C o r p o r a t e

S o c i a l

R e s p o n s i b i l i t y

R e p o r t

CSRレポート

2006

Contents

目次

古河スカイグループの概要

3

編集方針
本レポートは古河スカイグループの2005年度の環境保全活動
および社会活動の実績を報告するものであり、当社が古河電気

ビジョンと体制
トップメッセージ

4

CSRへの取り組み

5

コーポレート・ガバナンス

6

中期連結経営計画および経営状況

7

工業（株）の軽金属事業部門とスカイアルミニウム（株）の合併に
よって2003年10月に誕生して以来、初めての発行となります。

報告対象組織古河スカイの4工場（福井、深谷、日光、小山）と主要な関連会
社2社（古河スカイ滋賀（株）、古河カラーアルミ（株））を対象としています。
なお、本文中の「全社」には、上記の関連会社2社を含みます。

環境への取り組み
環境マネジメント9

報告対象期間環境会計

11

2005年4月1日〜2006年3月31日

2005年度実績と2009年度目標

12

事業活動と環境負荷

13

地球温暖化防止14

大気・水質・土壌・地下水の汚染防止17

イン（2003年度版）」やGRI（Global Reporting Initiative）の化学物質管理18「持続可能性報告ガイドライン（2000年版）」を参考にしました。

省資源・廃棄物削減19

グリーン活動20

環境調和製品20

一部これまでの経過と2005年度のデータおよび活動内容を含んでいます。

参考にしたガイドライン
本レポートの作成にあたっては、環境省の「環境報告書ガイドラ

サイトレポート・福井工場

2006年10月13日発行
次回：2007年9月発行予定

お問い合わせ先
22

・小山工場

23

・古河カラーアルミ（株）24

各サイトの環境データ

25

社会への取り組み
お客様との関わり

27

株主・投資家との関わり

28

地域社会との関わり

29

従業員との関わり

30

2 CSRレポート 2006

発行日／次回発行予定

古河スカイ株式会社総務部

TEL 03-5295-3598

FAX 03-5295-3760

将来に関する予測･予想･計画について
本レポートは、古河スカイグループの過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これらの予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいているため、これらには不確実性が含まれています。
従って、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が、本レポートに記載
した予測・予想・計画とは異なる可能性があります。この点をご承知いただ
いた上で、本レポートをお読み下さい。
なお、古河スカイグループおよび関係者は、予測・予想・計画と異なる事象が発生した場合においても、なんら責任を負うものではありません。

古河スカイグループの概要

会社概要

生産拠点一覧

名称

古河スカイ株式会社

本社所在地〒101-8970
東京都千代田区外神田4丁目14番1号
秋葉原UDX12階
TEL（03）5295-3800（代表）FAX（03）5295-3760

福井工場：
［板圧延］
〒913-8588 福井県坂井市三国町黒目21-1番地
TEL（0776）82-5840 FAX（0776）81-6022
深谷工場：
［板圧延］
〒366-8511 埼玉県深谷市上野台1351番地
TEL（048）572-1311 FAX（048）573-4162

設立

2003年10月

資本金165億2,840万円（2006年3月31日現在）

代表取締役社長

日光工場：
［板圧延］
〒321-1443 栃木県日光市清滝桜ケ丘町1番地
TEL（0288）54-0567 FAX（0288）53-3329

原 正照

従業員数

1,936名（2006年3月31日現在）

事業内容

アルミニウムおよびアルミニウム合金の圧延製品、鋳物製品、鍛造製品およびその他のアルミニウム
素材の製造・販売

工場

福井工場、深谷工場、日光工場、小山工場

営業拠点

関西支社、中部支社、九州支社

研究部門

福井、深谷、日光、小山

小山工場：［押出・鋳物・鍛造］〒323-0812 栃木県小山市大字土塔560番地
TEL（0285）23-2111 FAX（0285）22-1668
古河スカイ滋賀（株）：［押出］〒523-0021 滋賀県近江八幡市長福寺町172番地
TEL（0748）38-1300 FAX（0748）37-8423
古河カラーアルミ（株）：［塗装］〒321-0905 栃木県宇都宮市平出工業団地20-2
TEL0286-61-6916 FAX0286-63-0796

関連会社（株）ACE21、古河スカイ滋賀（株）、（連結対象のみ）（株）ニッケイ加工、（株）エルコンポ、
古河カラーアルミ（株）、スカイサービス（株）
、
東日本鍛造
（株）
、
PT.Furukawa Indal Aluminum、（株）
システムスカイ、古河スカイテクノ（株）、日本製箔（株）、日本金属箔工業（株）、
古河（天津）精密 業有限公司、
Furukawa-Sky Aluminum (Vietnam) Inc.
主要株主

福井工場

深谷工場

日光工場

小山工場

古河スカイ滋賀（株）

古河カラーアルミ（株）

古河電気工業（株）、昭和電工（株）、
新日本製鐡（株）、丸紅（株）、三井物産（株）

主要経営データ
売上・利益推移（連結）■=売上高

従業員数推移（連結）（単位：百万円）（単位：名）■=経常利益■=当期純利益

213,300

3,070

209,357

3,056

3,060

134,029
15,984
7,740

12,794

8,350

6,675

4,000

2003

2004

2005

2003

2004

2005

年度

年度

年度

年度末

年度末

年度末

品種別売上数量推移（単体※）

工場別生産量（2005年度）（単位：千t）（単位：千t）

445
46
399

■=押出・鋳鍛
■=板

455
49
406

427
47
380

古河スカイ滋賀（株） 古河カラーアルミ（株）

13

11
小山工場

福井工場

36

188

本社=東京
生産拠点
営業拠点

日光工場

35
深谷工場

144

2003

2004

2005

年度

年度

年度

合計

427

※ 当社4工場と古河スカイ滋賀（株）、古河カラーアルミ（株）を含む。

CSRレポート 2006 3

ビジョンと体制

トップメッセージ

すべてのステークホルダーに満足いただける企業をめざして、社会とともに健全な発展を続けるよう努めてまいります。
満足度を高めること」です。株主および投資家の皆様に対しては 透明、公正で、価値のある会社 として、お客様に対しては 信頼と満足を得られる会社 として、従業員に対しては安心して働け、働いてよかったと思える会社 として、さらに各事業拠点が所在する地域社会に対しては 環境に優しく、地域と共栄できる会社 として、それぞれ満足感を持っていただける会社をめざしていきたいと考えています。
こうした考えのもと、社員が共有すべき価値観および行動
規範を、経営理念・行動指針として明文化しています。経営理念は「お客様満足度を高める」、｢持続可能な社会を目指す｣、「働く人を大切にする」、「法令を遵守する」を経営の4つの柱として、当社の社会・環境に対するコミットメントを表したもの
代表取締役社長

原 正照です。当社はこの経営理念・行動指針の全社への周知・徹底を図るとともに、コーポレート・ガバナンスを強化し、健全で

古河スカイは、古河電気工業（株）軽金属事業部門とスカ

透明性の高い企業経営を実践していきます。さらに、「CSR委

イアルミニウム（株）の合併によって、2003年10月に誕生

員会」が中心となって、コンプライアンスの徹底や環境保全活しました。以来、アルミニウム圧延のトップメーカーとして、動の推進など、企業としての社会的責任を果たしていきます。

高品質なアルミニウム製品を多彩な分野へ供給し続けてい当社はまだ企業としての歴史が浅く、CSRレポートの発行ます。おかげさまで、2005年12月には、東京証券取引所市も、今回が初めてとなります。未だ至らぬ点があることは自場第一部への上場を果たすことができました。今後は、従来覚しておりますが、まずは現状を皆様に報告し、ご指摘、ごにも増して社会的責任を自覚し、皆様のご期待に沿えるよう指導をいただくことで、今後の活動を充実させる糧としてい努力を続けていく所存です。

きたいと考えています。ご一読いただけた皆様には、ご意見

当社の企業活動の原点にあるのが、「ステークホルダーのを賜えましたら幸甚と存じます。

古河スカイの経営ビジョン「社会と地球環境に優しいアルミニウムを通じ、お客様に満足いただける製品・サービスの開発･提供により社会の発展に貢献します」「全ての面で範となりうるリーディングカンパニーを目指します」

Ⅰ．経営理念Ⅱ．行動指針私たち古河スカイは、社会と地球環境に優しいアルミニウムを通じて、以下の経営理念を掲げ、事業活動を推進します。

私たち古河スカイは、以下の指針に基づき行動します。本指針を社内に徹底するとともに、グループ企業にも周知します。また、本指針に反するような事態が発生したときは、原因究明、再発防止に努めます。

1.お客様に満足いただける製品・サービスを開発・提供し、企業価値を高めるとともに、社会の発展に寄与します。
2.良き企業市民として、持続可能な社会の構築に取り組みます。
3.働く人を大切にし、ゆとりと豊かさを実現します。
4.倫理に基づき行動し、法令を遵守し、徳のある企業を目指します。

4 CSRレポート 2006

1.社会的に有用な製品・サービスを開発・提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
2.株主、投資家はもとより、広く社会とのコ
ミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ適時、適切に開示します。
3.地球温暖化対策や循環型経済社会の構築
への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。
4.「良き企業市民として」積極的に社会貢献活動を推進、支援します。

5.当社グループで働く人の人格、個性、多様性を尊重するとともに、個人の能力を最大限発揮できるよう、安全で働きやすい職場環境を確保します。
6.公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。
7.反社会的勢力および団体とは断固として対決します。
8.国際社会の一員として、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献します。

ビジョンと体制

CSRへの取り組み

No.1企業としての社会的責任を認識して法令遵守、環境保全、安全性向上、人材育成などのテーマにグループ一丸となって挑戦します。
当社は日本最大のアルミニウム圧延メーカーとして、飲料缶をはじめ、自動車、液晶テレビなど、幅広い産業分野の需要に安定供給で応える責任があります。
また、アルミニウムは軽量で強度・剛性が強いため、自動車などの軽量化によって燃費向上・環境負荷低減に寄与しています。さらに、リサイクルが容易で、熱伝導率にも優れるなど、省資源・省エネルギーにも寄与する素材です。こうしたアルミニウムの素材特性を活かした環境調和型製品の開発に注力
し、広く社会に提案することも、アルミニウム圧延業界のリー
ディングカンパニーとしての責任であると考えています。
こうした本業を通じた責任を果たす一方で、近年では企業の社会的責任への取り組みの重要性が増してきていることを認識しています。このため、2005年1月より社内に「CSR委員会」を発足させ、 法令遵守

環境保全

安全性向上

代表取締役副社長（CSR委員長、安全衛生委員長、環境委員長） 岩淵 勲

人材育成 という4つのテーマを掲げて、それぞれの側面から、体制の整備と従業員の意識向上を図るとともに、事業全全性向上や人材育成についても、グループが一丸となって取般に対するリスク把握に取り組んでいます。

り組んでいます。

法令遵守については、コンプライアンス・ガイドラインの

当社のCSR活動は、まだ緒に就いたばかりではあります

制定、コンプライアンスの勉強会などを実施し、体制強化をが、今後も、さまざまなステークホルダーのご意見を聞きな図っています。また環境保全については、すでに国内全工場

がら、活動のさらなる充実に努めてまいります。ステークホがISO14001の認証を取得しており、今後もこの仕組みに

ルダーの皆様には、今後ともよろしくご指導・ご鞭撻を賜り基づき継続的な環境保全活動を推進していきます。さらに安ますよう、お願い申し上げます。

古河スカイのめざすCSR
法令遵守のために環境保全のために法令遵守や公正で倫理的な行動を誓約した「経営理念」「行動指針」を実践するために、
CSR委員会を設置するとともに、社員教育の徹底や内部監査体制の強化に取り組んでいます。

