里海づくり活動状況調査の結果（平成 30 年度）
人が関わってより良い海を作り、豊かな恵みを得る「里海づくり」の取組は、「藻場・干潟の保全・再生・創出」に留まらず、「植林等の森づくり」や、海や自然などとのふれ合いの場を提供する「学習会やシンポジウムの開催」や「環境教育・観察会」など、多種多様な取組があります。
環境省では、これまで２回（平成 22 年度及び平成 26 年度）に渡り全国の里海づくり活動の実施状況を調査するアンケートを実施し、里海に関する情報を集約した「里海ネット」による情報提供を行いました。
加えて、海域環境の改善に関する手引書の公表等により、「里海」の考え方を取り入れた沿岸域の水環境の保全・再生等に関する取組を促進してきました。
平成 30 年は平成 10 年に「里海」が提唱されてから 20 周年を迎えており、海洋基本計画（第３期）等に「里海」の考え方が位置づけられたことや、自治体に「里海」を冠した組織が創設されるなど、「里海づくり」は地域発生的に形作られた活動のみならず、施策の中に位置づけられるようになってきました。
このため、今般、「里海づくり」の取組が広がるよう、広く情報発信を行うため、全国の里海づくりに関する活動実態等を把握する「里海づくり活動に係るアンケート調査」を実施しました。

１． 調査方法
第 1 回（平成 22 年度）、第 2 回（平成 26 年度）の調査と同様にアンケートによる調査としました。
アンケートの送付先は、海に面した 39 都道府県の環境・水産部局及び 338 の市区町村の合計 416 箇所とし、各自治体から活動団体（NPO 法人、住民団体、漁業関係者など）に照会いただき、ご回答いただきました。

２． 活動の広がり
アンケート調査で確認された全国の里海づくり

里海づくり活動事例の推移

活動事例は 291 例にのぼりました。
里海づくり活動は北部太平洋沿岸から琉球列島250活動事例沿岸までの全国各地で行われており、瀬戸内海沿岸や西部太平洋沿岸等で多い結果となりました。

291300216200150

122100500平成22年度

平成26年度

平成30年度里海づくり活動を実施していると回答があった地域ごとの活動事例
0204060100

9

北部太平洋沿岸

51日本海沿岸

89瀬戸内海沿岸54

中部太平洋沿岸85

西部太平洋沿岸等

琉球列島沿岸803

海域区分は、「モニタリングサイト 1000 沿岸域調査（磯・干潟・アマモ場・藻場）マニュアル第９版」（平成 29 年１月 環境省）に準拠-1-３．活動の目的と活動の開始時期
里海づくり活動は、環境及び景観保全・自然再生に関わる「美しい海の保全・再生」「きれいな海（水質・底質）」や水産業の持続的な発展に寄与する「生物の豊かな海」「豊富な魚介類」を目的とするものが多くみられました。
開始時期は、近年開始された例が多いものの、30 年以上の継続期間を経ている活動もみられます。
国や自治体等における里海活動の関連事業による支援が開始されて以降、新規の活動団体が設立されており、これらの事業による活動資金等の支援も大きいものと考えられます。

里海づくり活動の主な目的
0.0

20.0

40.060.0【％】
80.0

美しい海の保全・再生

63.1

生物の豊かな海

61.7

100.0

43.3

きれいな海（水質・底質）

8039.4

豊富な魚介類320

里海づくり活動の開始時期

70280
開始活動数

18.4

災害からの復興

その他

4.3
13.8

240

累計の活動数

50200

40160

30120

2080

104000

里海づくり活動の開始年

複数回答可のため合計値は 100％にならない。

※累計の活動数は、現在も行われている活動数<里海づくり活動に関係の深い事業（一部抜粋）>
自然再生事業（環境省、国土交通省、農林水産省）

H15～

里海創生支援事業（環境省）
環境・生態系保全活動支援推進事業（水産庁）

H20～
H21～

水産多面的機能発揮対策事業（水産庁）

水産多面的機能発揮対策事業
漁業者の高齢化、漁村人口の減少等により、水産業・漁村の多面的機能の発揮に支障が生じている。
このため、水産業・漁村の多面的機能の効果的・効率的な発揮に資する地域の取組を支援することにより、水産業の再生・漁村の活性化を図ることを目的に、漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する活動に対し、一定の費用を国が支援。
※事業期間は、平成 25～平成 27 年度（1 期）
平成 28～令和２年度（2 期）※水産庁資料より抜粋-2-H25～

