1部

第2010年度の活動から

日本国際協力システム 年報 20103

1部 2010年度の活動から

第2010年度の活動ハイライト
コミュニティ開
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2010 年度の活動ハイライト

4病などに直面

案件を着々と実施するコミュニテ
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ィの総合的能するため、2006 年に始まった
コミュニティ開発 支 援 無 償。
JICS はこれまで 26 案 件 に 携わって い ます2011 年 3 月 末。
までにアフリカを中 心とする
12 カ国での 学校建設をサポートし、421 校、2 ,200 教室
以上が完成した。こ れ に よましり、
10 万 人 以 上 の子どもたち が 学
校に通 えるよう
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りました。

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日本国際協力システム 年報 2010

1部 2010年度の活動から

第ー
スーダン（ 現・南ス
仲谷 徹理事長がとケニアを視察ダン共和国 ）
長はスー

理事
～ 21 日、仲 谷 徹
2010 年 11 月 13
訪れました。
和国 ）とケニアを
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新たな社会貢献活動「プロジェクト
支援事業 」が本格化
JICS が社会貢献活動のひとつとして 2009
年度に開始した「プロジェクト支
援事業 」は、JI
CS
が調達代理機関として関わったプロジェク
トで建設された施設や、資機材を納入した組織などに対し、その施設・組織の活動促進に資する記
念 品 などを贈呈するものです。 2010 年
度は、津波防災啓発パンフレットの配布や、民間企業との 連 携による
感染防止用ディス
ポーザブルガウンの 寄 贈 な ど、
13
件の活動を行
いました。

lights日本国際協力システム 年報 20102010 年度の活動ハイライト

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坂本 隆
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5

1部 2010年度の活動から

第特集 コミュニティ開発支援無償

着々と進むコミュニティ開発支援無償…その実施におけるJICSの役割…

コミュニティ開発支援無償は、貧困・飢餓・疫病など、人命や安全な生活への脅
威に直面するコミュニティの総合的能力開発の支援を目的として、2006年に創設された無償資金協力です。現地仕様・設計に基づく施工、現地企業・資機材の積極的な活用を特徴としており、現地の事情に即した柔軟な対応が可能となる一方、施工の工程管理や質の確保のためにさまざまな工夫と配慮が求められる高度な案件監理能力が必要となります。この支援においてJICSは、開発途上
国政府の調達代理機関として、建設コンサルタント、建設会社などを選定のうえ契約を締結し、現場レベルでのプロジェクトのマネジメントを行っています。
コミュニティ開発支援無償が誕生した背景
コミュニティ開発支援無償創設の背景には、主に二つの要因があります。まず、日本のODA予算、特に無償資金協力の予算が大きく減少したこと。そして、（調達代理制度を用いたローカルリソース利用の小規模インフラ整備）

開発途上国からの要請

波被害に対する復興支援において、現地のリソース（現地の会社・資機材）を活用⇒して、学校や病院など、さまざまな施設を復旧した実績が、価値ある経験として日本政府による
検討・審査

蓄積されたことです。
コミュニティ開発支援無償の創設前より実施されている一般無償資金協力における施設案件では、日本の建設会社が主契約者として工事を実施していましを重視し、現地の建設会社が積極的に活用されました。これが比較的うまく機能したため、新たな仕組みとして無償援助に取り入れたらどうか、という発想で始協力準備調査、概略
設計調査、ドラフト
説明調査

詳細設計

⇒

まったのが、コミュニティ開発支援無償です。
コミュニティ開発支援無償の創設の目的には、二つの大きな柱があります。一
率的に活用する必要性が高まっていることが挙げられます。もう一つは多様化す
るニーズへの対応です。今までの無償援助は学校をつくるとか、病院をつくると現地での入札会（ 参加者は実施機
関担当者、現地の建設会社ほか）

財務実行協議および閣議決定⇒

つはコストを削減する、ということであり、その背景には、限られた援助資金を効

相手国実施機関と調達代理契約を締結⇒

たが、スマトラ沖大地震およびインド洋津波被害に対する復興支援では緊急性⇒

特集 ： コミュニティ開発支援無償JICSが調達および案件の実施監理を務めたスマトラ沖大地震およびインド洋津● コミュニティ支援無償におけるJICSの業務の流れ

政府間合意（E/NおよびA/M署名）、JICA
合意（G/A署名）いったように、単一の分野への支援が多数を占めていましたが、コミュニティ開⇒発支援無償とは、その名の通り、コミュニティの底上げをするために必要な援助

調達代理業務起工式（着工を祝う子どもたち）

を行うものです。学校などだけではなく、道路・電力・保健所あるいは給水などを、一つのプロジェクトのなかに組み込んで多面的かつ総合的に支援することを目的としています。

緑字＝JICS関係部分

建築資材と労働力のほとんどは現地調達

このスキームが 導 入された当時、第 4 回アフリカ開 発 会 議（TICAD Ⅳ）（TICAD：Tokyo International Conference on African Development）
が横浜で開催され、アフリカに何が必要かというテーマで議論が展開されました。そこであらためて教育の必要性が認識され、対アフリカ支援強化として、日棟上げが終了本政府は2012年までにアフリカ支援を倍増するという国際公約を発表し、アフ完 成した 教 室 棟
全景

リカにおける教育支援を表明しました。そのため、本無償の初期案件はアフリカ地域における学校建設案件が多くなっているのが特徴です。これまで実施に至っている26件のコミュニティ開発支援無償案件のうち、20件の案件が学校・教室

完成した理科室内の建設を含んでおり（ 教員養成校建設案件を除く）、このうちアフリカを対象としたものは13件と、半数以上を占めています。また、学校建設案件をさらに見て

6

日本国際協力システム 年報 2010

完 成した 校 舎 の 前 でJICSからの記念品を受け取る子どもたち1部 2010年度の活動から

第

いくと、2011年3月末現在までに、JICSではコミュニティ開発支援無償によりア
フリカを中心とする12カ国に学校を建設、完成した学校の数は421校、教室は2,200教室以上となり、これにより学校に通えるようになった子どもは10万人以上に上っています。

コミュニティ開発支援無償の一般的な業務フロー
コミュニティ開発支援無償の実際の流れを追ってみましょう。まず、開発途上国政府から日本政府に対して要請がなされると、日本側で案件の内容を検討します。その結果、無償資金協力としての実施可能性が認められた案件については、JICAにより調査団が派遣され、あらためて要請の妥当性、現地の状況など
ボリビア 完成した学校で学ぶ子どもたち

が先方政府関係者との協議などを通じて確認されます。調査の過程において、無償資金協力として実施するのに適切な規模、内容になるよう検討されたうえで、調査報告書が取りまとめられます。その後、日本政府内での無償資金協力実
施に係る承認手続きを経たうえで、日本政府と先方政府との間で援助に関する与契約（G/A：Grant Agreement）
を締結し、コミュニティ開発支援無償の実施

調達代理契約締結⇒に係る国際約束が成立することとなります。

JICSプロジェクト・オフィス設置す。これはその案件に関してJICSがどういうサービスを提供するのか、という契⇒〔案件の実施が決定されると、JICSはまず先方政府と調達代理契約を結びま

まず、詳細設計に向けたコンサルタントの選定・契約、その後作成した詳細設計

約です。例えば、学校建設の案件の場合であれば、JICSは先方政府を代理して、〕コンポーネントの調達
コンサルタント、弁護士、調達
アドバイザー、建設会社、教室家具会社、
ソフトコンポーネント実施コンサルタントなど※案件ごとに異なる

資金管理【標準的な選定手続きの流れ】
公告→事前資格審査 / 入札→評価→承認→契約に基づく建設会社の選定・契約を実施します。施工途中はコンサルタントが施工監理を行う一方で、JICSは契約相手先への支払いなど援助資金の管理を行います。それとともに、当初の計画通りに学校が完成するよう関係者間の調整をするなどして案件が円滑に進むように進捗管理などを行い、完成後に先方に引渡す、というように、案件に関してJICSが提供するサービスが定められます。
コミュニティ開発支援無償では、基本的に現地の資機材・建設会社を使って、現地の標準仕様に沿って学校を建てたり、橋や道路の建設などを行います。しか⇒し、国によっては標準仕様や品質管理基準が存在しない場合や、現地の建設会

施工、家具／機材納入に係る進捗管理／
支払い業務

社がこれら仕様と基準を熟知しておらず、現地レベルの技術力だけでは一定の⇒竣工、家具／機材納入検査、引渡し

特集 ： コミュニティ開発支援無償合意（E/N：Exchange of Notes）が締結され、その後、JICAが先方政府と贈品質を確保するために不十分である場合、他案件でこれまでに培った知見や技術を当該案件に導入して対応します。その結果、現地の建設会社に新たな技術や品質管理体制の考え方が根付くということも、本無償資金協力における大きな特徴のひとつとなります。

