青森県県土整備部設計単価決定要領
1.

適用
この要領は、青森県県土整備部が行う土木工事及び委託業務の積算に用いる材料単価、積算基準（歩掛）等の決定（改定）及び管理に適用する。

2.

用語の定義

１） 労務単価
労務単価とは、農林水産省及び国土交通省が所管する公共工事に従事した建設労働者の賃金等の実態を調査した結果を基に決定した公共工事設計労務単価をいう。
２） 主要材料
主要材料とは、アスファルト合材・生コンクリート・骨材・鉄筋コンクリート用棒鋼をいう。
３） 一般材料
一般材料とは、主要材料以外の材料をいう。
４） 市場単価
市場単価とは、材料費、労務費、機械経費等で構成される施工単位当たりの市場での取引価格をいう。
５） 物価資料
物価資料とは、（一財）建設物価調査会及び（一財）経済調査会が提供・発行している下記のものをいう。
書籍・サービス名

発行・更新頻度

WEB 建設物価

毎月

土木コスト情報

年 4 回（1・4・7・10 月）

積算資料

毎月

土木施工単価年 4 回（1・4・7・10 月）

提供・発行（一財）建設物価調査会（一財）経済調査会

６） 特別資料
特別資料とは、物価資料、市場単価及び土木工事標準単価で把握出来ない材料の単価を決定するために建設資材調査により作成した資料をいう。
７） 建設資材調査
建設資材調査とは、年度版、定期設計単価の決定のために行う材料の市場価格（取引実価格）調査をいう。
下記の地場材（地域別単価）及び一般資材は、単価決定のための市場の実態調査及び物価資料により単価を決定する。
砂、砕石類（再生砕石を含む）



鉄鋼スラグ・非鉄スラグ

1

アスファルト合材（再生アスファルト合材含む）



生コンクリート

土木ブロック類



環境庁告示 46 号試験費（六価クロム溶出試験）



最終処分場受入料金



建設廃棄物再資源化施設受入料金

８） 臨時調査
設計単価表に掲載されていない材料、物価資料に掲載されているが規格が合わない材料、市場に流通しているが受注生産（設計提示）している材料等の単価を決定するための臨時の調査をいう。
９） 見積書
見積書とは、製造会社・販売会社等から徴収したものをいう。
１０） 土木工事標準単価
土木工事標準単価とは、「土木コスト情報」及び「土木施工単価」に掲載されている、標準的な工法による施工単位当たりの直接工事費で、歩掛、材料費、労務費、機械経費（損料賃料）等により算定された単価である。
3.

設計単価の決定方法

土木工事に用いる設計単価の決定は、原則として次によるものとする。
1） 設計単価決定イ） 公共工事設計労務単価、工場製作品単価、委託業務における設計業務等技術者単価及び材料単価等については、国が決定した単価をもとにして決定する。
ロ） 土木工事に用いる材料単価は、特別資料・物価資料をもとにして決定する。
2） 材料の分類
材料を次の二つに分類する。
1．主要材料
2．一般材料4.

設計単価の改定時期及び管理基準

１） 改定時期
イ） 設計単価は原則として 4 月 1 日及び 10 月 1 日に全面改定を行う。
ロ） 4 月 1 日改定は 3 月期（調査期間︓1 月下旬から 2 月上旬）、10 月 1 日改定は 9 月期（調査期間︓7 月下旬から 8 月上旬）の特別資料及び物価資料に基づき決定する。
ハ） 上記以外の単価改訂の必要が生じた場合の適用月日は、原則として物価資料の翌号発行月の 1 日とする。
（例えば、5 月号（5 月期）であれば 6 月 1 日適用、春号（4 月発行）であれば夏号発行月となる 7 月 1日適用とする。）

2２） 管理基準イ) 管理は物価資料に掲載されている単価の毎号管理を原則とする。
ロ) 物価資料に掲載されている資材等については、運用中の設計単価に対して±5％以上の変動が生じた場合に改定することを標準とする。
ハ) 丸鋼類（鉄筋用小型丸鋼、異形棒鋼）及び鋼矢板の材料単価並びに鋼矢板、H 型鋼、鋼製山留材、覆工板及び鋼板（敷鉄板）の賃料については、いずれかの規格において±5%以上の変動が生じた場合に当該資材の全ての規格の設計単価を改定することを標準とする。
（例︓異形棒鋼のうち 1 規格に±5%以上の変動が生じた際は、異形棒鋼全規格の単価を改定する。）
ニ) 油脂類（ガソリン、軽油、灯油、重油）、市場単価及び土木工事標準単価については、変動が生じた場合に改定することを標準とする。
5.

