日本証券金融株式会社
統合報告書 2022

企業理念

すべ ては
証券市場
のために 。

日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。

経営方針

1. 証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、新たなガバナンス体制のもとでコンプライアンス、
企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、以って、揺るぎない社会的信頼を確立する。
2. 証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく。
3. 証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化と新規展開に務め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。
4. 経営環境の変化に機動的に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築し、競争力の基盤強化を図る。

日本証券金融株式会社

統合報告書 20221

証券市場の発展に向けて
日本証券金融（日証金）
は、証券市場に必要な資金と有価証券の貸付を行う証券金融の専門機関として1950年に創業した国内唯一の証券金融会社です。
証券金融の専門機関として、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命としています。

目次
日証金グループについて

役員一覧

42

財務・非財務ハイライト

ESGへの取り組み26

企業理念／経営方針

1

トップインタビュー

4

グループの歴史と歩み

10

事業別戦略

At a glance

12

証券金融業

28

価値創造プロセス

14

信託銀行業

32

ビジネスモデル

16

不動産賃貸業33

企業価値を支える経営基盤

目指す姿

2

コーポレート企画担当役員メッセージ 22

編集方針

報告対象範囲44

日本証券金融は、このたび、投資家をはじめ

日本証券金融株式会社および連結子会社

リスクアペタイト・フレームワーク 52としたステークホルダーの皆さまに当社の持

リスク管理

54

コンプライアンス

56

11カ年ハイライト（連結）

58

財務諸表

60

中期的な経営方針

18

社外取締役メッセージ34

株主・投資家情報

64

第6次中期経営計画

21

コーポレートガバナンス

36

会社情報

65

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

本報告書における業績予測などの将来に関する記述は、制作時点で入手可能な情報に

報告対象期間基づき当社が判断した予想であり、潜在的ないただくため、統合報告書を発行しました。

2021年4月1日～ 2022年3月31日

リスクや不確実性その他の要因が内包されて本報告書を通じて、証券市場の発展に貢献※一部、対象期間以前・以後の情報も含んでいます。

います。したがって、さまざまな要因の変化

参照ガイドライン

る可能性があることをご承知おきください。

続的な価値創造に向けた取り組みをご理解することを使命とする、日証金グループにつコーポレートデータ

将来見通しに関する注意事項

いて深くご理解いただければ幸いです。

により、実際の業績は、見通しと大きく異な・IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」
・経済産業省「価値協創ガイダンス」

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

3

日証金グループについてトップインタビュー

証券界とともに歩み、証券界の未来をサポートする日証金証券市場のインフラ機能を担う証券金融会社として求められる公共的役割を強く認識しつつ、

Q. 日証金の発足から現在に至るまでの歩みについて教えてください。
当社は、第二次世界大戦後、我が国の証券市場

当社は、公共的な貸借取引業務から出発して、が活動を再開するにあたって、市場の流動性を証券界・金融界の多様なニーズに積極的に応え、高めるためには、どのような仕組みが必要なの有価証券と資金の取り扱いのノウハウを活かし、かという検討を受けて、証券金融の専門機関とさまざまなサービスを提供しています。具体的

して1950年に発足しました。当時の証券市場のには、日本国債などの債券のレポ取引・現先取引、状況について振り返りますと、証券会社の資金

株券レポ取引、一般貸株、リテール向けの証券担調達力が乏しく、また、欧米のような貸株の市場

保ローンなど、業務の幅を広げてきました。

も発達していませんでした。そこで、これらの課

また、1998年には証券取引における顧客分別高い財務の健全性維持と、上場企業として求め題を解決するべく創設されたのが、「信用取引」

金の保全信託が導入されたことを受け、日証金られる持続的成長と中長期的な企業価値の向上と、信用取引に伴って証券会社が必要とする資信託銀行を設立しました。日証金信託銀行はそをともに実現する企業を目指してまいります。

