第２期
会津若松市地域福祉計画
社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会

地域福祉活動計画
令和４年度評価検証シート

令和５年 12 月
会津若松市
会津若松市社会福祉協議会

目

次

１

計画体系と主な取組 ........................................................ 1

２

基本施策 .................................................................. 2

基本目標１ みんなが活躍できる地域づくり .................................... 2
基本施策１－１ 地域福祉の理解促進と福祉の心の育成 ......................... 2
基本施策１－２

地域福祉活動の担い手の育成 ................................. 3

基本施策１－３ 誰もが活躍できる場の創出 ................................... 5
基本目標２ みんなで支え合う地域づくり ...................................... 8
基本施策２－１ 地域交流の推進 ............................................. 8
基本施策２－２ 支え合い活動の推進 ........................................ 10
基本施策２－３ 住民と関係機関の連携 ...................................... 12
基本目標３ みんなが安心して暮らせる地域づくり ............................. 14
基本施策３－１ くらしを支える環境の整備 .................................. 14
基本施策３－２ 情報提供と相談体制の整備 .................................. 15
基本施策３－３ 医療・福祉サービスの充実 .................................. 17３

重点的に取り組む施策 ..................................................... 20

重点的な取組１ 住民参画による地域づくり ................................... 20
重点的な取組２ 相談・支援体制の充実した地域づくり ......................... 21
重点的な取組３ 常時・非常時の切れ目のない支え合いの地域づくり ............. 21
４

地域における重点的な取組 ................................................. 23

５

成年後見制度利用促進基本計画 ............................................. 29

６

全体評価 ................................................................. 30

７会津若松市地域福祉計画等推進会議委員名簿 ................................. 31

１

計画体系と主な取組

基本理念

誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ
基本目標 1 みんなが活躍できる地域づくりの主な取組
・『生涯学習出前講座』による生涯学習の推進（市）・『つながりづくりポイント事業』によるボランティア活動等の推進（市）・児童・生徒、学生を対象とした出前講座による幼少期からの福祉教育の推進（社協）

基本目標２ みんなが支え合う地域づくりの主な取組
・公共施設の効果的な利活用の推進による活動・交流拠点の創出（市）・『あいべあ』や『ペコミン』を活用したＩＣＴによるコミュニケーション手段の提供（市）
・地区社会福祉協議会組織化に向けた支援（市・社協）

基本目標３ みんなが安心して暮らせる地域づくり
・『ファミリー・サポート・センター事業』等子育てしやすい環境づくり（市）・『会津権利擁護・成年後見センター』開設による成年後見制度の利用促進（市）・『日常生活自立支援事業』（あんしんサポート事業）による権利擁護の支援（社協）

重点的に取り組む施策（会津若松市版地域包括ケアシステム）
目指す姿「お互いさまでみんなをつなぐまち」
・『地域ケア会議等』の開催による、地域の見守り・支援体制の構築（市）・会津若松市版地域包括ケアシステム構築に向けた『重層的支援体制整備事業』への移行準備（市）・ＩＣＴを活用した日常の見守り体制の防災時の利用（市）・日常の支援体制構築に向けた『ふれあい・いきいきサロン』開催支援（社協）

地域における重点的な取組（社会福祉協議会地域福祉活動計画）
・除雪ボランティアの参加促進に向けたマッチングの強化（社協）・地域に出向いた相談会『あのね』の実施による相談機能の強化（社協）

成年後見制度の利用促進（成年後見制度利用促進基本計画）
・中核機関『会津権利擁護・成年後見センター』の設置（市）・成年後見制度の利用が困難な人への市長申立ての実施や費用等の支援（市）- 1 -２ 基本施策
基本目標１ みんなが活躍できる地域づくり
基本施策１－１ 地域福祉の理解促進と福祉の心の育成
みんなが活躍できる地域を目指し、地域福祉活動につなげるため、地域福祉に対する意識をより多くの人に広げるよう取り組みます。
市の役割○地域福祉の理解促進に向けて、地域との懇談会や勉強会、講演会を開催していきます。
○地域の取組につながるよう、他地域における地域福祉活動の事例紹介を行います。
○社会福祉協議会や教育機関と連携し、福祉教育の推進や生涯学習の機会づくりを行います。
市の主な取組
▶市職員が地域に出向き、行政全般についてニーズに応じた講義・説明を行う『生涯学習出前講座』を実施し、地域福祉をはじめとした、市の取組の普及・啓発に努めました。
〔95 回・延べ 2,638 名〕▶各地区における『地域ケア会議等』の開催により、地域の方から広く意見をいただき、関係者間で情報の共有を図りました。
▶地域の学習活動に対する相談や講師として出向く派遣講座を実施し、地域住民の学習機会の提供や交流の促進に努めました。
〔73 ヶ所・延べ 1,120 名〕
ほかに様々な地域福祉活動を紹介した「孤立死防止等ネットワークだより『つながる』」の発行、「永和地区地域づくり協議会」における福祉課題に取り組む福祉部会の設置など
社会福祉協議会の役割○市や教育機関、地域と連携し、人を慈しむ心、尊重する心を育むことを目的に幼少期からの福祉教育に取り組みます。
○地域福祉活動の支援を通じて、住民一人ひとりの福祉に対する理解と関心を高めるよう取り組みます。
○社協だより、インターネットなど多様な手法により地域福祉の広報・啓発を行います。
社会福祉協議会の主な取組▶『小・中学校障がい理解促進事業出前講座』として、幼少期から福祉の心を育むため、小・中学校、ボランティア、関係団体と連携した福祉教育の推進に取り組みました。
▶『社協だより』や『桜河苑だより』の発行、ホームページやフェイスブックを活用し、地域福祉の広報・啓発に取り組みました。
市民、地域、医療・福祉の専門職の役割【市民】○地域福祉に関する理解に努めます。
○地域社会を構成している一人であることを意識します。
【地域】○地域生活課題について意識します。
○課題解決に向けて、可能なかぎり互助の取組を行います。

- 2 -○地域福祉やノーマライゼーション等に関する意識啓発に協力することや、従業員や学生が地域福祉活動やボランティア活動に参加することに理解を深めることに努めます。
（企業・学校）○児童・生徒の福祉教育の実施に努めます。（学校）【医療・福祉の専門職】○福祉教育や生涯学習への協力に努めます。
○地域福祉やノーマライゼーション等に関する意識啓発への協力に努めます。

