ANNUAL REPORT 2022

特定非営利活動法人こどもＮＰＯ

2022年度活動基本方針
ミッション達成に向けて、計画的にしくみづくりに着手しながら、現状課題を解決するための実践を重ねる。
（１）ミッション達成に向けての団体のしくみづくり（中長期ビジョン～ミッション達成のための道のり）
これまで中長期ビジョンとして、ミッション達成のために、団体に関わる各々が主体的に育ちあうことに重点を置き検討してきた。今年度は、具体的に育ちあえるしくみづくりに着手する。
（２）コロナ禍以降の子どもの現状検証と課題解決のための実践（短期ビジョン～今まさにすべきこと）
長引くコロナ禍において社会生活は大きく変わり、子どもたちの生活、育ちにも大いに影響を与えている。
今後、社会生活を再構築していくにあたり、ウィズコロナあるいはアフターコロナの生活様式を探っていくこととなると思われるが、「以前の事業」を「ウィズコロナ仕様」にするだけでなく、今まで当たり前に行っていたものを今一度「なぜやっているのか」「なぜ必要なのか」を熟慮した上で、今の子どもたちの置かれている状況に応じた事業を新たに立ち上げていく必要があると考える。
当団体は本当の「子どもの最善の利益」とは何なのかを考えたうえで、今「何をすべきか」を考えて実践する。
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国政や法律も「子どもの権利」を基盤にした施行がなされるようになった今、子ども若者の声を聴こうという機運が社会的にも高まってきている。ようやく社会の枠組みのなかに、子どもをど真ん中におくことの重要性が認識されつつある時流のなかで、私たちの役割は大きな意味を持っている。それは、社会のしくみが血管だとしたら、現場で子どもた
ちとその実践をしていく「日常」が血液のようなものである。子ども若者と対等に対話する場を様々に持ち、時には寄り添い時には駆け込む存在となる私たちの活動そのものが「日常」である。イベント的にかいつまんだ声を聴くことでもな
く、施策にある内容に沿うことだけを意識した取り組みでもない。コロナ禍でも日々の子ども若者・保護者と真摯に向き合う日常を紡いできたことを後掲する各事業報告から受け取っていただければと思う。
また、各事業のスタッフたちは、当団体のミッション「子どもとおとなのパートナーシップによって持続可能な社会をつくる」に直結する、対象者と自らの日常での関わり方を日々研磨している。2022 年度は OJT や日々対象者に向き合うことで磨くだけでなく、団体内での学びあう機会をあわせて持った。各事業の特性にあわせた学びあいや、活動年
数や立場によるグループ化した学びあいのしくみを持つことで、より具体性をもって自らの日々の活動につなげることを試みた。

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2022 年度事業統括
日常に根差した事業展開へ～身近な地域を起点として、子どもの最善の利益を最優先に考える活動を長引くコロナ禍は、これまでの「あたりまえ」の標準にも変化を起こしてきた側面がある。子どもたちは、そのような有事の環境のなかで社会やおとなの価値観に従うかたちで順応してきた局面にあった。だからこそなおさら、子どもたちと過ごす日常のなかで、同じ目線で過ごし、その思いや意見表明をサポートすることの重要性が増大している。今年度
は、より子どもたちの日常や地域に根差した事業展開を行い、課題解決に向けて行動した。
□名古屋市緑区子育て応援拠点 森の実
2022 年度 10 月から、これまでの「子育て支援拠点」から「子育て応援拠点」となり機能を拡充し始動した。行
政に応援拠点のあり方を提案・申請し、名古屋市から委託を受け運営している。乳幼児・保護者がありのままで過ごせる場をつくりながら、どのようにすればより声を出しやすくなるのか、言葉にならない声・思いをひろうことができるのかといったことを軸に運営している。また、子どもの views(みえていること・感じていること・意見)にとことん寄り添うことを土台に、地域と連携を図り丁寧に各所にアプローチも行い、アウトリーチの定義や意義なども地域や行政に提案していくなど、子育て応援コーディネートと地域コーディネートの機能とを織りなしながら展開している。
□名古屋市緑児童館／中川児童館
コロナ禍において、日常的なかかわりの濃度を増すなかで、子どもたちを取り巻く環境の課題が子どもにおしかかる
現状が浮きだって見えてきた。緑児童館では、子どもを取り巻く社会課題に応じた事業設計を行った。なかでも学校に行くことだけを選択しない子どもたちのフリースペースや居場所事業の展開は、地域拠点として児童館にどのような機能性が必要なのか、地域社会に投げかける機会ともなった。また、コロナ禍で生まれる各々の意識や価値観の違
いに向き合い、マイノリティになりがちな立場や考え方にも丁寧に応じてかかわり運営を行った。中川児童館でも、丁寧に関係性を紡ぎ、子ども自身とのかかわりはもちろんのこと、子どもの環境には欠かすことのできない保護者支援を保育に係る地域資源と行ったりするなど、様々なケースと課題に応じて地域活動につなげた。コロナ禍で制限のある
中でも児童館の機能を最大限活かし、子どもたちの最善の利益を追求した。
□名古屋市子ども・子育て支援センター
子育て支援の拠点施設として、ひろばの現場から見える最前線の課題を見据えつつ、名古屋市全体の子育ち環
境・子育ち支援に係る企画運営を行った。コロナ禍のデメリットに着目するのではなく、情況の利点を生かし丁寧にかかわり乳幼児親子に寄り添うことで課題を整理した。出産前からの支援や男性の育児参加事業など、社会背景に応じた多面的アプローチを行い、子どもの育ちに重要な横断的なかかわりを意識した事業展開を行った。
□学習支援／居場所(校内カフェ、子ども、ユース)／子どもとつくる子ども食堂／学校連携
地域拠点として待ち構える形態でなく、子どもたちの地域や生活に入り込むアウトリーチ型であるといった事業特性を存分に生かし、コロナ禍でも変わらず子どもの生活に溶け込んだ活動となっている。「学び」「遊び・居場所」「食」といった要素で包括的に子ども・若者をサポートし続け、そのようなこれまでの地道な伴走が、子ども若者の意見形成につながり、相談案件も増大している。そのような活動や対話のあり方が地域に認知されるところとなり、多方面の地
域の実践者とともに、子ども若者の日常を支えるといった結実が、コロナ禍以降の地域ぐるみの活動へと展開する道
へとつながっている。

