年 頭 所 感

学会の役割再考―若手・留学生・女性研究者の支援について
一般社団法人日本社会福祉学会 会長 岩崎 晋也（法政大学）

今年の 1 月 21 日、日本学術会議第 1 部総合ジェンダー分科会が主催した「どう実践する！ジェンダー平等 人文社会科学系学協会における男女共同参画推進に向けて」というシンポジウムに参加しました。
学術における男女共同参画というと、自然科学系においては 2003 年に男女共同参画
学協会連絡会が結成され、第 5 期科学技術基本計画においても、女性研究者の採用割合について 30％を目指すとした第 4 期計画の数値目標の早期達成を謳っています。しかしこれらはあくまで自然科学系の話であり、国の女性研究者研究活動支援事業も自然科学系に限定されています（ただし文理融合研究は例外）。では人文・社会科学系において、男女共同参画の問題がないのかといえば、そうではありません。人文・社会科学系の学協会においても、女性会員の割合が少なく、さらに女性役員となるともっと少ない
状況にあります。こうした事態を打開すべく、人文社会科学系諸学会男女共同参画連絡会を結成に向けての機運を高めようとシンポジウムが開催されたのです。
シンポジウムでは、各学協会の現状と取り組みについても報告され、私も日本社会福祉学会の現状と取り組みについて簡単に報告しました。
日本社会福祉学会の現状については、1954 年の設立時より、2 割弱が女性の会員で、当時としては女性の比率が高かったこと。第 5 期（1962-3 年）以降、女性の役員が必ず選出されていること。一番ケ瀬康子先生が４期、岩田正美先生が 2 期、会長を務められ、これまでの 26 期中 6 期は女性が会長であったこと。現在は、会員のほぼ半数が女性ですが、役員は 20 人の理事の内、5 名しかいないことなどを報告しました。
そして取り組みとしては、前回の代議員選挙の際に、岩田会長から、女性の代議員が少ないこと、また若手の代議員も少ないことを指摘し、正会員の多様性を投票の際に考慮するように促すメッセージが出されたこと（しかし選挙結果は残念ながら大幅な改善はなされず、代議員の女性の占める比率は 3 割弱でした）。6 名の指名理事を選出する
際の基準としてジェンダーバランスを考慮することを選挙理事で申し合わせたこと。学会主催のシンポジウムなどの登壇者を選出する際には、ジェンダーバランスと考慮していること、などを報告しました。
このように学会として公的な取り組みは弱いものの、他学会に比べれば女性研究者の参画は進んでいると評価できるかもしれません。しかし、他学会の取り組みを聞くにつけ、もっと積極的な取り組みが必要なのではないかと考えさせられました。
例えば、アメリカの経済学会では、大会後に 3 日間の若手女性メンタリング・プログ
ラムを開催しています。メンター（教授・准教授 10 人）、メンティー（テニュアトラッ

ク女性教員 25 人）で、業績、教育、テニュア、ワークライフバランスなどについてセッションを行っています。またこのプログラムは小グループに分かれてのメンティー間のセッションも重視しており、ここでの関係性がセッション後もサポートしあう関係につながっているそうです。日本経済学会は、こうしたプログラムを参考に 2014 年より
女性限定のメンタリングワークショップを開催しているとのことでした。
こうした報告を聞いて考えたのは、研究者養成における学会の役割です。ともすれば
学会は、自律した研究者が集い、平等な立場から切磋琢磨するコミュニティであると認識されてきたのではないでしょうか。よって研究者養成そのものは、主に大学院の役割であり、学会として担うべき役割は薄いと思われてきました。しかし、こうした考え方そのものが男性常勤研究者を前提としたバイアスがかかった認識と言えます。大学院を修了した若手研究者が、すぐに自律した研究者になれるわけではありません。常勤職になかなかつけず、経済的に不安定な中、業績を上げなければなりません。常勤職についても近年では任期付きが多く、将来が安定しません。その上、女性であったり、留学生
であれば、さらに様々な制約が課せられています。
社会福祉学分野は、1990 年代後半から 2000 年代前半にかけて福祉系学部・学科が大幅に新設されました。そのおかけで、これまでは他分野に比べれば常勤職を得やすい分野であったと言えるでしょう。しかし大学全入時代を控え、今後学部学科の新設どこ
ろか、入学定員削減等による教員ポストの削減や廃止も現実となっています。また、新設学部・学科の多くが大学院を設置しており、社会福祉学分野においてもポストドクター問題が深刻化し、大学院を修了した後も、研究を継続するための支援ニーズが今以上に高まるのではないでしょうか。
これまでも日本社会福祉学会では、不十分ながらも若手研究者への支援を行ってきました。2011 年からは、春季大会の参加費は、学生であれば会員・非会員を問わずに免除し、秋季大会については、学生として事前登録をした正会員については、大会参加費を免除しています。また 2012 年からは、秋季大会において、「若手研究者のためのワー
クショップ」を開催しています。また留学生に対しても、2014 年より「留学生のためのワークショップ」を開催しています。少人数のワークショップのため、メンタリングの要素もある企画と言えるでしょう。
今後も、こうした取り組みを継続する予定ですが、これに留まらず、学会として若手・
留学生・女性研究者の支援を再検討する時期に来ているのではないでしょうか。

一般社団法人日本社会福祉学会 ロゴマーク決定
広報委員 湯澤 直美（立教大学）
一般社団法人日本社会福祉学会は、社会福祉学の進歩と普及を図り、学術の振興と人々の福祉に寄与・貢献することを目的とし、活動を行っております。この使命をより明確にし、社会福祉学に対する理解や認識を深めることを願い、2015 年度にロゴマークを募集いたしました。
30 点近くの多数の応募作品の中から厳正なる審査を行い、学術団体としての「社会福祉学会」のイメージにふさわしく、会員の皆さまに愛着を持っていただけるロゴマークを決定いたしました。ご応募いただいた皆さまには心より感謝申し上げます。

【デザインコンセプト】
社会福祉(Social Welfare)のイニシャル[S・W]をモチーフに、①共に支え合う事で生まれる自由で多様な[しあわせ]の芽が人々に平等に伝わり[しあわせ]の花が咲き広がる様子②[S]は討論・研究・交流、[W]は社会福祉学が進歩・普及していく様子を象徴③社会福祉学の振興と人々の福祉に寄与・貢献するため、国内外に対しより一層の発信力を高めていく未来像を表現したデザインとなっています。

「一般社団法人日本社会福祉学会ロゴマーク使用内規」を作成し、会員の皆さまにより広く活用していただけるよう手続きを進めております。皆さまに愛され、長く親しまれるロゴ
マークになりますよう、広報委員会一同、切に願っております。どうぞよろしくお願いいたします。
ロゴマークの使用についての詳細は学会ホームページに掲載予定ですので、どうぞご
確認ください。

