「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会資料（抜粋）農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律について

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農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の施行について○ 昨年11月に農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号。以下「輸出促進法」という。）が公布され、令和２年４月１日に施行することとされた（※１）。
※１ これを受け、改正食品衛生法において創設予定であった国・地方自治体等の輸出関係事務の根拠規定（第65条の４及び第65条の５）は施行を待たず削除されている。

○ 輸出促進法では、農林水産物及び食品の輸出を円滑化の措置として、これまで法律上の根拠規定のなかった①輸出証明書の発行（※２）、②生産区域の指定、③加工施設の認定について主務大臣及び都道府県知事等ができる旨規定を設けている。
※２ 衛生証明書の他、放射性物質検査証明書、産地証明書及び自由販売証明書等を想定○ 輸出促進法の施行を受け、一部の輸出証明書の申請先・発行場所が変更になることに御留意いただきたい。
詳細に関しては、別添の農林水産省のリーフレット「農林水産物・食品の輸出に取り組む皆様へ」も御参照いただく
ほか、農林水産省又は各地方農政局へお問い合わせいただきたい。
輸出促進法に関するお問い合わせ先
農林水産省食料産業局 輸出促進課
輸出対策強化特別チーム

電話：０３－３５０１－４０７９
URL: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/index.html

北海道農政事務所 生産経営産業部 事業支援課

電話：011-330-8810

東北農政局 経営・事業支援部 地域連携課

電話：022-221-6402

関東農政局 経営・事業支援部 地域連携課

電話：048-740-5351

北陸農政局 経営・事業支援部 地域連携課

電話：076-232-4233

東海農政局 経営・事業支援部 地域連携課

電話：052-223-4619

近畿農政局 経営・事業支援部 地域連携課

電話：075-414-9101

中国四国農政局 経営・事業支援部 地域連携課

電話：086-224-9415

九州農政局 経営・事業支援部 地域連携課

電話：096-211-8607

沖縄総合事務局 農林水産部 食料産業課

電話：098-866-1673

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農林水産省作成
農林水産物・食品の輸出に取り組む皆様へ

令和2年4月1日から農林水産物・食品輸出促進法が施行され、一部の輸出証明書の申請先・発行場所が変更になります。

４月１日から申請先・発行場所が変更になる輸出証明書
申請先の変更を伴う輸出証明書の種類

申請先・発行場所
３月まで
厚生労働省地方厚生局

食品[書面･メール･NACCS申請]
自由販売
証明書
飼料
飼料添加物
ペットフード水産物に係る原発事故関連の証明書（検査証明、産地証明等）

４月１日から
・地方農政局等(注1)［専用システムによる電子申請(注2)、NACCS申請］※１

証明書は、申請先のほか、農林水産省本省、地方農政局等、県域拠点等でも受け取れます。郵送での交付も可能です（送料の負担が必要です）。

※２

水産物に係る原発事故関連の証明書の申請方法
は、従来と同じですが、入力項目が一部変更になります。

※３

自由販売証明書の書面による申請も、当面は受け付けます。

農林水産省(消費・安全局)[書面･メール･NACCS申請]

・農林水産省（水産庁）[専用システムによる電子申請、NACCS申請]
・一部の都道府県

・一部の都道府県（水産物に係る原発事故関連の証明書のみ）
・農林水産省本省及び地方農政局等（インドネシア、ナイジェリア）

・厚生労働省局地方厚生局
水産物の衛生証明書（インドネシア、ナイジェリ
ア、ブラジル向け）（一財）日本食品検査[メール又はNACCS申請]（ブラジル）(注1)［書面・メール申請］※ 証明書は申請先で受け取れます。
・（一財）日本食品検査［メール又はNACCS申請］※上記以外は、当面現在と同じですが、申請や受取りが便利になるよう順次整備を進めていきます。
（注１）地方農政局等とは、地方農政局（東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州）の本局、北海道農政事務所及び内閣府沖縄総合事務局農林水産部を指しています。
（注２）電子申請を行うためには、事前に専用システムの利用申請手続が必要です。
・輸出証明書発行システム https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/shoumei_system.html（参考）NACCS https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/shoumei_naccs.html

1令和２年４月１日から、輸出事業計画を作成して農林水産大臣による認定を受けることで、日本政策金融公庫による融資等の支援が受けられます。また、補助事業を受けやすくなります。

