んなみではぐくをてむ
子育地 域 の輪
京丹波町子ども・子育て支援事業計画
概要版

平成27年３月

京丹波町
目 次
計画の策定にあたって……………………………………………………………………………
京丹波町の子ども・子育てを取り巻く状況… …………………………………………………
計画の基本的な考え方……………………………………………………………………………
量の見込みと提供体制……………………………………………………………………………
計画の推進………………………………………………………………………………………

【発行】

京丹波町子育て支援課＜ TEL 0771－82－1394 ／ FAX 0771－82－2730＞〒622-0213 京都府船井郡京丹波町須知鍋倉１番地１
京丹波町教育委員会＜ TEL 0771－84－0028 ／ FAX 0771－84－2100＞〒629-1192 京都府船井郡京丹波町本庄ウエ１６番地

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計画の策定にあたって
計画策定の背景と目的「子ども・子育て関連３法」に基づく「子ども・子育て支援新制度」が平成27年度（2015年度）から本格的にスタートするにあたり、子ども・子育て関連３法のひとつである「子ども・子育て支援法」に基づき、市区町村は質の高い幼児期の教育・保育および地域子ども・子育て支援事業の提供を図るために、「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定することになりました。
京丹波町においては、平成22年3月に『京丹波町次世代育成支援行動計画（後期計画）』を策定し、平成26年度までを計画期間として、すべての子どもと家庭を対象とした次世代育成支援を総合的かつ計画的に推進してきました。しかしながら、子どもと家庭を取り巻く状況が大きく変化している中、未来の担い手である子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整えることが、今、まさに社会全体で取り組むべき喫緊の課題となっています。

計画の性格と位置づけ◆法的位置づけ
本計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」として策定するものです。
子ども・子育て支援法

第61条

市町村は、基本指針に即して、五年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村子ども・子育て支援事業計画」という。
）を定めるものとする。

計画策定にあたっては、同法第60条に基づき、内閣総理大臣が定める子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための「基本指針」を踏まえています。
また、本計画は、次世代育成支援対策推進法の趣旨を踏まえつつ、「市町村子ども・子育て支援事業計画」の制度的枠組みにとらわれない幅広い子ども・子育て支援の方向性を示すものであり、「次世代育成支援行動計画」の後継計画的な性格も併せ持つ計画として策定します。
◆京丹波町計画体系における位置づけ
本計画は、「京丹波町総合計画」を上位計画とし、京丹波町における児童福祉、母子保健・医療、教育関係などの子ども・子育てに関する諸施策を総合的に進めるための計画として位置づけられるものです。
また、町の「第2期京丹波町障害福祉計画」や「京丹波町教育振興基本計画」をはじめとする関連個別計画との調和のとれた計画として策定するものです。

計画の期間
本計画は、平成27～31年度の5年間を計画期間とするものです。
ただし、子ども・子育てを取り巻く社会状況の変化などにより、必要に応じて、計画期間中に見直しを行う場合があります。

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京丹波町の子ども・子育てを取り巻く状況
統計データからみた人口・子ども人口の動向
全国的な少子高齢化を背景とする人口減少が深刻化する中、京丹波町の総人口も減少傾向で推移しており、平（人）
総人口と児童人口（18歳未満）
人口
成20年の17,372人から平20,000
児童人口
成25年には16,119人に減 18,000 17,372
17,136
16,855
16,542
16,34916,119
少しています。
16,000
ま た、 児 童 人 口（18歳 14,000未満）についても同様に減 12,000
10,000
少 し て お り、 平 成20年 の 8,000
2,518人から平成25年には 6,0002,087人になっていること 4,000
2,518
2,4582,3572,2642,190
2,0872,000から、５年間で431人の減0少となっています。
H20年
H21年
H22年
H23年
H24年
H25年
※住民基本台帳（外国人を含む）（各年4月1日時点）

出生の動向
本町の出生数は、増減 100を繰り返しながら平成23 90
年には69人に減少してい 80
70ます。
60
また、平成23年の出生 50
率 は4.4と な っ て お り、 40
京都府や全国値と比べて 30
20４.0近く下回っています。 10

