点 検 ・ 評 価 報 告 書（総合評価）

2011 年 4 月 1 日
山口県立大学

目

序

章

本

章

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１

１

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．３

２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１０

３

教員・教員組織４

教育内容・方法・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１５

1.1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
1.2 教育課程・教育内容
1.3 教育方法
1.4 成

果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．９１

学生の受け入れ

６

学生支援

７

教育研究等環境８

社会連携・社会貢献

９

管理運営・財務終・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１０３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１１５

内部質保証
章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．４９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．８２

５１０・・・・・ｐ．３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１２１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１２７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１４１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１４５

序

１

章

建学以来の組織の変遷や現在の組織構成
本学は、1941 年に開設された山口県立女子専門学校を母体とし、1950 年の山口女子短期大学設置、1975 年の山口女子大学への改組転換、1996 年の山口県立大学への名称変更
及び男女共学化、2006 年の公立大学法人化を経て現在に至っている。
2010 年 5 月 1 日現在における教育研究上の基本組織は、国際文化学部（国際文化学科、
文化創造学科）、社会福祉学部（社会福祉学科）、看護栄養学部（看護学科、栄養学科）、
国際文化学研究科（国際文化学専攻（修士課程））、健康福祉学研究科（健康福祉学専攻（博士前期課程及び博士後期課程））の 3 学部 2 研究科であり、その他センター等として、共通教育機構、郷土文学資料センター、地域共生センター、看護研修センターを設置している。
なお、2007 年度に、新たに国際文化学部文化創造学科、看護栄養学部（看護学科、栄養学科）を設置するとともに、従前の生活科学部、看護学部、健康福祉学研究科生活健康科学専攻の学生募集を停止したほか、その他の学部学科、研究科においても教育課程の見直しを行うなど、教育研究組織の全学にわたる再編を実行し、現在に至っている。

２

理念・目的・教育目標の特徴
本学は、健康や文化に関する専門的な教育研究を行うとともに、人材の育成や研究成果の社会還元による地域貢献活動を積極的に展開し、地域社会の発展に寄与する存在感ある「地域貢献型大学」となることを目指しており、中期目標・中期計画に基づいて、教育研究の質の向上や業務運営の改善に取り組んでいる。

３

自己点検・評価の体制
本学は、業務運営における長所、問題点等を自ら明らかにし、その結果を業務の質の向上、運営の効率化の取組に反映するとともに、社会に対する説明責任を果たすため、
2007 年 5 月に評価の目的、種類、対象、評価方法等を定めた自己評価実施要領を制定し、以後、同要領に基づき定期的に自己評価を行っている。今回の自己評価は、同要領の定める評価の種類の一つとして実施したものである。
自己評価の手順は、各部局の長がその所掌する事項について評価を行う一次評価、副
学長及び事務局長が一次評価の結果を検証し評価結果原案を取りまとめる二次評価、学長が二次評価の結果を検証し、本学の重要事項を審議する機関である教育研究評議会及び経営審議会に付議した上で評価結果を確定する最終評価の 3 段階としている。
なお、一連の評価業務を支援する全学委員会として教育研究活動等点検評価委員会を設置しており、事務局と連携しつつ評価業務を円滑に遂行するものとしている。

４

前回の認証評価の状況(1) 認証評価を受けた年度
2006 年度- 1 -(2) 認証評価機関（財）大学基準協会(3) 認証評価の結果
大学基準に適合(4) 指摘事項及びその対応状況
本章「10 内部質保証」（p.142）を参照【参考：大学の沿革】
1941（昭和 16）年

山口県立女子専門学校設立

1950（昭和 25）年

同校を母体に山口女子短期大学（国文科、家政科）設置

1975（昭和 50）年

山口女子大学設置
文学部（国文学科、児童文化学科）
家政学部（食物栄養学科、被服学科）

1991（平成 3 ）年

家政学部の 2 学科を改組し、食生活科学科、栄養学科、生活デザイン学科設置

1994（平成 6 ）年

文学部を改組し、国際文化学部（国際文化学科）、社会福祉
学部（社会福祉学科）設置
文学部は 1994（平成 6）年度から学生募集停止

1996（平成 8 ）年

山口女子大学を山口県立大学に名称変更・男女共学化
看護学部（看護学科）設置

1998（平成 10）年

家政学部を生活科学部に名称変更。同学部の 3 学科のうち、食生活科学科を生活環境学科に、生活デザイン学科を環境デザ
イン学科に名称変更

1999（平成 11）年

山口県立大学大学院設置
国際文化学研究科国際文化学専攻（修士課程）
健康福祉学研究科健康福祉学専攻（修士課程）
生活健康科学専攻（修士課程）

2006（平成 18）年

公立大学法人山口県立大学へ設置者を変更
健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士後期課程）設置

2007（平成 19）年

国際文化学部文化創造学科、看護栄養学部（看護学科、栄養学科）設置
生活科学部、看護学部、健康福祉学研究科生活健康科学専攻
は 2007（平成 19）年度から学生募集停止

- 2 -

１
1.

理念・目的

現状の説明

(1) 大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
〈1〉大学全体①

理念・目的の明示性
本学の目的は、「地域における知の拠点として、住民の健康の増進及び個性豊かな
地域文化の進展に資する専門の学術を深く教授研究するとともに、高度な知識及び技能を有する人材の育成並びに研究成果の社会への還元による地域貢献活動を積極的に展開し、もって人々が生き生きと暮らす社会の形成に資する」ことであり、その旨を学則第 1 条に明示している｛資料 1｝。
また、基本理念として、「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」の 4 つを掲げており、大学要覧等にその旨を明示している。｛資料 2:p.1｝②

理念・目的と法令に定める大学の目的との整合性
本学の目的及び基本理念は、学校教育法第 83 条に定める大学の目的である「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」等と整合している。

③

個性・特色の有無
本学は、その母体となった山口女子専門学校以来、一貫して、人々の暮らしに身近な領域としての健康や文化など「人」に着目した教育研究を行う高等教育機関として発展を遂げてきたところであり、本学の 4 つの理念である「人間性の尊重」、「生
活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」は、その伝統を象徴するものであるとともに、時代の要請に柔軟に対応しうる普遍性を有している。
本学は、このような本学の個性や地方独立行政法人としてのメリットを最大限に活かし、健康や文化の領域で専門の学術を深く教授研究し、人材の育成や研究成果の還元を通じて地域社会の期待に応える「地域貢献型大学」として、全国に先駆けて少子高齢化が進行する我が県の県民からも高い評価が得られる大学となることを目指すものである。
なお、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」において示された大学の機能類型（以下「大学の機能類型」という。）としては、「県立」の大学として、
社会貢献（地域貢献）の機能を重点的に担うものである。

〈2〉国際文化学部①

理念・目的の明示性
国際文化学部の教育研究上の目的は、「国際的視点を持ち、地域の諸課題に対応できる教養及び技能を備え、地域の国際化、個性豊かな地域文化の振興と創造に資する人材の育成」であり、その旨を学則第 2 条に明示している｛資料 1｝。
なお、国際文化学部は、本学の 4 つの基本理念を基盤としつつ「個性豊かな地域

文化の進展」に関わる教授研究を主に担うものである。
②

理念・目的と法令に定める大学の目的との整合性- 3 -国際文化学部の教育研究上の目的は、学校教育法第 83 条に定める大学の目的に外れるものではない。
③

個性・特色の有無
国際文化学部は、山口女子専門学校以来の文学・国語学研究、家政学研究で培ってきた本学の伝統の一つである「教養性」を継承発展させ、「生活に身近な文化とその交流、創造」を中心に、人間尊重の精神を基盤としつつ、国際化する地域社会に生きる人々の豊かな暮らしのあり方に関わる教育研究に取り組むものである。
なお、「大学の機能類型」としては、大学全体としての機能を果たす上で「総合的教養教育」、「幅広い職業人養成」の機能を重点的に担うものである。

〈3〉社会福祉学部①

理念・目的の明示性
社会福祉学部の教育研究上の目的は、「地域社会における多様な福祉ニーズに対応できる広い視野と専門知識を有するとともに、福祉に関する問題解決に向けた実践力を兼ね備えた人材の育成」であり、その旨を学則第 2 条に明示している｛資料 1｝。
なお、社会福祉学部は、本学の 4 つの基本理念を基盤としつつ、「住民の健康の増進」に関わる学問の教授研究を主に担うものである。

②

理念・目的と法令に定める大学の目的との整合性
社会福祉学部の教育研究上の目的は、学校教育法第 83 条に定める大学の目的と整合している。

③

個性・特色の有無
社会福祉学部は、山口女子専門学校以来、文学研究、家政学（児童学・保育学）
研究を通じて「社会の有為な形成者かつ健全な家庭の構成者」の育成に取り組んできた伝統を生かしつつ、これまで地域や家族が補完し合いながら担ってきた福祉機
能の社会化に伴いその重要性が高まっている社会福祉専門職（児童、高齢者、障害者等の対象区分や福祉施設・地域・医療機関等の所属機関にかかわらず、社会福祉専門職として求められる専門性の共通基盤を有する人としてのジェネリック・ソー
シャルワーカー）を養成するものである。
なお、「大学の機能類型」としては、大学全体としての機能を果たす上で、社会福祉専門職という専門職業人を養成する機能を重点的に担うものである。

〈4〉看護栄養学部①

理念・目的の明示性
看護栄養学部の教育研究上の目的は、「生命や人間性を尊重する精神に基づく看護あるいは栄養の専門知識と技術を有するとともに、保健、医療、福祉等の様々な分
野の人々との連携のもとに地域の人々の健康増進及び疾病予防の援助並びに療養上の支援ができる人材の育成」であり、その旨を学則第 2 条に明示している｛資料 1｝。
なお、看護栄養学部は、本学の 4 つの基本理念を基盤としつつ、「住民の健康の増進」に関わる学問の教授研究を主に担うものである。

②

理念・目的と法令に定める大学の目的との整合性
看護栄養学部の教育研究上の目的は、学校教育法第 83 条に定める大学の目的と整合している。
- 4 -③

個性・特色の有無
看護栄養学部は、本学が 2006 年度までの長きにわたり県内で唯一、管理栄養士養成施設を有する大学であったこと、県内初の看護学科を設置した大学であること、
社会福祉学部を擁すること等を強みとして、「保健、医療、福祉等の様々な分野の人々との連携」のもとに地域の人々の健康増進及び疾病予防の援助並びに療養上の支援ができる人材を育成するものである。
なお、「大学の機能類型」としては、大学全体としての機能を果たす上で、看護師、保健師、助産師、管理栄養士という専門職業人を養成する機能を重点的に担うものである。

〈5〉国際文化学研究科①

理念・目的の明示性
国際文化学研究科の教育研究上の目的は、「教育研究を通して、グローバルな感覚を磨き、社会の国際化に対応できる、高度の異文化交流能力とともに、地域の歴史・文化の深い理解に基づき、地域文化を新たに発掘・創造できる能力を備えた人材の育成」であり、その旨を学則第 3 条に明示している｛資料 1｝。
なお、国際文化学研究科は、国際文化学部を基礎とするものである。

②

理念・目的と法令に定める大学の目的との整合性
国際文化学研究科の教育研究上の目的は、学校教育法第 99 条に定める大学院の目的である「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること」と整合している。

③

個性・特色の有無
国際文化学研究科は、グローバルな国際感覚の涵養と異文化交流の実践能力、ローカルな生活文化の尊重を、教育研究において具体化しようとするものであるとともに、生涯学習に対する社会的要請に応えようとするものである。
なお、「大学の機能類型」としては、大学全体としての機能を果たす上で、「高度専門職業人養成」の機能と、我が国の知識基盤社会を支える「21 世紀型市民」の高度な学習需要に対応する「地域の生涯学習機会の拠点」の機能を重点的に担うものである。

〈6〉健康福祉学研究科①

理念・目的の明示性
健康福祉学研究科の教育研究上の目的は、「地域社会で生活する人々が、生涯を通じて社会的・身体的・精神的に健康な生活を維持するための健康福祉に関する地域の諸問題に対応できる高度な専門知識・技術と実践能力を備えた人材の育成」であり、その旨を学則第 3 条に明示している｛資料 1｝。
なお、健康福祉学研究科は、社会福祉学部及び看護栄養学部を基礎とするものである。
②

理念・目的と法令に定める大学の目的との整合性
健康福祉学研究科の教育研究上の目的は、学校教育法第 99 条に定める大学院の目的と整合している。
- 5 -

③

個性・特色の有無
健康福祉学研究科は、社会福祉、看護、栄養の領域に深く関わる本学の学部構成を活かして、生命と生活の質の向上を基本理念に、健康と福祉という二つの課題を統合し、人々の健康を社会的、身体的、精神的要素や時系列要素などの多次元でとらえる「健康福祉学」に取り組むとともに、生涯学習に対する社会的要請に応えようとするものである。
なお、「大学の機能類型」としては、大学全体としての機能を果たす上で、「高度専門職業人養成」の機能と、我が国の知識基盤社会を支える「21 世紀型市民」の高度な学習需要に対応する「地域の生涯学習機会の拠点」の機能を重点的に担うものである。

(2) 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
〈1〉大学全体
本学の目的を定めた学則は、例規集データベースに登載し、インターネットを利用して公表している。このほか、広く学外に配付するとともにインターネットを利用して公表する「大学案内」や「入学者選抜要項」に本学の目的に関する事項を掲載している｛資料 3｝。
〈2〉国際文化学部
大学全体を参照〈3〉社会福祉学部
大学全体を参照〈4〉看護栄養学部
大学全体を参照〈5〉国際文化学研究科
大学全体を参照〈6〉健康福祉学研究科
大学全体を参照(3) 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学全体
理念・目的の適切性の検証は、2007 年 5 月に制定した自己評価実施要領に基づき、中期目標期間の第 5 年度ごとに教育研究、組織運営、施設設備の総合的な状況を自己評価する際の評価項目の一つとして制度化している。当該制度に基づいて行う検証は今回の評価が初めてとなる｛資料 4｝。
〈2〉国際文化学部
大学全体を参照〈3〉社会福祉学部
大学全体を参照〈4〉看護栄養学部- 6 -大学全体を参照〈5〉国際文化学研究科
大学全体を参照〈6〉健康福祉学研究科
大学全体を参照
2.

点検・評価(1) 効果が上がっている事項〈1〉大学全体「地域貢献型大学」として地域貢献活動の一環であるオープンカレッジを積極的に推進し、その規模内容は、法人化以降、飛躍的に拡大している。2009 年度は、法人化
前年度の 2005 年度と比較して、延べ開催回数は 1.4 倍となる 153 回、延べ受講者数は2.2 倍となる 4,489 人に達している｛資料 5｝。
〈2〉国際文化学部
2009 年度に、学生食堂を活用した TFT（Table For Two：1 食ごとに 20 円を発展途
上国に届ける全国的活動）への協力や地域住民の要望に応えて商店街の活性化に資するイラスト制作が、各学生グループによって行われるなど、学部の目的に沿った学生の自主的活動が展開されている｛資料 6｝。
〈3〉社会福祉学部①

2009 年度の社会福祉士資格取得率（合格者数累計／卒業者数累計）は 61.0％に達し、社会福祉士資格取得率に関し中期計画に掲げた数値目標（50％）を十二分に達成している。社会福祉士国家試験合格率も全国平均を大きく上回っている｛資料 7｝。

②2010 年に、学生グループ「ぷちボランティアセンター」が第 4 回コープやまぐち
女性いきいき大賞奨励賞を受賞するなど、学部の目的に沿った学生の自主的活動が活発に展開されている｛資料 8｝。

〈4〉看護栄養学部① 看護職の国家試験合格率（新卒）は、2006 年度から 2009 年度の 4 年間の平均で、看護師 97.7％、保健師 96.2％、助産師 100％であり、国家試験合格率に関し中期計画に掲げた数値目標（100％）を十分達成している｛資料 7｝。
② 管理栄養士の国家試験合格率（新卒）は、2006 年度から 2009 年度の 4 年間の平均で、91.8％であり、国家試験合格率に関し中期計画に掲げた数値目標（100％）を概ね達成している｛資料 7｝。
③

栄養学科の学生を中心とした食育プログラム開発チームによる小学生向け食育活
動が 2006 年度から毎年行われるなど、学部の目的に沿った学生の自主的活動が活発に展開されている｛資料 9｝。

〈5〉国際文化学研究科
2009 年度に地域の伝統的要素を活かしたファッションデザイナーとして山口県美術展覧会優秀賞を受賞した修了生を輩出するなど、研究科の目的に沿った成果が出つ
つある｛資料 10｝。
〈6〉健康福祉学研究科- 7 -2006 年度に開設した健康福祉学専攻（博士後期課程）において、完成年度の 2008
年度に博士号取得者を 2 名輩出し、うち 1 名は大学教員として教育研究活動に従事している｛資料 11｝。
(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体
学生に配付する「2010 履修の手引」に大学の目的に関する記載がない｛資料 3｝。
〈2〉国際文化学部「2010 年度大学案内」等には、学科の理念・教育目標についての記載はあるが、学部としての教育研究上の目的等が明示されているとは言い難い｛資料 3｝。
〈3〉社会福祉学部
理念・目的に関する事項の掲載に関し、「2010 履修の手引」等の記述と、学則の規定ぶりとに差異があることから、これら刊行物の記述と学則の規定との関係がやや不明瞭である｛資料 3｝。
〈4〉看護栄養学部「2010 年度大学案内」に学部全体としての目的が掲載されていない。また、理念・目的に関する事項の掲載に関し、「2010 履修の手引」等の記述と、学則の規定ぶりとに差異があることから、これら刊行物の記述と学則の規定との関係がやや不明瞭である｛資料 3｝。
〈5〉国際文化学研究科
理念・目的に関する事項の掲載に関し、「2010 年度大学院生ハンドブック」等の記述と、学則の規定ぶりとに差異があることから、これら刊行物の記述と学則の規定との関係がやや不明瞭である｛資料 3｝。
〈6〉健康福祉学研究科
理念・目的に関する事項の掲載に関し、「2010 年度大学院生ハンドブック」等の記述と、学則の規定ぶりとに差異があることから、これら刊行物の記述と学則の規定との関係がやや不明瞭である｛資料 3｝。
3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項〈1〉大学全体
理念・目的のより効果的・効率的な達成に資するよう、本学の使命や個性・特色の
一層の明確化とその周知を図る。
〈2〉国際文化学部
大学全体を参照〈3〉社会福祉学部
大学全体を参照〈4〉看護栄養学部
大学全体を参照〈5〉国際文化学研究科- 8 -大学全体を参照〈6〉健康福祉学研究科
大学全体を参照(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体
理念・目的の周知に当たり、内容の統一性を確保する観点から、各種掲載媒体の記
述内容について見直しを行い、その結果に基づき所要の措置を講ずる。
〈2〉国際文化学部
大学全体を参照〈3〉社会福祉学部
大学全体を参照〈4〉看護栄養学部
大学全体を参照〈5〉国際文化学研究科
大学全体を参照〈6〉健康福祉学研究科
大学全体を参照
4.

根拠資料(1) 山口県立大学学則｛資料 1｝(2)

公立大学法人山口県立大学大学要覧 2010｛資料 2｝(3) 大学・学部・研究科の教育研究上の目的の掲載状況｛資料 3｝(4) 公立大学法人山口県立大学自己評価実施要領｛資料 4｝(5) オープンカレッジの開催状況｛資料 5｝(6) 平成 22 年度学生表彰について｛資料 6｝(7) 資格免許の取得状況（国家試験合格状況）｛資料 7｝(8) コープやまぐち奨励賞・学生の部｛資料 8｝(9) 栄養学科食育プログラム開発チーム｛資料 9｝(10)「第 63 回山口県美術展覧会」の審査結果｛資料 10｝(11) 博士学位論文要旨及び審査結果 第 1 号・第 2 号｛資料 11｝

- 9 -

２

教育研究組織

1.

現状の説明

(1)

大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、

理念・目的に照らして適切なものであるか。
①

教育研究組織と理念・目的との適合性
本学の教育研究上の基本となる組織は、国際文化学部、社会福祉学部、看護栄養学部、国際文化学研究科、健康福祉学研究科の 3 学部 2 研究科である。
国際文化学部は国際文化学科及び文化創造学科の 2 学科により、社会福祉学部は社会福祉学科の 1 学科により、看護栄養学部は看護学科と栄養学科の 2 学科により構成している。国際文化学研究科は、国際文化学専攻修士課程の 1 専攻 1 課程により、健康福祉学研究科は、健康福祉学専攻博士前期課程、健康福祉学専攻博士後期課程の 1 専攻 2 課程により構成している。
以上の組織のほか、センター等として、共通教育機構、郷土文学資料センター、
地域共生センター、看護研修センターの 4 組織を設けている。｛資料 12｝
3 学部 2 研究科が研究対象とする学問分野は、国際文化学部及び国際文化学研究
科は国際文化学、社会福祉学部は社会福祉学、看護栄養学部は看護学及び栄養学、健康福祉学研究科は健康福祉学であり、各組織の教育研究上の目的に適合している。
共通教育機構は、本学の 4 つの基本理念に関わる全学共通教育を、郷土文学資料センター、地域共生センター、看護研修センターは、地域貢献活動の積極的な展開を担うものであり、それぞれ大学全体としての理念・目的に適合している。

②

教育研究組織と関係法令との適合性
教育研究上の基本となる組織である学部、研究科は、学校教育法第 85 条及び第100 条において大学又は大学院を置く大学において置くことが常例とされているものである。
学部及び学科の名称は大学設置基準第 40 条の 4 の規定に従い、研究科及び専攻の名称は大学院設置基準第 22 条の 4 の規定に従い、それぞれ教育研究上の目的、組織として研究対象とする学問分野を踏まえて設定している。
学部の収容定員は、国際文化学部 456 人、社会福祉学部 410 人、看護栄養学部 390
人の計 1,256 人、入学定員はそれぞれ 110 人、100 人、90 人の計 300 人であり、それぞれ、大学設置基準に定める学部の種類ごとの標準的な収容定員に相当する規模である。また、収容定員、入学定員は全ての学部で充足している。｛資料 13｝
研究科の収容定員は、国際文化学研究科 20 人、健康福祉学研究科 29 人（博士前期課程 20 人及び博士後期課程 9 人）の計 49 人、入学定員はそれぞれ 10 人、13 人（博士前期課程 10 人及び博士後期課程 3 人）の計 23 人である。博士後期課程の入学定員を除き、入学定員、収容定員を充足している。博士後期課程の入学者数は、2010 年度に初めて 2 人となり、入学定員に 1 人充たなかった。｛資料 13｝
授業を担当する専任教員の数は、学士課程については、国際文化学部 30 人、社会福祉学部 17 人、看護栄養学部 37 人、その他 20 人の計 104 人であり、大学設置基準に定める各学部及び大学全体の必要専任教員数をそれぞれ充足している。修士課程- 10 -

又は博士前期課程については、国際文化学研究科に 17 人、健康福祉学研究科に 21
人、博士後期課程については、健康福祉学研究科に 7 人の専任教員を配置しており、それぞれ大学院設置基準に定める必要専任教員数を充足している。｛資料 14｝
大学全体としての教育研究組織の運営については、学校教育法第 92 条第 1 項及び第 3 項の規定に基づき、学長が大学全体の校務をつかさどり、所属職員を統督している。また、同条第 2 項の規定に基づき副学長が置かれ、学長の職務遂行を補佐している。
なお、本学には、地方独立行政法人法及び定款の規定に基づき教育研究評議会及び経営審議会が設置されている。教育研究評議会は本学の教育研究に関する重要事
項を、経営審議会は経営に関する重要事項を審議する機関である。｛資料 15｝
学部の運営については、学校教育法第 92 条第 2 項及び第 5 項の規定に基づき、学部長が学部の校務をつかさどり、学部運営上必要な事柄について学部内の組織運営上の調整を行っている。また、学校教育法第 93 条の規定に基づき教授会が、学部に係る重要事項の審議その他その権限に属する事務を処理している。このほか、学科には学科長が置かれ、学科の運営全般に当るとともに学部長を補佐している。｛資料1,資料 16～18｝

研究科の運営については、学則第 9 条第 1 項の規定により研究科長が置かれ、研究科運営上必要な事柄について研究科内の組織運営上の調整を行っている。また、研究科には学部と同様に教授会が置かれ、研究科長の主宰のもとに研究科に係る重要事項を審議するほか、その権限に属する事務を処理している。このほか、研究科には専攻長が置かれ、専攻の運営全般に当るとともに研究科長を補佐している。
｛資料 1,19～21｝③

教育研究組織と学問の動向や社会の要請との適合性
本学では、中期計画に基づき、本学の特色を活かしつつ、学問の進展や社会の要請に対応してより効果的、効率的な教育研究活動を行うことができるよう、2007 年
度に、以下のような方針のもとで教育研究組織の再編を実行した｛資料 22｝。
【看護、栄養分野における連携教育の効果的な推進】
高齢化や生活習慣病の常態化が進行する中、人々が地域において健康で自立的な生活を安心して営む上で、医療面と栄養面の両面からの支援が望まれており、両者の連携、統合が必要となっている。
県立大学は、県内唯一（2006 年当時）の管理栄養士養成施設としての生活科
学部栄養学科を、県内初の看護学部看護学科を設置し、それぞれの分野において先導的役割を果たしてきたところであり、その実績を活かし、看護、栄養分
野における連携教育を今後一層効果的に推進するため、看護学部看護学科と生
活科学部栄養学科を一つの学部として再編成する。
※ 従来の看護学部看護学科（入学定員 40 人）と生活科学部栄養学科（入学定員 30 人）を統合し、新制「看護栄養学部」として看護学科（入学定員50 人）と栄養学科（入学定員 40 人）の 2 学科を設置。
【社会福祉分野における多様な地域ニーズへの対応】
安心して子育てできる社会や、障害のある人も自立した生活ができる社会の- 11 -

構築など、社会福祉学への期待はますます高まっている。
県内ではじめて社会福祉学部を設置し、この分野において先導的役割を果たしてきた県立大学としては、このような地域ニーズに応え、保健、医療との連携を引き続き推進するとともに、福祉教育や精神保健福祉に関する教育内容を充実する。
※ あわせて入学定員を 80 人から 100 人に変更。
【文化交流と文化創造の融合】
国際交流が、国家と国家から、地域と地域、人と人とのレベルへとより身近なものとなるとともに、地域に根ざし、普遍的な価値のある文化を発掘・創造
し、発信していくことがますます重要になっている。これまで、国際文化学部
国際文化学科は、自文化理解と他文化理解、他文化との交流能力の育成等に取り組み、生活科学部環境デザイン学科は、地域性、文化性、歴史性を重視した
豊かな生活空間の創造に取り組んできた。
両学科は異なる学部にありながらも、文化の交流、文化の創造という相互に密接なかかわりを有している。
このため、両学科を一つの学部として再編成し、個性豊かな地域文化の進展に資する教育研究をより効果的、効率的に展開する。
※ 従来の国際文化学部国際文化学科（入学定員 80 人）及び生活科学部環境デザイン学科（入学定員 25 人）を統合し、「新制」国際文化学部として、
国際文化学科（入学定員 60 人）と文化創造学科（入学定員 50 人）の 2 学科を設置。
【環境に関わる教育の見直し】
生活科学部生活環境学科は、家政学部食生活科学科を 1998 年度に名称変更し、食生活を含め身近な生活空間と環境とのかかわりに関する教育研究を行う学科として現在に至っている。
環境にかかわる学問については、環境動態解析、環境影響評価・環境政策、
放射線・化学物質影響科学、環境技術・環境材料等を扱う「環境学」が新しい領域として発展する一方、環境問題を普遍的な科学教育として学ぶ「環境教育」
が一つの領域として形成されてきている。生活環境学科は、上記の「環境学」の専門研究の基盤をもたないことから、これに取り組むには新たな教員の確保や相当の財源も必要となる。
県立大学としては、将来にわたる教育研究の質の確保、他の高等教育機関との機能分担や経営の安定性、効率性等の観点も踏まえ、環境については、今後
とも学科を維持して専門の教育研究を担っていくのではなく、人々の生活に身近な教育研究を行う大学として、環境に配慮した行動の大切さを日常生活の中に根付かせる「環境教育」を全学共通教育として展開するとともに、地域共生センター等において研究活動を行っていく。
※

生活科学部生活環境学科（入学定員 25 人）の学生募集を 2007 年度から停止。改組、再編に伴い学部籍を離れる教員は、2007 年 4 月 1 日付けで共通教育機構、地域共生センターの専任教員として配置。
- 12 -

【大学院の見直し】
国際文化学研究科の教育課程を従前の 4 系（国際社会系、生活文化系、国際教育系、言語文化系）から国際文化系、地域文化系の 2 系とし、必要な教員体制を整備（入学定員は従前どおり 10 人）。
2006 年 4 月の健康福祉学研究科健康福祉学専攻博士後期課程（入学定員 3 人）の開設（同研究科の健康福祉学専攻修士課程、生活健康科学専攻修士課程はそれぞれ博士前期課程に変更）に続き、2007 年度に、生活健康科学専攻博士前期課程（入学定員 7 人）の学生募集を停止し、健康福祉学専攻博士前期課程（入学定員 7 人）の教育課程、教員組織、入学定員を変更（入学定員 10 人）。
【総合教育機構の再編（共通教育機構の設置）】
総合教育機構を全学共通教育の要となる組織として見直し、共通教育機構として再編し、全学共通に開講する基礎教養科目群や免許資格科目群の編成、管理運営をつかさどる組織とし、2007 年 4 月から新たな教育研究組織として教育研究を行う上で必要な専任教員を配置。
【地域共生センター】
3 つの業務部門（産学公連携推進部門、生涯学習部門、高齢部門）の体制の確立と強化を図るため、2007 年 4 月に、事務職員を地域共生センター次長として新たに配置するとともに、同センターの生涯学習部門に専任教員を新たに配置。
また、2009 年度には、地域の看護ケアの質の向上に寄与するため、認定看護師教育課
程や看護実践研修を実施する看護研修センターを設置した。
なお、2009 年の保健師助産師看護師法の改正（保健師及び助産師養成のための教育期
間が 6 ヶ月以上から 1 年以上に引き上げ）等を受け、看護栄養学部看護学科については
今後見直しが必要となっている。
(2) 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
教育研究組織の適切性の検証は、2007 年 5 月に制定した自己評価実施要領に基づき、中期目標期間の第 5 年度ごとに教育研究、組織運営、施設設備の総合的な状況を自己評価する際の評価項目の一つとして制度化している。当該制度に基づいて行う検証は今回の評価が初めてとなる｛資料 4｝。
2.

点検・評価

(1) 効果が上がっている事項
全学にわたる教育研究組織の再編を計画どおり実現した。学部入学定員を充足しており、学生の履修状況も概ね順調である。
(2) 改善すべき事項
2009 年の保健師助産師看護師法の改正（保健師及び助産師養成のための教育期間が 6ヶ月以上から 1 年以上に引き上げ）等を踏まえ、看護栄養学部看護学科における教育課
程及びその実施体制の見直しが必要である。
- 13 -

3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項
今後とも、学問の進展や社会情勢の変化に適切に対応できるよう、教育研究組織の適切性について定期的に検証する。
(2) 改善すべき事項
現在看護学科において開設している助産師養成課程等についてその規模及び内容を充実する方向で検討しその結果に基づき所要の措置を講ずる。
4.

根拠資料

(1) 大学基礎データ（表 1）｛資料 12｝(2) 教育研究上の基本組織の概要｛資料 13｝(3) 大学基礎データ（表 2）｛資料 14｝(4) 山口県立大学学則｛資料 1｝(5) 公立大学法人山口県立大学定款｛資料 15｝(6) 山口県立大学国際文化学部教授会規程｛資料 16｝(7) 山口県立大学社会福祉学部教授会規程｛資料 17｝(8) 山口県立大学看護栄養学部教授会規程｛資料 18｝(9) 山口県立大学国際文化学研究科教授会規程｛資料 19｝(10) 山口県立大学健康福祉学研究科教授会規程｛資料 20｝(11) 山口県立大学大学院運営会議規程｛資料 21｝(12) 学部学科再編構想について｛資料 22｝(13) 公立大学法人山口県立大学自己評価実施要領｛資料 4｝- 14 -

３1.

教員・教員組織現状の説明(1) 大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
〈1〉大学全体
本学として求める教員像は、教員の採用に関する選考基準第 8 条において、以下のように定めている｛資料 23｝。
・責任感、使命感が強く、熱意を持って教育を推進することができる人材
・「県民のために」、「地域のために」という姿勢や熱意を有し、地域社会に対し積極的に関わり、貢献することができる人材
・自らの役割を常に自覚しながら、責任と誇りを持って大学運営に参画することができる人材
また、本学全体としての教員組織の編制に当たっては、「適正な定数管理のもと、全学的な視点に立って、限られた人材を戦略的、効果的に配置する」(中期計画 No.173)との方針に沿って 2006 年に策定した定員管理計画を基本としつつ「自律的、弾力的かつ効率的に行う」（中期計画 No.167）ものとしている｛資料 24｝。
教員の定員管理計画は、県による法人化発表時点（2004 年 11 月）の 127 人（助手を含む）を起点として、山口県の行政改革プラン（5 年間で 5.3%削減）と同等の「中期目標期間中の 6 年間で 6.3%＝8 人」の定員減を見込んで策定している｛資料 25｝。
〈2〉国際文化学部
国際文化学部として求める教員像は、大学全体を参照。
国際文化学部の教員組織の編制の考え方は、2007 年度の学部学科等再編に先立ち2006 年に取りまとめた「学部等の設置及び特に設置を必要とする理由」において以下のように明示している｛資料 26:p.15｝。
【国際文化学科】
・学科全体としては、アジア・欧米の、文化・社会を教授研究する教員、英語・中国語・韓国語を教授研究する教員を配置する。
・実践的行動力養成のための国内外の実習指導に対応する、フィールドワークの経験や海外体験の豊富な教員を配置する。
・英語・中国語・韓国語を中心とした実践的言語能力の育成のため、英語には、外国人教員を日本人教員より多く配置し、中国語・韓国語には、外国人教員を最低 1 人配置する。
※ 再編時に見込んだ専任教員（助手を除く）の数は 20 人である。
【文化創造学科】
・学科全体としては、日本語・日本文化を教授研究する教員、国内外の生活文化を教授研究する教員を配置する。
・文献資料・史料の調査・整理・読解について経験豊富な教員を配置する。
・デザインの実習指導の経験豊富な教員を配置する。
※再編時に見込んだ専任教員（助手を除く）の数は 14 人である。
〈3〉社会福祉学部- 15 -

社会福祉学部として求める教員像は、大学全体を参照。
社会福祉学部の教員組織の編制の考え方は、2007 年度の学部学科等再編に先立ち2006 年に取りまとめた「学部等の設置及び特に設置を必要とする理由」において以下のように明示している｛資料 27:p.12｝。
・教員組織は、社会福祉理論系教員、社会福祉士・精神保健福祉士等の有資格者
あるいは福祉現場での実務経験を有する実践系教員、福祉に関する基礎科学系の教員によってバランスよく構成する。
※ 再編時に見込んだ専任教員（助手を除く）の数は 21 人である。
〈4〉看護栄養学部
看護栄養学部として求める教員像は、大学全体を参照。
看護栄養学部の教員組織の編制については、2007 年度の学部学科等再編に先立ち、2006 年に文部科学省に提出した「看護栄養学部設置届出書」の「設置の趣旨等を記載した書類」において、看護学科にあっては保健師助産師看護師学校養成所指定規則に適合する専任教員の配置を、栄養学科にあっては管理栄養士学校指定規則に適合する専任教員の配置を基礎に、その考え方を明示している｛資料 28:p.17｝。
なお、開設時に見込んだ専任教員（助手を除く）の数は、看護学科は 22 人、栄養学
科は 13 人である。
〈5〉国際文化学研究科
国際文化学研究科として求める教員像は、大学全体を参照。
国際文化学研究科における教員組織の編制の考え方は、2007 年度の学部学科等再編に先立ち 2006 年に取りまとめた「設置の趣旨等を記載した書類」において以下のように明示している｛資料 29:p.7｝。
・専任教員は、「国際文化系」に 10 人、「地域文化系」に 8 人を配置する。
・「国際文化系」については、アジア地域（日本を含む）の教育研究に焦点をあてることから、韓国、中国の政治や経済、アジア地域の言語や文化の研究者を配置するとともに、欧米研究者でもアジア研究に明るい教員を組み入れる。
・「地域文化系」については、日本（山口を含む）の歴史文化を国際的視野から理解するとともに、地域（山口を含む）の歴史・文化を新たに発掘・創造・発信する教育研究をねらいとしていることから、日本史や中世・近世の文芸研究者、
生活デザインや服飾デザイン等の研究者、実務経験者を配置する。
※ 再編時に見込んだ専任教員（助手を除く）の数は 19 人である。
〈6〉健康福祉学研究科
健康福祉学研究科として求める教員像は、大学全体を参照。
健康福祉学専攻博士前期課程における教員組織の編制の考え方は、2007 年度の学部
学科等再編に先立ち 2006 年に取りまとめた「設置の趣旨等を記載した書類」において以下のように明示している｛資料 30:p.6｝。
・全体としては、「健康福祉学」領域における高い教育指導能力を有する教員を配置する。
・「基礎科目」の「健康福祉学特論」には、各専門分野に立脚しつつ、これらの複合領域において教育研究実績を有する教員を配置する。また、対人援助や現状- 16 -

分析のための基礎的な科目の担当者として、理論的、実践的に優れた教育研究
実績を有する教員を配置する。
・「専門科目」担当教員については、専門的知識を修得させる上で必要な理論的研
究と実践活動に秀でた実績を有する教員を配置する。
※ 改組時（2007 年度）に見込んだ専任教員（助手を除く）の数は 26 人である。
健康福祉学専攻博士後期課程における教員組織の編制の考え方は、2005 年に文部科学省に提出した博士後期課程設置認可申請書の「大学院等の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類」において以下のように明示している｛資料 31:p.9｝。
・全体としては、「健康福祉学」を展開するために必要な分野から、高い教育指導能力を有する教員を配置する。
・「基層講究」担当教員として、「健康福祉学講究」には、各専門分野に軸足を置きながらも、それらの複合領域において教育研究実績を有する教員を配置する。
また、対人援助に関する基礎的な科目の担当者として、理論的、臨床的に優れた研究実績を有する教員を配置する。
・「専門講究」担当教員としては、健康福祉学の理論と方法をより深め、専門的知識を修得させる上で必要な各科目に関する理論的研究者と実践活動に秀でた実績を有する教員を配置する。
※ 開設時（2006 年度）に見込んだ専任教員（助手を除く）の数は 12 人である。
(2) 学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
〈1〉大学全体①

編成方針と教員組織との整合性
2010 年度における定員管理計画の進捗状況は、計画 122 人に対し現員 112 人（学長、副学長、助手、授業を担当しない教員を含む）である。計画人員充足率は 92％となっている。

②

教員の役割分担、組織的な連携体制、教育研究に係る責任の所在の明確性
本学の教員組織は、教育上必要な科目を定め、その教育研究に必要な教員を置く
制度（学科目制）により編成している。
毎年度の開講科目及び当該科目の担当者は、教授会（共通教育機構にあっては運営会議）の議を経て決定する。複数の教員が担当する科目の運営方法、役割分担については、担当教員間において事前に協議し、調整を行っている。
また、教育研究に関し学部等の運営と大学全体の運営との調整を図るため、各学部等選出教員等により構成される全学組織として、以下のような委員会を設置している。
・教務委員会・入学試験管理委員会
・学生委員会・国際交流委員会- 17 -

・研究活動支援委員会
・学術情報編集委員会
・教育研究活動等点検評価委員会
なお、全学共通教育を担う共通教育機構では、機構の教育研究に関する組織的な連携体制等を確保するために、機構の重要事項を審議する運営会議を設置している。
各科目区分において運営上必要な事項については、運営会議のもとに置かれる 5
つの連絡会議において調整し、運営会議の議を経て決定する。
③

教育研究組織の種類、規模に応じた教員数配置の有無
学部教育に係る授業を担当する専任教員（学長・副学長を含む）の数は大学全体で 104 人であり、大学設置基準に定める必要専任教員数 64 人を上回っている。また、専任教員 1 人当たりの在籍学生数は 13.3 人であり、上限の目安とされる 40 人～60
人の範囲内である。｛資料 14｝④

主要授業科目については教授又は准教授の配置の有無、主要授業科目以外の授業
科目については専任教員配置の有無
本学の学士課程に係る授業科目（基礎教養科目、国際文化学部専門科目、社会福祉学部専門科目、看護栄養学部専門科目等）のうち必修科目及び選択科目は、延べ532 科目であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は 411 科目（77.3％）

である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 448 科目（84.2％）となる。
必修科目は 179 科目であり、専任の教授又は准教授が担当する科目は 152 科目（84.9％）である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 169 科目（94.4％）となる。
なお、基礎教養科目のうち必修科目及び選択科目は 57 科目であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は 43 科目（75.4％）である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 44 科目（77.2％）となる。必修科目は 5 科目であり、専任の教授又は准教授が担当する科目は 4 科目（80.0％）である。
⑤

助手の配置など指導体制の配慮の有無
本学では、社会福祉学部社会福祉学科に 2 人、看護栄養学部看護学科に 1 人、看護栄養学部栄養学科に 3 人の計 6 人の助手を配置している。なお、本学はティーチ
ング・アシスタント制度及びリサーチ・アシスタント制度を整備している。

⑥

専任教員の年齢構成の著しい偏りの有無
本学専任教員 104 人の年齢構成は、30 歳以下 2 人（1.9％）、31 歳以上 40 歳以下
18 人（17.3％）、41 歳以上 50 歳以下 38 人（36.5％）、
51 歳以上 60 歳以下 34 人（32.7％）、

61 歳以上 12 人（11.5％）である。一つの目安とされる 61 歳以上が 35％以内という水準は満たしている。
〈2〉国際文化学部①

編成方針と教員組織との整合性【国際文化学科】
国際文化学科の専任教員数は、方針 20 人に対し現員 16 人である。領域別では、アジアが 9 人、欧米が 7 人である。外国語については、英語 3 人（うち外国人 2 人）、中国語及び韓国語はそれぞれ 2 人（すべて外国人）である。
- 18 -

なお、他の教育組織の管理職として異動し国際文化学科を兼担している教員（外国語）が 2 人いる。また、2008 年度に中途退職があり未補充となっていた
1 人については、2011 年 4 月採用が内定している。
【文化創造学科】
文化創造学科の専任教員数は、方針 14 人に対し現員 14 人である。領域別では、日本語・日本文化が 6 人、生活文化が 8 人である。
②

教員の役割分担、組織的な連携体制、教育研究に係る責任の所在の明確性
大学全体を参照。
このほか、国際文化学部においては、学部の教育研究に関する組織的な連携体制等を確保するために、独自に以下のような組織や担当者を置いている。
・学部運営委員会（学部長、学科長、系主任で構成）
・系主任
・学年担任
・学部基幹科目担当者会議
・実習科目担当者会議
・実習会議
・日本語教育委員③

等

教育研究組織の種類、規模に応じた教員数配置の有無
専任教員の数は、国際文化学科が 16 人、文化創造学科が 14 人であり、いずれも大学設置基準に定める必要専任教員数 6 人を上回っている。また、専任教員 1 人当たりの在籍学生数は、国際文化学科が 18.9 人、文化創造学科が 16.6 人であり、いずれも上限の目安とされる 40 人～60 人の範囲内である。｛資料 14｝④

主要授業科目については教授又は准教授の配置の有無、主要授業科目以外の授業
科目については専任教員配置の有無
国際文化学科の専門科目のうち必修・選択科目の数は 101 科目であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は 75 科目（74.3％）である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 77 科目（76.2％）となる。必修科目は 10 科目であり、すべて専任の教授又は准教授が担当している。
なお、専門科目の必修・選択科目のうち学科基幹科目及び学科基礎科目は 21 科目
であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は 12 科目（57.1%）となっている。専任の講師又は助教が担当する科目を含めても 13 科目（61.9％）である。
文化創造学科の専門科目のうち必修・選択科目の数は 87 科目であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は 67 科目（77.0％）である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 77 科目（88.5％）となる。必修科目は 10 科目であり、すべて専任の教授又は准教授が担当している。

⑤

助手の配置など指導体制の配慮の有無
国際文化学部においては助手を配置していない。ティーチング・アシスタント制
度の利用は可能である。

⑥

専任教員の年齢構成の著しい偏りの有無
国際文化学部専任教員 30 人の年齢構成は、30 歳以下 1 人（3.3％）、31 歳以上 40- 19 -

歳以下 6 人（20.0％）、41 歳以上 50 歳以下 9 人（30.0％）、51 歳以上 60 歳以下 10
人（33.3％）、61 歳以上 4 人（13.3％）である。一つの目安とされる 61 歳以上が 35％以内という水準は満たしている。
〈3〉社会福祉学部①

編成方針と教員組織との整合性
社会福祉学部の専任教員数は、方針 21 人に対し現員 17 人である。領域別では、理論系が 8 人、実習系が 9 人である。なお、他の教育組織の管理職として異動し社会福祉学部を兼担している教員が 3 人いる。また、2009 年度中途退職未補充となっていた 1 人については、2011 年 4 月採用が内定している。

②

教員の役割分担、組織的な連携体制、教育研究に係る責任の所在の明確性
大学全体を参照。
このほか、社会福祉学部においては、学部の教育研究に関する組織的な連携体制等を確保するために、独自に以下のような組織や担当者を置いている。
・教務会議（学科長、各学年主任・副主任、教務委員、学生委員、実習会議議長、助手）
・各学年の主任及び副主任
・社会福祉実習会議
・教育実習会議
・基礎セミナー担当者会議
・社会福祉士資格取得等学習支援委員会③