⇒
施設の瑕疵検査（原則1年後）⇒
業務終了

入札手続き・現地企業による実施の難しさ
コミュニティ開発支援無償における建設会社などの契約相手を選定する際には、原則として国際競争入札会を開催します。その際、現地で入札会を行います
が、現地通貨の主要通貨に対する交換レートが不安定なため、物価の上昇、価格変動による貨幣価値の下落などの幅がとても大きく、入札に影響を与えるリス
クとして、このような要素が常に伴います。そういう意味でコミュニティ開発支援
無償に関する入札には、独特の困難が伴います。

日本国際協力システム 年報 20107

1部 2010年度の活動から

第

また、現地の建設会社や家具会社は日本のODAにおける事業実施に慣れていないうえに、契約履行に係る考え方が日本の場合とは異なることが多いのも事実です。
したがって入札の評価の際には、会社の能力や技術力の評価はもちろん、有するスタッフの質や、経験があるかを慎重に確認します。また、応札会社の財務状態なども確認します。これらの条件について基準を満たした会社の中で価格面でも最も有利な条件を提示した社が契約候補先として選定されるのです。
このように十全な入札手続きを経て契約先が決定したあとも、常に円滑に事業が進むとは限りません。契約相手先の資金繰りに困難が生じ、建設資材の調達に支障が生じるケースなどもあります。このように、事業実施の過程で問題が竣工した学校にJICSから記念品を贈呈（マダガスカル）生じた場合には、契約条件などの決められたルールの枠内において、適切かつ臨機応変に対応していくことが、事業を滞らせず、円滑に進めるために重要です。

資金管理の重要性
資金管理においては、物価の上昇、為替変動による貨幣価値の下落など常に特集 ： コミュニティ開発支援無償リスクが伴いますので、これらのリスク回避はとても重要です。例えばJICSでは、
為替変動リスクを最小限に抑えるため援助資金を契約相手先との契約通貨に合わせて外貨に変換しておくなど、案件の事情に沿った効率的な資金管理に努め

学校建設と併せて調達した理科実験機材（パレスチナ）ています。それでも、国によっては、外国から送金できない通貨にて契約をせざるを得ない場合もあり、そのような場合には現地に銀行口座を開設して援助資金管理を行うことも少なからずあります。
このように資金を有効活用するとともに、極力、リスクを回避しつつ1円たがわず資金の適正管理を行いながら、プロジェクト全体のマネジメントを行うには困難も多く、とても責任が重いミッションです。同時に、それは案件の成否を握る重要な鍵でもあり、これをこなしてこそ、JICSの存在意義があると考えています。
完成した保健センター（ベトナム）

今後の展望
コミュニティ開発支援無償が創設されてから5年が経過し、プロジェクトは次々と完了を迎えています。このようななか、コスト削減効果に関しては、単純比較
ではあるものの同一国で過去に実施した一般プロジェクト無償による学校建設の単価とコミュニティ開発支援無償のそれとを比較した場合、後者の方が大幅に下回っているケースが確認されています。また、多様化するニーズへの対応に関しては、パレスチナなどで見られるように、第1期のプロジェクトは学校建設のみを対象としたシングルコンポーネント案件だったのに対し、第2期は電力・道路・病院などを多角的に支援する、マルチコンポーネント案件が実施されるケースも出てきました。コミュニティ開発支援無償の発想の原点は文字通りコミュニ

中等学校建設の記念碑の除幕を行うモシシリ首相（中央右）
と駐レソ
ト大使
（左）
（レソト）

ティの開発にあるため、コミュニティを多角的に支援するマルチコンポーネント
案件は、コミュニティ開発支援無償のコンセプトに合致した案件とも考えられ、対象国の状況によってはこのような案件が増えることが予想されます。
今後JICSとしては、これまでの経験によって培ってきたさまざまなノウハウを活かし、コミュニティ開発支援無償創設の当初目標である、コスト削減と多様化するニーズへの対応のさらなる実現に向けて円滑な案件実施を目指します。また、現地のニーズを積極的に外務省に伝え、優良案件の発掘においても多様な方法で貢献できるのではないかと考えています。

8

引渡し検査前に現場で協議を行うプロジェクト関係者（ニカラグア）

日本国際協力システム 年報 2010

1部 2010年度の活動から

第ODA と JICSODAには、開発途上国を直接支援する二国間援助と、国ODA の必要性
2011 年 3 月に発生した東日本大震災により、日本が国際社会と相互依存の関係にあることが、あらためて認識されました。この震災に対して、先進国のみならず、政府開発援助（ODA）対象国である低所得国や後発開発途上国を含めた世界各国・地域から義援金や物資の支援が届きました。この背景には、これまで積み重ねてきた、日本の開発途上国援助を中心とする国際貢献が関係していると考えられます。
世界には、貧困や飢餓に苦しむ人々が多く存在します。グローバル化が進んだ昨今、国際社会は、環境問題や感染症の広がり、金融・経済危機など、一国では解決できない、国境を越えた多くの課題に直面しています。それらの課題の克服に向け、日本は責任ある国際社会の一員として、ODAを通じた国際貢献を行うことが求められています。
また、私たちは、資源・エネルギーや食糧の多くを、開発途
上国を含む海外からの輸入に依存しています。国際社会の安
国際社会の平和と安定のために、そして、それを通じて日
本の安全と繁栄を確保するために、日本はODAを重要な国の政策として実施しています。

は無償資金協力・技術協力・有償資金協力の三つの形態から成ります。
JICSは1989 年の設立以来、公正中立な調達機関として、
ODAの各種案件の実施に必要となる資機材や役務の調達手
続きに関連した、さまざまなサービスを提供してきました。以
下は、JICS が関わる主な事業の概要です。

無償資金協力関連事業
無償資金協力は、開発途上国の経済・社会開発などへの寄与を目的として、資機材および役務を調達するために必要な資金を、返済の義務を課さずに供与する援助の形態です。
JICSは以下のような無償資金協力に関わっています。

■ 食糧援助（KR）
食糧不足に直面している開発途上国に対する米・小麦・トウ
モロコシなどの主食となる穀物の支援を目的として1968年に開始された無償資金協力です。関税および貿易に関する一般協定（GATT：General Agreement on Tariffs and Trade）のケネディ・ラウンド（Kennedy Round）
交渉のなかで、1967年に成立した国際穀物協定に基づき開始されたことにちなん

ODAとJICSODAは、開発途上国の経済や社会の発展、国民の福祉向
上や民生の安定に協力するために政府が行う経済協力を指します。

ODA と JICS

定は、私たち日本人の暮らしと深く関わっているのです。

際機関を通じて支援する多国間援助があります。二国間援助

で、KRとよばれています。
JICS の役割 ▶ JICSは、2001年度より開発途上国政府との契約に基づき、食糧の調達を実施するとともに、調達された食糧

JICS の関与する事業
	 

案件調査など（無償関連調査）※● 日本のODAとJICSの役割
無償資金協力

無償資金協力
関連事業

調達監理業務※

JICSが関わる無償資金協力

食糧援助（KR）
貧困農民支援（2KR）
文化無償

調達代理業務

※二国間贈与仕様書作成・購送業務※
二国間援助

技術協力

技術協力
関連事業

技術協力調査※技術協力専門家派遣※

政府開発援助
（ODA）
二国間貸付

多国間援助

有償資金協力（円借款）

有償資金協力
関連事業

書類審査業務など（借款関連事業）※

国際機関への出資・拠出

多国間援助等
関連事業

調査・案件実施など（国際機関等事業）※

日本国際協力システム 年報 2010

ノン・プロジェクト無償
緊急無償
紛争予防・平和構築無償
防災・災害復興支援無償
コミュニティ開発支援無償
環境プログラム無償※業務内容の詳細は29ページを参照

9

1部 2010年度の活動から

第の配布状況や見返り資金（ 注 ）の積立て状況などをフォローする

化無償があります。

政府間協議（コミッティ）の事務局業務を行ってきました。さらJICS の役割 ▶ JICSは1993 年度に外務省の委託を受け、要に2007年度からは、調達代理機関として資金管理も含む調請機材についての事前調査を開始。1995年度からは被援助

達代理業務を行っています。

国政府との契約に基づき、機材調達に関わる入札の公示・開2010年度は、アフリカ地域を中心に44件の調達代理業務を実施しました。

年度以降は、機材の納入管理までを含めた調達監理業務を実（注）開 発途上国政府による自助努力の下、資金協力によって調達した資機材の価格の一定額を現地通貨で積み立てる資金のこと。日本政府と協議のうえで自国の経済・社会開発に資する事業などに使用される。

施しています。

食糧不足に悩む開発途上国に対し、食用作物（米・麦・トウモ
ロコシなど）の増産に役立つ肥料や、農業資機材を調達するために行う無償資金協力です。1977年に開始され、アジア、ア
フリカ、中南米、東欧・CIS諸国などを対象に実施されています。
食糧援助をKRとよぶことに準じて、「 2KR」ともよばれています。
JICS の役割 ▶ JICSは設立以来、JICAからの委託などを受ODA と JICS

け、国内や現地での調査を行ってきました。1997年度からは開発途上国政府との契約に基づき、調達監理機関として、公正で迅速な農業資機材の調達に貢献するとともに、調達された資機材の配布状況や見返り資金の積立て状況などをフォローする政府間協議（コミッティ）の事務局業務も行い、さらに2004年度からは資金管理も含む調達代理業務を行っています。
2010年度は、9カ国での調査に協力するとともに、22件の調達代理業務を実施しました。

