社会保障・税⼀体改⾰の概要（議論の経緯）

資料２－２＜平成20年＞

社会保障国民会議（最終報告・H20.11）
持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム（H20.12）
21年度税制改正（H21.3）＜平成21年＞〔21年度税制改正関連法附則104条〕
経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。

安心社会実現会議（報告・H21.6）＜平成22年＞

政府・与党社会保障改革検討本部（H22.10）

民主党・税と社会保障の抜本改革調査会中間整理（H22.12）
社会保障改革に関する有識者検討会報告（H22.12）

社会保障改革の推進について（H22.12.14閣議決定）
社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表とあわせ、２３年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその実現を図る。
＜平成23年＞

社会保障改革に関する集中検討会議
・社会保障・税一体改革の集中的な検討、国民的なオープンな議論
・平成23年2月5日 第1回開催 ⇒ 第6回（5月12日）「厚生労働省案」 ⇒ 第10回（6月2日）「社会保障改革案」「あるべき社会保障」の実現に向けて（民主党 社会保障と税の抜本改革調査会（H23.5））
政府・与党社会保障改革検討本部 成案決定会合「国と地方の協議の場」（6月13日）
等、地方団体との意見交換

・社会保障と税制の一体改革の成案を作成するため、政府・与党社会保障改革検討本部の下に設置。
・第1回を6月8日に開催。以降、第5回（6月30日）まで開催。

「社会保障・税一体改革成案」（H23.6.30政府・与党社会保障改革検討本部決定） ⇒ 7月1日 閣議報告1

社会保障・税⼀体改⾰の概要（成案のポイント①）
Ⅰ 社会保障改革の全体像

4・5ページ参照

社会経済諸情勢の変化〇現行の社会保障制度の基本的枠組みが作られた1960年代以降今日まで、①非正規雇用の増加等の雇用基盤の変化、②地域・家族のセーフティネット機能の減退、③人口、とりわけ現役世代の顕著な減少、④高齢化に伴う社会保障費用の急速な増
大、⑤経済の低迷、デフレの長期化等厳しい経済・財政状況、⑥企業のセーフティネット機能の減退、といった社会経済諸情勢の変化が発生
・社会保障国民会議、安心社会実現会議以来の議論の積み重ねを尊重
・社会保障改革に関する有識者検討会報告（「３つの理念」、「５つの原則」）

改革の基本的考え方
・全世代を通じた安心の確保を図り、かつ、国民一人ひとりの安心感を高める
・より公平・公正で自助・共助・公助のバランスにより支えられる社会保障制度に改革・給付と負担のバランスを前提として、それぞれOECD先進諸国の水準を踏まえた制度設計⇒中規模・高機能な社会保障体制を目指す。

以下の諸点に留意しつつ改革① 自立・自助を共助・連帯の仕組みにより支援していくことを基本に、格差・貧困の拡大や社会的排除を回避し、国民が積極的に社会参加できる制度を構築② 機能の充実と給付の重点化・制度運営の効率化を同時に行い、高機能で中長期的に持続可能な制度を実現③ 給付・負担両面で、世代間のみならず世代内での公平を重視④ 社会保障改革と財政健全化の同時達成、社会保障改革と経済成長との好循環を実現⑤ 地域や個人の多様なニーズに対応できるよう、各種サービスのワンストップ化をはじめ制度の簡素化や質の向上を推進

改革の優先順位と個別分野における具体的改革〇 ①子ども・子育て支援、若者雇用対策、②医療・介護等のサービス改革、③年金改革、④「貧困・格差対策（重層的セーフティネット）」「低所得者対策」についてまず優先的に取り組む。
〇 個別分野ごとの充実項目、重点化・効率化項目の内容を併せて提示

社会保障・税に関わる共通番号制度の早期導入

Ⅱ 社会保障費用の推計〇 Ⅰの社会保障改革に係る費用を推計⇒追加所要額（公費）は、約2.7兆円程度（2015年度）
充実による額重点化・効率化による額

3.8兆円～▲1.2兆円〇 社会保障給付にかかる公費（国・地方）全体の推計⇒ 地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理

