地方独立行政法人りんくう
地方独立行政法人りんくう総合医療
りんくう総合医療センター
総合医療センター
平成 24 事業年度に
事業年度に係る業務の業務の実績に実績に関する評価結果
する評価結果平成 25 年 9 月

地方独立行政法人りんくう
地方独立行政法人りんくう総合医療
りんくう総合医療センター
総合医療センター評価委員会
センター評価委員会

目

次

ページ数
１

年度評価の方法

1

２

全体評価

2

（１）評価結果

2（２）全体評価にあたって考慮した事項

2

３

大項目評価

3

３－１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項（１）評価結果と判断理由

3（２）大項目評価にあたって考慮した事項

3（３）評価にあたっての意見、指摘等

4

３－２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（１）評価結果と判断理由

5（２）大項目評価にあたって考慮した事項

5（３）評価にあたっての意見、指摘等

6

３－３ 財務内容の改善に関する事項（１）評価結果と判断理由

7（２）大項目評価にあたって考慮した事項

7（３）評価にあたっての意見、指摘等

8３－４ その他業務運営に関する重要事項（１）評価結果と判断理由

8（２）大項目評価にあたって考慮した事項

8（３）評価にあたっての意見、指摘等

9

１

年度評価 の 方法

地方 独 立行 政 法人 り ん くう 総 合医 療 セン タ ー 評価 委 員会 （ 以下 「 評 価委 員 会」 と いう。）においては、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 28 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センター（以下「法人」という。）の
平成 24 事業年度の業務の実績に関する評価を次のとおり行った。

1

評価の基本方針中 期 目標 及 び中 期 計 画の 達 成状 況 等を 踏 ま え、 法 人の 業 務運 営 等 につ い て多 面 的な観点 か ら総 合 的に 評 価 を行 い 、法 人 の継 続 的 な質 的 向上 に 資す る も のと し 、業 務 運営の改善や効率化等の特色ある取組や様々な工夫を積極的に評価するものとする。また、
評価 を 通じ て 、中 期 目 標及 び 中期 計 画の 達 成 に向 け た取 組 状況 等 を 市民 に わか り やす
く示すものとする。

2

評価の方法
評価は、「項目別評価」（小項目評価及び大項目評価）と「全体評価」により行う。
「項 目 別評 価 」で は 、 法人 の 小項 目 ごと の 自 己評 価 をも と に、 実 施 状況 等 の事 実 確

認、 法 人の ヒ アリ ン グ 等を 通 じて 、 年度 計 画 に照 ら し合 わ せて 進 捗 状況 を 確認 す るとともに、法人の自己評価の妥当性の検証、評価を行う。
「全体評価」では、「項目別評価」の結果等を踏まえつつ、また、法人化を契機とした病 院 改革 の 取組 み な ども 考 慮し な がら 、 中 期計 画 等の 進 捗状 況 に つい て 総合 的 な評価を行う。
なお、上記１評価の基本方針及び２評価の方法については、平成 23 年 8 月 31 日評
価委 員 会決 定 した 「 地 方独 立 行政 法 人り ん く う総 合 医療 セ ンタ ー に 対す る 評価 の 基本
方針 」 及び 「 地方 独 立 行政 法 人り ん くう 総 合 医療 セ ンタ ー の年 度 評 価実 施 要領 」 に基づくものである。

1

２

全体評価
(1)

評価結果 と 判断理由

地方独立行政法人への移行後 2 年度次である平成 24 事業年度において、全体
全体 としては 概 ね 年度計画及 び 中期 計画 どおり 進捗 している 。
大項目評 価に おいて 、 住民に対 して 提供す る サービス その 他の業 務 の質の向 上に関する事項は B 評価（概ね計画どおり進んでいる）、業務運営の改善及び効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する事項は A 評価
（計画どおり進んでいる）が妥当であると判断したものである。
具体的に は、 順調と せ ず概ね計 画ど おりの 進 捗と判断 した 理由と し て、小児 医療体制の維 持を目 標とし ている中 で、小 児科医 師確保不 足に起 因する 小児科救 急患者数の減少 及び小 児救急 輪番協力 回数の 減少が 計画目標 より下 回った ことが主 たる理由である 。既に 小児科 医師確保 がなさ れ、不 足以前の 体制に 戻って はいるが 、更なる充実と機能強化、運営の安定化に努めるべきである。
一方、各 計画 項目に 対 する取組 状況 として は 、全体的 には 計画に 沿 ったもの であり、また 、資金 収支に おいては 、病床 稼働率 の上昇や 経常収 支比率 の目標達 成など評価でき る項目 は多々 あるが、 そうい った努 力を継続 して、 次年度 以降の病 院運営につなげていくことを期待するものである。

（ 2 ） 全体評価 にあたって 考慮 した 事項①

平成 24 年 4 月に就任した新理事長を中心に運営管理体制の確立に向け、理事会、幹部会、運営会議などでの議論・決定・報告されたことを職員全体の共有認識とするために定期的な理事長メッセージの発信、りんくうサロンの開催など、新たな取り組みがなされ、病院運営の方向性や経営情報が、徐々に職員全体に浸透してきていることが伺える。

②

当期総利益として、58 万円であるが黒字決算報告がなされたことは、医業収益が計画に満たなかったものの、7：1 看護配置基準や地域医療支援病院を堅持しながら、感染防止対策加算や患者サポート充実加算を取得した点や、委託業務の見直し、後発医薬品導入の推進など経費の削減に努力し、目標達成に向けて収益確保に努めてきたことは評価できる。

2

３

大項目評価
３－１
(1)

住民 に 対 して 提供 する サービス その 他業務 の 質 の 向上 に 関 する 事項

評価結果 と 判断理由

○ 小項目評価の集計結果から、 B 評価 （ 概 ね 計画 どおり 進 んでいる ） とする。
○ 36 の小項目のうち、評価がⅡとなっている小児救急医療の維持と入院患者の対応を除き、小項目評価がⅢ以上となっているが、そのうち、職員の働きやす
い職場づくり、診療待ち時間等の改善、ボランティアとの協働によるサービスの向上、服薬指導の充実の 4 項目についてはⅣ評価となっている。
特にりんくう総合医療センターの特色ある診療として、医療通訳ボランティ
アの受入れ及び育成に努め、外国人患者受入れ医療機としての認証を得たことは、高く評価できるものの、小児科医師の確保ができず、地域病院群輪番制事
業への参画回数も減少しており、大項目評価として B 評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ …… 中期目標 ・ 年度計画 の 達成 に 向 けて 概 ね 計画 どおり 進 んでいる 。
（ Ⅲ ～ Ⅴ の 割合 が 9 割以上 ）Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）（ 2 ） 大項目評価 にあたって 考慮 した 事項① 【1（1）災害 医療・救 急医療②】 につい て、 救急医療に おいて 、り んくう総合医療センターとしての救急外来患者数等は目標の 2,100 人に達していないものの、 特定 集中 治療 室 （ICU）を拡 張し た府 立 泉州救 命救 急セ ンタ ー との連 携 、
りんく う総 合医 療セ ン ター内 に整 備し た救 命 救急セ ンタ ーの 一般 病 床、及 び救
急診療 部の 病床 を有 効 活用し 、脳 卒中 や循 環 器疾患 患者 の受 け入 れ の窓口 一元化を行うことによって、救急体制を充実させている。
② 【2（1）医療 職等の人 材確保③】 につい て、 職員にとっ てやり がい が持て、働きや すい 職場 づく り に努め 、院 内保 育所 の 定員を 増や し、 看護 職 員採用 プロ
ジェク トチ ーム を設 置 し、積 極的 な学 校訪 問 や施設 の見 学、 離職 に ついて も理由の分析など看護師確保に努めている。大阪府内平均 14.3％の離職率を 9.2％に抑えていることを確認し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

3

③ 【2（2）医療 職の養成 機能・医療 技術の 向上 ②】につい て、看 護職 の専門性の向上 及び 水準 の高 い 看護を 提供 する ため 、 認定看 護師 の資 格取 得 を促進 し、より安全で質の高い診療体制に貢献している。
④ 【3（1）診療 待ち時間 等の改善① 】につ いて 、待ち時間 に対す るク レーム件
数も前年度と比べ、20 件から 5 件へと 4 分の 1 に減少し、待ち時間も前年度平均より 19 分減少していることを確認し、小項目評価ではⅣ評価とした。
⑤ 【3（2）患者 中心の医 療③】につ いて、 入退 院サポート センタ ーを 設置することに より 、患 者サ ポ ートを 徹底 させ 、サ ー ビスを 向上 させ ると と もに、 クリ
ニカルパスの種類・適用件数・適用率、全てを向上させている。
⑥ 【3（5）ボラ ンティア との協働に よるサ ービ スの向上① 】につ いて 、国際医療通訳 コー ディ ネー タ ーを採 用す るこ とに よ り、ボ ラン ティ ア医 療 通訳者 の業
務管理 を行 うと とも に 、外国 人患 者受 入れ 医 療機関 の認 証を 取得 す る等、 先駆的な取り組みを評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
⑦ 【3（6）医療安全管理の徹底③】について、「服薬指導件数はコーナー」において、 他で 処方 され た ものも 含む 持参 薬に 関 する相 談の 実施 や、 病 棟薬剤 師の配置に よる 患者 サー ビ スの向 上に も寄 与し て いるこ とか ら、 小項 目 評価で はⅣ評価としたものである。
⑧ 【4（ 1）地域の医療機関との連携①】について、紹介率 53.1％、逆紹介率 73.3％
で年度目標値を達成した。逆紹介率については、中期計画の最終目標値の 60％をクリアしていることからも、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

＜ 小項目評価 の 集計結果 ＞
Ⅰ
評
項

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回る

上 回る

価

目
項目数

1

質の高い医療の
9

1

8

提供
2

3

医療水準の向上
5

4

1

18

15

3

4

3

1

30

5

患者・住民サービスの向上

4

地域医療機関等との連携強化
合

計

36

0

1

0

（ 3 ） 評価 にあたって の 意見 、 指摘等① 小児救急に おいて 、入 院・外来 とも患者 数が 減少して おり、小 児科 医師確保を図られたい。

4

② 医療職等の 人材確 保に おいて、 院内保育 所で は夜勤の 勤務中だ け預 かるのではなく、夜勤明けも延長して預かることの検討が必要である。
③ 自動精算機 の導入 等に よる待ち 時間を短 縮し ている点 は認める が、 客観的にデータで示すべきである。
④ クリニカルパスの種類・適用が増加していることは、相当の努力が伺える。
⑤ 相談支援セ ンター や相 談室など 、どこに あっ て、どう すれば利 用で きるのか等、知 らな い患 者が 多 い。入 退院 サポ ート セ ンター を活 用す るな ど 工夫が 必要である。
⑥ 国際医療コーディネーターを採用し、国際診療を充実させるための取組みや、委員会 の開 催、 認証 制 度を取 るこ とは 、病 院 の質を 向上 させ る大 き な意味 があ
る。

３－２
(1)

業務運営 の 改善及 び 効率化 に 関 する 事項

評価結果 と 判断理由

○ 小項目評価の集計結果から、 A 評価 （ 計画 どおり 進 んでいる ） とする。
○ 15 項目すべてにおいて、小項目評価がⅢ以上となっている。
○ 予算執行・ 契約の 弾力 化、新た な給与制 度や フレキシ ブルな勤 務体 制の構築など、地方独立行政法人化に伴って、そのメリットを活かした業務運営の改善、効率化に取り組んでいることが認められる。また、組織の運営管理体制の確立のため、理事会を筆頭に、病院幹部が参加する幹部会や各委員会の部門代表が参加する運営会議など、経営状況等の報告や課題認識の共有化し、病院が一丸となっていることが伺える。大項目評価として A 評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ …… 中期目標 ・ 年度計画 の 達成 に 向 けて 計画 どおり 進 んでいる 。
（ すべての 項目 が Ⅲ ～ Ⅴ ）Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）（ 2 ） 大項目評価 にあたって 考慮 した 事項① 【１運営管理体制の確立①③】について、理事会、幹部会等の法人の運営管理体制を整えた上で、年度目標とその達成方策・部門の抱える課題・解決策等に5

ついて、部署ごとの理事長ヒアリングの実施、経営情報を共有するための理事
長メッセージや職種の垣根を越えた意見交換を図るためのサロンの開催、バラ
ンスト・スコ アカード(BSC)の作成・BSC 大会 の開催など、 質の高い 経営を進めていることが認められる。
② 【２（1）業務執行体制の弾力的運用③】について、医師の負担軽減策として、
医師事務補助作業者を増員して 30 名体制とし、診療報酬における医師事務補助加算(15:1)を取得するなど適切な役割分担を図っていることが認められる。
③ 【２（3）モチベーション向上につながる評価制度の導入】について、優秀な医師の積極的な登用、表彰など職員のモチベーション向上を図る取組みはされていたことに加え、全職種を対象とした人事評価制度を導入したことは評価できる。
④ 【２（6）病院機能評価の活用】について、救命救急センターを統合したことを踏まえ、病院機能評価の受審に向け、準備体制を構築していることが認められる。

＜ 小項目評価 の 集計結果 ＞
Ⅰ
評
項

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回る

上 回る

価

目
項目数

1

運営管理体制の
3

3

12

12

確立
2

効率的・効果的
な業務運営
合

計

15

0

0

15

（ 3 ） 評価 にあたって の 意見 、 指摘等① 看護師の交替勤務において、フレキシブルに対応している。
② 人事評価制度の導入の前進は認める。

6

0

0

３－３
(1)

