東海第二発電所 工事計画審査資料

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資料番号

工認-512 改 2

提出年月日

平成 30 年 8 月 14 日

日本原子力発電株式会社
東海第二発電所

工事計画審査資料

放射線管理施設のうち換気設備（中央制御室換気系）（添付書類）

Ⅴ-1 説明書
Ⅴ-1-1 各発電用原子炉施設に共通の説明書
Ⅴ-1-1-4 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書
Ｖ-1-1-4-6 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射線管理施設）
Ⅴ-1-1-4-6-16 設定根拠に関する説明書（中央制御室換気系 主配管（常設））
Ⅴ-1-1-4-6-17

設定根拠に関する説明書（中央制御室換気系

中央制御室換気系空気調和機ファン）
Ⅴ-1-1-4-6-18

設定根拠に関する説明書（中央制御室換気系

中央制御室換気系フィルタ系ファン）
Ⅴ-1-1-4-6-19

設定根拠に関する説明書（中央制御室換気系

中央制御室換気系フィルタユニット）Ⅴ-6 図面
7.

放射線管理施設
7.2 換気設備
・放射線管理施設 換気設備に係る機器の配置を明示した図面（1／4）
【第 7-2-1 図】
7.2.1 中央制御室換気系
・放射線管理施設のうち換気設備（中央制御室換気系）に係る主配管の配置を明示した図面（1／2）【第 7-2-1-1 図】
・放射線管理施設のうち換気設備（中央制御室換気系）に係る主配管の配置を明示した図面（2／2）【第 7-2-1-2 図】
・放射線管理施設のうち換気設備（中央制御室換気系）の系統図（1／2）（設計基準対象施設）【第 7-2-1-3 図】
・放射線管理施設のうち換気設備（中央制御室換気系）の系統図（2／2）（重大事故等対処設備）【第 7-2-1-4 図】
・放射線管理施設 換気設備（中央制御室換気系）の構造図 中央制御室換気系空気調和機ファン【第 7-2-1-5 図】
・放射線管理施設 換気設備（中央制御室換気系）の構造図 中央制御室換気系フィルタ系ファン【第 7-2-1-6 図】

1

・放射線管理施設 換気設備（中央制御室換気系）の構造図 中央制御室換気系フィルタユニット【第 7-2-1-7 図】

2

Ⅴ-1-1-4-6-16 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ｖ-1-1-4-6-16 R0（中央制御室換気系 主配管（常設））3中央制御室名称～
中央制御室換気系フィルタ系ファン

最 高 使 用 圧 力

MPa0.003（差圧）最 高 使 用 温 度℃

40461.6×461.6， 462.4×462.4， 562.4×462.4， 562.4

外径㎜×562.4， 762.4×362.4， 812.4×412.4， 1582.4×912.4， 1802.4×1602.4【設定根拠】（概要）
本ダクトは，中央制御室から中央制御室換気系フィルタ系ファンを接続するダクトであり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，中央制御室に空気を送気するために設置する。

NT2 補① Ｖ-1-1-4-6-16 R0

1. 最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本ダクトの最高使用圧力は，系統内で静圧が最も大きい
中央制御室換気系フィルタ系ファンの設計静圧と同じ 0.003 MPa（差圧）とする。
本ダクトを重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における中央制御室換気系フィルタ系ファンの設計静圧と同じ 0.003 MPa（差圧）とする。
2. 最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本ダクトの最高使用温度は，中央制御室の環境温度と同じ 40 ℃とする。
本ダクトを重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における中央制御室の環境温度と同じ 40 ℃とする。
3. 外径の設定根拠
本ダクトを重大事故等時において使用する場合の外径は，重大事故等時に使用する中央制御室換気空調系の容量を基に設定しており，重大事故等時に使用する中央制御室換気系空気調和機ファンの容量が設計基準対象施設として使用する場合の容量と同仕様であるため，本ダクトの外径は，メーカー社内基準に基づき定めた標準流速を考慮し選定した設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，461.6×461.6 mm，462.4×462.4 mm，562.4×462.4 mm，562.4×562.4 mm，762.4×362.4 mm，812.4×412.4 mm，1582.4×912.4 mm，1802.4×1602.4 mmとする。

