令和５年度（対象年度：令和４年度）

嘉手納町教育委員会
点検・評価報告書

嘉手納町教育委員会

《はじめに》教育委員会の点検・評価制度の概要

１ 点検・評価について
本報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、教育に関する学識経験者の意
見を活用して、事務の点検及び評価を行い議会に提出するとともに公表いたします。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（前条第四項の規定により事務局
職員等に委任された事務を含む。
）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

2 点検・評価委員氏名点検評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する外部の方々（点検評価委員）のご意見、助言をいただきました。ご意見をいただいた方々は、次のとおりです。
点検評価委員名簿
氏名
森
力（もり ちから）
屋嘉比 英子（やかび えいこ）屋比久 めぐみ（やびく めぐみ）

琉球大学教職センター 准教授
退職教諭
退職教諭

教
１

育

総

務

課

令和４年度における事業の概要

主要事業数

８事業

自己評価

A

事業

A：目標を上回る成果

B

８事業

B：目標達成する成果

C

事業

C：目標達成に至らず

D

事業

D：未執行

本課における事業の総括
施設面においては、各学校の校舎、園舎を点検し必要な修繕を施すとともに、学校からの要望に応じ改善等を行った。
屋良小学校整備事業は、遊具等を備える外構整備工事 2 工区を完了させ、平成２９年度からスタートした全体の事業を完成させた。
そのほかに屋良小学校屋内運動場非構造部材耐震化事業、嘉手納小学校多目的運動場整備事業、公共省エネ化推進事業（兼久海浜公園総合グラウンド照明 LED 化推進工事）、スポーツドーム改修事業（人工芝張替工事）などを行い教育施設全体の機能拡充を行った。
コロナ禍の影響を受けたマイクロバスの運行は、登校登園運行・団体活動運行ともに利用者が伸びた。

２

主要事業の成果と課題

事

業

名

事業費（千円）１

嘉手納飛行場周辺嘉手納小学校ほか６施設防音事業関連維持事業

２３，１８７

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

本事業は、嘉手納飛行場の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施等により生ずる音事業の内容

響で著しいものを防止又は軽減するため、防音工事を実施した嘉手納小学校、屋良
小学校、嘉手納中学校、嘉手納幼稚園、屋良幼稚園、第２保育所及び第３保育所に設置されている空調設備を稼動させ、又は稼動し得るよう維持する。
防音工事を実施した嘉手納小学校、屋良小学校、嘉手納中学校、嘉手納幼稚園、本事業の目標屋良幼稚園、第２保育所及び第３保育所に設置されている空調設備を稼働（3 月～
11 月）させ、維持し、本事業にて防音維持費（電気料金）の助成を受け、より良い教育環境を確保する。
防音工事を実施した嘉手納小学校、屋良小学校、嘉手納中学校、嘉手納幼稚園、
屋良幼稚園、第２保育所及び第３保育所に設置されている空調設備を稼働させ、又進捗及び成果は稼働し得るよう維持した。また、空調設備の不用な稼働を抑制するため、令和 3
年度から一部に二酸化炭素測定器を導入し、正常な数値を確認しながら適切なタイミングで換気可能とした。

1

本補助金は、授業時間中に空調設備を使用したことによる電気使用料金を、補助の対象とする。補助金算定は授業時間中の使用実績に応じて算出することから、事業目的を果たすためには、空調設備の維持管理と適切な機器更新が必要で課題ある。
一方、過度な換気による空調設備への負荷を抑制するため、換気の適切な目安を把握する必要がある。
空調設備の健全性を保つため、空調機器年間保守業務を実施し、定期的な点検及びメンテナンスを行うことで健全性を維持し、大きな修繕に至らないよう維持に努
めている。

対策

また、換気に伴う機器への過剰な負荷を防ぐ為、二酸化炭素測定器等を配備し適切な換気タイミングの把握に努め、効果的な空調設備運用につなげている。
さらに、学校施設管理者に空調設備の適切な稼働に関する使用方法・設定温度の周知を徹底する。
○空調設備の定期的な点検及びメンテナンスを行っていることは評価できる。
○空調設備の維持管理と適切な機器更新に努めてほしい。
○空調の適切な稼働についての周知徹底に努めてほしい。

点検評価員○児童生徒の健全な教育環境の維持のために常に計画的に改善の視点を持って取り組んでおり評価できる。今後も換気の重要性を考え二酸化炭素測定器等の配備のご意見を拡大しつつ効果的な空調設備の運用を願う。
○ｸｰﾗｰの自動換気機能に加え､二酸化炭素測定器の設置を併用させたところ､空調設備の正常数値内稼働も確認できた｡よって学校職員の換気作業や空調設備の負
担減が

事

業

名

事業費（千円）事業の内容

本事業の目標２図られたとして､適切な環境作りができていると判断できる。

嘉手納町立学校施設維持関連事業

１０１，０４５

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

町立学校施設において、各種工事、委託、修繕を行い、園児及び児童生徒が安心して学習できるよう学校施設を維持する。
安全安心な学校施設を維持することにより、より良い教育環境を確保することを目標とする。
嘉手納町立学校施設における清掃・警備委託、各種点検業務委託、屋良小学校体進捗及び成果育館高圧ケーブル取替修繕、嘉手納小学校消防設備修繕、嘉手納中学校体育館防火
シャッター修繕そして各校空調機器修繕などを行い、園児及び児童生徒が安心して学習できるよう施設の維持・修繕を行った。
本町は小学校 2 校、中学校 1 校、幼稚園 2 園を有している。この数年間で本町

課題

教育施設はほとんどが更新されてきた。しかし、嘉手納中学校渡廊下は３５年、同校校舎は２３年、嘉手納小学校校舎は３０年が供用開始から経過し老朽化に伴う修繕等が頻発してる状況にある。

2

子どもたちが安全・安心に施設を利用できるような教育環境を維持する為、施設不具合への即時対応に努める。
また、計画的な維持管理対策として、嘉手納町学校施設長寿命化計画（令和 2 年

対策度）に基づき、劣化状況を勘案し嘉手納中学校渡り廊下、校舎及び嘉手納小学校校
舎を中心に各学校施設の屋上防水・外壁塗装、電気・機械設備の更新等、施設健全度を維持する予防保全の実施に努めていく。
○施設の不具合への即時対応及び劣化状況への対応に努めてほしい。
○嘉手納町学校施設長寿命化計画（平成 2 年度）の元でより良い教育環境を確保するために改善の視点を生かしている事は評価できる。安全を第一に考慮しつつ計

点検評価員
のご意見

画の見直しや工夫をお願いしたい。
○嘉手納中渡り廊下が 35 年経過で､老朽化や湿気と滑りで生徒へ安全移動に影響はないか心配したが､現場から危険的な報告も無いことから､これまでの長期間、丁寧にﾒﾝﾃﾅﾝｽが行われていることが分かった。

事

業

名

事業費（千円）３

マイクロバス管理及び登園（校）支援４，００３

A ・ B ・ C ・ D

自己評価

西浜区在住の嘉手納幼稚園児及び嘉手納小学校１・２年生の登校園を支援する。
１日３便運行・午前７時３０分と７時４５分（小１、２年生）
・午前８時００分（幼稚園児）

事業の内容

通園通学のほか町内各種公的団体等の利用へ供する。
町役場、町議会、町各種行政委員会、町立幼小中学校、町立嘉手納外語塾、各区自治会、町連合青年会、各区青年会、各区婦人会、町 PTA 連合会、町子ども会育成会、各区子ども会育成会、町老人クラブ連合会、各区老人クラブ、町体育協会、
町文化協会、町社会福祉協議会、各福祉団体、教育関係団体、その他公的団体

本事業の目標町内の行政、教育、福祉等の公的団体の利用に供し、もって団体の振興に資するとともに、バスの有効適正な使用と管理を図ることを目的とする。
令和４年度マイクロバス稼働状況
登校登園

稼動

前年比
進捗及び成果

その他運行

日数

日数

利用人数

回数

利用人数

230 日

199 日

4,740 人251 回

8,403 人

18 日増

1 日減

806 人増53 回増514 人増すべての利用者へ、コロナ感染症対策として運行前後の消毒、乗車前の検温・マ
スク着用の確認、乗員数の制限、搭乗中の安全指導と換気などをおこない安全な利用に寄与した。
利用者への指導を徹底したことにより、安全安心な運行に寄与した。今後も、交通安全、車内の清掃等、維持管理の指導とコロナ感染症対策を徹底する。
稼働や利用者数の状況としては、コロナ禍の影響受けながらも感染症対策を行いながら稼働を継続しており、増加傾向にある。
3

＊稼働や利用は増加してきたが、その他運行についてはコロナ禍前の状況までの回復はしていない。

課題＊幼児置き去り防止について、国の設置義務対象車両とはならないが、幼児の利用もあることからその対策を講じる必要がある。
＊活動の再開状況を確認しながらその他運行についてコロナ禍前（利用回数 280

対策回）の稼働状況を目指す。
＊国交省推奨の幼児置き去り防止装置について設置を検討する。
○コロナ感染症への新たな感染対策を踏まえていることは評価できる。
○安心なバス利用ができるよう、幼児置き去り防止装置の設置を検討してほしい。
○町内の通学支援および公共団体の利用が安全安心に稼働され稼働日数の増加も点検評価員あり評価できる。また、町内の学校の教育的な体験学習の利用を優先しており運のご意見

転手 1 名の確保は他市町村に比べ配慮されている。
○幼小では通園通学以外の活用で,校外学習･学校行事等にも多く利用されている｡更に
運転手配置や他課のﾊﾞｽ併用も提供され校外学習での体験的授業が滞りなく実施され充実が図られている。

事

業

名

事業費（千円）４

屋良小学校整備事業

３９，２８５

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

昭和４９年建設の管理棟、昭和６１年建設の普通教室棟の老朽化及び、幼小連携事業の内容の強化を図るため（適正配置）の建替え事業であり、令和 4 年度は本件事業の最終年度である。
（令和４年度実施：屋良小学校外構整備工事 2 工区）

本事業の目標令和元年度新校舎供用開始後、継続して運動場等付属施設を整備することにより、子どもたちが安全・安心に過ごせる教育環境を確保することを目標とする。
屋良小学校旧校舎解体後、整備計画に基づき、渡り廊下、建物周辺外構、便所・倉庫そして運動場の整備工事を実施した。（令和 3 年度迄の実績）
令和 4 年度実施の屋良小学校外構整備工事 2 工区は、 屋良小学校敷地南側に整備するガジュマル広場及び運動場の一部である。本件工事では遊具設置、遊歩道整進捗及び成果備、張芝等を実施した。
本件工事をもって、平成 29 年度より実施してきた屋良小学校整備事業が完了した。事業完了により、児童の教育環境及び体育活動の充実など効果的な学校運営の促進に寄与させることが出来た。
学校運営をしながらの整備工事であることから、学校経営と工事工程の綿密な調課題整が必要となり、苦慮した。また、事業地周辺及び通学路等における重機等の通行頻度が高いため、園児・児童・生徒等の安全確保を図る必要があった。
令和 4 年度は遊具設置及びガジュマル広場整備工事を実施した。土ほこり・機械対策

騒音等、周辺住民へ与える影響を十分考慮し施工の際には現場管理を徹底し、散水の実施、低振動・低騒音の施工機器を使用するなど環境へ配慮し施工した。
4

また、令和 4 年度工事は運動場及び外構部の一部分での工事であり、その他部分は開放したことから工事車両動線と、児童等の動線が交差する箇所の管理を徹底する為、別途警備員を配置し不測の事故の発生を予防した。
結果、施工期間中苦情もなく、安全に工事実施できたものと思料する。
○環境への配慮や児童等の安全確保に努め、工事が実施できたことは評価できる。
○校内のガジュマル広場・運動場・遊具設置等工事期間に警備員を配置することで学校経営中も事故を予防し安全な教育環境の確保が出来た。長期にわたる整備事
点検評価員
のご意見

業終了までの安全確保は綿密な計画と調整による実施であり評価できる。
○｢完成｣は、1 つ 1 つの工事過程を確実に丁寧に取り組めたからで, 学校側の児童への安全指導の徹底･学校職員の日常の現場見回り管理等、施設･総務課の各関係機関との綿密な調整と徹底管理があってこその｢完成｣である。事故を予防し苦情なく完了できたことは評価できる。

事

業

名

事業費（千円）５

屋内運動場非構造部材耐震化事業

４９，４０８

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

町立学校体育館躯体は新耐震基準に準拠し、耐震性を具備している。しかし、近年の大規模な地震では「非構造部材」と位置付けられる天井材等の落下が発生し施事業の内容

設の安全性確保が課題となっている。
本件事業では、吊り天井材や照明設備等いわゆる非構造部材の耐震化を実施することで、教育環境の向上と児童生徒の安全かつ快適な学校生活の確保を図り、加えて、避難施設として災害発生時に避難する地域住民の安全確保を目的とする。

本事業の目標非構造部材の耐震改修を行うことで、施設の健全性の向上を図り、児童等の安全確保及び教育環境の充実を図る。
平成 27 年度 嘉手納中学校屋内運動場天井調査落下防止設計委託業務
平成 27 年度 屋良小学校屋内運動場天井調査落下防止設計委託業務
平成 30 年度 嘉手納中学校屋内運動場非構造部材耐震化工事
令和 4 年度

進捗及び成果

屋良小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

非構造部材の耐震化を実施し、教育環境の向上・安全かつ快適な学校生活を確保することができ、また避難所としても安心・安全に利用できる環境を整えた。
本件事業は、町立小中学校屋内運動場を対象とした事業である。平成 29 年度供用開始の嘉手納小学校屋内運動場は建替えにて、非構造部材の耐震化を考慮し整備した為、嘉手納中学校屋内運動場（平成 30 年度実施）及び屋良小学校屋内運動場（令和 4 年度実施）をもって、本件事業は完了となる。
学校運営をしながら整備する為、授業計画を考慮し 2 学期始業式後から卒業式準課題及び対策

備期間直前の 2 月末までの短期間で実施・竣工する必要があり、綿密なスケジュー
ルの構築が必要となった。
5

また、学校との連携を密にとり授業等学校運営に与える影響を最小限にするよう配慮した（登下校時間の工事停止・現場付近の安全確保等）。

○学校運営の負担にならないようスケジュール及び工事の進め方を工夫したことは評価できる。
点検評価員○学校運営中に屋内運動場の耐震化を進めた事は安全確保のための整備であり、施のご意見

工の工夫や綿密な実施計画の元で実施されており評価できる。
○地域住民にとっての学校･体育館は「ﾜｯﾀｰ学校(地域)の避難場所」なので,その耐震化
は､安全が保障される「安心･信頼の居場所づくり」となり､評価できる｡

事

業

名

事業費（千円）
事業の内容

６

嘉手納小学校多目的運動場整備事業

５０，９１６

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

嘉手納小学校旧屋内運動場跡地において様々な屋外活動で利用できる多目的運動場を整備する。
平成２９年度に解体された旧嘉手納小学校屋内運動場跡地について、嘉手納小学
校配置計画（平成 24 年度策定）に準拠し、当該箇所に多目的な運動等用途に活用

本事業の目標できる広場を整備するものである。
併せて、嘉手納中学校建設時期（平成１２年頃）より関係者から整備要望の上がっていた嘉中テニスコートとしての機能も備えることで、嘉手納中が抱える長年の懸念事項を解決させることとする。
令和３年度からの繰越事業である。本事業では、多目的運動場を整備する土木工事と本施設に付属する倉庫を整備する建築工事を実施するものである。
倉庫建設箇所に不明雨水管が見つかり対策方法の検討に不測の時間を要した為、進捗及び成果建設工事後に実施する土木工事に遅れが生じ、施設の供用開始が令和４年５月となった。
施設整備により学校体育施設の利便性が向上し、体育活動の推進に寄与させることが出来た。また、同施設にテニスコート機能も整備したことで、長年の懸念事項であった中学校テニス部の課題の解決に寄与させることが出来た。
本事業では、日中の授業カリキュラムの時間帯を嘉手納小学校の教育目的に活用

課題

し、放課後に嘉手納中学校部活動の場として活用する。それぞれの活動を円滑に進めるためにも、両学校を交え施設利活用方法・用具等管理方法について検討を進める必要がある。
施設供用開始に合わせ、教育委員会・嘉手納小学校・嘉手納中学校で協議を行い、対策施設の使用方法について基本方針を定めた。本協議で定めたルールは覚書として 3者間で持ち合わせることで、継続的な施設利用の方針として位置付けることが出来た。

6

○教育委員会・嘉手納小学校・嘉手納中学校の３者間で覚書を交わしたことは、ルールに基づく円滑な施設利用に繋がることで大いに評価できる。
点検評価員
のご意見

○小中両校で一つの施設を効果的に活用が出来た事は前例も少なく評価できる。今後も覚書のルールを守りながら教育活動に生かしていく事を願う。
○狭い敷地の共有は大変だと思うが､その反面､小中連携を実感できる場作りにもなり得るので,今後､効果的に､且つ安全に活用が広がることを期待する。