財務内容 の 改善 に 関 する 事 項

評価結果 と 判断理由

○ 小項目評価の集計結果から、 A 評価 （ 計画 どおり 進 んでいる ） とする。
○ 7 項目の小項目のうち、Ⅲ評価以外の項目として、後発医薬品の採用促進についての項目がⅣ評価となっている。
○ 医療機器の 更新を 必要 最小限に 留め、ま た財 源として 起債を活 用す るなど努力が伺える。経常収支比率の目標も達成しており評価できる。
○ 医業運営の 根本と もい える病床 稼働率の 目標 も達成で きている こと から、大項目評価としては A 評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ …… 中期目標 ・ 年度計画 の 達成 に 向 けて 計画 どおり 進 んでいる 。
（ すべての 項目 が Ⅲ ～ Ⅴ ）Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）（ 2 ） 大項目評価 にあたって 考慮 した 事項① 【１資金収支の改善】について、総利益 58 万円、経常収支比率 100.6％で、計画目標に達していることを確認した。
② 【２（1）収入の確保①】について、入院診療単価は 590 円増の 71,079 円、外来診療単価は 146 円増の 13,353 円となり高水準を維持し、病床稼働率 85.8％
も目標を達成している。
③ 【２（1）収入の確保③】について、7 対 1 看護配置基準を維持しながら、感染防止対策加算や患者サポート体制充実加算の取得により、DPC 係数を上昇させている。
④ 【２（2）費用の節減②】について、後発医薬品の品目採用率は、計画目標を上回る 21.3％となり、医薬材料費の増高を抑えていることからも小項目評価ではⅣ評価としたものである。

7

＜ 小項目評価 の 集計結果 ＞
Ⅰ
評
項

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回る

上 回る

価

目
項目数

1

資金収支の改善

2

1

1

6

5

1

6

1

収入の確保と費
用の節減
合

計

7

0

0

（ 3 ） 評価 にあたって の 意見 、 指摘等① 診療報酬改定によって若干ではあるがプラスになっている。
② 経費をうまく削減している。

３－４
(1)

その 他業務運営 に 関 する 重要 事項

評価結果 と 判断理由

○ 小項目評価の集計結果から、 A 評価 （ 計画 どおり 進 んでいる ） とする。
○ ３項目すべ てにお いて 小項目評 価がⅢ以 上と なってお り、救命 救急 センターとの円滑な統合、泉州南部における公立病院の機能再編について、大阪府や近隣医療機関との調整協議を進めており、大項目評価として A 評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ …… 中期目標 ・ 年度計画 の 達成 に 向 けて 計画 どおり 進 んでいる 。
（ すべての 項目 が Ⅲ ～ Ⅴ ）Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）（ 2 ） 大項目評価 にあたって 考慮 した 事項① 【１感染症対策】について、感染症法に基づく患者搬送等についての訓練の実
施や、職員の感染症に対する意識向上のために、大学の感染症専門医を招いて講演会を実施するなど危機管理機能の充実に努めていることを確認した。
② 【２救命救急センターとの円滑な統合】について、救命救急センターと統合す8

ることを前提として、救命 ICU 病床、救命一般病床、救急診療病床を有効活用
し、救急医療機能の充実を図ってきたことを評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
③ 【３泉州南部における公立病院の機能再編】について、地域医療再生計画の各分野において取り組んでおり、診療情報ネットワーク整備事業の導入を着実に進めている。また、関係大学に開設した寄附講座より医師派遣を受けるとともに市立貝塚病院と連携して、共通臨床研修プログラム開発に取り組んでいることを確認した。

＜ 小項目評価 の 集計結果 ＞
Ⅰ
評
項

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回る

上 回る

価

目
項目数

1

感染症対策
1

1

２ 救命救急センタ
1

1ーとの円滑な統合
３ 泉州南部における公立病院の機能

1

1

再編
合

計

3

0

0

2

（ 3 ） 評価 にあたって の 意見 、 指摘等○ 救命救急医師の確保には苦労していると推察する。

9

1

0

地方独立行政法人りんくう
地方独立行政法人りんくう総合医療
りんくう総合医療センター
総合医療センター
平成２
平成２４事業年度に
事業年度に係る業務の業務の実績に実績に関する評価結果
する評価結果
参考資料：
参考資料：小項目評価

平成２平成２５年９月

地方独立行政法人りんくう
地方独立行政法人りんくう総合医療
りんくう総合医療センター
総合医療センター評価委員会
センター評価委員会

りんくう総合医療センターの概要④ 設置・運営する病院
１．現況（平成 24 年 4 月 1 日現在）

別表のとおり⑤ 職員数（平成 24 年 4 月 1 日現在）

①法人名

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

常勤職員数 495 名、非常勤職員数 97 名、臨時嘱託員数 96 名、②所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23

研修医数 11 名 合計 699 名③役員の状況

２ りんくう総合医療センターの基本的な目標等
前身である市立泉佐野病院は、地域の中核病院として救急医療、高度

役職

氏名

備考

理事長

八木原 俊克副理事長

伊豆蔵 正明りんくう総合医療センター病院長

携し、地域住民への安心・安全な医療の提供及び地域における医療水準

伊藤 守

いとうまもる診療所院長の向上に寄与してきた。

田中 寛

りんくう総合医療センター事務局長

中埜 粛

市立貝塚病院顧問

医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関と連しかしながら、近年の医療制度改革や診療報酬改定など医療を取り巻
く環境がますます厳しさを増す中、公的病院としての使命を堅持しつつ

理事
住民の健康を守るため、今まで以上に安定的かつ継続的な医療を提供す大阪府立泉州救命救急センター所長
松岡 哲也
るとともに、より効率的な病院運営を行う必要がある。
兼りんくう総合医療センター副病院長
このため、新たなスタートを切った地方独立行政法人りんくう総合医
向江 昇

元泉佐野市長池田 崇志

弁護士法人池田崇志法律事務所

森田 將

森田公認会計士事務所

療センターは、地方独立行政法人制度の特長である機動性、弾力性を最監事
大限に発揮し、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、地域の医療機
関等との連携及び役割分担のもとで、引き続き救急医療や高度・先進医※平成 24 年 3 月 31 日付けで、種子田護理事長、丹治精一理事、増田紀療等を提供し、効率的な病院運営を行っていく。
子理事が退任※同 4 月 1 日付けで、八木原俊克理事長、田中寛理事、向江昇理事が就
任

-1-

（別表）
病院名

りんくう総合医療センター

主な役割及び機能

指定医療機関等特定感染症指定医療機関（2 床）

クリート造 地下 2 階 地上 9 階建

第一種感染症指定医療機関（2 床）

建築面積

第二種感染症指定医療機関（6 床）

延床面積 36,923.72 ㎡

建物規模

災害拠点病院（地域災害医療センター）
地域医療支援病院
大阪府がん診療拠点病院
地域周産期母子医療センター
救急告示指定病院
日本医療機能評価機構認定病院

所在地

泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23

開設年月

昭和 27 年 8 月

許可病床数

一

診療科目

内科、腎臓内科、肺腫瘍内科、血液内科、神経内科、

348 床 感染 10 床

計 358 床循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、外科、脳神経外科、脳血管外科、心臓血管外科、整形外科、形成外科、呼吸器外科、小児科、産婦人科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、放射線科、放射線治療科、麻酔科、リハビリテーション科、救急科、皮膚科（休診中）

敷地面積10,942.92 ㎡-2-

鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コン

5,815.00 ㎡

全体的な状況

１ 法人の総括と課題

価は外来・入院とも前年度と比較して向上することができた。

地方独立行政法人として法人設立 2 年目となる平成 24 年度は、業績

また、費用節減の面では、医事業務委託のプロポーザル方式により複不振であった平成 23 年度の業務実績及び評価結果を踏まえ、より一層数年契約することで費用削減を図った。また、後発医薬品の採用を促進の経営改善に取り組むため、新理事長の就任の下、法人運営の基礎であすることで、法人の薬品費の支出を削減した。これらの結果、平成 24る理事会や自由な意見交換と診療における諸問題等を迅速に解決する

年度決算はわずかではあるが黒字決算となった。

ため経営企画会議を開催するとともに、機動性・弾力性を活かした経営

今後の課題としては、救急医療をさらに充実させるためにも、内科系手法を用いて、質の高い医療の提供及び患者サービスの充実に努めた。

の医師を確保するとともに、救命救急センターと一体となった病床管理

また、泉佐野市から示された中期目標の達成に向けて、理事長を中心に、を行い、患者数の増や病床稼働率の向上に取り組んでいかなければなら

外部理事を含めた事務局体制を強化するとともに、経営管理の徹底を図ない。平成 25 年度は、中期計画期間内でも資金面で最も苦しい時期でった。さらに、人員体制については、大学病院関係へ積極的にアプローあることから、計画の最終年度の平成 27 年度までに経常収支の黒字化

チを行い医師確保に努め、看護師や医療技術職についても、安定した良を確実にするため、更なる経費削減に取り組むとともに、効果が現れてい医療が提供できるように増員を行って組織の充実を図った。

いる収入確保対策は継続し、安全で安定した診療提供ができる体制整備

このような経営基盤の強化の中で、まずは平成 23 年度には目標達成できなかった病床稼働率に対し、理事長のリーダーシップの下で各診療を行い、患者にとってまた職員にとって満足のいく診療を行うことで、確実な病院経営に努めていくこととしている。

科や病棟の意欲的な行動により目標値を達成することができた。次に、
平成 24 年度の大きな課題である救命救急センターとの統合に向けた取２ 大項目ごとの大項目ごとの特記事項
ごとの特記事項

組みとしては、平成 25 年 4 月からの統合を見据えて、救命救急センタ（１）住民に住民に対して提供
して提供する
提供するサービス
するサービスそのサービスその他
その他の業務の業務の質の向上に向上に関するーの重症救急機能を拡充するため、これまで両病院が、各々に患者の重取組

症度に応じて受入れを行っていた脳卒中や循環器疾患患者等の救急搬

質の高い医療の提供については、地域医療機関との役割分担のもとで送受入れ窓口を救命救急センターに一元化し、救急患者の受け入れを効

引き続き公的病院としての役割を果たすため、災害医療、救急医療、小率化させた。経営に対する取組みとしては、収入確保の面では、寄附講

児医療、周産期医療、専門性の高い医療及び先進医療の充実を図った。

座の開設や医師増員に伴って、入院患者数が増加となり、看護師確保も

特に、救急医療では、救命救急センターと連携し、平成 23 年度中にり安定させることができ、７対１看護配置基準を維持するとともに新規施

んくう総合医療センター内に整備した 5 階山側病床や 8 階海側救急診療

設基準の取得、救急診療部の充実等により、患者１人１日当りの診療単部の病床を有効活用し、平成 25 年度の統合を前提として、重症化した-3-

患者を幅広く着実に受け入れるため、脳卒中や循環器疾患患者の救急搬増員し診療現場に介入することで、他院への紹介を充実することにより送受入れは、救命救急センターからの窓口一元化を行い、救急体制を充

逆紹介が増え、地域医療機関との連携に対する意識も高まり、相乗効果実させた。

によって紹介率の向上にもつながった。また、大学の寄附講座よる地元

高度医療機器等の整備・更新については、医療機能の向上を図るため、医師会の先生方を交えた合同研究会である第 1 回泉州地域医療フォー

共通医療機器としての劣化に伴い安定した稼働が保証できなくなった

ラムや脳卒中をテーマとしたりんくう公開健康セミナーを開催するこ

放射線科のＭＲＩを効率性及び収支を勘案した上で更新した。

とで、地域医療連携室の幅広い広報活動につながった。

医療職等の人材確保については、関係大学に開設した寄附講座により医師派遣を受けるとともに、寄附講座以外にも大学病院等関係機関との（２）業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化に効率化に関する取組
する取組

連携により医師を確保することができた。また、看護局長を中心に看護法人の運営管理体制については、理事長を中心に、外部理事を含めた

職員採用促進プロジェクトチームを設置し、積極的な学校訪問、施設見事務局体制を強化した上で、理事会は毎月第 3 木曜日に開催し、監事も学、インターンシップの受入れ、離職理由の分析等を行い看護職員の確含め、法人役員の意識改革を図り、年度計画に基づく業務運営の管理を保に努めた。

行った。また、病院運営の方向性や法人の経営情報を共有するため、理患者・住民サービスの向上では、中央受付での会計処理を各ブロック

事長メッセージとして情報配信を行うとともに、全職員を対象として職に分散させ自動精算機による会計計算を継続することで、会計処理待ち

種の垣根を越えた意見交換を図るため、りんくうサロンを毎月、定期的時間を短縮することができている。また、患者や家族が治療を受ける際に開催した。さらに、病院長を中心に診療科ごとにヒアリングを行い、の疑問や不安を軽減し、入退院の支援を実施するために設置した入退院

年度目標とその達成方策や部門の抱える課題・解決策について意見交換

サポートセンターでは、徐々に対象者を増やし、患者サービスを図るこを行った。

とができた。

医師の負担軽減策として、医師事務作業補助者を増員するとともに、国際診療については、国際診療科の外国人患者の受診に関する問題を業務の統一化及び効率化を図るため、各診療科の配属から医療マネジメ

早期に解決できる体制を整備するとともに、外国人患者が安心・安全にント課に配置転換させた。また、看護師の夜勤における負担軽減や勤務

医療サービスを受けられる医療機関であることを評価する外国人患者環境の改善のため二交替勤務体制を拡充した。

受入れ医療機関認証制度を受審し、認定を取得した。医療安全について
は、平成 24 年 8 月から全病棟に専任薬剤師が常駐することで病棟薬剤

職員の評価制度については、人事評価制度導入ワーキングを立ち上げ、全職種を対象に導入した。

業務実施加算を取得するとともに、入院患者が納得し、安心して薬を服用することができるよう、薬剤師による服薬指導の充実を図った。

（３）財務内容の財務内容の改善に改善に関する取組
する取組

地域医療機関等との連携強化については、医療ソーシャルワーカーを-4-

平成24年度決算では、医療機器の更新には起債を活用し、市からの適正な運営費負担金を受け入れ、純利益もわずかではあるが黒字とな

は、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く受け入れる体り、経常収支比率も目標値を達成することが出来た。

