平成 27 年第２回 12 月会議

津幡町議会会議録

平成27年12月４日再開
平成27年12月10日散会

津幡町議会

平成27年第２回津幡町議会12月会議会議録
目
次第１号（12月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案上程（議案第78号～議案第90号） ············································ ３
１．議案に対する質疑 ······························································ ９
１．委員会付託 ···································································· ９
１．町政一般質問 ·································································· ９６番 荒井 克議員 ·························································· ９
４番 八十嶋孝司議員 ························································ 12
10番 塩谷道子議員 ·························································· 17
１．休憩（午前11時53分） ······················································ 24

１．再開（午後１時00分） ······················································ 24

13番 道下政博議員 ·························································· 25
２番 竹内竜也議員 ·························································· 32
１番 森川 章議員 ·························································· 38
１．休憩（午後２時32分） ······················································ 43

１．再開（午後２時45分） ······················································ 43

３番 井上新太郎議員 ························································ 43
５番 西村 稔議員 ·························································· 49
１．散会（午後３時29分） ······················································ 52

第２号（12月10日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 53
１．説明のため出席した者 ·························································· 53
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 53
１．議事日程（第２号） ···························································· 54
１．本日の会議に付した事件 ························································ 54
１．開議（午後１時30分） ······················································ 55

１．議事日程の報告 ································································ 55
１．会議時間の延長 ································································ 55
１．議案等上程（議案第78号～議案第90号、請願第14号～請願第17号） ·················· 55
１．委員長報告 ···································································· 55
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 57
１．討

論 ······································································ 57

１．採

決 ······································································ 61

１．諮問上程（諮問第１号） ························································ 63
１．質疑・討論の省略 ······························································ 64
１．採

決 ······································································ 64

１．閉議・散会（午後２時10分） ···················································· 64
１．署名議員 ······································································ 65

平成27年12月４日（金）○出席議員（16名）
議

長

向

1

番

森

3

番

5

正

則

副議長

酒

井

義

光

川

章

2

番

竹

内

竜

也

井

上

新太郎

4

番

八十嶋

孝

司

番

西

村

稔

6

番

荒

井

克

7

番

森

山

時

夫

8

番

角

井

外喜雄

10

番

塩

谷

道

子

11

番

多

賀

吉

一

13

番

道

下

政

博

14

番

谷

口

正

一

15

番

洲

崎

正

昭

16

番

河

上

孝

夫

○欠席議員（ 0名）○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富

郎

副

長

坂

本

守

総 務 部 長長和

義総 務 課 長石庫

要企画財政課長大田 新太郎

監 理 課 長納

口 達也

税 務 課 長伊藤 和

人

町民福祉部長岡田 一

博

町 民 課 長斎

藤 晶

史

長寿介護課長小倉 一郎

社会福祉課長田

中 京子

健康こども課長

羽塚 誠

一

産業建設部長太

田 和夫

都市建設課長岩本 正

男

農林振興課長桝

田 和

男

交流経済課長山崎

勉

環境水道部長

河

上 孝

光

山

本 幸

雄

生活環境課長

八

田 信

二

岡

本 昌

広

監査委員事務局長

中村豊

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

西

田 伸

幸

教

長

早

川 尚

之

教 育 部 長竹本 信

幸

教育総務課長竹

田

学

学校教育課長吉

田 二郎

生涯教育課長吉岡洋

河北中央病院事務長

酒

井 菊

次

河北中央病院事務課長

田

縁 義

信

育

町

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長吉本良 二

議会事務局長補佐

瀬

戸 久

枝

総務課長補佐山崎

明 人

行 政 係 長庄

田 大輔

情報推進係長

管

田

邦 雄

監理課主査

河

島

敬

- 1 -

○議事日程（第１号）
平成27年12月４日（金）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案上程（議案第78号～議案第90号）（質疑・委員会付託）
議案第78号

平成27年度津幡町一般会計補正予算（第６号）

議案第79号

平成27年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

議案第80号

平成27年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第３号）

議案第81号

平成27年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第１号）

議案第82号

平成27年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号）

議案第83号

非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第84号

津幡町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について

議案第85号

津幡町税条例の一部を改正する条例について

議案第86号

津幡町印鑑条例の一部を改正する条例について

議案第87号

津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について

議案第88号

津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につ
いて

日程第４

議案第89号町道路線の認定について

議案第90号

河北郡市広域事務組合規約の変更について

町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午前10時00分＜再開・開議＞○向 正則議長

ただいまから、平成27年第２回津幡町議会12月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○向 正則議長

本日再開の12月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から12月10日までの７日間といたします。
＜議事日程の報告＞○向 正則議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○向 正則議長

なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

＜会議録署名議員の指名＞○向 正則議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本12月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において11番 多賀吉一議員、13番 道下政博議員を指名いたします。
＜諸般の報告＞○向 正則議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本12月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、町長に出席を要求いたしました。
説明員については、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、町長から地方自治法第180条第２項の規定による報告第10号

専決処分の報告について（「請負契約の締結について」の議決の一部変更について（町道庄能瀬線軟弱地盤対策工事（その４）（道整備）））の報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、本日までに受理した請願第14号から請願第17号までは、津幡町議会会議規則第91条および第92条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による平成27年９月分および10月分
に関する例月出納検査、地方自治法第199条第９項の規定による平成27年度行政監査の結果報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案上程＞○向 正則議長

日程第３

議案上程の件を議題とし、議案第78号から議案第90号までを一括上- 3 -程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、平成27年第２回津幡町議会12月会議が開かれるに当たり、町政の概況と提出議案の概要につきましてご説明を申し上げます。
ことしも残すところあと１か月足らずとなりました。振り返って見ますと、本町のことしは１月、２月とも降雪量が少なく、６月以降の梅雨や台風の時期におきましても大きな災害には至らないなど、総じて穏やかな１年であったように思います。一方、全国に目を向けますと、４月末から神奈川県の箱根山での活発な地震活動や５月の鹿児島県口永良部島の新岳での爆発的噴火、小笠原諸島西方沖でのマグニチュード8.1の地震発生、８月には桜島で山体膨脹による急激な地殻変動による噴火、また９月の茨城、栃木、宮城の３県を中心に発生した関東・東北豪雨など、
改めて自然の脅威を知らされました。被災された方々には心からお見舞を申し上げますとともに、早期の復興を願っているところでございます。また、お亡くなりになられた方にはご冥福をお祈りを申し上げる次第でございます。
さて、３月14日には、北陸新幹線の長野－金沢間が開業となりました。これは、金沢市と隣接する本町が正に首都圏と直結したことになり、将来の発展の可能性を大きく広げたものと考えております。折しも本町では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成27年度から平成31年度までの５年間の施策の方向性を示すまち・ひと・しごと創生総合戦略を人口ビジョンとあわせて策定し、本年10月末に公表いたしました。その内容は４つの基本目標から構成されております。まず１つ目には、安定した雇用を創出する「活力創生戦略」。２つ目に、新しいひとの流れをつくる「交流創生戦略」。３つ目に、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに津幡町を愛し未来を拓くひとを育む「人財創生戦略」。そして４つ目に、時代に合った地域をつくり、
安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する「安心創生戦略」でございます。今後、これらの目標を実現するための施策を実施し、住んでみたい、ずっと住みたいふるさと津幡の実現を目指すものでございます。その具体的施策の一つとして、12月から創業支援の補助対象を民間金融機関にも拡大するなど、津幡町産業創出支援補助金交付要綱を改定し、町内での創業を促進していきたいと思っているところでございます。また、11月からは津幡ブランドの第一次申請を受け付けており、12月中にも認定委員会を開催し、津幡ブランドを発表したいと思います。本町の資源を生かし、町内産品の付加価値を高め、地域産業の振興と魅力の向上を図ってまいります。
北陸新幹線金沢開業の機運を逃さず、本町の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。
11月３日文化の日に、津幡町文化会館シグナスにおきまして議員各位のご臨席をいただき、平成27年度津幡町表彰贈呈式を挙行いたしました。文化功労者は、障害者福祉の向上に精力的に取り組まれました飯田世三氏と芸術文化振興に多大な貢献をされました谷尾心山氏が受賞されました。特別功労スポーツ賞では、レスリング世界選手権女子63キログラム級で準優勝した川井梨紗子氏が受賞されました。スポーツ賞は、各分野で功績のあった９名の皆さまが受賞されております。受賞された皆さまには、改めてその功績に敬意と感謝をあらわすものでございます。今後もより一層の活躍を期待しますとともに、本町の発展のためにご尽力を賜りますようお願いを申し- 4 -上げる次第でございます。
また、同時に行われました町教育委員会表彰では、スポーツや文化の各部門におきまして顕著な功績を残されました173名と３団体の方々にスポーツ奨励賞や教育奨励賞が贈呈されております。その受賞者のお一人、津幡南中学校３年の小笠原朱里さんが、８月の全中陸上競技女子
1,500メートル優勝に続き、10月25日に横浜市で行われました第46回ジュニアオリンピック陸上競技大会でも女子Ａ3,000メートルの部で見事に優勝されました。そして、小笠原選手が所属する津幡南中学校女子陸上部も、先月５日に行われました石川県中学校駅伝大会におきまして選手
５名全員が区間１位の力走を見せ、昨年に続いて２連覇、10度目の優勝を果たしております。また、先月23日に長野県で行われました北信越中学校駅伝競走大会におきましても同一メンバーで圧巻の走りを見せ、初優勝を飾っております。今月13日に山口県で開催されます全国中学校駅伝
大会では、日ごろの練習の成果を遺憾なく発揮し、すばらしい成績をおさめられますことを期待するとともに、津幡町の名声を全国に発信していただきたいと思っているところでございます。
さて、社会保障・税番号制度に伴い、12けたの番号、いわゆるマイナンバーが記された通知カ
ードが先月の中旬より順次郵送されております。通知カードには、マイナンバーを身近に、便利にする個人番号カードの申請書が同封されております。写真を張って郵送すると、来年１月以降に個人番号カードを受け取ることができます。この個人番号カードは、本人確認の際の公的な身分証明書として利用できるほか、各種自治体サービスやe‐Taxなど、電子証明書を利用した電子申請などに利用することができます。本町では、全国に先駆けて１月中に全国の大手コンビニエ
ンスストアで津幡町民が住民票や戸籍謄本、印鑑証明などが取得できるよう作業を進めているところでございます。今後も個人情報の保護を徹底した上で、円滑な制度導入に努めてまいりたいと考えているところでございます。
住宅環境の向上と経済活性化を促進する津幡町快適居住環境推進事業は、４月15日の制度発足
から10月30日の受付終了までに401件、助成対象工事費２億6,800万円余りの申請がありました。
これに関連し、町内75事業者が工事を請け負っております。また、地域における消費喚起と商業活動の活性化のため、津幡町商工会などと連携し、プレミアムつき商品券発行事業を実施しております。町内では、津幡町販売事業協同組合、通称ドレミファスタンプ会が６月に、20パーセン
トのプレミアがついた１セット１万円の商品券4,000セットの販売を、また10月にも同じく6,000
セットの販売をしたところ、大変好評で順番に並んだにもかかわらず購入できなかった人が多数
いらっしゃいました。この状況に対応するため町商工会と協議したところ、できるだけ多くの方々に行きわたるよう１世帯当たりの購入限度額を前回より下げることと、利用期間が短いことから利用店舗を拡大することで、急遽11月末に３回目の販売を実施することとなりました。新たに追加販売した6,500セットも即日完売いたしております。これらの事業により、町民の居住環境の向上と町内事業者の振興、経済活性化に寄与できたと思っているところでございます。
さて、地方創生の一環として、石川中央都市圏において金沢市、白山市、かほく市、野々市市、
内灘町、そして私ども津幡町の４市２町が連携し、コンパクト化とネットワーク化により活力ある社会経済を維持するための連携中枢都市圏を形成することとしております。この連携中枢都市圏は、圏域における交流と連携をさらに強化し、圏域の強みである住みやすさに磨きをかけ、人口減少社会においてもすべての人々が充実した生活を過ごすことができる持続可能な圏域を目指すものでございます。連携中枢都市圏の形成に向け、本日開会の金沢市議会定例会におきまして、- 5 -山野金沢市長が連携中枢都市宣言を行うと伺っております。そして来年２月には、石川中央都市圏ビジョン（案）を取りまとめ、３月には金沢市および津幡町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結も予定しているところでございます。本町といたしましても魅力的な圏域になるよう連携を図りたいと考えておりますので、議員各位を初め、町民の皆さまのご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
それでは、本日提出いたしました全議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第78号

平成27年度津幡町一般会計補正予算（第６号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ１億3,538万4,000円を追加するものでございます。
まず、歳入についてご説明を申し上げます。
10款地方交付税4,380万円の増額補正は、河北中央病院の不採算地区病院措置分に係る特別交付税でございます。
12款分担金及び負担金1,673万8,000円の減額補正は、措置児童の減少等に伴う保育園保育料の減額が主なものでございます。
14款国庫支出金4,102万円の減額補正の主なものは、障害者自立支援給付事業および障害児発達支援給付事業などに伴う民生費国庫負担金3,529万7,000円の増額などがあるものの、社会資本整備総合交付金の額の決定に伴う土木費国庫補助金4,956万1,000円および教育費国庫補助金
2,813万円の減額などによるものでございます。
15款県支出金6,069万1,000円の増額補正の主なものは、障害者自立支援給付事業や障害児発達支援給付事業などに伴う民生費県負担金2,523万5,000円および介護基盤施設等整備費など、民生費県補助金3,612万7,000円の増額などでございます。
16款財産収入636万2,000円の増額補正は、旧郡市会館用地の一部町有地に係る普通財産売払収入でございます。
17款寄附金30万円の増額補正は、地域づくり推進事業基金としての総務費寄附金でございます。
18款繰入金8,833万円の増額補正は、後期高齢者医療特別会計繰入金64万2,000円および財源調
整のための財政調整基金繰入金8,768万8,000円でございます。
20款諸収入1,635万9,000円の増額補正は、地域文化活性化事業助成金32万8,000円の減額があるものの、過年度収入の障害者自立支援給付費等国庫負担精算金274万円および環境整備協力費
1,394万7,000円の増額によるものでございます。
21款町債2,270万円の減額補正の主なものは、津幡小学校周辺整備事業や歴史資料館建設事業の財源として見込んでいた国庫補助金の減額に伴い増額となった教育債2,520万円があるものの、公園整備事業費や道路整備事業費などの事業費の減額に伴う土木債4,340万円および県営土地改良事業負担金や農村総合整備事業費の農林水産業債290万円などの減額によるものでございます。
続いて、歳出のご説明を申し上げます。
１款議会費31万2,000円の増額補正は、事務局職員の配置がえなどに伴う増額でございます。
２款総務費1,857万3,000円の増額補正の主なものは、職員給の実績見込みなどにより一般管理費で1,037万8,000円の減額および石川県議会議員選挙費や町議会議員選挙費の額の確定などにより選挙費で376万8,000円の減額があるものの、環境整備基金積立金1,394万7,000円および庁舎整
備基金積立金636万2,000円の増額、社会保障・税番号制度に伴う職員給やシステム用機器の備品購入費など、戸籍住民登録費で591万5,000円の増額などによるものでございます。

- 6 -３款民生費１億4,304万4,000円の増額補正の主なものは、職員の配置がえなどに伴う職員給の減額による国民健康保険費902万円および介護保険特別会計繰出金の減額などに伴う介護保険費
160万3,000円などの減額があるものの、障害者自立支援給付費や障害児発達支援給付費など、障害福祉費で8,560万4,000円および介護基盤施設等整備費3,758万9,000円などの老人福祉費の増額、さらに民間保育園負担金など、児童保育運営費で2,294万6,000円の増額などによるものでございます。
４款衛生費5,942万5,000円の増額補正の主なものは、河北中央病院事業運営費4,380万円およびがん検診費670万7,000円の増額、街灯補助金や太陽光発電普及推進費などの環境保全費273万8,000円の増額などでございます。
６款農林水産業費285万円の増額補正の主なものは、中山間地域等直接支払制度事業費の確定のため862万1,000円の減額があるものの、町単土地改良事業費167万4,000円や河北潟周辺排水対策費144万9,000円の増額および鳥獣捕獲事業費606万1,000円の増額などによるものでございます。
７款商工費381万7,000円の増額補正の主なものは、産業創出支援事業費220万7,000円および観光宣伝費60万3,000円の増額などでございます。
８款土木費１億510万4,000円の減額補正の主なものは、道路維持費で516万5,000円の増額があるものの、社会資本整備総合交付金充当の道路新設改良費で1,523万4,000円、橋梁維持費で1,743万8,000円、居住環境整備事業費で1,155万円、公園事業費で5,754万8,000円など、それぞれ事業費確定により減額となったものでございます。
９款消防費707万6,000円の増額補正は、休日、時間外勤務手当などの実績見込みに伴う職員給など、648万5,000円の増額などによるものでございます。
10款教育費539万1,000円の増額補正の主なものは、給食調理員の配置がえなどに伴う中学校学
校管理費688万4,000円や全国市町村交流レガッタ開催費などの確定に伴う保健体育総務費167万9,000円の減額があるものの、平成28年度中学校教科書改訂に伴う教師用教科書教材費946万8,000円など、中学校教育振興費1,175万9,000円の増額などによるものでございます。
第２表債務負担行為補正は、公共施設等総合管理計画策定事業の期間を平成27年度から平成28
年度まで限度額を900万円に、また中学生海外派遣交流事業の期間を平成27年度から平成28年度まで限度額を720万円に、それぞれ追加設定するものでございます。
第３表地方債補正は、県営土地改良事業ほか10件の事業について限度額を変更するものでございます。
議案第79号

平成27年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ437万8,000円を追加するもので、実績見込みによる後期高齢者医療広域連合への納付金額の増額が主なものでございます。
議案第80号

平成27年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第３号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ518万1,000円を減額するもので、法改正に伴う介護保険システム
改修委託費の増額があるものの、職員の配置がえなどに伴う職員給などの減額が主なものでございます。
議案第81号

平成27年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第１号）について。
本補正は、収益的収支において、収入では一般会計負担金として医業外収益4,380万円を増額、- 7 -

支出では職員の配置がえによる職員人件費など、医業費用2,176万8,000円の増額をするものでございます。
議案第82号

平成27年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号）について。

本補正は、収益的収支において、県水責任水量引き下げに伴う受水費の減額として営業費用
1,300万円を減額し、収益的支出総額８億179万5,000円とするものです。また、資本的収支において、収入では配水管布設がえに伴う下水道事業からの補償費484万1,000円増額の収入総額１億1,758万1,000円とし、支出において老朽管更新事業として1,800万円増額の支出総額２億9,727万
8,000円とするものでございます。なお、新たに不足する1,315万9,000円は、当年度損益勘定留
保資金および建設改良積立金取り崩しで補てんするものでございます。
議案第83号

非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、共済年金が厚生年金に統一されることにより所要の改正をするものでございます。
議案第84号

津幡町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について。
本案は、番号法の規定に基づき、特定個人情報の独自利用の事務や庁内連携により利用する特定個人情報および教育委員会など、同一団体内の他機関へ提供する特定個人情報に関し必要な事項を定めるものでございます。
議案第85号

津幡町税条例の一部を改正する条例について。

本案は、地方税法の一部改正および番号法の施行により、徴収猶予に関すること、番号制の規定に基づき個人番号や法人番号の申請書への記載等に関することおよびたばこ税について特例税率の縮減、廃止に係ることなどを条例で定めるものでございます。
議案第86号

津幡町印鑑条例の一部を改正する条例について。

本案は、個人番号カードを利用して全国のコンビニエンスストアでも印鑑登録証明書の交付を受けることができるよう必要な事項を定めるものでございます。
議案第87号

津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について。

本案は、番号法の施行に伴い、保険料の徴収猶予の申請書に個人番号の記載を追加するため、必要な事項を定めるものでございます。
議案第88号

津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、河北中央病院に勤務する医師の特殊勤務手当の変更と医療技師の特殊勤務手当を新設するため、必要な事項を定めるものでございます。
次に、議案第89号 町道路線の認定について。
本案は、道路法第８条第２項の規定により、中橋イ17番９地先を起点とし、中橋イ17番12地先を終点とする道路を町道中橋９号線として町道に認定編入するものでございます。
議案第90号

河北郡市広域事務組合規約の変更について。

本案は、霊柩車廃止に伴う自動車運送事業の運営および河北郡市会館取り壊しと敷地売却に伴い、会館設置、維持管理に関する項目を削除するものでございます。
以上、本12月会議にご提案を申し上げました全議案の概要をご説明申し上げたところでございますが、各常任委員会におきまして関係部課長より詳細に説明いたしますので、原案どおり決定を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

- 8 -＜議案に対する質疑＞○向 正則議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○向 正則議長

ただいま議題となっております議案第78号から議案第90号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞○向 正則議長

日程第４これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように的確な質問をお願いします。
また、発言は挙手をし、議席番号、名前を言って、議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
６番 荒井
〔６番
○６番 荒井克議員。
荒井 克議員登壇〕

