平成２３年度 業務実績報告書

平成２４年６月
公立大学法人山梨県立大学

【目次】
大学の概要

頁
1

１ 現況
２ 大学の基本的な目標

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況

39
40
40

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

42

Ⅴ その他業務運営に関する目標

項目別の状況

１ 情報公開等の推進に関する目標
２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
３ 安全管理等に関する目標
４ 社会的責任に関する目標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
6
10
16
20

43
43
44
44

予算、収支計画及び資金計画

47

短期借入金の限度額

47

１ 限度額
２ 想定される理由

２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標

24
26

３ 地域貢献等に関する目標（１） 地域貢献に関する目標（２） 国際交流等に関する目標

28
32

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
３ 人事の適正化に関する目標
４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
2

１ 中期計画の全体的な進捗状況
２ 項目別の進捗状況のポイント

１ 教育に関する目標（１） 教育の成果に関する目標（２） 教育内容等に関する目標（３） 教育の実施体制等に関する目標（４） 学生の支援に関する目標

頁
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

35
36
36
36

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

47

剰余金の使途47

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

48

１ 施設及び設備に関する計画
２ 人事に関する計画
３ 地方独立行政法人法４０条の規程により業務の財源に充てる事のできる積立金の処分に関する計画
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

大学の概要１ 現況(1) 大学の名称
公立大学法人 山梨県立大学

大学・大学院学生数内訳
学部・大学院(2)所在地
飯田キャンパス 甲府市飯田５丁目１１－１
池田キャンパス 甲府市池田１丁目６－１

国際政策学部

人間福祉学部(3)役員の状況
理事長（学長）
理事数
監事数

1 名 （兼職）
6 名 （理事長、副理事長を含む）
2名

役職名
氏 名
理事長（学長） 伊藤 洋
副理事長
鷹野 勝己
理事
小田切 陽一
理事
波木井 昇
理事
五味 武彦
理事
河口 洋光
監事
内田 清
監事
上野 茂樹

任
期
平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日
平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日
平成２３年４月１日～平成２５年３月３１日
平成２４年４月１日～平成２６年３月３１日
平成２４年４月１日～平成２６年３月３１日(4)学部等の構成（学部）
国際政策学部、人間福祉学部、看護学部（研究科）
看護学研究科
（附属施設等）
図書館、地域研究交流センター、キャリアサポートセンター、保健センター、看護実践開発研究センター(5)学生数及び教職員数（平成２３年５月１日現在）
1,141 名
学生数
28 名
大学院生数
111 名
教員数
45 名
職員数

看護学部
大学院

学科・研究科
総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

3年次編入

入学定員 学定員
40
5
40
5
80
10
60
5
20
5
80
10
100
5
260
25
10

男
92
41
133
47
8
55
27
215
6

現員
女
93
150
243
220
84
304
379
926
22

計
185
191
376
267
92
359
406
1,141
28

２ 大学の基本的な目標
山梨県立大学は県民の強い期待と支援のもとに成り立つ公立大学として、地域の産業振興や保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、地域社会の発展に寄与するという大きな使命を有するとともに、山梨県から日本へ、さらに世界への貢献を目指していくものである。
（基本的な目標）
１ 社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。
２ 地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課題
や社会の要請に対応した特色ある研究を推進するとともに、大学の知的資源や研究成果の社会への還元を積極的に行うことにより地域の発展に貢献することを目指す。
３ 自主・自律的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップの下、より効果的・機動的な運営組織の構築や柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組み、自主・自律性を確保した健全な大学運営を目指す。

1

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況
１

中期計画の全体的な進捗状況
山梨県立大学は、国際政策・人間福祉・看護の３学部と看護学研究科からなる４年制大学として、１７年４月に開学した。
２２年４月に公立大学法人に移行し、自主・自律性を確保した大学運営のもと、地域ニーズや時代の変化に柔軟・的確に対応し、将来にわたって県民の期待に応える個性豊かな魅力ある大学を目指し、教職員一丸となって改革の推進に取り組んでいる。
２３年度は、法人化２年目として、初年度の業務実績及びこれに対する山
梨県公立大学法人評価委員会の評価を踏まえ、中期計画に基づいた年度計画の着実な実施に取り組んだ。
大学の教育に関する目標については、文部科学省の大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）に採択された「課題対応型ＳＬ（サービスラーニング）による公立大学新教育モデル」の実施２年目として、１４の地域における社会活動を実践的学修プログラムとして実施し、またポストＧＰプログラムとして、看護学部、人間福祉学部でも専門職連携演習を実施し、本学の特徴ある教育システムとして地域の創造的な人材育成に取り組んだ。
教育の実施状況に関しては、別途大学機関別認証評価を受審し、教育内容
および方法、教育の成果、学生支援、施設設備等の項目を含め、大学評価基準を満たしているとして認証を受けた。
大学の研究に関する目標については、引続き地域課題や政策課題等の社会の要請に対応した研究に対し、本学の学部構成の特色が出るよう学部横断的に、また、学外の研究機関、団体、行政等と連携して取り組み、その研究成果を関係者や一般県民に還元した。
大学の地域貢献等に関する目標については、公立大学としての意義を踏まえ、社会人教育、地域との連携、産学官民連携、他教育機関との連携、地域への人材供給、海外大学との交流、地域における国際交流に積極的に取り組んだ。
業務運営の改善及び効率化に関する目標については、理事長のリーダーシップのもと、多様な雇用形態を活用した人員配置、委託契約の見直しによる経費節減等、戦略的・弾力的な大学運営に取り組んだ。
財務内容の改善に関する目標については、外部資金獲得に応じて教員研究費を上乗せ配分する応募奨励制度の創設や外部資金獲得に向けての外部講師

による研修会の実施などに取り組んだ。
その他の業務運営に関する目標としては、甲府市との災害時支援協定の締結や、地域住民に向けた地域防災講演会を開催し、災害時における地域の防災拠点としての役割を担うこととした。
以上のように、全体としては、中期計画を順調に実施していると考えている。
２

項目別の進捗状況のポイント
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標（学士課程）
国際政策学部では、文部科学省の２２～２３年度大学教育推進プ
ログラム（教育ＧＰ）である「課題対応型ＳＬ（サービスラーニン
グ）による公立大学新教育モデル」の２年目として、日本語・日本文化講座の開催、観光による地域振興に関する支援プロジェクトなど計１４件のＳＬ教育プログラムを実施した。
看護学部・人間福祉学部では、実践現場との連携を強化し、現場の課題を教育に反映させるため、現職者を非常勤講師やゲスト講師
として招聘して講義を展開、また教職員とのワークショップを開催した。両学部のＧＰとして昨年度まで実施された教育プログラムは専門職連携演習として教育課程に位置づけ、道志村をフィールドとして実施した。
専門職に関わる資格取得の目標については、合格率が社会福祉士
58.7%、精神保健福祉士 100%、看護師 100%、保健師 93.9%、助産師100%と目標を達成した。
（大学院課程）看護学研究科では、専門看護師養成の新領域（がん看護学、在宅看護学）を開設し、また精神看護学の開設準備を行った。

2

（２）教育内容等に関する目標
入学志願者を確保するために、入試広報体制の強化の一環として、
オープンキャンパスや出前講座、県内高等学校への学部教員による訪問説明、１日大学体験を実施したほか、本年度は近県（静岡県、長野県）の高校訪問にも注力した。
また、２６年度の全学的なカリキュラム改正を視野に入れて、現行の教養教育、専門教育のカリキュラムの全科目について、学士課
程の到達目標との関連において学生が修得すべき行動目標として明確にした。各学部、資格取得別のキャリア形成の体系を整理する中で、キャリア教育の在り方について教育本部で議論し、２４年度の検討に繋げた。
成績評価については、成績確認・異議申し立て制度を運用開始したほか、ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度導入の検討にあたり、成績評価基準の変更（Ｓスコア、履修取り消し制度の導入）を決定し、また、２４年度からの全学共通科目と看護学部においてＧＰＡの試行的導入を決定した。

た。学習・生活面の支援は、クラス担任、チューターによる指導、教員のオフィスアワーを活用した。また、保健センターに臨床心理士を常勤配置し、学生のメンタルヘルス支援体制を強化した。
学生の就職支援は、キャリアサポートセンターを中心に、学部と連携する中、正課内外での取り組みを通じてキャリア形成支援、就職支援を充実させた。年度末時点の就職内定状況は、国際政策学部
97.1％、人間福祉学部 97.4％、看護学部 100％、全学平均 98.4％と高い水準を達成した。
東日本大震災により被災した学生を支援するため、学部長等による面談を実施したほか、経済的被害を受けた学生を対象に授業料減免特別措置を実施した。また大学として同窓会や後援会からの支援金の分配、被災地の学生ボランティア活動の支援などを行った。
２

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
地域課題や政策課題等の社会の要請に対応した研究として、学長
プロジェクト研究２件（１．山梨の長期成長戦略 ２０３０年の将来像と課題・対策、２．県内に在住する外国人児童の日本語学習を遠隔から支援するシステムの研究開発）、及び地域研究交流センターの研究事業として１０件（１．地域資源を活かしたビジネス展開の可能性について－甲斐絹の伝承と発信のためのプログラム開発、２．
森を活かした女性の健康プロモーション研究、３．在宅ケアにおける専門職連携実践（ＩＰＷ）推進に必要な実践能力に関する研究－
訪問看護師と介護支援専門員の連携の実態に焦点をあてて－、４．
「支援の必要な子どもと家族」のニーズと地域支援ネットワークに関する研究、他６件）を実施した。

（３）教育の実施体制等に関する目標
教育の質を向上させるため、キャリアサポートセンターや教職課
程での特任教員の採用、臨床講師の発令を行い指導体制の充実をはかった。また、英語ネイティブ教員の採用について決定した。教育
環境面では、飯田、池田両キャンパスの情報教室等ＰＣ１５３台の更新を行い設備の充実を図った。
図書館では、学内の学術情報の一元管理を目的として、紀要の電子化を進めるなど学術機関リポジトリの充実を図った。
ＦＤ活動を通じた教育の質の改善においては、継続して全教員の授業公開・参観の取り組みを継続し、ＦＤ研修会「テーマ：相互授
業参観を考える」（平成２４年２月１６日、８２名参加）を行った。

研究成果は研究報告会の開催や報告書配布等を通じ、関係者や一般県民に還元した。

（４）学生への支援に関する目標
学生支援体制の強化のため、教育本部でオリエンテーション企画
基準を見直し、両キャンパスの新入生への各種情報の提供を充実し

3

また、看護実践開発研究センターにおいて、山梨県看護協会と連携し、県内病院の看護実践者の個別的な研究指導を行い（５件。業
務の効率化を目指した透析患者教育用チェックシートの効果、他４
件）、また、国立甲府病院等県内４つの医療機関に対し、施設単位の研究支援を実施した。
さらに、受託研究の準備として、道志村と連携し、ＩＴ技術を活用した地域文化遺産の記録・保存・発信による地域活性化について企画し、これをもとに文化庁の文化遺産活用地域活性化事業に補助金申請し採択された。これにより、２４年度に県立大学として、
道志村文化遺産活用地域活性化推進協議会から、受託研究を受けることになった。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標
地域の実情に即した研究の実施、及び地域人材の育成サポートのため、学長プロジェクト研究や地域研究交流センター等の研究事業の実施に当たっては、県内や在京のシンクタンク、絹織物・和紙等の地場企業、自治体、団体、ＮＰＯ、看護職、介護職等と積極的に連携した。
また、科学研究費の採択者に対し、事務局より個別に、研究費の適正使用について説明を実施し、不正行為が生まれないよう環境づくりを行った。
さらに、学術交流会や地域研究交流センター研究報告会の開催により、学内や学外の研究者間の交流を推進した。

な提案を行った。
地域研究交流センターの甲斐絹プロジェクトにおいて、産官学民の連携により甲斐絹名刺入れを開発し、一般向け商品販売の目途をつけた。
看護実践開発研究センターにおいて、緩和ケア認定看護師教育課
程を開設し、２８名が課程を修了した。県内からの参加は２０名に上り、今後の県内看護の質向上に繋がると考えられる。
（２）国際交流等に関する目標
２３年３月に協定を締結したタイのナコンラチャシーマー・ラチ
ャパット大学から初めて２名の留学生を受け入れた。
米国の協定締結候補先であるモントレー国際大学との間で、先方教員による本学での記念講演や本学学生の先方大学の語学プログラ
ムへの留学など、交流が進んだ。今後、先方大学からの留学生受け入れへと発展させたい。
従来から在住外国人向けの日本語教育講座を実施してきており、本学の日本語講座を履修した外国人の間で、より高いレベルの日本語や日本文化を学びたいとのニーズがあることから、文化庁よりの委託事業として、在住外国人向けに日本語指導者養成講座（基礎編）を実施した。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
理事長のリーダーシップのもと、役員会、教育研究審議会、経営審議会
等の意見を聞きつつ戦略的・弾力的な大学運営を推進した。
また、キャリアサポートセンターに２名の特任教員、看護実践開発研究センターに２名の任期付き教員を採用するなど多様な雇用形態を活用して業務の遂行に取り組んだ。
さらに、業務分掌の見直しを行い、二つのキャンパスで個々に締結していた委託契約を集約して事務処理の効率化と経費節減を図った。

３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標
社会人向けの「授業開放講座」制度を創設し、既存の授業科目で社会人を受け入れた。これにより、授業の活性化に繋がった。
山梨県と連携し、「新しい公共」に基づいた人材育成のための地域再生ファシリテーター養成講座を実施し、県内各地から４０名強が半年間６回の講座に参加した。講座のフィールドワークの現場となった富士川町平林地区に対し、今後の地域活性化策について具体的

4

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標
情報機器リース契約の集約化などの見直しを行い、経費節減に取り組んだ。
また、科学研究費補助金の交付決定総額の６％に相当する額を教員研究費に上乗せ配分する仕組みを新たに設け、外部研究資金獲得に向けた応募奨励制度を構築した。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標
大学評価・学位授与機構による認証評価を受審し、大学評価基準を満たしているとして認証を受け、その結果を大学ホームページで公表した。

Ⅴ

その他業務運営に関する目標
大学ホームページをリニューアルし、より見やすく、より情報量の多いものに改善するとともに、各学部、センター等に関する積極的な情報提供に取り組んだ。
また、看護図書館の平日の開館時間を延長するなど、地域社会への大学施設の積極的な活用を図った。
さらに、甲府市と「災害時における支援に関する協定」を締結したほか、同市の防災担当者を講師に招き、地域住民に向けた地域防災講演会を開催した。

5

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果に関する目標
ア 学士課程
自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、様々な知識を現代社会と関連づけて生きる力を培う教養教育と、各学部が行う専門的知識と技術を培う専門教育により、地域の創造的な発展を担う人材を育成する。
その一環として、学部ごと必要な到達目標を定め、教育成果の向上を図る。
(ア) 国際政策学部
国際政策学部では、グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊かにして地域の活力をつくる人材、アジアをはじめとする世界各
中 国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。
期 (イ) 人間福祉学部
目 人間福祉学部では、深い共感的理解、問題解決への知的探究心、協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生き生きと生
標 活できる地域社会、即ち「福祉コミュニティ 」づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。
(ウ) 看護学部
看護学部では、人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力、専門的職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践により地域に貢献できる人材を育成する。
イ 大学院課程
看護学研究科では、看護学の理論及び応用を教授研究し、健康と福祉の向上に寄与する高度専門職業人、看護学教育者、看護学研究者を育成する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学士課程建学の理念と教育の目標に沿った人材育成を実現 ・「教育情報の公表」に関する法令を踏まえ、教育課程の体 ・学士力を構成する教育的要素を「知識・理解」、「思考・技能・実践、または思考・判するため、教養教育と学部専門教育を通して、卒業 系との関連において教育の到達目標を科目レベルで示す。 断・表現」、「態度・志向性」の領域に分けて到達目標として設定した（№2～3参照）。
1 時に修得すべき知識、技能、態度、創造的思考力を備えた学士力を養成する。

Ⅲ

教養教育は、課題発見・探究力、豊かな人間性と広 ・教育課程の体系との関連において教養教育の諸科目の到 ・教育課程の体系との関連において教養教育の到達目標を「知識・理解」、「思考・技い視野を持ち、様々な知識を現代的課題と関連づけ 達目標をシラバス(平成２４年度版)に示す。
能・実践」、「態度・志向性」の領域別の行動目標として科目別に平成24年度シラバて、主体的に生きる力を培うために、「全学共通科
スに記載した。
2目」と「学部教養科目」によって構成し、全学協力体
制のもとで実施する。

