東海第二発電所 審査資料
資料番号
SA 技-C-1 改 35
提出年月日
平成 29 年 8 月 2 日

東海第二発電所「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設
置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について

平成 29 年 8 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

1.

重大事故等対策

下線部：今回提出資料

1.0

重大事故等対策における共通事項

1.1

緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための手順等

1.2

原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等

1.3

原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための手順等

1.4

原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための手
順等

1.5

最終ヒートシンクへ熱を輸送するための手順等

1.6

原子炉格納容器内の冷却等のための手順等

1.7

原子炉格納容器の過圧破損を防止するための手順等

1.8

原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための手順等

1.9

水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための手順等

1.10

水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための手順等

1.11

使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための手順等

1.12

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

1.13

重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等

1.14

電源の確保に関する手順等

1.15

事故時の計装に関する手順等

1.16

原子炉制御室の居住性等に関する手順等

1.17

監視測定等に関する手順等

1.18

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

1.19

通信連絡に関する手順等

目－1

2.

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応における事項

2.1

可搬型設備等による対応

目－2

1.14

電源の確保に関する手順等＜目

1.14.1

次＞

対応手段と設備の選定(1)

対応手段と設備の選定の考え方(2)対応手段と設備の選定の結果
ａ．交流電源喪失時の対応手段及び設備(a)

代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電(b)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（常用Ｍ／Ｃ

２Ｅ経由）

によるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電(c)

非常用及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル冷却系海水系への代替送水による非常用及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源供給機能の復旧(d)

重大事故等対処設備と自主対策設備

ｂ．交流電源及び直流電源喪失時の対応手段及び設備(a)

代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電(b)

重大事故等対処設備

ｃ．非常用所内電気設備機能喪失時の対応手段及び設備(a)

代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電(b)

代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電(c)

重大事故等対処設備

ｄ．燃料補給のための対応手段及び設備(a)

燃料補給設備による給油(b)

重大事故等対処設備
目-1

ｅ．手 順等
1.14.2

重大事故等発生時の手順等

1.14.2.1(1)

交流電源喪失時の対応手順

代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ｂ．可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電(2)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（常用Ｍ／Ｃ

２Ｅ経由）によるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電(3)

非常用及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル冷却系海水系への代替送水による非常用及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源供給機能の復旧

1.14.2.2(1)交流電源及び直流電源喪失時の対応手順

代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電(2)常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源の復旧

1.14.2.3(1)

非常用所内電気設備機能喪失時の対応手順

代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
ｂ．可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電(2)

代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ｂ．可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

1.14.2.4(1)

燃料の補給手順

可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの補給
目-2

(2)

タンクローリから各機器への給油(3)

燃料補給設備による常設代替高圧電源装置への給油

1.14.2.5

その他の手順項目について考慮する手順

1.14.2.6

重大事故等発生時の対処設備の選択

目-3

添付資料1.14.1

審査基準，基準規則と対処設備との対応表

添付資料1.14.2

重大事故対策の成立性
1.

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

2.

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

3.

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機によるＭ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄへの給電

4.

非常用及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル冷却系海水系への代替送水による非常用及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源供給機能の復旧

5.

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

6.

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

7.

常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源の復旧

8.

常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

9.

可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

10.

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

11.

可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

12.

可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの補給

13.

タンクローリから各機器への給油

14.

燃料補給設備による常設代替高圧電源装置への給油
目-4

添付資料1.14.3

不要直流負荷1.

切離しリスト中央制御室内における不要直流負荷切離し操作場所の概要図

2.

代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ））への給電時の中央制御室における動的負荷の自動起動防止措置

3.

代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ２Ｃ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リ
スト

4.

代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ２Ｄ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リ
スト

5.

所内常設直流電源喪失時の代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ２Ｃ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト
6.

所内常設直流電源喪失時の代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ２Ｄ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト
7.

代替電源設備から緊急用電源切替盤にて電源供給可能な
設計基準対処設備の電動弁リスト（交流）8.

代替電源設備から緊急用電源切替盤にて電源供給可能な
設計基準対処設備の電動弁リスト（直流）9.
添付資料1.14.4

緊急用電源切替盤による電源切替操作方法について

審査基準における要求事項毎の給電対象設備

目-5

1.14

電源の確保に関する手順等【要求事項】
発電用原子炉設置者において、電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中における発電用原子炉内の燃料体（以下「運転停止中原子炉内燃料体」という。）の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１「電力を確保するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
（１）炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力の確保
ａ）電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において、代替電源により、炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵
槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な手順等を整備すること。
ｂ）所内直流電源設備から給電されている２４時間内に、十分な余裕を持って可搬型代替交流電源設備を繋ぎ込み、給電が開始できること。
ｃ）複数号機設置されている工場等では、号機間の電力融通を行えるようにしておくこと。また、敷設したケーブル等が利用できない状
況に備え、予備のケーブル等を用意すること。

1.14-11ｄ）所内電気設備（モーターコントロールセンター(ＭＣＣ)、パワーセンター(Ｐ/Ｃ)及び金属閉鎖配電盤(メタクラ)(ＭＣ)等）は、共通要因で機能を失うことなく、少なくとも一系統は機能の維持及び人の接近性の確保を図ること。
電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器（以下「格納容器」という。）の破損，使用済燃料貯蔵槽内の燃料体又は使用済燃料（以下「使用済燃料プール内の燃料体等」という。）の著しい損傷及び運転停止中において原子炉内の燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保する対処設備を整備しており，ここでは，この対処設備を活用した手順等について説明する。

1.14-22

1.14.1(1)

対応手段と設備の選定対応手段と設備の選定の考え方

外部電源が喪失した場合において，非常用所内電気設備及び直流設備へ給電するための設計基準事故対処設備として，非常用ディーゼル発電機（以下「Ｄ／Ｇ」という。），高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（以下「ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ」という。）及び蓄電池を設置している。

また，Ｄ／Ｇ，ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ及び蓄電池より給電された電力を各負荷へ分配するための設計基準事故対処設備として，非常用所内電気設備であるメタクラ（以下「Ｍ／Ｃ」という。），パワーセンター（以下「Ｐ／Ｃ」という。），モーターコントロールセンター（以下「ＭＣＣ」という。），
直流充電器及び直流主母線盤等を設置している。
これらの設計基準事故対処設備が健全であれば重大事故等の対処に用いるが，設計基準事故対処設備が故障した場合は，その機能を代替するために，各設計基準事故対処設備が有する機能，相互関係を明確にした（以下「機能喪失原因対策分析」という。）上で，想定する故障に対応できる対
応手段及び重大事故等対処設備を選定する（第1.14.1-1図）。

重大事故等対処設備の他に，設計基準事故対処設備により重大事故等の対応を行うための対応手段と重大事故等対処設備（設計基準拡張） ※１ 及び柔軟な事故対応を行うための対応手段及び自主対策設備 ※２ を選定する。
※1

重大事故等対処設備（設計基準拡張）
設計基準対象施設の機能を重大事故等時に期待する設備であって，新たに重大事故等に対処する機能が付加されていない設備。

※2

自主対策設備
技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況
1.14-33

において使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応に有効な設備。
選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。）だけでなく，設置許可基準規則第五十七条及び技術基準
規則第七十二条（以下「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認するとともに,重大事故等対処設備及び自主対策設備の関係を明確にする。

(2)

対応手段と設備の選定の結果
機能喪失原因対策分析の結果,設計基準事故対処設備の故障として，非常用所内電気設備への交流電源による給電並びに直流設備への直流電源による給電に使用する設備及び所内電気設備の故障を想定する。
設計基準事故対処設備に要求される機能の喪失原因から選定した対応手
段及び審査基準，基準規則からの要求により選定した対応手段とその対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する設計基準事故対処設備，対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備と，整備する手順についての関係を第1.14.1-1表に整理する。
ａ．交流電源喪失時の対応手段及び設備(a)

代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源が喪失した場合は，設計基準事故対処設備であるＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇにより，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳへ交流電源を自動で給電するが，Ｄ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により非常用所内電気設備への給電ができない場合
は，代替交流電源設備である常設代替交流電源設備（又は可搬型代替
1.14-44交流電源設備）により非常用所内電気設備に給電し，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保する。
ⅰ)

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及びＤ／Ｇの故障により非常用所内電気設備への給電ができない場合は，Ｄ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの電源供給機能の代替手段として，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置により非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する手段がある。
常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-2図に示す。
・常設代替高圧電源装置
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ
・緊急用Ｍ／Ｃ
ⅱ)

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
常設代替交流電源設備の故障により非常用所内電気設備への給電ができない場合は，常設代替交流電源設備の電源供給機能の代替手段として，可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車により非常用所内電気設備であるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄへ給電する手段がある。
可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-2図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
1.14-55

(b)高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（常用Ｍ／Ｃ
よるＭ／Ｃ

２Ｅ経由）に

２Ｃ・２Ｄへの給電

外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により，Ｍ／Ｃ

２Ｃ・

２Ｄへの給電ができない場合に，設計基準事故対処設備であるＨＰＣ
Ｓ

Ｄ／Ｇ，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ

ＨＰＣＳ及び常用所

内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｅの使用が可能であって，さらにＭ／Ｃ
ＨＰＣＳの負荷であるＨＰＣＳポンプの停止が可能な場合は，Ｄ／Ｇ
２Ｃ・２Ｄの電源供給機能の代替手段として，ＨＰＣＳ
Ｍ／Ｃ

ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ

るＭ／Ｃ

Ｄ／Ｇから

２Ｅを介して非常用所内電気設備であ２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する手段がある。

ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ（常用Ｍ／Ｃ

２Ｅ経由）によるＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄへの給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-2図に示す。

(c)

・ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ

・Ｍ／Ｃ

ＨＰＣＳ

・Ｍ／Ｃ

２Ｅ

非常用及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル冷却系海水系への代替送水による非常用及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源供給機能の復旧
非常用及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル冷却系海水系（以下「Ｄ／Ｇ海水系」という。）のポンプ等の故障によりＤ／Ｇ
及びＨＰＣＳＧ

２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇのディーゼル機関の冷却機能喪失により，Ｄ／

２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇによる非常用所内電気設備への給電ができない場合は，Ｄ／Ｇ海水系の冷却機能の代替手段として，可搬型代替注水大型ポンプによりＤ／Ｇ海水系に海水又は淡水を送水
1.14-66

し，各ディーゼル機関を冷却することで，Ｄ／Ｇ
ＰＣＳ

２Ｃ・２Ｄ及びＨ

Ｄ／Ｇの電源供給機能を復旧する手段がある。

なお，審査基準及び基準規則の要求機能ではないため自主対策として位置付けるが，重大事故等発生時において電源供給機能の復旧が期待できる。
Ｄ／Ｇ海水系への代替送水によるＤ／Ｇ

２Ｃ，２Ｄ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源供給機能の復旧で使用する設備は以下のとおり。概略系
統図を第1.14.1-4図に示す。
・Ｄ／Ｇ

２Ｃ

・Ｄ／Ｇ

２Ｄ

・ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ

・可搬型代替注水大型ポンプ(d)

重大事故等対処設備と自主対策設備「(a)ⅰ） 常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，常設代替高圧電源装置，軽油貯蔵タンク，
常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ及び緊急用Ｍ／Ｃは重大事故等対処設備として位置づける。
「(a)ⅱ） 可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型設備用
軽油タンク及びタンクローリは重大事故等対処設備として位置づける。
「(b)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（常用Ｍ／Ｃ由）によるＭ／Ｃ

２Ｅ経

２Ｃ・２Ｄへの給電」で使用する設備のうち，設計基準事故対処設備であるＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ及びＭ／Ｃ

ＨＰＣＳは重大事故等対処設備（設計基準拡張）として位置づける。
「(c)

非常用及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル冷却系海水系へ
1.14-77

の代替送水による非常用及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源供給機能の復旧」で使用する設備のうち，設計基準事故対処設備
であるＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇは重大事故等対処設

備（設計基準拡張）として位置づける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料1.14.1）

以上の重大事故等対処設備により，交流電源が喪失した場合においても炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置づける。あわせて，その理由を示す。
・Ｍ／Ｃ

２Ｅ

耐震ＳクラスではなくＳ Ｓ 機能維持を担保できないが，Ｍ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳと同等の母線容量（3,000A）を有しており，健全性が確認できた場合は電源融通電路として使用できることから，事故対応に必要な電源を確保するための手段として有効である。
・可搬型代替注水大型ポンプ
車両の移動，設置及びホース接続等に時間を要し，想定する事
故シーケンスに対して有効性を確認できないが，Ｄ／Ｇ
２Ｄ及びＨＰＣＳ２Ｃ・

Ｄ／Ｇが使用可能な場合は，Ｄ／Ｇ海水系に海水又は淡水を送水し，Ｄ／Ｇ海水系の冷却機能を確保すること
で，Ｄ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源供給機能を復旧できるため，事故対応に必要な電源を確保するための手段と
1.14-88

して有効である。

ｂ．交流電源及び直流電源喪失時の対応手段及び設備(a)

代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及びＤ／Ｇの故障により直流125V充電器Ａ・Ｂの交流

入力電源が喪失した場合は，代替直流電源設備である所内常設直流電源設備（又は可搬型代替直流電源設備）により非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂに給電し，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保する。
また，直流±24V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失した場合は，代替直流電源設備である所内常設直流電源設備により非常用所内電気設備である直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂに給電し，原子炉未臨界状態の確認に必要な電力を確保する。
ⅰ)

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及びＤ／Ｇの故障により非常用所内電気設備である
直流125V充電器Ａ・Ｂ及び直流±24V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失した場合は，所内常設直流電源設備である125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系により非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及び直流±24V中性子モニタ用
分電盤２Ａ・２Ｂへ無停電で直流電源が給電される。
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池は，自動給電開始から1時間以内に中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流
負荷を切り離すことにより8時間，その後，中央制御室外において不要な負荷を切り離すことで，常設代替交流電源設備（又は可搬型代
替交流電源設備）による給電を開始するまで最大24時間にわたり，
1.14-99直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-3図に示す。
・125V

