地方公会計の活用のあり方に関する研究会
報 告 書

平成２８年１０月
総務省自治財政局財務調査課
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構

目次

はじめに

・・・Ｐ１

１ 活用事例について
２ Ｑ＆Ａの追加について
３（１） 地方公会計の整備により算出される指標の有用性の検証について
３（２） 財政分析手法の今後の検討課題について

・・・Ｐ２
・・・Ｐ６

開催要綱
委員名簿
開催状況

・・・Ｐ２２
・・・Ｐ２３
・・・Ｐ２４

報告書資料
参考資料

・・・Ｐ２５
・・・Ｐ５９・・・Ｐ７・・・Ｐ１４

はじめに国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、国民・住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、現金主義会計を補完するものとして、企業会計の考え方及び手法を活用した発生主義会計に基づく財務書類等の開示が推進されてきた。
地方公共団体における財務書類の整備については、総務省から平成 12 年と平成 13 年に普通会計のバランスシート、行政コスト計算書及び地方公共団体全体のバランスシートのモデルが示され取組が始まった。その後、「簡素で効率的な政府」を実現し、債務の増大を圧縮する観点から、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）が定められた。これを踏まえ、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）が制定され、平成 18 年には基準モデル及び総務省方式改訂モデルが示され、財務書類の整備に積極的に取り組むこととされた。
その後、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備により客観性・比較可能性を担保した「統一的な基準」による地方公会計の整備の方針が平成 26
年に示され、平成 27 年１月には「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表された。
当該基準による地方公会計の整備については、原則として平成 29 年度までに行い、予算編成等に活用するよう地方公共団体に要請されており、平成 28 年３月 31 日現在で、1,788 団体（都道府県及び市区町村）中 1,787 団体が当該基準による財務書類を作成済み又は作成する予定となっている。
「統一的な基準」による地方公会計の整備が進むことにより、財務状況の団体間比較やストック情報が「見える化」され、公共施設マネジメントが推進されるなど、地方公会計は、「作って見せる」公会計から「活用する」公会計へとステージが変わり、地方公共団体の限られた財源を「賢く使う」ことに資する取組が促進されることが期待されている。
こうしたことから、活用事例の掘り起こしや、地方公会計の整備促進に資す
る質疑応答集の充実、地方公会計の整備により得られる指標の検証と団体間比較の方法等について検討するため、平成 28 年４月に総務省と地方公共団体金融機構が共同で開催する本研究会が設置され、５回にわたり地方公会計の活用の在り方について検討を重ねてきた。
本研究会の検討結果が、地方公会計の更なる活用に寄与することを期待するものである。

1

１

活用事例について「統一的な基準」による財務書類が作成されることにより、① 発生主義・複式簿記が導入され、事業別、施設別の行政コスト計算書を作成してセグメント分析を実施することが可能となること② 固定資産台帳が整備され、公共施設マネジメントへの活用が可能となること③ 客観性・比較可能性が確保されること等の観点から、財務書類等の地方公共団体マネジメント及びガバナンスのツールとしての機能が向上することとなる。こうしたことから、これまでのように
単に財務書類等を作成するだけでなく、予算編成や行政評価等に積極的に活用していくことが期待されるものである。
当研究会では、地方公共団体が財政運営を行う上で必要な検討をする際に地方公会計の情報と結びつけて考えていくことが地方公会計の活用であるとの考
えの下、各地方公共団体における財務書類等の活用を促すため、３団体から先進的な活用事例を収集した。
これらの事例が既存の活用事例と合わせて周知されることにより、今後、多くの地方公共団体で財務書類等の活用が進むことを期待する。
また、当研究会以後も、地方公会計の先進的な活用事例が収集・周知され、同時に研修等を通じて人材の育成が進められることにより、地方公会計の活用が一層促進されることを期待するものである。
（１）愛媛県伊予郡砥部町の活用事例① 予算要求特別枠による中長期的なコストの削減（資料 P29）
砥部町では、公共施設のコストを中長期的な視点で削減するため、予算の編成過程において地方公会計の情報を活用した。
具体的には、平成 28 年度の予算編成方針において、中長期的な視点で公共施設のランニングコストの低減に寄与するような取組に対して、2,000 万円程度の「予算要求特別枠」を設定し、さらに公共施設の長寿命化を図るよ
うな改修等があれば追加の予算措置を構じることとした。その上で、予算資料として施設別・事業別の財務書類を活用するとともに、減価償却費等の中長期的なコストも「見える化」することで、中長期的なコスト削減を図る事
業を積極的に進めることとしたものである1。
1

一例として、照明器具を LED で更新するか通常の蛍光灯で更新するかを判断するのに当たり、施設別に初期費用について想定される使用年数を基にランニングコストを試算し、初期費用の高い LED がランニングコストを考慮した場合にはコスト減となることから、LED を2

「予算要求特別枠」を創設したことにより、職員の中で財務書類を積極的に活用し、中長期的なコストを意識した予算編成を行う機運が醸成されたことが効果として挙げられる。
②

広報誌、バランスシート探検隊等による広報活動（資料 P30）
砥部町の財務情報を伝える手段として、住民が親しみやすいよう工夫をしつ
つ、財務書類を活用したものである。
具体的には、「バランスシート探検隊」として、参加者が町の財政や人口問題を勉強し、付箋紙を使った仕訳から財務書類ができるまでを体験した後、施設別財務書類データが記載されたノートを持って公共施設等を見学し、公共施設等の現状についての理解を促進した。
また、「SIM2030in とべ」として、参加者が架空の地方公共団体の部長となり、財務書類を活用して、事業の実施、資金調達の方法等を選択しながら 15
年後までの地方公共団体の経営をシミュレートし、議会への説明も交えながら、限られた収入の中で特色あるまちづくりを目指した2。
全戸配布している広報誌では、公会計の必要性についての特集を毎月１、２ページ程度掲載している。
これらの取組により、公会計を通じて、町の財政について住民・議員・職員が共通の土俵で議論することが可能となり、財政改革に対する意識が向上したと評価されている。

（２）京都府相楽郡精華町の活用事例① 適切な資産管理のための基金の創設（資料 P31）
精華町では、将来発生する公共施設等の更新需要を考慮したとき、中長期的な視点をもって公共施設等の更新や長寿命化対策を計画的に行うとともに、財源の確保、財政負担の平準化を図ることが必要となっていた。
そこで、固定資産台帳を活用し、耐用年数が到来した資産を台帳から抽出し、資産所管課において、更新費用を抑えられるよう、資産の取替・修繕・廃棄の要否について検討することとした。
さらに、こうした更新費用に関して財源的な担保を与えるため、施設整備の老朽化対策、予防保全、中長期的なコスト削減を可能とする事業に優先的に予算を配分するための「予算要求特別枠」を創設するとともに、公共施設等総合管理基金を創設することとしている。具体的には、投資的経費の年平均額を

