平成２５年度事業計画
わが国は今、デフレ脱却や円高是正に向けて強い経済再生を目指し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を進めています。
景気刺激策による経済の活性化、東日本大震災被災地の復興加速、経済連携を重視する立場からの環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ)の参加による国民皆保険制度等への影響などの動向を注視しなければなりません。
また、平成２４年８月には、社会保障・税一体改革関連８法が成立し、今後の超高齢社会に備え、社会保障の機能強化を図るとともに、安定財源確保のための消費税引き上げの日程も決まりました。
そして改革全体の基本的な方向は、社会保障国民会議に委ねられています。
当協会では、平成２４年１２月に医療機関における消費税の在り方に関する提言・記者発表を行いました。
団塊世代の高齢期に、どう対応していかねばならないか、２０２５年の医療と介護を考える
時に、「治す医療」から「支える医療」への転換が必要と言われています。
医療は在宅医療を地域に根差して住民を支える役割が期待されています。
介護は、地域の資源を整備して、住まいと生活支援をベースに地域包括ケアシステムの構築が求められています。
今年度末には、診療報酬改定が予定され、また、別途、高齢者医療制度の見直し、医療提供体制の改革も課題となっています。
わが国は上述のとおり、医療・保健・介護・福祉の世界で今年度は大きな改革論議の年です。
当協会は、平成２４年４月１日に公益社団法人に移行し、「医の原点を支える」のキャッチフレーズのもとに新たな出発をしました。
そして、盛大に開催された沖縄学会、全国縦断の移行記念医業経営セミナー、一般公開講座や大学生向け能力検定講座などの公益事業を実行しました。
時あたかも２月８日に、厚生労働省は医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告を公表し、各都道府県知事、地方厚生(支)局長ならびに都道府県労働局長に通知されました。
そのなかで、当協会へ連携、協力を求めるとともに各地域の医療関連団体と連携し、経営の専門家である医業経営コンサルタントによる医療機関の支援を図るとしております。
厚生労働省の具体的な施策に当協会が初めて明記されました。
これからも、公益社団法人として社会的責任を果たすため、本部事務局をホスピタルプラザビルに移転して行政当局ならびに医療関連団体等との協調、連携をさらに深め、資質の向上と倫理の高揚、会員の増強、学会や地区研究会のフォーラム化、国際交流を図ってまいります。
これらの課題を取り込み、基本方針にそって平成２５年度の事業活動を、本部地区支部が一体となり積極的に実行いたします。

平成２５年度

基本方針

公益社団法人として、医療・保健・介護・福祉の社会性・公共性を経営面から支援活動することにより、医業経営の健全化・安定化を図り、より良い安全な地域社会の発展に貢献するとともに、健康で文化的な国民生活に寄与する。

１． 医業経営コンサルタントの資格の認定と資質の涵養・職務能力の向上を図る
２． 医業経営に関する調査研究を行い、医療・保健・介護・福祉界の経営力を支える
３． 医業経営の教育研修事業を行い、医療・保健・介護・福祉に関連する人材の育成を図る
４． 医業経営に関する普及啓発・支援活動を通じて、社会に提言する
５． 本協会活動に関連する諸団体との連携を強化し、諸事業を行う
６． 本部、地区と支部のさらなる組織の活性化・強化を図る平成 25 年度事業計画（公益目的事業）Ⅰ

医業経営コンサルタントの資格認定事業

資格認定
良質の医療、介護等を非営利な目的に不特定多数の者に提供するためには、健全な経営が不可欠であり、そのためには病院、介護施設等の現状分析・改善提案・実施支援・顧問活動の業務を担える高度な技能をもった職業専門家を質の確保と併せ継続的に育成する必要がある。
医業の社会公共性を経営面から支え、医業経営の健全化・安定化に資すると認められる人材の育成のために「医業経営コンサルタント」の資格認定事業を実施する。
医業経営コンサルタント指定講座・試験の実施および検討
昨年度、組織・制度化改革実施特別委員会からの提言に基づき、受講生の利便性と費用の負担軽減のための方策を検討し、下記の通り実施する。
「検討事項」①指定された連続３日間の受講義務を廃止し、講義を収録したＤＶＤによる自宅学習とする。
②全国どの地域からでも移動等の時間的・経済的な負担なくし、受講機会の拡大を図る。
③東京・大阪・福岡に限定した受講・受験会場の制限をなくし資格取得を推進する。
④一次試験の会場を９か所に拡大する。
（１）指定講座①テキスト・ＤＶＤによる受講（自宅学習）に変更する。
②テキスト・ＤＶＤの購入を以って受験資格とする。
③受講料は、テキスト・ＤＶＤによる受講で５０，０００円とする。
（２）一次試験①会場：札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・金沢・広島・高松・福岡とする。
②試験日：９月７日（土）全国一斉に実施（３）二次試験①論文提出：平成２６年１月１０日締切②合否判定：平成２６年２月２１日（金）平成２６年２月２１日（金）開催の理事会に二次試験合格者の承認を求める。

