未来立憲民主ちば79
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令和３年度9月定例会（9月6日〜10月5日）
令和３年第3回定例会では、令和２年度決算議案について審議が行われ、賛成多数で認定されました。また、コロナ対策等のための補正予算（9月・１０月）が可決承認されました。新型コロナウイルス感染症に関しては、8月〜9月に感染が大きく拡大していましたが、ワクチン接種も進んだこと等から「緊急事態宣言」が解除された10月に入ってからは、縮小傾向にあります。しかしながら、冬場の感染拡大が心配される中、昨年に引き続き今年度もインフルエンザ予防接種の助成等の経費が補正予算に計上されました。今号では、新型コロナウイルス感染症対応の補正予算（9・10月）とスクラップヤード規制条
例、令和２年度一般会計決算の概要について報告します。

新型コロナウイルス感染症関連の補正予算
一般会計 22 億2,800万円＜宿泊療養施設＞グランパークホテル パネックス千葉（全館一括借り上げ）＜入居可能室数＞最大67室＜酸素ステーション同時受入可能人数＞5名＜実施期間＞令和3年9月24日〜令和4年3月末（予定）〈主な内容〉◎インフルエンザ予防接種 約3.５億円（＊1）（＊6）中小企業者向け支援金の追加支給等 約4.6億円◎介護施設等の家族面会室整備支援 約0.2億円
緊急事態宣言等の長期化に伴い、売上減少が継続している中◎住居確保給付金 約0.65億円（＊2）
小企業者に向けて、支援金を追加支給するとともに、これまで◎高齢者施設等PCR検査 約4.9億円（＊3）の支援金について、未申請者等の申請受付を再開◎接待を伴う飲食店の従業員に対するPCR検査 約0.12億円（＊4）① 追加支給◎中学校等修学旅行キャンセル料金負担 約0.5億円＜対象者＞市制度の中小企業者一時支援金及び月次支援金に◎宿泊療養施設の確保 約6.４億円（＊5）
ついて、支給対象月である令和3年1月〜10月のうち、4か月分以上◎中小企業者向け支援金の追加支給等 約4.6億円（＊6）
受給している者◎地域公共交通支援（路線バス・タクシー・モノレール事業者） 約1.1億円＜支給額＞ 20万円/者（＊1）インフルエンザ予防接種 約3.5億円
定期接種対象外の生後6か月から65歳未満の市民に対し、市独自で接種費用の一部を助成＜対象者数＞129,000人＜補助額＞接種費用から自己負担額を除いた額（上限3,000円）＜自己負担額＞ 1,800円＜補助対象期間＞令和3年10月1日〜12月31日の接種＜申請時期＞令和3年11月〜令和4年2月 随時、支援金を支給②申請受付の再開＜内容＞一時支援金（1月〜3月分：15万円）
・月次支援金（4〜9月分：5万円/月）について、申請受付を再開＜申請時期＞令和3年11月〜12月末 随時、支援金を支給

全国初の許可制のスクラップヤード規制条例案が可決！

（＊2）住居確保給付金 約0.65億円
離職等により住居を失うおそれのある者等に対する家賃相当「千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例」は金属スクラップや額の支援について、申請者数の増に伴い経費を追加
木材などの再生資源物の屋外保管を許可制で規制する条例の制定（＊3）高齢者施設等PCR検査 約4.9億円
高齢者施設等の全ての従事者に対するPCR検査実施、新規入 は全国初です。金属スクラップヤード（再生資源物の屋外保管場）は、火災発生や騒音被害等が出ており、長年の課題に対する解決策（事所者のPCR検査費用助成業者に対する罰則を）として、罰則付きの実効性のある条例が制定さ＜対象施設＞ 高齢者施設・事業所、障害者施設・事業所、救護施設れました。
＜対象者数＞約27,000人
今回の条例は、市内に７５か所＜実施期間＞令和3年10〜12月（緑区内１０カ所・若葉区内５０カ＜自己負担額＞無料（上限1回/月）所等）ある金属スクラップヤードを※緊急事態宣言等の期間は月2回を上限条例で定める保管基準に適合した新規入所者のPCR検査費用助成−補助率10/10形にしてもらい、地域の人が不安な（補助上限額5,000円）
く生活できる環境にするためのものです。
（＊4）接待を伴う飲食店の従業員に対するPCR検査 約0.12億円（裏面に続く）市内全域の接待を伴う飲食店の従業員に対するPCR検査を実施＜検査見込件数＞延べ2,700件＜実施期間＞令和3年10〜令和4年3月＜自己負担額＞無料（1回/月）（＊5）軽症者等の宿泊療養施設の確保 約6.4億円
重症患者を優先し、限られた医療資源を有効活用するため、軽症患者・無症状感染者の新たな療養施設を確保