2

選択した。
「バランスシート探検隊」及び「SIM2030in とべ」については、平成 28 年度は、
「まちづ
くり体験塾」として実施された。

3算出し、平均値以下となる年度には平均値の差額を基金に積み立て、平均値以上となる年度には基金を財源として活用するものであり、年度間の不均衡を調整しながら、中長期的な更新費用の財源を確保するものである。
公共施設等総合管理基金を創設し、新たに通常予算枠とは別枠で設ける「予算要求特別枠」の財源として活用することで、公共施設マネジメントに備えた
実効性のある予算編成が期待されるものである。
② 台帳の管理体制の強化（資料 P32）
従来、精華町では歳入歳出執行情報と公有財産台帳情報が別個に管理されていたことから、資産の公有財産台帳への登録漏れが発生するとともに、資産情報を日々更新することが困難であった。
そこで、財務書類作成に当たっての仕訳と固定資産台帳への登録を連携させる
ことにより、固定資産台帳への計上漏れを防ぐとともに、公有財産台帳についても、更新される固定資産台帳と突合することで更新することとし、財産の登録漏れを防ぐことができる仕組みを構築した。
この際、期末一括仕訳の場合、資産の状況を最新の状況に更新していくことが難しいこと、また、一般的な期末一括仕訳では、公会計担当部署が一括して仕訳することとなり、各資産担当課の資産に対する意識が希薄になることが懸念された。
そこで、精華町では、日々仕訳を採用し、資産の状況を常時更新するとともに、実際の取引に合わせて各資産担当課の職員が仕訳を行うこととした。資産情報を固定資産台帳に正確に反映させ、かつ職員に保有資産に対する責任意識が醸成されることについて期待されるものである。
（３）熊本県宇城市の活用事例① セグメント分析による図書館の統廃合（資料 P33）
宇城市では、合併に伴い、同じ役割の建物が旧町ごとに存在しており、公共施設
等が少子高齢化や市民ニーズの多様化、合併による生活圏の変化に合致した規模・配置ではなくなってきていることが課題となっていた。また、このような状況は、更新又は大規模修繕が必要な施設に計画的かつ適切な保全管理を行うことを困難としていた。
そこで、財務書類を活用して施設別のセグメント分析を行い、施設の統廃合を行った。具体的には、図書館について、財務書類を基に作成した「施設白書」のデータを使い、一日当たりの貸出冊数、貸出一冊当たりのコストをグラフ化し、４つのグループに分け、各図書館の評価分析を行った。そのうち、一日当たり貸出冊数が少な
く、貸出一冊当たりのコストが高いグループについて、耐震性や地理的要素も考慮し、施設の統廃合について検討を行った。

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その結果、耐震性の低いＣ図書館について解体撤去を行うとともに、市街地中心部から離れていたＥ図書館については、中心部にある市役所支所に分館として移転することで利用者を拡大させ、元Ｅ図書館については狭隘化が進んでいた併設する郷土資料館の拡張に利用することとなった。
財務書類等から得られるコストに関する情報を基にして、さらに、施設の機能や立地の要素についても検討することにより、適切に公共施設マネジメントを行うことが可能となったものである。
②

予算編成のための行政コストの比較（資料 P34）
宇城市では、合併前の旧町ごとに事業や施設管理の予算編成の基準が異なっていたことから、予算編成時点において行政コスト等を検討の上、市としての予算編成の基準を作ることが必要であった。
そのため、予算科目について、款・項・目の下に担当係別で施設別等に、さらに区分された事業単位を設定した3。
このような設定により、予算編成時点で、施設別等の行政コスト計算書を作成し、行政コストの比較分析を行うことや、利用者一人当たりコスト、利用状況等を勘案した施設や事業の在り方を検討することが可能となったものである。
③

日々仕訳の自動化による業務の効率化（資料 P35）
宇城市では、日々仕訳を導入するに当たり、各事業担当課の職員が仕訳を行えるほど公会計の知識が十分ではなく、できる限り職員の負担を軽減する必要性があった。
そこで、事務負担軽減のため、財務会計システムに登録している予算体系に、全て一対一の仕訳ができるようコードを割り振った。具体的には、決算統計のために設定されていた委託料・工事費・備品購入費等の節の下の細節のコードに、追加して仕訳コードを付すこととした。
これにより、財務会計システムから出力される歳入歳出のデータが資金仕訳変換
表に則して全て自動で仕訳のデータに変換され、業務が効率化されることとなった。
また、決算統計に係るコードと仕訳に係るコードが連動しているため、日々仕訳から自動で決算統計が作成され、業務が効率化されることとなった。
この事例は、公会計担当部署が期末一括仕訳を行う団体についても活用することが可能であるが、特に仕訳に従事する職員が多く、事務負担の軽減が課題となる
日々仕訳を行う団体において、効果を発揮するものと考えられる。

3

一例として、図書館についても、各図書館単位で「維持管理費」「人件費」「建設費」等を細かく設定している。

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２

Ｑ＆Ａの追加について「統一的な基準」による地方公会計の整備を進める上で、総務省ではマニュアルを示しているところであるが、マニュアルの内容を補完するものとして、質疑応答集（Ｑ＆Ａ）は不可欠なものである。Ｑ＆Ａについては、これまでも充実が図られてきたところであるが、各地方公共団体における「統一的な基準」
による地方公会計の整備が進展する中で、その整備の促進に資するため、Ｑ＆Ａの更なる充実が求められてきたところである。
当研究会では、地方公共団体において汎用性の高い有用なＱ＆Ａについて追加することとし、総務省における質疑応答及び地方公共団体金融機構において実施している専門家派遣事業4における質疑応答や、各委員から提案された質疑応答について議論の上、資料（P37）のとおりとりまとめたところである。
各地方公共団体においては、これらのＱ＆Ａを参考として、「統一的な基準」
による地方公会計の整備に取り組むことが期待されているものである。
なお、当研究会の終了後も、地方公共団体にとって有用な質疑応答について
は、随時追加・更新していくことが重要である。

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地方公共団体金融機構の地方支援業務の一環として、都道府県等の単位で研修会を開催する
場合に公認会計士を派遣してサポートする事業

6

３（１）

地方公会計の整備により算出される指標の有用性の検証について

発生主義・複式簿記を前提とする、「統一的な基準」による地方公会計の整備により、従来の決算統計や地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成 19年法律第 94 号）における健全化指標等、既存の財政指標に加え、資産の減価償
却費の累計額を用いた資産の老朽化を表す指標や、実質債務が償還財源の何年分あるかを示す指標（債務償還可能年数5）等、地方公共団体が保有する資産・負債に関する新たな指標を把握することが可能となる。
１）①

地方公共団体の資産の老朽化を表す指標について「資産老朽化比率」の算出方法「統一的な基準」による地方公会計の整備の前提として固定資産台帳が整備されることで、地方公共団体の資産の老朽化を表す指標が把握可能となる。
具体的には、以下の式で示される「資産老朽化比率」と呼ばれる指標である。

償却資産評価額は、償却資産の取得価額等から減価償却の累計額を差し引いたものであるから、分母は取得価額等と一致する。すなわち、「資産老朽化比率」は、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を示すものであり、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを指標化することにより、その資産の経年の程度を把握することができるものである。当該比率は、公共施設等の除却・更新等により改善（低下）することから、公共施設マネジメントを行う上で有用な指標とされている。
「統一的な基準」においては、資産の減価償却累計額の算定を、原則として「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）」（以
下「耐用年数省令」という。）に定められた耐用年数によって行うこととして
5

計算式は以下のとおりであり、地方債の発行抑制等だけでなく、事務事業の見直し等によっても改善する指標である。

7

いる。
②

「使用可能年数」の活用可能性
資産の耐用年数については、メンテナンス不足で損耗している場合等には短縮することが認められている。
一方で、長寿命化対策を実施した場合には、単純に耐用年数が延長されるわけではなく、「統一的な基準」において、各地方公共団体において、公共施設
等の長寿命化対策を行った場合の耐用年数の扱いについては、今後の検討課題とされていたところである6。また、地方公共団体において実際には耐用年数省令による耐用年数を超えて使用されている資産が数多く存在するなど、耐用年数省令による耐用年数は、必ずしも個別の公共施設等の使用実態を精緻に捉えているとは言えない。
地方公共団体は、保持する必要がある公共施設等について、できるだけ長く使うことを目的に長寿命化対策を行う。そうした施設の長寿命化対策を行った
場合には、耐用年数省令による耐用年数ではなく、地方公共団体が実際に資産を使用できると考えている年数（以下「使用可能年数」という。）を用いることが適当ではないか、という考え方がある。
そこで、当研究会では、「資産老朽化比率」の算出に当たり、「使用可能年数」
を耐用年数として用いることが可能か、検討を行った。
「資産老朽化比率」の算定に当たり、「使用可能年数」に基づいて減価償却を行うこととした場合、長寿命化の取組の成果がより精緻に比率に反映されることとなり、地方公共団体が公共施設マネジメントを行う上で有益なものと考えられる。
一方で、「使用可能年数」に関しては具体的な基準がないことから、諸外国の公会計について文献調査を行うとともに、固定資産台帳を整備済みの団体を対象とした実態調査を行った。
その結果、諸外国に関する文献調査においては、財務書類の作成主体において、それぞれの有形固定資産の状況を考慮し、実態に即して耐用年数を決定することを原則としている国が多いものの、会計基準として統一的に耐用年数の具体的な決定方法を定めたものは把握できなかった。また、固定資産台帳を整
備済みの団体を対象とした実態調査においては、耐用年数省令による耐用年数6「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」49 段落

