第41号／平成28年10月１日発行

農政時流
第 41 号

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平成28年10月１日発行

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仙台市青葉区堤通雨宮町−
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〜 一般社団法人化を記念して祝賀会も開催 〜
今年４月１日から施行された改正農業委員会法に基づき, 宮城県知事から ｢農業委員会ネットワーク機構｣ の指定を受け, 一般社団法人としてスタートした宮城県農業会議の記念すべき第１回通常総会を, 去る６月28日 (火) 仙台市で開催しました｡
開会に当たり, 中村功会長から ｢平成28年度の幕開けと同時に新農業委員会法が施行され, 農業委員会組織が60年の歴史を経て, 新たな一歩を踏>n

み出すとともに, 新しい歴史を創り出す年として農かし, 担い手を応援する運動｣ の県推進要領と農を重点目標に, 農業の所得向地パトロールの実施要領, 情報提供推進事業の推再スタートした｡ 農業委員会組織としては,地等利用の最適化

上と農村の活性化に向け, 大きな役割と責任を持進方針が承認されました｡
これらの要領や方針はこれまでは, 常任会議員つことになった｡
今後, 平成30年の７月までに, 順次, 新体制に会議での協議や総会・大会等での申し合わせ決議移行することになるが, そのためには, 関係機関で決定していましたが, 一般社団化に伴い, 最高決や団体との緊密な連携が一層, 必要になってくる｡｣

定機関である総会の議事案件として提案しました｡
総会終了後, 一般社団法人宮城県農業会議の設旨の挨拶がありました｡
続いて, 来賓を代表して, 宮城県知事代理の農林立を祝して, 祝賀会を開催しました｡

水産部小島俊夫次長からご祝辞をいただきました｡

中村会長が昭和26年９月の発足以来, 60年の歩その後, 議事に入り, 第１号議案の ｢平成27年みを振り返りながら, 挨拶した後, 農業協同組合度事業報告及び収支決算について｣ では, 特に昨中央会の石川会長の乾杯の音頭の後, 懇親に入り年度の特徴的な活動として, 組織制度改革についました｡て市町村農業委員会事務局長会議を３回開催した

その中では, この４月に新体制に移行した３農ほか, 新年度当初に新体制に移行する３農業委員業委員会の会長から, 農業委員と最適化推進委員会と打合会を４回開催したことなどが説明され,の推薦・公募などの募集と評価委員会の持ち方等,原案通り承認されました｡

新体制に移行するまでの苦労話などが披露され,また, 第２号及び第３号議案で ｢新・農地を活盛会裡に終了しました｡−1−

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政時流

農業委員会法の改正に伴い, 宮城県農業会議もこの４月から, 新たに一般社団法人宮城県農業会議としてスタートしました｡ 新組織として大きく変わったことは, 定款第33条に定める ｢理事会｣ の設置です｡ 理事会は総会に次ぐ意思決定機関であり, 本会の業務執行を司る重要な組織であります｡ メンバー
は役員をはじめ各農業委員会会長の代表, 農業団体の会長等16名により構成され, 去る６月10日に第１回理事会を開催致しました｡
理事会では６月28日に開催する総会へ上程する ｢平成27年度事業報告及び収支決算｣ をはじめとする７つの議案と, 報告事項として農業委員会法第43条第１項第７号に規定する ｢農地転用にかかる意見聴取結果｣ 及び役員の職務執行状況について審議されました｡
はじめての理事会でもあり, 出席した理事, 監事の皆さんからは適度の緊張感と議事や報告事項に盛り込まれた情報量の多さに感嘆の声が聞かれたところです｡
理事会は, 年４回の開催を計画しておりますが, 本会の業務執行に滞りのないよう運営して参ります｡
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９月７日, ８日の２日間にわたり, 大崎市と蔵王町の２カ所を会場に, 総勢624名の参加者を得て｢農業委員・農地利用最適化推進委員｣ の合同研修会を開催しました｡
はじめに主催者を代表して, ７日は中村会長, ８日は佐々木副会長より ｢この４月から改正農業委員会法が施行され, 遊休農地の発生防止・解消, 担い手への農地の集積, 新規就農や新規参入の促進などの農地利用の最適化が必須業務となりましたので, 法改正の趣旨をご理解のうえ活動願いたい｡｣ との挨拶がありました｡
続いて研修項目である ｢農業委員会制度の改正と農地利用の最適化の推進｣ や ｢農地パトロールによる農地利用の総点検｣, 更に今年度から取り組んでいる ｢新・農地を活かし, 担い手を応援する運動｣について説明が行われました｡
この中では, 新体制移行に伴う農業委員と農地利用最適化推進委員の選任方法・役割の相違や, 法定化による活動状況の公表など ｢農業委員会活動の見える化｣ を積極的に推進していくことの必要性が強調されました｡
本会としては, 農業委員会組織が新体制にスムーズに移行できるよう, 引き続き各種情報の提供などを行って参りますので, 農業委員, 農地利用最適化推進委員の方々においても, 今回の研修を機会に, 改正農業委員会法の趣旨をご理解いただき積極的な日常活動をお願いします｡
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農政時流

