令和 2 年度 島根大学教育の質保証評価書（学 部 教 育）

令和 3 年 3 月 9 日

島根大学教育質保証委員会

Ⅰ．はじめに .......................................................................................................................... 1
Ⅱ．質保証評価結果（法文学部） ......................................................................................... 2
Ⅲ．質保証評価結果（教育学部） ....................................................................................... 19
Ⅳ．質保証評価結果（人間科学部）.................................................................................... 34
Ⅴ．質保証評価結果（医学部） ........................................................................................... 38
Ⅵ．質保証評価結果（総合理工学部） ................................................................................ 46
Ⅶ．質保証評価結果（生物資源科学部） ............................................................................ 73
Ⅷ．質保証評価結果（全学共通教育） ................................................................................ 81
Ⅸ．島根大学における質保証の全体の状況 ......................................................................... 930令和２年度 教育の質保証評価書（学部教育）

Ⅰ．はじめに
本評価書は、島根大学（以下、本学）の組織的教育質保証システムの一環であり、平成 24
年度より作成・公開が開始された。本学及び本評価書を執筆した島根大学教育質保証委員会（以下、本委員会）は、本評価書を通して、教育に関する自己評価を行うと同時に、社会に対する説明責任の一部を果たそうとしている。今回の質保証評価書は、9 度目の公開であるが、項目については基本的に前回の質保証評価書の構成を踏襲しつつ、再構成を行った。具
体的には、昨年度までは「カリキュラムの体系化」であったものを「教育課程の編成と体系化」に変更するとともに、2.教育の実施状況、3.成績評価、4.学修成果、5.質保証のマネジメ
ントという順序での記載とした。併せて、1.教育の体制を追加し、どのような体制で、どのような教育を行い、どのような評価を行っているか、それらのマネジメントをどのように行なわれているかの記載を求めた。
今回の報告書も評価実施年度の 12 月までの実施状況について記述してもらい、それを評価の対象期間に設定している。結果、次年度以降のマネジメントにおいて本評価書の作成で得られた知見が積極的に利活用されることが期待される。内部質保証システムに資する資料として位置づけている。

1

Ⅱ．質保証評価結果（法文学部）
1.教育の体制(1)学部の概要
法文学部では、次のような学位プログラムが用意されている。
○学位プログラムと学科の構成
学位

学科

学士（法経）

法経学科

学士（社会科学） 社 会 文 化

学科の構成
法学コース、経済学コース、司法特別コース
現代社会コース、歴史と考古コース

学科
学士（文学）

言語文化

日本言語文化研究室、中国言語文化研究室、英米言語文化

学科

研究室、英米言語文化研究室、ドイツ言語文化研究室、フランス言語文化研究室、哲学・芸術・文化交流研究室○附属施設
山陰研究センター
山陰地方の特性を踏まえた人文社会科学分野の研究を推進するために設置されており、毎年「山陰研究プロジェクト」「山陰研究共同プロジェクト」を実施している。プロジェク
トには、法文学部の学生も参加し、教員とともに調査研究およびその発信活動を推進している。
(2)教員組織
法文学部を担当する専任教員は 56 名であり、法経学科 17 名、社会文化学科 17 名、言語文化学科 22 名で組織されている。年齢構成は、20～29 歳 3 名、30～39 歳 11 名、40～49
歳 21 名、50～59 歳 12 名、60～65 歳 9 名である（令和 2 年 4 月 1 日時点）。
また、職位別にみると、教授 21 名、准教授 26 名、講師 9 名で組織され、男性教員は 41
名、女性教員 15 名である。また外国人教員 2 名が在籍する。
今年度は、近年、社会的に広くその知識が求められるようになってきた文書管理と保存・活用についての専門的知識が得られるようにするため、また現代世界を理解する上で必要な西洋近代史についての教育体制を充実させるため、アーカイブズ学を専門とし、あわせて西洋史（近代英国史）も教授できる専門性をもつ教員を１名採用した。また、新規採用に関しては、「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り男女共同参画を推進しており、女性教員を積極的に採用する旨を公募要項に記している。さらに、実務家教員による授業も多く開講している［1］。
就職・教員免許・学芸員資格に関連する科目については、他学部の教員も授業を担当して2いる。
2.教育の実施状況(1)到達目標と三つのポリシー
法文学部の「理念・目的」と三つのポリシーは以下のとおりである。
理念・目的
21 世紀を迎え、社会の急速なグローバル化・情報化・高度化が進展し、国際関係・政治・
経済社会・文化の再編が進むと共に、近代的価値観や「知」が問い直されています。
一方、本学が立地する山陰地方は、早くから大陸との交流が進み、古代出雲文化が発展するなど、古くからの歴史と伝統的文化を有し、豊かな自然環境に恵まれています。しかし、他方では、過疎、中山間地、社会の高齢化などの諸問題が山積しています。
本学部は、人文科学、社会科学を網羅した山陰地方唯一の文科系総合学部として、こうした地域的特性を踏まえ、現代社会や地域社会が抱える諸課題に対応した先端的研究及び学
際的総合的研究を推進します。同時に、現代社会や地域社会が抱えるさまざまな問題を解決することのできる広い教養と基礎的専門知識を身につけ、創造的・実践的能力を有する人材を広く育成すると共に、地域社会との連携を深め、地域のシンクタンク、文化の中心として地域社会に貢献します。
1. 先端的研究及び学際的総合的研究の推進
高度な研究の推進は、地方の国立大学法人としての重要な研究・教育機能を果た
すうえでも、地域の文化の中心としての機能を果たすうえでも不可欠です。
本学部では、各分野における理論的体系的な研究に基づいた先端的研究を追求すると共に、文科系総合学部としてのメリットを活かしてプロジェクト研究を組織するなど、学際的総合的研究を推進します。
2. 創造的・実践的能力を有する人の育成
高い倫理観と豊かな教養を身につけると共に、基礎的専門知識を有し、現代社会や地域が抱えるさまざまな問題を探求し、解決することのできる創造的・実践的能力を有する人、地域社会の中核を担いうる人を育成します。こうした目的を達成するために、各専門分野に応じたフィールド・ワークを含む体系的実践的教育を推進すると共に、小規模な地方の国立大学法人としての特性を活かして少人数教育と個別指導を強化するなど、きめ細やかな教育を推進します。
3. 地域社会との連携の強化
地域社会との連携を深めて地域社会の要請に積極的に応えます。そのためにも、
山陰研究センターを中心に地域社会が抱える諸課題を学際的総合的に研究し、その3

成果を地域社会に還元します。あわせて、公開授業や公開講座などを通じて生涯学習の推進にも貢献します。
4. 国際的に開かれた学部
国際化が急速に進展する今日、学術・教育の国際協力は欠かせません。特に東アジアにおける国際関係は、今後一層緊密化すると考えられます。こうした状況に対応するために、留学生の受け入れと派遣、学術交流を一層積極的に推進します。
アドミッション・ポリシー○法経学科
法経学科では、複雑な社会問題を分析し解決する能力として、法学および経済学を学ぶことで得られる法的思考力、政策立案能力、課題解決能力を自ら精力的に身につけたいという意
欲のある学生を求めています。
そのため、本学科では、次のような学生を受け入れます。
1.

高等学校段階の基礎的な学力を十分に身につけている人

2.

国際社会と地域社会が抱える政治や法制度、経済に関する諸問題に関心を持ち、自ら主体的に考え行動しようとする人

3.

社会が抱えるさまざまな課題に対して、柔軟な思考力を身に付け、課題解決に必要となる法学および経済学の専門知識を修得したいと考えている人

4.

自分とは異なる考えからも学ぶ姿勢をもち、自らの考えを的確に論理立てて表現できる人○社会文化学科
社会文化学科では、社会と地域の現状や歴史的背景に関心があり、これらを理論的・実証的に分析・探求する方法を学び、その知識と経験を社会で役立てたいという意欲のある学生を求めています。
そのため本学科では次のような人を受け入れます。
1.

高等学校段階の基礎的な学力を十分に身につけている人

2.

人間や社会に関する様々な問題を総合的に探求するため、社会学・地理学・文化人
類学・考古学・歴史学といった初めて学ぶ諸科学に、旺盛な関心と熱意を持っている人

3.

客観的に物事をとらえ、深く考え、表現する力を持っている人

4.

社会の諸問題に主体性をもって取り組む意欲を持っている人○言語文化学科
言語文化学科では、 文化、 文学、 言語を学ぶことで、 人間と社会に対する理解を深めようとする、次のような学生を受け入れます。

4

1.

高等学校段階の基礎的な学力、 とりわけ国語・英語の学力を十分に身につけている人

2.

アメリカ、 ヨーロッパ、 アジアなどの外国、 そして日本の文化、 文学、 言語に大きな関心のある人

3.

書物をじっくり読み、 文章を正確に読解する能力がある人

4.

論理的に思考し、 その結果を的確に表現する力がある人

5.

山陰地域の文化や芸術に興味を持ち、 将来地域に貢献したいと考えている人

ディプロマ・ポリシー○法経学科
法文学部法経学科では、学士課程において以下に掲げる能力を身につけた者に学位「法経」を授与する。
1.

人間・社会・自然に関する幅広い教養を身につけている。

2.

法学および経済学の基礎的・標準的な専門知識を身につけている。

3.

法学および経済学の基礎的・標準的な専門知識を踏まえて自ら課題を発見することができる。

4.

法学および経済学の諸問題について的確に情報収集し分析できる。

5.

法学および経済学の知識を融合させ論理的な思考を展開できる。

6.

身につけた法学および経済学の専門知識を総合的にいかして積極的に社会活動に参画することができる。

7.

社会問題について他者との議論を通じて自らの考えを的確に表現できる。

8.

法学および経済学の議論を踏まえ自らの考えを展開・論証することができる。

○社会文化学科
法文学部社会文化学科では、学士課程において以下に掲げる能力を身につけた者に学位「社会科学」を授与する。
1.

人間・社会・自然に関する幅広い教養を身につけている。

2.

人文・社会諸科学の理論および方法について、基礎的な知識を身につけている。

3.

人間と社会に関わる諸問題について、人文・社会諸科学の研究方法に基づいて、論理的に考察することができる。

4.

課題解決に必要な情報を、的確に判断しつつ収集・分析することができる。

5.

自らの関心を深め、それに基づいて学術的で独自な研究課題を設定し、探究することができる。

6.

地域社会の諸課題に、主体的にとりくむことができる。

7.

自らの考えを、文章や口頭で論理的・効果的に表現できる。

8.

他者と円滑に交流・協働し、共に課題にとりくむことができる。

5

○言語文化学科
法文学部言語文化学科では、 学士課程において以下に掲げる能力を身につけた者に学位｢文学｣を授与する。
1.

人間・社会・自然に関する幅広い教養を身につけている。

2.

言語や文化に関する基礎的な専門知識を身につけている。

3.

研究の一環として、 書物や作品を理解することができる。

4.

言語や文化に関わる既存の言説を批判的に検討することによって問題を発見し、 それを自らの問題として取り上げ考えることができる。

5.

設定された問題を解決するために必要なデータを収集し、 整理することができる。

6.

収集・整理したデータを適切に分析することによって、 論理的に結論を導くことが
できる。

7.

豊かな国際感覚に基づいた異文化理解が可能であり、 また自文化を相対化して考えることができる。

8.

論理的な文章を作成することができる。

9.

地域の伝統や文化を専門的見地から考えることができる。

10. 自らの研究成果を、 聴く人や読む人に理解してもらえるような仕方で表現することができる。
11. 身につけた専門知識や技能をいかして、 積極的に社会活動に参画することができる。
カリキュラム・ポリシー
○法経学科
1.

１年次～2 年次では、主として全学共通教育を履修します。全学共通教育は、基礎科目として「外国語」「健康・スポーツ、文化・芸術」「情報科学」の科目群、教養育成科目
として「人文・社会分野」「自然分野」「学際分野」の科目群があります。全学共通教育
は教育目標として「知の探究者として育つ」「市民社会の形成者として育つ」「地域社会の創造者として育つ」「国際社会の貢献者として育つ」「自己の開拓者として育つ」の 5つを掲げており、これらの科目を修得することで、専門教育の基礎となる力を養うとともに、教養ある社会人として必要な、幅広い知識、思考力、語学力、コミュニケーショ
ン能力を涵養します。

2.

専門教育科目は、講義科目と演習科目とに区分されます。講義科目はさらに、学科共通
科目、コース基礎科目、コース応用科目に区分されます。一方、演習科目は指導教員制に基づく少人数教育を行うもので、4 年間を通して実施されます。これらの専門教育科
目は年次進行に合わせて、基礎的なものから応用へと比重を移していく「積み上げ方式」の教育体系で、現代社会を体系的・総合的に理解するために不可欠な法学・経済学の知識を身につけるためのものです。

6

3.

１年次の学科共通科目である「法学入門」「経済学入門」および「政治・行政学入門」
は、いずれも講義科目であり、必ず履修しなければなりません。これらの科目は、法学と経済学の専門科目を履修するための基礎的知識を身につけるためのものです。

4.

１年次の入門演習は大学教育のスタートとなる演習科目です。少人数で、能動的学習や統一プログラムを通じて大学での学習のみならず生活においても不可欠な種々の能力を身につけます。これには、文章を読む力・書く力、資料調査能力、コミュニケーショ
ン能力、学生生活全般についての問題解決能力などが含まれます。

5.

コース基礎科目は、法学(法律学・政治学)と経済学の基礎的内容を精選した科目で、これらの科目を通じて、法学と経済学の専門科目の履修に必要な各分野の基礎的な知識を身につけます。

6.

2 年次の基礎演習は、少人数で、法学と経済学の複数の教員によって行われる両分野複合型の演習科目です。これはコース基礎科目同様にコース応用科目への橋渡しともなる科目です。学生はテーマ別に開講される演習科目の 1 つに所属し、入門演習よりも専門性が強められたテーマで、講読・調査・発表など多様な方法によって、法学および経済学の諸問題について融合的に学んでいきます。

7.

コース応用科目では、法経両分野の多様な側面・観点から現代社会の諸問題を分析・検討する授業によって、多様な検討課題と問題解明のためのアプローチについて学んで
いきます。

8.

3 年次に、学生は、専門性や卒業後の進路希望に応じて設定された「法学コース」、「経
済学コース」、「司法特別コース」のなかから希望するコースを選択します。
「法学コース」の学生は「法学」を中心に学び、「経済学コース」の学生は「経済学」を中心に学びます。また「司法特別コース」の学生は、法科大学院進学や司法書士等の法律専門職に就くのに有益な授業科目を重点的に学びます。

9.

3 年次～4 年次は、各学生が希望する専門演習（ゼミナール）を、2 年間にわたって履修します（専門演習Ⅰ・Ⅱ）。専門演習は、少人数で、それぞれの専門領域やテーマについて問題を探求し、ゼミでの発表・議論を通じて専門的な知識の深化を図ります。4
年終了時には、4 年間の学習の到達点をなす卒業研究を提出することが義務付けられています。これは、これまでの大学生活での学習の集大成ともいえ、これまでに身につけてきたさまざまな知識・能力を発揮し、向上するためのものです。

10. 法文学部には「学修経験値システム」という独自の評価システムがあります。学部のすべての専門科目には、
「思考力」
「情報力」
「表現力」
「適用力」
「異文化力」「地域力」「協働力」の 7 つの獲得能力が数値化されており、どのような力がどのぐらい身についたかを客観的数値として把握することができます。
「学修経験値システム」により、自らの修得能力の分析を行うと同時に、以後の履修計画の参考にすることも可能となっています
11. 法文学部には、卒業後の進路を見据えた独自のキャリア支援プログラム「キャリアゲー

7

ト制」があります。すべての学生は 3 年次進級時に「公務員ゲート」「企業ゲート」「教職ゲート」「専門職ゲート」「司法ゲート」の 5 つの中から自らの進路にあったゲートを選択します。進路に即した就職情報の提供などのキャリア活動支援がなされるだけでなく、ミニ授業である「講座」が多数開講されます。また、2 年次前期のプレゲート科
目として「キャリアプランニング」が必修科目として開講されます。これらにより早い段階から自らの進路について考え、準備にとりかかることが可能となっています。
○社会文化学科
1.

１年次～２年次では、主として全学共通教育を履修します。全学共通教育は、基礎科目として「外国語」「健康・スポーツ、文化・芸術」「情報科学」の科目群、教養育成科目
として「人文・社会分野」「自然分野」「学際分野」の科目群があります。全学共通教育
は教育目標として「知の探究者として育つ」「市民社会の形成者として育つ」「地域社会の創造者として育つ」「国際社会の貢献者として育つ」「自己の開拓者として育つ」の５つを掲げており、これらの科目を修得することで、専門教育の基礎となる力を養うとともに、教養ある社会人として必要な、幅広い知識、思考力、語学力、コミュニケーショ
ン能力を涵養します。

2.

初年次教育科目として、１年次には演習系・実習系科目を設けています。これは、専門分野に関わる文章を読み理解する力、論理的なものの考え方、情報収集、文章作成技法、
討論やプレゼンテーションなど、本学科での学習に必要な基礎的な力を養うためです。

3.

１年次後期より、現代社会コースまたは歴史と考古コースに所属し学びを深めていきます。現代社会コースでは、社会学・地理学・文化人類学を学ぶことができます。歴史と考古コースでは、歴史学・考古学を学ぶことができます。

4.

専門教育科目としては、講義系科目と、少人数の演習系・実習系科目を設け、各専門分
野に即して総合的な力を養うことができるようにしています。講義系科目では、主として人文・社会諸科学の理論及び方法に関する基礎的な知識を習得します。年次の進行とともに、より深くかつ先端的な知識が学べるように科目を設けています。演習系・実習
系科目では、専門知識を習得するとともに、論理的な思考力、自らの考えを文章や口頭で表現できる能力、自らが必要とする情報を収集・分析する能力、他者と協力して課題に取り組む能力などを身につけられるようにしています。年次の進行とともに、より深い知識、より高い能力を身につけられるように科目を設けています。

5.

地域社会への関心を培うため、地域社会に関する講義系科目や、フィールドワークをとりいれた演習系・実習系科目を設けています。

6.

学生がそれぞれの関心に即して学ぶことができるよう、科目履修の自由選択度を十分確保しています。また、１年次より指導教員制を徹底し、かつ学生の関心の変化・深化に即して指導教員を適宜交替していくことにより、大学生活のすべての時期にわたって、それぞれの学生に必要な指導・支援が行えるようにしています。

8

7.

各自が主体的に研究課題を発見し、究明に取り組んでいく特別研究（卒業論文）の作成
を、大学での学びの集大成として重視し、必修としています。

8.

法文学部には「学修経験値システム」という独自の評価システムがあります。学部のすべての専門科目には、
「思考力」
「情報力」
「表現力」
「適用力」
「異文化力」「地域力」「協働力」の７つの獲得能力が数値化されており、これらの力を身につけるための客観的数値として参考にすることができます。「学修経験値システム」により、自らの修得能力の分析を行うと同時に、以後の履修計画の参考にすることも可能となっています。

9.

法文学部には、卒業後の進路を見据えた独自のキャリア支援プログラム「キャリアゲー
ト制」があります。すべての学生は３年次進級時に「公務員ゲート」「企業ゲート」「教職ゲート」「専門職ゲート」「司法ゲート」の５つの中から自らの進路にあったゲートを選択します。進路に即した就職情報の提供などのキャリア活動支援がなされるだけでなく、ミニ授業である「講座」が多数開講されます。また、２年次前期のプレゲート科
目として「キャリアプランニング」が必修科目として開講されます。これらにより早い段階から自らの進路について考え、準備にとりかかることが可能となっています。

○言語文化学科
1.

１年次～２年次では、 主として全学共通教育を履修します。全学共通教育は、 基礎科目として「外国語」「健康・スポーツ、 文化・芸術」「情報科学」の科目群、 教養育成
科目として「人文・社会分野」「自然分野」「学際分野」の科目群があります。 全学共
通教育は教育目標として「知の探究者として育つ」「市民社会の形成者として育つ」「地域社会の創造者として育つ」「国際社会の貢献者として育つ」「自己の開拓者として育つ」の５つを掲げており、 これらの科目を修得することで、 専門教育の基礎となる力を養うとともに、 教養ある社会人として必要な、 幅広い知識、 思考力、 語学力、 コ
ミュニケーション能力を涵養します。

2.

１年次には初年次教育授業｢言語文化入門Ｉ｣、 「言語文化入門Ⅱ」 が必修科目として設けられています。この授業は各専門領域の基礎をなす考え方を知ること、 専門教育
科目を履修する準備として、 レポートの書き方や文献資料検索方法など、 大学教育の基礎的な技能を身につけることを目指しています。また、 グループ学習によって自らの興味関心を深化させ、 それを他者へ伝える力を養います。

3.

２年次以降は｢日本言語文化｣、 ｢中国言語文化｣、 ｢英米言語文化｣、 ｢ドイツ言語文
化｣、 ｢フランス言語文化｣、 ｢哲学・芸術・文化交流｣の６つの研究室から、 自らの関心にしたがって専門教育科目を履修します。専門教育科目は、 主として講義系の授業
群と演習系の授業群に大別できます。 前者は専門分野の知識を体系的に身につけ、 また、 その理解をレポートなどで文章化することが求められます。後者は文献やデータに基づく発表、 外国語での会話など、 より実践的で能動的な態度と能力を身につけることが求められます。

9

4.

専門の枠をこえた広い見識、 思考力、 表現力、 主体的学びの姿勢を養うため、 ｢共通演習｣が学科共通必修科目として設定されています。自らが課題を発見し解決にいたる解決型授業もあり、 あわせてグループ作業やプレゼンテーションなどの研究・発表
技術を習得することも可能となっています。

5.

地域の伝統や文化を学ぶため、「COC 人材育成コース」の教育プログラムが設けられています。法文学部共通の「ベースストーン科目」、 言語文化学科開講の「キャップスト
ーン」科目があり、 前者は１年次に履修します。

6.

４年次には｢特別研究｣が義務づけられています。 学士課程の総決算であり、 自らが研究課題を定め、 文献やデータを収集し、 論文として完成させます。｢特別研究｣は複数の教員による厳正な審査が行われます。

7.

法文学部には｢学修経験値システム｣という独自の評価システムがあります。学部のすべての専門教育科目には、 ｢思考力｣、 ｢情報力｣、 ｢表現力｣、 ｢適用力｣、 ｢異文化力｣、 ｢地域力｣、 ｢協働力｣の７つの獲得能力が数値化されており、 どのような力がどのくらい身についたかを客観的数値として把握することができます。｢学修経験値システム｣により、 自らの修得能力の分析を行うと同時に、 以後の履修計画の参考にすることも可能となっています。

8.