制を確保するため、救急医療機能の充実、運営の効率化の観点から救命収入の確保対策としては、７対１の看護配置基準や地域医療支援病院

救急センターと平成25年度の統合に先立って、りんくう総合医療センタの維持に努めるとともに、新たに感染防止対策加算 1、感染防止対策地

ー内に整備した5階山側救命救急センターの病床や昨年度に拡充した8域連携加算、患者サポート体制充実加算等を取得した。外国人診療に

階海側の救急診療部病床を有効利用し、これまで以上の診療連携のついては、国際医療コーディネーター等の採用により国際診療科への患強化と両病院の看護師や医療技術者等の協働体制の充実を図って救急者受入れやボランティア通訳者の活躍により外国人患者に対する診療患者の受入れを行った。

機能を充実させた。

統合にあたっては、りんくう総合医療センターの一部門として運営を

医事業務の委託業者との委託業務調整会議において、診療報酬の査行うことにより、診療機能の一層の充実及びスケールメリットを活かし定、返戻に対する問題点を早期に抽出し、迅速な対策を講じることで診た運営に向け、将来的にも法人の負担が生じないように、救命救急セン

療報酬の請求漏れや減点防止に努め、未収金対策については、医療ソー

ター移管検討協議会において、大阪府と泉佐野市を交えて協議を行い、シャルワーカーを早期介入により新たな未収金発生を減少させた。

移管に関する基本協定書を締結した（平成 25 年 1 月 8 日締結）。また、費用の節減対策としては、医療事務業務委託について、業務の仕様内

統合広報を推進するため、統合キャッチフレーズ・スローガンを募集し、容を見直すとともに複数年契約を行い、診療材料等の調達に係る価格交統合ポスターを院内に掲示するとともに、大阪府及び泉佐野市の関係者

渉の徹底や後発医薬品の採用促進を継続し費用削減を図った。また、省による統合セレモニー（引継ぎ式）及び祝賀会を開催した（平成 25 年

エネルギーへの取組みとして、熱源機器の効率的運用や照明・空調等の

3 月 29 日）。

きめ細かな制御に取り組むとともに、院内のエスカレーターを時限的に泉州南部における公立病院の機能再編については、大阪府の地域医療停止するなど院内の節電対策として患者や職員に節電の協力を求めた。

再生計画の中で位置づけられた医療機能の再編・連携の推進により、泉州南部公立病院の機能再編・連携ネットワーク事業推進に向けた基本構（４）その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する取組
する取組

想を踏まえて、救命救急センター、市立貝塚病院、生長会阪南市民病院

感染症対策については、感染症に関する職員の危機意識と対応能力のと協議を重ねてきた。平成24年度は、診療情報の共有化等の診療機能の向上を図るとともに、その準備から実践を通して危機管理機能の充実を一体的な提供において、4病院間で患者情報を相互共有するとともに、図るため、感染症患者の発生を想定して、感染症法に基づく患者搬送等

地域の医療機関に提供する診療情報ネットワーク整備事業の導入を進についての訓練を行った。また、感染対策を強力に推進し、職員の感染めた。また、医師にとって魅力ある病院づくりなど効率的で質の高い医症に対する意識を向上させるため、奈良県立医科大学から感染症専門医

療提供体制の実現を目指し、関係大学に開設した寄附講座より医師派遣を招いて講演会を実施した。救命救急センターの円滑な統合についてを受けるとともに、共通臨床研修プログラム開発等に取り組んだ。さら-5-

に、市立貝塚病院と機能再編に関する検討協議を行い、地域の医療機関との連携に関しては、地域住民を対象として、生活習慣予防の指導や早期受診の啓発のための講演会を開催した。（平成 25 年 3 月 17 日りんく
う公開健康セミナー開催参加者約 1,000 人）

項目別の現状第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療

大規模災害や近接する関西国際空港での事故などに備え、救命救急センターとの連携により災害拠点病院としての役割を充実させるとともに、
中期
災害等の際には、市の要請に応じて必要な医療を提供すること。また、救命救急センターとの連携により、重症救急や地域の医療機関で重症化目標した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を確保し、一体となって地域の救急医療を担っていくこと。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

関西国際空港緊急計画による医 ①

関西国際空港緊急計画による医関西国際空港緊急計画による医療救療救急活動、大阪府地域防災計画に

療救急活動、大阪府地域防災計画に急活動を迅速かつ適正に実施するため

基づく災害の救急医療活動及びそ基づく災害の救急医療活動及びその医療救護を想定した災害訓練は、悪天の他災害時における救急医療活動の他災害時における救急医療活動

候のため開催中止となったが、災害発生を迅速かつ適正に実施するため、災を迅速かつ適正に実施するため、災時には、泉佐野市地域防災計画等に基づ害医療に関する研修及び医療救護

害医療に関する研修及び医療救護

き、常に適切な対応が行えるよう体制をを想定した訓練等に積極的に参加を想定した訓練等に積極的に参加整備するとともに、非常用自家発電設備する。また、災害時には、「泉佐野する。また、災害時には、「泉佐野の定期点検の実施など災害発生時の対

-6-

Ⅲ

Ⅲ

する。また、災害時には、「泉佐野する。また、災害時には、「泉佐野

応準備に万全を期した。

市地域防災計画」、「泉佐野市国民保

市地域防災計画」、「泉佐野市国民保看護局では、院内における災害発生時護計画」等に基づき、泉佐野市から護計画」等に基づき、泉佐野市からの部分訓練を病棟ごとに 2 回にわけて行の要請を受け必要な医療救護活動の要請を受け必要な医療救護活動

い（平成 24 年 12 月 19 日、平成 25 年 2を実施し、泉佐野市が実施する災害を実施し、泉佐野市が実施する災害

月 20 日）、新入職員採用時の研修として対策に協力する。

対策に協力する。

は、消防研修を実施し、防災知識の習得に努めている（平成 24 年 4 月 3 日開催
43 人参加）。また、備蓄物品等について
は、在庫確認を行い、いつでも使用できる状態で常備している。

② 救急医療については、府立泉州救② 救急医療については、特定集中救急医療については、特定集中治療室

命救急センター（以下「救命救急セ

治療室（ＩＣＵ）を拡張した府立泉（ＩＣＵ）を拡張した救命救急センター

ンター」という。
）との連携により、

州救命救急センター（以下「救命救と連携し、平成 23 年度中に、りんくう

重症救急や地域の医療機関で重症急センター」という。）と連携し、総合医療センター内に整備した 5 階山側

化した患者を幅広く着実に受け入りんくう総合医療センター内に整病床や 8 階海側救急診療部の病床を有効れられる体制を確保し、救急車搬送

備した救命救急センターの一般病

活用し、平成 25 年度の統合を前提とし患者を積極的に受け入れる。また、

床や、昨年度に拡充した救急診療部て、重症化した患者を幅広く着実に受けドクターヘリを活用し患者輸送等の病床を有効活用し、重症救急や地入れるため、脳卒中や循環器疾患患者のを充実させる。

域の医療機関で重症化した患者を救急搬送受入れは、救命救急センターか幅広く着実に受け入れられる体制

らの窓口一元化を行い、救急体制を充実

をさらに強化することにより、救急させた。その結果、りんくう救急外来患

車搬送患者を積極的に受け入れる。

者数等については、目標達成には至らな

また、ドクターヘリを活用し患者輸かったが、救命救急センター側からのり送等を充実させる。

んくう総合医療センターの患者数を各指標項目に戻すと、ほぼ、横ばいとなっ
ている。
-7-

Ⅲ

Ⅲ

〔救急外来患者数〕
区

平成 22 年

平成 23 年

度実績値

度実績値

平成 24 年度目標値

7,749 人

8,133 人－分

平成 24 年度実績値
7,652 人

救急外来患者数（7,935）
2,691 人
うち救急車搬送者数

2,696 人2,813 人－（2,910）1,971 人

うち救急入院患者数

1,880 人2,338 人－
（2,134）

うち時間外救急搬送患

1,849 人1,947 人1,937 人2,100 人者数

（2,054）

備考：カッコ書きは窓口一元化前の患者数を表す

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（２） 小児医療・周産期医療

中期

安心安全な分娩・子供の育成を確保するため、地域医療機関との連携及び役割分担をし、小児医療・周産期医療体制を維持すること。また、泉目標

州広域母子医療センターは、機能の強化と運営の安定化に努めること。

-8-

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
① 小児医療においては、地域医療機 ① 小児医療においては、地域医療機

小児医療においては、地域医師会と共Ⅲ

Ⅱ

小児科医師の関と共同で行う病院群輪番制によ関と共同で行う病院群輪番制によ同で行う病院群輪番制事業に参画してい確保不足により、救急医療を維持するとともに、り、救急医療を維持するとともに、るが、当院の小児科医 1 名退職のため、る病院群輪番入院患者を中心に対応する。

入院患者を中心に対応する。

年間の輪番受持ち回数を減らさざるを得制への協力のなかった。小児科医の確保については、減少と小児科

平成 25 年度には増員を見込むことがで患者の減少かき、輪番事業は元に戻すことにしている。

ら、Ⅱ評価が妥

小児科医師数 平成 24 年 4 月 1 日：4 人

当である。

→平成 25 年 4 月 1 日：7 人
輪番受持ち回数 平成 24 年度：6 回/年間→平成 25 年度：24 回/年間（予定）②

泉州広域母子医療センターにお ②

泉州広域母子医療センターにお泉州広域母子医療センターの運営に

いては、地域周産期母子医療センタ

いては、地域周産期母子医療センタ

ついては、関係市町の広報紙の活用やホーとして安心・安全な周産期医療をーとして安心・安全な周産期医療をームページの相互リンクを行い、地域周目指し、ハイリスクな出産や合併症

目指し、ハイリスクな出産や合併症

産期母子医療センターとして、安心・安妊婦を積極的に受け入れる。また、妊婦を積極的に受け入れる。また、

全な周産期医療の提供を目指している

救命救急センターと連携するなど

救命救急センターと連携するなどことを広報した。また、産後の疲労回復

周産期センターの機能を強化する

周産期センターの機能を強化するとのためマッサージ、マタニティヨガ、祝とともに、地域医療機関と役割分担

ともに、地域医療機関と役割分担

い膳等の提供を継続し、出産後のアイスし、安定した運営に努める。

し、安定した運営に努める。

クリームサービスを開始するなど、患者サービスの充実を図るとともに、ハイリ
スクな出産や合併症妊婦の受入れに加え、普通分娩の確保にも努めた。
-9-

Ⅲ

Ⅲ

〔小児科患者数、小児科救急外来患者数等〕
平成 22 度

平成 23 度

平成 24 度

実績値

実績値

実績値

小児科患者数（外来）8,055 人8,884 人7,648 人

小児科患者数（入院）4,467 人4,977 人4,095 人小児科救急外来患者数

685 人

703 人

272 人

92 人

57 人

44 人

1,824 人1,977 人1,722 人

うち分娩件数

976 件

1,156 件1,032 件うち帝王切開

243 件

247 件

244 件

うちハイリスク分娩

547 件

494 件

414 件

区

分

うち小児科救急入院患者
数
NICU(新生児集中治療室)
患者数

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合併症で危険性の高い分娩をいう。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（３） 高度医療・先進医療の提供

中期

４疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）を中心に、民間レベルでは不採算となる高度かつ先進的な医療を提供するものとし、地域の医療目標

水準の向上に貢献していくこと。

- 10 -

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
① ４疾病（がん、脳卒中、急性心筋 ①

４疾病（がん、脳卒中、急性心筋泉州二次医療圏におけるがん診療連携

梗塞、糖尿病）については、高度で梗塞、糖尿病）については、高度で体制の強化や泉州がん診療ネットワーク

先進的な医療を継続的に提供するた

先進的な医療を継続的に提供するた協議会においてリーダーシップを果たし、め、各分野ごとに専門スタッフを育め、各分野ごとに専門スタッフを育

地域の医療水準の維持向上のため、地域の成し、地域医療機関とも連携しなが成し、地域医療機関とも連携しなが開業医の先生方も含めてりんくう緩和ケ

ら、地域の医療水準の維持向上を図ら、地域の医療水準の維持向上を図

ア講演会を開催した。
（平成 24 年 6 月、11

る。

る。

月）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

また、泉州がん拠点病院合同講演会を泉州地域の 6 病院と合同で一般市民の方を、対象に講演会を開催した。
（平成 24 年 10月）。
② がんについては、国指定の地域が② がんについては、国指定の地域ががんについては、指定更新が認められた

ん診療連携拠点病院の取得を目指

ん診療連携拠点病院の取得を目指

大阪府がん診療連携拠点病院としての役

し、手術、化学療法及び放射線治療

し、手術、化学療法及び放射線治療

割を果たすため、地域医療機関との連携をの効果的な組合せと複数診療科の連の効果的な組合せと複数診療科の連図りながら、化学療法及び放射線治療等に携によるがん治療センターを中心と携によるがん治療センターを中心と取り組んだ。また、緩和ケアチームの充実

したがん診療体制、がんに関する相したがん診療体制、がんに関する相を図り、がん患者に対して病棟回診の充実

談体制及び緩和ケア体制を充実させ談体制及び緩和ケア体制を充実させ（病棟回診 116 回）を図るとともに、がるとともに、地域のがん診療の水準るとともに、地域のがん診療の水準

