第1部

総説

2007年度の活動から

4

b

a

c

入れています。ASEAN 事務局からは日本ASEAN統合基金（JAIF）による鳥イン
フルエンザ対策とメコン地域開発支援、【特集】

また国際獣疫事務局（OIE）
からは鳥イン
フルエンザ対策に関する支援を受託しています。さらにモンゴルでは米国の新し

JICSの
新たな挑戦

い無償資金協力であるMCA（Millennium
Challenge Account：ミレニアム挑戦会計）の案件を実施するなど、新しい業務に取り組んでいます。
このようにJICSは現在、日本の無償資金協力の新たな枠組みで、また、国際機関の案件などを通じて、これまでよりもいっそう多様な国際協力活動を展開しています。
JICS の新たな取り組み
日本の新しい無償資金協力
復興開発支援JICSは2006年度より、二つの新しい無時テロ事件に端を発したアフガニスタン

償資金協力に関する調達代理業務を行っやイラクの戦後復興・開発支援、そして（1）コミュニティ
開発支援無償（2）防災・災害復興支援無償ています。一つは、貧困、飢餓、疾病など内戦がもたらした負の遺産に苦しむカンによる人命や生活への脅威に立ち向かう

ボジアの地雷除去や小型武器の削減など

コミュニティの総合的な能力開発を支援に関わる活動を行ってきました。このよする（1）コミュニティ開発支援無償、もうな戦後復興と自然災害に対する復旧・う一つは、自然災害に脆弱な開発途上国

復興支援は、原因の違いはあっても、復興の防災対策や災害後の復旧・復興支援をへの支援という観点からみると共通する目的とする（2）防災・災害復興支援無償部分が多くあります。そして、これらの

ASEAN 事務局…鳥インフルエンザ対策、です。これらは特にスマトラ沖地震・イ

復興支援は、その地域や現地に根づいて

ンド洋津波の復興支援での経験をモデル

いるさまざまな技術や、現地の人々の能メコン地域開発支援
OIE ………………鳥インフルエンザ対策として創設された新しい枠組みで、過去力を活かして、地域全体の開発を支援すに実施した日本の支援の実績、経験と知るよう配慮して行われています。

見を活かして始まったものです。
JICSはこれまで米国のいわゆる9.11同

JICSはまた、国際機関や外国政府が実施する国際協力活動のサポートにも力をJICS がこれまでに関った主な復興案件
紛争・戦争： イラク緊急無償、アフガン緊急無償、
カンボジア紛争予防・平和構築無償
自然災害： スマトラ沖地震・インド洋津波災害支援
パキスタン地震災害支援
ジャワ島中部地震防災・災害復興支援

国際機関などの援助

MCA …………… モンゴル開発支援

Photo a: ジャワ島中部地震災害被災直後のセウォン第2保健センター。右の緑のテントで診察が行われた
b: ペルーの支援対象地域の子どもたち
c: メコン地域開発支援でラオス調査ルートを確認する関係者

1. 新しい無償資金協力

力が求められます。そこで、この支援では、
コンサルタントと施工業者に加え、弁護士、公的検査機関とソフトコンポーネント（ソフト面の支援）を実施するNGO団体の活用（1）コミュニティ開発支援無償

地域の能力を活かすも計画されています。JICSが代理人として締結する契約について、現地の弁護士か
ら法的な確認と助言を受けることで、日本の商習慣からは予想できない問題を未然に防止します。また、公的検査機関を活用し、セネガルの学校建設工事

コミュニティ開発支援無償は、2004年の

必要に応じた工事現場の抜き打ち検査の実

スマトラ沖大地震・インド洋津波災害支援

施などによる品質の確保を目指すとともに、

ネガル、ニジェール、マダガスカルの3カ国の際に、教育施設の再建に関し、現地仕

透明性の高い事業実施に務めています。

に対する学校教室建設計画を決定、続く様・設計に基づき、現地業者を活用して施またこの支援では、相手国の実情を踏ま2007年度にもエチオピア、ベナン、レソト工を行ったことにより結果的にコストが抑ええた、いわばオーダーメイドの援助が求めに対する学校教室建設計画を決定していられたことや、相互に関連する複数の分野られており、臨機応変な対応が必要となります。

への総合的な支援を実施した経験などがます。そのため、「コミッティ」を開催し、日ベースになって創設されました。現在は、本政府と相手国政府を含めた各関係機関のアフリカを中心とした各国で主に小中学校関係者が集まり、その都度、実施方針の確認

建設を中心とした支援が進められており、や意見調整などを行うことにしています。

今後は教育施設のみでなく、水の供給や衛新しい援助方式ならではの苦心はあり

生、農村開発などの分野を組み合わせ、コ

ますが、地域住民や学校関係者の期待は大ミュニティが直面するさまざまな課題のきく、これらに応えるためJICSスタッフは克服に向けた支援が行われる見込みです。

奮闘しています。

コミュニティ開発支援無償では、JICAが実施する概略設計調査の結果を踏まえた事※実際は、供与された資金は、被援助国名義の口座に入金後、JICSが管理する調達口座に入金されます。

セネガル
小中学校教室建設計画
セネガル政府は、2007年までに中等教育就学率50％、2015年までに初等教育就学率100％という目標を掲げています。この目
標達成に向け、国家予算の30％以上を教育

業計画が策定され、それに基づいて被援助
国政府に事業実施に必要な資金が一括供与

314の教室をつくる

まずアフリカへ分野に充てており、年間2500の小学校教室、されます 。JICSはこれらの案件において政府は、「人間の安全保障」の促進という500の中学校教室の建設を計画していま

相手国政府の代理人として調達代理契約を観点に基づき、ミレニアム開発目標（MDGs）

す。しかし財政的な問題から、目標達成が締結し、調達先を一国に限定しないアンタの一つである、 初等教育の完全普及 とい

困難な状況となっていたことから、日本政

イド方式による入札（国際競争入札）にもう目標の2015年までの達成に向け、まずは

府はセネガルに対するコミュニティ開発とづき、事業実施に必要なコンサルタント

アフリカでの学校建設を推進する計画を立支援無償の実施を決定しました。

や施工業者などの選定・調達と、支払などてています。これを受け、コミュニティ開

この支援では、セネガル西部の5地域、の資金管理を含めた案件全体の進捗管理

発支援無償が創設された2006年度には、セカオラック州、ルーガ州、ファティック州、※を行っています。
この無償資金協力の大きな特徴として、現地仕様に基づく設計の採用と、現地のコンサルタントや施工業者などを活用する点があげられます。そのため、雇用を通じた地域経済の振興・人材の育成や技術レベルの向上につながることも期待されています。また、外務省では、コミュニティ開発支
援無償の導入により、一般プロジェクト無償資金協力による学校建設の経費と比較して、2010年度までの5年間で30％のコストを縮減することを目標として掲げています。
一方、現地のコンサルタントや施工業者などの活用に際しては、適切な品質と工期を確保するためのさまざまな工夫と努力が必要となり、高度な調達監理（案件監理）能

セネガルの学校建設予定地を視察する関係者

5

6

ダカール州、ティエス州の小中学校68校の使用に関する衛生教育を現地住民と児で、教室314、校長室56、トイレ棟288を建童に対して行うことが計画されています。

設・整備し、児童1万6000人の学習環境が改善される予定です。

1万2600人の子どものために79の小学校建設と建替え
ニジェール
マラディ州及びザンデール州
小学校教室建設計画

マダガスカルアンツィラナナ州及びトリアラ州
小学校教室建設計画
アフリカ南東部のインド洋にあるマダガ
スカルは、人口が1800万人、1人あたりGNI

レソトの支援対象地域

ニジェールは人口が1210万人、GNI（国が290ドルの低所得国です。マダガスカル

民総所得）は1人あたり240ドルと低く、こ政府は2015年までに初等教育修了率100％

で30、ニカラグアでは27の教育施設建設とれを改善するため、ニジェール政府は「教を目指し、授業料を無料にする取り組みも教室用備品の整備が行われる予定です。

育開発10カ年計画（2003〜2013年）」の中行っていますが、絶対的な教室数が不足しまた、アジアにおいては、ベトナム南部地で就学率70％を目標として掲げています。

ています。目標達成には年間2000教室の建

域のカマウ省で、森林火災により被害を受

2004年には全国平均で52.4％まで改善した設が必要となりますが、他のアフリカ諸国

けたコミュニティ全体の生計向上を目的とものの、農村部では36.8％と依然として低同様、財政的な事情などにより建設が追いして森林改良、水路、道路、医療施設およ水準にとどまっていました。

つかない状況です。なかでも最も教室が不び教育施設の整備を組み合わせ、初めての南部のマラディ州、ザンデール州は、首足している北部アンツィラナナ州、南西部

マルチコンポーネント型の案件を実施中

都ニアメに次ぐ人口を抱えていることにトリアラ州における教室建設と家具の調達であり、さらに、ブータンでは4つの中学

加え、急速な人口増加（年3.2％）で就学や、給水・衛生施設などの建設のために、校の施設の整備と、机や椅子、黒板などの児童数は増え続けているにもかかわらず、

2007年3月5日に日本とマダガスカル両政府供与が予定されています。

財政的な問題もあり必要な数の教室の建間でコミュニティ開発支援無償の実施が合設は困難な状況でした。

意されました。

これを受け、日本はニジェールに対するは、今後もアフリカを中心に他の地域にこの支援では、小学校64校で200教室のコミュニティ開発支援無償の実施を決定し建設・改修を予定しておました。この支援では、小学校79校の284