金や株式を供給する「貸借取引」です。
「証券金の後、管理型信託をビジネスの柱とし、その対象

融会社」は貸借取引を専門的に営む会社で、内閣を暗号資産関連や外為証拠金取引（FX取引）な

総理大臣の免許を受けて業務を行っています。

どのさまざまな取引に拡げています。

このように貸借取引業務は、当社の発足以来、今このように当社グループは、貸借取引を核と日に至るまで、当社の事業の中核となっている

するセキュリティ・ファイナンス業務や信託銀とともに、証券・金融市場のインフラの一つと行業務などからなる事業ポートフォリオにより、しての役割を果たしています。

証券・金融市場の多様なニーズに応えています。

Q. 証券金融会社として果たすべき役割や、企業理念、
目指す将来像についてはどのように考えていますか。
以上のような当社の成り立ちとその後の展開

一つは、証券・金融市場のインフラとして公共を踏まえ、当社は、「証券金融の専門機関として、的な役割を果たしていくためには、業務運営の信

常にその公共的役割を強く認識するとともに、頼性と高い財務の健全性維持が求められます。

証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、もう一つは、東京証券取引所の新市場区分の中証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上

で、プライム市場に上場する企業として、高度なを図ることで、証券市場の発展に貢献すること

ガバナンス体制を基礎とした持続的成長と中長を使命とする」ことを企業理念として掲げてい期的な企業価値の向上を目指していくことです。

ます。

TOP INTERVIEW

4

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

代表執行役社長

櫛田 誠希

当社は、公共的役割を担う上場企業としてユ

このような企業理念のもとで当社の目指す将来

ニークな立ち位置にありますが、将来にわたっ像については、ポイントが 2 つあると考えていて経営の健全性維持と中長期的な企業価値向上

ます。

を両立させていくことを目指しています。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

5

日証金グループについてトップインタビュー

Q. 2021年11月に策定・公表された「中期的な経営方針」の考え方、本方針に基づく今後の取り組みについて教えてください。
当社の企業理念や目指す将来像を踏まえ、当社

分野においても、多様な取引ニーズに積極的に対は2021年11月に「中期的な経営方針」を策定・応します。ここでは、当社の強みである、高い格公表しました。
「中期的な経営方針」では、中期的付、どこの企業グループにも属さない中立性、小な経営目標として、現中期経営計画の期間（2020

所帯ならではの機動性といったものを活かし、

年度～ 2022年度）においてROE4％、次期中期マーケットの中で、ニッチな分野において、メイ

経営計画の期間（2023年度～ 2025年度）におい

ンプレイヤーになるという戦略を取っています。

てROE5％の達成を掲げています。このROE目標

2つ目は、「グループ連結経営の強化」です。当の策定にあたっては、当社の株主資本コストにつ社の子会社である日証金信託銀行では、当社のいて客観的なデータ・複数の方法により推計を

セキュリティ・ファイナンス業務と同様の戦略

行い、4％台半ばとの認識に至ったことから、こを取っており、ユニークかつニッチな分野におれを上回る5％をROE目標として設定していまいて、顧客のニーズに合わせて柔軟に対応したす。これは現中期経営計画のもとでの取り組みが結果、顧客分別金などの保全信託をはじめとす

着実に収益やROEの動向に表れてきていることる管理型信託の分野で高いシェアを獲得し、増から、これまでの取り組みの加速と強化を図るも益基調となっています。もう一つの子会社であのです。中期的な経営目標達成のための具体的なる日本ビルディングも含め、グループ全体とし施策としては、次の3つを柱に据えています。

て収益力の向上を図っています。

1つ目は、「貸借取引を核とするセキュリティ・

3つ目は、「業務運営の効率化」です。システム

ファイナンス業務の強化」です。貸借取引業務の運用やRPA※などの業務プロセスの見直しなどに安定的な運営・利便性の向上に取り組むほか、当より、さらなる業務効率化を推進します。

社がこれまで培ってきた有価証券取引や資金取以上の施策を通じ、収益を着実に積み上げな引のノウハウを有効活用し、貸借取引以外の債

がらROE目標を達成したいと考えています。

券・株券を用いたセキュリティ・ファイナンス

※RPA（Robotic Process Automation）：ソフトウェアロボットによる定型業務の自動化

ら、セキュリティ・ファイナンス業務を強化す

借取引を安定的に運営するという観点からも重ることは、当社の収益基盤の強化につながり、貸要なことだと考えています。

Q. 証券金融会社は金融界でもユニークな存在ですが、その特色と事業ポートフォリオについて教えてください。
証券金融会社は、証券・金融市場のインフラ結果を得ています。証券市場のインフラとして、としての役割を果たしていますが、具体的な特財務の健全性や業務範囲への制約が法令や証券・色として3つ挙げたいと思います。