克議員 ６番、荒井でございます。

マスクをしておいでる方もおいでますし、議長もちょっと体調悪そうでございます。私もそうなんですけれども、風邪が大変はやっております。きょうから12月会議ということで始まりましたけど、最終日まで皆さん健康に留意をされて進めていければと思います。
それでは一般質問、私からは２点について質問をさせていただきます。
まず１点目は、集中豪雨災害時における危機管理体制の検討をということで質問をいたします。
当町においては今から51年前、昭和39年７月に津幡川のはんらんにより771戸が浸水、またがけ崩れにより３人が犠牲になった水害が起きております。多くの方が当時のことを経験しておいでると思いますけれども、私も10歳のときでありましたので、深く記憶に残っております。当時の津幡川は川幅も狭く、また細かく蛇行しており、多少の雨でも水位を超え、毎年のように床下浸水の被害を受ける地域も多かったようであります。その後、河川改修が始まり、川幅も広く、蛇行箇所も少なく、はんらんのない現在の津幡川となっております。しかしながら一昨年、平成25年８月23日から降り続いた雨で、菩提寺観測地点において１時間67ミリに達し、また24時間で241ミリを記録しました。その結果、道路冠水、家屋の浸水、土砂崩れなどの被害が発生し、また一部の地区では自主避難をされ、集会所で一晩過ごしております。幸いにも人的被害はありませんでしたが、近年このような予測困難な局地的集中豪雨が各地を襲っております。
近年の各地の記録を調べてみますと、平成20年に愛知県岡崎市で１時間146.5ミリ、平成22年に鹿児島県奄美市で24時間648ミリ、平成23年に高知県馬路村で24時間851.5ミリ、総雨量1,199ミリを記録しております。昨年、平成26年８月に広島市で起きた台風被害では１時間121ミリ、最多雨量287ミリの中で133軒が全壊、330棟の家屋が損壊し、4,100棟以上が浸水しております。
そして、ことしの９月の台風18号に伴い、関東、東北を襲った豪雨で茨城県常総市において鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な被害をもたらしております。このように、局地的な豪雨はここ数年全- 9 -国各地で発生しております。
いつ、どこで、起こり得るかもしれない集中豪雨に対し、当町では当然あらゆることに対し、計画、取り組みを行っておりますが、各地の被害状況を考察し、常に危機管理体制を検討しつつ、整備をしていくことが必要ではないかと考えております。特に多くの急傾斜地を抱えている中山
間地は土石流やがけ崩れの危険度が高く、昼夜を問わず突発的に襲ってきます。これらを予測し、中山間地域の住民の皆さまへ、さらなる周知、徹底が必要と考えます。また、平野部においては
主に河川における外水はんらん、水路などから流出する内水はんらん、そして冠水被害などが予測されますが、近年の水流は予想を上回る速さで到達してくるため、これも早目の避難に対し、繰り返し周知、徹底していくべきであると考えます。特に昔の河川はんらんなどを経験している
町民の方は不測の事態に対応する避難の心構えはできていると思いますが、天気予報の予想雨量が何ミリで危険水位になるか周知してほしいとの要望もあります。しかし、ただいたずらに恐怖心をあおるようなことではなく、周知方法の工夫も必要であると思います。
以上、当町においての住民への防災対策について長総務部長に答弁をお願いいたします。
○向 正則議長〔長○長

長総務部長。

和義総務部長和義総務部長登壇〕

荒井議員の集中豪雨災害時に対する危機管理体制の検討をとのご質問にお答えいたします。
本年９月に発生した茨城県常総市での浸水被害は、時間雨量50ミリを超える雨が長時間鬼怒川
上流部に集中したことが原因であります。この雨をもたらした線状降水帯と呼ばれる気象は日本
全国どこでも起こり得る可能性があり、本町においても想定しなければならない現象だと認識しております。本町では、昭和38年、39年に発生した津幡川の浸水被害の後、河川改修が行われた
津幡川においては浸水被害を発生しておりませんが、鬼怒川と同様の降雨が発生した場合は甚大な被害がもたらされるおそれがあると思われます。また、平成25年に発生した能瀬川上流部での浸水被害は豪雨災害の怖さを再認識するとともに、さらなる警戒が必要であると感じさせられました。
近年、全国各地で想定を上回る豪雨災害が発生しております。国では、こうした災害の被災経験をもとに対応を検証し、災害対策基本法の改正など、危機管理体制の問題点を洗い出し、整備を行っております。この改正内容を速やかに本町地域防災計画に反映させ、各災害に対する予防や警戒体制整備、応急対策計画などを定めた最新の地域防災計画に基づき、集中豪雨においてもその計画により速やかに対応することが住民の安全確保につながると考えております。町の危機管理体制につきましては、平時の備えから初動体制や応急業務実施体制、情報伝達体制など、計画に基づいて実施されるか実態を点検し、災害時において速やかな対応がとれるよう進めていきたいと考えております。また、災害対策に必要な自助、共助、公助の役割が機能するよう防災訓練の充実や語り部による被災経験の伝承、防災意識の向上や知識の取得につながる防災士の育成なども進め、町全体で団結し、災害に対応できるように努めてまいりたいと思います。
予想雨量と危険水位については降雨の時間や強さなどによって違いますので、予想雨量が何ミ
リで危険水位に達するのか、その判断は難しい状況にあります。そんな中で河川の水位情報等を速やかに知る方法の一つにですね、石川県河川総合情報システムというものがあります。このシステムでは、はんらん危険水位を初め、避難判断水位やはんらん注意水位など、避難の目安とな- 10 -

る水位が設定されております。本年６月から雨量や河川水位情報のメール配信も開始され、８月には本町におきましても全世帯にこのシステムの周知も行っております。テレビやラジオなどのメディアに避難情報を一括配信するＬアラートや町のメール配信サービスを通じて発信する気象情報とあわせて、この情報も参考にしていただきたいと考えております。
今後もこのシステムの周知に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○向 正則議長○６番 荒井

６番 荒井

克議員。

克議員 ありがとうございます。

いつ、どこで、どんな災害が起きるかということはよく言われておりますが、これからもやっぱり各地の被害状況を考察して、その危機管理体制を常に考えていってほしいと思います。また、よろしくお願いをいたします。
次に２点目でありますが、津幡町に観光大使をということで質問をさせていただきます。
北陸新幹線の金沢開業からもうすぐ９か月を迎えますが、観光客のほとんどが金沢市、そして輪島市を中心とした奥能登へと足を運び、我が津幡町にはなかなか来てもらえないといった現状であろうかと思っております。そういった中で、やはり当町の魅力をもっと積極的にＰＲすることが必要ではないかと考えることであります。当町のスポーツ、文化、歴史、また地場産業の活
性化や豊かな自然環境などの特性を生かした地域ブランドなどは、町のイメージアップにもつながっております。また、交流人口の拡大や観光振興を図るためにも近隣市町に負けず劣らず、大変よい施策であると思っております。しかし、幾らいい施策であっても、それが町外の方々に周知されなければ、その結果は乏しくなるのではないかと思います。そのためには、情報の発信が大きなポイントになるのではないでしょうか。
そこで、当町において津幡町観光大使を制定し、当町にゆかりのある著名人の方々に観光大使についていただき、全国に魅力を大々的に発信していくことを考えていったらどうでしょうか。
全国で活躍する著名人のネットワークや情報発信力を観光行政に生かすことができれば、施策の実効性が一段と高まります。また、観光大使制度は大使を地元津幡町が応援することにもなり、本町にゆかりのある方々の活動にも大きなバックアップにもつながることになると考えます。観
光大使と町民が一丸となることにより観光客の誘致促進や文化、スポーツの振興、地域ブランドなどの拡大も図ることができると思います。
以上の点から、観光大使の制定は本町にとって大きな効果が期待できると考えますが、矢田町長の答弁をお願いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 津幡町に観光大使をとのご質問にお答えをいたします。
観光大使は、主に観光地の広報宣伝やまちおこしなどの地域振興を目的として、地元出身の著
名人やゆかりのある方々に委嘱している自治体や観光協会などが多く見受けられます。県内におきましては、石川県が地元出身である元プロ野球選手の松井秀喜氏を含め、14名の方を観光大使として委嘱しております。そのほかの県内自治体におきましても地元に関係のある方を観光大使として委嘱しているとも聞いております。また、観光大使とは別に、日常生活の中で地元のＰＲを行う観光ふるさと大使や観光特使という制度もあり、石川県では県の魅力や観光情報をブログ
等で首都圏などに発信するため、一般から募集したいしかわ観光特使という制度もあるようでご- 11 -

ざいます。
荒井議員の言われる観光大使の制定は、本町の魅力や情報を積極的にかつ多くの方に発信できる有効な施策の一つであり、現在本町にゆかりのある知名度の高い芸術文化、スポーツなどの関係者をリストアップしております。今後は、この方々の対応や観光大使のネーミング等も含めて、先進の事例を詳細に調査、研究し、制定に向け前向きに検討したいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
以上です。
○向 正則議長○６番 荒井荒井 克議員。
克議員 どうもありがとうございます。

前向きな答弁ありがとうございました。ゆかりのある方、当然たくさんおいでると思います。
それからまた当町には若い方でレスリング、陸上、それから民謡とか、それから女優の方もおいでます。そういう方もこれからまたいろんな方面で活躍されてくるんじゃないかなと思っております。また、そういう方々に対しても注目していければと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
これで、私の一般質問を終わります。
○向 正則議長

以上で６番

荒井

克議員の一般質問を終わります。

次に、４番 八十嶋孝司議員。
〔４番八十嶋孝司議員○４番 八十嶋孝司議員

登壇〕

４番、八十嶋です。

通告に従い、３点だけ質問させていただきます。冒頭、町長さんからことしのいろんなお話ご
ざいましたけども、地震の話、それからマイナンバーの話ございました。私の質問にも少し関係すると思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、質問の１番でございます。
津幡町防災ハンドブックの見直しをということで質問させていただきます。
先日、東京に住む私の娘が１冊の黄色い本を差し出しました。表紙には「今やろう。災害から身を守る全てを。」、大きく「東京防災」と書いてあります。この本がそうでございます。
〔八十嶋議員、防災ブック「東京防災」を掲示〕
これは、首都直下型地震に備えるために、東京都が９月に作成した防災ブック「東京防災」でありました。中身を開くと「今やろう。」の大きな文字に始まり、「もしも今、東京に大地震が起きたら。そのとき、家にいたら？地下鉄にいたら？真冬だったら？ひとりでいたら？守るべき誰かといたら？東京が一瞬にして姿を変えるその瞬間、あなたはどうする？今想像しよう。今正しい知識を得よう。今備蓄しよう。今家族や近所の人たちと話そう。一つひとつの小さな備えが、あなたを守る盾になる。人は、災害と戦える。今やろう。災害から身を守る全てを。」とこのように強烈な文言から始まっていました。ちなみに東京都で750万部作成され、都民に無料で各家庭に配布されたそうです。ちなみにこれは１冊140円でも売っているそうです。本を計測してみると、厚さ1.3センチ、横13センチ、縦18センチ、ページ数にして300ページから成る防災ブック
でございます。中身を時間内に話すことはできませんが、要約すれば、地震発生直後の行動、避難、避難生活、生活再建などが70ページ。今やろう４つの備えとしての備蓄、室内の備え、室外の備え、コミュニケーションなどが60ページ。集中豪雨など、そのほかの災害と対策が30ページ。

- 12 -

もしもマニュアルと題して緊急時の心肺蘇生法や止血の仕方などが60ページ。最後に、地震、津波、台風など、知っておきたい知識として約50ページにわたり掲載しています。無駄な掲載は一
つもありません。このように話せば、何か複雑きわまると思われるかもしれませんが、地震だけでなく、今述べましたように、大雨、暴風、集中豪雨、土砂災害、感染症等その他の大災害と対策についても書かれており、日ごろの備えや災害発生時の対処方法など、人を中心に、しかも漫画的にも描かれ、非常に分かりやすく、コンパクトにまとめられていると私は感じました。東京
都のこの防災ブックの配布は、防災に対する準備と対策に向け、都の真剣な取り組みがなされていることが私には伝わってまいりました。
さて、津幡町は防災ハンドブックとして2013年９月に民間会社が発刊し、町が協力先として全家庭に配布されたものがあります。これがそうですね。
〔八十嶋議員、「津幡町防災ハンドブック2013」を掲示〕
しかし、どうでしょう。身近なものとして手元にある人は少ないのではないでしょうか。本来、
防災ブックは町民一人一人が手にとり、危機意識を高めるためにも身近なものでなくてはならな
いはずが、少しインパクトがなく、雑誌のような感覚に私には思えてなりません。実際比較すると余分なものは記載せず、本当に皆が求める情報が分かりやすく記載されたものが、東京都の防災ブックであることは一目瞭然であり、町は大いにこれを参考にすべきと私は思います。私は何人かの人にこの町の防災ハンドブックの所持を尋ねました。公共施設では保管されていましたが、しかし各家庭になると、残念なことに私が調べた限り皆無でした。
私はきょう、あす来るか分からない災害に対して事前にできることをあらかじめ対策し、災害が起きてしまった後の対処方法など、普段の間に身につけておくことは自分の身を守る意味から
大切なことと思います。その意味からも身近な防災ブックは必須と思います。住民一人一人が防災に対して関心を持ち、手に持ち、知識を持つことは重要であると考えます。さらに、防災に対するお金、すなわち投資に反対する人など一人もいません。そのためにも町として防災ハンドブ
ックを検証し、東京都のように分かりやすい防災ブックを作成することは大変意味あるものと思うわけです。津幡町としてもこの際、東京都の事例を大いに参考にし、津幡防災ハンドブックの見直し作成に取り組むべきと私は考えます。
矢田町長のご見解をお伺いします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

八十嶋議員の津幡町防災ハンドブックの見直しをとのご質問にお答えをいたします。
東日本大震災を機に防災に対する町民の関心は高まり、避難所はどこか、どのようにして身を守ればいいのかなど、多くの問い合わせもありました。そこで、これまでに町が制作した洪水、土砂災害、地震それぞれのハザードマップの危険地域、避難場所、ＡＥＤ設置場所の位置などを一括して表示したものが必要であると判断し、地図メーカーである株式会社ゼンリンと共同で津
幡町防災ハンドブック2013を制作し、町の全世帯に配布いたしました。配布時には多くの町民の目にとまり、防災意識の向上につながったと思われ、町民にとってよい取り組みであったと思っております。実際に町民の皆さまから冊子につきまして「多くの防災情報が掲載されていてよかった」というご意見をいただいているほか、広報紙は不要としている方でもこの冊子だけはほし- 13 -

いとの意見もいただいております。また、冊子の制作や印刷にかかる直接的な公費の支出がない
この手法は、経費節減を推進している中にあって有効であったと考えております。
さらに現在、地域の方がみずから考え、みずから作成する地域の防災マップ作成事業を創設し、一部の地域ですでに作成を始めております。この事業は、防災マップを作成するだけでなく、防災意識や危機意識の向上も図られるものと期待をしているところでございます。また本年度、災害時に危険箇所となる農業用ため池を中心としたハザードマップを44集落で作成中であり、身近な防災対策として防災に対する関心が高まるのではないかと思っております。
防災ハンドブックは、町並み等の変化が見られるおおむね５年ぐらいを改訂の目途としており、改訂時には東京都の防災ハンドブックなど、他の自治体の取り組みも参考に、より分かりやすい
ハンドブック作成に努めてまいりますので、ご理解をお願いをいたします。
なお、広域的な防災につきましては、東京都のように石川県が主体となったほうがよいのではないかと考えておりますこともあわせて申し添えさせていただきます。
○向 正則議長

八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員

ありがとうございました。

５年ごとに見直しということも聞きました。そういうことも参考にしていただきながら、また取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、質問の２番に移らさせていただきます。
マイナンバー通知カードの取り扱いに万全を期せということで質問させていただきます。
全国的にマイナンバーを記載した通知カードの誤配送、受領偽造、配達のおくれなどが問題となっています。石川県でも珠洲市で男性郵便職員が通知カードの簡易書留受取サインを偽造した問題がありました。日本郵便北陸支社は11月19日までに、この職員による確認できた偽造は51通であったと公表しています。これらの背景には、マイナンバー通知カードの発送が全国で約5,600万件に上り、その配達の手間、不在者の配達等にこれまでにない負荷が集中している状況
下にあると言われています。また同様に、全国の16の自治体でもマイナンバー通知カードによる多くの配達や交付ミスが報道されてもいます。10月には白山市で住民票を受け取りに来た人に本来記載してはならない書類にマイナンバーを記載した事故、またある県では転出証明書に通知ナンバーが誤記入されていた事故、ほかにも同様な事故が相次いでいます。このような自治体によるミスの多くは、発行した住民票に住民コードを記載すべきところ誤ってマイナンバー制度で割り振られた個人番号を記載したミス、端末操作のミスなど、初歩的で本来防げるはずのミスとも言われており、職員間のチェック体制の甘さが指摘されています。
マイナンバー通知カードは、町民にとって大事な個人情報の配送、交付業務です。間違いがあってはなりません。郵便配達も自治体も機械が自動的に配布するわけではありませんし、最後は人がかかわるわけです。大切なことは、チェック体制を確立し、ミスを防止する仕組みを考えておくことだと思います。報道によると、受取人不在などで自治体に返還されたカードは、この時点ですが、全国で84万通に上ると言われています。簡易書留で送られてくるマイナンバーの通知
カードは、受取人が不在の場合等は郵便局にとめ置きされるが、期限の１週間が過ぎると自治体に戻されます。総務大臣は11月18日の時点で郵便局に書留されているカードが223万通、期間が過ぎて自治体に返還された通知カードは、今言いましたように、84万通余りと発表しています。
11月のこの時点でございます。再配達いかんでは自治体窓口で交付することにもなり、自治体に- 14 -

よっては対応に追われることも危惧されています。津幡町も町民に対し取り扱いに注意を払い、事故のなきようより安心した窓口となるよう求めるものです。
そこでお尋ねいたします。
マイナンバー通知カードに対して町として現在どのような現状にあるのか、以下の点を踏まえてご見解をお願いいたします。
１つ、これまで町が発送された通知カードの件数。
２番、郵便局より差し戻された件数。
３番、苦情があるとすればその内容は。
最後ですが、町としてこのような問題にかんがみ、どのような体制をとられているのか。
岡田町民福祉部長にお聞きいたします。
○向 正則議長

岡田町民福祉部長。

〔岡田一博町民福祉部長○岡田一博町民福祉部長

登壇〕

マイナンバー通知カードの取り扱いに万全を期せとのご質問にお答えをいたします。
ご存じのとおり、マイナンバーは住民票を有するすべての方に一人一つの番号を付し、社会保
障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用され、国民の利便性を高め、行政を効率化し、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であります。
まず、町が発送した通知カードの件数および郵便局より差し戻された件数はとのご質問ですが、全国では本年10月中旬から順次簡易書留により郵送されておりますが、本町においては11月14日
から１万3,496通が配達され、11月30日現在では190通が差し戻されております。さらに、12月中旬には郵便局で保管期間が経過した通知カードが戻ってくる予定となっておりますが、今のところその数は分かっておりません。
次に、苦情があるとすればその内容はとのご質問ですが、苦情については特にございません。
苦情ではありませんが、誤配達が本町で１件発生しております。配達職員が氏名と住所の確認作業を怠ったことが原因でありますが、町として郵便局に対し、配達方法の改善、社員教育の徹底など、再発防止を強く要請したところであります。
次に、町としてどのような体制をとるのかとのご質問ですが、差し戻された通知カードにつき
ましては町民課において住所等を再確認、調査の上、通知カードの再送付の手続きを行うとともに、普通郵便で通知カードの受け取り方法等について連絡、相談していただくようご案内する予定としております。マイナンバー交付等の体制につきましては、正規職員の事前研修に加え、専任の嘱託職員の増員により、通知カード、個人番号カードが適切に普及できるよう対応しておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○向 正則議長

八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員

ありがとうございました。

何かテレビなんか見てますと、役場の職員などが戻ってきた通知カードを整理して、保管しながらまた対応している姿がよくテレビに映っています。今お聞きしましたところ、そんなに思ったほどの件数がないように思いますし、思うんですが、とにかく町民に対しても間違いのないよ- 15 -うによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
では、最後の質問に移らさせていただきます。
公共施設の維持管理、更新など、基本計画を示せということで質問させていただきます。
私は平成26年12月の一般質問で、建物系公共施設、今後の更新費に対し基本計画を策定せよということで町長に質問いたしました。そのときは検討していくということでございました。今回、再び質問に至ったのは、９月の決算審査特別委員会において、監理課より町施設の竣工年度、耐震状況、建てかえの必要性についての大まかな資料をいただいたこと、そして10月に入り、津幡
町人口ビジョン、これは案ですけども、の資料をいただき、人口変化が将来に与える影響の内容の一つとして、公共施設や上下水道の維持管理が困難なこと、また高齢者福祉施設や医療施設が不足すること、さらに少子化の進展により保育園や幼稚園、小中学校の維持が困難になると示されていたことなどから、将来にわたる基本計画を作成する必要性が今重要であると判断したからでございます。
人口の増加時代や経済の好況期には、学校、公民館、スポーツ施設や道路、橋梁などのインフラが大量に整備されてきました。しかし、現在のように人口減少時代の到来や年々財源確保が厳しくなる現在、施設の長寿命化、適正配置、統廃合、民営化は、私は避けて通れない問題と考えます。当町でもいただいた資料で例を挙げれば、おおむね10年以内の建てかえの必要性があるのは役場本庁舎、福祉センターは今後10年以内に建てかえ、または取り壊しの必要性、そして保育園の一部は民営化とあわせ検討課題などと示されています。さらに、今後多くの公共施設が年数の経過とともに、更新や大規模改修に直面することは間違いありません。加えて、公共施設の内
容や質の大幅な転換も将来必要と思うわけです。財政面でも将来の更新、改修など、施設の使用期間全体にわたって発生してくるトータルコストに対し調査、検討し、中長期の財政運営の中でいかに対応していくかがとても大切と考えます。将来を見据えた公共施設の更新、改修の基本計
画に取り組むことは、行政内や議会、住民との共通認識を持つ意味でも大変重要と考えます。
基本計画作成にこれらを踏まえた矢田町長のご見解をお伺いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

公共施設の維持管理、更新など、基本計画を示せとのご質問にお答えいたします。
本質問につきましては、今ほど八十嶋議員からもお話がありましたとおり、平成26年12月会議におきまして八十嶋議員からいただきました建物系公共施設、今後の更新費に対し基本計画を策定せよというご質問と同じ趣旨であろうと認識をしております。その際に答弁させていただきま
した先進自治体の例を参考にしながら計画策定を検討させていただくという方針に大きな変更はございません。津幡町に限らず、多くの自治体におきまして公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっております。本町におきましても築40年を経過した役場庁舎を筆頭に、学校施設や保育
園、道路や上下水道施設など、多くの公共施設を有しており、これらは年々老朽化が進んでおります。厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少や少子高齢化等により公共施設などの利用需要が変化していくことが予想されることから、まず公共施設などの全体の状況を把握することが大切であります。
その上で、長期的な視点から施設の更新や統廃合、長寿命化や民営化などを計画的に行い、財- 16 -

