年 頭 所 感

日本社会福祉学会のこれからの課題
一般社団法人日本社会福祉学会 会長 岩崎 晋也（法政大学）

会長の任期も、5 月の総会までとなりました。2 年前、学会ニュース 72 号で会長就任にあたってのご挨拶をしました。そこでは、「学会規模の巨大化は、会員相互の顔が見える学会から、様々なアプローチから社会福祉に関心をもつ多様な会員によって構成される学会に変貌したことを意味するのではないでしょうか。とすれば、多様化した会員
ニーズにこれまでの学会活動が十分に応えられているのかが今問われなければならな
いと考えます。」と書かせていただきました。自ら投げかけた問いに、十分に答えられたのかというと忸怩たる思いもしますが、今期の理事や監事の皆さま、学会活動にかかわっていただいた会員の皆さまのご尽力により、いくつかの点については前進できたのではないかと思っています。
一つ目は、学会活動におけるルールの明文化です。会員相互の顔が見えていた時代では、学会活動の「お作法」については、暗黙のルールで十分でした。新しい会員に先輩の会員が「お作法」に外れないように教えれば事足りたのです。私も、学会員になって初めての大会報告や論文投稿の時は、先輩の会員から様々なことを教わりました。しかし会員相互の顔が見えにくくなると、こうしたやり方では機能しなくなります。暗黙の「お作法」は、明文化された「規約」や「ガイドライン」に変わらざるを得ないのです。
実際、近年の大会では研究倫理上の問題がある自由研究報告が後を絶たない状況にあり、ルールの明文化の必要性を強く感じています。特に研究倫理上の問題は、単に「お作法」
が下手であるという問題ではなく、研究対象者の人権を侵害する行為にもなりかねません。こうしたこともあり、次回の総会では、研究倫理に関する検討委員会（委員長：山田壮志郎理事）が中心になってまとめていただいた「日本社会福祉学会研究倫理規程」、「研究倫理規程にもとづく研究ガイドライン」、「学会発表に関する注意事項」を提案させていただきます。
二つ目は、会員ニーズに改めて向き合うという点です。具体的には、参加者数が減少傾向にある全国大会に対する会員ニーズと、支援の必要性が指摘されている若手・女性
会員のニーズについてです。それぞれ大会のあり方検討委員会（委員長：原田正樹理事）と若手・女性研究者に対する支援検討委員会（委員長：保正友子理事）を設置し、いずれも会員を対象としたアンケート調査を行い、検討を進めてきました。アンケート調査を行ったことで、改めて気づかされた重要なご指摘をたくさんいただきました。どこまで会員の皆さまのニーズに学会として応えられるのか、現在検討しております。これらの点も、次回の総会で提案させていただく予定です。
これらの他にも、これまでの学会活動が大きく飛躍した分野もあります。国際学術交

流促進委員会（委員長：黒木保博副会長）を中心に進めてきた日中韓の学術交流が大きく実り、正式に 3 カ国の協定となり調印しました。今後は中国の学術団体との相互の自由研究報告交流もスタートします。それにともない学会ホームページの韓国語と中国語への一部対応についても検討を開始しました。
ただし会長就任にあたってのご挨拶に書かせていただいたことの内、実現できなかったこともあります。
学会としての今後のあり方についての中期ビジョンを策定したいと書きましたが、着手できませんでした。先に挙げた短期的課題の検討に時間をとられ、中期ビジョンの検討までは難しかったと言えます。また学会としての社会的発信を行うという点についても、十分にはできませんでした。神奈川県の障害者支援施設「やまゆり園」の事件に対して、学会ニュースに会長としての意見を寄稿したものの、学会として社会に対する発信という点では不十分であったと反省しています。
以上の成果や課題は、次の会長、そして理事会に引き継ぐことになります。日本社会福祉学会は、会員動向の変化や国際化だけでなく、社会福祉政策や実践をめぐる環境もめまぐるしく変化しており、時代の動向に応えた社会的発信や学会活動がますます求められています。また、社会福祉系関連学会が増えてきた中、社会福祉系親学会としての役割をいかに果たすのかも改めて問われていると思います。こうした難しい課題について、決して次の会長や理事会に「丸投げ」するのではなく、学会員の一人として「わが事」として感じながら、今後も微力を尽くしたいと思っておりますので、会員の皆さまにおかれましても学会活動にご理解とご協力をお願い申し上げます。

一般社団法人日本社会福祉学会第 65 回 秋季大会 報告（第 65 回秋季大会を終えて）日本社会福祉学会 第 65 回秋季大会 大会長 岡部卓（首都大学東京）

首都大学東京での学会開催は、前身である東京都立大学時で第 11 回大会（1963 年）以来（大会長・磯村英一会員）であり、約半世紀を経てとなる。
岩田正美会長（当時）より首都大学東京での開催という要望があった。しかし、私としては、社会福祉学教室として長らく大きな学会を開催した経験・ノウハウがない、また少人数の教員、職員、学生という布陣で大会を開催できるかが心配であり、直ぐの応答は控えた。社会福祉学教室に諮ったところ、懸念はあるものの全教員が賛同してくれ
お引き受けすることとなった。そして和気純子実行委員長、室田信一事務局長を中心に
社会福祉学教室の全ての教員、職員、学生が一致協力し、ていねいに準備を積み重ねて大会に臨んだ。
第 65 回秋季大会は、2017 年 10 月 21 日（土）、22 日（日）の両日、首都大学東京南
大沢キャンパス（東京都八王子市）にて開催された。大会初日、二日目とも終日天候は風雨であり、とくに二日目は台風の直撃を受け大会の続行が危ぶまれたが、何とか予定していたすべての大会プログラムを進めることができた。このような条件下で開催できたのは、大会運営委員会委員長・委員、会長・理事をはじめ学会関係者、国際文献社，
本学スタッフ、シンポジウム・ワークショップ・特定課題・口頭発表・ポスター発表等をサポートしてくださった報告者・コーディネーター・全体統括者・司会者、参加してくださった会員の方々のお陰である。みなさまにお礼と感謝を申し上げたい。
大会テーマは、多様な生を尊重し認め合い、それぞれの福祉の向上に寄与する社会の追求を目指す『「包摂型社会」への提言―人びとの生の剥奪と再生―』を掲げ、社会福祉学の存立基盤への問い返しを行うことを志向した。大会初日の午前、午後には、若手研究者と留学生を対象に社会福祉研究の倫理に焦点化した調査研究ならびに国際比較研究を行う上での研究環境の検討をテーマとする二つのワークショップを開いた。前者は武田丈会員、大谷京子会員の発題、長沼葉月会員の司会のもと、また後者は 3 部構成で
岡田忠克会員の全体司会で 1 部はパネラーとして白澤政和会員、李恩心会員、姜セギョ
ン氏のパネルディスカッション、2 部でグループ討議、3 部でグループ発表を行った（「若手研究者のためのワークショップ（大会校プログラム）」として「社会福祉研究と実践の架橋―調査研究の倫理とアプローチ」、「留学生と国際比較研究のためのワークショッ
プ」）。また午後には開会式（大会長挨拶・会長挨拶―会長所用のため黒木副会長挨拶）、学会賞（学術賞・奨励賞）授賞式においては古川孝順委員長挨拶・選考経過・受賞理由
報告、受賞者である岩田正美会員、鈴木浩之会員から挨拶があった。大会校企画シンポ
ジウム（『社会の暴力性を問う―「包摂型社会」への提言―』）では、人びとの生きにくさを生み出す社会の暴力性（合法・非合法を問わず抑圧/搾取/排除する考えや行動）に抗するにはどうしたらよいかを、政策（阿部彩会員）、方法（木原活信会員）、活動（みやもとせつこ会員）、理論（圷洋一会員）それぞれの観点から提起し包摂型社会への向けた議論が交わされた（コーディネーター岡部卓）。またシンポジウムと並行し口頭発表報告が 10 会場で行われた。夕刻より学内レストラン・ルヴェソンベールで情報交換会を行われ、大会長、会長、学会の要請で名誉会員、そして次回大会校から挨拶があり、ピアノ演奏をはさみ情報交換が行われた。翌二日目は、午前に特定課題セッション（学会企画）として「社会福祉研究・教育においてエピソードを用いる可能性と課題」として 3 つの報告（引土絵末会員、笹倉千佳弘会員、小山聡子会員）がされコーディネータ
ー森口弘美会員のもと議論が交わされた。また午前・午後に 17 分野の口頭発表（16 会場）およびポスター発表を行った。
さて全体として、シンポジウム、ワークショップ、特定課題、口頭発表、ポスター発
表は、大きな問題もなく、内容のある報告・意見交換が行われた。ちなみに口頭発表 204
件（一般口頭発表―119 件＜含韓国自由発表 2 件＞、特定課題セッション 3 件）
、ポス
ター発表 84 件、また学会参加者は 773 名、情報交換会参加者は 90 名であった。なお二日目は、一部交通機関の影響により分科会・ポスター発表の発表者・全体統括者・参加予定者が会場に到着できない・遅延する事態が発生し緊急に判断・対処した。また二日目は国政選挙投票日と重なったこともあり、予想された参加人数には達しなかったのは、残念なことであった。
大会校として、細心の注意を払い最大限の準備と運営を行った。とくに今回学会開催
期間中の保育ニーズに対応するため近隣 NPO の協力により、学内での一時保育の提供をあらためて実施した（実績 7 件）。以下では、次回の大会開催に向けて次の諸点を課題として引き継ぎたい。①＜口頭発表・ポスター発表＞海外発表者における発表時間・
出席確認などの周知、事前届出の報告要旨と当日報告との齟齬（発表者、発表名）に対する注意喚起、ポスター発表の内容審査の検討、分科会編成―発表者少数の分科会の取り扱いの検討。②＜一時保育＞今回一時保育を行ったが、可能であれば今後も引き続き継続できるよう検討をお願いしたい。③＜合理的配慮＞従来の「情報保障担当」という役割名称を「合理的配慮担当」へ。障害者差別解消法施行にともない、学会にもあらゆる障がいの参加者への対応が努力義務として求められている。今後推進するため役割名称変更と具体的対応事項（「合理的配慮（情報保障や移動支援など）」と「必要な配慮の具体的内容」）とする方向へ検討、である。
最後に、大会終了後に私たち大会校スタッフが励まされた、ある理事から頂いたメー
ルを紹介する。「悪天候のなか、素晴らしいチームワークとお気遣いで、良い大会を経験させていただきました。ありがとうございました。学生たちも先生たちも雨のなかに
長時間立ってくださり、また滑らないように床を拭いてくださるなど、目に見えない気遣いまでしていただき、体感は寒かったのですが、心は温まりました。皆様にもどうぞ、よろしくお伝えください。～（省略）～シンポジウムのテーマも、情報交換会のピアノ演奏も、素晴らしい企画だったと思います。知の交流と文化的で贅沢な時間、大会校の豊かな発想と実行力にあらためて感謝いたします。」大会校スタッフとしてみなさまに心より感謝申し上げます。