り、児童1万2600人の学習の教室の建設と建替え、トイレ棟の建設、環境が改善されることが教室備品の整備を予定しており、2万6600

期待されています。

このようにコミュニティ開発支援無償も拡がっていくことが見込まれています。

人の児童の学習環境が改善されることが期待されています。また、この案件では、

中南米、アジアでも現地での活動が可能なNGOを選定し、ソフ

アフリカ以外にも、コトコンポーネントとして、建設された学校

ミュニティ開発支援無償

施設の持続的な維持管理方法と、トイレ

により、南米のボリビア

セネガル
小中学校教室建設計画
ベナン
第四次小学校教室建設計画
ニジェール
マラディ州及びザンデール州
小学校教室建設計画
エチオピア
オロミア州小学校建設計画

レソト
中等学校建設計画

ニジェールの支援対象地域の子どもたち

マダガスカルアンツィラナナ州及びトリアラ州
小学校教室建設計画

手国政府を含めた各関係機関間の実施方針（2）防災・災害復興支援無償の確認や意見調整などが非常に重要となりさまざまな復興支援の経験を活かすます。このため、関係者が集まり方針の確認などを行う「コミッティ」を開催しています。この「コミッティ」は迅速かつ円滑な支援実施のために不可欠であると同時に、

防災・災害復興支援無償も、2006年度に非常に重要な機能を果たしています。

創設されたものです。この支援は、地震やこの防災・災害復興支援無償によって、

ハリケーンなどの大きな災害の、発生直後

2006年度はグアテマラに対する「熱帯低気の緊急援助から、本格的な復旧・復興支援

圧スタン災害復興支援計画」と、インドネに至るまでの切れ目のない支援を実現する

シアに対する「ジャワ島中部地震災害復興

また、2007年10月にはグアテマラ西部ことを目指したものです。2004年のスマト支援計画」が実施されました。そして、

サン・マルコス県のアルデア･ラス･バラ

ラ沖大地震・インド洋津波災害支援の復2007年度には新たにペルーの地震災害にンカス橋とソブレ･リオ･カブス橋の再建

旧・復興支援も含め、長年にわたって培っ対する「イカ州地震被災地復興計画」が開工事が完了し、それぞれ11日と12日に開通てきた日本の防災・災害分野のノウハウや始されました。

式が行われました。式典にはサン・マルコ

経験、技術力が活かされることが期待されています。

※実際は、供与された資金は、被援助国名義の口座に入金後、JICSが管理する調達口座に入金されます。

アルデア･ラス･バランカス橋開通式

ス市長補佐や、JICSを含む関係者に加え多くの住民が参加し、橋の完成を祝いました。

スマトラ沖大地震・インド洋津波災害支

市長補佐からは日本への感謝の言葉が送援では、ノン・プロジェクト無償方式が採られ、バランカス橋にはグアテマラ国旗と用されたことにより、迅速な案件実施と、橋、水道、灌漑を再建

ともに住民たちが用意した大小の日本国旗が飾られました。翌日はカブス橋の開

柔軟な工期の設定が可能となりました。
その結果、災害直後の緊急援助から本格的

グアテマラ

通式が行われ、アユトラ市長から「日本のな復旧･復興支援に至るまで、被災地の変熱帯低気圧スタン災害復興支援計画

支援に大いに感謝している」という言葉とともに、JICSに対して感謝を示す記念品が化し続けるニーズに応じた、切れ目のない支援を実現することが可能となりました。

2005年10月、大規模な熱帯低気圧スタン

また、現地仕様に基づき、現地の施工業者贈呈されました。

がグアテマラを直撃し、集中豪雨をもたら

グアテマラでは次の雨期や台風の季節をや現地で調達可能な資機材を活用した施しました。河川の氾濫による洪水や土砂災迎える前に再建工事を終える必要があり、設案件も実施してきました。これらの経害による死者は670人、被災者は49万4000

何よりも迅速性が要求されました。また、験に基づき、復興現場のニーズに応じた物

人にのぼり、被害総額は2004年のグアテマ

JICAによる概略設計調査後も、自然条件

資・役務の調達とこれらの総合的なマネジ

ラのGDPの約3.4%を占める約9億7000万ドの変化や新たな災害の発生などさまざま

メント（実施監理）までを含む、新たな形の

ルともいわれています。この災害に対し、な要因で設計変更が必要となるなど、困難

無償資金協力「防災・災害復興支援無償」

日本政府は緊急援助物資を供与後、2006に直面する場面もありましたが、両国関係

年8月10日には橋梁、上水道施設、灌漑施者との緊密な連携のもと円滑な事業の実施

設の再建を行う防災・災害復興支援無償に努めました。

が創設されました。
防災・災害復興支援無償では、JICAが実施する概略設計調査の結果をふまえ、複数

資金協力を決定しました。JICSはこれらののコンポーネントからなる復旧・復興事業案件の調達代理業務を担当してきました。

計画が策定され、被災国政府に必要な資金

ケツァルテナンゴ市の上水道施設再建工が一括供与されます※。JICSは相手国政府事に関し、JICSは役務と資機材の調達業の代理人として調達代理契約を締結し、相務、資金管理と案件の進捗管理を行いましインドネシア

手国政府の代わりに資金を管理するとともた。ケツァルテナンゴ市は首都グァテマ

ジャワ島中部地震・災害復興支援に、案件実施に必要な資機材や役務の調達

ラシティから西へ約200kmに位置する、人を含む案件全体の進捗管理を行っています。

口約13万人のグアテマラ第二の都市です。

インドネシアのジャワ島中部沖で2006

この無償資金協力では、施工業者の選定

その人口の半分にあたる約6万5千人の市

年5月27日にマグニチュード6.2の大地震がに際して、調達先を一国に限定しないアン

民の生命線である給水施設が、このスタン発生しました。この地震による死者はタイド方式により入札を行っており（国際

災害により被害を受けました。この支援

5800名にものぼり、特にジョグジャカル

競争入札）、これが結果としてコスト縮減にでは被害を受けた給水施設を再建し、市民

タ特別州のバントゥール県周辺での被害もつながり効果的な支援を可能にしていまの飲料水を確保することを目的としていが最大だったと報告されています。日本

す。また、復興支援という一つの目的に向ます。市長からは「住民すべてが日本政府

政府はこの災害に対し、国際緊急援助隊

かって、被災地のニーズによっては複数のと日本の国民の協力に感謝する」というメの派遣と、緊急無償による援助物資の供支援を同時進行で行うため、日本政府と相ッセージが寄せられました。

与、さらに無償資金協力によるさまざま

保健センターと学校を7

支援無償によって学校や保健センターの再建が開始され、切れ目のない支援を実現することができました。担当したJICSスタッ
フには、アフガニスタンの復興支援や、インド洋津波災害支援で施設案件に携わった者もおり、その経験が大いに活かされました。
被災直後の小学校。跡形もなく倒壊している

子どもたちの笑顔のために再建されたプレレット第2中学校

ペルー
イカ州地震被災地復興支援計画

な支援を実施しました。
このなかで、JICSはインドネシア政府と2007年8月15日、ペルーの太平洋岸イカの契約に基づき、緊急無償とバントゥール県

州をマグニチュード8.0の大地震が襲い500を対象とした無償資金協力（防災・災害復興

人を超える死者が発生するなど、甚大な被支援無償）の調達代理業務を実施しました。

害をもたらしました。このため日本政府

緊急無償では大型テント、家庭用小型テは緊急無償を実施し、テントや毛布、マッント、毛布などを迅速に調達して引き渡し

トなどの緊急物資を供与、さらに2008年3ました。支援後は第三者機関を活用した、

月17日には防災・災害復興支援無償の実物資の配布・活用状況のモニタリングも実施を決定しました。これを受けて、JICSは

プレハブ教室で授業を受けています。子

施しました。

同年4月18日にペルー政府と調達代理契約

どもたちからは「新しい校舎で早く授業を亀裂が入った給水塔。倒壊の危険があるため、別の場所に新設される

緊急無償の直後に実施された防災･災害を結び、防災・災害復興支援無償の調達受けたい」との言葉が、また各学校の校復興支援無償では、小学校2校、中学校7校、監理機関として、案件の実施に必要な役

長先生からは日本の支援に対する感謝と保健センター5カ所の再建を当初計画より

務と資機材の調達や資金管理を行ってい再建への期待の言葉が届いています。

も短期間のうちに完了することができまします。

た。これらの施設は、現在では、生徒や住対象地域は首都リマ南

民によって活発に利用されており、地域住のイカ州チンチャ郡、ピ

民からは日本に対する感謝の言葉とともスコ郡、イカ郡で、小中に「このセンターを末永く使いたい」とい学校5校と給水塔などのう声が届いています。また入札の結果、当再建工事を実施します。