14

中央制御室換気系フィルタ系ファン
名称～
中央制御室換気系空気調和機ファン

最 高 使 用 圧 力

MPa0.003（差圧）最 高 使 用 温 度℃

40

外mm

径

451.6×451.6， 461.6×461.6， 462.4×462.4， 601.6×451.6， 922.4×462.4【設定根拠】（概要）
本ダクトは，中央制御室換気系フィルタ系ファンから中央制御室換気系空気調和機ファンを接続するダクトであり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，中央制御室に空気を送気するために設置する。

NT2 補① Ｖ-1-1-4-6-16 R0

1. 最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本ダクトの最高使用圧力は，系統内で静圧が最も大きい
中央制御室換気系フィルタ系ファンの設計静圧と同じ 0.003 MPa（差圧）とする。

本ダクトを重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における中央制御室換気系フィルタ系ファンの設計静圧と同じ 0.003 MPa（差圧）とする。
2. 最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本ダクトの最高使用温度は，中央制御室の環境温度と同じ 40 ℃とする。
本ダクトを重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における中央制御室の環境温度と同じ 40 ℃とする。
3. 外径の設定根拠
本ダクトを重大事故等時において使用する場合の外径は，重大事故等時に使用する中央制御室換気空調系の容量を基に設定しており，重大事故等時に使用する中央制御室換気系空気調
和機ファンの容量が設計基準対象施設として使用する場合の容量と同仕様であるため，本ダクトの外径は，メーカー社内基準に基づき定めた標準流速を考慮し選定した設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，462.4×462.4 mm，922.4×462.4 mm とする。

25改造ダクトの外径は，圧力損失及び施工性等を考慮し，先行プラントの空気配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，451.6×451.6 mm，461.6×461.6 mm，601.6×451.6 mmとする。
外径厚さ

流路面積

流量

流速＊

Ａ１×Ａ２Ｂ

ＣＤＥ（mm）

（mm）

2（m ）

3（m/s）

451.6×451.6

0.8

0.2025461.6×461.6

0.80.2116

601.6×451.6

0.80.2700（m /h）

標準流速（m/s）

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。

NT2 補① Ｖ-1-1-4-6-16 R0

Ｃ＝
Ｅ＝

Ａ１・Ｂ・

Ａ２・ＢＤ・Ｃ36中央制御室換気系空気調和機ファン
名称～
中央制御室

最 高 使 用 圧 力

MPa0.003（差圧）最 高 使 用 温 度℃

40462.4×462.4， 602.4×452.4， 604.6×454.6， 612.4
×512.4， 712.4×412.4， 762.4×762.4， 902.4×452.4， 902.4×672.4， 904.6×454.6， 904.6×674.6，

外径㎜

951.6×791.6， 962.4×362.4， 1002.4×882.4， 1004.6×884.6， 1016.6×811.6， 1017.4×127.4， 1017.4
×217.4， 1017.4×492.4， 1017.4×547.4， 1017.4×617.4， 1017.4×762.4， 2202.4×1002.4【設定根拠】
NT2 補① Ｖ-1-1-4-6-16 R0（概要）
本ダクトは，中央制御室換気系空気調和機ファンから中央制御室を接続するダクトであり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，中央制御室に空気を送気するために設置する。
1. 最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本ダクトの最高使用圧力は，系統内で静圧が最も大きい
中央制御室換気系フィルタ系ファンの設計静圧と同じ 0.003 MPa（差圧）とする。
本ダクトを重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における中央制御室換気系フィルタ系ファンの設計静圧と同じ 0.003 MPa（差圧）とする。
2. 最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本ダクトの最高使用温度は，中央制御室の環境温度と同じ 40 ℃とする。
本ダクトを重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における中央制御室の環境温度と同じ 40 ℃とする。

473. 外径の設定根拠
本ダクトを重大事故等時において使用する場合の外径は，重大事故等時に使用する中央制御室換気空調系の容量を基に設定しており，重大事故等時に使用する中央制御室換気系空気調
和機ファンの容量が設計基準対象施設として使用する場合の容量と同仕様であるため，本ダクトの外径はメーカー社内基準に基づき定めた標準流速を考慮し選定した設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，462.4×462.4 mm，602.4×452.4 mm，604.6×454.6 mm，612.4×512.4 mm，712.4×412.4 mm，762.4×762.4 mm，902.4×452.4 mm，902.4×672.4 mm，904.6×454.6 mm，904.6×674.6 mm，962.4×362.4 mm，1002.4×882.4 mm，1004.6×884.6 mm，1017.4×127.4 mm，1017.4×217.4 mm，1017.4×492.4 mm，1017.4×547.4 mm，1017.4×617.4mm，1017.4×762.4 mm とする。
改造ダクトの外径は，，圧力損失及び施工性等を考慮し，先行プラントの空気配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，951.6×791.6 mm，1016.6×811.6 mm，2202.4×1002.4 mm