改正農業委員会法の施行に伴い, 宮城県農業会育成や周辺環境の整備を図ることを求めています｡

議は, 一般社団法人となり, また, 県から宮城県｢Ⅳ新規参入の促進｣ については, 企業参入に農業委員会ネットワーク機構の指定を受け, 今年対応して農業委員会に参入窓口を設定し積極的に４月1日に新体制がスタートしました｡

対応することとしておりますので, 情報の共有化

農業会議では, これまで平成11年度から ｢県農と連携強化をお願いします｡

業施策に関する建議｣ 等を実施して参りましたが,新規就農関係では, 県農業大学校のカリキュラ

今年度より農業委員会法第53条の規定に基づくムの再編を行い ｢社会力｣ ｢人間力｣ の向上を目｢農地等の利用の最適化に関する意見｣ を行政庁指すべきと提言しています｡に提案することになりました｡

後藤農林水産部長からは, ｢今後とも農業委員本年度の意見につきましては, 県内の農業委員会との連携を密にしながら, 本日いただいた意見会や, 担い手の意見を組織討議ということで取りを踏まえ,まとめ, 先月18日開催の理事会・常設審議委員会づく各種施策を展開していく｣ との回答がありまで決定され, ９月12日に中村功会長から宮城県知した｡

事 (後藤康宏県農林水産部長) あてに提出いたしました｡

みやぎ食と農の県民基本計画に基今回の農業委員会法の改正により ｢農地等の最適化に関する意見を提出しなければならない｣ と,秋山副会長から, ｢最近, 東日本大震災の影響からかも知れませんが, 農林水産業について従来の建議することができるから大きく変わって攻きており, 各農業委員会で ｢意見｣ の行政庁へのが県も農業者も不足しているのではと提出に取り組んでいただければと考えています｡

心配していること｣ や, ｢県行政の役割は, 市町｢意見｣ 本体については, 農業会議のＨＰに掲

めの姿勢

村や民間の取り組みをしっかり支えることが大載しておりますので, 参考に願います｡

事｣ との基本的な考え方を述べた後, 意見書要旨について説明しました｡
意見書の構成は, ｢農地等の利用の最適化｣ に関する①遊休農地の解消, ②担い手への農地集積,③担い手育成, ④新規参入の促進, ⑤関連項目からなっております｡ 意見の主なものは｢Ⅰ遊休農地の解消｣ については, ①農業振興
地域整備計画の見直しへの支援, ②農業振興内の遊休農地の固定資産税の課税強化については, 一部農家が不利益を被ることのないように, しっかりと対応することを求めています｡｢Ⅱ担い手への農地利用集積｣ については, 土地利用規制の厳格な運用と柔軟な対応を求めてい
 ます｡
｢Ⅲ担い手育成｣ については, ①農業法人の体質強化において, 法人設立から発展段階まで全面支援する体制整備を求めています｡ ②女性の主体的参画への環境整備の促進では, 2020年までに30％の登用目標が掲げられておりますが, ｢女性コーディネーター育成講座｣ を開催し女性リーダーの−3−

