グリーンヒル郷原指定管理者募集要項

令和２年８月呉市産業部農林水産課
農業振興センター

目

次

１
２
３
４
５

募集の目的及び期待する役割（成果）並びに募集方法・・・・・・・・・・・・・１
対象となる施設の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
指定期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
業務の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
管理の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

６
７
８
９
10
11
12
13
14
15

管理に要する経費等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
応募資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
応募方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
候補者の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
リスクに応じた責任分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
施設運営協議会の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
モニタリングの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
指定及び協定の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
事業報告書等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
事業の継続が困難になった場合の措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

16
17
18

事務引継ぎ等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

グリーンヒル郷原指定管理者募集要項
呉市は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号。）第２４４条の２第３項及びグリーンヒ
ル郷原設置条例（平成５年呉市条例第４号。以下「条例」という。）第２条の２の規定に基
づき，グリーンヒル郷原の指定管理者を次のとおり募集します。
１

募集の目的及び指定管理者に期待する役割（成果）並びに募集方法(1) 募集の目的
グリーンヒル郷原の運営管理に関して，民間事業者の能力を活用し，効果的かつ効率的な管理運営を実現することを目的に指定管理者を募集します。
(2) 指定管理者に期待する役割（成果）グリーンヒル郷原は，自然の中で行う宿泊研修，野外活動，体験農業等を通じて市民の健全な心身の育成を図るとともに農作物に関する研究及び農業技術等の指導を通じて農業振興に寄与するための施設として設置されています。
この設置目的に沿った管理運営を，効果的かつ効率的に行うことや，利用促進に向けた創意工夫ある提案を求めます。
(3) 募集方法「公募」方式とします。

２

施設の概要等(1) 名称
グリーンヒル郷原(2) 所在地
広島県呉市郷原野路の里２丁目地内(3) 構造，規模等
ア 全体面積
１６９，２２７㎡。ただし，指定管理者による管理運営を行う区域は，呉市が直営で管理する区域（試験研究施設：１１，４００㎡，体験農園５６１㎡）を除く区域（総面積：１５７，２６６㎡）とします。
イ 開園年月 平成５年４月
ウ 各施設の面積，内容等
施設名称①宿泊研修棟「香りの
館」

施設面積

施設内容等

１，５４６㎡ 延べ面積２，３１９㎡
構造・規模 ＲＣ造，２階建て（研修棟）
レストラン，研修室，多目的ホール，談話室，事務室，売店（宿泊棟）
1

洋室（８人）部屋８室
和室（４人）部屋２室
合計７２人収容②市民農園③バーベキューハウス
④四季の花園
⑤香りの園
⑥山菜園
⑦芝生広場

５，７３９㎡ １００区画
約１，０００㎡ テーブル２３基
約２，０００㎡
約２，４００㎡
約３，０００㎡
約１３，５００㎡⑧ひょうたん池⑨多目的広場⑩森林浴コース⑪ゲートボール場⑫わんぱく広場
⑬駐車場
⑭緑地
⑮その他

約１，２００㎡
約１１，０００㎡
約１，８００㎡
約２，３００㎡
約２，８００㎡
約５，４００㎡
７２，８５３㎡
３０，７２８㎡

合計
３

ソフトボール場２面
コート３面
アスレチック遊具など
乗用車２００台，バス４台
調整池，道路等

１５７，２６６㎡

指定期間
令和３年４月１日から令和８年３月３１日まで（５年間）とします。指定期間は，呉市議会の議決を経て正式決定となります。
ただし，呉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１７年呉市条
例第８２号。以下「手続条例」という。）第７条第１項の規定により，管理の適正を期するために行った必要な指示に指定管理者が従わない場合，その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認める場合は，当該期間内であってもその指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じる場合があります。

なお，指定管理者の指定を受けた者は，自己の責任と負担において，令和３年４月１日から円滑に指定管理に係る業務を遂行できるように，人的・物的体制を整えなければならないこととします。
４

業務の範囲
指定管理者が行う業務は次のとおりです。
なお，業務の詳細については，グリーンヒル郷原指定管理業務仕様書（以下「仕様書」という。
）に示します。
(1) グリーンヒル郷原の施設，設備等（以下「施設等」という。）の維持及び管理に関する業務2