22

社会保障・税⼀体改⾰の概要（成案のポイント②）
Ⅲ 社会保障・税一体改革の基本的姿

6・7ページ参照

１ 社会保障の安定財源確保の基本的枠組み○ 社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税収（国・地方）を主要な財源として確保〇 消費税収（国分）は、現在高齢者三経費に充当。今後は、高齢者三経費を基本としつつ、社会保障四経費（年金、医療、介護、少子化）に充当する分野を拡充〇 消費税収（国・地方、現行分の地方消費税を除く）の使途の明確化（社会保障財源化）〇 引上げ分の消費税収（国・地方）については社会保障給付における国と地方の役割分担に応じ配分し、現行分の消費税収（国・地方）については、国・地方の配分と地方分の基本的枠組みを変更しない〇 2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引上げ
２ 社会保障改革の安定財源確保と財政健全化の同時達成〇 2015年度段階での財政健全化目標の達成に向かうことで、同時達成への一里塚が築かれる。

Ⅳ 税制全体の抜本改革

8ページ参照〇 個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税、地方税制等についての改革の考え方

Ⅴ 社会保障・税一体改革のスケジュール9ページ参照〇 改革にあたっては、「国と地方の協議の場」で真摯に協議〇 社会保障改革は、工程表に従って実施〇 経済状況を好転させることを条件として税制抜本改革を実施するため、附則104条の道筋に従って23年度中に法制上の措置
・経済状況の好転は、総合的に判断・予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組み
・不断の行政改革及び徹底的な歳出の無駄の排除

Ⅵ デフレ脱却への取組み、経済成長との好循環の実現〇 デフレからの脱却を実現するための政府・日銀における取組み〇 社会保障・税一体改革と経済成長との好循環

10ページ参照3

社会保障・税⼀体改⾰の概要（社会保障改⾰の主な項⽬）
Ⅰ 子ども・子育て○ 子ども・子育て新システムの制度実施等に伴い、地域の実情に応じた保育等の量的拡充や幼保一体化などの機能強化を図る。
・ 待機児童の解消、質の高い学校教育・保育の実現、放課後児童クラブの拡充、社会的養護の充実
・ 保育等への多様な事業主体の参入促進、既存施設の有効活用、実施体制の一元化
Ⅱ 医療・介護等○ 地域の実情に応じたサービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化を図る。そのため、診療報酬・介護報酬の体系的見直しと基盤整備のための一括的な法整備を行う。
・ 病院・病床機能の分化・強化と連携、地域間・診療科間の偏在の是正、予防対策の強化、在宅医療の充実等、地域包括ケアシステムの構築・ケアマネジメントの機能強化・居住系サービスの充実、施設のユニット化、重点化に伴うマンパワーの増強
・ 平均在院日数の減少、外来受診の適正化、ＩＣＴ活用による重複受診・重複検査・過剰薬剤投与等の削減、介護予防・重度化予防○ 保険者機能の強化を通じて、医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化などを図る。
a) 被用者保険の適用拡大と国保の財政基盤の安定化・強化・広域化
・ 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、市町村国保の財政運営の都道府県単位化・財政基盤の強化
b) 介護保険の費用負担の能力に応じた負担の要素強化と低所得者への配慮、保険給付の重点化
・ １号保険料の低所得者保険料軽減強化
・ 介護納付金の総報酬割導入、重度化予防に効果のある給付への重点化
c) 高度・長期医療への対応（セーフティネット機能の強化）と給付の重点化
・ 高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担等の併せた検討（病院・診療所の役割分担を踏まえた外来受診の適正化も検討）。ただし、受診時定額負担については低所得者に配慮。
d) その他
・ 総合合算制度、低所得者対策・逆進性対策等の検討
・ 後発医薬品の更なる使用促進、医薬品の患者負担の見直し、国保組合の国庫補助の見直し
・ 高齢者医療制度の見直し（高齢世代・若年世代にとって公平で納得のいく負担の仕組み、支援金の総報酬割導入、自己負担割合の見直しなど）

所要額（公費）2015年
０．７兆円※

税制抜本改革以外の財源も含めて１兆円超程度の措置を今後検討

所要額（公費）2015年～０．６兆円程度

所要額（公費）2015年～１兆円弱程度4Ⅲ 年金（注）○ 国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、「新しい年金制度の創設」実現に取り組む。
・ 所得比例年金（社会保険方式）、最低保障年金（税財源）○ 年金改革の目指すべき方向性に沿って、現行制度の改善を図る。
・ 最低保障機能の強化＋高所得者の年金給付の見直し
・ 短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大、第３号被保険者制度の見直し、在職老齢年金の見直し、産休期間中の保険料負担免除、被用者年金の一元化
・ マクロ経済スライド、支給開始年齢の引上げ、標準報酬上限の引上げなどの検討○ 業務運営の効率化を図る（業務運営及びシステムの改善）。