資金決済システムへの参加基準などにより課さ1つ目は、市場のインフラとして金融商品取引

れていることから、事業戦略リスクは低い一方

法上の免許を受けており、信用取引に必要とされで財務および収益の安定性が高いという特性がる資金・株券を証券会社に供給するうえで必要あるため、資本コストは一般的な水準より相当な財務の健全性が求められるということです。

程度低いものと考えています。

2つ目は、貸借取引などにより、市場のインフ

こうした証券金融会社の業務の特性を踏まえ、ラとしての機能を果たすことが法令上最優先の

当社は事業ポートフォリオについては、免許業使命であり、ほかの業務は法令上貸借取引業務務である貸借取引業務を核とするセキュリティ・

の安定的な遂行を妨げない範囲で認められる、

ファイナンス業務を中心としつつ、貸借取引業

いわゆる兼業制限が課されていることです。

務が市況変動などの影響を大きく受けることを最後に、市場のインフラの担い手として、証券踏まえ、引き続き収益源の多様化に向けて努力の決済については、清算機関を利用しているほ

しています。また、各事業においてさらに資本効

か、資金の決済についても中央銀行のシステム率の向上を意識しつつ、経営目標の達成に取りを利用し、決済の信頼性を確保しています。こう組んでいくことを基本的な方針としています。

した決済システムの運営者からは、やはり財務

こうした考え方のもとで、当社グループは、貸借の健全性を求められていることです。

取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業

当社は先に述べたように、当社の株主資本コストについては、実際に客観的なデータ・複数

Q. 中期的な経営目標達成にあたり第一の柱として掲げている「貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務の強化」について教えてください。

6

貸借取引業務は、証券・金融市場のインフラとまた、貸借取引以外のセキュリティ・ファイナ

しての当社の原点であり、当社の粗利益の約3割

ンス業務については、近年、担保取引や機関投資を占める基幹業務の一つです。当社は従前から、家の証券運用ニーズなどを背景とする証券（モ

継続的に貸借銘柄の拡充や貸株に充当する株券ノ）に着目したレポ需要の高まり、多通貨建ての調達の強化に力を注いでいます。また、貸借取引

国際的な取引需要の高まりに積極的に対応して参加者に対して取引に用いるシステムインフラと取引残高を伸ばしています。こうした取組みをさして「日証金ネット」を提供しており、そのレベル

らなる取引手段の高度化・国際化を含めて取引先アップに努めています。今後とも、さまざまな形の拡充などにより、加速・強化していく方針です。

で貸借取引の利便性向上や取引ニーズへの対応

貸借取引業務から得られる収益は、株式市況

を通じ、株式の制度信用取引を支えていきます。

の影響を受けやすく比較的変動が大きいことか

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

務、有価証券運用業務、信託銀行業務、不動産賃貸業務を事業ポートフォリオとしています。

の方法により推計を行った結果、4％台半ばとの日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

7

日証金グループについてトップインタビュー

Q. 株主還元についての考え方を教えてください。
当社は、2025年度までに株主資本コストを上

己株式取得の機動的な実施により、累計で総還元回るROE5％を実現することを経営目標として

性向100％を目指すこととしました。なお、配当

いますが、経営目標の実現にあたって、当面これについては、2021年度以降2025年度（ROE5％

以上自己資本を積み増す必要はないと判断して目標達成）までの間、1株当たり年間配当金額がいます。この判断のもと、株主還元については、30円を下回らない範囲で積極的な配当を目指し2021年度以降2025年度までの間、配当および自ます。

Q. コーポレートガバナンスへの取り組みについて教えてください。
当社は2019年に指名委員会等設置会社に移行

指名委員会での審議を経て取締役会において検し、監督と執行を分離して、経営方針の決定や執討を行った結果、環境変化などを踏まえスキル行の監督を取締役会が担い、経営計画の執行をの複層化を図る必要があり、監督と執行の人数

