(仮称)新リサイクルセンター整備・運営事業
実施方針
【変更版】

令和５年６月（令和５年９月変更）

ふじみ衛生組合－ 目 次 －
１ 事業内容 に関する事 項 ························································· 1(１) 事業名 称 ·································································· 1(２) 対象と なる公共施 設等の種類 ················································ 1(３) 公共施 設等の管理 者 ························································ 1(４) 事業目 的 ·································································· 1(５) 本施設 の概要 ······························································ 2(６) 事業の 内容 ································································ 2(７) 業務範 囲 ·································································· 3(８) 応募者 による資金 調達 ······················································ 4(９) 関係法 令の遵守 ···························································· 4(１０) 事業 スケジュー ル ························································ 5
２ 募集及び 選定に関す る事項 ····················································· 6(１) 応募者 の募集及び 選定方法 ·················································· 6(２) 募集及 び選定の手 順 ························································ 6
３ 参加資格 要件 ································································· 9(１) 応募者 の構成等 ···························································· 9(２) 応募者 の参加資格 要件 ····················································· 10(３) 参加資 格の確認 ··························································· 11
４ 応募者の 審査及び落 札者の選定 ················································ 12(１) 審査機 関 ································································· 12(２) 審査の 手順及び方 法 ······················································· 12
５ 応募者の 責任の明確 化等事業の適 正かつ確 実な実施の確 保に関す る事項 ············ 17(１) 想定さ れるサービ スの水準・仕 様 ··········································· 17(２) 想定さ れるリスク の分担 ··················································· 17(３) 当組合 による事業 実施状況の監 視 ··········································· 17(４) 運営期 間 ································································· 18(５) 運営期 間の終了時 ························································· 18
６ 公共施設 の立地並び に規模及び配 置に関す る事項 ································ 19(１) 敷地面 積及び配置 ························································· 19(２) 土地利 用規制 ····························································· 19(３) その他 ··································································· 19

７ 事業計画 又は契約の 解釈について 疑義が生 じた場合にお ける措置 に関する事項 ······ 19(１) 係争事 由に係る基 本的な考え方 ············································· 19(２) 管轄裁 判所 ······························································· 19
８ 事業の継 続が困難と なった場合に おける措 置に関する事 項 ························ 19(１) 応募者 の責めに帰 すべき事由に より本事 業の継続が困 難となっ た場合 ··········· 19(２) 当組合 の責めに帰 すべき事由に より本事 業の継続が困 難となっ た場合 ··········· 20(３) 応募者 の責めに帰 すこともでき ない事由 により事業の 継続が困 難となった場 合 ··· 20(４) その他 ··································································· 20
９ 法制上及 び税制上の 措置並びに財 政上及び 金融上の支援 に関する 事項 ·············· 20
１０ その他 の事項 ······························································ 20(１) 議会の 議決 ······························································· 20(２) 情報提 供 ································································· 20(３) 応募に 伴う費用負 担 ······················································· 20(４) 著作権 ··································································· 21(５) 募集要 項等の使用 の制限 ··················································· 21(６) 入札参 加資格が認 められなかっ た理由の 説明要求に対 する回答 ················· 21(７) 使用言 語等 ······························································· 21(８) 実施方 針等に関す る問い合わせ 先 ··········································· 21

はじめに
ふじみ衛生組合では、この度、老朽化したリサイクルセンターを更新することとなりました。
更新に当たっては、民間事業者の皆様にとって魅力のある案件となるよう、また、ふじみ
衛生組合と民間事業者の皆様が win-win の関係となるよう、今後、適正なリスク分担を含
め、皆様からのご意見を伺いながら、事業者選定を進めてまいります。
なお、少しでも魅力のある案件として感じていただけるよう、クリーンプラザふじみの事
例を踏まえ、ふじみ衛生組合は民間事業者の皆様に次の５つの機能をお約束いたします。
○展示場機能ふじみ衛生組合は、貴社の国内外の顧客に対する視察に対応します。
クリーンプラザふじみの例
年度

国内の行政視察の受入れ

海外からの視察の受入れ

平成 25

70 団体、997 人

インド、マレーシア、ドイツ等 11 か国

平成 26

55 団体、878 人

中国、シンガポール、ドイツ等 21 か国

平成 27

51 団体、612 人

インド、フランス、ロシア等 28 か国

平成 28

41 団体、477 人

タイ、インドネシア、中国等 22 か国

平成 29

31 団体、397 人

ベトナム、フランス、イギリス等 22 か国

平成 30

25 団体、227 人

インド、中国、韓国等 16 か国

令和元

17 団体、136 人

オーストラリア、台湾、ドイツ等 28 か国○環境教育機能
ふじみ衛生組合は、貴社が実施する保育園・幼稚園児及び小学校低学年向け（保護者を含む。
）のリサイクルに特化した環境教育教材の充実化、及び環境教育教室の開催等、環境教育への取組みに協力します。
また、取組みの中で貴社名をオープンに利用すること（企業 CM を含む。
）により、貴社のイメージアップに貢献します。

○研究・開発センター機能
ふじみ衛生組合は、通常業務に支障のない範囲内において、施設を新技術の開発や研究に使用することを認めます。
また、貴社 HP への掲載や学会等の発表において「ふじみ衛生組合の協力・支援を得ていること」を表明すること、貴社が実用新案や特許出願を行う際に異議を唱えないことを約束します。
研究事例（クリーンプラザふじみの例）
排ガス中の水銀濃度低減のための活性炭 FF 制御
焼却炉自動運転システム
ごみクレーン高度化（AI クレーン）
発煙検知システム（スモーク AI）
空気圧縮機改良試験
ごみ焼却施設排ガスからの CO２分離回収実証実験○PR 機能ふじみ衛生組合は、通常業務に支障のない範囲内において、施設を映画やテレビドラマ等の撮影場所として提供するなど、貴社施設のイメージアップを図ります。
クリーンプラザふじみの例
種類
映画

タイトル

出演

星が丘ワンダーランド

中村倫也、菅田将暉、市原隼人、木村佳乃
佐々木希 等

テレビドラマキッチンが走る！（NHK）

杉浦太陽 等○他施設に関する行政的な支援機能
貴社が建設及び運営している（予定施設も含む。
）施設にトラブル、災害があった際にその施設のごみの受入を積極的に支援します。
また、貴社が他都市の一般廃棄物処理施設の整備・運営事業を受託した場合、ふじみ衛生組合は、当該整備・運営プロジェクトに対して、ふじみ衛生組合の知見をもとに公共の立場（第三者的）でプラントメーカーへのアドバイスを行います。
それでは、多くの皆様の参加をお待ちしております。

