事業所における 自己評価結果（公表）
公表:令和 ５年 12 月１日
チェック項目

①環
境

②制

適切である
職員の配置数は適切である

はい③

整環境になっている。また、障害の特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等工夫している点

5
5
職員が扉の開け4

1閉めをしている。

への配慮が適切になされている

備

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に④なっている。また、子ども達の活動に合わせた空毎日 の清掃消 毒5間となっている⑤

業務改善を進めるための PDCA サイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している⑥

業⑦

事業所の評価を実施するとともに、保護者等の5を行っている。
毎回のレッスンの5後、フィードバックを行っている。

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価イベントがあったと表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行きなど、インスタグラ

うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等善で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

5確保しているムや、HP を更新している。

5

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を⑨

毎朝のミーテイング

意向等を把握し、業務改善につなげている

改⑧を行い、清潔を保っている。

保護者等向け評価表により、保護者等に対して

務いいえ

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された・体

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で事業所名 コペルプラス生野 教室

現場に出るまでに5認定試験があり、毎年 更新試 験 がある。

適切な⑩

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニー・体験や、アセスメ

ズや課題を客観的に分析した上で、児童発達ント、療育などの支援計画を作成している5

振り返りを職員全支員で行い、作成を援行っている。

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

の・コペル独自の発提達観察シートにて供保護者の目線での発達理解も把握している。
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化⑪されたアセスメントツールを使用している

アセスメント専用の5ツールを使用している。

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイド
ラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家⑫族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子ど5もの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

児童発達支援計画に沿った支援が行われてい⑬

る

個別支援計画を5全体共有し、支援を行っている。
日々のプログラムの⑭活動プログラムの立案をチームで行っている

5振り返りを行っている。

⑮

活動プログラムが固定化しないよう工夫している

5

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を⑯⑰

適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成し毎 月 レッ スン の 教
材教具が変わる。
ソーシャルレッスン

5や、コミュトレを行っているている。

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その朝会などミーティン日行われる支援の内容や役割分担について確5グを行っている。

認している

⑱

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ毎回レッスン終了の日行われた支援の振り返りを行い､気付いた後に職員間で振り点等を共有している

5

返りや気づいたことなど話し合っている。

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支⑲援の検証・改善につなげている

記録を取り、カンフ
5ァレンスにて改善を実施している。

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計⑳

画の見直しの必要性を判断している

カンファレンスを行
5

い 6 ヶ月ごとの見直しを行っている。

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議㉑にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者

児童発達支援管
5

理 責任者 が参 加が参画しているしております。

関係
機

㉒

関㉓

護者との連

㉔

携係
関

㉕

5

地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等な重症心 身障害のある子ども等はの関係機関と連携した支援を行っている通われていない。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害医療的ケアが必要のある子ども等を支援している場合）

5

子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制な重症心 身障害のある子ども等は通われていない。

園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支5移行支援として、小学校や特別支援学校（小㉖学部）との間で、支援内容等の情報共有と相今後行っていく。
5互理解を図っている

者と連のある子ども等を支援している場合）

援内容等の情報共有と相互理解を図っている

保の医療的ケアが必要

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚や護5を整えている

関機関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害や保母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や他の児童発達支援センターや児童発達支援事㉗

業所、発達障害者支援センター等の専門機関

5と連携し、助言や研修を受けている

携保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、㉘㉙

5

障害のない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子ど㉚㉛もの発達の状況や課題について共通理解を持っ今後参加していく。

5
レッスンの後に、フィ
5ードバックを毎回行ているっている。

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護月末にペアレントレ者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている

5ーニンングを行っている。

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明㉜

を行っている

児童発達支援管
5

理 責任者 が契 約時に読み合わせを行っている。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これ㉝に基づき作成された「児童発達支援計画」を示5しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている
定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対す

保㉞

る相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているレッスン中に話をし5護の父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開㉟催する等により、保護者同士の連携を支援して説いる明

子どもや保護者からの相談や申入れについて、責任れば別日に面談を実施している。

者へて、更に相談があ㊱

等対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速か5情報共有を行い5迅速に対応することを心掛けている。

つ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予㊲定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対しコペルだより、毎週5て発信している㊳㊴

個人情報の取扱いに十分注意している障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

配信を行っている。
55

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に㊵開かれた事業運営を図っているの空き状況などの鍵付きのボックスに収納している。
毎 回 の レッ スン 時に話をしている。
夏祭りなど自由参5加のイベントを行っている。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症

非常時

㊶等

応知するとともに、発生を想定した訓練を実施して5る。

いるの対対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周訓練を実施してい 感染症対応の訓練は、今後㊷

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている

5

避難訓練を行っている。

研修で実施していく。

契約時に状況を事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこ㊸どもの状況を確認している

5確認している。

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指㊹アレルギーの把握はしている

示書に基づく対応がされている

5が、食事提供がないため実施なし。

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有し㊺ている

毎月の報告があ5り、事業所内で共有しあっている。

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保す㊻

る等、適切な対応をしている虐待防止委員会
5を開催し、職員の研修を行っている。

㊼

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかに虐待防止委員

ついて、組織的に決定し、子どもや保護者に事会、身体拘束委前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

5員会を事業所内で開催し、支援計画の備考に記載している。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。