政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設などの最適な配置を実現するための基本的な方針となるのが公共施設等総合管理計画でございます。現在、各自治体は公共施設等総合管理計画の策定を積極的に進めており、本町でも本12月会議におきまして、公共施設等総合管理計画策定事
業費として平成27年度から28年度の２か年で限度額900万円の債務負担行為補正予算を計上させていただいたところでございます。
策定する総合施設等管理計画の概要につきましては、国が最低10年と定めた計画期間を20年程度に延長し、今後の人口推移と照らし合わせながら、公共施設等の数や延べ床面積などの数量に関する目標を記載するとともに、点検や診断を含む維持管理の実施方針、耐震化や長寿命化、統合、廃止を含めた施設更新等の推進方針、さらに総合的かつ計画的な管理を実施するための体制の構築方針などを盛り込んだものにしたいと考えております。計画策定に要する経費は、平成28
年度策定分まで特別交付税でその２分の１が措置されることから、平成27年度中に着手し、平成
28年度末の計画策定完了を目指して、今後の作業を進める予定としております。
基本方針である公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の維持管理に当たっては、さらに町の方針や町民の意向などを取り入れた施設ごとの個別計画策定が必要となる場合もありますが、最初に公共施設等総合管理計画により町民と行政が施設に関する情報と問題意識を共有することが重要であると考えております。公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては議会とも十分に協議し、策定後は速やかに公表して、住民への十分な情報提供などを行ってまいりたいと思いますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
以上です。
○向 正則議長

八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員

ありがとうございました。

まず、総合管理計画を作成し、そして町の方針、それから町民の意見も考慮しながらつくられていくということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。行政、議会、町民がやはり共通認識を持って、この計画に対して持つということは大変重要なことかと思います。ある日突然
そういうものがなくなったり、統廃合されたりすると、やはり町民もやはり何かこう不審に思うこともあるかもしれません。計画を示してみんなに知ってもらうということは大変重要なことだと思います。よろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○向 正則議長

以上で４番

次に、10番

塩谷道子議員。

〔10番塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員

八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。
登壇〕

10番、日本共産党の塩谷です。

大変がらがら声で申しわけありません。何とかきょうまでに治そうと思ったんですが、こんな状態です。頑張ってお話ししたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
私は４点にわたって質問いたします。
１点目は、津幡町内の一部小学校校舎の壁面などがあまりにも汚れているのではないか。その学校に通って学んでいる子どもたちにとって今の状態を放置しておいていいのかという質問です。
秋の運動会のとき、お会いしたい方がいらっしゃったので、笠野小学校をお訪ねしました。そ- 17 -

のときある保護者の方がこうおっしゃいました。「塩谷さん、笠野小学校の校舎の汚れどう思う。
子どもたちは毎日この校舎の壁の汚れを見ながら中に入るわけや。子どもたちの心に影響ないと思うか。津幡町にはたくさん学校があるけど、こんなに汚れた校舎はそうないと思うんだけど。」そう言われて私もしげしげと校舎を見ました。白壁はカビか汚れかは分かりませんが、黒ずんでいます。給食調理室の壁から食堂、玄関、教室へと続いている壁が黒ずんでいます。特にテラスの壁はひどい汚れです。笠野小学校の保護者の方に外壁の汚れを指摘されるまでは、私もその大変さをしっかり認識していませんでした。
今回この指摘を受けて、津幡町のすべての小中学校の外壁を見て回りました。笠野小学校については、八十嶋議員も議会に出られた年の９月議会で笠野小学校給食室の外壁の汚れを指摘しておられます。「黒ずんだ外壁は学校への入り口として場所的にも大変目立つところなので、清潔な学校給食室の外壁としてふさわしくなく、何らかの対応が必要だと思います」。このような質問でした。当時の教育部長は「笠野小学校給食室外壁については、申しわけないですが、緊急性、危険度の高い改修を優先していたため実施に至らなかったものであり、今後は校舎全体のバラン
ス、ここだけではなかったものですから、バランスを考えながら外壁の補修を検討し、よりよい
地域のシンボルになるよう努めてまいりたいと考えております」と答弁されています。しかし、今見た限りでは何も変わっていません。給食室の外壁だけでなく、学校の正面も教室のあるベランダなどの外壁も黒ずみが広がって汚れています。刈安小学校は体育館の入り口の外壁が大変汚れています。萩野台小学校の校舎外壁も縦じまのように黒い汚れが入っています。中条小学校は東側の別棟の外壁が汚れかけていました。英田小学校は正面のほうは汚れていませんでしたが、運動場側から校舎を見ますと、笠野小学校や萩野台小学校のベランダのように出っ張った部分の外壁がかなり汚れていました。体育館への渡り廊下の外壁も同じように汚れています。太白台小学校の校舎は理科室の外壁が汚れ始めていたぐらいですが、校門がとても汚く感じられました。
英田小は平成元年に開校しています。笠野小学校は昭和58年に建てられています。時間がたてば汚れてくるのは当たり前です。子どもたちが学び、志をはぐくんでいることを考えれば、せめて行政としては計画的に校舎の外壁も含めた補修をすべきではないでしょうか。
山の手の笠野小、萩野台小の外壁が汚れていたことを考えますと、子どもの数が少なくなると補修も手抜きされるのではないかと勘ぐってしまいます。どの学校で学ぶ子も津幡町の子どもたちですから、気持ちよく学べるよう定期的な補修をよろしくお願いいたします。
教育長に答弁を求めます。
○向 正則議長

早川教育長。

〔早川尚之教育長 登壇〕○早川尚之教育長

塩谷議員の津幡町内の一部の小学校壁面の汚れを放置しておいていいのかとのご質問にお答えいたします。
津幡町は安全、安心なまちづくりを掲げており、現在、町立の学校施設などの避難所となっている施設の耐震化を最優先とし、施設の整備改修を進めております。平成23年３月に発生した東日本大震災では、体育館のような大規模な空間の天井が落下し、事故となった事例が多くあったことなどから、文部科学省は学校施設の耐震化および非構造部材の耐震化は最重要課題とし、これらの耐震化事業に対して補助金を優先的に交付するなど、全国的に学校施設の構造体の耐震化
および非構造部材耐震化について早急に進めることとなりました。津幡町の学校施設におきまし- 18 -

ても国の動向に速やかに対応し、全学校の構造体耐震化を完了、今年度はさらに屋内運動場等の非構造部材耐震工事を行っているところであります。
学校を取り巻く社会環境の変化とともに、施設に求められる事項は多々あります。良好な教育環境を維持することが必要であると同時に、これから来る地球温暖化の問題や省エネの推進、防犯、防災など、さまざまな課題に対応していかなければなりません。そのため、限られた財源の中において、まず何を解決していくべきなのかを見きわめながら、総合的、効率的に施設の整備を進めていくことが必要となります。既存の外壁補修につきましては大規模な改修工事を伴うことから、これらの補修については施設の老朽化対策事業とともに、他の事業とあわせて進めることができないか検討を続けているところでございます。
本町では学校の規模を問わず、それぞれの学校の特色を生かした教育を進めており、どの学校で学ぶ子どもたちもそれぞれの与えられた環境のもと、教育のねらいが達成されるよう英知を集め、成果の見える学校教育の推進に努めております。だれもがそれぞれの自分の学校に誇りを持
ち、地域に愛着を持てるよう、これからも努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解よ
ろしくお願いいたします。
○向 正則議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問いたしません。
ただ、今お話いただいたように、耐震構造をまず進めていくっていうことが最重要課題だっていうこともよく分かります。また、全体の老朽化対策ともあわせて外壁の問題も考えていくというお話をお聞きしましたので、ぜひそういう方向でよろしくお願いいたします。ただ、子どもたちは成長していきますので、待ってくれませんので、おくれればおくれるほど、結局そういう状態の中で学んで卒業していくということになりますので、こういう問題も早急にというか、後送
りしないように進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２つ目の質問を行います。
デイサービスの存続の問題です。最近、全国ニュースでも介護をめぐる悲しい無理心中のニュースが流れました。無理心中に至る前に生活保護の申請に役所を訪れていたのに救えなかったというのは、今の日本の貧困と社会保障の不十分さを物語っています。40歳代は働ける年代ですか
ら頑張ってみてくださいと言って追い返されたのではないか、それとも具体的に暮らしができる
相談までしてあげなかったのではないかなどといろいろ考えてしまいました。さて、９月議会で
私は、ことしの８月からは１割であった介護サービスの利用者負担が所得160万円以上の人は２割負担となるが、困っている人はいないのかとお聞きしましたところ、８月に始まったばかりということもあると思うが、そういう声は聞いていないということでした。私の友人がある方から手紙をもらいました。手紙をくださった方のおつれあいは認知症で、施設に入っておられます。
ご本人の承諾を得て紹介させていただきます。「正直、経済的にも難しいです。８月からは法改
正で介護保険一部負担が１割から２割になり、一気に３万円上がりました。６万1,126円、それにいろいろプラスして、薬代とかもプラスして、８月分は16万8,506円でした。正直びっくりして目の前がくらくらしました。でも支払わないわけにはいかず、銀行口座から引き落としされていました。後期高齢者保険料も介護保険料も安くはなく、これから先不安だらけです。というわけで、旅行とかはまず無理です。確かに高齢者社会になっているのは事実ですが、だからといってすべて国民負担はひどいな」。こういうお手紙でした。こういう嘆きの声が上がっています。

- 19 -

どうしようもないと我慢しておられる姿が見えます。決して町民は大丈夫なのではなく、我慢しているのだということも知っていただきたいと思います。
さて今回は、各地でデイサービスの廃止が相次いでいることが報じられている問題で、津幡町の実情と介護事業所と町との協力関係を続けていただきたいという思いを質問でお聞きいたします。
４月の介護報酬改定で基本報酬が平均4.48パーセントの引き下げとなりました。職員体制に応じて加算などを上乗せできたとしても引き下げ幅は2.27パーセントです。過去最大の引き下げとなっているため、減収になっている介護事業者がふえ、とりわけ小規模デイサービスはその影響をもろに受けていると報じられています。安倍首相は介護離職ゼロの方針を打ち出しました。私は介護職員の離職をゼロにするのかと思っていましたが、本当の意味は介護のために離職をする
人をなくす意味だそうです。北陸中日新聞の報道によりますと、総務省の2012年の就業構造基本調査では、会社や役所で働きながら介護している人は全国で239万9,000人、介護を理由に離職した人は１年間で約10万1,000人です。介護離職ゼロといっても、肝心の介護職員の離職を防がなければ、施設を50万人分建てても意味をなしません。介護の現場では、介護職員の人手不足が深刻になっています。公益財団法人介護労働安定センターによる昨年度の介護労働実態調査によりますと、介護事業所の６割が従業員不足に悩むと回答していますし、介護労働者側の不満も48.3
パーセントの人が「人手が足りない」、42.3パーセントの人が「仕事内容の割に賃金が低い」と訴えています。全国介護者支援協議会の上原理事長も「低賃金だから職員が確保できず、厳しい労働環境が良質なスタッフを遠ざける負のスパイラルに陥っている」と指摘しています。ハローワーク津幡に何度か足を運んだことがありますが、常に掲示板に掲示されていたのが、介護事業
所のヘルパーさんの募集でした。津幡町にある介護事業所では、介護士さんは不足していないのでしょうか。デイサービスに通う知り合いの方にお聞きしますと「最近ヘルパーさんがやめられて、話し相手になってもらえる回数がぐーんと減った。また、別の方もやめるかもしれないので、とっても不安だと」話されています。
要支援１、２の方が受けている通所介護や訪問介護サービスは、介護保険の予防給付の対象外になることが決まっています。その分地域支援事業が確立することが必要なのですが、津幡町の第６期介護保険事業計画を見ますと、津幡町として地域支援事業に取り組んでいる状況がよく分かります。介護予防講座、介護者教室、いきいきサロンでの介護予防活動、週４日以上開催のサロンも津幡地区、中条地区、倶利伽羅地区で各１か所となっています。高齢者のボランティア活動もキャラバンメイト、いきいきサロンの世話人、介護予防メイト、施設訪問ボランティアなどで続けられています。また、専門職ネットワークもつくられ、課題もつかんでおられるのではな
いかと思います。
一方、デイサービスもお年寄りにとってはなくてはならない居場所となっています。今回の介護保険制度改定では、デイサービスの扱いが地域密着型サービスにかわり、各自治体の介護事業所計画のもとで事業所数も管理されることになるとの記事を読みました。一体どのように変わるのでしょうか。また、要支援の方も通所介護や訪問介護が全く使えなくなるのではないとお聞きしていますが、そのときは利用者の負担額が変わってくるということなのでしょうか。利用者の負担は重くならないのか、また事業所の受け取る単価は低くならないのかなど、大変気になるところです。お年寄りがなれ親しんでいるデイサービスがなくならないように配慮していただきた- 20 -

いと思います。
お聞きしたいことを再度まとめて言います。
１つ目、デイサービスの事業者が地域密着型サービスに移行し、各自治体の介護保険事業計画のもとで事業所数も管理されるということは、具体的にどうなるということですか。
２つ目、要支援の方が通所介護や訪問介護を利用すると利用者の負担はどうなりますか。また、事業所に入る費用は今とどう違ってきますか。
３つ目、お年寄りのなれ親しんでいるデイサービスと自治体は協力して介護事業に取り組んでいただきたいと思います。今後デイサービスが縮小されないように配慮していただきたいと思いますということです。
長寿介護課長さん、よろしくお願いをいたします。
○向 正則議長

小倉長寿介護課長。

〔小倉一郎長寿介護課長○小倉一郎長寿介護課長

登壇〕

介護保険制度改定でデイサービスがどうなるのかとのご質問にお答

えいたします。
昨年の介護保険法改正により、平成28年４月から小規模な通所介護事業所、いわゆる小規模デイサービス事業所については、地域密着型サービスに移行されることとなりました。現在、町内
では８か所でデイサービス事業が行われており、そのうち利用定員18人以下となっている３か所が地域密着型サービスに移行される予定です。地域密着型サービスは、住民が住みなれた地域での生活を継続できるように支援するもので、町では事業所の指定や指導、監督を行います。したがって、小規模デイサービス事業所の開設に関することや開設後に事業所ごとに開催される運営推進会議に出席し、意見を述べることができるようになります。なお、ご質問にあった介護保険
事業計画の中では、サービスの見込み量とそれを確保すべき方策について定めることとなっていますが、事業所の数まで管理するわけではありません。
次に、要支援の方の通所介護および訪問介護の利用に関してですが、利用者負担や事業所への委託料の設定については、平成29年４月から開始予定の介護予防・日常生活支援総合事業の実施にあわせ、これから検討していくこととしております。設定に当たっては、近隣市町との格差が大きくならないよう配慮することも必要ではないかと考えており、周辺自治体の状況把握に加え、事業所との協議や町介護保険事業計画等協議会を初め、関係する行政委員会などでのご意見を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
最後に、町の地域包括ケアを推進していくためには、地域および事業所の理解と協力が必要不可欠であります。デイサービス事業に限らず、各種事業、サービスの充実を図り、要支援者等に適切なサービスが提供できるよう各方面との関係構築と連携強化に努めてまいりたいと考えてお
ります。
以上です。
○向 正則議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問行いません。
数まで管理されないということとか、それから29年度から介護事業所の利用料ですね、それを検討するということでしたので、今まで利用されている方たちの立場もお考えの上で、納得いくような形でどうか運営していただけるようにお願いをいたします。

- 21 -

３つ目の質問に移ります。
先ほど荒井議員が防災についての危機管理体制、それから八十嶋議員も防災ハンドブックについての質問をなさいました。私も防災の問題について質問をいたします。例年行われている防災訓練の見直しが必要ではないかということです。
総務常任委員会はことし、防災を考えるために２つの自治体を訪問し、豪雨災害の被害の状況と行政の防災対策を学びました。愛知県幸田町と岐阜県可児市です。幸田町では平成12年９月の東海豪雨で午前０時から１時までの時間雨量が73ミリ、そして平成20年８月末の豪雨で午前１時から２時までの時間雨量116ミリで、時間雨量は観測史上１位を更新しました。夜中の豪雨だったことも対策を難しくしました。可児市では平成22年７月の午後５時からの６時間で238ミリの
集中豪雨がありました。過去10年の７月１か月間の平均降雨量240ミリに相当する雨量でした。
地球温暖化に伴うこうした豪雨は、今後もふえてくるだろうと予想されます。行政の防災対策もお聞きしましたが、津幡町ではすでに実施されていることも多くありました。その中で、これだ
けはやっていくべきではないかということもありましたので、質問いたします。
設備の面では、川の水位や降雨量を監視するシステムができないかということです。集中豪雨などのときには消防署員の方や分団の方がパトロールされると思いますが、夜中の豪雨で思いがけず水位が一気に上がることもあります。津幡町では能瀬川の上流で豪雨災害が発生していますから、ここに設置することはできないものでしょうか。あるいは川底の土砂上げをしたことで水位がかなり変化したことをお聞きしましたので、川の改修をすることのほうがいいのならそれも選択肢として考えるべきではないかと思います。地球温暖化に伴う豪雨災害がふえているのは間違いないことで、不安のあるところに前もって被害を出さないことを考えるべきだと思います。
もう一つは、防災訓練のあり方です。両自治体とも各地域での防災訓練に力を入れていました。
津幡町でも地域の防災訓練に力を入れている地区もあるとお聞きしていますが、地区によって差があるように思います。可児市では実際の豪雨災害のＤＶＤもつくり、自分の命は自分で守ることと、その方法を伝えていました。各地域での課題を考えて、ゲームや紙芝居、避難所の立ち上げなどの実際の訓練を行っています。大人も子どもも参加するという形をとっていました。避難行動要援護者についても地域の隣近所の方が知っていなければ実際の援護にはならないわけで、こういう問題についても地区での話し合いが必要だと思いました。私の住んでおります清水区では、夏祭りにあわせて炊き出しの訓練をしたり、地震があったときには隣近所の安否を確認する
グループをつくったりしています。防災訓練としてその取り組みを実際にやっておけば生きた取り組みになるだろうと思います。
町の防災訓練では議員も参加していますが、今のように視察する形ではなく、活動に参加する必要があると思います。避難所の運営にしても経験しておけば役に立つはずです。毎年内容を入れかえればかなり体験はできます。豪雨でも地震でも実際に起きるであろう災害を予想して、何ができるのかを考えることは防災の第一歩だと思います。地域ごとにどれだけの方が集まってくださるのかという問題はあると思いますが、役員だけでなく、地域の人たちが取り組むことによって実践に生かせる防災訓練になるのではないでしょうか。地区での防災訓練をしているところを紹介するなどして、そのあり方を指導することも必要なのではないかと思いますが、総務課長にご意見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

石庫総務課長。

- 22 -

〔石庫

要総務課長

○石庫 要総務課長

登壇〕

防災訓練の見直しが必要ではないかとのご質問にお答えします。

現在、石川県では石川県河川総合情報システムを稼働し、石川県内の気象情報や津幡川と能瀬川の水位を含めた河川の水位情報、各地点での雨量情報、河川のカメラ映像などをリアルタイム
で提供しています。また、気象や雨量、河川水位などの情報をメールで配信するサービスも提供
しております。今後もこのシステムの周知に努め、多くの町民の皆さまにご登録いただき、防災対策に生かしていきたいと考えています。また、能瀬川上流部での豪雨災害の発生に伴う対策については、ご質問にあるとおり、堆積土砂の除去対策を行っております。護岸のかさ上げおよび拡幅などの改修の必要性については、今後、河川管理者である石川県と協議を進めていきたいと考えております。
次に、防災訓練の見直しについてですが、津幡町では年１回の防災総合訓練のほか、各地区自主防災クラブにおいてさまざまな防災訓練を行っております。11月14日に開催された萩坂地区自主防災クラブの防災訓練では土砂災害を想定した情報伝達を行い、実際に各集落から避難所である萩野台コミュニティプラザへ避難を行ったほか、車いすでの避難や援助について訓練を行い、避難行動要支援者の対応についても訓練しております。このように、各地区自主防災クラブでは
毎年、水害の図上訓練や避難体験などさまざまな訓練を企画し、多くの訓練が実施されています。
実施する訓練は各地区を担当する消防職員が訓練の指導や提案を行い、実践に生かせる訓練にな
るようサポートしております。
町の防災総合訓練は、災害が発生した場合に適切な行動がとれるように、主に基本となる訓練を行っております。基本訓練を積み重ねることによって防災行動力を高め、いざというときの被害を最小限にとどめることを目的としています。したがいまして、当面は現状の訓練内容をもとに見直しや改良を加え、想定される被害や災害時に有効な訓練を取り入れながら実施していきた
いと思っておりますので、ご理解願います。また、議員の皆さまの町の防災総合訓練参加については、訓練全体を巡視し、総合的に防災対策を把握していただくものであります。個々の訓練につきましては地域の防災訓練にご参加いただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○向 正則議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問はいたしません。
大変いろいろ取り組まれていることがよく分かりました。ただ、先ほど申しましたように、地区によってかなり差があるのではないかと思いますし、参加も中山間地のほうへ行けば行くほど参加率も高いと思いますが、特に町の中では参加する人たちが限られていたり、役員の方が中心になったりしているように思いますので、ぜひいろんな地区で行われていて、大変有効だと思われることについては、各地区にまた伝えていただいて、ご指導をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
最後の質問に移ります。
最後の質問は、一般会計からの繰り入れによる国保税の引き下げを行うことを求めるものです。
津幡町の2015年度の国保税は40歳の個人事業者夫婦と子ども２人の４人家族で40万5,030円となります。県内では６番目に高い保険料です。津幡町の滞納額も３億円を超えています。滞納す
ると短期保険証になって我が身にはね返ってくるわけですから、払いたくなくて払わないのでは- 23 -

