「誰もが安心してくらし続けることのできる福祉のまちづくり」を目指して

新潟市社会福祉協議会総合計画

第１次実施計画

―

目次―

実施計画の位置づけ………………………………………………………………… 1
基本目標Ⅰ

支えあい、助けあい、育ちあう住民主体の地域づくり

基本目標Ⅲ

住み慣れた地域での暮らしを支える在宅サービスの推進

方針１

誰もが自分らしく暮らし、支え合える社会の実現………………… 2

方針９地域包括ケアシステム推進のための生活支援サービスの拡充……28

方針２

出会い・学び・協働を生み出す場づくり…………………………… 5

方針 10

障がい福祉サービスの充実による総合的な支援の展開……………32

方針３

災害に強いまちづくりと被災地への救援・生活再建支援の体制構

方針 11

介護事業の継続…………………………………………………………34

築・整備………………………………………………………………… 8
方針４

子どもの健やかな育ちと安心して育てるための支援の充実………10

基本目標Ⅱ

基本目標Ⅳ

地域住民に信頼され、安定した法人経営方針 12

透明性を確保した法人機能の強化……………………………………37

方針 13

安定した法人運営に向けた組織基盤の強化…………………………40

方針 14

確保・定着・育成を核とした人事管理の強化………………………43

地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現

方針５

社会的援護が必要な人を支える仕組みづくり………………………15

方針６

地域における権利擁護の推進…………………………………………17
用語集

方針７

総合相談機能の充実……………………………………………………23
用語集………………………………………………………………………………46

方針８

地域福祉部門と在宅福祉サービス部門等との連携強化……………26

実施計画の位置づけ
本計画は、6 年間の総合計画を実行するため 2 年毎に実施計画を策定し、進行管理をおこないます。

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

総合計画（6 年）
地域福祉活動の推進
介護事業等在宅福祉の推進
経営財務の強化実施計画（2 年）

第 1 次実施計画

第 2 次実施計画

1

第 3 次実施計画

【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅰ
方針１

支えあい、助けあい、育ちあう住民主体の地域づくり

誰もが自分らしく暮らし、支えあえる社会の実現○住民とともに進めてきた小地域福祉活動や住民参加型在宅福祉サービスの実践やネットワークを基盤としながら、目指すべき住民主体の地域包括ケアシス
テムのあり方を提言し、推進するとともに、住民自身が「暮らし続けたいと思う地域」の姿を描き、様々な形で参画し、専門職・専門機関や自治体、企業等と協働して支えていく、地域の生活支援の仕組みづくりを行います。
○地域のすべての人が住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続できるよう小地域単位での住民が気軽に参加できる地域の活動基盤づくりを進めるとともに小地域福祉活動の活性化を図ります。
○誰もが支え手になることが出来、その役割を果たし、お互いが支えあいながら地域生活を送れるよう、住民の意識啓発と人材育成を進め、地域のつながりの再構築を図ります。

工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（１）支えあい・助けあい（お互い様）の意識醸成
ア 誰をも排除しない地域づく●テーマ毎のフォーラムは●各区で「誰をも排除しない地域づりへの理解促進（ソーシャ

各区で 開催 してい るが 、くり」を意識した内容構成のフォー

ルインクルージョン）

発信・取り組みが不十分

ラムを開催●意識調査は未実施●フォーラムでの意識調査実施

⇒

映
⇒
【指標】
・意識調査で前年比を上回る
・2 年間の統計を踏まえ効果検証

2●効果検証を踏まえ事業計画に反【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅰ

支えあい、助けあい、育ちあう住民主体の地域づくり
工程・指標

取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

●従来からの様々なネットワ●生活支援コーディネーターと共に●市域の協議体の構成等を検討しークがあるが、整理されて協議体設置に向けた 検討を行

いない

い、全区に設置

平成 32 年度までの概要・方向性など（２）社協全体の新たな地域支援事業への取り組み
ア 地域包括ケアシステムに絡む協議体の設置

設置●協議体は未設置である※協議体メンバーとなりうる関係機関の調査を実施
中イ 生活支援コーディネーター
の配置●生活支援コーディネータ
ーの配置については、市と協議中●ＣＳＷと生活支援コーディ
ネーターの役割・範囲・処●生活支援コーディネーターを各⇒区に配置●ＣＳＷと生活支援コーディネータ⇒

ーの役割の違い等の整理のため検討会を実施遇等が未整理ウ 地域包括ケアシステムの推進●行政の方針を踏まえ、H29 以降●配置された生活支援コーディネーの新地域支援事業に対する社協

ターが、新地域支援事業を推進の方向性を示す●協議体等で寄せられる課題の解決に向けた取り組みを次期実施計
画に位置付ける3

【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅰ

支えあい、助けあい、育ちあう住民主体の地域づくり
工程・指標

取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（３）地域での担い手の発掘、育成
ア コミュニティコーディネータ
ー等との協議●公民館が育成するコミュ●中央公民館と協議●中央公民館と協議に基づき、取りニティコーディネーターとう組みを実施計画に位置付ける

まく連携できていない●福祉教育や様々な講座と連携・活用して住民の福祉意識を高め、担い手の育成を図る。

（４）区・地区社協の強化
ア 区・地区社協のあり方、役割の整理●法人としての考え方が、未整理●検討会を開催し、役割・エリア・事業・財源等について法人としての方向性を定める

イ 地区社協の活性化●各地区により活動に温度●方向性を踏まえ地域特性に沿っ差があるた事業に取り組む●地域包括ケアシステムの動向をにらみ、各地区で「支えあい・助けあい」につながる事業を検討し、実施に向けた支援をする4

【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅰ
方針２

支えあい、助けあい、育ちあう住民主体の地域づくり

出会い・学び・協働を生み出す場づくり○住民一人ひとりが、地域の課題に気づき互いに共有し、解決しようとする力を身につけることができるよう、学校教育における福祉のこころの育成にとど
まらず、あらゆる世代に対する福祉教育を行います。
○ボランティア・市民活動の活性化に向け、具体的な活動につながっていない人や活動の主力となることが期待される人に対し積極的な働きかけを行います。
○さまざまな人が集い交流の拠点となる、住民に広く開かれたボランティア・市民活動センターの運営体制を充実させます。
工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（１）福祉教育の推進
ア 学校における福祉教育の推進●総合学習の協力⇒⇒●効果的な総合学習の実施●福祉教育セミナーの開催⇒⇒●一人ひとりが地域で支え合い、助●教育委員会との情報交換会（社●教員・地域教育コーディネーター

協と共につくる福祉教育プログラを対象とする研修の実施

ム、教員向け研修について）

け合あう福祉のこころを育むことを目指す各区内で、実践発表の機会を設定●福祉教育事例集の全校配布

イ 地域における福祉教育の【H26 実績】【指標】セミナー参加者

セミナー参加者数：101 人（目標）150 人

各区で出前講座等の実施⇒⇒●地域内学校を含む多様な主体と●講座内容が地域の課題に沿うよ⇒

福祉教育ネットワークを作り、住民推進

ウ 企業・他機関への啓発【H26 実績】

う、区社協が地域と共に検討す【指標】出前講座実施区同士が主体的に学び合う地域づく

出前講座実施区：5 区

る（目標）全区りを推進する●ＣＳＲセミナーの開催●ＣＳＲセミナー案内先企業の拡大⇒【指標】セミナー参加者 150 人【H25 実績】
セミナー参加者：109 人●ＣＳＲ（企業の社会的責任）の啓発に向けての広報活動の強化
5●企業が地域とともに課題解決しようとする風土作りを推進するため、区⇒

地域福祉推進フォーラム等で企業からの情報発信を行う

【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅰ

支えあい、助けあい、育ちあう住民主体の地域づくり
工程・指標

取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など●区ごとにボランティア講座●ボランティア入門講座・既存ボラを企画・実施していたが、ンティアフォローアップ講座を全

ア・市民活動に積極的・継続的参講座テーマにバラつきが区で行う

加できるよう、各種ボランティア講（２）ボランティア・市民活動の推進
ア ボランティア・市民活動の
育成・支援

⇒

●あらゆる世代の市民がボランティ

ある●活動先の拡大・ボランティアへの【H25 実績】

理解を促進する施設向け研修を【指標】

講座参加者数（目標）

全区で行う

講座参加者数

2,656 人●ボランティア・市民活動助成事業の実施⇒座を充実させる（目標）H25 比 10％増
●ボランティア・市民活動助成事業

⇒

の要綱改訂

【H26 実績】【指標】助成団体数

助成団体数（目標）4 団体（目標）8 団体

●H27 意識調査を踏まえ、講座内
容の充実を図るイ ボランティア人口の拡大【H25 実績】●広報による啓発●ボランティア情報紙の発行（全登録ボランティア数（目標）29,145 人区）●元気力アップ・サポーター制度の⇒活動先の拡大●幅広い層に向けた情報発信によりボランティア活動の間口を広げ、ボランティア人口の増加につなげる●実態調査および意識調査の結果●市民に対するボランティア・市民⇒

活動の意識調査の実施

する取り組みを行う●登録ボランティアに対する実態調査を踏まえた課題の抽出【指標】登録ボランティア数（目標）33,000 人

6を踏まえ、市民の参加意識を醸成【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅰ

支えあい、助けあい、育ちあう住民主体の地域づくり
工程・指標

取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（３）市民に身近なボランティア・市民活動センターの基盤強化
ア ボランティア・市民活動センター運営委員会の設置●市社協・北区・中央区に運営委員会を設置●区社協において運営委員会のあ⇒●H32 までに全区に運営委員会を設り方について検討

置し、市民に開かれたセンター運【指標】運営委員会設置区

営を行う（目標）2 区
イ 市民から信頼され、相談しやすいセンター作り●相談研修は減少傾向●H24 から 3 か年計画で初級・中級・応用研修を実施●内部研修の充実・外部研修への⇒●ボランティアコーディネーターのア参加により、ボランティアコーディ

ウトリーチを強化し、活動者・活動

ネーターの資質向上を図る

先どちらからも信頼されるセンター●月例のボランティアコーディネー

⇒

を目指す

ター会議でケース検討を行い、相談対応の質を高める●近隣市町村のボランティアコーデ
ィネーターとの交流会を実施【H25 実績】1,983 人【指標】相談件数【指標】相談件数（目標）H25 比 10％（目標）15％7