(2) 宿泊研修に関する業務(3) スポーツ，レクリエーション等の野外活動に関する業務(4) グリーンヒル郷原の設置目的を達成するために市長が必要と認める業務
ア 利用者等に対する飲食の提供，物品の販売等の便益の提供に関する業務
イ グリーンヒル郷原の特性を有効に活用し，創意工夫して行うイベント等の自主事業に関する業務(5) 施設等の使用の許可に関する業務(6) 前各号に掲げる業務に付随する業務
５

管理の基準(1) 公平な利用の確保
指定管理者は，法令，条例，同施行規則及びその他市長が定めるところに従い施設の管理を行うとともに，市民の公平な利用を確保しなければなりません。
(2) 開館時間及び休館日
開館時間等は次のとおりです。ただし，呉市において必要があると判断したときは休館日や開館時間を変更することがあります。
また，指定管理者があらかじめ市長の承認を得た場合は，これを変更することができます。
ア 開館時間
午前９時から午後５時まで
イ 休館日(ｱ) 月曜日。ただし，月曜日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。
）に当たるときは，その翌日とし，
当該翌日が休日に当たるときは，その直後の休日でない日とする。
(ｲ) １月１日から１月３日まで及び１２月２９日から１２月３１日まで(3) 施設の使用許可
指定管理者は，利用者から使用許可，更新，変更等の申出があった場合，適切に対応してください。
(4) 管理を通じて取得した個人情報の取扱い
指定管理者は，呉市個人情報保護条例（平成１９年呉市条例第２号。以下「個人情報保護条例」という。）を遵守し，個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに施設の管理に関して知り得た情報を漏らし，又は不当な目的に使用してはいけません。
(5) 管理に関する情報の公開
指定管理者は，呉市情報公開条例（平成１１年呉市条例第１号。以下「情報公開条例」という。
）を遵守し，施設の管理に関して保有する情報の公開に関し，公開に関する規定を整備する等，適切に対応してください。
(6) 関係法令の遵守
この要項及び仕様書に定めるほか，施設の管理に必要な次に掲げる法令等を遵守するとともに，指定管理者としての責務を把握し，適正に施設の管理を行ってください。
3

ア 地方自治法，呉市行政手続条例（平成１０年呉市条例第１号）及び同条例施行規則（平成１０年呉市規則第５５号）のほか行政関連法令等
イ 条例及び同条例施行規則（平成５年呉市規則第２２号）
ウ 手続条例及び同条例施行規則（平成１８年呉市規則第１号。以下「手続条例施行規則」という。）エ その他施設の管理に関係する全ての法令等(7) 暴力団等による不当介入への対応
指定管理者は，管理業務を実施するに当たり，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。），暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入（指定管理者に対して行われる契約履行に関する不当要求（応ずべき合理的な理由がないにもかかわらず行われる要求をいう。）及び妨害（不法な行為等で管理業務の履行の障害となるものをいう。））を受けたときは，次の対応を行ってください。
ア 不当介入に関しては断固として拒否してください。
イ 警察に通報するとともに捜査に協力してください。
ウ 不当介入を受けた場合，市に報告してください。
エ 暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより管理業務に支障が生じる等の被害が生じるおそれがある場合は，市と協議を行ってください。
(8) 緊急時の対応
指定管理者は，管理業務の実施に当たり事故，災害等の緊急事態が発生すると予想される場合又は発生した場合は，利用者の安全に配慮した上，その影響を除去するために早急に対応措置をとり，発生する損害，損失及び増加費用を最小限にするよう努
めるとともに，市その他の関係者に対して緊急事態発生を直ちに通報し，市の指示を受けてください。
また，緊急事態に備え，災害対応の手引，緊急連絡網の作成，その他緊急時対応体制の整備に努め，整備体制を市に報告してください。
(9) 災害発生時の対応
本施設は「地域避難所」に指定されており，災害発生時，避難場所として使用される場合は，市からの指示等を受けながら，適切に対応してください。
(10)第三者への委託
指定管理者が行う業務の全部を第三者に委託し，請け負わせることはできません。
ただし，管理業務を効率的に行う上で必要と思われる業務は，市との協議の上，業務の一部を他の者に委託又は請け負わせることができます。
６