執行役が担う体制としました。また、取締役会議

面でのバランスや年齢構成・ジェンダーの多様長や指名・報酬・監査各委員会の委員長はすべて化も重要であるとの認識に至りました。

社外取締役が務めています。我が国においてはこうした考え方に基づき、2022年6月より、取先進的なガバナンス体制であると考えています。

締役を2名増員し、社外5名、社内2名の合計7名

さらに、最近ではコーポレートガバナンス・の体制としています。

コードの改訂や東京証券取引所における新市場

執行役の選任についても、あらためて指名委

区分への移行、国際化・DX（デジタルトランス

員会での審議を経て取締役会において検討を行

フォーメーション）化などの一層の進展などのい、執行役に求められる資質について整理した

環境変化や、中期的な経営方針のもとでの次期

うえで、具体的な選任を行いました。

中期経営計画の策定・実行といった局面を迎え、さらに、コーポレートガバナンス統括室を設

当社では、コーポレートガバナンスに関するさ

置し、より実効的なガバナンスと取締役会へのまざまな取り組みを行っています。

サポートの強化を図るための取締役会事務局機

取締役会の構成などについては、あらためて能を整備しました。

引き続き、上場企業に求められているコーポ

感を持って取り組んでいきたいと考えています。

レートガバナンスの諸課題に対して、スピード

Q. サステナビリティへの取り組みについて教えてください。
持続可能な社会の実現に向けては、社会経済

連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って気活動の基盤となるインフラの整備も重要な要素

候変動に関連する情報開示の充実に努めています。

であり、SDGs（持続可能な開発目標）の目標の「社会（S）」に関しては、証券・金融市場のイ一つにも掲げられています。当社グループは、証ンフラとしての機能の充実こそが、持続可能な券・金融市場のインフラとして貸借取引業務を社会の実現に向けて必要であると理解しており、

はじめとするさまざまなサービスを提供し、証いかなる状況に置かれても業務を安定的に運営

券・金融市場の流動性向上と市場参加者の利便する体制を構築していきます。また、証券・金融性向上に取り組んでおり、こうした活動を通じ市場を取り巻く環境の変化に対応するため、多て、持続可能な社会の実現に向けて、同様な取り様な視点や価値観を尊重し、中核人材の多様性組みを行う市場参加者への支援も含め、その一の確保にも努めています。加えて、金融経済教育

翼を担うことを目指しています。

活動や学術研究活動の推進、海外の証券・金融

当社グループは、どのような状況に置かれて市場インフラへの貢献、従業員の多様な働き方も業務を安定的に運営する体制を構築することの実現などの取り組みも行っています。

が、証券・金融市場のインフラを担うものとし「ガバナンス（G）」に関しては、コーポレートて重要であると考えています。そのためには、狭ガバナンスの強化のため、当社では指名委員会

義の災害対策だけではなく、事業基盤の安定性

等設置会社の体制を取っており、コーポレートと高い信頼性を確保することも重要です。また、ガバナンスの諸課題にスピード感を持って取り当社グループがこれまで培ってきたノウハウな組むための専門部署も設置しています。加えて、どを活用することでサステナビリティに貢献す

リスク管理、BCP（事業継続計画）、コンプライ

ることもできる課題もあると考えています。

アンスに関する取り組みも行っています。

具体的な取り組みとして、
「環境
（E）
」
に関しては、

今後も証券金融会社としての社会的責任を常

環境負荷軽減の推進のため、節電や環境負荷をに認識し、健全な業務運営の実践による揺るぎ

意識した会社設備の整備、社内の各種業務のペーない社会的信頼の確立などを通じて、持続的なパーレス化などを進めるとともに、TCFD（気候関成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