用 語 の 定 義
用

語

定

義

当

組

合 ふじみ衛生組合をいう。

本事

業 (仮称)新リサイクルセンター整備・運営事業をいう。

本

施

設

応

募

者 本事業の入札に参加する単独の企業もしくは応募グループをいう。

応 募 グ ル ー プ

本事業において整備を予定しているふじみ衛生組合新リサイクルセン
ター（付帯設備を含める。
）をいう。

本事業の入札に複数の企業で参加する場合において、代表企業に加えて構成員又は協力企業からなる企業グループをいう。
単独の企業で参加する場合は単独企業そのものを指し、応募グループ

代

表

企

業

で参加する場合には、応募手続きを代表して担う企業をいう。代表企
業は本施設におけるプラントの設計・建設業務を行う者でなければな
らない。

構

成

員

本事業の入札に複数の企業で参加する場合において、応募者を構成する企業のうち、特別目的会社に出資する企業をいう。
本事業を担う応募者のうち、特別目的会社へ出資しない者で、事業開

協

力

企

業

始後、本施設の設計・建設工事、維持管理・運転支援業務についてす
べて又は一部を代表企業（特別目的会社を含む。
）から請け負うことを予定している者をいう。

特 定 事 業 契 約

基本協定、建設工事請負契約、維持管理・運転支援業務委託契約の総称をいう。
本事業を行うために新たに代表企業が設置する株式会社をいう。代表

特 別 目 的 会 社
（

Ｓ

Ｐ

Ｃ

）

企業の出資比率は特別目的会社（SPC：Special Purpose Company）の議決権の過半数を占める出資額（100 分の 50 を超えること。
）としなければならない。なお、特別目的会社は必ず設立しなければならない。
Private Finance Initiative（民間資金等活用事業）方式。応募者に

P

F

I

方

式

おいて独自に資金を調達し、施設の整備を行い、公共サービスの提供を行う方式をいう。
設計（Design）、建設（Build）、維持管理（Maintenance）に加え、運DBM＋運転支援方式 転支援として運転事業者に運転に関する教育訓練、その他委託業務を行う方式をいう。
建設工事請負事業者

当組合と建設工事請負契約の契約締結を予定している者をいう。建設工
事請負事業者は本施設の建設工事を行う。

用
運

転

語
事

業

定
者

運転支援事業者
維

持

管

理

・

運 転 支 援 業 務
プ

ラ

ン

ト

事業者選定審議会

義

当組合が本施設の運転委託を予定している者をいう。運転事業者は本施設の運転業務を行う。
維持管理・運転支援業務を行う事業者をいう。本事業では特別目的会社が設立され、特別目的会社が当組合から同業務の委託を受ける。
維持管理業務とは、用役の調達、施設のメンテナンス等の業務をいい、運転支援業務とは、本施設の運転支援マニュアルの作成、運転支援、当組合が委託する運転事業者に対する運転教育・訓練等の業務をいう。
本施設のうち、処理対象物の処理に必要なすべての設備（機械設備、電気及び計装設備を含む。
）を総称していう。
本事業の実施に際して必要となる事項の検討及び提案審査を行う目的
で当組合が設置する学識経験者等で構成される組織をいう。
本事業の入札公告に際して配布する入札説明書、要求水準書、契約書

募

集

要

項

案、基本協定書案、落札者決定基準書などの資料であり、本事業に関する要求水準、契約条件、民間事業者の選定基準等の基本条件を示す資料をいう。

基本

協定

建設工事請負契約

落札者の選定後、本事業開始のための準備行為等に関する基本的事項
について、当組合と落札者の間で締結される協定をいう。
本事業の設計・建設のため、基本協定に基づき、当組合及び建設工事
請負事業者が締結する契約をいう。

維持管理・運転支援 本事業の維持管理・運転支援のため、基本協定に基づき、当組合及び業 務 委 託 契 約 運転支援事業者が締結する契約をいう。

１ 事業内容に関する事項(１)事業名称（仮称）新リサイクルセンター整備・運営事業(２)対象となる公共施設等の種類
名称：マテリアルリサイクル推進施設
種類：一般廃棄物処理施設(３)公共施設等の管理者
ふじみ衛生組合 管理者 河村 孝
(４)事業目的
平成６年度に建設されたリサイクルセンターの老朽化が進んでいることや、令和４年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60 号）に対応するため、当組合では、新施設の稼働にあわせて製品プラスチックの資源化を開始する予定である。そのため、本事業では効率的な処理及びリサイクル率の向上につなげるための施設更新を目的とする。

1

(５)本施設の概要
本施設の概要を次に示す。
本施設の概要施設の種類

マテリアルリサイクル推進施設

計画予定地

東京都調布市深大寺東町７丁目 50 番地 30

建築構造

鉄骨造・一部鉄筋コンクリート造

処理能力

粗大ごみ処理系列： 8t/5h

不燃ごみ処理系列：23t/5h

プラスチック類処理系列：40t/5h
ペットボトル処理系列 ：11t/5h
びん・缶処理系統
処理対象物：13t/5h

・粗大ごみ
・不燃ごみ
・プラスチック類
・ペットボトル
・びん
・缶
・有害ごみ

(６)事業の内容
ア 事業方式本事業は DBM＋運転支援方式により実施する。
応募者は、本施設の設計・建設業務を行う。さらに、20 年間の運営期間にわたって、本施設の維持管理業務及び当組合が委託する運転事業者の運転員に対し、運転支援業務を行うものとする。
イ 契約形態
当組合は、本施設の設計・建設業務、維持管理・運転支援業務を落札者に一括で行わせることから、本事業に係る基本協定を締結する。
落札者は基本協定に基づき、速やかに特別目的会社を設立する。
また、当組合は、基本協定に基づき、建設工事請負事業者と建設工事請負契約、特別目的会社と維持管理・運転支援業務委託契約を締結するものとする。