材料単価等の決定方法
設計単価表（青森県県土整備部）に掲載されている単価によるものとし、設計単価表に掲載されていない単価の決定方法は次の順位によることを原則とする。
1)特別資料
2)物価資料

共通編から転記

3)臨時調査

また、設計単価表を最優先とすることを明記

4)見積
１） 特別資料により単価を決定する場合
建設資材調査により実態調査結果をまとめた特別資料に掲載されている材料（農林水産部対象資材等）で、品目、規格の一致する材料は、採用できるものとする。
この特別資料は、整備企画課、各地域県民局地域整備部企画整備課に備え付けるものとする。
２） 物価資料により単価を決定する場合
資材単価、市場単価及び土木工事標準単価については、物価資料に掲載されている実勢価格の平均値、一方の資料にしか掲載のないものについては、その価格を採用する。
ただし、採用したする単価の端数処理については、土木工事標準積算基準書本要領の 6.端数調整方法によるものとする。
また、物価資料に掲載されている地区名の採用方法については、以下のとおりとする。
イ) 県内の各地域別単価が掲載されている場合
生コンクリートや砕石等、県内の各地区別単価が掲載されている場合は、当該工事の施工箇所に応じて適切な地区を使用するものとする。
ロ) 都市、都道府県、地方または全国の単価が掲載されている場合
青森、東北、全国の順に採用するものとし、盛岡や仙台等の単価は採用しない。また、物価資料 2 誌に掲載されている場合は表 1 のとおり採用する。

3

物価資料の掲載地区採用する単価

物価資料 1

物価資料 2

全国

全国

1 と 2 の平均価格を採用。

東北

東北

1 と 2 の平均価格を採用。

青森

青森

1 と 2 の平均価格を採用。

全国東北

2 の東北を採用。

全国

青森

2 の青森を採用。

東北

青森

2 の青森を採用。

東北

盛岡

1 の東北を採用。

盛岡

仙台

採用しない（見積等により決定）。

表 1 物価資料 2 誌に掲載されている資材単価の採用方法
３） 臨時調査により単価を決定する場合
1 工事において、調達価格（材料単価×使用数量）が 100 万円以上の場合、または 1 資材の材料単価が 10 万円以上の場合は、実取引価格調査を臨時的に実施し単価を決定する。
イ） 調査方法
臨時調査業務委託は、整備企画課が発注する。
調査を依頼する際は、調査にあたり必要となる資料等を事業主管課が取りまとめのうえ、工事発注期間に応じて下表に示す期日までに整備企画課に依頼するものとする。
ただし、緊急を要する場合、特別な事情がある場合はこの限りでない。
工事を発注する時期

整備企画課への依頼締め切り

調査報告日

6 月中旬から 12 月上旬

3 月末

5 月末から 9 月中旬

12 月中旬から翌年 6 月上旬

9 月末

11 月中旬から 3 月中旬ロ） 調査費用
臨時調査業務委託は、整備企画課が執行する。なお、調査に係る費用は、調査品目数及び調査価格に応じて、事業主管課が負担する。
負担額については、業務毎に精算する。
ハ） 臨時調査報告書の有効期限
調査報告書に記載された調査実施期間の末日を、資材単価等の決定日とし、年度を跨ぐ場合を含め、決定日から 6 ヶ月以内に公告（又は指名通知）する工事に使用できるものとする。
6 ヶ月を超えるものは、再調査により単価を決定することとする。
４） 見積りにより単価を決定する場合
イ） 資材単価について① 1 工事において、調達価格（材料価格×使用数量）が 100 万円未満の場合、または 1 資材の材料単価が 10 万円未満の場合は、見積り徴収により単価を決定する。

4

② 形状寸法、品質、規格、数量及び納入場所、見積り有効期限等の条件を提示し、実取引価格(税抜き)について見積依頼を行う。
③ 見積依頼先の選定は、発注公所の「業者選定委員会」等により決定する。
④ 見積は、原則として 5 社以上から徴収し、最頻度価格及び最頻度価格が存在しない場合は異常値を排除し、平均価格を採用する。（最低でも 3 社から徴収する。）⑤ 資材単価の決定方法及び端数処理は、土木工事標準積算基準書本要領６.端数調整方法によるものとする。
（算出例）
例-1 最頻度価格（同一価格が過半数以上）が存在する場合
Ａ社 ………………… ９０,０００円/ｔ
Ｂ社 ………………… ５６,０００円/ｔ
Ｃ社 ………………… ５５,０００円/ｔ
Ｄ社 ………………… ５５,０００円/ｔ
Ｅ社 ………………… ５５,０００円/ｔ
価格帯