日・韓・中 3 カ国学術交流「覚書」について
副会長／国際学術交流促進委員会委員長
黒木 保博（同志社大学）

2017 年 10 月 27 日（金）ソウル大学 Hoam Faculty House にて開かれた 3 カ国会
長会議において、韓国社会福祉学会 Lee Bong Joo 会長、中国社会学会社会福祉研究専
門委員会彭華民理事長、日本社会福祉学会岩崎晋也会長による 3 カ国学術研究交流促進のための「覚書」署名、そして覚書交換が行われました。日韓社会福祉学会「覚書」に代わり、この「覚書」による学術研究交流が促進されることになりました。この「覚書」
内容を報告します。
１．共同研究の推進：3 学会は、社会福祉に関する研究交流を深めるため、共同研究の企画について協議する場を設けます。それぞれに担当者を定め、担当者の意見交換を踏
まえて共同研究企画の具体案をまとめ、それぞれの学会理事会に提案し、合意を得て企画実施を図ることになります。
２．学術研究大会への代表者の招待：いわゆる国際シンポジウムは、3 年毎に各国からの代表者を招聘して開催することになりました。2018 年は日本での開催となります。
招聘側学会は、各国からの代表が年次大会において研究報告を行う機会を得られるよう、
適切な企画を組むことに努めることになります。このシンポジストを含めた代表者 3 名を招聘しますが、その旅費（出発地から大会開催地(空港・駅)までの交通費）は招聘を受ける側が負担します。大会前泊を含む全宿泊や現地交通費等の全ての滞在費用は招聘側の学会が負担することになります。なお通訳が必要な場合には、招聘側学会が準備することを原則とします。
３．個人研究発表：日本社会福祉学会会員は、学会の推薦により、毎年、韓国及び中国
で個人研究発表ができるようになります。また韓国、中国の会員は日本での発表が可能となります。
ただし、原則として各国から 5 報告までを個人研究発表する機会が与えられます。また 1 報告につき、2 名まで学会参加費を免除されることになります。なお、個人研究発表の第 1 発表者は推薦する学会正会員（中国は委員会が正会員として認める者）でなけ
ればなりません。ただし、共同研究者は 3 学会のいずれかの正会員であれば認められます。また発表原稿の翻訳、発表時の通訳が必要な場合には、発表者自身が準備することになっています。
なお、3 カ国会員による共同研究交流を促進するため、上記の個人研究発表以外に、
韓国及び中国の年次大会での共同研究発表を行う機会が得られるようにすることになりました。ただし、共同研究発表第 1 発表者は開催国学会正会員であり、共同研究者は3 学会のいずれかの正会員であれば認められます。しかしながら、学会参加費は個人負担となります。

韓国社会福祉学会での国際シンポジウム報告
国際学術交流促進委員 岡田 忠克（関西大学）

韓国社会福祉学会秋季学術大会が、2017 年 10 月 27 日、28 日にソウル大学において開催され、日本社会福祉学会からは岩崎晋也会長、黒木保博副会長（国際学術交流促進委員会委員長）、長谷川俊雄会員、金圓景会員、岡田の 5 人が招待され、参加させていただくことになった。
今回の韓国社会福祉学会の大会テーマは、「韓国社会福祉-反省と変革を志す」であった。韓国社会福祉学会は、このたび創立 60 周年を迎えられたとのことで、韓国社会福祉学会がこれまでの成果を批判的に反省し、何をどのように変革するのかについての議
論が各セッションで活発になされることを期待させるものであった。また、企画テーマ
以外にも、今回の学術大会では多様な産学協力セッションや、今回、長谷川会員と岡田が報告させていただくことになった日中韓セッションなど、さまざまな企画が記念大会を盛り上げていた。日本の大会開催とは異なる点としては、関連学会である韓国児童福祉学会、韓国社会福祉実践研究学会、韓国社会福祉歴史学会、韓国社会福祉質的研究学会、韓国矯正社会福祉学会等の学会が同時に開催されているとのことで、近年、各会員の個別の研究分野の学会に参加する傾向があるなか、本体学会への参加がしやすい取り組みをされていたのは、ひとつの方法論として本学会でも参考になるものといえる。
さて、今回の大会参加には日中韓セッションへの研究報告以外にも大きな責務があった。それは長年懸案事項となっていた日中韓の学術交流に関する覚書が各国の会長により署名され発効されたことである。これにより、国際シンポジウムが 2018 年に日本で開催されることを皮切りに、2019 年には中国、2020 年には韓国と 3 年毎に開催されることになった。
また、個人自由研究発表では 5 報告が可能となり、最大報告数が、それぞれ 5 報告、計 10 報告ができることになった。今後、この学術交流が実質化していくためには、地
道な相互の学術大会における個人自由研究発表をより活性化させ、水準の高いものにしていくことが求められているといえる。
日中韓セッションでは、長谷川会員からは「日本におけるひきこもり問題とソーシャ
ルワークの課題－実践・政策・研究の展開をとおして」、岡田からは「被保護世帯の高校在学年齢者の生活実態」の研究報告を行った。セッションでは、指定討論者からの貴重なコメントや質問もあり、大変有意義なセッションとなった。ここでの書面を借りて、韓国社会福祉学会の皆様、また、現地とのやり取りをコーディネートいただいた金圓景会員に感謝申し上げる次第である。