等

教育研究組織の種類、規模に応じた教員数配置の有無
社会福祉学部に配置されている専任教員の数は 17 人であり、大学設置基準に定める必要専任教員数 14 人を上回っている。また、専任教員 1 人当たりの在籍学生数は25.6 人であり、上限の目安とされる 40 人の範囲内である。
｛資料 14｝④

主要授業科目については教授又は准教授の配置の有無、主要授業科目以外の授業
科目については専任教員配置の有無
社会福祉学部の専門科目のうち必修・選択科目の数は 94 科目であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は 74 科目（78.7％）である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 77 科目（81.9％）となる。必修科目は 13 科目であり、すべて専任の教授又は准教授が担当している。

⑤

助手の配置など指導体制の配慮の有無
社会福祉学部では、専任の助手 2 人を配置し、専門教育科目群のうち演習・実習に係る 13 科目の授業の補助を行わせている。

⑥

専任教員の年齢構成の著しい偏りの有無
社会福祉学部専任教員 17 人の年齢構成は、30 歳以下 0 人（ - ％）、31 歳以上 40
歳以下 2 人（11.8％）、41 歳以上 50 歳以下 5 人（29.4％）、51 歳以上 60 歳以下 9人（52.9％）、61 歳以上 1 人（5.9％）である。一つの目安とされる 61 歳以上が 35％以内という水準は満たしているが、51 歳以上 60 歳以下が過半数を占めている。
〈4〉看護栄養学部①

編成方針と教員組織との整合性- 20 -

【看護学科】
看護学科の専任教員数は、方針 22 人に対し現員 26 人である。保健師助産師
看護師学校指定規則に定める看護師資格保有者数等に関する基準には適合している。なお、基礎看護学、母性看護学・助産学の分野をそれぞれ担当する専任教員各 1 人が、2009 年度から採用不調となっている（基礎看護学は、2011 年 4
月に 1 人採用が内定）。また、2010 年 9 月 30 日付けで基礎看護学の分野を担当する教授 1 人が退職したことから、同年 10 月 1 日現在の専任教員数は 25 人である。
【栄養学科】
栄養学科の専任教員数は、方針 13 人に対し現員 11 人である。管理栄養士学
校指定規則に定める管理栄養士資格保有者数等に関する基準には適合している。
なお、2010 年 7 月 1 日付けで准教授 1 人を採用したこと、同年 9 月 1 日付け
学内異動により教授 1 人が栄養学科に配置されたことから、同年 10 月 1 日現在の専任教員数は 13 人である。
②

教員の役割分担、組織的な連携体制、教育研究に係る責任の所在の明確性
大学全体を参照。
このほか、看護栄養学部においては、学部の教育研究に関する組織的な連携体制等を確保するために、独自に以下のような組織や担当者を置いている。
・教務委員
・国試対策委員・教育 GP ワーキンググループ 等
また、複数教員が担当する科目について、以下のような教員間連携体制をとっている。
・「ヒューマンケア入門」「ヒューマンケアチームアプローチ演習」
毎年度、授業に先立ち、教材、運営について話し合う会議（社会福祉学
部を含む）を設定している。
・成人看護学、老年看護学、母性看護学、助産学
各領域において、教員集団を構成し、授業内容について教員間で話し合う会議を設定している。
・病態栄養学及び病態栄養学実験
関連する 4 人の教員による集団指導を実施している。

③

教育研究組織の種類、規模に応じた教員数配置の有無
看護学科に配置されている専任教員の数は 26 人であり、大学設置基準に定める必要専任教員数 12 人を上回っている。また、専任教員 1 人当たりの在籍学生数は 8.8人であり、上限の目安とされる 10 人の範囲内である。
栄養学科に配置されている専任教員の数は 11 人であり、大学設置基準に定める必要専任教員数 10 人を上回っている。また、専任教員 1 人当たりの在籍学生数は 16.1
人であり、上限の目安とされる 40 人の範囲内である。｛資料 14｝④

主要授業科目については教授又は准教授の配置の有無、主要授業科目以外の授業
科目については専任教員配置の有無- 21 -

看護学科の専門科目のうち必修・選択科目の数は 86 科目であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は 72 科目（83.7％）である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 76 科目（88.4％）となる。必修科目は 73 科目であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は 62 科目（84.9％）である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 66 科目（90.4％）となる。
なお、専門科目のうち専門基礎科目の必修科目は 18 科目であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は 12 科目（66.7％）となっている。専任の講師又は助教が担当する科目を含めても 13 科目（72.2％）である。
栄養学科の専門科目のうち必修・選択科目の数は 71 科目であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は 56 科目（78.9％）である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 68 科目（95.8％）となる。必修科目は 58 科目であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は 46 科目（79.3％）である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 58 科目（100.0％）となる。
⑤

助手の配置など指導体制の配慮の有無
看護学科では、助手 1 人を配置し、専門教育科目群のうち実験・実習に係る 12
科目の授業の補助を行っている。
栄養学科では、助手 3 人を配置し、専門教育科目群のうち実験・実習に係る 16
科目の授業の補助を行っている。このほか、基礎教養科目の教育を担当している助教 2 人が、管理栄養士学校指定規則における助手として、実験・実習に係る 6 科目の授業の補助を行っている。2 人の助教と 3 人の助手は全員管理栄養士の資格を有
している。

⑥

専任教員の年齢構成の著しい偏りの有無
看護栄養学部専任教員 37 人の年齢構成は、30 歳以下 1 人（2.7％）、31 歳以上 40
歳以下 7 人（18.9％）、41 歳以上 50 歳以下 18 人（48.6％）、51 歳以上 60 歳以下 8人（21.6％）、61 歳以上 3 人（8.1％）である。一つの目安とされる 61 歳以上が 35％以内という水準は満たしている。
このうち、看護学科の専任教員 26 人の年齢構成は、30 歳以下 0 人（ - ％）、31
歳以上 40 歳以下 5 人（19.2％）、41 歳以上 50 歳以下 16 人（61.5％）、51 歳以上 60
歳以下 4 人（15.4％）、61 歳以上 1 人（3.8％）であり、41 歳以上 50 歳以下が 6 割以上を占めている。

〈5〉国際文化学研究科①

編成方針と教員組織との整合性
国際文化学研究科の専任教員数は、方針 19 人に対し現員 17 人である。領域別では、国際文化系 9 人、地域文化系 8 人となっている。方針と現員との差異 2 人の内訳は、定年退職者の未補充 1 人、2010 年度採用不調 1 人である。なお、国際文化学研究科の専任教員は、全て国際文化学部所属教員等の兼担である。

②

教員の役割分担、組織的な連携体制、教育研究に係る責任の所在の明確性
大学全体を参照。
このほか、国際文化学研究科においては、研究科の教育研究に関する組織的な連携体制等を確保するために、独自に以下のような組織や担当者を置いている。
- 22 -

・系主任
・複数教員による研究指導体制
・山口国際文化学研究会世話人③

教育研究組織の種類、規模に応じた教員数配置の有無
国際文化学研究科に配置されている専任教員の数は 17 人であり、大学院設置基準に定める必要専任教員数 6 人を上回っている｛資料 14｝。

④

主要授業科目については教授又は准教授の配置の有無、主要授業科目以外の授業
科目については専任教員配置の有無
国際文化学研究科国際文化学専攻修士課程の教育課程のうち必修・選択科目の数
は 30 科目であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は 22 科目（73.3％）

である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 23 科目（76.7％）となる。
必修科目は 4 科目であり、すべて専任の教授又は准教授が担当している。
⑤

助手の配置など指導体制の配慮の有無
国際文化学研究科においては助手を配置していない。

⑥

専任教員の年齢構成の著しい偏りの有無
国際文化学研究科専任教員 17 人の年齢構成は、30 歳以下 0 人（ - ％）、31 歳以
上 40 歳以下 5 人（29.4％）、41 歳以上 50 歳以下 4 人（23.5％）、51 歳以上 60 歳以
下 7 人（41.2％）、61 歳以上 1 人（5.9％）である。

〈6〉健康福祉学研究科①

編成方針と教員組織との整合性
健康福祉学専攻博士前期課程の専任教員数は、
方針 26 人に対し現員 21 人である。
領域別では、大学院共通科目 2 人、研究科基礎科目 8 人うち「健康福祉学特論」3
人、専門科目は健康福祉理論系 4 人、健康福祉実践ケア系 9 人となっている。方針と現員との差異 5 人は、任期満了や自己都合による退職である。
健康福祉学専攻博士後期課程の専任教員数は、方針 12 人に対し現員 7 人である。
領域別では、基層講究 6 人うち「健康福祉学講究」2 人、健康福祉理論系 1 人、健康福祉実践ケア系 2 人である。方針と現員との差異 5 人は、任期満了や自己都合による退職である。
なお、健康福祉学研究科の専任教員は全て社会福祉学部や看護栄養学部に所属する教員の兼担である。

②

教員の役割分担、組織的な連携体制、教育研究に係る責任の所在の明確性
大学全体を参照。
このほか、健康福祉学研究科においては、研究科の教育研究に関する組織的な連携体制等を確保するために、独自に以下のような組織や担当者を置いている。
・複数教員による研究指導体制
・博士課程委員会③

教育研究組織の種類、規模に応じた教員数配置の有無
健康福祉学専攻博士前期課程に配置されている専任教員の数は 21 人、健康福祉学
専攻博士後期課程に配置されている専任教員の数は 7 人であり、それぞれ大学院設置基準に定める必要専任教員数 7 人以上である｛資料 14｝。
- 23 -

④

主要授業科目については教授又は准教授の配置の有無、主要授業科目以外の授業
科目については専任教員配置の有無
健康福祉学専攻博士前期課程の教育課程のうち必修・選択科目の数は 25 科目であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は 22 科目（88.0％）である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 23 科目（92.0％）となる。必修科目は3 科目であり、すべて専任の教授又は准教授が担当する。
健康福祉学専攻博士後期課程の教育課程のうち必修・選択科目の数は 17 科目であり、専任の教授又は准教授が担当する科目は 10 科目（58.8％）である。必修科目は2 科目であり、すべて専任の教授又は准教授が担当している。

⑤

助手の配置など指導体制の配慮の有無
健康福祉学研究科においては助手を配置していない。なお、リサーチ・アシスタ
ント制度が整備されている。

⑥

専任教員の年齢構成の著しい偏りの有無
健康福祉学専攻博士前期課程の専任教員 21 人の年齢構成は、30 歳以下 0 人（ - ％）、31 歳以上 40 歳以下 0 人（ - ％）、41 歳以上 50 歳以下 6 人（28.6％）、

51 歳以上 60 歳以下 13 人（61.9％）、61 歳以上 2 人（9.5％）である。
健康福祉学専攻博士後期課程の専任教員 7 人の年齢構成は、30 歳以下 0 人（ - ％）、31 歳以上 40 歳以下 0 人（ - ％）、41 歳以上 50 歳以下 1 人（14.3％）、51 歳以上 60
歳以下 5 人（71.4％）、61 歳以上 1 人（14.3％）である。
(3)

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

〈1〉大学全体①

教員の採用・昇格の基準や手続きの明示性
教員の人事については、全学的な視点に立った適正な業務の遂行に資するため、法人に人事委員会が置かれ、当該委員会において採用及び昇任のための選考並びにこれらに関する事務を処理している｛資料 32｝。
教員の採用・昇任の手続きは、教員の採用及び昇任の手続きに関する規則に基づき実施することとしており、例えば採用に当たっては、「部局長による採用の申し出→理事長による採用方針の決定（定数管理等に関わる場合は経営審議会の議を経て決定）→人事委員会による公募、採用候補者の決定、理事長報告→理事長による採用の決定（教育研究評議会の議を経て決定）」の手順を踏むこととなる｛資料 33｝。
教員の採用・昇任の基準については、教員の採用に関する選考基準及び教員の昇任に関する選考基準において、各職位に就くために必要な資格を定めている｛資料23,資料 34｝。

なお、教員の昇任については、人事評価制度を実施するまでの間の特例として、理事長が昇任希望者の教育研究業績に基づき行うこととし、その選考方法は「教員昇任選考方法について」（2007 年 1 月人事委員会決定）により明示している｛資料 36｝。
②

教員の採用・昇格に当たっての教育上の能力に関する評価の実施の有無
教員の採用に当たっては、人事委員会が書類及び面接等により審査を行い、採用候補者を決定して理事長に報告する。審査は、教育研究上の能力があると認められ- 24 -

る者であって本学教員として求める人材像に適合しているかどうかに基づいて行うものとされている。なお、本学として求める教員像は、前掲のとおり「教育」を重視しているところである｛資料 23｝。
さらに、より具体的な選考方法を定めた「教員採用選考方法について」（2007 年 9月人事委員会決定）において、書類審査（1 次選考）は、提出された応募書類により応募資格及び採用方針に適合しているか、職務遂行に必要な専門性、教育力を有しているかについて審査を行う旨を定めている｛資料 35｝。
業績審査は、応募者が提出した「履歴書」、「教育研究業績書」、「代表的業績」、「採用後の教育、研究、地域貢献、大学運営に対する抱負を記載した書類」等に基づき行い、「教育研究業績書」には、教育上の能力に関する事項として、教育方法の実践
例、作成した教科書、教材、実務の経験に関する特記事項の記載を求めることとしている。人事委員会は、当該審査を教授会等に委任することができるものとされており、委任を受けた教授会等は、応募者について審査の上、採用候補者を人事委員会に推薦する。
なお、1 次選考合格者に対しては面接（2 次選考）が実施され、大学教員としての資質、責任感、積極性等について評価し、募集している職に適格であるかどうかを判定する。
教員の昇任に当たっては、理事長が昇任判定するのに重要と考える事項を評価項目とする教員昇任評価点数表により昇任希望者の評価を点数化し、その結果を踏まえて昇任者を決定している。教員昇任評価点数表には、授業評価、卒論指導者数など教育に関する事項が含まれている。
〈2〉国際文化学部①

教員の採用・昇格の基準や手続きの明示性
大学全体を参照②

教員の採用・昇格に当たっての教育上の能力に関する評価の実施の有無
大学全体を参照〈3〉社会福祉学部①

教員の採用・昇格の基準や手続きの明示性
大学全体を参照②

教員の採用・昇格に当たっての教育上の能力に関する評価の実施の有無
大学全体を参照〈4〉看護栄養学部①

教員の採用・昇格の基準や手続きの明示性
大学全体を参照②

教員の採用・昇格に当たっての教育上の能力に関する評価の実施の有無
大学全体を参照〈5〉国際文化学研究科①

教員の採用・昇格の基準や手続きの明示性
大学全体を参照。
このほか、研究指導（研究補助を含む）の候補者で学内公募によるものの選考に- 25 -

ついては、国際文化学研究科国際文化学専攻担当教員資格審査基準細則に定める基
準に則り、法人化前の国際文化学研究科国際文化学専攻担当教員選考規程の例により「審査委員会による審査→教授会報告→教授会投票」の手順で実施される｛資料37｝。

②

教員の採用・昇格に当たっての教育上の能力に関する評価の実施の有無
大学全体を参照。
このほか、研究指導（研究補助を含む）の候補者で学内公募によるものの選考に当たっては、国際文化学研究科国際文化学専攻担当教員資格審査基準細則に基づき「大学における専任の教員としての経歴」を 2 年につき 1 点と換算して評価することとしている｛資料 37｝。

〈6〉 健康福祉学研究科①

教員の採用・昇格の基準や手続きの明示性
大学全体を参照。
このほか、研究指導（研究補助を含む）の候補者で学内公募によるものの選考については、健康福祉学研究科健康福祉学専攻担当教員資格審査基準細則に定める基
準に則り、法人化前の健康福祉学研究科健康福祉学専攻担当教員選考規程の例により、「選考委員会による審査→教授会報告→教授会評決」の手順で実施される｛資料

38｝。

②

教員の採用・昇格に当たっての教育上の能力に関する評価の実施の有無
大学全体を参照。
このほか、研究指導（研究補助を含む）の候補者で学内公募によるものの選考に当たっては、健康福祉学研究科健康福祉学専攻担当教員資格審査基準細則に基づき「大学における専任の教員としての経歴」を 2 年につき 1 点と換算して評価することとしている｛資料 38｝。

(4) 教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
〈1〉 大学全体①

教員の教育研究活動等の評価の実施の有無
教育については、教員の授業改善や FD を促進することを目的として、授業評価実施要領に基づき、前期と後期の学期末に全ての授業を対象に受講学生による授業評
価を実施することとしており、科目毎の集計結果を当該授業担当教員、その科目を開講している教育組織の長、学生支援部長に報告するとともに、教育組織ごと及び全学の集計結果を学長、教育組織の長、学生支援部長に報告する仕組みとしている｛資料 39｝。

なお、教育研究評議会にも、授業評価の利用状況調査結果（2009 年 4 月）、期末
授業評価の分析結果（2010 年 3 月）等の形で報告している｛資料 40,資料 41｝。
2007 年度からは、当該授業評価システムを活用して、教員が学期末授業評価に書かれた学生の意見を参考に授業の自主向上方策を「教員コメントボード」に記載し、受講した学生が閲覧できるようにしている｛資料 42｝。
また、教員がその 1 年間の業績・活動のデータを自ら入力する教員業績データベ- 26 -

ースシステムに「今年度自己目標・計画達成度の自己評価、次年度自己目標、計画」の項目を設けて各教員の入力を促している｛資料 42｝。
研究については、学内の公募型競争的研究資金である「研究創作活動助成」において、前年度の当該助成事業に係る研究内容を評価し、当該年度の申請審査における査定額に反映させている｛資料 43｝。
なお、中期計画（No.168）に基づき教員人事評価制度の導入に取り組んでいるところであり、2011 年度に試行を開始することを目指している（当初の達成目標年度
は給与への反映を含め 2008 年度）｛資料 44｝。
②

教育内容等の改善のための組織的な研修等の取組の有無
本学においては、教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進に関し、中期計画等に基づいて、以下のような取組を行っている。
【教育活動に関する研修】
全学 FD を年 2 回行い、その参加を義務づけることとし、2006 年度から実施している。2007 年度には、定期 FD にあわせ教員の研究成果について発表する場として学術研究会を加えた。2009 年度は、9 月に本学教員の研究成果の発表
4 件、SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワークフォーラム）参加報告等を実施し、3 月には授業デザイン、学生の社会人基礎力向上をテーマとする
ワークショップを行った｛資料 45,資料 46｝。
定期の全学 FD のほかに新たな取組みとして、2009 年度から授業参観・授業
研究会を実施しており、教員に対し 1 科目以上の参観と授業評価システムのコ
メントボードへの書き込みを求めている（2009 年度参観授業 8 件、外部講師招聘による授業研究会 2 件）｛資料 47｝。
また、文部科学省戦略的大学連携支援事業に基づく取組みとして、2010 年 3月、5 月及び 9 月に山口東京理科大学、山口学芸大学と合同で FD・SD 研修会を開催した｛資料 48｝。
このほか、2007 年度以降、英語により開講される授業の担当教員に対する研修、担当教員による研究を定期的に行っている。特に、2008 年度には、文部科学省大学教育の国際化加速プログラムの採択を受け、英語による地域遺産（郷土文学遺産、クラフト＆デザイン遺産）教育プログラムの開発・試行等に取り組み、その成果を踏まえて 2009 年度から以下の科目を LOL（現地学習）の概念を取り入れた「やまぐちスタディーズ」として、英語により開講している｛資料 49,資料 50｝。

・「やまぐちの歴史と文化 b」、「国際理解 b」（2009 年度。以後隔年開講）
・「生活文化論 b」、「地域文化論 b」（2010 年度。以後隔年開講）【教育活動に関する研究の推進】
学内の競争的研究費である研究創作活動助成において、教育プログラム開発（文部科学省支援事業申請等に発展する組織的取組又はそのシーズ）に対して助成を行う「基盤研究型Ｂ」の区分を 2006 年度に創設し、2006 年度から 2010年度までの間に 11 件採択した（2010 年度は申請なし）。
あわせて、2006 年度以降、文部科学省大学教育改革支援事業等の応募・採択- 27 -

に向けた組織的取組を進めている。2006 年度から 2010 年度までの実績は、申請候補 32 件、うち文部科学省申請 21 件、採択 8 件である｛資料 51｝。
【教育研究推進室の設置】
教育改革、研究推進に関する企画立案・調整・情報発信機能を強化するため、2010 年度に教育研究推進室を設置し、専任教職員 4 人（教員 2 人、事務職員 2人）を配置した。
〈2〉国際文化学部①

教員の教育研究活動等の評価の実施の有無
大学全体を参照②

教育内容等の改善のための組織的な研修等の取組の有無
大学全体を参照。
このほか、国際文化学部においては、2010 年度に、教育ミッション、カリキュラ
ムの体系化や ICT の教育活用をテーマに、学部 ED（Education Development）を実施し、あわせて ICT 活用研修会、教育改善研修会等に教員を派遣した。

〈3〉社会福祉学部①

教員の教育研究活動等の評価の実施の有無
大学全体を参照②

教育内容等の改善のための組織的な研修等の取組の有無
大学全体を参照。
このほか、社会福祉学部においては、以下のような取組を行っている｛資料 52:p.1～11｝。

【文部科学省「特色 GP」の取組】
2007 年度に文部科学省の特色ある大学教育支援プログラムに採択された取組の一環として、学部教員を中心に 2009 年度までの事業期間中に 12 冊のブッ
クレットを刊行し、その草稿の発表を兼ねた学部研究会の定期的な開催や、学部教員全員参加による年 1 回の研修合宿の実施など、学部教員の教育研究能力の開発向上のための FD を実施した。また、2010 年度からは隔月で学部研究会を開催している。
【実習会議の取組】
複数教員がチームとして担当している科目（実習・演習）については、定例会議でマニュアル作成、成績評価、実習巡回方法等について継続的に検討を行っている。
【教員のセミナー派遣】
教員を社会福祉教育学校連盟主催の「社会福祉教育セミナー」に毎年派遣し、全国的な情報を収集する機会を提供している。また、社会福祉士養成校協会のセミナーにはその実施を含めて参画している。
〈4〉看護栄養学部①

教員の教育研究活動等の評価の実施の有無
大学全体を参照②

教育内容等の改善のための組織的な研修等の取組の有無- 28 -

大学全体を参照。
このほか、看護栄養学部においては、以下のような取組を行っている。
【看護栄養学部将来構想検討委員会の設置運営】
今後の看護栄養学部のあるべき姿について中長期的な視点から検討するとともに、大学教育の新しい考え方を学ぶ FD の機会とするため 2010 年 6 月に設置
し、委員構成は、看護学科 8 人、栄養学科 8 人の計 16 人である。各学科に分科会を置き、毎月 1 回程度全体会議を開催している。
【看護学科教育 GP ワーキンググループの設置】
看護学科教員 8 人で構成し、教育の質の向上に向けた取組について検討している。
【食育プログラム開発チームの設置】栄養学科では、学生自身が企画・実施を行う自主活動を教員がサポートする
形で、2006 年度から国立山口徳地青少年自然の家と連携し、小学生を対象とした食育活動を実施している｛資料 9｝。
〈5〉国際文化学研究科①

教員の教育研究活動等の評価の実施の有無
大学全体を参照②

教育内容等の改善のための組織的な研修等の取組の有無
大学全体を参照。
このほか、国際文化学研究科においては、教員同士の研究交流、大学院生に対する指導の一環として、2007 年度から「山口国際文化学研究会」を原則毎月 1 回開催している。また、2010 年度から本研究会を国際文化学研究科担当教員 FD としても位置づけ、出席及び発表報告の義務を課している｛資料 53｝。

〈6〉健康福祉学研究科①

教員の教育研究活動等の評価の実施の有無
大学全体を参照②

教育内容等の改善のための組織的な研修等の取組の有無
大学全体を参照。
このほか、健康福祉学研究科においては、以下のような取組を行っている。
【博士課程委員会の設置運営】
大学院担当教員の資質向上を図るため、2007 年度に設置し、毎月 1 回程度、教育の内容及び方法その他の事項について検討を行い、教授会に報告している｛資料 31:p.18｝。

【健康福祉学研究会の開催】
2007 年度に設置し、教員の研究報告等を行っている（2009 年度まで 20 回開催）。2009 年度は、修了生をゲストスピーカーに迎え研究会を開催した。2010年度は、毎月、教授会終了後に教員の研究紹介を行うこととし、その成果を取りまとめる予定としている｛資料 54｝。
2.

点検・評価
- 29 -

(1) 効果が上がっている事項〈1〉大学全体①

中期計画（No.60）に基づく教育プログラム開発助成の取組が、文部科学省支援事
業への申請・採択の実現に繋がっており、組織的な教育改革の取組の誘因効果があった。また、2006 年度の法人化以降、中期計画（No.61）に基づき、文部科学省支援事業に 21 件申請し、8 件の採択が実現した。特に、2007 年度には、全国の公立大学で最多となる 5 件の採択を得た。

② 中期計画（No.174）に基づき、教職員の人事に関しその公正を期すとともに、経営審議会、教育研究評議会等との適切な役割分担のもと、全学的な視点に立った適正な業務の遂行に資するため、経営審議会の委員、教育研究評議会の委員それぞれ3 人（計 6 人）の委員により構成する人事委員会を設置し、同委員会において、「教職員の採用及び昇任のための選考」や「教職員の人事制度に関する基準及び手続きに関する審議」等の事務を統一的に処理している。2006 年度から 2010 年 12 月までに 29 回開催し教員 29 人の採用に関与しており、人事委員会が機能している。
〈2〉国際文化学部
特記事項なし〈3〉社会福祉学部
2007 年度から 2009 年度の「特色 GP」採択を契機に、複数の担当者がサブグループをつくって副教材を作成した過程は、教材開発とともに教育内容の相互理解に有益であった。また、毎年定期的に社会福祉教育学校連盟主催の社会福祉セミナーに教員を派遣することにより、全国レベルにおける福祉教育の動向や情報を収集できている。
〈4〉看護栄養学部
特記事項なし〈5〉国際文化学研究科
特記事項なし〈6〉健康福祉学研究科
特記事項なし(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体① 定期 FD について、テーマ設定の目的、背景等が明文化されていない。
②

中期計画に掲げる人事評価制度の導入が実現していない。

〈2〉国際文化学部
国際文化学科の学科基幹科目及び学科基礎科目について、専任の教授又は准教授が担当する割合が 57.1％（専任の講師又は助教を含めても 61.9％）であり、やや低位である。
〈3〉社会福祉学部
51 歳から 60 歳の専任教員の構成割合が 52.9％であり、年齢構成にやや偏りがみられる。
〈4〉看護栄養学部- 30 -

①

看護学科において、母性看護学・助産学の分野を担当する専任教員 1 名の採用不調が長期にわたっている（2008 年度以降採用不調）。

②

看護学科専門基礎科目のうち必修科目について、教授又は准教授が担当する割合
が 66.7％（専任の講師又は助教を含めても 72.7％）であり、やや低位である。

③

看護学科において、
41 歳から 50 歳の専任教員の構成割合が 61.5％となっており、年齢構成にやや偏りがみられる。

〈5〉国際文化学研究科
国際文化学研究科専任教員の学内公募手続きが法人規程により明文化されていない。
〈6〉健康福祉学研究科①

健康福祉学研究科健康福祉学専攻博士後期課程の教育課程のうち必修・選択科目について、専任教員が担当する割合が 58.8％となっており、やや低位である。

②

健康福祉学研究科専任教員の学内公募手続きが法人規程により明文化されていな
い。

3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項〈1〉大学全体①

文部科学省支援事業の成果を継承しつつ、引き続き、教育改革・改善の取組を組
織的、計画的に進める。

②

人事委員会制度を維持する。

〈2〉社会福祉学部
学部 FD、全国セミナーへの教員派遣を引き続き実施する。
(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体① 全学で実施してきた定期 FD について、その有効性を高める観点から、設定テーマの目的、背景等を参加者全員に明確に伝えることができるよう工夫する。
② 人事評価制度については、2011 年度の試行開始を目指して引き続き所要の取組を進める。
〈2〉国際文化学部
教員組織の編制方針について、第 2 期中期計画期間を展望しつつ見直しを行い、その結果に基づき所要の措置を講ずる。
〈3〉社会福祉学部
国際文化学部を参照〈4〉看護栄養学部
国際文化学部を参照〈5〉国際文化学研究科
国際文化学研究科専任教員の学内公募手続きを法人規程により明文化する。
〈6〉健康福祉学研究科①

教員組織の編制方針について、第 2 期中期計画期間を展望しつつ見直しを行い、- 31 -

その結果に基づき所要の措置を講ずる。
②
4.

健康福祉学研究科専任教員の学内公募手続きを法人規程により明文化する。

根拠資料(1) 公立大学法人山口県立大学教員の採用に関する選考基準｛資料 23｝(2) 公立大学法人山口県立大学中期目標・中期計画｛資料 24｝(3) 定員管理計画｛資料 25｝(4) 学部等の設置及び特に設置を必要とする理由（新制国際文化学部）｛資料 26｝(5) 学部等の設置及び特に設置を必要とする理由（新制社会福祉学部）｛資料 27｝(6) 設置の趣旨を記載した書類（看護栄養学部）｛資料 28｝(7) 設置の趣旨等を記載した書類（新制国際文化学研究科）｛資料 29｝(8) 設置の趣旨等を記載した書類（新制健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士前期課程）｛資料 30｝(9) 大学院等の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由（健康福祉学研究科健康福祉学
専攻博士後期課程）｛資料 31｝(10) 大学基礎データ（表 2）｛資料 14｝(11) 公立大学法人山口県立大学人事委員会規則｛資料 32｝(12) 公立大学法人山口県立大学教員の採用及び昇任の手続きに関する規則｛資料 33｝(13) 公立大学法人山口県立大学教員の昇任に関する選考基準｛資料 34｝(14) 教員採用選考方法について（2007 年 9 月人事委員会決定）｛資料 35｝(15) 教員昇任選考方法について（2007 年 1 月人事委員会決定）｛資料 36｝(16) 山口県立大学大学院国際文化学研究科国際文化学専攻担当教員資格審査基準細則｛資料 37｝(17) 山口県立大学大学院健康福祉学研究科健康福祉学専攻担当教員資格審査基準細則｛資料 38｝(18) 山口県立大学授業評価等実施要領｛資料 39｝(19) 授業評価の利用状況調査結果｛資料 40｝(20) 平成 20 年度期末授業評価の分析結果報告｛資料 41｝(21) 教員業績データの年度末登録確定ならびに後期末学生授業評価への返答についての依頼｛資料 42｝(22) 平成 22 年度研究創作活動査定手続き（研究者用）｛資料 43｝(23) 教員人事評価試行実施要領（案）・教員人事評価制度実施スケジュール（案）｛資料 44｝(24) 第 3 回山口県立大学学術研究会・平成 21 年度上半期ＦＤ｛資料 45｝(25) 平成 21 年度第 2 回全学ＦＤプログラム｛資料 46｝(26) 授業参観の実施について｛資料 47｝(27) FD・SD 等キャリア開発事業｛資料 48｝(28) 平成 20 年度文部科学省国際化加速プログラム報告書｛資料 49｝(29) Yamaguchi Studies Top Page｛資料 50｝(30) 文部科学省支援事業申請状況｛資料 51｝(31) 2007-09 特色ある大学教育支援プログラム報告書｛資料 52｝- 32 -

(32) 栄養学科食育プログラム開発チーム｛資料 9｝(33) 平成 22 年度「山口国際文化学研究会」開催方針｛資料 53｝(34) 平成 22 年度健康福祉学研究会開催計画｛資料 54｝- 33 -

４1.

教育内容・方法・成果

現状の説明

1.1.

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

1.1(1)

教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。

〈1〉大学全体①

教育目標の明示性
大学全体の教育目標として、以下の内容を中期目標に明示している｛資料 24｝。
【全学共通教育】
幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する。
【学部専門教育】
住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養う。
【大学院教育】
住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養う。

②

学位授与方針の明示性
学位授与の要件として、以下の内容を学則に明示している。また、学位規程に、授与する学位の種類、論文審査の方法等について必要な事項を定めている。
｛資料 1,
資料 55｝【学士課程】（学則第 60 条関係）
・本学の学部に 4 年以上在学し、所定の授業科目を履修しその単位を修得した者に対して、学部長は教授会の議を経て卒業を認定すること
・学長は、卒業を認定された者に卒業証書を授与すること・本学の学部を卒業した者に学士の学位を授与すること【修士課程及び博士前期課程】（学則第 61 条関係）
・本学の修士課程及び博士前期課程に 2 年以上在学し、所定の授業科目を履修してその単位を修得し、かつ、修士論文又は制作の審査及び最終試験に合格した者に対して、研究科長は、教授会の議を経て修了を認定すること・本学の修士課程及び博士前期課程を修了した者に修士の学位を授与すること【博士後期課程】（学則第 62 条関係）
・本学の博士後期課程に 3 年以上在学し、所定の授業科目を履修してその単位を修得し、かつ、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に対して、研究科長は、教授会の議を経て修了を認定すること・本学の博士後期課程を修了した者に博士の学位を授与すること
学則に掲げる学位授与の要件は、「学位の授与に当たり、どのような資質・能力を育成し、どの程度の知識・技術の習得水準を求めるのか、さらには、学位に相応しい学習経験を求めるのか」といった点において、学位授与方針としての明確性にやや欠けている。
- 34 -

③

教育目標と学位授与方針との整合性
本学の学位授与の要件は、教育目標を達成するために編成した教育課程において所定の授業科目を履修しその単位を修得した者に対して卒業を認定するものである
こと、大学設置基準に定める卒業要件を充足しているものであることから、教育目
標に外れるものではない。

〈2〉国際文化学部①

教育目標の明示性
国際文化学部の教育目標として、以下の内容を「2010 履修の手引」に明示している｛資料 56:第 3 章 p.3｝。
【国際文化学科】
国際文化学科は、多文化理解と他文化との交流能力の育成を目的とし、文化や社会の国際化、地域の国際化といった時代の変化や社会のニーズに対応する
ため、言語コミュニケーション能力や国際的な視点に立った文化理解力、それに基づく行動力などの実践的な能力を備えた人材の育成を目指す。
国際文化学科は、国際文化系と言語コミュニケーション系からなり、それぞれの主要な教育目標（この系では何が学べ、どのような知識が身に付くか）は以下のとおりである。
・国際文化系
国際文化系においては、異文化理解・多文化理解の知識や能力、国際的視野に立った行動力、英語・中国語・韓国語の「話す・聞く」能力などを養成する。
「伝える技術」ももちろん大切であるが、本系では「伝える内容」にも重点を置く。
・言語コミュニケーション系
言語コミュニケーション系は、英語コース・中国語コース・韓国語コースからなり、それぞれのコースにおいて、各言語の「話す・聞く・読む・書く」能力を養成する。またそれぞれの言語圏における社会や文化、言語・文学について学ぶ。英語コースでは、TOEIC650 点を目標とする。中国語・韓国語コースは、各種検定試験において中級以上の合格を目標とする。
【文化創造学科】
文化創造学科は、自文化を深く理解する能力及び地域の特性（地域の文化性・歴史性）を尊重した新しい地域文化（生活文化）を創造するための能力の育成を目的とし、それによって、国際的視野から地域の歴史や文化を理解・再評価する能力を培う。それとともに地域から新しい文化を発掘・創造・発信するための課題発見能力や企画提案能力等を備えた人材の育成を目指す。
文化創造学科は、日本文化系と企画プロデュース系からなり、それぞれの主
要な教育目標（この系では何が学べ、どのような知識が身に付くか）は以下のとおりである。
・日本文化系
日本文化系は、地域文化の理解とその特色の発掘・再発見に寄与する能力を養成することを目標にしつつ、日本文化（日本のことば・文学・歴史・- 35 -

芸能等）を中心に学ぶ。
・企画プロデュース系
企画プロデュース系では、狭義にはそれぞれの地域に暮らす人々の創造
性豊かなライフスタイルを創出する能力の養成を目標とする。そのために、
グローバルな視点に立ちながらも、地域の文化や芸術的な資源を活かした、「もの」や「こと」のデザイン更には地域活性化を目指した街づくりに関する理論と実践を学ぶ。
②

学位授与方針の明示性
大学全体を参照③

教育目標と学位授与方針との整合性
大学全体を参照〈3〉社会福祉学部①

教育目標の明示性
社会福祉学部の教育目標として、以下の内容を「2010 履修の手引」に明示している｛資料 56：第 3 章 p.43｝。
・家庭、地域の福祉課題への対応能力の育成
現代の多様化・複雑化する福祉ニーズに対応するため、これまで家族や地域が担ってきた福祉機能を社会化し再編するとともに、これを担う市民の育成が求められている。そこで、ノーマライゼーションを基本的視点として、人権尊重を基礎とする福祉理念を深く理解するとともに、福祉課題
へ柔軟に対応しながら少子高齢社会を主体的に担う人材を育成する。
・社会福祉専門職の養成
ジェネリック・ソーシャルワーカー（児童・高齢者・障害者等の対象区分や福祉施設・地域・医療機関等の所属機関にかかわらず、社会福祉専門職として求められる専門性の共通基盤を有する人）としての「社会福祉士」養成を行う。その上で、学生の関心に基づき、より特化された専門領域である「精神保健福祉士」や福祉教育・特別支援教育を行う教員、福祉行政・
地域福祉推進者等の養成を行う。
以上のほか、以下の数値目標を中期計画に掲げている｛資料 24｝。
・社会福祉士資格取得率（合格者数累計／卒業者数累計）50％を目指す（中期
計画 No.6）。
・精神保健福祉士資格取得率（合格者数累計／課程を修了した卒業者数累計）60％を目指す（中期計画 No.7）。

②

学位授与方針の明示性
大学全体を参照③

教育目標と学位授与方針との整合性
大学全体を参照〈4〉看護栄養学部①

教育目標の明示性
看護栄養学部の教育目標として、以下の内容を「2010 履修の手引」に明示してい- 36 -

る。
【看護学科】｛資料 56:第 3 章 p.63｝
・自己の人格形成と良好な対人援助ができる能力を育てる。
・柔軟な思考能力と探求心を育てる。
・看護活動の本質と機能を認識し、その責務を果たすことができる能力を育てる。
・看護をとりまく関連諸活動と交流し、さまざまな地域社会の生活システムに貢献できる人材を育てる。
【栄養学科】｛資料 56:第 3 章 p.64｝
・管理栄養士に必要とされる知識、技能、態度、考え方の基本的能力を育てる。
・臨床栄養を中心とした教育内容を充実・強化させ、栄養評価・判定に基づく
適切な指導を行うことができる能力を育てる。
・チーム医療の重要性を理解し、他職種や患者とのコミュニケーションを円滑に進めることができる能力を育てる。
・地域の保健・医療・福祉・介護システムの中で、栄養・給食関連サービスのマネジメントを行うことができる能力を育てる。
・健康の保持増進、疾病の 1 次、2 次、3 次予防のための栄養教育ができる能力を育てる。
以上のほか、以下の数値目標を中期計画に掲げている｛資料 24｝。
【看護学科】
看護師、保健師、助産師の国家試験合格率毎年度 100％を目指す（中期計画
No.8）。
【栄養学科】
管理栄養士の国家試験合格率毎年度 100％を目指す（中期計画 No.9）。
②

学位授与方針の明示性
大学全体を参照③

教育目標と学位授与方針との整合性
大学全体を参照〈5〉国際文化学研究科①

教育目標の明示性
国際文化学研究科の教育目標（人材養成の目標）として、以下の内容を「平成 22
年度（2010 年度）大学院生ハンドブック」に明示している｛資料 57:p.16｝。
国際文化系では、国際社会、とりわけアジア地域の社会的・文化的諸課題に主体

的・実践的に対応できる能力や異文化（異業種）交流能力等を有した高度専門職業人の輩出を目標としている。修了後の進路（就職先）としては、例えば、各種企業
組織（国内外）や NPO 組織、国際交流の各種機関における専門的部署への就職（社会人にあっては職場復帰）、他大学博士課程への進学等が考えられる。
地域文化系では、地域の歴史的・文化的諸課題に主体的・実践的に対応できる能力や文化の創造・発信に係る企画力、調整能力等を有する高度専門職業人の輩出を目標としている。修了後の進路（就職）としては、例えば文化諸事業の企画・運営- 37 -

に関わる企業・団体やファッション産業、公的機関の歴史・文化資料館（研究所）等への就職（社会人にあっては職場復帰）、文化ショップ等の起業、他大学博士課程への進学等が考えられる。
②

学位授与方針の明示性
大学全体を参照③

教育目標と学位授与方針との整合性
大学全体を参照〈6〉健康福祉学研究科①

教育目標の明示性
健康福祉学研究科の各課程の教育目標（人材育成の目標）として、以下の内容を「平成 22 年度（2010 年度）大学院生ハンドブック」に明示している。
【健康福祉学専攻博士前期課程】｛資料 57:p.24｝
実践現場における多職種協働のニーズに応えるために、社会福祉領域、看護
領域、栄養領域の連携を通じて「生命と生活の質」の確保と向上を図ることのできる高度の専門能力と実践能力を備え、地域包括的な支援能力をもつ高度専
門職業人の養成を目的とし、次のような人材の育成を目指す。
・病院、介護老人保健施設、社会福祉施設、地域包括支援センター等において直接対人援助やケアマネジメントなどのサービス調整に当たる指導的職員
・地方自治体において健康福祉分野の企画立案や福祉事務所などでのケース処理に当たる指導的職員、地方自治体や民間の研究機関の研究員
・大学、短期大学、各種専門学校などにおいて保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士、管理栄養士などの養成を行う教員
・家庭科教員（中学校又は高等学校教諭専修免許状（家庭）の取得）【健康福祉学専攻博士後期課程】｛資料 57:p.32｝
地域で生きる人々が支え合い、生き生きと安心して暮らすことができるよう、「社会福祉」「看護」「栄養」の領域を統合した「健康福祉学」の視点から、社会的に生きる人間の健康、すなわち、「生命と生活の質」の向上に関わる健康福
祉学の問題の解明に取り組む。
また、人間の健康を個人の生涯にわたる加齢過程における社会的・身体的時系列変化の中で把握し、状態変化をもたらす要因とその問題解決方法を理論的に、また実証分析を通じて追究する。
こうした取組みを通じて、健康福祉の増進に寄与する高度な専門知識と実践能力を備えた研究者・教育者を養成する。

②

学位授与方針の明示性
大学全体を参照③

教育目標と学位授与方針との整合性
大学全体を参照

1.1(2)

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。

〈1〉大学全体- 38 -

①

教育課程の編成・実施方針の明示性
本学全体の教育課程の編成・実施方針は、中期計画に明示しており、その概要は以下のとおりである｛資料 24｝。
【全学共通教育（基礎教養教育）】
全学共通教育と学部専門教育の有機的連携を強め、全学生が効率的、効果的、系統的に全学共通教育を受講できるよう、「全学共通教育と学部専門教育の単位数の均衡」、｢基礎的能力の涵養｣、「本学の特色を生かした科目の教授」、「進路形成や人生設計に基づく学びの意義の確立」などの視点から、現行の教育課程を見直し、新たな全学共通教育課程を編成する（中期計画 No.22)。
【学部専門教育】
卒業後の進路にも配慮した専門的、実践的な能力の効果的、効率的な育成を図るため、「入学者の多様化に配慮したリメディアル教育（補習教育）の実施」、「職業観教育を含む専門教育の充実」、「高い実践能力の養成に資する国内外での実習の重視」、「学部、学科を超えた連携教育の推進」、「全学共通教育と学部
専門科目の均衡」、「授業科目の精選と卒業に必要な単位の見直し」、「学部から大学院教育へとつながる教育体制の推進」などの視点から、現行の教育課程を見直し、新たな学部専門教育課程を編成する（中期計画 No.23)。
【大学院教育】
高度専門職業人の養成等に関する社会的要請に対応できるよう、教育課程の内容や各専攻の在り方を見直す（中期計画 No.24,25)。
なお、改正大学設置基準（2011 年 4 月施行）において要請されている「教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に向けた指導等に取り組む体制整備及び取組の実施」に当たり、本学としての方針の策定が必要である。

②

教育課程の編成・実施方針と教育目標との整合性
教育課程の編成・実施方針は、以下に示すように、教育目標と整合している。
【全学共通教育（基礎教養教育）】「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」た
めに、導入教育をはじめとする基礎科目、本学の特色を活かした教養科目等により構成する全学共通の基礎教養教育課程を編成するものである。
【学部専門教育】「住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養う」ために、実践能力の養成に資する実習の重視や、学部、学科を越えた連携の推進などの視点に立って専門的素養を身に付けさせる学部専門教育課程を編成するものである。
【大学院教育】「住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養う」ために、高度な専門的知識、能力を備えた人材の育成を図る大学院教育課程を編成するものである。
- 39 -