なくて、払えないということだと思います。金沢市、白山市、能美市、川北町、内灘町では一般会計からの法定外繰り入れを行っています。よく税負担の公平性と言われていますが、社会保障に使うからと引き上げられた消費税、国保に入っている人もそれを負担してきているわけですから、もともと社会保険税よりも高い国保税を少し安くするのに使うことに問題はないはずです。
また、国保税は年金生活者、非正規雇用の人など、生活弱者と言われている人たちの加入している保険ですから、少しでも安くすることは税負担の公平性を図ることになります。税負担の公平性を言うなら、大もうけをしている大企業への減税こそ不公平税制というべきです。
一般会計からの法定外繰り入れにより国保税を引き下げることを求めます。
町長の答弁を求めます。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

一般会計からの繰り入れにより国民健康保険税を引き下げよとのご質問にお答えをいたします。
塩谷議員にはこれまで何度も同様のご質問にお答えをしておりますとおり、一般会計からの法
定外繰り入れによる国民健康保険税の引き下げは、現段階では考えておりません。ただし、現状の保険税引き上げが必要となった場合には、法定外繰り入れによる対応も検討すると以前から申し上げているとおりでございます。
なお、国民健康保険税を払いたくても払えない納付困難な被保険者の方には、これまで同様に個々の事情に応じたきめ細かい対応を行うとともに、国民皆保険制度の基幹をなす国民健康保険制度の維持および財政健全化に努めてまいりたいと考えております。
また、税負担の公平性について述べられておりますが、国民健康保険税とは別次元の問題と理解をしているところでございます。
以上です。
○向 正則議長○10番

塩谷道子議員。

塩谷道子議員

再質問はいたしませんが、ちょっと同じ答弁だったことが大変残念に思います。やっぱり本当に国保で大変負担が大きいわけですし、入ってくる年金がふえればふえたでそれでいいのですが、今本当に年金は下がっています。それに介護保険などの保険料も上がっていますし、負担ばかりが大きくなっているというのが実感ですので、値上げするときだけでなく、ほかの市町がしているような法定外繰り入れもぜひしていただければうれしいなと思っています。
これで、私からの質問を終わります。
○向 正則議長

以上で10番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩をいたしまして、午後１時から一般質問を再開いたしたいと思います。
〔休憩〕午前11時53分〔再開〕午後１時00分○向 正則議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
13番 道下政博議員。
〔13番

道下政博議員

登壇〕- 24 -

○13番 道下政博議員

13番、道下政博です。

通告に従いまして、今回は５点について質問をさせていただきます。
まず最初に、広報紙をスマートフォンで簡単に読めるサービスの採用をということで提案をさせていただきます。
全国の自治体で広報紙をアプリを使ってスマートフォンやタブレットで読めるサービスが広まっているとのことでございます。広報紙の最新号が自動的に届き、気になる記事を保存したり、過去の記事も読んだりできるメリットがあります。端末をかざすと写真が動き出す種類もあるそうであります。そのねらいの背景には、広報紙の読者層を若い世代に広げたい自治体側のねらいがあるというもので、ことし９月１日までに全国1,700市町村の１割以上に当たる231市町村が採用したそうであります。昨年７月に、アプリ「ｉ広報紙」を開発した会社が日経新聞で紹介されておりました。これまでも広報紙を電子化する自治体はあったものの、ｉ広報紙は広告収入でサービスを維持するための自治体や読者にかかる負担がないということが大きな違いだそうです。
きっかけは東日本大震災で、岩手県で道路が寸断し、同社が広告を担当していた県の広報紙の配布ができなくなり、電子化すれば配信できると思いついたとのことでございます。
広報紙の配布は自治会への委託や新聞折り込みが主でありますが、自治会に未加入であったり、新聞を購読していなかったりする世代には届かない現実があります。日本広報協会によると、アプリの導入が広がる背景には、スマホの普及や40代の子育て世代以上が主だった広報紙の読者層を20代や30代の若い世代に広げようとする自治体側の動きがあるというものです。同協会は、ス
マホなら興味のある自治体の広報紙も読めて、ふるさと納税やＩターン、Ｕターンなど、引っ越し先の情報収集にも役立つとも指摘しております。佐賀県では同様のアプリを県独自で開発し、ことし１月から県民だよりを配信し、スマホを利用して若者も読者層に取り込みたい考えとのことであります。熊本県菊池市の広報紙は無料アプリを使って紙面上にスマホをかざすと動画が見られ、拡張現実（ＡＲ）を採用しており、音や動きがあればより雰囲気が伝わると、毎月職員が観光ＰＲにつながるイベントなどを撮影し、配信しているそうでございます。また、埼玉県三芳町でもこの技術を導入し、読者からは「イベントに参加しやすくなった」、「町との距離感が縮まった」との声が寄せられているということです。
日本のＩＴ化はどんどん進んでいることは間違いありませんが、活用の仕方に変化が出てきております。現代の若者の多くは、机の上でパソコンを開いていろいろな情報収集をする人はだん
だんと少なくなり、スマートフォンやタブレットで外出先からでも手軽に行うほうがはるかに多くなってきていることが報道番組などで紹介をされ、注目をされております。津幡町の取り組み
として、より多くの若者に定住してもらおうとするからには、情報化社会の時代の最先端のツー
ルをいち早く取り入れる必要があると思います。この議場にいる人で、20代や30代の若者は多分いないと思いますが、そこにすでにジェネレーションギャップが生じてしまっているのではないでしょうか。この議場内では若者の声は圧倒的少数かもしれませんが、どうか若者の声なき声に耳を傾けていく必要があると思いますし、情報化社会の中での先手を打っていただきたいと願っております。
近年はメールの利用者数より、より簡単に早く、無料でできるLINEの利用者数のほうがはるかに多くなってきているというデータもあります。LINEは、無料アプリを取得すればだれでも簡単に素早く利用できます。ゲームをするならゲームのアプリ、天気予報が知りたければお天気アプ- 25 -

リ、音楽が聞きたければミュージックアプリなどなど、これさえあれば、いつでもどこでもすぐに利用することができます。それと同じように、町の無料情報アプリを用意し、利用者のニーズに沿った情報を提供しておけば、ほとんど今まで興味を示さなかった20代、30代の若者にも情報をつなぐことができる可能性が高くなります。期待が持てる可能性が出てくると思いますが、いかがでしょうか。
県内では３市町が自治体アプリを活用していると聞いています。どうか津幡町にも津幡町情報
アプリを採用し、広報紙をスマートフォンで簡単に読めるサービスを整えていただきたいと思いますので、よろしく検討をお願いいたします。また、ここでの広報紙には、もちろん議会だよりも含むことが望ましいと思います。来年の参議院選挙からは選挙権が18歳以上にと若者に拡大するということからも、このサービスの意義は大きいと考えます。ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。
矢田町長にお答えをいただきたいと思います。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

道下議員の広報紙をスマートフォンで簡単に読めるサービスの採用をとのご質問にお答えをいたします。
広報つばたの電子化は平成24年から行っており、現在、町ホームページで広報発刊日から閲覧していただくことが可能となっております。また、バックナンバーも置いてあるため過去の広報を保存しなくてもよくなり、かさばらなくていいとの声もいただいております。ご質問にありましたアプリを使ってスマートフォンやタブレットで広報紙を閲読できる仕組みにつきましては、
より積極的な情報提供を図る上で有効な手段であり、広報担当ではまさに導入を検討していたところでございます。
アプリによる広報紙閲覧のメリットは、最新号の発刊が通知され、即時に情報をお届けすることが可能となることに加え、いつでも持ち歩けるため外出先でも情報が確認できること、またツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳとの連携機能は、イベント情報などを利用者同士が共有、拡散してくれるもので、情報の拡散に当たり非常に有用な方法であると考えられます。議員が提案されているアプリは民間企業によるサービス提供となることから有料広告が挿入される点などがありますが、町の特色を記事にし発信することで、結果的に町のＰＲにもなりますので、先行して実施している自治体の例を詳細に調査、研究し、速やかな実施に向け、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。また、今ほど道下議員からのご指摘がありました議会だよりにつきましても同様に対応が可能であろうというふうに思われますので、議会側でも検討されてもいいのではないかと思っております。
以上です。
○向 正則議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 打てば響くご答弁ありがとうございます。
ぜひとも採用していただきまして、早い段階で取り入れていただいて、より多くの若者に響く
アプリの採用をお願いしたいと思います。
続きまして、２番目の質問に移ります。
子育て応援アプリの採用をということで２点目の質問を行います。

- 26 -

今回の１点目の質問では広報紙のアプリの採用の件でありましたが、２点目の質問は子育て応
援アプリの採用についてであります。同じアプリの質問ではないかと思われるかもしれませんが、分けて質問したほうが理解しやすいだろうと考え、あえて質問を分けましたので、ご理解をいた
だきたいと思います。
平成27年度から子ども・子育て支援制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざ
まな子育て支援に関する情報提供や相談、助言などを行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討、展開するようになっています。
そのような中、世田谷区では子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めています。多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの一つとして、区では平成26年10月から「せたがや子育て応援アプリ」を公開しています。核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであることから、子育てに対する不安や負担は決して軽くはありません。そこで、子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれず、気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができるア
プリが有効であると考えて導入されたものであります。アプリを通じて提供されるサービスには、おむつがえ、授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請手続きなどの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園、保育施設の条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子どもの生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に支援情報を提供しています。利用者からは好評を得ているそうで、アプリの公開から１年が経過した平成
27年９月末時点でのダウンロード数は8,974件となっているそうであります。
金沢市ではもうすでに導入を決めているそうで、金沢版総合戦略にも明記されるそうであります。今後、同様なアプリを開発する自治体が周辺でふえると近隣の自治体と連携したサービスの提供を検討することも可能となり、より多くの子育て世代のニーズにきめ細かくこたえることができるようになることが期待されることにもなっていくと思います。１点目の質問と２点目の質問を合わせれば、それは津幡町アプリという名称になるかと思います。時代の流れを先取りし、次代をつくる若者の定住促進につながる津幡町アプリ、その中での子育て応援アプリの採用に向
けて、前向きに早期の検討をお願いいたします。
矢田町長にお願いをいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 子育て応援アプリの採用をとのご質問にお答えいたします。
今年度からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度では、子どもおよびその保護者が置かれている環境に応じて、保護者の選択に基づき、多様な施設または事業者から良質かつ適切な教育および保育その他の子育て支援を総合的に提供されるよう、その提供体制を確保すること
が市町村の責務とされております。そしてこれを実現するため、市町村には地域全体の子育て家
庭のニーズを把握し、その需要に応じた多様な施設や事業などの供給体制を計画的に整備することに加えて、子育て家庭が身近な場所でこれらの施設、事業等を円滑に利用できるよう、情報提供や相談、助言等の必要な支援を行うこととされました。これを受けまして、本年４月から健康- 27 -

こども課で利用者支援事業に取り組んでおりますが、ほかの一部自治体では情報提供の一つの手段として保護者の利用率の高いスマートフォンなどの情報通信媒体から利用できる子育てアプリを活用した情報発信を行っております。本町におきましても、本年９月に開催いたしました津幡
町子ども・子育て会議の中で、子どもの保護者代表委員から町内で行われている子育て支援に関する事業を知らない方が多いのではないか、子育てに関する情報がスマートフォンやタブレット
でいつでもどこでも見られるよう、またターゲットを絞った効率的、積極的な情報を発信したほうがよいとのご意見をいただいたと聞いております。このことから、本年８月に開設いたしまし
た町公式フェイスブックも活用し、子育てに関するお知らせやイベント情報などの情報発信にも努めたいと考えております。
ご質問にあります子育て応援アプリの導入につきましては、有効な情報提供の方法として十分考えられ、管外保育など、近隣自治体の子育て支援事業を利用したい方への対応も考慮し、金沢市を核とした連携中枢都市圏構想の中での広域的運用の可能性も含めて、導入の判断を行いたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○向 正則議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
ぜひとも前向きに進めていただければというふうに思います。
続きまして、３点目の質問に移ります。
成人用肺炎球菌ワクチン接種対象者に厳密な接種勧奨の対策をということで提案をさせていただきます。
成人用肺炎球菌ワクチンの接種方法は、ポリサッカライドを使用し、１回筋肉内または皮下に注射するものです。成人用肺炎球菌ワクチンの接種対象者は、平成26年から平成30年までの間を経過措置として65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となるものが対象となっておりますが、平成31年度からは65歳のものだけとなります。制度の移行によりデメリットとして考えられる内容といたしまして、１番目には、平成30年までの経過措置の中でも５歳刻みなので、
例えば81歳の人は４年間も接種を持たなければならなくなり、肺炎のリスクが高まることになりはしないか心配をしております。２番目に、平成31年からは65歳のみの対象となり、予防接種できる機会が一生に一度、１年限りしかないことになります。ちょっと油断をしていれば、その機会を逃してしまいかねません。
そこで、今回の質問趣旨ですが、この機会を逃さないようにするためには、厳密な接種勧奨を行うしかありません。町としてどのような接種勧奨を行うのか対策を聞かせていただきたいと思います。
岡田町民福祉部長に伺います。
○向 正則議長

岡田町民福祉部長。

〔岡田一博町民福祉部長○岡田一博町民福祉部長

登壇〕

成人用肺炎球菌ワクチン接種対象者に厳密な接種勧奨の対策をとのご質問にお答えいたします。
肺炎は、日本人の死因第３位の疾患であり、肺炎によって亡くなる方の約95パーセントが65歳以上の方となっており、肺炎予防の重要性が増しております。高齢者を対象とした成人用肺炎球- 28 -

菌ワクチン接種は、平成26年10月から法律に基づき、町が実施する定期予防接種となりましたが、
インフルエンザワクチンと同様に法的な接種義務がなく、希望する方のみ接種を行うものとなっています。
成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種については、対象の期間内に対象の年齢の方が接種した場
合、自己負担2,000円を超える分について公費助成を行っております。本町でも肺炎予防の重要性から成人用肺炎球菌ワクチン接種は、平成26年度においては11月から１月のインフルエンザ予防接種の時期にあわせて接種できるよう、接種券を同封した個別通知を実施しました。接種率は45.6パーセントでした。今年度は接種期間を７月１日から３月31日までとし、接種できる機会の拡大を図りました。なお、今年度も個別通知をし、広報つばた７月号でも掲載し、接種勧奨を行いました。
当該ワクチン接種の公費助成は年１回決まった対象者のみの助成となるため、テレビなどのマ
スメディアでも頻回に接種勧奨が行われております。今後も接種忘れがないよう、医療機関等の協力を得て、さらに接種勧奨を行いたいと考えております。当該ワクチン接種に加え、細菌やウイルスが体内に入り込まないように、マスクや手洗い、うがいをするなど、日ごろからの肺炎予防の重要性についても意識啓発に努めたいと考えております。
以上です。
○向 正則議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 答弁ありがとうございます。
平成26年は45パーセントということでございますが、半数以下ということであります。そういう意味では半数以上の方が漏れている。行けない理由はいろいろあるかとは思いますけれども、
何とか100パーセント近くになるように、また努力を深めていただきたいと思います。
それでは、続いて４番目の質問に移ります。
認知症初期集中支援チーム設置の進捗状況はということでお尋ねをいたします。
厚生労働省の研究班の推計によりますと、65歳以上の認知症の人は2012年時点で約462万人、2025年には約700万人にふえる見通しだそうでございます。政府はことし１月に、認知症施策の国家戦略新オレンジプランを策定しました。住みなれた地域で暮らすことができる社会を目指し、普及、啓発の推進、介護者への支援、予防法などの研究開発など、７つの柱を掲げ、認知症の早期診断、早期対応のための体制整備を進めていくそうであります。
認知症は物忘れなどの兆候があらわれても加齢のためだと思い込んだりして受診がおくれるケースがあります。支援チームは専門医の指導のもと、保健師や看護師、介護福祉士らで構成し、認知症が疑われる人や家族、かかりつけの医師から連絡を受けて自宅を訪問し、生活の様子や詳しい症状を聞き取ったり、相談に乗ったりいたします。さらに、訪問結果をもとに、チームの会
議で支援の必要性を検討し、設備が整った医療機関での診断や介護サービスの利用につなげるものであります。ただし、専門医不足は全国の共通の問題で、なかなかチーム設置が進んでいない
ようであります。先日の新聞記事では、県内では小松、白山、野々市の３市が設置予定とありました。政府としては2018年４月までに全自治体に認知症初期集中支援チームを設置する方針だそうですが、本町の取り組みと進捗状況をお聞かせください。
関連して、認知症を簡易に自身でチェックが可能となるサイトを町のホームページへ載せてできるようにし、少しでも早期発見につながるようなことについても提案を同時にさせていただき- 29 -

ます。
岡田町民福祉部長から答弁をお願いいたします。
○向 正則議長

岡田町民福祉部長。

〔岡田一博町民福祉部長○岡田一博町民福祉部長

登壇〕

認知症初期集中支援チーム設置の進捗状況はとのご質問にお答えします。
本年１月に国が策定した認知症施策推進総合戦略新オレンジプランでは、認知症高齢者等に優しい地域づくりを目指し、さまざまな施策を総合的に推進することが打ち出されました。その中で、認知症の様態に応じた適時適切な医療、介護等を提供するための施策として全自治体において平成30年度までに認知症初期集中支援チームの設置が義務づけられました。これは、医療、介護の専門職が家族の相談等により認知症が疑われる人やその家族に必要な医療、介護等の提供や支援を初期の段階で包括的、集中的に行い、自立生活のサポートをするチームであります。本町
では来年度に認知症初期集中支援チームの設置を予定しており、今年度は長寿介護課職員１名がチーム員となるために必要な研修を受講することとなっております。今後は、医療機関や介護事業所に対し理解と協力を求めながら、来年度からの事業実施に向け準備を進めてまいりたいと考
えております。
次に、認知症を簡易的に自分でチェックできるようなサイトを町ホームページに掲載できないかとのご提案ですが、自己診断を行うことによって本人や家族の不安を増長させることも懸念されることから、専門家や認知症初期集中支援チームの意見を参考に今後検討してまいりたいと考
えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○向 正則議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
またぜひとも検討していただきたいと思います。
それでは、最後の５点目の質問に移ります。
中高年者の健康づくりのためのトレーニング費用に対しての助成を提案いたします。
まず最初に、今から12年前、私が町議会議員に初当選したころから毎年質問し続けております
屋内温水プールについて、ある町民より「いつになったら温水プールできるんやろうね」と素朴な質問をいただきました。私がこれまで町に対していろいろな提案をしてきたことや建設費の補助金等の厳しい状況などを説明し、理解を求めてまいりましたが、なかなか理解をいただくまでには至りませんでした。その方は、またこう続けました。「温水プールがあんまり遅いので、運動不足の解消やダイエットを考えると待ち切れなくて、かほく市や金沢市のスポーツジムに通っているんです」とのことでした。「正直、場所は遠いし、費用も大変。津幡町に早くつくってほしい」とのことでありました。さらに、トレーニングの器具についても「町の施設で所有しているもののほとんどは古くて、使用禁止の状態のものが多くて使わせてもらえないのが現状」とのことでもありました。そんな状況を見据えた上で提案をいただいたのは、町外のスポーツジムや温水プールで健康づくりをしている中高年者に、町の温水プールができるまでの経過措置として補助金を出してもらう考えはどうでしょうかというものであります。
60歳を超えてからは、筋力トレーニングを始めても簡単には筋肉はつきづらいそうであります。

- 30 -

必要な箇所に筋肉がついておりませんと、普通の生活の中で廊下や階段でつまずき、転んで骨折をしてしまい、その後病院での治療中にさらに筋肉が衰え、結果的に寝たきりになってしまうケースが大変多いことが大きな問題となっております。日本人の寿命は年々延びており、世界一とも言われておりますが、一方で健康寿命を差し引いた死亡までの寝たきり等の期間は、おおよそ８年間が平均とのデータがあります。どうせ長生きするのであれば、健康寿命が一日でも長くありたいと願うのはだれしもであります。以上のことから、60歳を迎える前の40代、そして50代のころより生活習慣としてスポーツを行い、筋力トレーニングを行い、必要な筋肉を保つことこそが健康寿命を延ばすための重要な中高年の時期であることが分かります。
それでは質問のまとめを行いますが、１番目は、町民が大変興味深く関心を示しております屋
内温水プール計画の進捗状況について報告をお願いいたします。
続いて２番目は、津幡町の温水プールが完成するまでの経過措置として、町民の健康寿命を延ばすための健康づくりを目的とした中高年者の町外でのプール使用やトレーニング費用に対しての助成金の支給を提案いたします。
以上２点について、矢田町長にお尋ねをいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

中高年者の健康づくりのための費用に対しての助成を提案するとのご質問にお答えいたします。
温水プールは生涯スポーツの振興と健康増進に資する重要な施設であり、町民の皆さまからも大変要望がある期待の高い施設であることは承知しております。このような状況を踏まえ、町といたしましては平成25年度に町職員で温水プール建設に向けましたプロジェクトチームを組織し、基本構想として候補地の選定と施設整備の基本的方針の検討を行い、26年度は基本計画としてプール施設としての必要な機能や設備の検討と施設規模の設定などの概略設計を行いました。今年
度は事業手法や補助事業の協議、検討のための素案作成業務を行い、並行して施設建設のための有利な補助財源が確保できる事業所を検討しているところであります。検討しております補助事
業を満たす要件の中には、今年度実施されました国勢調査の結果が影響してくるものも含まれております。そのため、現段階におきまして建設時期、場所を具体的に申し上げることはできませんが、町民の皆さまの要望と利便性をできる限り考慮したプールとなるよう進めておりますので、ご理解をお願いをいたします。財源がはっきりと決まり、これだというものがあれば、私とすれば、個人的には、あしたにも建築に取りかかりたいというふうに思っているところでございます。
次に、トレーニング費用に対しての助成についてですが、町民の津幡町総合体育館や津幡運動公園体育館など、体育施設の利用につきましては料金を低く設定しております。また、町内に在住する満65歳以上の方が利用する場合は、利用料を全額免除するなど、中高年の方々に配慮もしております。よって、現段階では民間や町外のトレーニング施設を利用している方への助成につきましては考えておりませんので、ご理解をお願いをいたします。
以上です。
○向 正則議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございました。
私も町長と同じく一日も早く温水プールが実現できる日を楽しみにしてまいります。今後とも- 31 -