H28～

累計の活動数賑わいのある海60

昭和以前
H1H2H3H4H5H6H7H8H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H3021.6

開始活動数

優れた景観

４．活動の体制
291 例にのぼる里海づくり活動の活動主体は、388 団体にのぼりました。また、活動主体には漁業関係者や地域住民が多い結果となりました。平成 26 年度と平成 30 年度のアンケート結果を比較すると地域住民や教育機関による活動が増加していました。
里海づくり活動の主体 388 団体に対して、主体を支える協力団体は 690 団体と多くみられました。その中でも地方公共団体が多い結果となりました。地方公共団体による様々な活動支援も行われるようになってきています。

里海づくり活動の活動主体
上段：平成26年度
下段：平成30年度
0

国

20
640

60

80

100 120 140

研究機関,40 (6%)

1257
55

地方公共団体
漁業関係者

100
84

地域住民

その他

教育機関,82 (12%)

127

その他,62 (9%)

国,54 (8%)

地方公共団体,172 (25%)

690団体（100％）

121

11

教育機関
研究機関

里海づくり活動の協力団体（平成30年度）【 団体数】

25
3

合計
平成26年度：327団体
平成30年度：388団体

6

地域住民,
162 (23%)

漁業関係者,118 (17%)

3969

事例：地方公共団体による活動支援○ 香川県『かがわ「里海」づくりビジョン』のもと里海づくり活動を実施しており、里海づくりに関する相談窓口として「里海コンシェルジュ」を配置するなど、里海づくり活動の推進に積極的に取り組んでいます。また、香川大学と協働し、里海づくりに求められる人材育成を目的とした「学びと交流の場」として『かがわ里海大学』を設立し、里海づくり活動の支援も実施しています。
かがわ里海大学○ 石川県「里山里海における新たな価値の創造」など 7 つの重点戦略を掲げ、企業、地域団体、学校、NPO などと連携し、里山里海の保全・利用の取組を進めています。
その一環として、里山、里海づくり活動を支援するため、「いしかわ版里山づくり ISO」制度により、企業をはじめとする多様な組織による里山里海の利用保全活動の取組を県が認証し、支援しています。

いしかわ版里山づくり ISO-3-

里海コンシェルジュ

５．活動の内容
里海づくり活動の内容は、「藻場・干潟の保全・再生・創出」や、海岸清掃等の「海洋ごみ対策」、環境保全等の啓発を目的とした「自然とのふれあい・環境教育」が多くみられました。
平成 26 年度と平成 30 年度のアンケート結果を比較すると「水質や底質の改善」や「漁場の保全・再生」が減少し、「海洋ごみ対策」の取組が増加していました。

複数回答可のため合計値は 100％にならない。

-4-

里海づくり活動は、海辺だけでの活動に留まらず「植林等の森づくり」から「藻場・干潟の保全・再生・創出」まで多様な場で実施される活動となっています。また、「学習会やシンポジウムの開催」や「環境教育・観察会」など、多様な主体により、ふれ合いの場を提供する活動もみられます。このように里海づくり活動は、多様な活動主体や活動内容によって、沿岸域における包括的な環境保全活動につながっています。

活動内容のイメージ
学習会やシンポジウムの開催
河川環境の保全

植林等の森づくり

自然とのふれあい河川

環境教育・観察会

近郊都市漁村海浜

海を活用したコミュニティの構築

干潟
漁場の保全・再生漁場
藻場

海洋ごみ対策

底質の改善

海岸の緑化
藻場の保全・再生・創出

希少な生物の保全
干潟の保全・再生・創出

-5-

水質の改善

６．活動の成果
里海づくり活動の成果としては、「海への関心の高まり」や「人々のつながり」等の賑わいのある海となっているとの回答が特に多く、その他にも「藻場の創出・増大」や「水産資源状況の向上」等の直接的な成果があげられています。

