解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン

令和５年１月（Ver.1.0）

編著：一般財団法人 国土技術研究センター
監修：国土交通省 水管理・国土保全局

刊行に当たって近年、毎年のように全国各地で激甚な被害をもたらす水災害が発生しています。平成 30 年 7月豪雨では、陸域の総降水量は気候変動により約 6.5%増と試算され、気象庁は「地球温暖化の寄与があった」として、はじめて個別災害について気候変動による影響に言及しています。また、
今後予測される気候変動の影響について、国土交通省が設置した「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」における検証では、産業革命以前と比べて世界の平均地上気温を 2℃に抑えるシナリオ（パリ協定の目標）でも、21 世紀末には治水計画の目標とする降雨量の変化倍率が約 1.1 倍、降雨量変化倍率を全国の一級水系の治水計画で対象とする降雨に適用して試算した場
合のピーク流量の変化倍率が約 1.2 倍、洪水の発生頻度の平均値が約 2 倍になると試算されており、今後も降雨量や洪水発生頻度の増加が予測されているところです。
これからの水災害対策は気候変動などの将来のリスク予測に基づくものへと転換させていかなければならないとの考えのもと、社会資本整備審議会河川分科会では、令和元年 10 月の国土交通大臣からの諮問を受け、令和 2 年 7 月に答申「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について」を取りまとめ、氾濫域も含め流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う持続可能な治水対策（「流域治水」）への転換が提言されました。これを受け、全国の一級水系等で河川整備に加え、雨水貯留浸透施設の整備や土地利用の規制、利水ダムの事前放流等の対策を組み合わせ
た「流域治水プロジェクト」を策定・公表するとともに、「流域治水」の実効性を高め強力に推進するための法的枠組として、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和 3年法律第 31 号）」（通称「流域治水関連法」）が整備され、令和 3 年 11 月１日に全面施行となりました。
流域治水関連法の中核をなす特定都市河川浸水被害対策法に関しては、特定都市河川を全国の河川に拡大するための指定要件の拡大とともに、「流域水害対策協議会の設置」、「雨水貯留浸透施設整備計画の認定」、「貯留機能保全区域の指定」、「浸水被害防止区域の指定」等の新たな制度が創設され、法的枠組により更に効果的に「流域治水」の取組を推進することが可能となりました。そして、施行に当たっては、特定都市河川浸水被害対策法に関係規定を有する国土交通省都市局、水管理・国土保全局、住宅局から、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（6 ヶ月以内施行分）について」（通知）が発出される等、施行に当たり留意すべき事項の周知が図られています。
このたび、（一財）国土技術研究センターでは、これまでに国から示されてきた同法の施行及び運用に係る事項（以下「ガイドライン」という。）について、国及び地方公共団体等の行政関係者、民間企業・住民等のあらゆる関係者に広く周知され、「流域治水」の取組の実践の一助として活用いただけるよう、平成 17 年に刊行した解説資料をもとに、法改正後の各施策の背景や留意点等の運用上の参考となる情報に関する追記・修正を加えた解説資料を新たに作成することとし、編集委員会を設置し、国土交通省水管理・国土保全局の監修のもと、運用に当たって関係する制度を所管する同省都市局、住宅局の協力を得て、このたび刊行に至りました。
本解説資料は、ガイドラインだけでは理解し難い部分を説明・補足する等、実務者の手引きとして利用されるよう取りまとめたものであり、今後も機動的に見直しを図りつつ、本解説資料が幅広い流域の関係者の取組に活用されることにより、特定都市河川浸水被害対策法の制度を活用した「流域治水」の取組が進められ、流域の治水安全度の向上が図られることを切望いたします。
一般財団法人 国土技術研究センター

＜特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン解説編集委員会メンバー＞（令和 3 年度）
国土交通省 水管理・国土保全局
治水課 流域減災推進室 企画専門官 山縣 弘樹
治水課 流域減災推進室 課長補佐 池田 大介
治水課 流域減災推進室 流域水害対策係長 池内寛明

治水課 流域減災推進室 流域水害対策係 研修員

塩浜 裕紀

下水道部 流域管理官付 課長補佐 橋本 翼
下水道部 流域管理官付 計画係長 奥村 誓悟
一般財団法人 国土技術研究センター
河川政策グループ 副総括 宇根 寬
河川政策グループ 首席研究員 柳澤 修
河川政策グループ 主席研究員 矢内 祐一（令和 4 年度）
国土交通省 水管理・国土保全局
治水課 流域減災推進室 室長 永松 義敬
治水課 流域減災推進室 企画専門官 山縣 弘樹
治水課 流域減災推進室 課長補佐 池田 大介
治水課 流域減災推進室 流域水害対策係長 清田

咲史

治水課 流域減災推進室 流域水害対策係 研修員

山口 崚貴

下水道部 流域管理官付 流域下水道計画調整官 西 修
下水道部 流域管理官付 課長補佐 橋本 翼
下水道部 流域管理官付 水害対策係長 丸山 達也
一般財団法人 国土技術研究センター
河川政策グループ 副総括 須賀 正志
河川政策グループ 首席研究員 柳澤 修
河川政策グループ 主席研究員 矢内 祐一

解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドラインの改訂履歴
Ver. 改訂年月

主な改訂内容0.0

平成 17 年 3 月－

1.0

令和 5 年 1 月

流域治水関連法に基づく特定都市河川浸水被害対策法の改正に係る事項の追記・修正「特定都市河川浸水被害対策法の運用について（令和 4 年 1 月
19 付国水政第 110 号、国水治第 145 号、国水下流第 17 号）」に係る事項の追記・修正

備考

本書の見方

一点鎖線枠囲いの中は参考を記載
施行通知等に関連のある事柄を参考として記載している。

実線枠囲いの中は施行通知※原文を記載※特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行分）について（令和３年 11 月１日 国都安第 49 号、国都計第 96 号、国都公景第 112 号、国水政第 82 号、国住参建第 2016 号）

点線枠囲いの中は運用通知※を記載※特定都市河川浸水被害対策法の運用について（令和４年１月 19 日

国水政第 110 号、国水治第 145 号、国水下流第 17 号）【解説】は施行通知等の内容を解説
施行通知等の内容を解説するとともに、具体的な事例や参考となる要領等を引用しつつ、イメージやフローを活用し実務者が理解しやすいように取りまとめている。

目 次
第 1 章.

総論 ................................................................................................. 1-1

第１節 流域治水の推進 .................................................................................................1-1
第２節 特定都市河川浸水被害対策法の改正（法第１条から第３条まで） ....................1-4
第３節 本書の位置付け .................................................................................................1-6

第 2 章． 特定都市河川及び特定都市河川流域の指定 ....................................... 2-1
第１節 特定都市河川の指定の検討手順.........................................................................2-1
１.１ 特定都市河川の指定要件（法第２条第１項）.................................................................. 2-1
１.２ 特定都市河川及び特定都市河川流域の指定範囲（法第２条第１項及び第２項） ........... 2-5

第２節 特定都市河川等の指定に係る手続並びに留意事項.............................................2-9
２.１ 国土交通大臣又は都道府県知事による指定（法第３条第１項から第６項まで） ........... 2-9
２.２ 法に定める意見聴取等（法第３条第７項から第９項まで） .......................................... 2-10
２.３ 関係部局との調整（法第３条第８項及び第９項） ........................................................ 2-10
２.４ 住民等への周知（指定の公示）（法第３条第 10 項） .................................................... 2-11
２.５ 指定の変更又は解除の手続（法第３条第 11 項） .......................................................... 2-12
２.６ 特定都市河川等の指定に伴い即時に施行される事務等 ................................................. 2-12
２.７ 宅地建物取引業者等からの問合せへの対応 ................................................................... 2-13

第 3 章． 流域水害対策協議会.......................................................................... 3-1
第１節 制度の目的（法第６条及び第７条）..................................................................3-1
第２節 協議会の組織及び運営（法第６条第１項及び第７条第１項） ...........................3-1
第３節 協議会の構成員（法第６条第２項及び第７条第２項）......................................3-3
第４節 協議会の留意事項（法第６条第３項及び第７条第３項） ..................................3-5

第 4 章． 流域水害対策計画の策定................................................................... 4-1
第１節 制度の目的（法第４条） ...................................................................................4-1
第２節 流域水害対策計画の位置付け（法第４条） .......................................................4-1
第３節 流域水害対策計画に定める事項（法第４条第２項） .......................................4-10
３.１ 計画期間（法第４条第２項第１号） .............................................................................. 4-17
３.２ 特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針（法第４条第２項第２号） ......... 4-17
３.３ 特定都市河川流域において都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨（法第４条第２項第３号）............................................................................................. 4-19
（参考）水害リスク情報の充実（水害リスクマップの作成） ...................................... 4-22

３.４ 都市浸水想定（法第４条第２項第４号） ....................................................................... 4-23
３.５ 特定都市河川の整備に関する事項（法第４条第２項第５号） ...................................... 4-25
（参考）流域治水型災害復旧制度 .................................................................................. 4-26
３.６ 特定都市河川流域において当該特定都市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項（法第４条第２項第６号） ........................................................ 4-26
３.７ 下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項（法第４条第２項第７号）........................................................................................................................................ 4-28
３.８ 特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う雨水貯留
浸透施設の整備その他の浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項（法第４条第２項第８号及び第３項））................................. 4-28
３.９ 雨水貯留浸透施設整備計画の認定に関する基本的事項（法第２条第４項第９号）...... 4-34
３.１０ 下水道管理者が管理する特定都市下水道のポンプ施設の操作に関する事項（法第４条第２項第 10 号）....................................................................................... 4-35
３.１１ 都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項（法第４条第２項第 11 号）.................................................................................................................................... 4-35
（参考）水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン ........................... 4-37
３.１２ 貯留機能保全区域又は浸水被害防止区域の指定の方針（法第４条第２項第 12 号）.................................................................................................................................... 4-39
３.１３ 浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置に関する事項（法第４条第２項第 13 号）....................................................................................... 4-41
３.１４ その他浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項（法第４条第２項第 14 号）… ................................................................................... 4-41

第４節 流域水害対策計画策定に当たっての手続等（法第４条） ................................4-42
４.１ 流域水害対策協議会の設置............................................................................................. 4-42
４.２ 河川管理者が作成した案に基づく計画の策定（法第４条７項）................................... 4-43
４.３ 下水道管理者が作成した案に基づく計画の策定（法第４条８項） ............................... 4-43
４.４ 地方公共団体が作成した案に基づく計画の策定（法第４条９項） ............................... 4-44
４.５ 関係部局への協議等........................................................................................................ 4-44
４.６ 学識経験者の意見聴取（法第４条５項） ....................................................................... 4-45
４.７ 住民や民間事業者の意見反映のための措置等（法第４条第６項） ............................... 4-46
４.８ 流域水害対策計画策定の際の国土交通大臣に対する同意付き協議（法第４条第４項）........................................................................................................................................ 4-47
４.９ 流域水害対策計画の公表（法第４条 10 項） ................................................................. 4-47
４.１０ 流域水害対策計画の変更手続（法第４条 12 項） ...................................................... 4-48

第５節 流域水害対策計画の実施等..............................................................................4-48
５.１ 流域水害対策計画の計画管理（法第４条 11 項） .......................................................... 4-48

５.２ 流域水害対策計画の策定者の努力義務（法第５条１項）.............................................. 4-49
５.３ 流域内住民等の努力義務及び広報（法第５条２項）..................................................... 4-50
５.４ 他の地方公共団体の負担金（法第９条） ....................................................................... 4-51
５.５ 排水設備の技術上の基準に関する特例........................................................................... 4-51

第 5 章． 雨水貯留浸透施設整備計画の認定等 ................................................. 5-1
第１節 制度の目的（法第 11 条から第 29 条まで）.......................................................5-1
第２節 雨水貯留浸透施設整備計画の認定（法第 11 条） ..............................................5-1
第３節 雨水貯留浸透施設整備計画に記載する事項と申請（法第 11 条第２項）...........5-5
第４節 雨水貯留浸透施設整備計画の認定の基準（法第 12 条） .................................5-10
４.１ 雨水貯留浸透施設の規模（法第 12 条第１項第１号）................................................... 5-11
４.２ 雨水貯留浸透施設の構造及び設備（法第 12 条第１項第２号） .................................... 5-12
４.３ 雨水貯留浸透施設の設置に係る資金計画（法第 12 条第１項第３号） ......................... 5-13
４.４ 雨水貯留浸透施設の管理の方法（法第 12 条第１項第４号）........................................ 5-13
４.５ 雨水貯留浸透施設の管理の期間（法第 12 条第１項第５号）........................................ 5-15

第５節 雨水貯留浸透施設整備計画の認定に当たっての手続等....................................5-16
５.１ 雨水貯留浸透施設整備計画の認定通知（法第 13 条）................................................... 5-16
５.２ 雨水貯留浸透施設整備計画の変更（法第 14 条）.......................................................... 5-17

第６節 認定事業者に対する助言及び指導（法第 15 条） ............................................5-17
第７節 認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用への補助（法第 16 条）.

........................................................................................................................5-18
第８節 認定計画に係る雨水貯留浸透施設の固定資産税の減税....................................5-19
第９節 管理協定の締結等（法第 19 条から第 24 条まで）..........................................5-20
第１０節 報告の徴収（法第 25 条）............................................................................5-26
第１１節 地位の承継（法第 26 条）............................................................................5-27
第１２節 改善命令等（法第 27 条）............................................................................5-28
第１３節 下水道法及び日本下水道事業団法の特例（法第 17 条及び第 18 条） ..........5-28

第 6 章． 雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定.................................... 6-1
第１節 制度の目的（法第 30 条から第 52 条関係） ......................................................6-1
第２節 雨水浸透阻害行為の許可等................................................................................6-2
２.１ 雨水浸透阻害行為の許可（法第 30 条及び法第 35 条） .................................................. 6-2
２.２ 雨水浸透阻害行為の許可の申請（法第 31 条及び第 36 条から第 38 条まで）................ 6-8
２.３ 雨水浸透阻害行為の許可の対象規模の引下げ（法第 30 条）........................................ 6-16
２.４ 行為区域が複数の許可権者の行政区域に及ぶ場合の措置.............................................. 6-17

２.５ 許可を要しない雨水浸透阻害行為の範囲（法第 30 条） ............................................... 6-19
２.６ 災害復旧の取扱い ........................................................................................................... 6-23
２.７ 雨水浸透阻害行為に関する対策工事の計画 ................................................................... 6-25
２.８ 対策工事の計画についての技術的基準（法第 32 条）................................................... 6-30
２.９ 対策工事の計画についての技術的基準の強化等（法第 33 条） .................................... 6-43
２.１０ 関連事業等に係る調整や他法令等による規制等 ........................................................ 6-44
２.１１ 対策工事により設置された雨水貯留浸透施設の移管 ................................................. 6-48
２.１２ 雨水貯留浸透施設が有する機能を阻害するおそれのある行為（法第 39 条）........... 6-49
２.１３ 雨水貯留浸透施設の機能の保全.................................................................................. 6-50
２.１４ 標識の設置 .................................................................................................................. 6-51
２.１５ 宅地建物取引業者等からの問合せへの対応................................................................ 6-52

第３節 保全調整池の指定 ............................................................................................6-52
３.１ 指定要件等（法第 44 条） .............................................................................................. 6-52
３.２ 標識の設置（法第 45 条） .............................................................................................. 6-55
３.３ 保全調整池が有する機能を阻害するおそれのある行為等（法第 46 条及び第 47 条）........................................................................................................................................ 6-55
３.４ 保全調整池の管理のあり方等（法第 48 条から法第 52 条まで） .................................. 6-56
３.５ 宅地建物取引業者等からの問合せへの対応 ................................................................... 6-57

第４節 雨水の流出抑制に関するその他の事項 ............................................................6-58
４.１ 流域内住民等に対する周知............................................................................................. 6-58
４.２ 雨水の貯留浸透の推進（法第 40 条及び法第 47 条） .................................................... 6-60

第 7 章． 貯留機能保全区域の指定................................................................... 7-1
第１節 制度の目的（法第 53 条から第 55 条まで） ......................................................7-1
第２節 区域指定の方法 .................................................................................................7-1
２.１ 指定の対象となる土地（法第 53 条第１項） ................................................................... 7-1
２.２ 指定権者（法第 53 条第１項）......................................................................................... 7-5
２.３ 指定の方法（法第 53 条第２項及び第３項） ................................................................... 7-6
２.４ 指定の公示及び通知（法第 53 条第４項）..................................................................... 7-11
２.５ 宅地建物取引業者等からの問合せへの対応 ................................................................... 7-12

第３節 標識の設置（法第 54 条） ...............................................................................7-13
第４節 届出等..............................................................................................................7-15
４.１ 届出が必要な行為（法第 55 条第１項） ........................................................................ 7-15
４.２ 届出を要しない行為（法第 55 条第１項）..................................................................... 7-17
４.３ 助言又は勧告（法第 55 条第３項）................................................................................ 7-19

４.４ 貯留機能保全区域の指定に関する河川管理者及び下水道管理者の援助等（法第 78 条） ................................................................................................................ 7-20

第 8 章． 浸水被害防止区域の指定................................................................... 8-1
第１節 制度の目的（法第 56 条から第 76 条まで） ......................................................8-1
第２節 区域指定の方法 .................................................................................................8-1
２.１ 指定の対象となる土地（法第 56 条第１項） ................................................................... 8-1
２.２ 指定権者（法第 56 条第１項）......................................................................................... 8-7
２.３ 指定の方法（法第 56 条第３項） ..................................................................................... 8-7
２.４ 指定の公示（法第 56 条第３項から第７項） ................................................................. 8-12
２.５ 指定の際の留意事項........................................................................................................ 8-14
２.６ 宅地建物取引業者等からの問合せへの対応 ................................................................... 8-15

第３節 基準水位等の決定方法（法第 56 条第２項） ...................................................8-16
第４節 浸水被害防止区域における特定開発行為の制限等...........................................8-18
４.１ 浸水被害防止区域における規制の概要（法第 57 条から法第 76 条まで） ................... 8-18
４.２ 特定開発行為の制限（法第 57 条、第 58 条、第 61 条及び第 62 条）.......................... 8-22
４.３ 制限用途（法第 57 条第２項）....................................................................................... 8-28
４.４ 特定開発行為の許可の基準（法第 59 条）..................................................................... 8-29
４.５ 許可の特例（法第 60 条） .............................................................................................. 8-40
４.６ 工事完了の検査（法第 63 条から法第 65 条まで）........................................................ 8-41

第５節 浸水被害防止区域における特定建築行為の制限等...........................................8-43
５.１ 特定建築行為の制限（法第 66 条）................................................................................ 8-43
５.２ 特定建築行為の申請の手続（法第 67 条、法第 70 条及び法第 71 条） ........................ 8-44
５.３ 特定建築行為の許可の基準（法第 68 条）..................................................................... 8-48
５.４ 許可の特例（法第 68 条） .............................................................................................. 8-58
５.５ 許可の条件等（法第 72 条から法第 75 条まで） ........................................................... 8-59
５.６ 防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充等（法第 76 条から法第 75 条まで） ........ 8-61
（参考）浸水被害防止区域及び貯留機能保全区域における盛土に対する規制の考え方の違い ............................................................................................................ 8-63

巻末資料
法律、政令、省令、告示等

第１章
総 論

第１章
総 論

第 1 章. 総論
第１節 流域治水の推進（１）流域治水の考え方
近年、短時間降雨の発生回数の増加（50mm/h 超の発生件数は約 30 年前の 10 年間の平均発生回数の 1.44 倍）や台風の大型化等、既に地球温暖化の影響が顕在化してきており、今後、さらに気候変動の影響により、水災害の激甚化・頻発化が予測されている。
「流域治水」とは、このような気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生等の対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わる
あらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方である。
流域治水では、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体で総合的、かつ、多層的に進めることとしている。
（図 1-1 参照）

図 1-1 「流域治水」の施策イメージ
流域治水に関する地域での取組を推進するため、河川整備に加え、流域のあらゆる関係者が協働して行う対策も含めた治水対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として水系ごとに取りまとめ（全国 109 の一級水系では令和３年３月末に策定・公表）、河川・ダム事業や地元自治体等の流域関係者が連携して取り組む多層的な流域治水対策を全国で展開している。
なお、流域治水の取組においては、自然環境が有する多様な機能を活かすグリーンインフラの考えを推進し、河川全体の自然の営みを視野に入れた多自然川づくりに取り組むとともに、河川のみならず、河川周辺の水田・森林、氾濫原湿地や河跡湖など流域の自然環境の保全や創
1-1

第１章
総 論

出を図りつつ、治水対策を適切に組み合わせることにより、生態系ネットワークの形成に努める必要がある。
（２）流域治水関連法
ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国や流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高め、強力に推進するため、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第 31 号。通称「流域治水関連法」。）が整備され、令和３年５月 10 日に公布、同年 11 月１日に全面施行された。
流域治水関連法では、流域治水に係る９つの法律（①特定都市河川浸水被害対策法（平成 15年法律第 77 号）、②河川法（昭和 39 年法律第 167 号）、③下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）、④水防法（昭和 24 年法律第 193 号）、⑤土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）、⑥都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）、⑦防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和 47 年法律第 132号）、⑧都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）、⑨建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）が一
体的に改正されており、同法はハード・ソフト一体で総合的、かつ、多層的な流域治水対策を推進するための法的枠組みとなっている。
流域治水関連法に基づく各法令の改正内容と流域治水対策との関係を図 1-2 に示す。

図 1-2 流域治水関連法に基づく各法令の改正内容と流域治水対策との関係

1-2

第１章
総 論

また、流域治水関連法の内容は、４本の柱に分類される（図 1-3 参照）。
このうち、本書で解説する特定都市河川浸水被害対策法は、流域治水関連法の中核をなすものであり、特定都市河川を全国の河川に拡大し法的枠組みのもとで流域治水を強力に推進していくための所要の改正が行われた。

図 1-3 流域治水関連法の概要
1-3

第１章
総 論

第２節 特定都市河川浸水被害対策法の改正（法第１条から第３条まで）
第一 特定都市河川浸水被害対策法関係
１．特定都市河川の指定要件の見直しについて（特定都市河川浸水被害対策法第１条から第３条まで関係）（１）改正の趣旨
特定都市河川浸水被害対策法は、都市部を流れる河川の流域において、浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備、雨水の浸透を著しく妨げる行為の許可その他の措置を定めることにより、特定都市河川流域
における浸水被害の防止のための対策の推進を図るものである。
改正前の同法においては、運用上、特定都市河川の指定に当たり「都市部を流れる河川」の要件として流域内の市街化率が概ね５割以上であること、「著しい浸水被害の発生又はそのおそれ」を有している河川の要件として、過去の実績又は想定される年平均水害被害額が10 億円以上であること、「河道等の整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難」
な河川の要件として、個別の河川の整備状況、事業計画、事業進捗の見込み、流域の市街化の進展の状況及びその将来の見込みを踏まえることとされてきた。
近年、気候変動により水災害が激甚化・頻発化しており、令和元年東日本台風などでは、地方の県庁所在地や中核都市等の都市部を流れる河川において、従来想定していなかった規模での水害が発生しており、「市街化の進展」以外の要因により、河道等の整備による浸水被害の防止が困難となる状況が生じている。
このような状況を踏まえ、改正法による特定都市河川浸水被害対策法の改正（以下「特定都市河川法改正」という。
）により、特定都市河川法改正前には指定対象とされていなかった、「当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性」により、河道等の整備のみでは浸水被害の防止が困難な河川及びその流域について、指定の対象に加え、全国で流域一体となった浸水被害対策の推進を図ることと
された。

【解説】
特定都市河川浸水被害対策法は、都市化の進展に伴う人口及び資産の集積、集中豪雨の増加等により、都市部における浸水被害が甚大となってきている一方、都市部を流れる河川の流域においては、通常の河川改修のみでは浸水被害の防止を図ることが市街化の進展により困難となってきていることを踏まえ、当該流域における浸水被害の防止のための対策の推進を図るものとして、平成 16 年５月 15 日に施行された。同法の改正前までに３大都市圏を中心に８水系
64 河川が特定都市河川に指定されていた（図 1-4 参照）。
今般、気候変動により水災害が激甚化・頻発化しており、「市街化の進展」以外の要因により、河道等の整備による浸水被害の防止が困難となる状況が生じていること等を踏まえ、同法の改正前には指定対象とされていなかった「接続する河川の状況」「河川の周辺の地形等の自然的条
件の特殊性」を要因として浸水被害の防止が困難な河川を指定の対象に加えることとされ、従前の指定要件が大幅に見直されたことにより、特定都市河川の対象が全国の河川に拡大され、全国で流域一体となった浸水被害対策の推進を図ることとされた。
1-4

第１章
総 論

改正後の特定都市河川浸水被害対策法の全体像について、図 1-5 に示す。

図 1-4 特定都市河川の一覧（特定都市河川浸水被害対策法改正前）

図 1-5 特定都市河川浸水被害対策法の全体像
1-5

第１章
総 論

なお、改正前の特定都市河川浸水被害対策法に基づく各施策のうち、都市洪水等発生時の円
滑、かつ、迅速な避難確保等を図ることとされていた都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域制度については、流域治水関連法によって水防法の規定に基づく浸水想定区域制度に一本化されたことに伴い廃止されている。なお、その他の各施策は改正後も踏襲されている。

第３節 本書の位置付け（１）特定都市河川浸水被害対策法に係る通知等
平成 16 年５月 15 日の法の施行及び令和３年 11 月１日の流域治水関連法の施行に当たっては、それぞれ、施行及び運用に当たり留意すべき事項等について通知等が発出されている。
同法に係る通知等一覧について、図 1-6 に示す。
特定都市河川浸水被害対策法
H15.６.11公布、H16.5.1５施行

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（流域治水関連法）
R3.５.10公布、R3.7.15／R3.11.1施行

河川整備等による浸水被害の防止が都市化の進展により困難な河川における総合的な
浸水被害対策を推進

特定都市河川の指定の対象を拡大し、全国の河川で、法的枠組みを活用し、あらゆる関係者の協働による「流域治水」を本格的に実践（施行通知）（施行通知）

特定都市河川浸水被害対策法の施行について

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行分）について（平成16年５月15日 国都下企第22号、国河政第17号）（令和３年11月１日 国都安第49号、国都計第96号、国都公景第112号、国水政第82号、
国住参建第2016号）（運用通知）

特定都市河川浸水被害対策法の運用について（平成16年５月15日 国都下企第24号、国都下事第47号、国都下流第４号、
国河政第22号、国河計第15号、国河域第２号、国河都第１号）（運用通知）

特定都市河川浸水被害対策法の運用について（令和４年１月19日 国水政第110号、国水治第145号、国水下流第17号）※旧運用通知およびガイドラインの内容は、法改正に伴う施行通知及び本運用通知で網羅されることから、本通知により廃止（ガイドライン）

特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン（平成16年５月

国土交通省）（解説・ガイドライン）（解説・ガイドライン）

解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン

解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン（平成17年３月（令和5年1月

JICE編著・国交省監修）

JICE編著・国交省監修）※通知については、これらの他、 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）の一部の施行等について（平成24年3月
19日国水政第115号）」が発出されている。

図 1-6 特定都市河川浸水被害対策法に係る通知等の一覧（２）本書の位置付け及び構成
本書「解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン」は、特定都市河川浸水被害対策法に規定する特定都市河川及び特定都市河川流域の指定、流域水害対策計画の策定・実施等において、河川管理者、下水道管理者、都道府県及び市町村等が適切、かつ、円滑に同法を活用するため、検討手順及び留意すべき事項等を取りまとめたものである。
本書は同法の改正の際に発出された通知を引用した上で、通知の内容を解説するものであり、実務者が理解しやすいよう図表や参考となる事例等を用いる等、工夫している。

1-6

第１章
総 論

また、本書の第２章以降において、「法」とは特定都市河川浸水被害対策法、「令」とは特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成 16 年政令第 168 号）、「規則」とは特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成 16 年国土交通省令第 64 号）を指す。
（３）本書の作成経緯
本書の作成に当たっては、都道府県等の実務担当者に対し特定都市河川連絡会への参加を募り、同会を通じた意見交換等も踏まえ、改正後の都市河川浸水被害対策法の運用に際し周知すべき事項や具体的な検討を進めてきた。
特定都市河川連絡会は、令和３年６月以降、合計７回開催され、意見・質問募集を通じて、約 700 件のご意見等を頂いた。これらのご意見等を踏まえ、より実務者の理解促進に資するよう本書の内容の充実を図った。
（４）地方公共団体向け本書の関連項目等
特定都市河川浸水被害対策法には、流域治水を法的枠組みにより推進するための様々な規定がある。
このうち、地方公共団体が実施権者となり得る規定の一覧について、表 1-1 に示す。
地方公共団体において条例や規則で別途定める事項の一覧について、表 1-2 に示す。
地方公共団体において公示、公告又は縦覧する事項の一覧について、表 1-3 に示す。
なお、同法の運用に当たっては、河川管理者及び下水道管理者のみならず、都道府県及び市町村の水防、まちづくり（都市計画）、建築、農林をはじめとした各関係部局や流域内で事業を営む民間事業者や、流域内に居住する住民等の多くの関係者が関わることが想定される。

1-7

令

規則

P4-1 流域水害対策計画の策定

1-8

第13条

第29条

第15条
第16条

P7-15 貯留機能保全区域における対象行為の届出

P8-7 浸水被害防止区域の指定

P8-22 浸水被害防止区域における特定開発行為の許可

第49条

第65条

第56条

第57条

第66条

※5 ： 都道府県知事の権限に属する事務を指定都市及び中核市以外の市町村へ権限移譲された場合※4 ： 特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者を含む※3 ： 特定都市河川の河川管理者又は特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者を含む※2 ： 指定しようとする区間のすべてが一級河川の指定区間内にあるときもしくは二級河川のとき※1 ： 特定都市河川浸水被害対策法の運用について（令和４年１月19 日国水政第110 号、国水治第145 号、国水下流第17 号）

P8-43 浸水被害防止区域における特定建築行為の許可

P7-5 貯留機能保全区域の指定

第41条
第55条 第17条
第42条「浸水被害防止区域の指定」に関すること

P6-56 保全調整池の管理協定の締結

P6-55 保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為の許可

P6-52 保全調整池の指定

P6-49 対策工事により設置された雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可

第53条「貯留機能保全区域の指定」に関すること

第48条

第46条

第44条

「保全調整池の指定」に関すること

第39条

P6-48 対策工事により設置された雨水貯留浸透施設の移管

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

P6-3 雨水浸透阻害行為の許可

２．（１７）○

P6-31 基準降雨の公示「雨水浸透阻害行為の許可」に関すること
第９条
２．（８）
第２項
第30条
第16条

○

○

P5-20 雨水貯留浸透施設の管理協定の締結

P5-2 雨水貯留浸透施設整備計画の認定

○※3

○※3

○

都道府県
知事

第19条

第６条

「雨水貯留浸透施設整備計画の認定等」に関すること

第４条

第11条

事項の概要

P2-9 特定都市河川及び特定都市河川流域の指定※2

P3-1 流域水害対策協議会の設置

第１条

本書
掲載P

「流域水害対策協議会制度」に関すること
第６条
第７条「流域水害対策計画」に関すること

第３条

※1

運用通知

「特定都市河川の指定」に関すること

法

表 1-1 地方公共団体が実施権者となり得る規定の一覧

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○※3

○※3

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○※4

○※4

実施権者となり得る者
指定都市
中核市
の長
の長

※5

※5

※5

※5

○

※5

※5

※5

※5

※5

※5

○

※5

○※4

○※4

左記以外の
市町村の長

第１章
総 論

令

規則

施行通知※1

第４条（地方税法）

４．（８）

４．（４）

第10条

第33条第1項

1-9

第14条

第33条

第40条

５．（３）

第67条
第3項

３．（５）

３．（３）

保全調整池の指定に係る事務の権限移
譲標識に明示する事項および標識の設置場所についての基準

保全調整池として指定する防災調整池の規模

保全調整池の指定に係る事務について、都道府県知事の権限に属する事務を指定都市等以外の市町村へ権限の移譲

標識に明示する事項および標識の設置場所についての基準対策工事の計画についての技術的基準（強化降雨）

特定建築行為の申請に係る申請書の添
P8-47
付図書の一部省略

P8-22 事務の権限移譲

P7-13 貯留機能保全区域の標識の設置の基準

特定建築行為の申請に係る申請書の添付図書の一部省略

特定開発行為の許可、特定建築行為の許可に係る事務について、都道府県
知事の権限に属する事務を指定都市等以外の市町村へ権限の移譲

標識に明示する事項および標識の設置場所についての基準

貯留機能保全区域の指定に係る事務について、都道府県知事の権限に属する事務を指定都市等以外の市町村へ権限の移譲
貯留機能保全区域の指定を受けている土 貯留機能保全区域の指定を受けている土地の固定資産税及び都市計画税のP7-10
地の固定資産税及び都市計画税の減税 課税標準
P7-5 事務の権限移譲

P6-54 保全調整池の標識の設置の基準

P6-53 保全調整池の指定の対象規模の引下げ

P6-52対策工事により設置された
雨水貯留浸透施設の標識の設置の基準

許可を要する雨水浸透阻害行為の規模（土地の面積）

雨水浸透阻害行為の許可に係る手数料に関する事項

雨水浸透阻害行為の許可に係る事務について、都道府県知事の権限に属する事務を指定都市等以外の市町村への権限の移譲

都道府県、指定都市、中核市※5 ： 区域ごとの制限用途を定めた場合には当該事項を条例で定めることに留意する※4 ： 保全調整池、貯留機能保全区域を指定したときは条例の定めによる標識の設置が義務づけられていることに留意する※3 ： 地方公共団体による事務の実施によらず、条例や規則による定めが必要な事項※2 ： 特定都市河川浸水被害対策法の運用について（令和４年１月19 日国水政第110 号、国水治第145 号、国水下流第17 号）

第57条第2項
第3号

○
○
○
○

※5
※5
※5

○

○

○

○

○

※5

※4

都道府県、指定都市、
中核市
-

○

市町村

-

○
○

○

○

○

○

○

○

○

-

※4

○

○

○

○

○

○

条例 又は規則

必須※3 条例 規則

都道府県、指定都市、中核市、事務処理市町村
都道府県、指定都市、
中核市

都道府県、指定都市、中核市、事務処理市町村

地方公共団体都道府県、指定都市、中核市、事務処理市町村

-

-

市町村

都道府県、指定都市、中核市-

公共下水道管理者

法令上の実施主体

法第57条第２項第１号および第２号に掲げるもののほか、洪水又は雨水出水
６．（４）②（iii）
P8-28 区域ごとの制限用途の発生時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保することができないお市町村
それが大きいものとして、浸水被害防止区域内の区域ごとの制限用途
特定建築行為の申請に係る申請書の記 条例で定める用途の建築物についての特定建築行為の申請にかかる申請書
第67条第3項
P8-45
市町村
載事項
の記載事項
特定建築行為の申請に係る申請書の添 条例で定める用途の建築物についての特定建築行為の申請にかかる申請書
第67条第4項
P8-47
市町村
付図書
の添付図書
第68条第2項
特定建築行為の許可に係る居室の床面 条例で定める用途の建築物についての特定建築行為の許可にかかる居室の第69条 ６．（５）③（iv）
P8-57
市町村
第2号
の高さの基準床面の高さに関する基準
特定建築行為の変更の申請に係る申請 条例で定める用途の建築物についての特定建築行為の許可にかかる申請書
第71条第2項
第73条
P8-47
市町村
書の記載事項の記載事項※1 ： 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行分）について（令和３年11 月１日国都安第49 号、国都計第96 号、国都公景第112 号、国水政第82 号、国住参建第2016 号）

第67条第2項
第67条第4項「浸水被害防止区域の指定」に関すること

第54条第1項（地方税法）

５．（２）②「貯留機能保全区域の指定」に関すること

第45条第1項

３．（１）

P6-51

P6-43 許可の技術的基準の強化

２．（９）

第22条
第23条
２．（20）

P6-16 許可の対象規模の引下げ

第19条

P6-4 事務の権限移譲
P6-5 許可手数料の徴収

第27条

雨水貯留浸透施設整備計画の認定に係る事務について、都道府県知事の権限に属する事務を指定都市等以外の市町村への権限の移譲

雨水貯留浸透施設の認定基準となる規模
雨水貯留浸透施設整備計画の認定基準となる規模の緩和認定計画に係る雨水貯留浸透施設のP5-19
認定計画に係る雨水貯留浸透施設の固定資産税の課税標準
固定資産税の減税
P5-11

２．（３）
２．（４）②２．（10）「保全調整池の指定」に関すること

第38条第3項

第6条

第30条

条例又は規則で定める内容

下水道法第10条第1項に規定する排水設 下水道法第10条第1項に規定する排水設備に適用すべき排水及び雨水の一備の技術上の基準の特例
時的な貯留又は地下への浸透に関する技術上の基準

P5-2 事務の権限移譲

P4-52

事項の概要

２．（１）②

１．（１）１．（３）③（iii）

本書
運用通知※2 掲載P

２．（１）②「雨水浸透阻害行為の許可」に関すること

第8条

４．（２）

「雨水貯留浸透施設整備計画の認定等」に関すること

第10条「流域水害対策計画の策定」に関すること

法

表 1-2 地方公共団体において条例や規則で別途定める事項の一覧

第１章
総 論

法

令

規則

施行通知※1
公示、公告又は縦覧する内容

1-10

○

指定時

都道府県

都道府県

都道府県

都道府県、指定都市、中核市

地方公共団体地方公共団体地方公共団体地方公共団体都道府県、指定都市、中核市※6 ： 浸水被害防止区域の指定に係る公示後、公示された事項が記載された図書を関係市町村長へ送付する※5 ： 保全調整池、貯留機能保全区域の指定に係る公示について土地の所有者、市町村長へ通知する※4 ： 協定施設内に協定施設である旨を（又は土地の区域内に協定施設が区域内に存する旨を）明示する※3 ： 特定都市河川等の指定の際に公示等が必要な事項※2 ： 特定都市河川浸水被害対策法の運用について（令和４年１月19 日国水政第110 号、国水治第145 号、国水下流第17 号）○
措置を命じた時

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

公告 縦覧

措置を命じる前
○

○※6

○※5

○※5

○

○

○

※4

○

○

○

公示

公示 or 公告 or 縦覧

検査済証明交付時

指定時

指定時

指定前

指定前

指定時

締結時

締結時

締結前

締結前

措置を命じる前措置を命じた時

特定都市河川等の指定公示の日

締結時

締結時

締結前

締結前

-

変更、解除時

指定時

実施
タイミング

都道府県、指定都市、中核市、事務処理市町村
都道府県、指定都市、
中核市
都道府県、指定都市、中核市

地方公共団体地方公共団体第56条
６．（２）④
P8-12 浸水被害防止区域の指定の公示された事項を記載した図書
関係市町村
第９項
第63条
特定開発行為に関する工事が完了した旨及び当該工事の完了後において当該工事に係る特定開発区
都道府県、指定都市、第63条 ６．（４）⑤
P8-41
第３項
域内の地盤面の高さが基準水位以上である区域があるときはその区域
中核市
第73条
特定開発行為又は特定建築行為に係る監督処分をしようとする場合における義務者が必要な措置を行う
都道府県、指定都市、
P8-55
第２項
べき旨及び義務者が当該措置を行わないときは都道府県知事等が当該措置を行う旨
中核市
第73条
都道府県、指定都市、第75条
P8-55 特定開発行為又は特定建築行為にかかる監督処分を行った旨
第３項
中核市※1 ： 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行分）について（令和３年11 月１日国都安第49号、国都計第96号、国都公景第112号、国水政第82号、国住参建第2016号）

浸水被害防止区域の指定、変更、解除（指定の区域、基準水位、流体力が最大となるときの水深及び流速）

６．（２）④

第56条
第６項
第７項
P8-12

P8-12 浸水被害防止区域の指定の案、当該指定をしようとする理由の縦覧

第47条
第48条

P8-12 浸水被害防止区域の指定をしようとする旨

６．（２）④

第56条
第３項

保全調整池に係る管理協定の写し

P7-11 貯留機能保全区域の指定、解除（名称及び指定番号、位置、形状）-

保全調整池に係る管理協定を締結した旨（変更含む）「貯留機能保全区域の指定」に関すること
第53条
第39条 ５．（２）④
第４項「浸水被害防止区域の指定」に関すること
第56条
第46条 ６．（２）④
第３項

第50条

保全調整池に係る管理協定

-

-

-

第38条

保全調整池の指定、解除

-

第50条

雨水浸透阻害行為に係る監督処分を行った旨-

保全調整池に係る管理協定を締結しようとする旨義務者が必要な措置を行うべき旨及び義務者が当該措置を行わないときは都道府県知事等が当該措置を行う旨

P6-30 基準降雨の定め-

２．（８）①

P5-26 認定雨水貯留浸透施設に係る管理協定の写し「雨水浸透阻害行為の許可」に関すること
第９条
第21条
第２項
第41条
第２項
第41条
第31条
第３項
「保全調整池の指定」に関すること
第44条
第32条
第３項
第49条
第37条
第１項
第49条
第１項

４．（９）③

４．（９）③

P5-26 認定雨水貯留浸透施設に係る管理協定を締結した旨（変更含む）

第15条

第22条

第22条

地方公共団体

河川管理者

都道府県

都道府県

法令上の実施主体

地方公共団体河川管理者が管理する雨水貯留浸透施設の区域の指定、変更

○

指定※3

P5-26 認定雨水貯留浸透施設に係る管理協定-

P2-9 特定都市河川及び特定都市河川流域の変更、解除

P2-9 特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

本書
掲載P

P5-26 認定雨水貯留浸透施設に係る管理協定を締結しようとする旨運用通知※2「流域水害対策計画の策定」に関すること
第８条
第３条 第４条
第３項「雨水貯留浸透施設整備計画の認定等」に関すること
第21条
第14条 ４．（９）③
第１項
第21条
４．（９）③第１項「特定都市河川の指定」に関すること
第３条
第１条 １．（４）②
第10項
第３条
第１条 １．（４）②
第１１項

表 1-3 地方公共団体において公示、公告又は縦覧する事項の一覧

第１章
総 論

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

第 2 章．特定都市河川及び特定都市河川流域の指定（法第１条から第３条まで）
第１節 特定都市河川の指定の検討手順
１.１ 特定都市河川の指定要件（法第２条第１項）（２）特定都市河川の指定
特定都市河川法改正により、同法第２条における特定都市河川の指定要件に、河道等の整備による浸水被害の防止が「当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性」により困難なものが追加された。
特定都市河川の指定に当たっては、同法第２条の定義を踏まえ、「①都市部を流れる河川であって、②その流域において著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあるにもかかわらず、③河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展又は当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性により困難なもの」という①～③の３つの要件を総合的に勘案し、その全てに該当する場
合に指定されたい。
【解説】
近年、気候変動により水災害が激甚化・頻発化しており、令和元年東日本台風（台風第 19 号）
では、地方の県庁所在地や中核都市等の都市部を流れる河川において、従来想定していなかった規模での水害が発生しており、「市街化の進展」以外の要因により、河道等の整備による浸水被害の防止が困難となる状況が生じている。
このような状況を踏まえ、市街化が著しい都市河川のみならず、法改正前には対象とされていなかった地方部の河川を含む全国の河川に特定都市河川の指定対象が拡大された。
具体的には、河道等の整備による浸水被害の防止が「市街化の進展」により困難な河川に加え、「接続する河川の状況」、または、「河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性」により困難な河川についても、特定都市河川の指定が可能となった。（表 2-1 参照）
表 2-1 特定都市河川の指定要件の考え方
指定要件（下線はR3改正）（１）都市部を流れる河川

法改正前
流域内の市街化されている土地の割合が概ね５割以上であること

法改正後（赤字：新規）
市街化区域等（家屋が連坦した地域の中心部や役場の立地する地域を含む）の人口・資産が集積した区域を流れる河川（２）著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれ

過去の実績又は想定される年平均水害被害額が10億円以上であること
市街化の進展による影響を考慮した場合、河道又は洪水調節ダムといった従来の整備手法のみによる浸水被害の防止が費用対効果、技術的可能性、
社会的影響等を勘案して困難

水防法第14条第１項及び第２項の各号に該当する洪水浸水想定区域の指定対象河川（３）河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展又は当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条
件の特殊性により困難

従来の整備手法のみによる浸水被害の防止が費用対効果、技術
的可能性、社会的影響等を勘案して困難な以下のいずれかに該
当する河川
１)流域内の可住地において市街化率が概ね５割以上であり市街化が著しく進展している河川
２)接続する河川からのバックウォーターや接続する河川への排水制限が想定される河川
３)地形（狭窄部、天井川）や地質、貴重な自然環境や景勝地の保護等のため河床掘削や河道拡幅が困難な河川又は海面の干満差による潮位変動の影響により排水困難な河川

2-1

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

特定都市河川の指定に当たっては、河川及びその流域の基本事項を把握した上で、当該河川の特定都市河川の指定要件の適否について、図 2-1 に示す手順で３要件を総合的に勘案し検討する。
河川・流域の基本事項の把握
・河川及び流域（集水域及び氾濫域）の諸元
河川延長、流域界、下水道の排水区域、流域面積、浸水被害の軽減に資する施設の整備状況
流域内の土地利用（都市計画に関する基礎調査等による資料）、土地利用計画
・水害実績
水害統計、流域内の地方公共団体等が保有する水害に関する資料
・沿川の市街化の状況、接続先の河川との関係、河川周辺の地形その他の自然的条件

要件１【都市部を流れる河川】

ＮＯ

以下のいずれかの区域を流れる河川か・市街化区域
・役場等の重要施設が立地する区域
・家屋が連坦する地域の中心部 ・その他流域内の人口・資産が集積した区域

ＹＥＳ
要件２【著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれ】ＮＯ

水防法第14条に基づく洪水浸水想定区域の指定済み又は指定予定河川かＹＥＳ
要件３【河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展又は当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性により困難】
河道・洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が困難な以下のいずれかに該当する河川か①流域内の可住地において市街化されている土地の割合が概ね５割以上であり市街化が著しく進展している河川②接続する河川からのバックウォーターや接続する河川への排水制限が想定される河川③地形（狭窄部、天井川）や地質、貴重な自然環境や景勝地の保護等のため河床掘削や河道拡幅が困難な河川又は海面の干満差による潮位変動の影響により排水困難な河川③自然的条件の特殊性

能
が可
指定
川の
市河
都
特定

能
が可
定
の指
河川
都市
特定

②接続する河川の状況
能
が可
指定
川の
市河
都
特定

①市街化の進展ＮＯ×

接続する河川流域内の可住地における市街化
率が概ね５割以上であり市街化が著しく進展

接続する河川の水位が高い際接続する河川からのバックウォー
ターや支川からの排水困難地形（狭窄部、天井川）や地質等
により河道拡幅が困難
潮位変動の影響により排水困難

ＹＥＳ
特定都市河川の指定による流域治水の推進

特定都市河川の指定に該当しない

図 2-1 特定都市河川の指定要件の適否に係る検討の手順
なお、３要件を満たすことで指定しようとする河川（本川）と一体で本川と連続する支川も併せて特定都市河川に指定しようとする場合、当該支川が指定の３要件を必ずしも満たす必要はないが、水防法第 14 条第１項第２号及び第２項第２号の規定に基づき、特定都市河川に指定された河川の全てにおいて洪水浸水想定区域を指定することに留意する。

2-2

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定①

都市部を流れる河川

都市部を流れる河川とは、市街化区域等（家屋が連坦した地域の中心部や役場の立地する地域を含む）の人口・資産が集積した区域を流れる河川である。
【解説】「都市部を流れる河川」とは、具体的には、以下のいずれかの区域を流れる河川を指す。そのイメージを図 2-2 に示す。
・市街化区域・家屋が連坦する地域の中心部
・役場等の重要施設が立地する区域
・その他流域内の人口・資産が集積した区域②

図 2-2 都市部を流れる河川のイメージ（大和川）

著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれ

著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれを有している河川とは、水防法第 14 条第１項及び第２項の各号に該当する洪水浸水想定区域の指定対象となる河川である。
【解説】「著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれ」を有している河川とは、洪水浸水想定区域の指定対象河川である。これは、流域治水関連法による水防法の改正により、全国の水害リスク
情報の空白域を解消するため、周辺に住宅等の防護対象のある河川が新たに洪水浸水想定区域の指定義務の対象に追加されたことを踏まえ、著しい浸水被害の発生又はそのおそれを示す指標として、洪水浸水想定区域の指定対象河川であることとしたものである。
また、洪水浸水想定区域は、その指定の見込み（指定に向けて作業中の場合も含む。）があれ
ば、特定都市河川へ指定する手続を進めることが可能であり、必ずしも、特定都市河川の指定時点で洪水浸水想定区域が指定済みである必要はない。
なお、同法改正の趣旨を踏まえ、早期に洪水浸水想定区域を指定することが望ましい。

③

河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展又は当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性により困難個別の河川の整備状況、事業計画、事業進捗の見通しに加え、流域の市街化の進展の状況、
当該河川が接続する河川の状況、当該都市部を流れる河川の周辺の地形の状況、それらの将来の見通しを踏まえ、河道又は洪水調節ダムといった従来の整備手法のみによる浸水被害の防止が費用対効果、技術的可能性、社会的影響等を勘案して困難な以下のいずれかに該当する河川である。
（ⅰ）流域内の可住地において市街化されている土地の割合が概ね５割以上であり市街化が著しく進展している河川
2-3

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定（ⅱ）接続する河川からのバックウォーターや接続する河川への排水制限が想定される河川（ⅲ）地形（狭窄部、天井川）や地質、貴重な自然環境や景勝地の保護等のため河床掘削や河道拡幅が困難な河川又は海面の干満差による潮位変動の影響により排水困難な河川【解説】「河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が困難」とは、河道又は洪水調節ダム・
遊水地といった従来の整備手法のみによる浸水被害の防止が概ね 20～30 年では困難と認められる場合を指すものである。
具体的には、以下のいずれかに該当する河川である。
（図 2-3 参照）（ⅰ）
「流域内の可住地において市街化されている土地の割合が概ね５割以上であり市街化が著しく進展している河川」
市街化されている土地の割合については、河川現況調査、都市計画図（土地利用現況図）、
航空写真等により調査した流域内の開発面積（造成段階、着工中も含む。
）を流域内の可住地の面積で除した値として整理し、その値が概ね５割以上の河川が対象となる。
可住地とは、山地や湖沼等を除いた人が住むことができる区域のことであり、その面積は、集水域及び氾濫域から構成される流域の面積のうち、山地や湖沼等の面積を減じて算出する。
（ⅱ）「接続する河川からのバックウォーターや接続する河川への排水制限が想定される河川」
接続する河川からのバックウォーターが想定される河川に加え、これを回避する水門等を設置している河川等、接続する下流河川への排水制限が想定される河川が対象となる。
バックウォーターや排水制限の発生については、当該河川の水位と接続する河川の水位との関係について実績洪水やシミュレーション結果に基づき、その根拠を整理する。
（ⅲ）
「地形（狭窄部、天井川）や地質、貴重な自然環境や景勝地の保護等のため河床掘削や河道拡幅が困難な河川又は海面の干満差による潮位変動の影響により排水困難な河川」
自然的条件の特殊性により従来の整備手法のみでは浸水被害の防止が困難な河川として、開削が困難な狭窄部や河床掘削が困難な岩盤を有する河川、河道拡幅や河床掘削が困難な天
井川、潮位変動の影響で満潮時に排水制限が生じる河川等が対象となる。
①市街化の進展②接続する河川の状況

流域内の可住地における市街化
率が概ね５割以上であり市街化が著しく進展

接続する河川の水位が高い際接続する河川からのバックウォー
ターや支川からの排水困難③自然的条件の特殊性

接続する河川図 2-3 指定要件のイメージ
2-4

地形（狭窄部、天井川）や地質等
により河道拡幅が困難
潮位変動の影響により排水困難

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

１.２ 特定都市河川及び特定都市河川流域の指定範囲（法第２条第１項及び第２項）（３）特定都市河川流域の指定
流域のあらゆる関係者が協働して対策に取り組む「流域治水」の推進においては、集水区
域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉えることとしており、その実効性を高め、全国で強力に推進するための特定都市河川法改正により、同法第４条第２項において、流域水害対策計画に定める事項として、特定都市河川流域において洪水又は雨水出水（水防法第２条第１項に規定する雨水出水をいう。以下同じ。）による浸水（以下「都市浸水」という。）の発生を防ぐべき目標となる降雨（以下「計画対象降雨」という。
）が生じた
場合に都市浸水が想定される区域及び浸水した場合に想定される水深（以下「都市浸水想定」という。）並びに当該区域における土地の利用に関する事項及び貯留機能保全区域又は浸水被害防止区域の指定の方針が追加されたところである。
このような流域治水に係る施策を講じる区域である特定都市河川流域を指定しようとする
ときは、降雨が当該特定都市河川に流出する区域（当該特定都市河川に雨水を排除する下水道（以下「特定都市下水道」という。
）の排水区域（下水道法第２条第７号に規定する排水区域をいう。以下同じ。）を含む。）（以下「集水域」という。）に加え、当該特定都市河川からの氾濫が想定される区域（以下「氾濫想定区域」という。）のうち集水域を越える区域がある
場合は、当該区域も含め特定都市河川流域に指定されたい。
【解説】（１）特定都市河川の指定区間
特定都市河川の指定に当たっては、下流側については、浸水被害の防止の観点から適切に区間を定めることとし、上流側については、流域水害対策計画の計画期間中に整備（維持管理を含む。
）を見込む区間までを連続して全て指定することが基本である。また、指定できる区間は
河川法第３条１項に規定する河川（一級河川及び二級河川）の区間に限られており、準用河川の区間は特定都市河川に指定できない。
複数の河川を１つの特定都市河川として指定する場合、これらの河集水域

川は一体のものとして連続してい●●支川

なければならない。
したがって、別の水系に属する河集水域

氾濫想定区域

川を１つの特定都市河川として指定することはできず、また、同一の○○支川水系に属したとしても連続してい本川ない場合は、それぞれ、別の特定都市河川及び特定都市河川流域とし氾濫想定区域て指定した上で、浸水被害対策の推●●支川と○○支川は同一水系内でそれぞれ別の特定都市河川として指定進を図る必要がある。
（図 2-4 参照）

それぞれの特定都市河川流域ごとに対策を検討

図 2-4 同一の水系に属する連続していない河川の例

2-5

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定（２）特定都市河川流域の指定範囲
特定都市河川流域の指定に当たっては、当該水域が流域治水に係る施策を講じる区域である
ことを踏まえ、下水道の排水区域を含む降雨が当該特定都市河川に流出する「集水域」、そして当該特定都市河川からの氾濫が想定される「氾濫想定区域」について指定する。
１）集水域
集水域とは、ある地点において自然の地形、または、下水道による排水にしたがって雨水が集まる範囲で判断する。降雨規模により他流域からの流入がある場合は、1/10 の確率降雨時に自然に雨水が集まる範囲で判断する。
なお、取水を目的とする導水路等により他の流域から人為的に集水する区域は、特定都市
河川流域には含まれない。
また、特定都市河川流域は、特定都市河川として指定する区間の最下流端に係る集水域及び同区間からの氾濫想定区域を一括して指定するものであり、例えば、集水域の一部のみを指定することはできない。
２）下水道の排水区域を併せて指定する理由
特定都市河川流域では、河川整備との関連により、雨水の河川への放流量が制約を受けていることを原因とする内水被害の解消についても目指すべきとされており、内水対策も含めた浸水被害対策を講じることとしている。このため、下水道の排水区域を含め特定都市河川
流域として指定する。
一方で、当該特定都市河川以外に排水する下水道の排水区域がある場合は、同様の考え方に基づき、当該水域は特定都市河川流域に含まない。
（図 2-5 参照）
特定都市
河川流域

特定都市
河川流域
集水域

集水域

下水道の
排水区域
下水道の
排水区域

図 2-5 下水道の排水区域を考慮した指定イメージ
３）氾濫想定区域の指定「流域治水」の推進においては、河川区域と集水域のみならず、氾濫域も含めて一つの「流域」として捉え、氾濫域における対策も講じることとしており、氾濫想定区域も含めて特定都市河川流域を指定することを基本とする。一方で、氾濫想定区域のうち、集水域を越える区域がある場合は、当該区域内における雨水浸透阻害行為は許可の対象外とする必要がある。
具体的な手順の例について P2-8 に示す。
2-6

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

４）指定における流域界の決定
特定都市河川流域に指定された土地の区域内における雨水浸透阻害行為は、特定都市河川
流域の指定後、直ちに許可の対象となる。このため、特定都市河川流域を指定する際の流域
界は、精緻に定めることが重要となる。
既往の計画等における流域界は、例えば、1/25,000 縮尺の地形図等を基に定められているが、境界付近の状況によっては、流域界が判別できず、より縮尺の大きい地形図等で判断することが必要な場合も想定される。そのため、必要に応じて 1/2,500 縮尺の地形図や排水系統に基づき、流域界を決定する。（図 2-6 参照）