8

以外の耐用年数を使用している団体は少なく、ヒアリング調査により、耐用年
数省令による耐用年数の代わりに「使用可能年数」を採用した場合、年数や資産の区分の設定が困難、という意見が多かったものである。
以上を踏まえると、「使用可能年数」の設定方法について、今後も引き続き諸外国の会計基準の動向等を注視していく必要はあるものの、具体的かつ客観的な基準を定めることは難しいものと考えられる。
③「資産老朽化比率」の財政指標としての有用性「資産老朽化比率」は、既存の財政指標では把握できなかった、地方公共団体の資産の現状に関する情報を他の地方公共団体と横比較できる形で「見える化」することができる指標である点で、大きな意義がある。
従来、地方公共団体の財政分析を行う上で、「経常収支比率」や「実質公債費比率」といった地方公共団体の財政フローの状況を表す指標や、地方債残高を中心とする負債の状況を表す「将来負担比率」等は各地方公共団体において活用されてきたものの、地方公共団体のストック、特に資産の現状を横比較できる形で表すことのできる指標はあまり活用されてこなかった。
各地方公共団体は、「資産老朽化比率」を他の団体と比較することにより、公共施設の現状を把握し、今後どのように公共施設全体をマネジメントしていくかについて、政策を検討するきっかけを得ることとなる。
そうした趣旨を踏まえれば、調査結果で得られたような「使用可能年数」
を定める上での具体的・客観的な基準がない現状において、各地方公共団体
において「使用可能年数」を見積もることとすることは、資産の耐用年数の判断を各地方公共団体に委ねることとなり、指標の客観性・比較可能性を担保することを困難にすることに加え、それぞれの資産について「使用可能年数」を見積もることとなる地方公共団体の事務負担を増大させる懸念がある。
そこで、地方公共団体間の比較指標としての有用性を担保するため、指標の算出に当たり、資産の耐用年数については、これまでどおり耐用年数省令
による耐用年数を用いることを原則とし、資産の長寿命化対策が行われた場
合であっても、同様の取扱いとすることが適当である。
④

耐用年数省令による耐用年数に基づく｢資産老朽化比率｣の課題と解決策（「資産老朽化比率」から「有形固定資産減価償却率」へ）

9

耐用年数省令による耐用年数に基づいて算出された減価償却費の累積は、資産の経年の程度を示すものであり、地方公共団体の資産の状況を比較可能な形で客観的に説明する指標として十分に意義がある。
一方で、「資産老朽化比率」の算出において、償却資産の耐用年数について、耐用年数省令による耐用年数を用い、長寿命化対策が行われたとしても耐用年数を見直さないこととする場合、このような耐用年数省令による耐用年数に基づいて算出される「資産老朽化比率」は、長寿命化の取組の成果を精緻に反映するものではない7ため、比率が高いことが、直ちに公共施設等の建替えの必要性や将来の追加的な財政負担の発生を示しているものではないことに留意が必要となる。
「資産老朽化比率」による分析を行う上でこのような留意が必要となるのは、団体間比較が可能な形で老朽化の程度を示す指標を算出するに当たり、耐用年
数省令による耐用年数に基づいた減価償却を用いる以外に現実的な手段がな
い現状において、耐用年数省令による耐用年数に基づいて算出される指標の持つ意味が、「老朽化」という表現から想起される可能性のある、施設の建替えの必要性や施設の安全性という問題に、必ずしも直結するものではないからである。
従来より使用されてきた「資産老朽化比率」は、これまでも建替えの必要性や安全性を直接意味するものではなく、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを表す指標と位置づけられてきたところである。そこで、上記の趣旨も踏まえ、減価償却費により算出した指標であることをより端的に表現するため、今後は「有形固定資産減価償却率」と呼称していくことが適当であると考えられる。なお、算出方法に変更が生じるものではなく、継続した
指標名を使用したい地方公共団体もあるため、指標の説明を行う際などに、「有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）」と表記することも考えられる。
「有形固定資産減価償却率」は、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合、すなわち資産の経年の程度を示す指標であり、地方公共団体における資産の老朽化の状況を説明するきっかけを提供するものとなる。

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建物等の改築や更新（長寿命化対策）等を実施した場合であって、資本的支出に該当する
場合は、その支出金額を固有の取得価額とし、既存の償却資産と種類及び耐用年数を同じくする別個の資産を新規に取得したものとして、その種類と耐用年数に応じて減価償却を行うこととされており（「資産評価及び固定資産台帳の手引き」49 段落）、当該資本的支出見合いで「資産老朽化比率」は低下することから、長寿命化対策が全く反映されないものではない。

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各地方公共団体においては、この指標に加えて、各地方公共団体の判断により、独自に「使用可能年数」を設定することや、各種の老朽化対策の取組を併せて示すことにより、「有形固定資産減価償却率」だけでは把握しきれない資産の老朽化の実態を説明していくことが重要である。
特に、「有形固定資産減価償却率」が高い施設については、相当程度施設が経年していることを踏まえ、「使用可能年数」や長寿命化対策等の施設の今後の管理方針等を示していくことが望まれる。
なお、「使用可能年数」の具体的な設定方法については、②で述べたとおり、現時点で具体的な基準を定めることは困難であるため、引き続き今後の検討課
題とすることとする。
２）①

ストック情報の更なる活用に向けて
団体間比較の際の施設類型「有形固定資産減価償却率」を始めとするストック情報については、各地方公共団体における公共施設マネジメントの取組に活用するため、地方公共団体
における資産全てを対象とした比率だけでなく、地方公共団体が住民にサービスを提供する観点から維持していかなければならない公共施設等の類型ごとに比率を把握し、団体間比較を行っていくことが重要である。
この団体間比較の際の施設類型については、地方公共団体の事務負担にも配慮し、既存の調査等における類型を参考として設定することが望ましいと考えられるところ、現状で、地方公共団体が所有する公共施設等を類型によって区分しているものとしては、「公共施設状況調査」や「公共施設等更新費用試算
ソフト8」が存在する。
「公共施設状況調査」は、地方公共団体における公共施設全体の現況を把握するため、「道路」や「図書館」等、一定の類型で地方公共団体が保有している公共施設等を区分し、保有量等を調査しているものである。
また、「公共施設等更新費用試算ソフト」は、各地方公共団体において、公共施設マネジメントの取組の一つとして公共施設等総合管理計画を策定する際に活用されているソフトの一つであり、将来の公共施設及びインフラ資産の更新にかかる費用を推計することが可能である。

8

一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）が提供する公共施設等更新費用試算ソフ
トのことである。（http://management.furusato-ppp.jp/?dest=info）

