参
考
１
「
く
ま
も
と
の
夢
４
カ
年
戦
略
」
の
総
括
に
つ
い
て
65

※ 本資料は、「第６回くまもとの夢４カ年戦略推進委員会」（平成24年２月２日開催）で使用した資料を、
平成24年３月31日現在で修正したものです。

４年間を振り返っての総括評価

芋鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯
允
平成20
年に県政運営の基本方針「くまもとの夢４カ年戦略」を策定し、県民幸福量の最大化に向け、「経済上昇くまもと」「長寿
印安心くまもと」「品格あるくまもと」「人が輝くくまもと」の４つの分野での取組みを積極的に展開。リーマンショックに端を発した世界印
同時不況や東日本大震災、歴史的な円高等、厳しい環境の中で、戦略に掲げた45の指標のうち、21を達成。また、県民ア
印ンケー
印
トでは、
「経済上昇」は21.
9％、「長寿安心」
は41
.
6
％、
「品格」
は54
.
3
％、
「人が輝く」は25.
1％の県民が、取組みが進んだと回
印答。
印
「く
ま
も
との夢」
である
「熊本に生まれてよかった、住んでよかった、これからもずっと住み続けたい」と感じる県民の割合は、平印成21年と比べ１割近く増加し、81.3％に達した。
印
印 更に、「行財政改革」「川辺川ダム問題」「水俣病問題」という喫緊の課題への対応では、まだ解決すべき課題は残されているも印
印のの、一定の道筋をつけ着実に前進した。
印
印◆「４つの分野」の取組みについて（主な成果）
印「経済上昇くまもと」
印 「くまもとイチ押しブランド」の販売体制の整備や、販売チャネル拡大による海外との取引が進展。企業等の農業参入支援に印
印取り組み、目標（30法人）を上回る50法人の参入を実現し、「くまもと農業経営塾」では次世代のリーダーを養成。全国に先駆け印
印耕作放棄地解消対策を実施し、813haを解消。
印
厳しい経済状況等の影響により、全国の企業立地はピーク時の１/３に激減する中、目標件数の９割以上を達成。県内企印業の販路拡大・アジア進出支援や観光客誘致のため、熊本市、熊本大学と共同で熊本上海事務所を開設。
印
スザンヌや
く
まモン
も活用した関西以西での観光キャンペーン等により、2
3
年１月から12
月の近畿圏からの宿泊者数は対前年
印
印
比1
6
6
％にまで増加。くまモンの関連グッズ売上高は25億円以上、ゆるキャラグランプリ日本一となった広告効果は10
億円以上印と見込まれるなど、本県のＰＲに大きく貢献。
印
印 更に、口蹄疫の侵入防止は、農業だけでなく、観光など本県の経済にとっても大きな役割を果たした。
印「長寿安心くまもと」
印
印「ねんりんピック2
0
1
1（ふれ愛）熊本」を開催（延べ55万人が参加）
し、熊本から全国へ元気を発信。男女共同参画計画は、市
印町村の計画策定率が33.3％から91.1％に増加。
印
印 ドクターヘリは本年１月16日に運航を開始し、防災消防ヘリと連携した熊本型ヘリ救急搬送体制が本格稼働。特別養護老印人ホームなど約4,100
人分の施設・居住系サービスを整備。認知症対策は、2
3
年度末までに1
3
万人を超える認知症サポーター
印を養成し、県人口に占める割合が３年連続で日本一を達成。障がい者に対する理解を深め、権利を擁護する「障害のある人
印
印もない人も共に生きる熊本づくり条例」を九州で初めて（全国４番目）制定。
印
市町村の消費生活相談窓口強化を支援し、11
市で新たに消費生活センターが開設。刑法犯認知件数は1
9年から４年連続
印で減少し、21年には「県民を振り込め詐欺被害から守る条例」、23年には「暴力団排除条例」が施行。防災対策は、洪水ハ印
印ザードマップ作成を支援し、関係全市町村で作成。
印
印「品格あるくまもと」
印
世界文化遺産登録を進め、阿蘇の草原、加藤・細川の歴史文化等のくまもとの宝を守る取組みを強化。
印 補助等により太陽光発電システムの導入を促進し、住宅用太陽光発電普及率は２年連続で全国２位。地下水を公共水と位印
印置付け、大口採取に対する許可制の導入などを含む、「地下水保全条例」の改正を推進。
印
新幹線元年事業及び「くまもとサプライズ」の展開を通じ、地域の力による魅力づくりが促進。
印 「県都の品格ある玄関口」にふさわしい熊本駅周辺整備が進展。九州新幹線の全線開業効果を波及させるため、九州中央印
印自動車道など幹線道路整備を推進。
印
印「人が輝くくまもと」
印
全国最大規模のひとり親家庭等応援事業により、ひとり親家庭に対する総合的な自立支援を推進。第３子以降３歳未満児
印の保育料無料化等を行う市町村への支援により、子育て家庭への経済的負担を軽減。
印
印 経済的理由で進学を断念することがないよう、育英資金貸付、生活保護世帯等への大学進学支援など、「貧困の連鎖を教育印取組みを推進。私学振興を推進する「熊本時習館構想」
により、生徒の夢の発見・挑戦・実現を応援する様々な支
印で断ち切る」
印
援策に取り組み、知事出前ゼミでは、約２万９千人以上に夢を持つことの大切さを講話。
印 子どもや若者の勤労観・職業観を醸成するキャリア教育を産業界等と連携して支援。全地域振興局（10カ所）に「ジョブカフェ・印
印ブランチ」を設置し、県下全域で若年者への就職支援を実施。
印◆「喫緊の課題」への対応について
印「行財政改革」
印
印 知事が就任直後に月給100万円カットを実行し、21年２月には財政再建戦略を策定。職員数や職員給与の削減など、徹底印
3
年度当初予算編成後の財政調整用４基金（貯金）は８億円増加し、61億円となった。また、通印印した取組みを進めた結果、2
常県債残高（借金）についても、19
年度末の約１兆70
0億円から毎年度減少し、2
4
年度末には１兆円を切ることが確実となった。
印「川辺川ダム問題」
印
印 知事が20年９月に川辺川ダム計画の白紙撤回を表明。「検討する場」を設置し、国、県、流域市町村でダムによらない治水印
印対策の検討を進め、治水安全性の向上を図った。また、21年９月に「ふるさと五木村づくり計画」を策定。五木村振興基金を印活用し村の振興（ソフト事業）を図るとともに、2
3
年６月には国、県及び村による「協議する場」で補償から振興へと一定の合意印に至り印、三者一体となり村の振興（ハード事業）に踏み出した。
印「水俣病問題」印
印 21年７月、「水俣病被害者救済特別措置法」が可決成立し、最終解決に向けた取組みを進める体制の一つが整備された。印
3年３月には、被害者団体約４千人とチッソが紛争終結の協定を締結するとともに、ノーモア・ミナマタ３訴訟が和解成
印また、2
印
立し、被害者救済が前進。
咽鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯員