支援を受けるための輸出事業計画の認定と支援事業者＜融資＞
事業計画の認定のほか以下の手続き
輸出事業
計
画の認定※

＜補助事業＞
事業計画の認定により優先採択

申
請

融資
申
請

融資

都道府県
申
請

日本政策金融公庫（審査）

地方農政局等（審査）提出連携農林水産省本省※補助事業の優先採択を希望する場合の申請先：都道府県
希望しない場合の申請先：地方農政局等

これまで推進してきた「GFPグローバル産地計画」は、法律に基づく輸出事業計画として位置付けられます。

支援①
施設整備をサポートする日本政策金融公庫による融資制度（農林水産物・食品輸出促進資金制度）の新設
 食品流通改善資金について、輸出のための食品製造・流通施設の整備・改修費用に加えて、コンサティング経費、海外における営業事務所の設置などのための費用も融資対象になります。
（利率0.17～0.22％［令和2年1月21日現在］）
 食品産業品質管理高度化促進資金（HACCP資金）の融資額の上限（20億円）が撤廃されます。 （利率0.17～0.37％［令和2年1月21日現在］）※利率はご融資期間によって異なります。最新の利率は日本政策金融公庫農林水産事業の窓口までお問い合わせください。
※融資には日本政策金融公庫による審査を受けていただく必要があります。

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支援②
ハード・ソフト補助事業の優先採択等を受けられます 補助事業である「GFPグローバル産地づくり推進事業」を活用すれば、 輸出事業計画（GFPグローバル産地計画）の策定と実施に対する支援を受けることができます。
 輸出事業計画（GFPグローバル産地計画）を作成して農林水産大臣による認定を受けることで、ハード・ソフト補助事業の優先採択等の対象となります。
［優先採択等の対象となる主な補助事業］
強い農業・担い手づくり総合支援交付金
農業農村整備事業等
浜の活力再生・成長促進交付金
合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策

食料産業・６次産業化交付金
林業成長産業化総合対策
水産基盤整備事業

 上記に関する詳細な情報を、GFPコミュニティのウェブサイトを通じて提供しています。
まずは、GFPコミュニティへの登録をお願いします。
URL: https://www.gfp1.maff.go.jp/entry/

支援③
新たに食品産業の輸出向けHACCP等対応施設の輸出への支援を強化します！
整備への補助が始まります
令和元年度補正予算68億円（上限5億円・下限500万円）
令和２年度当初予算15億円（上限3億円・下限500万円）

 食品製造事業者等の施設の改修及び新設（かかり増し経費）、機器の整備、それらと一体的に行うHACCP等の認証取得費、導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等を支援します。
 また、輸出事業計画（GFPグローバル産地計画）を作成して農林水産大臣による認定を受ければ、優先採択やポイント加算がされます。詳しくは、施設の所在する都道府県に御相談ください。
＜事業の内容＞① 加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備に係る経費を支援します。
・HACCP及びISO、FSSC、JFS-C等の規格を満たす施設
・輸出可能な添加物を使用した製造ライン
・海外が求める有機製品の製造ライン 等② 施設整備を一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサル費等の経費（効果促進事業）を支援します。
＜事業の流れ＞
都道府県等

国交付（定額）１/２

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食品製造事業者
食品流通事業者
中間加工事業者等

輸出先国、対象産品ごとに、輸出証明書の発行、生産区域の指定又は加工施設の認定手続きについて、農林水産大臣、厚生労働大臣等が公示し、手続きを分かりやすくします。

現在、輸出証明書の発行、生産区域の指定又は加工施設の認定の手続きが必要な国・地域と品目
輸出先国

対象産品

輸出先国

対象産品

牛肉、家きん肉
食肉製品、乳製品
家きん卵及び卵製品
ケーシング
ゼラチン・コラーゲン
水産物
ペットフード牛肉、豚肉、家きん肉
シンガポー 食肉製品
家きん卵製品
ル
水産物