よろしくお願いいたします。
私の５点の質問をこれで終わります。
ありがとうございました。
○向 正則議長

以上で13番

道下政博議員の一般質問を終わります。

次に、２番 竹内竜也議員。
〔２番

竹内竜也議員登壇〕○２番 竹内竜也議員 ２番、竹内竜也です。
通告した順序に従い、まずは１項目め、キャリア教育の推進について３点お聞きいたします。
一人一人の社会的、職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育とされるキャリア教育がお子さんや若い方を対象として、この十数年来実施されてきており、それに対して寄せられる期待も非常に高まってきております。もちろん津幡
町教育振興基本計画においても、社会を生き抜く力を育てる施策の一環としてキャリア教育の推進と拡充がうたわれております。
さて、石川県にあっては職場体験事業の一環として平成12年度よりわく・ワーク体験が実施されておりますが、昨年度につきましては県内88の中学校と11の特別支援学校で実施され、参加された生徒さんは１万902人、活動場所については3,443か所に上っております。当町の両中学校からも合わせて414人の２年生の生徒さんが連続３日間の体験事業に参加されたとのことであり、
まさにキャリア教育の中核を担う事業として欠かせなくなっているといっても過言ではないでしょう。貴重な職場体験であるわく・ワーク体験を実施するに当たっては、町内外の事業所、事業場のご協力を仰ぐことになります。具体的には生徒さんたちの受け入れをお願いすることになる
わけですが、ほとんどの場合、その間の事業活動の効率面については低下せざるを得ないでしょ
うし、何よりも安全管理面において高い注意を払っていただかなければなりません。社会貢献、
地域貢献の一環としてご協力くださっているものと推察されますが、まことに頭の下がる思いがいたします。職場体験を通して、生徒さんたちはこれまでの学校生活、社会生活の中においても経験したことがないであろうリアルな社会と遭遇することになります。生徒さんたちは多感な発達段階にあるわけですが、これから先のキャリア発達にも影響を与えることでありましょう大切な時間、体験になるものと思います。それゆえに、周りの大人のかかわり方が極めて重要になるものと考えます。
そこで１つ目として、地域のお子さんたちは地域で育てる、次代を担うお子さんたちを社会全体で育てるわく・ワーク体験をより実りの多い体験事業としなければなりません。教育振興基本
計画にうたわれております夢、目標を持たせ、学ぶこと、働くこと、生きることのとうとさ、大切さを実感させ、学ぶ意欲を向上させるということ、キャリア教育の理念について、事業所、事業場、家庭、保護者、さらには地域の方々にもご理解をいただく努力がなされているのか。その上で、学校、事業所、事業場、家庭、保護者、地域の連携がしっかりと図られているのか。また、
平成26年度教育委員会点検評価報告書によれば、生徒の希望する職場を踏まえ、幅広く体験できる職場を確保していくとのことでありますが、協力事業所、事業場の確保についてどのように計画をされているのか。
続けて２つ目に入ります。
わく・ワーク体験を通じて、社会参加や働くことの意義への理解が促されるものと思います。

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自分自身がだれともつながりを持たない全くの一個人として存在し得るわけではなく、社会と何かしらのつながりを築きながら、その上で生きていること。あらゆる人には、その居場所と出番があることにお気づきになることと思います。自立した社会人として必要な知識、意識を身につけるために、小中学校等においては学校教育活動全般を通して生きる力をはぐくむ教育を推進されていらっしゃいますが、その際、自分自身や周りにいる人々を守るためのすべについてもあわせて身につけていただければと思います。
中央教育審議会では平成23年１月31日の答申において、社会的、職業的に自立するために、より直接的に必要となる知識として、税金や社会保険、労働者の権利等への理解の必要性を挙げております。ほとんどの生徒さんは中学校卒業の後、高校などへ進学されることと思いますが、15歳年度末を迎えれば職業人として働くことができるようになります。企業側からすれば15歳年度末を迎えれば働かせることができると解釈されることになりましょうか。近年、社会問題化しておりますブラックバイト。労働法制に対する理解の乏しさにつけ込むかのようにして違法な長時間労働を強いるなど、学生であることをみじんも尊重しないアルバイトの実態が顕在化しており、
学習時間確保の困難など、学生生活に支障を来すということもあるようです。社会に出る直前の何事にもかえがたい貴重なキャリア発達の芽を摘んでしまうということがあってはなりません。
そこで、わく・ワーク体験を実施するに当たって、働く人たちの尊厳を守るために存在する労働法制や困難に直面したときのための社会保障制度などについて、ごく基本的な部分を学ぶ機会をあわせて設ければ、社会的自立、職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てることにもかなうものと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、３つ目です。
キャリア教育については、お子さんたちの発達段階に応じて実施されることが肝心であって、幼児期から小中学校までの連続性が重要であるとの指摘がなされております。産声を上げてから社会へと巣立っていくまで20年前後になろうかと思いますが、そこから先、学校教育から職業生
活、社会生活への接続を意識した生涯にわたるキャリア発達の支援という視点が求められるものと考えます。キャリア教育の中心に据えられるでありましょうわく・ワーク体験が生涯にわたる
キャリア発達を念頭においた上で、一過性の体験学習として終わらせることなく、体験を有意義なものとするための事前、事後の学習が効果的に行われているのか。あわせてキャリア教育の推進に当たっては、その最前線を担う学校、教育現場に対するきめの細かい支援、特に直接の指導に当たられる教職員の皆さんには大きな負担がかかるものと推察いたしますが、これらに対する支援内容、支援体制は万全に整っているのか。
以上について、学校教育課長にお聞きいたします。
○向 正則議長

吉田学校教育課長。

〔吉田二郎学校教育課長○吉田二郎学校教育課長

登壇〕

竹内議員のキャリア教育の推進についてのご質問にお答えいたします。
キャリア教育につきましては、津幡町教育振興基本計画において、子どもたちの生きる力をはぐくむ上での重要な教育活動として位置づけ、幼児期から連続性を持って取り組むこととしております。幼児期におきましては、例えば家庭でできる手伝いを通じて人の役に立つ喜びを経験する場を設けるよう働きかけ、また小中学校においては、総合的な学習の時間や道徳、あるいは学- 33 -

級活動において地域の働く方々との交流機会をつくり、働くことについて考える場を設けております。ご質問の中にありますわく・ワーク体験活動は、そうしたキャリア教育活動の中学校における中心的な教育活動として取り組みを行っているところでございます。
さて、わく・ワーク体験の実施に当たり、事業所、保護者、地域等にキャリア教育の理念をご理解いただき、しっかりとした連携はとれているかとの最初のご質問ですが、事業者の方々には毎年、学校からわく・ワーク体験の趣旨を詳しくご説明申し上げ、ご理解をいただき、その上で事業所の職員の方々との交流の場、そして仕事の体験の機会をいただくことができております。
各事業所の方々には、本当に丁寧に生徒たちに職業指導をいただいている形となっております。
平成27年度は59の事業所の方に受け入れをしていただきました。また、保護者との連携ですけれ
ども、事前に家庭にわく・ワーク体験の趣旨のお知らせをして協力を働きかけ、家族で話し合って希望の職種を決定したり、家庭連絡日誌などで家庭からの激励を記入してもらうなど、家庭全体で職業について考える機会としております。
次に、協力事業所の確保についてどのように計画しているのかについてですが、現在のところ、各事業所からは快くご協力をいただいておりますことに深く感謝をいたしているところでございます。ただ、事業所確保の課題としまして、職種の幅に限界がどうしてもあります。生徒の希望を必ずしもかなえられない場合もある中、新しい職種の事業所が開設されれば、ぜひ連携を図って進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、わく・ワーク体験の際にあわせて労働法制や社会保障制度などについて学ぶ機会を設ければいかがかということですが、現在、社会科等の授業でそれらの学習を進めているところでございますが、わく・ワーク体験とあわせ、相乗的な効果を図っていくことはとてもよいことだと、よい方策だと考えます。
最後に、わく・ワーク体験を有意義なものとするために事前、事後の学習が効果的に行われているのか、そしてキャリア教育推進のための学校への支援内容、体制は万全かとのことについてですが、まず事前学習は幾つかの職業を紹介する視聴覚学習を行い、その上で体験先の決定をし、そして生徒自身による体験先との情報交換を行って、当日に備えております。また、その職業について参加資格がいるのかとか、そうした職業調べ等についても行っております。事後学習についてですが、事業所班ごとにわく・ワーク新聞を作成し、活動内容や成果をまとめ、発表し、学び合いを深めております。そして、学校への支援内容、体制ですが、各協力事業所への謝礼、そして活動の際の事業所と生徒の事故に備えた保険、それから事前事後の学習にかかわる消耗品や活動をまとめる印刷費、そうしたものを支援をしております。
わく・ワーク体験事業ですが、地域の事業所の皆さまの協力がかぎでございます。今後も両中学校が地域とともにある学校であることを最も大切にし、そうした地域の中の学校である学校運営の支援を全体的に行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解、そしてご協力をお願いいたします。
以上でございます。
○向 正則議長

竹内竜也議員。

○２番 竹内竜也議員 実に詳細なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
再質問はございません。働くということは必ずしもなりわいとしてということに限らず、無償のボランティア活動等も広く含む概念であると思います。お子さんは社会から保護を受けるべき- 34 -

対象であることは間違いありません。質問中にも触れましたが、わく・ワーク体験はリアルな社会に対する遭遇となります。中学２年生、次の年にはほとんどの生徒さんが高校受験という進路の選択を迫られますが、具体的な職業の選択ということにつきましてはまだ猶予が残されているということになります。働く大人たちと直接触れ合い、働く意義の理解と言えば大仰になります
が、何かしら感じ取られることは間違いないと思います。そうした機会をとらえ、先ほどのご答
弁にもございましたが、労働法制、社会保障制度の基本的な部分、本当にイロハのイの部分でも十分だと思いますので、触れることができれば社会的自立、職業的自立に向けた基盤能力、態度の育成、自分自身を肯定するということを他者のことを肯定するということにつながっていくと思いますので、ぜひこのわく・ワーク体験と連動させた社会保障関連、労働法制関連の教育機会を設けることにつきまして、前向きなご検討をご期待申し上げます。
続きまして２項目め、町職員のメンタルヘルス対策について３点お聞きいたします。
民間の企業、官公署を問わず、職場における労働衛生面について喫緊の対応が求められる課題
として、メンタルヘルス、過重・過密労働、内臓脂肪症候群などが挙げられております。とりわけメンタル不調に起因する疾病により長期間にわたり職場を離脱せざるを得なくなる方、さらには退職に追い込まれざるを得ないという方の数が依然として高止まりの傾向にあることが認められております。平成21年９月３日に開かれております本会議の際に、町職員のメンタルヘルス対策と支援について角井議員がご質問され、至極もっともなご指摘をなさっておりますが、それから６年が経過した現在にあって、当町に関係する公務職場でのメンタルヘルス対策をめぐる環境変化はあったのでしょうか。
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会が、平成25年４月１日ないし翌年３月31日を対象期間とする地方公務員健康状況等の現況について調査を実施しております。この調査は、全国の342地方公共団体、そのうち町村については人口１万ないし２万人規模の94団体が対象となっており、主として首長部局の一般職員約60パーセントに当たる約77万人を対象として実施されております。これによれば、長期病休者数についてはピークに達したものと思われる平成20年度からは以降減少傾向が認められ、10万人率であらわした場合、約４パーセントの減となっております。
ところが、主な疾病分類別の長期病休者の推移に目を移しますと、精神および行動の障害による
長期病休者については10万人率であらわした場合、平成20年よりも約6.8パーセントふえており、
ほぼ毎年のように逓増となっております。また、長期病休者全体に対する疾病分類別構成比を一べつしても約51.5パーセントが精神および行動の障害による長期病休者であることが明らかにされております。こうしたことから、依然として公務職場をめぐるメンタルヘルス環境は良好であるとは言いがたく、まだまだメンタルヘルス対策が不十分であると考えざるを得ないのではないでしょうか。
当町に限っては例外であると信じたいところではありますが、今ほど取り上げました調査結果によって、職員100人当たりについて１人を超える割合で精神および行動の障害による長期病休者が発生しているという現実が突きつけられております。当町職員の皆さんには、今後のまちづ
くり、住民福祉の向上に資するべく、心と体の健康に十分な留意をいただいた上で、その持てる技能、これまでのキャリアで培われてこられた職能を存分に発揮していただき、全体の奉仕者として住民のための仕事をしていただかなければなりません。それゆえに当町関係の公務職場においても安全衛生管理の最重要課題としてメンタルヘルス対策に本腰を入れる必要があるものと考- 35 -

えます。
そこで１つ目として、平成24年度から職員研修としてメンタルヘルス研修が取り入れられ、初年度については72人、25年度については68人、26年度については46人の職員の皆さんが受講されているようですが、当該研修を取り入れたことによって心と体の健康を保持することの大切さについて、職場全体としての理解が進んでいるのか。また、当該研修のほかにメンタルヘルス対策として何らかの取り組みが行われているのか。
２つ目として、労働安全衛生法の一部改正によって、今月１日より一定の事業所、事業場に対して心理的な負担の状況の程度を把握するための医師、保健師等による検査、いわゆるストレス
チェックの実施が義務づけられました。さらに、ストレスチェックを行った後は集団的分析を実施し、その結果に基づき必要な職場環境の改善に努めるべしともされております。労働者自身によるセルフケアおよび職場環境の改善を通じ、メンタルヘルス不調の未然防止を図るという一次予防に重点が置かれることになりますが、ストレスチェック制度への対応は万全に整っているのか。
３つ目として、津幡町人事行政の運営等の状況によれば、２人の職員の方が分限処分として休職されているようです。もしもメンタル不調によって長期休職を余儀なくされている職員の方が存在すると仮定した場合、極めてデリケートな問題になろうかと思いますが、プライバシーの保護、職場復帰と、これまで積み上げてこられたキャリアの続行のために必要となる支援について
どのように対応されていくのか。
以上について、総務課長にお聞きいたします。
○向 正則議長〔石庫

石庫総務課長。
要総務課長○石庫 要総務課長

登壇〕

町職員のメンタルヘルス対策についてとのご質問にお答えいたします。

近年、住民の多種多様な要望にこたえるため自治体業務は大幅に拡大するなど、厳しい職場環境が続いており、職務増加による過労から心の問題で長期休職する職員がふえております。その理由としては、職場環境だけではなく、生活環境が複雑になり、心理的負担が増していること、ストレスに対する個人の耐久力が低くなっていること、また精神疾患に対する社会的理解が進んだことなどが考えられます。さらにはメンタル不調者の苦悩を理解しつつも、周りの職員もさらに仕事がふえることでデメリットスパイラルに陥ることもあると言われています。
本町において職場全体としてのメンタルヘルスに対する理解ですが、ご質問にもありますとおり、平成24年度より職員研修の一環としてメンタルヘルス研修を取り入れております。例えば課長級には職員本人がメンタル不調に陥らないようにすることはもちろんのこと、部下のメンタル不調に気づき、適切に対応するための知識を習得することなど、研修対象者を年度ごとにかえ、
研修内容もそれぞれの役職に応じた内容の研修になるよう努めております。本年度でメンタルヘ
ルス研修も４年を数え、一般行政職員において一通り終わり、メンタルヘルスの理解も浸透してきたと感じているところでございます。今後も引き続き、計画的に研修を継続していく考えでおります。
次に、この12月１日から新たに施行されましたストレスチェック制度への対応はとのことです
が、本町は来年度の実施に向け準備を進めているところであり、職員みずからがストレスに気づくことを促すとともに、メンタル不調者を出さない職場環境づくりを推進していきたいと考えて- 36 -

おります。
次に、メンタル不調によって長期休職せざるを得ない職員が存在した場合、プライバシーの保護、職場復帰とキャリアの続行のために必要な支援についてどのように対応していくのかとのことですが、本町では石川県が実施している職場復帰への円滑な復帰と再発防止を目的とした職場復帰プログラム、試し出勤を試行的に取り入れております。これは、メンタル不調により休職した職員が職場復帰する際に、午前のみの出勤を２週間程度実施することから始め、最終的な復職については主治医の診断だけでなく、仕事に対する意欲や注意力、集中力の回復状況や対人関係能力の改善状況などを十分に見きわめて対応しているところでございます。また、プライバシーの保護についても、これまでと同様に十分に配慮していきたいと考えております。
今後においても、このようなメンタルヘルス対策を継続するとともに、リラックス効果が実証され、平成25年３月に津幡町・里山の森と湖「石川県森林公園」として森林セラピー基地に認定された森林セラピープログラムの活用をも含め、職員の心身の健康が一層維持、増進されるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○向 正則議長

竹内竜也議員。

○２番 竹内竜也議員 再質問はございません。
今ほどご答弁の中にありました職場のストレス対策、メンタル不調者を出さないために一次予防というものに重点を置かれることになると思いますが、森林セラピープログラムも取り入れていかれるということで、大変すばらしいことだと思います。メンタルヘルスの問題は非常にデリケートであって、職務上、今ほどもご答弁の中でありましたとおり、職務上抱える問題であったり、私生活上抱える問題であったり、本人のストレスに対する耐性であったり、さまざまな要因が複雑に絡み合ってメンタル不調の訴えにつながっていくものだろうと思います。プライバシーの保護にも十分留意しなければなりませんし、何よりも周囲のサポートが大切になるものと思います。まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定やその実現、自治体間におけるまちづくり競争、
多様化、複雑化した行政需要への対応であったり、きょうの午前中の一般質問の中で災害とか防災に関する質問ございましたが、もしも天災地変等起これば、職員の皆さん、不眠不休で職務に精励していただかなければならないことになります。精神的な緊張、ますますふえていることと思います。また、これから次年度に向けて予算編成など、緊張の連続を強いられる場面が多くなるであろうと推察いたします。メンタルヘルス対策に十分ご注意いただき、住民の皆さんのために行政改革に存分に腕をふるっていただきたいと思います。
本日、私は５人目の登壇となりました。私ごとで本当に非常に恐縮ではありますが、11月19日
付で金５万円の津幡町結婚祝金の交付をいただきました。無事受領いたしました。大変ありがた
く、感謝の気持ちでいっぱいですし、もしかすると、この制度が結婚へのインセンティブになったのかなとも思います。住んでみたい、ずっと住みたい、津幡町定住促進支援制度のさらなる充実を期待申し上げ、２番、竹内竜也の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○向 正則議長

以上で２番

竹内竜也議員の一般質問を終わります。

次に、１番 森川 章議員。
〔１番

森川 章議員登壇〕- 37 -

○１番 森川章議員 議席番号１番、森川章です。

私のほうは通告させていただいたとおり、３点の質問についてお伺いいたしたいと思います。
まず１点目ですけれども、小中学校教職員の定数配置について問うということでお伺いしたいと思います。
小学校、中学校の義務教育において、子どもたちが豊かな学びを行う上で実際に運営を担う教職員の体制の充実が極めて重要であります。また、近年の学校教育における課題の複雑、多様化、学校現場を取り巻く環境の変化に対する対応と教職員の専門的知識の向上が求められています。
この現状の中、ベテラン職員と言われる方々が2010年から10年間にわたり、教職員全体の３分の１、120万人が退職すると言われており、石川県では50歳以上の教職員が45.2パーセント、ベテ
ラン職員が約半数であり、今後は若手や中堅といった経験値の浅い教職員が大勢となる現状があります。新規の教職員の採用にも倍率の低下が進み、平成12年度の12.5倍から平成26年度の4.1倍となっており、石川県は平成26年度にはさらに低い3.0倍の現状となっています。今後もこの現状は教職員の大量退職により大量採用が加速していく見込みと考えられています。
教職員の質を考えると、若手といった経験の浅い教職員がふえる現状の中で、教職員に強く求められる職務がさらに高く、専門的になってきている教育現場の実情もあります。教育活動の土台づくりでは児童生徒の健康観察、児童生徒を支えるための保護者との連携強化、児童生徒一人
一人に応じた活動の場の配慮、連絡帳などを通じての保護者とのコミュニケーションなどがあります。コミュニケーション力の育成では、日常での児童生徒一人一人のコミュニケーション力の育成、集団の中での適切に自分を主張できる力の育成、定期的に機会を設けての児童生徒のコミュニケーション、人の気持ちや痛みが分かるような心の力の育成などがあります。地域、家庭との連携においては、地域の教育力の向上の意識づくり、部活やクラブ活動などを通じての地域とのかかわり、専門の部活動担当などがあります。基礎的な力の育成においては、児童生徒の最低限度のマナーや社会性の育成、さまざまな学習水準の児童生徒に合った授業の工夫、学習水準に合わせた補習、学習のプログラムなどがあります。
このように教職員の職務を考えると、教職員のさらなる専門的知識の向上が求められる中で教職員の育成も必要なことと思われます。津幡町における教職員の定数、配置現状、また教職員の研修についてどのような取り組みをしているか、また今後の見通しを早川教育長にお聞きしたいと思います。
また、国の財政制度等審議会が機械的に教職員定数を削減すべきとの意見が繰り返し出されていましたが、複雑、困難化する学校現場の実情から考えると、無責任な議論が国でなされているように感じてなりません。このことについても津幡町教育委員会の考え方をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

早川教育長。

〔早川尚之教育長 登壇〕○早川尚之教育長

森川議員の小中学校教職員の定数、配置について問うとのご質問にお答えいたします。実際にお子さんをお持ちで、細かい実情をご存じの上でいろいろご質問いただきました。お答えしたいと思います。
津幡町の教職員の配置ですが、大きく３つの方策から行っております。１つは、石川県の定数
配置基準に基づくものです。２つ目は、石川県の施策により教員を増員配置する、加配という表- 38 -

