NFI リサーチ･レビュー
2008 年 11 月号

最近、関心の高まっている環境や企業の従業員、地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する情報を、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に分類して紹介します。
※次のマークにより、内容の分類をしています。
年金

公的及び私的年金制度等に関する事項

労 働 労働統計、政策等に関する事項

人口人口統計、少子高齢化問題等に関する事項

高 齢 高齢者全般に関する事項

社保社会保障制度全般に関する事項

経 済 経済、財政に関する事項

雇 用 雇用統計、政策等に関する事項

ESG ESGに関する事項◆ESGESG環境省 自主参加型国内排出量取引制度の 2006 年度結果を発表（9 月 9 日）
環境省は自主参加型国内排出量取引制度の 2006 年度結果を発表した（同制度は温暖化効果ガスの効率的な削減を目的として 2005 年度から開始）。現状の自主参加型国内排出量取引制度には、実際の排出権の取引システムと省エネ設備の整備のための補助金交付のシステム（排出削減に取り組もうとする事業者に対し一定量の排出削減約束と引換えに補助金を交付）がある。前者を行う事業者が取引参加者と呼ばれ、現在 12 社が参加。後者の事業者は目標保有参加者と呼ばれ 61 社が参加している。目標保有参加者 61 社は 1 年間で 280,192 トンの CO2 を削減した。取引参加者の実績は、2007 年 4 月から 2008 年 8 月 29 日の間の取引期間に、合計で 51 件の取引があった。それは CO2 換算で 54,643 トンが取引されたことになる。平均取引価格は 1CO2 トン当たり 1,250 円となった。
・取引参加者（12 社）：排出枠等の取引を目的として、登録簿に口座を設け、取引を行う参加者

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NFI RESEARCH REVIEWNOVEMBER 2008

・目標保有参加者（61 社）：一定量の排出削減を約束し、省エネルギー・石油代替エネルギーによる CO2 排出抑制設備の導入に対する補助金と排出枠の交付をうける参加者。CO2 排出抑制設備に対する補助金の公募を通じて、選抜される。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10152

ESG

環境省「グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会」第 2 回会合結果（9月 16 日）
環境省中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会は 9 月 16 日、「グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会」第 2 回会合結果を公表した。本会合では、温暖化対策税の効果に関する検証結果をまとめている。本検証は、AIM チーム（国立環境研究所・京都大学・みずほ情報総研）の技術選択モデルを用いて分析したものである。技術選択モデルでは、企業の社会経済活動におけるエネルギー需要を想定する際に、企業は機器の導入にあたって必要な初期費用と 3 年分の運転費用の合計が最小となる技術を選択すると仮定している。この仮定の下では、企業活動量の増大や、これまでに使用してきた機器が寿命を迎えることで機器を更新する場合には、新規導入の対象となる技術を対象に、前述の初期費用+3 年分の運転費用を比較し、最も安い技術を選択する。一方、使用可能な機器を廃棄し、新しい機器を導入する場合には、新しく導入する機器の初期費用と 3 年分の運転費用の合計が、現在稼動している機器の 3 年分の運転費用を下回る必要がある。温暖化対策税は、炭素含有量に応じた税をエネルギー消費量に課すことにより、炭素排出量の多い設備の運転費用を増大させ、初期費用は高いが炭素排出量の少ない設備が選択されるようにインセンティブを与え、誘導することを目的としている。AIM チームは、温暖化対策税の期待される効果に関する分析の試算の際、４つのケース設定を行っている。
① 技術一定ケース：費用最小化のための技術選択を行わず、現行のエネルギー技術の使用シェアや効率が将来にわたり変換しないと想定したケース。
② 市場選択ケース：技術の導入に当たって、初期投資の費用と設備の運用に必要な運転費用の合計を勘案し、各部門の主体が経済的に合理的な機器選択を行うケース。投資回収年数は 3 年とした。
③ 温暖化対策税ケース：エネルギーの消費に対して二酸化炭素排出量に応じた課税を行い、省エネ機器の導入にインセンティブを与えるケース。
④ 補助金ケース：低率の温暖化対策税を導入し、地球温暖化対策を実施するためのNikko Financial Intelligence,Inc.

