第4章

東日本大震災からの復興と環境再生の取組

2011 年 3 月 11 日に、マグニチュード 9.0 という日本周辺での観測史上最大の地震が発生し、それによって引き起こされた津波によって、東北地方の太平洋沿岸を中心に広範かつ甚大な被害が生じました。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大量の放射性物質が環境中に放出され、被災した多くの方々が避難生活を余儀なくされました。
2017 年 4 月 1 日までに、双葉町及び大熊町を除いた居住制限区域及び避難指示解除準備区域の避難指示が解除されるという大きな節目がありましたが、被災地では引き続き帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備や中間貯蔵施設の整備、特定廃棄物の処理等の復興・再生に向けた努力が続けられています。ここでは、被災地における復興・再生に向けた取組を概観します。

第1節
1

放射性物質汚染からの環境回復の状況

空間線量率の状況

航空機モニタリングによる、2018 年 10 月時点の東京電力福島第一原子力発電所から 80km 圏内の地表面から 1m の高さの空間線量率の平均は、2011 年 11 月時点と比べて約 77％減少しています。東京
電力福島第一原子力発電所事故によって放出された放射性物質は、主にヨウ素 131、セシウム 134、セシウム 137 で、半減期はそれぞれ約 8 日、約 2 年、約 30 年となっています。放射性物質の物理的減衰と降雨等の自然要因による減衰効果を考慮して、2011 年 8 月時点と比較して 2 年後に約 4 割、5 年後に約 5 割減少すると推定されていました。放射線量の減少は、この推定を上回るペースで進んでおり、除染の効果や降雨等の自然現象の影響等によるものと考えられます（図 4-1-1）。
図 4-1-1
2011 年 4 月

東京電力福島第一原子力発電所 80km 圏内における空間線量率の分布
2011 年 10 月

2013年年99月月
2013

2016
年 10
2018
年 10
月月

凡例

地表面から
1m の高さの空間線量率（μSV/h）
19.0 ＜9.5 - 19.0
3.8 - 9.5
1.9 - 3.8
1.0 - 1.9
0.5 - 1.0
0.2 - 0.5
0.1 - 0.2
≦ 0.1
測定結果が
得られてい
ない範囲
※本マップには天然核種による空間線量率が含まれています。

注：2011 年 4 月のマップは現在と異なる手法によりマッピングされた。
資料：原子力規制庁

第1節

放射性物質汚染からの環境回復の状況

95

2

水環境における放射性物質の状況

環境省では、2011 年から福島県及び周辺地域の水環境における放射性物質のモニタリングを継続的に実施しています。公共用水域（河川、湖沼、沿岸）のうち、2016 年度までの沿岸では、水質からは放射性セシウムは全期間を通じて検出されていません。河川及び湖沼については、2013 年度以降、福島県以外の水質では放射性セシウムは検出されておらず、福島県の水質においても、検出率及び検出値は減少傾向にあります（図 4-1-2）。また、地下水中の放射性セシウムについては、2011 年度に福島県において検出されたのみで、2012 年度以降検出されていません。
第4 章

図 4-1-2

福島県及びその周辺における公共用水域の放射性セシウムの検出状況
検出率の推移【河川水質】

検出率の推移【湖沼水質】

30

30

宮城県
福島県
浜通り
中通り
栃木県
千葉県

25

検出率（％）

20
15

20
15

10

10

5

5

0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

宮城県
福島県
浜通り
中通り
会津
群馬県

25

0

2017（年度）

2011

セシウム134＋セシウム37（ベクレル /ℓ）

検出値の推移（福島県）【河川水質】
100

40

40

20

20

2012
4月

2013
4月

2014
4月

2015
4月

2016
4月

2015

2016

2017（年度）

2017
4月

浜通り
中通り
会津

80
60

0

2014

100

60

2011
4月

2013

検出値の推移（福島県）【湖沼水質】
浜通り
中通り
会津

80

2012

0

2018
（年） 2011
4月
4月

2012
4月

2013
4月

2014
4月

2015
4月

2016
4月

（年）
2017 20184月
4月

注：公共用水域（沿岸）では、放射性セシウムは検出されていない。
資料：環境省3

東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性物質のモニタリングについて
は、政府が定めた「総合モニタリング計画」（2011 年 8 月モニタリング調整会議決定、2019 年 2 月改定）に基づき、関係府省、地方公共団体、原子力事業者等が連携して実施しています。また、放射線モ
ニタリング情報のポータルサイトにおいて、モニタリングの結果を一元的に情報提供しています。

4

野生動植物への影響のモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域での放射性物質による野生動植物への影響を把握するた
め、関係する研究機関等とも協力しながら、野生動植物の試料の採取、放射能濃度の測定、推定被ばく