管理に係る経費等
グリーンヒル郷原の管理に要する全ての費用は，原則として市の指定管理料及び利用料金並びにその他の収入をもって充てるものとします。
(1) 利用料金
4ア 利用料金の設定
指定管理者は，地方自治法第２４４条の２第８項の規定に基づき，同項に規定する利用料金を指定管理者の収入として収受するものとします。指定管理者は条例に定める額の範囲内で利用料金を設定します。
なお，額の設定に当たっては，事前に市長の承認が必要です。
イ 利用料金の減免
市長が定める減免基準に該当する利用については，利用料金を減免していただきます。
(2) 指定管理料
ア 市は，毎年度の予算の範囲内において，指定管理者に指定管理料を支払います。
指定管理料には，人件費，管理費（消耗品費，光熱水費，修繕費（大規模なものを除く。），通信運搬費，保険料，委託料），公課費などを含むものとします。
なお，指定管理料の支払額，支払時期，支払方法等は，指定管理者と協議の上，年度ごとに協定で定めます。
イ 指定管理料に余剰金が発生した場合，原則として精算による返還は求めません。
ただし，事業報告書の内容を確認の上，不適切と認められる支出が確認された場合
は，精算による返還を求めます。
指定管理料に不足が発生した場合，原則として増額はしません。ただし，法令改正，災害等の不測の事態により，対象経費に大幅な増減が生じた場合は，市と指定管理者において協議の上，費用負担等に関して決定するものとします。
(3) その他の収入
指定管理者は，レストランや売店の運営，イベントの実施等の自主事業により対価を得るものとし，これを運営費に充てることができます。また，自主事業による利益等の一部を呉市に納付することができます。その場合は，納付予定金額又は割合を事
業計画書の中で提案してください。
(4) 留意事項
前指定管理者が令和３年３月３１日以前に収納し，又は収受した施設使用に係る利
用料金や自主事業収入については，前指定管理者の収入とします。
(5) 指定管理業務の経理に関する事項
ア 専用口座の開設
指定管理者は，指定管理業務に係る経理と法人等の固有業務等に係る経理を区分するとともに，指定管理業務に係る経費は専用の口座を設けて管理してください。
イ 帳簿及び書類の作成と保管
指定管理者は，指定期間中における指定管理業務に関わる全ての収入及び支出を事由ごとに明確に示した計算書を作成し，それらに係る根拠書類を保管してください。
ウ 出納記録簿の作成
指定管理者は，指定期間中における現金及び物品の出納に関する記録簿を作成してください。
5

エ 決算書の作成
指定管理者は，毎年度，収支を明らかにする決算書及び事業報告書を作成し，市に提出してください。
オ 処理規定の整備
上記を踏まえ，管理経費に係る処理規定等を整備してください。
カ 情報公開との関係
指定管理業務に係る経理等に関する書類・資料は，市において情報公開請求の対象となります。
(6) 監査指定管理者は，市の監査及び外部監査の対象となります。指定管理者に対して，実地調査又は必要な記録の提出を求める場合があります。
なお，監査実施の場合は，指定管理者は誠実かつ迅速に対応してください。
７

応募資格(1) 法人等の団体であること（法人格の有無は問わない。）。
(2) サービスの向上又は効率的な運営を図る上で必要な場合は，複数の団体（以下「共同体」という。）での共同による申請ができます。この場合は，次の事項に留意すること。
ア 共同体の適切な名称を設定し，代表となる団体を選定すること。
イ 一の共同体の構成員は，別の共同体の構成員となり，又は単独でのグリーンヒル
郷原の指定管理者に係る指定の申請をすることはできません。
(3) 公の施設の管理に当たって必要な法人格，資格，免許等を有すること。
(4) 手続条例施行規則第２条各号に規定する欠格事項に該当しないこと。
（欠格事項）
第 ２条

市 長は， 条例第 ２条に規 定する 団体が 次の各号 のいず れかに 該当する ときは， 当該団体 については， 条例第３ 条の規定によ る指定管 理者（条例第 １条に 規定する指定管理者をいう。以下同じ。）の候補者としての選定をし，又は指定管理者としての指定をしない。
(1) 当該団体の責めに帰すべき事由により本市又は他の普通地方公共団体から指定管理者の指定を取り消され，その取消しの日から４年を経過しない団体(2) 当該団体の役員（法人でない団体にあっては，当該団体の代表者）のうちに
次のいずれかに該当する者がある団体
ア