法文学部には、 卒業後の進路を見据えた独自のキャリア支援プログラム｢キャリアゲート制｣があります。すべての学生は３年次進級時に｢公務員ゲート｣｢企業ゲート｣「教職ゲート」｢専門職ゲート｣「司法ゲート」の５つの中から自らの進路にあったゲートを選択します。進路に即した就職情報の提供などのキャリア活動支援がなされるだけでなく、 ミニ授業である｢講座｣が多数開講されます。また、 ２年次前期のプレゲート科
目として｢キャリアプランニング｣が必修科目として開講されます。これらにより早い段階から自らの進路について考え、 準備にとりかかることが可能となっています。

(2)教育課程の編成と体系化
法文学部では、教員がそれぞれの研究活動を基盤にして、個別指導によるきめ細やかな教育活動を展開している。その目指すところは、一人一人の学生が、創造的で実践的な能力を備えて、現代社会のさまざまな場面で活躍できる人間として成長していくことに向けられている。そのために、各専門分野の系統的な学習を深めていくとともに、幅広い教養を身につけることのできる多彩なカリキュラムが用意されている。さらに各学科では、履修モデルを作成し学生の授業選択の指針としている［2］。以下、学科ことにカリキュラムの概略を示す。なお、カリキュラムの体系化のためにまとめられたカリキュラムツリーはウェブ上で公開している。
○法経学科

10

法経学科では、現代社会に対応することのできる法学・経済学の知識を身につけられるよ
うに、基礎から応用への積み上げ方式をとっている。また、1 年次から 4 年次まで、毎年小集団の演習科目を履修することにより、学生の学びの質を高めるよう取り組んでいる。1 年
次の入門演習（必修）では文章を読む力・書く力、及び資料調査・コミュニケーションの仕方を学ぶ。2 年次の基礎演習（必修）は法学・経済学両分野の教員が指導を行う融合型の科目であり、法律系と経済系の教員 2 名のもとで、社会現象を法律面・経済面の双方の視点からとらえることを学ぶ。3 年次に法学コース・経済学コース・司法特別コースのうち 1 つのコースを選択し重点的学習を行うとともに、専門演習（必修）を選択し、専門的な少人数教育の徹底を図っている。
○社会文化学科
1 年次には、教養科目・専門科目を幅広く履修し、社会や文化、歴史などの専門分野を学
ぶための基礎知識を習得する。1 年次後期のコース分属、2 年次前期の研究室分属に合わせて、年次の進行とともに各研究分野のテーマに沿った専門的・先端的な知識を習得する。また、学年や分野に応じた演習系・実習系科目を幅広く設けることで、専門知識の習得に加え、議論やプレゼンテーション、文章作成、フィールド調査などの力を養う。地域社会を志向した講義や実習が充実している点も特色である。
○言語文化学科
1 年次に必修科目「言語文化入門 I・II」を履修し、大学での学びの基礎を作るとともに、2 年次以降に所属する研究室を考える機会をもつ。2 年次以降は「日本言語文化研究室」「中
国言語文化研究室」「英米言語文化研究室」「ドイツ言語文化研究室」「フランス言語文化研
究室」「哲学・芸術・文化交流研究室」のいずれかに所属し、より専門的な授業科目を履修する。
各研究室ではカリキュラムツリーが作成されており、それに則った履修指導を行うと同時に、他の研究室の授業も積極的に履修するよう指導している。また、研究に必要な基礎力をつけることを目的とした選択必修科目「共通演習」も開講しており、低年次のうちに履修することを推奨している。
(3)授業の方法と内容
法文学部においては、すべての学科において新入生が大学の学びへスムーズに適応していくために、入学直後の図書館オリエンテーションや情報基礎教育を充実させるなど、初年次教育に力を入れて取り組んでいる［3］
［4］
［5］
［6］
［7］
。また、教育の国際化に対応するために、「英語学講義Ⅱ」や「憲法Ⅲ」などで外国語による専門教育に積極的に取り組んで
おり、今年度は 25 科目が英語をはじめとした外国語によって行われた［8］。
また、短期の国際交流（中国、米国、ドイツ）を目的とした「異文化交流 I・II・III・IV」

11

（各 2 単位）を開講し、社会文化学科・歴史と考古コースでは、異国の歴史や文化を理解するために韓国研修と中国西安研修を行っている（ただし今年度については、コロナ禍により中止になった）。
さらに、地域社会に貢献できる人材の育成のために、地域課題をテーマとして取りこんだ、
さまざまな授業を展開している［9］。また、地域資料を学際的・総合的な観点に基づき活用する能力を培うため、複数の分野の教員が共同で担当する「地域資料総合演習」を開講している［10］。
社会文化学科の歴史と考古コースでは、「歴史学専修演習」において、文化遺産の歴史と保存という共通テーマのもと、日本、東洋、西洋といった地域の枠組みを超えた時空横断的な視野を身につけさせる試みを行っている。また現代社会コースでは、研究室ごとに設けられた実習系科目において、実際に地域社会に出向き、地域住民に聞き取り調査等を行うこと
で、地域課題や地域住民の思いを主体的に把握し、学術的な観点から分析する取り組みを行っている［11］［12］。
(4)成績評価
法文学部の専門科目についての成績評価については、「法文学部の専門教育科目における成績分布の偏りをめぐる方針」が定められており、学生の利益を確保するために必要と判断される場合には、極端な成績分布を示す専門教育科目に関して、極端な成績分布の理由書の提出を求めている［13］。
また学生が成績評価に対して納得できない場合には、「不服申立制度」を利用して再審査を請求することができる［14］。
3.学修成果(1)学修成果（全学共通）
学習成果については、何をもって学習成果とするかという点で合意は無い。そこで昨年度までと同様に、全学で共通する指標として、大学改革支援・学位授与機構の認証評価で学習成果の指標となっている、標準修業年限卒業率、及び「標準修業年限×1.5」年内卒業
率をそれとすることとする。対象は 2019 年度の卒業生となる。
加えて今年度より、2020 年に公開された「教学マネジメント指針」において、積極的な公開が期待される学修成果の指標の一つである学生の満足度も提示することにする。
（根
拠データについては、参考資料①及び参考資料②を文末に掲載している。
）
法文学部について、標準修業年限卒業率、「標準修業年限×1.5」年内卒業率について、法文学部では、前者が 89.13%、後者が 97.83%である。
満足度について、入学時点については、「どの程度入学したい大学か」及び「どの程度入学した学部・学科か」、「島根大学入学への満足度」は総じて高い値を示している。卒業時点
については、「島根大学への総合満足度」、「進路への満足度」ともに総じて高い値となって

12

いる。
(2)学修成果（学部独自の取組）
法文学部の学生の学修成果としては、卒業研究・卒業論文（特別研究）が挙げられる。法
文学部では学際的な研究を推進するため、他学部の教員にも指導を受けられる体制を整えている［15］。また、研究指導の方法や、成果発表等に関しては、次の通り学科ごとに定められている。
○法経学科
3 年次から 4 年次にかけて、小集団の「専門演習Ⅰ・Ⅱ」の中で、専門的な研究を進め、卒業研究を作成する。各自がテーマを見つけ、それについて調査・研究し、その成果をまとめ、発表するという作業を通じて、問題の発見・分析・解決（政策立案）能力を養う。また、ゼミ相互の連携を深め、視野を広げるために、夏季休暇などを利用したゼミ合同のフィール
ドワークを行い、その成果を他大学との研究交流会（ゼミナール大会）で発表を行う等の活動をしている［16］［17］。
○社会文化学科
必修科目として特別研究（卒業論文）を設けている。特別研究に向けた研究指導は 4 年次
前期から本格的にスタートし、少人数制のもと、各自の研究テーマに沿った指導が行われる。
論文提出後は複数教員による審査と口頭試問が実施され、既存研究の整理、資料の分析や解釈の妥当性、論理構成、得られた知見の独自性等について総合的に審査がなされる［18］。
○言語文化学科
特別研究の指導は、学生が取り組む研究テーマに応じた指導教員により行われる。主に個別指導やゼミ形式での研究指導を行うが、学際的なテーマの場合などは、必要に応じて他研究室や他学科の教員の指導を仰ぐこともある。特別研究の審査は、主に所属研究室の教員が複数で行う。教員が論文を読んだうえで、口頭試問を行う［19］。
4. 質保証のマネジメント(1)質保証のための体制
法文学部では、教育に関する事項を審議する組織として、学部教育委員会がおかれている。
また各学科には学科教育委員会がおかれている。学部教育委員会では学部教育全般についての事項を審議している。一方、カリキュラム等の各学士課程で責任を持つべき事項については学科教育委員会及び学科会議において審議されている。

13

(2)質保証のための取組
法文学部では、学部教育委員会あるいは学部として次のような教育の質保証のための取組をおこなっている。
・授業公開とその後の意見交換会
学部教育委員会の活動として、授業公開とその後の意見交換会を毎年実施していることがあげられる。2020 年度の授業公開は 11 月 4～19 日に、意見交換会は 12 月 2 日に実施した（双方ともオンラインでの実施）。授業公開への教員の参観者はのべ 62 名、意見交換会の参加者は 22 名であった。
意見交換会では、①オンライン授業の実施に際しての工夫や難しさ、②アクティブラー
ニングなど授業進行や作業内容に関する工夫、③事前学習、事後学習を促す工夫、④成績評価の工夫などについて議論がなされた。この事業公開と意見交換会の報告書は学部教授会の資料で公表し、全教員の FD 研修として活用されている［20］。
・学生と教職員との意見交換会の開催
学部教育委員会では毎年後期が終了する頃に「学生と教職員との意見交換会」を開催している。この企画は、学生が充実した学生生活を送れるようになるように、学生の立場から多くの意見・提言をもらい、カリキュラムの見直しや履修指導、施設・設備の改善等に反映させるために行っている。2019 年度は 2 月 5 日に開催され、学生 19 名、教職員 34

14

名が参加し、100 分授業やフレックスターム・ギャップタームなどについて意見を交換した。なお 2020 年度も 2021 年 2 月 3 日にオンラインにて開催を予定している［21］。
・オンライン授業実施に関する教員への支援活動
コロナ禍による授業のオンライン化に伴って、少しでも学生に良い授業を提供するため、学部教育委員会では、教員に対して様々な支援を行った。
・教員向けのオンライン授業サポート窓口の設置：各学科に１名をサポート窓口の担当とし、教員相互での知識・技術の共有を図った。
・Teams 上で授業の情報を共有、集積し、互いに相談できる環境を整えた。
・メール・Moodle 双方でオンライン授業を行うための情報をまとめ、定期的に配信した（4/9～9/16、全 9 回）
［22］。
・FD 研修会「学習管理システム Moodle の使い方」（4 月 15 日）：島根大学でオンライ
ン授業の入口として使用する LMS について基礎的な知識を学んだ［23］。
・FD 研修会「オンライン授業に関するアンケートの報告について」（6 月 17 日）：授業開始当初に行った学生アンケートの結果について報告を行い、学生の受け止め方
やその対策について提案を行った［24］。
・FD 研修会「対面授業におけるオンライン併用の方法」FD 研修会（9 月 24 日）：後期授業で要求される対面授業におけるオンライン受講について、その方法に関する研修を行った［25］。
・オフィスアワーの設定
全教員がオフィスアワーを設定し、学生が相談しやすい環境を整えている。
5. 独自の取組
・学生指導のための体制構築
法文学部では、全学生に対して指導教員制を敷いており、学生に対してきめ細やかな指導を行っている。また、学生に対する指導内容について一定の目安を定めるため、「法文学部学生の修学支援に関するガイドライン」を作成し、これにしたがって修学指導をおこなっている［26］。
・国内留学制度法文学部では、教育の一層の充実を図るため、琉球大学国際地域創造学部・人文社会学
部との間で国内留学制度を設けており、本学部の学生は琉球大学に半年または一年間留学して学ぶことができる［27］。
・留学生教育に関する指導マニュアルの策定
留学生の増加は、学生の多様性を確保し、学生同士がより充実した学びを行うために重要であると認識している。留学生を増加させるためには、留学生の受け入れを円滑に進め、留学生活の満足度を引き上げる必要がある。そのために法文学部では、教員向けに「外国人留学生指導マニュアル」を作成し、就学支援や進路相談について教員が行うべきことの15

指針を示し、留学生が安心して大学生活を送ることができるよう、指導している［28］。
・単位修得状況の良くない学生への指導
法文学部では「単位修得状況が不良の学生等に対する指導に関する申合せ」を定めており、これにより成績不振者を抽出し GPA の活用を含めたより細密な学生指導を行っている［29］。
・キャリアゲート制
卒業後の進路を見据えた独自のキャリア支援プログラムとして、すべての学生を対象に「キャリアゲート制」を 2017 年度よりスタートさせている。1・2 年次を「プレゲート期間」とし、学生は自身の進路や人生について考え、2 年前期に必修科目である「キャリアプランニング」を受講して「キャリアプラン・ライフプラン」を作成する。3 年次進級
時に「公務員ゲート」「企業ゲート」「教職ゲート」「専門職ゲート」「司法ゲート」の 5 つの中から自らの進路にあったゲートを選択し、進路に即した就職情報の提供などのキャリア活動支援を受けたり、ミニ授業である「講座」を受講して、自身が希望する進路に就くための知識と力を身に付けることができる［30］。

・保護者との個別面談
法文学部では学生の保護者との個別面談を毎年行っている。ただし本年度はコロナ禍
により中止した［31］。
・自主ゼミ支援事業
法文学部では学生の自主的な研究活動を支援するため、自主ゼミ支援事業を行っている。申請した自主ゼミに対して、資料作成や巡検活動の費用を援助している［32］。
・学生に対するオンライン授業参加への支援
コロナ禍により対面授業の実施が困難になった結果、オンライン授業が全面的に行わ

16

れるようになった。このオンライン化については、学生側に設備や通信環境の整備、機器やソフトウェアへの習熟など、さまざまな負担や対応が必要であったため、学部として次のような支援を行った。
・新入生へのピアサポートによる相談：新入生を対象に 2 年以上の TA、教員と zoom
上で面談し、履修上、学生生活上の相談を受けつけた。
（4 月 27 日から 5 月 1 日）
［33］
・アンケート形式による学生の履修状況の把握とオンライン授業への参加の援助：オンライン授業開始直後において、学生が無事にオンライン授業を受講出来ているかを確かめるため、また学生が困っていることや問題点を発見するためにアンケートを行った。その結果、授業に参加できていない学生を把握できた場合は、個別に対応した。また報告書を作り、オンライン授業を学生がどのように受けとめているか、教員に情報提供をおこなった。
（5 月 14 日から 6 月 4 日（アンケート期間））［24］
・学生への連絡の多重化：学務情報システムだけではメールが届かない学生が多く、連絡が届かない場合があったため、Moodle を用いて法文学部の学生全員が参加するコースを作成した。（5 月から継続中）
・twitter 等による履修支援：オンライン授業に慣れていない学生のために、複数の質問の窓口を設け、履修方法や授業へのアクセスなどについて支援を行った。twitter、
Moodle を用いて募集・回答を行った。
（5 月から継続中）
6. 今年度の特徴と今後の課題
コロナ禍への対応で大学教育は急激に様変わりした。大学教育はオンライン化が進み、法文学部においても特に前期はほぼ全ての授業がオンラインにより行われた。法文学部においては、学生に対するオンライン授業参加への支援と、教員に対するオンライン授業構築のための FD の実施という両面からオンライン化への対応を行った。
オンライン授業には長所・短所のいずれもあるが、当初心配していたよりも学生の満足度が高かった［34］。このことは、学生がオンライン授業へ適応するために多くの努力したことと、個々の教員がオンライン授業に関心をもち、より良い授業を提供するために技術を学
び、試行錯誤を行ったことによって達成されたものと考える。
とはいえ、コロナ禍が長引く状況のもとで、大学教育においては対面授業とオンライン授業をいかにうまくミックスさせていくかという課題に取り組んでいくべきであり、そのために教員はさらにオンライン授業の質を高めていく必要がある。また多くの教員にとって経験の少ない分野であるからこそ、教員相互の情報交換、意見交換を促す仕組みを作り出していくことも重要であろう。

17令和２年度教育の質保証報告書（法文学部）の根拠資料一覧［1］実務教員科目 2020［2］履修モデル (現代社会コース)［3］法経学科初年次シラバス［4］社会文化学科初年次シラバス 1［5］社会文化学科初年次シラバス 2［6］言語文化学科初年次シラバス 1［7］言語文化学科初年次シラバス 2［8］外国語による授業 2020
［9］地域課題を扱う授業の例［10］地域資料総合演習シラバス［11］歴史学専修演習シラバス 1［12］歴史学専修演習シラバス 2［13］法文学部の専門教育科目における成績分布の偏りをめぐる方針［14］島根大学法文学部における成績評価に対する不服申し立てに関する(H30.02.21 改正)［15］法文学部における学際的卒業研究に関する取扱要項（Ｈ30.11.19 教授会承認)［16］専門演習 I（刑事法）シラバス［17］専門演習 II（情報経済論）シラバス［18］社会文化特別研究取扱要領（30.02.21 一部改正）［19］言語文化学科特別研究取扱要領（30.02.21 一部改正）［20］授業公開報告書 2020［21］学生と教職員との意見交換会チラシ 2020
［22］教員への遠隔授業に関するサポート［23］moodleFD まとめ［24］オンラインアンケート報告書（抜粋）［25］対面＋オンライン授業（9 月 24 日）縮小
［26］法文学部学生の修学支援ガイドライン［27］琉球大学法文学部との単位互換に関する島根大学法文学部申し合わせ［28］外国人留学生指導マニュアル（平成 30 年度改定版）［29］単位修得状況が不良の学生等に対する指導に関する申合せ（H31.4.24 改正）［30］ゲート講座一覧 12.12［31］学科指導教員と保護者との個別面談 実施状況（過去５年間）［32］自主ゼミ数（過去５年間）［33］新入生のための法文学部履修相談 2020［34］オンライン授業に関するアンケート（満足度部分）

18

Ⅲ．質保証評価結果（教育学部）
0.はじめに
島根大学教育学部においては、目指すべき教師像として以下の 3 点を掲げている。
○学び続ける教師 ○教育実践を省察する教師 ○社会における未来を創造する教師
そして、以上のような教師となるために必要な力を「教師力」と呼ぶこととし、以下の 3点を「教師力 3 つの力」と定義づけている。
〔1〕教育実践力：学習者を理解し、身につけた知識や技能で教育を実践する力〔2〕対人関係力：相手や目的に応じて適切なコミュニケーションを行う力〔3〕自己深化力：必要な情報をさまざまな方法で探したり発信したりして、自己の知識や能力を深める力
本学部は、平成 16 年に教員養成特化型学部として改組をして以来、以上のような達成目
標を掲げ、それらを具体化するための独自の履修カルテ（「プロファイルシートシステム」、
令和 2 年度からは「学修ポートフォリオ」）を機軸としながら、学部教育の質保証と改善に努めてきた。
以下、本報告書では「教師力」の概念を中心に、教育の体制や、三つのポリシーの策定、カリキュラムの編成と体系化、授業の方法・内容、成績評価がこの概念とどのように関わっているか、その成果や、質保証のマネジメントをどのように整えようとしているのかを記述することにより、令和 2 年度における本学部の教育質保証の現状を報告する。

1.教育の体制(1)学部の概要【取得できる学位の名称】
学士（教育学）【教育学部の専攻の構成】
教育学部においては、学校種や教科を基礎として、右図のような専攻を配置
し、すべての学生が 1 年次後期からいず
れかの専攻に所属する。
本学部は、「主専攻・副専攻」制を特徴としており、初等系を主専攻に選択した学生は中等系から副専攻を選び、中等

図１ 教育学部の専攻の構成

系を主専攻に選択した学生は、小学校教育専攻を副専攻とする。

19

【教育学部の附属施設】
教育学部では、学部教育全体を効果的に運用していくために、以下のような附属施設を設置している。
◎教育支援センター：1000 時間体験学修全体の運営、学生指導、就職支援などを担当◎教師教育研究センター：全学教職課程や介護等体験、教育委員会との連携などを担当◎FD 戦略センター：外部評価、授業改善、学部教育情報の分析などを担当◎附属学校（附属義務教育学校・附属幼稚園）：本学部学生の実習校
それぞれの組織の具体的な役割や、質保証マネジメントにおける位置づけについては、「4.
質保証のマネジメント」「参考資料①島根大学教育学部のマネジメント」に示す。
(2)教員組織【教員数】
70 名【教員の年齢構成と男女比】
令和 2 年 12 月 31 日時点における教員の年齢構成は、年齢 34 歳以下 7 名、35～44 歳 19
名、45～54 歳 17 名、55～64 歳 26 名、65 歳以上 1 名となっている（図２）。同じく男女比は、男性教員 57 名、女性教員 13 名となっており、男性教員を 100 とした場合、女性教員の比率は 22.8％となっている（図 3）
。
60

30.0%

40

20.0%

20

10.0%

0

H30

R1

R2

年齢 ～34歳

年齢 35～44歳

男性教員数(M)

年齢 45～54歳

年齢 55～64歳

女性教員数(F)

年齢 65歳～0.0%(M)に対する(F)の比率

図 2 教員の年齢構成

図 3 教員の男女比【教育の質を向上させるための取組】
多様な学生が抱える多様な教育課題に対応できる教育の推進には、女性教員の比率を高めていくことが重要であると考えている。そのため、女性専任教員を積極的に採用している。
これにより、専任教員において女性教員が占める割合は、図 3 のように増加傾向にある。
新たな教育のニーズに対応するための新たな分野の教員として、令和 2 年度には以下のような教員を採用した。まず、平成 31 年度（令和元年度）から全面実施されている新しい
20

教職課程（教免許法）が重視する、小学校の外国語（英語）教育に対応した教員養成を実現するため、実務経験も学識も豊かな若手女性教員を採用した。また、データに基づく客観的な教育情報分析により学部教育の質保証をさらに高度化していくために、教員養成大学における教育情報分析に関するすぐれた実務経験を有し、教育社会学の専門家として学術的にも高い評価を得ている若手教員を採用した。
なお、より実践力のある教員養成のために、学校での指導経験のある教員を積極的に採用している。2020 年 12 月末日時点では、学校での指導経験のある教員数は 34 名
（36.96％）となっている。
2.教育の実施状況(1)到達目標と三つのポリシー
本学部の「ディプロマ・ポリシー (DP)」「カリキュラム・ポリシー (CP)」「アドミッション・ポリシー (AP)」は、いずれも冒頭に述べた「教師力」（「教師力 3 つの力」）の概念に基づいて策定したものである。
このうち、学位授与の最終的な到達目標である DP は下記の通りである。
① 人間・社会・自然に関する幅広い教養を身につけている。
② 学校での教育実践を広く社会的な制度や歴史の中に位置づけてとらえたり、授業や一人ひとりの子どもへの指導の基礎となる学級を経営したりすることができる。
③ 一人ひとりの学習者の特性に沿った必要な支援を行ったり、発達段階をふまえた指導を行ったり、学びを深め合う学習集団を組織したりすることができる。
④ 各教科等の指導内容や、その基盤となる専門領域に関する知識や技能を身につけている。
⑤ 的確な教材分析をふまえて授業を構想･実践したり、授業をふりかえって評価したりすることができる。
⑥ 大学における学習･研究や体験学修、 社会参加など、 集団活動の場面において、リーダーシップをとったり、協力したりすることができる。
⑦ 社会的な要請や自己の関心･専門性に応じて、社会的な活動に参加することができる。
⑧ 子どもと関わる場面や社会的な場面、研究的な場面のそれぞれにおいて、相手や目的に応じて適切なコミュニケーションを行うことができる。
⑨ 自己の興味や関心にしたがって、専門的な領域や特定の問題についての問題意識や知識・能力を深めることができる。
⑩ 社会人としての人間観・倫理観を基盤としながら、教師として特に必要な倫理観や理想とする教師像を持ち、それに照らして日常の教育実践をとらえることができる。
⑪ 社会的あるいは専門的な情報について、様々な方法で受容したり発信したりすることが
できる。

21

これらのうち、①は全学共通教育に関する到達目標であり、②から⑪が専門教育に関わるものである。本学部の DP は、上記の「教師力」を身につけるための目標として、次のように位置づけられている。

図4

教育学部 DP と「教師力 3 つの力」

本学部では、このうちの②～⑪を「教師力 10 の軸」と呼び、専門教育の到達目標として特に重視している。
また、この DP を基盤として AP と CP を策定している。AP については本学受験生に向けた「入試要項」と「学生募集要項」に、DP と CP については在学生対象の「履修の手引」に掲載し、それぞれのポリシーの対象者に向けて公表している。
(2)教育課程の編成と体系化○「教師力」の育成に向けた学部・専攻のカリキュラムツリー
現行のカリキュラムは、平成 31 年度（令和元年度）からの新しい教職課程（新免許法）に即して実施しているものである。その大きな特徴として、現代的教育課題への対応を見据
えた小・中免許併有を推進する「主・副専攻制」を採用している点が挙げられる。小学校教育を主専攻とする学生は中等系教科を副専攻とし、中等系教科を主専攻とする者は必ず小学校教育を副専攻とするシステムをとっている（図１）。
単位履修表は表 1 の通りであり、すべての教育学部生が共通に学ぶ「専門共通科目」を基盤として、「主専攻専門科目」および「副専攻専門科目」を卒業要件とするカリキュラム体
系を明示している。

本学部のカリキュラムの特長は、開講している専門教育科目群の構成の明確さである。
そのうちの専門共通科目は、教職をめざしているすべての学生が学修すべき内容であり、教育職員免許法でいう「教育の基礎的理解に関する科目」が中心である。一方、主専攻
専門科目や副専攻専門科目は、専攻によって異なる内容であり、「教科及び教科の指導

22

表1
科目区分

科
外

基礎科目
全
学
共
通
教
育
科
目

教育学部学士課程の単位履修表

目
国

分
英

語

必
語

初修外国語
健康・スポーツ

健康・スポーツ/
文化・芸術
情

野

修

選

択

自

由

４
４
２

文化・芸術

報

科 学
人文社会科学分
野
自然科学分野

入門科目

学際分野
人文社会科学分
野
自然科学分野

教養育成
科目
発展科目

２

６
１０

８

学際分野
社会人力養成科目（日本国憲法）
小
専門教育科
目

２

計

３０

専門共通科目３２

主専攻専門科目

４４

副専攻専門科目

１２

小

計

合

計

８
９６
１３４

法に関する科目」が中心である。これらすべての専門教育科目は、本学部が DP に示した「教師力」の育成へと収斂するように構造化されている。
そのため、本学部の学生は、入学後、全学共通教育科目と並行して、専門教育科目のうち専門共通科目をまず履修する。その後、それぞれの専攻ごとに主専攻専門科目や副専攻専門科目を履修することとなる。そうした、本学部の学生の 4 年間の学びの流れをまとめたカ
リキュラム・マップが図 5 である。
このカリキュラム・マップは、「履修の手引」に掲載され、本学部の学生・教職員に共有されているほか、学外に向けた「学部案内」や本学部の Web サイトにも掲載し、本学部での学修の流れを周知している。
本学部の学生は、学士（教育学）にふさわしい「教師力」を身につけるために、1 年次
は全学共通教育科目を中心に、専門教育科目の専門共通科目や主専攻専門科目を数科目履修する。2 年次以降は、専門教育科目の割合が高くなり、教育実習や学外での体験活動を23

図 5 教育学部のカリキュラム・マップ
中心に行う 3 年次後期の「実習セメスター」を挟み、4 年次後期の「教職実践演習」まで順番に履修していく。
さらに、各専攻単位のカリキュラムがどのように体系化されているかを示したカリキュ
ラムツリーを作成し、すべての学生に周知している（図 6）。
図 6 で示した各専攻のカリキュラムツリーは、専攻で開講されている専門教育科目の科
目群の関係を明示している。
また、上記のカリキュラムツリーに基づいて、教育学部で開講されている科目のナンバリ
ングをおこない、科目の体系性を明示している。

○カリキュラム・チェックリストとしての「目標参照シート」「学修ポートフォリオ」では、カリキュラム・チェックリストとしての機能を持つ「目標参照シート」をすべての学生に共有している。図 7 は「目標参照シート」の例であり、階層
1（「教師力 3 つの力））、階層 2（「教師力 10 の軸」＝教育学部 DP②～⑪）、階層 3 からな
る達成目標が示されている。階層 3 は各領域、専攻の CP 等に基づいている。
達成目標と授業科目の交わる点に示されている「○」は、当該の授業科目が、どの達成目
標を特に重点的な目標としているのかを示すものである。
この目標参照シートにおける「階層 2」、すなわち「教師力 10 の軸」は、前述のように教育学部 DP の②から⑪に対応している。このようにして、本学部ではすべての授業科目がDP を起点とするカリキュラム体系の中で明示的に位置づけられ、教職員と学生が「目標参照シート」を通してその体系を共有する仕組みを構築している。