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（１）子ども・若者の社会参画事業
高校連携事業 校内居場所カフェ
ユースひろば
子どもとつくる子ども食堂 さばんなかふぇ
学校連携事業 おおぞら高等学院他
学校連携事業 オルタナティブ・スクールあいち惟の森協働事業
名古屋市緑児童館
名古屋市中川児童館（２）子育ち・子育て支援事業
名古屋市子ども・子育て支援センター
名古屋市地域子育て支援拠点 森の実
名古屋市地域子育て応援拠点 森の実
子どもが育つ地域のつながりづくり事業（３）子どもの最善の利益を保障する事業
名古屋市中学生の学習支援事業Ａ型
名古屋市中学生の学習支援事業Ｂ型（大高南）
名古屋市中学生の学習支援事業Ｂ型（徳重）名古屋市中学生の学習支援事業Ｂ型（旭出）名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業Ａ型
名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業Ｂ型
知立市生活困窮者子どもの学習・生活支援事業
名古屋市ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業（４）人材育成事業
講師派遣（５）調査研究及び政策提言事業各事業を通して政策提言（６）広報・啓発活動
広報・寄付活動3■高校連携事業 校内居場所カフェ＜成果・実績＞＜目的＞
・公立（名古屋市立）高等学校３校（若宮商業高校・

参加人数 1,426 名

富田高校・緑高校）との継続的な事業連携をする

若宮商業：20 回 583 名

・教員と共に、子どもの権利を保障するための学び合い

富田：17 回 741 名・高校生世代の現状把握と抱える課題の洗い出し

緑：10 回 102 名

・社会的に支援が少ない高校生世代への予防的支援の実施と、社会化するための行政提案
・子どもの参加する権利を意識した事業構成
・子どもの声をひろい社会に届ける役割＜取り組み内容＞
・月 1～2 回程度、無料のカフェスペースを開放して、ゆっくり過ごせる場を提供します
・集団や個人で参加し、先生ではない大人と関わることができる機会をつくります
・関係づくりや会話の中で課題に気づき、必要があれば相談支援等につないでいきます・各学校で展開する「チーム学校」の取り組み事例として協働を続けていきます＜事業を終えて＞名古屋市によって予算化実現し継続できています。支援的な側面が強いと捉えられがちな事業ですが、子ども自身が自然と意見表出できる場をつくるのが愛知県や名古屋市で実施する特色となっていくとよいです。
全国では支援の色が濃い事業となっているため、名古屋市で展開する当事業の位置づけは意義深いながらも、居場所カフェとして認められるか不安もあります。
なにより３校それぞれで参加する子どもたちが、この取り組みは良いものだと評価している点が大事です。当
団体職員や学校教員だけではなく、社会的に保障されるべきことであることを周知していくことが大切になってきました。
コロナ禍によって運営を縮小させねばならないことも多いですが、関係機関や他校からも関心を持っていただ
くことができており、名古屋市立工業高校ではプレ実施に至りました。

4■ユースひろば＜目的＞
学習支援事業や居場所づくり事業、児童館や学校内居場所カフェ事業など、様々な事業において、18 歳で卒業と成人を迎える世代と多く関わってきました。15 歳や 18 歳年齢で、つながり先もなく突然社会に出されてしまうことで、困難をより抱えてしまう現状があります 18 歳になったからといって、突如として場や機会を奪われてしまうのではなく、継続的に関われる場や機会を持ち、様々な社会資源とつながることができる状況をつくるた
めにも、必要に応じて個別・集団で集まったり相談ができたりする取り組みをしています。

