A_11301_東北大学

様式１
本事業の自走化計画①

自走化の実現に向けた取組内容【２ページ以内】

１．自走化実現に向けた全体的な考え方
本事業で掲げられた目標は、「第 3 期中期目標・中期計画」「指定国立大学法人構想」「東北大学ビジョン 2030（2018 年 11 月公表）」にも取り入れられ、本学の将来構想の基盤となるものであり、財政支援期間終了後も継続して実施していく予定である。
財政面での自走化に向けては、補助金の効率的な執行のほか、本事業期間中（2023 年度迄）は漸次減少していく補助金相当額を学内予算等で措置しながら事業を継続する。本事業終了後（2024 年度以降）は、10 年間の成果を踏まえ継続すべき取組みとそれに掛かるコストを見極めたうえで、必要な事業経費を確保し自走化を実現させる。
なお、自走化の実現に向けた具体的取組みは、以下「２」のとおりである。
２．自走化実現に向けた具体的取組み（１）学内予算の内在化
本学はグローバル 30 採択以降、本事業（トップ型）に至るまで補助金だけでは不足する経費（プログラム担当教職員人件費、海外派遣プログラム実施経費等）を学内予算（総長裁量経費）で継続的に措置しており、内在化を進めている。本事業期
間中はこの取組みを継続するとともに、事業終了後においては「本学の恒常的な施策」として欠かすことができない必要な取組みについては、学内予算で措置する。
（２）外部資金の獲得等
本学の将来構想や取組みに合致する他の外部資金（競争的資金）への申請を行い獲得する。また、優秀な留学生の獲得や日本人学生の海外派遣支援のため日本学生支援機構の奨学金制度へ積極的に申請し獲得する。
（３）プログラムフィーの徴収① 短期派遣プログラム
本学が実施する「短期派遣プログラム」について、本補助金や学内予算等を活用することで学生負担割合を低くしながら実施してきたが、本補助金終了後の自走化に向けて学生負担割合の見直しを図る。
② 短期受入プログラム
本学が実施するサマープログラム等の短期受入プログラム受講料を引き上げ、事業を自立化させる。更に、受入プログラムで得られた自己収入を派遣プログラムへ一部充当させるモデルの構築を目指す。

A_11301_東北大学（４）東北大学基金による寄付メニュー創設
東北大学基金では一般基金を財源として、「東北大学基金グローバル萩海外留学奨励賞」
・「スタディアブロードプログラム奨学金」により海外派遣を支援してきた。
こうした実績を踏まえ、本事業で実施してきた東北大学グローバルリーダー育成プログラム（ＴＧＬプログラム）を支援する基金を新たに創設し、これまでの海外派遣への支援にとどまらずＴＧＬプログラム全体を支援する寄付メニューとし、ＴＧＬプログラムで学んだ修了生、本教育プログラムにご賛同いただける卒業生や企業、一般の方々より幅広いご支援を募る。
（５）その他（大学全体での自己収入拡大と財務基盤の強化に向けた主な取組み）① 戦略的な産学連携経費の創出


全ての共同研究契約を対象に間接経費割合の引き上げ。

② 東北大学基金の拡充


ファンドレイジングオフィスである「社会連携推進室」を設置し、体制を強化するとともに、特定基金を順次拡大し多様な基金メニューを準備。

国立大学法人法改正による寄付金等余裕金の資金運用の緩和を活用し、新たに外国債券等の金融商品により積極的な資金運用を実施。

③ 資産の有効活用アセットマネジメントセンターを新設し、貸付料金の見直し、貸付可能スペースのデータベース化及び専用ホームページの開設等により供用スペース等を一元的に取り扱い、保有資産を有効活用して、自己収入を拡大。