た修理用部品の調達などのフォローアップ業務を、2004年度
からは、候補案件の要請書解析を実施しています。
2010年度は、外務省との契約に基づく草の根文化無償の要請書解析、JICAとの契約に基づく一般文化無償候補案件の事前調査、被援助国政府との契約に基づく調達監理業務
15件、入札補助業務4件を実施しました。

■ ノン・プロジェクト無償
貧困削減などの経済社会改革を実施している開発途上国を支援するため、必要な資機材などを国外から調達・輸入するための資金を供与する無償資金協力です。支援決定時に特定のプロジェクトが想定されていないため、ノン･プロジェクト無償とよばれています。
JICS の役割 ▶ JICSは、1993年度より開発途上国政府との契約に基づき、供与された資金を適正に管理するとともに、原材
料（石油製品・鉄製品・紙製品など）
や公共事業に使用する機械
製品（車両・建設機械）など、特定された品目リストから選定のうえ、必要とされる資機材の調達を行っています。

■ 文化無償
開発途上国における文化・教育振興、文化遺産保全などを目的として、それらの活動に必要となる各種機材の購入・輸送・据付けや施設整備のために必要な資金を供与する無償資金協力です。政府・公共機関を対象として行われる一般文化無償と、NGOや地方公共団体などを対象として行われる草の根文

緊急無償：中国・青海省における地震被害に対する第一便援助物資の引渡し

そのほかにも、2000 ～ 2009年度までは、過去に納品した機材の使用状況を調査するための技術者の派遣、必要に応じ■ 貧困農民支援（2KR）10

催・評価などの入札補助業務を実施しました。その後、20092010年度は、大洋州、中東、アフリカ、アジアなど、さまざ
まな国に対する合計45件の調達代理業務を実施しました。

■ 緊急無償海外における自然災害や紛争の被災者、難民・避難民など

紛争予防・平和構築無償：地雷除去機と作業員達（カンボジア）

日本国際協力システム 年報 2010

1部 2010年度の活動から第の救援のために、人道的観点から緊急に必要な資金を供与す

急性を確保しつつ複数分野を対象とした支援を同時並行してる無償資金協力であり、迅速に必要物資を調達し、現地に届け実施するため、多様な分野の知見に加え、これらを総合的に管ることが大きな特徴です。また緊急無償では、開発途上国に理する、より高度な監理能力が必要とされます。

おける選挙の実施などを支援する民主化支援、紛争後の復興

JICS の役割 ▶ JICSは本無償が創設された2006年度より、開プロセスを支援する復興開発支援なども実施されています。

発途上国政府との契約に基づき調達代理機関として資金管理

JICS の役割 ▶ JICSは、1998年度より開発途上国政府との調を行うとともに、必要とされる物品の調達や、施設整備に必要

達代理契約に基づき、供与された資金を適正に管理するととなコンサルタント・建設会社などの役務の調達手続き、現場レ

もに、緊急に必要とされる物品の調達や、施設整備に必要なベルでのプロジェクト監理を担当しています。

調達手続き、案件監理を行っています。

2010年度は、前年度以前から継続して実施中の案件を含

2010年度は、前年度以前から継続して実施しているイラクやアフガニスタンの案件を含め、合計で15件の調達代理業務

め、地震やサイクロンの被災地に対する合計4件の調達代理業務を実施しました。

を実施しました。

■ コミュニティ開発支援無償■ 紛争予防・平和構築無償

貧困・飢餓・疫病など、人命や安全な生活への脅威に直面す
るコミュニティの総合的能力開発の支援を目的とした無償資

民族融和など、紛争予防・平和構築を目的とした無償資金協力

金協力です。本無償では現地の仕様・設計を取り入れ、現地のです。開発途上国で実施される活動に必要となる物品や役務

企業、資機材を積極的に活用することで、プロジェクトのコストの調達などのための資金を供与するもので、ノン・プロジェクト縮減が可能となり、援助資金の効率的活用につながることが無償の一環として2002年度から実施されています。

期待されています。本無償によって、多様化する現地のニー

JICS の役割 ▶ JICSは、2002年度より開発途上国政府との調ズや状況に即した柔軟な対応が可能となる一方、調達のスケ

達代理契約に基づき、援助資金の管理をはじめ、支援の内容

ジュールと質の確保のためにさまざまな工夫が求められるたに即した活動の実施支援・進捗管理などを行っています。

め、高度な調達監理能力が必要となります。

2010年度は、前年度以前から継続して実施しているスーダ

JICS の役割 ▶ JICSは本無償が創設された2006年度より、開ン（現・南スーダン共和国）
やパレスチナ、アフガニスタン、カン

発途上国政府との契約に基づき調達代理機関として援助資金

ボジアに向けた案件に加え、ハイチやウガンダに向けた案件なの管理を行うとともに、目的達成に必要とされる物品の調達ども開始され、合計9件の調達代理業務を実施しました。

や、施設建設に必要なコンサルタント・建設会社などの役務のODA と JICS

開発途上国における元兵士の社会復帰、小型武器の回収、調達手続きなど、被援助国政府に代わって各種調達手続きを■ 防災・災害復興支援無償

担っています。

自然災害に脆弱な開発途上国の防災対策や災害後の復興

2010年度は、前年度以前から継続して実施中の案件21件

支援として、施設整備・修復などを行うために必要な資金を供に、新たにアフリカやアジアにおける学校建設、貯水池の修復与する無償資金協力です。

などを行う5件が加わり、合計26件の調達代理業務を実施し災害後の復興支援においては、災害後の混乱のなかで、緊紛争予防・平和構築無償：施工中のAl Quds Street（アル・クォッツ道路）（パレスチナ）

ました。

コミュニティ開発支援無償：建設された小学校（ブルキナファソ）

日本国際協力システム 年報 201011

1部 2010年度の活動から

第■ 環境プログラム無償
開発途上国での気候変動問題への取組みを強化する観点から、これら政策・計画の策定や実施において必要となる資機材の調達や、施設整備などのために必要な資金を供与する無償資金協力です。主な重点分野は「 地球温暖化対策 「
」 環境汚
染対策 」
「 自然環境保全 」の三つです。2010年度から「 環境・
気候変動対策無償資金協力」に改称されました。
JICS の役割 ▶ JICSは2008年度から開発途上国政府との契約に基づき、調達代理機関として援助資金の管理を行うとともに、必要とされる資機材の調達や、コンサルタント・建設会社などの役務の調達、プロジェクト全体の監理を行っています。
2010年度は、前年度より継続して実施中の主に太陽光発電システムの導入を目的とする案件22件に、森林保全を目的とした案件や、アフリカなどにおける気候変動による自然災害に対処する能力の向上を目的とした案件など46件が加わり、合計68件に関する調達代理業務を実施しました。

有償資金協力（円借款）関連事業
有償資金協力（ 円借款 ）は、開発途上国に対し返済期間が長く低金利のゆるやかな条件で、開発資金を貸付ける援助の形態です。開発途上国に対して有償資金協力を実施するにあたっては、当該国の所得水準などさまざまな要素を考慮して借款条件が決定されます。無償資金協力とは異なり資金の返済を求めることで、開発途上国に借入資金の効率的な利用と適切な事業実施を促し、開発途上国のオーナーシップを育てることが期待されます。
JICS の役割 ▶ JICSは2004年度より、借入国が作成する調達関連書類が、JICAのガイドラインに準拠しているかを確認す
る一次チェック業務を行っています。また、有償資金協力事業の円滑な実施のための調査なども行っています。
2010年度は、南西アジア、中南米、アフリカ、中近東、東欧地域の案件に関する合計393件の調達関連書類の一次チェッ
クを行いました。また、JICA 本部における調達監理の強化に

ODA と JICS係る調査業務も担当しました。

技術協力関連事業
技術協力は、開発途上国の国造りを推進するために、開発
途上国の人々に対する技術の普及、またはその水準の向上を目的として、日本の持つ技術や経験を伝える援助の形態です。
将来を担う人材を育てる「 人造り」を目的としており、JICAが中核となって、「 研修員受け入れ 「」 技術協力プロジェクト」「専
門家・ボランティアの派遣」などを実施しています。
JICS の役割 ▶ JICSは、1989年の設立当初からJICAの委託に基づき、技術協力のために必要となる機材に関する情報提供、仕様書や入札図書などの調達関連書類の作成、JICA在外事務所における調達実務支援など、さまざまなサービスを提供しています。
2010 年度は、81件の供与機材および 330 件の専門家な

多国間援助等関連事業
多国間援助は、国連の開発援助機関や世界銀行などの国際開発金融機関に資金を出資または拠出することにより、間接的に開発途上国の開発に協力する援助の形態です。
JICS の役割 ▶ JICSは2006年度より、日本政府が ASEAN統合支援のために設立した「日・ASEAN統合基金」の一部を活用したプロジェクトをASEAN事務局から受託するなど、国際機関が行う多国間援助に関連した調達業務も実施しています。
2010年度は、前年度以前から継続して実施中の案件4 件
に関して調達業務などを実施し、プロジェクトの円滑かつ着実な実施を支援しました。