韓国社会福祉学会での国際シンポジウム報告
長谷川 俊雄（白梅学園大学）

2017 年 10 月 28 日、第 60 回韓国社会福祉学会・2017 年度秋季共同学術大会がソウ
ル大学で開催されました。ソウル大学はとても広く、日本より少し早い紅葉が始まっていました。
「日・中・韓国際シンポジウム」において「日本におけるひきこもり問題とソーシャ
ルワークの課題～実践・政策・研究の展開をとおして～」の演題で発表させていただきました。ひきこもる若者たちに対して広く社会的関心が寄せられ、社会問題と認識された以降における実践・政策・研究、およびその関連性について、1990 年代以降を俯瞰したレビューという内容で取り組みました。発表の最後に、実践・政策・研究の 3 領域
における課題を提起しました。
ここでは紙幅の関係でひきこもり問題をめぐる研究の課題のみ示すことにします。①
ひきこもり問題の定義の共通化された基本的見解が確立されていない。②ひきこもりの実態と問題の把握が困難であること。③ひきこもり問題の多様性と多義性の整理が十分でないこと。④社会福祉やソーシャルワーク領域におけるひきこもり問題を対象とした研究方法が確立していないこと。⑤ひきこもり問題を研究対象とする研究者が少ないこととネットワークが弱いこと。⑥ひきこもり問題を対象とするセンター的役割と機能を持つセクションがないこと。なお、これらは演者による仮説的な課題となります
発表後の質疑応答では、韓国の研究者からの積極的な質問と意見がありました。演者が特に心に留めたことを私見として紹介させていただきます。
①ひきこもり概念の多様性
各国でひきこもり概念が異なるということです。韓国の研究者や実践および政策上におけるひきこもり概念はネット依存症の青少年が「外出できなくなる」そして「学校生活や家庭生活に支障が生じる」状態をひきこもり概念としているように受けとめました。
つまり、ひきこもりという現象や社会問題を国際的に語るときの「基準」や「共通理解」が成立していないということです。ひきこもり研究の国際的な発展の必要性があることを導くことができます。
②実践と政策と研究の連関性
ひきこもり問題の深刻さに対して支援の実践が生まれ、その実践の蓄積とひきこもり
問題の認識の深まりによる政策の発展という「つながり」はあるものの、研究の弱さと浅さをどのように克服していったら良いのかという課題をあらためて認識する機会になりました。
例えば、「子どもの貧困」問題についていえば、社会的関心の深まり、多岐にわたる
実践の広がり、社会問題としての深まりと実践の広がりを踏まえた政策の展開、そして実践と政策へ大きな影響を与える研究の質と量の存在が「子どもの貧困」を解決する歩みを進めています。「子どもの貧困」のように「ひきこもり問題」に対する社会福祉研
究の役割と責任の重さを感じています。
最後に、第 1 回目の日・中・韓国際シンポジウムで発表の機会をいただいたことに感謝申し上げます。

中国社会学会社会福祉研究専門委員会第 9 回年次大会および社会福祉発展の新たな道のりを分かち合う理論と実践国際フォーラム
国際学術交流促進委員 包 敏（広島国際大学）

中国社会学会社会福祉研究専門委員会の主催、厦門大学の共催による中国社会学会社会福祉研究専門委員会第 9 回年次大会が 2017 年 11 月 17 日から 19 日まで厦門大学で盛大に開催された。今年度の年次大会のメインテーマは「発展を分かち合い、社会福祉の新たな道のり」である。
本大会に先立ち、三つの会議が開かれた。日中韓社会福祉学会・委員会の責任者円卓会議の議題は、日中韓三か国の社会福祉分野の交流を引き続き推進することである。中
国社会学会社会福祉研究専門委員会の会議では新しい理事の加入の議題を行い、理事会
執行部の改選を実施した。そのうえ、新たに国際交流部、学術研究部と青年理事部を発足させた。中国社会学会社会福祉研究専門委員会青年部の会議では新たなプラットホー
ムを作り出し、ハイレベルの研究成果を生み出す方向性に関し、議論した。中国科学院
学部委員の景天魁氏は改選の大会では「視野を広げ、領域を広げ、人員を拡大する」を題とする総括を行った。専門員会の発展の新たな方向性を示した。

中国社会学会社会福祉研究専門委員会新執行部の名簿
名誉理事長 景 天魁名誉理事 顧 東輝（復旦大学）
理事長 彭

華民（南京大学）

副理事長 陳 樹強（中国青年政治学院）
趙
秘書長 房

銭 寧（西華大学）

一紅（中国社会科学院） 高 和栄（厦門大学）
莉杰（中国社会科学院）

副秘書長 潘 屹（中国社会科学院） 劉 軍強（中山大学） 万 国威（南開大学）
喬

東平（北京師範大学）

韓央迪（復旦大学）

黄 晨曦（華東師範大学）

国際交流部部長 潘 屹
学術研究部部長 熊 躍根（北京大学）
青年理事部部長 劉 軍強

11 月 18 日午前 9 時、中国社会学会社会福祉研究専門委員会第 9 回年次大会が厦門
大学科学芸術センターで開会された。中国社会学会社会福祉研究専門委員会副理事長の高和栄先生が開会式を司会し、厦門大学学長補佐趙鉄教授、中国社会学会社会福祉研究専門委員会理事長彭華民教授、韓国社会福祉学会李奉柱教授、日本社会福祉学会
副会長黒木保博教授と厦門大学公共事務学院副院長朱仁顕教授が開会式で挨拶した
後、南京大学の彭華民先生、中国社会科学院潘屹先生、韓国社会福祉学会李奉柱会長と日本社会福祉学会副会長である黒木保博先生による基調講演を行った。
大会では社会福祉システム作り、高齢者福祉、障碍者福祉、児童福祉、教育福祉、
就業福祉、貧困救助開発、社区と高齢者、社会サービス研究と社区管理等の 10 セッションに分けて、口頭発表が行われた。開会期間中、東アジア社会福祉フォーラム、両岸社会福祉と社区発展シンポジウムなども開催された。大会では 200 人以上の専門家が一堂に集まり、「発展を分かち合う社会福祉の理論と実践を巡り、中国の実情・経験と結びつき、議論を交わした。19 日に閉会式を行った。

日中韓社会福祉学会・委員会の責任者円卓会議

研究倫理指針の見直しに関して
研究倫理に関する検討委員会委員長
山田 壮志郎（日本福祉大学）

日本社会福祉学会では、2010 年に「一般社団法人日本社会福祉学会研究倫理指針」を策定し、会員の研究活動における研究倫理のあり方を示してきました。しかし、研究活動における不正行為が社会的注目を集めていることや、改正個人情報保護法の施行により研究活動における個人情報の取得に一層の慎重さが求められていることなど、昨今の研究倫理をめぐる状況の変化を踏まえ、研究倫理指針を見直すこととなりました。
2017 年度より、研究倫理に関する検討委員会が設置され、研究倫理指針の見直し作業を進めてきました。現行の研究倫理指針を廃止し、現行指針に規定されていた事項は、新たに策定する「日本社会福祉学会研究倫理規程」「研究倫理規程にもとづく研究ガイドライン」「学会発表に関する注意事項」にそれぞれ再編成することとしました。2017年 11 月 1 日には、理事会で確認した素案をパブリックコメントに付し、8 名の会員から意見を頂戴しました。貴重なご意見をお寄せいただいた会員に、この場を借りて御礼申し上げます。
会員から寄せられた意見は多岐にわたりますが、特に意見が集まったのは、①匿名性の確保と、②インフォームドコンセントに関する規定でした。①匿名性の確保に関しては、個人が特定されないよう、調査対象者の個人名や対象地の地域名などを匿名にすることを原則としている素案に対して、歴史研究には馴染まない、本人の同意があれば顕名にしてよい、地域名の匿名化の方法が曖昧であるなどの意見が寄せられました。②インフォームドコンセントに関しては、調査対象者の調査協力の同意を原則として文書で得ることを求めている素案に対して、判断能力が不十分な対象者の場合は現実的でない、
代諾者による同意に代えても良いのではないかなどの意見がありました。
いずれも貴重な意見でありつつも、規程として明文化するうえでは難しい問題も抱えています。私は、前委員長である故・岩間伸之先生の急逝に伴い委員長を拝命しました
が、研究倫理を確保しながらも、会員の創意工夫による自由な研究活動を妨げることのないような規程を目指すことは、岩間先生のご遺志であると考えています。会員から頂戴したご意見ができるだけ反映されるよう、素案の修正作業を進めてまいります。
本年 5 月に開催される総会で、最終素案を諮る予定としていますが、その後も、学会としての研究倫理のあり方は検討を重ねていかなければなりません。引き続き、会員による活発な議論をご期待申し上げます。

