２． 石木ダム事業（水源確保の重要性）

市岡ひろみち後援会だより

Ⅰ．水源確保の必要性
水道は、ある程度の渇水などの非常時にでも供給を続ける必要があることから、水道水源も同じように、ある程度の渇水のときにでも確実に取水できる能力が法律上求められています。

令和 元 年 秋 季 号

ひと、輝く街『佐世保』を目指して。
佐世保市の喫緊の課題と取組み、そして状況について
市岡ひろみち後援会報
２０１９年秋季号

１．IR(統合型リゾート)の状況と取組み

市岡ひろみち後援会〒857-0834
佐世保市潮見町 1-30-507
TEL&FAX 0956-31-5464

２．石木ダム事業（水源確保の重要性）

ご挨拶
Ⅱ．水源不測の状況
水源の内訳
長崎県北地域には流量豊富な大きな河川が無く、保有しているダムも小規模であるため、水源
日量
佐世保市は雨が少ない日が１ケ月程度続くだけで、渇水の危険に陥ってしまいます。
ダム55,400 ㎥ ※県北地域の主要な河川には「水利権」が設定されているため、水道水源として勝手に河川21,600 ㎥ 利用することはできません。
通常、山の田ダムのようなアースダムの耐用年数は４０年、その佐世保市のダムの経過年数と容量他のコンクリートダムの耐用年数は８０年とされています。
ダム名
経過年数
容量
軍港水道時代のダム取水設備は、更新・改修の必要に迫られてい
山の田ダム
１０９年
551,000 ㎥ ますが、これらのダムには次のような課題を抱えてることから、
転石ダム
８９年
233,000 ㎥ 工事をするためには、一度ダムの水を空にしなければなりません。
・現代のダムと異なり、内部構造が極めて狭いため、内部で菰田ダム
７７年
1,462,000 ㎥作業ができない。
相当ダム
７３年
400,000 ㎥ ・旧日本海軍が建設したダムは、図面が残されておらず、詳しい構造や地形が不明。
川谷ダム
６１年
1,610,000 ㎥・ダムに大量の土砂が堆積しているため、これを安全に除去
下の原ダム
４９年
2,182,000 ㎥する必要がある。
合 計
6,438,000 ㎥「人口が減っており、節水機器も普及しているから、水需要が増えることはないのではないか？」という話を聞きますが、佐世保市民の一人一日当たり使用水量は、過去実績のほとんどが、渇水の年には減少し、それ以外の年は増加する傾向を繰り返しています。佐世保市では、今後、渇水にならなければ徐々に回復していくことを想定しています。予測値は人口減を加味して想定し、全国平均が 230.5ℓに対して、佐世保市はそれを下回る 207ℓを想定しており、過大な予測ではありません。
※水需要予測が実績に対して過大？
左図のとおり予測値は「器の大きさ」を示しています。
実績値が予測値を下回るのは当然のことです。
Ⅲ．石木ダム
佐世保市においては、現在の水源不足だけではなく、今後の企業誘致や観光立地を進める上でも石木ダムによる 40,000 ㎥／日の水の用意が必要です。佐世保市政を健全に進めるためには、水源の安定化は不可欠です。

皆様には日頃より、佐世保市議会議員 市岡博道の活動に対しまして、深いご理解と温かいご支援を賜り心より感謝申し上げます。
さて、先の選挙より早いもので半年の時が経過いたしました。
後援会の皆様には、あらためまして心より感謝いたしております。
選挙後の議会人事により４年間の議長職を離れ、常任委員会では総務委員会に所属いたしました。総務委員会では、総務部・財務部・企画部・行財政改革推進局・選挙管理委員会・会計管理室・消防局・防災危機管理局･基地政策局・監査事務局・議会事務局・市民生活部を所管しており、いわば市の中枢を担う部門でありますので、気持ちを新たに委員会活動に頑張ってまいります。さらに議会運営の要である議会運営委員会にも所属し、長年の経験を活かし一層議会改革に取り組み、市民の負託に応える事ができるよう活動してまいります。特別委員会においては、新しく編成された「特定複合観光施設（ＩＲ）推進特別委員会」に所属し、その委員長に就任いたしました。将来の佐世保を見据え市の発展・維持に“ぜひ必要”との考えのもと、長崎県とともに地域認定を国より認めていただきたく懸命に活動を続けており、又出資事業者への活動もさらに発展させるべく日々議論を深めております。
この件につきましては本文でも紹介いたしますので、ご一読をお願い致します。
結びになりますが、皆様のご健勝を祈念いたしますとともに、前期４年間の議長としての活動のお支えにあらためて感謝を申し上げ、今後とも懸命の議会活動に取り組む事をお誓い致しまして挨拶といたします。
佐世保市議会議員 市岡博道

１． IR(統合型リゾート)の状況と取組み
特定複合観光施設(統合型リゾート、ＩＲ)とは、老若男女を問わず家族でも楽しむことが出来るテーマパーク、劇場、映画館、ショッピング・グルメモール、温泉・スパ施設、スポーツ施設、会議場施設、展示施設、ホテルなどにカジノを含んだ施設です。平成 28 年 12 月に、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(ＩＲ推進法)が施行されるとともに、導入に向けた政府などにおける検討等を経て、平成 30 年 7 月には、特定複合観光施設区域整備法が成立したところです。ハウステンボス㈱と長崎県、佐世保市は土地と建物の一部をＩＲの整備候補地とする基本合意が行われ、長崎県・佐世保市 IR 推進協議会より•九州・長崎ＩＲ基本構想(案)が発行されましたので、状況を掻い摘んでご報告いたします。