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ウ 事業期間(ア) 整備期間（予定）
令和７年４月１日～令和 10 年３月 31 日
（試運転期間：令和 10 年１月１日～３月 31 日）（３か月）(イ) 運営期間（予定)
令和 10 年４月１日～令和 30 年３月 31 日（20 年間）(７)業務範囲
ア 建設工事請負事業者及び運転支援事業者が行う業務(ア) 設計・建設工事に関する業務① 本施設の設計・建設工事② その他本事業に伴う設計及び工事③ 当組合が提示する調査結果以外の必要な事前調査④ 当組合が行う循環型社会形成推進交付金の申請に係る支援⑤ 長寿命化総合計画の策定支援（施設保全計画の作成）⑥ 設計及び工事に係る許認可申請及び当組合が行う申請に係る支援(図面及び書類作成、申請等)⑦ 当組合が行う住民対応に係る支援⑧ その他これらを実施する上で必要な業務(イ) 維持管理及び運転支援に関する業務① 運転支援業務（運転教育及び訓練）② 維持管理業務（施設の維持補修、予備品及び消耗品及び工具の調達等）③ 環境管理業務④ 情報管理業務（記録、報告及び情報発信等）⑤ その他関連業務（施設警備、清掃及び植栽管理等）
イ 当組合が行う業務(ア) 設計・建設・解体工事に関する業務① 用地の確保（確保済み）② 生活環境影響調査（調査済み）③ 本施設の設計・施工監理④ 既存東棟・北棟の解体工事⑤ 循環型社会形成推進交付金申請⑥ 許認可申請⑦ 住民対応(イ) 維持管理及び運転に関する業務① 運転の委託業務

3

② 搬入管理業務（ごみの収集及び搬入業務）③ 運転監理業務（運転事業者への指揮命令）④ 運転監視業務（事業の実施状況及びサービス水準のモニタリング）⑤ 資源化物関連業務（選別及び回収物の搬出、残渣の搬出・処分を含む。
）⑥ 関連業務（周辺住民対応及び見学者対応等）
ウ 当組合が委託する運転事業者が行う業務(ア) 本施設の運転に関する業務① 搬入管理業務（本施設内におけるごみの受入）② 運転業務（本施設の運転業務）(８)応募者による資金調達
本事業は、PFI 方式ではないため、資金は当組合が用意し、応募者による資金調達はない。
(９)関係法令の遵守
当組合及び応募者は、本事業を実施するに当たり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。
）をはじめ、必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。

4

(１０)事業スケジュール
本事業は、次のスケジュールで実施する予定である。
内容

日程(予定)

実施方針の公表

令和５年６月

実施方針の変更の公表

令和５年９月特定事業の選定に当たっての客観的評価の令和５年９月公表
入札公告及び入札説明書等の公表

令和６年１月提案概要書の受付

令和６年４月

提案書の受付

令和６年７月

落札者の決定令和６年 10 月

基本協定の締結

令和６年 12 月

建設工事請負契約（仮契約）の締結

令和７年１月建設工事請負契約の契約議案の議会議決

令和７年２月建設工事請負契約の締結

令和７年２月維持管理・運転支援業務委託契約の締結

令和７年３月

本施設の設計・建設期間

令和７年４月１日～令和 10 年３月 31 日

本施設の試運転期間

令和 10 年１月１日～令和 10 年３月 31 日

本施設の運営業務期間

令和 10 年４月１日～令和 30 年３月 31 日

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２ 募集及び選定に関する事項(１)応募者の募集及び選定方法
本事業では、応募者が入札公告に際して配布する入札説明書等に示す参加資格要件を満たしており、かつ応募者の技術提案内容が、技術的観点等から当組合の要求水準を満足することが見込める内容であることを前提として、落札者を決定する。
なお、落札者の決定は、公正性及び透明性を確保する観点から、総合評価型一般競争入
札により行う。
(２)募集及び選定の手順
ア 募集及び選定スケジュール
応募者の募集及び選定は、次のスケジュールを予定している。
内容

日程(予定)

入札公告及び入札説明書等の公表

令和６年１月

第１回入札説明書等に関する質問受付期限

令和６年２月

第１回入札説明書等に関する質問への回答の公表

令和６年３月入札参加資格審査書類受付及び審査

令和６年４月

第２回入札説明書等に関する質問受付期限

令和６年５月

第２回入札説明書等に関する質問への回答の公表

令和６年６月提案概要書の受付

令和６年４月

競争的対話

令和６年４月

提案書の受付

令和６年７月

落札者の選定、決定及び公表

令和６年 10 月

基本協定の締結

令和６年 12 月

建設工事請負の契約（仮契約）の締結

令和７年１月建設工事請負契約の契約議案の議会議決

令和７年２月建設工事請負契約の締結

令和７年２月維持管理・運転支援業務委託契約の締結

令和７年３月イ 実施方針に関する質問及び回答書等に関する手続(ア) 実施方針に関する質問及び意見の受付
当組合では、実施方針に関する質問を受け付ける。
(イ) 受付期間
実施方針の公表後から令和５年６月 30 日（金）午後 5 時まで(ウ) 提出方法
実施方針「添付資料 1」に記載の上、次に示す提出先に電子メールで提出すること。

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(エ) 回答方法
実施方針に関する質問への回答は、令和５年７月 21 日（金）に当組合のホームページにて公表する。ただし、提出者名は公表しない。
窓 口：ふじみ衛生組合
電 話：042 - 482 - 5497
E-mail：fujimi-shisetuka@fujimieiseikumiai.jp
担 当：山賀、加藤（孝）、伊東
ウ 現地見学会の実施
当組合では、本事業に対する応募者の参入促進のため、以下のとおり、現地見学会を開催する。現地見学会では、当組合の案内に従うこととし、現地見学会内で本事業に関する質問は受け付けない。
(ア) 実施日
令和５年７月３日（月） ～ ８月４日（金）の午前中又は午後のいずれか 90 分程度（新リサイクルセンターの模型(参考)の確認を含む。）とする。
(イ) 東京都調布市深大寺東町７丁目 50 番地 30(ウ) 参加申込方法等
現地見学会への参加希望者は、見学会希望日３開庁日前までに以下を本文中に明記し、当組合宛てに電子メールを送付すること。
① 会社名② 希望する現地見学日時（第３候補日時まで記載すること）③ 現地見学会参加者の氏名・所属・役職名（10 名以内とする。
）
窓

口：ふじみ衛生組合

電

話：042 - 482 - 5497

E-mail：fujimi-shisetuka@fujimieiseikumiai.jp
担

当：山賀、加藤（孝）、伊東エ 特定事業の選定に当たっての客観的評価の公表
当組合は、実施方針に関する応募者等からの意見を踏まえ、特定事業の選定に当たっての客観的評価を令和５年９月頃に当組合のホームページにて公表する。
オ 入札公告入札公告は、令和６年１月に行い、次の書類を併せて公表する。