参考１
１．「４つの分野」について
１ 戦略指標の達成状況
分 野

指標数

経済上昇

10

長寿安心

※２

上向き

横ばい

下向き

－

３（30％）

０（ ０％）

１（10％）

６（60％）

３（30％）

13７（54％）

12（92％）

０（ ０％）

１（ ８％）

０（ ０％）

品格

13６（46％）

９（69％）

１（ ８％）

２（15％）

１（ ８％）人が輝く

９５（56％）

８（89％）

０（ ０％）

１（11％）

０（ ０％）

計

45

21
（47％）

29
（65％）

２（ ４％）10（22％）

４（ ９％）※１

目標値達成※１：『観光宿泊客数』を「経済上昇」と「品格」の両方で採用しているため、実数は44指標。
0年度からの累計で示す指標。常に上向きになるため、「－」と表示。
※２：平成2

２ 県民アンケート結果

２．
「くまもとの夢」“熊本に生まれてよかった、住んでよかった、これからもずっと住み続けたい”の実感について

３．今後の取組みについて
これまで、４カ年戦略の推進にあたっては、戦略指標の達成状況や県民アンケート結果を活用した政策評価を実施し、PDCA
マネジメントサイクルによる成果重視の県政運営を行ってきた。
県民アンケートでは、「くまもとの夢」“熊本に生まれてよかった、住んでよかった、これからもずっと住み続けたい”ということを感じる県民が、2
0
1
1
年５月は8
1
.
8
％、同1
2
月は8
1
.
3
％に達し、200
9
年から１割近く増加している。４カ年戦略で最上位の目標としている「くまもとの夢」の実現に向け着実に進んだということができる。
分野別に見ると、「経済上昇」で、10
指標のうち、目標値を達成したものが３指標にとどまり、下向きの指標が６指標。また、県民アンケートでも36.
1％が「進んでいない」と回答しており、目標達成は十分ではないため、更に重点的に取り組んでいく必要がある。
「長寿安心」「品格」では、指標については概ね目標値を達成しており、アンケート結果でも４～５割強の人が「進んでいる」と回答するなど、前進している状況。
「人が輝く」では、９指標のうち、目標値達成は５指標、上向きは８指標であるが、県民アンケートでは、33.
5％の人が「進んでいない」と回答しており、更なる取組みの強化が求められる。
個別施策の課題は別紙に記載しており、今後とも、これらの課題を踏まえた取組みを着実に進める必要がある。

66

Ⅰ 経済上昇くまもと ～農林水産業、商工業、観光～
1 戦略の

2

の

※ 「指標の動向」欄は、戦略策定時と評価時の比較を表している。
なお、平成20年度からの累計で示す指標は常に上向きとなるため、「－」と表示。

○戦略指標の状況
指標

農林水産業の生産額
県内食料自給率（生産額ベース自給率）
戦 認定農業者数略１
耕作放棄地・休耕田の解消による作付増加面積（耕作放棄地は平成20年度からの累計）
県産農林水産物輸出額
企業誘致件数（平成20年度からの累計）

戦略 製造品出荷額２
新規雇用者数（平成20年度からの累計）
戦 観光宿泊客数
略
３ 外国人宿泊客数

戦略策定時（平成20年度）

評価時（平成23年度）

3,
517億円／年

3,458億円／年

（Ｈ18）
152％
（Ｈ17）

（Ｈ21）
152％
（Ｈ21）

11,
266経営体（Ｈ19）11,057経営体
（Ｈ22）

－
（Ｈ19）

2,
211ha
（Ｈ23 暫定値）

27.
7億円／年

19.
5億円

（Ｈ18）
114件／４年（Ｈ16～Ｈ19）

（Ｈ22）
91件
（Ｈ24.
3）

2.
8兆円／年
（Ｈ18）

2.
5兆円／年
（Ｈ22確定値）

5,371人／４年（Ｈ16～Ｈ19）691万人／年（Ｈ19）
40万人／年
（Ｈ19）

11,
209人
（Ｈ24.
3）
647万人／年（Ｈ22）
33万人／年（Ｈ22）

備考・林業：木材の需要減少
・水産業：アサリの漁獲量減少（農3,240、林170、水390）／ノリの養殖量減少167％11,000経営体以上
－

1,
800ha

《目標値達成》

高齢化等による再認定申請数の減少により若干減少《目標値達成》

・耕作放棄地 813ha（～Ｈ23）
・休耕田 1,398ha（Ｈ23）
農 産 物は 目 標 値を達 成したものの、

43億円／年
リーマンショック以降、欧米向けのブリ（農１、林１、
水41） 類が減少

（農0.
8、林0.
03、水26.
9）（農1.
7、
林0.
2、
水17.
6）

《「経済上昇くまもと」
分野の進み具合について》

目標値（平成23年度末）
3,800億円／年（農2,984、林145、水388）（農3,004、林122、水332）○県民アンケート結果 （2011年12月調査）

67

指標の
動向

－

100件／４年間
４兆円／年－

１万人／４年間750万人／年
55万人／年

世界同時不況の落ち込みから全国的に回復傾向にある。本県の増加率（８％）
は、全国平均の増加率（7.
3％）
を上回った。

《目標値達成》
リーマンショック後の世界同時不況や新型インフルエンザの影響等により、全国的に落ち込み（※Ｈ23は、近畿圏からの宿泊客数が増加傾向）《「経済上昇くまもと」
分野を構成する各戦略の進み具合について》

参考１
3 戦略の

な

果

よび

の

【戦略１】魅力的で、豊かな基盤を持ち、世界に飛躍する農林水産業【県産品の認知度向上と販売チャネルの拡大】
・梨「秋麗」、お中元用デコポン、クマモトオイスターなど、「くまもとイチ押しブランド」の販売体制の整備を推進。
〈梨「秋麗」：H1
90
ha→ H221
2
ha〉・サポーター・誘友大使の口コミ、新聞やキャンペーンなどでのPR、知事トップセールスなどにより県産農
林水産物の認知度が向上し、販売チャネルの拡大につながった。
・香港、シンガポールへのトップセールスや東アジア食の商談会の開催により、新規取引先の開拓や取引拡大が進展。
〈輸出延べ品目数：H202
1
品目 → H2233品目〉●更なる品質向上、国内外の消費者等のニーズに応じた商品開発や販売体制整備とともに、生産基盤の拡充による安定した出荷体制の確保が必要。

学校給食（米粉パン）【担い手の育成】 ※「担い手」…認定農業者、地域営農組織、林業事業体等
・知事特命プロジェクトとして企業等の農業参入支援に取り組み、当初の目標（３年間で30法人）を大きく上回る5
0
法人の参入（H23.
9時点）
を実現し、耕作放棄地の解消
（5
3
.
4
ha
）、雇用の創出（常用雇用者数208人）などにも貢献。
・農業経営塾
（H2
2
に2
5
名が卒業）
や漁業者セミナー（計20回）の開催により、県の農業や漁業を担うリーダーを育成。
・多様化・増加する就農相談に対して、ワンストップでの対応体制を構築し、相談件数が平成2
3
年度：6
4
2
件（前年度比15％増）と増加。
また、新規就農者も増加。
〈新規就農者：H20159
人 → H232
66人〉●それぞれの地域が主体となった新規就農者の育成・定着を図るとともに、企業参入では各ケースに応じたきめ細かな対応や販路拡大支援等により定着を図ることが必要。
【耕作放棄地及び休耕田の有効利用促進】
・耕作放棄地解消に向けた取組みの県民運動としての展開やイエロープロジェクト事業による菜の花等の景観作物の作付けなどにより、耕作放棄地の解消と美しい農村景観の形成を推進。
〈耕作放棄地解消面積：8
1
3
h（
aH2
0
～H2
3
の暫定値）〉
・学校給食への米粉パン普及や飼料用米を利用した畜産物の消費拡大により、非主食用米の作付拡大を図り、休耕田の有効利用を推進。
〈米粉用米184ha、飼料用米1,1
18ha、焼酎用米96h（aいずれもH23の作付面積）〉●耕作放棄地発生を抑制するため、担い手の確保、農地の利用調整、基盤整備の促進、経営的に安定した作物の導入等が必要。