現の仕方をしています。そして３つ目といたしましては、町が独自に学校に職員を配置するという、この３つの方法で行っております。
まず、石川県の配置基準と加配における状況でございますが、小学校１、２年生と中学校１年生においては35人学級編制が、それから小学校３、４年生については35人学級あるいは習熟度別
少人数学級とのどちらかを学校が選択できるという選択制で行われております。小学校５、６年
生では習熟度別少人数授業がそれぞれ行われており、実施されており、私どもの町も活用いたしております。また、小学校では体育、理科といった専科教育を行う教員や複式授業を解消するための教員、これは小規模校の学校になりますけども、それから中学校では生徒指導支援を行う教員など、それぞれの学校の必要度を踏まえた教員加配を津幡町はそれぞれの特色に応じて全学校で活用させていただいております。そのほか、指導方法の工夫、改善とあわせ、きめ細かな指導体制、充実を図っておるところでございます。
次に、町独自の職員配置ですが、現在18人の特別支援教育支援員を小中学校とつばた幼稚園に配置しております。それから、小中学校合わせて６人の図書館司書配置、それからＡＬＴとかＣ
ＩＲといった語学指導協力員を配置し、小中学校では英語教育の補助、幼稚園、保育園などでは英語に親しむ事業活動を行っております。そしてまた今年度からは、学校教育課に学校給食管理指導員を配置させていただきました。安全、安心の学校給食の提供を図っているなど、学習指導以外にも多方面の職員配置を進めさせていただいているところでございます。
次に、教職員の研修についてはどのような取り組みをしているかとのことですが、大きく４つのやり方、形態があります。１つは、石川県教育委員会がこれ実施するもの。２つ目に、津幡町
教育委員会が実施するもの。３つ目は、各学校において実施するもの。そしてもう１つは、教職員個々人がみずから計画をして参加する。大体こういう４つの形態で研修が行われております。
まず、県教育委員会が主催する研修ですが、初任者、先ほど言いました交代のところで初任者、そしてフォローアップと言いまして２年目、３年目、５年経験者、10年経験者研修といった順次
１年目、２年目という継続的な研修、そのほか校長、教頭、教務あるいは生徒指導、学校保健といった職務上の専門的な研修を行う研修も行われております。また、いしかわ師範塾という、これここ最近できたものですけども、いしかわ師範塾という採用前の教員志望者や中堅者を対象に専門性の高い研修も実施されております。こういうことをしながら交代期の質の高い教育の指導者を養成するという形で行っています。
また、町教育委員会におきましても県の事業とダブるようなこともあるんですけども、初任者
研修、ミドルリーダー研修、管理職研修、特別支援教育研修、給食調理員研修、学校図書館司書研修といったそれぞれの職種、立場に応じた研修を実施させていただいております。理科実験講座といった実践的な研修もここ２年ほど行っております。
さらに、それぞれの学校におきましても研究授業あるいは研修会を重ね、教員個人におきましても夏季休業中を中心にさまざまな研修に出向いていると、受講いたしております。
最後に、国の財政等審議会での議論についての津幡町教育委員会の考え方はとのご質問ですが、この件について津幡町教育委員会でどうするこうするという議論を行ったことはございません。
ただ、私どもが参加する全国町村教育長会、石川県も８町から参加しておりますけども、公立義
務教育諸学校の学級規模および教職員配置の適正化を含む初等、中等教育の振興に向けての支援を重点要望として国に提出しているところでございます。

- 39 -

以上でございます。
○向 正則議長○１番 森川

森川 章議員。
章議員 教育長、大変細かいご答弁ありがとうございます。

やっぱりこの教育現場というのは、これから……、再質問はいたしませんが、教育現場というのは、本当にこれからどんどんもっと複雑化、困難化していく現状だと思っております。その中で子どもたちが豊かな心を持ちながら育つというのは、津幡町にとっても大きな財産となると思いますので、ぜひ熱い、温かい支援を今後とも継続してお願いしたいと思います。よろしくお願
いいたします。
では、２点目についてご質問させていただきます。
また、これもまた教育関係のものになるんですけれども、不登校の問題に対しての教育委員会の取り組みについて問うということでお伺いしたいと思います。
先ほど話しました多様化している教育現場において、不登校の問題は全国的に見ても増加傾向にあり、津幡町においても小学校、中学校の現場を訪問して確認したところ、数名の児童生徒が不登校、不登校に近い児童生徒がいる現状を確認いたしました。不登校のきっかけ、要因もさま
ざまで、本人にかかわる問題、いじめ、いじめを除く友人関係、学業不振、親子関係をめぐる問
題、家庭生活の急激な変化など、各児童生徒個人が抱える要因はさまざまであります。いかに不登校の状態になるか、問題は個人、家庭では解決しにくいほど悪化し、社会生活、学校生活を続けることができなくなり、心の内部にある何かが壊れ、何かが生じてくる。何かとは自信であり、
伸びやかな心であります。器量と余裕であります。経験であり、愛であります。後者の何かは劣等感であり、不安、焦燥感であり、焦れば焦るほどその状態が改善されなくなり、今にも爆発しそうな不満状態になります。孤独で居続けるとそれは加速し、マイナス思考がさらにマイナス思考になり、個人はもとより、家庭、学校、地域においても改善を図りにくい状態にもなります。
町教育委員会、各学校においても対策が検討され、取り組んでいる現状も確認しました。児童生
徒一人一人の現状をしっかりととらえて、関係機関との連携をとりながらケアやフォローを行っていることに対し、教育現場の対応に敬意を持ちます。
この不登校の問題は少数の問題なのかもしれませんが、社会においては大変重要な問題とされるようになってきました。義務教育期間だけでなく、高等教育、大学と社会に出てからの職場においても精神的な安定を保てず、ニートや引きこもる方々もいます。これは、将来の社会を形成する上で社会に与える影響も大変大きいものであります。改善するためには社会とのコミュニケーションをとれる人格を育成していくか、人との交わり、人とのかかわりを大切にするかだと考えております。しかし、不登校の児童生徒が必ずそうなるものでもありません。高等教育に進んで中学生活とは一転し、成績も優秀で大学に進学しているケースもあります。社会に出て、しっ
かりと働けているケースもあります。克服や解決をした方々もたくさんいます。そのような津幡町在住の方からもお話をお聞きしました。「僕のケースはいろいろありましたが、環境や人とのかかわりで心が前を向くことができた」と話してくれました。
今、津幡町の教育現場では、教室に登校できない児童生徒に対して相談室など別の教室で対応
し、個別の学校生活を過ごし、少しでも教室に戻れるよう促し、支援していると聞きます。学校に少しでも登校できるよう担任教職員や学年教職員が促している現状も聞きます。しかし、多様化している不登校問題の中で、学校内だけでは対応できず、大変難しいケースもあるように思わ- 40 -

れます。不登校の児童生徒を一つの相談室に通わすことができず、児童生徒の人数分だけ教室が要り、対応する教職員も要ります。退職された教員が対応してくださっている現状も聞きます。
第一に、教室に少しの時間でも早い期間で戻る支援計画は十分に理解しています。その上で、適応指導教室への通級を、また多様化するケースの受け皿として検討していかなくてはいけないのではないでしょうか。適応指導教室が絶対的な解決策であるということではないのですが、対応する体制として、教室外の登校にも行けず、人とのかかわりが持てない現状を考えると、適応指導教室の設置によって改善されるケースもあります。また、対応専門職員の増員、育成にも取り組んでいかなければなりません。フリースクールなどとも連携をとりながら、この不登校の問題を取り組むべきと感じています。
町教育委員会は現状の中で精いっぱい取り組まれていることを理解しながら、多様化する不登校の問題を、環境が、人とのかかわりこそが解決策であるという考えから適応指導教室の設置、専門職員の配置、育成について、早川教育長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

早川教育長。

〔早川尚之教育長 登壇〕○早川尚之教育長

不登校問題に対しての教育委員会の取り組みについて問うのご質問にお答

えいたします。
不登校または不登校傾向となるきっかけ、要因ですが、今お話にもございました、質問にもございましたように、子ども自身、家庭、友人関係、社会的環境など、さまざまなことが挙げられております。ご質問の適応指導教室の設置でございますけれども、ご質問にもありますように、津幡町ではこうした不登校、不登校傾向にあり、教室に入れない児童生徒につきましては、別室に登校してもらい、個別にさまざまな相談や学習支援をしながら教室復帰を図っております。学校とは別の場所の適応指導教室ではなく、学校にその居場所を設けておりますのは、その児童生
徒が自分の通うべき学校はここであるという気持ちを持ち続けることが大切だと考えていたからでございます。同時に、学校にもこの子はこの学校の大切な児童生徒である、教師担任にも自分のクラスの大切な子であるとの認識を強く意識してほしいという思いからであります。別の場所をつくることはお互いの思い、気持ちが結果的に遠くなってしまう場合もあるのではとの思いか
ら、そうしてきたところでございます。これは私の経験でもございました。そして、このことが一定の成果をも上げているというふうに思っております。その上で不登校につながっている要因を把握し、解決への方策を学校、家庭、教育委員会、福祉などの関係機関が連携し、話し合い、支援し合っていくことが重要だと考えて努力をしてまいりました。
しかしながら、不登校や不登校傾向となるきっかけ、要因は、前にもありましたように、だれ
一人同じではありません。森川議員のご質問のとおり、学校だけでは対応できないケースが徐々に多くなってきております。家庭への支援も含め、関係機関との連携した取り組みが一層必要とされるようになってきました。こうしたとき、あたかも国会では超党派による不登校児童生徒支
援の新しい義務教育制度の検討がなされているという報道がありました。学校に籍を置いたまま
小中学校卒業を目指しつつ、フリースクールや家庭学習などの学校外での学習を認めるという内容です。ここに適応指導教室についての言及もあったやに思っております。今後の、こういう今後の国の動向を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
次に、専門職員の配置、育成についてのご質問ですが、教育行政の役割として関係機関との連- 41 -

携を図りながら、生徒指導、就学相談、家庭教育支援における専門的職員の充実は必要なことだととらえております。現在、町教育センターには退職教員である学校サポート指導員を配置し、配慮が必要とされる児童生徒の家庭と連絡をとり合い、学校とつないでいく取り組みを行っております。定期的に時間をかけて保護者の相談を受け、状況の改善へとつなげているところでございます。また、学校サポート指導員はさまざまな相談要請に応じており、学習支援も行うなど、出張型適応指導教室とも言える役割も果たしております。こうした教育センターの機能強化とあわせ、一層の専門的職員の充実、資質向上に努めてまいりたいと思います。
今後とも学校、家庭、教育委員会、関係機関が一層の連携を深めながら、配慮が必要な児童生徒への支援体制を充実してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
終わります。
○向 正則議長○１番 森川

森川 章議員。
章議員 ありがとうございました。

再質問はいたしませんが、今国のほうで進められてますフリースクールでの義務教育の課程というのは、やはり一人一人に合ったケースを考えると、学校の担任がすべてということでもなく、いろいろな方策があってもいいのではないかと考えます。もう一つ、担当専門職員と言われる
方々ですけれども、もしかしたらその自分自身が不登校になった経験のある方がもしかしたら心を開くかもしれない、どういう方に心を開くか分からないんですけど、そういう面からもいろい
ろな方策でぜひ考えていただきたいですし、また子ども一人一人の心をぜひ、少しでもケアしていただけるように今後ともご配慮のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、３点目の質問にさせていただきます。
中学校での部活動の支援について問うということでお願いしたいと思います。
先日、文化の日に津幡町教育委員会表彰、スポーツ奨励賞で多くの中学生への授与がなされ、日ごろからの部活動において大きな励みとなりました。津幡中学校、津幡南中学校では児童生徒、教職員が部活動を通じて教育とスポーツの振興を図っております。児童生徒は生きがいを感じ、
体力、忍耐力、協調性を養うことができ、心身の鍛錬を図るとともに、高い技術力の向上を目指
して日々活動しています。また、大会において高い技術力を競い合い、結果を出し、大きな成長にもつながっています。
この大会に向けて、教職員も保護者も一丸となり邁進しております。大会前には練習試合を何度も行い、いろいろな大会に出場し、個人、チームの課題を事前に分析できることにより、さらに高い技術力が身につきます。練習試合や各種の大会に参加する際は顧問の教職員が車を出し、保護者が順番に各個人の車を出している現状があります。公共機関での移動で賄えるものだけではなく、車での移動が必要不可欠となっています。もし、そのときに事故などに遭ってしまった
ときは、各個人が対応しなければいけない現状で、この現状を軽減化するためにも行政からのバス利用をできないものかと考えています。もちろん毎回各部活動での送迎となると、これまたバ
スが何台あっても足りない現状でしょうから、少しでも軽減、利用できるように、少しでも利用できるようにし、顧問教職員、保護者の車を出す機会の少しでも軽減が図れないものかと思っております。
竹本教育部長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○向 正則議長

竹本教育部長。

- 42 -

〔竹本信幸教育部長

登壇〕○竹本信幸教育部長 中学校の部活動での支援について問うのご質問にお答えいたします。
現在本町では、中学生の自主的、自発的活動の場である部活動を振興し、生徒一人一人の特性や創造性、協調性の育成を通して、中学校教育の向上を図るためにさまざまな支援や補助を行っております。その内容としましては、平成26年12月会議で塩谷議員の一般質問に教育長がお答えいたしましたが、各部活動への人数割りによる活動経費のほかに郡市大会や県大会などの公式大会の登録料、借り上げバス代などの交通費、また全国大会や北信越大会などへの出場につきましても宿泊料や交通費、参加料、派遣諸費などの補助金を交付しております。
ご質問の部活動の練習試合や各種大会への遠征に行政からのバスが利用できないかということですが、現在、町のバスは年間を通じて多くの申請があり、申請団体間での調整を要する状態となっております。このような中、各部において自主的に実施される練習、遠征の申し込みにおこたえするのは非常に困難な状況でございます。
本町といたしましては、引き続き郡市大会、県大会などの公式大会の借り上げバス代や全国大会、北信越大会などの宿泊料、交通費を補助する形で部活動を支援してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○向 正則議長○１番 森川

森川 章議員。
章議員 少し残念なあれでしたが、再質問はいたしません。

たくさんの保護者から強い要望で上がっている現状でもありますし、大変いろんなスポーツ活
動、文化活動において補助、いろいろ振興していただいていることは大変ありがたく思っておりますし、またこの活動していく上での少し、またさらなる協力があれば、また保護者も少しでも軽減になるんではないかなという思いがありますので、今後また要望がまたありましたら、またお話しもいろいろさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私の、１番、森川 章の質問３点はこれで終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○向 正則議長

以上で１番

森川

章議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後２時45分から一般質問を再開いたしたいと思います。
〔休憩〕午前２時32分〔再開〕午後２時45分○向 正則議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
３番 井上新太郎議員。
〔３番井上新太郎議員○３番 井上新太郎議員

登壇〕

３番、井上です。

私のほうから通告に従い、２点質問をさせていただきます。
第１点ですが、倶利伽羅駅整備を地域活性化の基盤とせよという題で質問させていただきます。
去る10月10日、文化会館シグナス開館の10周年記念として「義仲と巴」大河ドラマ化の早期実現に向けた誘致推進事業の一環として、作家、加来耕三氏の講演が行われました。本講演は講師のユーモアたっぷりの語り口で大盛況でありましたが、講師は歴史家としての立場から火牛の計は成り立たないと断言されました。確かにこの戦術に関しては疑問視する意見がたくさんありま- 43 -

すが、今、大河ドラマ「義仲と巴」の誘致実現を推進しております我が町においては、義仲の戦法、火牛の計は最も中心的なテーマであり、加来耕三氏の否定的発言について、大変残念な思いを持って聞いておりました。真偽はともかく、私たちは800年以上語り継がれてきた歴史ロマン
として、また我が町の文化的遺産として、さらに倶利伽羅地区の代表的観光資源として、今後も変わらず守っていきたいと思っております。またこれに関して、議会だより10月号の裏表紙にありますディスカバーつばたに紹介されております牛舞坊の記事、牛舞坊は牛が舞う坊と書きます、
牛舞坊の記事をぜひごらんいただきたいと思います。私もこの記事を読みましたとき、思わず胸に込み上げてくるものがございました。牛舞坊とは、河合谷地区、上河合区だけに伝わる郷土芸
能で、倶利伽羅源平合戦の火牛の計で徴用された牛の供養が起源と言われております。農家の人々が我が子のように慈しんできた大切な牛に対する鎮魂の念と地区民の平和への祈りが込められており、毎年秋祭りでこの舞が披露されていたとのことです。農家の人々の優しい心根が歴史を超えて伝わってまいります。こうした郷土芸能の中に火牛の計の伝説が残っている事実を考えますとき、改めて津幡町の歴史的文化遺産として継承すべきものと考える次第であります。前置
きが長くなりましたが、私も「義仲と巴」大河ドラマ化の早期実現を願う者の一人ですが、こうした事業を通して、町の活性化、特に倶利伽羅地区の活性化、さらに地元民の生きがいの増進につなげていきたいと念願いたしております。
ところで、倶利伽羅地区の活性化、発展の起点となりますのは、やはり倶利伽羅駅であると思うのであります。本年５月に立ち上げられました倶利伽羅地区活性化事業の中でも、倶利伽羅駅
が地域の核として、また観光戦略の立場からも、あるいは人口定住化の足場としても中心的なテーマとなっております。本年３月、金沢駅から倶利伽羅駅までの経営主体がＩＲいしかわ鉄道に移行しまして以来、列車の新型導入や駅舎、ホームなどの改修がなされて、北陸新幹線の開業効
果も相まって、幾分活気高揚感が漂っているかに感じられますが、現在の倶利伽羅駅は公平な目で見る限り、残念ながら地区の活性化、観光戦略の中心的位置づけがさほど明確になっていないように感じております。歴史のある駅であり、鉄道を利用する限り、倶利伽羅古戦場や不動寺に行くためにはなくてはならないアクセスポイントでありますが、まだまだマイナーなイメージがあるように感じます。今後、大河ドラマ化が実現した折には利用者が殺到し、海外からの外国人
旅行者も珍しくなくなり、倶利伽羅駅が俄然、脚光を浴びる姿を明確に描いて造作改修を考えてみる必要があるのではないかと思います。とはいえ、新幹線の乗り入れる金沢駅ではありません
ので、ささやかではありますが、可能なところから少しずつ始めていければと考えます。
そこで第１の提案ですが、施錠可能な洋式トイレの複数の設置です。先日、連休のある日、10人ほどの方がトイレの順番を待ちながら列をつくっている光景に出会いました。こうした現場を見て、できれば男女別々の入り口があればというふうに思いました。行く行くは外国人旅行者の利用を考えれば、当然ではないでしょうか。
第２には、駅入り口待合室にタッチパネル式の案内モニターの設置です。待ち時間に楽しむことができますし、また駅をおり立つ人々の案内板ともなります。近々刈安公民館から地域の名所、見どころのマップが作成されるとのことですので、これとの併用により利用者の便宜が図られると思います。
第３は、これこそ最も実現可能であると思いますが、当駅こそが名実ともに義仲と巴の発信基地であるという明確なイメージづくりです。そのために、駅入り口にゆるキャラではなく、５メ- 44 -

ートルぐらいの実写に近いイラストで義仲と巴が手をつないでアーチをつくり、駅利用者を歓迎するというイメージです。義仲と巴の門というネーミングでもよいかと思います。また、火牛像の設置もぜひとも必要だと思われます。これにより倶利伽羅駅のイメージを変え、町のホームページや有志により大々的に発信することによって、大きくアピールすることができるでありましょう。
第４に、倶利伽羅駅発着時刻に合わせた、駅と倶利伽羅塾の往復や町内名所を循環するマイク
ロバスの運行などが考えられます。
そのほか、駅東口空き地に町営レンタカーやレンタサイクル施設などの利用が考えられます。
また、八重桜を植樹して公園スペースの造成など、ぜひとも検討いただければと思います。
こうした試みにより今回、大河ドラマ誘致推進の町のプロジェクトとのリンクを図りながら倶利伽羅駅を中心に地域の活性化と新しいまちづくりを模索していくという考えですが、これについて町長からのご意見を賜りたいと思います。
ただし、もともとある倶利伽羅駅の歴史と自然を尊重し、地域の有志の方の駅に対する愛着の思いと陰ながら尽くしていただいた数々の善意を忘れてはならないと思います。また、刈安小学校みどりの少年団が駅内花壇を長年にわたり手入れしてくださったことにも感謝し切れません。
季節の花々にどれほど多くの方々が心洗われてきたことでしょうか。こうした地域のすばらしい
伝統を継承しながら、新しい変化を受け入れ、さらに新しい時代を創造するための絶え間ない努
力を惜しまない心を地域住民一体となって分かち合うことが何よりも大切であると考えるものであります。
以上、長くなりましたが、よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

井上議員の倶利伽羅駅整備を地域活性化の基盤とせよとのご質問にお答えいたします。
倶利伽羅地区の皆さま方には日ごろから大河ドラマ「義仲と巴」の誘致推進活動や並行在来線
地域活動サポートモデル事業ならびに公民館事業やみどりの少年団事業等にご協力をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございます。
まず、倶利伽羅駅のトイレ改修、増設につきましては、現在男子トイレに小便器１基と男女トイレに和式大便器が各１基設置してあります。平成12年にＪＲが水洗化整備したものであります。
管理するＩＲいしかわ鉄道にお聞きしましたところ、トイレにつきましては列車の利用者にご不便をおかけしないことが不可欠であり、駅の利用状況をかんがみながら衛生的なトイレの管理に努めたいとのことであり、本町といたしましては駅の利便性向上を図るためにも洋式化も含め、複数設置に向けた増改築をＩＲに要望してまいりたいと思います。
次に、駅待合室にタッチパネル式の案内モニター設置をとのご意見につきましては、平成27年３月会議で向議員のご質問に担当部長がお答えいたしましたとおり、駅利用者や観光客の増加が見込まれる場合は、設置物品や場所などを考慮しながら、駅舎の管理者であるＩＲと慎重に協議を進めていきたいと考えております。
次に、駅出入り口付近に義仲と巴のアーチや火牛の像を設置してはとのご意見につきましては、アーチの設置となりますと、その設置場所や規模等にもよりますが、駅利用者の安全管理も必要- 45 -