2017 年度 一般社団法人日本社会福祉学会 学会賞受賞に寄せて学会賞審査委員会による審査の結果、2017 年度の学会賞が決定し、第 65 回秋季大会
期間中の 2017 年 10 月 21 日に、首都大学東京南大沢キャンパスにおいて授賞式が行われました。
学術賞（単著部門）として岩田 正美 会員が選ばれ、奨励賞（論文部門）としては、
鈴木 浩之会員が選ばれました。
受賞された方々からの喜びの声をお届けします。

左から黒木副会長、鈴木会員、岩田会員、古川委員長◆ 学術賞（単著部門）

岩田

正美

受賞作：『社会福祉のトポス―社会福祉の新たな解釈を求めて』（有斐閣、2016 年 1 月 15 日刊）
本学会の会員の多くにとって、教員として「教える科目」は、自分自身の研究テーマと一致しないのが普通であろう。私自身も、長い教員生活の中で研究テーマにそった授業を行うことは希であった。大学教員として、学部で最も長く教えてきたのは「社会福祉原（理）論」である。これは現在の資格制度のカリキュラムにはないが、社会福祉とは何かを問う基幹的な科目として位置づけるか、あるいは全教員がオムニバスで行う総論のような位置づけにおかれてきたものといえる。私自身は、学生時代に一番ヶ瀬康子
先生の原論の授業を受けたが、結局「社会福祉とは何か」がよくわからないままに卒業し、研究の途に進んだ。したがって、この授業担当は、学生時代の素朴な疑問を自分自身に突きつけるようなもので、毎年授業の組み立てや内容に悩み、準備にかなりの時間を費やした。その一部を研究ノート的な小論文にまとめることはあったが、私自身の社
会福祉理論をまとめるには至らなかった。

それが、定年退職が迫ってきた頃、急に「卒業論文」として社会福祉論をまとめなけ
ればならないという考えに取り付かれた。しかも、戦後日本の社会福祉の「事実」をなんらかの集合として括りながら考察する実証的なものにしたいという気持ちが強くな
り、白書を使った実証方法や論文編成が頭を占領するようになった。今から振り返ると、定年間際の忙しい最中に、よくまあ、こうした作業をしたものだと思う。「社会福祉とは何か」という疑問へ、研究生活を通して得た多様な手法を動員して取り組みたいという思いが勝ったのかもしれない。
その意味で、この書を日本社会福祉学会の学会賞に選定していただいたことは、大変うれしかった。すでに引退途上の私が受賞して良いのかという迷いもあったが、老若男女すべての会員が、社会福祉研究を高めて行くことに貢献するという意味に解して、ありがたくお受けした。膨大な表を含めて、本書を精読して頂いた審査委員会の先生方には深く御礼申し上げたい。

◆ 奨励賞（論文部門）

鈴木 浩之（神奈川県中央児童相談所）

受賞作：『子ども虐待に伴う不本意な一時保護を経験した保護者の「折り合い」のプロセスと構造 ―子ども虐待ソーシャルワークにおける「協働」関係の構築―』（『社会福祉学』第 57 巻 2 号掲載 2016 年 8 月 31 日刊）
私は児童相談所の現場に長く勤めています。毎日繰り返される通告に対応し、そこにある家族の小さなサインを見逃さないことが私たちに課せられた使命です。そして、そこに危険があれば、私たちは職権で子どもを保護者の意思に反してでも一時保護します。
不本意な一時保護をされた保護者の嘆き、怒り、悲しみは、ときに児童相談所への攻撃となり、保護者と対峙することから「子どもの安全」を探していくことになります。
この局面で、どうすれば保護者と「子どもの安全」を共有できるのかが実践者としての課題でした。子ども虐待対応はその性格上、パターナリスティックな対応であることは否めません。しかし、子どもの安全が真に守られるためにはいつかは保護者が主体者となる必要がありました。私たちは実践者の立場から保護者との「協働」を考えたのですが、このことが保護者の本当の体験かはよくわかりません。であるなら、保護者から直接、児童相談所との協働について教えていただくことはできないかと考えました。この実践的課題が研究動機でした。しかし、児童相談所に少なくない怒りを持っている保護者から話を聴くことは、簡単ではありません。また、保護者にあえて児童相談所への思いを聴いて、怒りの残り火を煽ることもないというのも、当然のことです。しかし、現場にいるからこそできる研究でもありました。
研究では「折り合い」というコアコンセプトが創出され、保護者が困難な現実に「折り合う」ためには 6 つの要件があることが示唆されました。そして、この研究は、その後、支援者インタビューの分析との統合、量的調査とのトライアンギュレーションへと発展していきました。
改めてインタビューに応じてくださったご家族、研究を許可してくれた神奈川県児童相談所に感謝申し上げます。また、インタビューの分析は、グラウンデット・セオリーに基づき、東洋大学の志村健一先生をはじめ、志村ゼミの皆さんから貴重な助言をいた
だきました。多くの方のサポートがあった論文だからこそ、このような形で認めてくださったことにひとしおの喜びを感じます。ありがとうございました。

地域ブロック情報
日本社会福祉学会には７つの地域ブロックがあり、それぞれに特徴的な活動が展開されています。
今号では、北海道地域ブロックおよび中部地域ブロックの活動についてご紹介いたします。

北海道地域ブロック から北海道地域ブロック
横山 登志子（札幌学院大学）

北海道ブロックでは、年に 2 回程度、テーマを設定して講師を招聘し研究会を行っています。各領域で著名な講師にお出で頂き、比較的小規模な人数のなかで講演を聞くという機会を持つことや、テーマのもとで参集した会員や非会員の人たちの講演後のディ
スカッションを重視しています。
2017 年 9 月 29 日に開催された研究会では、フェミニストソーシャルワークを取り上げ、『フェミニストソーシャルワーク―福祉国家、グローバリゼーション、脱専門職主義―』（ドミネリ著、須藤八千代訳）の訳者である須藤八千代先生の解説や講話を聞くという機会をもちました。ソーシャルワーク／社会福祉とジェンダーについて関心のある道内の研究者・実践者が、さまざまな立場から意見交換および交流を行いました。
須藤先生の実践経験に裏付けられた深い問題意識を含む講話に触発されたこともあり、参加者は短時間でしたが各自の問題意識や実践報告を行うことができました。
たとえば、ジェンダーやフェミニズム、セクシュアリティの視点からのソーシャルワ
ーク実践や理論への研究関心、反抑圧のソーシャルワークなど今後のソーシャルワーク
の方向性を示唆するような問題提起、あるいは女性史やライフヒストリーの視点からの研究関心、現場のソーシャルワーカーからの実践上の関心など幅広いものでした。
ある若手ソーシャルワーカーは、フェミニストソーシャルワークは女性のためのソー
シャルワーク理論という、たくさんあるアプローチのひとつとして位置づくのではない
気がするというコメントを寄せ、この理論が提示している本質的な問題提起について考える一場面もありました。この日の意見交換は、おそらくはこれからのソーシャルワー
クの現場・研究にあらたな問題提起をしていくような問いかけを含むものと思われます。
「もっと意見交換したい」という思いを残した研究会であり、懇親会では北海道のおいしい魚とお酒で大いに盛り上がったことは言うまでもありません。この場を借りて須藤先生にお礼申し上げます。ありがとうございました。

