第１期中期目標期間評価に係る業務実績報告書

平成２８年６月
公立大学法人山梨県立大学

【目次】
大学の概要

頁
1

１ 現況
２ 大学の基本的な目標

中期計画の達成に係る全体的な状況

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標

58
59
60

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

62

Ⅴ その他業務運営に関する目標

項目別の状況

１ 情報公開等の推進に関する目標
２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標
３ 安全管理等に関する目標
４ 社会的責任に関する目標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

8
14
22
26

64
65
66
67

予算、収支計画及び資金計画

69

短期借入金の限度額

72

１ 限度額
２ 想定される理由

２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標

32
35

３ 地域貢献等に関する目標（１） 地域貢献に関する目標（２） 国際交流等に関する目標

39
48

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
３ 人事の適正化に関する目標
４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

3

１ 中期計画の全体的な達成状況
２ 項目別の達成状況のポイント

１ 教育に関する目標（１） 教育の成果に関する目標（２） 教育内容等に関する目標（３） 教育の実施体制等に関する目標（４） 学生の支援に関する目標

頁

53
54
55
56

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

72

剰余金の使途72

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

73

１ 施設及び設備に関する計画
２ 人事に関する計画
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

大学の概要１ 現況(1) 大学の名称
山梨県立大学(5)学生数及び教職員数（各年度５月１日現在）
H22
H23
H24
H25
1,137 1,141 1,160 1,169
学生数
28
28
28
25
大学院生数
107
111
117
119
教員数
45
45
46
48
職員数

(2)所在地
飯田キャンパス 甲府市飯田５丁目１１－１
池田キャンパス 甲府市池田１丁目６－１

H26
1,164
21
121
47

H27
1,151
24
116
47

大学・大学院学生数内訳（平成２２年５月１日現在）(3)役員の状況（平成２７年５月１日現在）
理事長（学長） 1 名 （兼職）
理事数
6 名 （理事長、副理事長を含む）
監事数
2名
役職名
氏 名
理事長（学長） 清水 一彦
理事長（学長） 伊藤 洋
副理事長
伏見 健
副理事長
望月 明雄
副理事長
鷹野 勝己
副理事長
深沢 博昭
理事
文珠 紀久野
理事
吉田 雅彦
理事
山本 隆司
理事
瀧田 武彦
理事
小田切 陽一
理事
波木井 昇
理事
五味 武彦
理事
河口 洋光
監事
内田 清
監事
上野 茂樹

学部・大学院
国際政策学部

任期
平成２７年４月１日～平成３１年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２６年４月１日～平成２８年３月３１日
平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日
平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２４年３月３１日
平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日
平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日
平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日
平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２３年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２８年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２８年３月３１日

人間福祉学部
看護学部
大学院

男
93
39
132
52
8
60
29
221
4

現員
女
100
141
241
207
89
296
379
916
24

男
92
41
133
47
8
55
27
215
6

現員
女
93
150
243
220
84
304
379
926
22

3年次編

学科・研究科

入学定員 入学定員

総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

40
40
80
60
20
80
100
260
10

5
5
10
5
5
10
5
25

計
193
180
373
259
97
356
408
1,137
28

大学・大学院学生数内訳（平成２３年５月１日現在）
学部・大学院
国際政策学部

人間福祉学部
看護学部(4)学部等の構成（学部）
国際政策学部、人間福祉学部、看護学部（研究科）
看護学研究科
（附属施設等）
図書館、地域研究交流センター、キャリアサポートセンター、保健センター
看護実践開発研究センター、地域戦略総合センター（平成２５年9月設置）
国際教育研究センター（平成２７年４月設置）

大学院

1

3年次編

学科・研究科

入学定員 入学定員

総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

40
40
80
60
20
80
100
260
10

5
5
10
5
5
10
5
25

計
185
191
376
267
92
359
406
1,141
28

大学・大学院学生数内訳（平成２４年５月１日現在）
学部・大学院
国際政策学部

人間福祉学部
看護学部
大学院学科・研究科
総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科大学・大学院学生数内訳（平成２７年５月1日現在）

入学定員

3年次編
入学定員

40
40
80
50
30
80
100
260
10

5
5
10
5
5
10
5
25

男
101
50
151
47
11
58
25
234
4

現員
女
85
152
237
213
94
307
382
926
24

男
99
58
157
50
10
60
28
245
5

現員
女
90
144
234
199
109
308
382
924
20

男
92
54
146
49
13
62
33
241
6

現員
女
92
160
252
188
115
303
368
923
15

学部・大学院

計
186
202
388
260
105
365
407
1,160
28

国際政策学部

人間福祉学部
看護学部
大学院

3年次編

学科・研究科

入学定員 入学定員

総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

40
40
80
50
30
80
100
260
10

5
5
10
5
5
10
－
20

男
93
51
144
52
15
67
36
247
7

現員
女
94
148
242
177
123
300
362
904
17

計
187
199
386
229
138
367
398
1,151
24

大学・大学院学生数内訳（平成２５年５月１日現在）
学部・大学院
国際政策学部

人間福祉学部
看護学部
大学院

3年次編

学科・研究科

入学定員 入学定員

総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

40
40
80
50
30
80
100
260
10

5
5
10
5
5
10
5
25

計
189
202
391
249
119
368
410
1,169
25

２ 大学の基本的な目標
山梨県立大学は県民の強い期待と支援のもとに成り立つ公立大学として、地域の産業振興や保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、地域社会の発展に寄与するという大きな使命を有するとともに、山梨県から日本へ、さらに世界への貢献を目指していくものである。
（基本的な目標）
１ 社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。

大学・大学院学生数内訳（平成２６年５月１日現在）
学部・大学院
国際政策学部

人間福祉学部
看護学部
大学院

3年次編

学科・研究科

入学定員 入学定員

総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

40
40
80
50
30
80
100
260
10

5
5
10
5
5
10
－
20

計
184
214
398
237
128
365
401
1,164
21

２ 地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課
題や社会の要請に対応した特色ある研究を推進するとともに、大学の知的資源や研究
成果の社会への還元を積極的に行うことにより地域の発展に貢献することを目指す。
３ 自主・自律的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織の構築や柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組み、
自主・自律性を確保した健全な大学運営を目指す。

2

中期計画の達成に係る全体的な状況
１

中期計画の全体的な達成状況
山梨県立大学は、平成２２年４月に公立大学法人に移行し、自主・自律性を確保した大学運営のもと、地域ニーズや時代の変化に柔軟・的確に対応し、将来にわたって県民の期待に応える個性豊かな魅力ある大学を目指し、理事長のリーダーシップのもと教職員が一丸となって改革に取り組んできた。
この間、平成２２年度の法人化立ち上げと同時にキャリアサポートセンター、保健センター、看護実践開発研究センター、学生総合相談窓口を設置し、また大学憲章を策定した。平成２３年度には大学機関別認証評価を受審し、大学評価基準を満たしているとの認定を受けた。
平成２５年度には地域戦略総合センターを、平成２７年度には国際教育研究センターを設置した。
また、文部科学省ＧＰとして「学際統合型専門職連携教育開発プロ
ジェクト」と「課題対応型ＳＬ（サービスラーニング）による公立大学新教育モデル」を実施し、平成２５年には文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」（大学ＣＯＣ事業）の採択を受けて、「問題解決プロセスと未来志向の対話による実践型カリキュラム構築」を実施中であり、平成２７年度には文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に、山梨大学を代表校（本学副代表校）として申請・採択された。採択事業「オールやまなし１１＋１大学と地域の協働による未来創生の推進」は、山梨県の人口の自然減・社会減と産業力低下という課題解決に、民間企業、自治体、大学、金融機関、
労働界、報道機関が連携して、学卒者の地元への定着と新たな雇用の創出を目指して取組を進めている。
他方、公立大学法人山梨県立大学法人評価委員会により毎年度の業
務実績について評価を受け、教育・研究・地域貢献・業務運営の各部局に対する実績に対して適切な取り組みがされているとの評価を得ている。
また、中期目標の達成に向けた着実な取り組みに加え、国内外の高等教育機関を取り巻く環境の変化、とりわけ教育改革による教育の内部質保証への取り組み、グローバル化や地域課題の解決に対応しうる人材養成、ガバナンスの強化などを踏まえた取り組みへの加速化が求められていることを踏まえ、本学が魅力ある公立大学として将来にわたり発展し続けていくために、平成２５年度に「山梨県立大学将来構想『１０年後の大学像』－ＦｉｒｓｔステージからＳｅｃｏｎｄステージへ－」を取りまとめた。
大学の教育に関する目標については、学士課程においては、教養教
育と専門教育の到達目標を明確にした上で、各学部の人材育成目標に沿った教育を展開した。平成２５年度に大学ＣＯＣ事業の採択を受け、教育課程に地域関連科目を設定し、地域社会との連携、社会貢献及び地域を志向した教育・研究に注力している。国際政策学部では、平成
２６年度に学部の改革を行う今後１０年間の行動計画「Ｎｅｘｔ１０」を策定し、グローバル化に対応するため、英語教育の充実、留学先の拡大を進めることとし、平成２７年４月に国際教育研究センターを設置した。大学院課程においては、専門看護師（ＣＮＳ）の養成を基軸に高度専門職業人の育成に取り組んだ。また、学士課程、大学院課程の教育成果を確実なものとするため、教育の内部質保証への仕組みの構築を進めた。
学部・大学院の教育目標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れるため「入学者受入れ方針」を明確にして公表し、入試広報活動においても丁寧な説明を行い適切な志願者確保に向けた努力を行い、適切な入試選抜を実施した。教育課程についてはその到達目標を明確にした上で、教養教育、専門教育において点検を行う中、キャリア教育科目等、適切なカリキュラム改正を実施した。また、各学部が連携しての全学共通科目の実施や専門職連携演習等の教育も充実させた。単位の実質化を含め、教育成果を堅実なものとするため、ＧＰ
Ａ制度を導入し、厳格な成績評価のための仕組みを整え、単位認定、進級・卒業時の質の保証に向けた教学のマネージメントの実施に向けた整備を進めた。教育効果を最大限に引き出すことを目的に、キャリ
アサポートセンター、地域研究交流センター、教職課程の充実のため特任教授を配置するとともに、国際教育研究センターに専任教員を配置した。大学ＣＯＣ事業を実施するにあたり、全学組織として「地域戦略総合センター」を設置し、２名の特任教授をディレクターとして、
また、５名のコーディネーターを配置し、学部を越えた全学での教育

3

連携を進めている。このほか、英語ネイティブ教員の採用、臨床教授
等（大学院課程）、臨床講師（看護学部）の発令による実習現場との教育連携を図った。
学生支援の面では、クラス担任・チューター制度による学習指導・
生活指導を進めた。法人化に合わせて設置した保健センター、キャリ
アサポートセンターの機能を充実させ、学生総合相談窓口や教員との連携強化を図り適切な支援が速やかに、効果的に受けられる体制を構築した。
また、学生のメンタルヘルス課題への対応として専任の臨床心理士を配置し相談による早期対応を実施した。このほか、東日本大震災の発生後に必要な学生支援策について速やかに検討し実施した。
大学の研究に関する目標については、本学の学部構成を活かし、幅広い分野の研究に取り組み、特に公立大学として地域ニーズや地域課
題、政策課題等に対応した研究を、学外の教育・研究機関、自治体、企業、団体、ＮＰＯ等と連携し推進した。研究成果は報告書、研究報
告会やマスコミ発表等により地域へ還元した。
研究実施に当たっては、
学長プロジェクト等の仕組みを設け、重点研究を実施するとともに、特任教員の採用等により研究体制の整備を進めた。
大学の地域貢献等に関する目標については、地域研究交流センター
等の学内組織が中心となり、学内資源を動員し、地域の様々な主体と連携しつつ、地域活性化に資する多様な活動に積極的に取り組むとともに、社会人向けの多様な講座の提供、地域への専門人材の供給等を行った。
国際交流に関しては、アジアや欧米の交流協定締結大学を増やし、留学支援制度を充実させ、学生の国際交流を推進するとともに、在住外国人への支援等により、地域の多文化共生社会づくりを推進した。
業務運営の改善及び効率化に関する目標については、理事長のリー
ダーシップを発揮できる体制を整備するとともに、理事長のリーダー
シップのもと、効果的・効率的な人員配置、大学院設置に向けた山梨県との協議など戦略的・弾力的な大学運営に取り組んだ。
財務内容の改善に関する目標については、平成２３年度に外部資金獲得に応じて教員研究費を上乗せ配分する応募奨励制度を創設したほか、未申請者を対象とした研修会を定期的に開催するなど、外部研究資金の獲得増加に向けて取り組んだ。
その他の業務運営に関する目標としては、ホームページの内容充実に努め、本学の魅力を積極的に情報発信したほか、環境に対する取り組みの理念・方針を示した「山梨県立大学環境宣言」を公表するなど、社会的責任を果たす体制を整備した。
２ 項目別の進捗状況のポイント
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
教育の成果に関する目標については、学士課程においては、教養教育と専門教育の到達目標を明確にした上で、教養教育の全学的な取り組み、各学部の人材育成目標に沿った専門教育の展開により、学士課程としての質保証
への取り組みを踏まえ、地域の創造的な発展を担う人材育成を行った。平成２５年度の大学ＣＯＣ事業の採択により、地域実践科目群を整備するなど地域志向の実学・実践重視の教育展開を加速している。大学院課程においては、専門看護師（ＣＮＳ）養成を人材育成目標の中核に据え、１９名が認定を受けるなど高度専門職業人の地域への人材輩出の点から役割を果たしてきた。
（２）教育内容等に関する目標
教育内容等に関する目標については、学部・大学院の教育目標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れるため入学者受入れ方針を明確にして、公表し、入試広報活動において丁寧な説明を行い志願者を確保した。教育課程については教養教育、専門教育の到達目標を明確にした上で、観点別到達目標を示し、教育課程の点検を行う中、カリキュラム改正を進めた。平成２５年度に大学ＣＯＣ事業の採択を受け、地域における実学・4実践重視の教育を目標とした教育課程として一層の充実を図っているところである。各学部の連携のもと全学共通
科目や専門職連携演習等を実施した。単位の実質化を含め、教育成果を堅実なものとするため、ＧＰＡ制度の導入に向けて試行的に導入し、これを基にした厳格な成績評価のための仕組みを整え、単位認定、進級・卒業時の質の保証に向けた教学のマネージメントの整備を進めている。
大学院課程においては、社会人入学者を前提としてより学習がしやすい長期履修制度を整備し、また社会ニーズに合わせて専門職育成のカリキュラムとして専門看護師課
程を充実させた。
（３）教育の実施体制等に関する目標
教育の実施体制に関する目標については、教育効果を最大限に引き出すことを目的とし、キャリアサポートセンタ
ー、地域研究交流センター及び教職課程担当教員等に特任教授を配置するとともに、国際教育研究センターに専任教員を配置した。また、大学ＣＯＣ事業の実施のため、全学組織として「地域戦略総合センター」を立ち上げ、自治体
等の外部組織との連携を図り、本事業を実施するために、特任教授２名をディレクターとして採用、教員によるプロジェクトのサポートを行うコーディネーター５名を配置するなど適切な教職員の配置を行い、学部を越えた教育連
携を進めている。このほか、学内の教育体制の国際化を進めるため、英語ネイティブ教員の採用、臨床教授等（大学
院課程）、さらに、臨床講師（看護学部）の発令による実習
現場との教育連携の強化を図った。

開した。履修指導には各学部・学科とも資格取得等の履修コースをわかりやすく示した履修モデル等を作成してオリエンテーション等のガイダンスで活用した。法人化に合わせて、保健センター、キャリアサポートセンターを設置
し、全学的に保健・生活・就職指導等の学生支援を効果的に進められる体制を構築し、機能させた。学生総合相談窓口によるワンストップでのサービス展開、保健センターと学部教員、学務課の連携体制を構築し課題の共有と解決に向けた取り組みを行い、また、学生のメンタルヘルス課題への対応として専任の臨床心理士を配置し、相談による早期対応を実施してきた。
２（４）学生への支援に関する目標
学生の支援に関する目標については、クラス担任制度・
チューター制度による学習指導体制を機能させ、少人数大学のメリットを最大限に引き出し、きめ細やかな指導を展

5

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
本学の３つの学部構成を活かし、各教員の専門分野に関わる多様な研究テーマに取り組みながら、公立大学としての存在意義を認識し、地域社会のニーズ・課題に対応し時宜を得た研究を推進した。主な学長プロジェクトとして、
平成２４～２５年度には大規模災害時における本学の果たすべき役割に関し、地域の方々と連携し、実証的な研究を行ったほか、平成２６～２７年度には「２０３０年の山梨を考える」をテーマに研究を行い山梨県の未来予測から見える課題と提言を取りまとめ、書籍として刊行した。地域研究交流センターのプロジェクト研究・共同研究や平成２５年度からの大学ＣＯＣ事業の中で、地域振興・まちづ
くり、福祉、看護、介護、保健等の分野で、地域ニーズ・課題に関わる様々な研究テーマに取り組んだ。
研究の成果については、自治体との連携会議、大学主催の社会人向け講座やシンポジウム、学術交流会、研究報告
会、マスコミ、大学ホームページ等を通じ、行政や企業・団体・住民等地域社会に還元し、それぞれの立場で活用していただくことに努めた。また、研究の成果を学術情報として電子的に学外に発信できるよう学術機関リポジトリをを構築し、登録コンテンツは平成２７年度末で１，１５５
件に達している。

＋がオール山梨１１大学（山梨大学が代表校）の参加をもって採択された。本学は４つのコース（観光・ものづくり・
子育て支援・ＣＣＲＣ）すべてに参加し、かつ地域教養科
目の設定と実施を担う幹事校となった。
社会人教育については、看護学部に設置した看護実践開発研究センターにおいて、県内を中心とした看護職者がさらなる看護実践の質的向上を目指すことを支援し、認定看護師の育成・支援、看護継続教育の支援などを実施した。
また、「観光講座」「県民コミュニティカレッジ」などの生涯学習講座を実施したほか、幼稚園教諭、小学校教諭及び養護教諭の「教員免許更新講習」、幼児教育・保育分野の生涯学習・リカレント講座として、県教育委員会と連携し、「やまなしワクワク子育て親育ちプログラム」、「子育て支援リーダーステップアップ講座」などを実施した。
このほか、県内大学との連携、県立中央病院との連携、県内高校との連携、県内企業との連携を進めた。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標
地域社会の要請が特に高い研究課題等に取り組む研究を
予算面で重点的に支援する学長プロジェクトを定着させ、重点研究を推進した。地域ニーズ・課題に関わる研究については、自治体、企業、大学等教育機関、医療機関、福祉機関、ＮＰＯ、団体等と連携し、人材交流を行い研究を進めた。また、地域研究交流センターの研究者や大学ＣＯＣ事業の管理及び実施のため、それぞれ専門知識を有する外部人材を特任教員として採用するなど、研究実施体制の整備を進めた。
科学研究費補助金申請促進のため、全学的な研修会開催を定例化させるとともに、図書館内に申請関連情報を提供する科研費コーナーを設置した。
研究評価の体制整備に向けて、地域研究交流センターの共同研究・プロジェクト研究を評価する体制整備を進めた
ほか、大学ＣＯＣ事業では研究活動を含め、学外・学内評価委員会を定期的に開催し評価を実施している。

（２）国際交流等に関する目標
学生の海外留学への関心や地域のグローバル人材ニーズが高まる中、海外留学の促進を図るための施策として、平成２５年度に年間で学生２名まで各５０万円を上限に給付する海外留学特別奨学金制度を新たに創設したほか、平成２７年４月に国際政策学部内に国際教育研究センターを設置して、専任教員１名を配置し、運用を開始した。
国際交流を推進するため、１４の海外大学等と国際交流協定を締結した。このうち、北京聨合大学（中国）、三育大学校（韓国）、ナコンラチャシーマー・ラチャパット大学（タイ）とは、学生の交換留学を実施するなど、海外大学との交流を推進した。
韓国の三育大学校看護学部と本学の看護学部では、教員・学生の交流を定期的に行った。また、米国のモントレー国際大学院大学の夏季の短期語学研修プログラムに学生

３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標
産官民学をはじめとする地域との連携など、地域貢献に関する目標を成し遂げる上で、平成２５年度から始まった
大学ＣＯＣ事業の実施が大きく関わった。山梨県、甲府市、富士川町、道志村と連携し、各地域の課題に対して、本学のシーズを最大限に活用しながら、地域志向の教育研究プ
ロジェクトを実施した。
平成２７年度には、県内の全大学と地域機関が協働して、学卒者の地元定着を促進することを目的とする大学ＣＯＣ

6

が参加し、国際交流を推進した。
英語圏及び中国系社会向け情報発信、留学生の増加、国際交流の推進等のため、英語及び中国語ホームページを開設した。

使用量の削減に取り組んだ。
Ⅳ

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
理事長のリーダーシップを発揮できる体制を整備し、役員会を定期的かつ必要に応じて開催し、機動的な大学運営を行った。
また、教育研究審議会、経営審議会の意見を聴きつつ、より重要な課題に関しては、役員間の連携を密にするため打合せを積極的に実施するなど、戦略的・弾力的な大学運営を推進した。
本学の理念と目的を社会に向けて宣明するため、山梨県立大学憲章を制定し、大学ホームページで公表した。
地域のニーズ、社会の変化に対応した高度な人材を育成する
ため、大学院設置に向けて山梨県との協議を進めた。
人事については、特任教員を採用するなど大学の目的に応じて、多様な任用形態を導入した。大学運営に関する専門性の高い人材を確保・育成するため、プロパー職員を計画的に６名採用し、事務局体制の強化を図った。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金の獲得に向けて、科学研究費補助金の交付決定
総額の６％に相当する額を教員研究費に上乗せ配分する仕組
みを平成２３年度に設け、外部研究資金獲得に向けた応募奨励制度を構築するとともに、科学研究費補助金の申請についての研修会を継続的に開催した。
飯田キャンパス及び池田キャンパスの廃棄物処理や庁舎警備に関する委託契約等の集約化や契約年数を複数年化に改めるなどの見直しを行い、経費節減に取り組んだ。
省資源、省エネルギー対策については、平成２７年度に両キ
ャンパスにおいて照明の使用時間が相対的に長い図書館や事務室、一部の教室の照明をＬＥＤ照明に切り替えるなど、電気

7

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標

平成２３年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構（平成２８年度から独立行政法人国立財務・経営センターと統合し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改組）による認証評価を受審し、大学評価基準を満たしているとして認証を受け、その結果を大学ホームページで公表した。
また、教育研究水準の向上に資するため自己点検評価を実施
し、その結果を自己点検評価報告書として取りまとめ、大学ホームページで公表した。その結果、改善を要する点については、
教育研究審議会等を通じて各学部等に検討を指示し、その改善に取り組んだ。
Ⅴ

その他業務運営に関する目標
情報公開等の推進については、平成２２年度に大学広報誌「Ｓｏｕｆｆｌｅ（スフル）」を創刊し刊行物の充実を図るとともに、英語版及び中国語版のホームページの開設や最新情報の掲載など大学ホームページの内容充実に努め、本学の魅力を積極的に情報発信したほか、国際政策学部の改革計画（Ｎｅｘｔ１０）や国際政策学部における観光等に係るコース制の導入など重要案件については、学長記者会見を行うなど、マスコミへの情報提供を通じて積極的な広報活動に取り組んだ。
また、安全管理については、防災対策マニュアルの策定をはじめ、平成２３年度に甲府市との「災害時における支援に関する協定」の締結、災害発生時に備えた毛布や簡易トイレなどの物資を計画的に備蓄するなど、安全管理体制の整備に取り組んだ。
さらに、環境への配慮については、平成２２年度に本学の環境に対する取組の理念・方針を示した「山梨県立大学環境宣言」を公表したほか、環境マネジメントシステムを策定し、運用を開始するなど、社会的責任を果たす体制を整備した。

