報道資料平 成 26 年 ９ 月 ４ 日
内閣官房内閣人事局

平成 27 年度機構・定員等の要求状況について各府省から内閣官房内閣人事局に提出された、平成 27 年度の機構・定員等の要求状況について、その概要を別添のとおり取りまとめました。

【本件問合わせ先】
内閣官房内閣人事局
機構

関係：山定員関係：

本辻

級 別 定 数 関 係：池 田
ＴＥＬ：03-6257-3776
ＦＡＸ：03-3502-0601

平成 27 年度機構・定員等の要求状況
各府省の機構の要求（主なもの）○※名称はいずれも仮称「平成 27 年度人件費予算の配分の方針」（注）に明記された重点整備事項【外務省】
力強い経済外交と積極的平和主義を推進するための総合的外交力の向上
・９大使館の新設（モルディブ、ソロモン、バルバドス、アルバニア、タジキスタン、トルクメニスタン、マケドニア旧ユーゴスラビア、モルドバ、リベリア）・６総領事館の新設（バンガロール、シアムリアップ、プーケット、セブ、レオン、ハンブルク）【文部科学省】
スポーツ関連施策の総合的実施
・スポーツ庁の新設（注）「平成27年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針」（平成26年７月25日内閣総理大臣決定）○

上記以外の体制整備事項【法務省】
訟務機能の抜本的強化
・訟務局の新設【農林水産省】
農政改革の推進体制強化
・政策統括官の新設
・地方農政局、地域センターの見直し【防衛省】
防衛装備取得の効率化・最適化のための体制整備
・防衛装備庁の新設
実際の部隊運用に関する業務の統合幕僚監部への一元化
・運用企画局の廃止
内部部局の改編・整備計画局、地方協力局次長の新設

各府省の定員の要求○

平成 27 年度定員要求について、新規増員は、復興関連等の時限定員の要求を含め、5,116人となっている。また、各府省が業務改革による定員合理化の取組と併せて行う再配置の要求は、3,983 人となっている。
他方、減員は、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」（平成 26 年７月 25 日閣議決定）に基づく定員の合理化の取組として、業務改革の取組によるものを含め、▲7,615人となっている。
（参考）「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」において、各府省は、合理化目標数の一部について、業務改革による定員合理化の具体的な取組と併せて、再配置の要求を行うことができることとしている。

○

新規増員の要求については、「平成 27 年度人件費予算の配分の方針」に基づき、要求全体の９割が、「経済財政運営と改革の基本方針」（平成 26 年６月 24 日閣議決定）等に掲げられた内閣の重要政策に係るものとなっている。
復興加速化（86 人）、外交力強化（192 人）、治安・海上保安（1,266 人）、税関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）（610 人）、その他内閣の重要政策に係るもの（2,456 人）

新規増員（うち時限）

５，１１６（５０６）

業務改革に伴う
再配置要求
３，９８３

減員

▲７，６１５

差引１，４８４

なお、新設官職に係る指定職の号俸及び級別定数の要求については、機構・定員要求と一体的に行われている。また、既存官職に係る指定職の号俸及び級別定数の切上げ要求については、 ３２，８２７となっている。

