平成２９年度 島根大学教育の質保証評価書（ 大 学 院 教 育 ）平成３０年３月２６日

島根大学教育質保証委員会

平成 29 年度 教育の質保証評価書（大学院教育）

1.はじめに
島根大学教育質保証委員会（以下、本委員会）は、平成24年度より学部教育を対象にした「島根大学教育の質保証評価書」を作成し、公開している。本評価書は、大学院教育を対象にしたものであり、学部教育を対象とした評価書と同じく、教育活動に対する自己評価、及びその結果の公開という性格を持っている。さらに、その作成過程も、学部教育に関する評価書と同様に、各研究科が「教育の質保証報告書」（以下、報告書）を提出し、本委員会におけるピアレビューを経て取りまとめる形をとった。
全研究科に執筆を依頼する共通項目として、２．三方針について、３．到達目標、４．
教育課程・研究指導と学習成果、５．国際通用力確保の取組の４項目とした。また、これらに加えて、学部教育以上に多様性がある大学院教育の特徴をふまえて、上記４項目以外の独自項目に該当する取組がある場合も積極的に記すことを奨励した。
本報告書は、昨年度の掲載項目を継続的に記載し、その進捗状況を確認する。今後、本学における大学院教育改革・改善の礎として、活用されることを期待するものである。

Ⅰ.共通項目
2.三方針について
平成 29 年度から、全ての研究科において三方針の作成と、関係者に対する情報公開がなされるようになった。また、平成 30 年度に開設される自然科学研究科の三方針の作成も行われるなど、その整備がなされている。
3.到達目標到達目標とは、学位がいかなる能力を保証するものであるかを明らかにするため、修得すべき知識・能力を、修了生を主語にして記述したものとなる。多くの研究科では、ディプロマ・ポリシーがそれに準じるものとなっている。三方針が整備される中で学習到達目標の作成と公開が推進されている。
4.教育課程・研究指導と学習成果