青葉山新キャンパスの地下鉄駅周辺に産学官が結集するアンダー・ワン・ルーフ型産学共創拠点を構築。

A_11301_東北大学②

取組内容の年度別実施計画【２ページ以内】【2019 年度】
学内予算の内在化
・ 補助金だけで不足する経費（人件費、海外派遣プログラム実施経費等）を学内予算で措置のうえ実施
外部資金の獲得等
・ 本事業で実施する取組みの一部について他の外部資金への申請・獲得
・ 日本学生支援機構（JASSO）奨学金への申請・獲得プログラムフィーの徴収
・ 短期派遣プログラムのプログラムフィー改定の検討
・ 短期受入プログラムの受講料引き上げ
東北大学基金による寄付メニュー創設
・ 東北大学基金寄付メニューの創設について検討
その他
・ 大学全体での自己収入拡大と財務基盤の強化に向けた取組みを推進【2020 年度】
学内予算の内在化
・ 補助金だけで不足する経費（人件費、海外派遣プログラム実施経費等）を学内予算で措置のうえ実施
外部資金の獲得等
・ 本事業で実施する取組みの一部について他の外部資金へ申請・獲得
・ 日本学生支援機構（JASSO）奨学金への申請・獲得プログラムフィーの徴収
・ 短期派遣プログラムのプログラムフィー改定の検討・実施
・ 短期受入プログラムの受講料引き上げ、プログラム単体での自立化実現
東北大学基金による寄付メニュー創設
・ 東北大学基金寄付メニューの創設について検討
その他
・ 大学全体での自己収入拡大と財務基盤の強化に向けた取組みを推進【2021 年度】
学内予算の内在化
・ 補助金だけで不足する経費（人件費、海外派遣プログラム実施経費等）を学内予算で措置のうえ実施
外部資金の獲得等
・ 本事業で実施する取組みの一部について他の外部資金へ申請・獲得
・ 日本学生支援機構（JASSO）奨学金への申請・獲得プログラムフィーの徴収
・ 短期派遣プログラムのプログラムフィー改定の検討・実施
・ 短期受入プログラムの受講料引き上げ、プログラム単体での自立化実現
東北大学基金による寄付メニュー創設
・ 東北大学基金寄付メニューの創設について検討
その他
大学全体での自己収入拡大と財務基盤の強化に向けた取組みを推進【2022 年度】
学内予算の内在化
・ 補助金だけで不足する経費（人件費、海外派遣プログラム実施経費等）を学内予算で措置のうえ実施
外部資金の獲得等
・ 本事業で実施する取組みの一部について他の外部資金へ申請・獲得

A_11301_東北大学
・ 日本学生支援機構（JASSO）奨学金への申請・獲得プログラムフィーの徴収
・ 短期派遣プログラムのプログラムフィー改定の検討・実施
・ 短期受入プログラムの受講料引き上げ、プログラム単体での自立化実現
東北大学基金による寄付メニュー創設
・ 東北大学基金寄付メニューの創設について検討
その他
大学全体での自己収入拡大と財務基盤の強化に向けた取組みを推進【2023 年度】
学内予算の内在化
・ 補助金だけで不足する経費（人件費、海外派遣プログラム実施経費等）を学内予算で措置のうえ実施
外部資金の獲得等
・ 本事業で実施する取組みの一部について他の外部資金へ申請・獲得
・ 日本学生支援機構（JASSO）奨学金への申請・獲得プログラムフィーの徴収
・ 短期派遣プログラムのプログラムフィー改定の検討・実施
・ 短期受入プログラムの受講料引き上げ、プログラム単体での自立化実現
東北大学基金による寄付メニュー創設
・ 東北大学基金寄付メニューの創設について検討
その他
大学全体での自己収入拡大と財務基盤の強化に向けた取組みを推進【2024 年度以降】
10 年間の事業の成果を踏まえながら、継続すべき取組みとそれに掛かるコストを見極めたうえで、継続事業に必要な経費を以下の財源や取組みにより措置し、自走化を実現させる。
学内予算の内在化
・ 「本学の恒常的な施策」として欠かすことができない必要な取組みについて、学内予算で措置
外部資金の獲得等
・ 本事業で実施する取組みの一部について他の外部資金を申請し獲得
・ 日本学生支援機構（JASSO）奨学金への申請・獲得プログラムフィーの徴収
・ 短期派遣プログラム実施費用について本補助金で支援した相当額は、学生負担とするようプログラムフィーを改定
・ 短期受入プログラム単体での自立化とともに、プログラム数・参加人数を拡充し、収入分は短期派遣プログラムの実施費用へ充当させるモデルを構築
東北大学基金による寄付メニュー創設
・ 新たな基金を創設するとともに、広く募集を呼びかけ集まった寄付金は学生奨学金等に活用
その他
・ 大学全体での自己収入拡大と財務基盤の強化に向けた取組みを推進A_11301_東北大学