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果に関する目標
中期計画

H22～27の
年度評価結果計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目① Ⅰ－１－（１）教育の成果に関する目標）[中項目１] ア 学士課程
【中期目標】
自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、様々な知識を現代社会と関連づけて生きる力を培う教養教育と、各学部が行う専門的知識と技術を培う専門教育により、地域の創造的な発展を担う人材を育成する。その一環として、学部ごと必要な到達目標を定め、教育成果の向上を図る。
【中期計画】 ア 学士課程
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
建学の理念と教育の目標に沿った人材育成を実現するため、教養教 H22 H23 H24 H25 H26 H27
法人
1 育と学部専門教育を通して、卒業時に修得すべき知識、技能、態度、
自己評価 ⅢⅢ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
創造的思考力を備えた学士力を養成する。
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
H22 H23 H24 H25 H26 H27
教養教育は、課題発見・探究力、豊かな人間性と広い視野を持ち、様々な知識を現代的課題と関連づけて、主体的に生きる力を培うため
法人
2
自己評価 Ⅲ
に、「全学共通科目」と「学部教養科目」によって構成し、全学協力体 Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅲ Ⅲ
制のもとで実施する。
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
専門教育は、各学部の教育目標に沿って個性豊かな地域文化の進 H22 H23 H24 H25 H26 H27 法人
3 展に資する専門的知識と技術を培う。
Ⅲ
自己評価
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅲ

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

事前評価の
結果

Ａ

（平成２２年度）
・教養教育及び専門教育を通じ学士課程教育の目標及び到達目標を募集要項等に公表するとともに、 （平成２６年度）
学部ごとに当面の重点的取組みの方向を明らかにし、その具体化に取り組んだ。
・カリキュラムポリシーに沿ったコースナンバリングの導入について検討した。
（平成２３年度）（平成２７年度）
・各授業科目のシラバスの記載内容について、学内における教育目標の指標化及び達成目標の明確 ・シラバスの到達目標に対する学生の到達目標達成度と成績との妥当性について自己診断シートの化を進めた。
活用を図り、教育の内部質保証に向けたＰＤＣＡの取り組みを行った。
（平成２４年度）
・キャリア教育の充実に向けた教育本部での検討を受けて、全学共通科目である「キャリアデザインI・Ⅱ」の２科目の履修を可能とし、合わせて４単位の取得ができるようにカリキュラム改正を行った。
（平成２５年度）
・学士課程では、全学共通科目のＧＰＡ試行結果に基づく成績評価と学生の授業評価内での到達度自己評価との関連について分析し、両者の関連から設定された到達目標と成績評価の妥当性について
教員がセルフチェックできるシートを採用することとした。
・大学ＣＯＣ事業として、「課題解決プロセスと未来志向の対話による実践型カリキュラム構築」が８月に採択され、地域課題の解決に向けたプログラムとして３学部・１研究科の科目から地域科目を設定して
１２テーマに取り組んだ。平成２５年度の関連科目は１８科目、履修者は全学で総計４２４名であった。

8

（大項目① Ⅰ－１－（１）教育の成果に関する目標）[中項目２] ア 学士課程－（ア）国際政策学部【中期目標】（ア）国際政策学部
国際政策学部では、グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊かにして地域の活力をつくる人材、アジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。
【中期計画】 ア 学士課程－（ア）国際政策学部○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
国際的な視野で現代的課題をとらえる洞察力、地域社会の諸課題を H22 H23 H24 H25 H26 H27
分析して解決を目指す実践力を養うとともに、法務・経営・会計等の基礎的実務能力を培うことにより、グローバルな視点に立って地域社会
法人
4
Ⅲ
自己評価
の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊かにして地域の活力をつ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
くる人材を育成する。
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
自国及び諸外国の社会・文化について理解を深めるとともに、語学・ H22 H23 H24 H25 H26 H27
情報の運用をはじめ国内外での活動に必要な基礎的能力、コミュニ
法人
5 ケーション能力等を高めることにより、アジアをはじめとする世界各国
Ⅲ
自己評価と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人 Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
材を育成する。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

事前評価の
結果

Ａ

（平成２２年度）（平成２７年度）
・学生の実践への意欲を深めるため、国際政策学部の専門教育に、現実の課題を踏まえつつ外部講 ・平成２８年度から３コース制（地域マネジメントコース、国際ビジネス・観光コース、国際コミュニケー
師招聘、フィ ールドワークを伴う授業などの多彩な授業形態の導入に努めた。
ションコース）を導入することを決定し、そのための新たなカリキュラムを策定し、科目内容の見直しを
・海外協定校への学生派遣（２名）、海外研修授業（５コース、学生２７名）等を行ったほか、新たな大学 行った。
間学術交流協定３件（英国２校、タイ１校）を締結し、次年度以降の学生派遣につなげた。
・文部科学省の２２～２４年度大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）として「課題対応型ＳＬ（サービスラー
ニング）による公立大学新教育モデル」を申請・採択され、サービスラーニングによる次世代教育モデル
への取り組みとして、地域のおける社会活動を学生の実践的学修プログラムとして位置づけた教育を展開した。
（平成２３年度）
・サービスラーニングについては、平成２３年度に１４件のプロジェクトを実施し、地域の創造的な発展を担う人材の育成に取り組んだ。
・英語検定試験（ＴＯＥＩＣ）の成績による単位認定を開始した。
（平成２４年度）
・学部のキャリア専門科目と合わせた体系的なキャリア教育・支援が一貫して受けることのできる仕組みを整備した。
（平成２５年度）
・学生の海外留学や海外研修等を促進し、学生の海外留学は提携校へ６名、その他２５名（県費派遣
２、私費１６、短期交流７）があった。海外研修授業は４コース（総数１５名）を実施した。
（平成２６年度）
・学生の主体的・参加型学修を促進するためのアクティブラーニング対応の教室を整備すると共に、
サービスラーニングＡを単位認定化した。また、総合政策特講による地域連携とアクティブラーニングを組み合わせた新規科目をスタートさせた。
・国際政策学部の改革を行う今後１０年間の行動計画「Ｎｅｘｔ１０」を策定し、グローバル化に対応するため、英語教育の充実、留学先の拡大、国際教育研究センターの設置を進めることとした。

9

（大項目① Ⅰ－１－（１）教育の成果に関する目標）[中項目３] ア 学士課程－（イ）人間福祉学部【中期目標】（イ）人間福祉学部
人間福祉学部では、深い共感的理解、問題解決への知的探究心、協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生き生きと生活できる地域社会、即ち「福祉コミュニティ 」づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。
【中期計画】 ア 学士課程－（イ）人間福祉学部

6

高度な専門知識と技術、深い共感的理解と問題解決への知的探究
心、協働できる力を持つ人材を育成する。

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

Ⅲ

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮し、生き H22 H23 H24 H25 H26 H27
法人
7 生きと生活できる「福祉コミュニティ」づくりに主体的実践的に貢献でき
自己評価 ⅢⅢ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
る人材を育成する。
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の国家 H22 H23 H24 H25 H26 H27
・社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率向上を目指し、学部として試験合格率向上を目指して必要な支援を行う。
法人
支援の取り組み（学内模擬試験・過去問題のメール配信・対策講座の開催）を
8
自己評価 Ⅳ
Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅲ Ⅳ
行った。その結果、第１期中期目標期間中、常に全国平均を大きく上回る合格率を達成することができた。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

事前評価の
結果

Ａ

（平成２２年度）
・ ＳＷ（ソーシャルワーカー）実習体制の整備ため新カリキュラム施行に伴い新たに設定された実習指導資格を教員が取得するなどの努力を行った。
（平成２３年度）
・精神保健福祉士の国家試験合格率１００％を達成した。
・社会福祉士合格率は５８．７％と全国平均の２６．３％を大幅に上回った。
（平成２４年度）
・小学校教員養成課程を開設したほか、各種の資格取得に向けた支援を強化した。
（平成２５年度）
・「生活支援基礎」(建築事務所を経営する建築士が分担担当講師)、「生・倫理・自立」(障害者施設長を
ゲスト講師)、「障害と運動」(車椅子ダンサーをゲスト講師)、「児童養護演習」(児童養護施設長が担当
講師)等、実践現場の方々を非常勤講師やゲスト講師として招き、教育内容に社会の動向や実践現場の課題を反映させた。
（平成２６年度）
・授業に調査研究やグループワーク、ディスカッションを積極的に取り入れ、学生の自己学習力や協働する力を高める工夫を行った。
（平成２７年度）
・社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率向上を目指し、学部として支援の取り組み（学内模擬試験・過去問題のメール配信・対策講座の開催）を行った。その結果、平成２７年度の国家試験合格
状況は、社会福祉士では３９名合格（合格率７６．５％：全国平均２６．２％（福祉系大学等）)で全国６０校中２位、精神保健福祉士では８名合格(合格率１００％：全国平均６１．６％（福祉系大学等）)で全国５０校中１位であった。

10

国家試験合格状況及び介護福祉士養成者数
社会福祉士
年度
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

区分
現役
既卒
合計
現役
既卒

精神保健福祉士

受験者数 合格者数 合格率 全国合格率 受験者数 合格者数

69
15
84
63
18

55
6
61
37
3

79.7%
40.0%
72.6%
58.7%
16.7%

合計
現役
既卒
合計
現役
既卒
合計
現役
既卒
合計
現役

81
69
26
95
71
42
113
70
29
99
51

40
36
6
42
32
15
47
47
9
56
39

49.4%
52.2%
23.1%
44.2%
45.1%
35.7%
41.6%
67.1%
31.0%
56.6%
76.5%

既卒
合計

37
88

5
44

13.5%
50.0%

28.1%

26.3%

18.8%

27.5%

27.0%

26.2%

合格率 全国合格率

12
1
13
10
1

10
1
11
10
1

83.3%
100.0%
84.6%
100.0%
100.0%

11
10
0
10
10
0
10
6
1
7
8

11
8

100.0%
80.0%

8
10

80.0%
100.0%

1061
7
8100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

191
9100.0%
100.0%

介護福祉士
養成者数
20

58.3%
20
17
62.6%
17
14
56.9%
14
10
58.3%
10
19
61.3%
19
11
61.6%
11

養
成
施
設
の
た
め
、
卒
業
後
資
格
取
得

（大項目① Ⅰ－１－（１）教育の成果に関する目標）[中項目４] ア 学士課程－（ウ）看護学部【中期目標】
看護学部では、人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力、専門的職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践により地域に貢献できる人材を育成する。
【中期計画】 ア 学士課程－（ウ）看護学部○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
人間や社会を看護学的に探究する能力、チームの一員として協働で H22 H23 H24 H25 H26 H27
きる能力、看護の対象へ科学的、哲学・倫理的な視点をもって看護実
法人
9 践できる能力を持ち、豊かな人間性を兼ね備えた看護実践者を育成
自己評価 ⅢⅢ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲする。

10

新卒者の国家試験の合格率向上を目指し、看護師国家試験の合格
率百パーセント（合格者数／受験者数）を目指す。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅲ Ⅲ
事前評価の結果

・第１期中期目標期間中の看護師・保健師・助産師国家試験合格率（新卒）Ⅳ は、いずれも全ての年度において全国平均を上回り、保健師 ９３．９－１０
０％、助産師 １００％、看護師 ９７．９－１００％と高率であった。

Ａ（平成２２年度）
国家試験合格状況
・専門職に関わる資格取得の目標ついては、いずれも全国平均を上回る合格率を達成した。
（単位：人）（平成２３年度）
保健師
助産師
看護師
・看護師及び助産師の国家試験合格率１００％を達成した。
年度
区分 受験者数 合格者数 合格率 全国合格率 受験者数 合格者数 合格率 全国合格率 受験者数 合格者数 合格率 全国合格率
・保健師国家試験合格率は９３．９％と全国平均の８６．０％を上回った。
現役
103
99
96.1%
7
7
100.0%
9998
99.0%
・県立中央病院と連絡会を持ち、実習等に関する情報交換・意見交換を行った。
平成22年度 既卒
83
37.5% 86.3%
1
1
100.0% 97.2%
1
0
0.0%
91.8%
（平成２４年度）
合計
111
102
91.9%
8
8
100.0%
100
98
98.0%
・卒業時の実践能力について到達目標を決め、調査・分析の結果、求められる看護実践能力を担保し
現役
99
93
93.9%
7
7
100.0%
95
95
100.0%て卒業させている実態について明らかにした。
平成23年度 既卒
2
1
50.0%
86.0%
0
95.0%
1
0
0.0%
90.1%
（平成２５年度）
合計
101
94
93.1%
7
7
100.0%
96
95
99.0%
・「新カリキュラム推進プロジェクト」による検討会を６回開催し、その検討成果を、平成２６年度カリキュ
現役
96
96
100.0%
6
6
100.0%
9593
97.9%
ラム改正に反映させた（「国際看護学」、「国際保健医療演習」の新設など）。
平成24年度 既卒
5
5100.0% 96.0%
0
98.1%
0
88.8%
（平成２６年度）
合計
101
101 100.0%
66
100.0%
9593
97.9%
・履修指導を丁寧に行うと共に、看護師課程、保健師課程、助産師課程、養護教諭課程それぞれの選
考時期、卒業要件等を説明し、学生が自分の適性に応じて選択できるような指導が行われた。
現役
105
99
94.3%
6
6
100.0%
104
103
99.0%
・国家試験の取り組みに関して、学生厚生委員会とチューター教員の連携により組織としての支援(国
平成25年度 既卒
0
86.5%
0
96.9%
2
2
100.0% 89.8%
家試験模擬試験のフィードバック指導及び補講など）を実施した。
合計
105
99
94.3%
6
6
100.0%
106
105
99.1%
（平成２７年度）
現役
98
98
100.0%
6
6
100.0%
9795
97.9%
・保健師・助産師国家試験合格率は全国平均を上回る計画を達成すべくさまざまな側面からの支援を
平成26年度 既卒
5
5100.0% 99.4%
0
99.9%
2
2
100.0% 90.0%
行った結果、看護師９７．９％、保健師９７．１％、助産師１００％と高い合格率であった。
合計
103
103 100.0%
66
100.0%
9997
98.0%
平成27年度

11

現役
既卒
合計

35
0
35

34

97.1%
89.8%

34

97.1%

6
0
6

6

100.0%
99.8%

6

100.0%

94
2
96

92
1
93

97.9%
50.0%
96.9%

89.4%

（大項目① Ⅰ－１－（１）教育の成果に関する目標）[中項目５] イ 大学院課程－（ア）看護学科研究科【中期目標】イ 大学院課程（ア）看護学研究科
看護学研究科では、看護学の理論及び応用を教授研究し、健康と福祉の向上に寄与する高度専門職業人、看護学教育者、看護学研究者を育成する。
【中期計画】 イ 大学院課程－（ア）看護学科研究科

看護の特定領域における卓越した看護実践能力と、保健医療福祉
チームの連携・協働を促進するための総合的な調整能力を備えた人11 材を育成する。

12

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

看護サービスの質向上に寄与するための教育的能力と研究の基礎的 H22 H23 H24 H25 H26 H27能力を備えた人材を育成する。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の
結果

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

Ⅲ

Ａ

（平成２２年度）
専門看護師（ＣＮＳ）の認定状況
・大学院看護研究科では修了生から３名が慢性疾患看護及び重症・ 急性患者看護専門看護師と して認められた。
年度
急性・重症疾患看護 慢性疾患看護（平成２３年度）
平成２２年度2
1
・専門看護師養成の新領域（がん看護学、在宅看護学）を開設し、また精神看護学の開設準備を行っ
平成２３年度
1
2た。
（平成２４年度）
平成２４年度1
1
・専門看護師養成の新領域（精神看護学分野）の開設準備を行い、認可を受けた。また、修了生の学
平成２５年度3
術活動の実態について調査し、原著論文や学会発表の実績などについて現状把握を行った。
平成２６年度
11（平成２５年度）
・看護学研究科では、専門看護師養成のカリキュラムの充実に向けて、看護系大学協議会等の学外団
平成２７年度体との情報交換を進めながら３８単位カリキュラムへの移行を視野に入れた検討を進め、「臨床薬理合計
85学」を先行して平成２６年度カリキュラムに位置づけた。
（平成２６年度）
・専門看護師養成のカリキュラムの充実に向けて、看護系大学協議会等の学外団体との情報交換を進めながら３８単位カリキュラムへの移行を視野に入れた検討をさらに進め、「フィジカルアセスメント」を
平成２７年度カリキュラムに導入できる準備を行った。「臨床薬理学」を平成２６年度に開設した。
（平成２７年度）
・専門看護師３８単位化に向けて、共通科目の３科目(臨床薬理学・病態生理学・フィジカルアセスメント)のうち、既に開講している臨床薬理学の他に平成２７年度後期から「フィジカルアセスメント」の科目を開講した。また、博士課程設置に向けた準備として設置準備委員会を９回開催した。

12（単位：人）
精神看護

がん看護

感染症看護

在宅看護

合計

3
3
2
1

4
1

5

1
2

3
2

1

1

1

1

19

【大項目①】『Ⅰ－１－（１） 教育の成果に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過○特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

H２２ H２３ H２４ H２５ 事前 H２６ H２７

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

〇認証評価の結果(教育にかかるものついて記載)

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色 ＜教育の成果＞
ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組（学士課程）
・大学ＣＯＣ事業として、「課題解決プロセスと未来志向の対話による実践型カリキュラム構築」が平成２ ・教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名に５年８月に採択され、地域課題の解決に向けたプログラムとして３学部・１研究科の科目から地域志向 おいて適切であること。
関連科目を設定し、平成２５年度に１２のプロジェクト、平成２６年度に１４のプロジェクト、平成２７年度 ・教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
に１８のプロジェクトに取り組んだ。
（大学院課程）・国際政策学部の改革を行う今後１０年間の行動計画「Ｎｅｘｔ１０」を平成２６年度に策定し、グローバル ・教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名に化に対応するため、英語教育の充実、留学先の拡大を進めることとし、平成２７年４月に国際教育研究 おいて適切であること。
センターを設置した。
・教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
・研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
（共通）
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
・教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
以上について、全て基準を満たしているとの認証を受けた。
ウ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など

13

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育内容等に関する目標
中期計画

H22～27の
年度評価結果計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目② Ⅰ－１－（２）教育内容等に関する目標）［中項目６］ ア 学士課程－（ア）入学者の受け入れ【中期目標】
建学の理念や学部ごとの教育目標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れることを基本とし、学部の特性を踏まえた入学者選抜を実施する。
【中期計画】

ア 学士課程－（ア）入学者の受け入れ

入試本部を設置し、時代の変化や社会のニーズに合わせて構築した H22 H23 H24 H25 H26 H27
法人
13 入学者受け入れの方針に基づき、入試方法の工夫・改善に取り組む
自己評価
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
とともに、入試広報体制の強化と拡充を図る。
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

事前評価の
結果

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

ⅢＡ（平成２２年度）（平成２６年度）
・入試本部を設置し、各学部の入試が入学者受け入れ方針に沿った適切なものであるかについて、平 ・入学者の受入れに関して、志願者の動向分析、入試アンケートの分析を継続して実施し、その結果を成１７年度、平成１８年度入学生を対象とした選抜方式別に入学時から卒業までの成績分析を行い、入 踏まえた入試広報活動を展開した。特に、県内高校の出願動向については推薦・一般の志願・合格・入試制度の検証を行った。
学手続き動向を分析して高等学校の類型化を行い、各校の特徴を把握した上で、訪問活動を行った。
・志願者確保に向けた入試広報体制の強化の一環として、従来実施してきたオープンキャンパスや出 「高大接続」のために進路指導主事の教諭を本学に招き、入試等の高大連携に関わる意見交換会を３
前講座に加えて、新たに県内の全高等学校への３学部教員による訪問説明を実施した。さらに、１日大 回実施した。
学体験として県内高校を受け入れる取り組みも実施した。
・学生アンバサダーとして、１１名の学生を出身高校（福島県、富山県、京都府、茨城県、静岡県、山梨（平成２３年度）
県）に派遣し、本学の魅力をＰＲした。
・入試本部において、平成２３年度入試の出願状況・合格状況からみた県内高校の出願特徴について ・高校総体等の行事と重なりオープンキャンパスに参加できなかった高校生を対象として、８月３１日に分析（類型化）し、入試広報活動に活用することとした。県内の高校訪問の充実、県外（長野・静岡１１ ミニオープンキャンパスを実施し、１１１人が参加した。
校）への訪問説明の実施、オープンキャンパスの車内広告掲示（電車）等を実施した。
（平成２７年度）（平成２４年度）
・「高大接続改革実行プラン」や大学入試センター試験の改革等を踏まえ、学部のアドミッションポリシー
・入学試験について、志願動向の分析及び入学者アンケートの結果を踏まえ、入試広報体制を強化し に沿った今後の入学試験の在り方について、入試本部、学部入試企画委員会で具体的な検討を行ったほか、編入学の定員の未充足に対する調査分析とそれに基づく編入学定員の見直しについて検討 た。
した。
・進学説明会、出前授業に加え、新たに大学授業公開を年に２回（７月２０日、１０月１２日）実施し、PR・看護学部では平成２５年度の編入学を廃止し、社会人を県内外より広く受け入れられるように出願資 活動の促進を図った。
格を見直した。
（平成２５年度）
・入試本部会議において、近い将来を見据えた入試のあり方について各学部での検討を指示し、志願者が減少していた国際政策学部では、学部将来構想の一課題として、学部将来構想検討委員会で短期及び中・長期に向けての入試改善への取り組みを行った。特に、一般入試の選抜方法の再吟味や少子化への課題などについて検討し、山梨県との協議を経て、対応骨子を作成し、学部将来構想の基
本方針案の中に盛り込むこととした。
・県内外の出願動向について分析し、その結果に基づいて、近県（長野・静岡）への注力を行うとともに、県内では出願のあった高校の出願・合格状況等から類型化を行うなど、広報戦略を進めた。
・編入学の実施状況について、志願者の動向等を調査し、適切な定員設定について検討した。

14

（大項目② Ⅰ－１－（２）教育内容等に関する目標）[中項目７] ア 学士課程－（イ）教育課程及び教育内容の充実【中期目標】
教育の成果に関する目標を効果的に達成するため、総合的かつ体系的な教育課程を編成し、教育内容の充実を図る。
教養教育については、豊かな人間性等を形成するための教育を推進するとともに、コミュニケーション能力や情報活用能力を重視した基礎教育の充実を図る。
専門教育については、各学部の教育目標や特色を生かした教育を推進する。
地域に貢献し得る問題解決能力を身につけるため、山梨県全体をキャンパスに、地域に根ざした実学・実践重視の教育を行い、世界をフィールドに活躍できる人材育成を目指す。
３学部の連携により学際的な領域の教育に取り組むとともに、他大学との連携により学生の多様な教育機会の確保を図る。
【中期計画】 ア 学士課程－（イ）教育課程及び教育内容の充実

時代の変化や社会のニーズに合わせた教育課程編成・実施の方針に H22 H23 H24 H25 H26 H27
基づき、それに応じた体系的な教育課程を編成する。
14

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

教養教育は、全学共通科目及び学部教養科目によって重層的な展開 H22 H23 H24 H25 H26 H27
を図る。
15

16

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

教育目標を達成するために、現行の教育課程の評価と改善に努める。

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

社会活動等に関する学生の自主的学習の成果を単位として認定する H22 H23 H24 H25 H26 H27
仕組みを充実する。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ

学部間の連携のもとに、専門分野を横断するような学際的、総合的な H22 H23 H24 H25 H26 H27
教育を推進する。
19Ⅲ

H22 H23 H24 H25 H26 H27

研究機関・企業等との連携のもとに、学生が地域に出向き、地域に根 H22 H23 H24 H25 H26 H27
ざした実学・実践重視の教育を受けることができるよう体制づくりを進
法人
17 める。
自己評価

