平成 27 年度 除染・減容等技術実証事業公募要領
復環興境庁省

１．目的
平成 23 年３月に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に由来する放射性物質による環境の汚染に対応するため、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が施行された。本法に基づき、国及び地方自治体等は、除染及び汚染された廃棄物の処理等を講じるとともに、国は、除染や汚染廃棄物の処理、除染により生じた除去土壌等の減容化等に関する技術開発を推進することとされた。
また、福島県内において生じた除去土壌等については、今後、中間貯蔵施設に輸送され、その最終処分については、「福島復興再生基本方針」（平成 24 年７月 13 日 閣議決定）等において、「中間貯蔵開始後 30 年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」旨が明らかにされている。これを更に明確化すべく、平成 26 年 11 月に成立した「日本環境安全事業株式会社法（ＪＥＳＣＯ法）の一部を改正する法律」には、その内容が明記された。
本事業では、現在又は今後予想される課題を的確に把握し、今後の除染や汚染廃棄物の処理及び中間貯蔵開始後 30 年以内の最終処分を見据えた除去土壌等の減容・再生利用等に活用し得る技術について実証試験を行い、その効果、経済性、効率性等について評価・広報することにより、同様の技術の普及を通じた除染等の加速化・円滑化及び除去土壌等の減容・再利用等の促進に資することを目的とする。
２．対象となる実証試験
本事業は、その目的に照らし、以下の要件を満たしている実証試験であって、後述の「９．
審査」を経たものを対象とする。
① 除染や汚染廃棄物の処理、除染により生じた除去土壌等の運搬・保管、中間貯蔵、減容・再生利用等を行う作業現場において、具体的な課題が存在し、又は今後想定され、それに応える技術提案であること。
② 自ら又は第三者により、同じ原理や手法による実証試験が行われていないこと。
③ 施設内等で行い得るような規模の実証試験を想定するが、実用の除染や汚染廃棄物の処理又は除去土壌等の運搬・保管、中間貯蔵、減容・再生利用技術としての活用が期待できること。
④ 国等が行う他事業において実施中又は終了したものではないこと。
⑤ 既に原理が解明されていること。
⑥ 同分野の一般的な方法との比較検討が行われるものであること。
⑦ 実証事業の主たる実施場所を確保していること。
⑧ 実証の実施又はその成果の活用が新たな環境負荷の増大につながらないこと。
⑨ 単に既製の設備備品の購入や試験設備制作を目的とするものではないこと。
⑩ 他の経費で措置されるのがふさわしい設備備品等の調達に必要な経費を、本事業に- 1 -より賄うことを想定しているものではないこと。
⑪ 除染電離則又は除染電離則ガイドラインに準じた放射線被ばく管理が行われていること。
３．採択件数
10 件程度
４．予算(1) １件あたりの金額は 2,160 万円（税込）を上限とする。ただし、超過分を請負者が負担することにより、これを超えることは妨げない。
(2) 契約締結日までに平成 27 年度の予算（暫定予算を含む）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
(3) 本事業が対象とする事業費の範囲は、人件費、機械装置費（原則リースによること）、消耗品費、外注費、報告書作成費、旅費等とする。
(4) 事業費の支払いは、事業完了後になることに留意すること。
５．実施期間
事業実施期間は契約締結日より平成 27 年 12 月 7 日（月）までとする。
６．応募者の要件
応募者は、次に掲げる条件を満たしている者であること。なお、本業務においては、共同提案及び共同実施を行うことができる。
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 環境省大臣官房会計課長から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について」（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 1の「役務の提供等」の「調査・研究」において、申請書の提出期限までに、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。
(5) 次の要件をすべて満たす放射線管理責任者を配置していること。 なお、配置予定の放射線管理責任者について、直接的かつ恒常的な雇用関係は必要としない。
① 第１種放射線取扱主任者免状若しくは第２種放射線取扱主任者免状を有する者
又は次に掲げる専門教育機関等の講習を受けた者
イ 独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う放射線防護基礎コース（旧：放1