初の計画より低価格で契約することがで地震で学校が損壊したたきたため、被災した学校をもう一校修復すめ、現在子どもたちの多ることができました。

くは敷地内に仮設された

コロンビア

エクアドル

ブラジル

ペルー

リマ（首都）
カネーテ
チンチャ
ピスコ

ウマイ
イカ

新しくなったセウォン第2保健センター

ボリビア

8

ジャワ島中部地震に対する支援では、緊急無償の直後に、引き続き防災・災害復興

2. 国際機関などの援助

鳥インフルエンザと闘う目的として、ASEAN統合に向けた事業を

JICSはこれまでに蓄積したノウハウを活か実施するために日本政府の拠出金（7000万

し、調達・備蓄・輸送の一貫したロジステ

ドル）でASEAN事務局内に創設された、

ィック業務を円滑に行っており、高い評価

日本ASEAN統合基金（JAIF）の一部を活を得ています。

用した鳥インフルエンザ対策支援が行われています。このプロジェクトでJICSは、
ASEAN事務局の調達監理機関として「迅速封じ込め」に必要となる備蓄品の調達と、感染爆発
近年、鶏などの家禽類に感染する高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）ウイルス（鳥インフルエンザ）が世界的な脅威となっています。鳥インフルエンザは2008年4月までに世界61カ国・地域で発生が確認されており、2003年以降、人への感染が確認されている国・地域は15、感染者数は383
人、そのうち241人が死亡しており、死亡率は63％にのぼります（2008年5月28日、WHO）。現在のところ、鳥から人への感染の確認にとどまっていますが、鳥インフル
エンザウイルスが突然変異を起こし、人から人へ感染する新型ウイルスに変わることが危惧されています。なかでも、鳥から人への感染例が多いアジア、特にASEAN
地域で突然変異が起こり、人から人への感染が発生する可能性が高いと言われています。
迅速封じ込め感染爆発（パンデミック）を防ぐには初期段階での「迅速封じ込め」が非常に重要です。ASEAN地域で人から人への感染が確認された場合の「迅速封じ込め」の実現を

シンガポールでの備蓄品

それらの備蓄管理を行うとともに、感染が発生した場合、昼夜を問わず緊急移送できるよう、実施体制を整備しています。すでに、備蓄基地であるシンガポールの倉庫には50万人分の抗インフルエンザ薬と70万人規模の防護服、消毒剤、マスクなどの備蓄を完了しており、今後も必要に応じて追加調達をする予定です。
このプロジェクトの関係者はASEAN事
務局、外務省、在インドネシア日本大使館、、WHO西太平洋地域事務局（WHO/WPRO）

OIEとの協力
また同じく鳥インフルエンザに関して、国際獣疫事務局（OIE：本部パリ）からは家禽などの鳥インフルエンザウイルス感染の有無を迅速に判定するため、タイ、カンボジ
アなど8カ国の研究所に対する、モバイル
ラボ（移動式研究設備）などの検査・分析
機材の調達業務と、タイの研究所の改修を受託しています。鳥インフルエンザが突然変異を起こし、人から人へ感染する可能性は日ごとに高まっていると指摘されています。そのなかでJICSは、アジアの鳥
インフルエンザ対策に大きな役割を果たしています。

シンガポール保健省、医薬品メーカーなど多岐に渡ります。またすべてのASEAN

みならず、各加盟国とも緊密な連絡を取カンボジア、ラオス、ベトナムへ

り合って業務を進めています。

― メコン地域開発支援 ―加盟国で備蓄品の緊急通関体制も整える必要があるため、JICSはASEAN事務局の開発の三角地帯
シミュレーション演習
2004年11月、カンボジア、ラオス、ベト
2007年4月、「迅速封じ込め」のための机上演習（シミュレーション）
を実施しました。 ナムの3カ国の首脳会議で、それぞれの国
境が接する地域を「開発の三角地帯」と位
カンボジアで新型の鳥インフルエンザが発
置づけ、その開発に協力して取り組むこと生したという想定のもと、WHO/WPROが決定されました。この地域は、今でも少のアドバイスでASEAN事務局が緊急移送
数民族が多く居住する森林地帯で、各国のを決定し、ASEAN事務局の指示を受け主要都市との交通の便も悪く、これら3カ
JICSが輸送をアレンジするという実際の流国のなかでも、経済・社会インフラが未整
れに従ってシミュレ
備な地域といわれています。
ーションを行い、関係
日本政府はASEANのなかでもこのメコ
機関の意思決定と連ン地域に対する支援を重要視しており、こ絡が迅速・効果的にれまでもODAを中心としたさまざまな支行われるかを検証し援を行ってきています。そして、日本政府ました。
また、2008年2月7、 はこの「開発の三角地帯」の開発に協力する こ と を 表 明 、日 本 A S E A N 統 合 基 金
8日には、鳥インフルエンザ対策に取り組 （JAIF）の2000万ドルを活用した支援を実施することが決定しました。カンボジア、む関係機関がJICS本
ラオス、ベトナム3カ国の頭文字を取って部に集まり、情報交
CLVと略称し、これら3カ国に対する日本
換を行いました。この協力を「日CLV協力」と呼んでいます。
のプロジェクトは複数の機関や国との調
JICSの挑戦
整が必要となる難易2007年6月に日本、カンボジア、ラオス、
度の高いものですが、

9

ハノイ

ベトナム

ラオス
ビエンチャンカンボジア

ラオスからカンボジアへの国境方面の道路の幅を計測。車両の乗り入れはできない

プノンペンの調達エージェントチームとして、2008年2月にウランバートルにプロジェクト事務所を開設し、業務を開始しました。
主な業務は、MCAモンゴルが調達するサービスや物品の調達手続きのサポートで、具体的には、入札公示、入札図書、入札評
ベトナムの4カ国による日CLV事務レベル

価や契約書類の作成などです。2008年6月9日に第1回目の入札公示を行ったのを皮切ての議論がなされました。そのなかで3カ

米国無償を
モンゴルで

国側から、最優先プロジェクトとして150― MCAを共同受託 ―無償、食糧援助、貧困農民支援などの豊富会議が開催され、その席でJAIFの資金による「開発の三角地帯」の開発支援についりに、
本格的な調達業務を開始しています。
JICSはモンゴルでのノン・プロジェクト

万 ド ル（ 約 1 . 7 億 円 ）を 使 っ た 、 全 長 約な経験を活かし、本案件の円滑な調達手続

MCAとは
2008年1月、JICSは、英国の調達エージ
事を行うためのフィージビリティ（実行可能性）調査（F/S調査）が提案されました。 ェント機関であるクラウン・エイジェンツと共同で、MCAモンゴルの調達エー
そして2008年1月に開催された日メコン外 （CA）
ジェント業務を受託しました。
相会議で、このF/S調査の実施とJICSが本MCAとは、米国が2003年3月に始めた案件の実施監理を行うことが承認されました。これを受け、2008年3月、JICSは 「 ミ レ ニ ア ム 挑 戦 会 計 （ M i l l e n n i u m」という新たな無償資
ASEAN事務局と調達監理契約を締結し、 Challenge Account）
金協力の枠組みです。これは、米国が提示業務を行っています。
する「良い統治」、「人材育成（保健・教育）」、
JICSはこれまで、この3カ国に対する多くの支援の調達監理業務を実施してきま 「健全な経済政策」の3分野16指標において一定の水準以上の数値をクリアした開発した。それらの経験を活かして、新たな途上国に対し、貧困削減を目的として実業務に挑戦していきます。
施される非常に規模の大きな支援です。

きを目指していきます。

570kmの主要道路網の改修（一部新設）工10

ベトナムからカンボジアへの国境付近の通行困難な道路

モンゴルで
2007年10月22日、モンゴルへのMCAに関する総額2.85億ドルのコンパクト（米国、モンゴル間の本援助の基本文書）が締結されました。この支援は2008年1月から5年間
で、①鉄道近代化、②土地所有制度改革、③職業訓練、④保健という4つのプロジェ
クトを通じて、モンゴルの貧困削減と持続的経済発展に寄与することを目指すものです。
コンパクト締結後、モンゴル政府側の実施主体として設立された「MCAモンゴル」

MCAモンゴル調達エージェントチームのメンバー【MCAモンゴル案件の流れ】

JICSとODA
日本は、政府開発援助（ODA）を、国際【日本のODAとJICSの役割】

社会からの大きな期待に応える重要な国の政策として実施しています。
JICSは、このうち無償資金協力、技術協
力、円借款を中心としたさまざまな支援業
務を通じてODAの実施における重要な役割を担っています。1989年の設立以来、公正中立な調達機関として、資機材の調達に関するノウハウを生かし、開発途上国の実情と真のニーズにかなったサービスを提供してきました。これからも、適切で効率的な援助の実施を機動的に支援していくこと
を通じて、いっそう質の高い国際協力の推進に貢献することをめざしています。
以下は、JICSが関わる主な事業のあらましです。
力をこれまで以上に効果的に支援して行で迅速な食糧の調達に貢献するとともに、調くこととし、旧来、食糧増産援助（2KR）