NT2 補① Ｖ-1-1-4-6-16 R0Eとする。
外径厚さ

流路面積

流量

流速＊

Ａ１×Ａ２ＢＣＤＥ（mm）

（mm）

2（m ）

3（m/s）

951.6×791.6

0.80.75051016.6×811.6

0.8

0.82222202.4×1002.4

1.22.2000（m /h）

標準流速（m/s）

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。

Ｃ＝
Ｅ＝

Ａ１・Ｂ

・Ａ２・Ｂ

Ｄ・Ｃ

58

Ⅴ-1-1-4-6-17 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ｖ-1-1-4-6-17 R0（中央制御室換気系 中央制御室換気系空気調和機ファン）9

名容原動機

出個称

中央制御室換気系空気調和機ファン

量m3/h/個

42500 以上（42500）

力kW/個

45数

－2

【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
中央制御室換気系空気調和機ファンは，設計基準対象施設として中央制御室の空気調和を行うため，中央制御室換気系フィルタで浄化した空気を中央制御室及び各室へ送気するために設置する。
・重大事故等対処設備
重大事故等時に，放射線管理施設のうち換気設備として使用する中央制御室換気系空気調

NT2 補② Ｖ-1-1-4-6-17 R0

和機ファンは，以下の機能を有する。
中央制御室換気系空気調和機ファンは，重大事故等が発生した場合においても運転員が中央制御室にとどまるために設置する。
系統構成は，高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタを内蔵した中央制御室換気系フィルタユニット並びに中央制御室換気系フィルタ系ファンからなる非常用ラインを設け，外気との連絡口を遮断し，中央制御室換気系フィルタユニットを通る閉回路循環方式とし，運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する中央制御室換気系空気調和機ファンの容量は，中央制御室の環境維持のための必要換気量と必要冷却風量を基に設定しており，中央制御室換気空調系区域の必要換気回数は，運転員が滞在する中央制御室は 10 回/h 以上で設定している。
各区域について，これらを満足する給気量の合計は，42500 m3/h となるため，中央制御室換気系空気調和機ファンの容量は，42500 m3/h/個以上とする。
中央制御室換気系空気調和機ファンを重大事故等時において使用する場合の容量は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，42500 m3/h/個以上とする。
公称値については要求される容量と同じ 42500 m3/h/個とする。

1102.

原動機出力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する中央制御室換気系空気調和機ファンの原動機出力は，風量が 42500 m3/h 時の軸動力を基に設定する。
定格風量点における中央制御室換気系空気調和機ファンの風量は 42500 m3/h であり，その時の同ファンの必要軸動力は，以下のとおり

kW となる。
－１ＰＴ１ Ｑ１４ＬT＝Ｔ/100

Ｌ＝

１ ６ 10Ｑ１４＝６ 10ＰＴ２
ＰＴ１－１

ηＴ/100・・・・

ＰＳ２＞1.03 のとき
ＰＳ１・・・・

ＰＳ２≦1.03 のとき
ＰＳ１

ＰＳ２－ＰＳ１ ＋ｐｄ２－ｐｄ１
ηＴ/100NT2 補② Ｖ-1-1-4-6-17 R0（引用文献：日本工業規格 ＪＩＳ Ｂ ８３３０（2000）「送風機の試験及び検査方法」）
Ｌ： 軸動力（kW）