であり、また火牛の像の設置につきましても多額の費用が想定されることなどから、現在のところ設置の予定はございませんが、５月の地区活性化事業におきまして提案のありました倶利伽羅
駅階段を利用した階段アート設置について検討しているところでございます。また、来年３月には駅周辺の鉄道遺産めぐりも加えた、駅を起点としたウォーキングイベントも計画しており、今後もにぎわいの創出を図っていきたいと考えております。
次に、倶利伽羅駅を中心としたマイクロバスの運行につきましては、整備中の字倶利伽羅地内の町道竹橋倶利伽羅線道路改良事業や倶利伽羅公園再整備事業の完了後にバスの安全運行が可能となることから、その後の観光客入り込み状況を踏まえ、公共交通機関や倶利伽羅塾、それに倶利迦羅不動寺など、関係機関とも連携、協議し、取り組みたいと考えておるところでございます。
駅東側空き地の利活用につきましては、ＩＲの管理地であり、今後の駅利用者の動向を見ながらＩＲと協議してまいりたいと考えております。
今回いただきましたご意見につきましては、地域の活性化を図る上で貴重な意見であり、今後も地区振興会や地域の皆さま方と連携、協力しながら地域の活性化を図りたいと考えております
ので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。
以上です。
○向 正則議長○３番井上新太郎議員。

井上新太郎議員

再質問はいたしませんが、今後とも地域の皆さんと一層協力を深め、大河ドラマ実現ならびに地域の活性化に尽力してまいりたいと思っております。
それでは、２番目の質問に移らせていただきます。
マイナンバーは人を幸福にするかという質問をさせていただきます。
来年１月のマイナンバー制度の施行に当たり、その円滑な運用に向けて行政の立場から目下さ
まざまにご尽力いただいているところでございますが、この制度が我が津幡町の町民の皆さまが将来的に安心、安全で幸福な生活を送ることができるのか否か、その視点からこのたび想定される幾つかの問題点について述べさせていただきたいと思いますので、町長からの可能な範囲で結構ですので、ご意見をいただければと思う次第でございます。
マイナンバーは、初めは社会保障、税、災害の３分野で使われる予定ですが、将来的には預貯金口座、健康保険証、戸籍、健康診断、パスポート、クレジットカード、民間ポイントカード、
交通ＩＣカード、図書館などに利用範囲を広げようとしております。こうした形でマイナンバーの利用範囲がどんどん広がると、とっても便利なカードのように考えられるのですが、この制度には人に対しさまざまなトラブルを引き起こしかねない甚大な問題点が隠されていると思います。
第１点は、マイナンバーが銀行口座などと連結いたしますと、税務当局は個人の資産を把握することができます。その結果、金融資産などに課税する財産税をかけることが容易になります。
しかし、財産税をかけることは、富裕層や資本を海外へ流出させることにつながってまいります。
第２点は、マイナンバー制度が銀行口座やクレジットカード、健康保険証、戸籍などに拡大していきますと、収入から資産、そして生活まで国の管理のもとに置かれる形になりかねません。
国によりプライバシーが侵害され、国民の自由が奪われるおそれがあります。また、万一独裁的な権力が誕生した場合には、治安維持や事件捜査を名目に個人情報を調べ上げ、国民を監視することができます。
第３点は、利用範囲が拡大すればするほど、マイナンバー制度の情報流出のリスクは大きくな- 46 -

るということであります。本年６月、まだ記憶に新しいところですが、125万件に及ぶ年金情報の漏えいが発覚いたしました。また、アメリカでは成り済ましによる被害が2006年から2008年の３年間で1,170万件に達して、被害額は毎年５兆円に上るという調査もあります。韓国でもしかりで、昨年１月、約2,000万件の住民登録番号などが流出しております。このため、アメリカや韓国では、共通番号の使用を見直す動きが始まっております。こうした制度のもとでは、情報が芋づる式に漏れるため、甚大な被害につながっていかざるを得ないのであります。情報はいかなる手段をもってしても漏れるものであるという前提で考える必要があります。
第４点は、民間企業の負担が極めて大きいということであります。マイナンバー制度が実施されることにより、企業側では自前セキュリティーシステムを用意しなければなりません。帝國データバンクの調査では、この制度に対応するために負担しなければならないコストは平均で約109万円、従業員が多くなるに従い負担が大きくなり、1,000人以上の企業では平均約581万円にも上るというものであります。したがいまして、民間企業にとりましてはメリットよりもむしろ
義務感のほうが大きいと言わざるを得ません。また、企業側では社員のマイナンバーを厳しく管理することが求められ、万一外部に情報を漏らした場合は、最高で４年以下の懲役が科せられるか、200万円以下の罰金刑が科せられることになります。その意味でも、民間企業の負担は極めて大きいと言えます。
第５点は、このように多額の費用がかかるにもかかわらず、その効果はあまり期待できないということであります。このマイナンバー制度の導入のためには、国においては約3,000億円以上の予算が必要とも言われており、先般から話題になっています新国立競技場建設を上回る費用がかかるのであります。しかしながら、こうした巨額の投資をしたとしても捕捉できる税収は未知数で、投資額を下回るのではないかという研究もあるそうです。
以上、マイナンバー制度に隠された幾つかの問題点について考えてまいりました。
この新しい制度により、税金の効率的な徴収がなされ、社会保障の不正受給がなくなり、行政効率が格段に向上するといったメリットを大きくとらえてマイナンバーを肯定する人も多いと思いますが、これまで述べてまいりましたように、将来的にはメリットよりもそれ以上のデメリッ
トがあることを十分に考える必要があります。したがいまして、費用対効果が期待できないのであれば、個人の自由を侵害しかねず、また情報流出の危険を冒してまでこの制度を導入する必要性に対しまして疑念を禁じ得ないのであります。ですから、行政の効率を上げるためならば、分野別番号制度で十分対応できるのであります。これによってリスクの分散をさせるべきであります。
世界の趨勢は、共通番号を使わずに情報化社会に対応しようとしております。先述しましたア
メリカや韓国は分野別番号制度へ移行しようと苦闘しております。オーストリアでは分野別番号制度を用いながら、暗号を使った情報連携を図るというセクトラルモデルというような例も存在しています。また、ドイツやイタリア、オーストラリアは目的を納税に限るなど、分野別番号制
度にしております。今、諸外国では共通番号の弊害からいかに逃れるかを真剣に模索しております。このような弊害の多いシステムに、我が国は今さら飛び込んでいく必要はないと考えるのであります。
以上、施行直前の新制度について考えられる若干の問題点について述べてまいりましたが、今後我が町におきましても、町行政のさまざまな運営の場でも、また町民の皆さまの仕事、生活の- 47 -

場面におきましても多大な影響を受けることは避けがたいと考えられますので、ここで改めまして、津幡町としてこの制度全般に対する是非を含めてのご見解を可能な範囲でお聞かせいただけ
ればと思います。よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 マイナンバーは人を幸せにするのかとのご質問にお答えいたします。
マイナンバーは、国民一人一人に与えられる12けたの個人番号と13けたの法人番号で構成されております。これまでは、行政がそれぞれに管理してきた個人情報をマイナンバーという共通の番号を利用することにより、素早く、正確に連携させることが可能になるなど、行政事務が効率化できるほか、住民サービスの利便性を高め、公平で公正な社会を実現する効果が期待されております。情報セキュリティー上のリスクや住民のプライバシー保護につきましては、平成27年第２回津幡町議会６月会議で竹内議員の一般質問でお答えしたとおり、すでに共通番号方式を採用している国々での事例もございますが、個人情報の適切な取り扱いを徹底し、プライバシー情報の確実な保護に努めてまいりたいと考えております。また、マイナンバーに利用される個人情報につきましては、世帯情報は市区町村、年金情報は年金事務所と、これまでどおり分散管理され、必要な情報を必要なときにだけやりとりする仕組みを採用しているため、個人情報がまとめて漏れるようなことはないと考えております。
当町におきまして導入当初にマイナンバーを利用する事務は、法律で利用できるとされておりますもの、システムにより連携されているものなど、条例で定めた事務に限り利用することを予定しております。その中でも個人番号カードを利用し、コンビニエンスストアで住民票などの交付を受けることができるサービスを平成28年１月末より行うことを予定しており、窓口外、時間
外に個人番号カードを利用した利便性の高いサービスを提供できると期待をしております。今後の独自利用につきましては、利用することにより申請書に添付する収入を証する書類が省略できるもの、町民の利便性が向上するものなど、他市町村の動向も見きわめながら検討してまいりた
いと考えております。
社会保障・税番号制度につきまして、市町村は国の示すスケジュールによりシステム改修などの準備作業を進めることが必要とされており、法律で規定されている事務につきましては制度が支障なく運用されるよう進めていかなければならないと考えております。また現在のところ、社
会保障、税、災害対策分野の３分野がマイナンバーの利用範囲とされており、利用範囲の拡大につきましては国の動向を見守っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○向 正則議長

井上新太郎議員。

○３番 井上新太郎議員

ありがとうございます。

再質問はいたしませんが、確かに本当に便利で、このまま何事もなくこの制度が運用され、また国民の幸福につながればと願うものであります。ただ、再三繰り返しますが、この情報漏れに関してのセキュリティーのさらなる向上を目指してご尽力いただければと思います。ありがとうございました。
以上で、質問を終わります。
○向 正則議長

以上で３番井上新太郎議員の一般質問を終わります。

- 48 -

次に、５番 西村 稔議員。
〔５番
○５番 西村西村 稔議員登壇〕

稔議員 ５番、西村稔です。

３件の質問をさせていただきます。本日24項目の質問があり、そのうち半分の12項目を丁寧に答弁される町長に敬意を表します。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
中山間地の生活者の健康づくりと伝統文化の継承についてというタイトルでします。
中山間地に住んでいる人たちは、生まれてからずっと地域の田畑、山林、河川、道路を守り、防災や地域の活性化と伝統文化を守りながら生活しておられます。過疎化が進み、空き家、空き地、またひとり暮らしの住まいがだんだんとふえてきているのが現状であります。このままではあと10年ほどたつと地域が壊滅状態になると思われます。高齢者が元気でいられるよう、町でも健康づくり対策が必要と思われます。各地区には集会場や公民館があり、集いの場所になっており、有効に活用されてきました。過去に行ってきた地区ごとの集会場、公民館づくりの政策は、
まさに現在も役に立っており、地域を守っております。また、将来を見越した政策と言えると思います。地域の人たちは長年住み、地域の団結は根強く、助け合い、語り合い、運動会、祭り、
防火訓練、老人クラブ、婦人会等、元気で安心して生活ができるよう工夫してこられました。
そこで、各地域ごとに空き地を利用した屋外広場をつくり、健康づくりの軽スポーツを通して、
一体感、連帯感がより高まると思われます。より元気な生活ができるよう、町として指導、助成をして広場の設置をしてほしいとの声が上がっております。中山間地だけの区長会組織をつくり、地域の要望や活性化、健康づくりについて意見を交換し、知恵を出し、地域の広場をつくり、有効活用するために助成制度を設けていただきたい。健康づくりを推進するため、医療費も削減できますので、ぜひ町長に取り組んでいただきたい。
ご答弁をお願いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

西村議員の中山間地域の生活者の健康づくりと伝統文化の伝承についてとのご質問にお答えいたします。
中山間地域は美しい景観や豊かな森など、自然が豊富な地域であり、その活性化は地域の特色や伝統文化を初めとした地域資源の魅力を生かして進めることが大切であると考えております。
また、さまざまな地域の課題に直面していることも事実であり、ご質問の高齢者が健康で元気に生活していけるよう軽スポーツなどにより健康づくりを図っていくことは有効な方法の一つであると認識しております。そのための施設として屋外広場の設置とそのための助成制度の創設について取り組んでほしいとのことでございますが、本町は運動公園を含め６か所の都市公園や125か所の地域公園のほか９か所の農村公園があり、公園施設は充実していると思っております。また、公民館や小学校体育館、集会所など、屋内施設も利活用するなど、工夫をすれば運動する場
所については特段不足しているとは考えておりません。
それから現在のところ、地域の方々から広場の設置に係る助成制度についてのお話は伺っておりません。地域の実情は勘案しなければなりませんが、現在、選択と集中により事業見直しや経費の削減に取り組んでいるところですので、屋外広場設置の助成制度につきましては考えており- 49 -

ません。
以上です。
○向 正則議長○５番 西村西村 稔議員。
稔議員 再質問いたします。

山間地域、集落、各集落において、やっぱそこで生まれた人が金沢とか津幡町に住んでおいでるんですけど、土日ごとに帰ってきて、そこで集会所へ寄ってミーティングしたり、いろいろと地域の活性化のために取り組んでおられますので、そんな大きな広場じゃなくして、１軒家を壊した程度の場所を整備して、そこで簡単にスポーツを楽しむと、そういう広場をつくりたいという要望が私にありましたので、町にはないのかもしれないですけども、それに対してちょっと助成をできないものかという質問です。お答え願います。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

今ほどの答弁で申し上げましたとおり、125か所の地域公園ということになれ

ば、平均するとですけれども、１集落に１つ以上のものがすでにあるということでございます。
どこの地域の方からそういうご要望いただいてるのか分かりませんけども、また区長さんを通じまして、どうしてもそういう要望がございますようでしたら、お話をしていただければというふ
うに思います。
以上です。
○向 正則議長○５番 西村西村 稔議員。
稔議員 ありがとうございます。

では、２番目に移ります。
民間活力を引き出す政策と町人口の増大を目指す計画を推進してほしいという題です。
津幡町の利便性を高め、地域を活性化させるために、具体的には国道８号とＩＲいしかわ鉄道の沿線地域より６キロ、おおむね車で５分以内の地域に住宅団地や工場ができるよう、上水道管の布設を行っていただきたい。本来、上水管布設は受益者負担になっているので、工業団地や住宅団地をつくりたくても水道水の不足から水道本管を引かなければ開発行為ができませんので、民間活力が発生しておりません。地域の人口増大と過疎化を食いとめるためにも、先行して民間活力を引き出し、町の発展のためにぜひ行っていただきたいのですが、町長の答弁をお伺いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

民間活力を引き出す政策と町人口の増大を目指す計画の推進をとのご質問にお答えいたします。
初めに、新たな開発における水道施設の設置につきましては、津幡町水道使用条例および津幡町開発指導要綱などにより、費用はあくまで開発者負担となっております。水道事業は上水道の使用料金によって管理運営されており、本町では水道管路延長約325キロメートルをもって、１
日平均約１万トンの水道水を供給しております。現在、老朽管の布設がえを進めているところでございますが、あわせて管路や配水池、受水槽などの耐震化にも着手し、災害時にも安定した水
道水の供給ができるよう努めているところでございます。

- 50 -

西村議員の思っていらっしゃる地域はどのあたりを考えているのか推測しかねますが、先行投資的な水道管の新規布設や配水池の設置などは水道料金に直接反映されることになります。この場合、水道料金の値上げをせざるを得ない状況にもなりますので、大変困難と考えております。
しかしながら今後、優良な民間開発や企業進出などのより具体的な計画があれば、必要に応じて先行投資も含めた開発協議をさせていただくことになろうかと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○向 正則議長○５番

西村

西村 稔議員。
稔議員

最後に聞きました、いい企業が来たり、いい団地ができるようでした

らやぶさかでないというふうで十分です。
それでは３番目、小さな役所づくりを提案します。
戦後の日本を強くするため、まずは中央からといって東京一極集中や政府や公務員、いわゆる官僚を強くしてその波及を求めた政策が現在も続いております。しかしながら、国民全体の幸せを守るために限界があり、徐々にそれらが変わってきております。役場庁舎の建てかえ基金の積
み立てが行われるようになりましたが、耐震構造の基準に適合しないからといってお金を使うことを考える前に、安定した財源を確保するために何をどのように進めるかが重要なことであります。健全な町をつくれば、庁舎は基金なくしてもすぐにでも建てかえられると思います。また、庁舎を移転し、新しい地域づくりを計画するのも町の発展に寄与できると思われます。財政の健
全な町をつくるために財政に強いまちづくり、負担が小さく、安心して住める町にすることが肝要かと思われますが、町長はどのようにお考えですか。ご答弁をお願いします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 小さな役所づくりをとのご質問にお答えいたします。
地方分権改革が進む今日、地方公共団体は政策的にも財政的にも自立した行政運営を求められております。地方創生に向けた取り組みも始まり、地方行財政制度は大きな転換期を迎えております。本町の町税は景気回復基調により増加傾向にありますが、経済動向や為替の変動などの影響もあり、予測が難しい状況でございます。持続的で安定した自主財源の確保のため、今後も定住人口の拡大や企業誘致の推進などにより税収の向上に努めるとともに、徴収率の向上に向けて職員の収税能力を高め、滞納額縮減に努めてまいります。また、効率的な行財政運営の推進に当たりましては、連携中枢都市圏を初めとする広域的な取り組みを推進することによるコスト低減
や行政評価の導入を検討するなど、行政組織の合理化を推進してまいります。前例にとらわれず、
創意工夫と町民目線で質の高いサービスの提供に取り組んでまいります。今後も限られた財源を重点的、効果的に配分しながら、より健全な財政運営を図り、安全、安心で住んでよかったと実感できるまちづくりを推進してまいります。
なお、反問権の行使ではございませんが、西村議員は健全な町をつくれば庁舎は基金の積み立てをしなくてもすぐにでも建てられると言っておられますが、健全な町とはどのような町で、すぐにでも建てかえられる具体的な手法とはどのようなものなのか、ぜひご教示を願いたいもので
あります。
以上です。

- 51 -

○向 正則議長○５番 西村西村 稔議員。
稔議員 それでは、反問権にお答えします。

〔議席から笑い声あり〕
反問にお答えいたします。
今ほど町長さんが述べられたとおりにやれば町は健全にいくと思いますので、安心して聞いてましたところ質問されましたんで、要は河北郡市、広域的なものを取り入れたり、金沢市と協調したりして財源を、費用を少なくすることによって財政が浮き、それで庁舎が建てかえできるということなんですけども、今から10年後なことなもんで、我々も議会におらないと思いますし、町長さんも10年後やっておいでるかやっていないか分からんもんで……、〔議席から笑い声あり〕
その辺はちょっとその辺で置きます。
以上をもちまして、質問を終わります。
○向 正則議長

以上で５番

西村

稔議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散○向 正則議長

会＞
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後３時29分- 52 -

平成27年12月10日（木）○出席議員（16名）
議

長

向

正 則

副議長

酒

井 義 光

1

番

森

川

章

2

番

竹

内 竜 也

3

番

井

上 新太郎

4

番

八十嶋 孝 司

5

番

西

村

稔

6

番

荒

井

7

番

森

山 時 夫

8

番

角

井 外喜雄

10

番

塩

谷 道 子

11

番

多

賀 吉 一

13

番

道

下 政 博

14

番

谷

口 正 一

15

番

洲

崎 正 昭

16

番

河

上 孝 夫

長

坂

本

守
要

克

○欠席議員（ 0名）○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富 郎

総 務 部 長長

和 義

総 務 課 長石庫

企画財政課長大田 新太郎

監 理 課 長納

口 達 也

税 務 課 長伊藤 和 人

町民福祉部長岡

田 一 博

町 民 課 長斎

藤 晶 史

長寿介護課長小倉 一 郎

社会福祉課長田

中 京 子

健康こども課長

羽塚 誠 一

産業建設部長太

田 和 夫

都市建設課長岩本 正 男

農林振興課長桝

田 和 男

交流経済課長山崎

環境水道部長

河

上 孝 光

山

本 幸 雄

生活環境課長

八

田 信 二

岡

本 昌 広

監査委員事務局長

中村豊

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

西

田 伸 幸

教

長

早

川 尚 之

教 育 部 長竹本 信 幸

教育総務課長竹

田

学

学校教育課長吉

田 二 郎

生涯教育課長吉岡洋

河北中央病院事務長

酒

井 菊 次

河北中央病院事務課長

田

縁 義 信

育

副

町

勉

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長吉

本 良 二

議会事務局長補佐瀬戸 久 枝

総務課長補佐山

崎 明 人

行 政 係 長庄

田 大 輔

情報推進係長

管

田 邦 雄

監理課主査

河

島

- 53 -

敬

○議事日程（第２号）
平成27年12月10日（木）午後１時30分開議
日程第１ 議案第78号 平成27年度津幡町一般会計補正予算（第６号）から
議案第90号 河北郡市広域事務組合規約の変更についてまで
請願第14号から請願第17号まで（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第２ 諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 54 -

午後１時30分＜開議＞○向 正則議長

本日の出席議員数は、16人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○向 正則議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○向 正則議長

なお、あらかじめ本日の会議時間を延長しておきます。

＜議案等上程＞○向 正則議長

日程第１

議案第78号から議案第90号までおよび請願第14号から請願第17号までを一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○向 正則議長

これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき各常任委員長の報告を求めます。
荒井 克総務常任委員長。
〔荒井克総務常任委員長○荒井 克総務常任委員長

登壇〕

総務常任委員会に付託されました案件について、総務部長、消防長

および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告をいたします。
議案第78号

平成27年度津幡町一般会計補正予算（第６号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳入

全部

歳出

第１款 議会費 第１項 議会費
第２款 総務費

第１項 総務管理費
第２項 徴税費
第４項 選挙費から第６項 監査委員費まで

第９款 消防費第１項 消防費

第２表 債務負担行為補正
第３表 地方債補正
以上、一般会計補正予算については、賛成多数により原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第83号 非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第84号 津幡町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について、議案第85号

津幡町税条例の一部を改正する条例について、- 55 -

以上、１件の条例の制定および１件の条例の一部を改正する条例については、いずれも賛成多数により原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第15号 「所得税法56条廃止の意見書採択を求める」請願書については、賛成少数により、不採択といたしました。
次に、請願第16号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出を求める請願については、さらに調査、検討の必要性から継続審査といたしました。
以上、総務常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○向 正則議長

