戦争反対

世界と日本、参院選後の政治状況 ２～３面
４〜５面
安倍晋三銃撃事件
６面
８・15に思う（小出裕章）

イギリスにおける労働者階級の闘い ８面
９面
中南米で続く左派政権成立
連載＝『神聖喜劇』紀行 対馬への旅 10面
11面
映画『ワタシタチハニンゲンダ！』№1079 500円

即時停戦!

労働者同士は殺し合ってはならない!

2022-8-1

現在、六月二十九日から八月 そもそも「自由で開かれたイ の国も標的にはしていないと 社会主義的イデオロギーを拡 動 き が 活 発 化 し て い る こ と 国際秩序に反している」と言四日の期間にかけて、ハワイ ンド太平洋」とは何か。これ いうのがアメリカの公式の言 散しようとしている」と言っ だ。七月十四日にアメリカの うアメリカや日本である。

諸島およびその近海で環太平 は二〇一六年八月に安倍晋三 い分である。しかし、アメリ ていたように、この構想その 下院で、二〇二四年の「リム こんにち帝国主義勢力は、中権」の招待を明記した二〇二 しようという野心を捨てず、洋合同軍事演習「リムパック が発表した構想で、アメリカ カのジャーナリスト・アビー ものが当初から中国を敵視し パック」への台湾地区の「政 国や朝鮮をふたたび植民地に２ ０ ２ ２」 が 行 な わ れ て い をはじめとする他の西側諸国 ‐マーティンが自身の運営す ているのは明らかである。

る。主催はアメリカ海軍で、 が賛同したものだ。この構想 る独立系メディア『エンパイ 中国と朝鮮の見方は厳しい。 三年度予算案「国防権限法」 この両国を中傷し、経済を破日本、オーストラリア、イン の本質は、かつての帝国主義 ア・ファイル』に七月二十二 『人民網』は「中国封じ込め が可決された。翌日には、ト 壊し、武力で脅し、屈従させドのクアッド参加国に加え、 列強およびそれに親和的な国 日付でリークした軍事演習の のためのＮＡＴＯのアジア太 ランプ時代の大規模な対台湾 ようとしている。そして、日イギリスやドイツ、フランス を ひ と つ に 束 ね て、 貿 易 協 映像は、別のことを物語って 平洋化とアジア太平洋のＮＡ 武器売却政策を引き継いだバ 本の支配階級も「アジア太平

アジア太平洋版ＮＡＴＯを許すなとする動きが続いている。

日本でも、「台湾有事は日本 義的利害を追求し、歴史を繰

二年九月二十九日）五〇周年

台湾地区への干渉を強めよう 来月は日中共同声明（一九七有事」（安倍晋三）を合言葉に、 り返そうとしているのだ。

日中 日･朝友好の旗をかかげようの武器売却を行なっている。 ずからの資本主義的・帝国主などＮＡＴＯ加盟国、イスラ 定・多国籍企業・金融機関に いる。その映像では、アメリ ＴＯ化を推し進めるアメリカ イデン政権が、就任後五回目 洋版ＮＡＴＯ」でもって、みエルや韓国も含む合計二六か国が参加している。また、アメリカ、日本、韓国はその開催に合わせて、「 北朝鮮の弾道 ミ サ イ ル の 探 知・ 追 尾 訓、
『朝鮮中央通信』は「ア リカが一九七二年二月の上海 （二〇〇二年九月十七日）二序を推進することにある。そ 八日に金正日と金正恩の肖像 付）（ 七 月 五 日 しかし、こうした動きはアメ であり、また、日朝平壌宣言練」として「パシフィック・ 有利な新植民地主義的経済秩 カ兵とおぼしき兵士が七月十 の 戦 略 的 企 て 」
ドラゴン」を予定する。

「リムパック２０２２」 が飾られた朝鮮の民家に対し ジア太平洋地域でアメリカと コミュニケ等で、日本が同年 〇 周 年 で も あ る。 そ の 両 方
アメリカ海軍の五月三十一日 して、の公式声明によれば、「リム は社会主義や反帝自主の道を 銃弾を撃ち込む訓練をしてい 日本、南朝鮮が繰り広げる合 九月の日中共同声明等で誓約 で、日本側は過去の侵略を反また、アメリカ・イン 同軍事演習は何よりもわれわ した「一つの中国」原則に反 省すると約束した。われわれ
パ ッ ク ２ ０ ２ ２」 の 目 的 は 進もうとする国々にその構想 るのだ。

洋の促進」である。
「リムパ する軍事機構、すなわち「ア リップ‐デイヴィッドソンが 日付）とそれぞれ指摘する。 への干渉・介入は国連憲章違 する支配階級の野蛮な企図に（六月三十 するものだ。西側の台湾地区 労働者人民は、これを反故に「自由で開かれたインド太平 を強制する「拳」として機能 ド太平洋軍の当時司令官フィ れを狙ったもの」

ック」自体は以前から行なわ ジア太平洋版ＮＡＴＯ」の結 二〇一九年九月三十日の演説 いま、とくに警戒が必要なの 反であり、中国に対する侵略 抗して、日中友好・日朝友好インド太平洋を阻止するため への干渉であり、台湾を中国 に国際的な約束を破っている う。東アジアの平和はそれにれているが、「自由で開かれ 成のための前段階として行な で「北京は、自由で開かれた は西側諸国の中国・台湾地区 以外の何ものでもない。実際 の 旗 を は っ き り と か か げ よ「リムパック２０２２」はど に権威主義的・共産主義的・ に対して差し向けようとする のは「中国はルールに基づく かかっている。 【大村歳一】
たインド太平洋」という言葉 われているのである。の登場は前回からである。