ん性疼痛認定看護師等と連携し、がん治療の維持向上を図る。

の維持向上を図る。

におけるがん診療体制を充実させた。

③ 脳卒中については、脳神経センタ③ 脳卒中については、脳神経センタ

脳卒中については、平成 23 年度にりんーにおいてＳＣＵ（脳卒中ケアユニーにおいてＳＣＵ（脳卒中ケアユニ

くう総合医療センター内に整備したＳＣット）の設置等の機能充実を図るもット）の設置等の機能充実を図るもＵ機能を備えた 5 階山側病棟を活用し、救- 11 -

のとし、急性心筋梗塞については、のとし、急性心筋梗塞については、

命救急センター側から脳卒中の救急搬送

心臓センターにおいて診療体制等

心臓センターにおいて診療体制等

受入れ窓口を一元化するとともに協働しを充実することにより、さらなる高を充実することにより、さらなる高て、幅広く患者の受け入れを行った。

度医療の向上を図る。

度医療の向上を図る。

急性心筋梗塞については、平成 23 年度
中に 10 床に拡張したＩＣＵを活用し、重症化した患者の受入れを行っている。

④ 糖尿病については、チーム医療に④ 糖尿病については、チーム医療に

糖尿病については、平成 24 年度から医よる食事療法、運動療法、薬物療法

よる食事療法、運動療法、薬物療法師 1 名が増員となり、地域の医療機関から等を組み合わせた教育入院のプログ等を組み合わせた教育入院のプログ紹介されてくる合併症の重症患者を積極

ラムを作成し、集中的治療を実施しラムを作成し、集中的治療を実施し的に受け入れた。また、一般市民向けの糖

ていく。

ていく。

尿病セミナーを開催し、生活習慣病に対す

Ⅲ

Ⅲる啓発を行った。
〔4 疾病の患者数等〕
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
区

分
実績値

実績値

実績値

1,755 人1,847 人1,719 人脳血管障害患者数

390 人

441 人

364 人

循環器疾患患者数

1,593 人1,780 人1,829 人

糖尿病患者数

103 人

149 人

114 人

がん手術件数

697 件

799 件

643 件

がん患者外来化学療法数

2,588 人3,088 人3,220 人

がん患者放射線治療数

1,934 人3,795 人3,949 人

がん患者数

備考：がん患者数、脳血管障害患者数、循環器疾患患者数、糖尿患者数は主傷病名による入院患者数- 12 -

⑤

中期目標の期間における医療機⑤

医療機器の整備及び更新にあた

高度医療機器の計画的な更新・整備につ器の整備及び更新計画を策定し、計っては、稼働率や収支の予測を十分いては、医療機能の向上を図るため、平成

画的な整備及び更新を進める。また、に行った上で進めるとともに、リー24 年度は、共通医療機器として装置の劣

医療機器の整備及び更新にあたってス等を含めた最適な導入形態を検討

化に伴い安定した稼動が保証出来なくな

は、稼働率や収支の予測を十分に行する。今年度は、放射線科のＭＲＩった放射線科のＭＲＩを効率性及び収支った上で進めるとともに、リース等など共通医療機器を更新するとともを勘案したうえで更新し、検査待ち時間及を含めた最適な導入形態を検討すに、各診療科における医療機器の整び予約待ち日数の短縮を図るとともに、3る。

備及び更新は医療機器購入検討委員

テスラ装置の特長を生かした頭頸部、脊会で優先順位等を検討し導入してい髄、関節領域を中心とした最適な運用体制

くものとする。

を構築した。

Ⅲ

Ⅲ

また、各診療科における医療機器整備としては、人工透析装置や高圧蒸気滅菌装置等の更新を行った。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 医療水準の向上（１） 医療職等の人材確保

中期

医療提供体制の安定化を図り、医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師、医療技術職等の確保に努めること。また、そのために必要な魅目標

力ある病院作りに努めること。

- 13 -

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
医療提供体制の安定化を図り、① 医療提供体制の安定化を図り、医療水準を向上させるため、実習の医療水準を向上させるため、実習のもに、医療職等にとって魅力ある病院と積極的な受入れなどにより優秀な

積極的な受入れなどにより優秀ななるよう、学会発表助成金等の支給制度

医師をはじめ、高度な専門性を有す

医師をはじめ、高度な専門性を有すを継続し各種学会・研修会への参加を啓る医療技術職等の確保及び育成にる医療技術職等の確保及び育成に発した。また、資格手当てを継続して支努めるとともに、医療職等にとって努める。また、医療職等にとって給することで資格取得を奨励することに魅力ある病院となるよう新たな給魅力ある病院となるよう各種研修へ

より、それぞれの職種の専門性の向上を与制度等を整備することにより、優の参加機会の拡充や資格取得を奨励図った。

秀な人材を確保する。

することにより、優秀な人材を確保①

医学生実習を積極的に受け入れるとと Ⅲ

Ⅲ

する。
②

大学等関係機関との連携の強化② 大学等関係機関との連携の強化

平成 24 年 4 月現在の医師数は昨年よ Ⅲ

や教育研修の充実により、診療能力や教育研修の充実により、診療能力

り 5 名の増員となり、特に関係大学に開が高く資質の優れた医師確保に努めが高く資質の優れた医師確保に努め設した寄附講座により、大阪大学から血るとともに、公募による採用等も活るとともに、公募による採用等も活液内科 1 名、内分泌代謝内科１名、呼吸用する。また、臨床研修プログラム用する。また、臨床研修プログラム

器内科 1 名、産婦人科１名、並びに近畿の改善及び充実を図るなど、教育研の改善及び充実を図るなど、教育研

大学から呼吸器内科 2 名の医師派遣を受

修体制を整備し、臨床研修医及び後修体制を整備し、臨床研修医及び後けている。寄附講座以外にも大学病院等期研修医を積極的に受け入れる。

期研修医を積極的に受け入れる。

関係機関との連携により腎臓内科、産婦
人科、初期研修医等で医師確保に繋げることができた。
また、研修医の受入れについては、先輩の研修担当医がブラザーとして初期研修医とペアになって指導育成するととも- 14 -

Ⅲ

に、研修計画や履修状況等を把握する検討会を定期的に開催するなど研修体制の充実に取り組んだ。なお、平成 24 年度の臨床研修医募集が 4 人枠に対し、臨床研修病院として研修プログラムの充実等により今年度も 4 人のフルマッチとなった。
③

医師の長時間勤務の改善や育児③

医師の長時間勤務の改善や育児看護局長をリーダーに、病院長、事務 Ⅳ

Ⅳ

確保困難職種中の職員の業務の負担を軽減する

中の職員の業務の負担を軽減する

局長等をメンバーとする看護職員採用促である看護師など、職員にとってやりがいが持など、職員にとってやりがいが持進プロジェクトチームを設置し、積極的の離職率を抑て、働きやすい職場づくりに努めて、働きやすい職場づくりに努めに学校訪問をするとともに施設見学、イ

えるとともに、る。そのため、院内保育所の整備やる。そのため、昨年度に整備したンターンシップの受入れ、離職理由の分

積極的な確保育児等のための短時間正規職員制

院内保育所の定員を増やしたり、析等を行い看護職員の確保に努めた結に向けた取り度などの柔軟な雇用形態を導入す

育児等のための短時間正規職員制

果、年度途中も含めて新規採用者は 64

組みを評価し、ることにより、子育て中の職員等の度などの柔軟な雇用形態を導入す名となった。離職率も 9.2％（大阪府内

Ⅳ評価が妥当

負担軽減を図る。特に医師・看護師

ることにより、子育て中の職員等

平成 23 年度平均 14.3％）に押さえるこである。

の確保の観点から女性医師等の復の負担軽減を図る。特に医師・看とができた。女性医師の平成 24 年度の育職に向けた研修プログラムを整備

護師の確保の観点から、院内にプ

児関連休暇取得実績は、部分休業 1 名、し、女性医師・看護師が働きやすい

ロジェクトチームを設置するとと

育児休業１名であり、院内保育所は、平病院づくりに努める。また、就労

もに女性医師等の復職に向けた研成 25 年 3 月の月極め利用者は 21 人、一等に関する各種制度の内容について

修 プロ グラ ムを整 備し、 女性 医時利用登録者は 25 人となっている。

院内周知を図る。

師・看護師が働きやすい病院づくりに努める。また、就労等に関する各種制度の内容について院内周知を図る。

- 15 -

〔研修医数、医学生実習受入数等〕
区

平成 23 年

平成 24 年

度実績

度実績

備考

分

1 年目:7 人
臨床研修医数（初期）

11 人

11 人

後期研修医

22 人

17 人

医学生実習受入数

69 人

75 人

看護学生実習受入人数

151 人

202 人

2 年目:4 人
3 年目:4 人
4 年目:7 人
5 年目：6 人

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 医療水準の向上（２） 医療職の養成機能・医療技術の向上

中期

幅広い診療能力を身に付けることができる臨床研修体制を構築することにより、将来の地域医療を支える医師を育成していくこと。また、医師、目標

看護師等がさらにキャリアを積むことができる制度や体制を整え、専門性・医療技術の向上を図ること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
① 部門、職種及び職層に応じて年① 部門、職種及び職層に応じて年

医療提供体制の安定化を図り、医療水

度毎に研修計画を策定し、学会、発度毎に研修計画を策定し、学会、発準を向上させるため、業務の軽減や拡張表会及び研修への参加と職務上必表会及び研修への参加と職務上必した学会費用助成を継続して支援する- 16 -

ⅢⅢ

要な資格の取得を促すため、業務を要な資格の取得を促すため、業務のことで、学会、発表会及び研修への参加軽減するなど支援を拡大する。

軽減や拡張した学会費用助成を継続と職務上必要な資格の取得を引き続き促して支援する。

進した。
〔学会発表件数、論文件数〕
区②

特に、看護師については、看護②

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

実績値

実績値

実績値

分

学会発表件数

223 件

221 件

231 件

論文件数

42 件

42 件

41 件

特に、看護師については、看護

認定看護師等の育成については、看護職の専門性を向上させ、水準の高い職の専門性を向上させ、水準の高い職の専門性の向上及び水準の高い患者サ看護を提供するため、専門看護師及看護を提供するため、専門看護師及ービスを提供するため、職員への資格取び認定看護師の資格取得を促進す

び認定看護師の資格取得を促進す

得を引き続き促進し、脳卒中リハビリテ

る。

る。

ーション、がん性疼痛、感染管理の領域

Ⅲ

Ⅲ

で新たに 3 名が認定を受け、より安全で質の高い診療体制に貢献している。
〔専門医数、専門看護師数等〕
区- 17 -

分

平成 23 年度実績値

平成 24 年度実績値

指導医数（延人数）

39 人

36 人

専門医数（延人数）

100 人

101 人

認定医数（延人数）

33 人

59 人

専門看護師数

1人

1人

認定看護師数9人

12 人

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（１） 診療待ち時間等の改善

中期
外来診療の待ち時間、検査・手術待ちの改善等に取り組むこと。
目標

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
待ち時間に関する実態調査を

平成 25 年 2 月に外来待ち時間の実態

毎年１回以上行い、その現況及び原

毎年１回以上行い、その現況及び原調査を実施したところ、平成 23 年 10 月

するクレーム

因を把握し、必要に応じて改善を行因を把握し、必要に応じて改善を行から自動精算機を導入し、中央受付でのの減少と 19 分

う。また、かかりつけ医からの紹介う。また、かかりつけ医からの紹介

会計処理を各ブロックに分散させることの待ち時間短により予約率を高めるとともに、医により予約率を高めるとともに、医により、中央受付での会計処理待ち時間

縮を評価する。

師をサポートする体制を整え、診察師をサポートする体制を整え、診察は大幅に短縮することができている。

など医師が直接従事しなければななど医師が直接従事しなければな

一方、診察にかかる待ち時間は電子カル

らない業務に専任できるシステム

らない業務に専任できるシステム

テの導入にともない医師事務作業補助者を構築することにより、診療待ち時を構築することにより、診療待ち時を増員し、診察の効率化を図り、待ち時間の短縮を図る。

間の短縮を図る。

間の短縮に勤めたことにより、待ち時間①

待ち時間に関する実態調査を①

に対する患者のご意見も 20 件から 5 件へと減少した。
（初診患者の受付から会計までの時間は、前年度より 19 分短縮）

- 18 -

Ⅳ

Ⅳ

待ち時間に対②

検査機器の稼働効率の向上によ②

検査機器の稼働効率の向上によ

手術室の運用を改善するため、手術部

り、検査待ちの短縮を図るほか、医り、検査待ちの短縮を図るほか、医運営委員会において手術室利用率の向上

師等の配置及び手術室の増設等に師等の配置、手術枠の見直し及び手に向け学会などの出席により手術が空きより手術室の運用を改善し、手術の術室の増設等により手術室の運用になることを減らすため、あらかじめ出実施体制を整備する。

を改善し、手術の実施体制を整備す

席予定の学会名とその開催時期を情報共る。

有できるシステムを構築し、手術枠の調Ⅲ

Ⅲ整に取り組んだ。
〔手術件数〕
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 24 年度
区

分
実績値

手術件数 （外来）

309 件

実績値

目標値

298 件

実績値
316 件

3,400 件
（入院）③

外来患者の受入れを円滑にす③

3,142 件3,005 件フロアーマネージャの配置や昨外来患者の受入れを円滑にするため配るためフロアーマネージャを配置

年度に導入した各ブロックでの会

置したフロアーマネージャが中心となっする。また、時間短縮だけでなく、計処理等により外来患者へのサーて、案内だけでなく、自動精算機の操作快適に待ち時間を過ごしてもらう

ビスを充実させる。また、時間短縮支援など患者からの問い合わせ等に対し取組みや順番待ちの時間をお知らだけでなく、快適に待ち時間を過ごて、適切な応対を行い総合案内機能の強せするなど患者に配慮した取組み

