52 条第 1 項に定める意味を有する。
」という定義は、具体的には、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する計画書を意味します。

6

3.

特定重要設備及び重要維持管理等について、乙丙双方で対象を明確にするための条項

第 2 条（目的）1.

乙及び丙は、甲が経済安全保障推進法に規定する特定社会基盤事業者として指定された者であること、[○○が特定重要設備の構成設備に該当すること／○○が特定重要設
備に係る重要維持管理等に該当すること（以下、本覚書において、特定重要設備の構成
設備に該当する〇〇を、「本件構成設備」といい、構成設備が構成する特定重要設備を「本件特定重要設備」という。／以下、本覚書において、重要維持管理等に該当する〇〇を、「本件重要維持管理等」といい、本件重要維持管理等の対象となる特定重要設備を「本件特定重要設備」という。
）]、及び甲の提供する役務の安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態が生じるおそれが大きいことに鑑み、甲が経済安全保障推進法に基づく義務を適切に履行できるよう、相互に真摯に協力するものとする。

2.

前項の目的に鑑み、乙及び丙は、経済安全保障推進法に基づく甲による[本件特定重要設備の導入／本件重要維持管理等の委託]に係る対応に関し、乙及び丙の間の○年○月○日付○○契約（以下「原契約」という。）の規定と本覚書の規定に矛盾がある場合、本覚書の規定を優先的に適用することに合意する。

7

＜解説＞
➢

本条は目的規定であり、乙丙間で、丙が乙に供給する構成設備や乙による丙への重要維持管理等の再委託が本制度の適用対象となることを確認するとともに、本制度の円滑な運用のため、本覚書の目的が、特定社会基盤事業者（甲）による同法の遵守を確保することにあることを明確にするものです。

➢

本参考規定案の条文部分（表題を除きます。）においては、本条以降、甲が乙から導入する具体的な設備を「本件特定重要設備」と表記し、また、乙が丙から供給を受ける具
体的な設備又は乙が丙に委託する具体的な役務を「本件構成設備」又は「本件重要維持管理等」と表記しています。もっとも、導入又は委託の対象となる設備又は役務が複数存在する場合等、個別の事業者間においてより明確化が必要と考える場合には、これら設備又は役務を固有名詞に置き換えることや、対象となる設備又は役務について別表で一覧化して定義するといった対応も考えられます。なお、本参考規定案の解説部分においては、単に「特定重要設備」、「構成設備」又は「重要維持管理等」との用語を用いています。

➢

本参考規定案は、構成設備の供給又は重要維持管理等の再委託に係る契約本体に付随して別途覚書の形式で締結されることを想定した形式としているところ、原契約の規定と、それに関する特別な合意である本覚書の規定が矛盾する場合には、後者を優先して適用する旨を明記し、経済安全保障推進法の遵守に必要な規定の適用を確保してい
ます。

8

4.

特定社会基盤事業者が法第 52 条第 1 項の導入等計画書（及び同条第 11 項の緊急導入等届出書）を届け出るために必要な条項及び法第 54 条第 4 項の変更報告に必要な情報を取得するための条項(1) 導入に関する条項
第 3(a)条（情報提供）
1.

丙は、乙に対し、本覚書締結後乙の求めがあった場合には甲が経済安全保障推進法に基づく義務を履行するのに必要な範囲で乙の指定する次の各号に掲げる事項を書面又は電子メール等の乙が指定した方法により報告する。また、丙は、甲における本件特定重要設備の導入が行われる前に乙に対して報告した事項について変更が生じた場合（第5(a)条に基づき事前通知が必要とされている事項及び主務省令第 24 条に掲げる事項を除く。
）又は甲における本件特定重要設備の導入後に構成設備の種類、名称若しくは機能につき変更が生じた場合には、速やかに乙に対し書面又は電子メール等の乙が指定した方法によりその変更内容を連絡するものとする。ただし、本件構成設備が政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の登録を受けているクラウドサービ
スである場合は、本件構成設備の供給者に関する第 2 号から第 5 号の事項については
この限りでない。
(1) 丙及び丙が取り扱う構成設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムが構成設備に該当する場合の当該設備、機器、装置又はプログラムの供給者（以下、当該供給者のことを「丁」といい、丁が供給する当該設備、機器、装置又はプログ
ラムのことを「丁の構成設備」という。
）の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。
）(2) 丙及び丁の総株主等の議決権の 5%以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合(3) 丙及び丁の役員の氏名、生年月日及び国籍(4) 甲の導入等計画書の届出の日の 2 か月前の日以前に終了した直近の 3 事業年度の
うち、いずれか一の事業年度における丙又は丁の各売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団
体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。
）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が 25%以上である場合にあっては、当該事
業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における丙又は丁の各売上高の総額に占める割合(5) 丙が取り扱う本件構成設備及び丁の構成設備を製造する工場又は事業場の所在地
9

(6) 丙が取り扱う本件構成設備及び丁の構成設備の種類、名称及び機能(7) その他、乙と丙又は丙と丁が別途合意した、本件特定重要設備の導入に当たって特定妨害行為を防止するための措置の実施を証するために必要な事項
2.

丙は、乙に対し、本覚書締結後乙の求めがあった場合には、経済安全保障推進法に基づく義務の履行に必要な範囲で乙の指定する次に掲げる書類（ただし、別途の合意のない限り、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、甲の導入等計画書の届出の日において有効なものに限り、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。
）を提出する。
(1) 丙及び丁の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。
）(2) 丙及び丁の役員の旅券の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、在留カードの写し、特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等を証する書類）

3.

前二項の定めにかかわらず、丙又は丁は、経済安全保障推進法で認められている限度において、これら各項に定める情報及び書類を主務大臣に対して直接提出することができるものとする。

4.

前項の場合において、丙は、丙又は丁が主務大臣に直接提出する情報及び書類の名称並びに導入等計画書におけるどの届出事項に関する情報であるかをあらかじめ乙に通知するものとする。丙は、乙丙間で別途協議して定める期限までに前項の直接提出を行い、又は丁をして直接提出を行わせ、提出後速やかに乙に報告する。

5.

丙は、前各項に基づき丙が負う義務を担保するため、丁に対して本覚書における丙の乙に対する義務と同等の契約上の義務（丁において、本覚書に基づき丙が乙に対して報告義務、書類提出義務その他の協力義務を負う事項につき、丙に対して報告、書類提出その他の協力をすることを含む。
）を課す等適切な措置を講じ、乙の求めに応じて丁に関する事項を報告しなければならない。丙は、丁が、丙及び丁の間の契約上の義務を履行するために、乙及び丁に対し、必要な情報の提供を含む、合理的な協力を行うものとする。

6.

経済安全保障推進法第 52 条第 4 項に基づく主務大臣の審査の過程において、甲、乙又は丙に対して、官公庁から問い合わせ等があった場合においては、丙は、必要な情報の提供を含む、合理的な協力を行うものとする。

7.

乙は、丙が本条に基づく義務を履行するために、必要な情報の提供を含む、合理的な協力を行うものとする。

10

(2) 重要維持管理等に関する条項
第 3(b)条（情報提供）
1.