本資格の応募方法は、以下のサイトを参照すること。

https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html- 2 -射線防護基礎過程）、放射線安全管理コース（旧：ラジオアイソトープコース）、
旧放射線管理コース、旧ＲＩ・放射線初級コース、旧 RI・放射線上級コース
ロ 独立行政法人放射線医学総合研究所が行う放射線防護課程、放射線影響・防護基礎課程、旧ライフサイエンス課程
ハ 日本原子力発電株式会社が行う原子力発電所の放射線管理員養成コース
ニ 公益財団法人放射線計測協会が行う放射線管理入門講座、放射線管理計測講座
ホ 原子力企業協議会が行った放射線管理員養成講習② 放射線管理の実務経験が１年以上の者(6) 業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を自ら行うものであり、再委任していないこと（再委任等により外注が認められているものは、業務に付帯する分析、印刷等であり、その費用の合計額は、原則として、直接費（人件費及び業務費）と間接費(一般管理費)の合計額の２分の１未満であること）(7) 実証試験の遂行に足る技術的能力、財務的基礎を有すること。
(8) 実証試験に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び能力を有すること。
(9) 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
７．場所
実証試験の実施場所は、請負者が決めること。その際に必要な調整（自治体、住民との調整を含む）は、請負者が自ら行うこと。
８．応募方法(1) 実証試験の募集に応募する者は、申請書（提案書（様式１－１～１－３）、配置予定技術者等（様式２）、競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写し及び添付資料）を、次に従い、提出すること。
提出期限：平成 27 年５月 22 日（金）17:00
提出場所：〒107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル１階
復興庁予算会計班 環境省担当
提出方法：郵送（提出期限に必着するものとし、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。）。なお、持参は受け付けないので、事前に時間的猶予をもって準備を行うこと。
提出物 ：申請書一式の紙媒体を４部、電子媒体（ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒに、様式１－１～１－３及び様式２をワードファイルで保存し、加えて、申請書一式の紙媒体を一つのＰＤＦファイルにして保存したもの）を１部。
(2) 申請書（提案書、配置予定技術者等）は、以下の事項に留意して記載すること。
(a) 提案書（様式１－１～１－３）
・対象事業分野名は、次に掲げるいずれかの分野であることを明らかにすること。
①

除去土壌等の減容・再生利用等技術
福島県内において除染により生じた除去土壌等は、今後、中間貯蔵施設に輸送さ- 3 -れることとなるが、その最終処分については、中間貯蔵開始後 30 年以内に、福島県外で完了するために必要な措置を講ずることとされている。
除去土壌についてはこれまでに、分級、熱処理、化学処理等の減容化に資する技術の実証を行い、焼却灰についてはこれまでに、洗浄・吸着材によるセシウム吸着等の減容化に資する技術や溶融等による固化・不溶出化に資する技術の実証を行い、その技術的な効果・有効性は確認されてきている。今後の課題は、これらの処理を施した土壌や焼却灰の建設資材等への再生利用とそのための関係者・関係機関の理解の醸成となる。また、30 年先の最終処分を見据え、更に効果的・効率的な減容・再生利用等に資する技術の探索も必要となる。
そのため、除去土壌及び焼却灰については、これまでに実証済みの技術を用いて、自治体や住民等の再生利用に係る関係者・関係機関等と連携し、再生利用の用途開拓や要求品質の検証等までを含めた一連のプロセスの実証を対象とする。
加えて、これまでに本事業で実証が行われていない新たな原理・手法を用いて、更に効果的・効率的な減容・再生利用等に資する技術の実証を対象とする。
② 除去土壌等の運搬や中間貯蔵等関連技術
除染により生じる除去土壌等の運搬や中間貯蔵の効率化等に資する技術を対象とする。なお、中間貯蔵施設における保管方法については「中間貯蔵施設安全対策検討会及び環境保全対策検討会の検討結果取りまとめ（平成２５年１０月）」において具体的な構造・方法が示されている。そのため、保管に用いる技術を提案する場合は、これらの内容を踏まえた上で、その必要性、適用箇所、有効性を示すこと。
（例：仮置場から除去土壌等を運ぶ際に、遮水シートや遮蔽土のう等が部分的に汚染されている場合、それを洗浄等することで、一般廃棄物として処理できるようにする技術や社会的な受容を可能とするシステムの実証）
また、仮置場から中間貯蔵施設への除去土壌等の運搬については「中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る検討会」や、関係機関からなる輸送連絡調整会議での地元からの意見を踏まえて、「輸送基本計画（平成２６年１１月）」及び「輸送実施計画（平成２７年１月）」をとりまとめている。そのため、輸送に関する技術を提案する場合は、本検討会や本計画を踏まえた上で、その必要性、適用箇所、有効性を示すこと（例：仮置場から中間貯蔵施設へ除去土壌等を輸送する際、線量をリアルタイムで可視化し、高線量の場所を短時間に特定できる小型の放射線計測システムの実証。）③