Ａ系蓄電池

・125V

Ｂ系蓄電池

・中性子モニタ用蓄電池Ａ系
・中性子モニタ用蓄電池Ｂ系
ⅱ)

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
所内常設直流電源設備である125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池から直流

125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設
代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）による直流125V充
電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めず，125V
電池が枯渇する恐れがある場合は，125V

Ａ系・Ｂ系蓄

Ａ系・Ｂ系蓄電池の電源供給機能の代替手段として，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する手段がある。
可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電に使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-3図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
・可搬型整流器ⅲ)

常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源の復旧
外部電源喪失及びＤ／Ｇの故障により直流125V充電器Ａ・Ｂの交流

入力電源が喪失し，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池から直流125V主母線盤２
1.14-1010

Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以上経過により125V

Ａ系・Ｂ

系蓄電池が枯渇又は故障した場合は，制御電源が喪失しているＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの遮断器を手動にて投入し電路を構成した後，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）により非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ
電することで，Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）に給２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの遮断器用制御電源を復旧する手段がある。
常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源の復旧に使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-2図及び第1.14.1-3図に示す。
【常設代替高圧電源装置による遮断器用制御電源の復旧の場合】
・常設代替高圧電源装置
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ
・緊急用Ｍ／Ｃ【可搬型代替低圧電源車による遮断器用制御電源の復旧の場合】
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ(b)

重大事故等対処設備「ⅰ） 所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」
で使用する設備のうち，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池及び中性子モニタ用

蓄電池Ａ系・Ｂ系は重大事故等対処設備として位置づける。
「ⅱ）

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型設備用軽油タンク，タンクローリ及び可搬型整流器は重大事故等対処設備とし
1.14-1111

て位置づける。
「ⅲ）

常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源の復旧」で使用する設備のうち，常設代替高圧電源装置，軽油貯蔵タンク，常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ，緊急用Ｍ／Ｃ，可搬型代替低圧電源車，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリは重大事故等対処設備として位置づける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料1.14.1）

以上の重大事故等対処設備により，直流電源が喪失した場合においても炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。

ｃ．非常用所内電気設備機能喪失時の対応手段及び設備
非常用所内電気設備の機能が喪失した場合に，代替交流電源設備である常設代替交流電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）及び代替
直流電源設備である常設代替直流電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）から代替所内電気設備へ給電する手段がある。
なお，非常用所内電気設備及び代替所内電気設備は，重大事故等が発生した場合において，共通要因である地震，津波，火災及び溢水により同時に機能を失うことなく，少なくとも1系統は機能の維持及び人の接近性を確保する設計とする。
(a)ⅰ)

代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源供給機能が喪失した場合に，「a.(a)1.14-1212常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の代替手段として，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置から代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃへ給電する手段がある。
常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電に使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-2図に示す。
・常設代替高圧電源装置
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ
・緊急用Ｍ／Ｃ
ⅱ)

可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源供給機能が喪失し，「c.(a)ⅰ）常設代
替交流電源設備による代替所内電気設備への給電」ができない場合の代替手段として，可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から代替所内電気設備である緊急用Ｐ／Ｃへ給電する手段がある。
可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電に使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-2図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
・緊急用Ｐ／Ｃ(b)

代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

ⅰ)

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源供給機能が喪失し，「b.(a)ⅰ）所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」ができない場
1.14-1313

合の代替手段として，共通要因によって所内常設直流電源設備の安全機能と同時に機能が損なわれる恐れがないよう物理的に分離を図った常設代替直流電源設備である緊急用直流125V蓄電池により代替
所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤へ自動で給電する手段がある。
また，通常状態において非常用所内電気設備から代替所内電気設
備へ常時給電されるが，外部電源，Ｄ／Ｇ及び非常用所内電気設備の電源供給機能の喪失により代替所内電気設備である緊急用直流
125V充電器の交流入力電源が喪失した場合に，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車）による給電を開始するまで，直流負荷の切り離しをせずに最大24時間にわたり，常設代替直流電源設備である緊急用直流125V蓄電池から代替所内電気設備である緊急用直流
125V主母線盤へ無停電で直流電源が給電される。
常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電に使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-3図に示す。
・緊急用直流125V蓄電池
ⅱ)

可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源供給機能が喪失し，常設代替直流電源設備である緊急用直流125V蓄電池から代替所内電気設備である緊
急用直流125V主母線盤への自動給電開始から24時間以内に代替交流電源設備により緊急用直流125V充電器の交流入力電源の復旧が見込めず，緊急用直流125V蓄電池が枯渇する恐れがある場合に，「c.(b)ⅰ）常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電」の代替手段として可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組
1.14-1414み合わせた可搬型代替直流電源設備から代替所内電気設備である
緊急用直流125V主母線盤へ給電する手段がある。
可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電に使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-3図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
・可搬型整流器(c)

重大事故等対処設備「(a)ⅰ） 常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電」
で使用する設備のうち，常設代替高圧電源装置，軽油貯蔵タンク，常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ及び緊急用Ｍ／Ｃは重大事故等対処設備と位置づける。
「(a)ⅱ） 可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型設備用軽油タンク，タンクローリ及び緊急用Ｐ／Ｃは重大事故等対処設備と位置づける。
「(b)ⅰ） 常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電」
で使用する設備のうち，緊急用直流125V蓄電池は重大事故等対処設備
として位置づける。
「(b)ⅱ） 可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型設備用軽油タンク，タンクローリ及び可搬型整流器は重大事故等対処設備として位置づける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査
1.14-1515

基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料1.14.1）

以上の重大事故等対処設備により，非常用所内電気設備の電源供給機能が喪失した場合においても炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。

ｄ．燃料補給のための対応手段及び設備(a)

燃料補給設備による給油
外部電源喪失及びＤ／Ｇの故障により，可搬型代替低圧電源車等の車両系設備及び常設代替高圧電源装置を使用して事故対応を行う場合には，それらの設備を必要な期間継続運転させるため，燃料補給設備
により各設備へ燃料を給油する手段がある。
燃料補給設備による給油で使用する設備は以下のとおり。
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ(b)

重大事故等対処設備
燃料補給設備による給油で使用する設備のうち，可搬型設備用軽油タンク，タンクローリ，軽油貯蔵タンク及び常設代替高圧電源装置用
燃料移送ポンプは重大事故等対処設備と位置づける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料1.14.1）
1.14-1616

以上の重大事故等対処設備により，事故対応に必要な設備の燃料を確保し，運転を継続することができる。

ｅ．手 順 等
上記「ａ．交流電源喪失時の対応手段及び設備」，「ｂ．交流電源及び直流電源喪失時の対応手段及び設備」，「ｃ．非常用所内電気設備機
能喪失時の対応手段及び設備」及び「ｄ．燃料補給のための対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，運転員及び重大事故等対応要員の対応として非常時
運転手順書（事象ベース）及び重大事故等対策要領に定める（第1.14.1-1表）。
また，事故時に監視が必要となる計器及び他の条文にて選定した重大事故等対処設備と本条文にて選定した給電手段との関連性についても整理する（第1.14.1-2表）。
（添付資料1.14.4）

1.14-1717

1.14.2

重大事故等発生時の手順

1.14.2.1(1)

交流電源喪失時の対応手順

代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源及びＤ／Ｇの電源供給機能の喪失によりＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合は，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置2台を起動し，代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃに給電する。その後，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）の受電準備を経て常設代替高圧電源装置3台を追加起動した後にＭ／Ｃ

２

Ｃ（又は２Ｄ）に給電し，原子炉及び使用済燃料プールの冷却，格納容器の冷却及び除熱に必要となる設備の電源を復旧する。
(a)

手順着手の判断基準【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動の判断基準】
外部電源及びＤ／Ｇの電源供給機能が喪失し，Ｍ／Ｃ

２Ｃ・２

Ｄの母線電圧が喪失（母線電圧計指示値0Vを確認）した場合。
【常設代替高圧電源装置の現場からの起動の判断基準】
常設代替高圧電源装置の遠隔操作回路の故障等により中央制御室からの起動ができない場合。
【緊急用Ｍ／Ｃ及びＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）受電の判断基準】

常設代替高圧電源装置の運転状態において発電機の電圧（6,600V±10%）及び周波数（50Hz±5%）が範囲内にある場合。
(b)

操作手順
常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1-1図に，概要図を第1.14.2.1-2図及び第1.14.2.1-3図に，タイムチャートを第
1.14-18

18

1.14.2.1-4図に示す。
【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動の場合】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替
高圧電源装置の中央制御室からの起動を指示する。

②

運転員等は中央制御室にて，常設代替高圧電源装置を起動し，発電長に常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動が完了したことを報告する。
※ 中央制御室からの起動が完了した場合は操作手順⑦へ【常設代替高圧電源装置の現場からの起動の場合】③

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に常設代替高圧電源装置の現場からの起動を依頼する。

④

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に常設代替高圧電源装置の現場からの起動を指示する。

⑤

重大事故等対応要員は常設代替高圧電源装置置場（屋外）にて，常設代替高圧電源装置を起動し，災害対策本部長に常設代替高圧電源装置の現場からの起動が完了したことを報告する。

⑥

災害対策本部は，発電長に常設代替高圧電源装置の現場からの起動が完了したことを連絡する。

【緊急用Ｍ／Ｃ及びＭ／Ｃ⑦

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に緊急用Ｍ／Ｃ及びＭ／Ｃ⑧

２Ｃ（又は２Ｄ）受電】

２Ｃ（又は２Ｄ）受電開始を指示する。

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑨

運転員等は中央制御室にて，緊急用Ｍ／Ｃの受電用遮断器を「入」1.14-1919とし，緊急用Ｍ／Ｃ母線を受電する。
※ 非常用所内電気設備の負荷である設計基準事故対処設備の故障等により機能が喪失している場合等，プラントの状況に応じて，「1.14.2.3(1)ａ．常設代替交流電源設備による代
替所内電気設備への給電」の手順を優先する。
⑩

運転員等は中央制御室及び原子炉建屋付属棟（屋内）にて，給電準備としてＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２

Ｄの負荷の遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離する。
⑪

運転員等は中央制御室にて，緊急用Ｍ／ＣからＭ／Ｃ２Ｃ（又は２Ｄ）受電のための遮断器を「入」とし，発電長にＭ／Ｃ

２

Ｃ（又は２Ｄ）の受電が完了したことを報告する。
⑫

発電長は，運転員等にＭ／Ｃ
Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ

２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ

２

２Ｃ系・２Ｄ系の負荷への給電開始を指示する。
⑬

運転員等は中央制御室にて，Ｍ／Ｃ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ

２Ｃ・２Ｄの必要な負荷の遮断器を「入」とする（又は「入」を確認する）。
⑭

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，直流125V充電器Ａ・Ｂの操作スイッチを「入」とし（又は「入」を確認し），直流
125V主母線盤２Ａ・２Ｂの受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認する。

(c)

操作の成立性【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動】
中央制御室運転員2名及び現場運転員2名にて作業を実施した場合，
1.14-2020

作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動完了までの所要時間を4分以内，その後常設代替高圧電源装置（3台）の追加起動完了までの所要時間を82分以内と想定する。
【常設代替高圧電源装置の現場からの起動】
中央制御室運転員1名，現場運転員2名及び重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動完了までの所要時間を75分以内，その後常設代替
高圧電源装置（3台）の追加起動完了までの所要時間を83分以内と想定する。
【緊急用Ｍ／Ｃ及びＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）受電】

中央制御室運転員1名及び現場運転員2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから緊急用Ｍ／Ｃ及びＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）

受電完了までの所要時間を常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動の場合87分以内，常設代替高圧電源装置の現場からの起動の場
合88分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-1）

ｂ．可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電が見込めない場合，可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車により非常用所内電気設備であるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄに給電し，可搬型代替低圧電源車の定格電圧（440V）及び定格容量（1台あたり500kVA）の範囲
内で，原子炉及び使用済燃料貯蔵プールの冷却，格納容器冷却及び除熱
1.14-2121

に必要となる設備の電源を復旧する。
(a)

手順着手の判断基準【可搬型代替低圧電源車の起動の判断基準】
常設代替高圧電源装置又は緊急用Ｍ／Ｃの故障により，常設代替
交流電源設備による非常用所内電気設備への給電が見込めない場合。
【Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ受電の判断基準】

可搬型代替低圧電源車の運転状態において発電機の電圧（440V±
10%）及び周波数（50Hz±5%）が範囲内にある場合。
(b)

操作手順
可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1-1図に，概要図を第1.14.2.1-5図に，タイムチャートを第1.14.2.1-6図に示す。
【可搬型代替低圧電源車の起動】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を

依頼する。
②

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車
によるＰ／Ｃ③

２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。

発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ

２

Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。
④

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代替
低圧電源車2台を配置し，可搬型代替低圧電源車から可搬型代替
低圧電源車接続盤まで可搬型代替低圧電源車用動力ケーブルを，可搬型代替低圧電源車2台の間に可搬型代替低圧電源車用動力及び並列運転用制御ケーブルを布設し，接続する。
1.14-2222

⑤

運転員等は中央制御室にて，給電準備としてＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの負荷の遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離する。
⑥

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常が無いことを外観点検により確認し，Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ負荷抑制のため，必要な負荷以外の遮断器を「切」とし，発電長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑦

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代替
低圧電源車からＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線までの電路の健

全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長に可搬型代替
低圧電源車によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑧

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄへの給電を開始することを連絡するとともに，重大事
故等対応要員に給電開始を指示する。

⑨

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代替
低圧電源車2台の起動及び並列操作によりＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電を実施し，災害対策本部長に可搬型代替低圧
電源車によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄへの給電が完了したことを報告

