2005 年 7 月 6 日
セクター：小売業

株式会社富士バイオメディックス（3379 名証セントレックス）

事業の成長性は認めるものの、公募価格は高め
04.5 期と 05.5 期は連続して特殊要因による一時的な費用増があり、当期利益が下方に振れている。このため、売上高の順調な伸びも加えて、特殊要因のなくなる 06.5 期の EPS 約 31 千円が、想定のベースとなる。
当社の場合、社名は「バイオ」だが、現状は実質的には調剤薬局事業である。類似企業として、04
年 9 月に上場した日本調剤(3341)の初値は PER 約 20 倍程度であり、既に上場している薬局事業分野の会社の PER はやはり 20 倍程度までに収まっている。
当社の場合、公募株式数が少ないなど需給面では高株価を誘引する要素はあるが、公募価格の想定上限 120 万円は PER40 倍の水準である。当社の場合、成長を継続しているとはいえ、この公募上限は相当程度に高いと考えられる。

連結データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)03/5

04/5
04/11中 05/2 3Q 05/5会予 06/5会予
14.6%
12.6%
13.0%
8,169
9,359
4,643
7,473
10,535
11,900
8.4%
689
747
-27
214
--6.3%-33.9%
87.2%
648
689
-77
155
456
853
-50.4%
1.1%
56.4%
491
244
-58
75
246
385
6,543
7,083
7,341
7,600
--989
1,232
1,140
1,310
1,473
-15.1%17.4%
15.5%
17.2%
--9.9%
9.7%
-1.0%
2.0%
--49.7%
19.8%
-5.1%
5.7%
16.7%
-12.5
12.5
12.5
12.5
12.5
12.5
39,283
19,489-4,656
5,971
19,70630,81079,08598,574
91,177 104,771 117,812
-0
2,500
-----

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

1

事業概要〜医薬品等開発事業もあるが、調剤薬局事業がメイン
当社グループは、当社及び連結子会社 4 社により構成されており、事業の内容は、医薬品等開発支援事業、調剤薬局事業及びその他の事業を行っている。
当社が行っている医薬品等開発支援事業は、CRO 部門と SMO 部門の二つからなる。CRO は、医薬品開発業務受託機関と訳され、医薬品の開発において、治験依頼者（通常は製薬企業）の治験に関わる業務の一部を代行・支援する機関を指す。SMO は、治験施設支援機関と訳され、特定の医療機関と契約して、その施設に限定して治験業務を支援する機関を指す。
調剤薬局事業は、当社及び連結子会社 4 社が事業展開しており、05 年 5 月末時点で 41 店舗の調剤薬局を保有している。
また、当社はその他の事業として、臨床検査のうち病理学的検査（病理組織検査と細胞診検査の 2種類）の受託を行っている。
当社グループの事業別セグメントは以上の 3 分野であるが、その売上高のウエイトを見ると（表 1 参照）、調剤薬局事業が大部分を占めている。医薬品開発部門は、現在のところ売上高シェアで第二位の事業となっている。
【表 1 事業セグメント別の売上高と利益率（百万円、%）】医薬品等開発支援

03.5

04.5

調剤薬局

その他

売上高

1,6116,067491

営業利益

30748341

売上高営業利益率

19.1%

8.0%

8.4%

売上高

2,232

6,643

482

営業利益409496

41

売上高営業利益率

18.3%

7.5%

8.6%

収支の状況〜05.5 期までは特殊要因による減益が続くが、06.5 期にはリバウンド予定
医薬品等開発支援事業では、04.5 期に安全性薬理試験の QT 延長評価試験やモデル動物を用いた鼻炎モデル、喘息モデル、高血圧モデルなどの試験の受注が順調に推移し、売上高・営業利益共に、前期と比較して増加している。当事業分野は、05.5 期の中間期・第 3 四半期も順調に売上高が増加しており、更に下半期に売上高が偏重する傾向にあることも含めると、05.5 期にも対前期比 10%以上の売上高増加率を超えると想定される。
また、当事業セグメントは、表 1 に示すように利益率の高い事業分野となっており、今後の当社グループの成長ドライバーとして期待できる分野となっている。