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補助金として税収を還流させるケース。
これらの 4 つのケースを参考に、2003 年と 2004 年のデータを用い、温暖化対策税による削減効果と、必要となる課税額の試算を行っている（詳細については、本調査報告書を参照）。これらの試算結果より、以下のような結論がでている。
・温暖化対策税の導入は、エネルギー価格を上昇させることを通じて、初期費用の高い省エネ型の設備の選択を促し、二酸化炭素排出量の削減を実現する。しかしながら、短期的には設備の更新が困難なことからその効果は十分に発揮できず、長期的な効果に期待しなければならない。
・温暖化対策税の導入のみで大幅な二酸化炭素排出量の削減を実現するためには、高額の炭素税率が必要となる。ただし、そうした税率は経済活動に多大な影響を及ぼす恐れがあり、低率の温暖化対策税と組み合わせることで、高率の温暖化対策税と同等の効果が得られるよう取り組みを検討することが重要となる。技術選
択モデルによる試算では、税収中立な温暖化対策への補助金を評価したが、他の施策についても検討する必要がある。
これらの調査結果をふまえ、次回の「グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会」は、グリーン税制が国民経済や産業の国際競争力に与える影響について話し合われる。

http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y164-02.html

ESG

日本経団連

平成 21 年度税制改正に関する提言（9 月 16 日）

日本経団連は 9 月 16 日、平成 21 年度税制改正に関する提言を発表した。現行の様々な税制に関する改善要求等の提言に加えて、環境税制についても提言を行っている。地球温暖化の問題は、人類の生存に関わる重要な問題であり、我が国としても環境と経済の両立を目指して、経済発展を維持しながら CO2 排出量の削減に取り組むべきであり、そのような観点からの税制のグリーン化を推進すべきであるとしている。経団連が提唱するグリーン税制案としては、民生部門では省エネ技術の革新に対してインセンティブを引出す税制の拡充、省エネ機器等の製造に係る設備投資やリサイクル技術の開発などの資源生産性向上に向けた取組みおよび省エネ設備への投資に対する税制措置があがっている。家庭・業務部門については、家電、自動車、住宅、オフィス機器・設備等に対して、省エネ機器への買換え促進をはじめとするエネルギー効率の優れた製品への優遇等の税制措置を講じるべきだと提言している。尚、環境の改善を目的に新たな負担を伴う新税を導入すること等について

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NFI RESEARCH REVIEWNOVEMBER 2008は、エネルギー効率が相対的に低い他国への生産拠点の移転や、国内産業の空洞化の懸念、技術革新のための研究開発費の原資を企業から奪うことになること等を理由に強く反対するとした。

http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y164-03/ref01.pdf

ESG

中国科学院

生態環境科学に関するシンポジウムを開催（9 月 19-26 日）

中国科学院は、2008 年 9 月 19 日から 26 日の間、「水・木・庭」をテーマにした生態環境科学に関するシンポジウムを開催した。全国科学普及デーを記念し、中国科学院（CAS）の国立科学図書館、生態環境研究所、植物研究所が共同で企画した。
本シンポジウムは、科学者と一般市民が都市の生態環境について対話することを目的として、CAS の科学者が、都市化が生態環境に及ぼす影響、2008 年の北京オリンピックがもたらした変化、今後の都市生態学研究の動向、都市の生態環境に関するサステナブル・ディヴェロップメント（持続可能な開発）のためのプランニングなどについて発表を行った。

http://english.cas.cn/eng2003/news/detailnewsb.asp?InfoNo=27358

ESGUNPRI

ESG 投資に関するグローバルネットワークを推進（9 月 18-19 日）

UN Principles for Responsible Investment(PRI) と European Centre for
Corporate Engagement (ECCE)は、9 月 18 日よりマーストリヒト大学で、世界の機関投資家や研究機関を集め ESG に関するカンファレンスを行った。本カンファレ
ンスでは、ソブリンウェルスファンド、不動産、年金基金の ESG 投資、SRI のパフォーマンス等について発表が行われているが、大きな成果としては世界で初めて、ESG 投資に関するアカデミックなグローバルネットワークが立ち上げられた点である。このカンファレンスの開催目的については PRI の年次レポート「PRI Reporton Progress2008」でもとりあげられていた。ネットワーク構築の目的は、責任投資に関する次世代のアナリストの養成、学術と実務者の連携やコミュニティの創設等の目標を達成するためであると考えられる。
http://www.corporate-engagement.com/index.php?pageID=1985&messageID=
8417&n=330

