公立大学法人山梨県立大学
令和２年度業務実績に関する評価結果

令和３年９月山梨県公立大学法人評価委員会

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１ 全体評価（１）過年度評価結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）令和２年度の評価結果と判断理由・・・・・・・・・・・・・・・（３）令和２年度の全体的な実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・

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２

項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標・・・・・・・・・・・１１（２）教育の実施体制等に関する目標・・・・・・・・・・・・１３（３）学生への支援に関する目標・・・・・・・・・・・・・・１４２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・・・１５（２）研究実施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・・・１５
３ 大学の国際化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・１６
Ⅱ 地域貢献等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・１９
２ 財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・２０
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標・２１
４ その他業務運営に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・２２

参考
用語注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
委員会開催状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
山梨県公立大学法人評価委員会事務局・・・・・・・・・・・・・２７
公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針・・・２８
公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・３０

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１

全体評価

（１）過年度評価結果の概要
山梨県立大学は、平成２２年４月１日に公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）として再出発した。同法人の毎年度の業務の実施状況については、法人化に伴い、新たに設けられた山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が評価を行うものとされ、各年度の評価（平成２６年度には第１期中期目標期間に係る事前評価、平成２８年度には第１期中期目標期間に係る評価）を進めてきた。第２期中期目標期間の４年目となった令和元年度の業務実績の評価について
は、令和２年９月に、「令和元年度業務実績に関する評価結果」として取りまとめ公表した。
◆令和元年度評価結果の概要
ア 全体的な所見
・ 第２期中期目標の達成に向け、適切な取組がなされているとともに積極的な対応や展開が図られており、総じて年度計画に記載された項目については順調に進められ、期待された以上の成果を上げているものもあり、令和元年
度の業務実績は計画どおりの進捗状況であると評価する。
・ 中でも、教育の成果及び質の向上に係る取組、学生支援に対する取組、地域貢献に向けた様々な取組、業務運営の改善及び効率化に向けた取組においては多くの成果が見受けられる。
・ 特筆すべきは、理事長（学長）の優れたリーダーシップの下、地域の発展に寄与するため山梨県及び山梨大学との３者間連携協定を締結したことに加え、山梨大学と一般社団法人「大学アライアンスやまなし」を設立し、現在、国で検討している「大学等連携推進法人（仮称）」の認定を目指している点である。設置形態の異なる国立大学と公立大学がガバナンス連携を図り、地域課題の解決や大学機能の強化、業務運営及び財務内容の改善に係る事業等を共同で実施するための検討を開始しており、今後も更なる成果・効果が期待される。
・ また、各国家試験の合格に向けて、国家試験対策講座や模擬試験に対する受験料の一部補助等を実施した結果、各国家試験の合格率が全国平均を大きく上回ったことは大いに評価できる。
・ 一方で、若干ではあるものの、進捗が十分でないと思われる項目（ルーブリック評価法の開発）や中期計画期間中の達成が困難と思われる項目（ＴＯＥＩＣ等の語学試験の結果、県内就職率の向上）が散見されたことは気懸かりである。そのいずれもが難題であることは承知しているものの、進捗状況の把握に努め、早期に対応策を講じるなどの改善を図っていただきたい。
・ また、今後も「地域貢献」に対する県民からの期待が高まる中で、新型コロナウイルス感染症の影響により、大都市圏等での生活に少なからずリスクがあることを認識する機会ともなり、地方での生活を選択する動きが強まる
可能性があるため、東京圏に隣接する立地条件等を生かして、県内就職率の向上等に繋げていくことが期待される。

- 2 -イ 評価事項
・ 社会福祉士、精神保健福祉士及び介護福祉士の各国家試験の合格に向けて、国家試験対策講座や模擬試験に対する受験料の一部補助等を実施した結果、各国家試験の合格率が全国平均を大きく上回ったことは大いに評価できる。
・ 新卒者の保健師、助産師、看護師の各国家試験の合格率がすべて 100％であったことは評価できる。
・ 全学ＦＤ・ＳＤ研修会について、年度計画以上に開催（計画：６回、実績：７回）したほか、山梨大学のＦＤ・ＳＤ研修会にも教職員が積極的に参加したことは大いに評価できる。
・ 学校健康管理データを蓄積して学生の健康づくり支援するだけでなく、きめ細かく支援対象を認定して必要な支援を継続していることは評価できる。
・ ＣＯＣ＋事業終了後も、地域の課題に対応した研究テーマを設定し、全学的な支援のもとに、研究を進めていることは大いに評価できる。
・ 外国人教員の比率が中期計画に掲げている数値目標（6.6％）を上回った（7.8％）ことは評価できる。
・ 「ＣＯＣ＋事業」及び「対流促進事業」を通じた地域実践型教育プログラ
ムの内容の充実を図ったこと、また、支援体制としてＣＯＣ＋事業における企業と協働した教育プログラムにおいて地域研究交流センターとキャリア
サポートセンターで連携し、就職支援と連動を図ったほか、対流促進事業では円滑な実施に資する目的でコーディネータを配置するなどの充実を図ったことは評価できる。
・ 地域連携の取組と大学全体の研究活動が関連を持ったことは大いに評価できる。
・ 山梨大学と１２月に一般社団法人「大学アライアンスやまなし」を設立し、国の大学等連携推進法人（仮称）の設立を目指して運営体制の整備を進めた
ことは大いに評価できる。
・ 人事方針を策定し公表したほか、山梨大学との交流人事の基本方策を作成したことは評価できる。
・ 冷暖房の集中管理等による経費削減、生涯学習講座での実費徴収等は十分に評価できる。
・ 山梨大学と「物品等の共同調達に関する覚書」を締結し、令和２年度から
電力及びコピー用紙の共同調達を実施することを決定したことは大いに評価できる。
・ 厳しい財政状況のもと、山梨県立大学施設修繕優先度一覧や学生からの要
望、大学教育改革の動向等に応じて必要な修繕を計画的に実施したことは大いに評価できる。
ウ 指摘事項・ 卒業論文に係るルーブリック評価法の開発を速やかに実現することが期待される。大学基準協会等の認証評価機関は、全学的な修得目標の設定とその修得確認に向けた学内体制の整備を重点的な評価項目と位置付けており、そのための対策としても早い段階での開発、試行が必要と考えられる。
・ 公立大学としての意義を踏まえ、「地域の課題や社会の要請に対応した特- 3 -色ある組織的な研究」の実施・成果公表に向け、より積極的な対応が求められる。
・ 監事機能の強化等による自己点検・評価の仕組みの構築が必要と考えられる。
（２）令和２年度の評価結果と判断理由
令和２年度は、法人化１１年目を迎え、設立団体である山梨県から示された第２期中期目標及びこれにより法人が策定した第２期中期計画の５年目となっている。
法人は令和２年度計画を策定し、これらの目標及び計画を達成するため、理事長（学長）のリーダーシップの下、様々な取組を進めた。
評価委員会は、このたび法人から令和２年度の業務実績報告書の提出を受け、その内容について評価を行った。この結果、教育、研究、国際化、地域貢献、管理運
営等の目標について、引き続き着実な取組が進められていると評価した。
その詳細については、後ほど具体的に記載するが、全体的な所見として以下の点があげられる。
◆令和２年度評価の全体的な所見
・ 第２期中期目標の達成に向け、適切な取組がなされているとともに積極的な対応や展開が図られており、総じて年度計画に記載された項目については順調に進められ、期待された以上の成果を上げているものもあり、令和２年度の業
務実績は計画どおりの進捗状況であると評価する。
・ 中でも、教育の成果・内容等に係る取組、学生支援の取組、地域貢献に向けた取組及び財務内容の改善に向けた取組においては、多くの成果が見受けられる。
・ 特筆すべきは、理事長（学長）の優れたリーダーシップの下、地域の発展に寄与するため山梨県及び山梨大学との間で締結した連携協定に基づき、山梨大学とともに設立した一般社団法人「大学アライアンスやまなし」が、全国初となる「大学等連携推進法人」の認定を受けた点である。現在、連携開設科目の設置や経費削減などの多様な取組を推し進めており、今後、更なる展開が期待される。
・ 令和２年１０月に設置が認可された看護学研究科の博士後期課程について、博士課程設置準備室において準備を進め、５名の入学者を確保できたことは、評価に値する。また、オンライン座談会の開催など、コロナ禍における学生一人ひとりの立場に立ったきめ細やかな対応や、各国家試験の合格に向けた取組を引き続き行うことにより、同試験の合格率が全国平均を大きく上回ったことも大いに評価できる。
・ 一方で、若干ではあるが、未だ具体的な策定には至っていないルーブリック評
価法の開発や「学修成果の可視化」への取組など、進捗が十分でないと思われる項目が散見される。特に、後者に係る実績については、授業アンケートの実施に終始しているところ、年度計画にある「学士力」修得可能な教育課程の体系化と構造化には、学科・コースごとの数項目程度の修得目標の策定と、当該目標と各授業科目の対応関係の明確化、その対応関係に応じた必修化・選択必修化、それらを踏まえたカリキュラム・マップ等の学生への提示、ＧＰＡの導入などが必要であり、中期計画の達成に当たり、より一層の取組が求められる。