複数回答可のため合計値は 100％にならない。

-6-６．活動の成果（成果の確認方法）
成果の確認方法は、「藻場の面積」「アサリの生息密度」「回収したごみの重量」「参加者人数」などを実際に測定し、定量的に把握している事例や、「関心の高まり」などについては、アンケートや感想文により定性的に把握している事例がみられました。

成果の確認方法の事例（）内は活動地域

大項目
項目
事例
生物の豊か 藻場・干潟の保 藻場の面積：な海全・再生・創出
漁業者が直接計測する方法、漁業関係者に子供たちが聞き取りを行い、面積や藻場の種類の実態や変化を記録（宮崎県日向市、岡山県岡山市ほか）
希少生物増加、 指標生物の着底・利用：
多様性向上
アカウミガメの上陸個体数、アサリの生息密度、カブトガニの生息数等、現地調査により把握（兵庫県神戸市、山口県山口市、福岡県福岡市、長崎県大村市、宮崎県串間市ほか）
きれいな海 水質・底質の改 水質：(水質・底 善環境省等の公的機関が公表する DO 値、COD 値の利用、質)
透明度の計測、地元研究者支援による計測等（千葉県船橋市、神奈川県藤沢市、鳥取県米子市、徳島県鳴門市ほか）
美しい海の 海 洋 ご み の 減 回収したごみの量を計測 :保全・再生 少
ごみ袋の数や総重量を計測、種類ごとに分類・分析（神奈川県藤沢市、愛知県田原市、兵庫県西宮市、徳島県徳島市ほか）
景観の向上
写真撮影により景観を記録 :定点写真撮影し変化を確認（福岡県糸島市、富山県滑川市、福井県坂井市ほか）
豊富な魚介 水 産 資 源 状 況 生物量のモニタリング :類の向上
モニタリング調査による個体数の計測、漁獲量、ウニ類の身入り増加等（宮崎県日向市、熊本県荒尾市、山口県宇部市、青森県三沢市ほか）
賑わいのあ 人 々 の つ な が 活動の協力団体同士でのコミュニケーションの機会の増る海り加、連携団体との定期的な交流の持続（鹿児島県指宿市、愛媛県宇和島市、広島県三原市、秋田県男鹿市ほか）
地域の活性化アンケートやマスコミでの取り上げ :アンケートにより漁業者とのつながりや地域の特徴を再認識していることを評価、ラジオ放送により地域の参加者が増加している等（神奈川県横須賀市、香川県観音寺市、熊本県八代市、石川県金沢市ほか）
関心の高まり活動実施後に、参加者へのアンケート調査や感想文の作成
により理解状況を確認、リピーター数の確認（青森県西津軽郡、千葉県船橋市、福井県坂井市、静岡県静岡市、広島県大竹市、佐賀県鹿島市ほか）
参加者の増加アンケートによる参加者人数の把握(大阪府泉南郡ほか)-7-７． 課題（全体）
里海づくり活動における課題としては、「参加者・スタッフの高齢化」「スタッフや後継者の不足」
等、人的資源に関わる課題が多く、平成 26 年度と平成 30 年度の結果を比較すると、増加傾向がみられました。
また、「活動の広がりがない」「効果把握ができていない」「専門知識の不足」等、活動内容に関わる課題も多く、平成 26 年度と平成 30 年度の結果を比較すると、「広報活動ができていない」という課題の増加がみられました。
なお、資金に関わる課題は、平成 26 年度と平成 30 年度の結果を比較すると減少していました。

里海づくり活動における課題
上段：平成26年度
下段：平成30年度

【％】
0.0

10.0

20.0

24.2
36.6
9.1

参加者が少ない

19.5

44.0
26.1

助成金等の情報不足

16.3

資金に関わる課題

18.2

専門知識の不足

14.0
2.4
12.5
28.5

活動の広がりがない

16.0

活動内容に関わる課題

4.2
6.6
4.2
3.5
17.0
16.0

効果把握ができていない

その他

人的資源に関わる課題

14.5

参加者・スタッフの高齢化

地元の理解が得られていない

50.0

35.0

後継者不足

他団体とのつながりがない

40.0

10.9

スタッ フ不足

広報活動ができていない

30.0

10.9
14.8
複数回答可のため合計値は 100％にならない。

-8-７． 課題（活動主体ごと）

活動主体ごとの課題としては、いずれも「参加者・スタッフの高齢化」「スタッフや後継者の不足」等、人的資源に関わる課題が多くみられました。
各々について人的資源に関わる課題以外をみると、国・地方公共団体は「活動の広がりがない」という課題が多く、漁業関係者は「専門知識の不足」、教育機関は、「活動の広がりがない」「助成金等の情報不足」等が課題となっていました。

