ふじみ衛 生組合新ごみ処理 施設整備・運営事業に 係る特 定事 業の選 定について
１．事業内容１）事業名
ふじみ衛 生組合新ごみ 処理施設整 備・ 運営事業

２）対象とな る公共施設等 の種類
廃棄物処 理施設

３）公共施設 等の管理者
ふじみ衛生 組合管理者

清原慶子

４）事業目的本事業は 、搬入される 処理対象物 を環 境負荷の低減を 考慮した方法 で、安定的 かつ効率的に処理す るとともに、 循環型社会 を構 築するためのエ ネルギー回収 推進施設として、焼却による 熱エネルギ ーを使用し た発 電及び熱利用を 行うことを目 的とします 。

５）事業概要事業用地

東京都調布市深 大寺東町 7-50-30

外施設概要

処理対象物を受 け入れ、焼却処 理を行い、処 理の過程で発生 する熱エネルギー の有効活用を 図る施設

年間計画処理量

約 77,300t/年

施設規模等

288 t/日（２系 列、24 時間連続稼 働とするこ と）処理方式

ストーカ方式供用開始

平成 25 年度

本事業は公設民 営（DBO 方式 ）により実 施し ます。本事業の 設計・建設業 務は、民間事業者単独又 は民間事業者 が設立する 特別 共同企業体が行 うこととしま す。本事業の運営業務は、 民間事業者が 設立する特 別目 的会社が行うこ ととします。
なお、民間事業 者は、約 30 年間のプラ ント 使用を前提とし て設計・建設 及び運営を行うこととし ます。

２．組合が直接 事業を実施す る場合と DBO 方 式で実施する場 合の評価
実施方針に 基づき、自治 体財政負担 に係 る定量的評価及 び民間事業者 へ移転され るリ
スク等の定性的 評価を行い、 VFM（Value For Money）の検討 による総合的 な評価を行 うこととしました 。
- 1 -１）定量的評 価
定量的評 価においては 、公設・公 営方 式で実施する場 合と、DBO 方 式で実施す る場合のコストの比 較を実施しま した。
比較に当たって 、提供される サービス水 準は 同一としました 。

(1)前提条件
比較に当たって の前提条件に ついては、 以下 のとおり設定し ました。
これら前提条件 は、本組合が 独自に設定 した もので、実際の 民間事業者の 提案内容を制限するもの ではなく、ま た、一致す るも のでもありませ ん。

- 2 -

項 目
年間処理量(t／年)
事業条件算定対象とする
主要な経費等

①建設費

経費

②運営費

内
訳

③収入
（売電収入）④税金（法人税等）
⑤その他

その他

資金調達
リスク調整

公設・公営方式
約 77,300t①建設期間：約3年間②運営期間：20年間
①建設費
②運営費
・人件費
・運転経費
・維持管理費・環境計測費・保険料・その他費用③収入（売電収入）⑤その他
公 設 ・ 公 営 方式 を 前 提と し て 、民 間 企 業 （ プラ ン ト メー カ ー 複数 社 ） を 対 象に 実 施 した 市 場 調
査 結 果 並 び に他 の 自 治体 に お ける 同 種 の 施 設の 実 績 を勘 案 し て設定
公 設 ・ 公 営 方式 を 前 提と し て 、
民 間 企 業 （ プラ ン ト メー カ ー 複数 社 ） を 対 象に 実 施 した 市 場 調
査 結 果 並 び に本 組 合 関係 自 治 体
及 び 他 の 自 治体 に お ける 同 種 の施設の実績を勘案して設定
公 設 ・ 公 営 方式 を 前 提と し て 、
民 間 企 業 （ プラ ン ト メー カ ー 複数 社 ） を 対 象に 実 施 した 市 場 調
査結果から設定した売電収入
−

DBO方式
同左
同左
①建設費
②運営費・人件費・運転経費・維持管理費・環境計測費・保険料・その他費用③収入（売電収入）④税金（法人税等）⑤その他
Ｄ Ｂ Ｏ 方 式 を前 提 と して 、 民 間
企業（プラントメーカー複数社）
を 対 象 に 実 施し た 市 場調 査 結 果
を 参 考 に 、 組合 が 直 接実 施 す る
場 合 に 比 べ 一定 割 合 の縮 減 が 実現するものとして設定
Ｄ Ｂ Ｏ 方 式 を前 提 と して 、 民 間
企業（プラントメーカー複数社）
を 対 象 に 実 施し た 市 場調 査 結 果
を 参 考 に 、 組合 が 直 接実 施 す る
場 合 に 比 べ 一定 割 合 の縮 減 が 実現するものとして設定
公設・公営方式と同額を設定