してもらう取組みや順番待ちの時化に努めた。また、混雑時には、予約時を行う。

間をお知らせするなど患者に配慮

間に対する現在の診療時間帯をお知らせ

した取組みを行う。

するプレートを診療科ブロック前に掲示するとともに、各ブロックでの診察までの待ち時間を利用して保険確認作業や保険変更作業の実施に取組んだ。

- 19 -

3,176 件ⅢⅢ

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（２） 患者中心の医療

中期

患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント（患者が自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、患者への目標

わかりやすい説明を行った上で、同意を得ること）を徹底するとともに、専門医療等に関して、必要な情報提供に努めること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

患者主体の医療という基本認識① 患者主体の医療という基本認識

患者及びその家族の信頼と納得に基づのもと、患者及び家族の信頼と納得のもと、患者及び家族の信頼と納得いた診療を行うため、患者に検査や治療に基づいた診療を行うため、検査及に基づいた診療を行うため、検査及法などについて、十分に説明し納得してび治療の選択について患者の意思をび治療の選択について患者の意思をもらうように心がけた。新たに採用した

尊重したインフォームド・コンセン

尊重したインフォームド・コンセン

初期・後期研修医に対しては講習の中でト（患者が自ら受ける医療の内容にト（患者が自ら受ける医療の内容にインフォームド・コンセントについて説納得し、自分に合った治療法を選択

納得し、自分に合った治療法を選択明を行った。

できるよう、患者へのわかりやすいできるよう、患者へのわかりやすい説明を行った上で、同意を得ること）

説明を行った上で、同意を得ること）

を一層徹底する。

を一層徹底する。

② 他院の患者・家族が当院の専門② 他院の患者・家族が当院の専門

当院の特徴として、乳がんのラジオ波

医にセカンドオピニオン（患者及び医にセカンドオピニオン（患者及び治療の可否に関するセカンドオピニオン

その家族が、病状や治療法等についその家族が、病状や治療法等についが多く、患者さんの希望で医療機関を当て、主治医とは別の専門医に意見をて、主治医とは別の専門医に意見を院にして欲しいという相談の場合は、セ聴くこと）を求めた場合に適切に対聴くこと）を求めた場合に適切に対カンドオピニオン扱いにしないで診療扱- 20 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

応できるようセカンドオピニオン相

応できるようセカンドオピニオン相

いとするため、セカンドオピニオン実施

談体制の強化に努める。また、医療談体制の強化に努める。また、医療件数が減少しているが、がん相談件数に相談窓口及びがん相談支援センター

相談窓口及びがん相談支援センター

ついては平成 23 年度より増加している。

の機能の充実を図る。

の機能の充実を図る。

また、がん相談支援センターの新たな取組みとしては地域連携パスの患者への説明を始めた。
（平成 24 年 4 月から）
〔セカンドオピニオン実施件数等〕
平成 23 年度 平成 24 年度
区

分

備考
実績値

③

入院患者に自らの疾患につい③セカンドオピニオン実施件数

20 件

がん相談支援センター相談件数

1,110 件

入院患者に自らの疾患につい

クリニカルパス委員会を年 5 回開催て、その内容・治療・看護等の治療て、その内容・治療・看護等の治療

し、電子カルテ上でのパスの運用に向け計画をわかりやすく理解してもらう

計画をわかりやすく理解してもらうて、各診療科別ヒアリングを実施し、電ため、院内のクリニカルパス委員会

ため、院内のクリニカルパス委員会

子カルテ適用クリニカルパスの作成を進での検討を通じて、作成済みのクリでの検討を通じて、作成済みのクリめた。

ニカルパス（入院患者に対する治療

ニカルパス（入院患者に対する治療

循環器疾患、尿路系疾患に対するパスの計画を示した日程表）の点検や新の計画を示した日程表）の点検や新適用の浸透と外科の新規パスの作成によたなクリニカルパスの作成を進めたなクリニカルパスの作成を進め

りパスの適用率が伸びた。医師の異動にる。

る。また、入退院サポートセンター

伴う腎疾患系パス及び小児疾患系パスの（仮称）を設置し、入退院に関する減少のため、平成 24 年度の目標値は達成

患者サポートを徹底し、患者サービできなかったが、今後は、外科のケモパ

スの向上を図る。

スの新規作成、パスの未作成診療科に対する働きかけを行う。
- 21 -

実績値
11 件 がん治療
1,161 件ⅢⅢ

平成 24 年 3 月に患者や家族が治療を受ける際の疑問や不安を軽減し、入退院の支援を実施するために設置した入退院サポートセンターでは、徐々に利用病棟を増やすことができ、11 月には全病棟で対応可能とした。
（平成 24 年度 利用患者数 2,166 名）〔クリニカルパス種類数等〕
区分

平成 23 年度実績値

平成 24 年度実績値

クリニカルパス種類数

163 件

181 件

クリニカルパス適用件数

2,993 件3,326 件〔クリニカルパス適用率〕
平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 24 年
区

分
度実績値

度実績値

度目標値

度実績値

38.8％

38.3％

42.0％

41.8％

クリニカル
パス適用率

④

患者が医療書籍・冊子などをい④ 患者が医療書籍・冊子などをい患者が医療書籍や冊子などをいつでもつでも見ることができるよう、医療つでも見ることができるよう、医療見ることができるよう、がんに関する書

情報ライブラリー等を設置するとと情報ライブラリー等を設置するとと籍や食事療法に関する書籍をがん相談

もに、退院後の生活支援情報等の紹もに、退院後の生活支援情報等の紹室、中央受付、外来ブロック、病棟、外介も含めた医療情報の提供を充実す

介も含めた医療情報の提供を充実す

来化学療法室等に設置して自由に閲覧、るる。

貸出ができるように充足を図った。また、
平成 24 年度から抗がん剤による影響で- 22 -

ⅢⅢ

脱毛の相談が多くなり、かつら関係の資料の充実を図った。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（３）院内環境の快適性向上

中期

患者や来院者により快適な環境を提供するため、病室、待合室、トイレ及び浴室等の改修又は補修を実施するとともに、患者のプライバシー確目標

保に配慮した院内環境の整備に努める。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
患者や来院者により快適な環境を患者や来院者により快適な環境を院内のクオリティマネジメント委員会

提供するため、病室、待合室、トイ提供するため計画的に、病室、待合

では、患者からのご意見・ご要望を検討

レ及び浴室等の改修又は補修を実室、トイレ及び浴室等の改修又は補しており、また、1 月に院内ランウンド

施するとともに、患者のプライバシ修を実施するとともに、患者のプラを実施し、院内の療養環境の改善に努め

ー確保に配慮した院内環境の整備

イバシー確保に配慮した院内環境ている。平成 24 年度は、患者からの要望に努める。

の整備に努める。

もあり院内のトイレをウォシュレット（68 台）に付け替えを実施した。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（４） 職員の接遇向上- 23 -

ⅢⅢ

中期

患者サービス、満足度の向上（安心感・信頼感）とともに、病院に対するイメージアップを図るため、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、目標

接遇向上に努めること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価

年度計画

評価委員会
評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価

のコメント
① 患者に選ばれ、患者が満足する①

患者に選ばれ、患者が満足する

ご意見箱へ投書された意見への対応病院であるため、既に実施している病院であるため、既に実施しているは、クオリティマネジメント委員会で議

院内での「患者様からのご意見」の院内での「患者様からのご意見」の論を行いその回答も含めた結果を院内に取組みに加え、定期的な患者アンケ

取組みに加え、定期的な患者アンケ

掲示している。
（投稿件数は 113 件）また、ートや患者の会等を通じて患者のートや患者の会等を通じて患者の定期的な患者アンケートについては、外意向をとらえ、患者サービスの向上

意向をとらえ、患者サービスの向上

来患者満足度調査を 8 月 20 日（月）よりにつなげる。

につなげる。

5 日間で実施し（167 件の回答）
、入院患

Ⅲ

Ⅲ

者満足度調査を 11 月の 1 ヶ月間で実施した。
（191 件の回答）調査結果の概要は、
院内イントラに掲示し、職員への意識づけを行った。

〔患者満足度調査結果〕

区- 24 -

平成 23 年度

平成 24 年度

実績値

実績値

分

外来（満足 ＋ やや満足）

95.3％

95.8％

入院（満足 ＋ やや満足）

98.3％

96.7％

②

全職員が参加する接遇研修や②

全職員が参加する接遇研修や全職員を対象とした「接遇」について

様々な業種の接遇を参考にするな

様々な業種の接遇を参考にするな

研修を１回（延参加人数 60 人）と、患者

ど、病院全体の接遇マナー向上に努

ど、病院全体の接遇マナー向上に努

対応の直結する委託会社のリーダーの方

める。

める。

を対象に接遇研修をするとともに、委託Ⅲ

Ⅲ

会社独自での接遇研修を実施した。
（接遇研修 7 回：参加人数 319 人）

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（５） ボランティアとの協働によるサービス向上

中期
地域のボランティアを積極的に活用し、連携・協力して患者・市民の立場に立ったサービスの向上に努めること。
目標

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
① 地域におけるボランティアを積医療通訳ボランティアの受入れ及び育極的に受け入れ、職員と互いに連携

極的に受け入れ、職員と互いに連携成に努めるため、国際医療通訳コーディ

入れ認証制度をとりながら、住民・患者の目線にをとりながら、住民・患者の目線にネーター等を採用することで、ボランテの取得といっ立ったサービスの向上を図るため、立ったサービスの向上を図るため、

ィア通訳者の業務管理を行うとともに、た先駆的な取よりきめ細やかな取組みに努める。

よりきめ細やかな取組みに努める。

平成 24 年 11 月に標榜した国際診療科のり組みを評価

また、医療通訳ボランティアの受入

また、地域活性化総合特区の中に位

外国人患者の受診に関する問題を早期にし、Ⅳ評価が妥れを進め、育成にも努める。

置づけられる医療通訳のネットワー

解決できる体制を整備した。また、平成当である。

ク構築など外国人診療機能を充実す

25 年 2 月に外国人患者が安心・安全に医- 25 -

Ⅲ

Ⅳ

外国人患者受① 地域におけるボランティアを積るため、医療通訳ボランティアの受療サービスを受けられる医療機関である

入れ及び育成に努める。

ことを評価する外国人患者受入れ医療機
関認証制度を受審して認定を取得した。

②

ボランティア団体等が病院内で②

ボランティア団体等が病院内で2 階中央待合のスペースを活用し、7 月開催する歌声コンサートなど患者開催する歌声コンサートなど患者に願い事を短冊に書いてもらい笹に飾り等が参加できるイベントに協力す等が参加できるイベントに協力すつける七夕、12 月 8 日にクリスマスコン

る。

る。

サート（参加者 98 人）を開催し、患者やⅢⅢその家族が参加できるイベントを開催した。
〔ボランティア登録人数等〕

区

平成 23 年度

平成 24 年度

実績値

実績値

分

備考

ボランティア
95 人
登録人数

イベント開催数

3回

無償ボランティア
1 団体（26 人）
、42
105 人
人、
通訳有償ボランティア 37 人
七夕 1 回（外来・病2 回 棟）,クリスマス１
回

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（６） 医療安全管理の徹底

中期

医療法をはじめとする関係法令等を遵守することはもとより、医療安全管理の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底

目標

し、職員個々の安全意識の向上を図り、住民に対して、安心な医療を将来にわたって提供していくこと。

- 26 -

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価

評価の判断理由（実施状況等）①

住民に信頼される良質な医療を①

住民に信頼される良質な医療を医療の質と安全管理委員会を月１回開提供するため、医療の質と安全管理提供するため、医療の質と安全管理

催し、また安全推進部会などにおいて情委員会において医療事故及び医療委員会において医療事故及び医療報収集・分析・改善・対策・検討を総括

事故につながる潜在的事故要因に

事故につながる潜在的事故要因に的に行い、その内容を職員に周知するた関する情報の収集及び分析に努め、関する情報の収集及び分析に努め、め、安全情報をフィードバックするとと

医療安全管理の基本的な考え方、事

医療安全管理の基本的な考え方、事もに、医療安全マニュアルの改善を行っ故防止の具体的な手法等を全職員

故防止の具体的な手法等を全職員た。また、毎年インシンデント・アクシに周知し、医療安全対策を徹底すに周知し、医療安全対策を徹底す

デント分析報告を行った。

る。

る。

委員会の評価
評価委員会
評価
のコメント

Ⅲ

Ⅲ

〔医療の質と安全管理委員会の開催数等〕
平成 23 年度
区分
実績値
医療の質と安全管理委員会の開催数
研修会・学習会の開催数(平均参加率)②

患者、家族等の安全や病院職員

②

12 回

12 回

9 回(70.3％)

7 回(69.3％)

患者、家族等の安全や病院職員

入院患者を対象に定期的な感染症発生の健康の確保のため、院内感染対策の健康の確保のため、院内感染対策の動向調査を実施してデータを収集して委員会において、感染源や感染経路委員会において、感染源や感染経路

現場にフィードバックするなど感染の有などに応じた適切な院内感染予防などに応じた適切な院内感染予防

無を調べ、感染が出ないように感染予防策を実施するなど院内感染対策の策を実施するなど院内感染対策のを実施している。また、職員に対しては、充実を図る。

充実を図る。

針刺し事故によるＢ型肝炎及びＣ型肝炎などの血液感染等の院内感染予防対策に取り組んだ。

- 27 -

平成 24 年度実績値ⅢⅢ

また、平成 24 年度から地域の中核病院として近隣病院の中心となって各医療機関における感染予防対策や感染対策実施
状況などの情報共有や意見交換を目的とする合同カンファレンスを開催した。
〔院内感染対策委員会の開催数等〕
区分

平成 23 年度
実績値

平成 24 年度
実績値

12 回

12 回

3 回(51％)

4 回(46％)