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本観点では、教育課程の編成そのものの明文化、大学院におけるコースワーク、研究指導・論文審査、及び学習成果からなる。このうち、コースワークとは、カリキュラムに沿った科目の設定と単位の実質化を保証する履修指導のことである。
4.1.教育課程の編成
教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）については、全ての研究科で作成・公開がなされている。
人文社会科学研究科は、専攻ごとにカリキュラム・ポリシーを定めている。そこでは、最終的な到達点を修士論文作成とし、それに向けた授業群が設定されている。
教育学研究科では、「教育実践開発専攻」と「臨床心理専攻」が、それぞれにカリキュラム・ポリシーを作成している。教育課程の編成においては、科目が基礎から応用へ段階的に配当されていることに加え、理論と実践の往還の中で学びを深めるため演習と実践を設けている。
医学系研究科では、医科学専攻博士課程、医科学専攻修士課程、看護学専攻博士前期課
程に加えて、平成２８年度から看護学専攻博士後期課程の学生受け入れを開始し、現在にいたっている。各専攻とも複数のコースを設置し、研究職から、高度実践職といった多様な人材を育成できるように教育課程を編成している。
総合理工学研究科では、博士前期課程、博士後期課程それぞれにカリキュラム・ポリシーを定めるとともに、それに即した科目が開講されている。専門科目に加えて、英語に関する科目や、社会人向けの科目を提供する等、多様な人材への対応を行っている。
生物資源科学研究科では、現研究科については、複数の専攻とコースが設置され、それぞれ必要に応じた教育課程の編成がなされている。各課程では、授業、修士論文の作成等に対する指導（研究指導）を行っている。これらの教育課程の編成方針は、研究科HPに掲載し、広く公開している。また、新たに設置される自然科学研究科において修士（生物資源科学）を授与する２専攻、３教育コースについて、学位授与方針に記載された各項目を達成するために必要な教育課程を定めている。新研究科の教育課程については、作成までは行ったが、公開には至っていない。
4.2.コースワーク
コースワークについては、全ての研究科が体系立てて科目を設定していることが報告されている。全ての研究科では、専攻やコースに沿って、必修科目、選択必修科目、選択科目を設定するとともに、研究指導・論文指導以外の、学際性や国際性を担保する科目が提供されている。大学院の目的が研究能力を育成するだけでなく、高度職業人の育成であることから鑑みて、コースワークの充実が図られていることが分かる。
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人文社会科学研究科には、三つの科目群（「必修科目」「選択必修科目」「自由選択科目」）からなる。「必修科目」は修士論文作成に直接かかわる演習系授業を、「選択必修科目」は修士論文作成に間接的にかかわる演習・特別講義群を、「自由選択科目」は幅広い知識と技術を習得するために専門外の単位を履修することを可能とするため、研究科の全ての授業が対象である。
教育学研究科では、「教育実践開発専攻」と「臨床心理専攻」それぞれが、個々の到達目標に沿った教育課程を編成している。
医学系研究科においては、医科学専攻博士課程は、必修科目２科目、選択必修科目４科目、選択科目９７科目を配置している。選択科目の中には学際的教育を実現するため総合理工学研究科及び生物資源科学研究科と連携した「医理工農」関連授業科目７科目を含む。
医科学専攻修士課程は、医理工農連携プログラムの授業科目７科目を含む４６科目を配置している。看護学専攻博士後期課程は、専門科目５科目と、医科学専攻博士課程で開講されている科目のうちから看護学との連携と融合が期待できる１３科目を関連科目として配置している。看護学専攻博士前期課程は、専門必修科目１３科目、専門選択科目１１科目、基盤科目５科目を配置している。
総合理工学研究科は以下の科目群から構成される。
「専攻共通科目」は、「英語教育科目」、「高度基礎科目」、「技術者教育科目」から構成されており、4～6 単位以上修得することとしている。
「必修科目」は、主に学位論文または特定の課題についての研究指導を実施するための「特別研究」及び「セミナー」から構成され、学生は「必修科目」を 12～20 単位修得することとしている。
