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ドイツ銀行ロンドン支店

2017年４月26日満期 ブラジル・レアル建社債（円貨決済型）（以下「本社債」といいます。）の利息額および償還金額は、ブラジ
ル・レアルをもって表示されますが、その支払は一定の外国為替相場に基づき換算された円貨によって行われます。そのため、支払われる利息額および償還金額の円貨額は、外国為替相場の変動により影響を受けることがありますが、これらの外国為替相場の変動による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。詳細につきましては、「第一部 証券情報、第２ 売出要項、２ 売出しの条件、本社債
要項の概要、３．利息」および同「５．償還」をご参照下さい。

目

次

頁
【表紙】

………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【証券情報】………………………………………………………………………………………

５

第１【募集要項】………………………………………………………………………………………

５

第２【売出要項】………………………………………………………………………………………

５

１【売出有価証券】…………………………………………………………………………………

５

２【売出しの条件】…………………………………………………………………………………

７

第３………………………………………………………………

30

第二部

【公開買付けに関する情報】 ……………………………………………………………………

30

第三部

【参照情報】………………………………………………………………………………………

30

第１【参照書類】………………………………………………………………………………………

30

第２【参照書類の補完情報】

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

第四部【第三者割当の場合の特記事項】…………………………………………………………………………

31…………………………………………………………

31【保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

31「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面…………………………………………

32………………………………………………………

33……………………………………………………………

75

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

【表紙】【発行登録追補書類番号】

24－外30－45【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年３月25日

【会社名】

ドイツ銀行
（Deutsche Bank Aktiengesellschaft）【代表者の役職氏名】

マネージング・ディレクター グローバル債券市場部長
ジョナサン・ブレイク（Jonathan Blake, Managing Director, Global Head of Debt
Issuance）
ディレクター 欧州市場部長

マルコ・ツィマーマン

（Marco Zimmermann, Director, Head of Issuance Europe）【本店の所在の場所】

ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン
タウヌスアンラーゲ 12（Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republicof Germany）【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】

弁護士

中野 春芽

弁護士

三浦 健

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所【電話番号】

03-6212-8316【事務連絡者氏名】

弁護士【連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号

三浦 健

丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所【電話番号】

03-6212-8316【発行登録の対象とした売出社債

有価証券の種類】【今回の売出金額】

600万ブラジル・レアル（２億8,032万円）（注）上記日本円の換算は、１ブラジル・レアル＝46.72円の換算率（平成25年２月28日現在のPTAXレートとしてブラジル中央
銀行により発表されたブラジル・レアル／円の売買相場の仲値の逆数として計算されるレート（小数第３位を四捨五入して、小数第２位まで算出する。））により換算されている。

【発行登録書の内容】
提出日

平成24年10月１日

効力発生日

平成24年10月９日

有効期限

平成26年10月８日

発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限- 1 -24－外30
発行予定額 2,000億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

24-外30-１

平成24年10月９日

２億7,228万8,000円

24-外30-２

平成24年11月５日

７億5,502万2,380円

24-外30-３

平成24年11月５日

７億26万4,000円

24-外30-４

平成24年11月８日

16億8,884万5,000円

24-外30-５

平成24年11月15日

２億3,600万円

24-外30-６

平成24年11月15日

11億1,500万円

24-外30-７

平成24年11月19日

５億1,612万円

24-外30-８

平成24年11月22日

６億円

24-外30-９

平成24年11月29日

77億2,000万円

24-外30-10

平成24年12月４日

16億600万円

24-外30-11

平成24年12月４日

34億2,400万円

24-外30-12（注１）

平成24年12月５日

4,500万円

24-外30-13

平成24年12月14日

22億4,320万円

24-外30-14

平成24年12月18日

５億円

24-外30-15

平成24年12月18日

１億6,536万7,800円

24-外30-16

平成24年12月28日

７億3,344万7,000円

24-外30-17

平成25年１月８日

14億1,500万円

24-外30-18

平成25年１月８日

96億4,900万円

24-外30-19

平成25年１月15日

９億円

24-外30-20

平成25年１月22日

22億円

24-外30-21

平成25年１月22日

６億7,534万7,400円

24-外30-22

平成25年２月７日

15億円

24-外30-23

平成25年２月８日

４億2,705万2,000円

24-外30-24

平成25年２月12日

15億4,971万円

24-外30-25

平成25年２月12日

20億4,000万円
- 2 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし

番号

提出年月日

売出金額

24-外30-26

平成25年２月12日

45億6,000万円

24-外30-27

平成25年２月12日

85億6,100万円

24-外30-28

平成25年２月14日

３億5,997万5,650円

24-外30-29

平成25年２月14日

９億円

24-外30-30

平成25年２月15日

22億3,500万円

24-外30-31

平成25年２月22日

９億2,400万円

24-外30-32

平成25年２月27日

36億円

24-外30-33

平成25年２月28日

減額による
訂正年月日

減額金額

1,210万ブラジル・レアル（５億5,514万8,000円）（注２）
24-外30-34

平成25年３月１日

46億4,000万円

24-外30-35

平成25年３月１日

80億1,500万円

24-外30-36

平成25年３月１日

７億6,800万円

該当事項なし１億4,000万メキシコ・ペソ
24-外30-37

平成25年３月７日（10億1,640万円）（注３）

24-外30-38

平成25年３月14日

15億円

24-外30-39

平成25年３月14日

３億ロシア・ルーブル（９億1,200万円）（注４）

24-外30-40

平成25年３月15日

３億円

24-外30-41

平成25年３月18日

27億円

24-外30-42

平成25年３月18日

352万米ドル（３億2,563万5,200円）（注５）

24-外30-43

平成25年３月21日

９億円

24-外30-44

平成25年３月21日

624万6,650ブラジル・レアル（２億9,184万3,488円）
（注６）

実績合計額

857億4,066万5,918円
（注７）

減額総額

0円

（注１）本欄に記載された平成24年12月５日提出の「24－外30－12」の書類は、発行登録通知書である。
（注２）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは、平成25年３月28日に行われる予定でまだ完了していない。
本欄に記載された円貨換算額は、１ブラジル・レアル＝45.88円の換算率（平成25年１月31日現在のPTAXレート
としてブラジル中央銀行により発表されたブラジル・レアル／円の売買相場の仲値の逆数として計算されるレー
ト（小数第３位を四捨五入して、小数第２位まで算出する。））により換算されている。

- 3 -（注３）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは、平成25年３月27日に行われる予定でまだ完了していない。
本欄に記載された円貨換算額は、１メキシコ・ペソ＝7.26円の換算率（平成25年２月28日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行のメキシコ・ペソの日本円に対する対顧客電信売買相場の仲値）により換算されている。
（注４）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは、平成25年４月16日に行われる予定でまだ完了していない。
本欄に記載された円貨換算額は、１ロシア・ルーブル＝3.04円の換算率（平成25年２月28日現在の株式会社三菱
東京UFJ銀行のロシア・ルーブルの日本円に対する対顧客電信売買相場の仲値）により換算されている。
（注５）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは、平成25年３月28日に行われる予定でまだ完了していない。
本欄に記載された円貨換算額は、１米ドル＝92.51円の換算率（平成25年２月28日現在の株式会社三菱東京UFJ銀
行の米ドルの日本円に対する対顧客電信売買相場の仲値）により換算されている。
（注６）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは、平成25年４月19日に行われる予定でまだ完了していない。
本欄に記載された円貨換算額は、１ブラジル・レアル＝46.72円の換算率（平成25年２月28日現在のPTAXレート
としてブラジル中央銀行により発表されたブラジル・レアル／円の売買相場の仲値の逆数として計算されるレー
ト（小数第３位を四捨五入して、小数第２位まで算出する。））により換算されている。
（注７）実績合計額は、日本円による金額の合計額である。

【残額】（発行予定額－実績合計額－ 1,142億5,933万4,082円
減額総額）（発行残高の上限を記載した場合）

該当事項なし。

【残高】（発行残高の上限－実績合計 該当事項なし。
額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】

該当事項なし。

【縦覧に供する場所】

該当事項なし。

（注）本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「計算代理人」

ドイツ銀行ロンドン支店「英国」または「連合王国」 グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国「ブラジル・レアル」

ブラジル連邦共和国の法定通貨「日本円」または「円」

日本国の法定通貨「メキシコ・ペソ」

メキシコ合衆国の法定通貨「ロシア・ルーブル」

ロシア連邦の法定通貨「米ドル」

アメリカ合衆国の法定通貨- 4 -第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】
ドイツ銀行ロンドン支店 2017年４月26日満期
銘柄
ブラジル・レアル建社債（円貨決済型）（以下「本社債」という。）(注１)
600万
600万
売出券面額の総額またはブラジル・レアル
売出価額の総額
ブラジル･レアル
売出振替社債の総額
（注２）
（注２）
5,000
記名・無記名の別
無記名式
各社債の金額ブラジル･レアル
2017年４月26日（当日が営業日でない場合は翌営業日に繰り延べ、繰
償還期限
り延べられた日が翌月となる場合は当日の前営業日とする。）（以下「満期日」という。）
利率
年率6.00％
売出しに係る社債の所有者
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区六本木一丁目６番１号の住所および氏名または名称 （以下「売出人」という。）(1）利息額および利払日利息として、固定利息金額が各利払日に日本円により後払いされる。（注３）
各利払日に関して、「固定利息金額」は、次のとおり算定される。
計算金額当たり150.00ブラジル・レアルであり、次の算式を適用することにより、日本円で支払われる。
150.00ブラジル・レアルに参照為替レート（後記「２ 売出しの条件、本社債要項の概要、３．利息、(5) 定義」の項において定義する。）を乗じる。ただし、算定された金額は、１円未満を四捨五摘要入して１円単位まで算出する。
「利払日」とは、2013年10月26日（同日を含む。）から満期日（同日を含む。）までの毎年４月26日および10月26日（当日が営業日でない場合は翌営業日に繰り延べ、繰り延べられた日が翌月となる場合は当日の前営業日とする。）である。
(2）その他
本社債はいかなる金融商品取引所にも上場されない。
その他の本社債の条件については、後記「２ 売出しの条件、本社債要項の概要」を参照のこと。
（注１) 本社債は、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下「発行会社」という。）のデッ
ト・イシュアンス・プログラムに基づき、2013年４月25日（ロンドン時間）に発行会社により発行される。
（注２) ユーロ市場における本社債の売出券面総額は600万ブラジル･レアルである。
（注３) 日本における投資者に対する償還金または利息の支払は、満期日または各利払日の翌営業日後以降となることが予定されている。

- 5 -（注４) 本社債について、発行会社の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づき登録された信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付またはかかる信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
ただし、発行会社は、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S&P」という。）よりA+、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）よりA2、フィッチ・レーティングス・リミテッド（以下「フィッチ」という。）よりA+の長期発行体格付をそれぞれ取得しており、本発行登録追補書類提出日（平成25年３月25日）現在、かかる格付の変更はされていない。
S&P、ムーディーズおよびフィッチは、信用格付事業を行っているが、本発行登録追補書類提出日（平成25年３月25日）現在、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事
項に係る情報の公表も義務付けられていない。
S&P、ムーディーズおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株
式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第５号）、ムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第２号）およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、
インターネット上で公表されているスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会
社のホームページ（http://www.standardandpoors.com/home/jp/jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.com/ratings/unregistered/jp/jp）に掲載されている「格付の前提・意義・限界」、ムーディーズ・ジャパン株式会社のホーム
ページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」
をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付
説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびフィッチ・レーティン
グス・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.fitchratings.co.jp）の「規制関連」
セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」
において、それぞれ公表されている。

- 6 -２【売出しの条件】
5,000ブラジル・レアル
売出価格（額面金額の100.00％）

申込期間

（注１）

2013年３月25日から
2013年４月23日まで

額面5,000ブラジル･レ
申込単位

アル以上
額面5,000ブラジル･レ

申込証拠金

なし。

アル単位
売出人の日本における申込受付場所本店および所定の営業

受渡期日

所(注２)
売出しの委託を受けた者の住所および氏名または名称売出しの該当事項なし。

委託契約の内容

2013年４月26日（日本時間）
該当事項なし。

（注１) 本社債の申込人は、売出人が別途定めるところにより、日本円にて本社債の払込みを行う。
（注２) 本社債の申込みおよび払込みは、各申込人により売出人との間の外国証券取引口座約款に従ってなされる。かかる約款に基づき申込書を提出していない申込人は、売出人に申込書を提出する必要がある。外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、同約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。
（注３) 本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。合衆国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、合衆国内において、または米国人（U.S. person）に対し、米国人の計算で、もしくは米国人のために、本社債の募集、売出しまたは販売を行ってはならない。
この（注３）において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
（注４) 本社債は、合衆国税法の適用を受ける。合衆国の税務規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国もしくはその属領内において、または合衆国人（United States person）
に対して本社債の募集、売出しまたは交付を行ってはならない。この（注４）において使用された用語は、米国の1986年内国歳入法典およびそれに基づくレギュレーションにおいて定義された意味を有する。
（注５) 本社債のディーラーとして行為するドイツ銀行ロンドン支店（以下「ディーラー」という。）
は、本社債がブラジルの公衆向けに募集または販売されてはならず、それゆえに、本社債の勧
誘は、ブラジル証券取引委員会（Commisáo de Valores Mobilários / CVM）に対してその承認のために届出が行われていないことを認めている。ディーラーは、当該勧誘に関する書類が、
本書およびかかる書類に含まれる情報とともに、ブラジルにおける勧誘として公衆向けに提供
されてはならず、またブラジルにおける公衆に対する募集または売出しに関しても使用されてはならないことを、表明しかつ同意している。

- 7 -

本社債要項の概要
本社債の購入には、相当なリスクを伴い、本社債の購入は、本社債へ投資することによるリスクおよび利点を評価するために必要とされる金融および事業に関する事項についての知識・経験を有する投資者にのみ適合している。投資判断を行う前に、本社債の購入予定者は、本社債の性質およびリスクの負担の度合いについて理解し、かつ、自らの財務環境、財務状態および投資目的に照らして、本社債要項に記載の一切の情報を注意深く検討することを確実にしなければならない。
発行会社は、本社債に関する支払につき元利金等の上乗せをする義務はない。本社債につき支払われる金額はすべて、控除または源泉徴収により賦課、徴収または回収されるすべての性質の公租公課または政府課徴金を控除または源泉徴収して行われる（当該控除または源泉徴収が法律により要求される場
合）。
１．通貨、額面、様式、券面、一定の用語の定義(1）通貨および額面
本社債は、ロンドン支店を通じて行為する発行会社によって発行され、ブラジル･レアル（以下「指定通貨」という。）建てで（ただし、本社債に関するすべての支払は日本円により行われる。）額面金額5,000ブラジル･レアル（以下「額面金額」という。）で発行される。各本社債の「計算金額」は、5,000ブラジル･レアルとする。
(2）様式
本社債は、無記名式で発行され、発行時に一または複数の大券（以下、それぞれを「大券」という。）により表章される。
(3）仮大券・交換(a）本社債は、当初、利札または引換証を伴わない仮大券（以下「仮大券」という。）の様式で発行される。仮大券は、利札または引換証を伴わない永久大券（以下「永久大券」という。）と交換することができる。仮大券は、本社債の当初発行日までに決済機関の共通預託機関（以下「共通預託機関」という。）に交付される。いずれかの本社債が仮大券により表章されている間、交換日（以下に定義する。）までに本社債について支払われるべき元本、利息（もしあれば）その他の金額は、米国財務省規則の規定により、当該本社債に係る権利の実質所有者が米国人ではない旨または米国人に転売するために本社債を購入したものではない旨の（所定の様式による）証明書を決済機関が受領しており、かつ決済機関が（その受領した証明書に基づき）同様の証明書を財務代理人に付与した場合に限り、仮大券の呈示と引換えに支払われる。
(b）仮大券は、その発行日から40日後の日（以下「交換日」という。）以後、仮大券に記載されるとおり、請求により、上記の実質所有者の証明書と引換えに（ただし、当該証明書が既に付与されている場合は、この限りではない。）、永久大券に係る権利と（無料で）交換することができる。
(c）仮大券の保有者は、交換日以後に履行期が到来する利息、元本その他の金額の支払を受ける権利を有しない。ただし、正当な実質所有者の証明書があるにもかかわらず、仮大券の永久大券に係る権利との交換が不当に留保または拒絶されている場合はこの限りでない。
(d）永久大券は、交換事由が発生した場合にのみ、その全部（一部は不可）を個別の確定様式による利札付の指定通貨建ての本社債（以下「確定証券」という。）と（無料で）交換することができる。かかる目的において、「交換事由」とは、①債務不履行事由（後記「10．債務不履行事由」に定義する。）が発生し、継続していること、②決済機関が14日間連続で休業していること（祝日、制定法上の、またはその他の理由によるものを除く。）、または業務を永久に停止する意向を発表した旨もしくは実際に営業を停止し承継決済機関を利用することができない旨の通知を発行会社が受けたことまたは③発行会社が、本社債が確定様式による永久大券によ- 8 -り表章されていた場合であれば受けなかったであろう不利な税効果を受けたことまたは受けることとなることをいう。交換事由が発生した場合、発行会社は、後記「13．通知」に従い、速やかに本社債権者に対する通知を行う。この場合、決済機関（永久大券に係る権利の保有者の指図に基づき行為する。）は、財務代理人に対し交換を求める通知をすることができ、また上記③の交換事由が発生した場合、発行会社もまた、財務代理人に対し交換を求める通知をする
ことができる。当該交換は、財務代理人が最初に通知を受領した日から45日以内に行われる。
(4）決済機関
仮大券および永久大券は、永久大券の場合、本社債に基づく発行会社のすべての債務が履行されるまで、決済機関により、または決済機関のための共通預託機関により保管される。「決済機関」とは、クリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム、ルクセンブルグおよびユーロクリア・
バンクS.A./N.V.ならびに当該資格におけるこれらの承継人のそれぞれをいう。
本社債が決済機関またはかかる決済機関のための（共通）預託機関に預託された大券により表章されている限りにおいて、決済機関の記録上、本社債の特定の元本金額を保有する者として一定期間表示される者（決済機関を除く。）は、発行会社、財務代理人、支払代理人および計算代理人により、本社債の元本金額（この点に関して、各人の口座にある本社債の元本金額について、決済機関
により発行された証書その他の書類は、明白な誤りである場合を除き、あらゆる目的において最終的なものであり、かつ拘束力を有するものとする。）を保有する者として扱われるものとする。ただし、本社債の元本金額の元本の支払または当該元本金額より生じる利息の支払に関するものを除き、同様に、関連する大券の持参人は、発行会社、財務代理人、支払代理人および計算代理人により、関連する大券の条件に従って、当該元本金額を保有する者として扱われるものとし、また、「本社債権者」、「本社債の保有者」およびこれと関連する表現についても、同様に解釈されるものとする。
(5）本社債権者「本社債権者」とは、本社債との関連では本社債の保有者を意味し、大券により表章される本社債との関連では前記「(4）決済機関」に記載されるとおりに解釈されるものとする。
２．地位
本社債に基づく債務は、発行会社の無担保かつ非劣後の債務であり、相互に同順位であって、法律により優先される債務を除き、発行会社の他のすべての無担保の非劣後債務と同順位である。
３．利息(1）利率および利息期間(a）各本社債は、2013年４月26日（以下「利息開始日」という。）（同日を含む。）から本社債の元本残高に対して毎年後払いで支払われる年率6.00％（以下「適用利率」という。）で利息を生じる。利息は、各利息期間について発生する。
(b）「利息期間」とは、利息開始日（同日を含む。）から初回の利息期間最終日（同日を含まない。）までの期間、およびその後については、各利息期間最終日（同日を含む。）から翌利息
期間最終日（同日を含まない。）までの期間をいう（当該各翌利息期間最終日を、関連する利息期間に係る「利息期間最終終了日」という。）。
(c）「利息期間最終日」とは、2013年10月26日（同日を含む。）から満期日（同日を含む。）までの毎年４月26日および10月26日をいう。
(d）「営業日」とは、東京、ロンドン、ニューヨークおよびサンパウロにおいて商業銀行および外国為替市場が支払を決済し、通常の営業（外国為替および外貨預金の取引を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）をいう。

