2018年11⽉5⽇ 臨時レポート

⽇本株アルファ・カルテット（毎⽉分配型）

追加型投信／国内／株式 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

－第55期分配⾦のお知らせ－
⽇頃より『⽇本株アルファ・カルテット（毎⽉分配型）』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
当ファンドでは11⽉5⽇に第55期の決算を⾏い、当期（第55期）の分配⾦を以下の通り決定いたしました。

第55期の分配⾦（税引前、1万⼝あたり）

６０円

当ファンドは、2016年4⽉の第24期決算から2018年10⽉の第54期まで分配⾦を100円（税引前、1万⼝あたり、以下同様）としてまいりましたが、今期、市況動向、ならびに分配対象額や基準価額⽔準、インカム性収益（株式の配当⾦、為替取引によるプレミアムおよびオプションプレミアム）の⽔準を総合的に勘案し、分配⾦を60円にすることと致しました（詳細は２ページをご覧ください）。
※分配対象額が少額な場合等には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります。※将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。

＜基準価額・純資産総額の推移 2018年11⽉5⽇現在＞■基準価額・純資産総額

設定⽇（2014/4/4）〜2018/11/5（円）16,00014,000

純資産総額(右軸)
分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額(左軸)

（億円）
5,000
4,000

12,0003,000

10,000
8,000

2,000

6,000
1,000

4,000
2,000

0
14/4

15/4

16/4

17/4

18/4

（年/⽉）

基準価額

2,654円

純資産総額

1,650億円■基準価額騰落率
設定来

■分配実績

22.9%

第1-2期（14年5⽉-14年6⽉）

0円

第3-17期（14年7⽉-15年9⽉）

300円

第18-23期（15年10⽉-16年3⽉）

200円

第24-54期（16年4⽉-18年10⽉）

100円

第55期

60円

設定来8,860円※基準価額は信託報酬控除後のものです。※分配⾦再投資基準価額および騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算⽇に再投資した修正基準価額をもとに算出、表⽰。※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。※上記
データは過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません。※分配⾦は税引き前1万⼝あたりの⾦額です。
※分配対象額が少額な場合等には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります。

8ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

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⽇本株アルファ・カルテット（毎⽉分配型）＜基準価額の下落と分配⾦について＞
当ファンドの収益源であるインカム性収益には①⽇本株式の配当⾦、②為替取引によるプレミアム（ブラジルレアルと円の⾦利差相当分の収益）、③株式および通貨カバードコール戦略で得られるオプションプレミアム、があります。当ファンドの分配⾦はインカム性収益の額（基準価額×インカム性収益率）を参考に決定しています。⾜元のインカム性収益率はおおむね30％程度を確保していますが、⾼⾦利通貨戦略の対象であるブラジルレアルが対円で⼤きく下落したことや⽇本株が軟調に推移したことから当ファンドの基準価額が⼤きく下落したため、インカム性収益の額が減少することとなりました。インカム性収益額を超える分配⾦の⽀払いは分配対象額を減少させ、基準価額を下落させることになります。
このような状況を踏まえ、今期、分配⾦の引き下げが必要との判断に⾄りました。分配⾦は市況動向、基準価額⽔準、分配対象額などを総合的に勘案して毎決算期に決定しており、分配⾦の将来の⽀払いやその⾦額について保証するものではありませんが、当期の分配⾦（１万⼝あたり60円）を当⾯は継続可能な⽔準と考えています。
＜⾜元の⽇本株式とブラジルレアルの動向＞
年初来の⽇本株は、⽶国の⾦利上昇に端を発した世界同時株安や⽶中貿易摩擦の影響から⼤きく下落しましたが、その後は⽶国の堅調な経済環境や⽇本企業の好業績を背景に持ち直し、堅調に推移しました。9⽉には⽶国株式が史上最⾼値を更新したことも追い⾵となり、⽇本株も27年ぶりの⾼値圏まで上昇しました。10⽉に⼊ると、世界的なリスクオフの流れから⽶国株が下落したため、⽇本株も⼤きく売られる展開となりましたが、押し⽬買いが優勢になったことなどを背景に⾜元では上昇基調へ持ち直しています。
ブラジルレアルは⼤きく下落しました。 ⽶⻑期⾦利の上昇圧⼒が⾼まるたびに新興国からの資⾦流出が懸念され、新興国の資産や通貨が売られる展開となりました。⾜元では新⼤統領となったボルソナロ⽒への期待などから上昇基調に転じていますが、レアルは9⽉には昨年末の1レアル=34.0円から同26.6円まで下落しました。これらを受けて年初からの当ファンドの基準価額は下落しました。