「投稿にあたっての注意喚起」掲載の背景等について
機関誌編集委員長 圷 洋一（日本女子大学）

昨年 11 月に機関誌編集委員会として「投稿にあたっての注意喚起」と題する文書を学会ホームページに掲載致しました。以下、掲載に至った背景をご説明申し上げたうえで、会員の皆様に一点お願いをさせていただきます。
まず直近のデータとして、第 58 巻 1 号への投稿（2016 年 10 月末日〆切）に関する受付状況を記しておきます。投稿総数 29 本中、最終的に査読プロセスに回すことができたのは 12 本であり、計 17 本の投稿が不受理となりました。不受理となった理由は、「投稿チェックリスト」の未送、著しい字数超過、添付資料と投稿論文との関係の未記
載、添付資料の未送、副本のマスキングの不備、所属機関の倫理委員会による承認の未記載などでした。こうした（しばしば重複する）不備を減らすために機関誌編集員会として何ができるかを審議して参りました。その結果、今回お示ししたような注意喚起を行うこととなった次第でございます。あわせて、執筆要領についても分かりにくい箇所を修正することとなりました。修正版の要領につきましては、学会 HP ならびに機関誌
第 57 巻 4 号に掲載致します。
さて、注意喚起にも記しましたが、会員に皆様には「二重投稿」についていっそうのご理解を図って頂くよう、この場を借りてお願い申し上げます。ご承知のように「二重投稿」とは、既に発表したものと同一内容の論文や投稿中の論文等を学会誌に投稿することを意味します。文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（2014 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）は、
「捏造」
「改ざん」
「盗用」のみならず、「他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿」
もまた研究不正行為として認識されるようになってきていることを強調しています。
また、日本学術会議（科学研究における健全性の向上に関する検討委員会・研究健全性問題検討分科会）は、上記の新ガイドラインに関する文科省からの審議依頼への回答として「科学研究における健全性の向上について」（2015 年 3 月 6 日）を公表しました。回答には「二重投稿とは、印刷物あるいは電子媒体を問わず、既に出版された、ないしは、他の学術誌に投稿中の論文と本質的に同一の内容の原稿をオリジナル論文として投稿する行為である。こうした行為は、不必要な査読により他の研究者の時間を無駄にするだけでなく、業績の水増しや特定の考えを示す論文を多く見せることによるミス
リードをもたらすことにもなるので、厳に禁止されるべきである」との指摘がなされております。
現在、機関誌編集委員会においても二重投稿に関する委員間の共通認識を確立すべく、他学会の取り組み等を参照しつつ議論を重ねているところでございます。会員の皆様におかれましても、上記の文書等を参照し、二重投稿をはじめとする研究不正行為について、これまで以上にご配慮頂くよう重ねてお願い申し上げます。

地域ブロック情報
日本社会福祉学会には７つの地域ブロックがあり、それぞれに特徴的な活動が展開されています。
今号では、中部地域ブロックおよび関西地域ブロックの活動についてご紹
介いたします。

中部地域ブロック から
中部地域ブロック担当理事
山田 壮志郎（日本福祉大学）
中部地域ブロックの主な活動は、①研究例会の開催、②機関誌「中部社会福祉学研究」の発行、③大学院生・若手研究者のための勉強会の開催の 3 つです。
研究例会については、毎年 1 回、春の研究例会として開催しています。最近は、自由研究
発表、後述する大学院生・若手研究者のための勉強会、シンポジウムの 3 つで構成することが多くなっています。シンポジウムでは、毎年のタイムリーなテーマを取り上げ、記念講演
やパネルディスカッションなどを企画しています。ここ最近では、介護保険制度の見直し、
子どもの貧困、障害者差別解消法などを取り上げてきました。なお、2017 年度の春の研究例
会では「相模原障害者殺傷事件から問い直す“社会”と“福祉”」をテーマに、立岩真也先生（立命館大学）による記念講演とパネルディスカッションを予定しています。ブロック外の皆様のご参加も歓迎いたします。
機関誌「中部社会福祉学研究」は、2009 年度に創刊し、2015 年度までに第 7 号まで発刊
してきました。毎回数本の論文や研究ノート、書評が収録されているほか、最近では、前述
した春の研究例会でのシンポジウムの内容を掲載することも試みています。また、社会福祉にかかわる映画評などユニークな論考が収録されることもあります。機関誌のバックナンバ
ーは学会ウェブサイトの中部地域ブロックのページからダウンロードできますので、ぜひご覧ください。
大学院生・若手研究者のための勉強会は、ブロック内の若手研究者育成の一助になるべく、2013 年度からほぼ年 1 回のペースで開催してきました。ブロック内の若手研究者に研究方法や研究内容を紹介してもらったり、2014 年度には岩田正美会長（当時）から若手研究者に向けたメッセージを語ってもらうことを企画したりもしました。中部地域の福祉系大学院では、社会人向けの大学院も増えてきました。今後は、大学院を目指す現場の実践者や社会人院生の研究力向上につながるようなプログラムも企画していきたいと考えています。
さて、2016 年 5 月 24 日、中部地域の社会福祉研究をリードされ、本部会の活動にもご尽
力いただいた高島進名誉会員が逝去されました。本部会では、11 月に「高島進先生から何を学び引き継ぐか」をテーマにした追悼シンポジウムを開催し、活発な議論が交わされました。
高島先生をはじめとする諸先輩方が残された功績を受け継ぎながら、今後も中部地域の社会福祉学の発展に貢献していきたいと思います。