Ⅲ

6

専門教育は、各学部の教育目標に沿って個性豊か ・教育課程の体系との関連において専門教育の諸科目の到 ・教育課程の体系との関連において専門教育の到達目標を「知識・理解」、「思考・技な地域文化の進展に資する専門的知識と技術を培 達目標をシラバス(平成２４年度版）に示す。
能・実践」、「態度・志向性」の領域別の行動目標として科目別に平成24年度シラバう。
スに記載した。
・教職課程や資格取得に関わる教育課程の到達目標を明 ・教職課程の到達目標を定め、教育課程の体系との関連において到達目標を「知確にし、諸科目の到達目標をシラバス(平成２４年度版）に示 識・理解」、「思考・技能・実践」、「態度・志向性」の領域別の行動目標として科目別す。
に平成24年度シラバスに記載した。

3

Ⅲ・ディプロマポリシー及び教育の到達目標を、ホームページ ・ディプロマポリシーおよび教育の到達目標を学生便覧とホームページに掲載した。
や「大学案内」に掲載するとともに、オリエンテーションや「学 新入学生には、全学部のオリエンテーションやフレッシュマンセミナーを通じて周知を生便覧」を通して学生への周知をはかる。
図った。2～4年次生には、各学部・学科毎に教務委員による教育課程のオリエンテーション等で周知を図った。

（ア）国際政策学部
国際的な視野で現代的課題をとらえる洞察力、地域社会の諸課題を分析して解決を目指す実践力を養うとともに、法務・経営・会計等の基礎的実務能力を培
4 うことにより、グローバルな視点に立って地域社会の・国際政策学部では、問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊かにして ・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に以 ①新たなキャリア形成科目（国際政策キャリア形成）の開講、英語検定試験（TOEIC）
地域の活力をつくる人材を育成する。
下の点を重視して取り組む。
成績による単位認定などを開始した。
①学生のキャリア形成と自主的学習を支援する。
②ＳＬ（ｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆﾝｸﾞ）に関する教育ＧＰの2年目として、14件のＳＬ活動を実施した。
自国及び諸外国の社会・文化について理解を深め ②ＳＬ（ｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆﾝｸﾞ）に関する教育ＧＰを推進する。
③学生の海外留学は提携校へ4名、その他4名があった。海外研修授業は4コースでるとともに、語学・情報の運用をはじめ国内外での活 ③学生の海外留学や海外研修等を促進する。
実施した。
動に必要な基礎的能力、コミュニケーション能力等を5 高めることにより、アジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。

ⅢⅢ（イ）人間福祉学部
高度な専門知識と技術、深い共感的理解と問題解・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に以・人間福祉学部では、
6 決への知的探究心、協働できる力を持つ人材を育成 下の点を重視して取り組む。
①多数の実践現場の方々を非常勤講師やゲスト講師として招き、教育内容に社会する。
①実践現場との連携を進めながら、教育内容に社会の動向の動向や実践現場の課題を反映させた。
乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らし や実践現場の課題を反映させる。
②学生の自己学習力や協働する力を高めるために、授業の中に、調査研究・グルー
さを発揮し、生き生きと生活できる「福祉コミュニティ」 ②学生の自己学習力や協働する力を高めるために、授業の プワーク・ディスカッション等を積極的に取り入れた。
中に、調査研究・グループワーク・ディスカッション等を積極づくりに主体的実践的に貢献できる人材を育成す③SW実習について、昨年度実習指導資格を取得した教員、および今年度採用した的に取り入れる。
7 る。
助教が実習指導にあたった。
③実習体制を強化し、現場実習の質の向上をはかる。
④新年度オリエンテーションにおいて、クラス担任や各資格免許課程の教員が、履④オリエンテーションやクラス担任制を活用し、計画的な履修指導を行った。
修指導を行う。
新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士、介 ・新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試 ・新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率向上を目指し、護福祉士の国家試験合格率向上を目指して必要な 験合格率向上を目指し、学部として支援の取り組み（学内模 学部として支援の取り組み（学内模擬試験・過去問題のメール配信・対策講座）を
8 支援を行う。
擬試験・過去問題のメール配信・対策講座）を行う。
行った。

7

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（ウ）看護学部
人間や社会を看護学的に探究する能力、チームの一員として協働できる能力、看護の対象へ科学的、
哲学・倫理的な視点をもって看護実践できる能力を持ち、豊かな人間性を兼ね備えた看護実践者を育9 成する。

・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に以 ・看護学部では下の点を重視して取り組む。
①新カリキュラム推進プロジェクトにおいて、新カリキュラムが看護実践能力の育成①看護実践能力やチームの一員として協働できる能力の効 のための組み立てになっているか計8回の検討会を行ない、第13回教授会に結果及果的な育成が図れているか検討を行う。
び課題・解決方法の提案を行った。
②「看護学実習ワークショップ」等で実習施設との連携をは ②看護学実習ワークショップでは、「臨地実習において学生が受けるハラスメント」をかり、看護学実習の具体的課題を共有し解決に向けて検討 テーマに臨地指導者と教員で学習会を行ない、指導方法に関する検討を行った（9月を行う。
2日、81名参加）。また、県立中央病院と連絡会を持ち、実習等に関する情報交換・意見交換を行い、連携を図った（5月25日、10月26日、2月29日）。

Ⅲ

新卒者の国家試験の合格率向上を目指し、看護師 看護師国家試験の合格率は１００％を目指す。保健師・助産 ・看護師国家試験・助産師国家試験合格率100%、保健師国家試験合格率は93.9%
国家試験の合格率百パーセント（合格者数／受験者 師国家試験合格率は全国平均を上回る。
（全国平均89.7%） で目標を達成した。
数）を目指す。
国家試験模擬試験の受験と結果の検討について学生の主 ・国家試験模擬試験実施後、教員による振り返り講義や成績不振者に対してチュー
体的な取組みへの支援体制を強化する。
ターによる面接を実施し、学習支援を行った。

10

進路ガイダンスに国家試験合格のための学習の意識化を組 ・進路ガイダンスにおいて国家試験への取り組みについて卒業生を招いて体験を述み込む。
べてもらう場面を意図的に作るなど、学生の意識化を図った。

教員間の組織的連携を図り、模試の成績不振者の個別支
援を行う。

Ⅲ

・教授会において国家試験への取り組みに関する学生厚生委員会及びチューター教員の役割確認を行い組織としての個別支援体制を確認し、学生への支援を行った。

学生の国家試験対策委員が主体的に補講対策ができるよう ・学生厚生委員会は国家試験対策委員と連携を図り、国家試験への取り組みについなサポートを行う。
て相談助言を行った。また教員による国家試験対策補講が実施された。

イ 大学院課程（ア）看護学研究科
看護の特定領域における卓越した看護実践能力と、
保健医療福祉チームの連携・協働を促進するための ・修士課程で学生が修得すべき知識と技術の到達目標を明
11 総合的な調整能力を備えた人材を育成する。
確にし、教育課程の体系との関連で諸科目の到達目標をシ
・教育課程の体系との関連において教育の到達目標を「知識・理解」、「思考・技能・ラバス(平成２４年度版)に示す。
実践」、「態度・志向性」の領域別の行動目標として平成24年度シラバスに記載した。
・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に以①在宅看護・がん看護の認定申請を行い、認定を受けた。精神看護の認定準備を
看護サービスの質向上に寄与するための教育的能下の点を重視して取り組む。
行った。
力と研究の基礎的能力を備えた人材を育成する。
①専門看護師養成を推進するために、在宅看護・がん看護②看護学研究科教員が山梨県看護協会の「認定看護管理者養成課程運営委員」の認定申請を行うと共に、精神看護学の認定申請の準備を「認定看護管理者養成課程の講師」を担っており、活動を通して周知に努めた。結果12進める。
として研究科看護管理学専門分野への受験者が増加し、2名の院生を確保できた。
②認定看護管理者の役割と大学院において教育する意味・意義について周知を図る。

8

Ⅲ

Ⅲ

『Ⅰ－１－（１） 教育の成果に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・「国際政策キャリア形成」は２００９年度カリキュラムに採用予定であったが、実際 （指摘事項）に導入されたのは２０１１年度カリキュラムからであった。国際政策学部は目的学部 看護師の合格率については、９８．９％と全国平均の９８．３％を上回っているものとは異なり、学際的な教養系の学部であるので、学生の進路選択は多種多様であ の、年度計画では目標を１００％としているところであり、引き続き全員合格を目指してり、特に初年次からの基礎的なキャリア教育は欠かせないと判断し、学部教養科目 取り組んでいただきたい。
としていち早く開講し、国際政策学部に見合ったキャリア教育の最も根幹をなす科 （対応結果）目となっている。平成２４年度で実施２年目になる。
①学生の国家試験対策委員を支援し、年間１３回の模擬試験を計画・実施
・ＳＬ（サービスラーニング）は今年度１４種のプロジェクトが実施された。これは、教②１回ごとの模擬試験受験後、問題解説を実施
室での勉学と社会・現場での活動との連携を意図し、社会や現場に出向いての実③模擬試験の成績不振者には、チューター教員が個別面接・指導を実施
践を通して、大学での勉学への新たな動機付けを呼び起こし、教室での勉学に意④各チューターが国家試験対策に関する情報交換をグループで実施
味を見い出すという、循環型勉学を目指す企画で、教育GPに採用されて今年度で⑤学生の希望により、国家試験対策としての補講を実施（１２月～１月）
２年目になる。
これらの対応により、平成２３年度の看護師国家試験の合格率は１００％を達成し・看護学部、人間福祉学部における国家資格等の合格率が高い水準で維持された。
た。
２ 未達成事項等なし

9Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育内容等に関する目標
ア 学士課程(ア) 入学者の受け入れ
建学の理念や学部ごとの教育目標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れることを基本とし、学部の特性を踏まえた入学者選抜を実施する。
(イ) 教育課程及び教育内容の充実
教育の成果に関する目標を効果的に達成するため、総合的かつ体系的な教育課程を編成し、教育内容の充実を図る。
教養教育については、豊かな人間性等を形成するための教育を推進するとともに、コミュニケーション能力や情報活用能力を重視した基礎教育の充実を図る。
専門教育については、各学部の教育目標や特色を生かした教育を推進する。
地域に貢献し得る問題解決能力を身につけるため、山梨県全体をキャンパスに、地域に根ざした実学・実践重視の教育を行い、世界をフィールドに活躍できる人材育成
中 を目指す。
期 ３学部の連携により学際的な領域の教育に取り組むとともに、他大学との連携により学生の多様な教育機会の確保を図る。
目 (ウ) 成績評価等
標 授業の到達目標を明示し、客観的で明確な基準による厳正な成績評価を行い、学生の単位認定、進級・卒業時の質の保証を確保する。
イ 大学院課程(ア) 入学者の受け入れ
建学の理念や大学院課程の目標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れることを基本とし、社会人学生の受け入れについても積極的に対応する入学者選抜を実施する。
(イ) 教育課程及び教育内容の充実
専門領域のスペシャリストの育成と教育研究者の育成の観点から、教育課程の充実改善を図る。
(ウ) 成績評価等
授業の到達目標を明示し、厳正かつ公正な成績評価と学位論文審査を実施し、修了時の質の保証を確保する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学士課程（ア）入学者の受入れ
入試本部を設置し、時代の変化や社会のニーズに ・入試に関わる情報の収集・分析を入試本部で行い、広報合わせて構築した入学者受け入れの方針に基づき、 委員会と連携して、入試広報活動に反映させる。
入試方法の工夫・改善に取り組むとともに、入試広報
体制の強化と拡充を図る。

13

・入試本部において、平成23年度入試の出願状況・合格状況からみた県内高校の出
願特徴について分析（類型化）し、入試広報活動に活用することとした。昨年度の分
析結果をもとに県内の高校訪問の充実、県外（長野・静岡11校）への訪問説明の実施、オープンキャンパスの車内広告掲示（電車）等を実施した。

・入試選抜方式別の入学後の成績等を追跡調査し、今後の ・入試本部で平成21年度入学者の選抜方式別の入学後の成績について追跡調査を
入試方法の改善に役立てる。
行い、前年データと合わせて分析した(2月入試本部会議）。
・入学者を対象とした入試に関するアンケートを行い、入学 ・平成23年度入学者を対象として入学動機を含め入試に関するアンケート調査を実動機等を分析する。
施し分析した。
・出前授業、１日大学体験、高校訪問ＰＲ活動、オープン
キャンパスを実施する。

10

・出前授業（城西高校）、1日大学体験（白根高校、篠ノ井高校他3校）、高校訪問ＰＲ
活動（県内全高校および県外11校）、オープンキャンパス(7月23日、24日、参加者計
1,297名)を実施した。

Ⅲ

（イ）教育課程及び教育内容の充実
時代の変化や社会のニーズに合わせた教育課程編 ・平成２６年度のカリキュラム改正に向けた検討を行う。
成・実施の方針に基づき、それに応じた体系的な教育課程を編成する。

・平成26年度のカリキュラム改正に向けて、キャリア形成科目については教育本部
で、総合英語（全学共通科目）については全学教育委員会で検討を進めた。学部のカリキュラム検討の実施状況については、№16参照。

単位取得状況等について基礎データを全学的に蓄積する。

・平成22年度の成績評価の分布状況を整理、分析し、7月に各学部の教授会に報告した。

授業評価等のデータ活用をはかり、教育改善に結びつける。

・学生授業評価結果の分析検討と教育の質改善を図るための学部FD活動への取り組み(国際政策学部)、高評価科目の授業内容・方法を自己学習力を高めるための授業展開として共有化(人間福祉学部)、授業評価データに基づく学生参加型授業の基本的考え方と方法についての分析(看護学部)等に取り組んだ。「学生授業評価に基づく授業改善取り組み事例集 第2号」を刊行し、専任教員・非常勤教員に配付を
行った。

14

Ⅲ

各学部等のＦＤ研修会や実習施設との意見交換会・巡回指 ・№9参照（看護学部）。ソーシャルワーカー（SW）・精神保健福祉士（PSW）・ケース
導等の機会に学外関係者の意見聴取を実施する。
ワーカー（CW）・幼稚園・保育所・施設各実習での巡回指導の際、主に実習教育のあり方について実習先から意見を聴取した。また、各課程の実習報告会に学外の実習指導者を招き、本学部・学科の教育について意見をもらった。
・「教育情報の公表」に合わせたＷｅｂシラバスの記載内容・ ・平成24年度シラバス作成要領を検討し、「到達目標」の項目を追加し、「教育方法」
入力様式の検討を行う。
も具体的に記載するように改善した。あわせて、Ｗｅｂシラバスのシステム変更について検討し、改善した。

教養教育は、全学共通科目及び学部教養科目によって重層的な展開を図る。

・平成２３年度保健師助産師看護師学校養成所指定規則の ・平成23年度第6回教育研究審議会の承認を得て、カリキュラム改正の申請を文部一部改正に伴うカリキュラム改正案を検討し、文科省に申請 科学省に提出し、認可を得た。
する。
・全学共通科目、学部教養科目、学部開放科目の履修状 ・履修状況および単位取得状況などについてデータの収集を行い、分析を行った。
況・単位取得状況等の分析を行ない、改善点を検討する。
・導入的初年次教育科目、キャリア教育科目、外国語科目、 ・導入的初年次教育科目、外国語科目のうち総合英語については、担当者会議を情報科目、外国人対象「日本語」科目、「山梨学」を重点科 行った。また、総合英語については、専任教員による会議を開催し、TOEIC、TOEIC目として位置づけ、導入的初年次教育科目、キャリア教育科 bの認定基準を見直した。なおキャリア教育科目については、教育本部で検討を行っ
目、外国語科目について担当者会議を実施する。
た。

15

・キャリアサポートセンター・学部が連携し、学部・学科、資格 ・教育本部で調整をはかりながら、学部・学科ごとのキャリア形成・支援の実態につ
課程別にキャリア形成の体系化を図る。
いて調査した。学部等の人材養成の特徴と資格取得別のキャリア形成の体系について整理し、キャリア形成・支援の基本的な考え方について確認した。
・平成２６年度のカリキュラム改正にむけてキャリア教育科目 ・教育本部で全学的なキャリア形成の体系について調査し、その結果から、全学のの必修化を含め、その充実について検討する。
共通要素を抽出する作業を実施した。フレッシュマンを対象としたニーズ把握のためのグループワークも企画した。これらの結果を総合して平成26年度の全学共通科目の改正に反映させることとし、全学教育委員会で具体的な枠組みを検討することを、
平成24年度年度計画に位置づけた。
・教養教育担当専任教員を対象としたＦＤプログラムを実施 ・1月25日に教養教育FD研修会を実施した。
する。