【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅰ
方針３

支えあい、助けあい、育ちあう住民主体の地域づくり

災害に強いまちづくりと被災地への救援・生活再建支援の体制構築・整備○災害時に災害ボランティアセンターを設置し被災者本位・被災地主体の支援を行うため、日頃から地域とのつながりやＮＰＯ団体・関係機関との顔の見える関係づくりを強化し、災害ボランティアセンターの運営体制を整備します。
○市民に対する災害ボランティアセンターへの理解を深め、災害発生時に活動できる災害ボランティアを育成し、お互い支えあう災害に強いまちづくりを行います。
○市内、県内外の災害時に、市民力やボランティアの力を結集し、速やかな生活再建への救援・支援活動を展開するため、災害援助資金基金の増強の他、各種の支援設備を行います。

工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

●災害ボランティアセンター●市社協、区社協における災害ボ

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（１）災害時に備えた体制の充実
ア 災害ボランティアセンター
体制整備

設置訓練の実施【H26 実績】 区社協 5 区⇒●職員全員がマニュアルに沿って迅

ランティアセンター設置訓練の実

速に災害体制を整えられるよう訓

施

練を重ねる

【指標】訓練実施●災害ボランティアセンター設置運（目標）市社協・全区社協●H27 災害ボランティアセン●災害時の職員配置等、体制整

ター設置運営マニュアル

営マニュアル改訂は必要に応じて
⇒

行う

備

改訂
イ 関係機関との連携強化●市 内各 青年 会議 所と災●市域災害ネットワーク会議を開催

害時協定を締結●協働型の災害ボランティアセンタ

し、市内・市外の支援体制の構築を目指す●区域災害ネットワーク会議⇒

ーの体制構築に向けて、ネットワー【指標】合同研修の実施（市）⇒●区域災害ネットワーク会議の開催

の開催

（全区）

【H26 実績】 4 区
8

クの深化・拡大を図る【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅰ

支えあい、助けあい、育ちあう住民主体の地域づくり
工程・指標

取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など●出前講座による啓発●区災害ボランティアセンター設置（２）市民に対する災害ボランティア参加への啓発
ア 住民に対する災害ボランテ●市社協ホームページや一ィアセンター運営への理解

部の区では、災害ボラン●市・区社協広報誌での広報活動
強化

訓練への地域住民の参加を促し、

ティアセンターに関する情

災害時の協力体制について理解報を発信している【指標】

を深めるとともに災害ボランティア

災害ボランティアセンター認知度

登録者を拡大する（目標）H27 比 10％増
イ 災害ボランティアの育成・
登録●市社協ホームページに災害ボランティア登録フォー●災害ボランティア講座の開催⇒●ホームページの災害関連コンテ⇒●ネットワーク会議を通じた広報活動の強化を図る

ム設置

ンツ拡充●大学ボランティアセンターと連動し【H26（見込）】【指標】登録者数【指標】登録者数た災害ボランティア講座を実施し、登録者数：84 人（目標）H26 比 10％増（目標）H26 比 30％増

若年層登録者を拡大する●各種協定に基づく法人内部の体⇒（３）被災地救援・生活再建への支援体制構築・整備
ア 各種相互支援協定に基づ●県内社協における災害救

く被災地への速やかな支援

援活動に関する相互支援
協定●全社協関東ブロック災害支援協定

制整備の検討●災害時に迅速な対応ができるように支援体制を構築する●各種協定による支援体制の整理⇒●市域災害ネットワークにおける市⇒外への支援体制を検討●市内各青年会議所と災害時協定を締結
イ 災害援助資金基金の増強【H26 現在】●基金増強のための広報

基金額：1,200 万円⇒【指標】基金額（目標）1,300 万円

9●基金額目標額 2,000 万円に向けて、市民に対して広く呼び掛ける

【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅱ 地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現
方針４

子どもの健やかな育ちと安心して育てるための支援の充実○妊娠、出産から育児までの切れ目のない支援を更に充実するため、ネットワークの基盤づくりや子育て家庭への支援を地域全体で取り組む意識の醸成を図るとともに、子どもに関わる地域のボランティア育成を積極的に行い、「地域の子どもは地域が育てる」という意識を広げ、未来の地域づくりへとつなげていきます。
○放課後児童クラブに通う子どもたちが、発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるよう、支援の充実を図ります。また、本会が受託しているひまわり
クラブについては、今後、高学年児童の受入れ等により児童数の増加が見込まれることから、児童数、施設数を踏まえ適正な運営管理を継続的に実施していくため、必要な検討を行うとともに、行政との連携を強化し、利用児童の健全育成に努めます。

工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（１）子ども・子育て支援の基盤（ネットワーク）づくり
ア 新潟市全域の子育て関係●「こゆるねっと情報交換⇒⇒

団体のネットワーク情報交会」を年 2～3 回程度開つながりができたか」の項目で

換会の開催

催

90％達成を目指す●併せて学習会と情報交換●アンケート調査において「満足度/【指標】「満足度/つながりができた会を開催か」の調査結果※団体便覧を作成（目標）85％

イ ネットワーク情報交換会を●情報交換会において顔の●協働事業等の調査とその取材を●ネットワークの成果物として、繋が●困りごとを抱えた「こども家庭」に対通じて地域のつながりを創繋がった団体や関係機関

実施その後、実践報告として「こりによって始まった地域での協働

してネットワークを活かした包括的るが連携しイベントや研修をゆるねっと」で発表することでネッ事業等をまとめ報告書として発な支援の推進を図る

実施しはじめている

トワークの必要性を再確認

行10

【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅱ 地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現
工程・指標
取り組み
現状
ウ 新潟市全体の放課後児童クラブ実施団体とのネット
ワーク情報交換会の開催●民設 29 クラブとの情報交
換会を 3 回実施

平成 27 年度⇒
●新制度始動

※新制度についての情報交
換会

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など●新制度から 1 年が経過した 4 月●子どもたちの健やかな育ちの支援に、新潟市全域の放課後児童クという観点から、子どもたちが安心

ラブ事業者へアンケートを実施

できる放課後の居場所づくりができ

し、課題整理を行い、改善策をているかの検証を定期的に行いそ検討の対策を講じる（２）地域の支えあいを基本とした子育て家庭支援の充実
ア 制度の普及啓発

イ ファミリーサポートセンター
会員の増強●ポスター、チラシ、パンフレ●社協に関する市民アンケートにおット、市報、ホームページ

けるファミリーサポートセンターので周知

認知度・認知媒体の調査を実施●センター窓口以外に定期●ニーズのある旧市内、秋葉区、

的に各区入会説明会を

江南区を中心に入会説明会を

実施

継続

●広報強化

上させるため、経費のかからないＳ【指標】制度認知度

ＮＳを活用した広報活動を実施予（目標）H27 比 5％増

定

●広報強化

●更なる会員増強を図り、H32 目標
3,000 人【H26（見込）】【指標】会員数

会員数：1,300 人（目標）2,000 人●養成講座を実施●経費削減されるなか、認知度を向ウ 子育ち・子育てを支援する●子育て支援団体スタッフ●子育て支援者ハンドブックの検証

多様なボランティアの養成を中心に、こども家庭支援●前年度からの講座の成果物をま一子育てにやさしい都市」を目指者養成講座を実施し、新とめ、参加者とともに「子育て支

し、子育て支援の質と量の確保に潟市の 子 育て 支 援団 体

援ハンドブック」を作成

努めるの質の向上に向けて取り●養成講座を継続しながら、「日本※定期的に検証しながらハンドブック

組んでいる

改訂を実施予定11

【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅱ 地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現
工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

●H25 の 調 査研 究 にお い●地域で活躍する子育ち支援ボラて、地域子育て支援セン

ンティアを養成するために、おも●子育て・子育ち支援に関わる様々

ター等に住民の関わりがちゃインストラクターの養成講座

な参加者の拡大を図り、社協事業

ほとんどないという結果がを年 1 回実施

や地域活動につなげていく仕組み

あきらかになった●区社協ボランティアセンターへの平成 28 年度⇒

平成 32 年度までの概要・方向性など●養成講座を年 1 回継続⇒を作る

登録と併せて、インストラクター名簿を作成し、地域の子育て支援センターや児童館・ひまわりクラ
ブに配布し、活動につなぐ（３）ひとり親家庭支援の拡充
ア 母子生活支援施設を拠点●様々な課題を抱えた母子●さつき荘の「地域の子育て支援●H27 事業を継続しつつ、居場所●入退所者、地域のひとり親家庭のとしたひとり親家庭への支

家庭への専門的な支援を拠点」としての可能性を探る検討

で学習支援等を開始また、食やこどもの居場所を定着させつつ、制援サービス開発

行なってい る施設である

会を実施

学習だけを目的とするのではな

度サービスからもれてしまう夜間等

イ 母子生活支援施設職員の資質向上のための職員主
体の内部勉強会の開催が、それは、新潟市のひと●併せて、入所者、退所者、ひとりく、「自分のいていい場所」とするの「子どもの預かり」の可能性を検り親家庭のほんの一握りし親、地域、学生ボラを対象に、食ための安心できる環境づくりを目討していく

かカバーできていない現を通じた交流会を開催、子どもた

指す

状である

ちの居場所へとつなげていく●職員主体で内部研修会
を年 3 回開催●外部研修に参加時は 伝
達研修により情報を共有●内部勉強会を開催しつつ、第三●前年度の目標達成の有無と、そ●社会的養護施設の職員としてのス

者評 価 によ る 自 己 診断 を 実施の理由を検証し、次年度の計画

キルを身につけるために、研修計し、具体的な自分の目標を立てを立てる

画を立て自己研鑚に努める

る●その計画に基づき必要な研修会しているに参加又は施設内で企画12

【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅱ 地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現
工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など●新条例の制定に伴い、放課後児●引き続きアンケートを実施すると●引き続き毎年１回アンケート調査を保護者との連携強化を図童クラブ受託者としてよりよい管ともに、前年のアンケート集計に実施するとともに、満足度の向上をるため保護者アンケートを理運営を行っていくため、各クラより把握した課題について質の向

目指す

実施

ブの運営内容や施設・設備等に上に取り組み、前年度以上の利ついて保護者アンケートを実施

用者満足度を目指す（４）新潟市ひまわりクラブ・放課後児童クラブの推進・充実
ア 利用者満足度の向上及び未実施

し、利用者満足度を確認する●保護者アンケートを踏まえ、保護●アンケートからの保護者ニーズを踏
まえ、保護者との更なる連携・協力
関係を強化するため、保護者との⇒連絡・相談への適切な対応や保護者との協力関係を強化するた者会等の充実を図りながら、クラめ 、 保 護 者会 等の 充 実 を 目指