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農政時流 

宮城県農業者年金協議会では, (一社) 宮城県農業会議と連携し, 平成25年度から平成27年度に全国運動である ｢加入者累計13万人に向けた前期３カ年運動｣ に取り組みました｡
運動では, 全国で年間4,500人 (うち39歳以下2,700人) の新規加入を目標として実施した結果, 全体で3,069人 (目標達成率68.2％), うち39歳以下は1,977人 (目標達成率73.2％) となりました｡
本県では, 年間目標138人 (うち39歳以下56人) を掲げ, 市町村農業委員会・農業協同組合が一体となって取り組んだ結果, 全体で105人 (目標達成率76.1％), うち39歳以下は72人 (目標達成率128.6％)を確保することができました｡
加入推進の取り組みにおいては, 目標達成が８市町ある半面, 加入実績ゼロも18市町あるなど, 依然として活動内容・実績に地域格差が生じているものの, 平成22年度の112人,平成24年度の105人に次ぐ実績となりました｡
この結果を受け, 特に顕著な功績のあった市町村農業者年金加入者協議会・市町村農業委員会の表彰を実施いたしました｡

 !"#$ %&'()関係者皆様方のご尽力に対しまして, あら ためて感謝を申し上げますとともに, 本年度から取り組みを開始しました ｢加入者累計13万人に向けた後期２カ年強化運動｣ におきま
(目標達成率100％以上)
３カ年 ３カ年達成率
目標 実績(県の目標達成率67.5％以上)
３カ年 ３カ年
達成率
目標 実績

第１位 美里町

9人

21人 233.3％

大崎市

42人

41人 97.6％

第２位 登米市

51人

73人 143.1％

涌谷町

12人

10人 83.3％

しても, 引き続きご協力を賜りますようお願

第３位 加美町

12人

14人 116.7％

栗原市

40人

27人 67.5％

いいたします｡

第４位 仙台市

27人

27人 100.0％

全国農業新聞の普及推進について
農業委員会ネットワーク機構の組織情報紙である ｢全国農業新聞｣ の普及推進を図ることは, 農業委員会活動の理解者を増やし, ｢活動の見える化｣ に大きな役割を果たしております｡
改正農業委員会法で, ４月から必須業務になった ｢農地利用の最適化｣ を達成するためには, 農業者を始め関係機関・団体等の皆様に, 優良事例などの横断的な情報提供活動が何よりも重要であります｡
このため, 今年度も ｢農業委員・農地利用最適化推進委員１人１年１部の普及推進運動｣ を展開しており, 具体的な農業委員会毎の普及目標部数は, ９月７, ８日に開催した農業委員研修会でもお願いしておりますが, 本県としては2,839部であります｡
この10月と11月は, 全国農業新聞の ｢後期普及強調月間｣にしており, 各種普及資材 (タオル・軍手等) の準備や,職員が農業委員会への協力要請に出向く予定にしておりますので, 定例の総会等において情報提供事業 (新聞・出版)の普及推進活動の意思統一や, 日常業務を中心とした相談活動と併せた購読推進の働きかけをお願いします｡−4−