達された食糧の配布状況や見返り資金の積とよばれていた支援を2005年度から「貧困立て状況などをフォローする政府間協議（コ

無償資金協力は、開発途上国に対して、農民支援（2KR）」としました。裨益対象をミッティ）の事務局業務を行ってきました。さ

返済義務を課さずに、合意された特定の貧困農民、小農とすることをいっそう明らに2007年度からは資金管理も行っています。

目的のために資金を供与する援助の形態

確化することを通じ、食糧生産の向上にです。JICSは以下のような無償資金協力

向けて支援する方針です。

無償資金協力関連事業に関わっています。
■ 感染症対策無償■ 文化無償本無償に関して、JICSは1989年の設立以

開発途上国における文化・教育の発展

来、JICAからの委託を受け、国内や現地支援を通じて、日本とこれら諸国との相互での調査を行ってきました。

理解・友好親善を深めることを目的に、開発途上国の人々の生命を脅かすポリ

1997年度からは、開発途上国政府との文化・教育活動に使用する各種機材の購

オ、結核、マラリア、エイズなどさまざまな契約に基づき、調達監理機関として、公入・輸送・据付けのために必要な資金を感染症を抑制するためのワクチン接種や治正で迅速な農業資機材の調達に貢献する

供与する無償資金協力です。

療薬の購入を目的とした無償資金協力です。

とともに、調達された資機材の配布状況（注）

JICSは1993年度に外務省の委託を受け、の積立て状況などをフォロ

要請機材について現地や国内での事前調受け、この感染症対策の分野で必要とさーする政府間協議（コミッティ）の事務局業査を開始しました。1995年度からは開発れる資機材についての調査を国内や現地務も行い、さらに2004年度からは資金管理

途上国政府との契約に基づき、機材調達で実施しています。また、この調査ののも行っています。

に関わる入札の公示・開催・評価などの

JICSは、1997年よりJICAからの委託をや見返り資金

入札補助業務を実施。さらに2000年度かち、開発途上国政府との契約に基づき、調達の監理を行っています。
感染症対策は緊急性が高く、ワクチン
や医薬品は使用期限も限られているため、（注）開発途上国政府が、資金協力によって調達した資機材の価格の一定額を現地通貨で積み立てる資金のこと。日
本政府と協議のうえで自国の経済・社会開発に資する事業

効果的に利用するための修理用部品の調などに使用される。

達、技術者の派遣などのフォローアップを行っています。

プロジェクトの監理には迅速性と的確性が求められます。
■ 貧困農民支援（2KR）（旧食糧増産援助）

らは、過去に調達された機材を持続的・■ 食糧援助（KR）

2004年度からは、一般文化無償および草

食糧不足に直面している開発途上国に対の根文化無償候補案件の要請書解析も行っ

し、米、小麦、トウモロコシなどの穀物のています。本無償によって購入される主な食糧不足に悩む開発途上国に対し、食購入を目的として行う無償資金協力です。

機材は、劇場用の音響・照明機材、スポー

用作物（米、麦、トウモロコシなど）の増ガット（GATT）ケネディ・ラウンド（KR）

ツ機材、遺跡発掘・保存関連機材、楽器、産に役立つ肥料、農業機械といった農業交渉の一環として成立した1967年の国際文化・教育番組制作機材、日本語教育関連

資機材の購入を目的として行う無償資金

穀物協定を構成する食糧援助規約に基づ機材などです。

協力です。1977年に開始され、アジア、き、1968年に開始されました。これにち

アフリカ、中南米、東欧・CIS諸国などをなんで、KRとよばれています。

対象に毎年実施されています。日本は、食糧の自給に向けた開発途上国の自助努■ 研究支援無償

JICSは2001年度より、開発途上国政府と開発途上国が抱える諸問題についてのの契約に基づき、調達監理機関として、公正研究活動の推進に向けた支援、開発途上

11

【無償資金協力事業におけるJICS業務の位置づけ】
貧困農民支援（2KR）

一般無償（感染症対策無償）（旧食糧増産援助）

食糧援助（KR）

文化無償

開発途上国からの要請

プロジェクト形成調査

要請・確認

マスタープラン調査
フィージビリティ調査

新規案件検討

プロジェクトの選定

事前審査

事前審査

業務実施指示調査実施の決定

プロジェクトのフォーメーション

事前審査

調査実施の決定

予備調査
簡易機材案件調査支援

文化無償事前調査

調 査

基本設計調査

外務省の最終審査

プロジェクトの最終審査と承認

閣議決定

政府間合意

プロジェクトの実施

プロジェクトの実施促進

調達監理業務

調達監理業務
（調達代理方式）

調達監理業務
（調達代理方式）

入札補助業務完了
完了

オペレーション

評価・フォローアップ供用開始

事後現況調査供用状況確認調査

使用開始

コミッティ事務局業務
事後 フォローアップ
調査支援
評価

資機材供与
施設など応急対策

コミッティ事務局業務

再活性専門家
派遣

フォローアップ
完了

完了

国向け製品などの新技術についての研活動が円滑に実施されるための調整、サ支援することを目的とした無償資金協力

究・開発および製品化に対する支援を目ポートなどを行っています。

です。支援決定時に特定のプロジェクトが想定されていないため、ノン･プロジェク

的とした無償資金協力です。
JICSは2001年度より、開発途上国政府■ ノン・プロジェクト無償

ト無償とよばれています。

との契約に基づき、研究・開発活動のた

累積債務の拡大や国際収支赤字拡大な

JICSは1993年度より、開発途上国政府めに供与された無償資金を適正に管理す

どの経済的困難が深刻化している開発途との契約に基づき、供与された資金を適正るとともに、両国の研究者やメーカーの上国に対し、経済構造改善努力を早急にに管理するとともに、経済構造を改善する

12

JICSの実施業務

研究支援無償

ノン・プロジェクト無償

緊急無償

紛争予防・平和構築無償

外務省の審査防災・災害復興支援無償

コミュニティ
開発支援無償

事前審査

事前審査

予備調査
予備調査
概略設計調査概略設計調査外務省の審査調達監理業務（調達代理方式）
実施監理業務

外務省決定

閣議決定

口上書交換

政府間合意

調達監理業務
（調達代理方式）

実施監理業務
（調達代理方式）

調達監理業務
（調達代理方式）

調達監理業務
（調達代理方式）

完了

完了

完了

完了

見返り資金積立ての確認
完了

完了

ための原材料（石油製品、鉄製品、紙製品される無償資金協力です。

など）や、公共事業に使う機械製品（車両、 （1）災害緊急援助：自然災害および内戦
建設機械）など、必要とされる資機材の調達を行っています。
■ 緊急無償以下の3つの目的のために緊急的に実施などの人為的災害復旧に対する支援

よび被災民救済などの緊急・人道的支援と、和平成立後一定期間を経てから行われる開発援助との間をつなぐ（2）民主化支援：非民主的体制崩壊後あ期間において行われ、かつて紛争当事

るいは長期にわたる内戦終息後の民主者であった国あるいは地域での復化支援

興・再建プロセスをスムーズに実施す（3）復興開発支援：和平成立前の難民おるための支援13

JICSは、1997年度より開発途上国政府とのためにさまざまな工夫が求められるたの契約に基づき、供与された資金を適正にめ、高度な調達監理能力が必要となりま管理するとともに緊急に必要とされる食料、す。JICSは2006年度より開発途上国政府

医療機材・医薬品、車両（給水車、救急車との契約に基づき資金管理を含む調達監理など）や建設機材などの調達を行っていまを担当しています。

■ データベース構築の支援
JICSはJICAの委託を受け、過去に実施された無償資金協力や技術協力における機材供与などの実績に関するデータベー

す。また、状況に応じ、納入後の機材の活スの構築を支援しています。

用状況について独自にモニタリングを行う
こともあります。

ローアップ事業を行っています。

■ 技術協力関連事業
技術協力は、開発途上国の国造りを推進■ 無償資金協力医療機材等維持管理情報するために、日本の持つ技術や経験を伝え

センター運営ることにより、将来を担う人材の「人造り」

JICSは無償資金協力により開発途上国

小型武器回収、民族融和などの紛争予を目的としており、JICAが中核となって、に供与された医療機材について、操作や防・平和構築を目的とした無償資金協力「研修員受入れ」、「専門家・ボランティアの派

メンテナンスに必要な技術情報の不足をです。開発途上国で実施されるプログラ

遣」、「技術協力プロジェクト」、「開発調査」な解消するために、現地医療機関の担当者

ムに必要な物品やサービスの調達などのたどの事業が実施されています。これら事業にからの一元的な照会窓口として、海外医めの資金を供与するもので、ノン・プロジ

おいて必要とされる機材を供与することも、療機器技術協力会（OMETA）の協力のェクト無償の一環として2002年度から実施

技術協力に不可欠な柱の一つとなっています。

もと、無償資金協力医療機材等維持管理■ 紛争予防・平和構築無償
開発途上国における元兵士の社会復帰、されています。

JICSは、1989年の設立当初からJICAのJICSは2002年度より、開発途上国政府と委託に基づき、JICA本部・在外事務所、の契約に基づき、実施監理機関として、資派遣専門家・ボランティア、技術協力プ

