神奈川県「募集中のパブリックコメント」「新たな総合計画 骨子」に関する意見の募集について ～11/15「かながわ生物多様性計画」改定素案に関する意見募集について ～11/9「神奈川県環境基本計画」改定素案に関する意見の募集について ～11/9「神奈川県循環型社会づくり計画（改定素案）」に関する意見の募集について ～11/9「神奈川県海岸漂着物対策地域計画（改定素案）」に関する意見の募集について～11/9「神奈川県地球温暖化対策計画」の改定素案に関する意見の募集について ～11/9

神奈川県温暖化対策計画
改定素案 まとめゼロエミッションを実現する会 事務局

はじめに
地球温暖化対策実行計画とは：気候対策の基礎となる文書「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地方公共団体は「地方公共団体実行計画」を策定するものとされている。
内容は以下の4項目（区域の自然的社会的条件に応じ温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項）。
1.
2.
3.
4.

再生可能エネルギー導入の促進
地域の事業者、住民による省エネその他の排出抑制の推進
都市機能の集約化、公共交通機関、緑地その他の地域環境の整備・改善
循環型社会の形成 都市計画等温室効果ガスの排出抑制と関係のある施策と実行計画の連携

パブコメの書き方

必須項目は「御意見」のみ！
一言でもＯＫ！

案を読む時のポイント
1.

2030年度目標は十分か
a.

2.

3.

炭素予算を考慮すれば2013年度比で60%以上の削減が必要

削減のしくみ（制度・事業など）はあるか
a.

「〜の推進」では実行性が曖昧b.

省エネ（建築物の高断熱標準化）、再エネ（屋根置き太陽光標準化 /電力調達）の制度・事業プロセスは民主的かa.

市民参画・透明性b.

経緯・制度・情報公開・進行管理など

神奈川県地球温暖化対策計画 改定素案
全81ページ

構成

第１章 総論 （経緯・ポイント、背景、位置付け、実績、目指すべき姿）
第２章 緩和策（目標、シナリオ、施策）
第３章 適応策 （経緯、役割、施策）
第４章 計画の推進（体制、管理、見直し）

2030年温室効果ガス削減目標は60%以上に P19P1950%削減では1.5℃に整合しない「神奈川県は66%削減できる」（参考：歌川学さん資料）
たとえば、パブコメでは：（該当ページ 19 ページ）50%削減では、1.5℃目標に整合しません。以下の施策で60%以上削減が可能です。60%以上の削減を目標としてください。
・エネルギー転換部門：石炭火力を優先的に削減、再エネを導入、消費側の省エネを進める。
・産業部門：省エネ• 熱の電化・再エネ転換を進める（JFE高炉廃止で十分可能）。
・家庭部門：電気の再エネ切り替えや屋根置き太陽光義務化と高い断熱性能の基準設定、標準化。
・運輸部門：ハイブリッドではなくEV推進、公共交通機関の工夫、トラックの高効率化

国の目標

🔺47%
🔺38%
🔺51%
🔺66%
🔺35%
🔺44%
🔺46%

反対しよう！ゼロエミッション火力の推進 P22

たとえば、パブコメでは：（該当ページ 22 ページ）

ゼロエミッション火力については、実現の目処もたっていません。水素もアンモニアも海外で化石燃料からつくられます。日本に輸送してくるときの排出も大量です。ライフサイクル全体で見れば、排出削減効果がほとんど見込めません。推進しないでください。（参考：Japan Beyond Coal）

応援しよう！ 太陽光発電設備の義務化検討 P38

たとえば、パブコメでは：（該当ページ 38 ページ）

太陽光発電設備設置義務化に賛成です。必要不可欠な施策です。早期に実現する必要があります。義務化をしなければ、2030年に新築住宅の6割という国の目標を達成できないと思います。ぜひ、早期に進めてください。

ZEBはほんもののネットゼロをめざして P24(ｳ) 業務部門
公共施設や事業所におけるＺＥＢ化の推進や、太陽光発電設備の導入などを進めていく必要があります。P24

どのレベルからの削減かというと「2013年度省エネ基準相当のビル」から2050年までにネットゼロなら、これから作るビルはすべてほんもののネットゼロ『 ZEB』をめざすべき。垂直型や膜型太陽光発電も可能な現在、挑戦を。『 ZEB』をめざして設計することを奨励・誘導し、できない場合は理由を公開するようにすると、多くの新築のビルが『 ZEB』になっていくのでは。既存のビルについても、京都府や群馬県の条例のように太陽光発電設置を義務化してください。
大型ビルなどほんとのZEB