図 2-6 既存の流域界に対し 1/2,500 地形図を用いて精緻化した流域界（イメージ）

また、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域においては、特定都市河川法改正による改正後の同法第 30 条の雨水浸透阻害行為の許可に係らしめる必要がないことから、以下の手順により特定都市河川流域の指定の手続を講じることとするなど、流域水害対策計画に基づき、当該区域内における雨水浸透阻害行為は許可の対象外とし、過度な規制とならないよう留意されたい。
①

特定都市河川指定時に、当該特定都市河川の集水域を特定都市河川流域として指定する②

流域水害対策計画の検討の際に、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域の有無に応じて、当該区域が所在する地方公共団体も流域水害対策計画の策定者とすることを念頭に、検討への参画を促す。併せて、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域における特定都市河川法改正による改正後の同法第 30 条第１号～第３号に掲げる行為は、同法第 30 条の許可の対象外である旨、計画記載事項である「その他浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項」に明示する③

氾濫想定区域のうち集水域を越える区域を特定都市河川流域として追加指定するとともに、当該区域が所在する地方公共団体も策定者として位置付け、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域における特定都市河川法改正による改正後の同法第 30 条第１号～第３号に掲げる行為は、同法第 30 条の許可の対象外である旨、明示された流域水害対策計
画を策定する

2-7

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定【解説】
氾濫想定区域のうち集水域を越える区域がある場合、当該区域内では、法第 30 条に規定する
雨水浸透阻害行為について同条の許可の対象に係らしめる必要がないことから、過度な規制とならないよう留意する必要がある。
当該区域内における雨水浸透阻害行為を許可の対象外とするための氾濫想定区域の特定都市河川流域への指定手順の例について、図 2-7 に示す。

特定都市河川流域（指定済み）

集水域

集水域
特定都市河川
指定区間

特定都市河川指定区間

氾濫想定区域

氾濫想定区域① 特定都市河川流域の指定②-1 流域水害対策協議会の組織⇒集水域を指定⇒氾濫想定区域のうち集水域を越える区域(橙色)に所在する地方公共団体も構成員として参画

氾濫想定区域のうち集水域を越える区域(橙色)に所在する地方公共団体の有無を事前に把握し、当該地方公共団体の事前合意を得ておくことが望ましい

集水域
特定都市河川指定区間②-2 流域水害対策計画案の検討⇒法第30条第１号～第３号に掲げる行為は、法第30条の許可の対象外である旨、流域水害対策計画の記載事項に明示※氾濫想定区域における浸水被害対策も検討

氾濫想定区域③-1 特定都市河川流域の追加
指定⇒氾濫域のうち集水域を越える区域
を追加指定
追加指定後直ちに策定③-2 流域水害対策計画の策定⇒当該区域に所在する地方公共団体
も計画策定主体として位置づけた
流域水害対策計画を策定

図 2-7 氾濫想定区域の特定都市河川流域への指定手順の例（イメージ）

なお、この場合、特定都市河川及び特定都市河川流域（以下「特定都市河川等」という。
）の指定の検討段階で、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域に所在する地方公共団体の有無を事前に把握し、当該地方公共団体の事前合意を得ておくことが望ましい。また、この場合、流域水害対策計画案の検討においては、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域に所在する地方公共団体も構成員として参画することから、氾濫想定区域における浸水被害対策も併せて検討することが望ましい。
また、流域水害対策計画を策定するときは、「氾濫想定区域のうち集水域を越える区域における法第 30 条第１号～第３号に掲げる行為は同法第 30 条の許可の対象外である」旨を明示し、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域を特定都市河川流域として追加指定した後、直ちに計画策定の手続を行うことが重要である。なぜなら、当該区域を特定都市河川流域に指定してから計画の策定までの間、当該区域内における雨水浸透阻害行為を許可に係らしめることがない
よう措置する必要があるからである。

2-8

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

また、氾濫想定区域は、都市浸水想定の区域を基本とするが、想定最大規模降雨により当該特定都市河川から氾濫した場合の洪水浸水想定区域や当該特定都市河川に係る雨水出水浸水想定区域のうち集水域を越える区域がある場合には、当該区域を含んで特定都市河川流域として指定することも可能である。
【解説】
氾濫想定区域の範囲の設定は都市浸水想定の区域を基本とし、過去の同規模の浸水実績やシ
ミュレーション結果も参考に指定することが望ましい。
また、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域内の土地の区域を特定都市河川流域に指定することも可能としている。これは、流域水害対策計画では、「浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置に関する事項」を定めることとされており、計画を上回る
洪水が発生し得ることも念頭に、関係者が連携して浸水被害対策に取り組む観点から、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域内の土地の区域について特定都市河川流域に指定し、当該対策の実施主体として、洪水浸水想定区域に係る地方公共団体の長を計画の策定者に位置付けることも可能とするためのものである。

第２節 特定都市河川等の指定に係る手続並びに留意事項
２.１ 国土交通大臣又は都道府県知事による指定（法第３条第１項から第６項まで）
大臣管理区間を含む一級河川を特定都市河川に指定する場合は、国土交通大臣が指定区間部分も含めて指定する。また、一級河川の指定区間及び二級河川の区間のみを特定都市河川に指定する場合は、都道府県知事が指定を行う。
（図 2-8 参照）＋

特定都市河川集水域

特定都市河川流域（氾濫想定区域のうち集水域を越える区域は追加指定）

集水域

●●県
集水域

集水域

都府県境

○○県
集水域

都道府県
管理区間

氾濫
想定区域

都道府県
管理区間

大臣
管理区間

都道府県
管理区間

氾濫
想定区域

都道府県
管理区間

都道府県
管理区間

大臣
管理区間

都道府県
管理区間

都道府県
管理区間

氾濫
想定区域

都道府県
管理区間

氾濫
想定区域

大臣管理区間を含む一級河川

一級河川の指定区間や二級河川

国土交通大臣が指定

都道府県知事が指定（流域が２以上の都府県にまたがる場合は共同で指定）

図 2-8 国土交通大臣又は都道府県知事による指定

また、都府県知事が特定都市河川指定を行う場合で、指定しようとする特定都市河川流域が２以上の都府県にまたがるときは、当該都府県知事は共同で指定を行う。これは、河川の流域が２以上の都府県にまたがる場合について、一方の都府県で流域全体を指定しようとすると、
2-9

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

他の都府県を含めた流域全体に規制（雨水浸透阻害行為の許可等）を課すことについての妥当性を欠くこととなるとともに、流域全体での総合的な浸水被害対策が不可欠であるにもかかわらず、十分な対策を講じることができなくなることが想定されるため、これらの事態を招くことがないようにするための措置である。

２.２ 法に定める意見聴取等（法第３条第７項から第９項まで）（１）流域内の都道府県知事及び市町村長への意見聴取
特定都市河川等を指定する際には、流域における浸水被害の実態、流域の地形等について十分把握する必要があるため、流域内の都道府県知事及び市町村長（都道府県知事が指定する場
合は市町村長）の意見を聴かなければならない。
なお、指定を行おうとする際に、流域内の都道府県知事、または、市町村長が意見を述べる
時は、関係部局の意見を取りまとめることが望ましい。
（２）下水道管理者への意見聴取
特定都市河川等を指定する際には、下水道の排水区域について指定する必要がある。このため、流域における下水道計画、下水道の整備状況、下水道に起因する内水被害の実態について熟知している下水道管理者の意見を聴かなければならない。
下水道の管理は原則として市町村又は都道府県が行うものとされているが、一部事務組合が管理を行う場合など下水道管理者が市町村長、または、都道府県知事と一致しない場合も想定されることから、ここでは下水道管理者への意見聴取を、流域内の都道府県知事及び市町村長とは区別して位置付けている。
（３）国土交通大臣への同意付き協議
一級河川の指定区間の管理のうち河川整備計画の策定等については国土交通大臣の認可（河川法第 79 条第１項）を、二級河川の管理のうち河川整備基本方針及び河川整備計画の策定等については国土交通大臣の同意付き協議（河川法 79 条第２項）を要することとされていることから、特定都市河川等の指定についても、国土交通大臣に同様の関与を求めることとしている。
都道府県知事が特定都市河川等の指定を行おうとするときは、国土交通大臣への同意付き協議に先立ち、市町村長及び下水道管理者への意見聴取を行っておかなければならない。

２.３ 関係部局との調整（法第３条第８項及び第９項）（４）特定都市河川及び特定都市河川流域の指定に当たっての留意事項①

関係部局との調整

特定都市河川及び特定都市河川流域の指定は、河川管理者が行う河川の管理、下水道管理者が行う下水道の管理及び地方公共団体が行う雨水流出抑制対策やまちづくりと密接に関連するものである。したがって、一級河川（区間の全てが指定区間内の場合を除く。
）については国土交通大臣が、河川管理のみならず下水道行政及び流域治水に係る関係行政を所管する
2-10

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

立場から特定都市河川及び特定都市河川流域の指定（変更又は解除を含む。以下同じ。
）を行うこととしている。
このため、都道府県知事が特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行おうとする場合も、前述の趣旨に鑑み、河川担当部局、下水道担当部局及び都市計画担当部局をはじめ流域
内の関係部局の緊密な連携の下に指定することが必要であり、特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行おうとするときは、あらかじめ当該河川流域内の関係部局と十分な時間的余裕をもって協議されたい。
【解説】
特定都市河川流域には、河川管理者や下水道管理者以外にも、農林業や都市開発等に携わる
民間事業者、さらには道路管理者に代表されるような公共施設管理者等、様々な者が存在し、それぞれの立場において同法と関わりを持つこととなるため、関係部局等との調整等の機会を通じて、これらの者と十分な連携を図っていくことが重要である。
このため、国土交通大臣による特定都市河川等の指定若しくは同意、または、都道府県知事による特定都市河川等の指定を行おうとするときは、それぞれ地方整備局等、または、都道府県担当部局は、接続する河川の河川管理者、下水道管理者及び港湾関係者並びに流域内の道路・街路担当部局、都市計画担当部局、環境担当部局、農林担当部局、砂防担当部局その他の関係部局と調整を行う必要がある。

２.４ 住民等への周知（指定の公示）（法第３条第 10 項）②

住民等への周知

流域治水の推進に当たっては、行政間の連携のみならず、当該河川流域内において居住し、又は事業を営む者（以下「流域内住民等」という。
）の主体的な参加を得るという視点も不可欠であり、流域内住民等の間で主体的に議論できるよう、必要に応じて議論の場を設け、流域治水に係る情報提供を行うとともに、流域全体で実効力をもたせる仕組みを提案する等、積極的に流域内住民等の理解と主体的な協力を得る努力が必要である。
このため、特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行おうとするときは、あらかじめ、流域内住民等に対する法の趣旨の周知及び当該河川及び流域に関する情報提供に努められたい。
また、指定された特定都市河川及び特定都市河川流域については、改正省令による特定都
市河川浸水被害対策法施行規則（平成 16 年国土交通省令第 64 号）の改正（以下｢特定都市河川法施行規則改正｣という。）による同規則第１条第１項及び第２項に定める方法で公示するほか、ウェブサイトへの掲載等、適切な手段により周知に努められたい。

2-11

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定【解説】
流域治水を進めていく上で、当該流域の流域内住民等の主体的な関わりを得ることが不可欠であり、雨水流出抑制等に関する地域住民の啓発や協力を促進す
る必要がある。また、雨水浸透阻害行為の許可申請や保全調整池の指定など新たに流域内住民等に関わる事項も多い。
このため、特定都市河川等の指定に当たっては、流域内住民等に対し、流域治水を進める法的枠組みの趣旨について十分な周知期間を設けることが望ましい。
また、特定都市河川等を指定したときは、その旨を官報や公報で公示することとされているが、その他の手段としてウェブサイトやテレビ、ラジオの広報番
組、広報誌、新聞など様々な媒体を用いて周知に努める必要がある。
（図 2-9 参照）
図 2-9 流域内住民等に対する周知の例（大和川流域総合治水対策協議会）
２.５ 指定の変更又は解除の手続（法第３条第 11 項）
特定都市河川等の指定の変更又は解除を行う場合は、当初指定時と同様の手続を行うこととなる。例えば、公共下水道の供用開始により特定都市河川に流出する区域が拡大する場合に、遅滞なく特定都市河川流域の指定の変更を行うことが考えられる。
なお、当該指定の変更又は解除に伴う流域水害対策計画や都市浸水想定等の変更等についても、対処が必要となることにも留意する。例えば、当該指定の変更又は解除により、既存の特定都市河川等が特定都市河川等としての効力を失った場合、法の規定は適用されなくなることから、当該指定の変更、または、解除に伴い流域水害対策計画も変更し整合を図る。

２.６ 特定都市河川等の指定に伴い即時に施行される事務等
特定都市河川等の指定に伴い即時に施行される事務等について、表 2-2 に示す。
特定都市河川等の指定に先立ち事務の遂行に支障が生じないよう、あらかじめ調査・調整等を行っておく必要がある。特に、特定都市河川等の指定と同時に施行される法第 30 条に基づく
雨水浸透阻害行為の許可に関する事務に関しては、指定をする旨の公示と同時に都道府県知事等が公示する基準降雨について、あらかじめ、河川管理者及び下水道管理者に意見聴取をしておく必要があるとともに、許可申請の受付や内容審査、その後の監督処分、立入検査、報告徴収等、多岐にわたる事務が生ずるため、流域内の市町村と都道府県間の間で調整・協議した上で、体制や基準等を整える必要がある。さらには、各地方公共団体の関係部局間でも調整・協議を進めておくことが考えられる。
また、貯留機能保全区域制度や浸水被害防止区域制度の運用に当たっては、まちづくりや住
まいづくりとも密接に関連することから、早い段階で多段的な浸水想定区域図や水害リスクマ
2-12

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

ップ、過去の浸水実績などを用いて流域内の水災害リスクを明らかにした上で、それらの情報を関係部局間で共有し、地方公共団体において土地の利用の方向性等を検討することも考えられる。
表 2-2 特定都市河川等の指定に伴い即時に施行される事務等
分類

事務の内容

本書
掲載頁

根拠法令

指定と同時に施行される事務

雨水浸透阻害行為の許可

P6-3

法第30条

指定をする旨の公示の日に実施する事務基準降雨の公示P6-31

令第９条第２項

流域水害対策協議会の組織

P3-1

法第６条、
第７条

流域水害対策計画の策定

P4-1

法第４条

P6-51
P6-55
P7-13

法第38条第３項、第45条第１項、第54条第１項

指定後、早期に実施する事務備考

事前の意見聴取手続が必要
条例の制定は不要標識の設置の基準に係る条例の制定
・対策工事により設置された雨水貯留浸透施設
・保全調整池・貯留機能保全区域

２.７ 宅地建物取引業者等からの問合せへの対応
宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務付けている。
特定都市河川法改正に伴う政令改正により、当該説明対象項目が宅地建物取引業法施行令（昭和 39 年政令第 383 号）第３条第１項第 38 号に追加されたところ、従前から重要事項説明の対象項目となっているものと合わせて、現在特定都市河川浸水被害対策法関係で重要事項説明の対象項目となっているものは以下のとおりであるため、地方公共団体の担当部局におかれては、
宅地建物取引業者等からの問合せに対し適切に対応されたい。
①雨水貯留浸透施設の管理協定の承継効（法第 24 条関係）
②特定都市河川流域内における雨水浸透阻害行為の許可（法第 30 条及び第 37 条第１項関係）③雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可（法第 39 条第１項関係）④保全調整池の埋立て等の届出（法第 46 条第１項関係）⑤保全調整池の管理協定の承継効（法第 52 条関係）
⑥貯留機能保全区域内の土地における盛土、塀の設置等の届出（法第 55 条第１項関係）⑦浸水被害防止区域における特定開発行為及び特定建築行為の制限（法第 57 条第１項、第62 条第１項、第 66 条及び第 71 条第１項関係）

2-13

第３章
流域水害対策協議会

第３章
流域水害対策協議会

第 3 章．流域水害対策協議会（法第６条及び第７条関係）
第１節 制度の目的（法第６条及び第７条）
２．流域水害対策協議会制度について（特定都市河川浸水被害対策法第６条及び第７条関係）（１）改正の趣旨
特定都市河川流域における関係者一体となった浸水被害対策を一層促進するため、特定都市河川法改正により、流域水害対策計画の内容を見直し、都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項など、流域内の民間事業者や住民に密接に関連する事項を位置付けることとしている。また、バックウォーター現象による浸水被害が頻発している状況を踏まえ、流域水害対策計画の策定に当たっては、当該特定都市河川が接続する河川の状況も勘案する必要が生じている。このため、流域水害対策計画の策定者である当該特定都市河川の河川管理者、当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県及び市町村の長並びに当該特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者（以下「河川管理者
等」という。
）に加え、当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者、さらには、当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む地方公共団体に隣接する地方公共団体の長、学識経験者、関係事業者及び住民の代表者等をはじめ、河川管理者等が必要と認める関係者も参画する流域水害対策協議会制度が創設され、流域水害対策計画の策定等に関する協議及び実施に係る連絡調整を行うことにより、流域水害対策計画の効果的な実施・運用を図ることとされたものである。

第２節 協議会の組織及び運営（法第６条第１項及び第７条第１項）（２）協議会の組織及び運営
特定都市河川法改正により、同法第６条において、国土交通大臣が指定した特定都市河川
流域における河川管理者等は、共同して、「流域水害対策協議会」を組織することとされ、同法第７条において、都道府県知事が指定した特定都市河川流域における河川管理者等は、共同して、「都道府県流域水害対策協議会」を組織することができることとされた。流域水害対策計画の円滑な作成や効果的な実施・運用のため、「都道府県流域水害対策協議会」についても積極的に組織することが望ましい。
協議会を組織する単位は、流域水害対策計画の策定単位を基本とし、既に組織されている類似の協議会等の枠組みを活用すること等も検討の上、適切に組織されたい。なお、同一の河川管理者が管理する複数の特定都市河川について、協議会をまとめて組織することが効果的な場合には、複数の河川を対象として一つの協議会として組織しても差し支えない。
また、円滑な協議の実施や都道府県等の事務負担の軽減等の観点から、流域水害対策協議会の運営においては、複数の協議会を合同で開催したり、構成員や協議事項が類似・関連する他の協議会（例：大規模氾濫減災協議会、ダム洪水調節機能協議会、流域水循環協議会）と同日同会場での開催とする等により、連携することとしても差し支えない。

3-1

第３章
流域水害対策協議会

都道府県流域水害対策協議会の名称は、各都道府県の裁量に委ねられることとなるが、協議会の趣旨を踏まえ、地域の実情等にも鑑みて決定されたい。
【解説】
河川管理者等は、共同して流域水害対策計画を定めなければならないことから、特定都市河川の指定後、計画の策定等に関する協議に着手するためにも、計画の実施・運用のための体制を構築する必要がある。
国土交通大臣が指定した特定都市河川流域においては、流域水害対策計画の策定主体が共同して、流域水害対策協議会を組織しなければならない。また、都道府県知事が指定した特定都市河川流域においては、都道府県流域水害対策協議会を組織することができることとされているが、河川管理者等による対策に加え、地方公共団体や民間事業者等による対策や緑地保全等を含む流出抑制対策、さらには洪水等を一時的に貯留する機能を有する土地の保全（貯留機能保全区域の指定）及び立地適正・居住誘導・住まい方の工夫等（浸水被害防止区域の指定）等の関係者の協働による取組が円滑に協議され、効果的に実施・運用されるよう、積極的に組織することが望ましい。（図 3-1 参照）【流域水害対策協議会の構成イメージ】（協議会設置）
国土交通大臣指定河川：設置必須
都道府県知事指定河川：設置任意

河川管理者
市町村長

下水道管理者（構成員）
流域水害対策計画策定主体
接続河川の河川管理者
学識経験者その他の計画策定主体が必要と認める者

接続河川の
河川管理者

都道府県知事住民※（地域の防災リーダー等）

学識経験者※（協議事項の例）
流域水害対策計画の作成に関する協議
計画の実施に係る連絡調整

民間事業者等※

構成員は協議結果を尊重：流域水害対策計画策定主体※計画策定主体が必要と認める場合（任意）

図 3-1 流域水害対策協議会の概要
また、既にある他の協議会等の枠組みを活用して流域水害対策協議会を組織することも可能である。
流域水害対策協議会の運営においては、他の協議会との間の円滑な協議の実施や都道府県等の事務負担の軽減等の観点から、複数の協議会の合同開催、同日同会場での開催等により、連携することとしても差し支えない。協議会事務局（国、都道府県、市町村）が異なる場合にあっては、協議会事務局間で、あらかじめ、開催時期等について、年度末や出水期の前後などを念頭とした調整を図ることが考えられる。
流域水害対策協議会と構成員や協議事項が類似・関連すると考えられる他の協議会について、
図 3-2 示す。

3-2

第３章
流域水害対策協議会

流域水害対策計画に位置付けた避難等の対策について、連携・整合を図る

流域⽔害対策協議会（特定都市河川浸⽔被害対策法）

⼤規模氾濫減災協議会（⽔防法）

【目的】

【目的】

・特定都市河川流域における浸⽔被害の防⽌を図るため、流域⽔害対策計画の作成に関する協議及び計画の実施に係る連絡調整を⾏う

・想定最⼤規模降⾬により河川が氾濫した場合の⽔災による被害の軽減に資する取組を総合的かつ⼀体的に推進するために必要な協議を⾏う

【構成員】

【構成員】

・河川管理者、都道府県知事、市町村⻑、下⽔道管理者、当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者、その他の流域⽔害対策計画の策定主体が必要と認める者（学識経験者、河川協⼒団体、住⺠等、⾬⽔貯留浸透施設設置者 等）

・国⼟交通⼤⾂、都道府県知事、市町村⻑、⽔防管理者、河川管理者、気象台⻑、隣接する市町
村⻑、国⼟交通⼤⾂が必要と認める者（広域避難の受け⼊れ先として想定される近隣市町村、警察・消防機関・自衛隊等）【協議事項】【協議事項】

・円滑かつ迅速な避難のための取組 情報伝達、避難計画等／住⺠等への周知・教育・訓練／危機管理型ハード対策の実施、河川防災ステーションの整備
・被害軽減のための取組 水防体制／多様な主体による被害軽減対策に関する事項
・氾濫⽔の排除、浸⽔被害軽減に関する取組
・災害時及び災害復旧に対する⽀援強化

・流域⽔害対策計画の作成に関する協議
・流域⽔害対策計画の実施に係る連絡調整
流域水害対策計画に位置づけた
対策について、流域治水プロジェクトとの整合を図る〈参考〉流域⽔害対策計画の策定事項
・計画期間 ・基本方針
・都市浸⽔の発⽣を防ぐべき⽬標となる降⾬ ・都市浸水想定
・河川整備に関する事項
・下水道整備に関する事項
・⾬⽔の貯留や浸透に関する事項
・⾬⽔貯留浸透施設整備計画の認定に関する基本的事項
・都市浸⽔想定の区域における⼟地の利⽤に関する事項
・貯留機能保全区域・浸⽔被害防⽌区域の指定の⽅針等
・浸水被害の防止を図るために必要な事項※下線が改正により追加

流域治⽔協議会【目的】

ダム洪水調節機能協議会（河川法）【目的】
・利⽔ダム等の洪⽔調節機能の向上を図るために必要な協議を⾏う

流域水害対策計画に事前放流の取り組みを位置づけた場合、連携・整合を図る

・流域治⽔推進のため、河川整備計画に基づく河川整備やダム建設、減災協の取組方
針を共有するとともに、被害の防⽌・軽減に資する流域における対策を総合的に検討の上、密接な連携体制を構築【構成員】
・河川管理者、下⽔道管理者、都道府県、市区町村、その他（地⽅農政局、森林管理
局、気象台等）必要に応じて、関係する企業（利⽔ダム管理者等）や住⺠（地域の防災リーダー等）等を追加
流域水害対策計画に位置づけた
対策について、流域マネジメントとの整合を図る【構成員】
・河川管理者、都道府県知事、関係利⽔者、関係⾏政機関、関係市町村、その他河川管理者が必要と認める者【協議事項】
・河川管理者と利⽔ダム管理者等による治⽔協定の締結・⾒直し・事前放流等の操作規程等への反映
・河川管理者と利⽔ダム管理者との間の情報網の整備
・利⽔容量の洪⽔調節への最⼤限の活⽤を可能とするための⼯程表の作成および⼯程表に基づく取組・予測精度向上等に向けた技術・システム開発【協議事項】
・流域治⽔プロジェクトの策定 ・公表 河川に関する対策、流域に関する対策、避難・⽔防等に関する対策
・流域治⽔プロジェクトのフォローアップ

流域⽔循環協議会【目的】
・流域マネジメントの基本⽅針等を定める流域⽔循環計画を策定し、構成する⾏政などの公的機関が中⼼となって、各構成主体が連携しつつ、流域の適切な保全や管理、施設整備、活動等を
地域の実情に応じて実施【構成員】
・地⽅公共団体、国の地⽅⽀分部局、有識者、利害関係者等【協議事項】
・関係者の連携・協⼒の下、⽔量、⽔質、⽔利⽤、地下⽔の状況、環境、⽂化、⽔害の状況等の⽔循環に関する様々な情報を共有
・様々な意⾒、流域の特性や既存の他の計画等を⼗分に踏まえつつ、流域⽔循環計画を策定する※（ ）内は法定協議会の場合の根拠法令

図 3-2 流域水害対策協議会及び類似・関連すると考えられる他の協議会との関係

第３節 協議会の構成員（法第６条第２項及び第７条第２項）（３）協議会の構成員
協議会の構成員は、特定都市河川法改正による改正後の同法第６条第２項及び第７条第２項により、河川管理者等及び当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者とされている。
加えて、当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む地方公共団体に隣接する地方公共団体の長、学識経験者その他の河川管理者等が必要と認める者を協議会の構成員とすることができることとされている。
必要に応じて、流域水害対策計画の策定等における専門的な観点からの助言や関係者間の調整役としての学識経験者や、雨水貯留浸透施設整備等の流域対策の促進や避難対策の実効性の向上等の観点から、流域対策の実施を予定している民間事業者のほか、地域の防災リー
ダーや過去の洪水の歴史に詳しい住民等を構成員に追加することが望ましい。
また、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域がある場合で、かつ、前述の１．（３）に示す手順により特定都市河川流域の指定の手続を講じる場合には、流域水害対策計画の策定
3-3

第３章
流域水害対策協議会

者とすることを念頭に、流域水害対策計画の検討への参画を促す観点から、当該区域が所在する地方公共団体も構成員に追加されたい。
【解説】
流域水害対策協議会の必須構成員は、特定都市河川の河川管理者、特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県及び市町村の長、当該特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者並びに当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者である。
また、必須の構成員に加え、河川管理者等が必要と認める者を構成員とすることができる。
例えば、関連する行政機関、専門的な観点からの助言や関係者間の調整役としての学識経験者、
広域避難の受け入れ先として想定される近隣市町村、河川協力団体、水防協力団体のほか、雨水貯留浸透施設整備等の流域対策の促進や避難対策の実効性の向上等の観点から、雨水貯留浸透施設を整備しようとする企業、地域の防災活動を主導している住民等が考えられる。これらの者の参画については、流域水害対策協議会の意見も踏まえ選定することが考えられる。
なお、特定都市河川流域における内水域の有無にかかわらず、或いは、当該流域に係る下水道事業計画がない場合や今後の同計画の策定の見通しがない場合であっても、特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者は、協議会の構成員とならなければならない。
また、幹事会・部会・ワーキンググループ等の協議会の下部組織の設置や構成員に係る委任の可否等、協議会の運営に係る対応に当たっては、事務負担の軽減等の観点も踏まえつつ、協議会における協議・合意の上で、規定を設けることが考えられる。
参考までに、大和川流域水害対策協議会組織（構成員）について、図 3-3 に示す。

大和川流域水害対策協議会組織○印は座長
河川管理者 ○近畿地方整備局 局長
近畿地方整備局 建政部長
近畿地方整備局 河川部長
河川管理者、 奈良県
都道府県知事 奈良県
奈良県
奈良県
奈良県
奈良県
奈良県

市町村長

宇陀市 市長平群町 町長
三郷町 町長
斑鳩町 町長
安堵町 町長川西町 町長
三宅町 町長
田原本町 町長
高取町 町長
明日香村 村長
上牧町 町長
王寺町 町長
広陵町 町長
河合町 町長
大淀町 町長

計画策定主
体が必要と
認める者

近畿農政局 農村振興部長
近畿中国森林管理局 奈良森林管理事務所 所長
近畿地方環境事務所 所長
近畿財務局 奈良財務事務所 所長
奈良地方気象台 台長
奈良県防災士会 理事長

知事
総務部長
危機管理監
水循環・森林・景観環境部長
食と農の振興部長
県土マネジメント部長
地域デザイン推進局長

市町村長、
奈良市 市長下水道管理者 大和高田市 市長
大和郡山市 市長
天理市 市長橿原市 市長桜井市 市長御所市 市長生駒市 市長香芝市 市長葛城市 市長図 3-3 流域水害対策協議会の構成員の例（大和川流域水害対策協議会規約より）

3-4

第３章
流域水害対策協議会

なお、流域水害対策協議会の構成員とする河川管理者の考え方については、特定都市河川の河川管理者はもちろん、「特定都市河川が接続する河川の河川管理者」である「当該特定都市河川が下流部で直結している河川の河川管理者」を基本とするが、これに加え、当該特定都市河川と整合した河川の整備及び管理を行う必要がある河川があると認める場合には、河川管理者等が必要と認める者をその構成員とすることができることを踏まえ、当該河川の河川管理者を構成員に追加することも考えられる。
流域水害対策協議会への河川管理者の追加の判断に当たっては、当該特定都市河川の河川管理者において必要性等を検討した上で、他の必須構成員の合意を得ることが望ましい。

第４節 協議会の留意事項（法第６条第３項及び第７条第３項）（４）協議事項
協議会においては、流域水害対策計画の策定及び変更に関する協議並びに流域水害対策計画の実施に係る連絡調整を行うこととされている。
具体的には、流域水害対策計画の策定のため、計画対象降雨をはじめとする計画事項について協議するとともに、それぞれの事項を実施するために必要な役割分担、進捗管理を行う
ものとする。
（５）協議結果の尊重
特定都市河川法改正により、同法第６条第３項及び第７条第３項において、協議会で協議が調った事項について、構成員はその協議の結果を尊重しなければならないこととされている。ここでいう「協議が調う」とは、協議会の構成員が取組の実施に合意することと、「尊重しなければならない」とは、協議が調った事項について、取組を実施する責務を負うことと解釈される。
（６）フォローアップ
協議会は、流域水害対策計画の変更に関する協議についても行うこととされているため、流域水害対策計画の策定後は、後述する流域水害対策計画の計画管理について、毎年協議会を開催する等により行われたい。
【解説】
流域水害対策協議会で「協議が調う」とは、都市浸水による被害の防止・軽減を図るための取組に関する事項について、当該事項を実施する責任を有する構成員が当該施策の検討の方向
性や取組方針等について合意することである。
流域水害対策計画の策定後は、毎年協議会等を開催するなど、対策の実施状況を確認するとともに、必要に応じて、土地利用の状況等の情勢の変化に対応した計画の見直しを行う。

3-5

第４章
流域水害対策計画の策定

第４章
流域水害対策計画の策定

第 4 章．流域水害対策計画の策定（法第４条関係）
第１節 制度の目的（法第４条）
３．流域水害対策計画の拡充について（特定都市河川浸水被害対策法第４条関係）（１）改正の趣旨
気候変動による降雨の変化等を勘案し、特定都市河川流域において関係者一体となった対策を一層促進するため、特定都市河川法改正により、流域水害対策計画には、これまでの浸水被害対策の基本方針、河川の整備に関する事項、下水道整備に関する事項、河川管理者や下水道管理者以外の者が行う浸水被害の防止を図るための雨水の貯留や浸透に関する事項等に加えて、計画期間、都市浸水想定、民間事業者等が設置する雨水貯留浸透施設の認定に関する基本的事項、都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項、浸水被害防止区域
及び貯留機能保全区域の指定の方針を新たに位置付けることとされた。また、都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項等を検討するに当たっては、法改正前は浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨について、洪水による浸水と雨水出水による浸水で個別に定めることとしていたが、特定都市河川法改正により、洪水と雨水出水で同一の降雨を目標として定めることとなった。これに伴い、法改正前は洪水による浸水を「都市洪水」、雨水出水による浸水を「都市浸水」として個別に定義していたが、特定都市河川法改正により、双方による浸水を「都市浸水」として新たに定義している。
なお、都市浸水の発生を防ぐべき目標とは、都市浸水による被害の発生を防ぐべき目標のことを指すものである。

第２節 流域水害対策計画の位置付け（法第４条）（２）流域水害対策計画の位置付け
流域水害対策計画は、特定都市河川流域において浸水被害対策を総合的に推進し、浸水被害の防止・軽減を図るために、河川管理者等が共同して策定するものである。
【解説】
流域水害対策計画は、気候変動のスピードに対応するための水災害対策である「流域治水」の実効性を高め、あらゆる関係者の協働による水害に強い地域づくりの実践に向けた計画であり、特定都市河川流域の関係者が一堂に会する流域水害対策協議会において策定するものである。
流域水害対策計画は、特定都市河川の河川管理者、特定都市河川流域内の都道府県及び市町村の長並びに特定都市下水道の下水道管理者（以下「河川管理者等」という。）が共同して定めるものであり、河川整備や下水道整備に加え、地方公共団体や民間事業者等による流出抑制対策及び土地利用の方針等を法定計画として位置づける。
同計画には、都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨（以下「計画対象降雨」という。）、
計画対象降雨が生じた場合の都市浸水が想定される区域及び浸水した場合に想定される水深
4-1

第４章
流域水害対策計画の策定（以下「都市浸水想定」という。
）並びに都市浸水による被害を防止するために流域の関係者が一体となって総合的・多層的に講じる浸水被害対策等を定めるものである。

流域水害対策計画に定める河川及び下水道等の整備にあっては、特定都市河川流域における水害の発生状況、対策の実施状況等を考慮し、当該特定都市河川に係る河川整備基本方針
及び河川整備計画並びに特定都市下水道に係る下水道事業計画等に定める内容と整合するよう定められたい。
なお、河川整備基本方針又は河川整備計画が策定されていない場合は、併せてこれを策定した上で、流域水害対策計画を策定されたい。また、既定の河川整備計画及び下水道事業計画等の変更に先立ち、流域水害対策計画を策定することは差し支えないが、その場合、策定した流域水害対策計画に定める内容と整合するよう、既定の計画等を適切に変更されたい。
同様に、流域治水と水循環の双方の整合が図られるよう、当該流域を含む流域水循環計画に定める内容と整合を図られたい。
【解説】
流域水害対策計画における目標（計画対象降雨が生じた場合の浸水被害の防止）は、関連する既定の計画等に位置付けている事項の踏襲のみによって達成するものでは無く、流域全体で、流出抑制対策や土地利用も含めた浸水被害対策の総合的な推進により達成するものである。
このため、流域水害対策計画に定める事項の検討においては、既定の計画等に位置付けられていない新たな対策を流域水害対策計画に位置付ける必要が生じる場合が考えられる。
流域水害対策計画の策定者である河川管理者等は、このような新たな対策を位置付ける場合に、関連する既定の計画等に定める内容との整合が図られるよう、既定の計画等を適切に変更することに留意する。
また、関連する既定の計画等に位置付けられていない新たな対策について、検討や計画に位置付ける場合が考えられることも踏まえ、各主体の関係部局が十分に連携し、関係主体の間で緊密な連携・調整を図って取り組むことが重要である。
（１）河川整備基本方針・河川整備計画との関係
１）流域水害対策計画と河川整備基本方針・河川整備計画との関係
流域水害対策計画に定める特定都市河川の整備に関する事項は、当該河川に係る河川整備基本方針及び河川整備計画に定める内容と整合するよう定めることとされている。
この「整合するよう定める」とは、流域水害対策計画に定める特定都市河川の整備に関する事項が、河川整備計画における河川整備の実施に関する事項（河川工事の目的、種類、施工箇所等）と一致する又はその内数となるよう定めることを言い、河川整備基本方針における河川の整備の基本となるべき事項（基本高水、計画高水流量等）の内数となるよう定める、という趣旨のものである。
また、流域水害対策計画及び河川整備計画の各々の計画期間は、必ずしも一致させる必要はないが、例えば、流域水害対策計画に定める事項の検討時点で、特定都市河川に係る河川整備
4-2

第４章
流域水害対策計画の策定

計画が策定から期間が経過しており河川整備の進捗が図られている場合、河川整備計画を変更することを念頭に検討し、策定後、流域水害対策計画における計画期間や河川整備の実施に関する事項等と整合するよう、河川整備計画を適切に変更することが考えられる。
流域水害対策計画において河川管理者が雨水貯留浸透施設を整備することとした場合等も、既定の河川整備計画の変更に先立って流域水害対策計画を策定することは差支えないが、策定
後、流域水害対策計画における計画期間や河川整備の実施に関する事項等と整合するよう、河川整備計画を適切に変更することに留意する。
河川整備基本方針又は河川整備計画が策定されていない場合には、流域水害対策計画の策定と併せて策定することに留意する。
２）「流域治水」の考え方を治水計画に反映した事例
河川整備基本方針の改定においては、「流域治水」に関連して河川管理者が自ら実施すべき項
目や「流域治水」を推進する立場として取組む方針について新たに記載することとし、河川計画で目標とする洪水を含むあらゆる洪水の発生に備え、総合的・多層的な治水対策を講じることとしている。
また、河川整備基本方針の変更に当たり、沿川の遊水機能を評価している例もある。五ヶ瀬
川水系の河川整備基本方針では、支川の北川において関係機関等により霞堤が保全されている状況を考慮して、遊水効果が発揮される河道の状況を流出計算モデルに反映して、高水の検討を行っている。
（図 4-1 参照）一方、こうした流域における取組の治水上の効果を計画において見込むには、定量的な評価をさらに進めていくことも必要である。
河川管理者においては、これらの治水計画の見直しにおける考え方を踏まえ、流域水害対策計画の策定の過程において、流域の関係者に対し「流域治水」への協働を促し、「流域治水」の取組を実効的なものとすることが重要である。

図 4-1 沿川の土地の遊水機能（貯留機能）を考慮した事例（五ヶ瀬川水系河川整備基本方針）
4-3

第４章
流域水害対策計画の策定（２）雨水管理総合計画・下水道事業計画との関係
流域水害対策計画に定める下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項は、当該下水道に係る雨水管理総合計画に定める中長期的な整備方針並びに下水道事業計画に定める排水施設の配置、構造、能力、予定処理区域及び計画降雨（下水道法第５条第２項に規定する浸水被害の発生を防ぐべき目標となる降雨）に加え、下水道整備の実施状況等を勘案し、これらと整合するよう定めることとされている。
なお、雨水管理総合計画においては、「雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）（令和３年11 月）」に基づき、気候変動の影響を踏まえた整備方針等の検討を推進することとされている。
（３）流域水循環計画との関係
流域水害対策計画を策定する際、当該計画に係る特定都市河川流域をその区域に含む流域において、水循環基本法第 13 条に規定される水循環基本計画に基づく流域水循環計画が策定されている場合には、流域水害対策計画に定める事項について、当該流域水循環計画に定める内容と整合を図ることとされている。
（４）流域整備計画との関係「総合治水対策の推進について（昭和 55 年５月 15 日建設省河計発第 34 号）」等に基づき、総合治水対策特定河川において策定される流域整備計画には、防災調節池の設置、暫定調整池の設置、雨水貯留施設の設置及び透水性舗装の適用等について定めることとされている。
流域水害対策計画を策定する際、当該河川において流域整備計画が策定されている場合には、各々の計画期間や流域整備計画における流量分担計画及び総合治水対策の進捗状況等を踏まえ、流域水害対策計画に定める事項を検討することが望ましい。

流域水害対策計画に定める都市浸水想定や土地の利用に関する事項等は、都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）の立地適正化計画に定める防災指針等に位置付けられる防災
まちづくりの方向性にも関係する。このため、流域水害対策協議会等の場を活用し、都市計
画やまちづくりに関する計画等との整合・連携を図りつつ、関係部局が緊密に連携し、地域の防災まちづくり及び浸水被害対策を推進することが重要であり、計画事項の検討の際は、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン（令和３年５月）」を参考とされた
い。なお、検討過程で確認された課題は、必要に応じて、立地適正化計画等の都市計画関係制度で対応を検討することも考えられる。
【解説】
立地適正化計画制度は、都市再生特別措置法第 81 条第１項の規定に基づき市町村が作成する計画であり、人口減少下において都市機能を維持していくコンパクトなまちづくりを進める
観点から、都市全体を見渡しながら今後の都市像を描き公共施設のみではなく住宅及び医療・福祉・商業等の民間の施設も対象として、その誘導を図るための制度である。

4-4

第４章
流域水害対策計画の策定

立地適正化計画には、都市の居住者の居住を誘導すべき区域（以下「居住誘導区域」という。
）
や都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域（以下「都市機能誘導区域」という。）と併せて、これらの誘導を図るための施策等を定めるほか、居住誘導区域等に係る都市の防災に関する機能の確保に関する指針（以下「防災指針」という。
）を定めることとされている。
（図 4-2 参照）
また、特定都市河川に係る制度との関係では、浸水被害防止区域について、居住誘導区域に含めないこととされていることのほか、都市浸水想定の区域の範囲についても、総合的に勘案して適切でない場合は原則として居住誘導区域に含めないこととされており、居住誘導区域内に浸水リスクが残存する場合には、防災指針において、想定される水災害等の災害リスクを踏まえた各種の防災・減災対策が位置づけられることとなる。
このように、立地適正化計画が地域の防災まちづくりの計画であることに鑑み、河川管理者
等は、特定都市河川流域に立地適正化計画を作成済み又は作成予定の市町村が含まれる場合には、当該市町村の都市計画部局及び建築部局との緊密な連携・調整を図り、地域の防災まちづ
くり及び浸水被害対策を推進することが重要である。

図 4-2 立地適正化計画における防災指針の概要
そして、流域水害対策計画に定める都市浸水想定や土地の利用に関する事項等の検討の際は、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン（令和３年５月）」を参考とし、立地適正化計画、都市計画等のまちづくりに関する計画等に定める内容と整合・連携を図ることに留意する。
流域水害対策計画に定める事項の検討過程で確認された課題に対しては、必要に応じて、立地適正化計画等の都市計画関係制度で対応を検討することも考えられる。検討過程で確認される課題としては、水害リスクマップ等のハザード情報に基づいて評価される水災害リスクへの対応等が考えられる。

4-5

第４章
流域水害対策計画の策定

また、流域水害対策計画の策定に当たっては、地域の実情に十分に配慮し、河川及び下水道に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならないこと、また、流域内住民等の意
見を反映させるために必要な措置を講じなければならないことに留意されたい。
【解説】
流域水害対策計画の策定に当たっては、学識経験者の意見聴取の機会を通じて、流域水害対策計画への十分な反映を図っていくことが重要であり、専門的知見等に基づく評価を反映させるため、地域の実情に十分配慮し、河川整備及び下水道に関し学識経験を有する者の意見を聴くこととされている。学識経験者に意見聴取については、P4-45 にて詳述している。
また、河川流域内において居住し、又は事業を営む者（以下「流域内住民等」という。）の意
見を反映させるために必要な措置を講じることとされている。住民や民間事業者の意見反映のための措置等については、P4-46 にて詳述している。

なお、流域水害対策計画に基づき河川管理者等が雨水貯留浸透施設を設置・管理する際には、多目的複合利用を積極的に推進する等により効果的かつ効率的な整備・運用を図るとともに、地形や地質、土質、地下水位、周辺環境等の状況の調査により施設整備の効果の維持に努められたい。
【解説】（１）雨水貯留浸透施設の多目的複合利用
雨水貯留浸透施設は、通常時は都市部における貴重なオープンスペースとなりうるものであり、河川管理者等が雨水貯留浸透施設を設置・管理する際には、多目的複合利用を積極的に推進する等により効果的かつ効率的な整備・運用を図ることとされている。
このため、新設する雨水貯留浸透施設及び既存の防災調整池については、周辺の環境や利用に配慮した施設であること及び公園整備や環境整備等により施設の有効利用が図られるよう、関係部局と調整することが望ましい。
雨水貯留浸透施設の多目的複合利用の事例について、表 4-1 に示す。なお、雨水貯留浸透施
設の多目的利用に当たっては、利用者の安全性を確保できるように、十分に検討することに留意する。
表 4-1 雨水貯留浸透施設の多目的複合利用の事例
種
学
校
校
庭

施設写真等

施設概要

備考

・施設名：高知商業高等学
校・所在地：高知県高知市
・管理者：高知県
・容 量：2,098m3

流域に住宅が密集しているため、河川改修が困難なため流域対策として実施。

4-6

第４章
流域水害対策計画の策定

種

公
園

施設写真等

施設概要

・施設名：勝川駅南公園雨
水調整池
・所在地：愛知県春日井市
・管理者：春日井市
・容 量：2,940m3

備考
公園地下に貯留施設を設置。浸水被害常襲地区の被害軽減。

・施設名：フノカケ池
・所在地：福岡県福岡市
・管理者：福岡市
・容 量：1,100m3

整備に当たり地元より通常時は広場として利活用したいとの要望があり、地元意見を反映した形で整備。日常管理は地元愛護会
が実施。

公
共
施
設

・施設名：館第一排水区雨水調整池
・所在地：埼玉県志木市
・管理者：志木市
・容 量：18,000m3

市民体育館の下のピロテ
ィ式調整池。別の駐車場として利用する区画も貯留機能を有する。

駐車
場

・施設名：布施駅前調節池
・所在地：大阪府東大阪市
・管理者：東大阪市
・容 量：12,000m3

布施駅北側地区の市街地再開発事業、都市計画駐車場事業による駅前整備事
業と併せて、地下駐車場と調節池の共同事業。

広
場

野
球
場

・施設名：大洲雨水貯留池
・所在地：広島県広島市
・管理者：広島市
・容 量：約 15,000m3

高
速
道
路

・施設名：大橋ジャンクシ
ョン(上部利用)・所在地：東京都目黒区
・管理者：目黒区
・容 量：350m3

4-7

広島市民球場の地下に雨水貯留池を設置。既設下水管の流下能力を超える雨
水と、球場の屋根やグラウ
ンドに降った雨を貯留球場の屋根やグラウンドに降った雨は専用の水槽に貯め、その水を新球場のグラウンドへの散水やトイ
レ用水及び周辺のせせらぎ水路に再利用。
高速道路 JCT の屋上を立体都市公園として整備。大量の覆土を勾配のある屋上に盛るため、土砂の流出を防ぐコンクリート堰堤を 18 箇所に施工。堰堤下
流側に雨水貯留槽をもうけ、雨を貯めて少しずつ排水。

第４章
流域水害対策計画の策定

種

施設写真等

施設概要

備考

高
架
下

・施設名：道路橋高架下(複数の事例あり)・所在地：神奈川県横浜市
・管理者：横浜市
・容 量：100m3

道路管理者が管理する高架下スペースを活用し、自治体が雨水貯留施設を設
置。

公
共
施
設
跡
地

・施設名：宝町調節池（東大阪市下水処理場跡地）
・所在地：大阪府東大阪市
・管理者：大阪府
・容 量：32,000m3

・施設名：後谷調整池
・所在地：埼玉県桶川市
・管理者：桶川市
・容 量：300,900m3

上
部
利
用

下水処理場の廃止に伴って、跡地に雨水貯留施設を設置。

工業団地内にある調整池を有効活用し、地球温暖化対策施策の一環として、水上式メガソーラー発電施設を設置。事業者の費用負担により設置することを条件に事業者を公募。

また、雨水貯留浸透施設の設置等に当たっては、地形や地質、土質、地下水位、周辺環境等の状況の調査により施設整備の効果の維持に努めることとされている。これらの調査は、施設の計画・設計時に基礎調査として行われている場合が多いが、施設整備の効果の維持の観点か
らは、設置時の周辺環境の変化等を把握し、裸地や道路の排水が直接流入する場合や土砂・ゴミの流入のしやすい場合には、機能点検を強化すること等が考えられる。
あまみず（２）雨水の利用の推進
雨水貯留施設の設置等に当たっては、併せて雨水の利用についても検討することが望ましい。
雨水利用機能を備えた雨水貯留施設の事例について、図 4-3 に示す。

図 4-3 雨水利用機能を兼ね備えた雨水貯留施設の事例（南町田グランベリーパーク）

4-8

第４章
流域水害対策計画の策定

水資源の有効な利用を図り、併せて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与するものとして雨水の利用を推進することが雨水の利用の推進に関する法律（平成 26 年法律第17 号）に規定されており、雨水は、平常時の水資源の有効利用（トイレ用水や散水、防火用水等）のほか、緊急時（渇水時、地震時等）の代替水源としても期待されるものである。
「令和４年度水循環白書」によると、令和３年３月現在、雨水を利用している公共施設、事務所ビル等の数は全国の 4,023 施設あり、年間利用量は約 1,241 万㎥に上る。
雨水の利用の推進に当たっては、それぞれの地域の自然的社会的条件に応じて雨水の利用の推進が円滑に図られるよう、地方公共団体等における実務担当者のための手引きとして、「雨水の利用の推進に関するガイドライン」（平成 28 年７月（令和４年３月改訂版） 国土交通省水管理・国土保全局水資源部）が定められており、当該資料を参考とすることができる。
参考：雨水の利用の推進に関する法律について
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/mizukokudo_mizsei_tk1_000068.html

4-9

第４章
流域水害対策計画の策定

第３節 流域水害対策計画に定める事項（法第４条第２項）（３）流域水害対策計画に定める事項
流域水害対策計画には、次に掲げる事項を全て定めることとする。
【解説】
流域水害対策計画に定める事項は、法第４条第２項各号に規定しており、以下のとおりである。
・計画期間
・浸水被害対策の基本方針
・計画対象降雨（都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨）・都市浸水想定（計画対象降雨が生じた場合の洪水・雨水出水による浸水想定区域・水深）・特定都市河川の整備
・当該特定都市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備
・下水道管理者が行う特定都市下水道の整備（汚水のみを排除するためのものを除く。）
・河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う雨水貯留浸透施設の整備その他浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透・雨水貯留浸透施設整備計画の認定に関する基本的事項
・下水道管理者が管理する特定都市下水道のポンプ施設（河川に下水を放流するためのも
のに限る。
）の操作
・都市浸水想定の区域における土地の利用・貯留機能保全区域又は浸水被害防止区域の指定の方針
・浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置
・その他浸水被害の防止を図るために必要な措置（１）計画対象降雨が生じた場合の浸水被害の防止の基本的な考え方
流域水害対策計画は、特定都市河川流域における計画対象降雨が生じた場合の浸水被害を防止するための浸水被害対策等を定める計画であって、当面の計画期間を定めた上で、河川整備、下水道整備、地方公共団体や民間事業者等による流出抑制対策及び土地利用の方針等を定めるものである。
流域水害対策計画に定める土地利用には、都市浸水想定の区域内の土地利用の方向性に応じて、洪水等を一時的に貯留する機能を有する土地の保全（貯留機能保全区域の指定）及び立地
規制・居住誘導・住まい方の工夫等（浸水被害防止区域の指定）等があり、これらをハード対策と組み合わせて、計画対象降雨が生じた場合の浸水被害の防止を図るものである。
例えば、流域水害対策計画に位置付けられるハード対策では被害が解消しない都市浸水について、貯留機能保全区域や浸水被害防止区域に指定することが考えられるほか、浸水被害防止区域でなく災害危険区域制度の活用により立地規制・移転・住まい方の工夫等を実施すること、
立地適正化計画に定める防災指針等において都市浸水想定の区域内における対策を規定すること、都市浸水の影響に応じて浸水被害対策を床上・床下相当で区別すること等も考えられる。
4-10

第４章
流域水害対策計画の策定

すなわち、流域水害対策計画は、河川へ流出した洪水を計画高水位以下で安全に流すための対策のみをもって、目標（計画対象降雨が生じた場合の浸水被害の防止）の達成を図ろうとするものではなく、流出抑制対策や浸水被害を回避するための立地規制・移転・住まい方の工夫
等による効果も適切に見込むことで、各々の役割分担のもと、目標を達成する計画である。
（図
4-4 参照）
なお、これらの浸水被害対策には、計画対象降雨を上回る降雨が生じた場合の浸水被害を軽減する効果もある。
計画対象降雨の規模は、河川整備計画等と同様、過去の水害の発生状況、流域の重要性やこれまでの整備状況等を総合的に勘案して定めるものであって、全国の河川一律に定められるものではない。これらの浸水被害対策の組み合わせによって、計画期間中に計画対象降雨が生じた場合の浸水被害の防止を達成させることに鑑みれば、当該特定都市河川に係る河川整備計画の目標降雨の規模よりも大きく、かつ、浸水被害対策の実効性が確保されるよう、気候変動による降雨量の増加等も考慮しつつ、中～高頻度の降雨の規模を念頭として定めることが考えられる。
計画対象降雨の詳細については、P4-19 以降にて詳述している。
降雨量（流量）〈浸水被害対策〉※1（超過降雨）

浸水被害防止区域（現況）

雨水浸透阻害行為の許可等

現計画

雨水浸透阻害行為の許可等

指定イメージ①

指定イメージ②（河川整備の目標超過分を流域で分担し一体的に推進）（河川整備計画の進捗状況や各対策の実効性を考慮し積上げ）【計画対象降雨を定める際の考え方（比較表）】

計画対象降雨が生じた場合の浸水被害の防止（現況）

流域水害対策計画

河川整備計画

河川整備計画
目標降雨

計画対象降雨が生じた場合の浸水被害の防止

例:気候変動を踏まえた見直し

流域水害対策計画（例：気候変動見直し）

計画を上回る洪水に対しても被害を軽減
計画
対象
降雨

避難確保・
水防等

計画対象降雨

避難確保・水防等計画を上回る洪水に対しても被害を軽減

貯留機能保全区域
雨水貯留浸透施設等の流出抑制対策（地公体・民間）
管渠・ポンプ・雨水貯留（下水道管理者による対策）

河川整備・雨水貯留（河川管理者による対策）
雨水浸透阻害行為の許可※2
避難確保・水防等※1 流域水害対策計画に位置付けられる対策※2 雨水浸透阻害行為の許可は、計画の目標の達成において必要な対策として、法令に既定された対策（計画への記載は任意）

高頻度・中規模降雨

低頻度・超過降雨

対象降雨の規模（都市浸水想定）

・中・高頻度で浸水する範囲が対象 ※超過降雨対応は別途必要

・浸水想定区域が広くなり、影響範囲が大きい

計画期間内の浸水被害軽減の実効性

・計画期間内の実効性が確保できる計画を策定

・超過降雨が対象であり、実効性確保は困難

役割分担（河川整備とそれ以外のバランス）

・河川・下水道整備・流出抑制対策・土地利用等が分担

・ソフト対策等の比重が大きい

流域水害対策計画の目標※水防法の範疇○

図 4-4 計画対象降雨が生じた場合の浸水被害防止の基本的考え方（２）流域水害対策計画に定める事項の検討の流れ
流域水害対策計画に定める事項の検討は、おおよそ以下の３つに大別され、１）～３）の流れで検討を進めることが考えられる。
１）検討に係る情報の収集・整理
２）計画対象降雨が生じた場合の浸水被害対策の検討
３）計画対象降雨及び現況の整備水準を上回る降雨が生じた場合の浸水被害対策の検討
4-11