【戦略２】活力があり、雇用を創出する商工業【戦略的企業誘致の推進】
・リーマンショックや歴史的円高の進行、電力供給不足問題等が影響し、全国的には国内の企業立地はピーク時（H19）の1/3にまで激減する中、目標10
0
件の９割以上（H24．３現在 91
件）を達成し、雇用の場の確保及び本県経済の振興、税源かん養に貢献。
・｢産業人材強化支援センター｣及びポータルサイト｢ジョブチャンネルくまもと｣の開設・運営により、産業人材の育成・確保に関する情報提供や相談業務等が充実した。
●進出企業のマザー工場化（開発拠点の併設や多品種少量生産拠点化）を図り、「選ばれる生産拠点」として企業の集約を目指すことや、研究開発部門の誘致を図るため、県内大学等研究機関と共同で企業の研究開発シーズの発掘や共同研究・開発の取組みを積極的に展開していくことが必要。

産業技術センター新本館【中小企業の技術・経営・販路開拓の支援】
・県産業技術センターにおける技術支援拠点としての機能の充実を図り、中小企業の技術力を強化する支援体制を整備。
また、「くまもと有機薄膜技術高度化支援センター
（Pho
e
ni
c
s
）」
の設置など、新たな産業集積に向けた基盤づくりも進展。
・平成22
年度よりリーディング企業（付加価値1
0
億円以上）
を目指す3
7
社を認定・支援し、うち１社が達成、概ね10
億円となった企業も２社。
・県内企業の販路拡大・アジア進出支援等のため、熊本市、熊本大学と共同で熊本上海事務所を開設。
●企業の技術力や経営力強化のため、支援機関の機能強化や、産学連携・企業間連携等による製品開発・販路開拓（海外を含む）支援等の強化が必要。

【戦略３】「記憶に残る観光地」歴史回廊くまもと【歴史回廊くまもと観光立県の推進】
・本県の歴史遺産を巡る周遊バスツアー企画への支援を通じて、五木村や武蔵関連史跡等を巡る新たな旅行ルートの開発が進展。
〈バスツアー企画本数：H201
2本 → H233
5
本〉・全国初となる路線バス網を活用した旅行商品の造成や販売システムの構築、歴史回廊くまもとマップの作成などにより周遊性が向上。
〈旅行商品造成数：H20－ → H233
97件〉
・スザンヌやくまモンも活用して関西以西の都市圏をターゲットとした大型観光キャンペーンを展開し、近畿圏からの宿泊者数伸び率が前年同期比1
6
6
％（H2
3
.
1
～H2
3
.
9
）
に向上。
・くまモンの関連グッズ売上高25億円以上（H23.
12現在）、ゆるキャラグランプリ日本一となった広告効果 デスティネーションキャンペーン・
オープニングは10
億円以上と見込まれるなど、本県のPRに大きく貢献。
・姉妹提携先である中国の広西壮族自治区、韓国の忠清南道を中心に、本県の観光及び物産の積極的なPRを実施。
・「Ｋタッチナビ（携帯電話で観光・交通情報等を簡単に取得できるシステム）」の運用や案内板等の４ヶ国語表記化などにより、外国人を含む観光客へ観光・交通・特産品情報を提供。
〈案内板等多言語化整備率：H1963.
5％ → H238
4.
5％〉●確固たるブランドイメージの形成と来訪者満足度の更なる向上を図るとともに、外国人観光客を回復させることが必要。

68

Ⅱ 長寿安心くまもと ～健康・社会参画、医療・福祉、安全安心～
1 戦略の

2

の

※ 「指標の動向」欄は、戦略策定時と評価時の比較を表している。
また、「目標値」欄の[ ]内の数字は、当初目標の達成後に設定した目標値。

○戦略指標の状況
指標

日頃から健康のための取組みを実施している県民の割合
戦における係長級
略 県職員（知事部局）
１ 以上の職員に占める女性の割合
民間企業における管理職（係長以上）に占める女性の割合
地域の縁がわ整備個所数
認知症サポーター数
戦 県内の自治体病院における常略 勤医師数２ 障がい者の日中活動系サービ
スの利用量
生活保護就労支援プログラム
参加者数・達成者率
食品に対してとても不安を感じる県民の割合消費生活相談・多重債務相談
窓口整備市町村の割合

戦略 刑法犯認知件数３
自主防災組織率

関係市町村のハザードマップ
作成率

戦略策定時
（平成20年度）

評価時（平成23年度）

34.
9％
（Ｈ19）
13.
3％
（Ｈ20）
17.
7％
（Ｈ19）
106個所
（Ｈ19）
5,
586人
（Ｈ19）
294人
（Ｈ20）
6,
196人／日（Ｈ19）
参加者数 350人
達成者率 18.
9％（Ｈ20見込）
15.
4％
（Ｈ19）
27.
1％
（Ｈ19）
19,
553件／年
（Ｈ19）
44.
0％
（Ｈ19）
40％
（Ｈ19）

31.
8％
（Ｈ23）
16.
2％
（Ｈ23）
23.
4％
（Ｈ23）
276箇所
（Ｈ24.
３）
137,
978人
（Ｈ23）
316人
（Ｈ23）
8,
709人／日（Ｈ23）
参加者数 1,009人
達成者率 30.
5％
（Ｈ22）
7.
7％
（Ｈ23）
88.
9％
（Ｈ22）
14,
045件／年
（Ｈ23）
55.
2％
（Ｈ23）
100％
（Ｈ23）

○県民アンケート結果 （2011年12月調査）《「長寿安心くまもと」
分野の進み具合について》

69

指標の
動向

目標値
（平成23年度末）
40％

備

考

10項目中５項目以上の取組みを実施している県民の割合は低下。一方、何もしていない県民の割合も低下している

20.
6％
20％

《目標値達成》

500個所
18,
000人
［100,
000人］

《目標値達成》

324人
6,887人／日［7,759人／日］《目標値達成》

参加者数 500人
達成者率 23.
6％《目標値達成》

10％未満《目標値達成》

100％
18,000件／年以下《目標値達成》

70.
7％
100％

《目標値達成》《「長寿安心くまもと」
分野を構成する各戦略の進み具合について》

参考１
3 戦略の

な

果

よび

の

【戦略１】県民一人ひとりが人権を尊重され、健やかに生き甲斐を持って力を発揮できる社会【健康増進・長寿づくりの推進】
・健康づくり県民会議で、キャッチコピー「健（検）診は家族の幸せ守ります」
を決定し、意識高揚が図られた結果、関係団体（43団体）
毎に受診率向上に向けた取組みを実施。
・がん予防に理解のある企業15社と協定を締結し、各企業でがん検診受診率向上に取り組み、がん予防推進員を1
1
6
名養成。
・「ねんりんピック2
0
1
1（ふれ愛）熊本」を開催（H2
3
.
1
0
。延べ5
5
万人が参加）
し、熊本から全国へ元気を発信することができ、また、経済効果も107億円と試算。
●特定健診・特定保健指導の実施率やがん検診受診率向上のため、関係機関と連携した取組みの強化
や更なる普及啓発が必要。