ソーラー載せるけど 0に届かない

ソーラー載せない

ソーラー載せない

電動車からハイブリッドを除外してください P26〇 乗用車やバス、タクシーなどの電動車化と充電設備の設置などを推進していくほか、カーシェアリング等を活用したＭａａＳ9など新たなモビリティサー
ビスの導入により、人流のゼロカーボン化を進めていくことが必要です。
〇 また、燃料電池トラックなど市場への導入状況を見ながら水素の活用も促進することで、貨物用車両について電動車化を進めながら、物流のゼロカーボン化を図ることも必要です。P26「電動車化」とあるものの、神奈川県の定義の「電動車」は以下の4つがあります。
ＥＶ（電気自動車）
ＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）
ＨＶ（ハイブリッド自動車）
ＦＣＶ（燃料電池自動車）
ハイブリッドはガソリンを使う車です。
化石燃料を燃やせば温室効果ガスがでるので、電動車からハイブリッドを除外し、 EV化をすすめてください。燃料電池トラックや水素活用は、採算がとれるのかよく検証してください。
左図はTransport & Environment発表資料より
左から、ガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車。

ガソリン車 ディーゼル車 HV

PHVEV

参考：https://www.greenpeace.org/japan/campaigns/sto
ry/2021/06/28/52011/

電力分で44%を占めるので、電力を再エネに切り替えるだけで44%（2628万トン-CO2）の削減が可能

JFE高炉廃止
で784万トンの排出があった。
これは産業部
門の中で3分1を占める

歌川学さん資料より

左スライド：歌川学さん資料より

左スライド歌川学さん資料より

左スライド歌川学さん資料より

断熱等級の話
等級４ 1999年にできた基準
等級5 日本のZEHレベル
等級6 やっと欧米なみ
等級7 無暖房でもOK

結論：今ある技術で、2013年比66%の削減が可能

歌川学さん
資料より

屋根置き太陽光に大きなポテンシャル
営農型太陽光（ソーラーシェアリングなど）も有望

歌川学さん
資料より

2022年時点だと年間30兆円程度？
神奈川県からの流出は3兆円程度？

図：グリーンピース作成

左：歌川学さん資料より

県の対策、それぞれのページ（パブコメをかくとき、お使いください）
業者の省エネルギー対策等の促進 p34
建築物の省エネルギー対策等の促進 p34-35
脱炭素型ライフスタイルへの転換の促進 p35
ＥＶ・ＦＣＶの導入促進 p36
公共交通機関の利用等の促進 p36-37
再生可能エネルギーの導入促進 p37-38
再生可能エネルギー由来電力の利用促進 p38-39
水素需要の創出と供給体制整備の促進 p39
研究開発・新技術の実用化の促進 p40
熱需要の脱炭素化 p40

フロン類、メタン、一酸化二窒素の対策 p43
脱炭素教育の推進 p44
多様な主体との連携・国際環境協力への貢献 p45
脱炭素型のまちづくりの推進 p45
ＤＸの推進 p46
県有施設の省エネルギー対策の徹底 p46
公用車へのＥＶ・ＦＣＶ等の導入促進 p47
県有施設の再生可能エネルギーの活用 p47
環境全般に配慮した取組 p48

グリーンカーボンの促進 p41
ブルーカーボンの促進 p41

ロードマップ

資源循環の推進 p42
廃棄物の適正処理の推進 p42

家庭部門・運輸部門、率先実行ロードマップ p50

産業部門・業務部門ロードマップ p49

県の取り組み：業者の省エネ対策の推進 p34① 大規模事業者の取組の後押し
エネルギー消費量の多い大規模事業者は、事業活動温暖化対策計画書制度等に基づき、温室効果ガス排出量の削減目標や具体的な対策を定め、主体的に取組を進めています
が、こうした取組を更に後押しするため、各事業者の取組を客観的に評価し、その評価や対策を「見える化」するなど、新たな仕組みを構築します。

神奈川県の「事業活動温暖化対策計画書制度」
自主的な削減目標や削減対策を記した計画書＋報告書の提出を義務付けした制度。その概要は公表される。

事業活動温暖化対策計画書制度の抜本的な強化をしてください。
また、石炭火力や石油精製などの大規模事業者に脱化石燃料を促し、公正な移行について事業者を支援してください。

県の取り組み：業者の省エネ対策の推進 p34② 中小規模事業者の取組の後押し○ 中小規模事業者は、脱炭素に取り組む必要性を認識しつつも実行に移すことができない事業者が多いことから、相談体制の整備や積極的な情報提供、専門家の派遣などにより、計画的に脱炭素に取り組めるよう、企業の状況に応じた支援を行います。
○また、初期の費用負担を軽減するため、脱炭素に取り組む中小企業者を支援する金融機関と連携した融資や、省エネルギー設備の導入等に対する支援を行います。