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(ア) 入札説明書(イ) 要求水準書(ウ) 落札者決定基準書(エ) 様式集(オ) 基本協定書（案）(カ) 建設工事請負契約書（案）(キ) 維持管理・運転支援業務委託契約書（案）8

３ 参加資格要件
応募者は、次の参加資格要件をすべて満たす場合、本事業に応募することができる。
(１) 応募者の構成等
ア 応募者は、単独企業又は応募グループの場合は構成員及び協力企業によって構成されるものとする。
イ 応募グループの場合、構成員又は協力企業の中から「３(２)イ(ア) 本施設におけるプラントの設計・建設業務を行う者の要件」をすべて満たす一者を「代表企業」として定めるとともに、当該代表企業が応募手続きを行うこととする。
ウ 応募グループを構成する場合、構成員及び協力企業の変更は認めない。ただし、特段の事情があると当組合が認めた場合は、この限りではない。
エ 応募グループを構成する場合、構成員及び協力企業は他の応募者の構成員及び協力企業になることはできない。
オ 応募グループを構成する場合、代表企業、構成員及び協力企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の応募者の代表企業、構成員及び協力企業となることは認めない。なお、「資本関係又は人的関係のある者」とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう（以下同様）。
(ア) 資本関係がある場合
次の①又は②のいずれかに該当する二者の場合① 親会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条４号及び会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 3 条の規定による親会社をいう。以下同じ。
）と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ) 人的関係がある場合
次の①、②又は③いずれかに該当する二者の場合。なお、役員とは、社外役員を含む、常勤又は非常勤の取締役、監査役、執行役員、その他すべての役員を指す。
① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法
第 64 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合③ その他落札者の決定の適正さが阻害されると認められる場合(ウ) ①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合、構成員及び協力企業が複数の企業等で構成されるものである場合（民法第 667 条に基づく共同企業体を含む。
）には、これらを構成するものについても他の応募者の構成員及び協力企業となることはできない。
(エ) 同一応募者が複数の提案を行うことはできない。

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(２)応募者の参加資格要件
ア 共通要件(ア) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(イ) 三鷹市又は調布市において指名停止を受けていない者であること。
(ウ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は旧会社更生法（昭和 27 年法律第 172号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと及び民事再生法（平成11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(エ) 法人税、消費税（地方消費税も含む。）、法人事業税、法人市民税、固定資産税
及び都市計画税を滞納していないこと。
(オ) 本事業に関する当組合のアドバイザリー業務を受託している一般財団法人日本環境衛生センターが本業務において提携関係にあるもの又はこれらのものと資本若しくは人事面で関連がある者でないこと。
(カ) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
イ 本施設の設計・建設業務を行う者の要件(ア) 本施設におけるプラントの設計・建設業務を行う者の要件
本施設における建築物の設計・建設業務を行う企業は、次の要件をすべて満たすこととする。同一業務を複数の企業で実施する場合は、少なくとも主たる業務を担う１社が以下の該当する要件をすべて満たすこととする。
① 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける建設工事等競争入札参加
資格を有する者で、申請先自治体に三鷹市又は調布市の登録がされていること。
② 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。
③ 建設業務法（昭和 24 年法律第 100 号）の清掃施設工事に係る特定建設業の許可を受けていること。
④ プラントの建設を行う企業は、令和６年４月１日時点で以下の要件をすべて満たす一般廃棄物処理施設の納入実績を元請けとして１件以上有していること。
a）不燃ごみ及び粗大ごみの破砕処理施設b）資源ごみのリサイクル施設⑤ 本施設の建築物に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
(イ) 本施設の土木建築工事を行う者の要件
応募者又は応募グループを構成する企業のうち、本施設の土木建築工事を行う企業は以下の要件を満たすこととする。同一業務を複数の企業で実施する場合は、
少なくとも主たる業務を担う１社が以下の要件をすべて満たすこととする。

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① 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく建築一式に係る特定建設業の許可を受けていること。
② 土木建築を行う企業は、建設業法に基づく建築一式に係る経営事項審査結果の総合評定値が 900 点以上であること。
ウ 本施設の維持管理・運転支援業務を行う企業(ア) 東京電子自治体共同運営サービスにおける建設工事等競争入札参加資格を有する者で、申請先自治体に三鷹市又は調布市を希望していること。
(イ) 以下の要件を満たす地方公共団体発注の一般廃棄物処理施設の運営・維持管理業務実績を１以上有すること。ただし、①及び②は異なる施設の実績でも可とする。
① 不燃ごみ及び粗大ごみを処理対象物とする破砕処理施設② 資源ごみのリサイクル施設(ウ) （イ）の施設において運転実績を有する専門の技術者を運営開始から１年以上専任で配置できること。
(３)参加資格の確認
ア 参加資格確認基準日は、入札参加資格審査書類提出期限日とする。
イ 入札参加資格審査書類提出期限日から特定事業契約の建設工事請負契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者を構成する企業が入札参加資格要件を欠いた場合、当組合は審査対象から除外又は落札者決定を取り消す。この場合において、当組合は、落札者決定を取り消した応募グループに対して一切の費用負担を負わないものとする。

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４ 応募者の審査及び落札者の選定(１) 審査機関
当組合は、応募者の提案を審査するに当たって「ふじみ衛生組合リサイクルセンター事
業方式及び事業者選定審議会」（以下「審議会」という。
）を設置する。
本実施方針の公表から落札者決定に関する公表までの期間において、審議会の委員に対し、提案書の審査に関して自己の有利になる目的のため、接触等の働きかけを行った場
合は失格とする。
審議会委員を以下に示す。
役割

氏名

所属

会 長

橋詰 博樹

多摩大学 グローバルスタディーズ学部

副会長

宮脇 健太郎明星大学 理工学部 総合理工学科

委 員

小暮 与志夫

小平・村山・大和衛生組合

委 員

野本 修

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

委 員

山口 直也

青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科

事務局(２)審査の手順及び方法
ア 落札者決定基準
落札者決定基準は概ね以下のとおりを予定とする。なお、評価項目等の詳細は募集要項に示す。
(ア) 価格要素
・本事業費(イ) 非価格要素〇 施設に関する事項
・施設性能
・騒音、振動、悪臭等防止対策
・安全管理・全体施設配置・車両動線
・施工計画（建設工事中の安全管理、既存施設の運転への影響検討等を含む。
）
・施設の更新対応〇 運営に関する事項
・維持管理計画・運転教育訓練計画
・作業環境