様式２

資金計画
事業対象経費（単位：千円） ※千円未満は切り捨て

年度（西暦）

2014年度

2015年度

2016年度

2018年度

2017年度補助事業経費の総額

294,090362,000

328,208

307,800

200,070

補助金の金額（※１）

294,090362,000

328,208

307,800

200,070

自己収入その他の金額

00000

内
訳

年度（西暦）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度補助事業経費の総額

170,060

160,054

147,748

138,973

131,575

補助金の額（※１）

170,060

153,054

137,748

123,973

111,575

0

7,000

10,00015,00020,000内
訳
自己収入その他の金額

年度（西暦）
補助事業経費以外の支出予定額

2019年度

745,000

2020年度

740,000

2021年度

738,000

2022年度

738,000

2023年度

738,000（※1）2014年度から2018年度までの「補助金の金額」は交付決定額（変更後）ベースで実績を記載すること。（但し、2019年度は当初交付決定額ベース。）2020年度以降の補助金の額は便宜的に2019年度の額を毎年10％減じた額を記入すること。実際の補助金の額とは異なる。
（※2）文部科学省や他省庁が実施する他の補助金（公募要領Ｐ１１参照）は「自己収入その他の金額」に計上しないこと。
（※3）国立大学における運営費交付金、公立大学における運営費交付金等、私立大学の私立大学経常費補助金等は「自己収入その他の金額」に計上しないこと。
（※4）「補助事業経費以外の支出予定額」については、2019年～2023年において、事業対象経費ではないが、本事業（SGU）に関連して支出する予定の額を計上すること。例えば、大学独自で実施する取組として、運営費交付金に内在化した金額（公立大学の場合は運営費交付金等、私立大学の場合は私立大学経常費補助金等）や文部科学省が実施する他の補助金事業のうち、本事業の自走化に関係する金額は、この欄に記入すること。

A_11301_東北大学

１．取組状況

様式３

財政支援期間終了後について【４ページ以内】
財政支援期間終了後の事業展開（構想調書からの転載）財政支援期間終了後も、本学は本構想で掲げた「東北大学グローバルイニシアティブ構想」を継続・発展させていく固い決意を持っている 。そのため、総長のリーダーシップのもとに全学的に推進する体制を堅持し、本学の教育力の強化、研究力の強化、一層の国際化を力強く推進し、ワールドクラスの大学としての地位を確立するとともに、日本及び世界の発展に大きく寄与していく。
本構想では、グローバルリーダー教育基盤整備と先端的教育研究クラスターの構築を大きな柱として掲げている。グローバルリーダー教育基盤整備については、東北大学グローバルビジョンでも掲げているように本学の教育における重要施策の一つであり、財政支援期間終了後も力強く推進する。
本学ではグローバル 30 採択以来、日本人学生・外国人留学生を区別しない一元的な運営・組織体制のもとに、多様な教育プログラムを実施することを目指してきた。平成 26 年 4 月に高度教養教育・学生支援機構を発足させ、実現に向けて大きな一歩を踏み出したが、本事業期間中に、この流れを一層加速し、事務体制も含めて一元的な教育体制を構築することで、この取組を財政支援期間終了後も本学の恒常的な施策として継続し、一層の発展を目指していく。
また、研究大学強化促進事業で実施される各種事業（知のフォーラムや研究特区等）も、本学における研究強化の骨格であり、事業終了後も総長裁量経費をはじめとする大学の財源や外部資金、寄附金及び投資事業等も含めた多様な財源の確保を基に継続する予定となっている。本事業における国際共同大学院プログラム群をはじめとする先端的な教育・研究クラスターについても、本学の教育力の強化、研究力の強化及び国際的なプレゼンスの向上に大きな寄与を果たすことから、継続・発展させる予定としている。
特に本事業で推進する国際共同大学院プログラムは、本学の研究力と国際ネットワークを活かした特色ある取組であると考えており、これを成功させ恒常的なものとしていくことは本学の責務であると考える。このプログラムを継続・発展させていくためには、このプログラムの目指す部局横断的な学

財政支援期間終了後の事業展開に向けた資金計画【これまでの取組状況】
本事業に関連する取組み（学内予算支援分）
年度
2018 年度
約 7.4 億円

名称配分金額グローバル人材育成支援事業

86,649 千円

FGL 事業推進経費

98,706 千円

国際共同大学院プログラム事業経費

556,929 千円



上記表のとおり、本学はグローバル 30 採択以降本事業（トップ型）に至るまで補助金だけでは不足する経費を学内予算（総長裁量経費等）で支援しており、2018 年度には本事業に関連のある取組への支援額（配分）は総額約 7.4 億円にのぼる。



本構想における大きな取組となる「国際共同大学院プログラム」については、運営費交付金（機能強化促進分）として概算要求のうえ順次採択され運営基盤は整っている。
（上記表のとおり、2018 年度は 9 プログラムへ約5.6 億円の予算措置）。



上記表のほか、学生支援に関する経費として、国際共同大学院プログラムに参加する学生への経済的支援（国際共同学位取得支援制度を 2015 年度に創設）についても、学内予算により継続的に支援しており、2018 年度は約 1.9 億円措置した。

【これまでの取組における課題】
 事業開始後、毎年補助金額は減少しているが、年度によりその削減幅が不安定なことから、事業終了時までの学内支援計画（資金計画）の見通しが立てづらいこと。

