片山：外国語教育改革の実現に向けた地教委の教育施策に関する一考察

学校改善研究紀要 2020: 76-86

実践研究論文外国語教育改革の実現に向けた地教委の教育施策に関する一考察
中核市 A 市の事業改善における指導主事の役割に着目して
片山 弘喜
宮崎市教育情報研修センター hiroki.katayama0129@gmail.com

要約：本研究の目的は，中核市 A 市教育委員会による外国語教育施策を事例とキーワード

して，国が進める外国語教育改革を実現させるための地教委の取組について教員

外国語教育

へのアンケート調査や関係者への聞き取りから分析し，地教委の施策推進における教育施策

指導主事の役割を検討することである。2016 年に A 市教育センターに着任した指導指導主事

主事による新学習指導要領告示前後の取組を踏まえ，ALT 増員や教員研修の改善

ALTなどの施策について，アンケート調査や聞き取り調査を実施した。その結果，事例

教員研修

では ALT 増員という人的支援を強化して授業の改善を促すことで，外国語教育改
革を学校現場に伝達しており，これを中心施策として外国語教育の変化を学校現場に認識させながら，教員研修により学校を支援していた。この際の指導主事の役割
は，専門家を活用した研修で担当者に変化の趣旨を理解させること，また，学校の課題に応じた校内研修への協力により教員集団への専門的かつ実践的な指導助言を行うことであった。

１ ．はじめに(1) 問題の所在
本稿は，中核市 A 市教育委員会による外国語教育施策を事例として，国が進める外国語教育改革を実現させるための地教委の取組について，教員へのアンケート調査や関係者への聞き取りから分析し，地教委の教育施策推進における指導主事の役割を検討することが目的である。
現在，義務教育段階の外国語教育は大きな改革期にある。文部科学省（以下，「文科省」とする）は，2013 年の「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」（以下，「英語教育改革実施計画」とする）において，英語教育全体の抜本的な充実を図ることを公表し，小学校高学年では週３ コマ程度の教科型，同中学年は週１ ～２ コマ程度の活動型の英語教育を行うことを示した。英語教育改革実施計画は，2003 年に策定された「「英語が使える日本人」の育成のための行動計画」及び 2011 年にまとめられた「国際共通語としての英語力向上のための５ つの提言と具体的施策～英語を学ぶ意欲と使う機会の充実を通じた確かなコミュニケーション能力の育成に向けて～」の流れを受けたものである。これを踏まえた 2017 年３ 月に告示された学習指導要領では，小学校高学年に週２ コマの外国語科が設定された。また，2008 年３ 月告示の小学校学習指導要領で導入された外国語
活動は，2020 年度より中学年での実施となる。同時に，中学校でも指導する語や文構造，文法事項などの指導事項が追加されている。文科省によるこの一連の外国語教育改革は，文科省からのトップダウンの政策であること，
新たな教育内容の追加を伴うなど，学校の教育課程に影響する政策であること，また，小学校での対応が急務であること 1)の特徴がある。この改革を実現させるためには，地教委による教育施策の改善や各学校への指導が必76

学校改善研究紀要 2020

実践研究論文要である。
(2) 先行研究の検討と課題設定
都道府県教委や地教委が取り組む外国語教育施策については，いくつかの先行事例が示されている（佐藤 2012，
久松 2015，西 2016 など）。これらでは施策の実践のポイントが示されており，他の参考となりうる。このことに関して，「教育委員会と教育センター等は，その学校改善の活動を支援するための行政施策を多様な形態において展開してきている。しかし，それらの行政施策が，学校改善の活動を実際にどれだけ支援し，学校の教育力の向上に本当に役立っているのかについて，いかに評価されてきたのであろうか」と指摘されている(金子 1993，p.91）。
また，外国語教育政策に関する研究について「具体的に日本各地で教育行政を行う地方公共団体がどのような取り組みをしているのかがほとんど議論されていない」ことや，「そもそも対象が一部地域に限られていたり，大都市に限られていたりなど，日本全国の一般化ができるように調査が設計されていないうえ，指導主事を含む教育委員会事務局の具体的な取り組みについては議論が進んでいない」ことが課題であるとの指摘もある(青田 2017，p.104)。この課題については，「教育関係者は，先進的な自治体が積み上げてきた知見をいかにして日本全国に共有するかを考えなければならない」とし，「具体的な政策のプロセスや，既に行われている自治体間の参照行為について検討することが重要」であると述べられている(青田 2017，p.112)。
都道府県教委と市町村教委の各行政段階ごとの指導機会について，小・中学校代表者が受ける影響力は，「都
道府県教委については情報的な影響力を，市町村教委については直接的な指導機会の場面の影響力を強く感じていることが推察される」と述べられている(大竹 2005，p.40)。また，指導行政における指導主事の役割は「極めて重要な存在」であるとして，「指導行政と学校の関係は指導主事と学校教職員の関係」としている(澤井 1993，
p.104)。その上で，指導主事による教職員の指導力の協働的向上を中心とした学校改善では，校内研修の活性化に向けて，「①教育課程基準の改善と趣旨についての理解の深化，②それを中心とした学校改善に関する校内の合意の形成，③教職員の力量の向上と校長のリーダーシップの発揮に関する指導助言を展開すること」に対する指導助言が基本的課題である(澤井 1993，pp.119-120)。外国語教育改革に対応した地教委の教育施策は各学校の教育課程に大きく関わるものであり，「外発的学校改善」（篠原 2012）に該当する。学校改善は「学校現場の日常的努力を超えて，人的・物的・金銭的さらには研究条件といった面で，教育委員会の外的支援に支えられている」(篠原 1993，p.161)。指導主事が関与できる学校改善の視点である「校長・教頭・各主任の役割の明確化とリーダーシップの発揮」の支援では，「市町村教育委員会主催の校長・教頭・各主任研修会等を活用し，必要に応じ研究者や専門家を講師とし，各学校に最適のノウハウを確立させる等，強力にサポートすることも学校改善に当たっては大切である」との指摘がある(井上 1993，p.181)。さらに，「校内研修の推進」では，「学校の求めに応じ専任講師を務めるなど，校内研修の推進に協力することが大切である」とも示されている(井上 1993，p.191)。
以上から，教員の指導力向上を目指した校内研修の活性化においては，研究者や専門家の活用や校内研修への協力が必要であり，これらにより指導主事が学校改善に関与できると言える。では，外国語教育改革を実現させようとする地教委の施策では，指導主事のどのような役割により学校改善が促されているのか。本研究では，先行研究を踏まえ，外国語教育改革の実現に向けた地教委の教育施策展開の場面での指導主事の役割に焦点化して検討する。