「高度専門科目」は、専門的な知識・技術を教育するための選択必修または選択科目から構成され、学生は 4～12 単位修得することとしている。なお、統合・境界領域の高度な知識・技術を身に付けさせると同時に、隣接する関連領域まで俯瞰できる幅広い視野を身に付けさせるため、所属するコースの科目から習得しなければならない単位数を設けた上で、他コースの「高度専門科目」も自由に履修できるようにしている。
また、学生は、指導教員の指導により、研究科が定める他大学の大学院または外国の大学院等の授業科目を履修でき、10 単位を限度として、修了要件単位に含めることができる。
なお、「企業実践プロジェクト」を開講し、「実際の課題に取り組む中で養成する PBL（Problem Based Learning）型教育」を行い、企業の技術者人材に求められている課題探求能力、マネージメント能力、コミュニケーション能力、プレゼン能力、リーダーシップ能力を育成している。
生物資源科学研究科では、以下の科目群からなる。「研究科共通科目」の中で「科学方法論」及び「生物資源科学論」を全コースで必修とし、さらに、「課題研究コース」では「実践発表」を、「学術研究コース」では「発表方法」、「科学英語」、「学会発表」を、「地域産業人育成コース」では「MOT特論」、「地域再生システム特論」、「中山間地域経営特論」を必修にして、高度専門職業人、学術研究者及び地域産業人としての幅広い知識と倫理観を養うとともに研究成果の発表技術、国際社会に対応できる能力を養成してい3る。「専攻共通科目」としては、「生物生命科学論」、「農林生産科学論」、「環境資源科学論」があり、それぞれの専攻での必修科目としている。「専門科目」としては、生資・医・理工連携科目である「機能性物質・食品の応用の基礎」、「医療のための光工学の基礎」を含め、専攻・コースごとに10～14科目を指定している。「専攻演習科目」は、専攻ごとに「生物生命科学専攻演習Ⅰ～Ⅳ」、「農林生産科学専攻演習Ⅰ～Ⅳ」、「環境資源科学専攻演習Ⅰ～Ⅳ」が提供されており、学生は各セメスターで履修する。高度な専門技術の習得を図るとともに、他者と適切に意思疎通し、協働する力や重要な情報を発見し、評価し、活用する力を養成することを目的としており、セミナー形式で実施される。「専攻研究科目」は、専攻、コースごとに「課題研究Ⅰ～Ⅳ」、「学術研究Ⅰ～Ⅳ」、「地域課題研究Ⅰ～Ⅳ」が提供されており、学生は各セメスターで履修する。修士論文等の作成を通して、本質的な真理を追究する批判的・論理的思考力や指導的・主体的に問題解決を図る力を養成することを目的としている。「留学生特別コース」においては、研究科全体で提供されている46科目の英語による専門科目の内、７科目以上を履修する。また、「専攻研究Ⅰ～Ⅳ」、「学術研究Ｅ」が英語で提供されており、学生は各セメスターで履修する。
コースワークについては、全ての研究科から体系的な科目設定が報告されている。全ての研究科では、専攻やコースに沿って、必修科目、選択必修科目、選択科目を設定するとともに、研究指導・論文指導以外の、学際性や国際性を担保する科目が提供されている。
4.3.研究指導・論文審査
人文社会科学研究科では、毎年４月に「修士論文研究計画書」を作成し、修士論文提出年次には中間発表会を実施するなど、研究成果を報告することが義務付けられている。論
文審査にあたっては、「人文社会科学研究科修士論文審査基準」に基づいて行っている。主
査１名と副査２名が口述試験を行い、評価は１００点満点で採点し、論文評価・口述試験評価とともに「修士論文及び試験結果報告書」として提出される。なおこの報告書に関しては写しが論文提出者に開示される。
教育学研究科では、研究科のうち、教育実践開発専攻は専門職学位課程で「修士論文等」の作成を課していないため、ここでは臨床心理専攻の研究指導・論文審査の概要を説明する。研究指導においては、授業科目の履修の指導及び研究指導を行うため、学生ごとに主指導教員 1 名と副指導教員 1 名の計 2 名を定め、複数の教員による研究指導体制を採っている。修士論文等の審査については、基本要件及び論文の構成及び内容を定めている。
医学系研究科においては、研究指導については、全課程において、年度初めに学生が指導教員と協議して年度の研究指導計画書を作成し、年度末には研究・研修実績報告書において教育内容を確認し、円滑な修了へ年次ごとに進行する体制を整えている。また、修士