〈2〉国際文化学部①

教育課程の編成・実施方針の明示性
国際文化学部の教育課程の編成・実施方針として、以下の内容を「2010 履修の手引」に明示している。
【国際文化学科】｛資料 56:第 3 章 p.5｝
教育目標を達成するために、教育課程は以下の科目群から編成する。
・基礎教養科目群
基礎科目：大学で学ぶ上で必要な導入教育である「基礎セミナー」、情報処
理に関する技能を修得するための「情報教育」、言語の実践的能力を向上させるための「実践言語」、専門教育の前提となる基礎学力を修得するための「基礎科学」の 4 つの科目群で構成する。
教養科目：豊かな人間性を涵養するための科目群であり、ひとに優しい大学を目指す本学の校是である「人間尊重」、「地域との共生」、「生活者の視点」、「国際理解」の 4 つの科目群で構成する。
ライフデザイン等科目：生涯にわたって学ぶ意味や意義を問い、特に就職後の社会活動や職業生活に適応し、自己実現を図る姿勢と技能を身に付けるための「キャリアデザイン」と、芸術及び日本の風土が育んできた伝統文化を通して心豊かな人間性を育むための「芸術文化」の 2
つの科目群で構成する。
・専門教育科目群
学部基幹科目：学部（両学科）共通の必修科目群で、国際文化学部で学ぶに当たり必須かつ基礎的な知識や考え方を学ぶ科目群である。
学科基幹科目：学科の専門教育の根幹となる知識や考え方を学ぶ科目群である。
学科基礎科目：学科における専門教育の基礎となる知識や考え方、技術を学ぶ科目群である。
展開科目：本学科の教育において、専門性（国際文化に関する総合的な教養）を深めるための知識や考え方、技術を学ぶ科目群である。
演習科目：少人数で行う科目であり「基礎演習」「専門演習」「卒業演習」で構成する。
自由選択科目：本学科における学習をより充実させるために、学生がそれ
ぞれの興味や学習目標に沿って自由に履修設計できる科目群である。
【文化創造学科】｛資料 56:第 3 章 p.19｝
教育目標を達成するために、教育課程は以下の科目群から編成する。
・基礎教養科目群
基礎科目：大学で学ぶ上で必要な導入教育である「基礎セミナー」、情報処
理に関する技能を修得するための「情報教育」、言語の実践的能力を向上させるための「実践言語」、専門教育の前提となる基礎学力を修得するための「基礎科学」の 4 つの科目群で構成する。
教養科目：豊かな人間性を涵養するための科目群であり、ひとに優しい大- 40 -

学を目指す本学の校是である「人間尊重」、「地域との共生」、「生活者の視点」、「国際理解」の 4 つの科目群で構成する。
ライフデザイン等科目：生涯にわたって学ぶ意味や意義を問い、特に就職後の社会活動や職業生活に適応し、自己実現を図る姿勢と技能を身に付けるための「キャリアデザイン」と、芸術及び日本の風土が育んできた伝統文化を通して心豊かな人間性を育むための「芸術文化」の 2
つの科目群で構成する。
・専門教育科目群
学部基幹科目：学部（両学科）共通の必修科目群で、国際文化学部で学ぶに当たり必須かつ基礎的な知識や考え方を学ぶ科目群である。
学科基幹科目：学科の専門教育の根幹となる知識や考え方を学ぶ科目群である。
学科基礎科目：学科における専門教育の基礎となる知識や考え方、技術を学ぶ科目群である。
展開科目：本学科の教育において、専門性（歴史・文学・デザインに関する総合的な教養）を深めるための知識や考え方、技術を学ぶ科目群である。
演習科目：少人数で行う科目であり「基礎演習」「専門演習」「卒業演習」で構成する。
自由選択科目：本学科における学習をより充実させるために、学生がそれ
ぞれの興味や学習目標に沿って自由に履修設計できる科目群である。
②

教育課程の編成・実施方針と教育目標との整合性
教育課程の編成・実施方針は、以下に示すとおり、教育目標と整合している。
【国際文化学科】
・基礎教養科目群
全学共通の目標を達成するために必要な知性と倫理性を育み、柔軟な思考
力と心豊かな人間性を涵養する科目群として編成するものである。
・専門教育科目群「言語コミュニケーション能力や国際的な視点に立った文化理解力、それに基づく行動力などの実践的な能力」の修得に必要な国際文化に関する総合的な教養を深めるための知識や考え方、技術を学ぶ科目群等として編成するものである。
【文化創造学科】
・基礎教養科目群
全学共通の目標を達成するために必要な知性と倫理性を育み、柔軟な思考
力と心豊かな人間性を涵養する科目群として編成するものである。
・専門教育科目群「自文化を深く理解する能力及び地域の特性（地域の文化性・歴史性）を尊重した新しい地域文化（生活文化）を創造するための能力」、「国際的視野
から地域の歴史や文化を理解・再評価する能力」、「地域から新しい文化を発- 41 -

掘・創造・発信するための課題発見能力や企画提案能力」等の修得に必要な歴史・文学・デザインに関する総合的な教養を深めるための知識や考え方、技術を修得する科目群等として編成するものである。
〈3〉社会福祉学部①

教育課程の編成・実施方針の明示性
社会福祉学部の教育課程の編成・実施方針として、以下の内容を「2010 履修の手引」に明示している｛資料 56:第 3 章 p.43｝。
社会福祉学部の教育目標を達成するために、教育課程は以下の科目群から編成する。
・基礎教養科目群
基礎科目：大学で学ぶ上で必要な基礎的能力やアカデミックスキル等を身に付ける科目群であり、「基礎セミナー」、「情報教育」、「実践言語」、「基礎科学」の 4 つの科目群で構成する。
教養科目：幅広く深い教養を培い、豊かな人間性を涵養するための科目群であり、本学の基本理念である「人間尊重」、「地域との共生」、「生活者の視点」、「国際理解」の 4 つの科目群で構成する。
ライフデザイン等科目：学生が主体的に社会に学び、社会に貢献できる人間として、社会生活や職業社会へ適応する能力を開発するための科目群である。
・専門教育科目群
専門基礎科目：社会福祉学を学習するために必要な専門的な基礎に関する知識を修得させる科目群である。
基幹科目：社会福祉学を学習するために必要な基幹となる知識、態度、技能を修得させる科目群である。
展開科目：基幹科目を具体的に展開していく専門教育科目群であり、「福祉理論」、「福祉分野」、「福祉援助技術」、「演習」の 4 つの領域で構成する。
関連科目：基幹科目及び展開科目を補完する関連領域に関する知識、技術を修得させるとともに、福祉に関する幅広い教養を涵養するための科
目群である。

②

教育課程の編成・実施方針と教育目標との整合性
教育課程の編成・実施方針は、以下に示すとおり、教育目標と整合している。
・基礎教養科目群
全学共通の目標を達成するために必要な知性と倫理性を育み、柔軟な思考
力と心豊かな人間性を涵養する科目群として編成するものである。
・専門教育科目群「家庭・地域の福祉課題への対応能力の育成」、「社会福祉専門職の養成」に必要な社会福祉学に関わる専門的な知識や技能等を修得させる科目群として編成するものである。

〈4〉看護栄養学部- 42 -

①

教育課程の編成・実施方針の明示性
看護栄養学部の教育課程の編成・実施方針として、以下の内容を「2010 履修の手引」に明示している。
【看護学科】｛資料 56:第 3 章 p.65｝
看護学科の教育目標を達成するために、教育課程は以下の科目群から編成する。
・基礎教養科目群
基礎科目：専門教育科目を学習する前に学ぶべき科目群で、「基礎セミナー」、「情報教育」、「実践言語」、「基礎科学」の科目群で構成する。
教養科目：豊かな人間性を養うための科目群で、「人間尊重」、「地域との共生」、「生活者の視点」、「国際理解」の科目群で構成する。
ライフデザイン等科目：卒業後の社会生活への適応、職業、生涯学習、コ
ミュニケーション能力の向上などを学ぶ「キャリアデザイン」科目群、感性を磨き、心豊かな人間性を養う「芸術文化」科目群で構成する。
・専門教育科目群
学部共通科目：保健、医療、福祉に従事する専門職の人達と協働する能力を養う科目群であり、学科の枠を超えて、あるいは両学科の教員と学生が協力して専門研究を行う。
専門基礎科目：専門科目の基礎に位置し、人間・社会及び健康に関する基礎的知識を習得する科目群であり、家族や地域社会で発生する健康問
題をトータルな視野から認識する能力や、看護学を理解するための基礎概念や関連科学の知識を習得する科目を含む。
専門基礎実習：「専門基礎科目」で修得した基礎的知識を、実際に技術として展開できる能力を実習により培う科目である。
基幹科目：専門看護の理論的理解と実践面に関する援助技術や看護技能、知識の習得を目的とする根幹的な科目群である。
展開科目：基幹科目を具体的に展開していく科目群である。
技術実習：看護援助の実技を含んだ学内実習である。
臨地実習：臨床での実技実践を通して、学内で学んだ理論との統合を図る
科目群である。
関連科目：既習の看護学の知識を更に発展させ、幅広い視野に立った看護が実践できるための知識を学ぶ科目群である。
補習科目：高等学校で化学や生物学を習得していない学生のための科目及び資格試験に向けた対策講座を含めた看護学のまとめの学習をする科目である。
【栄養学科】｛資料 56:第 3 章 p.82｝
栄養学科の教育目標を達成するために、教育課程は以下の科目群から編成する。
・基礎教養科目群
基礎科目：専門教育科目を学習する前に学ぶべき科目群で、「基礎セミナー」、- 43 -

「情報教育」、「実践言語」、「基礎科学」の科目群で構成する。
教養科目：豊かな人間性を養うための科目群で、「人間尊重」、「地域との共生」、「生活者の視点」、「国際理解」の科目群で構成する。
ライフデザイン等科目：卒業後の社会生活への適応、職業、生涯学習、コ
ミュニケーション能力の向上などを学ぶ「キャリアデザイン」科目群、感性を磨き、心豊かな人間性を養う「芸術文化」科目群で構成する。
・専門教育科目群
学部共通科目：保健、医療、福祉の各専門的知識と技術を持って協働する能力を養う科目群である。
専門基礎分野：専門分野の基礎となる科目であり、「管理栄養士の基礎」、「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」の 4 つの科目群で構成する。
専門分野：管理栄養士としての専門的知識と技能を習得するための科目群
であり、「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」、「給食経営管理論」、「総合演習」、「臨地実習」、「関連科目」の 9 つの科目群で構成する。
②

教育課程の編成・実施方針と教育目標との整合性
教育課程の編成・実施方針は、以下に示すとおり、教育目標と整合している。
【看護学科】
・基礎教養科目群
全学共通の目標を達成するために必要な知性と倫理性を育み、柔軟な思考
力と心豊かな人間性を涵養する科目群として編成するものである。
・専門教育科目群
学部共通科目は、「看護を取り巻く関連諸活動と交流し様々な地域社会の生活システムに貢献できる人材を育てる」ために必要な、保健・医療・福祉に従事する専門職の人達と協働する能力を養う科目群として編成するものである。
専門基礎科目及び専門基礎実習は、「柔軟な思考能力と探求心を育てる」た
めに必要な、人間・社会及び健康に関する基礎知識を習得する科目群、専門基礎科目で修得した基礎知識を、実際に技術として展開できる能力を実習により培う科目群として編成するものである。
基幹科目、展開科目、技術実習、臨地実習は、「看護活動の本質と機能を認識し、その責務を果たすことのできる能力を育てる」ために必要な、専門看
護の理論的理解や技術・知識の習得、そして看護援助の実技と臨床での実技実践を通して学内で学んだ理論との統合を図る科目群として編成するものである。
【栄養学科】
・基礎教養科目群
全学共通の目標を達成するために必要な知性と倫理性を育み、柔軟な思考
力と心豊かな人間性を涵養する科目群として編成するものである。
- 44 -

・専門教育科目群
学部共通科目は、「チーム医療の重要性を理解し、他職種や患者とのコミュ
ニケーションを円滑に進めることができる能力」を育てるために必要な、保健・医療・福祉に従事する専門職の人達と協働する能力を養う科目群として編成するものである。
専門基礎分野は、「管理栄養士に必要とされる知識、技能、態度、考え方の基本的能力」を育てるために必要な、栄養学の基礎のための化学の知識と技術及び管理栄養士の仕事内容を学ぶ科目群として編成するものである。
専門分野のうち応用栄養学、臨床栄養学は、「臨床栄養を中心とした教育内
容を充実・強化させ、栄養評価・判定に基づく適切な指導を行うことができる能力」を育てるために必要な、身体状況や栄養状態に応じた栄養管理を理解するための科目群、病者の病態や栄養状態に応じた栄養管理を理解するための科目群として編成するものである。
専門分野のうち公衆栄養学、給食経営管理論は、「地域の保健・医療・福祉・
介護システムの中で、栄養・給食関連サービスのマネジメントを行うことができる能力」を育てるために必要な、地域や職域における栄養関連サービス、栄養政策の企画と評価法、栄養疫学の方法と評価法などを理解するための科
目群、対象者に応じた給食を提供するための考え方や方法を修得するのに必要な科目群として編成するものである。
専門分野のうち栄養教育論は、「健康の保持増進、疾病の 1 次、2 次、3 次
予防のための栄養教育ができる能力」を育てるために必要な、対象者が主体
的に生活習慣上の問題に取り組み、それを継続していくための科目群として編成するものである。
〈5〉国際文化学研究科①

教育課程の編成・実施方針の明示性
国際文化学研究科の教育課程の編成・実施方針として、以下の内容を「平成 22
年度（2010 年度）大学院生ハンドブック」に明示している｛資料 57:p.16｝。
国際文化学研究科の教育課程は、本学の 2 つの研究科に共通の「大学院共通科目」、

本研究科固有の「基礎科目」、2 つの系（国際文化系、地域文化系）からなる「専門科目」、修士論文・修士制作に直結する「特別研究」の 4 つの区分により構成する。
・大学院共通科目：大学院の共通の理念である「生命と生活の質」の向上を目指す科目である。
・基礎科目：国際文化系と地域文化系の 2 つの系にまたがる共通科目的性格を持つ科目群である。
・専門科目
国際文化系：諸文化が平等の立場で相互理解し合いながら共存できる寛容な世界の実現を視野に、国際社会、とりわけアジアにおける政治、社会、文化、教育、言語などの学問分野から現代世界を理論的に分析・研究し、そこでの国際的・地域的な課題の理解と課題解決へ向けた視点や実践的な交流能力の獲得を重視する科目群である。
- 45 -

地域文化系：歴史、宗教、文学、デザイン、服飾、造形などの学問分野から地域の文化のありようを理論的に理解し、フィールドワークやワー
クショップなど地域の歴史・文化を把握する体験等を通して、国際的視野と学際的視点から新たに地域文化を創造する感性や技を磨くとともに、地域の将来像をも構想できる実践的・応用的能力の育成に力点を置く科目群である。
・特別研究：修士論文、修士制作に向けた研究指導を行う科目である。
②

教育課程の編成・実施方針と教育目標との整合性
教育課程の編成・実施方針は、以下に示すとおり、教育目標と整合している。
国際文化系の専門科目は、「国際社会、とりわけアジア地域の社会的・文化的諸課
題に主体的・実践的に対応できる能力や異文化（異業種）交流能力等」を涵養する
ための科目群として編成するものである。
地域文化系の専門科目は、「地域の歴史的・文化的諸課題に主体的・実践的に対応できる能力や文化の創造・発信に係る企画力、調整能力等」を育むための科目群として編成するものである。
特別研究は、修士課程の目的（高度専門職業人の養成）に即した修士論文等の作成に必要な研究指導を行うものである。

〈6〉健康福祉学研究科①

教育課程の編成・実施方針の明示性
健康福祉学研究科の教育課程の編成・実施方針として、以下の内容を「平成 22
年度（2010 年度）大学院生ハンドブック」に明示している。
【健康福祉学専攻博士前期課程】｛資料 57:p.25｝
博士前期課程の教育課程は、本学の 2 つの研究科に共通の「大学院共通科目」、
健康福祉学の教育研究に必要な基礎的・共通的な知識の修得を目的とする「基礎科目」、健康福祉学の理論的・実践ケア的な理解に必要な専門知識の修得を目的とする「専門科目」、修士論文指導である「特別研究」の 4 つの区分により構成する。
・大学院共通科目：本学大学院の理念の一つである「生命と生活の質」の向上に関わる人材の育成を具体化した科目である。
・基礎科目：健康福祉学の教育研究に必要な基礎的・共通的な知識の修得を目的として、ライフサイクル全般における対人援助に関する基礎的科目、健康づくりを支える運動や情報に関する基礎科目、健康福祉に関する研究方法の基礎科目を配置する科目群である。
・専門科目：健康福祉実践ケア系と健康福祉理論系の 2 つの分野により構成し、両分野に配置されている科目は、健康と福祉のケアや理論に関わる識見や視野を深めるための科目で、社会福祉・看護・栄養の連携によって展開する科目である。
・特別研究：修士論文の作成に向けた研究指導を行う科目である。
【健康福祉学専攻博士後期課程】｛資料 57:p.32｝
博士後期課程の教育課程は、「基層講究」、「専門講究」、「特別研究」の 3 つの- 46 -

区分により構成する。
・基層講究：健康福祉学の基礎的な理論と方法を修得させるとともに、ライフ
サイクル全般における対人援助に関する深い知識の修得を目指す科目群である。
・専門講究：人の生活を支えるために必要な、健康福祉を構成する「社会福祉領域」、「看護領域」、「栄養領域」のいずれかにおいて、高い水準の専門
知識と研究・分析能力を確立させるとともに、総合的・学際的（複眼的）な視点を育成するため、「健康福祉系」と「健康福祉実践・ケア系」といった理論と実証を包含する科目群である。
・特別研究：「基層講究」、「専門講究」に加えてこれら共通及び他領域の知識を背景として、院生の主たる研究領域において、問題の抽出から解決に至るまでの一連の過程を包括的に展開し得る自立した研究者・教育者としての能力を育成し、博士論文に結実させる科目である。
②

教育課程の編成・実施方針と教育目標との整合性
教育課程の編成・実施方針は、以下に示すとおり、教育目標と整合している。
【健康福祉学専攻博士前期課程】
大学院共通科目は、「生命と生活の質」の向上に関わる科目として編成するものである。
基礎科目及び専門科目は、「社会福祉領域、看護領域、栄養領域の連携を通じて「生命と生活の質」の確保と向上を図ることのできる高度の専門能力と実践能力、地域包括的な支援能力」を育成するために、健康福祉学の定義に即した基礎的科目、健康と福祉のケアや理論に関わる識見や視野を深めるための科目
で社会福祉・看護・栄養の連携によって展開する専門科目として編成するものである。
特別研究は、修士課程の目的（高度専門職業人の養成）に即した修士論文の作成に必要な研究指導を行うものである。
【健康福祉学専攻博士後期課程】
基層講究は、「健康福祉学の問題の解明」に取り組む上で基礎となる健康福祉
学の教育研究に必要な基礎的、共通的な知識の修得を目的として編成するものである。
専門講究は、「健康福祉の増進に寄与する高度な専門知識と実践能力を備えた研究者・教育者」を養成する上で必要となる関連領域の専門的知識を修得させるため、健康福祉を構成する「社会福祉領域」、「看護領域」、「栄養領域」のいずれかにおいて、高い水準の専門知識と研究・分析能力を確立させるとともに、総合的・学際的（複眼的）な視点を育成するものとして編成するものである。
特別研究は、博士後期課程の目的（自立した研究者の養成）に即した博士論文の作成に必要な研究指導を行うものである。

1.1(3)

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
- 47 -

〈1〉大学全体
大学全体の教育目標、教育課程の編成方針に関する事項を記載した中期目標・中期
計画は、本学ウェブサイトの法人情報のページに掲載している。
〈2〉国際文化学部
学生及び教職員に配付する刊行物である「2010 履修の手引」に、国際文化学部の教育目標、卒業要件、教育課程編成の考え方、授業科目一覧表等を掲載している。
また、広く学外に配付するとともにインターネットを利用して公表する「2010 年度
大学案内」、さらに、本学ウェブサイトの国際文化学部のページにおいて教育目標、教育課程等を紹介している。
〈3〉社会福祉学部
学生及び教職員に配付する刊行物である「2010 履修の手引」に、社会福祉学部の教
育目標、卒業要件、教育課程編成の考え方、授業科目一覧表等を掲載している。
また、広く学外に配付するとともにインターネットを利用して公表する「2010 年度
大学案内」、さらに、本学ウェブサイトの社会福祉学部のページにおいて学部の特色等を紹介している。
〈4〉看護栄養学部
学生及び教職員に配付する刊行物である「2010 履修の手引」に、看護栄養学部の教育目標、卒業要件、教育課程編成の考え方、授業科目一覧表等を掲載している。
また、広く学外に配付するとともにインターネットを利用して公表する「2010 年度
大学案内」、本学ウェブサイトの看護栄養学部のページにおいて教育目標、教育課程の概略等を紹介している。
〈5〉国際文化学研究科
学生及び教職員に配付する刊行物である「平成 22 年度（2010 年度）大学院生ハンドブック」に、国際文化学研究科の教育目標、修了要件、教育課程編成の考え方、授業科目一覧表等を掲載している。
また、広く学外に配付するとともにインターネットを利用して公表する「2010 年度
大学案内」、
さらに、本学ウェブサイトの国際文化学研究科のページにおいて教育目標、教育課程等を紹介している。
〈6〉健康福祉学研究科
学生及び教職員に配付する刊行物である「平成 22 年度（2010 年度）大学院生ハンドブック」に、健康福祉学研究科の教育目標、修了要件、教育課程編成の考え方、授業科目一覧表等を掲載している。
また、広く学外に配付するとともにインターネットを利用して公表する「2010 年度
大学案内」、
さらに、本学ウェブサイトの健康福祉学研究科のページにおいて教育目標、教育課程等を紹介している。
1.1(4)

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学全体
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、2007- 48 -

年 5 月に制定した自己評価実施要領に基づき、中期目標期間の第 5 年度ごとに教育研
究、組織運営、施設設備の総合的な状況を自己評価する際の評価項目の一つとして制度化している。当該制度に基づいて行う検証は今回の評価が初めてとなる。｛資料 4｝
なお、教育課程については、中期計画に基づき 2006 年度に全面的な見直しを行っている。
〈2〉国際文化学部
大学全体を参照〈3〉社会福祉学部
大学全体を参照
なお、社会福祉学部においては、中期計画に基づく教育課程の再編に加えて、2007
年 11 月の社会福祉士及び介護福祉法の一部改正等に対応した教育課程の見直しを行
い、2009 年 3 月に文部科学省及び厚生労働省の確認を得るなどして、2009 年度から新
たな教育課程を適用している。
〈4〉看護栄養学部
大学全体を参照。
なお、看護学科においては、中期計画に基づく教育課程の再編に加えて、2008 年 1
月の保健師助産師看護師学校指定規則の一部改正等に対応した教育課程の見直しを行
い、2008 年 11 月に文部科学省の承認を得て、2009 年度から新たな教育課程を適用している。
今後、2009 年の保健師助産師看護師法の改正（保健師及び助産師養成のための教育期間が 6 ヶ月以上から 1 年以上に引き上げ）等に対応した教育課程の見直しが必要となっている。
〈5〉国際文化学研究科
大学全体を参照〈6〉健康福祉学研究科
大学全体を参照
1.2.

教育課程・教育内容

1.2(1)

教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
〈1〉大学全体①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目との整合性
教育課程の各科目区分及び開設授業科目は、以下に示すように、教育課程の編成・実施方針と整合している。
【全学共通教育（基礎教養科目群）】｛資料 56:第 2 章 p.1｝
・基礎科目
基礎セミナー：情報教育と連携しつつ環境をテーマにした体験型授業を行うことにより大学で学ぶ上で必要な基礎的能力を身に付ける「基礎セミナーⅠ」、自己のライフスタイルと健康状態の点検等を通して健康的なライフスタイルを確立する上で必要な能力を身に付ける「基礎セミ- 49 -

ナーⅡ」の 2 科目を開設している。
情報教育：情報処理の全体像を把握する「情報と社会」、コンピュータ上で情報処理を行う方法を習得する「コンピュータ・リテラシーⅠ」「コン
ピュータ・リテラシーⅡ」、初級システムアドミニストレーター試験に合格できる程度の能力を培う「コンピュータ・リテラシーⅢ」の 4 科目を開設している。
実践外国語：TOEIC 450 点以上を取得できる能力を身に付けることを目標とした「英語Ⅰ（総合）」「英語Ⅱ（総合）」「英語Ⅲ（トピックス）」「英語Ⅳ（トピックス）」、TOEIC 550 点レベルを目標とした「英語Ⅴ（アドバンスⅠ）」「英語Ⅵ（アドバンスⅡ）」、TOEIC 230 点未満の学生のための基本的な英語を訓練する「基礎英語Ⅰ」「基礎英語Ⅱ」等 10 科目を開設している。
基礎科学：本学において専門的な学習に取り組む前提となるべき基礎的な部分を扱う学問について学ぶ科目として、人文・社会科学分野 7 科目（「哲学」「歴史学」「心理学」「社会学」「法学」「経済学」「政治学」）と、自然科学分野 6 科目（「統計学」「医学」「数学」「物理学」「化学」「生物学」）の 13 科目を開設している。
・教養科目
人間尊重：人間性を尊重するこころを修得させるための科目として、
「生命
と倫理」
「憲法」
「人権論」
「女性学」
「文学」の 5 科目を開設している。
地域との共生：自らが属する地域の歴史と文化を理解し、地域を愛し、地域に貢献する態度と実践力を身に付けさせるための科目として「環境問題」「やまぐちの歴史と文化」「生涯現役社会論」「地域共生演習」「ボランティア」の 5 科目を開設している。なお、2010 年度には新たに「地域学」を開設した。
生活者の視点：生活者の視点を重視し、生命と生活の質の向上に寄与できる知識と能力を修得させるための科目として「社会生活論」「家族と生活」「生活環境論」「スポーツ実技Ⅰ」「スポーツ実技Ⅱ」「健康スポー
ツ理論」の 6 科目を開設している。
国際理解：自己の国際化に努め、地域の国際化に貢献できる実践力を身に付けさせるための科目として「国際情勢」「国際理解」「国際交流」の3 科目を、また、山口県の地理的条件等を踏まえ「中国語Ⅰ」「中国語
Ⅱ」「韓国語Ⅰ」「韓国語Ⅱ」「スペイン語Ⅰ」「スペイン語Ⅱ」の 6 科目、計 9 科目を開設している。
・ライフデザイン等科目
キャリアデザイン：社会人として相応しい作法と日本語運用能力及び資料作成能力を養成する「キャリアデザインⅠ」、就職活動に必要な実践的能力、職業社会へ入っていくために必要な基礎知識とマナーを修得する「キャリアデザインⅡ」、就業体験をとおして職業意識と職業倫理を育成する「インターンシップ」、自己実現を追求し生活の質を向上させ- 50 -

る「生涯学習論」、実践的コミュニケーション能力を養成する「コミュニケーション論」の 5 科目を開設している。
芸術文化：心豊かな人間性を育むため「音楽」「美術」「陶芸」「茶道」「華道」「ダンス」の 6 科目を開設している。
【学部専門教育】
各学部を参照【大学院教育】
各研究科を参照②

科目区分の設定、各科目区分の科目構成、必修科目・選択科目・自由科目の区分、各年次配当の体系性
教育課程における科目区分の設定等の考え方は以下のとおりであり、体系性は保たれている。
【全学共通教育（基礎教養科目群）】（科目区分の設定及び各科目区分の科目構成の考え方）「基礎科目」は基礎的能力を涵養する科目としてのまとまりを、「教養科
目」は本学の特色を活かした科目を教授し教養と人間性を培う科目群としてのまとまりを、「ライフデザイン等科目」は主に進路形成や学びの意義を確立するための科目群としてのまとまりをそれぞれ考慮した科目区分の設定及び科目構成としている。
（必修科目・選択科目・自由科目の区分の考え方）
必修科目は、大学教育を受けるための導入教育、高度情報化社会に対応した情報技術の基礎の修得に係るものなど、全ての学生が専門科目を学習する前に習得すべき基礎能力を養う科目（「基礎セミナーⅠ」「基礎セミナ
ーⅡ」「情報と社会」等）である。
選択科目は、学部の教育目標と学生の興味・成長に応じて調和のとれた
選択をすべき科目である。
自由科目は、学生が感性を磨き、心豊かな人間性を育む科目である。
各区分の科目数は、必修科目 5 科目（8 単位）（看護栄養学部看護学科にあっては 7 科目 12 単位）、選択科目 52 科目（119 単位）（同 50 科目 115 単位）、自由科目 9 科目（13 単位）の計 66 科目（140 単位）である。
（各年次配当の考え方）
導入教育に係るもの、専門教育科目を学習する前に修得すべき基礎技能に係るものは 1 年次に、学部の目的と学生の興味に応じて選択すべきもの
は 1 年次から 2 年次に、学生の興味と成長に応じて調和のとれた選択をすべきものや学生が卒業時までに身に付けるべきものは 1 年次から 4 年次までの全年次にそれぞれ配当している。
基礎科目のうち基礎セミナー、情報教育、実践言語は 1 年次、基礎科学
は 1 年次及び 2 年次の各年次、教養科目は原則 1 年次から 4 年次までの全年次、ライフデザイン等科目は 1 年次から 4 年次である。
【学部専門教育】- 51 -

各学部を参照【大学院教育】
各研究科を参照〈2〉国際文化学部①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目との整合性
教育課程の各科目区分及び開設授業科目は、以下に示すように、教育課程の編成・実施方針と整合している。
【国際文化学科】｛資料 58｝
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
学部基幹科目：国際文化学部の原論的な位置づけをもたせ、国際文化学部で学ぶに当たり必須かつ基礎的な知識や考え方を教授する科目群である。自文化と他文化の交流の諸相を教授する「異文化交流論」、政治・経済・歴史・宗教などの多様な側面から国際関係理論を教授する「国際関係論」、人文学的視点から日本文化を学際的に教授する「日本文化論」、生活を衣食住の諸活動を通じて文化が形成されるという視点から教授する「生活文化論」の 4 科目を開設している。
学科基幹科目：本学科の専門教育の根幹となる知識や考え方を教授する科目群である。甲群として本学の教授対象地域の中心である欧米とアジアの文化を教授する「欧米文化論」、「アジア文化論」の 2 科目、乙群
として異文化、多文化的視点からの文化理解力を習得するために備えておくべき知識や考え方を教授する「比較政治論」「国際経済論」「文化人類学」「宗教文化論」の 4 科目、計 6 科目を開設している。
学科基礎科目：学科の専門教育の基礎となる知識や考え方を教授する科目群である。国内外における行動力（国際交流など）を養成するために、その基礎的知識・技術・方法論などを学ぶ「組織経営運営論」「NGO・NPO 論」「フィールドワーク実践論」の 3 科目、異文化、多文化的視点
からの文化理解の実践の場となる社会についての知識を教授する「欧米社会論」「中国社会論」「韓国社会論」「日本社会論」の 4 科目、異文化、多文化的視点からの文化理解の背景として必要となる歴史についての知識や考え方を教授する「世界の歴史Ⅰ」等 3 科目、本学科が養成する実践的な外国語（英語、中国語、韓国語）運用能力を効果的に修得するために当該言語の言語的特質を教授する「英語学概論Ⅰ」「英
語学概論Ⅱ」「中国語学概論」「韓国語学概論」「言語学概論」の 5 科目、計 15 科目を開設している。
展開科目：専門性（国際文化に関する総合的な教養）を深めるための知識や考え方、技術を教授する科目群である。外国語（英語、中国語、韓国語）の運用能力を養成するため、英語については「実践英語Ⅰ」等
10 科目、中国語については「実践中国語Ⅰ」等 14 科目、韓国語につ- 52 -

いては「実践韓国語Ⅰ」等 14 科目、また、行動力を養成するための臨地の実習として「地域実習Ⅰ」等 3 科目、また、それぞれの言語圏における社会、文化、言語、文学等に関する科目 20 科目、計 61 科目を開設している。
演習：学科において専門教育を受けるための基礎的なアカデミックスキルを修得する「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」、「卒業演習」につながる専門的知識や技術を修得する「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」、本学科として学んだことの集大成として卒業論文・卒業報告・卒業制作に結実させる「卒業演習Ⅰ」「卒業演習Ⅱ」の 6 科目を開設している。
自由選択科目：学生が本学科における学習をより充実させるために、それぞれの興味や学習目標に沿って自由に履修設計できる科目群であり、「海外語学研修Ⅰ」「海外語学研修Ⅱ」など 25 科目を開設している。
【文化創造学科】｛資料 59｝
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
学部基幹科目：国際文化学科を参照
学科基幹科目：本学科の専門教育の根幹となる知識や考え方を教授する科目群である。言語と非言語の総合芸術の典型であるとともに、地域に根ざした伝統性を有する芸能を教授する「芸能文化論」、地域という概念を文化という視点から教授する「地域文化論」、暮らしの中の新たな価値の創造と持続についての基本的な理解を得させる「生活美学」「生活造形学」の 4 科目を開設している。
学科基礎科目：学科の専門教育の基礎となる知識や考え方を教授する科目群である。地域文化の創造に欠かすことのできない具体的知識や方法論を教授する「文芸創作論」「企画・創造論」「デザイン概論」「造形表現論」の 4 科目、地域文化の特色の発掘に必要となる幅広い歴史的知識や視座を教授する「日本アジア交流史」「美術史」「デザイン史」「日本社会論」の 4 科目、計 8 科目を開設している。
展開科目：専門性（歴史・文学・デザインに関する総合的な教養）を深めるための知識や考え方、技術を教授する科目群である。地域文化の理解やその特色の発掘の出発点となる臨地の体験学習である「歴史文化実習」及び日本の文化を民族学的に捉える「日本民族文化論」の 2 科
目、地域文化の理解やその特色の発掘を日本の文学という視点から行えるようにするための「日本文学Ⅰ」等 7 科目、文化の伝承の重要な形態である芸能のより高度な理解を得させるための「日本古典芸能論」
及び文化の伝承の多くが文献という形態でなされたことに鑑みた「古典資料論」「近代文学資料論」「歴史資料論」の 4 科目をそれぞれ開設している。また、イメージしたものを形として表現できる技能を教授する科目として「描写実習」「平面構成実習」「立体構成実習」「CG 実- 53 -

習」の 4 科目、デザインをツールとした企画提案方法に関する知識とプレゼンテーション技能を教授する科目として、「企画デザイン論」「企
画デザイン実習」の 2 科目、地域における実習経験に基づいた実践的な地域文化の特色を発掘、創造、発信するための「地域デザイン学」「地域デザイン実習Ⅰ」「地域デザイン実習Ⅱ」の 3 科目をそれぞれ開設している。さらに、明確な問題意識を持ちながら地域の文化を調査し課題を発見する能力を養成する「地域実習」、地域文化における文化
創造活動の方向性や意義について教授する「文化創造ワークショップ」の 2 科目をそれぞれ開設している。そのほか、日本語やデザイン、表現技術等に関する科目 28 科目の計 52 科目を開設している。
演習：学科において専門教育を受けるための基礎的なアカデミックスキルを修得する「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」、「卒業演習」につながる専門的知識や技術を修得する「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」、本学科として学んだことの集大成として卒業論文・卒業報告・卒業制作に結実させる「卒業演習Ⅰ」「卒業演習Ⅱ」の 6 科目を開設している。
自由選択科目：学生が本学科における学習をより充実させるために、それぞれの興味や学習目標に沿って自由に履修設計できる科目群であり、「海外語学研修Ⅰ」「海外語学研修Ⅱ」など 20 科目を開設している。
②

科目区分の設定、各科目区分の科目構成、必修科目・選択科目・自由科目の区分、各年次配当の体系性
教育課程における科目区分の設定等の考え方は以下のとおりであり、体系性は保たれている。
【国際文化学科】
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群（科目区分の設定及び各科目区分の科目構成の考え方）
専門教育科目群は、学科の専攻を深く教授する科目のまとまりとして、
系統的、発達的な教授の視点に立った順序性を考慮した科目区分の設定及び科目構成としている。
（必修科目・選択科目・自由科目の区分の考え方）
必修科目は、国際文化学部の原論的な位置づけをもたせている学部基幹
科目と、アカデミックスキルを修得するとともに本学科で学んだことの集
大成につなげる演習科目である。
選択科目は、学生の興味や学習目標に応じて選択させる科目である。自
由科目は、教職等に係る科目である。
各区分の科目数は、必修科目 10 科目（20 単位）、選択科目 91 科目（190単位）、自由科目 16 科目（32 単位）の計 117 科目（242 単位）である。
基礎教養教育及び専門教育の合計では、必修科目 15 科目（28 単位）、選
択科目 143 科目（309 単位）、自由科目 25 科目（45 単位）の計 183 科目（382- 54 -

単位）となる。
（各年次配当の考え方）
学部基幹科目は原論的科目として 1 年次に、学科基幹科目群は専門教育の根幹的科目として 1 年次から 2 年次に、学科基礎科目は、専門教育の基礎科目として 2 年次から 3 年次に配当し、専門性を深めるための展開科目
は 2 年次から 4 年次に配当している｛資料 56:第 3 章 p.11｝。
【文化創造学科】
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群（科目区分の設定及び各科目区分の科目構成の考え方）
専門教育科目群は、学科の専攻を深く教授する科目のまとまりとして、
系統的、発達的な教授の視点に立った順序性を考慮した科目区分の設定及び科目構成としている。
（必修科目・選択科目・自由科目の区分の考え方）
必修科目は、国際文化学部の原論的な位置づけをもたせている学部基幹
科目と、アカデミックスキルを修得するとともに本学科で学んだことの集
大成につなげる演習科目である。選択科目は、学生の興味や学習目標に応じて選択させる科目である。自由科目は、日本語教員養成に係る科目である。
各区分の科目数は、必修科目 10 科目（20 単位）、選択科目 77 科目（152単位）、自由科目 7 科目（14 単位）の計 94 科目（186 単位）である。
基礎教養教育及び専門教育の合計では、必修科目 15 科目（28 単位）、選
択科目 129 科目（271 単位）、自由科目 16 科目（27 単位）の計 160 科目（326単位）となる。
（各年次配当の考え方）
学部基幹科目は原論的科目として 1 年次に、学科基幹科目群は専門教育の根幹的科目として 1 年次から 2 年次に、学科基礎科目は、専門教育の基礎科目として 2 年次から 3 年次に配当し、専門性を深めるための展開科目
は 2 年次から 4 年次に配当している｛資料 56 :第 3 章 p.24｝。
〈3〉社会福祉学部①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目との整合性
教育課程の各科目区分及び開設授業科目は、以下に示すように、教育課程の編成・実施方針と整合している｛資料 60｝。
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
専門基礎科目：社会福祉学を学習するために必要な専門的な基礎に関する知識を修得させる科目群である。
「医学一般」「発達心理学Ⅰ」「発達心理学Ⅱ」「臨床心理学Ⅰ」「臨床心理学Ⅱ」「福祉社会学」「社会学原論」- 55 -

「社会福祉調査」など 16 科目を開設している。
基幹科目：社会福祉学を学習するために必要な基幹となる知識、態度、技能を修得させる科目群である。「社会福祉原論Ⅰ」「社会福祉原論Ⅱ」「福祉文化論」「社会保障論Ⅰ」「社会保障論Ⅱ」「ソーシャルワーク論
Ⅰ」「ソーシャルワーク論Ⅱ」の 7 科目を開設している。
展開科目
福祉理論：社会福祉学を学習するために必要な基盤となる理論を修得させる科目群である。
「社会福祉発達史」「社会福祉政策論」「福祉行財
政論」「ソーシャルワーク論Ⅲ」「ソーシャルワーク論Ⅳ」「ソーシャ
ルワーク論Ⅴ」「ソーシャルワーク論Ⅵ」など 17 科目を開設している。
福祉分野：高齢者、障害者、子ども家庭、精神障害などの分野における多様な社会福祉課題についての理解を深めるためそれぞれの分野における知識、援助技能を修得させる科目群である。「家族福祉論Ⅰ」「家族福祉論Ⅱ」「地域福祉論Ⅰ」「地域福祉論Ⅱ」「児童福祉論」「高
齢者福祉論」「障害者福祉論」「司法福祉論」「医療福祉論Ⅰ」など
12 科目を開設している。
福祉援助技術：社会福祉専門職として固有の援助技術を修得させる科目群である。「ソーシャルワーク演習Ⅰ」「ソーシャルワーク演習Ⅱ」「ソーシャルワーク演習Ⅲ」「ソーシャルワーク実習Ⅰ」「ソーシャルワーク実習Ⅱ」など 15 科目を開設している。
演習：各種の福祉ニーズに対応できる専門技能を修得させ、深い人間理解と人権尊重の精神に裏打ちされた専門的知識に基づいた判断を行い、主体的な福祉援助を行う実践能力を修得させる科目群である。
「ヒューマンケア入門」「ヒューマンケアチームアプローチ演習」「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」「専門演習Ⅲ」「専門演習Ⅳ」「社会福祉研究Ⅰ」「社会福祉研究Ⅱ」の 8 科目を開設している。
関連科目：基幹科目及び展開科目を補完する関連領域に関する知識、技術を修得させるとともに、福祉に関する幅広い教養を涵養するための科
目群である。「権利擁護論」「介護技術Ⅰ」「介護技術Ⅱ」「コミュニケ
ーション技法Ⅰ（視覚障害）」「コミュニケーション技法Ⅱ（聴覚障害）」「デスエデュケーション」「保育原理」など 27 科目を開設している。
②

科目区分の設定、各科目区分の科目構成、必修科目・選択科目・自由科目の区分、各年次配当の体系性
教育課程における科目区分の設定等の考え方は以下のとおりであり、体系性は保たれている。
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群（科目区分の設定及び各科目区分の科目構成の考え方）- 56 -

専門教育科目群は、学科の専攻を深く教授する科目として、系統的、発達的な教授の視点に立った順序性や、社団法人日本社会福祉教育学校連盟
加盟審査基準（2010 年 5 月改正前）に示されている「基本部門」、「応用部門」、「実習・実習指導部門」、「関連領域部門」も考慮した科目区分の設定
及び科目構成としている。
（必修科目・選択科目・自由科目の区分の考え方）
必修科目は、社会福祉学を学習するために必要な基盤となる知識、態度、技能を修得させる科目（基幹科目群）、社会福祉援助技術の基礎を実際に学ぶ科目（「ソーシャルワーク演習Ⅰ」「ソーシャルワーク演習Ⅱ」）、社会福
祉学の学びの集大成としての演習論文を完成させることを目的とする科目（「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」「専門演習Ⅲ」「専門演習Ⅳ」）である。
選択科目は、ジェネリック・ソーシャルワーカーとしての社会福祉士養成を共通基盤とし、そのうえで、学生の関心に基づき、精神保健福祉士国家試験受験資格又は教職免許の取得の途を開くほか、高齢者福祉、地域福祉、子ども家庭への支援、教育福祉課題等、学生の関心、興味や専攻する
領域、学習の深化に応じた履修が必要な科目である。
自由科目は、教員免許取得科目及び国家試験対策科目である。
必修科目・選択科目・自由科目の区分ごとの科目数は、専門教育にあっては、必修科目 13 科目（30 単位）、選択科目 81 科目（159 単位）、自由科
目 8 科目（15 単位）の計 102 科目（204 単位）である。
基礎教養教育及び専門教育の合計では、必修科目 18 科目（38 単位）、選
択科目 133 科目（278 単位）、自由科目 17 科目（28 単位）の計 168 科目（344単位）となる。
（各年次配当の考え方）
概ね、基幹科目は 1 年次から 2 年次に、展開科目のうち福祉理論、福祉分野を 1 年後期から 3 年次に、福祉援助技術を 2 年次後期から 4 年次にかけて履修するようにしその際、理論学習と体験学習を総合的に展開できる
ように、講義・演習・実習を段階的・連続的に配置している。
社団法人日本社会福祉教育学校連盟加盟審査基準に掲げる部門との関係
では、概ね、基本部門が 1 年次から 2 年次、応用部門が 1 年次後期から 3
年次、実習・実習指導が 2 年次後期から 4 年次前期となる。
なお、4 年次は特に 4 年間の総仕上げとして、専門演習を中心としつつ、
精神保健福祉士課程関連の演習、実習科目や教職関連科目などを配当している。｛資料 56:第 3 章 p.49｝〈4〉看護栄養学部①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目との整合性
教育課程の各科目区分及び開設授業科目は、以下に示すように、教育課程の編成・実施方針と整合している。
【看護学科】｛資料 61｝
・基礎教養科目群- 57 -

大学全体を参照
・専門教育科目群
学部共通科目：保健・医療・福祉に従事する専門職と協働する能力を養う
科目群である。「ヒューマンケア入門」「ヒューマンケアチームアプロ
ーチ演習」など 5 科目を開設している。
専門基礎科目：人間・社会及び健康に関する基礎知識を習得する科目群である。人を系統的に理解し個人の健康、疾病に関する観察力や判断力を養うための「人体構造機能学Ⅰ」「人体構造機能学Ⅱ」「病理学」な
どの 12 科目、人々が生活している地域社会で発生する健康問題を理解し支援する能力を培うための「公衆衛生学」「疫学」など 4 科目、医療現場での安全と感染対策に関する知識と態度を養うための「医療の安全」１科目、その他「人間行動科学」など 5 科目の計 22 科目を開設している。
専門基礎実習：「専門基礎科目」で修得した基礎知識を、実際に技術として展開できる能力を実習により培う科目群である。開設授業科目は、「体の正常と異常の実習」1 科目である。
基幹科目：専門看護の理論的理解と実践面に関する援助技術や看護技能、知識の習得を目的とする根幹的な科目群である。
「対人援助技術論」「看
護学原論Ⅰ」「看護学原論Ⅱ」など 6 科目を開設している。
展開科目：基幹科目を具体的に展開していく科目群である。
「成人看護学Ⅰ」「成人看護学Ⅱ」「老年看護学Ⅰ」など 25 科目を開設している。
技術実習：看護援助の実技を含んだ学内実習科目群である。
「アセスメント
技術」「基礎看護技術Ⅰ」「基礎看護技術Ⅱ」など 8 科目を開設している。
臨地実習：臨床での実技実践を通して、学内で学んだ理論との統合を図る
科目群である。
「基礎看護学実習Ⅰ」「基礎看護学実習Ⅱ」など 14 科目を開設している。
関連科目：既習の看護学の知識をさらに発展させ、幅広い視野に立った看護が実践できるための知識を学ぶ科目群である。「医療事情」「養護概説Ⅰ」など 14 科目を開設している。
補習科目：高等学校で化学や生物学を習得していない学生のための科目及び資格試験対策講座を含めた看護学のまとめの学習をする科目群である。
「基礎化学」「基礎生物学」「看護学のまとめⅠ」など 5 科目を開設している。
【栄養学科】｛資料 62｝
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
学部共通科目：保健・医療・福祉に従事する専門職と協働する能力を養う
科目群である。「ヒューマンケア入門」「ヒューマンケアチームアプ- 58 -