18

Ⅲ

Ⅳ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

Ⅲ○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

Ⅲ

大学コンソーシアムやまなしの単位互換事業等を積極的に活用する。 H22 H23 H24 H25 H26 H27
20○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

15

Ⅲ

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

事前評価の
結果

Ａ

（平成２２年度）（平成２６年度）
・文部科学省の大学教育推進プロジェクト (教育ＧＰ)に「課題対応型サービ スラーニングによる公立大 ・大学ＣＯＣ事業との関連で検討課題となっていた地域関連科目の設置について、平成２７年度より、平学新教育モデル」として地域における社会活動を学生の実践的な学修プログラムとして位置づけた教 成２６年度カリキュラムにおける「山梨学」を「山梨学Ⅰ」に名称変更し、山梨の「歴史」「文化」「自然」を育事業を申請し、平成２２～２４年度事業として採択された。
授業内容とする「山梨学Ⅱ」の新規開講を決定した。
・看護学部及び人間福祉学部で取り組んだ「学際統合型専門職連携教育プロジェクト 」（教育ＧＰ）の成 （平成２７年度）
果を平成２２年度大学改革プログラム合同フォーラムにおいて発表し全国的に発信する機会を与えら ・前期科目から全学部でＧＰＡを導入し、単位取得状況等について基礎データを全学的に蓄積した。
れた。
・コースナンバリングの導入に向けての課題について検討し、ナンバリングの導入のための準備体制を（平成２３年度）
整えた。
・教職課程履修学生に「学生アシスタント・ティーチャ―（ＳＡＴ)」プログラムを義務付け、単位化した。
・幼児教育分野における初等教育との連携という社会的ニーズに応えるため、人間形成学科に小学校教諭免許課程を平成２４年度から開設することとし、文部科学省から設置認可を受けた。
（平成２４年度）
・ＳＬ（サービスラーニング）は平成２３年度までの教育ＧＰを受けて、平成２４年度は学長プロジェクトとして９件の活動を実施した。
・文部科学省による「地（知）の拠点整備事業」の公募に向けて、全学的な取り組みができるように、カリ
キュラム改正においても国際政策学部でのＳＬ（サービスラーニング）のカリキュラム化に向けて検討を開始した。
（平成２５年度）
・国際政策学部で計画どおり平成２６年度からの新カリキュラムを作成し、サービスラーニングを学部教養科目として正式に位置づけた。
・キャリアデザイン科目について、キャリアデザインⅠ（２年後期科目）と同Ⅱ（３年前期科目）への移行を前提に平成２５年度講義から相互関連性を高めた内容とした。Ⅰは、自分の将来をライフデザインできるような基礎能力を修得することを目標とし、Ⅱは、就職活動に向けた具体的、実践的な準備に対応した応用能力を修得することを目標とした内容とし基礎科目に位置づけた。

16

（大項目② Ⅰ－１－（２）教育内容等に関する目標）[中項目８] ア 学士課程－（ウ）成績評価等【中期目標】
授業の到達目標を明示し、客観的で明確な基準による厳正な成績評価を行い、学生の単位認定、進級・卒業時の質の保証を確保する。
【中期計画】 ア 学士課程－（ウ）成績評価等

教育評価方法についてＧＰＡ制度の導入等により適正化を図る。
21

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公表する。
22○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ －
事前評価の
結果

Ａ

（平成２２年度）
・ＧＰＡ制度についての基礎知識を全学で共有するため、全学教育委員会及び各学部での学習会をFD委員会と共催し、教員の意見の分析及び報告書の作成を行った。
・シラバスの評価方法の項に、できるだけ２つ以上の評価基準を用いることを「平成２３年度 シラバス
作成要領」に記載し、成績評価基準を明確に示した。各学部・学科の到達目標の記載方法について、（知識・理解）、（思考・技能・実践）、（態度・志向性）の３領域で到達目標を記載することとした。各科目の到達目標の記載については、平成２４年度実施に向けて、記載方法を検討した。
（平成２３年度）
・客観的な成績評価実施の重要な要素となるＧＰＡ制度の試行にあたり、成績評価基準を見直し、Ｓス
コア・履修取り消し制度を導入した。
・教育の質保証を確保するため、各授業科目の成績評価基準をシラバスに明記した。
・成績確認及び異議申し立て制度を導入した。
（平成２４年度）
・ＧＰＡの試行的導入を実施した全学共通科目と看護学部において、平成２４年度入学生について収集した基礎データ（前期分）について、科目のＧＰＡ分布状況、ＧＰＣ等を算出し、分析した。
（平成２５年度）
・ＧＰＡの全学的試行導入を受けて、平成２５年度入学生の前期成績（全学共通科目及び専門科目）について、学部・学科別に入試選抜方式別のＧＰＡスコアを集計し、今後の追跡資料とした。
（平成２６年度）
・ＧＰＡ制度導入及び運用・活用までの工程表に基づき、ＧＰＡに関する基礎データの収集を進めた。６
月実施のシラバス記載内容の調査において、到達目標に加えて「成績評価方法」の記載状況についても調査を行い、結果に基づき意見交換を行った。ＧＰＡシステムについては、ｆＧＰＡ方式導入に向けてのシステム改修を進めると同時に、学生・教員向け説明資料を作成した。
（平成２７年度）
・ＧＰＡ制度の導入に合わせ、基礎データの収集・分析に基づいて学生に対する修学指導を実施した。

17

Ⅲ

（大項目② Ⅰ－１－（２）教育内容等に関する目標）[中項目９] イ 大学院課程－（ア）入学者の受け入れ【中期目標】
建学の理念や大学院課程の目標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れることを基本とし、社会人学生の受け入れについても積極的に対応する入学者選抜を実施する。
【中期計画】 イ 大学院課程－（ア）入学者の受け入れ

入試本部を設置し、時代の変化や社会のニーズに合わせて構築した H22 H23 H24 H25 H26 H27
入学者受け入れの方針に基づき、入試方法の工夫・改善に取り組む
法人
23 とともに、入試広報体制の強化と拡充を図る。
自己評価
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
社会人の受け入れを積極的に行う。
24○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

Ⅲ○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の
結果

Ⅲ

Ａ

（平成２２年度）（平成２７年度）
・入試本部を設置するとともにアドミッション・ポリシーを見直し、大学案内、ホームページ、学生募集要 ・県内施設や近県並びに修了生の就職先等に募集要項等を郵送・配布し、また県内施設へのちらしの項に掲載した。
配布及び大学ホームページに掲載し、オ－プンキャンパスへの参加促進など入試広報に努めた。ま・オープンキャンパスを２回開催した（１３名参加）ほか、ホームページを適宜更新した。
た、大学全体のオ－プンキャンパス(７月２５日、２６日)にブ－スを設置し、計２名の参加を得た。大学院
・社会人を積極的に受け入れるため、長期履修制度を導入し、入学予定者にオリエンテーションで説明 単独のオ－プンキャンパスの第１回目を８月７日に実施し、１０名が参加した。さらに県立中央病院の要を行った。その結果、１年生７名から利用申請があり、これを認定した。
請に応じ、１０月２９日に出張オ－プンキャンパスを実施した(参加者２５名)。また、１１月６日に第２回オ（平成２３年度）－プンキャンパスを実施し、９名の参加があった。
・オープンキャンパスを２回開催した（１２名参加）ほか、ホームページに修了生の修士論文テーマや修士論文発表会の写真を新たに掲載するなど内容の充実を図った。
（平成２４年度）
・平成２４年度はじめて長期履修制度を活用した学生が修了したため、当該対象者へのアンケート調査を行った。その結果、長期履修制度の活用者は入学者の半数を占め、仕事と学業の両立ができる点を評価しており、本制度が有効に活用されていることがわかった。
（平成２５年度）
・社会人学生へのアンケ－ト調査を前期に実施し、掲示板やメ－ル活用により学事情報を早めに提示するとともに、学習環境に対する要望の改善に努めた。大学院生との意見交換会を２回(８月２日、３月３日)開催し、大学院生の意見を収集した。昼夜開講制度は設けていないが、大学院生の要望に応じ、
土日の集中講義や夜間開講希望に沿った柔軟な授業時間の設定を行った。
（平成２６年度）
・入試広報について、募集要項を訪問看護ステ－ション３９施設、修了生の所属施設並びに近県の施
設１９８施設に郵送した。また、研究科教員を介し、関連施設に直接に説明を行うなど、広報活動を強化した。さらに、学部入試広報委員会と連携し、オ－プンキャンパスの案内をチラシに加え、ホームペー
ジへの掲載も行った。全学オ－プンキャンパス(７月２６日)に１名(県外)、看護学研究科単独の第１回オ－プンキャンパス(８月１日)に１３名の参加があり(県内６名、県外７名)、参加者の増加につながった。

18

（大項目② Ⅰ－１－（２）教育内容等に関する目標）[中項目１０] イ 大学院課程－（イ））教育課程及び教育内容の充実【中期目標】
専門領域のスペシャリストの育成と教育研究者の育成の観点から、教育課程の充実改善を図る。
【中期計画】 イ 大学院課程－（イ））教育課程及び教育内容の充実

25

26

時代の変化や社会のニーズに合わせた教育課程編成・実施の方針に H22 H23 H24 H25 H26 H27
基づき、それに応じた体系的な教育課程を編成する。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

教育目標を達成するために、現行の教育課程の評価と改善に努める。

27○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

法人
自己評価

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

専門看護師養成課程の充実を図る。

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ

事前評価の
結果

Ⅲ

・平成２４年度に専門看護師養成課程の充実に向けて精神看護学専門分野の申請し、認可を受け、全１１分野のうち慢性期看護学、急性期看護学、がん
看護学、感染看護学、在宅看護学、精神看護学の６分野を開講した。
・平成２６年度に看護学研究科における臨床教授等の称号付与の規程を制
Ⅳ 定、県立中央病院との包括連携協定も合わせ、県立中央病院の医師及びWHOに関わっている星薬科大学名誉教授等の臨床教授、臨床講師による共通科目「臨床薬理学」の充実を図った。また、より専門的な判断力・技術力を育成するため、UCLA所属のクリティカル分野のNP(ナ－スプラクティショナ－)による「フィジカルアセスメント」の科目を開講した。

Ａ（平成２２年度）（平成２６年度）
・院生のニーズ調査結果を受け、「看護統計学」を新規に開講した。
・専門看護師教育課程３８単位あるいは４６単位カリキュラムへの移行を視野に入れ、共通科目B(臨床（平成２３年度）
薬理学・病態生理学・フィジカルアセスメント)のうち、臨床薬理学を後期から開講した。
・大学院課程では在宅看護学、がん看護学の専門看護師(ＣＮＳ)養成の教育課程認定を受け、充実を （平成２７年度）図った。
・修了生や在院生のニ－ズに合わせ、「フィジカルアセスメント」を新規に開講した。
（平成２４年度）
・専門看護師養成課程の充実に向けて精神看護学専門分野の認可申請を行い、平成２５年１月に認可を得た。これにより本学では専門看護師養成の全１１分野のうち６分野（慢性期看護学、急性期看護学、がん看護学、感染看護学、在宅看護学、精神看護学）を開講することとなった。
（平成２５年度）
・看護実践開発研究センタ－での高度専門職業人支援・キャリアカウンセリング事業の一環として、プレ
ＣＮＳコンサルテ－ションを５月から９月に１回/月設けた。４名の専門看護師が平成２４年度の修了生４名に対し、平成２５年度の専門看護師資格試験に向けた相談対応、勉強会を行った。その結果、４名とも専門看護師資格認定（急性・重症患者看護学３名、精神看護学１名）に合格するに至った。

19

（大項目② Ⅰ－１－（２）教育内容等に関する目標）[中項目１１] イ 大学院課程－（ウ）成績評価等【中期目標】
授業の到達目標を明示し、厳正かつ公正な成績評価と学位論文審査を実施し、修了時の質の保証を確保する。
【中期計画】 イ 大学院課程－（ウ）成績評価等

修了認定・学位授与の方針を公表し、厳格に運用する。
28

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ －

全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公表する。
29○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅱ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の
結果

Ａ

（平成２２年度）
・ディプロマポリシーを策定し、院生・教員に周知して論文審査、最終試験を実施した。
・平成２３年度シラバスの記載について到達目標・成績評価基準を公表する方向で調整を行った。
（平成２３年度）
・看護学研究科の教育の到達目標を研究コース・専門看護師コース別に設けシラバスに記載した。さらに全科目の到達目標及び成績評価基準をシラバスに掲載し、これらを電子シラバスとして公開した。
・成績確認・異議申し立て制度を導入した。
（平成２４年度）・学生対象のオリエンテーションの際に、修了要件、修士論文審査基準を提示して説明した。また、教員は修士論文審査にあたり、これに沿った審査を実施した。
・研究科の全てのシラバスに到達目標・成績評価基準を明記した。
（平成２５年度）
・研究科の全てのシラバスに各学部と同様に３つの観点別到達目標並びに成績評価基準を明記した。
（平成２６年度）
・研究科の全てのシラバスに各学部と同様に３つの観点別到達目標並びに成績評価基準を明記しているが、記載内容のばらつきがあるため、教授会等で周知を図った。研究科における成績評価は、殆どが課題レポ－トや討議内容等による総合評価によって行われている。したがって、素点評価が難しいた
め、ＧＰＡ制度の実施においては、レタ－グレ－トでの評価に各点数化を図り、実施することになった。
（平成２７年度）
・ＧＰＡ制度並びに成績評価基準について、全学教育委員会の資料をもとに大学院用に作成し、教授会で説明するとともに大学院生全員に通知した。

20

Ⅲ【大項目②】『Ⅰ－１－（２） 教育の内容等に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過○特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

H２２ H２３ H２４ H２５ 事前 H２６ H２７

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

〇認証評価の結果(教育にかかるものついて記載)

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組＜教育内容等＞（学士課程）
・教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
・成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫（大学院課程）・教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
・研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
ウ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要 ・成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
因を含む）など（共通）
・入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
以上について、全て基準を満たしているとの認証を受けた。
また、「優れた点」として、平成２２年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業・大学教育推進プ
ログラム」に採択された「課題対応型ＳＬ（サービスラーニング）による公立大学新教育モデル」において
は、国際政策学部の多様な実践的学習を、サービスラーニングという視点からカリキュラムに統合させ、学生自身の学問的取組や進路に結び付ける教育モデルを構築する取組を行っていること、平成２０
年度文部科学省教育ＧＰに採択された「学際統合型専門職連携教育開発プロジェクト」においては、看護学部と人間福祉学部の両学部生が協働で行政と連携し、地域住民の生活・健康ニーズの把握や住民参加型ケアシステムの開発に向けた取組が行われ、平成２３年度からは「専門職連携演習」（看護学
部においては必修）が新設されていることが、また、看護師、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士等の国家試験合格率が高い水準を維持していることなどが挙げられた。

21

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３） 教育の実施体制等に関する目標
中期計画

H22～27の
年度評価結果計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目③ Ⅰ－１－（３）教育内容等に関する目標）[中項目１２] ア 教職員の配置【中期目標】
教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行うとともに、学部を越えた教育連携や学外の人材の活用を進める。
学内の国際化を進めるため、外国人教員の比率を向上させる。
【中期計画】 ア 教職員の配置

教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応できるように、適切な教 H22 H23 H24 H25 H26 H27

30 職員の配置に努め、教職員の相互協力体制を充実する。
31
32

企業、行政や医療・福祉機関等の大学外の人材を活用する。

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

外国語教育等の充実強化のため、外国人専任教員の採用を進める。 H22 H23 H24 H25 H26 H27
Ⅱ Ⅲ Ⅲ － Ⅲ

臨地実習の充実を図るため、病院などの臨地と大学において、人材の相互交流を行う。
33○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

Ⅲ

法人
自己評価

Ⅲ

法人
自己評価

Ⅲ

事前評価の
結果

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

・看護学部の主たる実習フィールドである山梨県立中央病院と本学との包括Ⅳ 連携協定が平成２６年８月４日に締結され、実習指導体制の更なる強化に向けた取り組み、共同研究及び学部教育・院内教育での人材交流等、大学と病院の特性を活かした人材の相互交流を積極的に推進した。

Ｂ（平成２２年度）（平成２６年度）
・看護学部の実習病院である山梨県立中央病院との話し合いにおいて、平成２３年度より病棟師長に ・看護学部の主たる実習フィールドである山梨県立中央病院と本学との包括連携協定が８月４日に締「臨床講師」の発令を行うことを取り決めた。
結された。これを踏まえ、実習指導体制の更なる強化に向けた取り組み、共同研究及び学部教育・院（平成２３年度）
内教育での人材交流等、大学と病院の特性を活かした人材の相互交流を積極的に推進した。
・看護学部における臨床実習の充実を図る目的から、一定の指導経験をもつ県内実習施設の実習指 ・地域と海外の組織と連携した特色のあるグローカル人材の養成を図るために、海外からの留学生等導者(１０６名)に対して臨床講師を発令した。
の受け入れと本学学生の海外留学の支援を行い、学部の外国語教育と連携し、グローバル人材に求（平成２４年度）
められる高度な外国語能力を養成するとともに、独自の研究活動を通じて、各学部における教育効果
・外国語教育の充実に向けて、英語ネイティブ教員を１名採用した。
を図ることを目的とする国際教育研究センターを国際政策学部内に設置することを決定した。
・看護学部では実習施設との教育連携を強化するため臨床講師１３３名を発令し、ワークショップを開催 （平成２７年度）
するなど教育連携の充実を図った。
・国際教育研究センターは４月より外国人の専任教員１名を配属し運用を開始した。語学教育や外国・学外人材の活用として、大学運営や教職員・学生への助言をするアドバイザリーボード委員として１名 語現地演習（英語）（モントレー国際大学院大学）を担当した。
を任命し、学生を対象に講演会を開催した。
・県立中央病院との「包括連携協定」締結２年目を迎え、双方の専門性を活かした人材交流を学長プ（平成２５年度）
ロジェクト研究の一環として位置づけ取り組みを強化した。具体的には、共同研究を平成２６年度の２・大学ＣＯＣ事業の採択を受け、全学の組織として「地域戦略総合センター」を立ち上げ、自治体等の外 ７テーマから３５テーマに増加させるとともに、成果発表会を「看護研究学術集会」と名称を改め、大学部組織との連携を図り、本事業を実施するために、特任教授２名をディレクターとして採用、教員による と県立中央病院の共同開催として実施した。参加者は病院１９５名、本学１０１名（教員２９名・学部生
プロジェクトのサポートを行うコーディネーター５名を採用し配置した。
７０名・院生２名）計２９６名の参加があり、双方の強みを活かした取り組みにより、アンケート結果か・看護学部では実習施設との教育連携を強化するため臨床講師１５２名を発令し、ワークショップを開催 ら、参加者の高い満足度と研究の質向上につながったとの評価を得た。
するなど教育連携の充実を図った。

22

（大項目③ Ⅰ－１－（３）教育内容等に関する目標）[中項目１３] イ 教育環境の整備【中期目標】
学生の学習意欲や教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。
【中期計画】 イ 教育環境の整備

学習環境整備計画を策定して、教育環境の安全性・快適性・利便性の H22 H23 H24 H25 H26 H27
一層の向上を図る。
34

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ

図書館での学習環境や学術情報の整備、提供を進める。
35○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
法人
自己評価

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の
結果

Ⅲ

Ａ

（平成２２年度）（平成２７年度）
・図書館の「グループワークスペースについてのニーズ調査」を実施し、集計結果を図書館運営委員会 ・情報教育や学習環境整備のアップデートのため、教育情報機器の定期的な更新を図った。また、目へ報告した。
的積立金を活用して、池田キャンパス４号館の自習室の整備や教育備品の整備を行った。
（平成２３年度）
・公立大学協会図書館協議会を通じて関東・甲信越地区加盟館を対象にラーニング・コモンズの設置
・学生の要望に対応するために、飯田情報教室（４８台）、飯田ＣＡＬＬ教室（４９台）、池田情報教室（５６ 状況について調査を行い、その結果及び先進館の資料を図書館運営委員会に報告した。平成２８年
台）のパソコンを更新した。
度からは、看護図書館のグループワーク対応とあわせて、基本方針の策定等、具体的な検討を行うこ（平成２４年度）ととした。
・備品及び設備のうち、更新の優先度の高いものを洗い出し、年度ごとの整備スケジュールを策定し・飯田図書館について、開館時間延長の試行結果を踏まえ、これまで１９時までの開館時間を４月１４た。
日より２１時３０分までの開館時間延長を決定し、実施した。
・１０年後の将来像として、飯田図書館及び看護図書館ともに学術に関する情報発信の機能をさらに強化しつつ、グループワークスペースを設置したラーニングコモンズ機能を備えた図書館を目指す方向が望ましいといった方向性が検討された。
（平成２５年度）
・学習環境整備や高額教育備品等の整備に関して、学生の要望や施設・教育備品の老朽化等を踏まえ、計画的に整備を進めた。また、高額な費用がかかる飯田図書館の冷温水発生機の更新について
は、県と協議の結果、平成２６年度に施設整備費補助金（約２，２９７万円）を確保した。池田キャンパス
４号館の空調改修については県と協議の結果、目的積立金を活用して平成２６年度に整備（約４，３００
万円）することとした。
（平成２６年度）
・県の施設整備費補助金により飯田図書館の冷温水発生機の更新、また、目的積立金により池田キャ
ンパス４号館の空調改修、飯田キャンパスＣ館教室の改修等（アクティブラーニング教室の整備、サービスラーニングラボ新設等）を行った。
・飯田図書館の開館時間延長の試行を行い、その実績をもとに、平成２７年度より２１時３０分までの開館時間延長を決定した。

23

（大項目③ Ⅰ－１－（３）教育内容等に関する目標）[中項目１４] ウ 教育の質の改善【中期目標】
より質の高い教育を提供するため、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント活動）を活性化させるとともに、教員の教育活動を定期的、多角的に評価し、評価結果を教育の質の改善に反映する。
【中期計画】 ウ 教育の質の改善○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の基本的な方針を明確に示 H22 H23 H24 H25 H26 H27
し、学士課程における専門教育と教養教育及び大学院課程における法人
36 特徴を踏まえたＦＤ活動を展開する。
自己評価 ⅢⅢ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

37

学生による授業評価を継続実施し、その結果を公表するとともに、教員の授業改善につなげる現行の評価システムを充実させる。

全教職員のＦＤ・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動への参画意識を高め、組織的な取り組みを推進するために、ＦＤ・ＳＤ研修会を定期
38 的に開催する。
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の
結果

Ⅲ

Ａ

（平成２２年度）（平成２６年度）
・教育の質の改善を図るため、各教員が相互に授業参観を行うピアレビューの積極的な実施、学生に ・平成２５年度低下した、全学ＦＤ委員会主催研修会参加率、新人研修会参加率について、各々の参よる授業評価とその結果概要の公表の継続的な実施など、各種のＦＤ活動を行った。
加率に関する要因を検討した。新任教員・職員研修会については、同じ部署に対象者が集中し、参加
・教育の実施体制充はもとより地域連携の観点から、山梨県立中央病院との人事交流等を含む幅広い 率が低いことが判明したため、事前周知の強化と各部署への確認を行ったところ、平成２６年度参加
協定締結の合意に至った 。
率は９ ６ ． ０ ％ （ 平成２ ５ 年度７ ４ ． ２ ％ ） と向上した。全学ＦＤ研修会については、前期の試験（平成２３年度）
週間と重なっていたため、参加率が低下したことが推察されたため、平成２６年度は日程の検討、周・授業改善に向けて、相互授業参観を全学的に継続実施し、参加率を高めた。また、ＦＤ研修会「テー 知を徹底し、年度末に開催したが、参加率６５．８％（平成２５年度６５．０％）にとどまった。
マ：相互授業参観を考える」（平成２４年２月１６日８２名参加）を実施した。
（平成２７年度）
・大学院課程においては、特定看護師の養成と関連して、近年中に専門看護師教育課程のカリキュラ ・各学部等の責任者が参加する全学FD委員会は全９回を計画的に開催し、全学的なＦＤ活動の企画・ムが改訂されることに関してＦＤ研修を実施した（７２名参加）。
実施・総合調整を行った。
（平成２４年度）
・ＦＤ活動を通じた教育の質の改善においては、全教員による授業公開・参観の取り組みの継続、全学、学部、研究科におけるＦＤ研修会の開催、学生授業評価結果及び教員の自己評価に対する全体総括・改善方針を明確にし、授業改善に向けて組織的取り組みを行った。
（平成２５年度）
・ＦＤ活動を通じた教育の質の改善においては、全教員による授業公開・参観の取り組みの継続、全学、学部、研究科におけるＦＤ研修会の開催、学生授業評価結果及び教員の自己評価に対する全体総括・改善方針を明確にし、授業改善に向けて組織的取り組みを行った。
・発達障害を持った学生に対する理解を深めることを目的として、保健センター運営委員会等共催で「大学生における発達障害を学ぶ」をテーマに研修会を開催した（１００名参加）。