関西地域ブロック から
関西地域ブロック担当理事
岡田 忠克（関西大学）
関西地域ブロックでは、1950 年に設立された関西社会福祉学会の年次大会としての位置づけとして、毎年、研究大会が関西の各大学の持ち回りで開催されています。今年度は、3 月 11日土曜日に関西学院大学西宮上ヶ原キャンパスにおいて「地域生活支援のためのメゾソーシ
ャルワーク実践について－路上生活者や引きこもり、薬物依存者の人に焦点を当てて」をテーマに、コーディネーターを牧里毎治会員にお願いし、泉佳孝氏（神戸保護観察所統括保護観察官）、倉田めば氏（NPO 法人大阪ダルクディレクター、Freedom 代表）、勝部麗子氏（豊中市社会福祉協議会福祉推進室長）、白波瀬達也氏（関西学院大学社会学部准教授）をシンポ
ジストにお迎えして議論を深めていきます。シンポジウムでは、実際に現場でミクロとマクロをつなぐメゾソーシャルワーク実践に関わっておられる方々をお招きしており、その実態について議論するとともに、メゾソーシャルワーク実践の必要性を明らかにしていくことをねらいとして企画しています。詳細は、日本社会福祉学会のホームページの「地域ブロック情報」にもアップしておりますので、そちらをご覧ください。また、研究大会では、自由研究
発表の枠を設けており、毎年 10 名程度の発表が行われています。
また、年 3 回開催されている若手研究者・院生情報交換会は、今年度で 39 回の開催を重ねることができました。ひとえに関西地域ブロックの研究文化の歴史と各会員のご協力の賜だと思っております。第 37 回若手研究者・院生情報交換会では、「若手研究者の研究教育スタイル」をテーマとして、龍谷大学サテライトキャンパスにて、松本しのぶ会員（京都光華女
子大学）が「父親の家庭・地域参画の促進を意図した家族参加型子育て支援プログラムの開発」について、郭芳会員（同志社大学）が「中国の介護市場に進出した日本式介護サービスへの国際的評価に関する研究」をテーマに発表をいただきました。第 38 回若手研究者・院生情報交換会は、大阪府立大学中百舌鳥キャンパスを会場として質的研究の第一人者である佐藤郁哉先生(同志社大学商学部教授)をお迎えして、「定性的（質的）研究とは？－エスノグラフ
ィーの場合－」をテーマにご講演いただきました。山野則子会員(大阪府立大学)をコーディネーターに、西田芳正会員(大阪府立大学)、田垣正晋会員(大阪府立大学)を指定討論者として活発な議論がなされました。100 名近い参加者が集い、盛会のうちに終了いたしました。第 39回若手研究者・院生情報交換会では「国際比較研究の枠組み構築-研究対象設定を中心に-」をテーマに、 基調講演として陸麗君先生に（華東理工大学客員研究員）「比較研究の枠組み構
築について」をお話しいただきました。また、羅佳会員（四国学院大学准教授）、任貞美氏（同志社大学博士後期課程、）姜民護氏（同志社大学博士後期課程）からは、国際比較研究が抱える課題やジレンマについてご報告いただき、それを受けて聴講しているフロアからも質問が出され活発な議論がなされました。3 回あるうちの 1 回は、留学生のためのテーマを設定していこうとする関西地域ブロック委員会のねらいは、見事に成功しており、年々議論が深まっている様相を見せております。
今後とも、関西の地域特性を基盤とした自由な気風と活発な議論と研究を展開していけれ
ばと思います。今後とも会員各位のご協力をお願いしたいと思います。

シリーズ

第

クローズアップ 「社会の潮流を読む」

第2回

障害者権利条約時代と社会福祉の課題
岡部 耕典（早稲田大学）
2014年1月の「障害者の権利に関する条約(Convention on the Rights of Persons
with Disabilities)」（以下「障害者権利条約」）批准を踏まえ、昨年4月に障害者差別解消法が施行された。その成果はまだ数値として確認できる段階ではないが、差別禁止と合理的配慮に基づくものへと、就労・就学・社会参加の領域における障害者政策の舵が大きく切られたのである。
翻って、障害者福祉の領域はどうだろうか。障害者権利条約の基本概念である「権利の主体としての障害者」「障害の社会モデル」は現実の法制度においては実体化には程遠く、その意味において、制度改革はいまだ道半ば以前の段階であることをまず確認しておきたい。

利用者本位から当事者主体／主権へ「事業者本位から利用者本位の福祉へ」という社会福祉基礎構造改革の理念が、障害者福祉サービスの利用制度化（利用者本人への支援費支給と契約によるサービス利用）というシステムとして実体化した2003年の支援費制度開始以降、今年の4月で14年が経過する。サービスの利用者（消費者）としての障害当事者像はすでに一定程度定着しているといえよう。
しかし、そのかんの制度改革において、福祉サービスの利用を利用者の反射的利益とする日本の障害者福祉法の基本的な枠組みと、代理受領を基本とする支援費支給の運用には、いささかの変更もなかった。障害者権利条約の要請は障害者を保護の客体ではなく権利の主体とするパラダイム転換を図ることであり、それはいうまでもなく福祉の領域を例外とするものではない。障がい者制度改革推進会議総合福祉部会（注）は将来の条約批准を見据えた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言（骨格提言）」を行ったが、それは、障害者自立支援法に代わって2013年4月より施行された障害者総合支援法の「骨格」にはほとんど反映されていない。
障害者権利条約時代において障害者福祉制度が積み残している最大の課題は、障害者福祉の制度を利用者本位からさらに一歩進め、当事者主体／主権の制度へとバージョンアップさせることである。

地域自立生活とパーソナルアシスタンス
障害者権利条約第19条は「全ての障害者が（障害の種別・軽重を問わず）他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認める」ことを謳い、そのために必要な在宅サービス、居住サービスその他の地域社会支援サービスとしてパーソナルアシスタンス(personal assistance)が特記されている。
日常生活において常時ヘルパーによる支援が必要な障害者にとって、たんに親元や入所施設から出て地域で暮らすだけでは「生活の自立」は実現しない。ヘルパーやその派遣事業所によって自分の生活がコントロールされてしまうのでは、ホームヘルプ
サービスはたんなる「動く施設」（ラツカ1991）であり、地域で暮らしていても真の意味で自立しているとはいえないからである。
そのため北欧や英国・北米の自立を求める障害当事者運動では、通常の福祉専門職
がイニシアティブをもつ地域福祉サービスではなく、当事者が自分のアシスタントを自らが雇用し教育して使う「パーソナルアシスタンス」という生活支援が強く求められ、真の脱施設と地域自立生活を実現する当事者主体のサービスとして各国で制度化されてきた。
障害当事者を保護の客体とする支援の代表的形態として施設入所支援があるが、障害者権利条約時代におけるそのオルタナティブがパーソナルアシスタンスである。そ
の制度化に真摯に取り組むことが、これからの障害者福祉政策に求められている。

相模原障害者殺傷事件と脱施設
パーソナルアシスタンスの利用者として近年欧米各国で特に注目されているのが知的障害者であり、それは日本と比較して脱施設の進んだ欧米諸国においても、知的障害者の自立、特に、支援を受けながら自らの生活の自律を確保することの実現において、まだまだ課題を残しているためと思われる。
2016年7月に起こった相模原障害者殺傷事件は、改めて取り残された重度知的障害者の地域移行の推進とその手立ての再考を促す契機ともなった。2000年代から開始された知的障害者の地域移行において、重度知的障害者、特に激しい行動障害を持つ者の地域移行は遅々として進まず、その理由のひとつは、地域移行の受け皿が「重度者向けグループホーム」に限られているためであると考えられる。かつては「動く重症児」といわれた人たちを排除しない地域移行のためにこそ、障害者総合支援法によって対象者が拡大された重度訪問介護が活用されるべきであり、積極的な利用促進策とそのための財源措置が必要である。