する。
【Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ受電】⑩

発電長は，運転員等にＰ／Ｃ⑪

運転員等は中央制御室にて，Ｐ／Ｃ
1.14-23

２Ｃ・２Ｄの受電開始を指示する。
２Ｃ・２Ｄの連絡遮断器を23

「入」とし，Ｐ／Ｃ⑫

２Ｃ・２Ｄを受電する。

運転員等は中央制御室にて，Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの必要な負荷の遮断器を「入」とする（又は「入」を確認する）。
⑬

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，ＭＣＣ

２Ｃ系・２Ｄ系の必要な負荷の配線用遮断器を「入」とし（又は「入」を確認し），非常用所内電気設備の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑭

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，直流125V充電器Ａ・Ｂの操作スイッチを「入」とし（又は「入」を確認し），直流125V
主母線盤２Ａ・２Ｂの受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認する。

(c)

操作の成立性【可搬型代替低圧電源車による非常用所内電気設備への給電】
中央制御室運転員1名，現場運転員2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから可搬型代替低圧電源車の起動完了までの所要時間を170分以内と想定する。
【Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ受電】

中央制御室運転員2名及び現場運転員2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してからＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ受電までの所要時間を210分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料 1.14.2-2）

1.14-2424

(2)高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（常用Ｍ／Ｃ
Ｍ／Ｃ

２Ｅ経由）による

２Ｃ・２Ｄへの給電

外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により，Ｍ／Ｃ

Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ
Ｓ及びＭ／Ｃ

Ｄ／Ｇ，Ｍ／Ｃ

ＨＰＣ

２Ｅの使用が可能であって，さらにＨＰＣＳポンプの停止が可能な場合に，ＨＰＣＳを介してＭ／Ｃ

２Ｃ・２

Ｄ／ＧからＭ／Ｃ

ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ ２Ｅ

２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電し，ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの仕様（3,500kVA）の範囲内で，原子炉及び使用済燃料貯蔵プールの冷却，格納容器冷却及び除熱に必要となる設備の電源を復旧する。
(a)

手順着手の判断基準
外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により，Ｍ／Ｃ

２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ
ＰＣＳ及びＭ／Ｃ

２Ｃ・

Ｄ／Ｇ，Ｍ／Ｃ

Ｈ

２Ｅの使用が可能であって，さらにＨＰＣＳポン

プ（電動機定格出力：2,280kW）の停止が可能な場合。
(b)

操作手順
ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ（常用Ｍ／Ｃ

２Ｅ経由）によるＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄへの給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1-1図に，概要図を第1.14.2.1-7図に，タイムチャートを第
1.14.2.1-8図に示す。
①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等にＨＰＣＳ
Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ②

２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。

運転員等は中央制御室にて，給電準備としてＭ／Ｃ

２Ｅの予備

変圧器受電用遮断器を「切」とする。
③

運転員等は中央制御室にて，Ｍ／Ｃ

ＨＰＣＳ・２Ｃ（又は２Ｄ）の負荷の遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操1.14-25

25

作スイッチを隔離する。
④

運転員等は中央制御室にて，Ｍ／Ｃ

ＨＰＣＳからＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）に給電するために必要となる遮断器用インターロッ
クの解除を実施する。
⑤

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，Ｍ／Ｃ

ＨＰＣＳ・

２Ｅ・２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常が無いことを外観点検により確認し，発電長にＨＰＣＳＤ／ＧによるＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑥

発電長は，運転員等にＨＰＣＳ

Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）への給電開始を指示する。
⑦

運転員等は中央制御室にて，ＨＰＣＳ
ＨＰＣＳのＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇを起動後，Ｍ／Ｃ

Ｄ／Ｇ用受電遮断器を「入」とし，Ｍ／Ｃ

ＨＰＣＳを受電する。
⑧

運転員等は中央制御室にて，Ｍ／Ｃ

ＨＰＣＳからＭ／Ｃ

２

Ｅ・２Ｃ（又は２Ｄ）への給電に必要な遮断器を「入」とし，Ｍ／Ｃ⑨

２Ｅ・２Ｃ（又は２Ｄ）を受電する。

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，Ｍ／Ｃ

ＨＰＣＳ・

２Ｅ・２Ｃ（又は２Ｄ）の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑩

運転員等は中央制御室にて，Ｍ／Ｃ
Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／

２Ｃ・２Ｄの必要な負荷の遮断器を「入」とする（又は「入」を確認する）。
⑪

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，ＭＣＣ

２Ｃ系・２Ｄ系の必要な負荷の配線用遮断器を「入」とし（又は「入」を確
1.14-2626認し），非常用所内電気設備の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑫

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，直流125V充電器Ａ・Ｂの操作スイッチを「入」とし（又は「入」を確認し），直流125V
主母線盤２Ａ・２Ｂの受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認する。
また，直流125V充電器Ａ・Ｂが使用できない場合は，ＭＣＣ

Ｈ

ＰＣＳを受電し，直流125V予備充電器を起動（又は運転状態を確認）し，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂを受電する。
(c)

操作の成立性
上記の操作は，中央制御室運転員2名及び現場運転員2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してからＨＰＣＳ
Ｃ

２Ｅ経由）によるＭ／Ｃ

Ｄ／Ｇ（常用Ｍ／

２Ｃ・２Ｄへの給電までの所要時間を90分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料 1.14.2-3）(3)

非常用及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル冷却系海水系への代替送水による非常用及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源供給機能の復旧
Ｄ／Ｇ海水系のポンプ等の故障によりＤ／ＧＣＳ

２Ｃ・２Ｄ及びＨＰ

Ｄ／Ｇの電源供給機能が復旧できない状態で，Ｄ／Ｇ

２Ｄ及びＨＰＣＳ２Ｃ・

Ｄ／Ｇの使用が可能な場合に，Ｄ／Ｇ海水系の冷却機能の代替手段として，可搬型代替注水大型ポンプによりＤ／Ｇ海
1.14-2727

水系に海水又は淡水を送水し，各ディーゼル機関を冷却することで，
Ｄ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源供給機能を復旧し，原子炉及び使用済燃料貯蔵プールの冷却，格納容器冷却及び除熱に必要となる設備の電源を確保する。
(a)

手順着手の判断基準
Ｄ／Ｇ海水系のポンプ・電動機・配管・ケーブル等の故障によりＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ

い状態で，Ｄ／Ｇ

Ｄ／Ｇの電源供給機能が復旧できな

２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの使用が可能な

場合。
(b)

操作手順
Ｄ／Ｇ海水系への代替送水によるＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源供給機能の復旧の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1-1図に，概要図を第1.14.2.1-9図に，タイムチャート
を第1.14.2.1-10図に示す。
①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長にＤ／
Ｇ海水系への代替送水によるＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源供給機能の復旧を依頼する。
②

災害対策本部長は，可搬型代替注水大型ポンプからＤ／Ｇ海水系への代替送水を行うことを決定し，プラントの被災状況に応じて代替送水のための水源から接続口の場所を決定する。

③

災害対策本部長は，発電長にＤ／Ｇ海水系への代替送水のための水源から接続口の場所を連絡し，重大事故等対応要員に水源から接続口の場所を指示する。

④

発電長は，運転員等にＤ／Ｇ海水系への代替送水準備開始を指示する。
1.14-2828

⑤

重大事故等対応要員は，可搬型代替注水大型ポンプを指示された水源の場所に配置し，ホースを可搬型代替注水大型ポンプ付属の水中ポンプに接続後，可搬型代替注水大型ポンプ付属の水中ポンプを水源の水面へ設置する。

⑥

重大事故等対応要員は，指定された水源から接続口へホースを布設・接続し，Ｄ／Ｇ海水系への代替送水準備完了を災害対策本部長に報告する。

⑦

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，Ｄ／Ｇ海水系への代替送水のための系統構成を実施し，発電長に代替送水のための系
統構成が完了したことを報告する。

⑧

発電長は，災害対策本部長にＤ／Ｇ海水系への代替送水のための系統構成が完了したことを連絡する。

⑨

災害対策本部長は，発電長にＤ／Ｇ海水系への代替送水開始を連絡し，重大事故等対応要員にＤ／Ｇ海水系への代替送水開始及びＤ／Ｇ海水系の送水状態に漏えい等異常が無いことの確認を指示する。

⑩

発電長は，Ｄ／Ｇ海水系への代替送水開始後のＤ／Ｇ機関入口圧
力が規定圧力値（360kPa）以上であることの確認を指示する。

⑪

重大事故等対応要員は，指定された接続口の弁を全開後，可搬型
代替注水大型ポンプを起動し，災害対策本部長に可搬型代替注水
大型ポンプの起動が完了したことを報告する。

⑫

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替注水大型ポンプを起動したことを連絡する。

⑬

重大事故等対応要員は，ホースの水張り及び空気抜きを実施する。

⑭

重大事故等対応要員は，代替送水中は可搬型代替注水大型ポンプ
1.14-2929

付きの圧力計が規定圧力値（360kPa）以上であることを確認しな
がら可搬型代替注水大型ポンプを操作する。
⑮

運転員等は中央制御室にて，Ｄ／Ｇ機関入口圧力が規定圧力値（360kPa）以上であることを確認する。

⑯

発電長は，災害対策本部長に可搬型代替注水大型ポンプによるＤ／Ｇ海水系への代替送水が開始されたことを連絡する。

⑰

発電長は，運転員等にＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの起動並びに負荷上昇操作開始を指示する。
⑱

運転員等は中央制御室にて，Ｄ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの起動並びに負荷上昇操作を実施する。
(c)

操作の成立性
上記の操作は，中央制御室運転員2名及び重大事故等対応要員8名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してからＤ／Ｇ海水系への代替送水によるＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源供給機

能の復旧までの所要時間を300分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料 1.14.2-4）

1.14.2.2(1)交流電源及び直流電源喪失時の対応手順

代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失時にＤ／Ｇの故障によりＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失し，非常用所内電気設備である直流125V充電器Ａ・Ｂ及び直流±
24V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失した場合，所内常設直流電源設備
1.14-3030

である125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系から非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及び直流±24V
中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂへの自動給電が開始されたことを確認
する。
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池は，自動給電開始から1時間以内に中央制御室

において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流負荷を切り離すことにより8時間，その後，中央制御室外において不要な負荷を切り離すことで，常設代替交流電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）
による給電を開始するまで最大24時間にわたり，直流125V主母線盤２
Ａ・２Ｂへ給電する。
また，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から8時間以内に常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めない場合に，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池の延命のため，直流125V主母線盤

２Ａ・２Ｂの不要な負荷の切り離しを実施し，24時間以内に常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源復旧後，直流125V充電器Ａ・Ｂの起動により中央制御室
監視計器等の復旧を行う。
（添付資料1.14.3）
なお，蓄電池は充電時に水素ガスが発生するため，バッテリー室の換気を確保した上で，蓄電池の回復充電を実施する。
(a)

手順着手の判断基準【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への自動給電確認の判断基準】
外部電源喪失時にＤ／Ｇの故障によりＰ／Ｃ
1.14-31

２Ｃ・２Ｄの母線

31

電圧が喪失（母線電圧指示値0Vを確認）した場合。
【直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの不要な負荷の切り離しの判断基準】
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から8時間以内に常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替
低圧電源車）による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めない場合。
(b)

操作手順
所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1-1図に，概要図を
第1.14.2.2-1図に，タイムチャートを第1.14.2.2-2図に示す。
【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への自動給電確認】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に所内常設
直流電源設備による非常用所内電気設備への自動給電が開始されたことの確認を指示する。

②

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，直流125V充電器Ａ・
Ｂ及び直流±24V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失したことを直流125V充電器Ａ・Ｂ及び直流±24V充電器Ａ・Ｂの「蓄電池放電中」警報により確認する。

③

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，125V

Ａ系・Ｂ系

蓄電池による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電状態に異常が無いことを直流125V充電器Ａ・Ｂの蓄電池電圧指示値（規定電圧105V～130V）により確認し，中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂへの自動給電状態に異常が無いことを直流±24V充電器Ａ・Ｂの蓄電池電
圧指示値（規定電圧22V～30V）により確認する。
1.14-3232

※ 自動給電開始から8時間以内に常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流
入力電源が復旧した場合は操作手順⑥へ【直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの不要な負荷の切り離し】④

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に125V

Ａ

系・Ｂ系蓄電池の延命処置として不要な直流負荷の切離しを指示する。
⑤

運転員等は中央制御室及び原子炉建屋付属棟（屋内）にて，125V
Ａ系・Ｂ系蓄電池の延命処置として不要な直流負荷の切離しを
実施する。

⑥

発電長は，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）
による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源復旧後，常設代替
高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）の負荷容量を確認し，バッテリー室排気ファンＡ（又はＢ）及び直流125V充電器
Ａ・Ｂが使用可能か確認する。

⑦

発電長は，運転員等に直流125V充電器Ａ・Ｂの起動（又は運転状態）及び中央制御室監視計器の復旧開始を指示する。

⑧

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，バッテリー室排気ファンＡ（又はＢ），直流125V充電器Ａ・Ｂ及び中央制御室監
視計器復旧のために必要なＭＣＣの受電操作（又は受電確認）を実施する。

⑨

運転員等は中央制御室にて，蓄電池充電時の125V

Ａ系・Ｂ系

蓄電池室内の水素ガス滞留防止のため，バッテリー室排気ファンＡ（又はＢ）を起動し，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池室内の換気を実施する。
1.14-3333

⑩

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，直流125V充電器Ａ・Ｂの操作スイッチを「入」とし（又は「入」を確認し），直流
125V充電器Ａ・Ｂの蓄電池電圧指示値が規定電圧以内（105V～
130V）であることを確認する。

⑪

運転員等は中央制御室にて，中央制御室監視計器に異常が無い
ことを状態表示にて確認する。

(c)