平成２７年度定員要求について
平成２７年度要求
行政機関名

内

主な新規増員要求事項

新規増員（うち時限）

業務改革に伴う再配置要求

関2052▲8府

2936496▲ 222167

内 閣 府 本 府

431114▲ 41

16 画の基盤づくりの強化2、那覇空港滑走路増設事業等に係る体制強化6

宮庁

602▲71 されてきた歴史的財産の保存・管理及び広報に関する事務体制の強化2

公正取引委員会

1406▲ 119 の体制整備3、競争環境の整備のための体制整備3

国家公安委員会

150

1660▲ 136

74 35、生活の安全を脅かす犯罪対策等の推進55、オリンピック等を見据えた諸対策

閣

内の機閣

内減員

差引

14 国家安全保障局の体制整備5、特定秘密保護法施行に伴う体制整備3新たな研究開発法人制度の運営に必要な体制整備2、地域における男女共同参

皇室の方々の御活動及び侍側奉仕に関する事務体制の強化2、皇室と共に継承

独占禁止法の執行力の強化のための体制整備8、下請法の執行力の強化のためサイバー空間の脅威への対処能力の強化34、組織犯罪対策・テロ対策等の推進の推進26

特 定 個 人 情 報
保 護 委 員 会

6000

金庁

4915

12▲ 2338 査・監督の質の向上等14

庁

25

222▲4

23 た監視体制の強化15、事故調査体制の強化4、改正消費者安全法の施行に向け

融

6 個人番号の取扱開始に伴う監視・監督に係る実施体制の強化6
魅力ある金融・資本市場の確立20、金融グローバル化への進展への対応15、検特定商取引法や改正景品表示法等関係施策の推進力強化や実効性確保に向け

消費者た相談員資格制度の運用への対応4
原子力災害からの復興に係る業務及び被災者支援等に係る業務の実施体制の復興庁

171700

17 強化8、復興局における復興に係る業務実施体制の強化9総務省

80320▲ 296▲ 196

総務省（除く公調委）

79

320▲ 295▲ 196 るための体制整備7、活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現4

公害等調整委員会

100▲11,040

172419▲ 972

行政評価局調査の充実のための体制強化14、放送ネットワーク強靭化を推進す

0 公害紛争事件等の解決に係る体制の充実・強化1
刑務所等保安業務体制等の充実強化332、出入国管理体制の充実強化269、検法

務省

487 察体制の充実強化180、登記申請事件処理体制の強化等100、公安調査体制の充実強化68、保護観察体制等の充実強化68
地球儀を俯瞰する外交や積極的平和主義の展開（安全保障関係法制度整備、国外務省

1705079▲ 137

112 際的なルール作りへの参画等）62、発信力の強化・広報実施体制の充実40、経済連携協定をはじめとする経済外交の推進・法人の海外活動支援68
財務局78（金商業者に対する検査等39、国有財産有効活用39）、税関235（訪日財務省

979

0568 ▲ 1,316

231 外国人旅行者2千万人達成に向けた計画的な体制整備159等）、国税庁651（調査・徴収事務の複雑化等への対応322、消費税率引上げへの対応166等）
スポーツ庁の新設に伴う体制整備5、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に

文部

科

学

省

53

916▲ 40

29 係る業務の増加への対応2

厚生

労働省

493

4458▲ 669

282 ラッグ対策の取締体制及び鑑定体制の強化33、空港等の対人検疫体制及び輸就労支援体制の強化134、労働基準監督体制の強化102、指定薬物を含む危険ド入食品の審査・検査体制の強化31

農林

水産

省

370

0884 ▲ 1,348

経済産

業省

128

13100

農林水産物・食品の市場拡大や農山漁村活性化の推進など「農林水産業・地域▲ 94 の活力創造プラン」に基づく農政改革の推進258、動植物検疫・漁業取締対策76
日本再興戦略改訂版の迅速かつ確実な実行34、特許審査官の確保による知的▲ 199

29 財産審査体制の整備等知的財産戦略の強化32、フロン法、割賦販売法等の執行体制の強化等12

国土交通1,02891

470 ▲ 1,251

247 化143、公共交通の安全確保等の体制強化81、社会資本の老朽化対策の強化73
65 処の体制強化11、鳥獣保護法改正に伴う鳥獣管理体制の抜本的強化2

環

境省

9063

22

防衛省

355

15849 ▲ 1,110

5,116506

3,983 ▲ 7,615

計

戦略的海上保安体制の構築279、災害リスク増大に対応した防災・減災対策の強省▲ 47（注）振替（業務改革に伴う再配置による増減を除いたもの）は含まない。

原子力発電所の検査、審査体制等の強化11、放射線物質による環境汚染の対防衛力の能力発揮のための基盤174、各種事態における実効的な抑止及び対処

94 70、防衛省改革の推進47、日米同盟の強化30
1,484