A_11301_東北大学位プログラム的なものが従来の専門領域に根差した大学院組織において、一過性のプロジェクトではなく恒常的なものとして定着するように、大学院組織の在り方や教育プログラムとしての学位授与の在り方等を含めて検討していく。
さらに、本構想を契機に設立する国際連携推進機構や国際交流サポートオ
フィスについては、国際化が全学的な取組として一層定着・普及するように図りながら、財政支援期間終了後も機能の充実に努めていく。
また、本構想の推進に際して設置される「東北大学グローバルイニシアテ
ィブ構想推進本部」は、総長を本部長とし、そのもとに設置される各機構群（高度教養教育・学生支援機構、国際共同大学院機構、高等研究機構、国際連携推進機構、産学連携推進機構、災害復興新生研究機構）を束ね、総長のリーダーシップを直接発揮できる仕組みとして構築されたものである。本構
想の財政支援期間終了後も、総長ガバナンスとして実施・継続され、「東北大学グローバルイニシアティブ構想推進本部」のもと、全機構・全部局が参加する全学的体制で行うことを予定している。また、外部評価（国際アドバイザリーボード）として設置される「東北大学グローバルイニシアティブ構想諮問会議」は本学の国際的プレゼンスの向上や本学のシステムの国際通用性の向上に欠かせないものである。世界大学ランキングでのさらなる順位向上に向けた取組等を継続して実施するためにも存続させることを予定している。
以上、これらの事業が財政支援期間終了後も円滑に継続できるよう、自己財源や基金等のその他の資金への切り替えを計画的に図っていく。

本事業継続のため、運営費交付金以外の多様な外部資金や自己収入を確保していくこと。

【今後の展望】（自走化に向けた具体的取組）
自走化に向けては、補助金の効率的な執行のほか、本事業期間中（2023 年度迄）は漸次減少していく補助金相当額を学内予算等で措置しながら事業を継続する。本事業終了後（2024 年度以降）は、10 年間の成果を踏まえ継続すべき取組みとそれに掛かるコストを見極めたうえで、必要な事業経費を確保し自走化を実現させる。
なお、自走化の実現に向けた具体的取組みは、以下のとおりである。
（１）学内予算の内在化
本学はグローバル 30 採択以降、本事業（トップ型）に至るまで補助金だけでは不足する経費（プログラム担当教職員人件費、海外派遣プログラム実施経費等）を学内予算（総長裁量経費等）で継続的に措置しており、内在化を進めている。本事業期間中はこの取組みを継続するとともに、事業終了後においては「本学の恒常的な施策」として欠かすことができない必要な取組みについては、学内予算で措置する。
（２）外部資金の獲得等
本学の将来構想や取組みに合致する他の外部資金（競争的資金）への申請を行い獲得する。また、優秀な留学生の獲得や日本人学生の海外派遣支援のため日本学生支援機構の奨学金制度へ積極的に申請し獲得する。
（３）プログラムフィーの徴収①短期派遣プログラム
本学が実施する「短期派遣プログラム」について、本補助金や学内予算等を活用することで学生負担割合を低くしながら実施してきたが、本補助金終了後の自走化に向けて学生負担割合の見直しを図る。
②短期受入プログラム
本学が実施するサマープログラム等の短期受入プログラム受講料を引き上A_11301_東北大学げ、事業を自立化させる。更に、受入プログラムで得られた自己収入を派遣プログラムへ一部充当させるモデルの構築を目指す。
（４）東北大学基金による寄付メニュー創設
東北大学基金では一般基金を財源として、「東北大学基金グローバル萩海外留学奨励賞」・「スタディアブロードプログラム奨学金」により海外派遣を支援してきた。
こうした実績を踏まえ、本事業で実施してきた東北大学グローバルリーダー育成プログラム（ＴＧＬプログラム）を支援する基金を新たに創設し、これまでの海外派遣への支援にとどまらずＴＧＬプログラム全体を支援する寄付メニューとし、ＴＧＬプログラムで学んだ修了生、本教育プログラムにご賛同いただける卒業生や企業、一般の方々より幅広いご支援を募る。
（５）その他（大学全体での自己収入拡大と財務基盤の強化に向けた主な取組
み）①戦略的な産学連携経費の創出
・ 全ての共同研究契約を対象に間接経費割合の引き上げ。
②東北大学基金の拡充
・ ファンドレイジングオフィスである「社会連携推進室」を設置し体制を強化するとともに、特定基金を順次拡大し多様な基金メニューを準備。
・ 国立大学法人法改正による寄付金等余裕金の資金運用の緩和を活用し、新たに外国債券等の金融商品により積極的な資金運用を実施。
③資産の有効活用・ アセットマネジメントセンターを新設し、貸付料金の見直し、貸付可能スペースのデータベース化及び専用ホームページの開設等により供用スペース等を一元的に取り扱い、保有資産を有効活用して、自己収入を拡大。
・ 青葉山新キャンパスの地下鉄駅周辺に産学官が結集するアンダー・ワン・ルーフ型産学共創拠点を構築。

A_11301_東北大学