どの携行機材に関する購送業務、16カ国への短期支援要員派遣などを行いました。

環境プログラム無償：ハンバントタに設置した太陽光パネル（スリランカ）12

多国間援助等関連事業：東西経済回廊・南部経済回廊物流効率化プログラムで完成した「道の駅」（カンボジア）
日本国際協力システム 年報 2010

1部 2010年度の活動から

第JICS 2010年度の主な取組み

JICSのサービスを大きく分類すると、プロジェクト全体の実施監理を行うもの（調達を含む）と、プロジェクトを部分的に、調達手続
きをサポートするものの二つに分けられます。ここではそれぞれのサービスに関する2010年度の主な取り組みをご紹介します。

■ プロジェクト全体の実施監理を行うサービス
「調達代理
（監理）
業務」
コミュニティ開発支援無償案件（エチオピア）● 案件名：エチオピア

オロミア州小学校建設計画● 目的：オロミア州における初等教育環境の改善として、計38校240教室の小学校を建設● 調達代理契約締結先：エチオピア政府オロミア州教育局● 供与額：10.41 億円● 政府間決定年月：2007年12月● 納入・完工時期：2010年4月

就学率の増加による深刻な学校不足

31校の建設予定が38校に増加
本プロジェクトにおいて、JICSはエチオピア政府に成り代わい水準にあるエチオピアは、貧困問題の解決策のひとつとしり援助資金を管理するとともに事業の実施に必要となるコンて、子どもたちの教育を重視した政策をとっています。しかし、サルタントや施工会社の選定、そして学校教育に必要となる就学率の増加に教育施設の整備が追いつかず、小学校などの教育家具などの資機材調達を行いました。JICSはまず、国際不足が深刻な問題となっていました。

協力機構（JICA）の調査団が現地調査などを行って作成した

このような状況の改善のため、エチオピア政府から、学校建報告書（ 概略設計 ）を基に現地の建築コンサルタントを選定、設のための無償資金協力の要請を受けた日本政府は調査を

その後当該コンサルタントにより、一層緻密なサイト調査や詳経たうえで、2007年12月、エチオピア政府との間で「オロミ細設計が行われました。建設会社についても同様に、JICSがア州小学校建設計画 」の実施を決定しました。JICSはエチオ

現地で入札を行い選定しました。そして施工段階においては、

ピア政府と調達代理契約を締結し、同国政府の代理人として、進捗管理や契約相手先への支払い業務を行いました。

学校建設に必要となる建築コンサルタント、建設会社および本プロジェクトの実施にあたっては、さまざまな困難に直面

家具納入会社をエチオピア国内にて選定するとともに、これらしましたが、最も大きなものは建設地へのアクセスの問題でし

会社と契約を締結して学校建設を進めてきました。

た。本プロジェクトで建設する38校のほとんどが幹線道路から離れた奥地にあり、しかも最も離れた建設予定地を含める

JICS 2
  010 年度の主な取組み

1人当たり国民所得（GNI）が約160ドルと、世界で最も低と、直径約500㎞に達する範囲に分散していました。なかにはロバで建設資材や家具を運び入れなくてはならない場所や、
未舗装道路を車で5時間以上も走ってようやく着く場所もありました。また、建設地が広範囲に位置していることにより、それぞれの建設状況の確認にも困難が伴いました。
エチオピアでは、6 ～ 9月に雨季を迎えます。この時期には、学校の建設現場への道が大雨で土砂崩れなどを起こし、建設車両が通行できずに工事が中断する可能性もあるため、工事引渡し式で来訪者を歓迎する生徒たち

時期はおのずと制約を受けます。そのため、雨季が始まる前に工事を終わらせる必要があり、より迅速でタイムリーな会社選定の手続きや建設工事の実施が求められました。一方、乾季においても、干ばつでダムが干上がったために水力発電が稼働せず、1日に20時間も停電してセメント工場が操業停止になり、市場へのセメント供給が激減し工事に支障をきたしたこともありました。
さらに当時、世界的経済危機が発生し、その影響によりエチ
オピア国内の外貨が少なくなり、輸入が必要な鉄筋などの資材については、価格が高騰するという事態が起きて工期に影響が出たこともありました。このような状況のなか、JICSは相引渡し式での記念品贈呈

手国の実施機関であるオロミア州教育局、在エチオピア日本

日本国際協力システム 年報 201013

1部 2010年度の活動から

第は38校240教室となりました。これにより、11,520人の児童が授業を受けられるようになりました。
また、本プロジェクトでは、すべての学校でソフトコンポーネント（ 建設された施設の使用方法などの指導に係る支援 ）として、現地の医療分野専門のコンサルタントによる、トイレの使い方や正しい手洗いの仕方などの衛生指導も実施しました。
2日間のワークショップの最後には、学校関係者だけではなく地域の住民にも衛生活動の重要性を伝えることを目的として、指導を受けた教師や生徒が学校の壁に衛生に関する絵を描き竣工式での一幕ました。

津波災害に対する復興支援でのノウハウを活用
コミュニティ開発支援無償のスキームが導入される以前に、JICSはスマトラ沖大地震およびインド洋津波災害などに
JICS 2
  010 年度の主な取組み

対して復興支援を実施した実績があります。そこで得た現地のニーズを的確に把握し、そのニーズを満たせる現地の建設会社や家具納入会社を入札によって選定し、現地の材料を極力用いて建設する、というノウハウを、本プロジェクトに十
新しい教室にて分に活かすことができました。具体的には、ニーズに適ったものをより安く、適切な品質を確保しつつ、しかも迅速に調達

大使館、JICAなどのプロジェクト関係者と度重なる協議を行するノウハウ、また、財務状況が厳しい現地の会社や契約を履い、関係者間の共通認識が得られるように努力し、さまざまな行する意識が日本と異なる会社をいかにコントロールして契

課題に柔軟に対応することでプロジェクトを円滑に進められる

約工期内で業務を遂行させるか、に関するノウハウとも言えまよう力を注いできました。

す。公明性や透明性に留意して手続きを進める大切さも、現2008 年12月時点で建設できると考えられていた学校は地に伝えることができました。

31校200教室でしたが、その後2009年1月および 7月に現

本プロジェクトに続く2期目のプロジェクトである「アムハラ

地通貨の対ドル為替レートの切下げが行われたことにより、
ド

州中学校建設計画 」
について、2011年6月に交換公文が交わ

ル保有の調達資金の購買力が約10% 高まり、追加で必要性されました。1期目の業務で得た経験を活かして、2期目のプの高い7校40教室の建設を行うこととなり、最終的な学校数

ロジェクトも円滑に進められるよう、注力していきます。

コミュニティ開発支援無償案件（パレスチナ）● 案件名：パレスチナ

ヨルダン渓谷コミュニティのための公共サービス活動支援計画● 目的：ヨルダン渓谷地域における、当該地域の基礎的公共インフラ整備事業を通じた、住民の生活環境の改善● 調達代理契約締結先：パレスチナ暫定自治政府● 供与額：11.76 億円● 政府間決定年月：2010年3月

14

開発から取り残された地域を、コミュニティレベルで支援でいます。特に、本プロジェクトの対象となったヨルダン渓谷

イスラエルによる占領が続くパレスチナでは、土地の利用や地域については、パレスチナ西岸地区全体のなかでも、就学移動の制限といった占領地特有の各種の制約があるため、経率や医療診療サービスなどに代表される社会指標や経済指標

済は疲弊し、住民に満足な公共サービスを提供することは困が低く、開発の必要性が高くなっています。

難です。多くの病院、教育施設、コミュニティの集会所、道路、

本プロジェクトは、同地域住民の生活環境の改善を目的に、電力施設などは改修も行われず、施設や機材の老朽化が進ん

緊急性の高い医療施設、教育施設、コミュニティセンターの建日本国際協力システム 年報 2010

1部 2010年度の活動から第設と併せ、道路と配電網などを総合的に整備するものです。また、救急車・移動診療車・スクールバス・給水車など各種機材の調達も実施することで、地域の住民の生活環境が各コミュニ
ティレベルで大きく改善されるとともに、経済的自立の促進につながることが期待されています。

複数分野に対する支援を同時並行で進めるマルチ案件
本プロジェクトは、学校建設が支援の対象となるシングルコンポーネントのコミュニティ開発支援無償案件とは異なり、医療・教育・道路・電気など、支援対象となる分野が多岐にわたっているため、それぞれの分野ごとに設計・入札などの調達手続

道路建設部分に係る入札事前説明会に集まる地元建設会社

きを行う必要が生じます。また、支援対象の分野が多い場合
は、契約相手となる会社の数も必然的に多くなり、JICSは調達代理機関として、これらさまざまな分野にわたる支援の実施
はコンサルタントを除いて現地の建設会社6社と契約を締結しており、今後は機材の調達に関連して、入札による選定手続きを行ったうえで、さらに10社以上と契約を結ぶ見込みです。
最終的には約20 社と契約を締結し、それぞれの会社の実施監理を行いながら、毎月の支払い業務を行っていくこととなります。
さらに、複数分野の支援を同時並行で進めるマルチ案件の図面を確認しながら施工監理を行うパレスチナ人コンサルタント