96 平成 30 年度 >> 第 1 部 >> 第 4 章 東日本大震災からの復興と環境再生の取組

線量率による放射線影響の評価等を進めました。また、関連した調査を行っている他の研究機関や学識経験者と意見交換を行いました。

5

野生鳥獣への影響と鳥獣被害対策

東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線量の高い帰還困難区域等においては、農業生産活動等の人為活動が停滞し、狩猟や被害防止目的の捕獲を行うことが難しい状況となり、イノシシ等の野
生鳥獣の人里への出没が増加し、農地を掘り返したり、家屋に侵入したりする被害が発生しています。
これらの鳥獣をこのまま放置すれば、住民の帰還準備や帰還後の生活、地域経済の再建に大きな支障

4 章

第が生じるおそれがあることから、2013 年度から帰還困難区域等において、イノシシ等の生息状況調査
及び捕獲、捕獲個体の最終処分を実施しており、2018 年度は、5 町村（福島県富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村）でイノシシを計 949 頭、アライグマ、ハクビシンを計 977 頭捕獲しました。

第2節

除染等の措置等

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出

図 4-2-1

された放射性物質による環境汚染への対処に関す除染特別地域における除染の進捗状況（2019 年 3 月末時点）

汚染状況重点調査地域に指定されている市町村る 特 別 措 置 法（ 平 成 23 年 法 律 第 110 号。 以 下

岩手県

汚染状況重点調査地域の指定が解除された市町村「放射性物質汚染対処特措法」という。）では、除染の対象として除染特別地域と汚染状況重点調査

除染特別地域
除染特別地域内面的除染完了

地域を定めています。除染特別地域は、警戒区域

宮城県

特定復興再生拠点区域

又は計画的避難区域の指定を受けたことがある地

山形県

域で、国が除染実施計画を策定し、除染事業を進めてきました。他方、汚染状況重点調査地域は、地域の放射線量が 0.23 マイクロシーベルト /h 以

新潟県上の地域がある市町村について、当該市町村の意

東京電力
福島第一
原子力発電所

福島県

見を聴いた上で国が指定し、各市町村で除染を行ってきました。（図 4-2-1）

栃木県

川俣町

飯舘村
南相馬市

群馬県

茨城県

葛尾村
田村市

埼玉県
山梨県

東京都

浪江町
東京電力
双葉町 福島第一
原子力発電所

川内村

大熊町
富岡町
楢葉町

千葉県

資料：環境省

1

除染特別地域と汚染状況重点調査地域

除染特別地域については、2017 年 3 月末までに面的除染が完了しました。その後、2018 年 3 月末までに、汚染状況重点調査地域も含め、帰還困難区域を除き、8 県 100 市町村の全てで面的除染が完了しました。
汚染状況重点調査地域では、2019 年 3 月末までに、地域の放射線量が 0.23 マイクロシーベルト /h
未満となったことが確認された 15 市町村において、汚染状況重点調査地域の指定が解除されました。
第2節

除染等の措置等972

森林の放射性物質対策

森林については、2016 年 3 月に復興庁・農林水産省・環境省の 3 省庁が取りまとめた「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」に基づき、住居等の近隣の森林、森林内の人々の憩いの場や日常的に人が立ち入る場所等の除染等の取組と共に、林業再生に向けた取組や住民の方々との安全・安心の確保のための取組等を関係省庁が連携して進めてきました。
除染を含めた里山再生のための取組を総合的に推進するモデル事業として、2018 年 3 月までに上記3 省庁で 14 地区をモデル地区として選定しました。
森林からの落葉等の飛散や土壌の流出に伴う放射性物質の動態に関する調査研究を実施しました。

4 章

第

3

仮置場等における除去土壌等の管理

除染で取り除いた土壌（除去土壌）等は、一時的な保管場所（仮置場又は現場保管）で管理して

表 4-2-1

保管中の仮置場等の箇所数及び除去土壌等の数量います（表 4-2-1）。除去土壌等の搬出が完了した仮置場については、2018 年 3 月に策定した仮置場等の原状回復に係るガイドラインに沿って原状回復を進めてきました。
福島県外の除去土壌については、その処分方法を定めるため、有識者による「除去土壌の処分に関する検討チーム会合」を開催し、専門的見地か

