平成２８年度
海 上 保 安 庁 関 係
予算決定

概

平成２７年１２月

海 上 保 安 庁

要

目

次

Ⅰ．基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ．海上保安庁関係予算総括表 ・・・・・・・・・・・・・ ２

Ⅲ．主な事項
１．戦略的海上保安体制の構築

・・・・・・・・・・・・・・

２．法の支配に基づく海洋秩序維持のための支援
３．海洋権益の確保等

３・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

４．東京湾の一元的な海上交通管制の構築等

・・・・・・・・

８

Ⅳ．参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

Ⅰ．基本方針
尖閣諸島周辺海域における領海警備や外国漁船取締りに万全を期すとともに、離島・遠方海域を含めて全国の海上における様々な不審事象、不法行為等に隙のない対応を行うため、戦略的海上保安体制の構築を着実に推進する。
あわせて、法の支配に基づく海洋秩序維持のための支援、海洋権益の確保等、東京湾の一元的な海上交通管制の構築等といった課題への対応を推進する。

１．戦略的海上保安体制の構築(1) 尖閣諸島周辺海域における隙のない海上保安体制の構築① 航空機による尖閣 24 時間監視体制の構築② 外国漁船に対応した規制能力強化型巡視船の増強整備及び拠点確保③ 尖閣領海警備等運用経費の確保④ 石垣港の拠点機能の強化(2) 全国における隙のない海上保安体制の構築① 離島・遠方海域における対応能力の強化○高性能化を図ったヘリ搭載型巡視船への代替整備○離島・遠方海域における拠点機能の確保等② 高性能化を図った巡視船等への計画的な代替整備③ 指揮命令・秘匿通信機能強化のための情報通信体制の整備④ サミット、オリンピック・パラリンピックへの対応

２．法の支配に基づく海洋秩序維持のための支援○

海上保安政策課程の基盤強化等

３．海洋権益の確保等○

海洋権益を確保するための海洋情報の整備等

４．東京湾の一元的な海上交通管制の構築等(1) 東京湾における海上交通管制の一元化等船舶航行安全対策の強化(2) 航路標識の防災対策等-1-Ⅱ．海上保安庁関係予算総括表（単位：百万円）

28年度決定額
27年度
予算額

主要事項等

28当初+27補正等
27年度補正
予算額

計

計

AB

倍率
B/A

C

D=B+C

倍率
D/A

1 巡視船艇･航空機の整備費

30,722

30,9501.01

19,51950,4691.64

2 巡視船艇･航空機の運航費

35,36433,1900.94

033,190

0.94

825

1,091

1.32

1,729

2,820

3.42

4 情報通信関係費

1,537

1,909

1.24

1,166

3,075

2.00

5 海洋情報関係費

2,599

1,844

0.71

396

2,2400.86

・海洋情報関連経費

1,969

1,5830.80

396

1,979

1.01

・庁舎移転関連経費

630

2610.4102610.41

6 治安・救難・環境保全・防災関係費

9,671

9,990

1.03

609

11,952

1.24

7 その他

4,950

4,794

0.97

82

4,876

0.98

85,667

83,7670.98

23,500108,621

1.30

3,770

4,990

1.32

2,040

7,030

1.86

89,43788,7570.99

25,540115,651

1.30

98,211

98,991

1.01

098,991

1.01

187,648

187,749

1.00

25,540214,642

1.14

【物件費】

3 船艇･航空基地施設等の整備

※1

非公共計

※2

8 航路標識整備事業

物件費

計

【人件費】

人件費

合計

端数処理の関係で、合計額は必ずしも一致しない。
※1 予備費13.5億円を含む。

＜定員＞
増員 ３１６人※2 航路標識災害復旧費

定員合理化等 ▲２１６人-2-9億円を含む。

Ⅲ．主な事項（）内は27年度当初予算額

１．戦略的海上保安体制の構築
３８０．５億円※（前年度 ３７１．２億円）[27年度予備費・補正を加え ６０８．１億円]※再掲を除く(１)尖閣諸島周辺海域における隙のない海上保安体制の構築
７８．４億円（前年度 ２０４．９億円）[27年度補正を加え １６９．３億円]① 航空機による尖閣24時間監視体制の構築
２２．６億円（前年度 １６．７億円）[27年度補正を加え ８６．７億円]