神奈川県の「事業活動温暖化対策計画書制度」
自主的な削減目標や削減対策を記した計画書＋報告書の提出を義務付けした制度。その概要は公表される。

新築の建築物で断熱等級6以上を標準化するような取り組みをお願いします。
既存の建築物についても断熱改修の誘導策をお願いします。機器の更新のときをのかさずにトップランナー機器に変えるようになんらかのしくみをつくってください。
再エネ設備導入、再エネ電力調達についても書き込んでください。
コスト削減につながる脱炭素のとりくみを紹介し、「脱炭素はお金がかかる」というイメージを払拭してほしいと思います。

県の取り組み:建築物の省エネルギー対策等の促進 p34-35
・建築物温暖化対策計画書制度の適切な運用・ＺＥＨ・ＺＥＢの普及・省エネルギー改修の促進
ZEH・ZEBという書き方は、国が定めているそれぞれの定義ではかならずしもほんとうの「ゼロエネルギー」を意味していません。わかりやすくするために、断熱等級と再エネ設備の設置というのを付記してください。
神奈川県知事は「無暖房住宅の推進」を公約にされていますが、「無暖房」というのは少な
くとも等級6、もしくは7になるかと思います。しかし、ZEB、ZEHでは、断熱等級が5程度にとどまります。断熱等級6以上が普及するよう施策をお願いします。たとえば、かながわグレードなどとして断熱等級6程度を標準にして支援制度を充実させてください。国では2025年から断熱等級4が義務化され、2030年から断熱等級5が義務化される見込みです。新築に関しては断熱等級6の義務化を検討してください。既存の住宅に関しては断熱改修を支援してください。断熱改修にはコストがかかりますが、光熱費の削減となり、年間3兆円ともいわれる光熱費による県外への富の流出を減らすことにつながります。

県の取り組み:脱炭素型ライフスタイルへの転換の促進P35
国立環境研究所のウェブサイトにある「脱炭素型ライフスタイルの選択肢」が、効果の高い順番にならんでいるグラフでは、「自宅ライフサイクルカーボンマイナス住宅に」「自宅をゼロエネルギー住宅に」「自宅に太陽光パネルをつける」「自宅の電気を再エネに」など上位の6位までが住宅の脱炭素が占めています。
https://lifestyle.nies.go.jp/html/interactive.
html

県民にこうしたライフスタイルの転換を促すには、住宅の高断熱化（等級6など）や太陽光設備の義務化が効果的と考えます。電気の再エネへの変更も、電力会社側に一定程度高い再エネ比率を義務とすることで消費者が選ばなくても再エネの電気を購入するしかない状態をつくるのが効果的だと考えます。

県の取り組み:ＥＶ・ＦＣＶの導入促進 P36〇 県は、2030年度までに、県内の新車で販売される乗用車を全て電動車化することを目標としており、電動車の中でも、走行時にＣＯ２を排出しないＥＶ・ＦＣＶの導入に対する支援を行います。

2030年までの販売車の「電動車化」といったとき、ハイブリッドのように化石燃料を使用する自動車は除外してください。
また、FCVの導入支援を行うとありますが、すでにFCVは「敗北した」という報道が相次いでいます。
県もEV一択にシフトしてもいいのではないでしょうか。

県の取り組み:公共交通機関の利用等の促進 p36
次世代の交通サービスであるＭａａＳの導入を促進するとともに、鉄道やバスといった公共交通機関・自転車などの交通手段の利用の促進や、自転車利用環境の整備などに取り組みます。

神奈川県が10月10日「神奈川版ライドシェア｣検討を表明したことに期待しています。
シェアサイクルも含め、 MaaSの導入を速やかに進めてください。
自転車レーンをきちんと設けるなど自転車利用環境の整備をお願いします。書類の配送などにはカーゴバイクを活用してください。
どんなときに県民が車を使ってしまうかを調査し、どうしたらできるだけ車を使わないで暮らせるかを研究してください。

県の取り組み: 再生可能エネルギーの導入促進 p37
事業所向けには、自家消費型の太陽光発電の導入に対する支援を行うとともに、住宅向けには、初期費用ゼロで太陽光発電を導入する事業（住宅用０円ソーラー）に対する支援や、購入希望者を募り、一括して発注することで市場価格よりも安い費用で購入する事業（共同購入事業）を民間事業者と連携して実施します。

0円ソーラーも、電気の共同購入も、広まっていないのが現状です。なぜ、広まっていってないのか、現状を分析し、解決策を打ち出してほしいです。
住宅についてはハウスメーカーに設置を義務づけることで、 0円ソーラーも広まると思います。また、再エネ電気の普及についても、電力会社側で、再エネ割合について義務付けるなどの規制的措置が必要なのではないでしょうか。

県の取り組み:再生可能エネルギーの導入促進 p38③ 太陽光発電の設置義務化の検討〇 脱炭素社会を実現するためには、あらゆる主体が脱炭素を自分事化し、自ら率先して行動することが重要ですが、太陽光発電の更なる導入拡大のためには、太陽光発電の設置を義務化することも有力な手段です。そこで、今後の太陽光発電の導入状況や、先行自治体における実施状況等を踏まえ、設置義務化の必要性や効果等について検討します。