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政時 流 宮城県農業法人協会 会長：郷右近秀俊氏 (㈲大郷グリーンファーマーズ) は, 平成８年３月に設立されて以来今年で20年が経ちました｡
農業の法人化は, 平成４年に農林水産省が公表した ｢新しい食料・農業・農村政策の基本方向｣ (新政策) の中で ｢経営形態の選択肢の一環として農業経営の法人化を推進する｣ としたものでした｡ これは農業政策として初めて ｢法人化の推進｣ を打ち出したもので, 農業経営の法人化へ大きな契機となり, 翌年から支援施策が打ち出されるなど各地で農業法人が誕生しました｡ 本協会は, 法人相互の交流の深まりなどから組織化の機運が盛り上がって今日に至り, 会員数も104法人の会員からなっております｡
これは公益社団法人日本農業法人協会 (会員 1,869法人) に加入している都道府県組織の中でも上位を占める状況となっており, また, 活動としては法人経営セミナーや現地視察・地域交流, 政策提言活動などのほか, 公益社団主催の研修会へ参加しております｡
特に, 今年は, ５月16日に東北大学雨宮キャンパスにおいて, 新技術の共同研究などを通じた農業の成長産業への転換を目指して,｢東北大学大学院農学研究科｣ と本協会が連携協定を締結し, また,６月21日には, 宮城県農地中間管理機構を運営する ｢みやぎ農業振興公社｣ と本協会を含む県内の５つの農業担い手組織が農地集積の
促進に向けた事業連携協定の締結をしております｡
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県内30市町村で構成され, 約５千人の会員がいる宮城県認定農業者組織連絡協議会の通常総会が７月１日に開催されました｡ 本年度の事業計画は,宮城県が本年３月末に改定した ｢みやぎ食と農の県民条例基本計画｣ の重点課題である ｢農業を若者があこがれる魅力ある産業に！｣ の実現に向け,認定農業者がその推進役として, 地域の農業振興につながる経営展開を図り, 農業経営改善のための相互研さんや情報交換, 現場生産者として農業政策に対する提案などに積極的に取り組むことといたしております｡
特に, 経営改善の取り組みとしては, 県農業会議が県内３ブロックで開催する農業生産法人化のための研修会へ, 認定農業者が積極的に参加するよう呼びかけております｡ また, 農地利用の最適!"#$%&'()*+,-.

化については, 農地中間管理機構等との連携協定を６月21日に締結しており, 農地集積による経営規模拡大等の拡大を図っていくことといたしております｡ 11月には, ２千人規模の担い手が一堂に集う ｢全国農業担い手サミット｣ が岐阜県で開催され, 本県からも多くの農業者が参加することになっております｡
また, 本協議会の主催行事として, 例年松島町を会場に約３百人規模で開催する ｢みやぎ農業担い手サミット｣ を来年２月に計画しております｡

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農業委員会は, 農地パトロール (利用状況調査)や利用意向調査を通じた遊休農地の解消, 農地中間管理機構の活用, 担い手への農地集積が期待される中, 法改正に伴う新たな農業委員会制度への的確な対応が求められています｡
このような中, 研究会では ｢新・農地を活かし,担い手を応援する運動｣ の推進を柱に ｢行動する農業委員会｣ ｢活動の見える化｣ の実践に努め,農業委員会職員の資質向上や適正な事務実施を進めるため研修会等を実施しています｡
特に本年度は, 農業委員会活動の基礎資料である農地台帳の整備, 農地情報公開システムフェー
ズ２への移行に向け, 全国農業会議所等と連携して取組を推進しています｡−5−

農第41号／平成28年10月１日発行

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平成14年１月に積立方式・確定拠出型の政策年金として再スタートした農業者年金制度は, 老後生活の安定と福祉の向上等に必要不可欠なものとして浸透してきておりますが, 依然として加入資格はあっても制度を知らない対象者も多く, 制度を理解していただく取り組みの継続が必要です｡
このため, 本年度から全国運動の ｢加入者累計13万人に向けた後期２カ年強化運動｣ に取り組み, 20歳から39歳の新規加入者2,800人の確保を含む3,800人の確保を目指しています｡
本県では, 年間127人の新規加入者目標 (うち20歳から39歳：56人) の達成に向け, (一社) 宮城県農業会議と一体となって加入推進部長や農業委員会職員を対象とした研修会・説明会等の実施や参考資料の提供に努めています｡
本年度は, ８月末現在で33人の新規加入者 (うち20歳から39歳：17人) となっておりますが, 今後も戸別訪問を柱に, 市町村農業者年金加入者協議会・農業委員会等と連携しながら加入推進活動に尚一層のご協力をお願いいたします｡