ブ・保護者同士等が共に子育てしし、クラブ・保護者同士等が共にていく意識の醸成を図る

子育てしていく意識の醸成を図る
イ ひまわりクラブ指導員（支●指導員（支援員）に対し、援員）のスキルアップ

階層別（新採用、採用 2
年目、5 年目、15 年以●階層別、雇用タイプ別研修につ⇒いては、継続して実施●嘱託支援員の都道府県認定資●Ｈ29 以降も都道府県認定資格研修を継続して受講⇒（Ｈ27～28 新規採用嘱託支援員

上）及び雇用タイプ別の研

格研修の受講及び臨時支援員については、でき

修を実施（※都道府県認定資格研修につる限り H29 中の受講終了を目指●子ども・子育て支援新制

いては、新潟市の条例上、Ｈ27す）

度の施行に伴い「指導員」

から 5 年間の経過措置期間が設から「支援員」と名称が変定されているか、3 年以内での受更となる予定講を目指す）【指標】【指標】

都道府県認定資格研修受講者数

都道府県認定資格研修受講者数（目標）嘱託支援員半数（目標）嘱託支援員半数

13

【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅱ 地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現
工程・指標
取り組み
ウ ひまわりクラブ受託運営の適正規模数の検討

現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など●市内 78 クラブ 103 施設を●緊急時や災害時に迅速な対応●決定した第 5 期指定管理の施設●H30 には第 6 期目（H31～33）3 年

運営、児童数 6,300 人、を図り、適正な運営管理を継続

規模等について検証を実施

間の指定管理に向けて、児童数及指導員（支援員）730 人

的に実施していくため、第 5 期目

び施設数を見据えた適正規模の（H28～30）3 年間の指定管理に検討を実施

向けて適正規模の施設数の検討を実施
エ 障がい児の放課後の居場
所のあり方の検討

オ ひまわりクラブの施設の社会化の検討●H26 から実施しているネッ●障がい児の対応・居場所を考え●情報交換会を重ね、抽出した課●専門機関、有識者、行政とともにトワーク情報交換会の参るために情報交換を 2 回実施。

題整理を行い、検討会への土壌「障がい児の放課後居場所づくりの加者アンケートから、他ク

現状把握・課題抽出を行う整備を行う検討会」を実施

ラブでも適切な障がい児・参集者：ネットワークの各クラブ、への対応・居場所とするに障がい児デイ等はどうしたらよいか意見が・オブザーバー：子ども未来課・障が

出ていた

い福祉課

●区社協と連動し，地域の●区社協と連動しながら、民生委

状況に応じて，民生委員・員・児童委員やコミュニティ協議児童委員やコミュニティ協

会等の地域組織との連携を更に議会との連携を深めてい深めるとともに、地域の方々からるの行事やボランティア参加等を●地域住民や大学生等のボランティアについては、
クラブごとに個別的に受入を実施している●H27 の検討をもとに、「実践」を行う●平成 28 年度からの「継続的な実践」を行う

促進する仕組みづくりの「検討」を行う●ボランティアについて、体系的な受入の仕組みづくりの「検討」を行う

14●ボランティアについて、体系的な受入の「実践」を行う●ボランティアについて、体系的な受入の「継続的な実践」を行う

【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅱ 地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現
方針５

社会的援護が必要な人を支える仕組みづくり○コミュニティソーシャルワーク機能を駆使して、生活困窮者や制度の狭間のニーズに積極的に関わり、丁寧な個別支援と課題解決のための新たな社会資源の開発などによって、社会的援護が必要な人の地域生活を支える仕組みづくりを行います。

工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（１）あらゆる生活課題への対応
ア 徹底したアウトリーチによる課題発見・整理・分析●目的を持ったアウトリーチ⇒⇒●専任化の検討結果を踏まえ、ＣＳを意識している●潜在的な課題も発見しつ

Ｗ活動業務日誌を導入し、活動の⇒⇒振り返りや課題の整理分析を行う⇒⇒●多職種連携会議を 5 区で実施

●多職種連携会議を全区で実施

つある●課題の整理・分析にも着手している
イ 関係機関とのネットワーク
強化●地域福祉コーディネータ
ーを始めとする専門職と●継続的に開催しながらより良いあり方を検討の多職種連携会議が 3 区で開催されている
ウ 新たな社会資源開発を含む課題解決の支援●各区でＣＳＷ活動計画を作成し取り組んでいる●ＣＳＷ活動計画に目標時期を設
定一部の区で成果がではじ●ＣＳＷ活動計画の目標達成度評●ＣＳＷ活動計画の目標達成度評

価制度の導入を検討し、評価シ価を実施し全区で成果をあげる

ートを作成

めている

15

【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅱ 地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現
工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

●ＣＳＷが専門職として位置●専任化に関する検討会を開催

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（２）専門職としてのＣＳＷの強化支援
ア 専任化の検討づけられていない（ＣＳＷの事務分掌整理）⇒●法人の方針に基づき内部調整を●法人としての方針を示す

図って H30 から新体制実施●ＣＳＷの事務分掌が未整
理イ 組織内での理解●内部向けのＣＳＷ研修を●内部検討委員会で組織内での●検討を基に、組織内の理解・協理解度や理解促進方法等につ力体制を進めるための取り組み

いて検討

を実施

実施している●組織内での理解が図られ⇒ているか検証していない●各区のＣＳＷ実践報告会を開催しているウ スキルアップを目的とした研修会実施●外部研修に参加している（復命）●先進地ＯＪＴ研修を実施●検証を踏まえ、必要に応じ予算●報告会を開催し、効果検証のう●専任化の検討内容を踏まえ、研修

化し実施

内容の再考

え、是非判断●スキルアップ研修を年１

⇒

⇒

⇒

●行政の方針に基づき、対応協議⇒⇒●生活困窮者支援の視点も踏まえ⇒⇒回開催している（３）生活困窮者自立支援事業への取り組み
ア 生活困窮者自立支援法の全面施行への対応●行政の方針が示されていない●学習支援事業を受託している（4 区で全市カバー）

た地域包括ケアシステムの構
築・推進

16

【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅱ 地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現
方針６

地域における権利擁護の推進○地域で判断能力が不十分な状態で暮らしている人の権利擁護を地域住民や行政、福祉関係者と連携しながら、支援を必要とする人の早期発見を行い、確実に利用できるように努めます。
○地域に根ざした市民後見人等の養成とともに地域住民や関係機関に対する普及啓発やネットワーク化に尽力し、虐待等の権利侵害の早期発見を行い、地域のなかで権利擁護を必要とする人を総合的に支えることのできる体制づくりを行います。

工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（１）福祉サービス利用支援と日常的な金銭管理への支援（日常生活自立支援事業）充実
ア 事業利用ニーズの掘り起
こし●潜在的な事業利用の必要性のある方は相当数いると見込まれ、利用者が地域において自立した生活が送れるよう支援を行
う●事業の円滑な利用推進・一層の普及に関係機関の理解が不可欠。現在は単●区社協・関係機関との連携をより⇒強化しながら支援を充実●地域や関係機関への事業説明●認知症高齢者の増加、精神障がい者の入院先病院からの地域移⇒を実施

行者増加等と、生活困窮者自立支援法の開始等で、事業利用ニ●法人内の介護事業所会議・ＣＳ⇒

Ｗ会議等へ参加し、事業理解をーズはさらに高まることが予想される

促進●行政とも協議しながら、利用ニーズ●市民アンケートでの事業認知度⇒向上に応えていき、同時に増大するニーズに過不足なく対応できる人員発的に事業説明等を実体制・事業体制の整備を進める

施●複合的課題を抱えている世帯が多【H26（見込）】

【指標】

【指標】

いことから、関係機関とのネットワー

・利用者数：300 人

・契約利用者数 （目標）330 人

・契約利用者数 （目標）350 人

ク化を区社協の協力を得ながら、・新規利用者：50 人

・新規契約者 （目標）70 人

・新規契約者 （目標）70 人

より一層進めていく

・相談件数：15,000 件（解約者数 40 人見込）

（解約者数 45 人見込）・相談件数：16,000 件

・相談件数：17,000 件
17

【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅱ 地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現
工程・指標
取り組み
現状
イ 担当職員の資質向上●支援計画を立案する専門

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など

【専門員】

【専門員】

員と、サービスを行う生活●成年後見制度・生活困窮者自立⇒支援員について、関連す支援法・生活保護・生活福祉資

その力量を持った専門員・生活支る知識の習得により、複合

金・ＣＳＷ等の理解促進

援員の養成を継続的に行う的課題に対応できるよう、研修等を実施●専門員については、スキル向上により初期相談か●横の連携を深める各種ケース検⇒討会議への参加●利用者の自立支援を多様な社会資源と協力して実施●初期相談から契約締結までの期間を短縮し、ニーズへの迅速な対●契約締結までの期間を短縮する
方策について協議【生活支援員】⇒

ら契約締結までの期間の【生活支援員】

短縮を目指す●年 2 回研修会の継続実施⇒●区内での 共通課題を検討する

⇒

応を進める
●契約に至らないケースなどでも，他の社会資源と連携し、支援の協力「生活支援員と語る会」を年 1 回を行う●成年後見制度への円滑な移行支
援を継続

以上実施
【Ｈ26】

【指標】新規契約のうち 3 ヶ月以内

【指標】新規契約のうち 3 ヶ月以内

新規契約のうち、3 ヶ月以内

の契約

の契約

の契約が全体の 70％（目標）全体の 80％（目標）全体の 90％

ウ 住民等による生活支援に●判断能力を問わず、ひとり●日常生活自立支援事業の対象⇒

係る新たな取り組みの 検

暮らしなどの高齢者や障範囲を拡大し、「判断能力が不で、慎重な取扱いを要する日常的討がい者で、日常的な金銭十分とは言えないが、日常的なな金銭管理についてサービスを実管理が十分にできない方

金銭管理が心配な方」への支援

施し、地域ボランティアや NPO 法への対応が不十分を検討

人の生活支援サービスとの棲み分●地域包括ケアシステム推進のなかけを行い、地域の安心に繋げる18

【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅱ 地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現
工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など●市民向け講演会（1 回）の●市民向け講演会（1 回）を実施⇒●病院・福祉施設など関係機関種別●関係機関の依頼に応じ、研修会⇒ごとの制度の周知状況を確認する⇒●市民及び関係機関がセンターを総（２）成年後見制度の利用推進
ア 成年後見制度の普及と啓発実施●関係機関の依頼に応じ、等で制度説明を実施し、成年後研修会等で制度説明（12見支援センターの役割を周知す

回）を実施

る機会とするイ 成年後見制度に関する相●制度利用及び市長申立●普及啓発活動を継続拡大するこ談と制度利用のための申ての可能性があるケースとでカンファレンス等のアウトリー