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・運転（操業）計画
・リスクマネジメント
・災害時対応〇 地球環境への配慮
・脱炭素への取組み
・処理対象物における資源化率の向上〇 地元経済に関する事項
・地元経済への貢献〇 見学者施設に関する事項
・見学者ルート・見学者対応
・環境学習機能〇 その他
・コスト削減・特別目的会社の財務状況
・地域住民への対応
・デザイン性13

イ 審査方法
以下の手順で応募者の審査を行う。なお、審査に当たっては、審議会において評価・審査し、その結果を受けて、当組合が落札者を決定する。なお、評価方法等の詳細は募集要項に示す。
入札公告（第１回）入札説明書等（参加資格申請等）に関する質問・回答
応募者から資格審査申請書の提出【資格審査】

参加資格要件を満たさない場合
参加資格要件の確認

資格審査

失格

（第２回）入札説明書等（要求水準書等）に関する質問・回答
資格審査合格者から提案概要書の提出
資格審査合格者と競争的対話の実施
資格審査合格者から提案書の提出【提案審査】

提案内容が要求水準等を満たさない場合

基礎審査＊
落札者決定基準書に
基づき審査

失格

非価格要素ヒアリング（提案内容（非価格要素）についてヒアリング）

非価格要素審査

予定価格を超過した場合

価格審査
総合的な評価落札者の決定基本協定の締結
建設工事請負契約及び維持管理・運転支援業務委託契約の締結＊

要求水準等を満足しているかの確認
審査方法

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失格

(ア) 資格審査
提出書類 ①資格審査申請書②入札参加資格確認資料
応募者から提出された資格審査申請書等を基に、応募者が「３参加資格要件」に示した要件を満たしていることの確認及び応募者の本事業に対する基本的な考え方等についての確認を行う。
以上を満たすことが確認された応募者のみ、次段階の提案審査に参加できることとする。なお、資格審査結果は各応募者に対して通知する。
資格審査によって、入札参加資格が認められなかった者は、その理由について当組合に対して説明を求めることができる。説明要求の方法は「１０(６)入札参加資格が認められなかった理由の説明要求に対する回答」に示すとおり。
(イ) 競争的対話
当組合は資格審査に合格した応募者を対象に、応募者が提出する提案概要書に基づき、当組合の発注意図と応募者の提案内容に齟齬が生じないように双方の対話の場を設けること等を目的として、競争的対話を実施する。
対話の結果は応募者の確認を得た上で、当組合のホームページに掲載する。
(ウ) 提案審査
応募者は提案書として、以下の書類を提出する。
提出書類 ①技術提案書②非価格要素提案書③事業計画書④入札書(エ) 基礎審査
基礎審査は、資格審査に合格した応募者から提出された技術提案書及び事業計画書について、技術提案書が技術的観点から見て当組合の要求する性能要件を満足するものであること、事業計画書がコストや収益の面から事業としての妥当性を有していること等の確認を行う。これらを満たすことが確認された応募者は次段階の非価格要素審査及び価格審査に進むこととする。
(オ) 非価格要素審査及び価格審査
基礎審査において当組合の要求する性能要件を満たした応募者の非価格要素審査
及び価格審査を実施する。
非価格要素審査として、応募者の提案のうち、前項の審査基準に従い審議会において評価する。なお、評価に当たっては、必要に応じて応募者へのヒアリングを実施する。審査基準の詳細等については、募集要項に示すこととする。
価格審査については、入札書に記載の金額が予定価格以下である場合に合格とする。

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(カ) 総合評価
総合評価は、審議会が非価格要素審査点と価格審査点を合わせて総合得点を算出
し、順位をつけて当組合に報告する。総合評価点の算出方法等については、募集要項に示す。
(キ) 審査結果の公表
当組合は、審議会の報告を受けて、落札者を決定し、その結果を公表する。また、各応募者に対して通知する。
ウ 落札者の失格
応募グループが落札者決定から契約締結までに当組合との事業契約締結に関して、次の事由に該当した場合は失格とする。
(ア) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第３条又は第８条第１項第１号若しくは第 19 条に違反し、公正取引委員会から排除措置命令を受けた場合。
(イ) 贈賄・談合等著しく信頼関係を損なうような不正行為の容疑により個人若しく
は法人の役員及びその使用人等が逮捕された場合、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。ただし、当該企業が、協力企業の場合に限り、直ちに失格とはせず、当組合の判断により、当該協力企業の変更を認める場合がある。
エ 落札後の手続き(ア) 契約手続
落札者は、当組合と基本協定を締結する。また、基本協定に基づき、当組合と建設工事請負事業者は建設工事請負契約を、当組合と運転支援事業者は維持管理・運転支
援業務委託契約を締結する。
(イ) 特別目的会社の設立特別目的会社の設立を必須とする。特別目的会社の設立に関する要件は次のとおりとする。
① 特別目的会社の本店を三鷹市又は調布市に設立すること。なお、本施設建設後は本施設内に本店を置くことを可能とする。
② 特別目的会社は維持管理・運転支援業務の実施のみを目的とする会社であること。
③ 応募者のうち、代表企業の議決権付普通株式の割合は、設立時から事業期間を通じて 100 分の 50 を超えること。また、特別目的会社から委託を受け本施設の維持管理・運転支援業務を担う企業（
「３

(２)