基本施策１－２ 地域福祉活動の担い手の育成
みんなが活躍できる地域を目指し、地域福祉活動を担う人材の育成、活動を継続できる環境づくりに取り組みます。
市の役割○社会福祉協議会や教育機関と協力し、地域福祉活動の担い手やリーダーとなる人材の育成に取り組みます。
○従業員や学生が活動に参加しやすい環境づくりに努めるよう、企業などへ働きかけを行います。
○地域活動団体やボランティア団体、ＮＰＯ法人の活動への支援を行います。
○地域活動団体やボランティア団体、ＮＰＯ法人の活動へ、市民の参加促進を図ります。
市の主な取組▶『つながりづくりポイント事業』を実施し、地域活動やボランティア活動にポイントを付与することで活動への参加促進を図りました。
▶不用になった古着の回収・リサイクルに取り組む市民活動団体との協働に向けて、ごみ減量や連携方法について協議を始めました。
▶社会福祉協議会と連携し、小・中学校において、車いす体験や手話体験、高齢者体験などの『出前福祉体験教室』を行いました。
▶「誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ」をテーマに地域福祉活動についての出前講座を行い、ボランティアへの参加や地域福祉に対する意識の醸成を図りました。
▶社会福祉協議会と連携して『地域支援ネットワークボランティア事業』を展開し、ボランティア活動の活性化を図りました。
ほかに、『あいづわくわく学園』における地域社会のリーダー等の育成、『提案型協働事業』における市民活動団体と行政との協働による、地域の魅力づくりや課題解決、市民活動団体の活動に必要な研修会の開催や情報提供など- 3 -社会福祉協議会の役割○高校生以上を対象とした「自分発見ボランティア事業」の実施など若い世代がボランティアに理解を深め、参加につながるよう取り組みます。
○ボランティア学園を始めとした各種講座の開催により、地域で中心的に活動する人材の育成に取り組みます。
○ボランティア活動等の情報提供やマッチング機能の強化などボランティアセンターの機能強化を行います。
○地域活動団体やボランティア団体、ＮＰＯ法人の活動への支援を行います。
○共同募金を始めとした地域福祉活動を継続できる資金の確保に取り組みます。
社会福祉協議会の主な取組▶地域団体、NPO 法人、サロン会等の活動に対して、ボランティアの紹介・マッチングの支援を実施しました。
▶『ボランティア学園』の開催により、地域住民がボランティア活動を身近に感じ、気軽に参加できる環境を整備し、社会を支える担い手・地域活動の実践的な担い手になるよう人材の育成に取り組みました。
▶若い世代がボランティア活動を通して、自分自身の生き方・社会を見つめる目を育む機会を設けることを目的に、学生を対象に『自分発見ボランティア事業』の実施などを実施しました。
市民、地域、医療・福祉の専門職の役割【市民】○地域活動団体やボランティア団体、ＮＰＯ法人の活動に関心を高めます。
○地域の行事や催事等に可能な限り参加するよう努めます。
【地域】○地域活動団体やボランティア団体、ＮＰＯ法人との連携に努めます。
○多世代の交流促進につながるような機会の創出に努めます。
○活動に多くの住民が感心を高め、参加できるような運営に努めます。
（ボランティア団体、ＮＰＯ法
人、地域の各種団体等）○従業員や学生が活動に参加しやすい環境づくりや参加を促すよう働きかけに努めます。（企業・学校）○地域と連携した地域福祉活動の実施に努めます。
（企業・学校）【医療・福祉の専門職】○地域活動団体やボランティア団体、ＮＰＯ法人との連携に努めます。
○地域のニーズを踏まえた「地域における公益的な取組」を実施します。（社会福祉法人）- 4 -基本施策１－３ 誰もが活躍できる場の創出
みんなが活躍できる地域を目指し、生きがいの場や働く機会の創出により、全ての人が社会参加できる環境づくりに取り組みます。
市の役割○障がいについて正しい理解が得られるよう、市民や企業等への理解促進に取り組みます。
○障がいのある人に配慮し、障がいの特性に応じた多様な手段による情報提供に努めます。
○市民や企業等からの意見を集めることなどにより、課題を把握するとともに、地域自立支援協議会の場を活用するなど、合理的配慮（障がいに応じた配慮）にもとづき、課題解消の立案・施策展開を行い共生の地域づくりに向けて取り組みます。
○就労に困難を抱える人へ横断的な支援を行います。
○商工業や農業など、多様な分野との連携による就労に向けた環境づくりを図ります。
○ひきこもりなど社会的に孤立している人が活動に参加できる環境づくりに取り組みます。
○孤立死の防止に向け、孤立死防止等ネットワーク活動の充実に取り組みます。
市の主な取組▶『就職フェア in あいづ』を開催し、求職者と求人企業のマッチングを図りました。
〔２回・240 名・参加企業 119 社〕▶就労に向けた基礎能力の形成や改善が必要な人を対象とした『就労準備支援事業』を実施し、一般就労に向けた支援に取り組みました。
▶『障がい者就労支援促進会議』と連携し、小売店や農家などで職場体験を実施し、障がい者の就労に向けた環境づくりに努めました。
▶『地産地消まつり』において、市内の障がい福祉サービス事業者９事業所で活動している『チャレンジマーケットあいづ』による、農福連携の取組や各事業所の製品のカタログやサンプルを展示し、活動の PR の場を設けました。
ほかに、社会的孤立の防止に向けた『孤立死防止等ネットワーク』との連携、『ユースプレイス自立支援事業』による社会参加に向けた居場所づくりなど
社会福祉協議会の役割○多様な人が地域活動に参加できるよう活動の場の確保と支援に取り組みます。
○多様な人の交流促進につながるような環境の整備に取り組みます。
○合理的配慮（障がいに応じた配慮）にできる限り努めます。
○障がいのある人の社会参加を促進するため、ボランティアポイントの充実に取り組みます。

- 5 -社会福祉協議会の主な取組▶地域の高齢者とボランティア等が共同で企画・運営する『ふれあい・いきいきサロン事業』を推進
し、生きがいづくり・仲間づくりの活動に対し、助成金の交付や職員の派遣などの活動支援に取り組みました。
▶障がいの有無に関わらず、誰でもボランティア活動に参加しやすい環境を作り、障がい者の社会参加を促すとともに、ボランティアの裾野を広げる取り組みとして『ありがとねボランティアポイン
ト事業』を実施しました。
▶多様な人の交流促進につながるよう、「老人福祉センター・希らら」において『居場所きばらし』の開催を支援しました。
市民、地域、医療・福祉の専門職の役割【市民】○地域福祉活動に住民同士が誘い合い参加するよう努めます。
○多様な人が活動や就労できるよう配慮に努めます。
○困ったことを解決するために自らできる範囲から取り組むことに努めます。
○これまでの経験や習得した技術を活かし、地域福祉活動への参加や就労に努めます。
○合理的配慮（障がいに応じた配慮）にできる限り努めます。
○生きがいづくりや社会参加に関心を高め、孤立死の予防、元気で生きがいを持って生活することを目指します。
（高齢者）○障がいの特性を踏まえた地域福祉活動への参加や就労について考えます。
（障がいのある人）【地域】○多様な人の交流促進につながるような機会の創出に努めます。
○多様な人が地域活動に参加できるよう努めます。
○多様な人に就労の場を設けることに努めます。（企業・農業）【医療・福祉の専門職】○地域活動の支援に努めます。
○多様な人に就労の場を設けることに努めます。
○一般的な就労が難しい人に活動や就労の場の紹介に努めます。

- 6 -基本目標１ みんなが活躍できる地域づくりに対する評価【市】○『あいづわかまつ地域福祉を考えるフォーラム』や『出前講座』の開催、『地域ケア会議等』における意見交換等により、地域福祉の理解促進や市民の生涯学習の機会の確保が図られていると評価します。
○『つながりづくりポイント事業』の利用者からは、ポイントを目的に活動への参加や継続につながっている。活動の担い手からは、これまで活動に参加していない人に、ポイントをきっかけとすることで、声をかけやすくなったとの意見があり、活動への参加や継続促進につながっていると評価します。
一方で、支援者が複数いる場合に全ての支援者にポイントが付与されていないため、インセンティ
ブが効果的に働いていないとの意見が寄せられています。引き続きより効果的になるよう取り組ん
でください。
○ひきこもりや社会的孤立者、就労していない人、障がいのある人の社会参加につなげられるよう『就労支援』や『農福連携』に引き続き取り組んでください。
○福祉ボランティアに参加する学生も増えている点は、高く評価します。しかし、企業の福祉活動への参加は、いまだ少ない状況にあり、今後、従業員によるボランティアへの参加や支援が必要な人
が就労等の「みんなが活躍できる地域づくり」を進めていくには、企業の理解や協力が必要です。
【社会福祉協議会】○次世代の担い手となる児童・生徒・学生に対する『小・中学校障がい理解促進事業出前講座』や『自分発見ボランティア事業』の福祉教育の取組が進んでいることは評価します。引き続き教育機関との連携を図り、福祉教育の更なる充実に取り組んでください。
○『ボランティア学園』における人材育成は、地域福祉の推進にとって非常に重要な取組であると評価します。しかし、地域で中心的に活動する人材が不足していると声が多く聞かれることから、人材育成に継続して取り組んでください。また、育成した人材やボランティア活動に興味を持つ人が、地域福祉活動に参加できるよう参加促進に向けた支援の強化に努めてください。