２ ．研究の方法と対象
本研究では，外国語教育改革の実現に向けた教育施策を展開している事例として中核市 A 市を取り上げる。
2016 年４ 月に A 市教育センターに着任した C 指導主事（筆者）による課題認識と ALT 2)増員や教員研修の改善の施策について，文科省が新学習指導要領を告示する 2017 年前後の取組の概要を時系列に整理する。それを踏
まえ，アンケート調査や聞き取り調査から，学校改善を促す指導主事の役割について検討する。なお，事例とする
A 市は人口約 40 万人であり，小学校 48 校，中学校 25 校を有する（2019 年 3 月 31 日現在）
。C 指導主事は，
A 市教育委員会事務局（以下，「A 市教委」とする）で，外国語教育の主担当である。

77

片山：外国語教育改革の実現に向けた地教委の教育施策に関する一考察

３ ．A 市の事例(1) 2016 年度の取組
1) 外国語教育における課題
A 市は外国語教育に積極的な自治体であり，1988 年に JET プログラムを活用して各学校への ALT 派遣を開始した。C 指導主事の着任当時，ALT は８ 名体制であり，A 市教委から各中学校に対して派遣を行っていた。また，
1994 年には，小学校全学年の独自カリキュラムを作成して外国語教育を導入した。これらの施策は 2016 年も形を変えずに継続されていた。A 市の外国語教育施策は，途中で学習指導要領改訂による小学校での外国語活動の導入という変更はなされたものの，20 年以上も大きな変更が加えられていなかった。
A 市教委内では 2020 年度の小学校への外国語科導入が把握されており，C 指導主事の着任直後からその対応が議論された。その中で，教育課程の改善による授業の充実だけを学校に求めるだけではなく，ネイティブ・ス
ピーカーとしての ALT の派遣を小学校にも拡大し，授業内外に関わらず，児童生徒に対して英語によるコミュニ
ケーションの機会をより多く与え，英語力向上を図る必要があると判断された。しかしながら，A 市の全国的な位置が不明であったことや他自治体の先行事例の収集が十分ではないことから，2016 年７ 月に中核市に対する照会を行った 3 。この結果から，ALT の人数及び ALT との授業時数は中核市平均よりも少なく，ALT 一人あたりの）年間授業時間数は中核市平均を大きく上回っていることが確認され，ALT による人的支援の不十分さが課題であると判断された。
A 市には，
2016 年度までに外国語教育に係る教育課程特例校や研究開発学校の指定を受けている学校はない。
また，外国語教育の専科などの教員の加配も措置されていなかった。2016 年５ 月に小学校外国語教育担当者を対象に実施した調査では，外国語教育における学校での大きな課題は示されていないが，外部人材との打ち合わせのための時間確保が不安であるとの意見が多かった。
例年，A 市教委では授業改善を目的とした教員研修である「小学校外国語活動研修」，「中学校外国語科研修」を実施していた。これらは小学校または中学校での研究授業と授業研究会で構成する研修であり，指導方法を共有する協議も設定されていた。中学校では全校の担当者が同日に受講する一方，小学校では２ つのグループに分けて別の日程で実施しており，同じ指導内容でも授業者が異なるために研究授業の指導過程が異なっていた。
2016 年度の受講者の意見を確認すると，それぞれで受講者が参考点として捉えたこととに差があった。これは，同じ目的で実施している研修であるにも関わらず，その成果による授業実践に差が生じかねないという懸念を生む。
このことより，教員研修の内容の改善は必須であるとした。
C 指導主事は A 市立の学校での勤務経験がなく，市内の学校に対する状況理解が十分ではなかった。そのため，学校現場の状況把握を目的として，A 市で外国語教育を推進する F 指導教諭との情報交換を行った 4)。その際，F 指導教諭は以下のとおりに A 市の外国語教育での課題を指摘している（下線は筆者加筆）。
A 市が積極的に先取りしてきた歴史はありますが，現在文科省の意図していた外国語活動が行えているかどうかは疑問です。私も教諭ですので，他校の事情を巡回できているわけではありません。ALT に聞くと実態がよくわかるのではないでしょうか。
ただし，私の感じる限りでは，英語嫌いが少しずつ増える傾向にあるのではという懸念があります。
以上の C 指導主事の情報収集により，国の外国語教育改革のタイミングと同時に，A 市の外国語教育施策の改善が必要であるとし，ALT による人的支援の拡充と教員研修での研修形態の改善による研修成果の均一化に加えて，教員に対する外国語教育改革の周知が必要であることが明確になった。
2) 学習指導要領改訂に向けた事業の立案
外国語教育の情報収集による課題を踏まえて，2020 年の新学習指導要領の全面実施への対策が検討され，ALT 増員と教員研修の改善を施策の原案とした。外国語科の授業を行う小学校高学年及び中学校全学年の学級