仮置場箇所 現場保管箇 除去土壌等の数
数（箇所） 所数（箇所） 量（保管物数）
除染特別地域

194－

約 565 万袋

汚染状況重点
調査地域
福島県外

727

104,938

約 560 万 m3

44

29,704

約 47 万 m3

福島県内

注：直轄除染の数値は 2019 年 3 月 31 日時点。
市町村除染の数値は福島県内分が 2018 年 12 月 31 日時点。
福島県外分が 2018 年 3 月 31 日時点。
資料：環境省ら議論を進めるとともに、除去土壌の埋立処分に伴う作業員や周辺環境への影響等を確認することを目的とした実証事業を、茨城県東海村及び栃木県那須町の 2 箇所で実施しています。

98 平成 30 年度 >> 第 1 部 >> 第 4 章 東日本大震災からの復興と環境再生の取組

第3節
1

中間貯蔵施設の整備

中間貯蔵施設の概要

放射性物質汚染対処特措法等い発生した放射性物質を含む土壌及び福島県内に保管されてい中間貯蔵施設に係る当面の輸送のイメージ

輸送量（万 ㎥）に基づき、福島県内の除染に伴図 4-3-1

輸送実績量

指定廃棄物等を最終処分するま

輸送予定量

2021 年度
概ね搬入完了予定

での間、安全に集中的に管理・保管する施設として中間貯蔵施

400 万ｍ³ 程度
累計輸送実績量
262.4 万 m3
（2018 年度末時点）

設を整備することとしています。福島県内の除去土壌等の発輸送実績量
約 183.9 万 m3

されており、東京ドームの約
月集計時点）。

輸送実績量
約 4.6 万ｍ３

環境省では、中間貯蔵施設の入を進めています。除去土壌等

輸送実績量
約 18.8 万ｍ３

輸送実績量
約 55.1 万ｍ３

大熊ＩＣ供用13 倍に相当します（2018 年 3（仮称）双葉ＩＣ供用

生量は、約 1,650 万 m3 と推計

整備と継続的な除去土壌等の搬

4 章

第る 10 万ベクレル /kg を超える

当面5年の見通し200万～600万㎥程度
搬入予定

2016
2017
2018
2019
2020
2021・・（年度）
2015
注：2016 年 3 月に公表した中間貯蔵施設に係る「当面 5 年間の見通し」に、2015 ～ 2018 年度の輸送量実績及び 2019年度の中間貯蔵施設事業の方針で示した 2019 年度（予定値）の輸送量を追記。
資料：環境省の中間貯蔵施設の搬入に際しては、草木類等の可燃物については可能な限り減容化（可燃物を焼却）した上で輸送を行うこととしており、現時点での輸送対象物量（搬入済量＋仮置場及び減容化施設等での保管量）は約 1,400 万 m3 と推計されています（図 4-3-1）。

2

中間貯蔵施設の用地取得の状況

中間貯蔵施設整備に必要な用地は約 1,600ha を予定しており、予定地内の登記記録人数は 2,360 人となっています。2019 年 3 月末までに地権者の連絡先を把握した面積は約 1,560ha に達しており、契約済み面積は約 1,114ha（全体の約 69.6％）、1,689 人（全体の約 71.6％）の方と契約に至るなど、着実に進捗してきています。政府では、用地取得については、地権者との信頼関係はもとより、中間貯蔵施設事業への理解が何よりも重要であると考えており、引き続き地権者への丁寧な説明を尽くしながら取り組んでいきます。

3

中間貯蔵施設の整備の状況

2016 年 11 月から受入・分別施設（図 4-3-2、写真 4-3-1）と土壌貯蔵施設（図 4-3-3、写真 4-3-2）の整備を進めています。受入・分別施設では、福島県内各地にある仮置場等から中間貯蔵施設に搬入される除去土壌等を受け入れ、搬入車両からの荷下ろし、容器の破袋、可燃物・不燃物等の分別作業を行います。土壌貯蔵施設では、受入・分別施設で分別された除去土壌等を放射能濃度やそのほかの特性に応じて安全に貯蔵します。2017 年 6 月に除去土壌等の分別処理を開始し、2017 年 10 月には土壌貯蔵施設への分別した土壌の貯蔵を開始しました。また、これ以外にも減容化施設や廃棄物貯蔵施設等の整備を進めています。
第3節

中間貯蔵施設の整備

99

図 4-3-2

受入・分別施設イメージ

写真 4-3-1

受入・分別施設

資料：環境省資料：環境省4 章

第図 4-3-3

土壌貯蔵施設イメージ分別された除染土壌

写真 4-3-2

土壌貯蔵施設貯蔵

カバー付きベルトコンベア ブルドーザー

放流

運搬
遮水工
保有水等
集排水管

浸出水処理

資料：環境省資料：環境省4

中間貯蔵施設への輸送の状況

中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送については、2018 年度までに累計で 250 万 m 程度の除去土壌等を輸送することを目標として
3