※※ブラジルの11⽉2⽇は休⽇

Bloombergのデータより⼤和住銀投信投資顧問作成

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2 /11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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⽇本株アルファ・カルテット（毎⽉分配型）＜各資産の⾒通しと今後の運⽤⽅針＞＜⽇本株の⾒通し＞⽶国の株式市場の急落を受けて⼤きく下落した⽇本株ですが、市場全体のボラティリティ上昇によりリスク資産のウェイトを急激に削減した投資家による影響が多いとの⾒⽅もあり、10⽉の下落は過剰反応であると考えています。⽶国の⾦利上昇や⽶中貿易摩擦などの影響による企業業績への悪影響が懸念されますが、これらを考慮しても⽇本企業のファンダメンタルズは良好であり、PERなどのバリュエーションには割安感が残っていると⾒ています。そのため、市場全体に落ち着きが戻れば、⽇本株に投資資⾦が戻ってくると考えています。

＜ブラジルレアルの⾒通し＞ブラジル中央銀⾏は2016年以降、段階的に利下げを⾏い、政策⾦利を14.25％から2018年3⽉に過去最低の6.50％とした後、⾜元は政策⾦利を据え置いています。これまでの利下げの効果から経済は回復傾向にあり、経常⾚字も改善傾向を辿っています。
⼀⽅で、政治リスクはやや⾼まり、10⽉に実施された⼤統領選は決戦投票にもつれこんだ結果、汚職撲滅などを訴えこれまでの左派勢⼒による⻑期政権からの脱却をはかる極右のボルソナロ⽒が当選しました。新政権への期待は⾼いものの、ボルソナロ⽒の政治基盤は弱いため、今後の政策運営が注⽬されています。
ブラジルレアルにとって国内経済の回復傾向はプラス要因です。今後、ブラジルの政治リスクが払拭され、新政権が市場の信認を得られるような政策運営を掲げられれば、相対的に⾦利⽔準の⾼いブラジルレアルは上昇傾向を辿ることが期待されます。
但し、⽶⻑期⾦利の上昇、⽶中通商問題、中国経済の減速懸念といった新興国通貨を取り巻く外部環境の好転が前提となり、これらの動向についても注視する必要があります。

＜今後の運⽤⽅針＞
⽇本株については、財務の安定性、収益の成⻑性など個々の企業のファンダメンタルズ（基礎的条件）、配当利回りやその他のバリュエーション等を考慮して投資魅⼒のある銘柄を中⼼に投資していきます。また、同⼀セクター内でも業績格差が拡⼤する傾向が続くと⾒ていることから、業績⾒通しを精査し、堅調な業績が⾒込める企業への選別投資を進めていく⽅針です。
⾼⾦利通貨戦略の取引対象通貨のブラジルレアル（2018年11⽉現在）については、相対的に⾼い⾦利⽔準に注⽬し、「円売り、ブラジルレアル買い」の為替取引による⾦利差相当分の収益の確保を⽬指します。
今後もリターン向上のために最善を尽くして参りますので、皆様のご理解を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

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■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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⽇本株アルファ・カルテット（毎⽉分配型）＜ファンドの⽬的＞
当ファンドはわが国の株式への投資に加え、「⾼⾦利通貨戦略」と「株式カバードコール戦略」および「通貨カバードコール戦略」を組み合わせることで、インカムゲインとオプションプレミアムの確保、ならびに中⻑期的な信託財産の成⻑を⽬指します。
※当ファンドにおいて、「⾼⾦利通貨戦略」とは為替取引を活⽤して⾼⾦利通貨（取引対象通貨）の買いと円の売りを⾏うことをいいます。また、「株式カバードコール戦略」とはファンドが実質的に保有するわが国の株式に対し、株価指数のコールオプションを売却することをいいます。「通貨カバードコール戦略」とはファンドが実質的に保有する取引対象通貨建て資産に対し、円に対する取引対象通貨のコールオプションを売却することをいいます。以下、同じです。

＜ファンドの特⾊＞
１． わが国の株式を実質的な投資対象とし、ファンダメンタルズおよびバリュエーション等を勘案し魅⼒的な銘柄に投資することで、中⻑期的な信託財産の成⻑を⽬指します。
２．「⾼⾦利通貨戦略」では、相対的に⾦利⽔準の⾼い通貨の為替取引を実質的に⾏います。
３．「株式カバードコール戦略」および「通貨カバードコール戦略」を⾏うことで、オプションプレミアム＊１の確保を⽬指します。
・株式カバードコール戦略は、わが国の株価指数（原則としてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とします。）のコールオプション＊２の売りを⾏うことでオプションプレミアムの確保を⽬指す戦略です。
・通貨カバードコール戦略は、円に対する取引対象通貨のコールオプション＊２の売りを⾏うことでオプションプレミアムの確保を⽬指す戦略です。
・各カバードコール戦略は、原則としてファンドの純資産総額の50％程度とします。また、原則として、権利⾏使が満期⽇のみに限定されているオプションを利⽤することを基本とします。
※各カバードコール戦略の⽐率は、運⽤環境等により50％から⼤きくかい離する場合があります。また、今後この⽐率を⾒直すこともあります。
＊１「オプションプレミアム」とは、オプションの買い⼿が売り⼿に⽀払う対価をいいます。
＊２「コールオプション」とは、対象資産（株式など）を特定の価格（権利⾏使価格）で特定の⽇（満期⽇）に買うことができる権利をいいます。
４． 毎⽉の決算⽇に、原則として収益の分配を⽬指します。
・決算⽇は、毎⽉４⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
・収益分配⾦は、基準価額⽔準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を⾏わないことがあります。
・将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