78

学校改善研究紀要 2020

実践研究論文あたり週１ 回の授業が行えるように ALT の総数を試算したところ，必要人員は 30 名であった。この数を目標とし，全面実施時の配置を目指して，年次的に増員することを構想した。加えて小中兼務で配置することで，小学校と中学校の連携を促すために活用することを想定した。また，教員研修は，小学校を中心とする外国語教育改革を周知するために授業研究から講義形式のものへと内容を変更し，外部講師による講義を小中担当者悉皆で年間２ 回程度の実施を想定した。
以上の改善の構想により，新規事業「小中連携による英語力強化事業」を立案した。これは，各種会議での検討の後，予算化された。事業内容は，2017 年度から２ 名ずつ計４ 名の ALT を追加し，モデル地区による ALT
配置の効果検証，及び外部講師を招聘した教員研修の実施である。事業決定後，C 指導主事を中心に中学校２校を抽出し，その校区内の小学校を含めた ALT 配置モデル地区を２ つ選定した。また，C 指導主事は教員研修の講師選定を行い，複数の候補者から文科省教科調査官に研修講師を依頼した。
3 ) 学校訪問による情報収集
外国語教育における A 市教委による学校現場での状況把握や意見交換などを目的とした学校訪問は，2015 年
度までは実施されていなかった。ALT 増員による情報収集と学校への支援が必要であることにより，2016 年度には，小中学校に対して授業視察を主とした学校訪問が行われた。この訪問は，C 指導主事が ALT と教員との協働による授業の参観を行うことで ALT の活用状況を把握し，後日，ALT へのフィードバックを行い ALT の指導力を向上させることを目的とした。また，文科省の改革や A 市の施策の方向性の説明に加えて，各学校の管理職及び外国語教育担当の教員（以下，「担当者」とする）から意見や要望の聴取が行われた。なお，この学校訪問は目的や方法を変更せず，2018 年度まで継続された。
(2) 2017 年度の取組
1) ALT 派遣制度の変更と拡充
2017 年度に２ 名増員した ALT は，２ つのモデル地区に配置された。モデル地区では，中学校に ALT を配置
し校区内の小学校に派遣する方式として，授業計画書の事前提出も求めず，学校と ALT 間で随時授業の打ち合わせを行うこととした。また，ALT による授業記録を A 市教委の職員で確認することで授業実施時数を把握した。
加えて，小学校高学年と中学校での ALT 活用の想定から従来の ALT 派遣も見直しを行い，全ての小学校で行う授業の一部に対して ALT 派遣を開始した。これは，A 市の小学校には 2016 年度までは ALT が派遣されておらず，小学校に対して ALT やその制度について周知する必要があったためである。
以上の派遣制度変更と同時に，さらなる ALT 増員に向けた検討も進められた。
モデル地区での状況を踏まえて，施策の拡充による A 市内の教育環境の公平化を図る必要があるとの理由から，A 市教委内の予算枠を考慮してALT を５ 名増員した 15 名体制とする施策が立案された。これは，新学習指導要領へ対応する施策「小中学校外
国語教育推進事業」として財政サイドに説明がなされ，2018 年度の予算に反映され，事業化された。
2) 教員研修の改善
先述の教科調査官を講師として招聘した教員研修は，９ 月と１ 月に計２ 日間実施された。2 回とも小・中学校の担当者悉皆研修として行い，９ 月の研修は講義形式とし，小学校の変化を中心とした外国語教育改革の説明がなされた。さらに，１ 月は事例による指導方法の提示を目的とした。この研修では，教科調査官，C 指導主事及び A 市の外国語教育推進リーダーの教員３ 名で授業研究を午前に実施した。午後は９ 月同様の悉皆として，午前の授業を動画で教科調査官が解説しながら説明する内容とした。
3) ALT 派遣に係る協議会の実施
A 市教委では，2016 年度まで，年度当初に小学校担当者を対象として「国際理解教育担当者研修」を実施していた。内容は，主に A 市の国際理解教育（外国語教育）についての行政説明，各学校の課題に関する協議及び担当者の打ち合わせであるため，研修とはしているが協議会としての性格を持つ。