写真 4-3-3

おり、2018 年度末までに累計で約 262 万 m3 の輸送を実施しました（写真 4-3-3）。
今後の輸送に向けて、輸送実施計画を更新するとともに、中間貯蔵施設の輸送ルートで必要な箇所について舗装厚の改良等の道路交通対策を実施しました。

資料：環境省100 平成 30 年度 >> 第 1 部 >> 第 4 章 東日本大震災からの復興と環境再生の取組

中間貯蔵施設への輸送の様子（輸送時は緑色のゼッケンを掲示）52019 年度事業方針の公表

2018 年 12 月 に、「2019 年
度の中間貯蔵施設事業の方針」

図 4-3-4

当面の施設整備イメージとして、［1］2021 年度までに、保管場等

県内に仮置きされている除去土

保管場等

スクリーニング

壌等（帰還困難区域を除く）の保管場等

搬入を概ね完了することを目指す、［2］これに向け、2019 年

保管場等
保管場等

保管場等
保管場等

仮設焼却施設及び
灰処理施設

保管場等

廃棄物貯蔵施設

双葉町

針を示しました。あわせて、当4 章

万 m3 程度を輸送するなどの方

陳場沢川

保管場等

土壌貯蔵施設細谷川
双葉③工区
土壌貯蔵施設第双葉②工区
受入・分別施設

なくすことを目指しつつ、400

土壌貯蔵施設保管場等

保管場等

度は、身近な場所から仮置場を

双葉①工区
受入・分別施設（２施設）

廃棄物貯蔵施設面の施設整備イメージ図（2018

仮設焼却施設及び
関連施設

保管場等

年 12 月）（図 4-3-4）を公表し

保管場等

ました。

保管場等

大熊町

スクリーニング

中間貯蔵
施設区域

保管場等

保管場等

大熊④工区
受入・分別施設

保管場等

土壌貯蔵施設

大熊①工区
土壌貯蔵施設保管場等

受入・分別施設

夫沢川
保管場等

スクリーニング

保管場等

大熊②工区
受入・分別施設（２施設）
土壌貯蔵施設

大熊⑤工区
土壌貯蔵施設受入・分別施設

保管場等
スクリーニング

保管場等

保管場等
保管場等

保管場等

保管場等

保管場等

保管場等

保管場等

着工・整備済み（着手予定範囲を含む）

保管場等

主な輸送・運搬ルート

大熊③工区
受入・分別施設
土壌貯蔵施設小入野川
500m
1：20,000（A3 判印刷時）（点線は道路整備を行う
予定の区間）

注１：2018 年 12 月時点での各施設の整備の想定範囲を示したものであり、図中に示した範囲の中で、地形や用地の取得状況を踏まえ、一定のまとまりのある範囲で整備していくこととしている。また、用地の取得状況や施設の整備状況に応じて変更の可能性がある。
２：土壌貯蔵施設の容量について、既に発注済みの双葉①～③工区、大熊①～⑤工区の工事範囲においては、
実際に整備することとなる地形や貯蔵高さ、用地確保の状況によって変動するが、輸送量ベースで1,000 万～1,400 万㎥程度が可能と見込んでいる。
３：保管場等とは、除去土壌や灰等の保管場、解体物等の置場、輸送車両の待機場等に加え、現時点では整備する施設の種類を検討中の用地を含む。
資料：環境省

6

減容・再生利用に向けた取組

福島県内の除去土壌等については、中間貯蔵開始後 30 年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとされています。福島県外における除去土壌等の最終処分の実現に向けては、減容技術等の活用により、除去土壌等を処理し、再生利用の対象となる土壌等の量を可能な限り増やし、最終処分量の低減を図ることが重要です。このため、県外最終処分に向けた当面の減容処理技術の開発や除去土壌等の再生利用等に関する中長期的な方針として、2016 年 4 月に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」を取りまとめました（図 4-3-5）。また、同年 6 月
第3節

中間貯蔵施設の整備

101

には、除去土壌等の再生利用を段階的に進めるための指針として、「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」を取りまとめました。
これらに沿って、2016 年 12 月に南相馬市内の仮置場において、除去土壌を用いて試験盛土を施工
し、空間線量率等の測定を行いました。この結果、空間線量率等の大きな変動が見られず、盛土の浸透
水の放射能濃度は全て不検出であり、再生利用について一定の安全性が確認されています。
図 4-3-5

