資料４

令和２年度 福島12市町村将来像実現のための調査事業について(概要）(案）

令和２年６月６日
復興庁

福島12市町村将来像の実現に向けて 本格的な復興・再生に向けて、将来像の実現を更に加速化するための重点テーマに、広域連携の観点から関係者が協力して集中的に取り組む。【将来像実現のための調査・推進事業費 1.3億円を活用】

１．国際教育研究拠点に関する調査事業● 国内外の人材が結集する国際教育研究拠点整備・人材育成のあり方について、今夏にまとめられる有識者会議の最終報
告等を踏まえ、年内に得る予定の政府成案に向け、本拠点の具体化に向けた先行調査を実施する。

２．移住・定住の促進に関する調査事業● 福島復興再生特別措置法の改正を踏まえ、福島県及び福島12市町村が、新たな住民、とりわけ地域の復興の担い手となる住民の移住・定住の促進に資する事業を実施するに当たり、事業の具体化に必要な調査を実施する。

３．デジタル地図を活用した農地情報の管理に向けた農地情報の紐付けに関する調査事業● 被災農地の営農再開の土台ともなるべき農地情報を整備し、農地の大区画化、利用集積につなげ、福島イノベーション・コースト構想の下、スマート農業をさらに展開し、営農再開等に資するデジタル地図を活用した農地情報の管理に向けた農地情報の紐付けの方法について検討、実証する。

４．福島12市町村における魅力ある観光地域づくりに向けた調査事業● 魅力ある観光資源を選定し、定番的なモデルツアーの事業化に向けて、プランを磨き上げるとともに、地域における持続的な観光振興策に関する調査を行う。

５．鳥獣被害対策に関する調査事業● 住民の帰還状況など市町村ごとの実情に応じた対策のあり方、担い手となる地域住民の対策への参加のあり方について調査・検討を行うとともに、次期広域緊急戦略案の策定を行う。

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１．国際教育研究拠点に関する調査事業

ロードマップ２０２０

背景・必要性（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出（３）未来を担う、地域を担うひとづくり 福島イノベーション・コースト構想を加速し、産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するため、多様な分野の研究者や技術者を育成し、輩出された人材が、長期にわたり浜通り地域の復興をリードしていく体制の整備が重要であり、そのための中核的な拠点の整備が必要。

ポイント 国内外の人材が結集する国際教育研究拠点整備・人材育成のあり方について、今夏にまとめられる「福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議」の最終報告等を踏まえ、年内に得る予定の政府成案に向け、本拠点の具体化に向けた先行調査を実施する。
【調査内容の例】
 拠点開設に向けた具体的な整備手法、組織・人員規模、施設の規模、予算規模、立地場所等に関する調査及び開設までの具体の行程の作成。

２．移住・定住の促進に関する調査事業
背景・必要性ロードマップ２０２０（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出（４）広域インフラ整備・まちづくり・広域連携 東日本大震災の発災から９年が経過する中で、被災地は、人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題が一層進行するとともに、住民意向等も踏まえると、帰還促進のみでは地域の復興及び再生を実現することは困難である。
 今般、福島復興再生特別措置法の改正により、現行の帰還環境整備交付金（福島再生加速化交付金（帰還環境整備））を帰還・移住等環境整備交付金に拡充し、帰還促進に加え、交流人口・関係人口の拡大や魅力ある働く場づくりを含めた新たな住民の移住・ 定住の促進に資する事業を追加している。
 本事業の具体的な在り方については、地域の魅力や創意工夫を最大限引き出しながら、新たな活力を呼び込めるものとなるよう、検討を進めることとしており、このために必要な情報を収集・整理する。

ポイント
 福島県及び福島12市町村が、新たな住民、とりわけ地域の復興の担い手となる住民の移住・定住の促進に資する事業を実施するに当たり、事業の具体化に必要な調査を実施する。
【調査内容の例】● 地域の復興を担う人材をめぐる状況、自治体のまちづくり・産業に関するビジョン・施策、他の類似施策（地方創生推進施策等）における先進事例、予算執行プロセス等。

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３．デジタル地図を活用した農地情報の管理に向けた農地情報の紐付けに関する調査事業

ロードマップ２０２０（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出（４）広域インフラ整備・まちづくり・広域連携