活動主体ごとの里海づくり活動の課題（平成 30 年度）
区分

国・地方公共団体

漁業関係者

地域住民

教育機関

課題

割合（%）

1

参加者・スタッフの高齢化

31.3

2

後継者不足

28.4

3

スタッフ不足25.4

4

活動の広がりがない

17.9

1

参加者・スタッフの高齢化

41.8

2

後継者不足

39.8

3

スタッフ不足22.4

4

専門知識の不足

14.3

1

参加者・スタッフの高齢化

51.2

2

スタッフ不足

44.6

3

後継者不足

43.8

4

参加者が少ない24.01

スタッフ不足32.0

2

参加者・スタッフの高齢化

20.0

2

活動の広がりがない

20.0

4

後継者不足

16.0

4

専門知識の不足16.0

4

効果把握ができていない

16.0

4

助成金等の情報不足

16.0
人的資源に関わる課題
活動内容に関わる課題
資金に関わる課題-9-８．課題に対する解決策「里海づくり」活動において、アンケート調査結果から『人的資源に関わる課題』が共通する課題であり、活動主体ごとにも課題があることが分かりました。
そのような課題に対して、各団体において創意工夫で取り組まれていることから、今回のアンケー
ト結果の中から課題解決のポイントや具体的な事例を紹介します。
対策 ＊詳細な取組は事 例をご覧ください。

共通する課題（『人的資源に関わる課題』）に対する解決
課題①
参加者・スタッ
フの高齢化
課題②
後継者不足

●教育機関との連携による活動により次世代を育成
・地元小学校への出前講義やごみ拾いの活動を実施●自治体により里海づくり活動を実施する人材育成を支援
・かがわ里海大学の卒業生が里海コンシェルジュへ事例①

3 ページ
で紹介

各課題の解決事例
課題

活動の広がりがない●積極的な広報により参加者が増加
・ホームページによる活動内容の広報により参加者が増加
・事前のラジオ CM や機関誌掲載等により応募者数が増加●活動に面白みを感じ、リピーター増加・「明るく楽しくをモットー」に、参加者はスタンプをためてプレゼントを獲得。
●体験を通して楽しんでもらうことでリピーター増加

事例②

事例①

●研究機関との連携による目標設定及び効果把握
事例：人的課題を抱えていない活動団体（主体が住民団体）の取り組み
7 ページ
効果把握ができ・対象種の漁獲量や環境教育のイベント者数の集計
で紹介○地元地域の町づくり協議会と連携して、干潟の生物相の調査及び観察会の実施している。
地域の教育機関や研究機関
・対象藻場の広がりを面積集計ていないとも連携して、これまでに 2,000 人以上の人に環境学習を行った。その成果は、日本環境教育学会、日本貝類学会、●自治体等の公表データを活用し効果把握
環境省手引き等
日本森林学会、日本地理学会等で発表を行い、情報発信にも努めている。
（三重県松阪市）。
〇公民館や企業等と連携し、森への植林活動を通じて、子供達への環境教育を行い、森林の重要性を伝えるとともに、森・川・海の連携を視野に入れ、環境保全を図っている。資金不足に課題を抱えるが、活動を継続している（鹿児島●国や民間による助成金等について情報収集
助成金県枕崎市）。
〇自治体や漁業協同組合と連携して、海岸のごみ拾いや、アマモ場の再生活動を実施。毎月のゴミ拾いの参加者は約･助成金等の情報不足●様々な方法により積極的な広報活動の実施
150 名が集まる。また、アマモ場の再生活動は地元水産試験所の研究者の助言を仰ぎＰＤＡＣサイクルを回しながら・新聞投稿、ラジオ出演、実施し、活動成果は、毎月ＨＰで伝えている（神奈川県茅ケ崎市）。 講演発表等、多様なメディアを活用･広報活動が不十分

