貸 借 対 照 表(2022年12月31日現在)
科

目
資産の部流
動
資産
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権
売掛
金商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未収
入
金
その他
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 及 び 装 置
車 輌 及 び 運 搬 具
工具・器具及び備品
建設
仮勘定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産
その他
資産

合計

金

額

11,194,904
213,498
940,466
3,084,198
1,513,674
598,1074,240,485
575,297
29,175
1,516,671
466,159
39,415287,18048
59,31780,197
93,33786,7296,607
957,175
888,515
68,540120
12,711,576

科
負流
買
短未
未
未
契賞
製
そ
固

単位：千円(未満切捨)
目
金
額
債の部
動
負債
8,304,820
掛
金802,696
期
借入
金6,012,642
払金
717,737
払費
用
99,978
払 法 人 税 等
12,571
約
負債498,454
与引
当金
31,830品 保 証 引 当 金
103,000の他
25,909
定
負債
―

負債
合計
純
資
産の部
株
主資本
資本
金
資本
剰
余
金
資本
準備金
利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金

8,304,820

純負4,406,756
12,711,576

資債

純産
資合産

合計
計

4,406,756
490,000
490,000
490,000
3,426,756
3,426,756
3,426,756

個 別 注 記 表
１．計算書類作成の基礎に関する注記
この計算書類は、会社計算規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を適用して作成しております。また、開示される注記項目の内容は、会社計算規則第 98 条第 2 項第 1 号に基づき、注記事項の一部を省略しています。
２．重要な会計方針に係る事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法によっています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
（３）固定資産の減価償却方法①有形固定資産定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置８年②無形固定資産定額法によっています。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（４）引当金の計上基準①賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
②製品保証引当金
出荷済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後費用と見込まれる金額を計上しています。
（５）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。
①製品の製造・販売
当社は、無線通信機器製品の製造・販売を主な事業としており、製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しています。
当該履行義務は製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては製品の引き渡し時点で収益を認識し、輸出取引においては主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
一部の製品においては販売時に据付作業を伴う場合もありますが、当該据付作業については、製品の販売とは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分しております。
その他に顧客に支払われる対価は、それらが顧客から受け取る別個の財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しています。
②受託開発契約
当社は、顧客との契約に基づき受託開発を行っています。顧客と約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約したうえで収益を認識しています。
（６）外貨建ての資産又は負債の邦貨通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（７）連結納税制度の適用
親会社である日清紡ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しています。
（８）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号
2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定としています。

３．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日 以下「収益認識会計基準」という） 等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事は履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で履行義務が充足される工事は工事完了時に収益を認識する方法に変更しています。
（２）契約の結合及び履行義務の識別
従来は、一部の受託開発契約等についてフェーズ毎に分割して収益を認識していましたが、約束した財又は サービスが単一の履行義務となる場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約したうえで収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は 376 百万円減少、売上原価は233 百万円、販売費及び一般管理費は２百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ 139 百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は 36 百万円減少しています。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、当計算書類への影響はありません。

４．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数
980

当事業年度
増加株式数

（単位：株）
当事業年度
期末株式数

当事業年度
減少株式数
――980

５．その他の注記（追加情報）
会計上の見積もり新型コロナウイルス感染症の影響について、翌事業年度以降は一定程度継続しながらも徐々に回復していくと仮定し、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っています。なお、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。