79

片山：外国語教育改革の実現に向けた地教委の教育施策に関する一考察

ALT 増員に伴い，この研修の対象と内容を変更した。ALT ２ 名増員によるモデル地区を設置した 2017 年度
は，「外国語教育担当者研修」として実施し，中学校担当者にも対象を拡大し，文科省の外国語教育改革の解説，
A 市の施策の説明と質疑応答，中学校区内の担当者による協議の実施など内容を変更した。
(3) 2018 年度の取組
1) 施策の継続と調整
前述のとおり ALT15 名体制となった事業は A 市教委による大きな施策の一つであるため，各学校に対する詳細な説明が求められていた。このため，「外国語教育担当者研修」に加えて，2018 年８ 月に各小中学校の担当者を対象とした協議会を開催した。内容は，ALT 増員に伴う配置の詳細説明と ALT 派遣の日程調整である。以前
まで，ALT 派遣計画は各学校の日程確認の後，C 指導主事により作成されていた。この協議会以降，日程調整
は各中学校区の担当者間で行うことが示され，協議会内で各学校の担当者により派遣計画が作成された。また，外部講師を招聘した教員研修を継続して実施しており，小中学校の担当者の合同の研修が１ 回，中学校の担当者
のみで１ 回の計２ 回を実施した。この研修に加えて，小学校での授業を中心に解説，講義を文科省教科調査官が行う研修を希望研修として実施している 5)。
2) 指導主事の校内研修への協力
A 市教委では，教員研修による悉皆研修だけではなく，指導主事が講師を務める外国語教育に関する校内研修も実施されている。これは，校内研修に指導主事が出向き，教員集団に対して直接講義や演習等を行うもので，学校の任意の依頼により実施されている。この指導主事の校内研修への協力は，2018 年度にのみ行われており，
小学校７ 校で実施されている。時期は学校の希望により６ 月２ 校，７ 月２ 校，８ 月３ 校であり，各学校で年間１回，時間は 60～90 分間として実施されている。この校内研修での講師はすべて C 指導主事が務め，新学習指導要領の概要説明，A 市の施策の説明，模擬授業についての講義や演習により進められた。

４ ．A 市教委の外国語教育施策に関する調査(1) アンケートによる調査
1) 外国語教育に対する評価
A 市教委による施策や校内研修の状況を把握することを目的として，2018 年１ 月 26 日に実施した研修の参加者を対象にアンケート調査（選択式）を実施した。この調査で得られた回答は表 1 である。なお，回答数は 71 で，内訳は小学校教員が 46，中学校教員が 25 である。
調査結果は，外国語教育の変容の理解(1～13)，校内研修での資料活用(14~19)，教員の意識(20)，A 市教委
による施策の評価(21～27)，悉皆研修の評価(28～32)に分けられる。まず，中心的な施策である ALT に関する回
答では，派遣時数や A 市教委の対応は肯定的な評価である。ALT 増員の認識は高くはないものの派遣時数増加の必要性が高くなっており，さらなる ALT の増員が学校現場から求められていることが理解できる。次に，外国語教育の変容については，小学校の変化や移行期間，教材などの教育課程に影響することへの理解に対して肯定的な回答の割合が高い。このことは，悉皆研修の評価が概ね肯定的であることも踏まえると，教員研修の効果であると言える。しかし，小学校での指導内容については十分な理解が得られているとは言い難い。このことは中学校でも同じ傾向である。この時点では，研修や協議会などでの行政説明により，外国語教育が変更されることの概要が強調されて学校現場に浸透しており，具体的な指導内容までは周知できていないためであると考えられる。このことは，校内研修での授業で使用する教材や「研修ガイドブック」の活用に対する否定的回答が多いことからも把握でき，外国語教育に関する校内研修が実施されていない可能性があることや校内研修は実施されるもののその内容が授業の具体論まで及んでいないことが推察される。加えて，外国語教育では教師の指導力，特に英語力の向上が必須であるがその意識も高くはない。授業での具体的な指導方法の習得を目的とした校内研修の実施や教員の意識改革が，調査時点までの課題であることが把握できる。

80

学校改善研究紀要 2020

表１ ．外国語教育に対する担当者の評価
項目【外国語教育の変容の理解】
1. 小学校外国語教育の変化の理解
2. 小学校における移行期間の理解
3. 中学校全面実施の理解
4. 小学校移行措置の時数の理解
5. 中学校における移行期間の理解
6. 小学校高学年新教材の理解
7. ４ 技能５ 領域の理解
8. 小学校中学年新教材の理解
9. 小学校移行期間の使用教材の理解
10. 小学校外国語活動の指導内容の理解
11. 小学校外国語科の指導内容の理解
12. 小学校での「Small Talk」の理解
13. 中学校での指導内容改訂の理解【校内研修での資料活用】
14. 「研修ガイドブック」の校内研修活用 15.
小学校高学年新教材の校内研修活用
16. 小学校中学年新教材の校内研修活用
17. 小学校高学年指導書の校内研修活用
18. 小学校中学年指導書の校内研修活用
19. デジタル教材の校内研修活用【教員の意識】
20. 教員の英語力向上への意識【A 市教委による施策の評価】
21. 小中双方への ALT 派遣の理解
22. ALT 派遣でのセンターの対応の適切さ
23. 移行期間の A 市の対応の理解
24. ALT 派遣時数増加の必要性
25. ALT 派遣時数の適切さ
26. 小学校高学年への地域人材活用の理解
27. ALT 増員の理解【悉皆研修の評価】
28. 講師の適切さ
29. 悉皆研修の内容の適切さ
30. 研修対象の適切さ
31. 悉皆研修の回数の適切さ
32. 中学校対象の研修の必要性

実践研究論文

(N=71)

あてはまる

どちらかといえば
あてはまる

どちらかといえばあてはまらない

あてはまらない

わからない・
無回答

58(81.7%)
55(77.5%)33(46.5%)30(42.3%)25(35.2%)30(42.3%)
17(23.9%)26(36.6%)24(33.8%)5(7.0%)
4(5.6%)
4(5.6%)
5(7.0%)