ローチ演習」など 5 科目を開設している。
専門基礎分野管理栄養士の基礎：栄養学の基礎のための化学の知識と技術及び管理栄
養士の仕事内容を学ぶ科目群である。「基礎化学」「管理栄養士基礎演習」など 3 科目を開設している。
社会・環境と健康：人間の生活についての理解を深め、社会や環境と健康の関わりを理解するための科目群である。
「公衆衛生学」など 4科目を開設している。
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち：人体の構造と機能を系統的に理解するとともに主要疾患の成因、病態、診断、治療等の概要を理解するための科目群である。「人体の構造と機能Ⅰ」「人体の構造と機能Ⅱ」「基礎病態学」「臨床医学入門」など 11 科目を開設している。
食べ物と健康：食品成分の特徴、調理と献立、食品の安全性等を理解するための科目群である。
「食品科学」「食事設計論」など 9 科目を開設している。
専門分野
基礎栄養学：栄養とは何かを総論的に理解するための科目群である。
「基礎栄養学」など 3 科目を開設している。
応用栄養学：身体状況や栄養状態に応じた栄養管理を理解するための科
目群である。
「応用栄養学」「ライフステージ栄養学Ⅰ」など 4 科目を開設している。
栄養教育論：対象者が主体的に生活習慣上の問題に取り組み、それを継続していくための科目群である。
「栄養教育論」など 4 科目を開設している。
臨床栄養学：傷病者の病態や栄養状態に応じた栄養管理を理解するための科目群である。
「栄養ケアマネジメント論」など 6 科目を開設している。
公衆栄養学：地域や職域における栄養関連サービス、栄養政策の企画と評価法、栄養疫学の方法と評価法などを理解するための科目群である。「公衆栄養学」など 3 科目を開設している。
給食経営管理論：対象者に応じた給食を提供するための考え方や方法を修得するのに必要な科目群である。「給食経営管理論Ⅰ」など 4科目を開設している。
総合演習：専門分野で修得した知識、技能を統合する能力を養う科目群である。「栄養管理総合演習」1 科目を開設している。
臨地実習：大学で学んだ知識や技術を学外の実習施設で実践的に学習するための科目群である。
「給食経営管理臨地実習」など 3 科目を開設している。
関連科目：管理栄養士としての専門的知識をさらに発展的に深め、幅広- 59 -

い視野を養う授業科目群と免許・資格に必要な専門科目群である。
「食材のサイエンス」「管理栄養士総合演習Ⅰ」「管理栄養士総合
演習Ⅱ」など 21 科目を開設している。
②

科目区分の設定、各科目区分の科目構成、必修科目・選択科目・自由科目の区分、各年次配当の体系性
教育課程における科目区分の設定等の考え方は以下のとおりであり、体系性は保たれている。
【看護学科】
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群（科目区分の設定及び各科目区分の科目構成の考え方）
専門教育科目群は、学科の専攻を深く教授する科目のまとまりとして、
系統的、発達的な教授の視点に立った順序性や保健師助産師看護師学校指定規則に定める教育内容との整合性を考慮した科目区分の設定及び科目構成としている。
科目区分と保健師助産師看護師学校指定規則に規定する教育内容との関係は、それぞれ「専門基礎科目」は「専門基礎分野」に、「基幹科目」、「基
幹科目に係る臨地実習」は「専門分野Ⅰ」に、「展開科目・技術実習・展開
科目に係る臨地実習」は「専門分野Ⅱ」に、「学部共通科目」は「統合分野」に照応する。
（必修科目・選択科目・自由科目の区分の考え方）
必修科目は、保健師助産師看護師指定規則に定める単位の取得に必要な科目、学部の目的に沿って看護学科、栄養学科が共通して身に付けるべき専門的能力を育む科目である。
選択科目は、学生が興味のある専門領域を発展的に学ぶための科目（「看護教育論」等）、必修科目を履修した後に学生がさらに自己の看護課題を追求する科目等（「養護概説Ⅰ」等）である。自由科目は、補習科目等である。
必修科目・選択科目・自由科目の区分ごとの科目数は、専門教育にあっては、必修科目 73 科目（100 単位）、選択科目 13 科目（15 単位）、自由科
目 14 科目（24 単位）の計 100 科目（139 単位）である。
基礎教養教育及び専門教育の合計では、必修科目 80 科目（112 単位）、
選択科目 63 科目（130 単位）、自由科目 23 科目（37 単位）の計 166 科目（279単位）となる。
（各年次配当の考え方）
看護の基礎となる専門基礎科目、専門基礎実習における必修科目は 2 年
次までに終了するように配当する。また、看護への動機付けを早期に行うとともに、看護の根幹的な科目に展開科目を重ねていけるように、基幹科
目は 2 年次までに修了するよう配当している。臨地実習は、先行する講義・演習の終了後に、できる限り時間をおかないように、また時間割が過密に- 60 -

ならないように配当している。
各科目群の年次配当状況は、専門基礎科目は 1 年次から 2 年次、専門基礎実習は 1 年次、基幹科目は 1 年次から 2 年次、展開科目は 2 年次から 3
年後期・4 年後期、技術実習は 1 年後期から 3 年後期、臨地実習は 1 年後期から 4 年後期である。｛資料 56:第 3 章 p.71｝【栄養学科】
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群（科目区分の設定及び各科目区分の科目構成の考え方）
専門教育科目群は、学部学科の専攻を深く教授する科目として、系統的、発達的な教授の視点に立った順序性や管理栄養士学校指定規則に定める教育内容との整合性を考慮した科目区分の設定及び科目構成としている。
科目区分と管理栄養士学校指定規則に規定する教育内容との関係は、それぞれ「専門基礎分野」は「専門基礎分野」に、「専門分野」は「専門分野」に照応する。
（必修科目・選択科目・自由科目の区分の考え方）
必修科目は、管理栄養士学校指定規則に定める単位の取得に必要な科目、専門職の動機付け等につながる科目（「管理栄養士の基礎」）、学部の目的に沿って看護学科、栄養学科が共通して身に付けるべき専門的能力を育む科
目（「学部共通科目」）である。
選択科目は、看護学科及び社会福祉学部の専門教育のうち栄養学科の学生にも有益であると考えられる授業科目等である。
自由科目は、管理栄養士免許の取得等を支援するための科目である。
必修科目・選択科目・自由科目の区分ごとの科目数は、専門教育にあっては、必修科目 58 科目（96 単位）、選択科目 13 科目（20 単位）、自由科目
10 科目（19 単位）の計 81 科目（135 単位）である。
基礎教養教育及び専門教育の合計では、必修科目 63 科目（104 単位）、
選択科目 65 科目（139 単位）、自由科目 19 科目（32 単位）の計 147 科目（275単位）となる。
（各年次配当の考え方）
専門基礎分野の科目は 1 年前期から 2 年後期を中心に、基礎栄養学、応用栄養学、栄養教育論の各分野の授業科目は 2 年前期から 3 年前期を中心に、臨床栄養学、公衆栄養学、給食経営管理論の各分野の授業科目は 2 年
後期から 4 年前期を中心に、臨地実習は 3 年前期から 4 年前期を中心に配当している。また、各分野の主要な授業科目の配当年次は、講義、演習、
実験・実習の順序性を考慮している。
各科目群の年次配当状況は、専門基礎分野は 1 年次から 3 年次、専門分
野は 2 年次から 4 年次である。｛資料 56:第 3 章 p.87｝〈5〉国際文化学研究科- 61 -

①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目との整合性
教育課程の各科目区分及び開設授業科目は、以下に示すように、教育課程の編成・実施方針と整合している｛資料 63｝。
・大学院共通科目
本学の基本理念を包含する「生命と生活の質」の向上を複眼的な視点から問う「生命と生活の質特論」1 科目を開設している。
・基礎科目
2 つの系の密接な関係について理解させる「国際文化学研究法」「文化コーディネート論」の 2 科目を必修として開設するとともに、国際社会における寛容、異文化交流、地域文化の継承と創造の課題のあらましをそれぞれ理解・研究・実践するための科目として「国際関係特論」「文化人類学特論」「生涯学習特論」「東アジア文化交流史」「総合実習」を開設している。
開設科目の合計は 7 科目である。
・専門科目
国際文化系：「国際社会での寛容の力」を育てるための科目として、「国際文化特講Ⅰ（中国社会論）」「国際文化特講Ⅱ（韓国社会論）」「国際文化特講Ⅲ（比較家族論）」「比較政治特論」「多文化教育論」など、国際社会における政治、経済、社会、教育などの学問分野から現代社会を主として理論的に分析・研究する科目を開設している。
「異文化交流の力」を育てるための科目として「異文化間コミュニケーション論」「言
語文化特講Ⅰ（中国文化論）」「言語文化特講Ⅱ（中国言語論）」「言語文化特講Ⅲ（韓国・朝鮮言語文化論）」「日欧文化交流史」など、異なる文化をもつ者の間の実践的コミュニケーション能力を具体的に育てる専門科目を開設している。開設科目の合計は 10 科目である。
地域文化系：「地域文化継承の力」を育てるための科目として、「日本文化特講Ⅰ（中世芸能論）」「日本文化特講Ⅱ（近世文化論）」などを基本に「中世山口文化論」や「総合資料論」など、特にやまぐち地域がもっとも国際的であった大内文化の時代にスポットをあてる講義も開設している。「地域文化創造の力」を育てるための科目として、「文化創造特講Ⅰ（地域デザイン論）」「文化創造特講Ⅱ（服飾文化論）」「文化創造特講Ⅲ（生活造形論）」のほか、地域文化が特定の地域を超えた宝として大切にされるたくさんのモデルに目を開かせるための「文化遺産論」や、人的交流をひとつの組織にまとめ上げるための方法論である「NGONPO 特論」、世界の各地での地域文化創造の現状を教える「暮らしの人類学」を開設している。開設科目の合計は 11 科目である。
・特別研究
修士論文・制作に向けた授業科目として「国際文化学研究」1 科目を開設している。

②

科目区分の設定、各科目区分の科目構成、必修科目・選択科目・自由科目の区分、各年次配当の体系性- 62 -

教育課程における科目区分の設定等の考え方は以下のとおりであり、体系性は保たれている。
（科目区分の設定及び各科目区分の科目構成の考え方）
二つの研究科に共通の「大学院共通科目」、本研究科固有の「基礎科目」、二つの系からなる「専門科目」、系それぞれの修士論文や修士制作に直結する「特別研究」の 4 つのまとまりを考慮した科目区分の設定及び科目構成である。
「基礎科目」は、二つの系の密接な関係について理解させるとともに、国際社会における寛容、異文化交流、地域文化の継承と創造の課題のあらましをそれぞれ理解・研究・実践するための科目で構成している。
「専門科目」は、本研究科が教育研究目標とする実践的能力を身に付けさせるための科目で構成している。
（必修科目・選択科目・自由科目の区分の考え方）
必修科目は、専門の違いを超えて共通して修得すべき能力を養う科目である。
選択科目は、研究科の教育目標と学生の問題意識に応じて選択をすべき科目である。自由科目は設定していない。
（各年次配当の考え方）
本学の理念と深くかかわる大学院共通科目を 1 年次前期に、研究能力の基礎を培う「国際文化学研究法」を 1 年次後期に配当している。修士論文と直結する「特別研究」、系ごとの専門科目はこれらに併行、またそれに引き続き展開できるように 1 年次及び 2 年次に配当している。
〈6〉健康福祉学研究科①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目との整合性
教育課程の各科目区分及び開設授業科目は、以下に示すように、教育課程の編成・実施方針と整合している。
【健康福祉学専攻博士前期課程】｛資料 64｝
・大学院共通科目
本学の基本理念を包含する「生命と生活の質」の向上を複眼的な視点から問う「生命と生活の質特論」1 科目を開設している。
・基礎科目
健康福祉学に関する基礎的な理論と方法の修得のための「健康福祉学特論」、各ライフステージに固有の心的特性や発達障害の理解のための「発達心理学特論」「発達医学特論」、対人援助の基礎論的理解のための「臨床心理学特論」、心身の健康を規定する要因についての理解を図る「健康スポー
ツ理論」、現状分析のための技法を修得する「社会調査特論」「健康情報学特論」を開設し、さまざまな課題・局面に対応できるようにしている。開設科目の合計は 8 科目である。
・専門科目
健康福祉理論系：健康と福祉にかかわる理論について修得するために「社会福祉学特論」、「社会政策・社会保障論」を開設し、さらに精神的健康の維持発展の必要性、国際化の進行、単なる身体的な機能回復にとどまらない積極的な健康の維持増進といった課題に対応するために- 63 -

「精神保健福祉学特論」「国際看護学特論」「健康栄養学特論」「栄養生
化学特論」を開設している。開設科目の合計は 6 科目である。
健康福祉・実践ケア系：社会福祉・看護・栄養領域の連携によるアプロー
チについての専門的理解を深める「健康福祉ケア特論」「臨床看護学特論」「ターミナルケア特論」「臨床栄養学特論」「食品科学特論」「調理学特論」を開設している。また、こうした援助等を必要とする人々の生活が営まれる場としての地域社会を重視した科目である「地域福祉学特論」「地域看護学特論」「実践栄養学特論」を開設している。開設
科目の合計は 9 科目である。
・特別研究
修士論文作成指導を行う「健康福祉学研究」1 科目を開設している。
【健康福祉学専攻博士後期課程】｛資料 65｝
・基層講究
健康福祉学の基礎的な理論と方法を修得させるため「健康福祉学講究」
を開設している。また、各ライフステージに固有の心的特性の理解及びその障害にかかわる知識を深めるため「発達心理学講究」「発達障害学講究」
を、対人援助の基礎論的理解と認知症をはじめとする加齢に伴う精神疾患への知識を深めるため「臨床心理学講究」「精神保健学講究」を開設し、さまざまな課題・局面に対応できるようにしている。開設科目の合計は 6 科
目である。
・専門講究
健康福祉理論系：「生命と生活の質」を向上させるために必要な社会的な制度とサービスについての知識を深めるために「社会福祉学講究」「社会保障学講究」「地域ケア論講究」を、また、それらをグローバルな視点から論じるために「国際看護学講究」を、身体の健康という側面から「健康栄養学講究」を開設している。開設科目の合計は 5 科目である。
健康福祉実践・ケア系：健康福祉学が展開される場としての地域社会について、深い知識を修得させるために「地域社会計画講究」「福祉社会学講究」を、臨床的視点からは「臨床看護学講究」を、健康に不可欠な身体の栄養把握という視点からは「臨床栄養学講究」「実践栄養学講究」
を開設している。開設科目の合計は 5 科目である。
・特別研究
博士論文作成指導を行う「健康福祉学特別研究」1 科目を開設している。
②

科目区分の設定、各科目区分の科目構成、必修科目・選択科目・自由科目の区分、各年次配当の体系性
教育課程における科目区分の設定等の考え方は以下のとおりであり、体系性は保たれている。
【健康福祉学専攻博士前期課程】（科目区分の設定及び各科目区分の科目構成の考え方）
大学院共通科目は、本学の二つの研究科に共通する理念の一つである「生- 64 -

命と生活の質」の向上に関わる人材の育成の視点にたった科目区分の設定
及び科目構成としている。
基礎科目は、健康福祉学の教育研究に必要な基礎的・共通的な知識の修得を目的とした科目区分の設定及び科目構成である。
専門科目は、健康と福祉のケアや理論に関わる識見や視野を深めることを目的とした科目区分の設定及び科目構成である。
特別研究は、修士論文作成を目的とした科目区分の設定及び科目構成である。
（必修科目・選択科目・自由科目の区分の考え方）
必修科目は、健康福祉学に関する基礎的内容を修得させる科目、「生命と生活の質」の向上を図るための実践可能性を探る科目、修士論文作成指導のための科目である。選択科目は、研究科の教育目標と学生の問題意識に応じて選択をすべき科目である。自由科目は設定していない。
（各年次配当の考え方）
本学の理念と深くかかわる大学院共通科目、研究能力の基礎を培う「健康福祉学特論」を 1 年次前期に配当している。修士論文と直結する「特別研究」、系ごとの専門科目は学生の修学事情に応じてこれらに併行、またそれに引き続き展開できるように 1 年次及び 2 年次に配当している。
【健康福祉学専攻博士後期課程】（科目区分の設定及び各科目区分の科目構成の考え方）
基層講究は、健康福祉学の基礎的な理論と方法を修得させるとともに、
ライフサイクル全般における対人援助に関する深い知識の修得を目的とした科目区分の設定及び科目構成である。
専門講究は、健康福祉を構成する「社会福祉領域」、「看護領域」、「栄養領域」のいずれかにおいて、高い水準の専門知識と研究・分析能力を確立させるとともに、総合的・学際的（複眼的）な視点を育成することを目的とした科目区分の設定及び科目構成である。
特別研究は、博士論文作成を目的とした科目区分の設定及び科目構成である。
（必修科目・選択科目・自由科目の区分の考え方）
必修科目は、健康福祉学の理論と方法を講究する科目、博士論文作成のための科目である。選択科目は、研究科の教育目標と学生の問題意識に応じて選択をすべき科目である。自由科目は設定していない。
（各年次配当の考え方）
特別研究を支える基礎として健康福祉学の理論と方法を講究するため「健康福祉学講究」を 1 年次前期に配当している。博士論文と直結する「特別研究」、系ごとの専門科目は学生の修学事情に応じてこれらに併行、またそれに引き続き展開できるように 1 年次から 3 年次に配当している。
1.2(2)

教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供している- 65 -

か。
〈1〉大学全体①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目の内容との整合性
各科目区分における開設授業科目は、以下のような内容としており、教育課程の編成・実施方針と整合している。
【全学共通教育（基礎教養科目）】｛資料 66｝
・基礎科目
基礎セミナー：「基礎セミナーⅠ」では、学生 10 名で 1 つのグループを構成し、各グループに 1 名の指導教員を配置して、「環境」をテーマにグループで活動計画の作成、実行、結果発表、自己評価を行う。
「基礎セミナーⅡ」では、「健康」をテーマに同様の取組を行う。
情報教育：「情報と社会」では、大学生に必要なコンピュータ・リテラシー及びその背後にある情報処理全般の知識について講義する。「コンピュー
タ・リテラシーⅠ」「コンピュータ・リテラシーⅡ」では、情報処理演習
室において、コンピュータ、インターネット、ワープロ、計算、プレゼ
ンテーション等の使い方を実習する。
実践外国語：新入生全員が学期の初めに TOEIC 試験を受け、その結果、230点以上のスコアを得た学生は、基礎科目の英語カリキュラムに進むことができ、各自の関心と目標に即して英語標準コース又は英語集中コースのいずれかを選択する。TOEIC 試験は、1 年次に 3 回行う。英語標準コー
スは、終了後の TOEIC テストの目標得点は 450 点である。英語集中コースは 1 年次に週 2 回、2 学期連続して同じネイティブの教員の指導を受ける。コース終了後の TOEIC テストの目標得点は 550 点である。英語標
準コース、英語集中コースいずれも、CALL（Computer Assisted Language
Learning）による英語学習の訓練を受ける。230 点未満のスコアの学生
は、まず基本的な訓練を受けるため「基礎英語Ⅰ」「基礎英語Ⅱ」を履修する。この履修の終了又は途中で 230 点以上のスコアを得た学生は、基礎科目の英語カリキュラムに進むことができる。
基礎科学：「哲学」では、新たな 21 世紀の知的戦略を問う。「歴史学」では、
日本人と海の関わり合いに着目しながら、近世期という時代について考える。
「心理学」では、人間のこころのはたらきを理解するためにどのような方法が用いられ、その結果どのような研究上あるいは実践上の知見が得られたのかについて説明する。
「社会学」では、社会学の基本的な考
え方、および発想を習得する。「法学」では、法の基本的な原理・原則、
法解釈学に必要な基礎技術等を概説する。
「政治学」では、政治や政治学の基礎を身につける。
「統計学」では、基礎的な統計学の知識を、さらに、あるデータが得られた時にどの様な統計方法を使えるか(使うべきか)、
またその結果をどう読み取るかを説明する。
「医学」では、学外講師を交えた 1 回 1 主題型授業により、多方面から医学・医療を解説する。
・教養科目- 66 -

人間尊重：「生命と倫理」では、「生命」に関する世界の倫理思想及びその研究史を概観するとともに、現代の我々が直面する倫理的諸課題について
具体的事例を取り上げて検討する。
「憲法」では、判例の展開に留意しな
がら、日本国憲法の基本原理ならびに基本的人権等について概説する。
「文学」では、学生が、文学という領域に親しみ、小説を読むことの意
義に気付き、それらのことを通じて学生が人間尊重という考え方の一端に触れるようになることを目標とする。
地域との共生：「環境問題」では、現場の声を紹介し、身近な環境問題を足下から解決するための智恵と経験に学ぶ。「やまぐちの歴史と文化」では、地域社会との関わりをもつことの大切さを学ぶため、講義と実地踏査とにより、地元・山口のもつ地域としての魅力や可能性を探究する。
「地域共生演習」では、大学のサテライトキャンパスでの地域住民との出会いに引き続き、地域の活性化のために努力している地域リーダーを先生に、実際に現地に赴いて共同作業を行う。
「ボランティア」では、個々の興味・関心や専門分野に関連するボランティア活動に参加する。
生活者の視点：「社会生活論」では、生活者の視点から今日の社会生活と消費
生活を取り巻く諸問題について、政治学及び経済学の両面から考察する。
「家族と生活」では、性別役割分業、老親扶養の問題について講義する。
「健康スポーツ理論」では、身近に起こる健康・体力問題や話題を中心に、健康・スポーツ関連諸科学の基本的知見や実践的身体活動の方法等を教授する。
国際理解：「国際情勢」では、国際問題について基本的な知識を身に付ける。
「国際理解」では、国際的な社会貢献活動等に関し従来の枠組を越えて活動する人々について知る。
「国際交流」では、学術交流協定締結校のある中国、韓国、アメリカ、カナダ、スペイン等の文化や若者の意識、事情等について学ぶ。
・ライフデザイン等科目
キャリアデザイン：「キャリアデザインⅠ」では、グループワークや他者とのコミュニケーションを通して自分についての理解を深め、将来設計のビジョンを獲得していくことをねらいとする。
「キャリアデザインⅡ」では、ビジネスマナー、ビジネスコミュニケーション、自己分析等について取り上げる。
「インターンシップ」では、就労体験をとおして社会で働くことの実情を知り、働く意義や自分の将来進むべき道を考える機会とする。
「生涯学習論」では、生涯学習の基本的な考え方を理解するとともに、生涯学習の理念の普及が人々の生き方・あり方に大きな影響を及ぼしていることを認識する。
「コミュニケーション論」では、コミュニケーショ
ン等の基礎理論の理解とともに、自己を豊かにするコミュニケーションの在り方やその技法について考える。
芸術文化：「音楽」では、受講生が企画創作し最後に発表会を行う。「美術」
では、美術に対するさまざまなアプローチを通して美術とは何かを考え、- 67 -

鑑賞する能力を身につける。
なお、地域共生演習、基礎セミナーに関する取組は、以下のテーマで 2007 年度の文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」に採択されている。
・やまぐち多世代交流・地域共生事業の展開（地域共生演習等）
・持続可能な社会に繋がる人的財産の育成（基礎セミナー等）【学部専門教育】
各学部を参照【大学院教育】
各研究科を参照②

一般教育、専門教育の授業内容と、法令に定める大学の目的等との整合性
授業内容については以下のような配慮を行っており、法令に定める大学の目的と整合している。
【全学共通教育（基礎教養科目群）】
幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するため、基礎科目群からは、導入教育として大学で学ぶ上で必要な基礎的能力と総合的な判断力を修得させる「基礎セミナー」必修 4 単位、高度情報化社会に対応して情報を入手、加工、発信する技能の基礎を修得させる「情報教育」必修 4 単位、TOEIC450点以上を取得できる能力を身に付ける「実践言語」選択 8 単位を修得させることとしている。
また、教養と人間性を培う科目群である教養科目において「人間尊重」、「地域との共生」、「生活者の視点」、「国際理解」の区分によりそれぞれ選択 2 単位（計8 単位）以上を修得させることとしている。なお、看護栄養学部看護学科においては、看護学は人の命と向き合う学問分野であることから、「人間尊重」に係る科目のうち「生命と倫理」（2 単位）を特に必修としている。また、国際文化学部においては、「国際理解」について「中国語Ⅰ」「中国語Ⅱ」又は「韓国語Ⅰ」「韓国語Ⅱ」のいずれかを含めて選択 8 単位以上を修得させることとしている。
さらに、主に進路形成や学びの意義を確立するための科目群であるライフデザ
イン科目から選択 2 単位以上を修得させることとしている。
【学部専門教育】
各学部を参照【大学院教育】
各研究科を参照〈2〉国際文化学部①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目の内容との整合性
各科目区分における開設授業科目は、以下のような内容としており、教育課程の編成・実施方針と整合している｛資料 66｝。
【国際文化学科】
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群- 68 -

学部基幹科目：「異文化交流論」では、人・物・情報の国際移動や文化のグ
ローバル化が進む今日において多様化する人間の生き方や考え方の様
相とそれに伴う諸課題について、個人や家族、集団の人間関係を取り上げる。
「国際関係論」では、既存の国際関係理論にとどまらず、歴史・宗教など多様な側面から国際関係をとらえることができるような能力を修得させる。
「日本文化論」では、日本における様々な図像・絵画をもとに時代相や文化的背景を読み解き、文化・歴史・文学とクロスさせることで専門教育への進展も目指す。
「生活文化論」では、日本と世界の生活文化様式がどのように関わりながらそれぞれの様式や美を生み出してきたのかを検証する。
学科基幹科目：「欧米文化論」では、ヨーロッパの文化の歴史を題材に、ひとくくりに考えやすい「欧米」が非常に多様な世界であることを理解させる。「アジア文化論」では、インドを源とする精神文化を通して、アジアの文化的特質を理解させる。
「比較政治論」では、世界の多様な政治制度を理解し、国際社会の中での各国の行動を正しく認識できるようにする。
「文化人類学」では、調査事例を紹介しながら人類学的視
点や思考法を提示し、最後に我々が「あたり前」としている生活世界
が、他者の眼からみると「あたり前」でないことを省察する。
学科基礎科目：「フィールドワーク実践論」では、フィールドワークの方法に倣いながら、地域社会の実践現場に出向き地域の課題について考える準備を行う。
「欧米社会論」では、欧米社会におけるコミュニケーシ
ョンとメディアの発展が欧米社会の特質をどう形成してきたかという視点を軸に現在の欧米社会の基本的な考え方を理解しその源流を探る。
「日本社会論」では、多様な日本社会史像を提示するとともに、日本と東アジアとの関係、中央と地方の交流などを基軸に置くことで構造的な特徴を論じ日本社会の特質を概説する。
展開科目：英語科目、中国語科目、韓国語科目については、「聞く、話す、
読む、書く」の 4 技能とも精錬されたレベル、又は、英語、中国語、韓国語のいずれかにおいて特に「聞く・話す」の 2 技能において実践レベルに到達させる。
「地域実習Ⅰ」「地域実習Ⅱ」では、「フィールドワーク実践論」で学んだ知識や技術について、特定の実習現場を選択して実践する。
自由選択科目：「海外語学研修Ⅰ」「海外語学研修Ⅱ」では、夏季休業期間
中の 3 週間、本学と学術交流協定を締結している海外大学において海
外語学・文化研修を行う。
【文化創造学科】
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
学部基幹科目：国際文化学科を参照- 69 -

学科基幹科目：「地域文化論」では、「地域」について大きく歴史・文化・コトバの３点からアプローチし、地域文化の形成や実態を踏まえた上で、現代そしてこれからの地域のあり方を考える。「生活美学」では、生活空間における様々な現象や事物の中にみられる美的価値の在りようについて講義する。学生各自が思索し体験する要素や観賞体験を導入する。
学科基礎科目：「企画・創造論」では、現代社会のあらゆる場面で必要とされている「創造、企画する行為」についてそのプロセスを理解し方法論を修得する。
「美術史」では、西洋、日本における美術の歴史を概説
し、各時代における新しい流れの誕生を理解し、現代における美や芸術問題を理解するための基本的知識を学ぶ。
「日本アジア交流史」では、日本における前近代の歴史をテーマに、日本と東アジア諸国との交流の軌跡を確認する。
展開科目：「歴史文化実習」では、地域の文学・歴史・芸術理解の前提となる文献資料の扱い方、その歴史的・文化的背景の調査方法について考察・実践する。
「日本民族文化論」では、我々の日常的な営み（年中行事など自然・地域・暮らしと切り離すことのできない様々な事象）を歴史的に跡づけながら、そこに認められる人々の生（死）のあり方を学ぶことで私たちの足元を見つめ直す。
「地域デザイン学」では、事例をもとに、地域と積極的にかかわり地域の活性化を目的とした課題発
見、問題分析、問題解決などの方法論を学び、「地域デザイン実習Ⅰ」
では、地域の活性化を目的とするデザインを提案するために学生が地域と積極的にかかわりアイデアを社会に向けて発表・発信することで実践的な企画プロデュース力を修得させる。
「地域実習」では、学生自ら作成する行動日程・計画に基づき臨地に実習を行い、研究成果の合同発表を行う。
「文化創造ワークショップ」では地域の文化創造の活動やその担い手の仕事にふれさせることを通じて自らの課題を発見する
能力、課題解決のための企画・プロデュースに関するプレゼンテーシ
ョンの能力を養成する。
②

一般教育、専門教育の授業内容と、法令に定める大学の目的等との整合性
授業内容については以下のような配慮を行っており、法令に定める大学の目的と整合している。
【国際文化学科】
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
専攻に係る専門の学芸を教授するものとして、授業の内容は、国際文化学の原論（学部基幹科目）、国内外における行動力を養成するための基礎的知
識・技術方法論（学科基幹科目、学科基礎科目）、行動力を身に付けるための実践や、英語・中国語・韓国語それぞれについて話す・聞く・読む・書くの- 70 -

技能（展開科目）、専門教育を受けるためのアカデミックスキルの修得から卒
業論文・卒業報告・卒業制作に関する事項（演習）にわたるものとしている。
基礎教養科目群、専門教育科目群において取得すべき単位数は、それぞれ
36 単位、88 単位の計 124 単位であり、大学設置基準が定める卒業要件単位数（124 単位）を充たしている。
基礎教養科目群と専門教育科目群のバランスについては、単位数の比率が概ね 1 対 3 になるように設定している。
【文化創造学科】
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
専攻に係る専門の学芸を教授するものとして、授業の内容は、国際文化学の原論（学部基幹科目）、
地域文化の創造についての具体的な知識や方法論（学科基幹科目、学科基礎科目）、行動力を身に付けるための実践や企画提案能力（展開科目等）、専門教育を受けるためのアカデミックスキルの修得から卒業
論文・卒業報告・卒業制作に関する事項（演習）にわたるものとしている。
基礎教養科目群、専門教育科目群において取得すべき単位数は、それぞれ
36 単位、88 単位の計 124 単位であり、大学設置基準が定める卒業要件単位数（124 単位）を充たしている。
基礎教養科目群と専門教育科目群のバランスについては、単位数の比率が概ね 1 対 3 になるように設定している。
〈3〉社会福祉学部①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目の内容との整合性
各科目区分における開設授業科目は、以下のような内容としており、教育課程の編成・実施方針と整合している｛資料 66｝。
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
専門基礎科目：「医学一般」では、医療福祉の実践において必要となる基礎的な医学知識について理解する。「発達心理学Ⅰ」「発達心理学Ⅱ」では、対人援助の基礎として、出生から高齢期に至るまでの精神機能の変化過程とそれぞれの時期の心理的特徴について、その障がいを含めて理解を深める。「臨床心理学Ⅰ」「臨床心理学Ⅱ」では、様々なこころの問題を取り上げ、臨床心理学的な人間理解および援助のあり方についての知見を深めるとともに、ロールプレイを通して対人場面における関わりの基本を体験する。
「社会福祉調査」では、社会福祉援助技術論をはじめ、社会福祉学の各科目で習得した基礎知識をもとに、社
会福祉調査の基礎的な技法と方法論の習得をめざす。
基幹科目：「社会福祉原論Ⅰ」では、我が国における福祉の発達過程や、現代における福祉問題の諸相ならびに福祉実践の現状等を紹介しつつ、- 71 -

社会福祉制度の仕組みと実施方法を講じ、「社会福祉原論Ⅱ」では、各分野論で学んだことを踏まえ、総論として、社会福祉が必要とされる理由、国家の役割と市民の役割、専門職の役割、社会福祉運営・援助の基本的仕組み等について理解を深めるとともに、現代における福祉の課題について考える。
「福祉文化論」では、基本的人権を前提にした｢共に生きる社会｣の文化の形成という視点から社会福祉の基礎となる題材を検討する。「社会保障論Ⅰ」「社会保障論Ⅱ」では、医療保険、介護保険、年金制度、雇用保険などの各論、保険の理論、民間保険、歴史、機能、財政などの総論を学び、最後に現在の社会保障の課題と展望をともに考える。「ソーシャルワーク論Ⅰ」「ソーシャルワーク論
Ⅱ」では、社会福祉専門職としての社会福祉士および精神保健福祉士の役割と意義を理解したうえで、ソーシャルワーク理論について学び、ソーシャルワークに必要な基本的技術を理解する。
展開科目
福祉理論：
「福祉行財政論」では、各分野別社会福祉計画の実際を概説する。
「ソーシャルワーク論Ⅲ」では、ソーシャルワークの理論と方法に関する基礎力を習得する。
「ソーシャルワーク論Ⅳ」では、実践的に展開される実践モデルやアプローチについて理解する。また、面接技術や記録の技術などのソーシャルワークスキルを習得する。
「ソーシャルワーク論Ⅴ」では、ケアマネジメントの基本的考え、ケア
マネジメントのプロセスを理解し、ケアマネジメントの方法・技術を身につける。
「ソーシャルワーク論Ⅵ」では、事例研究をとおしたソーシャルワークの実際について理解する。
福祉分野：「地域福祉論Ⅰ」「地域福祉論Ⅱ」では、地域福祉に関する意義について理論と実践の両面に渡って概説する。
「児童福祉論」では、子どもの成長発達と権利を保障していくために必要な支援、法制度の枠組みについて、児童福祉の理念を基盤に理解する。
「高齢者福祉
論」では、介護保険制度を含む高齢者の保健福祉制度について概説する。
「障害者福祉論」では、障害者に対する支援と障害者自立支援制度の概要を考える。
「司法福祉論」では、司法福祉領域における制度とこれら制度に係わる担い手・組織・団体等を解説するほか、相談援助活動などを行うにあたり必要な基礎知識や援助活動の実際を紹介する。
「医療福祉論Ⅰ」では、診療報酬も含めた医療保険制度や保健医療サービスについて、その背景となる医療政策をふまえて講義する。
福祉援助技術：「ソーシャルワーク演習Ⅰ」では、地域での社会福祉制度の運用状況を体験的に理解し、ケースワーク、グループワーク及びコミュニティワーク、ソーシャルワークリサーチ等の専門的技能の基礎を習得する。
「ソーシャルワーク演習Ⅱ」では、利用者について体験的に理解を深め、対人援助のための専門的技能を習得する。
「ソ- 72 -

ーシャルワーク実習Ⅰ」では、社会福祉施設・介護保険施設を中心とした機関・施設において、実習指導者の指導及び実習教員による巡回指導を受けながらソーシャルワークの基礎に関する実習を実施する。
「ソーシャルワーク実習Ⅱ」では、2 月から 3 月の大学が指定した期間に、高齢者施設、児童施設、障害者施設、社会福祉協議会、
病院・診療所等に配属し 100 時間以上の社会福祉実習を行う。
演習：「ヒューマンケア入門」では、ヒューマンケアに関する基本的な課題について、社会福祉学科・看護学科・栄養学科の 3 学科の学生で構成される少人数のグループ学習を通して、自ら問題意識をもち、学習課
題に取り組む力を身に付けるとともに、自分達が将来働くことになる
職場では様々な職種の人々が協働して働く必要があることを理解する。
「ヒューマンケアチームアプローチ演習」では、架空の事例を基にケアプラン作成に必要な情報収集を行い、看護・栄養・福祉の専門性を活かして被援助者のニーズに配慮したケアプランの作成をグループ演
習形式で行う。「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」「専門演習Ⅲ」「専門演習
Ⅳ」では、社会福祉学の学びの集大成としての演習論文を完成させる。
「社会福祉研究Ⅰ」「社会福祉研究Ⅱ」は、４年間の社会福祉学に関する学習の総まとめを行う。
なお、社会福祉学部の教育の取組は、「重層的学生支援教育による福祉人材養成」のテーマで 2007 年度の文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）」に採択されている。
②

一般教育、専門教育の授業内容と、法令に定める大学の目的等との整合性
授業内容については以下のような配慮を行っており、法令に定める大学の目的と整合している。
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
専門教育においては、社会福祉に関する科目を定める省令に定める指定科
目に係る内容を教授することはもとより、看護・栄養・福祉の専門性を活かして被援助者のニーズに配慮したケアプランを作成する能力の獲得をめざす
授業科目（「ヒューマンケアチームアプローチ演習」）も開設している。また、福祉にかかわる諸対象・諸領域のいずれかに焦点づけて文献研究、実践記録、調査等を行い演習論文にまとめることで専門的知見を高め、理論的・実践的な構成力や対応力を身に付ける「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」「専門演習Ⅲ」「専門演習Ⅳ」各 2 単位を特に必修とするなど、専攻に係る専門の学芸を教授するものとしている。
基礎教養科目群、専門教育科目群において取得すべき単位数は、それぞれ
34 単位、94 単位の計 128 単位であり、大学設置基準が定める卒業要件単位数（124 単位）を充たしている。
基礎教養科目群と専門教育科目群のバランスについては、単位数の比率が- 73 -

概ね 1 対 3 になるように設定している。
導入教育については、専門教育においても、1 年次後期からはじまる専門
基礎科目における履修指導をもとに、動機付けを高め、2 年次、3 年次に向けて次第に専門分化する進路選択を徐々に絞り込めるように、適宜、きめこま
かいチュータリングを科目履修と並行して行っている。
〈4〉看護栄養学部①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目の内容との整合性
各科目区分における開設授業科目は、以下のような内容としており、教育課程の編成・実施方針と整合している｛資料 66｝。
【看護学科】
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
学部共通科目：「ヒューマンケア入門」では、ヒューマンケアに関する基本的な課題について、社会福祉学科・看護学科・栄養学科の 3 学科の学生で構成される少人数のグループ学習を通して、自ら問題意識をもち、学習課題に取り組む力を身に付けるとともに、自分達が将来働くことになる職場では様々な職種の人々が協働して働く必要があることを理解する。
「ヒューマンケアチームアプローチ演習」では、架空の事例を基にケアプラン作成に必要な情報収集を行い、看護・栄養・福祉の専
門性を活かして被援助者のニーズに配慮したケアプランの作成をグループ演習形式で行う。
専門基礎科目：「人体構造機能学Ⅰ」「人体構造機能学Ⅱ」では、正常な人
体の解剖学的構造と生理学的機能について総論、各論の講義を行う。
また、発表討論の授業も行う。
「病理学」では、病理学の理解に必要な解剖・組織学、その他の基礎的事項の解説を加えながら、病変や疾患の本質について学ぶ。
「公衆衛生学」では、公衆衛生の歴史を学んだ後、法律・組織・行政や現在の保健活動とその課題についての理解を目標に講義をする。
「疫学」では、疫学の歴史、概念、役割、及び保健医療活動に必要な疫学指標、疫学研究のデザインと手法、疫学的データの解析の基礎的知識を修得する｡「医療と安全」では、医療現場において重要となる安全について概説し、安全を阻害する要因について事例をもとにグループで話し合いながら対応策等を検討する。また、具体的な感染対策技術について概説する。
専門基礎実習：「体の正常と異常の実習」では、人の体の仕組みについて大
まかな構造と代表的な臓器の機能について学習する。また、主に病態学の基礎となる身体各器官の異常と疾患の関連について、その理論と実際をそれぞれのアセスメント実習を通して学び、各種症状と生活への影響の関連についても学習する。
基幹科目：「対人援助技術論」では、臨床場面でクライエントとの信頼関係- 74 -

を築き、状況を改善するためのコミュニケーションの在り方について、
観察学習、プロセスレコード、ロールプレイ等を通して学ぶ。
「看護学原論Ⅰ」では、看護の概念の変遷、現在の看護の定義、看護の機能・構造及び社会における看護の役割、専門性を理解し、看護の歴史を踏
まえこれからの看護の方向性について学ぶ。
「看護学原論Ⅱ」では、看
護理論とは何か、看護理論の分類について学び、理論の批判的考察を行う。看護理論開発の歴史を知り、今後の方向について考える。現にある看護理論について学び、看護実践との関連・活用について考える。
展開科目：「成人看護学Ⅰ」では、成人期にある人々を発達課題と役割という視点で、また衛生統計から人口動態や静態、健康状態と受療状態な
どを捉えながら理解を深める。さらに、成人期にある人々への看護援助に有用な看護理論についても学習する。
「成人看護学Ⅱ」では、疾患の慢性期にある成人の身体的、心理・社会的特徴と看護援助について、
視聴覚教材などを用いてイメージ化しながら学習する。
「老年看護学Ⅰ」
では、加齢による変化をきたす高齢者の特性を理解しアセスメントす
るための知識と技術を修得するために、高齢者を対象としたフィジカ
ルアセスメント技法の特徴や留意点を学習する。
技術実習：「アセスメント技術」では、対象の状況や対象のおかれた環境についてアセスメントしていくために、必要となる情報を適切に判断し、実際に自身で収集する技術を修得していく。「基礎看護技術Ⅰ」では、対象者の基本的なニーズ充足にむけて必要となる基本的看護技術を理論的根拠のもとに学習する。さまざまな事例に対して援助計画立案・実施・評価する過程を講義と演習を組み合わせながら展開する。
「基礎
看護技術Ⅱ」では、検査や治療における看護の役割と機能を学ぶ。教員によるデモンストレーションと技術の根拠の解説をおこなうとともに、学生相互に演習を実施する。さらに事例を通して技術の組み立てを考察し、実施し、評価する看護技術の統合学習を行う。
臨地実習：「基礎看護学実習Ⅰ」では、地域の保健医療・福祉活動や、病院の見学実習を通して、看護の対象や看護の機能・役割および他職種との連携の重要性を理解することに重点をおく。
「基礎看護学実習Ⅱ」では、実習日ごとに指定された患者のもつニーズに着目しながら、学生自身が対象のアセスメントと看護実践について思考し実践を行う。
【栄養学科】
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
学部共通科目：看護学科を参照
専門基礎分野管理栄養士の基礎：「基礎化学」では、原子論の立場に基づいて、物質の構造と変化を記述する化学的方法の初歩を概説する。
「管理栄養士基- 75 -

礎演習」では、グループによる各職域別（病院、高齢者福祉施設、学校等）の見学演習を行い、事前学習及び見学で知り得た情報や各個人が深めた内容をレポートにまとめ、プレゼンテーションを行う。
社会・環境と健康：「公衆衛生学」では、人間の健康に影響を及ぼす各種要因（食・環境・社会等）と疾病との関連や各種疾病に対する予防対策ならびに健康の現状及びその指標について講義する。
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち：「人体の構造と機能Ⅰ」「人体の構造と機能Ⅱ」では、栄養士に必要な人体の構造と機能の知識と考え方を講義する。
「基礎病態学」では、微生物界の概要、それぞれの生物学的特徴を講義した上で、環境変化に伴って遺伝情報が変化していくことの原理や危険性、環境と遺伝子発現の関連、人と微生物の攻防の歴史やそのメカニズムについて講義する。「臨床医学入門」
では、患者から話を聞き、診察し、検査し、診断し、治療する方法について概説する。
食べ物と健康：「食品科学」では、食生活の基礎にある食品と人との関係、
食品の分類、各種食品成分の化学構造、性質、栄養等について講義をする。
「食事設計論」では、人が心身ともに健康で、望ましい食生
活をすごすことができるよう、食事設計に関する基本的知識を理解し、目的に応じた献立作成ができる能力を養う。
専門分野
基礎栄養学：「基礎栄養学」では、栄養学の歴史、消化吸収、糖質、脂質、蛋白質の栄養、ビタミンの栄養、無機質の栄養、水と電解質の役割、栄養と遺伝子の関わりについて解説する。
応用栄養学：「応用栄養学」では、QOL の向上を目指す栄養マネジメントのシステムについて学び、対象者の健康を維持するための栄養の役割について考える。
「ライフステージ栄養学Ⅰ」では、心身の成長期である、乳児期から青年期における栄養の役割を学ぶことにより、健康的に成長するための栄養とは何かについて考え、さらに、成人期から高齢期にかけての加齢に伴う身体の変化と栄養の関連について学び、健康に老いるための栄養の役割について考える。
栄養教育論：「栄養教育論」では、対象に応じた栄養教育の一連のプログ
ラムを立てることができるよう、栄養教育の概念や法的根拠、栄養教育計画に関するマネジメント、行動科学の理解と技法及び栄養教
育に必要なカウンセリング技術を学ぶ。
臨床栄養学：「栄養ケアマネジメント論」では、病院における栄養ケアマ
ネジメントシステムの概要を理解し、栄養ケアを行うために必要な基本的な態度および基礎的な知識を修得する。
公衆栄養学：「公衆栄養学」では、地域や集団における健康・栄養問題か
ら抽出されたニーズ等に応える公衆栄養プログラムについて理解する。
- 76 -