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団体間比較の際の施設類型は、住民に対する適切な行政サービス水準を検討する上で役立つものとする必要がある。
こうした観点からすると、「公共施設等更新費用試算ソフト」においては、「大分類」の下に「中分類」が設定されており、それらは概ね「公共施設状況調査」により調査される施設類型の集合により構成されているが、この分類はそもそも市区町村の施設を念頭に設定されていること、また、スポーツ施設が一くくりにされていること、港湾・漁港の取扱いが明らかでないといった点が指摘される（資料 P46）。
他方、「公共施設状況調査」においては、都道府県・市区町村それぞれについて施設区分を設定しており、その施設区分を対住民サービスの観点からより
詳細に設定しているため、これを活用することがより適切であると考えられる。
その際、地方公共団体が保有しているあらゆる公共施設を網羅しても、必ずしも比較対象として有意なものとならないおそれがあることから、保有している地方公共団体の数が多い施設を中心に施設類型として設定することが考えられる。また、行政サービスの水準を検討する際に有用なものとするため、多くの住民等により利用されるものを施設類型として設定することとするべきである。
なお、「公共施設状況調査」において設定されていない施設類型についても、
公共施設マネジメントの観点から重要と考えられる施設については、類型として設定することとする。
「公共施設状況調査」においては道路として認識されているトンネルについては、維持修繕の重要性という点において類似性を持つ橋りょうと合わせて一つの類型とし、都道府県における保健所及び警察施設、市町村における消防施設については、それぞれの行政における基本的な施設であることから、類型として設定し、空港についても、保有している団体数が多く、維持管理に費用がかかると想定されることから、都道府県における類型として設定することが適当と考えられる。
認定こども園、幼稚園、さらに児童福祉施設のうち保育所については、子育てサービスという共通性があることから一くくりの類型とし、また、保育所以外の児童福祉施設や老人福祉施設などの福祉関係の施設については、個別の施設ごとに見ると全ての市区町村が保有しているわけではなく、老人福祉施設などについては民間施設も多いことから、これら全体を一つの類型としてまとめることが考えられる。

12なお、公営企業や地方独立行政法人が保有する資産については、既存の財務書類や、公営企業にあっては「経営比較分析表」による分析に委ねることとする。
以上を踏まえると、施設類型の設定については、別表１のような案が考えられる9。
（別表１：施設類型（案））
都道府県（15類型）
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
空港
学校施設
図書館
博物館等
体育館・プール
陸上競技場・野球場等
県民会館
保健所
試験研究機関警察施設
庁舎②

市区町村（16類型）
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター
消防施設
庁舎

固定資産台帳更新の重要性

以上のような指標を活用する前提として、各地方公共団体において整備されている固定資産台帳が、今後も随時更新されていくことが重要となる。
保有する資産を管理する上で、現金の動きと資産の捕捉が必ずしも連動していないことは現金主義会計の弱点の一つであり、そのような弱点を補完するものとして、固定資産台帳への期待は高い。
固定資産台帳を一度整備したら終わりとするのではなく、財務書類の作成と併せて情報を更新し、常に地方公共団体が保有する資産を網羅的に把握して、今後の公共施設マネジメントの取組に活用していくことが求められている。
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団体間比較を行うため設定した別表１の施設類型に属さない施設のマネジメントの観点か
らは、別表１の都道府県 15 類型、市区町村 16 類型以外の施設類型をそれぞれの団体の実情に応じて設定し、固定資産台帳において、別表１の施設類型に属さない施設にその類型情報を持たせることが重要と考えられる。

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３（２）

財政分析手法の今後の検討課題について

１） 財政分析手法の検討課題
市町村における財政運営が健全に行われているかどうかを判断するためには、様々な見方があるが、一般的に主な観点としては、以下の３点が挙げられる。
① その財政の運営が堅実であり、よく収支の均衡を保っているかどうか（財政
運営の堅実性）。
② その財政の構造が、経済の変動や行政内容の変化に対応し得るような弾力性のある状態にあるかどうか（財政構造の弾力性）。
③ 住民生活の向上や地域経済の発展に即応し得るよう、適正な行政水準が確保されているかどうか（行政水準の確保）。
個々の市町村の財政運営は、各団体が置かれている地理的状況や運営方法により極めて多様であるが、各地方公共団体が自らを省みて、計画的かつ安定的な財政運営が行われているかどうかを判断するに当たって、態様が類似している団体（類似団体）の財政実態を把握し、それを尺度として利用することは極めて有用性があると考えられる。類似団体は、これまでも「決算カード」や「財政状況資料集」等において地方公共団体の財政分析に活用されてきたところである。
しかしながら、人口動態や産業構造等、社会的・経済的様相が変化したことを受け、現在の類型設定の基準である「人口及び産業構造」が有効に機能しているか、
より有効な基準・指標があるかどうかを検証する必要がある。
また、
平成 27 年６月 30 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2015」
において、経済と財政双方の一体的な再生を目指す「経済・財政再生計画」が定められるとともに、計画期間の当初３年間（平成 28 年度～平成 30 年度）が「集中改革期間」と位置付けられ、地方財政も含めて経済・財政一体改革を集中的に進めていくこととなっている。さらに、平成 27 年 11 月 27 日の第 20 回経済財政諮問会議
において、総務省は、経済・財政一体改革の具体化・加速に向けた地方財政における取組を以下のとおりに示している。
① 地方行政サービス改革
地方行政サービス改革の取組状況の見える化・比較可能な形での公表② 地方の頑張りを引き出す地方財政制度改革
地方交付税制度におけるトップランナー方式の導入、基準財政収入額の算定に用いる徴収率の見直し③ 地方財政の「見える化」
決算情報の「見える化」の徹底、新たなストック情報の「見える化」（公共施設等の老朽化対策への対応）
このうち、③では、地方財政の全面的な「見える化」に係る取組として、住民一人当たりコストについて、これまで一部に限られていた項目を平成 27 年度決算より「性質別」や「目的別」で網羅的に公開し、経年比較や類似団体比較を行うこと

14

で徹底的に「見える化」を図ることとし、また、今後の最重要課題の一つである公共施設等の老朽化対策等に対応するため、ストックに関する情報（公共施設等全体
及び施設類型ごとの保有量や「有形固定資産減価償却率」等）についても固定資産台帳の整備に合わせて平成 29 年度決算までに順次「見える化」していくこととしている。こうしたことから、地方公会計の活用の在り方とともに、財政分析手法の今後の検討課題について調査研究を行うこととしたものである。
２）①

類似団体における類型設定基準の主な経緯
類型設定の確立（昭和 34 年度）
昭和 34 年度に、現在の「人口及び産業構造」による類型設定が確立され、都市13 類型、町村 11 類型に分類された。
〈類型設定の理由〉
・ 地方公共団体の財政の様相（財政需要や収入）を決定する重要なポイントであると考えられること。
・ 極めて客観的につかみやすいこと。
・ 将来、団体の性格（例えば、山村、漁村、田園都市、工業都市等）という分類による検討を試みる際には、「人口及び産業構造」を基にした、それまでの類型設定との整合性が取りやすいこと。
・ 「人口及び産業構造」以外の要素を用いて精緻な類型設定を行うことは、それぞれの類型に属する団体数が減少し、統計的有意性が失われること。
②

昭和 52 年度及び平成 11 年度の見直しの検討
昭和 52 年度及び平成 11 年度に、人口動態や産業構造等、社会的・経済的様相が著しく変化したことを受け、他の指標等による区分等、見直しの検討がなされた。
〈検討の結果10〉
いずれの検討においても、以下の理由から抜本的な変更は見送られた。
・ 「人口及び産業構造」以外の要素を用いて精緻な類型設定を行うことは、それぞれの類型に属する団体数が減少し、統計的有意性が失われること。
・ 産業構造より明らかに優れた基準が他にないこと。
・ 「人口及び産業構造」による類型設定が定着していること。
平成 11 年度の見直しにおいて、中核市、特例市を他の都市と区分することとし、都市 28 区分、町村 39 区分の類型が設定された。
③

平成 17 年度の見直しの検討
平成 17 年度に、類型設定の基準（人口及び産業構造）が有効に機能しているか
どうか、より有効な基準があるかどうかについて検討がなされた。