ねんりんピック開会式【男女共同参画の推進】
・市町村の男女共同参画計画策定率が、3
3
.
3
％
（H2
0
.
4
）
から、9
1
.
1
％
（H2
4
.
3
）
に増加。
・関係団体等と連携して、企業の人事・労務担当者等を対象に、ワーク・ライフ・バランス等に係るセミナーを開催し、認知度を向上。
〈セミナー参加者：1
,
7
2
0
人（H2
0
からの延べ人数）〉●男女共に働きやすい職場づくり等について周知・意識啓発するとともに、地域の課題解決に向けた具体的な実践活動を促進することが必要。

【戦略２】住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会【地域医療体制の整備】
・ドクターヘリがH2
4
.
1
.
1
6
に運航を開始し、防災消防ヘリとの２機による熊本型ヘリ救急搬送体制が本格稼働。
・がん医療の地域連携を促進し、がん患者や家族の精神的なサポートにより、
QOLの向上に貢献。
・国が指定するがん診療連携拠点病院８施設に加え、県が独自に９施設を指定し、医療従事者研修等の支援、地域連携クリティカルパス・がんサロンの普及を促進。
●地域における病院の医師確保や、専門分野だけでなく幅広い診療ができる総合医の養成が必要。

ドクターヘリ【要介護高齢者への支援】
・「くまもと・健やか・長寿プラン」
等に基づき、特別養護老人ホームなど約4,
1
00
人分の施設・居住系サービスを整備。
・平成2
3
年度末までに1
3
万人を超える認知症サポーターを養成し、県人口に占めるサポーターの割合が３年連続で日本一を達成。〈認知症サポーター数：1
3
7
,
9
7
8
人（H2
3
）〉
・一人暮らしの高齢者を地域で見守るために、県警等を含めた組織的な協定としては全国初となる、民間事業者が「見守り応援隊」となる
協定を締結
（H2
3
.
3
）
。
・基幹型（１ヶ所）、地域拠点型（９ヶ所）の２層構造を持つ認知症疾患医療センター「熊本モデル」
を整備し、専門的な認知症医療の体制づくりを促進。
●自分にあった方法やできる範囲で、より多くの高齢者が地域・社会貢献活動や生きがいと健康づくりに取り組める仕組みづくりが必要。
【障がい者の地域生活支援】・施設入所者及び受入条件が整えば退院可能な精神障がい者の地域生活への移行者数が着実に増加し、障がい者の地域移行が進展。
〈施設入所者：469人、精神障がい者：559人（ともにH1
8
～H2
2
の累計）〉
・障がい者の権利擁護の推進に向け、障がいの有無にかかわらず、県民誰もが安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目的とした
九州初、全国で４番目となる「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」
を制定
（H2
3
.
７）
。
●障がい者が地域で安心して暮らせるよう条例の周知と円滑な運用を図るとともに、障がい福祉サービスの地域間格差の解消が必要。

【戦略３】安全安心で住みやすい社会【消費生活行政の推進】
・市町村の消費生活相談窓口の充実強化を支援したことにより、住民が相談しやすい相談体制が充実。
〈市町村の消費生活センター：H2
0１市 → H231
2市〉
・食品の安全性に「とても不安がある」と感じる県民が減少
〈H1
91
5
.
4
％ → H237.
7％〉●消費生活センターを設置した市町村を地域の核として、各地域の市町村の連携を強化し、県内すべての地域において、相談者の事情を聴取したうえで助言等ができる窓口の体制整備が必要。
【犯罪抑止総合対策】
防犯ボランティア活動
・刑法犯認知件数が平成19年から４年連続で減少。
〈H1
91
9
,
5
5
3
件 → H2
31
4
,
0
4
5
件〉
・全国初となる「県民を振り込め詐欺被害から守る条例」の制定・施行（Ｈ2
1
.
4
.
1
）
により、振り込め詐欺認知件数及び被害額がともに減少。
・「暴力団排除条例」の制定・施行（完全施行H2
3
.
7
.
1
）
にともない、県民の暴力団排除意識の高揚、暴力団排除活動の促進が図られ、中心繁華街において、標章制度の普及・定着や条例違反検挙、事務所の撤去など暴力団の弱体化を推進。
●地域防犯ボランティアは、活動の基盤が脆弱なため、継続した活動及び組織の活性化に向け、警察や市町村等の連携による支援が必要。
【防災対策の推進】
・防災情報メールサービスにより気象警報や避難勧告・指示、地震情報の迅速・的確な伝達が実現。
〈メールサービス登録者数：H2
14
,
9
0
5
人 → H2
4
.
32
1
,
3
5
5
人〉
・洪水浸水想定区域図を策定し、関係市町村の洪水ハザードマップ作成を支援。〈情報提供した関係市町村の洪水ハザードマップ作成
率：H2
04
0
％ → H23100％〉●東日本大震災を踏まえ、ハード・ソフト一体となった防災体制の整備促進に向けた地域防災計画の見直しが必要。また、消防広域化を推進するため、構成市町村の意識醸成や課題整理等を積極的に進めることが必要。

70

Ⅲ 品格あるくまもと ～地域づくり、環境、新幹線・基盤～
1 戦略の

2

の

※ 「指標の動向」欄は、戦略策定時と評価時の比較を表している。
なお、平成20年度からの累計で示す指標は常に上向きとなるため、「－」と表示。

○戦略指標の状況
指標

世界文化遺産登録に関連する
資産の国指定（選定）件数
文化施設の利用者数
戦 火の国未来づくりネットワーク
略 会員の新規加入数（平成20年
１ 度からの累計）
ロアッソ熊本ホームゲーム１
試合平均入場者数
県立スポーツ施設の利用者数（観客数を含まない）
温室効果ガス総排出量削減率（基準年：平成２年）
地球温暖化防止行動を実践す
る県民の割合戦
略 一人一日当たりの上水道使用量２
地下水の採取量の削減
公共用水域における環境基準（BOD・COD）の達成状況
観光宿泊客数戦 KANSAI
地域（関西・中国地方）
略
３ における認知度（関心の度合い）
幹線道路の整備進捗率（供用
率）

戦略策定時
（平成20年度）
４カ所
（Ｈ20）
82.
3万人／年
（Ｈ19）

評価時
（平成23年度）
５カ所
（Ｈ23）
94.
8万人／年
（Ｈ23）

９団体／年
（Ｈ19）

48団体
（Ｈ23.
12）

5,
279人
（Ｈ20）
125万人／年
（Ｈ19）
＋10.
2％
（Ｈ18）
80.
1％
（Ｈ19）
341L／人・日
（Ｈ18）
26,
739万㎥
（Ｈ18）

6,
928人
（Ｈ23）
120万人／年
（Ｈ22）
－5.
2％
（Ｈ21）
94.
1％
（Ｈ23）
329L／人・日
（Ｈ21）
24,
055万㎥
（Ｈ21）