事

業

名

事業費（千円）事業の内容
本事業の目標７

公共省エネ化推進事業

１５１，３３６

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

省エネルギー設備の導入により、嘉手納町公園施設等の照明を環境負荷の少ない
ＬＥＤ照明に切り替え、温室効果ガスの排出を抑制する。
照明設備のＬＥＤ化により温室効果ガスの排出を抑制する。
事業計画
令和 3 年度

進捗及び成果①

スポーツドーム照明取替工事②

兼久海浜公園総合グラウンド照明 LED 化推進工事修正設計

令和４年度
①

兼久海浜公園総合グラウンド照明 LED 化推進工事

令和４年度にて兼久海浜公園総合グラウンド照明 LED 化推進工事を実施。５６台の照明器具を高効率化（LED 化）した。既存の照明を環境負荷の少ない LED 照明に取替えることで、電力量及び CO2 排出量を 20％削減することが出来た。
事業箇所は、例年嘉手納町總管まつり会場となるため、まつり終了後工事着手する計画とした。非常に短期間での施工となるが、施工品質を確保しつつ安全に実施しなければならない。また、事業地周辺は住宅地であり照明による影響を考慮しな課題ければならない。
一方、当該事業敷地は都市公園内の一部であることから、公園利用者の安全確保を図る必要がある。また、工事実施に伴い発生する埃や機械騒音等の影響が周辺住民へ及ぼすことがないよう、工事工程管理および安全管理を徹底する必要がある。
施工期間中、工程管理を綿密に行い計画的に進捗させた。また、住宅地への影響について照射範囲・輝度分布を確認し機器設計を行い施工へつなげた。周辺施設利対策

用者への安全確保において、施工区域を高さ 2.0ｍの簡易壁（仮囲い）で囲い、施工現場に接近しないよう対策を施した。重機入場や機器搬入など大型車両の出入りも多くあったため、警備員を配置し公園利用者の安全を確保した。
○利用者への安全確保に努めながら工事を進めたことは評価できる。

点検評価員
のご意見

○この事業により昨年から電力量及び CO2 排出量の削減（R4 年 20％）の実施が出来て環境・経済と二つの側面から高く評価できる。計画的な省エネ化計画の拡大実施をお願いしたい。
○環境に配慮した事業が完了したことで､今後は､丁寧なﾒﾝﾃﾅﾝｽを重ねながら､長期活用を7期待したい。
○投光照明の近隣住民への影響が気になったが､設計段階から照射範囲の影響分析が行われ光害がでないよう考慮された工事が完了し､完成後も苦情がないとの良い報告であった。

事

業

名

事業費（千円）事業の内容

本事業の目標８

スポーツドーム改修事業

５４，３１８

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

平成１４年供用開始の嘉手納スポーツドームの人工芝更新事業
供用開始から約２０年経過した施設の人工芝を更新することにより、施設利用者の快適性及び安全性の確保に寄与する。
嘉手納スポーツドーム人工芝は、平成１４年度整備から約２０年が経過し、摩耗等資材の痛みが多く出ている。令和３年度にて設計業務、令和４年度に改修工事を実施した。

進捗及び成果人工芝を張り替えたことにより、安全性の向上と怪我リスクの低減が図られた。
これにより、施設利便性の向上に寄与させることが出来た。また、既設人工芝は廃
棄せず、町立学校をはじめ、町内公共施設及び町民へ再利用希望者を募り、資源の再利用を促した。その結果、廃棄予定の人工芝全てを希望者へ再配布することができた。
スポーツドームは町民から広く活用され、町内保育園等の運動会の開錠としても活用されている。本件事業を実施するにあたり、施設利用者への影響を少なく課題なくするため、運動会開催時期（10 月）を避け工事を実施することとなった。このため、整備期間は 11 月から 1 月末までの短期間での施工となり、綿密な工程の管理及び隣接施設利用者の安全確保を図る必要があった。
本件工事実施期間中も、ドーム 2 階のトレーニングジムは運用していたため施対策

設利用者の安全を確保しつつ工事を進める必要があった。ゆえに、工事期間中はスポーツドーム施設管理部署（社会教育課）及び施設指定管理者と逐次協議を重ね、施設安全管理の対策を協議し工事の進捗を図った。
○綿密な工程管理や利用者への安全確保に努めながら工事を進めたことは評価できる。
○ヒヤリングを行い利用者目線で工事を実施し、利用者の安全性・快適性を向上さ

点検評価員せる事が出来た。町民・保育園児等広く利用活用されているので、今後も計画的のご意見なメンテナンスに努めて欲しい。
○町民が日頃から安全に楽しく気軽に利用する施設の改修工事で､再開を心待ちにしていた町民も多かった｡人口芝の新調後も、更なる利用向上を期待したい。
○古い人工芝の町民への無料配布は良いリユース策だった。

8

給
１

食

セ

ン

タ

ー

令和４年度における事業の概要

主要事業数

２事業

自己評価

A

1 事業

A：目標を上回る成果

B

1 事業

B：目標達成する成果

C

事業

C：目標達成に至らず

D

事業

D：未執行

本課における事業の総括
学校給食は成長過程にある幼児、児童、生徒に必要な食事を提供するとともに、食に関する正しい知
識や食習慣を身につけさせるなど教育の一環としても重要である。学校給食は安全・安心が強く求められており、当調理場においては沖縄県学校給食会と連携し、より良い食材の使用を心掛けている。
平成２９年度から新調理場が稼働し、各小中学校、両幼稚園や青少年センターへ 1 日約 1,700 食の給食を提供している。平成２４年度から地元生産者である町農業団体連絡協議会野菜部会の協力を得て地元産の農作物を購入し食材として使用することにより、地産地消や食育の面に寄与することができた。
学校においては、教育活動として学校給食を通した食に関する指導を実施し、さらに、家庭の協力により望ましい食習慣の形成とよりよい食生活への理解を深めることができた。
衛生管理については、学校給食衛生管理基準に準じた衛生管理の徹底を図った。学校給食共同調理
場衛生検査(年 3 回)、各小・中学校配膳室及び給食共同調理場内外の衛生害虫駆除(年 2 回)を実施、職員においては検便検査(月 2 回)の実施、研修会を通して調理員としての知識と技術の向上を図るな
ど、食中毒発生の予防に万全を期すよう努力している。

２

主要事業の成果と課題

事

業

名

１

学校給食調理業務

事業費（千円）

94,110

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

事業の内容

学校給食の献立作成、調理、給食用物資の購入・検収及び衛生管理に努める。
幼児、児童、生徒に必要な食事を提供するとともに食に関する正しい知識や望ま

本事業の目標しい食習慣を養うこと。また、安全・安心な給食を提供できるよう、より良い食材の使用や学校給食衛生管理基準に準じた衛生管理の徹底を図る。

9

町内幼小中学校の学校給食年間計画により給食を実施し、衛生管理に万全を期し年間給食日数 196 日間、食中毒等の事故もなく提供することができた。新型コロナウイルスの蔓延により、学校給食の提供日数が少なくなった。本町の学校給食は、調理、配送等業務を民間業者に委託しており、委託業者の正職員が全調理員の過半数以上いるので、全調理員への指導が行き届き、調理員の技術や衛生面のレベルが安定している。また、委託業者に栄養士が常駐しているので、調理現場の指導等を委託している栄養士に任せられるため、県費負担栄養職員がアレルギー面談や食育指導、食育授業等について、年間を通して実施することができた。食育授業に関しては、学級担任と学校栄養職員による食に関するＴ・Ｔ授業や講演会、調理場見学
進捗及び成果会を実施し、幼児児童生徒の食に関する正しい知識や望ましい食習慣を養うことができた。
Ｔ．Ｔ授業は「好き嫌いしないで食べよう」、「朝ごはんを食べて３つのスイッチを入れよう」、「野菜のひみつを考えよう」、「五大栄養素を自分の言葉で説明しよう」、「給食の献立を考えよう」を小学生向けで実施した。
献立に関しては和食を中心とした米飯献立を心掛け、積極的に郷土行事の献立も取り入れた。地産地消については、地元農家から食材の提供が定着し、毎月の給食
だよりを通し、地元食材を子供たちに紹介している。
給食残渣は、生ゴミとして処分するのではなく、家畜への飼料として再利用してもらうよう、畜産農家による回収を実施している。
また、研修会等に参加し調理技術や衛生面の向上に努めている。
学校給食調理のような大量調理場においては安全・安心な給食提供を実施する
為、衛生面に気を付け、食中毒や異物混入等の事故がないようにしなければならない。
本町の調理場はドライシステムの調理場となっており、床が乾いた状態で調理作課題

業を行うことができ、衛生的にもよい施設となっている。また、調理員の調理技術を向上させるため、世界的な衛生管理基準である HACCP「危害要因分析重点管理点」の制度に関する研修などに参加し調理技術の向上に努めている。長期休業期間には、調理器具の手入れや取扱いなどの確認を実施し、事故等が発生しないよう細心の注意をはらいながら、安全、安心でおいしい給食作りを継続して提供できるよ
う行っている。
調理場の衛生検査（衛生管理書類の確認・調理員の作業・作業環境の点検等）を対策

民間の検査機関及び学校薬剤師の立会のもと年 3 回実施しており令和４年度においても引き続き衛生検査を実施することにより、衛生管理の徹底を図った。

10

○今後も研修等に参加し、安心・安全な給食提供に努めてほしい。
○T・T 授業の充実等、学校現場における給食指導に関して、学校との対応及び取組について工夫してほしい。
○安心安全のために沖縄県学校給食会と連携することによって良い食材の使用に努めている事は評価できる。また、地産地消はふるさとを愛する心を育てるので継続して取り組んでもらいたい。
○本町の児童生徒の意識調査を見てみると３割程度の児童の偏食が示されている
点検評価員

低学年の食育の TT 授業の中で望ましい食習慣のための工夫をお願いしたい。他のご意見

市町村に比べて牛乳の摂取に課題があると言う意見もあるので、日々忙しい中でも残量調査等で取り組みを強化して欲しい。
○本町は､調理に関する予算･調理場整備･人材育成への取り組みが大変充実している。
今後は中学生とのＴＴ授業等にも積極的に関わり､児童生徒の食育の充実･発展にも力を活かしてほしい｡○ｺﾛﾅ禍前に実施されていた「保護者･町民向けの給食体験」の再開や､給食ｾﾝﾀｰの業務･役割(安全安心食の提供･地産地消･献立の工夫･ｱﾚﾙｷﾞ-対応･補助金制度など)の周知を図ることで､食育の啓蒙にもつなげてほしい。

事

業

名

事業費（千円）
事業の内容

２

学校給食費補助金
自己評価64,562

A ・ B ・ C ・ D

町立小学校又は中学校に在籍する児童生徒の保護者に対して給食負担金を補助する。
町立小学校又は中学校に在籍する児童生徒の保護者に対して、教育の負担軽減を

本事業の目標図り子育てしやすいまちづくりを推進するとともに、子育て世代の定住化促進を図ること。

進捗及び成果

保護者への学校給食費の負担軽減を図り子育て支援に寄与した。
給食費の全額補助(児童生徒数)

屋小 347 人

嘉小 572 人

嘉中 438 人①生活保護世帯の給食費は、県中部福祉保健所から支給されることから、嘉手納町

課題より支給している給食費全額補助と二重支給にならないようにする。
②「給食費全額補助制度」については、児童生徒、保護者に対して引き続き周知を図っていく。
①生活保護開始及び廃止の異動通知に留意して行う。又、二重に支給された場合に対策は保護者に連絡を取り還付するよう促す。
②年度初めに保護者に対して「給食費全額補助制度」の文書を配布し、制度の周知
を図った。

11

○生活保護世帯の給食費については、二重支給にならないよう確認に努めてほしい。
○嘉手納町は広大な基地を抱えて町づくりに課題がある。そのためにも子育て世代
点検評価員の定住化促進のために打ち出した「給食費全額補助制度」は高く評価できる。今のご意見後も教育費の負担軽減を継続することを願う。
○目標の｢子育て世代定住化促進｣ に沿う取り組みで､嘉手納町運営の素晴らしい事業である。家庭の経済支援はもちろんの事､献立充実でﾊﾞﾗﾝｽの取れた栄養補給､給食
費徴収の手間の削減など､評価できる。

12

教
１

育

指

導

課

令和４年度における事業の概要

主要事業数

９事業

自己評価

A

事業

A：目標を上回る成果

B

9 事業

B：目標達成する成果

C

事業

C：目標達成に至らず

D

事業

D：未執行

本課における事業の総括
本課における令和４年度の重点事業は、「学力向上の推進」「生徒指導及び特別支援教育の充実」「情報化・国際化に対応した教育の推進」である。
学力向上の推進にあたっては、コロナ禍により令和４年度も教職員全体研修会が開催できなかった
ため、学校訪問等において、本町の目指す指導行政の基本方針のもと、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善（「嘉手納の探究型授業」）や児童生徒の自己肯定感、自己有用感などを高めるための取組（「生徒指導の４つのポイントを生かした授業」、「勇気づけのボイスシャワー」）等について施策説明を行い、教職員と共通確認することで、組織的な実践が図られるよう取り組んできた。
生徒指導の充実にあたっては、どの子にも出番を与える生徒指導の４つのポイントを生かした授業
づくりや、児童会・生徒会を中心とした子どもたちが主体となる魅力ある学校づくりを推進するとともに、生徒指導補助員の活用や「不登校対策マニュアル」に基づく、「早期発見」「早期対応」「自立支援」などに取り組んだが、不登校児童生徒は増加傾向にある。また、特別支援教育支援員（教育サポーター）を効果的に配置し、学習や学校生活に困り感を抱えている児童生徒への支援を行うとともに、学級担任等の学級経営（落ち着きのある学級づくり）をサポートした。
情報化・国際化に対応した教育の推進にあたっては、パソコン指導員やＩＣＴ支援員、ＡＬＴを配置することで、情報教育（情報活用能力の育成）や外国語教育の充実を図ることができた。

２

主要事業の成果と課題
事

業

名

１

町学力向上推進の充実強化

事業費（千円） 1,500

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

嘉手納町内の屋良幼稚園・嘉手納幼稚園、屋良小学校・嘉手納小学校、嘉手納中

事業の内容

学校（２幼稚園・２小学校・1 中学校）の「確かな学力」「豊かな人間性」「健康・体力」（生きる力の育成）「基本的な生活習慣」の視点から、学校・家庭・地域が連携して取り組む。

本事業の目標「確かな学力」（知）、「豊かな人間性」（徳）、「健康・体力」（体）の視点で、学校・家庭・地域と連携した取組をおこない、町内の児童生徒の学力向上を図る。
【キャリア教育の視点】
キャリア教育の視点から、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返っ

進捗

たりして自己評価を行うとともに、主体的に学びに向かう力を育み、自己実現に繋なげる「夢ノート」「サポートノート」を各校で実践取組を始めた。また、学校においては、ふるさと教育の取り組みとして「夢スクール」や「職場体験学習」等の行事が総合的な学習の時間で行われた。
13

【授業改善の充実】
令和４年度「小中一貫の小中合同授業研究会」が２年ぶりに６教科で実施し、「かでな授業改善いきいきプラン」をもとに、授業改善の視点を示し、課題を共有し教科を超え、授業参観研究会を実施することができた。また、取り組みを促すため、前期、後期２回のアンケートを実施。
【キャリア教育の視点】
・「キャリア教育担当者会」「ふるさと教育担当者会」「学推担当者会」をもち、キャリア教育の視点から、自学自習の取組や内面的な学習意欲、自己肯定感や自己実現につながる取組、児童生徒の成長を促す「キャリアパスポート」の共有が図れた。
・両小学校「夢スクール」が実施し、「やってみたい・おもしろい」から学びへつながる体験が図れ、「自己有用感」「自己肯定感」の育成へつながった。
・主体的に学びに向かう力の育成、「自立した学習者」の育成のための「夢ノート」
を３校作成し、実践することができた。
【授業改善の充実】
・「かでな授業改善いきいきプラン」の６つの項目視点を示し、取り組みを促すため、
前期、後期２回のアンケートを実施、教師に対する意識づけと成果を検証した。ほ
とんどの項目で肯定的な回答増加している。
全国学力・学習状況調査
平均正答率

小6

中3

国語

算数

国語

数学

本町

66．0％

64．0％

61．0％

38．0％

県

63．0％

59．0％

64．0％

42．0％

全国

65．6％

63.2％

69.0％

51.4％

県との差(R3 年)

－1．0

－4．0

－6．0

－6．0

県との差(R4 年)

+3．0

+5．0

－3．0

－4．0

成果

小学校は、国語（県+3.0、全国+0.4）ポイント、算数（県+5.0、全国+0.8）ともに県、全国平均を上回った。しかしながら、中学校においては、全国とは、国語（8.0）、数学（-13.4）ポイントの差がある。