し立て支援及び親族後見のカンファレンス等（約 45

チの機会を増やす

人に対する支援件）に参加

合相談窓口として周知している●各関係機関での相談対応状況を●成年後見支援センターとの関わ⇒確認し、各機関と成年後見支援セ

りがない相談機関を対象にしたンターの役割が再検討及び再確取組方針を検討

認されている●親族後見人に対して、福祉サー⇒ビス制度の説明など、後見業務

市含む）の申立て件数を増加に必要な情報を積極的に提供する【Ｈ26（見込）】

【指標】

【指標】

・申立て支援件数：130 件・申立て支援件数 （目標）140 件

・申立て支援件数 （目標）160 件

・延べ相談件数：914 件

・延べ相談件数 （目標）1,000 件

・延べ相談件数 （目標）1,100 件（目標）10％増加（目標）10％増加

19●新潟家庭裁判所・本庁管轄（新潟【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅱ 地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現
工程・指標
取り組み
現状
ウ 市民参加型法人後見事業の受任実績の拡大と後見支援員の資質向上●後見支援員フォローアッ
プ研修の開催（H26：2 回）

平成 27 年度

平成 28 年度⇒⇒

●後見支援員の活動マニュアルを●後見支援員の資質向上に努め、作成し、活動を通しての課題や

市民後見人としての個人選任に実施の対応を検証

向けて検討を開始●法人後見事業での実績を積み重【Ｈ27.1 月末現在】
・法人後見総受任件数 16件（内終了 2 件、申立準利用の促進

ね、受任要件等を拡大する●優秀な後見支援員を市民後見人として推薦する●個人として受任した市民後見人を

【指標】

【指標】

・法人後見総受任件数

・法人後見総受任件数

備中 1 件）エ 障がい者の成年後見制度

平成 32 年度までの概要・方向性など支援する体制を構築する（目標）30 件（目標）50 件

・登録後見支援員 44 名

・登録後見支援員（目標）60 名

・登録後見支援員（目標）80 名●障がい福祉サービス事業●各事業者との設立検討会の実施●設立準備委員会の継続者との連携による、障がい（2 回）●センター事業予算化

者成年後見支援センター●設立準備委員会の立ち上げ

構想について、各事業者●身寄りのない知的・精神障がい者の法人後見を中心に、親族後見人への支援、関係機関との協働を可能とする体制の構築を目指す

へその意義とともに説明を実施（Ｈ26：2 回）

20

【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅱ 地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現
工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

●地域包括支援センター・●地域包括支援センターにおける

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（３）権利擁護の普及・啓発
ア 権利擁護と権利侵害防止の普及・啓発⇒●地域包括支援センター・成年後見

成年後見支援センターに普及啓発活動の継続

支援センター・障がい者基幹相談

おいて、市民向け、関係・圏域内サービス事業所への啓支援センターが連携し、関係機関

機関向けに会議・研修等

発活動とネットワークを構築しながら、権利に参加・あるいは参集し・圏域内民生委員等への啓発活

擁護・権利侵害防止の普及啓発て、権利擁護・権利侵害動を行っていく

防止・成年後見制度についての普及・啓発を実施●成年後見支援センターにおける⇒●普及啓発により、地域住民が虐待普及啓発活動の継続等の不安・異変を感じたときの連・市民向け・関係機関向け年 15

絡窓口を周知し、早期発見へ繋げ回程度る

・ネットワーク会議

年2回●障がい者基幹相談支援センター
中央における普及啓発活動の実
施・相談支援事業所への研修・専門機関との連携21⇒

【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅱ 地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現
工程・指標
取り組み
イ 虐待等、権利侵害の早期発見

現状

平成 27 年度

平成 28 年度

●日常生活自立支援事業・●虐待や権利侵害の心配のある方

成年後見支援センターなについて、関係機関と連携しなが基幹相談支援センターとの連携をど、総合相談窓口に寄せ

ら早期発見に努め、必要に応じ強化しながら、スムーズな事業利られる相談で、虐待や権て日常生活自立支援事業や法用へ繋ぎ、虐待や権利侵害の心

利侵害の心配がある方の人後見事業の利用へ繋げ、地域配のある方を早期発見し、権利を早期発見に努め、日常生で安心して生活できるよう支援

擁護する

⇒

平成 32 年度までの概要・方向性など●地域包括支援センターや障がい者

活自立支援事業や法人●障がい福祉サービス事業所との協後見事業利用へ繋げる

働による検討を実施している障がい者成年後見支援センター構想に【Ｈ26 見込】

【指標】

【指標】

おいても、知的障がいや精神障が（日常生活自立支援事業）（日常生活自立支援事業）（日常生活自立支援事業）い者の法人後見を進める

契約利用者：300 人

契約利用者 （目標）330 人

契約利用者 （目標）350 人（法人後見事業）（法人後見事業）（法人後見事業）

利用者：16 人

総受任件数 （目標）30 件

総受任件数 （目標）50 件

22

【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅱ 地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現
方針７

総合相談機能の充実○住民が利用しやすく気軽に相談できる地域の相談窓口を小地域単位で整備するとともに、制度横断的な専門相談窓口と地域の相談窓口が連携し、身近な地域でのニーズ発見や生活支援ができるように総合相談機能を再構築します。

工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など●市報・区だより・広報紙・●広報活動について年間スケジュ

ホームページへ掲載（セールをたてて効果的に市報・区知度が上がり、必要な方から気軽ンターＰＲや研修会開催

だよりに掲載に相談していただく（１）相談窓口のＰＲ強化
ア 広報によるＰＲにあわせて掲載依頼）●部署ごとに依頼に偏りあり●ホームページや広報紙を有効活⇒●相談窓口として幅広い市民から認⇒用し周知●社協に馴染みのない方々も目に⇒する広報媒体への掲載を検討（情報誌、団体広報誌など）

イ 地域住民・団体・関係機
関等への窓口周知

【指標】

【指標】

市民アンケートにおける相談窓口認市民アンケートにおける相談窓口認知度

知度（目標）2％増（目標）前年比 2％増●区社協の 会議 や行事の●社協全体において会議、行事等⇒

場でセンターリーフレット配で周知できる場を確認し、活用

知度が上がり、必要な方から気軽

布や事業説明を行ってい（訪問説明、リーフレットの送付）に相談していただくる（民生委員会議、地域包括支援センター会議等【指標】年間相談件数【指標】年間相談件数

へ年 1 回程度参加）（目標）5％増（目標）前年比 5％増
23●相談窓口として幅広い市民から認【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅱ 地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現
工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（２）相談員のスキルアップによる相談機能強化
ア 研修への参加●それぞれのセンターの専●専門分野に加え、関心のある分門分野の研修会に参加

野の研修にも参加し、知識の幅⇒●継続的にスキルアップにつながる研修参加ができるを広げる（年 2 回程度）
●研修後の伝達研修を充実し、福⇒祉総合相談センター全体で学びの機会を設定イ 相談内容の分析によるニーズ把握●センターごとに月別集計を●福祉総合相談センター以外の地

行い、相談内容の振り返

域福祉課、区社協、介護部門と法を身につけ、相談技術の向上をり、傾向を確認

相談内容を共有し、定期的にケ目指す●ケース検討会を開催し、⇒●ニーズに柔軟に対応できる相談技ース検討を行う●社会資源が不足の場合は、地域福祉総合相談センター全

●相談内容から見えてきたニーズ

体で情報共有（月 1 回）
ウ 他相談機関とのネットワー
ク強化に対応する仕組みを検討て行動する●運営委員会、こゆるねっと●高齢・障がい・就労・子育て・医等での情報交換に加え、療等、相談窓口となっている機専門機関・介護事業所との連携か

こころの健康センターや地関の会議に積極的に参加し、まら、幅広い相談窓口同士のネットワ

域包括支援センター等他

た、直接訪問して顔の見える関ークを構築し、適切にニーズに対機関主催の会議、研修会係をつくり、適切な専門機関と連応できるようにするへの参加（年 3 回程度）

携できるようにする

24⇒

福祉部門につなげて、開発に向け●高齢・障がい・子育て等分野等の【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅱ 地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現
工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など●福祉総合相談センター、●それぞれで定期的に行っている

地域福祉課、区社協、介ケース検討会にアドバイザーとし地域事情を把握している区社協職

護部門それぞれでニーズて参加し合う員、介護職員等とが連携し個別ニ（３）ニーズキャッチの仕組みづくり
ア 組織内部での連携・強化⇒●福祉総合相談センター専門職員とキャッチし、必要に応じてーズに対応していく連携
イ 外部専門機関との連携・強化●行政機関（こころの健康セ●相談できる先を整理し、職員全

ンター・児童相談所・保護員が必要時に連携できるようにとで、適切なニーズ対応を行って課・保健師等）や弁護士

準備

いく

会・司法書士会・社会福●専門機関と相談内容の共有を行祉士会等と必要時に連携う場を設け、個別ケースを通じて⇒●連携先となる社会資源を増やすこ

連携方法の確認を行う
ウ 地域ニーズに応じた身近●福祉総合相談センター、●市民アンケート等を活用し相談●市民アンケートから見えてきたニ●専門職員と地域事情を把握していな相談窓口設置の検討

区社協、地区社協それぞ窓口に対するニーズの検証（周ーズにより、地域の相談窓口のる区社協職員とが連携し個別ニー

れが利用者のニーズにあ知度、アクセス、窓口開設日な充実を図る

ズに対応していく

わせて来所、電話、訪問

ど）

等で対応

●福祉総合相談センター心配ごと●福祉総合相談センター心配ごと
相談所のあり方について中央・東・西区社協とともに検証

25

相談所 につい て方 向性 を 決定し、適切な運用を行う

【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅱ 地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現
方針８

地域福祉部門と在宅福祉サービス部門等との連携強化○制度によるサービスだけでは対応できない福祉課題や生活課題に対応するため、介護サービス事業など在宅福祉サービス部門の人材や財源、情報等の資源を活かし、更なる連携に努めます。
○個別支援を通じて把握したニーズや地域資源に関する情報等を共有することにより、個別ニーズへの対応、問題解決力を高めていく必要があります。そのため地域福祉部門のＣＳＷや、介護サービス事業等の専門職が組織的に連携・協働することができる体制づくりを行います。

工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（１）定期的な合同ケース検討会、研究会の実施
ア 社協内の部門横断の事例●一部の区で事例検討を実●在宅福祉サービス部門の職員