院内感染対策委員会の開催数
講演会・研修会の開催数(平均参加率)③

医薬品及び医療機器等に関する③

医薬品及び医療機器等に関する

平成 24 年 5 月より薬剤師を 1 名増員 ⅣⅣ

服薬指導件数

安全情報の的確な提供や、入院患者

安全情報の的確な提供や、入院患者

し、平成 24 年 8 月から全病棟に専任薬剤は減少していが納得し安心して薬を服用するこが納得し安心して薬を服用するこ師を週 20 時間以上常駐することで病棟るものの、病棟とができるよう、服薬指導の充実をとができるよう、服薬指導の充実を

薬剤業務実施加算を取得した。そのこと

薬剤師の配置図る。

図る。

により臨床現場における医薬品について

により、結果的の安全情報の提供をはじめ入院患者が納に患者サービ

得し、安心して薬を服用することができスを向上させ、るよう、薬剤師による服薬指導の充実をⅣ評価は妥当図った。
（病棟薬剤師の指導は制度上、服である。

薬指導件数には含まれないため指導件数は減少）また、患者の病態を考慮し安全で最適な薬物療法が提供できるよう医師へ積極的に処方提案するとともに、負担軽減のための処方入力支援（オーダ代行
入力）を行った。

- 28 -

さらに、平成 23 年度に設置した「おくすり相談コーナー」において当院で処方した薬に関わらず、薬に関する相談を引き続き実施するとともに、入院患者の持ち込み薬の服用誤りを防止するため持参薬管理指導として薬品名や用法などを調査する鑑別業務を継続して実施した。
〔服薬指導件数〕
区④

医療従事者としてふさわしい倫④

分

平成 23 年度実績値

平成 24 年度実績値

服薬指導件数

11,186 件

10,196 件

医療従事者としてふさわしい倫

医療安全推進部会などで、医療機器安理観を持ち、医療関係法令等を遵守

理観を持ち、医療関係法令等を遵守

全管理責任者、医薬品安全管理責任者とすることはもとより、医療安全管理することはもとより、医療安全管理

連携し定期的に院内パトロールを実施

マニュアル等の医療安全内部規定

マニュアル等の医療安全内部規定

し、随時刊行する「医療安全ニュース」

を定め、医療倫理及び行動規範を確を定め、医療倫理及び行動規範を確で情報を周知した。また、アクシデント

立する。

立する。

報告に対する速やかな情報の収集、職員

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

の安全に対する意識を高めるために職員対象の医療安全研修会を 9 回開催した。
個人情報保護及び情報公開に関⑤ 個人情報保護及び情報公開に関診療録（カルテ）等の個人情報開示はしては、泉佐野市個人情報保護条例

しては、泉佐野市個人情報保護条例

31 件、外部提供に関しては 21 件あり、及び泉佐野市情報公開条例に基づ

及び泉佐野市情報公開条例に基づ

個人情報保護規程及び情報公開規程に基き、市の機関に準じて適切に対応す

き、市の機関に準じて適切に対応す

づき適切な対応を行った。また、新人採ることとし、カルテ（診療録）などることとし、カルテ（診療録）など

用時には個人情報保護等に関する研修会の個人情報の保護並びに患者及びの個人情報の保護並びに患者及びを開催している。

その家族への情報開示を適切に行

その家族への情報開示を適切に行

う。

う。

⑤

- 29 -

〔カルテ開示件数〕
区分

平成 23 年度実績値

カルテ開示件数

平成 24 年度実績値

27 件

31 件

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（７） 電子カルテシステム導入等の OA 化の推進

中期

患者中心の医療の充実や安全性の向上等を図るため、電子カルテシステムの導入を進めるものとし、その他のシステムの OA 化についても、効率

目標性・実効性を検討しながら推進していくこと。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
電子カルテを中心とした総合的昨年度に導入した電子カルテシス

平成 25 年 4 月から救命救急センターとな医療情報システムを導入するこテムを中心とした総合的な医療情報

統合することを踏まえ、医療情報連携をとにより、医療の質的向上と安全確システムを運用することにより、医図るため、情報連携プロジェクトチーム

保、患者の利便性向上及び経営の効

療の質的向上と安全確保、患者の利を立ち上げ、りんくう総合医療センター率化を図る。また、電子カルテの運便性向上及び経営の効率化を図る。

側のオーダリングシステム等と救命救急用にあたっては、医師等の事務軽減

今年度は平成 25 年度に統合する救センター側の重症部門システム（ＰＩＭにつながる運用体制を整える。

命救急センターとの医療情報連携シＳ）システムの機能連携システムを平成

ステムを構築する。

25 年 3 月末までに構築した。また、放射- 30 -

ⅢⅢ

線科、検査科及び薬剤科等の各部門シス
テムも連携し、双方で検査結果が参照できるようにシステム構築を行った。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 地域医療機関等との連携強化（１） 地域の医療機関との連携

中期

地域の医療機関との連携及び協力体制の充実を図り、病病・病診連携を推進すること。連携推進にあたっては、紹介された患者の受入れ及び患目標者に適した医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

紹介された患者の受入れと患①

医療ソーシャルワーカーを増員するに適した医療機関への紹介を、地元支援病院としての役割を果たすたとで診療現場に介入し、他院への紹介を

率とも年度計医師会等と協力して進めることにめ、紹介された患者の受入れと患者充実することにより逆紹介が増え、地域

画目標を達成より、紹介率及び逆紹介率の向上をに適した医療機関への紹介を、地元医療機関との連携に対する意識も高ましていること図り、地域医療支援病院の承認を目医師会等と協力して進めることにより、相乗効果によって紹介率の向上にもから、Ⅳ評価は指す。そのため、地域医療連携室のり、紹介率及び逆紹介率の向上を図つながった。また、地域の医療機関より妥当である。

機能強化を図る。

る。

紹介された患者を効率よく受け入れる
ため、地域医療連携室を 4 階から 2 階へ移設した。

- 31 -

ⅣⅣ

紹介率・逆紹介

昨年度に承認を受けた地域医療〔紹介率、逆紹介率〕
区②

地域の中核病院としての役割か②

分

平成 24 年度目標値

平成 24 年度実績値

紹介率

52.0％

53.1%

逆紹介率

60.0％

73.3%

地域の中核病院としての役割か

脳卒中地域連携パス（91 件）、がん診ら、他の医療機関との機能分担と連ら、他の医療機関との機能分担と連療連携パス（45 件）、糖尿病地域連携パ携を強化するため、地域連携クリニ携を強化するため、地域連携クリニス（2 件）、大腿骨頚部骨折地域連携パス

カルパスの拡充、開放病床（かかりカルパスの拡充、開放病床（かかり（6 件）、急性心筋梗塞（2 件）の積極的

つけ医と病院の主治医が協力してつけ医と病院の主治医が協力してな活用を行い、地域医療機関との連携を治療等を行うための病床）の積極的治療等を行うための病床）の積極的強化した。開放病床利用延べ人数は 975

な利用促進などにより地域連携のな利用促進などにより地域連携の人で、利用率は 53.3%となった。
（平成 23充実に努める

充実に努める。

年度利用率 50.5％）

ⅢⅢ

また、2 階中央待合に各登録医の診療情報をまとめたパンフレットを自由に持ち帰っていただけるよう、新たにパンフ
レットスタンドを設置した。

〔地域連携クリニカルパス実施件数等〕
平成 23 年度
実績値

平成 24 年度
実績値

地域連携クリニカルパス実施件数

183 件

146 件

りんくう医療ネットワーク登録医数

370 人

376 人

区

- 32 -

分

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 地域医療機関等との連携強化（２） 地域医療への貢献

中期

地域の医療機関等の医療従事者を対象として、研修会や合同症例検討会を開催するなど、地域医療の水準向上及び医療機関間の連携体制の強化

目標を図ること。また、市の保健担当部局とも協力して、健康講座の開催、その他予防医療について住民啓発を推進すること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
① オープンカンファレンス（地域① オープンカンファレンス（地域

りんくうカンファレンスや臨床集談会

医療機関等が参加する研修会及び医療機関等が参加する研修会及びを継続して開催し、地域の医療従事者を研究会）を開催し、地域の医療従事研究会）を開催し、地域の医療従事対象とした研修会を開催した。また、平者を対象とした研修会への講師派者を対象とした研修会への講師派

成 24 年 4 月に開設した大阪大学大学院医遣などを通じて顔の見える連携に遣などを通じて顔の見える連携に学系研究科の総合地域医療学寄附講座よ取り組む。また、医師会・歯科医師取り組む。また、医師会・歯科医師

り、臨床研究の現場で若手医師が診療に会等と協力して、患者にとってのケ会等と協力して、患者にとってのケあたりながら臨床データを用いた各種疾アの連続性を重視し、質の高い医療

アの連続性を重視し、質の高い医療患の解析・研究を行っておりその研究発の提供を行っていく。

の提供を行っていく。

表の場として地元医師会の先生方を交えた合同研究会「第 1 回泉州地域医療フォーラム」を開催した。
（5 月 25 日参加者
158 人）- 33 -

ⅢⅢ

〔りんくうカンファレンス開催数等〕

区

平成 23 年度

平成 24 年度

実績値

実績値

分

りんくうカンファレンス開催数

6回

5回

臨床集談会開催数

10 回

11 回

14 回

19 回

地域医療機関研修生受入（看護師）研修会開催数②

広報やホームページの活用等に②

広報やホームページの活用等に

市民健康講座は、年 9 回開催しており、 Ⅲ

より、保健医療情報を発信し、市のより、保健医療情報を発信し、市の「泉州地域の救急医療はどうなっている

保健担当部局とも協力して、市民健保健担当部局とも協力して、市民健の？」、「関節リウマチについて」等をテ

康講座を開催し、特定健診、乳がん康講座を開催し、特定健診、乳がんーマとして当院の医師・看護師が講師と検診その他予防医療について住民

検診その他予防医療について住民なって講演した。平成 25 年 3 月には脳卒啓発を推進する。

啓発を推進する。

中をテーマとした「りんくう公開健康セミナー」を開催し、著名人の招聘もあり
1,000 人を超える集客があり、採録記事が新聞に掲載されるなど、幅広い広報活
動につながった。また、市の保健担当部
局とも協力して、当院の医師を講師に派遣して「健康講座」を開催するとともに「広報いずみさの」への情報掲載や院内・院外広報誌「ＮＩＣＥ ＳＭＩＬＥ」
を継続して発行した。さらに、職員向けの取り組みとして、鳥取大学医学部附属病院から講師を招き、広報について「- 34 -

Ⅲ

病院のファンを増やそう、広報の戦略的な取り組みについて」をテーマに研修会を開催した。
（11 月 30 日参加者 57 人）〔市民公開健康講座開催数〕
区

平成 23 年度
実績値

分

市民公開講座開催数

平成 24 年度
実績値

備考

9 回 参加者 302 人

9回

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 運営管理体制の確立

中期

地方独立行政法人として、自律性・弾力性・透明性の高い病院運営を行えるよう、理事会・事務局などの体制を整備するとともに、中期目標、目標

中期計画及び年度計画を着実に達成できる運営管理体制を構築すること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
① 地方独立行政法人としての運営① 地方独立行政法人としての運営

理事長を中心に、外部理事を含めた事が的確に行えるよう、理事会のほかが的確に行えるよう、理事会のほか務局体制を強化した上で、理事会は毎月病院組織の体制を整備し、運営管理

病院組織の体制を整備し、運営管理

第 3 木曜日に開催し、監事も含め、法人体制を確立する。

体制を確立する。

役員の意識改革を図り、年度計画に基づく業務運営の管理を行った。また、理事- 35 -

ⅢⅢ

会以外に定期的に、いわゆる病院幹部が参加する幹部会や、各委員会の部門代表が参加する運営会議を開催し、経営状況等報告を行い課題の認識、情報交換を引き続き行った。その上で、平成 24 年 5月から病院運営の方向性や法人の経営情報を共有するため、理事長メッセージとして情報配信を行ったり、良い医療をするためにはチームワークを重視しなければならないことから、全職員を対象として職種の垣根を越えた意見交換を図るた
め、りんくうサロンを毎月、定期的に開催している。
② 中期目標、中期計画及び年度計② 中期目標、中期計画及び年度計

毎月の稼働報告、各診療科の経営分

画の着実な達成に向け、毎月の収支

画の着実な達成に向け、毎月の収析、医局や看護局における諸問題等を迅

報告を踏まえ、院内情報システムを

支報告を踏まえ、院内情報システ

速に解決するため、毎週定期的に経営企活用した各診療科の経営分析、計画

ムを活用した各診療科の経営分

画会議を開催し、計画の進捗状況の把握の進捗状況の定期的な把握など業務

析、計画の進捗状況の定期的な把など業務運営の経営管理を図った。

運営を継続的に改善していく。

握など業務運営を継続的に改善

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

していく。
③ 目標管理のツールであるＢＳＣ③ 目標管理のツールであるＢＳＣ

8 月から 9 月に掛けて各診療科ごとに（バランスト・スコア・カード）を（バランスト・スコア・カード）を

病院長を中心にヒアリングを行い、年度

活用し、ＰＤＣＡ（計画・実行・評

活用し、ＰＤＣＡ（計画・実行・評目標とその達成方策や部門の抱える課

価・改善）サイクルを確立して、質価・改善）サイクルを確立して、質題・解決策について意見交換を行った。

の高い経営を進める。

の高い経営を進める。

そのヒアリング内容を踏まえて、病院と- 36 -

しての評価結果を診療科ごとに通知す
るとともに、平成 24 年度の目標管理を図った。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 効率的・効果的な業務運営（１） 業務執行体制の弾力的運用

中期

医療需要の変化や病院経営を取り巻く状況に迅速に対応するため、医師等の配置を適切かつ、弾力的に行うとともに、常勤以外の雇用形態も含目標めた多様な専門職の活用を図ることにより、効率的・効果的な業務運営に努めること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