県到達度調査（2 月実施）
令和 4 年度
国語
算数・数学※平均正答率[％] （県の平均正答率との差）

小5

小6

中1

中2

74.2％

68.8％

51.6％

55.2％

（+5.4）（+2.9）（-3.3）（+5.3）

57.6％

60.6％

50.9％

39.2％

（+6.1）（+3.1）（+6.5）（-4.2）

38.6％

54.9％

（-3.4）（+4.6）

英語

小学校５年生においては、国語・算数ともに、県の平均正答率を上回り、授業改
善、補習の取組の成果が現れていると捉える。小学校５、６年生の生徒質問紙調査
14

からも、
「先生は、授業やテストで間違えたところや、理解していないところをわかるまでおしえてくれるか」との問いに、あてはまると回答した児童が多く、昨年度
同様、日常的に先生方や学習支援員の丁寧な関わりが伺われる。中学校においては、１年生が課題であった、数学で県平均を上回った。学習支援員、教科担任による補習の充実が結果としてあらわれた。
英語においては、中学校２年生が県平均を超え、小学校からの英会話教育の取組の成果が出ていると捉える。
○学びのセーフティーネット
算数・数学の県到達度調査（2 月）によると正答率 30％以下の生徒の割合について県との差は、以下のようになっている。
令和４年

小5

小6

中1

中2

嘉手納町

14.6％

8.6％

15.0％

35.4％

県

21.2％

10.6％

29.3％

28.7％

県との差

-6.6

-2.0

-14.3

+6.7

【授業改善】○教師や児童生徒を対象としたアンケートから、教師は「ねらいに合った学び合いの充実」に係る取組は行っているとの回答が多いが、中学校において、探究型授業

課題の取組は改善されつつあるが、まだ一斉授業で教師主導型の授業がみられる。
（学び合いの場の設定）。
○正答率３０％以下の児童生徒が昨年度より減っているが、中学校期における数学の課題、児童生徒質問紙「将来の夢や希望をもっている」の問いに対し、全国を下回っている。
○嘉手納の探究型授業推進のための授業改善いきいきプランの確実な実施
令和 5 年度も小中一貫の取組を、確実に各学校へ連動しておろしていく。そのために、児童生徒の「協働的な学び」「対話的・主体的な深い学び」の実現へ向け授業
改善の重点ポイントを絞り、学推担当者会、授業改善班と連携・充実を図る。（ICTを活用した協働的な学びによる授業改善の工夫等）○引き続き本町勤務 1 年目の教諭に対し、個別に授業参観を行い、授業の振り返りの際に「授業改善いきいきプラン」に基づく指導助言を行う。

対策○「子供ひとりたりともおいてかない教育」の実施のために ICT を活用（補習、タ
ブレットドリル学習）した「個別最適な学び」を情報担当、学推担当との連携を図る。正答率 30％以下の児童生徒を明確にし、どういう支援をするか、関係する職員で共有することで、効果的に対象者を支援する。また併せて、補習等を含めた個別指導体制の強化支援に努める。
○キャリア教育担当者会をもち、キャリア教育の視点から、各校の「夢ノート」自学自習の取組や内面的な学習意欲の向上、体験と学びを繋げ、自己肯定感や自己実
現につながる取組の充実と助言を行っていく。

15

○一斉授業における教師主導型の授業については、授業改善できるよう具体的な取組を示し、学校現場と共通理解を図ってほしい。
○補習等を含めた個別指導体制は具体的な取組を共有し、徹底した個別指導ができるよう工夫してほしい。
○昨年度の課題をうけた「夢ノート・サポートノート」の活用における取り組みは
キャリア形成による自己実現への手立てとして評価できる。町民の意識調査の中から夢や目標を持てない子（小学生 13．9％中学生 28．6％）が存在している。
継続的に自己実現のための学びの場を楽しむ手立てや工夫を願う。
点検評価員○中学校において学習支援員や教科担任による補習の手立てがあり、生徒のわかるのご意見

喜びが結果として現れたことは評価できる。今後も ICT を活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現に取り組んでもらいたい。
○ｷｬﾘｱ教育の取り組みで､児童生徒が､自身の将来設計を長期･中期･短期ｽﾊﾟﾝで創る｢ｷｬﾘｱﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ･ｻﾎﾟｰﾄﾉｰﾄ･夢ﾉｰﾄ｣を 3 校で実践できていることはすばらしい。今後「夢ｽｸｰﾙ｣と合わせ､家庭･地域に､その取り組みと成果を広く周知させることで､共に子どもの夢実現を「応援する家･町づくり」を広げてほしい。
○県到達度の正答率 30％以下の児童生徒の引き上げでは､対策案の他、子どもの‘やる気’を育てる個別指導や、ｻﾎﾟｰﾀｰ人員確保、委員会による個々の先生方の良さを伸ばすﾊﾞｯｸｱｯ
ﾌﾟ体制も含めて頑張って頂きたい。

事

業

名

２

教材費の一部助成

事業費（千円） 11,030

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

町立小中学校で使用される補助教材に係る費用の一部について、児童生徒 1 人あ

事業の内容

たり 8,000 円を助成する。児童生徒の観点別学習状況評価に資する単元テストや、
漢字ドリル、算数ドリル等の各教科などの学習指導において、児童生徒が授業を進める上で、必要不可欠な補助教材を対象とする。

本事業の目標進捗

教育福祉政策の一環で保護者の教育費用の一部教材費の負担軽減を図ると共に、児童生徒の健やかな成長を支援し、誰一人取り残さない学びの保障に資する。
・補助教材費の一部補助により、保護者の教育費負担軽減を図るとともに、統一教
材を活用した指導により、児童生徒の学習の質の維持・定着が図られた。
・保護者への周知については、小学校では徴収金袋に町からの補助があることを記載しており、中学校においては、口座振替世帯には依頼文の中に町からの補助があ成果る旨記載し周知を図っている。また、各小中学校の入学説明会において、町から教材費の補助があることを学校長の挨拶や説明の中で触れるように依頼し、周知の強化を図ることができた。

課題

・教材費の増加により保護者の負担額が増えている。

対策

・教材費の一部助成増額について検討
16

○保護者の負担額が減るように検討してほしい。
点検評価員
のご意見

○子供の貧困解消のための取り組みとして物価高騰に伴う教材費の助成は評価できる。また、デジタル社会への学びのサポート等も継続して検討してほしい。
○子供達の教育環境を経済面から支える有り難い事業で､今後も長期に継続
願いたい。

事

業

名

事業費（千円）３

幼･小･中の英会話教育の充実
自己評価

9,940

A ・ B ・ C ・ D

小学校では英語に親しむ環境をつくり、中学校は実用的な英語を学ぶため、ネ事業の内容

イティブスピーカーの英会話指導員(ALT)を配置し児童生徒の英語への興味・関心を高めるとともに、英語学力の向上を図る。
英会話指導員：嘉手納小学校 1 名、屋良小学校 1 名、嘉手納中学校 1 名
教育課程特例校において取り組んできた良さを生かし、各幼・小・中学校で英語教育の充実・強化を図る。
【目標】国際理解教育の充実と実践的コミュニケーション能力の育成を図る。
（小学校）アンケートで「英会話の授業（勉強）は好き」と答えた児童の割合 80％

本事業の目標（中学校）
・アンケートで「英語で自分の考えを話す・聞く」「英語で自分の考えを書いたり、読んだりする」ことへの意欲において 80％以上
・単年度における英語検定 3 級以上を取得割合 6.5％
・県到達度調査の中２英語の平均正答率において、県と本町の差-3.6 ポ
イント以下
・英会話教育の充実を図るアンケート項目を各校の英語担当教諭と検討した。

進捗

・小中の英会話教育の充実を図るための、３校外国語授業改善研修会を ALT と英会話担当教諭で３回実施、連携の実施が図られた。
・中学校において、英検対策講座を実施。
【小中学校の英語教諭との連携】
小中学校英語担当教諭と ALT との外国語授業改善研修会を実施し、小中で連携すべき点（CAN

DO LIST 作成）、ALT の効果的な活用等共有、協議することができた。
【アンケートより】① 小学校のアンケートでは、「英語の授業（勉強）は好きですか」の項目で 82％

成果が好き回答。この値は R03（80％）より上昇し、目標を達成している。
質

問

英語の授業が好きですか（経年比較）

令和 4 年

令和 3 年

令和 2 年

82％

80％

75％

② 小 5 は 79％から 80、小 6 は 61％から 71％へとどちらも向上がみられた。学校ごとの集計結果の比較から「児童生徒のコミュニケーション活動が中心となるような授業づくり」に向けた各学校の取組が影響しているものと考える。
質問（小学校） 1・2

英語の授業が好きですか（学年比較）
17

94％

3・4

小5

小6

84％

80％

71％

③ 中学校を対象とした「英語で自分の考えを話す・聞く」「英語で自分の考えを書いたり、読んだりする」ことへの意欲において８０％以上の生徒が肯定的な意見を回答している。
④ 小学校 6 年生を対象としたアンケートから、小 1～小 5 で培われた英語力や小6 で身につけた英語を使う機会は、令和 4 年度の 46％より上昇はしているものの、日常の生活において実践する機会は少ないことが今年度も読み取れた。
中学校で学ぶ「実用的な英語」につなげるためにも、授業の中でその機会を多
くつくり出していく授業改善に今後も取り組んでいきたい。
(ハイと答えた割合) ※小 6 年生回答対象
質

問

小6

学校の英会話の授業について、家で話したり、習った英語を使ったりしま

47％

すか。

⑤ 中学校（1 年～3 年）における英語検定 3 級以上を保有する生徒の割合は 11．
9％で目標値を上回っている。中 3 の英検 3 級以上の保有率は 29.3％となっており、令和 3 年度の県（22.8％）を上回っている。
中 3 の CEFR A1(英検 3 級程度）以上取得者の割合

差

嘉手納中学校29.3％

沖縄県（令和３年）

22.8％

＋6.5％

全国（令和３年）

27.3％

－2％

⑥ 県到達度調査の中 2 英語の平均正答率において、昨年県平均との差が+1.6 ポ
イントであったが令和 4 年度は+1.7 ポイントとなった。
・依然として、「英語で自分の考えを話す・聞く」「英語で自分の考えを書いたり、課題読んだりする」の項目で、授業以外で活用する場面が少ない傾向にある。
・英会話教育の幼小中の接続と、小中外国語授業改善研修会において、小中の連
携、学習目標接続の工夫が必要。
・小学校で、学校で習った英語を、授業以外で児童生徒が身近な話題で活用したりできる機会をどう作り出すか、工夫改善を授業改善研修会において協議、実践する対策ためのプログラム検討。
・小中外国語授業改善研修会において、小中で連携し実践できるプログラム評価、
CAN

DO LIST の作成。幼小中が連携し充実を図れるように、幼稚園もふくめた担当者会を実施する。
○幼小中が連携し、英語をどう活用させるかについて、授業改善及び研修会等の充
点検評価員
のご意見

実に期待したい。
○3 校の外国語授業改善研究会を開き情報を共有しながら連携することで、英語教育の授業の改善が可能となるので評価できる。
18

○グローバル化の加速と他の国の人々と交流する機会も増えていくことが予想されるので幼小中の連携した英語教育を実践するためのプログラムの作成に期待する。
○両小学校統一の評価設定｢CAN DO LIST｣の作成や小中連携でのﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ評価､
ALT 担当者を活用し幼稚園を含めた系統的ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの検討が進んでいることが先進的であり評価できる。
○町の優位性｢英語特区｣で培った幼稚園からの英語力と意欲を､ｽﾑｰｽﾞに中学校１学年へ移行させ、進級ごとに実践的英会話力を伸ばせる『(嘉手納町らしい)系統性のある英語教育』を築いてほしい｡○英会話教育を､学校の教育課程内のみならず､幼小中から高校･地域(外語塾も含めて)へと､つなぎ広げる環境作りを探ってほしい。

事

業

名

４

中学生英検受検料補助（年 1 回分）

事業費（千円） 932

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

中学校で、英語教育の充実・強化を図り、「英語で話そう」の活動を通して、英語に事業の内容対する理解の充実と実践的コミュニケーション能力の育成を図る上で、英検受検を推奨し、年 1 回分の受検料を年次的に補助する。

英語特区で培ってきた取組を生かし、中学校での英語教育の充実・強化を図る。
本事業の目標

英会話の充実と実践的コミュニケーション能力の育成を図る。
中学校において、英語検定受検者・合格者の増加を図る。
英検受検の事前指導として、指導員の発音指導やリスニングの練習等補習指導を継続して実施している。令和４年度受検者は２５６名（受検率 57.5％）、合格者は
１１７名（受検者に対する合格率 45.7％）であり、昨年度より減少した。

進捗
令和２年度
令和３年度
令和４年度

成果

課題

受検者数（受検率）
１９０名（39.8％）
２７０名（57.0％）
２５６名（57.5％）

合格者（合格率）
１０５名（55.2％）
２０２名（74.8％）
１１７名（45.7％）

・中学校においては、英会話を通して実践的な英語力の向上につなげており、英語科教員の積極的な受検奨励により、英検受検率が昨年度に比べ上がった。

・英検の受検率は上がっているが、合格率が下がっている。
（受検率は 0.5％上がったが、合格率は 29.1％減少している）

19

・生徒、保護者へ英検の実施時期や受検できる級、助成の内容を広く周知し、受検に向けた啓蒙を継続する。

対策

・各学年の目標級を設定し、授業や英検対策講座において生徒自身の英語力の定着・向上を実感させることで、受検・上級受検へ取り組もうとする意欲を高める。
○合格率向上に向けた取組を期待したい。
○学年によって取得目標（中 1

点検評価員
のご意見

5 級・中 2 4 級・中 3 3 級）を持たせた取り組

みはチャレンジする意欲の向上に繋がり評価できる。英語特区であるので英検の補助を 2 回にふやせるか検討してほしい。
○生徒の英語力向上に補助金制度が助けとなっている｡今後､ｷｬﾘｱ教育的視点から､生徒自身が社会で活用できるﾂｰﾙとして意識し､積極的に取り組めるようになる
と良い。

事

業

名

５ 特別支援教育支援員（教育サポーター）の配置

事業費（千円） 34,423

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

発達障害等による特別な支援を要する児童生徒に対し、学校生活や学習上の困難の事業の内容改善を図るため、町内の各小中学校に特別支援教育支援員（以下、教育サポーターとする。）を配置する。
児童生徒の支援の必要度を勘案して、教育サポーターを小中学校で 18 名の配置を

本事業の目標おこなう。授業等、学校生活におけるリズムの確立、学校生活における困り感を解消するための支援をおこない、対象となる児童・生徒の保護者へのアンケートで、
教育サポーターの対応への満足度 80%以上を目標とする。
対象児童生徒 92 名（屋良小学校 30 名、嘉手納小学校 34 名、嘉手納中学校 28名）に対して、小学校に教育サポーターを 12 名（屋良小学校 6 名、嘉手納小学校

進捗6 名）、中学校 4 名（最終嘉手納中学校 3 名）、計 16 名の教育サポーターの配置することができた。教育サポーターの資質向上のため、子ども達への対応トレーニン
グの研修を合計 5 回実施した。
・対象となる児童生徒の保護者に対するアンケートでは、学校生活や学習上の困り感が改善されたと肯定的に回答した保護者は 88％であった。
「できることが増えてきた」「かんしゃくを起こすことも大分減った」「勉強や声掛け促しでやる気が出ると聞いた」「学習面、身体のサポートのおかげで、安心して学校生活ができている」などの意見が保護者からあり、困り感の改善解消が図られ、子どもの成長がみえて成果いると捉える。
・教育サポーターの資質向上のため、子ども達への対応トレーニングの研修を合計5 回実施した。その際、各学校の教育サポーター同士の懇談、情報交換の時間を設けたことにより、途中から採用となった方や初めての教育サポーターのスキルの向上に繋がった。また、一同に会することにより、小中からの情報交換として連携が
図れた。

20

・教育サポーターに欠員があった。
・保護者のアンケートに「教育サポーターの人数が少なくずっと見ていただけるわ
けでないので教育サポーターの数を増やしてほしい」「１年で変わるのではなく出来れば２年～３年間は同じ先生でいて欲しい」「保護者、担任、教育サポーターと共通理解をし、支援の共有があればもっと子供の成長につながるのでは」「教育サ課題

ポーターから話を聞きたい」などの保護者の声、要望があった。保護者と学校側の密な連携を求める声があった。特別支援コーディネーターや学級担任と教育サポー
ターが情報共有する時間が取れない現状もあった。児童生徒の様子、現状に応じた支援の目的と目標、関わり方等については、特別支援教育コーディネーターや学級
担任、保護者、教育サポーターの連携をしっかり行い連携の充実を図る必要がある。
・可能な限り早めに教育サポーターの求人募集をし、雇用する職員の確保に努める。
・児童生徒の様子、支援について特別支援コーディーネーターや学級担任、教育サポーターとの情報共有、連携を図るため、教育サポーター連絡会を実施する。また、対策