公の施設の管理を行うために必要な契約等を締結する行為能力を有しない者

イ

破産者で復権を得ないもの

ウ

市税及び県民税の滞納がある者

エ

市における指定管理者の指定の手続において，その公正な手続を妨げた者
又は不正の利益を得るために連合した者

オ

禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わるまで又はその執行を受けるこ
6

とがなくなるまでの者
カ

市において懲戒免職の処分を受け，当該処分の日から２年を 経過しない者(3) 破産手続開始の決定を受けた法人又は清算法人(4) 法人市民税，消費税及び地方消費税について滞納がある団体(5) 呉市議会の議員，市長，副市長又は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第180 条の５第１項及び第３項の規定により市に設置する委員会の委員若しくは委員が，取締役，監査役，支配人，理事又はこれらに準じる者の地位にある法人（市が資本金，基本金その他これらに準じるものの２分の１以上を出資している法人又は公共的団体を除く。）(5) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。
(6) 呉市入札参加資格者指名停止要綱（平成９年４月１日実施）に基づく指名停止の措
置又は指名停止に至らない事由に関する措置を受けていないこと。
(7) 暴力団及びその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。
）並びに暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
８

応募方法(1) 提出書類
ア 指定管理者指定申請書（様式第１号）
イ 団体概要（様式第２－１号）
共同体での応募を行う場合は，次の書類も提出してください。
ａ 共同体構成届（様式第２－２号）
ｂ 共同体協定書の写し（様式第２－３号）
ｃ 共同体委任届（様式第２－４号）
ウ 申請する団体に関する書類
ａ 定款，寄付行為，規約その他これらに準じる書類の写し
ｂ 法人にあっては，当該法人の登記事項証明書，法人以外の団体にあっては，申請をする日現在の代表者の住民票の写し（発行後３か月以内のものに限る。）
ｃ 申請をする日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書
ｄ 過去２年間の財務書類（貸借対照表，損益計算書，事業報告書，株主資本等
変動計算書，財産目録その他経営の状況を明らかにする書類）
ｅ 役員名簿（申請書提出日現在のもの）
ｆ 法人市民税，消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３未納税額がないこと用）（税務署が過去６か月以内に発行したもの）」の写し
エ グリーンヒル郷原の管理に係る事業計画書
ａ 管理運営上の基本方針（様式第３－１号）
ｂ 利用者の平等な利用の確保（様式第３－２号）
ｃ 施設の適切な維持管理（様式第３－３号）(a) 再委託先等一覧（ 再委託を行う場合に限る。様式第３－３－１号）
7

ｄ

施設の利用促進対策（様式第３－４号）

ｅ 自主事業等その他サービス向上の取組（様式第３－５号）
ｆ 管理経費の縮減（様式第３－６号）
ｇ 安定的な管理（様式第３－７号）
ｈ 施設の設置目的や特性に応じた管理運営方法（様式第３－８号）
オ グリーンヒル郷原収支予算書（様式第４－１号，様式第４－２号）
カ 欠格事項非該当誓約書（様式第５号）
キ 暴力団員に該当しない事の誓約書兼同意書（様式第６号）(2) 提出部数
提出部数は，正本１部，副本１０部（複写可）とします。
なお，副本については，添付書類も含め複写したもので結構ですが，大きさは，全てＡ４版としてください。副本のうち１部は，審査事務の都合上，コピーが可能なよ
うに製本等をしないでください。
(3) 申請関係書類の配布・受付に関する事項
ア 配布・受付期間
令和２年８月３１日（月）から同年９月３０日（水）まで（土曜日及び日曜日並びに休日を除く。）における午前８時３０分から午後５時１５分まで
イ 配布・受付場所〒７３７－０１６３
呉市郷原野路の里２丁目３番２号
呉市産業部農林水産課農業振興センター
持参又は郵送（簡易書留のみ可）により令和２年９月３０日（水）午後５時１５分必着で提出してください（ファクシミリは不可）。
なお，市のホームページ（http://www.city.kure.lg.jp/）においても，募集要項を掲載しています。
(4) 応募説明会
応募説明会を令和２年９月９日（水）午前１０時から，グリーンヒル郷原で開催します。
なお，応募説明会への参加を希望する場合は，９月７日（月）までに応募説明会参加
申込書（様式第７号）を呉市産業部農林水産課農業振興センターまで電子メールにより連絡してください。
(5) 募集内容に関する質問の受付等
ア 受付期間
令和２年８月３１日（月）午前８時３０分から令和２年９月２３日（水）午後５時
１５分まで
イ 質問の方法
次に掲げる事項を記載（様式第８号）して電子メールにより送付してください。
なお，混乱や伝達の不備を回避するため，電話，口頭，ファクシミリ等による質問には回答しません。
8

