簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
令和2年6月26日（契約責任者）東日本高速道路株式会社 東北支社長 八木 茂樹

次のとおり簡易公募型プロポーザル方式に付します。
１．業務概要（１）業務名（２）業務箇所（３）業務内容

令和２年度 東北支社管内 事業効果検討業務
東北支社管内
本業務は、山形道の整備効果の検討及び過年度に作成した一般国道45号（仙塩道路）の4車線化事業の整備効果資料の修正を行うものである。
（４）共通仕様書 調査等共通仕様書（令和２年４月）（以下「共通仕様書」という。）を使用する
こと
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/（５）履行期間
契約保証取得の日の翌日から３６０日間（６）その他
イ. 本公示における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
ロ. 本業務は、東日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ東日本」という。）が定める入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》（以下「指示書」という。）を使用する。
ハ. 本業務は、落札者の希望に応じ、電子契約システムを利用して、電磁的記録に変換された契約書を送受信する方法により契約書の取交し及び保管を行う「電子契約」の対象業務である。
二．本業務は、技術提案書の提出者に対しＮＥＸＣＯ東日本が指定する「工種・名称・細目（以下「項目」という。）」に係る見積項目内訳書の提出を求め、その見積項目内訳書をＮＥＸＣ
Ｏ東日本における積算の際の参考とする「見積方式」の対象業務である。
２．手続等（１）担当部署

東日本高速道路株式会社 東北支社 技術部 調達契約課（住所）〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央3-2-1 青葉通プラザ3階（電話）022-217-1726（２）関係書類の取得期間及び方法
イ．取得期間 入札公示日から令和２年７月１０日（金）までとする。
ロ．取得方法 入札公示、金抜設計書、特記仕様書(案)その他入札関係書類、調査等請負契約書、指示書及び共通仕様書は、ＮＥＸＣＯ東日本ホームページから取得すること。
３．競争参加資格（１） 参加表明書の提出期間の最終日（以下「審査基準日」という。）において、ＮＥＸＣＯ東日
本契約規程実施細則第６条（入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》（以下「指示書」という）[２]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
（２） 審査基準日において、平成３１・３２年度調査等競争参加資格の「経済調査」の認定を受けている者であること。
（３） 審査基準日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記（２）に示す条件を満たす場合を除く。）（４） 審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間に、NEXCO東日本競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日東高契第２６９号）（以下「資格停止要領」という。）に基づき、「地域２」において競争参加資格停止を受けていないこと。
1

（５） 審査基準日から見積合せを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札手続きに参加する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること
は、指示書１［１］入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ．資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
①子会社等(会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。
以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
ロ．人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等(会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
①一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合②一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）を現に兼ねている場合③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
d 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人
ハ．その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記イ．
又はロ．と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
４．参加表明書の作成及び記載上の留意事項
競争参加希望者は、次に定めるとおり、参加表明書を作成する必要がある。
（１）参加表明書において求める業務の実績、資格、手持ち業務量
イ． 企業①企業の同種又は類似業務の実績
審査基準日において、平成２２年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した
下記の「同種又は類似業務」の実績を有さなければならない。