全事業所でISO14001認証を取得し、ゼロ
エミッションや省エネルギー、地球温暖化防止、リサイクル、環境調和型製品の開発などをテーマとした継続的な活動を推進しています。
法令遵守
法令遵守
のために
のために

環境保全
環境保全
のために
のために
お客様
お客様
お取引先
お取引先
株主
株主
従業員
従業員
地域社会
地域社会
地球環境
地球環境

社会的責任
社会的責任
CSRへの
CSRへの
取り組み
取り組み

安全性向上のために安全で快適な労働環境を確保するために、経営層が自ら先頭に立って安全衛生研修を実施しているほか、地道に5S（整理・整頓・清掃・
清潔・しつけ）を展開するなど、全工場互いに助け合い をスローガンに活動しています。

安全性向上
安全性向上
のために
のために

人材育成
人材育成
のために
のために

持続可能な
持続可能な
社会の実現
社会の実現

人材育成のためにアジアを中心とした生産拠点のグローバル化が進むなか、古河スカイは多様な価値観を尊重し、さまざまな個性や才能が発揮できる倫
理的で自律性溢れる人材育成プログラムの整備を進めています。

CSRレポート 2006 5

ビジョンと体制

コーポレート・ガバナンス

ステークホルダーからの信頼に応えるために、経営の健全性・透明性を高めます。
CSR委員会

基本的な考え方CSR委員会は、副社長を委員長として、関係役員と事業部

当社は、株主、顧客、お取引先、従業員、地域社会など、さ長、本社の関係部長とで構成しています。本委員会の目的は、

まざまなステークホルダーとの関係において、信頼され、貢経営理念・行動指針に基づき、特に法令、社会規範、企業倫

献できる企業となることが、コーポレート・ガバナンスにお理の遵守という側面から、会社の現況を把握して課題を抽出

ける重点課題と考えています。

し、組織横断的に是正・改善を推進することです。

そのため、経営監督機構の確立、監査機能の強化、財務・経営情報の適切な開示、企業倫理の確立、コンプライアンス

リスク管理体制の整備の徹底、リスクマネジメント管理の徹底などを通じて、コー

環境、安全・衛生、品質、情報セキュリティ、輸出管理など、

ポレート・ガバナンスを強化していきたいと考えています。

全社共通のリスク要因については、委員会などを設置して重点的にリスク管理を行っています。
また、各部門固有のリスク要因については、それぞれの部

コーポレート・ガバナンス体制

門で個別に管理した上で、CSR委員会にて組織横断的に管当社は経営理念・行動指針を定め、全社員がこれに基づき理推進しています。

行動し、法令・定款を遵守し、徳のある企業をめざしています。
会社の主要な機関としては、図のように取締役会・監査役

新会社法への対応

会制を敷いています。また、経営層の意思疎通を一層図るた

2006年5月の新会社法の施行に伴い、内部統制システム

め、常勤取締役・常勤監査役で構成する経営会議を毎週開催

構築に関する基本方針を策定し、2006年5月の取締役で決しています。

議しています。

一方、監査役会は、常勤1名、非常勤3名で構成され、内部統制システムの構築・整備状況、リスクの未然防止、経営課題への取り組み状況など、取締役の職務執行が適切に果たされているかを監査しています。

コーポレート・ガバナンス体制

株主総会
監
査
役
監
査

報
告

選
任

取締役会
報
告

選
任

CSR委員会

社 長
指示

グループ会社

6 CSRレポート 2006

報
告

報
告

取締役各部門
監
督
・
報
告

報
告

監査役会
監査報告

報
告
報
告

選
任

付
議
・
報
告

経営会議

監査部
内
部
監
査

内
部
監
査

監
査
・
報
告

会計監査人

監
査
報
告

ビジョンと体制

中期連結経営計画および経営状況

長期的な需要拡大を踏まえて、強い収益体制の確立をめざします。
中期連結経営計画

2：押出・鋳物の海外3工場の新設／増強の短期間での実現による、世界の自動車関連需要拡大へのタイムリーな対応

アルミニウム需要は、今後も長期的に拡大していくものと

3：マーケットセグメンテーションのさらなる徹底により、輸送・ＩＴなどを主体とする各産業分野の成長製品への資源集中予想されます。当社は、アルミニウムの総合メーカーとして、その特長を生かした製品・サービスを開発し、さまざまな分

4：重油からLNGへの燃料転換を全工場で進め、CO2、硫黄酸化物等の環境負荷を削減

野に提供することで、社会の発展に貢献していきたいと考えています。
このため、高品質、多様なロットサイズ、安定供給といった要求はもちろん、新しい用途開発も含めた顧客ニーズに積極的にお応えするとともに、事業基盤の強化を引き続き経営状況
当社グループの2005年度の業績は、自動車関連製品は好調を維持しましたが、缶材、卸売り・小売りを中心に売上数図っていきます。
その実現に向けて、当社は2006年3月に、2009年度ま

量は減少しました。

での中期連結経営計画を策定しました。この計画において、板類においては、自動車・印刷版向けは引き続き好調でし「強い収益体制の確立」と、売上高営業利益率10％を目標にたが、2004年度のような猛暑による缶材需要もなく、その定めるとともに、企業グループとしての成長の方向性として

他在庫調整を受けた厚板の売上が低迷しました。また、押出以下の4点を提示しました。

類は全般に売上が低迷しました。

1：製板圧延3工場のそれぞれの特徴を生かした製品群の集約生産体制化による、世界に通じる品質・コストの実現

これらの結果、2005年度連結売上高は2,094億円、連結
営業利益は144億円となり、いずれも前年度を下回りました。

企業沿革
古河電気工業（株）アルミニウム事業の歴史

スカイアルミニウム（株）の歴史

1933年

栃木県日光市にアルミニウム製板工場が完成

1961年

栃木県小山市に押出総合工場が完成

1968年

滋賀県近江八幡市に押出専門工場が完成

1972年

栃木県宇都宮市に日本で唯一のアルミ専用のカラー
塗装工場が完成

1983年
1997年
2002年

1964年

昭和電工（株）、米国カイザーアルミナム社、八幡製鐵（株）（現新日本製鐵（株））の3グループの合弁により設立（1973年カイザー社は資本撤退）

1967年

埼玉県深谷市に圧延工場が完成

1968年

世界最大のエチレンタンク用アルミ板の製造を開始

福井県三国町に日本最大級の板圧延工場が完成

1970年

日本最初のアルミ製LNG地上タンク用厚板の製造を開始

全工場でISO9001の認証を取得

1971年

日本最初のアルミ缶ボディ用材料の製造を開始

全工場でISO14001の認証を取得

1981年

日本最初のLNG船アルミ・モス型球形タンク用厚板の製造を開始

2000年

ISO9001の認証を取得

2002年

ISO14001の認証を取得

古河スカイ（株）の歴史1998年

古河電気工業（株）とスカイアルミニウム（株）が､アルミニウム事業についての業務提携を開始

2000年

両社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム（株）を設立

2003年

両社のアルミニウム事業を統合し、古河スカイ（株）を設立2003年

コイルセンター3工場を集約し、（株）ACE21を設立

2003年

古河カラーアルミ（株）ISO14001の認証を取得

2004年

アジア最大級の15,000t熱間鍛造プレスが稼働

2005年

ユニファスアルミニウム（株）を統合

2005年

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2006年

本店所在地を東京都墨田区から東京都千代田区に変更

CSRレポート 2006 7

E n v i r o n m e n t

環境への取り組み
古河スカイグループは、
環境に優しい素材であるアルミニウムを通じて、地球環境に配慮した製品開発・普及に努めるとともに、企業活動に伴う環境負荷の低減に、
グループ一丸となって取り組んでいます。

環境への取り組み

環境マネジメント

環境方針の全社・全グループへの周知・徹底を通じて、一人ひとりが環境経営の実践に取り組みます。
古河スカイ環境基本方針

基本方針
当社は、地球環境保全や循環型社会形成は社会の最重要課
題の一つであることを認識し、事業活動の全段階―原料・資機材調達、製造、出荷、使用、リサイクル、廃棄―において、たえず環境負荷が低減するよう、その実現に向けて自主的、積極的に取り組んでいきます。

環境管理体制
当社では、副社長が主催し、全役員および本社部長、工場長、関連2社の社長が出席する「環境会議」を、環境管理の最高審議機関としています。本会議は、重要問題の審議と部門長の環境意識の向上を目的に、原則4月と10月に開催されます。
この環境会議のもと、全社を対象とした「環境管理責任者
会議」に加え、各工場に「工場環境委員会」を設けて環境保全

行動指針

活動を推進しています。

1. 地球温暖化対策の推進（1）省エネルギー対策の推進

環境管理体制（2）CO2等、温室効果ガスの削減
・燃料転換等の推進

社長
環境会議

2. 循環型社会構築

主催 ：副社長
出席者：全役員／各部門長※1（1）3R ・省資源対策の推進（2）再資源化（リサイクル）の推進

総務部

工場長

環境管理責任者会議

工場環境委員会

主催 ：工場長／各責任者
出席者：工場各部門責任者

主催 ：総務部長
出席者：環境担当役員
工場環境管理責任者

専門部会

主催 ：環境管理責任者
出席者：各専門委員

・スクラップ使用率の向上
・空き缶リサイクル活動の推進（3）産業廃棄物発生量の削減（4）埋立処分量の削減

3. 化学物質の適正管理（1）製品中の有害化学物質（鉛、カドミウム、水銀、
六価クロム）の適正管理（2）揮発性有機化合物（VOC）削減（3）PRTR※2法対象物質の削減

4. 法令遵守
国内外の法規制の遵守

環境マネジメントシステムの構築
当社は国内の全工場で環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、現在も更新しています。
また、グループ各社でも同様にISO14001の認証取得に取り組んでおり、連結会社14社のうち、国内１社、海外3社
以外は取得済みとなっています。

5. 環境管理システム、監査の確立
ISO監査および社内監査の充実と環境管理システムの継続

主要サイトのISO14001認証取得状況

的改善

工場名
取得日
審査機関
DNV
2002.4.19
福井工場
2002.7.12 （財）日本規格協会
深谷工場
2003.3.14
DNV
日光工場
2002.9.27
DNV
小山工場
DNV
古河スカイ滋賀（株） 2002.9.27
DNV
古河カラーアルミ（株） 2003.5.27

6. 環境教育の推進
全社員の環境意識の向上と啓発支援

7. 環境負荷の少ないアルミの特長を生かした製品の開発・提供※1 3R：Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse(再使用）、
Recycle（再資源化）※2 PRTR制度：Pollutant Release and Transfer Register
有害な化学物質の排出量・移動量を公表する制度

認証番号00484-2002-AE-KOB-RvA
JSAE 545
1851-2002-AE-KOB-RvA
00583-2002-AE-KOB-RvA
00583-2002-AE-KOB-RvA
00789-2003-AE-KOB-RvA

ISO14001の認証を取得済みのグループ会社※1（株）ACE21※1、（株）エルコンポ※1、スカイサービス（株）、※1（株）システムスカイ※1、古河スカイテクノ（株）、、日本製箔（株）（株）ニッケイ加工※2、東日本鍛造（株）※1 深谷工場の一部として認証取得※2 ニッケイ加工は4工場中1工場のみが認証取得

CSRレポート 2006 9

環境への取り組み

環境マネジメント

環境監査

環境に関わる法令遵守

当社は2005年度から、ISO14001に基づく内部監査に当社の各工場では、ISO14001の要求事項に基づき、環加え、経営者による環境監査を実施しています。この監査は、境に関する法規制の遵守を推進しています。排気ガスや排水

