創刊号／平成 15 年 10 月 1 日発行

宮城県農業会議仙台市青葉区堤通雨宮町 4-17
ＴＥＬ／022-275-9164
E-MAIL／04miyagi@nca.or.jp＜ 主 な 内 容 ＞
２面：平成１６年度県農業施策に関する建議

５面：田尻町・耕作放棄地解消の取り組み

３面：主張「農業委員会への期待」

６面：消費税の仕組み

４面：農業委員会活動・組織の改革に関する組織検討の概要「農政時流」の創刊にあたって
宮 城 県 農 業 会 議会 長

森 谷 尚 生「農政時流」の創刊にから新たな交渉が始まりますが，我々は，これからも「日あたり，一言ご挨拶を申本提案」の実現に向けた運動を関係団体と共に総力を挙し上げます。

げて取り組む必要があります。

農業委員各位をはじめ関係の皆様方には，平素また，当面の最大課題である「米政策改革」の具体策より本会へのご支援・ごが決まりました。今後は，市町村，ＪＡが中心に進めて協力を賜っておりますいる「産地づくり交付金」の前提となる「地域水田農業ことに心から御礼を申ビジョン」づくりに，我々も農地の利用集積と担い手育し上げます。

成の観点から積極的に参画しなければなりません。
さらに，農業委員会の活動・組織の改革については，本年は，７・８月に低温と日照不足が続き，本県農業各農業委員会の組織討論を経て意見集約したところですの柱である水稲が，９月１５日時点の作況指数７８の著が，現場を重視した活動・事業の重点化，組織の効率化，しい不良と発表され，９３年に次ぐ不作が確実となりま市町村合併等に伴う組織のあり方等への積極的な見直しした。８月下旬以降ようやく残暑が戻り，一日でも多いが求められています。
このように，農業及び我々農業委員会系統組織を取り好天を祈っておりましたが残念であります。

巻く情勢が大きく変化し，それに応じた構造改革が重要
農業会議におきましても，９月８日に「農作物異常気な課題となっております。

象災害対策本部」を立ち上げ，被害の状況把握，国・県今回，農業会議は，本会の業務や活動を農業委員の皆への要望等に取り組んでいるところであります。
また，三陸南地震に続く７月２６日の宮城県北部連続さんをはじめ広く関係者の方々にお示しするとともに，地震では，住宅の倒壊など甚大な被害が発生しました。

本県農業振興に関する情報や，各農業委員会の活動を紹被災された皆様方に，改めてお見舞いを申し上げます。

介し，これまで以上に系統組織の結束が強まればとの思

農業会議といたしましても，県及び県議会に対し，農業いで「農政時流」を発行することになりました。
この紙面が皆様方の新たな交流の場として，また「か関連災害の速やかな復旧について要請を行いました。

け橋」としてご活用いただくとともに，農業会議に対すメキシコで開催されたＷＴＯ農業交渉は，途上国の猛るなお一層のご支援，ご協力をお願い申し上げます。

反発により閣僚宣言を採択できず決裂しました。１２月― 1 ―創刊号／平成 15 年 10 月 1 日発行

農 政 時 流宮城県農業会議

本年度の建議は，「現場主義による農政の展開」の一環◎ 回答／現行の認定農業者制度は，必ずしも集落内でとして，「認定農業者との意見交換会」で出された意見をの合意を基本として認定する仕組みになっていない。

ベースに事務局で原案を作成し，農政対策小委員会〔構「県水田農業改革方針骨子」では，認定農業者を水田成／常任会議員〕，農業施策検討会〔構成／農業委員会事

農業の主要部分を担う経営体と位置付け，重点的に確務局長〕で検討を重ねました。

保・育成することとしているが，担い手の賦存状況なさらに中間案の段階で農業委員会，農業経営者組織かど地域の実情を踏まえ，認定農業者と認定農業者以外ら意見を伺い，本会が特に関わる経営政策の基本部分「担の農業者が連携した生産体制の構築や農業者による営い手の確保・育成と農地の確保・有効利用」を中心に最農の組織化，地域の農業者全体で組織するいわゆる集終案を取りまとめ，８月２０日開催の常任会議員会議で落型経営体なども育成することとしている。
☆ 集落内の合意形成のためには，①本音で話し合う②決定し，８月２６日に県知事へ建議を行いました。