金管理をはじめ、プログラムの形態に即しロジェクトなどからの要望に応じて、これて、活動の管理、支援などを行っています。

らの機材調達に必要な仕様書の作成、入札などの供給者選定、輸送などの調達関■ 防災・災害復興支援無償
自然災害などに対する緊急支援から、本格的な復旧・復興支援に至るまで、切れ目災地で変化し続けるニーズに応じて学校、NGO関連事業
JICSはNGOの活動をさまざまな側面から支援する事業を行っています。

連業務に対する直接支援や各種情報提供
および国内外の各種調査など、さまざまなサービスを提供しています。

なく支援することをめざし、2006年度に開始された無償資金協力です。この支援は被情報センターを設置しています。

■ 日本NGO連携無償
日本のNGOが開発途上国などで実施する
経済・社会開発および緊急人道支援のプロ

円借款関連事業

ジェクトなどに対して行う無償資金協力です。
JICSは2003年度から2006年度にかけて、

医療施設、道路の修復・復旧などの支援を円借款は「有償資金協力」ともよばれ、外務省の委託に基づいて、各NGOが作成行うことを目的としています。緊急性が高開発途上国に対し返済期間が長期で低利のした案件申請書の計画の目標、内容、規い一方で複数の分野の復旧支援を並行し

ゆるやかな条件で開発資金を貸付けるもの

模などの適正性と価格の妥当性などの確て行うことも求められるため、より高度なで、国際協力銀行（JBIC）
が実施しています。

認を行ってきました。2007年度は本無償

調達監理能力や多様な分野の知見が必要

JICSはJBICの委託を受け、2004年度よによるプロジェクトの効果を検証するたとされます。JICSは調達監理機関として、り借入国が実施する調達手続き、書類およめのツール「効果検証標準シート」の作

2006年度より開発途上国政府との契約にび決定事項が、借款契約時における事前合成と、その実効性の確認を行いました。

基づき資金管理を行うとともに円滑で効果

意に従い適正に行われているかどうかを、的な実施をサポートしています。

JBICが定めるガイドライン、標準書類などに■ コミュニティ開発支援無償■ NGO支援基づいた一次チェック業務を行っています。

JICSは社会貢献の一環として、日本の比また2007年度には、JBICが実施する開発事較的小規模なNGOに対し、毎年10団体程度

貧困、飢餓、疫病など、人命や安全な生業に関する委託調査において現地に専門家を対象に、1団体につき100万円を上限とし活への脅威に直面するコミュニティの総合的を派遣し、借入国実施機関のコンサルタントて、その活動などに必要な経費を支援して能力開発の支援を目的として、2006年度に選定手続きなど、円借款事業の初期プロいます。この事業は、設立10周年となる開始された無償資金協力です。現地の仕セスの迅速化に向けた支援を行いました。

様・設計を取り入れ、現地の業者、資機材を積極的に活用することにより、競争性の向上、コストの縮減が期待されています。本

フォローアップ事業

無償によって現地事情に即した柔軟な対応

ODAの資金で調達された資機材が効果が可能となると考えられる一方、質の確保的に活用されるように、JICSは以下のフォ

14

1999年度からJICSが自主財源を利用して行っているもので、これまでに支援した団体
は88団体、支援総額は約7000万円にのぼります。

さまざまなプロジェクト

イラク

IRAQ
復興支援の取組みは続く【緊急無償】

ービン発電所緊急復旧計画」、2008年3月ににより、無事完成しました。

終了した「モスル・ガスタービン発電所緊急日本が実施するイラク復興支援を円滑に進復旧計画」です。これらの発電所は、首都めることができるように、JICSは今後もプロバグダッドと第二の都市モスルの人々のジェクト関係者と共に努力を続けていきます。

2003年10月、日本はイラクに対する復興

生活を支える重要な役割

支援として、電力、医療、衛生、治安など、を果たしています。治安国民の生活基盤の再建と改善に重点を置が悪く、日本人技術者がいた総額15億ドルの無償資金協力を表明

現 地 に 入れないなかで、しました。JICSはそのうち二国間の直接工事監理はイラクの業者と支援分（8億ドル相当）について、イラク政連絡を取り合いながら、府の調達監理機関として、資金管理とプロ遠隔操作で行われました。

ジェクト監理を担っています。2003年度か

プロジェクト期間中には、

ら機材調達9件、施設リハビリ11件と紛争

周辺地域の急激な治安悪

予防・平和構築無償1件を開始し、これま化など、プロジェクトを進でに機材案件すべてと紛争予防・平和構

めるうえで困難な状況が

築無償案件、施設リハビリ6件が完了してたびたび発生しましたが、います。

現場工事を担ったイラク

2007年度に完了した案件で大きなものの工事業者や、その他のは、2007年12月に終了した「タジ・ガスタ

プロジェクト関係者の尽力

タジ・ガスータービン発電所

インドネシア、スリランカ、
モルディブ

INDONESIA, SRI LANKA, MALDIVES
プロジェクトの完了を目指して建、修復工事を行いました。東部のバティぼ完了し、一部を残すのみとなりました。

カロア県でも多くの学校が被害に遭いまし

一日も早くすべてのプロジェクトが完了たが、この無償資金協力によって、小学校

し、住民の方々に活用していただけるよ【スマトラ沖津波災害支援】

4校を再建しました。現在では1300人の生

うに、今後も取り組んでいきます。

徒が新校舎に登校しています。
2004年12月26日、インドネシア・スマト

2008年1月には、インドネ

ラ島北西沖でマグニチュード9.0の大地震

シアのジャカルタ市で記念が発生し、巨大な津波がインド洋沿岸諸国

式典「Indonesia Thanks theを襲いました。甚大な被害を受けたインWorld」が開催され、各国政

ドネシア、スリランカ、モルディブに日本

府、援助機関、NGO、復興

は総額246億円のノン・プロジェクト無償資支援機関に感謝の意が述べ

金協力を行いました。JICSはこれらの国々られました。ユドヨノ大統と調達代理契約を締結し復興に尽力して領はスピーチに「ありがときました。

う」と日本語も交えるなど、80億円が供与されたスリランカでは、被日本の支援に大きな関心を害が特に大きかった南東部を中心にさま寄せていることがうかがえ

ざまな分野の機材調達、施設建設プロジェ

ました。

クトを実施しています。なかでも教育分野

地震の発生から3年あまりには予算の20%近くを割り当て13校の再が経ち、各プロジェクトはほスリランカの再建した小学校でのセレモニー

15

モザンビーク

MOZAMBIQUE
100万人をマラリアから守る必要があります。当初、モザンビーク保健した。県から各保健所への蚊帳の配送や省は日本側が中央倉庫に蚊帳を納品した

妊産婦への指導と配布は各地の保健局が後、州から県、県から保健所へ配布する予行います。これによって妊産婦と生まれて【感染症対策無償】

定でした。ところが中央倉庫も各州の倉くる子どものおよそ100万人以上がマラリ庫も保管する余裕はなく、輸送用車両の配アから守られることが期待されています。

モザンビークは乳幼児死亡率が高く、主な原因疾患はマラリアです。マラリアはハ備も十分ではありませんでした。

マダラカという蚊が媒介して感染するた

そこで、さまざまな関係者

め、最も効果的な予防法はこの蚊に刺されと協議や交渉を重ねた結果、ないようにすることです。繊維に練りこま

現地で活動するNGOの協力れている殺虫成分の効果が長期持続するを得ることができ、5州（カ「長期残効型蚊帳」の利用が、低コストかつーボデルガド、ナンプラ、マ

効果的だとして推奨されています。そのニカ、ソファラ、イニャンバネ）ため、モザンビークから日本に対して、妊産を対象にこのNGOが英国国婦に無料配布するこのタイプの蚊帳の支援

際開発庁（DfID）の援助を受が要請されました。この無償資金協力に、

けて、倉庫の確保と各県まで

JICSは調達監理機関として現地調査からの輸送、保健従事者への訓練

入札、検収まで一貫した業務を行いました。

やモニタリングなどを実施

蚊帳の調達は「かさばる」点に留意する

する新しい枠組みをつくりま

妊婦に蚊帳の使用方法を説明する看護師

ガンビア

GAMBIA
かけがえのない
食糧援助【食糧援助（KR）】

JICSはガンビア政府の調達監理機関としの協議を行いました。ガンビア政府からはて、政府米を輸送する業者の選定、納入管

日本政府、国民に対し「食糧援助はガンビ

理などの業務を担当しました。

ア国民にとってかけがえのないものとなっ入札会はガンビア農業省のソウ次官立会ている」との感謝が述べられました。

いのもとで行われ、2007年8西アフリカのガンビアには、ガンビア川

月に京都府舞鶴港で船積み沿いに広がる約11300 km2の国土に約160万

された米は、9月末にガンビの国民が住んでいます。労働人口の約8割

アの首都バンジュールの港が農業に従事し、天水に頼る農業が主であに到着しました。到着した米るため、例年に比べ雨季が短かった2007年

は農業省を通じて国民に市は農産物の生産量が減少し、米の自給率は場価格より安く販売され、約20％、穀物全体の自給率は60％前後でし

代金は「見返り資金」としてた。このような食糧事情を改善するため積立てられ、肥料の購入な

2006年度の食糧援助（品目：米）が実施さどによって社会開発に役立れました。

てられています。

近年では日本はガンビアに対し、2002〜

米の到着後、ガンビアで食2006年度まで連続して食糧援助を行って糧援助の政府間協議（コミッ

おり、2006年度の食糧援助は2007年3月6日

ティ）を開催し、実施状況やに両国が合意しました。これを受けて、今後の改善点などについて

16

倉庫で米を購入する女性にインタビューをする農業省関係者とJICS職員

モルドバ

MOLDOVA
見返り資金の有効活用で
トラクターの数が6倍にな成功を収めることができ【貧困農民支援（2KR）】

モルドバ国内で販売し、そました。最初に調達・納入されたトラクター累計296台をれによって得た資金でさら

旧ソビエト連邦共和国を構成していた国に新たなトラクターを調達のひとつであるモルドバは、1991年の旧ソして、再びそれを販売。こ連崩壊以降、エネルギーや物資の供給が絶のように調達と販売を繰りたれたために経済が混乱し、紛争や災害な返すことで、2005年までに、ども相次ぎ、非常に困窮していました。農