＜取り組み内容＞
ユース世代の社会参加、社会体験、社会参画の場や機会の設定
・過ごしやすい場所の提供、軽食の提供など
・個別、集団で相談できる機会の保障、情報の提供
・周囲と関わることができる物品の提供
・個別相談、個別対応、別相談先へのつなぎ、緊急対応、 同行支援など＜実績＞
開催場所：緑区内 1 ヶ所
開催回数：10 回／年（月１回程度の開催）のべ参加人数：45 名＜事業を終えて＞15 歳から 22 歳が中心的な利用者でした。成人を迎えたそんな時に、昔から知っている人・通っている場
所があり続けることは重要だと思います。加えて、ただ遊ぶだけでなく、周囲と月１回会って話すことで、それぞれの生き暮らす社会を知り合う機会になっていたと思います。学校生活やアルバイトの話とは違い、自立に向けたお金の話や親との関係、大学の奨学金、就職先の仕事や人間関係、パートナーや性についてのこと、話は多岐にわたりました。
個別での相談も多く、実施日だけでなく個別に連絡が入るなど、活動を経年で続けているからこそわかることも増えてきました。専門的な機関につなぐことが増え、緊急的な対応を迫られることも増えていきました。手間と労力が途方もなくかかることも多く、体制面や資金面を考える余地があります。加えて子ども世代への関
わり方を考える上でも、当事業は必要性が高いと感じます。
当団体の運営課題が大きい面もあるのですが、そもそも地域や社会の中で子ども・ユース世代がどれだけ声を聞かれずに置いていかれているのかを証明するかのような出来事が複数起こっています。

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■子どもとつくる子ども食堂 さばんなかふぇ＜目的＞
大高南学区にある市営森の里荘周辺にて、子ども食堂・プレーパーク・学習支援・居場所づくり・ユースひろば
事業などを展開しています。大高南学区連絡協議会と協働した実施を行ってきました。地域に出向き、遊び・学び・食等の取り組みを通じた、自立に向けた居場所づくりを行っています。当事業も複数年にわかって実施してましたが、コロナ禍によって縮小をせざるを得ない状況になっています。
子どもたちは、最低限の衣食住・様々な文化的体験・人との良好な関わり等が保障されず、貧困状態に陥り、それが連鎖しています。この貧困の連鎖を断ち切る一助としつつ、地域の結い直しの機会としていきたいです。

＜取り組み内容＞
年 10 回、子どもつくる子ども食堂として実施してきました。コ＜成果・実績＞

ロナ禍によって中止が続いていましたが、実際に一緒に食べる形のべ参加人数：45 名

式を取り、必要な家庭や子ども若者に声をかけて少人数で再地域からの講演依頼：３回

開しています。実施する判断がつかないときには、配布形式で地域との連携会議：３回実施をするなどしました。

＜事業を終えて＞子どもたちと共につくっていく事業展開をしたかったのですが、コロナ禍において大人主導で食事をつくるなどせざ
るをえませんでした。コロナ禍以前のような運営をすることができませんが、実際に食事を共にとる形式を少人数ですが再開することにしました。
様々な機会を得ることが難しい状況にあり、加えて子どもたちの現状も捉えづらくなってしまっていることが現状です。しかし、会ってみると様々な課題を子どもが抱えなければならない状況が見られます。まだまだ小さい取り組
みしか再開できませんが継続させていきます。
来年度については、地域と再度強く結びつき、協働で実施していくことで合意しました。参加者を募る広報や寄付を募ることなど、地域の様々な組織から協力を得られる流れになっています。

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■学校連携事業 おおぞら高等学院他＜目的＞
子どもたちの日常で多くの時間を占める学校での生活は、子どもたちの育ちにとって、とても大きな存在です。教

＜成果・実績＞

育にかかわる大人たちが「子どもの権利」への理解をより深のべ参加人数 310 名

めて、学校生活の主体である子どもたちが本当の意味で・おおぞら高等学院：135 名の「子どもの権利」を体感・体現できるように、学校・各機・若宮商業高校 JRC 部：75 名

関と連携しながら、子どもの参画の場を多様につくり、あら・名古屋西環境事業所体験授業：200 名

ゆる実践につなげていきます。

＜取り組み内容＞①おおぞら高等学院「子ども・福祉コース」の授業に外部講師として関わっています。あらゆる角度から子どもの権利について学
び、現状を話し合い、内容に応じて社会に発信するなどもしています。
②若宮商業高校 JRC 部
Japan Red Cross＝日本赤十字活動に関する福祉・ボランティア活動をする部活動に外部講師としてワークショップ等を行い、ボランティアの土台を醸成する事業です。
③小学校での環境学習プログラム開発と実施（協働：名古屋市環境局西環境事業所）
単元小学校４年生 総合学習
「クイズ ごみと資源」「ワークショップ まち・働く人・地球のことを知ろう！」
コロナ禍で、従来学校で行っているプログラムで実施が困難な状況が生まれているなか、環境局と一緒にプログラム製作し小学校で実施しました。環境事業所が講話、こどもＮＰＯがワークショップという組立てで、3 校に出向き、小学 4 年生の総合学習を行いました。

＜事業を終えて＞子どもたちを主体としたより良い場づくりを
学びあうことができました。また、若者世代とは、子どもを取り巻く環境の課題に触れることで、社会参画に対する行動のきっかけにつなげることができました。
日常的な関係がない中での実施になるため、学校側との折衝や生徒への無理ない関
わり方など、スタッフにスキルが求められると感じます。

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■学校連携事業 オルタナティブ・スクールあいち惟の森協働事業＜目的＞
オルタナティブ・スクールあいち惟の森の子どもたちを対象に、「子どもの参画」の要素を取り入れた活動を行うことにより、主体性を持った人材の育成を「学校」の場で行いました。また、プレイワークの実践研修の場としても事業を行い、学校という参加メンバーが固定された中で、スタッフが遊びを通じて子どもたちと関わりながらスキルの育成を実践していきました。