場合、関連する省庁や関係者も多岐にわたるため、その調整に充てる労力、必要な時間は膨大なものとなります。

JICS 2
  010 年度の主な取組みを監理する役割を果たしています。2011年6月末現在、JICS

本プロジェクトのようなマルチ案件の場合、道路・電気など対象となる各分野の専門技術への対応が必要となりますが、それぞれの分野の専門家を個別に配置することは費用面の理由により困難なため、この点が効果的な支援の実施にあたっての、今後の課題と考えられます。

援助資金を最大限、有効活用するために2010年12月に開始した本プロジェクトは、2012年3月に終了の予定です。建物と道路・配電に関してはすでに入札を終

道路の補修工事（手前）と完成した送電線（後方）

え、工事を開始しています（2011年6月末の時点で、ほぼ3割の工事が終了。6月から7月にかけて、すべての建物・機材の入札を行い、当初予定の契約はすべて締結）。
最初の入札で競争性が特に強く働き、当初の想定よりも低い価格で契約を締結できました。その結果として、援助資金に余裕が生じることとなり、対象地域のさらなる生活環境の改善の観点から、その資金をどの分野へ投入すればより効果的であるか、あらためて相手国政府と検討を行っています。これは大切な援助資金を最大限、効果的に活用するために努力した結果であると考えます。今後も相手国におけるニーズを尊重しつつ、迅速かつ円滑な案件実施に取り組んでいきます。

完成した送電線と鉄塔

日本国際協力システム 年報 201015

1部 2010年度の活動から

第国際機関案件● 案件名：東西経済回廊・南部経済回廊物流効率化プログラム● 目的：メコン地域のクロスボーダー物流の円滑化・効率化促進● 対象地域：東西経済回廊・南部経済回廊● 関係国：5カ国（カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム・タイ）● 総事業費：1,000 万ドル● プログラムの構成：①通関・税関機能強化プロジェクト②物流ターミナル整備プロジェクト③モデル地区整備プロジェクト④物流人材育成プロジェクト● 事業承認：2009 年6月

ASEAN 地域におけるクロスボーダー輸送の円滑化・効率化に貢献「国境での手続き簡素化」を目指して通関・税関機能を強化
カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム・タイを含むメコン地

JICS 2010 年度の主な取組み「 世界の工場 」としての役割を担うことを期待されている域内において、2007年9月に越境交通協定（Cross Boarder

ASEAN地域。多くの人口を抱える大きな市場として、その経Transport Agreements: CBTA）が締結されました。CBTA

済的重要性はますます高まることが予想されています。今後、に基づき、各国は輸出入の通関手続きの窓口を一元化する「シ

同地域が世界的に競争力のある生産拠点として機能し、魅力

ングルウィンドウ・シングルストップ 」制度を含む国境での手続ある市場として成熟していくためには、生産活動・市場活動をき簡素化に向けて取組みを行っています。
「シングルウィンドウ・

支える物流、とりわけ域内のクロスボーダー輸送の効率化がシングルストップ 」制度は、メコン地域域内のどの国境におい不可欠です。このような背景のもとで実施されたのが「 東西経ても運用が義務付けられているわけではありませんが、東西

済回廊・南部経済回廊物流効率化プログラム」
です。

経済回廊・南部経済回廊上において隣接する二国間の国境に本プログラムは、ASEAN共同体形成のために日本の拠出金により創設された日本・ASEAN統合基金（Japan-ASEAN

おいては、優先的に運用を開始すべき箇所として位置付けられており、各国はその実現に向けて努力しています。

Integration Fund: JAIF）の目的にも合致することから、事

東西経済回廊のラオス・ベトナム国境地点は、ベトナム

業の実施に係る資金としてJAIFの一部が活用されました。ま側のラオバオではアジア開発銀行の資金協力を得て、すでにた、財団法人日本国際協力センター（Japan International

通関・税関施設が整備されていましたが、ラオス側のデンサワ

Cooperation Center: JICE）とJICSが共同企業体を形成し、ンでは未整備となっていました。そこで本プロジェクトにより、互いの得意分野を活かして、JICEは人材育成などのソフト部

デンサワンにおける、貨物用の入管・税関・検疫検査の職員用

分を、JICSはハード部分を担当しました。JICSはカンボジア・

施設と保税用倉庫などを含むコモン・コントロール・エリアの整

ラオス・ミャンマー・ベトナムの各国政府の調達代理機関とし備を、さらにラオバオについては、貨物用大型エックス線検査て、入札などの手続きを行い、コンサルタントおよび施工会社

機器を設置しました。これらにより、ラオス・ベトナム間の通関・の選定、機材の調達を行いました。

税関機能の大幅な迅速化が図られることが期待され、両国間

ミャンマー

ファランサイデンサワン

ラオス 東西経済回廊

タイ

カンボジア

南部経済回廊
ポーサット

ベトナム

南シナ海

プログラムの対象地域。二つの大きな点線が経済回廊

16

ベトナム・ラオバオに設置した貨物用通関

日本国際協力システム 年報 2010

1部 2010年度の活動から第情報を提供することで、両回廊の安全性・利便性がさらに向上
し、地元生産物の販売、地域住民の雇用などを通じた地域産業の発展の促進が、期待されています。

4カ国の調達代理機関として、4つのプロジェクトを同時進行
通常、JICSが関わる案件の大半は、基本的に1カ国と調達代理契約を結び、業務を行いますが、本プログラムは4カ国の調達代理機関として、各国の担当者と密接にコミュニケーショ
ンをとりつつ、各国の同意を得て調整を続けることが求められました。この調整作業は、本プログラムにおける重要な業務であったといえます。しかも、一つの国、例えばカンボジアであれば、商業省・財務省・計画省・国土交通省など、関連する機関

カンボジア ポーサットの
「道の駅」
の標識

も多く、慎重に調整していかなければ、後々の見解の相違などを引き起こす可能性があります。さらに、計画通りに案件を進く歩み始めました。

めるためにサイクロンや暴動など予測不可能な事態にも臨機

なお、デンサワンの施設は物資の積み替え用のターミナル

応変に対応しなければなりません。

としても活用が可能で、物流ターミナルの性格も有していま

また、資金源が日本政府ではなくJAIFというファンドであるす。同プロジェクトでは、デンサワン施設に貨物積み替え用こと、一つのプログラムの中で4つのプロジェクトを同時進行

フォークリフトを調達しました。さらに、物流に関する人材育成で実施したことなど、本プログラムは異色であり、それだけにを継続的に行っています。主に輸送会社を対象とし各国におけ

難易度の高い案件でした。ここで得た経験を今後JICSが取りる物流セミナー、パイロット研修、評価セミナーなどを通して、組むさまざまな案件において有効活用していきます。

業界全体のキャパシティと能力向上を目指しています。

（注）「シングルウィン ドウ」とは、輸出入の手続きが一つの窓口で完結する仕組みのこと、「シング
ルストップ 」とは、国境を越えるときに輸出国と輸入国で各々実施される検査を共同で行い、1回で完結させる仕組みのこと。

カンボジアとラオスに「 道の駅 」が完成、回廊の安全性とJICS 2
  010 年度の主な取組みの「シングルウィンドウ・シングルストップ」
は実現に向けて大き利便性がさらに向上
これまでカンボジアとラオスで建設を進めてきた「 道の駅 」
が完成し、2011年1月にカンボジアのポーサットで、同年2月にラオスのファランサイで、「 道の駅 」の運営が開始されました。両国にとっては、これが初の「道の駅」となります。
「道の駅」
導入に際し、まず、現地の人々に
「道の駅」
のコンセ
プトをしっかりと理解してもらうことが重要でした。そこでJICS
は、相手国政府の担当者をはじめ、現地の関係者を日本に招き、3日間の視察・研修を行いました。同時に、日本からも専門家を現地に派遣し、相手国政府関係者、民間運営管理者を対カンボジア ポーサットの
「道の駅」
の内部

象としたワークショップと研修を実施しました。
カンボジア版「 道の駅 」が建設された国道5号線はタイ・カ
ンボジア・ベトナムを結ぶ南部経済回廊の一部であり、物流や観光において非常に重要な役割を担っています。東西経済回廊のタイ・ベトナム国境から、ほぼ中間地点に位置するラオス
版「 道の駅 」
も同様です。カンボジア版「 道の駅 」
では、現地の特産品である大理石の加工品や織物などが販売され、ラオス版「 道の駅 」では、一村一品運動（One District One Product:
ODOP）で開発された物品販売にも取り組んでいます。二つの「 道の駅 」を整備し、道路利用者に対する休憩サービスや観光