操作の成立性【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への自動給電確認】
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及び直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂへの給電については，運転員の操作は不要である。
【直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの不要な負荷の切り離し】
中央制御室運転員2名及び現場運転員2名にて作業を実施した場合，不要な負荷の切り離しの作業開始を判断してから作業完了までの所要時間を60分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-5）

ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込め
ず125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池が枯渇する恐れがある場合に，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備によ1.14-3434

り非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂに給電する。
(a)

手順着手の判断基準
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代
替低圧電源車）による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めず，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの母線電圧が125Vから徐々に低下している状態で，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池が枯渇する恐れがある

場合。
(b)

操作手順
可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1-1図に，概要図を第1.14.2.2-3図に，タイムチャートを第1.14.2.2-4図に示す。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電準備開始を依頼する。
② 発電長は，運転員等に可搬型代替直流電源設備による直流125V
主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電準備開始を指示する。
③

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替直流電源
設備による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電準備開始を指示する。

④

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代
替低圧電源車を配置し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器から可搬型代替低圧電源車接続盤までの間に可搬型代替低圧
電源車用動力ケーブル及び可搬型整流器用ケーブルを布設し，接続する。
1.14-3535

⑤

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，直流125V主母線盤
２Ａ・２Ｂの受電前状態において異臭・発煙・破損等異常が無いことを外観点検により確認し，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ
にて必要となる負荷以外の配線用遮断器を「切」とし，発電長に給電準備が完了したことを報告する。

⑥

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代
替低圧電源車（可搬型整流器経由）から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長に給電準備が完了したことを報告する。

⑦

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電を開始することを連絡するとともに，重大事故等対応要員に給電開始を指示する。

⑧

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代
替低圧電源車及び可搬型整流器を起動し，直流125V主母線盤２
Ａ・２Ｂへの給電を開始する。

⑨

発電長は，運転員等に直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの受電開始を指示する。

⑩

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，可搬型代替直流電
源設備用電源切替盤及び直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの配線用遮断器を「入」とする（又は「入」を確認する）。

⑪

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，直流125V主母線盤
２Ａ・２Ｂの受電状態において異臭・発煙・破損等異常が無いことを外観点検により確認する。

⑫

発電長は，運転員等に遮断器用制御電源等の必要な負荷の受電操作を指示する。
1.14-3636

⑬

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，直流125V主母線盤
２Ａ・２Ｂにて遮断器用制御電源等の必要な負荷の配線用遮断器を「入」とし（又は「入」を確認し），直流125V主母線盤２
Ａ・２Ｂの受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認する。

(c)

操作の成立性
上記の操作は，現場運転員2名及び重大事故等対応要員6名にて実施
した場合，作業開始を判断してから直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの受電完了までの所要時間を190分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-6）(2)常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源の復旧
外部電源喪失及びＤ／Ｇの故障により直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失し，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池による直流125V主母線盤２Ａ・２

Ｂへの自動給電開始から24時間以上経過により125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池が枯渇（電圧指示値105V以下を確認）した場合は，制御電源が喪失している
Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの遮断器を手動にて投入し電路を構成した後，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）から非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ
Ｃ・２Ｄ，ＭＣＣ

２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ

２Ｃ系・２Ｄ系，直流125V充電器Ａ・Ｂ及び直流125V

主母線盤２Ａ・２Ｂに給電することで，Ｍ／Ｃ／Ｃ

２

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ

２Ｃ・２Ｄの遮断器用制御電源を復旧する。

なお，電路構成については「1.14.2.1(1)ａ．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」及び「ｂ．可搬型代替交流電源設備によ1.14-3737

る非常用所内電気設備への給電」と同様である。
(a)

手順着手の判断基準【常設代替高圧電源装置による遮断器用制御電源の復旧の判断基準】
外部電源喪失時にＤ／Ｇの故障により直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失し，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池による直流125V主母

線盤２Ａ・２Ｂ への 自動給電開始か ら24時間以上経過に よ り 125V
Ａ系・Ｂ系蓄電池が枯渇（電圧指示値105V以下を確認）した場合。
【常設代替高圧電源装置の現場からの起動の判断基準】
常設代替高圧電源装置の遠隔操作回路の故障等により中央制御室からの起動ができない場合。
【可搬型代替低圧電源車による遮断器用制御電源復旧の判断基準】
常設代替高圧電源装置による遮断器用制御電源の復旧ができない
場合。
(b)

操作手順
常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源の復旧手順の概要は以下の と お り 。 概 要 図 を 第 1.14.2.2-5 図 に ， タ イ ム チ ャ ー ト を 第1.14.2.2-6図に示す。
【常設代替高圧電源装置による遮断器用制御電源の復旧の場合】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代
替高圧電源装置による遮断器用制御電源の復旧準備開始を指示する。

②

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常が無いことを外観点検により確認する。
③

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，Ｍ／Ｃ
1.14-38

２Ｃ（又38は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの給電開始前にＭ／Ｃ

Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２

２Ｃ・２Ｄの遮断器を手動操作

にて「入」とする。
④

発電長は，運転員等に常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動を指示する。

⑤

運転員等は中央制御室にて，常設代替高圧電源装置を起動し，発電長に常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動が完了したことを報告する。
※ 中央制御室からの起動が完了した場合は操作手順⑩へ【常設代替高圧電源装置の現場からの起動の場合】⑥

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に常設代替高圧電源装置の現場からの起動を依頼する。

⑦

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に常設代替高圧電源装置の現場からの起動を指示する。

⑧

重大事故等対応要員は常設代替高圧電源装置置場（屋内）にて，常設代替高圧電源装置を起動し，災害対策本部長に常設
代替高圧電源装置の現場からの起動が完了したことを報告する。

⑨

災害対策本部長は，発電長に常設代替高圧電源装置の現場からの起動が完了したことを連絡する。

⑩

発電長は，運転員等に常設代替高圧電源装置による遮断器用
制御電源の復旧を指示する。

⑪

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，直流125V充電器
Ａ・Ｂの交流入力電源が復旧したことを直流125V充電器Ａ・Ｂの「蓄電池放電中」警報の消灯により確認する。
1.14-3939

⑫

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，直流125V充電器
Ａ・Ｂの操作スイッチを「入」とし（又は「入」を確認し），直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの受電状態において異臭・発煙・破損等異常が無いことを外観点検により確認する。

⑬

運転員等は中央制御室にて，中央制御室監視計器に異常が無いことを状態表示にて確認する。

⑭

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，直流125V主母線
盤２Ａ・２Ｂの配線用遮断器を「入」とし（又は「入」を確認し），Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの遮断器用制御電源を復旧する。
【可搬型代替低圧電源車による遮断器用制御電源の復旧の場合】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車による遮断器用制御電源復旧準備開始を依頼する。

②

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車による遮断器用制御電源復旧準備開始を指示する。

③

発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車による遮断器用
制御電源の復旧準備開始を指示する。

④

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，Ｐ／Ｃ

２Ｃ・

２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常が無いことを外観点検により確認する。
⑤

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型
代替低圧電源車を配置し，可搬型代替低圧電源車から可搬型
代替低圧電源車接続盤まで可搬型代替低圧電源車用動力ケー
ブルを布設し，接続する。
1.14-4040

⑥

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型
代替低圧電源車からＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線までの電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車による遮断器用制御電源復旧準備が完了したことを報告する。
⑦

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄへの給電開始前に遮断器用制御電源の復旧に必要となる
Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの遮断器を手動操作にて「入」とする（又は「入」を確認する）。
⑧

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄへの給電を開始することを連絡するとともに，重大事故等対応要員に給電開始を指示する。
⑨

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型
代替低圧電源車を起動し，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車の起動が完了したことを報告する。

⑩

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源車の起動が完了したことを連絡する。

⑪

発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車による遮断器用
制御電源の復旧を指示する。

⑫

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，直流125V充電器
Ａ・Ｂの交流入力電源が復旧したことを直流125V充電器Ａ・Ｂの「蓄電池放電中」警報の消灯により確認する。

⑬

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，直流125V充電器
Ａ・Ｂの操作スイッチを「入」とし（又は「入」を確認し），直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの受電状態において異臭・発煙・
1.14-4141

破損等異常が無いことを外観点検により確認する。
⑭

運転員等は中央制御室にて，中央制御室監視計器に異常が無いことを状態表示にて確認する。

⑮

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，直流125V主母線
盤２Ａ・２Ｂの配線用遮断器を「入」とし（又は「入」を確認し），Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの遮断器用制御電源を復旧する。
(c)

操作の成立性
中央制御室運転員2名及び現場運転員2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動による遮断器用制御電源の復旧完了までの所要時間を261分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-7）

1.14.2.3(1)

非常用所内電気設備機能喪失時の対応手順

代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
外部電源喪失及び非常用所内電気設備の電源供給機能が喪失した場合に，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置により代替所内
電気設備である緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ，緊急用ＭＣＣ，緊急用直流125V充電器及び緊急用直流125V主母線盤へ給電することにより，原子炉及び使用済燃料貯蔵プールの冷却，格納容器の冷却及び除熱に必要となる設備の電源を復旧する。
1.14-4242また，非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの遮断器用制御電源，計装設備等直流負荷の復旧が可能な場合に，代替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤から非常用所内電気設備である
直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電することができる。
(a)

手順着手の判断基準【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動の判断基準】
外部電源喪失及びＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの故障による非常用所内電

気設備の電源供給機能喪失により緊急用Ｍ／Ｃの母線電圧が喪失した場合。
【常設代替高圧電源装置の現場からの起動の判断基準】
常設代替高圧電源装置の遠隔操作回路の故障等により中央制御室からの起動ができない場合。
【緊急用直流125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電の判断基準】
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池の機能喪失により直流125V主母線盤２

Ａ・２Ｂへの給電ができない場合で，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの負荷である遮断器用制御電源，計装設備等の使用が可能な場合。
(b)

操作手順
常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要

は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1-1図に，概要図を第1.14.2.3-1図に，タイムチャートを第1.14.2.3-2図に示す。
【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動の場合】① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替
高圧電源装置の中央制御室からの起動を指示する。
② 運転員等は中央制御室にて，常設代替高圧電源装置を起動し，
1.14-4343

発電長に常設代替高圧電源装置の起動が完了したことを報告する。
※ 中央制御室からの起動が完了した場合は操作手順⑦へ【常設代替高圧電源装置の現場からの起動の場合】③ 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に常設代替高圧電源装置の現場からの起動を依頼する。
④ 災害対策本部長は，重大事故等対応要員に常設代替高圧電源装置の現場からの起動を指示する。
⑤ 重大事故等対応要員は常設代替高圧電源装置置場（屋外）にて，常設代替高圧電源装置を起動し，災害対策本部に常設代替高圧
電源装置の起動が完了したことを報告する。
⑥ 災害対策本部は，発電長に常設代替高圧電源装置の起動が完了したことを連絡する。
⑦ 発電長は，運転員等に常設代替高圧電源装置による代替所内電気設備への給電開始を指示する。
⑧ 運転員等は中央制御室にて，緊急用Ｍ／Ｃの受電用遮断器を「入」とし，緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣを受電する。
⑨

運転員等は中央制御室にて，設計基準事故対処設備及び重大事
故等対処設備として使用する電動弁について，緊急用電源切替
盤の配線用遮断器を「緊急用ＭＣＣ側」へ切り替える。

⑩

運転員等は中央制御室にて，設計基準事故対処設備及び重大事
故等対処設備として使用する電動弁の電源が復旧したことを状
態表示灯にて確認する。

⑪ 運転員等は常設代替高圧電源装置置場（屋内）及び原子炉建屋
1.14-4444

付属棟（屋内）にて，緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用
ＭＣＣの受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作
等異常が無いことを外観点検により確認する。
【緊急用直流125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電の場合】⑫

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に緊急用直流125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電開始を指示する。

⑬

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，可搬型代替直流電
源設備用電源切替盤の配線用遮断器を「緊急用ＭＣＣ側」へ切り替え，緊急用直流125V主母線盤及び直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの配線用遮断器を「入」とし，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂを受電する。

⑭

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，直流125V主母線盤
２Ａ・２Ｂの受電状態において異臭・発煙・破損等異常が無いことを外観点検により確認する。

(c)

操作の成立性【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動】
中央制御室運転員2名及び現場運転員2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動完了までの所要時間を4分以内と想定する。
【常設代替高圧電源装置の現場からの起動】
重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置の現場からの起動完了までの所要時間を80分以内と想定する。
1.14-4545

【緊急用直流125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電】
中央制御室運転員2名及び現場運転員2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから緊急用直流125V主母線盤による直流125V主母
線盤２Ａ・２Ｂへの給電完了までの所要時間を110分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-8）

ｂ．可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の機能喪失時に常設代替交流電源設備による代替
所内電気設備への給電が見込めない場合に，可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車により代替所内電気設備である緊急用Ｐ／
Ｃ，緊急用ＭＣＣ，緊急用直流125V充電器及び緊急用直流125V主母線盤へ給電する。
また，非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの遮断器用制御電源，計装設備等直流負荷の復旧が可能な場合に，代替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電することができる。
(a)

手順着手の判断基準【可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電の判断基準】
非常用所内電気設備の機能喪失時に常設代替交流電源設備による代
替所内電気設備への給電が見込めない場合。
【緊急用直流125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電の判断基準】
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池の機能喪失により直流125V主母線盤２
1.14-46

46

Ａ・２Ｂへの給電ができない場合で，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの負荷である遮断器用制御電源，計装設備等の使用が可能な場合。
(b)

操作手順
可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1-1図に，概要図を
第1.14.2.3-3図に，タイムチャートを第1.14.2.3-4図に示す。

【可搬型代替低圧電源車による代替所内電気設備への給電】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備開始を依頼する。

②

発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／
Ｃへの給電準備開始を指示する。

③

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源
車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電開始を指示する。