第４章
流域水害対策計画の策定

１）検討に係る情報の収集・整理
流域水害対策計画では、計画検討時点の水害リスクを踏まえた浸水被害対策等を検討することから、河川及び流域の現況を適切に把握しておく必要がある。
このため、浸水被害対策等の検討に先立ち、以下の情報について収集・整理する。
①現況の施設・運用等
過去の洪水及び雨水出水による浸水被害の発生状況、既定の計画等に基づく河川及び下水道の整備状況並びに流域における排水施設及び既存の防災調整池を含めた雨水貯留浸透対策の実施状況等について収集・整理する。
また、特定都市下水道のポンプ運転調整等をはじめ、浸水解析に必要な河川及び流域における施設の運用等について把握するとともに、運用上の課題等について整理する。
さらに、地方公共団体以外の主体による雨水貯留浸透対策の実施が考えられることから、水田やため池の現状等についても整理することが望ましい。
②既定の計画・制度等
河川及び下水道のほか、P4-1 以降にて詳述している「流域水害対策計画の位置付け」に示す既定の計画等の有無及びその計画等に位置付けられる施設や制度について整理する。
そのほか、地方公共団体による雨水貯留浸透対策や土地利用に係る条例、行政指導及び独自の支援制度等についても整理することが望ましい。
③浸水解析（氾濫解析）モデル解析を実施するに当たって必要となる資料等について収集・整理した上で、洪水及び雨
水出水による浸水を明らかにするためのモデルを構築する。
都市浸水想定や浸水被害対策の検討では、洪水及び雨水出水を一体的に計算するモデルを用いることや各々の浸水解析の結果を重ね合わせることが考えられる。
洪水及び雨水出水による浸水想定を明らかにするため、洪水浸水想定区域図の作成過程
で収集を要しない下水道や農業用の排水施設等に係る情報が必要となることに留意する。
流域水害対策計画は、河道又は洪水調節ダム・遊水地といった従来の整備手法のみによる浸水被害の防止が困難な状況を踏まえ、都市浸水（洪水及び雨水出水による浸水）による被害を防止するための浸水被害対策等を定めるものであり、一例として、流出抑制対策に係る既存施設や新たな流出抑制対策について流出解析において検討・評価すること、霞提等の流域内の土地利用による貯留等について、洪水流解析において検討・評価すること等が考えられる。
このため、構築する浸水解析モデルは、河川における本川・支川及び河川・下水道・水路等の相互影響によって生じる都市浸水の現象及びその発生のメカニズムを適切に表す必要があるとともに、計画に位置付ける浸水被害対策による効果が適切かつ効率的に評価できることが望ましい。
モデルの構築に係る検討に当たっては、「多段階の浸水想定図及び水害リスクマップの検討・作成に関するガイドライン」（令和５年１月 国土交通省水管理・国土保全局河川環境
4-12

第４章
流域水害対策計画の策定

課水防企画室／国土技術政策総合研究所河川研究部水害研究室）を参考とすることができるほか、特定都市河川流域内で過去に下水道に係る浸水解析モデルを作成している場合、モデルを収集することも有効と考えられる。
２）計画対象降雨が生じた場合の浸水被害対策（ ３）を除く）の検討
流域水害対策計画に定める浸水被害対策の位置付けについて、表 4-2 に示す。
表 4-2 流域水害対策計画に定める浸水被害対策の位置付け
分類

超過洪水

被害を
軽減する

被害軽減

外力
※1

土地利用

被害対象を減らす

流出抑制

実施主体

該当条文
(法第４条第２項)

関連する法令・計画等〈 〉は運用避難・水防等地方公共団体民間事業者（農業者・個人含む）

第13号

水防法
〈減災に係る取組方針〉

ポンプ施設操作

下水道管理者

第10号〈操作規則〉

立地規制
移転・住まい方の工夫（浸水の許容）浸水被害防止区域※3

都道府県（区域指定）
河川管理者・市町村（支援）

第11号
第12号

都市計画
立地適正化計画

貯留機能の保全（浸水の許容）貯留機能保全区域

都道府県等（区域指定）
土地所有者（同意）
河川管理者・市町村（支援）

第11号
第12号

都市計画
立地適正化計画

氾濫拡大の抑制

浸水被害軽減地区（二線堤）

地方公共団体第13号

水防法〈減災に係る取組方針〉

雨水貯留浸透施設

市町村・都道府県
民間事業者・個人

第８号
第９号

ー

ため池活用

市町村・都道府県
農業者

第８号

土地改良長期計画「田んぼダム」

農業者

第８号

土地改良長期計画

下水道管理者による雨水貯留浸透施設

下水道管理者

第７号

下水道事業計画

河川管理者による
雨水貯留浸透施設

河川管理者

第６号

河川整備計画

事前放流
（ダム）

利水者
施設管理者

第14号

河川法
〈治水協定〉

第５号※5

河川整備計画
国有地の無償貸付等

第５号※5

河川整備計画浸水被害の軽減※2

河川氾濫の防止
浸水の防止

浸水の防止

洪水調節

氾濫をできるだけ防ぐ・減らす

計画対象降雨（が生じた場合の浸水被害の防止）

対策の内容

目的

河川氾濫の防止

ダム・遊水地河道

河川管理者

河道掘削・築堤等
輪中堤・宅地嵩上げ
放水路・排水施設※4※1 計画の目標を上回る洪水や現況の施設の能力を上回る洪水を言う※2 「計画対象降雨が生じた場合の浸水被害の防止」には含まれない※3 災害危険区域制度の活用等も考えられる※4 排水元が河川以外（下水道・農業用排水路・普通河川）の場合、当該排水元の施設管理者における設置・管理が原則となる※5 特定都市河川と連携した対策を実施する観点からの当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者による整備の内容を含む（土地利用の方向性に応じた浸水被害対策の検討）
流域水害対策計画は、河川へ流出した洪水を計画高水位以下で安全に流すための対策のみをもって、目標（計画対象降雨が生じた場合の浸水被害の防止）の達成を図ろうとするものではなく、流出抑制対策や浸水被害を回避するための立地規制・移転・住まい方の工夫等による効果も適切に見込むことで、それぞれの役割分担のもと、目標を達成する計画である。
このような観点から、流域水害対策計画では、計画対象降雨が生じた場合の浸水想定を念頭において浸水被害対策を検討することとしており、当該浸水想定を、都市浸水想定として明らかにした上で、都市浸水想定の区域における土地の利用を計画事項として定めることとしているものである。
これらを踏まえた、土地利用の方向性に応じた浸水被害対策の検討の進め方について、図4-5 に示す。なお、計画対象降雨、都市浸水想定の区域における土地の利用及びそれぞれの浸水被害対策の詳細は、P4-17 以降にて詳述している。
4-13

第４章
流域水害対策計画の策定

また、計画対象降雨が生じた場合の浸水被害防止の基本的な考え方は、P4-10 以降にて詳述している。

図 4-5 土地利用の方向性に応じた浸水被害対策の検討の進め方

まず、目標とする降雨である計画対象降雨に基づき、浸水被害対策の検討において念頭にすべき都市浸水想定を明らかにした上で、都市浸水想定のブロック等ごとの土地の利用について留意すべき事項（防災まちづくりの方向性）を確認する。
次に、浸水被害対策のうち、既定の計画等に基づく河川整備（河道・洪水調節）、下水道整
備及び流出抑制対策を実施した場合の浸水想定を明らかにし、浸水被害対策の効果を確認する。そして、浸水リスクが残存する区域について、土地の利用について留意すべき事項を踏まえ、当該区域のブロック等ごとに土地利用の方向性に応じた浸水被害対策について関係主体間で追加検討する。
このとき、河川氾濫の防止のための追加の浸水被害対策が必要となる場合にあっては、当該浸水の発生のメカニズムに応じた、効果的な流出抑制対策や土地利用との組み合わせについて検討する。本川中上流部や支川において堤防の決壊や越水が想定される場合、氾濫を一部許容して貯留機能を確保しつつ、下流における改修を要さずに家屋浸水の防御が可能な輪
中堤や遊水地の整備等について検討することも考えられる。
（図 4-6 参照）
なお、都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項の検討に当たっては、「水災害
リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」（令和３年５月 国土交通省都市局 水管理・国土保全局 住宅局）を参考に検討される防災まちづくりの方向性等に留意する必要がある。詳細は P4-37 にて詳述している。
4-14

第４章
流域水害対策計画の策定

図 4-6 「流域治水」の考え方に基づく事前防災対策（イメージ）（浸水被害対策の分担）
浸水被害対策の組合せとして、河道・洪水調節等、流出抑制、土地利用の各浸水被害対策の分担が適当であるかについて検討する等の観点から、河川の計画基準点及び河川・流域ごとに分担を確認すべき地点を設定し、当該地点における分担（例えば、計画対象降雨が生じた場合の河川流量ベース）を明らかにすることが望ましい。
特定都市河川における河川整備（河道・洪水調節）、下水道整備、流出抑制対策及び土地利用（流域の湛水量）による分担の事例について、図 4-7 に示す。
鶴見川や新川では、河川整備計画における計画基準点における分担のほか、中上流部や支川でも分担を明示し、特定都市河川流域内の小流域における流出抑制対策による流量低減効
果を明らかにしている。また、法改正後、全国初の計画策定となった大和川では、河川整備
以外の対策として、流出抑制対策や土地利用による分担の合計を、計画対象降雨が生じた場
合の河川流量ベースで明示している。
流域内で市街化の進展等が見込まれる場合等に、計画期間中の将来の見通しに基づく雨水
浸透阻害行為の対策工事による流出抑制の効果を、対策工事を講じない場合の流出を明らかにすることで評価し、分担として見込むことが考えられる。その際は、雨水浸透阻害行為の対策工事が計画対象降雨と別に定める基準降雨に基づく「流出増を抑制する対策」であることを理解した上で、「現況よりも流出を抑制する（減らす）対策」として実施する雨水貯留浸透施設、「田んぼダム」の取組、ため池活用等の流出抑制対策と区別することに留意する。
既存の防災調整池を保全調整池に指定することの効果を、当該保全調整池が埋め立てられる等により保全されなかった場合の流出増加分を分担として見込む場合も、同様である。

4-15

第４章
流域水害対策計画の策定

図 4-7 特定都市河川における各浸水被害対策による分担量の算出事例

３）計画対象降雨及び現況の整備水準を上回る降雨が生じた場合の浸水被害対策の検討
P4-13 の表 4-2 に示す流域水害対策計画に定める浸水被害対策のうち、超過洪水に対する被害の最小化（減災）の観点から実施するソフト対策は、「計画対象降雨が生じた場合の浸水被害防止」として位置づけられるものではないが、計画対象降雨及び現況の整備水準を上回る降雨が生じることを想定した浸水被害対策として人命の保護に直結する重要な対策である。
具体的には、「特定都市下水道のポンプ施設操作」及び「浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置」であり、後者は水防法に基づく大規模氾濫減災協議会の取組内容や立地適正化計画の防災指針等が該当するものである。
流域水害対策計画では、これらの関連する既定の計画等に位置付けている事項との当該取組との整合を図りつつ、取組が確実に講じられるよう、適宜検討を加えつつ、浸水被害対策として位置づけるものであり、詳細は P4-41 にて詳述している。

4-16

第４章
流域水害対策計画の策定

３.１ 計画期間（法第４条第２項第１号）①

計画期間

特定都市河川流域において都市浸水による被害の防止又は軽減の効果を発現させるために必要な期間とし、流域水害対策計画の策定時から概ね 20～30 年間程度を１つの目安とする。
【解説】
計画期間は、流域水害対策計画の策定時から概ね 20～30 年程度を１つの目安とすることとされている。
これは、流域水害対策計画の計画対象降雨の規模が中～高頻度の降雨の規模を念頭として定めることが想定されていることに鑑みた目安であって、関連する既定の計画等の計画期間や、浸水被害対策の実効性等を踏まえ、都市浸水による被害の防止又は軽減の効果を発現させるために必要な期間として設定することに留意する。

３.２ 特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針（法第４条第２項第２号）②

特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針

特定都市河川流域において都市浸水による被害を防止又は軽減する浸水被害対策の基本的な考え方を明らかにする。
【解説】
流域水害対策計画では、計画対象降雨が生じた場合の浸水被害の防止に向けた浸水被害対策の基本的な考え方として、以下に掲げる事項を考慮しつつ、流域水害対策協議会等の場を通じて、流域水害対策計画の策定者間で共有・合意した考え方等を記載する。
（１）特定都市河川流域の特徴、治水対策の進捗状況及び課題（２）目標及びその達成の考え方（浸水被害対策の分担含む）（３）「流域治水」の考え方に沿った①～③の対策の実施方針～①氾濫をできるだけ防ぐ・減らす、②被害対象を減らす、③被害を軽減する ～（４）浸水被害対策の推進に当たり考慮すべき概念・考え方（１）特定都市河川流域の特徴、治水対策の進捗状況及び課題
特定都市河川は、P2-1 以降にて詳述している「特定都市河川の指定要件」に示すとおり、
河川水位を低下させる効果が最も大きい河道等の整備のみでは浸水被害の防止が困難という特殊性を有しており、治水安全度の向上に向けて課題を抱えている。
浸水被害対策の基本方針の記載に当たっては、当該特定都市河川流域における流出抑制対策や土地利用の必要性・重要性について、それらの担い手となる流域内の民間事業者や個人等の理解促進が図られるためにも、当該特定都市河川が該当する指定要件（河道等の整備による浸水被害防止の困難性）に関する現況及び今後の見通し、現在の流域における治水対策

4-17

第４章
流域水害対策計画の策定の進捗状況とともに、それらを踏まえた治水安全度の向上に向けた課題を明示することが望ましい。
例えば、「市街化の進展」に該当する特定都市河川の場合、法第 30 条の雨水浸透阻害行為の対策工事として整備される雨水貯留浸透施設や都道府県知事等において保全調整池の指定により確保すべき貯留量等の前段として、計画期間内の流域内の土地利用分布やミニ開発を含む市街化等の動向を明らかにすることが考えられる。
（２）目標及びその達成の考え方（浸水被害対策の分担含む）
P4-10 以降にて詳述している「（１）計画対象降雨が生じた場合の浸水被害の防止の基本的な考え方」及び「（２）流域水害対策計画に定める事項の検討の流れ」を参考に、流域水害対策計画における目標（計画対象降雨が生じた場合の浸水被害の防止）について、当該目標を達成するための対策との関係が明確となるよう記載する。
目標の達成のためには、それぞれの実施主体の役割と効果を明確化し、目標の達成を担う
実施主体としての意識を喚起することが重要であり、その観点からも、それぞれの浸水被害対策の分担（計画対象降雨が生じた場合の河川流量ベース）を明らかにすることが望ましい。
浸水被害対策の分担の記載に当たっては、P4-15 以降にて詳述している「２）計画対象降雨が生じた場合の浸水被害対策（ ３）を除く）の検討 （浸水被害対策の分担）」を参考としつつ、河川の計画基準点及び河川及び流域ごとに分担を確認すべき地点を設定し、当該地点における分担（計画対象降雨が生じた場合の河川流量ベース）を記載することが考えられる。
（３）「流域治水」の考え方に沿った①～③の対策の実施方針～①氾濫をできるだけ防ぐ・減らす、②被害対象を減らす、③被害を軽減する ～流域水害対策計画に定める浸水被害対策は、いずれも「流域治水」の考え方に基づくもの
として、P4-13 の表 4-2 に示す分類ごとに、浸水被害対策の実施方針について記載する。
（４）浸水被害対策の推進に当たり考慮すべき事項・考え方
河川管理者等が定める既定の計画等と整合を図る観点から、流域水害対策に定める浸水被害対策の推進に当たり考慮すべき事項・考え方がある場合、浸水被害対策の基本方針として記載することが望ましい。
例えば、流出抑制対策の推進に当たり、景観や環境、平常時の多目的利用や緑化、震災等
非常時のオープンスペースとしての活用等、グリーンインフラの取組やまちづくりとの連携の観点から配慮すべき事項について記載することが考えられる。また、緑地の保全や農地への盛土の抑制措置の協力要請を積極的に実施する等、雨水浸透機能が高い土地の保全の考え方を記載することが考えられる。
また、計画策定後の特定都市河川流域内の土地利用の変化、各浸水被害対策の実施状況及
びその効果等の評価の実施方針について、P4-48 以降にて詳述している「５.１ 流域水害対策計画の計画管理」を参考に記載することが望ましい。

4-18

第４章
流域水害対策計画の策定

３.３ 特定都市河川流域において都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨（法第４条第２項
第３号）③

特定都市河川流域において都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨

計画対象降雨は、国民の生命、身体又は財産を保護すべき目標として定める降雨であって、特定都市河川流域の社会的・経済的重要性、施設の整備状況、既存の河川整備計画や下水道事業計画の目標、河川への流出抑制対策や土地利用規制（浸水被害防止区域や貯留機能保全区域）等も含めた各対策の進捗見込み、気候変動による降雨の変化等を総合的に考慮して、
降雨量と降雨波形（降雨量の時間分布と空間分布）を定める。また、計画対象降雨は、特定都市河川法改正による改正後の同法第 56 条に規定する浸水被害防止区域における居室の床面の高さを定める基準となる水位等に係るものであることから、都市浸水から当該区域内の住民の生命・身体等を保護するとの考えを踏まえ定めるものであることにも留意されたい。
降雨波形については、河川整備や下水道整備における目標の波形と一致させる必要はない。
計画対象降雨を定めるに当たっては、既存の想定最大規模降雨や計画規模降雨等による浸水想定に加え、河川整備計画や下水道事業計画との整合を図るため、当該計画の目標規模降雨、さらには当該目標規模降雨に対して気候変動の影響を考慮した降雨等、より頻度の高い
降雨による浸水想定について、浸水範囲を頻度ごと（降雨確率規模ごと）に示した図を作成する等により比較し、浸水被害対策の実効性を考慮した上で定める。
【解説】
計画対象降雨は、流域水害対策計画に定める浸水被害対策の検討の前提となる降雨である。
浸水被害対策の検討では、都市浸水が洪水及び雨水出水のいずれの浸水による被害であるかを区別しないこととしている。計画対象降雨の検討に当たっても、洪水と雨水出水で降雨を区別せず、特定都市河川流域として一の計画対象降雨を定めることを基本とし、10 年以上の再現期間を有する降雨（年超過確率 1/10 の降雨より規模の大きな降雨）とする。
なお、河川整備計画と下水道事業計画における降雨波形や降雨量に大きな差がある場合に、計画対象降雨とは別に、雨水出水による浸水被害の防止を目標とする降雨を定めることを妨げるものではない。
（１）計画対象降雨の規模
計画対象降雨の規模については、P4-10 以降にて詳述している「（１）計画対象降雨が生じた
場合の浸水被害防止の基本的な考え方」に示すとおり、河川整備計画等と同様、過去の水害の発生状況、流域の重要性やこれまでの整備状況等を総合的に勘案して定めるものであって、全国の河川一律に定められるものではない。河道・洪水調節等、流出抑制、土地利用の各浸水被害対策の組合せによって、計画期間中に計画対象降雨が生じた場合の浸水被害の防止を達成させることに鑑みれば、当該特定都市河川に係る河川整備計画の目標降雨の規模よりも大きく、かつ、浸水被害対策の実効性が確保されるよう、気候変動による降雨量の増加等も考慮しつつ、中～高頻度の降雨の規模を念頭として定めることが想定される。
なお、河川整備基本方針では、水系全体を俯瞰して目標等を定めるのに対し、特定都市河川
では、その水系の一部を指定し水系内の支川の氾濫や内水による浸水被害を防止・軽減するこ
4-19

第４章
流域水害対策計画の策定とを念頭とした目標を定める場合が考えられる。このような場合をはじめ、計画対象降雨を既定の計画等で定められている降雨の波形や降雨継続時間と必ずしも一致させる必要はなく、各々の計画において対象とする流域の規模や計画期間等を踏まえ、流域水害対策計画として個別に目標とする降雨を定めることが考えられる。
また、雨水出水による浸水が発生する場合も指定要件を満たすことから、雨水出水による都市浸水の発生の防止・軽減を図るための目標として、計画対象降雨を定めることも考えられる。
この場合も、降雨の規模等について、河川整備における目標の降雨と一致しない（流域水害対策計画の計画対象降雨の規模の方が小さく（高頻度と）なる）ことが考えられる。
（２）計画対象降雨と浸水被害防止区域の関係
計画対象降雨は、特定都市河川法改正による改正後の同法第 56 条に規定する浸水被害防止区域における居室の床面の高さを定める基準（以下「基準水位」という。）となる水位等に係るものであり、基準水位の決定方法及び計画対象降雨・都市浸水想定との関係（イメージ）について、図 4-8 に示す。

【計画対象降雨】【浸水被害防止区域】【都市浸水想定】

建築時の居室の床面を想定される浸水より高くすることで、住民等の避難困難時の生命・身体の安全を確保

床上浸水が想定されるエリアを
浸水被害防止区域とする場合の例

より水害リスクの低い土地への移転を支援

本川

本川

本川

【浸水被害防止区域】
区域
基準水位

河川整備計画規模
計画対象降雨（例：河川整備計画規模＋気候変動 ）

浸水深 小 （床下浸水）【都市浸水想定】水深（最大水位）

想定最大規模
浸水深 大

本川

特定
都市
河川

特定
都市
河川

本川

浸水被害防止区域

最大水位（＝基準水位）

特定
都市
河川

本川

例①区域が小さい場合に、区域全体の最大水位で一律に基準水位を設定

流域水害対策計画の目標とする降雨（=計画対象
降雨）は、水害リスクマップ等を活用し、降雨
規模ごとの浸水範囲を比較し、浸水被害対策の実効性を考慮し、定める計画対象降雨が生じた場合に想定される浸水の区域・水深（=都市浸水想定）を、計画対象降雨と併せて流域水害対策計画に定める
都市浸水想定の水深に係る水位が、浸水被害防止区域内の建築制限における居室の床面の高さを確保する基準となる水位（基準水位）となる

最大水位（＝基準水位）

浸水被害防止区域
区分

最大水位（＝基準水位）

特定
都市
河川

本川

例②区域が大きい場合に、区分した各区域の最大水位で複数の基準水位を設定

図 4-8 基準水位の決定方法及び計画対象降雨・都市浸水想定との関係（イメージ）

計画対象降雨の検討に当たっては、浸水被害防止区域が都市浸水想定を踏まえて指定されるものであり、都市浸水想定の水深に係る水位が基準水位となることを理解した上で、後述する
水害リスクマップ等を用いて区域指定の実効性等を考慮し、都市浸水から当該区域内の住民の生命・身体等を保護するとの考えを踏まえて定めるものであることに留意する。
基準水位等の決定方法は、P8-16 の「第３節 基準水位等の決定方法」にて詳述している。

4-20

第４章
流域水害対策計画の策定（３）水害リスクマップの作成
計画対象降雨の決定に当たっては、既存の洪水浸水想定区域図等に加え、より頻度の高い降雨による浸水想定について、浸水範囲と浸水頻度（降雨確率規模ごと）を示した図（以下「水害リスクマップ」という。
）を作成する等により比較して定めることとされている。
このとき、水害リスクマップの作成とともに、各浸水被害対策の実施前後の浸水想定を作成する等により、計画対象降雨に対する対策の効果だけでなく、計画を上回る降雨の規模等が生じた場合の浸水被害の軽減の効果を確認することが望ましい。
また、計画対象降雨の規模を上回る降雨や降雨波形の異なる降雨による浸水が発生し得ること及びそのリスクの内容について、流域の関係者間で認識を共有しておくことが必要であり、共有に当たっては、水害リスクマップや各浸水被害対策の実施後における浸水想定等の情報を整備することが有効である。

これらの浸水想定の作成に当たっては、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第４版）（平
成 27 年７月）」や「内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）（令和３年７月）」を参照する
とともに、流域の水害リスクを適切に把握するため、洪水による浸水だけでなく雨水出水による浸水も併せて示すものとし、内外水一体の計算モデルを用いることや、外水浸水解析の結果と内水浸水解析の結果を重ね合わせること等が考えられる。
【解説】
浸水被害対策の検討に当たっては、特定都市河川流域で想定される洪水及び雨水出水による浸水被害の程度及びそのメカニズムを適確に捉える必要がある。
このため、計画対象降雨の検討時に作成する浸水想定は、内外水一体的なモデルを構築して解析することを基本とする。モデルの構築に係る検討に当たっては、「多段階の浸水想定図及び水害リスクマップの検討・作成に関するガイドライン」（令和５年１月 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室／国土技術政策総合研究所河川研究部水害研究室）を参考とすることができるほか、特定都市河川流域内で過去に下水道に係る浸水解析モデルを作成している場合、モデルを収集することも有効と考えられる。
また、NILIM2.0 等、下水管渠やマンホールをモデル化し、内水・外水を一体的に解析するモデルもある。ただし、河川の氾濫モデルとは異なり詳細な堤防の決壊条件の設定はできないことから、都市浸水想定の区域の被害特性（洪水による浸水被害が大きいのか、雨水出水による浸水被害が大きいのか等）を考慮し、適切なモデルを用いることが望ましい。
参考：NILIM2.0 都市域氾濫解析モデル マニュアル 平成 24 年３月
国土技術政策総合研究所 水害研究室
http://www.nilim.go.jp/lab/rcg/newhp/seika.files/nilim/download/manual.pdf
なお、外水浸水・内水浸水それぞれについて解析を行った上で、それぞれの浸水想定を重ね合わせることとしても差し支えない。
4-21

第４章
流域水害対策計画の策定（参考）水害リスク情報の充実（水害リスクマップの作成）
従来、想定最大規模降雨の洪水で想定される浸水深を表示した水害ハザードマップを提供し、洪水時の円滑かつ迅速な避難確保等を促進することとされてきたが、洪水浸水想定区域図は、
避難計画や避難行動に用いる場合には有効であるものの、浸水の生じやすさや浸水が発生する
頻度が明らかにはなっていないため、防災・減災のためのまちづくりや住まい方の工夫、企業の立地選択、企業における BCP（事業継続計画）の作成等には使い難いといった課題があった。
こうした課題を踏まえ、今後は、これに加えて、浸水範囲と浸水頻度の関係をわかりやすく図示した「水害リスクマップ（浸水頻度図）」を新たに整備し、水害リスク情報の充実を図り、
水害リスクを踏まえた土地利用・住まい方の工夫等を促進する。

4-22

第４章
流域水害対策計画の策定

３.４ 都市浸水想定（法第４条第２項第４号）④

都市浸水想定

計画対象降雨が生じた場合に都市浸水が想定される区域及び浸水した場合に想定される水深を明示する。都市浸水想定の作成に当たっては、計画対象降雨を定める際に作成した浸水想定を引用して区域及び水深を明示するとともに、浸水被害防止区域の指定等に活用するため、時間別・メッシュごとの水深及び流速を整理する。なお、浸水継続時間についても、併せて示すことが望ましい。
【解説】
都市浸水想定は、計画対象降雨が生じた場合に洪水又は雨水出水による浸水（都市浸水）が想定される区域及び浸水した場合に想定される水深であり、河川管理施設及び流域の雨水貯留
浸透施設は現況とし、洪水調節の方法は現行の操作規則によるものとするほか、流域の地形、道路空間及び建物の配置の影響等も、現況の空間の特性をできる限り反映し、作成する。
また、都市浸水想定は、特定都市河川の区間の洪水による浸水及び特定都市下水道の排水区
域の雨水出水による浸水が網羅されるよう作成することを基本とする。なお、特定都市河川流域内の準用河川等の特定都市河川の区間外の区間の都市浸水を都市浸水想定として定め、当該区域の浸水被害対策を流域水害対策計画に位置付けることとしても差し支えないが、都市浸水想定では、特定都市河川（支川）が接続する河川（本川）に起因する浸水は考慮しない。
計画対象降雨の決定及び都市浸水想定の作成の手順（イメージ）について、図 4-9 に示す。
①河川整備計画規模や気候変動の影響等を考慮した規模での浸水想定を比較検討する（水害リスクマップの活用等）（内外水一体モデルを用いることを基本とし、 内水・外水をそれぞれ浸水解析し重ね合わせることも可とする）

本川：高・中頻度①（例：河川整備計画・下水道計画）：高・中頻度②（例：①＋気候変動）：想定最大規模（1/1000）②計画対象降雨を決定する
本川③都市浸水想定（区域・水深）を明示する
メッシュごとに時間別の水深・流速を整理する

本川

都市浸水想定
浸水深 小

浸水深 大

図 4-9 計画対象降雨の決定及び都市浸水想定の作成の手順（イメージ）
4-23

第４章
流域水害対策計画の策定

P4-21 にて詳述しているとおり、計画対象降雨の決定においては、既存の洪水浸水想定区域図等に加え、より頻度の高い降雨による浸水想定について、水害リスクマップを作成する等により比較して定めることとされており、都市浸水想定の明示に当たっては、浸水想定から引用することで足りる。
なお、都市浸水想定の明示に当たっては、その浸水が洪水又は雨水出水のいずれによるかを必ずしも分けて示す必要はないが、浸水被害対策の検討に当たっては、特定都市河川流域で想定される洪水及び雨水出水による浸水被害の程度及びそのメカニズムを適確に捉えることが重要である。
また、浸水被害防止区域の指定の際に明示する特定水深等（計画対象降雨が生じた場合に想定される洪水又は雨水出水による浸水が発生した場合における流体力が最大となるときの水深及び流速）の決定に当たり、都市浸水想定の検討時に整理した時間別・メッシュごとの水深及び流速を活用することから、これらを併せて整理することに留意する。
特定都市河川が接続する河川からのバックウォーターや接続する河川への排水制限が想定される場合には、河道計画検討時の計算条件も踏まえつつ、逆流防止施設や排水機場等の稼働条件を把握し、合流による水位上昇等の影響の可能性を適切に評価し、実態に即した想定に基づき対策を検討することに留意する。必要に応じて、例えば、接続する河川の水位を河川整備計
画の目標洪水又は近年の実績洪水等により求めた上で、計算の与条件（出発水位）として特定都市河川の流量ピークの時間が一致するよう設定する方法等も考えられる。
（図 4-10 参照）

図 4-10 合流点の水位ハイドログラフ（イメージ）

このほか、都市浸水想定の作成に当たっては、「多段階の浸水想定図及び水害リスクマップの検討・作成に関するガイドライン」（令和５年１月 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課
水防企画室／国土技術政策総合研究所河川研究部水害研究室）、「洪水浸水想定区域図作成マニ
ュアル（第４版）」（平成 27 年７月 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室／国土技術政策総合研究所河川研究部水害研究室）及び「内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）」（令和３年７月 国土交通省水管理・国土保全局下水道部）を参考とすることができる。

4-24

第４章
流域水害対策計画の策定

３.５ 特定都市河川の整備に関する事項（法第４条第２項第５号）⑤

特定都市河川の整備に関する事項

特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針に沿って、目標流量等の基本的な諸元及び堤防等の主要施設の配置等について定める。
さらに、特定都市河川と当該特定都市河川が接続する河川の間で連携した対策を実施する観点から、必要に応じて、当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者による整備の内容についても定める。
また、当該事項は、河川整備計画に定める河川の整備の実施に関する事項と整合するよう
に定める。
【解説】
（１）特定都市河川の整備
特定都市河川の整備では、河川管理者が洪水を安全に流下させるために行う河川整備について定めるものであり、いずれも、当該河川に係る河川整備基本方針・河川整備計画に定める内容と整合するよう定めることとされている。
河川整備基本方針・河川整備計画との関係については、P4-2 以降にて詳述している。
洪水氾濫の防止のための追加の浸水被害対策が必要となる場合にあっては、当該浸水の発生のメカニズムに応じた効果的な流出抑制対策や土地利用との組み合わせについて検討することとし、本川中上流部や支川において堤防の決壊や越水が想定される場合、沿川の土地が有している貯留機能を確保しつつ、下流における改修を要さずに家屋浸水の防御が可能となる輪中堤
や遊水地の整備等について検討することも考えられる。
堤防等の主要施設の配置等の検討に当たっては、これらの早期に住民の生命等を水害から守る観点からの河川整備や、特定都市河川流域内で可能となる河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備も含め、効果的に浸水被害の防止が図られるよう定めることに留意する。
また、河川整備では河川全体の自然の営みを視野に入れた多自然川づくりに取り組むこととされており、霞堤の保全や遊水地等の貯留機能を有する施設の配置等においては、グリーンイ
ンフラの考えを推進し、魚道、湿地、水害防備林等を積極的に取り入れることが望ましい。
（２）特定都市河川が接続する河川の整備
特定都市河川が他の河川に接続している場合、特定都市河川と当該特定都市河川が接続する河川の間で連携した対策を実施することが重要なことから、必要に応じて、当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者による整備の内容についても定めることとされている。例えば、接続する河川からのバックウォーターや接続する河川への排水制限が想定される河川では、本川側の接続する河川の整備による洪水時の水位低下が、支川側の特定都市河川流域における浸水被害の防止に寄与すること等が考えられる。
このため、特定都市河川が接続する河川の河川管理者（流域水害対策協議会の構成員として参画する者）による河川整備のうち、計画対象降雨が生じた場合の浸水被害の防止が図られる
ものについても、流域水害対策計画に位置付けるものであり、当該事業は、流域治水整備事業
及び特定都市河川浸水被害対策推進事業補助により措置することが可能である。
4-25

第４章
流域水害対策計画の策定（参考）流域治水型災害復旧制度
災害復旧事業においても、流域治水の考え方に基づき、上流から下流、本川・支川の流域全体を俯瞰し、流域全体で水害リスクを低減する対策を推進することとし、本川上流や本川上流や支川において堤防の決壊や越水が発生した場合、遊水機能を確保しつ
つ、早期に浸水被害の軽減が可能な輪中堤や遊水地の整備を災害復旧事業として実施できるよう、令和４年度より「流域治水型災
害復旧制度」として従前の制度を拡充している。
令和４年８月の大雨により甚大な浸水被害が発生した九頭竜川
水系鹿蒜川では、全国で初めて流域治水型災害復旧により採択されている。

３.６ 特定都市河川流域において当該特定都市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項（法第４条第２項第６号）⑥

特定都市河川流域において当該特定都市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項

特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針に沿って、河川管理者が都市浸水による被害の防止・軽減を目的として整備する雨水貯留浸透施設について、小流域ごとの必要容量等を定める。
また、当該事項は、河川整備計画に定める事項と整合するように定める。
【解説】
特定都市河川の河川管理者は、必要に応じて、計画対象降雨が生じた場合の洪水による浸水被害の防止のため、特定都市河川流域内の河川に隣接して又は河川から離れた場所で雨水貯留
浸透施設を整備（設置及び管理）することができる。特定都市河川の河川管理者が雨水貯留浸透施設の整備を流域水害対策計画に位置付ける場合、小流域ごとの必要容量（貯留量等の対策
量）及び既に判っている範囲で主要施設の位置等の諸元を定めるものである。
この「小流域」は、少なくとも、水系の基準地点や主要地点ごとの流域を基本とし、できるだけ細分化・明確化することが望ましい。特定都市河川流域内の河川管理者が異なる場合、どの河川のどの区間の流量低減を主目的としたものであるかについて明確化することが河川管理者の役割分担の明確化に資することに留意する。
河川整備のみでは浸水被害の防止が困難な特定都市河川流域では、河川管理者、下水道管理者、地方公共団体及び民間事業者等が一体となって総合的に浸水被害対策を講じることとして
4-26

第４章
流域水害対策計画の策定

おり、雨水貯留浸透施設は、整備主体によってその目的が異なるものであるが、一般的に、それらの効果は洪水及び雨水出水の双方の事象によって生じる浸水被害の防止に及ぶものである。
このため、雨水貯留浸透施設の配置等の検討に当たっては、効果的な整備が図られるよう、雨
水貯留浸透施設の整備に係る関係者間で十分に連携を図ることが重要である。
なお、河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備の検討に当たっては、河川整備計画に位置付けることを念頭に検討し、策定後、流域水害対策計画における計画期間や河川整備の実施に関する事項等と整合するよう河川整備計画を適切に変更する等、河川整備計画にも当該雨水貯留浸透施設の整備を位置付けることに留意する。また、当該雨水貯留浸透施設を下水道に接続させる計画とする場合、下水道法第 41 条の規定に基づき、あらかじめ下水道管理者と協議を行わなければならないことに留意する。

法第８条第１項に規定する河川管理者による雨水貯留浸透施設の設置又は管理には森林の造成・整備は含まれない。また、洪水時以外には農用地として利用する形態の雨水貯留浸透施設の設置は、適切な用地がない場合その他のやむを得ない場合に限るとともに、都道府県
農業担当部局と十分な時間的余裕をもって協議されたい。
また、河川管理者等が整備する雨水貯留浸透施設は、都市における貴重なオープンスペー
スとなり得るものであるとともに、グリーンインフラとしての活用を図る観点から、他の関係機関と連携しつつ、平常時におけるビオトープ及び運動公園等の多目的複合利用を積極的に推進する等、その有効かつ効率的な整備及び運用を図られたい。
【解説】
河川管理者が雨水貯留浸透施設の整備の予定地を定める場合においても、他の整備主体における取扱いと同様に、適切な用地がない場合や、その他やむを得ない理由により当該施設の整備予定地を農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第８条第２項第１号の農用地区域（以下「農用地区域」という。））内に即地的に定める必要が生じた場
合には、十分な時間的余裕をもって当該都道府県及び市町村の農林担当部局と調整を行う必要があることに留意する。このことを含む流域水害対策計画の策定に係る関係部局への協議等については、P4-44 にて詳述している。
また、グリーンインフラの考えを推進する観点からの緑地における雨水貯留浸透施設の整備等については、P4-32 にて詳述しており、雨水貯留浸透施設の多目的複合利用については、P46 にて詳述している。

なお、河川管理者が整備する雨水貯留浸透施設等については、法第８条第２項の規定に基づき、河川法等の規定の適用があることに留意されたい。
【解説】
河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備では、河川法の特例として、当該雨水貯留浸透施
4-27

第４章
流域水害対策計画の策定

設の整備を河川法の「河川工事」、当該雨水貯留浸透施設及びその敷地を河川法の「河川管理施設」「河川区域」とみなすこととされている。

３.７ 下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項（法第４条第２項第７号）⑦

下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項

特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針に沿って、下水道管理者が浸水被害の防止・軽減を目的として整備する特定都市下水道の排水区域（整備が予定される区域を含む。
）、排水区ごとの河川への放流量及び雨水貯留浸透量について定める。ただし、必要に応じて複数の排水区を一の単位として定めることができるものである。
また、当該事項は、下水道事業計画に定める事項と整合するように定める。
【解説】
特定都市下水道の整備では、雨水出水による浸水被害の防止のための排水区ごとの河川への放流量及び雨水貯留浸透量について定めるものである。
また、流域水害対策計画の策定時は特定都市河川流域外であっても、将来、特定都市下水道の排水区域となる見込みの区域における下水道の整備については、特定都市下水道の整備に関する事項（名称、面積、図等）として、流域水害対策計画に位置付けることが基本である。
なお、特定都市河川流域内に特定都市下水道がなく、かつ、今後の下水道の整備予定もない
場合、特定都市下水道の整備に関する事項として、該当がない旨を記載することが基本である。
なお、特定都市下水道の排水区域（将来、特定都市下水道の排水区域となる見込みの区域を含む）に係る下水道事業計画が策定又は変更された場合、流域水害対策計画に定める特定都市
下水道の整備について、当該下水道事業計画に定める内容と整合するよう、必要に応じて、流域水害対策計画を変更することに留意する。

３.８ 特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う雨水貯留浸透施設の整備その他の浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項（法第４条第２項第８号及び第３項））⑧

特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う雨水貯留浸透施
設の整備その他浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項

特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針に沿って、流域のあらゆる関係者が一体となって、河川への流出を抑制する効果のある雨水貯留浸透施設の整備を促進するため、地方公共団体及び民間事業者等による雨水貯留浸透施設の整備の目標量等を定める。
特定都市河川流域全体での雨水貯留浸透施設の整備の目標量に加え、雨水出水による浸水被害が頻発するリスクを有する地域等における浸水被害の防止・軽減を目的として、当該浸水被害に係る集水域ごとに雨水貯留浸透施設の整備の目標量を定めるなど、目的に応じた目標量を定めることも考えられる。
4-28

第４章
流域水害対策計画の策定

なお、雨水貯留浸透施設の整備を促進するため、校庭貯留やため池の活用（貯留量の確保）、開発に併せた施設整備など、地方公共団体、民間事業者等それぞれの目標量や具体的な整備の内容について、可能な限り明らかにすることが望ましい。なお、民間事業者等による整備に加え、流域内の住民による各戸貯留等についても促進する等、流域一体となって雨水貯留
浸透施設の整備を促進していくことが望ましい。
【解説】
河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う雨水貯留浸透施設の整備その他の浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透では、雨水貯留浸透施設の整備をはじめ、特定都市河川流域において現況よりも雨水流出を減少させる効果のある流出抑制対策のうち、地方公共団体や民間事業者等が行う取組の目標量等（貯留量等）について定めるものである。
雨水貯留浸透施設の下水道への接続に当たっては、下水道管理者との間で十分な調整を図り、事業化前には、集水方法、河川までの放流方法、施設運用、維持管理等について、下水道法第41 条の規定に基づき、あらかじめ下水道管理者と協議を行わなければならないことに留意する。
（１）基本的な考え方
流域における雨水貯留浸透機能を確保する取組は、流域治水プロジェクト等にも位置付けられ全国で展開されている。とりわけ特定都市河川流域は、従来の整備手法による浸水被害の防止が困難という特殊性を有しており、治水安全度の向上に向けて課題を抱えていることに鑑みれば、主に小流域での洪水氾濫や雨水出水による被害の防止・軽減への効果が期待できる流出抑制対策について、これまで当該対策に直接関わってこなかった流域のあらゆる関係者に協働を求め、取組を促進することが重要である。
また、流域水害対策計画における目標（計画対象降雨が生じた場合の浸水被害の防止）の達成のためには、それぞれの実施主体の役割と効果を明確化し、目標の達成を担う実施主体としての意識を喚起することが重要である。
こうした観点から、P4-15 以降にて詳述している「浸水被害対策の分担」に示すとおり、そ
れぞれの浸水被害対策の分担を確認すべき地点を設定し、当該地点における分担（例えば、計画対象降雨が生じた場合の河川流量ベース）を明らかにすることが望ましい、としている。
一例として、巴川流域における流出抑制対策の目標量の分担及び取組状況について、表 4-3に示す。巴川流域では、表 4-3 に示す流出を減少させる効果のある雨水貯留浸透施設の整備のほかにも、開発に伴う地方公共団体の条例・要綱に基づく指導によっても雨水貯留浸透施設の設置を促進している。同様の観点から、各取組に係る関係者の役割と効果を明確化に向けて、地方公共団体、民間事業者等それぞれの目標量や具体的な整備の内容について、可能な限り明らかにすることが望ましい、とされているものである。
表 4-3 巴川流域における流出抑制対策の目標量の分担及び取組状況

令和３年度 巴川流域水害対策計画によるモニタリング（継続監視）の公表

4-29

令和４年７月より抜粋

第４章
流域水害対策計画の策定

なお、特定都市河川流域では、河川管理者等が流域水害対策計画に基づき講じる浸水被害対策による効果が減殺されることがないよう、流出雨水量の増加をもたらす一定規模以上の「開発等の行為」を「雨水浸透阻害行為」として規定し、当該行為を行う者に対し、流出雨水量の増加分を抑制する対策工事を義務付けている。
ここで定める流出抑制対策の目標量等は、現況よりも雨水流出を減少させることを目的として行われる流出抑制対策を対象とするものであり、雨水浸透阻害行為の対策工事により確保すべき貯留量を除くことを基本とする。ただし、流域内で市街化の進展等が見込まれる場合等に、
計画期間中の将来の見通しに基づく雨水浸透阻害行為の対策工事による流出抑制の効果を、対策工事を講じない場合の流出を明らかにすることで評価し、浸水被害対策の分担として見込むことが考えられる。その際は、雨水浸透阻害行為の対策工事の目的及び効果を理解した上で、現況よりも雨水流出を減少させることを目的として行われる流出抑制対策の目標量等と区別することに留意する。
これらの流出抑制対策の区別を含む浸水被害対策の分担を示した事例については、P4-15 以
降にて詳述している。
（２）流出抑制対策の検討における視点
地方公共団体や民間事業者等が行う流出抑制対策の検討における視点について、「取組の類型
別のポテンシャル評価」と「水害リスク及び取組の効果の見える化」「取組の実施主体の負担軽減」に大別して詳述する。
（取組の類型別のポテンシャルの把握）
流出抑制対策の内容及び実施主体は多様であり、このうち、本来の利用目的を有する既存の施設や土地を活用した主な取組の類型について、表 4-4 に示す。
表 4-4 本来の利用目的を有する既存の施設や土地を活用した主な流出抑制対策の類型
本来の利用目的を有する
既存の施設・土地

解説

備考

校庭

屋外のグラウンド等を活用して表面・地下に貯留公園（緑地含む）

池や広場等の空間を活用して表面・地下に貯留

運動場・駐車場

敷地を活用して表面・地下に貯留

集合住宅・ビル等
戸建住宅

地盤の浸透能力等を把握した上で、浸透ます、浸透トレンチ・側溝、透水性舗装、浸透池等の雨水浸透施設の設置・併用も建物地下を活用して地下に貯留、棟間敷地を活用して表面に貯留 考えられる住宅敷地内に貯留槽を設置し貯留「田んぼダム」

水田の落水口に流出量を抑制するための堰板等を設置してゆっく
りと排水

ため池

堤体の嵩上げ、洪水吐スリット（切り欠き）の設置、廃止予定のため池を治水転用することにより洪水調節容量を確保
期別や降雨前の事前放流による低水位管理（空き容量を確保）「流域治水施策集 Ver1.0水害対策編」「増補改訂・流域貯留浸透施設等技術指針（案）（公社）雨水貯留浸透技術協会」等をもとに作成※上表の施設・土地に貯留する場合、雨が降った場所で貯留するオンサイト貯留（現地貯留）が基本である※上表以外の既存の施設に宅地開発等に伴って設置された防災調（節）整池等と呼称される施設があり、当該施設は水路等によって周辺の別の用地等の降雨を集水して貯留するオフサイト貯留（現地外貯留）が基本である

一般的に、地方部では既存のため池、田んぼ、耕作放棄地等の活用等の既存の施設・土地を活かす取組を促進する視点が重要であり、流域内の既存の施設・土地利用を活用した流出抑制
対策の検討に当たっては、表 4-4 の類型も参考としつつ、関係者間でそれぞれの流域ごとの取組のポテンシャルを把握し、各関係者による取組の検討等への活用が考えられる。
4-30

第４章
流域水害対策計画の策定

また、既存の防災調整池の補修及び更新に係る機会を捉えて雨水貯留機能の向上を図る視点、
雨水浸透阻害行為の対象工事の機会を捉えて対策工事による流出増を抑える以上の流出抑制効
果を生み出す施設を整備する視点も重要である。さらには、国有地を活用した取組を促進する視点も重要であり、国有地の活用については、P4-32 以降にて詳述している。
なお、これらの取組の他にも、再開発事業、公共施設の建替、新たな施設等の整備に併せた
雨水貯留浸透施設の整備等が考えられ、一般的に、都市部では開発の際に流出増を抑える以上の効果（現況よりも雨水流出を減少させる効果）を生み出す対策や再開発事業等の機会を捉えた対策を促進する視点が重要である。地方公共団体の都市計画部局等と連携を図り、これらの事業の構想段階等の可能な限り早い時期からの流出抑制対策の検討を促進すること等が考えられる。
これらの取組のうち、雨水流出を減少させる効果を生み出す施設の整備及び池沼・ため池の改良に係る費用については、「特定都市河川浸水被害対策推進事業（個別補助事業）」による国の補助の対象となる。
（水害リスク及び取組の効果の見える化）
当該特定都市河川流域に係る河川管理者と下水道管理者は、これまで当該対策に直接関わってこなかった流域のあらゆる関係者に協働を求める観点から、根幹的施設の整備を担う河川や下水道の管理者による対策の実施後も浸水リスクが残存する区域において、取組を実施した場
合の浸水被害の軽減の程度を明らかにすること等により、浸水被害の防止・軽減の効果を示す
ことにより取組を促進する視点が重要である。
（取組の実施主体の負担軽減）
取組の実施主体としての意識を喚起する観点からは、取組の必要性や効果を明らかにするとともに、取組の実施主体の負担軽減を図る等、取組を実施しやすい環境を整える視点が重要である。
取組の実施主体の負担軽減に資する国の支援としては、民間事業者等が行う雨水貯留浸透施設の整備について、雨水貯留浸透施設整備計画の認定制度が創設されており、計画の認定を受けた民間事業者等に対する施設整備費用に係る法定補助及び地方公共団体による管理協定制度等の措置を受けることができるとともに、各取組の所管省庁においても、財政的支援を講じている。また、各種取組の参考となる情報をとりまとめた技術的支援として、「官民連携した浸水対策の手引き（案）」（令和 3 年 11 月 国土交通省水管理・国土保全局下水道部）、「ため池の洪水調節機能強化対策の手引き」（平成 30 年 5 月 農林水産省農村振興局整備部防災課）、「「田ん
ぼダム」の手引き」（令和 4 年 4 月 農林水産省農村振興局整備部）等が作成されている。
これらの国の支援以外に、地域によって、独自の財政的・技術的支援が措置されている場合がある。特定都市河川流域の関係者間においても、流域水害対策協議会等を通じて、取組の実
施主体の負担軽減に資する支援が検討されることが望ましい。

4-31

第４章
流域水害対策計画の策定

また、特定都市河川法改正により、同法第４条第３項において、流域水害対策計画に「特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村における緑地に関する施策（当該緑地における雨水貯留浸透施設の整備その他当該緑地が有する雨水を一時的に貯留し又は地下に浸透させる機能を確保し又は向上させるためのものであって、浸水被害の防止を目的とするものに限る。
）に関する事項」を記載することができることとしており、同法第 29条では、上記事項を同計画に定める市町村が、都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）第４条に規定する緑の基本計画を定めている場合は、同法に定める特別緑地保全地区内における雨
水貯留浸透施設の整備について、当該地区内の行為許可の対象から除くこととしている。雨水貯留浸透施設の整備に当たっては、都市緑地法の規定に基づく行為許可の特例等も活用しながら、グリーンインフラとしての活用等の観点から積極的に取り入れることが望ましい。
加えて、雨水貯留浸透施設の整備に当たっては、地形や地質、土質、地下水位、周辺環境等の状況の調査により施設整備の効果の維持に努める。
【解説】
市町村における緑地に関する施策のうち、緑地における雨水貯留浸透施設の整備等について、
流域水害対策計画に位置づけることができるとともに、当該市町村が緑の基本計画を定めている場合、特別緑地保全地区内における手続の簡素化として、当該施設の整備等に係る行為許可
申請が不要とされている。
これは、緑地の有する雨水貯留浸透機能を活用するための措置であり、緑地のグリーンイン
フラとしての活用等の観点から、積極的に流域水害対策計画に位置づけることが望ましい。なお、同様の観点から、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の指定対象となる緑地として、「雨
水貯留浸透地帯」が追加されている。
緑地は、都市緑地法第３条第１項において「樹林地、草地、水辺地、岩石地若しくはその状
況がこれらに類する土地（農地であるものを含む。
）が、単独で若しくは一体となって、又はこれらと隣接している土地が、これらと一体となって、良好な自然的環境を形成しているもの」と定義されている。
このことに鑑みれば、想定される雨水貯留浸透施設等としては、特別緑地保全地区の緑地の特性に応じて当該緑地を保全に関連して必要とされる施設であって、例えば、樹林地や草地等の土地の有する雨水浸透機能を向上させるためのものや、水辺地において雨水貯留機能の向上を図るもの、特別緑地保全地区内の排水施設や道路に浸透機能を付加するもの等が考えられる。

このほか、特定都市河川法改正により、同法第 80 条において、普通財産である国有地を活用して流域水害対策計画に基づく雨水貯留浸透施設を整備する地方公共団体に対し、当該国有地を無償で貸し付け、又は譲与することができることとされた。
現在、国有地の無償貸付を受けている都市公園内においても、都市公園の効用を全うする公園施設として設置及び管理するものについては、雨水貯留浸透施設を整備することが可能であり、このような国有地を活用した雨水貯留浸透施設の整備について、積極的に検討され

4-32

第４章
流域水害対策計画の策定

るとともに、本制度を活用した雨水貯留浸透施設の整備を含む流域水害対策計画の策定に当たっては、あらかじめ、当該国有財産の担当部局との間で調整を図られたい。
【解説】
地方公共団体が流域水害対策計画に基づき、普通財産である国有地の土地を活用して雨水貯留浸透施設を整備する場合、あらかじめ、当該国有財産の担当部局との間で調整を図った上で、当該国有地の無償貸付又は譲渡を措置することができる。
また、現在、国有地の無償貸付を受けている都
市公園内においても、都市公園の効用を全うする公園施設として設置及び管理するものについて
は、雨水貯留浸透施設を整備することが可能である。国有地の貸付を受ける公園における雨水貯留施設（表面貯留機能を有する貯留施設（余水吐、オリフィス）を設置）の整備事例について、図 411 に示す。

図 4-11 国有地の貸付を受ける公園に

地方公共団体においては、一定の広い空間を確保できる国有地を活用した雨水貯留浸透施設のおける雨水貯留施設の整備事例（東大阪市）

整備について、積極的に検討することが望ましい。

流域水害対策計画に定める事項のうち、「特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う雨水貯留浸透施設の整備その他浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項」については、特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針に沿って、流域のあらゆる関係者が一体となって、河川への流出を抑制する効果のある雨水貯留浸透施設の整備を促進するため、地方公共団体及び民間事業者等による雨水貯留浸透施設の整備の目標量等を定めることとしているが、当該目標量等には、特定都市河川流域において、地方公共団体が法第 10 条の規定に基づき排水設備の技術上の基準の特例に関する条例を定める場合又は住民等が設置する各戸貯留浸透施設に対する助成制度を設ける場合の雨水の貯留浸透の目標量等を含むことに留意されたい。
【解説】
地方公共団体は、各戸貯留の促進の観点から、排水設備の技術上の基準の特例に関する条例を定め、雨水貯留浸透機能の確保を義務付けることができる。これは、下水道法の特例として定めることができるものであり、詳細は P4-52 にて詳述している。
また、地方公共団体によっては、戸建住宅における雨水貯留浸透施設の整備に対する助成制度を設けている。
（図 4-12 参照）

図 4-12 助成対象イメージ（戸建住宅）
4-33

第４章
流域水害対策計画の策定

これらの取組を講じている場合、地方公共団体や民間事業者等が行う取組と同様、当該取組を通じた住民等による施設整備の目標量等について定めるものである。

３.９ 雨水貯留浸透施設整備計画の認定に関する基本的事項（法第２条第４項第９号）⑨

雨水貯留浸透施設整備計画の認定に関する基本的事項

民間事業者等が整備する雨水貯留浸透施設整備計画の認定に際して、流域水害対策計画に定める目標量等を踏まえ、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第８条により、認定する雨水貯留浸透施設の規模について、規則に基づいて基準を引き下げる場合には、規模の基準を明示する。
同様に、同規則第 11 条により、認定する雨水貯留浸透施設の管理の期間について、基準を引き延ばす場合には、管理の期間の基準を明示する。
【解説】
法第 11 条の雨水貯留浸透施設整備計画の認定では、自主的な取組を積極的に誘導・支援することを目的として、一定の基準を満たす民間事業者等による付加的な雨水貯留浸透施設の整備（法第 30 条の雨水浸透阻害行為の対策工事を除く。
）に対し、当該施設に係る設置費用の補助、固定資産税の減税、地方公共団体が必要と認める場合の管理等を可能としており、詳細は第５章にて詳述している。
雨水貯留浸透施設整備計画の認定の基準は、施行規則において、施設の規模、構造、設備、管理の方法及び管理の期間について定められている。都道府県知事等は、特に必要があると認める場合においては、これらの基準のうち、規模及び管理の期間について、別に定めることができることとされている。
これらの規定を踏まえ、雨水貯留浸透施設整備計画の認定に関する基本的事項では、認定の基準に関する考え方等について定めるものであり、認定の基準のうち、施行規則第８条のただし書きに基づき施設の規模を 0.1m3 以上 30m3 未満の範囲内で引き下げたり、施行規則第 11 条のただし書きに基づき管理の期間を 10 年を超え 50 年以下の範囲内で引き延ばす場合には、その考え方を含め流域水害対策計画に明示するものである。
なお、この認定制度は、特定都市河川流域内で「氾濫想定区域」のうち「集水域」を越える区域（以下｢当該区域内｣という。）でも運用が可能であるが、例えば、当該区域内で都市浸水の発生が想定されない等、当該区域内で本制度により付加的な雨水浸透や貯留に係る取組を一層促進する必要性が乏しいと考えられる場合、当該区域内に整備する雨水貯留浸透施設を認定制度の対象外とすることができる。
当該区域内に整備する雨水貯留浸透施設を認定制度の対象外とする場合は、あらかじめ、当該区域内における雨水貯留浸透施設の整備については法第 11 条の認定の対象外である旨を明示するとともに、認定制度の趣旨等と併せて周知することが望ましい。