八十嶋孝司文教福祉常任委員長。

〔八十嶋孝司文教福祉常任委員長○八十嶋孝司文教福祉常任委員長

登壇〕

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、町民福祉部長、教育部長、河北中央病院事務長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました
結果についてご報告いたします。
議案第78号
第１表

平成27年度津幡町一般会計補正予算（第６号）
歳入歳出予算補正中

歳出第２款

総務費 第３項

戸籍住民登録費第３款

民生費 第１項

社会福祉費

第２項

児童福祉費

第４款

衛生費 第１項

保健衛生費

第10款

教育費 第１項

教育総務費から

第６項

保健体育費まで

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第79号 平成27年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、
議案第80号

平成27年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第３号）、以上、２件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第81号 平成27年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第１号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第86号 津幡町印鑑条例の一部を改正する条例について、議案第87号

津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について、議案第88号

津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、

以上、３件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第17号 夜間中学の整備と拡充を求める意見書の提出を求める請願については、さらに調査、検討の必要性から継続審査といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。

- 56 -

報告を終わります。
○向 正則議長

森山時夫産業建設常任委員長。

〔森山時夫産業建設常任委員長○森山時夫産業建設常任委員長

登壇〕

産業建設常任委員会に付託されました案件について、産業建設部長、環境水道部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告をいたします。
議案第78号

平成27年度津幡町一般会計補正予算（第６号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳出
第２款

総務費

第７項 防犯と交通安全対策費

第４款

衛生費

第２項 環境衛生費
第３項

第６款

清掃費

農林水産業費 第１項 農業費
第２項

第７款

商工費

第１項 商工費
第２項

第８款

林業費

土木費

交通政策費

第１項 土木管理費から
第５項

住宅費まで

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第82号 平成27年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第89号 町道路線の認定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第90号 河北郡市広域事務組合規約の変更については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第14号 町道認定編入方請願については、全会一致をもって、採択といたしました。
以上、産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○向 正則議長

これをもって委員長報告を終わります。

＜委員長報告に対する質疑＞○向 正則議長

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討○向 正則議長論＞
これより討論に入ります。

本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより発言を許します。

- 57 -

10番 塩谷道子議員。
〔10番

塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員

登壇〕

10番、日本共産党の塩谷です。

私は、議案第78号 平成27年度津幡町一般会計補正予算中、２款１項１目一般事務費、２款３
項１目職員給費、２款３項１目基本台帳ネットワークシステム費、２款３項１目個人番号カード
事務費、議案第84号 津幡町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について、議案第85号
幡町税条例の一部を改正する条例について、議案第87号
条例についてには反対意見を、請願第15号

津津幡町介護保険条例の一部を改正する「所得税法56条廃止の意見書採択を求める」請願書には賛成の意見を述べます。
議案第78号の一部、84号、85号、87号、いずれも共通番号制の問題をわきに置き、津幡町で共
通番号制を実施できるようにするものです。共通番号制の問題については、12月議会の一般質問でも井上議員が意見を述べられましたが、私もこの制度については以前から述べていますように、
個人情報の保護の問題、国による個人情報の管理など、問題があまりにも大きく、この制度を導入することには反対です。マイナンバーというと、まるで私のためにある番号だと錯覚してしまいがちですが、そうではありません。正式名称は、行政手続における特定の個人を識別するための番号といいます。宇賀克也東大教授は「番号法の核心は、個人番号の付番と個人番号をキーとした関係機関間の情報の共有にある」と述べているように、共通番号制度は、この個人番号を利用して行政機関など、私たちの税や社会保障の情報を共有し、共同で管理するためにつくられる制度です。立正大学法学部の浦野広明客員教授は、次のように語っています。「行政が国民の個
人情報を入手し、国民を管理、監視することは憲法違反、地方自治法違反であることは言うまでもない。多大な負担を求めながら国民にも企業団体にも番号制の利点はない。番号制があれば、公的年金の申請の際など、複数の書類をそろえる手間が省けると宣伝しているが、そんなことは
特定目的の限定された現行番号で十分できる。個人のあらゆる情報を国が把握することにより個人の尊厳が侵されることや他人による番号の不正利用、個人情報の流出による被害のほうがはるかに深刻である」。このように述べていますが、私も同感です。手続きが簡素化されるといいますが、その手続きをどれだけ使うのでしょうか。莫大な費用を費やしてやってほしいと住民は思っていません。あくまで行政の側の便利のために進められようとしていることを考える必要があります。
また、共通番号の利用は今のところ社会保障制度、税制および災害対策に関する分野ですが、共通番号法第３条には、行政事務以外の事務の処理において個人番号の活用が図られるように行
われなければならないと書いてあります。法律が実施される前に法改定が行われ、預金口座への共通番号登録、メタボ健診などの履歴情報と共通番号の結びつけなどが追加されました。共通番
号制のもと、社会保障個人会計の導入も計画されていると聞きます。社会保険料などの徴収強化とサービス抑制につながるのではないかとの懸念も持たれています。また、中小企業にとっては、
個人番号保護のために係る費用をすべて出さなければならないことも大きな負担となります。もうけるのは個人番号カードをつくる大手ＩＴ企業という構図も見えてきます。
小さく生んで大きく育てる手法、例えば今は必要なくても近い将来、確定申告するには個人番号が必要、消費税の還付には個人番号が必要、印鑑証明には個人番号が必要、病院で診察を受け- 58 -

るには個人番号が必要と、個人番号をつけないとできない仕組みをどんどん膨らませることで、国民情報を共通番号で結びつける方向をさらに広げることは可能で、そうなる危険性は大変大き
いと思います。したがって、共通番号制にかかわる津幡町の条例改正や補正予算などを認めれば、将来にわたって私たちの暮らしに大きな影響を与えることになると思いますので、賛成することはできません。
次に、請願15号「所得税法56条廃止の意見書採択を求める」請願に賛成の意見を述べます。

所得税法第56条には、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族が当該事業から受ける対価
は必要経費に算入しない。この場合、支払を受けた対価の額及び対価に係る各種所得の計算上必要経費に算入されるべき金額は、計算上ないものとみなすと書かれています。総務常任委員会では青色申告すればいい問題だとの意見もありましたが、これは青色申告とか白色申告とかの問題ではありません。白色申告をなくすという問題でもありません。申告形態にかかわらず、家族一人一人の働き分を必要経費と認めるべきだという主張なのです。
2014年１月からはすべての事業者に記帳が義務づけられており、課税当局が56条継続の理由として、正確な申告の徹底が必要という言い分は通らなくなっています。それなのに56条は、配偶者や家族の働き分を事業主の所得に合算することを押しつけています。その発想は、明治20年に制定された所得税法第１条ただし書きの「同居ノ家族ニ居スルモノハ総テ戸主ノ所得ニ合算スルモノトス」にさかのぼります。戦後､日本国憲法は24条で家族における個人の尊厳と両性の本質的平等をうたい、家族制度は廃止されました。税制の民主化も進められ、家父長制的､世帯合算
課税の多くは個人単位課税に改められました。しかし、個人事業者には民主的家族制度が十分定
着していないという理由で制限措置を残しました。1991年の東京高裁判決では､個人の権利意識の高揚、個人事業の実態変化などにより立法の前提は変わってきていると指摘されています。政府も何度か56条廃止について言及し、最近では2010年に｢56条は見直す意義がある｡政策は省庁で横断的に実施したい｣という答弁もありました。
家族経営の多くは事業主と配偶者、その家族の働きによって地域社会をも支えています。こうした業者夫人や子どもたちの働き分を税法上必要経費と認めない所得税法56条は、家族経営に対する差別と偏見に基づくものであり、その役割や地位を退化させています。民主商工新聞に掲載されていました訴えを紹介いたします。どういう状況のもとに置かれているかがよく分かると思います。神奈川県の眼鏡店の方です。「夫は丁寧な仕事でお客さんを大事にして眼鏡店をやっていました。今は息子が継いでいます。私は若いころから勤めており、給料をもらっていました。
途中で退職し、夫を手伝うようになって私の働き分はと戸惑いました。一人の人間としての権利もないのです」。千葉県の塗装業の方です。「夫の塗装業を息子が継いでいます。でも税法上の給料が認められていないことは、親の仕事を子どもが受け継ぐのを難しくします。息子の問題に直面して、本当に理不尽な税法だと怒りでいっぱいです」。最低生活費に食い込む税負担が家族経営や地域経済の振興を妨げている。また、家族が仕事を受け継ぐ際にもネックになっているという点からも所得税法第56条の廃止の意見書採択を求める請願15号に賛成いたします。
これで、私の意見を終わります。
○向 正則議長

以上で、通告による討論は終わりました。

ほかに討論はありませんか。
〔「はい。６番、荒井」と呼ぶ者あり〕- 59 -

○向 正則議長〔６番○６番 荒井

６番 荒井

克議員。

荒井 克議員登壇〕

克議員 ６番、荒井です。

私は、請願第15号 「所得税法56条廃止の意見書採択を求める」請願書に反対の意見を述べさせていただきます。
この請願は、所得税法第56条を廃止し、白色申告においても青色申告と同様に、配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費とするべきであると言いたいのだと思いま
すが、我が国の納税制度は憲法の納税義務を踏まえ、みずからが税法に従って所得金額と税額を正しく計算し、納税する申告納税制度であります。したがって、これは青色申告制度の役割と目的を逸脱したものとなりかねません。青色申告制度は、記帳慣行や会計処理実務の知識が乏しい
時代に、納税者が税の適正な執行が難しかったために記帳を基礎とした申告を普及させる必要が認識され、創設されたと聞いております。現在、青色申告制度は国民の納税の義務に対して適正な申告を正確な記帳で実践する制度として運用されており、正しい記帳による申告を普及する役
割や機能があります。我が国の申告納税制度が維持され、さらに発展していくためには、青色申
告者はもちろんのこと、白色申告者であっても正確な記帳をみずから行っていくことが望まれます。そもそも所得税法第56条は、原則として個人単位課税制度を採用する我が国の所得税法において、例外的に事業経営者を中心とする家族単位課税制度をとる規定と位置づけられております。
そこで、家族間で恣意的に所得を分散し、不当に累進課税を逃れるという租税回避行為の防止のために設けられた規定であり、合理的根拠があります。
繰り返すことになるかもしれませんが、所得税法第56条自身は白色申告の方と青色申告の方の区別をしているのではなく、親族のお金のやりとりが不透明になりがちであることから規定されたものであり、この特例として同法第57条に白色申告の事業専従者、青色申告の事業専従者が記載されております。自家労賃を認めていないのではなく、この特例で白色申告の専従者にも86万円と50万円の控除を求めているわけであります。青色申告の事業専従者は、白色申告の事業専従者の定額制と違い、届け出と労務の提供の程度、他の従業員や同規模の事業所の従業員と比較して適当であるかなどで対価が認められるものであります。青色申告は現金出納帳、売掛帳、買掛帳、固定資産台帳のような帳簿の備えつけや正確な申告が求められております。これらの点において、青色申告の労力と、そしてより正確な申告を目的とする方向性とにおいて青色申告と白色申告には差があります。
以上により、法第56条が自家労賃を否定しているものではないこと、青色申告と白色申告には必然的に差異が生じることであります。
以上、請願第15号に対しての反対討論とさせていただきます。
○向 正則議長

ほかに討論はありませんか。

〔「１番、森川」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長〔１番○１番 森川

１番 森川議員。
森川 章議員登壇〕

章議員 議席番号１番、森川章です。

私は、議案第78号 平成27年度津幡町一般会計補正予算（第６号）に賛成の討論をさせていただきます。

- 60 -

平成27年度津幡町一般会計補正予算、総務常任委員会審議の総務部総務課、一般事務費、マイナンバー登録業務委託料における補正において、なぜ必要なのか。それは、マイナンバー制度導入に向けて必要性があるからです。マイナンバー制度を導入する背景には、大きく３つの要因があります。１つは、財政と社会保障の問題です。これから超高齢社会を迎えるに当たって、限られた歳入の中できめ細やかな社会保障サービスを提供するためには、所得や給付状況など、個々人の状況を正確に把握する必要性があります。それには、さまざまな個人情報をひもつけて管理すること、識別番号が必要になります。２つ目が行政の効率化です。業務を効率化に進めるためには、行政の縦割りを解消することが欠かせません。分断されている行政機関相互の情報を連携させる手段で、やはり個人の情報をひもつける仕組みが必要です。そして最後が、東日本大震災のような甚大な災害に対する備えです。本人確認や要援護者名簿の作成、医療情報の活用といった場面で番号制度が力を発揮します。
しかし、反対意見で言われるような問題があるのは確かです。個人情報保護についてです。この問題は2007年に発覚した年金記録問題が心配とされる背景の一つであろうと思われます。しかし、この問題が起きたのは、個人情報の管理を組織ごとにばらばらに行っていたため、年金記録にミスや漏れが起きてしまったと考えられています。
こうした問題もマイナンバー制度の導入によって、こうしたミスを予防することも目的の一つであります。手続きや簡素化が図れることから、人的ミスを軽減できることにもあります。そして、問題の個人情報保護に関しては、行政としてシステムを構築していかなければなりません。
賛成の理由は、以上のマイナンバー制度の導入におけるメリットから考えるもので、システム構築に必要であるからであります。マイナンバー制度を今導入しないと、損失するリスクについても考えなければなりません。現在、国民の共通番号がなく、また行政間の情報共有もほとんどなかったため、一つの書類を役所に提出するためには別の複数の役所から添付書類を取り寄せなければなりません。まさに縦割り行政です。これからの社会において超高齢化社会、人口減少などを考えるに、システムの簡素化は大きなメリットであり、導入しないことで便利にならない、
個人情報の管理システムが近代化されないというデメリットがあります。
よって、平成27年度津幡町一般会計補正予算（第６号）に賛成するものであります。
以上です。
○向 正則議長＜採

ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。

○向 正則議長

決＞
これより議案採決に入ります。

議案第78号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者13人 不起立者２人〕○向 正則議長

起立多数であります。

よって、議案第78号は、原案のとおり可決されました。

- 61 -

次に、議案第79号から議案第83号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議案第79号から議案第83号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第84号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者13人 不起立者２人〕○向 正則議長

起立多数であります。

よって、議案第84号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第85号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者13人 不起立者２人〕○向 正則議長

起立多数であります。

よって、議案第85号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第86号を採決いたします。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議案第86号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第87号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者13人 不起立者２人〕○向 正則議長

起立多数であります。

よって、議案第87号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第88号から議案第90号までを一括して採決いたします。

- 62 -

委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議案第88号から議案第90号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、請願第14号 町道認定編入方請願についてを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第14号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○向 正則議長

起立全員であります。

よって、請願第14号は、採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第15号 「所得税法56条廃止の意見書採択を求める」請願書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第15号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者１人 不起立者14人〕○向 正則議長

起立少数であります。

よって、請願第15号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第16号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出を求める請願および請願第17号

夜間中学の整備と拡充を求める意見書の提出を求める請願につきましては、各委員長から津幡町議会会議規則第75条の規定により、お手元に配付の資料のとおり、それぞれ会
期終了後においても継続して審査したい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。
各委員長からの申し出のとおり、いずれも会期終了後の継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、請願第16号および請願第17号については、いずれも会期終了後の継続審査とすることに決定いたしました。
＜諮問上程＞○向 正則議長

日程第２

本日、町長から提出のあった諮問第１号

薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。

- 63 -

人権擁護委員の候補者推〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、12月４日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重なご審議を賜り、まことにありがとうございます。
また、今ほどは今12月会議に提出させていただきました議案すべてにご決議を賜りましたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、ご説明を申し上げます。
諮問第１号

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて。

本諮問は、人権擁護委員８名のうち、芝田悟氏および大澤松夫氏が平成28年３月31日をもって任期満了となりますので、両名とも引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
以上、本日ご提案を申し上げました人事案件につきましてご説明申し上げたところでございま
すが、何とぞご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜質疑・討論の省略＞○向 正則議長

お諮りいたします。

諮問第１号につきましては、人事に関する案件につき、質疑および討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、諮問第１号については、質疑および討論を省略し、直ちに採決することに決定いたし
ました。
＜採

決＞

○向 正則議長

諮問第１号

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり異議なき旨答申することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、諮問第１号は、異議なき旨答申することに決定いたしました。
＜閉議・散会＞○向 正則議長

以上をもって、本12月会議に付議されました案件の審議は、すべて終了いたしました。
よって、平成27年第２回津幡町議会12月会議を散会いたします。
午後２時10分- 64 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 向正則

署名議員 多賀吉一

署名議員 道下政博- 65 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．委員会審査結果表·························································· ２
１．会期終了後の継続審査申出書 ··············································· ５

平成２７年第２回津幡町議会１２月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

１

6番

３

長

4番

1 津幡町防災ハンドブックの見直しを

町

長

八十嶋孝司

2 マイナンバー通知カードの取り扱いに万全を期せ

町民 福祉部長

3 公共施設の維持管理、更新等、基本計画を示せ

町

1 津幡町内の一部小学校壁面の汚れを放置しておいていいのか教

2 介護保険制度改定でデイサービスはどうなるのか

長寿 介護課長

3 防災訓練の見直しが必要ではないか

総 務 課 長4 一般会計からの繰り入れにより国民健康保険税を引き下げよ町長

1 広報紙をスマートフォンで簡単に読めるサービスの採用を町

長

2 子育て応援アプリの採用を

町

長

10番

13番

８

長
育

長

成人用肺炎球菌ワクチン接種対象者に厳密な接種勧奨の対策
町民 福祉部長
を

4 認知症初期集中支援チーム設置の進捗状況は

町民 福祉部長

5 中高年者の健康づくりのための費用に対しての助成を町

2番

1 キャリア教育の推進について

学校 教育課長

竹内 竜也

2 町職員のメンタルヘルス対策について

総 務 課 長1番

1 小中学校教職員の定数、配置について問う

教

育

長

2 不登校の問題に対しての教育委員会の取り組みについて問う

教

育

長

3 中学校の部活動での支援について問う

教 育 部 長3番

1 俱利伽羅駅整備を地域活性化の基盤とせよ

町

長

井上新太郎

2 マイナンバーは人を幸福にするのか

町

長

5番

1 中山間地域の生活者の健康づくりと伝統文化の継承について町長

民間活力を引き出す政策と町人口の増大を目指す計画の推進
町
を

長

森川

７

答 弁 者

町

3

６

項

2 津幡町に観光大使を

克

道下 政博

５

事

総 務 部 長

塩谷 道子

４

問

1 集中豪雨災害時に対する危機管理体制の検討を

荒井
２

質

西村

章

稔

2

3 小さな役所づくりを

町

- 1 -

長

長

平成27年第２回津幡町議会12月会議
常任委員会議案審査結果表
総務常任委員会

議案番号

件

名

議案第78号 平成27年度津幡町一般会計補正予算（第６号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳
全
歳

入
部
出

第１款 議会費

第１項 議会費

第２款 総務費

第１項 総務管理費
第２項 徴税費
第４項 選挙費第５項 統計調査費第６項 監査委員費

第９款 消防費第１項 消防費

第２表 債務負担行為補正
第３表 地方債補正議案第83号 非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につ〃いて
議案第84号 津幡町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関〃する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について
議案第85号 津幡町税条例の一部を改正する条例について〃

請願第15号 「所得税法56条廃止の意見書採択を求める」請願書

不 採 択

請願第16号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出を求める請願

継続審査

- 2 -

平成27年第２回津幡町議会12月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会

議案番号

件

名

議案第78号 平成27年度津幡町一般会計補正予算（第６号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出

第２款 総務費

第３項 戸籍住民登録費

第３款 民生費

第１項 社会福祉費
第２項 児童福祉費

第４款 衛生費第１項 保健衛生費第10款 教育費

第１項 教育総務費
第２項 小学校費第３項 中学校費第４項 幼稚園費第５項 社会教育費
第６項 保健体育費議案第79号 平成27年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）〃

議案第80号 平成27年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第３号）〃

議案第81号 平成27年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第〃１号）
議案第86号 津幡町印鑑条例の一部を改正する条例について〃

議案第87号 津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について〃

議案第88号 津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について〃

請願第17号 夜間中学の整備と拡充を求める意見書の提出を求める請願

- 3 -

継続審査

平成27年第２回津幡町議会12月会議
常任委員会議案審査結果表
産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第78号 平成27年度津幡町一般会計補正予算（第６号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出

第２款 総務費

第７項 防犯と交通安全対策費

第４款 衛生費第２項 環境衛生費第３項 清掃費

第６款 農林水産業費 第１項 農業費
第２項 林業費
第７款 商工費

第１項 商工費
第２項 交通政策費

第８款 土木費第１項 土木管理費
第２項 道路橋梁費第３項 河川費第４項 都市計画費第５項 住宅費議案第82号 平成27年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号）〃

議案第89号 町道路線の認定について〃

議案第90号 河北郡市広域事務組合規約の変更について〃

請願第14号 町道認定編入方請願について

採

- 4 -

択

津議発第２３０号
平成２７年１２月９日

津幡町議会議長
向正 則

様
総務常任委員会
委員長

荒 井

克

会期終了後の継続審査申出書

本委員会は、次の事件について次の会期においてもなお審査を継続する必要があると認めたので、津幡町議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第７５条の規定により申し出ます。

記調査事件
１．請願第１６号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出を求める請願

理由
１．要旨について、さらに調査、検討が必要なため- 5 -

津 議 第 ２ ２ ８ 号
平成２７年１２月７日

津幡町議会議長
向正 則

様
文教福祉常任委員会
委員長

八十嶋 孝 司

会期終了後の継続審査申出書

本委員会は、次の事件について次の会期においてもなお審査を継続する必要があると認めたので、津幡町議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第７５条の規定により申し出ます。

記調査事件
１．請願第１７号 夜間中学の整備と拡充を求める意見書の提出を求める請願

理由
１．要旨について、さらに調査、検討が必要なため- 6 -