給食経営管理論：「給食経営管理論Ⅰ」では、特定多数人の栄養・食事管理を行うために必要な知識と、給食業務を円滑にマネジメントする
ための基本的考え方や方法について講義する。また、栄養・食事管理およびサービスを効率的かつ安全に運営するための資源およびシ
ステム構築と、それをマネジメントするために必要となる生産管理の理論や手法について解説する。
総合演習：4 年次の統合科目である「栄養管理総合演習」では、提示する事例に対して、栄養ケアマネジメントに必要な情報収集、評価、プランの立案等を、グループワークやロールプレイ、プレゼンテー
ションなどを通して具体的に実施し評価できることを目指す。また、多職種連携における管理栄養士の専門性と役割についての認識を深めることも目指す。
臨地実習：「給食経営管理臨地実習」では、給食全般のマネジメントが出来るように視野を広げ、特定の業務を深く探求する実習を通して課題を発見し、問題解決策を検討していく。
②

一般教育、専門教育の授業内容と、法令に定める大学の目的等との整合性
授業内容については以下のような配慮を行っており、法令に定める大学の目的と整合している。
【看護学科】
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
専門教育においては、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定める内容を教授することはもとより、看護・栄養・福祉の専門性を活かして被援助者のニーズに配慮したケアプランを作成するという高度な能力の獲得をめざ
す授業科目（「ヒューマンケアチームアプローチ演習」）も開設している。また、科学としての看護学の発展に適応し、専門家として寄与できる能力を養成するための論理的な思考方法や厳密な研究態度を修得させる「文献講読」「専門研究Ⅰ」「専門研究Ⅱ」各 2 単位を特に必修とするなど、専攻に係る専門の学芸を教授するものとしている。
基礎教養科目群、専門教育科目群において取得すべき単位数は、それぞれ
28 単位、101 単位の計 129 単位であり、大学設置基準が定める卒業要件単位数（124 単位）を充たしている。
基礎教養科目群と専門教育科目群のバランスについては、単位数の比率が概ね 1 対 3 になるように設定している。
導入教育については、専門教育においても、高等学校教育から大学教育に円滑な移行ができるよう「基礎化学」「基礎生物学」を自由科目として 1 年次に配当するなどの配慮を行っている。
【栄養学科】
・基礎教養科目群- 77 -

大学全体を参照
・専門教育科目群
専門教育においては、管理栄養士学校指定規則に定める内容を教授することはもとより、看護・栄養・福祉の専門性を活かして被援助者のニーズに配慮したケアプランを作成するという高度な能力の獲得をめざす授業科目（「ヒューマンケアチームアプローチ演習」）も開設している。また、科学としての栄養学の発展に適応し、専門家として寄与できる能力を養成するための論理的な思考方法や厳密な研究態度を修得させる「文献講読」「専門研究Ⅰ」「専門研究Ⅱ」各 2 単位を特に必修とするなど、専攻に係る専門の学芸を教授する内容としている。
基礎教養科目群、専門教育科目群において取得すべき単位数は、それぞれ
28 単位、98 単位の合計 126 単位であり、大学設置基準が定める卒業要件単位数（124 単位）を充たしている。
基礎教養科目群と専門教育科目群のバランスについては、単位数の比率が概ね 1 対 3 になるように設定している。
導入教育については、専門教育においても、高等学校教育から大学教育へ円滑な移行ができるよう「基礎化学」「基礎化学実験」を必修科目として、また、管理栄養士が活躍する現場に早期にふれることにより勉学意欲や職業意識を高めることを目的とした「管理栄養士基礎演習」を必修科目として、それぞれ 1 年次に配当するなどの配慮を行っている。
〈5〉国際文化学研究科①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目の内容との整合性
各科目区分における開設授業科目は、以下のような内容としており、教育課程の編成・実施方針と整合している｛資料 67｝。
・大学院共通科目「生命と生活の質特論」では、2 つの研究科の学生たちが、単一の専門家となるのではなく、生命・生活・人生の質（quality of life）を複眼的な視点で問い、自由なディスカッションや、ワークショップ形式の学びあいの中で認識を深め、これからの学問研究へのひとつのきっかけをつかむ。
・基礎科目「国際文化学研究法」では、専門の異なる 4 人の担当者が 3 コマずつ講義を行った後、最後に全員で研究成果を発表し、総括的な討論を行う。国際文化学的研究とはどのようなものかについて具体的に理解し、その実行に必要な発想と態度と意欲を喚起する。
「文化コーディネート論」では、地域における文化領域のオピニオンリーダーや文化コーディネーターから、それぞれの領域における文化コーディネートの実際について事例を通して学ぶ。
「国際関係特論」では、グローバリゼイションの中で 21 世紀における「ネイション・
ステイト」の行方を展望する。
「文化人類学特論」では、人類学に固有とされる諸テーマを深く掘り下げるだけでなく、広く個人主義、民主主義、開発や人権など普遍的な概念もとりあげ文化人類学的考察を加える。
「生涯学習特論」- 78 -

では、生涯学習の観点から主として地域づくり、まちづくりの方法や視点について考える。
「東アジア文化交流史」では、日本の歴史を東アジアの視点から見直すことにより、より豊かな歴史像の提示を試みる。「総合実習」では、学生が自ら地域に出かけて、地域づくりや地域文化の再生・創造活動の現場で直接に学ぶ。
・専門科目
国際文化系：「比較政治特論」では、政治社会の多様性と複雑さを理解し、この中でどのように思考するかを学んでいくことを目標とする。
「日欧文化交流史」では、日欧交流史の流れを批判的に分析し、それが現代においてどのようにして研究され、一般の社会に考察されるかについて分析する。「国際文化特講Ⅰ（中国社会論）」では、華人エスニシテ
ィを多角的に考察するとともに、「陸の中国」の近現代史や国際関係及び社会変化などについても検討する。
「多文化教育論」では、多文化共生社会に生きる人づくりを取り上げ、教育課題について考える。
「異文
化間コミュニケーション論」では、人文、自然科学の多くの学問と関連しつつ、個人の出会いから文化・国家間の関係まで多岐にわたって検討する。
「言語文化特講Ⅰ（中国文化論）」では、中国の言語文化を、その典型的な表現形態である文学作品を用いて考察する。
地域文化系：「中世山口文化論」では、中世の山口地域に注目し、山口から
中世日本の様相を追究する。
「仏教文化特論」では、日本文化の形成に大きな役割を果たしてきた仏教文化の特相を理解させ、共感性を増すことを目標とする。「日本文化特講Ⅰ（中世芸能論）」では、日本文化のエッセンスでもある中世芸能の中から、特に、地域に根ざし、なおかつ国際的評価の高い狂言を取り上げ、その特質をつかむことによって地域文化理解の一助とする。
「NGONPO 特論」では、NGO や NPO の現場に立って地域の問題解決や地域の国際化に向けた取組を学ぶ。
「文化創
造特講Ⅰ（地域デザイン論）」では、芸術、デザインの歴史を視野に収めながら主として萩焼の茶道具や美術品及び陶板レリーフ等に表現された地方色豊かなデザインから、地域デザインの本質と魅力について考察する。「文化創造特講Ⅱ（服飾文化論）」では、文化創造を志向するために、生活の中でもっとも人間に身近な表現メディアである服飾と地域創造や都市創造との関わりを中心に取り上げる。
・特別研究「国際文化学研究」において、上記の科目選択から深めた内容を、追求・深化させ修士論文・修士制作に発展させる。
②

教育内容と、大学院の課程の目的との整合性
教育内容については以下のような配慮を行っており、法令に定める大学院の課程の目的と整合している。
広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うものとして、授- 79 -

業の内容は、本学の 2 つの研究科に共通する視点（大学院共通科目）、2 つの系に共通する視点（基礎科目）、国際社会での寛容と異文化間交流（国際文化系専門科目）、
地域文化の継承と創造（地域文化系専門科目）、修士論文・修士制作（特別研究）に関する事項にわたるものとしている。
修了要件は、2 年以上在学し、所定の授業科目を合計 30 単位以上取得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、修士論文・修士制作の審査及び最終試験に合格することであり、大学院設置基準が定める修了要件を充たしている。
〈6〉健康福祉学研究科①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目の内容との整合性
各科目区分における開設授業科目は、以下のような内容としており、教育課程の編成・実施方針と整合している。
【健康福祉学専攻博士前期課程】｛資料 68｝
・大学院共通科目
国際文化学研究科を参照
・基礎科目「健康福祉学特論」においては、保健・福祉・医療の連携その他について、各専門分野から問題の提起を行い、「健康」にかかわる各専門領域の連携について理解を深め、また、現実社会における臨床的、実践的課題との相互作用を通じて、各領域の理論と実践が統合された健康福祉学の構築をめざす。
「臨
床心理学特論」においては、臨床心理学領域における認知行動療法的アプロ
ーチ、家族療法的なアプローチ、ナラテイブ・アプローチ等について紹介し、いくつかの心理療法の理論、技法、相違点、応用について検討を加える。
「社
会調査特論」では、地域住民の生活構造の変化、福祉意識の状況についての正確な現状分析の前提となる社会調査の実際について、設計から分析の一連の過程における各種方法を解説し、実習形態も取り入れて講ずることにより、社会調査の理論と方法の修得を目指す。
「健康情報学特論」では、アンケート
調査や実験データの集計解析・解釈に必要な基礎的統計学や集団の健康状態を判断する保健統計指標について講義する。
・専門科目
健康福祉理論系：「社会福祉学特論」では、社会福祉研究法の基礎を学んだ
上で、総合社会科学としての社会福祉学の学問的性格を検討し、社会福祉学の性格ならびに今日の概況、さらに各分野における課題について基本的に理解させる。
「社会政策・社会保障論」では、現在進められている社会保障各分野の抜本的な改革について、制度に関する正確な理解を身に付けた上で、その意義や今後の改革のあり方について考察する。
健康福祉・実践ケア系：「健康福祉ケア特論」では、現代的な高齢者・障害者の生活問題に焦点を当て、福祉あるいは医療の立場からの切り口をもとに、高齢者及び障害者のケアのあり方について論じ、ケアを学問的な水準で追究する。さらに、事例研究を通して、各領域の指導的人- 80 -

材となり得るようにスーパーバイズの理論と方法を教授する。
「地域福祉学特論」では、市町村における連携のシステムの構築について考察し、さらに、福祉活動、福祉サービス提供における市民の参加の意義、
福祉サービス利用に関する市民の理解についても検討する。また、高齢者を支える家族の役割、介護の必要な高齢者を支える地域及び社会福祉サービスについて考察する。
「地域看護学特論」では、地域における健康課題、看護活動についてのテーマとして、「在宅療養者支援」「予防保健活動」「組織づくり、地域づくり」「他職種、他機関との協働、連携」をあげ、これらの学習活動を通して、地域における保健活動の理解を深め、地域保健における課題及び保健・医療・福祉の連携について考察する。
・特別研究「健康福祉学研究」において、上記の科目選択から深めた内容を、追求・深化させ修士論文へと発展させる。
【健康福祉学専攻博士後期課程】｛資料 69｝
・基層講究「健康福祉学講究」では、健康福祉学を構成する多様な理論的背景と研究
方法について論じるとともに、地域でのフィールド調査に基づく演習等を通して、人々の「生命と生活の質」の向上に向けた総合的なアプローチの方法を習得する。
「発達心理学講究」では、成長・発達を推し進める心的機制にかかわる従来の発達理論への考察を加える。とくに Piaget を中心にその特徴と制約を論じ、それらを通じてライフステージ全般にわたる生活の質向上に向けて必要となる発達心理学的援助について論じる。また、生涯を見通した発達理論の展望について講じる。
「精神保健学講究」では、ライフサイクルの各段階（胎生期、乳幼児期、学童期、思春期、青年期、壮年期、老年期）において果たすべき課題をかかえた存在としての人間、生活環境の中での人間の精神の健康維持について学ぶ。
・専門講究
健康福祉理論系：「社会福祉学講究」では、広範多岐に及ぶ社会福祉事象に関する研究方法論の検討・吟味を行う。そのために先行研究業績における研究方法の在り方を批判的に考察し、課題を抽出し、新たな研究法の開発、創生につなげていくことを目標にする。
「地域ケア論講究」では、地域ケアの展開過程等について講義および討議を行う。
「健康栄養学講究」では、「栄養」を中心として健康保持・増進を図るための日常生活における食生活のあり方について、これまでの食生活の変遷と疾病との関連から講義するとともに、健康政策について論ずる。
健康福祉実践・ケア系：「地域社会計画講究」では、地域社会計画の一連の過程で必要となる社会学的な理論と方法論と調査技法に関する知識を習得させ、具体的な課題について、習得した知識の有効性と限界- 81 -

を理解できるようにする。
「臨床看護学講究」では、臨床看護（臨床的介入）を構成する機能・構造的要因の抽出、並びに予測・診断・予防・介入できる臨床能力を維持・発展させるための要素に何が必要かを論文レビューから検討し、当該分野における新規な視点を抽出する。
「臨床栄養学講究」では、臨床栄養学の分野で注目されているトピックスについて、毎回 1 つずつ学術論文を取り上げ、その背景とトピックスを理解するために必要な基礎知識を含めて、最近の研究成果を紹介する。トピックスは糖尿病、脂質異常症、高血圧、肥満など生活習慣病を中心に取り上げる。
・特別研究「健康福祉学特別研究」において、上記の科目選択から深めた内容を、追求・深化させ博士論文へと発展させる。
②

教育内容と、大学院の課程の目的との整合性
教育内容については以下のような配慮を行っており、法令に定める大学院の課程の目的と整合している。
【健康福祉学専攻博士前期課程】
広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うものとして、授業の内容は、本学の 2 つの研究科に共通する視点（大学院共通科目）、
健康福祉学の教育研究に必要な基礎的・共通的知識（基礎科目）、健康福祉学の理論的・実践的ケア的な理解に必要な専門的知識（専門科目）、修士論文指導（特別研究）に関する事項にわたるものとしている。
修了要件は、2 年以上在学し、所定の授業科目を合計 30 単位以上取得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することであり、大学院設置基準が定める修了要件を充たしている。
【健康福祉学専攻博士後期課程】
専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとして、授業の内容は、ライフサイクル全般における対人援助に関する深い知識（基層講究）、健康福祉学を構成する「社会福祉領域」「看護領域」「栄養領域」のいずれかにおいて高い水準の専門知識と研究分析能力、
総合的・学際的（複眼的）な視点（専門講究）、博士論文指導（特別研究）に関する事項にわたるものとしている。
修了要件は、3 年以上在学し、所定の授業科目を合計 22 単位以上取得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、博士論文の審査及び最終試験に合格することであり、大学院設置基準が定める修了要件を充たしている。

1.3.
1.3(1)

教育方法
教育方法および学習指導は適切か。

〈1〉大学全体- 82 -

①

教育目標と、主要授業科目における授業の方法（授業形態、授業期間、一の授業について同時に授業を行う学生数等）の整合性
授業の方法は、教育目標を達成するため、以下のように法令の定めに従い、適切に設定している。
【学士課程】
授業の形態は、大学設置基準第 25 条に定めるところにより、講義、演習、実験、
実習若しくは実技又はこれらの併用によることとしており、教育目標を達成するために編成した教育課程におけるそれぞれの授業科目のねらいに応じて設定している。
系統的な知識を教授するものにあっては「講義」の形態を、対応する講義で学んだ知識を統合するものにあっては「演習」の形態を、対応する講義の内容について必要な技能を修得させるものについては「実験・実習」の形態を選択している。なお、看護栄養学部においては、実習のうち、学内の講義、演習、実験・実習で修得する知識・技術を、病院、介護福祉施設、学校、保健所などの実践現場で適用することにより理論と実践を結び付け、将来の専門職に必要な技能を修得させるものについては特に「臨地実習」として区別している。
各授業科目の単位は、大学設置基準第 21 条の定めるところにより、1 単位に相当する学習時間（授業と授業以外の学習（自主学習時間）の合計）を 45 時間として計算して定めており、1 単位当たりの授業時間数は、講義及び演習にあっては
15 時間（看護栄養学部にあっては、15 時間から 30 時間）、実験・実習は 30 時間（看護栄養学部にあっては 30 時間から 45 時間）である（学則第 49 条）。なお、本学においては、授業科目の所定授業時間数の 3 分の 2 以上授業に出席している
ことが、単位取得の必須要件である（授業科目等履修規程第 6 条）。
1 年間の授業を行う期間は、大学設置基準第 22 条の規定に基づき、定期試験等の期間を含め 35 週にわたるものとしている（学則第 48 条）。
各授業科目の授業期間は、大学設置基準第 23 条の定めるところにより、10 週
又は 15 週にわたる期間を単位として行うことを原則としているが、一部に、休業期間などを利用して特定の期間に集中して開講する「集中講義」がある。
一の授業について同時に授業を行う学生数は、講義にあっては最大 200 人程度、演習にあっては最大 40 人程度、実習にあっては最大 50 人程度である。
【修士課程・博士前期課程】
授業の形態は、大学院設置基準第 15 条の規定により準用される大学設置基準第25 条に定めるところにより講義、演習、実験、実習若しくは実技又はこれらの併用によることとしている。
各授業科目の単位は、大学院設置基準第 15 条の規定により準用される大学設置基準第 21 条の定めるところにより、1 単位に相当する学習時間（授業と授業以外の学習（自主学習時間）の合計）を 45 時間として計算して定めており、1 単位当たりの授業時間数は、講義及び演習 15 時間、実験・実習は 30 時間である（学則第 49 条）。なお、本学においては、授業科目の所定授業時間数の 3 分の 2 以上授業に出席していることが、単位取得の必須要件である（授業科目等履修規程第 6- 83 -

条）。
大学院では、社会人が、昼間に勤務しながら大学で学ぶことができるように、大学院設置基準第 14 条の規定に基づく教育方法の特例措置を講じている｛資料57:p.21,30,36｝。

この特例方法を適用した授業実施時間は、月曜日から金曜日までの午後 5 時 50分から午後 9 時までの夜間と土曜日の午前 8 時 40 分から午後 7 時 20 分までの間である。このほか、授業科目によっては、夏季・冬季休業期間中に開講する。
通常時間帯（昼間）に開講される授業科目と特例の時間帯（夜間・土曜日等）に開講される授業科目は隔年で入れ替えられる。したがって、原則として、各授業科目は、1 年次か 2 年次のどちらかに特例の時間帯（夜間・土日等）において開講される。ただし、以下の授業科目は、原則として特例の時間帯に開講する。
・大学院共通科目の「生命と生活の質特論」
・国際文化学研究科国際文化学専攻修士課程の「国際文化学研究法」
・健康福祉学研究科健康福祉学専攻博士前期課程の「健康福祉学特論」
・健康福祉学研究科健康福祉学専攻博士後期課程の「健康福祉学講究」②

入学時、進級時等における組織的な履修指導の有無
入学時、進級時等において、以下のように履修指導を組織的に行っている。
【学士課程】
毎年、学修計画、履修登録、受講、試験、成績評価など大学での学修に関する事項、共通教育の内容、各学部における教育の目標、教育の内容、年次配当図や履修モデル、教務に関する諸規程等を掲載した「履修の手引」、「授業ガイド」（CD-R）
を作成し、学生に配付している。
また、全学統一行事として、4 月には 2 年生から 4 年生を対象とする各学科カ
リキュラム説明会、新入生を対象とするオリエンテーション及び宿泊オリエンテーション、編入生を対象とするオリエンテーションを、10 月の後期開始時に 1 年
生から 4 年生を対象にオリエンテーションを行っている。前期・後期の開始時には、GPA2.00 未満の学生に対してチューターによる個別指導も実施している。｛資料 71｝【修士課程・博士前期課程】
毎年 4 月に、新入生オリエンテーションを実施し、学修計画、履修登録、受講、試験、成績評価など大学院での学修に関する事項、大学院における教育の目標、教育課程の内容、修了要件、教務に関する諸規程等を掲載した「大学院生ハンドブック」、シラバス等を配付し、説明を行っている｛資料 72｝。
③

履修登録の上限設定に関する取組の有無
授業科目履修規程第 2 条に基づき、全ての学部学科において各学期に履修登録できる授業科目の総単位数の上限を以下のように設定している｛資料 70｝。
・国際文化学部 国際文化学科 27 単位
・国際文化学部 文化創造学科 27 単位
・社会福祉学部 社会福祉学科 28 単位・看護栄養学部

看護学科

26 単位
- 84 -

・看護栄養学部
④

栄養学科

25 単位

学生の主体的参加を促す授業方法の工夫に関する組織的取組の有無
学生の主体的参加に資するため、以下のように授業方法の工夫に関する取組を組織的に行っている。
【学士課程】
全学共通の「授業計画書（シラバス）作成要領」、「シラバス作成の手引き」に基づき、毎年度、1 年間に開講される授業科目について作成するシラバスに、学生がより理解を深めるための毎回の授業時間外学習の課題を記述することとしている｛資料 73,資料 74｝。
また、授業評価システムを活用し、学期末授業評価に書かれた学生の意見を参考に教員が授業の自主向上方策を「教員コメントボード」に記載し、受講した学生が閲覧できる双方向の仕組みを 2007 年度から運用している｛資料 42｝。
施設設備に関しては、
附属図書館について、平日は午前 9 時から午後 10 時まで、
土曜日・日曜日は午前 9 時から午後 10 時まで利用できるようにしている。このほ
かに、自習学習スペースとして、桜翔館 1 階に学習室を、5 号館 2 階に学生控室を設置し学生の利用に供している。なお、授業が行われていない時間帯における教室、備え付けのパソコンの使用は認めている。また、情報教育等において使用する情報処理演習室、外国語教育で使用する LL 教室（いずれも 4 号館）を学生の自習のために利用できるようにしている。｛資料 75｝【修士課程・博士前期課程】
全学共通の「授業計画書（シラバス）作成要領」、「シラバス作成の手引き」に基づき、毎年度 1 年間に開講される授業科目について作成するシラバスに、学生がより理解を深めるための自主学習課題（毎回の授業時間外学習の課題）を記述することとしている｛資料 73,資料 74｝。
また、授業評価システムを活用し、学期末授業評価に書かれた学生の意見を参考に教員が授業の自主向上方策を「教員コメントボード」に記載し、受講した学生が閲覧できる双方向の仕組みを 2007 年度から運用している｛資料 42｝。
施設設備に関しては、附属図書館について、平日は午前 9 時から午後 10 時まで、
土曜日・日曜日は午前 9 時から午後 10 時まで利用できるようにしているほか、大学院専用施設として情報機器を設置した院生研究室（自習室）及び図書室、談話室等を設置している。
さらに、大学院生の学会発表件数の増加を目指すとの中期計画に基づき大学院
生の学会発表を促進するため、学会旅費等の助成を行う制度を 2007 年度に創設し、運用している。2009 年度における大学院生の学会発表は 18 件でありそのうち 8件について当該助成制度が活用された。｛資料 76｝⑤

研究指導・学位論文に係る指導体制、指導方法の明示性
各研究科を参照〈2〉国際文化学部①

教育目標と、主要授業科目における授業の方法（授業形態、授業期間、一の授業について同時に授業を行う学生数等）の整合性- 85 -

大学全体を参照。
なお、国際文化学部の専門教育における一の授業について同時に授業を行う学生
数は、講義にあっては最大 110 人程度、演習にあっては最大 10 人程度、実習にあっては最大 12 人程度（文化創造学科は最大 30 人程度）である。
このほか、履修モデルにおける実習科目数について文化創造学科の 2 系（日本文化系、企画プロデュース系）の間で下表に示すように乖離がある。
[履修モデルに示す授業科目数の授業方法別内訳（国際文化学部文化創造学科）]
区分

②

日本文化系

企画プロデュース系

講義

演習

実習

計

講義

演習

実習

基礎教養

15

2

2

学部専門

35

7

計

50

9

計

19

15

2

2

19

2

44

22

7

13

42

4

63

37

9

15

61

入学時、進級時等における組織的な履修指導の有無
大学全体を参照。
なお、国際文化学科では、学生にポートフォリオを配付し、各年度末に、学生が記入したポートフォリオを用いてチューターが個別指導を行う仕組みをつくっている｛資料 77｝。

③

履修登録の上限設定に関する取組の有無
大学全体を参照④

学生の主体的参加を促す授業方法の工夫に関する組織的取組の有無
大学全体を参照〈3〉社会福祉学部①

教育目標と、主要授業科目における授業の方法（授業形態、授業期間、一の授業について同時に授業を行う学生数等）の整合性
大学全体を参照。
なお、社会福祉学部の専門教育における一の授業について同時に授業を行う学生
数は、講義にあっては最大 105 人程度、演習にあっては最大 10 人程度、実習にあっては最大 10 人程度である。

②

入学時、進級時等における組織的な履修指導の有無
大学全体を参照。
なお、社会福祉学部においては、1 年生に対し、後期の開始時にチューター会を開催して、学習計画や生活の相談に応じ、学生の状況を把握するようにしている。2年次の後期には、専門演習選択に関わるガイダンス、2 年次生・3 年次生交流会、研究室訪問等を行っている｛資料 78｝。

③

履修登録の上限設定に関する取組の有無
大学全体を参照。
ただし「2010 履修の手引」において示す履修モデルの単位数が履修登録の上限（28単位）を上回っている（社会福祉系：1 年後期 30 単位、3 年後期 32 単位ほか）｛資料 56 :第 3 章 p.53｝。

- 86 -

④

学生の主体的参加を促す授業方法の工夫に関する組織的取組の有無
大学全体を参照。
なお、社会福祉学部においては、2 年次の必修科目である「ソーシャルワーク演
習Ⅰ」において、企画演習として、グループごとに企画段階から学生に主体的に立案させ、関係者との交渉や運営まで責任を持って実施させる演習を組織的に実施している｛資料 66｝。

〈4〉看護栄養学部①

教育目標と、主要授業科目における授業の方法（授業形態、授業期間、一の授業について同時に授業を行う学生数等）の整合性
大学全体を参照。
なお、看護栄養学部の専門教育における一の授業について同時に授業を行う学生
数は、講義にあっては最大 110 人程度、演習にあっては最大 10 人程度、実験実習にあっては最大 60 人程度である。

②

入学時、進級時等における組織的な履修指導の有無
大学全体を参照③

履修登録の上限設定に関する取組の有無
大学全体を参照④

学生の主体的参加を促す授業方法の工夫に関する組織的取組の有無
大学全体を参照。
なお、栄養学科では、学生自身が企画・実施する自主活動を教員がサポートし、
毎年度、国立山口徳地青少年自然の家において小学生を対象とした食育プログラムを実施している。

〈5〉国際文化学研究科①

教育目標と、主要授業科目における授業の方法（授業形態、授業期間、一の授業について同時に授業を行う学生数等）の整合性
大学全体を参照②

入学時、進級時等における組織的な履修指導の有無
大学全体を参照。ただし、履修モデルは大学院生ハンドブックに掲載していない。

③

学生の主体的参加を促す授業方法の工夫に関する組織的取組の有無
大学全体を参照。
なお、国際文化学研究科においては、グループディスカッション（「生命と生活の質特論」）、シンポジウムにおける院生プレゼンテーション（「文化コーディネート論」）、学生自ら作成する実習計画に基づく地域社会での実習（「総合実習」）などの方法を取り入れた授業を行っている｛資料 67｝。

④

研究指導・学位論文に係る指導体制、指導方法の明示性
研究指導・学位論文に係る指導体制、指導方法は、「平成 22 年度（2010 年度）大学院生ハンドブック」に「論文提出の流れ」を掲載するとともに、以下のような事項を明示している｛資料 57:p.21｝。
・修士論文・修士制作の指導教員・担当教員の決定は、学生の希望等を踏まえて
入学後 2 週間以内に行うものであること- 87 -

・指導教員・担当教員は、予め定めた時間（原則週 1 回）に学生の研究内容や研究経過等に関する報告を踏まえて研究指導を行うものであること
・研究指導には指導教員・担当教員だけでなく、学生の修士論文・修士制作の評価者としてかかわる 2 名の副査も、主査（指導教員・担当教員）との協力関係の中で、必要に応じて学生の研究指導に当たるものであること
・2 年次の 10 月に中間発表を行うものであること〈6〉健康福祉学研究科①

教育目標と、主要授業科目における授業の方法（授業形態、授業期間、一の授業について同時に授業を行う学生数等）の整合性
大学全体を参照②

入学時、進級時等における組織的な履修指導の有無
大学全体を参照。ただし、健康福祉学専攻博士前期課程に係る履修モデルは大学
院生ハンドブックに掲載していない。

③

学生の主体的参加を促す授業方法の工夫に関する組織的取組の有無
大学全体を参照。
なお、健康福祉学研究科においては、グループ検討・合同討論会（「健康福祉学特論」）、学生事例研究の発表・受講生による模擬スーパービジョン（「健康福祉ケア特論」）、実地調査（「健康福祉学講究」）などの方法を取り入れた授業を行っている｛資料 68,資料 69｝。

④

研究指導・学位論文に係る指導体制、指導方法の明示性
研究指導・学位論文に係る指導体制、指導方法は、「平成 22 年度（2010 年度）大学院生ハンドブック」に「論文提出の流れ」を掲載するとともに、以下のような事項を明示している｛資料 57:p.29,36｝。

【健康福祉学専攻博士前期課程】
・修士論文の指導教員・担当教員の決定は、学生の希望等を踏まえて入学後 2 週間以内に行うものであること
・研究指導は、主査の教員、副査の 2 名の教員の集団指導によるものであること
・2 年次の 6 月に中間発表を行うものであること

等

このほか、時間割に、修士論文指導を行う「健康福祉学研究」の開講時間帯は、学生が指導
教員・担当教員と相談の上決定する旨を掲載している。

【健康福祉学専攻博士後期課程】
・博士論文の指導教員・副指導教員は、学生の希望を踏まえて入学後 2 週間以内に決定するものであること
・2 年次の 3 月に中間報告会を行うものであること

等

このほか、時間割に、博士論文指導を行う「健康福祉学特別研究」の開講時間帯は、学生が指導教員・担当教員と相談の上決定する旨を掲載している。

1.3(2)

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

〈1〉大学全体
全学共通の「授業計画書（シラバス）作成要領」、「シラバス作成の手引き」に従い、- 88 -

毎年度、1 年間に開講される授業科目についてシラバスを作成し、4 月に行われる学生
オリエンテーションにおいて CD-R により学生に配付するとともに、本学のウェブサイ
トに掲載し閲覧ができるようにしている｛資料 73,資料 74｝。
シラバスに記載する事項は、「科目名」、「授業形態（講義、演習等の別）」、「履修形態（必修、選択等の別）」、「単位数」、「年次」、「開講期」、「担当者名」、「授業概要」、「到達目標」、「成績評価の方法と基準」、「学習目標」、「具体的学習目標」、「評価項目と割合」、「授業の項目と内容」、「自主学習課題」、「テキスト・参考書・教材」、「受講生へのメッセージ」、「履修条件及び備考」等である。
しかしながら、現シラバスにおいてなお、到達目標と具体的学習目標との関係が不明瞭なものや、同一科目を担当する複数教員間で具体的学習目標等が相違するもの等が若干みられることから、今後のシラバス作成に留意が必要である｛資料 79｝。
〈2〉国際文化学部
大学全体を参照〈3〉社会福祉学部
大学全体を参照〈4〉看護栄養学部
大学全体を参照〈5〉国際文化学研究科
大学全体を参照〈6〉健康福祉学研究科
大学全体を参照
1.3(3)

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

〈1〉大学全体①

成績評価基準の明示等の有無
各授業科目の成績は、「秀」、「優」、「良」、「可」、「不可」の評語で示すこととし、教育上特に必要があると認められる場合は合格、不合格の評語をもって示すこととしている（学則第 55 条、2010 履修の手引）｛資料 1,資料 56:第 1 章 p.10｝。
また、グレードポイントアベレージ制度を導入しており、履修した科目の成績を、「秀」＝4.00 点、「優」＝3.00 点、「良」＝2.00 点、「可」＝1.00 点、「不可」＝0.00
点に換算して計算し、いわば「1 単位当たりの平均の成績」を、学期ごと、入学してから当該学期までを通算した累積の 2 つの区分により算出することとしている（グレードポイントアベレージ運用規程、2010 履修の手引）｛資料 80,資料 56:第 1 章
p.10｝。

個々の授業科目の成績評価基準は、シラバスにおいて、具体的学習目標ごとに、出席及び授業態度、小テスト、自主学習態度、レポート、プレゼンテーション、学期末試験などの評価項目と当該評価項目の配点比率を記載することにより表示することとしている（授業計画書（シラバス）作成要領）｛資料 73,資料 74｝。
②

単位の授与、単位の認定方法の法令適合性
授業科目の単位の修得の認定は、試験及び平素の成績によることとしており（学- 89 -

則第 54 条）、試験は授業の中で実施される試験と各学期の終わりに期間を定めて行う定期試験の 2 種類がある（授業科目履修規程第 8 条）。定期試験は試験実施要綱の定めるところにより実施する。なお、所定の授業時間の 3 分の 2 以上出席していな
い授業科目は、成績にかかわらず単位の修得を認めない（授業科目履修規程第 6 条）。
また、学生は、成績評価に疑問がある場合は、苦情や異議申し立てができる。｛資料 1,資料 70,資料 81,資料 56:第 1 章 p.9～11｝

学生が他の大学等において履修した授業科目について修得した単位、大学以外の教育施設等における学修、入学前の既修得単位等については、学則及び関連諸規程の定めるところに従い、それぞれ単位認定の審査、教授会の議を経て単位認定を行っている（学則第 56 条～第 58 条、編入学生既修得単位認定細則、入学前既修得単位認定規程、他大学等修得単位認定規程、大学以外の教育施設等における学修のう
ち文部科学大臣が定める学修に係る単位の認定に関する規程）｛資料 1,資料 82～85｝。
大学院においては、学生が本学の大学院の入学前に他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位については、学則及び関連諸規程の定めるところに従い、単位認定の審査、教授会の議を経て単位認定を行っている（学則第 56 条、入学前既修得単位認定規程）｛資料 1,資料 83｝。
〈2〉国際文化学部①

成績評価基準の明示等の有無
大学全体を参照②

単位の授与、単位の認定方法の法令適合性
大学全体を参照〈3〉社会福祉学部①

成績評価基準の明示等の有無
大学全体を参照②

単位の授与、単位の認定方法の法令適合性
大学全体を参照〈4〉看護栄養学部①

成績評価基準の明示等の有無
大学全体を参照②

単位の授与、単位の認定方法の法令適合性
大学全体を参照〈5〉国際文化学研究科①

成績評価基準の明示等の有無
大学全体を参照②

単位の授与、単位の認定方法の法令適合性
大学全体を参照〈6〉健康福祉学研究科①

成績評価基準の明示等の有無
大学全体を参照②

単位の授与、単位の認定方法の法令適合性- 90 -

大学全体を参照
1.3(4)

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
〈1〉大学全体
中期計画に教育の成果に関する達成目標を定めており、当該中期計画の進捗状況を
年度ごとに評価している。
〈2〉国際文化学部
中期計画（No.11）に、英語を専門的に学ぶ学生にあっては TOEIC650 点以上、また、
中国語、韓国語を専門的に学ぶ学生にあっては各種検定試験の中級レベル以上の能力の獲得を目指すこと等を掲げており、当該中期計画の進捗状況を年度ごとに評価している｛資料 24｝。
〈3〉社会福祉学部
中期計画（No.6）に、社会福祉士資格取得率（合格者数累計／卒業者数累計）50％以上を目指すこと等を掲げており、当該中期計画の進捗状況を年度ごとに評価している。また、年度計画において、社会福祉実習機関及び施設現場の学生評価（5 段階評価）4 以上を目指す旨を掲げており、毎年度その状況を評価している。｛資料 24｝
なお、社会福祉学部では、毎年度、就職状況や国家試験合格率を踏まえて学部としての就職支援対策、資格取得支援対策等に関する方針を教授会において審議決定しているほか、2008 年度以降、コンピテンシー評価を社会福祉実習教育に導入して次年度の教育方法の検討に活用している｛資料 52:p.19｝。
〈4〉看護栄養学部【看護学科】
中期計画（No.8）に、看護師、保健師、助産師の国家試験合格率 100％を毎年度達成することを目指す旨を掲げており、当該中期計画の進捗状況を年度ごとに評価している。また、2009 年度に「看護学科学生の卒業時到達目標」を作成し、教員間で共有することで、それぞれの領域の授業展開に役立てている。｛資料 24,資料 92｝【栄養学科】
中期計画（No.9）に、管理栄養士国家試験合格率 100％を毎年度達成することを目指す旨を掲げており、当該中期計画の進捗状況を年度ごとに評価している｛資料24｝。

〈5〉国際文化学研究科
修士論文・修士制作の中間発表（10 月）と最終発表（2 月）を通して、教育成果について検証している。
〈6〉健康福祉学研究科
健康福祉学研究科の授業及び研究指導の内容及び方法の改善をはかるために組織的な研修及び研究の実施の一環として、「健康福祉学研究会」を毎月１回開催している。
2009 年度は、大学院修了生をゲストスピーカーに迎え研究会を開催した｛資料 97｝。
1.4. 成果- 91 -

1.4(1)

教育目標に沿った成果が上がっているか。

〈1〉大学全体①

学生の学習成果を測定するための評価指標の開発・適用の有無
本学は、学業成績を測る基準としてグレードポイントアベレージ（GPA）制度を導入しており、履修した科目の成績を、「秀」＝4.00 点、「優」＝3.00 点、「良」＝2.00
点、「可」＝1.00 点、「不可」＝0.00 点に換算して計算し、いわば「1 単位当たりの平均の成績」を、学期ごと、入学してから当該学期までを通算した累積の 2 つの区分により算出することとしている｛資料 80,資料 56:第 1 章 p.10｝。
GPA は、学長表彰基準、学業成績優秀者奨学金支給基準として活用している｛資料86～88｝。

また、各学年に設けられた進級基準単位数に達していない学生は、原則として進級を認めないこととしている。進級基準単位数は、1 年次終了時 25 単位以上、2 年
次終了時 55 単位以上、3 年次終了時 85 単位以上である（授業科目履修規程第 13 条）｛資料 70｝。

なお、正当な理由なく 2 年間の在学期間終了時に 40 単位未満、4 年間の在学期間終了時に 80 単位未満の単位取得しかできない者で 3 学期連続して学期 GPA が 2.00に達しない学部学生については、必要な学習支援を行うものとし、学習支援を行っ
たにもかかわらず成業の見込みがない場合には、退学を勧告することができるものとしている（授業科目履修規程第 14 条。学則第 67 条）｛資料 70,資料 1｝。
このほか、中期計画に、TOEIC 試験取得点数、国家試験合格率、大学院生の学会発表件数等に関する数値目標を掲げている（中期計画 No.3,6～9,11,18）｛資料 24｝。
このうち、全学共通教育に係るものとして、学生の 80％以上が TOEIC450 点以上を取得することを目指す旨を掲げており（中期計画 No.3）、1 年生を対象に当該中期計画の進捗状況を年度ごとに評価している。毎年 2 月実施の TOEIC 試験において 450点以上取得した者の割合は、2007 年度 26.3％、2008 年度 33.4％、2009 年度 28.7％である。入学時点と最終試験時を比較した場合の当該割合の上昇度は 2009 年度で19.7 ポイント（9.0％→28.7％）である。
②

学生の自己評価、卒業後の評価の有無
授業評価等実施要領に基づき、前期と後期の学期末に原則として全ての授業について受講学生による授業評価を実施している｛資料 39｝。
学生は履修した授業科目の最終授業が終わったその日から 1 週間以内に本学ウェ

ブサイトの授業評価登録画面を開き定められた評価項目について受講した学生としての評価を入力する。評価項目数は、講義用 14、演習用 13、学外実習用 13、実技用 14 である。その内容は、「授業の内容が理解できたか」（理解度）、「総合的に判断
して授業に満足したか」（満足度）、「授業を終えた今、自分でさらに学習を深めてみたいと思うか」（今後の学習意欲）などである。
学生はそれぞれの項目について 5「とても（強く）そう思う」、4「ややそう思う」、
3「何とも言えない（わからない）」、2「あまりそう思わない」、1「ほとんど（全く）そう思わない」の 5 段階で評価する。
2009 年度の学生授業評価結果の概要は、下表に示すとおりである。基礎教養科目- 92 -

群において「今後の学習意欲」に関し評価 4 以上とした学生の割合は、相対的にやや低位である。
[学生授業評価結果の概要（2009 年度
区

分

全体

学士課程）]
基礎教養

学部専門教育科目群

科目群

国際文化

社会福祉

看護栄養

評価 4

理解度

78.8

75.3

80.9

82.9

78.1

以 上

満足度

80.1

76.1

82.7

84.8

79.9

割合

今後の学習意欲

76.8

68.7

79.1

84.8

80.0

67.2

86.2

61.9

67.1

67.7

授業評価入力率

このほか、基礎教養科目である基礎セミナーⅠにおいては、学生に自己評価である「知の醸成シート」を学期の開始時と終了時に提出させることとしている｛資料89｝。

卒業後の評価に関しては、2009 年度、試行的に卒業生全員に対して学士力をテー
マに、大学時代に修得できたかどうか、社会に出て役に立ったかどうか、振り返って大学時代にもっと学んでおけばよかったことなどについて、携帯メールを用いたアンケート調査を行った（有効回答 60 人）｛資料 90｝。
〈2〉国際文化学部①

学生の学習成果を測定するための評価指標の開発・適用の有無
大学全体を参照。
なお、国際文化学部では、中期計画（No.11）に、英語を専門的に学ぶ学生にあっては TOEIC650 点以上、また、中国語、韓国語を専門的に学ぶ学生にあっては各種検定試験の中級レベル以上の能力の獲得を目指すこと等を掲げており、当該中期計画の進捗状況を年度ごとに評価している｛資料 24｝。
2009 年度には国際文化学科において英語を専門的に学ぶ学生 1 年生全員がTOEIC550 点以上を、3 年生全員が TOEIC650 点以上を取得した。
このほか、学生食堂を活用した TFT（Table For Two：1 食ごとに 20 円を発展途上国に届ける全国的活動）への協力や地域住民の要望に応えて商店街の活性化に資するイラスト制作が、各学生グループによって行われるなど、学部の目的に沿った学
生の自主的活動が展開されている｛資料 6｝。
②

学生の自己評価、卒業後の評価の有無
大学全体を参照。
なお、国際文化学部においては、国際文化学科、文化創造学科それぞれ学生の自己評価シートを作成し、適用中である。ただし、卒業後の評価は行っていない｛資料 77｝。

〈3〉社会福祉学部①

学生の学習成果を測定するための評価指標の開発・適用の有無
大学全体を参照。
なお、社会福祉学部では、中期計画（No.6）に、社会福祉士資格取得率（合格者
数累計／卒業者数累計）50％以上を目指すこと等を掲げており、当該中期計画の進- 93 -

捗状況を年度ごとに評価している。2009 年度の社会福祉士資格取得率は 61.0％であった（全国の合格者数累計／受験者数累計は 28.6％）。｛資料 24｝
このほか、社会福祉学部では、特に学外での実習が学生の成長と課題発見などにおいて重要な役割を果たしているため、3 年次に 2 度に分けて行っている実習教育
については、実習先機関・施設の学生評価と並んで、学生自身に自己評価を行わせ、面接等を通じて学生の自己覚知の深化や学習課題の発見などに役立てている。
また、学生グループである「ぷちボランティアセンター」が 2010 年に第 4 回コー
プやまぐち女性いきいき大賞奨励賞を受賞するなど学部の目的に沿った学生の自主的活動が活発に展開されている｛資料 8｝。
②

学生の自己評価、卒業後の評価の有無
大学全体を参照。
このほか、社会福祉学部では、毎年 8 月に開催する学内学会において卒業生と意
見交換を行っている。2009 年 4 月には学部創設 10 周年を記念して、全卒業生を対象とした調査を実施した（回答 66 人）｛資料 52:p.18｝。
学内学会への卒業生の参加は、毎年 50 人程度であるが、卒業生にとっては旧交を温めるとともに、在学生にとっては、先輩の職場での活躍ぶりを知り、進路決定にあたっての参考意見を得る機会となっている。
〈4〉看護栄養学部①