4-34

第４章
流域水害対策計画の策定

３.１０ 下水道管理者が管理する特定都市下水道のポンプ施設の操作に関する事項（法第４条第２項第 10 号）⑩

下水道管理者が管理する特定都市下水道のポンプ施設の操作に関する事項

特定都市河川流域において、現況の河川施設及び下水道施設を対象に、現在の整備水準を超える規模の降雨が生じた場合に、効果的に都市浸水を軽減するための特定都市下水道ポン
プ施設の運転操作ルールを定める。
ここで定めるべき事項は、対象となるポンプ施設、運転調整の基準となる水位観測所、運転調整の基準となる水位（準備、停止、再開等）、基準となる水位観測所の水位情報の伝達体制等である。
なお、河川整備の進捗等により、運転調整の基準となる水位等運転調整に関する事項の変更の必要が生じたときは、遅滞なく変更するとともに、流域水害対策計画策定後も、関係機関等でフォローアップするための体制を確保されたい。
【解説】
特定都市河川の河川管理者と特定都市下水道の下水道管理者が十分な調整を図った上で、特定都市下水道のポンプの運転調整ルールを定める。この場合において、運転調整に伴う浸水が想定される地域の住民を含む流域全体が、運転調整ルールの必要性を理解することが重要であり、このことから法では、流域水害対策計画の計画事項の１つとして関係住民等の意見を聴いて定めることとしている。このため、特に運転調整による浸水が想定される地域の住民に十分な説明ができるよう合理的な運転調整ルールを定めることが重要である。
計画策定後も河川整備の進捗等により、運転調整の基準となる水位等運転調整に関する事項の変更の必要が生じたときは、遅滞なく変更しなければならない。そのため、関係機関等でフォローアップするための体制を確保しておくことが基本である。
河川管理者、下水道管理者以外の者により管理され、浸水被害を防止又は軽減する効用を有する農業用その他のポンプ施設がある場合、当該施設の管理者の合意を得た上で、法第４条第２項第 13 号（被害の拡大を防止する措置）に位置付けることにより、流域治水の一体的な推進のための取組を行うことも考えられる。

３.１１ 都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項（法第４条第２項第 11 号）⑪

都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項

土地の利用に関する事項には、流域水害対策計画に定める都市浸水想定に加えて、都市浸水想定の検討過程で作成した降雨確率規模ごとの浸水範囲、接続する河川等を含む洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域、過去の浸水実績図、治水地形
分類図等のハザード情報等を踏まえ、都市浸水想定のブロック等ごとに、土地の利用について留意すべき事項及び土地利用の方向性に応じた浸水被害対策について定める。
都市浸水想定の区域内において、既に都市的土地利用が一定程度以上進んでいる場合にあっては、当該区域を含む流域の土地利用の現況、人口・資産の集積状況、都市機能上重要な施設の立地状況、警戒避難体制の構築状況等を勘案して評価される水災害リスクを踏まえつ
4-35

第４章
流域水害対策計画の策定

つ、当該区域における都市計画、立地適正化計画等にも留意する必要がある。水災害リスクの評価やこれらの計画等にも留意した土地の利用について留意すべき事項の検討に当たっては、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン（令和３年５月）」を参考とさ
れたい。
【解説】
都市浸水想定の区域は、浸水被害が発生するおそれが高いため、防災・減災に配慮した土地の利用を図るべき区域である。
このため、都市浸水想定や確率規模ごとの浸水範囲などのハザード情報等を踏まえ、土地の利用について留意すべき事項及び土地利用の方向性に応じた浸水被害対策を定める必要がある。
既に都市的土地利用が一定程度進んでいる場合にあっては、当該区域を含む流域の土地利用の現況、人口・資産の集積状況、都市機能上重要な施設の立地状況、警戒避難体制の構築状況等を勘案して評価される水災害リスクを踏まえるとともに、水災害リスクが存在する区域が有する都市機能や都市全体における位置づけ等を把握するため、都市計画や立地適正化計画等にも留意し検討する必要がある。
なお、「土地の利用に関する事項」の検討に当たっては、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン（令和３年５月 国土交通省都市局 水管理・国土保全局 住宅局）」
を参考に検討される防災まちづくりの方向性等に留意する必要がある。
その上で、都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項では、図 4-5 を参考に、都市浸水想定のブロック等ごとに、土地の利用について留意すべき事項及び土地利用の方向性に応じた浸水被害対策について定めるものである。

図 4-5 土地利用の方向性に応じた浸水被害対策の検討の進め方（再掲）
4-36

第４章
流域水害対策計画の策定（参考）水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン
国土交通省では、都市局、水管理・国土保全局及び住宅局の協働により、令和２年１月に「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を設置。
」本検討会での議論及び提言を踏まえて、
防災まちづくりに取組む地方公共団体への支援を目的とした「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を作成し、令和３年５月に公表している。
参考 URL：https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000059.html「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」より抜粋
３．水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの方向性（２）防災まちづくりの方向性
水災害リスクが存在する区域については、当該リスクを可能な限り避けることを原則としつつ、（中略）都市の構造や歴史的な形成過程、人口や土地利用の動向を踏まえ、地域の持続可
能性、暮らしの豊かさ、快適性等の様々な観点からのまちづくり全体との総合的なバランス、
リスクの大きさに対する都市的土地利用を継続していくことの意義等を考慮し、防災まちづくりの方向性を決定する。
その中では、水災害リスクが存在する区域ごとに①都市機能上の必要性等を勘案し、水災害リスクを軽減し、あるいはこれ以上増加させない対策を講じながら都市的土地利用を続けるか②残存する水災害リスクが大きいことが見込まれ、都市的土地利用を避けるかの方向性を検討する必要がある。
また、水災害リスクが低い地域についても、ハザードの大小や、現状及び将来的な土地利用の状況を踏まえ、新たにリスクを増加させないよう防災まちづくりの方向性を検討することが重要である。

4-37

第４章
流域水害対策計画の策定

4-38

第４章
流域水害対策計画の策定

３.１２ 貯留機能保全区域又は浸水被害防止区域の指定の方針（法第４条第２項第 12 号）⑫

貯留機能保全区域又は浸水被害防止区域の指定の方針

都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項を踏まえ、貯留機能保全区域及び浸水被害防止区域について、それぞれの区域の指定の方針を定める。
指定の方針としては、指定の考え方を示すとともに、可能な限り、どの場所で指定を予定
しているかについて地区名まで明示することが望ましい。なお、既に指定済み又は地域と調整済みの区域がある場合には、当該区域の所在地を明示する。
【解説】
貯留機能保全区域及び浸水被害防止区域のそれぞれの区域の指定の方針では、都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項を踏まえ、それぞれの区域制度の目的・趣旨に沿った指定の考え方について定めるものである。
両区域の指定に当たっての法令上の手続は異なるものの、共通事項として、指定しようとする区域内の土地の所有者や利害関係人等との間で指定に向けた合意形成が図られることが重要である。このため、それぞれの意識が共有され主体的に議論できるよう、指定の考え方に照らして、どの場所で指定を予定しているかについて、可能な限り、地区名まで明示することが望ましい。そして、流域水害対策計画への明示とともに、指定権者においては、河川管理者、下水道管理者及び関係市町村の協力を得た上で、様々な検討要素について情報提供し、当該区域での指定への理解を促進することが望ましい。
大和川流域（奈良県）では、流域水害対策計画において、両区域の指定に当たり、奈良県の条例に基づき流域内で既に指定されている「市街化編入抑制区域」を考慮する旨を明記した上で、都市浸水想定の区域と市街化編入抑制区域の重ね合わせを示し、先行して区域の指定の検討を行う市町村について明示している。
（図 4-13 参照）

図 4-13 都市浸水想定と市街化編入抑制区域の重ね合わせ（大和川流域）

4-39

第４章
流域水害対策計画の策定

貯留機能保全区域は、河川沿いの低地や窪地等の河川の氾濫に伴い浸入した水や雨水を一時的に貯留し、流域における都市浸水の拡大を抑制する効用があり、過去より農地等として保全されてきた土地の面的な貯留機能を将来にわたって保全するため、土地の所有者の同意を得て指定するものである。このため、指定の考え方としては、例えば、現に農地等として貯留機能が保全されている区域で、かつ、都市浸水が想定される土地の区域を指定することが考えられる。
【解説】
貯留機能保全区域の指定の方針として定める指定の考え方については、第７章の P7-1 以降で詳述している指定の対象となる土地等を参考とすることができる。
また、その際は、当該区域が指定の方針に基づき指定することとされていることにも鑑み、一般的な貯留機能保全区域の指定の考え方のみに留まらず、都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項を踏まえ、指定の考え方に照らして、どの場所で指定を予定しているかについて、可能な限り、地区名まで明示することが望ましい。

浸水被害防止区域は、都市浸水が生じた際に住民等の生命・身体に著しい危害が生じるおそれがある土地において、開発・建築を制限し、事前許可制とすることで区域内の住民等の生命・身体を保護するために指定するものである。このため、指定の考え方としては、例えば、堤防決壊等により１階床高に相当する 0.5m 以上の浸水が想定される等の著しい危害が生じるおそれのある土地の区域を指定すること等が考えられる。
浸水被害防止区域の指定がなされた場合には、当該区域について、都市計画法の規定に基づく開発許可が原則認められないことや、立地適正化計画に定める居住誘導区域に含めないこととなるため、特定都市河川流域内の地方公共団体が作成しているまちづくりに関する計画との整合に留意する必要がある。
【解説】
浸水被害防止区域の指定の方針として定める指定の考え方については、第８章の P8-1 以降で詳述している指定の対象となる土地等を参考とすることができる。
また、その際は、当該区域が指定の方針に基づき指定することとされていることにも鑑み、一般的な浸水被害防止区域の指定の考え方のみに留まらず、都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項等を踏まえた指定の考え方及び指定の考え方に沿って、どの場所で指定を予定しているかについて、可能な限り、地区名まで明示することが望ましい。
なお、浸水被害防止区域は、都市計画法の開発許可が原則認められないことや、立地適正化
計画に定める居住誘導区域に含めないこととなり、新たな居住を避ける観点からの規定が設けられているため、地区名等の具体的な地域を示す場合には、あらかじめ、当該地域を含む地方公共団体が推進する防災まちづくりとの整合を図ることに留意する。

4-40

第４章
流域水害対策計画の策定

３.１３ 浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置に関する事項（法第４条第２項第 13 号）⑬

浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置に関する事項

改正法による水防法の改正において、浸水想定区域の指定対象に特定都市河川及びその流域内に存する下水道が追加されたことにより、特定都市河川における洪水等発生時の避難体制の強化や避難確保措置等については、水防法の規定に基づく措置として適用することとされた。これらの措置が確実に講じられるよう、浸水被害が発生した場合にその拡大を防止するための措置として、想定最大規模降雨による浸水想定区域に基づくハザードマップの作成
及び活用、防災教育・広報等のソフト対策について定める。
また、都市浸水のおそれがある区域における安全性強化の取組については、避難路・避難場所の整備等の対策が立地適正化計画の防災指針等に位置付けられることも考えられるため、関係する計画との連携を図ることが望ましい。

なお、流域水害対策計画の策定に当たっては、当該計画に水防活動に関する事項を含む場
合には、必要に応じ関係する水防管理団体と十分な調整を図られたい。
【解説】
浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置については、特定都市河川流域で講じられる河川整備、下水道整備、流出抑制対策や土地利用も含めた浸水被害対策の総合的な推進の一環として、被害軽減に係る措置が確実に講じられるようにする観点から定めるものであり、適宜検討を加えつつ、基本的に、水防法に基づく大規模氾濫減災協議会の取組
内容や立地適正化計画の防災指針に位置付けられる取組等、関連する既定の計画等に位置付けている事項と整合するよう定めるものである。

３.１４ その他浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項（法第４条第２項第 14号）…
⑭

その他浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項①から⑬に基づく対策の効果のモニタリング、計画の見直しへの反映のための計画管理に関する事項等の浸水被害の防止又は軽減のために必要な対策に関する事項を定める。
また、１．
（３）のとおり、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域がある場合には、当該区域における雨水浸透阻害行為について、特定都市河川法改正による改正後の同法第 30 条の許可の対象外である旨、計画に示す。
【解説】
その他浸水被害の防止を図るために必要な措置では、流域水害対策協議会の計画管理に関する事項、住民への周知活動等について定めるものである。
これに加えて、特定都市河川流域で想定される洪水及び雨水出水による浸水被害のメカニズ
ムを踏まえ、必要に応じて、農業水利施設のポンプ等をはじめ、下水道管理者以外の者が管理
4-41

第４章
流域水害対策計画の策定するポンプ施設の操作に関する事項や準用河川及び普通河川の整備に関する事項等について定めることが考えられる。
また、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域がある場合には、当該区域における雨水浸透阻害行為について、特定都市河川法改正による改正後の同法第 30 条の許可の対象外である旨を定めるものである。これは、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域内では、法第 30 条に規定する雨水浸透阻害行為について同条の許可の対象に係らしめる必要がないことから、当該区域内における雨水浸透阻害行為は許可の対象外とし、過度な規制とならないようにするための措置である。

第４節 流域水害対策計画策定に当たっての手続等（法第４条）（４）流域水害対策計画策定に当たっての手続等①

流域水害対策計画策定に当たっての手続等

流域水害対策計画の策定に当たっての手続等は、次に掲げる事項である。
【解説】
流域水害対策計画の策定に当たっての手続等は、以下のとおりである。
・流域水害対策協議会の設置
・河川管理者が作成した案に基づく計画の策定
・下水道管理者が作成した案に基づく計画の策定
・地方公共団体が作成した案に基づく計画の策定
・関係部局への協議等
・学識経験者の意見聴取
・住民や民間事業者の意見反映のための措置等
・流域水害対策計画策定の際の国土交通大臣に対する同意付き協議
・流域水害対策計画の公表
・流域水害対策計画の変更手続

４.１ 流域水害対策協議会の設置（ⅰ）流域水害対策協議会の設置
２．を参照されたい。
【解説】
流域水害対策協議会については、第３章にて詳述している。

4-42

第４章
流域水害対策計画の策定

４.２ 河川管理者が作成した案に基づく計画の策定（法第４条７項）（ⅱ）河川管理者が作成した案に基づく計画の策定
流域水害対策計画のうち、「特定都市河川の整備に関する事項」及び「特定都市河川流域において当該特定都市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項」について、当該特定都市河川の河川管理者が作成する案に基づいて定めることとしたのは、河川整備計画と流域水害対策計画の計画内容が整合するように定める必要があるためである。
なお、河川管理者が案を作成するに当たっては、必要に応じて下水道管理者等の関係者と調整を図られたい。
【解説】
流域水害対策計画に定める特定都市河川の整備に関する事項及び特定都市河川流域において当該特定都市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項については、当該河川に係る河川整備計画に定める内容と整合するよう定めることとされていることから、当該河川に係る河川管理者が作成する案に基づいて定めるものである。
なお、河川管理者が案を作成するに当たっては、内水対策等との整合を図る観点から、必要に応じて下水道管理者等の関係者と調整を図るものとする。

４.３ 下水道管理者が作成した案に基づく計画の策定（法第４条８項）（ⅲ）下水道管理者が作成した案に基づく計画の策定
流域水害対策計画のうち、「下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項（汚水のみを排除するためのものを除く。）」について、当該特定都市下水道の下水道管理者に加え、その排水区域の全部又は一部を管轄区域に含む都道府県の知事が共同して作成する案に基づいて定めることとしたのは、特定都市河川流域は一般的に複数の市町村にまたがっており、流域全体を視野に入れた施設整備を行う必要があるためである。
ただし、排水区域の全部が１つの市町村の区域内にある場合は、当該下水道管理者が作成する案に基づいて定められたい。
なお、下水道管理者が案を作成するに当たっては、必要に応じて河川管理者等の関係者と調整を図られたい。
【解説】
特定都市河川流域は一般的に複数の市町村にまたがっており、流域全体を視野に入れた施設整備を行う必要がある。このため、流域水害対策計画に定める下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項については、関係下水道管理者と広域的な観点から調整を行う者としての下水道の排水区域を含む都道府県知事が共同して作成する案に基づいて定めることとする。
なお、下水道管理者が案を作成するに当たっては、河川や雨水貯留浸透施設の整備等との整合を図る観点から、必要に応じて河川管理者等の関係者と調整を図るものとする。

4-43

第４章
流域水害対策計画の策定

４.４ 地方公共団体が作成した案に基づく計画の策定（法第４条９項）（ⅳ）地方公共団体が作成した案に基づく計画の策定
流域水害対策計画のうち、「特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う雨水貯留浸透施設の整備その他浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項」について、地方公共団体が行う雨水貯留浸透施設整備に係るものは、当該地方公共団体が作成する案に基づいて定められたい。
【解説】
流域水害対策計画に定める特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う雨水貯留浸透施設の整備その他浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項のうち、地方公共団体が行う雨水貯留浸透施設の整備に係るものについては、当該地方公共団体が作成する案に基づいて定めるものである。
地方公共団体が整備する雨水貯留浸透施設には、地区計画における地区整備計画（都市計画法第 12 条の５）に定める施設、緑地における施設（P4-32 参照）及び普通財産である国有地を活用した施設（P4-32 以降参照）のほか、地方公共団体が所有する校庭、公園、運動場、ため池
その他の既存の施設や土地等を活用した取組（P4-30 参照）等が考えられる。
なお、必ずしも、これらの施設単位の計画等との整合を図ることを念頭としているものではなく、当該地方公共団体が定める流出抑制対策に係る計画等がある場合に、整合を図ることが考えられる。

４.５ 関係部局への協議等（ⅴ）関係部局への協議等
特定都市河川の河川管理者及び下水道管理者並びに関係都道府県知事及び市町村長が共同して流域水害対策計画を策定しようとするときは、流域水害対策計画の策定者は、あらかじめ各機関内において、都市計画部局、建築部局、道路・街路担当部局、農林担当部局、砂防担当部局、港湾管理者その他の関係部局と十分な時間的余裕を持って協議されたい。
また、特定都市河川に一級河川の指定区間外の区間が含まれるときは、これに加えて、地方整備局（北海道開発局建設部及び沖縄総合事務局開発建設部を含む。）は、あらかじめ地方
農政局（北海道開発局農業水産部及び沖縄総合事務局農林水産部並びに対象流域に国有林野が含まれる場合は森林管理局を含む。）に十分な時間的余裕をもって公文書により協議されたい。
【解説】
特定都市河川流域には、河川管理者や下水道管理者以外にも、農林業や都市開発等に携わる
民間事業者、さらには道路管理者に代表されるような公共施設管理者等、様々な関係者が存在し、法と関わりを有している。また、浸水被害対策の実施に当たっては、河川・水防・下水道行
政と都市行政、住宅・建築行政、環境行政等との連携を図り、多角的な視点に配慮して推進することが重要であり、関係部局への協議等を通じて、十分な連携を図ることに留意する。
4-44

第４章
流域水害対策計画の策定

なお、３．
（３）⑥から⑨までの事項に係る施設の整備の予定地を定める場合において、農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第８条第２項第１号の農用地区域（以下「農用地区域」という。
）内の土地に即地的に定められることは通常想定され得ないが、適切な用地がない場合その他やむを得ない理由により当該施設の整備予定地を農用地区域内に即地的に定める必要が生じた場合には、十分な時間的余裕をもって当該都道府県及び市町
村の農林担当部局と調整を行われたい。
【解説】
以下の事項に係る施設の整備の予定地を定める場合に、農用地区域内の土地に即地的に定められることは通常想定され得ないが、適切な用地がない場合やその他やむを得ない理由により当該施設の整備予定地を農用地区域内に即地的に定める必要が生じた場合には、十分な時間的余裕をもって当該都道府県及び市町村の農林担当部局と調整を行うことに留意する。
・特定都市河川流域において当該特定都市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設整備に関する事項
・下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項
・特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う雨水貯留浸透施設の整備その他の浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項
・雨水貯留浸透施設整備計画の認定に関する基本的事項
また、農用地区域におけるため池の活用や「田んぼダム」等、通常の農業生産活動を行いつ
つ治水への利用を図る取組について、積極的に推進することが期待される。

４.６ 学識経験者の意見聴取（法第４条５項）（ⅵ）学識経験者の意見聴取
流域水害対策計画の策定段階において、必要がある場合には河川及び下水道に関して学識経験を有する者の意見を聴かなければならないとされていることに留意されたい。この際、まちづくり等に関して学識経験を有する者の意見も併せて聴くことが望ましい。
【解説】
流域水害対策計画の策定に当たっては、地域の実情に十分配慮し、学識経験者の意見が反映されるよう努めることが重要であり、流域水害対策計画を策定する際、河川及び下水道の専門的知見等に基づく評価を反映させるため、必要があると認めるときは、河川及び下水道に係る学識経験者の意見を聴く事に留意する。
また、流域水害対策計画に定める事項に土地の利用に関する事項があることや、農地・農業水利施設を活用した取組が多大な効果を発揮する場合が考えられることを踏まえ、まちづくり
や農業水利等に係る学識経験者の意見を聴くことが望ましい。
4-45

第４章
流域水害対策計画の策定

４.７ 住民や民間事業者の意見反映のための措置等（法第４条第６項）（ⅶ）住民や民間事業者の意見反映のための措置等
流域水害対策計画の策定に当たっては、流域内住民等の主体的な参加を得る観点も踏まえ、地域の実情に十分に配慮し、公聴会の開催等、流域内住民等の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないことに留意されたい。また、河川管理者等においては、法に定める手続の他にも、流域水害対策計画の検討段階から流域内住民等の間で主体的に議論できるよう、例えば、地区ごとの水害リスクを都市浸水想定等により示し、浸水被害対策の基
本的な考え方を明らかにした上で、地域の安全の確保の実現に向けて住民等自らが考える機会となるワークショップを開催する等、地域の実情等に応じて対応することが考えられる。
なお、特定都市河川法改正による改正後の同法第４条において、河川管理者等が行う流域内住民等の意見を反映するために必要な措置について、「必要があると認めるとき」に該当しない場合とは、計画の軽易な事項に関して意見聴取等を行う必要がないことが明らかな場合
及び変更の規模が小さく河川等への影響が小さい場合等に限られるものであり、この趣旨を踏まえ適切な運用を図られたい。

（２）流域水害対策計画策定に当たっての手続等
流域水害対策計画の策定に当たっては、当該計画が特定都市河川流域内において居住し、又は事業を営む者（以下「流域内住民等」という。
）に十分に理解され、地域の意見を踏まえたものとすることが重要であることから、流域内住民等に分かりやすい内容となるよう工夫を行うとともに、当該流域の浸水被害の特性、浸水被害防止の課題等を記載し、当該計画に定める浸水被害対策の必要性、考え方が分かるようにされたい。
また、流域水害対策計画の策定に際しては、策定に当たっての根拠となったデータ等の情報公開に努めるとともに、必要に応じ、対策の効果等を説明されたい。
【解説】
流域水害対策計画の策定に当たっては、地域の実情に十分配慮し、流域内住民等の意見が反映されるよう努めることが重要であり、流域水害対策協議会で住民、ＮＰＯ等の多様な意見の反映を促す等により地域住民等の意向を十分配慮するとともに、上流及び下流のそれぞれの地域の受益や負担が示される中で、円滑な合意形成が行われるよう環境整備に努めることが重
図 4-14 ワークショップ（イメージ）要である。流域内の浸水被害を防止・軽減するためには、流域内住民等や民間事業者の協力が不可欠であることから、原則として流域内
住民等の意見を反映させるために必要な措置を講じることに留意する。
また、河川管理者等においては、法に定める手続の他にも、地域の安全の確保の実現に向けて住民等自らが考える機会となる地元説明会やワークショップ、地域の農林業関係者を含む流
4-46

第４章
流域水害対策計画の策定

域内住民等の代表や学識経験者からなる連絡会等によって、関係者の自主的な取組の促進が図られるよう取り組むことに留意する。

４.８ 流域水害対策計画策定の際の国土交通大臣に対する同意付き協議（法第４条第４項）（ⅷ）流域水害対策計画策定の際の国土交通大臣に対する同意付き協議
流域水害対策計画を策定しようとするときは、特定都市河川に一級河川の指定区間外の区間が含まれる場合を除き、国土交通大臣への同意付き協議が必要である。なお、当該国土交通大臣の権限は、地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任されている。
地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合開発事務局長が同意しようとするときは、河川担当部等は、あらかじめ局内の都市担当部、道路・街路担当部、砂防担当部等に十分な時
間的余裕をもって協議されたい。また、地方整備局（北海道開発局建設部及び事業振興部並
びに沖縄総合事務局開発建設部を含む。）は、あらかじめ地方農政局（北海道開発局農業水産部及び沖縄総合事務局農林水産部並びに対象流域に国有林野が含まれる場合は森林管理局を含む。
）に十分な時間的余裕をもって公文書により協議されたい。
【解説】
一級河川の指定区間及び二級河川については、都道府県知事が河川の管理を行っており、都道府県知事等が流域水害対策計画を策定することとされているが、河川整備基本方針、河川整備計画の策定等の河川管理の基本となるべき事項については、河川法第 79 条に基づき国土交
通大臣の認可（指定区間）又は同意付き協議（二級河川）を要することとされていることから、
流域水害対策計画についても同様の関与を求めているものである。
また、下水道法において、都道府県が２つ以上の都府県の区域にわたる水系に係る河川等についての流域別下水道整備総合計画を定める際には、国土交通大臣の同意付き協議を要することとされている（下水道法第２条の２）。このことから、特定都市河川流域において、広域的な視点から雨水を排除するための下水道事業を含む流域水害対策計画についても、同様に国土交通大臣が関与する必要があり、国土交通大臣が河川管理者として当該計画の策定者である場合には、下水道整備の観点からも関与を行うこととなる。

４.９ 流域水害対策計画の公表（法第４条 10 項）（ⅸ）流域水害対策計画の公表
流域水害対策計画は、策定された後遅滞なく、官報又は都道府県若しくは市町村の公報で周知するほか、ウェブサイトへの掲載等適切な手段により、周知に努められたい。
【解説】
流域水害対策計画は、特定都市河川流域における具体的な浸水被害対策の内容を定める計画
であり、流域内住民に関係する事項も多く、流域内住民等の協力等を促進する必要もあることから、これを公表することとされている。
4-47

第４章
流域水害対策計画の策定

公表の周知の方法として、施行規則第２条により官報、公報やウェブサイトへの掲載、その他の適切な方法により行うこととされており、その他の適切な方法としては、テレビ、ラジオの広報番組、広報誌、新聞のほか、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や動画等が考えられる。

４.１０ 流域水害対策計画の変更手続（法第４条 12 項）（ⅹ）流域水害対策計画の変更手続
流域水害対策計画を変更しようとする際は、策定時と同様の手続を行うこととされており、（ⅱ）から（ⅸ）までに示される手続等について、適切に対応されたい。
【解説】
法第４条第 12 項の規定に基づき、流域水害対策計画の変更手続では、策定時と同様の手続を行うこととされている。
なお、策定時と同様の手続を行う旨の規定が設けられているのは、河川整備基本方針や河川整備計画の変更手続においても同様である。

第５節 流域水害対策計画の実施等
５.１ 流域水害対策計画の計画管理（法第４条 11 項）（５）流域水害対策計画の実施等①

流域水害対策計画の計画管理

特定都市河川法改正により、同法第４条第 11 項において、河川管理者等は、流域水害対策計画を定めたときは、定期的に、流域水害対策計画に基づく措置の実施の状況に関する評価を行い、流域水害対策計画に検討を加え、必要な措置を講ずることとされている。流域水害対策計画の見直し、計画の効果的な実施・運用は、流域水害対策協議会の場を活用し、関係者が協働して行うこととする。
河川及び下水道の流量、都市浸水に関する浸水深等の実績並びに市街地面積及び開発面積
等の土地利用の動向その他の関係するデータの収集を継続して行い、流域水害対策計画の評
価を適宜行う等により浸水被害対策の計画管理を適切に行われたい。
また、策定された流域水害対策計画は、まちづくり及び水環境に関する各種計画とも密接に関連することに鑑み、都市の開発、保全、再生等に伴う流域の変化を多面的な視点から常時モニタリングし、また、影響の分析・評価を行った上で、流域水害対策計画の見直しとともに、浸水被害対策の内容についてまちづくり及び環境保全の計画との連携にも努められたい。
【解説】
河川管理者等は、流域水害対策計画の策定後の計画管理として、総合的な内水対策や防災まちづくりをはじめ、計画に基づく措置の実施において十分に連携を図ることに留意する。また、
4-48

第４章
流域水害対策計画の策定

流域の土地利用の変化やハード対策の整備段階によって、流出形態や被害の様態あるいは日常の水量や生態系が変化するなど、浸水被害対策は水循環とも密接な関係にあるため、都市の開発、保全、再生等に伴う流域の変化を俯瞰的な視点から常時モニタリングし、分野横断的に影響の分析・評価を行い、流域水害対策計画の見直しやまちづくり、環境保全の計画への反映を行う等の計画管理に継続的に取り組むように努めることに留意する。
計画管理においては、各関係者の浸水被害対策の実施状況を定量的に評価できるようにする
ことが望ましい。（表 4-5 参照）
表 4-5 大和川流域における流域対策の実施状況（出典：奈良県ウェブサイト）
R２年度末

ため池治水利用

雨水貯留浸透施設

最小必要量
（目標値）

対策済量

対策率

(m3)

(m3)

(％)

水田貯留対策

最小必要量
（目標値）

対策済量

対策率

(m3)

(m3)

(％)

奈良市

310,500

101,086

32.6

14,610大和高田市

18,30018,590

101.6

大和郡山市

71,70041,08057.3

天理市

65,70037,120橿原市

40,20040,570桜井市

30,3005,955

御所市

48,900

生駒市
香芝市

対策済量
(m3)

7,993

54.7

3,790

8,422

222.2

800

5,410

14,445

267

5,673

56.5

3,520

9,455

268.6

100.9

6,770

9,524

140.7

4,200

19.7

5,140

5,789

112.6

4,700

14,935

30.5

4,060

14,795364.4

62,70024,161

38.5

5,410

6,009

111.1

55,30025,089

45.4

2,710

9,694

357.7

葛城市

40,00034,355

85.9

1,890

2,322

122.9

平群町

20,70016,224

78.4

1,350

1,445

107

三郷町

25,80044,420

172.2

1,080

1,976

183

斑鳩町

29,70019,739

66.5

1,630

1,950

119.6

安堵町

9,400

0

0

540

2,575

476.9

川⻄町

6,700

7,079

105.7

810

1,379

170.2

三宅町

3,000

7,250

241.7

270

270

100

田原本町

29,70023,200

78.1

2,440

1,660

68

高取町

18,90011,770

62.3

1,080

2,186

202.4

明日香村

15,90014,850

93.4

540

548

101.5

上牧町

21,600

5,450

25.2

1,350

2,027

150.1

王寺町

21,60021,512

99.6

1,350

3,127

231.6

広陵町

32,400

4,363

13.5

1,900

2,185

115

河合町

19,50023,886

122.5

1,350

1,724

127.7

6,000

15,950

7,830

大淀町

1,500

6,000

400

0

-

-

小計

1,000,000

548,68454.9

69,000111,500

161.6

奈良県

700,000

896,028128

50,00051,865

103.7

-

合計

1,700,000

1,444,712

85

119,000

163,365

137.3

45,15345,153

５.２ 流域水害対策計画の策定者の努力義務（法第５条１項）②

流域水害対策計画の策定者の努力義務

流域水害対策計画の共同策定者である河川管理者等は、流域水害対策計画に定められた浸水被害対策の基本方針に従い、雨水貯留浸透施設の整備、浸水被害対策に係る流域内住民等の啓発その他浸水被害対策の実施に必要な措置を講じるよう努めなければならない。
【解説】
河川管理者等は、流域水害対策計画の目標（計画対象降雨が生じた場合の浸水被害の防止）

4-49

第４章
流域水害対策計画の策定を達成するため、計画に定める浸水被害対策の実施に必要な措置として、関係者と連携を図りながら、助成や税制措置等の支援とともに、「流域治水」の普及活動に努めることが重要である。

５.３ 流域内住民等の努力義務及び広報（法第５条２項）③

流域内住民等の努力義務及び広報

河川管理者等は、流域内住民等が当該特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るた
めの雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に自ら努めることとされていることの重要性に鑑み、積極的に広報するとともに、流域内住民等が流域治水の意義や役割を知る機会の提供等に努められたい。
【解説】
特定都市河川流域においては、都市浸水による被害を防止するために流域の関係者が一体となって浸水被害対策を総合的・多層的に講じるものであり、流域内の民間事業者や住民の積極的な協力を得ることにより、一層の浸水被害の防止・軽減の効果が発揮されると考えられる。
このため、流域内住民等に対して、流出抑制対策に自ら努めること及び河川管理者等の浸水被害対策等への協力を課すものであり、市町村の広報誌、 ウェブサイト、新聞広告、地域住民とのワークショップ等を通じて、流域の関係者として意義や役割の理解を促すことが重要である。
流域内住民等の「流域治水」への参画に係る取組ついては、各地の流域治水協議会や地区ごとのワークショップの開催等を通じた取組を参考とすることができる。（図 4-15 参照）

図 4-15 流域内住民等の「流域治水」への参画に係る取組の事例

4-50

第４章
流域水害対策計画の策定

法第５条第２項の規定に基づく流域内住民等による雨水の一時的な貯留又は地下への浸透について、特定都市河川流域内に地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第３条の地すべり防止区域、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第３条の急傾斜地崩壊危険区域等の法令で水の浸透を助長する行為を制限されている区域が含まれている場合は、原則として当該地域においては浸水被害の防止のためであっても、雨水を地下に浸透させる機能を有する雨水貯留浸透施設の設置等により、雨水を地下に浸透させることがないよう、流域内住民等に対し周知されたい。また、雨水を貯留する工法とする場
合には、都道府県等の砂防部局のほか、地すべり等防止法等所管部局と当該工法について調整を図るよう、流域内住民等に対し周知されたい。
なお、雨水貯留浸透施設の設置に当たっては、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）の開発許可又は宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）に基づいて設置された排水施設
及び擁壁の機能が損なわれることのないよう、当該施設の設置者に対し周知されたい。

５.４ 他の地方公共団体の負担金（法第９条）②

他の地方公共団体の負担金

法第９条の規定に基づき他の地方公共団体に負担させることができる費用については、維持管理に要する費用も対象となり得る。
【解説】
特定都市河川流域においては、例えば、雨水貯留浸透施設を整備する必要がある場合、各地
方公共団体が個々に施設の配置等を計画・整備することに代えて、流域全体を俯瞰して計画・整備を実施する方が効果的な場合が考えられる。
このような場合、施設の配置計画に基づき、施設をその区域に含む地方公共団体が整備費用を全て負担するのでは受益と負担の関係で不均衡が生じることがあり、法第９条の規定を適用することが考えられる。

５.５ 排水設備の技術上の基準に関する特例③

排水設備の技術上の基準に関する特例（ⅰ）本制度の適用対象となる排水設備
本制度の対象となる「雨水を排除するための」排水設備とは、雨水を排除する機能を有する排水設備のことであり、合流式下水道に係る排水設備で汚水と雨水を分離する構造となっていないものも含まれる。
（ⅱ）流域水害対策計画との関係
流域水害対策計画の計画事項のうち、法第４条第２項第８号に規定する「特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う雨水貯留浸透施設の整備その他
浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項」におい
4-51

第４章
流域水害対策計画の策定て、本制度により確保すべき雨水貯留浸透の目標量を定める。また、下水道管理者による最大限の対策を講じることを前提に法第４条第２項第７号に規定する「下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項（汚水のみを排除するためのものを除く。）」との整合を図って定める。
（ⅲ）条例で技術上の基準を定めるに当たっての留意点
法第 10 条の規定に基づき条例で技術上の基準を定めるに当たっては、地すべり等防止法第３条の地すべり防止区域、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条の急傾斜地崩壊危険区域等の法令で水の浸透を助長する行為を制限されている区域においては、排水設備に適用すべき地下への浸透に関する技術上の基準を適用すべきでないことに留意されたい。また、その他の区域においても、雨水が地中に浸透することにより港湾施設等の保全に支障を及ぼすことのないよう留意されたい。また、法第 10 条の条例に基づく
排水設備は、当該排水設備に係る土地及びその周辺において都市計画法の開発許可又は宅地造成等規制法に基づいて設置された排水施設及び擁壁の機能が損なわれることのないよ
う計画されることが望ましい。
【解説】
特定都市河川流域において流域水害対策計画に基づき浸水被害の防止を図るため、公共下水道管理者は、条例で、雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する技術上の基準を定め、民間事業者等に対して雨水貯留施設等の設置を義務づけることができる。特に、これから新たなまちづくりや再開発を予定している地区において、排水区全体における流出抑制対策が重要となる場合に有用である。
なお、当該基準は、建築基準関係規定として位置付けられるため、建築確認等で実効性が担保される。義務付けを適用する場合には、対象とする施設や、貯留・浸透施設の能力や容量等を明確にすることとする。

4-52

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

第 5 章．雨水貯留浸透施設整備計画の認定等（法第 11 条から第 29 条まで）
第１節 制度の目的（法第 11 条から第 29 条まで）
４．雨水貯留浸透施設整備計画の認定等について（特定都市河川浸水被害対策法第 11 条から第29 条まで関係）（１）改正の趣旨
河川整備のみでは浸水被害の防止が困難な特定都市河川流域においては、流域のあらゆる関係者が一体となって雨水の河川への流出を抑制する効果のある雨水貯留浸透施設の整備を促進することにより、浸水被害の防止・軽減を図る必要がある。このため、雨水浸透阻害行為の許可制等の規制的手法のみならず、流域のあらゆる関係者の協力による付加的な雨水浸透や貯留に係る取組を一層促進することが求められる。
このような状況を踏まえ、特定都市河川法改正により、特定都市河川流域における民間事
業者等による雨水貯留浸透施設の設置及び管理を促進するため、民間事業者等が行う一定規
模以上の容量や適切な管理方法等の条件を満たした雨水貯留浸透施設整備に係る計画の認定制度を創設し、計画の認定を受けた事業者に対する施設整備費用に係る法定補助、地方公共団体による管理協定制度等を措置することにより、民間事業者等による自主的な取組を積極的に誘導・後押しし、浸水被害の防止・軽減を図ることとされた。

第２節 雨水貯留浸透施設整備計画の認定（法第 11 条）（２）雨水貯留浸透施設整備計画の認定
特定都市河川法改正により、同法第 11 条において、特定都市河川流域において雨水貯留浸透施設の設置及び管理をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、雨水貯留浸透施設の規模等を記載した雨水貯留浸透施設整備計画を作成し、その認定を申請することができることと規定されたところである。
【解説】
昨今、デベロッパーをはじめとした民間事業者においても、自社物件や周辺地域における浸水リスクを踏まえ、自衛措置や都市の強靱化への貢献として雨水貯留浸透施設を整備する等、
民間事業者等による自主的・自発的な雨水浸透や貯留に係る取組が見られる。他方、このような雨水貯留浸透施設の設置には一定の費用負担が伴い、清掃等の維持管理にも負担が生じる等、
民間事業者等による当該施設の設置・管理の促進には課題がある。
本制度は、一定の基準を満たす民間事業者等による付加的な雨水貯留浸透施設の整備（法第30 条の規定する雨水浸透阻害行為の対策工事を除く。）に対し、当該施設に係る設置費用の補助、固定資産税の減税、地方公共団体が必要と認める場合の管理等を可能とすることで、特定都市河川流域における民間事業者等について、法第５条第２項の規定に基づく雨水の貯留や浸透機能確保等の努力義務にとどまらず、自主的な取組を積極的に誘導・支援することを目的としたものである。
5-1

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

本制度に基づく計画の認定の主な効果は以下のとおりである。
① 国、または、地方公共団体は、認定事業者に対し、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の一部を補助することができるとともに、市町村は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の固定資産税について、課税標準を１／３を参酌して１／６～１／２の範囲内で条例に定める割合とする特例措置を講じることができる。
②地方公共団体は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設が有する雨水貯留・浸透機能の保全のため、当該施設を自ら管理する必要があると認めるときは、施設所有者等との間において、管理の方法や有効期間等を定めた管理協定を締結し、当該施設の管理を行うことができる。
③認定計画に記載された雨水貯留浸透施設から公共下水道に雨水を排除するために必要な排水施設その他の公共下水道の施設に関する工事については、当該計画の認定を受けたときに、下水道法第 16 条の承認があったものとみなす。
④地方共同法人日本下水道事業団は、認定事業者の委託を受け、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置、設計及び工事の監督管理の業務を行うことができる。
⑤都道府県知事等は、認定事業者に対し、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置・管理に関し必要な助言及び指導を行うよう努める。
⑥都道府県知事等は、認定事業者が認定計画に従って認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設
置及び管理を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

雨水貯留浸透施設整備計画は、都道府県（当該雨水貯留浸透施設を地方自治法第 252 条の19 第１項の指定都市又は同法第 252 条の 22 第１項の中核市（以下「指定都市等」という。）の区域内に設置しようとする場合にあっては、当該指定都市等）の長（以下「都道府県知事等」という。）が認定する。
なお、地方自治法第 252 条の 17 の２の規定に基づき、協議の上、都道府県の条例により、
特定都市河川法改正による改正後の同法に規定する都道府県知事の権限に属する事務を指定都市等以外の市町村にも権限の移譲を行うことが可能であり、地方自治法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 42 号）附則第 69 条の規定により、引き続き、同法附則第２条に規定する施行時特例市が特定都市河川法改正による改正後の同法第 30 条に規定する雨水浸透阻害行為の許可等に係る事務を担う場合にあっては、同様に当該施行時特例市が雨水貯留浸透施設整備計画の認定に係る事務を一体的に処理する観点から、権限の移譲を行うことも可
能である。
【解説】
本制度に基づいて認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画に係る雨水貯留浸透施設の整備、当該施設に対する補助金の交付、当該施設に係る税制特例措置の適用、管理協定に基づく地方公共団体による当該施設の管理等の各手続のフローについて、図 5-1 に示す。

5-2

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等認定権者である都道府県知事等は、民間事業者等による雨水貯留浸透施設の設置に係る検討・整備が促進されるよう、関係市町村と連携し、本制度の趣旨等の周知に努めるとともに、民間事業者等からの事前相談の窓口となって対応することが望ましい。
Ⅱ．国の補助Ⅰ．計画の認定① 交付申請※② 交付申請の報告③ 示達④ 交付決定① 事前相談② 雨水貯留浸透施設整備計画の認定申請③ 関係公共下水道管理者協議・同意※④ 認定の通知（情報提供） ※計画に公共下水道の施設に関する工事に関する事項が含まれている場合のみ

都道府県知事①④②

指定都市の長
中核市の長

④

※

③

※

④

※あらかじめ流域水害対策計画に位置付けられていることが必要①

民間事業者等

都道府県（計画変更の場合も同様）④

Ⅳ．管理協定の締結等

Ⅲ．税制特例措置の適用① 管理協定の内容等に係る調整※② 管理協定の縦覧③ 管理協定の締結④ 管理協定の公示① 施設証明申請※② 証明書の交付※③ 課税標準特例に係る届出・適用申告※施設の所在市町村において課税標準の割合を定めた条例の制定が必要※公示に基づく証明

国Webにて証明申請
様式を公表

①
②

指定都市
中核市
市町村

国

市町村長

都道府県知事
指定都市
中核市

③

②

公共下水道
管理者

④

計画の認定
を受けた者

※地方公共団体が自ら管理する必要があると認める場合（施設の完成前でも締結可能）

①

計画の認定
を受けた者

地方公共団体③②

指定都市の長
中核市の長
市町村長

利害
関係人

③

施設所有者等（施設・土地）④
一般

図 5-1 雨水貯留浸透施設整備計画の認定に係る手続フロー

また、手続ごとに行政の担当窓口が異なる場合においても、民間事業者等又は計画の認定を受けた者が円滑に手続を進められるよう、あらかじめ関係機関及び機関内の関係部局の間で調整を図った上で、認定を受けた者に対し、認定の通知と併せて認定を受けた後に必要となる各手続について周知することが望ましい。
雨水貯留浸透施設整備計画の認定権者は、雨水貯留浸透施設が法第 30 条の雨水浸透阻害行為の許可や都市計画法第 29 条の開発許可等のまちづくり行政等の規制とも密接に関連してい
5-3

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等ることを踏まえ、これらの規定の許可等に係る権限を有する者と同様に、都道府県知事及び指定都市等の長とされている。
なお、地方自治法第 252 条の 17 の２に基づき、協議の上、都道府県の条例により、法第２章第３節（第 11 条から第 15 条まで及び第 25 条から第 28 条までに限る。
）に規定する都道府県
知事の権限に属する事務について、指定都市等以外の市町村にも権限の移譲を行うことが可能である。この場合には業務の効率性等の観点から、雨水貯留浸透施設整備計画の認定等に係る都道府県知事の権限に属する事務の全部につき権限の移譲が行われることが望ましい。
なお、下水道法第 25 条の２の規定に基づく浸水被害対策区域制度においても、本制度と同様の認定制度が創設されているところであり、浸水被害対策区域が特定都市河川流域に含まれている場合、当該区域における雨水貯留浸透施設整備計画は、特定都市河川浸水被害対策法に基づき認定されることとなる。
また、本制度は、特定都市河川流域内で「氾濫想定区域」のうち「集水域」を越える区域（以下｢当該区域内｣という。
）でも運用が可能であるが、例えば、当該区域内で都市浸水の発生が想定されない等、当該区域内で本制度により付加的な雨水浸透や貯留に係る取組を一層促進する
必要性が乏しいと考えられる場合、当該区域内に整備する雨水貯留浸透施設を本制度の対象外とすることができる。
当該区域内に整備する雨水貯留浸透施設を本制度の対象外とする場合は、あらかじめ、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域における雨水貯留浸透施設の整備は法第 11 条の認定の対象外である旨、流域水害対策計画に定める事項の１つである「雨水貯留浸透施設整備計画の同項の認定に関する基本的事項」に明示する等の手続を講じるとともに、本制度の趣旨等と併せて周知することが望ましい。

都道府県知事等は、当該計画に公共下水道の施設に関する工事に関する事項が含まれているときは、計画認定に当たり、あらかじめ下水道管理者の同意を得る必要がある。また、下水道法に規定される浸水被害対策区域内の土地に係る認定に当たっては、あらかじめ公共下
水道管理者に同意を得る必要がある。
【解説】
雨水貯留浸透施設整備計画には、当該施設から公共下水道に雨水を排除するために必要な排水施設その他の公共下水道の施設に関する工事に関する事項を記載することができるものであり、当該記載がある場合、認定に当たり、あらかじめ当該公共下水道の管理者の同意を得る必要がある。
これは、認定申請書に下水道法第 16 条の規定による承認を受けるために必要な書類と同等の書類を備え付けた上で、公共下水道管理者の同意を得ることにより、同条の規定による承認があったものとみなすこととする特例のための規定である。
当該事項に係る下水道法の特例については、P5-28 にて詳述している。

5-4

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等（３）②で後述する認定における雨水貯留浸透施設の規模について、法第 30 条に定める雨
水浸透阻害行為以外の行為で、条例等で定める行為の対策工事として整備される雨水貯留浸透施設の貯留量は、その認定の対象として取り扱うことに留意されたい。
【解説】
雨水貯留浸透施設整備計画の認定に当たっては、認定の基準が定められており、このうち、施設の規模については、「総貯留量から雨水浸透阻害行為の対策工事により確保すべき貯留量を除いた貯留量が 30m3 以上」とされている。

①を除き条例等に基づく義務付けや指導による貯留量

これは、本制度の対象を、流出雨水量（地Qin

下に浸透しないで他の土地へ流出する雨水の量をいう。）の減少に寄与する付加的な取組とし、流出雨水量の増大を抑制させるたVめの対策分（いわゆるキャンセルアウト分）
を除くこととするものである。したがって、

Qout

キャンセルアウト分に該当しない貯留量を有する施設は、現状の流出雨水量の減少に①法第30条に規定する
雨水浸透阻害行為の対策工事
により確保すべき貯留量寄与するものとして、当該施設の整備が宅地開発等に係る条例等（条例によらない行政指導等を含む。）に基づく義務付けや指導認定の対象外によるものであるか否かを問わず、これら

総貯留量から控除する
必要がある

①を除いた
貯留量（ V≧30m3 ）認定の対象（条例等に基づく貯留量でも対象となる）の貯留量も認定の対象とするものである。
図 5-2 認定の対象となる施設の例（対策工事により確保すべき貯留量を兼ね備えた施設のイメージ）

また、
雨水貯留浸透施設を新設する場合以外にも、既設の調整池、池沼又はため池（ク
リークを含む。以下同じ。
）を改良し、

既存施設の貯留量を新たに 30m3 以上確保しようとする場合も、認定の対象とするものである。
図 5-2 に示す認定の対象とする施設の例のように、雨水浸透阻害行為による流出増を抑える
以上の流出抑制効果を生み出す対策として、雨水浸透阻害行為の対策工事により確保すべき貯留量を兼ね備えた雨水貯留浸透施設を整備する場合で法第 12 条に規定する認定の基準を満たすときは認定の対象とするものであるが、当該施設は法第 32 条に規定する雨水浸透阻害行為の許可の基準にも従う（基準降雨に対し行為後の流出雨水量を増大させない機能を確保する）
よう計画・設計されている必要があるとともに、法第 30 条の許可を受ける必要があることに留意する。
施設の規模（貯留量）を算出する際の留意点については、P5-8 にて詳述している。

第３節 雨水貯留浸透施設整備計画に記載する事項と申請（法第 11 条第２項）（３）雨水貯留浸透施設整備計画に記載する事項と申請
雨水貯留浸透施設整備計画には、特定都市河川法改正による改正後の同法第 11 条第２項
及び特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第７条に規定する次の事項を別記様
5-5

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

式に記載し、併せて位置図、平面図、縦断面図、横断面図及び構造図等を添付し、雨水貯留
浸透施設を設置しようとする都道府県（指定都市又は中核市に設置する場合は当該市）の長に申請する。
なお、地域の実情に応じて、複数の雨水貯留浸透施設を一括した申請書を作成し、一件の申請として提出することができるものとする。
①

雨水貯留浸透施設の位置

雨水貯留浸透施設の設置を予定する位置を地名地番で記載する。また当該土地における権原についても記載する。
②

雨水貯留浸透施設の規模設置を予定している雨水貯留浸透施設の貯留量を記載する。雨水浸透阻害行為の対策工事
により確保すべき対策量がある場合には、当該対策量を除いた貯留量を明らかにする。なお、
雨水浸透施設を整備する際は、浸透能力を貯留量に換算した値を記載する。
③

雨水貯留浸透施設の構造及び設備設置を予定している雨水貯留浸透施設の構造と設備を記載する。なお、雨水貯留浸透施設の計画規模を上回る降雨に対しても安全な構造となるよう、必要に応じて余水吐等が設置されていることが望ましい。
④

雨水貯留浸透施設の設置に係る資金計画

雨水貯留浸透施設の設置に係る工事費のほか、用地費等が必要となる場合はその費用を記載するとともに、資金の調達計画について、自己資金、補助金、借入金（借入金は借入先ごとに記載）を併せて記載する。
⑤

雨水貯留浸透施設の管理の方法及び期間

雨水貯留浸透施設の管理の方法として、点検の内容や頻度、異状を発見した場合の対処方法、管理の期間等を記載する。
⑥

雨水貯留浸透施設の設置の工事の実施時期

雨水貯留浸透施設の設置の工事の実施時期として、工事の着手予定年月日及び完了予定年月日を記載する。
【解説】
雨水貯留浸透施設整備計画の認定を受けようとする者は、規則別記様式第一に定める認定申請書に所定の事項を記載し、必要な書類を添付した上で、雨水貯留浸透施設を設置しようとする土地に係る都道府県知事等へ認定の申請をすることができる。
その際、地域の実情に応じて、複数の雨水貯留浸透施設を一括した申請書を作成し、一件の申請として提出することができることとしており、例えば、建物の分譲を見据える建築業者が

5-6

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

複数の雨水貯留浸透施設を整備する場合、申請手続の効率化の観点から１件の申請として提出
し、都道府県知事等の認定の際は、施設ごとに、その計画として認定することが考えられる。
（１）認定申請書類
雨水貯留浸透施設整備計画の認定申請に必要な書類（チェックリスト）は、表 5-1 に示す。
このうち、認定申請書（規則別記様式第一）は、国土交通省ウェブサイトよりダウンロード
できる。
表 5-1 雨水貯留浸透施設整備計画の認定申請に必要な書類（チェックリスト）

5-7

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等（２）雨水貯留浸透施設整備計画に記載する事項の補足事項
１）施設の規模（貯留量）を算出する際の留意点
既設の調整池、池沼又はため池（クリーク含む。）を改良する場合にあっては、既存施設の貯留量のうち対策工事により確保すべき貯留量を除いた貯留量と新たに改良により確保する
貯留量のみの合計量を記載する。
雨水浸透阻害行為の対策工事により確保すべき貯留量を兼ね備えた雨水貯留浸透施設の計画においては、それぞれの貯留量について算出し記載する。
このとき、雨水浸透阻害行為の許可の基準で求められる以上の流出抑制機能を有する場合や対策工事の計画における基準降雨と認定計画における計画降雨が異なる場合が考えられる。
このような場合であっても、政令第９条に規定する基準降雨（条例に基づく強化降雨が定められている場合は当該降雨。以下同じ。
）を用いて、法第 32 条に規定する雨水浸透阻害行為の許可の基準に従い対策工事が講じられたものであるかを確認するものであり、基準降雨に対し雨水浸透阻害行為後の流出雨水量を増大させないよう計画・設計されている必要がある。
当該施設が自然放流方式の場合、雨水浸透阻害行為の対策工事として整備される施設の諸元をもとに認定対象となる貯留量を水平方向に拡張した場合、ピーク時の調整池高が低下することから、結果的に、実際の計画・設計は許可の基準で求められる以上の流出抑制効果が発揮されることとなる。この場合、控除する貯留量の算出においては、国土交通省ウェブサ
イトで公表している「調整池容量計算システム」を活用し、別途、ピーク時の調整池高に基づいた概算貯留量を用いて控除することも可能である。
２）浸透能力の貯留量への換算方法
雨水浸透施設を整備する際は、貯留量の算出に当たり、浸透能力を換算した値を用いる。
なお、単位設計浸透量の算定や浸透施設の統合化等については、「増補改訂 雨水浸透施設
技術指針（案）調査・計画編」（令和２年 12 月 公益社団法人雨水貯留浸透技術協会）の計算例等を参考とすることができる。
③構造及び設備
雨水貯留浸透施設の構造型式に関しては、一般に考えられる分類について、図 5-3 のとおり公益社団法人雨水貯留浸透技術協会より示されている。

出典：「増補改訂 流域貯留施設等技術指針（案）」（令和３年２月

公益社団法人雨水貯留浸透技術協会）

図 5-3 一般的な雨水貯留浸透施設の構造型式の分類
5-8

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

これらのうち、敷地内で複数の構造型式や浸透施設と貯留施設を組み合わせて一体的に流出抑制等の効果を発揮させる場合は、それらを１つの施設として雨水貯留浸透施設整備計画を作成する。
各構造型式、施設の詳細について、認定申請書及び図面に示すとともに、雨水貯留浸透施
設の流入口及び放流口の構造を表示したものでなければならないことに留意する。
４）管理の方法及び管理の期間
雨水貯留浸透施設の維持管理に関しては、維持管理の点検（頻度・内容）及び作業等の例等について、図 5-4 及び表 5-2 のとおり、公益社団法人雨水貯留浸透技術協会より示されている。
特に、雨水浸透施設にあっては、雨水に混入した土砂や道路上の塵等が恒常的に流入することにより浸透部分の目詰まりが発生し、徐々に浸透能力が低下するものであるが、浸透能力をできるだけ長く保持するためには、定期的に浸透部分に詰まった土砂の除去等の適正な維持管理を行う必要がある。
雨水貯留浸透施設の維持管理における点検や修繕等については、以下を参考とすることができる。
・「雨水浸透施設の整備促進に関する手引き（案）～浸透能力の低減を見込んだ効果把握及び維持管理の考え方について～」（平成 22 年４月 国土交通省）
・「増補改訂 流域貯留施設等技術指針（案）」（令和３年２月

公益社団法人雨水貯留浸透技術協会）
・「増補改訂 雨水浸透施設技術指針（案） 構造・施工・維持管理編」（平成 19 年７月 公益社団法人雨水貯留浸透技術協会）
・「下水道雨水浸透技術マニュアル」（平成 13 年６月