工場の環境リスクの実態把握、環境法令遵守状況の把握、環の汚染管理をはじめ、土壌汚染の防止、廃棄物のマニフェス

境取り組みの実績把握などを通じて、中長期的展望を持っト管理、PRTR法対象物質の管理など、各種の法規制に対応た対応方針の策定、環境担当者への支援、従業員の環境意

機関しています。また、各地域で行政機関から要請される事

識高揚を図るものです。

柄についても、それぞれの工場で個別に対応しています。

2005年度の監査結果としては、こうした環境関係の法規制は見直しが頻繁に行われるた全社的な環境リスクを認識するととめ、つねに最新の状態に対応できるよう、官報や新聞などのもに、サイトごとの環境課題を全社的情報をチェックしています。

に共有でき、今後の環境改善を推進するための基盤づくりができました。

なお、2005年度については、環境に関する法規制違反事
環境監査風景排出について以下の対策を実施しました。

2005年度の環境監査実施状況
監査日
2005年 8月 25日
2005年 8月 31日
2005年 8月 31日
2005年 9月 2 日
2005年 9月 7 日
2005年 9月 13日

項はありませんでしたが、工場周辺地域の騒音・臭気・黒煙

監査対象
古河スカイ滋賀（株）
古河カラーアルミ
（株）
小山工場
日光工場
深谷工場
福井工場

環境教育
当社では、環境管理方針の周知、環境意識の向上および啓発を目的とした一般的な環境教育に加えて、著しい環境側面に関する特別教育を、各工場および職場内において、全従

工場周辺地域への主な環境対策
対策
煙突入口への黒煙検出装置の取付と監視体制の強化深谷工場
屋外ブロワーに当社製品の吸音材(フルポーラス)による防音カバーを設置
設備の防音カバーおよび防音壁の設置
日光工場
目視による黒煙監視体制の強化
小山工場
騒音原因となる作業を夜間に停止
シンナー臭を軽減するため排ガス装置の古河カラーアルミ（株）
高温処理を実施
サイト

LCA日本フォーラム功労賞受賞
2005年11月、当社環境委員長の岩淵副社長が、「第2回
LCA日本フォーラム表彰」で功労賞を受賞しました。

業員を対象に実施しています。
また、環境会議においては、最近の環境事件や法律改正の動向と、それらへの当社の対応について周知させていま

この表彰は、LCA日本フォーラム※が我が国におけるLCA（ライフサイクルアセスメント）手法の研究開発･普及・発展に寄与した取り組みを顕彰す。さらに2005年4月の会議では、新日本製鐵（株）の環境する目的で、2004年度よ担当部長をお招きし、「 地球温暖化対策の最近の状況」につりスタートしたものです。
今回の岩淵副社長の受いて講演していただきました。

賞は、LCA日本フォーラ

深谷工場・最終処分場見学会参加者からのコメント

ムの発展に寄与したことが評価されたものです。

深谷工場では、環境教育の一環として、最終処分場の見学会を行っています。2006
年2月8日には、埼玉県寄居町の「彩の国資源循環工場」の見学会が実施され、深谷工場長をはじめ38名が参加しました。
今後、産業廃棄物の削減に取り組む上で、 深谷工場 総務部
非常に参考になりました。

10 CSRレポート 2006

受賞風景

※ LCA日本フォーラム：我が国におけるライフサイクルアセスメント（LCA）に関わる産業界、学界、国公立研究機関の関係者が、LCAに関する情報、問題点、今後の方向性などを話し合い、情報を共有かつ交流することを目的として、1995年に設立した組織。

布上 明夫

環境への取り組み

環境会計

コストと効果を定量的に把握することで、環境活動の成果を検証します。
当社では、事業活動における環境保全のためのコストと、

2005年度の結果

その活動により得られた効果を定量的に把握するために、

環境保全コストは、投資額6.9億円、費用額21億円となり｢環境保全コスト｣、｢環境保全対策に伴う経済効果｣、および「環境保全効果（物量効果）」を集計しました。

ました。2004年度と比較すると、投資額は2.2億円の増加、集計にあたっては、環境省が公表している環境会計ガイド

費用は3.5億円の増加となっています。

ラインを参考にしました。なお、集計範囲は本レポート対象
範囲の関連会社2社を含めた6サイトとしました。

経済効果は、リサイクル収入が増加したものの、燃料費の高騰が影響し、15億円のマイナスとなりました。
環境保全効果はすべてが削減傾向にありますが、これは、操業量（製品出荷量）ダウンの影響もあります。

2005年度環境会計■環境保全コスト（対象期間：2005年4月1日〜2006年3月3１日 単位：百万円）

（2）
（3）

分類
事業エリア内コスト(1) -1 公害防止コスト(1) -2 地球環境保全コスト(1) -3 資源循環コスト
上・下流コスト
管理活動コスト（4）

研究開発コスト（5）（6）

社会活動コスト
環境損傷対応コスト（1）
内訳

主な取り組みの内容
排煙脱硫、集じん、脱臭、廃水処理
廃熱ボイラー、レキュペレーター
循環プール、産廃リサイクル・処理
アルミ缶回収、梱包資材回収
ISO14001システム維持
有害物質使用低減製造方法開発
環境対応型製品開発
省エネルギー製造法の開発
町民総ぐるみ清掃運動ほか
汚染負荷量賦課金
合計

投資額
666
59
602
5
0
0

費用額
1,313
800
17
496
53
89

23

528

0
0
689

2
133
2,119

■投資額および研究費（単位：百万円）

投資額および研究費

2004年度
465
6,592
2,234

2005年度
689
10,888
2,215

前年対比
224
4,296
ー19

効果の内容

2004年度
26
323
9,233
79
9,661

2005年度
26
330
10,71880
11,154

前年対比
0
ー6
ー1,485ー1
ー1,492

2004年度
5,220
274
8,074
94
563
232
469
151

2005年度
3,689
270
7,796
87
546
114
453
137

前年対比
1,531
4
278
7
17
118
16
14

環境関連投資額
投資額総額
研究費総額

■環境保全対策に伴う経済効果（単位：百万円）

リサイクルにより得られた収入額
廃棄物処理費用の削減額
エネルギー量の削減額
水の購入費の削減額
合計■環境保全効果
環境パフォーマンス指標
産業廃棄物処理量※1
エネルギー投入量
水使用量
揮発性有機化合物排出量※2
CO2排出量SOｘ排出量NOｘ排出量ばいじん排出量※1 再資源化産業廃棄物を除く量

単位
ｔ
千ｋR
千t
ｔ
千ｔーCO2ｔｔｔ※2 ＰＲＴＲ法対象物質

CSRレポート 2006 11

環境への取り組み

2005年度実績と2009年度目標

環境目標の達成に向けて、グループ一丸となって取り組みます。
2007年度を最終年度とする環境目標を設定しました。

環境目標の設定

また、2006年4月に中期連結経営計画を策定するにあた

当社は2005年度より、合併以前の活動を受け継ぎ、新会

り、より積極的に環境対策に取り組むことにし、先に設定し社として全社的に管理体制を整備していくこととしました。

ていた2007年度目標を大幅に上回る2009年度目標を、

そこで、2005年4月に環境管理方針の策定と合わせて、改めて設定しました。

2009年度中期−環境保全活動目標
2005年度実績

2009年度目標

産業廃棄物外部委託処理量：

産業廃棄物外部委託処理量：（再資源化マイナス含まず）を（再資源化マイナス含まず）を

2004年度比40%削減

2004年度比で50％削減

2．ゼロエミッション活動

直接埋立処分量：2004年度比66%削減

直接埋立処分量を2004年度比で50％削減

3．地球温室効果ガス削減活動

CO2排出量：2004年度比3%削減

CO2排出量を2004年度比で20％以上削減

4．省エネルギー活動

エネルギー原単位：2004度比2%悪化

1．廃棄物削減活動

エネルギー原単位を2004年度比で10％以上改善5‐1． 塩素系有機化合物の排出量を5．VOC（揮発性有機化合物）
排出量削減活動

VOC排出量：2004年度比5%削減

2007年度までに全廃
5‐2． 環境・経産省指定VOCの排出量を2004年度比で50％削減

6．グリーン活動

7．エコデザイン活動

12 CSRレポート 2006

各工場でグリーン購買・グリーン製品管理

全社でグリーン購買・グリーン製品管理体制を

に対応

確立

−

製品の環境性能向上促進

環境への取り組み

事業活動と環境負荷事業活動に伴う環境負荷を正確に把握し、その削減に取り組みます。
こうした環境負荷を低減するにあたり、まずはそれらの正マテリアルバランス

確な把握に努めています。2005年度の当社4工場および主
要関連会社2社のマテリアルバランスは、以下のようになり

古河スカイグループは、製品の生産に伴って、さまざまなました。

資源、エネルギー、原材料などを使用しており、環境汚染物
質や産業廃棄物などを発生させています。

2005年度のマテリアルバランス

INPUT

OUTPUT

事業活動
270千kR

●製品

22千kR

・Al合金

・A重油

30千kR

※ 出荷量

・C重油

31千kR

・液化石油ガス

41千kR

●大気

・液化天然ガス

7千kR

・CO2

524千t-CO2

13千kR

・SOx

114t

・NOx

453t

・ばいじん

137t

●エネルギー

・灯油

・都市ガス

※

圧廷

126千kR

・電気

押出

●原材料
※

・Al合金

445千t

・Mn

4.9千t

・Mg

1.3千t

・Si

427千t

●廃棄物
※

鋳物

・産業廃棄物

・直接埋立処分量
・再資源化物

1.7千t

3,138t750t
14,323t※ 外部委託した産業廃棄物のうち、再資源化分を除いた量※ 新地金・再生地金の合計

鍛造
●水

●排水

7,796千t

5,671千t

●化学物質
●化学物質

2,809t

塗装

・排出量

88t

・移動量

128t

CSRレポート 2006 13

環境への取り組み

地球温暖化防止省エネルギー活動による温室効果ガスの削減を通じて、
地球温暖化の防止に貢献します。
基本的な考え方

2005年度実績

2005年2月16日に京都議定書が発効されてから1年が当社の事業活動に伴う温室効果ガスの排出は、燃料の燃経過しました。2006年4月からは「改正省エネルギー法」が施行され、温室効果ガスの削減に向けて、燃料・電気使用量の削減ばかりでなく、荷主として輸送方法の改善も義務付けられるようになります。

焼と電気エネルギーの使用によるものです。
2005年度の温室効果ガス排出量は、CO2換算では524
千tと、前年度実績546千tを3%下回りました。
一方、エネルギー使用量については、原単位で前年度より当社グループでは、生産活動に伴うエネルギー使用量が多2%上回っています。原因としては、操業量の低下による製

く、エネルギー起源のCO2排出は、環境負荷の中でも最大の造効率の悪化、規格の厳しい製品の比率が増えたことによるものです。このため、省エネルギー活動による温室効果ガス

歩留低下などが挙げられます。

の削減に向けて、高い目標を掲げて取り組んでいます。

なお、エネルギー使用量に比べてCO2排出量の削減が進んでいるのは、重油からLNGへの燃料転換が進んだことに目標と取り組み当社は2009年中期連結経営計画において、地球温暖化対策に積極的に取り組むことを明言し、その対策を具体的によります。

全社CO2排出量推移（単位：千t-CO2）

574

562

540

■=電気
■=都市ガス■=液化天然ガス

566■=液化石油ガス
■=C重油
■=A重油

546

■=灯油

524

示しました。これに伴い、環境活動に関する2009年度まで

448の中期目標を以下の通り策定しました。

温室効果ガス削減活動
CO2排出量を2004年度比で20%以上削減（2004年度並みの操業として）省エネルギー活動

2000

2001

2002

2003

2004

2005

年度

年度

年度

年度

年度

年度

2009年度（目標）

エネルギー原単位を2004年度比で10%以上改善

全社エネルギー使用量原単位推移
2009年度中期経営計画発表内容（単位：％）

100

99

環境対策：地球温暖化対策としてCO2排出量を削減

89

91

2004

2005

年度

年度

80

地球温暖化対策として、CO2排出量の削減を、設備投資の実施で達成。
・鋳造溶解炉のリジェネバーナー化による省エネルギー
・燃料転換（LNG・都市ガス化）の実施などのため、3ヶ年で設備投資26億円を実施する。