教育サポーター、保護者との面談が可能かまたは、教育サポーターからの情報を保護者へ伝える手立てを検討する。
・学校現場のニーズに合わせた教育サポーターの配置を検討する。
○教育サポーターの雇用確保に努めてほしい。
○教育サポーター連絡会の充実に期待したい。
○共生社会の形成にむけて、教育サポーターを学校現場のニーズに合わせて配置す

点検評価員

るという取り組みは高く評価できる。就学の相談を充実させて児童の学びの道筋のご意見を明確に切れ目無く支援出来る町としての取り組みを進めていくことを願う。
○本町の特別支援配置は充実しており保護者も大変評価している｡継続して保護者･学校の切望に答えられるよう､教育サポーター雇用体制の待遇改善を図ることで､現場での教育サポーターの安定確保を望みたい。

事

業

名

事業費（千円）６ 生徒指導強化事業
自己評価

5,647

A ・ B ・ C ・ D

・不登校児童生徒の登校支援に向けた関わりや家庭支援を行うためにスクールソ

事業の内容

ーシャルワーカー（以下、ＳＳＷ）を１人配置する。
・登校渋りや登校復帰、教室に入ることができない生徒の居場所づくりに対応する支援員（生徒指導補助員）を中学校に１人配置する。
特別な支援を要する不登校等の児童生徒に対応した支援（登校支援、居場所作

本事業の目標り等）をおこなう。また、児童生徒や保護者が抱える困り感について多様な支援方法を探り、関係機関へつなぐ等、連携し解決を図ることで、児童生徒や保護者の支援をおこなう。

21

・不登校児童生徒数は、小学校は２８人で前年度より１２人増加、中学校は１１人で前年度より１人増加となっている。小学校の不登校児童のうち１２人はフリー

進捗

スクールに通っており、実質の不登校数は１６人である。
・不登校出現率は小学校で３．０％、中学校で２．５％（全国は３．６％）
不登校出現率＝（不登校児童生徒数÷全児童生徒数）×100
・ＳＳＷを配置したことにより、学校と家庭や学校と関係機関をつなぐことがス
ムーズになり、支援を要する児童の適切な支援につながっている。

成果

・中学校では生徒指導補助員を活用し、生徒指導主任と連携しながら、家庭訪問や学習の見守りをおこなうことで、不登校の増加を抑えている。
・小学校の不登校児童や登校渋りの増加

課題

・登校しても、教室に入れない児童生徒の居場所作りと学びの保障
・家庭環境が主な要因となっている不登校児童生徒への支援
・予算措置を行い、小学校への生徒指導補助員を配置する
・校内の支援体制の整備とタブレット端末の活用

対策

・ＳＳＷを中心に、青少年センターや子ども家庭課などの関係機関との連携による切れ目ない支援をおこなう。
○SSW を配置できたことは評価できる。
○コロナ禍の影響によって支援を要する子供達が増加傾向にあるので、生徒指導補助員の配置によって家庭訪問や学習の見守り等情報を共有しながら関係機関と連携できたことは評価できる。今後も生徒指導主任と連携した取り組みで困

点検評価員
のご意見

り感を持つ生徒や保護者をサポートしてほしい。
○ｺﾛﾅ禍の影響も大きく､小学校での不登校増加傾向に注視する所である。SSW の配置は児童生徒･保護者･学校の生徒指導を多面的に支えることに繋がり大変評価できる｡○小学校への生徒指導補助員配置を願う。不登校に至らない登校渋りや予備軍児童の増加問題を､早期対応で解決し減少させるため､小学校にも生徒指導補助員の早期配置を進めてほしい。

事

業

名

７

預かり保育

事業費（千円） 29,239

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

預かり保育は、通常の教育時間の後や長期休業期間中などに、保護者の要請に応じて行う教育活動である。幼児の健康と安全が確保され、無理なく過ごせるよ

事業の内容

うに環境を工夫し実施している。また、保護者の子育ての支援に資する目的もある。実施当初は５歳児のみ対象であったが、複数年保育の実施に伴い、令和元年
度より全園児が対象となっている。

本事業の目標共働き家庭が増加するなかで、通い慣れた園で預かり保育をすることにより、保護者の子育て支援に資する。

22

進捗

屋良幼稚園

在籍園児数

嘉手納幼稚園56 人中（37 人の預かり

在籍園児数 111 人中（78 人の預かり

66.1％）5,554（千円）
86.5％）23,685（千円）

・短期間での利用が可能なことから、保護者が所用がある際に預けることができ、「助かる」との声があった。
・教育の時間を担当する職員と預かり保育を担当する職員で幼児活動内容やその成果

日の様子等について理解し、互いに引き継ぎすることができた。
・預かり保育の様子をクラスだよりを通して家庭へ発信することができた。
・保護者からの要望により、長期休業期間中（夏・冬休み）に希望者はケイタリン
グを利用できるように試行した。
・預かり保育に係る職員に欠員がある。ハローワーク等も利用しているが人材の確保が厳しい状況である。

課題

・預かり保育職員に対する研修を勤務時間内に組むことが難しい。預かり保育を受け入れる時間帯と重なるため。
・預かり保育の活動内容の中で豊かな体験活動のために、地域の施設等を利用する必要がある。
・幼児の安全面からも雇用する職員が確定した状態で新年度が迎えられるように対策していきたいので、求人の時期や方法を工夫していく。
・オンデマンド研修を利用し預かり保育職員も研修が受講できるようにしていく。
・年間計画作成の段階で、地域の施設等を利用する計画を位置付けていく。
○安全面においても、職員の人員確保に努めてほしい。
○昨年に比較して屋良幼（50％→66％）嘉手納幼（69％→86.5％）と利用園児は増加しているが職員が欠員状態である。安全面から考慮して人員の確保が緊急課題

点検評価員
のご意見

といえる。
○子育て世代にとってなくてはならない大切な取り組みであり評価出来る。
○子育て世代に歓迎される事業で利用者も多い。短期間利用体制も取り入れ､保護者の働きやすい環境づくりに寄与している。
○欠員が出ないよう雇用待遇改善で安定確保を図り、更に保育の質の向上を目指
して､ゆとりある職員研修時間の確保もしてほしい。

事

業

名

事業費（千円）８

要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業

１４，８２３

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

経済的な理由により、毎日の学習に必要な学用品などの購入や学校行事等への参加に必要な費用の支出が困難な保護者に対し、その費用を援助し、すべての児童生
徒が等しく義務教育を受けることができるようにする。
事業の内容

援助の費目には、新入学用品費、学用品費、修学旅行費（小６・中２）、医療費、PTA 会費、クラブ費、生徒会費（中学生のみ）等がある。
保護者より申請受付後、審査を行い、要保護と準要保護（児童扶養手当受給世帯、市町村税所得割非課税世帯、前年度生活保護の停止または廃止の措置を受けた世帯）を認定し、児童生徒の就学への経済的負担を軽減する援助を行うものである。
23

本事業の目標

必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目標とする。
①教材費 8,000 円と就学援助を切り分けて支給し援助の拡充。
教材費の 8,000 円を就学援助と切り分けることで保護者へ支給する援助額が増え、実質的な拡充への取り組みができた。
②前年度認定者への申請書提出促進を行うが全件提出とはならない。
前年度認定者のうち 20 名が未提出となった。
認定者数（人）

進捗

屋良小

嘉手納小

嘉手納中

区域外

合計

要保護

２

７

７

０

１６

準要保護

７９

１１７

１０８

０

３０４

合計

８１

１２４

１１５

０

３２０

嘉手納町では、独自の施策として町立小・中学校に在籍する児童生徒へ一律 8,000円分の教材費の現物給付を行っている。しかし、就学援助を受けている世帯に関しては就学援助の学用品費にその支給が関連づけられており、小学校 11,100 円、中成果

学校 21,700 円の中から 8,000 円を支出した残額を学用品費として保護者へ支給するという処理がなされていた。そのため、町独自に給付している教材費と就学援助の学用品費を別途支給できるよう予算措置を行い、学用品費全額を保護者へ支給することが可能となり、援助の拡充につながった。
①申請を条件としているため、制度を利用できる状況にあるが、利用していない対象者を把握することが難しく様々な手段で情報発信を行い、潜在的ニーズを解消する必要がある。

課題②学校での一人一台端末を利用した学習が進む中、家庭でもその端末を利用した学習への取り組みが進められることに伴い、インターネット等の通信費（学校端末の利用分）の負担軽減を図る必要がある。
③援助対象である医療費については、本町（子ども家庭課）で実施している医療費助成事業などの助成により令和 2 年度から支出実績がない。
①制度の周知については、現在実施している広報、ホームページ、集会等での文書配布を継続し、保護者連絡ツール（tetoru）の活用や就学児健診等で広報ブース設置など新たな手法、周知の機会を増やしていく。また、関係部署との連携を図

対策

り、対象世帯への情報提供を行う。
②インターネット等の通信費（学校端末の利用分）の費用の算出方法など他市町村の取り組みを参考に援助対象費目へ追加を検討する。
③医療費の費目の必要性について検討する。

点検評価員
のご意見

○制度の周知を徹底し、対象者の把握に努めてほしい。
○GIGA スクール構想や ICT の活用の強化によって家庭でもインターネットを活用する学校教育の取り組みが進んでいる。家庭での通信費の支援は必要である。
24

援助策を検討して早期に支援ができるよう願う。
○教材費関連の別途支給の予算措置を可能にした本町の手厚い行政支援は大変評価できる。
○数値から本町の厳しい家庭経済環境が伺える｡受給を逃した世帯が生活困窮者にならぬよう､個別対応策を検討して頂きたい。
○貧困世帯で教育に格差が生まれぬよう､学校端末利用に伴うｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通信費の支給検討を進めてほしい。

事

業

名

事業費（千円）

９

災害共済給付
自己評価406

A ・ B ・ C ・ D

独立行政法人日本スポーツ振興センターと学校の設置者との契約により、学校の管事業の内容

理下における児童生徒等の災害(負傷、疾病、傷害又は死亡)に対して災害共済給付を行う。
国・学校の設置者・保護者の三者による互助共済制度で、学校管理下における児童本事業の目標生徒の災害に対して付加支給分及び見舞金等を加え給付を行い、保護者及び学校の設置者の負担を軽減する。
令和４年度

災害共済給付事業

進捗

給付実績

学校区分

件数

金額

幼稚園

３

３３，２４８円

小学校

１７

１１２，１１６円

中学校

１８

２６０，１９０円

合計

３８

４０５，５５４円

年度

件数

金額

令和２年度

５９

６５１，５１７円

令和３年度

５４

５４９，８２０円

令和４年度

３８

４０５，５５４円

過去３年給付実績比較

・令和４年度も、怪我を未然に防ぎ、安全な学校運営を行うために、実績・主な傷
病・主な発生時間帯などの分析を行い、その結果を校長会で情報提供し、注意喚起
成果

を行った。
また子ども医療費助成制度との違いについて、要点をまとめ、養護教諭と連携を図り、制度の違いを理解したうえで利用してもらうよう努めた。

課題

対策
点検評価員
のご意見

・災害共済給付の対象者が子ども医療費助成制度を利用していたことがあり、給付に時間を要することがある。
・チラシやポスターを活用することに加え、学校・園と連携を図り、保護者連絡ツール（tetoru）を活用し保護者への周知を定期的に行う。
○年々、件数・金額共に減少しているので、校長会での情報提供、注意喚起を継続してほしい。
25

○物価高騰で生活費も増加しているので、負担を軽減するために国・学校設置者・保護者の 3 者の安心安全を守る取り組みとして評価できる。
○3 年間の災害給付の状況を見ると件数が減っている。発生した要因の分析を行いその情報を校長会で共有した事による注意喚起の成果として評価できる。
○学校管理下の怪我の原因を分析し､結果を校長会で報告･注意喚起したことは、安全な学校運営のための重要なｻﾎﾟｰﾄ体制ができており､年々数値が減少している成果
もみえ､素晴らしい対応であるといえる。

26

青
１

少

年

セ

ン

タ

ー

令和 4 年度における事業の概要

主要事業数

３

事業

自己評価

A

事業

A：目標を上回る成果

B

２事業

B：目標達成する成果C

１事業

C：目標達成に至らず

D

事業

D：未執行

本課における事業の総括
青少年センターにおける重点事業は、青少年の健全育成をめざして、「相談活動」「健全育成事業」「適応指導教室（ふれあいスクール）」の充実である。
・教育相談業務は、各学校週 1～２回の定期学校訪問を実施し、面談や授業観察等を通して学校と連携しながら児童生徒に寄り添う相談活動を行うことができた。相談活動は児童生徒のほか、その保護者、教職員も対象となった。また、学校から申請のあった児童生徒に対し、来所相談支援や家庭訪問を実施する中で、来所相談活動を継続しつつ、適応教室（ふれあいスクール）や関係機関と連携しながら困り感を支援することができた。また、長年、ひきこもりであった既卒生を地域の方との連携でセンターでの相談活動を継続しつつ関係機関に繋ぎ社会復帰を図ることができた。
・健全育成事業については、新型コロナ感染拡大防止のため、夏休みの体験活動や夜間巡視活動等、活動の中止を余儀なくされたが、活動の工夫・縮小を通して年間 278 回・延べ 583 名の参加で、青少年事件事故の未然防止につながった。
・適応指導教室「ふれあいスクール」には中学校 3 年生 3 名、中学校２年生が 1 名入級した。学校と連携し、生徒の困り感に寄り添った進路指導や学校復帰に向けた支援や取り組みを行うことができた。

２

主要事業の成果と課題
事

業

名

事業費（千円）１

教育相談業務自己評価

5,707

A ・ B ・ C ・ D

事業の内容

教育相談員 2 名
（１）相談の形態（対象：児童生徒、保護者、学校職員、関係者）①来所相談②訪問相談（学校・家庭） ③電話、メール等による相談（２）定期学校訪問①目的：小・中学校における不登校やいじめの問題、発達障害を背景とした不適応や問題行動について適切な対応支援を図る。
②支援方法：教育相談員が定期的に小・中学校を訪問し教職員と課題のある
児童生徒の情報交換及び児童の個別相談を実施する。
（３）教育相談支援事業
集団への不適応や対人関係等で問題が生じている児童生徒に対し、センターへの定期的な来所を通して相談支援を行う。
（４）学校、関係機関、保護者との連携
個別支援会議への参加。

本事業の目標教育相談業務の目標は、相談業務を通して青少年の自己決定、自己確立に向けた支援を行うことにある。そのため、総合的な相談支援を展開する。また、学校、保護者、関係機関等と連携し、不登校児童生徒への支援、問題行動の未然防止に努める。

27

＊今年度の教育相談は、
267 件の相談件数があり、その相談に費やした回数は 1007

進捗回となっている。センターへの来所相談が 619 回、訪問相談が 169 回、電話相談が 189 回、メール相談が 30 回だった。
＊〈定期学校訪問における相談活動〉
・今年度の定期学校訪問における教育相談は、登校渋りや不登校、問題行動、家庭に関する相談が特徴的な部分であった。学校生活における児童生徒の困り感や不適応行動について、担任、教育相談担当教諭、養護教諭と連携し、定期
学校訪問の場において、面談や授業観察等を通して、児童生徒の困り感に対応することができた。また、担任等の学校職員と連携を重視することにより児童生徒に寄り添った相談活動を行うことができた。
・登校渋りが見られる児童については学校へも入ることがままならない状況であった。本人や保護者との面談を重ね、折り紙等の作業、学習サポートを通して本人の気持ちに寄り添い傾聴することで、学校での居場所作りや安心感へと繋げることで、徐々に学校で過ごせる時間が増えていった。
・小学校においては、保護者との面談、連携が前年度よりも増え、学校・保護者との連携を深めることができた。
＊〈学校から申請があった児童生徒の相談活動〉
・本年度は学校からの教育相談申請があった児童生徒は小学生 1 名で、登校渋りが強く適応指導教室と連携し、通級の形で相談支援を実施してきた。青少年センター内での諸活動に参加し、また、沖適連主催の行事等に参加する等、他成果者との交流の中で、自己理解・他者理解を深め、小集団で活動することができるようになり、学年度末には、学校へのチャレンジ登校する機会が増えてきた。また、保護者や学校、他の機関との連携を取りながら手厚く支援することができた。
＊〈既卒者の教育相談〉
・既卒生を地域の方と連携し教育相談を開始。また、関係機関のプログラムに参加せることにより、社会性を培い就職し社会人として出発することができた。
＊〈保護者の協力体制〉
・保護者の協力体制がよく、送迎を含め保護者面談、カウンセリング、行事等も積極的に参加し、いろんな面で共有化を図りながら支援活動を進めることができた。
＊〈関係機関との連携の成果〉
・要保護児童対策地域協議会、学びつながり部会、ワーキンググループ、ケース
会議等へ参加し、児童生徒の行動面、心理面等を把握することができた。また関係機関との支援方針の共通理解や役割分担の明確化につなげ、連携した支援を行うことができた。
・計画相談員や児童ディサービス、町の関係機関支援員と連携し、いろんな体験に参加することで居場所づくりや他者との信頼関係を構築することができた。また、次年度、学校へ安心して登校できるよう、居場所の足掛かりを作る
28