Q. 最後に、統合報告書の読者とステークホルダーの皆さまに向けてメッセージをお願いします。

8

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

中期的な経営方針でお示ししている「目指す将年度までの経営目標であるROE5％の達成に向け来像」の実現に向けて、当社は動き出しています。

て、しっかりと結果を出していきたいと考えています。

2022年度は第6次中期経営計画の最終年度となり

私たちはこれからも特色あるユニークな金融機ますので、これまで取り組んできたセキュリティ・

関として、企業価値を向上させていく所存ですの

ファイナンス業務の拡充・強化、効率的な業務運営

で、引き続き当社へのご理解とご支援を賜りますの進展といった良い流れを加速させながら、2025

ようお願い申し上げます。
日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

9

日証金グループについてグループの歴史と歩み
証券市場の発展とともに70年
日証金は、証券金融の専門機関として1950年に発足し、「貸借取引」を中核事業として、70年以上にわたって
証券市場のインフラ機能の担い手としての役割を果たしてきました。また、証券・金融市場の環境変化による取引先ニーズの変化を捉えて、証券金融に関するさまざまなサービスを展開してきました。

1950-1965

1965-1980

1980-1995

1995-2013

2013-

証券市場の歩み
戦後の高度経済成長期へ

好景気と不況の荒波

証券市場の躍進期

証券・金融市場のグローバル化

サステナブルな社会経済の実現に向けて

1951年

1965 -1970年

1985年

1997年

2008年

2013年

・信用取引制度の創設

・いざなぎ景気・ドル高是正を目的とした「プラザ合意」が成立

・山一證券（株）、三洋証券（株）廃業

・サブプライムローン問題に端を発したリーマン

・東証と大証が市場・経営統合、（株）日本取引所グループが発足

1954 -1957年

1966年

1986 -1991年

1998年

ショックにより世界同時不況へ

2016年

・神武景気

・戦後初めて長期国債が発行され、公社債・バブル景気・改正証券取引法（現在の金融商品取引法）
が施行

2011年

・日本銀行がマイナス金利政策を導入

1987年

・日本版ビッグバンとして、株式売買手数料の自由

・東日本大震災と原発事故に伴う電力不足により市場が大きく拡大1958 -1961年

1968年

・岩戸景気

・証券会社が免許制へ移行

・ブラック・マンデーと呼ばれるニューヨーク株式
市場暴落を発端に世界同時株安へ

1971年

1989年

・米国の金・ドル交換の停止や輸入課徴金

・バブル期のピーク、年末の日経平均株価が史上制度の実施などによるニクソンショック

最高の3万8,915円に

1973年

1991年

・第1次オイルショック

・1990年のイラク軍のクウェート侵攻による中東情

1979年

化や一般信用取引が認められるなどの金融システ

国内経済が停滞し景気が減速

ム改革が実施

2012年

2000年

・衆院選で自民党が大勝し、安倍首相（当時）の経・米国のITバブルが崩壊

済政策（アベノミクス）により円安・株高が進行

2001年

2018年
・国債決済期間短縮化（T+1化）
2019年
・株券決済期間短縮化（T+2化）
2020年
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界経済が停滞

・日本銀行が量的緩和政策を導入

2022年

・9.11同時多発テロによりニューヨークダウ急落

・東京証券取引所の市場区分再編

勢の緊迫をきっかけに株価は下落しバブル崩壊へ

・イラン革命による第2次オイルショック

日証金の歩み日証金発足と基盤の確立

バブル経済崩壊・世界的な金融役割を果たすとともに、証券・金不安など市場低迷期においても安定的な資金・証券の供給源としての融取引制度改革に対応

証券市場の未来に向けて
新たな挑戦

1950年

1968年

1985年

1996年

2004年

2013年

・証券金融の専門機関として新発足

・公 社債の引き受けおよび流通の円滑化を目

・お客さまが証券会社に保護預けしている有価証券

・現金担保付債券貸借仲介業務を開始

・JASDAQ市場向け貸借取引業務を開始

・大阪証券金融（株）と合併

1998年

・
「日証金オンラインシステム」
を全面的に的に公社債流通金融を開始

1951年
・信用取引制度の創設に伴い、貸借取引貸付
業務を開始より必要となる株券を証券会社に貸し付ける・北海道・新潟・福岡の各証券金融会社の営業全部を譲り受け支店を設置