検討・研究会の実施

施してい るが、体系的なへ、各区開催のＣＳＷ定例会参仕組みとして整備されて加を依頼し、事例検討を実施いない●法人内の連携が不十分で
ある

⇒

⇒

●在宅福祉サービス部門の職員へ●在宅福祉サービス部門と生活支⇒

地域包括ケアシステム検討会参援コーディネーターが連携する仕

加を要請

組みの構築
（事例検討会の定例開催）●社協内の 部門横断的な「 研究会」立ち上げを検討

26●検討結果を踏まえ、平成３０年度までに「研究会」発足

【地域福祉活動の推進について】

基本目標Ⅱ 地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現
工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（２）チーム「社協」によるニーズ把握とアプローチ
ア 地域福祉コーディネーター
の受講● 全 体 の 受 講 者 数 （ 395●法人内在宅福祉サービス部門に名）中、法人内の在宅福おける地域福祉コーディネーター

祉サービス部門の受講者の養成⇒●在宅福祉サービス部門職員 （常勤）の 100％が受講

31 名（全体の 7％）●法人内の在宅福祉サービ【指標】コーディネーター養成【指標】コーディネーター養成

ス部門対象者 401 名中、

（目標）

（目標）

受 講 者 31 名 （ 全 体 の・各介護事業所（35 施設）で少なく・各介護事業所（35 施設）に複数

7％）とも 1 名以上のコーディネーターをのコーディネーターを養成

養成

・在宅福祉サービス部門職員（常・在宅福祉サービス部門職員（常勤）の 40％が受講勤）の 20％が受講
イ 地域福祉コーディネーター
養成研修●行政委託により外部講師

⇒

⇒

で実施

●H32 までに外部講師でなく職員自らが講師となり研修会を開催●内部連携強化のため、「社協特別研修会」の開催を検討27

【介護事業等在宅福祉の推進について】

基本目標Ⅲ
方針９

住み慣れた地域での暮らしを支える在宅サービスの推進

地域包括ケアシステム推進のための生活支援サービスの充実と地域支援○介護保険制度等では対応できない生活支援ニーズや社会的孤立、貧困を背景とする深刻な生活課題が顕在化している現状を受けて、介護の専門性を確立し、また、十分にそれを発揮し地域包括ケアシステムの対応を進めます。
○多様な生活支援サービスの開発、地域の助けあい活動の活性化のため、これまで培ってきた介護事業及び住民参加型福祉サービスにおけるノウハウを生かし、生活支援サービスの拡充に向けた施策を具体化します。
○日常生活圏域における個別的なケアの推進を行います。
○対象や機能が限定的でなく、住民、家族、ボランティア、職員、専門家が、協力・参加して支える地域に開かれた「地域福祉型福祉サービス」への転換を図ります。
○介護サービス事業で培った専門的ノウハウを地域へ還元、支援していきます。

工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（１）住民参加型福祉サービスを基盤とした新たな生活支援サービスの拡充
ア 新たな生活支援サービスへの転化●住民参加型有償福祉サ●市内全 8 区において、専門職に●地域支援事業の推移を見て、社●現在展開している住民参加型サーービスとして、東・中央・西

対するアンケート調査を実施し、協として運営すべきサービスを検

ビスとの整合性を図りながら、市内区で『まごころヘルプ』、江必要な生活支援を把握する

討

全域で生活支援サービスを提供す南区で『 リ ボンの会』、秋●現在の住民参加型有償福祉サ●北・南・西蒲区のうちのいずれか

葉区で『ふれあい福祉サービスでできる内容を区ごとに整の区でモデル事業を実施する

ービス』を展開理●住民参加型の担い手となる人材を確保・育成するための養成講
座を開催【指標】講座開催数（目標）年 4 回

28

ることができる地域住民集団形成に取り組む●地域住民が主体的に運営できる
生活支援サービスの展開【指標】運営実施数（目標）地区社協数

【介護事業等在宅福祉の推進について】

基本目標Ⅲ

住み慣れた地域での暮らしを支える在宅サービスの推進
工程・指標

取り組み
現状

平成 27 年度

●H26.6 月から自主サービ●法人内事業所のサービス提供に

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（２）公的制度外サービスの充実
ア 訪問介護事業における自主サービスの拡大

スを提供●公的な訪問介護制度利用と一体的に利用できるよう設計しているが、利用が伸び悩み●障がい者にも利用を拡大●社会情勢等に合わせてサービスの対する判断基準の見直し、徹底

あり方など随時見直し、訪問介護

を H27 上半期までに実施

Ａ、訪問介護Ｂも視野に入れ、より●年度末には利用実績を 2 倍にす

住民に受け入れられるようなサーる

ビスを実施する【指標】月平均件数（月平均件数：113 件）（目標）169 件

イ 通所介護事業独自のサー●介護保険における通所介●高齢者と障がい者・児が一緒に

ビスの 展開（ 新潟市社協

護事業所１か所で、基準利用でき、ノーマライゼーションの通所介護Ｂも視野に、地域の実情型デイサービスの発信）

該当生活介護及び基準実現に向けた事業所を開設（新に合わせた事業展開を検討・実施

該当放課後等デイサービ

潟市社協型デイサービスの展

する

スを実施

開）
【指標】開設数（目標）1 ヶ所⇒2 ヶ所

29⇒●ノウハウを蓄積して、通所介護Ａ、

【介護事業等在宅福祉の推進について】

基本目標Ⅲ

住み慣れた地域での暮らしを支える在宅サービスの推進
工程・指標

取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など●H27 の介護保険制度改●軽度の認知障がいがある人が通●アンケートの調査結果・分析を踏●市内全域において、1 か所以上の正により、予防給付のうちうことのできるサービスの開発にまえて、モデル的に 1 事業所先

訪問介護と通所介護が、ついて市民アンケート調査を実施

行実施（３）要支援者及び軽度者に対するサービス開発
ア アンケートによる市民ニーズの把握と分析事業所を開設する（通所介護ＡもしくはＢの開設）

地域支援事業に移行されることに伴い、住民同士による支え合いの活動など【指標】モデル事業実施も重要となる（目標）1 事業所

（４）重度者を支える専門性の確保・体制づくり
ア 専門性の向上、医療機関との連携を進める●医療との連携は、実務上●ケアマネジメントの総合的な質のもしくは各地域で展開され向上に向けた事例研究会や学者を増加させ、その質も担保するているネットワーク会議等

習会を実施（開催数 年 3 回）

●たん吸引など、より専門性の高いに、主にケアマネジャーが●訪問介護事業所における特定事

参画している●在宅での介護が重度化す
ると、介護者の求めや訴

⇒ 強化

⇒ 強化

業所加算の取得による専門性の

支援を行う

提供）
【指標】特定事業所加算取得事業

設入所主体のケアマネジ

所数

メントになるケースが散見

（目標）

される

・介護保険サービス：10 事業所
・障害福祉サービス：10 事業所●各地域におけるネットワーク会議
等への積極的な参画（事務局を引き受ける、事例提供を行う等）
30

訪問介護事業の展開●より多くのネットワーク形成に参画し確立（専門性の高いサービスのえに応じて、結果的に施●主任ケアマネジャー研修受講修了⇒ ネットワークのない地域で立ち上げに参画する【介護事業等在宅福祉の推進について】

基本目標Ⅲ

住み慣れた地域での暮らしを支える在宅サービスの推進
工程・指標

取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（５）介護サービス事業の人材、財源、情報等の資源を地域福祉に活かす
ア 認知症サポーター養成講
座への講師派遣

●市（区）社協にきた依頼に●認知症サポーター養成講座の依⇒●一般地域住民に認知症に対する対し、キャラバン・メイト有

頼があれば、目的に合わせた内

正しい知識を広め、地域での見守資格の職員を派遣

容でキャラバン・メイトの派遣を実りを促進する施●社協主催の一般向けの認知症⇒サポーター養成講座を定期的に開催【指標】開催回数（目標） 年 5 回
イ 地域住民向け介護予防教室や研修会の開催●地域での介護講座などへの職員派遣●地域福祉部門との連携、協働に⇒●家族による在宅での介護をしやすく

より、地域や企業等のニーズに即なる支援を行う

した研修会を提案し、必要に応じて専門的職員を派遣【指標】派遣回数（目標） 年 7 回
ウ 地域に密着した地域福祉・●現在、地域福祉型福祉サ●地域の現状やニーズ、拠点となり生活支援の拠点づくり

ービスを実現できる機能

うる物件の有無などの実態調査

1 か所先行実施を持った拠点はない

を、地域福祉部門と協働しながら【指標】モデル事業所

実施（目標）1 ヶ所

31

●実態調査を踏まえ、モデルとして●各区での拠点づくり

【介護事業等在宅福祉の推進について】

基本目標Ⅲ
方針 10

住み慣れた地域での暮らしを支える在宅サービスの推進
障がい福祉サービスの充実による総合的な支援の展開○高齢者に重点を置いた介護保険制度によるサービスの展開充実を図ってきましたが、民間事業所による取り組みが不足がちな障がい福祉制度におけるサー
ビス提供の充実が求められていることから、一層の取り組み強化を行います。

工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（１）障がい福祉サービスに対する取り組みの強化
ア 障がい福祉サービスの充実●現在、障がい者・児に対●各々の障がい特性を見極め、適するサービスとして指定を切な個別支援が提供できるようを 見 極 め な が ら 、 事 業 指 定の 追受けている事業は、居宅体制を強化

加・廃止について検討を進める

介護・重度訪問介護・同●職員の知識・技術の向上を推進

行支援・移動支援・生活サポート・基準該当生活【指標】障がい分野の収入割合

介護・放課後等デイサー（目標） 25％

ビス・地域活動支援センタ
ーⅡ型であり、介護事業
収入全体の約 23％●精神・知的障がい者・児へのサービス提供が増加
傾向にある

32

⇒発展・充実●利用者のニーズの変化や必要性【介護事業等在宅福祉の推進について】

基本目標Ⅲ

住み慣れた地域での暮らしを支える在宅サービスの推進
工程・指標

取り組み
イ 相談支援事業の充実

現状

平成 27 年度

●H26 から障がい者基幹相●相談支援専門員の研修修了者

談支援センターの受託をを増やすとともに、新潟市全体のすかどうかの議論を踏まえ、障がいきっかけに、相談支援事

状況を見極めながら対応を検討

者・児に対するマネジメント力の向業が 2 名体制で独立●市内全体において相談支
援の提供が遅れている

平成 28 年度⇒

平成 32 年度までの概要・方向性など●相談支援事業の従事者数を増や上も必須で、研修・指導体制につ【指標】相談支援専門員研修修了者（目標） 6 名⇒10 名

33

いても検討する【介護事業等在宅福祉の推進について】

基本目標Ⅲ
方針 11

住み慣れた地域での暮らしを支える在宅サービスの推進
介護事業の継続○社協における介護サービス事業の展開は、自主財源を確保して経営基盤の安定に大きな役割を果たすとともに、介護サービスという資源を自ら有している
ことで、個別の相談への対応にあたっても解決力や即応性を発揮することができます。また、介護サービスの専門性や人材や財源、情報等の資源を蓄積しているからこそ、地域包括ケアシステムの一翼を担う主体として積極的に参画することができ、地域の最後の砦（セーフティネット）として、対応の難し
い、ソーシャルワークを必要とする人への支援ができています。
○介護事業のけん引役として、他事業所も含めた地域全体の介護サービスの質の向上を働きかけていくことが可能となっていることから、将来に向けての財源と人材を確保できる仕組みを構築します。