（ｱ）団体名（ｲ）担当者氏名及び部署・職名（ｳ）電話番号及びファクシミリ番号（ｴ）電子メールアドレス（ｵ）質問内容
ウ 回答の方法
質問に対する回答は，本募集要項等を取りに来た全ての団体に対し，電子メール
により行います。
質問のあった日からおおむね３開庁日以内に随時回答しますが，内容によっては，更に時間を要する場合があります。
回答の内容は，本募集要項又は仕様書の内容を補完するものです。
(6)提出された応募書類の取扱い
ア 応募書類の著作権
市に提出された応募書類の著作権は，申請者に帰属します。ただし，市は審査の結果の公表その他必要な場合には，提出書類の全部又は一部を無償で使用し，又は提出書類の内容を複写，改変等して使用することができるものとします。
イ 応募書類の公開提出された応募書類は，呉市情報公開条例（平成１１年呉市条例第１号。以下「情報公開条例」といいます。）に規定する公文書に該当することになり，同条例に基づく情報公開請求があった場合には，公開することにより申請者の権利，競争上又は事業運営上の地位又は利益を害するおそれがあるもの（情報公開条例第９条第２項第３号に該当）を除き公開することとします。
このため，応募書類に情報公開条例第９条第２項第３号に該当する部分があり，非公開を希望する場合は，応募書類を提出とあわせて，非公開とすべき部分と具体的な理由を記載した「情報非公開希望申立書（様式第９号）」を提出してください。
ただし，非公開の申出があった部分でも，合理的な理由がないと判断される場合，公益上必要であると認める場合は公開することになります。
９ 候補者の選定(1) 選定方法
指定管理者選定委員会において事業計画書等の審査を行い，指定管理者の候補者を１者選定します。
なお，応募者が１者の場合は，各基準についてその適否を審査します。
審査の結果，候補者に適する者がないと認める場合は，候補者を選定しないことがあります。
(2) ヒアリング
提出された事業計画書等の内容を審査の後，ヒアリングを実施します。実施日時等については，別途通知します。
(3) 選定基準指定管理者の候補者の選定基準は，次のとおりとします。
9

審

査

基

準

① 事業計画書等の内容が，利用しようとする者の平等利用が図られるものであ

配 点
適・否

ること。
【評価の視点の例】※否は失格

・利用者の平等利用が確保される内容か。
② 事業計画書等の内容が，施設の適切な維持及び管理が図られるものであるこ

適・否と。
【評価の視点の例】※否は失格

・施設の設置目的や性格，関係する法令，条例等についての理解はどうか。
・適正に管理を行える体制（人員配置等）になっているか。
・自主事業の内容が施設の設置目的に適うものか。
・苦情への対応や個人情報の取扱いに対する考え方はどうか。
・事故等の緊急事態に対応可能な体制になっているか。
③ 事業計画書等の内容が，利用促進が図られるものであること。

３０【評価の視点の例】
・施設の利用促進に係る具体的な取組（サービス向上等）はどうか。
・利用者数等の数値目標は達成可能なものか。
・利用者の要望（ニーズ）把握に係る具体的な取組はどうか。
④ 事業計画書及び収支予算書の内容が，適切かつ管理経費の縮減が図られるも２０のであること。
【評価の視点の例】
・収支計画書の規模・内容が適切であるか。
・提案額が適正な管理に支障を来たす恐れのないものか。
・管理経費の縮減のための工夫がなされているか。
⑤ 施設の管理を安定して行う能力を有するものであること。