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

2調剤薬局事業は、表 2 のように店舗数は増加しており、この新規出店等による店舗数の増加に応じて売上高が増加している。期中に増加した店舗の売上高への貢献は、その決算期にも部分的に貢献するが、むしろ翌期に貢献する部分も多く、06.5 期にも、順調に売上高が増加すると見込める。
【表 2 調剤薬局店舗数の推移】
00.5

01.5

02.5

03.5

04.5

05.5

新規出店+4+6+6+6+2+5

営業譲受等+200+1+1+1

休止・閉鎖

00-2-1-1-1

営業譲渡

00000-1

期末店舗数

192529353741

その他の事業分野は、全体売上高に占めるウエイトも低いが、医療保険制度改革の影響を受けて臨床検査市場が微減傾向になっており、トレンドとしては売上高が頭打ちとなっている。
連結収支全体では、03.5 期に特別利益として貸し倒れ引当金戻入益を特別利益に 392 百万円計上したものが、04.5 期には無くなったため、売上高が増加し、営業利益ベースでは増益となったものの、当期減益となった。また、04.5 期には、差入れ保証金整理損や投資有価証券評価損、仕掛品評価損などの特別損失を約 170 百万円計上したことも、当期減益の要因となっている。
05.5 期は、委託開発を受けていた「薬物の体内動態予測システム」が開発成功の認定を受けたことによって、新技術開発仮勘定に計上した 283 百万円を一括償却したことによって、営業損失を計上している。このことが、売上高は順調に増加しているにもかかわらず 05.5 期当期減益予想となっている要因だが、むしろ一括処理することで後年度負担を軽くし、06.5 期には定常ペースに戻るという点では、評価すべきであろう。
06.5 期の会社予想は、医薬品等開発事業と調剤薬局事業で継続して順調な売上高の増加が予想され、05.5 期のような特殊要因での費用計上がなくなる前提としては、堅実な業績予想と考えられる。
なお、減損会計の適用に関して、現在のところ、05.5 期・06.5 期共に減損損失の計上は、予定されていない。

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

3

有利子負債の状況〜上場後も有利子負債依存度の高さは継続する模様
当社グループは株主資本比率が比較的低く、事業運営を有利子負債に依存する割合が高くなっている。期末の有利子負債の残高と支払利息の水準は表 3 の通りであり、経常利益 6 億円規模の企業としては、年間支払利息 82 百万円は一定の負担となっている。今回の公募による手取り金によって有利子負債を 10 億円圧縮する計画となっているが、その後でも有利子負債水準は 30 億円弱残る想定となり、引き続き負債依存殿高い事業運営が続くと想定される。
【表 3 期末有利子負債残高と支払利息（百万円）】
有利子負債残高支払利息04.5 期3,20782

04.11 中間期

3,91241

株式の状況〜ストックオプション等の希薄化要素はない
当社の発行済み株式数は、05 年 5 月末時点で 10,500 株となっており、上場にあたっての公募が2,000 株予定されている。以上から、上場時点での想定発行済み株式数は、12,500 株とした。ストックオプション等の株式希薄化要素は無い。
今回の公募による当社の手取り概算額は 21.5 億円（公募価格 110 万円ベース）と想定されており、その使途は、研究所の増改築と試験用機器の購入に 5 億円、借入金の返済に 10 億円、研究開発資金に 2 億円、運転資金に 4.5 億円を充当する予定となっている。
上位株主 10 名のうち、ベンチャーキャピタル保有と推定される株式数は、830 株となっている。

情報開示の状況〜現段階での開示情報は無いが、今後は一定水準が期待される
当社ＨＰには、既に投資家向け情報開示のページは設置されている。財務情報等 3 ページのハコは用意されているが、全て工事中となっていて、現段階で閲覧可能な情報は無い。ニュースリリース
では、06.5 期の業績予想も開示されていることから、今後は、ある程度の情報開示は期待できると考える。

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

4

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
本資料の著作権は当社に帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

5