24

【大項目③】『Ⅰ－１－（３） 教育の実施体制等に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過○特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

H２２ H２３ H２４ H２５ 事前 H２６ H２７

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

〇認証評価の結果(教育にかかるものついて記載)

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色 ＜教育の実施体制等＞
ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組（共通）
・看護学部の実習病院である山梨県立中央病院との話し合いにおいて、平成２３年度より病棟師長に ・教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、「臨床講師」の発令を行うことを取り決めた。
取組が行われており、機能していること。
・平成２４年度、外国語教育の充実に向けて、英語ネイティブ教員を１名採用した。
以上について、基準を満たしているとの認証を受けた。
・平成２４年度、学外人材の活用として、大学運営や教職員・学生への助言をするアドバイザリーボード
委員として１名を任命し、学生を対象に講演会を開催した。
・平成２７年度、国際政策学部に国際教育研究センターを設置し、４月より外国人の専任教員１名を配属し運用を開始した。語学教育や外国語現地演習（英語）（モントレー国際大学院大学）を担当した。
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
・平成２６年度、目的積立金を活用して飯田キャンパスＣ館教室の改修等（アクティブラーニング教室の整備、サービスラーニングラボ新設等）を行った。
・飯田図書館について、開館時間延長の試行結果を踏まえ、これまで１９時までの開館時間を平成２７
年４月１４日より２１時３０分までの開館時間延長を決定し、実施した。
ウ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など

25

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（４） 学生の支援に関する目標
中期計画

H22～27の
年度評価結果計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目④ Ⅰ－１－（４）学生の支援に関する目標）[中項目１５] （４）学生の支援に関する目標【中期目標】（ア～エの表題部）【中期計画】 （４）学生の支援に関する目標を達成するための措置

学生相談窓口を設け、学内諸機関との連携を図り、学生相談体制を
39 充実させる。
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の
結果

法人
自己評価

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

ⅢＡ（平成２２年度）（平成２７年度）
・学生の学習及び生活全般にわたって、相談窓口設置はもとよりク ラス担任制やチューターの活用、学 ・学生相談窓口の活用を新入生オリエンテーション（４月６日）、各学年オリエンテーション（４月７、８、
生自治会との意見交換などきめ細かい支援の実施に努めた。
１１日）及び学生便覧で周知した。
（平成２３年度）・概ね月に１回、事務局関係部署において学生支援検討会を実施し情報共有後、必要に応じて各学・チューターミーティングやクラス担任も参加する学科会議、保健センター運営委員会を定期開催し情 科へ情報提供を行った。
報交換を行った。個々の学生の問題について、クラス担任、チューター、学部長、学科長、事務局、保健センターで情報交換を行い、全学的な指導体制で取り組んだ。
（平成２４年度）
・様々な課題を持ち支援の必要がある学生に対し、その学生に適した支援ができるように、連携を組織的に強化するための連携会議（学生支援検討会）を４回開催し、各部面からの支援を行った。
（平成２５年度）
・学生相談窓口の活用をオリエンテーションや学生便覧で学生に周知徹底し、修学及び日常生活上の諸問題に対して相談や助言を行った。
（平成２６年度）
・保健センター、キャリアサポートセンター、学務課、池田事務室の各担当者で学生支援検討会を月１回実施した。必要な場合は、学部・学科へフィードバックし各方面からの支援体制を行うこととした。また、学部レベルでは、国際政策学部及び人間福祉学部では、学科会議において、各クラス担任から学生の問題について情報交換を行った。看護学部では、チューターリーダー会議を開催し、学生の問題について情報交換を行った。

26

（大項目④ Ⅰ－１－（４）学生の支援に関する目標）[中項目１６] ア 学習支援
【中期目標】
学生が学習しやすい環境をつくるため、学習相談体制を整備するとともに、教職員と学生のコミュニケーションを促し、学生からの要望を反映させる体制を整備する。
学生の自主的な学習を促進するための仕組みを充実する。
【中期計画】 ア 学習支援

適切な履修指導の充実を図る。
40

41

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

学生ニーズを把握し改善に向けた適切な対応を行うとともに、学生支援全般に関わる学生の満足度調査を実施して満足度の評価を行う。

4243○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
法人
自己評価

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

成績優秀者に対する表彰や授業料の減免制度を導入する。

Ⅲ

H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

学生の自主学習活動の支援を強化する。

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の
結果

Ⅲ

Ａ

（平成２２年度）（平成２５年度）
・学生自治会との意見交換会でニーズ調査を行い、パソコンを各図書館に計６１台増設した。
・履修指導の充実のため、各学科とも履修モデルを作成し、カリキュラムガイダンスで履修指導に活用
・成績優秀者への授業料減免について、基準等について他大学の状況等について調査を進めた。
した。
（平成２３年度）
・制度改正を行い、平成２６年度より現行の学長表彰制度を拡大し、各学年の成績優秀者を表彰する
・学生支援体制を強化するために、教育本部でオリエンテーション企画基準を見直し、両キャンパスの こととした。
新入生への各種情報の提供について充実させた。
（平成２６年度）
・公立大学の成績優秀者に対する授業料減免・奨学金制度・表彰制度などについて調査を行い、資料 ・平成２６年度修了時から、各学年での表彰（計２５名）を実施した。
を作成した。
（平成２７年度）（平成２４年度）
・６月に学長と学生の対話を各キャンパスごとに行い、学生の要望等を聞き各関係部署と協議し対応
・新入生に対する各種情報の提供を充実させるために教育本部でオリエンテーション企画基準を見直し を検討した。また、飯田キャンパスでは、学生自治会と大学（各学部長、事務局）の意見交換会を１月たほか、学習・生活面の支援では、クラス担任、チューターによる指導、教員のオフィスアワーを活用し に実施した。
た。
・授業料減免の予算は生活困窮者の対策に当てるのが望ましく、成績優秀者に対する授業料減免は行わないことに決定した。成績優秀者については優秀学生表彰制度において対応していくことが良いとの結論に達した。

27

（大項目④ Ⅰ－１－（４）学生の支援に関する目標）[中項目１７] イ 生活支援
【中期目標】
学生が健康で充実した大学生活を送るため、生活面での相談体制や健康管理体制の充実を図る。
経済的理由による授業料の減免について制度化する。
【中期計画】 イ 生活支援

保健センターを設置し、学内諸機関と連携しながら、メンタルヘルスをはじめ学生の健康支援を全学的総合的に進める。
44

・保健センターを設置し、学校保健安全計画に基づく学生の健康管理体制が充実した。
・臨床心理士を常勤配置し、学生のメンタルヘルス支援体制を強化した。
法人
自己評価 Ⅳ ・健康管理システムを導入し、経年的な健康管理が効率的にできるようになった。
・発達障害研修会を平成２４年度から継続開催し、支援体制の整備、充実を図った。

Ⅲ Ⅳ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

学生の自主活動（自治会活動・サークル活動など）のための施設設備 H22 H23 H24 H25 H26 H27
45 の充実など支援を行う。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

人権に関わる学生からの相談体制を強化し、ハラスメント等の人権侵 H22 H23 H24 H25 H26 H27
46 害に関する学生アンケートや教職員研修会を実施する。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

経済的困窮者に対する授業料減免制度を導入し、学生の経済支援を H22 H23 H24 H25 H26 H27
47 強化する。
Ⅲ Ⅳ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

事前評価の
結果

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
法人
自己評価

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

Ⅲ

Ａ

（平成２２年度）（平成２５年度）
・両キャンパスに保健センターを設置し、学校保健安全計画・衛生計画を策定して運営した。
・経済的に困窮状態にある学生に対しては、前期５０名（全額免除１名、半額免除４９名）、後期５０名
・経済困窮者に対する授業料減免制度について他大学での状況を調査し、規程の整備、選考基準の （半額免除５０名）の授業料減免措置を実施した。
作成などを行った。説明会を開催し、申請のあった９８名を学生厚生委員会で選考審議し、６３名（うち ・学生の教育の一環として、ライオンズクラブとの共催で「薬物乱用防止セミナー」を、看護学部１年生
留学生３名）に後期分授業料の減免を措置した。
１００名を対象として開催した。
（平成２３年度）（平成２６年度）
・臨床心理士を常勤配置し、学生のメンタルヘルス支援体制を強化した。
・人権委員会の主催による幹部教職員を対象とした講習会を実施したほか、理事長と人権委員長が・東日本大震災に被災した学生を支援するため、学部長等による面談を実施して支援体制を確認した 密にコミュニケーションをとる中で、人権侵害防止活動の推進を図った。
ほか、経済的被害を受けた学生を対象として授業料減免特別措置を実施した。また大学として、同窓会 ・平成２７年度予算において目的積立金を活用し授業料減免に対する予算を２％から３％へ拡充しや後援会からの支援金の分配、被災地の学生ボランティア活動の支援を行った。
た。
（平成２４年度）（平成２７年度）
・学生の防犯意識を高めるために、随時、掲示板で注意情報の提供を行ったほか、両キャンパスに防 ・授業料減免予算額４３４万円（減免率１％相当）を目的積立金を財源として措置し、授業料減免率を
犯灯や防犯カメラを設置した。また教育本部で学生安全マニュアルを作成し、ホームページへ掲載する ３％に拡充した結果、減免者数も延べ人数３２名増加した。また、授業料減免制度の拡充に向けて、などにより学生への周知を図った。
平成２８年度から始まる次期中期目標期間の運営費交付金について設立団体に協議した結果、授業・経済的に困窮状態にある学生に対しては、２名の入学料減免措置を実施し、前期４７名、後期４４名 料減免措置（定員ベースで算した収入額に対する減免比率）が２％から４．４％に増額措置されることの授業料減免措置を実施した。
となった。
28

（大項目④ Ⅰ－１－（４）学生の支援に関する目標）[中項目１８] ウ 就職支援
【中期目標】
学生の就職支援は大学の重要な責務であるとの認識の下、全学挙げて、就職支援体制を強化することにより就職率（就職者数／就職希望者数）百パーセントを目指す。
【中期計画】 ウ 就職支援

キャリアサポートセンターを設置し、学生の進路支援を全学的総合的

48 に進める。

地域産業界をはじめ教育機関、医療・福祉機関、行政機関等と連携し、インターンシップ制度の充実を図る。
49

H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ Ⅳ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

法人
自己評価

Ⅲ

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

・平成２７年度、４２名の学生が企業でのインターンシップに参加したが、低学年次からの参加を促した結果、２年生が１７名が参加した。
・平成２７年度、インターンシップを兼ねた小学校での教育支援ボランティアに法人２５名が参加し、小学校や教育委員会から高い評価を得た。
自己評価 Ⅳ・平成２７年度から県内医療施設等でのインターンシップ参加の促進も視野に入れ、キャリアガイダンスの一環として位置づけ２年生全員が参加できるよう条件整備とシステム化を図った。アンケート結果より、県内医療機関への見聞を広める機会となったと学生からは高い評価を得た。

Ⅳ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

就職支援体制の充実を図り、百パーセントの就職率（就職者数／就職 H22 H23 H24 H25 H26 H27

50 希望者数）を目指す。

Ⅳ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

事前評価の
結果

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

ⅢＡ（平成２２年度）
就職率の状況
・キャリアサポートセンターを設置し、キャリアサポートセンター運営委員会を中心に、キャリア形成支
援、就職支援事業を実施、その機能強化を図った。
（平成２３年度）・学部教員・外部相談機関と連携し個々の学生に対して面接指導等の対応、情報提供を行った。
（平成２４年度）
・１年生から４年生までの各学部の取組についてスケジュール表を作成し初年度からの効果的な学生支援について検討を開始した。
（平成２５年度）
・学生のキャリア教育として、全学年に計５回のキャリアガイダンスを行った。
・４年生の内定者、卒業生との交流を図るために１０月に就活キックオフを実施した。内定者の就職活動報告はセンター内と学内ポータルサイトで閲覧できるようにしている。
（平成２６年度）
・４月に４年生向けの就職ガイダンスを実施し、４月と９月に就職試験対策講座説明会を実施した。１１月から２月に３年生向けに、自己分析、企業研究、面接対策、ビジネスコミュニケーションなどの学内就職ガイダンスを実施した。
（平成２７年度）
・キャリア形成支援では、キャリアデザイン、インターンシップを実施し、１０月に広告協会秋季セミナーを実施した。就職支援では、４年生の就職活動支援（学内説明会）、公務員志望者向けの就職試験対策講座、模擬集団討論を実施した。後期から３年生の就職活動に向けた学内ガイダンスを実施した。
・４２名の学生がインターンシップに参加したが、低学年次からの参加を促した結果、２年生が１７名が参加した。事前研修と成果報告会でグループワークによる業界研究を行い職業理解の向上を促した。

29

平成22年度 第三期生（平成23年3月卒業）
国際政策学部
人間福祉学部
看護学部
平成23年度 第四期生（平成24年3月卒業）
国際政策学部
人間福祉学部
看護学部
平成24年度 第五期生（平成25年3月卒業）
国際政策学部
人間福祉学部
看護学部
平成25年度 第六期生（平成26年3月卒業）
国際政策学部
人間福祉学部
看護学部
平成26年度 第七期生（平成27年3月卒業）
国際政策学部
人間福祉学部
看護学部
平成27年度 第八期生（平成28年3月卒業）
国際政策学部
人間福祉学部
看護学部看護学科

就職率
97.8%
94.1%
98.8%
100.0%
98.4%
97.1%
97.4%
100.0%
98.4%
97.4%
97.6%
100.0%
96.3%
93.8%
96.6%
98.1%
97.1%
93.4%
97.8%
100.0%
97.1%
92.0%
98.6%
100.0%

（大項目④ Ⅰ－１－（４）学生の支援に関する目標）[中項目１９] エ 多様な学生に対する支援【中期目標】
外国人留学生や社会人学生、障害をもつ学生などに対しての支援体制を充実する。
【中期計画】 エ 多様な学生に対する支援

51

外国人留学生や社会人学生、障害をもつ学生について、相談体制を充実し、学習支援、生活支援、就職支援等を進める。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の
結果

Ａ

（平成２２年度）
・心身面での支援が必要な学生に対し、保健センターで医師、保健師、臨床心理士等の担当者が密接な連携のもと必要な支援を行った。
（平成２３年度）
・特別な支援を必要とする学生について、授業での配慮を非常勤講師を含む関係全教員に依頼するとともに、事務局の協力を得て、ロッカーの利用や池田キャンパスへの送迎等の個別支援を行った。
・留学生に日本人学生のチューターを付け、留学生向けに日本語・日本事情の授業を提供するなど、留学生の支援を行った。
（平成２４年度）
・留学生に２年生以上の日本人学生１名をマンツーマンでチューターとして配置し、かつ、「現代日本事情」「日本語Ⅰ・Ⅱ」で留学生向けの授業を実施した。
（平成２５年度）
・歩行や着席が困難など特別な支援を必要とする学生に対して、ロッカーの利用や実習先への送迎等の個別支援を行った。国際政策学部では、交換留学生については必ず専任の担当教員（１校につき１～２名）を付け、学園生活に関する諸々の相談に応じる態勢を整えた。
（平成２６年度）
・保健課、学務課、キャリアサポートセンター、池田事務室等の職員で学生支援検討会を月に１回実施した。国際政策学部では、クラス担任、ゼミ担任は学科会議毎に情報交換を行い、当該学生のフォローを行った。教務、学生厚生、キャリアサポートセンター運営の各委員会メンバーとの連携、情報共有を図った。人間福祉学部では、腰の疾患のために歩行や着席の困難な学生について、事務局の協力も得て、ロッカーの利用や見学実習先への送迎等の個別支援を行った。また、交通事故の後遺症のある学生や神経症の所見を持つ学生についても個別支援を行った。
（平成２７年度）
・４月に国際政策学部内に設置した国際教育研究センターに専任教員１名を配置し、学部教員の担当・指導による留学生の相談と併せて留学生支援を充実させた。また、飯田図書館に昇降機を設置し、車椅子を利用している学生が２階に移動できるようにした。

30

Ⅲ【大項目④】『Ⅰ－１－（４） 学生の支援に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過○特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）〇認証評価の結果(教育にかかるものついて記載)

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組
・保健センターを設置し、学校保健安全計画・衛生計画を策定して運営した。
・キャリアサポートセンターを設置し、キャリアサポートセンター運営委員会を中心に、キャリア形成支
援、就職支援事業を実施、その機能強化を図った。

・なし

イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
・学生の経済支援を強化するため、平成２７年度は、授業料減免予算額４３４万円（減免率１％相当）を目的積立金を財源として措置し、授業料減免率を３％に拡充した結果、減免者数も延べ人数３４名増加した。また、授業料減免制度の拡充に向けて、次期中期目標期間の運営費交付金について設立団体に協議した結果、授業料減免措置（定員ベースで算した収入額に対する減免比率）が２％から４．４％に増額措置されることとなった。
ウ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など

31

H２２ H２３ H２４ H２５ 事前 H２６ H２７

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期計画

H22～27の
年度評価結果計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目⑤ Ⅰ－２－（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標）[中項目２０] ア 目指すべき研究の方向と水準【中期目標】
公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組み、各分野の研究の成果については、国内外に通用する優れた水準を確保する。
【中期計画】 ア 目指すべき研究の方向と水準○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
基礎研究から応用研究に至る幅広い研究活動を通し、国内外の学術 H22 H23 H24 H25 H26 H27
法人
52 の発展に寄与できる質の高い研究を目指す。
自己評価 ⅢⅢ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

大学の理念、目標を踏まえ、地域課題や政策課題の社会の要請に対 H22 H23 H24 H25 H26 H27
応した研究を推進する。
53
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅲ

学部構成の特徴を活かした特色ある学際的研究を発展させる。
54

H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
法人
自己評価

法人
自己評価

・地域課題や政策課題に対応した学長プロジェクト研究をはじめ、大学ＣＯＣ
Ⅳ 事業、地域研究交流センターにおける研究事業等を実施し、研究成果の一部
は学術書として出版することができた。
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

Ⅲ○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
産学官、ＮＰＯ等の学外関係者との連携を強め、研究水準の向上を図 H22 H23 H24 H25 H26 H27
法人る。
55
自己評価 ⅢⅢ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

企業や自治体等からの受託研究を推進する。
56

研究競争力を高め、科学研究費等の競争的研究資金をはじめとする
57 研究費の獲得に努める。
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅲ
H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の
結果

法人
自己評価
法人
自己評価

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

Ⅲ○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

ⅢＳ（平成２２年度）（平成２５年度）
・国立情報学研究所の学術機関リポジトリ構築連携支援事業を受託し、リポジトリ構築を開始した。
・地域の課題や社会のニーズに対応した研究として、「学長プロジェクト研究」１件、地域研究交流セン（平成２３年度）
ターによる｢プロジェクト研究」５件、「共同研究」２件を実施した。
・地域課題や政策課題等の社会の要請に対応した研究として、学長プロジェクト研究２件、及び地域研 （平成２６年度）
究交流センターの研究事業１０件を実施した。
・平成２５年度に文部科学省から採択された大学ＣＯＣ事業で１２の地域課題をテーマとして取り組ん
・看護実践開発研究センターにおいて、山梨県看護協会と連携し、県内病院の看護実践者の個別的な だ。研究成果は関連自治体と共有するとともに報告書・論文・学会発表等により公表した。
研究指導５件並びに４つの医療機関向けに施設単位の研究支援を行った。
（平成２７年度）（平成２４年度）
・学長プロジェクト「２０３０年の山梨を考える」（２０１４～１５年度）の継続実施のほか、新たに「大学が・地域の課題や社会のニーズに対応した研究として、「学長プロジェクト研究」２件、地域研究交流セン 地域を変える、社会を変える」というテーマで学部ごとに組織的な研究プロジェクトを申請・審査し、３つターによる｢プロジェクト研究」６件、「共同研究」３件を実施した。
の新たなプロジェクトを実施した。

32

（大項目⑤ Ⅰ－２－（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標）[中項目２１] イ 研究成果の発信と社会への還元【中期目標】
研究成果は地域及び国内外に積極的に発信するとともに、社会に還元する。
【中期計画】 イ 研究成果の発信と社会への還元

大学における研究成果の発信を充実させ、シンポジウム等を通じて社 H22 H23 H24 H25 H26 H27会への還元を図る。
58○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ
事前評価の
結果

Ａ

（平成２２年度）
・地域研究交流センター主催講座として、春季総合講座、観光講座などを実施した。人間福祉学部では、地域研究交流センターと連携し、ソーシャルワーカーリカレント講座、保育リカレント講座、人間福祉学部フォーラムなどの講座を実施した。
（平成２３年度）
・地域研究交流センター主催講座として、観光講座、春季講座、地域再生ファシリテーター養成講座等を実施した。
（平成２４年度）
・山梨中央銀行の主催するビジネス情報連絡会の平成２４年度下期会合に、企画段階から参加し、本学教員４名による研究成果等報告（食が生体におよぼす影響の評価について、中国が今求める日本の「食」について等）を行った（３月、参加者約１００名）。
（平成２５年度）
・国際政策学部が主催する「山梨県の地域資源を考える国際シンポジウム」を県内の企業関係者らの参加を得て開催した（７月、甲府商工会議所、参加者約５０名）。シンポジウムでは、本学の教員・学生
及び米国モントレー国際大学院大学の教員・院生らによる共同研究の成果報告（題名：「日米学生が見た山梨県の地域資源～峡南地域を中心として～」、報告者：本学学生１名、モントレー大学院生２名）などが行われた。
（平成２６年度）
・大学ＣＯＣ事業関連で１２件の地域志向教育研究プロジェクト及び３件の受託事業を通じて、３０講座
以上を開講し、延べ３，０００人以上の受講者を得ることで、取組成果を地域に還元することが出来た。
（平成２７年度）
・地域研究交流センター主催講座として、観光講座、秋季総合講座、学部共催講習会、県民コミュニ
ティカレッジなどを通じて、研究成果の社会還元を図った。

33○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
法人
自己評価

Ⅲ

【大項目⑤】『Ⅰ－２－（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過○特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

H２２ H２３ H２４ H２５ 事前 H２６ H２７

Ａ

Ａ

Ａ

〇認証評価の結果(研究にかかるものついて記載)

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色 ＜研究水準及び研究の成果等＞
ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組
・教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
・地域の課題や社会のニーズに対応した研究として、各年度に「学長プロジェクト研究」、地域研究交流
以上について、基準を満たしているとの認証を受けた。
センターによる｢プロジェクト研究」、「共同研究」を実施した。
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
・地域研究交流センター主催講座として、観光講座、春季・秋季総合講座、学部共催講習会、県民コ
ミュニティカレッジなどを通じて、研究成果の社会還元を図った。
ウ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など