＜取り組み内容＞
オルタナティブ・スクールあいち惟の森のカリキュラム「自由時間」のコマを担当。（30 回）
自由活動では、遊びを通じて子どもたちとの関係性を作り、興味、関心、やってみたいことを体験の中から引き出していくことを心がけました。
・梅の実、桑の実、柿、などの木の実や、大豆や芋などの季節ごとの野菜の収穫＜成果・実績＞

・昆虫、トカゲ、カエルなどを探したり、カメの育成など生き物との触れ合い

自由活動 30 回

・工作、折り紙、編み物やアクセサリー作りなど自分たちで制作する活動のべ参加人数 683 名・将棋、ボードゲーム、トランプ、コマ、楽器、イラストなどの室内での遊び（参加者内訳）

・外の広場を使ったドッジボールやバスケットボール、おにごっこなど体を使った遊び

小学生低学年：10 名・おやつ作りやピザ作り、火を使った昼食作りなどの料理体験

小学生高学年：13 名・子ども企画「マンガ喫茶」や、バザーの準備などのイベントの自主企画

中学生：5 名＜事業を終えて＞バスケットボールやドッジボールなどの集団で遊ぶ活動から、小学生・中学生混ざった幅広い年齢の子どもたちの集団ができていった 1 年でした。新しく入った子が自由活動の遊びの中で他の子と関わる機会を持つようになり、自由活
動が子どもたちの関係性の構築にいい影響を与えることができていたと感じます。子どもたちの自主企画も昨年度よりも増え、やってみたいことを実現していく場として熟成されてきています。
スタッフも継続して関わっていることで、子どもたちの変化や成長もよく感じられるようになり、発見や気が付いたことを共有し、子どもの理解とプレイワークの実践がより深く行うことができました。

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■名古屋市緑児童館＜目的＞
・コロナ禍が続く中、なるべく子どもたちに制限をかけない、日常の自由な遊び場としての機能を担保します。
・感染リスクの少ない屋外というアドバンテージを活かした「冒険遊び場・プレーパーク事業」にも力を入れます。
・学校に行けなくなった子、生きづらさを抱えた子など多様な状況の子どもたちに個々に対応し、その子その子の「より良い」状況を考えていきます。

＜成果・実績＞のべ 28,323 名
館内利用 23,486 名、移動児童館等館外事業 4,837 名
1 日当り平均利用人数：96.7 名
外ならあまり気にせず発散できる！！
～にいのみ池プレーパーク～＜取り組み内容＞
・学校へ行けない子の平日の居場所「フリースペース」を専任スタッフ、専用の部屋を用意し本格的に開始。
・「子どもが意見を述べる場」として「夏祭り」や指定管理を模した「こどもじどうかん」を行いました。

・コロナの状況に応じてホールの利用法などの制限を緩和したり、クラブ、行事を再開した。卓球クラブなど熟慮の上で中止したクラブもあります。

時刻表調べて、値段調べてが学びにも繋がる。

特別にフリーWiFi も！！

～フリースペース：遠足～～こどもじどうかん：スプラトゥーン祭～＜事業を終えて＞「こどものまち」「〇〇まつり」といった名称を「こどもじどうかん」「指定管理募集」と変えて募集すると「〇〇屋」「〇〇大会」といった定番の物以外にもプラモデルづくり、推しの展示など「やってみたい」事がたくさんでてきました。大人側がむやみにリードしたり、押し付けたりする必要はありませんが、自分の「推し」をみんなに紹介したい！！
～こどもじどうかん：コレクション展～

こちらの出し方、見せ方によって子どもたちの持っている力をより引き出せることを実感しました。

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■名古屋市中川児童館＜目的＞
日常的な関わりから利用者のニーズを拾い、事業に反映させることで、一つ一つの取り組み内容の充実を図りました。乳幼児親子向けには、出会いの場や相談できる場の提供、小中高生向けには、主体的に活動する場の提供を行いました。また、地域の他機関との情報共有にも力を入れて取り組みました。

＜取り組み内容＞【子どもが参画しやすい事業】
・こども企画・こども会議・子どもの権利条約フォーラム【ニーズに応じた事業】
・パパ・ママ企画
・エリア支援保育士さんとのおはなし会【他機関との連携・情報共有】
・地域の会議への参加や学校との情報共有

こども企画

・こども食堂の利用へつなげる館内掲示の工夫や声掛け

エリア支援保育士さんとのおはなし会

こども食堂の館内掲示＜事業を終えて＞
地域ぐるみで子育て、子育ちができる環境をつくるためには、利用者を地域の他機関へとつなぐ仕掛けがより一層必要だと感じました。2023 年度は、すでに連携している支援機関・地域組織はもちろんのこと、未だ接点がない機関・組織との関係構築に取り組んでいきたいと考えています。

＜成果・実績＞
20,115 名（館内利用 12,402 名、館外・その他事業等 7,713 名）1 日当り平均利用人数：68.7 名

10■名古屋市子ども・子育て支援センター＜目的＞
・子育ての孤立感、負担感の解消を図り、子育て家庭を支える取り組みを行います。
・子育て支援の拠点施設として、情報発信、支援者養成、ネットワークづくり、企業連携等を推進します。
・地域子育て拠点の中核施設として、名古屋市全体の支援の質の向上を進めます。
そとへいこう！in 矢場公園
場所を矢場公園に変えたことで、キッズパークと公園を行き来する姿が見られました。