高度な専門知識と技術に支え①

高度な専門知識と技術に支え

平成 25 年 4 月から救命救急センター

られた良質で安全な医療を提供られた良質で安全な医療を提供と統合することを踏まえ、医療技術部門するため、短時間正規職員制度なするため、短時間正規職員制度なにおいてはそれぞれの業務機能を統合

ど柔軟な人事管理制度を活用しど柔軟な人事管理制度を活用しし、救命救急センターと協働することがて、医師をはじめとする職員を適て、医師をはじめとする職員を適できる職員配置を行った。また、柔軟な

切かつ弾力的に配置する。

切かつ弾力的に配置する。

人事管理として、夏期特別休暇の取得を診療に支障が生じないように原則１2 月までの期間延長を実施した。

- 37 -

ⅢⅢ

②

必要に応じて多様な専門職の②

必要に応じて多様な専門職の救命救急センターとの統合において、活用を図り、効果的な医療の提供

活用を図り、効果的な医療の提供各委員会の領域を越えて、医療情報シス及び効率的な業務運営に努める。

及び効率的な業務運営に努める。

テム連携に関する情報連携プロジェク

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ト会議や円滑な統合をＰＲするため統合広報推進プロジェクト会議を立ち上げた。
③ 医療職の負担を軽減するため、③ 医療職の負担を軽減するため、医師の負担軽減策として、医師事務作

医師事務作業補助者の活用をは

医師事務作業補助者の活用をは

業補助者 6 名の増員を行い合計 30 名体

じめとして各職種の業務を明確じめとして各職種の業務を明確制まで充足した。また、診療報酬改定もにし、適切な役割分担を図る。

にし、適切な役割分担を図る。

考慮し、医師事務作業補助者を増加させたことにより、医師事務作業補助加算（15 対 1）を取得した。医師事務作業補
助者をこれまでの診療科配属ではなく、業務の統一化及び効率化を図るため、医療マネジメント課に配属させた。

④

看護師の二交替勤務その他フレ

キシブルな勤務体制を構築する。

④

看護師の二交替勤務その他フレ

看護師の二交替勤務の導入状況は、平キシブルな勤務体制を構築する。

成 23 年度は 6 海、8 山の 2 病棟から、平成 24 年度はＮＩＣＵ、7 海、8 海を増やして 5 病棟とした。また、フレキシブル
な勤務体制については、平成 24 年 9 月から夜勤専従制を導入して平成 25 年 3 月現
在では 7 名が勤務している。
（二交替制対象人数

平成 23 年度：22人、平成 24 年度：77 人）
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項- 38 -

２ 効率的・効果的な業務運営（２） 新たな給与制度の導入

中期
地方独立行政法人法の規定に基づき、職務給・能率給の原則に立った給与制度を導入し、適切に運用すること。
目標

法人の自己評価

委員会の評価

年度計画
中期計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
職責に応じ職員の努力が報われる

職責に応じ職員の努力が報われる

病院経営の安定化と職員の努力や成果

ような給与制度にする必要があるたような給与制度にする必要があるたに報いるための人事給与制度の導入につめ、職員の能力や法人の業績が反映

め、職員の能力や法人の業績が反映

いてこれまでの給与表を基本に一部修正される給与制度を導入し、適切に運される給与制度を導入し、適切に運して運用を行っている。また、勤勉手当

用する。

用する。

の支給率は病院業績に応じる仕組みとⅢ

Ⅲ

し、病院業績が一定以上の場合は業績手当を支給するとしている。なお、平成 24
年度、業績は回復したが業績手当ての支給には至らなかった。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 効率的・効果的な業務運営（３） モチベーション向上につながる評価制度の導入

中期

職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事・昇任管理等を行えるよう、人材育成及びモチベーション向上につながる公正で客観目標的な人事評価システムの導入を図ること。

- 39 -

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
職員の努力が評価されモチベーシ

職員の努力が評価されモチベーシ

病院長をはじめ、救命救急センター所

ョンの向上につながるよう、業績やョンの向上につながるよう、業績や長、看護局長、事務局長等をメンバーと能力を的確に反映し、昇任、昇格等

能力を的確に反映し、昇任、昇格等する人事評価制度導入ワーキングを立ちの人事及び昇給等の給与に結びついの人事及び昇給等の給与に結びつい上げ、平成 24 年度から全職種を対象に人た公正で客観的な人事評価制度を導た公正で客観的な人事評価制度を実事評価制度を導入した。医師について、

入する。

施する。

平成 24 年度評価結果を平成 25 年度の賞

Ⅲ

Ⅲ

与に反映させることとした。今後はワー
キンググループを継続し、人事評価制度
自体の評価・見直しを行い、他の職種についてもモチベーションが上がるような人事や給与に結びついた評価の反映を実施していく。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 効率的・効果的な業務運営（４） 職員の職務能力の向上

医療職の資格取得も含めた教育研修プログラムを整備することはもとより、医療技術職についても研修プログラム等を充実し、専門性の向上に中期努めること。また、事務職については、病院特有の事務及び財務会計等に精通している職員を採用するとともに、職員の育成に努め、事務部門
目標の職務能力の向上を図ること。

- 40 -

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価

年度計画

評価委員会
評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価

のコメント
① 医療職の資格取得も含めた教育①

医療職の資格取得も含めた教育

医療技術職に対する専門性の向上に向研修プログラムの整備はもとより、研修プログラムの整備はもとより、けた研修については、従来から論文発表、医療技術職についても各部門で専門

医療技術職についても各部門で専門

学会報告など各部門において計画的に研性に応じた研修を実施する。

性に応じた研修を実施する。

究・研修活動を行っている。

Ⅲ

Ⅲ（放射線技術科：学会参加延べ 6 人、講演会の講師 2 回。薬剤科：論文 2 件、学会 4 件、研修活動（院内）9 件、（院外）3 件。臨床工学科：学会 1 件、学術講演 1件。検査科：学会報告 4 件、院内研修活動 4 件、院外研修活動 15 件。リハビリテーション科：論文 1 件、学会発表 5 件。
事務局：学会発表 4 件。
）
〔医療技術職数〕
平成 25 年
4月1日
現在

分

平成 25 年
4月1日
現在

薬剤師数

23 人 言語聴覚士数

3人

診療放射線技師数20 人 臨床工学技士数

9人

区

分

区

視能訓練士・
臨床検査技師数

26 人 眼科ｺﾒﾃﾞｨｶﾙ(OMA)

3人

数- 41 -

理学療法士数

9 人 歯科衛生士数

3人

作業療法士数3 人 管理栄養士数5人

病院経営の分析能力を持つ事務平成 24 年度から、法人固有の職員 5 名

職員や診療情報の管理・分析の専門

職員や診療情報の管理・分析の専門を非常勤から正職へ雇用形態を変更する能力を有する事務職員を採用する能力を有する事務職員を採用するとともに診療情報の管理・分析能力を有とともに、職員の育成に努め、経営とともに、職員の育成に努め、経営する経験者を中心に採用を行い、事務部

感覚とコスト意識を高めることに感覚とコスト意識を高めることに門の職務能力の向上を図った。また、事より事務部門の職務能力の向上を

より事務部門の職務能力の向上を

務局幹部に民間病院経験者等の 3 名の非

図る。

図る。

常勤嘱託員を採用した。

③

③

②

病院経営の分析能力を持つ事務②

市からの派遣職員は、法人が独市からの派遣職員は、2 名市へ引き揚自に採用する職員に段階的に切り自に採用する職員に段階的に切りげ、平成 25 年 4 月 1 日時点では市派遣

替える。

替える。

職員は 3 名となっている。

市からの派遣職員は、法人が独

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 効率的・効果的な業務運営（５） 予算執行の弾力化等

中期

中期目標及び中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な目標

業務運営を図ること。また、複数年度契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、費用の節減等に努めること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
① 中期計画の枠の中で、予算科目① 中期計画の枠の中で、予算科目

弾力的な予算運用ができるようになり、や年度間で弾力的に運用できるや年度間で弾力的に運用できる

救命救急センターの統合にかかる診療情

会計制度を活用した予算執行を会計制度を活用した予算執行を報システム連携の追加経費の予算執行で、- 42 -

ⅢⅢ

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
行うことにより、効率的・効果的行うことにより、効率的・効果的

弾力運用を実施し効率的・効果的な事業運な業務運営を行う。

な業務運営を行う。

営ができた。

② 複数年契約、複合契約等の多様② 複数年契約、複合契約等の多様

複数年契約については、病院全体の医な契約手法を活用し、さらなる費な契約手法を活用し、さらなる費事業務に関する委託契約においてプロポ用の節減に取り組む。

用の節減に取り組む。

ーザル方式で 3 ヵ年の複数年契約を締結

ⅢⅢ

し、費用節減を実施した。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 効率的・効果的な業務運営（６） 病院機能評価の活用

中期
病院機能評価の評価項目に基づき、定期的にチェックし、病院運営の改善に努めること。
目標

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
患者のニーズを踏まえて質の高い患者のニーズを踏まえて質の高い

平成 20 年度に財団法人日本医療機能医療を効率的に提供していくため、医療を効率的に提供していくため、評価機構による病院機能評価 Ver5.0 を病院機能評価の評価項目を日頃か病院機能評価の評価項目を日頃か受審しており、平成 26 年 1 月までとなっ- 43 -

ⅢⅢ

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
ら定期的にチェックして病院運営

ら定期的にチェックして病院運営ていることから、次の病院機能評価を受の改善に努め、医療機能の一層の充の改善に努め、医療機能の一層の充審することを幹部会で決定し、準備体制

実・向上を目指す。

実・向上を目指す。

を構築するとともに、救命救急センターとの統合を踏まえ、マニュアル等の見直し準備を行った。

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 資金収支の改善

中期

公的使命を果たせる経営基盤を確保するため、不良債務が生じないよう、資金収支を改善させること。また、資金収支の改善にあたっては、市

目標の負担を減らし、自立できるよう努めること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
地方独立行政法人法（平成 15 年法地方独立行政法人法（平成 15 年法寄附講座の開設や医師増員等に伴っ

律第 118 号）の趣旨に沿って、公的

律第 118 号）の趣旨に沿って、公的て、患者数が増加となり、看護師確保も使命を果たせる経営基盤を維持して使命を果たせる経営基盤を維持して安定させることができ、7 対１看護配置

いくため、市から適正な運営費負担いくため、市から適正な運営費負担

基準を維持するとともに新規施設基準金を受け、また、起債を安定的に活金を受け、また、起債を安定的に活の取得、救急診療部の充実等により、病- 44 -ⅢⅢ

用し、中期計画に定めた項目を確実用し、中期計画に定めた項目を確実

床稼働率の目標値を達成することがでに実施することにより、経常収支比に実施することにより、経常収支比

きた。

率 100％を目指す。

率 100％を目指す。

一方、老朽化する医療機器の更新は必
要最小限の設備投資と判断し、財源として起債発行を行った。また、市からの運営費負担金は、これまで同様に不採算医療及び政策的医療を行う適正な金額を受け入れ、純利益がわずかではあるが黒字となり、経常収支比率も目標値を達成することができた。（運営費負担金 848
百万円、起債発行額 395 百万円）
資金収支については、年度末で実質的には 321 百万円で計画上の 149 百万円を上回っている。
〔経常収支比率、不良債務比率〕
平成 22 年度
実績値

平成 23 年度
実績値

平成 24 年度
目標値

平成 24 年度
実績値

経常収支比率

94.2%

96.8%

100.0％

100.6%

不良債務比率

0.0%

0.0%

0.0％

0%

区

分

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用
不良債務比率は、（流動負債－流動資産）÷医業収益※流動資産が流動負債を上回る場合は 0％- 45 -

第３ 財務内容の改善に関する事項
２ 収入の確保と費用の節減（１） 収入の確保

中期

病床利用率の向上、及び診療報酬改定や健康保険法等の改正への的確な対処により収益を確保するとともに、診療報酬の請求漏れや減点の防止、目標

未収金の未然防止・早期回収など、収入の確保に努めること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

病床管理の一元化による病床①

効果的な病床管理を図ること

平成 24 年 4 月から医師の増加等によ

利用率のさらなる向上や手術及による病床利用率のさらなる向り平成 23 年度と比べて病床稼働率、入び検査の枠の見直し等による件

上や手術及び検査の枠の見直し

院患者数、外来患者数を伸ばすことがで数の増加、高度医療機器の効率的等による件数の増加、高度医療機

き、また、診療単価ついては平成 24 年

な稼動等により、増収を図る。

器の効率的な稼動等により、増収度の診療報酬改定に対して適切な分析を図る。また、平成 24 年度の診及び対応策を講じたため、平成 23 年度

療報酬改定に対しては、適切な分を上回ることができた。また、手術枠等

析及び対応策を講じ、経営改善をの見直しについては、学会などの出席な図る。

どで枠が空きにならないように診療科

Ⅲ

Ⅲ間で調整を行い有効活用に努めた。
〔病床稼働率、入院患者数等〕
区

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 24 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

分

病床稼働率
82.4%

78.0%

85.0％

85.8%

104,631 人

99,322 人

107,951 人

108,991 人

（一般）
入院患者数
- 46 -

入院診療単価

68,400 円

70,489 円

74,472 円

71,079 円

平均在院日数

11.9 日11.7 日11.5 日12.7 日

外来患者数

204,275 人

204,593 人

209,124 人

205,490 人

外来診療単価12,185 円

13,207 円

13,728 円

13,353 円

備考：病床稼働率（一般）は、4 市 3 町で運営する周産期センター関連病床（58 床）を含めた数値②

診療報酬の請求漏れや減点の防② 診療報酬の請求漏れや減点の防病院医事業務の委託業者との毎週水曜止に努めるとともに、未収金の発生止に努めるとともに、未収金の発生の委託業務調整会議において、診療報酬防止策や少額訴訟制度の活用など防止策や少額訴訟制度の活用などの査定、返戻に対する問題点を早期に抽