2

同種業務

「国土交通省所管公共事業の完了後の事後評価実施要領」に基づき実施した道路の整備効果分析業務（交通量推計業務のみは除く）
類似業務 道路の整備効果分析業務（交通量推計業務のみは除く）
ロ． 配置予定管理技術者①配置予定管理技術者の技術者資格
審査基準日において、下記に示すいずれかの技術者資格を有し、かつ、当該技術者資格に応じて関連する法規又は制度による資格登録等を行っている者でなければならない。
① 技術士［総合技術監理部門（建設部門－道路）]又は技術士[建設部門（道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
② ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている。
③ 土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者[調査・計画]、上級土木技術者（コースＡ）[調査・計画]又は１級土木技術者（コースＡ）[調査・計画]）の資格を有する。
外国資格を有する技術者（日本国及びWTO政府調達協定協約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、予め技術士相当又はＲＣ
ＣＭ相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、記９．（３）に示す技術提案書の提出期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
②配置予定管理技術者の同種又は類似業務経験
審査基準日において、平成２２年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した
下記の「同種又は類似業務」の業務経験を有する者でなければならない。
同種業務
記４．（１）イ．①に示す同種業務と同じ
類似業務
記４．（１）イ．①に示す類似業務と同じ③配置予定管理技術者の手持ち業務
審査基準日において、管理技術者又は担当技術者として従事している１件５００万円以上の手持ち業務について、下記(ｲ)及び(ﾛ)のいずれにも該当しない者でなければならない。
(ｲ)契約金額の合計が４億円以上(ﾛ)契約件数の合計が１０件以上
なお、手持ち業務に「低入札価格調査対象業務」が１件でも含まれる場合は、上記(ｲ)の金額を２億円以上、上記(ﾛ)の件数を５件以上とする。
なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額について
は、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履
行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務（２）参加表明書の作成方法
参加表明書は、参加表明書様式１～６について以下により作成すること。
記載事項
作成に関する留意事項
摘要
参加表明書・提出者欄を全て記載し、社印を押印の上提出すること。
・各様式に示す
・参加表明書に関する問合せのため、作成者連絡先を全て記載《記載上の注
参加表明書様式すること。
意事項》に従１
なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略しないこと。
って記載する・提出年月日の記載がない場合は受理しない。
こと。
企業の同種又は・記４．（１）イ．①に示す同種又は類似業務の実績を記載す
・左欄（作成に類似業務実績
ること。
関する留意事
なお、業務の実績は１件とする。
項）及び各様
参加表明書様式【業務内容確認書類】
式に示す《添２
・記載した業務が「業務実績情報システム（以下「テクリス」と付書類》に従いう。）」に登録されている場合は、テクリス登録番号を本様式
い記載内容にに記載すること。
関する確認書・記載した業務が「同種業務」に該当する場合は、「国土交通省
3

企業の表彰実績
参加表明書様式
３
配置予定管理技術者の資格等
参加表明書様式
４

配置予定管理技
術者の同種又は類似業務の経験参加表明書様式
５

所管公共事業の完了後の事後評価実施要領」に基づき実施した類を添付する
ことを別途確認できる資料（特記仕様書等）の写しを添付すること。
こと。
・記載した業務がテクリスに登録されていない場合は、契約書 ・サイズはＡ４（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
判とし、文字・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務実績が確認でき
サイズは１０ない場合は、業務実績を別途確認できる資料（数量表、図面、
ポイント以上報告書等の一部）の写しを添付すること。
とする。
・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務実績が確認できず、かつ、業務実績を別途確認できる資料の写しの添付もない ・記載内容に関場合は、業務実績として認めない。
する確認書類【受渡完了確認書類】の添付がない・記載した業務につき発注者から成績評定点の通知を受けてい場合、選定しる場合は、その写しを添付すること。
ない。
・記載した業務につき成績評定点の通知を受けていない場合は、元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する書類（発注 ・印影が無い、機関が作成した認定書等）の写しを添付すること。
日付が空欄等
・記載した業務につき成績評定点の通知の写し又は受渡しを行
正規の手続きったことを証する書類（発注機関が作成した認定書等）の写しにより作成しの添付が無い場合は、業務実績として認めない。
たものとは認められない添・平成２２年４月１日以降にＮＥＸＣＯ東日本から表彰を受け付書類は、確た業務で、かつ、競争参加資格における業種区分が「経済調認書類として査」である場合に記載すること。
認めない。
・記４．（１）ロ．①に示す技術者資格を有する技術者を１名記載すること。
・技術者資格について、「登録証」等の写しを添付すること。
・手持ち業務は、管理技術者又は担当技術者となっている５００万円以上の全ての業務について記載すること。
・手持ち業務は、ＮＥＸＣＯ東日本発注業務だけではなく、Ｎ
ＥＸＣＯ東日本以外の発注者（国内外を問わず）の発注業務も含めること。
・プロポーザル方式による本業務以外の業務で配置予定技術者
として特定又は特定通知された未契約の業務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記すること。
・手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務
・記４．（１）ロ．②に示す同種又は類似業務の業務経験を記載すること。
なお、業務経験は、配置予定管理技術者に対し１件記載すること。
・同種又は類似業務の業務経験は、管理技術者としての業務経験に限らず、照査技術者、現場作業責任者、担当技術者として携わった業務経験も対象となる。
・参加表明書の提出者以外が契約した業務経験を記載する場合
は、当該業務を契約した企業名等を記載すること。
【業務内容確認書類】
・記載した業務がテクリスに登録されている場合は、テクリス登
録番号を本様式に記載すること。
4

