資料番号：PD-23-2 改1
東海第二発電所 新規制基準適合への対応状況(通信連絡設備)(第３５条))

2017年8月28日
日本原子力発電株式会社

設置許可基準規則第３５条は，第３５条第１項は、設計基準事故が発生した場合において、発電所内の人に必要な指示をするために多様性を確保した通信連絡設備を設ける設計とすることを追加要求している。また、同条第２項は、発電所外の必要な場所と通信連絡するために多様性を確保した専用通信回線を設ける設計とすることを追加要求しているため，以下の事項について対応状況を示す。
（通信連絡設備）第三十五条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、警報装置（安全施設に属するものに限る。）及び多様性を確保した通信連絡設備（安全施設に属するものに限る。）を設けなければならない。
２

工場等には、設計基準事故が発生した場合において発電用原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多様性を確保した専用通信回線を設けなければならない。

第３５条 通信連絡設備
1. 設置許可基準規則第３５条

適合への対応状況

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第３５条第１項は、設計基準事故が発生した場合において、発電所内の人に必要な指示をするために多様性を確保した通信連絡設備を設ける設計とすることを追加要求している。また、同条第２項は、発電所外の必要な場所と通信連絡するために多様性を確保した専用通信回線を設ける設計とすることを追加要求している。

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１．設置許可基準規則第３５条 適合への対応状況
設置許可基準規則/解釈

基準適合への対応状況

審査資料記載内容て工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、警報装置

設計基準事故が発生した場合において，中央制御室等から通信連絡設備は，警報装置，通信設備（発電所内），安全パラメータ表示システム（安全施設に属するものに限る。）及び多様性を確保した

人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建通信連絡設備（安全施設に属するものに限る。）を設けな

屋内外各所の者への操作，作業又は退避の指示等の連絡をブ

中央制御室等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内ければならない。

ザー鳴動等により行うことができる装置及び音声等により行

外各所の者への操作，作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことがうことができる設備として，警報装置及び多様性を確保したできる装置及び音声等により行うことができる設備として，警報装置の機能を有する

通信設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。ま

送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設備（発電所内）として送受話器

第１項に規定する「通信連絡設備」とは、原子炉制御

た，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送（ページング）（警報装置を含む。），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨ室等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋、タービできる設備として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ端末，ＦＡＸ），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設

ン建屋等の建屋内外各所の者への操作、作業又は退避のＳ）を設置する設計とする。

備（固定型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線電話装置を設置又は保管する（通信連絡設備）第三十五条 工場等には、設計基準事故が発生した場合におい（解釈）
１

指示等の連絡を、ブザー鳴動等により行うことができる
装置及び音声により行うことができる設備をいう。
４

第３５条において、通信連絡設備等については、非常用所内電源系又は無停電電源に接続し、外部電源が期待第１項について

なお，警報装置，通信設備（発電所内）及び安全パラメー
タ表示システム（ＳＰＤＳ）については，非常用所内電源及（ＳＰＤＳ），通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備から構成される。

設計とする。
＜審査資料（2.1：35 条-14,15）（2.2：35 条-16～18）＞

び無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成するできない場合でも動作可能でなければならない。

ＳＰＤＳを設置する設計とする。
＜審査資料（2.1：35 条-14,15）（2.4：35 条-24～26）＞
中央制御室における通信連絡設備は，外部電源喪失時，非常用所内電源（非常用ディーゼル発電機）又は無停電電源（蓄電池を含む。）から給電できる設計とする。
緊急時対策所における通信連絡設備は，外部電源喪失時，非常用所内電源（非常用ディーゼル発電機）又は無停電電源（蓄電池を含む。）から給電できる設計とする。
＜審査資料（2.6：35 条-29～35）＞

２

工場等には、設計基準事故が発生した場合において発電用 第２項について
発電所外の必要箇所と事故の発生等に係る連絡を音声等により行うため，通信設備

原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡が設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店，できるよう、多様性を確保した専用通信回線を設けなければな

国，自治体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に（発電所外）として，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡらない。

係る連絡を音声等により行うことができる設備として，通信Ｘ），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），統合原子力防災ネットワ

設備（発電所外）を設置又は保管する設計とする。

ークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ），テ（解釈）
２

第２項に規定する「通信連絡する必要がある場所と通信連絡ができる」とは、所外必要箇所への事故の発生等に係また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム

レビ会議システム（社内），加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ）及び専用電話設（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できる設備として，デー備（専用電話（ホットライン）（自治体向））を設置又は保管する設計とし，有線タ伝送設備を設置する設計とする。

系，無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を確保した専用通信回線に接続

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設置許可基準規則/解釈

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

る連絡を音声により行うことができる通信連絡設備、及び通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，有所内（原子炉制御室等）から所外の緊急時対策支援システ

線系，無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を備え＜審査資料（2.1：35 条-14,15）（2.3：35 条-19～23）（2.5：35 条-27,28）＞ム（ERSS）等へ必要なデータを伝送できる設備を常時使た構成の専用通信回線に接続し，輻輳等による制限を受ける

発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝用できることをいう。

ことなく常時使用できる設計とする。

３

し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。

送できるデータ伝送設備として緊急時対策支援システム伝送装置を設置する設計とする。

第２項に規定する「多様性を確保した専用通信回線」と

なお，通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備については、衛星専用IP 電話等、又は発電用原子炉設置者が独自

は，非常用所内電源及び無停電電源（蓄電池を含む。）に接

データ伝送設備は，データ伝送装置からデータを収集し，緊急時対策支援システムに構築する専用の通信回線若しくは電気通信事業者が提続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とす（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送可能な設計とし，常時使用できるよう通信事業者

供する特定顧客専用の通信回線等、輻輳等による制限を受る。

が提供する特定顧客専用の統合原子力防災ネットワーク（有線系及び衛星系）に接続

けることなく使用できるとともに、通信方式の多様性（ケーブル及び無線等）を備えた構成の回線をいう。
４

し多様性を確保する設計とする。
＜審査資料（2.4：35 条-24～26,）（2.5：35 条-27,28））＞

第３５条において、通信連絡設備等については、非常用所内電源系又は無停電電源に接続し、外部電源が期待できない場合でも動作可能でなければならない。

中央制御室における通信連絡設備は，外部電源喪失時，非常用所内電源（非常用ディーゼル発電機）又は無停電電源（蓄電池を含む。）から給電できる設計とする。
緊急時対策所における通信連絡設備は，外部電源喪失時，非常用所内電源（非常用ディーゼル発電機）又は無停電電源（蓄電池を含む。）から給電できる設計とする。
＜審査資料（2.6：35 条-29～35）＞

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