- 4 -・ また、業務運営の改善及び効率化に関する成果評価及びその公表に当たっては、まず、大学を構成する組織ごとに、投入した人員・人材、資金等の資源に対して、どれほどの収入があり、入学・卒業、業績評価、産業連携実績等において、どの程度の成果を上げているのかを的確に把握し、経年実績の動向をも踏まえながら、資源配分の適正化を図ることが基本であり、こうした視点に立った取組も必要である。
・ コロナ禍により、多くの取組に影響が及んだものと推察されるが、このような中でも学生支援や新たな外部資金の獲得、地域貢献などにおいて、中期・年度計画の達成に向けた取組が適切に行われているとともに、「大学アライアン
スやまなし」など積極的な展開を図っていることについては、敬意を表するところである。
・ 山梨県立大学には、公立大学として、何よりも県民に高等教育の機会を提供
し、県内に専門的人材を供給し、県内産業や地域の発展に資する研究を行うのは勿論のこと、コロナ禍で交流が困難となっている高齢者や地域外国人への対応など新たな地域課題の解決に向けた取組が求められている。このような観点から、今後、県や市町村、企業、経済団体等との連携を図りながら、教育・研究活動に更に積極的に取り組んでいくことを期待する。
以上のような状況を総合的に判断し、全体として第２期中期計画の達成を目指し、
本年度の年度計画は順調に実施されていると認められる。
一方で、法人には、大学教育の質保証の観点からの大学評価（認証評価等）と法人評価は、全く異なるものであること（後者は、大学設置運営法人としての効果的・効率的運営をめざして、大学の実質的な設置者である県、納税者たる県民とその代表者たる県議会に対して、法人運営の状況、特に効果的・効率的な運営が実現しているかどうかを示すもの）を十分に認識していただき、業務運営等に関する目標に取り組む
ことを期待したい。
（３）令和２年度の全体的な実施状況①法人の主な取組状況
令和２年度は、第１期中期計画期間及びこれまでの各事業年度の業務実績に対する評価委員会の評価結果を踏まえつつ、令和３年度までを計画期間とする第２期中期計画の５年目として、昨年度に引き続き、年度計画の着実な実施に取り組んだ。
ア「教育に関する目標」について
・ 山梨大学との連携により設立した一般社団法人「大学アライアンスやまなし」に設けられた教育ワーキンググループにおいて、両大学の学生が履修できる連携開設科目の設置に当たっての課題の把握やその解決に向けた検討を行い、令和３年４月から５３科目の連携開設科目を開設するとともに、令和２年度においては、「山梨学」及び「フューチャーサーチ」の２科目を合同集中講義として開講した。
・ 看護学研究科において、令和２年３月に博士後期課程の設置認可の申請を行い、同年１０月２３日付けで設置が認可された。同課程の設置に当たっては、
博士課程設置準備室において準備を進め、令和３年１月に初回の入試を実施した結果、５名の入学者を迎えることとなった（令和３年４月開学）。

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・

コロナ禍においても安心して教育を受けられるよう、学生からの要望を反映し、オンライン環境の整備、新たな授業料減免措置の実施及び授業料の納付期限の繰り下げを行った。また、遠隔授業が中心となったことから、大学生活を経験したことのない１年生を対象にオンライン座談会を開催し、学生同士で不安や疑問を解消し、横のつながりを作る場の提供を行った。
イ「研究に関する目標」について
・ 科学研究費（以下「科研費」という。）を獲得した教員が属する学部への研究費の配分、科研費に不採択となった場合におけるＡランクの教員に対する奨励金制度及び科研費の申請書類に関する専門業者による添削サービスの運用を引き続き行い、科研費等の学外の競争的資金の申請・獲得の促進を図った。
ウ「大学の国際化に関する目標」について
・ 人間福祉学部において、新たに外国人教員１名の採用を決定し、令和３年度における大学全体の外国人教員の比率（外国人教員数／選任教員数）が８．７％（中期計画に掲げている数旗目標は６．６％）となった。
エ「地域貢献等に関する目標」について
・ 人口減少または首都圏への流出による人材不足に対し、県内企業等のニーズに応じた人材育成を行うため、文科省補助事業「大学による地方創生人材教育
プログラム構築事業」（ＣＯＣ＋Ｒ）に応募し、採択された。この事業実施を通じた地域実践教育の充実に向け、学部横断での地方創生機構の設立、事業コー
ディネータ等の採用及び学内設備の整備のほか、令和３年度開設科目の準備、
シンポジウムの開催及び冊子の発行を行った。
・ 看護実践開発研究センターにおいて、認定看護師の育成・支援を継続するとともに、新認定看護師教育課程への移行可能性を検討する調査を実施し、新認定看護師教育課程開講への期待度の高さや今後の方向性を明らかにした。また、看護職が学び続ける場を提供するための研修、研究支援等を行い、その成果として学会での発表に至るものもあった。
・ 学生が地元企業を知り、関心を高める機会として、地元企業・団体と学生が協働してプロジェクトを実施する授業科目「フューチャーサーチ」を実施するとともに、履修者と企業との交流の機会として、Mirai プロジェクトマッチン
グイベント「未来計画研究社入社説明会」をオンラインにより開催した。
オ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」について
・ ２月の大学設置基準の一部改正等を受け、「一般社団法人 大学アライアンス
やまなし」において大学等連携推進法人の申請を国に行ったところ、３月２９日に全国初の認定を受けた。
・ 連携協定を締結した山梨大学と共同調達する物品等に関する選定作業を進めたほか、給与明細書の電子化や会議資料のペーパーレス化を推進し、事務の効率化を図った。
カ「財務内容の改善に関する目標」について
・ 文科省補助事業「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」（ＣＯＣ＋Ｒ）に採択され、今後５年間にわたり総額で１億７，８３０万円の補助金を申請する見込みとなった。
・ 連携協定を締結した山梨大学とコピー用紙や電気等の共同調達を進めた結果、電気については、大幅な経費節減効果が得られた。