当初調達した数の6倍近く

業、観光業以外に目立った産業がないにもにも及ぶ約1700台のトラク

かかわらず、
農産物の収穫量も減少傾向で、ターを、さらにコンバイン

調達されたトラクター

農業機械（農機）が老朽化しても新しいもその他を含めると、計2135台もの農機を調のを購入することができず、農地を放棄し達することができました。日本が行った援てしまう農家も多くありました。

助がいわば「起爆剤」となり、調達と販売

このようななか、日本はモルドバの農業ののサイクルにより資金がうまく回転するしく再生と生産性の安定に向けた努力を支援

みが形成されたとして、日本の支援に対すするため、2000年からモルドバへの食糧増る感謝の声が多く聞かれています。

産援助（2KR、現貧困農民支援）を開始しま

これらの農機については、モルドバの農した。JICSは、モルドバ政府が農機を購入

業食品産業省によって設立されたプロジェ

する際の手続きなどを実施する調達監理機

クト事務所（PIU）
が、農機販売先の募集と関として、これまで計6回にわたってトラク

選考、売上金の積み立てに加え、農機のメ

ターやコンバインなどの農機を調達してきンテナンスや修理のワークショップを開催すました。

るなど、援助効果をより高めるための活動

貧困農民支援の案件では、より高い援助を行っています。また、2007年10月に開催さ効果を得るために、援助物資を販売し、それた農機の展示会「MOLDAGROTECH」の一部を「見返り資金」
として積み立て、活では、これまでの国内における農業の機用することが被援助国に義務づけられてい械化への貢献を評価され、PIUがグランプ

ますが、モルドバでは、この資金で特に大きリを受賞しました。

From the Field

独立以来
最も効果的なプロジェクト
日本の貧困農民支援は、1991年のモルドバの独立以来、最も効果的なプロジェクトです。2000年に始まり、わずか4、5
年で国中に広まりました。小規模農民には担保がなく、銀行から融資を受けることができません。しかし、このプロジェ
クトでは、担保も利子もなく、分割払い
でも、最初の1回分を支払うとトラクターを受け取ることができます。
これによって1000以上の農民や農民組
織が農業機械を入手、農民が農機具を手にし、新しい仕事が生まれました。そしてその出資で20万人以上の小作農民のため土地が開墾されました。この実績は各援助
国や国際機関から高く評価されています。
JICSの調達の仕事は農民と話し合って要求を受け入れ、入札価格を抑えて正確な監理を行うなど、学ぶべきことが非常に多く、私たちの手本となり、モル
ドバに大きな変化をもたらしました。
モルドバの何百万もの人々が日本に感謝しています。

PIUによるトラクター整備のワークショップ

ブマコフ・ヴァジレ
2KRプロジェクト技術局長（モルドバ共和国農業食品産業省）

17

エチオピアETIOPIA
貴重な人類化石を守るには適切な環境とはいえないのが現状でしました。2008年6月9日、調査結果に基づき、た。そこでエチオピアは博物館の建物改修

文化無償の実施が二国間で合意されましに着手し、2008年夏から新しい研究棟群でた。JICSは調達の入札公告、入札図書の作【文化無償】

活動を始めるために準備を進めています。

成、入札会や評価などの入札補助業務を行これにあわせエチオピア政府は日本に対しっていきます。

エチオピアは、推定100〜560万年前の人て、重要化石を保存する堅牢類化石をはじめとする古生物化石が豊富な保管庫、日本の技術が生かに出土しており、世界有数の古生物化石のされた顕微鏡やデジタルマイ宝庫として世界中から注目を集めています。

クロスコープ、研究成果を発

国立博物館には、有名な約320万年前の人表するプレゼンテーション機

類化石「ルーシー」など、国内で出土した材などを購入する文化無償資

世界遺産級の化石や美術品が展示され、年金協力を要請しました。

間10万人が訪れています。また博物館の

JICSは外務省との委託契研究者は、日本をはじめとする海外の研究約により、2007年8月に「エチ者と共同で研究活動を行うなど、国際的なオピア国立博物館人類化石

学術振興にも寄与しています。

関連機材整備計画」の現地調

しかし、化石を保存・研究する建物や設査を実施し、博物館の活動や備は、耐震・耐火構造を持たないうえに老施設の工事状況の確認、機材

朽化が著しく、貴重な出土品の保存・研究

選定の情報収集などを行い改修中のエチオピア国立博物館

カンボジア

CAMBODIA
地雷から
人々を守る

建設機械メーカーの協力を得て、除去作業

設数が膨大なバッタンバン州で行われる予の機械化を目指し、地雷除去機の研究開定です。この研究支援は、除去機の有効発を行っています。

性向上に寄与するとともに、カンボジア経【研究支援無償】

2002〜2003年度のアフガニスタンでの地雷除去機などの開発支援に引き続き、
2005、

カンボジアには長い内戦の結果、全農村

2007年度はカンボジアで地の40％に及ぶ土地に数百万個の地雷と不雷除去活動支援機材開発研

発弾が未処理で残っているといわれます。

究計画を実施しています。

農業や畜産業が主要産業のカンボジアで2007年度からの第2フェーズ

生活の糧を得るには、地雷が埋まっている

では、日本で開発された地可能性がある土地も農地や放牧地として使雷除去機をカンボジアの実用せざるを得ず、現在も約500万人が地雷地雷原で稼働させ効率性との危険にさらされながら生活しています。

安全性を試験し、除去機と人の手で行われる地雷除去作業は、非常除去員や地雷探知犬などをに危険を伴ううえに時間も要するため、組み合わせて、より効率的なすべての地雷を除去するには多大な時間

除去方法を検討・確立するを要します。このような状況から、地雷ための試験と情報収集を行除去のスピード化と除去員の安全確保のたいます。これらの試験はめ、日本政府は研究支援無償により日本の2008年4月から約半年間、埋18

日本の地雷除去機

済開発の礎をつくる人道支援として位置づけられています。

アフガニスタン

AFGHANISTAN
病院の施設を改善する

は「アフガニスタンに対する第二次緊急無資金協力による施設の充実に加えて、技術償」の残余金を活用したもので、宿泊でき協力による人材育成が行われることで、よる研修施設、厨房、洗濯施設の建設と、分りいっそう効果的に利用されることが見【緊急無償】

娩棟の改修を実施するものです。

込まれています。

JICSはこのプロジェクト
アフガニスタンの乳幼児死亡率は非常にで、入札により地元カブール

高く、約4人に1人の子どもが5歳までに死の建設会社を選定し、施工監亡するとさえいわれ、深刻な問題となって理を実施しました。2007年8います。この原因の一つは、20年以上続い月1日に着工し、2008年4月にた紛争による社会インフラの崩壊です。教

完工しました。施設の完成に

育や仕事の機会が奪われ、保健医療分野でより、必要な研修の実施、入も人材育成が行われなかったため、現在も院患者等への食事の提供、リ人材、病院施設、医療機材が不足し、医薬

ネンの洗濯などを円滑に行う品などを購入する予算がないことも問題ことが可能になると考えられとなってきました。

ています。

この状況に対して日本は、2006年2月の今後この病院では、独立行

アフガニスタン保健省からの要請に基づ

政法人国際協力機構（JICA）

き、首都カブール市の西部に位置するダシによる技術協力プロジェクトュテバルチ病院の整備を行いました。これも実施される予定です。無償建設されたダシュテバルチ病院の研修施設

マダガスカルMADAGASCAR
ノートの国内生産の道を開く

納入管理、支払い手続きなどを行った

る調達監理機関として調達業務を開始し2005年度案件では、ノート製造機を含む資たのを皮切りに、この無償資金協力の調機材の調達を行いました。マダガスカルで達業務を通じて、開発途上国を支援して【ノン・プロジェクト無償】