所要額（公費）2015年～０．６兆円程度（注）基礎年金国庫負担２分の１財源については、税制抜本改革により措置する。税制抜本改革実施までの各年度分の繰入れも適切に行われるよう、必要な措置を講じる。

2015年度の上記の所要額（公費）合計 ＝ 約２．７兆円程度

Ⅳ 就労促進○ 全員参加型社会の実現のために、若者の安定的雇用の確保、女性の就業率のM字カーブの解消、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会づくり、障害者の雇用促進に取り組む。
○ ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を図る。
○ 雇用保険・求職者支援制度の財源について、関係法の規定を踏まえ検討する。
Ⅴ Ⅰ～Ⅳ以外の充実、重点化・効率化
・ サービス基盤の整備、医療イノベーションの推進、第２のセーフティネットの構築、生活保護の見直し（充実、重点化・効率化）、障害者施策の充実、難病対策の検討、震災復興における新たな安心地域モ
デルの提示
・ 社会保障制度改革と併せた教育環境整備や教育の質と機会均等を確保するための方策
Ⅵ 地方単独事業○ 地域の実情に応じた社会保障関係の地方単独事業の実施※ 社会保障給付にかかる現行の費用推計については、そのベースとなる統計が基本的に地方単独事業を含んでおらず、今後、その全体状況の把握を進め、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理する。

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社会保障・税⼀体改⾰の概要（社会保障の安定財源確保の基本的枠組み）（１）消費税収を主たる財源とする社会保障安定財源の確保〇 社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税収（国・地方）を主要な財源として確保〇消費税収（国分）は、現在高齢者三経費に充当。今後は、高齢者三経費を基本としつつ、社会保障四経費（年金、医療、介護、少子化）に充当する分野を拡充〇 社会保障の安定財源確保に向けて、消費税収の規模とこれらの費用の関係を踏まえ、国・地方合わせた消費税収の充実を図る（２）消費税収の使途の明確化〇 消費税収（国・地方、現行分の地方消費税を除く）については、全て国民に還元し、官の肥大化には使わないこととし、消費税を原則として社会保障の目的税とすることを法律上、会計上も明確にすることを含め、区分経理を徹底する等、その使途を明確化（消費税収の社会保障財源化）〇 将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収（国・地方）を主たる財源として安定財源を確保（３） 国・地方を通じた社会保障給付の安定財源の確保〇 現行分の消費税収（国・地方）については、国・地方の配分（地方分については現行分の地方消費税及び消費税の現行の交付税法定率分）と地方分の基本的枠組みを変更しない〇 引上げ分の消費税収（国・地方）については（１）の分野に則った範囲の社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分〇 今般の社会保障改革における安定財源確保の考え方を踏まえつつ、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計の総合的な整理を行った上で、地方単独事業に関して、必要な安定財源が確保できるよう、税制抜本改革において地方税制の改革などを実施（４） 消費税率の段階的引上げ〇 まずは、2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保
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社会保障・税⼀体改⾰の概要（社会保障改⾰の安定財源確保と財政健全化の同時達成）〇今回の社会保障改革の目指すところは、「社会保障の機能強化」と「機能維持―制度の持続可能性の確保」であり、社会保障改革の財源確保と財政健全化を同時達成するしか、それぞれの目標を実現する道はない。
〇このような考え方に立って、社会保障・税一体改革においては、社会保障給付にかかる安定財源を確保していくことを通じて、財政健全化を同時に実現する。
○具体的には、まずは、2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げ、国・地方合わせて、・「機能強化」にかかる費用・高齢化の進行等により増大する費用・基礎年金国庫負担２分の１を実現するために必要な費用
・後代に付け回しをしている「機能維持」にかかる費用・消費税率引上げに伴う社会保障支出等の増加に要する費用を賄うことにより、社会保障の安定財源確保を図る。
○これらの取り組みなどにより、2015 年度段階での財政健全化目標の達成に向かうことで、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」への一里塚が築かれる。
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社会保障・税⼀体改⾰の概要（税制全体の抜本改⾰）（１）個人所得課税○ 格差の是正や所得再分配機能等の回復のため、各種控除の見直しや税率構造の改革を実施。
○ 給付付き税額控除については、番号制度等を前提に、社会保障制度の見直しと併せて検討。
○ 金融証券税制について、金融所得課税の一体化に取り組む。
（２）法人課税○ 企業の国際競争力の維持・向上、国内への立地の確保・促進、雇用と国内投資の拡大を図る観点から、課税ベースの拡大等と併せ、法人実効税率の引下げ（中小法人に対する軽減税率についても同様）。
（３）消費課税○ 消費税（国・地方）については、本成案に則って所要の改正。いわゆる逆進性の問題については、消費税率（国・地方）が一定の水準に達し、税・社会保障全体の再配分を見てもなお対策が必要な場合には、複数税率よりも給付などによる対応を優先することを基本に総合的に検討。
○ 消費税制度の信頼性を確保するための一層の課税の適正化のほか、消費税と個別間接税の関係等の論点について検討。
○ 地球温暖化対策の観点から、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制等を図るための税を導入。また、地球温暖化対策に係る諸施策を地域で総合的に進めるため、地方公共団体の財源を確保する仕組みについて検討。車体課税については、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方向で検討。
（４） 資産課税○ 資源再分配機能を回復し、格差の固定化を防止する観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しによる負担の適正化及び贈与税の軽減等。
（５） 地方税制○ 地域主権改革の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源確保の観点から、地方消費税を充実するとともに、地方法人課税のあり方を見直すことなどにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築。
（６） その他○ 社会保障・税に関わる共通番号制度の導入を含む納税環境の整備等。
なお、平成22年度・23年度改正においては、このような方向性を踏まえ、税制抜本改革の一環をなす緊要性の高い改革に取り組んできたところであり、現在、国会で審議されている平成23年度税制改正については、引き続き、その早期実現を目指す。