工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（１）知識・技術向上のための研修体系の確立
ア 法人内介護事業所向け●介護分野の基礎及び専●認知症や高次脳機能障害、終研修の見直し（重度化対門的な研修を実施（倫末期対応など中堅職員以上に応の強化）

理、成年後見、感染症

対する研修を開催

等）⇒●研修から伝達までを体系化し、職員レベルを向上させる【指標】研修開催数（目標） 各年 1 回

イ 内部講師養成プロジェクトの見直し・継続●接遇、記録、介護技術、●接遇：継続（年 1 回）⇒

●基本的な内容を教えることができ認知症の 4 部門で研修チ●記録：見直しる人材を増やし、職員教育・指導

ームを構成●介護技術：継続（年 2 回）がどの事業所でも行うことができる●認知症：認知症サポーター養成体制を構築する講座主催（年 5 回）

（講師数：19 名⇒50 名）●認知症ケア実践研究発表会の継続●内部講師を務めた職員のキャリアパスの一つとなるよう位置づけ34

【介護事業等在宅福祉の推進について】

基本目標Ⅲ

住み慣れた地域での暮らしを支える在宅サービスの推進
工程・指標

取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（２）専門機関との連携によるネットワークの構築
ア 外部へ発信する体制づくり●ホームページや広報紙による発信のみで積極的とはいえない状況●外部事業者、団体との関係作り⇒●数多くある外部ネットワーク同士のを積極的に行う

繋がりを作るべく、橋渡しの役割を●介護事業のパイオニアとしてのリ担い、新潟市の介護・福祉のネット

ーダーシップの発揮
イ 福祉分野の職能団体活動への積極的な参加

ワーク網を広げる●新潟市居宅介護支援事●新潟市内だけでなく、他政令都業者連絡協議会事務局

市社協などとの関係作りに努め、担当

幅広く情報網を広げる●政令指定都市ホー ムヘ【指標】参加数

ルパー協議会に参加（目標）4 団体⇒

（３）対応の難しい、ソーシャルワークを必要とする人に対する問題解決能力の向上
ア ＣＳＷ・権利擁護部門等と●地域部門、権利擁護部門●ＣＳＷ 権利擁護の役割や制度●市社協全体でそれぞれの役割を●市社協部門ごとの単独支援ではなの連携によるケアマネジメとは関係性が薄く、連携がを理解し、問題解決能力を高め

理解し、連動した支援体制の整く、内部外部を問わず連携ができントの展開

十分とは言えないる備る体制を作るイ 他職種での事例研究の積●主任介護支援専門員の●法人全体での事例研究の開催●法人全体での研究部会の整備●それぞれの部門に特化した知識だ

み重ねによるスキルアップ

事例研究会、それぞれの（ＣＳＷ、権利擁護等との共同研究●分野を越えた社協職員総合研

けではなく、福祉全般（ソーシャル分野の研究部会

会の実施）

修（マイスター制度）による総合

ワーク）の知識、視点を持つ職員を（年 3 回開催）

職の育成

育成（マイスター130 名）【指標】マイスター人数（目標）100 名

35

【介護事業等在宅福祉の推進について】

基本目標Ⅲ

住み慣れた地域での暮らしを支える在宅サービスの推進
工程・指標

取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など●全体的に人材確保が難し●介護報酬、介護給付改正に伴いが、特にホームヘルパ

い、処遇改善金による介護職体系化し、指導される側、指導すー確保ができていない

員、特にホームヘルパーに対してる側が意欲をもって働くことができの処遇改善を図り、人材確保にる体制を作る（４）介護人材の確保、定着、育成
ア 介護人材の確保⇒●新人職員への指導、支援体制を努める●人材確保に振り回されず、安定し【指標】非正規職員処遇

た事業運営ができる（目標） 8％UP
イ キャリアパス体系の確立と明示●キャリアパス体系が明示さ●キャリアパスイメージの明示⇒●職員雇用体制を整備し、キャリアれていないパスを明示する●ステップアップの「道」が示せる（５）介護事業経営状況の分析と体制強化
ア 機動的事業展開のための●予算執行管理が不十分

経営分析●予算執行管理を適切に行い、各⇒●今後の計画的な事業所構成を描く

事業所の客観的分析の実施●事業所の再編を検討⇒【指標】収支差率（目標）3％
イ 効率的な体制づくり●合併から 10 年経過する●介護端末システム、人事システ

が、統一されていない事

ムの導入による事務効率の検証

務が多く、現場での作業を行い、本部事務集中化によるが多い

効率的な体制を検討【指標】超勤削減前年度比（目標）10％削減

36●事務効率化により現場の事務負担を軽減●経費を最大限削減し、事務を最大限効率化し、本業のサービス内容を充実させる【経営財務の強化について】

基本目標Ⅳ
方針 12

地域住民に信頼され、安定した法人経営
透明性を確保した法人機能の強化○理解、共感、信頼される法人運営、事業執行をするために、本会に関する情報を適切にわかりやすく積極的に発信をしながら、理事会や評議員会で様々な角度から議論し、的確な経営判断、事業決定及び事業管理等ができるような体制を強化します。
○また、社協の役職員には高い職業倫理が求められていることを常に念頭に置きながら、関係法令はもとより、社会規範やモラル、諸規定を遵守することを強く意識し実行し続ける風土を醸成します。

工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（１）わかりやすく効果的な情報発信
ア わかりやすい情報提供の●ホームページ、広報紙、イ

ための「広報力」の向上

ベント等による社協及び社協事業について周知●広報活動方針制定・推進⇒●社協及び社協事業の認知度向上●広報媒体の活用力や職員の説⇒を図るとともに、会員会費及び共同

明力の向上を目的とした職員向募金の増加につなげる

け広報研修会の実施●既存広報媒体の評価手法の検⇒討と実施【社協認知度 21.2％】【指標】社協認知度（目標）30％イ 多様な広報媒体の活用と●ＳＮＳを用いた情報発信

研究●新しい広報媒体及び広報方法の⇒研究●情報提供対象ニーズや IT 技術、その他状況等に応じた情報提供体●スマートフォンでの閲覧を考慮し⇒たホームページの充実【社協認知度 21.2％】【指標】社協認知度（目標）30％37制の整備

【経営財務の強化について】

基本目標Ⅳ

地域住民に信頼され、安定した法人経営
工程・指標

取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（２）理事会、評議員会の活性化
ア 理事・監事、評議員への適切な情報提供●理事会、評議員会の議案⇒⇒

書の事前資料送付●定期的な社協発行物や●役員への積極的な情報提供による意思決定機関としての機能強化⇒⇒●役員への財務、事業、経営等に⇒関係資料の送付（月 1 回）

係る課題の積極的な情報提供
イ 役員への女性登用（目標値の設定）と幅広い役員の起用（公募役員制度の継●公募評議員の募集⇒⇒●方針決定において、女性や様々な●役員改選時に女性の 推●役員改選時に女性の推薦への⇒分野の視点を反映させられる体制

薦への配慮を依頼

整備を行うて推薦母体へ依頼

H30（目標）35％

続維持）

配慮を具体的な目標数値を示し【役員の女性割合：26.2％】【指標】役員の女性割合

H32（目標）40％以上（目標）30％ウ 役員研修の充実●役員改選時に新任役員⇒⇒への研修会の実施●役員の外部研修参加●めまぐるしく変化する福祉制度の中、役員が、柔軟かつ迅速な判断⇒⇒ができるように、最新の福祉情勢や経営に関する動向などを把握する機会を提供する38

【経営財務の強化について】

基本目標Ⅳ

地域住民に信頼され、安定した法人経営
工程・指標

取り組み
エ 総合計画の進行管理等の専門委員会の設置

現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など●総合計画及び第１次実施●（仮称）総合計画推進委員会の●（仮称）総合計画推進委員会を●第２次及び第３次実施計画の進行

設置に向け規程等の整備や人設置し、第１次実施計画の達成

管理と評価を行い、次期計画の指選を行う

度や評価を踏まえ、第２次実施

標とする

計画を策定

計画を策定

●総合計画の最終年度において計画実施の評価を行い次期計画策【指標】規程整備、人選終了【指標】実施計画の評価⇒⇒

定の指標とする（３）コンプライアンス体制の確立
ア コンプライアンス研修の充実●階層別職員研修の必修●研修を継続実施しながら、ＯＪＴのカリキュラムとして研修を活用を図り、全職員へ浸透を推進

実施

する（H26 実績：127 名受講）イ 監査体制の充実●監事による監査（年 1 回）
●会計士による外部監査●内部監査制度の検討と試行実
施●内部監査実施と業務改善【指標】内部監査指摘事項に対す（年 4 回）る業務改善件数（目標）1 件以上

ウ コンプライアンス体制の推進に向けた新た な取り組

●コンプライアンス委員会や職員研修を適宜開催●新たな取り組みに向けて、先進事例の調査、研究を実施

みの研究

試行実施

●現状の監査に加え、内部監査を実施し、内部牽制や継続的な業務改善に取り組み、適正かつ効率的な法人運営に努める●コンプライアンス委員会の現体制【指標】取組件数を活用しながら、新たな不祥事防（目標）1 件以上止対策に取り組む（４）市内各大学との連携
ア 市内各大学との連携強化●事業ごとでの個別の連携●連携のあり方について検討

39⇒●各大学との連携協定の締結

【経営財務の強化について】

基本目標Ⅳ

地域住民に信頼され、安定した法人経営

方針 13

安定した法人運営に向けた経営基盤の強化○各事業の意義及び目的を共有し、さらに発展させるため、それぞれの役割を明らかにしながら、連携することにより、総合的に地域福祉を推進できる組織
体制づくりを進めます。
○地域住民のニーズに沿った事業に必要な資金が確保できるよう財務状況を明らかにしながら、計画的かつ適正な収入及び支出管理を行います。