除染等関連技術
除染の加速化・円滑化を目的とした作業の効率化や作業者の負担軽減に資する技
術、除去土壌等の発生抑制に資する技術を対象とする。

④ 放射性物質に汚染された廃棄物の処理技術
放射性物質に汚染された廃棄物には、単純な焼却が困難な処理困難物や放射線量- 4 -が高いことを理由に保管等を余儀なくされている不燃混合物等も存在しているため、これらを環境上適正に減容・再生利用等を行う技術を対象とする。
※ 上記①～④の技術提案にあたっては、提案書（様式１－２）に基づき、作業現場において、現実にどこで、どのような課題が、どの程度存在するか、又は今後想定されるかを具体的な事例等をあげて明記し、その課題を克服するための技術内容と期待される具体的な効果をできる限り定量的に記載すること。
・実施代表者は、本業務の業務内容に精通し、実際に業務遂行に責任を有する者とすること。
・提案書の（様式１－２）には、「作業現場における課題」、「提案技術の概要」をそれぞれ簡潔に記載の上、９．(1)に掲げる審査基準に従い、以下の事項について、簡潔明瞭かつ具体的な根拠を伴い記載すること。抽象的な内容（「丁寧に施工する」、「共通仕様書や特記仕様書による」等）の提案は評価されないことに留意すること。
① 実施内容と成果目標② 実証の進め方（放射性廃棄物が生じる場合にはその処理方法を含む）③ 新規性（既存技術との違いを明記すること）④ 実用性（除染・減容化等がなされる原理を明記すること。また、提案技術の適用範囲、既存技術との費用対効果等を可能な限り明記すること）⑤ 実施体制・（様式１－２）は、Ａ４用紙３ページ以内とすること。仮に、提案が規定枚数を超過した場合は、資料順に規定枚数までの内容で評価する。
・文字サイズは 10.5 ポイント、文字色は黒とし、装飾文字を使用しないこと。
・提案書を補完する参考資料（自らが実施した試験データ、図表、写真、文献の抜粋等）を添付する場合は、Ａ４サイズ片面３枚以内とすること。なお、評価の対象は技術提案書に記載された内容で行う。
(b) 配置予定技術者（様式２）・放射線管理責任者について、６.(5)に掲げる基準を満たすことが判断できるよう、当該者の資格、雇用関係、他工事の従事状況等を記載すること。
・提出時に配置予定技術者が特定できない場合は、６.(5)に掲げる基準を満たす複数の候補者を記載することもできるが、その場合、審査においては、候補者のうち資格等の評価が最も低い者で評価することとなる。
(3) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(4) 申請書等は、返却しない。
(5) 提出期限以降における申請書等の差し替え、再提出等は認めない。
- 5 -(6) 申請書等の提出時において６.(4)の資格を受けていない者であっても、資格の申請中であることをもって、申請書等を提出することができる（資格の申請中であることがわかる書類を添付すること）。この場合、仮に資格の申請が却下された場合は、応募資格がない者として扱われる。
９．審査(1) 提案された申請書等は、外部の有識者により、一次審査（書類審査）及び二次審査（口頭審査）により、以下の審査基準に基づき総合的に審査を行う。
①目標の妥当性・目標の必要性が、政策的ニーズ・社会的ニーズを踏まえて示されており、課題の設定が本事業の趣旨に適合しているか。
・対象とする技術に関する最近の動向や除染や廃棄物処理、中間貯蔵の現場の課題を適確に把握しているか。
・その課題を克服するための具体的な技術提案となっており、除染、減容化・再生利用等に関する目標値を記載するなど、目標が適切に設定されているか。
②進め方の妥当性
・実証の進め方（手順、手法）が適切であり、目標達成のための具体的手法等が記載されているか。
・実証を実施するために必要な体制、施設・設備等が確保されているか。
（放射線管理に係るものを含む）③新規性
・類似の研究、実証等が既になされていないか。
・既存の技術や実態と比較し、新規性があることを示しているか。