ことができた。
＊〈適応指導教室入級生徒への相談〉
臨床心理士が定期的に来所し、教育相談対象の児童生徒や保護者を対象に定期的に臨床心理士による教育相談を持つことができた。それを職員にコンサルテーションすることにより、より適切な対応に繋げることができた。
・不登校や教育相談を要する児童生徒が直面している課題が多様化しており、相談活動の充実が求められているが研修時間の確保が困難である。
・コロナ禍とともに健全育成活動・行事等が縮小・中止となり、定期学校訪問による教育相談活動が業務として加わり日常化する中、今年度から健全育成活動・行事が復活し時間的に厳しかった。

課題

・定期学校訪問日は教育相談で通所児童生徒の支援ができず、指導員が戻ってくるまで適応教室の指導員が支援をする等、対応が難しくなっている。特に、相談日が安定しない児童生徒の対応は課題である。
・定期学校訪問において学校現場から、面談・相談、サポート、見守り等の要望があり、相談員 1 名では難しい場面が多くあった。
・発達上の特性からくる教育相談が多く、適応指導教室への通級指導を通した学習指導や特性に応じた対応等、日々の指導に人員不足の場面が多々あった。
・臨床心理士を活かしたセンター内研修の実施・沖適連主催の研修内容等の共有化を図る時間を確保し資質向上に努める。
・教育相談支援を受けている通所児童生徒については、適応指導教室の一員として適応指導教室の指導員が支援する。相談日が安定しない来所相談については、対策

日程調整の予約を勧めていく等、センター内での業務の見直しを図る。
・来所日が安定しない児童生徒について、センターでの受け入れと学校での対応とのバランスを工夫していく必要がある。
・定期学校訪問時の支援内容については学校との調整・共有化を図る。
・教育相談員の業務の精査・見直し・○臨床心理士による教育相談を実施できたのは評価できる。
○センター内での業務の見直し及び教育相談の業務の精査・見直し等に努めてほしい。
○コロナ以降不登校児童は増加し多様化している。そのための業務も未然防止・
絆づくり・初期対応・自立支援と活動が加わる中少ない職員で協働して成果を上

点検評価員
のご意見

げている事は高く評価できる。
○昨年に引き続ききめ細かな支援の場や活動内容の工夫等を積極的に行うための人員不足が継続した課題である。職員の研修参加による資質の向上のためにも人員の増加をお願いしたい。
○今後も臨床心理士の専門性が加わることで自己理解が深まり、日々の活動が楽しいと感じられる居場所づくりができるように願う。
○相談回数が 1000 回以上ありこの事業の必要性が伺える｡中でも定期学校訪問
では相談員が児童･保護者･教職員間で盛んに活用されていて､重要な役割を果たしている｡ぜひ継続して学校現場を支えて頂きたい。
29

事

業

名

事業費（千円）

事業の内容

２

健全育成業務自己評価

1,804

A ・ B ・ C ・ D（１）健全育成活動①夜間巡視活動 ②嘉手納町エイサーまつりの巡視・帰宅指導 ③野國總官
まつり巡視・帰宅指導 ④夏休み夜間巡視活動 ⑤「少年を守る日」夜間街
頭指導 ⑤公園パトロール ⑥地域巡視活動（登校下校時） ⑦青少年セン
ター定例会 ⑧嘉手納町生徒指導連絡会 ⑨青少年センター研修会（講演会）⑩社会環境実態調査の実施（２）健全育成事業①夏休みの体験活動事業への連携協力②「餅つき大会」の実施
・青少年、児童生徒の深夜徘徊、事件事故・問題行動等の未然防止を目的に学校・事業の目標

地域関係機関と連携し、情報交換・巡視活動を実施する。
・児童生徒個々の支援充実を図るために青少年指導員と連携した事業を実施する。
・地域と協働による青少年健全育成の醸成、地域環境浄化の意識高揚を図る。
〈健全育成活動〉①夜間巡視活動においては、指導員を４班に編成し、広報車輛や徒歩による巡視を行い、児童生徒の安全確保及び事件事故の防止に努めることができた。実施回
数 55 回、延べ人数 110 名の参加があった。夜間巡視活動で巡視・声掛けを行ったことにより、児童生徒の深夜徘徊防止に繋がり事件事故の未然防止に繋がった。
②「嘉手納町エイサーまつり」にかわり、商工会主催による道の駅オープンに伴うエイサー大会が開催され広報車による帰宅呼びかけ、巡視を行った。
③「野國總監まつり」は一日のみの開催。青少年指導員、教育委員会指導課職員、センター職員等、20 名が参加し会場内や周辺を巡視・帰宅指導を行った。
④夏休み夜間巡視活動は、夏休み期間中 3 回計画し、嘉手納町生徒指導連絡会と進捗連携し活動を進める予定であったが、コロナウイルス感染拡大防止により中止。
センター指導員による日々の広報車による巡視活動に努めた。
⑤「少年を守る日」（毎月第３金曜日）の夜間街頭指導は、午後 9 時から実施している。徘徊する青少年は殆ど見受けられなかった。塾の帰りに無灯火で自転車に乗って帰宅する子どもたちに声掛け。6 回実施し 60 名の参加があった。
⑥都市建設課の主管する「公園パトロール」は 3 回開催され、3 回参加しセンター
職員６名が参加した。
⑦地域巡視活動（登下校時の通学路巡視・挨拶運動・地域パトロール等）は児童生
徒の通学路安全対策の一環として青少年センター職員・青少年指導員が継続的に活動し朝・夕の安全の確保につながった。さらに、青色回転灯をつけることで不審者等への抑止に一定の効果をなした。今年度はスケートボードや自転車の乗り方・マナー等について注意することがよくあった。201 回実施し延べ人数
358 名が参加した。
30

⑧青少年健全育成事業は、地域や関係機関との連携が不可欠であり、情報の共有化や協働体制の構築を図るため、各組織の運営に参画した。月 1 回開催のセン
ター指導員との定例会、嘉手納町生徒指導連絡会は事務局として、学校や関係機
関からの情報共有化の場をめざした。コロナ感染拡大防止のため、生徒指導連絡会は２回しか開催できなかったが、開催できなかった月は、各機関からの情報や資料を収集、送付し、情報の共有化を図った。特に、巡視活動から発信した道路上のスケートボードや自転車の正しいのり方等については、各校の生徒指導部
やＰＴＡ活動において指導がなされ、青少年の健全育成に繋がった。
⑨青少年の健全育成に関わる青少年指導員、職員の資質向上を目指すセンター研
修会を嘉手納町更生保護女性会と連携して開催した。今年度は「成年年齢引き下げに伴う影響とその対応について～狙われる 18 歳～」について法律の専門家である弁護士を講師に講演会を開催し、大人に求められている対応について共有化することができた。
⑩町内の社会環境実態調査を実施し、そのまとめをセンター定例会・町生徒指導連絡会で共有化することができた。
〈健全育成事業〉
・小学生夏休み体験学習及び中学生夏休み体験活動は、新型コロナ感染拡大防止のため中止となった。
〈健全育成活動〉・継続的な巡視活動やセンター定例会、健全育成事業の計画・準備をはじめ、指導員や関係機関への連絡・調整等、教育相談・適応教室業務と並行しながらも年間を通して安定的に業務を遂行できた。

成果〈健全育成事業〉
・児童生徒の健やかな成長を願い年明けに実施する恒例の「新春もちつき大会」
は、新型コロナ感染拡大防止・ノロウイルス等の感染防止のため中止し、青少年健全育成行事として、「青少年センターグラウンドゴルフ大会」を開催。短期間の準備・呼びかけになったが、大人 19 人・子ども 55 人・指導員 14 人・職員 4人、92 人が参加しスポーツを通して交流を深めることができた。

課題・3 校への定期学校訪問の業務もあり、連携機関の会議・適応指導・教育相談の業
務と並行しての青少年健全育成事業の計画・準備・実施等の時間確保は厳しいものがあった。

・青少年センターの業務の整理

対策

・健全育成に関する事業内容や実施時間、参加人数、実施方法等について、吟味し工夫していくとともに、行事等の反省事項は次回に繋げるようにする。

点検評価員
のご意見

○夜間巡視活動は、昨年度より実施回数及び人数共に増えており評価できる。
31

○コロナ禍で余儀なく中止される事業もあったが「青少年センターグランドゴルフ大会」を開催して９２人の参加者がスポーツ交流を行うことができた工夫を図りながら実施したのは評価できる。
○青少年健全育成事業は地域の関係機関との連携が重要である。学校や関係機関
が情報の共有化を図る等センター業務と並行しながら年間を通して安定的な健全育成業務の遂行ができたことは地域教育力の向上に繋がり評価できる。
○多岐に渡る業務のうえニーズも増加しているので､相談員へ過度の負担がかか
らぬ

事

業

名

事業費（千円）

事業の内容

３

よう､事業内容と雇用体制の点検･見直しを具体的に進めてほしい。

適応指導教室業務
自己評価

6,806

A ・ B ・ C ・ D

適応指導教室指導員 2 名（１）不登校児童生徒への支援内容
①体験活動
②学習活動
③学校への登校支援（２）学校・保護者・関係機関との連携①学校、担任への通級状況報告、情報交換②保護者面談及び情報交換（３）沖適連、関係機関との連携①交流事業への参加 ②教育相談業務との連携による進路指導・心理的要因により学校へ不適応を起こしている児童生徒に対し個々の実態や状況に応じた多様な支援を行い、社会的自立及び学校復帰に向けた適応力の育成・

本事業の目標支援を行う。
・学校、保護者・関係機関との連携を密にし、児童生徒一人一人が心身ともに安らげる居場所を提供し、心的エネルギーの充足を図り、学校復帰に向けた支援の場にする。
（１）不登校児童生徒への支援内容
・令和４年度は４名入級（中 3 年生・3 名、中２年生・1 名）。体験入級のみで転校等により入級に至らなかった小学生 1 名、中 2 年生 1 名いた。中 3 年生は私

進捗

立の全日高校 1 名、通信高校に 2 名合格した。
（２）学校・関係機関との連携に関して・児童生徒の状況や実態に応じて担当指導員が個々の指導目標を 4 段階で設定、指導計画を作成し、所属校の担任とその一部を共有し、生徒の支援に活用した。
（１）不登校児童生徒への支援内容
・2 名の生徒は、主に人間関係のつまずきから学校へ行けなくなり入級。本人の願いを実現すべく支援計画による段階的な支援を行った。また、臨床心理士のカウンセリングを月 2 回、生徒に入れながら、指導員はカウンセリングのコンサル
テーションを受けながら心理面に最大に配慮をしつつ、所属校との連携を緊密

成果に取りながら支援にあたった。
所属校職員の出前授業や激励、行事を主としたチャレンジ登校を重ねる中で、1
名は卒業式の式典に皆と参加することができた。
・生徒 1 名は、通院、訪問看護、福祉施設との相乗効果により私立の全日制高校に合格したことも加わり、2 月からは徒歩にて通うことができるようになった。
教室では進学する高校の課題に取り組みながら、諸活動にも積極的に取り組み、
32

リーダーとしての役割を果たすまでに成長した。
・中 2 生 1 名は 12 月から体験入級・支援と短かったが、卒業・進学に向けて清々しく挑戦する 3 年生に良い刺激を受け、休むことなく様々な活動に挑戦、単元
テストやリモート授業等、学習面でも頑張り学校復帰をすることができた。
・入級児童生徒、通所児童生徒が調理実習等の体験的活動や給食を共にすることで、異年齢児童生徒の交流が生まれ、他者との関係性を構築する機会となった。
・教育相談で通所している小 3 年生 1 名は、適応指導教室の通級の形態で支援にあたった。関係機関・学校・保護者との連携をはじめ、学習や給食、体験活動等、共に過ごす中で、他者と関わることの良さを学び学校復帰をすることができた。
（２）学校・関係機関との連携に関して・所属校の担任や教育相談担当教諭と連携を密に行い、行事の参加などチャレン
ジ登校を実現することができた。また、新たに始まった単元テスト、課題の受け取り・提出、定期試験、模擬試験等を適切に実施することができた。高校受験を控える大事な時期にあったことから、精神面や生活面、そして健康面にわたって
情報を密に交換し合格に向かって支援することができた。
（３）「沖縄県適応指導教室連絡協議会」事業等の参加に関して
・「沖縄県適応指導教室連絡協議会」主催の諸事業（スポーツ交流会・体験活動交流会・活動展示報告会）に積極的な参加を推進したところ、他教室生徒・県立総合教育センタ―職員との交流活動により自己肯定感を高める機会につながった。特に、活動展示報告会では、各一人一人が役割を担い、これまでの活動を来場者に説明、または将棋の対戦相手を務めるなどの交流を積極的に行った。来場者からは、本青少年センターの通級生の作品に多くの感動の声が寄せられた。
・中学校では単元テストが導入され、テスト実施や課題学習の時間が増えた。午前
3 時間の学習ではこなすことができず、体験活動等の時間になる午後の時間まで学習時間やテスト時間に充てることが多くなった。

課題

・中学生はテストを受ける時間が増え、さらに受験勉強等で静かな学習環境を必要とすることが多い。さらに、心因性や怠学・問題行動・発達等、多様な課題を持つ児童生徒のニーズに応じた支援・活動の充実を図るための場の設定・工夫が求められている。
・適応教室（ふれあいスクール）独自の体験活動・行事等を充実させる。
・一階の応接室・検査室等を臨機応変に教室して活用。
・臨床心理士に適応指導教室通級生や教育相談来所児童生徒の見立てをもらうこ

対策とはとても貴重である。今後、さらなるスーパーバイズで一人一人にあった指導計画の作成にあたり、教育活動の充実に努める。
・体験活動・行事等の実施は、社会性を育む面からも充実させることが必要なので他の適応指導教室の実践に学び、実態に応じた体験活動・行事の実施に努める。

点検評価員
のご意見

○多様な児童生徒に応じた取組が充実できるよう場の設定・工夫に努めてほしい。
33

○入級児童３名の進路がきめ細やかな指導計画の作成があって進学できたことは評価できる。
○受検は人生の節目でもあり、心理面において最大限に配慮すべき事が静かな学
習環境である。昨年から場所の確保に苦慮していたが臨機応変に応接室や検査室を工夫して教室活用したことは評価できる。今後教室場所の確保が計画的に増築されるように検討してほしい。
○嘉手納町の｢ひとりたりとも置いていかない教育｣をまさに実践する最前線のようであり､個々を大事にし、寄り添い､学校復帰･子どもの夢実現へと導いた活動に感謝したい。

34

１

社 会 教 育 課
令和４年度における事業の概要

主要事業数

５事業

自己評価

A
B
C
D

事業
5 事業
事業
事業

A：目標を上回る成果
B：目標達成する成果
C：目標達成に至らず
D：未執行

本課における事業の総括
１

人材育成の推進
奨学金貸与制度の充実、町民の研修参加助成、教育・芸術・文化及びスポーツの振興、児童の県内外交流事業の充実、生徒の海外短期留学派遣事業の充実
２ 社会教育事業
社会教育団体の指導者養成・支援、各種関係機関（学校、家庭、地域）との連携
３ 文化振興事業
文化事業の促進、芸術文化の充実
４ かでな文化センターの有効活用
町民の芸術文化・教育活動等の拠点としての充実、活用
５ 社会体育の振興①各種スポーツ教室を開催し、町民各層の体力づくりを図るとともに、受講終了者に対してクラブの組織化を推進し、その活用を図る。
②地域職域の各種親善スポーツ大会を通して、地域や職場間の交流、親睦を行い、スポーツの日常化を図っていく。
③スポーツ活動を通して、町民相互のコミュニケーションづくりを図る。
④各種スポーツ県外派遣費の助成⑤社会体育団体の育成⑥スポーツ少年団の育成⑦学校体育施設の開放

２

主要事業の成果と課題
１ 人材育成の推進
事 業 名
事業費（千円） 25,357

事業の内容

本事業の目標自己評価

A ・ B ・ C ・ D

1 貸与事業 （学資貸与・入学準備金貸与）
2 助成事業 （補助金・報奨金）
3 交流事業（新型コロナ感染症拡大防止のため中止）
・嘉手納町ハワイ短期留学派遣事業【7 月～8 月】
・鳥取県大山町児童交流事業（夏【受入：7 月～8 月】、冬【派遣：1 月】）
・経済的理由により、就学困難な者に対し学資の貸与を行う。
・教育、芸術、文化、スポーツ等の振興発展に資するための有為な人材を育成する。
・中高校生を米国ハワイ州に派遣することにより、風土及び文化、歴史を学び、青少年の親善交流を通して相互理解を深め、国際性豊かな人材の育成並びに国際社会に適用する能力の資質及び国際性豊かな人材の育成及び英語力の向上を図る。
・児童が鳥取県大山町の児童と互いの家庭へ民泊することで異なる風土・生活習
慣を学び、交流を通して相互理解を深めることにより、郷土に対する関心を高め、
嘉手納町の次代を担う人材育成を図る。

