産業衛生

Ｎｏ.5322024 年 1 月号

パナソニック健康保険組合 産業衛生科学センター
792015
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令
March 2015
（令和 5 年 12 月 1 日 政令第 343 号）
内閣は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第 2 条第 2 項、第 24 条第 1 項及び第 28 条第 2 項の規定に基づき、この政令を制定する。
1．政令改正の背景
本政令は、ストックホルム条約第 10 回締約国会議（令和 4 年 6 月）において、新たに廃絶対象物質と決定された「PFHxS 若しくはその異性体又はこれらの塩」について、化学物質審議会※1（令和 4 年 11 月）においても、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」という。
）第 2 条第 2 項に規定された第一種特定化※2
学物質 として指定することが適当であるとの結論が得られたことを踏まえ、「PFHxS 若しくはその異性体又はこれらの塩」を第一種特定化学物質に指定するとともに、所要の改正を行うものです。
※1 薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会との合同開催※2 第一種特定化学物質は、難分解性、高蓄積性及び人又は高次捕食動物への長期毒性を有する化学物質です。当該物質については、製造及び輸入の許可（原則禁止）、使用の制限、政令指定製品の輸入禁止等が規定されております。

2．政令の概要（1）第一種特定化学物質の指定
化審法第 2 条第 2 項に規定された第一種特定化学物質として、「PFHxS 若しくはその異性体又はこれらの塩」を指定します（化審法施行令第 1 条）。
（2）第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品の指定
第一種特定化学物質となる「PFHxS 若しくはその異性体又はこれらの塩」が使用されている場合に輸入することができない製品として、以下の製品を指定します（化審法施行令第 7 条）。
・はつ水性能又ははつ油性能を与えるための処理をした生地
・金属の加工に使用するエッチング剤
・半導体の製造に使用するエッチング剤
・メッキ用の表面処理剤及びその調製添加剤
・半導体の製造に使用する反射防止剤
・半導体用のレジスト
・はつ水剤、はつ油剤及び繊維保護剤
・消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤
・はつ水性能又ははつ油性能を与えるための処理をした衣服
・はつ水性能又ははつ油性能を与えるための処理をした床敷物（3）第一種特定化学物質が使用されている場合に取り扱い等に係る基準に従わなければならない製品の指定取り扱い時に国が定める技術上の基準に従わなければならない製品として、当分の間、「PFHxS 若しくはその異性体又はこれらの塩」が使用されている消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤を定めます（化審法施行令原始附則第 3 項）。
3．今後のスケジュール
公布日 ：令和 5 年 12 月 1 日
施行期日：
（1）2．
（1）は令和 6 年 2 月 1 日※公布後 2 月後施行
（2）2．
（2）
、
（3）は令和 6 年 6 月 1 日 ※公布後 6 月後施行
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詳細は以下をご確認ください。
政令案、理由（PDF 形式：51KB）
要綱（PDF 形式：42KB）
新旧対照表（PDF 形式：68KB）
参照条文（PDF 形式：155KB）--------------------------------------------------------------------------------------------------

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令について（令和 5 年 12 月 6 日 政令第 348 号）「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」及び「給油取扱所における業務等のあり方に関する検討会」の結論を踏まえ、危険物の規制に関する政令（以下「令」という。
）を改正する。
【概要】
１ リチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る規制の見直しについて（１）屋内貯蔵所の位置、構造及び設備の基準に係る特例規定の整備
蓄電池により貯蔵される一定の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所の軒高、階数、面積に関する規制を合理化するため、位置、構造及び設備の技術上の基準について、省令で特例を定めることができるようにする。
（改正政令による改正後の令（以下「新令」という。
）第 10 条関係）
（２）消火設備の基準に係る特例規定の整備
蓄電池により貯蔵される一定の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に設置しなければならない消火設備の基準について、省令で特例を定めることができるようにする。
（新令第 20 条関係）
２ 給油取扱所における業務等のあり方に関する見直しについて（１）ガソリンの容器への詰替え等に係る規定の整備① 給油取扱所でのガソリンの容器への詰替え等の追加
固定給油設備を用いたガソリンの容器への詰替え及び軽油の車両に固定されたタンクへの注入について、法令上明確に位置づける。
（新令第 3 条関係）
② 給油取扱所でのガソリンの容器への詰替え等の安全対策
固定給油設備を用いたガソリンの容器への詰替え及び軽油の車両に固定されたタンクへの注入における安全対策について規定する。
（新令第 27 条関係）
（２）給油取扱所に設置できる建築物に係る規定の整備について給油取扱所内に設置できる建築物の用途を拡大する。
（新令第 17 条関係）
（３）荷卸し中の固定給油設備等の使用に係る規定の整備について固定給油設備又は固定注油設備に接続する専用タンクに危険物を注入する際、総務省令危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令についてで定める安全対策を講じた場合は、当該タンクに接続する固定給油設備又は固定注油設備の使用を中止しないことができるようにする。
（新令第 27 条関係）
（４）営業時間外における出入り制限の例外規定の整備
給油業務の営業時間外に係員以外の者を給油取扱所全体に出入りさせないための措置について、総務省令で定める措置を講じたときは、不要となる（給油取扱所内の店舗等には出入りできる）ことが明確となるよう規定の整備を行う。
（新令第 27 条関係）
【施行日】
令和 5 年 12 月 27 日。ただし、第 10 条及び第 17 条第 1 項第 16 号の改正規定並びに第 20 条に 1 項を加える改正規定は、公布の日の翌日。
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危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和 5 年 12 月 6 日 総務省令第 83 号）