２０【評価の視点の例】
・経営状況は安定しているか。
・安定した管理を行える体制（有資格者の配置等）になっているか。
・同種の施設の管理実績があるなど管理能力を有しているか。
⑥ その他施設の設置目的又は性格等に応じて別に定める基準
事業計画書の内容が，施設の設置目的や特性に対応し，地域との協働，農業等の振興等が図られるものであること。
【評価の視点の例】
・呉市の施策との連携，市民協働の推進，地域への配慮等はどうか。

３０・農業，観光等の振興に対する取組がなされているか。
・事業計画の内容が，具体的で，かつ，創意工夫や積極性がみられるか。
合

計

点

数

１００

※申請者が１者の場合は，各基準において，その適否を審査します。
(4) 選定結果の通知及び公表
選定の結果については，全ての応募者に対して文書で通知するとともに，呉市のホ10

ームページに結果を掲載して公表します。その際には，指定団体の名称及び応募者全員の得点等も公表しますので，あらかじめ御了承ください。
なお，公表までの間は，応募者名及び応募者数，選定結果等についての問い合わせには一切応じません。
また，選定委員会の会議は非公開とし，選定結果についての質問及び異議については受け付けません。
１０

リスクに応じた責任分担
指定管理者と市との責任分担の詳細については別途協定書で定めますが，基本方針については次のとおりとします。
項 目
法令等変更

税制変更

負担者

内 容

市

指定管理者

施設の管理運営に影響を及ぼす法令等の変更

協議

消費税（地方消費税を含む）率等の変更

協議

法人税・法人住民税率等の変更○

それ以外で管理運営に影響するもの

協議

急激なインフレーション又はデフレーションその他
物価変動の予期することのできない特別の事情の発生など収協議

支計画に多大な影響を与えるもの

大規模な外的要因により利用者数が見込みを下回
需要変更

資金調達

書類の錯誤等

協議

ることによる収益の減少
それ以外のもの○

資金調達不能による管理運営の中断等○

金利上昇等による資金調達費用の増加○

公募要項等，
市が責任を持つ書類の誤りによるもの○

指定管理者が作成した書類等の誤りによるもの○

不可抗力（天災，騒乱など市又は指定管理者のいずれの責めにも帰すことのできない自然的又は人為
不可抗力

的な現象）による施設・設備の復旧費用，事業の変○

更・中止
不可抗力による管理運営の中断
市が取得すべき許認可等が取得・更新されないこと
許認可遅延等

によるもの

協議
○

指定管理者が取得すべき許認可等が取得・更新され○ないことによるもの
管理運営内容の 市の政策による期間中の変更
変更○

指定管理者の発案による期間中の変更

管理運営の中断 市に帰責事由があるもの
・中止・延期協議○

指定管理者に帰責事由があるもの
11○それ以外のもの

協議

指定管理者に帰責事由があるもの○

施設・設備・備品 指定管理者が設置した設備・備品

○

等の損傷

それ以外の経年劣化，第三者等相手が特定できない

協議

市の施設，設備，備品
市に帰責事由があるもの○

指定管理者に帰責事由があるもの○

利用者への損害 管理運営業務の一部を再委託されたものに帰責事
賠償○

由があるもの市と指定管理者の両者，または被害者・他の第三者

協議等に帰責事由があるもの
施設の修繕

大規模な修繕（５０万円以上）
小規模な修繕（５０万円まで）
建物の火災共済保険

保険の加入

終了手続

○
○

施設賠償責任保険（追加被保険者特約（自治体）付）

準備行為

○

管理運営業務の遂行に必要な人員の確保及び訓練，研
修等の実施

○

○

指定期間終了時の施設の水準の保持○

事業の終了時における手続及び諸経費○

１１

施設運営協議会の設置
市と指定管理者は，情報の共有化や課題解決に向けた連携を深めるため，施設運営協
議会を設置し，定期的に連絡会議を開催することとします。
なお，連絡会議開催に当たっての事務連絡等については，指定管理者が実施します。