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宮城県稲作経営者会議 会長：千葉孝行氏(栗原市) は, 昭和51年８月に稲作のプロを目指す自主的な組織として設立し, 高位安定生産, 良食味, 低コストに向けた新技術の研究や会員相互の情報交換, 研修等の活動を実施してきました｡
設立当初は100名ほどの会員数でしたが, 米の生産調整強化等に伴い, 現在の会員数は１/５までに減少しています｡ そうした中, 毎年, 持ち回りで開催している ｢東北地区稲作経営者現地研究会｣が本県当番で８月31日から９月１日の２日間にわたって松島町のホテル大観荘で各県会員や関係者約80名が参加して開催されました｡
この研究会の主催は, 東北４県 (青森, 岩手,宮城, 福島) の稲作経営者会議で, １日目は, 各県の組織運営などに寄与した会員表彰を全国稲作経営者会議会長より行い, その後, 基調講演として ｢ＴＰＰの日本農業への影響と対策｣ を演題に,㈱農林中金総合研究所の代表取締役専務の柳田茂氏より重要品目の合意内容や今後の批准・発効の見通しなどについてお話があり, キーワードとして米国の新大統領選の注視を挙げられた｡ 続いて,農業機械メーカーから新たな技術革新などの情報提供が行われました｡
２日目は東松島市へ会場を移動し, 東日本大震
災から地域と共に立ち上がった法人の取り組みや今後の展望について, ㈲アグリードなるせの代表取締役安部俊郎氏から説明があり, 参加者は深く感銘し, 盛会のうちに終えました｡

農業法人等が就農希望者を新たに雇用し, 農業技術や経営ノウハウの実践的な研修や農業法人等において, 職員等を次世代の経営者として育成していくため, 先進的な農業法人や異業種の法人での研修の取組みを支援するのが農の雇用事業です｡
本年度は, 既に第１回から４回の募集が終わりましたが, 10月17日 (月) から12月15日 (木) までの期間において, 追加で第５回の募集が予定されております｡
なお, 次世代経営者育成派遣研修支援事業については, 平成29年１月31日 (火) までの毎月末締めで募集されております｡｢農の雇用事業｣ は, 平成20年度から実施され,県内各地の多くの農業法人等が活用し, 農場長や企画室長といった要職につかれるとともに, ｢農の雇用事業｣ の研修責任者としてその法人等の中堅として活躍されています｡｢農の雇用事業｣ は, 人材の確保・育成と安定経営に役立つものです｡ 是非, 活用を検討してみてはいかがですか｡
詳しくは, 全国新規就農相談センターホームページ−6−

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政http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/【農の雇用事業】で検索, または当会議へお問い合わせ下さい｡


被災者向け
年 度 別 農の雇用事業
農の雇用事業
平成20年度
20 ( 19)
募集せず
21
42 ( 39)
募集せず
22
46 ( 38)
募集せず
23
33 ( 27)58 ( 41)24
57 ( 46)75 ( 58)25
103 ( 80)
23 ( 20)26
104 ( 81)22 ( 14)27
133 (104)
9 ( 8)
28
23 ( 15)
募集せず
計561 (449)
187 (141) 

計
20 ( 19)42 ( 39)46 ( 38)91 ( 68)132 (104)126 (100)
126 ( 95)
142 (112)23 ( 15)748 (590)

うち中止者数
割 合
4 20%
8 19%
20 43%
15 16%
34 26%
33 26%
33 26%
47 33%
194 26%※１ 平成25年度から, 1年の研修終了後, 2年目の継続研修が実施されています｡
２ うち中止者数とは, 研修期間中に研修を中止 (退職) した人数｡
３ 平成28年度は, 2回募集分までの計｡

 時流ス21｣ は, 女性・青年農業者が, 対等なパートナーとして農業経営や地域活動に参画できる環境づくりを進めるとともに, 家庭や地域から一歩を踏み出し主体的に社会活動に参画することで地域農業の持続的な振興と発展を目指し, ｢女性の社会参画に関する懇談会｣ を開催いたします｡
   !"   #$%&' ()

年齢や性別に左右されず, 皆んなが個性を活かし対等に参画できる元気な地域農業づくりを話し合いましょう！女性農業者, 農業後継者並びに農業委員の皆様のご参加を宜しくお願いいたします｡