カンボジア ポーサットの
「道の駅」
の開通式

日本国際協力システム 年報 201017

1部 2010年度の活動から

第環境プログラム無償案件（スリランカ）● 案件名：太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画● 目的：ハンバントタ市郊外において太陽光パネルの設置および設置した機器の適切な維持管理についての指導● 調達代理契約締結先：スリランカ国財務計画省● 供与額：8.60 億円● 政府間決定年月：2009年12月● 納入・完工時期：2011年8月

スリランカに赴いてスリランカ政府と調達代理契約を締結し、本プロジェクトの実施機関であるスリランカ国再生可能エネ

インドル ギ ー 機 構（Sri Lanka Sustainable Energy Authority:

インド洋

SLSEA）の代理人を務めることとなりました。太陽光発電に関する専門技術を有するコンサルタントとともに現地調査を行

スリランカ

い、入札準備を進めました。本案件は、JICSで最初に実施する

コロンボ

JICS 2
  010 年度の主な取組み

系統連系型太陽光発電システムの調達です。必要となる機材

ハンバントタの確認、太陽光発電でつくった電気をスリランカの送電網で送電する際の留意点など、慎重に調査を重ねたうえでの入札図

高まる電力需要にクリーンエネルギーで対応

書づくりとなりました。

長く続いた内戦が終結したスリランカでは、今、観光・農業・

スリランカ側の実施機関であるSLSEAの要望に基づき、何工業などのあらゆる分野の経済が活気づき、電力の需要が高度も草案の練り直しを行い、ようやく完成した入札図書の販売

まってきています。スリランカ政府は温室効果ガスの排出を抑を開始できたのは2010年の1月半ばでした。このプロジェク

えつつ、旺盛な電力需要に対応するため、2016年までに国内

トは初の太陽光発電案件ということで、通常を大きく上回るの電力の10%をクリーンエネルギーでまかなう計画を立て、18の企業が関心を示し、入札図書の内容に対しては機材やシ

太陽光発電や風力発電を積極的に導入しています。

ステムの仕様や据付方法などに関する、極めて多くの質問がこのスリランカ政府の取組みを支援するため、2009年12

寄せられました。当初は同年3月25日に入札会を行う予定で

月4日、日本・スリランカ両政府の間で交換公文の署名が行わしたが、入札に関心をもつすべての企業に入札の条件・内容をれ、スリランカ南部の都市ハンバントタ郊外に太陽光発電シス

十分理解してもらう必要があったため、異例のことながら入札テムを設置する、平成21年度スリランカ国環境プログラム無

日程を変更し、数度にわたる回答･修正期間を設け、応札者が償「 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 」がスター十分な準備ができるように配慮しました。

トしました。

設置予定地を変更ののち入札会を開催
JICS 初となる太陽光発電システムの調達

このような手続きを経ながら、入札の条件についてJICS

両国政府間での交換公文への署名がなされた後、JICSは完成間近の管理棟

18と企業の考え方の共通認識が得られてきた2010 年 3月末、

太陽光パネルの設置と敷地の整備が進む

日本国際協力システム 年報 2010

1部 2010年度の活動から

第SLSEAから、設置予定地が予想以上に岩が多く整地が困難な示した内容に合致したものに仕上がっているかをコンサルタン

ため、設置場所を変更したいという連絡が入りました。それまトがチェックし、JICSも工程管理の一環としてその進捗をフォで、搬入路なども想定して場所を決定し、その土地の形状など

ローします。主にコロンボ事務所を拠点として業務を行うJICSに合わせて何度も図面を引き直すなど、作業を進めてきましの現地コーディネーターも、現地作業が開始されてからは月たが、現場の実態を踏まえ実施機関から場所の変更の要望がに2 ～ 3回ずつ、片道6時間かけてハンバントタに足を運び、あれば、円滑な案件の実施のためには計画を変更せざるを得

現場での業務の進捗確認や、プロジェクト関係者間の調整にません。SLSEAが代替地を決定し、その土地の調査が終了す

努めてきました。機材がコロンボ港に到着するたびに、納入会るまで入札会は延期となりました。

社や施主から輸入通関のための必要書類を集めて税関で必2010年4月、SLSEAから代替地があったとの連絡を受け、要な手続きを行ったり、現場に電気や水が供給されていない

直ちにJICSはコンサルタントとともにスリランカへ赴き、代替ことが判明した際にも、電力会社や水道関係機関を駆け回り、地として提示された場所の調査を行いました。幸いなことに、それぞれ供給されるよう努力しました。
本プロジェクトはJICSにとって太陽光発電システム調達の定地よりも太陽光発電システムの設置に適していました。コン第一号案件で、まさに試行錯誤の連続でしたが、関係者が一

サルタントがこの土地の測量や図面の引き直しを行い、それ丸となり、立ち止まることなくプロジェクトを進めてきました。

に基づき、仕様書の修正を行うこととなりました。5月下旬、納入会社との契約後は、ほぼ計画通りのスケジュールで完了

ようやく修正作業が完了し、各企業に修正版の入札図書を送し、2011年8月からはこの太陽光発電システムでつくられたり、入札スケジュールの再開を告げることができました。その電力をスリランカの送電網に乗せることができました。

後、さらに数度の質問と回答を経て、7月、ついにスリランカから施主を迎えて入札会を開催しました。入札会で各社から提本プロジェクトの課題解決策を将来に活かす出された封筒を開封し、技術面に関する書類審査を行ったとこ

プロジェクト開始当初、何もない荒れ地同然だった現場が今

ろ、公示以来、何度も質問と回答を繰り返してきただけに十分はきれいに造成され、およそ15,000㎡の敷地に3,500枚あ研究された内容で応札がなされていました。書類不備や失格

まりの太陽光パネルが設置されています。

者はなく、全社が技術審査を通過し、次の価格審査まで進みま本システムの有効な活用のため実施機関関係者に対して、した。価格札を開いたところ最低価格が予定価格内に収まっシステムや機材のメンテナンスおよび操作方法のトレーニンていたため、JICSはSLSEAに代わって最低価格を提示した企グを実施しました。これにより、システムの有効利用と一層の業と契約を結ぶとともに、援助資金内で最大限の規模の太陽効果発現につながることが期待されます。

光発電システムをつくることができるよう、交渉を行いました。

JICS 2
  010 年度の主な取組み

代替地は主要道路からの距離も近く、土地の形状も当初の予すべての工事とトレーニングが完了し、スリランカの人々に、
太陽光で発電されたクリーンな電気が供給されています。課

現地で発電システムの調達業務がスタート

題がたくさんあったからこそ、その解決策もたくさん学ぶこと

2010 年8月、いよいよ発電システムの現地での調達段階ができた案件でした。後続の案件が同様の、もしくは類似の課に入りました。完工期限は約1年後。納入会社から土木・建築・

題に直面したときに、本案件で得た経験を活かしていきます。

電気機器の図面が次々と提出されてきます。これらの図面について不備がないか、また、施主が希望し入札条件として提整然と並んだ太陽光パネル（完工前）

日本国際協力システム 年報 201019

1部 2010年度の活動から

第■ 調達手続をサポートするサービス
技術協力関連事業
JICS が行う技術協力支援の概要

験を活かし、輸送される機材類の仕様や性能などに基づき、適技術協力は、開発途上国の国造りを推進するために、開発した梱包・輸送方法などを検討のうえ、各種手続きを進めまし

途上国の人々に対する技術の普及、またはその水準の向上をた。SATREPSで使用する最新の研究・分析機器は、高機能・目的として、日本の持つ技術や経験を伝える援助の形態です。

高性能なため、さまざまな輸出規制に該当する可能性が高く、技術協力のために必要な機材調達に関する支援業務は、無償

細心の注意を払って業務を行いました。

資金協力とともにJICS設立の目的の2 本柱のひとつであり、JICSは設立当初から、日本国内における調達に関する仕様書

現地調達は、技術協力に必要な機材などをJICA 在外事務

支援 ）、JICA 在外事務所における調達実務支援（ 現地調達支所などが現地で調達を行うものです。JICSは支援へのニーズ

援）など、さまざまなサービスを提供しています。

が高い国に対して、調達手続きを支援する要員の派遣や、仕JICS 2
  010 年度の主な取組み

様書や入札図書など現地調達に必要となる各種書類の作成を本邦調達支援本邦から遠隔で支援するなどの業務を実施しています。

JICSは本邦調達に関して、技術協力プロジェクトや技術協

現地調達支援で中核となるのは支援要員の派遣です。

力専門家の活動などに必要な機材の調達支援、および情報提2010年度はウガンダ、タンザニア、セネガル、ウズベキスタン

供などを行っています。具体的な業務は、機材を調達する際になど16カ国に調達支援要員を派遣しました。調達手続きの実

必要な技術仕様書の作成、入札公示・入札説明書の作成、入施に係るマニュアル作成や見積り先の情報整備などの体制整

札会の執行補助、契約機材の検査、輸送の手配などです。

備支援であったり、初めて行う高額な機材の入札手続き支援2010 年度は、「 地球 規模課題対応国際 科学技 術協力 」

であったりと、各国のニーズはさまざまです。

（SATREPS）が本格的に動き始めた年でした。SATREPSは、支援実績のある国では、事務所のマニュアルなどを含めた環境・エネルギー、防災、感染症など地球規模の課題の解決に調達体制、現地の商慣習などに係る情報が蓄積されているた向け、日本と相手国の大学・研究機関などが連携して国際共同