- 6 -キ「その他の業務運営に関する目標」について
・ 平成３０年度に策定した施設修繕計画を踏まえ、必要な施設・設備の整備を行い、教育研究環境の向上を図った。
・ 施設の計画的な維持管理・更新を図るため、建築基準法に基づく定期調査及び各種定期検査並びに建物等の老朽化調査を実施し、これらの成果に基づき個別施設計画（長寿命化計画）を策定した。
②評価事項
ア「教育に関する目標」について
・ 山梨大学との連携を推進して教養科目や教職課程科目の充実が進められた一環として２科目の合同集中講義が開催されたことは、計画が順調に実施されているものとして評価できる。
・ 膨大な作業を伴ったと思われる看護学研究科の博士課程設置が無事認可に至ったこと、また、多くの大学院博士課程がいわば「開店休業状態」の中で入学者が５人確保できたことは十分に評価される。
・ コロナ禍における学生支援については、個々の学生の立場に立ち、大学一丸となってきめ細やかに対応していることが確認でき、特にオンライン座談会等の取組は文部科学省で好事例として取り上げられるなど、大いに評価できる。
イ「研究に関する目標」について
・ 科研費の獲得のための研修会の参加率の高さとそのフォローアップ体制・制度の周知の方法が整えられており、科研費獲得のための体制支援について高く評価できる。
ウ「大学の国際化に関する目標」について
・ コロナ禍にもかかわらず、外国人教員を増員することができ、外国人教員の比率が高まっている点については評価できる。
エ「地域貢献等に関する目標」について
・ ＣＯＣ＋の実績をベースにして地域経済に貢献するきめ細かい事業の展開を図っているとともに、新たに文部科学省補助事業に採択されたことは大いに評価できる。
・ 高い技術力を有する看護師の育成に成果を上げており、看護師の学び続ける
環境の確保の状況が年度計画を上回っている。また、新認定看護師教育課程の開講に向けて、前向きに取り組んでいる点を含め、看護実践開発研究センター
機能を着実に推進していることは評価できる。
・ 県内企業への就職率が各学部とも前年を大きく上回った。県立大学にふさわしいものとして評価できる。
・ コロナ禍における経済の冷え込みに対する新卒採用の不安感がある中、柔軟に対応した就職支援の制度を整えている。また、山梨県の人材流出に対応して、県内就職率の向上を図っており、県内出身者の県内就職率が大きく改善している点は大いに評価できる。
オ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」について
・ 大学アライアンスやまなしが大学等連携推進法人に認定され、連携開設科目を設置し学生の選択肢を広げるなど、計画以上に進捗していることは評価できる。
・ 給与明細書の電子化、資料のペーパーレス化など事務効率化に努力している
点は評価できる。
- 7 -カ「財務内容の改善に関する目標」について
・ 「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」という公立大学に望まれ、相応しい、国の大型補助事業に採択され、多額の外部資金を得たことは高く評価できる。
・ 山梨大学とのコピー用紙や電気等の共同調達により、経費の適正化に向け鋭意取り組んでいる点は評価できる。
キ「その他の業務運営に関する目標」について
・ 施設、設備に関する計画的な点検及び修繕が行われ、時代や社会情勢に見合った対応が適切に行われていることは評価できる。
③指摘事項
・ 「学修成果の可視化」への取組が授業アンケートに終始している。年度計画にある「学士力」修得可能な教育課程の体系化と構造化には、学科・コースごとの数項目程度の修得目標の策定と、当該目標と各授業科目の対応関係の明確化、その対応関係に応じた必修化・選択必修化、それらを踏まえたカリキュラ
ム・マップ等の学生への提示、ＧＰＡの導入などが必要である。
・ 卒業論文に係るルーブリック評価については、進捗が確認できるものの、未だ具体的な策定には至っていないため早急な対応が望まれる。
・ 事務局職員のプロパー化については、自己都合退職者の退職理由が組織体制に起因するものであるのかの検討が必要である。
④評価に当たっての意見
・ 看護学部における国家試験合格率について、保健師、助産師及び看護師ともに１００％を掲げていることから、看護師の合格率についても１００％を達成できるようさらなる取組を期待する。
・ ＧＰＡデータについて、コロナ禍による学生への影響に関する分析にも活用することが望まれる。
・ 「オンライン授業」実施に係る研修は、いわば緊急対応ともいうべきものと思われるが、今後の大学教育の形態に関する国レベルでの議論や審議を踏まえて、より本格的な授業形態・方法の研究開発とそれに基づくＦＤ等の実施が望まれる。
・ コロナ禍においては、例年よりも学生の心の健康状況を認識して管理していくことの必要性が高く、この点について対象者の認識とそのフォローアップに努めており、今後も継続して経過を見ていくことを期待している。
・ 地域研究事業については、２件の重点研究が本格的な実施には至らなかったなど、コロナ禍の影響により研究活動が十分に進められなかったが、次年度以降の進展に期待する。
・ 中期計画には、留学や海外研修に対する支援を拡充することが示されている。
国際教育センターの全学組織化はその手段方法であって、全学組織化と並行して、支援拡充に関してどのような取組を行ったかを示すことが求められる。
・ 県内出身者の県内就職率が大きく改善したことは喜ばしいが、コロナ禍の影
響による一時的なものか分析されたい。
・ 県内就職率は前年度から増加しているものの、国際政策学部・人間福祉学部
においては依然として中期計画に掲げた数値目標を達成していないため、県内就職率を向上させる取組の強化が望まれる。
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・

大学等連携推進法人下での取組は開始したばかりであり、今後、評価を活用して検証を加えつつ、さらなる展開を図ることが望まれる。
・ 業績評価に伴う昇給及び表彰制度は、次年度のモチベーションにつながるため、先の見えないコロナ禍だからこそ必要な制度であると考えられる。教員の励みとなり、全体のレベルアップにつながる適正な業績評価や表彰が継続されることを期待する。なお、評価する側の質も問われることから、十分な理解と慎重な取組が必要と考えられる。
・ 経費の適正化に向け鋭意取り組まれており、今後も共同調達による経費の削減が期待される。
・ 中期目標には業務運営について定期的に自己点検・評価を行うことが明記され、そのような自己点検・評価の報告は法人評価委員会に対して行われるべきものである。業務運営に関する目標に係る自己点検・評価は、教育の質の保証に関連して行われる自己点検・評価とは全く異なる性格のものであり、組織ごとの資源投入量と業績の把握をベースに取り組むことが期待される。
・ 勤怠管理システムにより労働の可視化が図られたことは、業務改善が期待される一方で、承認手続の整備と運用が改善されることが望まれる。

- 9 -《参考》項目別評価結果の一覧表（大項目評価）
評

価

項 目 名

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標○（２）教育の実施体制等に関する目標○（３）学生の支援に関する目標○

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標○（２）研究実施体制等の整備に関する目標
３ 大学の国際化に関する目標○○

Ⅱ 地域貢献等に関する目標○

Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標○

２ 財務内容の改善に関する目標○

３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
４ その他業務運営に関する目標○○【評価基準】
Ｓ：特筆すべき進行状況にある（評価委員会が特に認める場合）
Ａ：計画どおり進んでいる
Ｂ：おおむね計画どおりに進んでいる
Ｃ：やや遅れている
Ｄ：重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）- 10 -