11(15.5%)9(12.7%)21(29.6%)
19(26.8%)23(32.4%)
15(21.1%)
26(36.6%)
15(21.1%)
16(22.5%)27(38.0%)28(39.4%)
14(19.7%)
12(16.9%)0(0.0%)
4(5.6%)
6(8.5%)
10(14.1%)9(12.7%)14(19.7%)
17(23.9%)16(22.5%)
15(21.1%)
22(31.0%)21(29.6%)
26(36.6%)25(35.2%)0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
4(5.6%)
2(2.8%)
5(7.0%)
3(4.2%)
6(8.5%)
6(8.5%)
7(9.9%)
9(12.7%)13(18.3%)
12(16.9%)2(2.8%)
3(4.2%)
11(15.5%)8(11.3%)12(16.9%)7(9.9%)
8(11.3%)8(11.3%)10(14.1%)
10(14.1%)9(12.7%)14(19.7%)
17(23.9%)4(5.6%)
10(14.1%)
8(11.3%)6(8.5%)
4(5.6%)
5(7.0%)

18(25.4%)
11(15.5%)
13(18.3%)8(11.3%)10(14.1%)
6(8.5%)

15(21.1%)
12(16.9%)
13(18.3%)
18(25.4%)
18(25.4%)
16(22.5%)30(42.3%)
33(46.5%)33(46.5%)34(47.9%)34(47.9%)39(54.9%)4(5.6%)
5(7.0%)
4(5.6%)
5(7.0%)
4(5.6%)
5(7.0%)

4(5.6%)

10(14.1%)30(42.3%)6(8.5%)

21(29.6%)35(49.3%)
20(28.2%)
40(56.3%)30(42.3%)
16(22.5%)31(43.7%)
11(15.5%)21(29.6%)35(49.3%)
12(16.9%)21(29.6%)32(45.1%)
12(16.9%)10(14.1%)5(7.0%)
7(9.9%)
9(12.7%)11(15.5%)
11(15.5%)
10(14.1%)
27(38.0%)5(7.0%)
2(2.8%)
3(4.2%)
4(5.6%)
5(7.0%)
9(12.7%)13(18.3%)5(7.0%)
7(9.9%)
7(9.9%)
4(5.6%)
7(9.9%)
9(12.7%)10(14.1%)

40(56.3%)
34(47.9%)31(43.7%)
21(29.6%)
28(39.4%)

20(28.2%)
26(36.6%)
26(36.6%)
29(40.8%)
20(28.2%)

1(12.7%)2(2.8%)
3(4.2%)
9(12.7%)2(2.8%)

0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(1.4%)

10(16.9%)9(12.7%)11(15.5%)
12(16.9%)20(28.2%)

2) A 市教委の施策と学校内の変容に対する認識
本調査は，A 市教委の施策と学校内の変容に対する認識を把握することを目的に，2018 年 11 月 30 日に実施
した教員研修の出席者を対象として実施した。選択式による質問と自由記述による回答を求めた。この調査での選択式により得られた回答は表 2 である。なお，回答数は 72 で，内訳は小学校教員が 47，中学校教員が 25 である。

81片山：外国語教育改革の実現に向けた地教委の教育施策に関する一考察

表 2．A 市の施策に対する認識(N=72)

項目
1. 地域人材の派遣時数の増加
2. 学校訪問の実施
3. 施策の充実の実感
4. ALT 増員
5. デジタル教材の対応
6. 指導主事による校内研修支援の認識
7. 外国語教育の変化の十分な周知
8. 外国語教育に係る情報提供や相談

あてはまる

どちらかといえば
あてはまる

どちらともいえない

どちらかといえばあてはまらない

あてはまらない

無回答

46(63.9%)47(65.3%)
18(25.0%)35(48.6%)
29(40.3%)
20(27.8%)9(12.5%)15(20.8%)

15(20.8%)
12(16.7%)34(47.2%)
15(20.8%)9(12.5%)12(16.7%)23(31.9%)
13(18.1%)

3(4.2%)
9(12.5%)19(26.4%)
12(16.7%)
14(19.4%)
18(25.0%)38(52.8%)26(36.1%)

4(5.6%)
4(5.6%)
1(1.4%)
7(9.7%)
10(13.9%)
14(19.4%)
1(1.4%)
11(15.3%)

4(5.6%)
0(0.0%)
0(0.0%)
3(4.2%)
10(13.9%)8(11.1%)0(0.0%)
7(9.7%)

0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(1.4%)
0(0.0%)

記述による回答から，外国語教育を進める中での教師の意識変容として指摘された主なものは以下のとおりである。
（自由記述回答者数 63）
・

授業内容を工夫して指導(11)・「やるべきこと」として教育課程編成などで認識(9)・学年の教員によるグループなどでの教材研究の実施(9)・児童生徒に聞くことや話すことなどの力を身に付けさせたいという意識の向上(8)また，外国語教育を推進することによる児童生徒の様子に関して，記述により得られた主な回答は以下のとおりである。
（自由記述回答者数 55）
・