- 9 -

(2）利払日
利息は、2013年10月26日（同日を含む。）から満期日（同日を含む。）までの毎年４月26日および10月26日（当日が営業日でない場合は翌営業日に繰り延べ、繰り延べられた日が翌月となる場合は当日の前営業日とする。）（以下、それぞれの日を「利払日」という。）に後払いされる。ある利
息期間に関する利息が当該期間に係る利息期間最終終了日より後になった結果として支払われる追加の利息または他の金額は、一切ない。
(3）利息の発生
各本社債は、償還の期日の前日が経過した後は利息を生じない。ただし、元本の支払が不当に留保または拒絶された場合は、この限りではない。発行会社が期日に各本社債の償還を怠った場合、利息は、償還の期日（同日を含む。）から、(a)当該本社債について履行期が到来しているすべての金額が支払われた日および(b)当該本社債について支払われるべき資金の全額が財務代理人により受領された日から５日後のいずれか早い方の日（同日を含まない。）まで、当該本社債の元本金額の残高に対し適用利率で発生し続けるものとする。
(4）利息額
利息期間について利息期間最終日（同日を含まない。）に終了する当該利息期間について各利払日に支払われるべき利息の金額は、以下のとおりである。
各利払日に関して、「固定利息金額」は、次のとおり算定される。
計算金額当たり150.00ブラジル・レアルであり、次の算式を適用することにより、日本円で支払われる。
150.00ブラジル・レアルに参照為替レート（後記「(5) 定義」の項において定義する。）を乗じる。
ただし、算定された金額は、１円未満を四捨五入して１円単位まで算出する。
利息期間以外の期間について利息を計算する必要がある場合、当該期間について計算金額に関して支払われるべき利息額は、計算金額に適用利率および日割計算端数（以下に定義する。）を乗じ、それによって得た額を、指定通貨の補助単位未満で四捨五入して指定通貨の補助単位まで算出する
か、または適用ある市場慣行に従って端数処理をすることにより、算定されるものとする。
「日割計算端数」とは、利息期間について、以下の算式に基づき利息期間の日数を360で除して算出される数をいう。
[360×(Ｙ2－Ｙ1)]＋[30×(Ｍ2－Ｍ1)]＋（Ｄ2－Ｄ1)
日割計算端数＝360
上記における記号の意義は、次のとおりである。
「Ｙ1」は、利息期間の初日が属する年を数値で表わしたものである。
「Ｙ2」は、利息期間の最終日の翌日が属する年を数値で表わしたものである。
「Ｍ1」は、利息期間の初日が属する暦月を数値で表わしたものである。
「Ｍ2」は、利息期間の最終日の翌日が属する暦月を数値で表わしたものである。
「Ｄ1」は、利息期間の最初の暦日を数値で表わしたものである。ただし、当該数値が31である場
合、Ｄ1は30とする。
「Ｄ2」は、利息期間の最終日の翌暦日を数値で表わしたものである。ただし、当該数値が31であり、かつＤ1が29より大きい場合、Ｄ2は30とする。
(5）定義
本社債に関する元本、利息およびその他の金額の一切の支払は、適用ある参照為替レートによりブ
ラジル・レアルから換算された日本円により行われるものとする。本社債要項に従った元本、利息
またはその他の金額のそれぞれの支払に適用される参照為替レートは、関連する支払日の直前のブ
ラジル・レアル評価日の参照為替レートとするものとする。発行会社は、計算代理人が各ブラジ
ル・レアル評価日に適用される参照為替レートを遅くとも当該ブラジル・レアル評価日の翌営業日までに算定し、かつ本社債要項に従って速やかに本社債権者に対して当該算定を通知することを確保するものとする。
その他の適用ある定義は、以下のとおりである。
a)「ブラジル・レアル／日本円PTAXレート」とは、ある評価日に関して、当該評価日の午後１時15分前後（サンパウロ時間）のPTAXレートの売り呼値の逆数（小数第２位未満を四捨五入して小数第２位まで算出する。）をいう。
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上記において、「PTAXレート」とは、ブラジル中央銀行によってSISBACENデータ・システム上で公表される１円当たりブラジル・レアルの数値として表示される日本円／ブラジル・レアル商業レート（取引コード
PTAX-800（為替相場照会番号）、オプション５（会計目的相場）、売り呼値）をいい、このレート
は、ブルームバーグ・ページ＜BZFXJPY Index＞または日本円／ブラジル・レアル参照為替レートを表示する目的において当該ページと差し替えられるその他のページもしくはサービスに表示される。
b)予定満期日前のいずれかの評価日において、「混乱事由」が発生した場合、米ドル／ブラジル・レアルの相場を確定するため、以下の「混乱フォールバック」が次に掲げる順序で適用される。関連する決済レートは、米ドル／日本円買い相場を混乱フォールバックにより得られた相場で除して算出され、小数第２位未満を四捨五入して小数第２位まで算出する。
(1）第一フォールバック参照価格：EMTA ブラジル・レアル産業調査レート12ブラジル・レアル。
(2）第二フォールバック参照価格：EMTA ブラジル・レアル指示調査レート13ブラジル・レアル。
(3）計算代理人は、その裁量において、ブラジル・レアル／日本円PTAXレートを算定するものとする。
(i)「EMTA ブラジル・レアル産業調査レート12 ブラジル・レアル」とは、ある評価日に係る相場が同日の午後３時45分前後（サンパウロ時間）またはその後実行可能な限り速やかにEMTAの
ウェブサイト（www.emta.org）上で公表されるように、２営業日後の決済のための１米ドル当たりブラジル・レアルの金額として表示される米ドルに対するブラジル・レアル／米ドル
指定相場となることをいう。相場は、EMTA ブラジル・レアル産業調査方法（EMTA ブラジ
ル・レアル産業調査レートを確定するためにブラジル・レアル／米ドル直物市場に活発に参加しているブラジルの金融機関の集中的業界調査のための手法（2004年３月１日制定、随時改正）をいう。）に基づきEMTA（またはEMTAがその単独の裁量において選定するサービス提供業者）により計算されるものとする。
(ⅱ)「EMTA ブラジル・レアル指示調査レート13 ブラジル・レアル」とは、ある評価日に係る相場が同日の午後12時前後（サンパウロ時間）またはその後実行可能な限り速やかにEMTAのウェ
ブサイト（www.emta.org）上で公表されるように、２営業日後の決済のための１米ドル当たりブラジル・レアルの金額として表示される米ドルに対するブラジル・レアル／米ドル指定相場となることをいう。相場は、EMTA ブラジル・レアル指示調査方法（EMTA ブラジル・レ
アル指示調査レートを確定するためにブラジル・レアル／米ドル市場に活発に参加している金融機関の集中的業界調査のための手法（2004年３月１日制定、随時改正）をいう。）に基づきEMTA（またはEMTAがその単独の裁量において選定するサービス提供業者）により計算されるものとする。
(ⅲ)「混乱事由」とは、価格情報源の混乱または価格重要性事由のいずれかをいう。
上記において、「価格情報源の混乱」とは、いずれかの評価日について、PTAXレートがSISBACENデータ・システム（取引コードPTAX-800、オプション５）上で入手可能でないことをいう。
「価格重要性事由」とは、いずれかの評価日について、米ドル／ブラジル・レアルPTAXレートとEMTA ブラジル・レアル産業調査レート12 ブラジル・レアルとの差または米ドル／ブラジル・レア
ルPTAXレートとEMTA ブラジル・レアル指示調査レート13 ブラジル・レアルの差（いずれか該当する方）が３％を超える事象をいう。ただし、EMTA ブラジル・レアル産業調査またはEMTA ブラジ
ル・レアル指示調査レート13 ブラジル・レアルに対する反応が不十分である場合においても、価格重要性事由が発生したとみなされる。
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(iv)「米ドル／日本円買い相場」とは、ロイター・ページJPNWまたはその代替ページもしくは承継
ページ上に表示される評価日の午後４時前後（ニューヨーク時間）の１米ドル当たり日本円の金額の買い相場をいう。当該相場が入手可能でない場合、計算代理人は、誠実かつ商業上合理的な方法により、関連する確定の日における米ドル／日本円買い相場を算定するものとする。
(v)「米ドル／ブラジル・レアルPTAXレート」とは、ある評価日に関して、関連する評価日の午後１時15分前後（サンパウロ時間）までに取引コード「PTAX-800」（「Consulta de Cambio」
または為替相場照会番号）、オプション５（「Cotacões para Contabilidade」または会計目
的相場）（以下「ブラジル・レアルPTAX」または「ブラジル・レアル09」という。）の下SISBACENデータシステム上でブラジル中央銀行によって報告されるように、２FX営業日後の決済のための１米ドルを買付けることができるブラジル・レアル（またはその一部）の数として表示される米ドルに係るブラジル・レアル／米ドル直物外国為替相場の売り値をいう。
「評価日」とは、予定外休日に係る遅延期間および価格情報源の混乱の規定に従い、各予定利払日
および予定満期日の５営業日前の日をいう。
「計算代理人」とは、ドイツ銀行ロンドン支店またはその承継の者をいう。
本「(5）定義」の項において、「営業日」とは、サンパウロ、リオ・デ・ジャネイロまたはブラジリアおよびニューヨークにおいて商業銀行および外国為替市場が支払を決済する日（土曜日または日曜日を除く。）をいう。
「予定外休日」とは、営業日ではない日であり、かつ、市場が当該事実を当該日の２営業日前の午前９時（サンパウロ現地時間）より遅い時間まで（公表によりまたは他の公的に利用可能な情報を参照することにより）認識していない日をいう。
「米ドル」とは、アメリカ合衆国のドルをいう。
４．支払(1）(a）元本の支払
本社債が大券により表章されている限り、本社債に関する元本は、米国外の財務代理人の指定事務所において支払時に大券の呈示および（一部支払の場合を除き）引渡しと引換えに支払われるものとする。元本の支払は、財務代理人により大券上に記録される。
確定証券の元本は、財務代理人または米国外のその他の支払代理人に対する確定証券の呈示および（一部支払の場合を除き、その場合は本社債が裏書きされる）引渡しと引換えに支払われるものとする。
(b）利息の支払
本社債が大券により表章されている限り、本社債の利息は、米国外の財務代理人の指定事務所
において大券の呈示と引換えに支払われるものとする。利息の支払は、財務代理人により大券上に記録される。
確定証券の利息は、米国外の財務代理人の指定事務所または米国外のその他の支払代理人の指定事務所において利札の呈示および（一部支払の場合を除き、その場合は本社債が裏書きされる）引渡しと引換えに支払われ、利札が発行されていない場合または利払の予定日以外の履行期の到来した利息の場合、確定証券の呈示と引換えに支払われるものとする。
(c）利札の引渡し
利札を付して交付された各本社債は、本社債に関する期限未到来のすべての利札とともに最終償還のために呈示され、（償還金額の一部支払の場合を除き）引き渡されなければならず、これを怠った場合、期限未到来の不足利札の金額（または、全額が支払われない場合、未払いの償還金総額に対する支払償還金額の割合に応じた当該不足利札の金額分）が最終償還時に不足していなければ支払われた金額から差し引かれる。
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期限未到来の利札が付されていないか、または引き渡されていない確定証券が支払のために呈示されたときに、上記に従い減額すべき金額が、減額がなかったとすれば支払われるべき償還金額を上回るような満期の日および利率を付して本社債が発行されている場合、当該確定証券の償還期日をもって、期限未到来の利札（本社債に付されているかどうかは問わない。）は、
上記に従い減額すべき金額が減額がなければ支払われるべき金額を上回らない金額となるように、無効となるものとする（また、かかる利札についての支払は行われない。）。前記規定の適用により、確定証券に関連する期限未到来の利札の一部（全部ではない。）を無効とする場
合、関連する支払代理人は、期限未到来の利札のいずれを無効とするのかを決定するものとし、また、この目的のために履行期日が遅い利札を履行期日が早いものより優先して選択するもの
とする。
(2）米国
本「４．支払」の目的において、「米国」とは、アメリカ合衆国（各州およびコロンビア特別区を含む。）および属領（プエルトリコ、米領バージン諸島、グアム、アメリカ領サモア、ウェーク島
および北マリアナ諸島を含む。）をいう。
(3）免責
本社債が大券により表章されている限り、発行会社は、支払うべき金額について大券の保有者またはその指図先に対する支払により免責される。決済機関の記録上大券により表章される本社債の特定の元本金額の実質所有者として表示される者は、発行会社が大券の保有者またはその指図先に対して行った支払に対する持分について、決済機関のみに対して請求しなければならない。確定証券の場合、発行会社は、本社債の持参人に対する支払により免責される。
(4）支払営業日
本社債に関する金額の支払日が支払営業日でない場合、本社債権者は、その翌支払営業日まで関連する場所では支払を受けることができず、当該遅延について付加的な利息その他の支払を受けることができない。
かかる目的において、「支払営業日」とは、(a)ロンドン、ニューヨーク、東京およびサンパウロ、(b)指定通貨の国の主要な金融中心地、ならびに（確定証券の場合に限り）(c)支払呈示場所において、決済機関ならびに商業銀行および外国為替市場が支払を決済し、通常の営業（外国為替および外貨預金の取引を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）をいう。
(5）元本および利息の記載
本社債要項における本社債に関する元本の記載は、償還金額、早期償還金額その他本社債に基づきまたはこれに関して支払われるべき金額を含むものとみなされるものとする。
５．償還(1）満期償還
計算金額に相当する本社債の各元本金額は、2017年４月26日（当日が営業日でない場合は翌営業日に繰り延べ、繰り延べられた日が翌月となる場合は当日の前営業日とする。）（以下「満期日」という。）に、償還金額により償還されるものとする。
(2）早期償還金額
後記(3）および後記「10．債務不履行事由」の目的において、計算金額に相当する本社債の各元本金額の早期償還金額（以下「早期償還金額」という。）は、その元本金額に経過利息を加算し早期償還解消費用を控除した額に相当するものとする。
計算金額当たりの早期償還金額は、本書に従い算定される日本円により支払われるものとするが、日本円の金額を算定する目的において、ブラジル・レアル評価日とは、早期償還金額の期限が到来
し支払われるべき日の５営業日前をいうものとする。ただし、その結果得られる金額は、１円未満を四捨五入して円単位まで算出するものとする。

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当該計算が整数年ではない期間のために行われる場合、満1年に満たない期間に関する計算は、日割計算端数（前記に規定されている。）に基づき行われるものとする。
(3）違法性による償還
本社債に基づく発行会社の債務の履行または発行会社の債務をヘッジするための取決めが政府、行政、立法もしくは司法の当局もしくは権力の適用ある現在もしくは将来の法律、規則、規制、判決、命令または指令を遵守した結果により、またはこれらの解釈により、全部または一部において、不法、違法もしくはその他禁止されているものであるか、または禁止される見込みであると計算代理人が合理的に判断した場合、発行会社は、本社債権者に対して、後記「13．通知」に従い、10日以
上30日以下の通知（かかる通知は撤回不能とする。）をすることにより、かかる通知の期間の経過をもって、本社債の全部（一部は不可）を償還することができ、本社債は、早期償還金額に償還日（同日を含まない。）までの経過利息（該当する場合）を付して償還される。
(4）定義
本項の目的において、「早期償還解消費用」とは、計算代理人により決定される、本社債の償還および関連するヘッジまたは関連する取引のポジションの終了、決済または再建玉に関して発行会社が負担した一切の経費、費用（資金調達の損失を含む。）、公租公課の総額（重複はしないものとする。）に相当する金額であり、当該金額は、計算金額に相当する本社債の各元本金額に対して比
例按分される。
６．償還金額の計算
計算金額に相当する本社債の各元本金額の「償還金額」は、計算金額に相当する金額とする。
７．財務代理人、支払代理人および計算代理人(1）選任
財務代理人、支払代理人および計算代理人ならびに各々の事務所は、以下のとおりである。
財務代理人： ドイツ銀行ロンドン支店
連合王国、ロンドン EC2N 2DB、
グレート・ウィンチェスター・ストリート１
ウィンチェスター・ハウス（以下「財務代理人」という。）
支払代理人： ドイツ銀行ロンドン支店
連合王国、ロンドン EC2N 2DB、
グレート・ウィンチェスター・ストリート１
ウィンチェスター・ハウス（以下「支払代理人」という。）
財務代理人は、計算代理人（以下「計算代理人」という。）を兼務する。
財務代理人、支払代理人および計算代理人は、各々の事務所を他の事務所に変更する権利を常に留保している。
(2）選任の交代または終了
発行会社は、いつでも、財務代理人、支払代理人または計算代理人の選任を変更または終了し、他の財務代理人、他のもしくは追加の支払代理人、または他の計算代理人を選任する権利を留保している。発行会社は、常に（a）財務代理人および（b）計算代理人を維持しなければならない。これらの代理人の交替、終了、選任または変更は、30日以上45日以下の事前の通知を本社債権者に対して行うことにより、その効力を生じる（倒産の場合を除く。この場合、直ちに効力を有するものとする。）。
(3）発行会社の代理人
財務代理人、支払代理人および計算代理人は、発行会社の代理人としてのみ行為し、本社債権者に対して義務を有するものではなく、本社債権者との間に代理関係または信託関係を有するものでも- 14 -

ない。代理契約には、これらの代理人の吸収合併の相手方もしくは再編の相手方、新設合併の相手方または資産の全部もしくは実質的全部の譲渡先である企業が、かかる代理人の承継人となることを認める条項が存在する。
８．税務
本社債に関して支払われる一切の金額は、控除または源泉徴収の方法により賦課、徴収または収納されるあらゆる性質の公租公課または政府の手数料の控除または源泉徴収が法律（米国の1986年内国歳入法典（以下「内国歳入法典」という。）の第1471条（b）に規定する合意に基づく場合またはその他内国歳入法典の第1471条から第1474条までおよび同条に基づく規則もしくは合意もしくは同条の公式解釈（以下、総称して「FATCA」という。）に基づきもしくはFATCAに対する政府間の取り組みを施行する法律に基づき徴収される場合を含む。）によって必要な場合、当該控除または源
泉徴収が行われるものとする。
９．本社債および利札の時効、交換(1）時効
本社債は、元本の場合は該当日から10年以内に、利息の場合は該当日から５年以内に支払のために呈示されなかった場合には、無効となる。
(2）交換
本社債および利札を紛失、盗難、損傷、摩損または破損した場合には、財務代理人の指定事務所において、請求者がこれにより生じた経費および費用を支払い、かつ発行会社が合理的に要求する証
拠および補償の条件に従うことにより、交換することができる。損傷または摩損した本社債および利札は、新たな社債および利札が発行されるまでに提出されなければならない。
本「９．本社債および利札の時効、交換」の目的において、「該当日」とは、最初に履行期が到来した日をいう。ただし、支払われるべき金額の全額が履行期までに財務代理人により受領されていない場合には、支払金額の全額が適式に受領され、後記「13．通知」に従い、発行会社により本社債権者に対してその旨の通知が適式に行われた日をいう。
10．債務不履行事由(1）債務不履行事由
以下のいずれかの事由が発生した場合には、本社債権者は、保有する本社債の期限の利益の喪失を宣言し、早期償還金額（前記「５．償還 (2）早期償還金額」に定義する。）に償還の払戻しの日までの経過利息を付して直ちに償還するよう請求する権利を有する。
(a）発行会社が関連する期日から30日以内に元本または利息の支払を怠った場合。
(b）発行会社が本社債につき発生するその他の債務を適式に履行することを怠り、当該不履行につき財務代理人が本社債権者からの通知を受領した後60日を経過した後も当該不履行が継続している場合。
(c）発行会社がその金融債務を満足させる能力に欠けていることを発表した場合または支払を停止した場合。
(d）ドイツの裁判所が発行会社に対する倒産手続を開始した場合。
本社債の期限の利益の喪失の宣言は、その宣言前に債務不履行事由が治癒した場合には、行うことができない。
(2）定足数
上記(1）(b）に規定する事由について本社債の期限の利益の喪失を宣言する通知は、当該通知の受領時点において、本社債権者に対して本社債権者の本社債の期限の利益の喪失を宣言させる権利を付与する前記(1）の(a）、(c）または(d）に規定するいずれかの事由が発生していない限り、財務代理人が発行済の本社債の元本金額の10分の１以上の本社債権者から当該通知を受領した場合にのみ有効となる。
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(3）通知の様式
本社債の期限の利益の喪失を宣言する通知を含む前記(1）に基づく通知は、財務代理人に対し、宣言書を手交する方法または書留郵便で送付する方法により行うものとする。
11．発行会社または支店の交替(1）交替
以下に掲げる場合、発行会社（または以前に発行会社の地位を交替した会社）は、本社債の元本または利息の支払に不履行がない場合、本社債権者の承諾なくして、いつでも、本社債に基づき、または本社債に関連して発生する一切の債務につき、発行会社に代わり、他の会社（以下「承継債務者」という。）を主たる債務者として交替させることができる。
(a）承継債務者が、本社債に基づき、または本社債に関連して発生する支払債務を全額引き受ける
場合。
(b）承継債務者が、必要なすべての認可を取得しており、かつ財務代理人に対し、本社債に基づき発生する債務の支払または交付を完了するために必要なすべての金額を所定の通貨建てにより送金することができる場合。
(c）発行会社が、撤回不能かつ無条件で、各本社債権者のため、本社債に関する承継債務者により支払われるべき全額の支払を保証する場合。
発行会社は、本社債権者に対して、後記「13．通知」に従い通知することにより、本社債のために行為する支店を変更する権利を有するものとし、当該通知を行う前に変更が行われていない場合には、当該変更日を当該通知に明記するものとする。
(2）通知
発行会社または支店の交替についての通知は、後記「13．通知」に従い公表される。
(3）記述の変更
当該交替の場合には、本社債要項中の発行会社に関する記述は、その時点以後、承継債務者を指し、発行会社の税務上の目的における住所国または居住国に関する記述は、その時点以後、承継債務者の税務上の目的における住所国または居住国を指すものとみなす。また、当該交替の場合、前記「10. 債務不履行事由 （1）債務不履行事由」に掲げる(c)および(d)においては、前記「11．発
行会社または支店の交替 (1) 交替」における保証に基づき発行会社が保証人としての債務に関して、発承継債務者に関する記述に加えて、発行会社に関する記述が含まれるものとする。
12．追加発行および買入れ(1）追加発行
発行会社は、発行済の本社債とともに単一のシリーズを構成するように、随時、本社債権者および利札保有者の承諾なくして、あらゆる点において（または発行日、金額およびその利息の最初の支払の日ならびに／または発行価格を除くあらゆる点において）本社債と同一の条件を有する追加の社債を発行することができる。
(2）買入れおよび消却
発行会社は、随時、公開市場においてまたはその他の方法により、本社債を買い入れることができる。発行会社が買い入れた本社債は、発行会社の選択により、保有、転売または消却するために財務代理人に引き渡すことができる。
13．通知
決済機関に対する通知確定証券が発行されるまでの間、かつ本社債を表章する大券が一括して決済機関により保有されている限りにおいて、発行会社は、決済機関が本社債権者に対して連絡するため、本社債に関するすべての通知を決済機関に対して行うことができる。当該通知は、決済機関に対して行った通知の日
付にて本社債の保有者に対してなされたものとみなされるものとする。
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14．1999年契約法（第三者の権利法）
本社債の条項を執行するため、1999年契約法（第三者の権利法）に基づく権利は、何人に対しても付与されない。ただし、この点については、同法とは別途存在し、または利用可能なあらゆる者のいずれの権利または救済手段につき影響を与えるものではない。
15．社債権者集会代理契約には、本社債、利札または代理契約の条項の変更に関する特別決議による承認を含め、本社債権者の利益に影響する事項につき検討するための社債権者集会の招集に関する規定がある。社
債権者集会は、発行会社により、または該当する時点で発行済の本社債の元本金額の10％以上を保有する本社債権者の書面による請求があった場合に招集することができる。特別決議を可決するための社債券者集会の定足数は、該当する時点で発行済の本社債の元本額の50％以上を保有または代理する複数の者であり、延会となった社債権者集会の定足数は、保有され、または代理される本社債の元本額とは関係なく、本社債権者またはその代理人が複数いることである。ただし、本社債または利札に関する一定の条項の変更（①本社債の満期日もしくは本社債の利息の支払日の変更、②
元本もしくは本社債に関して支払われるべき利率の減額もしくは消却、または③本社債もしくは利札の支払通貨の変更を含む。）が議案に含まれる社債権者集会において、定足数は、該当する時点において発行済の本社債の元本金額の４分の３以上を保有する複数の者であり、または延会となった場合には、該当する時点において発行済の本社債の元本金額の４分の１以上を保有する１名以上の者である。社債権者集会で可決された特別決議は、すべての本社債権者（当該社債権者集会に出席していたかどうかにかかわらない。）および利札保有者を拘束する。
財務代理人および発行会社は、本社債権者の承諾を得ずに以下の変更を行うことができる。
(a）本社債権者の利益を損なわない本社債、利札または代理契約の変更（上記のものを除く。）。
(b）本社債、利札または代理契約に関する形式上の点、重要性の低い点もしくは技術的な点についての変更または明白な誤謬もしくは実証された誤謬を訂正するため、もしくは法律上の強行規定を遵守するためになされる変更。
当該変更は、本社債権者または利札保有者を拘束するものであり、前記「13．通知」に従い、変更
後可及的速やかに本社債権者に通知される。
16．準拠法および裁判管轄(1）準拠法約款捺印証書、本社債、利札およびこれらに基づき、またはこれらに関連して発生する一切の契約
外債務については、英国法が適用され、同法に従って解釈される。
(2）裁判管轄
発行会社は、本社債権者および利札保有者のみの利益のために、英国裁判所が、本社債および利札に基づき、またはこれに関連して発生する一切の紛争（これに基づき、または関連して発生する契約外債務に関する紛争を含む。）を解決するための裁判管轄を有し、よって、本社債および利札に基づき、またはこれに関連して発生する一切の訴訟、裁判または手続（以下、総称して「裁判手続」という。）（これに基づき、またはこれに関連して発生する契約外債務に関わる紛争を含む。）は、当該裁判所に対して提訴されることができることに合意している。
発行会社は、現在または将来において、当該裁判所における裁判手続の法廷地の指定に対する異議申立ておよび不便宜な裁判所において裁判手続が行われることに対する訴えを放棄し、さらに、当該裁判所に提起された当該裁判手続についての判決は、終局的かつ発行会社を拘束するものであり、他の一切の法域の裁判所において執行力を有することに撤回不能の形で合意する。
本項は、裁判管轄を有する他の裁判所において、発行会社に対する裁判手続（本社債および利札に- 17 -