中部地域ブロック から

中部地域ブロック担当理事
山田 壮志郎（日本福祉大学）

中部地域ブロックの主な活動は、①研究例会の開催、②機関誌「中部社会福祉学研究」の発行、③大学院生・若手研究者のための勉強会の開催の 3 つです。
研究例会は、毎年 1 回、春の研究例会として開催しています。ブロック内会員による
自由研究発表のほか、大学院生・若手研究者のための勉強会や、その時どきのトピックスをテーマにしたシンポジウムを開催しています。2018 年度は、4 月 21 日に愛知県産業労働センター（ウィンクあいち）を会場に開催します。2018 年度の全国大会が金城学院大学（名古屋市）を会場として、「21 世紀の社会福祉と『運動性』」をテーマに開催されるため、そのプレ企画と位置付けることにしています。シンポジウムは、「新しい社会運動と社会福祉」をテーマとして、近年、社会福祉の周辺領域で取り組まれている
新しい社会運動の実践に学びながら、これからの社会福祉におけるソーシャルアクショ
ンのあり方を考えます。具体的には、社会活動家でもある湯浅誠先生（法政大学）による記念講演「社会運動とソーシャルアクション」と、JK ビジネスや LGBT の問題に取り組む活動家による実践報告を受けるパネルディスカッションを、高良麻子先生（東京学芸大学）をコメンテーターに迎えて実施する予定です。また、全国大会で予定されている若手研究者のためのワークショップに繋げられるような大学院生・若手研究者のための勉強会を企画検討中です。そのほか、自由研究発表も予定していますので、ブロッ
ク外からもぜひご参加ください。
機関誌『中部社会福祉学研究』も年 1 回のペースで発刊を続けています。最新の第 8号（2017 年 3 月刊行）では、2016 年秋に開催した故・高島進先生の追悼シンポジウムの記録のほか、3 本の投稿論文と 3 本の書評論文を収録しています。学会ウェブサイト
の中部地域ブロックのページからダウンロードできますので、ぜひご覧ください。
中部地域ブロック（日本社会福祉学会中部部会）の運営は、ブロック内の各大学から選出された会員で構成する幹事会が担ってきましたが、学会の法人化や会員の増加・多様化など部会を取り巻く環境が変化していることから、運営体制を少しずつ刷新することを試みています。今後も、諸先輩方によって築き上げられてきた歴史と伝統を受け継ぎつつ、一人ひとりの会員の研究活動に資する新しい時代の中部部会を作っていきたいと考えています。

シリーズ

第クローズアップ 「社会の潮流を読む」

第5回

自殺と「構造的暴力」について
木原

活信（同志社大学）

１．日本の自殺の概況『自殺対策白書2016』によると、自殺者数は、14年連続で3万人を超える状態が続いてきたが、2012年に15年ぶりに3万人を下回り、2015年は2万4,025人、そして2016年
は2万1,764人と数年減少が続いている（警察庁統計）。とはいえ、依然、世界的にも高い自殺率（人口10万当たりの自殺による死亡率）であり、その高止まりの深刻な状況が続いていると見るほうが適当であろう。長い間、日本はOECD加盟の先進国のなかでも自殺率の高い国の一つである。その要因として古来より「切腹」「心中」等の習慣があり、宗教的に自殺を忌避する文化や倫理観があまりなく、美意識すら伴う死生観や文化があり、自殺に対して寛容であったこともその要因であろう。
近年の3万人の高止まりの最大要因は、バブル経済がはじけて以降の失業問題、経済
不況と密接に関連している。自殺率は、戦後からほぼ同水準で推移していたが、1998年
以降に急増して3万人を超えるようになって以降14年間の特徴は、働き盛りの男性の自殺者数の増加である。つまり、バブル経済がはじけ、失業、雇用問題が深刻化する1998
年以降に増加している。自殺対策は、このような現況をまずは冷静に分析する必要がある。また、近年の特徴として、10代、20代の若年層の自殺者が増加しており、学校でのいじめ、失業率増加や非正規雇用の増加など、厳しい雇用情勢も影響している。特に、日本の若者の自殺の場合、社会的排除、マイノリティの観点からもこの問題に焦点をあてる必要がある。

２．自殺か自死か
ところで、2014年島根県が自死遺族の要望から、「自死対策総合計画」と表現したことを機に、「自殺」ではなく「自死」という表現に変更する動きがある。自死遺族にとって、自「殺」と表現するのは、直接的表現であるという理由による。しかし、筆者は、
通常「自死遺族」という場合を除いて現時点では「自殺」と表現している。その理由として、①自死か自殺かという表現をめぐる議論はまだ十分に尽くされておらず、「自死」という言葉が日本語表現として何を意味するのか未だ定着していない。②「自死」=「自ら死ぬ」が、本人の意思が強調され、人生を熟知した挙句に死を選んだ孤高の作家や哲学者のニュアンスであるが、加害者としての社会構造的な自殺、あるいは「追い詰められた末の死」という切迫感は伝わらず、社会への批判的視座は弱められる。③ソーシャルワークと自殺予防の関連で言えば、自死と言う場合、自らの意思で死を選択するもの
をなぜ自治体やソーシャルワーカーが積極的に予防する必要があるのかという矛盾が生じてくる。「自死予防」と言えば、その意味内容が不明確になる。④自殺という表現のもつ抑止力についても無視すべきでないという意見が遺族や専門家からある。たとえば、南部節子氏は「『自死』という表現は過酷な現実をオブラートに包んでしまう面があり、死に対するハードルが下がりかねない」（日本経済新聞記事2014/3/10）と懸念するが、一考に値する。以上により、自殺という表現を使用している。

3．自殺と構造的暴力「構造的暴力」とは、平和学の先駆者であり、政治学者ガルトゥング（Johan Galtung）の提唱した概念であり、それは「行為主体が不明確な暴力」のことを指している。それによれば、暴力には、実際的（物理的）なもの、心理的なものがあり、更に行為主体が個人に特定可能なものから集団的なものまで様々なものがある。その中で彼は行為主体が不明確であり、間接的・潜在的な暴力を特に「構造的暴力」と呼んでいる。具体的には貧困・飢餓・抑圧・差別などがこれに当たる。以下のように述べる。
「他国で行使される暴力が、たとえばテロ行為という形で、自国にもたらされる傾向は強まるであろう。そしてそのことは、搾取と抑圧という構造的暴力の二つの基本形態にもあてはまる。自然を搾取すれば、生態系が破壊される。人々を搾取すれば、アル中や麻薬、犯罪、自殺などの深刻な社会的病が発生する。国全体を搾取すれば、債務問題や貿易問題が起こってくる。そこには宿命的なものがある。「あなたがいうこと、なすことはすべて、いずれ自分に帰ってくる」」（ガルトゥング、1969＝高柳、塩屋、酒井訳：ⅲ）