中間貯蔵除去土壌等の減容・再利用技術開発戦略の概要

戦略の工程管理

4 章

第技術開発・実証

中間目標（2018 年度）
分級処理技術開発の先行・実証

戦略目標（2024 年度）

分級以外の減容処理技術の実証

実事業への移行

最終処分量

最終処分量

最終処分量

最終処分の
方向性検討

減容技術の組合せ検討

技術の絞り込み・最終処分方式検討
再生利用量

再生利用の推進

全国民的な理解の醸成等

再生利用の基本的考え方の取りまとめ、モデル事業の実施、促進方策・実施方針等の検討、手引きの作成

最終処分量

最終処分方式の具体化

再生利用量

再生利用量

再生利用先の具体化、再生利用の本格化

減容・再生利用など各取組に関する情報発信、対話型・参加型の理解・信頼醸成活動の実施
必要な体制整備（関係機関等との連携、人材育成等）

資料：環境省第4節
1

放射性物質に汚染された廃棄物の処理対策地域内廃棄物の処理

福島県の 11 市町村にまたがる地域が汚染廃棄物対策地域として定められています。当初は、避難されている方々の円滑な帰還を積極的に推進する観点から、避難指示解除準備区域及び居住制限区域において、帰還の妨げとなる廃棄物を速やかに撤去し、仮置場に搬入することを優先目標としてきました。
こうした取組により、2015 年度末までに、帰還困難区域を除いて、帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入を完了しました。また、地域住民の方々のご理解と地方公共団体との緊密な連携によって、2019 年 3 月末までに、226 万トンの廃棄物の仮置場への搬入が完了しました（図 4-4-1）。仮置場に搬
入した可燃性の災害廃棄物等は、仮設焼却施設でその減容化を図っています。
この仮設焼却施設については、計 9 市町村で 10 施設を設置することとしています。2018 年度には双葉町で着工したほか、富岡町では撤去が始まり、2019 年 3 月末時点では 10 施設うち 5 施設が稼働中、
1 施設が建設中であり、4 施設では処理を完了しています（表 4-4-1）。事業を実施している仮設焼却施設においては、排ガス中の放射能濃度、敷地内・敷地周辺における空間線量率のモニタリングを行って安全に減容化できていることを確認し、その結果を公表しています。

102 平成 30 年度 >> 第 1 部 >> 第 4 章 東日本大震災からの復興と環境再生の取組

図 4-4-1

対策地域内の災害廃棄物の仮置場への
搬入済量

（万トン）
250
搬入済量
焼却処理済
再生利用済

立地地区

進捗状況
災害廃棄物等の処理完了

7 トン / 日

約 2,000 トン（約 2,000 トン）

飯舘村
災害廃棄物等の（小宮地区） 処理完了

5 トン / 日

約 2,900 トン（約 2,900 トン）

富岡町

災害廃棄物等の処理完了

500トン/日

約 15 万 5,000 トン( 約 5 万 5,000 トン )

南相馬市

稼働中
400トン/日（2015 年 4 月より）約 20 万 8,000 トン( 約 9 万トン )

葛尾村

稼働中
約 10 万 8,000 トン
200トン/日（2015 年 4 月より）
( 約 3 万 1,000 トン )

浪江町

稼働中
300トン/日（2015 年 5 月より）

飯舘村
稼働中
約 16 万トン
240トン/日（蕨平地区）（2016 年 1 月より）
( 約 4 万 1,000 トン )50

2014/3

2015/3

2016/32017/3

資料：環境省2018/3

2019/3（年 / 月）

楢葉町

災害廃棄物等の
処理完了

大熊町

稼働中
約 4 万 1,000 トン
200トン/日（2017年12月より）( 約 1 万 2,000 トン )

双葉町

建設中

350トン/日－

川俣町

既存の処理施設で
処理

－

－

田村市

既存の処理施設で処理－－

約 7 万 7,000 トン( 約 3 万 2,000 トン )200トン/日

注：処 理済量については、除染廃棄物も含み、（処理済量。
資料：環境省2

約 19 万 4,000 トン( 約 12 万トン )

4 章

100

処理済量
（2019 年 3 月末時点）

処理能力

第

仮置場への搬入済量

150

02013/2

稼働中及び建設工事中の仮設焼却施設

川内村

埋立処分済
200

表 4-4-1）内はうち災害廃棄物等の指定廃棄物の処理

2019 年 3 月末時点で、11 都県において、焼却灰や下水汚泥、農表 4-4-2

林業系副産物（稲わら、堆肥等）等の廃棄物計約 23 万トンが環境大臣による指定を受けています（表 4-4-2）。政府は、指定廃棄物

指定廃棄物の数量（2019 年 3 月末時点）
合計の処理に関して、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針