牛肉
水産物

タイ

アラブ首
長国連邦

牛肉

ナイジェリ

アルゼン
チン

牛肉

EU

米国

インド

ア

水産物
養殖水産動物用飼料

インドネシ 牛肉
水産物
アミャンマー 牛肉

牛肉
水産物

牛肉、豚肉
青果物

ロシア

牛肉
水産物

水産物

韓国

家きん卵
畜産加工品
水産物

香港

牛肉、豚肉、家きん肉
乳及び乳製品
家きん卵及び卵製品
アイスクリーム類等
水産物
モクズガニ

台湾

牛肉
家きん卵及び卵製品
乳及び乳製品
水産物

中国

乳及び乳製品
水産物
錦鯉

各国共通

錦鯉（中国を除く）
キャビア
まぐろ類
めろ
原発事故関連証明書
自由販売証明書

ニュージー 牛肉
水産物（二枚貝）ランド

バーレーン 牛肉
フィリピン 牛肉
ブラジル

ベトナム

リア

牛肉
水産物
養殖等用飼料

牛肉、
豚肉、
家きん肉
水産物

カタール

牛肉

マカオ

牛肉、豚肉

カナダ

牛肉水生動物

マレーシ
ア

牛肉
水産物

ウルグアイ 牛肉

オーストラ

対象産品

メキシコ

牛肉
水産物
飲料・酢

ウクライナ 水産物

輸出先国

上記とは別に、輸出先国、産品に応じて、植物検疫、動物検疫の手続きが必要です。これらも含めた分かりやすい手続きの一覧を整備します（準備中）※ 農林水産物・食品輸出促進法の政令及び省令の規定見込み事項についてパブリックコメント中です。

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証明書発行や施設認定等の迅速化のため、これらを行う都道府県、保健所設置市、特別区や民間検査機関等の体制強化を支援します。

地方自治体や民間の検査機関向けの支援内容
予算事業メニュー
①能力向上

支援内容
•実務担当者の研修参加や研修資料の作成•

検査機関が取得すべき国際規格（ISO/IEC 17025）の認定取得

輸出に取り組む事業者のニーズに対応するため、②体制強化•

相談、申請受付、事前審査対応を行う人員の増強•窓口の新設、受付時間の延長等によるサービス向上
等③検査機器の導入・更新•

検査機器の購入・更新（補助金額の上限2,500万円、下限100万円）

予算額 ： 令和元年度補正予算1.3億円、令和２年度当初予算2.8億円
補助率 ： ①，②は定額、③は１/２以内（参考）予算事業の流れ※公募のスケジュールは、予算の成立時期によって変わり得ます。
農林水産省⓪公募、選定（補正：選定審査中、当初：２月中旬頃公募開始）
補助金執行団体①公募（補正： ２月中下旬頃、当初：３月中下旬頃）③審査、交付②申請
証明書発行等を行う機関

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お問合せ先農林水産省：
食料産業局 輸出促進課 輸出対策強化特別チーム（4/1以降は、輸出先国規制対策課となる予定です）
電話：０３－３５０１－４０７９
URL: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/index.html

各地方農政局：
北海道農政事務所 生産経営産業部 事業支援課

電話：011-330-8810

東北農政局 経営・事業支援部 地域連携課

電話：022-221-6402
ＱＲ

（青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県福島県）コード

関東農政局 経営・事業支援部 地域連携課（茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県
神奈川県 山梨県 長野県 静岡県）

電話：048-740-5351

東京都

北陸農政局 経営・事業支援部 地域連携課
（新潟県

富山県

石川県

電話：076-232-4233

福井県）

東海農政局 経営・事業支援部 地域連携課（岐阜県愛知県

電話：052-223-4619

三重県）

近畿農政局 経営・事業支援部 地域連携課
（滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県）

中国四国農政局 経営・事業支援部 地域連携課（鳥取県徳島県

島根県
香川県

岡山県
愛媛県

佐賀県

長崎県

電話：086-224-9415

広島県 山口県高知県）

九州農政局 経営・事業支援部 地域連携課（福岡県

電話：075-414-9101

熊本県

大分県

沖縄総合事務局 農林水産部 食料産業課

宮崎県

電話：096-211-8607鹿児島県）

電話：098-866-1673※各地方農政局の地域連携課は、4/1以降、輸出支援課となる予定です。

農林水産物・食品輸出促進資金制度に関するお問い合わせは、株式会社日本政策金融公庫までお願いします。
株式会社

日本政策金融公庫（農林水産事業）

電話：０１２０ー１５４ー５０５
各支店の連絡先につきましては、以下のURLでご確認ください。
https://www.jfc.go.jp/n/branch/6