34

Ｓ

Ｓ

Ａ

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標
中期計画

H22～27の
年度評価結果計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目⑥ Ⅰ－２－（２）研究水準及び研究の成果等に関する目標）[中項目２２] ア 研究実施体制等の整備【中期目標】
社会的、地域的に要請の高い研究等の中から重点研究課題を選定し、研究費の重点的配分等、弾力的な研究実施体制を構築する。
目指すべき研究水準及び研究成果が達成できるよう柔軟に研究者を配置するとともに、民間企業や地方自治体等との研究者交流を進める。
分野の違いを越えて取り組む独創的なプロジェクト研究を育成、推進する。
研究者が倫理を堅持し、適正な研究活動を推進するための制度や体制を構築する。
【中期計画】 ア 研究実施体制等の整備

理事長は、運営費交付金の１パーセントを研究プロジェクト推進経費と H22 H23 H24 H25 H26 H27
59 して年度当初において確保し、重点研究プロジェクト推進を支援する。

民間企業、自治体、医療、福祉機関、ＮＰＯ法人等との人材交流を通し、研究を促進する。
60

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

法人
自己評価

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅳ

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

Ⅲ
・看護学部・看護学研究科では、『山梨県の将来を担う看護人材の育成・確保
Ⅳ に向けて～本学における学生支援体制の組織化と関係機関との協働～』をメインテーマに、３プロジェクトを立ち上げ、県立中央病院看護局との共同研究を実施、今後の課題・方策について明らかにした。

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
地域社会の要請に応える研究推進並びに地域社会の課題解決につ H22 H23 H24 H25 H26 H27
法人
61 ながる自治体や民間企業からの委託研究の推進のため、特任教員や自己評価 ⅢⅢ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
専任研究員の配置など研究体制の整備を図る。
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
研究者倫理の普及に努めるとともに、研究倫理審査を行う体制を整備 H22 H23 H24 H25 H26 H27 法人
62
Ⅲ
自己評価
する。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
研究資金の使用状況を検証する仕組みや研究活動における不正行 H22 H23 H24 H25 H26 H27 法人
63
Ⅲ
自己評価
為への対応の仕組みを構築する。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

事前評価の
結果

Ａ

（平成２２年度）
内教育での人材交流等、大学と病院の特性を活かした人材の相互交流を積極的に推進した。
・研究倫理審査制度の整備など、年度計画に基づく取り組みを着実に実施した。
・研究者としての基本的な倫理の在り方についての共通理解を深めるとともに不正行為等に的確に対（平成２３年度）
処するため、文部科学省の定めたガイドラインに則り、規程及び要項等の見直しを行い、教職員に対・地域人材の育成サポート、及び地域の実情に即した研究の実施のため、研究事業の実施においてする確認書の提出等を求めるとともに、研究倫理についての研修会をｗｅｂを利用して全教員を対象
は、シンクタンク、地場企業、自治体、団体、ＮＰＯ、専門職等と積極的に連携した。
に実施した。
（平成２４年度）（平成２７年度）
・外部の研究人材の活用として、平成２４年度に地域研究交流センターで採用した特任教授の企画に ・科学研究費補助金の不正行為防止に関する研修会を各学部ごとに、７月の教授会の日程に併せてより、観光講座「富士山 世界遺産登録へ」を開催し、県内外から延べ５５４名の参加があった。
実施した。研究倫理講習を各学部長が、コンプライアンス講習を事務局が担当した。
（平成２５年度）
・看護学部・看護学研究科では、包括連携協定の評価の一環として、『山梨県の将来を担う看護人材・地域研究交流センターと大学ＣＯＣ事業との連携を強化するため、地域研究交流センターの会議に特 の育成・確保に向けて～本学における学生支援体制の組織化と関係機関との協働～』をメインテーマ
任教授２名が参加するなど、地域研究交流センターの運営を一部見直した。
に、３プロジェクトを立ち上げ、２年間の成果をまとめた。プロジェクト②では、「教育と臨床との連携強（平成２６年度）化を図るための課題と方策」をテーマに県立中央病院看護局との共同研究を実施し、成果と課題・方・看護学部の主たる実習フィールドである山梨県立中央病院と本学との包括連携協定が８月４日に締 策について明らかにした。
結された。これを踏まえ、実習指導体制の更なる強化に向けた取り組み、共同研究及び学部教育・院
35

（大項目⑥ Ⅰ－２－（２）研究水準及び研究の成果等に関する目標）[中項目２３] イ 研究環境の整備【中期目標】
多様なニーズに応える研究を支援するための組織や仕組みを整備するとともに、外部の競争的研究資金を獲得するための支援体制を整備する。
【中期計画】 イ 研究環境の整備

本学の特色が活かせる大規模研究に対し、学部を超えた研究体制が H22 H23 H24 H25 H26 H27
敷けるよう、全学的な支援体制を整備する。
64

65

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するため H22 H23 H24 H25 H26 H27に情報収集、提供、申請手続の支援等を行う体制を整備する。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の
結果

Ａ

（平成２２年度）
・科学研究費の申請に関する説明会を開催した（７９名の教員が参加）。
（平成２３年度）
・学外の競争的研究資金の情報入手の都度、事務局より教員にメール配信を行った。
（平成２４年度）
・大学に期待されているＣＯＣ（地（知）の拠点、Center of Community）機能を改めて認識し、文部科学省による大学ＣＯＣ補助事業への申請作業を進める中で、受託研究の体制整備や渉外を含め企画・実施ができる人材の確保について検討を進めた。
（平成２５年度）
・大学ＣＯＣ事業の体制整備の中で、自治体等からの受託研究にも注力していくため、地域戦略総合センターへの人員配置（特任教授２名採用）を行った。あわせて、自治体等への受託取り組みに関わる情報発信を強化し、平成２５年度中に、平成２６年度受託事業として、県内２市から３件の相談を受けた。
（平成２６年度）
・地域志向教育研究プロジェクトの実施支援及び受託事業の実施のため、地域戦略総合センターへの人員（特任教授２名）を配置し、平成２６年度は、２自治体から３件の受託事業を実施し本学の外部資金獲得に貢献した。
（平成２７年度）
・外部資金募集情報をメールにて各教員に発信（約２０件）するとともに、外部資金募集ポスターを学内に掲出した。

36○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
法人
自己評価

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

Ⅲ

（大項目⑥ Ⅰ－２－（２）研究水準及び研究の成果等に関する目標）[中項目２４] ウ 研究活動の評価及び改善【中期目標】
研究の経過や成果などの研究活動を評価する体制を整備し、評価情報を公表するとともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを構築する。
【中期計画】 ウ 研究活動の評価及び改善○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
研究の経過や成果などの研究活動を評価する体制を整備し、評価情 H22 H23 H24 H25 H26 H27
報を公表するとともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを構築す
法人
66 る。
自己評価 ⅢⅢ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

67

全学の教員が参加した学術交流会を年会として開催し、研究成果を発表し、研究者間の交流を推進する。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の
結果

Ａ

（平成２２年度）
・教員の研究業績について記載したアカデミック・ポートフォリオを作成した。
（平成２３年度）
・学術交流会や地域研究交流センター研究報告会の開催により、学内や学外の研究者間の交流を推進した。
（平成２４年度）
・地域研究交流センターが実施する地域研究事業の「プロジェクト研究」「共同研究」において、研究水準の向上を図るため、研究成果に対する検証を行う検証委員会を平成２５年度から設置することとした。
（平成２５年度）
・学術交流会を開催し、学長プロジェクトや各学部・研究科の研究について報告と意見交換を行った。
（平成２６年度）
・地域研究交流センターでは、平成２６年度に研究成果などを評価する体制を整備し、研究の質の向上に結びつける仕組みを構築した。
（平成２７年度）
・地域研究交流センターでは、研究事業に対する検証委員会を設置 し、研究成果などを評価する体制を整備し、平成２７年度から運用を開始した。外部評価委員の導入については、平成２８年度から開始するための具体案の検討を進めた。

37

Ⅲ

【大項目⑥】『Ⅰ－２－（２） 研究実施体制等の整備に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過○特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

H２２ H２３ H２４ H２５ 事前 H２６ H２７

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

〇認証評価の結果(研究にかかるものついて記載)

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色 ＜研究実施体制等の整備＞ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組
・大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの・大学ＣＯＣ事業の体制整備の中で、自治体等からの受託研究にも注力していくため、地域戦略総合セ 財務基盤を有していること。
ンターへの人員配置（特任教授２名採用）を行った。あわせて、自治体等への受託取り組みに関わる情 ・大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、報発信を強化した。その結果、県内自治体から平成２６年度３件、平成２７年度１件の事業を受託した。 履行されていること。
以上について、全て基準を満たしているとの認証を受けた。
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
・看護学部の主たる実習フィールドである山梨県立中央病院と本学との包括連携協定が平成２６年８月４日に締結された。これを踏まえ、実習指導体制の更なる強化に向けた取り組み、共同研究及び学部
教育・院内教育での人材交流等、大学と病院の特性を活かした人材の相互交流を積極的に推進した。
ウ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など

38

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（１） 地域貢献に関する目標
中期計画

H22～27の
年度評価結果計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目⑦ Ⅰ－３－（１）地域貢献に関する目標）[中項目２５] （１）地域貢献に関する目標【中期目標】（ア～カの表題部）【中期計画】 （１）地域貢献に関する目標を達成するための措置

68

研究や地域貢献をさらに推進できるように、相談・活動体制の整備を進め、中長期的な視野に立ち、戦略的で効果的な活動を地域と連携強化を図りながら実施する。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅳ Ⅲ Ⅳ Ⅲ

事前評価の
結果

・地域研究交流センター、看護実践開発研究センター、地域戦略総合センターを設置し、研究や地域貢献を推進する体制を整備し、特に、大学ＣＯＣ事業、
Ⅳ ＣＯＣ＋を通じて地域と連携強化を図りながら各種の事業を実施した。
・大学ＣＯＣ事業に関連する連携自治体から得られた各プロジェクトに関する評価書により、各プロジェクトが高く評価されていることが確認された。

Ｓ（平成２２年度）
・平成２７年度のプロジェクトの実施結果に関する関係自治体担当者からの評価結果を確認できるアン
・社会人教育のため看護実践開発研究センター設置し、緩和ケア認定看護師養成コースが認定され、 ケートを実施した。
運用をスタートした。
・看護学部で甲府市池田地区総合防災訓練（８月３０日）に、地区自治会の要請を受け、教員１１名、学（平成２３年度）
生１４名が参画し、４か所の避難所で応急処置や救護の実際について指導を行った。
・緩和ケア認定看護師教育課程において、県内から２０名の研修生が受講した。認定看護師数は全国でも下位にある県の現状のなかで、その必要性について医療機関を中心に個別に説明するなど働きかけた結果、２０名もの県内からの受講生を獲得でき、今後県内の看護の質向上の推進につながる取組 認定看護師認定審査合格状況みができた。
緩和ケア
認知症看護（平成２４年度）
年度
区分
受験者数
合格者数
合格率
受験者数
合格者数 合格率
・緩和ケア認定看護師教育課程３０名定員枠に対して、平成２４年度は入学生２９名（県内１２名、県外１７名）であった。また、地域枠５０％を設定したが、４１．４％であった。
1期生
28
25
89.3%
（平成２５年度）
平成24年度既卒
0・本学が、県内で唯一、地(知)の拠点として、大学ＣＯＣ事業に採択されたこと及び、これまで以上に、地
合計
28
25
89.3%
域と向き合い、地域に開かれた大学として、地域の課題解決に貢献していくことを、記者発表・シンポジ
2期生
29
27
93.1%
ウム・刊行物等様々な形で県民に対しアピールした。
（平成２６年度）
平成25年度既卒
32
66.7%
・大学ＣＯＣ事業の推進を担う地域戦略総合センターを拠点に、自治体を含め地域との密接な連携を図
合計
32
29
90.6%
りながら、地域課題に対応した教育・研究・社会貢献活動を効果的に実施した。
3期生
25
22
88.0%
（平成２７年度）
平成26年度既卒
32
66.7%
・地域戦略総合センターを拠点として、地域課題に対応した大学ＣＯＣ事業として自治体と連携しながら
合計
28
24
85.7%
１８のプロジェクトを実施した。
平成27年度39

4期生・1期生

16

13

81.3%

24

既卒

3

1

33.3%

0

合計

19

14

73.7%

24

24

100.0%

24

100.0%

（大項目⑦ Ⅰ－３－（１）地域貢献に関する目標）[中項目２６] ア 社会人教育の充実【中期目標】
社会人ならではの課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、必要なときにいつでも学ぶことのできる体制を整備し、公開講座の開催をはじめ、生涯学習教育やリカレント教育を積極的に行う。
【中期計画】 ア 社会人教育の充実

学内外の人材を活用し、デザイン講座や国際観光講座をはじめ、多様 H22 H23 H24 H25 H26 H27
な生涯学習講座、リカレント講座を積極的に実施する。
69

Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅲ Ⅲ

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
法人
自己評価

社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応える制度を整備する H22 H23 H24 H25 H26 H27とともに、既存科目の活用を図りつつ、社会人向け教育プログラムを
法人
70 設置する。
自己評価
Ⅲ Ⅳ Ⅲ Ⅲ Ⅱ

71

看護実践開発研究センターを設置し、看護職者が更なる専門知識や技術の習得、または研究活動ができるための専門職支援を行う。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

事前評価の
結果

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

Ⅲ○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ

Ⅲ

・看護実践開発研究センターの５つの機能（認定看護師の育成・支援、看護継Ⅳ 続教育の支援、看護実践の開発と研究支援、高度専門職業人の支援、情報発信）全般において事業をより強力に推進し、大きな成果を得た。

Ａ（平成２２年度）
・県の委託を受け、新人看護師研修責任者研修を実施し、県内病院より５０名が参加した。
（平成２３年度）・後期から「授業開放講座」を開始した。実施要項を作成し、教員への参加を呼び掛け、１３科目を開講
し、８月から募集し、９科目で１２名（実人数１１名）が受講した。
・緩和ケアに関心を持っている看護職者に対し、リンパドレナージ《*》等の講座を開講し１００名を超える受講者を得た。《*》癌(がん)の手術後などに起こるリンパ浮腫を改善するために行うマッサージの手技。
（平成２４年度）
・地域の看護職者への支援のため、看護実践開発研究センターでは緩和ケア認定看護師養成課程を開講（２９名修了）するとともに、県からの委託に基づき新人看護職員多施設合同研修（研修生３８名）等を実施した。
・「観光講座」では、テーマを「富士山 世界遺産登録へ」とし、７月～１０月全６回開催し、延べ５５４名が参加した。時宜を得たテーマでの開催となり、多くの人々の関心を集め、報道も多数あった。
（平成２５年度）
・社会人教育の充実の一環として、幼稚園教諭等の「教員免許更新講習」や「子育て支援リーダース
テップアップ講座」を実施した。
・地域研究交流センターで観光講座「南アルプスの自然と文化～富士山との比較で探る～」を開催し、県内外から延べ４１８名の参加があった。

40（平成２６年度）
・看護継続教育支援として、１６名を対象に統計学講座（基礎編）を全６回コース（９月２４日、１０月８日、１０月２２日の１日２回）で開講した。
（平成２７年度）
・専門看護師資格取得のための支援については、 慢性疾患看護分野、精神看護学分野、在宅看護分野、老人看護、がん看護を目指す臨床看護師６名（当大学院修了生４名に加え、外部から２名）を対象に、受験のためのコンサルテーションを行った。受講者２名（在宅看護、老人看護）が専門看護師認定資格試験に合格した。
・看護実践開発研究センターの５つの機能（認定看護師の育成・支援、看護継続教育の支援、看護実
践の開発と研究支援、高度専門職業人の支援、情報発信）全般において事業をより強力に推進し、大きな成果を得た。
・急増する外国人観光客に対応するため、山梨県などと協力し、通訳の能力も併せ持つ地域の観光人
材の育成講座を主に社会人向けに開講することを決定した（平成２８年度開講予定）。

（大項目⑦ Ⅰ－３－（１）地域貢献に関する目標）[中項目２７] イ 地域との連携【中期目標】
山梨県や県内市町村、企業、ＮＰＯ法人などとの主体的な連携を深め、交流を進めるとともに、地域が抱える様々な課題に対応した地域研究や地域と連携したプロジェクトを推進し、大学の知的資源を活用した支援など、地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
【中期計画】 イ 地域との連携

地域ニーズを踏まえた効果的な研究事業を実施するため、県、市町 H22 H23 H24 H25 H26 H27
村、ＮＰＯ法人、企業、職能団体、教育機関等、様々な主体との連携を深め、定期的な情報交換、積極的な交流を進める。
72

73

・大学ＣＯＣ事業、「プロジェクト研究」、「共同研究」を通じて、地域企業や自治体、病院等と定期的な情報交換や交流を実施した。
Ⅳ ・なお、大学ＣＯＣ事業関連では、４自治体（山梨県、甲府市、富士川町、道志村）と対話の場を設置し、定期的な情報交換や交流を行った。

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅳ Ⅲ Ⅳ Ⅳ

地域政策課題を扱う法人等と連携しながらシンクタンク的な役割を果
たす。
74

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅳ

地域の諸機関の委員会、研修会等への人材の派遣、さらに自治体との連携協定締結を推進する。

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

・看護学部及び看護学研究科では、平成２６年８月の県立中央病院と本学との包括連携協定を踏まえ、積極的な連携を図った。県立中央病院９階の連携の拠点「ファカルティルーム」を活用した看護師と教員との共同研究の推進、実習指導体制のさらなる強化に向けた取り組み、学部教育・院内教育における相互人材交流等を積極的に推進した。
Ⅳ ・自治体と本学との協定に基づく連携事業としては以下の３件を進めた。
1) 甲府市中心市街地における地域観光資源の発掘と情報発信の推進事業① 甲州夢小路を起点とした中心街活性化事業② 甲府ヘリテージ発掘・活用プロジェクト
2) 甲州市魅力発信事業③無料情報誌「甲州らいふ」の発行（年２回）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ

・看護学部では、大学ＣＯＣ事業や自治体・主たる実習フィールドである県立
中央病院との共同研究等を通して連携を強化し、地域課題の共有化を図った。
Ⅳ ・看護協会との連絡協議会を定期的に実施した。看護実践者の育成に関わる
看護実践開発研究センターの年間計画、研修企画の調整及び認定看護師の育成と支援などについて協議を行った。

教職員、学生による社会貢献活動を促進するための推進制度等を充 H22 H23 H24 H25 H26 H27
実する。
75○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

41

Ⅲ

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

事前評価の
結果

Ｓ

（平成２２年度）
・甲府市と連携協定を締結し、外国籍児童に対する学習サポート等の活動を実施した。
（平成２３年度）
・山梨県と連携し、「新しい公共」に基づく地域再生ファシリテーター養成講座を受託実施し、人材育成を図るとともに、講座内でフィールドワークの現場となる富士川町平林地区に対し、講座の成果として、今後の地域活性化策について提案した。
（平成２４年度）
・地場産業や観光、農業の振興を含め県内経済の活性化、地域振興、人材育成等について、今後の一層の連携・協力を推進していくため、㈱山梨中央銀行と包括的連携協定を締結した。
（平成２５年度）
・大学ＣＯＣ事業を通じて、地域貢献事業を実施するための地域戦略総合センターを新たに創設し、その中で、情報発信・自治体訪問等をより進め、受託や地域課題に対する提案活動等を推進するシンク
タンク機能を強化した。
（平成２６年度）
・大学ＣＯＣ事業を通じて、県内自治体から３件の事業を受託し、地域課題に対応した活動・政策提言等を行った。
・ＮＨＫ朝の連続小説「花子とアン」と連携した観光振興を計画実施するため、県内地方自治体・企業が設立した「花子とアン推進委員会」にメンバーとして参加し、ＳＮＳを使った地域観光情報の発信や企画展など多くの事業を実施した。その結果、開始９か月で９２万アクセスを記録し、山梨県知事から「おもてなしやまなし知事表彰」を受けた。
（平成２７年度）
・大学ＣＯＣ事業、「プロジェクト研究」、「共同研究」を通じて、地域企業や自治体、 病院等と定期的な情報交換や交流を実施した。なお、大学ＣＯＣ事業関連では、４自治体(山梨県、甲府市、富士川町、道志村) と対話の場を以下のとおり設置した。
山梨県：知事との対話１回、担当者レベルの対話２回
甲府市：市長との対話２回、担当者レベルの対話３回
富士川町：町長との対話２回、担当者レベルの対話４回
道志村：村長との対話１回、担当者レベルの対話１回
・看護学部・看護学研究科では、平成２６年８月の県立中央病院との『包括連携協定』を踏まえ、重点項
目を中心に連携をより強力に推進した。看護局との共同研究と「看護研究学術集会」の合同開催、学部
教育・院内教育における相互人材交流等を積極的に推進した。

42

（大項目⑦ Ⅰ－３－（１）地域貢献に関する目標）[中項目２８] ウ 産学官民の連携【中期目標】
保健、医療、福祉、地域振興など３学部の特性を生かした産学官民の連携を進める。
【中期計画】 ウ 産学官民の連携

76

77

学内研究資源と関連する業界との定期的な交流の場を設け、業界ニーズの把握、研究情報の提供等を推進する。

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

アジアなど海外事情を含め地域企業の経営に役立つ情報提供を積極 H22 H23 H24 H25 H26 H27
的に行い、企業の経営改革や海外事業展開などを支援する。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の
結果

Ａ

（平成２２年度）
・地域研究交流センターが新企画としてＹＰＵサミットを２回開催するなど、各種の地域貢献・産学官民交流事業に精力的に取り組んだ。
（平成２３年度）
・地域研究交流センターの研究事業のひとつである「甲斐絹プロジェクト」において、産官学民の連携により甲斐絹名刺入れが開発され、一般向けに商品化の目途がついた。平成２４年３月の卒業式では記念品として卒業生に配布された。
（平成２４年度）
・甲府市などより、フェイスブックやスマートフォンアプリ向けの情報の企画・発信を全面的に委託され、「地ビールフェスト甲府２０１２」（２０１２年甲府市、約３万人集客/１０日間）、「関東東海Ｂ-１グランプリｉ
ｎ甲府」（２０１２年、約１４万人集客/２日間）の集客に大きく貢献し、ＮＨＫニュースなどのテレビや、読売新聞・朝日新聞・山梨日日新聞・信濃毎日新聞などの新聞で、計１５件報道された。
（平成２５年度）
・地域研究交流センターのプロジェクト研究や大学ＣＯＣ事業等を通じて、企業、行政等との交流を進めた。
（平成２６年度）
・大学ＣＯＣ事業のフューチャーセンターの取組として、各連携自治体との対話を行うことで、今後の自治体と大学との連携方針について意見交換を行うことができた。
（平成２７年度）
・国際政策学部の波木井教授を含む山梨総研アジア研究会の調査団一行６名が８月３１日にインドネ
シア大学工学部（Ｄｅｐｏｋ キャンパス）を訪問し、同大学の主要メンバーと面談し、同学部やインドネシ
アについて、種々の情報を得ることができた。これは、本学の国際交流担当部署の依頼により、ＡｓｉａＳＥＥＤ(特定非営利活動法人・アジア科学教育経済発展機構）のインドネシア事務所の協力・支援により実現したものである。調査団には、県内企業の主要メンバーが参加しており、調査団メンバーに海外事業展開に資する情報を提供することができた。

43

Ⅲ○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

・アセアン各国の情報を把握している特定非営利活動法人・アジア科学教育
Ⅳ 経済発展機構の協力が平成２７年度以降も引き続き得られ、本学関係教員が今後も同機構と交流を実施できることを確認している。

（大項目⑦ Ⅰ－３－（１）地域貢献に関する目標）[中項目２９] エ 他大学等との連携【中期目標】
他大学や研究機関との連携・協力関係を推進するとともに、県内大学連携組織の各種事業等を通じて、教育、研究、生涯学習など多彩な分野で貢献する。
【中期計画】 エ 他大学等との連携