スタッフ不足した積極的な情報発信・ホームページを毎月更新。活動を報告

事例③
事例①

●浜での活動によって漁業関係者とのつながり、連携・スタッフとして支援
事例④・小学校と漁業関係者が協働で浜清掃を継続・実施

-10-

事例①

神奈川県江の島の事例『NPO 法人海さくら』

明るく楽しくをモットーとして、自治体、漁業関係者が連携し、地元の研究者の協力を得て、活動を継続し、ホームページによる積極的な広報により活動を広げる事例◆主体 : NPO 法人◆協力団体 : 地方公共団体、漁業関係者◆開始年度：平成 17 年～◆資金 : 協賛金
◆情報発信：ホームページ≪目標≫ （キーワード：美しい海の保全・再生）

神奈川県江の島は相模湾奥部に位置し、周辺には相模川や酒匂川といった大河川が流出している。近年、海洋ごみや流木等の漂着や、海岸を利用するレジャー客によるごみの放置等により、水域環境や生物、また景観などへの悪影響が問題視されている。
「NPO 法人海さくら」の活動は、平成 17 年から開始し、かつて江の島の海に多く生息していたタツノオトシゴが戻ってくるくらい海をキレイにして次世代に引き継いでいくことを目標として、「目指せ！日本一楽しいゴミ拾い」をモットーに活動を続けている。さらに、水産技術センターや地元の漁業者に協力を得ながら、アマモ場の再生・創出に取り組んでいる。
≪実施≫ （キーワード：海洋ごみ対策、藻場・干潟の保全・再生・創出）

江の島海岸を中心にごみ拾いやアマモの移植、水質調査を実施し、活動の様子を Web（https://umisakura.com/enoshima/umisouzou/）を通じて発信することで、自分の子供のように「アマモを育てる」ような感覚になってもらえるように活動を進めている。
・海さくらごみ拾い : 月に一度実施するごみ拾いのイベントであり、平成 31 年 2 月時点で 148 回目の開催となる。参加者は毎回 150 名程度。活動後は、スタンプを押し、ポイントがたまればプレゼントを贈呈。
・海さくら海創造プロジェクト : 神奈川県水産技術センター監修のもと、江の島西浦にアマモの移植を実施する。毎月の水質調査や、継続的なアマモの観察、地域住民への聞き取り調査を進める。
・海さくらと学校 : 学校への出前講義やごみ拾い等を通じて、子供達に環境を中心とする社会問題について深く考えるきっかけをつくり、次代を育成する活動を進める。
≪効果と課題≫ （キーワード：藻場の創出・増大）

活動の成果は、14 年間で回収した海洋ごみは 49.7 トン、延べ参加者数は 13,900 人（平成 31 年 3 月時点）であり、環境美化を進めるとともに、人とのつながりのきっかけをつくることができた。また、海さくらの活動の場は神奈川県のみにとどまらず、全国 21 か所、海外 3 か所に広がっている。
一方、海創造プロジェクトは試行錯誤している状態であるが、検証と改善を繰り返しながら、長期的な目線で根気よ
く、アマモ場の創設について継続的に取組を進める。

海さくらごみ拾い

移植前のアマモ種苗

アマモの移植参照 : NPO 法人海さくら「目指せ日本一楽しいゴミ拾い！」https://umisakura.com/enoshima/-11-

事例②

石川県の事例『クリーン・ビーチいしかわ実行委員会』◆主体 : 任意の団体（地域のラジオ放送会社が提唱）◆協力団体 : 地方公共団体、漁業関係者、民間団体

ラジオや新聞等の広報協力により、活動の広がりがみられる事例◆開始年度：平成 7 年～
◆資金 : 助成金（地方公共団体）、寄付金◆情報発信 : ラジオ放送や、ホームページ、機関誌など≪目標≫ （キーワード：美しい海の保全・再生）

海をきれいにするには、内陸部の清掃も必要として、全市・町にごみ袋を配布し、海に面していない自治体でも実施。
平成 7 年から開始し年間 10 万人の参加を目指している。
≪実施≫ （キーワード：多様な活動、積極的な広報）