都道府県（2011 年 11 月閣議決定）で「当該指定廃棄物が排出された都道府

岩手県

12

589.3

宮城県

21

3,291.1

福島県

1,311

20 万 1,171.9

設や下水処理施設、農地等において、各施設等の管理者等が国のガ

茨城県

26

3,535.7

栃木県

79

1 万 3,533.1

イドラインに沿って、遮水シート等で厳重に覆って飛散・流出を防

群馬県

12

1,186.7

千葉県

643,710.9

東京都

2

981.7

神奈川県

3

2.9

新潟県

4

1,017.9

県内において行う」としています。
指定廃棄物は、国に引き渡されるまでの間、各都県のごみ焼却施

ぐとともに、空間線量率を測定して周辺への影響がないことを確認するなどにより、適切に一時保管されています。
ただし、こうした一時保管場所における保管は、国による処理方針が確立するまでの間、やむを得ず一時的に負担をお願いしている措置であることから、災害等に備え、長期にわたる確実な管理体制を早期に構築することが必要です。
なお、8,000 ベクレル /kg 以下に減衰した指定廃棄物については、

件

数量（トン）

静岡県

1

8.6

合計

1,535

22 万 9,030

注：栃 木県の浄水発生土（工水）（1 件、66.6 トン）は、上水と兼用の施設で発生したものであり、浄水発生土（上水）に含めた。
資料：環境省

放射性物質汚染対処特措法施行規則第 14 条の 2 の規定に基づき、当該指定廃棄物の指定の解除が可能です。また、指定解除後の廃棄物の処理について、国は技術的支援のほか、指定解除後の廃棄物の処理に必要な経費を補助する財政的支援を行うこととしています。

第4節

放射性物質に汚染された廃棄物の処理

103

（1）福島県内での処理
福島県内の指定廃棄物及び対策地域内廃棄物について、10 万ベクレル /kg 以下のものは既存の

写真 4-4-1

管理型処分場の様子

管理型処分場に搬入し、10 万ベクレル /kg を超えるものは中間貯蔵施設に搬入する計画としています。
農林業系廃棄物や下水汚泥等の可燃性の指定廃棄物については、搬入の前に焼却等の処理によって処分量を削減し、性状の安定化を図る減容化事

4 章

第業を地元の協力と理解を得ながら進めています。
これまでに、3 件の減容化処理事業について焼却

資料：環境省等処理を完了しました。2018 年 11 月に飯舘村
わらびだいら蕨 平 地区の仮設焼却施設において、飯舘村の周辺 5 市町の可燃性廃棄物を焼却処理する広域処理が完了しました。加えて、田村市・川内村において、県中・県南等の 24 市町村の農林業系廃棄物を焼却処理する仮設焼却施設が稼働しているほか、安達地方の 3 市村の農林業系廃棄物等の減容化事業についても、準備を進めています。
既存の管理型処分場（旧フクシマエコテッククリーンセンター）の活用については、2015 年 12 月に福島県、富岡町及び楢葉町から当該処分場の活用を容認いただき、2016 年 4 月に施設を国有化しました。同年 6 月には、国と県及び 2 町の間で安全協定を締結し、必要な準備工事を行った上で、2017
年 11 月から施設への廃棄物の搬入を開始しました（写真 4-4-1）。引き続き、安全確保を大前提として適切に事業を進めるとともに、2018 年 8 月に運営を開始した特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくしま」を通じた情報発信に努めております。
（2）福島県外での処理
環境省では、宮城県、栃木県、千葉県、茨城県、群馬県において、有識者会議を開催し、長期管理施設の安全性を適切に確保するための対策や候補地の選定手順等について、科学的・技術的な観点からの検討を実施し、2013 年 10 月に長期管理施設の候補地を各県で選定するためのベースとなる案を取りまとめました。その後、それぞれの県における市町村長会議の開催を通じて長期管理施設の安全性や候補地の選定手法等に関する共通理解の醸成に努めた結果、宮城県、栃木県及び千葉県においては、各県の実情を反映した選定手法が確定しました。
これらの選定方法に基づき、環境省は、宮城県においては 2014 年 1 月に 3 か所、栃木県においては2014 年 7 月に 1 か所、千葉県においては 2015 年 4 月に 1 か所、詳細調査の候補地を公表しました。詳細調査候補地の公表後には、それぞれの県において、地元の理解を得られるよう各県の関係者の協力を得ながら取り組んでいるところですが、いずれの県においても詳細調査は実施できていません。
その一方で、各県ごとの課題に応じた段階的な対応も進めています。
宮城県においては、県の主導のもと各市町が 8,000 ベクレル /kg 以下の汚染廃棄物の処理に取り組むこととされ、環境省はこれを財政的・技術的に支援することとしています。その一環として、2018 年
3 月から汚染廃棄物の試験焼却が順次開始されました。2019 年 3 月末時点で、大崎圏域では引き続き試験焼却が行われており、仙南圏域及び黒川圏域では試験焼却、石巻圏域では本焼却が終了しています。
栃木県においては、指定廃棄物を保管する農家の負担軽減を図るため、2018 年 11 月、指定廃棄物
を一時保管している農家等が所在する市町の首長が集まる会議を開催し、国から栃木県及び保管市町に対し、市町単位での暫定的な減容化・集約化の方針を提案し、合意が得られました。現在、当該方針に基づく集約化の実施に向けて、県・保管市町と調整を行っています。
千葉県においては、2016 年 7 月に全国で初めて 8,000 ベクレル /kg 以下に減衰した指定廃棄物の指104 平成 30 年度 >> 第 1 部 >> 第 4 章 東日本大震災からの復興と環境再生の取組