一般貸株業務を開始
・本社ビル竣工を担保として極度貸付方式による保護預り証券担
保融資（証券担保ローン）を開始
1987年
・証券会社との間にネットワークを構築し、「日証金オンラインシステム」による取引を開始
1989年
・証券会社および金融機関を取引先とする債券貸借

1956年
・証 券取引法の改正に伴い、同法に基づく証
券金融会社の免許を取得

日本証券金融株式会社

1977年
・売買取引にかかる受渡株券の入手遅延などに

1955年

10

高度経済成長期の証券市場を制度金融で支える取引の仲介業務を開始
・金融機関として初のコマーシャル・ペーパー（CP）

・日証金信託銀行（株）を設立
2003年
・インターネットを利用した証券担保ローン「コムストックローン」を開始

2019年

リニューアルし、「日証金ネット」による取引

・指名委員会等設置会社へ移行

を開始

・PTS
（私設取引システム）
向け貸借取引業務を開始

2005年

2020年

・一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に・インドネシア証券金融会社に出資貸し付ける「一般信用ファイナンス」を開始

・第6次中期経営計画スタート（2020年度～ 2022年度）
2022年
・東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
・ファンドアドミニストレーション業務を開始

を発行

統合報告書 2022

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 11日証金グループについて

At a glance
日証金グループの事業
貸借取引業務日証金グループは、証券市場のインフラの担い手として金融機関や投資家の多様なニーズに応える「日本証券金融」、独自性の高い信託サービスを展開する「日証金信託銀行」、グループ会社などに良好なオフィス環

安定的な格付R&I、JCR

S&P

日本で唯一

AA－ A

日証金は金融商品取引法に基づき貸借取引業務

国内格付会社2社からAA格、外資系格付会社の免許を受けた国内唯一の証券金融会社です。

からA格という高い信用格付を長年にわたっ境を提供する「日本ビルディング」からなる、証券・金融市場とともに歩みを進める企業グループです。

て取得しています。

信託銀行業
証券・金融市場の発展のために
多様な信託サービスを提供

不動産賃貸業

2.8%
8億円

取引先

グループ会社などに良好なオフィス環境を提供

9.1%
27億円

国内外の金融機関とのネットワーク
証券会社、銀行、保険会社など国内外の金融機

株主還元

97.6％

（2021年度）

2021年度以降2025年度（ROE5％目標達成）
までの間、配当および自己株式取得の機動的

関や機関投資家との取引関係を構築していまな実施により、累計で総還元性向100％を目す。また、一般事業会社や個人投資家向けの金指しています。

融サービスについても提供しています。

2021年度

連結営業収益301億円

証券金融会社の企業特性● 貸借取引運営者としての役割

証券金融会社は、証券会社の借入申し込みに対し、受動的に対応しなければならない制度的な役割を担っている

88.1%
265億円

ため、資金・有価証券の貸出を確実に実行するための調達力が求められ、強固な財務基盤と高い格付の維持が必要です。
● 金融商品取引法上の免許会社としての制約

証券金融業

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

み認められており、その事業リスクは小さい一方、M&Aなどには制約があります。

貸借取引を中心とした金● 決済システムへの参加を通じたビジネス展開

融機関向けの資金・有価貸借取引をはじめとする有価証券の受渡を清算機関で行うことが法令上認められているほか、資金決済も中央銀証券の貸付業務が主力

行システムを通じて行っています。このため、決済システムへの参加資格を保持するためには、一定水準以上の日本証券金融株式会社

12

貸借取引以外に証券金融会社が営める業務は、法令上、貸借取引業務の運営を損なうことがないような範囲での自己資本規制比率を維持することが必要です。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 13

日証金グループについて

価値創造プロセス
外部環境／事業環境

企業理念

人口減少・高齢化
グローバル化● デジタライゼーションの進展● 
機関投資家の投資スタンスの変化／
個人投資家の拡大● 
市場区分再編／コーポレートガバナンス・コード／
スチュワードシップ・コード