④

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代
替低圧電源車を配置し，可搬型代替低圧電源車から可搬型代替
低圧電源車接続盤まで可搬型代替低圧電源車用動力ケーブルを，可搬型代替低圧電源車2台の間に可搬型代替低圧電源車用動力及び同期ケーブルを布設し，接続する。

⑤

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代
替低圧電源車から緊急用Ｐ／Ｃまでの間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源
車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備が完了したことを報告する。

⑥

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電を開始することを連絡するとともに，重大事
1.14-4747故等対応要員に給電開始を指示する。
⑦

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代
替低圧電源車2台の起動及び並列操作により緊急用Ｐ／Ｃへの給電を実施し，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備が完了したことを報告する。

⑧

災害対策本部は，発電長に緊急用Ｐ／Ｃへの給電が完了したことを連絡する。

⑨

発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／
Ｃ及び緊急用ＭＣＣの受電操作（又は確認）を指示する。

⑩

運転員等は常設代替高圧電源装置置場（屋内）及び原子炉建屋
付属棟（屋内）にて，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣの受電状態に異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常が無いことを外観点検により確認する。

⑪

運転員等は中央制御室にて，設計基準事故対処設備及び重大事
故等対処設備として使用する電動弁について，緊急用電源切替
盤の配線用遮断器を「緊急用ＭＣＣ側」へ切り替える。

⑫

運転員等は中央制御室にて，設計基準事故対処設備及び重大事
故等対処設備として使用する電動弁の電源が復旧したことを状
態表示灯にて確認する。

⑬

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，緊急用直流125V充電器の操作スイッチを「入」とし（又は「入」を確認し），緊
急用直流125V主母線盤の受電状態において異臭・発煙・破損等
異常が無いことを外観点検により確認する。

1.14-4848

【緊急用直流125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電の場合】⑭

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に緊急用直流125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電開始を指示する。

⑮

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，可搬型代替直流電
源設備用電源切替盤の配線用遮断器を「緊急用ＭＣＣ側」へ切り替え，緊急用直流125V主母線盤及び直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの配線用遮断器を「入」とし，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂを受電する。

⑯

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，直流125V主母線盤
２Ａ・２Ｂの受電状態において異臭・発煙・破損等異常が無いことを外観点検により確認する。

(c)

操作の成立性【可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電】
中央制御室運転員2名，現場運転員2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから可搬型代替交流電源
設備による代替所内電気設備への給電完了までの所要時間を190分以内と想定する。
【緊急用直流125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電】
中央制御室運転員2名及び現場運転員2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから緊急用直流125V主母線盤による直流125V主母
線盤２Ａ・２Ｂへの給電完了までの所要時間を205分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護装備，照明及び通信連絡設備を整備する。
1.14-49

49

（添付資料1.14.2-9）(2)代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
外部電源，Ｄ／Ｇ及び非常用所内電気設備の電源供給機能が喪失し，代替所内電気設備である緊急用直流125V充電器の交流入力電源が喪失した場合に，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）による給電を開始するまで最大24時間にわたり，常設代替直流電源設備
である緊急用直流125V蓄電池から代替所内電気設備である緊急用直流
125V主母線盤へ自動で給電されることを確認する。
また，非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの遮断器用制御電源，計装設備等直流負荷の復旧が可能な場合に，代替所
内電気設備である緊急用直流125V主母線盤により直流125V主母線盤２
Ａ・２Ｂへ給電することができる。
(a)

手順着手の判断基準【緊急用直流125V蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電確
認の判断基準】外部電源喪失時にＤ／Ｇの故障により緊急用直流125V充電器の交流
入力電源が喪失した場合。
【緊急用直流125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電の
判断基準】
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池の機能喪失により直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電ができない場合で，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの遮断器用制御電源，計装設備等直流負荷の復旧が可能な場合。
(b)

操作手順
1.14-5050

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要
は以下のとおり。概要図を第1.14.2.3-5図に，タイムチャートを第
1.14.2.3-6図に示す。
【緊急用直流125V蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電確
認】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に緊急用直流125V蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電が開始されたことの確認を指示する。

②

運転員等は常設代替高圧電源装置置場（屋内）にて，緊急用直流125V充電器の交流入力電源が喪失したことを緊急用直流125V
充電器の「蓄電池放電中」警報により確認し，緊急用直流125V
蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電が開始されたことを，緊急用直流125V充電器の蓄電池電圧指示値（規定電圧105V～130V）により確認する。

【緊急用直流125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電】③

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に緊急用直流125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電開始
及び緊急用直流125V蓄電池の延命処置として不要な直流負荷の切離しを指示する。

④

運転員等は中央制御室及び原子炉建屋付属棟（屋内）にて，緊
急用直流125V蓄電池の延命処置として不要な直流負荷の切離しを実施する。

⑤

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，緊急用直流125V蓄
電池から125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池へ放電させないために，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池の遮断器を「切」とする。
1.14-5151

⑥

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，可搬型代替直流電
源設備用電源切替盤の配線用遮断器を「緊急用ＭＣＣ側」へ切り替え，緊急用直流125V主母線盤及び直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの配線用遮断器を「入」とし，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂを受電する。

⑦

運転員等は中央制御室にて，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの母線電圧（電圧指示値105V～130V）を確認し，緊急用直流125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電が開始されたことを確認する。

⑧

運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，直流125V主母線盤
２Ａ・２Ｂの受電状態において異臭・発煙・破損等異常が無いことを外観点検により確認する。

(c)

操作の成立性【常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電】
緊急用直流125V蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への給電については，運転員の操作は不要である。
【緊急用直流125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電】
中央制御室運転員2名及び現場運転員2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ受電完了までの所要時間を180分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護装備，
照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-10）

1.14-52

52

ｂ．可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備が喪失し，緊急用直流125V蓄電池から緊急用直流125V主母線盤への自動給電開始から24時間以内に，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）により緊急用直流125V充電器の交流入力電源の復旧が見込めず緊急用直流125V蓄電池が枯渇する恐れがある場合に，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により代替所内電気設備である緊急用直流
125V主母線盤に給電する。
(a)

手順着手の判断基準【可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電の判断基
準】緊急用直流125V蓄電池から緊急用直流125V主母線盤への自動給電開始から24時間以内に，代替交流電源設備により緊急用直流125V充電器の交流入力電源の復旧が見込めず緊急用直流125V蓄電池が枯渇する恐れがある場合。
【緊急用125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電の判
断基準】
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池の機能喪失により直流125V主母線盤２

Ａ・２Ｂへの給電ができない場合で、直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの負荷である遮断器用制御電源，計装設備等の復旧が可能な場合。
(b)

操作手順
可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1-1図に，概要図を
第1.14.2.3-7図に，タイムチャートを第1.14.2.3-8図に示す。
【可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電】
1.14-5353

①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に可搬型代替直流電源設備による緊急用直流125V主母線盤の給電準備開始を依頼する。

② 発電長は，運転員等に可搬型代替直流電源設備による緊急用直流125V主母線盤の給電準備開始を指示する。
③

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替直流電源
設備による緊急用直流125V主母線盤への給電準備開始を指示する。

④ 重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器を配置し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器から可搬型代替低圧電源車接続盤までの間に可搬型代替低圧電源車用動力ケーブル及び可搬型整流器用ケーブルを布設し，接続する。
⑤ 重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代替
低圧電源車（可搬型整流器経由）から緊急用直流125V主母線盤までの間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長に可搬型代替直流電源設備による緊急用直流125V主母線盤の給電準備が完了したことを報告する。
⑥ 災害対策本部長は，発電長に可搬型代替直流電源設備による緊急用直流125V主母線盤への給電を開始することを連絡するとともに，重大事故等対応要員に給電開始を指示する。
⑦ 重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器を起動し，災害対策本部長に可搬型
代替低圧電源及び可搬型整流器の起動が完了したことを報告する。
1.14-5454

⑧ 災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源及び可搬型整流器の起動が完了したことを連絡する。
⑨ 発電長は，運転員等に緊急用直流125V主母線盤の受電開始を指示する。
⑩ 運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，可搬型代替直流電源
設備用電源切替盤の配線用遮断器を「緊急用ＭＣＣ側」へ切り替
え，緊急用直流125V主母線盤の配線用遮断器を「入」とし，緊急用直流125V主母線盤を受電する。
⑪ 運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，緊急用直流125V主母
線盤の受電状態において異臭・発煙・破損等異常が無いことを外観点検により確認する。
⑫ 発電長は，運転員等に遮断器用制御電源等の必要な負荷の受電操作を指示する。
⑬ 運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，緊急用直流125V主母線盤にて必要な負荷の配線用遮断器を「入」とし，緊急用直流125V
主母線盤の受電状態において異臭・発煙・破損等異常が無いこと
を外観点検により確認する。
【緊急用125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電】⑭ 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に緊急用直流
125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電開始を指示する。
⑮ 運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，代替所内電気設備である可搬型代替直流電源設備用電源切替盤の配線用遮断器を「緊急用ＭＣＣ側」へ切り替え，非常用所内電気設備である直流125V
主母線盤２Ａ・２Ｂの配線用遮断器を「入」とし，直流125V主母
1.14-55

55

線盤２Ａ・２Ｂを受電する。
⑯ 運転員等は原子炉建屋付属棟（屋内）にて，直流125V主母線盤２
Ａ・２Ｂの受電状態において異臭・発煙・破損等異常が無いこと
を外観点検により確認する。
(c)

操作の成立性【可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電】
現場運転員2名及び重大事故等対応要員6名にて実施した場合，作業開始を判断してから可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電完了までの所要時間を190分以内と想定する。
【緊急用125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電】
現場運転員2名にて実施した場合，作業開始を判断してから緊急用直流125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電完了までの所要時間を205分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護装備，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-11）

1.14.2.4(1)

燃料の補給手順

可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの補給
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水
大型ポンプに燃料を補給するため，可搬型設備用軽油タンクからホースによりタンクローリへ軽油を補給する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，可搬型代替
注水大型ポンプを使用する場合。
1.14-56

56

(b)

操作手順
可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの補給手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.4-1図に，タイムチャートを第
1.14.2.4-2図に示す。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへ軽油の補給開始を指示する。

②

重大事故等対応要員は，補給活動に必要な装備品・資機材を準備のうえ車両保管場所へ移動し，タンクローリの健全性を確認する。

③

重大事故等対応要員は，可搬型設備用軽油タンクのマンホール付近へタンクローリを配置する。

④

重大事故等対応要員は，可搬型設備用軽油タンクのマンホール
蓋を開放し，車載ホースをタンクローリの吸排口に接続し，車載ホースの先端を軽油タンクに挿入する。

⑤

重大事故等対応要員は，タンクローリ付属の各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部にて2室あるタンクのうち使用する側のマンホール（上蓋）を開放する。

⑥

重大事故等対応要員は，車載ポンプを作動し，可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの補給を開始する。

⑦

重大事故等対応要員は，車載タンク上部のマンホール（上蓋）からの目視により，車載タンクへの吸入量（満タン）を確認し，車載ポンプを停止する。

⑧

重大事故等対応要員は，タンクローリの各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部のマンホール（上蓋）を閉止する。
1.14-57

57

⑨

重大事故等対応要員は，車載ホース及び可搬型設備用軽油タン
クのマンホール蓋を復旧し，可搬型設備用軽油タンクからタン
クローリへの補給完了を災害対策本部長に報告する。

⑩

重大事故等対応要員は，1.14.2.4(2)「タンクローリから各機器への給油」の操作手順にて給油した後，タンクローリの軽油の残量に応じて，上記操作手順③から⑨を繰り返す。

(c)

操作の成立性
上記の操作は，タンクローリ１台当たり重大事故等対応要員2名で作業を実施した場合，作業開始を判断してから軽油タンクからタンクローリへの補給完了までの所要時間を90分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-12）(2)

タンクローリから各機器への給油
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水
大型ポンプに対して，タンクローリを用いて燃料の給油を行う。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車及び可搬型代
替注水大型ポンプの燃料保有量及び燃費から予め算出した給油時間※1となった場合。

※1：給油間隔は以下のとおりであり，各設備の燃料が枯渇するまでに給油することを考慮して作業に着手する。ただし，以下の設備は代表例であり各設備の燃料保有量及び燃費から燃料が枯渇する前に給油することとし，同一箇所での作業が重複する際は適宜，
1.14-5858給油間隔を考慮して作業を実施する。
・可搬型代替低圧電源車：運転開始後約2時間
・可搬型代替注水大型ポンプ：運転開始後約3.5時間
(b)

操作手順
タンクローリから各機器への給油手順の概要は以下のとおり。概略
系統図を第1.14.2.4-3図に，タイムチャートを第1.14.2.4-4図及び第1.14.2.4-5図に示す。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員にタンクローリによる給油対象設備への給油を指示する。

②

重大事故等対応要員は，給油対象設備の給油口付近へタンクローリを配置する。

③

重大事故等対応要員は，給油タンクローリ付属の各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部にて2室あるタンクのうち使用する側のマンホール（上蓋）を開放する。

④

重大事故等対応要員は，車載ポンプを作動し，ピストルノズル
にてタンクローリから給油対象設備への給油を開始する。

⑤

重大事故等対応要員は，給油対象設備の車載燃料タンク油量・油面計により，給油量（満タン）を目視で確認し，車載ポンプを停止する。

⑥

重大事故等対応要員は，タンクローリの各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部のマンホール（上蓋）を閉止する。

⑦

重大事故等対応要員は，車載ホースを復旧し，タンクローリから給油対象設備への給油完了を災害対策本部に報告する。

⑧

重大事故等対応要員は，定格負荷運転時の給油間隔を目安に，
1.14-59

59

上記操作手順②から⑦を繰り返す。また，タンクローリの軽油の残量に応じて，1.14.2.4(1)「可搬型設備用軽油タンクからタ
ンクローリへの補給」の操作手順にてタンクローリへ軽油を補
給する。
(c)