め、比較的取り組みやすい状況にあります。一方、初めての支研究を推進することを目的として2008 年度に開始されたプ

援国では、調達体制の把握や商慣習の確認などから始める必

ロジェクトです。通常の技術協力であれば、プロジェクトに必要があるため、これまでの経験を参考に、各国・事務所の状況

要な機材はJICAが主として日本で調達して相手国に届けますに合わせた、より実用的なマニュアル案の作成や情報整備にが、SATREPS向けでは、日本の大学や研究機関が購入・保有

努めています。このしている機材を相手国に輸送して使用するケースがあり、本支ような支援を行うこ援に関してJICSは機材の購入や輸送に係る支援業務を実施しとで、現地におけるました。

適 切かつ 円 滑 な 調

特に輸送に関しては、普段、海外輸出に関わりのない大学や20

現地調達支援や入札図書などの調達関連書類の作成や輸送手配（ 本邦調達

達業務の実施に貢献

研究機関をサポートする形で、これまでの輸送に係る多くの経しています。

本邦調達では納品前の機材が契約通りのものかどうか調べる立会い検査を実施

JICAヨルダン事務所で行われた中東地域現地調達セミナー。JICS職員が JICA職員と共に講師として参加
日本国際協力システム 年報 2010

アフガニスタンに赴任予定の JICA 企画調査員を対象とした研修で調達手続きの流れを説明するJICS職員（左）1部 2010年度の活動から

第有償資金協力関連事業
業務の概要
JICSでは、2004年度より有償資金協力（ 円借款 ）の借入国

開発途上国からの要請

年9月以前は旧国際協力銀行［JBIC］）
から受託しており、これ検討／審査まで41カ国、約2,000件（ 2011年9月現在 ）に及ぶチェックを実施しています。

閣議決定

イドラインや国際的な標準契約条件に準拠しているかを、1件あたり3 ～ 7日間で確認を行います。JICSはこの業務を通じ、日本のODA 予算が適正かつ透明性をもって運用され、かつ借入国の円借款プロジェクトが円滑に実施されるように支援しています。

政府間合意 E/N

実施機関借款契約 L/A

プロジェクトの実施

円借款調達関連書類の「一次チェック業務」とは書類不備の確認

チェック

内容検討会

修正・校閲

成果品の提出

貸与書類の返却

円借款は、主に6つのステップで実施されます（図参照）。円
JICS の実施業務

借款の実施決定を受け交換公文と借款契約が締結された後、案件の調達手続きが開始されます。これらの調達過程で借入国が作成する調達関連書類の内容が、JICAの調達ガイドラインなどに基づいているかをチェックするのが「 一次チェック」業務です。

このほか、JICA が借入国側政府関係者を対象として実施

具体的には、コンサルタントや施工会社の調達（ 選定 ）過程している円借款の調達手続きに関するセミナーについても、において、入札から契約に至るまでに作成される10種類の調

2005年以来、モロッコ・インド・エジプト・ペルーなどで行われ達関連書類（ 招請状、契約書、事前資格審査 書類、入札書類たセミナーに、講師としてJICS職員を派遣しています。

など、コンサルタント選定に関して3種類、施工会社の選定で※事前資格審査とは、責任ある工事を行える企業であるかを判断するため、入札前に会社の財
務状況・経営状態や業務実績などを確認するもの。

※

7種類 ）が JICA調達ガイドラインに準拠しているかをチェックし、その結果を、所定フォームの報告書にまとめてJICAに提円借款調達関連書類の「一次チェック業務」への出しています。また、問題点や不明な点、不足情報なども明確

取組み体制

JICS 2
  010 年度の主な取組み

完成

書類受領

3 〜 7日

借入国政府から提出された調達関連書類が、JICA 調達ガ事業実施におけるコンサルタント雇用とコントラクター選定に関わる調達関連書類の一次チェックフロー

が作成する調達関連書類の一次チェック業務をJICA（ 2008

● 円借款（有償資金協力）の流れ

JICSは、これまでのODA 案件に携わってきた知識・ノウハにして、簡潔に報告しています。
JICSはこれまでに、インド・バングラデシュ・インドネシア・ペウを活かして、アジア・アフリカ・中南米などの開発途上国におルーなど41カ国の円借款借入国からの書類を審査し、2010

ける案件に関する「 一次チェック」
業務を担当しています。迅速

年度は393件に上る案件を扱いました。

で漏れのないチェックを行い、適切な報告書を作成できるよう、
英語／仏語／スペイン語のそれぞれの言語に堪能で、調達手続きに精通したスタッフを配置して業務を遂行しています。

さらなる貢献を目指して
JICSは設立以来、無償資金協力や技術協力に関連した調達業務を行ってきました。それらに加えて、円借款調達関連書類の一次チェック業務を実施することにより、当該分野に関する専門性を高めることができました。
今後は本業務のより一層の質の向上、効率化に取り組むことで、円借款業務の実施にさらなる貢献をしていきたいと考えています。
円借款の調達関連書類の一次チェック業務の一環として行う、JICSの内容検討会
日本国際協力システム 年報 201021

1部 2010年度の活動から

第JICS の動き「ワン・ワールド・フェスティバル」には、外務省、国際協力機構

理事長、専務理事、事務局長が交代
理事長、専務理事、事務局長が下記の通り交代しました。
理事長については、今後のJICSの在り方を検討した結果、組織体制を強化しサービスの質の一層の向上を目指すため、2010年4月より、一般公募により選定手続きを進め、同年7月に開催された臨時理事会において、新理事長に、民間企業において経営者としての経験が豊富な仲谷 徹が選任されました。
役職

前任者

後任者

就任日

理事長

佐々木 高久仲谷 徹

2010年9月1日

専務理事

櫻田 幸久

坂本 隆

2010年7月31日

事務局長

大島 義也

江塚 利幸

2010年10月1日

注：坂本 隆は2011年7月31日にて専務理事を退任、後任として同年8月1日付にて江塚 利
幸が着任。

（JICA）大阪センターなどと共にODA 合同ブースの一員として参加し、「 写真とイラストで見るODA」と銘打ったパネル展
示やクイズラリーを行いました。また、JICSのコーナーでは、JICSが行っている「 調達 」の内容や進め方について、小学校建設の例を挙げてパネルで紹介し、ODAやJICSの業務に関する質問などにお答えしました。

2010年度JICS NGO支援事業	 
活動報告・意見交換会を開催
2010年10月22日、JICS会議室においてJICS NGO支援
事業に関する活動報告・意見交換会を開催しました。
前半の活動報告会では、2007 ～ 2008年度にJICS NGO
支援事業の対象となった団体よりJICSの支援を受けて実施し国際協力イベントに出展
JICSは2010年度、「 グローバルフェスタJAPAN 2010 」（2010年10月2 ～ 3日、東京・日比谷公園）、「 ワールド・コラ
JICS の動き

ボ・フェスタ2010」（10月23 ～ 24日、名古屋・オアシス21「銀河の広場」
および久屋大通公園「もちの木広場」）、「ワン・ワー
ルド・フェスティバル （」2011年2月5 ～ 6日、大阪・国際交流センター）の3イベントに出展しました。

た事業内容やその成果などの報告があり、ほかの団体や審査委員などからそれに対する質問やコメントがなされました。後
半の意見交換会では、ファンドレイジング（資金調達）のために、各団体が実施している取組みを紹介し合うなか、体験に基づく
さまざまな意見が聞かれ、限られた時間ながらも有意義な内容となりました。

「グローバルフェスタJAPAN 2010」
では、JICSを紹介する
パネル展示のほか、2009 年度に引き続き「JICS職員のお仕事説明会 」を開催し、若手職員が担当している業務内容や、仕事を通して気付いたことなどを説明しました。
初出展となった「ワールド・コラボ・フェスタ2010 」では、
JICSがどのような組織で何をしているのかについてパネル展
示を中心に紹介しました。

意見交換会の様子「グローバルフェスタ
JAPAN2010」での業務説明

仲谷 徹理事長がスーダン（現・南スーダン共和国）とケニアを視察2010年11月13 ～ 21日、仲谷 徹理事長がプロジェクトの現場視察および関係者との意見交換のため、スーダン（ 現・南スーダン共和国）とケニアを訪れました。
最初に訪れた南部スーダンでは、職業訓練センター校舎の建設・改修などを行う紛争予防・平和構築無償「ジュバ職業訓練センター拡張計画 」と、橋梁の架け替え・カルバート（埋設された水路 ）の建設を行う「ジュバ市道路橋梁整備計画 」の現場すべてを視察、併せて関係者との意見交換を行いました。両
案件が新しい国造りのなかで果たす役割の大きさを、あらためて認識する訪問となりました。

「ワン・ワールド・
フェスティバル」の来場者にODAや業務内容を説明22

ケニアにおいては、環境プログラム無償「 気候変動への適応のためのニャンド川流域コミュニティ洪水対策計画 」の関係者との意見交換のほか、ビクトリア湖近くに位置するキスム県
日本国際協力システム 年報 2010