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７９０,０００円/ｔ☆

５６,０００円/ｔ☆

５５,０００円/ｔ☆ ☆ ☆

５社のうち過半数以上の３社が同一価格であるので最頻度価格︓５５,０００円/ｔ を採用する
例-2 最頻度価格が存在せず、平均価格を採用する場合① 最頻度価格 (見積件数が６社の場合､同一価格が４社以上) が存在しないため異常値(見積りの平均価格の±３０％)の有無を確認する
Ａ社 ………………… ８２,０００円/ｔ
Ｂ社 ………………… ６０,０００円/ｔ
Ｃ社 ………………… ５９,０００円/ｔ
Ｄ社 ………………… ５７,０００円/ｔ
Ｅ社 ………………… ５７,０００円/ｔ
Ｆ社 ………………… ５７,０００円/ｔ
平均値

６２,０００円/ｔ

許容範囲 ６２,０００円/ｔ ×（±３０％）→４３,４００円/ｔ～８０,６００円/ｔ→Ａ社の見積もり８２,０００円/ｔを異常値として排除する② 異常値（Ａ社）を除いた平均価格を算出する(６０,０００＋５９,０００＋５７,０００＋５７,０００＋５７,０００)÷５＝５８,０００円/ｔ ←採用価格5例-3 ４社以下しか見積が徴収できない場合
例-2 と同様に異常値を排除した後の平均価格を採用する。
例-4 ３社以下しか見積が徴収できない場合○直近上位・下位との価格差が 30％未満の場合
Ａ社 ………………… ５９,０００円/ｔ
Ｂ社 ………………… ５７,０００円/ｔ
Ｃ社 ………………… ５５,０００円/ｔ
上位との差 （５７,０００×３０％）＋５７,０００ ＝ ７４,１００円/ｔ
下位との差

５７,０００－（５７,０００×３０％）＝ ３９,９００円/ｔ

価格差が 30％未満のため、Ａ・Ｂ・Ｃ社の平均価格とする。
（５９,０００＋５７,０００＋５５,０００）÷３ ＝ ５７,０００円/ｔ ←採用価格○直近上位との価格差が 30％以上ある場合
Ａ社 ………………… ７８,０００円/ｔ →異常値として削除
Ｂ社 ………………… ５７,０００円/ｔ
Ｃ社 ………………… ５３,０００円/ｔ
上位との差 （５７,０００×３０％）＋５７,０００ ＝ ７４,１００円/ｔ
価格差が 30％以上あるため、Ａ社を異常値として削除。Ｂ・Ｃ社の平均価格とする。
（５７,０００＋５３,０００）÷２ ＝ ５５,０００円/ｔ ←採用価格○直近下位との価格差が 30％以上ある場合
Ａ社 ………………… ５７,０００円/ｔ
Ｂ社 ………………… ５３,０００円/ｔ
Ｃ社 ………………… ３３,０００円/ｔ →異常値として削除
下位との差

５３,０００－（５３,０００×３０％）＝ ３７,１００円/ｔ

価格差が 30％以上あるため、Ｃ社を異常値として削除。Ａ・Ｂ社の平均価格とする。
（５７,０００＋５３,０００）÷２ ＝ ５５,０００円/ｔ ←採用価格※ 直近上位・下位、両方との価格差が 30％以上ある場合は、残り１社だけの見積価格を採用せず、見積条件を確認して再度、見積を徴収するものとする。
ロ） 積算基準（歩掛）について① 仕様、適用（施工）時期、適用（施工）場所等の条件を提示し、見積依頼を行う。特に、建設コンサルタント業務等に関する見積依頼では、具体的な業務内容及び詳細な業務量等の明示を行う。
なお、必要に応じ、標準積算基準書、特別資料における類似歩掛と比較できるように依頼する。
② 複数の項目（工種）を含む見積りを依頼する場合は、各項目（工種）の見積りであるのか、一連業務（工事）の見積りであるのかを明確にしておく。
③ 見積依頼先の選定は、発注公所の「業者選定委員会」等により決定する。

6

④ 原則として、5 社以上から徴収する。（最低でも 3 社から徴収する。）⑤ 決定方法は、総価による異常値（見積りの平均価格に対して 30％以上の差異のあるもの）を排除した価格の平均直下の社の見積り（歩掛）を採用する。
総価とは、各項目（工種）の見積りを依頼した場合は、各項目（工種）の単位当たり価格を指し、一連業務（工事）の見積りを依頼した場合は、一連業務（工事）の一式価格を指す。
（算出例）
例-1 ５社の場合※人件費は、県の労務（技術者）単価に置き換えて再構築○○工 詳細設計業務