11

Ⅲ

教育目標を達成するために、現行の教育課程の評
価と改善に努める。

・専門科目の履修状況について分析し、教育課程の体系に ・専門教育課程の体系における諸科目の配置を点検・整備し、各学部が以下のようおける諸科目の配置について点検・整備する。
に取り組んだ。
・国際政策学部のカリキュラムを改正し、学生のキャリア形成 ・4月に国際政策学部のカリキュラムを一部改正し、新たなキャリア形成科目「国際政と自主的学習を支援する。
策キャリア形成」を開講するとともに、自主的学習を支援するため英語検定試験成績による単位認定などを開始した。
・人間福祉学部では、学部将来構想委員会を中心に、学部 ・精神保健福祉士養成課程・介護福祉士養成課程の指定規則の変更および小学校のカリキュラムと科目配置全体について点検を進めながら、 教諭一種免許課程の開設も踏まえ、教授会や学科会議を中心に、学部のカリキュラ
教授会や学科会議での検討を促進する。
ムと科目配置全体について点検し、2012年度カリキュラムを策定した。
・看護学部では、新カリキュラム推進プロジェクトにおいて、 ・現行カリキュラム1～3年次科目の教育内容が「20のコアとなる看護実践能力」の期
現行カリキュラムが看護実践能力の効果的な育成を図る教 待される学習成果202項目と照合した結果、すべて網羅されていることが確認でき
育内容になっているか分析し、課題を明確にし、具体的な た。新カリキュラムの課題及び解決方法の提案を第13回教授会に報告した。
改善案につなげる。

16

・学生が主体的に学修に取り組むための指針として、学部・ ・オリエンテーションやフレッシュマンセミナーにおいて、各資格免許課程に即した履学科の専門性を踏まえた科目履修モデルを示し、履修指導 修モデルを提示して履修指導を行なった。フレッシュマンセミナーの中で、「カリキュラを行う。
ムガイダンス」の時間割を設け、学部のカリキュラムの特徴、履修方法、履修計画の立て方を履修モデルを提示して説明した。時間割の見方や履修登録方法の説明時には、チューター2年次生にも参加を依頼し直接サポートが得られるようにした。また、希望者には教務委員が個別指導を行った。
・教職課程を志願する学生に対するキャリア支援等を充実する。

Ⅲ

・教員採用試験対策講座（学内向けには「教員・公務員（保育士）採用試験対策講座」を企画し実施した（4～6月講座の実施、講師への対応、校内模試の実施）。総合
演習・教職実践演習（1年次から4年次までの教職課程履修者全員対象）の一環として外部講師を招き「教育実践の最前線について」特別講義を行った。

・「学生アシスタント・ティーチャ―（ＳＡＴ)」プログラムの単位 ・教育ボランティア活動を教職実践演習の教育内容に位置づけ単位化した。平成23化に向け検討を行う。
年度後期は試行として、教職課程を履修する2年次すべての学生が、甲斐市の放課
後学生チューターとして参加し、総合演習・教職実践演習において、教育委員会担当者等を招き振り返りを行った。
研究機関・企業等との連携のもとに、学生が地域に ・ＳＬ（ｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆﾝｸﾞ）に関する教育ＧＰの２年度目の事業を ・ＳＬ（ｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆﾝｸﾞ）に関する教育ＧＰの2年目として、教員による14のＳＬ活動を実
出向き、地域に根ざした実学・実践重視の教育を受 推進する。
施した。
けることができるよう体制づくりを進める。
・各課程(社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・幼稚 ・今年度、主に実習関係の業務を行う助教を採用するとともに、社会福祉士実習に園教諭・保育士)の現場実習の体制を強化し、実習教育の ついて、新たに5名の専任教員を実習指導教員として配置し、体制の強化を図った。
点検評価と改善に努める。
各課程の実習に関する諸課題を調整するために、実習連絡会議を開催した。また、
17
各課程ごとに実習の振り返りを行うとともに、学生の実習報告会に実習指導者を招いて意見をもらった。
・専門職連携教育ＧＰで学生が提案した取組みを実践し、地域と大学とが協働しながら実学教育を拡充する。

・専門職連携演習では、フィールドとなった道志村で学生による訪問調査および結果報告会を実施し、学生が直接、住民や村長・行政職員・診療所医師らから意見を聞き学ぶことができた（1月21日、22日）。

社会活動等に関する学生の自主的学習の成果を単 ・英語検定試験の成績により単位認定する仕組みを充実す ・TOEIC等の英語検定試験の成績により単位認定する仕組みを、国際政策学部の専る。
門科目でも開始した。

18 位として認定する仕組みを充実する。

12

Ⅲ

Ⅲ

学部間の連携のもとに、専門分野を横断するような学際的、総合的な教育を推進する。

19

・専門職連携教育ＧＰの成果をもとに、学部間連携教育を進 ・平成23年度は、専門職連携演習（1単位30時間）を看護学部・人間福祉学部で実施める。
した（フィールド演習日1月21、22日 学生115名 教員13名）。
・ＳＬ（ｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆﾝｸﾞ）に関する教育ＧＰを実施する。

・№17参照。

大学コンソーシアムやまなしの単位互換事業等を積 大学コンソーシアム単位互換科目の利用に関する本学学生 ・大学コンソーシアムやまなしの事務局が実施する意向調査が終了しておらず、本学極的に活用する。
の意向調査を実施し、分析する。
としての対応を検討するために調査結果を待っている。本学学生の活用を促進するためオリエンテーションでの周知や平成24年度計画に調査を位置づけた。
20

Ⅲ

Ⅲ

（ウ）成績評価等
教育評価方法についてＧＰＡ制度の導入等により適 ＧＰＡ制度導入に関する以下の検討を行う。
正化を図る。
①成績評価方法の現状分析と評価区分の見直し等②履修取り消し（確定）システム
21③ＧＰＡ制度の試行的導入

・ＧＰＡ制度の導入に関して以下の取り組みを実施した。
①成績評価の分布について資料作成し、「Ｓ」スコアを含む新評価区分について検討し、平成24年度導入を決定した。
②履修取り消しシステムの平成24年度導入を決定した。
③全学共通科目及び看護学部において平成24年度からのＧＰＡスコアの試行について決定した。

全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公表 ・成績評価基準を明確にシラバスに記載する。
する。

・「平成24年度シラバス作成要領」（専任教員用・非常勤教員用）および「シラバス記載例」を提示し、成績評価基準を記載した。

・科目ごとの到達目標のシラバスへの記載方法について検 ・「シラバス作成要領」「シラバス記載例」を定例所掌事項検討ワーキングおよび全学討する。
教育委員会で検討し、科目毎の到達目標の記載方法を学部・学科に提示した。

22

・成績確認・異議申し立て制度を導入する。

・「成績評価に対する学生の成績確認及び異議申し立てに関する要領」及び「成績確認―異議申立」に関する本年度のスケジュール」を策定し、合わせて「教員の成績評
価資料の取り扱いに関する申し合わせについて(通知）」を周知した。本年度前期の状況を11月教授会で報告した(成績確認10件、異議申立0件)。

Ⅲ

Ⅲ

イ 大学院課程（ア）入学者の受け入れ
入試本部を設置し、時代の変化や社会のニーズに オープンキャンパスを複数回実施する。
合わせて構築した入学者受け入れの方針に基づき、ホームページの充実を図る。
23 入試方法の工夫・改善に取り組むとともに、入試広報
体制の強化と拡充を図る。
社会人の受け入れを積極的に行う。

24

・7月28日（参加者7名）、11月2日（参加者5名）の2回実施した。
・ホームページに修了生の修士論文テーマや修士論文発表会の写真を新たに掲載するなど内容の充実を図った。

長期履修制度・科目等履修制度の運用について点検し、利 ・長期履修制度は、在学生の57.9％が登録しているが、まだ3年目に至っていないた
便性を高める。
め実質的な評価はできない。科目等履修制度は、平成22年度は9名（30科目）が履
修、平成23年度は9名（15科目）が履修している。履修者の利便性を高めるよう平成
24年度の募集要項を検討し、改善を加えた。

ⅢⅢ（イ）教育課程及び教育内容の充実
時代の変化や社会のニーズに合わせた教育課程編 学生の履修状況の把握や意見聴取を通して教育課程やそ ・専門看護師教育課程共通科目である「コンサルテーション」を未開講のままであっ成・実施の方針に基づき、それに応じた体系的な教 のための条件整備について検討する。
たが、専任教員が得られたため次年度から開講することにして、専門看護師教育課
25 育課程を編成する。
程審査機関への認定申請を行い認定を受けた。

13

Ⅲ

教育目標を達成するために、現行の教育課程の評

26 価と改善に努める。
専門看護師養成課程の充実を図る。

27

学生の単位取得状況・授業評価などのデータを活用した授 ・前期授業評価の結果を取りまとめた。この結果を基に授業改善につなげるための業改善の取り組み状況を把握し、ＦＤ活動に活用する。
検討を、研究科教務委員会で実施した。さらに、院生と教員との意見交換会を新たに設けて、授業改善に繋げた。

Ⅲ

専門看護師養成を推進するために、新たな専門分野（在宅 ・在宅看護学・がん看護学の認定申請を行い両課程とも専門看護師教育課程の認
看護・がん看護）の認定申請を行うとともに、精神看護学の 定を受けた。加えて、専門看護師教育課程共通科目のうち、未開講であった「コンサ認定申請の準備を進める。
ルテーション」についても、新たに認定申請を行い認定を受け、すべての共通科目を開講することができた。10年毎の更新時期を迎えた感染看護学及び共通科目6科目についても、申請手続きを行い認可を受けた。さらに、精神看護学の申請準備を行った。
専門看護師養成課程修了者と専門看護師資格取得者との ・看護実践開発研究センター事業のなかで、専門看護師有資格者が修了者の資格
情報交換の場を設ける。
試験を支援する勉強会を設けている（年5回実施）。今年度は、勉強会参加者から3名の専門看護師が誕生した。

Ⅲ（ウ）成績評価等
修了認定・学位授与の方針を公表し、厳格に運用す ・コース別の修了認定基準を学生・教員に明示して、基準に ・修士論文コース、専門看護師コース毎の修了認定基準について、学生はメール、基づいた論文審査、修了認定を行う。
教員は教授会により周知して修了認定を行った。

28 る。

29

全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公表 ・全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公表する。 ・看護学研究科の教育の到達目標を研究コース・専門看護師コース別に設けシラバする。
スに記載した。さらに全科目の到達目標及び成績評価基準をシラバスに掲載した。
これらを電子シラバスとして公開した。
・成績確認・異議申し立て制度を導入する。

・成績確認・異議申し立て制度を導入した。成績確認・異議申し立ての申請は無かっ
た。

14

Ⅲ

Ⅲ

『Ⅰ－１－（２） 教育内容等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・GPA制度の試行にあたり、成績評価基準を見直し、Ｓスコア・履修取り消し制度を （指摘事項）導入した。また、学事システムの変更を検討し、看護学部と全学共通科目でＨ２４度 キャリア形成の重要性を踏まえ、関連教育科目の充実(必修化を含む)等キャリア形
入学生からGPAスコアの試行的算出、今後の検討にむけた基礎資料を得るための 成の具体的体系化にやや遅れが認められることは残念であり、早急な取り組みの進体制を整えた。
展を期待したい。
・教職課程履修学生に「学生アシスタント・ティーチャ―（ＳＡＴ)」プログラムを義務付 （対応結果）
け、単位化した。
教育本部において全学的なキャリア形成・支援の調査を実施し、学部・学科の人材
・学士課程では、専門職連携演習を実施した。平成２０年度～２２年度に採択された 養成の特徴、資格取得別のキャリア形成・支援の体系について整理した。これらの検教育ＧＰ（「学際統合型専門職連携教育開発プロジェクト」）を２３年度は大学が予算 討結果をもとに、教養教育課程におけるキャリア教育について全学教育委員会（キャ化し、地域と大学の連携及び学部間で連携を図り、学生がフィールドに出向き、直 リア形成共通科目）で検討することを平成２４年度計画に位置づけた。
接地域のなかで学べる体制づくりを実現させた。
・福祉コミュニティ学科と人間形成学科の志願・受験・実質倍率にかなりのアンバラ （指摘事項）
ンスがあり（平成２３年度の実質倍率は福祉コミュニティ学科の１．５倍に対して人間 大学院におけるシラバスについて、年度計画では全科目の到達目標・成績評価基準
形成学科が３．０倍）、受験生の志望動向や就職先のニーズをふまえて、平成２４年 を公表するとされているが、平成２２年度については、平成２３年度の作成及び公表に度から学科の入学定員を変更することとした(福祉コミュニティ学科は６０名から５０ ついて調整を行うに留まっており、授業科目の到達目標及び成績評価基準が明示さ名に、人間形成学科は２０名から３０名に変更した)。
れなかったことは残念である。
・幼児教育分野における初等教育との連携という社会的ニーズに応えるため、平成 （対応結果）
２２年度計画に記したように、人間形成学科に小学校教諭免許課程を開設すること
平成2４年度シラバスでは、学部と同様に到達目標・成績評価基準を明記した。
を検討してきたが、平成２４年度から開設することとし、文部科学省から設置認可を受けた。
・大学院課程では、在宅看護学、がん看護学の専門看護師(CNS)養成の教育課程認定を受け、充実を図った。
２ 未達成事項等なし

15

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３） 教育の実施体制等に関する目標
ア 教職員の配置
教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行うとともに、学部を越えた教育連携や学外の人材の活用を進める。
学内の国際化を進めるため、外国人教員の比率を向上させる。
中期 イ 教育環境の整備
目 学生の学習意欲や教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。
標 ウ 教育の質の改善
より質の高い教育を提供するため、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント活動）を活性化させるとともに、教員の教育活動を定期的、多角的に評価し、評価結果を教育の質の改善に反映する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 教職員の配置
教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応できる ・教育研究の進展や社会の変化等に対応できる教職員の配 ・職員配置に関しては、人事ヒアリングを通じて聞き取り調査を行い、その結果を踏ように、適切な教職員の配置に努め、教職員の相互 置となっているか否かを調査する。
まえて課長会議における検討を通じ、業務に必要な能力を身につけた職員の採用と適切な配置に努めた。教員配置に関しては、学部、学科の教育研究需要に合わせ30 協力体制を充実する。
た教員の配置を行った（教員免許関係の特任教員など）。
企業、行政や医療・福祉機関等の大学外の人材を
活用する。

31

・特任教員制度を活用について検討する。

・キャリア教育において、企業経験豊かな外部人材を活用することとし、キャリアサ
ポートセンターに特任教授2名を採用し、学生向け授業（キャリアデザイン）や課外講座（キャリア塾）で学生指導を行った。

・病院実習等における「臨床講師」の発令を行う。

・看護学部臨床講師称号付与規程を策定、10月12日付けで106名の臨床講師の発令を行った。

・県内の優れた有識者を集めた「山梨県立大学アドバイザ
リーボード」を発足させる。

・第１回「山梨県立大学アドバイザリーボード委員」選考委員会を2月17日に開催した。

外国語教育等の充実強化のため、外国人専任教員 外国語教育のための専任に準ずる外国人教員の採用方策 ・外国語教育の充実のため平成24年度（後期）に英語ネイティブの専任教員を採用の採用を進める。
を検討する。
することとし、国際政策学部人事教授会の中に選考委員会を設置した。公募による
32
応募者の中から１名を採用候補者とすることを決定し、人事教授会（4月）に諮ることとした。
臨地実習の充実を図るため、病院などの臨地と大学 実習施設等と協定を締結し、積極的に人事交流が図れる仕 ・県内実習施設の実習指導者106名に臨床講師の称号を付与し、実習指導体制の組みづくりを検討する。
強化を図った。

33 において、人材の相互交流を行う。

16

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

イ 教育環境の整備
学習環境整備計画を策定して、教育環境の安全性・ ・高額教育備品のリストを整備し、メンテナンス計画を策定す ・教育用備品の保有状況について整理するとともに、更新計画の検討を行った。
快適性・利便性の一層の向上を図る。
る。
・図書館でノートＰＣを継続的に貸し出しができるようにする。 ・4月より貸し出しを開始し、飯田図書館では27台、池田図書館では19台が貸し出しできるようにした。

34

・教育情報システム（情報教室のＰＣ）を更新する。

・10月に飯田情報教室（48台）、飯田CALL教室（49台）、池田情報教室（56台）のPCのリース契約を更新した。

・教育支援システムの環境整備を行う。

・教育支援システムとして、moodle(Course Management System）を5月より業者に保守管理委託し、環境整備を整えた。

Ⅲ・学生の携帯電話や携帯情報端末を活用できるシステムの ・タブレット端末を利用した学習システムについて検討を行った。
検討を行う。
遠隔授業が行えるように環境整備する。

・飯田キャンパス中会議室、池田キャンパス共同研究室にテレビ中継システムを導入し、遠隔授業、会議が行えるよう環境を整備した。

図書館での学習環境や学術情報の整備、提供を進 図書館のデータベースの現状と問題点を整理し、今後の整 ・図書館運営委員会において、データーベースの問題点を整理、検討した。
める。
備について検討する。