操作の成立性
上記の操作は，重大事故等対応要員2名で作業を実施した場合，作業開始を判断してからタンクローリにて各可搬型設備への給油完了までの所要時間を24分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，照明，通信連絡設備を整備する。
なお，各設備の燃料が枯渇しないように以下の時間までに給油を実施する。
・可搬型代替低圧電源車の燃費は，定格容量にて約110L／hであり，起動から枯渇までの時間は約2時間。
・可搬型代替注水大型ポンプの燃費は，定格容量にて約218L／hであり，起動から枯渇までの時間は約3.5時間。

また，事象発生後7日間，可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポンプの運転を継続するために必要な燃料（軽油）の燃料消費量は約186kLであり，可搬型設備用軽油タンクは200kL以上となるよう管理する。
（添付資料1.14.2-13）

1.14-6060

(3)燃料補給設備による常設代替高圧電源装置への給油
外部電源喪失時に，設計基準事故対処設備であるＤ／Ｇに対して，軽油貯蔵タンクから燃料補給設備により自動で給油を行うが，Ｄ／Ｇの機能喪
失時には弁の切替操作を行い，炉心の著しい損傷等を防止するために使用する常設代替高圧電源装置に対して，軽油貯蔵タンクから燃料補給設備により自動で給油を行う。
なお，常設代替高圧電源装置の給油間隔は運転開始後約2.2時間であり，燃料が枯渇するまでに自動で給油されていることを確認する。
(a)

手順着手の判断基準
常設代替高圧電源装置に搭載されている燃料油サービスタンクの液位が低下した場合に，燃料補給設備により自動で給油する。

(b)

操作手順
燃料補給設備による常設代替高圧電源装置への給油手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.4-6図に，タイムチャートを第
1.14.2.4-7図に示す。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に弁の切替操作後に燃料補給設備により自動で給油されていることの確認を指示する。

②

重大事故等対応要員は，弁の切替操作を実施し，燃料補給設備
により自動で給油され，燃料補給設備の運転状態に異常が無い
ことを確認し，災害対策本部に報告する。

(c)

操作の成立性
上記の操作は，重大事故等対応要員2名で作業を実施した場合，作業開始を判断してから燃料補給設備による常設代替高圧電源装置への給油完了までの所要時間を15分以内と想定する。
1.14-6161

円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-14）

1.14.2.5

その他の手順項目について考慮する手順

可搬型代替注水大型ポンプにより送水を行う手順については，「 1.13

重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等」にて整備する。
操作の判断，確認に係る計装設備に関する手順は「1.15

事故時の計装に関する手順等」にて整備する。

1.14.2.6

重大事故等発生時の対処設備の選択

重大事故等が発生した場合の対応手段の選択方法は以下のとおり。対応手
段の選択フローチャートを第1.14.2.5-1図に示す。
(1)

交流電源喪失時
外部電源喪失及びＤ／Ｇの故障により非常用所内電気設備へ交流電源が給電できない場合の代替交流電源として，常設代替交流電源設備（又は可
搬型代替交流電源設備）がある。
短期的には，低圧代替注水設備（常設）への給電，中期的には，除熱のために用いる残留熱除去系への給電が主な目的となることから，短時間で電力供給が可能であり，長期間にわたる運転が期待でき，更に大容量である常設代替交流電源設備による給電を優先する。
常設代替交流電源設備からの給電ができない場合は，可搬型代替交流電源設備による給電を行う。
具体的な優先順位は，以下のとおり。
優先1：常設代替交流電源設備から非常用所内電源設備への給電
1.14-62

62

Ｍ／Ｃ ２Ｃへの給電を優先し、Ｍ／Ｃ ２Ｃに給電できない場
合はＭ／Ｃ

２Ｄに給電する。

優先2：常設代替交流電源設備から代替所内電気設備への給電
優先3：可搬型代替交流電源設備から非常用所内電気設備への給電
優先4：可搬型代替交流電源設備から代替所内電気設備への給電
上記の優先1から優先4までの手順を連続して実施した場合，非常用所内
電気設備及び代替所内電気設備への給電まで約10時間25分で実施可能であり，常設所内直流電源設備から給電されている24時間以内に十分な余裕を持って給電を開始できる。

(2)

直流電源喪失時
全交流動力電源喪失時，直流母線への直流電源が供給できない場合の対応手段として，所内常設直流電源設備，常設代替直流電源設備及び可搬型
代替直流電源設備がある。
原子炉への注水として用いる原子炉隔離時冷却系及び高圧代替注水系，原子炉の減圧に用いる主蒸気逃がし安全弁（自動減圧機能），原子炉格納容器内の減圧及び除熱に用いる格納容器圧力逃がし装置への給電が主な目的となる。短時間で電力供給が可能であり，長期間にわたる運転が期待できる手段から優先して準備する。
直流電源喪失時の対応として，全交流動力電源喪失時に，常設代替交流
電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）による給電を開始するまでの間
最大24時間にわたり，所内常設直流電源設備である125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池及び常設代替直流電源設備である緊急用125V蓄電池にて原子炉隔離時冷却系の運転及び自動減圧系の動作等に必要な直流電源の供給を行う。
なお，所内常設直流電源設備及び常設代替直流電源設備は，非常用所内
1.14-6363

電気設備である直流125V充電器Ａ・Ｂ及び代替所内電気設備である緊急用
直流125V充電器の交流入力電源の喪失と同時に非常用所内電気設備である
直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及び代替所内電気設備である緊急用直流125V
主母線盤に無停電で自動給電される。
さらに，全交流動力電源喪失が継続し，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池及び緊急用125V蓄電池が枯渇する恐れがある場合は，可搬型代替直流電源設備を用いて直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及び緊急用直流125V主母線盤へ給電する。
具体的な優先順位は以下のとおり。
優先1：可搬型代替直流電源設備から非常用所内電気設備への給電
優先2：可搬型代替直流電源設備から代替所内電気設備への給電

常設代替交流電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）により交流電源が復旧した場合には，直流125V充電器Ａ・Ｂ及び緊急用直流125V充電器を起動（又は起動を確認）して直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及び緊急用直流
125V主母線盤の電源供給機能を回復させる。
なお，常設直流電源喪失時には，制御電源が喪失しているＭ／Ｃ
２Ｄ及びＰ／Ｃ

２Ｃ・

２Ｃ・２Ｄの遮断器を手動にて投入後，常設代替交流電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）から非常用所内電気設備である直流125V充電器Ａ・Ｂ及び直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂに給電し，Ｍ／Ｃ
Ｃ・２Ｄ及びＰ／Ｃ

２

２Ｃ・２Ｄの遮断器用制御電源を復旧することもできる。

1.14-64

64

第 1.14.1-1 表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（1/6）
対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備
非常用ディーゼ
ル発電機（全交流
動力電源喪失）対応設備

手順書

非常時運転手順書（事象ベース）「全交流電源喪失」
重大事故等対策要領

重大事故等対処設備
可搬型代替低圧電源車
可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ

非常時運転手順書（事象ベース）「全交流電源喪失」
重大事故等対策要領

重大事故等対処設備

可搬型代替交流電 源設備による
非 常 用 所 内電 気 設 備へ の 給 電

代 替 交 流 電 源 設 備 によ る 非 常 用 所 内 電 気 設 備へ の 給 電

常 設 代 替 交 流電 源 設備 に よ る
非 常 用 所 内電 気 設 備へ の 給 電

常設代替高圧電源装置
軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置用
燃料移送ポンプ
緊急用Ｍ／Ｃ

1.14-65

65

対応手段，対応設備，手順書一覧（2/6）
対応手段

分類

自主対策設備重 大 事 故 等 対 処 設 備（ 設 計 基 準 拡 張 ）自主対策設備Ｄ／ Ｇ海水系への代替送水によるＤ／ Ｇ ２Ｃ・２Ｄ及びＨ Ｐ Ｃ Ｓ Ｄ ／ Ｇ の電 源 供 給 機 能 の 復 旧Ｄ／ Ｇ海水系への代替送水によるＤ／ Ｇ ２Ｃ・２Ｄ及びＨ Ｐ Ｃ Ｓ Ｄ ／ Ｇ の電 源 供 給 機 能 の 復 旧66

1.14-66

重 大 事 故 等 対 処 設 備（ 設 計 基 準 拡 張 ）ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ（常用Ｍ／Ｃ ２Ｅ経由）に よ る Ｍ／ Ｃ ２ Ｃ・ ２ Ｄ へ の 給 電

ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ（常用Ｍ／Ｃ ２Ｅ経由）に よ る Ｍ／ Ｃ ２ Ｃ・ ２ Ｄ へ の 給 電

可搬型代替注水大型ポンプ

重大事故等対策要領
Ｄ／Ｇ ２ＣＤ／Ｇ ２ＤＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
非 常 用 デ ィー ゼ ル
発 電 機 及 び高 圧 炉
心 ス プ レ イ系 デ ィ
ー ゼ ル 発 電機 （ 全交流動力電源喪
失）２Ｅ
Ｍ／Ｃ

重大事故等対策要領
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ
非 常 用 デ ィー ゼ ル
発 電 機 （ 全交 流 動
力電源喪失）

手順書
対応設備
機能喪失を想定する設計基準事故対処設備：自主的に整備する対応手段を示す。

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

対応設備
125V Ａ系蓄電池※1
125V Ｂ系蓄電池※1
直流125V主母線盤２Ａ
直流125V主母線盤２Ｂ
中性子モニタ用蓄電池Ａ系※1
中性子モニタ用蓄電池Ｂ
系※1

手順書

重大事故等対処設備

可搬型代替低圧電源車
可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ
可搬型整流器

重大事故等対処設備

可搬型代替直 流電 源設備による
非 常 用 所 内電 気 設 備へ の 給 電

代 替直 流 電 源 設 備 によ る 非 常 用 所 内 電 気 設 備へ の 給 電

所 内 常設直 流電源 設備 によ る
非常用所内電 気設備へ の給電

非常用ディーゼ
ル発電機（全交流
動力電源喪失）対応手段

対応手段，対応設備，手順書一覧（3/6）

非常時運転手順書（事象ベース）「全交流電源喪失」

非常時運転手順書（事象ベース）「全交流電源喪失」「全直流電源喪失」
重大事故等対策要領※１： 125V Ａ系・Ｂ系蓄電池及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。

1.14-67

67

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備対応設備
常設代替高圧電源装置
軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置用
燃料移送ポンプ
緊急用Ｍ／Ｃ

手順書

重大事故等対処設備

可搬型代替低圧電源車
可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ

重大事故等対処設備

可搬型代替交流電 源設備による遮断器用制御電源の復旧

常 設 直 流電 源 喪 失 時の 遮 断 器 用 制 御電 源 の 復旧

非常用ディーゼ
ル発電機（全交流
動力電源喪失）蓄電池（枯渇）常 設 代 替交 流電 源 設備 に よ る
遮断器用 制御電源の復旧

非常用ディーゼ
ル発電機（全交流
動力電源喪失）蓄電池（枯渇）対応手段

対応手段，対応設備，手順書一覧（4/6）

1.14-68

非常時運転手順書（事象ベース）「全交流電源喪失」「全直流電源喪失」
重大事故等対策要領

非常時運転手順書（事象ベース）「全交流電源喪失」「全直流電源喪失」
重大事故等対策要領68

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備対応設備

重大事故等対処設備

可搬型代替低圧電源車
可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ
緊急用Ｐ／Ｃ

手順書

重大事故等対処設備

常設代替高圧電源装置
軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置用
燃料移送ポンプ
緊急用Ｍ／Ｃ

緊急用直流125V蓄電池※1

重大事故等対処設備

常 設 代 替 直 流 電 源 設備 に よ る
代 替 所 内電 気 設 備への 給電

代 替直 流電 源 設 備によ る
代 替 所 内電 気 設 備への 給電

非常用ディーゼ
ル発電機（全交流
動力電源喪失）非常用所内電気設備

可搬型代替交流電 源設備による代 替 所 内電 気 設 備 への 給電

代 替 交 流電 源 設 備 によ る 代 替 所 内 電 気 設 備 への 給電

非常用ディーゼ
ル発電機（全交流
動力電源喪失）非常用所内電気設備

常設代 替交 流電源 設備 によ る
代 替 所 内電 気設 備 への 給電

非常用ディーゼ
ル発電機（全交流
動力電源喪失）非常用所内電気設備

対応手段

対応手段，対応設備，手順書一覧（5/6）

非常時運転手順書（事象
ベース）「外部電源喪失」
重大事故等対策要領

非常時運転手順書（事象
ベース）「外部電源喪失」
重大事故等対策要領

非常時運転手順書（事象
ベース）「全直流電源喪失」
重大事故等対策要領※１： 緊急用直流125V蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。