現状把握と分析③課題の共有化④将来方向性の検討等が必要になりますので，集落の中で誰かが汗をかかなければならなく，そこに農業委員活動が求められているのではないでしょうか。
〔認定農業者関連〕◎ 提案／認定農業者数の伸び悩みは，農産物価格の下落傾向によるところが大きいものの，メリットだけを求めがちな経営改善意欲の欠如と制度への理解不足に加え，市町村の積極さの違いが認定目標達成率の格差につながっていると指摘する声がある。
県としても，「農業経営基盤強化促進法」の改正をまた，建議の検討過程でご意見をいただいた「家畜糞踏まえ，認定農業者制度の啓発活動を強化するととも尿の適正処理対策への取り組みと耕畜連携」と，「農作物に，市町村が保有する「候補者リスト」を活用して認異常気象対策」について万全の対策を講じるよう併せて定農業者の掘り起こしに積極的に関与し，支援するこ要請しました。と。

ここでは，紙面の関係で，県産業経済部長からの書面◎ 回答／今回の地域水田農業ビジョンの策定が認定農業者制度に関する農業者の理解を促進する契機になる回答の一部をお知らせいたします。
なお，政策提案となる建議ですので，もっと現場の実と期待しているが，何よりも市町村が策定している基態に踏み込んで提案していけるよう，手法の検証や系統本構想の実現に向けた認定農業者の確保・育成や農地組織として，今後，自ら取り組まなければならない点を流動化など，市町村の積極的な取り組みが必要不可欠検討するなど，皆さんとともに考えて参りますので，よである。
☆ 県も構成機関として入っている市町村支援センター

ろしくご協力をお願いいたします。

が機能しているか再検証する必要があります。米政策改革の担い手経営安定対策の対象が認定農業者となっ〔米政策改革関連〕◎ 提案／米政策改革において，「産地づくり交付金」ていることから，積極的に啓発活動を重ね，「質と量」の前提となる「地域水田農業ビジョン」の早期作成のの確保に実績を積み上げていきたいものです。

ための支援を強化すること。

また，「候補者リスト」についても早急に再点検してまた，この過程で「担い手」として明確にしなけれ欲しいと思います。

ばならない認定農業者等と集落営農とのかかわりの議論が予想されており，多様な集落がその地域性を踏◎ 提案／認定農業者が経営改善計画を達成するため，まえ，総合的なメリットを確保できるよう提唱し，現認定後のフォローアップを強化し，また，頭打ちにあ場で混乱を避ける適切な情報提供と指導を展開する

る複式簿記記帳者や青色申告者を増やすため，市町村こと。

農業経営改善支援センターの活動を充実させる地域― 2 ―農 政 時 流

創刊号／平成 15 年 10 月 1 日発行

宮城県農業会議

農業改良普及センター等のきめ細かな支援活動を強化すること。
◎ 回答／市町村農業経営改善支援センターの構成機関として農家個々の経営実態を踏まえた継続的な記帳実践や経営診断の支援等を重点的に行う方針で取り組んでいる。税務申告，複式簿記の基礎研修については，ＪＡや市町村にお願いし，財務分析，経営計画立案な東北大学大学院農学研究科どについては引き続き支援していく。
☆ 経営者には自己責任が求められていますし，支援セ

教 授

工 藤 昭 彦ンターとしてもどこに活動の力点を置くかといった基本的な整理も必要に思います。

農地法第１条には「農地はその耕作者みずからが所有するこ◎ 提案／個別経営体等の経営改善計画の達成に向け，とを最も適当であると認めて「提案公募型」の補助事業，農産物価格の低落や災害‥」と書いてある。耕作者主義

等の発生に伴う当座の資金需要に対応できる，第三者あるいは自作農主義といわれる機関の診断など一定の条件に基づく無担保・無保証のものだ。

新たな「運転資金制度」を創設すること。

ところが，今，耕作しない人が多くの農地を持ってい◎ 回答／「提案公募型」の補助事業として，平成１５る。明らかに状況が変わってしまった。

年度から「起業家育成・支援事業」を創設し，経営の加えて農地をＡさんから借りる，Ｂさんから借りる，多角化への支援を行っており，農業者への周知をお願Ｃさんから借りる，と，一生懸命に規模を拡大しても，いしたい。