2002
年度

2003
年度

2009年度（目標）

目標
CO2排出量： 2009年度までに2004年度比20%
削減目標
燃料転換：

全エネルギーに占めるLNG・都市ガス
比率を2004年度の4%から
2009年度までに32％に向上

2005年度の主な省エネルギーの取り組み
燃料転換
当社では、熱源としての燃料には、主に重油とLPG、LNG※
を使用しています。LNGは、重油に比べて発熱量あたりのCO 2 排出量を約3割削減することができるため、当社は2003年以来、LNGへの燃料転換を進めてきました。

14 CSRレポート 2006

最近の原油の高騰を受けて、今後さらに燃料転換を促進

燃焼効率を格段に向上させる「リジェネバーナー」への切り替え

し、2009年度には、全エネルギー中のLNG比率を32％に、を推進しており、2008年度までに切替を完了する予定です。

また電力を除いた燃料中のLNG比率を62.8％にまで高め

日光工場の取り組み

る予定です。
※ LNGにはパイプラインで供給される都市ガスも含む。

環境対策：地球温暖化対策としてCO2排出量を削減
燃料比率の推移■=油 ■=LPG ■=LNG（都市ガス）（単位：%）

65.2

27.9

6.9

2004年度

日光市はパイプラインの敷設予定がなく、都市ガスへの燃料転換が難しい立地条件ですが、当社工場の中では、いち
早く燃料転換を実施しています。これは、日光工場が鋳造燃料として使用していたC重油が、排ガス中にSOxを多く含み、

57.9

28.5

13.6

2005年度

2009年度

異臭や黒煙、紫煙などの原因となっていたため、根本的な対策を要していたためです。

13.4

23.7

このため、2003年度からLNG化とリジェネバーナー化

62.8

（目標）

を同時にスタートし、2005年度末までにすべての設備において工事を完了しました。今後はC重油使用以外の設備についてもLNGへの転換を進め、このためLNGタンクを増設す

燃料別CO2排出係数／発熱量比較
LNG
A重油
C重油
灯油

CO2排出係数
0.0135 kg-C/MJ
0.0189 kg-C/MJ
0.0195 kg-C/MJ
0.0185 kg-C/MJ

発熱量
54.5 MJ/kg
39.1 MJ/R
41.7 MJ/R
36.7 MJ/R

出典：「地球温暖化対策の推進に関する法律」施行令第三条（環境省）

る予定です。

燃料転換およびリジェネバーナー化による効果
1.工場全体での燃料使用量原単位の改善（2003年度比7％削減）に寄与
2.工場全体でのCO 2 排出量の削減（2003年度比15％削減）に寄与

深谷工場と古河カラーアルミ（株）では、すでに都市ガスパ

3.燃料転換により黒煙、紫煙、悪臭は皆無

イプラインが敷かれており、LNG化が進んでいます。また小山
工場では、2006年度のパイプラインの計画に合わせてLNG
化を進めていきます。パイプライン計画のない日光工場と福井工場では、LNGタンク基地を新設してタンクローリーで輸送する計画で、すでに日光工場ではタ

実施前

実施後

ンク1基が稼働を開始しています。

福井工場の取り組み
福井工場では、主力溶解炉である「＃25溶解炉」
について、
新エネルギー産業技術総合開発機構（略称NEDO）の2004
年度省エネルギー支援事業の認定と支援を受け、リジェネ
バーナー化工事を2005年3月に実施し、4月から運転を開
LNGタンク基地（日光工場）

パイプライン接続口（深谷工場）

始しました。
通常のリジェネバーナーは気体燃料であり、重油燃料であ

リジェネバーナーへの切替

る＃25炉への適用は、性能

当社のアルミニウム鋳造工程では、アルミニウム地金を溶解すを維持するために技術的なる際にバーナーを使用しています。そこで使用される燃料が、エ

課題がありました。当社は既ネルギー使用量全体の約3割を占めており、省エネルギー化を推進する上で、バーナーのエネルギー効率改善が最も効果的です。
このため当社では、2台のバーナーを1対として、燃焼と蓄熱

存炉のノウハウを傾注して対策を施し、現在まで順調な省エネルギー運転を続けています。

リジェネバーナー（炉内ガス吸引）を交互に繰り返して廃熱回収を行うことにより、

CSRレポート 2006 15

環境への取り組み

地球温暖化防止

電気エネルギーの節減

地球温暖化防止実験への協力

当社各工場では、設備的に更新時期を迎えた各種モー当社では、アルミニウムの素材特性を活かして、エネル

ター、ポンプ、ヒーター、コンプレッサー、照明類について、

ギーの効率化に役立つ各種実験に協力しています。

省エネルギータイプへの変更を推進しています。
今後、省エネルギー法の改正に沿って、空調･給湯設備、電気加熱設備についても、省エネルギー基準に適合した機器の採用を進めていきます。

日光工場の事例
高効率モーターへの更新

光ダクトシステム
光ダクトシステムとは、内部が鏡面状のダクトを通じて屋内に自然光を取り込み、照明用光源として用いるシステムで、採光効率を高めるために、可視光反射率の高い鏡面アルミ材が用いられています。
当社は
（株）
日建設計、
（株）
マテリアルハウス、（株）
日建ハウ

日光工場では、これまで圧延工程に旧式の直流モーター

ジングシステム、東陶機器（株）と共同で、その実用化に向けたを使用しており、電流変換が非効率でした。これを交流電動実験を進めており、新エネルギー・産業技術総合開発機構

機（1,100kW×2）
によるインバータ駆動に更新することで、（NEDO）
より「2005年度民生部門等

電気エネルギーを大幅に削減できました。

インバータ駆動への変更による効果
・年間電気料の削減：10,700千円/年

地球温暖化対策モデル評価事業」の認可を得ています。
2005年12月には、深谷工場内に水力発電への切替
当社の親会社である古河電気工業（株）は、日光の豊富な
水資源と険しい地形による落差を利用して水力発電を行っています。日光工場では、2005年度第2四半期から、すべての電力をこの水力発電で賄っており、電気エネルギーによ

実証実験住宅を完成し、「 光ダクトシ
ステムによる自然採光のメリットの実証」を目的として、各種の測定、実験を行っています。

光ダクトシステムの構造

るCO2排出をなくしています。

G（グリーン）水素プロジェクト
水素と酸素を反応させて電気を作り出す燃料電池は、二古河スカイ滋賀（株）の事例

酸化炭素（CO2）を発生しないため、地球温暖化防止の面からも期待されています。水素の製法はさまざまですが、中ビレット（アルミ押出材料）の加熱工程において、従来はビレットヒーターのコイル長1,400mmに対して420mmサイ
ズのビレットを2本加熱していました。
ヒーターの電力効率を向上させるため、2005年11月より、同サイズのビレットを3本同時に加熱し、かつ各ビレットが段階的に温度上昇するように工程を改良しました。
こ れ に よ り 、同 工 程 の エ ネ ル ギ ー 使 用 原 単 位 は 、305kWh/t（2005年4月〜10月の平均）から288kWh/t（2005年11月〜2006年4月の平均）に改善できました。

ビレットヒーター3本加熱化による予想効果
・年間電力使用量の削減：15千kWh/年
・年間電力料金の削減：177千円/年でも注目されているのが、廃アルミ（アルミドロスなど）と苛性ソーダを反応させて、水素とアルミ酸ソーダを取り出す製法です。
アルミ酸ソーダから得られる水酸化アルミは工業原料に、苛性ソーダは循環させて廃アルミとの反応に再利用できる
ため、廃棄物を生じることなく得られる「グリーン水素（Ｇ水素）」と呼ばれています。
深谷工場では、2005年度から、環境省が地球温暖化対策事業の一環として実施している「本庄・早稲田地域でのG水素モデル社会の構築」にプロジェクトメンバーとして参画し、廃アルミを用いた水素ガス生成の実証試験を行っています。
これまで廃棄するしかなかった廃アルミの有効利用を可能にするとともに、クリーンな水素エネルギー社会の実現にも貢献しています。

16 CSRレポート 2006

環境への取り組み

大気・水質・土壌・地下水の汚染防止

さまざまな環境リスクを見据えて、きめ細かな管理・対策を実施しています。
大気汚染防止への取り組み

水質汚濁防止への取り組み

当社は地球温暖化対策と合わせて、SOx（硫黄酸化物）、

当社では、水系に対する法令で規制されている水質汚濁

NOx（窒素酸化物）、ばいじんなど大気汚染物質の排出削減

物質の排出について、各工場で環境調査を実施するとともに、のために、重油からLNGへの転換を進めています。

自主管理基準を設けて削減に努めています。

LNGにすることでSOx、ばいじんの発生がなくなり、NOxの発生も重油に比べて30%程度に抑えられます。
日光工場では、LNG化により煙突からの煙がほとんどなくなるなど、目に見えて効果が現れています（→P15参照）。

燃料別大気汚染物質排出量比較（単位：g/104kcal）

SOｘ
0
5.02
5.555
0.27

LNG
A重油
C重油
灯油

NOｘ
1.00
2.74
5.02
2.2

ばいじん
0
1.14
1.14
0.11

また、万一何らかの理由で規制値を超える排水が発生した場合の対策として、監視警報装置を設置しています。

小山工場の事例
従来、小山工場では、総合排水口のみを監視し、異常発生時に検知するのみでした。このため、異常発生の予防につなげることができず、異常時の原因究明にも時間がかかっていました。そこで、排水管理の高度化を図るため、2005年に「排水監視システム」
を設置しました。
これは、工場内に複数の排水管理地点を設けて連続監視を行うものです。異常発生時には画面上■=SOx排出量■=NOx排出量■=ばいじん排出量

SOx、NOx、ばいじん排出量推移（単位：t）

543
469

で異常個所を確認し、連絡網により迅速に対応できるようになっています。
システム設置後、異常排水の早453

期発見が可能になり、河川への流出

315

リスクが低減しました。

232
151
85
2003年度

2004年度

137

114

2005年度

深谷工場の事例

土壌・地下水汚染に関する汚染状況と対策
当社各工場では、土壌や地下水汚染は、地域住民の安全、深谷工場では、2005年度から一部LNG化されています
が、これまで排煙の脱硫を行っていなかったため、削減効果

した場合は、速やかに対応し、地域住民の健康や安全確保に努

62
48

2003年度握に努めています。

自主的に実施したもので、土壌汚染あるいは地下水汚染が判明

深谷工場のSOx排出濃度推移（単位：ppm）

62

健康面で重大な問題であるとの認識に立ち、汚染実態の把これらの調査は、法規制などから要請されたものではなく、が顕著に現れています。

2002年度

系統図表示画面めています。汚染状況や必要な浄化策を行政機関に報告すると2004年度23

ともに、周辺住民の方々、関連機関、

2005年度プレスなどへの発表を行っています。
以下の2工場では、敷地内の一部に汚染が判明したため、継続して対策を実施しています。

土壌入替工事

土壌・地下水汚染に関する対策
小山工場（1999年度より）

汚染物質
テトラクロロエチレン

浄化対策
土壌入れ替え、揚水浄化

古河カラーアルミ（株）（2004年度より）

六価クロム・フッ素

土壌入れ替え、
揚水浄化

CSRレポート 2006 17

環境への取り組み

化学物質管理PRTR法対象物質の取扱量・排出量の削減およびPCB管理、アスベストへの対策を徹底しています。
PRTR法対象物質の排出削減

PCB管理

当社グループでは、PRTR法（化学物質排出把握管理促進

変圧器、コンデンサ、蛍光灯の安定器などの絶縁油として法）に従い、PRTR法が対象とする化学物質について取扱量使用されてきたPCBについては、工場ごとに数量を把握し、および排出量、移動量を把握し、届け出を行うとともに、そ適切に保管・管理を行っています。PCBの処理は日本環境安の削減に努めています。