丙は、乙に対し、本覚書締結後乙の求めがあった場合には、経済安全保障推進法に基づく義務の履行に必要な範囲で乙の指定する次に掲げる事項を書面又は電子メール等の乙が指定した方法により報告する。また、丙は、甲による本件重要維持管理等の委託が行われる前若しくは行われる期間の終了前に乙に対して報告した事項について変更が生じた場合（第 5(b)条に基づき事前通知が必要とされている事項及び主務省令第 24 条に掲げる事項を除く。
）には、速やかに乙に対し書面又は電子メール等の乙が指定した方法によりその変更内容を連絡するものとする。
(1) 丙及び丙から本件重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して本件重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再々委託の相手方等」という。）の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等(2) 丙及び再々委託の相手方等の総株主等の議決権の 5%以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再々委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合(3) 丙及び再々委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍(4) 甲の導入等計画書の届出の日の 2 か月の日以前に終了した直近の 3 事業年度のうち、いずれか一の事業年度における丙及び再々委託の相手方等の各売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が 25%以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における丙及び再々委託の相手方等の各売上高の総額に占める割合(5) 丙が他の事業者に再委託する本件重要維持管理等の内容及び時期又は期間(6) 本件重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して本件重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する本件重要維持管理等の内容及び時期又は期間(7) その他、乙と丙又は丙と再々委託の相手方等が別途合意した、本件重要維持管理等の委託に当たって特定妨害行為を防止するための措置の実施を証するために必要な事項

2.

丙は、乙に対し、本覚書締結後乙の求めがあった場合には、経済安全保障推進法に基づく義務の履行に必要な範囲で乙の指定する次に掲げる書類（ただし、別途の合意のない限り、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、甲による導入等計画書の届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る）を提出する。

11

(1) 丙及び再々委託の相手方等の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。
）(2) 丙及び再々委託の相手方等の役員の旅券の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項
証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、在留カードの写し、特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等を証する書類）
3.

主務省令第 17 条の規定により、甲が再々委託の相手方等に係る一部事項の記載及び書類の添付を省略する場合には、丙は、当該再々委託の相手方等において次に掲げる措置を講じていることを証する書類その他必要な情報等を甲に提出するものとする。
(1) 当該再々委託の相手方等が、再委託された本件重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置(2) 当該再々委託の相手方等が、再委託された本件重要維持管理等に係る業務に従事する職員による本件特定重要設備の本件重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、本件重要維持管理等を行う本件特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査するための措置

4.

第 1 項及び第 2 項の定めにかかわらず、丙又は再々委託の相手方等は、経済安全保障推進法で認められている限度において、本条に定める情報及び書類を主務大臣に対して直接提出することができるものとする。

5.

前項の場合において、丙は、丙又は再々委託の相手方等が主務大臣に直接提出する情報及び書類の名称並びに導入等計画書におけるどの届出事項に関する情報であるかをあらかじめ乙に通知するものとする。丙は、乙丙間で別途協議して定める期限までに前項の直接提出を行い又は再々委託の相手方等をして直接提出を行わせ、提出後速やかに乙に報告する。

6.

丙は、前各項に基づき丙が負う義務を担保するため、再々委託の相手方等に対して本覚書における丙の乙に対する義務と同等の契約上の義務（再々委託の相手方等において、本覚書に基づき丙が乙に対して報告義務、書類提出義務その他協力義務を負う事項につき、丙に対して報告、書類提出その他の協力をすることを含む。）を課す等適切な措置を講じ、乙の求めに応じて再々委託の相手方等に関する事項を報告しなければならない。丙は、再々委託の相手方等が、丙及び再々委託の相手方等の間の契約上の義務を履行するために、乙及び再々委託の相手方等に対し、必要な情報の提供を含む、合理的な協力を行うものとする。

7.

経済安全保障推進法第 52 条第 4 項に基づく主務大臣の審査の過程において、甲、乙又は丙に対して、官公庁から問い合わせ等があった場合においては、丙は、必要な情報の提供を含む、合理的な協力を行うものとする。

8.

乙は、丙が本条に基づく義務を履行するために、必要な情報の提供を含む、合理的な協12

力を行うものとする。

13

＜解説＞
※第 3(a)条及び第 3(b)条共通
1.

特定社会基盤事業者（甲）は、①他の事業者から特定重要設備の導入を行う場合や②他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合には、あらかじめ、
当該特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する導入等計画書を作成し、一定の書類を添付して、これを主務大臣に届け出なければなりません（法第 52 条第 1
項）
。

2.

導入等計画書においては、特定重要設備の供給者や重要維持管理等の委託の相手方（乙）に関する事項のみならず、構成設備の供給者や再委託先（丙）及び丙が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合における当該再委託の相手方（丙も含めて、主
務省令第 9 条第 2 項において「再委託の相手方等」と定義されています。
）に関する事項も記載する必要があります。

3.

甲乙間の契約において、甲は、再委託の相手方等の情報を取得するために、乙に対して、再委託の相手方等に関する情報の提供義務を課すとともに、当該乙の義務の履行を担保するため、乙の甲に対する義務と同等の契約上の義務を丙へ課す等適切な措置を講じることを求める規定を設けることが想定されます。第 3(a)条及び第 3(b)条は、このよ
うな甲に対する乙の義務を前提として、乙と丙の間で情報提供義務について取り決めを行うものです。

4.

第 3(a)条及び第 3(b)条においては、基本的には、類型Ⅰにおける乙の甲に対する義務をミラーする形で、丙の乙に対する義務を規定しています。なお、丙以降の構成設備の供給者や委託先との間の契約（例えば、丙と、本条における「丁」や「再々委託の相手方
等」との間の契約）においても、類型Ⅱの条項例をアレンジして使用することにより、義務を最終委託先まで連鎖させることが可能です。

5.

本参考規定案のうち特定重要設備の導入に関する条項（第 3(a)条）では、構成設備の供給者（丙）が取り扱う構成設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムがさらに別の構成設備に該当する場合、当該別の構成設備の供給者（丁）は丙と契約関係にあることを想定しています。ただし、個別の事例において、そのような別の構成設備が存在しない場合、丁に関する定めは削除することも考えられます。また、丁が丙ではな
く甲又は乙と契約関係にあるといった場合には、本参考規定案も参考にしつつ、取引実態に応じた適切な条項を定めることになると考えられます。

14

(3) 甲の乙からの特定重要設備の導入[又は乙への委託による重要維持管理等］が緊急やむを得ない場合の対応条項
第 4 条（緊急導入等）
1.

乙を通じて甲が、丙に対し、[本件特定重要設備の導入／委託による本件重要維持管理等]が経済安全保障推進法第 52 条第 1 項但書に定める緊急やむを得ない場合に該当する旨書面又は電子メール等の電磁的方法にて通知し、かつ、[甲が乙から本件特定重要設備を緊急に導入する／甲が乙に委託して本件特定重要設備の本件重要維持管理等を緊急に行う］ために必要となる［丙による本件構成設備の供給／丙による再委託された
本件重要維持管理等］に際して実施される丙の作業内容等に照らし必要である場合、丙は、乙に対し、丙の第 3(a)条第 1 項及び第 2 項に定める報告及び提出を、[乙が甲に対し本件特定重要設備の導入を行った後／乙が甲に対し委託された本件重要維持管理等を行った]後、速やかに行うものとする。乙は、丙が、当該報告及び提出時期を適時に認識できるよう、必要な対応を行うものとする。この場合において、第 3(a)条第 1 項及び第 2 項における「導入等計画書」は、「緊急導入等届出書」と読み替えるものとする。

2.