基づき、またはこれに関連して発生する契約外債務に関わる裁判手続を含む。）を提起する権利を制限するものではなく、一または複数の法域における裁判手続を提起することが、同時か否かを問わず、他の法域における裁判手続を排除するものでもない。
(3）その他の書類発行会社は、約款捺印証書において、上記と実質的に類似の条件で、英国裁判所を管轄裁判所とし
ている。
リスク要因
発行会社は、以下に記載するリスク要因が本社債への投資に伴う主要なリスクを代表するものと考えているが、他の理由により、発行会社が利息、元本もしくは他の金額の支払をすることができなくなり、または本社債に基づき、もしくは関連する引渡義務を履行することができなくなる事態が発生することがあり、また、本社債に関連する市場リスクにとって重要な他の要因が存在することもある。
投資予定者は、投資判断を行う前に、本書に記載した詳細な情報に目を通し、自らの見通しを持つべきである。
本社債に関するリスク要因は、以下のように分類される。
（1）発行会社に関するリスク要因。
（2）本社債に関するリスク要因。かかるリスク要因には以下が含まれる。
（a）本社債の一定の特徴に関するリスク要因。
（b）社債一般に関するリスク要因。
（c）市場一般に関するリスク要因。
本社債が償還されるまでの間、上記各項目に規定されるリスクは、異なる時点および異なる期間において、本社債に影響を及ぼす。本社債は、時間の経過とともに変動するリスクの性質を有している。投資予定者は、本社債のリスクの性質が自身の投資ポートフォリオ全般にどのように影響するか、さらに検討し理解するために、専門の金融アドバイザーによる助言を求めるべきである。
複数のリスク要因が、本社債に対して同時に影響を及ぼす可能性があり、それゆえ特定のリスク要因の影響について予測することができないことがある。さらに、複数のリスク要因が予測することができない複合的な影響をもたらすこともある。リスク要因の組合せが本社債の価格に及ぼす影響について、一切保証することはできない。
本社債が一または複数の参照項目（対象となる株式、指数、インフレーション率、為替、商品、ファンドの受益証券もしくは投資証券、信用リスクまたは他の項目のそれぞれをいう。）に連動する場合、本社債に対する投資は、当該参照項目の価値の潜在的な変動の方向、時期および規模ならびに／または
当該参照項目の組み合わせもしくは計算方法を評価した後にのみ行われるべきである。これは、当該投資のリターンがとりわけ当該変動に依るためである。
本項において用いられ、別途定義されていない用語は、前記「本社債要項の概要」において定義されたところと同一の意義を有するものとする。
発行会社に関するリスク要因
本社債に基づく債務を履行する発行会社の能力に影響する要因
ドイツ銀行により発行される債務証券（証書を含む。）およびマネー・マーケット・ペーパーへの投資には、ドイツ銀行が当該証券の発行により生じた義務を関係する支払期日に履行することができないというリスクを伴う。
投資予定者は、リスクを評価するため、本書に定めるすべての情報を検討し、必要と判断する場合には自らの専門アドバイザーに相談すべきである。
- 18 -

発行会社が債務証券およびマネー・マーケット・ペーパーの発行により生じる義務を履行する能力に関連するリスクは、独立した格付機関により付与される信用格付を参照して記述されている。信用格付
は、確立された信用調査手続に基づく債務者および／または債券発行者の支払能力または信用力を評価したものである。これらの格付および関連するリサーチは、発行者の義務を履行する能力についての詳細な情報を提供することにより、投資者が債券に関連する信用リスクを分析するのに役立つ。各自の等級により付与された格付が低ければ低いほど、各格付機関が評価した、義務が履行されないか、完全に履行されないか、かつ／または適時に履行されないリスクが高いことになる。格付は、発行される社債を購入し、売却し、または保有することを推奨するものではなく、格付を付与する格付機関によりいつでも停止され、格下げされ、または取り消される可能性がある。付与された格付の停止、格下げまたは取消しは、発行される社債の市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
ドイツ銀行は、S&P、ムーディーズおよびフィッチ（以下「格付機関」と総称する。）から格付を取得している。
各格付機関は、欧州共同体（EC）において設立され、信用格付機関に関する2009年9月16日付欧州議会および理事会規則（EC） No 1060/2009（その後の改正を含む。）に登録されている。これらの格付
機関は、上記規則に基づき、欧州証券市場監督局のホームページにおいて、同監督局が公表する信用格付機関のリストに含まれている。
本書の日付現在、格付機関により債務証券およびマネー・マーケット・ペーパーに割り当てられた格付は以下の通りである。
S&P

長期格付A+
短期格付A-1

見通し

ネガティブ

S&Pの定義：
A+：

S&Pは、Aの格付を、上位の格付の債務に比べ、環境および経済状況の変動からやや悪影響を受けやすいと定義している。しかし、債務に係る財務的コミットメントに対応する債務者としての能力は、依然として高い。S&Pによる長期格付は、最高の信用を反映する「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」、「C」および債務の支払不履行を反映する「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。「AA」から「CCC」の格付は、主要な格付カテゴリー内における相対的な位置づけを示すため、プラス（+）または（）の記号を追記し、調整されることがある。

A-1：

A-1の格付を付与された債務は、S&Pによる最上級のカテゴリーの格付を付与されている。債務に係る財務的コミットメントに対応する債務者としての能力は、高い。S&Pによる短期格付は、最高の信用力を反映する「A-1」から、「A-2」、「A-3」、「B」、「C」および債務の支払不履行を反映する「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。

ムーディーズ

長期格付A2
短期格付P-1

見通し

安定的ムーディーズの定義：
A2：

Aの格付を付与された債務は、中級の上位で、信用リスクが低いと判断されている。ムーディーズによる長期格付は、最高の信用力および最低の信用リスクを反映する「Aaa」から、「Aa」、「A」、「Baa」、「Ba」、「B」、「Caa」、「Ca」および最低の格付を付与された種類の債券であり、一般的には債務不履行となり、元本または利息の回収の可能性がほぼない「C」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。ムーディーズは、「Aa」から「Caa」までのそれ- 19 -

ぞれの格付の大分類に調整記号の１、２および３の数字を付加している。調整記号の１は、格付の大分類の債務の最高位を示し、調整記号の２は、中間的順位を示し、調整記号の３は、格付の大分類の最低位を示す。
P-1： プライム１の格付を付与された発行体は、短期債務の返済能力が優れている。ムーディーズによる短期格付は、発行体の優れた短期債務の返済能力を反映する「P-1」から、「P-2」、「P3」およびプライム格付カテゴリーに属さないことを反映する「NP」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
フィッチ

長期格付A+
短期格付F1+

見通し

安定的フィッチの定義：
A+：「A」の格付は、デフォルト・リスクが低いと予想していることを示す。金銭債務の履行能力は高いと想定されるが、経営または経済環境の悪化がこの能力に及ぼす影響は、上位格付の場
合より大きくなり得る。フィッチによる長期格付は、最高の信用を反映する「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」、「C」ならびに債務者が債務の全部または一部の支払不能となっていることを反映する「DDD」、「DD」および「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。主要な格付カテゴリー内における相対的な位置づけを示すため、プラス（+）または（-）の記号を追記されることがある。かかる付加記号は「AAA」のカテゴリー、または「CCC」以下のカテゴリーには付記されない。

F1+：

F1の格付は、財務的コミットメントの適時の支払能力が非常に高いことを示している。非常に高い信用特性を示すため、プラス（+）の記号が追記されることがある。フィッチによる短期格付は、最高の信用力を反映する「F1」から、「F2」、「F3」、「B」、「C」および支払不履
行に実際に陥っているか、または切迫していることを示す「D」の範囲に渡っていくつかのカ
テゴリーに分類される。

本社債に関するリスク要因
発行会社は、以下に掲げる要因が、本社債要項に基づき発行される本社債に基づく債務を履行する発行会社の能力に影響することがあり、および／または本社債に関連する市場リスクを評価する目的において重要なものであると考えている。これらのすべての要因が発生するか否かは偶発的なものであり、発行会社は、当該偶発的な要因の発生の可能性につき見通しを表明する立場にはない。
本社債は、あらゆる投資者に適合した投資対象ではない
本社債は、あらゆる投資者に適合した投資対象ではない。本社債の各投資予定者は、各自の状況を考慮して投資に適合性があるか、判断しなければならない。特に、本社債の各投資予定者は、以下に掲げることを満たすべきである。
（a）

本社債、本社債への投資による利点・リスクおよび本書に含まれまたは本書が参照すべきものとしている情報の有意義な評価を行うために十分な知識と経験を有していること。

（b）

本社債への投資および本社債が投資者の投資ポートフォリオ全般に対して及ぼす影響を、各
自の財務状況に関連付けて評価するための適切な分析ツールを利用でき、かつかかる分析ツールの知識を有していること。

（c）

本社債への一切の投資リスクに耐えることができる十分な財源および流動性を有していること。

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（d）

本社債の条件を完全に理解し、関連する指数および金融市場の動向を熟知していること。

（e）

投資者による投資および適用あるリスクを負担する能力に対して影響を与える可能性のある
経済、金利およびその他の要因について可能性のあるシナリオを（独自に、または財務アドバイザーの助言を得て）評価することができること。

利息および償還
以下のリスク要因は、本社債要項において詳述する利息および償還規定に関連する主なリスクを示し
ている。
利息
固定金利
固定金利を生み出しまたは支払う本社債は、特定の利払日において固定利率による利息を支払い、または一定の条件が成就した場合において固定額の利息を支払うことができるものである。固定利付債券である本社債に投資する投資者は、市場金利が上昇し、投資者が受け取る固定額の利息が仮に変動利付の社債に投資していたとすれば受け取っていたはずの利息よりも少額となることがあるというリスクの影響を受ける。投資予定者が他の商品に投資することによってより高いリターンを達成することができると考えた場合には、固定利付債券である本社債の市場価額は減少することとなる。投資者が満期まで固定金利を生みだす本社債を保有している場合、満期日が近付くにつれ、市場金利の変動と価額の関連は薄くなる。
償還
本社債は、満期償還のこともあれば満期前に早期償還されることもある。
参照項目
本社債は、支払われるべき利息の金額または償還により支払われるべき金額が、参照項目に連動して発行されることがある。かかる本社債は、参照基準をもとにその価値の一部または全部が算出される。
参照項目に連動した本社債の購入または投資には、相当なリスクを伴う。かかる本社債は、伝統的な債務証券ではなく、投資予定者が本社債への投資を行う前に明確に理解すべき様々な特有の投資リスクを伴う。本社債の投資予定者は、本書を検討し、当該本社債に類似の特徴を有する有価証券を熟知しており、本社債要項および損失リスクの影響の性質および程度について理解すべきである。
本社債の投資予定者は、本社債要項に基づき、（a）利息もしくは元本が全く受領できないか、または限られた金額になることがあること、（b）利息または元本の支払が、予定とは異なる時期または通貨で行われることがあること、および（c）償還によりその投資額の全部または相当部分を失うことがあることを、それぞれ認識すべきである。
また、通貨連動型社債に関する為替相場の変動が、金利、外国為替その他の経済的要因または指数の変動と関連しない重大な変動に左右されることがあり、参照項目の関連する価格または水準の変動の時期がその平均水準が予想と一致している場合でも、投資者の実際の利回りに影響を及ぼすことがある。
原則として、参照項目の関連する価格および水準の変動が早ければ早いほど、利回りへの影響は大きくなる。
当該本社債の市場価格は変動が激しいことがあり、一または複数の法域における経済、金融および政治的事象に加え、（a）満期日までの残存期間、（b）参照項目もしくは他の参照基準のボラティリティ- 21 -

または（c）通貨連動型社債に関する為替相場の変動もしくは為替相場のボラティリティの影響を受けることがある。
通貨連動型社債
通貨に連動して償還される本社債は、額面の金額または一もしくは複数の通貨間の為替相場を参照して算定される金額を支払うことにより発行会社によって償還される。そのため、通貨に連動して償還される本社債への投資には、通貨への直接投資と同様の市場リスクを負担することがあり、したがって、投資者は、相当な助言を得るべきである。また、通貨に連動する利息を有する本社債は、一または複数の通貨間の為替相場を参照して算出される利息を生み出し、または支払うものである。
参照項目に対する請求権はない
本社債は、支払われるべき元本および／または利息の金額が基準にしている参照項目に対する請求権を表章するものではなく、また、本社債の償還時に、発行会社による支払額が本社債の元本金額を下回る場合であっても、本社債権者は、発行会社または参照項目に対して遡及して請求することはできない。
一または複数の参照項目に連動する本社債に対する投資は、本「参照項目」の項に記載するリスクを含む（ただし、これに限られない。）伝統的な債務証券には付随しない重大なリスクを伴うことがある。
当該本社債の償還時に発行会社が支払う金額は、経過利息を加えても、本社債の元本金額を下回ることがあり、場合によってはゼロとなることもある。
本社債の一定の特徴に関するリスク要因
本社債の利息額および／または償還金額は、計算式を参照して計算される本社債の発行が支払われるべき利息および／または償還時において支払われるべき金額を計算する際の基礎として計算式を参照する場合、投資予定者は、当該計算式を確実に理解し、また必要な場合は、各自の財務アドバイザーから助言を得るべきである。
さらに、計算式の影響は、利息額および／または償還時において支払われるべき金額に関し複雑なものとなることがあり、一定の状況では当該金額の増減を生じることがある。
社債一般に関するリスク要因
以下の記載は、本社債一般に関する一定のリスクについての概略である。
変更および権利放棄
社債権者集会は、本社債権者一般の利益を検討するために本社債要項に従い招集されることがある。
社債権者集会では、規定された本社債権者の過半数の決議により、社債権者集会に出席せず投票を行わなかった本社債権者および過半数に反する投票を行った一切の本社債権者を拘束することができる。
本社債要項には、財務代理人および発行会社が本社債権者の承諾を得ることなく、（a）本社債権者の利益を損なわない本社債もしくは利札もしくは代理契約の変更（一部の一定の例外に従う。）または（b）本社債もしくは利札もしくは代理契約に関する形式上の点、重要性の低い点もしくは技術的な点についての変更、明白な誤謬もしくは実証された誤謬を訂正するためになされる変更、もしくは法律の強行規定を遵守するためになされる変更について、合意できる旨が規定されている。

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EU貯蓄指令
貯蓄所得税に関するEC理事会指令2003/48/EC（以下「EU貯蓄指令」という。）に基づき、EU加盟国は、2005年７月１日から、他のEU加盟国の税務当局に対し、その域内の者から当該他のEU加盟国の個人居住者に対し支払われた利息（またはこれに類する所得）の支払の詳細を提供することが要求されている。
ただし、EU貯蓄指令の移行期間中、オーストリアおよびルクセンブルグは、これに代わり、（移行期間中に他の方法を選択しない限り）かかる支払に関連する源泉徴収制度を運用することを求められている。
移行期間は、他の一定の国々との間で情報交換に関する一定の協定を締結することができれば終了する。
多くのEU非加盟の国および地域（スイスを含む。）は、同日から効力を生じる類似措置（スイスの場合には源泉徴収制度）の採用に同意している。
2004年１月26日付の立法規制により、ドイツ連邦政府は、EU貯蓄指令をドイツ法として施行する条項を制定した。同条項は2005年７月１日から適用されている。
欧州委員会は、（実施された場合には）上記要件の範囲を変更または拡大する可能性のあるEU貯蓄指令の一部改正を提案している。
源泉徴収制度を選択する加盟国を通じて支払が行われまたは支払回収がなされ、税額または税金に関わる金額がかかる支払から控除された場合、発行会社もいずれの支払代理人またはその他の者のいずれも、かかる源泉徴収税が賦課された結果、いかなる金融商品についても追加額を支払う義務はない。本
社債の税務に関する追加情報は、後記「課税上の取扱い － １．ドイツにおける課税」を参照のこと。
税務
本社債の購入または売却を予定する者は、本社債の譲渡先の国の法律または慣習に従い、印紙税またはその他の文書手数料を支払わなければならないことがあることを認識すべきである。
自己の税務ポジションにつき確信を持つことができない購入予定者は、自身の独立した税務顧問に相談すべきである。また、購入予定者は、該当する税務当局による税務規定およびその適用が随時変更されることを認識すべきである。それゆえに、いずれの任意の時点においても適用される税務措置については、正確に予想することはできない。
本社債に関して税金分の上乗せは行われない
発行会社は、本社債に関し支払額の上乗せを行う義務はなく、発行会社には、本社債の所有、譲渡、支払のための呈示もしくは引渡しまたは強制執行の結果として、生じる可能性がある公租公課、源泉徴収またはその他の支払について責任を負うことなく、その他支払を行う義務はない。発行会社による一切の支払は、支払、源泉徴収または控除が求められる公租公課、源泉徴収またはその他の支払が課せられた上で、行われるものである。
米国の外国口座税務コンプライアンス法
発行会社および本社債に関する支払に用いられる米国外の金融機関は、（a）2012年12月31日より後に発行され、または同日から実質的に修正される米国連邦税法上債務として取扱われる本社債および（b）（発行時期にかかわらず）米国の内国歳入法典の1471条から1474条まで（以下「FATCA」という。）またはFATCAに対する政府間の取り組みを施行する法律に基づき米国連邦税法上持分として取扱
われる本社債につき、2016年12月31日より後に行う支払のすべてまたは一部に対して、30％の米国税の源泉徴収を行うことが求められることがある。この点について、（a）発行会社が、米国内国歳入庁（以下「IRS」という。）との間で契約書を締結し、これを遵守して口座保有者に関する一定の情報を提供する外国金融機関（以下「FFI」という。）（FATCAに定義される。）であり（かかる発行会社を、
以下「参加FFI」とする。）、（b）発行会社がプラスの「パススルー支払比率」（FATCAに基づき算定される。）を有し、かつ（c）①投資者が米国人であるか、もしくは別途当該参加FFIの「米国人口座」を保有しているとみなされるかどうかを関連する参加FFIが判断するために十分な情報の提供を投資者- 23 -

が行わず、または②投資者であるか、もしくは本社債に関する支払に用いられるFFIが参加FFIではない
場合に、かかる源泉徴収税が賦課される可能性がある。
本社債に関して支払われた利息、元本または他の金額に対するFATCAの適用は、明確ではない。仮に
米国源泉徴収税に関わる金額が本社債に関する利息、元本または他の支払から控除または源泉徴収される場合であっても、発行会社、いずれかの支払代理人または他の者は、本社債の条項に従い、かかる税金の控除または源泉徴収のために追加金額を支払う義務を負わない。その結果、FATCAが現在IRSにより提案されているとおり実施される場合には、投資者は、予想よりも少ない利息または元本を受領することがある。本社債権者は、本社債に基づき各自が受領する支払金に対して、かかる規則がどのように適用されるかについて、自身の税務顧問に相談すべきである。
FATCAは特に複雑であり、その適用は現時点において不明確である。上記の記述は、変更される可能性がある規則案および公式ガイダンス案に一部基づいている。2012年12月31日より後に発行される社債（または発行時期にかかわらず、米国連邦税法上持分として取扱われる社債）に対するFATCAの適用については、該当する場合には、当該社債の社債要項において記載される。
早期償還解消費用
投資予定者は、本社債の早期償還金額には、早期償還解消費用に関する控除が含まれることについて、留意すべきである。早期償還解消費用の金額は、計算代理人により決定され、本社債の償還およびヘッジ取引または関連する取引ポジションの終了、決済または再建玉に関して発行会社が負担した一切の経費、費用（資金調達の損失を含む。）、公租公課の総額（重複はしないものとする。）に相当する金額である。
ヘッジ
通常の業務（マーケットメイク取引に関連するものを含むがこれに限られない。）において、発行会
社および／またはその関連会社は、自己の計算または顧客の計算で取引を執行し、参照項目または関連するデリバティブのロング・ポジションまたはショート・ポジションを保有することができる。また、本社債の発行に関連して、発行会社および／またはその関連会社は、参照項目または関連するデリバ
ティブに関する一または複数のヘッジ取引を締結することができる。かかるヘッジ取引またはマーケッ
トメイク取引に関連して、または発行会社および／もしくはその関連会社による自己取引もしくはその他の取引活動に関連して、発行会社および／またはその関連会社は、本社債の市場価格、流動性または評価額に影響を及ぼし、かつ本社債権者の利益を損なうことがある参照項目または関連するデリバティ
ブに関する取引を締結することができる。
利益相反計算代理人は発行会社の関連会社であるため、計算代理人と本社債権者との間には、利益相反が生じることがあり、これには、本社債の償還時の受取金額に影響を与えることがある、計算代理人が本社債に従い実施する一定の決定および判断が含まれる。
発行会社は、本書の日付現在またはそれ以後、本社債に関して重要な、または重要となり得る、本社
債権者が一般に入手可能かどうかを問わない参照項目に関する情報を保有することがある。発行会社には、当該情報を本社債権者に対して開示する義務はない。
発行会社および／またはその関連会社は、現在または将来、参照項目に関して取引関係（貸付け、保管、リスク・マネジメント、助言および銀行取引を含むが、これらに限られない。）を有することがあり、本社債権者への影響を考慮することなく、かかる取引関係に関して、自己の利益を守るために必要
または適切とみなす行為および措置を行う予定である。

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市場一般に関わるリスク要因
以下の記載は、一定の市場リスクについての概略である。
流通市場全般本社債は、発行時に取引市場を設定しておらず、またそれが展開されることも一切ない。取引市場が発展した場合でも、かかる市場は流動性が低いものである。それゆえ、投資者は、保有する本社債を容易に売却し、または発展した流通市場を有する類似の投資対象に相当する利回りを提供することができる価格にて売却することができないことがある。これは、特に、金利、通貨または市場リスクに敏感である社債、特定の投資目的もしくは戦略のために設計されている社債または限定された種類の投資者の投資要請を満たす仕組みが設けられた社債についてあてはまるものである。かかる種類の社債には、通常、一層限定された流通市場しか存在せず、伝統的な債務証券よりも価格のボラティリティが大きいものとなる。流動性に欠けることが本社債の市場価格に非常に重大な悪影響を与えることがある。
市場価格リスク
本社債の市場価格は、金利水準の変動、中央銀行の政策、経済全般の動向、インフレーション率または関連する種類の社債の需給といった様々な要因により左右される。本社債の市場価格はまた、発行会社の信用スプレッド、つまり発行会社の債務の利回りと同様の満期を有する国債利回りまたはスワッ
プ・レートとの差が拡大することにより、悪影響を受けることもある。発行会社の信用スプレッドは、
主にその予想信用力に基づいており、さらに当該本社債に対する需給とともに、一般的な市況等の他の要因にも影響される。
為替リスクおよび為替管理
指定通貨が流動性に欠け、および／または指定通貨の管轄当局によって課される交換制限および為替管理を含む通貨規制の対象となるリスクがある。本社債要項に従い、本社債に基づく支払は、指定通貨の一定の通貨規制または非流動性を理由として、指定通貨とは異なる通貨により行われることがある。
このような場合には、本社債権者は、実際に支払が行われる通貨に関連する固有のリスクの影響を受けることがある。投資者は、例えば、指定通貨による各自の支払義務を履行するために指定通貨を必要とする場合等、指定通貨による支払を受領できないという状況におかれることにより、不利益および損失を被ることもある。
このような為替リスクは、通常、経済的および政治的事象ならびに関連する通貨の需給といった発行会社および本社債権者が制御することができない要因に左右される。近年、一定の通貨の為替相場は非
常にボラティリティが上昇しており、このような高いボラティリティは、今後も継続するものと予想される。しかしながら、過去に特定の為替相場の変動が発生したことは、必然的に本社債の存続期間中に相場の変動が起きることを示唆するものではない。
適法な投資を考慮する場合、一定の投資が制限されることがある
一部の投資者による投資活動は、投資に関する法令または当局の検査もしくは規制の対象である。各
投資予定者は、（a）本社債が各自にとって適法な投資であるか、（b）本社債が様々な種類の借入れに対する担保として利用可能であるか、および（c）その他の規制が本社債の買付けまたは質入れに適用されるか、ならびにこれらの範囲についてそれぞれ判断するため、各自の法律顧問に相談すべきである。
また、金融機関は、適用あるリスクベースの自己資本比率または類似の規制に基づき、本社債の適切な取扱いを判断するために、自身の法律顧問または適切な規制当局に相談すべきである。