ESG

IEA

再生エネルギー導入政策の推進を各国政府に呼びかける声明（9 月 17 日）

9 月 17 日の IEA（国際エネルギー機関）プレスリリースによれば、田中伸男事務

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2008 年 11 月号

局長は、報告書「Deploying Renewables: Principles for Effective Policies.」を公表し、再生エネルギー推進のための基本的な原則を設定し、効果的な政策をとるよう各国政府に呼びかけた。同報告書では、再生可能エネルギー促進政策の実績を比較分析結果が掲載されている。比較対照は OECD や BRICS 諸国等世界 35 カ国。この結果から、IEA は、現在も再生エネルギーの推進と普及を妨げる、重大な障壁があると指摘している。この障壁を取り除くために、再生エネルギー政策の立案の際に踏まえるべき原則として以下の 5 点を示している。
（1）行政や統治組織等の非経済障壁の撤廃、（2）投資を呼び込むための透明性の高い支援の枠組み、（3）技術革新の促進やモニタリング、技術の市場競争力の確保を目的とした、暫定的なインセンティブを導入、（4）技術の錬度に応じた支援を確保する適切なインセンティブ、（5）再生エネルギー技術の大規模な普及がエネルギー政策全体に及ぼす影響の検討。
http://www.iea.org/Textbase/press/pressdetail.asp?PRESS_REL_ID=271

ESG

環境省 環境省と英国環境・食糧・農村地域省によるカーボン・フットプリントの算定と、カーボン・オフセットの情報交換に関する協力宣言を発表（10 月 9 日）
環境省は、英国環境・食糧・農村地域省（Defra）と間で、カーボン・フットプリントの算定と、カーボン・オフセットに関わる優良事例に関する情報交換を行うことを宣言した。具体的には、カーボン・フットプリントの算定のための方法論、カーボン・オフセットの品質保証スキーム案に関する手続きと要請事項、両国におけるカーボン・オフセット市場に関する情報などにおいて、協力関係を持つことになるという。この協力宣言は、本年 5 月に神戸で開催された G8 環境大臣会合で、英国 Defra のヒラリー・ベン大臣と、日本国環境省の鴨下前大臣のバイ会談の際、カーボン・オフセットに係る情報交換の強化等の協力を進めることへの合意を受けて実現したもの。今後はこの宣言文に基づき、両国のカーボン・オフセットに係る情報交換の場を設けるなどの協力方策についての検討が予定されている。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=12234&hou_id=10270

ESG

環境省 協働による持続可能な地域づくりのための手法・ツール集（9 月 30 日）
環境省は、NPO、行政、企業等がパートナーシップを組んで持続可能な地域づくりを進めていくために、汎用的に用いることのできる手法・ツールを整理し「協働による持続可能な地域づくりのための手法・ツール集」を策定し、発表した。これは、「平成 19 年度持続可能なイノバティブ・コミュニティ形成手法調査事業」が基

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NFI RESEARCH REVIEWNOVEMBER 2008になっている（持続可能な地域づくりを進めていく上で重要となる、「協働・合意形成」、「資金調達」、「人材育成」や、地域課題を解決するための自立的な活動形態、他の地域に普及可能な活動モデルにかかる内外の既存事例等が調査された）。本ツール集の内容は、協働・合意形成ツール、協働型資金調達手法、人材育成手法、市民・企業・行政との協働による経済的に自立的な活動形態、活動モデルの５つのテーマで構成されている。今後は、本手法・ツール集を持続可能な地域づくりに関心をもつ関係者に活用される事を目的とし、地球環境パートナーシッププラザ及び地方環境パートナーシップオフィスにおけるセミナー・ワークショップの開催や、地方公共団体等への配布等を通じて普及が図られる。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=12179&hou_id=10223

ESG

環境省 平成 20 年度温室効果ガス排出量算定方法検討会（第 1 回）（10 月 2 日）
10 月 2 日、平成 20 年度温室効果ガス排出量算定方法検討会が開かれた。2007年度インベストリの算定、及び 2010 年４月に提出予定の 2008 年度排出・吸収目録（インベストリ）に向け、排出係数や活動量の算定方法・過程の精緻化、温室効果ガス排出量・吸収量に関する統計の集計・算定・公表の早期化について検討することを目的として、本検討会にて話し合われた（「平成 20 年度温室効果ガス排出量算定方法検討会の進め方」）。気候変動枠組条約第 4 条及び関連する締約国会議決議（京都議定書等）に定められた、附属書Ｉ締約国（おおよそ先進国に相当する国家）は、自国の温室効果ガスのインベントリを作成し、国連の条約事務局に毎年４月 15 日までに前々年のインベントリを提出する義務がある。尚、今後の予定は、2009 年 1 月頃に、本検討会の結果をインベントリ算定方法に反映させ、第 2 回算定方法検討会が行われる。その後、4 月に 2007 年度インベントリを発表し、国連に提出される予定である。
http://www.env.go.jp/earth/index.html(社会システム研究所 CSR 調査室 佐藤 拓人)

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