35

1 学資貸与者 52 名（新規貸与 22 名、継続貸与 30 名）
大学 41 名（国外 5 名、県外 22 名、県内 14 名）、専修学校 9 名（県外 3 名、県内6 名）、高校 2 名（県外 1 名、県内 1 名）
入学準備金貸与者 7 名
大学 5 名（県外 3 名、県内 2 名）、専修学校 2 名（県外 1 名、県内 1 名）
2 報奨金 25 件（38 名）
内容：派遣 23 名
大会への派遣者及び各賞受賞者へ報奨金を支給し文化、芸術活動の推進を図るとともに、町民の経済的負担の軽減を図ることができた。

進捗

成果

3 交流事業（ハワイ短期留学派遣、鳥取県大山町児童交流）
・ハワイ短期留学の派遣については、前年度に引き続き新型コロナ感染症の第７波、第８波の流行のため中止といたしました。コロナ禍が続く中、基地内留学、ショートホームステイなどの代替案も検討しましたが、新型コロナウイルスの感
染状況の改善が見られないことから実施することができませんでした。
鳥取県大山町児童交流
夏：受入【大山町児童 16 名】 新型コロナ感染症流行のため中止
冬：派遣【嘉手納町児童 16 名、引率者 3 名】新型コロナ感染症流行のため中止
・大山町児童交流事業は、昭和 63 年度より交流を重ねて令和 4 年度で 34 年目を迎えました。しかしながら、予定していました夏の沖縄での大山町児童との受入交流事業、冬の大山町への派遣交流事業ともに、新型コロナ感染症の第 7 波、第 8
波の流行のため中止といたしました。児童交流事業は、実施できませんでしたが、沖縄の特産品であるマンゴーと黒糖を大山町へ送りました。
1 前年度（R3 年度）と比較し、学資貸与の新規貸与者が 8 名増、貸与額も 6,460,000
円増となっており、R2 年度からこれまでの募集期間に加え、秋季募集（7 月～8月）を開始したため、春期に申し込めなかった方や 9 月入学の国外の大学などの応募も受けられるようになるなど、間口を広げた成果が出ている。
2 文化芸術活動に対する報奨金 25 件、38 名及び県外派遣報奨金 23 名に支給することができた。各世帯へのチラシ配布や各学校へ報奨金制度の周知を図っており、当該制度に対する周知が図られてきている。
1

課題

対策

点検評価員
のご意見

募集期限が終わってから問い合わせが来ることがあるため、更なる周知徹底が必要
2 新型コロナ感染症第 7 波及び第 8 波により、文化、芸術活動、スポーツ大会な
ど制限がかかり、大会などの規模縮小や中止を余儀なくされた。
3 新型コロナ感染症第７波及び第８波により、交流事業の中止を余儀なくされた。
交流事業の代替となる事業ができないか引き続き研究しておく必要がある。
1 町広報チラシ折込とＨＰのみの周知であることから、町ＬＩＮＥ等の活用も加える。
2 報奨金制度について今後とも周知を図っていく必要がある。
3 交流事業が再開された場合、スムーズな運営ができるようにしておく必要がある。
○貸与事業、助成事業が充実しており評価できる。
○本町の貸与事業は年々充実した取り組みで募集回数を増やしたことで昨年より15 名の増加である。また、今年度導入された入学準備金の貸与制度も活用されており評価できる。
○交流事業はコロナ禍で中止を余儀なくされたが、代替案の検討や次年度のスムー
ズな運営に関する研究は改善の視点を持っていて評価できる。次年度の開催に期待ができる。
○学資貸与事業では秋季募集対応を行い､その増額につなげ､また助成事業では芸術活動や､地域貢献にかかる研修･大会派遣､各種ｺﾝｸｰﾙ展での受賞など、町民の多様なニーズに対応した支給ができたことから、町民の有為な人材育成が図られたといえる。
36

○ｺﾛﾅ禍での多くの交流事業が中止や縮小･変更はやむを得なかった｡特に児童対象の大山町交流は､その後の各参加者のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝや成果等をとり残さない対策(ICTを活用した交流など)まで完了できるとよかった。

事

業

名

事業費（千円）２

社会教育事業自己評価

8,533

A ・ B ・ C ・ D

事業の内容

1
2
3
4

各社会教育団体の育成及び補助
社会教育学級事業
地域学校協働活動推進事業
はたちの集いの実施

本事業の目標・社会教育団体を育成することにより、社会教育活動の充実、促進を図る。
・学校、家庭及び地域の連携、協力の促進を図る。
・学習に対する多様な需要を踏まえ、必要な学習の機会の提供、奨励を図る。
1 社会教育団体の育成及び補助：7 団体へ補助金交付（町連合青年会・町ＰＴＡ連合会・町子ども会育成連絡協議会・町文化協会・
町女性会・町体育協会・町スポーツ少年団連絡会議）
2 社会教育学級事業：申請団体無し
町内で活動する社会教育学級に対して補助することにより、町民の学習機会を増やすことを目的としている。

進捗

3 地域学校協働活動推進事業
・地域学校協働活動：嘉手納町の子ども達の成長を地域で支えるため、地域と学校が連携・協働し教育を行うことを目的とする。
・放課後子ども教室：屋良小学校（地域連携室）、嘉手納小学校（体育館ミーティ
ング室）において子ども達の安全な居場所づくりを目的として実施。
（週 3 回）。
嘉手納地区学習等共用施設において、芸能教室（週 5 回／琉舞・琴・古武道・太鼓・三線）を実施。
今後も、地域ボランティアの方々の協力を得ながら子どもたちが芸能に触れる機会を創出していきたい。
【スタッフ：17 名（屋良 3 名/嘉手納 4 名/芸能 9 名/コーディネーター1 名）【その他学生ボランティア】中学生：8 名、嘉手納高校ボランティア部
4 成人の日関連事業（成人の日の前日にあたる日曜日で実施日を固定）
20 歳を迎える方々を対象として実施

37

1 各社会教育団体に対し、必要に応じて助言等を実施した。
例年監査等により女性会の役員手当について指摘があったが、令和 5 年度補助対象分より見直し。協議を重ね、活動内容や方法についても見直しを行った。

成果

3 地域学校協働活動各学校において、学校支援ボランティアによる「プール指導」「読み聞かせ」「剪定作業」「家庭科ミシン指導」「平和学習」等が実施された。
地域学校協働活動推進員(地域コーデイネーター)は、学校を支援する人材の確保に取り組み、地域と学校をつなげることができた。
放課後子ども教室においては、芸能教室は、毎年ほとんどの教室で定員上回る
申し込みがあり、子どもたちが芸能に触れる貴重な場となっている。
【登録児童：71 名（屋良 27 名/嘉手納 8 名/芸能教室 36 名）】
4 令和 5 年 1 月 8 日（新成人参加者数：116 名）
コロナ禍での開催であったため、規模を大幅に縮小し、アトラクション等は実
施せず、密を避ける形で開催。

1

各社会教育補助団体においては、会員の高齢化や新会員が増えないことにより、団体の運営や活動の継続について不安感を抱いており、今後は、新規会員獲得のための取組みについて各団体で工夫する必要がある。

2 社会教育学級補助金については、直近 2 年間で申請が無い状況。補助金制度の継続について検討する必要がある。

課題
3 各小学校で実施している放課後子ども教室は、居場所づくりを基本としているが、放課後時間を有効活用するという観点から、より積極的な活動に取組める
ような機会の創出が必要。
4 参加対象者（20 歳の方々）の一部による、会場外での暴走行為等が問題となっているため、事件や事故につながらないような取組みが必要。

1 社会教育課については、各団体における取組みが、成果に繋がるよう助言することが必要である。
2 補助内容について適切に周知し、それでもニーズがない場合は、補助金の必要性や内容の変更等について検討する。

対策
3 学校支援ボランティア、地域企業、文化協会等で、特別な教育スキルを有する方々を発掘し、子どもたちの学びの機会を創出する。
4 警察署や町連合青年会などと協力を依頼し、また教育委員会全体で取組むこととし、暴走行為等の事前抑止、当日の安全管理に努める。

点検評価員
のご意見

○それぞれの事業に対する課題について、具体的な取組の充実に期待したい。
○地域学校協働推進員の学校と地域を繋ぐ取り組みによって授業の支援や環境整備等が計画的に実施されたことは評価できる。
○子育て世代の就労を支える放課後子ども教室の取り組みは毎年定員を上回る取り組みであり評価できる。今後も児童の居場所づくりの工夫をお願いしたい。
○「社会教育学級事業」はｺﾛﾅ禍前から現在までの経年申請状況まで踏まえ､且つ､
分かりやすいﾈｰﾐﾝｸﾞでの周知等を図って後、存続の判断をのぞむ。
38

○放課後の居場所づくりでは､中学生まで広げてニーズ調査をしてほしい｡安心
安全でより良い放課後環境づくりが地域で進むことは､児童生徒･保護者･学校にとっても期待される事業となる。

３ 文化振興事業
事 業 名
事業費（千円） 1,457

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

事業の内容

1 文化事業の促進
2 芸術文化の充実

本事業の目標町民との協働・参画型の文化事業を実施することにより、芸術文化に触れる機会や発表する場を増やし、町民が生涯を通して心豊かで潤いのある生活を送ることを目的とする。
1 文化事業の促進
宝くじ文化公演事業を活用し、デーモン閣下とソプラニスタ岡本知高の五臓に響くパワフルで美しいハーモニーの共演による劇風コンサート『悪魔の森の音楽会』を実施した。

進捗
2 芸術文化の充実
文化活動の活性化を図るとともに、嘉手納町のヒト・モノ・食・芸能をＰＲすることを目的として、新規事業、「はいさい！いちゃりば祭（かでなっ子フェステ
ィバル代替事業）」を実施した。
1 入場者数 706 名（当日最大収容可能人数 890 名）
沖縄県が島嶼県であることから、本土開催と比較して、ミュージカル等の大規模の公演団体を招聘するには莫大な経費がかかるという課題があり、他県よりも厳しい環境にある。今回は、宝くじ文化公演事業を活用することにより当該課題を克服し、町民へ上質な演劇等を鑑賞する貴重な機会を提供することができた。
成果

2 舞台出演 10 団体（出演者 310 名）／観客数 390 名
かでな文化センターにおいて実施。舞台においては、町文化協会、放課後子ども教室（芸能教室）に通う子どもたち、青年会、老人クラブや地元吹奏楽団と小中学校吹奏学部合同演目等の団体が出演。また、体験コーナーにおいては、esports、漆喰シーサー色付けやアロマキャンドル作り等、６つのブースを設けそれぞれが賑わいを見せていた。
1

単に知名度や人気度により事業を採択するのではなく、講話の内容や普段目にすることが難しく、町事業として実施することで、町民の目に触れることができる内容であること等、充実した内容となるように毎年工夫が必要である。

2

新規事業であったが、特に体験ブースは需要が多く好評であったと感じる。次回開催の際には、アンケート結果を踏まえ、子どもたちが文化芸術に触れられるような取組みを検討する必要がある。

課題

1

対策

文化事業については、町民のニーズに沿った内容のみならず、町として町民へ伝えたいことなども取り入れ、様々な視点から事業内容を選定する。
2 次回（R6 年度）の「はいさい！いちゃりば祭」は、他のイベントとのコラボレーションや体験コーナーや飲食のブースも充実した形での開催を検討する。

39

点検評価員のご意見○事業内容に工夫があり評価できる。今後もアンケート等を踏まえ、充実した事業内容になるよう期待したい。
○昨年の文化事業とは変わった上質な演劇鑑賞によって入場者数が昨年に比べて増加した事や、莫大な費用がかかる観劇を宝くじ文化事業の活用等で実施出来た
事は高評価である。（356 名→706 名）○芸術文化活動を児童生徒・青年会・老人会等で連携して開催出来た事や体験コーナー「e-sports・漆喰シーサー色づけ・アロマキャンドル作り等」を設置した事は地域を繋ぐ出会いの場所として評価できる。
○文化事業選定において｢嘉手納町として町民に伝えたいことも含め様々な視点で選定する｣ことで､更なる豊かな事業展開に期待したい。
○｢かでなっ子ﾌｪｽﾁﾊﾞﾙ｣の代替案である｢はいさい! いちゃりば際｣は大盛況を納め､嘉手納町のﾋﾄ･ﾓﾉ･食･芸能の PR に寄与するすばらしい文化振興事業であった。

４ かでな文化センターの有効活用
事 業 名
自己評価
事業費（千円） 28,652

A ・ B ・ C ・ D

事業の内容

1
2
3
4

本事業の目標

町民の文化活動の向上及び福祉の増進を図るため、設備の管理、保守及び機能向上をすることで、より快適に活用できる環境を整える。

進捗

客席天井耐震診断を実施し、その結果を踏まえた複数の対応策が示されたが、費用が高額となるため、最終的な対応方針が未確定となっている。また、施設建設時から更新をおこなっていない設備や機材も多数ある。このまま施設を維持（貸館）
し続ける場合、多額の費用がかかることとなるが、庁舎建替えとの兼合いで施設維
持年数も確定していないことから、現状として最小限度の修繕のみ計画している。

成果

・稼働日 131 日／稼働可能日 301 日（稼働率 43.5％）・ロナ禍であったが、令和３年度と比較して微増となった。
・内団体 105 回、町外団体 26 が利用している。

課題

施設使用に関すること
かでな文化センター舞台等管理委託
かでな文化センターの各設備保守点検業務委託
施設に係る修繕

客席天井耐震診断結果を踏まえた対策費用や、施設及び設備の老朽化に伴う修繕・更新費用が多額となることが想定されるが、貸館施設としての機能を保つため、利用者の安全管理面を含め、適切に管理する必要がある。

40

対策

総務課（庁舎管理担当）及び企画財政課と協議し、早急に施設管理に関する方針を決定する。

点検評価員のご意見○施設及び設備の点検に努め、利用者の安全が確保できるよう管理に努めてほしい。
○町内での使用料の減額・免除等もある有り難い施設として町民に利用されている必要な施設なので、保守点検を確実に実施しながら安全管理の元で運用できる事を願う。
○町舎と併設している建物なので難題も多いが､優先修繕箇所と予算を見極めつつ安全管理を徹底してほしい。今後の早期の対応方針決定が待たれる。

事

５

業

名

1
2
3
事業費（千円）

社会体育の振興
スポーツ指導者等対象講習会、各種スポーツ教室、大会等事業(165)
各種スポーツ県外派遣補助事業(3,870)
学校体育施設開放事業（15）

4,050

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

1

事業の内容

スポーツ指導者等対象講習会、各種スポーツ教室、大会等事業
・スポーツ指導者等対象講習会 新型コロナ感染症拡大防止のため中止
・アクアサイズ教室 ２５名（延べ１５５名）
・ゴルフ教室 ３０名（延べ１６５名）
・体力・運動能力調査（新体力テスト）新型コロナ感染症拡大防止のため中止
・職域親善ボウリング大会 新型コロナ感染症拡大防止のため中止
・職域親善ソフトボール大会 新型コロナ感染症拡大防止のため中止
・職域親善ターゲットバードゴルフ大会 参加５５名（１４チーム）
・町民新春マラソン大会 新型コロナ感染症拡大防止のため中止
2 各種スポーツ派遣費補助事業 人数１３５名
3 学校体育施設開放事業（運動場、体育館及び武道場）利用者延べ５，１９３名（登録団体数８団体）
1

本事業の目標2

3

スポーツ指導者等に救急救命に関する理論、実技の講習を実施することにより、危機管理に対する資質の向上を図る。各種スポーツ教室、講習会、大会等の事業を実施することにより、当該事業に参加した町民等の仲間づくりや健康の保持増進及びスポーツの日常化を図る。
町民へ県外派遣費を補助することにより、スポーツに対する意欲の向上及び金銭的負担の軽減を図る。
町民の社会体育の振興を図るため、学校施設の運動場、体育館及び武道場を登録団体のスポーツ及びレクリエーション活動の場として開放する。