ところで、WHOは、自殺は「追い詰められた末の死」であり、「避けることの出来る死（avoidable death）」であると警鐘を鳴らす。また、「自殺は、人の命に関わる極
めて「個人的な問題」である。しかし同時に自殺は「社会的な問題」であり、「社会構造的な問題」でもある」（NPO法人ライフリンク）という指摘の通り、自殺を構造的暴力という枠組みで捉え直すことにより、一層、その深層がみえてくる。
なかでも、近年、注視すべきは、LGBTなどのマイノリティの人たちの自殺率（あるいは自殺企図率）の高さである。米国の青少年向けの調査では、通常の3，4倍となっており、それ以外のマジョリティに比べてかなり高い率で自殺を企図していることが指摘されている。厳密なデータを提供することは難しいが、日高庸晴ら（2007）は、LGBTの「3人に2人がこれまでに自殺を考えたことがあり、14パーセントは実際に自殺未遂の経験があるとの結果が出た（有効回答数5731）」と言うことからも、社会的排除、差別、といういわゆる構造的暴力が、そのまま自殺に直結していることを意味しており、社会福祉学においては見逃してはならない視点である。つまり、このことは構造的暴力と言われる現象が、自殺という「個人的な死」にも顕著にその影響として表れることを示している。
その意味で、今後改めて、社会福祉学で自殺を考える場合には、その構造的暴力性について厳密に問う必要がある。自殺を自らの命の排除という自己への暴力性という単純な視点ではなく、WHOも指摘する「追い詰められた末の死」という社会の側の加害性（暴力性）という視点である。ガルトゥングは「行為主体が不明確な暴力」を「構造的暴力」と提起したが、これは現代社会に潜む貧困、飢餓、抑圧、差別などを「暴力」と定義しており、示唆的である。彼は自殺そのものについて詳細な議論を展開しているわ
けではないが、「人々を搾取すれば、自殺などの深刻な社会的病が発生する」（ⅲ）と主張するように、「人々への搾取」が暴力の根源であり、まさにこの構造的暴力の延長線上、あるいは極点に自殺をとりあげている点は先見性がある。
以上述べたように、「構造的暴力」という概念から、自殺と暴力の関係について社会福祉の文脈で明らかにすることで、その社会的文脈での理解が進むとともに、ソーシャ
ルワークの支援の在り方についても議論できる可能性を有している。つまり、事後救済的なイメージの「医療モデル」を超えて、「福祉モデル」が求められる。福祉モデルとは、包括的、社会的な視座を踏まえた総合的な自殺予防の視座であり、従来の事後救済やキュアよりはケアの視点にアクセントを置く自殺予防の方法のことである。今後の議論の深化に期待したい。

参考文献
木原活信（2012）「自殺予防における「福祉モデル」の提唱」『社会福祉研究』115号（鉄道弘済会）．
木原活信（2014）『社会福祉と人権』（ミネルヴァ書房）．
木原活信、引土絵未編著（2015）『自殺をケアするということ』（ミネルヴァ書房）．
木原活信（2015）『「弱さ」の向うにあるもの』（いのちのことば社）．
Galtung, J.（1969） “Violence, Peace and Research”, Journal of Research, No.3 =1991
高柳先男、塩屋保、酒井由美子訳『構造的暴力と平和』中央大学出版会
日高庸晴ほか（2007）「厚生労働省エイズ対策研究推進事 ゲイ・バイセクシュアル男性の健康」
平 田 俊 明 （ 2008 ） 「 同性 愛 者 の 自 殺 に つ い て考 え る 」 （ http://www.nhk.or.jp/heartnet/mukiau/shirou4.html 2018.1.17）

2017 年度 第 3 回 理事会報告
開催日時：2017 年 10 月 20 日（金）17：00 ～ 19：00
開催場所：株式会社国際文献社 高田馬場会議室（東京都新宿区高田馬場 4-4-19）

Ⅰ.会長挨拶
岩崎会長より挨拶があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言（欠席理事の確認）
総務担当金子理事より、岩崎晋也会長が議長となり、出席理事を確認し、「定款第 43
条」に規定されている要件を充足したので「2017 年度第 3 回理事会」を開催するとの宣言があった。なお、定款第 47 条に則り、岩崎晋也会長、市川一宏監事、黒木保博副
会長を議事録署名人として選出した。

Ⅲ. 審議事項
第 1 号議案 入会審査
総務担当金子理事より回覧資料に基づき説明があった。
審議の結果、
17 名全員の 2017
年度入会が満場一致で承認された
第 2 号議案 研究倫理に関する各新規程（案）について
研究倫理に関する検討委員会委員長の山田理事より、配布資料に基づき説明があった。
前回理事会での協議をもとにした修正案について細部にわたって確認し、パブリック
コメント募集に向けた最終協議を行った。審議の結果、最終文案について、満場一致で承認された。
第 3 号議案 日中韓における研究交流の推進に関する覚書について
国際学術交流促進委員会担当黒木副会長より、配布資料に基づき説明があった。
日中韓 3 学会の学術交流協定「覚書」の締結および覚書案について、審議の結果、満場一致で承認された。
第 4 号議案 学会賞審査委員への委嘱について
総務担当金子理事より、3 名の委員の任期満了に伴い新たに 3 名の会員に委員を委嘱することについて、配布資料に基づき説明があった。審議を行った結果、満場一致で承認された。
第 5 号議案 2018 年度業務委託契約について
総務担当金子理事より、株式会社国際文献社との 2018 年度契約について、学会事務部門、印刷製本部門、編集事務部門、秋季大会部門の契約を締結するとの提案があった。

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2017 年度契約からの変更点を確認し、審議の結果、満場一致で承認された。
第 6 号議案 人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会への加盟について
岩崎会長より配布資料に基づき、人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会への加盟の方針について提議があった。審議の結果、加盟することが満場一致で承認された。
第 7 号議案 大会のあり方アンケート中間報告について
大会のあり方検討委員会担当原田理事より、2016 年度に実施した大会のあり方アン
ケートの結果について、委員会内で分析をした中間報告書に基づき説明があった。引き
続き検討事項とし、次回理事会にて最終案について再度審議の予定である。
第 8 号議案 編集委員会からの議題について
機関誌編集担当圷理事より、再投稿に関する注意喚起文の学会ホームページへの掲載について提議があり、審議の結果、満場一致で承認された。また、現在の査読委員に委員継続を依頼するとともに、新たに委嘱する査読委員候補者について説明があり、満場一致で承認された。
第 9 号議案 Aging & Society 第 8 回学際学会への後援について
岩崎会長より Aging & Society 第 8 回学際学会（於：東洋大学）からの参加・協賛・後援依頼に対して承諾する方針について、配布資料に基づき提議があり、審議の結果、満場一致で承認された。
第 10 号議案 その他
特になし。

Ⅳ. 報告事項
1．2017 年度会員動向について
総務担当金子理事より、現在の会員数および年会費の納入状況について配布資料に基づき報告があった。
2．全国大会運営委員会からの報告
研究担当原田理事より、10 月 21 日、22 日に開催される第 65 回秋季大会（於：首都大学東京）の参加および発表申込み状況について、配布資料に基づき説明があった。また、当日のスケジュールおよび役員・名誉会員の出欠状況等を含めた準備状況を確認した。
フォーラム担当倉田理事より、第 14 回フォーラムの申込み状況について報告があっ

2/4

た。
3．機関誌編集委員会からの報告
機関誌編集担当圷理事より、機関誌『社会福祉学』および英文誌の編集状況、機関誌
58 巻の J-STAGE へのデータ登載完了、拡大編集委員会の開催について報告があった。
査読システムの導入および二重投稿ガイドラインについて、引き続き編集委員会で検討を行う。
4．学会賞審査委員会からの報告
学会賞審査委員会担当大島理事より、2017 年 10 月 21 日に首都大学東京にて開催される学会賞授賞式の次第案について説明があった。
5．広報委員会からの報告
広報委員会担当小原理事より広報活動について配布資料に基づき報告があった。更新に遅れが生じていた英文ページは、近日中に順次更新の予定である。
6．第 5 期代議員選挙管理委員会からの報告
選挙管理委員会担当原田理事より報告があり、第 5 期代議員選挙管理委員長について、現在の選挙実施状況および今後の予定について確認した。
7．若手・女性研究者に対する支援検討委員会からの報告
若手・女性研究者に対する支援検討委員会担当保正理事より、現在実施中のアンケー
トについて報告があった。第 65 回秋季大会開会式での学会代表挨拶内で、アンケート
回答への協力を呼びかけることとなった。アンケート集計結果は 2018 年度定時社員総会で最終報告を行う。
8．地域ブロックからの報告
・北海道地域ブロック ：報告事項は特になし。
・東北地域ブロック：7 月 23 日に「地域共生社会の実現に向けて」をテーマとして第 17 回研究大会（山形大会）を開催した。

