漁業法等の一部を改正する等の法律案 反対討論
平成 30 年 12 月 7 日
国民民主党・新緑風会 大島九州男（国民民主党・新緑風会の大島九州男です。
）
私は、会派を代表し、漁業法等の一部を改正する等の法律案に反対の立場から討論いたします。
まず、東日本大震災発災当時、松本龍復興大臣が、宮城県知事に対し暴言を吐いたとされる出来事がありました。その場にいた自民党の小野寺五典 前防衛大臣は、当時の松本大臣のご発言は、何ら非難されるものではなかったと、はっきり明言をされました。
その時の松本大臣の発言のきっかけとなったのが、今回提出された漁業法の一部を改正する法律案による漁業権見直しへとつながっていくこととなる「水産業復興特区」を、村井知事が提案し、強行に進めようとしたことでした。
松本先生は村井知事に対して、このように指摘したのです。
「漁港を３分の１から５分の１に集約するといっているが、県は事業者とコンセンサスを得る努力をしていないではないか？漁業関係者の意見も聞かず、東京のコンサルタント会社の報告書を鵜呑みにして、漁業関係者の意見集約もしていないではないか？」
つまりは、復興会議で漁業組合に代わる漁業権の進出を画策した村井知事の行動に、震災の混乱に乗じた市場原理主義勢力との癒着が垣間見えていたことに対して、忠告を行ったというのが事実であります。
そのことをこの機会に皆さんにしっかりお伝えさせていただいて討論に入ります。
（審議時間の不足）反対の第一の理由は、審議時間が圧倒的に不足していること、また、与党による強引な委員会運営がなされたことです。安倍総理は、今国会の所信表明演説において、「七十年ぶりに漁業法を抜本的に改正いたします」と発言いたしました。実に 70 年ぶりの大改革を行う改正案について、委員会で十分に審議がなされたと言えるでしょうか。参議
院農林水産委員会では、参考人質疑は行われたものの、わずか２日の審議で、採決が行われてしまいました。漁業者の生活に非常に大きな影響がある大改正であるのに、これでは十分な審議を行ったとは言えません。本来であれば、会期の短い臨時国会で急いで成立させるようなものではなく、常会でじっくりと慎重に審議すべきだったのではないでしょうか。
1

（漁業者への説明の不足）
第二の理由は、改正案に関する漁業者への説明が十分でなく、漁業者の理解が全く進んでいないことです。水産庁は、水産改革や改正案について、全国で説明会を行ったとしていますが、実際に浜を回ると、漁業者一人一人にまで改正案の内容が周知されているとは到底言えません。
そもそも、この改正案は、漁業者の要望から始まって取りまとめられたものではありません。改正案は、規制改革推進会議の提言によって進められたもので、漁業者の目線に立ったものではありません。浜の声を聞かずに、委員の方針に沿って作り上げられた改正案が、漁業者のためを思って、そして日本の漁業のためを思って、この国会に提出されたものとはとても言えません。
（優先順位の廃止）
第三の理由は、漁業権の優先順位が廃止されることです。漁業権は、漁業者が漁業を行って生活していくために必要不可欠な権利です。
改正案では、漁場を適切かつ有効に活用していれば、引き続き漁業権が免許されるとしていますが、何をもって適切かつ有効とするかは、改正案のどこにも書いてありません。委員会の場で何度も質しましたが、明確、具体的、納得できる答弁は得られませんでした。もうかるか、もうからないかという基準で、担い手の選抜が行われかねない、正にこの点を、漁業者の皆さんは不安に思われているのではないでしょうか。政府は、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、国が技術的助言を定めるとしていますが、技術的助言には法的な拘束力がありません。適切かつ有効に活用しているかどうかは、あくまでも知事の判断に委ねられるため、恣意的な運用により、浜で生活してきた漁業者が漁業権を失うという事態も起こりうるのです。生まれ育った浜で漁業を行うことができなくなれば、漁業者が生業を失い、生活できなくなってしまいます。
漁業者の行っていた漁業を大規模な企業が行うようになることの影響は、漁業者だけでなく、地域全体に及びます。地元の漁業者が養殖を行う場合、地元の商店から餌を購入し、農閑期の地元農業者に、手伝いをお願いして賃金を支払うということもあるかもしれません。しかし、企業の場合には、利潤を上げるため、コスト削減が必要になりますので、人件費を削るために機械を導入し、資材は地元とは無関係の業者から、低価格なものを調達することが想定されます。これでは、企業が入ってきても、その地域の経済は潤いません。
また、企業が地元の漁業者を雇用する場合であっても、経営がうまくいかずに撤退することも考えられます。そうすれば、地元の漁業者は仕事を失い、漁村の荒廃につながりかねません。
2