障害者の主体化／主権化と成年後見制度
ここまで概観してきた利用者の権利本位の制度への再構築やパーソナルアシスタ
ンス中心の支援システムの確立の目的は、政府や専門家主導の福祉を当事者主体の支援へと置き換えることであり、それこそが生活の主体者である障害当事者の自由の平等とその固有の権利を、障害のない者を含む「他の者との平等」を基準として確保するという障害者権利条約の基本的要請である。
このようなパラダイム転換に完全に逆行するものとして、2016年4月に公布され、同年5月に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律（成年後見制度利用促進法）」がある。「締約国は、障害者が生活のあらゆる側面において他の者と平等に法的能力を享有することを認める」という障害者権利条約第12条第2項と、代理を基本とする現行の成年後見制度は基本的に相容れない。条約批准を契機としておこな
われるべきは「利用の促進」ではなく、後見人による代理を基本とする制度の見直し

であることは明らかであろう。
当事者の権利を剥奪する禁治産者制度を下敷きとして当事者／利用者を主体化するための福祉サービスの利用契約化に対応するというこの制度の構成に、そもそも無理があったのではないか。障害者権利条約の批准を契機とし、これまでの日本の社会福祉の基礎構造の改革の問い直しと再構築が求められている。

（注）
障害者権利条約の締結に必要な「総合的な福祉法制の制定に向けた検討を効果的に行うため」に2002年4月に設置された障がい者制度改革推進本部障がい者制度改革推進会議の部会。2012
年7月の推進会議廃止にともない廃止。
参考・引用文献
アドルフ・D・ラツカ(1991)『スウェーデンにおける自立生活とパーソナルアシスタンス ―当事者管理の論理』現代書館
岡部耕典(2010)『ポスト障害者自立支援法の福祉政策――生活の自立とケアの自律を求めて』明石書店岡部耕典(2016)「論点・社会福祉「パーソナルアシスタンス制度の確立」に向けた課題」月刊
福祉2017年1月号
岡部耕典編著(2017.2.1刊行予定)『パーソナルアシスタンス
援システムへ』生活書院

障害者権利条約時代の新・支2016 年度 第 3 回 理事会報告
開催日時：2016 年 7 月 2 日（土） 15：00 ～ 16：40
開催場所：東洋大学白山キャンパス 8 号館 7 階特別会議室（東京都文京区白山 5-28-20）

Ⅰ.会長挨拶
岩崎会長より挨拶があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言(欠席理事の確認)

総務担当岩間理事より、岩崎晋也会長が議長となり、出席理事を確認し、「定款第 43 条」に規定されている要件を充足したので「2016 年度第 3 回理事会」を開催するとの宣言があった。なお、
定款第 47 条に則り、岩崎晋也会長、小林良二監事、黒木保博副会長を議事録署名人として選出した。

Ⅲ. 審議事項
第 1 号議案

入会審査

総務担当岩間理事より回覧資料に基づき説明があった。審議の結果、16 名全員の 2016 年度入会が満場一致で承認された。
第 2 号議案 「一般社団法人日本社会福祉学会「学会本部事務局」運営要領」の廃止について
総務担当岩間理事より、事務局業務を(株)国際文献社に委託している現在の実態に不適当であることから、前事務局時代に作成・施行された現行の要領の廃止について、説明および承認依頼があった。審議の結果、満場一致で現要領の廃止が承認された。
第 3 号議案

新要領「一般社団法人日本社会福祉学会事務局組織及び運営に関する要領」について総務担当岩間理事より、前号議案にて廃止が承認された運営要領の代替として、現況に沿った新たな要領を策定したとの説明があった。審議の結果、本要領の制定が満場一致で承認された。
第 4 号議案

第 13 回日本社会福祉学会フォーラムについて

欠席の研究担当原田理事に代わり、フォーラム担当倉田理事より配布資料に基づき説明があり、開催日時、開催場所、テーマ等の確認をし、承認を行った。
第 5 号議案

その他（中部ブロックからの提案、他）

中部地域ブロックにて企画・検討されている、高島進名誉会員を偲ぶシンポジウムへの共催について、総務担当岩間理事に引き続き、中部地域ブロック担当山田理事より配布資料に基づき説明があった。審議を行った結果、満場一致で承認された。

Ⅳ. 報告事項
1．2016 年度定時社員総会報告
総務担当岩間理事より 2016 年度定時社員総会の出席人数について、配布資料に基づき報告があった。
2．全国大会運営委員会からの報告（春季大会、秋季大会）
欠席の研究担当原田理事に代わり、春季大会担当山野理事より配布資料に基づき説明があった。
第 64 回春季大会の報告に続き、第 64 回秋季大会の準備状況の報告があった。
第 65 回秋季大会の骨子案について岡部理事より詳細な説明があり、大会テーマや若手研究者
ワークショップの内容について意見交換を行った。
3．機関誌編集委員会からの報告
機関誌編集担当圷理事より配布資料に基づき報告があった。
前期より引き継いだ電子査読システムに関して、今年度中に導入する方針で検討を進める旨の報告があった。また、投稿に不備が多いことによる査読前のチェックリストの改善、投稿者への利益保障のための査読者への対応方法について等の検討課題を確認した。
4．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進担当黒木理事より配布資料に基づき報告があった。
第 64 回秋季大会への韓国社会福祉学会からの自由研究発表者の応募が例年と比較して少なかったとの報告があった。第 64 回秋季大会前日に日韓学術交流覚書調印式を行うため、2 年に一度改定を重ねている覚書の修正案について、韓国と協議する予定であるとの報告があった。
5．広報委員会からの報告
広報担当小原理事より説明および報告があった。
6 月下旬に刊行予定であった学会ニュース 72 号について、近日中に学会ホームページ上にて公開の予定であるとの報告があった。
6．学会賞審査委員会からの報告
学会賞審査担当大島理事より報告があった。
「一般社団法人日本社会福祉学会学会賞審査委員会規程」第 4 条より、学会賞授賞者は理事会で決定するとされているため、今年度の授賞者は、定款 45 条に基づきメール審議にて承認を行う
ことが提案され、承認された。
7．研究倫理委員会からの報告
研究倫理担当岡部理事より、現在調査中の案件が無いことが報告された。