１２

モニタリングの実施
市は指定管理業務の実施状況を把握し，良好な管理状況を確保するため，指定管理者

が管理基準に沿った運営を行っているか，事業計画等で示した業務を履行しているか等についてモニタリングを実施します。
指定管理者は，管理運営における自己評価を行うこととします。
また，指定管理者は，市民のニーズと利用者の満足度の結果を把握するため，利用者満足度調査等を実施し，サービス向上に向けた改善取組を行います。
１３ 指定及び協定の締結(1) 指定管理者の指定
指定管理者の候補者に選定された団体を指定管理者として指定する議案を，地方自治法第２４４条の２第６項の規定により呉市議会に提出し，当該議決後に指定管理者として指定します。なお，呉市議会において否決された場合は指定管理者として指定
12

できません。この場合，呉市は損害賠償等の責任を負わないこととします。
(2) 協定の締結
指定管理者の指定後，呉市と指定管理者との間で指定管理期間中の基本的な事項を定めた「基本協定」及び年度ごとの事業実施に係る事項を定めた「年度協定」の締結を行います。
１４ 事業報告書等(1) 事業報告書
指定管理者は，毎年度終了後４０日以内に次の事項を記載した前年度分の事業報告書を作成し，市に提出してください。
ア 利用状況に関する事項
イ 収支状況に関する事項
ウ その他，市が指示する事項(2) 月次報告
指定管理者は，毎月１５日までに前月分各業務に係る実施状況及び事業状況に係る報告書を作成し，市に提出してください。
１５ 事業の継続が困難となった場合の措置等(1) 市への報告
指定管理者は，業務の継続が困難となった場合又はそのおそれが生じた場合は，速やかに市に報告しなければなりません。
(2) 指定管理者に対する実地調査等
指定管理者の責めに帰すべき事由により管理が困難になった場合，又はそのおそれが生じた場合には，市は地方自治法第２４４条の２第１０項及び手続条例第６条の規定により，指定管理者に対して管理業務又は経理の状況に関し報告を求め，実地に調査し，又は必要な指示をすることがあります。
なお，指定管理者が当該期間内に改善することができなかった場合には，市は，指定管理者の指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じる場合があります。
(3) 指定管理者の指定の取消し
市は，指定管理者が次のいずれかに該当すると認められるときは，手続条例第７条
第１項の規定により，その指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部若し
くは一部の停止を命じることができます。その際，指定管理者に損害が生じても，市はその賠償の責めを負いません。
ア 法人その他の団体が解散した場合
イ 財務・経営状況が著しく悪化し，管理の継続が困難であると認められる場合
ウ 協定書の内容に関して重大な違反をしたと認められる場合
エ 地方自治法の規定による監査の拒否又は妨害をしたと認められる場合
オ 個人情報の保護に関する取扱いに関して重大な欠陥があると認められる場合
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カ 関係法令，条例又は規則に関して重大な違反をしたと認められる場合
キ 市の指示（業務改善等）に従わなかった場合
ク 呉市暴力団排除条例に抵触したことが明らかとなった場合
ケ 提出した資料（事業計画書，報告書，財務諸表等）に虚偽の記載があった場合等，
指定管理業務を行わせておくことが社会通念上著しく不適当と判断される場合
コ その他指定管理者として適当でないと認められる場合(4) 市への損害賠償
上記(2)又は(3)により指定管理者の指定を取り消され，市に指定管理者の債務不履
行による損害が生じた場合には，指定管理者は，市に対し賠償の責めを負うこととな
ります。
(5) その他不可抗力の場合
市又は指定管理者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難になった場合には，市と指定管理者は，事業継続の可否について協議するものとします。
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事務引継ぎ等
指定管理者は，指定期間が満了する場合又は事業継続が困難になり指定を取り消された場合には，次期指定管理者又は市が指定する者に対して，業務遂行上必要とする書類等を円滑かつ迅速に引き継いでください。
(1) 関係者への周知業務の引継ぎに当たっては，指定管理者の変更について関係者等への周知徹底を図るとともに利用者に迷惑を及ぼさないよう最大限に配慮してください。
(2) 引継ぎの期限
業務の引継ぎは，業務に支障を来さないよう，原則として，指定期間が終了するま
でに行ってください。
また，指定の取消しを受けた場合は，次期指定管理者が円滑かつ支障なく管理業務を遂行できるように，事前に業務の引継ぎを行ってください。