Ｃ

Ｄ

２
Ⅰ

項目別評価
大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標
①評価結果

Ａ

評 価
項目数

Ⅳ
３

Ⅲ
１０

Ⅱ

Ⅰ

計
１３

②法人の主な取組状況
・ 山梨大学との連携により設立した一般社団法人「大学アライアンスやまなし」に設けられた教育ワーキンググループにおいて、両大学の学生が履修できる連携開設科目の設置に当たっての課題の把握やその解決に向けた検討を行い、令和３年４月から５３科目の連携開設科目を開設するとともに、令和２年度においては、「山梨学」及び「フューチャーサーチ」の２科目を合同集中講義として開講した。
・ 国際政策学部では、２学科３コース制の導入によって、実質的な１学部１学科制となり、学科の垣根を越えた科目の受講等により、学生の選択肢は広がったが、さらに育成する人物をより明確にするため、３コースにそれぞれ２つの領域を設定し、３コース６領域性のカリキュラム再編を行うこととした。
・ 人間福祉学部では、前年度に引き続き、社会福祉士、精神保健福祉士及び介
護福祉士の国家試験に向けた国家試験対策講座を実施した。
【令和２年度国家試験合格率】
社 会 福 祉 士： ７４．０％（全国平均：２９．３％）
精 神 保 健 福 祉 士：１００．０％（全国平均：６４．２％）
介 護 福 祉 士：１００．０％（全国平均：７１．０％）
・ 看護学部では、保健師・助産師・看護師国家試験の合格率１００％を目指し、看護学部学生厚生委員会、チューターを中心に指導を実施した。
【令和２年度国家試験合格率】
看 護 師： ９９．０％（全国平均：８９．２％）
保 健 師：１００．０％（全国平均：９１．５％）
助 産 師：１００．０％（全国平均：９９．４％）
・ 看護学研究科において、令和２年３月に博士後期課程の設置認可の申請を行い、同年１０月２３日付けで設置が認可された。同課程の設置に当たっては、
博士課程設置準備室において準備を進め、令和３年１月に初回の入試を実施した結果、５名の入学者を迎えることとなった（令和３年４月開学）。
・ 大学案内冊子からスマホアプリを介して大学の紹介動画が視聴できるようにしたほか、同冊子のＱＲコードから大学ホームページへ誘導するようにするな
ど、新たな方法を取り入れた広報活動を実施した。

- 11 -

③実施状況
１）評価事項・ 山梨大学との連携を推進して教養科目や教職課程科目の充実が進められた一環として２科目の合同集中講義が開催されたことは、計画が順調に実施されているものとして評価できる。
・ 国際政策学部において、計画どおり実質的な学科統合と３コース導入を実施
し、それに対応して教育課程再編を行ったことは評価できる。
・ 人間福祉学部において、コロナ禍で国家試験対策にも影響が及んだものと推察するところ、全国平均を上回る国家試験の合格率を維持しており、十分な支援体制がうかがえるものとして評価できる。
・ 看護学部における国家試験の合格率について、看護師が目標の１００％には達しなかったものの、９９％と高い水準を維持しているものとして評価できる。
・ 膨大な作業を伴ったと思われる看護学研究科の博士課程設置が無事認可に至ったこと、また、多くの大学院博士課程がいわば「開店休業状態」の中で入学者が５人確保できたことは十分に評価される。
・ 優秀な人材確保に向け、時代やニーズに即した方法として様々なツールや企
画内容を取り入れており、中でもホームページがより見やすくなったことが情報の発信につながっていることは評価できる。
２）指摘事項・ 「学修成果の可視化」への取組が授業アンケートに終始している。年度計画にある「学士力」修得可能な教育課程の体系化と構造化には、学科・コースごとの数項目程度の修得目標の策定と、当該目標と各授業科目の対応関係の明確化、その対応関係に応じた必修化・選択必修化、それらを踏まえたカリキュラ
ム・マップ等の学生への提示、ＧＰＡの導入などが必要である。
・ 卒業論文に係るルーブリック評価については、進捗が確認できるものの、未だ具体的な策定には至っていないため早急な対応が望まれる。
３）評価に当たっての意見
・ 看護学部における国家試験合格率について、保健師、助産師及び看護師ともに１００％を掲げていることから、看護師の合格率についても１００％を達成できるようさらなる取組を期待する。
・ ＧＰＡデータについて、コロナ禍による学生への影響に関する分析にも活用することが望まれる。

- 12 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標
①評価結果

Ａ

評 価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
１

Ⅱ

Ⅰ

計
１

②法人の主な取組状況
・ コロナ禍に伴うオンラインによる遠隔授業のための研修会を適時実施するとともに、山梨大学の山縣教授を招いて「新型コロナウイルス感染を正しく理解する」と題する研修会を実施した。また、国立研究開発法人科学技術振興機構の協力による「科研費の獲得と研究倫理に関する研修会」や、文部科学省採択
事業（ＣＯＣ＋Ｒ）と山梨大学との合同研修である「データサイエンス・ＡＩ
教育の現状と課題」に関する研修会を実施した。
・ 学生による授業評価については、オンラインによる遠隔授業を円滑かつ効果的に実施することに注力するため、全学的な対応は行わないこととし、各学部において教科目ごとに学習成果に関する評価を実施した。
③実施状況
１）評価事項・ コロナ禍の影響を受ける中、教員において様々な研修を受講するなどの努力していることは評価できる。
・ 学生による授業評価については、コロナ禍によるニーズが認識され改善に資する情報を入手できている点は評価できる。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見・ 「オンライン授業」実施に係る研修は、いわば緊急対応ともいうべきものと思われるが、今後の大学教育の形態に関する国レベルでの議論や審議を踏まえて、より本格的な授業形態・方法の研究開発とそれに基づくＦＤ等の実施が望まれる。

- 13 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）学生への支援に関する目標
①評価結果

Ａ

評 価
項目数

Ⅳ
２

Ⅲ
３

Ⅱ

Ⅰ

計
５

②法人の主な取組状況
・ コロナ禍においても安心して教育を受けられるよう、学生からの要望を反映し、オンライン環境の整備、新たな授業料減免措置の実施及び授業料の納付期限の繰り下げを行った。また、遠隔授業が中心となったことから、大学生活を経験したことのない１年生を対象にオンライン座談会を開催し、学生同士で不安や疑問を解消し、横のつながりを作る場の提供を行った。
・ 授業料の減免については、前期及び後期授業料に関し、高等教育の修学支援
新制度の対象とならないが本学独自の減免制度の対象となる２年生以上の学生に対し減免を実施するとともに、後期授業料に関しては、コロナ禍の影響により収入が減少した世帯に対する新たな減免措置を講じた。
・ 就職支援については、コロナ禍により未来計画研究社開催の「やまなし JIBUN
Design ワークショップ」（「やまなし未来創造教育プログラム」）は新型コロナの影響で中止となったが、「ミニ合同企業ガイダンス」（県内企業計８社参加）
を同プログラムとしてオンラインで開催し、看護学部と国際政策学部の学生が参加した。また、キャリアポートフォリオを国際政策学部の全学年にまで広げ、約４０名を対象に実施した。
③実施状況
１）評価事項・ コロナ禍における学生支援については、個々の学生の立場に立ち、大学一丸となってきめ細やかに対応していることが確認でき、特にオンライン座談会等の取組は文部科学省で好事例として取り上げられるなど、大いに評価できる。
・ 国の大学等修学支援法の施行に関連して、従来、支援されていながら新制度が適用されない学生に対する支援を自己財源で実施するとともに、コロナ禍での影響を加味して、さらに柔軟に減免措置に対応していることは評価できる。
・ 様々な工夫の下、コロナ禍に対応した就職支援が行われていることは評価できる。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ コロナ禍においては、例年よりも学生の心の健康状況を認識して管理していくことの必要性が高く、この点について対象者の認識とそのフォローアップに努めており、今後も継続して経過を見ていくことを期待している。