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■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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⽇本株アルファ・カルテット（毎⽉分配型）

為替取引を活⽤した収益機会のイメージ

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⽇本株アルファ・カルテット（毎⽉分配型）＜投資リスク（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞○当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資するとともにオプション取引等デリバティブ取引を⾏いますので、基準価額は変動します。また、投資信託証券を通じて実質的に為替取引を⾏うため、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯⾦と異なります。
○お申込みの際には、販売会社からお渡しします『投資信託説明書（交付⽬論⾒書）』の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
○基準価額を変動させる要因として主に、■株価変動に伴うリスク ■信⽤リスク ■流動性リスク ■⾼⾦利通貨戦略に伴うリスク ■カバードコール戦略に伴うリスク ■スワップ取引に関するリスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

（その他の留意点）■為替取引に関する留意点
⾼⾦利通貨戦略においては、為替予約取引やそれに類似する取引であるNDF（直物為替先渡取引）等により為替取引を⾏います。これらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（⾦利差相当分の収益）／コスト（⾦利差相当分の費⽤）は、⾦利⽔準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、⾦利差から理論上期待される⽔準と⼤きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、⾦利市場の動向から想定されるものから⼤きく乖離する場合があります。また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替予約取引等ができなくなる場合や、⾦額が制限される場合があります。
■カバードコール戦略におけるオプション評価
オプションは時価で評価され、その価値の上昇・下落が基準価額に反映されます。なお、オプション取引時点でプレミアム収⼊相当分が基準価額に反映されるものではありません。ファンドは、オプションの売りの取引を⾏いますので、オプションの価値が上昇すれば基準価額の下落要因となり、オプションの価値が下落すればプレミアム収⼊を上限として基準価額の上昇要因となります。
※上記はファンドにおける損益のすべてを⽰したものではありません。
※ファンドは、わが国の株式へ投資し、⾼⾦利通貨戦略において取引対象通貨買い、円売りの為替取引を⾏うとともに、カバードコール戦略において株価指数および円に対する取引対象通貨のコールオプションの売却を⾏います。したがって、保有する株式の値上がりもしくは円安・取引対象通貨⾼が基準価額の上昇要因となる⼀⽅、株価指数の上昇もしくは円安・取引対象通貨⾼によるオプションの価値上昇が基準価額の下落要因となります。

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⽇本株アルファ・カルテット（毎⽉分配型）＜ファンドの費⽤（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費⽤● 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.78％（税抜3.5％）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
● 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.3％を乗じて得た額とします。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤● 運⽤管理費⽤
毎⽇、信託財産の純資産総額に年率1.107%（税抜1.025%）を乗じて得た額（信託報酬）とします。運⽤管理費⽤（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。

●その他の費⽤・⼿数料

財務諸表の監査に要する費⽤、有価証券売買時の売買委託⼿数料、外国における資産の保管等に要する費⽤等は信託財産から⽀払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。監査報酬以外の費⽤等につきましては、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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⽇本株アルファ・カルテット（毎⽉分配型）＜お申込みメモ（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞
●信託期間
●購⼊単位
●購⼊価額
●換⾦単位
●換⾦価額●換⾦代⾦●購⼊・換⾦申込
受付不可⽇
●決算⽇
●収益分配

2014年4⽉4⽇〜2024年3⽉4⽇（約10年）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦申込受付⽇から起算して、原則として６営業⽇⽬からお⽀払いします。
ニューヨークの銀⾏またはサンパウロの銀⾏の休業⽇と同⽇の場合はお申込みできません。※申込受付不可⽇は、取引対象通貨の変更に伴い変更される場合があります。
毎⽉4⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）
年1２回の決算時に分配を⾏います。

＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購⼊の際は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社の本⽀店等にご⽤意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購⼊のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。
○当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。

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⽇本株アルファ・カルテット（毎⽉分配型）＜委託会社およびその他の関係法⼈＞■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
⼤和住銀投信投資顧問株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第353号
加⼊協会／⼀般社団法⼈ 投資信託協会、⼀般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者）
株式会社りそな銀⾏■販売会社
取扱販売会社名

登録番号

藍澤證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第6号

安藤証券株式会社（※1）

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第1号

株式会社イオン銀行（※1）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

エース証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第6号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社（※1）

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

株式会社ＳＢＩ証券
岡三オンライン証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第52号

香川証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第3号

カブドットコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

極東証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第65号

株式会社ジャパンネット銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号

株式会社証券ジャパン（※1）
株式会社新生銀行

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第170号

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

髙木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

立花証券株式会社（※1）

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第110号

ＰＷＭ日本証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第50号

ひろぎん証券株式会社（※1）

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号

フィデリティ証券株式会社
マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

丸八証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第20号

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号

日本証券業
協会

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（※1） インターネットのみのお取り扱いとなります。

8ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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11 /11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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