【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第26期第１四半期(自【会社名】

株式会社ビーイング【英訳名】

Being Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市桜橋１丁目312番地【電話番号】(059)227―2932【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

三重県津市桜橋１丁目312番地【電話番号】(059)227―2932【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ビーイング

津田後藤

後藤

平成21年４月１日

至能成

伸悟

伸悟
本社

(三重県津市桜橋１丁目312番地)
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

平成21年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
自至

会計期間

第25期
第１四半期
累計(会計)期間

第26期
第１四半期
連結累計(会計)期間

平成20年４月１日
平成20年６月30日

自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

第25期
自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

売上高

(千円)

475,519949,277

2,239,264

経常利益(△損失)(千円)△131,537

85,501△442,118(千円)△111,390

77,757△480,003

(千円)

―――

資本金(千円)

1,586,500――

発行済株式総数(株)

8,257,600

―

―

純資産額

(千円)

1,904,510

1,635,139

1,558,334

総資産額

(千円)

4,589,106

4,386,888

4,300,348

１株当たり純資産額(円)

242.09207.86198.10(円)△14.16

9.88△61.20(円)―――

１株当たり配当額(円)―――

自己資本比率

(％)

41.5

37.3

36.2(千円)

25,174

158,875△324,086(千円)△22,407△68,210

386,889

(千円)

△78―

△140,700(千円)

626,019

636,097545,432

(名)

207

267

266

四半期(当期)純利益(△損失)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益(△損失)金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １２３４

当社は第25期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しております。第25期第１四半期累計(会計)期間につきましては、提出会社の主要な経営指標を記載しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第25期第１四半期累計(会計)期間及び第25期は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第26期第１四半期連結累計(会計)期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、連結子会社である株式会社プラスバイプラスドットコムは、平成21年７月１日に株式会社プラスバイプラスに社名変更しております。

４ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名)(注)267

従業員数は就業人員であります。

(２) 提出会社の状況平成21年６月30日現在
従業員数(名)(注)

従業員数は就業人員であります。

223

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を示すと、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

業務用アプリケーションサービス
合計(注) １２
３

前年同四半期比(％)
480,441―

480,441―

金額は、販売金額によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前年同四半期は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期比は記載しておりません。

(２) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を行っておりません。
(３) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同四半期比(％)

アプリケーション販売

701,397―

メンテナンスサービス

226,262―

その他商品

21,617―

合計

949,277―

ソフトウェア関連(注) １２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前年同四半期は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期比は記載しておりません。

２ 【事業等のリスク】
当社は、４期連続して当期純損失を、３期連続してマイナスの営業活動によるキャッシュ・フローを計上しておりますが、当第１四半期連結会計期間末において、当社グループ外への有利子負債は存在せず、当座資産が3,143,915千円あることから、企業活動を継続していくことに支障はありません。
また、当第１四半期連結累計期間においては、四半期純利益であり、プラスの営業活動によるキャッシュ・フローを計上しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、昨年来の世界的な経済情勢の悪化の中にあり、依然不透明な状況が続いております。建設業界においては、景気の底割れを防ぐための財政出動により公共投資分野においては底堅い動きとなりました。
このような環境の中、当社グループは「建設ICTソリューション」の中核商品である土木工事積算システム「Gaia(ガイア)」のバージョンアップ版を投入し、この分野における絶対的な競争優位の確立に注力してまいりました。また、昨年12月に連結子会社となった株式会社プラスバイプラス（旧社名、株式会社プラスバイプラスドットコム）においても、新たな体制の元で営業体制を見直し、より効率的な全国展開を行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は949百万円となりました。
また、利益面では、売上高の増加にともなうコストの増加はあったものの、85百万円の経常利益を確保いたしました。この結果、四半期純利益は77百万円となりました。

なお、前年第１四半期は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期との比較は行っておりません。

(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加によって流動資産が99百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて86百万円増加し、4,386百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金が22百万円、長期前受収益が33百万円それぞれ減少したものの、未払金が47百万円、前受収益が18百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて全体として大きな変動はなく、2,751百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益77百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し、1,635百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.1ポイント増加し、37.3％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、636百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において、営業活動から得られた資金は158百万円となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益が81百万円、売上債権の減少額（69百万円）や、前受収益の増加額（18百万円）などによる資金の獲得があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動により68百万円の資金を支出いたしました。これは、主として定期預金の預入れに53百万円（純額）を支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローはありません。

なお、前年第１四半期は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期との比較は行っておりません。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において研究開発の状況に重要な変更はありません。

第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）(平成21年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成21年８月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

8,257,600

8,257,600 ジャスダック証券取引所

計8,257,600

8,257,600―

内容

単元株式数は1,000株であります。

―(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額資本金残高(千円)(千円)

─8,257,600

─

平成21年４月１日～
平成21年６月30日

1,586,500

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)──(５) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

391,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,865,000

単元未満株式

普通株式

1,600―

同上

8,257,600――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)7,865―

同上

7,865

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式240株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

平成21年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合(％)(自己保有株式)株式会社ビーイング 三重県津市桜橋1丁目
312番地
計

391,000―

391,000

4.74

391,000―

391,000

4.74

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高(円)

687091

最低(円)505763(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。そのため、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書を併記しております。
なお、当該四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、霞が関監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自平成21年４月１日

至平成21年６月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自平成21年４月１日

至平成21年６月30日)

該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成21年６月30日)(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は552,578千円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は553,669千円です。
す。

(四半期連結損益計算書関係)
当社は前第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期につきましては四半期損益計算書について記載しております。

第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
給料及び手当233,001千円
賞与引当金繰入額

78,357千円

退職給付費用

39,983千円

第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当社は前第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期につきましては四半期キャッシュ・フロー計算書について記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)
現金及び預金1,389,097千円△753,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
636,097千円

前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,326,019千円△700,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
626,019千円

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日現在)及び当第１四半期連結累計期間(自１日１.

至

平成21年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２.

8,257,600

自己株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３.

平成21年４月

391,240

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４.

配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
５.

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成21年６月１日付で、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振替えて欠損填補をいたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、その他資本剰余金が1,616,376千円減少し、利益剰余金が1,616,376千円増加しております。

(セグメント情報)
当社は前第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期につきましては記載しておりません。
【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至平成21年６月30日)

当社グループはソフトウェア事業の単一セグメントのため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)

存外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至平成21年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(有価証券関係)有価証券の第１四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１.

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

207.86円

２.

198.10円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
当社は前第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期については、四半期累計期間について記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
(注)

9.88円

１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

77,757

普通株式に係る四半期純利益(千円)

77,757

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)7,866

前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(注)14.16円

１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎項目

前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

四半期損益計算書上の四半期純損失(千円)

111,390

普通株式に係る四半期純損失(千円)

111,390

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)7,867(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月11日
株式会社ビーイング
取 締 役 会

御 中

霞 が 関 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本勝美

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹川敏幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第25期事業年度の第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイングの平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月12日
株式会社ビーイング
取 締 役 会

御 中

霞 が 関 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本勝美

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹川敏幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。