一般会計等財務諸表の分析
貸借対照表の分析〇資産の状況
①有形、無形固定資産

資産合計は 945 億 8,823 万 3 千円で、前年度と比較して 11 億 3,590 万 2 千円、1.2％の減となりました。そのうち固定資産においては 899 億 4,402 万 7 千円で、前年度と比較して 14 億 7,473 万円 1 千円、1.6％の減となりました。
事業用資産（庁舎・公民館・観光施設等）のうち、建物において、社会基盤整備・災害支援センター防災備蓄倉庫整備事業（1 億 5,629 万 9 千円）、臼杵庁舎改修事業（1 億 2,384万 9 千円）、旧野津高等学校整備事業（1 億 214 万 1 千円）等により 4 億 9,241 万 7 千円の増、工作物において、ケーブルテレビ再構築事業（1 億 6,322 万 8 千円）等により 2億 563 万 9 千円の増があったものの、建物の減価償却 9 億 4,489 万 6 千円、工作物の減価償却 2 億 6,040 万 5 千円の影響等により、事業用資産全体で 3 億 9,221 万 9 千円、1.2％の減となりました。
インフラ資産（道路・橋りょう・公園等）では、工作物において、道路・橋りょう工事や漁港施設機能強化事業等により 11 億 7,794 万 7 千円の増があったものの、工作物の減価償
却 22 億 1,942 万 7 千円の影響等により、インフラ資産全体として 11 億 8,389 万円、2.4％の減となりました。
物品では、消防ポンプ自動車購入事業（1,952 万 5 千円）、ごみ処理用のユニック車購入事業（944 万 9 千円）等による増により 8,831 万 2 千円、1.4％の増加となりましたが、減価償却により 3 億 5,764 万 2 千円減となっています。
本市は、1970 年代以降に整備された公共施設が多くあることから、今後も減価償却が進み、有形固定資産の減少が見込まれます。公会計や公共施設等総合管理計画等をリンクさせながら、個別施設計画の作成を進め、次世代に負担を残さない効率的・効果的な公共施設のマネジメントに取り組む必要があります。

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②投資その他の資産投資その他の資産は 64 億 9,402 万 7 千円で、前年度に比べて 4 億 2,390 万 3 千円、7.0％の増となりました。主な要因は、市有施設整備基金やふるさと活勢事業基金、庁舎建設基金等の特定目的基金が、前年度と比較して 4 億 4,895 万 9 千円増加したことが挙げられます。また、長期延滞債権は前年度と比較して 3,220 万 7 千円の減となっています。市税全体の滞納繰越の徴収率が向上（24.93％→27.71％）しており、過年度未収金残高が減少しています。同様の理由により、将来の取立不能見込額を見積もった徴収不能引当金は、前年度と比較して 162 万 7 千円減少しています。
③流動資産

流動資産は 46 億 4420 万 6 千円で前年度と比較して 3 億 3,882 万 9 千円、7.9％の増となっています。主な要因として、基金の財政調整基金の 915 万 4 千円の減、減債基金の 3 億 5,412 万 1 千円の増が挙げられます。
〇負債の状況
負債合計は 309 億 5,605 万 5 千円で、前年度と比較して 3 億 2,013 万 5 千円、1.0％の減となりました。主な要因として、旧野津高等学校整備事業や防災備蓄倉庫整備事業などの実施はあったものの、野津市民交流センター整備事業、諏訪山体育館改修事業などの大型事業の整備完了に伴い地方債の発行額が減少し、償還額が発行額を上回った
ことから、地方債が 2 億 9,761 万 8 千円の減となったことが挙げられます。
〇純資産の状況
純資産総額は、前年度より 8 億 1,576 万 7 千円、1.3％の減となりました。純資産変動
計算書において、有形固定資産等の減価償却等に伴う減少が、取得等による増加を上回り、固定資産等形成分が減少したことが要因として挙げられます。
〇総括
令和 3 年度は前年度と比較して資産総額は 11 億 3,590 万 2 千円の減、負債は 3 億2,013 万 5 千円の減、純資産は 8 億 1,576 万 7 千円の減となりました。旧野津高等学校整備事業や防災備蓄倉庫整備事業等による有形固定資産の取得や、市有施設整備基金等の積立による投資その他の資産の増はあったものの、前年度と比較して大型の普通建設事業が減少したため、老朽化に伴う減価償却累計額の増加による有形固定資産の減少が取得等による増加分を上回ったことが主な要因となりました。
今後も資産総額の減少が見込まれますが、負債額が増加しないよう注視しながら、人口減少・少子高齢化の状況下においても的確な市民ニーズを捉え、事業の選択と集中を図っていきます。あわせて、公共施設の老朽化対策も進め、より一層の財政健全化に取り組みます。