河川 93.
8％ 湖沼 100.
0％ 河川 95.
7％ 湖沼 66.
7％海域 73.
7％海域 73.
7％
（Ｈ19）
（Ｈ22）

691万人／年
（Ｈ19）
13％
（Ｈ18）
35％
（Ｈ19）

○県民アンケート結果 （2011年12月調査）《「品格あるくまもと」分野の進み具合について》71

647万人／年
（Ｈ22）
21％
（Ｈ23）
44％
（Ｈ22）

指標の
動向

目標値
（平成23年度末）

備

考

10カ所
86.
2万人／年
－

40団体／４年間《目標値達成》

Ｊ２の１試合平均入場者数（Ｈ23）を上回る（参考）
Ｊ２平均：6,423人

129万人／年

KKWI
NG、パークドームにおいて、改修による使用不能期間があったため《目標値達成》－６％90％《目標値達成》

335L／人・日《目標値達成》

26,
071万㎥《目標値達成》

河川 100％
湖沼 100％海域 100％

湖沼は、調査地点３箇所の内１箇所が未達成となったため下降

750万人／年
26％
44％

【再掲】
（参考）
くまモンの認知度：約60％《目標値達成》《「品格あるくまもと」分野を構成する各戦略の進み具合について》

参考１
3 戦略の

な

果

よび

の

【戦略１】誇りに満ちた魅力あふれる地域社会の創造【くまもと文化の創造と継承、発信】・「阿蘇」「、九州・山口の近代化産業遺産群（旧万田坑、三角西港）」「天草のキリスト教関連資産」
、
（以
「３資産」
という。
）の世界文化遺産登録を推進。天草の「﨑津の漁村景観」がH2
3
年２月に国の重下、
要文化的景観に選定。
・鞠智城の国営公園化に向けて、国内外での出展、イメージキャラクター「ころう君」
を活用した広報展開を図り、知名度や歴史的価値の認知度が向上。
・ロアッソ熊本の活躍や積極的な社会貢献活動への取組みにより、県民の支援の輪が拡大、J１昇格の〈ホームゲーム平均入場者数：H2
0
年 5
,
2
7
9
人 → H2
3
年 6
,
9
2
8
人〉
機運が向上。
世界文化遺産登録を目指す
・「加藤・細川の400
年の歴史と文化」
について、シンポジウムや特別展、企画展を実施するなど、加藤・「阿蘇」の米塚
細川の歴史文化にスポットを当てた取組みを推進。
・県芸術文化祭や県立劇場を拠点とした活動を通じて、地域文化の継承や芸術文化の振興を推進。
・阿蘇の草原の維持・再生のための取組みを強化。
●地域文化資源の磨き上げを進めるとともに、３資産の世界文化遺産登録推進等のため、関係自治体との緊密な連携と長期に渡る継続した取組みが必要。

【戦略２】低炭素、循環及び共生を基調とした持続可能な社会【県民総ぐるみによる地球温暖化対策とエコ活動の推進】
・「熊本県ストップ温暖化総ぐるみ運動」の開始、「温暖化防止条例」の制定など、低炭素社会に向けた取組みを実施。
〈地球温暖化防止行動を実践する県民の割合：H2080.
1％ → H2
39
4
.
1
％〉
・
「太陽光発電普及率日本一」を目指して県内事業者や一般家庭に対して太陽光発電システム補助事業等を実施し、太陽光発電システムの導入を促進。〈住宅用太陽光発電システムの普及率：H214.
3
1％（全国２位）
、H2
25
.
6
3
％（全国２位）〉・間伐等の森林整備を推進し、森林が有するCO2吸収など多面的機能を維持増進。
平成の名水
・廃棄物の３R、廃棄物の適正処理、公共関与による管理型最終処分場の整備の推進
（H2
3
に南関町、
六嘉湧水群・浮島
和水町と基本協定書締結）により生活環境の保全と公衆衛生の向上に貢献。
●環境に配慮した行動を促すとともに、木質バイオマスや小水力発電等を活用した新エネルギーの導入促進などにより、CO2排出量の削減とエネルギーの地産地消を進めることが必要。
【健全な水循環と水環境の保全】
・地下水を
「公共水」
と位置付け、硝酸性窒素汚染対策、大口採取に対する許可制の導入、かん養対策の義務付けなどを含む、
「地下水
保全条例」
の改正に取り組み、地下水保全管理の中核組織「くまもと地下水財団」の設立準備を推進。
●地下水保全に対する、県民・事業者・関係団体の理解を一層深めることが必要。

【戦略３】九州新幹線全線開業効果の最大化による県全体の発展【熊本駅周辺の整備】
・くまもとアートポリスコミッショナーの伊東豊雄氏、プリツカー賞受賞の安藤忠雄氏と西沢立衛氏という日本を代表する建築家が携わり、「県都の品格ある玄関口」にふさわしい駅舎及び駅前広場のデザインを策定。
・厳しい工程の中、J
R九州や熊本市等の関係機関との調整を実施し、新幹線全線開業に向けた都市基盤整備を実施。
●継続的な熊本駅周辺の魅力と賑わいづくりのため、熊本市やJ
R九州、経済界等との連携により、民間を主体とした都市機能の導入をより一層進めることが必要。

熊本駅白川口（東口）
駅前広場【新幹線元年戦略の推進】
・新幹線元年事業及び「くまモン」
を前面に押し出した「くまもとサプライズ」の展開を通じ、地域間・民間連携による地域の祭り等が開催されるとともに、住民によるおもてなしの取組みが定着しつつあるなど、地域の力による魅力づくりが促進。
・新幹線開業効果の最大化をめざし、KANSAI（関西・中国）地域及び首都圏をターゲットとした戦略的な取組みを行い、くまもとブランドの発信により認知度向上。
・「くまモン」
を営業部長に任じ、くまもとの食材を利用した大手食品企業とのコラボレーションを実施。
●県民総参加による地域の振興とともに、くまもとの魅力ある食材等、くまもとの具体的なイメージを持ってもらえるような仕掛けを「くまモン」展開と絡めて進めることが必要。
【幹線道路ネットワークの整備】
・県内の高速交通ネットワーク形成及び九州新幹線の全線開業効果を波及させるために重要な九州中央自動車道や南九州西回り自動車
道「芦北出水道路」、熊本西環状線、熊本天草幹線道路の整備を推進。
・阿蘇くまもと空港と肥後大津駅を結ぶ「空港ライナー」
をH23
年10
月から試験運行し、空港アクセス強化を促進。
●九州の中心に位置するという本県の拠点性を高めるためには、横軸の道路整備が引き続き最重要課題であり、九州中央自動車道、中九州横断道路、熊本天草幹線道路の整備に重点的に取り組むことが必要。
【熊本市の政令指定都市実現への取組み〕
・政令指定都市実現に向けて、近隣町との合併について全面的な支援を行うとともに、県市連携して、総務省への事前説明、関係省庁への要望活動などの取組みを行ってきた結果、H2
3
．
1
0
．1
8
の閣議でH24．
４．
１の政令指定都市移行が決定。
●政令指定都市誕生による波及効果の最大化、県全体の浮揚につなげる取組みが必要。