- 7 -基本目標２

みんなで支え合う地域づくり

基本施策２－１ 地域交流の推進
みんなで支え合う地域を目指し、地域交流の推進を図り日常的なつながりの構築に取り組みます。
市の役割○活動・交流拠点となる公民館やコミュニティセンターなどの公共施設の利用促進を図ります。
○地域サロンなど地域交流につながる活動の推進に向けて、更なる広報・啓発をするとともに、必要な支援を行います。
○活動・交流拠点となる集会所の整備に関する情報提供、空き家利用の支援を行います。
○町内会等の地域活動団体への加入に向けた支援を行います。
市の主な取組▶「公共施設再編プラン」に基づき、北会津・河東地区において、地域づくり委員会等の地域づくり
活動団体と連携し、支所の旧議場や学園センターの多目的ホール等、空き室の利活用の取組を進め
ました。
▶【再掲】
『つながりづくりポイント事業』を実施し、地域活動やボランティア活動にポイントを付与することで日常的なつながりの構築促進を図りました。
▶「永和地区地域づくり協議会」においては、就労している構成員が参加できるように、毎月、平日夜間に定例会を開催し、スマホ教室や防災教室などの地域住民が参加できるイベントを開催しました。また、次年度実施予定の高齢者アンケートや夏まつり等の話し合いを進めました。
▶各地域でクリーン事業・ごみ減量化・再資源化事業等の環境美化活動を実施している「地区環境美化推進協議会」に補助金を交付し、活動の支援を行いました。
▶公民館を拠点とする住民交流の場として『お茶の間ひろば』〔８回・105 名〕や、地域の集会施設において、地域ふれあい公民館（巡回公民館）〔2 町内会（のべ５回）
・34 名〕を開催し、地域におけるコミュニティ活動の支援を行いました。
ほかに「永和地区地域づくりビジョン」の策定、集会所の固定資産税の減免、公民館利用登録団体への使用料の減免、『集会所整備事業補助金』交付による交流拠点確保の支援など
社会福祉協議会の役割○活動・交流拠点としての空き家の利用を支援します。
○活動・交流拠点の積極的な利活用が図られるよう、地域サロン等の新設や充実に向けた支援、広報・啓発に取り組みます。
○地区社会福祉協議会等を拠点に、地域住民が交流できる機会の創出を支援します。

- 8 -社会福祉協議会の主な取組▶『地域サロン会』を高齢者とボランティア等が共同で企画・運営する『ふれあい・いきいきサロン事業』を推進し、生きがいづくり・仲間づくりの活動に対する助成金の交付をしました。また、職員派遣などの活動支援、コロナ禍においても活動できるよう助言を行いました。
▶『地区社会福祉協議会』を拠点に、湊地区において『おでかけふれあいサロン』（買い物バスツアー）や、河東・北会津地区においては『健幸スクール』の開校など地域住民が交流できる機会の創出を支援しました。また、東山地区においては地域住民ボランティアの方を対象に、『ボランティア
交流会』開催の支援を行いました。
▶既存のサロン会において、『空き家を活用したささえあい拠点』認定を継続するとともに、『地域ケ
ア会議等』において同制度の周知を行いました。
市民、地域、医療・福祉の専門職の役割【市民】○あいさつなど地域住民間のコミュニケーションに努めます。
○町内会等の活動に関心を持ち、町内会等の地域活動団体の加入に努めます。
○地域の行事や催事、地域サロンなどに可能な限り参加し交流に努めます。
○ＩＣＴの活用など多様なコミュニケーション手段の利用に努めます。
○生活する地域の地域生活課題について、日頃から認識するよう努めます。
【地域】○日頃から住民同士の交流を深め、支え合い活動が行える関係づくりに努めます。
○地域サロンなどの地域交流につながる活動へ、施設の貸出などの支援に努めます。
○地域住民が地域に愛着を持てる地域づくりに努めます。
（地域の各種団体等）○町内会等の地域活動団体の加入に向けて働きかけ、ＩＣＴの活用など多様な手段による活動内容の継続的な情報発信に努めます。
（地域の各種団体等）○地域の公民館、コミュニティセンター、集会所などの活動・交流拠点となる施設を活用し、地域サ
ロンなど地域交流につながる機会の創出に努めます。（地域の各種団体等）○地域の活動・交流拠点の整備に努めます。（地域の各種団体等）○従業員や学生が町内会活動に参加しやすくなるような環境づくりや参加するよう積極的に働きかけるなど、地域貢献につながる取組に努めます。
（企業・学校）【医療・福祉の専門職】○地域サロンなど地域交流につながる活動へ、施設の貸出や活動の支援に努めます。

- 9 -基本施策２－２ 支え合い活動の推進
みんなが支え合う地域を目指し、健康づくりや困りごとの支援など支え合い活動の推進に取り組みます。
市の役割○ＩＣＴを始めとした多様なコミュニケーション手段の利用ができるよう支援します。
○地域の取組につながるよう他の地域における地域福祉活動の事例紹介を行います。
○健康づくりのための普及啓発や取組に対する支援を行います。
○地域の課題解決に向けて地域と行政とが協働で取り組む「地域づくり活動組織」の活動やその組織化に向け支援を行います。
○地区社会福祉協議会の組織化に向け社会福祉協議会の主な取組を支援します。
市の主な取組▶メールを利用したコミュニケーションが可能となる『あいべあ』や、地図情報を活用して市民同士
で情報交換のできる『ペコミン』の、サービス提供に取り組みました。
▶「『スマートシティ会津若松』体験・説明会」を開催し、『あいべあ』や『ペコミン』などの紹介を行うとともに、スマートフォンの操作方法等について個別に相談に応じました。
［20 回（うちオンライン開催２回）・29 名］▶『スマートシティ会津若松』の取組として、ケアが必要な人の情報を家族や支援者等で共有できる
介護支援アプリの機能を強化し、災害時に安否情報を共有できる仕組みを構築しました。
ほかに、スマートフォン利用拡大に向けた『暮らしに役立つスマホ講座』の開催、「孤立死防止等ネットワークだより『つながる』」による地域福祉活動の紹介、『會津ＬＥＡＤ事業』における主体的な健康づくりに向けた動機付け、「地域づくり活動組織」への『地域づくりビジョン推進事業補助金』交付による活動支援など
社会福祉協議会の役割○支え合いを行う団体への支援や、サービス提供体制が十分でない地域に対する支援に積極的に取り組みます。
○既存のボランティア活動の推進を始め、新たなボランティア活動の仕組みづくりに取り組みます。
○地区社会福祉協議会の未設置地区の組織化及び活動資金を含めた活動の支援を図ります。
○地区社会福祉協議会における新たな福祉サービスの取組を支援します。
○地域住民による地域版地域福祉活動計画の策定支援に取り組みます。
○地域支援コーディネーターを育成し、地区社会福祉協議会に配置します。
社会福祉協議会の主な取組▶地域の支え合い、助け合いの基盤づくりを進めるため『地区社会福祉協議会』の組織化に取り組み、
大戸地区、城西地区、日新地区の 3 地区の組織化につながりました。
▶小学校５年生を対象に、障がいの理解、多様性を認め合う学習、体験活動を行う『地域貢献活動（サービスラーニング）』に取り組みました。
▶地域の支え合いを進める地域において、市とともに『地区社会福祉協議会』の説明会の開催と、組織化に向けた取組の支援を行いました。

- 10 -

市民、地域、医療・福祉の専門職の役割【市民】○生活する地域の地域生活課題について、日頃から認識するよう努めます。
○地域の支え合い活動への参加に努めます。
○ＩＣＴの活用など多様なコミュニケーション手段の利用に努めます。
○子どもや子育て世代についての理解に努め、地域で子育てをしやすい環境づくりに配慮します。
【地域】○地域生活課題を把握し、地域で行えることを考えます。
○支援が必要な人を地域で支え合える活動に取り組むことに努めます。
○ＩＣＴの活用など多様なコミュニケーション手段を利用した支え合い活動に努めます。
○他の地域における取組への関心を高め情報収集に努めます。
○健康教室や介護予防教室等の開催など、健康づくりに努めます。
○地域の支え合い活動への参加に努めます。（企業・学校）○従業員や学生が地域で活動に参加しやすい環境づくりに取り組み、参加促進に努めます。
（企業・学校）【医療・福祉の専門職】○地域の支え合い活動の支援に努めます。
○地域の健康づくり活動の支援に努めます。