ＬＴ： 全圧空気動力（kW）

κ： 比熱比＝1.40

Ｑ１： 吸込空気量（m3/min）＝42500/60

ＰＴ２ ： 吐出し口送風機絶対全圧（Pa[abs]） ＝
ＰＴ１ ： 吸込口送風機絶対全圧（Pa[abs]）＝

ＰＳ２ ： 吐出し口送風機絶対静圧（Pa[abs]）＝

ＰＳ１ ： 吸込口送風機絶対静圧（Pa[abs]）＝

ｐｄ２ ： 吐出し口動圧（Pa）＝

ｐｄ１ ： 吸込口動圧（Pa）＝

ηＴ： 全圧効率（％）

ＰＳ２
＝
ＰＳ１＝＝

≦ 1.03 より

42500
604
Ｌ＝ 6 10＝/100≒

kW

以上より，中央制御室換気系空気調和機ファンの原動機出力は，必要軸動力kW を上回る出力とし，45 kW/個とする。

211中央制御室換気系空気調和機ファンを重大事故等時において使用する場合の原動機出力
は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，45 kW/個とする。
3.

個数の設定根拠
中央制御室換気系空気調和機ファン（原動機含む）は，設計基準対象施設として中央制御室の空気調和を行うため，中央制御室換気系フィルタで浄化した空気を中央制御室及び各室へ送気するため各フィルタに 1 個設置し，合計 2 個設置する。
中央制御室換気系空気調和機ファン（原動機含む）は，重大事故等が発生した場合においても運転員が中央制御室にとどまるため，設計基準対象施設として各フィルタに 1 個設置し，NT2 補② Ｖ-1-1-4-6-17 R0

合計 2 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

312

Ⅴ-1-1-4-6-18 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ｖ-1-1-4-6-18 R0（中央制御室換気系 中央制御室換気系フィルタ系ファン）

13名容原動機出個

称

中央制御室換気系フィルタ系ファン

量m3/h/個5100 以上（5100）

力kW/個

7.5数

－2

【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
中央制御室換気系フィルタ系ファンは，設計基準対象施設として中央制御室内の空気を高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタを内蔵した中央制御室換気系フィルタに通し，空気中の微粒子及び放射性よう素を除去低減するために設置する。
・重大事故等対処設備
重大事故等時に，放射線管理施設のうち換気設備として使用する中央制御室換気系フィル
タ系ファンは，以下の機能を有する。

NT2 補② Ｖ-1-1-4-6-18 R0

中央制御室換気系フィルタ系ファンは，重大事故等が発生した場合においても運転員が中央制御室にとどまるために設置する。
系統構成は，高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタを内蔵した中央制御室換気系フィルタユニット並びに中央制御室換気系フィルタ系ファンからなる非常用ラインを設け，外気との連絡口を遮断し，中央制御室換気系フィルタユニットを通る閉回路循環方式とし，運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する中央制御室換気系フィルタ系ファンの容量は，必要に応じチャコールフィルタを通して外気を取り入れ，再循環した場合でも，中央制御室にとどまる運転員が受ける線量が 7 日間で線量限度 100 mSv を下回ることができる容量とする。
中央制御室換気系フィルタ系ファンは容量 5100 m3/h において，運転員が受ける線量限度100 mSv を下回ることが可能となる（添付書類「Ｖ-1-5-4 中央制御室の機能に関する説明書」参照）ため，中央制御室換気系フィルタ系ファンの容量は，5100 m3/h/個以上とする。
中央制御室換気系フィルタ系ファンを重大事故等時において使用する場合の容量は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，5100 m3/h/個以上とする。
公称値については要求される容量と同じ 5100 m3/h/個とする。

114

2.

原動機出力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する中央制御室換気系フィルタ系ファンの原動機出力は，風量が 5100 m3/h 時の軸動力を基に設定する。
定格風量点における中央制御室換気系フィルタ系ファンの風量は 5100 m3/h であり，その時の同ファンの必要軸動力は，以下のとおりkW となる。
－１

ＰＴ１ Ｑ１４ＬT＝Ｔ/100Ｌ＝

１ ６ 10ＰＴ２ＰＴ１－１ηＴ/100Ｑ１４＝６ 10・・・・

ＰＳ２＞1.03 のとき
ＰＳ１・・・・

ＰＳ２≦1.03 のとき
ＰＳ１ＰＳ２－ＰＳ１ ＋ｐｄ２－ｐｄ１
ηＴ/100NT2 補② Ｖ-1-1-4-6-18 R0（引用文献：日本工業規格 ＪＩＳ Ｂ ８３３０（2000）「送風機の試験及び検査方法」）
Ｌ： 軸動力（kW）