尖閣諸島周辺海域において、不審事象、不法行為等を早期に探知し、迅速かつ的確な対応を可能とするため、高度な監視能力を有する航空機により24時間監視できる体制を着実に構築する。
・新型ジェット機 （30年度２機就役、31年度１機就役）

３機② 外国漁船に対応した規制能力強化型巡視船の増強整備及び拠点確保
１７．３億円（前年度 ３１．４億円）[27年度補正を加え ４４．０億円]

尖閣諸島周辺海域において、外国漁船等による不審事象、不法行為等に対する迅速かつ的確な対応を可能とするため、機動性に優れ、規制能力を強化した新型の小型巡視船の増強整備を着実に進める。また、拠点となる宮古島庁舎等の施設整備を行う。
・規制能力強化型巡視船（28年度３隻就役、29年度３隻就役）
６隻 １６．７億円（前年度 ３１．４億円）[27年度補正を加え ３６．７億円]

・宮古島の拠点機能の確保

０．６億円（前年度 ０億円）
[27年度補正を加え ７．３億円]-3-

２８．２億円（前年度 ３１．０億円）③ 尖閣領海警備等運用経費の確保

尖閣領海警備専従船をはじめ、尖閣諸島周辺海域の領海警備や外国漁船取締りに従事する巡視船の運航に必要な燃料費等を確保する。

④ 石垣港の拠点機能の強化

１０．２億円（前年度 ９．３億円）[27年度補正を加え １０．４億円]

尖閣領海警備専従体制の確立に向け、石垣港の拠点機能を強化するた
め、宿舎の整備等を行う。

(２)全国における隙のない海上保安体制の構築
３０２．２億円※（前年度 １５３．１億円）[27年度予備費・補正を加え ４３８．８億円]※再掲を除く

① 離島・遠方海域における対応能力の強化
５２．６億円※（前年度 ４５．３億円）[27年度補正を加え ９４．４億円]※再掲を含む

我が国周辺海域では、外国漁船や外国海洋調査船の活動の活発化など我が国の主権等が脅かされるような事案のほか、離島における噴火等の自然災害も発生しており、特に離島・遠方海域における対応能力の強化が喫緊の課題となっている。このため、高性能化を図ったヘリ搭載型巡視船への代替整備、保安部署の体制強化に伴う施設整備等を着実に進める。
○高性能化を図ったヘリ搭載型巡視船への代替整備
２１．９億円（前年度 ０億円）
[27年度補正を加え ５６．８億円]

離島・遠方海域における治安及び海洋権益の確保、海難救助等への対応能力の強化のため、遠方海域において監視取締り等の業務に従事するヘリ搭載型巡視船の整備を進める。代替整備に当たっては、災害対応能力や捜索監視能力等高性能化を図ったものとする。
・ヘリ搭載型巡視船（31年度就役）

-4-

１隻

○離島・遠方海域における拠点機能の確保等

１．４億円※（前年度 ０億円）
[27年度補正を加え ８．３億円]※再掲を含む

南西諸島周辺海域及び小笠原諸島周辺海域における海上保安業務執行体制を強化するため、新たに設置する宮古島海上保安部、種子島海上保安署や既設の小笠原海上保安署の体制強化に必要な整備等を行う。
・種子島海上保安署の新設に伴う施設整備等
０．８億円（前年度 ０億円）
[27年度補正を加え １．０億円]

・宮古島の拠点機能の確保（再掲）

０．６億円（前年度 ０億円）
[27年度補正を加え ７．３億円]② 高性能化を図った巡視船等への計画的な代替整備
２７０．２億円※（前年度 １０７．８億円）[27年度補正を加え ３８１．３億円]※再掲を含む全国における海難、海上災害、不審事象、不法行為等に対する迅速かつ的確な対応を可能とするため、高性能化を図った巡視船艇・航空機等への代替整備を着実に進める。