耕地が分散し非効率な経営になってしまう。その結果，運転資金については，昨年度の改正で農業近代化資

設備投資に米価が追いつかず，結局，大規模農家ほど借金借り入れの際，農業信用基金協会の保証を活用して金が返せないという状況に立ち至っている。農地を団地一定額まで無担保・無保証扱いとすることが可能にな化し，うまく利用できる体制であれば，どれほどコストってきている。

が節約できたのか。

今年度の制度改正では，スーパーＳ・Ｌ資金についしたがって，もう一度，耕作する人に農地の利用権をても同様の取扱いとすることが可能となっている。

集積することを考えざるを得ない。所有権を手放せとい☆ 「提案公募型」といえども，個人資産の形成につなうのではない。所有権と利用権を分離すればよい。所有がることから，農林水産省でも難しいとしているもの

権は先祖末代まで持ってもらう。ただ，利用権は効率的ですが，農林水産・食品分野，商工会などで実施されに利用する体制づくりに貢献してもらう。私はそれを平ている事例がありますので，より充実した施策実現に成の「農地利用改革」といっている。

向け，引き続き検討していきたいと思います。

具体的には，全ての農地を一度「農地管理公社」に預けていただき，テナントビルのように，大フロアー，大〔農地の有効利用関連〕◎ 提案／遊休農地〔耕作放棄地〕の拡大が懸念されてきな会議室や小さな畳の部屋，あるいは，薬屋さんやおいるが，現場の実態が把握されているとは言えないの分したらよい。新規参入者用の農園，子供農園や福祉農で，実態を調査確認するとともに，多面的活用方策を園など，地域の特性に応じていろいろなコーナーを設け検討し，解消を図ること。

たらよい。中山間地域であれば，放牧型畜産のエリアを◎ 回答／数量的確認については，遊休農地対策データベース〔全国農業会議所〕が構築されているので，有花屋さんのコーナーなどを設けた上で利用希望者に再配設けることも可能だろう。私はこうした体制を「テナン
トビル型地域農場制」と呼んでいる。

効に活用していく。

テナントビル型地域農場制は「経営体育成の土俵づく解消方策としては国庫補助事業，中山間地域直接支り」。
これからの農業はお米を作るだけで成り立ちそうに払い制度を活用した取り組み等を支援している。

ない。既に法人化した大規模経営体の多くは，複合化，☆ 個人の努力だけでは遊休農地の解消は難しく，地域多角化経営を実践している。中には食関連ビジネスを導ぐるみの取り組みが必要となります。補助事業の活用入している経営体もある。など，事例はまだ少ないようですが，系統組織として大事なことは広大な農地をまとまった形で計画的に利取り組んでいる問題だけに，もっと積極的に，何がで用できること，仕組みを整えること。そのうえで各コーきるのかなど，公共財である農地について再考するこナーを個性的担い手に委ねることが必要だ。農地利用のとが求められています。

新しい枠組みづくりに農業委員会が積極的に取り組むこ（粟野 一男）とを期待したい。

― 3 ―創刊号／平成 15 年 10 月 1 日発行

農 政 時 流宮城県農業会議員会業務に関する補助事業の充実強化が必要である。

宮城県農業会議は「農業委員会の活動・組織の改革に関する意見」をとりまとめ，９月１７日の常任会議員会議で了承され，全国農業会議所に報告しました。

※ 「農業委員会からの意見集約」及び「農業会議の意見」

農業委員会の活動・組織の改革に関しては，４月に農の詳細は各農業委員会に送付しています。

林水産省が公表した「農業委員会に関する懇談会」の報（佐藤 雄一）

告書を受け，「任意業務のあり方」，「委員会の必置規制」など農業委員会の活動や組織の見直し，「交付金制度」など財政基盤のあり方，及び市町村合併に伴う当面の課題を全農業委員会で組織検討してきました。
今回報告した農業会議の意見は，これらの意見を集約
南郷町農業委員し，さらに常任会議員会議で出された広域市町村合併による委員定数の上限見直しなどを加えて取りまとめたもい