出生数及び出生率の推移
90

88

8.8

8.4

8.5

8.3

11.0

9682

72

81

82

8.6

8.6

8.7

8.5

8.5

8.5

8.3

8.4

8.2

8.2

10.0
698.3
8.3

9.0
8.0
7.0

5.8
5.2

5.2

5.1

4.9

6.05.34.44.40
平成16年

平成17年

出生数

平成18年

平成19年

出生率（京丹波町）

平成20年

平成21年

出生率（京都府）

平成22年

平成23年

5.04.0

出生率（全国）※厚生労働省人口動態調査

女性の就業状況
女性の就業率を年齢別にみると、全国や京都府水準と比較して、本町では20歳以降から一貫して高いことがわかります。

90％

80706050
4030
201002

計画の基本的な考え方
子ども・子育てビジョン（基本理念）
本計画は、「京丹波町次世代育成支援行動計画」の後継計画的な性格を有するものであることから、基本理念を踏襲することとし、本町における子ども・子育てビジョンとして次のように設定します。

子育てをみんなではぐくむ

地域の輪

京丹波町の生活文化や独自の魅力を生かして、子どもたちに多くの出会いと体験の機会を提供し、その中で、子どもたちの思いにふれ、かかわり合うことにより、親や地域の大人たちもたくさんのことを学ぶことができます。こうした取り組みを重ね、子どもたちの育ちが町の活力となることをめざします。
住民をはじめ、団体、事業者、行政などが連携し、協働することで、子どもと大人がふれあい、楽しみながら成長していくよう、取り組みを進めていきます。

基本的視点
本計画の策定及び推進していくうえでの基本的な視点についても、「次世代育成支援行動計画」における４つの基本的視点を踏まえ、次のように設定します。
（１）子どもの幸せを第一に考える視点（２）すべての子どもと子育て家庭を支える視点（３）地域社会全体で子どもをはぐくむ視点（４）地域の特性・資源を積極的に活用する視点

基本目標
基本理念、基本的視点を踏まえ、本計画の基本目標を次の３つとします。

基本目標１

子どもがいきいきと健やかに育つ環境づくりをめざす

基本目標２

安心して子育てができる地域づくりをめざす

基本目標３

地域みんなで子どもをはぐくむまちづくりをめざす

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施策の体系
本計画の基本理念、基本的視点ならびに基本目標等について、体系化すると次のとおりです。

基本理念

子育てを みんなではぐくむ 地域の輪
基本的視点

子どもの幸せを第一に考える視点

すべての子どもと子育て家庭を支える視点

地域社会全体で子どもをはぐくむ視点

基本目標

１
子どもがいきいきと健やかに育つ環境づくりをめざす２
安心して子育てができる地域づくりをめざす

３
地域みんなで子どもをはぐくむ
まちづくりをめざす

地域の特性・資源を積極的に活用す
る視点

実施施策

（１）子どもの健やかな成長のための支援①子どもや母親の健康の確保②食育の推進③小児医療の充実（２）子どもの豊かな人
間 性をはぐくむ環
境づくり①次代の親の育成②子どものこころをはぐくむ教育の充実③思春期保健対策の充実④子どもの健全育成の推進⑤学校・家庭・地域社会の連携（１）安心で楽しい子育て支援体制づくり①幼児期の教育・保育及び多様な子育て支援サービスの充実②子育て支援のネットワークづくり③子どもに関する専門的な支援の充実（２）子育てと仕事の調和の実現に向けた取り組み①子育てと仕事を両立するための意識啓発②働きやすい環境づくり（１）子 ど も が の び のびと育 つ 生 活 環境の整備①安心・安全な環境の整備（２）子どもをはぐくむ
地 域コミュニ ティの充実①地域で子どもをはぐくむ意識の醸成②子育てを支える地域活動の推進

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重点施策
子どもの幸せを考えるうえで重要となるのは、最も身近なコミュニティ組織である「家庭」に対する支援であり、行政はもとより地域社会全体で子どもを育てる仕組みづくりが求められています。また、少子化が進む中で、子育て家庭が孤立化し育児に悩む家庭に対するフォロー体制を構築する必要があります。
そのようなことから、本町においては切れ目のない子育て支援が提供できる体制づくりの構築をめざし、次の項目を重点施策として取り組みます。
（１） 子育て家庭を孤立化させない取り組み○保健師による面談・電話相談○妊婦訪問・新生児訪問○乳幼児健診・乳児相談○子育て支援センター及び各種教室開催（ベビーマッサージ教室、プレママ・パパ交流会など）○子ども相談窓口の充実（２） 子どもの成長をサポートする切れ目ない支援体制○発達支援事業○移行支援シートの活用○かかりつけ医づくりの促進○学習支援員配置○特別支援教育（３） 地域社会全体で子育てを支援する取り組み○地域連携による学校運営○専門機関と子育て支援機関との連携強化（京丹波町子どもを守る地域ネットワーク協議会など）○地域の子どもの見守りなどにおける関係機関との連携強化○園児と地域との交流促進○世代間交流の推進