・小型巡視艇（28年度就役）

２隻

９．０億円（前年度 ０億円）・小型測量船（29年度就役）

１隻

１．４億円（前年度 ０億円）

・大型巡視船（28年度就役）

６隻 １４１．３億円（前年度 ４０．７億円）[27年度補正を加え １６５．０億円]

・中型巡視船（28年度就役２隻、29年度就役４隻、30年度就役２隻）
８隻

８４．３億円（前年度 ２７．０億円）[27年度補正を加え ９７．５億円]- 5 -・大型巡視艇（27年度就役）
２隻

１８．３億円[27年度補正のみ]（前年度０億円）

・ヘリコプター（30年度就役）

１機

１２．３億円（前年度 ０億円）
[27年度補正を加え ３３．２億円]

・ヘリ搭載型巡視船（31年度就役 再掲）
１隻

２１．９億円（前年度 ０億円）
[27年度補正を加え ５６．８億円]③ 指揮命令・秘匿通信機能強化のための情報通信体制の整備
１２．０億円[27年度補正のみ]（前年度 ０億円）
我が国周辺海域における不審事象、不法行為等への対応のためには、本庁・本部と巡視船・航空機等との間で情報の共有、指揮命令を迅速かつ的確に行う必要があることから、情報通信回線網の高速大容量化・秘匿性強化を図るとともに、各種無線機の整備等を推進し、情報通信体制の強化を図る。

④ サミット、オリンピック・パラリンピックへの対応
３．３億円※（前年度 ０億円）
[27年度予備費・補正を加え ２２．１億円]※再掲を含む平成28年開催の伊勢志摩サミット等及び平成32年開催の東京オリンピッ
ク・パラリンピックにおけるテロの未然防止、デモ活動への対応のための警備実施体制の強化等必要な対応体制の整備を着実に進める。また、東京港等の詳細な海洋調査を実施するため、小型測量船の代替整備を進める。

１．９億円（前年度 ０億円）

・警備資機材の整備等[27年度予備費・補正を加え ２０．７億円]

・小型測量船（29年度就役 再掲）

-6-

１隻

１．４億円（前年度 ０億円）

２．法の支配に基づく海洋秩序維持のための支援
０．９億円（前年度 ０．３億円）[27年度補正を加え ２．４億円]●海上保安政策課程の基盤強化等

法の支配に基づく海洋秩序維持の重要性をアジア諸国との間で共有し、アジア諸国の海上保安機関に対する能力向上支援や協力関係の強化を図るた
め、新たに創設した海上保安政策課程（修士）の拡充や教育・研究基盤の強化等を実施するとともに、海上保安に関するワークショップを実施する。
・海上保安政策課程の拡充等

０．７億円（前年度 ０．３億円）[27年度補正を加え ２．２億円]

・ワークショップの実施等

０．２億円（前年度 ０億円）

３．海洋権益の確保等
１８．４億円（前年度 ２４．５億円）[27年度補正を加え ２２．４億円]●海洋権益を確保するための海洋情報の整備等

海洋権益の確保や海上の安全を図るため、引き続き、広域かつ詳細な海洋調査を推進する。また、得られた情報を一元的に管理し、必要な情報の解析、処理等が可能となるシステム整備等を進める。
・海洋情報の整備等

１５．８億円（前年度 １９．７億円）[27年度補正を加え １９．８億円]

２．６億円（前年度 ６．３億円）

・庁舎移転

-7-

４．東京湾の一元的な海上交通管制の構築等
２９．３億円（前年度 ９．２億円）[27年度補正を加え ３２．８億円](１) 東京湾における海上交通管制の一元化等船舶航行安全対策の強化
２６．１億円（前年度 ５．９億円）[27年度補正を加え ２９．４億円]（うち公共事業 ２８．７億円）