法的措置を含めた回収策を講じて法的措置を含めた回収策を講じて出し、迅速な対策を講じることで診療報収入を確保する。

収入を確保する。

酬の請求漏れや減点防止に努めた。
（平成

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

24 年度査定率：0.54％）
未収金対策については、昨年度からの未収金発生防止プロジェクトを継続し、限度額認定適応証の取得を呼びかけると
ともに、社会的問題のある患者に対し医療ソーシャルワーカーを早期介入することができ新たな未収金発生を減少させた。
③

７対１看護配置基準の維持はも③

７対１看護配置基準の維持はも７対１の看護配置基準や地域医療支援とより、特定集中治療室（ＩＣＵ）とより、特定集中治療室（ＩＣＵ）

病院の維持に努めるとともに、新たに感管理料、脳卒中ケアユニット（ＳＣ

管理料、脳卒中ケアユニット（ＳＣ染防止対策加算 1、感染防止対策地域連

Ｕ）入院医療管理料の取得、その他

Ｕ）入院医療管理料の取得、その他

携加算、患者サポート体制充実加算の取診療報酬改定に対応した加算の取診療報酬改定に対応した加算の取得などによりＤＰＣ係数が平成 24 年 1得に努めるものとする。また、室料得に努めるものとする。また、室料

月の 1.2914 から平成 25 年 1 月には差額等料金の適正な見直し、広告収差額等料金の適正な見直し、広告収

1.4070 となった。また、外国人診療につ- 47 -

入の拡充、人間ドック等健診内容の入の拡充、人間ドック等健診内容のいては、

国際医療コーディネーター等

見直し、メディカルツーリズムへの見直し、メディカルツーリズムへのの採用により国際診療科への患者受入れ対応など諸収入の確保に努めるもの

対応など諸収入の確保に努めるもの

やボランティア通訳者の活躍により外国

とする。

とする。

人患者に対する診療機能を充実させ収入確保に努めた。

第３ 財務内容の改善に関する事項
２ 収入の確保と費用の節減（２） 費用の節減

中期
業務委託契約等の見直し、材料の統一化、後発医薬品の採用促進、その他消耗品費等の経費節減の徹底など、費用の節減に努めること。
目標

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
① 業務の効率化・業務委託の適正① 業務の効率化・業務委託の適正医薬品・診療材料の購入については、化を図るとともに、医薬品・診療材化を図るとともに、医薬品・診療材

平成 19 年度より物流一元化を行ってお料の購入における一括調達及び清料の購入における一括調達及び清り業務の効率化・業務委託の適正化を図掃・警備等の施設管理業務委託の一

掃・警備等の施設管理業務委託の一っている。平成 24 年度では、医療事務業

括契約などにより、費用削減を図る。

括契約などにより、費用削減を図る。

務委託について、業務の仕様内容を見直合わせて他病院との物品の共同購入

合わせて他病院との物品の共同購入

すとともに複数年契約を行い費用削減をを検討する。

を検討する。

図った。清掃警備等の施設管理業務委託- 48 -

Ⅲ

Ⅲ

については、現行の契約期間終了後の平成 25 年度に設備機器保守業務委託と一括契約の見直しを行うこととしている。
②

適正な後発医薬品の採用促進に

②

Ⅳ

Ⅳ

後発医薬品採適正な後発医薬品の採用促進に

薬剤購入検討委員会で後発医薬品導入

より患者の負担軽減と法人の費用

より患者の負担軽減と法人の費用を推進しており、後発医薬品の品目採用

用の目標を達節減に努める。

節減に努める。

率は、年度計画の目標値を達成すること成しているこができた。

とを評価する。

〔後発医薬品の品目採用率、材料費比率等〕
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 24 年度
区
分
実績値
実績値
目標値
実績値
後発医薬品
の品目採用
率

18.8%

21.0%

20.0%

21.3%

材料費比率

27.3%

28.6%

26.4%

27.4%

経費比率

24.8%

19.8%

22.1%

18.8%

職員給与費
比率

50.1%

52.0%

51.6%

51.5%

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合③

職員へのコスト意識の普及啓発③

職員へのコスト意識の普及啓発

省エネルギーへの取組みとして、熱源に努め、その他消耗品費等の経費節に努め、その他消耗品費等の経費節

機器の効率的運用や照明・空調等のきめ減の徹底を図る。

減の徹底を図る。

細かな制御に取り組むため、主電源のス
イッチのそばに啓発の張り紙を貼った。
また、院内の節電対策として、平成 24
年 7 月～12 月までの間、院内のエスカレ
ーターを午後 4 時以降停止し、患者や職員に節電の協力を求めた。
- 49 -

ⅢⅢ

第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 感染症対策

特定感染症指定機関として、近接する関西国際空港で海外から持ち込まれる新たな感染症の発生などに対応できる体制の確保その他の危機管理
中期機能の充実を図ること。また、新型インフルエンザなど地域での感染症対策の核となる役割を果たすべく、地区医師会と連携協力しながら対応
目標
できる体制を確保すること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
近接する関西国際空港で海外か近接する関西国際空港で海外か感染症に関する職員の危機意識と対ら持ち込まれる新たな感染症の発ら持ち込まれる新たな感染症の発応能力の向上を図るとともに、その準備生などに対応できる体制を確保す

生などに対応できる体制を確保すから実践を通して危機管理機能の充実

るため、特定感染症指定医療機関とるため、特定感染症指定医療機関とを図るため、感染症患者の発生を想定しして、専門のスタッフの確保、救命

して、専門のスタッフの確保、救命て、感染症法に基づく患者搬送等につい救急センターとの連携など、危機管

救急センターとの連携など、危機管ての訓練を行った。
（平成 24 年 10 月 2

理機能の充実を図る。

理機能の充実を図る。

日検疫所と合同）また、感染対策を強力

また、新型インフルエンザなど地

また、新型インフルエンザなど地に推進し、職員の感染症に対する意識を域での感染対策の指導的な役割を域での感染対策の指導的な役割を向上させるため、奈良県立医科大学から果たすため、地元医師会、検疫所、果たすため、地元医師会、検疫所、感染症専門医を招いて講演会を実施し保健所、市などと連携協力しながら保健所、市などと連携協力しながらた。
（平成 24 年 9 月 25 日開催）対応できる体制を確保する。

対応できる体制を確保する。

- 50 -

ⅢⅢ

第４ その他業務運営に関する重要事項
２ 救命救急センターとの円滑な統合

中期

救急医療機能の充実、運営の効率化等の観点から府と協働し、救命救急センターとの一体的な運営を行うため、円滑に統合できるよう進めるこ目標と。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
重症救急や地域の医療機関で重症重症救急や地域の医療機関で重症化症化した患者を幅広く受け入れる化した患者を幅広く受け入れる体した患者を幅広く受け入れる体制を確

ターとの統合体制を確保するため、救急医療機能制を確保するため、救急医療機能の保するため、救急医療機能の充実、運営を前提として、の充実、運営の効率化の観点から救充実、運営の効率化の観点から救命の効率化の観点から救命救急センター

救急医療機能命救急センターと平成 25 年度まで

救急センターと平成 25 年度に統合と平成 25 年度の統合に先立って、りんの充実を図っに統合する。

するものとし、今年度は、りんくう

くう総合医療センター内に整備した 5 階てきたことを統合にあたっては、りんくう救急

総合医療センター内に整備した救

山側救命救急センターの病床や昨年度

評価し、Ⅳ評価

診療体制検討委員会を発足させ、同命救急センターの一般病床や、昨年に拡充した 8 階海側の救急診療部病床をが妥当である。

病院の一部門として運営を行うこ度に拡充した救急診療部病床を有有効利用し、これまで以上の診療連携のとにより、診療機能の一層の充実及効利用し、救命救急センターとの協強化と両病院の看護師や医療技術者等

びスケールメリットを活かした運働体制を確立する。また、平成 25の協働体制の充実を図って救急患者の営に向け、将来的にも法人の負担が年度の統合を目指し医療情報シス

受入れを行った。

生じないように大阪府と協議を進テムの連携を図る。

める。

統合にあたっては、りんくう総合医療

統合にあたっては、同病院の一部

センターの一部門として運営を行うこ門として運営を行うことにより、診とにより、診療機能の一層の充実及びス

療機能の一層の充実及びスケール

ケールメリットを活かした運営に向け、- 51 -

Ⅳ

Ⅳ

救命救急セン

重症救急や地域の医療機関で重メリットを活かした運営に向け、将将来的にも法人の負担が生じないよう

来的にも法人の負担が生じないよに、救命救急センター移管検討協議会に

うに、救命救急センター移管検討協

おいて、大阪府と泉佐野市を交えて協議

議会において、大阪府と泉佐野市をを行い、移管に関する基本協定書を締結

交えて協議を行い、移管に関する協した（平成 25 年 1 月 8 日締結）。

定を締結する。

また、統合広報を推進するため、統合
キャッチフレーズ・スローガンを募集したり、統合ポスターを院内に掲示するとともに、大阪府、泉佐野市及び当院の関係者による統合セレモニー（引継ぎ式）
及び祝賀会を開催した（平成 25 年 3 月
29 日）。

第４ その他業務運営に関する重要事項
３ 泉州南部における公立病院の機能再編

中期

泉州南部の地域医療水準向上と持続可能な体制の構築に向けて、阪南市立病院・市立貝塚病院との機能再編を進めることとし、各病院の機能分担を明目標

確化し、それぞれの特長を活かしながら、効率的で質の高い医療提供体制の実現をめざすこと。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
大阪府の地域医療再生計画の中で大阪府の地域医療再生計画の中で大阪府の地域医療再生計画の中で位置位置づけられた医療機能の再編・連携

位置づけられた医療機能の再編・連携づけられた医療機能の再編・連携の推進- 52 -

ⅢⅢ

の推進により、安定した医師確保を の推進により、安定した医師確保をにより、泉州南部公立病院の機能再編・図り、もって地域医療水準の向上と 図り、もって地域医療水準の向上と連携ネットワーク事業推進に向けた基

持続可能な医療体制の構築を目指 持 続 可 能 な 医 療 体 制 の 構 築 を 目 指本構想を踏まえて、救命救急センター、し、阪南市立病院・市立貝塚病院と し、阪南市立病院の指定管理者・市立

市立貝塚病院、阪南市民病院生長会と協協議を進める。

議を重ねてきた。

病院間の機能再編・連携の推進に貝塚病院と協議を進める。
病院間の機能再編・連携の推進に

平成 24 年度は、診療情報の共有化等あたっては、それぞれの病院の特 あたっては、泉州南部公立病院の機能の診療機能の一体的な提供において、4長、強みを伸ばすための施設等の整 再編・連携ネットワーク事業推進に向病院間で患者情報を相互共有するとと備、診療情報の共有化等の診療機能 けた基本構想を踏まえて、それぞれの

もに、地域の医療機関に提供する診療情の一体的な提供、機能再編に関する 病院の特長、強みを伸ばすための施設

報ネットワーク整備事業の導入を進め

検討、地域の医療機関との連携、医 等の整備、診療情報の共有化等の診療た。また、医師にとって魅力ある病院づ師にとって魅力ある病院づくりな 機能の一体的な提供、機能再編に関す

くりなど効率的で質の高い医療提供体

ど効率的で質の高い医療提供体制 る検討、地域の医療機関との連携、医制の実現を目指し、関係大学に開設したの実現を目指し協議を進めていく。 師にとって魅力ある病院づくりなど

寄附講座より医師派遣を受けるととも効率的で質の高い医療提供体制の実に、共通臨床研修プログラム開発等に取現を目指し協議を進めていく。また、り組んだ。さらに、市立貝塚病院と機能

今年度は関係大学に寄附講座を開設

再編に関する検討協議を行い、地域の医し医師確保に努めるとともに、病院間療機関との連携に関しては、地域住民をの共通臨床研修プログラム開発等に対象として、生活習慣予防の指導や早期取り組む。

受診の啓発のための講演会を開催した。
（平成 25 年 3 月 17 日りんくう公開健康
セミナー開催参加者約 1,000 人）

第５ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画- 53 -

※ 財務諸表及び決算報告書を参照

第６ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１ 限度額 2,000 百万円

１ 限度額 2,000 百万円

２ 想定される短期借入金の発生理由

２ 想定される短期借入金の発生理由（１）運営費負担金の受入れ遅延等による資金（１）運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応実績
平成 24 年度においては、短期借入金は発生しなかった。

不足への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
なし

第８ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において剰余を生じた場合は、病院施設

決算において剰余を生じた場合は、病院施設

平成 24 年度決算において剰余金は、発生しなの整備又は医療機器の購入等に充てる。

の整備又は医療機器の購入等に充てる。

- 54 -かった。

第９ 泉佐野市地方独立行政法人法施行細則（平成 22 年泉佐野市規則第 19 号）第 5 条で定める事項
中期計画

年度計画

実績

１ 施設及び設備に関する計画（平成 23 年度～

１ 施設及び設備に関する計画（平成 24 年度）

１ 施設及び設備に関する計画（平成 24 年度）（単位：百万円）（単位：百万円）

平成 27 年度）

（単位：百万円）

施設及び設備施設及び設備
予定額

財 源

の内容

財 源

の内容

病院施設、医

泉佐野市長期

決定額

泉佐野市長期

病院施設、医936
借入金等

備考：１ 金額については見込みである。

財 源

の内容

病院施設、医2,332
療機器等整備施設及び設備予定額

療機器等整備借入金等

備考：金額については見込みである。

２ 各事業年度の泉佐野市長期借入金等の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

- 55 -

泉佐野市長期444

療機器等整備借入金等