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本社債に関するその他のリスク要因
カントリーリスク
本社債には、ブラジル連邦共和国の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、また規制の変更等によって、通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、先進国の通貨建の債券に比べて相対的に大きなカントリーリスクが内在する。
課税上の取扱い
本社債の購入予定者は、本社債の買付け、所有および処分の税務上の取扱いについて、各自の税務顧問に相談することが望ましい。
総括的な税務情報
以下で提供する情報は、現在入手可能な税法および税務実務の完全な要約として企図されたものではない。そのため、本社債の購入予定者は、本社債に関する取引の税務上の取扱いについて各自の税務顧問に相談することが望ましい。
本社債の購入者および／または売却者は、本社債の発行価格または（発行価格と異なる場合には）購
入価格に加え、税務上の目的において住所を有する国または住所を有しているとみなされる国の法律および行政実務に従い、印紙税または他の賦課金の支払が必要となる。
本社債に関する取引（購入、譲渡または償還を含む。）、本社債に基づき支払われる利息の発生または受領および本社債の所有者の死亡により、特に購入予定者の税務上の地位によって決定される税効果が発生することがあり、これらは、印紙税、印紙税準備税、所得税、法人税、キャピタルゲイン税および相続税に関係することがある。
１．ドイツにおける課税
非居住者
経過利息を含む利息およびキャピタルゲインは、ドイツでは課税対象とされていないが、（a）本社
債が、本社債権者がドイツにおいて保有する恒久的施設（恒久的駐在員事務所を含む。）または固定基盤の事業財産を構成するものである場合または（b）所得がその他の理由によりドイツを源泉とする所
得となる場合はこの限りでない。（a）および（b）の場合には、ドイツの居住者と同様の税制が適用される。
ドイツの非居住者は、通常、利息に対するドイツの源泉徴収税および連帯加算税を免除される。しかし、前段落の規定により利息についてドイツの税金が課され、かつ本社債が払出代理人の保管口座で保管される場合には、一定の状況において源泉税が徴収されることがある。本社債が払出代理人の保管口座で保管されず、かつ利息または本社債もしくは利息を付した利札の売却、譲渡もしくは償還による手取金が払出代理人により非居住者に支払われる場合には、通常、源泉税の適用がある。源泉税は、税務申告により、または適用のある租税条約に基づき還付されることがある。
その他の税金本社債の発行、交付または履行に関連し、ドイツにおいて印紙税、発行税、登録税等の税金は支払われない。現在、ドイツにおいて純資産税は、徴収されていない。
EU貯蓄課税指令
貯蓄所得税に関するEC理事会指令2003/48/ECに基づき、EU加盟国は、2005年７月１日から、他のEU加盟国の税務当局に対し、その域内の者から当該他のEU加盟国の個人居住者に対しまたは当該他のEU加盟国において設立された一定の限定された類型の団体に支払われた利息（またはこれに類する所得）の支払の詳細を提供する必要がある。ただし、同指令の移行期間中、オーストリアおよびルクセンブルグは、これに代わり、（移行期間中に他の方法を選択しない限り）かかる支払に関連する源泉徴収制度を運用- 26 -

する必要がある（移行期間は、他の一定の国々との間で情報交換に関する一定の協定を締結することができれば終了する。）。多くのEU非加盟の国および地域（スイスを含む。）は、同日から効力を生じる類似措置（スイスの場合には源泉徴収制度）の採用に同意している。
欧州委員会は、施行された場合に上記の要件の範囲を変更または拡大する指令の一定の改正を提案している。
2004年１月26日付の立法規制により、ドイツ連邦政府は、同指令を国内法化して施行する条項を制定した。同条項は2005年７月１日から適用されている。
本社債要項に基づき発行会社がEU貯蓄課税指令により課される源泉徴収税について追加額を支払わな
い旨個人である本社債権者は留意すべきである。
２．連合王国における課税
以下の情報は、連合王国において現在施行されている税法および税務実務を完全に要約することを意図したものではない。以下の事項は、本社債の実質所有者である者に対してのみ適用されるものであり、連合王国の税制の一部に関する現行法令および公表されている税務実務に関する発行会社の理解の概要である。一定の事項は、特則が適用されることがある種類の者（ディーラーおよび発行会社の関係者
等）には適用されない。本社債権者となることを予定している者で、自己の税務上の地位に疑念を抱く者または連合王国以外の法域で課税される者は、自ら専門家の助言を求めるべきである。
ドイツ銀行ロンドン支店が発行した本社債に対する利息の支払発行会社のロンドン支店によって発行された本社債の利息の支払の場合。
（a）発行会社が2007年法人所得税法（以下「法人所得税法」という。）第991条の意味における銀行として存続し、本社債に対する利息を法人所得税法第878条の意味における通常業務の中で支払う場合、発行会社は、連合王国の所得税の源泉徴収または控除がされることなく利息の支払を行うことができる。
（b）本社債が法人所得税法第1005条に定義される「認可証券取引所」に継続して上場している場合、本社債の利払は、連合王国の所得税の控除または源泉徴収されることなく支払われることがある。ルクセンブルグ証券取引所は、認可証券取引所である。連合王国の歳入関税庁の解釈によれば、本社債は、ルクセンブルグの管轄当局により上場し、ルクセンブルグ証券取引所での取引を認められている場合には、かかる要件を満たしていることになる。よって、本社債が上場を続けている場合、本社債の利息は、発行会社が英国で銀行業務を行っているかどうか、利息がその通常業務の中で支払われたかどうかにかかわらず、連合王国の租税の源泉徴収または控除を行わずに支払われる。
（c）本社債に対する利息が一会社によって支払われ、かつ、かかる支払時に、発行会社（および本社債の利息の支払者または支払の仲介者）が実質的な所有者をかかる利払について連合王国の法人税の課税対象であると合理的に判断した場合、本社債の利息は、連合王国の租税の源泉徴収または控除を行わずに支払われることがある。ただし、歳入関税庁が（かかる支払時に当該利払につき上記免除が利用できない可能性が高いと判断するために十分な理由がある状況において）利息を税額控除して支払うべきであるという指示を与えていない場合に限られる。
（d）本社債の満期が365日よりも少なく、かつ、本社債が364日を上回る期間において未払のままであることを予定した借入れ仕組みまたは取決めを構成するものではない場合、本社債の利息は、連合王国税の源泉徴収または控除をせずに支払われることがある。歳入関税庁は「Possible
changes to income tax rules on interest」と題する2012年３月27日付諮問文書を発行しており、同文書において、連合王国政府は、連合王国の課税のためにまたはその勘定で源泉徴収または控除する義務のかかる免除を無効とすることについての見解を導入している。
その他の場合、本社債の利息の支払から、基本税率（2012年４月13日現在は20％）で連合王国の所得税の源泉徴収を行わなければならない。ただし、ある本社債権者に関連して、適用ある租税条約が源泉税の軽減税率（または源泉徴収を行わないこと）を定めている場合、歳入関税庁は、発行会社に対して、- 27 -

当該本社債権者に対し税額控除を行わずに（または関連する租税条約に定められた税率での控除を行って）利息を支払う旨の通知を発出することができる。
連合王国の情報収集権限
本社債権者は、歳入関税庁が本社債権者のために本社債利息の支払もしくは入金を行う連合王国に所在する者から、または本社債権者のために利息を受領する連合王国に所在する者から、一定の状況において、（利息の実質所有者の氏名および住所を含む）情報を入手する権能を有していることに留意すべきである。歳入関税庁はまた、2005年所得税法（取引等による所得）に規定する大幅に割り引かれた債券に該当する本社債の償還時における支払額を支払う連合王国に所在する者から、または他の者のため
当該支払額を受領する連合王国に所在する者から、一定の場合に、情報を入手する権限を有している。
ただし、歳入関税庁は、かかる支払額が2010年４月５日以前に支払われた場合、大幅に割り引かれた債
券の償還時における支払額に関する情報入手請求権を行使しない旨を示唆する実務対応を発表した。当
該情報には、償還時における支払額の実質所有者の氏名および住所が含まれることがある。一定の状況において、歳入関税庁は、入手した情報を本社債権者が税務上の目的において居住者である法域の税務当局との間で交換することがある。
３．ルクセンブルグにおける課税
以下の要約は、一般的事項であり、ルクセンブルグで現在有効な法律に基づいてはいるものの、法律上または税務上の助言となることを意図しておらず、また、かかる助言と解釈してはならない。本項に含まれる情報はルクセンブルグの源泉徴収税に関する問題に限られており、したがって、本社債への投資予定者は、自らが服する国、地域または外国の法律（ルクセンブルグの税法を含む。）の影響について各自の専門的アドバイザーに相談すべきである。
本社債の保有者の課税
源泉徴収税（本社債の非居住保有者）
現在有効なルクセンブルグの一般的な税法および以下に記載の2005年６月21日法（以下「2005年６月
法」という。）に従い、本社債の非居住保有者については、元本、差益または利息の支払に源泉税は存在せず、本社債の未払の経過利息についても源泉徴収税は課されず、また、本社債の非居住保有者に保有される本社債の償還または買入れ時に支払われるべきルクセンブルグの源泉税も存在しない。
これにより、利息支払の形式による貯蓄収入に対する課税に関する2003年６月３日付の理事会通達
2003／48／ECが施行され、ルクセンブルグおよびEU加盟国の特定の旧植民地および海外領土（以下「領土」という。）との間で調印した条約が批准された2005年６月法に基づき、ルクセンブルグに設立された支払代理人により行われ、または供与された実質的所有者である個人もしくは居住団体（2005年６月
法により定義され、ルクセンブルグ以外のEU加盟国もしくは領土の居住者もしくはかかる地域で設立された者をいう。）に対して、もしくはその直接的な利益のために行われる利息または同様の収益の支払は、源泉税の対象となる。ただし、関連する受領者が関連する支払代理人に対して、関連する利息または同様の収益の支払の内容を自らの居住地もしくは設立地の国の財務当局に対して提供する旨の適切な指示を行っている場合および（実質的所有者の個人の場合には）関連する支払代理人に対して、自らの居住国の財務当局が発行した納税証明書が必要となる形式にて提供している場合はこの限りでない。ルクセンブルグの支払代理人が税の源泉徴収についての責任を負う。2005年６月法に従い発生する本社債に基づく利息の支払は、35％の源泉税の対象となる。

- 28 -

所得税（本社債の非居住保有者）
本社債の非居住の法人保有者または非居住の個人保有者が専門事業または業務の遂行に際し、当該本社債が帰属すべきルクセンブルグにおける恒久的施設または恒久的な代理人を有する場合、その者は、本社債に基づく経過利息もしくは受取利息、償還差益または発行時割引および本社債の売却または処分時（その形態を問わない。）に実現した利益に対して、ルクセンブルグの所得税の対象となる。
富裕税
本社債の法人保有者は、税務上の目的においてルクセンブルグの居住者である場合、または居住者でない場合において本社債が帰属するルクセンブルグに恒久的施設もしくは恒久的な代理人を有する場合のいずれかの場合には、本社債に対しルクセンブルグ富裕税の対象となる。ただし、本社債権者が家産管理会社に関する2007年５月11日の法律、または投資信託に関する2010年12月17日の法律または特定投資信託に関する2007年２月13日の法律（その後の改正を含む。）に準拠する場合、または証券化に関する2004年３月22日の法律に準拠する証券化会社である場合、ベンチャーキャピタルに関する2004年６月15日の法律（その後の改正を含む。）に準拠する資本会社である場合は除かれる。
本社債の個人保有者については、ルクセンブルグの居住者であるかどうかを問わず、本社債に対するルクセンブルグの富裕税の対象とはならない。
その他の税金本社債の発行または譲渡について、ルクセンブルグの印紙税、付加価値税、発行税、登録税、譲渡税
または同様の公租公課は生じない。
本社債権者が、死亡時に、税務上ルクセンブルグの居住者である場合には、本社債は、納税申告の目的上、相続税課税対象に含まれる。
ルクセンブルグの証書により設定され、ルクセンブルグに登録されている場合には、本社債の贈与または寄付に対しては贈与税が課される。
４．日本における租税
本社債に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談することが望ましい。
日本国の租税に関する現行法令（以下「現行法令」という。）上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられる。仮に現行法令上、本社債が公社債として取り扱われなかった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
以上を前提として、本社債の利子は、現行法令の定めるところにより、一般的に利子として課税される。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利子は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、現行法令上20.315％（15.315％の国税と５％の地方税）の源泉所得税を課される。居住者においては、当該源泉税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利子は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源
泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合には、その譲渡益は非課税になる。内国法人が本社債を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡損益はその内国法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
本社債の満期償還により支払を受ける金額が本社債の取得価額を超える場合のその差額は、明確な規定はないため疑義無しとはしないが、償還差益（不足する場合は、償還差損）として取り扱われるものと思われる。償還差益として取り扱われた場合は、所得が日本国の居住者に帰属する場合は雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる。個人の総合課税の税率は超過累進税率となっており、現行法令- 29 -

上の最高税率は50.84％（40.84％の国税と10％の地方税）である。また当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差益は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。さ
らに、上記差益のうち、償還金額と額面金額の差額部分について利子所得とする見解もある。償還差損については、日本国の居住者に帰属する場合、明文の規定はないが、課税所得の計算上考慮されないもの（家事上の損失）として取扱うのが相当であるという国税庁の職員の見解が示されている。また、償還差損が日本国の内国法人に帰属する場合は、当該償還差損は日本国の所得に関する租税の課税対象となる所得から差し引かれる。
本社債に関わる利子および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2011年度）（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
平成24年６月28日 関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度（2012年度中）（自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日）
平成24年９月28日 関東財務局長に提出

３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年３月25日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を平成24年８月15日および平成25年３月４日に、いずれも関東財務局長に提出

４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
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５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。

６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。

７【訂正報告書】
１記載の有価証券報告書について有価証券報告書の訂正報告書を平成24年６月28日および平成24
年７月２日に、いずれも関東財務局長に提出
２記載の半期報告書について半期報告書の訂正報告書を平成24年10月10日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】(1）前記「第１ 参照書類、１ 有価証券報告書及びその添付書類」に記載の有価証券報告書（前記「第１ 参照書類、７ 訂正報告書」に記載の有価証券報告書の訂正報告書による訂正を含む。以下同じ。）および前記「第１ 参照書類、２ 四半期報告書又は半期報告書」に記載の半期報告書（前記「第１ 参照書類、７ 訂正報告書」に記載の半期報告書の訂正報告書による訂正を含む。
以下同じ。）（以下、本「参照書類の補完情報」において「有価証券報告書等」という。）の提出
後、本発行登録追補書類提出日（平成25年３月25日）現在、有価証券報告書等の「事業等のリスク」に記載された事項について、重大な変更は生じていない。
(2）有価証券報告書等には将来に関する記述（有価証券報告書等の提出後に提出された発行登録書（その添付書類を含む。）および訂正発行登録書（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合は、当該更新、修正、訂正または置換えられた記述）が含まれているが、本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合を除き、本発行登録追補書類提出日（平成25年３月25日）現在、提出会社は、当該記述に関して重大な変化はないと考えている。有価証券報告書等の提出後に提出された発行登録書（その添付書類を含む。）、訂正
発行登録書（その添付書類を含む。）および本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）における将来に関する記述は、本発行登録追補書類提出日（平成25年３月25日）現在において判断した事項である。
なお、有価証券報告書等、有価証券報告書等の提出後に提出された発行登録書（その添付書類を含む。）、訂正発行登録書（その添付書類を含む。）および本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）における将来に関する記述については、その達成を保証するものではない。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。

第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし。

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「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

マネージング・ディレクター

ドイツ銀行

代表者の役職氏名
グローバル債券市場部長
ジョナサン・ブレイク

ディレクター 欧州市場部長
マルコ・ツィマーマン

１． 当社は、１年間継続して有価証券報告書を提出している。
２． 当社は、本邦において発行登録書の提出日（平成 24 年 10 月１日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100 億円以上である。
（参考）（平成 22 年 12 月３日(発行日)の募集）
ドイツ銀行 AG シドニー支店第６回円貨社債(2010)
券面総額又は振替社債の総額
518 億円- 32 -

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実

2012 年 7 月 31 日

戦略上の見直しに関する最新情報
ドイツ銀行 AG（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE/NYSE:DB）は本日、2012 年 6 月 1 日に着手した
戦略上の見直しに関する直近の情報を公表しました。当該見直しの詳細な検討結果については、
当初の計画通り 9 月に発表する予定です。

企業文化の変化
ドイツ銀行は、金融業界における企業文化の変化に率先して対処しています。企業文化の変化に対応する様々な施策の一環として、当行は報酬体系の見直しを行っています。これは、報酬の絶対的水準と、株主利益と従業員報酬の相対的なバランスの両方を考慮することを意味しています。さらに当行は、最高水準の行動規範に則ってビジネスを遂行してきた長きにわたる伝
統に沿うよう、従業員の行動規範の見直しにも取り組んでいます。

業務運営の効率性の向上
取締役会は、2012 年上半期に計上した利息以外の費用から勘案して、約 30 億ユーロのコスト削減目標を定めています。コスト削減策には、ビジネスおよび収益モデルの変更だけでなく、柔軟性、質の高さおよび厳格な管理を備えた世界最高水準の業績達成に向けての組織の再構築
プログラムの実施が含まれています。上記の削減見込額は、ビジネスの成長をサポートするための投資金額を考慮した後の純額ですが、これを達成するためには多大な費用が発生する見込みです。
ドイツ銀行は、事業基盤を現在の環境に早急に適合させるため、主にドイツ国外において約1,900 人（うち 1,500 人はコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズとその関連管理部門）の人員を削減する予定です。これにより、総額 30 億ユーロの当面のコスト削減目
標のうち、約 3 億 5,000 万ユーロの削減が見込まれます。コスト削減策には、ポストバンク統合に関連した公表済みの諸施策の完了も含まれており、これによりさらに約 5 億ユーロの削減が見込まれます。

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自己資本
ドイツ銀行は、これまで常に規制上の要件を上回る自己資本比率を達成してきており、現在もその水準を維持しています。そして今後も、規制上の要件を上回る自己資本比率を維持していく方針に変わりはありません。2012 年第 2 四半期の事業環境を受け、当行は、既に公表したものに加え、さらに総額 290 億ユーロのリスク・ウェイテッド・アセット削減／自己資本比率増強策を打ち出し、これらの施策の一部は既に実行に移されています。これにより、当行は引き続き、2013 年年初のコア Tier 1 自己資本比率を、バーゼル III の段階的導入ベースで約9％、完全導入ベースでは 7.2％と見込んでいます。
さらに当行は、2013 年第 1 四半期末までに、さらなるリスク削減と事業の拡大を通した資本増強のための幅広い施策を実施することにより、コア Tier 1 自己資本比率を、バーゼル IIIの段階的導入ベースで約 10％、完全導入ベースでは少なくとも 8％とすることを目指しています。また、2013 年第 2 四半期以降も、引き続き自己資本比率の引き上げに取り組んでいきます。そのために当行は、投資家からの資本調達を検討する前に、当行が取りうるあらゆる施策を適用していく所存です。
以上

ドイツ銀行グループは、グローバル市場で主導的な地位を占める投資銀行であり、個人顧客ビジネスにおいても強固な事業基盤を確立しています。ドイツおよび欧州における圧倒的な強みを背景に、北米やアジア、主要新興国において、力強い成長を遂げています。ドイツ銀行グループの総従業員数は10万人以上にのぼり、世界70カ国以上で高水準な金融サービスを提供しています。ドイツ銀行グループは、競争の激化するグローバルな市場を舞台に、幅広いニーズに徹底的にお応えしていくことが、お客さまや株主の皆さまはじめ、従業員、地域社会に持続的な価値を創造し、私たち自身の成長につながると考えています。
www.db.com
将来の事象の記載に関するリスク
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事
実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティ
リティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012
年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche‐bank.com/ir からダウンロー
ドすることができます。

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2012 年 9 月 11 日

ドイツ銀行、2015 年以降を見据えた戦略と財務上の目標を公表
顧客重視のグローバルなユニバーサル・バンクとして主導的地位の確立を目指す
環境の変化を背景としてビジネス・モデルを強化－ ユニバーサル・バンキング・モデルへの長期にわたるコミットメントを確認－ 第 4 のビジネス部門を新設。従来、コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ
で展開していた上場投資信託（ETF）などを「アセット・アンド・ウェルス・マネジメント」
部門へ統合－ ドイツの重要性を明確にし、アジア太平洋地域や米州における成長に引き続き注力－ 金融業界における文化の変化に率先して対処。上級管理職に対する繰り延べ報酬の適用期間を延長し、報酬体系の見直しを行う独立した外部委員会を設置－ 事業の拡大を通した資本増強計画を再確認。業界で最高水準の効率的な業務運営を目指す－ 非中核事業部門を新設し、レバレッジの低下を加速
財務上の目標を設定－ 2015 年までの財務目標（非中核事業部門の分離を考慮後）：個人顧客および中堅企業（PBC）の税引前利益を約 30 億ユーロに増加。コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティー
ズ（CB&S）の費用収益比率を 65％未満に引き下げ。アセット・アンド・ウェルス・マネジメ
ント（AWM）とグローバル・トランザクション・バンキング（GTB）の税引前利益を共に 2011
年の水準の 2 倍以上に増加－ バーゼル III の完全導入ベースでコア Tier 1 自己資本比率を、2013 年 3 月末時点で最低でも8％、2015 年 3 月末時点で 10％超に引き上げ－ 40 億ユーロの一時的費用を計上するものの、費用収益比率を 65％未満に引き下げ、2015 年までに年間 45 億ユーロのコスト削減を達成－ 2015 年までに税引後平均アクティブ資本利益率を 12％以上に引き上げ
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA：DBKGn.DE / NYSE：DB）は、本日、2015 年以降を見据えた戦略と財務上の目標を公表し、顧客を重視したグローバルなユニバーサル・バンクとして主導的な地位を確立するための方針を示しました。
ドイツ銀行は、「ストラテジー2015 プラス（2015 年以降を見据えた戦略）」と題した計画のなかで、ビジネス環境の変化を受けた短期的な課題への対処を詳細に述べる一方、長期的な趨勢によって生じる機会を捉えるための体制の整備を図っています。
ユルゲン・フィッチェンとアンシュー・ジェインは、本年 6 月 1 日、取締役会およびグループ経営執行委員会共同会長に就任すると同時に、100 日にわたる経営戦略の見直しに着手しました。ス
テークホールダーとの包括的な対話を経てまとめられた「ストラテジー2015 プラス」では、持続的なビジネス・モデルをさらに進化させるだけでなく、当行の企業文化を根底から変えることへのコミットメントが示されています。

- 35 -

ドイツ銀行取締役会およびグループ経営執行委員会共同会長を務めるフィッチェンとジェインは、次のように述べています。「当行は、金融業界が根底から変貌を遂げるなかで、長期的に成功を収めることを目標としています。経済および規制上の中期的な見通しは厳しく、当行は業務パフォーマンスと効率性を大幅に改善する必要があります。また、顧客ニーズの変化に当行の戦略を適応させるだけでなく、長期的な競争力を確保し、社会への責任も果たしていかなければなりません」