工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など●調査結果に基づいた改善案の提●業務の効率化やアウトソーシング等（１）部門間連携により総合的に地域福祉を推進する組織体制づくり
ア 社会状況に応じた事業展●事業展開に応じて、組織●各所属における業務量の調査開を支える体制の整備

体制の整備を図っている●業務の効率化、省力化の検討、【H26 組織体制】

示

実施

改善策を講じながら、職場間の不均衡を是正し、社会状況に応じた

3 課 11 係、8 区社協

事業展開を支える体制を整備する

イ 事務分掌、専決規程等の●法改正や組織改編に応じ⇒⇒諸規定の整備・周知て、適宜改正し整備をして規程を整備し、役割、責任を明らいる

かにすることによって、部門間連携●階層別研修において規程●社会状況や事業展開に応じて諸を図りながら事業目標を達成するの周知を行っている
ウ 各部門の組織目標の設●組織目標の設定を実施●課、係単位の組織目標の設定⇒

定・共有・管理●各部門の組織目標を設定、共有、管理し、目標を達成するための組【指標】目標達成率（目標）80％40

織風土を醸成する【経営財務の強化について】

基本目標Ⅳ

地域住民に信頼され、安定した法人経営
工程・指標

取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（２）適正かつ計画的な自主財源の確保と執行管理
ア 会員会費制度・共同募金●実績額が年々減少傾向

一般募金の地域配分及びにある（一般会費、共募）

歳末配分の課題抽出とあ●改革推進検討部会を立ち●自治、町内会や地区社協、サロ上げ、助成等について見ン活動等のあらゆる機会に会費直しを検討（共募）や共同募金について、丁寧に説り方の検討●職員研修の開催（会費・共募）●各区の広報、依頼方法等の現状⇒確認（会費）●地域住民や様々な団体、法人などが参画する住民参加型の運動を⇒●財源の安定的確保

明し、理解を得る
また、共同募金を、子どもの福祉教育についても活用する●社協主催事業及び共募事業に⇒おいて、看板、資料、要項等あらゆる資源に、会費や共募の明示、協力依頼を行う●改革推進検討部会での助成内
容見直し等検討●改革推進検討部会での結論を実行、推進【指標】実績額を前年度並みに維持する（会費・共募）【指標】実績額を前年度並みに維持する（会費・共募）

41

目指す

【経営財務の強化について】

基本目標Ⅳ

地域住民に信頼され、安定した法人経営
工程・指標

取り組み
イ 予算積算方法の見直しと執行管理の徹底現状

平成 27 年度

●経理区分（33 区分）毎に●事業毎に財源内容を明確にし、予算管理

平成 28 年度⇒

平成 32 年度までの概要・方向性など●財務状況を明らかにし、計画的か作成した予算の執行について、

つ適正な収入及び支出の管理を、

厳格かつ適正な管理を行う

厳格に行い収支均衡を図る【指標】当年度資金収支差額の前
年度比改善

ウ 計画的な基金の積立て及●17 の基金を各基金設置●安全かつ有利な運用を行いなが●市場動向を注視しながら、計画●中長期的な計画に基づいた資産

び資産の管理・運用

規程に則り管理運用

ら、中長期的な積立目標額の設に基づき積立て及び運用を行運用を行い、自主財源の安定的な定と運用計画を作成

い、必要に応じて預け替えを行う

確保を図る（３）適正な補助金と確実な委託料の確保
ア 費用対効果を意識した事
業評価指標の開発●予算査定の中で事業の拡充、縮小、廃止などを検●事業評価に向けた調査研究を実●調査研究の結果に基づいて事業●指標に基づいた事業評価を実施

評価指標を策定し、評価を実施

し、事業の改廃や新規事業の開発

施

討

イ 行政への社協活動の「見える化」の推進●広報紙、ホームページ等
での情報開示につなげる【指標】報告書作成【指標】事業評価指標の策定●行政に対する社協活動内容の示●検討結果を基に、行政に対する●行政のみならず市民に向けた「見社協活動の理解度を深化させ、える化」についても検討を行い、社補助金等の確保につなげる

協活動の理解につなげる

し方について検討【指標】検討結果の報告【指標】理解促進のための方策の明示（４）災害時等の事業継続体制の構築
ア ＢＣＰ（事業継続計画）の策定●ＢＣＰ策定に向けての情報●ＢＣＰ策定に向けての検討・調査

収集●ＢＣＰ策定●ＢＣＰによる災害等リスク発生時の事業実施体制の整備を図る●災害援助積立基金の積み立て42

【経営財務の強化について】

基本目標Ⅳ

地域住民に信頼され、安定した法人経営

方針 14確保・定着・育成を核とした人事管理の強化○人材確保とその定着が困難な問題となっている中、人材の確保・定着・育成を核とした人事管理の強化は、自律的な経営基盤の要の条件であり、主体的にその充実に取り組んでいきます。
○地域住民に信頼される職員を計画的に育成し、効率的かつ効果的に事業を推進します。

工程・指標
取り組み
現状

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など（１）職種や年代のバランスを考慮した人材確保
ア 職員採用計画の策定●市町村社協合併時の職●業務量調査等を実施し、適正な●職員採用計画作成●計画的な採用により、適正かつ安員を引き継いだ後、事業必要人員について、市と協議をし定した人員体制を確保し、地域に展開や欠員の補充によりながら検討必要な事業を継続していく

採用●H23 からは、市の定数管理により、定年退職後も不補充【H26 現在】【指標】正職員平均年齢

正職員平均年齢：45 歳（２）計画的な人材育成
ア 人材育成計画の見直し●階層別職員研修を必修
化し実施●ＯＪＴを基本とした法人全体の新
たな人材育成計画の検討●人材育成計画やＯＪＴマニュアル●階層ごとに学ぶべき要素を網羅しの作成および、ＯＪＴを基本とした

た本会独自の研修体系を再編し内部研修制度の確立と実施ながら、日常業務のなかで職務を【H26 実績】

通して行われる人材育成の基本で

新任職員研修、中堅職員研

あるＯＪＴのマニュアルに基づく、人修、センター長・係長研修

材育成の強化を図る43

【経営財務の強化について】

基本目標Ⅳ

地域住民に信頼され、安定した法人経営
工程・指標

取り組み
現状
イ 人事考課制度の確立に向●組織目標の設定を実施

けた検討

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 32 年度までの概要・方向性など●人事考課に向けた研究⇒●職員一人ひとりが、期待される成●課長補佐職以上の個人目標設⇒

果や期待される行動への理解を深定・評価

め、モチベーションを高めることや、上司と部下とのコミュニケーションを図ることで成長の方向性を確認できる制度を確立する

ウ 職場活性化に向けた取り●社内報発行●職員意識調査の企画・実施を通●意識調査結果を基にした職場活●定期的（2 年に 1 回程度）な意識

じて職場活性化に向けた取り組性化に向けた取り組みの検討

調査結果を踏まえ、職員の意欲向

組みの推進

みの検討

上を図る

（３）職場環境の整備
ア 職場環境改善計画の 策
定・実施・評価●法人本部の衛生委員会⇒⇒●計画に基づき改善を実施し、状況を月 1 回開催し、審議内評価とともに、計画の見直しを図り容を対象職員へ周知ながら継続的に改善に努める●次世代育支援対策法に●職場環境の現状と課題抽出と整

基 づ く 行 動 計 画 （ H25 ～理し、行動計画の周知と推進●計画実現に向けた取り組み

30）を策定●ノー残業デイの推進●職場内のワーク・ライフバランス⇒

推進体制の明確化【H26 実績見込み】【指標】有給休暇取得平均日数

正職員有給休暇平均取得：【指標】男性の育児休暇8日（目標）1 人以上

44

（男性の育児休暇取得者 1 人以上）

【経営財務の強化について】

基本目標Ⅳ

地域住民に信頼され、安定した法人経営
工程・指標

取り組み
現状
イ メンタルヘルスの組織的対応強化●メンタルヘルスセルフケア

平成 27 年度⇒

平成 28 年度⇒

●メンタルヘルス研修を継続しなが及びラインケア研修の実
施

平成 32 年度までの概要・方向性など

ら、不調者が職場復帰する際に必●職場復帰支援体制の明確化と●職場復帰支援プログラムの運用

支援プログラムの作成

開始【H26 実績】

要な体制を整備し、不調者、職場の相談役がともに安心して仕事ができる職場環境を整備する研修受講者:93 人

ウ 福利厚生のあり方の検討・推進●正職員と希望する嘱託職⇒⇒員が新潟市職員互助会●雇用形態に隔たりがなく、人材の確保・定着、労働意欲・能率の向へ加入している●福祉厚生のあり方の研究【H27.2 末】

上などの効果にも繋がる福利厚生の制度を研究し推進する

加入者：449 人

45【用語集】

用語集【用語集】
あ
協働型の災害ボランティアセンター
災害時、社協や行政、ボランティアだけでなく、企業やＮＰＯ・ＮＧＯ、施設等がそれぞれの長所を生かして、災害ボランティアセンターの支援や運営を協働で行うこと。

アウトリーチ
専門職が課題を抱える住民宅を訪問するなど、住民が生活する地域に出向き潜在的な地域課題を把握する方法の一つ。

きけ

基準該当生活介護
主として昼間、障害者支援施設等において、①入浴、排せつ及び食事等の介
護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、②創作的活動及び生産活動の機会の提供
その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な援助を行う障害者総合支援制度の給付対象サービスを指定障害福祉サービス事業者や指定障害者支援施設等の基準の一部を緩和した基準を満たしている事業者により行われる障害福祉サービスのこと。【出展：社会福祉用語辞典】

計画相談支援サービス利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場
合に、障がい者（児）の自立した生活を支え、障がい者（児）の抱える課題の解
決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントにより細かく支援すること。
【出典：厚生労働省ホームページ】
元気力アップ・サポーター制度
新潟市内在住の 65 歳以上の方が制度に登録し、介護施設などのサポート活動を通じて、高齢者自身の介護予防の推進と、いきいきとした地域社会づくりを目的とした事業。サポート活動を行うと、ポイントとして評価され、そのポイントに応じて最大 5,000 円の交付が受けられる。

基準該当放課後等デイサービス
小学校、中学校、高等学校等に就学している障がい児につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センター等に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等の便宜を供与するサービスを指定障害福祉サービス事業者や指定障害者支援施設等の基準の一部を緩和した基準を満たしている事業者により行われる障害福祉サービスのこと。【出展：社会福祉用語辞典】