24

図6

目標参照シートの例(3)授業の方法と内容
教育学部における授業の方法と内容は、教職や教科に関する基盤的・理論的学修を軸とするものから、学校体験活動を中心とする 1000 時間体験活動など実践的学修に至るまで、非常に多彩であるため、初年次教育における基礎的な学修スキルの育成はとりわけ重要であると考えている。
初年次教育科目の「教育学部で学ぶこと」（1 年次必修）は、平成 28 年度以前入学生用のカリキュラムで行われてきた「入門期セミナーII」と「学校教育実践研究 I（の一部）」を再編するとともに、新たにアカデミック・スキルとキャリア教育の内容を盛り込むことで、教育学部における初年次教育の充実を図ろうとするものである。令和 2 年度においては、コ
ロナ対策の一環としてすべてオンデマンド型の授業となったが、本来は実践性の高い対面による授業であるとともに、すでに以前より Moodle の活用をはじめさまざまな授業方法を併用して取り入れてきた。
またこの授業は、学校教育実習Ⅰ・学校教育実践研究Ⅰなど、同じ初年次教育プログラムを構成する体験活動と密接に連動する形で実施している。授業内容は下記のとおりである。
アカデミック・スキル講義（3 回分）：4 月～5 月初旬に実施する。教務・学生支援委員会
委員長をはじめとする「教育学部で学ぶこと」運営委員会が主体となって運営する。図
書館の利用方法、レポート作成の基本知識などの基本的アカデミック・スキルを扱う。
最後にレポート作成課題を与える。このレポートはチューター教員が採点し、評価の対
象とする。

25

キャリアデザイン講義（2 回分）：4 月および学校教育実習 I の後で行う。主に就職支援室が担当し、「職業としての教員」という観点から教育学部生が自らのキャリアデザイン
を主体的に考えるための手がかりを与える。
専攻別入門講義（3 回分）： 5 月から 6 月にかけて実施する。運営委員会の差配のもと各専攻・コースが担当する。学生は希望する専攻の入門講義を 3 クラス分受講し、主専
攻・あるいは副専攻決定の参考にする。それぞれの講義について、学生は「アカデミッ
ク・スキル講義」での学習に基づいてレポートを作成する。このレポートは講義担当の専攻教員が採点し、評価の対象とする。
授業観察入門（5 回分）：学校教育実習 I の前に実施する。現在の学校教育実践研究 I の講義部分に相当する内容で、授業・保育観察の技法を学校種ごとに学ぶ。まとめとなる
第 5 回にはチューター教員が任意で参加する。各回の授業観察記録やレポートを授業担当者または運営委員会が採点し、成績評価の対象とする。
この授業を主に担当しているのは、「教育学部で学ぶこと」運営委員会委員と、1 年生チ
ューター教員 12 名である。チューター教員は毎年入れ替わり、教育学部全体で初年次教育を実施する仕組みとなっている。また、学生の出身地・男女比などを考慮した 6 名程度のグループを編成して、指導上の単位としている。チューター教員はひとりあたり 2 グループ
を指導学生として受け持ち、「アカデミック・スキル講義」および「授業観察入門」でのレ
ポート採点を行うとともに、授業観察入門などにおいて必要に応じて担当学生の支援にあたる。
(4)成績評価○単位の実質化に向けた取り組み
本学部では、単位の実質化に向けて以下の取り組みを行っている。
① シラバスを実質的なものとするために、全学共通のシラバス記載要項（「学生の学びの質を高めるために―シラバスから始まる授業改善―」）にもとづいてシラバスを執筆するだ
けでなく、本学部独自の取り組みとして「授業の到達目標」欄に「教師力 10 の軸」との対応関係を明記している。
② 本学部においては、授業時間外の学修時間の確保のために、学期ごとの履修単位数の制限（CAP 制）について、集中開講の科目を除き、 28 単位までとしている。あわせて、令和 3 年度に向けて、成績優秀者等を対象として各学期 32 単位までの履修を認め、より高度な学修を保証できる体制を整える準備を進めている。
③学生が履修した科目の GPA については、学生に対して、成績通知表とは別に、学修ポー
トフォリオに示された DP ごとの平均値を、指導教員とともに定期的に確認する機会を設けている。なお令和 3 年度からは、GPA に対する学生の理解をさらに促し、学生自身による学修状況のより適切な把握をめざして、「履修の手引」にも GPA に関する丁寧な26

説明を追記することとしている。
④ 成績分布に偏りがある科目への対応として、教育学部では申合せ（「成績分布に偏りがある科目への対応」）を教授会承認により定め、学部内に対応部署として「質保証委員会・
教育学部セクション」を設置して、適切に対応できる体制を整えている。
○共有した到達目標に基づく「教職実践演習」評価の試み
本学部の成績評価における特徴的な取組として、「教職実践演習」の評価が挙げられる。
この科目は、教育職員免許法に基づいて 4 年後期に開設されている必修科目である。指導
教員は、学修ポートフォリオ、ワークショップや模擬授業などの課題演習をふまえて、 教員として必要な資質能力が身についているかを総合的に判断し、「合格」または「不合格」
により判定する。その際の基準となるのが、下記の 4 点からなる到達目標である。
①教員としての使命感や責任感、教育的愛情を有しているか②教育現場で必要な対人関係能力をもって、学校教員としてふさわしい社会的行動がとれるか③学級経営等に必要な学校理解、幼児・児童・生徒理解、保護者理解に関する実践的知識・技能を有しているか④教科指導に必要な教育実践力、探求力、リテラシーなどを有しているか
これらは、教職課程認定に関する「教職に関する科目の趣旨」において含めることが求められた事項に対応しているが、本学部の「教職実践演習」ではこの到達目標をカリキュラム
編成の根幹をなす「教師力 10 の軸」と対応させている。
「教職実践演習」の到達目標と「教師力」の対応関係を示したものが表 2 である。

表2
教師力 3 つの力
教育実践力

対人関係力

自己深化力

「教師力」概念と「教職実践演習」到達目標との関係
教師力 10 の軸
学校理解
学習者理解
教科基礎知識・技能
授業実践
リーダーシップ・協力
社会参加
コミュニケーション
探求力
教師像・倫理リテラシー

27「教職実践演習」到達目標
③
③
④
④
②
②
②
④
①
④

前述のように「教師力 10 の軸」は学部の DP として明確に位置づけられている。したがって本学部の学生は、 4 年後期の「教職実践演習」を通して、学部の DP に照らして学士（教育学）に相応しい力を備えているかどうかについて、具体的で最終的なチェックを受けることになる。この意味で、本科目は教育学部学士課程における最終的な質の保証を担保する機能を果たしているといえる。
3.学修成果(1)学修成果（全学共通）
標準修業年限卒業率、「標準修業年限×1.5」年内卒業率について、教育学部では、前者が92.94%、後者が 98.82%である。
入学時点の満足度について、「どの程度入学したい大学か」や「島根大学入学への満足度」
について若干の低下がみられるものの、総じて高い値となっている。一方で、卒業時点の満足度（総合的満足度、進路への満足度）は総じて高い傾向を維持していると判断される。
（根
拠データについては、参考資料①及び参考資料②を文末に掲載している。
）(2)学修成果（学部独自の取組）
教員養成を主たる目的とする本学部において、学修成果の客観的指標となる教育職員免許状の取得状況については、令和元年度に卒業した学生が 166 名であるのに対し、教育職員免許状の取得状況は表 3 の通りであった。取得免許の総数を一人当たりに換算すると、平均で約 2.8 枚の教員免許を取得して卒業していることになり、複数免許の取得を奨励する
山陰両県教育委員会の意向とも合致する学修成果を示しているといえる。

表 3 R1 年度 卒業時取得免許種および取得数
取得免許種

幼稚園
免許

小学校
免許

中等系
免許

特別支援
免許

取得免許数

18

99

320

22

合計
459

令和元年度計画においては、専門共通科目群の自己評価ポイント目標値を 2.9/5.0、GPA
平均値の目標を 2.2/4.0 としていたが、4 年次学生の修了時自己評価ポイントが 3.55/5.0、
GPA 平均値は 2.47/4.0 であったので、年度計画の目標値を上回っており、一定程度の学修成果が得られたと考えている。
4.質保証のマネジメント(1)質保証のための体制
本学部では組織的な教員養成の質保証を支える体制として、以下のような複数のセンタ
ー・委員会等を設置している。

28

① 附属 FD 戦略センター：「教育学部附属 FD 戦略センター規程」に基づき設置されているセンターで、教育課程の編成や教育成果の分析・検証、本学部における FD 戦略の企画・立案・実施等を主たる業務として担当している。また、学修ポートフォリオの管理・運営も担っている。
「教育学部附属教育支援センター規程」に基づいて設置されてい② 附属教育支援センター：
るセンターで、1000 時間体験活動のうち、基礎体験領域の体験活動の運営を中心に、教育実習の運営も担っている。教育実習については、附属教育支援センターのみならず、各専攻の担当教員が学校教育実習Ⅱを運営しており、学校教育実習Ⅲ・Ⅳ・Ⅴにおいては、
各学生の指導教員が実習指導に当たるなど、学部を挙げて教育実習の運営に参画する体制をとっている。
「教育学部教務・学生支援委員会規程」に基づき設置されており、③ 教務・学生支援委員会：
教員養成の教務管理を担っている。ほぼすべての専攻から委員を選出しており、教務・学生支援委員会委員は各専攻との連携・調整の役割も担っている。
④ 専門共通科目部門：教育学部生共通の必須（選択含む）科目である教職科目群の管理運営を担う組織である。この科目群を担当する教育学系を専門とする教授が部門長となり、教育学部生の学びの基盤形成を担う本科目群の質的向上に努めている。
(2)質保証のための取組○学修ポートフォリオを中核としたカリキュラム改善
本学部では、上記の教員養成の質保証のためのマネジメント体制に加え、全教員が参画してカリキュラムのマネジメント行う組織体制を整備している。具体的には「学修ポートフォ
リオ」の「目標参照シート」を年に 1 回、各領域・専攻で点検・改訂するカリキュラム検討会を実施している。また複数の専攻の教員が担当している「専門共通科目」については、「専
門共通科目部門」においてカリキュラム検討会を行うとともに、専門共通科目のマネジメン
トと質保証を行っている。
このように本学部では、継続的にカリキュラムの点検・検討・改善を積み重ねており、各領域・専攻が学部の DP・CP 等を再確認しながら、学生の学修の状況や、授業の新設・改編などに応じて、目標参照シート（図 7）の「階層 3」および「達成目標」の変更や、「○」の位置についての再検討を行っている。学生の学修成果の実態や教員養成の課題に対応して、カリキュラムを常に改善し続ける取り組みを行っている。
○「教職実践演習」における質保証の取り組み
本学部では、教員養成の質保証の最終段階にある授業科目である「教職実践演習」を一部教員のみが担うのではなく、本学部全教員が担当教員として、学部を挙げて卒業生の教員としての質を保証する取り組みを行っている。具体的には、科目全体の運営を担当する「教職実践演習運営委員会」を設置し、本学部の学生全てが受講する全体プログラムの企画・運営

29

をこの委員会が担っている。本学部の教職実践演習は、全 14 回の授業のうち教職実践演習
運営委員会が運営する「全体プログラム」と各専攻が運営する「専攻プログラム」からなる。
学生は全体プログラムのワークショップにおいて、これまでの学びを振り返るとともに、教職大学院に在籍する現職派遣院生・附属教育支援センター教員・教師教育研究センター教員を交えての分科会討議を行い、専攻別プログラムにおける個人の目標と課題を設定する。それをふまえて、学生は指導教員とのガイダンスによって具体的な学修計画を立て、各専攻で開講される「専攻プログラム」において、不足した力を補うという構成をとっている。さらに教職実践演習の評価については、「2.教育の実施状況」の「(4)成績評価」において示した
学部共通の評価の観点に基づいて成績評価を行い、教員養成の質保証及び学士課程の教育の質保証に取り組んでいる。
5.独自の取組
本学部における質保証のための独自の取り組みとして、「学部教育活動評価委員会」を挙げることができる。この委員会は、「島根大学教育活動評価委員会設置要項」にもとづき、本学部の教育活動に対して外部ステークホルダーの視点から助言・評価することを目的に設置され、「教育行政分野」「学校教育分野」「社会教育、青少年教育、スポーツの分野」「芸
術文化、非営利法人の分野」「企業、報道関係、その他市民社会の分野」に関して島根・鳥取両県から各１名、計 10 名程度の委員により構成される。またこの委員会は、平成 28 年
度より島根大学・島根県教育委員会・鳥取県教育委員会の 3 者からなる「山陰教師教育コン
ソーシアム」の中に位置づけられており、本学部が山陰地域の教育課題を意識した教員養成
および教育活動を行うために重要な役割を果たしている。
令和 2 年度の第 1 回学部教育活動評価委員会は 9 月 24 日（木）に実施され、学部教育の概要を説明するとともに、コロナウイルス感染拡大防止対策下における教育活動の様子について紹介し、質疑応答を通してさまざまなご意見をいただいた。また第 2 回委員会は 12
月 2 日（水）に実施され、1 年次学生を中心に教育実習カリキュラムの概要や様子を紹介するとともに、令和 2 年度後期学部教育の全般的な現況を報告し、質疑・協議を行った。今年
度の 1 年生は、例年であれば 6 月までに実施していた附属学校における観察実習（学校教育実習Ⅰ）や、その事前・事後指導（学校教育実践研究Ⅰ）を、後期に実施せざるをえず、
例年とは全く異なる状況となったが、そのこともふまえたうえで貴重なご意見をいただいた。
6.今年度の特徴と今後の課題【令和 2 年度の特徴】(1) 心理学特別プログラムの新設
令和 2 年度より、「心理学特別プログラム」を新たにスタートさせた。子どもや保護者を取り巻く社会環境や、それらの人々が持つ問題が複雑化・多様化する中で、教員が心理や福30

祉の専門スタッフと連携しながら学校の機能を強化することが求められている。心理学特別プログラムは、こうした教育に関する現代的課題をふまえ、学校において子どもや保護者を特に心理学的観点から理解し、教育実践を通じて教育相談的機能を発揮できる教員の育成をめざすものである。これは、免許や資格の取得をめざすのではなく、より幅広い素養と専門性を備えた、強みを持つ教員を育てることを目的とするプログラムである。今年度は、34 名の学生が登録し受講している。
(2) 社会教育士（地域教育コーディネーター）特別プログラムの新設
令和 2 年度より、「社会教育士（地域教育コーディネーター）特別プログラム」を新たにスタートさせた。これは、文部科学省の省令改正により、令和 2 年度から、社会教育主事任用資格に「社会教育士」の称号が付与されることとなり、その社会的役割が一層拡大したことを機に、養成課程として新たなプログラムを立ち上げたものである。平成 31 年度（令和元年度）から実施されている新しい教職課程（教免許法）では、学校と地域との連携が重視されているが、このプログラムは、地域の魅力化に貢献できる資質・能力を有した「地域教育コーディネーター」として、学校と地域との連携を積極的に担い、教育を核とした地域づ
くりで中心的な役割を担うことができる教員の育成をめざしている。これは、免許の取得をめざすのではなく、より幅広い素養と専門性を備えた、強みを持つ教員を育てることを目的とするプログラムである。令和 2 年度は、11 名の学生が登録し受講している。
(3) 新型コロナウイルス感染症への対応
令和 2 年度の最大の課題となった感染症に対する教育の質保証に関わる対応としては、
学生支援、授業担当者支援の 2 つの側面から以下のようなことを学部独自に実施した。
○学生支援① 指導教員が定期的に学生と連絡をとり、健康状態の確認、学修に関する相談を継続して実施するとともに、附属教育支援センターが学部全学生を対象とする各種調査を行って学生の状況把握を図った。
② オンライン授業の実施にともなう学生からの相談を受け付ける窓口の一つとして、
Moodle 上に専用のコースを設けたほか、Wi-Fi 環境に課題を抱えた学部学生のために専用の教室を整備するとともに、附属教育支援センターを介してノートパソコンやタブレットの貸し出しを行い、学修面における学部独自の学生支援を積極的に行った。
③ 特に 1 年生については、生活面・学修面、人間関係の形成などに大きな制約があるため、6 月には、指導教員との対面による面談を実施し、7 月には、入門期セミナーや専攻決定
希望調査などを対面で行い、学生同士の交流の場を設けた。
④ 3 年次後期の実習セメスターについて、例年であれば認めていない定期開講科目の履修を、特例として認めることにより、感染症対策によって前期から後期に移動した授業科目31

を履修しやすくする手だてを講じた。
⑤ 1000 時間体験学修については、学外の基礎体験活動の実施が困難となったため、代替措置として「教育支援センター演習」を実施して、卒業要件の充足に過大な負担が生じないよう努めたほか、教育実習は時期や期間を大幅に変更して実施した。
○授業担当者に対する支援① オンライン授業の実施方法に関する FD 研修会を実施した。
② 「オンライン授業アドバイザー」を新設して、オンライン授業がスムーズに実施できる体制を整えた。
【今後の課題】(1) ICT 活用力の育成
中教審「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（中間まとめ）」案（令和 2 年 9 月）に示された「Society5.0 時代における教師及び教員組織の在り方について」には、「（2）教師の ICT 活用指導力の向上方策」が重点課題として提言されており、令和 3 年度から学校における「GIGA スクール構想の実現」が具体化されることは周知のとおりである。また、本学部のステークホルダーの中心的存在である山陰両県教育委員会からは、学部教育活動
評価委員会などを通じて、教員養成段階での ICT 活用力の育成に強い期待が寄せられている。
それらのことをふまえ、たとえば教育実習における ICT を活用した授業実践をさらに充実させることや、令和 2 年 10 月 9 日に締結した「島根大学教育学部と鳥取県教育委員会との ICT 活用教育の推進に関する協定」を効果的に活用し、学生による学校支援や、現職教員との交流などをとおして、学生の ICT 活用力の育成にもつなげていくことなどが、重要な課題であると考えている。
(2) 学修ポートフォリオの有効活用「全国学生調査」の自由記述欄によると、本学部の特色あるカリキュラム（多彩な内容・
方法の授業科目群や、教育実習を含む多数の実践的な体験学修）について、その全体的な構
成や意味を十分に理解できていない 3 年次学生が存在していることがわかる。そのため、
令和 2 年度に整備した「学修ポートフォリオ」と「シラバス」との密接な関連性を、カリキュラムツリーをも活用しながら、より明確な形で学生に伝えていくことが必要であると考えられる。具体的には、学修ポートフォリオ目標参照シートに基づくカリキュラム検討会の実施内容や、学生への周知徹底と理解の促進のための仕組みについて、再検討が必要であると考えている。
(3) 教育学部・教職大学院一貫プログラムの実施

32

「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」（平成29 年 8 月 29 日）において提言された「学部と教職大学院との関係の強化・一体化や一貫教育の導入」に対応するため、令和 2 年度に「教育学部・教職大学院一貫プログラム要項」を制定し、令和 3 年度から運用を開始する。それにともない、学部教育においても、初年次教育の段階からの意識づけ、4 年次における指導方針の周知などを具体化して、効果的な運用を図っていく必要があると考えられる。

33

Ⅳ．質保証評価結果（人間科学部）
1.教育の体制(1)学部の概要
本学部で取得できる学位は「学士（人間科学）」である。本学部は人間科学科 1 学科のみの構成であるが、さらに心理学、福祉社会、身体活動・健康科学の 3 コースに分かれている。そのカリキュラムは、各学問分野の独自性に根差しつつ、それらが相互に交差する有機的な構成を取っており、心理的・社会的・身体的等、多面的な視角から人間存在を総合的に究明する学際的な人間科学を体現している。
(2)教員組織
上記の学部教育を実現するために、3 コース毎の教員組織－心理学コース 11 名、福祉社会コース 9 名、身体活動・健康科学コース 7 名－を立ち上げ、教育の質の持続可能な向上に向けて、きめ細やかな取り組みを展開している。合計 27 名の教員のうち、女性教員は 10名で、全体の 37%に達している。本学部の教授は 8 名であり、年齢構成としては若手教員
が 3 分の 2 以上を占める、文字どおりきわめて若い学部と言える。さらに、学際的な人間科学教育の内実を充実させるべく、法文学部、教育学部、医学部、総合理工学部等の他学部
教員 15 名が担当する専門科目は、学部共通科目を中心に総計 18 科目にも及んでいる。
2.教育の実施状況(1)到達目標と三つのポリシー
人間科学部では、人間を深く理解し、人々がその人らしく生きることができるよう支える
地域実践力を涵養することを目標とし、その実現のために 6 項目のディプロマ・ポリシーと 11 項目のカリキュラム・ポリシーを設定して、『履修の手引』やホームページ上で公開している。これに基づいて、すべての専門科目に関してカリキュラム・マップを更新し、体系的なナンバリングを実施している。また、ディプロマ・ポリシーに基づき、三項目からなる「求める学生像」－約言するならば、人間への関心・地域社会への貢献・他者との協働－を提示して、アドミッション・ポリシーを策定している。
(2)教育課程の編成と体系化
人間科学部では、地域社会に根差した形での｢人間を問う科学」に必要な素養と専門性を涵養するために、有機的なカリキュラム構成を取っている。必修、選択併せて 24 単位の履修が必須となる学部共通科目は、地域実践基盤科目、共通基盤科目、地域社会科目、人間理
解科目の各科目群において、地域社会に生きる人間に関する基礎的な知見を提供する。これを基盤として、心理学、社会福祉学、健康科学に係る各コース専門科目、ならびに地域社会での実地体験を主眼とする地域実践科目等を系統的に履修することで、「人間」を深く理解

34

して円滑にディプロマ・ポリシーを達成できるよう、有機的・体系的にカリキュラムが構築されている。
(3)授業の方法と内容
人間科学部では、いずれも学部全学生の必修科目として、1 年次前期に人間科学入門セミ
ナーと人間科学概論、1 年後期に人間科学地域実践入門という、3 つの初年次教育科目－学部全教員が何らかの形で関与する－が設定されている。これらの授業ではグループ学習も取り入れながら、アカデミック・スキルの涵養、コース分属に向けての学習意欲の醸成、コース分属後の専門的な学習への初歩的な入門と動機付け、2 年次以降の地域実践科目への導入といった目標を設定している。さらに、2 年次以降は各年次にインタラクティブ・プレ
ゼンテーション・ミーティングⅠ、Ⅱ、Ⅲという学部全学生の必修科目を設定し、学部全教員が積極的に参与するなかで、他の専門分野の専攻生に対して、学生が自己の専門分野の学
習内容を効果的に伝達できるようなコミュニケーション・スキルの段階的な育成をめざしている。
(4)成績評価
人間科学部では、多面的な成績評価を積極的に推進しており、専門教育科目の 60%以上の科目で 2 項目以上の評価方法を用いている。
また、「人間科学部専門教育科目の成績分布の偏りをめぐる方針」［1］に基づいて 2020 年
度前期の該当科目の調査を行なった結果、問題となる授業科目はなかった（5 科目が該当したが、学生の不利益には当らないと判断された）。
3.学修成果(1)学修成果（全学共通）
人間科学部については、2019 年度は設置から 3 年目であり、卒業生はいない。そのため、入学時の満足度のみの検討となる。
入学時点の満足度について、「どの程度入学したい大学か」や「どの程度入学したい学部・学科か」は極めて高い評価となっている。「島根大学入学への満足度」は、2019 年度から2020 年度にかけて、低下傾向にはあるものの、全体としてはその満足度は極めて高いことが確認される。
（根拠データについては、参考資料①及び参考資料②を文末に掲載している。
）(2)学修成果（学部独自の取組）
人間科学部では、学修ポートフォリオに相当するシステムとして学修経験値システムを導入し、カリキュラム・マップに基づく各学生の DP 到達度を経年的に蓄積している。その結果はレーダーチャートとして視覚化し、各学期開始時に指導教員が紙媒体で指導学生に手渡している。レーダーチャートの配布時には指導教員が、これに基づき直接面談するな

35

かで、学生自身にこれまでの学修過程を振り返らせ、今後の学修目標を設定させるとともに、個別に学習指導を行っている。
4.質保証のマネジメント(1)質保証のための体制
人間科学部における教育の質保証のための体制としては、とくに教務委員会と学生・就職委員会とを挙げることができる。いずれの委員会も質保証のための多様な試みに取り組んでいる。
(2)質保証のための取組
教務委員会の取組としては、11 月第三週に授業公開を、11 月 29 日には授業公開に係る意見交換会を実施した［2］。授業公開への参加者は 9 名、意見交換会への参加者は 6 名であった。コロナ禍ということもあって、昨年に比べて参加者が減少しており、なんらかの打開策が求められる。意見交換会では、授業実施に関わって各自が工夫している点、あるいは苦労している点等を中心に、フリートーキングで有意義な意見交換ができた。
学生・就職委員会の取組としては、例年、保護者面談会や就職支援セミナーを実施していたが、今年度はコロナ禍の影響もあって、いずれも取りやめとなった。
5.独自の取組「2.教育の実施状況」でも触れているが、人間科学部では、地域社会に根差した形での｢人間を問う科学」に必要な素養と専門性を涵養するために、当初から体系的かつ有機的なカリキュラムが独自の形で構築されている。なかでも 2 年次以降卒業まで実施される、インタ
ラクティブ・プレゼンテーション・ミーティングの授業は、学生がみずからの専門分野に関する学習内容を他コースの学生にも積極的に開示していくコミュニケーション能力を養うための必修科目として位置づけられている。
教育の国際化に関しては、3 年次開講の海外研修ではスウェーデンのルンド大学において臨床現場での夏期研修を実施し、また 2018 年度からは、正課外ではあるが、カンボジア
での福祉関連施設等における実地体験を重視したワークキャンプも企画・実施してきたが、今年度はコロナ禍の影響でいずれも実施できなかった。
6.今年度の特徴と今後の課題
すでにところどころで触れているように、今年度は、コロナ禍への対応が最大の焦点となった。全面的にオンライン授業に移行した前期は、とくに新入生への対応に力を入れた。4月 2 日、14 日は対面で、4 月 27 日は Zoom を用いて、都合 3 回の新入生オリエンテー
ションを実施し、さらに、Zoom や Forms を用いた履修相談－教務委員の教員による－、
Moodle 上に開設した「人間科学部掲示板（授業と履修）」での情報提示によって、新入生