船舶交通が輻輳する東京湾において、津波等の大規模災害発生時の船舶への警報等の伝達、避難海域等の情報提供を迅速確実に実施するため、東京湾における海上交通センターと各港内交通管制室を統合のうえ、これら業務を一元的に実施する体制を構築する。
平成28年度は、「次世代管制支援業務システム」や「横浜第２合同庁舎の改修」を重点的に前倒しして整備等することにより、運用開始時期を当初計画より１年以上早めた平成29年度中とし、早急に船舶航行安全対策の強化を図る。

(２) 航路標識の防災対策等
３．２億円（前年度 ３．３億円）[27年度補正を加え ３．４億円]（うち公共事業 ３．１億円）

災害発生時において、海上輸送ルートの安全確保を図るため、船舶の安全な航行に不可欠な航路標識の耐震補強、耐波浪補強、自立型電源化（太陽電池化）、長寿命化対策等を実施する。

-8-

-9-

Ⅳ．参考資料目① 戦略的海上保安体制の構築② 整備計画について

次

・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12③ 新規に整備する巡視船艇・航空機等一覧

・・・・・・・・・・

13④ 海上保安庁の体制強化の必要性について・・・・・・・・・・

14⑤ 法の支配に基づく海洋秩序維持のための支援

・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17⑥ 東京湾の一元的な海上交通管制の構築⑦ 当初予算の内訳の推移⑧ 平成27年度海上保安庁関係補正予算の概要

・・・・・・・・・

18⑨ 平成28年度機構要求査定の概要

・・・・・・・・・・・・・・

19⑩ 平成28年度定員要求査定の概要

・・・・・・・・・・・・・・

20・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21⑪ 定員の推移⑫ 戦後70年を迎えるに当たっての内閣総理大臣談話＜抄＞

・・・

22

⑬ 国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について＜抄＞ ・・・・・・・・・・・・

23- 10 -戦略的海上保安体制の構築
海上保安庁の対応

海上保安庁を取り巻く情勢
尖閣を巡る状況

28年度：381億円

尖閣諸島周辺海域における隙のない海上保安体制の構築① 航空機による尖閣24時間監視体制の構築

・ 新型ジェット機の整備（27年度補正新規着⼿1機、30年度就役2機（うち増強1機））

・中国公船の常時徘徊、領海侵⼊
・外国漁船の活動の活発化
・調査船等による海洋調査、② 外国漁船に対応した規制能⼒強化型巡視船の増強
整備及び拠点確保

・ 規制能⼒強化型巡視船の増強整備（27年度補正新規着⼿3隻、28年度就役3隻）⇒全体で9隻整備予定
・ 宮古島の拠点機能の確保③ 尖閣領海警備等運⽤経費の確保

資源探査 等④ ⽯垣港の拠点機能の強化

・中国海上法執⾏機関の統合（参考）● 尖閣領海警備専従体制【⼤型巡視船10隻及びヘリ搭載型巡視船2隻による⼤型巡視船14隻相当体制】は、27年度中に完成

・中国⼤型公船の増強 ※近隣諸国との諸問題

・領⼟問題
・境界画定問題・外国漁船による違法操業・調査船等による海洋調査、資源探査
・周辺海域における不審な船
舶の出現 等
沿岸海域における課題

・海難救助、海上災害への迅速な対応
・法令の励⾏のための⽴⼊検査の充実
・重要施設の巡視警戒の強化
等※ 尖閣諸島周辺海域において、中国公船の常時徘徊隻数が増加し情勢が緊迫化する場合には、全国からの応援派遣により対応

全国における隙のない海上保安体制の構築① 離島・遠⽅海域における対応能⼒の強化○ ⾼性能化を図ったヘリ搭載型巡視船の代替整備（27年度補正新規着⼿1隻）○ 離島・遠⽅海域における拠点機能の確保等（27年度補正着⼿）・ 種⼦島海上保安署の新設に伴う施設整備等
・ 宮古島の拠点機能の確保（再掲）② ⾼性能化を図った巡視船等への計画的な代替整備