定を解除しました。
茨城県においては 2016 年 2 月、群馬県においては同年 12 月に、「現地保管継続・段階的処理」の方針を決定しました。この方針を踏まえ、必要に応じた保管場所の補修や強化等を実施しつつ、8,000 ベ
クレル /kg 以下となったものについては、段階的に既存の処分場等で処理することを目指しています。

第5節

帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備

解体・除染とインフラ整備等とを一体的に進めることとしています。

4 章

特定復興再生拠点区域復興再生計画に沿って、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域における家屋等の第2017 年 5 月に改正された福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）に基づき、各市町村の

現在、環境省では、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村の全ての特定復興再生拠点
区域で家屋等の解体・除染工事を実施しています。

第6節

復興の新たなステージに向けた未来志向の取組

2018 年 8 月、除染や中間貯蔵、汚染廃棄物の処理といった環境再生の取組に加え、地元のニーズに応えた、脱炭素やリサイクル、自然との共生などの分野と、福島との連携をより強化していく取組を行う、復興の新たなステージに向けた「福島再生・未来志向プロジェクト」を発表しました。
本プロジェクトでは、官民連携によるリサイクル等の環境技術を活かした産業創生、自然公園等の自然資源の活用、脱炭素まちづくりなどを効果的に組み合わせ、福島県や関係自治体と連携しつつ、事業を推進していきます。また、放射線健康不安に対するリスクコミュニケーションや広報・情報発信を通じて地元に寄り添いつつ、事業を進めることとしています。
とりわけ 2018 年度においては、産業創生への支援として、特定復興再生拠点区域の整備事業等から生じる不燃性廃棄物のリサイクル施設を整備する補助事業を採択しました。また、今年度は、特定復興再生拠点区域等を対象とする、低炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS 事業において、バスシェア
リングやソーラーシェアリング、農地集約及びドローン・IoT 等を活用した営農再開、バイオマス活用
による熱電併給等について実現可能性の検証といった取組を行うこととしています。なお、自然公園等の自然資源活用による「ふくしまグリーン復興」については、今後福島県との調整を踏まえ、具体化を進めることとしています。

第7節
1

放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策

福島県における健康管理

国は、福島県の住民の方々の中長期的な健康管理を可能とするため、福島県が 2011 年度に創設した
福島県民健康管理基金に交付金を拠出するなどして福島県を財政的、技術的に支援しており、福島県
は、同基金を活用し、2011 年 6 月から県民健康調査等を実施しています。具体的には、［1］福島県の全県民を対象とした個々人の行動記録と線量率マップから外部被ばく線量を推計する基本調査、［2］「甲状腺検査」、「健康診査」、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、「妊産婦に関する調査」の詳第7節

放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策

105

細調査を実施しています。また、ホールボディ・カウンタによる内部被ばく線量の検査や、市町村に補助金を交付し、個人線量計による測定等も実施しています。
2016 年 3 月に福島県「県民健康調査」検討委員会が取りまとめた「県民健康調査における中間取りまとめ」では、甲状腺検査の先行検査で発見された甲状腺がんについては、放射線による影響とは考えにくいと評価されています。また、当該中間とりまとめでは、甲状腺検査について県外への転出が増加する年代に対する受診案内の確実な送付を徹底すべきとする指摘がされており、福島県は高等学校卒業予定者等を対象とした啓発活動等の取組を行っています。