36

の不安感を払拭するよう努めた。ちなみに前期の履修登録期間中、Zoom での相談は 9 件、Forms による質問は 17 件であった。
また、初年次教育科目である「人間科学入門セミナー」－ 80 名の新入生全員を 3 グループに分け、それぞれ 3 名ずつの教員が担当してグループワーク形式の授業を実施する－を活用し、ほぼ 2 週間ごとに Zoom を用いたクラスルーム的な時間を設けて新入生の孤立感を緩和するよう努めた。
さらに、通常は前期末に実施しているコース分属を、今年度は特別に後期末に延長し、これに伴って「地域実践入門」等の初年次教育を弾力的に運営することにより、新入生がみずからの適性を見つめ直して今後の方向性を選択する条件の確保に努めた。
試行錯誤の連続ではあったが、これらの取り組みを通じて、新入生が大学生活に適応するプロセスをサポートできた、と自負している。
今年度は学部の完成年度を迎え、また社会福祉士・精神保健福祉士に係る厚労省指定科目の改訂に対応するべく、カリキュラムの総点検を実施し、来年度以降に向けて新たなカリキ
ュラムを策定している。教学マネジメント指針に示される学修者本位の教育の推進に向けて、本学部創設以来の有機的・体系的なカリキュラムのいっそうの充実を図ると共に、インタラクティブ・プレゼンテーション・ミーティングの弾力的な運用をめざして、これを「学習実践活動」として新たに必修化した。
今後の課題としては、with コロナ時代に即した形での教育スタイルを実現する体制作りが挙げられる。今年度は、にわかに招来した非常事態ということもあり、コロナ対策本部を中心とした全学的な対応に終始した感があるが、事態の定常化と共に、来年度以降は学部独自の対応が求められることになろう。
令和２年度教育の質保証報告書（人間科学部）の根拠資料一覧［1］人間科学部の専門教育科目における成績分布の偏りをめぐる方針［2］2020 年度人間科学部授業公開ならびに意見交換会の報告

37

Ⅴ．質保証評価結果（医学部）
1.教育の体制(1)学部の概要【学位】
学士（医学科）が取得可能である。
学士（看護学科）が取得可能である。
【附属施設】
医学部附属病院、総合科学研究支援センター（実験動物部門、生体情報・RI 実験部門）、
地域未来協創本部（地域医学共同研究部門）(2)教員組織
教員組織は、次のとおりである。
令和 2 年度より医学部内科学講座に、「血液・腫瘍内科学」が設置され、教授が就任した。
また、附属病院においても先端がん治療センターにも教授が就任し、今後、腫瘍学の教育のさらなる充実が期待される。

年齢

医学科
男

看護学科
女

男

計

女

３０代

38

18

2

7

65

４０代

81

23

0

8

112

５０代

58

8

1

5

72

６０代

39

5

0

1

45

計

216

54

3

21

294

※医学科の内、外国人教員は男性 3 名、女性１名を含む
また教育組織として、医学科については、令和元年 10 月より医学教育プログラム委員会の下に業務遂行に必要な医学教育に係る専門的事項検討するために、教養・基礎専門部会、チュートリアル・共用試験専門部会、臨床実習・PCC-OSCE 専門部会を設置した。看護学科については、看護学科看護学科カリキュラム検討委員会、看護学科臨地実習委員会を設置した。
更に学生の学業成績の評価、履修指導を司る教務学生委員会の下に、試験の信頼性、客観性及び公平性を担保し、適正な試験の実施を推進するため、試験問題評価専門部会を設置
し、教育体制の充実を図っている。

38

2.教育の実施状況(1)到達目標と三つのポリシー
医学部医学科では、ディプロマ・ポリシーに基づき、医療人としての適切な判断力・行動力、コミュニケーション能力や問題解決・自己研鑽能力、グローバル化への志向力、地域医療への志向力など多様な能力を総合的に身につけるためのカリキュラムを構築している（カリキュラム・ポリシー）。学生は、教養・基礎医学、行動科学、公衆衛生学・社会医学、医学一般、診療の基礎、臨床医学を低学年から高学年へ向かって発展的に学修する。また、入学後の早期から早期医療体験実習、夏季春季地域医療実習などを取り入れ、6 年間継続して診療の基本や臨床医学を学ぶ。
(2)教育課程の編成と体系化
1. 1 年次には、医学概論を含む専門基礎科目や教養育成科目を履修し、豊かな教養を養うとともに、医の倫理やプロフェッショナリズム、コミュニケーション能力及び医師になるために必要な基本的な知識、技能、態度を身につける。また、早期医療体験実習や夏季・春季地域医療実習を通じて、将来医師となるための動機付けを行う。
2. 2 年次からは、基礎医学系の解剖学や生化学、生理学など専門科目を履修する。
3. 3 年次には、講座配属により、医学研究に対する理解を深め、研究に対する姿勢（リサーチマインド）を涵養する。
4. 3 年次の 1 月から 4 年次にかけては、チューターのもとで少人数グループ学習を行うチュートリアル教育を実施する。臓器別に分けた各コースに、関連する基礎医学、臨床基
礎医学、社会医学、病理学を統合し、総合的な医学知識を修得し、問題解決能力を身につける。更に、局所解剖実習も行い、カリキュラムの垂直統合を図り、体系的に医学を学修する。

5. 4 年次末から 6 年次にかけて、臨床参加型実習（クリニカル・クラークシップ）を実施する（72 週間）
。学生は指導医の指導のもとで、医療チームの一員として責任と主体性を持って実際の診療に参加し、課題抽出能力や問題解決能力、多職種が連携してチーム医療を行える能力及び生涯にわたって自己学習・研鑽に励む能力を養う。この間、地域医療実習を行い、地域医療へ対する動機付けの向上を図る。
看護学科では、ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーに沿ってカリキ
ュラムを構築し体系化を図っている。今年度、カリキュラムツリーを作成し、来年度の「授業科目の解説」から掲載する予定であるが、今年度作成の「臨地実習の手引き」にはすでに掲載した。また、年度初めに各学年のカリキュラムオリエンテーションを実施し、4 年間の中での当該学年の位置づけについて「授業科目の解説」等を用いながら説明し、学生に周知している。1 年生に対しては、前期の学習・生活状況から把握された課題のフォローアップと後期に向けてのモチベーション維持を意図して、後期始めにもカリキュラムガイダンス

39

を実施している。
(3)授業の方法と内容
医学科では、知識の伝授を行うよりも、むしろ課題解決能力、コミュニケーション能力などを修得するために学生の主体的な学習や医療現場での実習を積極的に実施している。
低学年の授業では、課題解決型授業、学生のグループワークなどのアクティブラーニング、あるいは医療体験実習を取り入れている。解剖学実習では、コロナ対策として学生を 3 分割
してローテーションにより 3 分の 2 が実習、3 分の 1 は別室にて実習室から同時配信される動画にて、学生による主体的な解説を受けて質疑応答する形式をとり、感染対策とアクティ
ブラーニングを両立させた。
チュートリアル教育は、2 年次の生化学の授業から導入し、3 年次からは１年間に渡り実施している。これは、少人数グループによるチーム基盤型学習であり、問題点を自ら抽出し、問題解決を図る能力を修得することを目的としている。学習者の学習は、チューター（教員または上級生）によりサポートされる。チュートリアル教育の導入は、学習意欲を向上させ、主体的に学ぶ姿勢を修得する上で効果的である。
学生全員に対して、講座に一定期間配属させ研究のノウハウを修得するカリキュラム「講座配属」を行っている。各講座教員の指導のもとで、基礎的実験や臨床的な症例研究、疫学研究などを行い、基礎または臨床研究の手法を学ぶ。さらに、医学生が研究室の教員の指導のもとで継続して研究を実施できる自由選択科目「医学研究の基礎」を設けている。
臨床的能力を培うため診療参加型臨床実習を 65 週に渡り実施している。指導医のもとで実際に患者を受け持ち、臨床の基礎を学ぶ。医学的知識を修得するだけでなく、医療人としての適切な判断力・行動力、コミュニケーション能力、問題解決・自己研鑽能力、知識・技能・態度を統合し活用する能力などを修得する。
臨床実習の一環として地域医療教育を実施し、学生全員が地域の医療機関にて地域医療を体験する。地域医療教育は、本学が地域医療に貢献する人材を育成する上で重要な教育であり、特に地域の医療機関に出向いて医療現場を実際に体験することは、地域医療への意欲や使命感を高めることに役立っている。
その他、国際的視点の涵養のために医学英語教育の充実化や海外での医療体験実習をカ
リキュラムとして制度化して実施している（臨床英語、海外研修Ａ・Ｂ・Ｃ等計 11 科目、この中から合計 120 時間以上履修した学生に「アドバンスト・イングリッシュスキルコー
ス」認定証を授与している）。
看護学科における特徴のある授業として、1 年次前期の初年次教育授業「看護学入門セミナー」が挙げられる。これは、専門教育科目を履修する準備として、レポートの書き方や文献検索方法など、学ぶ技術に関する力を身につける他、解剖見学の演習や災害医療に関する講演など、専門教育への橋渡しになるような基礎的知識・技能を養うことを目的としている。
また、附属病院看護部と連携し、病院の看護師が講義や演習に講師・ファシリテーターとし40

て参加することによって、医療現場における最新の技術を教育に取り入れる工夫をしている。このことは、附属病院における臨地実習の際に、臨床実習指導者が学生のレディネスを把握し、個別的な実習指導を行っていくことにも活かされている。
(4)成績評価
医学部では、シラバスにおいて、全ての授業科目について授業概要、GIO（一般目標）、
SBO（行動目標）及び成績評価方法を明記しており、各科目における学生の成績評価は、シラバスに明記した方法にて厳格に実施している。一部の科目を除き、GPA 制度を導入している。
医学科においては、臨床実習開始前までに修得すべき能力を社団法人医療系大学間共用
試験実施評価機構が提供する CBT(コンピュータを用いた試験；知識を評価)と OSCE(客観的臨床能力試験；態度・技能を評価)にて評価している。更に、平成 30 年度よりは、卒業時までに修得すべき知識の評価に加え、態度・技能について OSCE にて評価することとした（PostCC OSCE）。このような教養・基礎を含む臨床実習前および臨床実習における評価のための体制を令和元年度に構築した（後述、質保証のマネジメントにおける質保証のための体制)。
今後は、客観性、信頼性、妥当性の確保の観点から、全ての科目・コースの評価方法・評価
体制のあり方、成績分布の偏りへの対応等について検討することとしている。
看護学科の成績評価においては、1、2 年は 3 科目以上未履修科目があると進級できず、
また、3 年前期までに履修すべき専門教育科目に未履修科目がある場合は 3 年後期の臨地実習を履修できない規則になっており、前期は 9 月上旬に単位取得状況に関する情報交換会
を、後期は 3 月初めに進級に関する検討会を学年ごとに科目担当者が集まって実施している。
医学部では殆どが必修科目であることから、1 科目の合否が進級に直結しており、医学科、看護学科共に教授による情報交換を含む成績判定会議によって、慎重に成績判定を行っている。そして、問題のある学生等の情報を教員が共有し、適切な支援につなげる体制を取っている。
3.学修成果(1)学修成果（全学共通）
標準修業年限卒業率、「標準修業年限×1.5」年内卒業率について、医学部では、前者が82.19%、後者が 99.32%である。入学時点の満足度は、「どの程度入学したい学部・学科か」に対する評価は極めて高いことが分かる。
「どの程度入学したい大学か」と「島根大学入学への満足度」については、2019 年度から 2020 年度にかけて低下傾向にあるものの高い値となっている。卒業時点の満足度について、2019 年度から 2020 年度にかけて、高い値を維持しつつ、高まりを見せている。
（根拠データについては、参考資料①及び参考資料②を文末に掲載している。
）

41

(2)学修成果（学部独自の取組）
医学部医学科では、学修したことに対する自己省察（self-reflection）を通じて能力を向上させることを目的に、ポートフォリオの作成を行なっている。
「地域医療学」では、地域医療を担う医師、行政、患者、地域住民など様々な立場の方の体験談に基づきレポートをまとめている。早期医療体験実習では、経験した症例等の記録、
自己省察の記録、レポート作成を行っている。
臨床実習（クリニカルクラークシップ）においては、診療科実習毎に、経験症例（数・疾患・レポート）、実施した手技のチェックリスト、学修成果（知識、技能、態度）に対する自己評価・省察を記載している。これらは、クリニカルクラークシップ専用の Web（CC Web）
から入力し、学生は随時振り返ってみることができる。また、指導医は、CC Web から学生へフィードバックを実施している。
看護学科では、臨地実習の科目を中心に「看護学実習Ｗｅｂ」を利用している。
「看護学
実習Ｗｅｂ」には、インターネットを通じてホームページから入力することができ、学生が自己の看護実践能力の分析を行ったり、以後の実習計画の参考にしたりしている。また、学生と指導教員の双方が学習や指導に対する評価を入力したり、コメントを確認したりすることもできる。これらは、ポートフォリオとして印刷して保管することも可能となっている。
また、医学部医学科では、期待する卒業時の学修成果について、以下の 13 の目標として定めている。
1. 豊かな人間性、幅広い教養と高い倫理観に基づいて物事を判断し行動することができる。
2. 生命の尊厳及び患者の権利と人格尊重の重要性を理解し、患者の立場に立って行動することができる。
3. 医療安全の重要性を理解し、また、医師の義務や規則を遵守して行動することができる。
4. 医療人に必要なコミュニケーション能力を身につけ、患者やその家族と良好な人間関係を築くことができる。
5. 多職種連携のチーム医療を理解し、相互を尊重し行動することができる。
6. 未知の課題に対して、自ら積極的に解決を図ろうとすることができる。
7. 生涯にわたり自己研鑽に励むことができる。
8. 基礎医学、社会医学及び臨床医学で修得した知識を統合し、医学・医療に関する事象を幅広い視野で考えることができる。
9. 修得した医学の知識をもとに、患者の病態から治療・ケアのアプローチまで概説することができる。
10. 基本的な知識、技能、態度を身につけ、患者を総合的に診察・診療することができる。
11. 研究心（リサーチマインド）を持って、真理を探究し、未知の分野を切り拓こうとすることができる。
12. 海外の医療や異文化を理解し、グローバルな視点で物事を判断し行動することができる。

42

13. 地域医療が抱える諸問題に対して積極的に取組もうとすることができる。
これらの成果は、卒前教育で修得すべき基本的知識・技能・態度であり、地域や社会からの要請と社会的責任を含んでいる。これらの学修成果を効果的に修得するためにカリキュラムが構築され、カリキュラムに基づく成果の評価が実施されている。現在、学修成果を到達するためのマイルストーンの設定を通じて、より効果的なカリキュラムを構築するための検討も合わせて行っている。
4.質保証のマネジメント(1)質保証のための体制
医学部では、教育課程の編成及び授業計画、学業成績の評価の基準、学生の履修指導、定期試験等の学位課程全般の管理運営を行う医学部教務委員会と学部長直轄の教育企画開発室を設置していたが、医学科は、分野別国際認証評価に対応する教育プログラム・カリキュラム改革を推進するため、令和元年 10 月より教育企画開発室を医学教育プログラム委員会に改組し、委員には助教等の若手教員や現役学生 3 名を加え、カリキュラムをいろいろな視点で審議できる体制を整えた。医学教育プログラム委員会には、教養・基礎専門部会、チュートリアル・共用試験専門部会及び臨床実習・PCC-OSCE 専門部会の基本となる 3 つの専門部会を設置すると共に、医学教育プログラム委員会の諮問を受けて、臨床実習の充実の策案
をする診療科教育委員会、学生目線でカリキュラムを審議する学友会カリキュラム委員会が配置されている。学友会カリキュラム委員会代表 3 名は前述の教育プログラム委員会に委員として出席する。また、旧教務委員会と旧学生委員会を平成 31 年に教務学生委員会として再編し、その下には定期試験等の試験問題の適正基準とその運用などを評価・協議する
試験問題評価専門部会を設置した。入学者選抜試験については、入学試験管理委員会にて、社会や地域からの要請の変化や入学後の学修成果の調査分析を踏まえ、入学者選抜の方針、選抜方法、入学者数について点検を行い、改善と調整を行っている。さらに、現在進められている高大接続、新たに導入される大学共通テストを踏まえ、本学の入試選抜における課題を抽出し解決するための「入試改革プロジェクトチーム」を組織した。本チームでは、過去の実績・現状の解析から改良のための提案へ向けて取り組みを活性化している。
看護学科では、カリキュラム検討委員会を置き、①教育課程の編成および授業計画に関すること、②学生の学業成績の評価に関すること、③学生に対する履修指導に関すること、④
定期試験に関すること、⑤その他看護学科の教務に関することについて審議する体制をとっている。また、臨地実習委員会を置き、①臨地実習の編成および計画に関すること、②臨
地実習の評価に関すること、③実習 web の管理運営に関すること、④学生の感染管理に関すること、⑤その他看護学科の臨地実習に関することについて審議する体制もとっている。
このように医学部の内部にて自己点検を行い、改善へ繋げる PDCA サイクルを回し、医学教育の改善および教育の質保証を行っている。
今後、教育の専門家や地域のステークホルダーを含む外部評価委員会を設置し、教育プロ

43グラムや評価過程を定期的に評価する仕組みを構築することとしている。
(2)質保証のための取組
医学科では、前述の医学教育プログラム委員会において、教育プログラム・カリキュラ
ムの構造、内容、学習方法・教育技法、学修成果・コンピテンシー、学生の評価、学修環
境について、自己点検を行なっている。この点検の過程では、学生からのアンケート結果や意見等も参考にして、課題を抽出・分析し、改善策を立案し、実行へ向けた取り組みを行っている。地域医療教育については、地域医療機関や自治体の意見を取り入れて、改善策を講じている。また、医学教育プログラム委員会が中心となり、教育能力開発のためのFD・SDを行い、教育の改善を図っている。令和2年度は「医学教育分野別認証（国際認証）FD」を医学科教授対象に実施し、2年後の審査に向けた教育の取り組みについて理解を深めた。
看護学科では、令和 2 年度の教育の質向上に資する取組として、看護学科カリキュラム検討委員会主催の「看護学教育の質改善に関する FD」を 4 回、臨地実習委員会主催の看護学
科「実習 FD」を 1 回実施している。これらの FD における看護学科教員の参加率は 90～100％と高く、附属病院看護部の実習指導者の参加者も 30 名程度あり、実施後のアンケートでは有意義な研修であったことが認められている。
5.独自の取組
１）地域枠入学制度
医学部では、地域社会からの要請に基づき、卒業後に地域医療に従事する人材の選抜と育成を行っている。選抜に関しては、入学前に出身地の地域における地域医療体験実習と市町
村長や医療関係行政職との面接を義務づけている。このことは、受験生の地域指向性を高め、地域医療に対する使命感を涵養することに役立っている。また、入学後も、約 70 の地域医療機関と協働した地域医療実習プログラムを実施している。なお、地域医療実習の内容、学
修環境、指導状況については、学生及び地域医療機関の指導医からフィードバックを求め、実習全般における課題の抽出と改善へ向けて取り組みを行うなど、教育の質の保証に努めている。
２）海外からの講師招聘
令和２年度は、スウェーデンのルンド大学から家庭医学講座の教授を 2 週間招聘し、招聘
者指導の下で学生が英語で医療面接の演習を行うという先進的な教育実践を行っている。
これは、グローバルな視点で医学教育の充実を図ることができ、本学のグローバル化を目指した教育活動の活性化に寄与している。基礎から臨床までの医学教育に関わってもらった。
３）看護学科独自の取り組み
看護学科独自の取り組みとして、より実践的な英語力を身につける機会を提供するために、今すでに医学科で開講されている「アドバンスト・イングリッシュスキルコース」を看44

護学科カリキュラムに今年度から自由科目として位置付けた。また、3 年次の専門領域別実
習前に総合的な看護実践力を評価するために、看護学総合実習Ⅰとして看護版 OSCE を導入している。4 年次には、臨床実践に近い形で知識・技術を統合し、看護実践能力の強化を図るために、学生が主体的に実習を企画し実践する看護学総合実習Ⅱを設けており、自信をもって就職できるよう支援している。加えて、看護専門職としての研究マインドの育成のために、「卒業研究」に取り組んでおり、11 月の卒業研究発表会を経て、論文として集録にまとめることを行っている。さらに、「進路セミナー」を年に 1 回、学年ごとに開催し、看護師・保健師・助産師ならびに養護教諭での就職や大学院進学についてのモティベーションアッ
プにつなげている。
6.今年度の特徴と今後の課題
１）医学科
医学科においては、引き続き、大学医学部の使命に基づく、学修成果点検と教育プログラ
ムの改良が必要である。令和元年 10 月より教育企画開発室を医学教育プログラム委員会に改組し、学生の意見をカリキュラムに取り込み、国際認証に向けたカリキュラム改革を進めている。国際認証は、大きく分けて 9 つの領域があり、領域ごとにカリキュラム改革を念頭に各分野の取り組みについて協議している。特に国際認証が求める臨床実習は、72 週という実習期間だけでなく、実習内容が参加型にしなければならないが、各診療科の人員不足が深刻な中、令和２年度から卒業認定となる臨床実習後試験である Post CC OSCE に必要な手技の教育内容を充実させる必要がある。また研究マインドの涵養へ向けて新カリキュラムの中に新たな内容の講座等配属を計画しているが、これも限られた人員の中で、学生同士による屋根瓦式指導などを効果的に活用するなど、実質的な効果を上げる工夫が必要である。
２）看護学科
近年、編入学の志願者数が激減し、今後も志願者増加が見込めないと判断されたため、平成 31 年度入試（平成 30 年度実施）をもって廃止した。
今後の課題として、平成 29 年 10 月に「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」が策定され、令和元年度には「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」が改正される予定である
ことを踏まえ、三つのポリシーとの整合性を保ちつつ、モデル・コア・カリキュラムに示されている学修目標を参考としてカリキュラムの評価・改定を行い、看護学教育の質の向上と保証を図っていくことが挙げられる。これについては、カリキュラム検討委員会を中心に検討をすすめていく。

45

Ⅵ．質保証評価結果（総合理工学部）
1.教育の体制(1)学部の概要

総合理工学部

取得できる学位は「学士（総合理工学）」である。

物理・マテリアル工学科
基礎物理学コース マテリアル工学コース 電子デバイス工学コース

学科構成を右図に示す。各学科には 2～3 の教育コースが置かれている。それとは別に 3 つの学

物質化学科
基礎化学コース

環境化学コース

機能材料化学コース

地球物質資源科学コース 地球環境科学コース 自然災害科学コース

ガル教育コース、COC 人材育成コース）と１つの数理科学科
数理基幹コース

バイリンガル
教育コース

数理展開コース

知能情報デザイン学科
情報システムデザインコース

ラム）がある。

理工特別
コース

地球科学科

部内共通教育コース（理工特別コース、バイリン
共通教育プログラム（学部・博士前期一貫プログ

学部内共通
特別コース
及びプログラム

データサイエンスコース

COC人材育成コース

機械・電気電子工学科
機械工学コース(2)教員組織

電気電子工学コース

学部‐博士前期
一貫プログラム

建築デザイン学科
建築構造・住環境コース

建築計画デザインコース

総合理工学部の教育を担当する専任教員は学術
研究院の理工学系、環境システム科学系の何れかに所属している。2020 年 12 月 1 日時点の教員数は、116 名（内、女性 7 名、外国人教員 11 名）である。教員の多様化を実現する
ため、女性、外国人で適任者がいれば優先的に採用している。
専任教員の他に学内センター（次世代たたら協創センター、エスチュアリー研究センター、
総合科学研究支援センター、総合情報処理センター）の教員も総合理工学部の専門科目を担当している。
2.教育の実施状況(1)到達目標と三つのポリシー
総合理工学部は近年の地域産業界・自治体の要請及びミッション再定義の結果を踏まえ、理工融合の理念を堅持しながらも高度に進展した個々の専門分野の教育研究の充実も併せて実現するため、平成 30 年 4 月に学部改組を行った。令和元年度の「教育における基本ポ
リシー」は、この改組に伴い新たに設置された 7 学科において設定されたものを踏襲し着実に実施した。三つのポリシーは、改組前の基本理念である「理学と工学の融合」を尊重しながら、個々の専門分野の教育研究の充実を実現する基本ポリシーであり、教育質保証の一層の充実を意図して実施された。改組後の学部教育では専門分野の基礎を固め、それに繋がる自然科学研究科の大学院教育において視野を広げることを意図した基本ポリシーである。
これは「学部低学年で広く浅く生んだ後に専門分野を決めて専門性を高めていく」という近年の我が国の教育課程改編の傾向とは異なるユニークな改編として特筆されるべきものである。
総合理工学部の基本理念は下記のとおりである。