・ 中型巡視船の代替整備（27年度補正新規着⼿2隻、28年度就役2隻、29年度就役4隻）
・ ⼤型巡視艇の代替整備（27年度補正新規着⼿2隻）
・ ⼩型巡視艇の代替整備（28年度新規着⼿2隻）
・ ⼩型測量船の代替整備（28年度新規着⼿1隻）
・ ヘリコプターの代替整備（27年度補正新規着⼿1機）
・ ヘリ搭載型巡視船の代替整備（27年度補正新規着⼿1隻 再掲）
・ ⼤型巡視船の代替整備（28年度就役6隻）③ 指揮命令・秘匿通信機能強化のための情報通信体制の整備④ サミット、オリンピック・パラリンピックへの対応
・ 警備資機材の整備等
・ ⼩型測量船の代替整備（28年度新規着⼿1隻 再掲）- 11 -

整備計画について（イメージ）
25年度

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度

巡視船隻数118122128

注：〔〕書きは隻数に含まない〔継続使⽤船２〕〔継続使⽤船６〕131

134

137

※計画

※計画

137
※計画

監視体制完成尖閣 時間

新型ジェット機 ２機（うち１機増強）
新型ジェット機

規制能⼒強化型巡視船
３隻（増強）
規制能⼒強化型巡視船
３隻（増強）

体制完成
尖閣専従

⼤型巡視船 ４隻（増強）
⼤型巡視船 ６隻（増強）
ヘリ搭載型巡視船２隻（延命・機能向上等）

ヘリ搭載型巡視船

中型巡視船 ２隻
中型巡視船 ２隻
中型巡視船 ２隻
中型巡視船 ２隻

全国における隙のない
海上保安体制

凡例

⼤型巡視艇
２隻

継続

⼩型巡視艇
２隻

新規着⼿

⼩型測量船
１隻

着⼿予定

ヘリコプター
⼤型巡視船 ６隻

- 12 -

１機

１隻

応体制完成
尖閣漁船対規制能⼒強化型巡視船
３隻（増強）

尖閣諸島周辺海域における隙のない
海上保安体制24

１機

平成27年度補正予算及び平成28年度当初予算で新規に整備する巡視船艇・航空機等⼀覧
ヘリコプター2機搭載型巡視船（PLH型・代替）【特性】
・災害対応能⼒
・捜索監視能⼒・指揮能⼒

約154億円※ ⼩型巡視艇及び⼩型測量船は当初予算で着⼿（その他は補正予算で着⼿）1隻/機あたりの単価※ヘリコプター2機は現有機を使⽤

中型巡視船（PM型・代替）【特性】

規制能⼒強化型巡視船（PS型・増強） ・荒天下航⾏能⼒【特性】
・追跡捕捉能⼒
・規制能⼒
・情報伝達能⼒

約37億円

・災害対応能⼒

約23億円

⼤型巡視艇（PC型・代替）
【特性】
・監視能⼒
・情報伝達能⼒

⼩型巡視艇（CL型・代替）
【特性】
・機動性
・監視能⼒

約9億円

約4億円

⼩型測量船（HS型・代替）
【特性】
・測量能⼒
・荒天下航⾏能⼒

約9億円

新型ジェット機（代替）【特性】
・捜索監視能⼒
・航続性・速⼒

約145億円ヘリコプター（代替）約61億円

ファルコン2000LXS【特性】
・捜索監視能⼒
・輸送能⼒- 13 -

スーパーピューマ225

海上保安庁の体制強化の必要性について
勢⼒

予算及び定員(平成28年度末現在)○ 巡視船艇 ・・・・・・・・・ 369 隻
巡視船○ 予算 ・・・・・・・・・1,877 億円(平成28年度当初予算)

131隻（うち⼤型巡視船62隻）

巡視艇

○ 航空機

238隻

⼈件費

船艇・航空機の整備

運航費

990億円

310億円

332億円 246億円

53%

17%

・・・・・・・・・・ 74 機

その他

18%

13%

物件費 888億円

⾶⾏機
ヘリコプター

26機
48機○ 定員 ・・・・・・・・・・ 13,522 名(平成28年度末現在)