ストラテジー2015 プラス
ビジネス・モデルの強化
当行は、「ストラテジー2015 プラス」のなかで、ユニバーサル・バンキング・モデル、ホームマ
ーケットとしてのドイツ、さらにはグローバルなネットワークを維持することへのコミットメン
トを確認しています。また、レバレッジのさらなる低下や事業の拡大を通した資本の強化、効率性の向上に向けて取り組んでいくこと、金融業界における企業文化の変化に対して率先して対処していくことにも言及しています。
当行は、4 つの主要なビジネス部門を置くことが、収益構成のバランスをとり、複雑化・グローバ
ル化が進む顧客のニーズに応えるうえで理想的な配置であると確信しています。「ストラテジー
2015 プラス」は、統合により新設された「アセット・アンド・ウェルス・マネジメント」部門とともに、従来の「個人顧客および中堅企業」、「コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ」、「グローバル・トランザクション・バンキング」の各部門を発展させていく構図を描いています。各ビジネス部門および管理部門が連携を深めることで、大きな相乗効果が得られるものと考えています。
ドイツのリテールバンキングで主導的な地位を占める「個人顧客および中堅企業（PBC）」部門は、その地位のさらなる強化を目標とします。圧倒的な預金残高を活用することで、個人および中堅企業の顧客への貸出しを増やします。ポストバンクの統合は順調に進展しており、今後数年にわたり、さらに大きな相乗効果が期待されます。PBC は、2011 年に 20 億ユーロの税引前利益を計上しましたが、これを 2015 年までに約 30 億ユーロに増加させることを目指します。
「コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）」部門は、ビジネス・モデルの再構築を図る一方で、主導的な地位を維持していくことを目標とします。CB&S は、金融危機の間も市場シェアを拡大してきましたが、今後も欧州における主導的地位を固め、米国およびアジ
ア太平洋地域における市場シェアの拡大を目指します。また、約 15％の税引後株主資本利益率を維持していくため、2015 年までにコストを 19 億ユーロ削減し、費用収益比率を 65％未満にすることを目指します。
統合により新設された「アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（AWM）」部門は、ユニバー
サル・バンキング・モデルにおいて重要な役割を果たします。リテール向け資産運用とアクティ
ブ/パッシブ投資戦略を一つのビジネス部門で展開することで、当行は、約 9,000 億ユーロの運用/投資資産を存分に活用することが可能となり、顧客に高い価値を提供することができます。包括的な見直しの結果、DWS アメリカ、DB アドバイザーズ、ドイチェ・インシュランス・アセット・
マネジメント、RREEF が AWM の中核を占めることになります。さらに、上場投資信託（ETF）などの従来 CB&S に属していたパッシブ投資/第三者オルタナティブビジネスも AWM に含まれます。こ- 36 -

のように重複したビジネスをできるだけ削減することで、将来の成長に向けた効率的な事業基盤を構築していきます。その結果、2011 年に約 8 億ユーロであった税引前利益を 2015 年までに倍増させ、約 17 億ユーロとすることを目指すとともに、運用/投資資産を約 1 兆ユーロにまで増加させることで、グローバルで主導的な地位の確立を目指します。
「グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）」部門は、すべての顧客セグメントや商品分野、世界中の各地域における市場シェア拡大に向けた投資を行うことで、成長戦略を継続しま
す。GTB は、ソリューションの提案とスケールを重視したビジネス・モデルに基づいた事業運営を行うことで、景気変動にかかわらず一貫して堅調な業績を上げてきました。2011 年に 10 億ユーロであった税引前利益を、2015 年までに約 24 億ユーロとすることを目標とします。
顧客重視のグローバルなユニバーサル・バンクとして主導的な地位を築くという目標を達成するために、当行は世界各拠点の拡充を継続します。その重点地域の一つが、今後大きく成長する可能性を持つアジア太平洋地域です。もう一つの重点地域である米州では、米国経済の回復による恩恵を享受し、より広域にわたる市場シェアの拡大を目指すために今後も投資を継続していきます。一方で、当行は、欧州最大の経済規模を持つドイツに拠点を置くことによる競争上の優位性を最大限に活用することで、ドイツにおける商業およびリテール貸出しを 2015 年までに最低でも100 億ユーロ増やす計画です。
「ストラテジー2015 プラス」における目標は、いくつかの主要な前提に基づいています。こうした前提には、資産評価の平準化・安定化、市場動向に沿った収益の増加、資本や事業分離に関する現行の規制上の枠組みに大きな変化がないこと、当該期間においてグローバルな GDP 成長率が年率 2～4％の水準にあること、ユーロ/米ドルの為替レートが平均約 1.3 で推移すること、当行が選択した統合を通じた市場シェアの拡大を達成できることなどが含まれます。

金融業界における企業文化の変化を率先
ドイツ銀行は、企業文化の変化は不可避であると考えています。自ら考察を重ね、またステーク
ホールダーとの対話を経て、当行は金融業界において企業文化の変化を率先していくことを目指します。
報酬体系は、従業員の行動に変化をもたらし、従業員のインセンティブをすべてのステークホー
ルダーの長期的・持続的なパフォーマンスに沿ったものとする上で、重要な手段の一つです。当行は、ボーナスを業績に連動させて減らし、従来の 3 年間にわたる分割支払いに対し 5 年後に一括して支払うことで、上級管理職に対する繰り延べ報酬部分の時間軸を伸ばす方針です。
さらに、報酬体系とそのガバナンスを見直すために、業界においていち早く独立した外部委員会を設置します。当該委員会は、業界のリーダーや学識経験者、報酬の専門家で構成され、その提言は 2012 年の報酬から直ちに勘案されます。

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最高水準の効率的な業務運営と財務目標の設定
ドイツ銀行は、これまで常に規制上の要件を上回る自己資本比率を報告しており、今後もその方針に変わりはありません。また、慎重なリスク管理のもとで、事業の拡大を通した資本増強とさらなるリスク・ウェイテッド・アセットの削減を進めるための一連の施策を固めました。
当行は、資本基盤を強化するために、利益剰余金やリテンションボーナスといった組織上の選択について見直しを行います。当行は、バーゼル III の完全導入ベースにおけるコア Tier 1 自己資
本比率を、2013 年初頭には 7.2％とすることを見込んでいますが、これについては 2013 年第 1 四
半期末までに最低でも 8％、2015 年第 1 四半期末までには 10％超に引き上げる予定です。
また、非中核事業部門を新設し、非中核ビジネスからのリスク・ウェイテッド・アセット削減の動きを加速します。新設の非中核事業部門は、2012 年 6 月 30 日時点の評価で約 1,350 億ユーロ相
当のリスク・ウェイテッド・アセットを保有しますが、主に CB&S やその他ビジネス部門からの証券に加え、コーポレート・インベストメンツの事業用資産も保有します。当該非中核事業部門は、独立した部門として高い透明性を持って説明責任を十分に果たし、当行にとって最も効率的な方法で資産の管理・売却を進めます。短期的には 2013 年 3 月末までに、450 億ユーロ、率にして33％の資産を売却する予定です。
当行は、今後数年にわたり、コストの削減や重複・複雑化しているビジネスや組織の簡素化を進めることで業務効率の向上を図り、長期的な競争力の確保を目指します。2015 年までに年間で 45
億ユーロのコスト削減を達成するために、今後 3 年間で約 40 億ユーロの一時的コストが発生する見込みです。年間コスト削減予定額のほぼ 40％にあたる 17 億ユーロは、新しい IT（情報通信）
統合基盤への投資、各地域における管理業務の合理化、資材調達の一元化といったインフラスト
ラクチャー（業務基盤）に関連したものです。また、約 40 の不動産物件を売却し、不動産の統合をさらに進める予定です。こうした施策の実施を通じて、2015 年までに費用収益比率を 65％未満にまで改善することを目指します。
市場環境の変化やバーゼル III の導入による自己資本規制の厳格化を受け、税引後自己資本利益率（ROE）を 2015 年までに少なくとも 12％とすることを目指します。この数字は、当行グループの想定実効税率を 30％から 35％として計算しています。

以上- 38 -

将来の事象の記載に関するリスク
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.deutsche‐bank.com/ir からダウンロードすることができます。

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2012 年 9 月 14 日

ポストバンクとの支配および損益移転に関する契約を裁判所が承認
ドイツ銀行 AG（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、DB フィナンツ-ホールディン
グ GmbH（ドイツ銀行 AG の 100％子会社）を支配会社、独ポストバンク AG を被支配会社とする支
配および損益移転に関する独ポストバンク AG との契約について、2012 年 9 月 11 日付でケルンの高等裁判所が承認し、撤回不能の形で法的に有効となった旨を公表しました。当該契約は既に独
ポストバンクの年次株主総会で承認され、本年 6 月にケルンで商業登記されています。この度の最終的な承認は、ポストバンク統合における大きな節目といえます。これによりドイツ銀行は、
法的に確固とした根拠に基づいて相乗効果を生み出すことが可能となります。
以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.deutsche‐bank.com/irからダウンロードすることができます。

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2012 年 9 月 17 日

ドイツ銀行、アセット・アンド・ウェルス・マネジメント部門の運営
委員会メンバーを発表
ドイツ銀行 AG（XETRA: DBKGn.DE/NYSE:DB）は、統合により新設されたアセット・アンド・ウェルス・
マネジメント（AWM）部門の運営委員会メンバーを発表しました。本委員会の議長にはミケーレ・ファ
イソーラが任命されました。
AWM運営委員会メンバーは次のとおりです：・ ミケーレ・ファイソーラ（Michele Faissola）、議長、アセット・アンド・ウェルス・マネジメン
ト統括責任者・ ジョン・エイルベック(Jon Eilbeck)、チーフ・オペレーティング・オフィサー
AWMの主要投資プラットフォーム及び投資機能を担う運営委員会メンバーは次のとおりです：・ ラインハート・ベレット （Reinhard Bellet）、パッシブ投資責任者
・ ランディ・ブラウン（Randy Brown）、共同チーフ・インベストメント・オフィサー（アセット・マ
ネジメント）
・ ピエール・チェルキ（Pierre Cherki）、オルタナティブ投資（自社運用）責任者
・ マーク・カレン（Mark Cullen）、オペレーティング・プラットフォーム・アンド・リエンジニアリ
ング責任者・ ステファン・ファルーズ（Stephane Farouze）、オルタナティブ投資（第三者運用）責任者
・ ケビン・ルコック（Kevin Lecocq）、チーフ・インベストメント・オフィサー（ウェルス・マネジ
メント）・ ヴォルフガング・マティス（Wolfgang Matis）、アクティブ投資責任者
・ バラジ・プラザーナ（Balaji Prasanna）、貸出し/預金および資産負債管理責任者
・ アソカ・ヴアマン（Asoka Woehrmann）、共同チーフ・インベストメント・オフィサー（アセット・
マネジメント）AWMの顧客カバレッジを代表する運営委員会メンバーは次のとおりです：・ マルコ・ビツォツェロ（Marco Bizzozero）、ウェルス・マネジメント（欧州/中東/アフリカ（EMEA）地域）責任者
・ トーマス・バワース（Thomas Bowers）、ウェルス・マネジメント（米州）責任者
・ ホアヒム・ヘイガー（Joachim Haeger）、ウェルス・マネジメント（ドイツ、ドイツ銀行顧客）
責任者
・ ウィルヘルム・フォン・ハーラー（Wilhelm von Haller）、ウェルス・マネジメント（ドイツ、
サル・オッペンハイム顧客）責任者- 41 -

・ ラヴィ・ラジュ（Ravi Raju）、ウェルス・マネジメント（アジア太平洋地域）責任者
・ ダリオ・スキラルディ（Dario Schiraldi）、ディストリビューション責任者

AWMの地域毎の運用委員会の議長を務める運営委員会メンバーは次のとおりです：・ ヴォルフガング・マティス：ドイツ・ ラヴィ・ラジュ：アジア太平洋地域
・ ダリオ・スキラルディ： EMEA地域
・ 今後発表予定： 米州

ドイツ銀行のグループ経営執行委員会メンバーであり、アセット・アンド・ウェルス・マネジメント
部門統括責任者のミケーレ・ファイソーラは、次のように述べています。「運営委員会には、ドイツ銀行の資産運用およびウェルス・マネジメント部門、さらには従来コーポレート・バンキング・アン
ド・セキュリティーズ（CB&S）に属していたパッシブ投資/第三者オルタナティブの各ビジネスから専門知識を持つリーダーを集めました。これらの部門/ビジネスを統合することにより、グローバル規模の資産運用およびウェルス・マネジメント部門を創設し、お客様に今まで以上に幅広い商品やソリューションをご提供していくことが可能となります。」
以上

ドイツ銀行 アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（AWM）部門は、総額約9,000億ユーロ*にのぼる運用/
投資資産を有し、世界有数の資産運用/投資機関です。AWMは、広範囲にわたる資産クラスを活用した伝統的およびオルタナティブ投資商品を通じて、世界の個人投資家や機関投資家の資産運用をサポートしています。また、
AWMは富裕層向けに、個々のお客様のニーズにお応えするウェルス・マネジメント・ソリューションやプライベー
ト・バンキング・サービスをご提供しています。
*2012年6月末時点。コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）部門から移管されるビジネスを含む。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記
述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信
頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、またwww.deutschebank.com/ir からダウンロードすることができます。

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2012 年 9 月 20 日

ドイツ銀行、BHF バンクの売却案についてクラインオート・ベンソン・
グループと合意
ドイツ銀行（XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、ドイツの有力プライベートバンクである BHF
バンクの売却に関して、金融サービスグループ RHJ インターナショナルの全額出資子会社である
クラインオート・ベンソン・グループと合意に至った旨を確認しました。
当案件は、規制当局による承認を前提としています。
クラインオート・ベンソン・グループは BHF バンクの全持分を取得し、合意に基づく対価として3 億 8,400 万ユーロを支払う予定です。支払いは現金で行われ、支払時の買収価格調整が条件とされています。
プライベート・バンキング、資産運用、コーポレート・ビジネス、金融市場における重要な地位と、約 360 億ユーロに上る運用資産残高を有する BHF バンクは、クラインオート・ベンソン・グ
ループの既存ビジネス（クラインオート・ベンソン・バンク、クラインオート・ベンソン・チャ
ネル・アイランド・ホールディングス、クラインオート・ベンソン・インベスターズから成る）との戦略的適合性が高いといえます。
クラインオート・ベンソン・グループおよび RHJ インターナショナルの CEO、レオンハルト・フィッシャー氏は、今回の合意について次のように述べました。「BHF バンクは中核ビジネス全般にわたる確かな実績、豊かな伝統、強力なバランスシートを有しており、私たちにとってはとても魅力的なビジネスです。また、起業家、法人、富裕層といった重点顧客やドイツ国内市場における大きな可能性からみて、クラインオート・ベンソン・グループと BHF は戦略的にも望ましい組み
合わせです。そのため、私たちは今回の買収案を、強力な顧客重視の金融サービスグループを目指す上での重要な好機であると捉えています」
一方、ドイツ銀行チーフ・オペレーティング・オフィサーのヘンリー・リショットは、「クラインオート・ベンソン・グループによる BHF バンクの買収計画は、すべての当事者、特に BHF バン
クの大切な顧客にとって最良のソリューションであると考えています。また、新たなより強い BHF
バンクを目指す上での持続的、長期的展望を開くでしょう。過去数カ月間、BHF バンクは銀行業務の基盤を徹底的に最新化・効率化する計画を実行してきました。従って、調整後のビジネスモデ
ルを引き続き順調に実行するための最高の状態にあるといえます」と述べています。

- 43 -

BHF バンク取締役会のスポークスマン、ビョルン・H・ロべンス氏は、「今回の契約は、当行の顧客ならびに当行にとって、非常に明るいニュースです。世界の名だたる投資家のグループが当行のビジネスモデルの魅力を認めたことをうれしく思います。本件は、当行の質の高さと、法人や起業家にとっての先進的パートナーとしての優れた将来性を示すものです」と述べています。

以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.deutsche‐bank.com/ir からダウンロードすることができます。

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2012 年 10 月 3 日

ドイツ銀行、コア Tier 1 自己資本比率 9％の EBA 基準を満たす
ドイツ銀行（XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は、欧州銀行監督機構（EBA）およびドイツ連邦金融監督庁（BaFin）が行った財務健全性査定と 2011 年 12 月の EBA による勧告の達成状況の最終評価に関する発表を受け、当行についての結果を以下の通りと認識しています。
ドイツ銀行は、2011 年 12 月の EBA の勧告で示された、ソブリンバッファー勘案後で 9％というコ
ア Tier 1 自己資本比率の基準を満たしています。ドイツ銀行のコア Tier 1 自己資本は、ソブリ
ンエクスポージャーに対する資本バッファーおよび追加的な減損を勘案した上で、要求基準を 41
億 5,700 万ユーロ上回っています。

EBA による健全性査定の背景：
市場の信頼の回復に向け暫定的な資本バッファーの設定を求める EBA の勧告は、2011 年 12 月 8 日の監督者委員会で採択されました。当勧告は、市場における安定性と信頼性を回復することにより、欧州連合（EU）加盟国の銀行システムにおける、特にソブリンエクスポージャーをめぐる困難な状況に対処するものであり、EU レベルで合意された一連の資本増強策に基づいています。
当勧告は各国の監督当局に対し、対象となる銀行が例外的かつ暫定的な資本バッファーを積み増すことで自己資本を強化し、2012 年 6 月末までに 9％というコア Tier 1 自己資本比率を達成するよう要請しました。また、各銀行はその保有するソブリン債のエクスポージャーに対し、2011 年
9 月末時点での市場価格を反映した例外的かつ暫定的な資本バッファーを積むことが求められました。当該ソブリンエクスポージャーに関する資本バッファーの額はその後修正されていません。
この健全性査定の当初の対象は 71 行でした。しかし、現在ギリシャが EU および国際通貨基金（IMF）による財政支援の対象となっているため、同国の銀行 6 行については別途取り扱われることとなりました。また、オーストリア・フォルクスバンク、デクシア、ウエスト LB、バンキアは大幅な再編の過程にあると認定され、これら 4 行の監督は個別に行われます。従って、本日最終評価が公表されたのは 61 行となりました。
ドイツ銀行に関する今回の査定結果の詳細と、EU 各国中央・地方政府向けエクスポージャーに関する情報は、EBA の共通フォーマットに従って記載された表（下記ウェブサイトご参照）の通りです。
https://www.db.com/medien/en/downloads/EBA_Disclosure.pdf- 45 -

なお、査定における想定シナリオ、前提および手法に関する詳細については、EBA のウェブサイト
（http://www.eba.europa.eu）をご参照ください。

以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
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2012 年 10 月 30 日

ドイツ銀行 AG、2012 年第 3 四半期に 11 億ユーロの税引前利益を計上


純利益は 7 億 5,500 万ユーロ、希薄化後１株当たり利益は 0.78 ユーロを計上

純収益は 87 億ユーロを計上

利息以外の費用は 70 億ユーロ（うち 2 億 7,600 万ユーロは、業務効率の向上を目指す「オペレーショナル・エクセレンス・プログラム」に関連する再構築費用、2 億 8,900 万
ユーロは訴訟関連費用）



コア Tier 1 自己資本比率は、2012 年第 2 四半期末から 57 ベーシスポイント増加し、
10.7％



バーゼルⅢの基準に基づくリスク・ウェイテッド・アセット相当額の減少は 250 億ユーロ、これによる税引前利益へのマイナスの影響は 800 万ユーロ（純額）



税引前平均アクティブ資本利益率は 7.9％（税引後平均アクティブ資本利益率は 5.3％）



コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）：税引前利益は、市場環境の改善や顧客取引の増加による増収が、信用リスク引当金繰入額、訴訟費用および再構
築費用の増加により一部相殺され、6 億 6,200 万ユーロを計上グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）：税引前利益は、取引高や手数料収入が引き続き増加したことにより、3 億 4,000 万ユーロを計上

アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（AWM）：税引前利益は、9,000 万ユーロの再構築費用の影響により、6,400 万ユーロを計上。好調なプライベート・ウェルス・マネ
ジメント（PWM）の資金流入が、アセット・マネジメント（AM）の資金流出を上回る



個人顧客および中堅企業（PBC）：低金利環境が続いたにもかかわらず、税引前利益は堅調に 4 億 9,200 万ユーロを計上



連結および調整（C&A）：主に期間差異の影響により、3 億 3,200 万ユーロの税引前損失を計上

ドイツ銀行 AG（銘柄コード XETRA：DBKGn.DE/NYSE：DB）は、本日、2012 年第 3 四半期の業績を発表しました。2012 年第 3 四半期の税引前利益は、前年同四半期の 9 億 4,200 万ユーロから 1 億
8,500 万ユーロ、率にして 20％増加し、11 億ユーロとなりました。2012 年第 3 四半期の純利益は、前年同四半期の 7 億 7,700 万ユーロに対し、7 億 5,500 万ユーロとなりました。2012 年第 3 四半

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期の希薄化後 1 株当たり利益は、前年同四半期の 0.74 ユーロに対し、0.78 ユーロとなりました。
税引前平均アクティブ資本利益率は、前年同四半期の 7.2％に対し、7.9％となりました。
取締役会およびグループ経営執行委員会共同会長のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・
ジェインは、次のように述べています。「2012 年第 3 四半期は、市況改善の恩恵を受け、堅調な業績を上げることができました。当行は、リスク低減および自己資本強化へ向けた取り組みを積極的に進めました。そして、コア Tier 1 自己資本比率が 10.7％に増加したことは、当行がバーゼルⅢに基づく自己資本比率目標の達成に向けて順調に前進していることを示しています。同じ
く重要な点として、当行は、長期的展望に立った基盤を築くため、100 日間におよぶ戦略上の見直しを完了し『ストラテジー2015 プラス』を開始しました。短期的には、マクロ経済環境は依然として不透明であり、当行は引き続き慎重かつリスクを注視するアプローチを採っていきます」

グループ業績
当行の 2012 年第 3 四半期の純収益は、前年同四半期の 73 億ユーロから 18％増加し、87 億ユーロとなりました。コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）からの収益は、市況の改善および市場取引の増加を反映して、前年同四半期から 17 億ユーロ、率にして 65％増
加し、43 億ユーロとなりました。グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）からの収益は、持続的な成長および堅調な取引高を反映して、前年同四半期から 6,000 万ユーロ、率にして 6％増加し、10 億ユーロとなりました。アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（AWM）からの収益は、主に投資物件の売却益および相場の上昇や運用報酬の増加による増収を反映して、前年同四半期から 9,500 万ユーロ、率にして 11％増加し、9 億 7,100 万ユーロとなりました。個
人顧客および中堅企業（PBC）からの収益は、前年同四半期の 24 億ユーロから 1 億 2,800 万ユー
ロ、率にして 5％増加し、26 億ユーロとなりました。個人顧客の投資活動が減少したにもかかわらず、収益は、前年同四半期とほぼ同水準となりましたが、前年同四半期にはギリシャ国債の減損によるマイナスの影響を受けていました。上記の収益の増加は、マネジメントレポートと IFRS
（国際財務報告基準）で適用する会計処理方法が異なることから発生する期間差異に起因する連結および調整（C&A）からの収益の減少により、一部相殺されました。
信用リスク引当金繰入額は、前年同四半期の 4 億 6,300 万ユーロから 20％増加し、5 億 5,500 万
ユーロとなりました。この増加は、コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズで計上された信用リスク引当金繰入額の増加によるものです。この増加は、個人顧客および中堅企業で計上された引当金繰入額の減少により一部相殺されました。コーポレート・バンキング・アン
ド・セキュリティーズにおける増加は、IAS（国際会計基準）第 39 号に基づき区分変更されたポートフォリオに対する繰入額の増加によるものです。これは、リスク低減のために計上された
6,100 万ユーロを含んでいます。
2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、前年同四半期から 11 億ユーロ、率にして 18％増加し、70 億ユーロとなりました。この増加は、業績の改善による業績連動報酬の増加、当行のオペレー
ショナル・エクセレンス・プログラムによる再構築費用、アビーライフにおける保険契約者による保険金請求の増加および訴訟関連費用の増加を含む、複数の項目に関係するものです。これらの項目による費用増加は、2011 年第 3 四半期に計上されていたドイツ付加価値税（VAT）の還付請求の毀損が 2012 年第 3 四半期には発生しなかったことにより、一部相殺されました。
2012 年 9 月、当行は「ストラテジー2015 プラス」において 2015 年以降を見据えた戦略と財務上の目標を公表しました。当行は、今後数年にわたり、コストの削減や、重複・複雑化しているビ
ジネスや組織の簡素化を進めることで業務効率の向上を達成し、長期的な競争力の確保を目指します。当行は、最終的に 2015 年までに年間 45 億ユーロのコスト削減を達成するために、今後 3年間で約 40 億ユーロを投資する予定です。当行は、2012 年第 3 四半期に、この再編プログラムの第 1 段階を策定しました。それによれば、コスト削減を達成するために約 6 億ユーロの費用が2012 年下半期に支出される予定であり、うち 3 億 2,000 万ユーロが 2012 年第 3 四半期に使用されました。この 6 億ユーロの費用には、当行取締役会により承認された 4 億ユーロの再構築費用の予算が含まれており、これは、退職手当、繰延報酬の未償却分を繰上償却するための追加費用- 48 -