46

「21 世紀の知識基盤社会においては、新たな知の創出と知の活用による更なる科学技術の発展が求められている。総合理工学部は、理学、工学の教育・研究を基盤に、従来の枠組みを超えた分野間の有機的な連携を図り、新たな視点に立った理工融合型の教育・研究を推進する。これにより総合的視野をもった創造力豊かな人材の育成を目指すとともに、新たな科学技術の開拓を通して社会の持続的発展に寄与する。
」
総合理工学部の目標
以下の目標を掲げ HP 上に公表している。
１．専門的基礎学力と総合的視野をもった活力ある人材の育成
・理工学の専門的基礎教育を展開する中で、基礎力、応用力とともに理工融合的視点（理学的発見あるいは課題を工学的視点から捉え、工学的課題を理学的視点から捉えること）を育て、総合的視野をもった創造力豊かな人材を育成する。
・変革する社会の中で自立して活動できる判断力、コミュニケーション能力、国際的視野をもった人材を育成する。
・豊かな教養や倫理観をもち、人類社会や地球環境とのかかわりについて総合的に考え判断できる能力をもった人材を育成する。
２．特色ある国際的水準の研究の推進
理工学の先端的・学際的研究、従来の枠組みを超えた連携による理工融合型研究、地域課
題に立脚した研究など、特色ある研究を高度に推進し、教育に資する。
３．国際交流の推進
研究成果の世界への発信、国際学術交流、国際共同研究、留学生の受入れ等を積極的に図り、国際的に魅力ある教育研究を推進する。
４．地域をはじめとする社会貢献の推進
社会の中核となる有為な人材を社会に送り出すとともに、研究成果の社会への還元・普及を図る。特に地域の活性化のために、地域社会との連携に努める。
５．効率的・効果的で透明性のある学部運営の推進
上記の目的を達成するために、効率的・効果的で活力ある学部運営を目指すとともに、積極的に情報を公開し、透明性のある学部運営を目指す。
■アドミッション・ポリシー（AP：令和 2 年度版）
平成 30 年 4 月の改組により、既存の 5 学科を再編して 7 学科とし募集人員を変更した。
これに伴い、学科区分・内容を受験生に分かりやすく示すため、AP に各学科の特徴を反映させ、また令和 3 年度のへるん入試実施に伴い、以下のとおり具体的に明文化した。総合理
工学部は近隣県からの受験生が多く、地域の教育拠点としての役割を果たしてきている。勢
力的な高校訪問や入試説明会を継続的に実施した結果、島根県及び近隣 5 県（鳥取、岡山、広島、山口、兵庫）からの合格者率は平成 27 年度から４年連続で増加し平成 30 年度では

47

63.3%になっており、令和元年度は 59.65%、 令和 2 年度では 63.04%と、この水準を維持している。
物理・マテリアル工学科
求める学生像
物理・マテリアル工学科では、次のような学生を受け入れます。
1. 自然現象や種々の物質に関心があり、物事を根本的なところから探究・理解したい人
2. 物理学をより深く学び、物質の仕組みを原子・分子や素粒子レベルから明らかにす
ること、こうして得られた知見をもとに新しい機能をもつ物質や材料を創成すること、さらにデバイスとして完成させることに興味のある人
3. グローバルな視点に立ち地域や社会の発展に貢献する意欲のある人
本学科に入学し、学んでいくためには、高等学校卒業程度の基礎学力、特に、物理及び数学について優れた学力を持っていることが必要です。
入学者選抜の基本方針
一般入試（前期日程）【基礎的知識と思考力を重視】
大学入学共通テスト及び個別学力試験（筆記）によって、物理や数学をはじめとする高等学校における基礎学力や思考力を十分に備えているかを評価し、選抜を行います。
一般入試（後期日程）【基礎的知識と思考力を重視】
大学入学共通テスト及び面接によって、物理や数学をはじめとする高等学校における基礎学力を十分に備えているか、また思考した結果を論理的に表現する力があるかを評価し、選抜を行います。
へるん入試一般型「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」、「理数基礎テスト」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を総合的に評価します。
へるん特定型（地域志向入試）「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」、「理数基礎テスト」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。さらに、「地域志向レポート」に基づいて「地域志向面接」を行い、地域課
題への興味・関心を評価します。
へるん特定型（グローバル英語入試）「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた

48

「面接」、「理数基礎テスト」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。なお、別に定める英語民間試験の一定の資格・スコアを有することを出願要件とし、「グローバル英語入試志望理由書」に基づいて「英語面接」を行い、英語の活用能力を評価します。
物質化学科
求める学生像物質化学科では、次のような学生を受け入れます。
1. 自然現象や種々の物質に関心があり、物事を根本的なところから探究・理解することを志向する人
2. 化学をより深く学びたい人
3. 物質の仕組みを微視的な立場から明らかにすること、新しい機能をもつ物質を創ったり調べたりすること、またそれらの応用技術に興味のある人
4. 化学を通じて山陰地域の発展に貢献する意欲を持つ人
本学科に入学し、学んでいくためには、高等学校卒業程度の基礎学力、特に、化学及び数学について優れた学力を持っていることが必要です。
入学者選抜の基本方針
一般入試（前期日程）【基礎的知識と思考力を重視】
大学入学共通テスト及び個別学力試験（筆記）によって、化学や数学をはじめとする高等学校における基礎学力や思考力を十分に備えているかを評価し、選抜を行います。
一般入試（後期日程）【基礎的知識と思考力を重視】
大学入学共通テスト及び面接によって、化学や数学をはじめとする高等学校における基礎学力を十分に備えているか、また思考した結果を論理的に表現する力があるかを評価し、選抜を行います。
へるん入試一般型「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」、「理数基礎テスト」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を総合的に評価します。
へるん特定型（地域志向入試）「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」、「理数基礎テスト」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。さらに、「地域志向レポート」に基づいて「地域志向面接」を行い、地域課
題への興味・関心を評価します。

49

へるん特定型（グローバル英語入試）「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」、「理数基礎テスト」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。なお、別に定める英語民間試験の一定の資格・スコアを有することを出願要件とし、「グローバル英語入試志望理由書」に基づいて「英語面接」を行い、英語の活用能力を評価します。
地球科学科
求める学生像
地球科学科では、次のような学生を受け入れます。
1. 地球科学科で扱う以下の内容を学びたい人
地球の生い立ちや地層・岩石・鉱物・化石、鉱床や石油等の資源の形成過程と利用、
過去から現在の地球環境の移り変わり、自然災害発生のメカニズムと防災手法
2. 上記の分野についての知識と経験を将来、地域社会を含む社会の中で役立てたいという意欲のある人
本学科に入学し、学んでいくためには、高等学校卒業水準の基礎学力を備え、地球科学に対する熱意があること、さらに理科や数学にも優れ、論述力があること、もしくは地学に対する適性があることが必要です。
入学者選抜の基本方針
一般入試（前期日程）【基礎的知識と思考力を重視】
大学入学共通テスト及び個別学力試験（筆記）によって、主に理科や数学に関して優れた
基礎学力や思考力を備えているかを評価します。
一般入試（後期日程）【基礎的知識と思考力を重視】
大学入学共通テスト及び面接によって、主に理科や数学に関して優れた基礎学力や思考力を備えているかを評価します。
へるん入試一般型「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」、「理数基礎テスト」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を総合的に評価します。
へるん特定型（地域志向入試）「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」、「理数基礎テスト」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。さらに、「地域志向レポート」に基づいて「地域志向面接」を行い、地域課

50

題への興味・関心を評価します。
へるん特定型（グローバル英語入試）「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」、「理数基礎テスト」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。なお、別に定める英語民間試験の一定の資格・スコアを有することを出願要件とし、「グローバル英語入試志望理由書」に基づいて「英語面接」を行い、英語の活用能力を評価します。
数理科学科
求める学生像
数理科学科では、自然現象や社会現象の本質を数学の立場から探究し、数学を通じて地域
社会や国際社会への貢献を志す人を受け入れます。
本学科に入学し、学んでいくためには、高等学校卒業水準の基礎学力を備え、論理的な思考力とともに、自然科学に対する深い興味と数学に対する熱意が求められます。
入学者選抜の基本方針
一般入試（前期日程）【基礎的知識と思考力を重視】
大学入学共通テスト及び個別学力試験（筆記）によって、数学をはじめとする高等学校卒
業相当の基礎学力や思考力を備えているかを評価し、選抜を行います。
一般入試（後期日程）【基礎的知識と思考力を重視】
大学入学共通テスト及び個別学力試験（筆記）によって、数学をはじめとする高等学校卒
業相当の基礎学力や思考力を備えているか、また、小論文によって、自身の考えを表現する
力があるかを評価し、選抜を行います。
へるん入試一般型「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」、「理数基礎テスト」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を総合的に評価します。
へるん特定型（地域志向入試）「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」、「理数基礎テスト」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。さらに、「地域志向レポート」に基づいて「地域志向面接」を行い、地域課
題への興味・関心を評価します。
へるん特定型（グローバル英語入試）「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた

51

「面接」、「理数基礎テスト」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。なお、別に定める英語民間試験の一定の資格・スコアを有することを出願要件とし、「グローバル英語入試志望理由書」に基づいて「英語面接」を行い、英語の活用能力を評価します。
知能情報デザイン学科
求める学生像
知能情報デザイン学科では、次のような学生を受け入れます。
1. データサイエンスや知能コンピューティングといった知識発見や知能情報処理に関する科学的・工学的手法及び情報システム構築のためのソフトウェア・ハードウェ
ア・ネットワーク技術に興味がある人
2. 自然科学の幅広い知識に加え、情報科学・工学の学問や技術を生かして、より良い社会を創りたいと思っている人 ３．これからの高度情報化社会をリードする技術者として地域や世界において活躍したいと考えている人
本学科に入学し、学んでいくためには、高等学校卒業水準の基礎学力を備え、情報科学・工学の専門知識、実践やその理論背景に興味と熱意を持っていることが必要です。
入学者選抜の基本方針
一般入試（前期日程）【基礎的知識と思考力を重視】
大学入学共通テスト及び個別学力試験（筆記）によって、数学と理科を含む幅広い科目の基礎学力や思考力を備えているかを評価します。
一般入試（後期日程）【基礎的知識と思考力を重視】
大学入学共通テスト及び面接によって、数学と理科を含む幅広い科目の基礎学力や思考力を備えているかを評価します。
へるん入試一般型「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」、「理数基礎テスト」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を総合的に評価します。
へるん特定型（地域志向入試）「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」、「理数基礎テスト」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。さらに、「地域志向レポート」に基づいて「地域志向面接」を行い、地域課
題への興味・関心を評価します。
へるん特定型（専門高校入試）

52

「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」、「理数基礎テスト」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。さらに、「口頭試問」により専門分野に関する基本知識・熱意・適性を、「専門学科における資格取得」により、専門学科での実績を評価します。
へるん特定型（グローバル英語入試）「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」、「理数基礎テスト」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。なお、別に定める英語民間試験の一定の資格・スコアを有することを出願要件とし、「グローバル英語入試志望理由書」に基づいて「英語面接」を行い、英語の活用能力を評価します。
機械・電気電子工学科
求める学生像機械・電気電子工学科では、機械・電気電子工学の基礎知識とともに、自然科学に関する幅広い教養を持ち、課題解決能力や自律的学習能力、説明・説得力を備え、設計・製作能力を有し、高い倫理観をもって社会に貢献できる技術者になりたいと考えている人を受け入れます。
本学科に入学し、学んでいくためには、高等学校卒業水準の基礎学力を備え、機械工学及び電気電子工学の各分野に対する探究心が旺盛で学修に熱意を持っていることが必要です。
入学者選抜の基本方針
一般入試（前期日程）【基礎的知識と思考力を重視】
大学入学共通テスト及び個別学力試験（筆記）によって、機械工学及び電気電子工学に関する専門分野を修得するために必要な基礎学力や思考力を十分に備えているかを評価し、選抜を行います。
一般入試（後期日程）【基礎的知識と思考力を重視】
大学入学共通テスト及び面接によって、機械工学及び電気電子工学に関する専門分野を修得するために必要な基礎学力を十分に備えているか、また思考した結果を論理的に表現する力があるかを評価し、選抜を行います。
へるん入試一般型「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」、「理数基礎テスト」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を総合的に評価します。
へるん特定型（地域志向入試）

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「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」、「理数基礎テスト」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。さらに、「地域志向レポート」に基づいて「地域志向面接」を行い、地域課
題への興味・関心を評価します。
へるん特定型（専門高校入試）「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」、「理数基礎テスト」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。さらに「専門学科における資格取得」により、専門学科での実績を評価します。
へるん特定型（グローバル英語入試）「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」、「理数基礎テスト」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。なお、別に定める英語民間試験の一定の資格・スコアを有することを出願要件とし、「グローバル英語入試志望理由書」に基づいて「英語面接」を行い、英語の活用能力を評価します。
建築デザイン学科
求める学生像
建築デザイン学科では、工学だけでなく文化や自然環境も大切にした持続可能な社会を実現するために、伝統的な木造建築から現代建築まで、理論・計画デザイン・環境・構法・構造を幅広く学ぶことにより、トータルな「設計」技術を習得し、建築に関連するフィール
ドワークを通して得た実践的な知識とともに地域社会に貢献する意欲を持つ人を受け入れます。
本学科に入学し、学んでいくためには、高等学校卒業水準の基礎学力を備え、特に、自然科
学（数学、物理、化学）を含む幅広い科目について優れた学力を持っていることが必要です。
入学者選抜の基本方針
一般入試（前期日程）【基礎的知識と思考力を重視】
大学入学共通テスト及び個別学力試験（筆記）によって、自然科学（数学、物理、化学）を含む幅広い科目の基礎学力や思考力を備えているかを評価します。
一般入試（後期日程）【基礎的知識と思考力を重視】
大学入学共通テスト及び面接によって、自然科学（数学、物理、化学）を含む幅広い科目の基礎学力や思考力を備えているかを評価します。
へるん入試一般型「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた

54

「面接」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を総合的に評価します。
へるん特定型（地域志向入試）「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。さらに、「地域志向レポート」に基づいて「地域志向面接」を行い、地域課題への興味・関心を評価します。
へるん特定型（グローバル英語入試）「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。なお、別に定める英語民間試験の一定の資格・スコアを有することを出願要件とし、「グローバル
英語入試志望理由書」に基づいて「英語面接」を行い、英語の活用能力を評価します。
へるん特定型（芸術・スポーツ・技能入試）「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。さらに、「実技」及び「レポート」により、建築デザインに関する能力を評価します。
理工特別コース
求める学生像
理工特別コースでは、次のような学生を受け入れます。
1. 理工系分野の研究に強い興味・意欲を有する人
2. 数学・理科・英語の基礎学力を有する人
3. 観察力・理解力・推察力・発想力などの科学的思考力や論理的な思考力を有する人
4. 大学院へ進学し、将来の科学技術の発展をリードする優秀な研究者・技術者、有能な教育者を目指している人
本コースに入学し、学んでいくためには、特定の専門領域への強い学修意欲と高等学校卒
業水準の基礎学力を備えていることが必要です。

55

AP 対応表■ディプロマ・ポリシー（DP：学位授与の方針）
令和 2 年度の DP は平成 28 年度に改定され平成 30 年度に一部修正（地域貢献の対象地域を「島根県を中心とする地域」から「地域」に修正）された下記内容と同じである。
総合理工学部では、学士課程において以下に掲げる知識・能力を身につけた者に学位「総合理工学」を授与する。
１．豊かな教養や倫理観を持ち、人類社会や地球環境とのかかわりについて総合的に考え、判断できる。
２．情報収集力、判断力、コミュニケーション能力、チームワーク力、国際的視野を身につけ、変革する社会に貢献し、活躍できる。
３．理工学の専門分野に関する基礎力及び応用力を持ち、理工融合的、総合的視野から分析力、解決力、創造力を発展的に発揮できる。
４．地域の文化・伝統を理解し、地域あるいは世界に及ぶ課題を、理工学の専門知識を用いて、解決に努め、社会の発展に寄与する能力を身につけている。
５．修得した専門知識・技術を更に高め、継続して、主体的に学ぶ態度を身につけている。

56

■カリキュラムポリシー（CP：教育課程編成・実施の方針）
令和２年度の CP は、平成 30 年度に以下のように改定されたもの（平成 29 年度までの13 教育コースを 18 教育コースに変更したもの）を着実に実施した。
[CP]

１．総合理工学部には、社会の多様なニーズに応えられるよう、以下の 18 の教育コースがあり、それぞれのコースに、卒業までに修得すべき学習到達目標が定められ人材育成が行わ
れます。
教育コース

学科・分野

基礎物理学コース
物理・マテリアル工学科

マテリアル工学コース
電子デバイス工学コース
基礎化学コース
環境化学コース

物質化学科

機能材料化学コース
地球物質資源科学コース
地球科学科

地球環境科学コース
自然災害科学コース
数理基幹コース

数理科学科

数理展開コース
情報システムデザインコース

知能情報デザイン学科

データサイエンスコース
機械工学コース

機械・電気電子工学科

電気電子工学コース
材料工学コース

建築デザイン学科

材料プロセス工学コース

理工特別コース（学部共通）

理工特別コース

２．1〜2 年次に主に履修する全学共通教育科目は、基礎科目として、
「外国語」
、
「健康・ス
ポーツ、文化・芸術」、「情報科学」の科目群と、教養育成科目として、「人文・社会分野」、「自然分野」、「学際分野」の科目群からなる。全学共通教育は、教育目標として、「知の探求者として育つ」、「市民社会の形成者として育つ」、「地域社会の創造者として育つ」、「国際社会の貢献者として育つ」、「自己の開拓者として育つ」の５つを掲げており、これらの科目を修得することで、専門教育科目を学ぶための基礎学力を身につけるとともに、社会人として必要とされる教養や倫理観、思考力、語学力、コミュニケーション能57

力を涵養します。
３．それぞれの学科の専門教育科目には、１年次に開講される科目のうち、専門を学ぶための導入科目として、初年次教育科目を設けています。
４．専門教育科目の中に、総合理工学部と生物資源科学部から提供する自然科学系学部共通科目の科目群を置きます。このうち、生物資源科学部より提供される生命科学や農学の科目を履修することで、自然科学の幅広い基礎知識を修得します。
５．全ての学科教育コースの専門教育科目に、専門分野の基礎となる科目を基盤科目として設けています。また、他学科の教員による基盤科目を履修することで、理学および工学の総合的視野を養います。
６．専門教育科目には、講義形式（座学）の科目の他に、
「実験」
、
「実習」、
「演習」の科目を数多く設ける。実験装置、器具や薬品を用いたり、フィールドワークを行ったり、演
習問題を解いたり、計算を行ったりすることにより、実践力を養うとともに、グループで行う内容も多く含まれており、チームワーク力が身につきます。また、反転授業やその他の能動的授業の推進や大学院生による TA 制度を充実させることで、主体的学習能
力が身につくように工夫された授業を提供しています。
７．専門教育科目の中に、「企業実践インターンシップ A、B」、「海外就業体験」等を設け、企業へのインターンシップ制度を利用してのキャリア教育を受ける機会を多く設けています。自然科学研究科産学官教育推進センターが提供する「企業実践インターンシップ
A、B」では、４名程度のチーム・グループをつくり、山陰地域を中心とする企業の方の指導のもと実践的な課題に取り組むことにより、課題設定、問題解決、マネージメントの能力を育成します。
「海外就業体験」では、海外の企業等で実地経験を積むことにより、文化や価値観の違いを体感し、グローバルな視野を養うことを目的としています。また、国際交流センターと協力し、海外の協定大学などとの交流の推進も図ります。
８．4 年次に、「卒業研究」を必修科目として設けます。専門知識・技能の集大成とともに、大学において修得した知識・課題解決能力・コミュニケーション能力を最大限に発揮できるように教員の個別指導に基づき専門分野の研究を行います。研究成果は、各学科でのプレゼンテーションあるいは卒業論文として発表され、単位認定のための審査は、複数の教員により厳正に行われます。
９．指導教員によるチューター制度、大学院学生によるメンター制度を利用し、学生自らが課題を持って、計画的に科目を履修し、継続し学習することで、卒業時に各学科教育コースの教育到達目標を達成できるよう支援を行います。
１０．教育職員免許状（中学・高等学校の一種免許状 — 数学、理科、情報、工業）、修習
技術者（技術士の資格のための一次試験免除）、学芸員、建築士の受験資格など、各学科
教育コースにより様々な資格取得が可能である。また、キャリアセンターと連携して、就職活動を支援します。

58

(2)教育課程の編成と体系化
総合理工学部では、ほとんどの学科（7 学科中 6 学科）が JABEE 認定プログラムを保有（あるいは過去に保有）している経験を生かして、各学科内に質保証のための委員会等を設置している。学生に履修の階層性についての意識を高め、各授業の位置づけを明確にし、カリキュラムに基づき体系的な教育を行うため、すべての学科においてカリキュラム
ツリーを作成し、島根大学のウェブサイトにて公開している（https://www.shimaneu.ac.
jp/education/school_info/curriculum/curiculumtree.html）。また、カリキュラム・マップ
を作成し、教育課程における各科目のディプロマ・ポリシーとの関連を明示し、能動的授業や多面的評価の実施状況をあきらかにしている。結果として、近年の総合理工学部の留年率は減少傾向にある。
(3)授業の方法と内容「勉学意欲および研究意欲が高い学生への支援」
平成 30 年度に設置した特別教育プログラム「学部-博士前期一貫プログラム」を設置しており、令和 2 年度は適用 2 年目である。このプログラムでは通常より早い 3 年次から研究室に配属し、博士前期課程修了までの一貫した教育、研究を行う。これにより、通常のプログラムに比べて、より高い研究能力、課題解決能力を持つ人材を育成する。同時に、大学院進学率の向上を図る。プログラム生は、学部または博士前期課程の早期卒業（修了）制度を利用して、学部入学から最短 5 年で博士前期課程を修了できるものとする。プログラム生の選考は学部 2 年開始時及び 3 年開始時に行う。博士前期課程への進学を希望する成績優秀者（プログラム A では GPA で上位 10%、B では上位 20％以内）を対象とし、プログラム A
では 2 年次から履修を開始し定められた基準を満たせば 3 年終了時での学部卒業が可能となる。
プログラム B では 3 年次からの研究室配属により博士前期課程の早期修了を目指す。
これにより博士前期課程への進学希望者の増加が見込まれる。2020 年度より、プログラム
A に 3 名、プログラム B に 2 名の新規履修者が参加している。
「バイリンガル教育コース」
平成 30 年 4 月の改組に伴って「バイリンガル教育コース」を新設した。留学生を対象としたコースで、低学年では英語による授業の他に日本語の指導を行い、高学年になるにつれて日本語による授業を増やしていく。これにより、留学生の授業の習得度を高め日本企業への就職を促進する。コース生の選考のためにバイリンガル教育コース入試を実施している。
2020 年度より 1 名の学生が入学している。
「自然科学系学部共通科目」
既に設置されている理工特別コースに加え、新課程の 2018 年度以降入学生を対象に「自然科学系学部共通科目」を新設し実施した。これは総合理工学部の学生が、あらかじめ指定59

された生物資源科学部開講科目を履修するものである。
単位数は選択必修で 4 単位である。
これにより、幅広い視野を身につけた科学技術イノベーションを担う人材を育成する。
「COC 人材育成コース教育プログラムの整備」
平成 28 年度に設置されたこの人材育成コースに地域人材育成入試を経て入学した学生は総合理工学部では 2020 年度は 9 名であった。現在 23 名が在籍している（１年生 9 名、2 年
生 7、3 年生 4、4 年生 3 名）
。通常の学科のカリキュラムに加え、学科ごとに指定された地
域に関連の深い科目を重点的に履修させており、他学部所属のコース生と共同で地域課題解決を目指す PBL 形式の授業も行っている。令和 2 年度の４年生 3 名のうち、2 名が山陰地方の企業（島根 1、鳥取 1）に就職予定である。
「社会、地域に根ざした教育科目の設置」
2018 年度に地方大学・地域産業創生交付金事業「先端金属素材グローバル拠点の創出-Next
Generation TATARA Project-」が採択されたことに伴い、英語による科目「マテリアル工学」「Materials Science」「Introduction to high-temperature materials」を新設し実施している。
「早期履修制度の実施」
大学院自然科学研究科博士前期課程に進学を予定する学生を対象に、大学院科目の早期履修制度を設けている。学部学生が 10 単位まで博士前期課程の授業を履修でき、修得した単位は進学後に博士前期課程における単位として認定される。早期に最先端の学問分野に触れ、大学院での研究への円滑な移行への手助けとなっている（2018 年度から 2020 年度までの各期において平均 57 名がこの制度を利用している）。
「国際化への対応」
学部学生の国際化を目指して「海外就業体験」（通年 2 単位、2～4 年生を対象）を立ち上げ、海外の企業等での視察研修を 2017 年度から実施している（2020 年度はコロナ禍のため不開講となった）。この授業は単なる外国企業の見学ではなく、実践力・国際力を強化するために PBL（Problem Based Learning、 課題解決型学習）を基本として取り組ませている。島根県と関係の深い海外企業との連携をタイなどで構築した。
さらに各学科では英語による専門教育科目、学科独自の英語科目、「数学海外演習」など
海外研修を行う科目等を開講している。多くの研究室では英語論文、書籍の購読を行っている。課程外でも、例年は複数のさくらサイエンスプランを実施し（2020 年度はコロナ禍のため実施が困難）、海外の学生との交流を行っている。
「国際交流の実施」
国際的視野を持つ学生の育成を目的に、例年においては多数のさくらサイエンスプラン

60

による国際交流を実施している（今年度も 2 件の受け入れ許可があったが、現時点では実施は困難である）。中国・汕頭大学、韓国・釜慶大学、中国・東北師範大学、中国・南師範
大学、タイ・ナレスワン大学他から学生、教員を招待し、ワークショップでの研究発表や学生同士の相互交流事業を行っている。2017 年から 2019 年の 3 年間に 102 名の学生が海外留学（うち、期間が 1 か月以上の学生が 23 名）を行っている（2020 年度はコロナ禍のため留学予定の学生は計画を取り止めている）。また 2019 年 5 月 1 日現在で総合理工学部には 22 名の留学生が在籍していたが、2021 年 1 月 28 日時点では 39 名が在籍しており、国際交流の成果が表れている。