他大学や研究機関等との共同研究など研究交流を進める。
78

79

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

大学コンソーシアムやまなしの各種事業に主体的に参加して、教育・研究・生涯学習などの多彩な分野で貢献する。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅲ
事前評価の
結果

Ⅲ

Ａ

（平成２２年度）（平成２７年度）
・山梨大学や山梨学院大学等の他大学、山梨総合研究所、県環境科学研究所、さらには在京のシンク ・文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に、山梨大学を代表校（本学副タンクである（株）日本総合研究所等と連携し、研究を推進した。
代表校）として申請・採択された。採択事業「オールやまなし１１＋１大学と地域の協働による未来創生（平成２３年度）の推進」は、山梨県の人口の自然減・社会減と産業力低下という課題解決に、民間企業、自治体、大・学長プロジェクト研究やプロジェクト研究・共同研究等を通じ、山梨大学等の他大学や県環境科学研 学、金融機関、労働界、報道機関が連携して、学卒者の地元への定着と新たな雇用の創出を目指すこ究所・山梨総合研究所・日本総合研究所等の研究機関等と研究交流を進めた。
ととしている。本事業で、参加大学間で「ツーリズム」、「ものづくり」、「子育て支援」及び「ＣＣＲＣ（継続（平成２４年度）
的なケア付き高齢者向けコミュニティ）」の４つのプログラムを設け、未来の地域を担う人材を育成する
・個々のプロジェクト研究などの実施において、他大学・研究機関等との研究交流を進めた。（山梨大学 こととしている。なお、本学は大学ＣＯＣ事業採択校として、すべてのテーマに関与するとともに、山梨教員の甲斐絹プロジェクトへの参加、山梨総合研究所主催の県内中小企業向けアジア研究会（年６回 について幅広い知識と教養を身につけるための教養科目の幹事校として取組を進めていくこととした。
開催）で各会の企画を担当、県委託の産学官連携海外展開促進事業において独立行政法人中小企業
基盤整備機構国際化支援センターのシニアアドバイザーとの意見交換を実施）（平成２５年度）
・科学研究費を活用した「国際交流活動を通じた地域資源の発掘と活用」研究プロジェクトで米国モントレー国際大学院大学と、地域研究交流センターのプロジェクト研究（甲斐絹プロジェクト）で山梨大学と、
県内中小企業向けのアジア研究会の企画運営で山梨総合研究所と連携するなど、他大学等との研究交流を進めた。
（平成２６年度）
・国際政策学部と山梨総合研究所との連携の成果を踏まえながら、本県の各市町村の人口予測を行い、３０年後の山梨県の姿を考えるための人口統計からの山梨の将来像について、より多面的・総合的に研究し、提言を行うことにし、中間報告書（「２０３０年の山梨を考える」－山梨県の人口予測から見える課題と提言－第１部 県内人口推計に関する基礎データ調査）としてまとめることができた。

44

（大項目⑦ Ⅰ－３－（１）地域貢献に関する目標）[中項目３０] オ 教育現場との連携【中期目標】
小学校、中学校、高等学校等への教育支援を行うとともに、高大連携の推進を図る。
【中期計画】 オ 教育現場との連携

80

保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等との連携を図りながら教育支援を行うとともに、高大連携を一層推進する。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅲ Ⅲ
事前評価の
結果

Ａ

（平成２２年度）
・甲府市教育委員会からの依頼により、「教育ボランティア制度」に多くの学生を登録させ、協力した。
（平成２３年度）
・甲府市幼児教育センター主催講座に講師を派遣した。また、甲斐市などで学生アシスタント・ティー
チャー（ＳＡＴ)として、小中学校の授業、学習支援等を行った。
（平成２４年度）
・保育園、幼稚園とは、実習巡回や実習報告会を通して、連携を図った。また、小学校等と連携し、甲府市へは１３名、笛吹市には５名、甲斐市には２５名を教育ボランティアとして学生を派遣した。山梨県高大連携教職員セミナーに参加し、キャリア教育に関する高大連携の取り組みについて意見交換を行い、推薦入試の推薦可能人数や、模擬授業の方法等について意見を徴取した。
（平成２５年度）
・９月５日、１月９日に県内高校（６校）の進路指導主事を大学に招いて、本学及び高校の教育内容や入試に関する意見交換会を開催した。
（平成２６年度）
・国際政策学部では、県内の高校との連携事例として、身延高校との遠隔授業及び、ＳＧＨ（スーパーグローバルハイスクール）の指定を受けた甲府第一高校への講師派遣などを実施した。人間福祉学部
では、保育園、幼稚園と、実習巡回や実習報告会を通して、連携を図った。また、教育委員会、小学校等と連携し、教育ボランティアに学生を派遣した。看護学部と人間福祉学部は共同して、甲府城西高校
への「出前講座」を実施した。（計２０回）（平成２７年度）
・国際政策学部では、県内の高校との連携事例として、身延高校との遠隔授業及び、ＳＧＨ(スーパーグ
ローバルハイスクール)の指定を受けた甲府第一高校への講師派遣などを実施した。

45

Ⅲ

（大項目⑦ Ⅰ－３－（１）地域貢献に関する目標）[中項目３１] カ 地域への優秀な人材の供給【中期目標】
保健・医療・福祉の向上や地域振興などに貢献できる優秀な人材を地域に供給するため、県内就職の促進に向けた取り組みを行う。
看護学部については、関係機関と緊密に協議・連携して種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を図ることにより、卒業生の半数以上が県内医療機関等に就職することを目指す。
【中期計画】 カ 地域への優秀な人材の供給

81

学生就職支援に関わる県内関係機関との連携を密接に図り、各種就 H22 H23 H24 H25 H26 H27
職ガイダンスへの学生の積極的な参加を促進する。
Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅲ Ⅲ

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
法人
自己評価

看護学部では、関係機関と緊密に協議・連携して種々の対策を講じな H22 H23 H24 H25 H26 H27
がら学生指導の充実強化を図ることにより、卒業生の半数以上が県法人
82 内医療機関等に就職することを目指す。
自己評価
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

事前評価の
結果

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

ⅢＡ（平成２２年度）（平成２７年度）
・県立中央病院との連携では、年に３回の連絡会議を実施し、学生の就職に関する情報交換や就職を ・７月に学生自治会就職セミナー開催に協力し卒業生２名と意見交換を行った。後期には、国際政策促すための意見交換を行った。参加者は各回とも約７０名であった。
キャリア形成の授業に卒業生を講師として招き、学生との意見交換を行った。企業訪問した際に卒業（平成２３年度）
生の状況を聞き取りした。１月に就活キックオフを開催し、４名の卒業生と意見交換した。
・国際政策学部の新設科目「国際政策キャリア形成」で、行政・金融・商社・小売など進路別の卒業生が また、キャリアサポートセンターと看護学部が連携し、県内で活躍する卒業生の体験情報を在学生に就職活動や業務の体験について語る機会を設けた。「キャリアデザイン」科目において同様のことを実 提供した。具体的には、７月に行った３年生向けのキャリアガイダンスにおいて県内就職した各職種施した。
（看護師・訪問看護師・保健師・助産師・養護教諭）を招聘して体験について話してもらい、大変好評で（平成２４年度）あった。
・山梨県、中小企業中央会などの就職説明会の案内を学内掲示、学内就職支援ポータルサイトにより情報を提供を行った。県内医療施設をガイダンス(１月実施)に招き、県内施設を知り、就職につながる
よう連携を行った。県内の医療機関に働きかけ、県内病院説明会を学内で実施した（２月２０日実施
参加医療機関８箇所 参加学生約１２０名）。
看護学部の県内就職状況（平成２５年度）
就職率
県内就職率 県外就職率
・３年生対象のキャリアガイダンスで、インターンシップの説明及び、県内でインターンシップを実施して平成22年度（平成23年3月卒業）
100.0%
42.4%
57.6%
いる主な施設担当者を招聘し紹介を実施した。また民間業者とも連携し、学生が「マイナビ県内病院説
平成23年度（平成24年3月卒業）
100.0%
49.5%
50.5%
明会」や県看護協会の「看護職員就職ガイダンス」等の機会利用を増やす努力を行った。
平成24年度（平成25年3月卒業）
100.0%
50.5%
49.5%（平成２６年度）
平成25年度（平成26年3月卒業）
98.1%
49.5%
50.5%
・キャリアサポートセンターでは、山梨県、甲府新卒応援ハローワーク、中小企業団体中央会等の就職
平成26年度（平成27年3月卒業）
100.0%
53.1%
46.9%
説明会の案内を学内掲示、学内就職支援ポータルサイト、メールにより情報提供を行った。また、山梨
平成27年度（平成28年3月卒業）
100.0%
48.4%
51.6%
大学と共同で就職説明会を開催した。看護学部では、県内関係機関との就職支援に関する連携を継続しており、情報が入るたびに、学生の一斉メール・掲示等による学生への情報提供を行い、ガイダンスや交流会への参加を促進した。

46

【大項目⑦】『Ⅰ－３－（１） 地域貢献に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過○特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○認証評価の結果(研究にかかるものついて記載)

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組
・平成２５年度、文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に採択され、地域貢献事業を実施するための地域戦略総合センターを新たに創設し、その中で、情報発信・自治体訪問等をより進め、受託や地域課題に対する提案活動等を推進するシンクタンク機能を強化した。

・なし

イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
・平成２７年度、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に、山梨大学を代表校（本学副代表校）として申請・採択された。採択事業「オールやまなし１１＋１大学と地域の協働による未来創生の推進」は、山梨県の人口の自然減・社会減と産業力低下という課題解決に、民間企業、自治体、大学、金融機関、労働界、報道機関が連携して、学卒者の地元への定着と新たな雇用の創出を目指すこととしている。本事業で、参加大学間で「ツーリズム」、「ものづくり」、「子育て支援」及び「ＣＣＲＣ（継続的なケア付き高齢者向けコミュニティ）」の４つのプログラムを設け、未来の地域を担う人材を育成することとしている。なお、本学は大学ＣＯＣ事業採択校として、すべてのテーマに関与するとともに、山梨について幅広い知識と教養を身につけるための教養科目の幹事校として取組を進めていくこととした。
ウ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など

47

H２２ H２３ H２４ H２５ 事前 H２６ H２７

A

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（２） 国際交流等に関する目標
中期計画

H22～27の
年度評価結果計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目⑧ Ⅰ－３－（２）国際交流等に関する目標）[中項目３２] ア 学生の国際交流の推進【中期目標】
グローバルな視野を持ち、地域や世界の様々な舞台で活躍できる人材を育成するため、外国の大学等との国際交流協定の拡大などにより、海外留学や外国人留学生の受入れなど学生の国際交流を推進する。
【中期計画】 ア 学生の国際交流の推進

外国の大学等への留学や海外研修を希望する学生がその機会を得られるように、留学支援制度、海外研修制度の充実を図る。

83

84

85

法人
自己評価

Ⅳ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ

外国人留学生が常時２０名程度いる状態を目指し、外国人学生の学納金の軽減を行うとともに、受け入れ体制全般の整備を図る。

Ⅲ○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

国際政策学部では、外国の大学等との交流協定及び交換留学制度の拡充、留学や海外研修に関する支援措置などにより、学生の半数以上（毎年度４０名以上）が留学を経験するか、または海外研修に参加するようにする。

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

48

Ⅲ

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

事前評価の
結果

Ａ

留学生の受入状況（平成２２年度）
・外国の３大学と交流協定新規締結をはじめ、外国人留学生受け入れ及び海外研修事業や協定大学への学生派遣に積極的に取り組んだ。
（平成２３年度）
・東南アジアの大学との交流活発化を目指して、平成２３年３月に協定を締結したタイのナコンラチャ
シーマー・ラチャパット大学から初めて２名の留学生を受け入れた。
・米国の大学への留学ニーズを踏まえ、協定候補先のモントレー国際大学院大学と交渉した結果、同大学の語学プログラムへの本学学生（２学部、４名）の留学が実現した。
（平成２４年度）
・国際政策学部の４年生が、山梨県の「平成２４年度アイオワ州派遣短期留学生派遣事業」に選抜された。
・国際政策学部の２年生２名が、外務省の青少年事業「日中韓青少年交流・未来フォーラム」の参加者に選抜され、派遣先の韓国ソウル市で、日中韓３カ国から選抜された大学生と英語での討論プロジェク
トや視察に参加した。
・国際政策学部の３年生が奈良県主催の東アジア各国の大学生・大学院生等を対象とした短期集中合
宿型セミナーの東アジア・サマースクール「ＮＡＲＡＳＩＡ未来塾２０１２」に参加した。
・新たにモントレー国際大学院大学の語学プログラムに学生を派遣するとともに、同大学の大学院生が本学の学生・教員と連携して行う和紙・宝飾等の地域資源の見直し・発掘プロジェクトを支援した。
（平成２５年度）
・学生の海外留学を奨励・促進し、優れたグローバル人材の育成を推進するため、目的積立金を活用して新たな海外留学特別奨学金制度を創設した（所定の審査を経て、年間学生１人あたり最大５０万円、２人分計１００万円を上限に給付する制度）。
（平成２６年度）
・デモインコミュニティカレッジ（米国）、モントレー国際大学院大学（米国）、インドネシア大学、弘益大学
校（韓国）と協定を締結した。
・国際政策学部の学部改革（Ｎｅｘｔ１０）の一環として、国際教育研究センターの学部内設置を準備し、国際交流員会との協働運営で新たな提携先開拓、既存提携先との交流プログラム開発を行う体制が整えられた。
・平成２６年度から文部科学省により新たに創設された「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ 日本代表プログラム～」について、第２期生の選考で、本学学生１名が合格した。
（平成２７年度）
・国際教育研究センターに４月から専任教員１名を配置し、海外留学・研修希望者への相談業務を強化することができた。
・アイオワ大学（米国）、中国海洋大学日本研究センター（中国）、イースト・アングリア大学（英国）、スイ
ンバン工科大学（オーストラリア）と協定を締結した。
・協定締結校であるモントレー国際大学院大学において、島根県立大学と合同で短期語学プログラム
を夏季（８月９日～９月５日）に実施し、国際政策学部の学生１０名と看護学部の学生２名が参加した。

49

種別（単位：人）

平成22年度

年度

国別

学生数

平成23年度
国別

学生数

平成24年度
国別

学生数

中国2、韓国2
タイ2

6

平成25年度
国別

学生数

中国2、韓国2
タイ2

6

中国2、韓国2
タイ2

平成26年度
国別

学生数

6

平成27年度
国別

学生数

中国2、韓国2
タイ2

6

中国2、韓国2
タイ2

協定校

4 中国2、韓国2

6

県委託

2 韓国１、米国1

2 韓国1、米国1

2 韓国1、米国1

2 韓国1、米国1

2 韓国1、米国1

2 韓国1、米国1

私費

1 中国1

3 中国2、台湾1

7 中国6、台湾110 中国9、台湾1

10 中国9、台湾1

8 中国7、ベトナム1

計

7

11

15

18

18

16

国際政策学部生の留学・海外研修の状況
平成22年度

年度
種別

学生数

国別

（単位：人）

平成23年度
学生数

国別

平成24年度
学生数

国別

平成25年度
学生数

国別

平成26年度
学生数

平成27年度

国別

国別

学生数

協定校
留学

2 中国1、韓国1

4 中国2、英国2

中国2、韓国6 2、タイ1、英国1

6

中国2、タイ2、
韓国1、英国1

2 タイ１、韓国1

4

県委託
留学

0

1 韓国1

2 韓国1、米国1

9

ブラジル7、韓国1、米国1

0

1 米国１

私費
留学

フィリピン１2
英国1

3 カナダ2、豪州1

カナダ6、米国5、ニュー
14
ジーランド1、
中国1、英国1

カナダ5、米国
4、英国2、
15 ニュージーラン
ド2、中国1、豪
州1

英国4、米国3、フィリピン＆カ12 ナダ2、カナダ
1、アイルランド
1、マレーシア1

英国2、カナダ2、
アイルランド1、
7 マレーシア1、フィジー＆ニュー
ジーランド１

小計

4

8

22

30

14

12

外国語現地
演習

18 英国16、中国2

12 英国7、中国5

12 英国12

9 英国7、中国217 英国15、中国2

16 米国10、英国6

国際理解
演習

中国4、韓国3
9英国2

10 米国6、韓国4

1 韓国1

5 米国4、韓国1

2 韓国2

11

基礎演習

0

0

0

0

0

5 豪州5

小計

27

22

13

14

19

32

合計

31

30

35

44

33

44

タイ1、米国2
韓国1

韓国5、中国5
米国1

協定校一覧
締結年度

交換留学協定校1

北京聯合大学旅遊学院（中国）

大学名

平成20年度○2

三育大学校（韓国）

平成20年度○3

忠北道立大学（韓国）

平成20年度4

キール大学（英国）

平成22年度5

ナコンラチャシーマー・ラチャパット大学（タイ）

平成22年度6

北京大学対外漢語教育学院（中国）

平成24年度7

インドネシア大学

平成26年度

8

モントレー国際大学院大学（米国）

平成26年度

9

デモイン・エリア・コミュニティカレッジ（米国）

平成26年度10

弘益大学校（韓国）

平成26年度11

アイオワ大学（米国）

平成27年度12

中国海洋大学日本研究センター（中国）※国際政策学部間の協定

平成27年度13

イースト・アングリア大学（英国）

平成27年度14

スインバン工科大学（オーストラリア）

平成27年度○○○（大項目⑧ Ⅰ－３－（２）国際交流等に関する目標）[中項目３３] イ 教職員の国際交流の推進【中期目標】
教育内容の充実や研究水準の向上のため、外国の大学等との教育・学術交流や国際共同研究など教職員の国際交流を推進する。
【中期計画】 イ 教職員の国際交流の推進

外国の大学等との教育・学術交流を推進するため、教職員の受入・派 H22 H23 H24 H25 H26 H27
遣プログラムの充実を図る。
86

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅲ

教職員の海外派遣制度や海外活動の支援を充実する。
87○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
法人
自己評価

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の
結果

Ａ

（平成２２年度）
・高麗大学校看護大学から教員を招聘し特別講演を開催した。（６７名参加）（平成２３年度）
・協定大学及び協定候補大学より教員を招聘し、記念講演会を開催した。
（平成２４年度）
・大学間交流協定を締結しているタイ王国ナコーンラーチャシーマー・ラチャパット大学の学長以下５名が来校し、交流促進について話し合いを行った。その際、県内企業関係者、行政関係者等を交えた懇談会も開催した。
（平成２５年度）
・三育大学校看護学部と看護学部との交流が三育大学校学生８名、教員３名来学のもと実現した(１２
月１６日～１２月１９日）。
（平成２６年度）
・アジア各国の中央政府間の協定に基づく「ＪＥＮＥＳＹＳ２．０」のうち、「ＪＥＮＥＳＹＳ２．０ 韓国忠清北道
大学生訪日教育旅行団」を受け入れた。国際政策学部の教員・学生（約１００名）が、山梨県観光部と連携し実現した。山梨県立大学では、講義２コマを活用した多言語でのワークショップと山梨県内でのフィールドトリップを企画・実施した。同行した日韓文化交流基金などからきわめて高い評価を得、多くのメディアで報道された。
（平成２７年度）
・台湾淡江大学教員の講演会を実施した。また、中国海洋大学と協定締結するとともに韓国の仁川大学、ハンバッ大学と協定締結に関して基本合意に至った。
・１２月に三育大学（看護学科）からの訪問研修を受け入れ、３月に三育大学への訪問研修を実施した。今後、これまで３年間の交流を評価し、今後の交流プログラムについて検討予定である。

50

Ⅲ

（大項目⑧ Ⅰ－３－（２）国際交流等に関する目標）[中項目３４] ウ 地域の国際交流の推進【中期目標】
地域の国際化や国際交流に係る活動を支援し、多文化共生の社会づくりに貢献する。
【中期計画】 ウ 地域の国際交流の推進

各学部の特性を活かし、県内在住外国人が抱える様々な課題に対応 H22 H23 H24 H25 H26 H27するために外国籍児童・住民への日本語支援や医療相談などを行う
法人
88 とともに、地域における国際交流や多文化共生社会づくりに貢献す
自己評価
Ⅳ Ⅲ Ⅳ Ⅲ Ⅲ
る。
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

事前評価の
結果

Ａ

（平成２２年度）
・外国人住民への日本語教育支援、外国人児童生徒への学習支援など地道で困難の多い事業に積極的に取り組んだ。
（平成２３年度）
・文化庁よりの委託事業としての「在住外国人向けの日本語指導者養成講座（基礎編）」や、甲府市との共催で「外国人のための日本語講座」（毎週日曜日、全２１回）を実施したほか、看護学部教員が医師・薬剤師等と連携し、外国人向け健康相談を実施するなど、様々な形で在住外国人支援を行った。
（平成２４年度）
・駐日ドイツ連邦共和国特命全権大使が来校し、「１５０年の日独関係が我々に教えるもの」と題し講演会を開催し、学生、教員との意見交換を行った。
（平成２５年度）
・国際政策学部の教員・学生(学生２０名)が、山梨県観光部と連携し、７月と１１月に、同部とガルーダイ
ンドネシア航空・インドネシアローソンが企画した「富士山ＰＲ共同キャンペーン」の「インドネシア人学生向け日本語学習・日本文化体験ツアー」の実施に際し、イスラム教徒向け料理の開発に参画するとともに、甲府市・東京都でのフットパスツアーを提案し、学生が同行した。これらの活動は、ＮＨＫインターナ
ショナルにより、インドネシア向け特集番組として放映されるなど、多くのマスコミで報道され国内外に発信された。
（平成２６年度）
・本学の支援により、タイの協定大学からの留学生２名が週１日、南アルプス市内にある日立オート
モーティブシステムズ株式会社でインターンシップを行った。留学生は業務遂行中及び昼食時・休憩時に、従業員と交流し、企業の国際化に寄与した。国際政策学部では、既存科目の中で多文化共生や国際交流の実践の場を提供した。
（平成２７年度）
・３月２５日に学校健診を自力で行うことのできない外国人学校及び日本の学校に通っていない外国籍の子ども達の健診をコーディネートし、市民団体の経済的支援を受けて実施した。また、施設長に子ども達の健康管理について助言をした。

51○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

Ⅲ【大項目⑧】『Ⅰ－３－（２） 国際交流等に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過○特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）〇認証評価の結果(研究にかかるものついて記載)

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組
・学生の海外留学を奨励・促進し、優れたグローバル人材の育成を推進するため、目的積立金を活用して新たな海外留学特別奨学金制度を創設した（所定の審査を経て、年間学生１人あたり最大５０万円、２人分計１００万円を上限に給付する制度）。
・平成２７年度に国際政策学部に国際教育研究センターを設置し、専任教員１名を配置し、海外留学・研修希望者への相談業務を強化することができた。

・なし

イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
・学生及び教職員の国際交流を推進するため、中期目標期間中に１１の海外大学等との国際交流協定を締結した。
ウ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など

52

H２２ H２３ H２４ H２５ 事前 H２６ H２７

S

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

項目別の状況
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
中期計画

H22～27の
年度評価結果計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目⑨ Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標）[中項目３５] １ 運営体制の改善に関する目標【中期目標】
理事長がリーダーシップを発揮し、責任ある意思決定を迅速に行える体制を整備するとともに、意思決定過程及び実施過程の透明性の確保と効率化を図る。
【中期計画】 １ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

理事長の下で、役員の分担を明確にし、機動的な大学運営を行う。
89

H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

教授会が大学活性化のための役割を引き続き果たすとともに、その意 H22 H23 H24 H25 H26 H27
90 見が教育研究審議会を通じて法人の運営に反映されるよう体制を整備する。
法人運営の透明性を確保するため、役員会、経営審議会、教育研究
91 審議会の議事録を公開する。
予算編成・配分については、戦略的観点を重視する。
92○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