および不動産に関連する契約終了に伴う費用により構成されています。しかしながら、この承認
済の再構築費用の予算の使用時期は、2012 年に限られるものではありません。2012 年第 3 四半期には 2 億 7,600 万ユーロの再構築費用が認識されており、残る承認済再構築費用予算額の約半分が、2012 年第 4 四半期に使用される予定です。
2012 年第 3 四半期の税引前利益は、前年同四半期の 9 億 4,200 万ユーロから 1 億 8,500 万ユーロ、率にして 20％増加し、11 億ユーロとなりました。
2012 年第 3 四半期の純利益は、前年同四半期の 7 億 7,700 万ユーロに対し、7 億 5,500 万ユーロとなりました。2012 年第 3 四半期の法人所得税費用は、前年同四半期の 1 億 6,500 万ユーロに対し、3 億 7,200 万ユーロとなりました。2012 年第 3 四半期の実効税率は 33％となりました。前年
同四半期は 18％でしたが、これは主に、繰延税金資産の認識・測定の変更による恩恵を受けたものです。

自己資本、資金調達および流動性
当行のコア Tier 1 自己資本比率は、2012 年第 2 四半期末の 10.2％から増加し、2012 年第 3 四半
期末には 10.7％となりました。このコア Tier 1 自己資本比率の増加分の 3 分の 2 は成功裡にリスク低減が行われたことによるものであり、自己資本の控除項目およびリスク・ウェイテッド・
アセットが減少しました。証券化に関連する資本控除額は、主に法人・機関投資家向けビジネス
におけるリスク低減の取り組みを反映して、2012 年第 3 四半期末には同年第 2 四半期末から 11
億ユーロ減少しました。当行のコア Tier 1 自己資本比率の増加における残りの 3 分の 1 は、ドイツ銀行株主に帰属する純利益 7 億 4,700 万ユーロによるものです。
当行は、2012 年 9 月に、年間の資金調達計画額 150 億ユーロの調達を完了しました。現時点での発行総額は 160 億ユーロ、平均スプレッドは LIBOR／EURIBOR＋68 ベーシスポイントとなっています。当行は、ファンドブリーフ債の発行プログラムの利用を拡大し、2012 年第 3 四半期に、スワップレート（仲値）＋1 ベーシスポイントのスプレッドで、7 億 5,000 万ユーロの 8 年満期ファン
ドブリーフ債を発行しました。
流動性準備金は、引き続き高水準を維持し、2,100 億ユーロを上回っています。その構成も 2012
年 6 月 30 日現在から特に変化はなく、60％超が現金および現金同等物となっています。
総資産は、2012 年 6 月 30 日現在から 2％と僅かに減少し、2012 年 9 月 30 日現在では 2 兆 1,860
億ユーロとなりました。デリバティブおよびその他一定の残高のネッティングを反映した調整ベースでは、2012 年 6 月 30 日現在から 150 億ユーロ、率にして 1％減少し、2012 年 9 月 30 日現在
では 1 兆 2,810 億ユーロとなりました。当行の定義によるレバレッジレシオ（負債比率）は、
2012 年 6 月 30 日現在の 22 倍から若干減少し、21 倍となりました。

部門別業績
純収益

利息以外の費用

税引前利益
2012 年

2011 年

第 3 四半期

第 3 四半期

2012 年

2011 年

第 3 四半期

第 3 四半期

65%-3,355-2,473

36%

662

70

n/m

6%

-626

-640

-2%

340

259

31%

11%

-896

-680

32%

64

186

-65%

2,426

5%

-1,834-1,729

6%

492

310

59%

213

13%

-341

-299

14%

-100

-85

17%

-413

258

n/m

74

-89

n/m

-332

202

n/m

8,659

7,315

18%

-6,977-5,910

18%

1,127

942

20%

単位：

2012 年

2011 年

百万ユーロ

第 3 四半期

第 3 四半期

CB&S

4,305

2,602

GTB

1,001

941

AWM

971

876

PBC

2,554

CI

241

C&A
ドイツ銀行
グループ

増減

- 49 -

増減

増減

コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）
CB&S の 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期から 17 億ユーロ、率にして 65％増加し、43 億ユーロを計上しました。2012 年第 3 四半期の債券およびその他商品のセールス／トレーディ
ングの純収益は、2011 年同四半期から 10 億ユーロ、率にして 67％増加し、25 億ユーロを計上しました。株式セールス／トレーディングからの 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期から 2 億 5,800 万ユーロ、率にして 67％増加し、6 億 4,200 万ユーロを計上しました。オリジネーションとアドバイザリーの 2012 年第 3 四半期の収益は、2011 年同四半期から 3 億 200 万ユー
ロ、率にして 81％増加し、6 億 7,700 万ユーロを計上しました。貸出しからの 2012 年第 3 四半期の収益は、2011 年同四半期から 9,000 万ユーロ、率にして 21％減少し、3 億 3,900 万ユーロとなりました。その他商品からの 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期から 2 億 3,000 万
ユーロ増加し、1 億 4,700 万ユーロを計上しました。
CB&S の 2012 年第 3 四半期の信用リスク引当金繰入額は、2011 年同四半期の 5,100 万ユーロ（純額）に対し、2 億 7,800 万ユーロ（純額）を計上しました。この増額の要因としては、IAS（国際会計基準）第 39 号に従って区分変更されたポートフォリオに対する引当金の増加が挙げられます
が、リスク低減のための施策にも一部関連しています。
CB&S の 2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、2011 年同四半期から 8 億 8,200 万ユーロ、率にして 36％増加し、34 億ユーロとなりました。この増加には、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムに関連する 1 億 8,500 万ユーロの再構築費用が含まれています。これに加えて、CB&Sの利息以外の費用は、業績の向上により業績連動報酬が増加したことや、前述のアビーライフによる影響を受けたこと、訴訟関連費用が増加したこと、また外国為替相場が不利に推移したことにより増加しました。これらの増加は、2011 年第 3 四半期に計上されたドイツ付加価値税（VAT）還付請求の毀損に関連した 3 億 1,000 万ユーロの費用計上が、2012 年第 3 四半期には発生しなかったことにより一部相殺されました。

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）
GTB の 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期から 6,000 万ユーロ、率にして 6％増加し、10 億ユーロを計上しました。この増収の主な要因としては、取引高が好調に推移したことを受けて、引き続き様々な商品において手数料収入が増加したことが挙げられます。貿易金融は、特に欧州とアジアにおいてファイナンシング商品に対する強い需要が続いたことにより増収となりました。法人信託サービスは、特に米国の法人信託事業における手数料収入が増加したことを受けて増収となりました。キャッシュ・マネジメントでは、継続的な「質への逃避」の傾向を反映して、取引高が好調に推移し、預金が増加しました。
GTB の 2012 年第 3 四半期の信用リスク引当金繰入額は、2011 年同四半期の 4,100 万ユーロに対し、
3,500 万ユーロ（純額）を計上しました。これらの繰入額は、両四半期ともに、主に 2010 年に買収したオランダにおける商業銀行事業に関連したものです。
GTB の 2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、2011 年同四半期から 1,400 万ユーロ、率にして2％減少し、6 億 2,600 万ユーロとなりました。2011 年第 3 四半期の利息以外の費用には、前述のオランダにおける買収で、クレジット・プロテクションの購入に際して一括で支払ったプレミア
ム（アップフロント・プレミアム）の償却に関連するマイナス調整が含まれていました。このマ
イナス調整の影響を除くと、2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、事業活動の拡大を受けて保険関連費用や報酬関連費用などが増加したことにより、2011 年同四半期から増加したことになります。

- 50 -

アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（AWM）
AWM の 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期から 9,500 万ユーロ、率にして 11％増加
し、9 億 7,100 万ユーロを計上しました。その他商品からの収益は、4,100 万ユーロ増加しました。
このうち 2,900 万ユーロの増収は、アセット・マネジメント（AM）に帰属し、主に RREEF の投資
物件の売却益によるものです。その他商品における残りの 1,100 万ユーロの増収は、プライベー
ト・ウェルス・マネジメント（PWM）に帰属し、主にサル・オッペンハイムにおける一定の貸付金の繰上弁済の影響を反映したものです。AWM の売買一任勘定ポートフォリオ・マネジメント／ファンド・マネジメントの収益は、相場の上昇や運用報酬の増加により、4,800 万ユーロ、率にして 9％増加しました。2012 年第 3 四半期のアドバイザリー／ブローカレッジからの収益は、2011
年同四半期から 600 万ユーロ、率にして 3％減少しました。この減収は、2011 年第 3 四半期は顧客のポートフォリオ再構築により取引高が増加した一方で、2012 年同四半期には顧客取引が低迷したことを受けたものです。PWM のクレジット商品からの 2012 年第 3 四半期の収益は、アジア太平洋地域および米州における貸出し取扱高の増加を主な要因として、2011 年同四半期から 400 万
ユーロ、率にして 4％増加しました。2012 年第 3 四半期の預金・支払いサービスからの収益は、すべての地域における安定した資金調達のために様々な商品の提供を開始したことを主な要因として、2011 年同四半期から 900 万ユーロ、率にして 20％増加しました。
AWM の 2012 年第 3 四半期の信用リスク引当金繰入額は、2011 年同四半期から 300 万ユーロ、率にして 24％増加し、1,400 万ユーロを計上しました。
AWM の 2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、2011 年同四半期から 2 億 1,600 万ユーロ、率にして 32％増加し、8 億 9,600 万ユーロとなりました。この増加には、オペレーショナル・エクセレ
ンス・プログラムに関連する 9,000 万ユーロの再構築費用が含まれています。これに加えて、利息以外の費用は、PWM においては報酬費用の増加、AM においては 2011 年に公表された戦略的見直しから発生した追加費用により増加しました。

個人顧客および中堅企業（PBC）
PBC の 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期から 1 億 2,800 万ユーロ、率にして 5％増加し、26 億ユーロを計上しました。この増収は主に、その他商品からの収益が 1 億 4,500 万ユー
ロ増加したことによるものです。これは、主にポストバンクの投資証券ポートフォリオのリスク低減が行われたことや、2011 年第 3 四半期には計上していたギリシャ国債の減損が 2012 年第 3
四半期には生じなかったことを受けて、コンシューマー・バンキング（ドイツ）の収益が 2011 年
第 3 四半期より 1 億 2,100 万ユーロ増加したことによるものですが、その一部は、低金利環境や、
統合前にポストバンクに計上された貸倒引当金の戻入れ（利息収入として計上）の減少に起因す
る減収により相殺されました。アドバイザリー／ブローカレッジの収益は、200 万ユーロの微減となり、売買一任勘定ポートフォリオ／ファンド・マネジメントの収益は、500 万ユーロ、率にして 9％減少しました。いずれの減収も、主にアドバイザリー・バンキング（ドイツ）において、不透明なマクロ経済環境が続く中で、個人顧客の投資意欲が引き続き低迷したことによるものです。2012 年第 3 四半期の預金・支払いサービスからの収益は、主にアドバイザリー・バンキング（ドイツ）において、金利環境の悪化から取引高やマージンが低下したことによって、2011 年同四半期から 2,100 万ユーロ、率にして 4％減少し、5 億 200 万ユーロとなりました。2012 年第 3
四半期のクレジット商品からの収益は、融資残高の増加、特にアドバイザリー・バンキング（ドイツ）における住宅ローンの増加や、アドバイザリー・バンキング（インターナショナル）におけるマージンの若干の増大により、2011 年同四半期から 1,000 万ユーロ、率にして 2％増加し、5
億 6,300 万ユーロを計上しました。
PBC の 2012 年第 3 四半期の信用リスク引当金繰入額は、2011 年同四半期の 3 億 5,900 万ユーロに対し、2 億 2,800 万ユーロとなりました。このうち 2012 年第 3 四半期については 1 億 900 万ユー
ロ、2011 年同四半期については 1 億 9,500 万ユーロがポストバンクに関連したものです。このポストバンク関連の 8,600 万ユーロの繰入額の減少は、主に統合後にリテール・ポートフォリオに- 51 -

計上された貸倒引当金の戻入れに起因するものです。2012 年第 3 四半期における、統合前に計上された貸倒引当金の戻入れ額は 2,400 万ユーロ（2011 年同四半期は 1 億 1,100 万ユーロ）であり、これは純利息収入として計上されています。ポストバンクの影響を除くと、2012 年第 3 四半期の信用リスク引当金繰入額は、アドバイザリー・バンキング（ドイツ）およびアドバイザリー・バ
ンキング（インターナショナル）の双方において繰入額が減少したことにより、2011 年同四半期
から 4,500 万ユーロ減少したことになります。
PBC の 2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、2011 年同四半期から 1 億 500 万ユーロ、率にして6％増加し、18 億ユーロとなりました。コンシューマー・バンキング（ドイツ）の利息以外の費用は、1,000 万ユーロの微増となりましたが、これには、700 万ユーロの統合費用の増加が含まれています。コンシューマー・バンキング（ドイツ）の影響を除くと、利息以外の費用は、主に統合費用の増加、華夏銀行との共同事業に関する費用や、費用配分により、9,500 万ユーロ増加したことになります。

コーポレート・インベストメンツ（CI）
CI の 2012 年第 3 四半期の純収益は、2011 年同四半期の 2 億 1,300 万ユーロに対し、2 億 4,100万ユーロを計上しました。CI の収益には、主に、BHF バンク、連結対象であるラスベガスのザ・
コスモポリタンとマヘル・ターミナルズ（Maher Terminals）への投資からの経常収益が含まれています。CI の 2,800 万ユーロの増収は、主にこれらの連結対象投資における堅調な事業展開に起因しています。
CI の 2012 年第 3 四半期の利息以外の費用は、2011 年同四半期の 2 億 9,900 万ユーロに対し、3
億 4,100 万ユーロとなりました。CI の利息以外の費用には、主に BHF バンク、連結対象であるラスベガスのザ・コスモポリタンとマヘル・ターミナルズへの投資における営業費用が含まれています。4,100 万ユーロの増額の主な要因としては、連結対象投資における営業費用の増加（コスト構造の改善による BHF バンクの費用の減少により一部相殺）が挙げられます。

連結および調整（C&A）
C&A の税引前損益は、2011 年第 3 四半期は 2 億 200 万ユーロの税引前利益であったのに対し、2012 年第 3 四半期は 3 億 3,200 万ユーロの税引前損失を計上しました。その主な要因としては、
マネジメントレポートと IFRS（国際財務報告基準）で適用する会計処理方法が異なることから発生する期間差異が挙げられ、2011 年同四半期は 2 億 5,900 万ユーロのプラスであったのに対して、2012 年第 3 四半期は 2 億 7,300 万ユーロのマイナスとなりました。

本件に関するお問い合わせ先：
広報部
電話：（03）5156-7704

2012 年第 3 四半期の決算に関するアナリスト向けコンファレンスコールは、本日午前 8 時（CET：中央ヨーロッパ標準時）に開催されます。当該コンファレンスコールの内容は、以下のウェブサイトで配信されます：http://www.db.com/ir/video-audio- 52 -

添付資料：
本資料は 2012 年第 3 四半期補足財務データの抜粋です。
2012 年第 3 四半期の中間報告の完全版は、http://www.db.com/3Q2012、2012 年第 3 四半期の補足財務データ
は http://www.deutsche-bank.com/ir/financial-supplements より入手可能です。
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。
本リリースには、IFRS に準拠しない財務情報が含まれている可能性があります。IFRS に基づき報告された直接比較可能な数字への調整については、同じく www.deutsche-bank.com/ir から入手可能な 2012 年第 3 四半期決算補足財務データをご参照ください。

- 53 -

資料
ドイツ銀行グループ損益計算書（未監査）
損益計算書
単位：百万ユーロ2012年9月30日に終了した3ヵ月2011年9月30日に終了した3ヵ月2012年9月30日に終了した9ヵ月2011年9月30日に終了した9ヵ月

利息および類似収益

7,571

8,611

25,183

26,818

利息費用

3,854

4,337

13,37913,884

純利息収益

3,717

4,274

11,804

12,934

555

463

1,287

1,300

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

3,162

3,811

10,517

11,634

手数料およびフィー収益

3,030

2,806

8,679

8,934

1,816

(422)

5,174

2,941

65

(137)

118

264

信用リスク引当金繰入額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債に係る純利得（損失）
売却可能金融資産に係る純利得（損失）持分法適用投資に係る純利益

164

57

72

93

その他の収益（損失）

(133)

737

26

1,164

利息以外の収益合計

4,942

3,041

14,06913,396

給与手当

3,302

2,694

10,34910,337

一般管理費

3,238

3,324

9,678

8,917

161

(108)

307

35

-

-

10

-

276

-

276

-

利息以外の費用合計

6,977

5,910

20,62019,289

税引前利益

1,127

942

3,966

5,741

法人所得税費用

372

165

1,148

1,601

純利益

755

777

2,818

4,140

保険業務に係る費用
無形資産の減損
再構築費用

非支配持分に帰属する純利益
ドイツ銀行株主に帰属する純利益- 54 -

8

52

40

155

747

725

2,778

3,985

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）資産
単位：百万ユーロ2012年9月30日現在

2011年12月31日現在

現金および銀行預け金

26,293

15,928

利付銀行預け金

135,323

162,000

中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）

46,221

25,773

借入有価証券

33,55831,337

トレーディング資産

256,278

240,924

デリバティブ金融商品のプラスの時価

805,813859,582

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産

202,584

180,293

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,264,675

1,280,799

売却可能金融資産

48,60545,281

持分法適用投資

3,661

3,759

403,280

412,514

5,094

5,509

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計

貸出金
土地建物および設備
のれんおよびその他の無形資産

16,28715,802

その他の資産193,356

154,794

法人所得税資産9,293

10,6072,185,646

2,164,103

資産合計- 55 -

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）
負債および資本
単位：百万ユーロ2012年9月30日現在

2011年12月31日現在

預金607,596

601,730

中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ）64,62335,311

貸付有価証券

3,897

8,089

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
トレーディング負債

59,43963,886

デリバティブ金融商品のマイナスの時価

785,862

838,817

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定される金融負債

125,007

118,318

7,770

7,426

978,078

1,028,447

投資契約負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計
その他の短期借入金

70,11965,356

その他の負債

228,066

187,816

引当金

2,973

2,621

法人所得税負債

3,039

4,313

長期債務

157,566

163,416

信託優先証券

12,27812,344

3-

2,128,238

2,109,443

普通株式、無額面、名目価値 2.56 ユーロ

2,380

2,380

資本剰余金

23,58823,695

利益剰余金

31,97630,119

(166)

(823)

(3)

-

(960)

(1,981)

株主持分合計56,81553,390

非支配持分

593

1,270

資本合計

57,40854,6602,185,646

2,164,103

自己普通株式購入義務
負債合計

自己普通株式、取得原価
自己普通株式購入義務振替額
その他の包括利益（損失）累計額、税引後負債および資本合計- 56 -

資料
ドイツ銀行グループ主要財務指標（未監査）
2012年
第3四半期

2011年
第3四半期

増減
（前年同四半期比）

ドイツ銀行株式 株価（期末）€ 30.75€ 26.32

17 ％

ドイツ銀行株式 高値€ 34.13€ 42.08(19) ％

ドイツ銀行株式 安値€ 22.11€ 20.79

6 ％基本的1株当たり利益€ 0.80€ 0.791％(1)€ 0.78€ 0.745％

平均流通普通株式数（基本的、百万株)

934

921

1％

平均流通普通株式数（希薄化後、百万株）

957

951

1％

平均株主持分合計利益率（税引後）

5.2 ％

5.7 ％

(0.5) ppt

税引前平均株主持分合計利益率

7.9 ％

7.2 ％

0.7 ppt

7.9 ％

7.2 ％

0.7 ppt

希薄化後1株当たり利益

税引前平均アクティブ資本利益率

基本的流通株式1株当たり純資産(2)€ 60.64€ 56.74

7 ％

費用/収益比率 (3)80.6 ％

80.8 ％(0.2) ppt

報酬比率 (4)38.1 ％

36.8 ％

1.3 ppt

非報酬比率 (5)42.4 ％

44.0 ％(1.6) ppt

8,659

7,315

18 ％

555

463

20 ％

6,977

5,910

18 ％

1,127

942

20 ％

純収益合計

単位：百万ユーロ

信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用合計

単位：百万ユーロ
単位：百万ユーロ

税引前利益 単位：百万ユーロ
純利益

単位：百万ユーロ

資産合計 (6)
株主持分合計単位：十億ユーロ(6)

単位：十億ユーロ

コアTier1 自己資本比率(6)(7)

Tier1 自己資本比率(6)(7)
拠点数 (6)

755

777

(3) ％

2,186

2,282

(4) ％

56.8

51.9

10 ％

10.7 ％

10.1 ％

0.6 ppt

14.2 ％

13.8 ％

0.4 ppt

2,973

3,090

(4) ％

1,946

2,071

(6) ％

100,474

102,073(2) ％47,262

48,576(3) ％ムーディーズ・インベスターズ・サービス

A2

Aa3

スタンダード・アンド・プアーズ

A+A+

フィッチ・レーティングス

A+

AA-

内、ドイツ国内の拠点数
従業員数（常勤相当）(6)
内、ドイツ国内の従業員数
長期格付 (6)

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

希薄化後1株当たり利益は、想定される転換による分子への影響を含む。
基本的流通株式1株当たり純資産は、株主持分合計を基本的流通株式数で除したものとして定義される（共に期末現在）。
費用/収益比率は、利息以外の費用合計の、収益合計（信用リスク引当金繰入額控除前の純利息収益に利息以外の収益合計を加えた額）に対する比率。
報酬比率は、給与手当の収益合計（信用リスク引当金繰入額控除前の純利息収益に利息以外の収益合計を加えた額）に対する比率。
非報酬比率は、報酬を除く利息以外の費用（利息以外の費用合計から給与手当を差し引いた額）の収益合計（信用リスク引当金
繰入額控除前の純利息収益に利息以外の収益合計を加えた額）に対する比率。
期末時点。
自己資本比率は、Tier 1、コアTier 1各々の自己資本を、クレジット / 市場 / オペレーショナルリスクに対するリスク・ウェイテッド・アセットに関連付けている。2011年12月31日時点以降の資本比率はバーゼル2.5に基づく。それより前はバーゼル2に基づく。ドイ
ツ銀行法第64条第3項に基づき暫定的な項目は除く。

株価情報の出所：トムソン・ロイター。高値および安値は、Xetraにおける日中取引最高値／最安値を表示。

*本資料に掲載されている数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではなく、比率も絶対値を正確には反映しておりません。