10「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会
12 年 3 月 自治省財政局指導課）

15－類似団体に関する検討資料－」（平成〈検討の結果11〉
類型設定の基準（人口及び産業構造）が有効に機能しているかどうかの検証については、・ 人口については歳入総額、財政力指数いずれも適切に区分するための基準として適切で、分かりやすい。
・ 産業構造については人口区分を補完する説明変数として合理的であり、分かりやすい。
とされた。また、より有効な基準があるかどうかの検証については、・ 可住地面積割合については、人口区分を補完する説明変数として一定の説
明力はある。
・ 財政力指数については、歳入に対する説明力が低い。
等とされたことを踏まえ、引き続き「人口及び産業構造」を採用することとされた。
一方で、政令市、特別区、中核市、特例市については行政権能の違いからそれぞれの区分で類型とし（区分内で類型の細分化はしない）、都市及び町村については類型数を見直し、都市 16 区分、町村 15 区分の類型を設定した。
３） 研究会における具体的な検討課題
当研究会では、地方財政の全面的な「見える化」の取組（住民一人当たりコスト（性質別歳出、目的別歳出）、地方公会計の整備により得られる指標等の公表）を推進していく上で、「財政状況資料集」の重要性がさらに増す中、その団体間比較の手法として用いられている類似団体について、以下の観点から検討を行った。
①

現行の類型設定の基準における設定区分の検証
現行の類型設定の基準である「人口及び産業構造」（第２次・第３次産業人口比率）を基に、都市は 16 類型、町村は 15 類型が存在するが、前回の見直し以降、市
町村合併の進展や、人口動態や産業構造等、社会的・経済的様相が変化したことを受け、団体数が 100 を超える類型が現れてきた一方で、団体数が少ない（10 程度）
区分が目立ってきたことから、現行の設定区分では相対的比較に困難が生じていな
いか検証を行う。

11「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書
究－」（平成 18 年 3 月 財団法人自治総合センター）

16－類似団体区分のあり方に関する調査研(都市・16 類型)
95％以上
95％未満
Ⅱ次、Ⅲ次
Ⅲ次 65％以上 65％未満 55％以上 55％未満
人口
区分
3
2
1
0
8
50,000 人未満
Ⅰ
13
175
66
50,000 人以上 100,000 人未満
Ⅱ
11
19
201
36
100,000 人以上 150,000 人未満
Ⅲ
8
1
83
11
150,000 人以上
人未満
Ⅳ
2
1
48
4
計
29
34
507
117
産業構造

計
262
267
103
55
687

(町村・15 類型)
80％以上
産業構造 Ⅱ次、Ⅲ次
80％未満
Ⅲ次 55％以上 55％未満
人口
区分
2
1
0
5,000 人未満
Ⅰ
80
30
138
5,000 人以上 10,000 人未満
Ⅱ
93
42
107
10,000 人以上 15,000 人未満
Ⅲ
81
29
43
15,000 人以上 20,000 人未満
Ⅳ
77
17
29
20,000 人以上
人未満
Ⅴ
133
21
8
計
464
139
325

計
248
242
153
123
162
928

② 類型設定の基準の検証
現行の「人口及び産業構造」による類型設定よりも有効かつ適切な基準・指標はないか検証を行う。
４）①

類似団体区分の検証・分析の手法
類型内の団体数の偏在是正
類型内の団体数が少ない場合（概ね 10 団体未満）、相対的な比較に困難が生じている懸念があり、類型内の団体数が一定（概ね 10 団体以上）程度確保できるよう類型設定の区分の検討を行った。

②

新たな説明変数も含めた類型の基準の設定
類型設定の基準として用いるデータである人口や産業構造等の「説明変数」で類型を設定し、市町村の規模、構造、性質を示す歳入総額や財政力指数等の「被説明変数」の変動（最大値、最小値、中央値、平均値、標準偏差、70％信頼区間（標準偏差の中に平均値が入る確率が 70％となる区間））を「箱ひげ図」によりグラフ化
し、統計学的観点からその類型設定の有用性を検証した。

17なお、検証・分析対象は、団体区分内の団体数に大幅な変動が生じている都市及び町村とし、検証順序は、以下のとおりとした。
・ 単一の「説明変数」（人口、産業構造、面積、可住地面積）と「被説明変数」の相関性（16 パターンで検証・分析）
・ 組合せの「説明変数」（人口及び産業構造、人口及び面積等）と「被説明変数」の相関性（12 パターンで検証・分析）
５） 類似団体区分の検証・分析結果① 類型内の団体数の偏在是正
現行の類似団体区分を設定する基準である「産業構造」の第２次・第３次産業比率について、都市においては、５年間で 2.0 ポイント減少（H17（92.1）→H22（90.1））
しており、より適切な団体間比較を実施すべく、影響を加味した区分の見直しが必要と考えられる。町村においては、５年間で比率に変化がないことから区分の見直しは不要と考えられる。
また、第３次産業比率について、都市においては、５年間で比率に変化がないことから区分の見直しは不要と考えられる。町村においては、５年間で 1.9 ポイント上昇（H17（57.7）→H22（59.6））しており、 産業構造の変化が顕著であることか
ら区分の見直しが必要と考えられる。
以上のことから、前回見直しから 10 年経過していることも踏まえ、「産業構造」の区分を以下のとおり見直すことで、類型内の団体数の偏在是正を図るべきと考えられる。
・ 都市においては、第２次・第３次産業人口比率の区分を 95％から 90％に引き下げる。その結果、一類型内の団体数が 10 団体未満及び 100 団体超である
類型は、見直し前後で８から３となる。
・ 町村においては、第３次産業人口比率の区分を 55％から 60％へ引き上げる。
その結果、一類型内の団体数が 10 団体未満及び 100 団体超である類型は見直し前後で同数の４となるが、各類型における団体数が概ね均等となる。

18

② 新たな説明変数も含めた類型の基準の設定「箱ひげ図」における「中央値」及び「平均値」の双方で傾向を検証し、説明変数と被説明変数との相関性の有無を判定した。相関性を判定する上で、傾向を大別すると、「正の相関性を示すもの」（説明変数の増に伴い、被説明変数が増となる場
合）、「負の相関性を示すもの」（説明変数の増に伴い、被説明変数が減となる場合）、「概ね一定の数値を示すもの」（説明変数の増減にかかわらず、被説明変数が一定の場合）となる。
ａ）

説明変数を単体として、被説明変数との相関を見た場合※※都市、町村のどちらにおいても、正又は負の相関性を示した項目数

・ 「産業構造」は、３つの被説明変数（歳入総額、財政力指数、単独事業費（更新整備））で、相関性を示した。
・ 「面積」は、６つの被説明変数（財政力指数、普通建設事業費、補助事業費、補助事業費（更新整備）、単独事業費、単独事業費（新規整備））で、相関性を示した。
・ 「可住地面積」は、７つの被説明変数（歳入総額、普通建設事業費、補助事
業費、補助事業費（新規整備）、単独事業費、単独事業費（新規整備）、単独事
業費（更新整備））で、相関性を示した。
・ 「人口」は、「有形固定資産減価償却率（改訂モデル）」、「有形固定資産減価償却率（基準モデル）」を除く９つの被説明変数で、相関性を示した。
上記の結果から、「人口」は、他の説明変数と比較すると、その団体の態様を19

的確に反映させる変数として、非常に有効であるといえる。
ｂ）

複数の説明変数を組み合わせ、被説明変数との相関を見た場合※※都市、町村のどちらにおいても、正又は負の相関性を示した項目数

・ 「人口及び面積」は、５つの被説明変数（歳入総額、財政力指数、補助事業費、単独事業費、単独事業費（更新整備））で、相関性を示した。
・ 「人口及び可住地面積」は、４つの被説明変数（財政力指数、普通建設事業費、補助事業費（新規整備）、単独事業費）で、相関性を示した。
・ 「人口及び産業構造」は、「有形固定資産減価償却率（改訂モデル）」、「有形
固定資産減価償却率（基準モデル）」、「補助事業費（新規整備）」、「補助事業費（更新整備）」を除く７つの被説明変数で、相関性を示した。
上記の結果から、「人口及び産業構造」は最も有効に機能しているといえる。
また、統計の継続性の観点からも「人口及び産業構造」を用いることは適切と考えられる。
以上のことから、類型設定の基準としては、引き続き「人口及び産業構造」を用いることが適当である。
なお、「有形固定資産減価償却率」については、どの説明変数においても概ね一定の数値を示したことから、他の財政指標の分析との整合を取るため、地方公会計の整備により得られる新たな指標についても「人口及び産業構造」で区分した類似団体により比較することで問題はないと考えられる。また、将来的には、
地方公会計の整備により得られる他の指標についても、今後の活用状況等を踏まえながら、類似団体の設定の基準について検討されることを期待する。