8．地域ブロックからの報告
北海道地域ブロック ：報告なし。
東北地域ブロック：7 月 24 日に、いわき明星大学にて研究大会を開催予定である。

関東地域ブロック：6 月 13 日に運営委員会を開催し、委員の役割分担等を決めた。

中部地域ブロック：6 月 7 日に常任幹事会を開催し、新体制への引継ぎ等について審議を行った。また、機関誌第 7 号が近日刊行予定である。

関西地域ブロック：8 月 28 日に第 37 回若手研究者・院生情報交換会を開催予定である。また、機関誌第 3 号の編集について検討中である。

中国四国地域ブロック：6 月 18 日に運営委員会を開催し、新体制について等の審議・協議および報告を行った。また、7 月 2 日に第 48 回山口大会を開催予定である。
九州地域ブロック：報告なし。

9．新体制の案内状送付について
総務担当岩間理事より配布資料に基づき報告があった。新体制の挨拶状を近日中に送付する予定であることを確認した。
10．過去の大会要旨集の電子データ化について
総務担当岩間理事より配布資料に基づき報告があった。
過去の大会抄録集の保管およびデータの閲覧状況について確認し、電子データ化未了の第 41 回
大会以降について順次データ化を行うことを確認した。また、過去の学会資料の保管について今後検討していく。
11．海外在住者の年会費クレジットカード払い対応について
総務担当岩間理事より説明および報告があった。
年会費のクレジットカード払いについて、海外在住会員のみの特例措置とすることを再確認し、申請書類にも＜海外居住会員限定＞と明記するとの報告があった。
12．第 64 回秋季大会会期中の滞在ホテルについて
総務担当岩間理事より説明および報告があった。
第 64 回秋季大会会期中は、宿泊を希望した理事には佛教大学が確保しているホテルを、国際学
術交流関係者は事務局が確保しているホテルを手配しているとの報告があった。
13．その他（後援依頼、地域ブロック会計、他）
・後援依頼
総務担当岩間理事より、後援依頼のあった 3 件について承諾したとの報告があった。
・地域ブロック会計マニュアル
総務担当岩間理事より、配布資料を各々確認し、不明な点等については事務局まで連絡するよう依頼があった。
・口座登録住所変更
総務担当岩間理事より、各地域ブロックのゆうちょ口座の登録住所の変更手続き行うとの説明があった。また、第 64 回秋季大会会期中に地域ブロック担当者委員会を開催するとの報告があった。
・関連団体からの報告<日本社会福祉系学会連合＞
金子理事より報告があった。7 月 2 日に運営委員会を開催し、新体制の役割分担や、公開研究会の概要について検討を行った。12 月 17 日に日本大学文理学部にて「災害福祉をベースにして多職種連携のあり方を検証する」をテーマに公開研究会を開催予定であり、詳細については学会連合ニュース等で随時案内していく予定である。
＜社会政策関連学会協議会＞
岩崎会長より説明および報告があった。7 月 16 日に研究倫理に関する第 2 回学習会を開
催予定である。
＜SCS 従事者研究協議会＞
岩崎会長より説明および報告があった。
＜社会学系コンソーシアム＞
特になし。

議長は、議事終了を告げ、16 時 40 分に理事会を解散した。
以上

2016 年度 第 4 回 理事会報告
開催日時：2016 年 9 月 9 日（金）14：30～16：30
開催場所：佛教大学紫野キャンパス 1 号館 1 階中会議室（京都市北区紫野北花ノ坊町 96）

Ⅰ.会長挨拶
岩崎会長より、挨拶および佛教大学への謝辞があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言(欠席理事の確認)

総務担当岩間理事より、岩崎晋也会長が議長となり、出席理事を確認し、「定款第 43 条」に規定されている要件を充足したので「2016 年度第 4 回理事会」を開催するとの宣言があった。なお、
定款第 47 条に則り、岩崎晋也会長、市川一宏監事、小林良二監事を議事録署名人として選出した。

Ⅲ. 審議事項審議に入る前に、翌日から開催される第 64 回秋季大会の準備状況や注意事項について、佛教大学の岡村正幸先生、岡崎祐司先生より報告および説明があった。
第 1 号議案

入会審査

総務担当岩間理事より回覧資料に基づき説明があった。審議の結果、23 名全員の 2016 年度入会が満場一致で承認された。
第 2 号議案

2017 年度契約更新について

総務担当岩間理事より、株式会社国際文献社との契約を次年度も更新することについて、審議および承認依頼があった。審議の結果、（株）国際文献社との契約更新が満場一致で承認された。
第 3 号議案

学会資料のアーカイブ化推進委員会について

総務担当岩間理事より、過去の基礎資料の散逸を防ぐため学会資料のアーカイブ化を図るべく、委員会の設置に向けた準備委員会の立ち上げについて、審議および承認依頼があった。審議の結果、準備委員会の立ち上げ、および今後のスケジュールについて承認された。
第 4 号議案

一般社団法人日本社会福祉学会謝金支払い内規について

総務担当岩間理事より、配布資料に基づき説明があり、翻訳者・通訳者の労に公正に報いるた
め、謝金に明確化された基準を設けることが提案され、満場一致で承認された。
第 5 号議案

その他

・一般社団法人日本社会福祉学会ロゴマーク使用内規（案）について昨年度制定されたロゴマークの使用内規について、広報担当小原理事より配布資料に基づき説明があり、使用申請が不要な範囲、使用不可の判断基準について広報委員会で再検討し、12 月の理事会で改めて審議を行うこととなった。

Ⅳ. 報告事項
1．全国大会運営委員会からの報告（第 64 回秋季大会、第 65 回秋季大会、第 13 回フォーラム）研究担当原田理事より配布資料に基づき、第 64 回秋季大会会期中のスケジュール等の説明があった。また、第 65 回秋季大会の開催要項を確認した。
フォーラム担当倉田理事および中国四国地域ブロック担当杉山理事より、第 13 回フォーラム
について配布資料に基づき報告があった。
2．大会のあり方検討委員会からの報告
研究担当原田理事より、近年、大会への参加者が減少傾向にあることから、大会参加者を対象に、大会の水準向上を目的としたアンケートを行うとの報告があった。今大会不参加の会員にも
大会終了後にメールおよび WEB 上でアンケートを実施予定である。
3．機関誌編集委員会からの報告
機関誌編集担当圷理事より、今後、投稿論文に不備があったものは査読前リジェクトとする方針について報告があった。また、次年度からの査読システムの導入について、経費削減および労力軽減になるとの説明があった。
4．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進担当黒木理事より、日中韓三ヶ国での学術交流覚書の締結に向けた協議を重ねているが、中国側から明確な回答が無いことから、今回も日韓のみでの覚書締結を継続するとの報告があった。
現在、日本から韓国社会福祉学会大会への自由研究発表に応募するには、共同研究者も含めて
日本社会福祉学会会員であることが条件となっているが、共同研究促進のため、共同研究者として韓国社会福祉学会員が名を連ねることを容認できるよう、日韓両国で協議を行う予定である。
5．広報委員会からの報告
広報担当小原理事より配布資料に基づき説明および報告があった。
社会的な問題に対する学会としてのメッセージを、学会ニュースを介して社会へ発信すべきではないか、との意見があった。
6．学会賞審査委員会からの報告
学会賞審査担当大島理事より配布資料に基づき説明および報告があった。
今年度の学会賞審査スケジュールと理事会日程が前後したため、定款第 45 条に基づき、学会賞授賞候補作の審議および承認を 2016 年 7 月 25 日に電子的に行った。監事からの異論は無く、理事全員から承認を得たため、今年度の学会賞授賞作が承認されたとの報告が改めてあった。
現行の「一般社団法人日本社会福祉学会学会賞事業要綱」の見直しを検討することとなった。