全事業（株）で実施されますが、当社は2005年度末までに、当社が取り扱うPRTR法対象物質のうち、特に排出量の多同社に対して早期登録・協力調整割引を申請しました。

いジクロロメタンと、2006年度より排出規制が開始される

また、微量PCBが混入した機器類に関しては、廃棄物になる

揮発性有機化合物（VOC）について、重点的に排出量削減に際に分析し、含有が認められた場合は行政機関に届け出た上で、取り組んでいます。

同様に保管します。ただし、微量PCBについては政府が処理方針を検討中であり、結論が出るまでは保管することとしています。

ジクロロメタン
ジクロロメタンは小山工場のみで使用しており、毎年使用量を削減してきました。今後は代替品への移行を含めて取り組み、2008年度までに全廃する予定です。

各工場のPCB保管状況
撤去保管
使用中
合計

福井
0
0
0

深谷
3
0
3

日光
0
3
3

小山
34
36
70

滋賀
13
0
13

カラー
0
0
0

合計
50
39
89

揮発性有機化合物（VOC）
2006年度より排出規制が開始された揮発性有機化合物については、2009年度までに排出量を2004年度比で半減する目標を立て、活動を進めていきます。

2005年度にアスベストによる健康被害が大きな社会問題になりました。当社で実施した社内調査の結果では、在職者お揮発性有機化合物の排出量推移

よび退職者にアスベストによる中皮種、肺がんの発生報告は（単位：t）

103

106

106

アスベスト対策

94

ありませんでしたが、過去に石綿含有製品を作業に常時使用87していた職場がありました。このため、当社は石綿健康診断対47

象職場を認定し、退職者、在職者の石綿健康診断を実施する
こと、一般従業員についても2006年度よりX線撮影を全員
2001年度

2002年度 2003年度

2004年度

2005年度 2009年度（目標）

対象の直接撮影に切り替えることを決定しました。
なお、工場内の環境測定でも大気汚染防止法による敷地境

PRTR法対象物質取扱量・排出量・移動量（2005年度）（単位：t）
化学物質名
物質番号40 エチルベンゼン
44 エチレングリコールモノエチルエーテル
63 キシレン
68 クロム及び三価クロム化合物
69 六価クロム化合物
145 ジクロロメタン
224 メチルベンゼン
227 トルエン
230 鉛及びその化合物
231 ニッケル
232 ニッケル化合物
283 フッ化水素及びその水溶性塩
304 ほう素及びその化合物
308 ポリ（オキシエチレン）
311 マンガン及びその化合物
合計

18 CSRレポート 2006

取扱量 排出量 移動量
0
20
7
0
3
0
6
563 17
12
139
1
0
14
0
7
51 44
0
172 18
33
133
1
0
13
0
0
6
0
0
13
0
17
26
0
0
2
0
1
1
0
49
1,651
0
128
2,809 88

界基準をはるかに下回る値であり、工場周辺に影響をおよぼすことはないと考えています。
当社におけるアスベストの使用状況は、屋根外壁のスレー
トや内壁ボードなどの建屋における使用と、ブレーキ、パッキンなどの設備における使用がありました。特に危険度の高い
吹付けアスベストに関しては2004年度に除去することを決
定 し 、日 光 工 場 は
2 0 0 4 年 、福 井 工 場
は 2 0 0 5 年に除 去 を完了し、残る深谷工場
も 2 0 0 8 年 までに完了する予定です。

深谷工場吹付けアスベスト除去作業

除去後の状況

環境への取り組み

省資源・廃棄物削減

ゼロエミッション活動を通して、廃棄物の排出量削減とリサイクル推進に努めます。
ゼロエミッション活動とリサイクルの推進

2005年度の主な取り組み

当社では、ゼロエミッション活動を「直接処分場に運搬し、最終処分される外部委託処理産業廃棄物を削減する活動」と定義して、各工場で展開しています。

排水処理の凝集剤変更で汚泥半減
アルミニウム圧延工場から生じる排水は有害な物質を含む場合もあり、排水処理をする必要がありますが、その結果当社の廃棄物の内訳を見ると、廃レンガと汚泥が大半をとして大量の汚泥が発生します。日光工場では、この汚泥の占めており、ゼロエミッションの達成に向けて、これらの削減

発生量を削減するために、2005年8月より、排水処理工程

およびリサイクル化に努めています。

に使用する凝集剤を、従来の無機凝集剤から有機凝集剤に変更しました。
薬剤添加量の調整に長時間を要しましたが、ほぼ安定した2005年度実績と2009年度目標操業となった2006年4月以降は、汚泥発生量はほぼ半減

当社では、廃棄物の外部委託処理量と直接埋立処分量について、毎年、前年度比10％削減を目標に取り組んできま（対前年比、通過量比較）
し、乳石灰（凝集剤・PH調整剤）の使用量も半減しています。

した。実績としては目標をクリアしており、今後もこの目標を継続していきます。

廃シンナーの全量リサイクル化

2005年度実績では、外部委託処理量は前年度比40%削

古河カラーアルミ（株）では、カラーアルミの塗装ラインで減、直接埋立処分量も66%削減でき、いずれも目標を達成

色替えを行う際、治具に付着した塗料を洗浄するため大量のしています。

シンナーを使用します。洗浄後のシンナーには塗料が混入しまた、2009年度までの目標として、廃棄物の外部委託処
理量について2004年度比50％削減、直接埋立処分量について2004年度比50％削減を、それぞれ設定しています。

産業廃棄物外部委託量・直接埋立処分量推移 ■=廃棄物（再資源化マイナス含まず）（単位：t）■=直接埋立処分

6,840に引き取られ、焼却処分されていました。
同社では、2003年より、この廃シンナーからシンナー成分 を 分 離 再 生してリサイクル でき な い かと検 討 を 進 め 、
2005年4月に実現しました。同年9月には、塗料中のシンナー成分の分離も可能となったことで、廃塗料についてもリ

5,494
4,934

サイクル化が可能となりました。

5,220

廃レンガのリサイクル

3,138
2,543

ているため、従来は産業廃棄物として、年間120kRが業者

2,567

アルミニウムの溶解炉には耐火レンガが使用されていま

2,610

2,232

すが、これらは使用後に解体・廃棄されていました。当社各

1,657
750
2001

2002

2003

2004

2005

年度

年度

年度

年度

年度

1,116

工場では、この廃レンガの一部を路盤材や園芸用にリサイ
2009年度（目標）

クルすることで、直接埋立処分量の大幅な削減が可能になりました。

外部委託量内訳（2005年度） 埋立処分量内訳（2005年度）
その他
25.20％

汚泥
41.52％

ガラスおよび
陶器くず
7.0％

その他
0.37％

廃プラスチック類
0.61％
ばいじん
5.50％

汚泥
64.11％

たとえ ば 福 井 工 場 で は 、
2004年度は100%直接埋立していたものを、2005年
度は95%を路盤材として再合計

合計

3,138t

750t

紙くず
12.76％
廃アルカリ
13.49％

利用しました。今後はリサイ
クル率をさらに向上させて廃油
29.41％

いくよう努めていきます。

廃レンガのリサイクル化（福井工場）

CSRレポート 2006 19

環境への取り組み

グリーン活動／環境調和製品

環境に配慮した製品の開発・普及をお客様とともに推進しています。
グリーン活動環境調和製品の開発理念

当社は「グリーン活動」として、お客様対応と当社の調達品

当社グループは、
「安全性」
「軽量性」
「高い熱および電気伝導についてグリーン化を進めています。

性」など、アルミニウムの持つ数々の特性を活かして、幅広い分野に、多くの製品を供給しています。地球環境に優しく、持続お客様対応● お客様企業のグリーン調達への協力
お客様企業でのグリーン調達への協力として、当社製品中に含まれる環境負荷物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロムなどの規制物質）の調査や、環境負荷物質の管理体制調査の要請に対応しています。また、ウェブサイトからのお問い合
せにも対応しています。
● 製品に含まれる環境負荷物質の管理（ELV/RoHS規制対応）
当社が供給するアルミニウム製品は、自動車および電気部
品の材料として大量に使用いただいており、国内はもとより海外市場にも供給されています。このため、欧州が中心となって進めているELV規制、RoHS規制に対応し、製品中に環境負荷物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロムなどの対象物質）を含まないよう管理しています。
自動車関連の製品については、過去に出荷した製品を数年にわたって環境負荷物質の調査を実施しました。同製品群の環境負荷物質の管理を継続するとともに、分析機器の充実を図っています。
また、これらの管理では製品そのものばかりではなく、製造工程で使用する物質、特に製品に付着して納入されるものについても対応しています。

的に発展可能な社会を構築するため、当社は製造から廃棄まで、すべてのライフサイクルにおける環境負荷に配慮し、環境に調和し、環境保護に貢献できる製品開発に努めています。

リサイクル社会に貢献する製品
アルミニウムはボーキサイトを原料として製造されます
が、スクラップから再生する場合、新規地金製造の約3％のエネルギーで再生可能です。この優れたリサイクル性から、循環型社会を作る上で非常に有用な材料として期待されています。
●リサイクルアルミ使用キャン材
UBC（使用済飲料缶）を使用したアルミ飲料缶胴材です。
我が国における使用済アルミ飲料缶の回収率は、2005年
度は過去最高の91.7％に達しており、循環型社会に寄与しています。
当社はアルミ缶リサイクル協会の会員として、リサイクルの輪を広げる活動を行っており、アルミニウム圧延の主力工場である福井工場を中心に、大規模なアルミ缶回収活動を行っています。

環境負荷物質使用低減に貢献する製品
グリーン調達欧州のRoHS、ELV規制をはじめ、有害物質の使用規制に

当社の各工場では、2005年度の個別管理目標の一つについて、関心が高まっています。当社グループでは、この問「グリーン調達」
を採り上げ、事務用品などの汎用品について、題にいち早く着手し、製造工程から環境ホルモンとして疑義

環境に配慮した「エコ製品」の購入を実施しました。

を受けている化合物の使用撤廃、有害物質の含有追放に努

2006年度は、この活動を全社的に展開するため、当社のめてきました。今後も有害物質を使用しない、含まない安全

購買システムを活用して、購入時に「グリーン購入法」適合品

な材料を供給することで、お客様のグリーン調達ニーズにおを積極的に選択できるようにしていく予定です。

応えしていきます。
●クロムフリープレコートフィン材
家庭用エアコンの熱交換機などに使用されるプレコート
フィン材には、耐食性を高めるためにクロムが使用されていました。

20 CSRレポート 2006

当 社では、早くからクロムフリー 化 の 研 究に取り組み、も始まっています。今後、環境

2004年度に製品化に成功。これまではアルミニウム表面に規制の強化とともに、さらに使

六価クロム、三価クロムおよびリン酸、フッ化ジルコニウム酸

用が拡大していくものと思わなどを含む薬剤を塗布していた工程を、フッ化ジルコニウム酸

れます。

とポリアクリル酸の混合液に置換することで、クロムの使用を撤廃すると同時に、従来の生活の快適性向上に貢献する製品

クロムを含む材料と同等以上

私たちを取り巻く生活環境の変化に対して、環境負荷の低の、高耐食性、高塗膜密着性、減を図りながらも、アメニティの向上に寄与することも、当社

高親水性を実現しました。

の製品開発における大きな柱の一つです。
暑熱、振動、騒音、臭気など、生活を営む上でのさまざま

地球温暖化防止に貢献する製品
2005年2月に発効した京都議定書において、1990年対比
で6％の温室効果ガス削減が宣言されています。炭酸ガス発生
量の約1/4が輸送分野から発生されると推定されています。
アルミニウムは鉄・銅材料に比べ、比重が1/3であり、輸送分野での燃費効率向上による発生ガス削減に最も有効な材料です。次世代の電気自動車、燃料電池車社会に貢献できる材料開発を行うとともに、多くの製品を供給していきます。
●自動車パネル材