35

・電子ジャーナル化の推進について検討する。

・図書館運営委員会において、平成23年度の電子ジャーナル利用状況を報告し、今後の在り方について検討した。

学術機関リポジトリの構築を進める。

・昨年度に引き続き委託事業に申請、採択された。一般向け試験公開、著作権学習会を実施した。また、年度末までに紀要について搭載（151件）するとともに、その他
論文等収集した資料を搭載（70件）した。

本学の紀要、地域研究交流センター報告書等知的資源の電子化を行い、ホームページ上で公開する。

・本学の紀要及び地域研究交流センター報告書等をホームページに公開した。

県立大学看護図書館におけるグループワークに対応した学 ・昨年のアンケート結果を踏まえ、新たにアンケート調査を実施し、この結果を整理、習支援スペースについて、予算措置を含め計画を検討す 分析した。
る。
学術情報センター機能を有する図書館としての将来構想を ・図書館の将来構想を図書館運営委員会の検討課題として位置づけ、看護学部図検討課題として位置づける。
書委員会を中心に「看護図書館に関するニーズ調査 -看護図書館グループワークに対応した学習支援スペースについて－」を実施、結果を整理、分析し報告書に取りまとめる作業を行った。

17Ⅲ

ウ 教育の質の改善
ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の基本的 各学部等の責任者が参加する全学ＦＤ委員会で、全学的な ・委員会を定例（10回）開催し、毎回、学部及び研究科等のＦＤ活動について情報交な方針を明確に示し、学士課程における専門教育と ＦＤ活動の企画・実施・総合調整を行う。
換を行った。4月の第1回委員会で委員会所管事項の確認及び年間計画を作成し、教養教育及び大学院課程における特徴を踏まえたＦ
第2回目以降の委員会では、ＦＤ企画を具体化すると共に、実施・評価の各過程で活Ｄ活動を展開する。
動の総合調整を行なった。

36

各学部等では、教員による相互授業参観、ＦＤ研修会など
自主的なＦＤ活動を行う。

・相互授業参観（各学部の特性を反映）を全学的に継続実施すると共に、FD研修会「テーマ：相互授業参観を考える」（2月16日、82名参加）を行った。特定看護師の養成について、近年中に専門看護師教育課程のカリキュラムが改訂されることについて研究科ＦＤ研修を実施し、72名の参加を得た。

Ⅲ

学生による授業評価を継続実施し、その結果を公表 毎学期、学生による授業評価を実施し、結果の概要をホー ・前期および後期授業評価を実施し、各教員に結果表を返却した。前期集計結果にするとともに、教員の授業改善につなげる現行の評 ムページにより公表する。
ついては各学部教授会において報告後、ホームページにより公表を行った。
価システムを充実させる。
現行授業評価システムの一層の充実化を図り、各教員の授 ・6月および12月に授業評価部会を開催し、授業評価実施に関わる詳細についての業改善を効率的に支援する。
打ち合わせを行った。授業評価実施等に関わる情報発信を授業評価部会長に一元化して発信内容の全学的共有化を図った。「到達目標達成度」に関する質問項目を検討し、平成24年度から修正版で実施することとした。

37

学部等の責任者が、学生授業評価の学部等別結果、所属 ・10月中に科目別自己評価用紙の回収を完了し、11月の学部教授会において総括
教員による自己評価結果を踏まえて、学部等としての総括 内容について学部長が説明を行った。
を行う。
全学ＦＤ委員会が、学部等の総括を踏まえながら、全学的 ・11月開催の全学ＦＤ委員会において、各学部における総括に基づく今後の授業改な結果の評価、学生授業評価の活用方策などを検討し、各 善方針および評価結果の有効活用について審議を行った。
学部等に還元する。
学生授業評価の結果の概要をホームページにより公表する。
全教職員のＦＤ・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活 全教職員を対象として年１回、ＦＤ研修会・ＳＤ研修会を行動への参画意識を高め、組織的な取り組みを推進す う。
るために、ＦＤ・ＳＤ研修会を定期的に開催する。

38

・10月の各学部教授会終了を受け、ホームページに公表した。
・全事務職員対象のＳＤ研修会『テーマ：人間関係の考察』（10月27日、28名参加）を行った。全教員対象のＦＤ研修会『テーマ：相互授業参観を考える』（報告：「学部における相互授業参観の現状、成果と課題」, 講演：「全学的一斉授業公開を軸とするＦＤ
活動の今後の展望について」(2月16日）を行った。参加者82名(77.4%）で、参加満足度(83.6%)の高い研修会となった。

新任の教職員を対象として、年度初めに新任教職員研修会 ・新任教職員21名（教員9名、事務職員12名）を対象に研修会を実施した（4月27日、を行う。
17名参加（81.0％））。

18

Ⅲ

Ⅲ

『Ⅰ－１－（３） 教育の実施体制等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・看護学部における臨床実習の充実をはかる目的から、一定の指導経験をもつ指 （指摘事項）
導者に対して臨床講師を発令した。
英語関連科目はもとより担当科目の如何を問わず外国人教員の増加を図ることは・学生の要望に対応するために飯田情報教室（４８台）、飯田CALL教室（４９台）、池 大学自体の国際化を進めるうえでも不可欠のことであり、早急に外国人教員が採用で
田情報教室（５６台）のパソコンを更新した。
きるよう取り組む必要がある。
・授業改善にむけて、相互授業参観を全学的に継続実施し、参加率を高めた。ま（対応結果）た、FD研修会「テーマ：相互授業参観を考える」（平成２４年２月１６日 ８２名参加）
平成２４年度に英語ネイティブの専任教員（任期付き）を採用することとし、国際政策を実施した。
学部に選考委員会を設置し、公募を開始した。その後、平成２４年４月の人事教授会・大学院課程においては、特定看護師の養成と関連して、近年中に専門看護師教 で候補者１人の選考を決定(平成２４年９月１日採用、准教授）し、平成２４年４月の教育課程のカキュラムが改訂されることに関してＦＤ研修を実施した（７２名参加）。
育研究審議会で承認された。
２ 未達成事項等なし

19

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（４） 学生の支援に関する目標
ア 学習支援学生が学習しやすい環境をつくるため、学習相談体制を整備するとともに、教職員と学生のコミュニケーションを促し、学生からの要望を反映させる体制を整備する。
学生の自主的な学習を促進するための仕組みを充実する。
イ 生活支援中 学生が健康で充実した大学生活を送るため、生活面での相談体制や健康管理体制の充実を図る。
期 経済的理由による授業料の減免について制度化する。
目 ウ 就職支援
標 学生の就職支援は大学の重要な責務であるとの認識の下、全学挙げて、就職支援体制を強化することにより就職率（就職者数／就職希望者数）百パーセントを目指す。
エ 多様な学生に対する支援
外国人留学生や社会人学生、障害をもつ学生などに対しての支援体制を充実する。

中期計画

№

年度計画

計画の進捗状況等

学生相談窓口を設け、学内諸機関との連携を図り、 ・学生相談窓口の活用をオリエンテーションや学生便覧で
学生相談体制を充実させる。
周知し、利用を促進する。

・相談内容に合わせた担当・連絡先をＨＰに掲載した。また、学生相談窓口の活用を
オリエンテーションや学生便覧で周知した。

・クラス担任会・チューターミーティングを開催し、学生の問題について情報交換を行う。

・チューターミーティングやクラス担任も参加する学科会議、保健センター運営委員会
を定期開催し情報交換を行った。個々の学生の問題について、クラス担任、チュー
ター、学部長、学科長、事務局、保健センターで情報交換を行い、全学的な指導体制で取り組んだ。

・教育本部でオリエンテーション企画基準を作成する。

・平成24年度版オリエンテーション企画基準を提示し、全学、学部のオリエンテーショ
ンの企画に反映させた。

・年度初めのオリエンテーションにおいて、学年に応じた適切な履修指導を充実させる。

・各学部・学科で年度初めのオリエンテーションを実施し、新入学生にはフレッシュマ
ンセミナーおよび教務委員による履修指導、特に看護学部では今年度は時間割表の見方などについての質問が多く、個別指導で対応した。

・オリエンテーション、フレッシュマンセミナーについて評価し、次年度の計画に反映させる。

・全学部のオリエンテーションについては、全学教育委員会 定例所掌事項検討ワー
キングで評価し、オリエンテーションおよびフレッシュマンセミナーについては、各学部学科の教務委員会で評価した。全学部のオリエンテーションについては、予定時間が早く進んだので、平成24年度オリエンテーションの企画の際に、時間配分を再検し、調整した。教養教育部会は、今年度及び次年度の担当者による担当者会議を開催し、同会議において今年度の評価の総括を行った。この総括を次年度に反映させる予定である。

39

自己
評価

Ⅲ

ア 学習支援適切な履修指導の充実を図る。

40

20

Ⅲ

Ⅲ

40
・履修モデルを提示し履修指導の充実を図る。

・新たに教育課程が変更となった看護学部では、「2011学生便覧」に看護学部の看護師・保健師課程、助産課程、養護教諭一種教職課程など3種類の履修モデルを掲
載し、教務委員およびチューター教員による履修指導に役立てた。

・オフィスアワー、クラス担任制・チューター制を活用し、学習 ・教員のオフィスアワーを掲示し周知した。クラス担任やチューター、授業担当者によ支援を行う。
る学生の学習支援を実施した。看護学部では国家試験対策支援について学生厚生委員会が模擬試験受験を指導し、その結果をチュータ教員にフィードバックして連携しながら学習支援を行った。
学生ニーズを把握し改善に向けた適切な対応を行う ・学部、学生自治会、学生相談窓口等を通して、学生のとともに、学生支援全般に関わる学生の満足度調査 ニーズを把握し、学習支援の改善を図る。
を実施して満足度の評価を行う。

41

学生の自主学習活動の支援を強化する。

Ⅲ・学生の自主学習活動への支援として、国家試験対策への支援（国家試験対策講座の開催）や社会福祉士、精神保健福祉士、公務員、教職等の資格取得に対する支援（対策講座、模擬問題メール配信など）を実施した。

Ⅲ

成績優秀者に対する表彰や授業料の減免制度を導 ・成績優秀者に対する授業料減免制度について検討する。 ・公立大学の成績優秀者に対する授業料減免・奨学金制度・表彰制度などについて入する。
調査を行い、資料を作成した。本学の成績優秀者の減免・表彰制度については、学43
生厚生委員会で検討をはじめ継続審議としている。

Ⅲ

42

自主学習活動への支援の要望を、学生自治会・学生相談窓口等を通して把握し、支援の充実をはかる。

・（池田事務室）事務局と学生（学生自治会5名、生協学生委員会5名）とのランチミー
ティングを７月5日に行い、学生との意見交換を行うとともに、改善に向けた適切な対応を行った。国際政策学部、人間福祉学部は、学生自治会学部代表者との懇談会を行った（国際政策学部6月15日、人間福祉学部6月8日実施）。各学部の教授会や学科会議等、学部と学生自治会の代表者会議などを通じて、学生のニーズ把握を行った。また、自己点検評価において学生ニーズの調査を実施した。

イ 生活支援保健センターを設置し、学内諸機関と連携しながら、 ・チューターミーティングを計画的に実施し、学生からの相 ・年3回のチューターリーダー会を開催し、学生支援に関するチューター間の情報交
メンタルヘルスをはじめ学生の健康支援を全学的総 談場面を可能な限り設けるとともに、必要時保健センターと 換を行った（5月12日 12月19日 3月19日）。
合的に進める。
の連携を図る。
・学生健康管理システム（電子化）を構築する。

・学生の健康管理・指導に活用できるように電子管理システム（既往歴、健診結果、相談、統計等）を作成した。

44
・メンタルヘルス支援体制を充実させる。

Ⅳ・飯田キャンパス、池田キャンパスの各々に週1日臨床心理士における学生メンタル
ヘルス相談を実施した。さらに1月から臨床心理士を常勤職員として配置し両キャン
パスでの相談業務を開始した。

学生の自主活動（自治会活動・サークル活動など）の ・飯田キャンパスのグラウンド整備を行う。

・サークル活動等を支援するため、飯田キャンパスのグラウンドの整備を行った。

45 ための施設設備の充実など支援を行う。

21

Ⅲ

人権に関わる学生からの相談体制を強化し、ハラス ・ハラスメントの防止に関する冊子（改訂版）を、学内で配布 ・ハラスメントの防止に関する冊子（改訂版）を、オリエンテーションで配布して啓発をメント等の人権侵害に関する学生アンケートや教職 して啓発を行う。
実施した。
員研修会を実施する。
・各キャンパス、各学部に相談員を配置し、ハラスメントの防 ・各キャンパス、各学部に相談員を合計6名配置し、各種相談に対応し、ハラスメント
止をはかる。
の防止に努めた。

46

・学生を対象としたハラスメントに関するアンケート実施を行 ・学生を対象としたハラスメントに関するアンケートを実施した。また、その結果を分
い、現状を把握して防止に努める。
析して現状を把握し、ハラスメント防止対策の強化の参考にした。

Ⅲ・人権侵害防止を危機管理という側面から捉え、防止体制を ・人権侵害防止を危機管理という側面から捉え、防止体制を強化するため、法人経強化するため、法人経営トップに対する研修会を開催する。 営トップに対する研修会を7月に開催した。
経済的困窮者に対する授業料減免制度を導入し、学生の経済支援を強化する。

・生活困窮者に対する授業料減免制度の充実を検討する。 ・前期・後期合わせて80名（全額減免9名、半額減免71名）の授業料減免を実施した。また、公平かつ効果的な支援となるよう家計基準、学力基準などを見直した。
震災被災者（17名）を対象とした授業料特別減免(8,572,800円）を実施した。
・成績優秀者を対象とした授業料減免制度について検討す ・No43参照。
る。

47

・奨学資金の貸与制度などの情報を提供する。

Ⅳ

・大学案内、学生便覧、HPで周知した。また、看護学部では県内医療施設の奨学金情報を提供した。

ウ 就職支援キャリアサポートセンターを設置し、学生の進路支援 ・キャリアサポートセンターに企業開拓の専門員をおき、積を全学的総合的に進める。
極的な企業開拓を行う。

48

・企業開拓幹が県内IT系企業を中心にガイダンス等を通じて延べ300社以上を訪問・対応し求人情報を提供した。

・就職支援システムを導入し、求人情報の提供を拡充する。 ・求人情報を登録し提供、ガイダンスで利用を促進した。また、就職支援外部機関との連携を持ち、多様な就職支援システムに対応した。
地域産業界をはじめ教育機関、医療・福祉機関、行 ・インターンシップ受入先の新規開拓を行う。

Ⅳ・昨年受入企業を中心に依頼し新規で県内企業、NPO等10社の開拓を行った。

Ⅲ

49 政機関等と連携し、インターンシップ制度の充実を図る。
就職支援体制の充実を図り、百パーセントの就職率 ・学部とキャリアサポートセンターが連携し、学生の進路指導 ・学部教員・外部相談機関と連携し個々の学生に対して面接指導等の対応、情報提（就職者数／就職希望者数）を目指す。
や就職支援の取り組みを進める。
供を行った。
・企業等からの奨学資金に関する情報提供を積極的に行う。

・山梨県内病院等施設における奨学金の調査を実施し、進路指導室において特設コーナーを設け、学生への情報提供を行った。

・卒業生の協力を得て、就職先の体験的情報の収集を行い、在学生に提供する。

・キックオフイベント、内定者報告会、人間形成学科ＯＢＯＧ報告会、キャリア教育において卒業生、内定者の実体験、情報提供を行い、相互にディスカッション形式で実施、人的交流も図った。

外国人留学生や社会人学生、障害をもつ学生につ ・特別な支援を必要とする学生に対して、学内関係部署がいて、相談体制を充実し、学習支援、生活支援、就 連携し、個別支援を行う。
職支援等を進める。

・特別な支援を必要とする学生について、授業での配慮を非常勤講師を含む関係全
教員に依頼するとともに、事務局の協力を得て、ロッカーの利用や池田キャンパスへの送迎等の個別支援を行った。

50

Ⅲ

エ 多様な学生に対する支援

51
・留学生チューター制度、留学生向けの授業の提供などに ・留学生に日本人学生のチューターを付け、留学生向けに日本語・日本事情の授業
より、留学生の支援を行う。
を提供するなど、留学生の支援を行った。