- 11 -

基本施策２－３ 住民と関係機関の連携
みんなで支え合う地域を目指し、関係機関の強みを活かした支援に向け、地域内の様々な関係機関の連携に取り組みます。
市の役割○社会福祉法人による「地域における公益的な取組」を支援します。
○多様な関係機関の連携による地域福祉活動の取組を支援します。
市の主な取組▶「永和地区地域づくり協議会」の構成員に地域包括支援センターを加え、区長会や民生児童委員協
議会等の関係団体と「顔の見える関係づくり」の場を提供し、関係機関の連携に努めました。
▶除雪困難世帯への除雪支援を行う社会福祉協議会の活動を支援しました。
社会福祉協議会の役割○市や関係機関、地域の各種団体等との連携を図ります。
○地域のニーズを踏まえた「地域における公益的な取組」を行います。
○多様な関係機関の連携による地区社会福祉協議会の組織化を支援します。
○ 地域支援コーディネーターを配置し、地域住民や関係機関とのネットワークの構築に取り組みます。
社会福祉協議会の主な取組▶区長会、民生児童委員協議会、各種地域団体、行政など多様な関係機関と連携を図り、『地区社会福
祉協議会』の組織化に取り組みました。
▶『地区社会福祉協議会』がさまざまな地域福祉課題の解決に向けた活動ができるよう、東山・北会
津に『地域支援コーディネーター』を配置し、「なんでも相談会『あのね』」を実施しました。
▶地域共生社会の取り組みとして、地域包括支援センターをはじめ、社会福祉法人、介護事業所、ボ
ランティアなど多様な団体との連携を図り、高齢者、障がい者、児童などさまざまな人が参加できる「レクリエーション大会」の開催を支援しました。
市民、地域、医療・福祉の専門職の役割【市民】▶地域で活動する関係機関の把握に努めます。
▶地域生活課題の解決に向け関係機関との連携に努めます。
【地域】▶地域ケア会議等に参加し関係機関との連携に努めます。
▶地域の各種団体や専門職等との連携に努めます。
▶社会貢献活動への参画に努めます。
（企業）【医療・福祉の専門職】▶異なる職種を含めた専門職同士の連携に努めます。
▶地域の各種団体との連携に努めます。
▶地域の活動や催事への協力に努めます。
▶地域のニーズを踏まえた「地域における公益的な取組」を行います。
（社会福祉法人）- 12 -

基本目標２ みんなで支え合う地域づくりに対する評価【市】○支所の旧議場や学園センターの多目的ホール等、空き室の利活用の取組を進めていることは、評価します。引き続き取り組みを進めるとともに、公共施設のない地域における地域交流の場確保にも努めてください。
○市民の望むＩＣＴによる利便性の向上につながる『スマートシティ会津若松』をはじめした、ＩＣＴの利活用について評価します。
しかし、体験・説明会の参加者が少ないことに不安を感じます。より多くの人がＩＣＴの利便性を享受できるよう、「体験・説明会」や『暮らしに役立つスマホ講座』のような、ＩＣＴを利用していない人の利用につなげる機会の継続を希望します。
○高齢者からは、体力低下により、自宅から離れた公民館やコミュニティセンターに行くことが難し
くなり、より近い場所で集まりたいとの要望があります。地域の集会施設において開催される『地域ふれあい公民館』（巡回公民館）の取組は評価します。
○『みんなが支え合う地域づくり』に向けては、地域の各種団体との連携が非常に重要となることから、引き続き地域の各種団体との連携強化に取り組んでください。また、地域においても地域の各種団体が連携した取り組みが行いやすくなるよう、地域づくり活動組織や地区社会福祉協議会など団体の組織化に向けても支援してください。
【社会福祉協議会】○地区社会福祉協議会が新たに大戸地区、城西地区、日新地区で設立されたことは、高く評価します。
現計画終了年度となる令和 7 年度までに全地区の組織化に向け、引き続き取り組んでください。
○地区社会福祉協議会は、地域において設立したものの何を取り組んでいいのかと、戸惑いが見受けられます。昨年度も指摘しましたが、活動の目的を明確化するためにも、活動の指針となる『地域版地域福祉活動計画』の策定に向けた支援に取り組むことを指摘します。
○地区社会福祉協議会は、それぞれの地域独自の地域生活課題を掘り起こし、解決に取り組むなど、地域に根差した活動を行っていくことが重要と考えます。社会福祉協議会は、そのような取組が行えるよう支援してください。
○地域サロンの活動支援について、市と社会福祉協議会が同様の取組が行われていることから、役割分担が必要と思われます。
○東山地区や北会津地区に『地域支援コーディネーター』を配置し、「なんでも相談会『あのね』」を開催したことは評価します。他の地区社会福祉協議会の活動や、いまだ組織化に至っていない地区への支援についても取り組んでください。
○より身近な活動拠点が求められている中で、『空き家を活用したささえあい拠点認定』は、重要な取組だと認識しています。その中で新たな認定がなく、昨年度指摘した点の改善が図られていない
状況は、問題があると指摘します。

- 13 -

基本目標３

みんなが安心して暮らせる地域づくり

基本施策３－１ くらしを支える環境の整備
みんなが安心して暮らせる地域を目指し、支援の必要な人に適切な支援の届く体制の整備に取り組
みます。
市の役割
○子どもを安心して産み育てられる環境づくりを行います。
○共働き、ひとり親家庭等が自立して生活できるために必要な支援を行います。
○認知症について正しい理解が得られるよう、周知に取り組みます。
○生活サポート相談窓口において、生活困窮者の適切な支援を行います。
○災害時避難行動要支援者名簿制度の啓発や個別避難計画作成を進めます。
○バリアフリーやユニバーサルデザインを取り入れます。
市の主な取組▶児童の預かり等の援助を受けたい者と援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡、調整を行うことにより、地域における育児の相互援助活動を推進するとともに、病児・病後児の預かり、早期・夜間等の緊急時の預かりなど多様なニーズへの対応を図る『ファミリー・サポート・センター
事業』を行いました。
▶児童を養育する家庭の経済的支援を目的として、中学校修了前（中学校３年生まで）の児童を養育している方を対象として、『児童手当』の支給を行いました。
▶児童の疾病又は負傷の治癒を促進し、健康増進を図るとともに、子育てにかかる保護者の経済的負担軽減を目的として、0 歳から 18 歳（18 歳に達した日以後における最初の 3 月 31 日）までの児童を対象として『医療費助成』を行いました。
▶『避難行動要支援者名簿』を町内会や民生委員・児童委員の地域の関係者と共有し、災害時に『避難行動要支援者』が避難行動の支援を得られやすいような環境づくりに取り組みました。
ほかに、『生活サポート相談窓口』における自立に向けての包括的・継続的な支援の実施、施設や道路のバリアフリー化、ユニバーサルデザインの普及啓発など
社会福祉協議会の役割○フードバンクやこども食堂、認知症カフェの取組を支援します。
○生活福祉資金の貸付や食料品等緊急支援により生活困窮者の支援を図ります。
○災害時避難行動要支援者の個別避難計画作成を支援します。
○災害時の福祉避難所に対する運営支援に取り組みます。
○災害ボランティアセンターの機能強化に取り組みます。
○日常生活自立支援事業（あんしんサポート事業）の広報と体制の充実を図ります。
○成年後見制度の利用促進に向けて、関係機関と連携して広報・啓発に取り組みます。
○障がいに対する正しい理解の啓発と、障がいのある人の自立に向けた地域の環境づくりに取り組みます。