20

６） 「財政状況資料集」の充実「財政状況資料集」は、決算統計等のデータ等を用いた様々な観点からの財政分
析を盛り込み、財政力指数、経常収支比率、将来負担比率、実質公債費比率等の主な財政指標の経年比較・類似団体比較を可能とする資料として、平成 22 年度決算
から現在の様式となったところである。
今般、総務省においては、住民一人当たりのコストについて、これまで一部（人件費、公債費、普通建設事業費）に限られていた項目を、平成 27 年度決算から「性質別」や「目的別」で網羅的に「財政状況資料集」において公表することとしている。また、平成 29 年度までに随時、土地情報を始めとしたストックに関する情報
が固定資産台帳の整備及び公表により明らかになり、今後の最重要課題の一つである公共施設等の老朽化対策に対応するための「有形固定資産減価償却率」や施設の保有量も「財政状況資料集」において順次公表することとしている12。
当研究会としても、これまでの議論も踏まえ、「財政状況資料集」を充実させていくことが望ましいものと考える。

12

平成 27 年 11 月 27 日経済財政諮問会議

総務大臣提出資料

21

「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」
開催要綱
１．趣
旨
統一的な基準による地方公会計について、原則として平成 29 年度までに整備して予算編成等に活用するように地方公共団体に要請しているところであるが、その活用のあり方等をさらに検討していくことにより、地方公会計のより一層の活用につなげることが必要であるため、「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」を開催することとする。
２．名
称
本研究会は、「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」（以下「研究会」という。）と称する。
３．構 成 員別紙のとおりとする。
４．運営（１）座長は、研究会を招集し、主宰する。
（２）座長は、必要があると認めるときは、あらかじめ座長代理を指名することができる。
（３）座長は、必要に応じ、必要な者に出席を求めることができる。
（４）研究会は、原則公開とするが、座長は、必要があると認めるときは研究会を公開しないものとすることができる。
（５）研究会終了後、配布資料を公表する。また、速やかに研究会の議事概要を作成し、これを公表するものとする。
（６）本要綱に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は座長が定めるものとする。
５．開催期間平成 28 年４月から開催する。
６．庶
務
研究会の庶務は、総務省自治財政局財務調査課及び地方公共団体金融機構地方支援部が行う。

22

別紙
地方公会計の活用のあり方に関する研究会 名簿（敬称略・五十音順）

天川 竜治

熊本県宇城市総務部財政課長

稲沢 克祐

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授

遠藤 尚秀

福知山公立大学地域経営学部教授

柏木 恵

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

小西 砂千夫

関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部
教授

小室 将雄

有限責任監査法人トーマツパートナー 公認会計士

菅原 正明

公認会計士・税理士

関口 智

立教大学経済学部経済政策学科教授

田中 弘樹

愛媛県砥部町会計課課長補佐

徳重 覚

埼玉県企画財政部市町村課長

中川 美雪

有限責任あずさ監査法人マネジャー 公認会計士

古市 将人

帝京大学経済学部経済学科講師

細井 雅代

追手門学院大学経済学部経済学科准教授

23

地方公会計の活用のあり方に関する研究会

開催状況

第１回開催 平成２８年４月２８日（木）○ 開催要項（案）について○ 今後のスケジュール（案）について○ 地方公会計の活用事例発表【愛媛県伊予郡砥部町】○ 統一的な基準による地方公会計マニュアルにおける Q＆A について
○ 各種指標の有用性の検証について○ 財政分析手法の今後の検討課題について
第２回開催 平成２８年５月２７日（金）○ 前回（４月２８日）の議論について○ 地方公会計の活用事例発表【京都府相楽郡精華町】○ 固定資産台帳に係る Q＆A の追加案について○ 諸外国の公会計上の耐用年数について
第３回開催 平成２８年７月１日（金）○ 前回（５月２７日）の議論について○ 地方公会計の活用事例発表【熊本県宇城市】○ 固定資産台帳以外に係る Q＆A の追加案について○ 各種指標の設定について（耐用年数設定のあり方等）○ 財政分析手法の今後の検討課題について
第４回開催 平成２８年８月２２日（月）○ 前回（７月１日）の議論について○ 報告書（案）について
第５回開催

平成２８年９月２３日（金）○ 前回（８月２２日）の議論について○ 報告書（案）について

24

地方公会計の活用のあり方に関する研究会
報

告

書

25

資

料

目次

・先進自治体の活用事例について・・・Ｐ２７
・Ｑ＆Ａの追加について

・・・Ｐ３７・地方公会計の整備により算出される指標の有用性の検証について・類似団体区分の検証・検討・・・Ｐ４５
・・・Ｐ４７

・財政状況資料集の様式への反映・・・Ｐ５３26

先進自治体の活用事例について

27

28

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36

Ｑ＆Ａの追加について

37

38

既存資産を除却した際の取扱いについて、例えば以下の場合、「○○」に係る金額を固定資産台帳から控除する必要があるのでしょうか。
お見込みのとおり、全てのケースにおいて、固定資産台帳から控除（全部又は一部減①Ａ建物を全部取り壊した場合の「Ａ建物」
額）することとなります。
②Ａ建物を半分取り壊した場合の「Ａ建物の半分」③Ａ建物を半分取り壊し、当該部分を増築し直した場合（＝建物の改築を想定）の「Ａ建物の半分」

原則として、「台帳手引き」41段落の記載に則り、①、②、③をそれぞれ別個の資産として認識することが適当です。
例えば耐用年数が50年であるＡ建物について、したがいまして、・昭和45年度に100,000千円で取得①については、お見込みのとおりです。
・昭和55年度に10,000千円の資本的支出②については、昭和59年度以前取得分であるため、「台帳手引き」64段落の記載に則り、・平成５年度に20,000千円の資本的支出原則として再調達原価で評価することが必要です。なお、建物の延べ床面積が増加するという状況が判明している場合、「台帳手引き」64段落に工事である場合は「台帳手引き」別紙７に記載の単価等を用いて再調達原価を算定し、いう「原則」に従うとすれば、固定資産台帳の取得価額等
耐震補強工事や避難階段設置工事のように建物の延べ床面積が増加しない工事であるに記載する金額は次の理解で正しいでしょうか。
場合は支出額を再調達原価とみなすことが考えられます。
①Ａ建物の再調達原価（昭和59年度以前のため）③については、お見込みのとおりです。
②記載しない（昭和59年度以前のため）
ただし、昭和59年度以前に取得した建物に関し、地方公共団体の判断で、取得後の一③20,000千円（昭和60年度以降の資本的支出のため）定額以下の資本的支出は台帳に計上しないという考え方をとり、①のみ再調達原価で評価した金額を固定資産台帳に記載することも考えられます。

2

3

回答

1

質問

「台帳手引き」39段落には、「例えば土地の取得価額には、購入手数料、測量・登記費
固定資産台帳の整備に当たり、付随費用も把握すること 用、造成費及び造成関連費用、補償費といったもの、工作物である道路の取得価額にとなるが、期末一括仕訳を想定した場合、後で登記費用な は、道路そのものの取得にかかる直接的な対価のほか、街灯、ガードレール、標識等のどを個別仕訳（同時に固定資産台帳登録）することは難し 附属設備の価額を含めます。」と記載されています。そのため、これらの支出についていと考えている。付随費用の把握に有効な手法を御教示 は、事前に主体となる資産の名称、内容、金額を記録しておくことが期中から必要です。
願いたい。
また、上記対応を実施するためには何が付随費用に該当するかについて庁内に周知し、事前に記録しておく仕組みを作ることが必要であると考えられます。