Ⅲ Ⅲ Ⅲ － －H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ Ⅲ Ⅲ － －H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の結果

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

Ⅲ

法人
自己評価

Ⅲ

法人
自己評価
法人
自己評価

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

Ⅲ○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

ⅢＡ（平成２２年度）
・総務担当、経営担当、教育・厚生担当、研究・交流担当の理事を置き、意思決定の迅速化に努めた。
・学部等の必要事項は、教授会を通して教育研究審議会に提出し審議を行った。
・役員会、経営審議会、教育研究審議会の議事録を大学ホームページで公開した。
・大学の理念と目的を社会に向けて宣明するため山梨県立大学憲章を制定した。
（平成２３年度）
・平成２４年度予算編成方針を策定して予算編成にあたった。看護と福祉の専門職連携演習に新たに予算付けを行うなど、中期計画達成に向けた予算配分を行った。
（平成２４年度）
・役員間の情報及び意見交換の場として役員打合会を毎月実施し、看護学部３年次編入学制度の廃止、アドバイザリーボードの法人組織としての位置付けや関係規程の整備など、重要な案件は役員打合会で事前に十分な意見を出し合い問題点を解決した上で各審議機関等へ諮るなど効率的・効果的な組織運営を行った。

53（平成２５年度）
・予算編成方針を１１月末に学内に示し、各部局からの要望に基づき、目的積立金を活用した実習用
教育備品の更新や教室の改修など、中期計画達成のため有効な予算編成・配分を行った。加えて、大学ＣＯＣ事業と連動した教育改革の推進を加速化するため、平成２６年度の臨時事業として「地域志向教育改革推進加速化事業」を実施することとした。
（平成２６年度）
・理事長のリーダーシップのもと、大学ＣＯＣ事業をはじめ、ＧＰＡ導入、学校教育法の改正に伴う学内規則等の見直しや研究活動上の不正防止等に関する規程改正など、各担当理事と各部局が緊密に連携し、効率的・効果的な運営に取り組んだ。
（平成２７年度）
・理事長が予算編成方針を定め、学生支援に重点を置きながら、次期中期目標、中期計画達成のた
め学長裁量経費を新設し、柔軟で戦略的な事業の実施に対応することとした。また、ＣＯＣ＋への取組
充実のため、地元就職率向上への取組のための予算を措置した。

（大項目⑨ Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標）[中項目３６] ２ 教育研究組織の見直しに関する目標【中期目標】
地域ニーズや時代の変化に的確に対応するため、大学院機能の充実を含めた教育研究組織の在り方について検討を行う。
【中期計画】 ２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
地域ニーズや時代の変化に的確に対応するため、大学院機能の充実 H22 H23 H24 H25 H26 H27を含めた教育研究組織の在り方について検討し、必要に応じて組織
法人
93 の再編や定員の見直しを行う。
自己評価 ⅢⅢ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

事前評価の
結果

Ａ

（平成２２年度）
・山梨県立大学将来構想検討委員会を設置し、「本学のアイデンティティ」や「これからの大学」等について検討を行った。
（平成２３年度）
・将来構想検討委員会に関係学部代表及び関係理事等からなる大学院設置専門部会を設けた。国際政策学部・人間福祉学部に係る大学院（修士課程）設置計画の大枠について、山梨県へ説明を行い、その際の意見等を反映・整理させたうえで、平成２４年度に再度協議を行うこととした。
（平成２４年度）
・地域のニーズ、社会の変化に対応した高度な人材を育成するため、大学院設置に向けて山梨県との協議を進めた。
（平成２５年度）
・国際政策学部と人間福祉学部では、それぞれの学部を基礎とする研究科（修士課程）の設置計画の具体案について、山梨県と９回にわたって協議を進めた。
・看護学研究科では、博士課程設置検討会を設置し、計７回の会議を開催した。
（平成２６年度）
・山梨県との協議に基づき、大学院の基礎となる学部充実のため、国際政策学部の改革計画を県に示し、学部改革に着手した。今後、その成果を踏まえ、大学院設置に向けて山梨県と引き続き協議を進めることとした。
（平成２７年度）
・国際政策学部では、将来の大学院での履修を想定したカリキュラム体系を踏まえ、平成２８年度より学部に３コース制を導入し、その中で国際ビジネス・観光コースを新たに設置することとした。また、地方創生に寄与する大学院設置の構想を山梨県に伝え、次期中期目標・計画の策定プロセスにおいてもその計画構想を説明し、一定の理解を得た。

54

（大項目⑨ Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標）[中項目３７] ３ 人事の適正化に関する目標【中期目標】
柔軟で弾力的な人事制度の構築を進める。
専門性の高い人材を確保・育成するとともに、全学的な観点から適正に教職員を配置し、組織の活性化を図る。
教育研究活動の活性化を図るため、任期制など多様な任用制度の検討・導入を進めるとともに、教職員の業績を適切に評価し、その結果を給与等に反映できる仕組みを構築する。
【中期計画】 ３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
94

95

全学的・中長期的観点に立った包括的な人事方針を確立し、客観性・ H22 H23 H24 H25 H26 H27
透明性・公平性が確保された教職員人事を行う。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

教職員の業績評価を試行的に実施し、その結果を踏まえて評価基準・ H22 H23 H24 H25 H26 H27
方法等の見直しを行い、給与等への反映を図る。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

特任教員など大学の目的に応じて多様な任用形態を導入する。
96

97

法人
自己評価

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ － － －一定期間継続的に勤務し、大学に貢献した教員を対象としたサバティ H22 H23 H24 H25 H26 H27
カル制度を導入する。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の
結果

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

Ⅲ

Ａ

（平成２２年度）（平成２６年度）
・法人固有の職員を計画的に採用するため、中期計画期間中に６名のプロパー職員の採用を行う職員 ・「教員の業績評価の観点・基準等の見直し」のため、平成２６年５月から７月にかけ、３回の教員業績
採用計画を策定した。
評価に関する検討会を開催して評価項目と実施に関する考え方について検討を行い、その結果を９
・教員特別研修派遣について、要項を制定し運用を開始した。
月の教育研究審議会で報告した。その後、各学部及び研究科ごとの評価項目についての評価基準の（平成２３年度）策定を行い、年明けに評価を試行した。
・キャリアサポートセンターに２名の特任教員を採用するとともに、国際政策学部に１名、看護実践開発 ・前年度の検討をもとに、教員特別研修取扱要項を改正した。また、教員特別研修について、募集を研究センターに２名の任期付き教員を採用した。
行い、選考の結果、看護学部の教員１名を決定した。
・教員特別研修派遣について、募集を行い、選考の結果、国際政策学部の教員１名を決定した。
（平成２７年度）（平成２４年度）
・理事長が定めた人事方針に従い、各学部では（独）科学技術振興機構の人材活用データベース（ＪＲ・理事長が定めた人事方針に基づき教員の公募を行い、平成２５年４月採用の専任教員７名（国際政 ＥＣ－ＩＮ）を活用するなどして教員採用を行い、５名を採用した。また、プロパー職員採用については、
策学部２名、人間福祉学部１名、看護学部４名）の採用を内定した。プロパー職員についても採用計画 大学のホームページ及び地元新聞に情報を掲載して応募を募り、最終的に３名を採用することとしに基づき２名の採用を内定した。
た。
・教員特別研修派遣について、募集を行い、選考の結果、国際政策学部の教員１名を決定した。
・教員業績評価については、平成２６年度の試行と検証を踏まえ、見直しに向けた検討を行い、新たに（平成２５年度）「教員業績評価について」と「山梨県立大学業績評価審査委員会の設置及び運営に関する要綱」を定・山梨県からの派遣職員及びプロパー職員については、山梨県の人事評価制度に準じた内容での評 めた。そして、平成２７年９月までに教員の自己評価、１１月までに学部長・研究科長評価を終え、学価を試行し、評価者（事務局長）から被評価者（職員）へのフィードバックを実施した。
長による最終評価を１月までに行い、学部長等を通じて各教員に通知した。
・教員特別研修派遣に関する用語の定義の明確化のほか、選考の手順、研修地を離れる場合の手続 ・教員特別研修について、募集を行い、選考の結果、国際政策学部の教員１名を決定した。
などについて具体的な検討を行った。また、教員特別研修派遣について、募集を行い、選考の結果、国際政策学部の教員１名を決定した。
55

（大項目⑨ Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標）[中項目３８] ４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標【中期目標】
効果的、効率的な事務処理を行うため、業務改善を進めるとともに、事務組織の見直しを行う。
専門知識・能力を有する人材を確保・育成し、事務局機能の高度化、効率化を一層推進する。
職員の職務能力開発のための組織的な取り組み（スタッフ・ディベロップメント活動）を積極的に推進する。
【中期計画】 ４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標を達成するための措置

98

効果的・効率的な事務処理ができるよう、事務組織及び業務分掌の見直しを随時行う。

99

100

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

業務情報の共有化や電子化を推進し、事務処理の効率化を図る。

101○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
法人
自己評価

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ － －学内外の研修への積極的な参加を通じてＳＤ活動を推進する。

Ⅲ

H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

大学固有の業務としての専門性が求められる分野を中心に、法人固有の職員を計画的に採用する。

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の
結果

Ⅲ

Ａ

（平成２２年度）（平成２５年度）
・プロパー職員採用計画を策定するとともに、公募により事務一般１名、就職支援１名の採用を行った。 ・事務決裁ルートの見直しを行い、回議の範囲を減らすことにより事務効率化を図った。
（平成２３年度）
・飯田キャンパスのコピー機にＩＣカードを導入し、Ｗｅｂ上で印刷枚数を確認できるなどの機能によりコ・事務の効率化を進めるため、会議時間の短縮等や効率的な委員会等の運営を図れるよう、その基本 スト意識を高め、事務効率化に努めた。
的ルールを明示した「標準的会議ルール」を策定した。
（平成２６年度）
・プロパー職員採用計画に基づき、臨床心理士１名、人事労務管理の経験を有する事務職員１名を採 ・研修教材として「大学職員ナレッジ・スタンダード」などの図書やＤＶＤを購入し活用した。また、公立
用し、事務局機能の充実を図った。
大学協会、早稲田アカデミックソリューションなどが主催する大学職員向けに特化した研修に職員を参・ＳＤ研修として、外部講師を招聘し、「人間関係の考察」と題したコミュニケーション研修を実施した（１０ 加させ、職務能力の向上を図った。さらに、公立大学職員有志で構成する「公立大学職員フォーラム」
月２７日実施 ２８名参加）。
を本学で開催し、キャンパス見学会と併せ、「大学「発」地域連携を考える」をテーマにワークショップを（平成２４年度）開催した。
・事務局の職員配置、業務分掌を見直し、より効果的・効率的な事務局組織体制の改善に取り組んだ。 （平成２７年度）
・人事給与システムにおいて、これまで手入力により作成していた資料をシステム出力ができるよう出 ・公立大学協会、早稲田アカデミックソリューション、学生支援機構などの大学職員対象の外部研修に力機能を追加し、事務処理の軽減を図った。
職員を参加させた。また、テレビ会議システムを利用した筑波大学大学研究センター主催の大学マネ・プロパー職員採用計画に基づき、学務事務経験者１名、長期勤続によるキャリア形成のための若年 ジメントセミナーに参加し、前期７名、後期７名が修了証の交付を受けた。
者１名を採用した。

56

【大項目⑨】『Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過○特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

H２２ H２３ H２４ H２５ 事前 H２６ H２７〇認証評価の結果(教育研究にかかるものついて記載)

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色 ・なし
ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組
・県の行政組織の一部としての位置づけから、独立して法人格を与えられたことにより、地域のニーズや社会情勢の変化にスピーディに対応するため、理事長のリーダーシップの下、役員の分担を明確にし、自主・自律的で機動的な大学運営に取り組んだ。また、役員会を設置し、大学運営の重要事項についての合議制による適正な意思決定を行った。
・法人の経営に関する重要事項を審議し、理事長に具申する機関として、経営審議会を設置し、民間的発想や外部の視点を取り入れるため、学外者を委員として登用した。
・法人化を契機として、大学の自主・自律的な判断に基づく弾力的な予算執行や人事管理が可能とな
り、効率的な大学運営に取り組むことが可能となった。
・人事制度について、教職員の身分が地方公務員法の適用外となった点を生かし、教育研究の充実を図るため、大学の人事戦略に基づき、特任教員や任期付教員など多様な任用制度を導入した。
・事務職員について、事務局機能の強化を図るため、大学固有の専門性を求められる業務を中心にプ
ロパー職員を計画的に６名採用した。
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
・大学の理念と目的を社会に向けて宣明するため、山梨県立大学憲章を制定し、大学ホームページで公表した。
ウ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など

57

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

項目別の状況
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
中期計画

H22～27の
年度評価結果計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目⑩ Ⅲ 財務内容の改善に関する目標）[中項目３９] １ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標【中期目標】
山梨県が一定のルールに基づき交付する運営費交付金や授業料等学生納付金のほか、外部研究資金の獲得や多様な大学事業の展開による自主財源の確保・拡充を目指し、検討体制の整備と組織的な活動に取り組み、自己収入の増加に努める。
授業料等学生納付金については、公立大学の役割や適正な受益者負担等の観点から、社会情勢等を勘案し、適宜見直しを行う。
【中期計画】 １ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

科学研究費補助金、委託研究、奨学寄付金等外部資金に関する情報 H22 H23 H24 H25 H26 H27
法人
102 の収集・整備に努めるとともに、定期的な研修会の開催などにより学
自己評価
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
内への周知及び申請などに係る研究支援体制を充実する。
外部研究資金の獲得に向けてインセンティブを付与する仕組みを設け H22 H23 H24 H25 H26 H27 法人
103
るなど、積極的な応募を奨励する。
自己評価
Ⅲ Ⅳ － － －科学研究費補助金については、教員の申請率を百パーセントにし、最 H22 H23 H24 H25 H26 H27

104 終年度までに採択件数２倍を目指す。

授業料等学生納付金は、法人収支の状況、他大学の動向及び社会105 情勢等を勘案し、定期的な見直しを行い、適切な料金設定を行う。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅱ
H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の結果

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

Ⅲ
Ⅲ

法人
自己評価

Ⅲ

法人
自己評価

Ⅲ

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

Ａ（平成２２年度）（平成２６年度）
・科学研究費の申請率については、年度計画の６０％以上に対し、８９％の教員が申請した。
・科学研究費補助金の申請について取組強化を図り、科学研究補助金申請促進のための研修会の開・授業料等学生納付金について、他大学の状況を調査し、検討した結果、平成２３年度の学生納付金を 催時間を、教員の参加しやすい平日夜に変更し、通知送付者名を担当者名から学長名にする等の改
据え置くことを決定した。
善を行った。その結果、研修会参加者は、前年度２３名から１１名増の３４名となった。
（平成２３年度）
・授業料等学生納付金について、適切な料金設定を行うため、他大学の動向について調査したうえで・外部研究資金の獲得を促進するための試みとして、科学研究費補助金の交付決定総額の６％に相 検討を行い、平成２７年度も据え置くこととした。
当する額を教員研究費に上乗せ配分する仕組みを新たに設け、外部資金獲得に向けた応募奨励制度 （平成２７年度）を構築した。
・科学研究費補助金の申請率は９４％で法人化以来最高率となった。
・授業料等学生納付金について、適切な料金設定を行うため、他大学の動向について調査したうえで ・授業料等学生納付金について、適切な料金設定を行うため、他大学の動向について調査したうえで検討を行い、平成２４年度も据え置くこととした。
検討を行い、平成２８年度も据え置くこととした。
（平成２４年度）
科学研究費補助金の申請・獲得状況
・外部研究資金の獲得に向けて、教職員ポータルに科学研究費補助金に関する情報を掲載し、平成２年度
申請数 申請率 採択数 採択率
交付額
３年度に引き続き研修会を開催した。
平成２２年度
95
89%
26
27%
17,253,000円
・授業料等学生納付金について、適切な料金設定を行うため、他大学の動向について調査したうえで検討を行い、平成２５年度も据え置くこととした。
平成２３年度
81
74%
41
51% 37,330,786円（平成２５年度）
平成２４年度
8679%
38
44% 34,211,967円
・外部研究資金の獲得に向けて、教職員ポータルに科学研究費補助金に関する情報を掲載するとともに、未申請者を対象とした研修会を開催した。
平成２５年度
7669%
42
55% 38,655,127円
・授業料等学生納付金について、適切な料金設定を行うため、他大学の動向について調査したうえで
平成２６年度
70
64%
41
59% 33,891,000円
検討を行い、平成２６年度も据え置くこととした。
平成２７年度

58

101

94%

36

36%

31,171,000円

（大項目⑩ Ⅲ 財務内容の改善に関する目標）[中項目４０] ２ 経費の抑制に関する目標【中期目標】
予算の弾力的、効率的な執行、管理的業務の簡素化、合理化などを進めるとともに、教育研究水準の維持向上に配慮しながら、組織運営の効率化等を進め、経費の抑制を図る。
【中期計画】 ２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

限られた財源を効果的に活用するため、情報の共有化や電子化等に H22 H23 H24 H25 H26 H27
よる管理業務の効率化を進めるとともに、環境に配慮した省資源、省法人
106 エネルギー対策を講じることにより経費の抑制を図る。
自己評価
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

107

教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、人事の適正化や事務等の合理化等組織運営の効率化を進め、経費の抑制を図る。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

Ⅲ○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の
結果

Ⅲ

Ａ

（平成２２年度）
・一般管理費について年度計画の５％削減に対し、当初予算比で１８％削減した。
（平成２３年度）
・情報機器リース契約について、両キャンパス合わせて３本の契約を一本化したことにより月額１２万円を削減した。また、エレベーター保守点検委託を複数年契約にすることにより、年９８万円を削減した。
（平成２４年度）
・定例の会議において冷暖房効率、室温を考慮して時期に応じて開催場所を変更し、また事務室等の照明を間引きするなどの節電対策を実施し、電気使用量を平成２２年度比で１１．７％削減した。
（平成２５年度）
・厳冬の影響から暖房の使用量が増加したものの、電気使用量を平成２２年度比で７．２５％削減した。
（平成２６年度）
・飯田キャンパスＣ館廊下のＬＥＤ化や人感センサー設置を進めるとともに、池田キャンパス大学院棟の廊下をＬＥＤに変更するなど、経費の抑制に向けた取組を進めた。
（平成２７年度）
・教室や会議室の退出時に、照明や冷暖房の消し忘れがないよう、出入り口扉の目立つ場所に啓発文の書かれたテープ貼り、経費の抑制に努めた。また、飯田キャンパスでは、飯田図書館、事務室及びＣ館の一部の教室の照明をＬＥＤ化したほか、池田キャンパスでは、看護図書館、池田事務室、教室の一部をＬＥＤ化し、省エネルギー対策を行った。

59

電力使用量・料金の推移
区分
飯田

池田

合計

単位（kwｈ、千円）

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

平均

使用量

775,996664,590

670,776

706,914720,570

723,460

710,384

料金

13,64812,39914,13816,477

18,384

17,065

15,352

使用量

822,144717,672

741,600

774,219

767,591

793,287

769,419

料金

15,812

15,071

17,354

20,15021,56020,352

18,383使用量
料金

1,598,140 1,382,262 1,412,376 1,481,133 1,488,161 1,516,747 1,472,414
29,46027,47031,492

36,62739,94437,41732,999（大項目⑩ Ⅲ 財務内容の改善に関する目標）[中項目４１] ３ 資産の運用管理に関する目標【中期目標】
全学的かつ経営的視点から、施設・設備等の効率的活用を進めるとともに、金融資産については、安全確実な運用を行う。
【中期計画】 ３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置

大学の諸施設の開放に関するルールを定め、地域等に有効に活用さ H22 H23 H24 H25 H26 H27
れるよう、教育研究等大学運営に支障のない範囲内で一般への開放
法人
108 を積極的に進めるとともに、大学施設の利用に関して適切な利用料金
自己評価
Ⅲ Ⅲ Ⅲ － －を設定し、一部有料化する。

109

毎年度、資金計画を定め、金融資産は、業務の執行に支障がない範囲で、安全確実な運用を行う。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

Ⅲ○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の
結果

Ａ

（平成２２年度）
・施設・設備等の一時使用に関する要項を制定した。
（平成２３年度）
・施設等の一時使用に関する貸付基準（内規）を作成し、教育に伴う施設利用の優先を明確にするな
ど、施設利用の適切な運用に努めた。
（平成２４年度）
・国債で資金の一部を運用することを検討したが、市場の利率が上昇傾向にあることから、元本割れを起こす恐れがあることを考慮し、当面の国債での運用を見送った。資金の運用については、大口定期預金等で運用することとし、運用額・期間・方法などの具体的な運用方法について検討した。
（平成２５年度）
・役員会での話題として検討を行ったが、預金金利が極めて低いこと、年度内の運用期間が短期間であったことなどから、平成２５年度は安全性を重視し決済性預金での預金の管理を継続することとした。
（平成２６年度）
・安全確実な運用に主眼を置き、全額を決済性預金で保有した。
（平成２７年度）
・資金計画を作成するとともに、保有資金については保全に主眼をおき、預金の全額を決済性預金で
保有した。

60

Ⅲ

【大項目⑩】『Ⅲ 財務内容の改善に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過○特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

H２２ H２３ H２４ H２５ 事前 H２６ H２７〇認証評価の結果(教育研究にかかるものついて記載)

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色 ・なし
ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組
・法人化後は、企業会計原則を基礎とする地方独立行政法人会計基準が適用されたが、効率的な財
務会計システムの導入や県内の会計事務所から月１回のコンサルティングを受けることにより、円滑に移行を進めた。
・法人の財務会計の透明性を高めるため、財務諸表や業務実績報告書をホームページにより積極的に公表した。
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
・平成２４年度から奨励制度（科学研究費補助金交付決定額の６％相当額を教育研究費に上乗せ配分する制度）を開始し、自己収入の増加を図った。
・飯田キャンパス、池田キャンパスの各種契約について、契約の集約化や、契約年数の複数年化を行い、経費や事務量の削減に取り組んだ。
・照明器具の使用時間の長い図書館などの照明をＬＥＤ化するなど、経費の削減や省エネルギーに取り組んだ。
ウ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など

61

S

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

項目別の状況
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
中期計画

H22～27の
年度評価結果計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目⑪ Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標）[中項目４２] 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標【中期目標】
教育研究活動及び業務運営について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その結果を速やかに公表し、教育研究活動及び業務運営の改善に活用する。
【中期計画】 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
自己点検評価委員会が評価基本方針と評価手順を提示し、大学全体 H22 H23 H24 H25 H26 H27
法人
110 として組織的な取り組みを定期的に実施する。
自己評価 ⅢⅢ Ⅳ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

自己点検評価報告書、認証評価等の結果については、ホームページ
111 等を活用して速やかに公開する。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ Ⅲ Ⅲ － －
事前評価の
結果

Ａ

（平成２２年度）
・外部評価機関による認証の受審準備を進めた。
（平成２３年度）
・大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、平成２４年３月２９日付で同機構が定める大学評価基準を満たしているとして認定された。
（平成２４年度）
・教育研究水準の向上に努めるため自己点検評価を実施し、その結果を自己点検評価報告書として取りまとめ、大学ホームページに公表した。
（平成２５年度）
・各学部等での自己点検評価を基に全学の自己点検評価報告書を取りまとめ、１１月にホームページに公表した。また、その結果、改善を要する点については、教育研究審議会等を通じて各学部等に対して、検討を指示した。
（平成２６年度）
・各学部等で実施した自己点検評価を基に、全学の自己点検評価報告書を取りまとめ、１０月にホーム
ページに公表した。また、その結果、改善を要する点については、教育研究審議会等を通じて各学部等に対して、検討を指示した。
（平成２７年度）
・各学部・研究科・センター等で実施した自己点検・報告をもとに、全学の自己点検・評価報告書を取りまとめ、１１月に大学ホームページに公表した。また、その結果、改善を要する点については、教育研究審議会等を通じて各学部等に対して検討をするよう指示した。