72

Ⅳ 人が輝くくまもと ～子育て、教育、就労～
1 戦略の

2

の

※ 「指標の動向」欄は、戦略策定時と評価時の比較を表している。
また、「目標値」欄の[ ]内の数字は、当初目標の達成後に設定した目標値。

○戦略指標の状況
指

標

戦略策定時
（平成20年度）－「肥後っ子の日」を知っている（※新しい指標のため現状
戦 県民の割合値なし）
略
１ くまもと子育て応援の店・企業
1,
120件
登録数
（Ｈ19）
全国学力・学習状況調査にお８項目中６項目
いて平均正答率が全国平均を（Ｈ20）上回った項目数41.
7％
戦 大学等進学率
（Ｈ19）
略
２
1.
09％
不登校児童生徒の割合（Ｈ19）
児童生徒の体力運動能力調査
50.
42の県平均値（偏差値）（Ｈ19）
インターンシップに参加した県
立高等学校の生徒のうち、イ89.
1％
ンターンシップ が進路につい（Ｈ19）て考えるきっかけとなったと回戦
略 答した生徒の割合
３ 県内就職を希望する生徒の県
95.
6％
内就職決定率
（Ｈ19）
ジョブカフェ利用者における就職決定数

552人／年（Ｈ19）○県民アンケート結果 （2011年12月調査）《「人が輝くくまもと」
分野の進み具合について》73

評価時（平成23年度）

指標の
動向

目標値
（平成23年度末）

7.
5％
（Ｈ23）

50％

2,
442件
（Ｈ24.
3）

2,
400件

８項目中７項目（Ｈ22）

全項目で全国平均を
上回る

43.
1％
（Ｈ22）
0.
96％
（Ｈ22）
50.
78
（Ｈ22）

備

考

《目標値達成》

47％
１％未満《目標値達成》

平成20年度を上回る
数値《目標値達成》

93.
0％
（Ｈ22）

93％

《目標値達成》

94.
6％
（Ｈ22）

97％

1,
782人／年（Ｈ23）

600人／年［1,
100人／年］

雇 用 情 勢 の 悪 化 に よ り Ｈ21に は92.
6％まで下降したが、Ｈ22は2.
0ポ
イント上昇した《目標値達成》《「人が輝くくまもと」
分野を構成する各戦略の進み具合について》

参考１
3 戦略の

な

果

よび

の

【戦略１】子どもの笑顔があふれる社会【子育てへの多様な支援】・全国最大規模（16億円）のひとり親家庭等応援事業により、ひとり親等4
4
3
名に対し技能訓練を実施するとともに、相談窓口の拡充、子どもたち349名に対する学習指導、HPの開設、ひとり親家庭等応援隊の結成などを行い、ひとり親家庭に対する総合的な自立支援を推進。
・「くまもと子育て応援の店・企業」の登録数がH2
3
年度目標値（2,400件）
を超え、子育て環境の整備を促進。
〈登録数：H1
9 1,
120
件 → H2
4
.
3
月末 2
,
4
4
2
件〉
・放課後児童クラブの設置・運営支援により、実施箇所数が着実に増加し、放課後児童の安全・安心な
父子ふれあいサッカー教室
場所の確保が進展。
〈箇所数（熊本市を除く）
：H1
9 2
0
9
箇所 → H2
3 2
3
2
箇所〉
・H21
～2
3
の３か年で県内の56
保育所において施設整備（新築・増改築等）が行われ、定員が1
,
6
1
5
人
増加。
・第３子以降３歳未満児の保育料を無料化又は軽減する市町村への支援により、子育て家庭の経済的負担を軽減。
〈実施市町村数：
H2
0 3
9
市町村 → H2
3 4
3市町村〉
●社会全体で子育て・子育ちを支えるという意識の醸成、ワークライフバランスの実現に向けた多様な子育て支援の推進が必要。

【戦略２】子どもたちの「夢への架け橋」となる教育【確かな学力の向上】
・「知事出前ゼミ」により、県内32
市町村の学校等で5
0
回、２万９千人以上の子どもたち等に、夢を持つことの大切さを講話。
・私学振興を推進する「熊本時習館構想」により、様々な分野の第一人者による特別授業、私学情報サイトの開設、海外大学進学支援など様々な支援策に取り組み、私学間の交流や切磋琢磨する意識の醸成等を図り、生徒の夢の発見・挑戦・実現に貢献。
・経済的理由で進学を断念する事がないよう、育英資金の貸付、授業料減免、生活保護世帯や児童
知事出前ゼミ
養護施設等の子どもたちへの大学進学支援、ひとり親世帯への学習支援等を実施し、「貧困の連鎖を教育で断ち切る」
取組みを推進。
・全国学力・学習状況調査結果は、概ね全国平均を上回っており（８項目中７項目）、小学生・中学生においては知識が定着。
●生活環境などから生じている教育の格差を解消し、小学校低学年からの学習意欲や学力向上を図るとともに、子どもたちの夢の発見・挑戦・実現を支援していくことが必要。
【豊かな心をはぐくむ教育の充実】
・子どもの発達段階に応じたくまもと「親の学び」プログラムを作成。本プログラムを活用した講座に平成22
年度は約８千５百人、平成23
年
度は１万６千人以上が参加し、家庭教育に対する保護者の意識が向上。
・スクールカウンセラー等配置により学校の支援体制が充実し、いじめ・不登校の未然防止・解消が進んでおり、いじめアンケート結果では、今の学年になっていじめられたと回答した割合が減少傾向。
〈H1
9 1
5
.
1
％ → H22 1
0.
3％〉
・学校版環境I
SOの取組みの推進、水俣病の教訓に学ぶため全ての小学５年生の水俣への派遣など環境教育を充実。
・平成23
年４月に、熊本養護学校高等部東町分教室、松橋西養護学校高等部上益城分教室、芦北養護学校高等部佐敷分教室を開設し、増加している特別支援学校を希望する児童生徒の教育環境を整備。
●家庭教育に関心の薄い保護者への働きかけとともに、世界で活躍できるグローバルな人材の育成、東日本大震災を教訓にした防災教育の充実など新たな課題に対する対応が必要。

【戦略３】働くことを通して自己実現できる社会【若年者の就労支援】
・就学前～大学等のそれぞれの発育・発達段階において教育界が主体となり進めているキャリア教育を、
産業界・行政が連携・支援して、子どもや若者の勤労観・職業観を醸成。
・平成22
年度は全県立学校でインターンシップを実施し、6,874人が参加。インターンシップに参加した県
立高等学校生徒のうち、インターンシップが進路について考えるきっかけとなったと回答した割合が93％となり、目標を達成。
・平成22
年度は就職の厳しい高校にキャリアサポーター（25人を35校）を配置し、配置校における就職決
高校生のインターンシップ
定率は公立全体の決定率を0.
5
ポイント上回り一定の成果。
・雇用関連情報の提供、就職相談から職業紹介に至る雇用関連のサービスをワンストップで提供する「ジョブカフェくまもと」に加え、平成2
2
年度から全地域振興局（10カ所）に「ジョブカフェ・ブランチ」を設置し、県下全域で若年者への就職支援を実施。
●厳しい雇用情勢が続く中、企業ニーズを反映させた知識・技能の習得のための職業訓練や教育機関、国、経済団体等と連携した支援
体制の強化が必要。