平成 25 年度事業計画

Ⅱ
１

講座・セミナーによる人材育成事業

継続研修
病医院、介護施設等の経営及び運営に関する知識のみでなく医療法をはじめとする医療関連法規や医療保険制度等についての幅広い知識が必要である。また、少子・高齢社会における医療・介護等を取り巻く環境の変化は著しく、日々の研鑽による医業経営コンサルタントの資質の涵養と職務能力の向上のための継続研修事業を実施する。

（１）研修内容の充実を図ると共に、本部・支部を含めた研修全体のさらなる体系化を推進する。
（２）継続研修体系に基づいた講師の選定、育成、講座の構築を図る。
（３）継続研修事業を推進する。
①継続研修体系に則り継続研修を実施（国内視察研修を含む）する。
②会員ニーズに基づいた応用実務研修（サードステージ）を検討実施する。
③ＩＴを活用し、個人研修（動画配信）の充実を図るとともに、本部研修の支部への同時配信等の実施により、全国の会員の更なる利便性及び負担軽減を推進する。
④支部および複数支部合同の継続研修事業を推進する。あわせて、研修用ＤＶＤを制作する。
⑤情報化に関する継続研修について、他団体との連携を推進し実施する。

２ 病医院中堅幹部職員研修
将来の病医院経営の安定化のため、事務職職員にも専門性をもった有能な幹部職員の養成が重要である。そのための病医院中堅幹部職員研修コースを推進する。
（１）一般社団法人日本病院会との連携をさらにすすめ、制度拡大を推進する。
（２）研修コース用ＤＶＤの更新を検討実施する。

３

支部主催研修および支部合同研修
支部主催研修および支部合同研修の開催を推進する。
地方の特性を活かして、独自の視点から医療、介護等に関する社会動向の考察や医業経営に関する知識の普及を推進する。

４

地域交流会・医業経営セミナー
全国７か所で地域交流会を開催し、地域の医療関係者および自治体関係者ならびに一般に公開し講演会等を通じてコンサルティングの展開に必要な業務支援及び医業経営に関する情報提供活動を実施する。

５ 医業経営管理能力検定
大学生に医療および医業経営の基礎知識を習得させることにより、医療の現場において医業経営の実務の知識を活用して病医院の経営の健全化・安定化に寄与する者の育成を目的として実施する。
更に医療サービス・医業経営管理等への関心を醸成させ、将来的には医業経営コンサルタン

平成 25 年度事業計画

トの資格取得にも繋げる必要がある。
認定した２大学の他、新たな認定大学の拡大のため大学訪問を行い、広く検定制度普及のための方策等を検討する。

６

一般公開医業経営実務講座
医業経営の仕組み、収益改善、患者管理、財務管理から、物品管理、環境管理、情報管理まで体系的に、しかも医業経営コンサルタントが講師として実践的な知識を学ぶことの出来る本講座を、昨年に引き続き開催する。

（１）目 的 ： 当協会平成２４年度基本方針第３項に定める医業経営の教育研修事業を行い医療・保健・介護・福祉に関する人材の育成を図ること、また公益社団法人の移行に伴い公益目的事業を維持するために実施する。
（２）対 象 : 主に医療機関の看護師、臨床検査技師、診療放射線技師などのコ・メディカルを対とする。
（３）日程 ： 平成２５年１０月より１２回（毎月土曜日）、１講座２時間を１日３講座に亘り実施する。

平成 25 年度事業計画

Ⅲ
１

学会・研究会による人材育成事業

日本医業経営コンサルタント学会
行政、医療・介護・保健・福祉関連団体、大学、関連企業等の様々な業種が垣根を越えて一堂に会し、日本の医業経営についての現状分析と将来の在り方について討議する場とする。
（１）日 時 ： 平成２５年１０月１０日（木）、１１日（金）（２）会 場 ： 秋田県民会館・秋田キャッスルホテル（３）テーマ ： 連携は命を守る ～超高齢社会を迎えて～学会の目的、方向性、開催地、開催日などを審議する場を設け、次年度以降の学会の在り方を検討する。

