国家戦略特区ワーキンググループ

ヒアリング（議事録）（開催要領）
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日時

平成31年３月27日（水）14:10～14:29

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場所

永田町合同庁舎７階特別会議室

３出席＜ＷＧ委員＞
座長

八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授＜関係省庁＞
増田栄司

法務省入国管理局総務課企画室法務専門官

山本浩二

北九州市企画調整局地方創生推進室長

渡辺学

北九州市企画調整局地方創生推進室特区・国際人材担当係長

鈴木修

北九州市企画調整局地方創生推進室特区担当係長

田村計

内閣府地方創生推進事務局長

森山茂樹

内閣府地方創生推進事務局次長

村上敬亮

内閣府地方創生推進事務局審議官

永山寛理

内閣府地方創生推進事務局参事官

蓮井智哉

内閣府地方創生推進事務局参事官

＜提案者＞

＜事務局＞

（議事次第）
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開会

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議事

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閉会

○蓮井参事官

海外大学卒業留学生の日本語学校卒業後の就職活動継続についてお待たせいたしました。

国家戦略特区ワーキンググループ、関係省庁及び北九州市にもお越しいただいていますので、三者ヒアリングを開催したいと思います。
今日はヒアリング対象が二つございますけれども、一つ目が、「海外大学卒業留学生の日本語学校卒業後の就職活動継続について」、二つ目が、「大規模国際大会誘致等に向けた留学生の資格外活動許可について」でございます。

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本日の議事や資料等については、いずれも公開扱いで構わないということで、よろしゅうございますでしょうか。法務省もよろしゅうございますでしょうか。
そういうことでございますので、八田座長、よろしくお願いいたします。
○八田座長

お忙しいところをお越しくださいまして、ありがとうございました。

それでは、最初の留学生の日本語学校卒業後の就職活動継続に関する規制緩和ですね。
これは、北九州市に対してある種の宿題が出ていて、ニーズはどの程度でしょうかということと、代替案についてということだったと思うのですが、まず、北九州市からプレゼンをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○山本室長

北九州市でございます。

本日は、ヒアリングのお時間、機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
前回、９月のヒアリングのときに宿題を頂き、まず、具体的なニーズということでございますけれども、北九州市内で外国人材向けの就職コースを設置していて、今回の緩和を要望している日本語学校が２校ありますけれども、そのうち、平成30年度、２校合計で45名の留学生が卒業したところでございますけれども、就職内定が得られなかった者４名と、就職内定が得られても入国管理局の審査で不許可となりまして、就職活動をやり直す者３名、合わせて７名がおりまして、この方々が今回の規制緩和の対象ということで想定しているところでございます。７名でございます。
もう１点、日本語学校におけます留学生の管理体制と就職後の支援体制が懸念されるという点もございましたけれども、こちらの検討状況についても御説明申し上げます。北九州市内の２校とも、法務省から不法残留率が５％以下の学校である適正校ということで選定されておりまして、ちなみに平成30年の不法残留率は０％となっているところでございます。また、就職支援体制につきましても、２校とも職業安定法に基づく職業紹介事業を行っておりまして、担当者を配置して留学生の就職支援に力を入れているところでございます。
したがいまして、今回の規制緩和の要望の対象校を、適正校及び職業紹介事業の許可または届出校に限定することを北九州市としては改めて提案させていただきたいと思っております。
また、日本語学校卒業後は、管理の目が行き届きにくくなることから、卒業生が学校及び自治体へ定期的な就職活動報告を行うことも条件に付すことを加えて提案させていただ
きたいと思います。その際に、企業説明会やインターンシップ等の就職関連情報も提供していくことで、卒業生の管理と支援をきっちりやっていただきたいと考えておりまして、
この点については、入国管理局にも状況を報告させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○八田座長

ありがとうございました。

この最初のほうのニーズについては、７名の内訳としては、内定が得られず日本語学校
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を延長し就職活動継続というのは、要するに、卒業できるのに、就職先を探すために学校にずっと在留しているということですね。
それから、この最後の人などいうのは、就職の内定が得られたのだけれども期限切れで帰ってしまったというこれなどはまさに御要望の対象とできるケースですね。
今、ニーズについてと適正校に限定するという案をお示しになったのですが、法務省としてのお考えをお願いいたします。
○増田専門官