こ
公的制度外サービス
国や地方公共団体により定められた制度によるサービスではなく、社会福祉法
人や民間企業が独自に開発したサービスのこと。

キャラバン・メイト認知症に対する正しい知識と具体的な接し方を地域のみなさんに伝える講師役。【出典：新潟市ホームページ】

コミュニティコーディネーター
コミュニティ活動の一層の活性化を支援するため、地域をつなぎ、地域課題に取り組んでいる方々やこれからの担い手。（公民館事業）【出典：新潟市】

キャリアパス
長期的な職務の道や展望。【出典：厚生労働省ホームページ】

コミュニティソーシャルワーク
地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や住民の組織化等の地域支援をチームアプ
ローチによって統合的に展開する実践。【出典：日本地域福祉研究所ホームページ】（地域包括ケアシステムにおける）協議体
各地域における生活支援コーディネーターと多様な生活支援活動団体等が参画し、定期的な情報共有及び連携の場。
46

【用語集】

用語集
こゆるねっと新潟市全域の子育て関係団体のネットワーク情報交換会の愛称。

主任ケアマネジャー
主任介護支援専門員のこと。介護支援専門員のうち、介護サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務を行う者をいう。

さ
災害援助資金基金
緊急に援助が必要な罹災者に対し援助を行えるよう、社協で積みたて備えている資金。

障がい者基幹相談支援センター
身体・知的・精神障がい者の相談対応を総合的に行う、地域における障がい者相談支援の中核的な役割を担う機関。【出典：厚生労働省ホームページ】

災害ネットワーク会議
災害時に備えて平常時からの社協、行政、ボランティア、企業、ＮＰＯ・ＮＧＯ、施設等の相互交流をはかり、顔の見える関係性づくりを目的に開催。

処遇改善金
介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対し、加算される処遇改善加算により本会の介護職員の待遇改善のために支給している手当のこと。

災害ボランティアセンター
災害発生時の被災者・被災地支援のために活動するボランティア活動を効果
的・効率的に推進するための組織。

せ
生活困窮者自立支援法
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人に対して、自立の促進を図るための措置を講ずることを定めた法律。

し市長申立
成年後見制度を利用するための申立てを、認知症高齢者（65 歳以上）又は知的・精神障がい者について、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定に基づき、「その福祉を図るために特に必要があると認めるとき」に、市町村長が家庭裁判所に対して行うこと。制度を利用する本人に親族がいない場合や、親族がいても虐待等があり申立てすることが不適当である場合などで市長申立てが行われる。【出典：厚生労働省ホームページ】

生活支援コーディネーター
高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者。【出典：厚生労働省ホームページ】
成年後見支援センター
新潟市総合福祉会館 1 階に開設している、成年後見制度に関する相談窓口。
専門の相談員が制度の利用について、電話や窓口で相談に応じるほか、市民後見人養成研修の開催、制度についての広報・啓発を行っている。【出典：新潟市ホームページ】

市民後見人
弁護士や司法書士などの資格はもたないものの社会後見への意欲や倫理観が高い一般市民の中から、成年後見に関する一定の知識・態度を身に付けた良質の第三者後見人等の候補者。
【出典：日本成年後見学会『市町村における権利擁護機能のあり方に関する研究会』平成 18 年度報告書】

47

【用語集】

用語集
成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者（「成年後見人」等）を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度。
【出典：裁判所発行パンフレット】

地域支援事業
介護保険制度において、被保険者が要介護状態及び要支援状態になることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、市町村が行う事業。

先進地ＯＪＴ研修
法人としてＣＳＷに対し先進地の具体的な仕事を通じて仕事に必要な知識・技術・技能・態度などを意図的・計画的・継続的に修得させること。

地域福祉型福祉サービス
地域社会の中で支援を必要としている人を発見して幅広く支援対象とし、利用者一人一人の生活とその人が生活する地域全体を総合的にとらえ、利用者が持つニーズや地域の状況に対応するために、柔軟にできる限り幅広いサービスを先駆的に創り出すもの。【出典：厚生労働白書】

そ相談支援事業
障がいのある人が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービス等の利用計画の作成（計画相談支援・障害児相談支援）や地
域生活への移行に向けた支援（地域移行支援・地域定着支援）等を行う事業。
【出典：厚生労働省ホームページ】

地域福祉コーディネーター
地域福祉課題の解決に導く「つなぎ役」「コーディネート（調整）役」として、必要な研修を受けた地域の福祉専門職等。【出典：新潟市】
地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される支援体制。【出典：厚生労働省ホームページ】

相談支援事業所
障がい者へのサービス利用計画の作成や、障がい福祉サービスを利用するための情報提供、相談などを行う事業所。「相談支援専門員」の資格を持った職員が業務を行っている。【出典：厚生労働省ホームページ】

つ相談支援専門員
障がい特性や障がい者の生活全般に係る相談、サービス利用計画の作成に関する業務を担当する。

通所介護Ａ
平成 27 年度の介護保険制度改正後の新しい地域支援事業として位置づけられたサービス類型のうち、通所介護において人員基準等を緩和した基準によるサービスで、雇用労働者とボランティアがサービス提供者となって、ミニデイサ
ービスや運動・レクリエーション等を行う通所介護サービス。【出典：厚生労働省
ホームページ】

ち
地域移行
国が定めた「精神障害者地域移行・地域定着支援事業実施要綱」に基づき、退院が可能な精神障がい者について、住み慣れた地域での生活に移行し、定着を目指していくこと。【出典：厚生労働省ホームページ】

48

【用語集】

用語集
ひ

通所介護Ｂ
平成 27 年度の介護保険制度改正後の新しい地域支援事業として位置づけられたサービス類型のうち、通所介護において住民主体による支援サービスで、ボランティアがサービス提供者の主体となって体操、運動等の活動など、自主的な通いの場を提供する通所介護サービス。【出典：厚生労働省ホームペー
ジ】

ひまわりクラブ新潟市の放課後児童クラブの総称。各クラブの名称は「小学校名」+「ひまわりクラブ」を使用。事業は、新潟市が実施し、指定管理者として運営管理を新潟
市社会福祉協議会等が行っている。

ふとファミリーサポートセンター
地域において、子どもの預かり等の援助を行いたい者と援助を受けたい者からなる、地域住民の相互活動の会員組織である。市町村がこれを設立して子育てと就労とを両立させるためにファミリーサポートセンター事業を実施する。【出典：現代社会福祉用語の基礎知識（学文社）】

特定事業所加算
訪問介護において、厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業者が利用者に対し、指定訪問介護を行った場合に所定単位数に加算する介護報酬。【出典：介護報酬の解釈】に

福祉教育
身の回りの人々や地域との関わりを通して、そこにどのような福祉課題があるかを学び、その課題を解決する方法を考え、解決のために行動する力を養うことを目的としたもの。【出典：全国社会福祉協議会『ともに生きる力』】

新潟市社協型デイサービス
介護保険における通所介護施設において、基準該当生活介護サービス、基準該当放課後等デイサービスによる障がい者・児の受入れを行い、障がい者・児のスペースを設けつつ、地域住民も巻き込み、地域住民、要介護者等と障がい者・児が交流する中でお互いが支え合っていけるよう支援していくことを目指すデイサービス。

福祉教育事例集
新潟市社会福祉協議会が、学校で実施している福祉教育のプログラム事例をまとめたもの。

日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など判断能力が不十分な方の権利を擁護することに資することを目的として、それらの方が自立した地域生活が送れるよう福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理を行う事業。「専門員」が支援計画を立案し、「生活支援員」が実際の支援を行う。
【出典：全国社会福祉協議会「2008 日常生活自立支援事業推進マニュアル」】

福祉教育推進事業
学校における福祉教育を効果的に進め、児童・生徒を通じて家庭や地域社会の福祉活動を推進するための事業で、学校に対する助成金の交付やセミナーを開催している。
福祉教育推進ネットワーク
区内の学校、施設、障がい者、主任児童委員、地域教育コーディネーターなど
によるネットワーク会議を開催し、地域の課題に対して住民で解決に取り組んで
いくこと。

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【用語集】

用語集
ほま
放課後児童クラブ
正式には、「放課後児童健全育成事業」という。
児童福祉法第 6 条の 3 第 2 項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間
家庭にいない小学校に就学している児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るもの。
【出典：厚生労働省ホームページ】

マイスター制度達人、職人という意味であるが、ここでの意味は、各種の研修を受け、新潟市
社会福祉協議会における業務を総合的に支援ができるように職員を育成する制度。

Ｂ
ＢＣＰ（Business Continuity Plan）
事業継続計画のこと。企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事
業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
【出典：中小企業庁ホームページ】

訪問介護Ａ
平成 27 年度の介護保険制度改正後の新しい地域支援事業として位置づけられたサービス類型のうち、訪問介護において人員基準等を緩和した基準によるサービスで、雇用労働者がサービス提供者となって、生活援助等を行う訪問
介護サービス。
【出典：厚生労働省ホームページ】

Ｃ
ＣＳＲ（corporate social responsibility）活動
企業の社会的責任、企業が利益を追求するだけでなく、地域を構成するひとりとして地域貢献を行う活動のこと。

訪問介護Ｂ
平成 27 年度の介護保険制度改正後の新しい地域支援事業として位置づけられたサービス類型のうち、訪問介護において住民主体による支援サービスで、ボランティアがサービス提供者の主体となって自主活動として行う生活援助等を行う訪問介護サービス。
【出典：厚生労働省ホームページ】

ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）
地域を基盤とする活動やサービスを調整して支援を必要とする人に結びつける
ことや、新たなサービスの開発や公的制度との関係をその他の関係機関等と連携して調整を行ったりする者。【出典：日本地域福祉研究所ホームページ】

母子生活支援施設
母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの 者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。
【出典：児童福祉法第 38 条】

Ｏ
ＯＪＴ（On the Job Training）
従業員の職場訓練で、仕事の現場で実務に携わりながら業務に必要な知識・技術を習得させるもの。職場内訓練のこと。
【出典：厚生労働省ホームページ】

ボランティアコーディネーター
市民のボランタリーな活動を支援し、ボランティアをしたい人・組織とボランティ
アしてほしい人・組織の間に入り調整や相談を受けボランティア活動をサポートする専門職。
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【用語集】

用語集
Ｓ
ＳＮＳ（Social Networking Service）
ソーシャルネットワーキングサービスの略。人と人とのつながりを促進、サポート
する、コミュニティ型のインターネット上に存在するサイト。趣味、出身、その他の共通のつながりにより、新たな人間関係を構築する場を提供するサービスのこと。

２２０２５年問題
団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者に達することにより、介護・医療費等社
会保障費の急増が福祉サービスへの需要が高まり、社会保障の増大が懸念される。

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