8社会保障・税⼀体改⾰の概要（社会保障・税⼀体改⾰のスケジュール）〇 社会保障・税一体改革にあたっては、「国と地方の協議の場」で真摯に協議を行い、国・地方を通じた改革の円滑かつ着実な推進を図る。
〇 社会保障改革については、税制抜本改革の実施と併せ、工程表に従い、各分野において遅滞なく順次その実施を図る。
〇 税制抜本改革については、政府は日本銀行と一体となってデフレ脱却と経済活性化に向けた取組みを行い、これを通じて経済状況を好転させることを条件として遅滞なく消費税を含む税制抜本改革を実施するため、平成21年度税制改正法附則104条に示された道筋に従って平成23年度中に必要な法制上の措置を講じる。
〇 「経済状況の好転」は、名目・実質成長率など種々の経済指標の数値の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響等からの景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、総合的に判断するものとする。また、税制抜本改革の実施に当たっては、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする。これらの事項については、政府・与党において参照すべき経済指標、その数値についての考え方を含め十分検討し、上記の法制化の際に必要な措置を具体化する。
〇 以上のスケジュールに基づき、国会議員定数の削減や、公務員人件費の削減、特別会計改革や公共調達改革等の不断の行政改革及び予算の組替えの活用等による徹底的な歳出の無駄の排除に向けた取組みを強めて、国民の理解と協力を得ながら社会保障と税制の改革を一体的に進める。

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社会保障・税⼀体改⾰の概要（デフレ脱却への取組み、経済成⻑との好循環の実現）〇 デフレからの脱却を実現するため、政府として強力かつ総合的な政策努力を最大限行うとともに、日本銀行に対しては、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策運営により経済を下支えするよう期待する。これにより、我が国経済を本格的な成長軌道に乗せていく。
〇 社会保障・税一体改革により、社会保障分野における潜在需要を顕在化し、安心できる社会保障制度を確立することが、雇用を生み、消費を拡大するという経済成長との好循環を通じて、成長と物価の安定的上昇に寄与する。
〇 社会保障は需要・供給両面で経済成長に寄与する機能を有しており、医療や介護分野での雇用創出や新たな民間サービス創出のための環境整備、ＩＣＴなどのテクノロジーを活用した社会保障費用の最適化、サービスの質の向上、医療イノベーション、ライフイノベーションの推進、ドラッグラグ・デバイスラグの早期解消、先進医療制度の運用改善、民間企業を含めた多様な事業主体の新規参入促進、「新しい公共」の創造など、利用者・国民の利便の向上と新たな産業分野育成の観点からの諸改革を進める。

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別紙（社会保障の安定財源確保の基本的枠組み）（２０１１年度）（２０１５年度）（※）
現状ベース