22

Ⅲ

『Ⅰ－１－（４） 学生の支援に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・学生支援体制を強化するために、教育本部でオリエンテーション企画基準を見直 （指摘事項）
し、両キャンパスの新入生への各種情報の提供について充実させた。学習・生活面 入学金減免制度についての検討課題の内容を明らかにするとともに、課題克服のたの支援として、クラス担任、チューターによる指導、教員のオフィスアワーを活用し めの検討を行うことが望まれる。
た。
（対応結果）
・学生の就職支援は、キャリアサポートセンターと学部が連携する中、正課内外で入学金の減免制度については、平成２４年度入学生から導入することとし、１２月のの取り組みを通じてキャリア形成支援、就職支援を充実させた。その結果、年度末 教育研究審議会において報告を行った。
時点の就職内定状況は、国際政策学部９７．１％、人間福祉学部 ９７．４％、看護学部１００％、全学平均９８．４％と高い水準を達成した。
（指摘事項）
・臨床心理士を常勤配置し、学生のメンタルヘルス支援体制を強化した。
成績優秀者に対する授業料減免制度についても、他大学の状況等の調査が進めら
・東日本大震災に被災した学生を支援するため、学部長等による面談を実施して支 れたところであるが、その結果をどう評価し、大学としてどのように対応するかについ援体制を確認したほか、経済的被害をうけた学生を対象として授業料減免特別措 ての検討が望まれる。
置を実施した。また大学として、同窓会や後援会からの支援金の分配、被災地の学 （対応結果）
生ボランティア活動の支援を行った。
本制度の在り方のひとつとして、高度の学習に積極果敢に取り組もうとするが経済的負担が障害となる学生を対象とした減免制度として位置付け、協定締結校へ留学す
２ 未達成事項等る学生の中で受け入れ校の授業料免除が適用されない場合や卒業が１年遅延し授業なし
料負担が生じる学生の支援制度として検討を行ったが、本制度以外のものとして整備するべきものとの結論が出された。
（現在の成績優秀者表彰制度の拡大も含めた表彰のあり方など継続審議となっている。）

23

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
ア 目指すべき研究の方向と水準
中 公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組み、各分野の研究の成果については、国内外に通用する優れた水準を期 確保する。
目 イ 研究成果の発信と社会への還元
標 研究成果は地域及び国内外に積極的に発信するとともに、社会に還元する。

中期計画

№

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

・全学的研究活動の実績把握に向けて、アカデミック・ポートフォリオ構築の一環として、各教員が自己の教員プロフィールを迅速にアップデートできるようシステム整備
を進めた。

Ⅲ

ア 目指すべき研究の方向と水準
基礎研究から応用研究に至る幅広い研究活動を通 ・アカデミック・ポートフォリオを通した全学的研究活動の実52 し、国内外の学術の発展に寄与できる質の高い研究 績を把握する。
を目指す。

大学の理念、目標を踏まえ、地域課題や政策課題の ・地域課題や政策課題等の社会の要請に対応した研究に ・学長プロジェクト研究として以下2件実施した。
社会の要請に対応した研究を推進する。
対し、学長プロジェクト研究や地域交流センター共同研究等 1．山梨の長期成長戦略 2030年の将来像と課題・対策、2．県内に在住する外国人の支援を行う。
児童の日本語学習を遠隔から支援するシステムの研究開発
プロジェクト研究として以下4件実施した。
1．地域資源を活かしたビジネス展開の可能性について－甲斐絹の伝承と発信のためのプログラム開発、2．森を活かした女性の健康プロモーション研究、3．多文化共生推進プロジェクト：保健・医療・福祉における大学・地域・行政の連携にむけて、4．
青尐年を対象とした自殺予防教育の推進に関する研究３
53
共同研究として以下6件実施した。1．大学と外国人学校を繋いだ遠隔日本語教育に関する研究～指導方法の確立と教材化を目指して～、2．山梨企業の中国進出の動向と課題 、3．若者との交流による地域高齢者の自己の役割認識と社会貢献の活性化に関する研究 、4．在宅ケアにおける専門職連携実践（IPW）推進に必要な実践能力に関する研究－訪問看護師と介護支援専門員の連携の実態に焦点をあてて－、5．「支援の必要な子どもと家族」のニーズと地域支援ネットワークに関する研究、6．山梨県のコミュニティビジネスのあり方に関する研究
学部構成の特徴を活かした特色ある学際的研究を発展させる。

54

・看護実践開発研究センターにおいて、看護実践者の個別 ・ホームページ等で研究支援希望者を募集し、県内医療機関の看護職者より5件の的な研究指導を行う。また、医療施設の要望に応じ、施設単 研究指導の応募があり、専門領域の教員が研究指導を行った。また、国立甲府病院
位毎の研究支援を行う。
をはじめ県内4カ所の医療機関に対し施設職員全体に向けた施設単位の研究支援も実施した。

55 究水準の向上を図る。

・学長プロジェクト研究や地域研究交流センターのプロジェ
クト研究、共同研究などを通して、学部横断的な研究を行う。
・地域課題に対応し、学内外の共同研究に対応する「プロジェクト研究」、「共同研究」を推進する。

産学官、ＮＰＯ等の学外関係者との連携を強め、研

24

Ⅲ

Ⅲ

・学長プロジェクト研究や地域研究交流センターのプロジェクト研究、共同研究を通じて、学部横断的な研究を実施した(№53参照)。
・学外の研究者、企業、行政関係者等と連携した「プロジェクト研究」、「共同研究」を実施した（研究テーマは№53参照）。

Ⅲ

企業や自治体等からの受託研究を推進する。

56

・地域研究交流センター戦略開発部門を中心に、受託研究 ・地域研究交流センターのホームページを通じ、受託研究の実施・相談持ち込みにを促進するために関係情報の収集と学内外への積極的な ついて発信した。郡内地域の自治体に対し、住民及び都市住民と連携した地域独自
情報発信を行う。
の伝統文化の掘り起こし・記録と情報発信に関わる調査研究活動の予算確保を提案した（平成24年4月上旬、平成24年度文化庁助成事業（3カ年計画）として採択決定）。

研究競争力を高め、科学研究費等の競争的研究資 ・科学研究費等の外部研究資金の獲得に努める。また、そ金をはじめとする研究費の獲得に努める。
のための学部としての促進体制づくりを進める。

・科研費申請増加に向けて、科研費研修会を開催した。引続き、図書館の科研費
コーナーの資料収集を進めた。各学部では学科会議、教授会等にて学部長より科研費申請の声かけを行うなど申請促進を図った。

・教員の研究時間の確保に向けた業務の合理化について検討する。

・会議、委員会の効率的な運営を図るため、「標準的会議ルール」を策定するなど業
務の合理化について検討した。

大学における研究成果の発信を充実させ、シンポジ ・センター主催講座、コミュニティカレッジ、地域連携講座、ウム等を通じて社会への還元を図る。
学部共催講座、研究報告会等を企画、実施する。

・計画通り実施した（センター主催講座：観光講座、春季講座、地域再生ファシリテー
ター養成季座等。県民コミュニティカレッジ：講座 「震災から学ぶ地域社会の絆と力」。地域連携講座：富士河口湖町 地域子育て創生事業、子育て支援リーダー養成講座、日本語・日本文化講座等。学部共催講座等：ソーシャルワーカーリカレント
講座、日本語指導者養成講座等。3月に研究報告会を実施）。

57

Ⅲ

Ⅲ

イ 研究成果の発信と社会への還元

58

・学術機関リポジトリの構築を進める。

・昨年度に引き続き委託事業に申請、採択された。一般向け試験公開、著作権学習会を実施した。また、年度末までに紀要について搭載（151件）するとともに、その他
論文等収集した資料を搭載（70件）した。

・専門職連携教育ＧＰの成果を社会に発信し、教育の質の向上につなげる。

・最終報告書を作成し全国に送付した。保健医療福祉連携教育学会に教育の成果を研究的にまとめ、原著論文として採択された。

『Ⅰ－２－（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・地域課題や政策課題等の社会の要請に対応した研究として、学長プロジェクト研 指摘事項なし
究２件、及び地域研究交流センターの研究事業１０件を実施した。
・看護実践開発研究センターにおいて、山梨県看護協会と連携し、県内病院の看護実践者の個別的な研究指導 ５件並びに４つの医療機関向けに施設単位の研究支援を行った。
・道志村と連携し、ＩＴ技術を活用した地域文化遺産の記録・保存・発信による地域活性化について企画した。これをもとに文化庁の文化遺産活用地域活性化事業に補助金申請し採択された。２４年度に県立大学として、道志村文化遺産活用地域活性化推進協議会から、カルチャーデータベース構築について受託研究を受けることになった。
２ 未達成事項等なし
25

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標
ア 研究実施体制等の整備
社会的、地域的に要請の高い研究等の中から重点研究課題を選定し、研究費の重点的配分等、弾力的な研究実施体制を構築する。
目指すべき研究水準及び研究成果が達成できるよう柔軟に研究者を配置するとともに、民間企業や地方自治体等との研究者交流を進める。
中 分野の違いを越えて取り組む独創的なプロジェクト研究を育成、推進する。
期 研究者が倫理を堅持し、適正な研究活動を推進するための制度や体制を構築する。
目 イ 研究環境の整備
標 多様なニーズに応える研究を支援するための組織や仕組みを整備するとともに、外部の競争的研究資金を獲得するための支援体制を整備する。
ウ 研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価する体制を整備し、評価情報を公表するとともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを構築する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 研究実施体制等の整備
理事長は、運営費交付金の１パーセントを研究プロ ・「学長プロジェクト」を重点研究プロジェクトと位置付けて実 ・学長プロジェクト研究として、以下2件を選定し、実施した。
ジェクト推進経費として年度当初において確保し、重 施する。
1．山梨の長期成長戦略 2030年の将来像と課題・対策
点研究プロジェクト推進を支援する。
～70数万人の県民が如何に暮らし続けるか～
2030年頃の山梨の姿についての見通しを踏まえ、将来的に県民が安心して生活し続けられるよう、中山間地を中心に、今後の生活維持のための具体的な仕組みづく
59
りについて提案した。
2．県内に在住する外国人児童の日本語学習を遠隔から支援するシステムの研究開発
遠隔日本語教育に必要な基本機能を持ったシステムの研究開発を行った。
民間企業、自治体、医療、福祉機関、ＮＰＯ法人等と ・プロジェクト研究、共同研究などによって、外部との連携を ・学長プロジェクト研究や地域研究交流センターのプロジェクト研究、共同研究などにの人材交流を通し、研究を促進する。
深め、研究を行う。
おいて、企業、自治体、ＮＰＯ等と連携した研究を実施した（№53参照）。

60

・看護実践開発研究センターにおいて、保健医療現場での ・№54の企画において、山梨県看護協会と連携し、基礎編を看護協会が担い、実践
看護専門職に対して、山梨県看護協会と連携した看護研究 編を本センターが担当した。山梨県看護協会とは、連絡協議会を設け、運営に関す支援活動を開始する。
る定期的な話し合いを行った（5月17日 9月21日 1月19日）。

地域社会の要請に応える研究推進並びに地域社会 ・特任教員制度の効果的な活用について検討する。
・№31参照。
の課題解決につながる自治体や民間企業からの委
61 託研究の推進のため、特任教員や専任研究員の配 ・ＳＬ開発センター等に、外部人材を登用し、研究の充実を ・ＳＬ（ｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆﾝｸﾞ）開発センターでは、事務局に外部人材を登用するとともに、ＳＬ図る。
活動の協力者等の参画により14のプロジェクトを実施した。
置など研究体制の整備を図る。

62

研究者倫理の普及に努めるとともに、研究倫理審査 ・研究倫理審査委員会において、研究倫理審査を必要に応 ・看護学部では年間スケジュールにより定期的に研究倫理審査委員会を開催し、倫を行う体制を整備する。
じて実施する。
理審査を行った。委員会開催回数25回、延審査件数51件（実申請件数25件）。

26

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

研究資金の使用状況を検証する仕組みや研究活動 ・プロジェクト研究、共同研究について、決算報告を求め、における不正行為への対応の仕組みを構築する。 不正行為がないかどうか確認する。

・物品購入の際の発注・支払い・検品の事務担当を分離するなど、不正が出来ない
仕組み作りを進めた。また、プロジェクト研究、共同研究のリーダーに決算報告を提出させ、確認を行い、不正防止の一助とした。

Ⅲ

63
・科研費等公的資金の適正使用について説明会を実施するとともに、採択者への個別の説明を行う。

・10月3日に科研費研修会を開催し、科研費資金の適正使用について説明を行った。また、科研費の採択者に対し、個別に適正使用について説明を行った。

イ 研究環境の整備
本学の特色が活かせる大規模研究に対し、学部を・学部横断的な研究体制を組みやすくするため、学内教員 ・学内教員の研究情報のデータベース構築に向けて、アカデミック・ポートフォリオに
個々の教員が研究情報を入力できるようシステム整備を行った。

64 超えた研究体制が敷けるよう、全学的な支援体制を の研究情報のデータベース構築を検討する。

整備する。
科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲 ・学外の競争的研究資金の募集に関わる情報を発信・蓄積 ・情報入手の都度、事務局より教員にメール配信を行った。また、教職員ポータルへの情報掲載について検討した。
65 得を促進するために情報収集、提供、申請手続の支 し、いつでも閲覧できる仕組みを検討する。
援等を行う体制を整備する。

Ⅲ
Ⅲ

ウ 研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価する体制 ・アカデミック・ポートフォリオを充実させる。

・個々の教員が随時、アカデミック・ポートフォリオに研究・教育・地域貢献等の業績を入力できるよう、ＩＴシステム面の整備を行い、教育研究審議会等において教員に迅速な入力について伝達した。

66 を整備し、評価情報を公表するとともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを構築する。

全学の教員が参加した学術交流会を年会として開催 ・山梨県立大学学術交流会を開催する。

・6月29日に山梨県立大学学術交流会を開催し、学長ロジェクト、教育GP並びに各学
部・研究科の研究の計6本の成果発表と質疑応答により、研究者間交流を行った。

67 し、研究成果を発表し、研究者間の交流を推進する。

Ⅲ
Ⅲ

Ⅰ－２－（２） 研究実施体制等の整備に関する目標における特記事項
１ 特色ある取組事項等
・地域人材の育成サポート、及び地域の実情に即した研究の実施のため、研究事業の実施においては、シンクタンク、地場企業、自治体、団体、ＮＰＯ、専門職等と積極的に連携した。
・学術交流会や地域研究交流センター研究報告会の開催により、学内や学外の研究者間の交流を推進した。
２ 未達成事項等なし

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）
教員の研究活動を評価する仕組みについて、各教員の教育研究業績を記載したア
カデミックポートフォリオが作成されたことは評価するが、研究活動を的確に評価する体制の整備に向けた取り組みがさらに進められることを期待する。
（対応結果）
教員がアカデミック・ポートフォリオに、随時、研究等業績を書き込み・更新できるよ
う、ITシステムを整備した。研究等業績が仲間や社会・県民によって評価されることになり、これを通じ個々の教員の評価が一定の方向に収れんしていき、評価の世論といえるものが自ずと形成されてくるものと考えている。
そのために、アカデミック・ポートフォリオについて、外部講師による研修会（役員・幹部職員を対象）を２月に開催した。

27

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（１） 地域貢献に関する目標
地域貢献の窓口である地域研究交流センター等を中心に、大学の持つ人的・物的・知的財産を地域に還元する取り組みを全学挙げて積極的に推進する。
ア 社会人教育の充実
社会人ならではの課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、必要なときにいつでも学ぶことのできる体制を整備し、公開講座の開催をはじめ、生涯学習教育やリカレント教育 を積極的に行う。
イ 地域との連携
山梨県や県内市町村、企業、ＮＰＯ法人などとの主体的な連携を深め、交流を進めるとともに、地域が抱える様々な課題に対応した地域研究や地域と連携したプロジェ
クトを推進し、大学の知的資源を活用した支援など、地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
中 ウ 産学官民の連携
期 保健、医療、福祉、地域振興など３学部の特性を生かした産学官民の連携を進める。
目 エ 他大学等との連携
標 他大学や研究機関との連携・協力関係を推進するとともに、県内大学連携組織の各種事業等を通じて、教育、研究、生涯学習など多彩な分野で貢献する。
オ 教育現場との連携
小学校、中学校、高等学校等への教育支援を行うとともに、高大連携の推進を図る。
カ 地域への優秀な人材の供給
保健・医療・福祉の向上や地域振興などに貢献できる優秀な人材を地域に供給するため、県内就職の促進に向けた取り組みを行う。
看護学部については、関係機関と緊密に協議・連携して種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を図ることにより、卒業生の半数以上が県内医療機関等に就職することを目指す。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

研究や地域貢献をさらに推進できるように、相談・活 ・地域研究交流センターに職員を配置し、センター機能を充 ・職員を配置して、相談・活動体制を強化した。
動体制の整備を進め、中長期的な視野に立ち、戦略 実させる。
的で効果的な活動を地域と連携強化を図りながら実
・看護実践開発研究センターにおいて、緩和ケア認定看護 ・6月1日より、定員30名の履修生を迎え、予定通り「緩和ケア認定看護師教育課程」
施する。
師教育課程をスタートさせる。
を開始し、12月に28名の修了生を輩出した。また、平成24年度の履修生は29名と
なった。