ウ

本施設の維持管理・運転支援業務を行う企業」をいう。）は、必ず特別目的会社の議決権付普通株式の引き受けを行うこと。なお、特別目的会社から委託を受け本施設の維持

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管理・運転支援業務を担う企業の議決権付き普通株式の保有割合は、応募者自らの提案による。
④ 特別目的会社の定款において会社法第 326 条の第２項に従い取締役会、監査役
及び会計監査人の設置を定め、会計監査人の監査を受けた財務書類を当組合に提出すること。
⑤ 特別目的会社の株主は、当組合の同意なくして特別目的会社の株式の譲渡、これに対する担保権の設定その他の処分を行わないこと。また、特別目的会社の定款に会社法第 107 条第 2 項第 1 号所定の定めを規定すること。
(ウ) 交付金申請手続きへの協力
本施設は、環境省「循環型社会形成推進交付金」の対象施設である。落札者は、当組合が行う当該交付金の申請手続き等に協力するとともに、当該交付金要綱等に適合するように本施設の設計・建設業務、関連資料の作成等を行うこと。
５ 応募者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項(１) 想定されるサービスの水準・仕様
応募者は、入札説明書等及び提案内容に基づく諸条件を踏まえて、本事業の入札説
明書等に示す本施設の機能（性能要件）が十分発揮できるよう、設計・建設業務及び維持管理・運転支援業務を行うものとする。
(２) 想定されるリスクの分担
ア 基本的な考え方
本事業におけるリスク分担の考え方は、当組合及び応募者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指そうとするものである。
設計・建設業務、維持管理・運転支援業務に伴うリスクは、応募者自らが負うものとする。
イ 想定されるリスク分担
当組合及び応募者のリスク分担は、参考資料３に示すものを基本とする。
(３) 当組合による事業実施状況の監視
当組合は、応募者が実施する本施設の設計・建設及び維持管理・運転支援の各段階におけるすべての業務について、監視を行う。監視の方法、内容等については入札説
明書等に定める。
また、応募者が提供する施設の設計・建設業務及び維持管理・運転支援業務に係るサービスが十分に達せられない場合、当組合は、応募者に対して是正勧告を行い、是正策の提出及び実施を求めるとともに、対価の支払い額を減額することができる。

17

(４) 運営期間
当組合は、維持管理・運転支援業務の状況について、当組合が示す要求水準及び応募者の提案内容を満たしていることを確認するために、業務の監視を行う。
監視は、応募者が提案した本施設の維持補修の状況について、応募者が提出した修繕結果報告及び当組合の現場確認によるものとし、応募者が提案した維持補修計画の変更は認めない。ただし、本施設の長期に渡る安定的な稼働を目的とし、当組合が認める場合は変更を可能とする。
(５) 運営期間の終了時
運営期間終了時には、当組合が運転支援事業者から提示された維持管理計画の実施状況を確認し、運転支援事業者による本施設の機能検査等の結果を踏まえて本施設の現状確認を行い、施設が適切な状況となっていることを確認する。
運転支援事業者は、運営期間終了時に事業計画等に定めた施設性能が維持されていることについて、当組合より確認を受けた上で、引継業務を行うこととする。

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６ 公共施設の立地並びに規模及び配置に関する事項(１) 敷地面積及び配置
本工事の建設対象の位置は「参考資料１ 工事施工範囲」に示すとおりである。
(２) 土地利用規制
敷地面積26,288.52 ㎡ （クリーンプラザふじみを含む。）

土地利用規制・都市計画区域 ：市街化区域
・用途地域：準工業地域

・防火地域：準防火地域・高度地区：25m 第二種高度地区（特例の許可申請予定）

・建ぺい率：60％以内・容積率：200％以内・緑地率：30％以上（目標）・都市施設：ごみ処理場・日影岸：東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例による規制(３) その他
事業用地の周辺道路、敷地状況、地質の概要、周辺概要等については、募集要項に示すこととする。
７ 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項(１) 係争事由に係る基本的な考え方
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合、当組合及び応募者は協議するものとし、協議が整わない場合は、法令及び事業契約中に規定する具体的措置に従う。
(２) 管轄裁判所事業契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
８ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項(１) 応募者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合
ア 応募者の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、当組合は、特定事業契約を解除することができる。
(ア) 前号の規定により応募者が特定事業契約を解除した場合、応募者は当組合に19生じた損害を賠償する。
(２) 当組合の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合
ア 当組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、応募者は特定事業契約を解除することができる。
イ 前号の規定により応募者が特定事業契約を解除した場合、当組合は、応募者に生じた損害を賠償する。
(３) 応募者の責めに帰すこともできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他当組合又は応募者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、当組合及び応募者は、事業継続の可否について協議する。
ア 設計・建設期間においては、一定の期間内に協議が整わない場合、当組合は、応募者に事前に書面でその旨を通知することにより、建設工事請負契約を解除することができる。
イ 運営期間においては、当組合及び応募者は、それぞれの相手方に事前に書面でその旨を通知することにより、維持管理・運転支援業務委託契約を解除することができる。
(４) その他
その他、本事業の継続が困難となった場合の措置に詳細は、特定事業契約に定める。
９ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
当組合は、応募者に対し、法制上及び税制上の優遇措置、並びに財政上及び金融上の支援、出資等の支援は行わない。
１０ その他の事項(１) 議会の議決
当組合は、本事業の建設工事請負契約の締結に当たっては、当組合議会の議決を得ることとする。
(２) 情報提供
情報提供は、適宜、当組合ホームページを通じて行う。
(３) 応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、すべて応募者の負担とする。

20

(４) 著作権
応募資料の著作権は、応募者に帰属することとするが、審査結果の公表において必要な場合、当組合は、応募者と協議の上、必要な範囲において公表等を行うことができる。
(５) 募集要項等の使用の制限
当組合から提示された募集要項等は、本事業への参加の目的にのみ使用することとし、他の一切の目的のために使用しないものとする。なお、応募者から提出のあった書類等については返却しない。
(６) 入札参加資格が認められなかった理由の説明要求に対する回答
入札参加資格が認められなかった者は、その理由について当組合に対して説明を求めることができる。
応募者による説明要求は書面によるものとし、当組合が通知した日の翌日から起算
して３日以内（期間中の土曜日、日曜日、祝日を除く。
）でなければならない。
当組合は、応募者が説明を求めたものに対する回答について、速やかに書面により行う。
(７) 使用言語等本事業に関するすべての意思疎通は書面によるものとし、用いる言語は日本語とする。また、応募に関する提案書類、質問、審査等における通貨は円、単位は国際単位系とする。本公募説明書に関して用いる日時は、日本標準時とする。
(８) 実施方針等に関する問い合わせ先実施方針等に関する問い合わせ先は、以下のとおりとする。
窓