乙を通じて甲が、丙に対し前項の通知を行ったにもかかわらず、[乙の甲に対する本件
特定重要設備の導入／乙による委託された本件重要維持管理等]が経済安全保障推進法
第 52 条第 1 項但書に定める緊急やむを得ない場合に該当しないことが判明した場合、前項の規定は適用しない。

3.

乙及び丙は、前項に定める事項が判明した時点において、[本件構成設備の供給／再委
託による本件重要維持管理等]が未了（[導入に向けた手続が一切開始されていない又は開始されたものの導入が完了していない／委託の開始に向けた手続が一切開始されていない又は開始されたものの委託が開始していない]場合を指す。）である場合、導入等に向けた手続を直ちに停止するとともに、必要に応じて乙丙間で協議し、経済安全保障推進法の定める手続に従った[導入／委託]の実現に向けて最大限努力するものとする。

4.

乙及び丙は、[本件構成設備の供給／再委託による本件重要維持管理等]を行った後、第2 項に定める事項が判明した場合、必要に応じて乙丙間で対応を協議し、経済安全保障推進法の遵守につき最大限努力するものとする。

15

＜解説＞
1.

特定重要設備の導入又は委託による重要維持管理等が緊急やむを得ない場合(1) 特定社会基盤事業者は、他の事業者から特定重要設備の導入を行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の維持管理等を行わせることが緊急やむを得ない場合には、導入等の前にあらかじめ導入等計画書を主務大臣に届け出ることなく、導入等を行うことができます（以下「緊急導入等」といいます。
）（経済安全保障推進法第 52 条第 1 項
但書）。
(2) 経済安全保障推進法第 52 条第 1 項但書に基づき、緊急やむを得ない場合として特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたときは、特定社会基盤事業者は、
遅滞なく、当該特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する届出書（緊急導入等届出書）を主務大臣に届け出る必要があります。緊急導入等届出書の記載事項には、導入等計画書と同じ記載事項が含まれるため、特定社会基盤事業者は、緊急導入等の場面においても、構成設備の供給者や再委託の相手方（丙）について、第 3(a)(b)条第 1 項
及び第 2 項に定める情報を取得する必要があります。もっとも、甲による緊急導入等届
出書の届出は、乙による特定重要設備の導入等の後遅滞なく行えば足りるため（同法第52 条第 11 項）、丙による第 3(a)(b)条第 1 項及び第 2 項に定める連絡及び提供の時期を、乙による特定重要設備の導入等の後速やかに行うとすることも考えられます（変更後
遅滞なく届出を行うために、乙は、構成設備の供給者又は再委託の相手方（丙）から、乙による特定重要設備の導入等の後速やかに連絡等を受領する形としています。）。ただし、丙は、特定重要設備の導入等の時期を認識できない可能性があるため、本条項では、丙が適時に届出時期を認識できるよう、乙が必要な対応をするものとする旨定めています。
2.

緊急導入等の要件を充たさなかった場合(1) 特定社会基盤事業者が、緊急導入等の要件を充たしていると判断し、その旨特定重要設備の供給者や委託の相手方（乙）を通じて、構成設備の供給者や再委託の相手方（丙）に通知し、契約当事者間において、緊急導入等の規定の適用を前提に動いたにもかかわらず、当該要件の不充足が判明することが考えられます。
(2) 緊急導入等の要件を充たしていないことが判明した時点において、構成設備の供給等をどのように進めるか等については、特定重要設備の導入等のスケジュールの変更や中止等に伴い、当事者間で協議し、合意する必要があります。

16

5.

法第 54 条第 1 項の変更の届出を行うための情報を適切に取得するための条項(1) 導入に関する条項
第 5(a)条（導入等計画書に関する重要な変更）
1.

丙は、第 3(a)条の規定に基づいて乙に提供した情報について、甲が本件特定重要設備の導入を行う前に次に掲げる変更が生じる場合には、あらかじめ乙に対し、変更する時期
及び変更する内容を、書面又は電子メール等の電磁的方法により連絡するものとする。
ただし、当該期限までに連絡することが不可能又は著しく困難なときは、可及的速やかに連絡するとともに、甲が主務大臣に当該変更について必要な届出をすることができるよう、甲及び乙に協力するものとする。
(1) 本件構成設備又は丁の構成設備の種類、名称及び機能に係る変更(2) 丙又は丁の名称、住所又は設立準拠法国等（丙が個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更(3) 本件構成設備又は丁の構成設備を製造する工場又は事業場の所在地に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）(4) 第 8 条に掲げる事項に係る変更

2.

前項の場合において、丙は、次に掲げる書類を併せて乙に提供するものとする。ただし、丙及び丁の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは(1)の書類を、丙及び丁の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは(2)の書類の提供を、それぞれ省略することができる。
(1) 丙及び丁の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。
）(2) 丙及び丁の役員の旅券の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、在留カードの写し、特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等を
証する書類

3.

前二項の定めにかかわらず、丙又は丁は、経済安全保障推進法で認められている限度において、これら各項に定める情報又は書類を主務大臣に対して直接提出することができるものとする。

4.

前項の場合において、丙は、丙又は丁が主務大臣に直接提出する情報及び書類の名称並びに導入等計画書におけるどの届出事項に関する情報であるかをあらかじめ乙に通知するものとする。丙は、乙丙間で別途協議して定める期限までに前項の直接提出を行い、又は丁をして直接提出を行わせ、提出後速やかに乙に報告する。

5.

丙は、前各項に基づき丙が負う義務を担保するため、丁に対して本覚書における丙の義務と同等の契約上の義務（丁において、本覚書に基づき丙が乙に対して報告義務、書類提出義務その他の協力義務を負う事項につき、丙に対して報告、書類提出その他の協力

17

をすることを含む。
）を課す等適切な措置を講じ、乙の求めに応じて丁に関する事項を報告しなければならない。丙は、丁が、丙及び丁の間の契約上の義務を履行するために、
乙及び丁に対し、必要な情報の提供を含む、合理的な協力を行うものとする。
6.

経済安全保障推進法第 54 条第 2 項により準用される第 52 条第 4 項に基づく主務大臣の審査の過程において、甲、乙又は丙に対して官公庁から問い合わせ等があった場合においては、丙は、必要な情報の提供を含む、合理的な協力を行うものとする。

7.

甲は、乙が本条に基づく義務を履行するために、必要な情報の提供を含む、合理的な協力を行うものとする。

第 6(a)条（変更をすることが緊急やむを得ない場合）

乙を通じて甲が、丙に対し、経済安全保障推進法に基づき甲が届け出た導入等計画書に係る第 5(a)条に定める変更をすることが緊急やむを得ない場合に該当する旨書面又は電子メー
ル等の電磁的方法にて通知し、かつ、甲が導入等計画書を変更して乙から本件特定重要設備
を緊急に導入するために必要となる[丙による本件構成設備の供給／丙による再委託による本件重要維持管理等]に際して実施される丙の作業内容等に照らし必要である場合、丙は、乙に対し、第 5(a)条第 1 項及び第 2 項に定める連絡及び提供を、甲による導入等計画書に係る第 5(a)条第 1 項各号に定める変更後、速やかに行うものとする。乙は、丙が、当該連絡及び提供時期を適時に認識できるよう、必要な対応を行うものとする。

18

(2) 重要維持管理等に関する条項
第 5(b)条（導入等計画書に関する重要な変更）
1.