は従来、学童用のノートは海外からの輸入います。

に依存していましたが、日本は、マダガスカルの経済構造改善を

今回ノート製造機が納支援するために、1988年度からこれまで入されたことで、ノー合計9次にわたって、ノン･プロジェクト無トの国内生産への道が償資金協力を実施しています。JICSは、こ開かれました。ノン・の無償資金協力の調達監理機関として、

プロジェクト無償で調1999年度以降、マダガスカル政府に対し達された機材で作られて調達に関する業務を行っています。

たノートは、2007年のマダガスカル向けのノン・プロジェクト

新学期から子どもたち

無償による支援の特徴は、国内産業を支の手に渡っています。

援・育成する観点から、主として中小企

ノン・プロジェクト無業向けの資機材の調達が中心となってい償は1987年度から始めることがあげられます。

られた日本の資金協力

JICSが、調達監理機関として仕様書をであり、JICSは、1993

含む入札図書の作成、売買契約の締結、年度にモンゴルに対す

マダガスカルに納入されたノート製造機

19

カンボジアCAMBODIA
JSACの平和構築活動壊・焼却する式典「平和の炎」や武器問題

現在、JSACはその役割を終え、小型武のワークショップ開催、カンボジア人アー

器回収はカンボジアの人々に引き継がれティストによる、回収した武器を材料にしています。JICSは、JSACを通じてカンボ【紛争予防・平和構築無償】

た平和のモニュメントの製作などを行っ

ジアで行ってきた活動を、今後もほかの地てきました。

域の平和構築支援でも活かしていきます。

カンボジアは、1970年から21年間続いた

このプログラムでは住民

内戦で小型武器が国中に広まり、内戦終結に武器の自発的供出を促

後も人々の生活を脅かしています。このた

し、すべての武器が供出さ

め日本は2003年度に、無償資金協力「カンれたとみなされる地域に開

ボジアにおける平和構築と包括的小型武器

発 支 援 プ ロ ジ ェクトと し対策プログラム」を開始しました。これをて、道路・学校や交番の建受けてJICSはJSAC（日本小型武器対策支設などの支援を実施しまし援チーム）を発足し、カンボジア内務省とた。2008年2月にコンポン

ともに小型武器の回収をはじめとする平和

トム州で開かれた施設など構築活動に取り組んできました。

の引渡し式典では、州知事

2003年4月の発足以来、JSACの活動によからJSACスタッフ7名に勲って約3万丁の小型武器と12万個弱の爆発章が授与され、JSACの活物、弾薬を回収することができました。ま動に感謝の意が表されまし

た啓蒙活動として、回収された武器を破た。

回収した武器を材料に製作した平和のモニュメント「ナーガ」

南アフリカ

SOUTH AFRICA
セミナーでJICAの現地調達を支援ました。セミナーは南アフリカ、ザンビア、延で困った案件があったが、他の参加者

ジンバブエ、マダガスカル、マラウイ、ナの体験談がとても参考になった」という感

ミビア、ボツワナ、ケニアなど主にアフリ想がありました。JICSはこうしたセミナー【技術協力】

カ南部の事務所スタッフが参加して行われや調達支援要員の派遣を通じて、今後も現ました。

地調達を側面から支援していきます。

JICAの技術協力の機材調達は、2004年

2010年にワールドカップの独立行政法人化以降、日本での調達からを予定している南アフリカ

現地調達へと大きく舵を切りました。それでのセミナーは、和やかなに伴いJICSは、JICA在外事務所の調達の雰囲気のなかで開かれましさまざまな協力を行っています。調達セミ

た。現地調達の流れや仕様

ナーへの講師派遣のほか、支援要員を在外書の作成という基礎的な事

事務所に派遣し調達業務を実際に行い、ナ

柄から、指名見積競争に関ショナルスタッフの指導や事務所の内規、する模擬の実践といった多関連書類の整備などや、過去の書類をチェ

少ハイレベルな講義を実施

ックしてアドバイスを行うなどの支援をしし、後半には理解を深めるています。2007年度はのべ11件14カ国に支クイズ形式の講義も行いま

援要員を派遣しました。

した。参加者からは「今ま南アフリカのJICA事務所にもJICSスタ

でわからなかったことを学ッフを派遣して現地調達セミナーを開催しぶことができた」「納期遅20JICAケニア事務所に対するJICS派遣スタッフによる調達セミナー

ミャンマー

MYANMAR
報告書や効果検証標準シートは、外務省

NGOとの連携
プロジェクトを検証する性を確認しました。
具体的には、実効性確認のために、ミャのホームページで公開されています。まンマーで実施されたブリッジエーシア・ジ

た、実際の使用例も公開されており、さま【日本NGO連携無償効果検証プログラム】

ャパン（BAJ）の井戸建設事業、家族計画

ざまな団体での活用が始まっています。

国際協力財団（ジョイセフ）
2007年度から始まったこの「効果検証プの保健施設改修事業につログラム」は、NGOと外務省や学識者が連いて、作成した効果検証

携して、日本NGO連携無償資金協力プロジ

標準シート案を用いて検ェクトの事業効果を検証するための実用的証し、報告書の作成と報なツールを開発するものです。日本NGO連

告会を行いました。JICS

携無償とは、日本のNGOが開発途上国・地は、これまで日本NGO連域で実施する経済・社会開発プロジェク

携無償資金協力プロジェ

ト、緊急人道支援プロジェクトに対する無クトの調査業務に従事し償資金協力です。この効果検証プログラムてきた経験を活かして、によって、NGOの効果検証能力と事業実施

この効果検証プログラム

能力の向上をはかるとともに、国民に対すの事務局を務め、効果検る外務省とNGOの説明責任の向上を目指

証結果や報告書の取りましています。初年度にあたる2007年度は、とめ作業を行いました。

効果検証標準シート案を作成し、その実効現在このプログラムのミャンマーのプロジェクトで建設された井戸

YEN LOAN
一次チェックのノウハウを生かしてっています。

【円借款】

はインドネシアとイラクの案件について

JBICは、借入国の実施機関の円借款事の調査を受託し、「一次チェック業務」で業についての理解を促進するために、「円蓄積した知識やノウハウを活用して借入国

借款セミナー」と「調達セミナー」を実施

実施機関に対する支援を行いました。

しており、2007年度にはイ
有償資金協力は、通称「円借款」と呼ばンド、コスタリカ、パナマ、

れ、低利・長期返済という穏やかな条件でグアテマラで行われたセミ

開発途上国に対して、開発資金を貸し付

ナーにJICS職員が講師としける形態の援助で、国際協力銀行（JBIC）て参加しました。

が実施しています。借入国がこの資金で電またJBICは事業の迅速力、ガス、運輸、通信などの経済・社会基化をはかるため「案件監理盤を整備する際には、JBICの調達ガイド

専門家に関する委託調査」

ライン、コンサルタント雇用ガイドラインを実施しています。この調などに基づく調達手続きにしたがって、必査は、借入国が行うコンサ

要な物資や役務を調達する必要がありま

ルタント選定など、事業のす。JICSは2004年度からJBICの委託を受初期段階における調達手続

け、借入国が作成した調達関連書類がこきが円滑に進むよう実施機

れらのガイドラインや手続きに準拠してい関に対して支援を行うもの

るかを確認する「一次チェック業務」を行です。JICSは、2007年度に書類の作成指導をするJICS職員

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JICSの動き

VVM普及に貢献
WHOから表彰

ジャワ島中部地震支援
JICS調達を評価調査

JICSは、ワクチン調達の際に「ワクチンJICSは2006年11月に「JICS事業評価の実

バイアルモニター」（VVM：Vaccine Vial

施に関するガイドライン」を策定しました。

Monitor）の貼付を積極的に入札仕様に明2007年5月18日〜23日に、このガイドライ

開発支援無償の紹介を行いました。来訪記し、その普及に貢献したとして、2007年ンに基づいた第1号の事業評価を実施しま

者からは、カンボジアの地雷を除去する際5月に世界保健機関（WHO）から表彰されした。対象となったプロジェクトは、2006に用いられる防護服と防護ヘルメットや、ました。

年5月に発生した「ジャワ島中部地震」に探知機の研究開発に使用する模擬地雷なVVMとはワクチンの容器に貼付するシ

対する緊急無償資金協力です。事前に調どに大きな関心が寄せられました。

ールで、温度変化により変色する性質をも達関連書類のレビュー、質問票の発送、内っています。輸送や保存における温度管理

外関係者への聞き取り調査を行い、調達が重要な課題であるワクチンの容器に貼付業務が適切かつ効率的に、さらに計画どおすることで、そのワクチンが適切な温度下りに実施されたかというプロセス評価をに置かれていたか、有効に使用できる状態行いました。

であるかを容易に判断することができます。

評価では、契約から納入に至るプロセス

参加者が集ったJICSブース

イラク大使来訪JICSでは、1997年度「タンザニアポリオ

ではいくつかの課題が認められたものの、撲滅計画」で他ドナーに先駆けてVVMの調達品目の決定、仕様の決定、公示、入札手

貼付を入札仕様書で明示し、その後も同様

続きは過去の事例に比較すると迅速に進め

2007年10月18日、ガーニム・アルワン・な取り組みをしたことが、結果としてVVMることができたとの結果が得られました。

アルジュマイリ在日イラク大使がJICSを

JICSは今後もガイドラインに則した事業

来訪して佐々木理事長と会談しました。

評価を行い、業務の効率性の向上に役立て

大使からは、イラクに対する日本の復興支ていきます。

援とJICSの業務に対する感謝の意が表さの普及に貢献しました。
現在ではVVMの普及はかなり進んでおり、破傷風、3種混合、5種混合、黄熱病など多くのワクチンがVVM付で調達できるれました。さらにイラクの現状や現在進ようになってきています。