ＬＴ： 全圧空気動力（kW）

κ： 比熱比＝1.40

Ｑ１： 吸込空気量（m3/min）＝5100/60

ＰＴ２ ： 吐出し口送風機絶対全圧（Pa[abs]） ＝
ＰＴ１ ： 吸込口送風機絶対全圧（Pa[abs]）＝

ＰＳ２ ： 吐出し口送風機絶対静圧（Pa[abs]）＝

ＰＳ１ ： 吸込口送風機絶対静圧（Pa[abs]）＝

ｐｄ２ ： 吐出し口動圧（Pa）＝

ｐｄ１ ： 吸込口動圧（Pa）＝

ηＴ： 全圧効率（％）

ＰＳ２＝
ＰＳ１＝＝

≦ 1.03 より

5100
604Ｌ＝ 6 10＝/100≒

kW

以上より，中央制御室換気系フィルタ系ファンの原動機出力は，必要軸動力kW を上回る出力とし，7.5 kW/個とする。

215

中央制御室換気系空気調和機ファンを重大事故等時において使用する場合の原動機出力は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，7.5 kW/個とする。

3.

個数の設定根拠
中央制御室換気系フィルタ系ファン（原動機含む）は，設計基準対象施設として中央制御室内の空気を高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタを内蔵した中央制御室換気系フィルタに通し，空気中の微粒子及び放射性よう素を除去低減するために各フィルタに 1 個設置し，合計 2 個設置する。
中央制御室換気系フィルタ系ファン（原動機含む）は，重大事故等が発生した場合においても運転員が中央制御室にとどまるため，設計基準対象施設として各フィルタに 1 個設置し，NT2 補② Ｖ-1-1-4-6-18 R0E合計 2 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

316

Ⅴ-1-1-4-6-19 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ｖ-1-1-4-6-19 R0（中央制御室換気系 中央制御室換気系フィルタユニット）

17

名称

中央制御室換気系フィルタユニット

種類

－

効率％

個数－

高性能粒子フィルタ

チャコールフィルタ

99.97 以上

97 以上

（0.5μm 粒子）
2【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
中央制御室換気系フィルタユニットは，設計基準対象施設として中央制御室の空気を中央制御室換気系空気調和機ファンにより循環し，その空気の一部を中央制御室換気系フィルタ系ファンにより中央制御室換気系フィルタユニットに導き，高性能粒子フィルタ及びチャコールフ

NT2 補① Ｖ-1-1-4-6-19 R0ィルタで放射性微粒子及び放射性よう素を除去低減するために設置する。
・重大事故等対処設備
重大事故等時に，放射線管理施設のうち換気設備として使用する中央制御室換気系フィルタユニットは，以下の機能を有する。
中央制御室換気系フィルタユニットは，重大事故等が発生した場合においても運転員が中央制御室にとどまるために設置する。
系統構成は，高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタを内蔵した中央制御室換気系フィルタユニット並びに中央制御室換気系フィルタ系ファンからなる非常用ラインを設け，外気との連絡口を遮断し，中央制御室換気系フィルタユニットを通る閉回路循環方式とし，運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。

1. 高性能粒子フィルタ除去効率の設定根拠
設計基準対象施設として使用する場合の高性能粒子フィルタの除去効率は，「放射性エアロゾル用高性能エアフィルタ」(ＪＩＳ Ｚ ４８１２－1975)で規定される性能を基に設定し，99.97 ％以上（0.5 μm 粒子）とする。
重大事故等時において使用する場合の高性能粒子フィルタの除去効率は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，99.97 ％以上（0.5 μm 粒子）とする。

118

2.

チャコールフィルタ除去効率の設定根拠
設計基準対象施設として使用する場合のチャコールフィルタの除去効率は，チャコールフィルタに要求される総合除去効率を確保するため，米国の REGULATORY GUIDE1.52（R.G.1.52）に規定されるよう素除去効率である 95 ％以上を参考に，97 ％以上とする。
重大事故等時において使用する場合のチャコールフィルタの除去効率は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，97 ％以上とする。
3. 個数の設定根拠
中央制御室換気系フィルタユニットは，設計基準対象施設として中央制御室及び運転員控室等からの空気を中央制御室換気系空気調和機ファンにより循環し，その空気の一部をNT2 補① Ｖ-1-1-4-6-19 R0E