出典：「増補改訂

流域貯留施設等技術指針（案）」（令和３年２月

財団法人下水道新技術推進機構）

公益社団法人雨水貯留浸透技術協会）

図 5-4 雨水貯留浸透施設の維持管理の概念図
5-9

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

表 5-2 構造型式別の点検（頻度・内容）及び作業等の例
頻

分

類

度
年
１
回

流 域 貯 留 施 設
地表式貯留
地下貯留施設（小堤式・小堀込式）

定期点検 ・小堤・オリフィスの破損、貯留面の陥没、放流施設の蓋のずれ等
・流出抑制ます（放流部）のゴミ、土砂、落葉等の堆積状況

以・側溝、泥溜ます、貯留槽内、オリフィス等の土砂、ゴミ、落葉の堆積状況
・貯留槽の破損状況（クラック等）・排水先水路の閉塞

浸透ます

雨 水 浸 透 施 設
浸透トレンチ・砕石空 浸透側溝
隙貯留浸透池・破損、陥没、蓋のずれ等
・重点箇所におけるゴミ、土砂の堆積状況

・陥没、変形等の状況
・集水ます・泥だめま
す等のゴミ、土砂堆積状況

透水性舗装、透水性平板舗装

・ゴミ、土砂、落葉等 ・陥没・変形等の状況の堆積状況
・目視による表面の目・破損、グレーチング 詰まりの状況
等蓋のずれ
・陥没・変形等の状況

上
緊
急
点
検
清
掃
・
土
砂
搬
出
等

震度V以上の地震時の点検（点検の内容は定期点検と同様、破損、陥没等の被害状況を点検）

大雨が・放流施設（オリフィ ・貯留槽内および流予ス部）の堆積物搬出等 入、放流口の堆積物搬
想
の清掃
出等の清掃
さ
れ
る
前
・
利 清掃・
修 ・オリフィス、小堤の ・ポンプ設備の整備
用 修繕工
繕 破損、陥没および劣化 ・貯留槽内破損箇所の者 事等
・ 箇所の補修・修繕工事 補修・修繕工事等
か
補 等
ら
修
の
工
通
事
報
等
時
機 ・法流部等の清掃・ポンプ等の放流施設
等
能
の整備
非
回
・貯留槽内の清掃（高常復
圧洗浄・吸引清掃）
時
作
業
必
要
に
応
じ
て

・清掃、樹根の除去、土砂搬出等の通常の清掃作業

・清掃、樹根の除去、 ・舗装面のブラッシン
土砂搬出等の通常の清 グによる清掃
掃作業－

・破損、陥没箇所およ ・破損、陥没箇所およ ・破損、陥没箇所およ ・舗装の破損、陥没おび劣化損耗箇所の補び劣化損耗箇所の補び劣化損耗箇所の補よび劣化箇所の補修・修・修繕・改良工事
修・修繕・改良工事
修・修繕・改良工事
修繕工事等

・透水シートの交換洗
浄・砕石の人力による洗浄又は高圧洗浄・土砂搬出後高圧洗浄 ・舗装表面の高圧洗浄－

・降雨時および降雨後の貯留状況などから判定 ・機能評価（現地簡易浸透試験）
・強制排水方式の場合は、ポンプのオーバー
点検の結果より必要に応じて代表施設で浸透試験の実施
ホール等
機能点検

出典：「増補改訂

流域貯留施設等技術指針（案）」（令和３年２月

公益社団法人雨水貯留浸透技術協会）

５）その他
申請に当たっては、認定申請書の記載事項と添付図書の内容が整合するよう留意する。認定申請書の各項目について、必要に応じて添付図書の他にも別途書類を添付し、申請書の記載内容を補完することができる。その際は、別途書類がある旨を該当する項目欄に付記する。
設置に係る資金計画のうち、借入金については借入先ごとに記載する。また、設置に要する費用の額を証する書類は、予定額の根拠となる内訳書や積算資料等が考えられる。
また、P5-4 にも示すとおり、雨水貯留浸透施設整備計画に、当該施設から公共下水道に雨水を排除するために必要な排水施設その他の公共下水道の施設に関する工事に関する事項の記載がある場合、公共下水道管理者の同意を得るため、下水道法第 16 条の規定による承認を受けるために必要な書類と同等の書類を備え付ける必要があることに留意する。

第４節 雨水貯留浸透施設整備計画の認定の基準（法第 12 条）（４）雨水貯留浸透施設整備計画の認定の基準
特定都市河川法改正により、同法第 12 条において、当該認定の申請があった場合、都道府県知事等は、当該申請に係る雨水貯留浸透施設整備計画が「雨水貯留浸透施設の規模が国土

5-10

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

交通省令で定める規模以上であること」等の基準に適合すると認めるときに、その認定をすることができることと規定されたところである。
雨水貯留浸透施設整備計画の認定に当たっては、流域水害対策計画に定める認定に関する基本的事項や、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第８条～第 11 条に定める基準への適合を踏まえ、雨水貯留浸透施設の規模、構造及び設備、資金計画、管理の方法
及び管理の期間が適切であることを確認する。
なお、各戸貯留の促進に当たっては、同規則第８条の規定に基づき、認定基準となる規模
を地方公共団体の規則により緩和することにより各戸貯留施設のそれぞれを認定の対象とすることや、別途地方公共団体が実施する助成事業等により促進することも考えられる。
なお、雨水貯留浸透施設整備計画に定める雨水貯留浸透施設の設置をすることについて、他の法令による許可又は認可等を要する場合には、それらの申請及び手続の状況についても
確認する。
【解説】
都道府県知事等は、民間事業者等から表 5-1 に示す書類による雨水貯留浸透施設整備計画の認定の申請があったときは、計画の内容が流域水害対策計画に定める「雨水貯留浸透施設整備計画の認定に関する基本的事項」に沿ったものであるかを踏まえるとともに、雨水貯留浸透施
設の規模、構造及び設備、設置に係る資金計画、管理の方法並びに管理の期間がそれぞれの認定の基準に適合することを確認する。
各戸貯留の促進については、認定基準となる規模を地方公共団体の規則により緩和することが考えられ、P5-11 にて詳述している。

４.１ 雨水貯留浸透施設の規模（法第 12 条第１項第１号）①

雨水貯留浸透施設の規模

雨水貯留浸透施設の貯留量の最低基準として、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第８条において雨水浸透阻害行為の対策工事により確保すべき対策量を除いた貯留量が 30 立方メートルのものとしている。また、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、都道府県知事等は、当該都道府県等の規則で、区域を限り、当該貯留量について 0.1 立方メートル以上 30 立方メートル未満の範囲内で、当該貯留量の下限を別に定めることができることとしており、別に定める場
合には、流域水害対策計画に定める「雨水貯留浸透施設整備計画の認定に関する基本的事項」に明示することとしている。施設ごとにこれらの貯留量の最低基準を満たすものとする。
【解説】
都道府県知事等は、提出された雨水貯留浸透施設整備計画に係る雨水貯留浸透施設の規模が認定の基準に適合することを確認する。
規則に定める規模の基準は、「雨水浸透阻害行為の対策工事により確保すべき対策量を除いた貯留量が 30m3」以上のものとされている。当該規模の基準については、浸水被害の発生の防止
5-11

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等を図るため特に必要があると認める場合に、都道府県知事等が規則で、区域を限り、0.1m3 以上
まで引き下げることができることとしており、その際、都道府県知事等は、当該流域における浸水被害の発生の状況又は自然的、社会的条件の特殊性を勘案することとされている。
各戸貯留の促進を目的として各戸貯留施設に係る計画も認定の対象とするための当該規模の基準の引き下げについては、「特に必要があると認める場合」に該当するものである。
各戸貯留の促進に当たっては、当該規定に基づき、認定基準となる規模の貯留量を地方公共団体の規則により緩和することにより各戸貯留施設に係る計画の認定の対象とすることが考えられる。認定基準の規模を別に定める場合は、基準となる貯留量と併せて、その対象区域を示すことが必要であることに留意する。なお、認定基準の規模を別に定めることができる範囲は、
0.1m3 以上 30m3 未満とされており、30m3 を超える規模に引き上げることはできない。
なお、貯留量 30m3 という規模については、
平成 28 年 12 月に企業等を対象に国土交通省
が実施したアンケート結果において、雨水貯留
浸透施設の設置事例のうち貯留量が 30 ㎥以上の施設が全体の 97%以上を占めていることが明らかとなっていることからも、各戸貯留などの小規模な施設以外で、一般的に整備される施設が概ね対象となるものと考えられる。
（図 55 参照）

図 5-5 貯留量別の雨水貯留浸透施設の設置状況

４.２ 雨水貯留浸透施設の構造及び設備（法第 12 条第１項第２号）②

雨水貯留浸透施設の構造及び設備

特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第９条に定める以下の基準に適合するものとする。
（ⅰ）構造
雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる構造であって、かつ、堅固で耐久力を有する構造とする。なお、雨水貯留浸透施設の計画規模を上回る降雨に対しても安全な構造となるよう、必要に応じて余水吐等が設置されていることが望ましい。
（ⅱ）設備
雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を適切に維持するために必要となる排水その他必要となる設備が設けられているものとする。
【解説】
都道府県知事等は、提出された雨水貯留浸透施設整備計画に係る雨水貯留浸透施設の構造及び設備が認定の基準に適合することを確認する。
規則に定める構造の基準は、「堅固で耐久力を有する構造であること」とされ、設備の基準は、「雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を維持するために必要な排水設備その他
5-12

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等の設備を備えたものであること」とされている。採用する構造型式及び設置場所の状況に応じて予想される荷重に対し、必要な強度と充分な安全性を有しなければならないことに留意する必要がある。また、施設の計画規模を上回る降雨に対しても安全な構造となるよう、必要に応じて余水吐等が設置されていることが望ましい。
機能を維持するために必要な設備とは、下流への放流設備（オリフィスやポンプ設備等）、貯留する雨水の量を観測するための計測機器、定期点検の際に使用するはしご等である。これら
は、計画放流量を安全に処理できるものとする必要がある。
特に、雨水浸透施設にあっては、雨水に混入した土砂や道路上の塵等が恒常的に流入することにより浸透部分の目詰まりが発生し、徐々に浸透能力が低下するものであるが、浸透能力が長期間にわたり効果的に発揮されるよう、目づまり防止や清掃等の維持管理に配慮した構造とすることが望ましい。
なお、当該雨水貯留浸透施設の排水先が公共下水道となる場合は、下水道法第 10 条第３項の規定に基づく下水道法施行令第８条の排水設備の設置及び構造の技術上の基準（排水設備構造基準）に適合している必要があり、その適合については、標準下水道条例により、公共下水道管理者である地方公共団体が定める条例において、排水設備の新設、増設又は改築を行おうとする者が、その計画が排水設備構造基準に適合するものであることについて、市（町村）長の確認を受けなければならないこととされている。このため、排水設備計画の事前確認の申請等については、設置場所の自治体の下水道条例等を確認することに留意する。

４.３ 雨水貯留浸透施設の設置に係る資金計画（法第 12 条第１項第３号）③

雨水貯留浸透施設の設置に係る資金計画

当該雨水貯留浸透施設の設置に要する予定額及びその調達計画により、施設の設置が確実に遂行される適切なものであることを確認する。
【解説】
資金計画については、定量的な基準を設定することは難しいが、認定計画に係る雨水貯留浸透施設について、各種支援制度を活用することができるものとされていることから、その設置が確実に遂行されることを確認する。
このため、都道府県知事等は、提出された雨水貯留浸透施設整備計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に係る資金計画として、所要資金予定額（工事費、用地費、補償費等）及び調達計画（自己資金、補助金、借入金等）が妥当性及び実現性を欠いたものでないか確認する。設置される施設に係る費用の妥当性については、過去の同様の施工事例、積算や見積等で確認することが考えられる。

４.４ 雨水貯留浸透施設の管理の方法（法第 12 条第１項第４号）④

雨水貯留浸透施設の管理の方法

5-13

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 10 条の規定により、当該雨水貯留
浸透施設が有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を維持するための適切な点検の方法及び頻度、点検により異状が発見された場合の補修等の対処方法等が定められているとともに、施設の修繕が計画的に行われるものとする。
【解説】
都道府県知事等は、提出された雨水貯留浸透施設整備計画に係る雨水貯留浸透施設の管理の方法が認定の基準に適合することを確認する。
雨水貯留浸透施設の機能を維持するための点検については、施設の構造型式等に応じて、概ね年１回以上の適切な頻度で、目視に加え、通水時の機能確認等の適切な方法により行うことが考えられるとともに、点検の項目については、都道府県知事等が当該雨水貯留浸透施設の設
置及び管理の状況に関して、認定事業者に対し報告を求めることができ、必要な助言や指導を行うよう努めることとされていることからも、維持管理の実施状況等を点検表などで確認できるようにしておくことが望ましい。
公益社団法人雨水貯留浸透技術協会より示されている雨水貯留浸透施設の点検表の例について、表 5-3 及び表 5-4 に示す。
また、点検により雨水貯留浸透施設の異状が明らかになった場合に、補修等の必要な措置を講ずる旨が適切に定められていることを確認するとともに、管理の期間も踏まえ、供用後、少なくとも 10 年以上は雨水貯留浸透施設としての機能が発揮されるよう、予防保全の視点に立った修繕計画が定められていることが望ましい。
表 5-3 点検表の例（貯留施設）年

点検実施年 月日月日 点 検 者 名

責 任 者 印点 検 実 施 場 所
項

地
表
式
貯
留
施
設

目

点

検

内

容

小堤

欠損、クラック、沈下等

のり面

のり崩れ、のり面保護工損傷

放流施設

構造者の破損、スクリーンの閉塞、堆砂

側溝・ます

ゴミ・土砂の堆積

下流水路

構造者の破損、流路障害物の有無

安全柵等

破損状況

樹木・植生

枝折れ、芝生の剥離点

検済 異常の有無 要

処

理 処

理

済

その他
施設内貯留部
地 施設内壁等
下 排水ポンプ
貯
流入施設
留
施 放流口
設 配電盤

ゴミ・土砂の堆積
壁面の破損、漏水（地下水等）
機能状況、オーバーホール時期等
ゴミ・土砂の堆積
ゴミ・土砂の堆積、閉塞の有無
断線の有無等

その他
出典：「増補改訂 流域貯留施設等技術指針（案）」（令和３年２月

5-14

公益社団法人雨水貯留浸透技術協会）

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

表 5-4 点検表の例（浸透施設）
年

点 検 年 月 日
点

検 場

総括点検評価種

月

日点 検 者 氏 名

所

緊

急

緊急処置を必要とする

責 任 者 印有置

経過観察を要する
点

類

処
検

結

果

外見 蓋のずれ、破損、周囲の陥没、湛水、その他（
浸

透 ま

す

内部

ゴミ、落葉、土砂（堆積高
目づまり防止装置）cm）、その他（）

脱落、紛失、破損、閉塞

外見 上部の陥没、砕石の露出、その他（
浸透トレンチ

内部）

ますから見た土砂侵入の有無、樹根侵入の有無、その他（
目づまり防止装置

透 側

溝

内部

ゴミ、落葉、土砂（堆積高
目づまり防止装置）

脱落、紛失、破損、閉塞

外見 蓋のずれ、破損、周囲の陥没、湛水、その他（
浸

無
異常なし

）

cm）、その他（）

脱落、紛失、破損、閉塞

透 水 性 舗 装 外見 陥没、沈下、目づまり状況、土砂の堆積、その他（
外見 蓋のずれ、破損、周囲の陥没、湛水、その他（
道路浸透ます内部

ゴミ、落葉、土砂（堆積高
目づまり防止装置））cm）、その他（）

脱落、紛失、破損、閉塞必要とする措置、講じた措置等

必要措置完了確認日
出典：「増補改訂

年月日維持管理責任 者確 認印

流域貯留施設等技術指針（案）」（令和３年２月

公益社団法人雨水貯留浸透技術協会）

４.５ 雨水貯留浸透施設の管理の期間（法第 12 条第１項第５号）⑤

雨水貯留浸透施設の管理の期間

特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 11 条の規定により、完成後 10 年以上であることとする。また、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、都道府県知事等は、10 年を超え 50 年以下の範囲内で、その期間を引き延ばすことができることとしており、別に定める場合には、流域水害対策計画に定める「雨水貯留浸透施設整備計画の認定に関する基本的事項」に明示することとしている。施設ごとにこれらの管理の期間の基準を満たすものとする。
【解説】
都道府県知事等は、提出された雨水貯留浸透施設整備計画に係る雨水貯留浸透施設の管理の期間が認定の基準に適合することを確認する。
治水上の観点からは将来にわたり雨水貯留浸透施設の機能が維持されることが望ましいが、一度設置された施設の貯留浸透機能を恒久的に担保することは現実的に難しく、本認定制度では、規則に定める管理の期間の基準は、「10 年」以上とされている。これは、雨水貯留浸透施設には様々な構造型式が考えられる中で、少なくとも管理権限を有する者による管理が適切に実施されるべき期間として、当該施設に係る計画が認定を受けた場合に、法第 16 条の規定に基づ

5-15

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

き、当該施設の設置に要する費用の一部を国や地方公共団体が補助することができること等を踏まえて規定されたものである。
なお、当該管理の期間の基準については、浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合に、都道府県知事等が 10 年を超え 50 年以下の範囲内で、その期間を引き延ばすことができることとされており、その際、都道府県知事等は、当該流域における浸水被害の発生の状況又は自然的、社会的条件の特殊性を勘案することとされている。

第５節 雨水貯留浸透施設整備計画の認定に当たっての手続等
５.１ 雨水貯留浸透施設整備計画の認定通知（法第 13 条）（５）雨水貯留浸透施設整備計画の認定に当たっての手続等①

雨水貯留浸透施設整備計画の認定通知

都道府県知事等による認定に当たっての通知先は、特定都市河川法改正により、同法第 13条の規定において次に掲げる者であることとされている。
（ⅰ）当該認定を受けた者（ⅱ）当該認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画に基づき雨水貯留浸透施設が設置されることとなる市町村の長（ⅲ）当該公共下水道に係る公共下水道管理者【解説】
雨水貯留浸透施設整備計画を認定したときの通知

都道府県知事先について、図 5-6 に示す。
都道府県知事等は、法第 11 条の認定の申請があったときは、遅滞なく認定の適否の処分を行い、認定し指定都市の長中核市の長たときは、速やかに、その旨を当該認定を受けた者に※通知書により通知するとともに、都道府県知事は認定計画に係る施設の所在市町村の長にもその旨を通

公共下水道
管理者

市町村長

知する。
また、都道府県知事等は認定計画に係る施設から
公共下水道に雨水を排除するために必要な排水施設
その他の公共下水道の施設に関する工事に関する事

民間事業者等（認定申請者）

：通知

：情報提供

※計画に公共下水道の施設に関する工事に関する事項が含まれている場合のみ

図 5-6 雨水貯留浸透施設整備計画を認定したときの通知先項が含まれている雨水貯留浸透施設整備計画を認定したときは、速やかに、その旨を当該公共下水道に係る公共下水道管理者に通知する。
また、民間事業者等による自主的な取組を積極的に誘導・支援する観点からは、適宜、必要な情報を関係者間で共有できる体制を整備することが重要である。このため、都道府県及び指定都市等より権限の委譲を受けた市町村が雨水貯留浸透施設整備計画を認定し、その旨を関係者に通知する場合は、都道府県知事等に対して、情報提供を行うことが望ましい。
なお、認定申請に係る雨水貯留浸透施設整備計画が認定の基準に適合しない等、認定をしないと判断された場合も、その旨を申請者に通知することが適当である。
5-16

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

５.２ 雨水貯留浸透施設整備計画の変更（法第 14 条）②

雨水貯留浸透施設整備計画の変更

特定都市河川法改正により、同法第 14 条において、認定事業者が認定計画の変更をしようとするときは、都道府県知事等の認定を受けなければならないこととされたところであり、認定計画の変更の際は、当初の指定の際と同様の手続を行う。
ただし、雨水貯留浸透施設の設置の工事の実施時期の変更のうち、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 12 条に定める工事の着手又は完了の予定年月日の同一会計
年度内の変更については、軽微な変更として計画の変更を要しないことに留意されたい。
【解説】
国及び地方公共団体は、認定事業者に対し、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の一部を補助することができることとされているため、当該補助事務に係る支障が発生しない同一会計年度内の工事の着手又は完了の予定年月日の変更に限り、軽微な変更として同計画の変更を要しないこととしている。

第６節 認定事業者に対する助言及び指導（法第 15 条）（６）認定事業者に対する助言及び指導
特定都市河川法改正により、同法第 15 条において、都道府県知事等は、認定事業者に対し、認定を受けた計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとすると規定された。
雨水貯留浸透施設の設置に当たっては、地形や地質、地下水位、周辺環境等の状況の調査により施設整備の効果の維持に努めることが必要であるので、留意されたい。
【解説】
認定計画に基づいて整備される雨水貯留浸透施設においては、その所定の機能が確実に発現されるよう適切に施設が設置及び管理されることが重要であるが、民間事業者等である認定事業者が必ずしも当該施設の設置や管理に関する知見やノウハウを十分に有しているとは限らない。
このため、都道府県知事等は、認定事業者に対し、当該施設の設置及び管理に関して必要な助言や指導を行うよう努めるとともに、法第 15 条の規定に基づく助言及び指導の努力義務を果たす観点や補助金等の適正な執行等の観点からも、例えば、法第 25 条の規定に基づく報告徴収の一環として、各種届の提出を求めることや設置完了時の検査を実施することが考えられる。
また、雨水貯留浸透施設の設置等に当たっては、地形や地質、土質、地下水位、周辺環境等の状況の調査により施設整備の効果の維持に努めることとされている。これらの調査は、施設の計画・設計時に基礎調査として行われている場合が多いが、施設整備の効果の維持の観点か
らは、設置時の周辺環境の変化等を把握し、裸地や道路の排水が直接流入する場合や土砂・ゴミの流入のしやすい場合には、機能点検を強化すること等が考えられる。

5-17

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

都道府県知事等は、認定計画に基づき施設の設置等を行う認定事業者に対して、その周知並びに必要な助言及び指導を行う等、その趣旨を踏まえ十分留意して対応する必要がある。

第７節 認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用への補助（法第 16 条）.

（７）認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用への補助
国又は地方公共団体は、特定都市河川法改正により、同法第 16 条において、認定事業者に対し、予算の範囲内において、雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の一部を補助することができることとされ、国による認定事業者に対する補助金の額は、改正政令による特定都市
河川浸水被害対策法施行令（平成 16 年政令第 168 号）の改正（以下｢特定都市河川法施行令
改正｣という。）により、同令第５条第１項の規定において、雨水貯留浸透施設の設置に要す
る費用に対して２分の１を乗じて得た額としている。また、同令第５条第２項の規定において、地方公共団体による認定事業者に対する補助金の額は、国の補助金の額等を勘案して、地方公共団体の定める割合を乗じて得た額としている。民間事業者等による施設整備を促進するため、国の費用補助と併せて、地方公共団体により更に費用補助をすることが望ましい。
【解説】
認定事業者に対する国の補助については、法令に補助率（１／２）等が規定されており（いわゆる法律補助。）、これは、民間事業者等が雨水貯留浸透施設の設置をするに当たって雨水貯留浸透施設整備計画の認定を受ける大きな利点である。
当該補助は、令和４年度現在、「特定都市河川浸水被害対策推進事業（個別補助事業）」により措置されるものであるため、補助に係る費用の一部を都道府県等が負担する場合には、地方負担額の５割について特別交付税措置を講ずることとしている。これらの支援制度のイメージについて、図 5-7 に示す。
平時に雨水を利用する
等の多目的利用を行う
場合、別の補助金との併用も可能※指定区間内の一級河川及び二級河川で整備する場合、国の補助は「１／４を目安に都道府県等が負担する場合に限る」としている。（指定区間外の一級河川では当該規定はない）

国の補助
補助率：１／２

都道府県等の補助※（１／４目安）貯留浸透機能を有する施設に係る
下水道・河川 経費が対象（工事費のほか、用地・補償費も対象）

民間事業者
の負担
１／４程度

地方負担額の５割について
特別交付税措置を講ずる

図 5-7 補助や交付税措置による認定事業者への支援イメージ

なお、雨水浸透阻害行為の対策工事として整備される雨水貯留浸透施設に要する費用については、当該補助の対象外であるが、雨水浸透阻害行為による流出増を抑える以上の流出抑制効
果を生み出す対策として、対策工事により確保すべき貯留量を兼ね備えた認定計画に係る雨水貯留浸透施設を設置する場合、当該施設の設置に要する費用のうち、総貯留量から対策工事により確保すべき貯留量を除いた貯留量分の費用については、当該補助の対象となるものである。
また、当該補助事業の活用における手続フローについて、図 5-8 に示す。
5-18

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

当該補助事業の活用に当たっては、以下の事項（令和４年度時点の内容）に留意するとともに、民間事業者等に対する補助事業に関する周知や事前相談の対応等に当たり、最新の状況について、逐次、情報収集しておくことが望ましい。
・流域水害対策計画に位置付けられた施設の整① 交付申請※② 交付申請の報告③ 示達④ 交付決定備が対象である。このため、同計画への位置付けがない場合、計画の変更を行うことで補※あらかじめ流域水害対策計画に位置付けられていることが必要

助の対象とすることができる。
・指定区間内（都道府県等管理）の一級河川又①
都道府県

は二級河川で施設を設置する場合、国による

④

計画の認定
を受けた者

補助（補助率：１／２）は、１／４を目安に
都道府県等が設置費用を負担する場合に限

③

②

られる。
・施設整備のための用地買収又は補償に要する国費用も補助の対象となる。
・採択基準にある「300m3 以上の雨水貯留浸透機能」は、事業計画における施設の合計貯留

指定都市
中核市
市町村

図 5-8 国の補助事業の活用における手続フロー

量が 300m3 以上となる場合に採択基準を満たすことを指す。このため、認定計画に係る一の施設の貯留量が 300m3 未満であっても、二以上の認定計画に係る施設を束ねて事業計画上の合計貯留量が 300m3 以上となる場合、補助の対象となる。
雨水浸透阻害行為の対策工事として整備される雨水貯留浸透施設に要する費用に関する補助については、第６章の P6-27 にて詳述している。

第８節 認定計画に係る雨水貯留浸透施設の固定資産税の減税（８）認定計画に係る雨水貯留浸透施設の固定資産税の減税
認定事業者の費用負担を軽減するため、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の固定資産税については、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）附則第 15 条第 46 項第１号の規定に基づき、課税標準について１/３を参酌して、１/６から１/２の範囲内において市町村の条例により定める割合とする特例措置が講じられている。民間事業者等による施設整備を促進するため、あらかじめ、条例を定め、積極的に活用されたい。
【解説】
本特例措置は、本章の第７節で詳述している補助制度とともに、税制による支援を講じることにより、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の整備促進を図ることを目的として、法の施行に合わせて施設の固定資産税を償却期間中にわたり減税するものである（施設に係る土地は対象

5-19

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等外。）。また、当該措置は令和６年３月 31 日までに市町村から本特例の適用を認められた施設が対象となる。
本特例措置の適用における手続フローについて、図 5-9 に示す。
本特例措置の適用に当たっては、対象施設が所在する市町村において、課税標準の割合を定めた条例を制定する必要があることから、その運用に当たっては、都道府県及び市町村において連携を図り対応することが重要である。
また、本特例措置の適用には、当該施設が認定計画に基づき設置されたものであることについて、国① 施設証明申請※② 証明書の交付※③ 課税標準特例に係る届出・適用申告※施設の所在市町村において課税標準の割合を定めた条例の制定が必要※公示に基づく証明

土交通大臣が定めた書類による都道府県知事等の証明が必要である。当該書類は、国土交通省ウェブ
サイトよりダウンロードすることが可能であるので、都道府県等においては、認定事業者に対し、そ都道府県知事
指定都市
中核市

①
②

計画の認定
を受けた者

の旨を周知することが望ましい。

③

なお、本特例措置に係る地方税法等の該当条文は、以下のとおりである。

国Webにて証明申請
様式を公表

令和４年８月１日現在
・地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）附則第 15
条第 43 項第１号

指定都市の長中核市の長市町村長

図 5-9 本特例措置の適用における手続フロー

・地方税法施行規則（昭和 29 年総理府令第 23号）附則第６条第 86 項

第９節 管理協定の締結等（法第 19 条から第 24 条まで）
（９）管理協定の締結等①

管理協定の締結等

特定都市河川法改正により、同法第 19 条において、地方公共団体は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設が有する雨水貯留浸透機能の保全のため、自ら施設を管理する必要があると認めるときは、施設所有者等との間において、管理の方法や有効期間等を定めた管理協定を締結し、当該雨水貯留浸透施設の管理を行うことができることとされた。
民間事業者等による雨水貯留浸透施設の管理については、施設の点検や清掃等の維持管理の負担が民間事業者等に生じることから、管理協定制度により地方公共団体が管理できることとしたものであり、民間事業者等による雨水貯留浸透施設の設置を誘導・後押しするものである。
「必要があると認めるとき」とは、例えば、「雨水貯留浸透施設の適地であるにもかかわらず、公共用地の確保が難しいため、民間事業者に設置の協力を求めるとき」や「民間事業者に雨水貯留浸透施設を設置する意向があるものの、適切な維持管理のノウハウが無いとき」等が考えられる。

5-20

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等【解説】
本制度は、設置後の雨水貯留浸透施設の維持管理に係る負担が施設の整備促進における課題となっている状況を踏まえ、認定計画に基づき設置された雨水貯留浸透施設について、地方公共団体が施設所有者等との合意に基づき管理協定を締結し、当該施設を自ら管理することができることとしたものである。
（１）管理協定制度の活用の考え方
雨水貯留浸透施設整備計画の認定の基準には、当該施設の設置後の「管理の方法」及び「管理の期間」に係る事項も定められており、一義的には、認定計画に係る施設の管理は、認定事業者（または、法第 26 条の規定により認定に基づく地位を承継した者）が履行する責務を有するものである。一方で、認定計画に基づく管理の期間の経過後も、引き続き、当該施設が有す
る貯留浸透機能の保全が望まれるにも関わらず、施設管理者に当該施設の管理の意向がない場
合等、地方公共団体が自ら当該施設を管理する必要があると認める場合が考えられることから、これを可能とするものである。
このほかにも、あらかじめ地方公共団体が自ら、雨水貯留浸透施設の管理を行うことを確約することにより、民間事業者等に当該施設の設置に係る協力を求める場合や、当該施設に係る適切な維持管理のノウハウが無い民間事業者等の施設設置の意向を汲んで、その管理を地方公共団体で担うこととする場合等、当該施設の設置に係る構想や計画の段階において、管理協定を活用することが有益な場合も想定されるため、本制度では、施設の設置が予定されている段階から、管理協定を締結することも可能としている。
流域水害対策計画では、民間事業者等による雨水貯留浸透施設の整備に関する事項も定める
こととしているが、同計画をもって、治水上の役割・責務について民間事業者等を河川管理者
等の行政主体と同列に扱うものではなく、このような観点からも、地方公共団体において必要があると認めるときは、本制度の活用を積極的に検討することが望ましい。
一方で、本制度は地方公共団体の裁量行為となっており、認定計画に係る施設を全て地方公共団体が維持管理しなければならないというものではない。本制度の運用に当たり、地方公共団体は、認定計画に係る施設を管理することが過度な事務負担・財政負担を負うこととならないよう留意する必要がある。この点、管理協定において、あらかじめ協定締結主体間で協議の上、施設の維持管理に要する費用の負担を定めることも可能である。
管理協定の手続及び内容は、それぞれ P5-22 にて詳述している。
（２）管理協定制度を活用することができる施設
本制度は、認定計画に基づき設置された施設を対象とする制度である。雨水浸透阻害行為の対策工事により確保すべき貯留量を兼ね備えた雨水貯留浸透施設に係る計画が認定を受けた場
合、当該施設についても本制度を活用することができる。この場合の管理協定の内容は、雨水
浸透阻害行為の対策工事により確保すべき貯留量を含まない認定計画に係る施設の場合と同様に、協定締結主体間の協議に委ねられるものである。
なお、雨水貯留浸透施設整備計画の認定に係らない既存の雨水貯留浸透施設について、本制度を活用することはできないが、当該施設が雨水を一時的に貯留する機能を有する施設（法第
5-21

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

２条第７項に規定する防災調整池）である場合、本制度と同様、地方公共団体の必要があると認める場合に、当該施設の所有者等と管理協定を締結し、自らその管理を行うことができる制度（保全調整池の指定に基づく管理協定の締結等）を活用することが可能である。
保全調整池の指定については、第６章にて詳述している。

管理協定は、地方公共団体が管理協定の目的となる雨水貯留浸透施設（以下「協定雨水貯留浸透施設」という。）について、施設の点検や清掃等、協定雨水貯留浸透施設を管理する排
他的な権利を取得する協定であることから、地方公共団体が協定を締結する相手方は、協定
雨水貯留浸透施設についてこのような管理を行いうる権原を有する者で管理協定の締結により自己の権利に影響を受けることとなる者全員でなければならない。したがって、協定の締結主体としては、協定雨水貯留浸透施設の用に供する土地又は協定雨水貯留浸透施設が設置されている建築物等の所有者又は使用収益権者全員とする。一方、協定雨水貯留浸透施設が土地の敷地を利用したものである場合には、当該土地に存する建物に関する権利を有する者（借家人等）については土地について管理を行う権原を有する者ではなく、また、協定雨水貯留浸透施設が建築物等の内部に設置されているものである場合には、当該建築物等の敷地である土地に関する権利を有する者（借地人等）については管理を行う権原を有する者ではないことから、管理協定の締結主体とする必要はないこととしている。

【解説】
地方公共団体は、管理協定の締結に当たり、相手方との間で管理協定の内容等に係る調整を行うこととなるため、あらかじめ管理協定の締結主体を特定しておくことが重要である。
管理協定制度の活用における手続フローについて、図 5-10 に示す。

①
地方公共団体③

施設所有者等（施設・土地）① 管理協定の内容等に係る調整※② 管理協定の縦覧③ 管理協定の締結④ 管理協定の公示※地方公共団体が自ら管理する必要があると認める場合（施設の完成前でも締結可能）

②
利害
関係人

④
一般

図 5-10 管理協定制度の活用における手続フロー及び締結主体である施設所有者等のイメージ②

管理協定の内容等

管理協定には、特定都市河川法改正による改正後の同法第 20 条第１項の規定に掲げる事項を定めるものとし、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 13 条に定める
5-22

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等基準に適合するものであることとしている。管理協定の内容については、協定を締結する地
方公共団体と協定雨水貯留浸透施設の所有者等との合意により役割分担を明確にすることとし、協定雨水貯留浸透施設の管理の方法に関する事項としては、協定雨水貯留浸透施設の保全に関連して必要とされる施設の点検や清掃その他これらに類する事項が挙げられる。例えば、施設の不具合に伴う維持修繕内容のみでなく、点検や草刈り、清掃等の日常的な管理方法についても明確にすることが考えられる。
管理協定の有効期間の基準は、５年以上 50 年以下としており、協定を締結する地方公共団
体と協定雨水貯留浸透施設の所有者等との合意により定まることとなるが、安定した管理を行うためにはある程度の長期の期間が必要である。
【解説】
管理協定に定める事項は、以下のとおりであり、その内容が管理協定の基準に適合している必要がある。
（管理協定に定める事項）
・協定雨水貯留浸透施設の名称及び認定番号
・協定雨水貯留浸透施設の管理の方法に関する事項
・管理協定の有効期間
・管理協定に違反した場合の措置（管理協定の基準）
・協定雨水貯留浸透施設又はその属する施設の利用を不当に制限するものでないこと。
・協定雨水貯留浸透施設の管理の方法に関する事項は、協定雨水貯留浸透施設の維持修繕その他協定雨水貯留浸透施設の適切な管理に必要な事項について定めること。
・管理協定の有効期間は、５年以上 50 年以下とすること。
・管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものでな
いこと。
協定雨水貯留浸透施設が建物の地下等に設けられている場合や建築物等の内部に設置されている場合等、その属する施設がある場合は、当該施設の名称及び協定雨水貯留浸透施設の部分を明示するとともに、当該協定雨水貯留浸透施設の範囲を明らかにする観点から、その位置や構造が分かる図面等を併せて添付することが望ましい。
また、管理協定の有効期間は、認定計画における施設の管理の期間も考慮して管理協定の締結主体間で合意するものであるが、必ずしも管理協定の有効期間が認定計画における施設の管理の期間以上である必要はない。例えば、管理協定の有効期間中に、協定の更新について協議することや有効期間の経過後は民間事業者等において適切に認定計画に係る施設を管理することが考えられる。
管理協定に違反した場合の措置としては、協定の有効期間中における正当な事由がない協定の破棄の申し出等に対して、管理協定に定められた義務の履行を求めること等が考えられる。

5-23

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

その他、管理協定には協定の基準に適合する限りにおいて、協定締結主体間で必要な事項を定めることもできる。例えば、あらかじめ協定締結主体間で協議の上、協定雨水貯留浸透施設の維持管理に要する費用の負担を定めることも可能である。
公益社団法人雨水貯留浸透技術協会から示されている様式を一部加筆した管理協定の一例について、図 5-11 に示す。
雨水貯留浸透施設の管理に関する協定書（例）○○＜都道府県、市町村＞（以下「甲」という。）と○○＜公共公益施設等の管理者＞（以下「乙」という。）は、流域貯留浸透事業による雨水貯留浸透施設について、その機能を十分に発揮させるため下記のとおりその管理に関する協定を締結する。
記第１条

この協定の対象とする雨水貯留浸透施設は、次に所在するものとする。
○○○○○○○○○○………………

第２条 この協定書において雨水貯留浸透施設とは、流域貯留浸透事業により雨水を一時的に貯留し、又は浸透させる機能を付加された公共公益施設等の部分をいい、具体的には、貯留機能又は浸透機能を発揮するための敷地、周囲堤、排水口、浸透桝、浸透トレンチの総体をいう。※（注）２ 雨水貯留浸透施設の位置、範囲および機能の概要は、別図のとおりとする。
（別図：平面図、標準断面図、構造図）
第３条 乙は、その管理する施設の用途が廃止され、又は変更されない限りにおいて、雨水貯留浸透施設を存置させ、その機能の保全に努めなければならないものとする。
２ 乙は雨水貯留浸透施設に変更を加えようとするときは、あらかじめ甲と連絡調整しなければならないものとする。
第４条 甲は、雨水貯留浸透施設に関し、その機能を維持する上で必要な範囲内において、改築、災害復旧その他の管理を行うとともに、降雨後は、随時、雨水貯留浸透施設について点検および清掃を行うものとする。
２ 前項の場合において、甲が工事を行おうとするときは、あらかじめ乙に協議しなければならない。
第５条 乙は、雨水貯留浸透施設について、次に掲げる事務を処理する。
一、甲と協力して貯留時の危険防止を図るため、雨水貯留浸透施設の概要の周知に努めること。
二、雨水貯留浸透施設のうち、排水口等の通常の点検および清掃を行うこと。
（前条第一項の規定により、甲が行うべきものを除く。）
第６条 雨水貯留浸透施設の設置又は管理の瑕疵に基づき、第三者に損害を与えたときは、特別の事由がない限り、甲がその損害を賠償する責任を負うものとする。
第７条 この協定の有効期間は、この協定の締結の日から乙がその管理する施設の用途を廃止する日までとする。
第８条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、甲乙が協議して決定するものとする。
※(注)施設タイプによっては、必要に応じて追加又は修正するものとする。
出典：「増補改訂 流域貯留施設等技術指針（案）」（令和３年２月

図 5-11 管理協定の例
5-24

公益社団法人雨水貯留浸透技術協会）

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等③

管理協定の縦覧等

地方公共団体は、管理協定を締結しようとするときは、特定都市河川法改正による改正後の同法第 21 条第１項の規定により、その旨を公告し、公告の日から２週間利害関係人の縦覧に供さなければならないこととされ、公告の方法は、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 14 条の規定により、都道府県の公報又はウェブサイト等により、管理協定の名称、協定雨水貯留浸透施設の名称、認定番号、管理協定の有効期間及び管理協定の縦覧場所を掲載するものとする。
また、管理協定の縦覧があったときは、利害関係人は、縦覧期間満了の日までに、管理協定について、地方公共団体に意見を提出することができる。管理協定についての利害関係人への縦覧、意見書提出の機会付与は、管理協定の設置が第三者の利益に反したり、真の合意の下に行われない場合を懸念して規定したものである。この利害関係人の範囲については、協定の締結者、隣地敷地内の雨水貯留浸透施設所有者等、名義を詐称された真実の雨水貯留
浸透施設の所有者等のほか、雨水貯留浸透施設の管理不備による影響（悪臭、景観等）が及
ぶ者等も含まれるものと解される。
なお、管理協定を締結したときは、特定都市河川法改正による改正後の同法第 22 条の規定
により、その旨を公示し、かつ、管理協定の写しを当該地方公共団体の事務所において一般の縦覧に供するとともに、協定雨水貯留浸透施設内又はその敷地である土地の区域内の見やすい場所に、協定雨水貯留浸透施設内にあっては協定雨水貯留浸透施設である旨を、当該土地の区域内にあっては協定雨水貯留浸透施設が当該区域内に存する旨を、それぞれ明示しなければならないこととされている。公示の方法は、管理協定の縦覧時と同様に行うことに留意されたい。
④

管理協定の変更

特定都市河川法改正による改正後の同法第 23 条の規定により、管理協定を変更しようとする場合においても、協定締結時と同様の手続を要することに留意されたい。
⑤

管理協定の効力

特定都市河川法改正による改正後の同法第 24 条の規定により、管理協定を締結した雨水貯留浸透施設について、売買等により土地所有者等が変わる場合でも、管理協定の効力があるものとされており、協定に基づき、継続的な管理を行うことができる。
【解説】
地方公共団体は、管理協定の内容等に係る調整が整った後、管理協定を締結しようとする旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から２週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。
これは、管理協定の内容等に係る調整を行った者の他に、協定の締結主体とすべき権利者がいないか等について確認するためのものであり、縦覧の手続を行うことにより、意見書提出の機会を与えることとするものである。
縦覧に係る公告の内容について、協定雨水貯留浸透施設が属する施設がある場合は、その属する施設の名称及び協定雨水貯留浸透施設の部分を明示することとされていることに留意する。
5-25

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

また、地方公共団体は、縦覧の後、管理協定を締結したときは、その旨を公示し、かつ、当該管理協定の写しを当該地方公共団体の事務所において一般の縦覧に供するとともに、協定雨水貯留浸透施設内又はその敷地である土地の区域内の見やすい場所に、協定雨水貯留浸透施設内にあっては協定雨水貯留浸透施設である旨を、当該土地の区域内にあっては協定雨水貯留浸透施設が当該区域内に存する旨を、それぞれ明示しなければならない。
これは、管理協定の効力が及ぶこととなった後に施設所有者等となり得る第三者が容易にその内容を知ることができるようにするための措置である。
公示の方法は、管理協定の事前縦覧時の方法を準用するとともに、公示に加え、現地においても管理協定の存在を第三者に確実に知らしめるための措置として、協定雨水貯留浸透施設内
又はその敷地である土地の区域内の見やすい場所に、当該施設である旨、又は、当該施設が区域内に存する旨を明示する措置を講じることとされているところであり、当該明示の際の様式は問わないこととされている。
管理協定は、新たに協定雨水貯留浸透施設の所有者等となった者や、これから当該施設の所有者等となる予定の者に対しても効力（いわゆる「承継効」）が発生するものであり、管理協定の承継効は、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明の項目にもなっている。地方公共団体は、管理協定の締結後も、当該協定に係る権利関係を定期的に確認することが望ましい。

なお、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務付けている。改正政令により、当該説明対象項目として管理協定の承継効を規定する改正後の特定都市河川法第 24 条が宅地建物取引業法施行令（昭和 39 年政令第 383 号）第３条第１項に追加されたところ、不動産・建設経済局不動産業課
長から各都道府県主管部長、各地方整備局等の長及び各業界団体の長あてに、別途「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について」（令和３年 11 月１日国不動第 100 号）が発出されているので、地方公共団体の担当部局におかれては、宅地建物取引業者等からの問合せに対し適切に対応されたい。
【解説】
認定計画に係る雨水貯留浸透施設の管理協定の承継効は、宅地建物取引業法に基づく重要事
項説明の項目の１つとされている。
この他に、特定都市河川浸水被害対策法関係で重要事項説明の項目となっている規定について、第２章第２節に列挙しており、併せて参照されたい。

第１０節 報告の徴収（法第 25 条）（10）報告の徴収
特定都市河川法改正による改正後の同法第 25 条の規定により、都道府県知事等は、認定事
5-26

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等業者に対し、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理の状況について報告を求める
ことができる。
【解説】
都道府県知事等は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の機能を維持できるよう、点検の都度、定期的に当該施設の維持管理状況を報告書等により提出してもらうなど、認定事業者（又は法第 26 条の規定により認定に基づく地位を承継した者）において当該施設が適切に管理されていることを確認できる体制に整えておくことが望ましい。
なお、報告を求める際は、認定事業者等の過度の負担とならないように留意する必要がある。
また、雨水貯留浸透施設整備計画の認定制度を定める法第２章第３節では、計画の認定後、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理の実施状況を確認するための各種届出や検査等を規定しているわけではないが、認定計画に基づく雨水貯留浸透施設の設置及び管理状況の確認並びに当該確認結果に基づく助言及び指導（法第 15 条）を適切に実施する観点から、法第25 条の規定に基づく報告徴収の一環として、認定事業者に対し、必要事項に係る届出を求める
ことや、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置完了時の検査を実施することも考えられる。

第１１節 地位の承継（法第 26 条）（11）地位の承継
特定都市河川法改正による改正後の同法第 26 条の規定により、認定計画に係る雨水貯留
浸透施設の敷地である土地の所有者その他当該雨水貯留浸透施設の設置及び管理に必要な権原を取得した者は、都道府県知事等の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。
【解説】
雨水貯留浸透施設整備計画の認定制度では、民間事業者等による雨水の貯留・浸透に係る自主的な取組を積極的に誘導・後押しするため、国及び地方公共団体による補助制度をはじめとした支援制度を設けている。これは、雨水貯留浸透施設の設置及び管理が、認定計画に基づき、確実に履行されることを前提に講じられるものであり、認定事業者においては、当該支援制度を活用することと引き換えに、認定計画に基づく施設の設置及び管理を履行する責務を有していると言える。
このため、都道府県知事等においては、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理が適切に行われるよう、認定事業者に対し、地位の承継に係る規定の趣旨とともに、その旨を認定の通知等の際に併せて周知することが望ましい。
認定計画に係る雨水貯留浸透施設の敷地である土地の所有権その他当該雨水貯留浸透施設の設置及び管理に必要な権原を取得した者は、認定事業者から当該計画に基づく地位を承継することが可能である。ただし、権原を取得した者が認定計画に係る雨水貯留浸透施設の維持管理
を適切に行うことができない等の理由により、都道府県知事等の承認が受けられず、認定事業者が有している計画の認定に基づく地位を承継できない場合もあり得る。
5-27

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

なお、認定計画の効力が無くなった場合、補助金を受けた施設については、補助要綱等に基づき、財産処分の手続が必要となることに留意されたい。

第１２節 改善命令等（法第 27 条）（12）改善命令等
特定都市河川法改正による改正後の同法第 27 条の規定により、都道府県知事等は、認定事業者が認定計画に従って認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を執ることを命ずることができる。
【解説】
都道府県知事等は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置や管理の状況が認定計画どおりでないと認めるときは、認定事業者に対し、相当の期限を定めた上で、改善命令を発することができる。なお、改善命令の発出を検討する際には、対象施設の状況を把握しておくため、あらかじめ法第 25 条に規定する報告の徴収を行うことが考えられる。
さらには、都道府県知事等は、認定事業者が改善命令の処分に違反した場合の措置として、
法第 28 条の規定に基づき、雨水貯留浸透施設整備計画の認定を取り消すことができるとされている。認定の取消しをした場合の通知の方法は、認定の通知の際の方法を準用する。

第１３節 下水道法及び日本下水道事業団法の特例（法第 17 条及び第 18 条）（13）下水道法及び日本下水道事業団法の特例
特定都市河川法改正による改正後の同法第 17 条、第 18 条及び第 25 条から第 27 条により、計画に記載された雨水貯留浸透施設から公共下水道に雨水を排除するために必要な排水施設その他の公共下水道の施設に関する工事については計画の認定を受けたときに下水道法
第 16 条の承認があったものとみなすこと、都道府県知事等は認定事業者に対して認定を受けた計画に位置付けられた雨水貯留浸透施設の設置及び管理の状況について報告を求めることができること等により、特定都市河川流域における浸水被害の防止・軽減を図ることとされた。
また、地方共同法人日本下水道事業団は、認定事業者の委託を受け、雨水貯留浸透施設の設置、設計及び工事の監督管理の業務を行うことができることとされているので、必要に応じて活用されたい。
【解説】（１）下水道法の特例
下水道法第 16 条とは、
「公共下水道管理者以外の者の行う工事等」を規定したものであり、
公共下水道管理者以外の者は、公共下水道管理者の承認を受けて、公共下水道の施設に関する工事又は公共下水道の施設の維持を行うことができることとされている。
5-28

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

雨水貯留浸透施設整備計画には、公共下水道の施設に関する工事に関する事項を記載することができることとされており、当該事項が記載された計画の認定を受けた場合には、関連する
公共下水道の施設に関する工事について、公共下水道管理者から下水道法第 16 条の承認を受けたものとみなすことができることから、別途申請を行う必要はない。ただし、申請に係る雨水貯留浸透施設整備計画に公共下水道の施設の工事に関する事項が含まれているときには、第２節で示すとおり、都道府県知事等は、計画認定に当たり、あらかじめ下水道管理者の同意を得る必要があることに留意する。
また、これに限らず、特定都市下水道に雨水を排除する雨水貯留浸透施設については、当該下水道への影響を鑑み、報告の徴収等に当たっても、必要に応じて下水道管理者と調整を図る
ことに留意する。
（２）日本下水道事業団法の特例
日本下水道事業団法第 26 条第２項の規定により、地方共同法人日本下水道事業団は、認定事業者の委託を受け、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置、設計及び工事の監督管理の業務を行うことができることとされている。

5-29

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

第 6 章．雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定（法第 30 条から第 52 条関係）
第１節 制度の目的（法第 30 条から第 52 条関係）
（１）雨水浸透阻害行為の許可
特定都市河川流域においては、河川管理者等が計画的に行う浸水被害防止のための対策による効果が減殺しないようにするため、開発等の行為により生じる流出雨水量の増加について、当該行為を行う者に対策を求めるものである。
雨水浸透阻害行為に関する規制の趣旨及び内容を流域内住民等に周知徹底し、法の遵守について協力が得られるよう配慮する。特に、設置された雨水貯留浸透施設の機能の保全等の規制の内容については、十分な周知措置を講ぜられたい。
雨水浸透阻害行為の許可に関する事務の効率的かつ効果的な運営を図るため、事務の執行体制の整備に努めるとともに、関係行政事務担当部局との連絡調整の円滑化を図られたい。
①を除き条例等に基づく義務付けや指導による貯留量

恒久的な措置として、流域における一定規模以上の雨水浸透阻害行為に着目し、
その流出雨

Qin

水量の増分のみを法律で規制するものであるが、流域内住民等は自ら雨水の貯留及び浸透にV努めることとされており、雨水貯留浸透施設の設置の意義の啓発・普及に努められたい。
雨水浸透阻害行為の対象規模要件は 1,000㎡以上であり、
地方公共団体の助成を受けて住民や民間企業等が行う雨水浸透阻害行為の対策工事は、採択要件を満たす場合には、防災・安全交付金（流域貯留浸透事業）の活用が考えられる。（図 6-1 参照）

Qout①法第30条に規定する
雨水浸透阻害行為の対策工事
により確保すべき貯留量①を除いた貯留量（ V≧30m3 ）

防災・安全交付金
流域貯留浸透事業

特定都市河川浸水被害対策推進事業（１／２）

図 6-1 雨水浸透阻害行為の対策工事における防災・安全交付金の活用例（２）保全調整池の指定
指定対象となる一定規模以上の防災調整池は、地方公共団体等の公的主体が管理するものなどもあるが、転売されて埋め立てられることなどにより機能が失われるおそれがある民間が所有する防災調整池等を中心として指定することとしている。一方、指定対象とならない小規模な防災調整池についても適切に保全されることが望ましい。
当該制度の適切な運用のためには、流域内住民等の理解と協力が不可欠であるため、当該制度の意義及び規制の内容等については、十分に周知することが重要である。
また、当該制度の円滑な事務の執行のため、関係行政部局間で円滑な連絡調整が可能な体制の整備が重要である。

6-1

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定第２節 雨水浸透阻害行為の許可等
２.１ 雨水浸透阻害行為の許可（法第 30 条及び法第 35 条）
２．雨水浸透阻害行為の許可について（１）雨水浸透阻害行為の許可
①

許可の観点

雨水浸透阻害行為の許可は、次に掲げる観点から行う。
・雨水浸透阻害行為の許可は、雨水浸透阻害行為をする土地の区域からの当該行為による流出雨水量の増加を抑制するため自ら施行しようとする工事（以下「対策工事」という。
）の計画についての技術的基準への適合性及び申請手続の適合性を審査するものであって、雨水浸透阻害行為により増加した流出雨水量（地下に浸透しないで他の土地へ流出する雨水の量をいう。以下同じ。）を超える流出抑制対策を法第 34 条の許可の条件とすることは不当な義務を課するものであり、そのような条件を付することはできない。
・法第 35 条の協議は、雨水浸透阻害行為に対し適切な対策工事が行われるか否かの観点から行われるものであり、雨水浸透阻害行為として行われる事業の本来の目的及び必要性について影響を及ぼすものではない。
・対策工事の計画は、申請者に対し、構造・工法について特段の指示を行うことなく、貯留施設と浸透施設の併用、公園等の公共施設との併用、設置に要する費用等に照らし、対策工事の計画についての技術的基準に適合する範囲内で申請者の任意によるものとする。
なお、法第 30 条の許可及び法第 35 条の協議に基づき実施される対策工事の内容については、都市計画決定の変更を求めるものではない。
【解説】
雨水浸透阻害行為の許可では、宅地等以外の土地で行う一定規模（1,000 ㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を 500 ㎡まで引き下げることが可能。
）以上の雨水浸透阻害行為（土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為。P6-5 参照）をする場合に、対策工事の計画等について審査し、公示した基準降雨（P6-35 参照）が生じた場合における 10 分毎の行為区域（対策工事に係る雨水貯留浸透施設の集水区域が行為区域の範囲を越えるときは、当該越える区域を含む。以下同じ。
）からの流出雨水量が雨水浸透阻害行為前よりも上回らないことをもって、許可を行う。
（１）雨水浸透阻害行為の許可に付する条件
法第 34 条において、都道府県知事等は、雨水浸透阻害行為の許可に当たり、行為区域における雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために必要な条件を付することができ
ることが定められている。
当該条件とは、対策工事の適正な施行を確保するために必要な条件を意味しており、具体的には対策工事の着手及び完了予定期日、工事施工中の防災措置等が考えられる。

6-2

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

したがって、雨水浸透阻害行為により増加する流出雨水量を超える流出抑制対策等、法第 34条の後段の規定にある不当な義務と考えられるものを許可条件として付することはできない。
（２）公的主体が雨水浸透阻害行為を行う場合の協議の意義
国または地方公共団体が行う雨水浸透阻害行為については、法第 35 条の規定により、法第30 条の許可を行う都道府県知事等との協議が成立することをもって当該許可を受けたものとみなすこととされているが、当該協議の要件は許可と何ら変わるものではなく、協議申請者が雨水浸透阻害行為を行うに当たり必要とされる技術的要件を満たしている場合、すなわち雨水
浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制する適切な対策工事の計画内容となっている場合には、許可権者は速やかに協議を成立させなければならない。
また、許可権者は雨水浸透阻害行為として行われる事業の本来の目的及び必要性を協議内容とすることで、事業の本来の目的及び必要性に影響を及ぼすことはできない。
（３）対策工事の計画内容
雨水浸透阻害行為の許可に当たっての観点は、対策工事の計画が技術的基準に適用していることであり、原則として、具体的な構造・工法については許可の申請者の任意のものとする。
したがって、当該申請者の行う雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加が抑制可能であれ
ば、貯留施設と浸透施設の併用、公園等の公共施設との併用等、様々な対策工事の形態が考えられる。
ただし、P6-44 にて詳述している「２．１０ 関連事業等に係る調整や他法令等による規制等」における留意事項は遵守することとし、他法令による規制との調整が必要な場合には、必要に応じて、具体的な構造・工法について助言、指示を行うことが望ましい。

②

許可権者

雨水浸透阻害行為の許可権者は、都道府県（地方自治法第 252 条の 19 第１項の指定都市若しくは同法第 252 条の 22 第１項の中核市（以下「指定都市等」という。
）又は同法第 252
条の 17 の２第１項の規定に基づき法第３章第１節（法第 40 条を除く。
）に規定する都道府
県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村の区域内にあっては、これらの市町村。以下２．及び４．において「都道府県等」という。）の長（以下２．において「都道府県知事等」という。）である。
なお、地方自治法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 42 号）附則第２条に規定する施行時特例市のうち、同法の施行以前から法第 30 条に規定する雨水浸透阻害行為の許可等に係る事務を担っている施行時特例市に限り、同法附則第 69 条の規定に基づき、引き続
き、当該事務を担うことが可能である。
【解説】
雨水浸透阻害行為の許可権者は、都道府県知事等とされている。これは、雨水浸透阻害行為に対して対策工事を義務付ける本制度が、都市計画法の開発許可等のまちづくりと密接に関連
6-3