 !"#$%&&
改正農業委員会法の施行による農業委員の募集に当たり, 女性や若者が募集に応じるよう積極的な働きかけを行うよう通知されたところですが,地域社会において女性や青年が主体的に社会活動に参画できる地域環境づくりが, 日頃から醸成されていることが何よりも大切です｡
本会と女性農業委員組織 ｢みやぎアグリレディ

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 

農業委員会では, 遊休農地の活用・解消に向けた ｢利用状況調査｣ と遊休農地所有者に対する ｢利用意向調査｣ を実施しております｡
利用状況調査は８月から開始され, その調査結果に基づき, 遊休農地と確認された所有者の方々には,11月末までに利用意向調査書を発出し, 翌年の１月末までにその意向を把握することになっております｡
意向把握された遊休農地については, ６ヵ月

後に意向どおりに実施されているかどうかの現地確認等が行われ, 改善等がされていない場合には勧告することになっています｡
また, 平成29年１月１日時点で, 農地中間管理機構への貸付け意向を表明せず, 自らも耕作を行わない場合には, 農業委員会が遊休農地所有者に対して, 農地中間管理機構と協議すべき事を勧告した農業振興地域内の遊休農地を対象に, 固定資産税の課税が強化 (約1.8倍) されることになりました｡−7−

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政時流

この４月, 宮城県内では３つの農業委員会が新しい体制に移行しました｡ 今回は, この中の一つ村田町農業委員会の取り組みを紹介します｡ 村田町の農業委員は, 改正前は12人だったが, 改正後は農業委員８人に農地利用最適化推進委員11人を合わせて, 現状の1.6倍となる19人体制となりました｡
新体制への移行にあたり, 特に留意した点は①町執行部及び議会の ｢全員協議会｣ で制度改正の内容等について, 順を追って丁寧に説明したこと｡ ②認定農業者の過半要件や利害を有しない委員の選任に向けては,地域や団体への推薦を積極的に働きかけたこと｡｣ と, 事務局長の佐山さんは語ってくれました｡
新体制までの流れとして, １月に両委員の募集を行い, ２月には評価委員会をそれぞれ開催し, 町長と農業委員会会長に評価結果を報告｡ 町長は３月議会に農業委員の選任案を提案し, 同意を得て４月に新しい農業委員会が誕生しました｡
今後は, 農地利用最適化推進指針の策定や目標達成に向けた現地活動の推進など, 両委員が一体となった    !"#$

本年４月から, 新たな農業委員会組織・制度がスタートしました｡
今大会は, 新制度へスタートした記念すべき大会であり, 名称もこれまでの ｢宮城県農業委員大会｣ から｢宮城県農業委員会大会｣ と改め, 新たな農業委員会活動の強化に向けて, 農業委員・農地利用最適化推進委員相互の意識統一を図るために開催します｡
  
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&'()*+,-./,01234567./8
9:;9<=>?@※詳しくは, 農業委員会を通じてお知らせしますので, 農業委員・最適化推進委員のみなさんには是非ご参加願います｡%&'(')*+,-.
/01234  







仙台市
ホテル白萩会議室

仙台市
仙台市
マークワンビル 1 2 階 県仙台合同庁舎 ６階｢みやぎジョブカフェ｣
601 会議室

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13：30 〜

10：00 〜 18：30

13：00 〜 16：00




１７日 (月)１３日 (木)

１８日 (火)

１５日 (火)

１０日 (木)

１５日 (火)

１４日 (水)８日 (木)

２０日 (火)!
"

１７日 (火)

１２日 (木)

１７日 (火)#

１５日 (水)９日 (木)

２１日 (火)$

１５日 (水)９日 (木)

２１日 (火)下記の日程で開催されます｡ 講演は, 全国農業新聞
でおなじみの婚活支援アドバイザー板本洋子さんです｡
18日には, 農業委員会活動について意見交換するグルー
プディスカッションと, 山形県女性農業委員の会による山形県の郷土料理 ｢芋煮｣ の試食があります｡
詳しくは, 後日お知らせいたしますので, 是非とも参加願います｡ ?AB
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取り組みが大いに期待されます｡

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