「海外における企業視察研修の実施」
2017 年度から学部生と博士前期課程学生と学部生を対象として、タイのバンコクにある企業 4～5 社で企業の視察研修を行っている。
（科目名は学部では「海外就業体験」、博士前
期課程は「海外インターンシップ」、共に通年科目）事前に協力企業について研究した上で訪問する企業先を決め、相手企業との実施計画の調整、海外渡航に関する基礎知識の修得を行う。そして、2 月に 1 週間程度現地に滞在する。毎年履修者は増加していたが、2020 年
度はコロナ禍のため受け入れを中止した。
「「さくらサイエンスプラン」を積極的に活用した海外学生と本学学生の交流」
JST の「さくらサイエンスプラン」を活用して、海外学生と本学学生の交流の場を積極的に設けている。これは学部教員に「さくらサイエンスプラン」への積極的な応募を呼びかけた結果である。これまで 2015 年度 2 名、2016 年度 2 名、2017 年度 6 名、2018 年度 7 名、2019 年度 6 名の教員がこの交流を実施し、相手国は中国（汕頭大学、東北師範大学、北京科技大学、寧夏大學、閩南師範大学）、韓国（釜慶大学、タイがナレスワン大学、キングモ
ンクット工科大学トンブリー校）、ベトナム（ハノイ工科大学、海事大学、ノンラム大学）、
インド（コチ理工大学、メガラヤ工科大学）、インドネシア（ガジャマダ大学）、ネパール（トリプバン大学）、キルギス（U.Asanaliev 鉱山・鉱山技術研究所）である。2020 年度も受け入れ許可が 2 件あったが、コロナ禍のため現時点での来学による実施は困難である（可能な状況となれば開催予定であり、またオンラインでの開催も検討中である）。
「実践的教育の充実」
総合理工学部では、学部共通科目として「企業実践インターンシップ A」、「企業実践インターンシップ B」、「海外就業体験」の 3 科目が開講されており、企業等でインターンシッ
プ、PBL の形の教育を受けることができる。履修者は 2017 年度 2 名、2018 年度 13 名、2019年度 18 名、2020 年度は 23 名と（今年度は海外就業体験が不開講であったにも関わらず）年々増加している。
その他、学科独自の科目として「地球科学野外実習 I、II」（地球科学科）「システム創61

成プロジェクト I、II、III」「IT サービス開発実践講座（応用情報学特論 III）」（知能情報デザイン学科）など地域に関連した科目、企業と協力して行う科目が開講されている。

「能動的授業の実施」
主体的な学習を促進するため、島根大学では中期計画でフィールド学習、課題解決型授業、反転授業等の能動的授業の実施率を向上させるとしている。総合理工学部でも多くの授業で能動的授業が実施されており、効果を上げている（能動的授業実施率は 2018 年度 42%、2019 年度 55%と増加している）。特に、複数の教員により Moodle での動画を用いた反転
授業や実験動画の作成、公開などが行われており、学生の学習時間が増大した、講義室では見せることのできなかった実験の様子を目で見ることにより理解が向上するなどの効果が出ている。
(4)成績評価
全ての授業でシラバスに成績評価の詳細を記載し、講義科目では原則として規定以上の授業出席回数を期末試験受験資格とすることとし、実習・演習科目では毎回修得する内容のレポートや現場での質疑・演習および必要に応じて小テストなどを行い、それらを総合して評価し厳格な成績評価を行っている。多面的評価については、アクティブラーニングの導入とそれに伴う「知識の定着・確認」
、
「表現」、
「応用」、
「知識の活用・創造」の観点からの評価を導入した。7 学科中 6 学科が JABEE 認定プログラムを経験しているため、そこで構築された厳格な評価手法を適用し維持している。
総合理工学部では、セミナーと卒論等が教育の質保証を行う上で重要な役割を果たしているため、各学科では、昨年度と同様に卒論等の単位認定の厳格化を次のように行っている。
すなわち、年度末の本発表・提出に加え、卒論・卒業研究のマニュアル、計画書、報告書等の作成を義務付けて、より詳細な評価の積み上げによって単位を認定している（評価のマニ
ュアル化が難しい数理分野を除く）。卒論発表会はほぼ全教員が出席し、全学生にはオープンにしている（数理分野では保護者にも通知している）。
3.学習成果(1)学修成果（全学共通）
標準修業年限卒業率、「標準修業年限×1.5」年内卒業率について、総合理工学部では、前者が 85.71%、後者が 97.88%である。
入学時の満足度については、「どの程度入学したい大学か」において高まりがみられ、「島根大学入学への満足度」については若干の低下は見られるが、「どの程度入学したい学
部・学科か」を含めて全ての項目で高い評価となっている。卒業時の満足度について、「島
根大学への総合的満足度」は高い評価を得ており、「進路への満足度」は高まりを見せている。
（根拠データについては、参考資料①及び参考資料②を文末に掲載している。
）

62

(2)学修成果（学部独自の取組）
多くの学科では学務情報システムを利用するのみならず、独自のポートフォリオ等により学修結果を蓄積し、カリキュラムツリーを用いた履修指導を行っている。知識確認型の成績評価(試験等)に加え、理解度やスキル等の獲得度を測るパフォーマンス評価（レポート、
作品やプレゼンテーション、実技等）を取り入れた多面的成績評価が実施されている。成績
評価、提出課題の内容、学生の満足度等で肯定的な評価がみられる。能動的授業、複数の評価基準を用いた授業を積極的に取り入れた。
「IR データを活用した学修支援とその活用」
教員は学務情報システムや Will Be を利用し、学生の単位修得・成績状況等を確認しながら指導を行っている。また令和 2 年度はコロナ感染拡大の中で前期は全授業、後期もかなり多くの授業が Moodle を活用し、また Zoom や Teams を用いてオンラインにて授業を実施した。
「主体的な学習の促進と多面的評価」
主体的な学習の促進のための取り組みについては、多くの学科で、フィールド学習、課題解決型授業、反転授業等の能動的授業が実施されており、効果を上げている。主体的な学習を促進するため、知識確認型の成績評価（試験等）に加え、理解度やスキル等の獲得度を測るパフォーマンス評価（レポート、作品やプレゼンテーション、実技等）を取り入れた多面
的成績評価の実施率を向上させている。多面的評価を用いた授業がすべての学科で実施されている。成績評価、提出課題の内容、学生の満足度等で肯定的な評価がみられる。
「教育改善による全体成績の向上」
教育課程、科目内容、授業形態、履修指導等の改善に取り組んだ結果、学生の成績は年々向上している。下表のとおり、特に、不可、未修の割合は減少傾向にある。
評価

秀

優

良

可

不可

未修

総計

2016

17.9%

22.4%

20.3%

15.7%

10.2%

13.5%

100.0%

2017

18.4%

24.7%

19.7%

15.9%

9.1%

12.1%

100.0%

2018

21.5%

25.6%

19.3%

14.1%

7.7%

11.7%

100.0%

2019

19.3%

25.4%

21.9%

15.8%

7.4%

10.2%

100.0%

2020 前期

28.4%

29.4%

19.4%

9.9%

4.4%

8.2%

100.0%「学生の受賞」
2011-2015 年度の平均受賞件数は 1.6 件/年であったのに対して、2016-2019 年度は 4.0
63

件/年であり、顕著な増加が見られている。これは学習支援、研究指導の充実により、学生の研究レベルが向上していることを示している。今年度はコロナ禍で受賞自体が減少している中においても 1 件 2 名が受賞し表彰された。
「留年率の減少」
留年率（ここでは「過年度生を含む４年生の学部学生総数」に対する「当該年度の卒業できなかった学生数」の割合）についてもここ数年で減少傾向にあり（下図参照）、平成 30 年
度の改組がさらにこれを支援するものと期待される。特に中期目標計画第三期には、平成 28
年度から継続して留年率を低減させるための改善策を各学科の特質を考慮して検討し、学生委員会で集約して学部全体での改善に向けた努力を行った成果が得られたものと考えられる。

総合理工学部の留年率等 （当該年度の４年生のみを対象としたもの：過年度生を含まない人数を教授会資料から抽出）（4年間で卒業できなかった者の割合）
卒業
入学
年度（平成） 年度（平成）
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

留年率

過年度生を含まな
い４年生の在籍者
数

学部の単学年
卒業者数

学部の単学年
留年者数

(%)
24.6
26.4
24.6
29.4
22.8
29.0
23.2
27.5
27.1
21.8
15.6
17.8

(人)
415
406
419
419
403
404
397
404
413
403
416
394

(予定者人数)
313
299
316
296
311
287
305
293
301
315
351
324

(予定者人数)
102
107
103
123
92
117
92
111
112
88
65
70

40

30
25
20

19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
年度（平成）

学部卒業生数及び過年度生を含まない４年
生の学部総数（人）

4年間での留年率（％）

(%)
25.5

26.1

20.6

600

35

15

期間内留年率

550
500
450

過年度生を含まない４年生の学部総数

400
350

学部卒業生数300
250

19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
年度（平成）

64

（標準修業年限での卒業率の向上及び留年率の低下）
総合理工学部生の 4 年間での卒業率（＝[4 年で卒業した者の数]/[入学者数]）は下図のとおりであり、過去 3 年間はこれまでの傾向とは明らかに異なり、改善傾向が明確に表れていると判断できる。これは、第 2 期末から学部の学生委員会を中心に成績不振者への指導方
法を検討し実施してきた成果である。
4.質保証のマネジメント(1)質保証のための体制「教育の内部質保証体制」
内部質保証のためにカリキュラムの整備は学部の教務委員会で行っている。また、学生の指導体制の整備は学生委員会で行っている。教育の質保証については各学科内でも継続的な取組を行っている。7 学科中 6 学科は JABEE 認定プログラムを保有あるいは過去に保有していたことがあり、その経験を生かして学科内に質保証のための委員会等を設置している。
(2)質保証のための取組「メンター制度の定着による学生意識の向上」
平成 22 年度以降行っているメンター制度は、年間予算約 200 万円によって年間延べ約65

40 名のメンターを大学院生から選出して依頼し、学部 1～2 年生の苦手科目の補習指導を行っている。特に数物系の難しい内容（地球科学科を除く全学科）を理解するための質保証の一環として定着し、学生の勉学意欲の向上に役立っている。その成果は上記の留年率の低下にも表れている。このピアサポート制度の効果検証のために、メンターとメンチィーに対して総合理工学部独自のアンケート調査を平成 28 年度後期から開始し令和元年度も継続している。例年とは違い今年度はコロナ禍のため積極的に出席できる状況ではなかったが、この活動についてメリットを感じているメンティーが多く、有益な取り組みであることが判る。
「教職員の協働」
総合理工学部における成績不振の学生については、理由を指導教員・チューター教員が面談等で明らかにし、学科会議－学生委員会と連携した上で学務課職員との相談および保健管理センターのカウンセリングを受けさせるなどの対応によって成績向上をサポートしている。また、実習等の多い学科においては技術系職員が実験・実習の準備や学生の相談にのることによって、教員と共同して学生の習得度・理解度向上の障害を低減させている。
「成績の偏りの是正」
科目ごとの成績分布を基に、分布に偏った科目については担当教員に理由を確認し改善を促している。成績評価に偏りのある科目を対象にその偏りを是正するための手続きを定めた申合せを 2019 年 5 月に学部で策定し実施している。具体的には、以下に該当する科目の担当者に学部長が理由書の提出を求める。これに似た取組は、これまでも全学の教育質保証委員会を中心に行われていたが、2019 年度からは学部で「成績評価に偏りのある科目」の定義を決め学部として実施している。今年度はコロナ禍のため通常と同じように判断することはできないが、これまでと比較して該当する科目数は明かに減少している。
（2019 年 5 月に策定した申し合わせ）
総合理工学部が開講する専門教育科目の内、以下に該当する場合は理由書を学部長に提出する。
１．
「秀」と「優」を合わせた人数が、履修者数（未修者を除く）の 90％以上の科目（講義科目のみを対象とする。演習、実験、実習科目は除外。）
２．
「可」と「不可」を合わせた人数が、履修者数（未修者を除く）の 90％以上の科目
３．
「不可」の人数が、履修者数（未修者を除く）の 50％以上の科目
４．未修者の人数が、履修登録者数の 50％以上の科目（ただし、1～3 については履修者（未修者を除く）が 10 名以下の科目は対象外とし、４については履修登録者が 10 名以下の科目は対象外とする。
）

66

「教育・学生指導方法に関する FD の実施」
総合理工学部では 2017 年度以降毎年、表彰を受けた他学部あるいは本学部の教員による教育内容の説明会を、学部構成員全員をメンバーとする教授会に合わせて実施し、教員の教育方法の改善に役立てている（今年度は未実施である）。また保健管理センターによる学
部・研究科等との連携会議（ＦＤ研修会）「With コロナ時代の学生対応」（2020 年 9 月 16
日教授会に合わせて実施）により教員の学生指導方法の改善に役立てている。
5.独自の取組「成績不振学生への対応」
平成３０年度の教育質保証の支援および成績不振者への支援については、平成２８年度からの継続した取り組みとして以下を行っている。
（１） 学部ガイドラインの改訂による対応
学生委員会が教務委員会と共同で改訂した「学生の単位修得状況の取扱いに関するガイ
ドライン」に基づき、新たな修学状況調査および学生指導が実施された。新たに作成された「学生（基準単位未修得者）の指導状況調査票」を用いて、成績不振学生（単位数と GPAから新たに認定）に対しては、各指導教員に「成績不振の理由」
・「今後の履修計画」
・「所見」
を詳しく記入してもらい、この結果を保護者へ知らせる必要があると判断された場合には学生委員会で内容を確認し、場合によっては記入内容の修正等を行った上で、学部長からの鑑文をつけてこれを保護者に送付した。この新たな試みによって、成績不振学生の修学状況を保護者にも具体的に知っていただけるようになり、保護者-学生-指導教員の連携サポートがより密にされやすくなって、今後さらに修学状況の改善が期待できる。
実際、この改訂が行われた直後の平成 29 年度は、
「指導状況調査票」の提出が必要とされた成績不振学生数は 1～4 年生の合計で 207 名であり、そのうち「学生（基準単位未修得者）の指導状況調査票」を保護者へ送付した学生数は 58 名であったが、2019 年度には学部ガイドラインに基づいた基準単位未修得者（卒業延期者含む）196 名を総合理工学部学生委員会(6/19)で審議（19 名は保護者への通知が必要と判断）し、また 2020 年度は同委員会(6/17)にて 151 名を審議（11 名は保護者への通知が必要と判断）しており、成績不振者の減少傾向が確認できる。
（２）指導教員の複数化による対応
大学院で既に導入されている副指導教員制を学部にも適用することを検討した。特に指導教員と学生との間で意思のズレなどが生じてコミュニテーション不足になることを補い柔軟な対応を可能とするために、以下のほとんどの学科で副指導教員体制を導入することが学生委員会で決定された。
[物理・マテリアル工学科]
・H30 年度から導入し、サポートを充実させる。

67

[物質化学科]
・H30 年度から導入する。学科長が副指導教員を務める。
[地球科学科]・H28 年度から既に導入している。
[数理科学科]・H30 年度から主指導学生（通常１２名／教員）に加えて、別の教員１名分の主指導学生
を副指導学生とする。さらに主指導教員としての充実も図る。
[知能情報デザイン学科]
・H30 年度から導入する。副指導教員は原則として学科長が務める（学科長が指導教員の学生の場合は、副学科長が副指導教員となる）。
[機械・電気電子工学科]
・当該学科では当面は副指導教員制を導入せず、指導教員に話し難いことがあれば学生支援センターへ相談に行くよう指導することとした。
[建築デザイン学科]
・現状の指導教員制度で十分な指導ができており、留年率も全学科中で最も低いため、現体制を維持し、さらに指導充実に努める。
（３）各学科独自の教育改善による対応
各学科の特性に合わせて対策を講じた結果、留年率は低下傾向となった。そのほか、教員間での授業参観によって教育内容を確認している学科もある。
「コロナ禍における学習室への対応」
コロナ禍においても、オンライン、または感染対策のためメンター・メンティー間にアクリル板を設置するなどした上で対面の学習室を実施した。特に「オンライン学習室によるメ
ンターとメンティーの交流の促進」が計画され、令和 2 年度の全学厚生補導特別企画として採択された。

「コロナ禍における授業への対応」
学部にオンライン授業実施 WG を設置し、全教員に対して必要な情報を拡散し、オンラ
イン授業の準備方法、排他的オンライン教室についての準備、感染拡大時の対応の考慮などを行った。
「コロナ禍における物理学実験 I のオンデマンド授業対応」
コロナ禍において、オンライン授業実施 WG などからの情報を元にして、総合理工学部の各教員が工夫しながらオンライン授業・オンデマンド授業を行った。特に実験をオンラインで実施することについては大きな困難があったが、物理・マテリアル工学科の学生実験「物理学実験 I」では、オンデマンド授業対応に関する優れた取り組みが行われた。この取68

り組みは高く評価され、令和 2 年度島根大学優良教育実践表彰として表彰された。
「留学生のためのバイリンガル教育コース」
留学生数を増やすためには、留学生が卒業後に日本企業にも就職できるような教育課程を用意する必要があると考え、総合理工学部は 2018 年度に留学生のためのバイリンガル教育コースを設置した。このコースでは低学年では英語による授業の他に日本語の指導を行い、高学年になるにつれて日本語による授業を増やしていく。コース生はコース独自の入試によって選考する。受験生も増加傾向（2018 年度 1 名、2019 年度 0 名、2020 年度 5 名、2020 年度 5 名）にあり、今年度から 1 名の学生を受け入れている。現時点でコロナ禍における懸念はあるが、コロナ後にはさらなる留学生の増加が期待される。
「地元 IT 企業と連携した実践的教育の実施」
地元 IT 企業と連携して授業を行う「システム創成プロジェクトⅠ、Ⅱ、Ⅲ」を 2018 年
度から知能情報デザイン学科で必修化し、継続している。この取り組みは新聞等複数のメデ
ィアにて報道もなされるなど学外からも注目され、これまでの実績が高く評価され、令和 2
年度島根大学優良教育実践表彰として表彰された。
「日立金属（合金組織制御）共同研究講座」
2018 年度途中から始まった内閣府の「地方大学・地域産業創生事業」に引き継がれ、2019年度に発展的に廃止された。
「しまね先端金属素材拠点創出推進事業」
地方大学・地域産業創生事業であるこの事業は国際的な教育研究を推進することを目指しており、この一環として英語で金属工学の授業を行う科目を開設した。また、関連して2018 年度に設置した「次世代たたら協創センター」は多くの外国人研究者を受け入れる予定であり、そのような環境の中で本学部の学生を育てることにしている。この事業は「航空機産業プロジェクト」、「モーター産業プロジェクト」、「人材育成プロジェクト」の 3 つのプ
ロジェクトからなり、人材育成プロジェクトは総合理工学部が中心となって島根県、松江高専の協力の下で進めている。地域に貢献する人材の育成を目指して次の「英語による金属材
料工学の授業」として 2019 年度には「Materials Science」を学部 3 年向け（後期 2 単位）に新規開講し（2019 年度履修者 7 名）
、2020 年度には「Introduction to High-temperaturematerials」学部 4 年生向け（通年 1 単位）を新規開講した（2020 年度履修者 11 名）。
「副専攻プログラム「ものづくり人材育成プログラム」」
2019 年度から全学部生を対象とした副専攻プログラム「ものづくり人材育成プログラム」
を開設した。2020 年 11 月時点での受講生数は、総合理工学部生 44 名、生物資源科学部生
2 名、教育学部生 1 名、法文学部生 1 名の計 48 名である。

69

[履修科目] 「たたらと現代製鋼」、「実例ビジネス開発論」、「知的財産権法」、「技術と社会」〔各 2 単位〕から 2～4 単位、「物理学の世界」、「機械の歴史」、「電気・通信技術の歩み」、「材料科学序論」、「構造材料学基礎」〔各 2 単位〕から 4～6 単位、計 8 単位を修得「松江高専と連携した人材育成」
以下の 4 件を 2019 年度から開始しており、今年度はコロナ禍のため①、②のみ実施した。
①松江高専で実施する島大生向け実習[内容] CAD/CAM/CAE/切削加工/形状測定/材料強度測定[期間] 2020 年度は 11/19～11/20 に実施[受講生数]総合理工学部生 9 名、自然科学研究科大学院生 1 名②松江高専との単位互換[実績（2020 年度）]
「技術と社会（後期 2 単位）」：松江高専生 5 名が受講
「光工学Ⅰ（後期 2 単位）」：松江高専生 5 名が受講
「機能材料学基礎（後期 2 単位）」：松江高専生 3 名が受講
③松江高専での特別講義の島根大生による聴講
航空工学・流体工学に関する特別授業（2019 年度実績：2019 年 8 月 6 日、総合理工学部生
4 名、及び自然科学研究科大学院生 7 名が聴講）④島根大学での特別講演の松江高専生による聴講「数値シミュレーション技術の活用によるロケット開発」（2019 年度実績：2019 年 9 月 30
日、松江高専生 39 名が聴講）「高大連携」
高校生を対象とした次の取組、啓発活動を実施している。
① 松江南高での SSH クラスの研究指導
https://tatara.shimane-u.ac.jp/docs2/2020070100019/② 次世代たたら協創センターのセンター長である Oxford 大学の Roger Reed 教授による
松江南高生に対するオンライン授業（2020 年 12 月 16 日、松江南高生 98 人が参加）
https://tatara.shimane-u.ac.jp/docs2/2020122200018/③ 出雲高校 SSH 事業への研究指導および講師派遣（10 月から 3 月まで延べ 8 名を派遣）④ 松江東高校との高大連携事業実施（2020 年 11 月 5 日、生物資源科学部と共同、総理は教員 8 名で対応）⑤ 松江北高校との高大連携事業実施（2020 年 12 月 14 日、教員 8 名で対応）⑥ 松江北高校「産学官連携による課題研究事業」への審査員派遣（2021 年 2 月 9 日、3 名
派遣予定）⑦ 「複数高校大学訪問」の総合理工学部での実施（2021 年 9 月、合計 4 回、教員延べ 1370

名で対応）⑧ 科学の甲子園島根県大会への講師 2 名及び審査員 1 名の派遣（2020 年 10 月 18 日、出雲高校）⑨ 科学の甲子園島根県代表に対するスキルアップ講座の実施（2020 年 12 月 28 日、松江
北高校）
「正課教育以外の教育活動のサポート」「建築現場見学・工場見学・伝統的町並見学を通じた在学生・卒業生・教職員の相互交流
会」および「オンライン学習室によるメンターとメンティーの交流の促進」が計画され、令和 2 年度の全学厚生補導特別企画として採択された。
6.今年度の特徴と今後の課題
改組後 3 年目となる今年度は、特筆すべき、以下の 26 の取り組みを行った。
1. 「島根県及び近隣 5 県（鳥取、岡山、広島、山口、兵庫）の入試合格者率 (2020 年度
で 63.04%)」、
2. 「学部-博士前期一貫プログラム（2020 年度は合計 5 名の学生が本プログラム（A に 3
名、B に 2 名）を履修開始)」、
3. 「バイリンガル教育コースの実施」、
4. 「自然科学系学部共通科目履修（総理工と生物資源の授業相互乗り入れ）」、
5. 「COC 人材育成コース教育プログラムの整備」、
6. 「社会、地域に根ざした教育科目の実施（NEXTA に関連した英語による科目「マテリアル工学」等）」、
7. 「早期履修制度の実施」、
8. 「実践的教育の充実 (今年度は 23 名と増加)」、
9. 「能動的授業の実施」、
10. 「教育改善による全体成績の向上 (今年度は不可・未修とも 10%内に)」、、
11. 「留年率の減少 (過去 3 年間は順調な減少)」
12. 「教育の内部質保証体制 (7 学科中 6 学科は JABEE 認定プログラム経験を生かす)」、
13. 「メンター制度の定着による学生意識の向上」、
14. 「教職員の協働」、
15. 「成績の偏りの是正」、
16. 「教育方法に関する FD の実施 (今年度も教授会で FD)」、
17. 「成績不振学生への対応 (学生委員会で審議し 11 名は保護者へ通知)」、
18. 「コロナ禍における学習室の対応」、
19. 「コロナ禍における授業への対応」、

71

20. 「コロナ禍における物理学実験 I のオンデマンド授業対応（令和 2 年度島根大学優良教育実践表彰）」、
21. 「留学生のためのバイリンガル教育コース (今年度より学生 1 名を受入）」、
22. 「地元 IT 企業と連携した実践的教育の実施（令和 2 年度島根大学優良教育実践表彰）」、23. 「しまね先端金属素材拠点創出推進事業」、
24. 「副専攻プログラムものづくり人材育成プログラム (今年度 48 名)」、
25. 「松江高専と連携した人材育成」、
26. 「高大連携」
実践的教育の充実、留年率の減少、不可・未修率の減少、成績の偏りの是正、コロナ禍における物理学実験 I のオンデマンド授業対応、地元 IT 企業と連携した実践的教育の実施、しまね先端金属素材拠点創出推進事業などが健闘の結果として表れている。
一方、課題は、留年率をさらに低下させ、島根大学大学院への進学意欲を高めることがあげられる。またコロナの拡大が収まった際には、以下の国際交流について再度活動を活発化させる。
1. 「国際交流の実施 (今年度 22 名の留学生が在籍)」、
2. 「海外インターンシップの実施 (タイ企業インターンシップ、今年度学部 6 人で過去最高人数)」、
3.