知っている英語を使って話そうとしている(13)・

授業に積極的に取り組んでいる(7)・

ALT が来る日を楽しみにしている(4)調査を行った時期は ALT が 15 名体制となり，学習指導要領の移行期間の１ 年目である。学校現場では新学習指導要領に即した教材を用いた授業が行われていた。ALT 増員の学校現場における認識は概ね肯定的である。
地域人材の充実も含めた授業の場面での人的支援が，学校現場により強く認識される施策であると理解できる。
ただし，学校訪問の実施やデジタル教材の対応についても肯定的な認識が確認されることから，人的支援のみが施策の充実を実感させるものではないと考えられる。また，教委による情報提供や相談の実施，校内研修の支援
では肯定的な認識が強いとは言えない。学校への学校訪問の実施は認識されているものの，指導主事による学校現場への直接的な働きかけが十分に周知されてないと捉えることができる。他方，学校内での教員と児童生徒の変容は自由記述による回答で確認できる。外国語教育への取組を学校現場で進めることで，教員は外国語教育の変化をやるべきこととして捉え，授業内容を工夫したり教員集団での教材研究をしたりしながら児童生徒に英語力を身に付けさせようと取り組む様子が推察される。そのような教員の姿が児童生徒の授業への積極的な取組となり，学んだことを生かして話そうとする意欲として表れていると見られる。また，ALT 増員による派遣時数の増加も児童生徒の学習意欲に一部寄与していると考えられる回答も得られている。
3) 指導主事による校内研修の協力についての調査
前述の指導主事による小学校に対する校内研修の協力について，受講した教員を対象としたアンケート調査を，
研修実施日からおよそ１ カ月後に行った。受講者に対する調査の結果は表 3 である。

82

学校改善研究紀要 2020

表 3．指導主事が支援する校内研修の事後調査
項目【指導主事による校内研修に対するもの】
1. 研修内の説明の理解しやすさ
2. 研修内容の課題への対応
3. 外国語教育の研修への興味や関心
4. 研修内容の満足感
5. 指導主事の校内研修による教員の支援
6. 再度の研修の希望
7. 実践意欲の向上
8. 外国語教育に対する課題意識【研修後の教員の行動】
9. 教材分析力の向上
10. 研修内容の活用による児童の意欲の向上
11. 教材研究のしやすさ
12. 研修内容の教育実践への活用
13. 指導計画の再確認
14. デジタル教材の効果的な活用
15. 研修内容の授業外への活用

実践研究論文

(N=81)

あてはまる

どちらかといえば
あてはまる

どちらかといえばあてはまらない

あてはまらない

無回答

41(50.6%)
39(48.1%)
35(43.2%)
41(50.6%)40(49.4%)30(37.0%)28(34.6%)
34(42.0%)37(45.7%)
39(48.1%)
42(51.9%)34(42.0%)34(42.0%)39(48.1%)
41(50.6%)
28(34.6%)2(2.5%)
2(2.5%)
3(3.7%)
5(6.2%)
4(4.9%)
5(6.2%)
11(13.6%)
14(17.3%)0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(1.2%)
2(2.5%)
0(0.0%)
1(1.2%)

0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(1.2%)
4(4.9%)
0(0.0%)
3(3.7%)

13(16.0%)6(7.4%)
5(6.2%)
3(3.7%)
14(17.3%)
10(12.3%)
1(1.2%)

44(54.3%)
46(56.8%)
44(54.3%)
42(51.9%)29(35.8%)32(39.5%)20(24.7%)

11(13.6%)
12(14.8%)
19(23.5%)
18(22.2%)
23(28.4%)
18(22.2%)
36(44.4%)

5(6.2%)
7(8.6%)
6(7.4%)
6(7.4%)
7(8.6%)
11(13.6%)
16(19.8%)7(8.6%)
9(11.1%)6(7.4%)
11(13.6%)7(8.6%)
9(11.1%)7(8.6%)

調査項目は，指導主事による校内研修に対するもの（1～8）と研修後の教員の行動(9～15)に分けられる。まず，校内研修では，ほぼすべての受講者が外国語教育の研修に興味や関心を持ち，多くの教員に課題意識があることが確認できる。指導主事による説明等は概ね評価が高く，満足感も十分に得られている。また，指導主事による校
内研修は教員の支援に資するとの認識もあり，実践意欲の向上や再度の研修の希望も見られる。指導主事による校内研修での教員への直接的な支援は，教員の課題や興味・関心に応えるものであり，教員の意識に変容を与えると捉えられる。次に，研修後の教員の行動に着目すると，研修内容を授業に活用しようとしている教員の姿が見て取れる。教材研究のしやすさは約６ 割，教材分析力の向上は約７ 割の教員が肯定的に認識しており，全体の半数程度が研修内容を実践に活用している。さらに，研修内容を活用した授業による児童の意欲の向上も肯定的に捉えられている。校内研修での指導主事の働きかけによって教員の実践が促され，児童の意欲にも影響を与えていると考えられる。
(2) 聞き取りによる調査
A 市教委の外国語教育施策とその展開や教員研修について，聞き取り調査を実施した 6)。聞き取りは小学校と中学校のそれぞれの管理職及び教員の中から，A 市の小学校外国語教育部会長である E 小学校長，外国語教育推進リーダーであり外国語教育に係る指導教諭である F 教諭，教育行政や学校現場で外国語教育に携わっている G 中学校長，及び県が主催する外国語教育の研修で授業提案者としての経験があり A 市の中堅教員である H
教諭の４ 名を対象として行った。
1) 小学校の聞き取り
小学校の聞き取りは E 小学校長と F 教諭に行った。
E 小学校長に対する聞き取りは，2018 年 12 月 20 日に E 小学校で実施した。教員研修に対する質問では，「県と市の双方の外国語教育に関する研修が多くなった。」と回数の増加を指摘する一方で，「市の研修の設定は，必要性が十分に理解できる。ただし，研修を受けたことがない教員を対象とした研修を実施することが求められる。
」と課題を指摘した。また，「横への広がりは，学校の理解が必要」であるとして，「研修への出席は担当者が出席する。担当者は理解できていると思うが，校内で伝達を行ってはいるが他の職員への横の広がりが課題。全教員への研修があるとよい。
」と要望を述べた。また，ALT 増員については「学級担任が主で授業を行うが，ALT が83