- 14 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
①評価結果

Ａ

評 価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
１

Ⅱ

Ⅰ

計
１

②法人の主な取組状況
・ 農福連携調査については、７月に県農業大学校及び福祉施設と令和元年度の振り返りと令和２年度計画について打ち合わせを実施した。県立大学の学生は、
新型コロナウイルスの影響によるサークル活動の禁止を踏まえ、１０月以降の
月１回の調査には参加しないこととしたが、令和元年度の調査結果について、
令和２年度人間福祉学部研究紀要に報告書としてまとめ公表した。
③実施状況
１）評価事項・ 特になし。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見・ 地域課題に関する県内機関との共同研究活動にコロナ禍で学生が参加できなかったことは残念であるが、次年度以降の進展に期待したい。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
①評価結果

Ｂ

評 価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
５

Ⅱ
１

Ⅰ

計
６

②法人の主な取組状況
・ 共同研究について、地域の課題解決につながる研究等を学内で募集し、３件の研究を実施した。また、２件の重点テーマ研究については、新型コロナウイ
ルスによる影響を踏まえ、それぞれの研究期間を１年間延長するとともに、令和２年度は計画を縮小し、調査内容や調査方法の検討、地域住民と現状の課題をどのように研究につなげていくか協議を行った。

- 15 -

・ 科学研究費（以下「科研費」という。）を獲得した教員が属する学部への研究費の配分、科研費に不採択となった場合におけるＡランクの教員に対する奨励金制度及び科研費の申請書類に関する専門業者による添削サービスの運用を引き続き行い、科研費等の学外の競争的資金の申請・獲得の促進を図った。
③実施状況
１）評価事項・ 科研費の獲得のための研修会の参加率の高さとそのフォローアップ体制・制度の周知の方法が整えられており、科研費獲得のための体制支援について高く評価できる。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見・ 地域研究事業については、２件の重点研究が本格的な実施には至らなかったなど、コロナ禍の影響により研究活動が十分に進められなかったが、次年度以降の進展に期待する。
・ 地域研究事業のテーマは高齢者が関わるため、コロナ禍で当初計画の遂行は困難であるが、コロナ禍だからこそ孤立化が進む現状を把握し高齢者がつながる必要性を協議することで、次につながる年になったと考える。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 大学の国際化に関する目標
①評価結果

Ａ

評 価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
３

Ⅱ

Ⅰ

計
３

②法人の主な取組状況
・ 国際教育研究センターに関する規程の整備等を行うことにより、同センターの全学組織化の設計を完了し、令和３年度から全学組織化をスタートした。
・ 交換留学生の宿舎については、後期の受け入れに向けて山梨大学と協議し、留学生寮うちの５部屋を確保することができた。
・ 人間福祉学部において、新たに外国人教員１名の採用を決定し、令和３年度における大学全体の外国人教員の比率（外国人教員数／選任教員数）が８．７％（中期計画に掲げている数旗目標は６．６％）となった。
③実施状況
１）評価事項・ コロナ禍にもかかわらず、外国人教員を増員することができ、外国人教員の比率が高まっている点については評価できる。

- 16 -

２）指摘事項
・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 中期計画には、留学や海外研修に対する支援を拡充することが示されている。
国際教育センターの全学組織化はその手段方法であって、全学組織化と並行して、支援拡充に関してどのような取組を行ったかを示すことが求められる。
・ 学内での取組が、コロナ禍での渡航制限等もあって、具体的な成果に結びついていないと考えられる。今後、特に、学生の海外留学等を進めるなどして、具体的な成果を県民に示すことを期待する。
Ⅱ

地域貢献等に関する目標
①評価結果

Ａ

評

価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

３

４

Ⅱ

Ⅰ

計
７

②法人の主な取組状況
・ ＣＯＣ＋の継続事業である「やまなし未来創造教育プログラム」については、
前期は単位互換プログラムへの参加を見合わせが、後期からは再開し、本学では延べ５７２名が履修した。
・ 人口減少または首都圏への流出による人材不足に対し、県内企業等のニーズに応じた人材育成を行うため、文部科学省補助事業「大学による地方創生人材
教育プログラム構築事業」（ＣＯＣ＋Ｒ）に応募し、採択された。この事業実施を通じた地域実践教育の充実に向け、学部横断での地方創生機構の設立、事業コーディネータ等の採用及び学内設備の整備のほか、令和３年度開設科目の準
備、シンポジウムの開催及び冊子の発行を行った。
・ 大学の地域連携に係るこれまでの取組を総括し「山梨県立大学 note」に掲載した。また、令和３年３月に開学から１５周年の節目を迎えた地域研究交流センターの歩みを振り返りつつ、今後の連携のあり方を地域の方々と一緒に考えることを目的とした地域研究交流フォーラムをオンラインで実施し、９１名の参加があった。
・ 看護実践開発研究センターにおいて、認定看護師の育成・支援を継続するとともに、新認定看護師教育課程への移行可能性を検討する調査を実施し、新認定看護師教育課程開講への期待度の高さや今後の方向性を明らかにした。また、看護職が学び続ける場を提供するための研修、研究支援等を行い、その成果として学会での発表に至るものもあった。
・ 高大連携については、身延高校及び甲府城西高校とオンラインでの連携授業を実施した。身延高校では、「身延で暮らしたいあなたへ」というリーフレット
作成に係る手法の授業を、甲府城西高校では「１８歳選挙権」をテーマにした授業をそれぞれ行った。また、北杜高校では、新規に「地域の課題を捉える」というテーマの下、SDGｓとまちづくりを意識した総合的学習での授業を行った。

- 17 -

・

学生が地元企業を知り、関心を高める機会として、地元企業・団体と学生が協働してプロジェクトを実施する授業科目「フューチャーサーチ」を実施するとともに、履修者と企業との交流の機会として、Mirai プロジェクトマッチン
グイベント「未来計画研究社入社説明会」をオンラインにより開催した。
・ 令和２年度の県内就職率については、次のとおりであり、前年度から増加した。
【令和２年度県内就職率】
大 学 全 体：４８．８％（令和元年度：４０．７％）
国際政策学部：３２．４％（令和元年度：２７．３％）
人間福祉学部：３７．８％（令和元年度：４０．８％）
看 護 学 部：６８．４％（令和元年度：５３．２％）
・ 文部科学省採択事業（ＣＯＣ＋Ｒ）に関するキャリアサポートセンター関連
では、令和３年度の開設に向けて「地域しごと概論」、「地域のチャレンジ１・２」及び「提案書作成のためのスキル」の４講座の準備を行い、キャリア関係
科目の充実を図った。
③実施状況
１）評価事項・ ＣＯＣ＋の実績をベースにして地域経済に貢献するきめ細かい事業の展開を行っているとともに、新たに文部科学省補助事業に採択されたことは大いに評価できる。
・ 高い技術力を有する看護師の育成に成果を上げており、看護師の学び続ける
環境の確保の状況が年度計画を上回っている。また、新認定看護師教育課程の開講に向けて、前向きに取り組んでいる点を含め、看護実践開発研究センター
機能を着実に推進していることは評価できる。
・ 高大連携の推進については、コロナ禍に柔軟に対応して、教育現場と連携しながら計画を順調に進めている。特に、超少子高齢社会での医療体制の維持及び対応、増加する後期高齢者を支える関係職種者を確保するために、若年層への働きかけは重要であり、様々な工夫による対応がされている。県民にとって将来に希望が持てる取組であり評価できる。
・ 県内企業への就職率が各学部とも前年を大きく上回った。県立大学にふさわしいものとして評価できる。
・ コロナ禍における経済の冷え込みに対する新卒採用の不安感がある中、柔軟に対応した就職支援の制度を整えている。また、山梨県の人材流出に対応して、県内就職率の向上を図っており、県内出身者の県内就職率が大きく改善している点は大いに評価できる。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見・ 多様な地域課題である人口減少及び首都圏への流出による人材不足に対応した文部科学省補助事業の採択を受けたことについては、キャリア関係科目の充実により取組がさらに進展し成果を上げるなど、今後の事業展開に期待する。