-19-

行政コスト計算書の分析
経常費用は 217 億 2,545 万 9 千円となり、前年に比べて 25 億 2,259 万円、10.4％の減となりました。
業務費用のうち、人件費では、職員の通常昇給や昇格等による職員給与費の増等により、前年比 6,052 万 8 千円増加となりました。また物件費等では、新型コロナウイルスワクチン接種事業や DX の推進に伴う電算機器整備事業等による物件費の増（1 億 361 万 5 千円）や減価償却費の増（1 億 5,916 万 4 千円）等により 3 億 4,777 万 4 千円の増加となり、業務費用全体で 3 億 7,191 万 9 千円の増加となりました。
移転費用については、社会保障給付において、子育て世帯・住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付事業等により 8 億 2,071 万 8 千円の増加があったものの、補助金等では、令和2 年度のみ新型コロナウイルス感染症対策として臨時的に実施した特別定額給付金事業（37 億9,830 万円）が大きな減少要因となり 37 億 4,641 万 2 千円減少となったこと等により、移転費用全体で 28 億 9,450 万 9 千円の減少となりました。
これにより 1 人当たりの経常費用は 59 万 3,462 円となり、前年度と比較して 5 万 5,749円の減少に転じています。各種新型コロナウイルス感染症対策事業が前年度から進められてきたことにより、今年度の事業経費が前年度と比較して減少したこと等が要因となっています。
市民 1 人当たりの行政コスト計算書を作成することで、人口規模等の影響を考慮することができ、他団体との比較が容易となります。
今後も人口減少・少子高齢化問題に対応するため、社会保障給付や補助金等の増加が見込まれており、また減価償却費の増加も予想されることから、物件費をはじめ、より一層の経常費用の削減に取り組むとともに、サービスの対価としての歳入の意識を持ち、経常収益の確保に努めていくことが必要となります。

-20-

地方債の分析
地方債残高（名目借金）と後年に見込まれる交付税の補てん額を差引し、交付税算入後地方債（実質借金）を経年推移で見ることにより、健全な財政運営が行われているかどうかが読み取れます。
令和２年度と令和３年度を比較すると地方債残高（名目借金）Ａは2億9,761万8千円減少しましたが、地方債交付税補てん見込額Ｂも4億1,089万6千円の減少と、より大きく減少したため、実質借金は1億1,327万8千円の増となっています。主な要因は、令和２年度と比較すると借入額は減少、償還額は増加しており地方債残高は減少しているものの、平成29年度災害に対する災害復旧事業債や臨時財政対策債等、交付税措置率の高い地方債の償還が進んでいることにより地方債交付税補てん見込額が減少した影響によるものです。今後想定される大型事業に対しては、より一層の計画的な事業選択が必要となります。
（単位：千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