68

・高度専門職志望者に対して、キャリアアップ相談支援活動 ・専門看護師資格受験のためのコンサルテーションを、5回実施し、延べ17名の参加を行う。
を得た。また、今年度よりキャリア形成支援のための相談日を4回設けた。
・就業環境改善アドバイザーとして、県内施設に赴き、看護 ・5月より看護学部教員(センター兼務）10名が、3～4回/年、県内の12カ所の医療機の質的向上に関わる個別の課題に対して相談・指導を行関に赴き、アドバイザーとして看護実践者の教育・研究支援の活動を行った。
う。

28

Ⅳ

ア 社会人教育の充実
学内外の人材を活用し、デザイン講座や国際観光講 ・センター主催講座、コミュニティカレッジ、地域連携講座、座をはじめ、多様な生涯学習講座、リカレント講座を 学部共催講座等を企画、実施する。
69 積極的に実施する。

社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応え ・「授業開放講座」について検討する。

70 る制度を整備するとともに、既存科目の活用を図りつ
つ、社会人向け教育プログラムを設置する。

・計画通り実施した（センター主催講座：観光講座、春季講座、地域再生ファシリテー
ター養成講座等。県民コミュニティカレッジ：講座 「震災から学ぶ地域社会の絆と力」。地域連携講座：富士河口湖町 地域子育て創生事業、子育て支援リーダー養成講座、日本語・日本文化講座等。学部共催講座等：ソーシャルワーカーリカレント
講座、日本語指導者養成講座等）。

Ⅲ

・平成23年度前期に検討し、後期から実施した。社会人を対象とする「授業開放講座」実施を教員に呼びかけ、13科目で募集し、9科目で12名（実人数11名）が受講した。

Ⅳ

看護実践開発研究センターを設置し、看護職者が更 ・看護実践開発研究センターの本格的な運営のため、ホー ・看護実践開発研究センターとしてのホームページを立ち上げるなど基盤整備を行っなる専門知識や技術の習得、または研究活動ができ ムページの充実をはじめ一層の基盤整備を行う。
た。
るための専門職支援を行う。
・認定看護師の育成・支援として、緩和ケア認定看護師養成 ・№68参照。
課程を開講する。
・看護継続教育支援として、新人看護職員のための研修責 ・昨年に引き続き、県の委託事業として「新人看護職員研修責任者研修」を9～10月
任者研修を行う。
に実施し、県内24施設から36名が参加した。

71

Ⅲ

・看護継続教育支援として、新人看護職員のための多施設 ・県の委託事業として「新人看護職員多施設合同研修」を6月～2月にかけて7日間実合同研修を行う。
施し、県内14施設より26名が参加した。
・看護継続教育支援として、看護職のための統計学基礎講 ・昨年に引き続き、統計学基礎講座を23名の受講者に対して実施した。
座及び応用編を開催する。

イ 地域との連携
地域ニーズを踏まえた効果的な研究事業を実施す ・県、市町村、ＮＰＯ法人、企業、職能団体、教育機関等、るため、県、市町村、ＮＰＯ法人、企業、職能団体、 様々な主体との定期的な情報交換、積極的な交流を進め
72 教育機関等、様々な主体との連携を深め、定期的な る。
情報交換、積極的な交流を進める。
地域の諸機関の委員会、研修会等への人材の派

73 遣、さらに自治体との連携協定締結を推進する。

・4月にNPO法人「えがおつなげて」との間での連携協定を締結し、具体的な活動として、地域における持続可能エネルギーの自給などについて定期的に情報交換を行った。大学の近隣にある「池田地区自治連合会」「飯田自治会」と定期的な情報交換を行った。12月、甲府市との間で災害時の支援に関する協定を締結した。

・協定に基づく実効ある連携事業を推進し、その実績を広報 ・甲府市との包括的連携協定に基づき、「よつびし総研」（甲府市中心街を中心に活する。
動）、「やまなし映画祭」（大学内に事務局設置 過去最多観客数を記録）、「外国人のための日本語講座」（全21回）を実施した。

地域政策課題を扱う法人等と連携しながらシンクタン ・他研究機関、自治体等と連携し、地域課題に対応した政ク的な役割を果たす。
策提言等を積極的に行う。

74

・ゼミ活動として、複数のゼミが、甲府市・笛吹市の「観光協議会」に参加し、政策アド
バイスを行ったり、南アルプス市芦安地区で活性化支援を行った。学長プロジェクトにおいて、シンクタンク等と連携し、将来にわたる中山間地域等での生活維持につながる仕組み作りに関し、提案した。山梨県と連携し、新しい公共に基づく地域再生
ファシリテーター養成講座を実施し、人材育成を図るとともに、講座内でフィールド
ワークの現場となった富士川町平林地区に対し、講座の成果として、今後の地域活性化策について提案した。

・外部関係団体と連携し、看護師の県内定着や資質向上の ・山梨県看護協会、山梨県医務課との打合せにおいて、新人や中堅者の定着に関ための対策を検討する。
する問題について話し合い、看護管理者の会議等で学生が望む職場環境等について意見を述べられる機会を計画的に作り、実行した。

29

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

教職員、学生による社会貢献活動を促進するための ・優秀学生活動認定制度を基に、さらに支援制度を強化す 優秀学生活動は4件認定し、1月26日認定式を実施した。支援メニューは教授会等でる。教員に既存の「地域活動支援メニュー」を周知し、その 広報した。
活用を図る。

75 推進制度等を充実する。

Ⅲ

ウ 産学官民の連携
学内研究資源と関連する業界との定期的な交流の ・学内研究資源を活かした産学官民連携のプロジェクトを行 ・地域研究交流センターのプロジェクト研究のひとつである甲斐絹プロジェクトにおい場を設け、業界ニーズの把握、研究情報の提供等を い、新たなプロジェクトを開発する。
て、企業や行政と連携し、学生の意見を取り入れつつ、製品開発を進め、甲斐絹名
刺入れの商品化のめどがついた。また、わが国ODA予算を活用した中国成都地震
76 推進する。
復興プロジェクト（成都地域の観光従事者を山梨県内温泉施設で研修）に、教員が主導的に参画した。
アジアなど海外事情を含め地域企業の経営に役立 ・県内企業の国際展開に必要なデータ整備に協力する。
・地域研究交流センターの共同研究のひとつである「山梨企業の中国進出の動向とつ情報提供を積極的に行い、企業の経営改革や海課題」の実施を通じ、中国での事業展開に関するデータ整備に協力した。県産業労外事業展開などを支援する。
働部ややまなし産業支援機構と連携し、アジア展開に関心のある県内企業向けに、
77
タイ人経営者による講演会を開催するとともに、タイ進出ニーズを持つ企業をメンバーとする定期的な研究会の開催を支援した。

Ⅲ

Ⅲ

エ 他大学等との連携
他大学や研究機関等との共同研究など研究交流を ・地域研究交流センターのプロジェクト研究、共同研究とし進める。
て実施する。

78

・プロジェクト研究等において、山梨大学・富士工業技術センター等の他大学や研究機関等と連携した。

・学長プロジェクトや地域研究交流センターのプロジェクト研 ・学長プロジェクト研究やプロジェクト研究・共同研究等を通じ、山梨大学等の他大学
究、共同研究及びその他の研究活動を通じ研究交流を進 や県環境科学研究所・山梨総合研究所・日本総合研究所等の研究機関等と研究交める。
流を進めた。

大学コンソーシアムやまなしの各種事業に主体的に ・大学コンソーシアムやまなしの各種事業に積極的に参加参加して、教育・研究・生涯学習などの多彩な分野 する。
79 で貢献する。

・学生交流事業（学生イニシアティブ事業：日本語を母国語としない児童・生徒のための学習支援教室）、生涯学習事業（県民コミュニティカレッジ講座：東日本大震災後の社会と日本を考える）等、各種事業に積極的に参加した。

ⅢⅢ

オ 教育現場との連携
保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等との ・保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等への教育連携を図りながら教育支援を行うとともに、高大連携 支援を行う。
80 を一層推進する。
・出前授業・１日大学体験などにより、高大連携の推進を図る。

・甲府市幼児教育センター主催講座に講師を派遣した。また、甲斐市などで学生アシ
スタント・ティーチャー（SAT)として、小中学校の授業、学習支援等を行った。

Ⅲ
・城西高校「家庭看護・福祉」連続講座、甲府南高校「プレゼンテーション」などを実施し、高大連携の推進を図った。

カ 地域への優秀な人材の供給
学生就職支援に関わる県内関係機関との連携を密 ・キャリアサポートセンターと学部が連携し、県内で活躍する ・国際政策学部の新設科目「国際政策キャリア形成」で、行政・金融・商社・小売など接に図り、各種就職ガイダンスへの学生の積極的な 卒業生の体験的情報を在学生に提供する。
進路別の卒業生が就職活動や業務の体験について語る機会を設けた。「キャリアデ参加を促進する。
ザイン」科目において同様のことを実施した。

Ⅲ

81
・各種就職ガイダンスや求人情報等を提供する。

30

・学内就職支援ポータルサイトや掲示板を通じて合同説明会、各種セミナー、求人情報の提供を行った。

看護学部では、関係機関と緊密に協議・連携して・県内の医療施設等に、学生の就職意識（就職先選択・魅種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を図る 力ある職場など）に関する情報提供を行う。
ことにより、卒業生の半数以上が県内医療機関等に・県内の医療施設等での奨学金制度に関するアンケート調
就職することを目指す。
査を実施し、学生に情報提供を行う。

82

・看護師等就職協力委員会や県立中央病院との連絡会議の中で情報提供を行った。
・県内医療機関に奨学金制度に関するアンケート調査を実施し、学生に情報提供した。

・県立中央病院との連絡会議を通して、学生の就職状況の ・県立中央病院との連絡会議を行ない情報交換を行った（年3回）。
情報交換を行う。

Ⅲ

・看護実践開発研究センターで院内における新卒者教育担 ・新人看護職員研修責任者研修を行うと同時に、次年度に「新人看護職員実地指導
当者の養成研修を実施する。
者研修」を受け入れるための準備を行った。

『Ⅰ－３－（１） 地域貢献に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
２ 未達成事項等
・平成２３年度後期から「授業開放講座」を開始した。実施要項を作成し、教員への なし
参加を呼び掛け、１３科目を開講し、８月から募集し、９科目で１２名（実人数１１名）が受講した。
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・「やまなし映画祭」は、甲府市との包括的連携協定に基づき、大学が協力して（学 （指摘事項）
長が実行委員長、大学内に事務局設置）開催された。過去最多観客数を記録する
看護学部の平成２３年３月卒業生について、県内への就職率は４２．４％に留まって成功を収め、またマスコミ報道は４０件を越えるほど大きな注目を集めた。その際に いる。中期計画においては、「看護学部では卒業生の半数以上が県内医療機関等に発表されたドキュメンタリー映画「きょうを守る」（監督が国際政策学部３年生）は大 就職することを目指す。」としているところであるので、関係機関と連携して、計画期間
反響を呼び、３月末までに全国で３０回以上上映し、約３，０００名の観客となった。 中に目標を達成できるよう取り組みを強化することが望まれる。
４月以降に英語版が完成し、アメリカなどの海外でも上映される予定である。
（対応結果）
・山梨県と連携し、「新しい公共」に基づく地域再生ファシリテーター養成講座を受託 ①県立中央病院の説明会を学内で実施(５月）３～４年次生約６０名出席
実施し、人材育成を図るとともに、講座内でフィールドワークの現場となる富士川町 ②進路ガイダンスに県内就職の卒業生を招き活動状況を報告（７月・１月）
平林地区に対し、講座の成果として、今後の地域活性化策について提案した。
③３年次生を対象にした県内の４医療機関・１行政機関からインターンシップの受け入・「ユニバーサルデザインの観光への応用による地域振興活動」が山梨県の「平成 れ計画と自施設の紹介（１月）
２３年度やまなしユニバーサルデザイン表彰」を受賞した。
④看護師定着に関する県内の会議に出席し学生の進路決定に関する意識について
・地域研究交流センターの研究事業のひとつである甲斐絹プロジェクトにおいて、産 報告（９月、１１月、１月）
官学民の連携により甲斐絹名刺入れが開発され、一般向けに商品化の目途がつ ⑤県立中央病院との連絡会議にて情報交換（５月、１０月、２月）
いた。２４年３月の卒業式では記念品として卒業生に配布された。
⑥看護実践開発研究センターにて認定看護師の育成および新人看護師合同研修お・緩和ケア認定看護師教育課程において、県内から２０名の研修生が受講した。認 よび新人看護師教育責任者研修を行い、県内の医療機関の現任教育体制をともに作
定看護師数は全国でも下位にある県の現状のなかで、その必要性を医療機関を中 ることで、安心して就職できる職場環境を整備
心に個別に説明するなど働きかけた結果、２０名もの県内からの受講生を獲得で ⑦平成２４年３月卒業生の県内への就職率は、４９．５％に上がった。
き、今後県内の看護の質向上の推進につながる取り組みができた。また、緩和ケアに関心を持っている看護職に対し、リンパドレナージ等の講座を開講し１００名を超える受講者を得た。
・日本経済新聞社の日経グローカル誌（月２回発行）の年次「全国大学の地域貢献
度ランキング」において、山梨県立大学は「組織・制度」、「ボランティア・防災」等が高評価され、６９位と前年（１５１位）、前々年（２８９位）から大きくランクアップした。

31

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（２） 国際交流等に関する目標
ア 学生の国際交流の推進
グローバルな視野を持ち、地域や世界の様々な舞台で活躍できる人材を育成するため、外国の大学等との国際交流協定の拡大などにより、海外留学や外国人留学生
中 の受入れなど学生の国際交流を推進する。
期 イ 教職員の国際交流の推進
目 教育内容の充実や研究水準の向上のため、外国の大学等との教育・学術交流や国際共同研究など教職員の国際交流を推進する。
標 ウ 地域の国際交流の推進
地域の国際化や国際交流に係る活動を支援し、多文化共生の社会づくりに貢献する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学生の国際交流の推進
外国の大学等への留学や海外研修を希望する学生 ・海外研修など、学生の国際交流を推進する方策を検討すがその機会を得られるように、留学支援制度、海外 る。
研修制度の充実を図る。
・既存の留学支援制度を活用するとともに、更なる充実をはかる。

83

・英米圏の大学に学生を送り出す場合の経済的支援制度の創設について検討を進めた。
・留学を希望する学生への確実な周知、準備ができるよう内部規程を整備するための検討を行った。平成24年春より半年間程度の予定で、学生4名（国際政策学部3名、人間福祉学部1名）が、交流協定締結候補先の米国モントレー国際大学の語学プログラムに留学した。

Ⅲ

・外国の大学等、特に英語圏の大学との交流協定締結に向 ・米国のモントレー国際大学との間で、交流締結を視野に、交流実績の積み上げをけ、調査を行う。
進め、11月に先方の教授の表敬訪問を受入れた。
外国人留学生が常時２０名程度いる状態を目指し、 ・既存の協定その他利用可能な制度を活用し、外国人留学 ・平成23年度は、留学生特別選抜による留学生3名、県委託研究生2名、中国・韓国
外国人学生の学納金の軽減を行うとともに、受け入 生の受け入れを進める。
の提携校の交換留学生各2名に加え、新たにタイの提携校から交換留学生2名を受れ体制全般の整備を図る。
け入れた。

84

・ホームページ等での外国語による大学紹介を充実させる。 ・英語による簡略化されたホームページの作成を進めた。
・外国人留学生の学納金の軽減を図る。

Ⅲ

・昨年度に引き続き、外国人留学生も授業料減免制度の対象とした（応募があったが、減免基準に満たなかった）。

国際政策学部では、外国の大学等との交流協定及 ・英国等の新たな提携校への学生派遣を開始する。
・4月から英国の提携校（イーストアングリア大学）へ学生2名を派遣した。
び交換留学制度の拡充、留学や海外研修に関する支援措置などにより、学生の半数以上（毎年度４０名
・留学による履修単位の認定を行う。
・前年度の留学生1名に留学中の学修に関する単位認定を行った（6月教授会）。
以上）が留学を経験するか、または海外研修に参加
85 するようにする。
・学生の留学促進のため、留学支援制度の説明会、留学経 ・国際交流委員会が留学説明会（地域別・国別・大学別）、留学経験者の報告会（6験者の報告会を行う。
月28日）を行った。
・学生の留学や海外研修を促す新たな仕組みを検討する。 ・米国の大学との協定締結について、国際交流委員会が中心となって検討を行っ
た。

32

Ⅲ

イ 教職員の国際交流の推進
外国の大学等との教育・学術交流を推進するため、 ・外国の大学等との教育・学術交流を推進する方策を検討
教職員の受入・派遣プログラムの充実を図る。
する。

86

・協定締結大学を中心に教育・学術交流の推進について検討を進めた。交流協定を締結している北京聯合大学旅游学院及び締結に向けて検討作業を行っているモント
レー国際大学の教員による記念講演会を学内において開催し、交流を深めた。また、科学研究費により、平成24・25年度にモントレー国際大学と連携し、本県の地域
資源を活かした地域活性化策について調査研究予定である。

