NFI リサーチ･レビュー
2012 年 7 月

2012/7/27 No.44
リサーチ・クリップでは、最近関心の高まっている環境問題や、企業の従業員・地域社会といった様々なステークホルダー（利害関係者）との関わりなどに関する記事や情報を紹介します。
雇用厚生労働省 平成23年版「働く女性の実情」を発表（7月6日）

労働

厚生労働省は7月6日、平成23年版「働く女性の実情」を発表した。この報告書は毎年発表され、今回は女性の就業継続に影響を与える要因や仕事と家庭の両立支援の状況の分析、検討に力を入れている。以下ではそのうち、Ⅰ部第1章「平成23年の働く女性の状況」の主な内容を紹介する。
(1) 女性の労働力人口「平成 23 年の働く女性の状況」の中では、女性の労働力人口と労働力率について採り上げられている。労働力人口は 15 歳以上の就業者と完全失業者の合計、労働力率
は 15 歳以上の人口に占める労働力人口の割合を表す。
総務省統計局「労働力調査」によると、平成 23 年の女性の労働力人口は 2,632 万1人 と前年に比べ 11 万人減少（前年比 0.4％減）したが、男性もまた減少したため、労働力人口総数に占める女性の割合は前年と同じ 42.0％となった。一方、労働力率を見ると、女性は 48.2％と前年と比較して 0.3 ポイントの低下であった。男性も前年に比べ 0.4 ポイント低下し、71.2％となった。
2(2) 女性の年齢階級別労働力率にみられるM字型カーブ

平成23年の女性の年齢階級別労働力率は、図表1に示すように、「25～29 歳」（77.2％）と「45～49 歳」（75.7％）を左右のピークとし、「35～39 歳」を底とするＭ字型カーブを描いている。Ｍ字型カーブの底は10年前（平成13年）には「30~34歳」

総務省統計局「労働力調査」に基づく、本文中の平成 23 年及びその前年（平成 22 年）の実数及び比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果である。
2 わが国の女性は、結婚や出産による退職が多いことから、年齢階級別労働力率をグラフにあらわすと、多くの女性が子育てを行う時期に当たる 30 代前後の値が落ち込む M 字型のカーブを描くことが知られている。
これは、家事・育児に女性の負担が大きいことを示していると言われ、社会への男女共同参画を目指す観点から、これを解消することが課題とされている。
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2012/07/27

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本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
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2012 年 7 月の58.8％であったが、平成23年には「35～39歳」の67.0％となり、8.2ポイント上昇している。また、10年前との比較では「30～34歳」が最も増加（8.8ポイント上昇）している。
これを配偶関係別でみると、「30～34歳」の未婚者の労働力率は10年前と比べると0.4ポイントの低下であるが、有配偶者では9.3ポイントの上昇となっている。「25～29歳」もまた、未婚者が1.3ポイントの低下であるのに対して有配偶者は9.6ポイントの上昇となっており、未婚者の低下を有配偶者が補い、年齢階級全体の労働力率を上昇させる結果となっている。
図表 1 女性の年齢階級別労働力率
(%)

10090

77.2
76.9

80

72.0

70
69.2 71.1
69.1

6050

71.4
67.7 67.0
71.0
67.6 66.1
70.1
58.8

75.7
75.5

72.6
72.5

72.7

62.3

68.2

63.8
63.2

58.4

45.8
45.7

4039.5302017.5

1016.00

平成23年

平成22年

平成13年
13.2

15.0

13.8
13.3

（注）平成 22 年及び 23 年の比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の集計値。
出所：総務省統計局「労働力調査」（平成 13、22、23 年）(3) 女性の雇用形態と賃金
総務省統計局「労働力調査」によると、平成23年の自営業主や家族従業者を除いた
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雇用者 数は、女性が2,237万人となり、前年に比べ8万人増加（前年比0.4％増）した。
男性は3,007万人と5万人増加（同0.2％増）し、雇用者総数（男女計）は5,244万人と13万人増加（同0.2％増）した。
また、役員を除く雇用者数を雇用形態別にみると、平成23年の女性は、「正規の職3「雇用者（役員を除く）」とは、総務省統計局「労働力調査」で用いられている用語であり、後出の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」における定義を元にした用語である「労働者」と定義はほぼ等しい。他の用語も同様に、「正規の職員・従業員」は「正社員・正職員」と、「非正規の職員・従業員」は「正社員・正職員以外」とそれぞれ定義はほぼ等しい。各調査における用語同士の関係は文末の付表を参照。

2012/07/27

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2012 年 7 月員・従業員」が985万人（前年差12万人減、前年比1.2％減）、「非正規の職員・従業員」が1,188万人（前年差18万人増、前年比1.5％増）となった。これを構成比でみると、「正規の職員・従業員」は45.3％（前年差0.7ポイント低下）、「非正規の職員・従業員」
は54.7％（同0.7ポイント上昇）となった。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、平成23年の女性の「一般労働者（短4時間労働者以外の労働者）」の所定内給与額 は23万1,900円（前年比1.9％増）となった。そのうち、「正社員・正職員」は24万8,800円（同2.0％増）、「正社員・正職員以外」は17万2,200円（同0.8％増）となり、いずれも前年を上回った。また、男女間の賃金格差（男性＝100としたときの女性の所定内給与額）は図表2に示すように、「一般労働者」が70.6(前年69.3)、そのうち「正社員・正職員」は73.3（同72.1）、「正社員・正職員以外」は77.5（同74.7）となり、前年に比べ格差がやや縮小した。女性のほうが所定内給与額の小さい「正社員・正職員以外」で雇用されている割合が高いた
め、雇用形態別よりも「一般労働者」全体における格差が大きくなっている。
同レポートの他の内容については、下記URLにて参照できる。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/11.html
図表2 雇用形態別の男女間賃金格差の推移
807877.576.1

7674.2

75.3

74.7

7472.67270.0
70

68.7

73.3
72.1

70.6

69.0
69.8

68

70.6
69.3

67.8

66
64

77.5

76.1

66.9
65.9

65.9
一般労働者

62

正社員・正職員

正社員・正職員以外

60
平成17年

1819

20

21

22

23

(年)

（注）賃金格差は「男性=100」とした場合の女性の所定内給与額。
出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（社会システム研究所 CSR 調査室
4曽我昂平）

きまって支給する現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた額のことをいう。（出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている用語の説明」）

2012/07/27

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2012 年 7 月

付表 各調査での用語同士の関係
賃金構造基本統計調査での区分
常用労働者

正社員・正職員（事業所内で正社員・正職員とする者）
正社員・正職員以外労働者
臨時労働者

労働力調査での区分
自営業主
家族従業者
就業者

役員
常雇雇用者

一般常雇
臨時雇
日雇

正規の職員・従業員（勤め先での呼称が正規の職員・従業員である者）
パート
アルバイト
労働派遣事務所の派遣社員
契約社員・嘱託
その他＝ 非正規の職員・従業員

出所： 厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている用語の説明」
総務省統計局「労働力調査」用語の説明より NFI 作成2012/07/27

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