行中の案件に関する意見を交換し、今後の復興支援の円滑な実施を目指して力を合わせていくことが話し合われました

ジャワ島中部地震災害の聞き取り調査

キャップの上にVVMの貼られた供与ワクチン大使（中央）、ジャセム・アルジャナビ外交官（右）と理事長

グローバルフェスタJAPAN
2007に出展
JANICから表彰
2007年10月6日、7日の2日間、東京の日比谷公園で開催されたグローバルフェスタ
JAPAN 2007に出展しました。
WHOから贈られた表彰状

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JICSブースでは組織紹介、感染症対策

2007年12月14日、JICSは、特定非営利活支援無償とカンボジア地雷除去機材研究

動法人国際協力NGOセンター（JANIC）か

興支援」「地雷除去機材研究支援無償」「ASEAN 新型インフルエンザ対策支援」などを紹介しました。具体例をあげながら調達業務で配慮が必要な点や難しいと感

第2回通常評議員会・理事会を開催

じている点などを説明をしたところ、来訪者からは、「調達専門の組織があることは知らなかったが、調達の難しさや専門組織

表彰状の授与式の必要性がわかった」「ODAを効率よく使

2008年3月24日、25日、2007年度第2回通うようにがんばって」などのコメントをい

常評議員会と理事会が開催されました。

ただきました。

24日の評議員会では、（1）2007年度事業計
画・収支予算（改定）、（2）2008年度事業実ら表彰されました。JICSは、NGOのネット

施方針・事業計画、（3）2008年度収支予算、ワーク強化に重要な役割を担うJANICに対し、団体協力会員として1991年から16年間支援を続けています。今回の表彰は、こ（4）役員の選任について審議が行われ、承国際機関などからの案件受託れに対する謝意が表されたものです。

認されました。翌25日の理事会では、この（1）〜（3）が議決されたほか、（4）評議員の選出について審議・議決されました。

また、JICSは国際協力分野で活動する

2008年10月には新JICAが発足し、JICS

NGOを支援するNGO支援事業も独自に行を取り巻く環境が大きく変化することが見っています。今回の表彰を励みに、これかJICSでは、国際機関とその他の国際協力

込まれています。日本の新たなODA実施

らもNGOをさまざまな方法で支援していきに携わる機関などが実施する開発途上国体制のもとで、JICSはよりいっそう、効果ます。

支援に関連した活動も行っています。

的、効率的で迅速なODAの実施に貢献す

これまで実施してきているASEAN事務局

ることを目指します。

から受注した新型インフルエンザ対策支援に加え、国際獣疫事務局（OIE）
からの鳥イ

ワン・ワールド・
フェスティバルに出展

ンフルエンザ対策支援、2007年度には英国の調達代理機関クラウン・エイジェンツと共同で、米国のMCA（ミレニアム挑戦会計）が実施するモンゴル案件を受注しました。

2008年2月2日、3日、大阪国際交流センターで開催されたワン・ワールド・フェス
ティバルに出展しました。今回は初の試みとして、ODAに関わる組織が合同でブー

クラウン・エイジェンツで調達研修

スを出展し、ODAの中での各組織の位置

評議員会

新任理事

付けや、具体的な業務などについて説明

松岡 和久

を行いました。

財団法人日本国際協力センター理事長

JICSブースでは、具体的な案件の例とし2008年2月13日〜17日、JICS職員2名が英て「イラク復興支援」「アフガニスタン復国のクラウン･エイジェンツ本部で、案件監理に伴うリスクマネジメントな

新任評議員

早瀬 隆昌
財団法人日本国際協力センター専務理事

どの研修を受けました。
研修では、資金管理と支払い業務、調達代理機関の責任と権限の範囲について、リスク管理の必要性とリスクマネジメントのアプローチ、ケーススタディ
といった内容について行われました。JICSは各種の研修を通じて、国際的な調達専門機関として職務能力の強化、競争
立体的に工夫をこらしたJICSの展示

力の向上をはかっていきます。

2008年度事業実施方針● 変化するODAのニーズに迅速かつ的

確に応える● 国際的調達機関に相応しい組織への能力向上と事業拡大をはかる● 事業実施体制の強化をはかる● 財務体質の改善をはかる● 広報・情報公開等を促進する

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JICSの社会活動力分野で活動するNGOの発展をサポートしていきます。

JICS NGO支援事業活動
報告会・意見交換会

JICSは、国際協力分野で活躍するNGOの発展を支援するため、1999年度よりNGO支援

大島海洋国際高等学校生
JICS業務を体験事業を実施しています。これは活動に必要な資機材の購入費や輸送費、団体運営費や団2007年8月13日、14日の2日間、東京都立体基盤強化のための費用を、1件あたり100万

大島海洋国際高等学校2年生の2人が、職場円を上限に支援するものです。

体験のために来訪し、広報活動の事務作業

2007年9月10日、JICS NGO支援事業のインターンの大学生たちとJICS職員

や職員へのインタビューなどを行いました。

2007年度活動報告会・意見交換会を開催

インタビューではイラク案件担当者からし、2004年度と2005年度の支援対象NGOのイラクで利用されている救急車や消防車、うち10団体と、審査委員、有識者などの関係

パトカーなどが日本の援助によるもので、そのうちの1人からは技術協力、食糧援助、者が出席しました。

JICSが調達を担当したことなどを聞いて、貧困農民支援、NGO支援、広報などの業務

大学、大阪経済大学から各1名の大学生を受け入れました。

活動報告会ではJICSの支援を受けて実施

たいへん驚いていました。将来、国際協力のの体験を通じて、「国際協力には、見えなした事業とその成果について報告を受けま

仕事に就きたいという2人からは、今回の職い部分で多くのアクターが関わっている。

した。

場体験を通じて、さらに国際協力への関心

誰もが平和の一部として貢献しうる」とのが高まったという感想が寄せられました。

認識を新たにしたとの感想が届きました。

意見交換会では、「事業の評価、評価結果
をどのようにフィードバックしているか」というテーマで、活発な議論が展開されまし日本女子大学附属中学校の総合学習への出張講座た。一方、有識者からは、「妥当性の再検討
や、関係者との情報共有を重要視すべき」、「あらゆる活動において説明責任が重要である」とのコメントがなされました。
参加NGO：（特活）アジアマインド、（特活）アフリカ
地球開発市民の会、（特活）
アフリカ日本協議会、（特活）
環境修復保全機構、（特活）国際協力NGOセンター
JANIC、（特活）シェア＝国際保健協力市民の会、丹波グリーンフォース、（特活）
地球市民ACTかながわ／TPAC、（特活）
名古屋NGOセンター、（特活）
21世紀協会2008年2月16日、日本女子大学附属中学校2年生の総合学習の時間に、JICS職員がゲスト講師の1人として招かれ、ODAの必要性や、ODA実施体制のなかでのJICSの役割などについてアフガニスタン復興支援

高校生の職員へのインタビューを題材に説明しました。その後行われた「国際貢献

2007年度JICS NGO支援事業
支援団体決定大学生のインターンシップ
受け入れ

今、私達にできること」というパネルディスカッションでは、「海外から見た日本は」「どんな支援がその国の人々のためになるか」など活発な議論が行われました。生徒たちからは「日本が途上国

2007年度は、20団体から応募があり、次のJICSでは、2004年度から、大学生のインのために何かしている。それに税金が使わ10団体に総額971万円の支援を決定しました。

ターンの受け入れを実施しています。2007

れていることをうれしく思った」「平和の今後もJICSは、この活動を通じて国際協

年度は、9月3日〜14日に立命館大学、茨城

必要性を強く認識することができた」といった感想が寄せられました。

2007年度 NGO支援団体（五十音順）

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団体名

活動国

支援内容

支援額（円）（特活）アフリカ地域開発市民の会

ケニア

・プロジェクト運営費

アフリカ平和再建委員会

ルワンダ

・団体基盤強化費

1,000,000
960,000（特活）エース

インド・団体基盤強化費

954,600（特活）えひめグローバルネットワーク

モザンビーク・資機材の購入費・輸送費／プロジェクト運営費（特活）開発と未来工房

モンゴル・プロジェクト運営費

1,000,000（特活）国際子ども権利センター

カンボジア

・団体基盤強化費

1,000,000（特活）セカンドハンド

カンボジア

・資機材の購入費・輸送費

1,000,000

ディファル

ボリビア

・資機材の購入費・輸送費／団体基盤強化費（特活）名古屋 NGO センター

日本

・プロジェクト運営費／団体運営費（特活）道普請人

パプアニューギニア

・プロジェクト運営費／団体基盤強化費

999,036

800,000
994,140
1,000,000

日本女子大学附属中学校のパネルディスカッション