県内清掃統一デーとして 5 月最終日曜日に「クリーン・ビーチいしかわｉｎかなざわ」をはじめとする海岸清掃を行うとともに、ラジオ放送を通じて、県内各地域で行われる海岸清掃の日程を広報するなど、全県的に海岸清掃への呼びかけと、啓発活動を展開。秋には、学生クリーン・ビーチいしかわ大作戦を開催し、次代への郷土学習を実施している。
全体集会≪効果と課題≫ （キーワード：人のつながり）・ラジオ放送での啓発 CM による効果を実感。
・マスコミに清掃活動が取り上げられることで、学校やグループ、企業団体が「クリーン・ビーチいしかわ」の活動に賛同が得られているものと考えている。
・少子高齢化と猛暑による熱中症予防や台風などで活動を中止する場合も出始めている。

海岸清掃をしている様子

出典：クリーン・ビーチいしかわ、ほか
http://www.cleanbeachishikawa.com/-12-

事例③

多様な協力団体とともに活動を展開し、活動の成果や内容を積極的に広報して、活動の広がりがみられる事例

岡山県の事例『NPO 法人グリーンパートナーおかやま』◆主体 : NPO 法人◆協力団体 : 国の機関、地方公共団体、漁業関係者、NPO 法人、住民団体、教育機関、研究機関、ボランティア団体◆開始年度：平成 11 年～◆資金 : 助成金（釣り環境ビジョン、岡山市、あいおいニッセイ同和損保助成）、寄付金◆情報発信：ホームページ、新聞、ラジオ、講演など≪目標≫ （キーワード：美しい海の保全・再生）

美しい瀬戸内海を取り戻すため、海底ごみの除去や流域全体で自然環境の保全に取り組む必要があり、海を綺麗にすることは、「川を汚さない」「森を育てる」ことにつながるとの環境啓発の活動を県、市町村等とともに実施する。
≪実施≫ （キーワード：自然とのふれあい・環境教育など）「世界の宝石、瀬戸内」を合言葉に、山・川・海で環境保護活動や啓蒙活動を実施。ホームページや活動チラシ、広報新聞等により活動を広報。
・香川県小豆島土庄沖、備前市日生はじめの海底ごみの見える化。
・海底ごみ回収底びき体験 : 香川県小豆島土庄町の漁業関係者の協力で底びき網操業を体験。漁獲物とともに揚げられる海底ごみを回収・分別して現状調査を実施。
・川ごみ探偵プロジェクト : 岡山市内の河川流域周辺におけるごみの実態把握調査を実施。
・その他イベントや講演、シンポジウム、ワークショップを通じた環境教育、啓発活動を実施。
≪効果と課題≫ （キーワード：海への関心の高まり）

漁業関係者の意識が変わり一緒に活動することに誇りを持っていただけた。また、岡山市、倉敷市、赤磐市、瀬戸内市、備前市、日生漁協、河川から瀬戸内海に面した市として、ごみやマイクロプラスチックの課題解決に向け、市民とともに啓発運動の展開が始まった。
『「世界の宝石-瀬戸内海」を磨く～ごみのないきれいな海を未来の子供に手渡す取組の実践～』は、環境省の第 1回グッドライフアワード優秀賞を受賞。
今後の課題としては、岡山県 27 市町村のつながり強化(瀬戸内海に面した県へのつながり)市民運動の啓発展開。
環瀬戸内海への課題の共有運動の進め方について模索する必要がある。

底びき網漁業の体験

川ごみの回収海底ごみの回収・分別

ワークショップ

参照 : 環境省グッドライフアワード HP、ほか
https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/report/05/

-13-

事例④

岩手県久慈市の事例「久喜浜クリーン作戦」
教育機関が自治体・漁業者の協力を得て、次世代を育成する持続的な取組を構築した
事例◆主体 : 教育機関（久慈市立久喜小学校）◆協力団体 : 久慈市、漁業関係者◆活動開始年度 : 平成 9 年～
◆資金：助成金◆情報発信 : 校報、新聞、ニュース≪目標≫ （キーワード：次世代の担い手育成）