・他大学で実施している受入・派遣プログラムについて情報 ・昨年に引き続き、10月に行われた研修会（留学生担当職員研修会 主催：日本学収集を図る。
生支援機構）に職員を派遣し、他大学等における取組について情報収集を行った。

Ⅲ

・看護学部として外国の大学等の教育、学術交流の実施を ・学部国際交流委員会において、交流の可能性を検討するための情報収集を目的模索する。
に2名の教員を韓国三育大学、韓国交通大学、清州大学に派遣した（3月13日～3月17日）。8月にフィンランドからの講師を招き、「フィンランドの医療・看護・人員配置シ
ステムについて」の講演を行った。本学教員・学生だけでなく地域の医療関係者にも開放し、積極的な学術交流を実施することができた。
教職員の海外派遣制度や海外活動の支援を充実す ・教員特別研修派遣制度の定着を図るとともに、教職員の ・教員特別研修派遣の募集を教育研究審議会で報告し、教員へメール配信により周る。
海外活動の実態を把握し、その推進策について検討する。 知を図るとともに、新たに運用内規を定めた（平成23年度特別研修派遣 英国１87名）。また、教職員の海外活動の実態把握を行った。

Ⅲ

ウ 地域の国際交流の推進
各学部の特性を活かし、県内在住外国人が抱える様々な課題に対応するために外国籍児童・住民への日本語支援や医療相談などを行うとともに、地域
における国際交流や多文化共生社会づくりに貢献
88 する。

・教員と学生が地域の国際交流・多文化共生の活動に積極 ・ＳＬ（ｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆﾝｸﾞ）活動として、外国人学校の子どもへのITCを用いた遠隔日本語的に参加する。
教育、山梨在住外国人との交流を通じた外国人から見た山梨の魅力と課題の調査などを実施した。県民の日（11月20日）の「国際フェスタ」にボランティア参加した。在住外国人に対し看護学部教員および病院医師・薬剤師等の協力を得て健康相談やセミナーを実施した。12月18日には健康支援を中心とした共生イベントを実施した。
文化庁よりの委託事業として、在住外国人向けの日本語指導者養成講座（基礎編）を実施した。
・甲府市との連携により外国人向け日本語・日本文化の連 ・甲府市と共催で「外国人のための日本語講座」を毎週日曜日の2時間、全21回を実続講座を行う。
施した。

33

Ⅲ

『Ⅰ－３－（２） 国際交流等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・東南アジアの大学との交流活発化を目指して、２３年３月に協定を締結したタイの （指摘事項）
ナコンラチャシーマー・ラチャパット大学から初めて２名の留学生を受け入れた。
新たな交流協定締結という成果は認められるが、中期計画において「外国人留学生
・米国の大学への留学ニーズを踏まえ、協定候補先のモントレー国際大学と交渉し が常時２０名程度いる状態を目指し」としているので、計画期間内に目標を達成できる
た結果、同大学の語学プログラムへの本学学生（２学部、４名）の留学が実現した。 よう更なる取り組みを期待する。
・協定大学及び協定候補大学より教員を招聘し、記念講演会を開催した。
（対応結果）
・文化庁よりの委託事業としての在住外国人向けの日本語指導者養成講座（基礎
平成２３年度・後期時点で、本学への留学生１１名在学中。内訳：私費留学生 ３名編）や、甲府市との共催で「外国人のための日本語講座」（毎週日曜日、全２１回）を （中国２、台湾１）、協定大学 ６名（中国・北京聯合大学、韓国・三育大学、タイ・ナコン実施したほか、看護学部教員が医師・薬剤師等と連携し、外国人向け健康相談を ラチャシーマー・ラチャパット大学各２名）、県費留学生 ２名（韓国・忠清北道、米国・
実施するなど、様々な形で、在住外国人支援を行った。
アイオワ州各１名）。
・教員の指導のもとで、国際政策学部学生（１名）が日本BPW連合会（働く女性たち 今後、留学生の生活教育環境の整備等を行いながら、包括協定提携済みで留学生の地位向上を目指すＮＧＯ）が募集した、「国連女性の地位委員会」でのインターン 受入れ未済の大学（英国・キール大学）や提携候補先大学（米国・モントレー国際大シップに応募したところ、競争が激しい中、選抜され、２～３月の１０日間、ニュー学）からの受入れ、国内日本語学校との連携強化等を図る。
ヨークの「国連女性の地位委員会」でインターンシップを行った。
２ 未達成事項等なし

34

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
理事長がリーダーシップを発揮し、責任ある意思決定を迅速に行える体制を整備するとともに、意思決定過程及び実施過程の透明性の確保と効率化を図る。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
地域ニーズや時代の変化に的確に対応するため、大学院機能の充実を含めた教育研究組織の在り方について検討を行う。
３ 人事の適正化に関する目標
中 柔軟で弾力的な人事制度の構築を進める。
期 専門性の高い人材を確保・育成するとともに、全学的な観点から適正に教職員を配置し、組織の活性化を図る。
目 教育研究活動の活性化を図るため、任期制など多様な任用制度の検討・導入を進めるとともに、教職員の業績を適切に評価し、その結果を給与等に反映できる仕組み
標 を構築する。
４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
効果的、効率的な事務処理を行うため、業務改善を進めるとともに、事務組織の見直しを行う。
専門知識・能力を有する人材を確保・育成し、事務局機能の高度化、効率化を一層推進する。
職員の職務能力開発のための組織的な取り組み（スタッフ・ディベロップメント活動）を積極的に推進する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 運営体制の改善に関する目標
理事長の下で、役員の分担を明確にし、機動的な大 ・役員会、経営審議会、教育研究審議会を定期的に開催す ・定期、臨時を合わせ役員会を16回、経営審議会を4回、教育研究審議会を11回開
学運営を行う。
るとともに、必要に応じて随時開催することにより機動的な大 催した。対応を必要とする意見が出された場合に備え、迅速・的確に対処できるよう学運営を行う。
な体制を整えて大学運営を行った。

89

・役員は、総務、経営、教育・厚生、研究・交流の業務を分 ・理事長を筆頭に、各理事が相互に連携をとりつつ効率的・効果的な組織運営に努担するとともに、役員間の連携を密にして効率的・効果的な めた。
組織運営を行う。

教授会が大学活性化のための役割を引き続き果た
90 すとともに、その意見が教育研究審議会を通じて法人の運営に反映されるよう体制を整備する。

・教授会の意見を教育研究審議会を通じて法人の運営に反 ・学部の意見は、教授会を通して教育研究審議会で審議を行い法人の運営に反映さ映させる。
せるとともに、教育研究審議会の議事については、教授会を通して教員への周知を図った。

法人運営の透明性を確保するため、役員会、経営審 ・ホームページを活用して、役員会等の議事録を積極的に公開する。

・役員会、経営審議会、教育研究審議会の議事録をホームページで公開した。

91 議会、教育研究審議会の議事録を公開する。

予算編成・配分については、戦略的観点を重視す92 る。

・予算編成に当たっては、予算編成方針を策定し、教育研 ・平成24年度予算編成方針を策定して予算編成にあたった。看護と福祉の専門職連
究の質の向上をはじめ中期計画を達成するために必要な事 携演習に新たに予算付けを行うなど、中期計画達成に向けた予算配分を行った。
業に優先的に配分する。

35

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

２ 教育研究組織の見直しに関する目標
地域ニーズや時代の変化に的確に対応するため、 ・大学院看護学研究科において、博士課程の設置構想策 ・平成24年度からの博士課程設置認可を受けた看護学研究科責任者にヒアリングを大学院機能の充実を含めた教育研究組織の在り方 定に向けた検討を行う。
実施し、来年度からの開設準備の進め方について検討した。
について検討し、必要に応じて組織の再編や定員の見直しを行う。
・研究科設置に向けた学内検討組織を設置し、国際政策学 ・将来構想検討委員会に関係学部代表および関係理事等からなる大学院設置専門
93
部・人間福祉学部に係る大学院（修士課程）設置計画の大 部会を設けた。国際政策学部・人間福祉学部に係る大学院（修士課程）設置計画の枠を取りまとめ、山梨県及び文部科学省との協議を行う。
大枠について、山梨県へ説明を行い、その際の意見等を反映・整理させたうえで、平成24年度に再度協議を行うこととした。

Ⅲ

３ 人事の適正化に関する目標
全学的・中長期的観点に立った包括的な人事方針を確立し、客観性・透明性・公平性が確保された教94 職員人事を行う。

・原則として、教職員の採用は公募により行う。

・教員、職員ともに公募により教職員採用を行った。

・学部等において、授業科目やカリキュラムを再検討し、非常勤講師の配置について検討を行う。

・非常勤講師について、開講する科目の受講者数の実態調査を行い、平成24年度の配置に反映させた。

教職員の業績評価を試行的に実施し、その結果を ・アカデミック・ポートフォリオ等を活用する教職員の評価制 ・2月24日に認証評価・学位授与機構から講師を招き、アカデミック・ポートフォリオに対する理解を深めるための幹部対象の研修会を実施し、12名が参加した。職員の人
95 踏まえて評価基準・方法等の見直しを行い、給与等 度について検討する。
への反映を図る。
事評価制度について、実施要綱策定のための検討を行った。

96

特任教員など大学の目的に応じて多様な任用形態 ・特任教員制度の活用を図るとともに、他の任用形態につい ・キャリアサポートセンターに2名の特任教員を採用するとともに、国際政策学部に1を導入する。
て検討する。
名、看護実践開発研究センターに2名の任期付き教員を採用した。

一定期間継続的に勤務し、大学に貢献した教員を97 対象としたサバティカル制度を導入する。

・サバティカル制度導入に向けて検討を行う。

・サバティカル制度を実施している大学から具体的な制度内容についての情報収集を行うとともに、調査結果を参考に本学に適したサバティカル制度について検討を進
めた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
効果的・効率的な事務処理ができるよう、事務組織
及び業務分掌の見直しを随時行う。

・新たな課題に対応するため、事務組織や業務分掌の適時・適切な見直しを行う。

98

36

・業務分掌の見直しを行い、二つのキャンパスで行っていた委託契約等の会計事務を総務課に、学生納付金を学務課に集約することで、事務処理の効率化を図った。
また、釣り銭の手元保有必要額を平成22年度の実態に合わせて削減するとともに、入学検定料を郵便為替から銀行振込方式に改め、業務の効率化を図った。

Ⅲ

業務情報の共有化や電子化を推進し、事務処理の ・業務情報の共有化や電子化を推進するため、教職員ポー ・本年度は、大学情報データベース等の充実を図った結果、3月末までに延べ17,394
効率化を図る。
タルの有効活用を図る。
回利用（1日平均48回）があった。
・事務作業の効率化のため、タブレットＰＣ等を活用した書類 ・事務作業の効率化のため、タブレットPC等を活用した書類のオンライン化の可能性のオンライン化が可能か検討する。
について検討するとともに、飯田キャンパス中会議室で事務局の無線LANが利用できる環境整備を検討した。
・情報セキュリティポリシーに基づいた作業運用マニュアルの作成をする。

・情報委員会の担当者レベルで運用マニュアルの原案作成まで行った。

・通信の形態や契約の方法を検討することにより経費の削減を行う。

・CATVを利用したインターネット接続回線について、県の情報ハイウエイを活用する
ことで無料化し、年403万円を削減した。また、法人化後、1年半をかけて情報教室（飯田２、池田１）の機器リース更新時期の一本化を進め、本年9月の入札でパソコン153台のシステムを一括導入することにより、月額12万円のリース料を削減した。

Ⅲ

99

・会計事務処理マニュアルを作成し、事務の効率化を図る。 ・会計事務処理のうちシステム処理が複雑な支出業務のマニュアルを作成し、新任教職員でもすぐに理解できるよう事務の効率化を図った。
大学固有の業務としての専門性が求められる分野を ・事務局機能の高度化、効率化を推進するため、「法人職員 ・「法人職員採用計画」に基づき1月から臨床心理士を1名、3月からは人事労務管理
中心に、法人固有の職員を計画的に採用する。
採用計画」に基づく職員採用とともに、専門性の高い人材を の経験を有する事務職員1名を採用して事務局機能の充実を図った。また、簿記会
必要に応じて確保するため、人材派遣や非常勤嘱託等の 計の専門知識を有する派遣職員を活用するとともに、建築士の有資格者を非常勤職
100
活用を検討する。
員として雇用し、施設設備の現状把握を行った。
学内外の研修への積極的な参加を通じてＳＤ活動を ・大学職員として必要な専門知識を修得させるため、年度研 ・職員の資質向上を図るため、学内研修を実施するとともに公立大学協会等の主催
修計画を策定し、学内外の研修に参加させる。
する研修へも積極的に職員を参加させた。
101 推進する。

37

Ⅲ

Ⅲ

『Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・事務の効率化を進めるため、会議時間の短縮等や効率的な委員会等の運営を図 （指摘事項）
れるよう、その基本的ルールを明示した「標準的会議ルール」を策定した。
教職員の業績評価制度については、教員のアカデミックポートフォリオの作成に留・ＳＤ研修として、外部講師を招聘し、「人間関係の考察」と題したコミュニケーション まっており、その活用方法について具体的な検討が進められているとは認められな研修を実施した（１０月２７日実施 ２８名参加）。
い。中期計画の達成を視野に入れると年度計画に定める「教職員の評価制度の制度設計」について早期に取り組むべきである。
２ 未達成事項等（対応結果）なし
教員のアカデミックポートフォリオの充実・活用は、多くが納得する教員評価につながり、評価の公平性の確保に資すると考えており、アカデミックポートフォリオをベースとした評価文化の学内での意識醸成を図っていきたい。そのためにアカデミック・ポート
フォリオについての役員及び幹部職員を対象に研修会を２月に開催した。
職員の評価制度については、人事評価要綱策定の検討を行った。

38

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
山梨県が一定のルールに基づき交付する運営費交付金や授業料等学生納付金のほか、外部研究資金の獲得や多様な大学事業の展開による自主財源の確保・拡充を目指し、検討体制の整備と組織的な活動に取り組み、自己収入の増加に努める。
中 授業料等学生納付金については、公立大学の役割や適正な受益者負担等の観点から、社会情勢等を勘案し、適宜見直しを行う。
期 ２ 経費の抑制に関する目標
目 予算の弾力的、効率的な執行、管理的業務の簡素化、合理化などを進めるとともに、教育研究水準の維持向上に配慮しながら、組織運営の効率化等を進め、経費の標 抑制を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
全学的かつ経営的視点から、施設・設備等の効率的活用を進めるとともに、金融資産については、安全確実な運用を行う。

中期計画

№

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金、委託研究、奨学寄付金等外部 ・外部研究資金の獲得に向けて、職員ポータルを活用した資金に関する情報の収集・整備に努めるとともに、定 情報の共有化を図るとともに研修会を開催する。
102 期的な研修会の開催などにより学内への周知及び申請などに係る研究支援体制を充実する。

・職員ポータルに科研費に関する項目を追加し、科研費に関係する各種情報を掲載することにより、情報の共有化を図った。また、日本学術振興会から講師を招き、10月3日に科研費の申請に係る研修会（参加34名）を行った。

外部研究資金の獲得に向けてインセンティブを付与 ・平成２２年度の外部研究資金の獲得状況を踏まえ、引き続 ・科学研究費補助金の交付決定総額の6％に相当する額を教員研究費に上乗せ配き応募を奨励する仕組みを検討する。
分する仕組みを設け、外部資金獲得に向けた応募奨励制度を構築した。
103 する仕組みを設けるなど、積極的な応募を奨励する。
科学研究費補助金については、教員の申請率を百 ・科学研究費申請率７０％以上を目指す。

Ⅲ

Ⅳ

・平成23年度の申請件数は81件、申請率は74％となった。

104 パーセントにし、最終年度までに採択件数２倍を目Ⅲ指す。

授業料等学生納付金は、法人収支の状況、他大学 ・平成２３年度学生納付金を据え置くとともに、他大学の動の動向及び社会情勢等を勘案し、定期的な見直しを 向や社会情勢等を調査、検討し、適切な料金設定を行う。
105
行い、適切な料金設定を行う。

39

・適切な料金設定を行うため、他大学の動向について調査したうえで検討を行い、平成24年度も据え置くこととした。

Ⅲ

２ 経費の抑制に関する目標
限られた財源を効果的に活用するため、情報の共有 ・教職員ポータルを活用した情報の共有化や電子化を推進 ・役員会や教授会等の議事録等の大学情報を大学情報データベースに蓄積したこと化や電子化等による管理業務の効率化を進めるとと する。
に加え、科研費関連情報、大学HP関連の項目を追加し、情報の共有化を図った。
もに、環境に配慮した省資源、省エネルギー対策を講じることにより経費の抑制を図る。
・外部委託や人材派遣等を活用して、効率的な事務処理を ・簿記会計の業務補助に人材派遣を活用するとともに、外回りの清掃業務を外部委行う。
託した。
・環境マネジメントシステムを構築するとともに、省資源、省エネルギー対策をさらに推進する。
106