- 18 -

・

県内出身者の県内就職率が大きく改善したことは喜ばしいが、コロナ禍の影
響による一時的なものか分析されたい。
・ 県内就職率は前年度から増加しているものの、国際政策学部・人間福祉学部
においては依然として中期計画に掲げた数値目標を達成していないため、県内就職率を向上させる取組の強化が望まれる。
Ⅲ

管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
①評価結果

Ａ

評 価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
８

Ⅱ

Ⅰ

計
８

②法人の主な取組状況
・ ２月の大学設置基準の一部改正等を受け、「一般社団法人 大学アライアンス
やまなし」において大学等連携推進法人の申請を国に行ったところ、３月２９日に全国初の認定を受けた。
・ 新たに組織改革に結びつけた人事方針を策定し、これに基づいて若手教員や外国人教員の採用を進めたほか、自己都合退職者２名分も含めプロパー職員４名の採用を行った。また、有期雇用職員の評価制度の導入のための検討や試行を行った上で、人事評価実施要領を整備し、令和３年度から本格施行することとした。
・ 教員業績評価制度を継続実施し、その結果を昇給に反映させた。１月にはコロナ禍により延期されていた、昨年度の優秀教員７名の表彰を実施した。また、
地域・社会貢献に顕著な業績を上げた教員２名に対し表彰を実施した。
・ 職員人事評価については、例年同様に「能力」と「業績」について評価を実施しており、能力評価の結果は令和３年１月１日の昇給に、業績評価は令和３
年度の勤勉手当の成績率にそれぞれ反映させることとした。
・ 連携協定を締結した山梨大学と共同調達する物品等に関する選定作業を進めたほか、給与明細書の電子化や会議資料のペーパーレス化を推進し、事務の効率化を図った。
③実施状況
１）評価事項・ 大学アライアンスやまなしが大学等連携推進法人に認定され、連携開設科目を設置し学生の選択肢を広げるなど、計画以上に進捗していることは評価できる。
・ 給与明細書の電子化、資料のペーパーレス化など事務効率化に努力している
点は評価できる。

- 19 -

２）指摘事項・ 教学マネジメントに関することの多くは、教育に関する目標に関する事項として記述すべきものである。業務運営の効率化に関連して教学マネジメントに言及するとすれば、明確な数項目の修得目標の設定に対応して授業科目設定の効率性を高める取組であって、それについては全く記述されていない。
・ 国の統合イノベーション戦略に定められているように、業務運営の観点からの成果評価や公表については、まず、大学を構成する組織ごとに、どれほどの資源（人員・人材、資金、面積等）を投入し、それらに対してどれだけの収入なり、入学・卒業、研究業績、産学連携実績などの成果を上げているのかを的確に把握した上で、経年実績の上下を把握して、それらに応じて資源配分を適切化することが基本であり、今後、そのような取組が行われる必要がある。
・ 事務局職員のプロパー化については、自己都合退職者の退職理由が組織体制に起因するものであるのかの検討が必要である。
３）評価に当たっての意見・ 大学等連携推進法人下での取組は開始したばかりであり、今後、評価を活用して検証を加えつつ、さらなる展開を図ることが望まれる。
・ 適正な人事配置のための人事評価の導入については、職員の質の確保、向上を目指し、適切な本格施行が望まれる。
・ 業務負担の軽減、財源の適正化、業務の効率化等において工夫がなされている。今後、より一層の工夫や取組を期待する。
・ 業績評価に伴う昇給及び表彰制度は、次年度のモチベーションにつながるため、先の見えないコロナ禍だからこそ必要な制度であると考えられる。教員の励みとなり、全体のレベルアップにつながる適正な業績評価や表彰が継続されることを期待する。なお、評価する側の質も問われることから、十分な理解と慎重な取組が必要と考えられる。
Ⅲ

管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標
①評価結果

Ａ

評 価
項目数

Ⅳ
１

Ⅲ
３

Ⅱ

Ⅰ

計
４

②法人の主な取組状況
・ 科研費の申請や採択件数の増加に向けた取組の結果、令和２年度においては、
申請件数１２９件（令和元年度：１１５件）、採択件数８６件（令和元年度：
６３件）となった。
・ 古本募金については、図書館や公共施設へのチラシ配架等の効果もあり、３年度続けて１０万円以上の寄附を受けることができた。
・ 文科省補助事業「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」（ＣＯＣ- 20 -

＋Ｒ）に採択され、今後５年間にわたり総額で１億７，８３０万円の補助金を申請する見込みとなった。
・ 令和２年度は、新型コロナの影響により、経済的に困窮する学生に対して授業料減免等の支援策を講じており、授業料等の引き上げを行う状況にはなかっことから、引き続き、他の国公立大学の動向を注視していくこととした。
・ 連携協定を締結した山梨大学とコピー用紙や電気等の共同調達を進めた結果、電気については、大幅な経費節減効果が得られた。
・ コロナ禍においても効果的に施設を活用できるよう検討を進め、感染拡大防止対策を踏まえた「施設等の一時使用に関する取扱要領」を制定した。
③実施状況
１）評価事項・ 科研費の獲得のための研修や申請書類添削サービスの制度が整えられているとともに、科研費補助金の申請件数及び採択件数が前年度よりも増加しており、中期計画に掲げた数値目標（申請件数：９５件、採択件数：４５件）に対しても大幅に上回っていることは大いに評価できる。
・ 「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」（ＣＯＣ＋Ｒ）という公立大学に望まれ、相応しい、国の大型補助事業に採択され、多額の外部資金を得たことは高く評価できる。
・ 山梨大学とのコピー用紙や電気等の共同調達により、経費の適正化に向け鋭意取り組んでいる点は評価できる。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見・ 新型コロナウイルスの影響による経済的困窮学生に対する授業料の免除など
早急に支援策を講じた状況での授業料の引き上げの見送りは妥当と思われる。
・ 経費の適正化に向け鋭意取り組まれており、今後も共同調達による経費の削減が期待される。
Ⅲ

管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
①評価結果

Ｂ

評 価
項目数

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ
１

Ⅰ

計
１

②法人の主な取組状況
・ 自己点検・評価のためのデータの蓄積・整理を継続して実施するとともに、外部委員等からの指摘事項については、対応方法を検討し、処理状況及び改善
方針をとりまとめの上、経営審議会に対して報告を行った。