日本証券金融は、証券金融の専門機関として、●●

証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。

経営資本

財務資本
●

高い財務健全性
外部格付：R&I AA－ JCR AAー
S&P A

長年蓄積されたリスク管理のノウハウセ キュリティ・ファイナンスのサービス構築力●

 定的かつ生産性の高いオペレーション
安体制

日本で唯 一の貸 借 取引業 務 運 営＆投 資 家ニーズに対 応した
セキュリティ・ファイナンス

証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化
 キュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化
セ● 
新規業務の開発と具体化● 
資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化● 
業務管理体制の強化● 
効率的な業務運営による競争力の基盤強化● 
多様な働き方への対応と企業活力の向上

証券金融業

貸借取引業務

セキュリティ・ 有価証券運用業務
ファイナンス業務その他

長 年にわたり証券金融事業を運営してきた
実績

●

証券会社、

銀行、保険会社など国内外の金融機関・機関投資家とのネットワーク●

中 央銀行や清算機関の決算システムの参加を通じたビジネス展開

不動産賃貸業

信託銀行業

サイバーセキュリティ
コーポレートガバナンス

14

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

S

経営基盤
リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）
BCP

市場流動性
への貢献

マテリアリティEリ スク管理・セキュリティ・ファイナンスのサービスを構築できる人材
従業員数 264名（連結）●

第６次
中期経営計画●

人的資本

社会・関係資本

提供価値

●

免許業務

●

上場企業として求められる持続的成長と中長期的な企業価値の向上

中期経営計画／マテリアリティ

知的資本

●

証券市場のインフラ機能を担ううえでの高い財務の健全性維持

ビジネスモデル	自己資本規制比率（金商法ベース）
348％（2022年3月末）●

目指す企業としての将来像

常にその公共的役割を強く認識するとともに、G

環境
環境負荷の低減●

社会学術研究活動、金融経済教育活動の推進● 
ダイバーシティ、人材育成の推進● 
人権の尊重、差別禁止● 
証券・金融市場のインフラとしての機能の充実● 
海外の証券・金融市場インフラへの貢献
●

ガバナンス
● 
指名委員会等設置会社としてのさらなるガバナンス体制の充実・強化● 
リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の運営● 
災害等の影響を受けない安定した業務の運営（BCP）● 
高いコンプライアンス意識に基づく業務の運営

レジリエンスが高い
安定的な業務運営

証券・金融市場の変化に応じた取引先ニーズへの対応
日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 15日証金グループについて

ビジネスモデル
証券金融業

詳細はP.28

セキュリティ・ファイナンス業務

証券市場のインフラ機能の一つである貸借取引業務を運営するとともに、取引先ニーズに即したセキュリティ・ファイナンス業務を展開

セキュリティ・ファイナンス業務は、「有価証券を貸し付ける業務」と、「有価証券を担保とする資金の貸付業務」を総称するもので、5つのビジネスで構成されています。このセキュリティ・ファイナンス業務は、当社の成長エンジンの一つとして推進しており、外国金融機関など取引先の拡大、外国株
式・外国国債など取り扱い有価証券の多様化といったサービスの拡充にも取り組んでいます。

貸借取引業務貸借取引は、制度信用取引に必要な資金や株券を証券会社に貸し付けることで、株式の円滑な流通や適正な価格形成に寄与しています。

制度信用取引貸借取引

制度信用取引は、投資家が証券会社に一定の保証金

貸借取引は、証券金融会社が証券取引所の取引参加者（委託保証金）を担保として差し入れ（①）、証券会社かである証券会社に対して、制度信用取引に必要な資金やら株式の買付資金や売付株券を借り入れて（②）株式を株券を貸し付ける取引で、証券取引所などの決済機構を売買する取引です。この制度によって手持ち資金を上回通じて行われます。

る金額の銘柄を買ったり、保有していない株券を売った

この貸借取引貸付は、内閣総理大臣の免許を受けた証りすることができ、売買取引に厚みを持たせ、株式の円券金融会社にのみ認められた業務で、当社は各証券取引

滑な流通や適正な価格形成に寄与しています。

所市場（東京、名古屋、札幌、福岡）およびPTS（私設取信用取引には制度信用取引と一般信用取引の2種類が引システム）の貸借取引貸付を行っています。

あります。制度信用取引は、品貸料や弁済繰延期限等が当社は、証券会社から、銘柄別に借入の申し込み（③）

証券取引所などにより定められており、証券会社は売買と貸借担保金の差入（④）を受けます。貸付の実行（⑤）の決済に必要な売付株券および買付資金を証券金融会

は、当社が証券会社に代わって、貸付資金または貸付株

社から借り入れること（貸借取引）ができます。一方、券を証券取引所などの決済機構に引き渡し（⑥）、見返

一般信用取引は、取引条件を顧客と証券会社との間で自りに買付株券（融資担保株券）または売付代金（貸株代由に定めることができますが、一般信用取引の決済のたり金）を受け取り（⑦）、それぞれの貸付の担保に充当す