２ 外部学会活動
国際モダンホスピタルショウ、ホスペックスジャパン、全日本病院学会、日本病院学会等、医療関連団体の学会に参加し、講演等で積極的に協会事業の認知・普及を推進する。

３

地区研究会
地区研究会を開催し、地域の特性を活かした主体的・実践的なコンサルティング技法の成果を発表し、地域社会の医業経営の健全化・安定化に寄与する。

平成 25 年度事業計画

Ⅳ
１

調査研究・提言活動事業

提言活動
医業経営に係る客観的な情報を収集・分析・加工し、社会に提言及び情報発信する。

２

調査研究
医療・保健・介護・福祉界の経営を支えるため、医業経営に関する調査研究の実施、普及啓発活動などを行う。

（１）医業経営に関する調査研究①医業経営指標の内容の充実を図るため、医療関係団体との共同研究のあり方を構築する。
②医療・介護・地域連携に有効な支援ツールを開発する。
③医業経営管理能力検定の普及を図るための入門書を関係委員会と協力して作成する。
④医療・保健・介護・福祉の制度改革に関する調査および会員へ情報を発信する。
（２）歯科経営に関する調査研究①歯科医院の経営に関するデータの収集、分析、結果をまとめる。
②医業経営コンサルタントの経営指導および歯科関係団体にとって重要な情報を提供する。

Ⅴ

共通

１ 機関誌ＪＡＨＭＣ
医業経営に関する情報を掲載した「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジャーマック）」を毎月発行する。
その内容は、医療現場や医療政策に関する生の声を綴ったインタビューや、各現場からのレポート、協会研修をまとめた誌上研修など、医業経営コンサルタントなどにおいて必要な情報である。
発行部数 ：５，０００部

平成 25 年度事業計画（共益事業等）１総務（１）組織の積極的かつ効率的な運営を推進し、本部、地区と支部のさらなる活性化・強化を図るため、他委員会と調整する。
①改革、見直し等を行った事項について、その検証を実施する。
②各事業計画について、その収支の状況を検証し、その適否等を理事会に提言する。
③収支バランスの安定化を図るため、管理体制及びその規定と各種事業の検証を実施する。
（２）会員資格審査及び会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理を実施する。
①入会及び会員休止に係る審査を実施する。
②会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理を支部と一体となって行い、その情報を共有する。
（３）事業計画・予算・決算等の手続の見直しを行う。
（４）協会事業の国際化を推進する。

２

支部との連携（１）地区協議会および地区協議会代表連絡会の開催
地区協議会及び各支部が抱える課題の解決に取り組み、事業計画に基づく活動を推進する。
また、支部の相互支援による活動を強化し、合同研修等の開催を推進する。
（２）支部活動費補助の促進
支部活動の活性化のため、支部活動費補助の活用を促進し、支部が主体的に行う教育研修活動、調査研究活動及び地域の医療関係団体等への報知活動等を推進する。
（３）全国支部長会の開催
全国支部長会を開催し、協会の業務執行の連絡調整と支部の連携強化を推進する。

３

教育研修

（１）支部および継続研修委託団体が実施する継続研修の申請を承認する。
（２）外部団体主催の学会・研修会（セミナー）・海外研修等を継続研修としての申請を承認する。

４

企画・調査
（１）医業経営相談室事業を推進する。

（２）医療機関の経営者と当協会所属の認定登録 医業経営コンサルタントとの掛け橋となるために実施されている医業経営コンサルタント紹介制度を推進する。

５

事業連携室

（１）会長諮問機関として「事業連携室」を設置し、関連団体との連携を強化する。
（２）雇用・訪問看護専門分科会を設置し、厚労省・日本看護協会と協働する。
（３）学会・フォーラム専門分科会を設置し、開催に関する事項を検討する。

平成 25 年度事業計画

６ 資格認定審査（１）認定登録 医業経営コンサルタントの付加資格の審査を実施する。
（２）一次試験問題作成等の基本方針の検討及び検証を実施する。
（３）継続研修委託団体の適格基準に関する審査を実施する。
（４）継続研修委託団体の継続研修実施状況に関する審査を実施する。

７

広報活動

（１）協会事業について報道機関等へ情報提供し、積極的に広告の掲載を行う。
（２）広報活動に有効と考えられる各種関連団体との連携を強化する。
（３）ホームページによる積極的な協会事業のＰＲを行う。また、支部ホームページとの連携等効率的な運営に心がける。