4 章

第

2

国による健康管理・健康不安対策

環境省では、2015 年 2 月に公表した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性」に基づき、［1］事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進、［2］福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握、［3］福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実、［4］リスクコミュニケーション
事業の継続・充実に取り組んでいます。
［1］事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進
大気拡散シミュレーション、行動データ、ホールボディ・カウンタ等による実測値、甲状腺代謝モデ
ル等の被ばく線量に影響する様々なデータを活用し、事故後の住民の被ばく線量をより精緻に評価する研究事業を実施しています。
［2］福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握
福島県及び福島近隣県におけるがん及びがん以外の疾患の罹患動向を把握するために、人口動態統計
やがん登録等の統計情報を活用し、地域ごとの各疾病の罹患率及び死亡率の変化等を分析する研究事業を実施しています。
［3］福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実
福島県は、県民健康調査「甲状腺検査」の結果、引き続き医療が必要になった方に対して、治療にかかる経済的負担を支援するとともに、診療情報を活用させていただくことで「甲状腺検査」の充実を図る「甲状腺検査サポート事業」に取り組んでおり、国は、この取組を支援しています。そのほか、国として甲状腺検査の結果、詳細な検査（二次検査）が必要になった方へのこころのケアを充実させるた
め、また県内検査者の育成や県外検査実施機関の拡充に向け、医療機関への研修会等を開催しています。
［4］リスクコミュニケーション事業の継続・充実
福島県内では、2014 年度から福島県いわき市に「放射線リスクコミュニケーション相談員支援センター」を開設し、避難指示が出された 12 市町村を中心に、住民を支える放射線相談員や自治体職員等の活動を科学的・技術的な面から組織的かつ継続的な支援を実施していくため、専門家派遣や研修会の開催等を行っています。また、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を踏まえ、内閣府原子力被災者生活支援チームとの共催により、放射線相談員や生活支援相談員等の相談員間の連携強化を図るため相談員合同ワークショップを開催しており、2018 年度は、2 回のワークショップを開催しました。
そのほか、希望する住民に個人線量計を配布して外部被ばく線量を測定してもらい、またホールボ
ディ・カウンタによって内部被ばく線量を測定することにより、住民に自らの被ばく線量を把握していただくとともに、測定結果や健康影響に関する説明をすることにより、不安軽減につなげています。
一方、福島県外では、住民からの相談に対応する保健医療福祉関係者、自治体職員等の人材育成のための研修や、地域のニーズを踏まえた住民セミナーの開催等のリスクコミュニケーション事業に取り組んでいます。

106 平成 30 年度 >> 第 1 部 >> 第 4 章 東日本大震災からの復興と環境再生の取組

第8節
1

三陸復興国立公園を核としたグリーン復興

三陸復興国立公園に関する取組

グリーン復興プロジェクトの 1 つである「みちのく潮風トレイル」は、三陸復興国立公園を縦断しながら、青森県八戸市から福島県相馬市までの太平洋沿岸をつなぐ長距離自然歩道として、地域の方との協働により路線の設定を進めてきました。2013 年から区間ごとに順次開通し、2018 年度には宮城県名取市、岩沼市の区間（約 23km）と宮城県亘理町、山元町の区間（約 40km）の合計約 63km が新た

ターセンターや地方公共団体と連携した管理体制作りや、トレイルの利用を促進するためのウォークイ

4 章

また、全線開通後も将来にわたりトレイルを持続的に運用していくため、沿線の拠点施設であるビジ

第に開通しました。未開通の区間は 2019 年 6 月に開通し、1000km を超えるルートの全線が開通します。

ベントの開催、各種イベントでの PR 活動、トレイルマップの配布等を実施しました。
震災の影響や震災以降の変化状況の把握を目的に、重点地区調査を実施し、その結果を生物多様性セ
ンターのウェブサイト「しおかぜ自然環境ログ」で公開しました。また、生物多様性センターが運営する生物情報収集・提供システム「いきものログ」を利用し、身近な生きものへの震災の影響を把握するための市民参加型調査「しおかぜ自然環境調査」を継続実施しました。

2

公園施設の整備

三陸復興国立公園の主要な利用拠点やみちのく潮風トレイル

図 4-8-1

三陸復興国立公園における取組の様子において、防災機能を強化しつ
つ、被災した公園利用施設の再整備や観光地の再生に資する復興のための整備を推進しました（図4-8-1）。宮城県石巻市では、
里山・里海フィールドミュージ

種差海岸インフォメーションセンターの
様子

かぶしま

蕪島
（青森県八戸市）アム事業の核となる「石巻・川のビジターセンター」を整備しました。また、トレイルの全線を統一的に管理するため、2019
年 4 月に宮城県名取市に「名取

三陸復興国立公園

2013年5月24日指定

トレイルセンター」を整備しま

浄土ヶ浜ビジターセンターでの観察会した。また、岩手県及び宮城県内での三陸復興国立公園の整備について、自然環境整備交付金

松川浦（福島県相馬市）

による支援を行いました。

南三陸・海のビジターセンターでの自然体験プログラム

国立公園

みちのく潮風トレイル（開通予定区間を含む）

資料：環境省第8節

三陸復興国立公園を核としたグリーン復興

107