岩手県で「豊かな海づくり全国大会」が開催されたことを機に、地域の基幹産業である漁業への理解促進と次世代の担い手育成を目的に、平成９年６月に「久喜海づくり少年団」を結成して活動をスタート。
≪実施≫ （キーワード：多様な活動）「久喜海づくり少年団」は、地域の漁業関係者の支援を得ながら多くの活動を実施している。
・久喜浜クリーン作戦は、全校生徒が参加して久喜浜の漂流ごみの収集・仕分け作業を実施。
・磯観察、漁業体験（定置網船乗船体験・ウニ獲り体験）
・ホヤ販売体験・新巻・イクラづくり体験など≪効果と課題≫ （キーワード：人のつながり）・子どもたちから「久喜の海は私たちが守ります。」等の頼もしい言葉が聞かれ、環境保全活動を通して、地域の自然を大切にする気持ちがより育っていることを実感している。
・21 年間にわたる継続的な清掃奉仕活動が評価され、「平成 30 年度 海の日海事関係功労者大臣賞（国土交通大臣）」を受賞。
・一方で、児童数の減少に伴って活動の規模が変わることが懸念されている。

久喜浜清掃

磯観察

漁業体験

新巻鮭づくり体験

出典 : 第 17 回 ちゅうでん教育振興助成（平成 29 年度）報告書資料 支援-04
http://www.chuden-edu.or.jp/oubo/oubo1/kekka2017/pdf/jyosei2017-04.pdf-14-

里海づくり活動を支援する助成金等の交付先一覧（アンケート回答内容から一部抜粋）
里海づくり活動を資金面で支援するため、国、地方公共団体、民間等様々な助成制度がある。
また、近年は民間での地域貢献活動が積極的に実施されてきており、民間からの環境保全活動等に対する助成が広く公募されている。
ここでは、アンケート回答内容を元に実際に全国を対象に活用されている助成金等を紹介します。

項目
国助成等名称
海岸漂着物等地域対策推進事業補助金
生物多様性保全推進交付金
水産多面的機能発揮対策交付金

民間等

環境市民活動助成

TOTO 水環境基金

交付先

申請者

環境省

都道府県、市町村

環境省

都道府県、市町村

農林水産省

都道府県、市町村

一般財団法人セブン-イ 環境活動を行っている
レブン記念財団

TOTO 株式会社

NPO 法人、一般社団法人、任意団体
非営利の市民活動団体（法人格の有無や種類を問わない）
特定非営利活動法人、もしくは、それ未来のみなとづくり助成

一般財団法人 みなと総合研究財団に準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人

環境活動助成公益財団法人イオン環境財団

非営利活動団体

環境分野の研究助成

公益財団法人東急財団 学識経験者等海洋教育パイオニアスク

公益財団法人笹川平和ール

財団海洋政策研究所

トヨタ環境活動助成プログ
ラム「助成事業」
青少年の社会教育活動に対する助成

トヨタ自動車株式会社
公益財団法人カメイ社
会教育振興財団

詳細は各団体のＨＰを確認してください。

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教育委員会、自治体等
民間非営利団体等
申請団体の所属する地域の教育委員会又はこれに準じる公的機関の推薦書が必要

環境省手引ききれいで豊かな海を目指して～地域が主体となる閉鎖性海域の環境改善の手引き～

http://www.env.go.jp/water/heisa/post_26.html
環境省では、閉鎖性海域における環境改善対策を促進することを通じて「きれいで豊かな海」を実現することを目的とし、海域環境改善の実施手順や、博多湾、英虞湾及び阿蘇海の３種の閉鎖性海域をケーススタディとして示した「地域が主体となる閉鎖性海域の環境改善の手引き（平成 30 年３月）」を作成し、公表しています。
本手引書では、海域環境改善の実施手順をステップ１～ステップ７までの７段階に分けて示しており、地域の海域の環境改善の取組の進捗状況に応じた取組ができるような構成にしています。
また、ケーススタディとして示した３種の事例については、これまでの取組をステップ毎に整理するとともに、シミュレーションによる改善対策の定量的な効果や留意点等について整理しています。

ウェブサイト「里海ネット」
https://www.env.go.jp/water/heisa/satoumi/index.html
環境省ホームページにおいて、里海づくりに関わる地方自治体や住民団体、NPO 法人等の取組を促進するため、里海の考え方などの基本的な情報、各種事例、手引書、リンク集等を整理し、ウェブサイト「里海ネット」において、里海づくり活動の促進に係る情報発信を行っています。

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