＜取り組み内容＞
今年度は通年行なっている事業に加えて、父親の育児参加、出産を控えた夫婦向けの講

地域の主任児童委員会さんが座に力を入れました。

ハムスターやカエル、カニなどの小動物を連れて来てくれました。

男性育休推進講座

男性の育休
が、本人、家族、職場のすべてにとってより良いものになるためのヒントが満載。

愛知教育大学「よみっこ」＆椙山女学園
大学の協力により「冬のお楽しみ会」を開催＜成果・実績＞
コロナ禍の 3 年目、徐々に人数制限や利しました。

＜事業を終えて＞用時間を増やすなど子育て支援の場所として

コロナ感染症による規制も徐々に緩和され、キッの機能を回復させつつあります。プレパパママ

ズパークの利用も増えてきました。3 月 13 日以降は

講座は保健センターの協力もあり、毎回抽選

マスクの着用も個人の自由になりましたが、まだ多くのになり、ニーズの高さが伺われます。父親の育人がマスクをしています。この 3 年家族以外の人の児参加事業も好評で、毎回パパたちの話が表情が見えない中で育つ子どもたちにどのような影響

盛り上がりっていて、パパたちも居場所を求めが出るのかわかりません。マスクなしで子どもたちと関ていることがわかります。また、市の中核施設とわれる日が早く来ることを望みます。コロナ禍でオンラしての役割と並行して地域の拠点として地域

インなどその時できる支援をしてきましたが、やはり対の連携も強化しています。

面での関わりが大切だと改めて思いました。

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■名古屋市地域子育て支援拠点 森の実＜目的＞
子どもの権利条約の「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を基盤として緑区扇台中学
校区における子育て支援を拡充するものです。
子どもの声を代弁しながら保護者の子育てに関する不安や悩みに寄り添い、子育ての孤立化を防ぎ地域における横の繋がりを作ります。

＜成果・実績＞＜取り組み内容＞

利用者総数：2,277 名 親子組数：1,047 組

予約制、人数制限の継続により気軽な利用は難しい中でも、リアルな交流を求めている親子が多新規登録者数：89 組

いことをうけ、様々な工夫をして交流の場の提供に

屋外型居場所総数：122 名 57 組

努めました。

※新型コロナウィルス感染拡大防止のため予約制

当事者ニーズに応えた座談会

による人数制限を行っています。

・発達に不安を抱えている親子の座談会

4 月～7 月は午前午後の 2 部制、各 5 組

・多胎児育児の座談会(どんぐりひろば 6 組、ふたごみつごデー4 組)
8 月～9 月は午前午後の 2 部制、各 7 組

・幼稚園座談会(どんぐりひろば 8 組、ふたごみつごデー4 組

交流の場の工夫
・貼り紙交流

新たな形の・通信の発行(テーマ：おはなし会)

交流の場

・屋外型居場所(３ヶ所)
要池公園、乗鞍公園、通曲公園

五感を刺激♪

＜事業を終えて＞常に当事者の声を聴くことを大切に運営していくなかで、コロナ禍であっても実際に出会って交流したいという想いを強く感じる半年でした。人数を制限しながらでも開催した様々な座談会では、実際に当事者同士が集まり自身の気持ちを共有し合えた事による安心感はとても大きなものだと実感しました。
ただ、大きな音に慣れていない子どもや、親以外の大人を人見知りとは違った表情で怖がる様子、子ども同士の関りの乏しさによる遊びの狭さなど、今後制限が緩和されるなかで子どもの育ちにどのような影響がでてくるのか注視する必要があります。
支援拠点としての４年間のうち、３年間がコロナ禍となり社会は非日常でありましたが、だからこそ森の実では日常であることを大切に運営してきました。その中でも団体理念である子どもの権利を土台とした子どもの関りを大切にしてきたことで、ひろば全体で子どものありのままの姿を見守る雰囲気が根付いてきていることは４年間の大きな成果だと感じました。
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■名古屋市緑区子育て応援拠点 森の実＜目的＞＜成果・実績＞

団体理念を基盤とした子育て支援事業を行い、利用者総数：3,370 名 親子組数：1,567 組

子どもの声を代弁しながら支援を必要とする子育て

新規登録者数：180 組

親子を支え、子育ての負担感や不安感を軽減する

一時預かり総数：333 名とともに、児童虐待の未然防止につなげます。

屋外型居場所総数：377 名 175 組
アウトリーチ事業 訪問数：7 組＜取り組み内容＞
安心安全な場づくり
張り紙交流やおしゃべり会をはじめ、多胎児ひろばやパパひろばなどで当事者の声を丁寧に聴き安心安全な場づくりに努めました。
新たなアウトリーチ事業の基盤づくり【地域ぐるみで「子育てと暮らしの知恵袋」作成】●色塗りボランティア募集●ひろば貼り紙にて作成ボランティア募集
運営基盤づくり＜事業を終えて＞新規職員を増員しての事業スタートの為、安定した運コロナ禍で交流の場が減っている中だからこそ