7．研究倫理に関する検討委員会からの報告
研究倫理に関する検討委員会委員長岩間理事より、現行の「一般社団法人日本社会福祉学会研
究倫理指針」を、一般的な事項とガイドラインとで分割する作業を行っているとの報告があった。
時間をかけて議論を行い、2018 年度定時社員総会にて上程するスケジュールを予定している。
8．地域ブロックからの報告
北海道地域ブロック ：4 月に総会を開催した。理事会を 2 回開催し、札幌を中心に、大学院生など若手の会員も理事として参加している。
：2016 年 7 月 24 日に第 16 回研究大会(福島いわき大会)を開催した。
「復東北地域ブロック

興支援とソーシャルワークの今後～福祉の地域づくりと支援の在り方」
をテーマとし、シンポジウムや自由研究発表が行われた。
関東地域ブロック：2017 年 3 月 11 日に研究大会を明治学院大学にて開催予定である。

中部地域ブロック：2016 年 11 月 19 日に研究例会（高島進名誉会員追悼シンポジウム）を日
本福祉大学にて開催予定である。

関西地域ブロック：2017 年 3 月 11 日に年度大会を関西学院大学にて開催予定である。12 月
開催の理事会で諸々の協議を行う予定である。

中国四国地域ブロック：2016 年 7 月 2 日に第 48 回山口大会を宇部フロンティア大学にて開催した。
『中国・四国社会福祉研究』の原稿を募集中である。
九州地域ブロック：2016 年 6 月 18 日～19 日に第 57 回研究大会および総会を長崎ウエスレ
ヤン大学にて開催した。選挙を実施し、事務局の変更があった。

9．その他（後援依頼、地域ブロック会計、他）
・後援依頼
総務担当岩間理事より、後援依頼のあった 1 件について承諾したとの報告があった。
・登記変更
総務担当岩間理事より、登記変更手続きが完了したとの報告があった。
・関連団体からの報告＜日本社会福祉系学会連合＞
金子理事より、12 月 17 日開催の公開研究会についてチラシを作成し、ホームページ上で案内をしているとの報告があった。
＜ソーシャルケアサービス従事者研究協議会＞
岩崎会長より、ソーシャルワーク教育団体連絡協議会と日本社会福祉学会会長が副代表を担当することになったとの報告があった。また、「我が事・丸ごと地域共生社会」をめぐる緊急討論集会のチラシを確認した。

＜社会政策関連学会協議会＞
岩崎会長より、本学会員を日本社会福祉学会の推薦枠として推挙したとの報告があった。
＜社会学系コンソーシアム＞
特になし。

議長は、議事終了を告げ、16 時 30 分に理事会を解散した。
以上

2016 年度 第 5 回 理事会報告
開催日時：2016 年 12 月 10 日（土） 17：00 ～ 19：15
開催場所：立教大学 太刀川記念館第 1･第 2 会議室（〒171-8501 東京都豊島区西池袋 3-34-1）

Ⅰ.会長挨拶
岩崎会長より挨拶があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言(欠席理事の確認)

総務担当岩間理事より、岩崎晋也会長が議長となり、出席理事を確認し、「定款第 43 条」に規定されている要件を充足したので「2016 年度第 5 回理事会」を開催するとの宣言があった。なお、
定款第 47 条に則り、岩崎晋也会長、市川一宏監事、岩間伸之総務担当理事を議事録署名人として選出した。

Ⅲ. 審議事項
第 1 号議案 入会審査
総務担当岩間理事より回覧資料に基づき説明があった。審議の結果、13 名全員の 2016 年度入会が満場一致で承認された。
第 2 号議案

2017 年度契約更新について

総務担当岩間理事より、株式会社国際文献社との 2017 年度契約について、学会事務部門、印刷製本部門、編集事務部門の契約を締結するとの提案があった。配布資料より 2016 年度契約からの変更点を確認し、審議の結果、満場一致で承認された。
第 3 号議案 学会資料のアーカイブ化推進委員会準備委員会の設置および委員の委嘱について
総務担当岩間理事より「学会資料のアーカイブ化推進委員会」の趣旨について説明があり、委員会設置に向けた準備委員会の立ち上げおよび委員について、満場一致で承認された。
第 4 号議案 一般社団法人日本社会福祉学会 規程の改定について
総務担当岩間理事および機関誌編集担当圷理事より配布資料に基づき規定の変更案が提案され、審議の結果、変更点全てについて満場一致で承認された。
第 5 号議案 賛助会員入会基準、諸会費規程、入会申込書書式作成について
総務担当岩間理事より、未整備であった賛助会員の入会基準、年会費、入会申込書の書式について整備することが提案され、審議の結果、満場一致で承認された。
第 6 号議案 第 66 回秋季大会開催校について研究担当山野理事より、2018 年度日本社会福祉学会第 66 回秋季大会の開催校について承認依頼があり、審議の結果、満場一致で承認された。