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

Ｅ社

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

45,30038,90031,60026,200

0.4

3.0

6.0

5.0

18,120116,700

189,600

131,000

0.6

2.5

4.0

6.0

27,18097,250126,400

157,200

0.5

2.0

5.0

6.0

22,65077,800

158,000

157,200

0.5

2.5

5.0

7.5

22,65097,250

158,000

196,500

0.5

1.5

3.0

4.0

22,65058,35094,800104,800

その他

一般管原価

理費等

245,927

301,5791,000,000

220,336

270,197890,000

224,451

275,243910,000

256,176

314,148

1,040,000

151,524

185,813610,000

業務価格

１）見積書の平均＝890,000２）異常値の判定＝623,000（－30％） ～ 1,157,000（＋30％）３）異常値を除いた平均値 ＝960,000

４）平均直下の社の見積を採用

→ Ｃ社

摘要

◎採用

異常値

例-２ ３社の場合（異常値なし）※人件費は、県の労務（技術者）単価に置き換えて再構築○○工 詳細設計業務

Ａ社
Ｂ社
Ｃ社

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

45,30038,90031,60026,200

0.4

3.0

6.0

4.0

18,120116,700

189,600

104,800

0.5

2.0

5.0

6.0

22,65077,800

158,000

157,200

0.5

2.0

4.0

5.5

22,65077,800

126,400

144,1007

その他

一般管原価

理費等

231,779

284,229940,000

224,451

275,243910,000

200,313245,643

810,000

業務価格

摘要◎採用１）見積書の平均＝886,667

２）異常値の判定＝620,666（－30％） ～ 1,152,666（＋30％）３）異常値 → なし
４）平均直下の社の見積を採用→ Ｃ社

例-3 ３社の場合（異常値 1 社）
※人件費は、県の労務（技術者）単価に置き換えて再構築○○工 詳細設計業務

その他

一般管原価

理費等

257,688

316,0021,050,000

236,682

290,242960,000◎採用

134,460

164,888

540,000

異常値

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

45,30038,90031,60026,200

1.0

3.0

5.0

6.0

45,300116,700158,000

157,200

1.0

2.0

5.0

6.0

45,30077,800

158,000

157,200

0.5

1.5

2.0

4.0

22,65058,35063,200104,800

１）見積書の平均＝850,000２）異常値の判定＝595,000（－30％） ～ 1,105,000（＋30％）

Ａ社
Ｂ社
Ｃ社

業務価格

摘要

３）異常値を除いた平均値 ＝ 1,005,000
４）平均直下の社の見積を採用→ Ｂ社

例-4 ３社の場合（異常値 2 社）
※人件費は、県の労務（技術者）単価に置き換えて再構築○○工 詳細設計業務
主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

45,30038,90031,60026,200

その他

一般管原価

理費等

285,984

業務価格

摘要350,701

1,160,000

異常値

236,682

290,242960,000◎採用

134,460

164,888

540,000

異常値

1.0

3.05.08.045,300

116,700

158,000

209,600

1.0

2.0

5.0

6.0

45,30077,800

158,000

157,200

0.5

1.5

2.0

4.0

22,65058,35063,200104,800

１）見積書の平均＝886,667２）異常値の判定＝620,666（－30％） ～ 1,152,666（＋30％）

Ａ社
Ｂ社
Ｃ社

３）異常値を除いた平均値 ＝960,000（＝Ｂ社）※直近上位・下位、両方との価格差が 30％以上ある場合は、残り１社だけの見積価格を採用せず、見積条件を確認して再度、見積を徴収するものとする。

86.

端数調整方法①生コンクリート︓50 円単位（m3 当り）
00～49 円→00 円
50～99 円→50 円②アスファルト合材、骨材︓50 円単位（t・m3 当り）
00～49 円→00 円
50～99 円→50 円③鋼材・棒鋼︓500 円単位（t 当り）
000～499 円→000 円
500～999 円→500 円④その他一般資材︓価格に応じて切り捨てにより下記の単位とする
価格＜1,000 →１円単位
1,000≦価格＜10,000 →10 円単位
10,000≦価格 →100 円単位⑤土木工事標準単価、市場単価︓切り捨てにより 1 円単位とする

7.

その他

本要領に定めがない事項については、「土木工事標準積算基準書」による。
また、本要領及び「土木工事標準積算基準書」により難い場合は別途定めることができる。
8.

附則

この要領は、平成 18 年 4 月 1 日より適用する。
前要領「青森県県土整備部設計単価（材料単価）決定要領」は廃止する。
この要領は、平成 21 年 4 月 1 日より適用する。
この要領は、平成 23 年 4 月 1 日より適用する。
この要領は、平成 23 年 10 月 1 日より適用する。
この要領は、平成 28 年 4 月 1 日より適用する。
この要領は、平成 30 年 2 月 1 日より適用する。
この要領は、平成 30 年 4 月 1 日より適用する。
この要領は、平成 30 年 10 月 1 日より適用する。
この要領は、令和元年 10 月 1 日より適用する。

9