とうけいこ

伊 藤 恵 子 さんのです。
なお，全国農業会議所は，各県からの意見を全国農業

経営内容：水稲 8.4ha会議会長会議等において集約し，次期通常国会で予定されている「農業委員会等に関する法律」の改正に対する露地野菜 25a

意見として農林水産省に提出することとなります。

繁殖和牛 8 頭
農家レストラン（意見の概要）

就任回数：現在２期目（選挙）はなや か

町内の農産物直売所（花野果市場）で地域の食材を使○ 農業委員会活動（任意業務）の見直しについて
任意業務の見直しは，組織の根幹に関わることであった農家レストラン「はなやか亭」を経営しています。

り，慎重に検討する必要がある。ただし，６条２項４

ここで最近感じることは，仲間達（農業者）が元気に

号業務のうち，「農業技術の改良」と「農作物の病虫害なってきたことです。消費者の方々と接し，経営者とし防除」については見直しが必要である。任意業務の活ての一層の責任と自覚が出てきたからではないかと思い

動は，認定農業者等への農地利用調整を基本に，市町ます。

村や関係団体との連携を密にしながら，各々の役割・私は，仲間が元気に農業経営に取り組んでもらうため目標を明確にして計画的かつ地域に密着した取り組みにも，「家族経営協定」の推進を農業委員会の重要な活動をすることが必要である。の一つとして位置づけ，女性農業者の代弁者として頑張

また，市町村合併による農業委員定数の大幅削減がっていきたいと思います。

避けられないことから，活動を補完する「協力員組織制度」の整備が必要である。
○ 農業委員会組織の見直しについて
農地は公共性が強く，その権利調整は厳正・中立に執行されなければならない。そのため，必置規制は当然堅持すべきである。また，農業委員の選出方法については公選制を維持する必要がある。

１０・１１月は全国農業新聞普及強調月間!!
全農業委員１人・１年・１部拡大運動を推進しよう!!

さらに，現行１０名の下限定数は，地域の実態に即した柔軟な対応が必要である。
○ 財政基盤のあり方について交付金の一般財源化は，自冶体の財政事情に左右され，独立した行政委員会としての存続が危ぶまれることから，現行制度は堅持すべきである。また，農業委― 4 ―

お申込みは市町村農業委員会・県農業会議まで

農 政 時 流

創刊号／平成 15 年 10 月 1 日発行

宮城県農業会議

田尻町農業委員会(羽生正明会長)では，地域農業再生う！」と委員自らが率先して耕起作業のデモンストレー

運動の重点項目として「耕作放棄地の解消及び有効利用」

ションを行い，農地保全の大切さをアピールすることにを取り上げ，再生運動の後期３ヶ年(平成１４年〜１６しました。毎年４月に「一斉耕起の日」を設定。町の予年)を実践活動期間として取り組んでいます。

算は一切使わず，自己負担で全農業委員がトラクター等を持ち寄り，耕起作業を実施。
さらには酪農家と連携し，農業委員が自費で購入した牧草の種を播いて，農地の有効利用につなげています。
この運動により，「保全管理の必要性」の意識が高まり，耕作放棄地の解消に向けて取り組む農業者が増えています。
羽生会長は，「この運動の最大のねらいは，農業者自らが率先して行動を起こすことです。地域の農業振興に役立つ農業委員会として何をすべきかを心がけて活動することが必要ではないでしょうか。
」と話されました。
今後の課題は，「市町村の広域合併が進む中，現在取り田尻町では，耕作放棄地（2000 年センサスで全耕作面組んでいる地域に密着した活動を，いかに今後も続けて積の１.８％にあたる６３ha）が増え頭を痛めていました。 いくか」だそうです。そのためにも，情報活動の強化な全農業委員で協議し，「農業・農村は我々の手で守り，優良農地を次世代に引き継ぐ責任だけはみんなで果たそど，一層の活動展開を図りたいとのこと。広域合併後も活躍できる体制の維持が望まれます。
（佐藤 雄一）「地域の受け皿としての認定農業者」
さいとうゆうき亘 理 町 荒 浜 斎 藤 勇 紀 さん（５２歳）
経営従事：本人・妻，弟（別世帯）
経営内容：水稲 40ha[自作地 15ha，借入地 25ha]
地域活動：農業委員(4 期目)，農協理事(3 期目)「地域内の合意・認知を得た認定農業者になることがこれまでのほ場を１５団地から６団地に集積した。さら大切，特に米政策改革を踏まえると行政認定というよりに，地主さんの了解を得ながら畦畔を抜いて最大１ha の地域認定が一層求められるのでは。
」と斎藤さんは語る。

