財政演説に対する代表質問（全て総理大臣）
令和 2 年 4 月 27 日
立憲・国民.新緑風会・社民参議院議員

増子輝彦

国民民主党・新緑風会の増子輝彦です。共同会派を代表して安倍総理に質問を致します。
まず冒頭に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたします。また治療中の皆様にお見舞い申し上げ、厳しい医療現場で治療にあたられている医療従事者の皆様に感謝を申し上げます。そして、国民の皆様には感染されない様に気をつけて頂き、一日も早く穏やかな社会生活を取り戻せる様、力を合わせていきたいと思います。

＜政治姿勢＞
全ての国民が、道はいかに長く険しくとも、力を合わせてコロナウイルスを克服していかなければなりません。そのためには、総理大臣が国民に信頼され、また総理は国民を信頼しなければなりません。
総理、あなたは国民に信頼されているとお思いですか。公文書の改竄、隠蔽の繰り返し、森友・加計学園問題、桜を見る会、検事長
定年延長問題など挙げればキリがないほど総理の言動は、真実から程遠いと国民から疑われています。それでも今の国難を我々は安倍総理のもとで克服していかなければなりません。政府と与党内の混乱ぶりをみて、国民は不信と不安を感じています。以下、質問に入1

ります。
総理、ナチスと戦い抜いた第 2 次世界大戦の際のチャーチル首相のように、まずは国民の声、野党の提案に真摯に耳を傾け、国を挙げてともに戦っていく謙虚な姿勢を明確に示す必要があります。総理と与野党のトップによる「国難突破協議会」といったものを設置すべきですが、如何でしょうか。

＜緊急事態宣言＞総理は 2 月 27 日に一斉休校を唐突に要請し、営業・外出の自粛要請、そして遅まきながら 4 月 7 日に 7 都府県に「緊急事態宣言」の発令と進めました。ところが今度は、わずか 9 日目に医療体制や経済対策が中途半端のまま、「宣言」を全国に広げました。政権がダッチロールしているとしか言いようがありません。
このように急いで拡大するなら 4 月 7 日に全国一律に「緊急事態宣言」をしていれば、感染拡大をかなり抑制できたはずです。総理の判断ミスと言わざるを得ませんが、如何ですか。
また 5 月 6 日迄に危機を脱することができると考えているのか、出来なかった場合に、延長するとすれば何を基準に、いつ判断し、いつまで延長するつもりか。明確にお答えください。

＜医療体制＞
医療崩壊が心配されています。感染防止のためのワクチンの開発、そして治療薬の実用化が肝要ですが、現状と見通しは。
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PCR 検査はいつから希望者全員が受けられるのでしょうか。医療
マスクや防護服、手袋などの不足はいつ解消し、人工呼吸器やエクモの必要な数と、重症者を救命する集中治療室はいつまでに確保できるのですか。スピードが求められています。具体的にお答え下さい。
命がけでコロナ治療にあたっている医療従事者、病院にとり心配なのは、院内感染による病院閉鎖が起きることです。病院にもセイフティネットが必要です。院内感染防止対策、医師が感染した場合の代替医師の確保などに使える「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」について、地方の負担割合 2 分の 1 を全額国費負担に切り替えた上で、総額 1 兆円になるように増額すべきです。
また、病院閉鎖に追い込まれてしまった場合の休業給付も検討すべきと考えます。ご所見をお聞かせください。

＜補正予算組み替え＞
次に、閣議決定後の予算案の組み替えは極めて異例であり異常です。我々の主張を受けた国民 1 人一律 10 万円支給は当然です。総理、補正予算案の提出が遅れたことも含め、この政治責任をどの様に取るおつもりですか。お答えください。
また本来、「緊急事態宣言」に伴う休業・自粛要請は補償とセットであり、「補償なくして休業なし」です。収入減に対する補償はいまだ微々たるものです、政府は事業者やフリーランス・非正規社員の皆さんの苦境には思いが及んでいません。政治が暮らしや事業の脅威になってはなりません。資金繰りも金利・借入返済猶予も必要です。外出・休業要請と、それに連鎖する経済縮小と消費減少に3