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社会福祉協議会の主な取組▶市の受託事業として、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者や自宅療養者に対し、食料品や日用品などの生活必需品などの提供を行いました。
▶子ども食堂・子育て支援団体等、多くの団体へ食料品の提供ができるよう、子育て支援団体との意
見交換会に参加し、『フードバンク事業』の拡充に市と連携を図り取り組みました。
▶相談と支援を一つの窓口で実施できるよう、市へ職員を派遣し、生活資金の貸し付けや緊急食料の提供に取り組みました。
市民、地域、医療・福祉の専門職の役割【市民】○認知症の人や障がいのある人に対する理解を深め、配慮します。
○虐待を発見したときは、支援関係機関や行政機関へ通報します。
○近所の災害時避難行動要支援者の支援について考えます。
○災害時の避難に向けて個別避難計画作成に協力します。
（災害時避難行動要支援者）【地域】○困っている人の支援に努めます。
○誰もが参加しやすい行事や催事の開催に努めます。
○ＩＣＴの活用など多様なコミュニケーション手段の利用に努めます。
○災害時避難行動要支援者の支援体制づくりに協力します。
○地域での防犯・防災訓練の実施など、日頃から防犯・防災意識の啓発に努めます。
【医療・福祉の専門職】○要支援者に対する声かけや見守りを通して、防犯・防災意識の向上に努めます。
○災害時避難行動要支援者の個別避難計画作成の支援に努めます。

基本施策３－２ 情報提供と相談体制の整備
みんなが安心して暮らせる地域を目指し、福祉サービスの的確な情報発信と、多様な課題に対応できる相談体制の構築に取り組みます。
市の役割▶ＩＣＴの利用など、わかりやすい方法で福祉情報の提供を図ります。
▶複合的な地域生活課題を持つ人の課題を関係機関と共有し、連携して課題解決に取り組みます。
▶身近な相談機関や断らない相談体制の整備に取り組みます。
▶相談者が適切な相談機関につながるようコーディネートを行います。
▶民生委員・児童委員の活動しやすい環境づくりを行います。
▶専門的な人材の配置や、相談業務を行う人材に対する研修等を行い、相談体制の強化を図ります。

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市の主な取組▶『会津権利擁護・成年後見センター』を開設し、成年後見制度に関する相談体制を構築しました。
▶『あいべあ』において「防災情報」や「休日緊急医情報」等の提供を行いました。
▶複雑かつ複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、『生活サポート相談窓口』において課題を整理し関係機関等へ適切につなぐなど、寄り添った支援に努めました。
▶民生委員・児童委員へ市の福祉サービス等の情報提供を行うとともに、研修機会を拡充するための支援を行いました。また、民生委員の福祉活動を広く市民等に知ってもらうための啓発活動を実施しました。
▶制度にとらわれず多機関が連携した支援体制など、課題を持つ人を包括的に支援できる体制の構築に向け、令和 8 年度からの『重層的支援体制整備事業』移行に向けた取組を進めました。
ほかに、門田・城南・大戸小学校区に『地域障がい相談窓口』の新設、研修実施による相談支援員の相談体制強化など
社会福祉協議会の役割○社協だよりやインターネットなど、わかりやすい方法での福祉サービスの情報提供を行います。
○ふれあい福祉センター総合生活相談所の充実に取り組みます。
○支援の必要な人が支援につながるようアウトリーチによる相談に積極的に取り組みます。
○支援の必要な人と関係機関とのコーディネートや新たな支援に向けた仕組みづくりを行う地域支
援コーディネーターの育成・配置に取り組みます。
○支援の必要な人が支援につながるよう、戸別訪問による相談、インターネットを利用した相談など、積極的な相談に取り組みます。
○地区社会福祉協議会における相談体制の構築に向けて支援します。
○複合的な地域生活課題を持つ人の課題を市や関係機関と共有し、連携して課題解決に取り組みます。
社会福祉協議会の主な取組▶『地域ケア会議等』に参加し、情報の共有や支援の検討を行いました。
▶『社協だより』や『桜河苑だより』の発行、ホームページやフェイスブックを活用した広報の充実と、情報発信の強化に取り組みました。
▶相談者への訪問、必要に応じて適切な関係機関への紹介やコーディネートに取り組みました。

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市民、地域、医療・福祉の専門職の役割【市民】○市のホームページや広報紙などにより日頃から相談機関に関する情報の把握に努めます。
○自ら解決が難しい地域生活課題は相談機関に相談します。
○支援を必要としている人に相談機関を紹介します。
【地域】○支援を必要としている人への相談窓口の情報提供に努めます。
○地域で解決が難しい地域生活課題は相談機関へつなぎます。
○回覧板や活動拠点への掲示、インターネット等により住民に必要な情報をわかりやすく伝えることに努めます。
（地域の各種団体等）○支援を必要としている人に福祉サービスの情報を提供し、適切な相談機関へつなぎます。（民生委
員・児童委員）【医療・福祉の専門職】○日頃から各種相談窓口の情報把握に努め、利用者や相談者に対する周知に協力します。
○地域生活課題の解決に向け専門機関同士の連携に努めます。
○自ら解決が難しい地域生活課題は他の専門機関につなぐほか、連携して課題解決に取り組みます。

基本施策３－３ 医療・福祉サービスの充実
みんなが安心して暮らせる地域を目指して、医療や福祉サービスの質の向上を図るなど、誰もが適切なサービスを利用しやすい環境づくりに取り組みます。
市の役割○福祉サービス利用者の声を吸い上げ、関係機関に伝え、福祉サービスの充実を図ります。
○福祉サービスについての正しい理解を深められるよう、福祉サービスについての的確な情報発信を行います。
○市民が安心して必要な医療や福祉サービスが受けられるよう、医療・福祉人材の確保や育成を支援します。
○他職種間の連携を支援します。
○医療と介護の連携など各分野の連携に取り組みます。
○高齢者や障がいのある人が共に利用できる共生型サービスの導入に向けて取り組みます。
○医師会、歯科医師会及び薬剤師会を始めとする関係機関との連携のもと、地域医療体制の確保に努めます。
○医療機関や保健所等との連携により、難病患者への支援のあり方について対応を進めていきます。
○母子の健康の確保に向けた、かかりつけ医の推奨など地域医療機関との連携を図ります。また、保健・医療・福祉の連携による障がい児への支援や障がい者へのサービス提供体制の充実を図ります。

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市の主な取組▶夜間・休日の救急医療体制の確保を図るため、会津若松医師会や二次救急医療病院群、会津保健福
祉事務所等を運営委員とした『夜間急病センター運営協議会』、『救急医療病院輪番制運営協議会』を開催し、救急医療の円滑な運営に努めました。
▶『障がい者計画』を策定し、障がい福祉サービスの充実を図るため、障がいのある人 3,000 人にアンケートを実施しました。
▶「北会津地域づくり協議会」、「河東地域づくり委員会」において、通院や買い物等日頃の外出時の移動手段として、地域内交通「ふれあい号」や「みなづる号」を運営し、地域内におけるより良い
生活環境を目指し、地域内交通の充実に努めました。
▶県や医療機関、福祉事業者などが参加する『難病患者地域支援連絡会議』、『難病患者在宅ケア調整会議』に参加し、支援体制の整備を図りました。
▶障がいのある人が介護移行の際、円滑な介護移行に努めるとともに、介護分野向けに研修会を実施
し、障がい分野の理解促進を図り、共生型サービス導入の環境づくりに努めました。
ほかに、『オンライン医療相談サービス』により高血圧傾向のある人の診療につなげる仕組みの構
築、研修等を受講による相談支援員のスキル向上など。
社会福祉協議会の役割○利用者からのニーズの把握に努め、更に利用しやすい事業の充実を図ります。
○実習生や研修生の受入、相談会の開催など福祉人材の育成や確保に向けて取り組みます。
社会福祉協議会の主な取組▶利用者からのニーズの把握に努め、判断力が低下した認知症高齢者などの権利を擁護し、地域で安心した生活が送れることを目的に『日常生活自立支援事業』（あんしんサポート事業）に取り組みました。
▶福祉人材確保を図るため、求人求職情報の提供など、地域の実情に応じた人材確保対策に取り組みました。
▶福祉の仕事に関心を持ってもらえるよう通所サービス・認知症対応型共同生活事業所において、『福祉の仕事体験事業』に取り組みました。