東京都、川崎市が 2025年からハウスメーカーへの義務量制度を始めます。
神奈川県も遅れることなく、太陽光発電の設置義務化を進めてください。実施状
況等を踏まえるとなると 2025年以降の実施になり、それだけ導入が遅くなり、光熱費としての富の県外流出が進みます。現在国全体で化石燃料の購入費用が30兆円にものぼると言われているので、神奈川県では 3兆円が県外にでていることになります。

県の取り組み:再生可能エネルギー由来電力の利用促進P39① 企業等の再生可能エネルギー由来電力の利用促進〇 企業等に対しては、再生可能エネルギー電力を販売する小売電気事業者と利用者のマッチングや、再生可能エネルギー電力を安価に調達する取組を実施するとともに、「再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」への参加を呼びかけます。
〇 また、企業庁では小売電気事業者と連携し、県営電気事業における再生可能エネルギー由来の電力を活用した地産地消などの取組を推進しており、今後、充実・強化策を検討していきます。

再生可能エネルギー由来電力の利用は、進んでいません。長野
県では、県民及び事業者は、再生可能エネルギー設備の設置及び再生可能エネルギー電力の購入に努めることを規定しています。こうした事例の効果を調査し、「推進」以上の施策を検討してください。

ZEB Portal より

長野県脱炭素戦略
ロードマップ骨子ロードマップについて p50
ロードマップを計画にいれこむのはよいですが、もっと具体的にかいてほしいです。
家庭：
ZEHと書くと、断熱性能の向上と、再エネ設備設置がはいってくるので、断熱性能の向上支援と、再エネ設備設置義務化検討と分けて書いたほうがわかりやすと思います。
再エネ利用は電気の再エネ調達のことでしょうか。太陽光発電の導入とは別の制度（共同購入）があるので、これも分けて書いたほうがわかりやすいと思います。
省エネ家電の導入も促進するしくみが必要と思います。ライフスタイルへの変換というのは結局住宅と機器の省エネだと思うので、それを書くより、そこを具体化して記入したほうがいいと思います。

ロードマップについて p50
ロードマップを計画にいれこむのはよいですが、もっと具体的にかいてほしいです。
率先行動：
本文に公用車の電動車化は 27年度で82%、太陽光設置は35%、再エネ切り替え 43%とあるので、書き込んでください。
また、「ZEB」にはNearly ZEB, ZEBready, ZEB
orientedなどさまざまあるので、あいまいです。県
有施設については建て替え・新築の際は本当の排出ゼロの『ZEB』にすることになっていれば、それを書き込んでください。
要望ですが、コスト回収時期などを考慮して合理的であれば、『 ZEB』改修を進めてください。

指標について p51

TJで表現をしていますが、どのくらい減るのか、イメージがわきません。 %とかCO2の量換算ではいかがでしょうか。また、産業は大企業と中小とでは取り組みの規模が異なってきますので、わけての指標設定があるほうがいいのでは。家庭部門での指標が ZEHの割合になっているが、断熱性能の向上と太陽光発電設置とで分けるほうがわかりやすいと思います。断熱に関しては断熱等級 6以上を目指すべき基準として、義務化の検討をはじめてください。義務化以前の施策は鳥取県の制度を参考にしてください。

指標について p51

再生可能エネルギーの導入促進と利用拡大をわけて指標を設定したほうがわかりやすいと思います。
さらに、産業、業務、家庭でわけて指標を設定しないとそれぞれが自分ごととしてとらえるのがむずかしくなると思います。家庭については、国の目標では、 2030年までに新築住宅の 60%に屋根置きソーラーをつけることになっています。その国の目標に整合した指標を国のおなじように％で設定してください。また、業務や産業についても、建築物や駐車場などへの屋根置きソーラー設置義務化を検討し、指標を設定してください。また、再エネ利用（電力調達）に関しても、それぞれで指標を％などで設定してください。電力の再エネきりかえは、これまでも共同購入などで推進してきましたが、あまりのびていないと思います。供給側に義務量を課したりなどの規制的手法を検討してください。また、再エネ購入義務（努力義務含め）なども考えられると思います。そうした手法を検討の上、指標を設定してください。

p５３ 以降にかかれていること
・再エネ促進地域・適応策
・推進体制、進行管理、見直しさあ、パブコメかいて、だしましょう。
「神奈川県地球温暖化対策計画」の改定素案 意見募集で検索、「フォームメール」から
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・とにかく、1件でも、今日、出しましょう。
・追加でおもいついたら、一行でも、また出しましょう。
・おうちの人やともだちにも提出をよびかけましょう。
パブコメを出せば、かならず よりよい計画になります。

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