背景・必要性 福島12市町村の営農休止面積は17,298haであり、営農再開面積は5,038haにとどまっている。
 福島イノベーション・コースト構想において、無人走行トラクターなどを活用したスマート農業等の先進的な農林水産業を展開していくためには、農地の大区画化・利用集積が必要であるが、その基盤情報たる農地情報は、農業委員会や農業団体で個別に管理されており、農地集積、営農再開等を推進するためには、情報を一元的に集約する必要がある。

ポイント

 本調査において、農業委員会や農業団体が管理する同一の区画の農地情報の関連性を明らかにし（紐づけ）、一元化することで、福島イノベーション・コースト構想をさらに展開し、福島12市町村における営農再開を加速させる。
 農林水産省では、農地情報の紐づけ等の全国的な展開が検討されており、本調査で得られる知見やノウハウが活用される予定。
【調査内容の例】● 農業委員会や農業団体の保有する農地情報や位置情報、管理の実態を調査。効率的な紐づけ手法を検討。

４．福島12市町村における魅力ある観光地域づくりに向けた調査事業

ロードマップ２０２０（４）広域インフラ整備・まちづくり・広域連携（５）観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興

背景・必要性 福島県の観光入込客数は震災前にほぼ戻ったが、福島12市町村の観光入込客数は震災前の6割程度の回復。
 新型コロナウイルス感染症対策のための新しい生活様式など、今後の観光産業に影響を与える環境変化が見込まれる。

ポイント

一般旅行客に関して、ターゲットを明確にし、魅力ある観光資源を選定し、定番的なモデルツアーの事業化に向けて、プランを磨き上げるとともに、当該ツアーに関する効果的な集客方法に繋げる手法を検討・実施する。
● 観光産業を巡る環境変化が見込まれる中で、地域における持続的な観光振興に繋がる今後の施策の方向性を見出すための調査を行う。
【調査内容の例】
 一般旅行客向け定番ツアーを、観光アドバイザ－の助言を得ながら地元市町村や事業者とともに企画・実証。
 異業種を含む有識者等による研究会等の開催により、新しい需要創出、観光振興策等について調査・検討。
●3５．鳥獣被害対策に関する調査事業

ロードマップ２０２０（４）広域インフラ整備・まちづくり・広域連携

背景・必要性 避難12市町村においては、住民不在の状況が続いた結果、人里にイノシシ等が出没し、掘り起こし等の被害が発生するようになり、住民が帰還をためらう要因となっている。このため実効性ある鳥獣被害対策は急務。
 各市町村がイノシシ被害対策を効果的に実施していくには、行政のみならず、担い手となる地域住民の対策への参加が必要だが、特に、避難指示解除から間もない地域においては、住民が帰還しつつある中で、未だ地域コミュニティの形成が不十分であり、地域住民自らが鳥獣被害対策の担い手として活躍できる状況にはなっていない。

ポイント

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住民の帰還状況など市町村ごとの実情に応じた対策のあり方、担い手となる地域住民の対策への参加のあり方等について調査・検討を行うとともに、次期広域緊急戦略案の策定を行う。
【調査内容の例】● 地域内住民のリーダーの育成方法、地域住民の対策への参加・合意形成のあり方などについての調査分析、検討。
● イノシシ捕獲状況等を記載する統一様式の活用に係るマニュアルづくり等。
● 次期広域緊急戦略案の策定。 など【参考】これまでの調査テーマ

平成30年度

平成29年度

令和元年度

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福島ロボットテストフィールドの来訪予測等

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浜通り地域の物流問題への対応

浜通り地域の物流事業者間の連携等

ICTによる遠隔合同授業への支援

ICT等を活用した教育の魅力発掘

ICT等を活用した教育の魅力発掘

広域連携によるイノシシ被害対策

移住に関する都市住民の意識の把握

多様な人材の活用に関する検討

消防団の広域的な連携・協力

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交流人口の拡大(宿泊滞在､日帰り周遊）

移住・関係人口拡大に向けた検討

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交流人口の拡大（交流資源の洗い出し）

スポーツ等による地域活性化

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鳥獣被害対策等Ｊヴィレッジスポーツフェスタの実施等

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交流人口の拡大(宿泊滞在､レンタカー周遊等）

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