番号○ 統一的な基準による地方公会計マニュアルのＱ＆Ａ集に以下のＱ＆Ａを追加する。

Ｑ＆Ａの追加について

39

地方消費税清算金は、各都道府県に国から払い込まれた額を消費に相当する額に応じて相互間に清算するための歳出であることを踏まえ、一例として以下のとおり仕訳します。
【純資産変動計算書】税収等／【資金収支計算書】業務費用支出（その他）受領した当該年度に返納する場合、一例として以下のとおり仕訳します。
【純資産変動計算書】国県等補助金／【資金収支計算書】国県等補助金収入（業務又は投資）（国庫補助金にマイナスを立てる仕訳）

地方消費税清算金（歳出）は、どの勘定科目で処理するのでしょうか。

国庫補助金などの返納金は、どの勘定科目で処理するのでしょうか。

8

9

7

5

橋りょうの工事単価が不明な際に、直近の工事費の平均
直近の工事実績が無い場合には、実際に現時点で橋りょうを整備するとしたら、どの程を算出とあるが、直近の工事が無い場合にはどのように工度かかるのかを積算する、又は近隣他団体での実績値を参考とするなどの方法が考えら
事単価を算出するのでしょうか。
れます。

物品単体で50万円を超えなければ、資産計上する必要はありません。これは、あまりに固定資産台帳に記載する物品として、「取得価額又は見少額なものまで固定資産として計上すると、その後の資産管理が煩雑となるため定めら積価額が50万円以上の場合」とされていますが、単価が50れた重要性の基準値であり、複数の物品をまとめて整備し全体の額が50万円を超えたと万円未満の物品を複数個まとめて整備し、50万円以上としても、台帳に記載することとはなりません。
なった場合は、資産として台帳に記載し、単体で整備した
一方で、単品で50万円を超えないものであっても、複数の資産が一体となって機能し、場合は、台帳に記載しないでよいのでしょうか。
取得と除却がその単位で行われるものであれば、まとめて計上します。

4

固定資産台帳をもって公有財産台帳に代えることは可能 各地方公共団体において定めている公有財産台帳で記載すべき内容が、固定資産台
でしょうか。
帳に記載されていれば、公有財産台帳兼固定資産台帳として取り扱うこともできます。

文化財であるからといって、一律に資産計上の対象外とすべきではないと考えます。
なお、文化財等を資産として計上する際も、取得価額又は再調達原価により計上することが原則ですが、例えば遺跡から大量に出土した物等、資産価値の把握が困難な場合に、地方公共団体の判断により備忘価額１円とすることも考えられます。

美術品は300万円以上の場合に、資産として計上することとなりますが、文化財として管理している美術品は資産対象範囲外としてよいのでしょうか。

6

回答

質問

番号

Ｑ＆Ａの追加について

40

13

12

11

固定資産の除却の場合、当該支出は資本形成にはつながらないため、資産計上すべ固定資産の除却については、当該費用は資産計上すべきではありません。
きでしょうか。又は維持補修費として取り扱うべきでしょう
固定資産台帳に簿価が残っている場合、除却に伴って固定資産がなくなるため、残ってか。
いる分については、「【行政コスト計算書】臨時損失（資産除売却損）」に計上されます （別仮に資産計上した場合は、除却した償却資産の帳簿価
表７－５ 歳入歳出データに含まれない非資金仕訳）。
額が消し込まれているにもかかわらず、当該除却費用が数
また、除却に伴って解体費用等が別途発生する場合には、解体費用等を資産除売却損
値上の資産として残るものと思われます。
に含めます。

なお、1年以内に償還予定の満期一括償還地方債の償還のために減債基金に積み立てたものについては、当該満期一括償還地方債を流動負債に振り替えるのに合わせて、流動資産に振り替えることも考えられます。

減債基金のうち固定資産となるものと流動資産となるものの区分方法について以下のとおり例示します。
〔固定資産〕
・繰上償還相当額を減債基金に積み立てるもの
減債基金について、マニュアルの別表６－４で固定資産・満期一括償還に備えて毎年一定率ずつ減債基金に積み立てているものになるものと流動資産になるものが分かれていますが、区 〔流動資産〕
別の基準は何でしょうか。
・歳計剰余金処分により積み立てたもの等、特定の地方債との紐付けがないもの

県が管理する国道等の所有外資産に対する修繕費等も所有外資産であっても、管理者として維持補修していることから、「【行政コスト計算書】「【行政コスト計算書】物件費等（維持補修費）」に計上する物件費等（維持補修費）」として計上します。
のでしょうか。

回答

10

質問

「【行政コスト計算書】移転費用（補助金等）」に計上します。
県において市町村への無償譲渡が前提となっている土地 完成まで建設仮勘定とし無償所管換等に計上という考えもありますが、最終的に県の改良事業や、県が管理する国道の新設などに係る委託料 固定資産にならないものを完成まで建設仮勘定として計上する必要はありません（ただや工事請負費の支出についてはどのように計上するので し、「台帳手引き」21段落に記載するとおり、当該団体の資産としては計上しないものの、
しょうか。
公共施設等のマネジメントの観点から、固定資産台帳に記載し、貸借対照表に土地・償却資産別の取得価額等及び減価償却累計額を注記することは望まれます。）。

番号

Ｑ＆Ａの追加について

41

埋立を行った場合、資産をどのように認識すべきでしょうか。

分収林については、その実質的な売却価値が固定資産台帳に計上する価額となるのでしょうか（例えば地権者と７：３で収益を按分する場合は、按分後の価額になるのでしょうか。）。

16

17

18

分収林における立木竹の所有者は地方公共団体となるため、再調達原価を全額計上します。

埋立地については、土地の取得として認識します。
その上に整備した護岸については、工作物として認識します。

資産計上の金額基準として、物品は50万円（美術品は300万円）、ソフトウェアも物品に準じて取り扱うことが可能
償却資産については、各団体において、資産としての重要性を踏まえて公有財産の規とされていますが、その他の償却資産（工作物等）について 則等で金額基準を定め、一定額以下は計上しないとする取扱いも考えられます。
適用の余地はないのでしょうか。

15

回答
建物、建物附属設備、工作物、物品は、以下を参考に判断してください。
○建物・相当の期間、存在することを前提に、原則として屋根・壁・柱を有する土地の上に建てられたもの○建物附属設備
・建物に付随して機能するもの
例：冷暖房設備、電気設備、排水衛生設備、昇降設備等○工作物
建物、建物附属設備、工作物、物品の違いについて、例
・土地の上に定着する建物以外のもの
示してください。
・人間が継続的に居住・滞在する目的以外のために設計されたもの
例：塀、防壁、堤防、トンネル、橋りょう、煙突、貯蔵用タンク、ため池、ダム、屋外広告
塔、駐車場（舗装路面）、舗装道路（アスファルト敷やれんが敷等）等○物品（工作物、建物、建物附属設備との違いの観点から）・土地に定着していない、据置式のもの
・固定されてはいるが、天井又は壁面等に金具によって取付・設置されているもの（建物又は工作物そのものと一体となっているものは、建物又は工作物として取り
扱う。）

質問

公有財産台帳等から取得原価がわかっていたとしても、比較可能性を確保する観点から、開始時については、昭和59年度以前に取得したもの
昭和59年度以前に取得したものは原則として取得原価不明なものとして取り扱い、別途再調達原価を把握し採用す は、原則として、取得原価不明なものとして取り扱う必要があります。
る必要があるのでしょうか。

14

番号

Ｑ＆Ａの追加について

42

ソフトウェアとハードウェアを一体で購入しており、その取取得価額の内訳を区分するのが困難な場合には、いずれかの勘定科目に含める取扱
得価額の内訳の把握が困難な場合、区別せずいずれかのいも差し支えありません。
勘定科目に含めてよいのでしょうか。

中央制御システムによって、工場内の機械及び装置を動かしている場合の当該制御システムは、「台帳手引き」70
当該機械及び装置と当該制御システムが一体とならなければ機能しない性格のもので段落④に準じて、ソフトウェアを区別せず、当該機械及び装あれば、お見込みの取扱いで差し支えありません。
置を計上する物品等の勘定科目に含めて計上してよいのでしょうか。