1部 2010年度の活動から第で、完成済みおよび建設中の施設の現場視察を行いました。

コミュニティ開発支援無償の第1号案件である、「小中学校教室建設計画 」により建設された学校の引渡し式に参加のため訪問したセネガルでは、関係機関との意見交換も行いました。
また、ブルキナファソでは、コミュニティ開発支援無償「 第4次小学校建設計画 」によって建設

スーダン（現・南スーダン共和国）の、労働・公共サービス・人材開発省の担当局長と意見交換を行った仲谷 徹理事長

坂本 隆専務理事（当時）がカンボジアとラオスを訪問
坂本 隆専務理事（ 当時 ）は、プロジェクトの現地視察および地雷除去機の引渡し式に出席のため、2010年12月19 ～ 25
日にカンボジアとラオスを訪れました。
JICSは紛 争 予 防・平 和 構 築 無 償「カンボジア地 雷 除 去（Cambodian Mine Action Centre：CMAC）の調達代理機関として、現地調査の実施や役務・機材の調達、プロジェク
ト全体の進捗監理を担当しています。地雷除去機などの納入が完了したことを受け、引渡し式が 12月21日、地雷の被害者や地域住民など数百名が見守るなか盛大に開催されました。式では坂本専務理事ほか2名のプロジェクト担当者が、ほかのプロジェクト関係者と共に、カンボジア政府より勲章を授与されました。
また、ラオスではコミュニティ開発支援無償案件が実施されているサラワン小学校の視察を行い、プロジェクト支援事業としてJICSより小黒板を贈呈しました。

舎のほか、トイレや井戸などの設備を視察するとともに、現地関係者との協議を行いました。

ブルキナファソで建設された小学校校長と握手を交わす江塚 利幸事務局長（当時）

2010年度第2回通常評議員会および理事会を開催
2011年3月17日に2010年度第2回通常評議員会、翌18日に同理事会をJICS会議室において開催しました。
評議員会では、（1）
2010年度事業計画と収支予算（ 改定 ）、（2）
2011年度事業実施方針と事業計画、（3）
2011年度収支
予算、（4）
役員の選任、（5）
公益法人制度改革における移行方
針の変更および最初の評議員の選任方法、（6）
公認会計士にJICS の動き

活 動 強 化 計 画 」にお けるカンボ ジ ア 地 雷 対 策 センタ ー

された小学校 2校で、校舎や宿よる監査結果の報告、について審議が行われ、承認されました。
理事会では
（1）
から
（3）
および
（5)（6）に加え、理事長・専務
理事の選任、評議員の選出および法人移行後の最初の評議員候補者について審議し、議決されました。
これによりJICSの2011年度事業実施方針が、①変化しつつあるODAニーズにも対応した的確な事業の実施、②国際的調達機関に相応しい組織となるための能力向上と事業拡大、③情報公開・外部発信機能の拡充と強化および社会貢献、④法人移行に向けた諸準備の推進、の4点と決定されました。
公益法人制度改革における移行の方針については、組織運営に係る基準において公益法人よりも柔軟性が高いと考えられる、一般財団法人への認可申請を行うことが適当、との結論に達しました。

カンボジア向けに調整された地雷除去機の前に立つ坂本 隆専務理事（当時、右から2人目）

江塚 利幸事務局長（当時）がセネガルとブルキナファソを訪問
江塚 利幸事務局長（ 当時 ）は2011年1月23 ～ 30日、引渡し式への参加および現地視察などのためセネガルとブルキ
ナファソを訪れました。
日本国際協力システム 年報 2010

第2回通常評議員会の様子

23

1部 2010年度の活動から

第JICS の社会活動
医療機材情報センターを運営

国際協力に対する理解促進のための取組み

JICSは、これまでに日本が無償資金協力によって供与した、JICSでは、国際協力・ODAやJICSの業務に対する理解を、日本製の医療関連分野の設備や機材に関する情報提供を行より多くの方にさらに深めていただくため、総合学習の受け入うため、「 無償資金協力医療機材等維持管理情報センター」

れや講師の派遣を行っています。

を1999 年に開設し、関係団体の協力を得ながら運営しています。
2010年度は、現地の医療機関関係者からの問合せに応じ、機材のメンテナンス方法や補修機材・パーツの入手方法などを中心とした合計11件の情報提供を行いました。

2010 年度 JICS NGO支援事業による支援団体を決定
JICSでは、社会貢献事業のひとつとして、よりきめ細かい
国際協力の実現を目的とし、1999年度よりNGOへの支援を行っています。
JICS の社会活動

2010 年度は、2010 年 7 ～ 9 月の約 3カ月間にわたって、支援を希望するNGOを募集し、40団体から応募をいただきました。その後、審査委員会での審議を経て、13団体への支援が決定しました。
この事業の大きな特色として、組織強化のための人材雇用の経費や、人材育成費用などの団体基盤強化費も支援の対象となる点が挙げられます。2010年度に応募があった40団体
中、26団体から団体基盤強化費の申請があり、NGO団体の組織強化の必要性が伝わってきました。

2010年度は以下のような活動を実施しました。
日付
場所
2011年
城西川越中学校
2月17日

テーマ
内容
「日本の国際協力の現場 3年生を対象として英から」語による講演を実施
2年生を対象にアフガ
2011年 日本女子大学附属 「アフガニスタン×Peace ニスタンにおけるODA
2月19日 中学校
～私たちにできること～」 やJICSの活動について講義を実施
3年生を対象として国
2011年「国際社会と日本
目黒区立東山中学校
際協力の重要性などに
3月15日～国際協力に志を～」ついて講演を実施

プロジェクト支援事業 『稲むらの火』の配布、ほか
JICSは、設立20周年を機に、2009年度より「 一層質の高い国際協力の推進」
を実現するための活動のひとつとして、「プ
ロジェクト支援事業」
を開始しました。この活動では、JICSが調達代理機関として関わったプロジェクトで建設した施設や、資機材を納入した組織などに対し、その施設・組織の活動促進に資す
る記念品などを贈呈しています。
JICSはスマトラ沖大地震およびインド洋津波被害への支援に携わった経験から、本支援事業●2010年度 JICS NGO支援事業 支援対象団体（五十音順）

として津波防災啓発パンフレット

団体名（特活）アジア･コミュニティセンター 21（特活）アフリカ児童教育基金の会
認定NPO法人
ESAアジア教育支援の会（特活）NGO福岡ネットワーク（特活）関西国際交流団体
協議会（特活）国際ボランティア
センター山形（特活）スーダン障害者教育支援の会『 稲むらの火※ 』を配布する活動を行っています。2010年度（特活）名古屋NGOセンター（特活）難民支援協会（特活）
ヒューマンライツ・ナウ（特活）道普請人（特活）Link・森と水と人をつなぐ会（特活）わくわくガイア

対象国

支援内容

支援金額（円)日本

団体基盤強化費

800,000

ケニア

資機材の購入費／
輸送費

800,000

印刷・製本のうえ、インドネシア、スリランカ、バングラデシュ、

702,000

ペルーの学校や孤児院などに配布しました。

790,652

このほか、同年度におけるプロジェクト支援

インド／バン
団体基盤強化費
グラデシュ
日本
団体基盤強化費には、JICSにてスペイン語訳を行い、他言語のものと併せて

800,000

事業の主な実績は表の通りです。

資機材の購入費／輸送
カンボジア
費、プロジェクト運営費

780,000

スーダン

756,000※マレーシア医療救済協会（MERCY Malaysia）、アジア災害還元
応答ネットワーク（ADRRN）、アジア防災センター（ADRC）がスマ
トラ沖大地震およびインド洋津波による甚大な被害の発生を契機に、津波に対する防災意識の向上を目的として、被災国の言語を中
心に複数国の言語で制作したパンフレット。

日本

団体基盤強化費

プロジェクト運営費

プロジェクト運営費、団体運営費
日本
団体基盤強化費
日本
団体基盤強化費
プロジェクト運営費、フィリピン
団体基盤強化費
資機材の購入費／輸送
タイ
費、プロジェクト運営費
資機材の購入費／輸送
ミャンマー
費、プロジェクト運営費
日本

778,400
600,000
700,000
680,000
800,000
950,000●2010年度 プロジェクト支援事業の主な実績
国名
プロジェクト名
贈呈品目
アフガニスタン 第二次緊急支援無償（医療）ディスポーザブルガウン
東南アジアにおける高病原性鳥
インフルエンザ（HPAI）防疫に係
パキスタン
ディスポーザブルガウン
る特別プログラム向け調達サービス（国際獣疫事務局［OIE］案件）
エチオピア
オロミア州小学校建設計画
学校用図書
北部地域教育施設改修及び機材 自然科学辞典、
自然環境保護辞典、
ニカラグア
整備計画
バレーボール、サッカーボール
プロジェクター、ラップトップ
ブータン
教育施設建設計画
コンピューター
ラオス
南部3県 学校環境改善計画
小黒板※2010年度中のすべての実績を44ページに掲載しています。

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日本国際協力システム 年報 2010