1.14-69

69

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

対応設備

1.14-70

重大事故等対策要領

重大事故等対策要領

重大事故等対処設備

燃料補給設備による常設代替
高 圧電 源 装置 へ の 給油

軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置用
燃料移送ポンプ

重大事故等対策要領

重大事故等対処設備

タンクローリから各機器への給油

タンクローリ

非常時運転手順書（事象
ベース）「全直流電源喪失」
重大事故等対策要領

重大事故等対処設備

可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ手順書

重大事故等対処設備

可搬型代替低圧電源車
可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ
可搬型整流器

可搬型設備用軽油タンク
か ら タ ン ク ロ ー リ への 補 給

燃料の補給

－

可 搬 型 代 替直 流電 源設備 に よ る
代 替 所 内電 気設 備 への 給電

代 替直 流 電 源 設 備 によ る
代 替 所 内電 気設 備 への 給電

非常用ディーゼ
ル発電機（全交流
動力電源喪失）非常用所内電気設備

対応手段

対応手段，対応設備，手順書一覧（6/6）

70

第1.14.1-2表

重大事故等対処に係る監視計器

監視計器一覧（1/5）
重大事故等の対応に必要と監視パラメータ（計器）なる監視項目
1.14.2.1 交流電源喪失時の対応手順(1)代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
常設代替交流電源設備
275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧による非常用所内電気
154kV原子力1号線電圧
電源
設備への給電Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
常設代替高圧電源装置発電機電圧
常設代替高圧電源装置発電機周波数
常設代替高圧電
常設代替高圧電源装置エンジン回転数
源装置運転監視
常設代替高圧電源装置潤滑油入口温度
常設代替高圧電源装置潤滑油入口圧力
緊急用Ｍ／Ｃ電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧
電源
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧
可搬型代替交流電源設
275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
備による非常用所内電
154kV原子力1号線電圧
気設備への給電Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
電源
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
可搬型代替低圧 可搬型代替低圧電源車発電機電圧
電源車運転監視 可搬型代替低圧電源車発電機周波数Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧
電源
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧
1.14.2.1 交流電源喪失時の対応手順(2) ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ（常用Ｍ／Ｃ ２Ｅ経由）によるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ（常275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
用Ｍ／Ｃ ２Ｅ経由）
154kV原子力1号線電圧
電源によるＭ／Ｃ ２Ｃ・
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
２Ｄへの給電Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
ＨＰＣＳ Ｄ／ ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ電圧
Ｇ運転監視
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ周波数
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｅ電圧
電源
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧
対応手順

判断基準
操作
判断基準
操作

判断基
準
操作

※1：耐震Ｓクラス相当であり，Ｓｓ機能維持を担保することが可能な計器を示す。

1.14-71

71

監視計器一覧（2/5）
重大事故等の対応に必要と監視パラメータ（計器）なる監視項目
1.14.2.1 交流電源喪失時の対応手順(3) Ｄ／Ｇ海水系への代替海水送水によるＤ／Ｇ２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源供給機能の復旧
Ｄ／Ｇ海水系への代替
275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
海水送水によるＤ／Ｇ
154kV原子力1号線電圧
電源
２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣ
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｓ Ｄ／Ｇの電源供給
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
機能の復旧
Ｄ／Ｇ ２Ｃ・２Ｄ海水系入口圧力Ｄ／Ｇ海水系
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ海水系入口圧力
対応手順

判断基準
操作

1.14.2.2 交流電源及び直流電源喪失時の対応手順(1)代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
所内常設直流電源設備による非常用所内電気
設備への給電

電源

判断基準
警報発生

蓄電池放電継続時間

操作

電源

可搬型代替直流電源設
備による非常用所内電気設備への給電

判断基準

電源

操作

可搬型代替直流
電源設備運転監
視
電源

275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
直流125V充電器Ａ・Ｂ「交流入力電源喪失」
警報
直流125V充電器Ａ・Ｂ「蓄電池放電中」警報
直流±24V充電器Ａ・Ｂ「交流入力電源喪失」
警報
直流±24V充電器Ａ・Ｂ「蓄電池放電中」警報
125V Ａ系・Ｂ系蓄電池による給電開始から8時間又は24時間以内
直流125V充電器Ａ・Ｂの125V Ａ系・Ｂ系
蓄電池電圧
直流±24V充電器Ａ・Ｂの中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系電圧275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
直流125V充電器Ａ・Ｂの125V Ａ系・Ｂ系
蓄電池電圧 ※１
可搬型代替低圧電源車発電機電圧
可搬型代替低圧電源車発電機周波数
可搬型整流器電圧
直流125V充電器Ａ・Ｂの125V
蓄電池電圧

1.14-72

Ａ系・Ｂ系

72※1：耐震Ｓクラス相当であり，Ｓｓ機能維持を担保することが可能な計器を示す。

監視計器一覧（3/5）
重大事故等の対応に必要となる監視項目

対応手順

監視パラメータ（計器）1.14.2.2 交流電源及び直流電源喪失時の対応手順(2)常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源復旧
常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源復旧

判断基準

電源

275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１

警報発生

直流125V充電器Ａ・Ｂ「交流入力電源喪失」
警報
直流125V充電器Ａ・Ｂ「蓄電池放電中」警報

1.14.2.3 非常用所内電気設備機能喪失時の対応手順(1)代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

操作
判断基準

可搬型代替交流電源設
備による代替所内電気設備への給電電源

Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
緊急用Ｍ／Ｃ電圧 ※１

常設代替高圧電源装置運転監視

常設代替高圧電源装置発電機電圧
常設代替高圧電源装置発電機周波数
常設代替高圧電源装置エンジン回転数
常設代替高圧電源装置潤滑油入口温度
常設代替高圧電源装置潤滑油入口圧力電源

緊急用Ｍ／Ｃ電圧
緊急用Ｐ／Ｃ電圧

電源

緊急用Ｍ／Ｃ電圧 ※１

可搬型代替低圧
電源車運転監視

可搬型代替低圧電源車発電機電圧
可搬型代替低圧電源車発電機周波数

電源

緊急用Ｐ／Ｃ電圧判断基準

常設代替交流電源設備による代替所内電気設
備への給電

操作

※1：耐震Ｓクラス相当であり，Ｓｓ機能維持を担保することが可能な計器を示す。

1.14-73

73

監視計器一覧（4/5）
重大事故等の対応に必要となる監視項目

対応手順

監視パラメータ（計器）1.14.2.3 非常用所内電気設備機能喪失時の対応手順(2)代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

判断基準

常設代替直流電源設備による代替所内電気設
備への給電

275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１

電源

緊急用直流125V充電器「交流入力電源喪失」
警報
緊急用直流125V充電器「蓄電池放電中」警報
275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
緊急用直流125V充電器の緊急用直流125V蓄
電池電圧 ※１

警報発生
可搬型代替直流電源設
備による代替所内電気設備への給電

判断基準

電源

操作

可搬型代替直流
電源設備運転監視

可搬型代替低圧電源車発電機電圧
可搬型代替低圧電源車発電機周波数
可搬型整流器電圧

電源

緊急用直流125V充電器の緊急用直流125V蓄
電池電圧
直流125V充電器Ａ・Ｂの125V Ａ系・Ｂ系
蓄電池電圧※1：耐震Ｓクラス相当であり，Ｓｓ機能維持を担保することが可能な計器を示す。

1.14-74

74

監視計器一覧（5/5）
重大事故等の対応に必要となる監視項目

対応手順

監視パラメータ（計器）1.14.2.4 燃料の補給手順(1)可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの補給

判断基準

可搬型設備用軽油タン
クからタンクローリへの補給

操作

補機監視機能可搬型設備用軽油タンク油面

補機監視機能可搬型設備用軽油タンク油面

1.14.2.4 燃料の補給手順(2)タンクローリから各機器への給油

判断基準

タンクローリから各機
器への給油

操作

補機監視機能各機器油タンクレベル

補機監視機能各機器油タンクレベル

1.14.2.4 燃料の補給手順(3)燃料補給設備による常設代替高圧電源装置への給油

判断基準

燃料補給設備による常設代替高圧電源装置への給油

操作

補機監視機能常設代替高圧電源装置燃料タンクレベル

補機監視機能常設代替高圧電源装置燃料タンクレベル

1.14-75

75

1.14-76

76

第 1.14.1-1 図

機能喪失原因対策分析(1/2)

1.14-77

77

第 1.14.1-1 図

機能喪失原因対策分析(2/2)

1.14-78

78

第 1.14.1-2 図

交流電源単線結線図

1.14-79

79

第 1.14.1-3 図

直流電源単線結線図(1/2)

1.14-80

80

第 1.14.1-3 図

直流電源単線結線図(2/2)

1.14-81

81

第 1.14.1-4 図

２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ
概略系統図

Ｄ／Ｇ海水系への代替送水によるＤ／Ｇ

Ｄ／Ｇの電源供給機能の復旧

第 1.14.2.1-1 図 非常時運転手順書（事象ベース）［全交流動力電源喪失・全直流電源喪失］における対応フロー1.14-82

82

第 1.14.2.1-2 図

常設代
代替交流電源設備による非常用所内電気設
設備（Ｃ系）
への給電 手順の概要図
1.14-83

83

第 1.14.2.1-3 図

常設代替
替交流電源設備による非常用所内電気設備
備（Ｄ系）
へ
への給電
手順の概要図1.14-8484

1.14-85

85

第 1.14.2.1-4 図

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

タイムチャート第 1.14.2.1-5 図

可搬
搬型代替交流電源設備による非常用所内電
電気設備
へ
への給電
手順の概要図1.14-8686

1.14-87

87

第 1.14.2.1-6 図

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

タイムチャート1.14-88

88

第 1.14.2.1-7 図

ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ（常用Ｍ／Ｃ ２Ｅ経由）によるＭ／Ｃ
手順の概要図(1/2)

２Ｃ・２Ｄへの給電

1.14-89

89

第 1.14.2.1-7 図

ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ（常用Ｍ／Ｃ ２Ｅ経由）によるＭ／Ｃ
手順の概要図(2/2)

２Ｃ・２Ｄへの給電

1.14-90

90

第 1.14.2.1-8 図

ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ（常用Ｍ／Ｃ ２Ｅ経由）によるＭ／Ｃ
タイムチャート

２Ｃ・２Ｄへの給電

1.14-91

91

第 1.14.2.1-9 図

Ｄ／Ｇ海水系への代替送水によるＤ／Ｇ ２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ
電源供給機能の復旧 手順の概要図

Ｄ／Ｇの1.14-92

92

第 1.14.2.1-10 図

Ｄ／Ｇ海水系への代替送水によるＤ／Ｇ ２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ
電源供給機能の復旧 タイムチャート

Ｄ／Ｇの1.14-93

93

第 1.14.2.2-1 図

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要図(1/2)

1.14-94

94

第 1.14.2.2-1 図

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要図(2/2)

1.14-95

95

第 1.14.2.2-2 図

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

タイムチャート1.14-96

96

第 1.14.2.2-3 図

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要図1.14-97

97

第 1.14.2.2-4 図

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

タイムチャート1.14-98

98

第 1.14.2.2-5 図

常設直流電源機能喪失時の遮断器用制御電源の復旧

手順の概要図(1/2)

1.14-99

99

第 1.14.2.2-5 図

常設直流電源機能喪失時の遮断器用制御電源の復旧

手順の概要図(2/2)

1.14-100

100

第 1.14.2.2-6 図

常設直流電源機能喪失時の遮断器用制御電源の復旧

タイムチャート第 1.14.2.3-1 図

常設代
代替交流電源設備による代替所内電気設備
備への給電手順の概要図(1/2)
1.14-101101

1.14-102

102

第 1.14.2.3-1 図

常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要図(2/2)

1.14-103

103

第 1.14.2.3-2 図

常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

タイムチャート第 1.14.2.3-3 図

可搬型代
代替交流電源設備による代替所内電気設
設備への給電手順の概要図(1/2)
1.14-104104

1.14-105

105

第 1.14.2.3-4 図

可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要図(2/2)

1.14-106

106

第 1.14.2.3-4 図

可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

タイムチャート1.14-107

107

第 1.14.2.3-5 図

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要図1.14-108

108

第 1.14.2.3-6 図

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

タイムチャート1.14-109

109

第 1.14.2.3-7 図

可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要図1.14-110

110

第 1.14.2.3-8 図

可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

タイムチャート第 1.14.2.4-1 図

可搬
搬型設備用軽油タンクからタンクローリへへの補給
手順の概要図1.14-111

111

1.14-112

112

第 1.14.2.4-2 図

可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの補給

タイムチャート第 1.14.2.4-3 図

タンクローリから各機器への給油

1.14-113

手順の概要図113

1.14-114

114

第 1.14.2.4-4 図

タンクローリから各機器への給油

タイムチャート1.14-115

115

可搬型設備用軽油タンクからタンクローリ，タンクローリから各機器への給油 7 日間サイクル
タイムチャート（二日分の記載。内訳については各タイムチャートの軽油補給，燃料給油時間参照）

第 1.14.2.4-5 図

1.14-116

116

第 1.14.2.4-6 図

燃料補給設備による常設代替高圧電源装置への給油

概略系統図

1.14-117

117

第 1.14.2.4-7 図

燃料補給設備による常設代替高圧電源装置への給油

タイムチャート1.14-118

118

第 1.14.2.5-1 図(1)交流動力電源喪失時

重大事故等発生時の対応手段選択フローチャート(1/2)

1.14-119

119

第 1.14.2.5-1 図(2)直流動力電源喪失時

重大事故等発生時の対応手段選択フローチャート(2/2)

付 資料 1.14.1
添付1.14-120120

1.14-121

121

1.14-122

122

1.14-123

123

1.14-124

124

添付資料1.14.2-1

重大事故対策の成立性
1．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要外部電源及びＤ／Ｇの電源供給機能の喪失により非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合は，常設代替高圧電源

装置によりＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）に給電し，原子炉及び使用済燃料貯蔵プールの冷却，格納容器冷却及び除熱に必要となる設備の電源を復旧する。
ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

1階，地下1階，地下2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
常設代替高圧電源装置によるＭ／Ｃ

２Ｃ系（又は２Ｄ）への給電に必

要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動】
必要要員数：3名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名）
所要時間目安：作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動完了までの所要時間を4分以内，その後常設代替高圧電源装置（3台）の追加起動完了までの所要時
間を82分以内と想定する。（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）【常設代替高圧電源装置の現場からの起動】
必要要員数：5名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名，重大事故等対応要員2名）
1.14-125125所要時間目安：作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動完了までの所要時間を74分以内，その後常設代替
高圧電源装置（3台）の追加起動完了までの所要時間を95分以内と想定する。（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）【緊急用Ｍ／Ｃ及びＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）受電】