大区画を作り，作業の効率化を図るとともに，補助事業

斎藤さんは，生産調整が始まった頃の昭和４６年，宮を活用し，「受委託」を「利用権設定」に全て切り替え，農短大卒業と同時に就農。当時は，水稲＋養豚の複合経パソコンで経営管理をする良きパートナーと経営の安定営であった。

化を図ってきている。

当地区は半農半漁や兼業農家が多く，ほ場も１０ａ区

経営のモットーは，「食の安全・安心」。大規模経営の画と作業効率が悪い地域で，作業を委託するケースが多方針として，多収穫よりも安定収量を目指しており，水かった。条件が悪くても引き受け，水田の維持・管理に田５０ha を目標に農業法人化も検討している。

注意を払うなど，委託者の信頼に応えることで，年々面認定農業者になって「メリット論がよく言われるが，積は増加し，就農して１０年を経た昭和５６年頃，水稲メリットは自分で切り開くもの。メリットがないから認単一の「大規模稲作経営」を目指すことにした。

定農業者にならないという考え方はやめるべき。経営者

規模拡大とほ場の集団化・団地化が課題で，積極的に関係機関等へ足を運び，各種施策や資金を活用するなど，は，経営内容をオープンにした経営計画を持つことが大切だ。
」と斎藤さんは力強く述べる。

― 5 ―（小松 和明）

創刊号／平成 15 年 10 月 1 日発行

農 政 時 流宮城県農業会議

簡易課税における「みなし仕入率」◎ 消費税の適用上限が変わり，農家の消費税課税事業者が増える

第１種事業 ９０％ 卸売業

平成１５年度税制改正で，消費税法の一部が改正さ第２種事業 ８０％ 小売業れました。

第３種事業 ７０％ 製造業等（農林漁業など）

これまで消費税課税事業者の適用上限は，課税売上第４種事業 ６０％ その他の事業

高3,000 万円でしたが，平成１６年４月１日から1,000第５種事業 ５０％ サービス業等万円へ引き下げられたことから，本県でも多くの農家が課税事業者になると見込まれており，農業経営にと◎ 価格表示は総額表示が義務付け
消費者に対し，課税事業者が値札等で商品（サービって消費税の知識が一層大切になりました。

スも含む）の価格を表示する場合，現在は「税込表示」・「税抜表示」共に認められていますが，平成１６年４◎ 改正消費税法は実質的には本年から適用月１日から消費税額を含めた支払総額の表示が義務付新制度が適用されるのは，平成１６年４月からです

けられました。

が，課税事業者の判断基準は２年前の課税売上高ですので，実質的に新制度は始まっていると言えるでしょう。
２年前の課税売上高が1,000万円を超えれば課税事業者となり，超えなければ免税事業者となります。したがって，個人事業者の場合は，基準期間は平成１５「ＷＴＯ」（World Trade Organization）
ＷＴＯは，1995 年１月にガット（ＧＡＴＴ：関税と貿年分となり，本年の課税売上高が 1,000 万円を超えれ易に関する一般協定）に替わり正規の国際機関として誕ば，平成１７年分から課税事業者となります。
一方，法人は，事業年度が１年である場合，基準期生した「世界貿易機関」の略称です。
ガットはモノの貿易を対象としていたのに対し，ＷＴ間が平成１５年３月決算分となり，平成１７年３月かＯはモノの他に空輸・運輸や金融，電気通信などのサーら課税事業者となります。

ビス貿易，知的所有権など幅広い範囲に及んでいます。
ガットと同様に数年に１度のペースで新しい貿易ルー◎ 納付税額の計算
消費税（国税）の納付税額は，原則としてその課税ルの枠組みの話し合いを行い，2001 年に始まった交渉を期間（個人は暦年，法人は事業年度）の課税売上高（税「新ラウンド」と呼びます。閣僚会議は，２年に１回開抜）に４％を掛けた消費税額から，課税仕入高（税抜）催される最高意思決定機関で，本部は，スイスのジュネに４％を掛けた消費税額を差し引いた金額となります。 ーブにあり，現在１４６カ国・地域が加盟しています。
納付消費税額＝（課税売上高×４％）