41

1

進捗

2
3

1
2
成果
3

1

課題
2
3

スポーツ指導者等講習会、体力・運動能力調査（新体力テスト）、職域親善ボウリング大会、職域親善ソフトボール大会、町民スポーツ・レクリエーション大会、町民新春マラソン大会は、新型コロナ感染症の第７波、第８波の流行のため中止となった。令和４年度も新型コロナウイルスが猛威を振るい、コロナ禍
が収まらず、日程調整等にも限界があり、最終的に中止と判断した。しかし、新型コロナ感染症拡大防止を図ったうえで、アクアサイズ教室、ゴルフ教室及び職域親善ターゲットバードゴルフ大会は開催することができた。
アクアサイズ教室 ２５名（延べ１５５名）、ゴルフ教室 ３０名（延べ１６５名）、職域親善ターゲットバードゴルフ大会は、１４チーム、５５名の参加があり、生涯スポーツとして楽しく、気軽に参加できる大会として、参加者が親睦や交流を深め、仲間づくりや健康づくりに取り組むことができた。
また、令和４年度からユンタンザパークゴルフ場と協定を結び、１回１８ホールを読谷村民と同額でプレーすることができるよう負担金制度を導入した。
各種スポーツ競技において、町民が沖縄県及び地区を代表して九州大会等への派遣決定がなされた場合、県外派遣費を補助する。
学校体育施設を登録団体へ開放することにより、継続的にスポーツを実施している町民の体力の向上、健康の保持増進が図られた。コロナ禍においても教育委員会、登録団体の代表者と夜間警備員との連絡調整を図り、学校体育施設の利用できる日程の情報を共有することができた。

コロナ禍においても、アクアサイズ教室、ゴルフ教室、職域親善ターゲットバ
ードゴルフ大会を開催することができた。
各種スポーツ派遣費補助事業は、町民への周知が図られており、コロナ禍においても多くの町民へ補助金を交付することができた。また、スポーツに対する意欲の向上及び選手や保護者の金銭的負担の軽減が図られた。
教育委員会、登録団体の代表者と夜間警備員との連絡調整を図ることにより、スムーズに学校体育施設の利用を行うことができた。

スポーツ指導者等講習会、アクアサイズ教室、体力・運動能力調査（新体力テスト）、職域親善ボウリング大会、職域親善ソフトボール大会、町民スポーツ・
レクリエーション大会、町民新春マラソン大会の７事業が新型コロナ感染症拡大防止のため中止を余儀なくされた。
今後とも町民へ各種スポーツ派遣費補助事業の周知を図っていく必要がある。
引き続き、教育委員会、登録団体の代表者と夜間警備員との連絡調整を図っていく必要がある。

42

1

対策

町民のニーズに応じた事業を行うため、町民ニーズの把握に努め、現在実施している事業も考慮しながら、スポーツ推進委員と連携し、協議、検討していく。
今後も開催方法や日程等も含め工夫した開催について引続き検討し参加者の増加に繋げたい。また、町民に軽スポーツを紹介することにより、スポーツに気軽に参加できるよう雰囲気づくりに努めたい。また、スポーツ教室や大会等を実施し、町民が生涯スポーツとして継続してスポーツに親しめるよう、スポーツ活動の日常化に向け引き続き推進していく。
2 チラシや町ホームページなどで町民へ周知を図っていく。
3 学校行事を把握し、教育委員会、登録団体の代表者と夜間警備員との連携を強化していく。

点検評価員のご意見○学校体育施設の利用について、教育委員会、登録団体の代表者と夜間警備員との連絡調整を図ることができたのは評価できる。
○各種スポーツ派遣費補助事業は人数が毎年増加している。町民の意欲の向上や金銭負担の軽減を図るためにも継続を望む。
○学校体育施設開放事業の利用者が毎年増加している。これまでの社会体育の振興を図るための様々な工夫や取り組みの成果の現れであり評価できる。
○本町の派遣補助事業は､以前から周知が図られ､今ではこの制度が定着している状況である｡嘉手納町民の健康増進の後押しにもなっており経済的負担の軽減に寄与している。

43

外
１

語

塾

令和４年度における事業の概要

主要事業数

2 事業

自己評価

A
B
C
D

事業
2 事業
事業
事業

A：目標を上回る成果
B：目標達成する成果
C：目標達成に至らず
D：未執行

本課における事業の総括
・実践英語を中心に琉球文化、ビジネスマナーなど国際社会に対応できる人材の育成とパソコンス
キルを推進し、国際理解の基礎的能力を培い、総合的なコミュニケーション能力の育成を目指す。
社会教育課関係事業（はたちの集い等）運営補助ボランティアを経験し地域イベントを学ぶ。
学校教育法にとらわれない英語に特化した 2 年制学校である。1 コマ 90 分授業。
授業日数
コマ数
1 年生 （9 名） 217 日
830 コマ
2 年生 （8 名） 203 日
788 コマ※卒業生進路状況 大学等進学 5 名 就職等 3 名
海外短期留学研修事業については、2 年生を対象に実施している。令和 4 年度は、コロナ禍の影響を受けつつも約 4 週間、実施することができた。
嘉手納基地内において約 4 週間のインターンシップ（2 年生）を実施することができ、実践英語での就労を体験した。
コロナ禍で授業は、オンライン授業を取り入れ実施した。検定試験は、英検、TOEIC、情報処理検定各種、秘書検定の受検を試みた。

２

主要事業の成果と課題
１ 海外短期留学研修事業
事 業 名

事業費（千円）

自己評価

5,677

A ・ Ｂ ・ C ・ D

事業の内容

米国カリフォルニア州アーバイン市の語学学校に 2 年生 7 名を 4 週間派遣し、レベル別クラスの英語学習に取組ませる。更に各自それぞれが各家庭にホームステイし、ホストファミリーとの交流を通し生きた英語に触れ、実践英語を学ぶ。

本事業の目標外国の生活や文化などに直接触れ、海外の語学学校で短期留学を経験し、外語
塾で積み上げた英語力の更なる上達を目指す。

進捗及び成果コロナ禍において 3 年ぶりの実施となった。米国の語学学校において各国の留学生の中で英語を習得することができた。学ぶ意欲を更に高め、帰国後も高い
モチベーションが維持された。コロナ禍の影響を受け、参加できなかった学生には、基地内インターンシップ第 2 弾を実施、実践英語を学ぶ機会を作ることが
できた。

課題

2 年生の海外短期留学研修実施までに十分な実力をつけ、各国の留学生とディス
カッションできるようにしたい。

対策

点検評価員
のご意見

学びに対する意識を常にもたせるため、工夫した授業が行えるよう講師と十分に連携する。
○３年ぶりに海外短期留学が実施できたことは評価できる。
○基地内インターンシップを活用し、実践英語を学ぶ機会を作ったことは評価できる。
○「基地の町」から「外語の町へ」と発展する人材育成の場として「海外短期留学研修」・「基地内インターンシップ」等の実施は大切である。今後も継続
して塾生の視野を広げつつ国際感覚や語学力を高めて欲しい。
44

○実用英語を使うスキルを備える「海外短期留学研修」の体験は、塾生が取得した資格の実践の場でもある。その体験によって塾生が意欲を高め、語学を学ぶ
モチベーションが維持されたことは評価できる。
○短期留学を始めとする現在のグローバル人材育成のカリキュラムは､嘉手納町立塾として大いに評価できる。今後も更なる､中高校や他機関との多様で豊かな交流の模索･上級英語資格取得の推進等で､事業を伸ばし、本塾の魅力を広く発信し続けてほしい。

事

業

名

２

資格検定の取得

事業費（千円）事業の内容
本事業の目標自己評価―

A ・ Ｂ・ C ・ D

各種検定の資格取得をめざす。英語検定、TOEIC、PC 検定など（受検料は個人負担）
英語検定は年 3 回、TOEIC 年 3 回以上（全 6 回中）、上級を目指す。
在塾生 17 名（1 年生 9 名、2 年生 8 名）
外語塾では、1 日 90 分 4 コマの授業を実施。
そのうち 7 割が英語の授業。午前、レベル別（初級クラス、中級クラス、上級クラス）、6 か月に 1 度、レベルチェックをおこないクラス分けを行っている。
英国や米国出身のネイティブ講師陣、日本人講師によるリスニング、ライティン
グ、リーディング、スピーキングの 4 技能の習得をめざしている。
午後は、学年ごとで英語、パソコンスキル、ビジネスマナー、琉球文化の授業を実施している。
〈英検〉

進捗及び成果

3級
準2級
2級
準1級
1 年生
－
3名
6名
－
2 年生
－
－
6名
2名
英検は、ＣＢＴの受験（パソコン上で受験する英検）あり。
〈TOEIC〉
400 点～ 520 点～ 740 点～ 810 点～
1 年生
5名
3名
－
－
2 年生
4名
2名
2名
－
〈表計算〉
3級
準2級
2級
準1級
1級
1 年生 －－
1名
8名－
2 年生 －－－－
5名〈文書処理〉
3級
準2級
2級
準1級
1級
1 年生 －
1名
3名
3名
2名
2 年生 －－
1名
3名
2名〈英文ワープロ〉
3級
準2級
2級
準1級
1級
1 年生 －－－－－
2 年生 －
5名
1名
1名
1名〈プレゼンテーション作成〉
3級
2級
1級
1 年生 －－
9名
2 年生 －
－
8名

45

初段
－
3名
初段
－
2名
初段
－
－

〈文書デザイン〉
3級
1 年生 －
2 年生 －〈秘書検定〉
3級
1 年生 6 名
2 年生 3 名

2級
2名
－

1級
7名
8名

2級
3名
5名

準1級
－
－

課題

コロナ禍オンライン授業を実施したケースが多々あった。対面方式と比較す
るとリスニング等、質を上げることが課題である。TOEIC スコアが伸び悩んでいる。

対策

目標検定を取得することや意識を高めることを個人面談や進路指導を通して、塾生に意識づける。

点検評価員
のご意見

○目標検定が取得できるよう具体的な取組の工夫に期待したい。
○資格の取得目標値を設定することで塾生が意欲を持って学び、今年度も英検準 1 級の合格者並びに TOEIC 高得点（700 点以上）を輩出していることは高く評価できる。
○ｺﾛﾅ禍の影響から対面授業減少等で資格取得に苦労したと推察する｡今後は本塾の中核である会話力向上を強化し､上級取得増加に期待したい｡

46

中
１

央

公

民

館

令和４年度における事業の概要

主要事業数

６

事業

自己評価

A

事業

A：目標を上回る成果

B

５事業

B：目標達成する成果C

１事業

C：目標達成に至らず

D

事業

D：未執行

本課における事業の総括
１

学習内容の充実を図り、魅力ある講座を開設することにより生涯学習の推進を図ることができた。
２

自治公民館講座を支援し、地域の生涯学習活動を推進する。

３

サークル活動の場所を提供し、自主的活動を推進することができた。

４

かでな未来館２階歴史民俗資料室の常設展示室がオープンしたことで展示室の団体見学ガイドの実施が多くなり多くの方が嘉手納町の歴史や文化を学ぶことができた。

５

かでな未来館がオープンしたことにより地域住民の活動拠点として活用され地域振興に寄与した。

６

埋蔵文化財保護として、基地内で実施される埋蔵文化財の試掘調査及び本調査立会を実施した。

２

主要事業の成果と課題
事

業

名

１

公民館講座

事業費（千円） 760

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

町民を対象に下記講座を実施した。
開催講座：20 講座（87 回）
中止講座：1 講座（親子エコ料理教室）
受講者：定員数 955 人、受講者数 825 人

事業の内容（開催講座）
・心の授業（アドラー心理学）、月桃編み教室、月桃しめ縄教室、嘉手納町の歴史と文化講座、美味しい島野菜料理教室、初心者向けキャンプ講座、ヴィーガン発酵
スイーツ、メイクアップ、石鹸作り、沖縄生まれの気質学、手前みそ仕込み教室、初心者向け健康マージャン教室、冬の島野菜料理教室、コーヒー焙煎講座、ボイス
トレーニング初級編、姿勢矯正エクササイズ、メディカルヨガ、YOGA ら NIGHT、
中医学健康講座、親子キャンプ
実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種講座の開催によって、町民の本事業の目標教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する。
新型コロナウイルスの影響はあったが、感染症対策及び受講人数の制限を実施す

進捗及び成果るなどして 20 講座を開催することできた。

47

若年層及び男性の参加者が少ないため、そのような町民が参加したくなるような課題講座を検討しなければならない。
沖縄県及び中部地区公民館連絡協議会や社会教育指導員協議会などからの情報対策を活用していきたい。また、父親が参加しやすそうな親子講座等の検討を行う。
○講座数及び実施回数共にコロナ対策を講じながら昨年度より増えたことは評価できる。
○若年層及び男性の参加者が増える講座の開設に期待したい。

点検評価員○新型コロナウイルスの影響下において講座の内容の工夫をしながら 20 講座を開のご意見設して受講人数を増加させたことは評価できる（362 人→825 人）。
○幅広い年齢層を考慮した講座内容の工夫が伺える。参加者にアンケートを実施す
る等の努力を今後も継続して学び続ける町民を支援する事を願う。
○町民のニーズを把握しつつ､幅広い層の参加が開拓できることを期待したい。

事

業

名

２

自治公民館講座

事業費（千円） 136

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

地域住民の学習機会を拡充するため、各自治会が主体となり講座を実施するも事業の内容である。令和４年度は２自治会が実施することができた。
中央区自治会（気質学講座：7 回、延べ参加人数：70 人）
南区自治会（カラオケ教室：10 回、延べ参加人数：135 人）
実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種講座の開催によって、町民の本事業の目標教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する。

進捗及び成果課題

対策

新型コロナウイルスの影響があるなかにおいても、２自治公民館おいて講座を実施し、町民の教養等の向上を創出することができた。

新型コロナウイルスの影響により実施できない時期が長く、また、人が密集する
集会等も自粛していたため、町民のニーズ把握が難しい。
社会教育指導員連絡協議会などからの情報や、中央公民館で実施している講座情報を自治公民館と共有していきたい。
○２自治会が実施できたことは評価できる。
○今後も各自治会のニーズに応じた実施に期待したい。

点検評価員
のご意見

○コロナ禍において高齢者が集会を控える中 2 つの自治会が公民館講座を実施して延べ参加人数が増加したことは評価できる。
○多方面からの情報を､各自治公民館に提供し､各自治が主体となった活動が広がり充実できるよう支援し続けてほしい。

48

事

業

名

３

公民館サークル

事業費（千円） 0

事業の内容

自己評価

サークル活動拠点の提供
サークル登録団体：15 団体
施設利用回数：310 回（サークル団体名）
内
容
薬膳料理
1
琉球舞踊
2
ヨガ
3
ラテンダンス
4
ヨガ
5
カラオケ
6
ヨガ
7
折り紙
8
ペーパークイリング
9
タティングレース
10
11
12
13
14
15

A ・ B ・ C ・ D

サークル名
薬膳料理サークル
花笠隊
モーニングヨガサークル
ラテン Ds
ヨガサークル
歌謡サークル小鳩
Kadena で yoga ら night
折り紙サークル
ペーパークイリングサークル
タティングレースサークルジョセ
フィン
嘉手納書道
比謝川メイツ
民話チームかでな
健康マージャンサークル
結書かでなサークル

書道
ＰＣ音源合唱民話
マージャン
結書（書道）

人

数
7
14
9
12
6
13
6
11
10
13
15
7
10
10
15

実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種講座の開催によって、町民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に本事業の目標寄与する。
また、中央公民館講座をきっかけに町民の生涯学習の活性化、自主的活動（サークル活動）に貢献する。
令和４年度からは、新型コロナウイルスの影響による施設使用の制限がなくなっ

進捗及び成果たため各サークルの活動が再開された。
また、令和４年度は公民館講座から２講座においてサークルが結成され引続き活動を行っており生涯学習の活性化に貢献できている。

課題
対策

いろいろな生涯学習の機会を作らなければならない。
中央公民館講座をきっかけにサークルが結成されるケースもあり、今後も公民館講座の充実を図り、サークル活動発足の足掛かりをつくる。
○サークル活動により、生涯学習の活性化に期待したい。

点検評価員
のご意見

○社会教育の視点から学び続ける町民を育む事は大切である。公民館講座をきっかけとしてサークルが 15 団体も登録され生涯学習の活性化として評価できる。
○公民館講座から｢公民館ｻｰｸﾙ｣が立ち上がり､様々な内容に多くの町民の参加がみられる｡生涯学習への良いきっかけづくりになっている。

49

事

業

名

４

文化振興事業

事業費（千円） 46,766

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

 町指定民俗文化財保存団体への助成（４団体６文化財）
。

事業の内容

 歴史・文化講座及び常設展示室団体ガイドの実施。
 埋蔵文化財の保護（発掘調査の現場立会、調査に係る手続き及び調整）。

本事業の目標 町指定文化財及び埋蔵文化財の保存・活用・継承を図る。
 地域の歴史、生活に密着した記録を資料として残し、活用する。
 町指定民俗文化財保存団体への助成（４団体６文化財）。
 全団体への助成を実施。
 歴史・文化講座の実施。
 令和４年度は下記のとおり実施した。
 歴史・文化講座では、屋良小学校及び嘉手納小学校で行われた夢スクールにて、地域の偉人などの講座を実施した。話を聞くだけではなく、遺跡から出土した資料も見学できる講座を行った。