5量の見込みと提供体制
将来の子ども人口
住民基本台帳による本町の０～17歳の児童人口は減少傾向で推移し、コーホート変化率法を用いた推計人口においては、平成25年度の2,087人（12.9％）から平成31年度には1,640人（11.3 ％） ま で 減少するものと想定されます。

教育・保育提供区域

児童人口の推移実績

子ども・子育て支援法第61条第２項の規定により、市町村は子ども・子育て支援事
業計画において、地理的条件や人口、交通事情その他の社会的条件及び教育・保育施設の整備状況などを総合的に勘案して教育・保育提供区域を設定し、区域ごとに事業の必要量を算出するとともに、事業内容や実施時期を示すこととされています。
検討の結果、本町においては、教育・保育提供区域を1区域として設定します。

幼児期の教育・保育の一体的提供及び推進体制の確保◆認定こども園の普及に係る考え方
すべての就学前の子どもに対し、平等な条件のもとで幼児教育・保育を提供できる体制づくりと、就労の有無に関わらず希望する園に入園できる環境づくりを整備するには、現行の保育所及び幼稚園の制度の枠組みでは補うことが難しい状況にあります。
そのような状況のもと、わちエンジェルとみずほ保育所においては、幼稚園までの距離的要件も踏まえ、町独自施策として「子育て支援センター（短時部）」を設置し、就労の枠組みにとらわれない国が示す認定こども園に準じた取り組みを展開しています。
子ども・子育て支援新制度においては、幼保連携型認定こども園の基準が見直され、内閣府所管のもと幼稚園と保育所の良さを活かした形での運営が可能となり、本町がめざす就学前の子どもに対する幼児教育・保育の考え方と合致するものとなっています。
このことから、本町においては、幼保連携型認定こども園への移行を目標に定め、取り組みを進めます。
◆質の高い幼児期の教育・保育、地域の子育て支援の役割及びその推進方策
乳幼児期の発達が連続性を有すること、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培うことに十分留意し、妊娠期を含むすべての子育て家庭に適切なサービス・事業の利用を促進するとともに、質の高い教育・保育サービス及び地域子ども・子育て支援事業を提供するよう、関係機関と連携して取り組みます。

6◆幼児期の教育・保育と小学校教育 ( 義務教育 ) との円滑な保幼小連携の取り組みの推進
保育所や幼稚園と小・中学校との連携を深め、子どもの成長に切れ目のない支援と環境づくりを進めます。
◆保幼小の連携に係る取り組み
教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を一元的に行うとともに、その他の小学校就学前の子どもなどに係る施策との緊密な連携を図ります。

計画の推進
計画の推進にあたって次代を担う子どもたちの健やかな成長を見守り、はぐくんでいくため、それぞれの役割や責任を再認識し、連携をより一層強め、計画の実現に向けた取り組みを次のように進めていきます。
◆庁内体制の整備
各施策を効果的かつ確実に進めていくために、福祉、保健・医療、教育をはじめとする関係各課や関係機関との横断的な推進体制の強化を図ります。
また、すべての職員が子どもやその家庭の状況に配慮し、各自の職務を遂行することができるよう、次世代育成並びに子ども・子育て支援に関する知識と意識を高めていきます。
◆住民との協働の推進
社会全体で子育て支援に取り組むために、家庭、地域、学校、事業主、関係団体などが本計画の基本理念を共有し、地域が子ども・子育て支援に関わる姿勢の共通認識を持って主体的に取り組めるよう、計画内容の広報・啓発に努めます。
また、子どもと子育て家庭に関する問題やニーズを常に把握する中で、福祉、保健・医療、教育をはじめとする関係機関や関係団体などの活動を核とし、子育て支援団体の育成を図りながらより一層の連携を強化することにより、地域全体で子どもを育てる機運を高めていきます。
◆国・府との連携
住民にもっとも身近な行政として、子どもやその家庭のニーズを的確に把握し、国や府に対し、施策や制度の提案・提言、必要な行政上の措置の要請を行うとともに、密接な連携を図りながら施策を推進します。

計画進行管理の体制としくみ◆子ども・子育て審議会の運営
計画に基づく施策を総合的・計画的に推進し、実効性を確保するため、計画目標をもとに毎年の進捗状況を庁内で点検します。
この点検結果に基づき、子ども・子育て審議会で協議し、事業の見直しを含め、計画の着実な推進を図ります。
◆住民意見の反映
あらゆる機会を通じて住民意見を把握し、住民目線を活かした施策・事業の推進を図ります。

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