片山：外国語教育改革の実現に向けた地教委の教育施策に関する一考察

いたほうがよい。」としたものの，「HRT と ALT の指導のタイミングなどの打ち合わせの時間はない」ことが課題であるとした。
A 市の外国語教育推進リーダーである F 教諭は，学校内外の研修講師として外国語教育の説明等を行う機会が多くある。聞き取りは，電子メールで行い，2019 年１ 月 10 日に依頼し，同 11 日に以下の回答を得た。
（下線
は筆者加筆）。
・ 小中学校，どちらにとっても ALT の派遣される時間が大幅に増えた。その結果，児童生徒が，英語に慣れ親
しみ，直接 ALT とのやり取りを通しながら，自分の知っている英語を駆使して言葉を紡いでいく機会が生み出されるようになった。
・ 拠点校と担当校の ALT 担当者のやり取りで，容易に調整できるため，委員会を通す手間が省けるようになった。
・ 年度当初に，拠点校と担当校で ALT のスケジュールを検討しあったため，極力各学校の行事等を考慮したス
ケジュールを作成することができた。また，そのスケジュールを把握することができた。
・

移行期に適した研修や，実際の授業をもとに協議を行ったり，実際に文部科学省の担当調査官から指導を受けることができたりするような，希望による参加者のニーズに合った研修を行っている。
この回答では，ALT 増員による授業時数の増加や柔軟性のあるスケジュール作成が可能となっていることが理解できる。また，教員研修についてもニーズに応じた悉皆研修が実施されていることがわかる。
2) 中学校への聞き取り
中学校への聞き取りは，G 中学校長と H 教諭に行った。
G 中学校長への聞き取りは，2018 年 11 月７ 日に実施した。聞き取りでは，外国語教育施策について，「ALT
増員は素晴らしいことであり，ALT が学校の職員の１ 人となっている」と評価した。その理由として，「文化祭などの行事にも参加し，授業だけではない姿が見られる。余談ではあるが，夜の職員の懇親会にも加わるので，学校職員にとっても職員の１ 人としての認識がある」状況がみられるからであるとしており，「現在は，ALT のいる姿が当たり前となっている」と学校での変化を述べた。その様子を「ALT がお客さんから職員になった」と表現しており，校長自らが，「自分からも職員に働きかけた。
」と振り返った。
また，2018 年 11 月７ 日に H 教諭への聞き取りを行った。H 教諭は施策の中心を ALT の増員とその配置シス
テムの変更であるとしたうえで，「ALT が学校に常駐するシステムは良い。ただし，担当教員が授業や生徒指導等
で打ち合わせる時間がない。加えて，授業の準備は時間的にできない。」と現状を述べた。また，「授業中に ALTがいることは生徒にとってよい。
」として，ALT の必要性を指摘する一方で，「学校が ALT をどのように生かすかが明確でないとマイナスになる。
」と学校現場の認識が必要であるとした。
3) 聞き取りのまとめ
以上の聞き取りを総括する。聞き取りでは教員研修と ALT 増員に関する意見が主に出されている。まず，ALT増員に関しては，小学校と中学校の双方で授業での ALT の必要性が確認でき，ALT による「教材の理解」や「打ち合わせる時間」が課題であることも共通している。一方で，小学校では ALT と児童の接する時間の増加により「自分の知っている英語を駆使」するような児童の変容が確認されたこと，中学校では ALT が「職員の１ 人として認識」されているように小学校と中学校での相違も見られる。また，派遣方法の変更は，ALT 派遣時数が「大幅に増え」，「各学校の行事等を考慮したスケジュール」を「容易に調整できる」ようになっている。一方で，そのためには ALT を「どのように生かすか」を明確にすることが学校に求められる新たな課題であると捉えられる。
教員研修については，小学校の対象者２ 名から回答が得られており，「参加者のニーズに合った研修」が実施され「必要性が十分に理解できる」ものである一方で，「横の広がりが課題」であるとの指摘から，悉皆研修後の校内における伝達に課題があることが確認できる。中学校の対象者からは教員研修に対する回答は得られていな