「さくらサイエンスプランを積極的に活用した海外学生との交流 (相手は海外 16 大学等。今年度 6 人)」、

72

Ⅶ．質保証評価結果（生物資源科学部）
1.教育の体制(1)学部の概要
生物資源科学部で取得できる学位は、すべての学科において「学士（生物資源科学）」
である。
生物資源科学部では、生物・生命を、人間社会と広範で多様な関係を有する存在という広い意味での資源と捉え、生命現象の基本原理から、生物資源の育成、利用、開発保全と、それを育む環境に関する広い分野を教育研究の対象とするところに特徴がある。学科・コースの構成は、生命科学科（細胞生物学コース、水圏・多様性生物学コース、生命
機能化学コース、食生命科学コース）、農林生産学科（資源作物・畜産学コース、園芸植物科学コース、農業経済学コース、森林学コース）、環境共生科学科（環境生物学教育コース、生態環境学教育コース、環境動態学教育コース、地域工学教育コース）である。このうち、地域工学教育コースは JABEE（日本技術者教育認定機構）認定コースである。
付属施設としては、付属生物資源科学教育研究センターがあり、森林科学部門（三瓶演
習林、匹見演習林、松江試験地）、農業生産科学部門（本庄総合農場、神西砂丘農場）、海
洋生物科学部門（隠岐臨海実験所）の 3 部門で構成されている。
(2)教員組織
生物資源科学部の教員（常勤）は教授 32 名、准教授 36 名、講師 1 名、助教 21 名、特任教授 1 名の合計 91 名であり、そのうち、女性教員 15 名、外国人教員 3 名となっている。
このような構成による教員組織に関しては教員パンフレットを作製し［1］、それぞれの教員の顔写真とともに研究内容の概要も紹介してあり、高等学校などにも配布して好評を得ている。
2.教育の実施状況(1)到達目標と三つのポリシー
生物資源科学部では、平成 30 年度にこれまでの 4 学科 7 教育コースを 3 学科 12 教育コースに改組を計画した。新しく設置した教育課程に基づき、学士（生物資源科学）について、島根大学教育・入試改革特別委員会が策定したガイドラインに従い、三方針を策定した。卒業時の到達目標であるディプロマ・ポリシーの各項目はカリキュラム・ポリシーの各項目と関連付けられ、学位授与に必要な各項目の条件を満たすためにどのような学修が必要となるかを明確にした。また改組に伴い、ディプロマ・ポリシーとの整合性を考慮し、英語科目をすべての教育コースで必修としている。そして、これらの三方針について
は、4 年生が対象となる平成 30 年度の学部改組前のものと 1～3 年生が対象となる改組後

73

のものを、ホームページに掲載して広く公開している［2］。
(2)教育課程の編成と体系化
教育課程の編成は、上述のように 3 学科それぞれ 4 コースで構成され、履修モデルを作成し、それぞれの学科・コースの学生が体系的に授業を履修して学習できるようにして学部のパンフレットにも掲載している［3］。そして、学部授業の科目ナンバリング［4］を全学のルールに基づいて定め、教育課程の体系を、各学科のカリキュラムリー［5］として整理し、大学のホームページで公開している［6］。
また、授業科目のシラバスの作成に当たっては、令和元年 10 月に更新された学務情報システムにおいて、ディプロマ・ポリシーとの対応状況について確認し、さらに、アクティブラーニング、多面的な成績評価、授業外の学習時間との対応についても、各教員が教育体系の中の位置づけを確認できる仕組みとなっている。
(3)授業の方法と内容
生物資源科学部における特徴のある授業として、生物資源科学部の提供する授業科目の中で、「グローバル教育に関する科目」、「体験型学修科目」、「地域志向専門科目」、「主体的学修科目」、「多面的評価科目」の抽出を行い、これらの科目群の特徴を整理し「特徴ある科目一覧」としてまとめ、新入生に配布した［7］。これにより、大学 4 年間における学修の展望の形成に役立ち、これらの科目群の学生へ周知や履修率向上に向けての課題を明確にすることができた。
また、1～2 年次に理系科目の広い理解を得ることを目的として、平成 30 年度の学部改組により自然科学系共通科目が創設された。これは、生物資源科学部の学生が総合理工学
部の基礎的な専門科目（2 科目 4 単位）を履修するもので、反対に総合理工学部の学生が生物資源科学部の基礎的な専門科目（2 科目 4 単位）を履修するものである。令和 2 年度
は 3 年目であるが、履修に際して希望の偏りがあることから前年と同様に抽選を行った。
授業の形態については、新型コロナウイルス感染の影響により、令和 2 年度前期は基本
的にはすべてオンライン授業としたが、後期は実験実習や 1 年生の主要科目は対面授業とし、その他の授業はオンライン授業を基本とした［8］。
(4)成績評価
2021 年 3 月時点での 1～4 年生の学生の成績評価のとりまとめ結果によると、修得単位数の平均は、1 年生＝49.3 単位（前年は 49.2 単位、以下同じ）、2 年生＝92.1 単位（93.6単位）、3 年生＝114.1 単位（116.7 単位）、4 年生＝133.1 単位（134.4 単位）であった。累積 GPA の平均は 1 年生＝2.48（前年は 2.48、以下同じ）、2 年生＝2.37（2.31）、3 年生＝2.41（2.34）、4 年生＝2.30（2.41）であり［9］、前年とほぼ同じレベルを維持していた。
「成績評価の偏り」については、「生物資源科学部における成績分布の偏りに関する申し74

合わせ」を定め［10］、これに基づいて抽出された授業について、担当者に理由書の作成を求め教育委員会にて検討した。なお、この「生物資源科学部における成績分布の偏りに関する申し合わせ」については、後述する教育委員会の会議資料とともに教職員のみがア
クセスできるサーバーに開示している［20］。
3.学修成果(1)学修成果（全学共通）
標準修業年限卒業率、「標準修業年限×1.5」年内卒業率について、生物資源科学部では、前者が 91.63%、後者が 98.60%であり、昨年に引き続き高い水準で推移していた［11］。
入学時点の満足度については、「どの程度入学したい大学か」が維持されつつも、「どの程度入学したい学部・学科か」は若干の低下が確認される。また、高い値は維持している
ものの、「島根大学入学への満足度」も低下している。とはいえ、卒業時点の満足度（「島根大学への総合的満足度」、「進路への満足度」）は総じて高い値を維持している。
（根拠データについては、参考資料①及び参考資料②を文末に掲載している。
）(2)学修成果（学部独自の取り組み）
学修成果について、令和元年 10 月に更新された学務情報システムにおけるポートフォリオ（「ディブロマポリシー」→「ディブロマポリシー達成状況参照」）の利用方法を学部で統一的に定め、「履修の手引き」に記載し、ガイダンスで紹介して全学生に周知した［12］。これによると、前期においては 4 月中、後期においては 10 月中に、学生は前学期の自己評価の記入を行い、これを受けて指導教員がコメントするとともに、面談に活用していくこととなり、学部で統一的に実行した。
また、環境共生科学科の JABEE コース（地域工学教育コース）では、以前から学修ポー
トフォリオが活用されており、学生自身の学習の達成度の継続的な点検や教育プログラム
に関する教員団との双方向の意見交換などに活用されている。学生の将来展望やキャリア形成にも役立っており、体系的な蓄積と教員団による常時開示システムが継続的に機能している［13］。
4.質保証のマネジメント(1)質保証のための体制
学部における教育の質保証のための体制としては、教育委員会と学生委員会が組織されている。教育委員会は、教育委員長（教育・学生支援担当の副学部長）、各学科の教員 2 名、附属生物資源教育研究センターの専任教員 1 名で構成され、教育の基本方針、教育課程の編成及び実施、履修及び単位修得、卒業、資格取得、授業内容・方法の開発・改善、教育に係る自己点検・評価などを審議している［15］。学生委員会は学生委員長（教育・学生支援

75

担当の副学部長）、各学科の教員 2 名で構成され、休学、留学、などの学生の身分に関すること、奨学金に関すること、国際交流、進路指導、進学・就職、学生支援などを審議している［16］。
平成 28 年 9 月に導入された GPA（Grade Point Average）については、学内での周知が必ずしも十分とは言えないことから（web では GPA の計算式がなく GPA と似ているものの少し異なる「成績指数」も存在することから）、生物資源科学部では全学生に配布している「履修の手引き」に定義と計算例を記載している［17］。
(2)質保証のための取組
上述の教育委員会と学生委員会は月に 1 回開催し、会議終了後は議事要旨を作成して全教員での情報共有をはかっている［18］［19］。教育委員会と学生委員会とも、原則としてす
べての会議資料を pdf 化して教職員のみがアクセスできるサーバーに開示している［20］［21］。
学部における教育の質保証の取組として、教授会にて学部構成員全員を対象に行われている FD 研修が挙げられる。令和 2 年度では、6 月に異分野交流推進室による連携プラット
フォーム［22］、9 月に保健管理センターによる With コロナ時代の学生対応［23］および教育委員長による前期オンライン授業の学生サイドと教員サイドのメリット・デメリット［24］、10 月に教育委員長による成果を中心とするカリキュラム評価の考え方［25］、11 月に全学広報戦略室によるブランド対応［26］、12 月に教育委員長によるキャリア情報の新システム［27］に関する FD を行った。これらの講習会における教員の参加率は、6 月では96.7％（87/90）、9 月では 95.6％（86/90）、10 月では 90.0％（81/90）、11 月では 90.0％、であった。
（81/90）、12 月では 91.1％（82/90）
5.独自の取り組み
令和 2 年の教育体制については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きい。これについては 3 月の段階では国内感染者も少なく不確定要素が多かったものの、通常の授業形態の遂行が困難でありオンライン授業となることが予想されたため、オンライン授業について先駆的に取り組んでいた教員より得たオンラインコンテンツの作成方法を、3 月 10日に学部教員全員に周知して準備に備えた［28］。また、全学の原則オンラインの方針が決定した後の 4 月 3 日には、オンライン授業における学生の学修時間の確保の考え方について、学部教員全員に周知した［29］。さらに Moodle 上に生物資源科学部の教員用のオンラ
イン授業の相談室のコースを開設した［30］。
前期が終了して後期の授業準備に入る段階において、前期のオンライン授業について、学生サイドと教員サイドからのメリット・デメリットをアンケート調査し、これをまとめて全教員に周知した［24］。この結果、オンライン授業によって最新の ICT システムに関する利点がある一方で、教員間の連携不足や学生の生活のリズムが乱れるなどの課題が明らかと76

なり、後期の授業準備に生かされることとなった。
生物資源科学部では学生同士で教え合うピア（仲間という意味）サポート活動をしている［31］。この活動では、授業内容や課題などがうまく理解できない学生に、上回生が学習サポーターになって、履修サポート、学習サポート、レポート指導を行っている。令和 2 年度については、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、
対面でのサポートをやめて Moodleを基盤として進めた。具体的には、教育委員長が Moodle 上に「生物資源 履修サポート・
学習サポート 2020」のコースを作り、数名の学生サポーターに「教師ロール」を付与して編集や設定の権限を与え、学生・教員・事務の連携の上でコンテンツの作成や運用を行った。
そして、後期には学生サポーターより Moodle を基盤として Zoom や外部リンクを活用す
る新しいアイデアが出され、そのアイデアに沿ってサポートを進行させた［32］。
平成 29 年 10 月より、教育委員会主催での月 1 回の学部ランチョン FD 企画として「ランチタイムミーティング『教育のこと、話そう』」を継続していたが、令和 2 年においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により、1 月と 2 月のみ開催した。1 月には「へるん入
試で入学した学生への補完教育」、「高校での課題研究と最近の大学生の傾向」、「既出スライドの再投影に関するアンケート結果」［33］について、2 月には「発表者も受講生も講師も心温まり 100 分が短く感じる能動的授業」について開催された［34］。
平成 30 年 3 月より「生物資源科学部学生の修学支援に関するガイドライン」［35］を機能させ、修学上の問題を早期に発見して対処できる仕組みとしている。このガイドラインでは、
これまでの保護者への成績通知、
修得単位数と GPA が低い学生への指導と面談に加え、問題が顕在化する前における、専門教育科目等の欠席過多、成績不振、健康不良、コミュニ
ケーション困難など「気になる学生」を早期に発見して、必要に応じて指導を行うこととし、「気になる学生の指導状況調査票」［36］を用いることとしている。そして、これらは必要な時に容易に参照できるように、教職員のみがアクセスできるサーバーに開示されている［21］。
令和 2 年 7 月には「島根大学生物資源科学部学生の自然科学研究科授業科目の履修に関する要項」［37］を改正し、それまでは学部・博士前期課程一貫プログラムの学生が対象であった大学院授業科目の早期履修を、卒業研究または卒業研究にとりくむ意欲ある学生に開放することとした。
学部の特徴を生かした地域との連携を意図した教育活動については、例年、島根県西部や雲南市などでの活動や、生物資源科学部後援会費を用いた海外留学や海外研修に際しての一定額の助成がある。令和 2 年度については、新型コロナウイルスの感染拡大影響で限定的な活動とならざるを得なかったが、いくつかの高等学校との高大連携活動（松江農林高校からの研究室訪問 2020/2/13［38］、松江東高校での研究室紹介 2020/11/5［39］、松江農林）を行った。
高校からの研究室訪問 2020/12/17［40］6.今年度の特徴と今後の課題

77

今年度の特徴としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により授業形態がオンラインとなったことが挙げられる。これによりこれまであまり馴染みのなかったICTシステムを利用することとなり、今後はこうしたシステムの利点を活かした教育体制を整備することが求められる。
また、学生による履修サポート、学習サポートにおいても、令和 2 年度については対面でのサポートをやめて Moodle を基盤として進めた。そして後期には学生サポーターより出された新しいアイデアによって Moodle を基盤とした Zoom や外部リンクを使ってサポートを進行させたが、これをさらに発展させる必要がある。
一方、こうしたコロナウイルスの影響による生活の変化が、学生の健康にも影響することが考えられ、これについては「生物資源科学部学生の修学支援に関するガイドライン」があるが、これの活用も含め、修学上の問題を早期に発見して対処することが求められる。
大学院の関連では、意欲ある学部学生による自然科学研究科授業科目の早期履修が可能となったが、一方で卒業論文や卒業研究に影響するといった問題も散見されるようになり、
実効性のある遂行が望まれる。
さらに、令和 3 年度からは授業公開を再開させることになった。これについては、過去に持続可能でなかった要因（参画教員が偏る、複数教員での分担授業では設定が困難）などについて、今後検討することとなっている。
学部改組によって新設された「自然系学部共通科目」については、抽選で落選した学生の履修先送りや、抽選で当選した学生が登録しないなどの課題があり、改組の完成年度を前にして、こうした事が卒業延期につながらないように配慮する必要がある。

78

令和２年度教育の質保証報告書（生物資源科学部）の根拠資料一覧［1］教員パンフレット2020抜粋［2］生物資源科学部の三つの方針（H29までとH30以降）［3］学部パンフレットに掲載している履修モデル［4］授業科目のナンバリング［5］カリキュラムツリー［6］カリキュラムツリーのHP公開［7］特色のある科目一覧（2020年入学生用）［8］令和2年度後期の授業形態［9］成績評価比率［10］生物資源科学部における「成績評価の偏りがある授業科目」への対応に関する申し合わせ［11］卒業率データ［12］ポートフォリオを用いたディブロマポリシー達成度の自己点検および面談の手順［13］JABEEコースにおけるポートフォリオの体系的管理［15］教育委員会規則［16］学生委員会規則［17］履修の手引きでのGPA説明［18］教育委員会議事要旨（例）［19］学生委員会議事要旨（例）［20］教育委員会資料のweb開示［21］学生委員会資料のweb開示［22］異分野交流推進室による連携プラットフォーム（学部FD）［23］Withコロナ時代の学生対応（学部FD）［24］前期オンライン授業の学生サイドと教員サイドのメリット・デメリット（学部FD）［25］成果を中心とするカリキュラム評価の考え方（学部FD）［26］全学広報戦略室によるブランド対応（学部FD）［27］キャリア情報の新システム（学部FD）［28］オンライン授業を予想したコンテンツ作成準備の全教員への周知（20200310）［29］オンライン授業における学修時間確保に関する全教員への周知（20200403）［30］Moodleでの生物資源科学部教員用のオンライン授業相談室［31］学生による履修サポート学習サポート［32］Moodleを基盤とした学生による履修サポート・学習サポート［33］学部ランチョンFD記録（20200110）［34］学部ランチョンFD記録（20200207）［35］生物資源科学部学生の修学支援に関するガイドライン79［36］気になる学生の指導状況調査票［37］島根大学生物資源科学部学生の自然科学研究科授業科目の履修に関する要項［38］松江農林高校からの研究室訪問（2020213）［39］松江東高校での研究室紹介（20201105）［40］松江農林高校からの研究室訪問（20201217）

80

Ⅷ．質保証評価結果（全学共通教育）
1.はじめに：これまでの経緯と質保証のマネジメント体制
全学共通教育は、平成 25 年度から全学実施（生物資源科学部は平成 24 年度から実施）された教育プログラムであり、教育改革・質保証特別委員会の「第一次答申」（平成 22 年
12 月 16 日）、同「審議のまとめ」（平成 23 年 6 月 8 日）の提言に基づき、学士課程教育の一貫を担うとともに、独自の質保証をおこなう教育プログラムとして構築することとなった。
この提言に基づき、全学共通教育準備室（平成 23 年 10 月から）およびその後継組織となる全学共通教育管理委員会（平成 24 年 10 月から）が学内に設置され、全学共通教育の質保証を担ってきた。後者の全学共通教育管理委員会は、学部・研究科代表の委員と、各科目の担当者会議・代表者会議代表、および教育開発センター専任教員からなる組織であり、全学出動のもとで運営されている。また、基礎科目・教養育成科目の各科目に担当者会議・代表者会議が組織され、それぞれの科目ごとの質保証・授業科目の調整にあたる体制が準備されている。

全学共通教育管理委員会の組織図（※組織名称は平成 28 年度のまま）
また、全学共通教育の質保証の方策として、平成 25 年度に PDCA に基づく内部質保証システムのあり方が全学共通教育管理委員会において審議され、下図のようなサイクルで、データに基づく改善が図られることとなった。

81

上図に示すとおり、全学共通教育はプログラム全体、科目ごとに毎年度の検討をおこなう
なかで、プログラムの設計、内部の自己点検評価から改善に至るサイクル構築を目指している。ただし、全学出動体制を維持しながら質の保証された教育を実施するにあたって、課題も残されている。
以下に、令和元年度の実績に基づき、全学共通教育における質保証の取り組みと課題について記述する。

82

2.全学共通教育に関する教育方針の整備について(1)全学共通教育の達成目標
全学共通教育はディプロマ・ポリシーを持たないが、学士課程教育の一部を担う教育プロ
グラムとして、下の 5 つの達成目標（全学共通教育を通じて学生が身につけることができる能力）を掲げている。

１．知の探求者として育つ
現代社会の諸問題にたいして多面的に取り組むために、人文・社会・自然科
学などを学修することにより幅広い学問知を追求し、問題の本質を捉えて批判的に思考する力と、主体的に問題を解決する力を身につけます。
２．市民社会の形成者として育つ
社会の公共的課題を発見し、これを他者との連帯の中で解決していくために、課題発見のための学問的方法を習得するとともに、情報リテラシー、コ
ミュニケーション能力や倫理性を備えた市民として現代社会に参加する力を身につけます。
３．地域社会の創造者として育つ
山陰地域に特徴的な自然環境と人間活動を通して生活者・学習者の視点から

83

(2)各科目区分の教育の目的
全学共通教育では、前述の５つの達成目標を掲げるとともに、科目ごとに教育の目的を策定している。
■英語
現代グローバル社会において求められる国際共通語としての英語の実
践的な基礎知識を身につける。また、学士力の汎用的スキルの一つとして、専攻する専門的分野を深めて行く上で必要となる英語基礎力の習得も目的とする。英語を学ぶことで、グローバルな視点から物事を批判
外国語的に思考することのできる現代市民としての素養を培う。
■初修外国語
選択した外国語の総合的基礎知識を習得して、適切に運用することができ、あわせて、当該語圏の現代文化を理解する手掛かりとなる知識も身につけることを目的とする。英語以外の外国語を学ぶことで、日本語、日本文化をより客観的に見る視点を獲得し、多文化共生社会である
地球に生きる市民としての自己形成(教養)の基礎を培う。
■健康・スポーツ
自己の体力・運動能力の現状を把握し、健康の維持・増進に必要な運動の理解 と実践を図ると同時に、各種の運動やスポーツの実施に必要な基礎知識と技術を習得する。また、運動やスポーツを行うことを通し

健康・スポーツ／文化・芸術て、互いの交流関係を作り出す社会的能力を引き出す。
■文化・芸術本科目では、生涯にわたって文化的生活を営む上で基盤となる文化的素養を培うことを目的とする。音楽・美術分野を中心に、授業を通じて幅広い芸術文化を理解し鑑賞する力を身に付ける。また、島根県・山陰地方の芸術文化にふれることで、地域の文化的背景と文化活動への理解を深める。
情報社会と呼ばれる現代において中心的な役割の一つを担うコンピュータについて基礎的事項を解説するとともに、産業・社会において利用

情報科学

される情報技術について学ぶ。十分なトピックスと深度を内容に含め、文系理系を問わず現代を生きる社会人として求められる知識を身につける。
教養育成科目全体

教養育成科目自然や環境、人間や文化にかかわる幅広い学問分野に触れ、多様なものの見方・考え方を身につける過程を通じて、現代社会に必要な統合された知の基盤を築くことを目的とする。教養育成科目は、入門科目、発展84

科目、社会人力養成科目の３科目群で構成され、入門科目、発展科目には、それぞれ学問分野に応じて人文社会科学分野、自然科学分野、学際
分野の区分を設け、学生の主体的・体系的な履修を促す。
■入門科目
自らの専攻とは異なる領域も含めた幅広い学問分野に関する知見を得ることで、専門分野や現代社会をより多面的にとらえる視点を養うことを目的とする。入門科目は、主に講義形式をとる授業によって構成されており、各分野の教員から多様な学問知を吸収し、大学で学ぶための基盤を形成することができる。
■発展科目
入門科目をふまえて、さらに深い教養を身に付けるとともに、既存知識を統合し、生涯にわたって主体的に学ぶ基盤の構築を目的とする。発展
科目は、統一テーマのもとに複数教員が多様な視点から講義をするオ
ムニバス形式の授業、自らの意見や調査結果を発表するゼミ形式の授業、他者と協調して学ぶグループ学習の授業など、授業への主体的参加が求められる授業からなり、多様な知識を統合し、応用する力を身につけることができる。
■社会人力養成科目
現代の市民社会に主体的に参画し、社会人として活動する上で必要な知識や能力を培うことを目的とする。個人としての人生を展望するとともに、他者と社会を構成する上で必要な知識や態度を身につけることができる。
以上の教育の目的は、各科目区分の編成やそれに属する授業科目の内容・教育方法の基本
的な考え方を示すものであり、学士課程のカリキュラム・ポリシーに相当するものである。
なお、達成目標や教育の目的については、公式ウェブサイト（TOP > 教育［学部・大学院］> 修学インフォメーション > カリキュラム > 全学共通教育）において公表している。
http://www.shimane-u.ac.jp/education/school_info/curriculum/curriculum01.html

85

3.カリキュラムの体系化(1)カリキュラム・マップ
全学共通教育管理委員会では、先述の全学共通教育の 5 つの達成目標に対し、各授業の達成目標と対応する項目３つにまで○（○が複数項目に該当する場合は、そのうち特に主要なものに◎）を記入したカリキュラム・マップを作成し、教育プログラムにおける授業科目の位置づけを確認するとともに、新規開講を計画する授業科目が適切であるかを点検している。
下の表のとおり、基礎科目については、科目区分ごとに共通の達成目標との対応関係を定めており、共通の目標に向かって授業科目が配置されている。教養育成科目については授業ごとに達成目標との対応を定めている。
基礎科目の対応表
５つの達成目標との対応

外国語
健康スポーツ／
文化・芸術

①知の探
求者

②市民社
会の形成
者

英語

○

○

初修外国語

○

③地域社
会の創造
者

④国際社
会の貢献
者

⑤自己の
開拓者

◎
◎

健康スポーツ

○

○

◎

文化・芸術

○

情報科学

○

◎

◎

教養育成科目の対応表（科目数） ※令和元年度開講科目数に基づく（不開講科目を除く）
５つの達成目標との対応（◎と○の合計数）
①知の探求
者

②市民社会
の形成者

③地域社会
の創造者

④国際社会
の貢献者

⑤自己の開
拓者

人文社会科学分野

36

17

14

9

15

自然科学分野

39

12

8

4

9

学際分野

3

4

0

2

5

人文社会科学分野

71

58

10

65

29

自然科学分野

14

4

7

2

4

学際分野

21

19

16

5

23

社会人力養成科目

9

23

13

1

15

合計

193

137

68

88

100

入門
科目

発展
科目

86

(2)学士課程教育との接続
全学共通教育は独自の教育プログラムであるとともに、全ての学士課程に所属する学生が共通して履修すべき科目を配置したプログラムでもある。4 年（6 年）一貫の学士課程教育を構築するにあたって、各学士課程教育との接続を具体化する必要がある。
平成 25 年度から、その方策のひとつとして、学士課程のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと関連した全学共通教育の授業科目を「履修推奨科目」として明示化し、学生にディプロマ・ポリシーを意識した履修を促すこととなった。ただし、他の学士課程の学生の履修に影響を及ぼすような方法（例：全学生が目にする Web シラバスに記載するなど）をとらないことを条件としている。
なお、平成 28 年度に教育・入試改革特別委員会が策定し、各学士課程のディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの改定を指示した「3 ポリシーの策定に関するガイドラン（島根大学版）」においては、カリキュラムポリシーの中に下の文章で項目を共通で設定することとなった。
１．1 年次～2 年次では、主として全学共通教育を履修します。全学共通教育は、基礎科目として「外国語」「健康・スポーツ、文化・芸術」「情報科学」の科目群、教養育成
科目として「人文社会科学分野」「自然科学分野」「学際分野」の科目群があります。
全学共通教育は教育目標として「知の探求者として育つ 」「市民社会の形成者として育つ 」「地域社会の創造者として育つ 」「国際社会の貢献者として育つ 」「自己の開拓者として育つ」の５つを掲げており、これらの科目を修得することで、専門教育の基礎となる力を養うとともに、教養ある社会人として必要な、幅広い知識、思考力、語学力、コミュニケーション能力を涵養します。
カリキュラム・ポリシーをふまえ、各学士課程のカリキュラム・マップやカリキュラム・
ツリーに全学共通教育が組み込まれている。