巡視船艇・航空機の⽼朽化の状況(平成27年度末現在)

平成27年度末に耐⽤年数を超過している巡視船艇

巡視船艇（対象隻数：366隻）

隻数割合

平成28〜37年度末に耐⽤年数が到来する隻数

12935％

105

平成27年度末に耐⽤年数を超過している航空機

航空機（対象機数：74機）

機数割合

平成28〜37年度末に耐⽤年数が到来する機数

79％

19

体制強化の必要性

巡視船艇の⾼性能化

災害対応能⼒を備えた最新の巡視船

・機動性・監視能⼒・情報伝達能⼒・荒天下航⾏能⼒・災害対応能⼒
・規制能⼒

⾼性能化を図った巡視船艇・航空機への計画的かつ安定的な代替整備を通じて、全国的に迅速かつ的確な対応が可能となるような体制の強化を図る。

耐⽤年数 巡視船：25年

巡視艇：20年

⼤型ジェット機：30年- 14 -

その他の航空機：20年

法の⽀配に基づく海洋秩序維持のための⽀援
国家安全保障戦略

概要
法の⽀配に基づく海洋秩序維持の重要性をアジア諸国との間で共有し、アジア諸国の海上保安機関に対する能⼒向上⽀援や協⼒関係の強化を図るため、新たに創設する海上保安政策課程（修⼠）の拡充や教育・研究基盤の強化等を実施する。

第Ⅳ章４（２）「法の⽀配の強化」
海洋については、地域的取組その他の取組を推進し、⼒ではなく法とルールが⽀配する海洋秩序を強化することが国際社会全体の平和と繁栄に不可⽋との国際的な共有認識の形成に向けて主導的役割を発揮する。
（平成25年12⽉17⽇ 閣議決定）

海上保安政策課程（修⼠）
連◆政策プロフェッショナルの養成

前半６ヶ⽉

携

海外の課程研修⽣の滞在等を⽀援◆海上保安庁幹部職員の養成※ 平成27年10⽉から1年間の期間で開始
海上保安官のほか、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナムから参加

後半６ヶ⽉

海上保安官及びアジア諸国の海上保安機関職員に対し、⾼度な実務と理論の教育の実施
⾼度の実務的・応⽤的知識

国際法についての知識・事例研究

分析・提案能⼒

国際コミュニケーション能⼒

今後のアジア諸国の海上保安機関に対する能⼒向上⽀援の強化策
平成28年度における主要実施内容

平成27年度補正予算における主要実施内容

28年度：1億円

研究環境の整備

研究⽀援設備の整備

27年度補正：1億円

研修施設の整備（調査・設計）等✔ 海上保安政策課程の拡充（課程研修⽣の受⼊枠増加） ✔ 国際シンポジウム等の開催✔ 海上保安⼤学校の育成モデルの展開✔ 海上保安⼤学校における各種研修実施体制の強化

アジアの海上保安分野の⼈材育成の国際拠点化⇒ 法の⽀配に基づく海洋秩序維持の重要性をアジア海上保安機関全体で共有- 15 -東京湾の⼀元的な海上交通管制の構築
⼤規模災害発⽣時においては、船舶への警報等の伝達、避難海域等の情報提供を迅速確実に実施し、平時においては、船舶の運航効率の向上を図るため、東京湾における海上交通センターと4つの港内交通管制室を統合のうえ、これら業務を⼀元的に実施する体制を構築する。
⼤規模災害発⽣時において、海難発⽣の極⼩化、海上輸送機能の確保及びサプライチェーンの⼨断の防⽌を図る⇒ 災害発⽣時の海上交通機能の維持、ダメージの最⼩化