丙は、第 3(b)条の規定に基づいて乙に提供した情報について、本件重要維持管理等の委
託の開始前又は本件重要維持管理等の委託の期間の終了前に以下に掲げる変更（以下「重要な変更」という。
）が生じる場合には、あらかじめ乙に対し、変更する時期及び変更する内容を、書面又は電子メール等の電磁的方法により連絡するものとする。ただし、当該期限までに連絡することが不可能又は著しく困難なときは、可及的速やかに連絡するとともに、甲が主務大臣に当該変更について必要な届出をすることができるよ
う、甲及び乙に協力するものとする。
(1) 乙が丙に対し行う本件重要維持管理等の全部又は一部の再委託（当該再委託に係る業務の全部又は一部がさらに丙以外の者に再委託された場合における当該再委
託を含む。
）の内容及び時期又は期間に係る変更（再委託の期間を短縮するものを除く。
）(2) 丙又は再々委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（本件重要維持管理等の委託の開始後に変更する場合（丙又は再々委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。
）を除く。）(3) 第 8 条に掲げる事項に係る変更

2.

前項の場合において、丙は、以下に掲げる書類を併せて乙に提供するものとする。ただし、丙及び再々委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは(1)の書類を、丙及び再々委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは(2)の書類の提供を、それぞれ省略することができる。
(1) 丙及び再々委託の相手方等の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。
）(2) 丙及び再々委託の相手方等の役員の旅券の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項
証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、在留カードの写し、特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等を証する書類

3.

前二項の定めにかかわらず、丙又は再々委託の相手方等は、経済安全保障推進法で認められている限度において、これら各項に定める情報又は書類を主務大臣に対して直接提出することができるものとする。

4.

前項の場合において、丙は、丙又は再々委託の相手方等が主務大臣に直接提出する情報、書類の名称及び導入等計画書におけるどの届出事項に関する情報であるかをあらかじ
め乙に通知するものとする。丙は、乙丙間で別途協議して定める期限までに前項の直接提出を行い又は再々委託の相手方等をして直接提出を行わせ、提出後速やかに乙に報
告する。

19

5.

丙は、前各項に基づき丙が負う義務を担保するため、再々委託の相手方等に対して本覚書における丙の義務と同等の契約上の義務（再々委託の相手方等において、本覚書に基づき丙が乙に対して報告義務、書類提出義務その他の協力義務を負う事項につき、丙に対して報告、書類提出その他の協力をすることを含む。）を課す等適切な措置を講じ、乙の求めに応じて再委託の相手方等に関する事項を報告しなければならない。丙は、再々委託の相手方等が、丙及び再々委託の相手方等の間の契約上の義務を履行するために、乙及び再々委託の相手方等に対し、必要な情報の提供を含む、合理的な協力を行うものとする。

6.

経済安全保障推進法第 54 条第 2 項により準用される第 52 条第 4 項に基づく主務大臣の審査の過程において、甲、乙又は丙に対して官公庁から問い合わせ等があった場合においては、丙は、必要な情報の提供を含む、合理的な協力を行うものとする。

7.

甲は、乙が本条に基づく義務を履行するために、必要な情報の提供を含む、合理的な協力を行うものとする。

第 6(b)条（変更をすることが緊急やむを得ない場合）

乙を通じて甲が、丙に対し、経済安全保障推進法に基づき甲が届け出た導入等計画書又は緊急導入等届出書に係る第 5(a)条に定める変更をすることが緊急やむを得ない場合に該当する旨書面又は電子メール等の電磁的方法にて通知し、かつ、導入等計画書又は緊急導入等届出書を変更して乙に委託して本件重要維持管理等を緊急に行うために必要となる[丙から乙への本件構成設備の供給／丙による再委託による本件重要維持管理等]に際して実施される丙の作業内容等に照らし必要である場合、乙は、甲に対し、第 5(a)条第 1 項及び第 2 項に定める連絡及び提供を、甲による導入等計画書又は緊急導入等届出書に係る第 5(a)条第 1 項各号に定める変更後、速やかに行うものとする。乙は、丙が、当該連絡及び提供時期を適時に認識できるよう、必要な対応を行うものとする。

20

＜解説＞
※第 5(a)条、第 5(b)条、第 6(a)条及び第 6(b)条共通
1.

経済安全保障推進法第 54 条第 1 項では、特定社会基盤事業者は、同法第 52 条第 1 項の規定により届け出た導入等計画書について、特定重要設備の導入を行う前又は重要維持管理等を行わせる前若しくは期間の終了前に法第 52 条第 2 項各号に掲げる事項につき主務省令で定める重要な変更をする場合には、あらかじめ、当該導入等計画書の変
更の案を作成し、主務省令で定める書類を添付して、これを主務大臣に届け出なければ
ならないこととされています。

2.

重要な変更については、主務省令第 23 条第 1 項第 1 号から第 8 号に列挙されており、内容は以下のとおりです。
第1号

特定重要設備の概要に係る変更

第2号

特定重要設備の導入の内容の変更

第3号

イ

特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である
場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更※

ロ

特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）

第4号

イ

構成設備の種類、名称及び機能に係る変更

ロ

構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、
国名を変更する場合におけるものに限る。）※

ハ

構成設備を製造する工場又は事業場の所在地に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）

第5号

重要維持管理等の委託の内容及び時期又は期間に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）

第6号

重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。
）
※

第7号

イ

再委託の内容及び時期若しくは期間又は再々委託の内容及び時期若
しくは期間に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するもの
を除く。
）

ロ

再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）※
21

第8号

リスク管理措置に係る変更※住所の変更にあっては、国名を変更しない場合には重要な変更となりません。
3.

導入等計画書の変更の案に添付すべき書類については、主務省令第 23 条第 3 項にて、
①供給者等の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）及び供給者等の旅券等の写しが挙げられています。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは①を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは②を省略することができることとされています。

4.

なお、法第 54 条第 4 項では、導入等計画書に記載した事項の変更のうち重要な変更に該当するもの以外のものについて、主務省令第 24 条で定める軽微な変更に該当するものを除き、事後報告が求めているところ、当該事後報告については第 3(a)条及び第 3(b)条に定めています。

5.

導入等計画書（又は緊急導入等届出書）の変更をすることが緊急やむを得ない場合の対応(1) 経済安全保障推進法第 54 条第 1 項本文に定める変更をすることが緊急やむを得ない場
合、特定社会基盤事業者（甲）は、導入等計画書（又は緊急導入等届出書）の変更の案
及び添付書類を変更前に事前に主務大臣に届け出ることなく、当該変更を行うことができます（経済安全保障推進法第 54 条第 1 項但書）。
(2) 経済安全保障推進法第 54 条第 1 項但書に基づき、緊急やむを得ない場合として変更を行った場合、特定社会基盤事業者（甲）は、変更後、遅滞なく、当該変更の内容を記載した導入等計画書又は緊急導入等届出書を主務大臣に届け出る必要があります。
変更の内容を記載した導入等計画書（又は緊急導入等届出書）の記載事項には、経済安全保障推進法第 54 条第 1 項本文に係る届出書と同じ記載事項が含まれるため、特定社会基盤事業者は、導入等計画書（又は緊急導入等届出書）の変更をすることが緊
急やむを得ない場合においても、構成設備の供給者又は重要維持管理等の再委託の相手方から、第 5(a)又は(b)条第 1 項及び第 2 項に定める情報を取得する必要があります。もっとも、甲による、変更の内容を記載した導入等計画書（又は緊急導入等届出書）の届出は、変更後遅滞なく行えば足りるため（経済安全保障推進法第 54 条第 3
項）
、丙による第 5(a)又は(b)条第 1 項及び第 2 項に定める連絡及び提供の時期を、変更後速やかに行うとすることも考えられます（変更後遅滞なく届出を行うために、乙は、構成設備の供給者又は重要維持管理等の再委託の相手方（丙）から、変更後速やかに連絡等を受領する形としています。）。もっとも、丙は、変更の時期を認識できない可能性があるため、本条項では、丙が適時に届出時期を認識できるよう、乙が必要な対応をするものとする旨定めています。

22

6.