よる収入ゼロ状態が続いています。
今回の 10 万円と中小・小規模事業者等への持続化給付金が支給されても、とても生活と事業を継続できません。追加給付を行い、持続化給付金を倍の 4.6 兆円に増額を求めます。
また、地方自治体の理解と協力が不可欠です。自治体には財政力にかなりの差があります。休業補償をするにしても大きなバラツキが生じます。従ってコロナ感染症対策の地方創生臨時交付金を４兆円増額し計５兆円として、自治体の裁量権を高めるべきです。共同会派として予算の組み替えを要求します。見解を伺います。
また我々は、収入の減った事業者にとり大きな支出項目である家賃の支払いを猶予する「家賃猶予法案」を他党と協議しつつ準備しております。肝心なことはスピードです。速やかな審議と成立を求めます。総理のお考えをお聞かせください。
コロナ感染拡大により日本経済が深刻な景気後退に陥っているのは明らかです。4 月以降、経済活動自粛により一段の落ち込みが確定的であり、ある経済研究所によれば現時点で 4～6 月期 GDP がマイナス１６．５％と予想しています。このような状況でコロナ感染症収束後の日本経済の V 字回復を実現すると総理は言っているが、その根拠と、その時期はいつになると予測しているのか、お答えください。

＜子どもと学生の不安＞
先日、総理は、自宅でくつろいでいる姿をツイッターで発信され4ました、愛犬とくつろぎ、読書し、お茶を楽しめる余裕がある国民ばかりではありません。感染の恐怖と戦いながら出勤して、医療の最前線に立つ人たち、スーパーでレジを打ち、交通機関を動かし、宅配業務に汗を流し、幼いこどもの世話をする人たちがいます。一方で、生活と事業の先行きが不安でならないのに、休業要請で仕事を休まざるを得ない人もいます。人々の暮らし、痛みを理解する必要があります。どのように受け止めているか、お答え下さい。
「学校にいつ行けるのか。」新入学、進級で心弾む時期なのに、小中高生ばかりか大学生も不安をつのらせています。学校給食もなくなって十分な食事をとれなくなっている困窮家庭の子どもたちもいます。希望者には、給食の代替措置が必要だと考えますが如何ですか。
また就職内定を取消されたり、いまだに出社出来ない新卒者もいます。アルバイトもできなくなってしまった学生達が、学費納入に苦しんでいます。支援が必要です。安倍総理には彼らの不安の一つ一つに応える責務があります、ご見解を。

＜日本と世界のあるべき姿＞
トランプ大統領は WHO への拠出停止を表明しました。WHO が感染防止で十分に機能しなかったのは確かです。しかし更なる機能不全に追い込んでは、途上国などでの爆発的な感染を押しとどめる役割ができなくなる恐れがあります。総理は WHO にどう向き合うおつもりなのか。トランプ大統領と親密な関係にあるのならば、世界が一つになってコロナウイルスと立ち向かうために、WHO への考え方を協議する用意はありますか。ご所見をお聞かせください。
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最後に、コロナの脅威は、自国優先への全面的な転換を進めるのか、それとも国際連携を維持するのかの選択を迫ってもいます。
日本は資源とエネルギー・食糧を海外に依存しています。また、産業も工業製品の海外輸出が頼りで、孤立策への転換が、およそ成り立たないことを認識しなければ、国の進路を誤ります。自国第一主義は世界経済の停滞を招き、ブロック経済を生みかねません。先ほど申しあげたように、我が国の秀でた治療薬やワクチン開発を国として全面的に支援して、世界に貢献することも強く求められています。
またテレワークの拡大が就労形態を変化させ、余剰人員の存在が明らかになるかもしれません。だからと言って、人員整理を進めれば、個別企業は利益を確保できたとしても、全体の需要の減退と経済の萎縮を招きます。
コロナウイルスの脅威が終息した後、安心・安全な暮らしが護られる世界をいかに存続させるか、利益優先のグローバリズムを是正する機会にできるか、人類の英知が試されます。真の脅威はこれから訪れます。はたして安倍総理には大局を見据えて、この脅威に向き合う覚悟と準備がありますか、なければ直ちに退陣してもらい、我々に政権を渡すことを求めて、ご所見を伺い、私の質問を終わります。

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