第 7 号議案

J-Stage での学会誌公開について

総務担当岩間理事より、2016 年度末での CiNii 事業終了に伴い、現在、J-Stage の利用申し込
み、および CiNii から J-Stage へのデータ移行申請手続きを行っているとの報告があった。CiNii
以降後は、刊行後 1 年間は会員のみを無料公開の対象とし、一般への無料公開は刊行から 1 年後に設定する案が提案され、審議の結果、満場一致で承認された。
第 8 号議案 日本・韓国・中国の学術交流促進のための基本方針について
国際学術交流促進委員会担当黒木理事の欠席のため、総務担当岩間理事より、日韓中 3 カ国による学術交流協定締結（覚書）に本格的に取り組むための基本方針について説明および提案があり、審議の結果、満場一致で承認された。
第 9 号議案 学会賞審査対象について
総務担当岩間理事より、論文の刊行が WEB 公開日と冊子体の公刊日で異なる場合、「論文の公刊日は、原則として紙媒体での公刊日を基準とする。但し、紙媒体が発行されない電子ジャーナ
ルを除く。
」と定める案が提案され、審議を行った結果、満場一致で承認された。
第 10 号議案 ロゴマーク使用内規について
総務担当岩間理事より配布資料に基づき説明があり、広報委員会にて再検討された「一般社団法人日本社会福祉学会ロゴマーク使用内規（案）」修正案について審議の結果、承認された。
第 11 号議案 その他
・日本学術会議会員・連携会員の候補者に関する情報提供について
岩崎会長より、日本学術会議からの依頼への対応について提案があり、審議の結果、承認された。

Ⅳ. 報告事項
1．2016 年度期中監査報告
市川監事より配布資料に基づき 2016 年度期中監査報告の説明があった。
2．2017 年度事業計画立案・予算編成について
総務担当岩間理事より、各委員会に 2017 年度事業計画案の提出について、各地域ブロックに2017 年度事業計画案およびそれを踏まえた予算案の提出について依頼があった。
3．全国大会運営委員会からの報告（第 64 回秋季大会、第 65 回秋季大会、第 13 回フォーラム、
第 65 回春季大会）
研究担当倉田理事より第 64 回秋季大会報告があった。会計収支の最終報告は次回理事会で行う予定である。また、第 65 回大会の開催要項の作成に向けて準備中であるとの報告があった。

第 13 回フォーラムについて、準備の進捗状況は順調であり、作成したチラシを 57 巻 3 号に同梱し、会員へ周知を行うとの報告があった。近日中に WEB での事前申込を開始する予定である。
第 65 回春季大会について研究担当山野理事より報告があり、様々な意見が交わされた。開催日
時は 2017 年 5 月 28 日(日)午後から、開催場所は明治学院大学である。
4．機関誌編集委員会からの報告
機関誌編集担当圷理事より、投稿論文の受付状況について報告があった。また、投稿にあたっての注意喚起文を学会ホームページに掲載した旨の報告があった。
5．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進委員岡田理事より、2017 年度韓国社会福祉学会春期学術大会への自由研究発
表者を募集中であるとの報告があった。
6．学会賞審査委員会からの報告
学会賞審査委員会大島担当理事より、臨時に開催された学会賞審査委員会の報告および提案について説明があった。
７．広報委員会からの報告
広報委員湯澤理事より、学会ニュース 73 号および広報委員会だより通算 32 号を予定通りに刊行したとの報告があった。
8．研究倫理委員会からの報告
岩崎会長より経緯説明があり、研究倫理担当岡部理事より配布資料に基づき報告があった。
9．研究倫理に関する検討委員会からの報告
総務担当岩間理事より配布資料に基づき説明および報告があり、今後のスケジュールを確認した。
10．大会のあり方検討委員会からの報告
研究担当山野理事より、アンケート結果の集計・分析を行う予定であるとの報告があった。
11．地域ブロックからの報告
北海道地域ブロック ：報告なし。
東北地域ブロック：報告なし。

関東地域ブロック：2017 年 3 月 11 日に研究大会を明治学院大学にて開催予定である。

中部地域ブロック：2016 年 11 月 19 日に秋季研究例会（高島進名誉会員追悼シンポジウ
ム）を日本福祉大学にて開催した。次回春季研究例会は 2017 年 4 月 22日に開催予定である。

関西地域ブロック：2017 年 3 月 11 日に年次大会を関西学院大学にて開催予定である。また、年 3 回の若手研究者・院生情報交換会を開催しており、次回は2017 年 1 月 21 日に同志社大学にて開催予定である。

中国四国地域ブロック：日本社会福祉学会第 13 回フォーラム実行委員会を 10 月 7 日に開催し、準備作業を進めている。
九州地域ブロック：第 58 回研究大会を 2017 年 5 月 20 日－21 日に九州看護福祉大学にて開催予定である。2017 年 3 月発行予定の機関誌『九州社会福祉学』の編集作業を進めている。

9．その他（2017 年度理事会日程、岡本民夫名誉会員叙勲について、後援依頼、加盟団体からの報告、他
・2017 年度理事会および運営員会日程
総務担当岩間理事より、次年度の運営委員会および理事会の日程について報告があった。
・岡本民夫名誉会員の叙勲について
総務担当岩間理事より、12 月 6 日にホームページに掲載したとの報告があった。
・後援依頼
総務担当岩間理事より、後援依頼のあった 2 件について後援を承諾したとの報告があった。
・加盟団体からの報告＜日本社会福祉系学会連合＞
財務担当金子理事より、12 月 17 日開催の公開研究会について開催案内があった。
＜ソーシャルケアサービス従事者研究協議会＞
特になし。
＜社会政策関連学会協議会＞
岩崎会長より、2017 年 5 月 20 日に社会政策関連学会協議会主催シンポジウムを大分市内で開催予定であるとの報告があった。
＜社会学系コンソーシアム＞
特になし。
議長は、議事終了を告げ、19 時 15 分に理事会を解散した。
以上

新入会員の方々
2016 年度第 3-5 回理事会承認者 (50 音順 敬称略)

相澤 出
新井 範子
荒井 慎一
安藤 康子
池田 彩子
井澤 幸
石原 まほろ井上 由起子
今中 元基
梅澤 裕子
大場 幸
岡松 秀幸
小川 和也
唐澤 美加
河合 美千代
川﨑 善徳
川﨑 加奈
北川 博司
小島 敏樹
小塚 真由美
米田 美紀
小山 秀夫
近藤 純子
柴 ラク
菅原 直敏
杉岡 昌男
髙野 悟史
高見 宇造
田中 公一
谷川 文菜

医療法人社団爽秋会
上智大学
慶應義塾大学通信教育課程文学部
上智大学大学院
日本福祉大学
障害者職業総合センター
日本社会事業大学
県立広島大学大学院
東北福祉大学東洋大学大学院
学校法人穴吹学園 穴吹医療福祉専門学校
東北福祉大学
県立広島大学
ルーテル学院大学大学院
宮城大学大学院
仙台リハビリテーション専門学校
中部学院大学名古屋市立工芸高等学校
名古屋市立大学大学院
西南学院大学大学院
兵庫県立大学大学院
北海道大学大学院
東洋大学
上智大学大学院
広島国際大学
日本社会事業大学
天理大学
仙台医療福祉専門学校
首都大学東京