営ができるような体制づくり、環境整備、基盤づくりなどを当事者の声を丁寧に聴くことを大切に運営した

おこないました。

半年でした。貼り紙交流などをきっかけに安心して自身の気持ちを出すことを知ったことで当事者
企画のおしゃべり会や講座が生まれるなど、当事私たちが描いた森の実の未来像
私たちスタッフのための目標者同士でエンパワーしていく姿が多く見られ安心
安全の場づくりの大切さを実感しました。また、森当事者(子ども・親)と共に誰もが主体者となれる
森の実コミュニティをつくるの実ビジョン作成プロジェクトにて完成した「森の実の目標」があることで、スタッフそれぞれが自分の個性を活かし主体的に場づくりなどに関われよ
うになり、その効果が次年度にどう活きてくるか、
今からワクワクしています♪

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■子どもが育つ地域のつながりづくり事業＜目的＞「地域における子どもの遊び場」「子育て家庭や住民の交流の場」「悩みや困難を抱えた子どもの居場所」を目指し、プレーパークの準備・開催を通じて子育てのしやすい地
域づくり、子どもたちが豊かに育つ地域づくりを目指します。

＜取り組み内容＞
・コロナ禍においては、特に子どもが自由に遊び過ごすことができる環境が乏しい社会的状況であるため、地域に安心して自分を表現したり、やってみたいことに挑戦したりすることができる場づくりを行いました。また、新規参加者や関心者に対しては、活動趣旨を伝えることを意識して会話を心がけました。
・多様な主体（住民、地域団体、ボランティア、関係機関など）が協働して運営し、また、参加者も年齢や居住地を問わず交流することができるという特徴から、多世代交流や保護者同士の情報交換などができる機会提供を意識的に行いました。
・家庭や学校で悩みや困難、生きづらさを抱えている子どもが安心して過ごすことができる居場所となるよう心がけました。他の「子ども食堂」「居場所」事業との協働や、ケースによっては他の関係事業や専門機関と連携、ネットワークを構築したりすることができました。

＜事業を終えて＞新型コロナウィルス感染症拡大から 3 年が経過し、地域での感染状況は年間を通して減少傾向にあります。それに伴い、徐々に調理を再開するなど活動内容を見直しています。
基本的にはコロナ禍以降の備品や運営方法を踏襲しつつ、状況に応じた工夫をして、子どもにおける「遊び」の大切さを体現する場づくりを心がけました。
各会場とも経年実施により常連参加者が定着しています。世代交代がありつつも、＜成果・実績＞

引き続き多様な地域住民と共に「遊び場・のべ参加人数 1,189 名（子ども：862 名、大人：327 名）

づくり＝まちづくり」を推進していきます。

・3 か所の定期開催（月 1 回）
・新規プレーパーク設置に向けた支援として、相談対応や計 3 回の運営支援を行いました。

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■名古屋市中学生の学習支援事業 A 型、B 型（大高南、徳重、旭出）＜目的＞
生活保護家庭、ひとり親家庭及び生活困窮者世帯の中学生に対し無料の学習会を開催し、・児童の学習及び進学の意欲を増進し学習習慣を身につくよう支援を実施する・高校進学に向けた支援を行うとともに困難を抱える対象世帯の自立を促進する
・保護者の養育支援や子どもの居場所づくりの活動を総合的に実施する＜取り組み内容＞
学習会の実施（5 教科等の基礎学習、学校課題や復習に取り組む）
交流会の実施（居場所となる関わり、傾聴等での相談支援）
学習サポーターの育成（研修等での支援者・理解者の拡充・養成）
関係機関との連携や報告（行政関連部署や関連団体とのネットワーク）
家庭からの相談対応（養育相談、必要な支援へのつなぎ）＜開催回数＞■開催場所：緑区内 全５会場 A 型 2 ヶ所、B 型３ヶ所
■開催回数：A 型 ①91 回、②91 回（週 2 回程度）
B 型：①50 回、②49 回、③50 回（週 1 回程度）
（荒天により中止などあり）＜参加者数＞■のべ参加人数
A 型：1,264 名（①411 名、②823 名）
B 型：686 名（①213 名、②151 名、③322 名）■学習サポーター登録数 81 名＜事業を終えて＞長期にわたるコロナ禍により、家庭の状況が見えづらくなり、困難な状況に置かれてしまった子どもたちもいます。学習支援が継続的な場として予防的支援になっていたことがよくわかります。子どもたちは頼れる日常の場や人はおらず、学習や進路進学だけでなく、親との関係や、恋愛や性など、多岐にわたる知識と対応力が求められています。
職員だけでなく、学習サポーターたちと共に、名古屋市で長年積み上げてきた学習支援の大切なものを守りながら、続けていくことが大切と考えています。卒業していった子どもたちのその後を見つめる（ユースひろば事業）ことで、学習支援事業の在り方を考えるきっかけにもしていきます。

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■名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業Ａ型、Ｂ型＜目的＞
名古屋市中学生の学習支援事業を利用した高校生世代を中心として、自学自習ができる場を提供し、子どもたちの現状把握を行うものです。
2019 年度から高校進学しなかった子ども(高校生世代)も対象となっており、加えて、中学生の頃に学習支
援事業に参加しなかったものについても参加をすることは可能になっています。
定期的に連絡なども行うことにより、高校への定着を支援し、中退防止や自立の一助とし、結果として貧困の連鎖を防止することを目的としています。

＜取り組み内容＞
学習会の実施（基礎学習、学校課題や復習に取り組む）
交流会の実施（居場所となる関わり、傾聴等での相談支援）
学習ポーターの育成（研修等での支援者・理解者の拡充・養成）
関係機関との連携や報告（行政関連部署や関連団体）
家庭からの相談対応（養育相談、必要な支援へのつなぎ）＜参加者数＞ ５会場のべ参加人数 585 名
A 型：①128 名、②335 名
B 型：①20 名、②49 名、③55 名
学習サポーター登録数 81 名