学生の学習成果を測定するための評価指標の開発・適用の有無
大学全体を参照。
なお、大学全体において記載した中期計画のうち看護栄養学部に係るものは以下のとおりである。
【看護学科】
中期計画（No.8）に、看護師、保健師、助産師の国家試験合格率 100％を毎年度達成することを目指す旨を掲げており、当該中期計画の進捗状況を年度ごとに評価している。看護職の国家試験合格率（新卒）は、2006 年度から 2009年度の 4 年間の平均で、看護師 97.7％、保健師 96.2％、助産師 100％である。
｛資料 24,資料 7｝【栄養学科】
中期計画（No.9）に、管理栄養士国家試験合格率 100％を毎年度達成することを目指す旨を掲げており、当該中期計画の進捗状況を年度ごとに評価している。管理栄養士の国家試験合格率（新卒）は、2006 年度から 2009 年度の 4 年間の平均で、91.8％である。｛資料 24,資料 7｝
このほか、栄養学科の学生を中心とした食育プログラム開発チームによる食育活動など、学部の目的に沿った学生の自主的活動も活発に展開されている｛資料 9｝。
②

学生の自己評価、卒業後の評価の有無
大学全体を参照。
このほか、看護栄養学部では、以下のような取組も行っている。
【看護学科】
学生の自己評価については、「基礎看護学実習Ⅱ」「基礎看護学実習Ⅲ」にお- 94 -

いて、学生自己評価表を作成し、学生に自己評価を行わせている。2010 年度入学生から、他の資料とともに実習で獲得した技術記録とし、卒業時の到達目標と照らし合わせて不足している技術・能力を卒業時までに身に付けるための資料とさせることとしている。｛資料 91,資料 92｝
卒業生との関係については、2002 年に本学看護学部（当時）が発起人となって設立し本学教員、学生、卒業生等を会員とする山口看護学研究会の事務局を務めてきたところであり、学術集会を毎年開催し、山口県の看護に係る活動報
告、卒業生の活動報告の場として活用している。山口看護学研究会事務局は2009 年度から本学の看護研修センターとしている。｛資料 93｝【栄養学科】
学生の自己評価については、「給食経営管理臨地実習」「臨床栄養学臨地実習」
においては、学生の実習目標達成状況の確認や各実習施設における実習内容の標準化に役立てるため、評価シートを作成し、学生による自己評価を行っている｛資料 94｝。
卒業生との関係については、栄養学科の同窓会として、2008 年に「桜栄会」を組織し、事例報告会や研修会の開催（年 1 回）、桜栄会通信の発行等を通じ、卒業生の活動紹介や意見交換を行っている｛資料 95｝。
〈5〉国際文化学研究科①

学生の学習成果を測定するための評価指標の開発・適用の有無
大学全体を参照②

学生の自己評価、卒業後の評価の有無
大学全体を参照。ただし、2009 年度における学生授業評価の入力率は、「国際文化学研究法」に係る入力率が 0％（履修登録者は 9 人）であるなど、低位である。
このほか、国際文化学研究科では、2008 年度に院生対象のアンケートを、2009年度には、修了生を対象にアンケートを行い、その結果を教授会に報告して意見交換を行った（2008 年度配布者 24 人中回答者 18 人。2009 年度配付者 68 人中回答 30人）｛資料 96｝。
なお、地域の伝統的要素を活かしたファッションデザイナーとして 2009 年度山口
県美術展覧会優秀賞を受賞した修了生を輩出するなど、研究科の目的に沿った成果が出つつある｛資料 10｝。

〈6〉健康福祉学研究科①

学生の学習成果を測定するための評価指標の開発・適用の有無
大学全体を参照。ただし、2009 年度における学生授業評価の入力率は、「健康福祉学特論」に係る入力率が 9.1％（履修登録者 11 人に対し入力者 1 人）であるなど、低位である。
このほか、健康福祉学研究科では、関連学会での発表等を考慮しており、特に博士後期課程にあっては、各自が所属する関連学会等での査読付き論文にクリアすることが博士論文執筆に当たって必要であり、博士課程院生の外的評価基準として機能させている。
また、健康福祉学専攻博士前期課程においては、健康福祉に関わるサービス専門- 95 -

職、教育職に従事している者を多く受け入れ、その再教育の場として機能している。
2006 年度に開設した健康福祉学専攻博士後期課程においては、完成年度の 2008
年度に博士号取得者を 2 名輩出し、うち 1 名は大学教員として教育研究活動に従事している｛資料 11｝。
②

学生の自己評価、卒業後の評価の有無
大学全体を参照。
このほか、健康福祉学研究科では、2009 年度には修了生の活動報告、研究報告の場として研究会を 3 回開催し、意見交換を行った｛資料 97｝。

1.4(2)

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

〈1〉大学全体①

卒業・修了認定基準の明示等の有無
学位授与の要件として、以下の内容を学則に明示している。また、学位規程に、授与する学位の種類、論文審査の方法等について必要な事項を定めている。
｛資料 1,
資料 55｝【学士課程】（学則第 60 条関係）
・本学の学部に 4 年以上在学し、所定の授業科目を履修しその単位を修得した者に対して、学部長は教授会の議を経て卒業を認定すること
・学長は、前項の規定により卒業を認定された者に卒業証書を授与すること・本学の学部を卒業した者に学士の学位を授与すること【修士課程及び博士前期課程】（学則第 61 条関係）
・本学の修士課程及び博士前期課程に 2 年以上在学し、所定の授業科目を履修してその単位を修得し、かつ、修士論文又は制作の審査及び最終試験に合格した者に対して、研究科長は、教授会の議を経て修了を認定すること・本学の修士課程及び博士前期課程を修了した者に修士の学位を授与すること【博士後期課程】（学則第 62 条関係）
・本学の博士後期課程に 3 年以上在学し、所定の授業科目を履修してその単位を修得し、かつ、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に対して、研究科長
は、教授会の議を経て修了を認定すること・本学の博士後期課程を修了した者に博士の学位を授与すること②

学位論文審査体制の有無、審査手続きの明示性
各研究科を参照〈2〉国際文化学部
大学全体を参照〈3〉社会福祉学部
大学全体を参照〈4〉看護栄養学部
大学全体を参照〈5〉国際文化学研究科①

卒業・修了認定基準の明示等の有無- 96 -

大学全体を参照②

学位論文審査体制の有無、審査手続きの明示性
学位論文審査体制、審査手続きについては、学位規程において、修士論文の提出の要件・手続き、審査委員会の設置、修士論文の審査及び最終試験の実施、学位授与の決定手続きを定めている（学位規程第 4 条～第 9 条）
｛資料 55｝。
なお、学位論文審査体制、審査手続きについては、大学院生ハンドブックにも記載している｛資料 57:p.21｝。
〈6〉健康福祉学研究科①

卒業・修了認定基準の明示等の有無
大学全体を参照②

学位論文審査体制の有無、審査手続きの明示性
学位論文審査体制、審査手続きについては、学位規程において、修士論文又は博士論文の提出の要件・手続き、審査委員会の設置、修士論文の審査及び最終試験の実施、学位授与の決定手続きを定めている（学位規程第 4 条～第 9 条）｛資料 55｝。
また、博士学位については、特に「大学院博士学位審査に関する手続規程」を定め、論文題目届、指導教員、博士論文提出資格審査、中間報告会、論文予備審査のための論文提出、論文審査のための論文提出、論文の様式・体裁、論文予備審査及び審査委員会、論文審査及び最終試験、審査結果の報告等に関する手続き等を明示している｛資料 98｝。
なお、学位論文審査体制、審査手続きについては、大学院生ハンドブックにも記載している｛資料 57:p.29,p.36｝。
2.

点検・評価

(1) 効果が上がっている事項〈1〉大学全体①

2007 年度入学生から適用した新たな基礎教養教育課程の編成の取組が、2007 年度の文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」2 件の採択に至っている。

②

大学院生の学会発表を促進するために 2007 年度に創設した学会旅費等の助成を行う制度が活用され、大学院生による国内学会等発表実績は 2007 年度以降、7 件、21 件、18 件と推移しており、大学院生の学会発表件数の増加を目指すとの中期計画を十二分に達成している。

〈2〉国際文化学部①

国際文化学科において英語を専門的に学ぶ学生１年生全員が TOEIC550 点以上を、3 年生全員が TOEIC650 点以上を 2009 年度に取得するなど、同学部の外国語能力育成に関する中期計画（No.11）を十分達成している。

② 2009 年度に、学生食堂を活用した TFT（Table For Two：1 食ごとに 20 円を発展途上国に届ける全国的活動）への協力や地域住民の要望に応えて商店街の活性化に資するイラスト制作が、各学生グループによって行われるなど、学部の目的に沿った学生の自主的活動が展開されている。
- 97 -

〈3〉社会福祉学部①

2007 年度入学生から適用した新たな教育課程の編成の取組は、2007 年度の文部科
学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）」の採択に至っている。

②

2009 年度の社会福祉士資格取得率（合格者数累計／卒業者数累計）は 61.0％であり、中期計画（No.6）に掲げる目標（50％）を十二分に達成している。

③

学生グループである「ぷちボランティアセンター」が 2010 年に第 4 回コープやまぐち女性いきいき大賞奨励賞を受賞するなど学部の目的にふさわしい学生の自主的活動が活発に展開されている。

〈4〉看護栄養学部① 看護職の国家試験合格率（新卒）は、2006 年度から 2009 年度の 4 年間の平均で、看護師 97.7％、保健師 96.2％、助産師 100％であり、中期計画（No.8）に掲げる目標（毎年度 100％）を十分達成している。
② 管理栄養士の国家試験合格率（新卒）は、2006 年度から 2009 年度の 4 年間の平均で、91.8％であり、中期計画（No.9）に掲げる目標（100％）を概ね達成している。
③

栄養学科の学生を中心とした食育プログラム開発チームによる食育活動など、学部の目的にふさわしい学生の自主的活動が活発に展開されている。

〈5〉国際文化学研究科
地域の伝統的要素を活かしたファッションデザイナーとして 2009 年度山口県美術
展覧会優秀賞を受賞した修了生を輩出するなど、2007 年度に編成した教育課程の目的に沿った成果が出つつある。
〈6〉健康福祉学研究科2006 年度に開設した健康福祉学専攻（博士後期課程）において、完成年度の 2008 年
度に博士号取得者を 2 名輩出し、うち 1 名は大学教員として教育研究活動に従事している。
(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体①

学則に掲げる学位授与の要件は、「学位の授与に当たり、どのような資質・能力を育成し、どの程度の知識・技術の習得水準を求めるのか、さらには、学位に相応しい学習経験を求めるのか」といった点において、学位授与方針としての明確性にやや欠けている（全学部・全研究科）。

② 改正大学設置基準（2011 年 4 月施行）において要請されている「教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に向けた指導等に取り組む体制整備及び取組の実施」に当たり、本学としての方針の策定が必要である。
③

シラバスについて、到達目標と具体的学習目標との関係が不明瞭なものや、同一科目を担当する複数教員間で具体的学習目標あるいは評価基準が相違するもの等が若干みられることから、今後のシラバス作成に留意が必要である（全学部・全研究
科・全学共通教育）。

④

2009 年度における学部 1 年生の TOEIC450 点以上取得者割合は 28.7％であり、中期計画（No.3）に掲げる目標はやや未達成である。
- 98 -

⑤

基礎教養科目群の学生授業評価において、今後自分でさらに学習を深めてみたいとする学生の割合が相対的にやや低位である。

〈2〉国際文化学部
文化創造学科の 2 つの履修モデル（日本文化系、企画プロデュース系）において実習が占める割合に較差がある（専門科目について、日本文化系 44 科目中実習 2 科目
（4.5％）に対し企画プロデュース系 42 科目中実習 13 科目（31.0％））。
〈3〉社会福祉学部「2010 履修の手引」において示す履修モデルの単位数が履修登録の上限（28 単位）を上回っている（社会福祉系：1 年後期 30 単位、3 年後期 32 単位ほか）。
〈4〉看護栄養学部
2009 年の保健師助産師看護師法の改正（保健師及び助産師養成のための教育期間が6 ヶ月以上から 1 年以上に引き上げ）等に対応した教育課程の見直しが必要である。
〈5〉国際文化学研究科①

履修モデルを大学院生ハンドブックに掲載していない。

②

学生授業評価の入力率が低位である。

〈6〉健康福祉学研究科①

健康福祉学専攻博士前期課程に係る履修モデルを大学院生ハンドブックに掲載し
ていない。

②
3.

学生授業評価の入力率が低位である。

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項〈1〉大学全体① 現代 GP の成果を継承するとともに、その有効性、効率性のさらなる向上の観点から必要に応じて見直しを行いその結果に基づき所要の措置を講ずる。
②

大学院生学会発表助成制度を継続するとともに必要に応じ予算枠を拡大する。

〈2〉国際文化学部①

外国語教育については、その有効性、効率性のさらなる向上の観点から必要に応じて見直しを行いその結果に基づき所要の措置を講ずる。

②

学部の目的に沿った学生の自主的活動を組織として継続的に促す方策について検討しその結果に基づき所要の措置を講ずる。

〈3〉社会福祉学部① 特色 GP の成果を継承するとともに、その有効性、効率性のさらなる向上の観点から必要に応じて見直しを行いその結果に基づき所要の措置を講ずる。
②

社会福祉士の国家試験対策等の学習支援を継続するとともに、国家試験合格率に関する目標についてさらなる向上を図る観点から見直しを行う。

③

学部の目的に沿った学生の自主的活動を組織として継続的に促す方策について検討しその結果に基づき所要の措置を講ずる。

〈4〉看護栄養学部①

看護師、保健師、助産師、管理栄養士の国家試験対策等の学習支援を継続する。
- 99 -

特に、管理栄養士国家試験対策については、導入教育における学生の動機付けや学習支援に関する組織的取組を強化する。
②

学部の目的に沿った学生の自主的活動を組織として継続的に促す方策について検討しその結果に基づき所要の措置を講ずる。

〈5〉国際文化学研究科
より効果の高い教育の内容及び方法の在り方について検討しその結果に基づき所要の措置を講ずる。
〈6〉健康福祉学研究科
より効果の高い教育の内容及び方法の在り方について検討しその結果に基づき所要の措置を講ずる。
(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体①

大学全体、各学部、各研究科としての学位授与方針を整備する。

②

民間のノウハウも活用しつつ、教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に向けた指導等に関する全学的方針を定め、当該方針に基づき適切な体制を整備するとともに所要の取組を進める。

③

シラバスの定期的点検と当該結果に基づく改善を組織的に行う仕組みを確実に運用する。

④

全学共通教育における英語能力向上に関する方針を整備し、その結果に基づき所要の措置を講ずる。

⑤

基礎教養科目については、授業を終えた後も自分でさらに学習を深めてみたいと学生が思えるような教育の内容及び方法について検討しその結果に基づき所要の措置を講ずる。

〈2〉国際文化学部
文化創造学科における 2 系（日本文化系、企画プロデュース系）の履修モデルについては、学位授与方針の整備にあわせ、学科全体としての教育目標に沿って見直しを行う。
〈3〉社会福祉学部履修モデルの単位数については、履修登録の上限と整合するよう見直しを行う。
〈4〉看護栄養学部
保健師助産師看護師法の改正等に対応した新たな教育課程を編成する。
〈5〉国際文化学研究科①

履修モデルを大学院生ハンドブックに掲載する。

②

大学院における学生授業評価の在り方について検討しその結果に基づき所要の措置を講ずる。

〈6〉健康福祉学研究科①

履修モデルを大学院生ハンドブックに掲載する。

②

大学院における学生授業評価の在り方について検討しその結果に基づき所要の措置を講ずる。
- 100 -

4． 根拠資料(1) 公立大学法人山口県立大学中期目標・中期計画｛資料 24｝(2) 山口県立大学学則｛資料 1｝(3) 山口県立大学学位規程｛資料 55｝(4) 公立大学法人山口県立大学 2010 履修の手引｛資料 56｝(5) 平成 22 年度（2010 年度）大学院生ハンドブック｛資料 57｝(6) 公立大学法人山口県立大学自己評価実施要領｛資料 4｝(7) 教育課程の概要（国際文化学部国際文化学科）｛資料 58｝(8) 教育課程の概要（国際文化学部文化創造学科）｛資料 59｝(9) 教育課程の概要（社会福祉学部社会福祉学科）｛資料 60｝(10) 教育課程の概要（看護栄養学部看護学科）｛資料 61｝(11) 教育課程の概要（看護栄養学部栄養学科）｛資料 62｝(12) 教育課程の概要（国際文化学研究科国際文化学専攻修士課程）｛資料 63｝(13) 教育課程の概要（健康福祉学研究科健康福祉学専攻博士前期課程）｛資料 64｝(14) 教育課程の概要（健康福祉学研究科健康福祉学専攻博士後期課程）｛資料 65｝(15) 公立大学法人山口県立大学 2010 授業ガイド（CD-R）｛資料 66｝(16) 平成 22 年度シラバス国際文化学専攻（修士課程）｛資料 67｝(17) 平成 22 年度シラバス健康福祉学専攻（博士前期課程）｛資料 68｝(18) 平成 22 年度シラバス健康福祉学専攻（博士後期課程）｛資料 69｝(19) 山口県立大学授業科目履修規程｛資料 70｝(20) 平成 22 年度 4 月行事予定表（1 年生・2～4 年生）｛資料 71｝(21) 大学院新入生オリエンテーション｛資料 72｝(22) 山口県立大学授業計画書（シラバス）作成要領｛資料 73｝(23) シラバス作成の手引き（2010 年度版）｛資料 74｝(24) 教員業績データの年度末登録確定ならびに後期末学生授業評価への返答についての依頼（2007 年 3 月）｛資料 42｝(25) 施設利用案内（CAMPUS LIFE 2010 抜粋）｛資料 75｝(26) 山口県立大学大学院生学会旅費等の補助に関する施行細則｛資料 76｝(27) 学生の自己評価について（国際文化学科）｛資料 77｝(28) 2009 年度後期オリエンテーション（社会福祉学部）｛資料 78｝(29) シラバスについて改善が必要と考えられる事例｛資料 79｝(30) 山口県立大学グレードポイントアベレージ運用規程｛資料 80｝(31) 山口県立大学試験実施要綱｛資料 81｝(32) 山口県立大学編入学生既修得単位認定細則｛資料 82｝(33) 山口県立大学入学前既修得単位認定規程｛資料 83｝(34) 山口県立大学他大学等修得単位認定規程｛資料 84｝(35) 大学以外の教育施設等における学修のうち文部科学大臣が定める学修に係る単位の認定に関する規程｛資料 85｝(36) 山口県立大学学生表彰規程｛資料 86｝- 101 -

(37) 学生表彰候補者の推薦基準｛資料 87｝(38) 山口県立大学学業成績優秀者奨学金規程｛資料 88｝(39) 山口県立大学授業評価等実施要領｛資料 39｝(40) 知の醸成シート（基礎セミナー）｛資料 89｝(41) 携帯メールによる卒業生アンケートの集計結果概要｛資料 90｝(42) 平成 22 年度学生表彰について｛資料 6｝(43) 2007-09 特色ある大学教育支援プログラム報告書｛資料 52｝(44) コープやまぐち奨励賞・学生の部｛資料 8｝(45) 資格免許の取得状況（国家試験合格状況）｛資料 7｝(46) 栄養学科食育プログラム開発チーム｛資料 9｝(47) 基礎看護学自己評価票｛資料 91｝(48) 看護学科生の卒業時到達目標｛資料 92｝(49) 第 8 回山口看護学会学術集会プログラムおよび内容要旨集｛資料 93｝(50) 給食経営管理・臨床栄養学臨地実習自己評価票｛資料 94｝(51) 桜栄会通信 2 号｛資料 95｝(52) アンケート結果（2009 年 9 月）（国際文化学研究科）｛資料 96｝(53) 「第 63 回山口県美術展覧会」の審査結果｛資料 10｝(54) 博士学位論文要旨及び審査結果 第 1 号・第 2 号｛資料 11｝(55) 2009 年度前期健康福祉学研究会健康福祉学研究科の修了生による報告｛資料 97｝(56) 山口県立大学大学院博士学位審査に関する手続規程｛資料 98｝- 102 -

５
1.
(1)

学生の受け入れ

現状の説明
学生の受け入れ方針を明示しているか。

〈1〉大学全体
大学全体としての入学者受入方針は、2011 年度入学者選抜要項において以下のように明示している。なお、当該受入方針は、2010 年 1 月に定めたものである。｛資料 99｝
１ 山口県立大学の理念と目的
山口県立大学は、「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」の４つを教育理念として掲げ、地域における知の拠点として、住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する専門の学術を深く教授研究するとともに、高度な知識及び技能を有する人材の育成並びに研究成果の社会への還元による地域貢献活動を積極的に展開し、もって人々が生き生きと暮らす社会の形成に資する人材を育成することを目的としています。
２ 本学が求める学生像
本学の４つの教育理念と目的を十分に理解し、幅広い教養と深い専門知識・技能を身に付けて社会への貢献や文化を創造する等の目的意識を明確に持ち、主体的に学ぶ
勉学意欲と自らの資質・能力を伸長しようとする熱意と意志をもって努力する人を求めています。

〈2〉国際文化学部
国際文化学部の入学者受入方針は、2011 年度入学者選抜要項において以下のように明示している。なお、当該受入方針は、文部科学省の「平成 23 年度大学入学者選抜実施要項」を踏まえて、2010 年 1 月に一部見直しを行ったものである。｛資料 99｝
国際文化学部は、国際文化学科と文化創造学科の２つの学科から構成されています。
近年における急激な国際化の波はボーダーレス社会を生み出し、人々の価値観や生活の仕方に大きな変化をもたらすとともに、地域文化の衰退、危機をもたらしています。
国際文化学科では、国際化に積極的に対応できる人材の養成や地域の国際化を推進できる人材の育成を、文化創造学科では、国際化の波の中で変貌を遂げていく地域の文化に焦点を当て、地域を新しい視点から再生、創造できる人材の育成をそれぞれ目指しています。
国際文化学部では、免許や資格の取得だけでなく、国際社会の文化的諸問題の理解や地域のまちづくり、文化づくりなどに果敢に挑戦しようとする元気のある若者を歓迎します。
ア 国際文化学科
国際文化学科は、多文化理解と他文化との交流能力の育成を目的とし、文化や社会の国際化、地域の国際化といった時代の変化や社会のニーズに対応するため、言語コ
ミュニケーション能力や国際的な視点に立った文化理解力、それに基づく行動力などの実践的な能力を備えた人材の育成を目指して、教育と研究を行っています。
したがって、本学科を目指す人は、高等学校において国語、外国語（英語）はもち- 103 -

ろんのこと、幅広い基礎的な教科をしっかりと学習しておくことが大切です。
国際文化学科では、次のような能力や意欲、態度を備えている人の入学を歓迎します。
(ｱ) 外国の文化やそこで生活している人々から学ぼうとする意志や態度のある人(ｲ) 世界の社会的・文化的諸課題を自分の問題として捉え、その原因や背景を追求しようとする態度や意欲のある人(ｳ)

新たな外国語を学ぼうとする強い意志と一定の実践的英語コミュニケーション能力のある人(ｴ) 異なった文化を持つ人々との交流に必要な豊かな社会性や適応能力のある人(ｵ) 必要に応じて国内外に出向き、何でも見てやろうという自発的行動力のある人
イ 文化創造学科
文化創造学科は、自文化を深く理解する能力及び地域の特性（地域の文化性・歴史性）を尊重した新しい地域文化（生活文化）の創造に資する能力の育成を目的とし、国際的視野から地域の歴史や文化を理解・再評価する能力とともに、地域から新しい文化を発掘・創造・発信するための課題発見能力や企画提案能力等を備えた人材の育成を目指して、教育と研究を行っています。
したがって、本学科を目指す人は、高等学校において国語、外国語（英語）はもちろんのこと、幅広い基礎的な教科をしっかりと学習しておくことが大切です。
文化創造学科では、次のような能力や意欲、態度を備えている人の入学を歓迎します。
(ｱ) 日本及び自分が生活する地域の歴史・文化に強い興味と関心を持つ人(ｲ) 地域の歴史や文化を国際的視点から深く学ぼうとする意欲や意志のある人(ｳ) 絵やデザインなどの表現やそれに基づく具体的なものづくりなどを通して、地域の生活文化を再生・創造しようという能力や熱意のある人(ｴ) 地域の多様な人々との交流に必要な豊かな社会性や人間関係力を備えた人(ｵ) 必要に応じて国内外に出向き、何でも見てやろうという自発的な行動力のある人〈3〉社会福祉学部
社会福祉学部の入学者受入方針は、2011 年度入学者選抜要項において以下のように明示している。なお、当該受入方針は、文部科学省の「平成 23 年度大学入学者選抜実施要項」を踏まえて、2010 年 1 月に一部見直しを行ったものである。｛資料 99｝
社会福祉学部は、社会福祉学科 1 学科のみで構成されています。
社会福祉学科は、多様化・複雑化する福祉ニーズに対応し、地域社会の幅広い分野で福祉の向上に寄与できる人材の育成をめざして、福祉にかかわる理論的・実践的な教育と研究を行っています。社会福祉実践の基礎には他者との相互理解が必要であり、そのために深い知識と幅広い視野が求められます。
したがって、本学科をめざす人は、高等学校において国語、外国語（英語）といったコミュニケーションの基礎となる科目はもちろんのこと、幅広い基礎的な教科をしっかりと学習しておくことが大切です。
社会福祉学科では、次のような学力や意欲、態度などを備えた人を歓迎します。

- 104 -

(ｱ) 福祉の理論を幅広く理解する基礎的学力のある人(ｲ)

福祉を実践する能力の基礎としての他者への共感性や思いやりの態度を備えた人(ｳ) ボランティア活動などの社会的活動に強い意欲や熱意のある人(ｴ) 活力ある福祉社会の実現を求めて、ともに語らい、ともに学び、ともに行動できる人〈4〉看護栄養学部
看護栄養学部の入学者受入方針は、2011 年度入学者選抜要項において以下のように明示している。なお、当該受入方針は、文部科学省の「平成 23 年度大学入学者選抜実施要項」を踏まえて、2010 年 1 月に一部見直しを行ったものである。｛資料 99｝
看護栄養学部は、看護学科と栄養学科の２つの学科から構成されています。
看護分野では、健康問題に直面する人々を身体的、精神的、社会的に評価し、自立していけるように専門的角度から支援を行い、栄養分野では、栄養状態を把握し、望ましい食行動を選択し、実践できるように専門的角度から支援を行いますが、いずれの分野においても「疾病」だけをみるのではなく「人」と「人を取り巻く環境」を包括的に捉え、問題解決を図る「ヒューマンケア」の視点を持つことが強く求められています。
看護栄養学部では、以上の基本的な認識に立ち、「看護、栄養の専門職に期待される知識、技術、態度を身につけ、人間尊重の精神と地域の生活者の視点を重視し、地域の人々の健康増進、疾病予防、療養上の支援のために協働できる人材の育成」を目指しています。
ア 看護学科
看護学科では、社会の変化に伴う看護ニーズを認識し、社会のさまざまな分野において、看護に期待される専門的機能を発揮することのできる能力を養い、人々の健康と福祉の向上に寄与できる人材の育成を目指して、一人ひとりの学生を大切にした、
きめ細かな教育と研究を行っています。
看護は人と関わる学問、仕事なので対人関係能力が大切になります。また、高校での学習では理科特に化学と生物に関する基礎的な知識及び考え方について理解できていると入学後もスムーズに看護学科での学習を進めて行くことができます。
したがって、看護学科では、次のような能力や意欲、態度を備えた人を求めています。
(ｱ) 人への深い関心を持ち、人と関わることが好きな人(ｲ) 看護学を学ぶために必要な幅広い基礎学力のある人(ｳ) 専門の勉学に強い意欲を持ち、目標を定めて、前向きに努力できる人(ｴ) 看護職に強く求められている、社会性、協調性、柔軟性、責任感のある人(ｵ) 将来、専門的な知識・技術を生かし、人々の健康や福祉のために貢献したいという熱意のある人
イ 栄養学科
栄養学科は、人々の健康を保持・増進し、豊かな生活を実現するために、一人ひとりの身体状況や栄養状態に応じた支援と活動が、栄養学及び関連する諸科学を踏まえ- 105 -

て実践できる管理栄養士を養成しています。
そのため、栄養学科では、次のような能力や意欲、態度を備えた人を求めています。
(ｱ) 高等学校で基本とされる教科を幅広く学び修得し、理科特に化学と生物の知識を十分に有している人(ｲ) 現代社会における様々な問題に対して多面的に考察し、自分の意見をまとめることができる人(ｳ) 「食と健康」に興味関心を持ち、身につけた知識・技能を福祉社会の創出のために役立てたいと考えている人(ｴ) 課題の内容を理解し、求められた説明や自分の意見を論理的に組み立て、分かりやすく伝えることができる人〈5〉国際文化学研究科
国際文化学研究科の入学者受入方針は、2011 年度学生募集要項において以下のように明示している｛資料 100｝。
国際文化学研究科国際文化学専攻（修士課程）は、人間を尊重し、社会の国際化に対応できる能力とともに、生活者の視点に立って、地域の歴史・文化を新たに発掘・創造できる能力を備えた人材の育成を目標としています。
そのため、本研究科（修士課程）では、次のような意欲・関心及び能力を持っている方を歓迎します。
(1) 文化の多様性や共存への理解と、文化の交流・創造を図ろうとする意欲及び能力(2) グローバルな感覚と異文化への深い関心(3) ローカルな歴史・文化を尊重し、そこから学ぼうとする精神〈6〉健康福祉学研究科
健康福祉学研究科の入学者受入方針は、2011 年度学生募集要項において以下のように明示している｛資料 100,資料 101｝。
【健康福祉学専攻博士前期課程】
健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士前期課程）は、健康福祉に関する地域の諸課
題に対応できる高度の専門知識・技術と実践能力を備えた人材の育成を目指して教育研究を進めています。
したがって、本研究科（博士前期課程）で学ぼうとする方には、次のことが望まれます。
(1) 健康、福祉、看護、栄養のいずれかの分野の研究に熱意を持っていること。
(2) その分野の基礎知識を身に付けていること。
(3) 問題意識を持って研究課題に自ら進んで計画的・積極的に取り組むこと【健康福祉学専攻博士後期課程】
健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士後期課程）は、地域社会で生活する人々が生涯を通じて社会的・身体的・精神的に健康な生活を継続し、生命と生活の質の向上を図ることについて支援することができるよう、高度な専門知識と研究分析能力を備えた研究者・教育者の育成を目指しています。
したがって、本研究科博士後期課程では、社会福祉・看護・栄養の各領域を統合した- 106 -

健康福祉学の視点に立って問題意識を持ち、その課題に対し創造性豊かな実践的介入を目指す意欲と熱意を持っている方を歓迎します。

(2) 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
〈1〉大学全体①

学生の受入方針と、学生募集の方法、入学者選抜の方法との整合性
入試方法、試験期日等、学力検査等は、文部科学省から毎年度示される「大学入学者選抜実施要項」に即し、各学部の入学者受入方針も踏まえて設定、実施している。なお、多様な入試方法を工夫する観点から、入試方法は一般選抜のほかに次の特別選抜を導入している。
・学

部：推薦選抜（県内高校）、推薦選抜（県外高校）、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜、アドミッション・オフィス入試

・大学院：社会人選抜、外国人留学生選抜、学内推薦選抜、学術交流協定校推薦選抜
このほか、入試広報活動等を強化するため、中期計画に基づいて 2008 年度に「山口県立大学入学広報戦略」を策定し、同戦略に基づき入学広報活動を計画的に実施している｛資料 102｝。
志願状況は全体としては概ね堅調であるが、下表に示すように、学部の推薦選抜（県内高校）の志願倍率が 2.0 倍未満であり、一般選抜前期日程の志願者のうち県内生（県内高校出身者）の占める割合（県内生比率）も伸び悩んでいる。
[主要選抜区分における入学年度別志願状況（全学部計）]
区
志願倍率

県内生比率

分

定員

2007

2008

2009

2010

2011

県内高校

90 人

1.78

2.07

1.62

1.64

1.76

県外高校

45 人

4.18

4.38

3.78

3.80

4.24

一般選抜

前期日程

124 人

4.75

3.82

3.19

4.29

3.90

一般選抜

前期日程

－

23.3%

27.6%

32.3%

31.8%

26.7%

推薦選抜

また、県内生の志願者は、下表に示すように、県央部にやや偏りがみられる。
[県内生の志願者の地域別分布状況（2009 年度入学者選抜）]
地域区分

高校 3 年生の分布

本学志願者（現役県内高校生）の分布
県内校推薦

一般選抜前期

岩国・柳井

14.9%

（ 1,791 人）

9.5% （ 14 人）

3.6% （ 6 人）

周南

18.3%

（ 2,196 人）

17.6%（ 26 人）15.5%（ 26 人）

山口防府

22.3%

（ 2,679 人）

31.1%（ 46 人）41.7%（ 70 人）

宇部小野田

19.5%

（ 2,340 人）

19.6%（ 29 人）19.6%（ 33 人）下関

18.3%（ 2,195 人）

10.1%（ 15 人）10.7%（ 18 人）萩・長門

6.7% （805 人）

12.2%（ 18 人）

8.9% （ 15 人）（12,006 人）

100.0%（148 人）計

100.0%- 107 -

100.0%（168 人）②

入学者選抜の実施体制の明示性・公正性
入学者選抜は、入学試験実施規則及び入学試験管理委員会規程に基づき、学部及び大学院にそれぞれ入学試験管理委員会を置くとともに、入学試験日の業務を遂行する入学試験実施本部を設置して、入学試験実施規則の定める業務分担により実施している。入学試験実施規則及び入学試験管理委員会規程は、本学の例規集データ
ベースに掲載しており、学外者はインターネットを利用して閲覧することができる。
なお、面接試験については、中期計画に基づいてその目的や種類、評価点、準備事項、面接試験の具体的実施方法等に関し全学共通の視点、指針を定めた「面接試験実施ガイドライン」を 2009 年度に作成し、2010 年度以降、各学部の面接試験に活用することとしている。｛資料 103～105｝〈2〉国際文化学部①

学生の受入方針と、学生募集の方法、入学者選抜の方法との整合性【国際文化学科】
入学者受入方針に沿って、例えば、一般選抜の個別学力検査において、前期日程は小論文により「異文化理解・多文化理解という視点に立った問題意
識、論理的思考力及び文章力を点数化して評価する方法」を、後期日程では面接により「異文化理解・多文化理解という視点に立ったコミュニケーショ
ン能力、実践的行動力への期待度を評価する方法」を採用するなどしている｛資料 99:p.13｝。

【文化創造学科】
入学者受入方針に沿って、例えば、一般選抜の個別学力検査において、前期日程は総合問題により「文化創造学科で学ぶための理解力、発想力、構成力、説得力及び表現力を点数化して評価する方法」を、後期日程では面接により「潜在能力の高さと社会性に重点を置き総合的に評価する方法」を採用するなどしている｛資料 99:p.13｝。
志願状況は全体としては概ね堅調であるが、下表に示すように、推薦選抜（県内高校）の志願倍率が 1.2～1.6 倍で推移しており、一般選抜前期日程の志願者の県内生比率も伸び悩んでいる。
[主要選抜区分における入学年度別志願状況（国際文化学部）]
区
志願倍率

県内生比率

分

定員

2007

2008

2009

2010

2011

県内高校

33 人

1.18

1.58

1.36

1.39

1.58

県外高校

22 人

2.05

2.88

2.25

2.19

2.31

一般選抜

前期日程

44 人

7.39

3.39

2.80

5.07

3.75

一般選抜

前期日程

－

19.4%

22.8%

30.9%

26.5%

20.6%

推薦選抜

なお、国際文化学科における 2011 年度の推薦選抜（県内高校）の志願倍率は 1.11倍であり、2009 年度（1.11 倍）と同水準に低下している（2010 年度は 1.72 倍）。
②

入学者選抜の実施体制の明示性・公正性
大学全体を参照〈3〉社会福祉学部- 108 -

①

学生の受入方針と、学生募集の方法、入学者選抜の方法との整合性
入学者受入方針に沿って、例えば、一般選抜の個別学力検査において、前期日程
は、小論文により「社会福祉学部で学ぶために必要な読解力、論理的思考力、文章
表現力、分析力、発想の柔軟性ならびに独創性を点数化して評価する方法」を、後期日程は、集団ディスカッションにより「意見の論理性、表現力、説得力、洞察力
及び議論全体を適切に進めていく態度等」を、また個人面接により「質問に対する応答から意欲、適性等」を評価し、集団ディスカッションと個人面接の評価を点数化して評価する方法を採用するなどしている｛資料 99:p.13｝。
志願状況は全体としては概ね堅調であるが、下表に示すように、2011 年度の推薦

選抜（県内高校）の志願倍率が 1.11 倍に低下しており、一般選抜前期日程の志願者の県内生比率も伸び悩んでいる。
[主要選抜区分における入学年度別志願状況（社会福祉学部）]
区
志願倍率

県内生比率

②

分

定員

2007

2008

2009

2010

2011

県内高校

28 人

1.57

1.54

1.14

1.43

1.11

県外高校

22 人

3.55

2.83

2.61

3.50

3.61

一般選抜

前期日程

42 人

4.02

4.05

4.48

3.95

4.05

一般選抜

前期日程

－

24.9%

23.5%

27.1%

31.3%

24.1%

推薦選抜

入学者選抜の実施体制の明示性・公正性
大学全体を参照〈4〉看護栄養学部①

学生の受入方針と、学生募集の方法、入学者選抜の方法との整合性【看護学科】
入学者受入方針に沿って、例えば、一般選抜では、大学入試センター試験において 5 教科 5 科目を課すとともに、
個別学力検査では個人面接を実施し、志望理由及び看護職への興味・関心・動機などを中心とした質問に対する対応能力を通して、態度、理解力、積極性、社会性及び協調性に着目し、看護を学ぶ意欲、対人関係能力、適性等から評価するなどしている。特別選抜においても、入学者受入方針に沿って、書類審査（推薦書・調査書等）、高等学校までの教育課程の学修理解を総合的に問う「総合問題」及び一般選抜同様の個人面接の結果を総合して選抜するなどしている。｛資料 99:p.13,p.17｝【栄養学科】
入学者受入方針に沿って、例えば、一般選抜（前期日程）では、大学入試
センター試験において 5 教科 7 科目を課すとともに、個別学力検査では集団面接を行い、志望理由及び健康科学への興味などに対する質問への応答能力を点数化して評価するなどしている。特別選抜においても、入学者受入方針に沿って、書類審査（推薦書・調査書等）、志望理由などの質問による勉学意
欲の評価を行う集団面接、さらにテーマ発表によるテーマへの対応・構成力・
論理的思考力・表現力の評価並びに化学Ⅰ・生物Ⅰの基礎学力の評価を行う
個 人 面 接 を 行 い 、 そ の 結 果 に 基 づ き 選 抜 す る な ど し て い る 。｛ 資 料99:p.10,p.13,p.18｝- 109 -

志願状況は、下表に示すように、一般選抜前期日程の志願者の県内生比率が伸び悩んでいるが、全体としては概ね堅調である。
[主要選抜区分における入学年度別志願状況（看護栄養学部）]
区
志願倍率

県内生比率

②

分

定員

2007

2008

2009

2010

2011

県内高校

29 人

2.66

3.14

2.38

2.14

2.59

県外高校

16 人

8.00

9.09

7.91

6.64

8.09

一般選抜

前期日程

38 人

2.50

4.08

2.24

3.76

3.89

一般選抜

前期日程

－

33.7%

36.8%

45.9%

40.6%

36.5%

特別選抜

入学者選抜の実施体制の明示性・公正性
大学全体を参照〈5〉国際文化学研究科①

学生の受入方針と、学生募集の方法、入学者選抜の方法との整合性
入学者受入方針に沿って、例えば、一般選抜では、受験科目を総合試験と面接試問としている。総合試験では専門に関する問題 2 問と外国語を課し、専門に関する問題は、2 つの系（国際文化系、地域文化系）の各系から 4 問、合計 8 問出題し、その中から 2 問を選び解答させる。面接試問は、研究計画書及び卒業論文の要旨等を考慮して評価することとしている。なお、社会人選抜のうち外国語を選択しない者にあっては、総合試験において外国語を課さず、専門に関する問題 3 題を課すこととしている。｛資料 100:p.8｝②

入学者選抜の実施体制の明示性・公正性
大学全体を参照〈6〉健康福祉学研究科①

学生の受入方針と、学生募集の方法、入学者選抜の方法との整合性【健康福祉学専攻博士前期課程】
入学者受入方針に沿って、例えば、一般選抜では、受験科目を英語と面接
試問としている。英語は、大学一般教養程度の英文を 3 題出題し、うち 2 題を選択し解答させて英語の学力を評価する。面接試問では、研究計画書及び卒業論文の要旨等を考慮して評価することとしている。社会人選抜では、受験科目を英語又は専門に関わる小論文、研究計画書及びこれに関する面接試
問としている。英語については一般選抜と同様である。小論文は、一般共通
問題１題及び専門領域（健康、福祉、看護、栄養等に関するテーマから 1 つを選択）1 題を出題し、専門領域に関する知識だけでなく、論理性、説得力、
文章表現力を問う。研究計画書及びこれに関する面接試問では、研究計画などの準備状況及びそれに関する基礎知識を問う。｛資料 100:p.9｝【健康福祉学専攻博士後期課程】
入学者受入方針に沿って、例えば、一般選抜では、受験科目を英語と面接
試問としている。英語では、健康、保健、福祉、看護、栄養等に関する英文を出題し、英文読解力等の英語の学力を評価する。面接試問では、研究計画
書及び修士論文の要旨等に基づき評価することとしている。社会人選抜では、- 110 -

受験科目を英語、小論文、面接試問としている。英語については一般選抜と同様である。小論文は、研究テーマを明確にするために課し、併せて論理性、
説得力、文章表現力等を評価する。面接試問は、研究計画書及び修士論文の要旨等に基づき評価する。｛資料 101:p.7｝②

入学者選抜の実施体制の明示性・公正性
大学全体を参照(3) 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
〈1〉大学全体
本学の学士課程全体の入学定員超過率（過去 5 年間平均）は 1.09、収容定員超過率（過去 5 年間平均）は 1.13、編入学定員超過率（過去 5 年間平均）は 0.98 であり、いずれも概ね適切な水準である｛資料 106｝。
〈2〉国際文化学部
国際文化学部全体では、入学定員超過率（過去 5 年間平均）は 1.15、収容定員超過率（過去 5 年間平均）は 1.21、編入学定員超過率（過去 5 年間平均）は 0.92 であり、いずれも概ね適切な水準である｛資料 106｝。
国際文化学科は、入学定員超過率（過去 5 年間平均）1.16、収容定員超過率（過去5 年間平均）1.23、編入学定員超過率（過去 5 年間平均）0.92 である。
文化創造学科は、入学定員超過率（2007 年度開設のため過去 4 年間平均）1.14、収容定員超過率（過去 4 年間平均）1.15、編入学定員超過率（過去 2 年間平均）1.00 である。
〈3〉社会福祉学部
入学定員超過率（過去 5 年間平均）は 1.06、収容定員超過率（過去 5 年間平均）は1.07、編入学定員超過率（過去 5 年間平均）は 0.88 であり、いずれも概ね適切な水準である｛資料 106｝。
〈4〉看護栄養学部
看護栄養学部全体では、入学定員超過率（2007 年度開設のため過去 4 年間平均）は1.05、収容定員超過率（過去 4 年間平均）は 1.04、編入学定員超過率（過去 2 年間平均）は 1.07 であり、いずれも概ね適切な水準である｛資料 106｝。
看護学科は、入学定員超過率（過去 4 年間平均）は 1.05、収容定員超過率（過去 4
年間平均）1.04、編入学定員超過率（過去 2 年間平均）1.10 である。
栄養学科は、入学定員超過率（過去 4 年間平均）1.05、収容定員超過率（過去 4 年
間平均）1.04、編入学定員超過率（過去 2 年間平均）1.00 である。
〈5〉国際文化学研究科
入学定員超過率（過去 5 年間平均）は 1.06、収容定員超過率（過去 5 年間平均）は1.16 であり、いずれも概ね適切な水準である｛資料 106｝。
しかしながら、当初出願者数が募集人員 10 人を充足せず追加募集を行う状況が続いている（当初出願者数は、2009 年度 6 人、2010 年度 3 人、2011 年度 7 人）。
〈6〉健康福祉学研究科- 111 -

健康福祉学専攻博士前期課程にあっては、入学定員超過率（過去 5 年間平均）は 1.18、収容定員超過率（過去 5 年間平均）は 1.20 であり、いずれも概ね適切な水準である。
健康福祉学専攻博士後期課程にあっては、入学定員超過率は 1.00、収容定員超過率（過去 4 年間平均）は 1.26 である。収容定員超過率がやや高めである。｛資料 106｝
また、博士後期課程の出願者が、2010 年度、2011 年度の 2 年連続して 2 人であり、募集人員 3 人に達しなかった。
(4) 学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学全体
学生募集及び入学者選抜が公正かつ適切に実施されているかについての検証は、中期目標期間の第 5 年度ごとに教育研究、組織運営、施設設備の総合的な状況を自己評価する「総合評価」における評価項目の一つとして制度化している。当該制度に基づいて行う検証としては、今回が初めてとなる。
なお、入学試験実施結果は、その都度、教育研究評議会に報告しており、入学試験のあり方についても、中期計画に基づく年度計画の実行、文部科学省の大学入学者選
抜実施要項の改正への対応という形で、教育研究評議会の議を経つつ見直しを行ってきたところである。2006 年度の法人化以降の見直し内容は、次のとおりである。
【2007 年度入学者選抜】
・入学定員の増（学部）（280 人→300 人）
・特別選抜募集人員の増（学部）（135 人→150 人）
・一般選抜募集人員の増（学部）（145 人→150 人）【2008 年度入学者選抜】
・AO 入試の導入（学部）（募集人員 15 人）（中期計画（No.66）の実行）【2009 年度入学者選抜】
・大学院学内推薦選抜制度の導入（中期計画（No.70）の実行）
・大学院学術交流協定校推薦選抜制度の導入【2011 年度入学者選抜】
・入学者受入方針の明確化（文部科学省平成 23 年度大学入学者選抜実施要項
対応）・推薦選抜における学力把握措置の見直し（同上）・推薦選抜（県内高校）における推薦要件の見直し（学部）
国際文化学科：英語科のある高校にあっては英語科から別枠で 1 人追加
社会福祉学科：福祉科のある高校にあっては福祉科から別枠で 1 人追加【2012 年度入学者選抜】
・大学入試センター試験に課す教科・科目の見直し
なお、2010 年 4 月に、入学試験の在り方、学力検査実施教科及び科目に関すること、入学者選抜試験についての調査研究に関すること等を審議するため、入試管理委員会に専門部会を設置した。
〈2〉国際文化学部- 112 -

大学全体を参照〈3〉社会福祉学部
大学全体を参照〈4〉看護栄養学部
大学全体を参照〈5〉国際文化学研究科
大学全体を参照〈6〉健康福祉学研究科
大学全体を参照
2.