Ⅰ．九州・長崎県の 5 つの政策課題
少子高齢化による人口減少社会への対応は国としての大きな問題です。特に長崎県は減少スピードが全国平均、九州平均を上回っている深刻な状態で、以下の５つの課題への対策が急務です。
■九州における人口の推移① 人口減少の抑制
九州・長崎では人口減少が大きな課題となっています。特に長崎では 1960 年代から人口減少に転じ、その減少スピードも全国・九州平均を上回っており、深刻な問題です。
要因としては、社会減（転出が転入を上回る状況）によるものが大きく、特に生産年齢人口の減少が多い状況。
■九州・県民所得推移② 多様な雇用の創出と住民所得の向上
一人当たりの(九州)県民所得は、全国平均と大きく乖離しており、生産性の高い産業育成が課題です。
■九州外国人観光客の推移③ 新たな人の流れ
九州観光推進機構の第二期九州観光戦略において、2023 年に訪日外国人 786 万人、観光消費額 4 兆円の数値目標を置いてます。
一方で 2018 年には、これまで九州への訪日外国人観光客数の増加を牽引していた寄港地上陸客(クルーズ客)が過去 5 年で初めて減少に転じた影響により、増加ペースが鈍っています。
④-1 地域経済の活性化-産業の柱
民間事業所数は 2009 年から 2014 年にかけて 4.4 千事業所が減少しています。良質な雇用機会の不足が、県内の人口減少の要因となっているものとも考えられます。
⑤ 財政基盤の強化
長崎県の自主財源比率は３４．７％です。持続可能な財政運営を目指すために地方税財源の充実・強化が課題です。
Ⅱ．ＩＲの導入効果
ＩＲを九州・長崎に導入することにより、政府が掲げる「訪日外国人旅行者数を 2030 年に 6,000 万人、観光消費額を 15 兆円」に引き上げるという目標達成への貢献のみならず、成長するインバ
ウンド観光を九州・長崎県が抱える課題の解決の糸口とし、観光振興による地方創生の実現を目指しています。

④-2 地域経済の活性化-MICE 効果の期待
九州における 2018 年の国際会議件数(ICCA 基準)は、福岡が 26 件(世界 103 位)、沖縄県が 8 件(同 302 位)にとどまっており、増加する国際会議による経済波及効果等を享受できていません。
世界で競争力のある MICE 施設の設置により、九州・長崎県の特徴を生かした国際会議やインセンティブツアーを誘致し、MICE がもたらす経済波及効果に加えて、ビジネス機会の創出などの効果を地域経済の活性化に生かす必要があります。

Ⅲ．九州・長崎県のポテンシャル【ＩＲ区域が存在する佐世保・ハウステンボス地区の特色】✓年間３００万人近い来訪客を有するテーマパークがあり、集客の相乗効果が見込まれる。
✓既に開発済みの用地で、年間３００万人超の観光客を受け入れるためのインフラが整備されているなど、区域認定後すぐに再開発が可能である。
✓時代を先取りした環境配慮型街づくりと持続可能社会実現への取組の歴史があり、先進的な取組を取り込む土壌がある。
✓行政や民間レベルでの大型集客施設立地ノウハウと理解が進んでいる。
✓風光明媚な大村湾に面したマリンリゾートの演出に最適な立地である。更に、海上移動が活かせるハーバーに隣接しており、長崎空港から海上移動でダイレクトにＩＲ候補地域にアクセスできる。
✓年間を通じて温暖な気候や地震発生確率の低さなど、快適で安全な環境にある。
Ⅳ．九州・長崎ＩＲ施設の基本構想（案）✓特に、今後３０年間の震度６弱以上の地震が発
建設投資額 約 3200 億円～5500 億円
生する確率について、佐世保市（市役所付近）(参入事業者が負担する投資額であり公共投資額ではありません)
は、０．７%と、全国的に最も低い地域となって【ＩＲ整備施設】いる。

区域面積：31 ヘクタール
開業目標 2024 年
ホテル客室総面積：10 万平方メートル以上、展示場床面積：2 万平方メートル以上
国際会議場：大会議室 6 千人以上、中小会議室 6 千人以上(IR 整備法施行令に示される 3 パターン中最大)※日本や九州の伝統・文化・芸能を発信し、マリンリゾートとしてHTB のマリーナやハーバーを活用。
※災害時には MICE 施設を避難施設とし防災拠点にする。
※依存症・治安維持対策として日本居住者から入場料 6 千円を徴収。
マイナンバーカードで本人確認し、依存症対策として家族らの申告で入場を禁止する。
課題：空港の機能強化など交通イン
フラ整備など。

ハウステンボス周辺のＩＲ施設の計画イメージ図。
右下の建物がカジノを備えたホテル。

★2019 年 4 月、基本構想(案)策定に先立ちハウステンボス㈱と長崎県、佐世保市は土地と建物の一部をＩＲの整備候補地とする基本合意に達しました。今後、九州・長崎ＩＲの区域整備計画が正式に認定された際に発効する土地・建物に関する契約を改めて本年中に締結する予定です。
Ⅴ．ＩＲ整備法による懸念事項対策
第 1 回特定複合観光施設区域整備推進本部会合において「クリーンなカジノを実現するため世界最高水準のカジノ規制を導入するとともに、それを的確に執行するための体制を整備すること、依存症やマネー・ロンダリング、青少年への影響等、ＩＲについての様々な懸念に万全の対策を講じることも重要」と明言されており、日本型ＩＲは以下のとおり世界最高水準のカジノ規制の導入が予定されています。
Ⅵ．タイムスケジュール