- 21 -

③実施状況
１）評価事項・ 特になし。
２）指摘事項・ 中期目標には業務運営について定期的に自己点検・評価を行うことが明記され、そのような自己点検・評価の報告は法人評価委員会に対して行われるべきものである。業務運営に関する目標に係る自己点検・評価は、教育の質の保証に関連して行われる自己点検・評価とは全く異なる性格のものであり、組織ごとの資源投入量と業績の把握をベースに取り組むことが必要である。
３）評価に当たっての意見・ 引き続き、監事機能の強化を含めた内部統制（管理運営等）に係る自己点検・評価の体制構築が望まれる。
Ⅲ

管理運営等に関する目標
４ その他業務運営に関する目標
①評価結果

Ａ

評 価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
６

Ⅱ

Ⅰ

計
６

②法人の主な取組状況
・ 大学案内冊子にＡＲ（拡張現実）を導入することにより、スマホアプリを介して飯田キャンパスと池田キャンパスそれぞれの紹介動画を視聴できるようにするとともに、ＱＲコードを新聞広告、学生募集ポスター等のあらゆる広報
媒体に掲載し、様々な方法により大学情報にアクセスできるよう努めた。
・ 平成３０年度に策定した施設修繕計画を踏まえ、必要な施設・設備の整備を行い、教育研究環境の向上を図った。
・ 施設の計画的な維持管理・更新を図るため、建築基準法に基づく定期調査及び各種定期検査並びに建物等の老朽化調査を実施し、これらの成果に基づき個別施設計画（長寿命化計画）を策定した。
・ コロナ禍にあっても、適切な感染対策を実施しつつ効果的に施設を活用してもらえるよう検討した上で、適切な感染防止対策を利用条件に加えた「施設等の一時使用に関する取扱要領」を制定した。
・ 出退勤時刻記録システムの活用により、時間外勤務や休暇の申請及び承認などが電子化されたことで、休暇取得などの事務手続きや休暇取得日数などの集計処理が簡素化されるとともに、管理職による職員の勤務状況の適切な把握が可能となった。
・ 令和２年度においては、人権委員会から、相談窓口等に関する情報を学生全員にメール配信し、ハラスメントを受けた場合の対処について啓発を行うとともに、教職員へのアンケートで「受けた」との回答が多かったパワーハラスメ- 22 -

ントについて、厚生労働省の「パワーハラスメントオンライン研修講座」を受講してもらい、その防止と対応に関する理解促進を図った。
③実施状況
１）評価事項・ 施設、設備に関する計画的な点検及び修繕が行われ、時代や社会情勢に見合った対応が適切に行われていることは評価できる。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 施設を有効利用するための取扱要領が制定されたが、当該要領に基づく利活用を推進するとともに、施設の開放や関係する人材の活用を積極的に行うことが望まれる。
・ 勤怠管理システムにより労働の可視化が図られたことは、業務改善が期待される一方で、承認手続の整備と運用が改善されることが望まれる。
・ ハラスメントに対する周知と対応に関する制度が確保されており、相談内容のフォローアップを継続に実施されることを期待する。

- 23 -

○ 用語注釈※ 学士力…各専攻分野を通じて培う、大学全体における学士課程共通の「学習成果」のこと。
※ キャリアポートフォリオ…卒業あるいは進学時まで、継続して学生のキャリア形成の過程を可視化し、スムーズに就職（又は進学）活動に移行することができる仕組みのこと。
※ 教学マネジメント…高等教育機関において、教育目標を達成するための方針を定め、教育課程の実施に係る内部組織を整備し、教育を実践するとともに、評価・改善を図りながら教育の質の向上を図る、組織的な取組を指す。
※ 質保証…：高等教育機関が、大学設置基準等の法令に明記された最低基準としての要件や認証評価等で設定される評価基準に対する適合性の確保に加え、自らが意図する成果の達成や関係者のニーズの充足といった様々な質を確保することにより、高等教育の利害関係者の信頼を確立することを指す。
※ 大学による地方創生人材教育プログラム構築事業（ＣＯＣ＋Ｒ）…地域の知の拠点としての大学が、他の大学等や地方公共団体、地域の企業等と協働し、地域が求める人材を養成するための指標と教育カリキュラムを構築し、当該指標に基づき、出口（就職先）と一体となった教育プロ
グラムを実施することにより、若者の地元定着と地域活性化を推進することを目的とする文部科学省の事業。
※ 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）…大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的とする文部科学省の事業。
※ 認定看護師…日本看護協会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいい、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行うことが期待されている。
※ 農福連携…障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組。農福連携に取り組むことにより、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保にも繋がる。
※ プロパー職員…法人が採用する正規職員のこと。
※ ルーブリック評価法…生徒や学生の学修の到達状況を評価するための評価基準のこと。ルーブ
リックは複数の項目から成り立っており、それを一覧表にしたものを「ルーブリック表」という。
そして、そのルーブリック表を用いて評価する方法を「ルーブリック評価」という。
※ ＡＲ（拡張現実）…Augmented Reality の略。人が知覚する現実環境をコンピュータにより拡張する技術、及びコンピュータにより拡張された現実環境そのものを指す言葉。ＶＲ（バーチャル・リアリティ）が人工的に構築された現実感と現実を差し替えるのに対し、ＡＲ（拡張現実）
は現実の一部を改変する技術である。
※ ＦＤ…ファカルティディベロップメント。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組
織的な取組の総称。その意味するところは広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催等がある。
※ ＧＰＡ…Grade Point Average の略で、アメリカにおいて一般的に行われている学生の成績評
価方法の一種。日本の大学では、従来、優（Ａ）、良（Ｂ）、可（Ｃ）、不可（Ｄ）で成績を評価してきたが、ＧＰＡでは、それぞれの教科の単位数と成績を総合した指標を提示する。

- 24 -

※ ＳＤ…スタッフ・ディベロップメント。大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる幹部職員・事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修等の取組の総称。
※ ＴＯＥＩＣ（Test of English for International Communication）…英語を母語としない者を対象とした、英語によるコミュニケーション能力を検定するための試験。試験の開発、運営、試験結果の評価は、アメリカ合衆国の非営利団体である教育試験サービス（ＥＴＳ）が行っている。

- 25 -

＜参考＞◆委員構成（委員は５０音順）
委員長

德永

保

学校法人帝京大学特任教授

委

金丸

康信

(株)テレビ山梨取締役相談役

島田眞路

国立大学法人山梨大学学長

一瀬礼子

公益社団法人山梨県看護協会専務理事

山口

由美子

公認会計士

員

◆委員会開催状況等（平成２２年度以降）［第１期中期目標期間］
平成２２年度
第１回委員会
第２回委員会

平成２２年
平成２２年

７月１５日開催
８月２５日開催

平成２３年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会

平成２３年
平成２３年
平成２３年
平成２４年

５月２７日実施
６月２９日開催
８月 ３日開催
１月２７日開催

平成２４年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会

平成２４年
平成２４年
平成２４年
平成２５年

５月２９日実施
７月１２日開催
８月 ６日開催
１月３１日開催

平成２５年度公立大学法人山梨県立大学意見交換会
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会

平成２５年 ５月２７日実施
平成２５年 ７月 ５日開催
平成２５年 ８月 ５日開催
平成２５年１１月１４日開催

平成２６年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会

平成２６年 ６月 ４日開催
平成２６年 ７月１１日開催
平成２６年 ８月 ６日開催
平成２６年１１月１７日開催
平成２７年 ２月 ２日開催

平成２７年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
第６回委員会

平成２７年 ６月１２日開催
平成２７年 ７月１０日開催
平成２７年 ８月 ４日開催
平成２７年 ８月２６日開催
平成２７年１０月１４日開催
平成２８年 ２月 ８日開催