・関東地域ブロック：第 2 回運営委員会を 9 月 22 日に開催した。また、2018 年
3 月 4 日に明治学院大学にて研究大会を開催予定である。

・中部地域ブロック：常任幹事会を定期開催した。2018 年度研究例会は例年通り
4 月に開催予定である。

・関西地域ブロック：2017 年度の年度大会は龍谷大学短期大学にて 2 月の開催予定である。

・中国四国地域ブロック：2018 年度研究大会を四国学院大学にて開催を予定してお

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り、現在準備を進めている。機関誌『中国・四国社会福祉研究』の査読が終了し、近日中の発行を予定している。
・九州地域ブロック：報告事項は特になし。

9．その他（後援依頼、他）・後援依頼について
総務担当金子理事より、2 件の後援依頼に承諾したとの報告があった。
・関連団体からの報告＜日本社会福祉系学会連合＞
黒木副会長より、2017 年度の公開研究会を 12 月 17 日に「インクルーシブな地域
コミュニティをいかに構築するか－実践の成果と課題」をテーマとして、上智大学
で開催予定であるとの報告があった。
＜社会政策関連学会協議会＞
報告事項は特になし。
＜ソーシャルケアサービス従事者研究協議会＞
岩崎会長より、団体の名称の変更も含めて、今後の方向性や活動方針等について、議論を重ねているとの報告があった。
＜社会学系コンソーシアム＞
報告事項は特になし。

議長は、議事終了を告げ、19時00分に理事会を解散した。
以上

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2017 年度 第 4 回 理事会報告
開催日時：2017 年 12 月 16 日（土）15：00 ～ 16：40
開催場所：株式会社国際文献社 高田馬場会議室（東京都新宿区高田馬場 4-4-19）

Ⅰ.会長挨拶
岩崎会長より挨拶があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言（欠席理事の確認）
総務担当金子理事より、岩崎晋也会長が議長となり、出席理事を確認し、「定款第 43
条」に規定されている要件を充足したので「2017 年度第 4 回理事会」を開催するとの宣言があった。なお、定款第 47 条に則り、岩崎晋也会長、小林良二監事、金子光一総務担当理事を議事録署名人として選出した。

Ⅲ. 審議事項
第 1 号議案 入会審査
総務担当金子理事より回覧資料に基づき説明があった。審議の結果、12 名全員の 2017
年度入会が満場一致で承認された。
第 2 号議案 第 6 期役員候補者選挙管理委員への委嘱について
総務担当金子理事より、第 5 期代議員選挙の当選者が確定し、引き続き第 6 期役員候補者選出選挙を行うにあたって新たに選挙管理委員会を設置するとの説明があり、審議の結果、満場一致で承認された。
第 3 号議案 第 66 回春季大会について
総務担当金子理事より、一般社団法人日本社会福祉学会第 66 回春季大会は 2018 年
5 月 27 日（日）に東京通信大学新宿駅前キャンパスにて開催するとの説明があり、審議の結果、満場一致で承認された。
第 4 号議案 第 67 回秋季大会について
総務担当金子理事より、一般社団法人日本社会福祉学会第 67 回秋季大会の会場について説明があり、満場一致で承認された。なお、開催日程は未定である。
第 5 号議案 その他
特になし。

Ⅳ. 報告事項

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1．2017 年度期中監査報告
小林監事より、12 月 4 日に 2017 年度期中監査を行い、概ね予算通りの執行状況であり、事業は適正に実施されているとの報告があった。
2．2017 年度会員動向・年会費未納者について
総務担当金子理事より、前年度の同時期に比べ年会費の未納者数は少ないが、年会費の督促により注力していくとの説明があった。
3．2018 年度事業計画案および予算案の提出について
総務担当金子理事より、2018 年度事業計画案・予算案の提出依頼があった。今期の担当理事により事業計画を立案し、次期の役員体制が整った後、引継ぎを行いながら精査していく予定である。
4．第 5 期代議員選挙管理委員会からの報告
総務担当金子理事より配布資料に基づき第 5 期代議員 154 名が確定したとの報告があった。第 5 期選挙管理委員会からの次回選挙への申し送りを確認した。
5．研究倫理に関する検討委員会からの報告
研究倫理に関する検討委員会担当山田理事より 8 件のパブリックコメントが寄せられたとの報告があった。
6．全国大会運営委員会からの報告
研究担当山野理事より、10 月 21 日、22 日に開催された第 65 回秋季大会（於：首都大学東京）の報告があった。岡部理事より補足説明があった。
研究担当倉田理事より、第 14 回フォーラムを 12 月 9 日にアクロス福岡にて開催し、大変盛会であったとの報告があった。第 15 回フォーラムは北海道地域ブロックとの共催で開催予定である。
金城学院大学で開催される第 66 回秋季大会の開催要項を確認し、第 66 回春季大会のテーマおよびシンポジストについて検討を行った。
7．機関誌編集委員会からの報告
機関誌担当圷理事より、機関誌『社会福祉学』の投稿受付および編集状況について報告があった。また、慣例で行っていた投稿受付および査読に関する処理について、明確な規則とするべく次回機関誌編集委員会での検討の予定である。
8．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進委員の岡田理事より、ソウル（韓国）で開催された日中韓三ヵ国会

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長会議および、日中韓学術交流協定「覚書」締結の報告があった。引き続き廈門大学（中国）にて日中韓三ヵ国会長会議を開催し、来年度の国際シンポジウムについて継続協議したとの説明があった。
9．学会賞審査委員会からの報告
総務担当金子理事より、2018 年度の学会賞審査のため、2017 年刊行の図書を対象に推薦を募集するにあたり、年内に発送予定の『社会福祉学』58 巻 3 号に同封して会員に周知予定であるとの報告があった。すでに学会ホームページ上では案内を開始している。
10．広報委員会からの報告
広報委員会担当小原理事より、長らく更新が滞っていた学会ホームページの英文ページを、更新したとの報告があった。引き続き、韓国および中国の留学生が必要としている情報の韓国語および中国語への翻訳も進め、ホームページの充実を図る予定である。
2018 年 2 月初旬に学会ニュース 77 号の発行を予定しており、その企画案を確認した。今年中に執筆者へ依頼を行う予定である。広報委員会だより通算 37 号を配信し、広範な学会情報を周知したとの報告があった。
11．若手・女性研究者に対する支援検討委員会からの報告
若手・女性研究者に対する支援検討委員会担当保正理事より、10 月に実施したアンケート結果について中間報告があった。
12．地域ブロックからの報告
・北海道地域ブロック ：報告事項は特になし。
・東北地域ブロック

：功績のある高名な会員が逝去した場合の対処について、各地域ブロックの判断に委ねることとなった。

・関東地域ブロック：2017 年度研究大会を 2018 年 3 月 4 日に明治学院大学にて開催する。新しい試みとして、北海道地域ブロックの若手研究者との研究交流を行うこととなった。詳細は学会ホームページに掲載している。

・中部地域ブロック：報告事項は特になし。

・関西地域ブロック：年 3 回開催している若手研究者・院生情報交換会の第 41回、第 42 回の開催準備を進めている。2017 年度の年次大会は龍谷大学短期大学にて 2 月 10 日に開催を予定している。

・中国四国地域ブロック：2018 年度第 50 回記念大会を 7 月 14 日に四国学院大学にて開催を予定している。機関誌『中国・四国社会福祉研

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究』の第 5 号は近日発刊予定で、現在は第 6 号の査読を進めている。中山間地域の社会福祉問題の研究成果をまとめた論文集の発刊準備を進めている。
・九州地域ブロック：12 月 9 日に第 14 回フォーラムの準備および開催をした。
編集委員会を開催し、現在、査読結果を各執筆者に通知している。

13．その他（後援依頼、他）・後援依頼 2 件について総務担当金子理事より 2 件の後援依頼に承諾したとの報告があった。
・関連団体からの報告＜日本社会福祉系学会連合＞
湯澤理事より、10 月に学会連合ニュースレター2017 年 10 月号を刊行したとの報告があった。2017 年度の公開研究会を 12 月 17 日に「インクルーシブな地域コミュ
ニティをいかに構築するか－実践の成果と課題」をテーマとして、上智大学にて開催予定である。
＜社会学系コンソーシアム＞
保正理事より、第 10 回シンポジウムを 2018 年 1 月 27 日に開催予定であり、学会
ホームページにもチラシを掲載しているとの報告があった。
＜GEAHSS（ギース）＞
保正理事より、公開シンポジウムを本日 12 月 16 日に開催しているとの報告があった。
＜社会政策関連学会協議会＞
報告事項は特になし。
＜ソーシャルケアサービス従事者研究協議会＞
岩崎会長より、団体の名称の変更も含めて、今後の方向性や活動方針等について、議論を重ねているとの報告があった。