な課題に対して、無害で堅牢な材料であるアルミニウムを活用して、多くの生活関連製品を開発しています。
R●防汚性アルミ塗装材「ファスコートクリーン 」
アルミニウム表面に防汚染性樹脂皮膜を被覆した「汚れにくく」「汚れが落ち易い」材料です。アルミプレコート材として
土木用防汚材料Ⅰ種に、初めて合格した材料で、都市部の汚染環境エリアで利用されています。
2001年に開発して以来、現在まで4つのグレードを製品化しており、いずれも上記認定に合格しています。

アルミニウムの「軽量性」という強みを最大限に活かした自動車用板材です。当社は1990年からブロー成形実験機を駆使してブロー成形に適した素材を開発するとともに、適切な成形条件をユーザーに提案することで、自動車の燃費向上に大きく貢献してきました。
こうした活動により、当社は2004年度の「日経優秀製品
サービス賞 最優秀賞」と「日本アルミニウム協会賞 技術賞」を受賞しました。
●アルミ鋳物コンプレッサホイール
ターボチャージャーは、排気を利用してタービンを高速回転させることで、排気量以上の馬力を得ることができる装置です。当社はその主要部品となるアルミ鋳物コンプレッサホイー●アルミ繊維焼結不織布「フルポーラス」
当社が2004年に製品化した「フルポーラス」は、アルミ
コイル材を切削して得られた長繊維を、ウェブ成形・焼結・圧延などでシート状にした、アルミ繊維焼結不織布で、吸音材として活用されています。
アルミニウムの耐食性・耐候性を活かし、長期間の屋外使用でも吸音性能が劣化しません。
また、不燃性シートのため引火の心配がなく、リサイクル

ルを生産し、世界各地のターボチャージャーメーカーに納入し時の溶解の際に有害ガスのています。

発生もないなど、さまざまなターボチャージャーは、燃費向上やCO2排出抑制にもつな特長が認められ、2005年

がるため、欧州を中心に使用が拡大しています。日本におい度の「日本アルミニウム協会ても、ディーゼル車への装着はもとより、ガソリン車への装着

賞 技術賞」を受賞しました。

CSRレポート 2006 21

環境への取り組み

サイトレポート
廃棄物のリサイクル化の推進

福井工場

工場から出る汚泥のセメント原料へのリサイクル、廃プラ
スチック・紙くず・繊維屑のRPF原料へのリサイクル、さらには廃レンガの路盤材へのリサイクルなど、さまざまな廃棄物のリサイクル化に成功し、循環の資源化に大きな成果を上げることができました。

廃プラスチックのリサイクル
廃プラ

所 在 地：福井県坂井市三国町黒目21-1番地
敷地面積：850,000m2
従業員数：475名(2006年3月31日現在)
生 産 高：188,000t（2005年度）

破砕機

ペレット→ 自然冷却→ 出荷 → 燃料

梱包資材の削減
梱包資材の削減活動も積極的に行っています。たとえばパレットは、木製から鉄製に変更することで繰り返し使用が可能になり、省資源となる上に安全衛生面でも利点があるた

工場概要

め、お客様のご協力を得ながら推進しています。

北陸屈指の景勝地・東尋坊から対岸に望める福井臨海工業地帯に位置する福井工場は、飲料用の缶材をはじめ、国内

省エネルギーの取り組み

最大幅の4,000mmのLNGタンク用厚板、さらには箔用材

省エネルギーの取り組みとしては、鋳造溶解炉に高効率料など多くの産業分野にアルミニウム製品を提供している世バーナー（リジェネバーナー）を導入することで、エネルギー

界最大級のアルミニウム圧延工場です。

原単位およびCO2削減に効果を上げています。

工場緑化運動環境への取り組み

工場緑化運動の一環として、創立20周年目の2003年には全

当 工 場 は 、観 光 地 近 傍 に 立 地 するということも あり、従業員で工場内に桜の苗木112本を記念植樹しました。この植1983年に操業を開始して以来、地元の自治体と締結した排樹には、工場美化に加え、環境保全活動に全従業員で取り組ん

水・排ガスなどに関する公害防止協定値を遵守すべく、公害でいこうという思いも込められています。

防止には積極的に取り組んできました。

植樹後3年目の2006年には、この

さらに、2002年4月にはISO14001の認証を取得し、苗木も成長し、桜の花が開花し、工場

環境マネジメントシステムに基づく環境保全活動の継続的なの従業員はもとより、近隣住民の方々

改善に取り組んでいます。

の目を楽しませました。

工場内に植樹した桜

地域におけるリーダー的存在をめざして
当工場は環境負荷の大きい素材型産業ですが、越福井工場 取締役 工場長

雄谷 助十紀22 CSRレポート 2006

5S活動と、さらには中期計画で策定したLNGへの前海岸国定公園を代表する東尋坊の近傍に立地して燃料転換などによる省エネルギー、CO2削減を推進いるということもあって、創立以来周辺地域の環境することで、当工場をより環境に優しい工場へと飛と調和した工場をめざして環境保全活動を進めてき躍させていきたいと考えております。

ました。特に、ISO14001の認証を取得した2002

当工場は、
福井臨海工業地帯の中核を占めるため、

年以降、以前にもまして、環境保全活動の重要性を

環境保全に対する取り組みは地域でも注目されてい認識し、活動を進めてきております。

ます。それだけに、地域社会をリードできる活動の

私は、ISO14001のEMSをベースとした活動の展開に加えて、いま工場全員参加で取り組んでいる

実践を、より一層積み重ねていくつもりです。

小山工場

環境への取り組み
小山工場は2002年にISO14001の認証を取得し、廃棄物削減、CO2排出量削減など環境保全の取り組みを、全従業員の高い意識のもとに実施しています。

製品を通じた環境貢献
当地区で生産された製品は、形を変え、性質を変え、多彩な分野で活躍しています。特に自動車部品においては、押出工場でカーエアコン用などの熱交換器用材料や、構造用の所 在 地：〒323-0812 栃木県小山市大字土塔560番地
主要部門：押出工場、鋳鍛工場（鋳物・鍛造材）、技術研究所
敷地面積：300,000m2
従業員数：576名（2006年3月31日現在）
生 産 高：押出材35,600t
鋳物・鍛造材1,400t（2005年度）

サブフレーム材などを生産し、鋳鍛工場では、ターボチャー
ジャーのコンプレッサーホイールを生産しています。
これらの製品は、いずれも業界内で高いシェアを誇っており、自動車の軽量化、低燃費化、そして高性能化に貢献し、「環境に優しい車」の実現に寄与しています。また、大型鍛造品需要の高まりを受け、

工場概要

国内最大級の15,000tプレ

栃木県内第2位の工業都市・小山市に位置する小山工場でスを投入・稼働させています。 15,000t大型鍛造プレス

は、アルミニウム押出材・鋳物・鍛造製品を製造しています。
当地区の歴史は、戦前に当時の古河電気工業（株）が航空機用部品を生産する鍛造工場を立ち上げたことから始まっており、この地に根ざしてから約60年が経過しました。
押出工場は押出形・棒・管製品を、鋳鍛工場は鋳物・鍛造

環境を考えた製品開発
小山工場で生産する「鉛フリー快削合金」はお客様からの環境負荷物質の削減要望に沿った製品であり、将来性が期待されています。

製品を製造する主力工場として、高品質・高機能な製品を生

また、プリンタに代表される複写機用感光ドラム材は塩素産しています。また、敷地内の技術研究所によって、次世代系有機溶剤を使用しない工程への転換を済ませており、近を担う新合金・製造技術が生み出されています。

年需要が伸びています。なお、工場内で現在一部に残っている塩素系有機溶剤（ジクロロメタン）については、2008年
度までに全廃する予定です。

「小山リフレッシュ活動」を通じて地域社会への貢献を図ります

小山工場長

川島 正平

2004年12月より、小山工場全域で「小山リフレッシュ活動」を開始しました。これは、個々人が作業を実施する作業場、職場での5S（整理・整頓・清潔・清掃・しつけ）をさらにレベルアップさせ、作業環
境の抜本的改善をめざす取り組みです。
取り組みの中では、「モデル設備」を取り上げ、その「あるべき姿」を徹底的に掘り下げて議論し、あるべき姿を形にしていくという活動を通じて、今まで見えてこなかった細かい改善箇所が明らかになってきました。管理者によるパトロール、5S実現レベルの採点を定期的に実施し、中央安全衛生委員会での報告・議論を重ね、工場全体としての5Sレベルは飛躍的に改善し、訪問されるお客様からもご好評をい
ただいています。
本活動は一時的なもので終わらせず、「Part1」「Part2」と続き、現在は「Part3」を継続実施中です。
現在のPart3では、5Sの中でも「整理・整頓」に注視し、「 見た目がきれい」というレベルではなく、「 きれ
いでかつ作業性が高い」作業環境をめざし、より高いレベルでの改善活動を実施しています。工場外周の清掃活動も開始し、「地域社会への貢献」を図るべ
く工場全体で取り組んでいます。

CSRレポート 2006 23

環境への取り組み

サイトレポート

古河カラーアルミ（株）

カラーアルミの特長としては、アルミニウムの軽量、高耐
食性、高リサイクル性を活かし、塗膜によるさらなる高耐食性や高意匠性、また高潤滑性塗膜や放熱性塗膜、高反射性塗膜などによる高機能付加が容易であることなどが挙げられます。
国内カラーアルミの市場は、アルミニウム全体の市場から見れば非常に小さいものではありますが、付加価値の高い製品です。このため、当社は市場のニーズに応え、新製品を送り出すべく努力しています。

設
立 : 1973年7月（操業開始:1975年1月）
資 本 金 : 3千万円（出資：古河スカイ（株）100%）
所 在 地 : 〒321-0905 栃木県宇都宮市平出工業団地20-2
敷地面積 : 24,200m2（2006年3月31日現在）
従業員数 : 62名（外労含む）
生 産 高 :13,000t（2005年度）

環境への取り組み
当社では、社会の継続的発展という観点から、環境保全活動に積極的に取り組み、2003年にISO14001の認証を取得し、廃棄物削減、有機溶剤のリサイクル化、塗料中有害物
質削減などの活動を行っています。

会社概要

環境影響物質への配慮

古河カラーアルミ（株）は、古河スカイ（株）100％出資の

カラーアルミはアルミニウム表面に樹脂を被覆しているこ

アルミニウム専門塗装工場で、国内カラーアルミ業界トップとや、製造工程で有機溶剤を使用することから、環境影響物

シェア（2005年度シェア49％）を有しています。

質に注意を払う必要があります。

当社は、古河スカイ（株）と共同で、アルミニウム素材の研特に塗料中の六価クロム、鉛などは、電気・電子機器分究・開発、製造から塗膜の研究・開発、塗装、拡販活動までの

野や自動車分野で欧州規制対象となるため、当社では、一一貫サービス体制により、お客様の満足度向上を図り、シェ部の製品を除いて、これらの物質を含まない代替塗料へとアを伸ばしてきています。

変更しています。
また、塗装下地の化成皮膜は、規制対象外の三価クロムを含むリン酸クロメート皮膜ですが、全くクロムを含まない生産品目とその特長
当社が生産するカラーアルミとは、主に建築に使用するア
ルミニウムに焼付塗装を施した板や条ですが、最近では電皮膜の開発も進めており、実用化にむけた目処も立ってきています。