業務実施体制
参加表明書様式
６・記載した業務がテクリスに登録されていない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
・記載した業務が「同種業務」に該当する場合は、「国土交通省
所管公共事業の完了後の事後評価実施要領」に基づき実施したことを別途確認できる資料（特記仕様書等）の写しを添付すること。
・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務経験が確認できない場合は、業務経験を別途確認できる資料（数量表、図面、報告書等の一部）の写しを添付すること。
・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務経験が確認できず、かつ、業務経験を別途確認できる資料の写しの添付もない
場合は、業務経験として認めない。
【受渡完了確認書類】
・記載した業務につき発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、技術者に対する評定点が記載された部分を含めた通知の写しを添付すること。
・記載した業務につき成績評定点の通知を受けていない場合
は、元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する書類（発注機関が作成した認定書等）の写しを添付すること。
・記載した業務につき成績評定点の通知の写し又は受渡しを行ったことを証する書類（発注機関が作成した認定書等）の写しの添付が無い場合は、業務経験として認めない。
・共通仕様書１－１９－１に示す「主たる部分」若しくは１－４９－２に示す「秘密情報及び個人情報」の処理に係る部分を再委任してはならない。
・他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委任する場
合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合
は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。
・記載された業務実施体制について、業務の分担構成が不明
瞭、又は不自然であるものと認められる場合は、業務実施体制が不適切であると判断する。

５．参加表明書の提出方法、提出先及び提出期間（１）提出方法 ２部（正１部・副１部）郵送（書留郵便又は信書便）又は持参により提出するものとし、ＦＡＸによるものは受け付けない。（なお、提出期間後の参加表明書等の差替え又は再提出は認めないので、提出の際は、不備・不足について十分確認の上、提出すること。）（２）提出先記２．（１）に同じ。
（３）提出期間 入札公示日から令和２年７月１０日（金）までの休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで（４）その他資料を持参する場合は、資料の不備・不足の確認は行わずに受け付けるので注意す
ること。

5

実績

６．技術提案書の提出者の選定（１）技術提案書の提出者を選定するための基準
参加表明書の評価項目・基準は、以下のとおりである。
評価項目
評価基準・評価方法
平成２２年４月１日以降に発①ＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路
注機関に受渡しが完了した同
株式会社、西日本高速道路株式会社の種又は類似業務実績に対し、いずれかが発注した同種業務実績
右欄のとおり評価する。
評価対
象 と す 記４．
（１）イ①に示 ②国土交通省が発注した同種業務実
同 種 又 は る 同 種 す同種業務績
類 似 業 務 業務：
実績
評価対
象 と す 記４．
（１）イ①に示③類似業務又は上記①～②に該当しる 類 似 す類似業務ない同種業務実績
業務：

業務実績
の成績評
定点
参加表明者の経験及び能力

上記に該当する同種業務実績又は類似業務実績がない
平 成 ２ ２ 年 ４ 月 評価点＝配点（１０点）×α
１日以降に受渡× （同種業務実績の成績評定点－７０）
しが完了した同
２０
種又は類似業務・評価点は小数第２位以下を切り捨て小数第１
実績に対し、右欄
位止めとする。
のとおり評価す
・成績評定点が９０点以上の場合は上式の成績る。
評定点を９０点とし、７０点以下の場合は上式の成績評定点を７０点とする。
α：発注組織係数
係数値
ＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路 １．０
株式会社、西日本高速道路株式会社のいずれかが発注した同種業務実績
国土交通省が発注した同種業務実 ０．５
績