62

法人
自己評価

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

Ⅲ【大項目⑪】『Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

H２２ H２３ H２４ H２５ 事前 H２６ H２７○特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）〇認証評価の結果(教育研究にかかるものついて記載)

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組

・なし

イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
ウ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など

63

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

項目別の状況Ⅴ その他の業務運営に関する目標
中期計画

H22～27の
年度評価結果計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目⑫ Ⅴ その他の業務運営に関する目標）[中項目４３] １ 情報公開等の推進に関する目標【中期目標】
公立大学としての社会への説明責任を果たし、広く県民の理解を得るため、広報体制の強化を図り、教育研究活動や業務運営に関して積極的かつ迅速な情報提供を行う。
【中期計画】 １ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置

大学情報の積極的な公開・提供ができる体制を強化する。
112

H22 H23 H24 H25 H26 H27

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

メディア等を活用して、県民等広く社会に大学の存在や役割を周知す H22 H23 H24 H25 H26 H27
113 る。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

Ⅳ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の
結果

法人
自己評価
法人
自己評価

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

Ⅲ○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

ⅢＡ（平成２２年度）（平成２７年度）
・大学広報誌 Ｓｏｕｆｆｌｅ（スフル）の創刊、キャンパスキャラクター「やまちゃん」の活用など、様々な手法 ・７月に国際政策学部における観光等に係るコース制の導入について学長記者会見を実施した。
を通じて積極的に広報活動の展開に取り組んだ。
（平成２３年度）
・ホームページのリニューアルを行い、より見やすく、情報量の多いものとし、各学部・センター等についても、積極的な情報提供を行った。また、法人情報についても、内容の充実を図った。大学案内冊子の内容を刷新し、大学の特徴をイメージ化させ特徴が伝わるような工夫をした。
（平成２４年度）
・ホームページの各部署の担当ページを明確にし、内容の充実を図るためホームページ運用内規を策定した。また、ホームページに本学の教育活動や学校生活等をより身近に感じてもらうための紹介動画を掲載した。
（平成２５年度）
・大学ホームページを改修し、スマートフォンにも対応した受験生向けの特設ページを設け、入試情報
や大学の魅力を情報発信した。
・飯田キャンパスＡ館東側及び西側にサイン（大学名、学章）を設置し、本学の知名度向上を図った。
（平成２６年度）
・７月に国際政策学部の改革計画（Ｎｅｘｔ１０）について学長記者会見を実施した。また、学内企業である飯田甲斐絹堂の学生グループが企画・開発し、市販準備が出来た新製品（甲斐絹カードケース）の発表のため、１０月に学生主導の記者会見を設営した。

64

（大項目⑫ Ⅴ その他の業務運営に関する目標）[中項目４４] ２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標【中期目標】
良好な教育研究環境を保つため、施設・設備の適切な維持管理を行うとともに、有効活用を図る。
【中期計画】 ２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

施設・設備を調査・点検し、機能や安全性が確保された教育環境の維 H22 H23 H24 H25 H26 H27
持・向上に努める。
114

115

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

学内の施設の利用状況を踏まえ、大学の施設を積極的に地域社会に H22 H23 H24 H25 H26 H27
開放する。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
事前評価の結果

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
法人
自己評価

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

Ⅲ

Ａ

（平成２２年度）（平成２６年度）
・施設・設備整備計画を策定するとともに、必要な施設・設備の整備を行った。また、教育環境の維持・ ・施設・設備については事務局あるいは事業者による適切な点検を行い維持管理を行った。また、省向上を図るため、講義室、演習室へのプロジェクター設置や耐用年数を超えた備品の更新を行った。 エネ対策として飯田キャンパスの教室等に網戸を設置した（１５８箇所）。平成２６年度も緑のカーテン（平成２３年度）も実施するとともに、防犯上や省エネの観点から飯田キャンパス構内の不要な樹木を伐採した。
・法定点検に基づく適切な調査・点検を行うなど、必要な修繕、機器の更新に努めている。東日本大震 ・目的積立金を活用して、飯田キャンパスではピアノの更新、ｅ-ラーニングシステムの導入等を行い、災に伴う節電対策について目標を１５％に定め、教職員・学生に周知をするとともに、エアコンの設定温 池田キャンパスでは、分娩介助の演習に使用するシミュレータや小児看護の授業で使用する全身シ度などの集中管理等を行った。その結果、４月から３月までの電力使用量が飯田キャンパスで１６．
ミュレータ等を購入した。また、両キャンパスに共通の事項として、防犯カメラの更新及び増設を行っ
２％、池田キャンパスで１５．６％の節減となった。
た。
（平成２４年度）
・国際政策学部では、目的積立金を活用して飯田キャンパスＣ館に学生の主体的・自主的学修を促進
・飯田図書館の冷温水発生機（老朽化により故障多発）の更新及び池田キャンパス４号館空調設備の するためのアクティブラーニング教室を整備し、教育環境面の充実を図った。
マルチエアコン化（現状老朽化したボイラー）に伴う改修について、経費が多額になることから山梨県と （平成２７年度）
協議を行ったが、平成２５年度の経費措置は見送られた。このため、引き続き、山梨県へ経費措置を要 ・飯田キャンパスでは、飯田図書館、事務室及びＣ館の一部の教室の照明をＬＥＤ化し、省エネルギー
望し、施設・設備計画の重点課題として検討を続けた。
対策を行ったほか、応接室であったC館２１３教室を少人数ゼミに対応できるよう改修した（定員：最大（平成２５年度）
８名、設備：大型映像ディスプレイ（ブルーレイ対応【教務室貸し出し】） ホワイトボード テーブル イ
・学習環境整備や高額教育備品等の整備に関して、学生の要望や施設・教育備品の老朽化等を踏ま ス×８）。また、Ｃ館において、学生が談話、休憩、食事、自習等を行うスペースを目的積立金を活用しえ、池田キャンパス２号館の屋根漏水対策工事などの整備を進めた。また、高額な費用がかかる飯田 て整備し、構内のアメニティ（快適性・心地よさ）の向上を図った。池田キャンパスでは、目的積立金を図書館の冷温水発生機の更新については、県と協議の結果、平成２６年度に施設整備費補助金（約 活用し、３号館ピロティの鉄骨柱の修繕を行った。また、省エネ対策については、看護図書館、池田事
２，２９７万円）を確保した。池田キャンパス４号館の空調改修については山梨県と協議の結果、目的積 務室、教室の一部をＬＥＤ化したほか、節電等のポスターを各所に貼ったり、教授会でも教員に周知徹立金を活用して平成２６年度に整備（約４，３００万円）することとした。池田キャンパス１号館の給水管 底を図った。
の洗い場配管漏水工事や２号館の雨漏り修理等の施設修繕を行ったほか、３号館及び４号館のブライ
ンドの交換、ロールスクリーンの交換等設備修繕等も行った。

65

（大項目⑫ Ⅴ その他の業務運営に関する目標）[中項目４５] ３ 安全管理等に関する目標【中期目標】
学内の安全と衛生の確保及び災害発生時など緊急時のリスク管理のための体制を整備するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
【中期計画】 ３ 安全管理等に関する目標を達成するための措置

116

117

118

労働安全衛生本部を設置し、労働安全衛生法等関係法令を遵守する H22 H23 H24 H25 H26 H27ために必要な措置をとる。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

保健センターを設置し、学生及び教職員の心身の健康保持及び増進を図る。

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
法人
自己評価

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

H22 H23 H24 H25 H26 H27

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

災害時・緊急時の危機管理マニュアルを策定し、地域と連携した危機 H22 H23 H24 H25 H26 H27
管理体制を構築し、学生及び教職員が一体となった取り組みを行う。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

Ⅲ

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）
大学で取り扱う学生・教職員の個人情報について、個人情報保護法を H22 H23 H24 H25 H26 H27
踏まえてセキュリティポリシーを確立し、情報セキュリティ体制を整備
法人
119
する。
自己評価 ⅢⅢ Ⅲ Ⅲ － －○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

事前評価の
結果

Ａ

（平成２２年度）（平成２６年度）
・防災対策マニュアルを策定した。
・看護学部危機管理検討会では、大規模災害時に自主的に行動できる組織づくりに向け、『災害対策・学内Ｇ-ｍａｉｌ機能を活用して、緊急災害時の学生あて一斉送信メールを設定した。また、キャンパスご 研修会』を２回シリーズで実施した。１回目は、「災害時に役立つ行動レベルの防災マニュアル作成（８とに職員緊急連絡網を整備し教職員に周知した。
月２８日）」、２回目はこれに基づいた「防災訓練シミュレーション」（１０月９日）を実施し今後の課題に・情報セキュリティポリシーを作成し、教職員に周知した。
ついて検討した。また、防災携帯マニュアルを池田キャンパスの学生、教職員に配布した。
（平成２３年度）（平成２７年度）
・甲府市と「災害時における支援に関する協定」を締結したほか、同市の防災担当者を講師として招聘 ・飯田キャンパスにおいては、４月８日、消防計画に基づき、避難訓練を行った。池田キャンパスにおし、地域住民に向けた地域防災講演会を開催した（３月２２日実施 ３２名参加）。
いては４月９日に防災訓練を実施した。また、同日に学生と教職員を対象に災害時安否確認訓練（Ｇ（平成２４年度）
ｍａｉｌによる安否確認）を実施した。また、既存の『防災対策マニュアル』を踏まえ、教職員が行動レベ
・個人情報保護法を踏まえ、情報セキュリティーポリシーの遵守について、教職員に対して研修会を実 ルで活用できる『突然の大規模な地震発生時の対応行動マニュアル』を１年間かけて作成した。
施した。
（平成２５年度）
・学長プロジェクトと看護学部危機管理検討会の共催で大規模災害を想定したシミュレーション研修を、
教職員と学生が協働して行い、今後取り組むべき課題（大学の方針、役割の明確化など）が明確になった（参加者９５名）。

66

（大項目⑫ Ⅴ その他の業務運営に関する目標）[中項目４６] ４ 社会的責任に関する目標【中期目標】
法令遵守の徹底と人権尊重や男女共同参画の推進、環境への配慮など、公立大学法人としての社会的責任を果たす体制を整備する。
【中期計画】 ４ 社会的責任に関する目標を達成するための措置
120

大学運営の透明化を推進するとともに、公正な職務執行を確保するた H22 H23 H24 H25 H26 H27
め、法令等を遵守し、社会に信頼される大学運営を確立する。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

外部委員を含む人権委員会を設置し、学生・教職員の人権の保護を図る。
121

H22 H23 H24 H25 H26 H27

男女共同参画の意識啓発を図るとともに、次世代育成支援対策推進
122 法に基づく行動計画の策定を行う。

H22 H23 H24 H25 H26 H27

環境ポリシーを策定し、学生及び教職員が一体となった環境マネジメ
123 ント活動を進める。

H22 H23 H24 H25 H26 H27○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

法人
自己評価

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

Ⅳ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

Ⅲ
○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

法人
自己評価

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

事前評価の
結果

○評価の根拠（※自己評価がⅡ以下の場合は課題等、Ⅳの場合はその理由を記載）

ⅢＡ（平成２２年度）（平成２６年度）
・環境ポリシーである県立大学環境宣言の公表、情報セキュリティポリシー及びハラスメント防止パフ ・人権委員会主催の全学キャンパス・ハラスメント防止研修会を７月３０日に実施した（参加者１０２
レットの作成などに取り組んだ。
名）。管理職研修会は１０月２９日に実施した（参加者名３８名）。また、学生・教職員アンケートを実施（平成２３年度）
し、学外相談窓口を後期に設置した。
・オリエンテーションにおいてハラスメント防止パンフレット（改訂版）を配布して、学生に対する啓発を（平成２７年度）
行った。また、学生対象のアンケート調査を実施し、現状を把握するとともに、防止対策の強化の参考 ・ハラスメント防止活動について、県弁護士会と連携した学外相談窓口を設置した。県弁護士会推薦にした。さらに、学外の専門家による「外部相談窓口」（ホットライン）を２月から３月にかけて、１０時間 の弁護士に人権委員会の学外委員に就任いただき、専門的な立場からの助言を得ながら、委員会活
試行した。
動を進めた
（平成２４年度）
・配偶者が出産を迎える男性事務局職員に休暇制度の説明を行い、２名が「配偶者出産休暇」を取得
・大学の最新情報（イベント等案内、大学の活動報告、役員会等議事録など）を積極的かつ迅速にホー した。
ムページで公表した。また、平成２３年度業務実績報告書及び法人評価委員会の評価結果、設立団体 ・環境については、池田キャンパスにおいて自然菜園プロジェクトを実施し、ジャガイモやネギ等を栽である山梨県に承認された平成２３年度財務諸表を大学ホームページで公表した。信頼性の高い大学 培し、収穫した野菜を活用して、学園祭で省エネルギーの啓発活動を行った。また、環境コンサルタン
運営を行うため、監事監査（年２回）、内部監査（年４回）を実施し改善が必要な事項については、関係 トによる学内設備の事前点検結果をもとにした環境研修会を開催した。
部署が対応した。
（平成２５年度）
・子育て支援プログラムについては、教職員ポータルに掲載して周知を図るとともに、該当する教職員には個別に制度の説明を行うことにより、運用の充実を図っている。配偶者が出産した教職員３名に対し、子育て支援プログラムに基づき、男性職員の育児参加休暇や育児休業などの制度の周知を行うとともに、これらの休暇を積極的に取得するよう要請した。これにより１名の職員が男性職員の育児参加休暇を取得した。法人職員１名が平成２５年８月５日から分娩休暇を取得し、１１月１５日から育児休暇を取得した。

67

【大項目⑫】『Ⅴ その他の業務に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過○特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

H２２ H２３ H２４ H２５ 事前 H２６ H２７〇認証評価の結果(教育研究にかかるものついて記載)

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色 ・なし
ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組
・国際政策学部の改革計画（Ｎｅｘｔ１０）や観光等に係るコース制の導入など重要な案件については、学長記者会見を行うなど、メディア等を活用して、大学の存在や役割を周知した。
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
・大学ホームページの内容を充実するとともに、英語版、中国語版のホームページを開設し、本学の魅力を発信した。
・良好な教育研究環境を保つため、県の施設整備費補助金を活用しつつ、施設・設備の適切な維持管理に取り組んだ。
ウ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など

68

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

予算、収支計画及び資金計画１

平成２２年度～平成２７年度 予算及び年度決算
区分

H22～27計画

H２２決算

金 額（単位：百万円）
H２４決算
H２５決算

H２３決算

H２６決算

H２７決算

進捗率（％）

計収入
運営費交付金

5,570

969

1,005

1,039

935

1014

928

5,890

105.7%

自己収入

4,299

774

791

787

804

805

809

4,770

111.0%

授業料等収入

4,280

758

773

767

783

786

786

4,653

108.7%

その他収入

19

16

18

20

21

19

23

117

615.8%

施設整備費補助金

0

0

0

0

0

13

0

13

皆増

受託研究費等収入

26

131

62

24

48

59

51

375

1442.3%目的積立金取崩額

‐

0

0

0

19

60

49

128

皆増

9,895

1,874

1,858

1,850

1,806

1,951

1,837

11,176112.9%

業務費

9,007

1,558

1,660

1,618

1,613

1,665

1,668

9,782

108.6%

教育研究経費

1,413

295

281

256

283

258

317

1,690

119.6%

人件費

7,594

1,263

1,379

1,362

1,330

1407

1,351

8,092

106.6%

一般管理費

793

112

116

115

114

113

103

673

84.9%

施設整備費

69

30

18

24

22

112

40

246

356.5%

受託研究等経費

26

7

21

19

7

6

6

66

253.8%

9,895

1,707

1,815

1,776

1,756

1,896

1,817

10,767108.8%

計
支出

計※受託研究費等収入には、外部獲得資金（受託事業費、受託研究費、補助金（大学ＣＯＣ事業補助金等）を含んでいる。

69

２ 平成２２年度～平成２７年度 収支計画及び年度決算
区分
金額
費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益（寄附金を含む）

財務収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入

資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金額戻入
補助金収益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

H22～27計画
10,040
9,949
8,969
1,349
26
7,594
862
0
0
118
91
10,040
9,949
5,506
4,280
26
0
19
118
6
112
0
91
0
0

H２２決算
1,751
1,709
1,546
276
7
1,263
104
2
0
57
42
1,843
1,801
932
758
9
0
14
25
0
24
1
63
42
92
0
92

H２３決算

金 額（単位：百万円）
H２４決算
H２５決算

1,817
1,817
1,649
249
21
1,379
104
1
0
63
0
1,850
1,850
981
773
21
0
18
37
3
30
4
20
0
33
0
33

1,778
1,778
1,597
216
19
1,362
118
1
0
62
0
1,869
1,869
1,020
767
21
0
20
38
3
31
4
3
0
91
0
91

70

1,757
1,757
1,584
247
7
1,330
110
1
0
62
0
1,786
1,786
908
783
9
0
20
28
6
18
4
38
0
29
20
49

H２６決算
1,897
1,898
1,684
271
6
1,407
151
1
0
62
0
1,888
1,888
995
786
10
0
19
29
6
18
5
49
0
-9
60
51

H２７決算
1,817
1,817
1,633
276
6
1,351
127
0
0
57
0
1,790
1,790
906
786
8
0
23
24
5
14
5
43
0
-27
49
22

計
10,817
10,776
9,693
1,535
66
8,092
714
6
0
363
42
11,026
10,984
5,742
4,653
78
0
114
181
23
135
23
216
42
209
129
338

進捗率（％）
107.7%
108.3%
108.1%
113.8%
253.8%
106.6%
82.8%
皆増
307.6%
46.2%
109.8%
110.4%
104.3%
108.7%
300.0%
600.0%
153.4%
383.3%
120.5%
皆増
皆増
46.2%
皆増
皆増
皆増

３ 平成２２年度～平成２７年度 資金計画及び年度決算
区分

H22～27計画

H２２決算

金 額（単位：百万円）
H２４決算
H２５決算

H２３決算

H２６決算

H２７決算

進捗率（％）

計

資金支出

9,895

1,677

1,800

1,775

1,736

1,947

1,875

10,810109.2%

業務活動による支出

9,504

1,502

1,700

1,694

1,658

1,789

1,800

10,143106.7%

投資活動による支出

64

142

66

47

42

123

41

461

720.3%

財務活動による支出

327

33

34

34

36

35

34

206

63.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

-

資金収入

9,895

1,876

1,959

1,845

1,795

1,879

1,775

11,129112.5%

業務活動による収入

9,895

1,776

1,959

1,845

1,795

1,866

1,775

11,016111.3%

運営費交付金収入

5,570

969

1,005

1,039

935

1,014

928

5,890

105.7%

授業料等収入

4,280

746

764

758

785

779

773

4,605

107.6%

受託研究費等収入

26

0

1

0

4

3

0

8

30.8%

受託事業費等収入

0

4

15

19

11

2

9

60

皆増

補助金等収入（マイナスは返還）

0

31

138

-2

41

49

43

300

皆増

寄附金収入

0

2

21

0

0

0

0

23

皆増

その他収入

19

24

15

31

19

19

22

130

684.2%

投資活動による収入

0

100

0

0

0

13

0

113

皆増

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

-

前期中期目標期間からの繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

-

次期中期目標期間への繰越金71

短期借入金の限度額
中期計画

実 績

１ 限度額
２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

・実績なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

実 績

なし

・実績なし

剰余金の使途中期計画
実 績
決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び ・平成２４年度、平成２５年度及び平成２６年度決算における剰余金は、その全施設設備の改善に充てる。
額について、中期目標に掲げられた使途に充てる目的積立金として知事の承認
を受けた。

72

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

実 績

１ 施設及び設備に関する計画
１について
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備 （平成２２年度）
や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議 ・施設・設備整備計画を策定するとともに、必要な施設・設備の整備を行った。
して決定する。
また、教育環境の維持・向上を図るため、講義室、演習室へのプロジェクター
２ 人事に関する計画
設置や耐用年数を超えた備品の更新を行った。
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり（平成２３年度）
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることので ・法定点検に基づく適切な調査・点検を行うなど、必要な修繕、機器の更新に努きる積立金の処分に関する計画
めた。
なし
・専門家による施設・設備の調査点検を行い、その結果に基づき施設整備計画
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項の見直しを行った。
なし（平成２４年度）
・飯田図書館の冷温水発生機（老朽化により故障多発）の更新及び池田キャン
パス４号館空調設備のマルチエアコン化（現状老朽化したボイラー）に伴う改修について、経費が多額になることから山梨県と協議を行ったが、平成２５年度の経費措置は見送られた。このため、引き続き、山梨県へ経費措置を要望し、施設・設備計画の重点課題として検討を続けた。
（平成２５年度）
・学習環境整備や高額教育備品等の整備に関して、学生の要望や施設・教育備品の老朽化等を踏まえ、池田キャンパス２号館の屋根漏水対策工事などの整備を進めた。また、高額な費用がかかる飯田図書館の冷温水発生機の更新については、県と協議の結果、平成２６年度に施設整備費補助金（約２，２９７万円）を確保した。
・池田キャンパス４号館の空調改修については県と協議の結果、目的積立金を活用して平成２６年度に整備（約４，３００万円）することとした。池田キャンパス１号館の給水管の洗い場配管漏水工事や２号館の雨漏り修理等の施設修繕を行ったほか、３号館及び４号館のブラインドの交換、ロールスクリーンの交換等
設備修繕等も行った。

73（平成２６年度）
・施設・設備については事務局あるいは事業者による適切な点検を行い維持管理を行った。また、省エネ対策として飯田キャンパスの教室等に網戸を設置した（１５８箇所）。平成２６年度も緑のカーテンも実施するとともに、防犯上や省エネの観点から飯田キャンパス構内の不要な樹木を伐採した。
（平成２７年度）
・飯田キャンパスでは、飯田図書館、事務室及びＣ館の一部の教室の照明をＬＥ
Ｄ化し、省エネルギー対策を行ったほか、応接室であったＣ館２１３教室を少人数ゼミに対応できるよう改修した（定員：最大８名、設備：大型映像ディスプレイ
（ブルーレイ対応【教務室貸し出し】） ホワイトボード テーブル イス×８）。
池田キャンパスでは、目的積立金を活用し、３号館ピロティの鉄骨柱の修繕を行った。また、省エネ対策については、看護図書館、池田事務室、教室の一部をＬＥＤ化したほか、節電等のポスターを各所に貼ったり、教授会でも教員に周知徹底を図った。
２について（平成２２年度）
・法人固有の職員を計画的に採用するため、中期計画期間中に６名のプロパー
職員の採用を行う職員採用計画を策定した。
（平成２３年度）
・教員、職員ともに公募により教職員採用を行った。
（平成２４年度）
・理事長が定めた人事方針に基づき教員の公募を行い、平成２５年４月採用の専任教員７名（国際政策学部２名、人間福祉学部１名、看護学部４名）の採用を内定した。プロパー職員についても採用計画に基づき２名の採用を内定した。
（平成２５年度）
・理事長が定めた人事方針に基づき、平成２５年度に１１名の教員を公募により採用した。
（平成２６年度）
・理事長が定めた人事方針に従い、各学部では平成２７年度に向けて、（独）科学技術振興機構の人材活用データベースであるＪＲＥＣ-ＩＮを活用するなどして教員採用を行った。
（平成２７年度）
・理事長が定めた人事方針に従い、各学部では（独）科学技術振興機構の人材活用データベース（ＪＲＥＣ-ＩＮ）を活用するなどして教員採用を行い、５名を採用した。また、プロパー職員採用については、大学のホームページ及び地元新聞に情報を掲載して応募を募り、最終的に３名を採用することとした。

74