④実用性
・除染、減容化・再生利用等がなされる原理が明記されているか。
・除染等の現場における課題の解決に資する、実用的なシステムになる可能性があるか。
・実用化する場合の課題を適切に把握しているか。
・既存の技術や実態と比較し、提案技術を実用する際の経済性・費用対効果に優れているか。
⑤応募内容が、本募集要項に規定している条件（２．
「対象となる実証試験」、４．
「予算」、６．「応募者の要件」等）を満たしているか。
(2) 審査及び評価の公平性を保つため、一連の選考は非公開で行うこととし、審査委員についても公表しない。また、審査の経過に関する個別の問い合わせについては受け付けない。
(3) 応募者、実証試験の内容等が、審査委員と個別の関係がある場合、当該審査委員は、当該実証試験に関する審議には関与しない。
(4) 一次審査の結果、二次審査の対象となった者に対しては、メール又は郵送にて、日時、場所等について通知することとする。なお、二次審査の対象とならなかった者に対し- 6 -ても、その旨メール又は郵送にて通知することとする。
(5) 二次審査の日時、場所（東京 23 区内を想定）については、別途、連絡する。二次審査の進め方等についても別途連絡することとするが、原則として、7 分間の口頭発表及び8 分間の質疑応答を想定している。
(6) 二次審査の出席者は、実施代表者を必ず含め、実際に業務を遂行する者であって、業務の内容の説明が可能な者を含め最大で３名以内とする。
(7)二次審査が終了した段階で、速やかに、メール又は郵送にて通知を行うとともに、その結果を環境省のホームページ等で公表する。
(8) 上記の審査事項を遵守しない場合は、審査条件に違反したものとして、審査を無効とすることがある。
１０．契約手続(1) 提案された申請書等については、審査委員会による審査を実施し採択案件を決定する。
審査の結果、事業の熟度や具体性に応じて事業規模の縮小と判断される場合もある。採択された場合には、環境省において仕様書を作成し、作成された仕様書を基に請負者から提出された見積書の金額が予定価格の範囲内であればその金額をもって契約金額とする。
契約形態は請負契約となり、契約金額については事業終了後の支払となる。
(2) 本事業によって得られた情報については、原則、すべて公開となることから、特許等
知的財産に関する調整事項がある場合は、契約時に調整を行うこと。
１１．結果の公表(1) 実証試験の終了後、応募者は環境省担当官の指示に従い、試験結果を取りまとめること。なお、報告資料に記載する項目は、少なくとも、以下に示すものとする。
・実証試験実施体制（従事者の配置、役割分担等）
・実証試験実施場所の概要
・実証試験に使用した技術の概要
・実証試験の実施方法
・実証試験の結果（効果、費用、効率性・安全性、比較検討結果等）
・課題等(2) 本実証試験の成果は環境省に帰属することとし、学会発表等を行う場合は、事前に環境省担当官と相談すること。
１２．スケジュール・ 平成 27 年５月 22 日
・ 平成 27 年６月中・ 平成 27 年７月～
・ 平成 27 年 12 月

公募の締め切り
一次審査（書類審査）及び二次審査（口頭審査）
契約締結後、実証事業の実施
結果取りまとめ、実証試験結果の評価を実施- 7 -１３．その他
・ 本事業において装置、設備（固定資産）を購入した場合は、事業終了後に請負者の負担により速やかに処分すること。
１４．問い合わせ先〒107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13
復興庁予算会計班 環境省担当
TEL：03-5545-7370（直通）

三会堂ビル１階〒100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2
環境省水･大気環境局 除染チーム 技術実証事業係
TEL：03-3581-3351（内線 7524）- 8 -