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市民、地域、医療・福祉の専門職の役割【市民】○医療・福祉サービス等に関心を持ち、状況に応じ適正なサービスを利用することに努めます。
○医療・福祉サービス等に気がついた点があればサービス提供者に伝えます。
【地域】○住民間で医療・福祉サービス等の情報交換・収集ができる機会づくりに努めます。
（地域の各種団体
等）【医療・福祉の専門職】○専門機関同士、他職種間での連携や情報共有に努めます。
○福祉サービスに関する情報を利用者にわかりやすく伝えるよう努めます。
○利用者からのニーズの把握に努め、更に利用しやすい事業の充実を図ります。
○福祉サービスの質の向上につながるよう、人材育成や職場環境の向上に努めます。
○市民が安心して必要な医療・福祉サービスが受けられるよう、人材の確保に努めます。

基本目標３ みんなが安心して暮らせる地域づくりに対する評価【市】○『ファミリー・サポート・センター事業』など子育て支援に対する取組を評価します。子どもを安心して産み育てられる環境への市民ニーズが高いことから、一層の支援に取り組んでください。
○子どもの支援にあたっては、教育機関との連携を図ることが重要と考えます。
○単独の相談支援機関では対応することが難しい複雑化・複合化した地域生活課題が増加していることから、『断らない相談体制』など新しい支援ニーズへの対応強化を進め、『重層的支援体制整備事業』への令和 7 年度移行に向けて、引き続き取り組んでください。
○『夜間急病センター運営協議会』、『救急医療病院輪番制運営協議会』を開催し、救急医療の円滑な運営に取り組んでいることは評価します。引き続き市民の医療体制確保に努めてください。
【社会福祉協議会】○職員が市に出向き、生活困窮者に対し一元的に対応できる体制を構築していることは評価します。
○『地域ケア会議等』へ職員が参加し、関係機関との情報共有や支援に向けた検討を行ったことは評価します。共有された情報を基に引き続き必要な事業に取り組んでください。
○高齢化が進むことで、成年後見制度の利用までは必要なくても、支援が必要な人の増加が見込まれることから、引き続きそのような人の支援に取り組んでください。

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３

重点的に取り組む施策

重点的な取組１ 住民参画による地域づくり
課題を持つ人の地域での孤立 → 安心できる支え合いの輪を広げます
具体的な施策
○地域福祉に対する理解促進○地域住民と関係機関の連携○多世代参加型の地域サロンを始めとした住民の居場所や活動の場の確保○地区社会福祉協議会活動の推進（未設置地区は組織化の推進）○有償ボランティアやボランティアポイント制度の検討
市の主な取組▶各地区における地域ケア会議等の開催により、地域の見守り・支援体制づくりを推進しました。
▶『つながりづくりポイント事業』を実施し、地域活動やボランティア活動への参加促進を図りました。
▶地域の活動につながるよう、市内で行われている様々な地域福祉活動を紹介した「孤立死防止等ネットワークだより『つながる』」を全戸に配付しました。
▶『地域サロン』の活動について、社会福祉協議会及び地域包括支援センターとの連携を図りながら支援を行いました。
▶区長を対象とした『地区社会福祉協議会』の説明会を、社会福祉協議会とともに開催し、組織化に向けて働きかけを行いました。
そのほか、『あいづわかまつ地域福祉を考えるフォーラム』開催、『出前講座』による、地域福祉に対する意識の醸成など
社会福祉協議会の主な取組▶地域住民と区長、民生委員・児童委員、ボランティアなど地域の多様な人と連携し、見守りにもつながる『ふれあい・いきいきサロン』の推進を図りました。
▶『地区社会福祉協議会』の活動推進、組織化に向けた支援に取り組みました。
▶『ボランティア学園』において、社会参加や支え合い活動についての講座を実施しました。

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重点的な取組２ 相談・支援体制の充実した地域づくり
福祉分野などによる縦割り→ 誰もが相談しやすくします

具体的な施策
○多様な課題を包括的に受け止められる相談体制の整備○支援関係者が連携して支援に取り組むためのコーディネート○課題を持つ人のライフステージの変化に応じた継続的な支援
市の主な取組▶複雑かつ複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、『生活サポート相談窓口』において課題を整理し関係機関等へ適切につなぐなど、寄り添った支援に努めました。
▶複雑化・複合化した地域生活課題を持つ人を包括的に支援できるよう、福祉分野や制度にとらわれず多機関が連携した支援体制の構築に向け、『重層的支援体制整備事業』への移行に向けた検討を進めました。
社会福祉協議会の主な取組▶『日常生活自立支援事業』（あんしんサポート事業）等、利用者の課題解決に向けて、『地域ケア会議等』開催の働きかけや課題解決に向けて取り組みました。
▶市に職員を派遣し、『生活サポート相談窓口』との連携のもと、早期の課題解決に取り組みました。
重点的な取組３ 常時・非常時の切れ目のない支え合いの地域づくり
災害時の具体的対応が不明確 → 普段からの取組で非常時に備えます
具体的な施策○防災をきっかけとした日常的な支援体制の構築○災害時避難行動要支援者名簿作成への理解促進○災害時避難行動要支援者の個別避難計画の作成推進
市の主な取組▶『避難行動要支援者名簿』を町内会や民生委員・児童委員の地域の関係者と共有し、災害時に『避難行動要支援者』が避難行動の支援を得られやすいような環境づくりに取り組みました。
▶『スマートシティ会津若松』の取組として、ケアが必要な方の情報を家族や支援者等で共有できる『介護支援アプリ』の機能を強化し、災害時に安否情報を共有できる仕組みを構築しました。
また、自主防災組織とともに、『デジタル防災アプリ』を活用した避難訓練（避難行動要支援者の安否確認・避難路の把握など）や意見交換等を行いました。
▶各地区における『地域ケア会議等』の開催により、地域防災の話し合いや『個別避難計画』の策定を行いました。
ほかに、『災害時避難行動要支援者』制度登録への啓発、『地域ケア会議等』における『個別避難計画』策定など- 21 -

社会福祉協議会の主な取組▶災害時に応急対応活動がスムーズに行われるよう、災害ボランティアセンターの設置・運営に関する要綱等の見直しを図りました。
▶『地域ケア会議等』において、関係機関との情報共有を図りました。
▶災害時にも支え合える地域に向けて、地域サロンの推進や『地区社会福祉協議会』の組織化に取り組みました。

重点的に取り組む施策評価【市】○『地域ケア会議等』により、地域住民と関係機関の連携による地域の見守り・支援体制づくりの取組が進行しているものと評価します。既に一部の地区では始まっていますが、この取組を更に発展させ、災害時にも対応できる支援体制の構築を進めてください。
○『地区社会福祉協議会』は、地域における地域福祉活動の中核となる組織であることから、地区社会福祉協議会の組織化に向けた取組を引き続き支援してください。
○『生活サポート相談窓口』における複雑かつ複合的な課題を抱える生活困窮者に対する支援は評価します。制度にとらわれず多機関が連携した支援体制など、課題を持つ人を包括的に支援できるよう、『重層的支援体制整備事業』への移行に引き続き取り組んでください。
○ＩＣＴ活用による日常における情報共有や災害時の安否情報の共有、避難訓練の実施は評価します。より多くの人が参加できるよう広報・啓発に取り組んでください。
○『災害時避難行動要支援者』の『個別避難計画』の策定を引き続き進め、特に被災想定区域については早期に策定を進めてください。また、要支援者が福祉避難所に直接避難できるよう取り組んでください。
【社会福祉協議会】○地域住民の居場所や活動の場となる『ふれあい・いきいきサロン』への支援は評価します。更なる活動の充実に向け取り組んでください。
○市の『生活サポート相談窓口』への職員の派遣、『日常生活自立支援事業』（あんしんサポート事業）など、引き続き関係機関と連携した支援に取り組んでください。
○『災害ボランティアセンター』の見直しは評価します。日本全体で集中的な豪雨が増加していることから、発災時には早急に設置し、運営できるよう市と連携に努めてください。