丙から提供を受けた情報の表明保証に関する条項

第7条
1.

（表明保証）

丙は、[第 3(a)条／第 3(b)条]、第 4 条、[第 5(a)条／第 5(b)条]及び[第 6(a)条／第 6(b)条]に基づき乙又は主務大臣に提出する丙自身に関連する情報について､丙が乙又は主務大臣に対して当該情報等を提出した時点において正確であることを表明及び保証するものとする。

2.

丙は、[第 3(a)条／第 3(b)条]、第 4 条、[第 5(a)条／第 5(b)条]及び[第 6(a)条／第 6(b)条]に基づき乙又は主務大臣に提出する丙自身が取得した個人情報について、当該個人情報の取得及び第三者への提供に関し、個人情報の提供者からの同意取得を含む、国内外の適用法令等（法律、政令、通達、規則、命令及び条例を含む。）の要件及び手続を満たしていることを表明及び保証するものとする。

23

＜解説＞
1.

丙が乙又は主務大臣に提出する情報の正確性を担保するための表明保証条項となります。導入等計画書に記載される情報の正確性を担保する観点からは、丙において、丙自身に関連する情報に加えて、丙が供給する構成設備の一部をなすさらに別の構成設備の供給者や再々委託の相手方等が提供した情報等の正確性についても表明保証することが考えられますが、実務的にはそのような表明保証を行うことが困難な場合も多いと考えられます。そのため、本条項例では、丙は丙自身に関連する情報について正確性を表明保証すれば足りることとしています。ただし、個別の取引実態に応じて、丙が自身と契約関係にある別の構成設備の供給者又は再々委託の相手方等に対しても情報等の正確性を表明保証させることにより、サプライチェーン下流から提供される情報について連鎖的に情報の正確性を担保する仕組みを構築することも考えられます。

2.

類型Ⅰと同様に、丙が乙又は主務大臣に提出する情報の中には役員等の個人情報も含
まれるところ、個人情報の取得及び第三者への提供に関しては、国内外の個人情報保護規制が適用されることになるため、丙が乙又は主務大臣に提出する個人情報のうち、丙自身が取得したものについては、その取得及び第三者への提供に関して、国内外の適用
法令等の要件及び手続を全て満たしていることを表明保証させています。なお、個人情報の提供については、国内外の法律によって要件や正当化根拠が異なるため、個別の取引に関係する法域の規制内容に応じて、表明保証の内容を調整することも考えられま
す。

24

7.

リスク管理措置の遵守に関する条項

第8条（リスク管理措置）

丙は、甲が、経済安全保障推進法に基づく義務の履行として、[本件特定重要設備の導入／
本件重要維持管理等の委託]に当たって特定妨害行為を防止するための措置を講ずるために、乙とともに合理的な協力を行うものとする。丙の具体的な協力の内容は、別途乙と丙の間において書面又は電子メール等の電磁的方法により合意する。乙及び丙は、当該合意の際、丙の当該協力が、主務省令の導入等計画書の様式に列挙されるいずれの措置に関するものであるかを相互に特定し確認するものとする。

25

＜解説＞
1.

リスク管理措置に係る条項(1) リスク管理措置とは、特定重要設備の導入又は重要維持管理の委託を行うに当たって
特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置を指します（主務省
令第 16 条第 1 号）。特定社会基盤事業者は、導入等計画書や緊急導入等届出書にリス
ク管理措置を記載する義務を負います（経済安全保障推進法第 52 条第 2 項第 4 号、第11 項）。具体的なリスク管理措置は、各主務省令における導入等計画書の様式に列挙されていますが、リスク管理措置は、特定社会基盤事業者によるリスク評価を踏まえて、
そのリスクの内容及び程度に応じて講じられるべきものであり、様式に列挙される措
置の全てを常に講ずる必要はありません。
(2) リスク管理措置を講ずべき主体は、特定社会基盤事業者（甲）です。本参考規定案に係る契約の当事者である特定重要設備の供給者や重要維持管理等の委託の相手方（乙）及び構成設備の供給者や再委託の相手方（丙）は、いずれもリスク管理措置に関し法令上の義務を負うものではありません。
もっとも、特定重要設備の供給者や重要維持管理等の委託の相手方（乙）が、特定社会基盤事業者（甲）との間の契約において、甲に対し、契約の内容として、甲がリスク管理措置を実施するために一定の協力を行う旨合意している場合もあり、その場合には、乙が甲に対する当該協力を実施できるよう、特定重要設備の供給者や重要維持管理等の委託の相手方（乙）が、構成設備の供給者や再委託の相手方（丙）から一定の協力を受ける必要がある場面も考えられます。他方、構成設備の内容、構成設備が構成する
特定重要設備等の内容、重要維持管理等の内容、契約当事者の状況等により、乙と丙の間で合意されるべきリスク管理措置に係る丙の協力の要否やその内容は様々です。そのため、本参考規定案においては、契約当事者が個別具体的な状況に照らし、これを合意できる形としております。
(3) なお、一例として、乙と丙との間の契約において、以下のようにチェックボックス方式を用いた契約条項により、丙のが行う協力の内容を合意することも考えられます。この場合、乙及び丙は、協議の上合意し、リスク評価の結果必要と考えられる措置のチェックボックスにチェックを入れることで、当該措置に係る協力事項を契約の内容とすることになります。もっとも、下記のチェックボックスの項目は、様式の文言に照らし、丙が自ら行い得る可能性が高いと思われる項目のみを丙の協力事項として掲載しており、甲・乙が行うであろう事項に対しての丙の協力事項までは含めていないなど、あくまで一例に過ぎず、乙及び丙は、個別具体的な場面に照らして、経済安全保障推進法を遵守するという観点から、そもそも契約上丙に協力を行わせることが必要であるか否かを含め、また、仮に行わせるとしてもその範囲、内容等をどうするかについては相互に協議し、合意することが必要です。なお、以下のチェックボックス方式を用いた契約条項では、甲乙間又は乙丙間において導入又は委託の対象となる具体的な設備又は役26

務を、単に「特定重要設備」、「構成設備」又は「重要維持管理等」と表記しています。
記【構成設備の供給の場合】
1.