＜事業終えて＞コロナ禍ということもあり、高校生世代をサポートしていくには難しさもありました。来場する高校生については、困難な状況に置かれてしまっている様子がよくわかりました。来場せず連絡だけでのやりとりになっていた高校生世代については、支援が行き届いていなかったように思います。
妊娠・中絶、家出など緊急的な事案も発生しています。学習支援が継続的な場として予防的支援になっていたことがよくわかります。18 歳で子ども期を卒業する子どもたちの生活・進路支援や、ハイティーン特有の課題も山積していることは社会課題と感じます。
当団体が持つユースひろば事業などにつないだり、他の支援機関につないでいくような動きも活発に入れていく必要性がありました。市の仕様書では自主学習の場として提供する、となっていますが、実情としては中学生よりも悩みの相談は多く、且つ多岐にわたっています。

16

■知立市学習生活困窮者子どもの学習・生活支援事業＜目的＞

生活保護やひとり親家庭など家庭の貧困や虐待など、特有の課題を持たざるを得ない子どもたちが、地域には多く存在しています。子どもの貧困率も低下したとはいっても、まだまだ現状把握さえままなっていません。生活の基盤がなく、子ども自身の権利が保障されていない環境の中で、学習や進学をすること、自立することを迫られた状況にあります。
そうした子どもたちと学習支援の場を共につくることにより、貧困の連鎖を断ち切ったり、貧困に陥らないような社会資源（人的、文化的）と繋がったりすることができる場をつくります。対処療法的な支援も行いながら、予防的な支援としての学習支援を目指し、東海圏での学習支援のフラグシップモデルになることを目指す。団体
唯一の名古屋市外の自治体での活動になるため、重要視しています。

＜参加者数＞＜取り組み内容＞
学習会の実施（5 教科等の基礎学習、学校課題や復習に取り組む）
交流会の実施（居場所となる関わり、傾聴等での相談支援）
学習サポーターの育成（研修等での支援者・理解者の拡充・養成）
関係機関との連携や報告（行政関連部署や関連団体とのネットワーク）
家庭からの相談対応（養育相談、必要な支援へのつなぎ）
学校との連絡会実施（年 2 回実施。担任教員と知立市福祉課と共に実施）

■登録者数
9名
■のべ参加人数
199 名■学習サポーター
81 名＜開催回数＞■開催場所：知立市内 1 か所
■開催回数：43 回（週 1 回程度）

＜事業を終えて＞今年度からは生活保護世帯だけでなく、ひとり親家庭の子どもも当事業に登録できるようになりました。定員を超過しての応募があったため、定員を超過して受け入れることとしました。知立市とは、居場所の重要性や 15 歳
以降の援助も重要であることを話し合い、来年度以降事業を展開させられないかと話し合いを続けてました。来
年度は居場所事業や高校生世代の受け入れも可能になっていきます。
行政や中学校との連携、愛知教育大学との連携も複数年に及んでおり、関係形成や運営は順調です。名古屋市を中心としてきた当団体ですが、こうして他の自治体での実践によって、子どもを中心に置いたまちづくりを子どもたちとともに提案をしていくことができると思っています。

17

■名古屋市ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業＜目的＞
学校等の子どもの集団の中で一般家庭との違いを敏感に感じ取り孤立を深める一方、思春期における家族観の変化から家庭以外の居場所を求める思春期にあるひとり親家庭の子どもに対して、家庭や学校以外の場
所で地域の大人が見守る中で発達し、ひとり親家庭の子ども同士が絆を深めることができる第３の居場所（サードプレイス）を提供し、参加した子どもが生活習慣や学習習慣を身につけるとともに、自己肯定感の獲得や将来への自立意欲を高め、貧困の連鎖を断ち切る力を身につけることを目的としています。（名古屋市事業
仕様書より抜粋）＜取り組み内容＞
過ごしやすい場所の提供（居場所づくり、権利が保障される場づくり）
日課の実施による生活習慣の指導（自立に向けた体験、日常づくり）
学習の補完やスポーツ等の活動（プレーパーク、学習支援）
集団形成に資するイベント実施（外遊びやボードゲーム等）
軽食の提供（コロナ禍であるため、飲み物の提供と菓子等の配布にとどめた）＜実績＞■開催場所：緑区内 1 ヶ所
■開催回数：50 回／年（1 回/週 4 時間/回）■登録人数：36 名■のべ参加人数：426 名＜事業を終えて＞当事業を私たちは「サバンナきち」と名付けています。『ひみつきち』とは子どもたちにとって自分を守ったり活
かしたりする場所です。この場で「生活」を共にする時間が多く長くなることで、居場所が家庭的な要素を強く持つことが実証されてきていると言えます。それは、子どもや家庭が抱える生きづらさに対して必要な連携先が社会で醸成されていないため、子どもたちにとって唯一の頼れる場所になってしまっているからでもあります。
コロナ禍であり、食事の提供が難しいと判断したため、夜開催から昼開催に切り替えて実施し続けています。小学生の参加が定着し、小学生の学習や公園へ外遊びに行くなど、こうしたことが定着しつつあります。
しかし、中高生の参加が促しにくい運営が続いてしまっています。
通年且つ複数年安定して活動できる事業になったため、当たり前に毎週ある場所であることが定着してきました。
コロナ禍ではあったものの、少しずつイベントも再開されており、地域の方に芋ほりをさせてもらったり、お祭りのイベントにブース出展するなど、少しずつ体験活動を増やすことができました。