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４

地域における重点的な取組（社会福祉協議会地域福祉活動計画の取組）
鶴城地区
社会福祉協議会の役割○高齢者の健康維持・向上に向けた地域サロンの啓発・広報○町内会と連携した地域内有償ボランティア制度の研究○地域全体で見守り・支え合い活動ができる取組の支援
社会福祉協議会の主な取組▶『地域サロン会』に職員を派遣し、介護予防や健康体操の実施などに取り組みました。
▶区長を対象に有償ボランティア制度の説明会を実施しました。
▶『地区社会福祉協議会』の組織化に向け、区長会をはじめとした各種団体協議体を対象とする説明会の実施に向けて検討を開始しました。
行仁地区
社会福祉協議会の役割○活動・交流拠点確保に向けた地域と福祉施設等とのコーディネート○地域で活動するボランティア人材の育成に向けた研修会の実施○町内会ぐるみで一人暮らし高齢者等への声かけや見守りの構築
社会福祉協議会の主な取組▶集会所のない町内会が多いことから、今後の交流拠点確保として、施設・寺院なども視野に入れた
内部検討を行いました。
▶単身高齢者の見守り・除雪活動を行う「学生ボランティア」と「除雪困難世帯」とのコーディネー
トを行いました。
▶『一人暮らし高齢者昼食会』が開催しやすくなるよう制度の見直しを行いました。
東山地区
社会福祉協議会の役割○東山・人と地域をつなぐ会への地域の相談窓口の設置○地域福祉の啓発を目的とした東山・人と地域をつなぐ会との連携による研修会の開催
社会福祉協議会の主な取組▶東山地区社協『東山・人と地域をつなぐ会』や民生委員、地域包括支援センター、東公民館と連携を図り、東公民館主催『ひがしカフェ』に出向き、住民が相談しやすい「なんでも相談会『あのね』」
を定期的に開催しました。
▶『東山・人と地域をつなぐ会』による地域住民を対象とした講座『お口の健康について学ぼう』の開催を支援しました。

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城西地区
社会福祉協議会の役割○地域サロンを通して参加者同士が見守り・支え合いできるよう支援○地域で活動するボランティア人材の育成に向けた研修会の実施○地域福祉活動を担うボランティア団体等の活動への支援
社会福祉協議会の主な取組▶『地区社会福祉協議会』の組織化を支援し、城西地区社会福祉協議会『城西ぬくもりネットワーク』
が設立されました。
▶『地域サロン』の参加者が楽しみながら活動できるよう、レクリエーション用具の貸し出しや職員の派遣に取り組みました。
▶城西地区社会福祉協議会『城西ぬくもりネットワーク』による、担い手育成に向けた『地域支えあい担い手講座』の開催を支援しました。
謹教地区
社会福祉協議会の役割○活動・交流拠点の確保に向けた地域と空き店舗等の所有者とのコーディネート○地域サロンの新設に向けた地域サロンの担い手の育成
社会福祉協議会の主な取組▶「謹教地区社会福祉協議会『謹教ふれあいネットワーク』」や若松第 2 包括支援センター共同で、集会所のない地区に対して、隣接地区の集会所が利用できるよう、コーディネートを行いました。
▶サロンの担い手確保に向け、『ボランティア学園サロンサポーターぜみな～る』受講の働きかけを行いました。
門田地区
社会福祉協議会の役割○地域で活動するボランティアの組織化を視野に入れたボランティア活動の支援○地域と連携した多世代が参加できる交流の場の創設○地域福祉活動の意識の醸成に向けた研修の実施
社会福祉協議会の主な取組▶高齢化が進む除雪が困難な復興公営住宅において、企業や高校生による『除雪ボランティア』のコーディネートを行いました。
▶復興公営住宅を拠点とし、団地住民や近隣住民、ボランティア等が交流できるよう『ベンチづくり交流会』を行いました。

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大戸地区
社会福祉協議会の役割○地域課題の解決に向けた大戸まちづくり協議会等と連携○大戸まちづくり協議会と連携したボランティア・地域福祉活動について研修会の開催○地域内の支え合いに向けたボランティアバンクの検討
社会福祉協議会の主な取組▶『地区社会福祉協議会』の組織化を支援し、『大戸まちづくり協議会』が大戸地区の地区社会福祉協
議会の活動を担うこととなりました。
▶『大戸まちづくり協議会』による、移動困難地区の『送迎ボランティアモデル事業』や『健康ウィ－ク』に参加・支援を行いました。

城北地区
社会福祉協議会の役割○活動・交流拠点確保に向けた地域と福祉施設や企業とのコーディネート○地域住民間の顔の見える関係の構築に向けた、老人会、地域サロン活動の支援○地域で活動するボランティア人材の育成に向けた研修会の実施
社会福祉協議会の主な取組▶活動拠点確保に向けた、企業・商店など空きスペース等の研究・調査を行いました。
▶地区区長会を対象に、地域の支えあい活動の拠点となる『地区社会福祉協議会』の組織化に向けた説明会を開催しました。

日新地区
社会福祉協議会の役割○次世代の人材育成に向けた研修会の実施○災害時の支援につながる関係性の構築に向けた世代間交流の支援○地域サロン等での介護予防及び健康づくりの支援
社会福祉協議会の主な取組▶『地区社会福祉協議会』の組織化を支援し、『日新地区社会福祉協議会』が設立されました。
▶『日新地区社会福祉協議会』による担い手育成のための『地域支えあい担い手講座』の開催を支援しました。
▶『日新地区社会福祉協議会』による、地域住民を対象とした『AED 講習会』の開催を支援しました。
▶職員を『地域サロン会』に派遣し、「介護予防」、「健康体操」の活動を支援しました。

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町北地区・高野地区
社会福祉協議会の役割○地域課題の解決に向けた永和地区地域づくり協議会等との連携○地域と連携した買い物に行くことが難しい人等への支援体制の構築○地域で活動するボランティア人材の育成に向けた研修会の実施
社会福祉協議会の主な取組▶『永和地区地域づくり協議会』への参加に向けて検討を行いました。
▶他地区の取り組みの紹介を行い、地域住民からの意見聴取を行いました。
▶他地区で開催されているような『地域支えあい担い手講座』の開催に向けて検討をしました。
神指地区
社会福祉協議会の役割○支え合える地域づくりを目指し、地域サロンにおいて地域福祉講座の継続的な実施○町内会や地域サロンと連携した、より身近な活動・集いの場の確保○地域と連携した買い物に行くことが難しい人等への支援体制の構築
社会福祉協議会の主な取組▶職員を『地域サロン会』に派遣し、『健康体操』や『健康福祉講座』の開催を支援しました。
▶『地域ケア会議等』において、見守りや安否確認にもつながる『地域サロン会』の実施に向けて働
きかけを行いました。
▶他地区の取り組みの紹介を行い、地域住民からの意見聴取を行いました。
▶地区区長会を対象に、地域の支えあい活動の拠点となる『地区社会福祉協議会』の組織化に向けた説明会を開催しました。
一箕地区
社会福祉協議会の役割○地域住民間の顔の見える関係の構築に向け、地域サロンの広報・啓発により参加促進○障がいのある人と子どもや高齢者が参加できる行事の開催○地域共生社会に向けた研修の実施
社会福祉協議会の主な取組▶コロナ禍における『地域サロン会』の開催に向け、開催方法の助言、レクリエーション用具やボラ
ンティアの紹介などを行いました。
▶地域共生社会の取り組みとして、包括支援センターをはじめ、社会福祉法人、介護事業所、ボラン
ティアなど多様な団体との連携を図り、高齢者、障がい者、児童などさまざまな人が参加できる『レクリエーション大会』の開催を支援しました。