口：ふじみ衛生組合

電

話：042 - 482 - 5497

E-mail：fujimi-shisetuka@fujimieiseikumiai.jp
担

当：山賀、加藤（孝）、伊東21参考資料１

図

工事施工範囲参考資料２

運転事業者

運転業務委託契約

ふじみ衛生組合

基本協定に基づく建設工事請負契約

収入又は支出基本協定に基づく維持管理・運転支援業務委託契約

基本協定

請負契約又は委託契約

プラント
設計・建設企業【代表企業・構成員】

出資
配当運転支援事業者/特別目的会社

JV
建築物等
設計・建設企業【構成員】
応募グループ

協力企業【建設請負事業者又は運転支援事業者
から業務の一部を受託する企業】

図 事業スキーム図

出資
配当

参考資料３(仮称)新リサイクルセンター整備・運営事業 リスク分担表（案）（1/3）
【凡例】○：主分担、△：副分担
ふじみ衛生組合案
リスクの種類リスクの内容リスク負担者
運転支援
事業者

入札説明書等書類リス 入札説明書、要求水準書等の誤記及び提示漏れにより、
ク
当組合の要望事項が達成されない等○

議会を含む当組合の事由により契約が結べない等
契約締結リスク運転支援事業者の事由により契約が結べない等○○

当組合と運転委託事業者との契約未締結、運転委託事業者の事業破綻、運転委託事業者の人員配置不足等○

計画変更リスク

当組合の指示による事業範囲の縮小、拡大等○

用地確保リスク

事業用地の確保に関するもの○

運転支援事業者が実施する業務に起因して発生する事故等
第三者賠償リスク

近隣対応リスク

共通 法令等の変更リスク○

車両事故などにより賠償が発生した場合○

運営時における運転委託事業者のヒューマンエラーに起因する事故などにより賠償が発生した場合

上記以外のもの○

当組合の指示が要因となり事故が発生した場合

本事業の実施そのものに対する住民反対運動、訴訟・要望に関するもの○○

建設工事及び運営事業にかかる住民への対応不良(建築資材の運搬トラブル、公害防止基準を超過した場合の騒音・振動問題)など

運転委託事業者が実施する業務に起因する住民反対運
動、訴訟・要望に関するもの○

運転委託事業者に起因するトラブル（運転支援事業者の指示監督に従わず生じた場合やプラットホームにおける対応等に限る）上記以外のもの○

住民からの問い合わせへの対応及び搬入搬出車両起因の場合など本事業に直接関係する法令、許認可等の変更○

公害防止基準等の強化、廃掃法改正によるごみ区分の変更、維持管理基準等の強化などで、民間事業者に追加費用が生じる場合など

運転委託事業者の利益に課される税制度の変更○

当組合と運転委託業者の契約による

上記以外の税制度の変更

○

消費税など

運転支援事業者が実施する業務に起因する住民反対運
動、訴訟・要望に関するもの△○

許認可遅延リスク

運転支援事業者が実施する許認可取得の遅延に関するも
の

○

応募リスク

応募費用に関するもの○

インフレ/デフレ(物価変動)に係る費用増大リスク（一定の範囲内)○

物価変動リスク

運転委託事業者の廃業や運転委託事業者が所定の運転員を配置できなくなった場合など

運転委託事業者が実施する業務に起因して発生する事故
等

運転支援事業者の利益に課される税制度の変更
税制度変更リスク

備考

当組合及び運転委託事業者

インフレ/デフレ(物価変動)に係る費用増大リスク（一定の範囲外)
調査、設計、建設及び施設運営において発生する事故

建築確認申請など

賃金指数や物価指数などが一定のアローワンス以内で変動している場合など○

賃金指数や物価指数などが一定のアローワンスを超えた
場合など
運転支援事業者に起因するトラブル（建設工事期間中の事故、運営期間中の機械設備の故障等に起因する事故）など○事故の発生リスク
施設運営において、運転委託事業者の操作ミス等によって発生する事故

不可抗力リスク

債務不履行リスク

天災、暴動等の不可抗力による費用の増大、計画遅延、中止等△

運転支援事業者が各事業の放棄又は業務内容が契約に規定した条件を満足しない場合○○

運転委託事業者に起因するトラブル（運転支援事業者の指示監督に従わず生じた事故に限る。）（当組合と運転委託業者の契約による。）○

地震、火災等による施設の破損など。但し、損害額が一定の範囲内については運転支援事業者が対応する。
運転支援事業者が事業を継続できなくなった場合など

運転委託事業者が各事業の放棄又は業務内容が契約に規定した条件を満足しない場合○

運転委託事業者が事業を継続できなくなった場合など

当組合の債務不履行、支払遅延等○

手続きの遅れ(支払いの遅延)など

(仮称)新リサイクルセンター整備・運営事業 リスク分担表（案）（2/3）
【凡例】○：主分担、△：副分担
ふじみ衛生組合案
リスクの種類

設計変更リスク

測量・地質調査リスク

リスクの内容運転支援事業者の提案内容の不備及び変更による費用の増大及び計画遅延に関するもの

リスク負担者
運転支援
当組合及び運転委託事業者
事業者○

当組合の指示並びに提示条件の不備及び変更による費用の増大及び計画遅延に関するもの
運転支援事業者が実施した測量及び地質調査部分に関す
るもの

備考

○
○

当組合が実施した測量及び地質調査部分に関するもの○

当組合の指示並びに提示条件の不備及び変更によるもの○

建設着工遅延リスク

既存施設への影響
建
設段
階

上記以外の運転支援事業者の要因によるもの○

許認可取得の遅延に伴う建設着工遅延など運転支援事業者の事由による既存施設の運営に影響を及
ぼすリスク

○

建設工事作業に伴って、隣接する当組合既存施設が破損した場合など上記以外の事由による既存施設の運営に影響を及ぼすリ
スク〇

試運転・性能試験（運転支援事業者実施）に要する廃棄物の供給等に関するもの○

運転委託事業者の責によるリスクは民間事業者のリスク
範囲外

試運転・性能試験リスク

試運転・性能試験（運転支援事業者実施）の結果、契約等で規定した契約（要求性能）不適合によるもの

工事費増大リスク

当組合の指示並びに提示条件の不備及び変更による工事費の増大
上記以外の要因による工事費の増大

工事遅延リスク

一般的損害リスク
性能リスク

○

○
○

当組合の指示並びに提示条件の不備及び変更による工事遅延及び未完工による施設の供用開始の遅延○

上記以外の要因による工事遅延及び未完工による施設の供用開始の遅延○工事目的物、材料に関して生じたリスク
要求水準書との不適合（施工不良を含む）○○

要求水準書及び契約書で示すごみ量の変動幅（施設許容範囲内）における事業費増大リスク○

処理対象物の量の変動
リスク
上記以外のもの
要求水準書及び契約書で示すごみ質（処理対象物の種類
組成）の変動幅（施設許容範囲内）における事業費増大
処理対象物の質の変動 リスク○