18

■講師派遣
＜目的＞
行政、教育機関、各種団体からの要望に応じて、子どもの社会参画や子どもの権利、貧困問題、学習
支援や居場所事業の実践、子どもの遊びと育ちといった各種講座を行います。団体の活動を広く周知し、会員や支援者を増やすこと、ともに課題解決に取り組んでくれる人を増やすことを目的としています。また、長引くコロナ禍の影響を受け、社会的に弱い立場に置かれている子どもたちの現状を伝え、子どもを取り巻く環
境を改善するための一助とします。

＜取り組み内容＞
昨年度から継続して依頼を受けたもの、これまでの繋がりから講師依頼を受けたものの他、新規の依頼も複数ありました。コロナの影響を受けこの３年は依頼件数自体が減っているにもかかわらず、新規で講師のオファーをいただけることはこれまでの実績があるからこそと感じています。
各種協議会や懇談会には、昨年度に引き続き委員としてかかわっており、これまで培ってきた各現場での子どもとの関わりについてや、子どもを取り巻く環境の把握など、年齢の異なる子どもを対象にした現場をもち、横断的な活動を行っている団体だからこ
その発信、提言を行っています。

＜事業を終えて＞今年はこども基本法が可決され、法律によって「子どもの権利は守られるべき」と定められました。
団体理念でもある子どもの権利について、今後講師依頼が増える可能性があるので受入れ体制を整えていきます。

＜成果・実績＞
講師依頼件数 13 件
大高南民生児童委員協議会、愛知県弁護士会子どもの権利委員会、名古屋市教育委員会、伊賀市役所人権政策課、南医療生活協同組合、あどぼプラットホーム、愛知県私立幼稚園連盟、愛知Ｐ
ＦＳ協会、愛知学泉短期大学、愛知公園協会、レスキューストックヤード
各種委員会 ３件
なごや子ども子育て支援協議会、名古屋市重層的支援体制整備事業計画策定懇談会、子どもの社
会参画の推進懇談会

192022 年度 決算報告
自 2022年4月1日 至 2023年3月31日
活動計算書 金額 単位：円（税込）
経常収益

313,000
835,114
3,823,878
167,512,559
52,861
172,537,412
106,241,191
50,979,564
157,220,755
5,354,916
2,056,899
7,411,815
164,632,570
7,904,842
5,600
18,766
7,891,676
71,0997,820,577
44,505,194
52,325,771

受取会費
受取寄付金
受取助成金等
事業収益
その他収益
経常収益 計

経常費用

事業費 人件費
事業費 その他経費
事業費計
管理費 人件費
管理費 その他経費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額

経常外収益

過年度損益修正益

経常外費用

過年度損益修正損
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

貸借対照表
科目

金額 単位：円（税込）

流動資産

未払消費税等

15,192,749
58,000748,797564,800

負債の部 合計

16,564,346

1,820,700 前期繰越正味財産額
334,950 当期繰越正味財産額
正味財産の部 合計
688,000
負債・正味財産 合計
68,890,117

44,505,194
7,820,577
52,325,771
68,890,117（現金・預金）
現金
預金（売上債権）（棚卸資産）（その他流動資産）
固定資産（有形固定資産）（無形固定資産）（投資その他の資産）
資産の部 合計

流動負債

424,470
63,045,200
1,990,775
18,204
567,818

未払金
前受金
預り金

正味財産

20

第19期

第20期

第21期

第22期

2019

2020

2021

2022

経常収益の推移
200,000,000

受取会費

358,000

353,000

324,000

313,000

受取寄付金

1,876,397

2,402,161

2,007,163

受取助成金等1,770,928

3,295,498

2,785,069

835,114
3,823,878

事業収益
その他収益

155,028,993

154,014,758

154,962,981

167,512,559

138,029

35,202

5,836

52,86180,000,000

合計

159,172,347

160,100,619

160,085,049

172,537,412

40,000,000

160,000,000
120,000,000

事業収益

事業収益

事業収益

事業収益

155,028,993

154,014,758

154,962,981

167,512,559

2019

2020

2021

0

受取会費

第19期

第20期

第21期

第22期

2019

2020

2021

2022

受取寄付金

受取助成金等

事業収益

2022
その他収益

事業収益の推移

自主事業

1,423,281

875,294

926,354

1,307,510

200,000,000

受託事業
合計

153,539,700
154,962,981

154,087,687
154,962,981

154,036,627
154,962,981

166,205,049
167,512,559

160,000,000
120,000,000

80,000,000
40,000,000

2022年度自主事業

1,307,510

助成事業

603,755

受託事業
会費・寄付・他

166,205,049

合計

172,537,412

0

2019

2020

自主事業

2021

2022

受託事業

4,421,098

事業財源

自主事業の推移
5,000,000

3% 1%

0%

4,000,000

3,000,000

96%

2,000,000
1,000,000
0

自主事業

助成事業

受託事業

会費・寄付・他

2019

2020

自主事業

21

2021

2022

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