- 57 -

2012 年 12 月 13 日

ドイツ銀行、非中核事業部門の立ち上げと 2012 年第 4 四半期決算見通しを発表
ドイツ銀行（XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、非中核事業部門（NCOU）の正式な設置を完了した旨を発表しました。NCOU の新設については、本年 9 月に「ストラテジー2015 プラス」の一環として発表していますが、その後、同部門のガバナンスの仕組み、財務報告、他の中核ビジネス部門との関係について検討のうえ決定しました。
NCOU は 2012 年 11 月に設置され、現在フルに運営されています。NCOU セグメントとして認識された資産は総額 1,220 億ユーロ（2012 年 9 月 30 日時点）で、試算ベースでのバーゼルⅢリスク・ウ
ェイテッド・アセット（RWA）相当額は 1,250 億ユーロです。
また、ドイツ銀行は本日、NCOU の設置および中核ビジネス部門における新たなセグメント区分の実施に伴い修正再表示された暫定的なセグメント別財務データを発表しました。これには、コー
ポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）とグローバル・トランザクション・
バンキング（GTB）の間のカバレッジ費用の調整が含まれます。当該費用の再配分により、GTB では 2011 年に 8,300 万ユーロの追加費用が発生し、同時期の CB&S の費用がその分減少することとなり、いずれも新たなセグメント区分を反映して修正再表示されています。
新たなセグメント区分の実施には、先ごろ統合により設置されたアセット・アンド・ウェルス・
マネジメント（AWM）部門も含まれます。現在の AWM には、従来 CB&S に属していた上場投資信託（ETF）などのパッシブ投資／第三者オルタナティブ・アセット・ビジネスが含まれています。
CB&S から AWM に移管されたビジネスは、2012 年 9 月 30 日時点での運用資産残高で 1,000 億ユー
ロに相当します。なお、2011 年の当該ビジネスからの純収益は 7 億 2,300 万ユーロ、税引前利益
は 3 億 300 万ユーロでした。
これらの変更は、本日発表した暫定的な修正再表示セグメント別財務情報に反映されています。
また、9 月に発表した「ストラテジー2015 プラス」における目標値は、これらの変更に基づいたものです。

- 58 -

本日のプレゼンテーション資料は「https://www.db.com/ir/presentations」、2011 年および
2012

年

9

月 ま で の 補 足 財 務 デ ー タ の 暫 定 修 正 再 表 示 版 （ 抜 粋 ） は「https://www.db.com/ir/reports」より入手可能です。
2012 年第 4 四半期はこれまでのところ、低いボラティリティを伴う厳しいマクロ経済環境の継続や一般的な季節要因による減速が見受けられます。このような状況にもかかわらず、当行は中核
ビジネス全般において、10 月および 11 月に堅調な業績を上げました。
しかしながら、当行の 2012 年第 4 四半期決算には、既に公表しているオペレーショナル・エクセ
レンス（業務効率向上）プログラムやポストバンクの統合プログラムの実施コスト、リスク低減
および特定資産に対する評価の調整によるマイナスの影響、オランダにおける GTB 事業に関連した費用など、多くの特定項目が含まれる見込みです。当行では現在、減損や引当金計上の水準の検討など、年度末決算に向けての作業を行っているところですが、これらの特定の項目により、2012 年第 4 四半期決算は大幅なマイナスの影響を受けるものと予想されます。
ドイツ銀行は、バーゼルⅢのリスク・ウェイテッド・アセット相当額で約 900 億ユーロまで非中核資産を削減し、バーゼルⅢ（完全適用ベース）コア Tier 1 自己資本比率については、2013 年 1
月 1 日時点で 7.2％、2013 年第 1 四半期末までに少なくとも 8％を達成するとした、既に発表済みの自己資本拡充計画の目標を維持することを改めて確認します。

以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.deutsche‐bank.com/ir からダウンロードすることができます。

- 59 -

2013 年 1 月 31 日

ドイツ銀行 AG、2012 年業績は新戦略実施の大きな影響を受ける
ストラテジー 2015 プラスの進捗状況


経営陣は非中核事業部門（NCOU）の設置、オペレーショナル・エクセレンス・プログラム（業務効率向上プログラム）の遂行といった新しい戦略を推進



これらの戦略の実施は、主にのれんおよびその他の無形資産の減損、その他の特殊要因による費用の計上として業績に一定の影響を与えた。また重要な訴訟関連費用も業績に影響を与えた。これらの結果、2012 年第 4 四半期は 26 億ユーロの税引前損失となった



総額 29 億ユーロに上るのれんおよびその他の無形資産の減損ならびに重要な訴訟関連費用を調整したベースでは、2012 年第 4 四半期は 3 億ユーロの税引前利益となり、中核事業部門
による貢献は 10 億ユーロ

2012 年通年の税引前利益は、前述の減損および費用（通年で総額 35 億ユーロ）を調整したベースで 49 億ユーロとなり、中核事業部門による貢献は 65 億ユーロ



経営陣はまた、自己資本強化およびリスク低減を加速させ、2012 年 12 月 31 日時点においてバーゼル 3 完全適用ベースでのコア Tier 1 自己資本比率は 8.0％となった。経営陣は新たに2013 年 3 月 31 日時点の同比率 8.5％達成を目標に定める

2012 年下半期には 4 億ユーロの経費節減効果を生むなど、オペレーショナル・エクセレン
ス・プログラムは順調に進展

根本的かつ長期的な企業文化の変化に向けた明確な枠組みの実施



持続可能かつ評価される報酬体系の構築



収益に対する変動報酬比率（通年）は、近年では最低の 9％

1 株当たり 0.75 ユーロの現金配当を提案予定

2012 年通年業績


税引前利益は 14 億ユーロ（2011 年は 54 億ユーロ）。純利益は 7 億ユーロ（2011 年は 43 億ユーロ）



収益は 337 億ユーロで、2011 年の 332 億ユーロから上昇

利息以外の費用は 306 億ユーロ（2011 年から 46 億ユーロ増加）で、のれんおよびその他の無形資産の減損（19 億ユーロ）、重要な訴訟関連費用（16 億ユーロ）、その他の特定費用
項目が大きく影響

2012 年の税引前平均アクティブ資本利益率（RoE）は 2.4％（2011 年は 10.3％）



費用収益比率 は 90.8％（2011 年は 78.2％）

2012 年 12 月 31 日時点のバーゼル 2.5 によるコア Tier 1 自己資本比率は 11.6％ (2011 年
末時点では 9.5％)- 60 -

2012 年第 4 四半期業績


税引前損失 26 億ユーロ(2011 年第 4 四半期は 4 億ユーロの税引前損失)、純損失 22 億ユーロ
（2011 年第 4 四半期は 2 億ユーロの純利益）を計上



収益は 79 億ユーロで、2011 年第 4 四半期の 69 億ユーロから 14％上昇



利息以外の費用は 100 億ユーロ（2011 年第 4 四半期から 33 億ユーロ増加）で、のれんおよ
びその他の無形資産の減損（19 億ユーロ）、重要な訴訟関連費用（10 億ユーロ）、その他の特定費用項目が大きく影響

ドイツ銀行 (銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB)は、本日、2012年第4四半期ならびに通年の業績（いずれも未監査）を発表し、ストラテジー2015プラスの進捗状況についても開示しました。
取締役会およびグループ経営執行委員会共同会長のユルゲン・フィッチェンならびにアンシュー・
ジェインは、次のように述べています。「このたびの施策は、近年におけるドイツ銀行の最も包括的な再構築と言えます。当行は、昨年9月にストラテジー2015プラスを開始してから、長期的かつ持続可能な成功のために、思考を重ね、時には厳しい変化の道を進んできました。同時に当行は、企業文化の根本的な変化に向けて舵を切りました。これらの試みには数カ月といった期間ではなく数年の時間を要します。
ストラテジー2015プラス実施のためにとられたいくつかの施策は、想定した通り当行の第4四半期
業績に大きな影響をもたらしましたが、他方で、バーゼル3 完全適用ベースでのコアTier 1自己資本比率8.0％を達成するなど、早い段階での成果もありました。これは、2012年に80億ユーロ以上の増資を行う効果に匹敵します。当行の事業部門は堅調な業績を達成し、オペレーショナル・エク
セレンス・プログラムも、2012年下半期に約4億ユーロの経費節減を達成するなど順調な進展を見せています。」
当行は、2012 年第 4 四半期において、昨年 9 月に発表されたストラテジー2015 プラスの実施を推し進めました。2012 年 12 月 31 日時点で、当行のバーゼル 3 完全適用ベースのコア Tier 1 資本比
率は 8.0％となり（2011 年末時点では 6％未満）、従前掲げていた目標値 7.2％を大幅に上回りました。これには、主にポートフォリオの最適化や非中核事業におけるリスク低減、また事業モデル
およびプロセスの向上を積極的に進めたことが大きく貢献しています。当行は、バーゼル 2.5 に基づく Tier 1 自己資本比率を、2011 年末時点の 12.9％から、過去最高となる 15.3％まで引き上げました。
当行は、バーゼル 3 に基づくリスク・ウェイテッド・アセット相当額を 2013 年 3 月 31 日までに900 億ユーロ削減するとの目標を公表していますが、2012 年 6 月 30 日からの半年間にこれを 800
億ユーロ削減しました。
上記を受け、当行は、2013 年 3 月 31 日時点でのバーゼル 3 完全適用ベースのコア Tier 1 自己資
本比率の目標を、従来の 8.0％から 8.5％に引き上げることとしました。
当行の中核事業の業績は好調でした。2012 年通年のドイツ銀行グループの純収益は、前年の 332
億ユーロから増加して、337 億ユーロとなりました。2012 年通年の信用リスク引当金繰入額は、前年の 18 億ユーロから減少して、17 億ユーロとなりました。2012 年通年の税引前利益は、総額 35億ユーロに上るのれんおよびその他の無形資産の減損ならびに重要な訴訟関連費用を調整したベー
スでは、49 億ユーロとなり、中核事業部門からの貢献は 65 億ユーロでした。

- 61 -

2012 年第 4 四半期の税引前利益は、総額 29 億ユーロに上る前述の減損および費用を調整したベー
スでは、3 億ユーロとなり、中核事業部門からの貢献は 10 億ユーロでした。
ストラテジー2015 プラス実施のためになされたいくつかの決定は、想定した通り 2012 年第 4 四半期業績に大きな影響を与えました。当行は、2012 年第 4 四半期において、主に 2003 年より前にコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ (CB&S)およびアセット・アンド・ウェル
ス・マネジメント(AWM)によって取得された事業ならびに非中核事業部門に移管された事業に関連して、19 億ユーロののれんおよびその他の無形資産の減損費用を計上しました。これらの減損費
用は、非中核事業におけるリスク低減の加速化、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの推進、非中核事業に特化した部門の設置を含む新たな部門構成の導入といった戦略的施策の実施を反映しています。また、これらの減損費用には、当該事業部門の評価の基礎となるパラメーターに市場条件が与える影響も反映しています。のれんおよび無形資産の減損が当行のバーゼル 3 完全適用ベースのコア Tier 1 自己資本比率に与える影響はありません。
2012 年第 4 四半期に、当行は、重要な訴訟関連費用（重要な費用とは 1 億ユーロ超をいう）として、10 億ユーロを計上しました。これは、裁判所による当行に不利な判断や規制当局による調査への対応を反映したものです。
2012 年第 4 四半期の利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期から 33 億ユーロ増加し、100 億ユーロとなりました。これは、のれんおよびその他の無形資産の減損（19 億ユーロ）、重要な訴訟関連費用（10 億ユーロ）計上の大きな影響を受けたものです。これらの減損および費用を調整したベースでは、2012 年第 4 四半期の利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期の 64 億ユーロに対し、71
億ユーロとなりました。2012 年第 4 四半期の調整後の利息以外の費用には、オペレーショナル・
エクセレンス・プログラムおよびポストバンク統合の実施コスト（4 億ユーロ）、当行のオランダにおける商業銀行業務の再建費用、アセット・アンド・ウェルス・マネジメントの IT 償却費からなるその他の特定費用項目の 9 億ユーロを含みます。当行は、2012 年下半期において 4 億ユーロの経費節減を行い、既に公表しているオペレーショナル・エクセレンス・プログラムの 2012 年末に向けての目標を達成しました。
当行は、2012 年第 4 四半期に、26 億ユーロの税引前損失 (2011 年第 4 四半期は 4 億ユーロの税引前損失)、また 22 億ユーロの純損失（2011 年第 4 四半期は 2 億ユーロの純利益）を計上しました。
2012 年通年では、14 億ユーロの税引前利益（2011 年は 54 億ユーロの税引前利益）、7 億ユーロの純利益（2011 年は 43 億ユーロの純利益）でした。
経営陣は、ドイツ銀行において根本的な企業文化の変化を図ることとしています。短期的な施策としては、報酬体系の見直しや引き続き厳格な管理体制を整えていくことが挙げられます。当行は賞与のための資金を大幅に削減しました。2012 年の変動報酬比率は、収益に対して 9％と、近年で最低のレベルまで減少しました。さらに、ユルゲン・ハンブレヒトを委員長とする報酬委員会による一連の提言は、既に 2012 年の報酬決定に一部反映されています。例えば、同委員会は当行に対して、繰延報酬の金額を減らして将来の報酬費用を抑制するよう提言しています。同委員会はまた、従業員の業績評価において、顧客への貢献を評価基準としてより重視するように助言しています。
根本的な企業文化の変化を図るための長期的な施策としては、顧客に対する誠実さ、業務規律、部門横断的な協力関係といった課題への対処が挙げられます。これらの重点的に取り組むべき分野は、近年においては最も包括的な従業員との対話を実施する中から認識されたものです。
ドイツ銀行 AG 取締役会ならびに監査役会は、2013 年 5 月 23 日の年次株主総会において、2012 年の現金配当を一株当たり 0.75 ユーロとする提案を行う予定です。

- 62 -

未監査の速報値ベース業績
2012年第4四半期
ドイツ銀行
中核事業部門1
グループ
7,868
7,870

単位： 百万ユーロ
純収益

2011年第4四半期
ドイツ銀行
中核事業部門1
グループ
6,899
7,311

NCOU 2(3)

NCOU 2
(412)

434

329

105

540

404

136

利息以外の費用合計

10,003

9,030

973

6,710

5,681

1,029

利息以外の費用（調整後） 3 4

7,148

6,564

584

6,433

5,685

748

税引前利益（損失）（調整後）

287

978

(692)

(74)

1,223

(1,297)

のれんおよび無形資産の減損

1,855

1,455

400

-

-

-

重要な訴訟関連費用 5

1,000

1,000

-

277

-

277

税引前利益（損失）（報告ベース）(2,569)(1,477)(1,092)

(351)

1,223

(1,574)

純利益（損失）(2,153)

信用リスク引当金繰入額

186

2012年通年
ドイツ銀行
中核事業部門1
グループ
33,741
32,683

単位： 百万ユーロ
純収益

2011年通年
ドイツ銀行
中核事業部門1
グループ
32,22832,349NCOU 2
1,058

NCOU 2879

信用リスク引当金繰入額

1,721

1,087

634

1,839

1,455

385

利息以外の費用合計

30,62327,874

2,749

25,99923,4452,554

利息以外の費用（調整後） 3 4

27,13325,0602,073

25,722

23,4312,291

税引前利益（損失）（調整後）

4,887

6,536

(1,649)

5,667

7,464

(1,797)

のれんおよび無形資産の減損

1,865

1,465

400

-

-

-

重要な訴訟関連費用 5

1,625

1,316

309

277

-

277

税引前利益（損失）（報告ベース）

1,397

3,755

(2,358)

5,390

7,464

(2,074)665

純利益（損失）4,326

1) 中核事業部門には CB&S、GTB、AWM、PBC、C&A が含まれる
2) 非中核事業部門
3) 利息以外の費用（調整後）は、のれんおよびその他無形資産の減損と重要な訴訟関連費用を除いた利息以外の費用
4) 利息以外の費用（調整後）は非支配持分に係るものを含む
5) 重要な費用とは 1 億ユーロ超をいう

自己資本、流動性および資金調達
ドイツ銀行グループ
特に表示がない限り
単位： 10億ユーロ
1Tier 1 自己資本比率 （％）
コアTier 1 自己資本比率 1 （％）
リスク・ウェイテッド・アセット

2012年12月31日
15.3%

2012年9月30日
14.2%

2011年12月31日
12.9%

11.6%

10.7%

9.5%

334

366

381

23

>230

224

223

資産合計（IFRS）

2,012

2,186

2,164

資産合計（調整後）

1,199

1,281

1,267

21

21

21

流動性準備金

レバレッジレシオ（負債比率）（調整後）

1) バーゼル 2.5 に基づく
2) 2011 年 12 月末と 2012 年 9 月末はポストバンクの流動性準備金を含まず、2012 年 12 月末は 250 億ユーロを超えるポス
トバンクの流動性準備金を含む
3)グループ内で自由に移管することはできないが、保有している法人のストレス時の資金流出を軽減する効果がある流動性
準備金を継続的に認識するために、2012 年 12 月末に 81 億ユーロ、2012 年 9 月末に 75 億ユーロ、2011 年 12 月末に 39
億ユーロの流動性準備金を増加させた- 63 -

当行のバーゼル 2.5 によるコア Tier 1 自己資本比率は、2012 年第 3 四半期末の 10.7％から増加し、2012 年第 4 四半期末には 11.6％となりました。この増加の主な要因としては、当行の目標を定めた経営施策およびリスク低減プログラムが奏功した結果、リスク・ウェイテッド・アセットが 320
億ユーロ減少し、また証券化に関連する自己資本控除項目が減少したことが挙げられます。
当行のバーゼル 3（完全適用ベース）コア Tier 1 自己資本比率は、2012 年 12 月 31 日時点では8.0％で、これは前述のバーゼル 2.5 による場合の効果を含め、2012 年第 4 四半期中に 550 億ユー
ロのリスクの低減がなされたことを反映しています。
流動性準備金は 2,300 億ユーロを上回っており、そのおよそ 50％が現金および現金同等物です。
2012 年 12 月より、グループ全体の流動性準備金の定義にポストバンク AG が保有する準備金を含
むこととなり、2012 年 12 月末時点で 250 億ユーロ超の貢献をしています。
当行は 2012 年第 4 四半期に、さらに 19 億ユーロの債券発行による資金調達を実施し、2012 年の債券発行総額は 179 億ユーロとなりました。2012 年通年の当行発行債券の平均スプレッドは、適用される変動金利指標＋64 ベーシスポイント、満期までの平均年限は 4.2 年でした。
2013 年の当行の借換え必要額は 180 億ユーロ以下と穏当なレベルであり、ベンチマーク債の発行、私募、リテールネットワークの活用など、多様な手法により資金調達を行う予定です。
レバレッジレシオ（負債比率）（調整後）は、資産（調整後）の 820 億ユーロの減少が、資本合計（調整後）の減少により相殺されたことから、2012 年第 3 四半期末と同水準の 21 倍でした。

部門別業績
2012 年第 4 四半期に、当行は新部門である非中核事業部門（NCOU）の正式な設置を含む新たなセグメント区分を実施しました。NCOU は、非中核事業に対する経営管理責任を改めて明確にし、
NCOU の選定基準の下で適格となるポートフォリオや個別資産を配分することにより設置されました。また、この新たなセグメント区分により、統合されたアセット・アンド・ウェルス・マネジメ
ント（AWM）が設けられ、従来コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）に属していた上場投資信託（ETF）などのパッシブ運用および第三者運用オルタナティブ・アセッ
ト・ビジネスが AWM に含まれることになりました。既に報告済みの財務データは、2010 年 12 月末
終了以降の期間について、この新たなセグメント区分に沿って修正再表示されています。

コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）
2012年
第4四半期
3,430

2012年
第3四半期
4,002

2011年
第4四半期
2,397

2012年通年
15,648

2011年通年
14,109

信用リスク引当金繰入額

58

23

49

121

90

利息以外の費用

3,918

2,861

2,036

12,58010,341

2

9

1

17

21

税引前利益（損失）

(548)

1,109

310

2,931

3,657

費用/収益比率

114%

71%

85%

80%

73%

税引前平均アクティブ資本利益率(13) %

24%

9%

16%

25%

特に表示がない限り
単位： 百万ユーロ
純収益

非支配持分

2012 年第 4 四半期業績
純収益は 2011 年第 4 四半期から 10 億ユーロ、率にして 43％増加しました。純収益には、2012 年
第 4 四半期の特定のデリバティブ負債に対する負債の公正価値評価による調整（DVA）の算出手法- 64 -

の精緻化の影響による 5 億 1,600 万ユーロが含まれています。DVA の影響を除くと、純収益は、2011 年第 4 四半期から 5 億 1,700 万ユーロ、率にして 22％増加したことになります。この増収は、オリジネーションとアドバイザリーの純収益が、2011 年第 4 四半期から 2 億 7,100 万ユーロ、率にして 63％増加したことを主な要因としており、これは主に債券オリジネーションおよび株式オ
リジネーションの収益が、債券発行および株式資本市場ビジネスの案件増加をそれぞれ反映して改善したことによります。また、債券およびその他商品のセールス/トレーディングの純収益は、算出手法の精緻化の影響によるクレジット評価調整（CVA）およびリスク・ウェイテッド・アセットの低減に関連した 2012 年第 4 四半期における 1 億 8,600 万ユーロの損失にもかかわらず、2011 年
第 4 四半期から 1 億 5,700 万ユーロ、率にして 12％増加しました。この増加は主に、市場環境の改善を反映して、クレジット･ビジネスのフロー商品からの収益が増加したことによります。
利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期から 19 億ユーロ、率にして 92％増加しました。2012 年第 4四半期の利息以外の費用には、12 億ユーロの無形資産の減損を含んでいます。無形資産の減損を除くと、利息以外の費用の増加額は 7 億 800 万ユーロで、その主な要因としては、訴訟関連費用の増加、2012 年第 4 四半期のオペレーショナル・エクセレンス・プログラムの実施コスト、2011 年
により高い繰延べ率が適用されていたことによる業績連動報酬の増加が挙げられます。また、外国為替相場が不利に推移したことも、前年同四半期比で利息以外の費用が増加した要因となりました。
これらの増加は、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの実施を反映した非業績連動報酬
関連費用の減少により一部相殺されました。2012 年第 4 四半期の利息以外の費用は、前述の無形資産の減損および訴訟関連費用を主な要因として、2012 年第 3 四半期から 11 億ユーロ増加しています。減損の影響を除くと、利息以外の費用は 2012 年第 3 四半期から 1 億 1,700 万ユーロ、率にして 4％減少しました。減少の主な要因としては、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの実施コストの減少や、同プログラムの実施による効率化（報酬費用減少を含む）による経費節減が挙げられます。
税引前利益は、2011 年第 4 四半期から 8 億 5,800 万ユーロ減少しました。その主な要因としては、収益の増加により一部は相殺されたものの、前述の無形資産の減損、訴訟関連費用、オペレーショ
ナル・エクセレンス・プログラム関連の実施コストを計上したことが挙げられます。

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）
2012年
第4四半期
1,066

2012年
第3四半期
1,001

2011年
第4四半期
929

2012年通年
4,006

2011年通年
3,608

信用リスク引当金繰入額

53

35

64

168

158

利息以外の費用

1,272

645

604

3,169

2,411

税引前利益（損失）

(259)

322

260

669

1,039

費用/収益比率

119%

64%

65%

79%

67%

税引前平均アクティブ資本利益率(35) %

42%

34%

22%

34%

特に表示がない限り
単位： 百万ユーロ
純収益

2012 年第 4 四半期業績
2012 年第 4 四半期に、GTB は買収したオランダの商業銀行事業の再建に関連した施策を行いました。
これらの施策および訴訟関連費用により、2012 年第 4 四半期の費用の純額は 5 億 3,400 万ユーロとなり、このため過去の四半期業績との比較は限定的なものとならざるをえません。再建関連の施策には、売り手から受けたクレジット・プロテクションの決済、無形資産の減損、再構築費用が含まれます。
2012 年第 4 四半期の純収益は、2011 年第 4 四半期から 1 億 3,700 万ユーロ、率にして 15％増加しました。2012 年第 4 四半期の収益には、前述のクレジット・プロテクションの決済に関連するプ- 65 -