危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件について（令和 5 年 12 月 6 日 総務省告示第 406 号）【改正省令概要】
１ リチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る規制の見直しについて（１）蓄電池により貯蔵される総務省令で定める危険物
総務省令で定める危険物は、リチウムイオン蓄電池により貯蔵される第 2 類又は第 4 類の危険物とする。
（危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令による改正後の規則（以下「新規則」という）第 16条の 2 の 7 関係）（２）リチウムイオン蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準の特例
リチウムイオン蓄電池のみを貯蔵する屋内貯蔵所に係る令第 10 条第 1 項に掲げる基準の特例として、以下の基準に適合するものは、令第 10 条第 1 項第 4 号から第 6 号まで、第 11 号及び第 12 号から第 15 号までの規定を適用しないこととする。また、リチウムイオン蓄電池のみを貯蔵する屋内貯蔵所に係る令第 10 条
第 3 項から第 5 項までに掲げる基準の特例についても定める。
（新規則第 16 条の 2 の 8 から第 16 条の 2 の11 まで関係）
・ 貯蔵倉庫は、各階の床を地盤面以上に設けるとともに、床面から上階の床の下面（上階のない場合には、軒）までの高さを 12 メートル未満とすること。
・ 貯蔵倉庫は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とし、かつ、階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない壁とすること。
・ 貯蔵倉庫の 2 階以上の階の床には、原則として、開口部を設けないこと。
・ 蓄電池の充電率は 60％以下とすること。
・ 蓄電池の貯蔵方法は、水が浸透する素材で包装し、又は梱包する等の各基準に適合していること。
・ 消火設備は、規則第 35 条の 2 第 3 項に定めるところにより設けること。
（３）リチウムイオン蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所に係る消火設備の基準の特例
リチウムイオン蓄電池のみを貯蔵する屋内貯蔵所に係る消火設備の基準の特例として、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件について 以下の基準に適合するものは、令第 20 条第 1 項及び第 2 項を適用しないことを定める。
（新規則第 35 条の 2 関係）
・ 第二種のスプリンクラー設備（開放型スプリンクラーヘッドを用いるものに限る。
）、第四種及び第五種の消火設備を設置すること。
・ 第二種のスプリンクラー設備の設置基準は、蓄電池の貯蔵方法に応じて定める基準に 適合したものであること。
※以下、省略詳細は以下をご確認ください。
【政令】危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（令和 5 年政令第 348 号）
・概要 ・要綱 ・本文・理由 ・新旧対象条文 ・参照条文【省令】危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和 5 年総務省令第 83 号）【告示】危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件【通達】消防危第 324 号 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の公布について（令和５年 12 月６日）

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第 532 号（2024.1.1）
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令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します（令和 5 年 11 月 21 日 厚生労働省発表）
厚生労働省は、このたび、「化学物質管理に係る専門家検討会」において中間取りまとめを行いましたので、公表します。
この中間取りまとめは、2023 年 5 月に公布された改正労働安全衛生規則等による新たな化学物質規制を円滑に施行するため、個人ばく露測定※に係る測定精度を担保するための方策について取りまとめたものです。精度担保の基本的な考え方や、資格者の要件などを整理するとともに、精度を担保するための仕組みを示しています。
厚生労働省は、この中間取りまとめで示された内容について、法令や指針に反映して周知を図り、化学物質による健康障害防止対策をより一層充実していきます。
※労働者の身体に装着した試料採取機器等により、労働者が呼吸する空気中の化学物質の濃度を測定するもの■中間取りまとめのポイント
個人ばく露測定に係る測定精度の担保等について① 基本的な考え方② 個人ばく露測定を行う者に求められる能力③ 想定される資格者の要件④ 今後のスケジュール等
詳細は以下をご確認ください。
別添１ 中間取りまとめ（概要版）［PDF 形式：797KB］
別添２ 中間取りまとめ（詳細版）［PDF 形式：2.2MB］--------------------------------------------------------------------------------------------------【お知らせ】 皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアルについて「皮膚等障害化学物質等に該当する化学物質について（令和 5 年 7 月 4 日付け基発 0704 第 1 号）」に関して、令和 6 年 4 月から皮膚等障害化学物質等を取り扱う場合の保護具の使用が義務づけられることを踏まえ、事業者が適切な保護具を選択、使用できるよう化学防護手袋の選定方法等についてまとめたマニュアルが今年度の厚生労働省の委託事業で作成されてい ます。
今般、マニュアルの暫定版が厚労省の HP に公表されました。
詳細は以下をご確認ください。
・皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル（令和 5 年 11 月暫定版）[PDF：3,420KB]※参考情報：耐透過性能一覧表（Excel 版、pdf 版）

・皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第 594 条の２（令和６年４月１日施行））及び特別規則に基づく不浸透性の保護具等の使用義務物質リスト（令和 5 年 11 月 9 日更新、裾切値を追記）[Excel：95KB]

・化学物質による労働災害防止のための新たな規制（労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 91 号（令和４年５月 31 日公布））等の内容）に関する Q＆A（令和５年 12 月５日更新）---------------------------------------------------------------------------------------------------4-