気・電子機器分野用途の需要が非常に伸びてきています。

顧客・従業員・近隣社会に対する責任と調和を考えた環境活動を代表取締役社長

矢作 啓三

24 CSRレポート 2006

当社は「環境に与える影響を少なくする」ことが、企業としての社会的責任であり、企業維持のための条件であると考え、2003年にISO14001の認証取得活動を開始しました。
その活動の中で、六価クロムおよびフッ素により敷地内の一部土壌が汚染していることが判明しました。これについては、行政機関に報告するとともに公表し、近隣企業および近隣住民の皆様へご説明いたしました。その後、行政機関のご指導を受けながら、二度と土壌汚染を発生させないための設備改造

および汚染土壌の入れ替えなどを実施しました。この問題を通し、環境問題の重要性と近隣社会へ対する企業の責任について、私をはじめ従業員全員が考え、認識するようになりました。
こうした考えのもと、当社はこれまで、燃料の都市ガス化による省エネルギーおよびCO2排出削減や、廃棄シンナーの全量リサイクル化による資源の有効活用などの環境活動を行ってきましたが、今後とも顧客・従業員・近隣社会などに対する責任と調和を考えた環境活動を実施していきます。

環境への取り組み

各サイトの環境データ
福井工場

深谷工場

大気データ
項目

単位

SOx
濃度

ppm

NOx
濃度

ppm

大気データ

ばいじん ｇ/Nm3

設備
溶解炉
屑溶解炉
溶解炉
屑溶解炉
加熱炉
乾燥炉
ボイラー
溶解炉
屑溶解炉
加熱炉
乾燥炉
ボイラー

規制値 自主管理値 平均値 最大値
160
130
19.3
77
160
130
1.7
4
120
110
70
98
120
110
41
61
120
115
59
110
110
100
49.3
78
120
110
84.5
100
0.20
0.160
0.031 0.130
0.20
0.160
0.0026 0.004
0.12 0.050・0.100 0.0041 0.036
0.12
0.0012 0.003
0.08
0.10
0.05
0.002 0.005

水質データ
項目

単位

pH
COD mg/R
mg/R
ssn-h（鉱物油） mg/R

規制値

自主管理値

5を超え9未満

5.5〜8.8

600
600
5

120
90
4.5

平均値 最大値
下6.18
7.51
上8.30
42.2 94.9
89
36.8
3.4
0.9

項目

単位

SOx
濃度

ppm

NOx
濃度

ppm

ばいじん ｇ/Nm3

規制値
130
2.4
5.4
140
200
200
0.20
0.25
0.25

設備
溶解炉
加熱炉
焼鈍炉
溶解炉
加熱炉
焼鈍炉
溶解炉
加熱炉
焼鈍炉

自主管理値
91
1.7
3.8
126
180
180
0.14
0.18
0.18

平均値 最大値
2
9
0.01
0.01
0.01
0.06
67
110
74
140
39
100
0.04
0.09
0.01
0.01
0.01
0.02

水質データ
項目
単位
ｐH
COD mg/R
BOD mg/R
mg/R
ssn-h（鉱物油） mg/R

規制値
5.8〜8.6
20
25
50
5

自主管理値
6.1〜8.3
17.5
17.5
35
3

平均値 最大値
7.5
7.7
3
9
7
16
3
5
1.8
3.5

小山工場
大気データ

日光工場
大気データ
項目

単位

SOx
濃度

K値

NOx
濃度

ppm

ばいじん ｇ/Nm

3

設備
溶解炉
加熱炉
焼鈍炉
乾燥炉
焼却炉
溶解炉
加熱炉
焼鈍炉
乾燥炉
焼却炉
溶解炉
加熱炉
焼鈍炉
乾燥炉
焼却炉

規制値 自主管理値 平均値 最大値
17.5
14.5
0.08 0.09
17.5
14.5
0.10 0.12
17.5
14.5
0.11 0.14
17.5
14.5
0.45 0.45
17.5
14.5
0.03 0.03
180
180
72
86
200/170 150/130 106/115 130/120
180
200
83
150
230
250
60
60
250
250
88
88
0.3
0.3
0.003 0.007
0.25
0.25
0.007 0.022
0.2
0.2
0.012 0.028
0.2
0.2
0.001 0.001
0.15
0.15
0.025 0.025

項目

単位

SOx
濃度

ppm

NOx
濃度

ppm

ばいじん ｇ/Nm3

設備
溶解炉
加熱炉
乾燥炉
ボイラー
溶解炉
加熱炉
乾燥炉
ボイラー
溶解炉
加熱炉
乾燥炉
ボイラー

規制値 自主管理値
13.7
2.0
0.591
0.084
電気炉のためなし
1.6
0.2
170
160
120
200,180
120
230
120
250
0.1
0.3
0.1
0.2
0.1
0.2
0.1
0.3

平均値 最大値＜0.003 ＜0.003
0.009 0.036＜0.001 ＜0.001＜0.003 ＜0.003
51
76
45
100
＜15
＜15
82
84
＜0.001 ＜0.001
0.002 0.004＜0.001 ＜0.001＜0.001 ＜0.001

水質データ
項目
単位
ｐH
BOD mg/R
mg/R
ssn-h（鉱物油） mg/R

規制値
5.8〜8.6
20
40
5

自主管理値
6.0〜8.020202

平均値 最大値
7.5
7.3
16.9
5.3
15.0
9.2
<0.5
<0.5

水質データ
項目
単位
pH
COD mg/R
BOD mg/R
mg/R
ssn-h（鉱物油） mg/R

規制値
5.8〜8.6
25
25
50
5

自主管理値
6.5〜8.5
10
10
25
2.5

平均値 最大値
7
8.4
2.8
─
1.1
─
＜0.1
─
＜1
─

古河スカイ滋賀（株）※ 大気データについては、対象となる設備がないため、測定していません。
水質データ
項目
単位
ｐH
COD mg/R
BOD mg/R
mg/R
ssn-h（鉱物油） mg/R

規制値
6.5〜8.0
20
20
30
3

自主管理値
6.7〜7.8
20
20
30
0.7

平均値 最大値
7.1
7.6
3.9
11.2
4.4
20
0.9
2.4
0.5
0.5

古河カラーアルミ（株）※ SOx濃度については、対象となる設備がないため、測定していません。
大気データ
項目
単位
NOx濃度 ppm
ばいじん ｇ/Nm3

設備
脱臭装置
脱臭装置

規制値
250
0.3

自主管理値 平均値 最大値
─
38
40
─
＜0.001 ＜0.001

水質データ
項目
ｐH
BOD
ss

単位
mg/R
mg/R

規制値
─
─
─

自主管理値
5.8〜8.66060

平均値 最大値
8.4
6.8
14
6.7
＜1
＜1

※1 表中の「＜」は測定限界を超えていることを意味します。
※2 福井工場および古河カラーアルミ（株）は排水を工業団地下水道に、その他の工場は一般河川に放流しています。

CSRレポート 2006 25

S o c i e t y

社会への取り組み
古河スカイグループは、お客様、株主・投資家、地域社会、従業員など、
ステークホルダーとの信頼関係を基本に、社会から信頼される存在として、永続的に発展できるよう、企業としての社会的責任を果たし続けます。

社会への取り組み

お客様との関わり

お客様第一の姿勢を基本として、お客様に満足いただける製品・サービスを追求します。
基本的な考え方

お客様の個人情報の保護

古河スカイグループは、経営理念に「お客様満足の追求」

当社では、電話、はがき、ファックスあるいはインターネッを掲げています。これに基づき、グループ全体が一丸となっトによりお問い合わせをいただく際に、
「氏名」
「住所」
「電話

て、お客様に満足いただける品質の維持・向上と、新製品開番号」「ファックス番号」「Ｅメールアドレス」などの個人情報

発による社会貢献に重点をおいて、お客様第一の事業活動を、必要に応じてご提供いただいています。こうしたお客様を展開しています。

の個人情報については、「 個人情報の保護に関する法律」などを遵守し、外部に漏れることのないよう厳重に取り扱って品質保証活動古河スカイグループでは、「品質に関する会社全体の方針」
をもとに、研究開発、生産技術、製造、購買、営業などの各います。
なお、法令などにより要求されるものを除き、お客様のご同意がない限り、その他の第三者に個人情報を開示することは一切ありません。

部門がそれぞれ責任を持って品質保証に取り組んでいます。
具体的には、「クレームゼロ体質」の構築にむけて、設計開発時のデザインレビューや日常の品質トレンド管理など、お客様と一体になった品質向上活動を展開しています。

お問い合わせ対応
当社はお客様からのお問い合わせに迅速かつ的確にお応

また、品質保証活動の一環として、欧州で施行されている

えできるよう、ウェブサイト上で「お問い合わせコーナー」をELV指令、RoHS指令で使用が制限された鉛、カドミウム、

設けています。開発製品に対するお問い合わせやIR、技術的

水銀、六価クロムなどの環境負荷物質の管理体制を構築し、なお問い合わせに対して窓口担当を決めて、スピーディーな

非含有証明書や分析値エビデンスデータなどの発行に迅速対応を心掛けています。

に対応しています。

なお、お客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に同意いただいた上で入力いただくとともに、ベリサイ

積極的な情報発信

ン社の認証を得た暗号化通信により情報を保護しています。
過去3年間のお問い合わせの内容を下表に示します。アル

お客様に当社グループの技術開発力や製品の特長をご理

ミニウム材料の引き合いのほか、アルミニウム材料の使用に解いただき、これをもとにお客様と永続的かつ強固な信頼関関する技術相談が多く、最近では、環境負荷物質に関するお係を構築していくために、製品カタログやウェブサイトを通じ問い合わせが増加してきています。

て、積極的かつ継続的な情報発信に努めています。

技術研究論文誌「Furukawa-Sky Review」の発刊
当社は2005年より、お客様に対する技術情報の発信を目的とした技術研究論文誌「Furukawa-Sky Review」を発行し、お客様への配布とともに、ウェブサイト上でも掲載して

ウェブサイト画面（お問い合わせページ） ウェブサイト画面（個人情報保護ページ）

います。2006年4月には、お客様のご要望にお応えして技術解説やコラムなど読
みやすい内容を充実させた第2号を発行しました。今後も年１回を目処に継続的に発行していきます。

過去3年間のお問い合わせ内容
内容
引き合い
技術相談
カタログ請求環境負荷物質調査要請
クレーム
その他（売り込みなど）
合計

件数
65件
62件
18件
18件
3件
7件
173件

比率
38%
36%
10%
10%
2%
4%
100％

CSRレポート 2006 27

社会への取り組み

株主・投資家との関わり

公正でタイムリーな情報開示を通じて、株主・投資家との健全な関係づくりに努めます。
基本的な考え方

株主・投資家に対する情報発信

当社は2005年12月に東京取引市場第一部に上場を果た

当社は経営理念に株主・投資家に対する積極的な情報発して以来、株式市場との健全な関係を築くとともに、上場企業

信を掲げており、株主総会だけでなく、さまざまな機会を設としての責任を果たせる体制づくりに努めています。

けて企業情報を発信しています。

株主・投資家の皆様に対して公正かつ迅速な情報開示を行2006年6月からは、株主の皆様に対する情報開示をよりうため、上場にあたっては「IR室（現 広報・IR室）」を設け、IR