実効税率：40.87％公共側の管理にかかる経費｢循 環 型 社 会 形 成 推 進 交 付 金 ｣交付要綱に基づき設定
リスク調整は、 保険料等の加算により実施- 3 -モニタリング費用
公共側の管理にかかる経費
同左−等(2)評価結果
以上の前提条 件により、 本事業を 公設・公営 方式で実施す る場合と DBO 方式で 実施する場合の全 事業期間を通 じてのコス ト比 較を実施したと ころ、DBO 方 式においては約 7％の財政負担を 縮減すること ができま す。
DBO 方式は、民間事業者のノ ウハウ導入 によ る建設費及び運 営費の削減効 果が見込めることから、民間事業者に おける利益 の確 保と公共におけ る財政負担の 削減を同時に実現すること が可能となり ます。

２）定性的評 価(1)DBO 方式 による効果
本事業におい て、事業方 式として DBO 方式 を採用するこ とにより、 主に、以 下に示す効果が期待 できます。

①施設の設計・ 建設及び運営 の一体的な 性能 発注による事業 の効率化
設計・建設 業務及び運 営業務を一 体化することで 、施設 の設計段階か ら建設や運営までを視野 に入れた効果 的な整備を 期待 できます。また、民間事 業者の持つノウハウや創意 工夫を活用す ることが可 能で す。

②施設運 営の長期包 括的発注よ る効 率化
従来 から一般的 であった単 年度 契約で、個 別発注して いた運営業務 を、長期 間にわたって包括 的な委託契約 を実施する こと により、民間事業者 は、複数年度にわたる業務改善 効果を見込ん で業務に取 り組 むことが可能で す。

③リスク 分担を適正 化による事 業リ スク管理の強化
本事 業に係るリ スクを組合 と民 間事業者の間で 適正に分担す ることによ り、民間事業者の事業 経験等に基づ き、設計・建設 業務に関するリ スク及び運営 業務に関するリスク（性 能未達、運転 停止、設備破 損、費用増大など ）について、民間事業者のリスク 管理能力を活 かすことが でき 、サービス の質の向上を 図ること可能です。

(2)DBO 方式 における留 意点
本事業を DBO 方式で実 施する場合 は、以下 に示す留意点 について注 意するこ とが必要となります 。

①事業モ ニタリング の重要性
組合 では、本事業 の要求水準 書や 契約書において 定めた業務の 履行が確実 に実- 4 -施されるよう 、民間事業 者による事 業の実施 状況について十 分なモニタリ ングを行う必要があり ます。
事業 のモニタリ ングについ て、設 計・建設段 階及び運営 段階における モニタリングの体制やモ ニタリングの 実施方法等 につ いて、今後、十分に検 討の上、契約書において規定 していく予定 です。

②費用の 固定化への 対応
運営 業務は長期 間にわたっ て包 括的な契約を行 うため、委託 費の支払に おい て一定額が固定化 します。
このような状況 下、将来に おいて技術 革新に より、設備の改 造、更新 などによる処理費用の低 減が可能とな った場合に おい ても、契約で 規定された 委託費を組合が支払うこと が必要となり ます。従って、技術革新等によ る処理費用削 減のメリットが組合に おいても享受 することが 可能 とできるような 条項等につい て、今後、十分に検討 の上、契約書 において規 定し ていく予定です 。

③事業の 安定性、継 続性の確保
DBO 方式による 事業におい ては、一般的に株主企 業が運営事業 者の業務委 託先企業として一部 の業務を担う 場合が多く なっ ています。そのため 、運営事 業者の株主企業が倒産 した場合や 、実質 的に経営破 綻に陥った場合 には、運営事業者 が本事業の契約に 定められた業 務を履行す るこ とが不可能とな り、一 時的に 、あるいは長期的に本 事業が停止し てしまう可 能性 があります。
これ らの回避策 として 、事業者選 定段階において 、運営 事業者の財務 的な安定性を確保するた め、主要株主 企業に一定 の財 務的な安定性や 運営事業に対 する支援義務を求め、事 業の安定性 や事業計画 の妥 当性の審査を行 います。また 、契約
条件において 、運営事 業者の債務 不履行によ る契約の解除と ペナルティー（違 約金）につい て明記する とともに 、組合が 選任 する第三者への 運営業務の引 継ぎに関する協力義務 等を明記する ことにより 、事 業の安定性 、継続性の 確保を図り ます。

３）VFM（Value For Money）の検討に よる 総合評価
本事業を DBO 方式で実 施すること により、全 事業期間を通じ て、定量的評価 における公共財政負担 の縮減及び定 性的評価に おけ る事業リスクの 低減、公共サ ービスの質的向上等を期待 することがで きるため、 VFM があるといえま す。
したがって、本 事業を特定事 業として実 施す ることが適当と 認め、PFI 法 第６条の規定に則り、特 定事業として 選定するこ とと します- 5 -