丙は、丙における製造等の過程で、構成設備に不正な変更が加えられることを防止するために必要な管理措置及びこれを甲が特定重要設備の導入に際し確認できることを契約等により担保するための措置として、甲に対し、乙とともに、次に掲げる協力を行う。（ただし、チェックボックス（□）にチェックが入っているものに限る。）。
□ 丙は、甲又は乙によって調達時に指定された情報セキュリティ要件（構成設備に最新のセキュリティパッチが適用されているか否か、不正プログラム対策
ソフトウェアを最新化しているか否か等）を導入までに実装するものとする。
□ 丙は、構成設備の製造工程（開発工程を含む。
）において信頼できる品質保証体制を確立するものとする。
□ 丙は、構成設備の製造過程（開発工程を含む。
）における不正な変更の有無について、定期的又は随時に確認を行うものとする。
□ 丙は、構成設備の製造環境（開発環境を含む。
）において、定められた要員以外がアクセスできないよう、アクセス可能な要員を物理的（監視カメラ等の入退室管理等）かつ論理的（データやシステム等へのアクセス制御）に適切に制限するものとする。具体的な制限の内容は、別途乙と丙の間において書面又は電子メール等の電磁的方法により合意する。
□ 丙は、導入した特定重要設備の構成設備に不正な変更やそのおそれがあることを甲が発見した場合には、甲に対し、詳細な調査や立入検査等に協力をする
ものとする。
2.

丙は、甲が、特定重要設備の導入に際し、構成設備について、将来的に保守・点検等が必要となることが見込まれる場合に、当該保守・点検等を行うことができる者
が丙に限られるかどうか等の実態を踏まえて供給者を選定するための措置として、
甲に対し、乙とともに、次に掲げる協力を行う。
（ただし、チェックボックス（□）にチェックが入っているものに限る。）□ 丙は、構成設備のサービス保証（故障対応や脆弱性対応等）を十分に講ずるも

のとする。
3.

丙は、丙について、過去の実績を含め、国内法令及び国際的に受け入れられた基準の遵守状況を、甲が、特定重要設備の導入に際し、確認するための措置として、甲に対し、乙とともに、次に掲げる協力を行う。（ただし、チェックボックス（□）にチェックが入っているものに限る。）。
□ 丙は、乙を通じて甲に対し、甲による第◆条に係る導入等計画書の届出の前日から起算して過去 3 年間の実績を含め、国内の関連法規及び国際的に受け入れ
27

られた基準（当該基準に基づいて各国で整備されている規制等を含む。）に違反していないことを表明するものとする。
4.

丙は、構成設備の供給の適切性について、外国の法的環境等により影響を受けるものではないことを、甲が、特定重要設備の導入に際し、確認するための措置として、
甲に対し、乙とともに、次に掲げる協力を行う。
（ただし、チェックボックス（□）にチェックが入っているものに限る。）□ 丙は、外国の法的環境や外部主体の指示（明示的なものだけでなく暗黙の指示も含む。）により、乙との契約に違反する行為が生じた可能性がある場合、これを甲又は乙に対して報告するものとする。
5.

丙は、丙に関して、我が国の外部からの影響を判断するに資する情報及び当該情報について変更があった場合に、甲が適時に情報提供を受けられることを契約等により担保するための措置として、甲に対し、乙とともに、次に掲げる協力を行う。
（ただし、チェックボックス（□）にチェックが入っているものに限る。）□ 丙は、甲に対し、丙の名称・所在地、役員や資本関係等、事業計画や実績、重要維持管理等の実施場所、作業に従事する者の所属及び専門性（情報セキュリ
ティに係る資格・研修実績等）等に関する情報を提供するものとする。丙は、これら事項について変更があった場合、甲に対し、適時にその旨を通知するとともに、変更後の情報を提供するものとする。
6.

丙は、前各項に定める事項と同等のリスク管理が実施できると認められる措置として、別途乙丙が書面又電子メール等の電磁的方法により合意した場合には、かかる合意に従った協力を行うものとする。乙及び丙は、当該合意の際、当該措置が、前各項のいずれの措置と同等の効果を有するものかを相互に特定し確認するもの
とする。

7.

丙は、乙を通じた甲の求めに従い、前各項に定める丙の協力の実施として、又はその実施の証明として、甲に対し、必要な書面を提出するものとする。ただし、乙を通じた甲の承諾がある場合、丙は、当該書面を乙を通じて甲に提出することができる。丙が、法令に従い、当該書面を直接主務大臣に提出する場合には、丙は、乙に対し、事前にその旨を報告するものとする。

8.

前各項の定めにかかわらず、構成設備が ISMAP の登録を受けているクラウドサー
ビスである場合等、法令が定める場合には、法令上導入等計画書への記載を省略できるとされる限度において、丙は、前各項に定める丙の協力の実施を免れることができるものとする。

【重要維持管理等の再委託の場合】
1.

丙は、委託された重要維持管理等の実施に当たり、丙（その従業員等を含む。）によって、特定重要設備について甲が意図しない変更が加えられることを防止するために必要な管理等がなされ、その管理等に関する事項を甲が重要維持管理等の28

委託に際し確認できることを契約等により担保するための措置として、甲に対し、乙とともに、次に掲げる協力を行う（ただし、チェックボックス（□）にチェックが入っているものに限る。）□

丙は、特定重要設備の操作ログ、作業履歴等の保管に関する手順及びその確認に関する手順を明確に定めるとともに、当該操作ログや作業履歴等の確認等により特定重要設備に対する不正な変更の有無を定期的又は随時に確認するものとする。

□

丙は、丙が保有する設計書及び設備等の情報につき、丙が定めた要員以外が当該情報にアクセスできないよう、当該要員を物理的（監視カメラ等の入退室管理等）かつ論理的（データやシステムへのアクセス防御）に適切に制限するも
のとする。

□

丙は、重要維持管理等の実施環境において、丙が定めた要員以外がアクセスできないよう、当該要員を物理的手法（監視カメラ等の入退室管理等）かつ論理的手法（データやシステムへのアクセス防御）により、適切に制限するものとする。

□

丙は、重要維持管理等を実施する要員及び管理責任者に対するサイバーセキ
ュリティに関する教育、研修を定期的（年間 1 回以上）に実施し、サイバーセ
キュリティリテラシーの維持向上に努めるものとする。

2.

丙は、重要維持管理等の再委託が行われる場合において、丙のサイバーセキュリテ
ィ対策の実施状況を確認するために必要な情報が乙を通じて甲に提供され、また、再委託を行うことについてあらかじめ甲の承認を受けることを契約等により担保するための措置として、甲に対し、乙とともに、次に掲げる協力を行う（ただし、チェックボックス（□）にチェックが入っているものに限る。）□

丙は、重要維持管理等の全部又は一部を第三者にさらに再委託する際には、事前に甲の承認を受けるものとする。

□

丙は、前号に基づき再委託を実施する場合、再委託の相手方等に対し、再委託の相手方等がさらなる再委託を行う場合には事前に甲の承認を受けること及び再委託の相手方等が乙と同等のサイバーセキュリティ対策を確保すること
を、再委託を行う場合の条件として設定するものとする。

3.

丙は、乙が契約に反して重要維持管理等の役務の提供を中断又は停止するおそれがないことを甲が重要維持管理等の委託に際し確認するための措置として、甲に対し、乙とともに、次に掲げる協力を行う（ただし、チェックボックス（□）にチ
ェックが入っているものに限る。）。
□

丙は、丙の事業計画（例えば、中期経営計画等）、資産状況及び役務の提供実績等を甲又は乙に提出するものとする。

4.