遅 力榕
土田 歩実
中村 亮太
原田 俊政
東 幸子
肥後 梨恵子
本間 萌
益川 順子
万 琳静
三田 侑希
宮元 預羽
武藤 麻美
茂谷 知子
森田 康雅
山谷 聡美
山中 啓子
劉 光鍾
楊 慧敏
横井 麻耶
劉 鵬瑶
渡辺 康文
渡邊 隆文

同志社大学
西南学院大学大学院
立命館大学大学院
県立広島大学大学院
NPO 法人 町田市レクリエーション連盟
日本福祉大学
宇都宮短期大学
日本女子大学大学院
日本社会事業大学大学院
長崎短期大学東海学院大学
延岡リハビリテーション病院
西南学院大学大学院
金沢西病院
ルーテル学院大学大学院
清和大学短期大学部
同志社大学
県立広島大学東洋大学
健康科学大学日本社会福祉系学会連合
2016 年 12 月 17 日開催 日本社会福祉系学会連合公開研究会報告「災害福祉研究―災害予防、対応時における多職種連携のあり方―」

日本社会福祉系学会連合 運営委員 高野 和良
度重なる災害の経験のなか多くの福祉関係者は、医師、保健師、看護師、栄養士といった多職種の専門職と連携しながら、様々な支援活動を継続して実施してきました。昨年
2016 年は熊本･大分地震による大きな被害が広がりましたが、ここでも多職種連携の重要性があらためて確認されました。学会連合では、東日本大震災後の 2011 年から災害をめぐる諸問題に対してシンポジウム、研究会を開催してきましたが、今年度は「災害福祉研究―災害予防、対応時における多職種連携のあり方―」と題して、2016 年 12 月 17 日に日本
大学文理学部キャンパスにおいて公開研究会を開催しました。
研究会では、学会連合の黒木保博会長のご挨拶の後、運営委員である小林良子氏が司会を担当され、4 人の方から報告をいただきました。まず、笹岡眞弓氏（文京学院大学）から
は主にソーシャルワーカーの立場から、東日本大震災後の石巻市での災害ソーシャルワー
クの活動経験をもとに、多職種連携には各職種のミッションを普遍化し、共有できる基盤が必要であることなどを提起されました。次いで、小早川義貴氏（国立病院機構災害医療センター災害医療部福島復興支援室）は医療の立場から、連携にあたっては他の職種の目的、方法、意志決定のあり方を理解し、尊重すること、共通の言葉を持つこと、日頃からの研修と日常業務で関係を形成しておくことの必要性を強調されました。さらに、奥田博子氏（国立保健医療科学院健康危機管理研究部）からは阪神・淡路大震災の際に行政の保健師として対応された経験に基づき、多職種連携には、発災直後からの緊急対応的なものと、被災地域ケアシステムを再構築していく長期的なものとの二層構造として捉える必要性などを指摘されました。最後に、菅原由紀枝氏（岩手県陸前高田市：特別養護老人ホーム高寿園）からは管理栄養士の立場から、東日本大震災直後の緊迫した状況下で、特養入居者、避難者、職員に食事提供を行うために懸命に取り組まれるなかで得られた貴重な知見とともに、東京社会福祉士会による介護職員の研修支援の効果などについて報告されました。4 報告ともに共通して、多職種連携のためには普段から相互に意思疎通を図っておくことと、そのための方法論の共有化が必要であることが強調されたように思いました。
後半の質疑応答では、災害時における社会福祉士の役割について、また、普段からの連携を形成するための主体としての行政の役割などについて多くの質問が出されました。
多職種連携は災害時のみに必要な訳ではありません。社会福祉の立場からこれをどのように実現していくのか、検討すべき課題が残る一方で、多くの手がかりが得られた研究会となりました。

日本社会福祉学会事務局から◆会費の納入はお済みですか
日本社会福祉学会の会期は 4 月 1 日より翌年 3 月末日までです。2016 年度の年会費をまだお振込みいただいていない方は、至急お納めくださいますようお願いいたします。
また、2014 年度の年会費が未納の方は、2017 年 3 月 31 日までに未納分の年会費をお振込みいただけない場合、3 年間の年会費滞納ということで、2016 年度末をもって滞納退会となりますのでご注意ください。
2015 年度の年会費が未納の方は、同じく 2017 年 3 月 31 日までに未納分の年会費をお振込みいただけない場合、2017 年 4 月以降に発行される『社会福祉学』の送付を一時停止させていただきます。会費のご納入が確認されましたら、学会誌を発送いたしますので、どうぞご了承ください。
これから納入される方で、銀行振込みによるご入金をお考えの方は、お名前の前に会員番号を入力してください。また、大学等のご所属先を通じてお振込みをされる場
合は、ご所属先の経理担当者の方から、本学会にその旨をメールまたは FAX でご連
絡いただくようご依頼ください。
◆登録情報更新のお願い
お引越しや所属先の異動などにより登録情報が変更される方は、学会 HP の会員専用ページ「マイページ」より、以下の手続きが可能ですので、どうぞご活用ください。
①登録内容の確認・変更、②パスワードの変更、③会費納入状況の確認、④会員名簿検索
なお、パスワードをお忘れの場合、メールアドレスの登録が必須となりますので、その際には事務局 (office@jssw.jp) までお問い合わせください。
◆第 65 回秋季大会の発表申し込みを検討されている皆様へ
発表申し込み資格は 2017 年 4 月現在、日本社会福祉学会の会員であることが前提です。ただし、新規入会される場合、5 月 12 日（必着）までに入会届をご提出いただくと、審査を経て 2017 年度秋季大会（第 65 回秋季大会）での発表資格が生じます。
会員の皆様のお知り合いに、発表を検討されていて、まだ入会されていない方がいらっしゃいましたら、上記締め切りをご周知いただけますよう、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

編 集 後 記
1 年で最も寒い季節を迎えておりますが、皆さまお元気でお過ごしでしょうか。新体制で編集する学会ニュースの第 2 号をお届けいたします。
本号では、学会ロゴマークに込められたコンセプトのご紹介や、昨年出された「投稿にあたっての注意喚起」の背景を、圷機関誌編集委員長にご執筆いただきました。また、新シリー
ズ・社会の潮流を読むでは、岡部会員から、障害者権利条約を基軸に、成年後見制度の課題や利用契約制度への転換を問う時宜に適ったご提起をいただきました。世界の潮流に学び、社会福祉の固有性を見極めつつ、地に足のついた日々の研究や実践が、改めて求められているように思われました。
その他数多くの会員の皆さまのご協力をいただき、今号も発行することができました。広報委員会では、より親しみやすい学会ニュースを目指して、改善を進めていく所存です。引き続き、変わらぬご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
飯村史恵（立教大学）