本年９月１０日から１４日にかけてメキシコのカンク−（課税仕入高×４％）

ンで第５回閣僚会議が開催されましたが，最大の焦点はまた，地方消費税は消費税額の２５％相当額という農業分野で輸出補助金の削減や関税の上限設定などをめことになり，納付する際には，国税（４％）と地方税ぐり「先進国」と「途上国」とが対立し，交渉は決裂し（１％）を併せて納付します。

ました。

「ＦＴＡ」（Free Trade Agreement）◎ 簡易課税制度の適用上限が 5,000 万円へ引き下げ
簡易課税制度は，本則課税によらず簡易な計算で納「ＦＴＡ」とは，「自由貿易協定」の略で，ＷＴＯに加付税額が計算できる制度で，従来の適用上限２億円か盟している複数の国（地域）において，国（地域）間にら 5,000 万円に引き下げられました。

おける貿易を促進するため，関税その他の通商規則を実したがって，課税売上高が 5,000 万円以下の課税事

質上全ての貿易について撤廃するという協定です。

業者は，この制度を利用できます。

日本が初めて締結したのは，平成１４年１月のシンガなお，この制度を利用する場合，課税期間の開始の日の前日までに，所轄税務署長に「消費税簡易課税制ポールで，現在，メキシコ，韓国やアセアンと話し合いをしています。

度選択届出書」を提出しなければなりません。
納付消費税額＝（課税売上高×４％）−仕入れに含まれる税額

当面，メキシコと本年１０月中旬を目処に大枠の合意を目指し交渉が進められていますが，いずれの交渉でも農産物（例外品目）が最大の障壁とされています。

（課税売上高×４％×みなし仕入率）― 6 ―創刊号／平成 15 年 10 月 1 日発行

農 政 時 流農業者年金への加入推進については，平成１４年９月

宮城県農業会議○ 会合やイベントでのに宮城県農業会議，ＪＡ宮城中央会，宮城県農業者年金普及推進協議会の３団体が推進要領を策定し，これを受け各市町・認定農業者との懇談会

村（農業委員会，ＪＡ，加入者協議会）が，平成１７年・ＪＡ女性部の会合

度までの３ヵ年間目標をそれぞれ定めています。

・町や地域の産業祭，収この市町村目標を積み上げた県全体の目標 1,500 人の穫祭など加入を推進しています。

・戸別訪問

農業者年金以外の公的年金は，現役世代が受給者の年金給付を賄う「賦課方式」ですが，少子・高齢化が進み保険料と受給額の見直しが進められています。
農業者年金も，現役農業者と受給者のバランスが崩れつつありました。
このため平成１４年に，掛け金が自由に選べ，いつで問： 私はＡ町の農業委員です。私の担当地域は稲作＋も加入でき，いつでもやめられる，しかも掛けた保険料畜産の複合経営が多いところです。最近，経営移譲は確実に年金として受給される「積立方式」に変更され年金の受給者から農地を「堆肥舎」に転用することたものです。

について相談を受けました。

また，農業者年金は，国が関与した公的年金で，青色「息子に使用貸借している畑を返還させ，改めて農申告者や認定農業者などには国から保険料の助成もあり地法５条によって息子に贈与し転用したいが経営移ますし，その方の配偶者や後継者も一定の条件（家族経譲年金は支給停止になるのか？」という内容です。

営協定等）を満たせば保険料の助成が受けられます。
しかし，全国の加入者は約７万人，宮城県が 4,700 人

答： 最近，堆肥施設への転用相談が多く寄せられていです。この年金制度を維持発展させるためには，是が非ます。

でも全国で１０万人の加入者を確保することが望ましい

相談のありました転用希望の畑は，「特定処分対象とされています。

農地」ですので，転用すれば原則として経営移譲年１１月から来年２月までは加入推進の強調月間です。

金は停止になります。

高齢化はこれからも加速されます。農家の方々が楽しい

ただし，堆肥舎は農業施設で，その施設用地とし老後を過ごすため，１人でも多くの方々へ加入を勧めてて譲受後継者である息子さんに所有権を移転，又は1,500 人の目標を達成し，この年金制度を充実強化する