74

参 （
考
２
「「
幸政
せ令
実指
感定
く都
ま市
も誕
と生
４後
カの
年県
戦内
略各
」地
と域
のの
対将
応来
表像
（
」
ビ
ジ
ョ
ン
）
と
75

「○」：ビジョンの各地域の主な取組みの方向性「◆」：「幸せ実感くまもと４カ年戦略」の主な施策）

熊本市を中心とした熊本都市圏地域◆創造的企業誘致を進める

戦略１－①◆熊本イノベーションを進める

戦略１－① 等

◆拠点性を高める

戦略１
１
－① 等

◆ポートセールスを新体制で展開する

戦略５－①◆大空港構想を進める

戦略１
１
－②

◆世界的な熊本駅をめざす

戦略１
１
－②

◆すべての道はくまもとに通じる

戦略１
１
－② 等

○官民協働による地下水保全対策の強化◆地下水を守り抜く

戦略１
2
－② 等

○県と熊本市との連携強化◆拠点性を高める

戦略１
１
－① 等

◆創造的企業誘致を進める

戦略１－①◆新幹線効果を各地域へ広める

戦略３－①◆メガソーラーを立地する

戦略４－① 等

◆ストーリー性のある観光戦略を展開する

戦略１－②◆アジアの市場に打って出る

戦略５－①◆歴史・文化を磨き上げる

戦略１
2
－① 等

◆生産・出荷体制を再編・強化する

戦略２－①◆安全安心・ブランド力を強化する

戦略２－③ 等

○阿蘇の草原の維持・再生等◆阿蘇の草原･
景観を引き継ぐ

戦略１
2
－② 等

○九州観光の拠点化
（ハブ化）
の推進

◆ストーリー性のある観光戦略を展開する

戦略１－②◆観光客を増やす

戦略５－②◆世界遺産登録をめざす

戦略１
2
－① 等

○エネルギーの地産地消（スマートビ
レッジ）のモデルづくり◆再生エネルギーによる農業を展開する

戦略２－②◆エネルギーの地産地消を進める

戦略４－① 等

○地域特性を生かした農業の振興◆安全安心・ブランド力を強化する

戦略２－③ 等

○これまでの産業集積等を生かした関連企業誘致の促進○生活環境の整備等による移住・定住の促進○熊本市及びその周辺地域におけるハブ機能の強化県北地域○県北の玄関口としての玉名地域の機
能強化○福岡などからの誘客をめざした広域的観光の振興○更なる農業所得の向上

阿蘇地域

参考２

県央東部地域○平坦地域を中心とした移住・定住、 ◆創造的企業誘致を進める
企業誘致の推進◆拠点性を高める

戦略１－①○中山間・県境地域における交流人口拡大◆観光客を呼び込む

戦略１－②◆都市との新たな交流を生み出す

戦略３－①◆素晴らしい景観を守る

戦略１
2
－② 等

◆新たな力を取り込む

戦略２－②◆安全安心・ブランド力を強化する

戦略２－③ 等

◆フードバレー構想で県南を活性化する

戦略１－①◆担い手へ農地の集積を進める

戦略２－① 等

○八代港の活用◆ポートセールスを新体制で展開する

戦略５－① 等

○広域観光の推進◆ストーリー性のある観光戦略を展開する

戦略１－②◆新幹線効果を各地域へ広める

戦略３－① 等

○スポーツによる賑わいづくり◆観光客を呼び込む

戦略１－② 等

○農業における新エネルギーの導入◆再生エネルギーによる農業を展開する

戦略２－②◆エネルギーの地産地消を進める

戦略４－① 等

◆県南を活性化する

戦略３－② 等◆新幹線効果を各地域へ広める

戦略３－①◆観光客を増やす

戦略５－②◆世界遺産登録をめざす

戦略１
2
－① 等

○６次産業化等による農林水産業の振興◆安全安心・ブランド力を強化する

戦略２－③◆新たな力を取り込む

戦略２－② 等

○天草オリジナルブランドの育成と発信◆県民と共有する

戦略１
2
－① 等

○農林業の高付加価値化等

戦略１
１
－① 等

県南地域
○農林業の更なる振興○「第五次水俣・芦北地域振興計画」の着実な推進等○五木村の振興天草・宇土半島地域○地域の特性を生かした観光の振興

76

参
考
３
「
幸
せ
実
感
く
ま
も
と
４
カ
年
戦
略
」
施
策
体
系
表
77

「活力溢れる元気なくまもと」〔取組みの方向性〕“活力を創る” 〔めざす姿〕
戦略１ ビッグチャンスを生かす ～県経済の力強い成長をリードします～
戦略１－① 産業力の強化
P12～13
1 中小企業のチャレンジをサポートする ～中小企業の挑戦への総合的な支援～
2 創造的企業誘致を進める ～研究開発部門等を中心とした企業誘致の強化～
3 熊本イノベーションを進める ～熊本発の新製品の創出～
4 フードバレー構想で県南を活性化する ～県南地域のポテンシャルを生かした産業集積～
5 起業を応援する ～起業化に向けたチャレンジへの支援～
6 福祉を成長産業として支援する ～産業としての「福祉」
ビジネスへの支援～
戦略１－② 九州の観光拠点化
P14
7 観光客を呼び込む ～九州各県や市町村等との連携による観光誘客の促進～
8 ストーリー性のある観光戦略を展開する ～熊本ならではの観光戦略の推進～
戦略２ 稼げる農林水産業への挑戦 ～農林水産業を再生します～戦略２－① 生産構造の変革と効率化
P16
9 担い手へ農地の集積を進める ～農地集積の加速化による生産基盤の強化～
10 活力ある担い手を育てる ～担い手の確保・育成の強化～
11 生産・出荷体制を再編・強化する ～農林水産業の生産力の強化と効率化～
戦略２－② 次世代型産業への挑戦
P17
12 再生エネルギーによる農業を展開する ～農山漁村におけるエネルギーの地産地消～
13 新たな力を取り込む ～新たな分野（力）との連携による農林水産業の展開～
戦略２－③ くまもとブランドの創造・確立
P18
14 安全安心・ブランド力を強化する ～くまもとの安全安心・ブランドの発信～15“赤”で売り出す ～
“赤”の統一ブランドイメージの発信～
16 地産地消を進める ～県民一体となった地産地消運動の展開～
戦略３ 地域力を高める ～政令指定都市以外の地域振興を重点的に進めます～戦略３－① 交流拡大による地域振興
P20
17 新幹線効果を各地域へ広める ～新幹線効果の波及による地域振興～
18 都市との新たな交流を生み出す ～地域の魅力ある資源を生かした新たな交流の創造～
19 スポーツを振興する ～ロアッソ熊本などを生かしたスポーツによる地域活性化～
戦略３－② 地域の現状やニーズを踏まえた地域振興
P21
20 地域のチャレンジを応援する ～地域づくりへの挑戦に対する支援～
21 県南を活性化する ～県南振興、「水俣・芦北地域振興計画」及び「ふるさと五木村づくり計画」の取組み強化～22 地域の生活を支える ～買い物弱者の解消と地域の移動手段の確保～
23 情報通信技術を活用する ～情報通信技術（ＩＣＴ）
を活用した地域活性化～
戦略４ 未来型エネルギーのトップランナー ～新エネ・省エネの先進県をめざします～
戦略４－① 新エネルギーの導入の加速化
P23
24 エネルギーの地産地消を進める ～地域の自然や特性を生かした多様な新エネルギーの導入の加速化～
25 メガソーラーを立地する ～メガソーラーの立地促進とエネルギー関連産業の集積～
戦略４－② 省エネルギーの推進の強化
P24
26 省エネルギーを強化する ～省エネルギー化への支援と県民総ぐるみ運動の強化～〔取組みの方向性〕“アジアとつながる”〔めざす姿〕「アジアの中で存在感のあるくまもと」