84

学校改善研究紀要 2020

実践研究論文いことから，教員研修に対する小学校教員と中学校教員の意識に差があると考えられる。

５ ．考察(1) 知見のまとめ
事例と調査をもとに，指導主事に焦点化し考察する。
事例による指導主事の行動をあらかじめ整理する。外国語教育改革を実現させるために，A 市教委では，C 指導主事が中心となり，情報収集による課題認識を踏まえて ALT 増員と教員研修を中心施策とした。ALT 増員では，学校訪問の実施と協議会の開催により C 指導主事が主となって施策説明と事業の推進を行っている。また，教員研修では，研修方法及び内容の改善，悉皆研修での講師選定及び校内研修での指導助言を行っている。以上の指導主事の行動をもとに，調査結果を踏まえて本事例での指導主事の役割を検討する。
まず，ALT 増員の施策は，調査から確認できるとおり学校現場から求められていたものでありニーズを満たすものであった。特に小学校では教育課程の大きな変更を余儀なくされるため，外国語教育の変化は大きな課題となる。ALT 増員後は，授業の打ち合わせの時間がないという悩みはあるものの ALT の存在意義が高く評価されている。これは，学校現場で外国語教育を進める中で，児童生徒が知っている英語を使って話そうとしたり，ALT との直接のやり取りの中で英語を駆使したりしている様子を教員が認識しているからであると考えられる。一方，この施策推進では，指導主事が協議会や学校訪問での説明や情報収集を行っているものの，直接的に大きな役割を果たしているとは言えない。このことは，小学校外国語教育の変化は理解されているが十分な周知には至っていないことから理解できる。とは言え，施策充実の実感が一定程度得られていることを踏まえると，ALT 増員という学校への人的支援は，外国語教育の変化を表すシンボルとして機能していたと考えられる。このことを用いて指導主事が施策を推進していたと推察される。
次に，教員研修について検討する。事例では，悉皆研修と指導主事による校内研修の支援が行われている。外国語教育改革に伴い，教員研修が増加していたことが聞き取りから確認できる。A 市教委が実施した悉皆研修は参加者のニーズに合うもので必要性が十分に認識されるものであった。また，その回数や内容，講師についても概ね高い評価を得ている。しかしながら，校内での伝達には課題があり校内研修の充実が十分ではない。教員の力量向上には，担当者による悉皆研修を踏まえた校内研修の実施だけではなく，校内研修への指導主事の協力も有益であると考えられる。このことにより校内全体の実践意欲を向上させることや教育実践への活用が確認された。
指導主事の講義や演習が教員の課題に対応した専門的な知識による具体的かつ実践的な内容であったことが実
践化への要因であると考えられる。
以上から，事例では，ALT 増員という人的支援を強化して授業の改善を促すことで，外国語教育改革を学校現場に伝達している。これを中心施策として周知することで，外国語教育の変化を学校現場に認識させながら，教員研修により学校を支援している。この際の指導主事の役割は，施策の十分な課題認識を踏まえ，専門家を活用した研修で担当者に変化の趣旨を理解させること，また，学校の課題に応じた校内研修への協力により教員集団への専門的かつ実践的な指導助言を行うことであると捉えることができる。
(2) 課題本研究では，外国語教育改革を実現するための地教委の教育施策について，A 市の事例により，学校改善を指導主事に焦点化して検討した。このことでは，次のことが課題となる。指導主事の校内研修への関与について，本研究では事例が限定的である。そのため，指導主事の校内研修への関与の有無による教員の意欲や実践などの比較が必要である。また，悉皆研修と校内研修への関与の順序性及び程度の検討も必要である。加えて，自治体の規模や指導主事の配置人数などの地教委の条件や環境については，他の事例を踏まえた検討が必要である。さ
らに，事例が外国語教育に限定されているため，他の領域との比較も必要である。これらについては今後の研究課題としたい。

85片山：外国語教育改革の実現に向けた地教委の教育施策に関する一考察註
1)

文部科学省「平成 30 年度英語教育実施状況調査」では小学校教師のうち中・高等学校英語免許状を所有している割合
が調査対象の 5.9％ との結果である。

2)

ALT は「外国語指導助手」のことであり，Assistant Language Teacher の略称である。

3)

照会は中核市４ ５ 市（2016 年４ 月現在）を対象に実施し，３ ３ 市から回答が得られた。

4)

C 指導主事と F 指導教諭の情報交換は 2016 年 4 月 25 日に電子メールで行われている。

5)「希望研修」とは，担当者であるか否かに関わらず，教員自身の希望で参加できる教員研修である。

6)

聞き取り調査に関しては，調査協力者に対して，調査目的及びプライバシー保護等の倫理的配慮について説明し，承諾を
得た。

参考文献
青田庄真（2017）.「日本の地方公共団体における外国語教育政策－ 都道府県・市区町村教育委員会に対する全国調査の結果から－ 」
『東京大学大学院教育学研究科紀要』第 57 巻,103-113.
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大竹晋吾（2005）.「教育課程行政における派遣指導主事の役割」中留武昭編著『カリキュラムマネジメントの定着過程―教育課程行政の裁量とかかわって』教育開発研究所,37-43.
大津由紀雄編著（2009）.『危機に立つ日本の英語教育』慶應義塾大学出版会
金子照基(1993).「学校改善のための行政施策―政策と行政の歴史から―」小島弘道編著『学校改善を支える教育委員会』東洋館出版社,86-102.
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版社,103-120.
篠原清昭(1993).「学校改善のための市町村教育委員会の改善」小島弘道編著『学校改善を支える教育委員会』東洋館出版
社,161-177.
篠原清昭(2012).「学校改善の課題」篠原清昭『学校改善マネジメント―課題解決への実践的アプローチ―』ミネルヴァ書房,318.
西健(2016).「小学校中学年外国語活動導入，高学年教科化に向けての取組」（これからの小学校における外国語教育を考える）文部科学省(2016)『初等教育資料』平成 28 年 5 月号（No.940）,66-69.
久松千樹(2015).「外国語活動充実のための教員研修の実際」（必修化四年間の成果と課題を考える）文部科学省『初等教育資料』平成 27 年 4 月号（No.925）,76-77.

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