丙は、丙について、過去の実績を含め、国内法令及び国際的に受け入れられた基準
29

の遵守状況を甲が重要維持管理等の委託に際し確認するための措置として、甲に対し、乙とともに、次に掲げる協力を行う（ただし、チェックボックス（□）にチ
ェックが入っているものに限る。）□

丙は、乙を通じて甲に対し、甲による第◆条に係る導入等計画書の届出の前日から起算して過去 3 年間の実績を含め、丙が国内の関連法規及び国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む。）に反していないことを表明するものとする。

5.

丙は、甲が、委託した重要維持管理等の適切性について、外国の法的環境等により影響を受けるものではないことを重要維持管理等の委託に際し確認するための措置として、甲に対し、乙とともに、次に掲げる協力を行う。（ただし、チェックボックス（□）にチェックが入っているものに限る。）□

丙は、外国の法的環境や外部主体の指示（明示的なものだけでなく暗黙の指示も含む。）により、乙との契約に違反する行為が生じた可能性がある場合、これを甲又は乙に対して報告するものとする。

6.

丙は、丙に関して、我が国の外部からの影響を判断するに資する情報及び当該情報について変更があった場合に、甲が適時にその情報提供を受けられることを契約等により担保するための措置として、甲に対し、乙とともに、次に掲げる協力を行う。（ただし、チェックボックス（□）にチェックが入っているものに限る。）□

丙は、甲に対し、丙の名称・所在地、役員や資本関係等、事業計画や実績、重要維持管理等の実施場所、作業に従事する者の所属及び専門性（情報セキュリ
ティに係る資格・研修実績等）等に関する情報を提供するものとする。丙は、契約締結後にこれら事項について変更があった場合、甲に対し、適時にその旨を通知するとともに、変更後の情報を提供するものとする。

7.

丙は、前各項に定める丙と同等のリスク管理が実施できると認められる措置として、別途乙丙が書面又は電子メール等の電磁的方法により合意した場合には、かかる合意に従い協力を行うものとする。乙及び丙は、当該合意の際、当該措置が、前各項のいずれの措置と同等の効果を有するものかを相互に特定し確認するものとする。

8.

丙は、乙を通じた甲の求めに従い、前各項に定める丙の協力の実施として、又はその実施の証明として、甲に対し、必要な書面を提出するものとする。ただし、乙を通じた甲の承諾がある場合、丙は、当該書面を乙を通じて甲に提出することができる。丙が、法令に従い、当該書面を直接主務大臣に提出する場合には、丙は、事前にその旨を乙に報告するものとする。

(4) 上記(3)の例は、特定重要設備の供給者や重要維持管理等の委託の相手方（乙）及び構成
設備の供給者や再委託の相手方（丙）の間の契約の場面の条項を想定しています。このような、乙と丙との間の契約において、リスク管理措置に関する丙の甲に対する協力事30項を定めた場合であっても、あくまでもその契約責任は、特定重要設備の供給者や重要維持管理等の委託の相手方（乙）に対するものであり、丙による当該協力の不実施は、
特定重要設備の供給者や重要維持管理等の委託の相手方（乙）との関係で債務不履行を構成することになります。
2.

各主務省令における相違点
様式に列挙されるリスク管理措置は、各主務省令においてほぼ共通していますが、一部異なります。経済産業省の省令（経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令）においては、様式に列挙されるリスク管理措置として、一定の措置が加筆されているためご留意ください。

3.

その他
リスク管理措置に関するその他の事項は、類型Ⅰの該当箇所の解説もご参照ください。

31

8.

主務大臣による勧告・命令への対応のための条項

第 9 条（禁止期間中における重要維持管理等に関する義務）
1.

原契約の規定にかかわらず、原契約の目的である本件重要維持管理等の再委託に関して、経済安全保障推進法に基づき導入等計画書を主務大臣が受理し、同法に基づく禁止
期間が経過するまでは、丙は本件重要維持管理等を行う義務を負わない。ただし、乙を通じて甲が、丙に対し第 4 条第 1 項の通知を行った場合（同条第 2 項に定める事由が判明した場合を除く。
）は、この限りでない。

2.

前項本文の場合において、原契約において本件重要維持管理等の開始の時期として合意された時期までに、甲が届出を行った導入等計画書に係る禁止期間が経過しない場
合、乙及び丙は、当該時期の延期その他原契約の内容の変更について、誠実に協議するものとする。

32

＜解説＞(1) 重要維持管理等の委託においては、第 4 条に定める緊急導入等を行う場合を除き①重
要維持管理等に係る業務委託契約等を締結し、②重要維持管理等の再委託に係る契約を締結した上で、③委託先や再委託先等から特定社会基盤事業者に対して導入等計画書の届出のための情報提供等を行い（第 3(b)条参照）、その上で導入等計画書の作成・届出を行い、禁止期間経過後に実際に重要維持管理等の委託（再委託を含む。
）を開始するという時系列が想定されます。しかし、本制度上は、当事者の想定に反し、重要維持管理等の委託（再委託を含む。
）を予定している時期までに禁止期間が経過しないことがあり得ます。そのような場合、乙及び丙は、原契約に基づき、当該時期において（再）委託された重要維持管理等の実施義務を負う一方で、禁止期間に重要維持管理等を開始することは、甲において経済安全保障推進法の違反となるという、当事者及び甲のいずれもが望まない状況が生じることがあり得ます。
(2) このような懸念に対応するため、第 1 項においては、原契約の規定を上書きする形で、禁止期間が経過しない限り、丙において重要維持管理等を行う義務を負わないことを特に合意することとしています。甲乙間の契約における規定案においても、本条と同様に、乙は重要維持管理等を行う義務を負わないこととしているため、丙の義務は乙の義務を前提とする以上、丙も乙と同様に義務を負わないこととしています。
(3) なお、本条項例において構成設備の供給は対象としていませんが、その理由は次のとおりです。
特定重要設備の供給に当たっては、①’構成設備の供給に関する売買契約等を締結し、②’特定重要設備の導入に関する売買契約等を締結し、③’供給者等から特定社会基盤事業者に対して導入等計画書の届出のための情報提供等を行い（第 3(a)条参照）、その上で導入等計画書の作成・届出を行い、禁止期間経過後に実際に導入を行うという時系列が想定されます。すなわち、①’の特定重要設備の供給者に対する構成設備の供給は、禁止期間内に行われたとしても経済安全保障推進法に違反せず（経済安全保障推進法
第 52 条第 1 項参照）
、禁止期間経過前であっても、構成設備の供給義務を制限することは、経済安全保障推進法上要求されているわけではございません。また、構成設備の供給が特定重要設備の導入に先立つことも多いと予想されるところ、構成設備の供給を止めてしまうと、結果的に、禁止期間経過後の特定重要設備の速やかな導入を阻害す
る場合もあると考えられます。ただし、勧告がなされた場合等においては、供給済みの構成設備の変更等を検討しなければならないケースも想定されますので、当該構成設
備の供給者の性質等、構成設備の重要性、供給の代替性などの個別具体的な事情を踏まえ、構成設備の供給義務についても、禁止期間経過後まで留保するという条項にすることも考えられます。これらを含め、どのような合意をするかは、当事者間で合意しておくことが望ましいと考えられます。