充 実 さ せ る べ く 、業 績 や 財 務 状 況 な ど を 報 告 す る（インベスター・リレーションズ）
活動の充実を図っています。

「Business Report」を発行・送付しました。また、当社ウェ
ブサイト上にIRサイトを設け、詳細かつタイムリーな情報発

株主構成比率（2006年3月31日現在）
証券会社

34名

金融機関

43名

外国法人等

52名

その他法人

188名

信に努めています。

個人・その他

8,627名《IRサイトアドレス》
http://www.furukawa-sky.co.jp/ir/index.htm

株主数8,944名

株式分布状況（2006年3月31日現在）
その他の法人証券会社

2,015,510株

外国法人等

9,188,000株

金融機関

17,171,000株

173,018,000株

個人・その他 25,707,490株
株式数

Business Report

227,100,000株

配当政策
当社は、株主の皆様に対する配当の実施を、利益還元の重要な施策と考えています。配当については、業績に対応することを基本方針としながら、将来の収益動向をも踏まえつつ、
企業価値向上に向けた将来の事業展開などを総合的に判断した上で実施しています。
2006年3月期は、この基本方針に沿って、1株当たり10.71円の配当（うち中間配当7.41円）を実施しました。

28 CSRレポート 2006

IR情報サイト社会への取り組み

地域社会との関わり

清掃活動や活発なコミュニケーションを通じて地域社会との共存共栄を図ります。
た工場にするために」と、2001年5月から始めたこの活動は、基本的な考え方

今回は11回目を迎えており、2005年3月に、埼玉県の地域

古河スカイグループは、事業を行う各拠点において、地域社会に調和し、共存共栄できる関係づくりに努めています。

清掃活動団体登録制度に登録されました。年々拾うゴミの量が減り、周辺美化に貢献できていることが実感できました。

地域清掃

社会貢献活動

地域貢献活動の一環として、各工場の周辺および河川の清

当社各工場では、地域への寄付・寄贈や施設の開放など、

掃活動を行っています。2005年度も、5月30日の「ゴミゼさまざまな社会貢献活動を実施しています。2005年度もロの日」に合わせ、各地域で春のゴミゼロ運動が開催され、各工場でさまざまな活動を実施しました。

各工場の従業員が積極的に参加しました。

福祉施設に「空き缶つぶし機」を寄贈（福井工場）「町民総ぐるみ清掃」に参加（福井工場）

福井工場では、アルミ缶のリサイクルに積極的に取り組ん

福井工場が位置する福井県坂井市三国町では、「クリーンでいます。空き缶つぶし機はリサイクルした空き缶をつぶし

アップふくい大作戦」の一環として「町民総ぐるみ清掃」を実て省スペース化を図るだけでなく、アルミ缶とスチール缶を施しています。

同時挿入しても分別される機能を持っています。

福井工場からも総勢103名が参加し、6月6日に工場前の道路の清掃を実施して、多数の空き缶、ゴミ屑などを回収しま

2006年3月にはこの空き缶つぶし機を三国町社会福祉協会「希望園」に2台寄贈しました。

した。また、10月19日にも、同様の清掃活動を実施しました。

空き缶つぶし機工場前道路の清掃

寄贈式

回収したゴミ袋

地域へのグラウンド開放（深谷工場・小山工場）「春のゴミゼロ運動」に参加（深谷工場）

深谷工場では、敷地内の多目的グラウンドを地域の各種団
体および学校に提供しており、グランドゴルフ大会の会場やラ深谷工場では6月4日に深谷市が実施した「春のゴミゼ

グビー、サッカーの練習場とロ運動」に合わせ、6月3日にして活用いただいています。

工場前の河川の清掃などをまた、小山工場でも施設を行いました。地域の環境保全

一部開放し、グラウンドでは活動の一環として、工場西側

周辺道路の清掃

少年野球の練習が、集会場での河川清掃、工場周辺道路

は地元自治会の活動が行わの清掃を定期的に実施していれています。

深谷工場グランドの開放ます。工場長をはじめとして総勢45名が参加し、朝8時

福祉団体への寄付（小山工場）

30分から2時間かけて清掃

小山工場は、地元主要企業で構成される団体に加入してを行いました。
「地域社会に貢献し開かれおり、その団体を通じて、小山市の福祉団体にチャリティー
河川の清掃金を寄付しています。

CSRレポート 2006 29

社会への取り組み

従業員との関わり

従業員一人ひとりが、安全で快適に働けるよう、
労働環境の整備に努めます。
2005年度の指針・目標

従業員の安全・衛生に関する取り組み

当社では、全社安全衛生活動方針に則り、年度ごとに全社安全衛生管理指針を策定し、全社統一の重点実施項目や目標を

安全衛生管理体制
当社では、社長以下の経営幹部によって審議・承認された「全社安全衛生活動方針」に則り、従業員が安心して働ける労働環境づくりを推進しています。
そのための審議機関として「安全衛生会議」を年に2回開定めて活動しています。2005年度の指針は以下の通りです。

2005年度全社安全衛生管理指針
1．スローガン催するほか、労働安全衛生法に基づく「安全衛生委員会」を

21世紀 意識を変えて再挑戦！ゼロ災害とゼロ疾病

本社・工場ごとに設置するとともに、安全管理充実のための

2．基本方針推進役として「安全スタッフ」を配置しています。

（1）全工場互いに学びあい、一丸となってゼロ災を達成する。

安全衛生管理体制図（2）決めたことは必ず守り、いかなる不安全状態、行動をも見逃さず、設備の本質安全化を推進し災害撲滅を図る。
（3）心と体の健康づくり、働きやすい職場環境づくりを目指す。
社長
安全衛生会議3．目標
主催 ：副社長
出席者：全役員／各部門長

総務部

重大災害

ゼロ

協力会社災害

ゼロ

休業災害

ゼロ

交通災害 重大事故

ゼロ

不休業災害 ゼロ

工場長

長期傷病休業件数率 新規1.0％

4．重点実施項目
安全衛生委員会
主催 ：総務部長
出席者：人事部長
産業医
保健師
組合代表

安全責任者会議

工場安全衛生委員会（1）不安全行動の撲滅

主催 ： 工場長
出席者： 部門責任者
安全衛生委員
組合代表（2）設備本質安全化の推進

主催 ：総務部長
出席者：設備部長
工場安全責任者

専門部会（3）赤チン災害および重大ヒヤリ対策の横展開の実施（4）危険・有害業務の遵法管理体制の充実（5）5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）の推進と定着

主催 ：安全責任者
出席者：関連安全衛生委員
専門委員

労働災害の発生状況（6）各層への安全衛生教育（7）グループ会社との連携強化、協力会社への安全衛生指導強化

2005年度の主な取り組み

発足初年度となる2003年度の安全成績は、休業災害7

上記の指針に基づき、2005年度は以下のような取り組

件、休業度数率1.6でしたが、2004年度は休業災害3件、みを実施し、労働安全の確保に努めました。

休業度数率0.75に減らすことができました。

・社長による毎月各工場の「5S巡視」
・全工場で「ご安全に!」の「声だし挨拶運動」
・副社長による安全監査（重点指摘項目は下記の通り）①管理監督者と作業者の双方向のコミュニケーション②安全教育③鋳造職場に対する災害防止対策④請負業者との安全確保⑤安全衛生に関する遵法体制⑥グループ会社社員を含めた安全活動
・全社統一の安全ルールの決定・コンサルタントの法令遵守状況の指摘と改善指導
・リスクアセスメントに基づく安全方策
・安全週間の「全社安全グループ活動発表会」

2005年度の結果は、休業災害3件、休業度数率0.72となりました。
今後は目標とする「ゼロ災害」の達成に向けて、さらに実効の上がる取り組みを行っていきます。

労働災害の発生件数推移■ =休業災害━ =休業度数率（単位：件）

1.6
7
0.23
0.21
1
2001

1
2002

年度

年度

30 CSRレポート 2006

0.75

0.72

3

3

2003

2004

2005

年度

年度

年度

「全社安全活動グループ発表会」の開催
各事業場では、労働安全成績の向上をめざして諸活動を展開しています。毎年7月1〜7日の全国安全週間中に、本社で開催する「全社安全活動グループ発表会」において、その従業員の配置・育成に関する取り組み
会社と従業員との関係に関する考え方
当社グループでは、従業員の人格・個性・多様性を尊重す

成 果 を 発 表・審 査し、優 秀 発 表 グるとともに、個人の能力を最大限に発揮できるよう、安全でループを表彰しています。

働きやすい職場環境を確保します。すべての従業員から「古2005年度からは、関係会社も参河スカイグループで働いてよかった」と思われるように、会加するようになりました。また、同発社と従業員とが互いの能力や価値を高め合う発展的な関係

表会において、1年間無災害だった工の構築をめざします。

場を社長表彰として表彰しています。

福井工場の無災害表彰

適正な配置
従業員の配置や担当職務に関しては、「適材適所」「機会平

緊急時対応
当社では、万一の場合に備えて、日頃から各工場におい等」の考え方に立って、各人の能力や意欲を考慮して決定さて緊急時対応の訓練を行っています。2005年度は、「緊れます。また、毎年の自己申告制度や面談制度の場を通じて、急事態対応マニュアル」や緊急連絡網を整備したほか、定自身のキャリア形成を考える機会を提供しています。

期的な防災訓練に加えて、地域の消防署と合同での火災訓
練や地震訓練などを実施しました。

人材育成「企業は人なり」と言われるように、企業のパワーは従業員
各人が仕事で発揮した能力の総和であり、従業員の能力は日

従業員の心身の健康管理
当社グループでは、業務上疾病の発生防止や心身の健康保持・増進に向けた施策を充実するとともに、従業員や家族が、自らが行う健康づくりを支援しています。

常の業務遂行や多様な経験を通じて実践的に高められていくものです。
当社グループでは、各々の仕事を通じて従業員に成長の

心身の健康維持･増進については、本社・工場5ヶ所に健場を提供するとともに、意欲ある従業員の主体的な能力開発

康管理部門を設置し、定期的な健康診断や保健指導を通じをサポートするため、研修・通信教育・資格取得支援などのて、疾病の早期発見･治療と従業員自らの健康管理意識の向機会も提供しています。

上に努めています。また、健康管理部門には産業医や保健職を配置し、従業員の健康相談に応じるほか、ストレスなどの多様な働き方に対応する制度

健康状態のチェックと必要な指導も行っています。さらに、当社では従業員のライフスタイルを尊重し、従業員各人がメンタルヘルスについては社外の専門機関を活用し、相談体

会社生活の充実を図れるように各種の支援制度を用意して制の充実に努めています。

います。

このほか、2005年度は以下のような取り組みを実施しました。
・受動喫煙防止の取り組みを強化し、禁煙相談や分煙化を推進しました。
・社長自身が工場のトイレ、休憩所などの改善を指示しました。
・健康診断と健康指導の充実を図りました。

福井工場の健康相談

深谷工場の健康づくり支援

多様な働き方に対応する制度
制度

目的・内容など

フレックス
タイム制度
積立休暇
制度
育児休業
制度
介護休業
制度

業務の繁閑にあわせて効率的・計画的に仕事ができるよう、フレックスタイム制度を導入しています。
毎年の各人の休暇の残存日数のうち、10日を上限に積立休暇に繰り入れることができます。
（5年間有効で最大50日となる）
子供が1歳6ヶ月になるまでの間、従業員が申し出た期間を休業することができます。
配偶者・子供・両親（配偶者の両親を含む）に介護が必要な場合、一定の条件を満たせば1年以内で休業することができます。

シニア
キャリア
制度

60歳定年に到達した全従業員を対象に、一定の条件を満たす
希望者には1年単位での再雇用契約を結び、厚生年金定額部分の支給開始年齢を上限として、引続き勤務できます。
また、本人の希望により、短時間勤務も可能です。

CSRレポート 2006 31

〒101-8970
東京都千代田区外神田四丁目14番1号 秋葉原UDX12階
TEL 03-5295-3800（代表） FAX 03-5295-3760

http://www.furukawa-sky.co.jp/

この冊子はFSC認証紙および大豆油インキを使用しています。
また、印刷工程で有害廃液を出さない水なし印刷方式で印刷しています。 A-183 1H10 BS50