必要要員数：3名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名）
所要時間目安：作業開始を判断してから緊急用Ｍ／Ｃ及びＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了までの所要時間を常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動の場合87分以内，常設代替高圧電源装置の現場からの起動の場合100分以内と想定する。（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）
ｄ．操作の成立性
作業環境：常用照明消灯時においても，ヘッドライト又はＬＥＤライトを携行している。操作は汚染の可能性を考慮し放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：ヘッドライト・ＬＥＤライトを携行しており接近可能である。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備より，中央制
御室との連絡が可能である。

1.14-126

126

添付資料1.14.2-2

2．可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電(1)

非常用所内電気設備への給電

ａ．操作概要常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電が見込めない
場合，可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車により非常用
所内電気設備であるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄに給電し，可搬型代替低圧電源車の定格電圧（440V）及び定格容量（1台あたり500kVA）の範囲内で，原子炉及び使用済燃料貯蔵プールの冷却，格納容器冷却及び除熱に必要となる設
備の電源を復旧する。
ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

1階，2階，地下1階，地下2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型代替低圧電源車による非常用所内電気設備への給電に必要な要員数（10名）及び所要時間（210分）のうち，可搬型代替低圧電源車の起動完了までに必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：4名（中央制御室運転員2名，現場運転員2名）
所要時間目安：170分以内（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）
ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手
1.14-127

127

袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
連絡手段：衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，中央制御室との連絡が可能である。

1.14-128

128

(2)

電源ケーブル布設及び可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気
設備への給電ａ．操作概要可搬型代替低圧電源車による非常用所内電気設備（２Ｃ系及び２Ｄ系）
への給電の際，可搬型代替低圧電源車より可搬型代替低圧電源車接続盤に電源ケーブルを布設・接続後，可搬型代替低圧電源車を起動し，非常用所
内電気設備（２Ｃ系及び２Ｄ系）への給電を実施する。
ｂ．作業場所
屋外（原子炉建屋近傍）
ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型代替低圧電源車による非常用所内電気設備への給電に必要な要員数（10名）及び所要時間（210分）のうち，電源ケーブル布設・接続，可搬型代替低圧電源車起動及び非常用所内電気設備（２Ｃ系及び２Ｄ系）への給電に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：6名（重大事故等対応要員6名）
所要時間目安：170分以内（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）
ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アク1.14-129129

セスルート上に支障となる設備はない。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
連絡手段：衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部との連絡が可能である。

1.14-130130

添付資料1.14.2-3

3．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機によるＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄへの給電

ａ．操作概要外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により，Ｍ／Ｃ

Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ
Ｓ及びＭ／Ｃ

ＨＰＣ

２Ｅの使用が可能であって，さらにＨＰＣＳポンプの停止が可能な場合に，ＨＰＣＳを介してＭ／Ｃ

Ｄ／Ｇ，Ｍ／Ｃ

２Ｃ・２

Ｄ／ＧからＭ／Ｃ

ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ ２Ｅ

２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電し，ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの仕様（3,500kVA）の範囲内で，原子炉及び使用済燃料貯蔵プールの冷却，格納容器冷却及び除熱に必要となる設備の電源を復旧する。
ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

地下1階，地下2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
ＨＰＣＳ

Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）への給電に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：4名（中央制御室運転員2名，現場運転員2名）
所要時間目安：90分以内（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）ｄ．操作の成立性
作業環境：常用照明消灯時においても，ヘッドライト又はＬＥＤライトを携行している。操作は汚染の可能性を考慮し放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：ヘッドライト・ＬＥＤライトを携行しており接近可能である。
1.14-131131

操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備より，中央制
御室との連絡が可能である。

1.14-132132

添付資料1.14.2-4

4．非常用及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル冷却系海水系への代替送水による非常用及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源供給機能の復旧
ａ．操作概要Ｄ／Ｇ海水系のポンプ等の故障によりＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源供給機能が復旧できない状態で，Ｄ／Ｇ
ＰＣＳ

２Ｃ・２Ｄ及びＨ

Ｄ／Ｇの使用が可能な場合に，Ｄ／Ｇ海水系の冷却機能の代替手段として，可搬型代替注水大型ポンプによりＤ／Ｇ海水系に海水又は淡水を送水し，各ディーゼル機関を冷却することで，Ｄ／Ｇ
ＨＰＣＳ

２Ｃ，２Ｄ及びＤ／Ｇの電源供給機能を復旧し，原子炉及び使用済燃料貯蔵プールの冷却，格納容器冷却及び除熱に必要となる設備の電源を確保する。
ｂ．作業場所
屋外（原子炉建屋近傍）
原子炉建屋付属棟

1階，地下1階，地下2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
Ｄ／Ｇ海水系への代替送水によるＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源供給機能の復旧に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：10名（中央制御室運転員2名，重大事故等対応要員8名）
所要時間目安：300分以内（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）
ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作
1.14-133133

は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部及び中央制御室との連絡が可能である。

1.14-134

134

添付資料1.14.2-5

5．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池は，自動給電開始から1時間以内に中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流負荷を切り離すことにより8時間，その後，中央制御室外において不要な負荷の切り離しを行う。
なお，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及び直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂへの給電については，運転員の操作は不要である。
ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

1階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電のうち，不要直流負荷の切り離しに必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：2名（現場運転員2名）
所要時間目安：60分以内
ｄ．操作の成立性
作業環境：常用照明消灯時においても，ヘッドライト又はＬＥＤライトを携行している。操作は汚染の可能性を考慮し放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：ヘッドライト・ＬＥＤライトを携行しており接近可能である。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
1.14-135135

連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備より，中央制
御室との連絡が可能である。

1.14-136

136

添付資料1.14.2-6

6．可搬型直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めず125V
Ａ系・Ｂ系蓄電池が枯渇する恐れがある場合に，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂに給電する。
ｂ．作業場所
屋外（原子炉建屋近傍）
原子炉建屋付属棟

1階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：8名（現場運転員2名，重大事故等対応要員6名）
所要時間目安：190分以内（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）
ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
1.14-137137

移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部及び中央制御室との連絡が可能である。

1.14-138

138

添付資料1.14.2-7

7．常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源の復旧
ａ．操作概要外部電源喪失及びＤ／Ｇの故障により直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失し，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池による直流125V主母線盤２Ａ・２

Ｂへの自動給電開始から24時間以上経過により125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池が枯渇（電圧指示値105V以下を確認）した場合は，制御電源が喪失している
Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの遮断器を手動にて投入し電路を構成した後，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）から非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ
Ｃ・２Ｄ，ＭＣＣ

２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ

２Ｃ系・２Ｄ系，直流125V充電器Ａ・Ｂ及び直流125V

主母線盤２Ａ・２Ｂに給電することで，Ｍ／Ｃ／Ｃ

２

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ

２Ｃ・２Ｄの遮断器用制御電源を復旧する。

ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

1階，2階，地下1階，地下2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
常設代替高圧電源装置による遮断器用制御電源の復旧に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：4名（中央制御室運転員2名，現場運転員2名）
所要時間目安：200分以内
可搬型代替交流電源設備による遮断器用制御電源の復旧に必要な要員数
及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：10名（中央制御室運転員2名，現場運転員2名，重大事故等対応要員6名）
1.14-139139

所要時間目安：265分以内
ｄ．操作の成立性
作業環境：常用照明消灯時においても，ヘッドライト又はＬＥＤライトを携行している。操作は汚染の可能性を考慮し放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：ヘッドライト・ＬＥＤライトを携行しており接近可能である。
操作性：直流125V蓄電池２Ａ・２Ｂの遮断器の手動開放は，通常の遮断器操作であり，操作性に支障はない。
Ｍ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの遮断器の手動投入は，専用ハンドルによる簡易な操作であり，操作性に支障はない。
連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備より，中央制
御室との連絡が可能である。

1.14-140140

添付資料1.14.2-8

8．常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．操作概要非常用所内電気設備の機能が喪失した場合に，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃ，
緊急用Ｐ／Ｃ，緊急用ＭＣＣ，緊急用直流125V充電器及び緊急用直流125V
主母線盤へ給電することにより，原子炉及び使用済燃料貯蔵プールの冷却，格納容器の冷却及び除熱に必要となる設備の電源を復旧する。
ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
常設代替高圧電源装置による代替所内電気設備への給電に必要な要員数
及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：4名（中央制御室運転員2名，現場運転員2名）
所要時間目安：110分以内（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）
ｄ．操作の成立性
作業環境：常用照明消灯時においても，ヘッドライト又はＬＥＤライトを携行している。操作は汚染の可能性を考慮し放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：ヘッドライト・ＬＥＤライトを携行しており接近可能である。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，
1.14-141141

ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備より，中央制
御室との連絡が可能である。

1.14-142

142

添付資料1.14.2-9

9．可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．操作概要非常用所内電気設備の機能喪失時に常設代替交流電源設備による代替
所内電気設備への給電が見込めない場合に，可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車により代替所内電気設備である緊急用Ｐ／Ｃ，緊
急用ＭＣＣ，緊急用直流125V充電器及び緊急用直流125V主母線盤へ給電する。
ｂ．作業場所
屋外（原子炉建屋近傍）
原子炉建屋付属棟

2階，地下1階，地下2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型代替低圧電源車による代替所内電気設備への給電に必要な要員数
及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：10名（中央制御室運転員2名，現場運転員2名，重大事故等対応要員6名）
所要時間目安：190分（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）
ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを
1.14-143

143

携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
連絡手段：衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部及び中央制御室との連絡が可能である。

1.14-144

144

添付資料1.14.2-10

10．常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．操作概要外部電源，Ｄ／Ｇ及び非常用所内電気設備の電源供給機能が喪失し，代替所内電気設備である緊急用直流125V充電器の交流入力電源が喪失した
場合に，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）による給電を開始するまで最大24時間にわたり，常設代替直流電源設備である緊急用
直流125V蓄電池から代替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤へ自動で給電されることを確認する。
また，非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの遮断器
用制御電源，計装設備等直流負荷の復旧が可能な場合に，代替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤により直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電することができる。
ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

1階，2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
緊急用直流125V蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への給電について
は，運転員の操作は不要である。
緊急用直流125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電に必
要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：4名（中央制御室運転員2名，現場運転員2名）
所要時間目安：180分以内（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）

1.14-145

145

ｄ．操作の成立性
作業環境：常用照明消灯時においても，ヘッドライト又はＬＥＤライトを携行している。操作は汚染の可能性を考慮し放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：ヘッドライト・ＬＥＤライトを携行しており接近可能である。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備より，中央制
御室との連絡が可能である。

1.14-146

146

添付資料1.14.2-11

11．可搬型直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．操作概要非常用所内電気設備が喪失し，緊急用直流125V蓄電池から緊急用直流
125V主母線盤への自動給電開始から24時間以内に，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）により緊急用直流125V充電器の交流入力電源の復旧が見込めず緊急用直流125V蓄電池が枯渇する恐れがある場
合に，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代
替直流電源設備により代替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤に給電する。
ｂ．作業場所
屋外（原子炉建屋近傍）
原子炉建屋付属棟

1階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：8名（現場運転員2名，重大事故等対応要員6名）
所要時間目安：190分以内（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）
ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手
1.14-147

147

袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
連絡手段：衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部及び中央制御室との連絡が可能である。

1.14-148

148

添付資料1.14.2-12

12．可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの補給
ａ．操作概要重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水
大型ポンプに燃料を補給するため，可搬型設備用軽油タンクからホースによりタンクローリへ軽油を補給する。
ｂ．作業場所
屋外（可搬型設備用軽油タンク近傍）ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの補給（初回）に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：2名（重大事故等対応要員2名）
所要時間目安：90分以内（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
1.14-149

149

連絡手段：衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部との連絡が可能である。

1.14-150150

添付資料1.14.2-13

13．タンクローリから各機器への給油
ａ．操作概要重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水
大型ポンプに対して，タンクローリを用いて燃料の給油を行う。
ｂ．作業場所
屋外（可搬型重大事故対策設備近傍）
ｃ．必要要員数及び操作時間
タンクローリから各機器への給油に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：2名（重大事故等対応要員2名）
所要時間目安：24分以内（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
連絡手段：衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯1.14-151

151

型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部との連絡が可能である。

1.14-152

152

添付資料1.14.2-14

14．燃料補給設備による常設代替高圧電源装置への給油
ａ．操作概要外部電源及びＤ／Ｇの機能喪失時に，炉心の著しい損傷等を防止するために使用する常設代替高圧電源装置に対して，軽油貯蔵タンクから燃料補給設備により自動で燃料の給油を行う。
ｂ．作業場所
屋外（常設代替高圧電源装置近傍）ｃ．必要要員数及び操作時間
燃料補給設備により常設代替高圧電源装置へ自動給油されていることの確認に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：2名（重大事故等対応要員2名）
所要時間目安：15分以内（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
1.14-153

153

連絡手段：衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部との連絡が可能である。

1.14-154

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1.14-155

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1.14-156

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1.14-157

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1.14-158

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1.14-159

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1.14-160

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1.14-161

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1.14-162

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1.14-163

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1.14-164

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1.14-165

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1.14-166

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1.14-167

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1.14-168168

審査基準における要求事項の給電対象設備(1/11)

付資料1.14.4
添付1.14-169169

1.14-170170

審査基準における要求事項の給電対象設備(2/11)

1.14-171

171

審査基準における要求事項の給電対象設備(3/11)

1.14-172172

審査基準における要求事項の給電対象設備(4/11)

1.14-173

173

審査基準における要求事項の給電対象設備(5/11)

1.14-174

174

審査基準における要求事項の給電対象設備(6/11)

1.14-175

175

審査基準における要求事項の給電対象設備(8/10)
審査基準における要求事項の給電対象設備(7/11)

1.14-176

176

審査基準における要求事項の給電対象設備(8/11)

1.14-177

177

審査基準における要求事項の給電対象設備(9/11)

1.14-178

178

審査基準における要求事項の給電対象設備(10/11)

1.14-179

179

審査基準における要求事項の給電対象設備(11/11)