(3) 原状回復の義務
指定管理者は，指定期間が満了した場合又は指定が取り消された場合は，施設及び設備を速やかに原状に回復してください。ただし，市長の承認を得た場合は，この限りではありません。
(4) 引継ぎに係る費用の負担
引継ぎや準備に要する費用及び原状回復に要する費用は，指定管理者の負担となります。
(5) 指定管理開始に当たっての準備等
次期指定管理者は，協定発効までの期間，指定管理に係る業務を遂行できるよう，
次のとおり必要な体制を整えます。この，準備期間中の費用負担については，次期指定管理者が負担するものとします。
ア 協定について市と協議すること。
イ 配置する職員を確保すること。
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ウ 業務等に関する各種規定の作業及び協議をすること。
エ 現在の管理団体との引継ぎを行うこと。
オ その他必要とされる事項
１７ その他(1) 応募者は，申請書等の提出をもって，この募集要項，仕様書等の記載内容を承諾したものとみなします。
(2) 応募は，１団体につき１件とします。
(3) 事業計画書等の内容に，市の新たな費用の発生を伴う提案が含まれている場合であっても，その費用は，原則応募者の負担とします。
(4) 申請関係書類等に虚偽の記載があった場合には，失格とします。
(5) 申請関係書類等は，理由のいかんを問わず，返却しません。
(6) 応募に関して必要となる費用は，応募者の負担とします。
(7) 申請書の提出後は，原則として，提出書類の記入内容の変更をすることはできません。
(8) 応募資格の確認等のため，法人の主要構成員（取締役，理事等）に係る住民票又は住民票記載事項証明書の提出を求めることがあります。
(9) 指定管理者が，協定の締結までに次の事項に該当することとなったときは，その指定を取り消し，協定を締結しないことがあります。
ア 資金事情の悪化等により，事業の履行が確実でないと認められるとき。
イ 著しく社会的信用を損なう等により，指定管理者としてふさわしくないと認められるとき。
(10)申請書の提出後に辞退をする場合には，必ず辞退届(様式第１－２号)を提出してください。
(11)指定管理者が指定管理に係る業務に関して作成した文書は，公文書となりますので，
情報公開条例に基づき，適切な管理を行ってください。
(12)指定管理者が指定管理の実施に当たって保有することとなる個人情報については，
個人情報保護条例の適用を受けますので，適切な管理を行ってください。
(13)施設に防犯カメラ等がすでに設置されている場合，又は，新たに設置する場合には，呉市の設置する防犯カメラの管理及び運用に関するガイドラインに沿って適切に対応してください。
(14)管理業務の実施に当たっては，指定議案の議決後締結する基本協定書，募集要項，
仕様書，募集に関する質疑応答及び指定管理者から提出された事業計画書等に従い実施します。実施に当たり，疑義又はそごが生じた場合は，基本協定書，募集要項，仕様書，募集に関する質疑応答及び指定管理者から提出された事業計画書等の順にその解釈が優先します。ただし，事業計画書等の内容が募集要項及び仕様書に示された内容よりも優れていると市が判断した場合には，事業計画書等を優先します。
(15)事業計画書等の作成に当たり入手した呉市が非公開としている情報及び個人情報等については，情報漏えいに留意し不正使用を行わないよう，適正に管理してください。
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(16)指定管理者は，指定管理業務に関連して，事故や災害等の緊急事態が発生した場合
は，速やかに必要な措置を講じるとともに市に報告してください。
(17)指定管理者は，指定管理業務を一括して第三者に譲渡し，又は請け負わせることができません。ただし，業務等の一部を他に委託し，又は請け負わせる場合などについては，あらかじめ呉市の承諾を得た場合には専門の事業者に再委託することは可能です。
(18)指定期間中に合併又は分割等によって法人格が変更となる場合は，速やかに市へ連絡してください。
(19)施設の知名度，集客力及びサービスの向上や呉市の自主財源を確保するため，ネー
ミングライツを導入する可能性があります。ネーミングライツの導入に伴い，指定管理者が行う業務内容等に変更が生じる場合，市と指定管理者は業務内容等について別途協議を行うこととします。

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問い合わせ先呉市産業部農林水産課農業振興センター〒７３７－０１６３
呉市郷原野路の里２丁目３番２号
電 話 ０８２３－７７－０３７４
電子メールアドレス green@city.kure.lg.jp

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