成績・表彰

上記以外の同種業務実績
成績評定が無い同種業務実績
類似業務実績
上記に該当する同種業務実績又は類似業務実績がない

ＮＥＸＣ
Ｏ東日本
からの表
彰実績

平成２２年４月１日以降のＮ
ＥＸＣＯ東日本からの表彰で競争参加資格における業種区
分が「経済調査」の業務の場
合、右欄のとおり評価する。
なお、複数表彰実績がある場
合の評価は、合算評価せず、提出された表彰実績のうち最も評価点の高い表彰実績で評価する。
（注）感謝状は表彰に含まれない。

6①社長表彰又は支社長表彰（全支社可）②事務所長表彰（全事務所可）③上記①～②に該当しない

評価点
３０

１５

０

不適

１０
～
０

０
不適

５

２．５

０

事故及び不誠
実な行為

技術者資
格

審査基準日から過去１年以内に当該業種に係る文書警告 ①文書警告又は口頭注意を受けた場合は、評価を減ずる。
②口頭注意
技術部門・科目・種類に応じ、右①技術士［総合技術監理部門（建設欄のとおり評価する。
部門－道路）］又は技術士[建設部
外 国 資 格 を 有 す る 者 に つ い て 門（道路）]の資格を有し、技術士
は、予め技術士相当又はＲＣＣ 法による登録を行っている。
Ｍ相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている ②ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有者を評価する。
し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている。

資格・経験等③土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者[調査・計画]、上級
土木技術者（コースＡ）[調査・計画]又は１級土木技術者（コースＡ）[調査・計画]）の資格を有する。

－５
－２

２０

１０

１０

配置予定管理技術者の経験及び能力

上記に該当する技術者資格を有さない
平成２２年４月１日以降に発注 ①ＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速機関に受渡しが完了した同種又 道路株式会社、西日本高速道路株は類似業務の経験に対し、右欄 式会社のいずれかが発注した同種のとおり評価する。
業務経験
同 種 又 は 同種業 参加表明者に求めた同 ②国土交通省が発注した同種業務
種業務と同じ経験
類 似 業 務 務：経験
類似業 参加表明者に求めた類 ③類似業務又は上記①～②に該当
務：
似業務と同じ
しない同種業務経験不適

上記に該当する同種業務経験又は類似業務経験が無い

不適

業務経験
の技術者
評定点

成績

従事した役職が管理技術者、照査技
術者、現場作業責
任者、担当技術者のいずれかで、平成２２年４月１日以降に受渡しが完了した同種又は類
似業務経験に対し、右欄のとおり
評価する。

２０
１０
０

評価点＝配点（１５点）×α×（同種業務経験の技術者評定点－７０）
２０
・技術者評定点とは同種業務経験の従事役職に対する評定点をいう。
・評価点は小数第２位以下を切り捨て小数第１位止めとする。
・技術者評定点が９０点以上の場合は上式の技術者評定点を９０点とし、７０点以下の場合は上式の技術者評定点を７０点とする。
α：発注組織係数
係数値
ＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路 １．０
株式会社、西日本高速道路株式会社のいずれかが発注した同種業務経験
国土交通省が発注した同種業務経 ０．５
験

１５
～
０

上記以外の同種業務経験
技術者評定点が無い（当該技術者に対する技術者評定点が付与されていない場合を含む）又は成績評定点の通知の写しによって技術者評定点が確認できない同種業務経験
類似業務経験

０

上記に該当する同種業務経験又は類似業務経験がない7

不適手持ち業務

業務実
施体制

業務実施
体制の妥
当性

管理技術者又は担当技術者として従事している 1 件５００万円以上の手持ち業務について、①契約金額の合計が４億円以上、②契約件数の合計が１０件以上のいずれか
１以上に該当するか否かにより判断する。
なお、手持ち業務に「低入札価格調査対象業務」が１件でも含まれる場合は、上記①の金額を２億円以上、上記②の件数を５件以上とする。
以下のいずれか１以上に該当するか否かにより判断する。
①再委任の内容が主たる部分［共通仕様書１－１９－
１］、秘密情報及び個人情報［共通仕様書１－４９－２］の処理に係る部分のいずれか１以上に該当する②業務の分担構成が不明瞭、又は不自然である。