対策（記者会見での取材の要ていかなくてはならない。九 の神奈川で拡げるべく次のよ すすめるかの検討。メディア

月十九日には総がかり行動の うな運動を行なう。

主催で代々木公園を会場に戦 ①独自行動として、街宣用の 請、メディア報道への批判の。
争法制強行七周年中央集会が 横幕・チラシ・プラカードの 声をなど）論の醸成に全力を挙げ、中止 に立たされている。

への参加要請と立憲民主党へ にこだわって、今後とも具体

進 行 し た。 他 方、 こ れ ら 反 背景に「アベの美化・賛美」「憲法改正」反対の声に高め 「安倍国葬」反対世論を地元 どわたしたちの情報戦をどう と話し合いを続けている。

「安倍国葬」反対の声を の か な が わ ア ク シ ョ ン 」 は ③研究として、ＳＮＳ活用な でより深めたい、とメンバー
要性を煽り、世論の右傾化が 後すぐに、翼賛化した世論を い。

急事態条項創設など改憲の必 岸田政権と改憲勢力は、選挙 に 追 い 込 ま な く て は な ら な わたしたち「共同行動のため 「国葬反対」表明の要請行動。 的に大衆運動に取り組むなか増、敵基地攻撃能力保有、緊 という総括が必要だ。

行ない、軍事費のＧＤＰ比倍 北はみずからが招いたのだ〟 までに「安倍国葬」反対の世 か、われわれも、いま正念場 し入れ。立憲野党へ共同行動 結）をどう作り出していくか〝敗 悪阻止に向け、九月二十七日 団結をどう作り出していくの れ、設置の場合は「撤去」申 阻 止 の た め の 力（ 連 帯・ 団
クライナへ戦争継続の支援を も、野党もわれわれも、末のウクライナ戦争以来、ウ の 反 映 〟 と い う 点 か ら み て る以上、われわれは、憲法改 かわり、改憲阻止のちから・ 所」を設置しないことの申し 再構築と広がりをめざし改憲。県、市へ「悼み記帳 めた。神奈川での平和運動のはならない。改憲勢力が二月 た。選挙の結果は〝日常活動 のための壊憲政治の横行であ 和の課題にわれわれはどうか な等）の抽象的な総括で終わらせて 路線を明確に提起できなかっ すべて」に基づく大軍拡とそ 定反対の取り組みなど反戦平 反、弔意や黙とうを強制する の経験交流や意見交換もはじ闘体制の構築が不十分」など と真に対決、対抗する公約・ ている政治の現実は「国防が 改定予定の「防衛三戦略」改 の 申 し 入 れ（ 国 葬 は 憲 法 違 の集計結果報告の中でこの点、年末までに 県教委、市教委、市議会等へ すればいいのか、シール投票方の予想通り」とか「選挙共 野党とその応援団は改憲勢力 われわれの眼前でいま進行し の声を届ける）う作り上げていくのか。
「大 明確に公約としたのに対して 露払いのために行なわれる。 日米韓の領事館へ抗議と怒り 共同行動実行委員会の結成。 考えてもらうには、どう話を、憲法改正などを 決定した。それは憲法改悪の 韓合同軍事演習反対行動（駐 （仮称）あべ国葬を許さない も自分の問題として受け止め（発議）阻止のたたかいをど 事対軍事」。「 国 葬 」 反 対 も「 戦 争 反 対 」
議院選挙をどう総括し、改憲 はならない。改憲勢力が「軍 し、九月二十七日実施を閣議 ら九月一日まで行なわれる米 護 士、 学 者 な ど を 対 象 に ）、八月二十三日か 体、労働組合、立憲野党、弁 ていることも確認している。
ことになる。われわれは、参 た。この事実経過をわすれて 効な手段の一つとして持ち出 平和行進）

議・国民投票の動きを速める の下で参議院選挙は行なわれ 「安倍国葬」を改憲促進の有 の前段での各地で行なわれる 共同行動の呼びかけ（市民団 取りも芳しくない状況が続い

年 間 〟 内 で 大 軍 拡 と 改 憲 発 的にも崩壊とも言うべき様相 追 い 込 む と の 狙 い の 下 に、 旬開催の原水禁世界大会（そ 意志表明と公表の呼びかけ。 対を呼びかけるチラシの受け今後、改憲勢力は〝黄金の三 運動が思想的にも運動（量） 正」への同意・翼賛に世論を とがとりわけ必要だ。八月上 て、各団体へ「国葬反対」の う若者も登場した。また、反「アベ大好き」といの二を占める結果となった。 決すべき野党および反戦平和 で 以 上 に「 大 軍 拡 と 憲 法 改 取り組みを積み上げていくこ ②各団体による共同行動とし かった。

参議院選挙は改憲勢力が三分 動・右傾化の動きに対抗・対 という新たな手口で、これま けて各地方・地域で具体的な グ、署名収集、シール投票。 を貼るのは圧倒的に若者が多「国葬賛成」にシールなわれる。この中央集会に向 明。定例街宣やスタンディン では、

高梨晃嘉︵共同行動のためのかながわアクション代表世話人︶ 国葬反対中央集会としても行 作成、国葬反対戦争反対の声 これまで行なったシール投票﹁安倍国葬﹂反対・壊憲阻止神奈川で大衆運動をめざして東水労︑東部労組︑全労などが呼びかけて行なわれた反戦アピール労組共同行動︵７月 日︑東京・ＪＲ水道橋駅前 写真提供＝東京東部労組 関連記事三面︶
13（毎月１回１日発行）1969年12月20日第₃種郵便物認可

万国の労働者団結せよ！万国の労働者と被抑圧民族団結せよ！