IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

URL: http://hephaistos.fc2web.com/

2005 年 9 月 19 日
セクター：ガラス・土石製品

株式会社オハラ（5218 東証）

04 年 10 月期実績は出来すぎか？05 年 4 月中間期ペースでは前期並み業績となる
ガラスの製造・販売が主力だが、むしろ、デジタル関連製品の市況に業績が左右されると考えられる。業績面では、05.10 期は堅調に推移しているものの、前期並みの利益水準となる進捗ペースとなっている。また、株式の需給面でも、大型上場であり需要過多は見込みにくい。
こうした背景を考慮すると、今期の想定 EPS300 円に対して、PER は 15〜17 倍程度が妥当と考えられ、株価水準は約 5,000 円近辺と想定される。
デジタル関連の業績が上振れすることが見込めるとすれば、PER20 倍の 6,000 円でも妥当であろうが、現時点での織り込みにはリスクがある。

連結データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

02/10

03/10
04/10
33.3%
31.6%
13,932
18,56424,43886.8%-3,664
6,844
116.5%
91.0%
1,577
3,414
6,521
100.1%
107.5%
934
1,869
3,879
26,832
31,22438,707
10,75512,753
16,407
40.1%
40.8%
42.4%
5.9%
10.9%
16.8%
8.7%
14.7%
23.6%
12,725
12,725
12,725
73.4
146.9
304.9
845.2
1,002.2
1,289.4
1520
30

05/4中
12,118
3,001
2,745
1,624
36,771
17,753
48.3%
7.5%
9.1%
12,725127.6
1,395.1--

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜光学機器・情報機器向けガラス素材の製造・販売
当社及び当社の関連会社は、当社、子会社 9 社、関連会社 1 社、並びにその他の関係会社であるセイコー㈱・キヤノン㈱で構成されており、光学及び情報機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としている。当社は主に素材の生産・販売と製品の販売を、子会社及び関連会社は製品の加工・販売を行っている。
当社グループの事業区分は、①光学製品事業、②情報製品事業、となっている。
光学製品事業セグメントは、光学ガラス製造技術を基盤として、原料の熔解から各種用途に合わせた成型までを国内外の製造子会社を含めた一貫生産体制のもとで行い、デジタルカメラ、液晶プロジェクターに代表されるデジタル関連製品や半導体製造装置に使用される光学ガラス素材、及びモールドプレス用レンズプリフォーム等の製造・販売を行っている。海外向け販売子会社として、北米向け・欧州向け・アジア向けの 3 社を有している。
情報製品セグメント、主にモバイル機器に搭載されるハードディスク装置用ガラスディスク、半導体製造装置、液晶露光装置に使用される低膨張ガラスセラミックス、光通信 DWDM（高密度波長分割多重）方式多層膜フィルター用ガラスセラミックス等のガラスセラミックス及び特殊ガラスの製造販売を行っている。
なお、セイコー㈱との営業取引はなく、キヤノン㈱は他の一般顧客と販売条件が同じとなっている当社の顧客である。

収支の状況〜デジタル関連製品の市況に左右、足元は堅調
セグメント別の業績は表 1 の通りであり、高い売上高利益率を維持しつつ、足元の売上高等も、堅調に推移している。
【表 1 事業セグメント別の業績（百万円、%）】
光学製品

03.10 期

04.10 期

05.4 中

情報製品

連結

売上高

14,891

3,672

18,564

営業利益

2,896

767

3,664

利益率

19.4%

20.9%

19.7%

売上高

19,791

4,646

24,437

営業利益

5,654

1,189

6,844

利益率

28.5%

25.6%

28.0%

売上高

9,517

2,599

12,117

営業利益

2,608

392

3,000

利益率

27.4%

15.1%

24.8%

* 売上高は外部顧客向けを使用

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04 年 10 月期は、デジタルカメラ・液晶プロジェクター等のデジタル関連製品の需要が好調であったことと、ハードディスク基板材が携帯端末等のモバイル機器へ応用する需要が拡大したことで、売上高は前期と比較して+30%以上の増加となっている。特別損失で固定資産除却損と投資有価証券評価損を計上しているものの、この 2 項目合計で 264 百万円であり、全体としては利益面でも大幅増益を達成している。
05 年 4 月中間期は、引き続きデジタル関連・携帯端末関連の需要等が好調に推移し、更に国内光学機器メーカーの海外への生産移転に伴う海外需要にも対応したことで、04 年 10 月期実績の丁度 50%の売上高進捗率となっている。
海外での販売ウエイトが大きいために、為替変動の影響を受けやすい構造になっているが、北米・欧州よりも対アジア向けウエイトが高いこともあって、各期の為替差損の計上額は 1〜2 億円程度であり、経営に重大な影響を及ぼす規模には至っていない。また、減損会計については、04 年 10 月期から適用しているものの、具体的な適用物件は発生していない。

株式の状況〜ストックオプション等の希薄化要素は無し、大株主にはロックアップ
当社の 05 年 9 月時点の発行済み株式数は、9,725 千株となっている。上場にあたっての公募が3,000 千株あるので、上場時点での想定発行済み株式数は、12,725 千株とした。ストックオプション等の既存株式の希薄化要素は無い。1 単元が 100 株で公募・売り出しの合計が 3,200 千株である
ため、公開時点での割当数は、32 千単元となる大型上場案件である。
想定公募価格 4,200 円ベースでの公募による手取り金概算額は、約 125 億円となっている。単元数と共に、市場調達額も大型の部類に入る。手取り金の使途は、光学ガラス製造設備の生産能力増強のための設備投資に約 10 億円、事務部門の集約化を目的とした事務棟の建設費用に 5 億円、子会社 OHARA DISK のガラスセラミックス製ハードディスク基板材製造設備の生産能力増強を目的とした設備投資向け投融資に約 13 億円、残額を借入金の返済等に充当する予定となっている。
つまり、約 100 億円近くを借入金返済に充当することになる。株主資本比率は 50%近い水準となっており、借入金の返済に特に注力する必要は無いと考えられる中で、公募調達資金の大半を借入金返済に投入するということには、やや上場目的の不透明感を感じざるをえない。期末の連結有利子負債残高は、約 118 億円であり、今回の公募によって、有利子負債はほとんど無くなる計算になる。
セイコー㈱の持ち株比率は、公募前段階で約 42%、キヤノン㈱は同約 24%となっている。
上位株主 10 名には 180 日間のロックアップがつけられている。ロックアップ対象株数は、売り出しを除くと 9,105 株となり、公募以外の既存株式については、かなりのボリュームがロックアップ対象となっている。大型上場で公募株数自体は多いものの、それ以外の株式の市場放出は公開時点では考慮する必要が無い。

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情報開示の状況〜平均的な開示水準をやや下回る状態
当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在の段階で開示されているものは、上場関連の資料だけとなっている。開示に積極的な企業の場合には、上場前であっても、過去数年分の財務ハイライト等業績の推移をグラフィックで表示しており、その点では、当社の場合には、それほど積極的な開示姿勢とはいえない。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
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