いずれも該
当しない

適

１以上に該
当する

不適

いずれも該
当しない

適

１以上に該
当する

不適

（２）選定方法
イ．記３．に示す競争参加資格のすべてを満足し、かつ、参加表明書の評価において不適とされなかった提出者の中から、参加表明書の評価点の高い者より技術提案書の提出者の選定を行う。
ロ．技術提案書の提出者として３者を選定する。ただし、同評価又は同等程度評価の提出者が３者を超えて存在する場合、又は参加表明書の提出者が３者に満たない場合にはこの限りではない。
ハ．入札手続き中の辞退等により選定者が２者以下となった場合には、追加選定を行うことがある。なお、追加選定にあたり参加表明書の再提出は求めず、また、技術提案書の提出期限日も変更しない。
７．技術提案書の提出者の選定・非選定に関する事項（１）技術提案書の提出者として選定した者に対しては、選定通知書をもって通知する。
（２）技術提案書の提出者として選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨とその理由（非選定理由）を非選定通知書により通知する。
（３）技術提案書の提出者の選定・非選定の通知の日は令和２年７月２７日（月）を予定している。
（４）技術提案書の提出者として非選定の通知を受けた者は、下記に示すとおり、非選定理由について説明を求めることができる。
イ． 受付方法
契約責任者に対して、説明請求者の氏名（説明請求者が法人の場合は会社名も記載すること）及び住所、調査等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した説明請求書面（様式は自由）を書留郵便又は持参により受け付ける。（普通郵便、ＦＡＸは認めない。）
ロ． 受付場所記２．（１）に同じ
ハ． 受付期間
非選定の通知をした日の翌日から７日（休日を含まない）以内の休日を除く
毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで
ニ． 回答方法
上記ハに示す受付期間の最終日の翌日から５日以内（休日を含まない）に書面にて行う
８．技術提案書の作成及び記載上の留意事項
技術提案書の提出者として選定された者は、次に定めるとおり、技術提案書を作成すること。
（１）技術提案書作成上の基本事項
技術提案書は、本業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであり、業務成果の一部の提出を求めるものではない。本公示において記載された事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
（２）技術提案書の作成方法
技術提案書は、以下の「作成に関する留意事項」に従い、技術提案書様式【１～４】について作成すること。
記載事項
作成に関する留意事項
摘要
技術提案書・提出者欄を全て記載し、社印を押印の上提出すること。
各様式に示す・技術提案書に関する問合せのため、作成者連絡先を全て記 《記載上の注
技術提案書様式１載すること。なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略し 意事項》に従8

業務への取組み姿勢
技術提案書様式２－
１
業務計画工程表
技術提案書様式２－
２
その他
自由様式

総額
技術提案書様式３ないこと。
・提出年月日の記載がない場合は受理しない。
・本業務の業務内容や特徴を踏まえ、業務を遂行するための実施方針、着眼点について簡潔に記載する。
・本業務の実施体制、業務フロー、工程計画等について簡潔に記載する。
・実施の手順を示す計画工程表とすること。
・業務への取組方針（技術提案書様式２－１）を反映した計画であること。
・当該業務の実施にあたり、課題や問題点に対する、有益な代替案、業務を進める上での重要事項の提案があれば記載する。
・記載様式は技術提案書様式２－１に含めず、自由様式とし、Ａ４判１ページ以内とする。
・総額（技術提案書様式３）は、技術提案書を特定するための評価項目として用いる。
・代替案を含めて参考業務規模を超える場合は特定しない。
・提案内容に対して見積が不適切な場合は特定しない。
・本業務の総額の参考業務規模（税抜き）は１７百万円を想定している。
・見積項目内訳書（技術提案書様式４）は、積算の際の参考として用いる。

って記載すること。
・左欄（作成に関する留意事項）及び各様式に示す《添付書類》
に従い記載内容に関する確認書類を添付すること。
・サイズはＡ４判とし、文
字サイズは１
０ポイント以上とする。
・記載内容に関する確認書類の添付がない場合、特定しない。
・印影が無い、日付が空欄等正規の手続きにより作成したものとは認められない添付書類
は、確認書類として認めない。