市政報告のお知らせ

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11：00〜12：00（鎌取コミュニティセンター集会室）
13：30〜14：30（誉田公民館・工作室）（日）15：30〜16：30（あすみが丘プラザ・会議室１）

白鳥誠市政リポート◎一般会計・歳入（主な内訳・対前年度増減）

令和２年度決算の概要
R2年度一般会計決算状況（対前年度比較）
令和2年度 令和元年度

歳入決算額
(A)
(B)
歳出決算額
(C)=(A)-(B)
形式収支
翌年度へ繰り (D)越すべき財源＊(C)-(D)
実質収支（単位：億円、%）

増減額

増減率

5767.75701.965.8
8.6

4580.4 ＋1187.3 ＋25.9
4510.5 ＋1191.4 ＋26.4
70.0
△4.1
△5.9
11.6
△3△25.7

57.2

58.4

△1.2

△2

＊年度内に事業を完了させることが不可能となった場合などに翌年度において使うお金※単位未満を四捨五入しているので、合計と一致しない場合があります。

◎一般会計・歳入（主な内訳・対前年度増減）（単位：億円、%）

令和2年度

令和元年度

増減額

2,056

2,026+30

個人市民税

959

907+51

法人市民税

149172

△ 23

固定資産税

694

689+5

国庫支出金②1,946799+1,148

特別定額給付金付事業費収入

986−+986

子ども・子育て支援給付費収入

101

81+20

地方創生臨時交付金収入（＊1）

77−+77

生活保護費収入

259

264

△6

市債③504493+11

主な内訳

建設事業債

324

310+13

臨時財政対策債（＊2）

147

177

△31

減収補てん債（＊3）

18

5+12

229

196+33

子ども・子育て支援給付費収入

46

38+8

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金収入8−+8

地方消費税交付金⑤217

180

37

地方交付税（＊4）

132

137

△5

法人事業税交付金⑥15−+15

5,768

4,580

1,187

市税①
主な内訳
主な内訳

県支出金④
主な内訳

合計

※・単位未満を四捨五入しているので、合計と一致しない場合があります。
（＊1）新型コロナウイルス感染症対策に使用することができる。
（＊2）財源不足補てんのために国から発行を認められる市債。国が地方の財源不足を補てんするために現金で支給されることになっている地方交付税（＊4）のうち、国の財源不足のために現金で支給されない分は臨時財政対策債として市債発行が認められる。返済金は、国からの交付金として後年還ってくることとなっている。
（＊3）予算編成時に見込んだ税収入が下回ることとなった場合、この減収を補填するために発行することができる市債、発行額の75％は国からの交付金として後年還ってくる。
①市 税
個人市民税が譲渡所得や給与所得などの増により増額となったほか、固定資産税が家屋の新増築により増額② 国庫支出金
特別定額給付金給付事業費収入が増額となったほか、新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金収入が増額③市債
臨時財政対策債が減額となったものの、減収補塡債が増額となったほか、新庁舎整備などに伴い建設事業債が増額④ 県支出金幼児教育・保育の無償化に伴い子ども・子育て支援給付費収入や子育て支援施設等利用給付費収入が増額となったほか、新型コロナウイルス感染症緊急包括支
援交付金収入が増額⑤ 地方消費税交付金
地方消費税の税率引き上げに伴う増額⑥ 法人事業税交付金
税制改正に伴う法人市民税減収分の補塡措置として交付金が創設