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定していること等から、都道府県知事が行うことが合理的であることによる。さらには、雨水浸透阻害行為の許可は相当数の件数が見込まれること、また、河川区域のような一定の区域よりも特定都市河川流域は広域にわたり、違反行為の未然防止を図る点では、地域により密着した基礎自治体が行うことが適当と考えられ、地方自治体の規模に応じた事務処理能力をも勘案し、都道府県知事だけでなく、それに代わって政令指定都市、中核市の長を許可権者とされている。
また、地方自治法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 42 号）附則第 69 条の規定により、同法附則第２条に規定する施行時特例市が従前から雨水浸透阻害行為の許可等に係る事務を担っていた場合には、引き続き、当該事務を担うこととされている。
なお、地方自治法第 252 条の 17 の２に基づき、協議の上、都道府県の条例により、法第３章第１節（第 40 条を除く。
）に規定する都道府県知事の権限に属する事務を指定都市等以外の市
町村（以下「事務処理市町村」という。
）にも権限の移譲を行うことが可能である。この場合には業務の効率性、窓口の統一の必要性等の観点から、雨水浸透阻害行為の許可に係る都道府県
知事の権限に属する事務の全部につき権限の移譲が行われることが望ましい。
法第 33 条に規定する基準降雨の引き上げ等、令第６条に規定する雨水浸透阻害行為の規模要件の引き下げ、令第 10 条に規定する基準降雨を定める条例の制定についても、都道府県だけ
でなく、それに代わって政令指定都市、中核市、事務処理市町村において可能である。
雨水浸透阻害行為の許可に関する事務の効率的かつ効果的な運営を図るため、事務の執行体制の整備に努めるとともに、関係行政事務担当部局との連絡調整の円滑化を図られたい。
また、当該制度の円滑な事務の執行のため、関係行政部局間で円滑な連絡調整が可能な体制の整備が重要である。
雨水浸透阻害行為の許可件数（平成 30 年度～令和２年度）について、表 6-1 に示す。
表 6-1 特定都市河川における雨水浸透阻害行為の許可件数（H30-R2）
河川
数

流域 1㎢ ３か年平均件数
面積 当り
H30 R1 R2(㎢) 件数

11235

名古屋市、一宮市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、岩倉市、清須市、北名古屋市、 6
あま市、豊山町、大口町、扶桑町、大治町249

寝屋川 大阪府

大阪市、守口市、枚方市、八尾市、 寝屋川市、大東市、柏原市、門真市、藤井寺市、東大阪市、 30
四條畷市、交野市

268

0.19

51

57

53

43

巴川

静岡県

静岡市

3

105

0.08

8

7

11

7

境川

愛知県

名古屋市、刈谷市、豊田市、安城市、東海市、大府市、知立市、豊明市、日進市、みよし市、東郷町、東浦町

2

221

0.16

36

45

35

29 1,000㎡未満

猿渡川 愛知県

刈谷市、豊田市、安城市、知立市

1

境川

町田市、横浜市、相模原市、鎌倉市、藤沢市、
大和市

河川

河川管理者

鶴見川

国、東京都、神奈川県、横浜市

町田市、稲城市、横浜市、川崎市

新川

愛知県

東京都、神奈川県

引地川 神奈川県

流域市町村

0.32

76

84

76

67
500㎡～

0.54 133 149 134 117 1,000㎡未満
0.48 119 113 139 106

45

500㎡～

0.49 109

94 123 109

0.26

12

12

9

14 1,000㎡未満

0.27

12

9

14

13

500㎡～

9

211

0.28

59

65

55

57

藤沢市、茅ケ崎市、大和市、海老名市、座間市、
2
綾瀬市

67

0.30

20

19

21

20

6-4

備考

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

また、雨水浸透阻害行為の許可権者は、地方自治法第 227 条及び第 228 条の規定に基づき条例を定めることにより許可手数料を徴収することが可能である。手数料の標準について
は、地域の実情に応じて定めることが望ましい。
【解説】
雨水浸透阻害行為の許可に係る審査事務に対して、許可手数料の徴収が可能である。当該許可の効果は、申請された雨水浸透阻害行為に限定されることから、手数料の金額の標準については、地域の実情に応じて定めることが望ましい。

③

許可の対象となる行為

雨水浸透阻害行為の許可の対象となる行為は、特定都市河川流域内の宅地等以外の土地において、雨水の浸透を著しく妨げるおそれのあるものとして次に掲げる行為のうち、特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成 16 年政令第 168 号。以下「令」という。）第６条に規定する対象規模（1,000 ㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を 500 ㎡まで引き下げることが可能。）以上のものをいう。
（ⅰ）宅地等にするために行う土地の形質の変更（ⅱ）土地の舗装（コンクリート等の不浸透性の材料で土地を覆うことをいい、（ⅰ）に該当するものを除く。なお、地すべり防止工事及び急傾斜地崩壊防止工事等においては、
地表面を全面的にコンクリート等で覆うものが対象となる。
）（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）のほか、土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある次に掲げる行為
・ゴルフ場、運動場その他これらに類する施設（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る。
）を新設し、又は増設する行為
・ローラーその他これに類する建設機械を用いて土地を締め固める行為（既に締め固められている土地で行われる行為を除く。）
なお、（ⅲ）に定める行為により造成された土地において、（ⅰ）又は（ⅱ）に定める行為を行うときは許可を要するとともに、雨水浸透阻害行為の許可は、行為の主体及び行為の目的を問うものではなく、公的主体が行う行為及び公益性のある事業に伴う行為であっても許可を要する。このうち、国又は地方公共団体が行う雨水浸透阻害行為については、法第 35条に規定する許可の特例により、都道府県知事等との間で協議の成立をもって許可を受けた
ものとみなす。

6-5

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定【解説】（１）許可を要する雨水浸透阻害行為
流出雨水量を増大させるおそれのある「雨水浸透阻害行為」とは、雨水が流出しにくい山地、林地、耕地やローラー等の建設機械を用いて締め固められていない土地等、宅地等以外の土地において行われる、以下の（ⅰ）～（ⅲ）に該当する行為である。（図 6-2 参照）
このうち、法第 30 条ただし書に規定する許可を要しない行為（P6-19 参照）を除き、令第 6条に定める一定規模（1,000 ㎡。都道府県等の条例で下限を 500 ㎡まで引き下げが可能。）以上の行為について、法第 30 条の規定に基づき、許可の対象とされている。
（ⅰ）宅地等にするために行う土地の形質の変更「宅地等」以外の土地を、雨水が浸透しにくい土地である「宅地等」にする行為は、行為の前後において、雨水がその土地から流出する量が増加することから、雨水浸透阻害行為とするものである。
「宅地等」とは、法第２条及び令第１条に規定されており、宅地、池沼、水路、ため池、道路、鉄道線路及び飛行場の土地である。
「土地の形質」とは、土地の形状と土地の性質をいう。土地の形状とは、土地の立体的な状態（土地の起伏）のことであり、土地の形状を変更する行為とは、造成工事等によって土地の立体的状態を変更する行為（切土、盛土または整地による土地の起伏の変更）のことである。また、土地の性質とは、土地利用の用途のことであり、「宅地」、「公共施設用地」、「その他」等の用途に分けられる。
（ⅱ）土地の舗装「宅地等以外の土地」において、不浸透性の材料であるコンクリート等により土地を舗装すると、行為前に比べて流出率が高くなるので、土地の形質の変更の有無にかかわらず、雨
水浸透阻害行為とするものである。
例えば、「宅地等以外の土地」である、公園、未舗装駐車場、資材置き場等において、土地利用の用途は変更せず、単にコンクリート等で舗装する場合がこれに該当する。
（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）のほかに、土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為
当該行為としては、令第８条で定められるとおり、排水施設等の設置により実質的な流出
雨水量が増加する野球場やゴルフコースの建設等の行為及びローラーその他これに類する建設機械を用いて土地を締め固める行為が該当する。
ゴルフコースは、外見上浸透性が高い森林、草地のように見えるが、ゴルフコースとしての利用上、排水溝等の設置により通常の森林、草地よりも排水性が良く、実質的に流出率が高くなる。また、競技場も外見上浸透性が高い裸地、芝地のように見えるが、排水性を良くするために地下に暗渠等が設置されているため実質的に流出率が高くなる。
耕地等において、駐車場、資材置き場等として用いるために土地を締め固める行為は、舗装等を行わなくとも流出雨水量を従前より増加させることとなる。

6-6

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

なお、（ⅲ）に定める行為により造成された土地において、（ⅰ）または（ⅱ）に定める行為を行うときは許可を要するものである。
雨水浸透阻害行為の許可は、特定都市河川流域における浸水被害の防止のための対策の一環として行っているものであって、雨水の流出増をもたらす行為に着目しており、行為の主体や行為の目的には着目していない。
したがって、公的主体が行う行為や公益性のある事業に伴う行為であっても、雨水浸透阻害行為であって、令第６条に定める一定規模以上の行為については、雨水浸透阻害行為の許可の対象となるものであり、国又は地方公共団体が行う行為の場合は、法第 30 条の許可を行う都道
府県知事等との協議の成立をもって、許可を受けたものとみなすこととされている。
（２）雨水浸透阻害行為に該当しない行為
宅地等の土地で行われる土地の形質の変更等は、雨水浸透阻害行為に該当しない行為とされている。これは、宅地や道路等は建築物が存在していたり、舗装されていたりするため既に締め固められた土地であること、池沼、水路及びため池は降雨時に常に雨水を貯留することは期待できず流出率が高いものとされていることから、これらの土地では、今後、流出雨水量の著しい増加が生じることはないと考えられるためである。
具体的には、既成市街地における建築物等の建替、未舗装道路の舗装、既存の鉄道施設の高架化（既存の敷地内に限る。
）、既成市街地の再開発等は、雨水浸透阻害行為に該当しない。
宅地等

宅地等以外の土地
流出係数

小

大

①宅地等にするために行う土地の形質の変更
0.2

0.3

0.4

林地
耕地

山地

人工植生法面

③

田/畑

原野
草地

0.5

0.8

ゴルフ場
新設・増設

運動場類
新設・増設

（排水施設を伴うものに限る）（排水施設を伴うものに限る）

フェアウェイ 等

サッカー場/野球場/
陸上競技場 等

③ ①②のほか土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為

③

①

③

0.9

※

1.0

宅地

道路

池沼

住宅団地/商業施設/工業団地/
太陽光発電施設の用に供する土地（法面有り） 水路（建物建築が主目的の行為）（法面有り）

公園内の美術館/競技場スタンド/
ゴルフ場のクラブハウス/
高速道路SAの建物 等

飛行場

道路（法面無し）※法面（舗装（法面）の流出係数は1.00、人工植生法面の流出係数は0.40）と法面以外の土地（流出係数は0.90）の面積により加重平均した値

高速道路/一般道路/農道/林道※舗装の如何を問わない

0.5①（法面無し）（法面無し）

グラウンド/校庭/公園/広場/駐車場（未舗装）/
資材置場（未舗装）/鉄道操車場 等②②土地の舗装（コンクリート等の不浸透性の材料で土地を覆うこと、①に該当するものを除く）

ため池
水面（法面有り）

0.95

1.0

舗装された
土地

舗装された
法面

（法面除く）
駐車場整備/公園の遠路整備/
法面保護工事（Co吹付等）

図 6-2 許可の対象となる雨水浸透阻害行為

6-7

許可不要

ローラー等で締め固められた土地

鉄道線路 飛行場

鉄道線路

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

表 6-2 雨水浸透阻害行為の許可の要否に係る一覧及びケーススタディ
行為前の土地利用
告示別表１
（宅地等）

告示別表２
（舗装された土地）

池沼・
コンク
コンク
鉄道
宅地 水路・ 道路
飛行場
リート
リート
線路
ため池
（法面除く） （法面）

告示別表３
（土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為に係る土地）
ゴルフ場、運動場 類※

別表４（別表１～３以外の土地）

締固め
人工 林地・られた 山地 植生 耕地・土地
法面 原野類

宅地
池沼・水路・
ため池

法30条第１号に該当する行為
宅地等にするために行う土地の形質の変更

道路
鉄道線路
行為後の土地利用

飛行場
コンクリート(法面除く)

宅地等における行為は法第30条各号に規定する
雨水浸透阻害行為に該当しない

令第７条第２号の規定により舗装された土地
における行為は許可を要しない

法30条第２号に該当する行為
土地の舗装

コンクリート（法面）（コンクリート等の不透水性の材料で土地を覆うこ
と）

ゴルフ場、
運動場 類※

令第８条第１号に該当しない締固められた土地令第８条第２号除外規定により該当しない

令８条第１号に該当する行為令８条第２号に該当する行為

山地
人工植生法面法第30条各号に規定する雨水浸透阻害行為に該当しない

林地・耕地・
原野類※雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る
告示：流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示（平成16年国土交通省告示第521号）
ケース

該当

備考

ため池を埋め立てて、宅地として造成する

×

ため池は「宅地等」に含まれる

未舗装道路を舗装する

×

道路は舗装、未舗装に関わらず「宅地等」に含まれる

森林に排水施設を伴わないゴルフコースを設置する

×

排水施設を伴うゴルフ場の場合は該当する

水田を整地して、未舗装駐車場として造成する○

土地を締め固める行為に該当する

未舗装駐車場を舗装する○

締め固められた土地での舗装に該当する

公共事業として農林地等において舗装を行う○

事業の目的や主体によらない（行為の内容に着目）

農地を底面をコンクリートで覆った農作物栽培高度化施設にする○

土地の舗装に該当する

森林を伐採した上で、太陽光発電施設を設置する○

土地の宅地化に該当する○：雨水浸透阻害行為であり、許可を要する
×：雨水浸透阻害行為でなく、許可を要しない

２.２ 雨水浸透阻害行為の許可の申請（法第 31 条及び第 36 条から第 38 条まで）
（２）雨水浸透阻害行為の許可の申請①

宅地及びその他の土地利用形態の判断

宅地及びその他の土地利用形態の判断は、次に掲げるところにより行う。
なお、土地利用形態の判断に当たっては、特定都市河川流域の指定時点及び申請時点における土地利用について、登記書類、現地写真、航空写真等により判断することとし、最新の航空写真による場合、地理院地図その他のウェブサイト上で閲覧可能なものによることとして差し支えない。

6-8

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定（ⅰ）宅地
宅地の定義は、次に掲げる建物（工作物を含む。以下同じ。
）の用に供するための土地をいうものであり、土地登記簿に記載された地目等を参考に判断する。なお、工作物には、
太陽光発電施設を含む。
・現況において、建物の用に供している土地
・過去において、写真及び図面等で建物の用に供していたことが明らかな土地
・近い将来に宅地として利用するため、造成されている土地（ⅱ）池沼、水路及びため池
常時又は一時的に水面を有する池沼、水路及びため池をいう。
（ⅲ）道路
一般の交通の用に供する道路（高架の道路及び軌道法（大正 10 年法律第 76 号）に規定する軌道を含む。
）をいうものであり、当該道路の敷地の範囲を含む。なお、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）に規定する道路かどうかを問わない。
（ⅳ）鉄道線路
鉄道の敷地のうち、線路の敷地の範囲（高架の鉄道を含む。
）をいう。なお、操車場は鉄道線路には含まない。
（ⅴ）飛行場空港、ヘリポート等（飛行場の外に設置された航空保安施設の敷地を含む。
）をいう。
（ⅵ）排水施設が整備されたゴルフ場
排水施設の設置目的から、ゴルフ場の敷地の全てではなく、当該排水施設の集水範囲の対象となる区域の土地をいう。
（ⅶ）排水施設が設置された運動場その他これに類する施設
運動場の敷地の全てではなく、当該排水施設の集水範囲の対象となる区域の土地をいう。
（ⅷ）締め固められた土地
運動場、資材置き場、未舗装駐車場、鉄道の操車場等、目的を持って締め固められ、建築物が建築できる程度又は通常車両等が容易に走行できる程度に締め固められた土地（（ⅵ）及び（ⅶ）に掲げるものを除く。
）をいい、単に整地がなされた土地及び捨土又は十分に締め固められていない盛土がなされた土地等は含まない。
ただし、公園の芝生広場等、整備の施工段階で一旦締め固められた土地であっても、十分耕起が行われることによって、整備後、通常車両等が容易に走行できる程度までは締め固められていない状態となっているものは、締め固められた土地には該当しない。
6-9

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定（ⅸ）山地
平均勾配が 10％以上の土地（（ⅰ）から（ⅷ）まで及び（ⅺ）に掲げるものを除く。
）をいう。
（ⅹ）林地・原野
平均勾配が 10％未満で、一体的に林又は草地等を形成している土地（（ⅰ）から（ⅷ）
まで及び（ⅺ）に掲げるものを除く。）をいう。
（ⅺ）耕地
耕作の目的に供される土地（水田（灌漑中であるか否かを問わない。）を含む。）をいう。
【解説】
雨水浸透阻害行為の許可に関して、対象区域の設定や対策工事の規模の計算を行う際には、当該土地が宅地等であるかどうかの判断が必要となる。
一つの判断指標として、登記簿に記載された地目があるが、登記簿上の地目は必ずしも現状の土地利用を正確に反映していないこと、法律、政令で規定する宅地等の区分と合致しないことから、判断指標の基本事項とはするものの、決定に当たっては、許可権者である都道府県知事等が特定都市河川流域の指定時点及び申請時点の土地利用を登記書類及び現地写真、航空写真等により判断することとし、これにより難い場合は申請者の課税の状況や農業委員会の意見を聴取し、総合的に判断することとする。
土地利用形態の判断に当たっては、申請時点における最新の土地利用の状況に基づいて判断することが基本であり、最新の航空写真による場合、地理院地図その他のウェブサイト上で閲覧可能なものによることとして差し支えない、とされている。
なお、これに加え、特定都市河川流域の指定時点の情報も用いて判断することとされているのは、過去において、写真及び図面等で建物の用に供していたことが明らかな土地等、指定時
点からの土地利用形態の変遷の状況を考慮し判断する場合が考えられること及び当該土地において法第 30 条の規定に違反して雨水浸透阻害行為がされていないことを確認することによるものである。
各地方公共団体は、当該流域内における土地利用に関するデータを蓄積していくことが望ましい。
各土地利用形態に係る解説は、以下のとおりである。
（ⅰ）宅地
過去において建物の用に供されていたことが明らかな土地は、一度宅地であった土地と同様に雨水が浸透しにくい土地であると想定されるため、宅地として取り扱うものとする。
なお、太陽光発電施設の用に供するための土地は、宅地として取り扱うものである。
（図 6-3
図 6-3 太陽光発電施設（工作物）

参照）
6-10

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定（ⅸ）山地／（ⅹ）林地・原野
平均勾配の算出の考え方について、図 6-4 に示す。
標高を読み取ることができる図面を入手（例：1/25,000縮尺の地形図 等）

流域界を取得（地形図等から尾根等を判断）

流路延長（L）を取得（最高地点と最低地点の間）

流域内最高地点(H1)及び最低地点(H2)を取得（最低地点は通常流末地点）

流域平均勾配（I）を算定（I＝(H1－H2)／L）

図 6-4 平均勾配の算出の考え方（ⅺ）耕地
水田は、灌漑期には表面が水で覆われることとなるが、水を張っていない状態では雨水の流出の程度が畑地と同様であることから、土地利用形態としては耕地として取り扱うものである。
雨水浸透阻害行為の許可を受けようとする者による申請は、規則別記様式第２に定める申請書及び添付図書を都道府県知事等に提出して行うこととされている。申請書（規則別記様式第２）は、国土交通省ウェブサイトよりダウンロード可能である。
申請書の記載事項及び添付図書の内容については以下のとおりである。
（申請書の記載事項）
・行為区域の位置、区域及び規模
・雨水浸透阻害行為に関する工事の計画（計画書及び計画説明書）
・雨水貯留浸透施設の設置に関する工事その他の対策工事の計画（計画書及び計画説明書）
・雨水浸透阻害行為に関する工事及び対策工事の着手予定年月日及び完了予定年月日（添付図書）
・行為区域位置図
・行為区域区域図・対策工事の計画が令第９条第１項に規定する対策工事の計画についての技術的基準（P6-30
参照）に適合することを証する書類
雨水浸透阻害行為の変更に関する取扱いについては、P6-15 にて詳述している。
都道府県知事等は、雨水浸透阻害行為の許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならないこととされており、処分は、文書をもって当該申請をした者に通知しなければならないこととされている。

6-11

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定②

許可の申請単位及び申請手続の簡素化

雨水浸透阻害行為の許可の申請単位は、事業期間が５年程度までとなる一連の事業区域を基本とする。なお、５年を超えるものであっても一の申請単位とすることも可能であるが、この場合であっても、対策工事は事業の早い段階で実施されることが望ましい。
なお、同一事業者が同一許可権者の管轄の区域内で複数の申請をまとめて行うことを妨げるものではない。
また、雨水浸透阻害行為を行おうとする者との事前相談のための窓口を設け、適切に対処することが望ましい。
許可申請に関しては、手続簡素化のため、インターネットを利用した許可申請手続とすることも可能である。
【解説】
長期にわたり雨水浸透阻害行為を伴う事業が実施される場合には、事業期間が５年程度となる一連の事業区域を申請単位とすることを基本とする。
雨水浸透阻害行為の対策工事は、雨水浸透阻害行為に関する工事を完了した際に法第 32 条の政令第９条で定める技術的基準に適合しているかどうかについて検査を受けるため、事業の完成に伴う当該検査までに対策工事も完了していればよいこととなる。
しかし、事業着手に伴い実施される雨水浸透阻害行為を伴う事業の事業期間中の流出雨水量の増加を抑制するため、許可権者は、雨水浸透阻害行為の許可に際し、法第 34 条の規定に基づ
き、許可を受ける者に不当な義務を課すものではあってはならないことに留意しつつ、対策工事の着手及び完了の予定期日や工事施工中の防災措置に関する条件を付すこと、また、これに準じて、対策工事の着手及び完了の予定期日を早くするよう要請すること等により、雨水浸透阻害行為を伴う事業が開始された後、できるだけ早い段階で対策工事が実施されるようにする
ことが望ましい。
また、雨水浸透阻害行為の許可権者は、雨水浸透阻害行為の許可申請の要否、申請内容、申請に係る手続及び対策工事等について、事前に相談できる窓口を設置するとともに、当該窓口の開設を周知させる等、法の適切な運用が図られるようにすることが望ましい。

③

雨水浸透阻害行為をする土地の面積の算定

雨水浸透阻害行為をする土地の面積の算定は、開発等の行為の区域のうち、雨水浸透阻害行為を行おうとする宅地等以外の土地の面積の合計によるものとし、特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成 16 年国土交通省令第 64 号。以下「規則」という。）第 16 条第４項に規定する現況地形図及び土地利用計画図により算定することを標準とする。
なお、面積は鉛直投影面積とする。
【解説】
雨水浸透阻害行為では、都市計画法の開発許可における開発行為とは異なり、法第２条第９項に規定する宅地等は既に雨水の流出率が高い土地として、これらの宅地等の土地における開
6-12

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

発等の行為は雨水浸透阻害行為の許可の対象とならないため、ケースによっては、１つの行為
における雨水浸透阻害行為の区域は必ずしも連続せず、点在することも想定される。
このため、雨水浸透阻害行為の許可が必要となる規模要件（1,000 ㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を 500 ㎡まで引き下げることが可能。
）に係る土地の区域が点在する場合、算定する
面積は、１つの行為として見なすことができる。この区域の範囲において、複数の分散した雨
水浸透阻害行為の区域の合計面積とする。
（図 6-5 参照）
なお、規則第 16 条第３項に規定する現況地形図及び土地利用計画図は、その縮尺を 1/2,500以上としており、行為の規模や事業の性質等を勘案し、適切な縮尺の図面を用いること。
文

住宅・商業地

農地
水面（ため池・水路）
開発区域


雨水浸透阻害行為区域（許可対象）≧1,000m2⇒算定対象区域

図 6-5 雨水浸透阻害行為に係る土地の面積の算定イメージ
なお、雨水浸透阻害行為の許可の規模要件を合計 1,000 ㎡以上の面積としている理由は、以下のとおりである。
・第１に、本法の規制は、都市計画法の開発許可と類似する側面を有するものであり、市街化区域における同法の開発許可において、道路、下水道等の地区レベルの公共施設を整備する必要性を生じさせる規模と位置づけられている 1,000 ㎡以上の行為が行われる際に、雨水貯留浸透施設の工事を求めることが規模的に妥当であること・第２に、全国の農地転用のデータで見た場合、件数ベースでは全体の２割に満たない 1,000㎡以上の農地転用が、面積ベースでは全体の７割程度を占めるとのデータもあり、1,000 ㎡以上の行為を対象にすることが効果的であり、逆に 1,000 ㎡未満の行為を対象にすることは効果に比して事務負担が煩雑になること④

既に着手している行為の許可の取扱い

法第３条の規定に基づく特定都市河川及び特定都市河川流域の指定時点において、次のいずれかに該当する行為（以下「既着手行為」という。
）については、雨水浸透阻害行為の許可を要しない。
・既に工事に着手している行為
・都市計画法第 29 条に規定する開発行為の許可を要する行為で、既に当該許可を受けてい
るもの
6-13

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定・事業採択されている等既に事業化されている行為
・都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業として行う行為で、既に当該事業の施行に係る認可を受けているもの
なお、関係都道府県知事及び市町村長は、特定都市河川等の指定を行う際の意見聴取の機会等を通じて、必要に応じて流域内の既着手行為について、確認をしておくことが望ましい。
また、申請者は、別図に示す標準フローのとおり、事業の特性等に応じて、それぞれの事
業進捗の段階で許可（協議）及び検査を受ける必要があることに留意されたい。

【解説】
一定規模（1,000 ㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を 500 ㎡まで引き下げることが可能。
）
以上の雨水浸透阻害行為をしようとする者は、法第 30 条の許可を要することとなるが、特定都市河川流域の指定時点において、既に雨水浸透阻害行為が行われつつある場合には、「既着手行為」として、その許可を要しないこととされている。
6-14

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定「既着手行為」とは、以下のいずれかに該当する行為とされている。
・既に工事に着手している行為
・都市計画法第 29 条に規定する開発行為の許可を要する行為で、既に当該許可を受けているもの・事業採択されている等既に事業化されている行為
・都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業として行う行為で、既に当該事業の施行に係る認可を受けているもの
言い換えれば、一定規模（1,000 ㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を 500 ㎡まで引き下げることが可能。）以上の雨水浸透阻害行為をしようとする場合で、特定都市河川流域の指定時点において既着手行為に該当しないときは、その許可を要するものである。
雨水浸透阻害行為の許可の申請に当たり、申請者は、必要に応じて、許可権者に相談の上、事業の特性に応じて、事業採択、事業認可、事業化、開発許可、工事着手のうち、いずれかの最も早い時点までに許可を受ける必要があることに留意する。

⑤

雨水浸透阻害行為の変更に関する取扱い

雨水浸透阻害行為をする土地の面積の変更は、法第 37 条の規定に基づき、変更の許可申請（協議）が必要である。
許可申請（協議）が不要となる軽微な変更は、規則第 24 条に規定されているとおり、対策工事の着手予定日又は完了予定日の変更に限られる。また、この場合においても、法第 37条第３項の規定に基づく届出は必要である。
事業の特性等により、雨水浸透阻害行為をする土地の面積の変更を複数回行わざるを得な
い場合については、事業主体の過度な負担を軽減する観点から、変更後の面積が確定した段階でまとめて許可申請（協議）を行うことを可能とする等の運用を図ることが望ましい。
雨水浸透阻害行為をする土地の面積の微小な変更の許可申請（協議）で、対策工事に与える影響が少ないものについては、許可（協議）の合理化、簡素化に努めることが望ましい。
【解説】
法第 30 条の許可を受けた者（法第 35 条の協議が許可権者との間で成立した者を含む。以下同じ。
）は、雨水浸透阻害行為の内容を変更しようとする場合には、規則第 24 条に定める軽微な変更（対策工事の着手予定日または完了予定日の変更。届出のみで可。）を除き、変更の許可
申請（協議）が必要である。
ただし、当初の許可申請（協議）時においては、雨水浸透阻害行為をする土地の面積が暫定的にしか決定されず、事業が進む中で住民協議等により逐次雨水浸透阻害行為をする土地の面積が変更される場合には、その都度、許可の変更申請（変更協議）を必要とすることは事業主体に対して過度な負担となるため、許可権者は、法第 30 条の許可を受けた者に対して、その面積が確定した段階で、一括して変更申請（協議）を行わせる等の運用を図ることが望ましい。
6-15

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

また、事業の性格等を踏まえ、必要に応じて、当初の雨水浸透阻害行為の許可の申請時に、あらかじめ雨水浸透阻害行為をする土地の面積と対策工事の規模等に係る感度分析を行い、対策工事の内容を変化させる必要のない範囲をあらかじめ把握しておくこと等により、当該範囲内での雨水浸透阻害行為をする土地の面積の変更については、変更の許可申請（協議）にあた
り、計算根拠資料を簡略化したもので認める等の合理化・簡素化に努めることが望ましい。

２.３ 雨水浸透阻害行為の許可の対象規模の引下げ（法第 30 条）（３）雨水浸透阻害行為の許可の対象規模の引下げ
浸水被害の発生頻度が著しく高く、より小規模な開発等も含めて早急に規制する必要がある地域や、地形的・自然的条件又は市街化が相当程度進展したこと等の社会的条件により、開発等に係る土地全体の面積に占める小規模な開発に係る土地の面積の割合が特に大きい地域等においては、令第６条ただし書の規定に基づき、都道府県等の条例で、区域を限り、次に掲げる要件について総合的に勘案した上で、やむを得ない場合に限り、同条本文に規定する対象規模（1,000 ㎡）の下限を 500 ㎡まで引き下げることができる。
・浸水被害の発生の状況として、浸水被害の頻度と規模
・自然的条件の特殊性として、局地的な豪雨の発生状況
・社会的条件の特殊性として、特定都市河川流域内の開発動向の現状及び将来的な動向
なお、引下げ後の対象規模は、令第６条ただし書に規定する 500 ㎡を下回ってはならな
い。
また、宅地開発等に係る条例等（条例によらない行政指導等を含む。以下同じ。）における対象規模を下回らないことが望ましい。
【解説】
雨水浸透阻害行為の許可に係る規模要件は、令第６条により 1,000 ㎡以上とされている。これは、規制がかかる度合いについて市街化区域における都市計画法の開発許可と同程度としている。
雨水浸透阻害行為の許可は、浸水被害の発生の防止の観点から行うものであることから、浸水被害の発生の状況が特に著しく、小規模な開発等の行為も含めて早急に規制する必要がある
場合には、この規模要件を、令第６条に基づき、都道府県が条例等より 500 ㎡を下限として引き下げることができることとされている。
条例により、規模要件を引き下げる場合には、以下の事項について総合的に検討したうえで行う。
・浸水被害の発生の状況
流域における浸水被害が頻発していることまたは近年大規模な浸水被害が発生していること。
・自然的条件の特殊性
局地的な豪雨が発生していること。
・社会的条件の特殊性

6-16

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

流域内の開発動向を踏まえ、1,000m2 未満の開発等の行為が全体に対して相当数を占め、また今後、それらが進展すると見込まれること。
なお、都市計画法施行令第 19 条第２項では、市街化区域において都市計画法の開発許可の対象となる規模を原則 1,000 ㎡としつつ、都の区域（特別区の存する区域に限る。）及び市町村でその区域の全部または一部が三大都市圏の既成市街地または近郊整備地帯の区域内にあるものについては、自動的に 500 ㎡に引き下げられることとされている。

２.４ 行為区域が複数の許可権者の行政区域に及ぶ場合の措置（４）雨水浸透阻害行為をする土地が複数の許可権者の行政区域に及ぶ場合の措置
一の雨水浸透阻害行為をする土地が複数の許可権者の行政区域に及ぶ場合の許可（協議）の事務は、次に掲げるところにより行う。
①

雨水浸透阻害行為をする土地の面積の合計が 1,000 ㎡以上の場合それぞれの許可権者の行政区域内における雨水浸透阻害行為をする土地の面積（以下「個別行為面積」という。）が許可の対象規模（1,000 ㎡）以上であるか否かに関わらず、全ての許可権者による許可を要し、許可の申請はそれぞれの行政区域の許可権者に対してなされるものである。
各許可権者に提出される申請書の内容は、同一のものとし、複数の許可権者の行政区域に及ぶ雨水浸透阻害行為の全ての内容を網羅したものとする。
各許可権者は、あらかじめ調整の上、一の許可権者が窓口となり、他の許可権者に申請書を送付する等、申請者の負担軽減に努める。
許可の判断は、各許可権者が独立して行うものであるが、あらかじめ、一の許可権者が窓口となって調整を図り、申請者の負担軽減に努める。
②

雨水浸透阻害行為をする土地の面積の合計が 1,000 ㎡未満の場合であって、かつ、許可
規模要件が令第６条ただし書の規定に基づき都道府県等の条例で引き下げられている
場合

個別行為面積が引下げ後の許可の対象規模（500 ㎡以上 1,000 ㎡未満）以上である場合に限り、当該許可権者による許可を要し、許可の申請は当該行政区域の許可権者に対してなさ
れれば足りる。
申請書の内容は、複数の行政区域に及ぶ雨水浸透阻害行為の内容全体ではなく、許可権者の行政区域に限ったもので足りる。
【解説】
雨水浸透阻害行為は必ずしも 1 つの許可権者の行政区域内に収まるものではない。特にそれぞれの地域において雨水浸透阻害行為の許可の規模要件が条例で引き下げられている場合等には、以下の事項に留意する。

6-17

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定①

雨水浸透阻害行為をする土地の面積の合計が 1,000 ㎡以上の場合

全体の行為面積が 1,000 ㎡を超える場合には、法第 30 条及び令第６条に基づき必ずそれぞれの許可権者に対して許可申請が必要となる。各許可権者に対して提出される申請書の内容は、同一のものとし、各許可権者が雨水浸透阻害行為の全体の内容を把握し対策工事の妥当性について判断することを可能とするとともに、申請者の申請書作成の負担の軽減を図る。
また、許可権者は特定都市河川等の指定を受けた際にあらかじめ調整を図ることで、２つ以上の行政区域にまたがって行われる雨水浸透阻害行為の許可申請の取り扱いについて、１つの許可権者が窓口となり他の関係許可権者に申請書類の転送を行う、それぞれの許可権者が許可申請に対して独立に行う判断結果を取りまとめて申請者に回答を行う等、許可申請者の負担の軽減に努めることが望ましい。なお、許可申請者の負担を軽減する目的で、複数の許可権者により予め調整を行い、１つの許可権者が窓口となり他の関係許可権者に申請書類の転送を行う
等の事務を行う際にも、一定の守秘義務及び地方自治法、行政手続法その他法令の遵守が必要
であり、事業者に不利益が生じることのないよう留意する必要がある。
なお、それぞれの許可権者に対して提出される申請書は同一のものであり、許可に当たりそれぞれの許可権者は関係法令に基づき同一の条件で審査を行うことから判断結果は同一のものとなることが想定される。
②

雨水浸透阻害行為をする土地の全体の行為面積の合計が 1,000 ㎡未満の場合であって、かつ、許可規模要件が令第６条ただし書の規定により都道府県等、指定都市等、事務処理市
町村の条例で引き下げられている場合

全体面積が 1,000 ㎡未満の雨水浸透阻害行為については、令第６条のただし書の規定により条例で許可規模要件が引き下げられている場合のみ、雨水浸透阻害行為に対する許可が必要となるが、当該許可はそれぞれの許可権者の定める条例に基づくことから、雨水浸透阻害行為全体ではなく、それぞれの許可権者の行政区域内の雨水浸透阻害行為に限って許可の対象とする。
したがって、それぞれの許可権者に対して許可申請が必要か否かは、個別行為面積が、それぞれの条例で定める規模要件との比較により判断する。
（図 6-6 参照）

雨水浸透阻害行為全体の面積＝Ｓ行政区域界

Ａ県における
雨水浸透阻害行為面積＝ＳＡ

Ｂ県における
雨水浸透阻害行為面積＝ＳＢ

Ｓ

ＳＡ

ＳＢ

Ａ県における
規模要件

Ｂ県における
規模要件

許可権者

ケース1

1200

400

800

1000

1000

Ａ県、Ｂ県

ケース2

900

300

600

1000

1000

許可不要

ケース3

900

300

600

500

1000

許可不要

ケース4

900

300

600

1000

500

Ｂ県

ケース5

900

300

600

500

500

Ｂ県

図 6-6 許可を要しない雨水浸透阻害行為等の一覧
6-18

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

また、雨水浸透阻害行為全体ではなく、それぞれの許可権者の行政区域内の雨水浸透阻害行為に限って許可の対象とすることから、申請書の内容についても、雨水浸透阻害行為全体ではなく、それぞれの許可権者の行政区域内の雨水浸透阻害行為の内容を含むことで足りる。

２.５ 許可を要しない雨水浸透阻害行為の範囲（法第 30 条）（５）許可を要しない雨水浸透阻害行為の範囲①

通常の管理行為、軽易な行為

雨水浸透阻害行為の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為は、次に掲げる行為をいう。
【解説】
河道やダムの整備のみでは浸水被害の防止が困難な地域である特定都市河川流域では、現状以上に流域からの流出雨水量の増加を生じさせないよう、公共や民間を問わず、雨水浸透阻害行為による流出量の増加を抑制する必要最小限度の対策工事を義務付けている。
一方で、法第 30 条及び令第７条に規定されているとおり、雨水浸透阻害行為のうち、流域水害対策計画に基づいて行われる行為、流出雨水量を抑制する効果の見込まれる農地・林地の保全を目的として行う行為、既に舗装されている土地において行われる行為、土地の一時的な利用に供する目的で行う行為及び非常災害の為に必要な応急措置として行う行為については、その影響が一時的なもの及び極めて小さいものとして、許可の対象外とされている。
許可を要しない雨水浸透阻害行為等の一覧について、表 6-3 に示す。
表 6-3 許可を要しない雨水浸透阻害行為等の一覧
許可を要しない雨水浸透阻害行為の範囲

関係条文（１）通常の管理行為、軽易な行為

法第30条ただし書

１）主として農地又は林地の保全を目的として行う行為

令第７条第１号ａ）農地を保全する行為
イ）農業用用排水施設を新設、変更又は保全する行為
ロ）農地の区画整理、改良又は保全する行為及びこれと一体的に行う農業用排水施設若しくは農業用道路を新設、変更、又は保全する行為
許可を要しない雨水浸透阻害行為

ハ）地表面を全体的にコンクリート等の不浸透性の材料で覆う以外の地すべりを防止する行為
二）災害により被災した農業用用排水施設又は地すべり防止施設 ハ）に揚げるものに限る。）を復旧する行為
ホ）災害により被災した農地を復旧する行為及びこれと一体的に行う農業用用排水施設、農業用道路（拡幅の場合を除く。）又は地すべり防止施設 ハ）に揚げるものに限る。）を復旧する行為ｂ）林地を保全する行為
イ）森林法第５条及び第７条の２に規定する地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画に記載された林道（一級林道及びそれ以上の規格を有する林道を除く。）の新築及び改築
ロ）作業道の開設
ハ）保安施設事業、地すべり防止工事、ぼた山崩壊防止工事の実施（災害により被災した林地荒廃防止施設又は地すべり防止施設の復旧に関する工事を含む。地すべり防止工事のうち地表面を全面的にコンクリート等の不浸透性の材料で覆う工事を除く。）
二）災害により被災した林地を復旧するために行う土留工、法枠工、水路工、植栽工等の工事の実施
２）既に舗装されている土地において行う行為

令第７条第２号

３）仮設の建築物の建築その他の土地の一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該行為前の土地利用に戻されることが確実な場合に限る。）

令第７条第３号

４）その他（農業用のビニールハウス・ガラスハウスの設置及び農作物栽培高度化施設の取扱い等）（２）非常災害のために必要な応急措置として行う行為

法第30条ただし書－ （３）降雨が特定都市河川に流出しない土地において行う行為の取扱い
流域水害対策計画に基づいて行われる行為

法第30条本文

6-19

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定①

通常の管理行為、軽易な行為その他の行為

法第 30 条ただし書に規定する雨水浸透阻害行為の許可を要しない行為のうち「通常の管理行為及び軽易な行為その他の行為」について、令第７条に規定されている。
具体的には、
１）主として農地または林地を保全する目的で行う行為
２）既に舗装されている土地において行う行為
３）仮設の建築物等（建築物その他の工作物をいう。
）の建築その他の土地の一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該行為前の土地利用に戻されることが確実な場合に限る。）
について、許可を要しない行為とされている。

（ⅰ）主として農地又は林地の保全を目的として行う行為
令第７条第１号に規定する「主として農地又は林地を保全する目的で行う行為」は、次に掲げる行為である。
イ

農地を保全する行為
農業農村整備事業等で該当する行為は、次に掲げる行為である。ただし、これら以外の農業用道路のみの新設、変更又は保全を行う行為、未墾地を対象とした農地の造成と一体的に行う農業用用排水路、ため池、揚排水機場等の農業用用排水施設及び農業用道路の新設又は変更を行う行為並びに集落道、集落排水路、公園の整備等の農村の生活環
境の改善のための行為については、令第７条第１号に規定する行為に該当しない。
なお、複数の行為を併せて行う事業については、行為ごとに令第７条第１号の規定に対する該当性を判断する。
一

農業用用排水施設を新設、変更又は保全する行為

二

農地の区画整理、改良又は保全する行為及びこれと一体的に行う農業用用排水施
設若しくは農業用道路を新設、変更又は保全する行為

三

地表面を全面的にコンクリート等の不浸透性の材料で覆う以外の地すべりを防
止する行為

四

災害により被災した農業用用排水施設又は地すべり防止施設（（５）①（ⅰ）イ
三に掲げるものに限る。
）を復旧する行為

五

災害により被災した農地を復旧する行為及びこれと一体的に行う農業用用排水施設、農業用道路（拡幅の場合を除く。
）又は地すべり防止施設（（５）①（ⅰ）イ三に掲げるものに限る。
）を復旧する行為

ロ

林地を保全する行為
林地を保全する行為は、次に掲げる行為である。ただし、これら以外の用地整備及び用排水施設の新設又は変更を行う行為、主として山村の生活環境の改善等のために行われる公園の整備並びに集落道等の新設又は変更を行う行為については、令第７条第１号に規定する行為に該当しない。

6-20

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

一

森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第５条及び第７条の２に規定する地域森林計
画及び国有林の地域別の森林計画に記載された林道（林道規程に規定する一級林道及びそれ以上の規格を有する林道を除く。
）の新築及び改築
なお、一級林道とは林道規程に示された林道の種別であり、その幅員はトラッ
ク等での間伐木の搬出等のため、車道幅員４ｍ（地形の状況その他やむを得ない
場合にあっては、３ｍ）とされている。

二

作業道の開設三

保安施設事業、地すべり防止工事、ぼた山崩壊防止工事（災害により被災した林
地荒廃防止施設又は地すべり防止施設の復旧に関する工事を含む。地すべり防止工事のうち地表面を全面的にコンクリート等の不浸透性の材料で覆う工事を除
く。
）の実施

四

災害により被災した林地を復旧するために行う土留工、法枠工、水路工、植栽工等の工事の実施【解説】
農地又は林地を保全する目的で行う行為は、流出雨水量の増加を抑制する効果を有すると考えられるものであるが、特定都市河川流域における浸水被害の防止を目的とした規定であることに鑑み、許可を要しない行為を詳細に限定している。
具体的には、農地を保全する目的で行う行為としては表 6-3（１）１） ａ）イ）からホ）に掲げるもの、林地を保全する目的で行う行為としては表 6-3（１）１） ｂ）イ）から二）に掲げるものであり、それ以外の行為については、当該行為の目的に農地又は林地を保全する目的が含まれている場合であっても、「主として農地または林地を保全する目的で行う行為」ではな
いとして、雨水浸透阻害行為の許可が必要となることに留意する。

（ⅱ）既に舗装されている土地において行う行為
既存の舗装（コンクリート等の不浸透性の材料で覆うこと）された土地は、雨水の流出の度合いが高い土地であり、当該土地における補修工事等の行為は許可を要しない。
【解説】
舗装された駐車場等、舗装された土地は必ずしも「宅地等」とは限らないが、既に流出雨水量の度合いが高い土地であることから、当該土地における補修工事等については、雨水浸透阻
害行為の許可を要しないこととされている。

（ⅲ）仮設の建築物の建築その他の土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該行為前の土地利用に戻されることが確実な場合に限る。
）
許可を要しない仮設の建築物の建築、仮設構造物の設置及び仮設道路の設置並びに植栽により森林への復旧を行うことを条件に森林法において許可された土地を一時的な利用
6-21

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定に供する目的で行う行為等は、原則として、その期間が１年（建築物の建築又は工作物の設置に係る工事を施工するため、その工事期間中当該建築物又は工作物に替えて必要となるものにあっては、１年を超えるものであっても建築物又は工作物の施工上必要と認められる期間とする。
）を超えないもの又は簡易な基礎構造物により建築又は設置されるものである。
なお、許可を要しないものの、その期間が１年を超え長期間に及ぶ場合は、法第５条に規定する雨水の一時的な貯留又は地下への浸透の努力義務に基づき、事業者により、当該期間に限った仮設の流出抑制対策が行われることが望ましい。
【解説】
仮設の建築物の建築その他の土地の一時的な利用に供する目的で行う行為は、当該行為が行われる土地の雨水の流出量の増加がもたらされる期間が一時的なものであり、行為前の土地利用に戻されることが確実な場合には、流出雨水量の増加をもたらす行為とは言えないことから、許可を要しないこととされている。
具体的には、プレハブ等による一時的な工事現場事務所の設置、工事に伴う一時的な資材置き場の整備及び工事用道路の設置等を目的とした土地の整形・締固め行為等が想定される。

（ⅳ）その他
農業用のビニールハウスやガラスハウスの設置が、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）
上の農地として取り扱われる場合については、法第 30 条ただし書に規定する通常の管理行為、軽易な行為その他の行為に該当する。
また、ビニールハウス内部の底面等をコンクリート等で覆う農作物栽培高度化施設については、法第 30 条第２号に規定する土地の舗装に該当するものとして、許可を要する。
【解説】
従前から農地であった場所で農業用のビニールハ
ウスやガラスハウスを設置する場合は、行為後においても農地であると都道府県農地担当部局又は農業委
員会によって判断される場合に限り、通常の管理行為、
軽易な行為その他の行為に該当するとして、許可対象としていない。
また、ビニールハウス内部の底面等をコンクリート
等で覆う農作物栽培高度化施設（図 6-7 参照）については、法第 30 条第２号に規定する「土地の舗装」に該当するものとして、許可を要することに留意する。 図 6-7 底面等をコンクリート等で覆う農作物栽培高度化施設

6-22

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定②

非常災害のために必要な応急措置として行う行為

非常災害のために必要な応急措置とは、災害直後において緊急かつ応急的に行われる仮復
旧及び時間的、地形的合理性の観点から緊急かつ応急的に行われる本復旧をいう。
また、水防活動並びに河川等に係る施設及び設備の応急復旧は、雨水浸透阻害行為の許可を要しない。
【解説】
法第 30 条ただし書きの「非常災害のために必要な応急措置として行う行為」とは、災害直後において緊急かつ応急的に行われる一時的な仮復旧をいうものである。
また、仮復旧後におこなわれる本復旧については、一般的に、「許可を要しない雨水浸透阻害行為」には含まれないが、本復旧のうち、時間的・地形的合理性の観点から緊急かつ応急的に行われるものについては、許可を要しないこととされている。

③

降雨が特定都市河川に流出しない土地において行う行為の取扱い

特定都市河川からの氾濫が想定される区域のうち、降雨が当該特定都市河川に流出する区域（当該特定都市河川に雨水を排除する下水道の排水区域（下水道法（昭和 33 年法律第 79号）第２条第７号に規定する排水区域をいう。）を含む。
）を越える区域がある場合、当該区域における雨水浸透阻害行為は、法第 30 条の許可に係らしめる必要がないことから、改正法施行通知に示した手順により特定都市河川流域の指定の手続を講じることとするなど、流域水害対策計画に基づき、当該区域内における雨水浸透阻害行為を許可の対象外とし、過度な規制とならないよう留意されたい。
【解説】
氾濫想定区域のうち集水域を越える区域がある場合、当該区域内では、法第 30 条に規定す
る雨水浸透阻害行為について同条の許可の対象に係らしめる必要がないことから、当該区域内における雨水浸透阻害行為は許可の対象外とし、過度な規制とならないよう留意する。
当該区域内における雨水浸透阻害行為は許可の対象外とするための具体的な特定都市河川流域の指定や流域水害対策計画の策定に係る手順の例については、P2-5 にて詳述している。

２.６ 災害復旧の取扱い（６）災害復旧の取扱い
被災した施設等を原形に復旧する災害復旧は、雨水浸透阻害行為に当たらない（復旧する施設等の材質変更をする場合を含む。）。ただし、災害復旧のうち道路、集落道等の線形変更
等移設を伴うものについては、雨水浸透阻害行為をする土地の面積により許可申請の必要性を判断されたい。
また、移設を伴わない道路の災害復旧工事については、雨水浸透阻害行為前の道路の敷地（現況の土地利用形態が道路（道路法面を含む。
）である土地（地目は問わない。））の範囲
6-23

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定における災害復旧工事は許可を要しないが、当該道路の敷地の範囲を越えて災害復旧工事を行う場合は、雨水浸透阻害行為をする土地の面積により許可申請の必要性を判断されたい。
なお、移設を伴わない道路以外の災害復旧であっても、従前の機能の回復のため復旧対象
施設の敷地内の宅地等以外の土地において不浸透性の材料で土地を覆う場合は、雨水浸透阻
害行為をする土地の面積により許可申請の必要性を判断されたい。
【解説】
原形に復旧する災害復旧では、被災前と災害復旧後において流出雨水量が著しく変化しない
ため、雨水浸透阻害行為に当たらない。復旧する施設等の材質変更をする場合も同様である。
ただし、道路や集落道等の線形変更等により移設を伴うもの（宅地等以外の土地から新たに道路敷地になる土地の面積）については、移設する範囲は雨水浸透阻害行為に該当しうるもの
として、P6-12 にて詳述している「③ 雨水浸透阻害行為をする土地の面積の算定」に基づいた算定を行い、許可を要する雨水浸透阻害行為の面積が一定規模（1,000 ㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を 500 ㎡まで引き下げることが可能。
）を超えるときは許可が必要となることに留意する。（図 6-8 参照）
なお、施設の移設に伴い、例えば、従前道路であった敷地が道路として用いられなくなった
場合においても、従前道路であった敷地の面積を、雨水浸透阻害行為をする土地の面積から減じることはできないことに留意する。

災害復旧後の道路敷地
災害前の道路敷地
雨水浸透阻害行為をする
土地の面積
従前道路であった敷地が道路として用いられなくなった場合においても、従前道路であった敷地の面積を、雨
水浸透阻害行為をする土地の面積から減じることはできない

一定規模（1,000㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を500㎡まで引き下げることが可能）を超える場合には許可が必要

図 6-8 災害復旧前後の道路敷地の考え方

移設を伴わない道路の災害復旧において、道路法面を含む従前の道路敷地の範囲における工事は雨水浸透阻害行為に当たらないが、従前の道路敷地の範囲を超えて工事を行う場合には、道路敷地の範囲を超える範囲は雨水浸透阻害行為に該当しうるものとして、P6-12 にて詳述している「③

雨水浸透阻害行為をする土地の面積の算定」に基づいた算定を行い、許可を要す

る雨水浸透阻害行為の面積が一定規模（1,000 ㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を 500 ㎡まで引き下げることが可能。
）を超えるときは許可が必要となることに留意する。
（図 6-9 参照）

6-24

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

災害復旧後

災害時
災害

災害復旧

道路

道路

従前の道路敷地

従前の道路敷地（法面を含む）（法面を含む）

従前の道路敷地の範囲を越える部分（一定規模（1,000㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を500㎡まで引き下げることが可能）を超える場合には許可申請が必要）

図 6-9 移設を伴わない道路の災害復旧の取扱い

公園における園路等の従前の機能回復のため、復旧対象施設の敷地内において、宅地等以外の土地であって舗装されていない土地を災害復旧により新たに舗装する場合には、当該範囲は
雨水浸透阻害行為に該当しうるものとして、P6-12 にて詳述している「③ 雨水浸透阻害行為をする土地の面積の算定」に基づいた算定を行い、許可を要する雨水浸透阻害行為の面積が一定規模（1,000 ㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を 500 ㎡まで引き下げることが可能。
）を超えるときは許可が必要となることに留意する。

２.７ 雨水浸透阻害行為に関する対策工事の計画（７）雨水浸透阻害行為に関する対策工事の計画①

基本的な考え方対策工事は、雨水浸透阻害行為を行う土地の区域内又は当該区域に隣接する土地の区域内において行うことを原則とする。
対策工事により、従前の下水道の排水区域、流出先の河川の集水域等（以下「排水区域等」という。）の変更が行われていないことを原則とする。
対策工事は、基準降雨（令第６条ただし書の規定に基づき条例が定められた場合において、当該条例で基準降雨の強度を超えない降雨を定めた場合又は令第 10 条第１号の規定に基づ
き基準降雨の強度を超える降雨を定めた場合にあっては、当該降雨。以下同じ。
）が生じたときの行為区域（対策工事に係る雨水貯留浸透施設の集水区域が行為区域の範囲を越えるときは、当該越える区域を含む。以下同じ。
）における雨水浸透阻害行為による流出雨水量の最大値について、行為前の行為区域の土地利用状況に応じた流出雨水量に比べて増加することのないよう抑制するものである。また、このとき雨水貯留浸透施設からの放流量について、放流先の河川、下水道等の能力に係る許容放流量を設定してはならない。
ただし、他法令の規定に基づく規制による場合は、この限りではない。

6-25

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定【解説】（１）基本的な考え方
法第 31 条第１項第２号に規定する対策工事は、雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制する目的で実施されることから、行為区域内又は行為区域に隣接して行うことを原則とする。
（図 6-10 参照）：排水区域：河川・下水道：雨水浸透阻害行為をする土地の区域（行為区域）：対策工事に係る雨水貯留浸透施設

行為区域内又は行為区域に隣接して対策工事を行う
ことが原則

図 6-10 行為区域内又は行為区域に隣接して行う対策工事のイメージ

また、対策工事による排水区域等の変更、すなわち、従前からの雨水の流出先を変更することは、当該変更により新たに雨水が流出することになる河川や下水道等の治水安全度が低下することも想定されるため、対策工事により、雨水浸透阻害行為の前後において排水区域等の変更を行わないことを原則とする。
（図 6-11 参照）：排水区域：河川・下水道：雨水浸透阻害行為をする土地の区域（行為区域）：対策工事に係る雨水貯留浸透施設

行為区域が２つの排水区域にまたがる場合等においては、対策工事をそれぞれの排水区域で行うこと等
により、雨水浸透阻害行為の前後において排水区域の変更を行わない

図 6-11 行為区域が複数の排水区域等にまたがる場合のイメージ対策工事の計画における基本的な考え方は、基準降雨（P6-35 参照）が生じたときの雨水浸透阻害行為の前後における流出雨水量が増加する分を抑制することにある。流出雨水量は、行為区域の末端に流出する量をいい、雨水浸透阻害行為の前後における土地の利用形態に応じて変化するものである。
したがって、雨水貯留浸透施設からの許容放流量は、行為前の流出雨水量の最大値（ピーク）
であり、土地利用の変化により増加する行為後の流出雨水量の最大値（ピーク）を行為前の値まで抑制できるようにするものである。
（図 6-12 参照）

6-26

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

このとき、流出雨水量の流出先の河川や下水道等において受入れ可能な流出量が別に設定されていたとしても、当該流出量に基づいて雨水貯留浸透施設の許容放流量を設定することを法第 30 条の許可の

流出雨水量
（Ｑ）

Ｑ1

流出雨水量の増加分（Ｑ1-Ｑ0）

行為後の
流出雨水量
（対策を実施しない場合）

Ｑ0

行為前の
流出雨水量

Ｑ1

行為後の
流出雨水量

基準とすることは、対策工事の計画における基本的な考え方に即したものではないため、できない。
（２）対策工事に係る雨水貯留浸透施設の整備に対す

時刻（ｔ）

流出雨水量の増加分の抑制Ｑ0（対策を実施しない場合）

対策後の流出雨水量る支援等
雨水浸透阻害行為の対策工事として整備される雨水貯留浸透施設に要する費用については、令和４年度
現在、「特定都市河川浸水被害対策推進事業（個別補図 6-12 流出雨水量の増加分の抑制助事業）」による国の補助の対象外であるが、「防災・（イメージ）