進捗及び成果

№

日付

申請者

件名

１

5/22

屋良小学校

町史文化財のお仕事

60

４年生

２

6/15

屋良小学校

史跡巡り

60

４年生

３

11/5

嘉手納夢スクール

嘉手納の魅力を発見しよう！

100

３年生

合

人数

計

年齢層

備考

屋良グスク他

220

 埋蔵文化財の保護（発掘調査の現場立会、調査に係る手続き及び調整）。
 埋蔵文化財保護として、基地内で実施される埋蔵文化財の試掘調査及び本調査立会を 58 日実施。令和２年度に発見された「嘉手納仲原遺跡」の発掘調査の立会を行った。
※基地内における埋蔵文化財の調査については、軍より埋蔵文化財の有無照会及び立会依頼を受け実施している。試掘調査で埋蔵文化財が発見された場合は、県へ届出、軍との計画変更の調整、発掘調査の調整などを行う。
 今までは、助成金や芸能大会への推薦を行い、各団体が活動しやすいよう支援を行っていた。しかしながら、継承者の減少により文化財保存も危ぶまれる状況にある。引き続き、保存継承ができるよう支援を検討する。また、各民俗文化

課題

財の映像や衣装、楽譜、音源等の記録ができるよう努める。
 地域に残る文化財の活用、歴史の継承を目的として、歴史・文化講座を実施している。施設ができたことで、展示室の見学利用とあわせて講座を実施することも多くなった。しかし、展示見学以外の講座や学習についての認知度が低い50

ため、より周知に努める。

 各団体にどういった支援が必要か聞取りを行い、今後も引き続き保存継承できるよう努める。

対策 教員向けに歴史・文化講座の活用について説明会を実施する。

○継承者減少に応じた具体的な取組に期待したい。
○学校現場との取組が増えることを期待したい。
○学校現場と連携した取り組みは、ふるさとを学ぶ子ども達の育成に繋がるので継続してほしい。また町史文化財の仕事を講座に取り入れたことはキャリア教育と
点検評価員
のご意見

連携しており評価できる。学校教員との更なる連携と共有化を願う。
○町の遺跡の出土品の見学等を工夫した講座の開設は評価できる。夏休み等を利用して発掘体験や土器のスケッチ等今後も工夫した講座の開設を期待したい。
○文化財の保存･継承にかかる課題は､本町だけでなく多くの自治体が持っている。
本町は､助成や常設展示･調査の現場立会など､多くの予算をかけ丁寧に対応しているので､今後も大事に取り組み続けてほしい。

事

業

名

５

特定地域特別振興事業

事業費（千円） 686,344

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

・地域住民の活動拠点となる複合施設（地域コミュニティ施設）を整備する。施設内に老朽化により整備（建替え）が必要となっている歴史民俗資料室を備える。
（施設概要）

事業の内容

１階：コミュニティーホール、２階：歴史民俗資料室、３階：共用型オープンス
ペース、４階：収蔵庫、書庫、設備室、５階：設備室



本事業の目標地域住民の活動拠点として、地域の振興、活性化に寄与することを目標とする。
また、歴史民俗資料室においては、嘉手納町の歴史と文化を多くの人に学んでもらえる施設にすることを目標とする。
・新型コロナウイルスの影響により、令和３年度内に工事が完了しなかったため、進捗及び成果令和 4 年度に繰り越しを行った。
・令和４年度に入り６月完成を目指し工程管理を徹底し、６月に工事完成、７～８月で引っ越し作業等を実施、９月に供用開始することができた。
・本事業で整備した歴史民俗資料室は、平成 30 年度に策定した「嘉手納町民俗資

課題

料館等基本計画」を引き継ぐ形で整備を行ったが、施設面積が縮小したため、テーマ展示を設けることができなかったことが課題である。

対策
点検評価員
のご意見

・テーマ展示については、企画展等を行い展示していくことで対策を図る。今後の対策については、かでな未来館管理運営事業として実施していく。
○９月供用開始ができたことは評価できる。
○地域住民の活動拠点となる複合施設の中に民俗資料館が新設移転されたことで利用者にとっての利便性が良くなった。今後の効果的な活用に期待する。
51

○コロナ禍を乗り越え､多くの予算をかけ R4 年度に無事に共用開始ができた｡今後､多くの方々に利用される活動拠点になってほしい。

事

業

名

６

かでな未来館管理運営事業

事業費（千円） 12,621

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

１階：コミュニティーホール：旧字や各種団体等の会議や研修に使用
２階：歴史民俗資料室：町の歴史や文化を学ぶことができる
３階：共用型オープンスペース：旧字や各種団体等の会議や研修に使用。また事業の内容

リモートワークをはじめ多様化するオフィスニーズに対応。
４階：収蔵庫、書庫：町の歴史・文化的資料を収集・保管し、文化振興事業において調査研究した資料を、歴史民俗資料室や企画展、刊行物等において公開し、歴史や文化の学習に資する。

本事業の目標

地域住民の活動拠点として、地域の振興、活性化に寄与することを目標とする。



歴史民俗資料室においては、嘉手納町の歴史と文化を多くの人に学んでもらえる施設とすることを目標とする。

・地域住民の活動拠点の場を提供


令和 4 年 9 月より供用開始を行った。

町 HP やライン、パンフレット等を作成し周知を行った。
施設

名

使用回（人）数

１F コミュニティーホール

１４２回

２F 歴史民俗資料室

９７１人（一般：５４７人）

３F 共用型オープンスペース（会議室）
３F 共用型オープンスペース（共用スペース）

進捗及び成果・歴史民俗資料室

４２回
６６回

常設展示室ガイドの実施



一般利用者数：547 人、団体利用者数：424 人、団体利用件数：10 件



令和４年９月に、かでな未来館２階歴史民俗資料室の常設展示室がオープンしたことで、展示室の団体見学ガイドの実施が多くなった。



小学校の学年単位での見学については、２階常設展示室が１クラス単位での見学が適しているため、１階コミュニティホール及び３階
会議室なども活用し見学受け入れを行った。担当教諭と調整し、テーマにあわせた資料を１階で見学、３階・４階では昔の小学校の映像鑑賞及び収蔵庫見学を行った。

常設展示室ガイド（団体利用）
№

日付

申請者

実施一覧
件名

人数

年齢層

１

10/4

太陽学童

展示室見学

18

10 歳未満２

10/5

嘉手納っこ学童クラブ

展示室見学

39

10 歳未満

52

備考

３

10/18

西区老人クラブ

展示室見学

1370-80 代４11/9

北区老人クラブ

展示室見学

15

５

11/29

南区老人会

展示室見学

28

６

11/20

沖縄ツーリスト

展示室見学

31

７

11/27

石嶺自治会

展示室見学

28

８

1/20

嘉手納幼稚園

展示室見学

80

６歳

９

1/25

嘉手納小学校

展示室見学

100

３年生

⒑

2/1

屋良小学校

72

３年生

暮らしの移り変わり
道具について合計424

・企画展・イベントの開催

１１月３日の文化の日にあわせ、１１月１日～３０日の１か月間、２階エントランスフロアにて「沖縄軽便鉄道１００周年記念パネル
展」、１１月３日は１階コミュニティホールにて「わくわく観察会」を実施した。普段はガラスケースの中に展示している資料を間近で観察し、記録をとる企画を行った。総勢 48 名の親子が参加した。

・町広報誌やラインなどで情報を発信しているものの、「かでな未来館」がオープンしたことを知らないというお声もあり、その利用方法含めて周知が足りていな

課題

い。
・常設展示はパネル等大きく内容の変化がないため、一度足を運んだ人は、なか
なか足を運びにくいと考えられる。繰り返し足を運んでもらうための対策を行う必要がある。
・町広報誌やラインのほか、インスタグラム等の SNS を活用して「かでな未来対策館」の周知を行う。
・１階コミュニティホール及び２階エントランスフロアを活用し、パネル展や企画展などのイベントを実施していく。
○「かでな未来館」の周知に努めてほしい。
○複合施設として、多様な企画展・イベントの実施や多くの団体が活用できるような取組の工夫に努めてほしい。
○「かでな未来館」は地域の活動拠点として活用が開始され、今年度の利用者数が一般と団体を合わせて 971 人である。更に歴史民俗資料室の常設展示室がオー

点検評価員
のご意見

プンしたことで町民や児童生徒が嘉手納町の歴史と文化の学びを深めたことは評価できる。
○町の発展と関連した企画展を開催することで未来館の認知度も高まるので、今後も工夫した企画展を開催して欲しい。
○各階にスペースがあり､多様な用途に対応できる施設である｡2F 歴史民俗資料室
では 1 年目で 1000 人近くの幅広い世代の町民に利用されている｡今後イベント
や情報発信の工夫で更なる周知に励んでほしい。

53

嘉手納町立図書館
１

令和４年度における事業の概要

主要事業数

３事業

自己評価

A

1 事業

A：目標を上回る成果

B

1 事業

B：目標達成する成果

C

1 事業

C：目標達成に至らず

D

事業

D：未執行

図書館における事業の総括
１．利用者へ生涯学習の場を提供する事に加え、出前講座の外部への依頼や、図書館職員が学校へ出向
き出前講座を行うなど新しい取り組みができ、サービスの向上に寄与した。
２．ブックスタート事業では、新しい絵本を購入する等、保護者が図書館に興味を示すよう工夫をした。例年以上に多くの親子が絵本を通じての触れ合いを高めることができた。
３．読谷村立図書館との相互利用協定に基づき、両地域の住民に対し学習の場と図書資料を提供した。

２

主要事業の成果と課題

事

業

名

１

図書館業務

事業費（千円） 37,450

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

・図書資料の収集・整理・保存
・図書資料の閲覧・貸出
・図書館に関する広報
・年間貸出冊数など図書館利用に係る統計・調査

事業の内容

・他館との相互貸借・リクエストサービス
・町内学校司書との定期的な研修会開催による連携
・図書館行事の企画・立案・実施
・図書館協議会に係る事務・レファレンスサービス
・その他図書館奉仕(サービス)に関すること・図書館法に基づき健全な図書館運営を図り、図書・記録その他必要な資料を収集・本事業の目標整理・保存を行い、町民等の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする。
・第五次総合計画に基づき、気軽に利用できる図書館づくりと館内行事の充実を図る。

54

＜資料区分別蔵書冊数＞（令和 5 年 3 月 31 日現在)
一般書

児童

郷土

絵本

紙芝居

雑誌

合計

R３

51,81914,951

7,121

10,938990

4,339

90,160R４51,456

14,971

7,304

11,340

1,039

4,296

90,409※DVD 含む

進捗＜年間貸出冊数・貸出人数・入館者数状況＞（令和 5 年 3 月 31 日現在）

一般書

児童書

郷土書

絵本

紙芝居

雑誌

貸出冊数

貸出人数

入館者数

R３

25,008

10,5481,580

14,188329

3,764

55,417

9,242

25,017R４

31,10813,7181,544

17,266364

4,496

68,496

13,907

41,761

・「はいさい 1 年生プロジェクト」と題し、町内の小学校へ図書館の周知として出前講座を開催した。後日来館した子が多くいた。
・３回目の「図書の譲渡会」を開催し、多くの利用者へ譲渡することができた。
（団体・町内・町外 183 名の方へ 1,063 冊譲渡）R3 年度は 163 名の方へ 1,221 冊譲渡。
・沖縄気象台（参加者 15 名

台風について）・沖縄環境センター（参加者 9 名

沖縄の動物について）に講師を依頼し、楽しみながら学ぶことができた。関連図書も展
示し貸出へと繋げることができた。
・年度毎の延滞者数 0 を目指し、電話督促・ハガキ督促を強化。
（令和 4 年度督促対象

成果者：0 名）
・過去最多（26 事業）の図書館事業の実施により、サービス向上及び入館者数増へとつながった。
（GW 工作・親子お泊り会・夏休みイベント・Night Café・ブラックシア
ター等）
・毎年恒例の「読み聞かせサークル」の皆さんによる読み聞かせ会及び Xmas イベン
トを行うとともに、毎月 2 回のボランティア及び職員による読み聞かせにより読書活動推進に寄与した。
・司書による「ブラックシアター」使用によるお話会を初めて開催し、新規の利用者獲得に寄与した。

課題

・中高生の利用者の貸出の伸び悩み
・新たな周知方法の模索（広報や HP では限界を感じている）
・周知活動の為、学校への出前講座やキャリア教育など、積極的に出向く。

対策

・例年中央公民館で行われる「就学時前検診」にあわせて図書館事業を行い、周知活動を行う。
・インスタ等のＳＮＳを活用し、若年層も取り込めるよう周知活動を行う

55

〇年間貸出冊数・貸出人数・入館者数が増えており評価できる。
〇図書に関する様々な企画が展開されており評価できる。
○今年度の図書館の取り組みである新規図書館事業「Night café・親子お泊まり会・ブラックシアター等」や出前講座は、地域と連携した場の工夫で年間貸し出し冊数や貸し出し人数の増加に繋がっており評価できる。
○PC や携帯の普及及び小説や漫画の読めるサイトの増加によって町民の図書館利用
点検評価員が減少している中で、沖縄気象台（台風について）
・沖縄環境センター（沖縄の動物のご意見について）の専門的な講話の設定は関連図書の広がりやサービスの向上として評価できる。
○読書する世代が高齢化していることを考慮して、健康に関する本や健康器具「血圧測定器等」を置くエリアの設置等更なる工夫に期待する。
○職員の業務への工夫と努力で､入館者数と貸出し人数が増え､図書館行事も年々充実している。新しい取り組み(ﾅｲﾄｶﾌｪ･親子お泊まり会等)を開拓できていることで､町民にとっては､気軽に楽しく繰り返し訪れる居場所にもなりつつある。

事

業

名

２

ブックスタート事業

事業費（千円） 224
事業の内容

本事業の目標自己評価

A ・ B ・ C ・ D

・乳児とその保護者に対し、一般検診会場にて絵本のよみきかせや配布を実施
絵本を通して親子がふれあい、心を通わせる時間を持つことの大切さ、絵本の魅力を知ってもらう。

「かでな未来館」にて開催の際には 1 階と 2 階にボランティアを配置し、保護者に負進捗担のないよう努め、「ミニ司書ボランティア」も参加し和やかな雰囲気で行えた。
・長年継続しているボランティアが利用者に対して柔軟で丁寧な声掛けができるた
め、取りこぼしが少なく、参加率の向上につながった。

成果・対象者 126 組に対し 127 組の受け取り（参加率 100％）

・毎年高い参加率を維持し事業の目標は達成されていると思われる。しかし、小さな課題

子供を連れての図書館への来館は困難であり、今後どのように図書館へ足を運んでもらえるかの課題が残る。

対策

コロナ禍で図書館利用の説明や案内を省いて短時間で行えるように開催していたが、図書館の場所がわからない保護者も多いため、案内を再開したい。

56

〇参加率 100％は高く評価できる。今後も参加率を維持できるよう取組に期待したい。
○読書推進の第 1 歩の取り組みとして一般検診会場にて絵本を配付することは、ゲーム世代と言われる親子共に心を育むので高評価であり、参加率 100％の達成は素晴

点検評価員
のご意見

らしい。
○一般検診に合わせて行うこの事業は､参加率 100％と順調に進んでいる｡これを機に多くの母子が町立図書館の居心地の良い環境にふれ、繰り返し利用してもらえる
よう､継続して本事業を頑張ってもらいたい。

事

業

名

３

読谷村・嘉手納町相互利用協定について

事業費（千円） 0

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

事業の内容

両町村民が図書館の相互利用を行う。

本事業の目標両地域の住民の生涯学習の場の拡大と利便を図る。

進捗

・読谷村民の嘉手納町の利用者は前年より増加しているが読谷村での嘉手納町民の利用者が横ばいである。

○令和 4 年度実績（令和 5 年 3 月 31 日現在）
＜嘉手納町立図書館における読谷村の登録者・貸出冊数・貸出人数＞

成果

年度

登録者数

新規登録者数

貸出冊数

貸出人数

R3

2,976 名118 名19,288 冊

2,879 名R4

3,130 名172 名24,566 冊

4,790 名・長期延滞者が比較的多い。

課題・コロナ禍が明け徐々に利用者は戻りつつあるが、新規利用者増に向け周知及び連携が必要である。

対策

・早めに督促を開始し、担当者だけでなく係長及び館長も携わる。

57

〇嘉手納町立図書館における読谷村の登録者・貸出冊数・貸出人数が増えたことは評価できる。
〇長期延滞者への督促を徹底してほしい。
点検評価員
のご意見

○両地域の連携した取り組みは両館における職員の情報の共有の場としての効果も期待しつつ、両地域住民の生涯学習の場の拡大と利便性について評価できる。
○長期延滞者の増加は催促訪問や遠隔地返却サービスの工夫等連携した取り組みを継続して欲しい。
○本事業は、貸出し人数から推移して､利用者のニーズに沿った事業である｡両職員間交流を更に深め､サービス向上や町民の生涯学習の拡大に頑張ってほしい。

58