論文提出の前年度には研究計画発表会、全課程で論文中間発表会を実施し、論文作成の支4援を研究科全体で行っている。学位論文の審査については、医学系研究科における学位論文審査は、所定の単位を修得し課程を修了しようとする者の学位論文等の審査願により行う。審査委員は、主査及び副査は、選出された３人の審査委員の互選により決定する。研究指導教員は、博士課程においては審査委員に加わることはできず、修士課程においては、副査の１名として審査に加わる。審査委員により予備審査を非公開で細部にわたって行った後、最終試験又は学力の確認を学内において公開で行う。学位論文の審査は、各課程委員会において審査委員から報告され、審議の後、決定する。なお、医科学専攻博士課程においては、博士課程委員会で学位論文審査委員から報告され、審議の後、投票により決定する。
総合理工学研究科において、研究指導については、学生ごとに主指導教員 1 名及び副指導教員 3 名以上を置き、研究指導を実施している。副指導教員の内 1 名以上は隣接する関連分野（領域）の教員とし、学生の視野の拡大を図っている。主・副指導教員は、研究科教授会の議を経て決定され、主指導教員は原則教授とするが、研究科教授会で必要と認めた場合、准教授とすることもできる。
生物資源科学部では、学生への体系的な研究指導のため、学生の研究指導を総括的に担当する主指導教員及び、主指導教員とともに研究指導を行う１名の副指導教員により研究指導を行っている。主指導教員は研究科における研究指導を担当する資格を有する者であり、５年ごとに資格の再審査を実施している。修士論文または研究成果の審査については、各学生に対し、主査１名及び副査２名以上の審査委員により実施している。主査の総括のもとに、修士論文等の審査及び試験を行う。修士論文等の審査基準は、履修の手引きに明示され、審査過程の厳密化と透明性及び水準を確保している。
4.4.学習成果
学習成果については、何をもって学習成果とするかという点で合意は無い。そこで、共通する指標として、前回と同様に、大学改革支援・学位授与機構の認証評価では学習成果の指標となっている、標準修業年限修了率、及び「標準修業年限×1.5」年内修了率をそれとすることにする。対象は平成 28 年度の修了生となる。
標準就業年限修了率、「標準修業年限×1.5」年内修了率について、人文社会科学研究科では、前者が 91.67%、後者が 100.00%である。
教育学研究科では、前者が 94.12%、後者が 100.00%である。総合理工学研究科（博士前期課程）では、前者が 96.55%、後者が 98.28%となっている。総合理工学研究科（博士後期課程）では、前者が 100.00%、後者が 100.00%となっている。最後に、生物資源科学研究科では、前者が 94.23%、後者が 98.08%となっている。なお、医学系研究科では、長期履修制度を利用している学生が多い現状から、標準修業年限修了率、「標準修業年限×2.0」年内修了率を提示することとする。前者が 75.00%、後者が96.43%である。
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次に、各学部から報告のあった事項を報告する。
教育学研究科の学習成果として以下の事項があげられる。一つ目は、「臨床心理士」資格試験への合格率である。
「臨床心理士」資格試験に合格した学生の割合は 55.6％に上り、全体の合格率が 60％前後で推移していることから、十分な学習成果を達成しているといえる。
二つ目は、大学院での学習について、『教育学研究科修士論文抄録集』『島根大学教育学部心理臨床・教育相談室紀要』に研究成果として公表することで、外部からの評価に耐えうる学習成果を挙げている。三つ目は、平成 28 年に開設された教職大学院において、すべての学生が、「地域の教育課題に関する研究」として実践研究を行う実習科目を設け、その成果発表の機会として中間発表会（8 月）及び成果発表会（2 月）を実施している点である。
総合理工学研究科の学習成果としては学生の学会発表や論文発表があげられる。在学期間中に学会発表や論文発表を行う学生が多く、研究レベルが高い。平成２９年度は、学会発表等奨学金支給者が前期６名（博士前期５名（うち１名は辞退）・博士後期１名）、後期６名（博士前期４名・博士後期２名）であり、平成２８年度よりも３名増えた。優秀な学習成果に対しては、日本学生支援機構大学院第一種奨学金「特に優れた業績による返還免除」制度が適用され、H２９年度の総合理工での推薦候補者には博士前期課程が１３人、博士後期課程が２名選出される見込みであり、さらに別に１名の博士前期課程学生が著名な国際誌に筆頭で論文が採択されたため「特例推薦」が認められ、別枠で全額返還免除を受けることが決まった。
5.国際通用力確保の取組
ここでは、国際通用力を大きく三種類に分けている。第一に学位自体の国際通用性、第二に研究の水準、第三に修了生の国際性である。これらの事項で、本学の大学院の国際通用力を検討する。