安全交付金（流域貯留浸透事業）」の対象となり、それ
ぞれ民間事業者等が施工する場合には全体事業費の 1/3 を上限として地方公共団体が助成する額の 1/2、地方公共団体が施工する場合には全体事業費の 1/3 の割合で国の補助を受けることができる。また、雨水浸透阻害行為による流出増を抑える以上の流出抑制効果を生み出す対策として、対策工事により確保すべき貯留量を兼ね備えた認定計画に係る雨水貯留浸透施設を設置する場合、当該施設の設置に要する費用のうち、総貯留量から対策工事により確保すべき貯留量を除いた貯留量分の費用については、「特定都市河川浸水被害対策推進事業（個別補助事業）」による国の補助の対象となる。
このため、雨水浸透阻害行為の許可権者である都道府県知事等は、行為区域に係る流域の特性等を踏まえ、対策工事により確保すべき貯留量を兼ね備えた雨水貯留浸透施設の整備が流域の浸水被害の防止の観点から効果的かつ効率的と考えられる場合には、雨水浸透阻害行為による流出増を抑える以上の流出抑制効果を生み出す雨水貯留浸透施設の整備の促進を図ることが
望ましい。

②

施設の設置箇所

やむを得ない事情により、対策工事に係る雨水貯留浸透施設を雨水浸透阻害行為を行う土地の区域から離れた場所に設置する場合には、次に掲げる事項が遵守されていることを標準とする。
・雨水浸透阻害行為を行う土地の区域と対策工事を行う土地の区域との間を含め、関連する河川、下水道等の管理者との調整が整っている。
・対策工事に係る雨水貯留浸透施設の集水区域には、雨水浸透阻害行為を行う土地の区域を含んでいる。
ただし、地形地質上の制約及び事業の特性により、これらにより難い場合は、流域の治水
安全度を確保することを前提として、申請者及び関係部局と十分調整を図るものとする。

6-27

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定【解説】「（１）基本的考え方」に示した「原則」の例外として、対策工事を行為区域から離れた箇所で行う場合には、雨水浸透阻害行為により行為区域からの流出雨水量が変化することを踏まえ、
雨水浸透阻害行為の許可の申請に当たり、あらかじめ、行為区域から対策工事を行う箇所までの間の流路に係る河川や下水道等の管理者と調整が調っていることとともに、対策工事の目的
は雨水浸透阻害行為により増加する流出雨水量の抑制であることから、対策工事に係る雨水貯留浸透施設の集水区域には行為区域が含まれることが、遵守すべき事項として標準とされていることに留意する。
（図 6-13 参照）：河川・下水道：排水区域：対策工事に係る集水区域：雨水浸透阻害行為をする土地の区域：対策工事に係る雨水貯留浸透施設

以下の事項を遵守されていること・行為区域から対策工事を行う箇所までの間の流路に係る河川や下水道等の管理者と調整が整っていること・対策工事に係る雨水貯留浸透施設の集水区域には雨水浸透阻害行為を行う土地の区域が含まれること

図 6-13 対策工事を行為区域から離れた場所で行う場合のイメージ
許可権者は、地形地質上の制約及び事業の特性により、これらの事項を遵守することができないと考えられる場合には、申請者に対し、流域の治水安全度を確保することを前提として、関連する河川や下水道等の管理者をはじめ関係部局との間で十分調整を図るよう促す必要があることに留意する。

③

排水区域等の変更やむを得ず排水区域等の変更を行う場合は、あらかじめ、関連する河川又は下水道等の管理者との調整を整えられたい。
【解説】
小規模な谷地形が連続する地域において道路事業等の実施に伴う対策工事を計画する場合等、従前の排水区域等ごとに雨水貯留浸透施設を設ける対策工事に代えて、やむを得ず雨水浸透阻
害行為の前後で排水区域等の変更を行う場合（図 6-14 参照）には、行為前の排水形態や下水道計画等を踏まえ、当該排水区域等を大きく変更しないことが望ましく、許可権者は、申請者に対し、事前に関連する河川や下水道等の管理者との間で十分に調整を図るよう促すことが必要
である。

6-28

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定：排水区域：河川・下水道：対策工事に係る雨水貯留浸透施設：雨水浸透阻害行為をする土地の区域（行為区域）（従前の排水区域等ごとに雨水貯留浸透施設を設ける対策工事） （雨水浸透阻害行為の前後で排水区域等の変更を行う）

図 6-14 雨水浸透阻害行為の前後で排水区域等の変更を行う場合のイメージ④

その他

雨水の浸透に適した地域における対策工事としては、浸透施設が健全な水循環に資することに加え、一般的に対策工事の規模が小規模となる場合には経済性の観点から浸透施設によることが望ましい。このため、流域内住民等にその旨を周知する等により、雨水の浸透を推進されたい。
対策工事に係る雨水貯留浸透施設は、周辺の環境に配慮したものであることが望ましい。
また、施設所有者と協議を行い、降雨時等の安全性を踏まえた上で、地方公共団体による公園利用、環境整備等の地域のニーズに応じ施設の有効利用が図られることが望ましい。
【解説】
浸水被害の軽減を目的とした調整池は、通常時は都市域における貴重なオープンスペースとなりうるものであり、河川管理者等が雨水貯留浸透施設を設置・管理する際には、多目的複合利用を積極的に推進する等により効果的かつ効率的な整備・運用を図るとともに、地形や地質、土質、地下水位、周辺環境等の状況の調査により施設整備の効果の維持に努めることとされている。地方公共団体や民間事業者が整備する防災調整池等についても、多目的複合利用を積極的に推進するなど、その有効かつ効率的な整備・運用を図ることが望ましい。
また、都道府県知事等は、地域のニーズを踏まえたうえで許可申請の機会及び保全調整池の指定の機会等を通じ、対策工事により設置される雨水貯留浸透施設及び既存の防災調整池について、公園整備や環境整備等により施設の有効利用が図られるよう調整することが望ましい。
なお、雨水貯留浸透施設の多目的利用に当たっては、利用者の安全性を確保できるように、十分に検討する必要があることに留意する。

6-29

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

２.８ 対策工事の計画についての技術的基準（法第 32 条）（８）対策工事の計画についての技術的基準対策工事の規模の算定に当たっては、次の①から③までに掲げるところにより行う。
国土交通省ウェブサイトで公表している調整池容量計算システムを活用することにより、
土地利用形態ごとの土地の面積、降雨強度値（必要に応じて雨水浸透阻害行為により増加した後の流出雨水量や、予定する浸透施設の諸元）を入力することにより、技術的基準への適合状況の確認や技術的基準に適合した調整池の必要容量を容易に計算することが可能である。
都道府県知事等においては、許可の申請の効率的な運用の観点から、公示する基準降雨について、別表に示すとおり、調整池容量計算システムのフォーマットに沿った様式により公表されたい。

6-30

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定①

基準降雨
都道府県知事等が公示する基準降雨は、確率年を 10 年、降雨波形を中央集中型、洪水

到達時間を 10 分、降雨継続時間を 24 時間とし、既存の降雨観測記録から降雨継続時間と降雨強度の関係について統計処理して適切に設定することを標準とする。
なお、基準降雨の公示は、別表の 24 時間の 10 分ごとの時間帯における降雨強度値をもって行う。
②

流出係数の適用
土地利用形態ごとの流出係数は、「流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用

形態ごとの流出係数を定める告示（平成 16 年国土交通省告示第 521 号）」に定める値を適用し、次の事項に留意されたい。
（ⅰ）宅地
宅地のうち、公園内の図書館、運動場の観覧席、ゴルフ場のクラブハウス等、土地利用における建物等の敷地とそれ以外の敷地の割合が一般的な宅地と大きく異なる土地については、建物等の敷地の範囲を特定の上、「宅地」の流出係数を適用する。
（ⅱ）池沼、水路及びため池
池沼、水路及びため池については、これらと一体として考えられる堤防等の敷地の範囲を一括して設定する。
（ⅲ）道路
道路（高架道路を含む。
）は、行為区域内の路肩から路肩までの範囲（歩道又は植栽帯がある場合はこれらを含む。
）について、「道路（法面を有しないものに限る。）」の流出係数を適用し、法面を有する場合には、「人工的に造成され植生に覆われた法面」又は「コンクリート等の不浸透性の材料により覆われた法面」の流出係数を当該法面部分に適用し、路肩から路肩までの範囲と合わせ、その面積により按分して設定する。
（ⅳ）鉄道線路（ⅲ）道路と同様の考え方で設定する。
（この場合において、「路肩から路肩までの範囲」とあるのは、「線路の敷地の範囲」と読み替える。
）（ⅴ）飛行場（ⅲ）道路と同様の考え方で設定する。
（この場合において、「路肩から路肩までの範囲」とあるのは、「飛行場の滑走路、誘導路、過走帯、駐機場、着陸帯、ターミナル施設等の敷地の範囲」と読み替える。
）（ⅵ）ゴルフ場、運動場その他これらに類する施設（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る。
）
ゴルフ場及び運動場は、排水施設の設置目的に沿った集水区域を対象として設定する。ただし、クラブハウス等の建物、運動場の観覧席等は、当該建物等の敷地を含めて「宅地」として設定する。
（ⅶ）ローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固められた土地

6-31

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

締め固められた土地の範囲は、造成の目的に応じた土木工事の締め固め基準等により造成された土地をいうものであり、単なる整地、捨土及び十分に締め固めない盛土等は含まない。
なお、既存の土地利用における締め固められた土地への該当性の判断は、建築物が建築できる程度又は通常車両等が容易に走行できる程度にその土地が締め固められてい
るか等、土地利用の状況を踏まえて行う。
③

対策工事の規模の算定（ⅰ）流出雨水量の算定
流出雨水量の算定は次に掲げる式により 10 分ごとに算定する。

1
1・ f・ r・ A ・
360
10000

Q 
Q

行為区域からの流出雨水量(㎥/s)f

行為区域の平均流出係数r

基準降雨における洪水到達時間内平均降雨強度値(mm/h)（洪水到達時間は 10 分とする。
）

A

行為区域の面積(㎡)（ⅱ）浸透施設の見込み方
対策工事の手法として浸透施設を計画するときのその効果の見込み方は、当該浸透施設の雨水の浸透能力を流量に換算し、流出雨水量から控除して行う。
なお、浸透施設の能力は、対策工事を行う土地の地質特性を現場試験により確認の上、設定することを標準とする。
（ⅲ）貯留規模の算定方法
対策工事の規模の算定は、次に掲げる式によることを標準とする。

dV
 Q in ( t )  Q out ( t )  ( Q ( t )  Q p )  Q out ( t )dt
Q (t ) イ

11
 f・ r (t ・
) A・
360
10000

自然放流方式[ H ( t )≦1 . 2 D ]32Qout C・
' a1/・
H(t) 2[1 .2 D ＜ H (t )＜1 .8 D ]H  1.2 D, H  1.8 DのQoutを直線近似

6-32

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定[ H ( t )≧1 . 8 D ]ロ

1Qout  C・a 2 g ( H (t )  D)
2

ポンプ放流方式
横越流方式等による流入制限方式、ポンプによる常時排水方式の場合とも Qout(t)は次によること。

[Qin (t)≦Q0 ]Qout (t )＝Qin[Qin(t)＞Q0] Qout (t )＝Q0
［常時排水方式の場合］
Qout(t)＝0
Qin(t)［ポンプ排水方式の場合］調整池への流入量（m3/s）

Qout(t) 調整池からの放流量（m3/s）≦Q0 (行為前の最大流出雨水量（m3/s））
Q(t)

行為区域からの流出雨水量（m3/s）

Qp

浸透施設による浸透量（m3/s）
Q(t)-Qp≦0 のときは Qp=Q(t)V

調整池の貯留量（m3）

C,C'

放流口の流出係数 C=0.6 C'=1.8a

放流口の断面積（m2）H(t)

調整池の水位（m）

D

放流口の径（m）t

計算時刻（s）

f

行為区域の平均流出係数r

基準降雨における洪水到達時間内平均降雨強度値(mm/h)

A

行為区域の面積(m2)（ⅳ）雨水貯留浸透機能を有する舗装の見込み方
道路事業又は街路事業等に伴う対策工事を雨水貯留浸透機能を有する舗装により行
うときは、「土木研究所資料 道路路面雨水処理マニュアル（案）（平成 17 年６月 独立行政法人土木研究所）」に基づき対策工事の計画・設計を行うことを標準とする。
（ⅴ）対策工事における既存の防災調整池等の取扱い
行為区域に近接又は隣接して、宅地開発等に係る条例等に基づき設置された既存の防災調整池又は他の対策工事により設置された雨水貯留浸透施設（いずれも自らが設置管理するものに限る。以下これらを「既存施設」という。）が存在する場合で、行為区域
からの雨水が当該既存施設に流入する場合は、流出雨水量を当該既存施設を経由した地点で算定することが可能である。

6-33

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

なお、当該防災調整池は、対策工事により設置される雨水貯留浸透施設の規模算定の前提条件となるため、少なくとも保全調整池に指定し、当該雨水の流出抑制機能の保全の措置がとられることが望ましい。
また、浸透機能を見込んだ場合には、できる限り、当該機能の保全措置がとられることが望ましい。
（ⅵ）対策工事としての土地利用形態の変更
雨水浸透阻害行為を行う土地に隣接する既存の宅地等の土地の区域（以下「隣接区域」という。
）について、当該土地が農林地と同等の雨水の流出の度合いを有し、かつ、他法令の規定に基づく規制によりその土地利用形態が確保される土地となることが確実な場合には、これを対策工事の計画の全部又は一部として見込むことが可能である。
その場合の土地利用形態の変更による効果は、雨水浸透阻害行為後の流出雨水量の算定において、隣接区域の流出係数を雨水の浸透性が高い土地利用に応じた流出係数に置
き換えて行う。
また、当該土地利用形態の変更は、対策工事の計画の全部又は一部として、対策工事の計画についての技術的基準に適合するかどうか許可が必要であるが、隣接区域が雨水貯留浸透施設として取り扱われるものではない。
また、当該土地利用形態の変更により造成等がなされた土地は宅地等ではないため、当該土地において、再度雨水浸透阻害行為を行うときは許可を要する。
（ⅶ）対策工事の規模の提示
申請者の便宜を図るため、雨水浸透阻害行為の類型に応じた当該行為をする土地の面積に対する対策工事の規模について、参考情報として提示することが望ましい。
【解説】
対策工事の必要最低限度の基準として、法第 32 条に基づき令第 10 条、規則第 23 条で定める基準降雨が発生した場合においても雨水浸透阻害行為により流出雨水量の最大値を上回らないこととされている。（図 6-15、図 6-16 参照）
流出雨水量は雨水浸透阻害行為の前後における土地の利用形態に応じて変化するものであり、その算定は流出雨水量の降雨量に対する割合（流出係数）と行為面積、対象となる降雨強度により行われる。
ここで、流出雨水量の算定方法は、土地利用の状況変化を反映できる方法として一般的に用いられている合理式による。

6-34

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

図 6-15 対策工事の検討フロー
対策前

Ｑ１

対策後

Ｑ１
流出量（Ｑ）

流出量（Ｑ）

行為による流出
雨水量の増加Ｑ０

貯留又は浸透対策工事により行為前の流出雨
水量まで抑制Ｑ０
対策後の流出雨水量

行為後の流出雨水量
行為前の流出雨水量

時刻（ｔ）

時刻（ｔ）

図 6-16 流出雨水量抑制のイメージ①基準降雨
基準降雨の規模については、年超過確率１／10 として全国一律の基準を定めているが、都道府県の長が必要があると認めるときは、当該特定都市河川流域の降雨の特性を勘案し、当該特定都市河川流域を２つ以上の区域に区分して、それぞれの区域ごとに基準降雨を定めることができるとされている。この場合においては、流域内の関係機関間において十分調整を図ることが望ましい。
また、流域の浸水被害対策の進捗や浸水被害の発生の状況に応じて、法第 33 条の規定により流域水害対策計画に定める計画対象降雨を超えない範囲で強化（強化降雨という。）することが
6-35

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定できる。この場合において、必要であれば規則第 22 条第２項の規定により、流域を２つ以上の区域に区分し、または雨水浸透阻害行為の規模（通常 1,000 ㎡）を２つ以上に区分して、それぞれの区域又は規模ごとに強化降雨を定めることができる。
（表 6-4 参照）
令第６条に基づき都道府県は条例で許可規模要件（通常 1,000 ㎡）の引き下げを行うことができるが、この場合において、規則第 19 条により基準降雨を超えない範囲で、1,000 ㎡未満の
雨水浸透阻害行為に伴う対策工事にのみ適用する降雨を定めることができる。
１）降雨規模法第 32 条に基づき令第９条で定める対策工事の計画についての技術的基準では、対策工事の基準降雨の規模を以下の観点から年超過確率１／10 としている。
ａ）特定都市河川の指定が想定される市街化の進展した地域の中小河川は、少なくとも 10
年に１回の割合で発生する規模（河川によっては 30 年～40 年に１回の規模）の降雨による洪水を目標として整備が進められていること。
ｂ）下水道の整備目標は都市計画中央審議会の答申（平成７年度）において、将来的に少なくとも 10 年につき１回の割合で発生する程度の規模の大雨に対して浸水する区域を解消するよう整備を行うこととされ、一部の大都市では既に１／10 程度を目標とした整備に着手していること。
２）降雨波形対策工事の基準降雨の降雨波形は、中小都市河川や下水道の計画において一般に用いられていること、実績降雨のデータ収集が困難であること等の観点から中央集中型としている。
（図 6-17 参照）
中央集中降雨波形（ハイエトグラフ）

降雨強度曲線

a

a

波形へ
の変換

c
d

T

降雨強度（ mm/h）

降雨強度（ mm/h
）

b

2b-a
3c-2b
4d-3c

時間(t)

継続時間(t)

T

2T

2T

3T

3T

4T

4T

図 6-17 中央集中型降雨波形の作成方法
３）降雨継続時間対策工事の基準降雨の降雨継続時間は、中小都市河川や下水道計画において 24 時間降雨が多く用いられていることから 24 時間としている。
４）降雨の単位時間対策工事の基準降雨の降雨の単位時間は、降雨の観測単位が 10 分であり、一般に 10 分降
雨強度値が用いられていることから 10 分としている。
6-36

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

表 6-4 降雨の種類
降雨の種類

内容

参考条文

地域の区分

規模の区分

基準降雨

対策工事の技術的基準となる降雨（1/10）

法第32条
令第９条
規則第21条

備考

可能※1

不可能

都道府県知事等が公示する

強化降雨条例によって定める強化降雨

法第33条
令第10条
規則第22条可能※２可能※２

都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨の強度を超えない範囲

緩和降雨

規模要件を引き下げた場合に設定可能な降雨

令第５条
令第９条
規則第19条

不可能※３

不可能※３

条例により引き下げられた規模要件（1,000m2未満）の行為に対する対策工事にのみ適用※１：必要があると認めるときは、流域における降雨の特定を勘案し、当該特定都市河川流域を二以上の区域に区分して、それぞれの区
域ごとに基準降雨を定めることができる※２：必要があると認めるときは、流域における降雨の特性、対策工事を行う者の負担等を勘案し、当該特定都市河川流域を二以上の区域に区分し、又は雨水浸透阻害行為の規模を二以上に区分して、それぞれの区域または規模ごとに強化降雨を定めることができる※３：緩和降雨は、令第６条により区域を限って、許可が必要となる雨水浸透阻害行為の規模が引き下げられた場合に定めることのできるものであり、当該区域内の1,000m2未満の面積の土地において行おうとする雨水浸透阻害行為の対策工事の計画のみに適用される②流出係数の適用
流出雨水量の降雨量に対する割合（流出係数）は、土地の勾配や凹凸、締め固めの度合い、
地表の被覆状況等により様々に変化するが（表 6-5 参照）、ここでは許可申請が円滑に行われる
よう許可の基準として土地利用区分等に応じた流出係数として全国一律の値を定める。
流出係数は、「流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示（平成 16 年国土交通省告示第 521 号）」により設定する。（図 6-18 参照）
雨水浸透阻害行為の区域には行為の前後において様々な土地利用が存在するため、対策工事の規模の算定における流出係数の算定は、流出係数の定義に見合った土地利用毎の流出係数を、その面積を重みとして按分することにより行為区域を一様な流出係数として取り扱う。
表 6-5 モデル流域における宅地の流出係数算出例
No.

用途地域

1-1 第１種低層住居専用地域
1-2
〃
1-3
〃
1-4
〃
1-5
〃
2-1 第２種低層住居専用地域
2-2
〃
2-3
〃
3
第１種中高層住居専用地域
4
第２種中高層住居専用地域
5
第１種住居地域
6
第２種住居地域
7
準住居地域
8
近隣商業地域
9
商業地域
10 準工業地域
11 工業地域
12 工業専用地域
平均（全体）
平均（低層の住居系）

法定
建ぺい率
40%
40%
40%
30%
30%
60%
40%
40%
60%
60%
60%
60%
60%
80%
80%
60%
60%
60%

不浸透
面積率
92
83
78
89
82
88
86
81
88
79
95
96
96
96
98
100
99
97
90
86

宅地の面積
（100㎡）
92
81
135
34
85
117
47
62
204
53
238
129
38
171
101
274
196
339
2,395
856

合成流出
係数

備考

0.93 宅地0.90 宅地0.87 宅地0.92 宅地（一部工場含む）
0.89 宅地0.92 宅地0.91 宅地0.89 宅地0.91 団地
0.89 団地
0.96 宅地0.96 マンション群
0.96 マンション群
0.96 マンション群
0.98 商業施設、駐車場
0.97 工場等
0.96 工場、資材置場、鉄塔
0.98 工場
0.93
0.91※ 合成流出係数は、各基礎的工種の流出係数を屋根（1.00）、駐車場、ポーチ（0.95）、裸地・芝生（0.50）として各面積により按分して算定

6-37

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

屋根面 1.03)屋根(カワラ)

0.995 0.999

屋根(参考)

3）

0.75

0.94 1
0.95
0.95
0.95

0.75

0.95

1）
2）
4)For roof of surfaces assumed
to be water-tight

0.85

0.7
5）

舗装面 0.95

3）1)道路

道路(参考)

2)コンクリート舗装道路

0.8

0.979
0.9
0.95

0.7
3）道路

5)コンクリート舗装道路

0.75)アスファルト舗装道路

2）0.3

5)砂利道,マカダム道(締め固め)

2） 0.1

0.25
6)林草地
9）芝面

1

0.8

0.95

0.7
0.781

3)未舗装道・間地(シルト性) 0.528
4)For unpaved surfaces,
0.3 railroad yards and vacant lots
5)不浸透性土壌(シルト性)
0.4

0.1

0.94
0.9
0.9

0.85

4)For asphalt pavements in good order

山地 0.30

0.882

0.65

締め固められた土地0.50
0.7

0.35

林地、原野･草地0.20

0.19
0.2

0.2
0.2

0.02

0.49

0.3

0.6

1)こう配のゆるい山地,こう配の急な山地

0.6

2）

7)自然山地0.6 8)山林

水面(池沼･ため池)1.0
0.1
10）

0.13

1.0
0.3 2）畑
0.35

0.24
0.16

ゴルフコース 0.50

耕地 0.20
6）

6）

0.45
0.6

0.3

競技場 0.80
0.18)路肩,法面等(細粒土･粗粒土)

6)運動場

0.57

2)路肩,法面等(細粒土、祖粒土)

0.94

植生人工法面 0.40

0.65

太陽光発電施設 0.90

11)

0.98

0.80
12)

0.90

1)下水道施設計画設計指針と解説
2)道路土工排水工指針・農業土木ハンドブック
3)雨天時下水の排除の合理化に関する調査研究報告書（参考編）／建設省土木研究所）
4)Sewerage and Sewage Treatment／H.E.Babbit(E.kuichlingのコメントを引用）
5)Handbook of Drainage and Construction products
6)土地利用形態と出水特性-林草地･ゴルフ場･運動場の場合-／杉山・田中,農土論集,130(1987) (到達時間内降雨強度20mm/hr以上を平均)
7)農地造成に伴う流出変化量調査および農用地開発調査報告書／(財)日本農業土木総合研究所 (到達時間内降雨強度20mm/hr以上を平均)
8)土地地用形態と出水特性-ゴルフ場・放牧地の場合-／角屋・四方田・永井,京大防災研年報,30-B-2(1987)
9)空港における芝地からの雨水の表面流出に関する実験／玉木・宮下・辻・菊池,土木学会第51回年次学術講演会,Ⅵ-307
10)全国流出試験地報告（建設省土木研究所）
11)モデル区域における太陽光発電施設（太陽光パネル）の流出係数算出例
12)森林法に基づく林地開発許可制度

図 6-18 流出係数の設定根拠

6-38

1.00

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

太陽光発電施設は工作物の一種であり、当該施設を設置する区域の土地の流出係数は、「宅地」の流出係数である 0.9 を用いることとされている。なお、太陽光発電施設を設置する場合の工種毎の各面積により按分して算定した例を表 6-6 に示す。
なお、森林法に基づく林地開発許可制度では、流出係数が 0.9～1.0 と設定されている。
表 6-6 太陽光発電施設の流出係数算出例

パネルの
面積比率

パネル以外の面積比率

合成流出係数

最大値

0.96

0.04

0.98

平均値

0.74

0.26

0.87

最小値

0.61

0.39

0.80

※：合成流出係数は、各面積の流出係数をパネル（1.00）、パネル以外（0.50）として各面積により按分して算定③対策工事の規模の算定
ⅰ）流出雨水量の算定
貯留計算を行う場合の調整池の流入量（＝行為区域からの流出雨水量）は、時刻毎の流出
雨水量が必要となる。この流出雨水量の計算は合理式により時刻毎の降雨を連続して流出量に換算して行う。（図 6-19 参照）
時刻毎の流出量の算定方法

流出量（Ｑ）・降雨強度（ｒ）

流出量
Ｑ＝ｆ・ｒ・Ａ
降雨強度 ｒ

時刻（ｔ）

図 6-19 時刻毎の流出量の算定方法

平均流出係数については、行為区域内の土地（宅地等での行為は雨水浸透阻害行為にならないため行為区域はいくつかの区域に分断されることが多いと想定される。
）につき、それぞれの土地利用に応じて、その面積比により大臣告示により定められた流出係数を按分することにより算出する。
（図 6-20 参照）

6-39

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

文住宅・商業地



農地

ｆ１，Ａ１

ｆ６，Ａ６
ｆ２，Ａ２

水面（ため池・水路）
ｆ７，Ａ７



ｆ３，Ａ３

開発区域
雨水浸透阻害行為区域（許可対象）≧1,000m2

ｆ９，Ａ９

ｆ４，Ａ４

⇒算定対象区域
ｆ５，Ａ５

ｆ１０，Ａ１０

ｆ８，Ａ８

ｆ ＝

ｆ１・Ａ１ ＋ｆ２・Ａ２ ＋・・・・ ＋ｆ１０・Ａ１０
Ａ１ ＋Ａ２ ＋・・・・ ＋Ａ１０

図 6-20 雨水浸透阻害行為に関する流出係数の設定

ⅱ）浸透施設の見込み方対策工事では、その方法を調整池による貯留方式のほかに、浸透施設による対策または貯留施設と浸透施設を併用する方法がある。
浸透施設を対策工事として見込むときは、浸透施設の能力を評価した上で、これを低減可能流量に換算し、基準降雨から算定される流出雨水量から控除することにより行う。
浸透施設の能力は、対策工事を施行する箇所の地質特性を現場試験により確認した上で設定することを標準とすることとされているところであり、許可事務の効率化の観点から、現場試験による観測結果をベースとして許可権者が流域の浸透マップを作成・公表し、許可事務に用いることも可能である。なお、許可権者が浸透マップを作成した場合でも、許可申請者が、適正な方法で別途現地試験を行い、その結果を用いて浸透施設の能力を設定することを妨げるものではない。
具体的な浸透能力の評価手法としては、以下の指針・マニュアルを参考にして合理的な方法を用いること。（図 6-21 参照）
・「増補改訂 雨水浸透施設技術指針（案）（調査・計画編）」（令和２年 12 月 公益社団法
人雨水貯留浸透技術協会）
・下水道雨水浸透技術マニュアル（平成 13 年６月 財団法人下水道新技術推進機構）
外力（降雨）

未対策
Ｑ１

行為後の流出雨水量
行為前の流出雨水量

対策実施
浸透施設
Ｑ１でカット
流出量

流出量

降雨強度

貯留

Ｑ２

Ｑ０

Ｑ０
貯留施設
でカット

時刻

時刻

時刻

図 6-21 浸透施設の併用による雨水の流出抑制効果
6-40

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

ⅲ）貯留規模の算定方法
雨水浸透阻害行為の許可に関する対策工事の基本的な考え方は、行為後の最大流出量を行
為前にまで抑制するものであり、雨水貯留浸透施設からの許容放流量は行為前の最大流出雨水量であり、行為前の土地利用の状態における平均流出係数と基準降雨から算定する。
なお、都市計画法の要請により許容放流量を行為前の状況における年超過確率１／５規模の降雨による流出量まで制限を課することも想定されるが、本法の対策工事と都市計画法の要請による対策を合併して行うことを妨げるものではない。
ａ）自然調節方式の場合対策工事の規模（雨水貯留浸透施設の容量）は、放流口の口径と調整池への流入量により求まり、さらに放流口の口径は行為前の土地利用状況及び行為面積により求まる流出雨
水量の最大値（許容放流量）と調整池の水深、また流入量は行為後の土地利用状況及び行
為面積により一義的に求まる。
ここで、調整池の容量の計算方法は簡便法と標準計算法があるが、自然調節方式による調整池とする場合は標準計算法によるものとする。
【標準計算法】
標準計算法による貯留計算は、流入量と放流量の差を貯留するものとして、調整池の貯留量を求めるものであり、計算の結果得られた放流量が許容放流量以下であること、最高水位が仮定した池の高さ以下であることを、水位容量曲線（調整池の形状による）及び放流口の口径（断面積）を仮定して必要な調整池容量を求めるものである。
（図 6-22 参照）
標準計算法の概念

r
Qin=Q-Qp

Q=f･r･A

Qp
H
D

Qout

V

図 6-22 標準計算法の概念
ｂ）ポンプ排水方式の場合対策工事を地下式等のポンプ排水方式の貯留施設として計画する場合は、行為前の最大流出量を上回る流出雨水量の全量を貯留する容量を確保する。また貯留施設からの放流量
は自然調節方式と同様に行為前の最大流出量以下である。（図 6-23 参照）
r
Qout

Qin=Q-Qp≧Q0

Q=f･r･A

Qp
Q0以上で調整池に流入
ＰV

図 6-23 ポンプ排水方式の概念
6-41

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

ⅳ）雨水貯留浸透機能を有する舗装の見込み方
道路法や道路構造令など別に定める基準に基づき対策工事の計画・設計を行う。
ⅴ）対策工事における既存の防災調整池等の取扱い
雨水浸透阻害行為を実施するに当たり、既に許可申請者が雨水貯留浸透施設を設置している場合（施設管理者に流入の同意を得た雨水貯留浸透施設が設置されている場合を含む。）には、その能力を見込むことが可能となるようにしている。すなわち、雨水浸透阻害行為の許可申請者が自ら管理する雨水貯留浸透施設が既に存在する場合で、行為区域からの雨水が当該既存施設に流入する場合には、対策工事の必要容量を計算する際に当該既存施設で流出雨
水量を減少させて算定することが可能である。
ただし、この場合において、既存の防災調整池は対策工事の一部として見なされていることから雨水の流出抑制機能の保全を図るため、保全調整池として指定され、浸透機能を有する施設である場合には浸透機能の保全措置がとられることが望ましい。
ⅵ）対策工事としての土地利用形態の変更
雨水浸透阻害行為の行為区域に隣接した宅地等である土地が農林地またはこれと同等の雨
水の流出の度合いを有し、かつ、他の法令の規制により当該土地利用形態が確保される土地となることが確実な場合は、行為区域からの流出雨水量を抑制する効果があると考えられる
ため、対策工事の全部または一部と見なすこととが可能とされている。
（図 6-24 参照）
具体的には、雨水浸透阻害行為後の行為区域からの流出雨水量の算定において、土地利用形態の変更を行う区域の流出係数を宅地等ではなく雨水の浸透性が高い土地利用に応じた流出係数に置き換えて行う。したがって、土地利用形態の変更が行われる区域が対策工事の対象となる行為区域に含まれていない場合には、当該行為を対策工事の一部として見なすことはできない。
隣接する既存の宅地等の土地が他の法令の規制により農林地と同等の雨水の流出の度合いを有する土地利用形態が確保される場合
流出雨水量の算定において平均流出係数を算出する際に、当該土地の流出係数を
雨水の浸透性が高い土地利用に応じた流出係数に置き換えて行うことができる。

：土地利用形態の変更：宅地等の土地：行為区域：農林地等の土地

図 6-24 土地利用形態の変更
6-42

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

なお、土地利用形態の変更が行われた土地については、雨水貯留浸透施設として取り扱う
ものではないことから、雨水貯留浸透施設としての各種申請、標識の設置等は不要である。
また、土地利用形態の変更が行われた土地については、雨水の流出の程度において当該行為前と同等ではなく、当該土地において再度雨水浸透阻害行為を行おうとするときは許可が必要となる。
ⅶ）対策工事（貯留形式の雨水貯留浸透施設）の規模の提示
許可権者は、雨水浸透阻害行為を行おうとする者が、おおよそどの程度の対策工事が必要となるのか参考にできるよう、公示する基準降雨を用いて、雨水浸透阻害行為面積ごとの対策工事の規模容量を提示することが望ましい。（表 6-7 参照）
表 6-7 掲示例イメージ
調整池による場合の対策容量（㎥/ha）
雨水浸透阻害行為の内容

備考
山地における行為 耕地における行為

宅地開発
駐車場の整備道路整備
ため池の整備土地を締め固める行為
ゴルフコースの整備

排水施設を伴うものに限る

競技場の整備排水施設を伴うものに限る

参考：調整池容量計算システム
https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kasen/chouseichi/index.html

２.９ 対策工事の計画についての技術的基準の強化等（法第 33 条）（９）対策工事の計画についての技術的基準の強化対策工事の計画についての技術的基準を都道府県等の条例により強化するときは、次に掲げる要件について総合的に勘案した上で、やむを得ない場合に限り行うものとする。
・浸水被害の発生の状況として、浸水被害の頻度と規模
・自然的条件の特殊性として、局地的な豪雨の発生状況
強化降雨の上限は、強化後の降雨強度値がいずれの時間帯においても、特定都市河川流域
において都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨（以下「計画対象降雨」という。
）の降雨強度値を超えないものとする。
なお、流域水害対策計画の変更に伴い計画対象降雨が変更された場合に、対策工事の技術的基準も自動的に強化されるものではなく、強化する場合にあっては、原則として、強化後の対策工事の計画についての技術的基準に適合する雨水貯留浸透施設の規模が従前の宅地開発等に係る条例等で求める流出抑制対策の規模を上回らないよう配慮されたい。
6-43

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

なお、法第 33 条の規定に基づく技術的基準の強化は、港湾施設の保全に影響を及ぼすことのないようにされたい。
（10）雨水浸透阻害行為の対象規模の引下げに伴う技術的基準の緩和
雨水浸透阻害行為の許可の対象規模を都道府県等の条例により引き下げるときは、小規模事業者等の負担軽減を図る観点から、対策工事の計画についての技術的基準の緩和を併せて行うことが望ましい。この場合の技術的基準の緩和は、基準降雨の波形を基本として行う。
【解説】
雨水浸透阻害行為に伴う対策工事の義務づけは、特定都市河川流域の浸水被害を軽減することを目的とするものであるが、求められる対策量は必要最小限であるべきである
ことから、条例による雨水浸透阻害行為に関する基準降雨の強化は、特に浸水被害の頻度や規模が著しい場合や、地形等自然的条件の特殊性として局地的豪雨が発生する地域等において、必要な場合に限り行われること。
また、強化降雨の降雨強度値がいずれの時間帯においても同一時間帯における流域水害対策計画において定められ

図 6-25 強化降雨の上限のた計画対象降雨の降雨強度値を超えないものであること。

イメージ

２.１０ 関連事業等に係る調整や他法令等による規制等（11）都市計画事業等に対する円滑な許可事務の実施
都市計画事業、市街地開発事業等については、次に掲げるように自らの事業において対策工事の計画についての技術的基準に基づき当該事業が実施されるものであることから、雨水浸透阻害行為の許可に当たっては、円滑かつ速やかな事務の実施に努められたい。
①

都市計画事業等
都市施設を整備する都市計画事業及び都市公園の設置管理に当たっては、計画段階又は事業実施段階においても対策工事の計画についての技術的基準に基づき施設計画策定及び事業実施を行うよう運用を図る。
②

市街地開発事業
土地区画整理事業、市街地再開発事業等の市街地開発事業については、土地区画整理事

業運用指針等により、対策工事の計画についての技術的基準に基づいて事業を行うよう運用を図る。
（12）災害復旧事業に対する迅速な協議の実施
災害復旧事業の実施に関して雨水浸透阻害行為に係る協議の申出があったときは、当該事業の緊急性に鑑み、迅速な協議の成立に努められたい。

6-44

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定（13）他法令等による規制との調整①

都市計画法の開発許可等との調整
雨水浸透阻害行為の許可に関して、都市計画法第 29 条に規定する開発許可に係る流出抑制対策が同時に必要となるときは、法に基づき実施される対策工事として設置する雨水貯留浸透施設は、対策工事の計画についての技術的基準の範囲において、都市計画法の開発許可の許可基準による対策の機能を兼ね備えた対策工事として計画されることが望ましい。また、雨水貯留浸透施設の設置は、都市計画法の開発許可又は宅地造成等規制法に基づいて設置された排水施設及び擁壁の機能が損なわれることのないよう計画されることが望ましい。
雨水浸透阻害行為の許可は、都市計画法の開発許可窓口との一本化を図るよう同法の開発許可担当部局と調整すること及び申請書類の共通化を図ることにより、宅地開発等の手続が煩雑とならないよう措置することが望ましい。
また、開発許可を申請中の事業が雨水浸透阻害行為の許可対象となる場合には、既に提出された申請書類等を最大限活用すること等により、申請手続の簡素化及び審査期間の短縮等を図り、当該事業の遂行が滞ることのないよう十分配慮されたい。
②

森林法の林地開発許可等との調整
雨水浸透阻害行為の許可に関して、森林法第 10 条の２及び第 34 条の許可並びに国有林における林地開発行為の規制が同時に必要となるときは、法に基づき実施される対策工事として設置する雨水貯留浸透施設は、対策工事の計画についての技術的基準の範囲において、林地開発許可の許可基準による対策の機能を兼ね備えた対策工事として計画されることが望ましい。
また、森林部局（国有林野にあっては、森林管理局）の知見を活用し、また河川及び下水道部局と森林部局との密接な連携を図り、かつ許可事務の簡素化及び合理化に努めることが望ましい。
③

地すべり等防止法等による許可との調整
地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域内において、地すべり等防止法及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の許可と雨水浸透阻害行為の許可が同時に必要となるときは、双方の許可に齟齬が生じないよう、都道府県等の砂防部局のほか、地すべり等防止法所管部局との密接な連携、許可に係る事務の簡素化及び合理化を図ることが望ましい。
さらに、雨水浸透阻害行為に関する対策工事は、次に掲げる区域の範囲及びその周辺地域においては、雨水を地下に浸透させない工法によるものとし、また雨水を貯留する工法とする場合には、都道府県等の砂防部局のほか、地すべり等防止法等所管部局と当該工法について調整を図られたい。
・地すべり等防止法に規定する地すべり防止区域
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に規定する急傾斜地崩壊危険区域
・その他法令により雨水の浸透を助長する行為が制限されている区域
6-45

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定④

他法令や条例による規制との調整
雨水浸透阻害行為の許可に関して、流出雨水量を増大させないことを目的として、条例

や２．
（13）①から③までに掲げる法令以外の法令（以下「条例等」という。
）により、法第 30 条の許可の対象外となる行為に対し流出抑制対策を求めているときは、条例等の規定に従う必要がある。また、法と条例等の双方で流出抑制対策を求めることとなるときは、それぞれの規定に従う必要があり、法に基づき実施される対策工事の規模と条例等で求める流出抑制対策の規模を比較した上で、当該規模が大きい方を適用する。
法と条例等の双方の手続を効率的に運用する観点から、条例等で求める流出抑制対策の規模が法に基づき実施される対策工事の規模よりも大きいことが明らかであり、かつ、共通する審査項目がある場合には、法と条例等と法に基づく許可（協議）に係る審査を併せて実施する等、手続を効率的に行うことが望ましい。また、事務負担の軽減や許可（協議）に係る審査の効率化のため、窓口を一本化すること及び法と条例等それぞれの許可の対象
行為や対策工事の規模等を明示して、あらかじめ、ウェブサイトへの掲載等、適切な手段により周知することが望ましい。
（14）宅地開発等に係る条例等の見直し
特定都市河川流域内において、宅地開発等に伴う流出抑制対策として開発者に調整池等の設置を求めている宅地開発等に係る条例等については、法第 30 条に規定する雨水浸透阻害行為と同趣旨の部分について見直すことが望ましい。
（15）許可に関する農林水産省所管事業との調整
農林水産省所管事業の事業計画の認可と雨水浸透阻害行為の許可について、円滑化かつ事務手続の簡素化及び合理化が図られるよう、地方公共団体内において調査計画段階から関係部局間の連絡調整が十分に図られることで手戻りが生じることがないように努められたい。
（16）公共事業等に対する対策工事等の費用の縮減
道路事業、街路事業、地すべり防止工事及び急傾斜崩壊防止工事等の公共事業（以下単に「公共事業」という。）の施行に伴い雨水浸透阻害行為に関する対策工事として雨水貯留浸透施設を設置するときは、対策工事の施工費用及び当該雨水貯留浸透施設の維持管理費用の縮減の観点から、次に掲げるところにより、当該公共事業の事業者（以下「公共事業者」という。
）の負担の軽減に最大限努められたい。
①

河川管理者が自ら行う事業と公共事業に係る対策工事の合併施行
河川管理者が特定都市河川流域内において雨水貯留浸透施設を設置する予定があるときは、公共事業の実施に関連して、法第 31 条の対策工事を施行する予定のある公共事業者と合併施行する用意がある旨を周知する。
河川管理者に対して、公共事業者から合併施行に関する事業調整の申出があったときは、円滑かつ速やかな事業調整を図る。
合併施行に要する費用負担割合、権原の所有、管理の方法等については、河川管理者と公共事業者の双方が適切に協議する。
6-46

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定②

下水道事業と公共事業に係る対策工事の調整
公共事業者が設置する雨水貯留浸透施設について、例えば当該施設から下水道への放流に関してポンプ施設による強制排水ではなく、自然流下による放流が可能となるよう下水
管渠の埋設深を可能な範囲で最大限調整する等の調整を図る。
【解説】
法により、特定都市河川流域内における一定規模以上の雨水浸透阻害行為を行おうとする場
合には許可が必要となるが、他法令等による規制がかけられている場合については、双方の担当部局間で調整を図ることも考えられる。
雨水浸透阻害行為の許可権者は、許可窓口と他の法律に基づく許可窓口の担当部局間の密接な連携を図ることにより、事務の簡素化、合理化に努め、許可申請者の負担を軽減するよう措置することが望ましい。
雨水浸透阻害行為の許可に関して、都市計画法の開発許可等及び森林法の開発許可等に係る流出抑制対策が同時に必要となるときは、それぞれの法に対応した対策工事を別個に計画するのではなく、本法の技術的基準及び都市計画法の開発許可の許可基準による対策の機能を兼ね備えた対策工事が計画されることが望ましい。
また、雨水貯留浸透施設の設置は、都市計画法の開発許可または宅地造成等規制法に基づいて設置された排水施設及び擁壁の機能が損なわれることのないように計画する。
都市計画法の開発許可における排水施設の基準は、都市計画法施行規則第 22 条の規定により５年に１回の確率で想定される降雨強度値以上の値を用いることとされている。
なお、「宅地防災マニュアルの解説［第三次改訂版］（編集 宅地防災研究会）」によると、開発の際、下流河川等の流下能力を検討の上、下流河川等の流下能力が十分にない場合には、調節（整）池を設置することとされている。
一方、法の雨水浸透阻害行為の許可の基準においては、流出増の算出根拠となる想定降雨に
10 年に１回の確率で想定される降雨強度を使用することとしており、当該許可基準を満たせば、おおむね都市計画法の開発許可の基準も満たされるものと考えられる。
ただし、これらの開発の際に設置される調節（整）池の貯留容量は開発区域からの排水量と下水道等の一次放流先との関係で決まるのに対し、法で求める対策工事の貯留容量は行為の前後での流出雨水量が増加量により決まるとの相違があることから、場合によっては、これらの開発の際に設置される調節（整）池の貯留容量が上回るケースもあり得るものと考えられる。
（１）法律と条令を併存して運用する事例
法律と条例を併存して運用する事例としては、例えば、以下のようなものが考えられる。
１）法では対象だが条例では対象外となる行為法で求められる対策量を適用することで法による規制を行う。または、対象行為について
条例を改正し、条例で求められる対策量を適用することで条例による規制を行う。

6-47

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

２）法と条例の双方で対象となる行為法で求められる対策量が条例対策量を上回る場合、法で求められる対策量を適用する。逆に条例で求められる対策量が法対策量を上回る場合は、条例で求められる対策量を適用するとともに、条例と法の手続を同時に行えるよう効率的な運用を行う。
３）法では対象外だが条例では対象となる行為
条例独自の規制となるため、条例が求める対策量で条例による規制を行う。
（２）申請手続の簡素化等
法の雨水浸透阻害行為の許可制度と都市計画法の開発許可制度は、その要件や基準は異なり、申請に係る様式もそれぞれの法令に規定された様式を用いる必要があり、いずれかの申請をもって他の申請手続を不要とする趣旨ではなく、申請者の申請手続や受付窓口の受付手続に要す
る負担の軽減及び審査において重複する内容がある場合の事務の効率化を目的としている。
また、行政手続のオンライン化に向けては、｢自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書｣（令和３年７月７日 総務省）等を参考とすることができる。

２.１１ 対策工事により設置された雨水貯留浸透施設の移管（17）対策工事により設置された雨水貯留浸透施設の移管
雨水浸透阻害行為の許可等に際し、申請者等から対策工事により設置される雨水貯留浸透施設の移管について申出があったときは、当該雨水貯留浸透施設の浸水被害に対する重要性等を勘案し、必要に応じて地方公共団体が移管を受けて管理することが望ましい。なお、施設の移管は、当該施設の財産権に加えて、当該施設の敷地である土地の権原の帰属を前提とする。
また、当該許可を行った後に当該雨水貯留浸透施設の所有者等から同様の申出があったときについても、同様とする。
【解説】
治水上重要な雨水貯留浸透施設は、土地の権原の帰属を受ける前提のもとでは移管の申出に対応することが望ましいという趣旨であり、全ての移管の申出に対応すべきということではな
い。

6-48

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

２.１２ 雨水貯留浸透施設が有する機能を阻害するおそれのある行為（法第 39 条）（18）雨水貯留浸透施設が有する機能を阻害するおそれのある行為①

許可の対象となる行為
法第 39 条第１項の規定に基づき都道府県知事等の許可の対象となる、対策工事により設置された雨水貯留浸透施設が有する機能を阻害するおそれのある行為の例は、次に掲げる行為である。
（ⅰ）雨水貯留浸透施設の敷地である土地（雨水貯留浸透施設が建築物等に設置されている場合にあっては、当該建築物等のうち当該施設に係る部分）において物件を移動の容易でない程度に堆積し、又は設置する行為
・塵芥又は土砂の投棄
・建設資材等を置くこと（ⅱ）雨水貯留浸透施設を損傷する行為
・調整池等の堤防の掘削
・浸透機能を発揮する部分の閉塞（ⅲ）雨水貯留浸透施設の雨水の流入口又は流出口の形状を変更する行為
・流入口又は流出口の閉塞又は径の変更②

適用除外
対策工事により設置された雨水貯留浸透施設が有する機能を阻害するおそれのある行

為に関する許可の適用除外となる行為の例は、次に掲げる行為である。
（ⅰ）通常の管理行為
管理設備及びスクリーン等の設置等雨水貯留浸透施設の維持管理のために行う行為（ⅱ）軽易な行為
仮設の建築物の建築その他の雨水貯留浸透施設又はその敷地である土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該雨水貯留浸透施設の機能が当該行為前の状態に戻されることが確実な場合に限る。
）（ⅲ）非常災害のため必要な応急措置として行う行為
水防活動並びに災害復旧における一時的な流入口又は流出口の閉塞その他の河川等に係る施設及び設備の応急復旧【解説】
対策工事により設置された雨水貯留浸透施設は、特定都市河川流域における雨水浸透阻害行為の許可要件として設置されるものであり、特定都市河川流域における浸水被害を防止するた
めには、雨水貯留浸透施設の機能を確実に担保することが必要であるため、当該機能を阻害す
るおそれのある行為については許可を要する。雨水貯留浸透施設内への物件の堆積、設置及び雨水貯留浸透施設の損傷はもちろんのこと、雨水の流入口又は流出口の形状を変更する行為についても、流出雨水量の抑制という観点からは対策工事の計画における機能を阻害するおそれがあることから許可を必要とする。なお、許可にあたり、当該機能を阻害するおそれのある行
為の完了を確認するため、必要な資料等の提出を求めることも考えられる。
6-49

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

また、対策工事により設置された雨水貯留浸透施設の適切な維持管理（ゴミ、土砂等の除去等）が行えないことにより、その機能の保全を図ることができないおそれがあることから、当該施設の所有者または管理者は日常から、その機能の保全を図ることが可能となるよう、適切な維持管理を行う必要がある。
（図 6-26 参照）
ただし、管理設備及びスクリーン等の設置等雨水貯留浸透施設の維持管理のために行う行為、行為前の状態に戻されることが確実な一時的な行為、災害復旧における行為などは許可の適用除外とされている。

図 6-26 調整池における機能の保全のため定期的な浚渫作業の例（町田市ウェブサイトより）

２.１３ 雨水貯留浸透施設の機能の保全（19）雨水貯留浸透施設の機能の保全対策工事により設置された雨水貯留浸透施設について、雨水を一時的に貯留する機能を損なうおそれのある行為の許可申請がされた際において、当該機能が損なわれることが認められるときは、当該機能を保全するために必要な工事（以下「保全工事」という。
）が計画されている場合に限り許可されるものである。
なお、保全工事の計画のうち雨水の流出抑制に関する部分の許可の事務は、対策工事の計画に準拠して行われたい。
【解説】
法第 39 条第３項においては、都道府県知事等は、申請された雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為が雨水貯留浸透施設の有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能の保全上支障がなく、かつ、その申請の手続が法又は法第 41 条に基づく命令に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならないと定めている。この規定は、雨水貯留浸透施設が有する機能が損なわれる場合は、申請された行為は許可されないという意味ではなく、損なわれる機能を保全するための保全工事が計画されている場合には、対策工事の計画の審査に準拠して保全工事の計画の内容を審査し、当該機能が損なわれることがない場合には許可が行われるものであること。
また、許可の条件、許可の特例、許可又は不許可の通知等、法第 34 条から第 36 条までの規定は保全工事の許可について準用される。
6-50

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

２.１４ 標識の設置（20）標識の設置
対策工事の計画についての技術的基準に適合する雨水貯留浸透施設が存する旨を表示するため都道府県知事等が設置する標識は、規則第 27 条に規定する事項に加え、当該雨水貯留浸透施設が特定都市河川流域の特定都市河川、特定都市下水道又は地先の水路等の浸水被害の防止に寄与していることを流域内住民等に対して周知するため、その旨を記載し、構造を図で示す等、分かりやすいものとすることが望ましい。
【解説】
法第 38 条の規定により、技術的基準に適合する雨水貯留浸透施設が存する旨を表示するた
め都道府県知事等が設置する標識は、規則第 27 条第１項に規定する下記の（１）～（６）の事
項に加え、当該施設が浸水被害の防止に寄与していることを流域内住民等に対して周知する説
明文の記載や構造図の表示を行うなど分かりやすいものとすることが望ましい。
（図 6-27 参照）
なお、都道府県知事等においては、標識の設置に先立ち、標識の設置基準等に関する条例を定める必要があることに留意する。
（１）雨水貯留浸透施設の名称（２）雨水浸透阻害行為に関する工事の検査済証番号（３）雨水貯留浸透施設の容量（容量のない施設にあっては規模）及び構造の概要（４） 雨水貯留浸透施設が有する機能を阻害するおそれのある行為をしようとする者は都道府県知事等の許可を要する旨（５）雨水貯留浸透施設の管理者及びその連絡先（６）標識の設置者及びその連絡先
都道府県知事等が標識を設置するに当たり必要な費用を申請者から徴収することはできない
が、申請者自らが希望した場合には、許可権者の完了検査後に、都道府県知事等に代わり申請者自身が標識の設置を行うことは可能である。
許可権者による標識設置により、完成した構造物等に影響を与える場合も想定されるため、標識の設置位置、時期等については申請者と協議を行うことが望ましい。

図 6-27 標識記載内容のイメージ（右：愛知県の例）
6-51

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

都道府県知事等が標識を設置する理由は、雨水貯留浸透施設の権原が移った場合も、当該土地・建物について雨水貯留浸透施設の機能を保全する必要があり、施設の機能を阻害するおそれのある行為が許可に係らしめるものであることを取引の相手方が知らずに購入することを防止する等の観点からである。

２.１５ 宅地建物取引業者等からの問合せへの対応（21）宅地建物取引業者等からの問合せへの対応
宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務付けている。当該説明対象項目として特定都市河川流域内の宅地等以外の土地における雨水浸透阻害行為の許可及び当該雨水浸透阻害行為に関する工事により設置された雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可等を規定する
法第 30 条、第 37 条第１項及び第 39 条第１項が宅地建物取引業法施行令（昭和 39 年政令第 383 号）第３条第１項に規定されているところ、地方公共団体の担当部局におかれては、
宅地建物取引業者等からの問合せに対し適切に対応されたい。
【解説】
令和３年特定都市河川浸水被害対策法改正に伴う政令改正により、宅地建物取引業法施行令（昭和 39 年政令第 383 号）第３条第１項について下記の規定が追加され、令和３年 11 月１日から施行された。
・雨水貯留浸透施設の管理協定の承継効（改正法による改正後の特定都市河川浸水被害対策法第 24 条関係）
なお、特定都市河川浸水被害対策法関係で重要事項説明の項目とされている規定を P2-13 に列挙しているので合わせて参照されたい。

第３節 保全調整池の指定
３.１ 指定要件等（法第 44 条）
３．保全調整池の指定について（１）指定権者
保全調整池の指定権者は、都道府県（指定都市等又は地方自治法第 252 条の 17 の２第１項の規定に基づき法第３章第２節（法第 47 条を除く。
）に規定する都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村の区域内にあっては、これらの市町村。以下
３．において「都道府県等」という。）の長（以下「都道府県知事等」という。）である。
なお、地方自治法の一部を改正する法律附則第２条に規定する施行時特例市のうち、同法の施行以前から法第 44 条第１項に規定する保全調整池の指定等に係る事務を担っている施

6-52

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

行時特例市に限り、同法附則第 69 条の規定に基づき、引き続き、当該事務を担うことが可能である。
（２）保全調整池の指定の対象となる防災調整池の規模等
保全調整池は、法第２条第７項に規定する防災調整池として、法第 30 条の許可を受けて行う法第 31 条第１項第３号に規定する対策工事により設置されるものを除き、河川管理者
及び下水道管理者以外の者により設置された施設のうち、令第 14 条に規定する対象規模（100 ㎥以上。ただし、都道府県等の条例で下限を引き下げることが可能。
）以上のものが指定の対象となる。なお、利水専用の農業用ため池等浸水被害の防止を目的としないもの
は、雨水貯留浸透施設に該当しないため、保全調整池には指定されないものである。
なお、保全調整池の指定は、特定都市河川等の指定時に一度に行う必要はなく、順次、早期に指定を行うことが望ましい。
（３）保全調整池の指定の対象規模の引下げ
令第 14 条に規定する保全調整池の指定の対象規模（100 ㎥）について、同条ただし書の規定に基づき、都道府県等の条例により引き下げるときは、次に掲げる要件について総合的に勘案した上で、やむを得ない場合に限り、必要最小限度の範囲で行うものとする。
なお、当該規模の引下げは、特定都市河川流域内で同程度となることが望ましい。
・浸水被害発生の状況として、浸水被害の頻度と規模
・自然的条件の特殊性として、局地的な豪雨の発生状況
・社会的条件の特殊性として、防災調整池の設置、管理及び保全の状況（４）保全調整池の指定に関する意見聴取
保全調整池の指定に当たっては、当該防災調整池の所有者等の意見を聴取する必要はない
が、雨水を一時的に貯留する治水対策としての目的に加えて、利水等の他の目的を併せ持つ
ような農業用のため池については、保全調整池の指定に当たって、事前に都道府県の農業担
当部局の意見を聴くこととされたい。
【解説】
特定都市河川流域では浸水被害の防止のため河川管理者等は流域水害対策計画を策定し対策を行うものであるが、その効果を減殺させないため、雨水浸透阻害行為の許可と併せて、浸水被害の防止の目的を持った既存の防災調整池について、雨水を一時的に貯留する機能が当該特
定都市河川流域における浸水被害の防止を図るために有用であると認めるときは、保全調整池として指定し雨水の一時的な貯留機能の保全を図るものである。したがって保全調整池の指定は、必ずしも特定都市河川等の指定時に一度に行わなければならないものではないが、順次早期に指定を行うことが望ましい。
本法に基づく保全調整池の指定は相当数の件数が見込まれること、また、河川区域のような一定の区域よりも特定都市河川流域は広域にわたり、違反行為の未然防止を図る点では、地域により密着した基礎的自治体が行うことが適当と考えられ、地方自治体の規模に応じた事務処
6-53