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湊地区
社会福祉協議会の役割○みんなと湊まちづくりネットワークが行う地域全体で支え合い活動「みなと＂たすけ愛＂サービス」の支援○みんなと湊まちづくりネットワークへの地域の相談窓口の設置
社会福祉協議会の主な取組▶『みんなと湊まちづくりネットワーク』による『みなとたすけ愛サービス』の充実に向けた検討に参加しました。
北会津地区
社会福祉協議会の役割○北会津ふれあいネットワークによる地域サロン新設に向けた取組の支援○北会津ふれあいネットワークと連携した、活動を支える担い手の育成に向けた研修会等の実施
社会福祉協議会の主な取組▶北会津地区社会福祉協議会『北会津ふれあいネットワーク』や北会津包括支援センターと連携し、真宮新町において『いきいき 100 歳体操』を取り組む団体の設立を支援しました。
▶北会津地区社会福祉協議会『北会津ふれあいネットワーク』が行う、共に支え合う地域づくり研修
会『自分たちの町は自分たちで守る』の開催を支援しました。
河東地区
社会福祉協議会の役割○河東ふれあいネットワークと連携した、活動を支える担い手の育成に向けた研修会等の実施○河東ふれあいネットワークによる地域サロン新設に向けた取組の支援
社会福祉協議会の主な取組▶河東地区社会福祉協議会『河東ふれあいネットワーク』が開催した、地域福祉講座『お互いさま、たすけあいの取組について』を支援しました。
▶『地域サロン会』新設に向け『ボッチャ教室』の定例開催を支援しました。

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地域における重点的な取組評価○行仁地区や門田地区において、除雪ボランティアに企業や学生が参加できるよう取り組んだことは、評価します。除雪に関しては不安な声が多く聞かれることから、他地区においても取り組んでください。
○東山地区で『東カフェ』に出向き、カフェの中で課題を発見し相談を行う『あのね』の実施は評価します。地域生活課題を抱えていても、相談ができない人、課題を抱えていることに気が付いていない人もいますので、アウトリーチによる相談・支援に引き続き取り組んでください。
○行仁地区での交流拠点の確保が内部での検討にとどまったことは残念です。中心市街地の町内会は規模も小さく集会所を確保することは困難なことから、企業や寺社等のスペースが利用できるよう
コーディネートを行ってください。
○湊地区での『みなとたすけ愛サービス』の充実に向けた検討への参加のように、各地域の『地区社
会福祉協議会』活動充実に向けて、引き続き取り組んでください。

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５

成年後見制度利用促進基本計画

施策の目標
成年後見制度の利用が必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みとなる「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の構築を進めます。
施策の方針○必要な人が、自分らしい生活を守るための制度として成年後見制度を利用できるよう、相談窓口を整備します。
○権利擁護支援の必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みとして、権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関を段階的に整備します。
○成年後見制度に関係する機関等との連携及び調整について、医療機関、金融機関等との協力体制を構築し、本人を見守る「チーム」や地域における支援体制として「協議会」を整備します。
○成年後見制度を利用したくても自ら申立てることが困難であったり、身近に申し立てる親族がいなかったり、申し立ての経費や成年後見人等の報酬を負担できない等の理由により制度を利用できない方に対し、申し立ての支援や助成等を実施し、利用の支援を行います。
市の主な取組▶11 市町村共同で、令和４年７月に中核機関『会津権利擁護・成年後見センター』を設置し、成年後見制度に関する専門の相談窓口を開設しました。
▶中核機関では、成年後見制度利用促進のため、相談受付のほか、市民や支援者向けの講演会や研修会・申立支援・後見人等支援・地域連携ネットワークの構築を行いました。
▶中核機関が事務局となって協議会を開催し、成年後見制度に関して関係機関と連携を図りました。
▶成年後見制度を利用したくても自ら申し立てることが困難である人や、申し立ての経費や成年後見人等の報酬を負担できない人等に対し、市長申立てや申立て費用・報酬等の助成を行いました。
成年後見制度利用促進基本計画評価○成年後見制度の利用促進に向けて、その中心的な担い手である「中核機関」を 11 市町村で共同設置したことは、市民の権利擁護にとって大変効果的な取組であると高く評価します。
今後は『会津権利擁護・成年後見センター』を活用し、成年後見制度の利用促進や後見人等の育成、広報啓発に引き続き取り組んでください。

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６

全体評価○第２期計画の２年目となる令和 4 年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続き、活動の自粛を続けていた地域も多くあり、地域住民が協力して取り組む地域福祉活動にとっては、厳しい１年が続きました。
○新型コロナウイルス感染症感染拡大防止による活動自粛がなくなり、『地域サロン会』を始めとした地域の交流活動が再開されています。しかし、コロナ過以前に参加していた人が参加しなくなったなど、社会的孤立の傾向も見られ、孤立死なども心配されます。基本理念である『誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ』の実現に向け、支え合える地域づくりを進めてください。
○将来地域の担い手となる児童・生徒・学生に対する「福祉教育」の実施は評価します。地域においては、活動のリーダーや担い手不足が顕著となっています。現役世代の人材育成についても進めてください。
○『つながりづくりポイント』が、これまで活動に参加していない人の、活動への参加のきっかけや継続につながっているようです。市はより多くの人に参加してもらうよう引き続き取り組んでください。
市の『つながりづくりポイント』と社会福祉協議会の『ありがとねボランティアポイント』が類似の取組となっています。ボランティア参加により効果的な取組となるよう検討してください。
○『地域づくり組織』や『地区社会福祉協議会』が設立された地域において、地域づくり活動や地域福祉活動が活発に行われています。これは、市や社会福祉協議会が設立に向けた支援の成果が表れたものと評価します。
このような取組を広げていくため、組織化に至っていない地域における組織化に向けて、市と社会福祉協議会は連携しての支援に引き続き取り組んでください。
また一方で、『地区社会福祉協議会』では、組織化したもののどのような活動を行っていけばいいか
戸惑いが見られる場合もあるようです。社会福祉協議会は、『地域支援コーディネーター』による活動支援の充実を図るなど、地区社会福祉協議会活動の充実に向け取り組んでください。
○地域生活課題の解決に向けたＮＰＯ法人との連携が、他の地域と比較し少ないと感じます。地域福祉活動の充実には、ＮＰＯ法人やボランティア活動をしたい人の参加につなげていくことが有効だと考えます。市と社会福祉協議会は、ＮＰＯ法人やボランティア活動をしたい人の活動参加につながる仕組みづくりに取り組んでください。
○重点的に取り組む施策となる『会津若松市版地域包括システム』の実現に向けては、『重層的支援体制整備事業』への移行準備を進めたことで、令和５年度から一部の事業に取り組んでいることを評価します。
『包括的な支援体制』の構築を進めていくため、令和７年度の重層的支援体制整備事業への移行に向け取り組んでください。

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会津若松市地域福祉計画等推進会議委員名簿
団

体

名

役

職

氏

名

会津大学

短期大学部産業情報科准教授

木谷 耕平

福島県司法書士会

司法書士

遠藤 希

会津若松地区保護司会

副会長

菊地 芳次

会津若松市区長会

厚生副部長

猪瀬 英哲

会津若松市民生児童委員協議会

理事

小山 豊

会津若松市地域自立支援協議会

会長

渡部 淳

会津若松市手をつなぐ親の会

会長

渡部 香世子認知症の人と家族の会会津地区会

代表

阿久津 恵子会津若松市地域包括支援センター連絡会

若松第 1 地域包括支援センター所長

国分 千枝子会津若松市保育所連合会

副会長

愛澤 裕美子会津若松市幼児教育振興協会

顧問

橋本 希義

福島県若年者支援センター

執行役員統括責任者

平野 右智

男女共同参画推進活動ネットワーク

真珠の会会計監査加藤 宏子

NPOLinks あいづ

共同代表

山口 巴

会津若松市赤十字奉仕団

副委員長

吉田 義子

会津若松市ボランティア連絡協議会

庶務

熊田 洋子

みんなと湊まちづくりネットワーク

生活福祉部会長

坂内 美智男

北会津地域づくり委員会

会長

赤羽 吟子

河東地域づくり委員会

会長

岩渕 澄男

会津若松医師会

理事

新井田 有耕会津若松市保健委員会

会長

中丸 茂由

会津若松市立小中学校長協議会

松長小学校校長

齋藤 学

会津若松市父母と教師の会連合会

会長

張崎 貴裕

会津若松商工会議所

総務部長

山崎 雄一郎会津若松市商店街連合会

会長

羽金 與八

会津よつば農業協同組合

あいづ西部営農経済センター長

山内 紀夫

福島県会津保健福祉事務所

副所長兼総務企画部長

眞壁 勝

市民公募

角田 康雄

市民公募

岡野 文江

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備 考会長

副会長