平時において、船舶の管制信号待ちや渋滞を緩和し物流の⼀層の効率化を図る⇒ 国際競争⼒の向上を実現

海上交通管制の⼀元化のイメージ
油流出海域の明⽰

東京港

川崎海上保安署
港内交通管制室

東京海上保安部
港内交通管制室

千葉港
川崎港

避難経路の明⽰

統合
横浜海上保安部
港内交通管制室千葉海上保安部
港内交通管制室

横浜港

沈没船海域の明⽰

東京湾海上交通センター

観⾳埼

（観⾳埼）

新海上交通センター（横浜第2合同庁舎）（凡例）
ＡＩＳ仮想航路標識

東京湾海上交通センターと４つの港内交通管制室を⼀つに統合し、東京湾内の船舶の⼀元的な動静監視及び航⾏管制を実現

避難海域
信号施設

【施設整備例】

平成28年度における主要実施内容
28年度：26億円○ 施設整備 次世代管制⽀援業務システムの開発・整備

 ⾼性能な監視カメラの整備 等＃
45

管制に必要な船舶動静等の情報を⼀元的に管理するためのシステムを開発・整備

次世代管制⽀援業務システム○ 体制整備 管制官の育成体制の充実・強化 等

⾼性能な監視カメラ〜〜

⾼性能な監視カメラの整備

平成27年度補正予算における主要実施内容
27年度補正：3億円○ 施設整備 次世代管制⽀援業務システムの開発・整備○ 制度整備 通報の⼀本化や災害発⽣時における移動命令等に係る法改正を含めた制度の整備

 ⾼性能なレーダー・監視カメラの整備 等◆◆集中的な予算措置による施設整備の加速化
重点的に予算措置⇒運⽤開始時期を平成29年度中に前倒し◆ 法改正案を次期通常国会に提出予定◆ 法改正案を次期通常国会に提出予定※平成30年度末の運⽤開始予定を1年以上前倒し- 16 -

当初予算の内訳の推移
巡視船艇・航空機等の整備費億円

1,000792508525301

268946940

H23当初予算
1,754

H24当初予算
1,732

⼈件費

866873894888544

566

587578

322

307

307

310

960

982

990

H26当初予算
1,834

H27当初予算
1,876

H28
当初予算
1,877

物件費

500808

その他

0
⼈件費

500

1,000872
H25
当初予算
1,739

補正予算・予備費追加の内訳の推移
巡視船艇・航空機の整備費
億円

400
200

442422177

1150.6（人件費）

266308

H23H240その他

⼈件費

22925526976104153151

H25H2674195H27

東⽇本⼤震災関連
尖閣専従体制更なる情勢の変化にも対応し得る体制

注：巡視船艇・航空機の整備費には、船舶建造費、航空機購⼊費のほか、ヘリコプター搭載型巡視船の延命・機能向上等に係る経費を含む。

- 17 -

隙のない体制離島・遠⽅対応体制

平成２７年度
海上保安庁関係補正予算の概要
１．戦略的海上保安体制の構築等

２３２億円（１）巡視船艇・航空機の整備

１９５億円① ヘリ搭載型巡視船

新規

1隻

代替

３５億円

② 中型巡視船

新規

2隻

代替

１３億円

③ 規制能⼒強化型巡視船

新規

3隻

増強

２０億円

④ ⼤型巡視艇

新規

2隻

代替

１８億円

⑤ ⼤型巡視船

継続

2隻

代替

２４億円

⑥ 新型ジェット機

新規

1機

代替

６４億円

⑦ ヘリコプター

新規

1機

代替

２１億円

（平成 25 年度補正措置船の建造前倒し）（２）サミット海上警備

５億円（３）宮古島の拠点機能の確保等

１４億円（４）指揮命令・秘匿通信機能強化等

１２億円（５）⾃律型海洋観測装置（AOV）購⼊等

６億円

２．海上保安官署施設復旧

３億円

３．航路標識災害復旧 【公共】

９億円

４．航路標識整備（防災・減災対策）
【公共】

１１億円

海上保安庁補正予算合計 ２５５億円- 18 -

平成28年度機構要求査定の概要

１．尖閣諸島周辺海域における海上保安業務執⾏体制の強化○

第⼗⼀管区海上保安本部「宮古島海上保安部」の設置（振替）（平成 28 年 10 ⽉ 1 ⽇設置予定）

２．離島・遠⽅海域における海上保安業務執⾏体制の強化○

第⼗管区海上保安本部「⿅児島海上保安部種⼦島海上保安署」の設置（新設）（平成 28 年 10 ⽉ 1 ⽇設置予定）
第⼗⼀管区海上保安本部「宮古島海上保安部」の設置【再掲】○３．警備業務に係る重要事項への業務執⾏体制の強化○