「台帳手引き」26段落の所有権移転ファイナンス・リース
取引に該当するリース取引に関し、（１）契約上は明記されていないが契約終了時の無償譲渡が慣例で行われる場合も、26段落①にある契約上リース期 （１）について、お見込みのとおりです。
間終了後等に所有権が移転する場合に準ずる取扱いとし（２）について、カスタマイズの程度によりますが、汎用性が失われていないのであれてよいのでしょうか。
ば、お見込みのとおりです。
（２）市販のソフトや機械及び装置の軽微なカスタマイズ程度の場合は、26段落③の特別仕様に該当しないものとしてよいのでしょうか。

原則として、リース資産は、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除したリース資産の取得価額について、利息相当額を除かない 金額を計上しますが、金額等の観点から重要性が乏しいと認められる場合は、継続的な方法も認められるのでしょうか。
処理を前提に、リース料総額から利息相当額の見積額を控除しない方法によることもできます。

「台帳手引き」40段落では、資本的支出に関する記述が有形固定資産に限定されていますが、無形固定資産は含まないのでしょうか。

21

22

23

24

25

無形固定資産についても同様の取扱いとなります。

アスファルト舗装道路の一般的な構造のうちどの部分を基本的には、路床は土地、路盤は道路改良、基層・表層は舗装道路（アスファルト敷）と道路として計上し、どの部分を土地とするのか。道路は「道 することが考えられますが、これらの各事業費の区分ができない場合には、一括して道路路改良」と「舗装工事」に分けるのでしょうか。
とすることも差し支えありません。

20

回答

19

質問

普通河川は法定外公共物であり、その取扱いについては、「台帳手引き」21段落にある地方公共団体が管理することとされている普通河川は、 とおり、当該地方公共団体の資産としては計上しないものの、固定資産台帳に記載し、貸資産として計上しない取扱いでよいのでしょうか。
借対照表に取得原価等の財務情報を注記することが望まれます。
その際、取得原価等については、過去の整備費等の合計額として差し支えありません。

番号

Ｑ＆Ａの追加について

43

交換により事業用地を取得する際、開始時に１円で評価適正な対価を支払わずに取得したものは原則として再調達原価とされる取扱いに準じ、した道路用地を引き渡した場合には、当該事業用地は１円
交換時点で事業用地を再評価して差額を純資産変動計算書で計上します。
で資産計上するのでしょうか。

一例として次のとおり仕訳します。
都道府県が支出する地方消費税交付金はどの勘定科目【行政コスト計算書】移転費用（補助金等）／【資金収支計算書】移転費用支出（補助金等で処理するのでしょうか。
支出）
一例として次のとおり仕訳します。
【貸借対照表】投資及び出資金（その他）／【資金収支計算書】投資活動支出（投資及び出資金支出）

29

30

31

＜用語＞
・「台帳手引き」：「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」

公営企業への出資金はどの勘定科目で処理するのでしょうか。

土地区画整理事業の事業期間は非常に長期にわたりま
所有権の移転が明確であれば、事業期間内であっても本勘定に振り替える取扱いも差すが、事業費は供用開始まで建設仮勘定に計上すべきでし支えありません。
しょうか。

28

一般的には土地勘定に計上することとなりますが、建設費等の総額を明確にする観点
工事のために土地を先行取得して期末を迎える時、土地から、複数年度にわたる事業について建設費等を一旦建設仮勘定に集約し、完成時に取得費は土地勘定、建設仮勘定のどちらでしょうか。
各固定資産に振り分ける取扱いも考えられます。

27

回答

26

質問

基本的には、以下の取扱いによることになります。
開始時の耐用年数が間違っていた場合：
本来の耐用年数により計算された減価償却累計額とこれまでの減価償却累計額の差額を全て当年度の「【行政コスト計算書】臨時損失又は臨時利益（その他）」に計上し開始後に耐用年数を修正する際の処理は、どのように行 ます。
うのでしょうか。
用途の変更をする場合：
変更時の簿価に、変更後の残存耐用年数に応じた償却率を乗じて算出した金額を当年度の減価償却費として「【行政コスト計算書】物件費等（減価償却費）」に計上します。
ただし、いずれの場合も、各地方公共団体の判断により、金額等による重要性の観点に照らして、耐用年数を修正しない取扱いも差し支えありません。

番号

Ｑ＆Ａの追加について

44

地方公会計の整備により算出される指標の有用性の検証について

45

46

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類似団体区分の検証・検討

47

対応

１．以下の現状を踏まえ、類型設定の基準の見直しを実施。

類似団体区分の検証・検討

見直し前

5,000
10,00015,00020,000

95以上
65以上
3

産業構造 Ⅱ次、Ⅲ次
Ⅲ次
人口区分
5,000 人未満 Ⅰ
人以上 10,000 人未満 Ⅱ
人以上 15,000 人未満 Ⅲ
人以上 20,000 人未満 Ⅳ
人以上
人未満 Ⅴ
計

町村 人口・産業構造別団体数表

産業構造 Ⅱ次、Ⅲ次
Ⅲ次
人口区分
50,000 人未満 Ⅰ
50,000 人以上 100,000 人未満 Ⅱ
100,000 人以上 150,000 人未満 Ⅲ
150,000 人以上
人未満 Ⅳ
計

都市 人口・産業構造別団体数表

80以上
55以上
2

8
11
8
2
29

80
93
81
77
133
464

95以上
65未満
2

80以上
55未満
1

13
19
1
1
34

30
42
29
17
21
139

95未満
55以上
1
175
201
83
48
507

0

80未満

95未満
55未満
0

138
107
43
29
8
325

66
36
11
4
117

計

262
267
103
55
687

248
242
153
123
162
928

計

見直し後

5,000
10,00015,00020,000

90以上
65以上
3

80以上
60以上
2

30
76
37
26
169

56
60
50
47
103
316

90以上
65未満
2

80以上
60未満
1

64
91
33
13
201

54
75
60
47
51
287

90未満
55以上
1
115
82
29
16
242

0

80未満

90未満
55未満
0

138
107
43
29
8
325

53
18
4
0
75

計

262
267
103
55
687

248
242
153
123
162
928

計

※赤色網掛けは団体数が10以上99未満の区分

産業構造 Ⅱ次、Ⅲ次
Ⅲ次
人口区分
5,000 人未満 Ⅰ
人以上 10,000 人未満 Ⅱ
人以上 15,000 人未満 Ⅲ
人以上 20,000 人未満 Ⅳ
人以上
人未満 Ⅴ
計

町村 人口・産業構造別団体数表

産業構造 Ⅱ次、Ⅲ次
Ⅲ次
人口区分
50,000 人未満 Ⅰ
50,000 人以上 100,000 人未満 Ⅱ
100,000 人以上 150,000 人未満 Ⅲ
150,000 人以上
人未満 Ⅳ
計

都市 人口・産業構造別団体数表○ 第Ⅱ次・第Ⅲ次産業比率について、都市においては、５年間で２．０ポイント減少＜H17（92.1）→H22（90.1）＞しており、より適切な団体間比較を実施すべく、影響を加味した区分の再設定が必要。
○ また、町村においては、５年間で比率に変化がないことから区分の再設定は不要。
○ 第Ⅲ次産業比率について、都市においては、５年間で比率に変化がないことから区分の再設定は不要。
○ 町村においては、５年間で１．９ポイント上昇＜H17（57.7）→H22（59.6）＞しており、 産業構造の高度化が顕著であることから区分の再設定が必要。
➯ 相対的な比較が可能となるよう、類型の設定基準である「産業構造」を都市（Ⅱ次、Ⅲ次比率９５％→９０％）、
町村（Ⅲ次比率５５％→６０％）ともに変更。
（１団体のみの類型、可能な限り１０団体未満の類型をなくすことを考慮。）

48

49

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対応

51

類似団体区分の検証・検討

52

財政状況資料集の様式への反映

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58

地方公会計の活用のあり方に関する研究会
報

告書（参考資料）

59

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