5.1.学位の国際通用性
医学系研究科では、医科学専攻博士課程の学位論文申請に際しては、原則査読付き英文雑誌への採択を義務付けている。
総合理工学研究科の博士後期課程では、国際会議発表や英語論文作成のための英語運用能力を養成する「特別研修実習 IV」を設けている。加えて、博士後期課程では研究科共通の英語関係授業を充実させている。
また、平成 28 年 9 月に、島根大学と東北師範大学（中国）が締結したダブル・ディグリープログラム（双方向学位制度）による学生交流に関する協定書覚書に基づき、東北師範大学の碩士課程に在籍している学生のうち、島根大学大学院総合理工学研究科博士前期課程に入学することを希望する学生の募集を開始した。平成 29 年に東北師範大学から 2 名が6受験し 2 名とも合格した。
生物資源科学研究科では、研究科共通科目として「科学英語」を開講し、「学術研究コース」では必修にしている。また、「留学生特別コース」においては、英語による専門科目 46科目を開講しており、主指導教員が特に必要と認めた場合には、日本人学生も同科目を履修し、修得単位とすることができる。
5.2.研究の水準
大学院の目的から鑑み、大学院生の研究能力の水準を検討する。
教育学研究科では、平成 29 年度在学生の研究業績としては、論文に関しては査読あり論文が 4 件、査読なし論文が 3 件であり、学会等での研究発表は 12 件であった。本研究科は、高度職業人の養成を主たる目的としている中で、研究業績を公表できていることは、十分な研究水準にあると言える。また、教職大学院では、実践研究を中心とした専攻独自の学術雑誌「学校教育実践研究」を平成 29 年度から刊行し、学外の査読者を含む査読体制を採用している。その学術雑誌に、在学生を著者に含む論文が投稿されるなど、研究の水準を維持し、高める環境を整えている。
医学系研究科では、博士課程の学位論文請求においては、査読付き英文雑誌に採択されていることを原則としている。このように学位を取得するためには、高い研究能力の獲得が必須の項目となっており、高い研究水準を維持しているといえる。
総合理工学研究科では、指導する教員の研究水準が国際性を含めて高く、学生の研究水準を保証している。指導教員が関係する研究費は、大学院生の研究環境を充実させており、それが研究の質保証に繋がっている。
生物資源科学研究科では、国際誌への論文投稿数も増加しており、Web of Scienceの統計
では平成27年53編、平成28年56編に対して、平成29年は72編と大幅に掲載論文が増加していることからも、国際的に高い水準の研究が行われている。
5.3.修了生の国際性医学系研究科では、博士課程の授業においても講義スライドは原則的に英語表記又は英語表記を加えたものとしている。さらに学位論文の公開審査のスライドにおいても英語表記を推奨している。また、大学院の医学英語のリスニング訓練や英語でのプレゼンテーシ
ョン力の向上を図ることを目的とし、博士課程学生に「The Biomedical & Life SciencesCollection」のオンラインによる聴講を義務付けている。看護学専攻博士後期課程の学位論文には、英文要旨を求めることにしている。また、博士後期課程の専門科目である研究方法特講の授業においては、研究成果を国内外に発信するために必要となる「英語論文の読解法と作成法」や「国際学会におけるプレゼンテーション（Oral/Poster）法」について教授7している。なお、e-clinic の活用、さらに海外協定校から来学する教員によるセミナーを開催し講義相当として位置付けることにより聴講を促し、国際的通用性の向上をサポートしている。
総合理工学研究科では、英語による「地球」教育研究特別プログラムによって強化されている。これには日本人学生も参加している。本プログラムは、地球資源環境学コースを中心に、物質化学コース、機械・電気電子工学コース及び建築・生産設計工学コースの一部の教員からなる特別プログラムであり、外国人留学生とともに教育・研究指導を行うことにより、日本人大学院生と外国人留学生の双方に対し、共同学習を通した異文化社会の理解を深め、国際的な視野と競争力をつけ、かつ広く人類社会の発展に貢献できる人材を育成している。セミナーと特別研究以外の授業はすべて英語で行われており、より深い知識、高度な技術とともに国際性を身につけることができる。
生物資源科学研究科では、平成29年度の外国人留学生の受入数は13人で、過去７年間（各年5～16人、平均8.8人）と比較して同等の水準で推移している。受け入れ先もアフガニスタン、バングラデシュ、中国、南アフリカ、ネパールの５ヶ国に及ぶ。