めに証券会社が貸借取引を利用することはできません。

ることにより完了します。

制度信用取引・貸借取引の仕組み

制度信用取引貸借取引

委託保証金の差入（①）

買付資金または売付株券の貸付（②）

借入申込（③）
貸借担保金の差入（④）

買付資金または売付株券の貸付（⑤）

（⑥）

（⑦）

買付株券または売付代金の受入

証券取引所決済機構( JSCC)16

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統合報告書 2022

日証金

顧客

証券会社

売買の委託注文

金融商品取引業者向け株券等を担保に証券会社向けに資金を貸し付ける取引（一般貸付）、証券会社が保有する株券を借り入れる代わりに現金等を差し入れる取引（株券レポ取引）などを通じて、証券会社の資金調達手段の多様化に応えています。

債券営業
主に国債のレポ・現先取引（債券と現金を交換する取引）について、金融機関の「貸したいニーズ」と「借りたいニーズ」をマッチングさせる（仲介）業務です。

一般貸株
株券等を機関投資家などから調達して、主に売買取引などに必要とする証券会社に貸し付ける業務で、決済シス
テムの安定にも貢献しています。

信託銀行業

有価証券を貸し付ける取引

・一般貸株
・債券営業

有価証券等を担保とする取引

・金融商品取引
業者向け

・一般信用ファイナンス
・リテール向け

一般信用ファイナンス
「貸借取引」が制度信用取引の決済に必要な資金や株券等を貸し付けるのに対して、「一般信用ファイナンス」
は一般信用取引による信用買いの決済に必要な資金を証券会社に貸し付ける業務です。

リテール向け個人投資家など向けに株券等を担保に資金を貸し付ける取引で、主力サービスは「コムストックローン」（インターネットで取引可能な証券担保ローン）です。保有資産を有効に活用してお客さまの資金ニーズにお役立ていただいています。

詳細はP.32

証券市場に貢献するという経営理念に基づき証券会社等に求められる顧客資産の分別管理サービスなどを提供
顧客分別金信託

その他の顧客資産保全信託

金融商品取引法により、証券会社には顧客資産の分別管理が義務づけられています。証券界と密接な関わりを持
つ日証金グループの信託銀行として証券市場に貢献するという経営理念に基づき、創業以来、本業務に注力しています。契約者数では業界トップクラスとなっており、多くの証券会社の皆さまにご利用いただいています。

顧客資産の分別管理は、証券業以外でもさまざまな分野で義務づけられています。顧客分別金信託で培ったノウ
ハウを活かし、外為証拠金信託、CFD ／海外先物証拠金
信託、暗号資産関連信託、クラウドファンディング払込
金信託、不動産特定共同事業出資金信託、履行保証金信託など幅広い商品を取り揃えて、各業界の皆さまにご利用いただいています。

ABL信託（信託口向けローン）
アレンジャーとなる証券会社が機関投資家向けの投資商品としてABL（アセット・バック・ローン）を組成する
際、信託の「SPC機能」を提供しています。2009年に取り扱いを開始して以降、複数のアレンジャーの皆さまのアレンジにより豊富な種類の投資商品を組成しており、多くの機関投資家の皆さまにご利用いただいています。

不動産賃貸業

有価証券の信託
有価証券を保有する金融機関および一般事業法人を中心としたお客さまに対し、有価証券の管理信託・運用信託を提供しています。お客さまの株式等の管理・保管にかかる事務の省力化、コスト削減および貸株運用による運用パフォーマンスの向上にご利用いただいています。

詳細はP.33
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