計画ごみ量を超過して、ごみが搬入された場合における施設の延長稼働に伴う費用（人件費・用役費など）の精算など○

計画ごみ質を超過して、ごみが搬入された場合における施設の延長稼働に伴う費用（人件費・用役費など）の精
算など

○

リスク
上記以外のもの

性能リスク
運営
段 搬入車両リスク階施設が要求水準書(発注条件)に規定する仕様及び性能の達成に不適合で、改修が必要となった場合のコスト増大
リスク

運転委託事業者の責によるリスクは運転支援事業者のリ
スク範囲外

○

上記以外のもの
搬入車両の不注意等に起因して発生する損傷等
運転委託事業者の指示に起因して発生する損傷等〇○○搬入された不適物に起因して発生する損傷等（運転委託事業者の善良なる管理者としての注意義務違
反の場合）

○

搬入された不適物に起因して発生する損傷等（運転委託事業者の善良なる管理者としての注意義務を持っても排除できない場合）○搬入された不適物の処理に関するもの○

要求水準書で定められた資源化物の質を満たさなかった
場合○

処理不適物が混入したことによる火災、爆発の場合の修復など

不適物リスク

不適物処理リスク
資源化物の質の保持

メンテナンスリスク

設備に起因するもの○

運転支援事業者の施設の維持補修が十分に行われないことによる施設運営への支障（施設停止に伴う損害等）○

消耗品補充不足等に伴う施設運営への支障（施設停止に伴う損害等）○

手選別が不十分な場合
運転委託事業者の責によるリスクは民間事業者のリスク範囲外

消耗品等の手配は運転支援事業者が行う

(仮称)新リサイクルセンター整備・運営事業 リスク分担表（案）（3/3）
【凡例】○：主分担、△：副分担
ふじみ衛生組合案
リスクの種類

維持補修リスク

リスクの内容リスク負担者
運転支援
事業者

運転委託事業者が適切な運転を行わないことによる計画
外の補修・更新に伴うコスト増大リスク

資源化先の受入停止・
資源化先の受入停止、制限が発生した場合
制限・品質基準の強化

維持管理マニュアルの不備によるもの

スク

計画変動リスク業務瑕疵リスク○

受入停止に係る代理処理費用負担、資源化物の品質基準に対する強化要請に伴う費用増加など
運転支援事業者が作成した維持管理マニュアルの不備、運転支援事業者による運転委託事業者の教育不足等により、運転委託事業者が起こした事故など

教育訓練の頻度及び内容は年度開始前に３者（運転支援事業者、当組合、運転委託事業者）で合意したものを前
提とする。

○

運転支援事業者から運転委託事業者へ運転に関する教育訓練が計画に従って適切に行われたものの、施設運営に支障を来した場合△

運転支援事業者が実施する業務に起因する施設・設備の老朽化、劣化に関するもの○○

運転委託事業者が実施する業務に起因する施設・設備の老朽化、劣化に関するもの○

上記以外のもの○

運転支援事業者が実施する業務において、運転支援事業者の不備に起因するもの
運転委託事業者が実施する業務において、運転委託事業者の不備に起因するもの

警備不備等による第三者の行為に起因するもの（運転委
託事業者の過失によらないもの）

同上/当組合は監理監督責任、運転支援事業者は運転教
育訓練の見直しを行う。

要求水準書及び運転委託事業者への仕様書に明記なき事
項に関するリスク○○○

要求水準書及び運転委託事業者への仕様書に明記なき事
項に関するリスク○

警備不備等による第三者の行為に起因するもの、想定できないような第三者の行為に起因するものなど○

上記以外のもの
運転支援事業者が実施する業務に起因する有害物質の排出、騒音及び振動等による周辺環境の悪化又は法令等の規制基準への不適合に関するもの

運転支援事業者が作成した維持管理マニュアルを遵守しない等により運転委託事業者が起こした事故など〇

上記以外のもの

警備不備リスク

当組合の示す運転計画（運転支援事業者が作成し、組合が承認）に従わない運転を行い施設損害が生じた場合○

上記以外のもの
運転支援事業者から運転委託事業者へ運転に関する教育訓練を行ったものの、教育訓練の頻度及び内容が適切に運転員への教育訓練リ 行われず施設運営に支障を来した場合○○

維持管理マニュアルリ
スク
運転委託業者による維持管理マニュアルの作業違反によ
るもの

備考

当組合及び
運転委託事業者

騒音・振動、臭気などが基準値等を超えた場合の対策・改善に係る追加費用の負担など○

環境保全リスク
運転委託事業者や第三者に起因又は原因不明な場合における有害物質の排出、騒音及び振動等による周辺環境の悪化又は法令等の規制基準への不適合に関するもの

既存施設への影響

運転支援事業者の事由により既存施設の運営に影響を及
ぼすリスク

○

○
回転機器の不調等による騒音被害の対策による損害など

運転委託事業者の事由により既存施設の運営に影響を及
ぼすリスク
運転支援事業者の帰責事由に基づく事業終了時の諸手続きに係るコスト増大のリスク○

事業終了時の施設の性能確保リスク運転委託事業者の帰責事由に基づく事業終了時の諸手続○きに係るコスト増大のリスク
当組合の帰責事由に基づく事業終了時の諸手続きに係るコスト増大のリスク
事業期間中における施設の契約不適合に関するもの

施設の基本性能を維持できない場合の機能回復（修繕）
リスク及び運転支援事業者が次期運転支援事業者への運
転習熟を行う場合（またはその協力）○○
施設の建築物、機械設備に関する性能等に関する契約不適合○施設の契約不適合リスク

事業期間中における施設の契約不適合に関するもののう
ち、運転委託事業者に起因するもの〇

運転支援事業者、運転委託事業者の双方に帰責性がない
帰責性特定不能リスク
リスクの負担、及び、帰責性が不明なリスクの負担〇

運転支援事業者、運転委託事業者間において、紛争が生じた場合の協議の取り纏め〇

疑義、紛争解決リスク

運転委託事業者が次期運転委託事業者への運転習熟を行う場合（またはその協力）

運転委託した事業者の技能等に関する契約不適合

添付資料１(仮称)新リサイクルセンター整備・運営事業実施方針に関する意見・質問書

住所
商号又は名称
代表者職氏名

番
号

頁

項目番号

項目名

質疑事項

※必要に応じて行を追加してください。