点検・評価(1) 効果が上がっている事項
特記事項なし(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体
志願状況は全体としては概ね堅調であるが、推薦選抜（県内高校）の志願倍率が 2.0倍未満であり、一般選抜前期日程の志願者の県内生比率も伸び悩んでいる。
〈2〉国際文化学部
志願状況は全体としては概ね堅調であるが、推薦選抜（県内高校）の志願倍率が 1.2～1.6 倍で推移しており、一般選抜前期日程の志願者の県内生比率も伸び悩んでいる。
国際文化学科における 2011 年度の推薦選抜（県内高校）の志願倍率は 1.11 倍であり、2009 年度（1.11 倍）と同水準に低下している（2010 年度は 1.72 倍）。
〈3〉社会福祉学部
志願状況は全体としては概ね堅調であるが、2011 年度の推薦選抜（県内高校）の志願倍率が 1.11 倍に低下しており、一般選抜前期日程の志願者の県内生比率も伸び悩んでいる。
〈4〉看護栄養学部
特記事項なし〈5〉国際文化学研究科
当初出願者数が募集人員 10 人を充足せず追加募集を行う状況が続いている。
〈6〉健康福祉学研究科
健康福祉学専攻博士後期課程の出願者が 2010 年度、2011 年度の 2 年連続して募集
人員 3 人に達していない。
3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項
特記事項なし(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体
志願者確保を含む今後の入学者選抜のあり方に関する全学的な調査研究・企画・実- 113 -

行体制の強化に取り組む。
〈2〉国際文化学部
大学全体に同じ〈3〉社会福祉学部
大学全体に同じ〈4〉国際文化学研究科
大学全体に同じ〈5〉健康福祉学研究科
大学全体に同じ
4.

根拠資料(1) 平成 23 年度（2011 年度）入学者選抜要項｛資料 99｝(2) 平成 23 年度（2011 年度）国際文化学研究科国際文化学専攻（修士課程）、健康福祉学
研究科健康福祉学専攻（博士前期課程）学生募集要項（一般選抜、社会人選抜、外国人
留学生選抜）｛資料 100｝(3) 平成 23 年度（2011 年度）健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士後期課程）学生募
集要項（一般選抜、社会人選抜、外国人留学生選抜）｛資料 101｝
(4) 山口県立大学入学広報戦略｛資料 102｝(5) 山口県立大学入学試験実施規則｛資料 103｝(6) 山口県立大学入学試験管理委員会規程｛資料 104｝(7) 山口県立大学面接試験実施ガイドライン｛資料 105｝(8) 大学基礎データ（表 3、表 4）｛資料 106｝

- 114 -

６
1.

学生支援

現状の説明

(1) 学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか。
学生支援に関する方針は、中期目標において、「「学生を大切にする大学」として、多様な学生の資質、能力を十分に発揮させるとともに、その安全、安心の確保を図るため、学生の生活、就職等に係る支援体制の強化と支援内容の充実に努める」こととされており、この目標を達成するためとるべき措置は中期計画（No.75～96）に定めている｛資料24｝。

(2) 学生への修学支援は適切に行われているか。
①

学習相談、助言、支援の体制、仕組、制度の有無（補習、補充教育、障がいのある学生に対する支援等を含む）
基本的な仕組みとして、チューター制度（教員による学生指導担当制度）を設けており、学生 10 人程度に 1 人の割合でチューターを配置し、チューターマニュアルに沿って、修学関係のほか、学生生活、進路・就職、心身の健康相談などに対応している｛資料 107｝。

また、全教員がオフィスアワーを設け、研究室入口に掲示している。なお、学生からの問い合わせに対応できるよう、全学生に年度当初に配布する学生生活ガイドブッ
クである「CAMPUS LIFE」に教員の研究室電話番号とメールアドレスを掲載している。
さらに、2008 年度からの新たな取組として、新入生がキャンパスライフになじんでいくまでの期間、生活上の様々な相談に応じる学生による学生の相談活動であるピア
サポート活動を実施している。ピアサポーターは、学生ボランティアスタッフであり、活動日は、原則として毎週火曜日、水曜日、金曜日である｛資料 108:p.34｝。
学習支援としては、前期・後期の開始時に GPA2.00 未満の学生に対する個別指導を行っている｛資料 56:第 1 章 p.12｝。
そのほか、補習、補充教育等に関し、各教育組織において次のような取組を行っている。
【共通教育機構（基礎教養教育）】
基礎教養教育としての英語教育にあっては、新入生全員が学期の初めに
TOEIC 試験を受け、230 点未満のスコアの学生には、まず基本的な英語の訓練を受けるための自由科目である「基礎英語」を履修させることとしている。
また、TOEIC 対策セミナーを年 2 回（前期・後期各 1 回）開催しているほか、学内勉強会等を開催している。
【国際文化学部】
前期・後期のオリエンテーション時を中心に、高等学校教諭一種免許（英語・国語）取得に関するガイダンスを実施している。
【社会福祉学部】
学部の資格取得等学習支援委員会を中心に、国家試験等対策講座の開設や- 115 -

模擬試験の実施、自主学習グループの支援を行っている。また、国家試験対策にも資する自由科目「社会福祉研究」を開設している。2009 年度の社会福祉士国家試験合格率は新卒 57.6％、新卒既卒計 47.8％（全国 27.5％）であった。
【看護栄養学部】
看護学科においては、「基礎化学」「基礎生物学」を自由科目として 1 年次に配当するとともに、国家試験対策にも資する自由科目「看護学のまとめ」
を開設している。また、国家試験対策委員を置き、模擬試験、結果配布、補習のコーディネートを行っている。2009 年度の看護師国家試験合格率は新卒100％（既卒受験者なし）（全国 89.9％）であった。
栄養学科においては、「基礎化学」「基礎化学実験」「管理栄養士基礎演習」
を必修科目としてそれぞれ 1 年次に配当するとともに、国家試験対策にも資する「管理栄養士総合演習」を自由科目として開設している。また、4 年生担当チューターが国家試験対策の年間計画を立てて模擬試験等を実施している。2009 年度の管理栄養士国家試験合格率は新卒 85.3％、新卒既卒計 73.2％（全国 32.3％）であった。
障がいのある学生に対する支援体制については、従来、学生委員会を中心に必要に応じて協力体制がとれるようにしていたところであるが、2010 年 12 月に障害学生支援会議を設置し、同会議に必要に応じて支援チームを置く体制に改めた｛資料 109｝。
留学生支援については、2008 年度から交換留学生及び長期留学生それぞれに教員及び日本人学生チューターを配置し、各種支援を行っている。また、2007 年度から留学
生と日本人学生の交流の場の提供として、教員のコーディネートのもとに交流会「Y&I」
を開催している。2009 年度は 3 回開催した。｛資料 110:p.9｝②

学生に対し経済的支援を行う体制、仕組、制度の有無（大学独自の資金・制度を含む）
経済的理由等により授業料の納入が困難な学生について、授業料の免除等に関する規程に基づき授業料の減免（全額又は半額）、徴収猶予を行っている。予算の上限は設けていない。2009 年度の授業料減免実績は、減免件数 261 件、減免額 35,765 千円であった。なお、徴収猶予件数は 21 件であった。｛資料 111｝
奨学金については、本学ウェブサイトを利用して日本学生支援機構、公共団体、民間団体等の奨学金制度に関する情報を学生に対して速やかに提供している。2009 年度の奨学金利用実績は、利用件数 728 件、支給額 529,833 千円（うち貸与 525,341 千円）
である。
また、2009 年度には、中期計画に基づき、本学独自の制度である「学業成績優秀者
奨学金制度」を創設した。各年度において成績優秀者 18 人（各学科の 2～4 年生各 1人 。社会福祉学科は 2 人）を選考し、当該年度において 10 万円を給付する制度である。2010 年度から給付を開始し、当該年度の給付実績は 14 人である。｛資料 88｝
このほか、2010 年度から、国際連合大学の資金供与を受けて実施する私費留学生育

英資金貸与事業（FAP）を創設するとともに、新たに（財）山口県ひとづくり財団の奨学金や学内説明会を開催するなど、情報の発信に努めている。
- 116 -

③

学生の課外活動を支援する体制、仕組、制度の有無
2007 年度に文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援 GP）」の採択を受け、2008 年度に学生活動支援センターを設置して、学生支援に関わる次のような事業を総合的に実施している。
【学生スタッフ制度の運営】｛資料 110:p.2,資料 114｝
本学の学生が「学生スタッフ」としてプレ社会体験を行い、当該体験を通じて、総合的人間力の向上を図るとともに、学生の活動に対して奨励費を支給することにより経済的支援を行う制度（プレ社会体験学生スタッフ制度）を設け、次の業務を対象に運営している。
公的活動：入学式、卒業式、オープンキャンパス、大学広報活動、ピア
サポート活動、学内環境整備、図書館司書業務等の本学が選定した公的業務の補助
地域活動：地域・各種団体の要請による活動・業務のうち、大学と地域との連携に寄与するものとして本学が認定したもの
2009 年度は 45 業務に 320 人の学生が従事した。
【課外活動助成】｛資料 110:p.4｝
学生の自主的、主体的、創造的な課外活動に対し助成する制度である「YPU
ドリームアドベンチャープロジェクト」（2006 年度創設）の運営を行っている。2009 年度は 6 件について助成した。
2006 年度の制度創設以来、下表に示すような成果が得られている。
[YPU ドリームアドベンチャープロジェクトの成果]
年度

件数

助成事業の成果2006

5件

高校生への本学紹介ビデオとして各高校に配布しうる内容のプロモーションビデオや、新入生・在学生に対する指導的な役割を期待し得る内容のボランティア啓発ポスターなどが作成されるなどの成果があった。

2007

5件

県立大学の存在を地域にアピールする山口市民総踊り大会への学生・留学生・教職員の参加、ホームページ作成、キャンパスに放置されている自転車の再生、学生食堂のメニュー改善といった有意義な取組が展開された。

2008

7件

食生活の意識向上や地域住民との交流会、外国人の観光動態調査等の活動を展開し、一部は新聞報道にも取り上げられた。

2009

6件

Table For Two の学生食堂導入、韓国人観光客の増加を目指す
ブログ型マップ、大学敷地内の果樹等の食材活用、大学周辺生活関連情報マップの作成、県特産品活用レシピの開発、芸術を通じた地域イベント等への参画などの活動を展開し、一部は報道機関にも取り上げられた。

【課外インターンシップ制度の運営】｛資料 110:p.7｝
正課インターンシップ以外に、学外関連団体と連携して学生に対し実践ト- 117 -

レーニングを行う場を提供している。
【ピアサポートによる新入生生活相談】(2)①を参照【自治会・サークル活動支援】｛資料 110:p.6～7｝
本学学生のさまざまな活動を紹介するため、サークルのステージ発表、展
示・体験コーナーなどのプログラムを展開する県立大学フェスタの開催等を行っている。
【ボランティア窓口の運営】｛資料 110:p.10｝
中期計画に基づき 2009 年度に設置したものであり、コーディネーター1 名を配置し、地域からの要請の受託と学生のボランティア活動の支援を行っている。2009 年度の実績は、地域からの要請 74 件、ボランティア登録学生数
133 人、派遣学生数延べ 275 人であった。また、地域で活躍する方を講師に招き学生のためのボランティア講座を 2 回開催し、153 人が受講した。
(3) 学生の生活支援は適切に行われているか。
基本的な仕組みであるチューター制度については(1)を参照。
学生の応急処置、健康相談については、その窓口として保健室（健康サポートセンター）を設置し、保健師 2 人（非常勤）を配置している。2009 年度の保健室利用者数は延べ 7,455 人（健康診断を含まない）であった。このほか、学生の健康支援として、健康セミナーを年 4 回開催しているほか、2010 年度から、学校医による健康相談を月 1 回実施している。学生の心の健康に関する相談については、その窓口として学生相談室を設置し、臨床心理士 2 人（非常勤）を配置している。2009 年度の面接回数は 466 回であった。｛資料 108:p.32～33｝
このほか、学生が大学に対し積極的に意見・提案できるよう、投書箱「ちょっと聞いてよ BOX」を本館 1 階、学生食堂内、看護事務室の 3 箇所に設置している。意見・提案についての回答、公表は、提案者の希望により実施し、公表は掲示及び本学ウェブサイ
トへの掲載により行っている。｛資料 112｝
また、学生指導や学生相談に関する全学 FD 研修を年 2 回行い教員の参加を義務づけているほか、学生生活実態調査を毎年度実施し、その結果を本学ウェブサイトに掲載している。｛資料 113｝
ハラスメントの防止及び対策の仕組みについては、ハラスメントの防止及び対策に関する規則等に基づき、アンチ・ハラスメント相談員を置き、学生等からの相談に応じるとともに、事案に応じて全学組織であるアンチ・ハラスメント委員会が所要の措置を講ずることとしている。制度に関する学生への周知は、「CAMPUS LIFE」の配付等により行っている｛資料 115～118｝。
(4) 学生の進路支援は適切に行われているか。
キャリアサポートセンターに相談員を置き、進路支援を行っている。また、年間計画に基づき、学内企業合同就職面談会、就職勉強会、公務員・教員説明会などを開催している｛資料 119｝。
- 118 -

なお、2009 年度以降、次のような拡充策を講じている。
【2009 年度】
（事業数 85）
・ウェブを活用した学生向け就職情報の迅速な提供
・ミニインターンシップ等による県内企業との連携強化【2010 年度】
（事業数 140）
・県若者就職支援センター、山口県看護協会等と協働してキャリアカウンセラーを年間 100 日配置し、進路・就職相談を実施
・学生自らの強み診断の実施及びその結果を活用した就職活動スキル向上ワー
クショップを開催
・年間 4 回の就職ガイダンスとは別に年間 31 回（学内合同企業説明会を含む）の就職セミナーを実施。就職フェアへの無料バス運行（県内フェアについて
は 6，8，10，12，2 月）など
2006 年度の法人化以降の就職決定率（就職者数／就職希望者数）の推移は、2006 年度
95.5％、2007 年度 97.4％、2008 年度 96.8％、2009 年度 94.7％である。
なお、改正大学設置基準（2011 年 4 月施行）において要請されている「教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に向けた指導等に取り組む体制整備及び取組の実施」に当たり、本学としての方針の策定が必要である。
2.

点検・評価

(1) 効果が上がっている事項①

社会福祉士、看護師、管理栄養士の国家試験合格率は、全国平均を上回っており、各学部の学習支援活動が効果を上げている。

②

学生スタッフ制度が、プレ社会体験の場として活用されている。

③

YPU ドリームアドベンチャープロジェクトについては、発展途上国に対する理解を深め、気軽に社会貢献できる場の提供、県産品の新しいレシピの開発など、有意義な取組が展開されており、一部は報道機関にも取り上げられている。

④

ボランティア窓口が機能している。

⑤ 「就職決定率（就職者数／就職希望者数）毎年度 100％を目指す」との中期計画を、2006 年度から 4 年連続でほぼ達成しており、本学の特徴である少人数教育の特徴を活かし、キャリアサポートセンターや各学科で丁寧な個別相談を行う等の方法で就職決定率を維持している。
(2)

改善すべき事項
改正大学設置基準（2011 年 4 月施行）において要請されている「教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に向けた指導等に取り組む体制整備及び取組の実施」に当たり、本学としての方針の策定が必要である。

3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項
2007 年度に採択された学生支援 GP による文部科学省の財政支援が 2010 年度をもって- 119 -

終了することを契機に、各種学生支援活動が教員と事務職員の連携のもとでさらに効果
的、効率的に行われるよう見直しを行い、その結果に基づき所要の措置を講ずる。
(2) 改善すべき事項
民間のノウハウも活用しつつ、教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に向けた指導等に関する全学的方針を定め、当該方針に基づき適切な体制を整備するとともに所要の取組を進める。
4.

根拠資料(1) 公立大学法人山口県立大学中期目標・中期計画｛資料 24｝(2) チューターマニュアル｛資料 107｝(3) 健康サポート（CAMPUS LIFE 2010 抜粋）｛資料 108｝(4) 公立大学法人山口県立大学 2010 履修の手引｛資料 56｝(5) 山口県立大学障害学生支援会議運営規程｛資料 109｝
(6) 学生支援 GP 実施報告書 2009｛資料 110｝(7) 公立大学法人山口県立大学授業料の免除等に関する規程｛資料 111｝
(8) 山口県立大学学業成績優秀者奨学金規程｛資料 88｝(9) ちょっときいてよ BOX｛資料 112｝
(10) 学生生活実態調査｛資料 113｝(11) 山口県立大学プレ社会体験学生スタッフ制度実施要領｛資料 114｝
(12) 公立大学法人山口県立大学アンチ・ハラスメント憲章｛資料 115｝
(13) 公立大学法人山口県立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規則｛資料 116｝
(14) 公立大学法人山口県立大学アンチ・ハラスメント委員会会議規程｛資料 117｝
(15) ハラスメントについて（CAMPUS LIFE 2010 抜粋）｛資料 118｝
(16) キャリアサポート（CAMPUS LIFE 2010 抜粋）｛資料 119｝

- 120 -

７1.

教育研究等環境

現状の説明(1) 教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
本学では、大学施設の老朽化・狭隘化への対応、国道を隔ててキャンパスが分断されている状態の解消等の観点から、中期目標及び中期計画に基づき、将来的なキャンパス
移転を視野に入れつつ、施設の機能のあり方等について検討を行ってきたところであり、その検討結果を「山口県立大学第二期整備将来構想（案）」にまとめ、2010 年 12 月に報道発表したところである｛資料 120｝。
当該構想案に掲げる整備基本方針は、以下に示すとおりである。
・国道北側に集約して新キャンパスを建設
・学生への快適な学習・活動空間の提供
・地域との連携・交流の拠点施設の設置(2) 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
①

校地環境等
山口県立大学は、山口市の北東の閑静な地、宮野桜畠にあり、教育環境に恵まれた場所に位置している。キャンパスは、国道 9 号線を挟んで南側の本館側と北側の新講堂側に分かれている。新講堂側キャンパスは、講堂と看護学科に関わる教育研究に使用する校舎のみであり、その他の大学施設は、運動場も含めて全て本館側キャンパスにある｛資料 121｝。
校地に算入できる空地の面積は、
本館側 21,642 ㎡、新講堂側 54,785 ㎡の合計 76,427㎡であり、十分な空地を有している｛資料 122｝。
②

校地面積
本学の校地面積は、本館側 42,254 ㎡、新講堂側 58,992 ㎡の合計 101,246 ㎡である。
大学設置基準第 37 条第 1 項に定めるところにより計算した校地の必要面積は12,560 ㎡であり、校地面積は必要面積を上回っている｛資料 122｝。

③

校舎において備えるべき専用施設の有無
校舎には大学設置基準第 36 条第 1 項に定める専用の施設として、学長室 1 室、会議室 8 室、事務室 17 室、研究室 116 室、講義室 26 室、演習室 22 室、実験室 7 室、実習室 21 室、図書館、医務室 1 室、学生自習室 2 室、学生控室 4 室を備えている｛資料 123｝。
しかしながら、本館側校舎については、築 30 年以上経過が本館側床面積の 79.4％を占めていること、耐震化工事「優先」が本館側床面積の 64.6％を占めていること、収容定員が 1993 年当時の 2 倍となっている一方で床面積は 1.2 倍にとどまっていること、類似公立大学の学生 1 人当たり校舎床面積は本学の 1.5 倍であること等、老朽化、狭隘化が進行している｛資料 120,資料 124｝。

④

専任の教員の研究室の確保の有無
教員の研究室は 116 室を確保しており、授業を担当する専任教員の数 102 人（学長、副学長を除く）を上回っている｛資料 123｝。

⑤

学科又は課程に応じた教室の種類と数の確保の有無- 121 -

教室については、下表に示すように、社会福祉に関する科目を定める省令をはじめとする諸基準に適合しているほか、例えば文化創造学科関係としてコンピュータ室 1
室、デザイン実習室 1 室を備えるなど、学科に応じた教室の種類と数を確保している。
[教室に係る諸基準と現有室数]⑥区 分

備えるべきものとされている教室等

現有室数

社会福祉に関する学生 20 人につき 1 室の割合の演習室及び実習指7室

科目を定める省令

導室

保健師助産師看護

必要な数の専用普通教室

9室

師学校養成所指定

図書室

1室

規則

専用の実習室

5室

管理栄養士学校指必要な専用の講義室

4室

定規則

実験室及び実習室

10 室

栄養教育実習室

1室

臨床栄養学実習室

1室

給食経営管理実習室（実習食堂を備えるもの）

1室

情報処理及び語学のための施設の有無
大学設置基準第 36 条第 4 項に定める情報処理及び語学のための施設として、情報処理室 1 室（パソコン 55 台）、LL 教室 1 室（パソコン 43 台、オンライン型英語学習ソ
フト 2 種類）を備えている。

⑦

体育館、体育館以外のスポーツ施設、講堂、寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導施設の有無大学設置基準第 36 条第 5 項に定める体育館等の施設として、体育館、クラブ棟（トレーニングルーム）、講堂、学生寮、課外活動施設（有隣館）、厚生棟等を備えている。
体育館、学生寮及び厚生棟は築後 30 年以上経過している。また、類似公立大学の体
育館及び厚生施設の床面積は、本学のそれぞれ 2.4 倍、1.8 倍である。

⑧

校舎面積の法令適合性
本学施設の校舎算入面積は本館側 15,390 ㎡、新講堂側 9,003 ㎡の合計 24,393 ㎡であり、大学設置基準に定める必要校舎面積 12,528 ㎡は上回っている。

⑨

バリアフリー化の有無
本学におけるバリアフリー化の状況は下表に示すとおりである。現時点において障がいのある学生等が通常利用する施設等への出入りは最低限確保されている。
[バリアフリー化の状況]
区 分

対象棟

エレベーター設置施設

4 号館、5 号館、6 号館

身障者用トイレ設置箇

各階 1 箇所設置：4 号館、5 号館、6 号館

所

各棟 1 箇所設置：3 号館、講堂、大学院棟、体育館付近

全階利用可能施設

4 号館、5 号館、6 号館、2 号館、厚生棟、体育館

1 階のみ利用可能な施設

本館、1 号館、3 号館、図書館、学習棟（桜翔館）、講堂

利用できない施設

第一デザイン室、有隣館、クラブ棟- 122 -

エレベーターの新規設置は行っていないが、障がいのある学生、教員が参加する授業や会議については極力エレベーターのある建物を利用するよう指導している。また、車椅子で通行可能な進入路とした屋外用トイレを 2010 年度に新設した。
なお、本学では、バリアフリーを含め本学が施設・環境面で抱える課題を解消するため、新講堂側敷地へのキャンパス全面統合を目指し、「山口県立大学第二期整備将来構想（案）」を作成し、2010 年 12 月に公表したところである。これを受けて、設立団体である山口県においては、2011 年度に山口県立大学第二期整備計画を策定することとしている。
⑩

機械、器具等の種類、数の充足性
機械、器具等については、下表に示すように、保健師助産師看護師学校養成所指定規則等に定める基準に適合している。また、各教室には教育に必要な視聴覚機器等を備えている。
[機械器具に係る諸基準と現有機械・器具]
区 分必要とされる機械器具等

現有機械器具

保健師助産師

教育上必要な機械器具、標本、模型及機械器具・標本・模型 559 点

看護師学校養び図書

図書23,500 冊

雑誌

124 種

成所指定規則⑪

管理栄養士学

教育上必要な機械器具、標本、模型

機械器具・標本・模型 2,536 点

校指定規則

5 千冊以上の図書

図書5,977 冊20 種以上の学術雑誌

雑誌

50 種

施設設備の維持管理、安全衛生管理体制の有無
施設設備の取得、管理及び処分の方法は、固定資産等管理規則に明示している。なお、資産管理の責任者は事務局長、資産管理者は総務管理部長である｛資料 125｝。
学生向け施設の利用案内は、学生に配付する刊行物「CAMPUS LIFE」への掲載等により行っている。学外者が本学施設を利用する場合の手続きについては、固定資産貸付要領の定めるところによっている。
｛資料 75,資料 126｝
安全衛生管理については、職員安全衛生管理規則に基づき、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医を置くとともに、衛生委員会を組織し、同委員会のもとで、安全衛生活動（安全衛生パトロール等）、安全衛生教育、健康管理事業（定期健康診断等）、定期検査（作業環境測定等）等の取組を毎年度実施している｛資料 127｝。
(3) 図書館・学術情報サービスは十分に機能しているか。
①

学部の種類、規模に応じた教育研究上必要な資料整備の系統性
附属図書館の蔵書数は、蔵書冊数 171,066 冊、所蔵雑誌種数 2,955 種である。
日本十進分類法の区分による構成割合は、総記 4.7％、哲学 7.3％、歴史 7.2％、社
会科学 24.7％、自然科学 18.9％、技術 3.7％、産業 1.3％、芸術 5.0％、言語 5.6％、文学 21.6％である。各区分における主な領域は、例えば、哲学にあっては心理学、社
会科学にあっては社会（社会福祉）、自然科学にあっては医学、技術にあっては家政学・生活科学である。
データベース等は各学部の教育・研究に必要なものとして、CiNii、医学中央雑誌、- 123 -

メディカルオンライン、CINAHL、聞蔵Ⅱビジュアル、ジャパンナレッジ、Proquest、
Science Direct、360 CORE を導入している。
②

専任職員の有無
事務職員は、専任職員 1 人（司書有資格者）、嘱託 2 人（司書有資格者）、事務補助員 4 人（うち司書有資格者 2 人）を配置している。

③

適当な規模のレファレンスルーム、整理室等の有無
図書館施設の用途別面積は、閲覧スペース 737 ㎡、視聴覚スペース 3 ㎡、情報端末
スペース 13 ㎡、その他サービススペース 116 ㎡、書庫 534 ㎡、事務スペース 77 ㎡である。資料収容可能冊数は 149,611 冊であり、蔵書数 171,066 冊を下回っている。

④

閲覧室の座席数について、期待される水準との適合性
総閲覧座席数は 186 席（中央図書館 117 席、6 号館 69 席）であり、収容定員（1,256人）の 14.8％である。

⑤

最終授業の終了後も図書館で学生が学修することができるなど利用上の配慮の有無
図書館に備え付けられたカード式入退館システムによって、月曜日から金曜日までの開館日は午後 5 時から午後 10 時までの間、土曜日及び日曜日は午前 9 時から午後
10 時までの間、資料の貸出、閲覧、複写、情報検索を可能としている。なお、日曜日の利用開始、自動貸出機の設置は、中期計画に基づく取組により、2007 年度に実現した。｛資料 128｝⑥

地域開放の有無
学外者は、特別閲覧の許可を得て、開館日の午前 9 時から午後 5 時（中央図書館は
午後 7 時）までの間、資料の閲覧、複写、情報検索をすることができる。館外貸出は行っていないが、最寄りの図書館を通して貸出を申し込む場合、相互賃借制度に基づ
き、1 ヶ月間、図書を貸し出すこととしている。
｛資料 128｝
なお、2009 年度の学外来館者数は 254 人である。

⑦

情報の処理及び提供のシステムの整備の有無および当該システムによる学術情報の提供の有無、教育研究上必要な資料の提供に関する他大学との協力の有無
学内 LAN を整備し、地域ネットワークに接続している。通信速度は最高 1Ghps である。また、無線 LAN も整備しており、その通信速度は最高 54Mhps である。
附属図書館における学術情報提供システムとして、附属図書館ウェブサイトにおいて、電子ジャーナル、データベースへの入口など様々なコンテンツを用意し、学内ネットワークを介したサービスを提供している。図書館内には利用者用パソコン 15 台を備え、学生の利用に供しており、無線 LAN も利用可能である。また、国立情報学研究
所の ILL システムに参加し、文献複写サービス、図書の相互貸借を実施している。

(4) 教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
①

TA などの教育研究支援体制の有無
中期計画に基づきティーチング・アシスタント制度を整備し、2008 年度から施行している。対象業務は、「全学共通科目のうちコンピュータリテラシー及び外国語の授業」、「各学部の専門科目のうち卒業研究と専門演習及び卒業制作を除く実験・実習及び演習等の授業」、「特別な支援を必要とする学生への教育」である。2009 年度は 21 科目- 124 -

を対象に延べ 36 人のティーチング・アシスタントを配置した。｛資料 129｝
また、中期計画に基づき、本学の博士後期課程に在籍する大学院生に本学の研究プ
ロジェクトに研究補助者として参画させることができることとするリサーチ・アシス
タント制度を整備し、2008 年度から施行している｛資料 130｝。
②

教員研究費や研修機会の確保の有無
教員に配分する教員研究費は、教員個人に直接配分する教員基礎配分（専任教員に定額を一律配分）、科学研究費申請者等について教員基礎配分に一定額を上乗せする奨励加算等の個人研究費と、学内公募により選定された取組に対して助成する研究創作
活動助成等の特別研究費がある。これらの教員研究費の予算措置状況（2010 年度当初
予算）は、下表に示すとおりである。
[教員研究費に係る 2010 年度当初予算措置状況]
区 分

種

類

予算額

備

考

個

教 員 個

基礎配分

専任教員に一律配分

27,750 千円

＠250 千円

人

人 へ 直

奨励加算

科学研究費申請者等に4,500 千円

＠ 50 千円

研

接配分

4,000 千円

＠100 千円

究

上乗せ配分
兼担加算

費
特

大学院を兼担する専任教員に上乗せ配分

公募等

別

研究創作活動

地域共生センター枠

5,000 千円

助成

研究活動支援委員会枠

10,000 千円

学長枠

8,000 千円

研究学術出版助成1,500 千円

費

桜圃学術三賞600 千円また、本学は、中期計画において「科学研究費補助金その他の公募助成金について
年間 25 件以上採択されることを目指す」旨を掲げており、2010 年度は 26 件の採択を得ている（前年度は 23 件）。2009 年度の科学研究費補助金等学外の競争的研究資金の申請件数は 73 件、申請を行った専任教員は 81 人（76.4％）である。
教員の研修機会の確保については、職員研修規程に基づき、教員は日常の業務に支障のない限り、理事長の承認を得て、勤務場所を離れて研修（学外研修）を行うことができることとしている。研修期間により、長期研修（3 月以上 1 年以内）、短期研修（3 月未満）、自主計画研修（日を単位）の区分を設けており、特に、長期研修及び短期研修（滞在研修）については研究活動支援委員会の議を経て研修計画を承認することとしている。滞在研修の承認をする教員の業務の処理について業務分担の変更その他の方法によることが困難な場合は、代替教員を雇用することとしている。｛資料 131｝
滞在研修に必要な経費については、経常経費として毎年当初予算に 5,000 千円を計上している。
(5) 研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
山口県立大学における研究・実験に係る生命倫理に関する指針において、人権及び動物福祉並びに安全に配慮した科学的な研究を実施するために遵守すべき事項を定めてい- 125 -

る。また、本学における生命倫理の高揚を図るとともに、ヘルシンキ宣言の趣旨に沿って、動物実験、DNA 組換え実験、細胞等を用いたその他の invitro 実験及び人間を直接に対象とする研究を適正に実施するため、生命倫理委員会を設置し、研究計画の審査等を行っている。2009 年度の審査件数は 25 件である。｛資料 132、資料 133｝
2.

点検・評価

(1) 効果が上がっている事項
外部研究資金の申請に組織を上げて取り組み、科学研究費補助金その他の公募助成金
について年間 25 件以上採択されることを目指すとの目標を達成している。
(2) 改善すべき事項
校地、校舎等については、国道を隔ててキャンパスが分断状態となっており、本館側
建物の老朽化や狭隘化も進行している。
3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項
引き続き科学研究費等の申請を奨励する。
(2) 改善すべき事項
施設設備の整備について、2010 年 12 月に公表した「「山口県立大学第二期整備将来構
想（案）」の実現に向け、県が進める第二期施設整備計画策定事業の進捗に応じて本学において必要な調査検討を進める。
4.

根拠資料

(1) 山口県立大学第二期整備将来構想（案）｛資料 120｝
(2) 施設配置図｛資料 121｝
(3) 用途別敷地面積｛資料 122｝
(4) 専用の校舎施設の保有状況｛資料 123｝
(5) 主要施設の状況｛資料 124｝
(6) 公立大学法人山口県立大学固定資産等管理規則｛資料 125｝(7) 施設利用案内（CAMPUS LIFE 2010 抜粋）｛資料 75｝(8) 固定資産貸付要領｛資料 126｝(9) 公立大学法人山口県立大学職員安全衛生管理規則｛資料 127｝
(10) 附属図書館利用案内｛資料 128｝
(11) 山口県立大学ティーチング・アシスタント取扱要領｛資料 129｝(12) 山口県立大学リサーチ・アシスタント取扱要領｛資料 130｝(13) 公立大学法人山口県立大学職員研修規程｛資料 131｝(14) 山口県立大学における研究・実験に係る生命倫理に関する指針｛資料 132｝
(15) 公立大学法人山口県立大学生命倫理委員会規程｛資料 133｝

- 126 -

８1.

社会連携・社会貢献

現状の説明(1) 社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
社会との連携・協力に関する方針については、中期目標において以下のように地域貢献に関する目標等が定められており、この中期目標を達成するためにとるべき措置を中期計画（No.116～No.138）に定めている｛資料 24｝。
４

地域貢献に関する目標「地域に開かれた大学」として、地域貢献の窓口である地域共生センターの活性化を図り、大学の総合力を発揮して、受託研究、共同研究等の法人以外の者との連携による教育研究活動、社会人が大学で学習しやすい環境づくり、高校と大学との円滑な接続に資する取組を積極的に進める。
また、郷土文学資料センターを効果的に活用し、地域文化の振興に積極的に取り組む。

５

国際交流に関する目標「地域と世界をつなぐ大学」として、学生及び教職員の国際交流の機会の拡大、国内
外の関係機関との連携を図り、その成果を広く地域社会に還元する。

このほか、国際交流については、中期計画に基づき、国際交流活動が本学において日常的な活動の一環として行われるようにするべく 2008 年に国際化推進方針を策定し、当該方針に学生交流の拡大、教職員交流の拡大、研究交流の拡大に関する数値目標を掲げている｛資料 134｝。
なお、本学の地域貢献活動については、日本経済新聞社産業地域研究所が全国 754 の大学を対象に調査を実施した 2010 年「大学の地域貢献度ランキング」において、調査回
答校 517 校のうち総合で 16 位にランクされている（2009 年は 27 位）｛資料 135｝。
(2) 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
①

市民への学習機会の提供、大学施設の市民開放への配慮の有無「社会人が大学で学習しやすい環境づくりの推進」に向け、地域共生センターを中
心に、オープンカレッジ（生涯学習基礎コース、生涯学習発展コース、キャリアアップコース）等の生涯学習関連事業を積極的に展開している。
生涯学習基礎コースは、大学の教育・研究の成果を地域に還元し、県民の本学への理解を深めるために、県内の市町に出向いて、市町と共催して行う出前講座である。
生涯学習発展コースは、サテライトカレッジとやまぐち桜の森カレッジにより構成される。サテライトカレッジは県内の市町にサテライトして、ゼミナール形式で実施する参加型専門講座であり、やまぐち桜の森カレッジは、キャンパス内においてゼミ
ナール形式で実施する、実生活や仕事、地域活動における課題解決型専門講座である。
キャリアアップコースは、大学キャンパス内においてゼミナール形式等により実施
する、現職者や職場復帰を目指す看護・社会福祉・栄養・教育職等のキャリアアップ講座である。
生涯学習関連事業の展開に当たっては、学外者（地域の生涯学習関係代表者）11 人と学内者 11 人で構成する生涯学習推進連携会議を定期的に開催し、情報交換、意見交- 127 -

換を行い、地域のニーズに即した事業実施に努めている。
｛資料 136：p.35｝
なお、オープンカレッジについては、2006 年度の法人化以降、中期目標・中期計画に基づき積極的に取り組んできたところであり、その規模内容は、法人化以降、飛躍的に拡大している。2009 年度は、法人化前年度の 2005 年度と比較して、延べ開催回
数は 1.4 倍となる 153 回、延べ受講者数は 2.2 倍となる 4,489 人に達している｛資料 5｝。
また、2009 年度のオープンカレッジ受講者アンケート結果において、講座全般について「とても良かった」又は「かなり良かった」と回答した受講者数は 641 人（83.7％）である（調査対象者 1,109 人、回答者 766 人（69.1%））。
中期目標・中期計画に基づくオープンカレッジの充実の取組状況は、以下に示すとおりである。
【生涯学習基礎講座】｛資料 136：p.36｝
公開講座の実施方法として、合併により区域が拡大した市町では、複数箇所を巡回する方法により各回の講座を行うなど、住民の方々に本学の企画が広く行き渡るよう工夫【生涯学習発展講座】｛資料 136：p.43｝
・県北部、県東部における新たなサテライトカレッジの開設
萩地域（2007 年度）、岩国地域（2008 年度）
・都市部における夜間のサテライトカレッジの開設
周南（2008 年度）、山口市（本学他）（2009 年度・2010 年度）【キャリアアップ講座】
・養護教諭キャリアアップ研修の開設｛資料 136：p.50｝「発達障害の理解と支援」（2006 年度）
・管理栄養士キャリアアップ研修の開設｛資料 136：p.51｝「メタボリックシンドロームの考え方に基づく保健指導」（2007 年度文部科学省大学教育改革支援プログラム（社会人学び直しニーズ対応推進事
業）採択）
・看護師キャリアアップ研修の充実｛資料 138｝
感染対策セミナーの開設（2008 年度）及び感染管理認定看護師教育課程の開講（2009 年度）※感染管理認定看護師教育課程は学校教育法第 105 条に定める特別の課程（履修証明プログラム）として位置づけ
・教員免許状更新講習の開設（2009 年度）｛資料 136：p.54｝【その他】
・地域スタッフとしての登録に関する取組｛資料 136：p.49｝
山口県立大学生涯学習ボランティアを地域の生涯学習推進リーダーとして育成するための研修事業を創設（2009 年度）
・認定証の発行に関する取組「メタボリックシンドロームの考え方に基づく保健指導」の修了者を生
活習慣改善指導士として認定する制度の創設（2007 年度）と地域環境アドバイザー養成講座の修了者を地域環境アドバイザーとして認定する制度の- 128 -

創設（2009 年度）②

国や地方公共団体の政策形成への貢献など学外組織との連携協力の有無
法人化以降、「地域に密着した研究を推進する大学」として、山口県の政策課題の解
決や、「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」に資する学際的プロジェクトを主体的に提案し、年間 3 件以上の共同研究及び年間 20 件の受託研究等を実施することを目指している（中期計画 No.97）。
2009 年度は共同研究 2 件、受託研究等 20 件の計 22 件を実施しており、法人化前（2005年度）の計 13 件に比べて増加している。なお、2009 年度の共同研究及び受託研究等のうち地方自治体関係は 12 件（54.5％）である｛資料 137｝。
また、「介護予防のまちづくり」を推進するため住民自主活動グループの育成・支援に取り組む関係機関・専門職を支援する「住民主導型介護予防活動支援事業」を 2007
年度から実施している。2007 年度に作成した「自主グループによる介護予防活動支援マニュアル」をもとに、2008 年度以降、地方自治体等と協働して実施するモデル事業に計画的に取り組み、モデル事業実施後の共同研究等の展開につなげている。モデル
事業実施後に共同研究等に展開した実績は、2009 年度 1 件（転倒骨折予防）、2010 年
度１件（低栄養予防）である。｛資料 136:p.61｝
このほか、学外組織との連携活動として、以下に示すような取組を行っている。
【山口県との連携】
・やまぐち文学構想回廊推進協議会への参画（1997 年度～）｛資料 139｝
「やまぐちの文学者たち」（2006 年）、
「みつけた！文学の中の山口」（2007年刊）、「やまぐち文学散歩」（2009 年）の発行協力など（郷土文学資料センター所管）
・「生涯現役社会づくりの推進」の一翼を担う「生涯現役社会づくり学会」の運営（2006 年度～）｛資料 136:p.63｝
・中山間地域振興対策関連各種事業の受託（2008 年度～）｛資料 137｝
・看護職員確保対策関連事業の一環としての認定看護師教育課程の共同実施（2009 年度～）｛資料 138｝
【山口市（旧徳地町（2005 年 10 月山口市と合併し山口市徳地））との連携】
以下に示すとおり、2004 年以降、緊密かつ継続的な連携を図っており、2008
年には山口市と包括連携協定を締結している｛資料 140｝。
2004 年

・徳地町と連携協力に関する協定締結

2005 年

・山口県立大学サテライトキャンパス開学（徳地町地域づくり研究センター（旧引谷小学校））
・徳地町からの受託研究①徳地町特産わさびの需要拡大（～2006 年）②徳地産いちごの氷温貯蔵によるブランド化（～2006 年）

2006 年

・国立山口徳地青少年自然の家との共同研究等の実施①バイキング料理を利用した食育プログラムの開発（～2007 年）②国立山口徳地青少年自然の家をフィールドとした栄養学科学生による野外活動ボランティア※以後継続実施- 129 -

2007 年

・「地域共生授業」開始（2007 年度現代 GP 採択）※徳地での受入先：徳地づくり達人塾、ゆたかな串を育てる会、
三谷地域づくり協議会、徳地観光協会など
・山口市からの受託研究
徳地産鍋料理の開発

2008 年・山口市と包括的連携・協力に関する協定締結
・徳地商工会からの受託研究①とくじ健康茶の機能性評価及び飲み方研究②とくじ健康茶等の広報用パンフレット原稿作成【萩地域との連携】
以下に示すとおり、2000 年以降、やまぐちの竹の活用をテーマにした連携に継続して取り組んできたところであり、共同研究の実施等を通じて一定の成果を上げている｛資料 136:p.84｝。
2000 年

・山口竹ネットワーク事業会との共同研究（～2001 年）①竹炭の水浄化効果の調査分析②竹炭・竹酢健康グッズの効能の調査分析③筍の長期保存法の研究開発

2002 年等

・萩の竹ブランド化推進協議会からの受託研究（～2004 年）①「萩の竹ブランド」ブランドアイデンティティの確立及び竹を素材としたパッケージ展開②マダケによる竹紙作りのための基礎的調査研究③氷温貯蔵による筍の高品質化④「竹のデザイン・フィンランド＋日本」展

2005 年・萩の竹ブランド化推進協議会との共同研究（～2006 年）①萩産筍の氷温貯蔵による高品質化と通年出荷の試み②萩産筍の通年出荷を想定した年間料理計画の提案③竹素材によるプロダクトデザインの研究④竹紙における製作工程の手引き書の作成
・フィンランドにおける展示会の結果、アルテック社のデザイン提供
で萩の竹を使った家具製造に合意に発展

2006 年・萩の竹ブランド化推進協議会において(株)TAKE Create Hagi 設立

2008 年・(株)TAKE Create Hagi において竹製家具の量産化開始、ヨーロッパ
向け輸出に発展③

地域社会、国際社会との交流事業への積極的取組の有無
以下に示すとおり、地域社会、国際社会との交流事業に積極的に取り組んでいる。
【地域社会との交流事業の取組】
・野田学園高等学校との高大連携協定の締結（2007 年 1 月）
相互に連携し交流を深めることにより、教育内容の充実と学生及び生徒の資質の向上を図るための事業に取り組むことを目的として締結し、年 2回高大連携推進会議を開催し、高校生対象夏季公開講座への参加、県立大- 130 -

生の教育実習・高校授業見学、学園祭・文化祭などの相互交流等を行っている｛資料 141｝。
・やまぐち多世代交流・地域共生授業の展開（2007 年度現代 GP 採択）
1 市 4 町が合併した山口市の都市部と田園部においてその魅力の発見と悩みの解決を目指す住民主体のワークショップやフィールドワークに学生を送り出し、地域達人塾方式により全学共通教育（「地域共生演習」）、学部
教育・大学院教育（「地域実習」など）を行う取組であり、2009 年度の GP
終了後も継続実施している｛資料 142｝。
・地域交流スペース Yucca の開設（2007 年度特色 GP 採択）
社会福祉学部において従来実施していた地域住民と協働する「プログラム企画演習」を発展的に展開し、山口県立大学と地域を結ぶ交流拠点として開設したものである。2009 年度の GP 終了後も引き続き運営し、定例事業として「心とからだの相談室」、子育てピアカウンセリング、各種講座、
やまぐち韓国研究会、やまぐち中日交流会に利用するとともに、住民にも開放している。｛資料 52:p.13｝
・ボランティアセンター窓口の設置（2007 年度学生支援 GP 採択）
学生活動支援センターにおいて 2009 年度から地域からの要請の受託と学生のボランティア活動の支援を行っている。2009 年度の実績は、地域からの要請 74 件、ボランティア登録学生数 133 人、派遣人数（延べ人数）275人であった。また、地域で活躍する方を講師に招き学生のためのボランテ
ィア講座を 2 回開催し、153 人が受講した。｛資料 110:p.12｝
・三大学間連携推進（2009 年度文部科学省大学教育充実のための戦略的大学間連携支援プログラム採択）
山口東京理科大学、山口学芸大学と共同し、それぞれの特色を活かし、高大連携プログラムモデルの開発、地域中小企業団体・教育機関との密接な連携による地域課題解決につながる教育研究の推進に向けた取組を行っている｛資料 143｝。
【国際社会との交流事業の取組】
・ラップランド大学との交流
2008 年度に学生交流を開始し、2010 年度に学術交流協定を締結した｛資料 144｝。

・組織として取り組む国際共同研究の実施
2010 年度にラップランド大学（フィンランド）との共同研究（山口とフィンランドの地域資源を活用した衣服や生活小物、日用家具等の開発）及び青島大学（中国）との共同研究（看護職の精神的健康、看護教育に関する比較研究）に組織として着手した。
・センター大学との教員相互交流の開始
2000 年に学術交流協定を締結したセンター大学（米国）と、従来の学生交流に加え、教員の相互交流事業として 2009 年 12 月にセンター大学教員
1 人を受け入れるとともに 2010 年 3 月に本学教員 1 人を派遣した。2010- 131 -

年度以降も継続することとしている。｛資料 145｝
・国際理解教育講座（留学生の地域派遣）の実施
地域の国際化に向けた取組として、本学留学生を県内各地域に派遣し住民と交流する事業を 2008 年度から実施している。2009 年度は県内 5 地域に留学生を派遣し延べ 600 人以上の住民と交流した。｛資料 146｝
・「やまぐちスタディーズ」の実施
2008 年度に採択された国際化加速 GP の成果を活かし、LOL（現地学習）の概念を取り入れた授業を 2009 年度から展開している｛資料 50｝。
・大学院における取組
大学院において 2009 年度入学者選抜から学術交流協定校推薦選抜制度を導入した。また、国際文化学研究科では、第 2 回やまぐち地域再生フォーラム（2008 年度）、やまぐち国際文化学研究会（2009 年度）へのソウル大学校教授の招聘を、健康福祉学研究科では、「アクティブ・エイジングから見た百歳以上老人の健康福祉」をテーマに慶北大学校およびハワイ大学
マノア校との学術交流（2008 年度）を行うなど、国際的な教育研究交流に取り組んでいる。｛資料 147～149｝
・その他
国際化推進方針に掲げる数値目標の達成状況は、下表に示すとおりであり、学生交流に関する事項を除くほか、目標を達成している。
[国際化推進方針に掲げる数値目標の達成状況]

2.