33

(4) 上記(1)で示した時系列はあくまで一例であり、禁止期間の経過前に契約を締結することを念頭に置いたものとなります。一方で、実務上は、委託先等から特定社会基盤事業者に対して導入等計画書の届出のための情報提供等及び導入等計画書の届出を先行して行い、禁止期間の経過後に特定重要設備の導入に関する売買契約や重要維持管理等に係る業務委託契約等を締結するケースもあるかと存じます。その場合、先行する情報提供に係る義務については、本参考規定案の情報提供に関する定めをご参照頂くなどしながら必要な情報の授受を行い、その上で導入等計画書の作成・届出を行い、禁止期間経過後に特定重要設備の導入に関する売買契約や重要維持管理等に係る業務委託契約等をご締結いただくこともあり得るのであって、このような場合、第 9 条は不要と考えられます。
(5) 第 2 項は、原契約において導入等の時期として合意された時期までに導入等計画書に関する禁止期間が終了しない場合（勧告等がなされる場合を含みますが、これに限られず、勧告等はなされないまま禁止期間の延長があった場合や、そもそも導入等計画書の届出後導入等の予定時期までに十分な期間が確保されていなかったために重要維持管理等の予定時期までに禁止期間が経過しないような場合もあり得ます。）には、当事者間において、重要維持管理等の時期の延期やその他原契約の内容変更について協議することとしています。

34

第 10 条（勧告等があった場合の対応）
導入等計画書に関して、主務大臣より経済安全保障推進法第 52 条第 6 項に基づく勧告がなされた場合又はかかる勧告を受けずに禁止期間が経過することが困難であることが明らかになった場合、乙及び丙は、本件構成設備の変更や再々委託の相手方等の変更を含めて対応を協議し、本件特定重要設備の導入（本件構成設備の供給を含む。）又は本件重要維持管理等を実施できるよう最大限努力するものとする。
＜解説＞
本条は、経済安全保障推進法第 52 条第 6 項に基づく勧告がなされた場合、又は審査過程における審査当局とのやり取りを通じて届出済みの導入等計画書につき内容変更をしない
場合には勧告がなされる蓋然性が高いことが明らかになった場合などに、当事者間において対応を協議して、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託（以下、本条の解説において「導入等」といいます。
）を実施できるように最大限努力する旨の規定です。丙は構成設備の供給者又は重要維持管理等の再委託の相手方であり、特定重要設備の導入に直接関与するわけではありませんが、構成設備の供給は最終的には特定重要設備の導入のために行われるものであることから、特定重要設備の導入に構成設備の供給を含むこととしています。勧告が行われた場合等の対応には様々な選択肢があり得るため、ここでは「対応を協議する」とのみ規定していますが、特定の構成設備の一部の供給者の変更、再々委託の相手方等の変更などについて、当事者間であらかじめ方針が決まっている場合は、それを明示的に定めることも考えられます。なお、経済安全保障推進法第 52 条第 6 項に基づく勧告は、
甲に対して行われることから、事実上の対応として、甲も含めて協議を実施することも考え
られます。

35

第 11 条（導入等計画書に係る重要な変更又は事後勧告等があった場合の対応）
1.

甲が、[本件特定重要設備の導入を行う前／本件重要維持管理等を行わせる前／本件重要維持管理等を行わせる期間の終了前]に、導入等計画書に係る重要な変更につき届出を行った場合において、主務大臣より経済安全保障推進法第 54 条第 2 項の準用する第52 条第 6 項に基づく勧告がなされた場合又はかかる勧告を受けずに禁止期間が経過することが困難であることが明らかになった場合、乙及び丙は、当該重要な変更の要否、及び、本件構成設備の一部の供給者の変更や再々委託の相手方等の変更]を含めて対応を協議し、当該変更の必要性が確認された場合には、当該変更を実施できるよう最大限努力するものとする。

2.

①[本件特定重要設備の導入／本件重要維持管理等の開始]後において、国際情勢の変化
その他の事情の変更により、主務大臣が経済安全保障推進法第 55 条第 1 項に基づき、本件特定重要設備の検査又は点検の実施、本件特定重要設備の本件重要維持管理等の再委託の相手方の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきことを勧告した場合又はこれに準ずる要請を行った場合又は②甲が、乙を通じて丙に対し第 4 条第 1 項に定める通知を行い、緊急導入等届出書の届出を行った場合において、主務大臣が経済安全保障推進法第 55 条第 2 項に基づき、本件特定重要設備の検査又は点検の実施、本件特定重要設備の本件重要維持管理等の再委託の相手方の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきことを勧告した場合又はこれに準ずる要請を行った場合には、乙及び丙は、当該必要な措置をとることについて対応を協議し、その内容に合意するよう最大限努力するものとする。

36

＜解説＞
1.

導入等計画書に係る重要な変更があった場合の対応
第 1 項は、導入等計画書についての重要な変更について、経済安全保障推進法第 54条第 2 項の準用する同法第 52 条第 6 項に基づく勧告がなされた場合又はその見込みがある場合などに、当事者双方が対応を協議して、特定重要設備の導入（構成設備の供給を含みます。
）又は重要維持管理等の委託（再委託等を含みます。）（以下、本条の解説において「導入等」といいます。）を実施できるように最大限努力する旨の規定です。
基本的に第 10 条第 1 項と同様ですが、本項但書は、第 10 条と異なり、導入等計画書の審査が既に完了したことを前提に特定重要設備導入に向けた作業が開始しており、又は単発的な重要維持管理等の提供に向けた作業が開始しており、若しくは継続的な重要維持管理等の提供が開始している後に発生し得る状況であることを踏まえ、変更の取りやめも対応方針に含まれる形としています。また、第 10 条と同様、事実上の対応として、甲を含めて協議を実施することも考えられます。

2.

事後勧告等があった場合の対応
第 2 項は、経済安全保障推進法第 55 条第 1 項に基づき、導入等計画書について事後的な勧告等が行われた場合、及び経済安全保障推進法第 55 条第 2 項に基づき、緊急導入等届出書について勧告等が行われた場合において、当事者間において勧告等がなされた措置をとることについて協議し、合意できるよう努力する旨を規定しています。

37

9.

その他必要と考えられる条項(1) 情報の取り扱いに関する規定
第 12 条（守秘義務条項）
1. 乙及び丙は、本覚書に関連して相手方当事者から開示された一切の情報（文書、電子メ
ール、口頭、電子記憶媒体及びその他媒体の如何を問わない。以下「秘密情報」という。
）
を第三者に開示、提供又は漏洩してはならない。ただし、以下に掲げる情報は、本項に規定する秘密情報に含まれない。
(1) 情報開示時点で、既に公知の情報。
(2) 情報開示後、受領当事者が、守秘義務を課されることなく、第三者から適法に取得した情報。
(3) 情報開示時点で、既に受領当事者が保有していた情報。
(4) 情報開示後に、受領当事者の責めによらずに公知となった情報。
2. 前項にかかわらず、乙及び丙は、主務官庁から甲の経済安全保障推進法に基づく義務の履行に関連して秘密情報の開示を要請された場合（同法第 59 条に基づく場合を含むが、これに限られない。）、又は、行政機関、規制当局又は裁判所から法令等に基づき秘密情報の開示を要求された場合には、必要最小限度の範囲で秘密情報を開示することができる。

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