見積項目内訳書
技術提案書様式４

９．技術提案書の提出方法、提出先及び提出期間（１）提出方法 記５．（１）に同じ（２）提出先記２．（１）に同じ（３）提出期間 技術提案書の提出要請日から令和２年８月１７日（月）までの休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで

9資格・実績

配置予定 管理技 術者の経験 及び能 力

１０．技術提案書を特定するための評価基準（１）技術提案書の評価項目・基準は、以下のとおりである。
評価項目
評価基準・評価方法
技術者資格
同種又は類
似業務経験

業務理解度

業務への取組み姿勢

実施手順

その他

総額

参加表明書の評価点に［１０／２
参加表明書で評価済のた ０］を乗じた値を評価点とするめ技術提案書提出時には提出を求めない。
参加表明書の評価点に［１０／２０］を乗じた値を評価点とする業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合、右欄のとおり優位に評価する。

業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合、業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合、右欄のとおり優位に評価する。

有益な代替案、重要事項の指摘がある
場合、右欄のとおり優位に評価する。
業務の目的等の理解がされておらず、実施フローや工程表の妥当性が著しく劣る場合、評価しない。

技術提案書様式３に記載した総額。

評価点
１０
～
０
１０
～
０

相対的に非常に優れている

１０

相対的に優れている

８

普通

６

理解度が低い０

相対的に非常に優れている

３０

相対的に優れている

２４

普通

１８

妥当性が低い０

相対的に非常に優れている

２０

相対的に優れている

１６

普通

１２

妥当性が低い０

記８．（２）の表中に記載された参考業
務規模の額以下の場
合記８．（２）の表中に記載された参考業
務規模の額を超える場合又は提案内容に対して見積が不適切
な場合

適

不適

１１．見積項目内訳書に関する事項
見積項目内訳書（技術提案書様式４）とは、技術提案書の提出者に対し、金抜設計書の摘要欄に「見積対象」と記載した工種・名称・細目に係る内訳価格を記載のうえ提出を求める書類である。
なお、提出された見積項目内訳書は、ＮＥＸＣＯ東日本における積算の際の参考として用いる。
（１）見積項目内訳書の提出
技術提案書の提出者は、技術提案書の提出時に見積項目内訳書（技術提案書様式４）を、次に示すとおり提出しなければならない。
イ．提出方法記５．（１）に同じ。
ロ．提出先記２．（１）に同じ。
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ハ．提出期間

技術提案書の提出要請日から令和２年８月１７日（月）までの休日を除く毎
日、午前１０時００分から午後４時００分まで。
（２）見積項目内訳書作成に関する留意事項
イ．見積項目内訳書は設計図書に基づき作成することとし、提出期限後の追加及び差替は認めないものとする。
ロ．技術提案書様式４（見積項目内訳書）に内訳価格を記載すること。
ハ．提出書類
提出書類
記載事項
見積項目内訳書
・設計書の備考欄に「見積対象」と記載された工種・名称・細目の算定に用いた内訳書。
技術提案書様式４
ニ．見積項目内訳書（技術提案書様式４）の提出のない技術提案書は特定しない。
１２．技術提案書に関するヒアリング（１）以下のとおりヒアリングを行う
イ．実施場所 東日本高速道路株式会社 東北支社
（住所）〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央3-2-1
ロ．実施日時 令和２年８月１９日（水）～令和２年８月２１日（金）を予定するが、詳細は協議のうえ決定する。
ハ．出席者
配置予定管理技術者とする。
（２）ヒアリングでは、技術提案書に記載された以下の事項について質疑応答を行う。
イ．配置予定管理技術者の業務経験について
ロ．業務の取組み姿勢について
ハ．技術提案書様式３で求めた総額の内容について
ニ．見積項目内訳書の内容について（３）ヒアリング時の追加資料は受理しない。
（４）ヒアリングは質疑応答を含め２０分程度とする。
１３．特定及び非特定理由に関する事項（１）技術提案書が特定された者に対しては、特定通知書をもって通知する。
（２）技術提案書が特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨とその理由（非特定理由）
を非特定通知書により通知する。
（３）技術提案書が特定されなかった者として非特定の通知を受けた者は、下記に示すとおり、非特定理由について説明を求めることができる。
イ．受付方法
契約責任者に対して、説明請求者の氏名及び住所、調査等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した説明請求書面（様式は自由）を書留郵便若しくは信書便又は持参により行うこと。（普通郵便、ＦＡＸは認めない。）
ロ．受付場所記２．（１）に同じ
ハ．受付期間非特定の通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以
内の休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで
ニ．回答方法説明を求めることができる最終日の翌日から起算して原則５日以内（休日を含まない。）に書面にて行う。
１４．見積合せ（１）見積合せ
見積合せの日時等については、特定した見積者に別途通知する。
（２）契約相手方の決定
契約責任者は、見積合せの結果、契約制限価格の範囲内における有効な見積価格である場合に、見積者を契約の相手方として決定する。