Ⅱ.独自項目
6.独自の取組
上記のような共通評価項目に加えて、すべての研究科が質保証のための独自の取組を展開している。各研究科の取組のうち、特筆すべき事項は、次のとおりである。
6.1.人文社会科学研究科
一つ目は、授業の質保証の一環として人文社会科学研究科における、大学院担当教員「再審査制度」があげられる。これは当該 6 年間において一定の基準の研究活動（論文・学会発表・外部資金の獲得など）を満たしたものだけを大学院担当教員とするというものである。二つ目は、大学院共通科目として「山陰地域プロジェクト演習」を設けている。これは教員が行っている山陰地域に関する研究に大学院生も参加し、教員の指導下で調査・研究を行った際に、調査研究期間（時間）、研究内容、研究成果などを報告書として提出し、それを当該授業として審査認定するというものである。
6.2.教育学研究科
教育学研究科における独自の取組としては、教職大学院の取組を紹介する。
一つ目は、「地域の教育課題に関する研究」の指導体制である。いわゆる「研究指導」を8

行わない教職大学院にもかかわらず、学生は地域の教育課題に立脚した教育実践研究に取り組んでいる。二つ目は、「教師力ナビゲーションシステム」を用いた学修履歴の蓄積である。教職大学院では、教育学部で開発された「プロファイルシートシステム」をさらに発展させる形で、「教師力ナビゲーションシステム」を開発し、運用を進めている。「教師力ナビゲーションシステム」において、教職大学院における学修を振り返り、自らの教員としての資質・能力の向上の程度を把握する。これらの自己評価に加え、自己評価の結果を基に、主・副指導教員との面談を行い、学生の教職大学院での学修履歴について、学生と指導教員の双方で現状を把握し、課題を明らかにすることとしている。三つ目は、外部評
価システムとして、「教職大学院教育活動評価委員会」を設置し、委員会は、年に 2 回開催され、委員による授業の見学と、その授業に関する協議、学校における実習の状況等についての意見交換を行っている。
6.3.医学系研究科
医学系研究科では、職業を有する社会人学生が多いことから、医科学コースでは講義を電子ファイルに記録し、記録した授業リストを医学系研究科ＨＰ大学院掲示板に貸出用ＤＶＤ一覧として掲載し、ＤＶＤ視聴による受講を可能にしている。医科学専攻博士課程においては、研究倫理教育の充実を目的に、研究倫理、生命倫理等の教育を必修科目の講義に加え、また平静２７年度入学生から全課程で CITI Japan プログラムの受講を義務付けて、既入学者にも順次受講を促している。看護学専攻博士前期・後期課程においては、CITI Japanプログラムの受講を全学生に義務付けており、看護研究倫理委員会への申請の際には修了証を添付することにしている。
6.4.総合理工学研究科
総合理工学研究科の取組として四つの事項があげられる。一つ目は、ユネスコチェア「地球環境災害軽減」が採択され、世界中から３１大学・研究所が参加して島根大学と連携し、１７名の客員教授が島根大学に出向いて共同研究を行い、大学院学生の教育及び研究指導を国際的に行う体制を整えている。二つ目は、海外インターンシップで、平成２９年度から新たな授業「海外インターンシップ」を開始し、学部の海外就業体験と併せて 10 名が受講している。三つ目は、英語による留学生プログラムで、平成 30 年度新設予定の自然科学研究科において、各コースに英語による留学生プログラムを設置し、英語による授業科目を多数新設することを決定している。四つ目は、学部-博士前期課程一貫プログラムを立ち上げることを決定している。近年の科学技術の急速な進展に対応させるために、あらかじ
め長期的な教育計画を立て、学部４年に加えて大学院博士前期課程 2 年間を入れた通算 6年間または 5 年間の一貫教育を行うことが可能となる。
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6.5.生物資源科学研究科
生物資源科学研究科では、大学院教育の質保証を担保するため各教員の研究科担当資格について５年ごとに再審査を実施している。当該５年間の著書及び学術論文の発表数に基づく研究業績評価及び「研究計画」、「プログレスレポート」、「研究指導計画書」等の学生指導カルテに基づく教育業績評価により、一定の基準を満たした者を研究科担当教員としている。
本年度も、「研究科共通科目」の必修２科目（生物資源科学論、科学方法論）について、受講生を対象としたアンケートを実施し、90％以上の学生が「修学上役立つ講義内容であった」と当該授業を評価した。また、学生が所属する研究科以外の教員の講義をもっと受けたいかというアンケートに対しては「大いに思う」または「少し思う」と回答し、このような形態の授業の需要が高いことが示された。
第Ⅱセメスター時に実施が課せられている「中間発表会」では、研究科担当教員以外の教員についてもポスター掲示によって案内し、広く参加を募った。研究科担当教員の投票により「ベストポスター賞」受賞者を選出して表彰することにより、学生がよりよいプレゼンテーションを行うモチベーションを向上させるための動機づけとし、同時に他者の優れたプレゼンテーションを参考にすることで自らのプレゼンテーション能力を高めるための教育として位置づけている。また、留学生は英語で発表を行うため、参加している日本人学生の英語によるコミュニケーション能力を高めるための教育を行う場としても機能している。
研究科共通科目である「生物資源科学論」においては、受講生アンケート調査を実施するとともに授業公開を行い、同僚評価を核とした組織的・実質的FD活動として教育内容・方法の改善に努めた。
学位の国際通用性を確保するための取組の一環として、インドネシアのアンダラス大学とダブルディグリーについて協議を開始し、設置可能な分野と共同可能なそれぞれの研究科・専攻（教育プログラム）を具体的にリストアップするなどの検討を行っている。
また、生物資源科学研究科は平成 30 年度より総合理工学研究科と一体となって自然科学研究科となることから、学務関連の合同ワーキンググループを立ち上げ、「履修の手引き」に記載する規則等の策定、インターンシップ型授業等の整備、学部・博士前期一貫コース、時間割などの検討を行った。