１０年以上の使用収益権を設定すれば経営移譲年金活動にご協力をお願いします。

は支給停止にならず，引き続き受給できます。
この場合，農業委員会の事務局で「支給停止除外手続き」が必要になります。

○ 重点対象者への取り組み認定農業者や青色申告者など政策支援が可能な農業者を「重「特 定 処 分 対 象 農 地 」とは点対象者」とし，保険経営移譲年金を受給するに当たり，後継者またはその料の国庫助成，税制上配偶者に貸付け（使用収益権の設定）した農地等をいいの優遇措置等の利点ます。

を周知徹底して重点的に推進する。

その農地を移動等(転用，交換，買い替え，耕作者の変更等)した場合，原則として経営移譲年金は支給停止になりますのでご留意ください。
（森下 純一）― 7 ―

農 政 時 流

創刊号／平成 15 年 10 月 1 日発行

宮城県農業会議○ 宮城県北部連続地震による農業災害に関する要請
８月４日に森谷会長と大崎地区農業委員会連合会の○ 第４７回宮城県農業委員大会

大沼洪悦会長，石巻地方農業委員会連合会の阿部理明

１１月１７日（月）午後１時から名取市文化会館で会長が，県知事及び県議会議長に要請を行いました。

開催を予定しています。

内容は，農業関係災害復旧事業の予算確保及び早期着工等６項目。この要請に対して県から「被災農家再建○ 全国農業委員会会長代表者集会のため迅速で的確な対応をして参りたい」との回答が１２月４日（木）午後１時から東京都の九段会館でありました。

開催されます（全国農業会議所主催）。今年は，古川･築館管内が参加します。また，開催前に県選出国会議○ 市町村農業委員研修会員に対する要請活動を行う予定です。

９月９日･１０日に大郷町・志波姫町の２会場で開催しました。３１８人の出席があり，農地法など農業委員会業務に関する研修を行いました。
○ 異常気象に伴う農作物被害対策に関する要望

県産業経済部・遠藤部長に

９月２６日に森谷会長より県知事あてに要請を行い農作物被害対策に関するました。内容は，天災融資法の発動及び激甚災害法の要望書を手渡す森谷会長

早期指定，適時刈取り指導の強化・品質確保等１５項目。

夏の異常気象により，本県稲作は「著しい不良」が確
このコーナーは農業会議の役職員等を紹介するものです。 実となりました。また，７月の県北部の連続地震では１もりやひさ万棟を越える住宅の損壊など甚大な被害を蒙りました。

お今回は，森 谷 尚 生 会長を紹介します。

被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
北海道でも水害や十勝沖地震で大きな被害に見舞われ森谷会長のお宅は４世代同居。ご家族円満，特にご夫ております。宮城県沖地震の再来も囁かれている昨今，念には念を入れた備えが必要です。

婦円満。その秘訣は「以心伝

ＷＴＯ農業交渉が決裂しました。先進国と開発途上国心」で，「お互いが相手のこととの対立が原因と報じられています。関税の上限枠などを分かるつもりでいること，が決まらなかったことでホッとしましたが，予断は許さ

それから親父としての決断れません。農産物の輸入攻勢は，日本農業にとって地震力」だそうです。

や冷害を遥かに越える問題です。

思いやりと男気を感じま

このため，国内農業の体質強化を急がなければなりますが，今凝っていることは？の質問に「肩がこっていません。内外価格差を少しでも縮める生産構造の改革，安す」とはにかみながら冗談を返されました。こんなとこ全安心などの品質保証，地産地消運動の推進など，地域ろも夫婦円満の秘訣ですね。に根ざした地道ではあるが確実な取り組みが必要です。

それにしても今一番やりたいことが「左眼の白内障の今こそ我々系統組織の底力の見せ所だと思います。

手術」とは！たくさんの役職と，本業の農業ではブドウ創刊しました「農政時流」は，農業会議の手作りです。の栽培も始められ，お孫さんと収穫を楽しみにされてい不備な点は号を重ねながら充実させていきたいと考えてるとか。お忙しい中大変ですが，会長さん，昭和７年生おります。ご意見，ご鞭撻をお願いいたします。

まれの お年頃 ですから早く治されたほうがいいですよ！
（井澤 香子）― 8 ―編集委員長（農業会議副会長） 眞 籠 吉 郎