- 26 -

［第２期中期目標期間］
平成２８年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会

平成２８年
平成２８年
平成２８年
平成２８年
平成２９年

６月 ８日開催
６月２７日開催
７月２７日開催
８月１８日開催
２月 ８日開催

平成２９年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会

平成２９年
平成２９年
平成２９年
平成３０年

５月１７日開催
７月１３日開催
８月１０日開催
２月 ８日開催

平成３０年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会

平成３０年
平成３０年
平成３０年
平成３１年

６月 ８日開催
７月１３日開催
８月１０日開催
１月２１日開催

令和元年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会

令和
令和
令和

元年
元年
元年

６月１１日開催
７月 ４日開催
８月 ９日開催

令和２年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会令和
令和
令和

２年 ７月 ７日開催
２年 ８月 ７日開催
２年１１月１０日開催

令和３年度
第１回委員会
第２回委員会

令和
令和

３年
３年

◆山梨県公立大学法人評価委員会事務局
山梨県県民生活部私学・科学振興課- 27 -

７月２６日開催
８月２５日開催

公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の評価を実施する際の基本的事項を定める。
１

評価の基本方針（１）中期目標の達成状況及び中期計画の実施状況を確認することにより評価する。
（２）法人が自主的に行う業務運営等の改善や継続的な質的向上に資するとともに、次期の中期目標、中期計画の検討に資する評価とする。
（３）法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
（４）評価の一連の過程を通じて、法人の状況をわかりやすく示し、県民をはじめ社会への説明責任を果たす評価とする。
２

評価の方法

（１）評価は法人の自己点検・評価をもとに実施する。
（２）各事業年度における業務の実施に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。）を行う。
また、中期目標期間の４年経過時に、次期中期目標の策定に反映させるため、中期目標期間評価の事前評価（以下「事前評価」という。）を行う。
（３）各評価は、それぞれ「項目別評価」と「全体評価」により行う。
Ⅰ 年度評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期計画等の実施状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
③ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
Ⅱ 中期目標期間評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標の達成状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。

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Ⅲ 事前評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標期間の４年経過時における、中期目標の進捗状況及び達成の見込みを調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、次期中期目標策定及び中期目標期間評価を実施する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
３

評価を受ける法人における留意事項（１）法人の業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期目標等の達成状況など、
法人自ら説明責任を果たすことを基本とする。
（２）達成状況を客観的に示すため、できる限り数値目標等の指標を設定することとする。
また、定性的指標となる場合は、達成状況が明確になるよう工夫することとする。
（３）法人における自己点検・評価の視点と体制①視点
県民の視線に留意し、自己点検・評価に用いる指標や評価結果等、できる限り分
かりやすく説明することとする。
②体制
目標達成に係る組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立することとする。
４

評価の留意事項（１）評価に関する作業が、法人の過度の負担とならないよう留意する。
（２）評価結果を決定する際は、評価の透明性・正確性を確保するために、法人からの意
見申し出の機会を設ける。
５

その他
本評価基本方針は、必要に応じて、評価委員会での協議を経て見直すことができるものとする。

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公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
平成２９年７月１３日
一部改正「公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、山梨県公立
大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の方針（１）年度評価は、中期目標の達成及び中期計画の実施に向けた法人の事業の進捗状況を確認する観点から行う。
（２）年度評価の積み重ねが、中期目標期間終了時における法人の自主的な組織や業務全般の見直しの基礎となることに留意する。
（３）教育研究の年度評価に当たっては、その特性に配慮した評価を行う。
（４）年度評価の際、法人の取組を社会に積極的にアピールすることや、法人全体の改善・充実を図る観点から、以下の事項を考慮する。
① 法人化を契機とした機動的・戦略的な大学運営の実現に向けた取組を積極的に評価する。
② 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営や教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫についても積極的に評価する。
③ 法人の更なる発展のため、次期の中期目標・中期計画の見直しの検討に資するものとする。
④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている、又は、生じるおそれがある場合には、その理由（外的要因を含む）についても明らかにするものとする。
⑤ その他法人を取り巻く諸事情を考慮するものとする。
２ 評価の方法（１）年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
（２）「項目別評価」は、年度計画について法人が自己点検・評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
（３）「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、年度計画及び中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
（４）評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
３ 項目別評価の具体的方法（１）項目別評価は、次の小項目、大項目に区分して行う。
① 小項目は、②の大項目に係る年度計画記載項目とする。
② 大項目は、中期目標の区分を踏まえ、次の１１項目とする。
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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標－１ 教育に関する目標－(1)教育の成果・内容等に関する目標 [1]－(2)教育の実施体制等に関する目標 [2]－(3)学生の支援に関する目標 [3]－２ 研究に関する目標－(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標 [4]－(2)研究実施体制等の整備に関する目標 [5]－３ 大学の国際化に関する目標 [6]Ⅱ 地域貢献等に関する目標 [7]Ⅲ 管理運営等に関する目標－１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 [8]－２ 財務内容の改善に関する目標 [9]－３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 [10]－４ その他業務運営に関する目標 [11]（２）項目別評価は次の手順で行う。
① 法人による自己点検・評価○ 法人は、小項目ごとに、業務実績をⅠ～Ⅳの４段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
評価は以下を基準として行う。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している
Ⅲ：年度計画を順調に実施している
Ⅱ：年度計画を十分には実施していない
Ⅰ：年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない
評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付する。
○ また、業務実績報告書には、大項目ごとに、特記事項として以下の項目を記載する。
ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進める
ための様々な工夫
ウ 自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、又は変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況
エ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じている（又は生じるおそれがある）場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など
オ 当該年度以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果など② 評価委員会による法人の自己点検・評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、法人からのヒアリング等を通じ、業務の実績等について調査・分析の上、法人の自己点検・評価を検証し、年度計画の達成状況について上記の４段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示す。
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③ 評価委員会による大項目の評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、大項目ごとの達成状況について、以下のとおり
Ｓ～Ｄの５段階で評価するとともに、その判断理由のほか、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
Ｓ：特筆すべき進行状況にある（評価委員会が特に認める場合）
Ａ：計画どおり進んでいる（すべてⅢ～Ⅳ）
Ｂ：おおむね計画どおり進んでいる（Ⅲ～Ⅳの割合が９割以上）
Ｃ：やや遅れている（Ⅲ～Ⅳの割合が９割未満）
Ｄ：重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）※ 上記の判断基準は、計画の進行状況を判断する際の目安であり、法人を取り巻く諸事情を勘案して総合的に判断するものとする。
４

５

全体評価の具体的方法
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、年度計画及び中期計画の進捗状況について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業
務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
年度評価のスケジュール
基本的に次のスケジュールにより実施する。
６月末まで 法人が業務実績報告書を評価委員会に提出
７月～８月 評価委員会による調査・分析（ヒアリングを含む）
評価案の策定評価案に対して法人からの意見申し出の機会の設定
評価結果の決定、法人への通知、知事への報告
９月
評価結果の議会への報告、公表

６ その他（１）年度評価に係る業務実績報告書及び評価書の様式は、別紙のとおりとする。
（２）本実施要領を踏まえつつ、具体的な評価方法等については必要に応じ修正を加える
ものとする。
また、本実施要領については、各年度評価の実施結果等を踏まえ、見直し・改善を図るものとする。

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