（外国企業参入の可能性）
漁業権が漁協ではなく企業に免許されるようになれば、領海・国境が外国人によって支配される懸念もあります。現在は、漁業者が日々海に出て漁業を行うことにより、また、独自に水域のパトロールを行うことにより、資源を守るとともに、密輸、密入国、不法操業等への抑止力としての役割も果たしています。外国資本の企業が漁業権を得るようになれば、このような監視機能が弱まることが懸念されます。
また、海難救助においても、漁業者・漁協は大きな役割を果たしており、多くの海難船舶、海浜事故について、漁村の人々が救助を行ってきました。漁業者や漁協は、純粋に漁業だけを行っているのではありません。効率性を追求し、利潤追求のために漁業を行う企業が、こうした役割を果たせるのでしょうか。地元の漁業者が行っていた漁業が企業に取って代わられることの影響は、計り知れません。
（資源管理の有効性）
タ ッ ク

第四の理由は、ＴＡＣ管理の有効性が明らかではないことです。水産資源は、漁獲による影響だけではなく、環境変化等の影響も受けて変化します。また、親が増減したときにどの程度子どもが増減するのかという、再生産関係の把握が難しい魚種も存在しま
エムエスワイ

す。ＴＡＣ管理は、再生産関係に依拠する最大持続生産量理論、ＭＳＹ理論を前提としたもので、ＴＡＣ管理が本当に有効なのかどうか、疑問が残るところであります。
アイキュー

Ｉ Ｑ の実施にも懸念があります。ＩＱの実施に当たっては、ＩＱの割当てを受けた船舶が、それぞれ割り当てられた量を守っているか監視する必要があり、その監視コストは莫大になります。農林水産省の人員削減が進み、予算も限られる中で、違反者をもれなく取り締まることなどできるのでしょうか。取締りが十分に行われず、違反者が多く出れば、資源管理を有効に行うことができなくなってしまいます。その結果、法の信頼性をなくしてしまいますさらに問題なのは、ＴＡＣ管理を強める一方で、それが成功するかどうかも分からないうちから、漁船のトン数規制を撤廃することです。漁船が大型化すれば、当然、漁業の効率性が上がり、漁獲量も増加することが予想されます。
ＴＡＣ管理が本当に有効で、ＴＡＣ管理やＩＱによって資源が回復することが証明された後であれば、ＩＱを遵守する船の大型化を認めることはあり得ると思いますが、ＴＡＣ管理の効果が検証できていない段階で規制を撤廃するのは、いたずらに漁獲量を増加させ、資源を減少させることになり、時期尚早ではないでしょうか。
（海区漁業調整委員会の公選制の廃止）
3

第五の理由は、海区漁業調整委員会の公選制が廃止されることです。これまで、海区漁業調整委員会の漁民委員は、そこに住む漁業者の中から、選挙によって民主的に選ばれておりましたが、改正案では、知事が議会の同意を得て任命する仕組みになります。
知事に近い人物が委員として任命されるようになれば、漁業者の声は、ますます届きにくくなってしまいます。政府は、選挙を行うと、漁業者の多い地区や漁業種類から委員が選ばれやすいことや、投票実施率が低いこと等を廃止の理由として挙げています。実際に選挙が行われないケースが多いのが事実だとしても、やはり、民主的な選挙の仕組みはなくすべきではないと考えます。
（結び）
本法案は、企業の参入を促進し、漁業者の生活を脅かすものにほかなりません。また、漁業者にとって非常に重要な権利である漁業権を大きく変える大改正であるにも関わらず、漁業者には十分な説明がなされず、国会における審議も不十分と言わざるを得ません。このような法案には断固反対であることを申し上げ、私の反対討論といたします。

4