議長は、議事終了を告げ、16時40分に理事会を解散した。
以上

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新入会員の方々
2017 年度第 3 回、第 4 回理事会承認者 (50 音順 敬称略)

飯干

真冬花

ILP お茶の水医療福祉専門学校

今村

圭子

鹿児島大学

岩崎

歩

毎日新聞社

打越

友実

神奈川県立保健福祉大学

梅谷

正子

浦田

泰成

旭川大学

榎本

則幸

学校法人日本教育財団

大山

典宏

立教大学

金

載演

大正大学大学院

熊谷

良介

齋藤

曉子

島根県立大学

齋藤

暢一朗

北海道大学

佐々木

宰

認知症介護研究・研修東京センター

鈴木亮子

鈴鹿医療科学大学

武子

愛

大阪府立大学大学院

田上博幸

秋田看護福祉大学

鶴田智子

福岡市こども総合相談センター

取出涼子

医療法人社団輝生会

永井紀世彦

社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会

夏目尚

社会福祉法人あけぼの会

朴

恵善

立教大学

林

幹泰

NHK 学園

弘中

浩代

学校法人

藤井

博之

日本福祉大学

堀美鈴

山口中村学園名古屋経済大学短期大学部

正井

佐知

大阪大学

松本

和剛

日本福祉大学山屋理恵

福島大学大学院

若林

真衣子

学校法人日本教育財団

中村女子高等学校

2017 年 12 月 17 日開催 日本社会福祉系学会連合公開研究会報告「インクルーシブな地域コミュニティをいかに構築するか－実践の成果と課題」
日本社会福祉系学会連合 運営委員 小林 良子
2017 年 12 月 17 日（日）、
日本社会福祉系学会連合の本年度の公開研究会が行われました。
2011 年からは毎年東日本大震災に関するテーマでシンポジウムを行ってきましたが、今年は「インクルーシブな地域コミュニティをいかに構築するか－実践の成果と課題」をテーマとしました。
シンポジストには東京都立大学名誉教授の小林良二先生、明治学院大学の米澤旦先生、長崎国際大学のヴィラーク・ヴィクトル先生の３人を迎え、コーディネーターは早稲田大学の田中英樹先生が務められました。企画趣旨は、地域包括ケアシステムの進展に伴いインクル
ーシブな地域コミュニティをどう構築するか、そのために担い手の育成と文化の涵養をどのようにしていくのか、そして今後取り組むべき課題についての示唆を得ることでした。
小林良二先生は、文京区社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターの立ち上げから関与され、活動記録を作成・分析されたことをもとにお話くださいました。少子高齢化、無縁社
会などの現代社会の「地域社会」はイメージも課題も変わってきており、また、「社会的援護を必要とする人々（マイノリティ）」を含んだ地域作りは公的機関・専門機関が中心となり、一般の住民が積極的に関わっていないけれども、「マイノリティ」問題のうちの「社会問題」
は住民にとって「地域問題」に近くなっていると話されました。
米澤旦先生は「社会的企業・地域社会・包摂の多様性」と題して社会的企業の研究からの発表でした。社会的企業の形態と、生活困窮者自立支援法で中間的就労制度として「社会的企業」が組込まれていることを話されました。例として、千葉県にある福祉供給事業体「生活クラブ風の村」が高齢者分野で事業展開する「ユニバーサル就労」を出されました。
ヴィラーグ・ヴィクトル先生は「構造的な差別と多様な人々のインクルージョン－地域の専門機関の求められる文化的な力量」と題し、マイノリティ性の強い当事者コミュニティへの構造的差別を話されました。構造的差別によって生み出される格差を避ける必要があり、文化的な力量向上のために反差別的専門家・専門機関を増やす必要があるとしました。
「地域コミュニティとは何か」「インクルーシブとは何か」を課題としての討議でした。地
域の多様性が増し、「わが事・丸ごと」地域共生社会としてその実現に向けた取組の推進が打ち出されていますが、実際の地域では大きな格差が生じ、福祉ニーズは深刻化し、そのニーズを追いかけるような形で出される施策は後出しのようで、住民主体という言葉に疑問を持ってしまうという田中先生のご発言が印象的でした。

日本社会福祉学会事務局から◆会費の納入はお済みですか
日本社会福祉学会の会期は 4 月 1 日より翌年 3 月末日までです。2017 年度の年会費をまだお振込みいただいていない方は、至急お納めくださいますようお願いいたします。
また、2015 年度の年会費が未納の方は、2018 年 3 月 31 日までに未納分の年会費をお振込みいただけない場合、3 年間の年会費滞納ということで、2017 年度末をもって滞納退会となりますのでご注意ください。
2016 年度の年会費が未納の方は、同じく 2018 年 3 月 31 日までに未納分の年会費をお振込みいただけない場合、2018 年 4 月以降に発行される『社会福祉学』の送付を一時停止させていただきます。会費のご納入が確認されましたら、学会誌を発送いたしま
すので、どうぞご了承ください。
これから納入される方で、銀行振込みによるご入金をお考えの方は、お名前の前に会員番号を入力してください。また、大学等のご所属先を通じてお振込みをされる場合は、ご所属先の経理担当者の方から、本学会にその旨をメールまたは FAX でご連絡いただ
くようご依頼ください。

◆登録情報更新のお願い
お引越しや所属先の異動などにより登録情報が変更された方は、学会ホームページの会員専用ページ「マイページ」より、以下の手続きが可能ですので、どうぞご活用ください。

①登録内容の確認・変更、②パスワードの変更、③会費納入状況の確認、④会員名簿検索
なお、パスワードをお忘れの場合、メールアドレスの登録が必須となりますので、その際には事務局 (office@jssw.jp) までお問い合わせください。

◆第 66 回秋季大会の発表申し込みを検討されている皆様へ
発表申し込み資格は 2018 年 4 月現在、日本社会福祉学会の会員であることが前提です。ただし、新規入会される場合、4 月 11 日（消印有効）までに入会届をご提出いた
だくと、審査を経て 2018 年度秋季大会（第 66 回秋季大会）での発表資格が生じます。
会員の皆様のお知り合いに、発表を検討されていて、まだ入会されていない方がいらっしゃいましたら、上記締め切りをご周知いただけますよう、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

編 集 後 記
度重なる大雪に春が待ち遠しい限りですが、会員の皆様におきましては、いかがお過ごしでしょうか。2018年最初の学会ニュース77号をお届けいたします。
今号におきましては、「年頭所感」で岩崎会長から、第5期会長としての取り組みの振り返りと今後の課題についてご執筆いただきました。また、昨年10月に首都大学東京で行われた第65回秋季大会について、岡部卓先生にご報告および次回大会へ向けての課題提言をお書きいただきました。そして黒木保博副会長には「日・韓・中 3カ国
学術交流「覚書」について」と題して、「覚書」内容の報告、関連して韓国の国際シンポジウム、中国国際フォーラム報告をいただきました。「研究倫理指針の見直しに関して」におきましては山田壮志郎先生により、素案の修正作業についてのご報告がありました。また、2017年度学会賞受賞者の喜びの声、北海道地域ブロック、中部地域ブロックより活動のご紹介をいただき、日本社会福祉系学会連合からは小林良子運営委員より公開研究会のご報告もいただきました。シリーズ第5回「クローズアップ『社会の潮流を読む』におきましては、木原活信先生に「自殺と『構造的暴力』について」ご執筆をいただきました。
皆様には、お忙しい中ご執筆にご協力いただき、感謝申し上げます。
グローバルな視点も持ちつつ、足下にも焦点をあて、必要な取り組みや課題に対応して行かなければなりません。
小櫃俊介（広報委員）