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１５．契約書作成の要否
要記２．（２）ロ．に示す調査等請負契約書により、契約書を作成すること。
契約責任者は、落札者決定後、契約書作成までの間に、契約書の取交し、保管を株式会社コン
ストラクション・イーシー・ドットコム社が提供する電子契約サービス「ＣＥＣＴＲＵＳＴ－Ｌ
ｉｇｈｔ」により行うことを落札者と協議し、落札者の同意を得た場合には、電子契約により契約書の取交し、保管を行う。

１６．入札保証及び契約保証（１）入札保証 不要（２）契約保証 必要
指示書[２５]「契約保証（履行ボンド）の取得及び提出」を参照のこと。
１７．前金払
請負代金額が３００万円以上の場合は「有」、３００万円未満の場合は「無」請負代金額が３００万円以上の場合は、本契約の相手方は、請負契約第３５条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
１８．入札公示に関する質問の受付及び回答（１）受付方法 質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判）を郵送（書留郵便又は信書便）又は持参により受け付ける。なお、文書には回答を受ける窓口担当の部署、氏名、電話及びＦＡＸ番号を併記すること。
なお、質問書面には会社名・社印・提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないように留意すること。
（２）受付先記２．（１）に同じ。
（３）受付期間 入札公示日から令和２年７月２７日（月）までの休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで。
（４）回答方法 質問に対する回答は、質問書を受け取った日の翌日から５日以内（休日を含まない）に下記（５）に示すとおり閲覧に供する。
（５）閲覧方法及び期間
回答の翌日から見積合せの日まで、ＮＥＸＣＯ東日本ホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告名」の「備考」に掲載し閲覧に供する。
１９．苦情申立てに関する事項
記７．（４）又は記１３．（３）の回答に不服がある者は、同回答を受け取った日の翌日から７日以内（休日を含まない。）に、契約責任者に対し、書面により再苦情を申し立てることができる。なお、再苦情申立てに係る審議は入札監視委員会が行う。
２０．関連情報を入手するための照会窓口

記２．（１）に同じ

２１．その他（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
（２）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無（３）記３．（２）に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない者も記４．（２）により参加表明書を作成し、提出することができるが、技術提案書の提出期間の最終日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
（４）参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
（５）参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された参加表明書及び技術提案
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書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対してＮＥＸＣＯ東日本競争参加資格停止等事務処理要領に基づく資格停止措置を行うことがある。
（６）記４．(１)イ．①、ロ．②の同種又は類似業務実績（経験）については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締結国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種又は類似業務の実績（経験）をもって判断する。
（７）外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定協約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）をもって参加表明書を提出する場合には、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。 なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、技術提案書の提出期限日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
（８）参加表明書の提出期限までに参加表明書を提出しない者及び技術提案書の提出者に選定された旨の通知を受けなかった者は、技術提案書を提出できない。
（９）提出された参加表明書及び技術提案書は返却しない。
（１０）提出された参加表明書及び技術提案書は、技術提案書の提出者の選定及び技術評価点の算出
以外には提出者に無断で使用しない。
（１１）本件調達において入札の公正性を害する恐れが生じたときは、競争参加者に対して必要な調査を実施及び依頼することがある。
（１２）入札に関する一般的な質問については、NEXCO東日本ホームページ「よくあるご質問・調達について」を参照のこと。
https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/以上13