E-mail:（単位：億円、%）

令和2年度

令和元年度

増減額

2,631

2,549+82・人件費

957

921+35・扶助費

1,179

1,122+57・公債費（市債の借金返済費用）

495

506

△11

投資的経費

491

440+51

・普通建設（補助）事業費

191

150+42・普通建設（単独）事業費

282

263+19

その他の経費2,581

1,522+1,059

合計

5,702

4,510+1,191

義務的経費※・単位未満を四捨五入しているので、合計と一致しない場合があります。
＜増減の主な内訳＞（ ）は対前年度増減額【義務的経費】
・人件費
会計年度任用職員制度移行などに伴い人件費が増額
・扶助費
子育て世帯への臨時特別給付金の支給 20億円（＋20億円)
生活保護費 351億円（＋1億円)【投資的経費】
・普通建設（補助）事業費（国からの補助金がある事業）
情報教育推進整備費（ＧＩＧＡスクール構想） 44億円（＋44億円）
・普通建設（単独）事業費（市単独事業）
新庁舎整備事業費 38億円（＋36億円）【その他の経費】
特別定額給付金 971億円（＋971億円）

千葉市財政の健全化状況〇実質公債費比率（収入に占める借金返済の割合）
R2年度 11.8％ R元年度 12.9％ 前年度から1.1Ｐの改善〇将来負担比率（借金残高の収入に対する割合）
R2年度 128.8％ R元年度 138.3％ 前年度から9.5Ｐの改善〇市債残高
R2年度 9,701億円 R元年度 9,732億円 前年度から31億円の減額
うち臨時財政対策債（臨財債）残高
R2年度 2,374億円 R元年度
2341億円 前年度から33億円の増額〇財政調整基金
R2年度 128億円 R元年度 89億円 前年度から 39億円の増額

積極的な財政運営と県との連携強化を！
令和2年度の決算の特徴としては、「実質収支の確保」「将来負担の低減」「新型コロナウイルス感染症への対応」が挙げられます。市の積立金である財政調整基金は近年増加し128億円となり、財政健全化判断
比率では、実質公債費比率は6年連続、将来負担比率は１3年連続で改善されてきており、千葉市の財政健全化は、着実に進んでいます。
しかしながら、この比率には、臨時財政対策債（臨財債の残高は全体市債残高の1/4を占めています）は含まれておらず、財政運営は依然として厳しい状況にあります。今後の人口減少・高齢化の進展・市有施設の老朽化等の影響によるきびしい財政環境が見込まれるうえに、新型コロナウイルスの影響が重くのしかかり、市財政のかじ取りが問われます。今後も、千葉市は発展を続け市民福祉の向上を追求していかなければなりません。新型コロナウイルス感染症の影響下、地域経済活性化と生活支援のための積極的な財政運営が求められています。私は、財政健全化路線はとりつつも、積極的に必要な事業を行うこと、
また、「千葉県全体の繁栄なくして県都・千葉市の繁栄はない」との考え方のもと、市と県の一体的な発展を進めるために千葉市（神谷市長）と千葉県（熊谷知事）が連携を深めることが重要と考えます（詳しくは次号で報告します）。今後も、そのための財政運営とさらなる事業の厳選とともに、県との連携を進めることを求めてまいります。
白鳥誠プロフィール
1958年 （昭和33年1月30日生まれ）
1976年 千葉県立木更津高校卒業
1981年 立教大学を経て、そごう百貨店入社（1999年まで18年間、有楽町そごう勤務）
2003年 衆議院議員公設秘書
2007年 （4月）千葉市議会議員選挙において緑区より出馬。初当選
2011年 （4月）千葉市議会議員選挙において緑区より出馬。2期目当選
2015年 （4月）千葉市議会議員選挙において緑区より出馬。3期目当選
2019年 （4月）千葉市議会議員選挙において緑区より出馬。4期目当選

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