戦略５ アクション・アジア ～成長するアジアの市場に打って出ます～戦略５－① アジアに打って出る
27 アジアの市場に打って出る ～新たなマーケットの開拓と交流促進～
28 ポートセールスを新体制で展開する ～熊本港・八代港を活用したポートセールスの強化～
戦略５－② アジアから呼び込む
29 観光客を増やす ～アジアをターゲットとした誘客戦略の強化～
30 留学生から「選ばれる」
まちを創る ～留学生とつながる仕組みづくり～〔取組みの方向性〕“安心を実現する”

P27

P28

〔めざす姿〕「いつまでも楽しく、元気で、安心して暮らせるくまもと」

戦略６ 長寿を楽しむ ～長寿を恐れない社会から長寿を楽しむ社会へ～
戦略６－① 長寿を楽しむくらしづくり
31 いつまでも元気に長生きできる ～いつまでも健康で活躍できる環境づくり～
32 年金プラスαのシルバーライフを実現する ～高齢者のコミュニティビジネスなどへの支援～
戦略６－② 長寿の安心を実現するための体制づくり
33 介護が必要になっても安心して暮らせる ～地域での介護を支える環境づくり～
34 病気になっても安心して暮らせる ～安心な地域医療体制の整備～
35 長寿を支える環境を整備する ～高齢者が安心して暮らせる環境づくり～
戦略７ 子どもの育ちと若者のチャレンジを応援 ～熊本の未来の元気をつくります～戦略７－① 子どもの健やかな育ちと子育ての応援
36 子育てを地域でサポート ～地域一体となった子育て支援～
37 子育てを医療面からサポート ～病児・病後児保育への支援～
戦略７－② 若者のチャレンジの応援
38 若者の可能性を拡げる ～若者の自立と夢の実現の支援～
39 若者の雇用を進める ～若者の雇用の創出と就職支援～

P32

P33

P35

P36

参考３
“安心を実現する”〔取組みの方向性〕〔めざす姿〕「いつまでも楽しく、元気で、安心して暮らせるくまもと」（つづき）

戦略８ 障がいのある人が暮らしやすい熊本 ～ともに支え、ともに担う社会をつくります～戦略８－① 障がいのある人の暮らしの応援
40 就労を進める ～一人ひとりに応じた就労支援～
41 地域での暮らしを支える ～障がい者と家族が安心して暮らせる地域づくり～を支援する ～ライフステージに応じた切れ目のない総合的な支援～
42 発達障がい児（者）
戦略９ 人が人として互いに尊重される安全安心な熊本～一人ひとりを大切にし、一人ひとりが大切にされる、安全安心な社会を実現します～
戦略９－① 一人ひとりが尊重される社会の構築
43 一人ひとりを大切にする ～一人ひとりを大切にし、大切にされる社会づくりの推進～
44 男女がともに自立し、支えあう社会をつくる ～男女共同参画社会へ県庁率先行動～
戦略９－② 安全安心な社会の構築
45 犯罪からくらしを守る ～犯罪の起きにくい環境の整備～
46 交通事故からくらしを守る ～交通安全対策の強化～
47 健康危機からくらしを守る ～健康危機管理対策の強化～
48 消費者のくらしを守る ～消費者保護対策の強化～
戦略10 災害に負けない熊本 ～熊本の防災力を高めます～戦略10－① 災害に負けない社会インフラ、ソフト対策の強化
49 自助・共助・公助を強化する ～自助・共助・公助による地域防災力の向上～
50 学校の耐震化を進める ～学校施設の耐震化の促進～
51 災害に強い基盤をつくる ～災害に強いソフト・ハードの基盤づくり～

P38

P40

P41

P43～44〔取組みの方向性〕“百年の礎を築く” 〔めざす姿〕「誇りを持ち、夢の実現に挑戦するくまもと」
戦略11 熊本都市圏の拠点性向上 ～将来の州都をめざします～
戦略11－① 州都をめざした取組みの展開
52 州都を構想する ～州都をにらんだ構想づくりの推進～
53 拠点性を高める ～熊本型県・政令指定都市政策連携の推進～
戦略11－② ハブ機能の強化
54 大空港構想を進める ～空港周辺地域のポテンシャルの最大化～
55 世界的な熊本駅をめざす ～熊本駅周辺地域の魅力向上～
56 すべての道はくまもとに通じる ～幹線道路ネットワーク等の整備～
戦略12 悠久の宝の継承 ～熊本の宝を磨き上げ、引き継いでいきます～戦略12－① くまもとの歴史・文化の磨き上げ、継承
57 歴史・文化を磨き上げる ～地域にある歴史と文化の磨き上げと情報発信～
58 世界遺産登録をめざす ～世界遺産登録に向けた取組みの推進～
59 県民と共有する ～地域の宝の共有と将来へわたって守り・育む仕組みづくり～戦略12－② くまもとの自然・景観の保全・継承
60 地下水を守り抜く ～地下水保全対策と「水の国くまもと」の実感できる取組みの推進～61 阿蘇の草原・景観を引き継ぐ ～阿蘇の草原と景観の保全・継承～
62 素晴らしい景観を守る ～素晴らしい景観の保全と活用～
戦略13 環境を豊かに ～環境意識と行動を高めていきます～戦略13－① 生活と自然との共生
63 みどりの創造プロジェクトを進める ～「みどりの創造プロジェクト」
による新たな景観向上～
64 有明海・八代海を再生する ～有明海・八代海の再生に向けた取組みの強化～
65 水銀条約締結の外交会議を招く ～水俣の世界への発信と将来世代への継承～
戦略13－② 県民一人ひとりの環境意識の醸成と環境活動の実践
66 地球温暖化対策・エコ活動を進める ～県民総ぐるみによる地球温暖化対策とエコ活動の更なる推進～
67 環境教育を進める ～一人ひとりの行動につながる環境教育の強化～
68 廃棄物対策を進める ～次代のモデルとなる廃棄物対策の強化～
戦略14 熊本アカデミズム ～「知」の集積を「地」の活力につなげます～
戦略14－① 世界からの
「知」
の集積
69「知」
を集める ～世界的な知の集積～
70 研究開発部門と大学院を誘致する ～産学官連携による最先端技術の集積～
戦略14－② グローバルな人材の育成
71 留学生から「選ばれる」
まちを創る ～留学生とつながる仕組みづくり～
72 国際人を育てる ～夢を持ち海外へ挑戦する若者への支援～
戦略15 夢を叶える教育 ～次代を担う人材を育てます～
戦略15－① 夢を育む教育の推進
73 学力を育む ～子どもたちの確かな力の育成～
74 貧困の連鎖を教育で断つ ～ひとり親家庭等の子どもたちの教育環境づくり～
戦略15－② 夢を拡げる教育の展開
75 夢を拡げる ～将来の熊本の発展を支える人材育成～

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