社会保障4経費（国・地方）

22.1兆円社会保障4経費（国・地方）

37.0兆円社会保障4経費（国・地方）
32.0兆円

うち
高齢者３経費

制度改革に伴う増及び消費税引上げに伴う社会保障支出の増改革後ベース

うち高齢者３経費

9.3兆円（４％相当）
消費税収（国・地方）
12.8兆円

12.8兆円（５％弱相当）うち高齢者３経費

５％26.3兆円

現行５%

消費税収（国・地方）
13.5兆円

消費税収（国・地方）（※） 成案においては、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」とされている。
（注１） 消費税収は、現在は、国分は予算総則により高齢者3経費に充てられ、地方分は一般財源である。
（注２） 消費税収（国分）を充当する社会保障給付の具体的分野（2015年度時点）は、高齢者3経費を基本としつつ、今後検討。
（注３） 社会保障4経費とは、社会保障給付公費負担のうち「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用」（平成21年度税制改正法附則104条）をいう。所要額は厚生労働省による推計（2011年5月時点）。また、基本的に地方単独事業を含んでおらず、今後、その全体状況の把握を進め、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理する。
（注４） 2015年度の消費税収は、内閣府「経済財政の中長期試算」（平成23年１月）に基づく推計（年央に改訂）。

11別紙（社会保障改⾰の安定財源の確保）（2015年度）（※）
改革後ベース

社会保障4経費（国・地方）（国・地方）

制度改革に伴う増及び消費税引上げに伴う社会保障支出の増

うち高齢者３経費

消費税引上げに伴う社会保障支出等の増

１％相当

機能強化

３％相当

・制度改革に伴う増・高齢化等に伴う増・年金2分の1（安定財源）

５％5％相当の安定財源の確保※ 税制抜本改革実施までの２分の１財源

消費税収（国・地方）

５％

機能維持

１％相当

（※） 成案においては、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」とされている。
（注１） 消費税引上げに伴う社会保障支出等の増には、消費税を引き上げた場合に増加する国・地方の物資調達にかかる支出も含まれる。所要額は、財務省推計（ 2011年5月時点）であり、今後各年度の予算編成過程において精査が必要。
（注２） 高齢化等に伴う増は、いわゆる自然増のうち経済成長による伸びを超える増加のことである。
（注３） 機能強化の額は、厚労省による推計（2011年5月時点）。機能強化の具体的な内容は、 社会保障改革の主な項目のとおり。
（注４） 社会保障4経費とは、社会保障給付公費負担のうち「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用」（平成21年度税制改正法附則104条）をいう。所要額は厚生労働省による推計（2011年5月時点）。また、基本的に地方単独事業を含んでおらず、今後、その全体状況の把握を進め、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理する。
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別紙（社会保障改⾰の安定財源確保と財政健全化の同時達成）（2015年度）
現状ベース（2015年度）（※）
改革後ベース

2011年度からの自然増

その他歳出に係るＰＢ赤字

社会保障給付公費負担（国・地方）

社会保障給付公費負担（国・地方）

ＰＢ赤字（国・地方）

ＰＢ赤字（国・地方）（対GDP比）改善＝財政健全化目標との整合性

消費税引上げに伴う社会保障支出等の増１％相当
制度改革に伴う増１％相当

高齢化等に伴う増１％相当

消費税引上げに伴う社会保障支出等の増

1 ％相当

機能強化

3％相当

・制度改革に伴う増・高齢化等に伴う増・年金2分の1（安定財源）

うち高齢者３経費※ 税制抜本改革実施までの２分の１財源

機能維持

年金２分の１ （臨時財源）

２％

制度改革に伴う増 １％相当
高齢化等に伴う増 １％相当
年金2分の1

1 ％相当

消費税収

消費税収

１％相当

内閣府試算（ 年 月）
からのＰＢ改善（国・地方）

うち高齢者３経費改革に伴う新規歳出増に見合った安定財源の確保

その他歳出に係るＰＢ赤字

23 ３％
1

基礎的財政収支（ＰＢ）対象経費（国・地方）

税収・税外収入（国・地方）

基礎的財政収支（ＰＢ）対象経費(国・地方)

税収・税外収入（国・地方）（※） 成案においては、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」とされている。
（注１） 「財政運営戦略」（平成22年6月22日閣議決定）における財政健全化目標において、国・地方及び国の基礎的財政収支赤字の対GDP比を、2015年度までに2010年度の水準から半減し、2020年度までに黒字化することとされている。内閣府試算（平成23年1月）の2015年度の試算結果からは、消費税率換算で約3％のPB（国・地方）の改善が必要。
（注２） 改革後ベースにおける「高齢化等に伴う増」は、いわゆる自然増のうち経済成長による伸び（「機能維持」に含まれる）を超える増加のことである。
（注３） 社会保障給付には、基本的に地方単独事業を含んでおらず、今後、その全体状況の把握を進め、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理する。

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