・一般管理費を平成２２年度予算比１０％削減する。

・昨年度に引き続き環境委員会において環境マネジメントシステムの構築を進めるとともに、紙資源等のリサイクルの検討を行った。また、東日本大震災に伴う節電対策の目標を15％に定め、教職員・学生に周知をするとともに、エアコン設定温度の集中管理をはじめ、最上階の教室の利用抑制、電気機器の使用制限、緑のカーテンの設
置やカジュアル・クールビズなど様々な取組を行った。その結果、4月から3月までの電力使用量が飯田キャンパスで16.2％、池田キャンパスで15.6％の節減となった。
・平成22年度予算ベースで13.8％の削減を行った。また、実績ベースでは10.4％の削減を行った。
○削減を行った主なもの
・エレベーターの保守点検委託
年98万円
・情報機器リース契約の1本化
月額12万円・インターネット接続回線の無料化 年403万円

教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、人事の ・教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、人事の適正適正化や事務等の合理化等組織運営の効率化を進 配置を進める。
め、経費の抑制を図る。

・年度当初に昨年度欠員だった3名の教員の欠員補充を行った。また、外国語教育等の充実を図るため、来年度採用に向けて英語ネイティブ教員の公募を行った。

・事務の効率化や経費の削減を図るため、両キャンパスの
外部委託の統合や複数年契約を導入する。

・情報機器リース契約について、両キャンパス合わせて3本の契約を一本化したことにより月額12万円を削減した。また、エレベーター保守点検委託を複数年契約にすることにより、年98万円を削減した。

107

Ⅲ

Ⅲ

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
大学の諸施設の開放に関するルールを定め、地域 ・大学運営に支障のない範囲で、施設の一般開放や有料貸 ・施設等の一時使用に関する貸付基準（内規）を作成し、教育に伴う施設利用の優等に有効に活用されるよう、教育研究等大学運営に し付けを行う。
先を明確にするなど、施設利用の適切な運用に努めた。
貸付実績（24.3末現在）
108 支障のない範囲内で一般への開放を積極的に進めるとともに、大学施設の利用に関して適切な利用料
飯田キャンパス 26件／収入 473,220円
金を設定し、一部有料化する。
池田キャンパス 81件／収入1,904,980円
毎年度、資金計画を定め、金融資産は、業務の執行 ・資金計画を定め、金融資産の安全確実な運用を行う。
に支障がない範囲で、安全確実な運用を行う。
109

40

・平成23年度資金計画を定めて資金の安定運用を図った。超低金利が継続している
ことや預金保護の対象外であることから定期預金での資金運用は行わなかった。また、普通預金も1000万円超の部分が保護されないため、全額が保護対象である決
済用普通預金に変更した。

Ⅲ

Ⅲ

『Ⅲ 財務内容の改善に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・外部研究資金を獲得するための試みとして、科学研究費補助金の交付決定総額 （指摘事項）の６％に相当する額を教員研究費に上乗せ配分する仕組みを新たに設け、外部資 教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、経費の抑制に留意して人事の適正化の金獲得に向けた応募奨励制度を構築した。
検討を行われたい。
（対応結果）
２ 未達成事項等
限られた財源の中で大学が必要とする人材を確保するため、非常勤講師をはじめ特なし
任教員や任期付教員など多様な雇用形態を活用した教員の確保に努めている。
平成２３年度は、非常勤講師を前期７６名、後期７７名（２２年度 前期９２名、後期８７名）の他、キャリアサポートセンターに新たに２名の特任教員を採用するとともに任期付教員として北京大学から教授を招聘するなど３名を採用した。
また、平成２４年度に英語ネイティブの専任教員（任期付き）採用を決定した。

41

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
教育研究活動及び業務運営について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証評価※4 を受け、その結果を速やかに公表し、教育研
中 究活動及び業務運営の改善に活用する。
期
目
標

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己点検評価委員会が評価基本方針と評価手順を ・大学評価学位授与機構の認証評価を受ける。
提示し、大学全体として組織的な取り組みを定期的に実施する。
110

自己評価

・大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審した結果、3月29日付
で「同機構が定める大学評価基準を満たしている。」と認定された。

・平成２２年度に実施した自己点検評価結果を受けて改善を行う。

自己点検評価報告書、認証評価等の結果について ・自己評価書及び認証評価結果をホームページ等で公開する。

111 は、ホームページ等を活用して速やかに公開する。

・改善を要する点とした、「英語ネイティブ教員確保」、「ＧＰＡ導入への検討」及び「ＰＣの老朽化への対応」等については、それぞれ、平成24年度採用決定、ＧＰＡ導入の第一段階としてＳスコアの設定、ＰＣのソフトの更新による性能アップ等、改善を進めた。
・自己評価書はホームページで公表し、認証評価結果については新聞等マスコミで公表するとともにホームページでも公表した。

Ⅳ

Ⅲ『Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、平成２４年３月２９ （指摘事項）
日付で同機構が定める大学評価基準を満たしているとして認定された。
「平成２１年度自己点検評価報告書」に記載されている課題について、今回の平成２２年度業務実績報告書において課題とされている項目も含まれている。これらの課題
２ 未達成事項等については、早急に対応することが望まれる。
なし（対応結果）
自己点検評価で改善を要する点として掲げた課題の内、指摘されたものは、①入学
金及び授業料の減免制度、②教員の業績評価制度の２点であり、それらへの対応の
状況はⅠ－１－（４）、Ⅰ－２－（２）の特記事項で示したとおりである。

42

Ⅴ その他業務運営に関する目標
１ 情報公開等の推進に関する目標
公立大学としての社会への説明責任を果たし、広く県民の理解を得るため、広報体制の強化を図り、教育研究活動や業務運営に関して積極的かつ迅速な情報提供を行う。
中 ２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標
期 良好な教育研究環境を保つため、施設・設備の適切な維持管理を行うとともに、有効活用を図る。
目 ３ 安全管理等に関する目標
標 学内の安全と衛生の確保及び災害発生時など緊急時のリスク管理のための体制を整備するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
４ 社会的責任に関する目標
法令遵守の徹底と人権尊重や男女共同参画の推進、環境への配慮など、公立大学法人としての社会的責任を果たす体制を整備する。

№

計画の進捗状況等

自己評価

大学情報の積極的な公開・提供ができる体制を強化 ・教育情報公開を進め、ホームページ内容の充実を図るなする。
ど引き続き大学情報の提供を推し進める。

・国の法律改正に伴い、今年度から国の定める内容での教育情報の公開を、大学
ホームページ上で行った。また、大学ホームページのリニューアルを行い、より多くの情報提供を行うとともに、ホームページ運用内規を定め、内容の充実に向けて学内の体制を整えた。

Ⅲ

メディア等を活用して、県民等広く社会に大学の存在や役割を周知する。

・今年度からホームページのリニューアルを行い、より見やすく、情報量の多いものとし、各学部・センター等についても、積極的な情報提供を行った。また、法人情報についても、内容の充実を図った。大学案内冊子の内容を刷新し、大学の特徴をイメージ化させ特徴が伝わるような工夫をした。また、広報誌「Ｓｏｕｆｆｌｅ（スフル）」について
は、昨年度の第１号に続き、第2号を発行した。特に高校生に対して、高校での模擬講義の実施、3学部教員の高校訪問、学内への高校生等の受け入れ等、対面的な機会を活用して大学の存在や役割を周知した。

中期計画

年度計画

１ 情報公開等の推進に関する目標
112

・ホームページ内容について各部局等のページを充実し、継続的な広報紙の発行を行う。

113

Ⅲ

・学長記者会見を効果的な方法で継続的に実施し、報道機 ・大学情報の報道機関を経由した提供推進のため、随時、学長記者会見や記者クラ関による、より多くの情報提供を行う。
ブへの投込みを行った。

２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標
施設・設備を調査・点検し、機能や安全性が確保された教育環境の維持・向上に努める。

・施設・設備の適切な維持管理を行うとともに、省エネ対策の推進やバリアフリー化を検討する。

114

・老朽化が進む池田キャンパス施設・設備の調査点検を実施し、必要に応じて施設・設備整備計画の見直しを行う。

43

・法定点検に基づく適切な調査・点検を行うなど、必要な修繕、機器の更新に努めている。東日本大震災に伴う節電対策について目標を15％に定め、教職員・学生に周知をするとともに、エアコンの設定温度などの集中管理等を行った。その結果、4月から3月までの電力使用量が飯田キャンパスで16.2％、池田キャンパスで15.6％の節減となった。
・専門家による施設・設備の調査点検を行い、その結果に基づき施設整備計画の見直しを行った。

Ⅲ

学内の施設の利用状況を踏まえ、大学の施設を積極的に地域社会に開放する。

・グラウンドや体育館、図書館等の大学施設を積極的に地域社会に開放する。

115

・ＦＳＣ森林サミット（9月10日、11日）、地元自治会運動会、及び災害医療従事者研修会等への施設貸出ほか、看護図書館の平日の開館時間を21時30分から22時30分に延長するなど、地域社会への大学施設の積極的な開放に努めた。

Ⅲ

３ 安全管理等に関する目標
労働安全衛生本部を設置し、労働安全衛生法等関 ・衛生委員会を定期的に開催し、労働安全衛生法等関係法 ・今年度は震災等の安全管理に重点を置いた職場巡視（産業医及び衛生管理者、令を遵守するために必要な措置を講ずる。
庁舎管理担当等）を実施している。巡視の結果は保健センターだよりで教職員に報告、情報提供を行った。

116 係法令を遵守するために必要な措置をとる。

Ⅲ

保健センターを設置し、学生及び教職員の心身の健 ・教職員の健康管理のため健康診断を実施するとともに、適 ・定期健康診断の実施、人間ドックの受診勧奨を行い、受診結果についての事後指康保持及び増進を図る。
切な保健指導体制をとる。
導を行った。

Ⅲ

117

・教職員健康管理システム（電子化）を作成する。

・学生と同様な健康管理・指導に活用できるように電子管理システム（既往歴、健診結果、相談、統計等）を作成した。
災害時・緊急時の危機管理マニュアルを策定し、地 ・学生、教職員に危機管理規定及び危機管理マニュアルを ・キャンパスごとに防災研修会等を開催し、教職員への危機管理マニュアルの周知域と連携した危機管理体制を構築し、学生及び教職 周知する。
徹底と防災意識の向上に努めた（池田キャンパスは9月14日実施、飯田キャンパス
員が一体となった取り組みを行う。
は2月8日、15日に各学部の教授会で説明）。池田キャンパスにおいて、3月3日に学生及び教職員を対象に安否確認情報伝達訓練を実施した。

118

・消防計画に基づき、防災訓練を実施するとともに、自衛消 ・消防署の指導監督の下、学生及び教職員合同による避難訓練を実施した（飯田：4防組織の充実を図る。
月7日 池田：4月8日）。また、自衛消防団の組織を充実させるため、救護班を新設した。
・地域と連携した危機管理体制を構築するため、地域住民に向けた地震防災講演会を開催する。

Ⅲ・7月11日に地元自治会と地域防災などに関する懇談会を開催した。8月28日に地元自治会からの協力要請に基づき、池田地区防災訓練に看護学部の教員6名、学生5名が参加し、救護訓練等の地域と連携した取り組みを行った。12月21日に甲府市と「災害時における支援に関する協定」を締結した。3月22日に甲府市の防災担当者を講師に招き、地域住民に向けた地域防災講演会を開催し、32名の参加があった。

大学で取り扱う学生・教職員の個人情報について、 ・平成２２年度に作成された情報セキュリティポリシーの実施 ・教職員ポータルに掲載することで教職員への周知を図った。
個人情報保護法を踏まえてセキュリティポリシーを確 手順について教職員に周知徹底を行う。
119 立し、情報セキュリティ体制を整備する。
・大学に適合した個人情報保護規程を検討し、確かな個人 ・個人情報保護については、情報セキュリティポリシーに含まれていることから、引き情報の管理を確立する。
続き職員に対して周知を行った。

Ⅲ

４ 社会的責任に関する目標
大学運営の透明化を推進するとともに、公正な職務 ・大学情報の積極的な公開提供を行うとともに、監事監査の ・平成22年度決算については監事監査、及び設立団体の承認を得て、財務諸表を執行を確保するため、法令等を遵守し、社会に信頼 的確な実施により、公正公平で信頼性の高い大学運営を行 大学ホームページで公表した。平成23年度はコンプライアンスに関する事項を重点
120 される大学運営を確立する。
う。
監査事項とした監事監査計画を理事長に提示し、5月、12月に監事監査を実施した。

44

Ⅲ

外部委員を含む人権委員会を設置し、学生・教職員 ・人権侵害を防止するため、研修会や啓発活動、実態調査 ・昨年度末に改訂した新しい人権侵害防止規定に基づいて、下記の事業を実施しの人権の保護を図る。
等を実施するとともに、人権侵害防止規程を改訂し、より充 た。
実した防止体制を確立する。
人権侵害防止体制を再点検し実効性を高めるため、7月に法人経営トップに対する研修会を実施した。また、人権侵害防止体制を強化するため、9月に人権委員および相談員に対する研修会を実施した。さらに、学外から専門家を人権委員会にオブザーバーとして招き、様々な助言を受ける機会を設けた。
121
・ハラスメント防止パンフレット（改訂版）を配布する。

・オリエンテーションにおいてハラスメント防止パンフレット（改訂版）を配布して、学生に対する啓発を行った。また、本年度も学生対象のアンケート調査を実施し、現状を把握するとともに、防止対策の強化の参考にした。さらに、学外の専門家による「外部相談窓口」（ホットライン）を2月から3月にかけて、10時間試行した。

男女共同参画の意識啓発を図るとともに、次世代育 ・次世代育成行動計画を周知するとともに、講演会を開催し ・2月17日に山梨県キャリアコンサルタント協会から講師を招いて講演会及び研修会
男女共同参画を推進する。
を開催し、19名の教職員が参加した。

122 成支援対策推進法に基づく行動計画の策定を行う。

環境ポリシーを策定し、学生及び教職員が一体となった環境マネジメント活動を進める。

Ⅲ

Ⅲ

・環境宣言と環境マネジメント計画を周知し、学生及び教職 ・オリエンテーションや大学祭の中で環境宣言の周知を図った。学生環境委員会へ員が一体となった環境マネジメント活動を促す。
の参加者が増え、学生・教職員が一体となった環境活動の取り組みが進展し、大震
災後の節電対策についても学生・教職員の協力が得られた。
・学生参加による環境に関する研修会を開催する。

・実効的な啓発活動として大学祭における展示を実施し、来場者に対する環境意識の啓発と環境委員会の活動についての周知を行った。先進的な取り組みを行っている千葉大学環境ISO学生委員会のメンバーを講師に招いて研修会を開催し、環境委
員会の教職員、学生環境委員および環境活動に関心を持つ学生が参加した。

・環境マネジメントマニュアルを作成し、学内に周知する。

・環境マネジメントの今後の進め方について見直しを行った。それにともなって平成
23年度内のマニュアルの作成・周知は見送った。

・環境委員会ホームページを開設する。

・環境委員会ホームページを3月末に開設した。

Ⅲ

123

・学生の環境活動への参加を支援するため、新たな助成制 ・環境改善に取り組む学生を支援するため、エコプロダクツ2012および全国大学生度を設ける。
環境活動コンテストへの学生の参加に助成した。

45

『Ⅴ その他業務運営に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・甲府市と「災害時における支援に関する協定」を締結したほか、同市の防災担当 （指摘事項）
者を講師として招聘し、地域住民に向けた地域防災講演会を開催した（３月２２日実 教職員健康管理システムの作成という目標に対し、情報収集に留まっている。
施 ３２名参加）。
（対応結果）
学生と同様な健康管理・指導に活用できる電子管理（既往歴、健診結果、相談、統２ 未達成事項等
計等）のシステムを作成した。
なし

46

予算、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

実 績

１ 限度額
１ 限度額
実績なし
２億円
２億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
となる対策費として借り入れることを想定する。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実 績
―

剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組 実績なし
織運営及び施設設備の改善に充てる。
織運営及び施設設備の改善に充てる。

47

実 績

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

実 績

１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
１については、NO.114参照
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設 ２については、NO.94～101参照
設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等に 設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
ついては、山梨県と協議して決定する。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載 第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載
のとおり
のとおり
３ 地方独立行政法人法４０条第４項の規程により業務の財源に充てる ３ 地方独立行政法人法４０条第４項の規程により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
ことのできる積立金の処分に関する計画なし
なし
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし
なし

48