中央制御室換気系フィルタ系ファンにより中央制御室換気系フィルタユニットに導き，高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタで微粒子及び放射性よう素を除去低減するために 2 個設置する。
中央制御室換気系フィルタユニットは，重大事故等が発生した場合においても運転員が中央制御室にとどまるため，設計基準対象施設として 2 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

219

工事計画認可申請

第 7-2-1 図

東海第二発電所
名
称

放射線管理施設
換気設備に係る機器の配置を明示した図面（1／4）
日本原子力発電株式会社
8808

20

工事計画認可申請

第 7-2-1-1 図

東海第二発電所
名
称

放射線管理施設のうち換気設備（中央制御室換気系）に係る主配管の配置を明示した図面（1／2）
日本原子力発電株式会社
8806

21

工事計画認可申請

第 7-2-1-2 図

東海第二発電所
名
称

放射線管理施設のうち換気設備（中央制御室換気系）に係る主配管の配置を明示した図面（2／2）
日本原子力発電株式会社
8806

22

第 7-2-1-1 図，第 7-2-1-2 図 放射線管理施設のうち換気設備（中央制御室換気系）に係る主配管の配置を明示した図面 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲
管 NO.31＊主要寸法（mm）
外径601.6×451.6

厚さ0.8

許容範囲

根拠製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準±0.10 mm

ＪＩＳ Ｇ ３３０２による材料公差許容範囲

根管 NO.32＊
主要寸法
（mm）
外径

461.6×461.6

厚さ0.8拠製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準±0.10 mm

ＪＩＳ Ｇ ３３０２による材料公差許容範囲

根NT2 補② 公差表 R1

管 NO.33＊
主要寸法
（mm）
外径

451.6×451.6

厚さ0.8

拠製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準±0.10 mm

ＪＩＳ Ｇ ３３０２による材料公差許容範囲

根管 NO.34＊
主要寸法
（mm）
外径

951.6×791.6

厚さ0.8

拠製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準±0.10 mm

ＪＩＳ Ｇ ３３０２による材料公差

許容範囲

根管 NO.35＊
主要寸法（mm）
外径

1016.6×811.6

厚さ0.8拠製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準±0.10 mm

ＪＩＳ Ｇ ３３０２による材料公差123

工事計画記載の公称値の許容範囲（続き）
管 NO.36＊
主要寸法（mm）
外径2202.4×1002.4

厚さ1.2

注許容範囲

根拠

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準±0.12 mm

ＪＩＳ Ｇ ３３０２による材料公差：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

NT2 補② 公差表 R1E

注記 ＊：管の強度計算書の管 NO.を示す。

224

工事計画認可申請

第 7-2-1-3 図

東海第二発電所
名
称

放射線管理施設のうち換気設備（中央制御室換気系）の系統図（1／2）（設計基準対象施設）
日本原子力発電株式会社
8627

25

工事計画認可申請

第 7-2-1-4 図

東海第二発電所
名
称

放射線管理施設のうち換気設備（中央制御室換気系）の系統図（2／2）（重大事故等対処設備）
日本原子力発電株式会社
8627

26第 7-2-1-5 図

8808

27

第 7-2-1-5 図 放射線管理施設 換気設備（中央制御室換気系）の構造図 中央制御室換気系空気調
和機ファン 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲和機ファン]
主要寸法

許容範囲

NT2 補② 公差表 R0E（mm）

根拠

吸込口径

991

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

吐出口径（たて）941

同上

吐出口径（横）

778

同上

たて

1851

同上

横

2550

同上

高さ

1755

同上

注：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

128

第 7-2-1-6 図

放射線管理施設 換気設備
（中央制御室換気系）の構造図
中央制御室換気系フィルタ系ファン
8808

29

第 7-2-1-6 図 放射線管理施設 換気設備（中央制御室換気系）の構造図 中央制御室換気系フィル
タ系ファン 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲ン]
主要寸法

許容範囲

NT2 補② 公差表 R0E（mm）

根拠

吸込口径

391

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

吐出口径（たて）321

同上

吐出口径（横）

271

同上

たて

1230

同上

横

780

同上

高さ

1250

同上

注：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

130

第 7-2-1-7 図

東 海 第 二 発 電 所
放射線管理施設 換気設備
（中央制御室換気系）の構造図
中央制御室換気系フィルタユニット

8808

31