法務省入国管理局の増田でございます。

本日は、よろしくお願いいたします。
まず、北九州市から御提案いただきました、日本語学校を卒業した方の就職活動ということなのですけれども、前提として、大学を卒業した方や専門学校を卒業した方の就職活動のための特定活動と比較する必要があるところ、前のワーキンググループのヒアリングのときに御意見をいただいた大学卒業者と日本語学校卒業者は何が違うのかというところですが、我々は政府として、まさに大学において高度な専門的・技術的分野を日本で学ばれた方にその後も日本に居続けていただこうと思っているのです。なぜかと言いますと、大学等の中で学ばれている間に日本との繋がりはかなり強くなっていくというところもあって、そういった方に居続けていただきたいというところはございます。
他方で、日本語学校については、昨今、色々な問題が生じていて、就労目的で来日しているような方々も結構多いという中で、昨年12月に取りまとめられました「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の中でも、日本語学校の適正化に向けた取組が喫緊の課題ということとされており、まずは、こちらに取り組んだ上で、適正化が図られた日本語学校を卒業した方々について就職活動を認めていくのかどうかということを検討していきたいと考えております。先日の衆議院の予算委員会の分科会でも同じような御質問がありまして、大臣からもそういった御説明をさせていただいている次第でございます。
先ほどいただきました７人のニーズの問題の話をさせていただくのですけれども、私も詳細をいただいているのですが、私どもで判然としなかったことが、審査の結果、半年前に在留期限が切れて帰国してしまったという方々なのですけれども、基本的に在留期限が切れる前に在留審査の結果を出すように法律上義務付けられていて、通常の在留資格の在留期限が来た時にまだ審査が終わっていない場合には、自動的に２か月間特例期間として在留期間が更新されることになります。ですので、その２か月の期間中に結果を出すことになっているので、そこを経過して結果が出ていなかったということは基本的にはあり得ないのですが、この辺の事実関係がよく分からなかったということは、１点、疑問に思ったところでございます。
元々このケースに関して言いますと、海外で大学を卒業しておりますので、基本的には日本語学校に入ってからでも就職活動が十分に行える、在学中にもできる。逆に、在学中にどこかに就職していた場合に、学校のカリキュラムの問題はあるかもしれませんけれど
も、就職又は就労の在留資格に変更した場合であったとしても、日本語学校に通うことは3当然できますので、そういった意味で、継続的に就職活動をする機会は、多分大学にいらっしゃる方よりも長く取れているのかなと。現に海外にいるときでも就職活動はできます
ので、今でも在留資格認定証明書を取って、海外から日本に就職される方もいらっしゃるという現状もございます。
ですので、日本に来て日本語を学ばれて、御自身のスキルアップを果たした上で、就職に有利にさせたいというところは十分に理解できるのですけれども、日本語学校を卒業したことをもって、さらに就職活動に１年間の在留を認めてほしいというところの議論は、我々としては日本語学校の適正化も含めて議論を深めていく必要があるのかなと考えております。
○八田座長

例えば、地方の中小企業で働くというときに、日本語は必須というか、どうしても就職の前提になる場合が多いだろうと思うのですね。もちろん海外の大学卒業の資格でもって日本の大企業でいきなり働きたいとか、あるいはたまたま中小企業でも英語が得意な人ばかりのところに働きたいと、それはいいでしょうけれども、その場合に、当然日本語学校を出て、例えば、インドのすごくいい工科大学を出ても、そのまま雇うわけにはいかないから、日本語学校で学んで就職をしたいと。そのときに、ある程度普通の日本の大学を出た人と同じくらいの期間が欲しいというのはごく自然なように思うので、今の日本語ができない間も就職先は探せるはずだからそんなに特別には要らないだろうというのは、ちょっと無理矢理の理屈のような感じがしました。
北九州市から、ニーズについての御質問があったから、そこも含めて追加でお返事をいただきたいと思います。
○渡辺係長

北九州市の渡辺と申します。よろしくお願いいたします。

先ほど質問がありました、一番下の人材ですね、内定を得て就労の在留資格へ変更手続を行ったが、審査結果判明前に期限が切れて帰国というケースなのですけれども、私が学校側と意見交換をしておりまして、まず、この学校は就職コースが１年間という設定になっておりまして、インドの理工系大学から学生を受け入れております。インド側の大学が秋卒業なので、日本語学校にも秋入学ということで、秋入学で翌年秋に卒業という１年間のスケジュールになっています。
夏の間に就職活動をして、ぎりぎり９月ぐらいに内定を得て、入国管理局に変更申請を出したのですけれども、通常であれば、日本の企業は春に入社なので、４月入社であれば、入社待ちの特定活動というものに切替えることができるらしいのですが、それが就職活動の特定活動とセットということで、入社待ち、４月入社のための特定活動に切替えができなかったので、そんなにすぐ申請結果が出ないため、入国管理局からアドバイスをされたのが、短期滞在に切替えなさいと。90日間は日本にいられるので、その90日間の短期滞在に切替えて申請をしてくださいということで、申請を行ったところ、中々審査に時間がかかって、90日間では審査結果が下りなかったので帰国したというケースと聞いております。
なので、どうも入国管理局の審査に当たって、特定活動でも２種類があって、秋卒業の4方が４月で入社するための半年間をつなぐことを特定活動という、入社待ち特定活動というものと、就職活動を延長するという特定活動、それがどうもセットで運用されているので、それが使えるのは大学と専門学校を卒業した留学生のみ、日本語学校卒業の留学生はダメだということで短期滞在に切替えて申請を行ったところ、間に合わなかったケースと聞いております。
○増田専門官御説明ありがとうございました。