ラスの影響が含まれています。低金利環境が続いたものの、取引高は増加し、オランダ以外では
GTB の収益は堅調に推移しました。
信用リスク引当金繰入額は、2011 年第 4 四半期から 1,100 万ユーロ、率にして 18％減少しました。
これは主に、貿易金融ビジネスにおける引当金の減少によるものです。2012 年第 3 四半期と比較
すると、1,800 万ユーロ、率にして 53％の増加となりますが、これは、買収したオランダの商業銀
行事業や貿易金融ビジネスにおける引当金の増加によるものです。
利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期から 6 億 6,800 万ユーロ、率にして 111％の増加となりました。これは、前述の再建関連費用（クレジット・プロテクションの決済を含む）や訴訟関連費用によるものです。2012 年第 3 四半期と比較すると、利息以外の費用は 6 億 2,800 万ユーロの増加となり、これも前述の諸費用に起因するものですが、一部は報酬関連費用の減少により相殺されました。
2012 年第 4 四半期に、GTB は 2 億 5,900 万ユーロの税引前損失を計上しました。これは前述の再建関連費用や訴訟関連費用の影響によるものですが、これらの費用（純額）を除くと、2012 年第 3
四半期を上回る税引前利益となります。

アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（AWM）
特に表示がない限り
単位： 百万ユーロ
純収益
信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用
非支配持分

2012年
第4四半期
1,100

2012年
第3四半期
1,232

2011年
第4四半期
1,172

2012年通年
4,466

2011年通年
4,277

3

7

7

18

22

1,357

1,108

954

4,288

3,313

1

0

1

0

0

税引前利益（損失）

(260)

116

211

160

942

費用/収益比率

123%

90%

81%

96%

77%

税引前平均アクティブ資本利益率(18) %

8%

15%

3%

17%

2012 年第 4 四半期業績
純収益は、2011 年第 4 四半期から 7,200 万ユーロ、率にして 6％減少しました。この減少の主な要因としては、アビーライフの保険加入者からの保険金請求に備えた投資に関する時価評価の変動に
より 6,500 万ユーロの効果が生じたこと（その一部は利息以外の費用において相殺）、RREEF において 2011 年には業績に関連する 5,200 万ユーロの一時的効果があったことや、ヘッジファンド商品に対する需要が減少したことからオルタナティブ・ファンド・ソリューションズで 3,400 万ユー
ロの減収になったことが挙げられます。一方で、主にアジア太平洋地域および米州のウェルス・マ
ネジメントにおけるアドバイザリー/ブローカレッジ業務が 5,800 万ユーロの増収となり、減収を一部相殺しています。
利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期から 4 億 300 万ユーロ、率にして 42％増加しました。主な要因としては、スカダー関連の減損（2 億 200 万ユーロ）、IT 関連の減損（9,000 万ユーロ）、訴訟関連費用が上げられますが、その一部は前述のアビーライフに関連する効果により相殺されました。2012 年第 3 四半期との比較では、利息以外の費用は 2 億 4,900 万ユーロ、率にして 23％の増加となりました。これは主に、前述のアビーライフ関連の効果によるものですが、一部は、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの実施により、再構築関連費用や報酬費用が減少したことで相殺されました。

- 66 -

2012 年第 4 四半期に、AWM は 2 億 6,000 万ユーロの税引前損失を計上しましたが、これは主に前述の減損を要因としています。

個人顧客および中堅企業（PBC）
2012年
第4四半期
2,403

2012年
第3四半期
2,436

2011年
第4四半期
2,578

2012年通年
9,541

2011年通年
10,393

信用リスク引当金繰入額

216

189

283

781

1,185

利息以外の費用

1,899

1,835

1,930

7,221

7,128

0

0

40

16

178

税引前利益（損失）

287

412

325

1,524

1,902

費用/収益比率

79%

75%

75%

76%

69%

税引前平均アクティブ資本利益率

10%

14%

11%

13%

16%

特に表示がない限り
単位： 百万ユーロ
純収益

非支配持分

2012 年第 4 四半期業績
純収益は、2011 年第 4 四半期から 1 億 7,500 万ユーロ、率にして 7％減少しました。これは主に、コンシューマー・バンキング（ドイツ）における 2 億 900 万ユーロ、率にして 18％の減収によるもので、その主な要因は買収に伴う取得原価配分による貢献の減少や、統合前にポストバンクに計上された貸倒引当金の戻入れの減少でした。減収は、低金利環境も反映しています。アドバイザリ
ー・バンキングの預金・支払いサービスからの収益は、主にマージンの低下により、2011 年第 4四半期から 2,300 万ユーロ、率にして 4％減少しました。クレジット商品の収益は、アドバイザリ
ー・バンキング（インターナショナル）におけるマージンの向上により、1,000 万ユーロ、率にして 2％増加しました。アドバイザリー/ブローカレッジの収益は、主にアドバイザリー・バンキン
グ（ドイツ）のブローカレッジ収益が増加したことにより、2011 年第 4 四半期から 3,300 万ユー
ロ、率にして 17％増加しました。
信用リスク引当金繰入額は、主にポストバンクに関連して、2011 年第 4 四半期から 6,700 万ユー
ロ、率にして 24％減少しました。これには統合前にポストバンクに計上された貸倒引当金の戻入れ額 1,600 万ユーロは含まれていません。この戻入れは、利息収入（純額）として計上されています。2012 年第 3 四半期との比較では、信用リスク引当金繰入額は、主にポストバンクに関連して、
2,700 万ユーロ、率にして 15％増加しました。
利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期から 3,100 万ユーロ、率にして 2％とわずかに減少しました。
2012 年第 3 四半期との比較では、利息以外の費用は、ポストバンクの統合およびオペレーショナ
ル・エクセレンス・プログラムに関連した実施コストの増加を主な要因として、6,400 万ユーロ、率にして 3％増加しました。
税引前利益は、2011 年第 4 四半期から 3,800 万ユーロ、率にして 12％減少しました。アドバイザ
リー・バンキング（ドイツ）は、ポストバンクの統合に関連した費用の増加により 8,500 万ユーロの減益となり、コンシューマー・バンキング（ドイツ）は、収益の減少により 4,500 万ユーロの減益となりました。一方、アドバイザリー・バンキング（インターナショナル）では、華夏銀行に適用している持分法の影響と欧州におけるクレジット商品のマージンの上昇を受け、9,200 万ユーロの増益となりました。

- 67 -

非中核事業部門（NCOU）
特に表示がない限り
単位： 百万ユーロ
純収益

2012年
第4四半期
(3)

2012年
第3四半期
400

2011年
第4四半期
(412)

2012年通年
1,058

2011年通年879

信用リスク引当金繰入額

105

300

136

634

385

利息以外の費用

973

602

1,029

2,749

2,554

非支配持分
税引前利益（損失）

11

(2)

(4)

33

14

(1,092)(500)(1,574)(2,358)(2,074)2012 年第 4 四半期業績
NCOU の各期間の業績は、特定費用項目の計上時期と性質により影響を受けます。2012 年第 4 四半期の特定費用項目には、クレジット評価調整（CVA）モデルの精緻化に関連したマイナスの影響、
資本賦課の高い証券化ポジションの売却に伴う損失、各種の減損が含まれますが、一部は EADS 株の売却益により相殺されました。なお、2011 年第 4 四半期には、アクタビスに関連した 4 億 700万ユーロの減損が含まれていました。
信用リスク引当金繰入額は、2011 年第 4 四半期から 3,100 万ユーロ、率にして 23％減少しました。
2012 年第 3 四半期との比較では、1 億 9,600 万ユーロ、率にして 65％の減少となりました。これは、IAS（国際会計基準）第 39 号に基づき区分変更された資産に対する引当金の減少によるものです。
利息以外の費用は、2011 年第 4 四半期から 5,600 万ユーロ、率にして 5％減少しました。2012 年
第 4 四半期には無形資産の減損 4 億ユーロが含まれていましたが、2011 年第 4 四半期には不動産関連の減損（1 億 3,500 万ユーロ）、BHF バンク関連費用（9,700 万ユーロ）および追加的和解費用が含まれていました。

連結と調整（C&A）
特に表示がない限り
単位： 百万ユーロ
純収益
信用リスク引当金繰入額

2012年
第4四半期
(128)

2012年
第3四半期
(413)

2011年
第4四半期
236

2012年通年(978)2011年通年
(38)

(1)

1

(0)

0

(1)

利息以外の費用

583

(74)

157

617

253

非支配持分

(14)

(7)

(37)

(66)

(213)

税引前利益（損失）

(697)

(332)

117

(1,529)(77)

2012 年第 4 四半期業績
2012 年第 4 四半期は、6 億 9,700 万ユーロの税引前損失を計上しましたが、これは主に訴訟関連費
用の計上によるものでした。また、英国およびドイツにおける 1 億 3,300 万ユーロの銀行税も含まれています。さらに、主に経済的にヘッジされたポジションに影響する金利の変化および過去の会
計期間の金利による影響の戻入れに関連して、マネジメントレポートと IFRS（国際財務報告基準）で適用する会計処理方法が異なることから発生する期間差異による 6,000 万ユーロのマイナスの影響がありました。

- 68 -

本リリース記載の数字は暫定的かつ未監査です。2012 年の年次報告書および Form 20-F は 2013年 3 月 21 日に公表される予定です。当決算に関する詳細は、2012 年第 4 四半期の補足財務デー
タをご参照ください。ドイツ銀行 AG のウェブサイト https://db.com/ir/financialsupplements より入手可能です。

2012 年第 4 四半期および通年の決算に関するプレス・コンファレンスは、本日午前 10 時（CET：
中央ヨーロッパ標準時）に開催されます。
当該コンファレンス（英語の同時通訳付き）は以下のウェブサイトで配信されます：
http://www.db.com/en/content/company/annual-press-conference.htm

本件に関するお問い合わせ先：
広報部
電話：（03）5156-7704

添付資料：
本資料は 2012 年第 4 四半期補足財務データの抜粋です。
2012 年第 4 四半期の補足財務データは http://www.deutsche-bank.de/ir/en/content/reports_2012.htm より入手可能です。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。
本リリースには、IFRS に準拠しない財務情報が含まれている可能性があります。IFRS に基づき報告された数
字と直接比較可能な数字への調整については、同じく www.deutsche-bank.com/ir から入手可能な 2012 年第4 四半期決算補足財務データをご参照ください。

- 69 -

資料
ドイツ銀行グループ損益計算書（未監査）
損益計算書
単位：百万ユーロ2012年12月31日に 2011年12月31日に終了した3ヵ月2012年通年

終了した3ヵ月2011年通年

4,087

4,511

15,891

17,445

434

540

1,721

1,839

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

3,653

3,971

14,17015,606

手数料およびフィー収益

2,832

2,610

11,510

11,544

係る純利得

425

118

5,599

3,058

売却可能金融資産に係る純利得（損失）

183

(142)

301

123

持分法適用投資に係る純利益（損失）

87

(356)

159

(264)

その他の収益

254

158

281

1,322

利息以外の収益合計

3,781

2,388

17,85015,783

給与手当

3,177

2,798

13,52613,135

一般管理費

4,746

3,740

14,424

12,657

107

172

414

207

1,855

-

1,865

-

118

-

394

-

利息以外の費用合計

10,0036,710

30,62325,999

税引前利益（損失）(2,569)

(351)

1,397

5,390

(416)

(537)

732

1,064

(2,153)

186

665

4,326

14

39

54

194

(2,167)

147

611

4,132

純利息収益
信用リスク引当金繰入額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債に保険業務に係る費用
無形資産の減損
再構築費用

法人所得税費用 （ベネフィット）
純利益
非支配持分に帰属する純利益
ドイツ銀行株主に帰属する純利益- 70 -

資料
ドイツ銀行グループ主要財務指標（未監査）
2012年

2011年

増減

第4四半期

第4四半期

（前年同四半期比）

ドイツ銀行株式 株価（期末）€ 32.95€ 29.44

12 %

ドイツ銀行株式 高値€ 36.24€ 33.867%ドイツ銀行株式 安値€ 30.64€ 23.40

31 %基本的1株当たり利益€ (2.31)€ 0.16

N/M

希薄化後1株当たり利益 (1)€ (2.31)€ 0.15N/M

平均流通普通株式数（基本的、百万株)

940

916

3%

平均流通普通株式数（希薄化後、百万株）

940

949

(1) %

平均株主持分合計利益率（税引後）(15.5) %1.1 %(16.6) ppt

税引前平均株主持分合計利益率(2)(18.5)%(3.0) %

(15.5) ppt(18.8) %(3.0) %

(15.8) ppt€ 57.77€ 58.11(1) %税引前平均アクティブ資本利益率(2)(3)
基本的流通株式1株当たり純資産

(2)

(2)

127.1 %

97.3 %

29.8 ppt

報酬比率 (2)40.4 %

40.6 %(0.2) ppt

非報酬比率 (2)86.8%

56.7 %

30.1 ppt

7,868

6,899

14 %

費用/収益比率

純収益合計

単位：百万ユーロ434

540(20) %

10,003

6,710

49 %

税引前利益（損失） 単位：百万ユーロ(2,569)

(351)

N/M

純利益 （損失）(2,153)

186

N/M

2,012

2,164

(7) %

54.4

53.4

2%

334

381

(12) %

11.6 %

9.5 %2.1 ppt

15.3 %

12.9 %

2.4 ppt

2,984

3,078

(3) %

1,944

2,039

(5) %

98,219100,996(3) %46,30847,323(2) %ムーディーズ・インベスターズ・サービス

A2

Aa3

スタンダード・アンド・プアーズ

A+A+

フィッチ・レーティングス

A+

A+

信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用合計

資産合計

(4)

単位：百万ユーロ
単位：百万ユーロ

単位：百万ユーロ

単位：十億ユーロ

株主持分合計 (4)単位：十億ユーロ

リスク･ウェイテッド･アセット(4)(5) 単位：十億ユーロ
コアTier 1 自己資本比率(2)(4)(5)Tier 1 自己資本比率(2)(4)(5)
拠点数

(4)

内、ドイツ国内の拠点数
従業員数（常勤相当）(4)
内、ドイツ国内の従業員数
長期格付

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

(4)

希薄化後1株当たり利益は、想定される転換による分子への影響を含む。
定義については、「Financial Data Supplement 4Q 2012（英文）」の16、17頁を参照のこと。
平均アクティブ資本の調整については、「Financial Data Supplement 4Q 2012（英文）」の15頁を参照のこと。
期末時点
2011年12月以降のリスク・ウェイテッド・アセットおよび資本比率はバーゼル2.5に基づき、それ以前はバーゼル2に基づく。

株価情報の出所：トムソン・ロイター。高値および安値は、Xetraにおける日中取引最高値／最安値を表示* 本資料に掲載されている数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではなく、比率も絶対値を正確には反映しておりません。

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2013 年 2 月 26 日

ドイツ銀行、異議申し立てのあった 2012 年の年次株主総会決議事
項確認のため臨時株主総会を招集
本日、ドイツ銀行（XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）の取締役会は、異議が申し立てられた
2012 年の年次株主総会決議事項について確認するため、2013 年 4 月 11 日にフランクフルト・
アム・マインにおいて開催する臨時株主総会を招集する旨を決定しました。決議事項の中でも特に、議案 2（配当可能利益の割当）、議案 5（会計監査人の選任）、議案 9（3 名の株主代表の監査役会メンバーへの選任）について、複数の原告から異議が申し立てられました。フランクフルト・アム・マイン地方裁判所は、2012 年 12 月 18 日に本件に関する原告側の特定の訴えを認める決定を行っています。ドイツ銀行は当該決定に対し、これを不服として上訴しています。
当行取締役会は、所要の法的確実性を確保し、次の年次株主総会を予定通り 2013 年 5 月 23 日に開催することができるよう、臨時株主総会を開催することを決定しました。2013 年 4 月 11日開催予定の臨時株主総会の招集通知は、法令に従ってこの後送付されます。
また、ドイツ銀行は、2012 年アニュアルレポートおよび Form 20-F の公表を、臨時株主総会
後の 4 月中旬まで延期する予定です。

以上- 72 -

2013 年 3 月 20 日

ドイツ銀行、2012 年の暫定決算に関する最新情報を公表
ドイツ銀行 AG（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE/NYSE:DB）は本日、2012 年の業績（未監査）を公表した 2013 年 1 月 31 日後に、既存の特定の法的事象に関して新たな進展があった旨を発表しました。当行は、IFRS に基づき、この新たな事象が当行の 2012 年の財務状況および決算に与える影響について評価を行う義務があります。IFRS では、財務報告書を確定させる前に当行の法的立場に大きな影響を及ぼす事象が認識された場合、それを考慮し必要に応じて反映させることが求められています。

非中核事業部門に割り当てた過去のビジネスの一つである米国における住宅ローンに関連した訴訟と、それとは別件の規制当局による捜査に新たな進展がみられたことで、引当金の計上が必要となりました。
このような状況および IFRS の要件に従い、当行は訴訟関連の引当金を 6 億ユーロ増額し、24億ユーロとしました。これに伴い、先に公表した税引前利益が 6 億ユーロ減少し 8 億ユーロとなり、純利益は 4 億ユーロ減少し 3 億ユーロとなります。
また、これら引当金の一部は、先の公表時には偶発債務として開示されていたため、重要な訴
訟および規制関連の偶発債務は約 5 億ユーロ減少して 15 億ユーロとなります。
前述の変更の結果、2012 年 12 月 31 日時点の当行のバーゼル 2.5 普通株等 Tier 1 自己資本比率（Basel 2.5 Common Equity Tier 1 capital ratio）は、11.6％から 11.4％に低下します。
また、バーゼル 3（完全適用ベース）普通株等 Tier 1 自己資本比率は、8.0％から 7.8％に低下します。それでもなお、2013 年 3 月 31 日時点のバーゼル 3（完全適用ベース）普通株等
Tier 1 自己資本比率の目標を 8.5％とすることを再確認します。
取締役会および監査役会により、1 株当たり 0.75 ユーロの現金配当を提案予定である点については変更ありません。

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調整後の決算概況
2012年通年

2011年通年

純収益

33,74133,228利息以外の費用合計

31,23625,999

税引前利益

784

5,390

法人所得税費用

493

1,064

純利益

291

4,326

バーゼル 2.5 普通株等 Tier 1 自己資本比率

11.4%

9.5%

バーゼル 3 （完全適用ベース） 普通株等 Tier 1
自己資本比率7.8%< 6.0%（100万ユーロ）これらの変更による 2012 年第 4 四半期決算への影響を含む詳細については、補足財務データ（ 2013 年 3 月 20 日 更 新 版 ） を ご 参 照 く だ さ い 。 ド イ ツ 銀 行 の ウ ェ ブ サ イ ト
https://db.com/ir/financial-supplements より入手可能です。
本リリースおよび補足財務データ記載のすべての数字は暫定的かつ未監査です。ドイツ銀行の2012 年ファイナンシャル・レポートおよび年次報告書（Form 20-F）は 2013 年 4 月 15 日に提出・公表される予定です。
以上

将来の事象の記載に関するリスク
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事
実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティ
リティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2012
年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche‐bank.com/ir からダウンロー
ドすることができます。

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事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

１.事業内容の概要
ドイツ、フランクフルト・アム・マインに本店を置くドイツ銀行はドイツ最大の銀行であり、その資産合計（2011年12月31日現在２兆1,640億ユーロ）からみてヨーロッパおよび世界における最大級の金融機関である。2011年12月31日現在で、当行は、フルタイム換算で100,996名の従業員を雇用し、世界72か国で3,078を超える支店（そのうち66％はドイツ国内）を運営している。当行は、多岐にわたる投資、金融商品およびこれらに関連する商品やサービスを、世界中の個人顧客、事業法人および機関投資家に提供している。

２.主要な経営指標等の推移（便宜上記載されている日本円金額は、2012年5月31日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝97.62円）により計算されている。）(a）ドイツ銀行グループ（連結ベース）（注１）（単位：百万ユーロ（億円））
年

度

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

利息以外の収益合計

21,896(21,375)

1,037(1,012)

15,493(15,124)

12,984(12,675)

15,783(15,407)

税引前利益（損失）8,749(8,541)-5,741(-5,604)

5,202(5,078)3,975(3,880)5,390(5,262)

当期純利益（損失）（注２）

6,510(6,355)-3,896(-3,803)

4,958(4,840)2,330(2,275)

4,326(4,223)

普通株式

1,358
(1,326)

1,461(1,426)

1,589(1,551)

2,380(2,323)2,380(2,323)

株主持分合計37,044(36,162)

30,703(29,972)

36,647(35,775)

48,843(47,681)

53,390(52,119)

資産合計
ＢＩＳ規制自己資本比率（Tier１／Tier２／
Tier３合計）（％）（注３）

2,020,349
2,202,423
1,500,664
1,905,630
2,164,103(1,972,265) (2,150,005) (1,464,948) (1,860,276) (2,112,597)
11.6

12.2

13.9

14.1

14.5

１株当たり株主持分（ユーロ（円））79.32(7,743)52.59(5,134)52.65(5,140)52.38(5,113)

58.11(5,673)

基本的１株当たり利益（損失）（ユーロ（円））

13.65(1,333)-7.61(-743)

7.21
(704)

3.07
(300)

4.45
(434)

（注１）2011年度、2010年度、2009年度、2008年度および2007年度の連結財務諸表は、IFRSに基づき開示された。
（注２）当期純利益（損失）のうち、194百万ユーロ、20百万ユーロ、-15百万ユーロ、-61百万ユーロおよび36百万ユーロは、それぞれ2011年度、2010年度、2009年度、2008年度および2007年度の非支配持分に帰属する純利益（損失）である。
（注３）2011年12月以降、当社グループの自己資本比率の計算には、ドイツ銀行法およびソルベンシー規制において規定される資本要求指令３（「バーゼル2.5」としても知られる）に基づくトレーディング勘定および証券化ポジションに関する修正済み
自己資本規制が組み込まれている。

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(b）ドイツ銀行（単位：百万ユーロ（億円））
年

度

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

収益合計

58,249(56,863)

48,033(46,890)

32,513(31,739)

33,002(32,217)36,530(35,661)

営業利益（損失）

5,371(5,243)-5,407(-5,278)

718
(701)

1,373
(1,340)

4,269(4,167)

当期純利益（損失）2,757(2,691)-2,185(-2,133)

1,173(1,145)

488
(476)

1,426
(1,392)

資本金

1,358(1,326)

1,461(1,426)

1,589(1,551)

2,380(2,323)2,380(2,323)

資産合計

1,790,676
2,250,665
1,538,623
1,620,164
1,869,074(1,748,058) (2,197,099) (1,502,004) (1,581,604) (1,824,590)

純資産額

23,180(22,628)

20,943(20,445)

22,764(22,222)

33,686(32,884)

34,481(33,660)

１株当たり純資産額（注１）（ユーロ（円））39.20(3,827)36.14(3,528)35.39(3,455)35.36(3,452)36.18(3,532)

１株当たり利益（損失）（ユーロ（円））

5.20
(508)

-3.83
(-374)

1.89
(185)

0.52
(51)

1.54
(150)

１株当たり配当（ユーロ（円））

4.50
(439)

0.50
(49)

0.75
(73)

0.75
(73)

0.75
(73)

配当性向（％）

86.6

N/A

39.7

143.0

48.9

28,01329,43428,497

27,816

27,918

従業員数（人）（注２）（注１）配当可能利益を除く。
（注２）フルタイム換算の平均従業員数。

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