R3-R2

普通会
計
地 方 債 残 高 25,708,172 26,338,398（ 名 目 借 金 ） Ａ

27,185,735

27,892,868

27,595,250△ 297,618

地 方 債 交 付 税
19,888,083 20,183,318 20,761,168
補 て ん 見 込 額 Ｂ

21,625,306

21,214,410△ 410,896

うち個別算定経費算入公債費

497,221394,351

371,146

378,754344,643△ 34,111

うち公債費

19,390,862

19,788,967

20,390,022

21,246,552

20,869,767△ 376,785

算 入 後 地 方 債残高（実質借金）【Ａ－Ｂ】

5,820,089

6,155,080

6,424,567

6,267,562

6,380,840

113,278

交 付 税 補 て ん
見込率

77.4%

76.6%

76.4%

77.5%

76.9%

△ 0.6%（参考）
災 害 復 旧 事 業 債

229,422459,725

491,743

488,609429,619 △ 58,990

7,895,813

7,896,490

7,736,006

7,538,650

7,437,007 △ 101,643（参考）

臨 時 財 政 対 策 債（単位：千円）

地方債残高と地方債交付税算入見込の推移
30,000,000
25,000,000

27,185,735
25,708,172

26,338,398

19,888,083

20,183,318

20,000,000

20,761,168

27,892,868

21,625,306

27,595,250

普通会計
地方債残高
（名目借金）Ａ
21,214,410

15,000,000
10,000,000
5,000,000

地方債交付税
補てん見込額Ｂ

算入後地方債残高（実質借金）【Ａ－Ｂ】5,820,089

6,155,080

6,424,567

6,267,562

6,380,840

令和元年度

令和２年度

令和３年度

0
平成29年度

平成30年度-21-

財務書類の指標分析
平成27年1月に公表された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の中で分析の視点という形で6項目の視点に対する指標が示されており、今回の指標につきましては、一般会計等財務書類から金額を引用しています。

１ 資産形成度
資産形成度は、「将来世代に残る資産はどのくらいあるか」を表したものです。
（単位：円、％）
指標
令和2年度
令和3年度

資産形成度

住民一人当たりの資産額
歳入額対資産比率
有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）

有形固定資産の行政目的別割合

2,562,895
348%
64.5%
-

＊住民1人当たりの資産額＝資産額÷住民基本台帳人口＊歳入額対資産比率＝資産合計÷歳入総額＊資産老朽化比率＝減価償却累計額÷取得価額等

有形固定資産の行政目的別割合
総務10%
消防4%

環境衛生
3%

産業振興
7%

生活インフラ・
国土保全
62%

福祉
1%
教育
13%

-22-

2,583,813
387%
65.9%
表1参照

２ 世代間公平性
世代間公平性は、「将来世代と現世代との負担の分担は適切か」を表したものです。
指標

世代間公平性

令和2年度

令和3年度

純資産比率

67.3%

67.3%

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）

24.3%

24.1%

＊純資産比率＝純資産÷資産＊社会資本等形成の世代間負担率＝地方債残高÷有形固定資産等

３ 持続可能性（健全性）
持続可能性（健全性）は、「財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）」を表したものです。
指標

令和2年度

837

846

△ 299,058

1,175,243

6.08年

4.97年

住民1人当たり負債額
持続可能性 基礎的財政収支（プライマリーバランス）（単位：千円）
令和3年度

債務償還可能年数＊住民1人当たり負担＝負債合計÷住民基本台帳人口＊基礎的財政収支＝業務活動収支（支払利息支出を除く）+投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)＊債務償還可能年数＝（将来負担額-充当可能財源）÷（経常一般財源等（歳入）等-経常経費充当財源等）-23-

４ 効率性
効率性は、「行政サービスは効率的に提供されているか」を表したものです。
指標
効率性

令和2年度

630,778

住民1人当たりコスト（単位：円）
令和3年度

576,657＊住民1人当たりコスト＝純経常コスト÷住民基本台帳人口＊令和3年度新型コロナウイルス対策に係る住民1人当たりのコスト 55,069円

５ 弾力性
弾力性は、「資産形成等を行う余裕はどれくらいあるのか」を表したものです。
指標

令和2年度

行政コスト対税収等比率

令和3年度

104.2%

93.8%

91.9%

88.1%

弾力性
経常収支比率＊行政コスト対税収等比率＝純行政コスト÷財源

６ 自律性
自律性は、「歳入はどのくらいの税収等で賄われているか（受益者負担の水準はどうなっているか）」を表したものです。
指標

令和2年度

令和3年度

受益者負担の割合

2.8%

2.8%

財政力指数0.390.38

自律性＊受益者負担の割合＝経常収益÷経常費用-24-