本庁警備救難部警備課「警備企画官」の設置（振替）（平成 28 年 4 ⽉ 1 ⽇設置予定）

４．地域と連携した防災体制の整備○

第⼗管区海上保安本部警備救難部「環境防災課」の設置（新設）（平成 28 年 4 ⽉ 1 ⽇設置予定）（注）名称についてはすべて仮称- 19 -平成28年度定員要求査定の概要
戦略的海上保安体制の構築、海洋権益確保のための体制強化、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会等におけるテロ対策に係る体制強化のための要員、また、国際的な海上保安ネットワークの構築等の海上保安を巡る諸課題へ対応するための要員として、３１６⼈を増員

増員 〔３１６⼈〕○ 戦略的海上保安体制の構築《尖閣諸島周辺海域における隙のない海上保安体制の構築》
・ 規制能⼒強化型巡視船の乗組員及び同⽀援要員《全国における隙のない海上保安体制の構築》
・ ⼩笠原諸島等の離島・遠⽅海域における対応の強化のための・ 航空基地及び保安部署の要員
・ ⾼性能化を図った⼤型・中型巡視船への代替のための乗組員

２００⼈
（53⼈）

（47⼈）
（1０0⼈）○ 海洋権益確保のための体制強化

２２⼈○ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会等におけるテロ対策に係る体制強化

１４⼈○ 海上保安を巡る諸課題への対応

８０⼈

・ 国際的な海上保安ネットワークの構築のための要員
・ 南海トラフ巨⼤地震・⾸都直下地震対策の強化のための要員
・ 治安、安全対策等の強化のための要員- 20 -（13⼈）
（ 5⼈）
（62⼈）

定員の推移（単位：人）
13,60013,522
13,422

13,40013,208
13,20013,11413,00012,80812,80012,636

12,593

12,60012,671

12,68923

24

12,504
12,411

12,40012,200
19

20

21

2225

25

当
初

27

28

内訳（陸員）

7,400

7,370
7,276

7,200
7,000
6,800

26

補
正
後

6,768

6,836

6,814

20

21

6,875

6,881

22

23

6,979

6,953

24

25

7,091

7,103

25

26

6,600
19

補
正後

当
初

内訳（船員）

6,200

6,10527286,1466,152

27

28

6,023
6,000
5,800
5,643

5,668

1920

5,779

5,761

5,790

21

2223

5,855
5,710

5,600
5,400
242525

26

補正後

当初

純増数
年度

1920

21222324

25（補正を除く）25（補正に限る）

26

27

28

増員

316

317

315

292

296

275

400

306

320

435

316

合理化等

▲ 229

▲ 224

▲ 226

▲ 249

▲ 261

▲ 257

▲ 2810

▲ 226

▲ 221

▲ 216

純増数

87

93

89

43

35

1811930694

214

100- 21 -戦後 70 年を迎えるに当たっての内閣総理大臣談話＜抄＞
平成 27 年 8 月 14 日
閣議決定～（略）～私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的･外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。
～（略）～- 22 -

国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について＜抄＞
平成 26 年 7 月 1 日
国家安全保障会議決定
閣
議決定

１ 武力攻撃に至らない侵害への対処（１）我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。

（２）具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。

- 23 -

愛します！守ります！日本の海＜海上保安庁ホームページ＞
http://www.kaiho.mlit.go.jp/
海上保安庁（この冊子は、再生紙を使用しています。
）

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