87

4.全学共通教育の単位の実質化に向けた方策(1)新規開講科目の審査
全学共通教育管理委員会では、上述のように既存の授業科目のシラバス点検をおこなうと同時に、翌年度の新規開講科目については、シラバスの様式に準じた申請書を授業担当予定者から提出を求め、新規開講の審査をおこなっている。この審査は平成 25 年度の新規開講科目から開始し、令和元年度で 8 年度目となった。審査にあたっては、委員から授業科目の内容が全学共通教育の方針に適しているか、授業計画に見直すべき点はないかどうかを評価し、適切な授業計画となっていない場合は修正意見を付して授業担当予定者に戻し、次回の委員会での再審査となることもある。
令和元年度新規開講科目として審査を受けた科目は以下の表のとおりである。
【新規開講科目】
№

科目区分

授業科目名

開講期

単位

備考
特別副専攻プログラム（観光教育プログラム）
対象科目1

入門／人文社会科学

観光学入門

前期

2

2

発展／人文社会科学

グローバル・パースペクティブ
Ｂ

前期

2

3

発展／自然科学

食の守り方のあゆみ

前期

2

4

社会人力養成

観光実践

通年

2

特別副専攻プログラム（英語高度化プログラム）対象科目
特別副専攻プログラム（環境教育プログラム）
対象科目
特別副専攻プログラム（観光教育プログラム）
対象科目(2)変更・廃止科目の確認
平成 28 年度からは新規開講科目の審査に加えて、既存の授業科目のうち、次年度から科目を廃止したり、授業内容の大幅な変更が予定されている場合も管理委員会への届け出を必要とした。これは、教員の異動や退職、その後の補充人事等によっては科目を開講できな
かったり、内容を変更して実施しなければならない場合が多い実態をふまえ、全学共通教育の質保証と学生への安定的な授業科目提供を目的に、管理委員会が一定の確認を実施することとなったためである。
令和元年度に申請があった廃止科目、内容変更科目は次頁の通りである。廃止科目の理由としては、担当教員の退職・転出にともない継続困難となったという理由が多く、他に、旧
カリキュラム科目で受講対象となる学生がいなくなったもの、科目一覧上に長らく不開講の状態で残っていた科目を削除したものがある。

88

【廃止科目】
№

科目区分

授業科目名

開講期

単位

1
2

基礎
基礎

情報科学概論情報科学演習 C7

前期
後期

2
1

基礎
（旧：総合科目）

健康・スポーツ科学概論Ⅰ
福祉と文化

前期

入門／人文社会科学
入門／人文社会科学

人類史と考古学
歴史と文芸

後期
前期

入門／自然科学
入門／自然科学

プレートテクトニクス
動物の行動

後期
前期

発展／人文社会科学
発展／自然科学

社会と大学Ⅰ
エレクトロニクスセミナー

前期

発展／学際
発展／学際

生活と健康
女性と現代

前期

2
2

3
4
5
6
7
8

9
10
11
12

備考

2
2
2
2
2
2
2
2

【変更科目】№
1

科目区分
発展／人文社会科学

授業科目名グローバル・パースペクティブ

開講期
前期

単位
2

2

社会人力養成中山間地域フィールド演習

前期

3

備考
科目名称変更単位数、授業計画の大幅な変更(3)成績評価を含めたデータに基づく自己点検
全学共通教育の内部質保証のため、平成 26 年度から、前年度のデータに基づいて各科目や個別授業科目の点検をおこない、改善を図ることとなった。本年度は、令和元年度の全学共通教育科目に関連するデータに基づき、①授業科目数、②履修登録者数、③曜日・時限ごとの授業科目数と履修登録者数、④成績分布、⑤授業評価アンケートのデータを集計し、全学共通教育管理委員会や各科目の担当者会議・代表者会議での自己点検をおこなった。
その結果、特に以下の 4 点について、過去 7 年度の経年変化をふまえて指摘した。
①学生による授業評価の向上
令和元年度前期は授業評価アンケートシステムの障害があって、通常通りの実施ができなかった点がどのような影響を与えているか不明であるが、全学共通教育全体として学生からの評価が経年的に大きく上昇している（※なお、後期は学務情報システムで実施。前期・後期を通じて、専門科目を含む教育全体において指標の向上がみられる）。各教員の教育改
善への努力が反映されているものと考えられる。
②教養育成科目・入門科目の開講科目数の減少と受講者の減少
全学共通教育全体としては開講科目数の削減の方向性を示しているが、教職員の異動・退職等にともなう入門科目の自然減、特別副専攻プログラム開発や補助金事業等にともなう発展科目（アクティブラーニング型、履修制限・受講者数制限あり）の増が続いていると考えられる。また、令和 2 年度はオンライン授業化にともない、開講科目数の変動も大きい。
今後、「削減」の道筋をどのように示すべきかが課題である。さしあたり、入門科目につい89

ては、できるだけ現状の開講科目数を維持する方向で、自然減の要因（教員の異動・退職等）に対応すべきか。
③成績評価の改善（「易化」はないか？）
令和元年度に「未修」の割合が大きく低下したことは、自己の関心と選択科目のマッチン
グや、学修意欲持続の観点等からは喜ばしいことであるといえる。一方で、「秀」の割合が大きく高まっている科目区分もあり、学生の学修が改善している結果なのか、科目の難易度や評価が「易化」した結果なのかを、各科目区分や授業担当者ごとに検討する必要がある。
④授業評価アンケートの回答
先述のとおり、全学共通教育全体としては授業評価アンケートの回答率は高いものの、外国語科目が中心であり、その他の科目区分においても回答を促す努力が必要である。
５．独自の取り組み
全学共通教育科目を中心に構成された授業科目の体系的な履修を促すことで、学生に学
士課程教育プラスαの学びを提供できるよう、特別副専攻制度をはじめとする教育プログ
ラムが設けられている。
特別副専攻プログラムとしては、平成 25 年度に「英語高度化プログラム」と「環境教育プログラム」、平成 26 年度に「ジオパーク学プログラム」、平成 27 年度に「中国語実用化
プログラム」と「Ruby・OSS 履修プログラム」、令和元年度に「数理・データサイエンス基礎プログラム」「数理・データサイエンス専門プログラム」「ものづくり人材育成プログラム」「自然災害軽減科学プログラム」が開設された。さらに、令和 2 年度からは「観光教育プログラム」を開設することが令和元年度に決定された。これらのうち「英語高度化」「環境教育」「中国語実用化」については、正課授業に加えて、正課外の活動も修了要件に組み込み、大学内外での多様な学修を組み込んだ教育プログラムとなっている点が特徴である。
また、「キャリアデザインプログラム（平成 29 年度以前は就業力育成特別教育プログラ
ム）」によるキャリア教育の推進や、地域社会で学生が学ぶ「ソーシャルラーニング」、協定
校と連携した「海外留学プログラム」など、全学共通教育は学生の多様な学びのニーズに対応するプログラム化された教育を提供している。
これら教育プログラムについては、外国語教育センターやキャリアセンター、教育推進セ
ンター、国際交流センター、地域未来戦略センターなど、学内の各部局が中心となってプロ
グラムのマネジメントにあたっている。
６．おわりに：今後の課題と教育改善の方策
平成 29 年度から、教養育成科目の会議（入門・発展科目代表者会議、社会人力養成科目
代表者会議の合同会議）において、質保証報告書で課題とした事柄について検討を開始した。
平成 30 年度には、課題と対応策を整理し、「全学共通教育の改革に向けて」をまとめ、令和
元年度の全学共通教育管理委員会で審議し、各部局から意見を聴取した。さらに教育研究評90

議会で審議した上で、令和 2 年度から、全学共通教育のマネジメントを新体制で行い、課題への対応に臨むことになった。
「全学共通教育の改革に向けて」では、「１．全学共通教育の到達点」「２．改革の必要性：
全学共通教育の課題」「３．課題への対応と改革の方向性」「４．改革のスケジュール」「５．
改革の具体的施策と検討課題（2019 年度）」の項目ごとに、全学共通教育の現状をふまえ、
今後どのような改革が必要であるのかを示した。
特に「２．改革の必要性：全学共通教育の課題」では、下の三つの課題を指摘した。
①学生が教養育成科目全体を俯瞰しながら、幅広い学問分野の選択を促すとともに、自らの目的・目標に応じた科目履修が可能となるよう、全学共通教育の全体像を提示する必要がある。また、「へるん入試」に対応し、主体的学修を促す方策を検討する必要がある。
②「超スマート社会」の到来という現代的課題に対応できる人材の育成が高等教育全体に求められており、数理・データサイエンス教育を文系・理系を問わず、全ての学生が受講できる体制が必要である。
③多様な授業科目を安定的に開講し、学生に提供するため、教員個人の努力に依存するのではなく、全学出動体制に基づいて組織的に授業科目を提供・運営する仕組みが必要である。
そして、これらの課題に対応するため、次の①〜③の対応策を実施することとした。
①全学共通教育の教育理念・目的や目標を再検討し学生に提示するとともに、オリエンテーションの実施やガイダンス資料の作成等、全学共通教育に関する学修指導の機会やツールを整備する。あわせて、主体的な学修を促進する方策を立案・実施する。
②数理・データサイエンス科目を基礎科目に位置づけ、1 年次学生に必修化するとともに、各学士課程の DP や CP、卒業要件の見直しを含め、学士課程教育の中に数理・データサイ
エンス教育を位置づける。
③教管理体制を見直し、部局ごとの担当授業科目を明確化するとともに、担当部局ごとに既存の授業科目を点検し、授業科目の精選・削減や新規開発を実施する。
以上のことを改革の方向性として提示した。これら課題と対応策を整理した図を次項に記す。

91

また、対応策の③に関連し、全学共通教育のマネジメント体制を刷新し、担当部局ごとに点検・質保証を図る体制を整えることとした。

なお、上記組織図には記されていないが、管理委員会の下に「主体的学修促進のための検討 WG」を発足させ、特に課題②への対応を進めていくこととした。令和 2 年度は、以上の新体制で全学共通教育の管理、課題への対応を進めていく。

92

Ⅸ．島根大学における質保証の全体の状況
新型コロナ・ウィルスの感染拡大は、大学教育にも大きな影響を与えた。それは、オンラ
イン授業の全面導入に留まらず、改めて個々の大学の教育機能がどの程度か、すなわち大学
全体の教育の質が問われたといえる。そこで、島根大学全体の質がどのように状況にあるかを問うためにも、学部の質保証が大学全体の質保証とどのような関係にあるかを明らかにするために、今回の評価書には、（１）コロナウィルス感染症の発生下における教育の質保
証、また、（２）大学全体の質保証の根幹をなす中期目標・中期計画と学部の質保証の関係を整理することとした。
(1)コロナウィルス感染症の発生下における教育の質保証
この点でまず初めに指摘できることは、何よりもコロナ禍でのオンライン教育への対応があげられる。感染症の拡大に伴い対面での授業や、研究活動等が制限される事態に陥った。
教育機会を喪失させないために、各学部はオンライン教育の実施を全面的に行うだけでな
く、オンライン上での学生への支援を行った。教育そのものの実施が危惧される中での教育の機会を保証したことは、島根大学の教育の質の保証であったといえる。当たり前のように語られる「オンライン教育への移行」は、大学が一丸となって取り組んだ質の保証であったといえる。
二つ目に指摘できることは、コロナ禍で難しいとされた事項への挑戦であった。実習や学生支援等、従来であればオンラインでの実施等が想像されないことにも積極的に取り組んだことである。これは、オンライン教育において、質を低下させるのではなく、新たな教育を形成し、新たな時代の教育の可能性を提示してくれている。このような取り組みも、島根大学の新たな質保証とみなされるであろう。
三つ目は、教育のマネジメント体制の維持である。コロナ禍で中止になったものも多いが、授業公開や学生懇談会等、前年度まで実施してきた事項を継続して行っている。オンラインで実施するなどの工夫も見られる。これまで当たり前に行ってきたことが当たり前でなくなる中で、マネジメント体制を維持したことは大学としての質を保証するものであるといえる。
(2)大学全体の質保証の根幹をなす中期目標・中期計画と学部の質保証の関係
最後に、島根大学の中期目標・中期計画との関係性の検討も行う。これまでの質保証委員
会では、大学改革支援・学位授与機構が行う認証評価で提示された評価の観点を参考にしつつ、評価の観点を定めてきた。これらの項目は、全学部が共通して達成すべきものであると考えられるし、共通の指標として合意が得られる部分は大きいと思われる。
一方で、大学全体の教育の質を定義することはなかなか難しいが、共通するものもあるであろう。現在であれば、教育方法としてのアクティブ・ラーニングの全学的な導入や、多面的な成績評価の導入等があげられる。島根大学では、これらを中期目標・中期計画に設定し、93その達成をはかってきた。これは、大学全体の質が担保された事例であると考えられる。
このように考えると、国立大学の場合、中期目標・中期計画があり、その達成をもって、大学全体の質が担保されたという見方は可能であろう。以下、中期計画に関連する記載があった事項を記載することにする。
中期計画１○内容学生の主体的に学ぶ力を高めるために、フィールド学習や課題解決型授業（ＰＢＬ）、反転授業等の能動的授業を全授業科目数の 45％で実施する。
○言及箇所：
法文学部 ２（３）授業の方法と内容
総合理工学部 ３（２）学修成果（学部独自の取組）
中期計画２○単位の実質化を一層進めるため、知識確認型の成績評価（試験等）に加え、理解度やスキル等の獲得度を測るパフォーマンス評価（レポート、作品やプレゼンテーション、実技等）
を取り入れた多面的な成績評価実施率を全科目の 30％以上にする。
○言及箇所：
法文学部 ４ (2)質保証のための取組
総合理工学部 ３（２）学修成果（学部独自の取組）
中期計画３○卒業時に学士として持つべき資質・能力である到達目標を学生が達成できるよう、ポート
フォリオ等を用いて授業ごとの学修成果を蓄積し、到達目標と学修成果の関係を学生に明
示する。
○言及箇所
教育学部 ６．今年度の特徴と今後の課題
人間科学部 ３（２）学修成果（学部独自の取組）
生物資源科学部 ３（２）学修成果（学部独自の取組）
中期計画４○学生が入学から卒業までの履修とその目的を明確にできるようにするため、カリキュラ
ムマップ、科目番号制（ナンバリング）を伴ったカリキュラムツリーによる教育課程の構 造を明示する。

94

○言及箇所
法文学部 ２（２）教育課程の編成と体系化
教育学部 ２（２）教育課程の編成と体系化
人間科学部 ２（１）到達目標と三つのポリシー、２（２）教育課程の編成と体系化
総合理工学部 ２（２）教育課程の編成と体系化
中期計画７○過疎・高齢化、離島・中山間地域問題、地域医療危機などの問題を抱える地域社会の現状を理解し、それらを解決するための力を培うために、低学年から履修可能なキャリア教育やソーシャルラーニングなどの体験学修を 10 科目以上導入する。
○言及箇所
法文学部 ２（３）授業の方法と内容
生物資源科学部 ２（２）授業の方法と内容
中期計画 17○教育学部において、実践力のある教員養成のため、学校での指導経験のある教員の割合を30％まで向上させる。
○言及箇所
教育学部 １（２）教員組織について
中期計画 38○学内の教育研究環境のグローバル化を推進するため、外国人教員（外国での教育経験のある教員）を 100％増加させるとともに、英語による授業を学部で 50 科目に、大学院では 50％
増にする。
○言及箇所
法文学部 １（１）教員組織、２（３）授業の方法と内容
総合理工学部 １（１）教員組織、２（３）授業の方法と内容
生物資源科学部 １（１）教員組織
上記のように、各学部の中で大学全体の質と関連する事項が記載されている。
教学マネジメント指針で提示されたように、大学の質を考える上では、階層性を意識することも大事であろう。大学全体レベル、学部レベル、授業レベルでのそれぞれの改善が必要である。加えて、それぞれの階層の教育改善においては、他の階層を意識することも重要と95なる。今後は、この観点からの教育の質の保証も期待される。

96

【参考資料① 入学時点の満足度】

部
部
工学部 医学部 学部
部

源科学 総合理合計

生物資

人間科 教育学 法文学

どの程度入学したい大学か第一志望の大学

第１志望ではないが入学したい大学

あまり入学したくない大学

全く入学したくない大学

54

2019年

104

41

2020年
2019年

71

43

2020年
2019年

29

2020年
2019年

28

2020年

104

2019年

29

2020年

225

2020年

3

60

14

32

2

10

10

55
63

132

110

61

6

1

7

28

5

19 2

47

64

15

4

264

343

74

15

444

2019年

23

2

10

54

32

98

69

2019年

63

48

76

2020年

23

580

118 12

どの程度入学したい学部・学科か学部・学科とも希望通りである
学部・学科は希望通りではないが、学ぶ内容は希望通りである

学部
学部
部
部
学部
部
合計

科学
理工
科学

資源

生物

総合

医学

人間

教育

法文

学部・学科、学ぶ内容、いずれも希望通りではない

23

126

2019年

30

85

2020年

0

81

2019年

0

63

2020年

22

156

2019年
2020年

340

2019年

57

2019年

98

174

1040
623

2020年

97

10

43

16

17

9

22

211

2020年

2019年

5 3

109

2020年

2020年

17 3

163

2019年

20

7

12

81 33

51 22

部
部

教育学
人間科

医学部
総合理

工学部
部

源科学

やや満足している

あまり満足していない

全く満足していない

どちらともいえない

2019年

57

93

2020年

37

55

2020年

114

2020年

63

2020年

2020年

159

506
289

98

9

29

48

140

5
51

28

88

207

22

49

101

454

106

75

193

40

20

15

20

78

2019年

10 21

45

20

2019年

30

10

28
102

2020年

7 0

28

22

2019年

5 1

20

46

2020年

30

12

37

2019年

7 1

17
59

25

60

27

57

2019年

合計

生物資

大変満足している

2019年

学部

法文学

島根大学入学への満足度

3
268

48 10

【参考資料② 卒業時の満足度】

総合理

部
部
工学部
部

源科学

ある程度満足している

あまり満足していない

全く満足していない

どちらともいえない

42

10

67

36

2020年3月

6 20

47

35

2018年3月

24

39

30

2020年3月

15

25

1 10

2018年3月

2018年3月
2020年3月

2020年3月

10 21

84

37

2020年3月

42

29

79

22

99

29

24

70

24

41

103

38

7

10

13

20

50

21

2018年3月

合計

生物資

大変満足している2018年3月

医学部

教育学

法文学

島根大学への総合的満足度

82

22

142

2018年3月

131

314

69

2020年3月

148361

58 134

部
部
工学部

あてはまる

ややあてはまる2018年3月

41

部

ややあてはまらない652018年3月

34

2020年3月

22

41
24
12

81

4

6

2
2
50
12

10 4

110
47

8

34
64

2020年3月

340

93

2020年3月

7

689

2018年3月

2018年3月

あてはまらない38

2020年3月

2018年3月

合計

源科学

生物資

総合理

医学部

教育学

法文学

進路への満足度

47
24

5 6
6

2

2020年3月

64

45

7 2

2018年3月

292

190

34 11

2020年3月

354

99

179

27 16

【各学部の概要】

法文学部
学科・コースの概要
 法経学科
法学コース 経済学コース 司法特別コース

 社会文化学科
現代社会コース 歴史と考古コース

 言語文化学科
日本言語文化研究室 中国言語文化研究室
英米言語文化研究室 ドイツ言語文化研究室
フランス言語文化研究室 哲学・芸術・文化交流研究室

附属施設
山陰研究センター取得できる学位 学士（法経）✓学士（社会文化）✓学士（文学）学部の特徴
 初年次教育の充実→新入生が大学の学びへスムーズに適応できるようサポート 卒業後の進路を見据えたキャリア支援→「キャリアゲート制」の導入
 地域社会に貢献できる人材の育成→地域課題をテーマとしたさまざまな授業
を展開

学生と教員
 学生
入学定員185名（編入学定員10名）
学生数852名
 教員
専任教員56名
・男性41名、女性15名
・外国人教員2名

2020年度の独自の取組
 授業のオンライン化への対応→対面授業と組み合わせながら、多くの授業をオンラインにより実施→学生に対するオンライン授業参加への支援→教員に対するオンライン授業構築のためのFDの実施教育学部
教育学部の概要

 専攻の構成
小学校・特別支援・国語科・英語科・社会科・数学科・理科・保健体育科・音楽科・美術科・家庭科・技術科
 附属施設附属学校園・教育支援センター
・教師教育研究センター
・FD戦略センター

学生と教員取得できる学位

 学生
入学定員 130 名（編入学定員0名）
学生数 556 名
 教員
専任教員 70 名

学部の特徴

2020年度の独自の取組

 学士（教育学）

 小中免許併有制
 主専攻・副専攻制
 1000時間体験学修プログラム
 各種免許・特別プログラム→地域の教育課題に対応し、社会における未来を創造する教師の育成

 心理学特別プログラムの設置
 社会教育士（地域教育コーディネーター）特別プログラムの設置→社会の多様性に適確に対応し、地域の魅力化に貢献できる資質・能力を備えた教師の育成

人間科学部
学部の概要

 コース
心理学コース
福祉社会コース
身体活動・健康科学コース

こころを知る、からだを知る、人をささえる 取得できる学位
学士（人間科学）

学生と教員

 学生
入学定員80名（学生数328名（男女比：男29.6％/女70.4%）
 教員
専任教員27名

人間に対する理解

学部の特徴

 「地域社会に根差した」
実践力を涵養する教育＊地域体験を主眼とした「地域実践科目」群
 総合的な人間理解を深化させる教育＊コースを横断した包括的なコミュニケーション能力を醸成する「インタラク
ティブ・プレゼンテーショ
ン・ミーティング(IPM)」

2020年度の独自の取組
 オンラインを活用した新入生オリエンテー
ションと初年次教育＊感染対策を徹底させた新入生
ミーティング 人間社会科学研究
科の設置＊臨床心理学専攻の充実と健康・行動科学
コースの新設島根大学

医学部

取得できる学位：学士（医学），学士（看護学）
医学科

看護学科

入学定員 102名（編入学定員10名）
学生数
702名（男性：423名、女性：299名）
教 員
270名（男性：216名、女性：54名）

入学定員 60名
学生数
246名（男性：11名、女性：235名）
教 員
24名（男性：3名、女性：21名）

学部の特徴〇モデルコアカリキュラムの教育→全学部生〇地域医療人の育成→地域枠入試，緊急医師確保枠入試，
島根県定着枠入試を実施（島根県の奨学金も貸与）〇海外からの講師招聘→英語で医療面接の演習を行うとい

2020年度の独自の取組
 オンラィン授業の実施
コロナ渦のオンライン授業を基本に感染対策したハイブリッド，
対面の授業を展開
 実習への安全対策
附属病院内実習を行う学生に感染症対策のため抗原定量検査を無料で実施。

う先進的な教育実践

総合理工学部
学科・コースの概要

総合理工学部における学科構成■物理・マテリアル工学科■物質化学科■地球科
学科■数理科学科■知能情報デザイン学科■機械・電気電子工学科■建築デザイン学科

各学科２～３の教育コース及び下記の学部内
共通教育コース・共通教育プログラムが設置■理工特別コース■バイリンガル教育コース■COC
人材育成コース■学部・博士前期一貫プログラム取得できる学位 学士（総合理工学）

学部の特徴

様々なニーズに対応した教育コースの開設→理工特別コース, COC人材育成コース, NEXTA等
学部・大学院教育の接続強化→学部・博士前期一貫プログラム, 早期履修制度
国際化の推進→バイリンガル教育コース, 海外就業体験等

2020年度の対面での学習室対応例

学生と教員

 学生
入学定員400名（編入学定員12名）
学生数1698名（外国人留学生30名）
 教員
専任教員116名

2020年度の独自の取組

コロナ禍における教育方法の開発・サポート→コロナ禍での教育方法や学生サポートについて
様々な工夫がなされ，学生実験へのオンデマンド
授業対応が優良教育実践として表彰された企業と連携した教育→ PBL科目システム創成プロジェクトが開講され取り組みが優良教育実践として表彰された

生物資源科学部
学科・コースの概要

 生命科学科（細胞生物学コース，水圏・多様性生物学コース，生命機能化学コース，食生命科学コース）

 農林生産学科（資源作物・畜産学コース，園芸植物科学コース，農業経済学コース，森林学コース）

 環境共生科学科（環境生物学教育コース，生態環境学
教育コース，環境動態学教育コース，地域工学教育コース）

学生と教員取得できる学位

 学生
入学定員200名（編入学定員15名）
学生数851名
 教員
専任教員90名

学部の特徴

2020年度の独自の取組

 附属生物資源教育研究センター
森林科学部門，農業生産部門，海洋生
物化学部門

 学士（生物資源科学）

 生命，生産，環境を３つの基礎学力の柱として「ライフ」を総合的に科学 農場，演習林，臨界実験所などでのフィールド教育が充実
 地域社会の発展と持続可能な環境調和型社会の確立に貢献できる人材を養成

 オンラインで学生のサポート
新入生の履修を先輩がオンラインでサポート
MoodleやZoomでの学習サポート
 意欲ある学生の大学院授業の早期履修
卒業年限にある学生で意欲ある学生は10単位まで大学院の授業が履修可能