事 項

2004-2006 平均2009 年度実績

2011 年度目標

学生交流

年間 144 人

年間 152 人

年間 200 人

教職員交流

年間

7人

年間 31 人年間 15 人

共同研究

年間

1件

年間

年間

3件

2件

点検・評価

(1) 効果が上がっている事項①「地域貢献型大学」として地域貢献活動の一環であるオープンカレッジを積極的に推進し、その規模内容は、法人化以降、飛躍的に拡大している。

②

地域共生授業の展開や地域交流拠点の設置運営により、地域と学生の交流関係が緊密化している。地域共生授業については、地域リーダーが本学大学院に入学あるいは
本学大学院卒業生が地域リーダーとして達人塾を運営するなどの成果が、地域交流拠点については、取組の一つである子育て支援プログラムの活動から、子育てサークルが誕生するなどの成果が得られている。また、2009 年度に設置したボランティア窓口も機能している。

③

国際理解教育講座や「やまぐちスタディーズ」を通じた留学生と地域の住民、文化が触れあう機会の増加、新たな学術交流協定の締結等による海外大学との交流の拡大など、国際化の取組が活性化している。

(2) 改善すべき事項
教育機能の解放や地域交流については一定の成果を上げているものの、学術研究活- 132 -

動による真理の探究と新たな知見の創造の成果を社会に提供しその発展に貢献するという機能については、「県立」の大学として山口県の政策形成への寄与を含め安定的、継続的に一定の成果を上げているとは言えない。
3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項
これまで行ってきた教育機能の開放をはじめとする地域貢献活動についてその有効性、効率性を高める方策について検討しその結果に基づき所要の措置を講ずるとともに、保健師助産師看護師法、社会福祉士及び介護福祉士法の改正が行われるなど社会の要請ともなっている保健・医療・福祉等専門職の自己研鑽への支援に積極的に取り組むなど、
地域貢献・地域連携のさらなる戦略的、効果的な推進に取り組む。
(2) 改善すべき事項
設立団体である山口県の政策形成等に資する調査研究等に組織として取り組む。
4.

根拠資料

(1) 公立大学法人山口県立大学中期目標・中期計画｛資料 24｝(2) 山口県立大学国際化推進方針｛資料 134｝
(3) 日経グローカル No.160 最新号の特集から 地域貢献度ランキング（上）｛資料 135｝
(4) オープンカレッジの開催状況｛資料 5｝(5) 平成 21 年度山口県立大学附属地域共生センター年報第 11 号｛資料 136｝
(6) 平成 21 年度受託研究・共同研究・受託事業一覧｛資料 137｝
(7) 山口県立大学看護研修センター活動報告書第 1 号｛資料 138｝(8) やまぐち文学回廊構想推進協議会｛資料 139｝(9) 公立大学法人山口県立大学と山口市との包括的連携・協力に関する協定書｛資料 140｝(10) 山口県立大学と野田学園高等学校との高大連携事業に関する協定書｛資料 141｝(11) 現代的教育ニーズ取組支援プログラム報告集－平成 21 年度補助期間終了取組－｛資料 142｝(12) 2007-09 特色ある大学教育支援プログラム報告書｛資料 52｝(13) 学生支援 GP 実施報告書 2009｛資料 110｝(14) 個性的小規模大学連携による地域活性化型 e-quality 仮想的大学の創生

平成 21 年

度成果報告｛資料 143｝
(15) フィンランド・ラップランド大学との学術交流協定の締結について｛資料 144｝(16) アメリカ・センター大学との学術交流の歩み｛資料 145｝
(17) 2009 年度国際理解講座｛資料 146｝
(18) Yamaguchi Studies Top Page｛資料 50｝(19)「百歳を超えて－世界の長寿地域からの報告」（第 2 回やまぐち地域再生フォーラム）｛資料 147｝(20) 資源人類学からみた排泄物の生態史（第 21 回国際文化学研究会）｛資料 148｝
(21)「アクティブ・エイジングから見た百歳以上老人の健康福祉」｛資料 149｝

- 133 -

９1.

管理運営・財務

現状の説明

1.1.

管理運営

1.1(1)

大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。

本学の業務運営の基本方針は、業務方法書第 2 条において「中期目標を達成するために作成する中期計画に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努めるものとする」旨を明示している｛資料 150｝。
なお、中期目標の「第 3 業務運営の改善及び効率化に関する目標」には、「理事長（学長）、学部長等を中心とする機動的な運営体制の構築」、「全学的な視点による戦略的な大学運営の仕組みづくりの推進」、「地域に開かれた大学づくりの推進」、「評価制度等の活用による業務運営の改善に向けた組織的な取組の推進」の４つが掲げられており、この中期目標を達成するためにとるべき措置を中期計画に定めている（中期計画 No.139～
No.153）｛資料 24｝。
管理運営に係る意思決定プロセスについては、まず、意思決定機関の形態は、教学と経営の円滑かつ一体的な合意形成、責任の所在の明確化、意思決定の迅速化等の観点か
らいわゆる「理事長・学長一体型」を採用しており、定款第 10 条第 2 項において、理事長が学長となるものであることが明示されている｛資料 14｝。
また、経営と教学のバランスのとれた運営に資するため、理事長が、経営に関する重要事項及び教育研究に関する重要事項について決定をしようとするときは、法人に置く審議機関である経営審議会又は教育研究評議会の議を経なければならないこととされており、定款にその旨が明示されている（定款第 13 条、第 17 条、第 18 条、第 22 条）。
各部局が所掌する事務の処理に関する最終的な意思決定は、決裁規程の定めるところ
により行われる。また、教授会、各種委員会等の議を経るべき事項については学則その他の個別規程において明示している。｛資料 151｝
1.1(2)①

明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
管理運営に関する学内諸規程の整備の有無
法人の目的、組織並びに業務執行に関する基本原則は、定款に規定しており、より具体的な事項については定款の委任に基づき諸規程を整備している。
役員に関する事項については理事長選考等に関する規則等を、人事管理に関する事項については人事委員会規則、就業規則等を、財産管理に関する事項については会計規則等を、運営管理に関する事項については学則等を整備している。
なお、例規の制定改廃閲覧は、2008 年度からイントラネットにより実施しており、例規集は本学ウェブサイトに掲載し公表している｛資料 152｝。
②

学長、学部長、研究科長、理事等の権限と責任の明確性
学長は、理事長として法人を代表しその業務を掌理し（定款第 9 条第 1 項）、事務決裁規程に定める事項について決裁する（決裁規程第 11 条）｛資料 14,資料 151｝。
学部長、研究科長は、学部、研究科の責任者として、学長、副学長の指揮のもと、
中期目標・中期計画の達成に向けた学部、研究科の運営全般に責任を負い、所属職員- 134 -

を指揮監督するものとしている。なお、学部等において教授会の審議を要する事項は教授会規程に明示している。｛資料 153｝
副理事長は経営担当として事務局長の職にある者を、常勤の理事は教育研究担当として副学長の職にある者を任命し、それぞれ理事長を補佐して担当業務を掌理するものとしている（副理事長等に関する規則第 2 条第 1 項、第 3 項。定款第 9 条第 4 項、第 5 項）｛資料 154｝。
このほか、非常勤理事として経営担当、教育研究担当各 1 人を置き、それぞれ経営審議会、教育研究評議会の委員として法人の意思決定に参画している。
③

学長、学部長、研究科長、理事等の選考方法の明確性
学長等の選考方法は、次の規程により明示している。
・理事長（学長）：定款（第 10 条）、理事長選考会議規則、理事長の選考等に関する規則、学内推薦候補者選定規程｛資料 14,資料 155～157｝
・副理事長（事務局長）：定款（第 11 条）、副理事長等に関する規則｛資料 14,
資料 154｝

・副学長（常勤理事）：副学長の選考等に関する規程｛資料 158｝
・学部長：学部長等の選考等に関する規程｛資料 159｝
・研究科長：研究科長等の選考等に関する規程｛資料 160｝
1.1(3)①

大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。

事務組織の構成及び人員配置と、大学業務の内容等との整合性
本学の組織は、教育研究組織を含めて 16 部局で構成している。16 部局中 14 部局に事務職員を配置しており、配置人員は、常勤 29 人（事務局長含む）、嘱託・事務補助員 42 人の計 71 人である（2010 年 4 月 1 日現在）。｛資料 161,資料 162｝
常勤事務職員 1 人当たりの学生数は、本学 49.9 人に対し、同規模公立大学 16 大学
平均 39.3 人である（2008 年度）。
主な事務組織として、事務局を設置している。事務局は、経営企画部、学生支援部、
総務管理部の 3 つの部局で構成される｛資料 163｝。
経営企画部は、経営管理、財務管理、会計、広報等を担任し、配置事務職員の数は、常勤 7 人、その他 1 人である。
学生支援部は、教務、学生の募集及び受け入れ、学生の厚生補導等を担任し、配置事務職員の数は、常勤 9 人、その他 9 人である。学生支援部長は教員である。
総務管理部は、庶務、財産の管理、人事労務管理等を担任し、配置事務職員の数は、常勤 9 人、その他 7 人である。
事務局のほかに常勤の事務職員を配置している組織は、附属図書館、国際化推進室、
教育研究推進室の 3 部局である。
附属図書館は、図書の収集、整理、保存、利用を担任し、配置事務職員の数は、常勤 1 人、その他 6 人である。附属図書館長は教員である。
｛資料 164｝
国際化推進室は、国際交流事業を担当し、配置事務職員の数は、常勤 1 人、その他
2 人である。国際化推進室長は教員である。｛資料 165｝
教育研究推進室は、教育企画、研究企画を担任し、配置事務職員の数は、常勤 2 人、- 135 -

その他 2 人である。教育研究推進室長は教員である。｛資料 166｝②

事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策の有無
法人化以降、事務機能の改善・業務内容の多様化に対応するため、以下のような措置を講じている。
・役員を補佐し、法人の業務運営に係る企画立案、理事長の特命事項、予算・組織等法人の業務運営に係る総合調整等の事務を処理する経営企画室（現在は経営企画部）を設置（2006 年度）
・学生支援 GP 事業を総合的かつ効果的に推進するため、その活動拠点として学生活動支援センターを新設（2008 年度）
・国際化への対応を着実に推進するため、兼務職員で構成していた国際化推進室に専任事務職員（常勤）を配置（2008 年度）
・学長特別補佐制度を整備し、2009 年 5 月に、産学公連携推進、広報推進、県立大学将来構想策定の業務をそれぞれ担当する学長特別補佐 3 人を選任
（2010 年度は、上記 3 人に加え、新たに、認証評価業務を担当する学長特別補佐 1 人を選任）・法人化 5 年目を契機に、より円滑で効率的な業務運営が可能となるよう、以下の事務組織再編を実行（2010 年度）
教育の質の保証、教育研究に関する企画立案能力の強化を図るため、教育研究推進室を新設
学生の視点、立場に立ったワンストップサービスを提供するため、教育研究支援部と学生支援部を統合し、新「学生支援部」を設置
管理部門の効率化を図るため、経営企画室、総務部を 2 部 4 グループに再編し、経営企画部、総務管理部を設置③

事務職員の採用・昇格の基準や手続きの明示性
職員の採用は、就業規則第 5 条において、「面接、経歴評定、筆記試験その他の選考方法により行う」旨を明示している。職員の昇任は、同規則第 12 条において「人事評価の結果その他職員の勤務成績に基づき、本人の人格見識、経歴等も考慮してこれを行う」旨を定めている。
｛資料 167｝
職員の採用・昇任のための選考に関する事務は、人事委員会規則第 4 条の規定により、法人に置く人事委員会が処理しており、毎年度、人事委員会において、採用予定
人員や受験資格、受験手続、採用試験の内容等を検討し、定数管理に関わる場合には経営審議会の議を経た上で、選考及び採用候補者の決定を行っている｛資料 32｝。
職員の昇任については、現在、県派遣職員から法人採用職員に切り換えている段階
であることから、今後、個々の職員の能力、適性、年齢、経験年数等を踏まえ、全体の配置状況や職員間のバランスも見ながら、適切に行うこととしている。
県派遣職員と法人採用職員の比率（事務局長を含まない。）は、2007 年度までは県派遣職員が 100％（27 人）であったが、2008 年度から法人採用職員への段階的移行を開始し、2010 年度には、県派遣職員 32％（9 人）、法人採用職員 68％（19 人）となるに至り、法人採用職員数が県派遣職員数を初めて上回った。

- 136 -

1.1(4)①

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

事務職員の人事考課の有無
現在、事務職員を県派遣職員から法人採用職員に切り換えている段階であることから、人事考課を行う前提となる組織体制・職員配置が確定していない。2012 年度に職員の体制が整う予定である。教員の人事評価制度の試行を 2011 年 4 月から開始する予定であり、事務職員の人事評価（人事考課）制度の導入は、教員の人事評価制度が導入された後に行う予定である。

②

スタッフ・デベロップメントの実施の有無
新規採用職員に対し採用時に「新規採用教職員オリエンテーション」を実施している。また、事務職員自主研修制度実施要綱に基づき、研修を希望する事務職員に対し当該研修に必要な経費を助成している。その実績は、2008 年度 3 件、2009 年度 6 件である。｛資料 168,資料 169｝

1.2. 財務
1.2(1)①

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

中長期財政計画の有無
2006 年 7 月に第 1 期中期目標期間（2006 年度～2011 年度の 6 年間）を計画期間とする中期財政計画を策定した。
中期財政計画は、収入の過半を占める運営費交付金（地方独立行政法人法第 42 条の規定に基づき設立団体である山口県が行う財源措置）の 6 年間の総額が県の算定により約 62 億円とされていることを前提に、授業料等学生納付金の適正な料金設定による自己収入の確保、定員管理計画による教員数の適正な管理、管理的経費の抑制などによる財源捻出を図り、教育研究等の質の向上に必要な予算を確保することを旨として、6 年間の財政規模総額を 115 億円に設定している｛資料 170｝。
中期財政計画に基づき、2007 年度の授業料改定を行うなど各年度において財務運営を計画的に行った結果、また、2007 年度以降は特に文部科学省大学改革推進等補助金を獲得（2009 年度までの受入金額 250 百万円）したことも大きく寄与して、2006 年度
以降 4 期連続して剰余金を得ている。
2009 年度末の利益剰余金残高は 330 百万円であり、2010 年度当初予算では当該残高のうち 91 百万円を使用する計画である｛資料 171｝。
②

学外からの資金を受け入れるための組織・体制の有無
外部資金の受け入れは、資金の種類等に応じて、以下に示す役割分担のもとで行っている。
・教育研究推進室：科学研究費、文部科学省大学改革推進等補助金、公募助成金申請に係る支援・調整・地域共生センター：受託研究、共同研究、受託事業の受入れ・総務管理部：資金の収納、執行の管理
なお、文部科学省大学改革推進等補助金等の獲得に努めており、2007 年度は、大学
教育改革支援プログラム（GP）について全国の公立大学中最多となる 5 件の新規採択を得るなど、外部資金の獲得額は法人化前に比べて飛躍的に増加した（2005 年度 38- 137 -

百万円 2009 年度 171 百万円 2006～2009 年度累計 483 百万円）｛資料 172｝。
1.2(2)①

予算編成および予算執行は適切に行っているか。
予算編成・執行手続きの明確性
予算の編成及び執行の手続きは、会計規則の委任に基づき予算規則に明示している。

その概要は以下に示すとおりである。｛資料 173,資料 174｝・理事長は、事業年度ごとの予算編成方針を経営審議会の議を経て決定し、事務局長に通知・事務局長は、予算編成方針に基づいて予算案を取りまとめ、理事長に提出
・理事長は、予算案を調製し、経営審議会の議を経て予算を決定し、事務局長に通知
・事務局長は、予算の定める収入額の確保に努めるとともに、予算の定めに基づき支出予算を執行
このほか、経費の支出事務については、経費支出事務取扱要領の定めるところによることとしている｛資料 175｝。
なお、予算の編成及び執行の事務については、関係部局において以下に示すような役割分担を行っており、相互牽制が働くようにしている。

②

・予算編成

経営企画部企画グループ

・予算配分・契約事務等

総務管理部総務グループ

・会計出納

経営企画部財務グループ

財務監査の実施方法、体制の整備、財務情報の分析、公表の有無
財務監査は、会計監査人による監査、監事による監査、内部監査の 3 つを毎年度実施している。このうち、会計監査人による監査は 2008 年度に導入したものである。
会計監査人による監査は、期中監査として、各業務サイクルの内部統制の検証、情報システム監査、期末監査として、財務諸表の項目の検証、財務諸表の表示方法の検証を行っている｛資料 176｝。
監事による監査は、監事監査規程に基づき行われ、会計監査人監査への立会、会計監査人による監査の方法又は結果や財務諸表、決算報告書、事業報告書等に関する面
談調査及び書類調査の方法により実施される｛資料 177,資料 178｝。
内部監査は、競争的資金を対象に、内部監査チームを編成して抽出調査により行っている｛資料 179｝。
このほか、地方独立行政法人法の規定により、法人の財務諸表は設立団体の長である山口県知事の承認を受けなければならないものとされている。
財務情報の分析については、決算の調製時において予算決算対比、対前年度増減要
因等について行っており、監事監査、経営審議会の場において報告している。
財務情報の公表は、地方独立行政法人法に基づく財務諸表の公告（山口県報掲載）、閲覧のための備置きのほか、本学ウェブサイトへの掲載により行っている｛資料 180,
資料 181｝。

- 138 -

2.

点検・評価

(1) 効果が上がっている事項①

理事長・学長一体型を採用したことにより意思決定が迅速に行われている。

②

法人化に伴い新たに生じた組織運営、財務、人事関連業務等を処理するための体制が機能している。

③

中期目標期間中の運営費交付金総額が予め示されたことにより、中期的視点に立った計画的な財政運営が可能となっている。また、補助金獲得等の取組が剰余金の確保に寄与している。

(2) 改善すべき事項①

教育研究組織を含め、地域貢献・地域連携、高校と大学との連携、教育評価、教職員の能力向上、広報等の重要業務を担う部局が、以下に示すように複数にわたっており、これらの重要業務を大学全体として戦略的、効率的に進めるための工夫が必要である。
・地域貢献、地域連携：地域共生センター（地域貢献）
看護研修センター（地域における看護ケアの質の向上）
国際化推進室（地域の国際化）
・高校と大学との連携：学生支援部（入試広報等）
地域共生センター（高校生対象夏季公開講座等）
・教職員の能力向上 ：教育研究推進室（教職員の組織的な研修）
総務管理部（人事労務管理）
・広報：経営企画部（大学広報）
学生支援部（入試広報）②

中期財政計画で想定していた授業料改定を 2 回見送ったことにより年間授業料収入が想定額に対し相当の減収となっていること、また、大学教育の質の向上等に関する文部科学省の公募型補助事業の主なものが 2010 年度をもって廃止されることから、財務内容の改善に向けた一層の取組が必要である。

3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項①

理事長・学長一体型を継続する。

②

組織運営、財務、人事関連業務等を処理するための体制を維持する。

③

引き続き中期的視点に立った計画的な財政運営に取り組む。

(2) 改善すべき事項①

複数部局が関わる重要業務についてその体系性の向上を図るとともに、各種事務事業、組織の運営方法の見直し、合理化に努め、限られた人材、経営資源のもとで、重要業務について事務職員と教員が協働して調査研究、企画立案、実行を戦略的、効率的に行うことができる体制、仕組みの整備と、当該業務を適切に遂行する上で必要な教職員の能力開発施策の充実に取り組む。

②

新たな自己収入確保対策、経費の抑制策について検討し、その結果に基づき所要の措置を講ずる。
- 139 -

4.

根拠資料

(1) 公立大学法人山口県立大学業務方法書｛資料 150｝
(2) 公立大学法人山口県立大学中期目標・中期計画｛資料 24｝(3) 公立大学法人山口県立大学定款｛資料 14｝(4) 公立大学法人山口県立大学決裁規程｛資料 151｝
(5) 公立大学法人山口県立大学例規集トップページ｛資料 152｝
(6) 学部長、学科長の責任と主な事務（2006 年 7 月第 3 回経営審議会資料）｛資料 153｝
(7) 公立大学法人山口県立大学副理事長等に関する規則｛資料 154｝
(8) 公立大学法人山口県立大学理事長選考会議規則｛資料 155｝(9) 公立大学法人山口県立大学理事長の選考等に関する規則｛資料 156｝
(10) 学内推薦候補者選定規程｛資料 157｝
(11) 山口県立大学副学長の選考等に関する規程｛資料 158｝
(12) 山口県立大学学部長等の選考等に関する規程｛資料 159｝
(13) 山口県立大学研究科長等の選考等に関する規程｛資料 160｝
(14) 機構図｛資料 161｝
(15) 職員数（本務所属別）｛資料 162｝
(16) 山口県立大学事務局組織規程｛資料 163｝(17) 山口県立大学附属図書館規程｛資料 164｝(18) 山口県立大学国際化推進室規程｛資料 165｝(19) 山口県立大学教育研究推進室規程｛資料 166｝
(20) 公立大学法人山口県立大学就業規則｛資料 167｝
(21) 公立大学法人山口県立大学人事委員会規則｛資料 32｝(22) 平成 22 年度新規採用教職員オリエンテーション｛資料 168｝(23) 公立大学法人山口県立大学事務職員自主研修制度実施要綱｛資料 169｝
(24) 中期財政計画の概要｛資料 170｝(25) 平成 21 年度決算の概要｛資料 171｝(26) 外部研究資金の受入状況等｛資料 172｝(27) 公立大学法人山口県立大学会計規則｛資料 173｝(28) 公立大学法人山口県立大学予算規則｛資料 174｝(29) 経費支出事務取扱要領｛資料 175｝(30) 独立監査人の監査報告書（平成 21～22 年）｛資料 176｝(31) 公立大学法人山口県立大学監事監査規程｛資料 177｝(32) 監事監査報告書（平成 19～22 年）｛資料 178｝(33) 公立大学法人山口県立大学競争的資金等管理規程｛資料 179｝(34) 山口県報号外-47 (平成 22 年 9 月) ｛資料 180｝(35) 山口県立大学ウェブサイト・法人情報｛資料 181｝

- 140 -

１０
1.

内部質保証

現状の説明

(1) 大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説
明責任を果たしているか。
①

自己点検・評価の実施と結果の公表の有無
本学が実施する自己点検・評価は、毎年度行う事業年度評価、中期目標期間の終了
後に行う中期目標期間評価、中期目標期間の第 5 年度ごとに行う総合評価の 3 種類である。
事業年度評価は各事業年度における中期計画の進捗状況を評価し、中期目標期間評
価は当該中期目標の期間における中期目標の達成状況を評価する。総合評価は、教育
研究、組織運営、施設設備の状況の大学基準適合性を評価する。｛資料 4｝
事業年度評価は、2006 事業年度の評価から毎年度実施しており、総合評価は 2010年度実施した。中期目標期間評価は 2012 年度に実施する。
評価結果については、2006 事業年度の評価以降、確定の都度、本学ウェブサイトに掲載する方法により公表している｛資料 182｝。

②

教育研究活動等の状況に関する情報の提供の有無
教育研究活動等の状況に関する情報は、毎年度発行する大学要覧や広報誌、地域共生センター年報等の刊行物の配付、本学ウェブサイトへの自己評価結果報告書や山口県立大学学術情報等の掲載を通じて公表している｛資料 2,資料 136,資料 183｝。

③

情報公開請求手続きの明示性
本学が保有する公文書は山口県情報公開条例の定めるところにより開示され、開示請求手続きは、同条例及び公立大学法人山口県立大学が管理する公文書の開示に関する規程に明示している。また、本学が保有する個人情報は、山口県個人情報保護条例の定めるところにより開示され、開示請求手続きについては同条例及び公立大学法人
山口県立大学が取り扱う個人情報に関する規程に明示している。｛資料 184～187｝2009 年度における開示請求実績は、公文書開示請求 1 件、個人情報開示請求 153 件である。なお、個人情報開示請求は、試験の成績に係るものである。

(2) 内部質保証に関するシステムを整備しているか。
①

内部質保証に関する方針等の明示性
2006 年に制定した自己評価実施要領において、評価の目的、評価の種類、評価者、
評価項目、評価基準、評価の手順等評価の方法、評価結果の取扱い、評価実施の支援体制等を明示している｛資料 4｝。

②

内部質保証のための組織体制等の有無
評価の手順は、各部局の長がその所掌する事項について評価を行う一次評価、副学長及び事務局長が一次評価の結果を検証し評価結果原案を取りまとめる二次評価、学長が二次評価の結果を検証し本学の重要事項を審議する教育研究評議会及び経営審議会に付議した上で評価結果を確定する最終評価の 3 段階である。
一連の評価業務を支援する全学委員会として教育研究活動等点検評価委員会を設置- 141 -

しており、事務局と連携しつつ評価業務を円滑に遂行するものとしている。｛資料 4,資料 188｝③

法令遵守を含む危機管理等のための組織体制等の有無
危機管理のための組織体制として、本学における危機管理体制、対処方法等を定めた危機管理規程を制定し、同規程に基づき危機管理委員会を設置している。2011 年 3月末までに危機管理の対象とする事象ごとのマニュアルを作成し、2011 年 4 月から実践する予定である。｛資料 189｝
法令遵守等のための組織体制として、研究活動に関する行動規範等を整備するとともに、内部監査及び監事監査を実施している。
研究活動に関する行動規範等については、学術研究活動に係る行動規範を制定し、本学において学術研究活動を行うに当たっての研究者及び事務職員が遵守すべき事項を明示している。また、研究活動の不正行為の防止等に関する規程を定め、本学において研究者が研究活動を行うに際し遵守すべき事項及び当該事項に違反する行為の有無に係る調査等について必要な事項を明示している。なお、同規程に基づく調査は、学長の命を受けて、研究活動支援委員会が行う。｛資料 190,資料 191｝
内部監査については、競争的資金等管理規程を定め、競争的資金等の運営・管理に関わる者の権限と責任の体系を明示するとともに、同規程に基づき内部監査チームによる監査を実施している。監事監査については、知事が任命する監事が、監事監査規程に基づき、各事業年度における業務運営が法令又は定款に従い適正に行われているかどうかについて監査している。｛資料 179,資料 177｝(3) 内部質保証システムを適切に機能させているか。
①

教育研究活動データベースの有無
教員業績データベースシステムを構築しており、毎年度、各教員が新規・更新の入力を行っている｛資料 192｝。
当該システムに登録されたデータのうち研究、創作活動に関する項目を抽出して山口県立大学学術情報に収録し、ウェブサイトに掲載している｛資料 183｝。
②

学外者の意見の大学運営への反映の有無
学外者の意見を大学運営に反映させるため、非常勤理事 2 人、監事 2 人、経営審議会委員 6 人、教育研究評議会委員 2 人、人事委員会委員 2 人に学外者を充てている｛資料 193｝。

また、本学は、地方独立行政法人法に基づいて山口県に設置されている第三者評価機関である山口県公立大学法人評価委員会の評価を毎年度受けている。同委員会の評
価方法は、自己評価結果を検証する間接評価方式を採用しており、自己評価結果について外部チェックが働く仕組みとなっている。
｛資料 194｝
このほか、学校教育法に基づく認証評価として大学基準協会の評価を受けることとしている。2006 年度に初めての認証評価を受け、2011 年度に 2 回目の認証評価を受けることとなる。｛資料 195｝③

外部評価結果等に基づく業務改善の有無
2006 年度の認証評価の結果、助言を受けた 6 項目については、以下のように対応し- 142 -

ている。
・学際的統合、学問体系の構築に向けたカリキュラムの編成（健康福祉学研究科）
健康福祉学研究科において、生活健康科学専攻博士前期課程を廃止し健康福祉学専攻博士前期課程に統合し、当該専攻について新たな教育課程を編成した（2007 年度）｛本報告書 p.13,p.39,p.46｝。
・１年間に履修できる単位数の上限の設定（全学部）
全学部において、各学期に履修登録できる授業科目の総単位数に上限を設定した（2007 年度）｛本報告書 p.84｝。
・教育方法の改善に向けた研究科としての取組（大学院）
大学院のシラバスを、学部と同様の様式に統一した。また、組織的な研修等の取組の一環として、国際文化学研究科においては国際文化学研究会
を、健康福祉学研究科においては博士課程委員会、健康福祉学研究会をそれぞれ設置した（2007 年度）｛本報告書 p.85,p.29｝。
・国際的な教育・研究交流の活性化（大学院）
大学院において 2009 年度入学者選抜から学術交流協定校推薦選抜制度を導入した。また、国際文化学研究科では、ソウル大学校教授の招聘を、
健康福祉学研究科では、慶北大学校およびハワイ大学マノア校との学術交
流 を 行 う な ど 、 国 際 的 な 教 育 研 究 交 流 に 取 り 組 ん で い る 。｛ 本 報 告 書
p.112,p.132｝

・教員の海外研修機会確保のための予算措置（全学）
滞在研修制度を整備し、必要な予算を経常経費として措置した（2008 年度）｛本報告書 p.125｝。
・施設設備のバリアフリー化対策（全学）
エレベーターの新規設置は行っていないが、障がいのある学生、教員が参加する授業や会議については極力エレベーターのある建物を利用するよう指導している。また、車椅子で通行可能な進入路とした屋外用トイレを2010 年度に新設した。なお、バリアフリーを含め本学が施設・環境面で抱える課題を解消するため、新講堂側敷地へのキャンパス全面統合を目指し、「山口県立大学第二期整備将来構想（案）」を作成し、2010 年 12 月に公表した。｛本報告書 p.122｝
このほか、山口県公立大学法人評価委員会による評価の結果、指摘された事項については、以下のように対応している。
・2006 年度業務実績評価結果関係
中期計画の進捗の遅れが指摘された事項 15 項目のうち 12 項目について所要の措置（2007 年度）
・2007 年度業務実績評価結果関係
中期計画の進捗の遅れが指摘された事項 11 項目のうち 7 項目について所要の措置（2008 年度）
・2008 年度業務実績評価結果関係- 143 -

中期計画の進捗の遅れが指摘された事項 4 項目すべてについて所要の措置（2009 年度）
2.

点検・評価

(1) 効果が上がっている事項
経営審議会の学外委員の意見が、中期計画記載の基本的な考え方の成文化や予算編成に係るサマーレビューの実施等に、教育研究評議会の学外委員の意見が、本学在学生による夏休み出身校訪問の実施等に展開するなど、学外委員の登用が機能している。
(2) 改善すべき事項
本学ウェブサイトに掲載している各種情報については、閲覧者が必要な情報を容易にかつわかりやすい形で取得できるよう一層の工夫が必要である。
3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項
経営審議会等の委員に学外者を引き続き登用する。
(2) 改善すべき事項
大学情報のわかりやすい発信に向け、現行ウェブサイトの見直しを行いその結果に基づき所要の措置を講ずる。
4.

根拠資料

(1) 公立大学法人山口県立大学自己評価実施要領｛資料 4｝(2) 山口県立大学自己点検・評価報告｛資料 182｝
(3)

公立大学法人山口県立大学大学要覧 2010｛資料 2｝(4) 平成 21 年度山口県立大学附属地域共生センター年報第 11 号｛資料 136｝
(5) 本学紀要・学術情報｛資料 183｝(6) 山口県情報公開条例｛資料 184｝
(7) 公立大学法人山口県立大学が管理する公文書の開示に関する規程｛資料 185｝
(8) 山口県個人情報保護条例｛資料 186｝
(9) 公立大学法人山口県立大学が取り扱う個人情報に関する規程｛資料 187｝
(10) 公立大学法人山口県立大学教育研究活動等点検評価委員会規程｛資料 188｝(11) 公立大学法人山口県立大学危機管理規程｛資料 189｝
(12) 山口県立大学における学術研究活動に係る行動規範｛資料 190｝
(13) 山口県立大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程｛資料 191｝
(14) 公立大学法人山口県立大学競争的資金等管理規程｛資料 179｝
(15) 公立大学法人山口県立大学監事監査規程｛資料 177｝(16) 教員業績データ入力の手引き｛資料 192｝
(17) 公立大学法人山口県立大学役員・委員｛資料 193｝
(18) 山口県公立大学法人評価委員会 業務実績評価結果（2007～2010 年）｛資料 194｝(19) 山口県立大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果（2007 年 3 月）｛資料195｝- 144 -

終１

章

全体的な状況
大学基準に概ね適合している。
文部科学省が大学の優れた教育プログラムに対して財政支援を行う「GP（Good
Practice）」等の 8 件採択をはじめ、オープンカレッジの拡充、外部研究資金の大幅な増加など、法人化前に比べて飛躍的な前進を遂げており、法人化後における大学改革や教育研究活性化の取組が成果を上げている。第 1 期中期計画も、概ね達成の見通しである。

２

大項目ごとの状況(1) 理念・目的
大学基準に概ね適合している。
大学、学部、研究科等の目的は、学則に明示し、公表している。また、学部、研究科等の目的は、大学全体の目的と整合している。
その一方、大学、学部、研究科等の目的の周知については、大学案内やウェブサイト
における記述の統一性を確保するとともに、「県立」の大学としての使命や本学の個性・特色をわかりやすく示す努力が必要である。
(2) 教育研究組織
大学基準に概ね適合している。
中期計画に基づき、本学の特色を活かしつつ、学問の進展や社会の要請に対応し、より効果的、効率的な教育研究活動を行うことができるよう、2007 度において、4 学部 6
学科を 3 学部 5 学科に改組するなど、教育研究組織の大規模な再編を計画どおり実行した。学部入学定員を充足しており、学生の履修状況も概ね良好である。
(3) 教員・教員組織
大学基準に概ね適合している。
求める教員像および教員組織の編制方針は明確に定めている。
教員の募集・採用・昇格については、選考や人事制度に関する基準及び手続きに関する審議等の事務を統一的に処理する人事委員会が機能しており、全学的視点に立って公正、公平かつ客観的に行っている。
また、教員の資質向上を図る取組の一環として、文部科学省の大学改革支援事業への積極的な申請に取り組んでおり、法人化後の 4 年間で 8 件の採択が実現している。特に2007 年度は、全国の公立大学で最多となる 5 件の採択を得ている。
その一方で、教員組織については、教員組織の編制方針と十分には整合していないもの、主要授業科目における専任教員の配置割合が低いもの、専任教員の年齢構成に偏りがあるものがみられる。
また、教員の資質向上策に関しては、中期計画に掲げる人事評価制度の導入が実現していない。従来全学で実施してきた定期 FD についても、その有効性を高める上で設定テーマの目的、背景等を参加者全員に明確に伝える工夫が必要である。
(4) 教育内容・方法・成果
大学基準に概ね適合している。
- 145 -

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を定め、当該方針に沿って授業科目を開設している。
教育の内容及び方法については、全学共通教育における基礎セミナーや地域共生授業の展開、社会福祉専門教育における重層的学生支援の取組が GP に採択されたほか、看護、
栄養、福祉の連携など、特色ある教育を展開している。
教育の成果についても、学生食堂を活用して 1 食ごとに 20 円を発展途上国に届ける取組や、商店街の活性化に資するイラスト制作、各種ボランティア活動、小学生を対象とした食育プログラムなど、教育目的に沿った学生の自主的活動も展開されている。また、中期計画に掲げた社会福祉士、看護師などの国家試験の合格率や、学部生の就職決定率、大学院生の学会発表件数等の目標もほぼ達成している。
その一方で、学位授与方針の内容が十分ではなく、全学共通教育に関し中期計画に掲
げた TOEIC 取得点数の目標もやや未達成である。
また、改正大学設置基準において要請されている「教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に向けた指導等に取り組む体制整備及び取組の実施」については、学生支援活動との連携のもとで適切な対応が必要である。
(5) 学生の受け入れ
大学基準に概ね適合している。
学生の受入方針を明示し、当該受入方針に基づき学生募集及び入学者選抜を行っており、在籍学生数も適正水準にある。
なお、中期計画に基づき、学生募集に関しては「山口県立大学入学広報戦略」の策定
及び同戦略に基づく広報の計画的実行、入学者選抜に関しては、面接試験に当たっての全学共通の視点、指針を定めた山口県立大学面接試験実施ガイドラインの策定などその改善を図っている。
その一方で、県内高校生の志願者数は県央部所在校への偏りがみられるほか、大学院においては追加募集を行う状況が続いている。
(6) 学生支援
大学基準に概ね適合している。
中期目標、中期計画に基づき、学生への修学支援、生活支援、進路支援等の改善に努めている。
修学支援については、各学部の学習支援活動が国家試験合格率の目標達成に効果を上げている。また、学生の自主的、主体的、創造的な課外活動に対し助成する YPU ドリー
ムアドベンチャープロジェクトにおいても有意義な取組が展開されている。
生活支援については、学生スタッフ制度がプレ社会体験の場として活用されており、進路支援についても、キャリアサポートセンターや各学科における就職支援活動も寄与
して高い就職決定率を維持している。
さらに、文部科学省の財政支援（学生支援 GP）を得て、2009 年度に設置した学生活動
支援センターにおいて学生支援に関わる諸事業を総合的に実施しており、同センターが機能している。
その一方、改正大学設置基準において要請されている「教育課程内外を通じた社会的・
職業的自立に向けた指導等に取り組む体制整備及び取組の実施」については教育活動と- 146 -

の連携のもとで適切な対応が必要である。
(7) 教育研究等環境
大学基準にやや非適合である。
教員の教育研究を支援する環境や条件については、ティーチング・アシスタント制度の整備や教員研究費の確保など所要の環境整備を行っているほか、外部研究資金の申請に組織を上げて取り組み、中期計画に掲げる科学研究費補助金等の採択件数目標を達成
するなど一定の成果が得られている。
その一方で、図書館を含む校地・校舎及び施設設備については、本館側建物の老朽化や狭隘化が進行し、キャンパスも国道を隔てて分断されている状況にあり、耐震化やバリアフリーも含めた学生の安心、安全の確保はもとより、本学の特色を活かした学部学
科間連携教育や大学の総合力を発揮する地域貢献活動を展開していく上で、解消すべき課題となっている。
(8) 社会連携・社会貢献
大学基準に概ね適合している。
中期目標、中期計画に基づき、地域貢献に積極的に取り組んでいる。
市民への学習機会の提供については、地域共生センターを中心にオープンカレッジを積極的に展開し、その規模内容は法人化前に比べて飛躍的に拡大している。
地域社会等との交流については、GP に採択された取組である地域共生授業の展開、地域交流拠点（Yucca）及びボランティア窓口の設置運営などによって、地域住民と学生・教員の交流関係が緊密化している。
また、留学生の地域派遣の展開、新たな学術交流協定の締結など、地域の国際化を含む国際交流の取組も活発化している。
その一方で、学術研究活動による真理の探究と新たな知見の創造の成果を社会に提供しその発展に貢献するという大学に求められる機能の発揮については、設立団体である
山口県の政策形成への寄与を含め、さらなる努力が必要である。
このほか、所要の法律改正が行われるなど社会の要請ともなっている保健・医療・福祉等専門職の自己研鑽についても、これまで以上に積極的に支援していくことが適当である。
(9) 管理運営・財務
大学基準に概ね適合している。
管理運営については、理事長・学長一体型の採用により意思決定が迅速に行われており、法人化に伴い新たに生じた組織運営、財務、人事関連業務等についても所要の体制を整備しこれを適切に処理している。
また、2010 年度には、より効果的、効率的な業務運営を目指した事務組織再編を実施したところであり、県からの派遣職員中心から法人採用職員中心への移行も着実に進展している。
その一方で、事務職員の人事考課は今後の検討課題となっている。また、限られた人
材、経営資源のもとで、高度化する大学業務を適切かつ効率的に行うためには、各種事
務事業、組織の運営方法の見直しを継続して行うことはもとより、教員と事務職員が協働して重要課題に取り組む体制の確立やこれに必要な教職員の能力開発施策の充実が必- 147 -

要である。
財務については、中期財政計画に基づき財政運営を計画的に行っており、補助金などの外部資金獲得額の大幅増も寄与して、相当額の剰余金を確保している。
しかしながら、中期財政計画で予定した授業料改定の見送りにより、年間授業料収入
が中期財政計画に対し相当額の減収となっていること、大学教育の質の向上等に関する文部科学省の公募型補助事業の主なものが 2010 年度をもって廃止されること等から、今後の財務内容の改善に向けて一層の取組が必要である。
(10)

内部質保証
大学基準に概ね適合している。
自己点検・評価については、実施要領を整備し定期的に行っており、評価結果はその都度公表している。
また、経営審議会、教育研究評議会等に学外委員を登用し、当該委員から大学運営の改善に有益な意見を得ている。
その一方で、大学情報の発信については、わかりやすさの面において向上の余地がある。
３

対処すべき課題(1) 理念・目的「県立」の大学としての使命、個性・特色の明確化(2) 教育研究組織
学問の進展や社会情勢の変化に対応した教育研究組織の継続的見直し(3) 教員・教員組織①

第 2 期中期計画期間を展望した新たな教員組織の編制方針の作成と当該方針に基づく教員の適正配置②

人事評価制度導入の実現③ 定期 FD 設定テーマの目的、背景等の適切な周知(4) 教育内容・方法・成果①

学位授与方針の見直しと教育課程の編成・実施方針、入学者受入方針との組織的・
総合的運用

②

特色ある教育を推進する上で必要な組織目標の明確化③

国家試験合格率の維持向上④

全学共通教育における英語教育の推進⑤

教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に向けた指導等に取り組む体制整備及び所要の取組の実施(5) 学生の受け入れ
志願者確保を含む今後の入学者選抜のあり方に関する全学的な調査研究・企画・実行
体制の強化(6) 学生支援①

学生満足度の高い学生支援活動の総合的かつ継続的推進②

教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に向けた指導等に取り組む体制整備及び- 148 -

所要の取組の実施（再掲）(7) 教育研究等環境①「山口県立大学第二期整備将来構想（案）」の実現②

大学の教育研究能力の源泉となる各種教育研究業績の蓄積とその成果の発信に関す
る継続的取組の推進(8) 社会連携・社会貢献①

県の政策形成等への積極的貢献②

社会情勢等に適切に対応した保健・医療・福祉等専門職のキャリアアップ支援の充実③

飛躍的に拡大したオープンカレッジの効果的、効率的な運営(9) 管理運営・財務①

教職員の協働による重要課題の調査研究・企画・実行体制の強化②

教職員の大学運営能力開発施策の充実③

自己収入の確保と経費の抑制による財務内容のさらなる改善

(10)

内部質保証
わかりやすさ、有効性に配慮した大学情報の発信力の強化- 149 -