今、二つ制度があるというお話があったと思うのですけれども、確かに就職活動のための「特定活動」と就職が決まった後の内定期間中の「特定活動」という形で、二つに分けて許可していることは確かにそのとおりです。
内定された方については、例にありましたとおり、秋に卒業をされて春の入社までの期間中、「短期滞在」の在留期間は90日間しかないので、「短期滞在」をもって在留し続けることは中々難しいということはおっしゃるとおりかとは思います。
ちなみに、この方は４月に入社されるということで、また日本にいらっしゃる予定なのでしょうか。
○渡辺係長

それこそ先週３月20日までが在留期限だったので、一度帰国して、母国で審査結果を待つという状態になっているらしくて、もし、オーケーであれば、４月からまた日本に改めてやってきて働くという状況になっているそうです。
○八田座長だから、もう一つの論点は適正校に限定したいということです。先ほどの法務省の御心配は非常に分かります。しかし、この場合に、レベルの高い工科大学を卒業した人たちは普通最初に日本語は勉強していないだろうと思うのですね。その人たちが日本に来るというのは単純労働者とは丸っきり違う色彩があると思うので、それは受け入れるべきだと思うのですけれども、それが適正校に限るということで取りたいというお考えです。それについてはどうですか。適正校としても、自分のレピュテーションを維持したいでしょうから、いい加減な取り方はおそらくしないだろうと思うのですね。
○増田専門官ありがとうございます。

適正校の判断につきましては、先ほどもおっしゃっていたとおり、不法残留率などを勘案して判断させていただいておりまして、先ほど不法残留が０％とおっしゃっていたかと思うのですけれども、まさに学校としてはしっかり管理ができているのだろうと思います。
ただ今、日本語学校全体の適正化について慎重に検討していく必要がある中で、今まさに総合的対応策で取り組もうとしている対策は、適正校、不適正校を更に超えて日本語学校の告示からの取消しなど、しっかりと日本語学校に対するハードルを高くして取り組んでいきたいというところもありますので、そういった取組も勘案して、慎重に検討した上で、特区での枠組みについても検討させていただきたいというところではあります。
なので、本当にここの北九州市の日本語学校２校については、しっかりとやられているというところは理解できるのですけれども、ここだけに限定して特区の枠組みで規制緩和をするというところは、我々としても懸念しているところでございます。
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○八田座長こ こ は 特 区 で す か ら 、 あ る 意 味 で は こ れ か ら お 考 え に な っ て い る よ う な規制・基準を先行的にここでやってみるということも可能だと思うのですよね。
お話を伺うと、これからの日本の技術系の人を受け入れるやり方として、一つのモデルになり得ると。その辺のコンビニでいっぱいアルバイトをしているような留学生の受入れとは丸っきり違うだろうと思うのですね。そうすると、これは特区で急いでやることが必要で、もし、付加的に今の適正校の基準以外にも何か特区で付けたいということだったら、それは是非御提案いただければと思います。
北九州市、どうぞ。
○山本室長

先ほども御説明しましたけれども、適正校に加えまして、北九州市としては、是非職業紹介の事業の許可または届出校という条件、あとは自治体の関与といったところも条件として付加させていただければと思っているところでございます。
○八田座長

そうすると、今の自治体の関与というところまで行くと、おそらく全国レベルのところで必ずしもそういうところはお付けにならないかもしれないから、それよりも厳しいものになるかもしれませんね。
○増田専門官ありがとうございます。

御指摘もいただきまして、当然ながら、先ほど申し上げたとおり、日本語学校の適正化は当然検討を進めていきますけれども、こちらも併せて検討させていただければと思っております。
○八田座長

どうもありがとうございます。

今のことは一つ終わりまして、何か御要望とかはございますか。法務省として検討してくださると。
○山本室長

北九州市は、国際テクノロジー都市ということで、現在、IT技術者等が日本で全国的にも不足しておりまして、そういったIT企業等を北九州市に誘致しようということも市を挙げて取り組んでございますので、こういった意味でも、国際人材の確保は必要不可欠でございますので、是非規制緩和の実現に御理解をいただければと改めて御要望するところでございます。よろしくお願いいたします。
○八田座長

ありがとうございます。

この間、法務省から出していただいた宿題にかなり的確に答えてくださったと思います。

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