Ⅲ．今後の課題・取組
今日、大学院は多様化している。本学でも、研究者養成から高度職業人の養成まで、大学院教育では幅広い教育が行われている。その一方で、本評価書からは、全ての大学院で、10「研究を通した教育」の実践がなされていることも確認された。大学院の役割が多様化する中でも、研究と教育の統合の場としての大学院教育は継続して行われるべきであろう。
同時に、大学の研究機能の向上の重要性も改めて確認されたと言える。
本学でも、平成 30 年度より、自然科学研究科が新たに設置される。それを受けて、関係する研究科は準備を行ってきている。この点も本報告書で数多く指摘された事項である。
大学院の強化とそれに伴う、今後の島根大学の研究力強化が強く期待される。
以上

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資料
島根大学教育質保証委員会 委員名簿（平成 30 年 3 月現在）
委員構成

理事・副学長

学部長

研究科長

教育担当教員代表

外国語教育センター
アドミッション
センター
キャリアセンター

教育推進センター

事務職員＜事務局＞（松江）
（出雲）

氏名

所属・職名

荒瀬榮

理事／教育・学生支援担当副学長

田坂郁夫

法文学部長

小川巌

教育学部長

村瀬俊樹

人間科学部長並河徹

井藤和人

生物資源科学部長

廣光一郎

総合理工学研究科長

野村泰弘

法務研究科長

吹野卓

法文学部教授繩田裕幸

教育学部教授山﨑亮

人間科学部教授

大谷浩

医学部教授

武田育郎

生物資源科学部教授三瓶良和

総合理工学研究科教授

廣瀬浩三

外国語教育センター長・教授

福田哲之

アドミッションセンター長・教授

水野薫

キャリアセンター長・教授

平川正人

教育推進センター長・教授

岩瀬

峰代

教育推進センター教員・准教授

鹿住大助

教育推進センター教員・准教授

医学部長

原田健太郎

教育推進センター教員・講師

小林祐也

教育推進センター教員・講師

中村浩之

教育・学生支援部長

加藤

篤 教育・学生支援部学務課長

坂本 英治 医学部事務部学務課長

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