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

理能力をも勘案し、都道府県知事だけでなく、それに代わって政令指定都市、中核市の長を許可権者としている。
なお、地方自治法第 252 条の 17 の２に基づき、協議の上、都道府県の条例により、法第３章第２節（第 47 条を除く。
）に規定する事務処理市町村にも権限の移譲を行うことが可能であるが、この場合には業務の効率性、窓口の統一の必要性等の観点から、都道府県知事の権限に属する事務の全部につき権限の移譲が行われることが望ましい。
保全調整池は特定都市河川流域に存在する防災調整池のうち、令第 14 条で定める規模（通常は 100 ㎥。浸水被害の発生の状況または自然的、社会の特殊性を勘案し、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があるときは、都道府県は、条例で、区域を限り 100 ㎥未満に引き下げ可能。
）以上の容量を有し、都道府県知事等が当該保全調整池の雨水を一時的に貯留する機能が流域の浸水被害防止の観点から有用と認めるときに指定するものである。
対象となる規模は、埋め立て等による貯留機能の逸失による場合の影響と都道府県が行う事
務負担（指定、標識の設置等が必要）を考慮したものであり、現状の防災調整池の整備状況から、100 ㎥以上の防災調整池を対象とすれば、特定都市河川流域に存在する防災調整池の大部分の容量を確保することができる。
（図 6-28 参照）
なお、既存の防災調整池を対象とすることから、仮に池底が浸透構造になっていたとしてもその機能の確認が困難であると考えられることから、保全調整池の指定に当たっては、貯留容量のみを要件とし、浸透機能による調節容量は考慮しない。

（容量充足率） 既存調整池の保全基準を100㎥としたときの確保可能容量（基数充足率） 既存調整池の保全基準を100㎥としたときの確保可能基数

60%

120%
100%

届出が必要となる調整池（100㎥以上）は容量ベースにして約26％

届出が必要となる調整池（100㎥以上）は容量ベースにして約90％
94.3%
90.1%
88.2%
76.8%

80%

40%

70.5%

38.8%
27.7%

60%

20%

40%

14.8%

25.9%

13.2%

20%
0%

0%
T川

K川

図 6-28

S川

N川

平均

T川

K川

S川

N川

平均

100 ㎥以上の防災調整池を対象とした場合の充足率（保全調整池指定の規模の引下げ）
令第 14 条のただし書きにより、都道府県が条例により保全調整池の対象とする容量規模を引き下げるときは、容量と基数の観点からその効用を考慮して適切に設定する必要がある。
なお、特定都市河川流域が２つ以上の都府県にまたがるときは、引き下げ後の規模要件は特定都市河川流域で同じ規模とすることが望ましい。

6-54

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

３.２ 標識の設置（法第 45 条）（５）標識の設置
保全調整池の指定に当たって都道府県知事等が設置する標識は、規則第 33 条に規定する事項に加え、当該保全調整池が特定都市河川流域の特定都市河川、特定都市下水道又は地先の水路等の浸水被害の防止に寄与していることを流域内住民等及び保全調整池所有者等に対して周知するため、その旨を記載し、構造を図で示す等、分かりやすいものとすることが
望ましい。
【解説】
法第 45 条の規定により、保全調整池が存する旨を表示するため都道府県知事等が設置する
標識は、規則第 33 条に規定する下記の（１）～（５）の事項に加え、当該施設が浸水被害の防止に寄与していることを流域内住民等に対して周知させる説明文の記載や構造図の表示を行うなど分かりやすいものとすることが望ましい。
（図 6-29 参照）なお、都道府県知事等においては、標識の設置に先立ち、標識の設置基準等に関する条例を定める必要があることに留意する。
（１）保全調整池の名称及び指定番号（２）保全調整池の容量及び構造の概要（３）保全調整池が有する機能を阻害するおそれのある行為をしようとする者は都道府県知事等に届け出なければならない旨（４）保全調整池の管理者及びその連絡先（５）標識の設置者及びその連絡先

図 6-29 標識記載内容のイメージ（右：愛知県の例）

３.３ 保全調整池が有する機能を阻害するおそれのある行為等（法第 46 条及び第 47 条）（６）保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為①届出の対象となる行為
２．（18）①に準ずる。
②適用除外
２．
（18）②に準ずる。
6-55

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定（７）保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為に対する助言又は勧告
法第 46 条第１項の規定に基づく保全調整池が有する雨水を一時的に貯留する機能を阻害するおそれのある行為の届出があったときは、できる限り当該機能が保全されるよう、所有者等に要請されたい。
さらに、法第 46 条第４項の規定に基づく助言又は勧告は、宅地開発等に係る条例等による防災調整池の設置経緯及び浸水被害の発生状況等を総合的に勘案し、行き過ぎた内容とならないよう配慮されたい。
【解説】
保全調整池は、対策工事として計画される雨水貯留浸透施設に準じた維持・管理が行われる必要があるため、その機能を阻害するおそれのある行為及びその適用除外につき、雨水貯留浸透施設に準じた扱いとする。
法第５条第２項では、流域の住民による雨水の貯留浸透の努力、法第 47 条では防災調整池の所有者による貯留機能維持に努めるものとされており、この趣旨から法第 46 条に基づき保全
調整池の埋立て等の貯留機能を阻害する行為の届出がなされた場合において、都道府県知事等は同条に基づく助言・勧告の以前に当該調整池の全量を保全するよう要請を行うことが望ましい。

３.４ 保全調整池の管理のあり方等（法第 48 条から法第 52 条まで）
（８）管理協定の締結等
地方公共団体は、保全調整池が有する雨水を一時的に貯留する機能の保全のため必要があると認めるときは、保全調整池の所有者等との間において管理協定を締結の上、当該保全調
整池の管理を行うことができるものとされており、保全調整池の機能の保全のため、本制度を積極的に活用することが望ましい。
（略）（10）保全調整池の管理のあり方
保全調整池は、当該保全調整池の管理権原等の移管を受けた上で地方公共団体が管理を行うことが望ましく、保全調整池の指定に際し当該保全調整池の所有者から当該保全調整池の移管について申出があったときは、当該保全調整池の財産権及び当該調整池の敷地である土地の権原の帰属を前提として、協議を行うこととされたい。
さらに、当該指定後に保全調整池の所有者から同様の申出があったときについても、同様
とする。
【解説】
（１）管理協定の締結主体
管理協定は、保全調整池を管理する排他的な権利を取得する協定であることから、当該保全調整池について管理を行い得る権原を有する者で、管理協定の締結により自己の権利に影響を受けることとなる者全員を協定の相手方にしている。
6-56

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

例えば、当該保全調整池が土地の敷地を利用したものである場合には当該土地に存する建物に関する権利を有する者（借家人等）については土地について管理を行う権原を有するものではないことから、締結主体とする必要はない。
管理協定の締結主体である地方公共団体としては、地域により身近な地方公共団体である市
町村が一般的に想定されるが、本法において、都道府県は、市町村と同様、流域水害対策計画の共同策定者となっており、浸水被害対策の防止を図るための施策を講じることとなっていることなどから、管理協定を締結できる地方公共団体を市町村に限定することなく、都道府県も管理協定を締結できることとしている。
また、管理協定を締結した土地について、売買等により土地の所有者等が替わり、新たな土地の所有者等が同様の協定の締結を拒んだ場合、管理協定による管理を継続することができな
くなり、当該保全調整池の保全に支障が生じるおそれがあるが、特定都市河川流域内の保全調
整池は、浸水被害を防止・軽減するため保全すべきものとして位置づけられたものであり、当該流域において必要不可欠な高い公益性を有していることから、協定締結後に土地の所有者等となったものに対してもその効力を及ぼし、協定による継続的な管理を行うことができるようにしている。
（２）管理の方法
管理協定調整池の管理の方法に関する事項は、当該調整池の保全に関連して必要とされる、草刈り、清掃その他これらに類する事項が掲げられる。
（３）管理協定の有効期間
管理協定の有効期間については、協定を締結する地方公共団体と保全調整池の所有者等との合意により定まることとなるが、安定した管理を行うためにはある程度の長期の期間が必要である。

３.５ 宅地建物取引業者等からの問合せへの対応（９）宅地建物取引業者等からの問合せへの対応
宅地建物取引業法においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務付けている。当該説明対象項目として保全調整池の埋立て等の行為の届出及び管理協定の承継効を規定する法第 46 条第１項及び第 52 条が宅地建物取引業法施行令第３条第１項に規定されているところ、地方公共団体の担当部局におかれては、宅地建物取引業者等からの問合せに対し適切に対応されたい。
【解説】
宅地建物取引業法に基づく重要事項説明の項目を規定する宅地建物取引業法施行令第３条第１項において下記の規定が列挙されている。
6-57

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定・特定都市河川流域内における雨水浸透阻害行為の許可（法第 30 条、第 37 条第１項関係）
・雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可（法第 39 条第１項関係）
宅地建物取引業者等から、上記制度の概要並概要並概要及び取引対象物件が特定都市河川流域内にあるか否か及び当該物件の雨水貯留浸透施設への該当性等についての問合せがあることが想定されるため、当該問合せに対し適切に対応されたい。
なお、特定都市河川浸水被害対策法関係で重要事項説明の項目となっている規定を P2-13 に列挙しているので合わせて参照されたい。

第４節 雨水の流出抑制に関するその他の事項
４.１ 流域内住民等に対する周知
４．雨水の流出抑制に関するその他の事項（１）流域内住民等に対する周知
流域内住民等に対し、次に掲げる事項について都道府県等の公報、ウェブサイト等により周知されたい。
・雨水浸透阻害行為の許可に関する制度の趣旨及び許可の申請等に係る情報
・雨水の浸透に適した地域における対策工事としては、浸透施設が健全な水循環に資することに加え、一般的に対策工事の規模が小規模な場合には経済性等の観点から浸透施設
によることが望ましいこと【解説】
特定都市河川流域内においては、本法により様々な計画制度、許可、届け出、努力義務等が発生することから、申請漏れの無いよう、都道府県知事等は本法の趣旨を広く流域内住民等に対し周知させることが重要であるが、特に、雨水浸透阻害行為の許可については、私権を制限する側面を有していることや、地域によって基準となる降雨や規模要件を変更することができるものであることから、都道府県等の公報、ウェブサイト等により十分に周知、情報を共有することとされている。（図 6-30 参照）
また、雨水浸透阻害行為に対しては、特定都市河川及び特定都市河川流域に指定直後から、許可申請が必要となる。そのため、指定前に十分な期間を確保して、雨水浸透阻害行為を周知・広報を行うことに留意する。
（図 6-31 参照）
さらに、雨水の浸透が適した地域では、地下水の涵養等を通して健全な水循環の形成に資すること及び小規模な場合には貯留施設による対策工事よりも経済性が高いことから、浸透施設による対策工事の方が望ましいことにつき周知することととされている。

6-58

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

図 6-30 特定都市河川流域に指定される前に配架するリーフレットの例（大和川流域）

図 6-31 雨水浸透阻害行為の許可の申請手続を解説するパンフレットの例（大和川流域）

6-59

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

４.２ 雨水の貯留浸透の推進（法第 40 条及び法第 47 条）（２）雨水の貯留浸透の推進
特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るため、流域内住民等に対して、次に掲げる事項について、積極的な啓発を行うこととされたい。
・各戸における雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に自ら努めること
・令第６条に規定する雨水浸透阻害行為の許可の対象規模（1,000 ㎡。ただし、都道府県等の条例により下限を引き下げたときは当該規模）未満の雨水浸透阻害行為における雨水の流出抑制に努めること
・防災調整池が有する雨水の一時的な貯留機能の保全に努めること【解説】
本法に基づき、特定都市河川流域内においては、一定の規模要件を設け、雨水浸透阻害行為の許可や保全調整池への指定を通じた防災調整池の保全を図るものであるが、許可や届出を要しない雨水浸透阻害行為による雨水の流出増及び防災調整池の保全についても浸水被害の防止に有効であることから、その取組への積極的な啓発を図るとともに、既存の宅地等においても浸水被害の防止を図るために雨水の一時的な貯留または地下への浸透に取組むよう積極的な啓発を図ること。
また、流域内住民等に対して税制や融資により雨水貯留浸透施設の整備を促進する各種制度についても、その積極的な周知を行い、雨水の一時的な貯留又は地下への浸透の促進を図る。

6-60

第７章
貯留機能保全区域の指定

第７章
貯留機能保全区域の指定

第 7 章．貯留機能保全区域の指定（法第 53 条から第 55 条まで関係）
第１節 制度の目的（法第 53 条から第 55 条まで）
５．貯留機能保全区域の指定について（特定都市河川浸水被害対策法第 53 条から第 55 条まで関係）（１）改正の趣旨
河川の流域には、河川沿いの低地や窪地等、河川の氾濫に伴い浸入した水や雨水を一時的に貯留する機能を面的に有し、流域における都市浸水の拡大を抑制する効用が発揮されている一団の土地を有している場合がある。このような土地の区域は農地等として過去より地域社会の中で保全されてきており、将来にわたってその機能を維持していくことが期待されるものも多い。こうした土地の区域が元来有している貯留機能を将来にわたって可能な限り保全するため、特定都市河川法改正により、土地の所有者の同意等を得た上で貯留機能保全区
域として指定し、盛土等の行為を事前に把握するとともに、必要な助言・勧告を行うことができる貯留機能保全区域の指定制度を創設したものである。

第２節 区域指定の方法
２.１ 指定の対象となる土地（法第 53 条第１項）（２）区域指定の方法①

指定の対象となる土地

貯留機能保全区域は、河川沿いの低地や窪地等、河川の氾濫に伴い浸入した水や雨水を一時的に貯留し、流域における都市浸水の拡大を抑制する効用があり、過去より農地等として保全されてきた土地の区域が指定の対象となる。都道府県（当該貯留機能保全区域を地方自治法第 252 条の 19 第１項の指定都市又は同法第 252 条の 22 第 1 項の中核市の区域内で指定しようとする場合にあっては、当該指定都市又は中核市（以下「都道府県等」という。））の長（以下「都道府県知事等」という。）は、これらの区域のうち、住家の立地状況などの周辺地の利用状況等を考慮し、流域水害対策計画で定めた指定の方針に基づき、当該区域内の土地の所有者の同意等を得た上で指定する。貯留機能保全区域の指定に当たっては、都市浸水想定の区域や、施設の整備後においても堤防からの越水や無堤部からの溢水等による浸水が想定される区域を考慮し、検討する。また、対象区域に隣接する土地の区域において同一の土地利用形態の土地がある場合には、同様に当該区域内の土地の所有者の同意も得た上で、当該土地の区域も併せて貯留機能保全区域に指定することが可能である。
【解説】
河川に隣接する低地や窪地等において、現状の土地が洪水や雨水を一時的に貯留する機能を有しており、過去より、降雨時に浸水被害の拡大を抑制する治水上の効用が発揮されている場
合がある。

7-1

第７章
貯留機能保全区域の指定

将来の気候変動による降雨量の増加等に鑑みれば、これらの土地が有する貯留機能はさらに重要となるが、流域によっては、開発に伴う盛土等の行為により、当該土地の貯留機能が失われてしまう場合がある。
このため、河道等の整備のみでは浸水被害の防止が困難である特定都市河川においては、河川に隣接する低地等の有する浸水拡大を抑制する効用の保全を可能な限り図る観点から、都道府県知事等が、土地所有者の同意を得るなど、地域の意向を十分に把握した上で、これらの土地を貯留機能保全区域に指定し、盛土等の当該土地の貯留機能を阻害する行為について事前の届出を求め、必要に応じて助言・勧告する制度を創設したものである。（図 7-1 参照）

図 7-1 貯留機能保全区域のイメージ
貯留機能保全区域制度の基本的な考え方は、土地所有者の協力を前提とし、指定に当たってあらかじめ当該者の同意を得た上で、土地が有している貯留機能について、可及的に保全を図ろうとするところにある。このため、区域の指定が円滑に進められるよう、土地の管理は引き続き地権者が行うこととして従来の土地利用を維持し、その制約を最小限に抑えたものとしている。
なお、貯留機能保全区域と類似する施設として、洪水を調節することを目的とした「遊水地」がある。遊水地は、河川管理者が整備・管理を行う河川管理施設であり、一定の土地に計画的に洪水を流入させ、ダムと同様に洪水流量を調節するためのものであって、これらを囲む堤防部分に係る土地については用地買収を行う等、遊水地内部も含め土地利用に強い制約がかかることになる。したがって、遊水地は河川管理者の判断で洪水を引き入れる施設であり、その整備事業に係る用地の取得や地役権の設定に伴う補償を行うこととしている。一方で、貯留機能保全区域は、河川管理施設ではなく、土地が有している貯留機能の保全を図るものであって、新たに貯留機能を持たせるものではないことから、補償を行うものではない。
このように、貯留機能保全区域と遊水地では、目的、管理者、規制内容等が異なっており、貯留機能保全区域制度は、流域内の土地に洪水や雨水を貯留する上での新たな選択肢を増やそうとするものと言える。
7-2

第７章
貯留機能保全区域の指定（１）貯留機能保全区域の効用
貯留機能保全区域は、土地に洪水や雨水が一時的に貯留されることにより都市浸水の拡大を抑制する効用があると認められる場合に指定することができるものである。この効用は、「下流の負荷の低減」と「区域周辺への浸水拡大の抑制」に大別することができる。
指定に対する土地所有者の理解及び同意を得る必要があることからも、当該土地における洪水・雨水の貯留による下流域の浸水被害の低減効果や貯留機能を阻害する盛土等の行為がもた
らす周辺の宅地等への影響等を明らかにした上で、それらの効用を分かりやすく示すことが望ましい。（図 7-2 参照）

図 7-2 貯留機能を阻害する盛土等の行為がもたらす周辺の宅地等への影響の試算結果
また、施設管理者と連携し、本川と支川・水路や池沼、川と川の周辺部等を生息・生育・繁殖環境とする動植物の連続した環境を保全することは重要であり、貯留機能保全区域のその他の効用として、
当該区域の土地が当該環境を有する場合、その保全にも寄与することが考えられる。
（図 7-3 参照）

図 7-3 河川の連続性が確保された環境の様子（２）指定対象となる土地の検討
貯留機能保全区域の指定の対象となる土地については、流域水害対策計画に定める貯留機能保全区域の指定の方針に基づき、都市浸水想定や土地利用形態等を踏まえ、都市浸水の拡大を抑制する効用があると認められるもののうちから、候補地を検討することが考えられる。
指定対象となる土地の検討の進め方について、図 7-4 に示す。

7-3

第７章
貯留機能保全区域の指定

図 7-4 貯留機能保全区域の指定対象となる土地の検討の進め方①-1 洪水・雨水の貯留機能を有する土地について、水害リスクマップ等を活用し、浸水頻度ごとの浸水範囲及び浸水深を確認するとともに、河川整備や雨水貯留浸透施設の整備等の実施後の浸水想定も踏まえ、都市浸水想定の区域を基本とする一円の区域を抽出する。
なお、都市浸水想定の区域に隣接し同一の土地利用形態を呈する土地も併せて指定することが可能であり、水害リスクマップや想定最大規模の浸水想定区域図も参考として、区域が過大とならないよう留意しつつ、周辺の地盤の起伏等の地形を考慮し、貯留機能を有する土地の範囲（境界）を検討する。
①-2 ①-1 で抽出した土地の区域に土地利用に係る情報を重ね合わせた上で、①-1 で抽出した土地の区域に係る土地利用形態について、過去より農地等として保全されてきた土地であって将来にわたり貯留機能の保全を図るべき土地であるか確認する。

7-4

第７章
貯留機能保全区域の指定

貯留機能保全区域は、都市浸水想定の区域に係る窪地・低地等の土地が候補地として考えられるものであり、当該土地において雨水を貯留する場合等も想定されることから、必ずしも当該区域の指定対象となる土地は、河川に隣接した土地に限られるものではない。
なお、住宅等が立地する地域は、貯留機能を有する土地であっても指定の対象外となると想定されるが、二線堤の築造等の資産の浸水防護措置を講じた上で、当該地域のうち、住宅が立地していない地域を貯留機能保全区域に指定することは流域における貯留機能の確保の観点から有効な手段であり、土地利用形態や住宅等の立地状況等を踏まえ、必要に応じて浸水防護措置と併せて検討することが望ましい。
一方、治山事業や砂防事業等により事前防災対策が講じられている土地及びこれらの事
業により整備された公共土木施設に係る災害復旧等を要する斜面（当該斜面に係る渓流を含む。
）は、一般的に貯留機能を有する地形をなしておらず、指定の対象外となるものと考えられる。
②「（１）貯留機能保全区域の効用」において解説した下流域の浸水被害の低減効果や貯留機能を阻害する盛土等の行為がもたらす周辺の宅地等への影響等を踏まえ、浸水の拡大を抑制する効用が認められ、かつ、貯留機能を有する土地を貯留機能保全区域の候補地として選定する。

２.２ 指定権者（法第 53 条第１項）②

指定権者

貯留機能保全区域は、土地の盛土等の開発行為に関する知見を有する都道府県知事等が指定するとともに、届出があった場合において、必要な助言又は勧告をすることができる。
なお、地方自治法第 252 条の 17 の２の規定に基づき、協議の上、都道府県の条例により、
特定都市河川法改正による改正後の同法に規定する都道府県知事の権限に属する事務を指定都市等以外の市町村にも権限の移譲を行うことが可能である。
【解説】
貯留機能保全区域の指定権者は、区域内における規制内容等（盛土等を行う場合の事前届出
及び当該行為に対する助言・勧告）が都市計画法の開発許可の知見を必要とするものであることから、土地の盛土等の行為に関し知見を有する都道府県知事並びに指定都市及び中核市の長としている。
なお、地方自治法第 252 条の 17 の２に基づき、協議の上、都道府県の条例により、法第３章第４節に規定する都道府県知事の権限に属する事務について、指定都市等以外の市町村にも権限の移譲を行うことが可能であるが、この場合には業務の効率性等の観点から、貯留機能保全区域の指定等に係る都道府県知事の権限に属する事務の全部につき権限の移譲が行われることが望ましい。

7-5

第７章
貯留機能保全区域の指定

なお、貯留機能保全区域の指定は、当該区域内の土地の所有者が変更された場合でも引き続き効力を有する。このため、当該土地の新所有者に対して改めて同意を得る必要はない。
また、貯留機能保全区域の指定は行政行為であるため、その指定の際に土地の所有者の同意が要件とされているとしても、同指定後に土地の所有者の一方的な意思で指定を解除することはできない。
【解説】
貯留機能保全区域の指定は、当該区域内の土地の所有者が変更された場合でも引き続き効力を有する行政行為であることから、指定後に土地所有者の一方的な意思で指定を解除することはできないものである。このことからも、指定権者である都道府県知事等においては、指定の際に土地所有者の同意を書面によって得ることが望ましく、その際、これらの制度上の留意点についても土地所有者に説明し、その理解を得ておくことが重要である。
土地所有者の同意を得る際の留意点等については、P7-9 にて詳述している。

２.３ 指定の方法（法第 53 条第２項及び第３項）
③

指定の方法

都道府県知事等は、流域水害対策計画に位置付ける貯留機能保全区域の指定の方針に基づ
き、都市浸水想定の区域及び水深を踏まえ、また、現地の地盤の起伏や土地利用形態等を考慮し、貯留機能保全区域を指定する。指定の検討に当たっては、関係部局（河川、下水道、
都市計画、農林、防災その他の関係部局）が緊密に連携し、検討を行うことが必要である。
河川管理者及び下水道管理者は、貯留機能保全区域の指定をしようとする都道府県知事等に対し、必要な情報提供、助言その他の援助を行うものとする。また、指定しようとする区域
内の土地の所有者や利害関係人等との間で指定に向けた合意形成が図られることが重要であることから、それぞれの意識が共有され主体的に議論できるよう、都道府県知事等においては、河川管理者、下水道管理者及び関係市町村の協力を得た上で、様々な検討要素について情報提供し、当該区域での指定への理解を促進することが望ましい。
なお、指定しようとする区域内に農用地区域が含まれる場合には、十分な時間的余裕をもって当該都道府県及び市町村の農林担当部局と調整されたい。
【解説】
貯留機能保全区域の指定までの主な調整等の流れについて、図 7-5 に示す。

7-6

第７章
貯留機能保全区域の指定

貯留機能保全区域の指定対象となる土地の検討(図7-4)
法第78条第１項

地区ごとの貯留機能保全区域（案）の検討・作成

河川管理者
下水道管理者

関係主体及び各主体の関係部局が連携し指定に係る事前調整を図る
土地の所有者、利害関係者、周辺住民等の理解を深め、指定に係る事前の合意形成を図る
・地元説明会の開催

都道府県知事等に対する必要な情報提供、助言その他の援助を行う（P7-20で詳述）
法第78条第２項
河川管理者

・土地所有者等の間で主体的な意見交換や議論ができるワークショップ等の機会の提供
・指定対象となる土地の検討過程や当該区域の指定の意義・効用の共有援助を行うため河川協力
団体に必要な協力の要請ができる（P7-20で詳述）

土地の所有者の同意

河川協力団体(書面により同意を得ることが望ましい)
市町村長への意見聴取
都市計画、立地適正化計画等への反映

都道府県知事等による指定（公示・通知）

図 7-5 貯留機能保全区域の指定までの主な調整等の流れ
貯留機能保全区域は、その規制等の趣旨や内容を踏まえ、都道府県知事等を指定権者とすることとされているが、指定に当たっては、当該河川の整備及び管理、流域の水災害リスクや土地利用形態等の様々な情報に基づく検討が必要となる。このため、指定対象となる土地の検討段階から、都道府県知事等、河川管理者、下水道管理者及び関係市町村等の主体並びに関係部局が連携しながら取り組むことが重要である。例えば、指定しようとする区域における今後 20～30 年の間の道路事業、農業農村整備事業、都市施設や市街地開発事業等の有無について、関連部局（道路部局、農林部局、都市計画部局等）に事前に確認し、指定に係る調整を図ること等が考えられる。
指定しようとする区域内に農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第58 号）第８条第２項第１号の農用地区域）が含まれる場合には、十分な時間的余裕をもって、農林部局と調整を図る必要がある。
また、指定に当たっては、「流域治水」の考え方や貯留機能保全区域の指定制度に係る土地所有者、利害関係人及び周辺住民（以下「土地所有者等」という。
）の理解、指定に向けた合意形成が図られることが重要である。このため、関係主体が連携し、行政からの説明を主とする地
元説明会の開催以外にも、土地所有者等の間で主体的な意見交換や議論ができるワークショッ
プ等の機会の提供、指定への理解促進に資する情報として指定対象となる土地の検討過程や当該区域の指定の意義・効用の共有等、地域の実情等に応じて対応することが考えられる。その他、土地所有者の同意を得る際の留意点等については、P7-9 にて詳述している。

7-7

第７章
貯留機能保全区域の指定

都道府県知事等は、貯留機能保全区域を指定するときは、以下のとおり、あらかじめ、当該指定をしようとする区域をその区域に含む市町村の長（指定都市の長及び中核市の長を除く。）の意見を聴くとともに、当該指定をしようとする区域内の土地の所有者の同意を得なければならない。地元説明会等を開催する等、住民等に対し制度内容の周知、情報提供を行い、当該区域の指定の必要性に関する理解を深めつつ行うことが望ましい。なお、指定解除の際は、市町村長（指定都市の長及び中核市の長を除く。
）及び土地の所有者への意見聴取が必要である。
改正法による改正後の河川法第 58 条の 10 第２項の規定に基づき、河川管理者は、当該援助を行うため必要と認めるときは、河川法の指定河川協力団体（河川法第 58 条の８第１項の規定に基づく指定を受けた河川協力団体をいう。以下同じ。）に必要な協力を要請することができる。
（ⅰ）市町村長への意見聴取
市町村長への意見聴取については、貯留機能保全区域の指定に当たっては、当該区域の現状や当該区域で貯留機能が消滅した場合の影響等、地域行政を担う市町村長が保有する
最新かつ詳細な情報に基づく意見を踏まえることが必要なことから行うものである。
（ⅱ）土地の所有者の同意
土地所有者の同意に当たっては、都道府県知事等が流域水害対策計画に定める土地の利用に関する事項及び貯留機能保全区域の指定の方針に基づき、当該所有地を貯留機能保全
区域として指定することを要請し、土地所有者がこれに同意する旨を書面によって得ることが望ましい。
また、土地所有者の同意に当たっては、次に掲げる事項も含めて土地の所有者の理解を得る必要がある。
・流域水害対策計画に定める「土地の利用に関する事項」の内容、当該貯留機能保全区域の趣旨や効用・指定後に届出対象となる行為
・当該区域の土地の所有者が変更される場合でも引き続き効力を有すること・当該区域の土地の所有者が変更される場合には制度の趣旨等が引き継がれるよう、現所有者が新所有者に対して同意内容について情報提供すること
・土地所有者が、当該土地に関し法律上保護される必要な権原を有している者に対し、同意内容について情報提供すること
土地の所有者の同意については、貯留機能保全区域の保全には当該区域内の土地の所有者の自発的協力が不可欠であることからこれを必要としたものである。すなわち、貯留機能保全区域の指定制度は、既に農地等の他の用途に用いられている土地を対象としてその利用に一定の制限を課す一方、新たな施設整備等を行うことなく都市浸水による被害を軽減しようとする趣旨のものであって、当該指定によっても都道府県知事等や他の公物管理者が貯留機
能保全区域の維持管理に責任を有することはなく、その維持管理は従前の所有者に引き続き
7-8

第７章
貯留機能保全区域の指定委ねられることになる。したがって、当該指定に係る私権制限を最小化しつつ当該区域の効用を維持し、もって制度目的を達成するためには、当該区域の所有者の同意を得た上で指定するものとされたものである。
【解説】（１）指定までの手続等
貯留機能保全区域の指定の手続については、図 7-5 に示したとおり、「土地所有者の同意」が得られた後、「市町村長への意見聴取」を行うことを基本としている。これは、指定しようとする区域内の土地の所有者の同意が得られていることを前提として、当該区域に係る地域行政を担う立場からの市町村長の意見を聴くこととするものである。
また、同様に図 7-5 に示したとおり、河川管理者及び下水道管理者は、貯留機能保全区域の指定をしようとする都道府県知事等に対し、必要な情報提供、助言その他の援助を行うものとされているとともに、河川管理者は、当該援助を行うため必要と認めるときは、河川法の指定
河川協力団体（河川法第 58 条の８第１項の規定に基づく指定を受けた河川協力団体をいう。以下同じ。）に必要な協力を要請することができることとされている。
当該規定に係る詳細については、P7-20 にて詳述している。
貯留機能保全区域の指定を解除する際も、指定の際と同じ関係者に対する手続を経ることとされているが、指定された区域内の土地の所有者に対しては、指定時の手続と異なり、意見を聴くこととされている（同意を得る必要はない）ことに留意する。
なお、貯留機能保全区域は、当該土地が有する貯留機能の保全を可能な限り図ることを目的としており、指定後、流域水害対策計画の計画期間中に指定を解除することは、通常想定されていない。
（２）土地所有者の同意を得る際の留意点等
都道府県知事等は、一定の土地を貯留機能保全区域として指定することに対する当該土地所有者の同意を得るに当たり、以下の事由から、同意する旨を書面によって得ることが望ましい。
・指定後に土地所有者の一方的な意思で指定を解除することはできないことを踏まえ、指定後に土地所有者との間で、指定に係る同意の意思の有無を争点とした紛争が発生することを未然に防ぐこと。
・市町村長への意見聴取をはじめ、土地所有者の同意が得られている旨を示す機会が想定されること。
なお、土地所有者に対する指定への同意意思の確認の際、併せて、貯留機能保全区域の指定は当該区域内の土地の所有者が変更された場合でも引き続き効力を有するものであること及び指定後に土地所有者が変更される場合に制度の趣旨等が引き継がれるよう、現所有者が新所有者に対して同意内容について情報提供することについて、現所有者の理解を得ることとしている。これは、指定後に貯留機能保全区域内の土地所有者が変更された場合においても、新所有者との間で指定に係る同意の意思の有無を争点とした紛争が発生することを未然に防ぐためで
ある。

7-9

第７章
貯留機能保全区域の指定

また、土地所有者以外に貯留機能保全区域内の土地に係る権原を有している者が存在する場
合、当該者との間でも同様に、指定の効力等に係る紛争が発生することを未然に防ぐことが求められる。このため、土地所有者に対する指定への同意意思の確認の際、併せて、土地所有者
が当該土地に関し法律上保護される必要な権原を有している者に対して同意内容について情報提供することについて、理解を得ることとされている。
その他、貯留機能保全区域内の土地の所有者の理解を得る際には、当該区域の趣旨や効用に加え、当該区域が河川と隣接する区域や水域として連続する区域である場合には、当該区域を生息・生育・繁殖環境としている動植物の連続した環境を保全することの重要性についても説明することが望ましい。また、当該区域の貯留機能の保全を図った結果として、将来、流域の治水安全度が向上した後も、当該区域には引き続き浸水リスクがあること、洪水等の際に河川からごみ等が流入し得る状態が継続すること等ついても説明することが望ましい。
（３）土地所有者の負担軽減策
貯留機能保全区域制度は、新たな施設整備等を行うことなく都市浸水による被害を軽減しようとする趣旨のものであり、当該区域内の土地の貯留機能の保全について、土地所有者の協力が不可欠であるとともに、区域の指定に伴い、土地所有者には盛土等の行為に対する事前届出に係る義務が課せられる等の負担が生じるため、貯留機能保全区域の指定促進の観点からは、土地所有者に対するインセンティブの付与や負担軽減を図ることが重要である。
このため、令和４年４月１日～令和７年３月 31 日の間に、貯留機能保全区域の指定を受けている土地に係る固定資産税及び都市計画税について、指定後３年間、課税標準を３／４を参酌して２／３～５／６の範囲内で市町村の条例で定める割合とする特例措置が設けられたところである。なお、当該措置は、地域決定型地方税制特例措置（通称：「わがまち特例」）であり、貯留機能保全区域が所在する市町村にあっては、固定資産税等を賦課徴収するため、特例割合を定める条例を制定する必要がある。
また、その他の負担軽減に資する取組として、例えば、当該区域における洪水等の貯留後の維持管理について、流域の関係者が連携して取り組むことが考えられる。洪水等の際に河川から流入したごみ等の除去に係る支援作業は、その一例である。（図 7-6 参照）
河川のごみ対策については、流域の関係者との連携が有効であることから、水質汚濁防止対策連絡協議会を活用して取り組むこととしており、貯留機能保全区域内の土地においてごみ等が放置された場合も、水質等の河川環境の悪化につながる可能性があることから、同様に、同協議会を活用したごみ対策に取り組むこととしている。なお、洪水により貯留機能保全区域内の土地に大量のごみ等が流入し、災害復旧事業等による除去が不可能な場合には、河川協力団体等を活用してごみ対策を実施することが望ましい。

図 7-6 洪水後のごみの流入（霞堤の遊水区域の例）

貯留機能保全区域の指定に係る河川協力団体の協力については、P7-21 にて詳述している。

7-10

第７章
貯留機能保全区域の指定

２.４ 指定の公示及び通知（法第 53 条第４項）④

指定の公示及び通知

特定都市河川法改正により、同法第 53 条第４項において、都道府県知事等は、貯留機能保全区域の指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、これを公示することとされたところである。同指定は、公示をもってその効力を生ずることになる。
貯留機能保全区域の指定の効力は、当該区域内の土地において当該土地が有する河川の氾濫に伴い浸入した水又は雨水を一時的に貯留する機能を阻害する行為（以下「貯留機能阻害行為」という。）を行おうとする不特定多数の者や、当該土地を譲り受ける第三者にも及ぶものであるから、これを広く一般に周知して取引の安全を確保するとともに、貯留機能阻害行為を行う者から確実に届出を受ける必要がある。このような観点から都道府県知事等による公示を行うこととしているものである。
公示の具体的な方法については、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第39 条に定めるところにより、市町村等の公報又はウェブサイト上への掲載等の方法によって行う。同条第１項第２号に定める「名称」については一般にわかりやすいものを付けることが望ましい。同項第３号の「位置」については同条第２項により市町村、大字、字、小字、地番（同項第１号）と平面図（同項第２号）によって明示することとされているが、地番が未指定の場合はこれが指定されるまでの間は市町村、大字、字、小字による表示で足りることとする。
また、都道府県知事等は、貯留機能保全区域を指定するときは、その旨を、当該貯留機能保全区域をその区域に含む市町村の長（指定都市の長及び中核市の長を除く。）及び当該貯留機能保全区域内の土地の所有者に通知しなければならない。市町村長（指定都市の長及び中核市の長を除く。）及び土地の所有者に対しては、あらかじめ意見聴取や同意を得ている
ものの、その効力がいつ発生するのかを通知する必要があることから、都道府県知事等による通知を行うこととするものである。この通知は、前述の公示事項を通知してもよいし、単に指定を行う期日を通知して詳細は公示を参照することを求めても差し支えない。
【解説】
貯留機能保全区域の指定に係る公示は、次に掲げる事項について、市町村、都道府県等の公報又はウェブサイトへの掲載等により行う。
・貯留機能保全区域の指定をする旨・当該貯留機能保全区域の名称及び指定番号－名称は、一般に分かりやすいものにする観点から、地区名や歴史的呼称等が考えられる。
・当該貯留機能保全区域の位置－市町村、大字、字、小字及び地番－縮尺 1/2,500 以上の位置図
・当該貯留機能保全区域の形状－縮尺 1/2,500 以上の平面図、縦断面図及び横断面図

7-11

第７章
貯留機能保全区域の指定

貯留機能保全区域を指定するときの通知先について、
図 7-7 に示す。指定された区域内の土地の貯留機能の保全の観点からは、適宜、必要な情報を関係者間で共有できる体制を整備することが重要である。このため、指定
都市若しくは中核市の長又は都道府県知事から当該区域の指定等に係る権限を移譲された市町村の長が通知をする場合は、その旨、都道府県に対し、情報提供を行

都道府県知事

土地所有者

指定都市の長
中核市の長

市町村長

：通知

：情報提供

図 7-7 貯留機能保全区域を指定するときの通知先うことが望ましい。また、同様の観点から、区域を指定した場合には、都市計画法の開発許可担当部局等とも連携を図ることが望ましい。
通知の内容については、公示事項を通知してもよいし、単に指定を行う期日を通知して詳細は公示を参照することを求めても差し支えないこととされているが、貯留機能保全区域内の土地の所有者及び市町村長に対して指定の効力がいつ発生するのかを通知により確知させる観点から、区域指定の効力が発生する公示よりも前に通知を行うことが必要であることに留意する。

２.５ 宅地建物取引業者等からの問合せへの対応⑤

宅地建物取引業者等からの問合せへの対応

宅地建物取引業法においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務付けている。改正政令により、当該説明対象項目として貯留機能保全区域内での盛土等の行為の届出等を規定する改正後の特定都市河川法第 55 条第１項が宅地建物取引業法施行令第３条第１項に追加されたところ、不動産・建設経済局不動産業課長から各都道府県主管部長、各地方整備局等の長及び各業界団体の長あてに、別途「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について」が発出されているので、都道府県等の担当部局におかれては、宅地建物取引業者等からの問合せに対し適切に対応されたい。
【解説】
令和３年の特定都市河川浸水被害対策法の改正に伴う政令改正により、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明の項目を規定する宅地建物取引業法施行令第３条第１項に、以下の規定が追加され、同年 11 月１日から施行された。
・貯留機能保全区域内の土地における盛土、塀の設置等の行為に係る届出（法第 55 条第１項関係）
宅地建物取引業者等から、上記制度の概要及び取引対象物件が貯留機能保全区域内にあるか否か等についての問合せがあることが想定されるところ、当該問合せに対し適切に対応する必要がある。
なお、特定都市河川浸水被害対策法関係で重要事項説明の項目とされている規定を第２章第２節（P2-13）に列挙している。
7-12

第７章
貯留機能保全区域の指定

第３節 標識の設置（法第 54 条）（３）標識の設置
特定都市河川法改正により、同法第 54 条において、都道府県知事等は、貯留機能保全区域の指定をしたときは、国土交通省令で定める基準を参酌して都道府県（当該貯留機能保全区域が指定都市又は中核市の区域内にある場合にあっては当該指定都市又は中核市）（以下「都道府県等」という。）の条例で定めるところにより、当該貯留機能保全区域の区域内に、貯留機能保全区域である旨を表示した標識を設けなければならないこととされたところである。
貯留機能保全区域の指定は、当該区域内の土地の所有者が変更された場合でも引き続き効力を有し、また、当該土地の所有者のみならず当該土地において貯留機能阻害行為を行う不
特定多数の者にも行為制限を課すものである。したがって、当該土地を譲り受ける第三者等を保護して取引の安全を図り、あるいは貯留機能阻害行為を行う者から確実に届出を受ける
ためには、当該土地が貯留機能保全区域の指定を受けた土地であることを対外的に明示する必要がある。標識の設置はこのような趣旨に基づき行われるものである。
特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 40 条で標識の設置の参酌基準を定めている。同条第１号ハの「管理者及びその連絡先」については、土地の管理者が公共主体である場合には特段の問題はないが、私人が所有する土地を貯留機能保全区域に指定した際はプライバシーとの関係で配慮が必要となる場合がある。この場合は、都道府県等の担当部
局等の連絡先を記しておき、第三者から問い合わせを受けた場合に土地の管理者へ取り次ぐ等により対応することが望ましい。また、当該区域に公共主体と私人の両者の所有する土地が含まれるような場合には、公共主体の管理者及びその連絡先を代表者として標識に記載することが望ましい。
また、同法第 54 条第２項において、貯留機能保全区域内の土地の所有者等は正当な理由がない限り標識の設置を拒み、又は妨げてはならないとされている。ここでいう「正当な理由」とは、都道府県知事等が貯留機能保全区域を指定する際の手続を適切に行わなかったよ
うな場合が想定される。なお、標識の設置場所については、当該土地の所有者等と都道府県知事等が十分な協議を行った上で決定することが望ましい。
同法第 54 条第３項では、何人も標識を都道府県知事等の承諾を得ないで移転、除却、汚損又は損壊してはならないこととされている。これに違反した者に対しては、同法第 86 条
第５号の規定に基づき、罰金が科される。
同法第 54 条第４項では、標識の設置により損失を受けた者に対して都道府県知事等が損失補償をしなければならないことを定めている。通常、単に標識を設置するだけで損失が生じることは想定し難いが、標識を設置できる場所が限定されており、かつ、その場所に設置することで既にある工作物を移転させる必要がある場合等には、当該移転に係る費用が損失に該当することが想定される。なお、損失補償額については、損失を受けた者と都道府県知事等が十分な協議を行った上で決定することが望ましい。

7-13

第７章
貯留機能保全区域の指定【解説】
貯留機能保全区域である旨を表示した標識は、当該土地が貯留機能保全区域の指定を受けた土地であることを対外的に明示することを目的として設置するものである。都道府県知事等においては、標識の設置に先立ち、標識の設置基準等に関する条例を定める必要があることに留意する。当該条例を定めるに当たり参酌すべき基準は、以下のとおりである。
○次に掲げる事項を明示したものであること
・貯留機能保全区域の名称及び指定番号・貯留機能保全区域の位置
・貯留機能保全区域の管理者及びその連絡先・標識の設置者及びその連絡先○貯留機能保全区域の周辺に居住し、又は事業を営む者の見やすい場所に設けること
上掲のほか、貯留機能保全区域が有する貯留機能を阻害するおそれのある行為をしようとする者は、当該行為に着手する 30 日前までに、行為の種類等を都道府県知事等に届け出なければならない旨を周知することが望ましい。さらには、当該区域が流域の浸水の拡大の抑制に寄与している旨の説明を付記する等により、周辺住民等の理解の促進を図ることが望ましい。
標識の一例について、図 7-8 に示す。

〇〇地区貯留機能保全区域

指定番号○○

この区域一体は、○○川の洪水時に河川から浸入した水や雨水を一時的に貯留する機能があり、浸水の拡大を抑制す
る効用がある土地として大切に保全されているものです。
これを将来にわたり維持・保全するため、特定都市河川浸水被害対策法の規定に基づく貯留機能保全区域に指定されています。
この区域内で、盛土行為や、塀や止水壁をはじめ水を貯留する際に水の流れを妨げる物件を設置しようとする者は、同法に基づき、行為に着手する日の30日前までに、行為の種類等について○○県知事への届出が必要となるため、行為前に下記の連絡先までご相談ください。
なお、届出行為の内容によっては、○○県知事による助言・勧告等の対象となります。
凡例

公示日：●●年●月●日
名 称：●●地区貯留機能保全区域
指定番号●●
位 置：●●市●●町●●

貯留機能保全区域

区域の管理者：●●県知事 ●●連絡先●●県●●部●●課
TEL ●●
標識の設置者：●●県知事 ●●連絡先●●県●●部●●課
TEL ●●

現在地●●地区貯留機能保全区域

全体図

図 7-8 貯留機能保全区域である旨を表示した標識の一例

7-14

第７章
貯留機能保全区域の指定

第４節 届出等
４.１ 届出が必要な行為（法第 55 条第１項）（４）届出等①

届出が必要な行為

特定都市河川法改正により、同法第 55 条において、貯留機能保全区域内の土地において次に掲げる貯留機能阻害行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等に届け出なければならないこととされている。
・盛土
・塀の設置
・止水壁その他の地表水の流れを妨げる物件の設置
いかなる行為が貯留機能阻害行為に該当するかは社会通念上判断されることになるが、一般的には、壁面を有する構造物等、水の流れに抵抗するものを設置し、土地の有する河川の氾濫に伴い浸入した水や雨水を一時的に貯留する機能を阻害する場合がこれに当たるものと考えられる。届出は、同法第 55 条第１項で列挙されている行為の種類、場所、設計等及び特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 43 条に定める事項を同規則第 42条の定めるところによって行う。
【解説】
貯留機能保全区域は、都市浸水の拡大を抑制する効用が認められる土地の区域であり、当該土地の貯留機能の保全が図られるよう、土地所有者の同意を得て指定し、区域内で貯留機能阻害行為をする者に対し、都道府県知事等への事前の届出の義務を課すものである。
貯留機能阻害行為は、盛土及び塀又は止水壁の設置のほか、「地表水の流れを妨げる物件の設置」とされている。具体的にどのような物件を設置する行為が貯留機能阻害行為に該当するか
は社会通念に照らして判断されるが、一般的に、｢地表水の流れを妨げる物件の設置｣とは、壁面を有する構造物等、水の流れに抵抗するものが考えられる。
脚柱を有する柵やピロティ形式の構造物は、一見すると水の流れを妨げないとも考えられる構造の物件であるが、貯留される水の深さや貯留の際の流入物（流木や土砂等）によっては水の流れがせき止められる等、貯留機能に悪影響を及ぼす事態が十分想定されることから、塀や止水壁と同様に、その設置前に届出が必要（当該構造物の設置は貯留機能阻害行為に該当）と判断することを基本とする。
一方で、一般的に、水の流れに抵抗しないとみなされる構造物については、その設置前に届出は要しない（当該構造物の設置は貯留機能阻害行為に該当しない）ものであり、ある構造物
が水の流れに抵抗しないとみなされる構造物であるかどうかについては、当該構造物の設計上の考え方、基礎の構造及び根入れの深さ等から判断することが考えられる。
貯留機能阻害行為及び届出の要否に関する概念図と具体例について、図 7-9 に示す。

7-15

第７章
貯留機能保全区域の指定

図 7-9 貯留機能阻害行為及び届出の要否に関する概念図と具体例
なお、貯留機能阻害行為に該当する行為のうち、届出を要しない行為については、P7-17 にて詳述している。
また、届出の要否に当たっては、個別具体的な判断が必要であるため、都道府県知事等と当該行為をしようとする者において、事前に調整することが望ましい。
事前の届出は、行為に着手する日の 30 日前までに、規則別記様式第八に定める届出書を都道
府県知事等に提出して行うこととされている。届出書（規則別記様式第八）は、国土交通省ウェブサイトよりダウンロードが可能である。
また、届出書の別葉の計画図については、表 7-1 の定めるところにより作成する。

表 7-1 法第 55 条第１項の規定に基づく届出を要する行為の設計又は施工方法の詳細を定める計画図に係る規定
図面の種類明示すべき事項

縮尺

区域の位置図区域の位置

1/2,500以上

区域の現況図区域の形状

1/2,500以上

当該行為を行う場所

1/2,500以上

当該行為により設置される物件の形状

1/2,500以上

当該行為により設置される物件の構造の詳細

1/500以上

当該行為を行った後の区域の形状

1/2,500以上

法第55条第１項
本文に規定する行為の計画図

備考

平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと

平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと

平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと※表中で「区域」とあるのは全て貯留機能保全区域を指す

7-16

第７章
貯留機能保全区域の指定

なお、都道府県知事等においては、貯留機能保全区域の指定時点の形状等（指定後、届出に基づき行為が行われた場合には行為後の形状等）について情報提供を求められること等が考えられることから、当該区域の形状等について、指定時点の状況や最新の状況を把握しておくことが望ましい。把握に当たっては UAV 等による点群データ等も活用することで、面的な情報を効率よく取得することができる。

都道府県知事は、届出を受けたときは、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 44 条に定めるところにより、当該届出の内容を市町村長に通知しなければならない。
届出に係る貯留機能阻害行為が行われることで、貯留機能保全区域の都市浸水の拡大を抑制する効用が低減ないし消滅するような場合には、都道府県知事のみならず、住民避難等の地
域行政を担当する市町村長においても避難体制の再検討等の何らかの対策を講ずる必要がある場合があるため、市町村長においても当該届出を確知することができるようにする趣旨
である。
【解説】
都道府県知事は、貯留機能阻害行為に係る届出を受けた場合に、市町村長においても当該届出の内容を確知し、必要に応じて何らかの対策を講じることができるよう、当該区域をその区域に含む市町村の長に通知する。
また、流域全体で貯留機能を有する土地の保全を図る観点からは、適宜、必要な情報を関係者間で情報共有できる体制を整備することが重要であり、都道府県知事以外の者が届出を受けた場合に、都道府県知事も届出の内容を把握できるようにすることで、必要に応じて、届出に対する助言や勧告に対する技術的助言等を行うことができる。このため、指定都市、中核市又は都道府県から当該事務に係る権限の移譲を受けた市町村の長が届出を受けた場合は、都道府県知事に対して、情報提供を行うことが望ましい。

４.２ 届出を要しない行為（法第 55 条第１項）②

届出を要しない行為

貯留機能阻害行為に該当する場合であっても、次に掲げる行為については、届出を要しな
い。いかなる行為が届出を要しない行為に当たるかは個別具体的な判断が必要であるため、各都道府県知事等と当該行為を行おうとする者において事前に調整することが望ましい。
（ⅰ）貯留機能保全区域内の土地の維持管理のために行う行為
土地の維持管理のために行う行為とは、貯留機能保全区域内の土地が農地等に利用されていて、その形態を保持するために必要な修繕や補修のことを指す。
具体的には、区域内の土地の形状の原形復旧等の貯留機能保全区域の効用に影響しない行為が考えられる。

7-17

第７章
貯留機能保全区域の指定（ⅱ）仮設の建築物の建築その他の貯留機能保全区域内の土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該貯留機能保全区域が有する都市浸水の拡大を抑制する効用が当該行為前の状態に回復されることが確実な場合に限る。
）
仮設の建築物の建築その他の区域内の土地を一時的な利用に供する目的で行う行為とは、修繕・補修のために一時的な目的で行われ、かつ将来的に撤去されることが明確な仮設の建築物を建築するために行うもの等である。
【解説】
貯留機能阻害行為は、盛土、塀及び止水壁の設置のほか、「地表水の流れを妨げる物件の設置」とされており、P7-15 にて詳述している。
このうち、以下の行為については、貯留機能阻害行為に該当する場合であっても、届出を要しないとされている。
（ⅰ）貯留機能保全区域内の土地の維持管理のために行う行為
貯留機能保全区域内の土地が農地等に利用されていて、その形態を保持するために必要な修繕や補修のことであり、土地の区域内の土地の形状の原形復旧等が考えられる。例えば、以下の行為がこれに該当する。
・畦道の補修・水路や暗渠等の既存物件の原形復旧（物件の構造や規模の変更を伴う場合を除く。
）
なお、原形復旧は、指定時点の土地の形状や物件の設置状況を基本とする。
（ⅱ）仮設の建築物の建築その他の貯留機能保全区域内の土地を一時的な利用に供する目的で行う行為
一時的な利用の目的で行われる行為で、かつ、将来的に撤去されることが明確な仮設の建築物を建築するために行うもの等であり、当該利用に供された後に当該貯留機能保全区域が有す
る都市浸水の拡大を抑制する効用が当該行為前の状態に回復されることが確実な場合に限られている。例えば、以下の行為が該当する。
・客土（施肥）のために一時的に土（施肥）を区域内に保存する行為
・収穫した稲わら、牧草等を一時的に堆積する行為
・工事に伴う土砂等の仮置き・イベント等の開催期間中の仮設の建築物等の建築・設置
なお、行為を行おうとする時点で当該土地の利用に供される期間が明確でない場合は、「行為前の状態に回復されることが確実な場合」とは言えず、届出を要することに留意する。
その他、届出を要しない行為として「非常災害のため必要な応急措置として行う行為」があり、具体的には、災害直後において緊急かつ応急的に行われる一時的な仮復旧等が該当する。
7-18

第７章
貯留機能保全区域の指定

４.３ 助言又は勧告（法第 55 条第３項）③

助言又は勧告特定都市河川法改正により、同法第 55 条第３項において、都道府県知事等は、届出があった場合、貯留機能保全区域が有する都市浸水の拡大を抑制する効用を保全するため必要があると認めるときは、必要な助言又は勧告をすることができることとされている。助言又は勧告に強制力はないが、これは、貯留機能保全区域の保全はその所有者の自発的協力があって初めて可能になること、同区域の指定の趣旨は、貯留機能阻害行為を事前の届出制とすることで、都道府県知事等が同地域の変更の予定を確知し、もって必要な対応を行う時間的余裕を確保する点にあることに鑑みたものである。
都道府県知事等は、区域指定の際には、地域の実情に応じた勧告基準をあらかじめ明示することが望ましい。また、勧告に当たっては、他の行政指導と整合した内容となることが望ましい。
助言又は勧告の内容としては、貯留機能阻害行為に対して、当該行為を中止するよう求めることや貯留機能を阻害しない工法や構造とするよう求めること等が想定される。助言又は勧告の内容は、届出を出した者に過度な負担とならないものであることが望ましい。
なお、ここでいう助言と勧告に法的意義における差異はないが、一般的には助言は勧告と比してより緩やかな行政的関与の形態である。
【解説】
貯留機能保全区域内で届出を要する貯留機能阻害行為が行われる場合、当該行為に着手する
日の 30 日前までに届出書が提出される。これは、都道府県知事等が、当該届出の内容に基づき、必要があると認めるときに、行為が行われる前に助言・勧告を行うための時間的余裕を確保するためのものである。また、実務面では、届出者との間で当該行為の内容について協議や調整を行うことや各関係者において必要な対応（例えば、貯留機能の喪失に伴う影響の把握、代替となる貯留対策の検討・実施等）を講じるための時間的余裕が確保されることにもなる。
また、貯留機能保全区域は、土地所有者の協力を前提とした制度であり、区域の指定が円滑に進められるよう、土地所有者の従来の土地利用を維持し、その制約を最小限に抑えたものとしている。このため、助言・勧告には強制力は無く、助言・勧告の内容は、届出された行為の内容に加え、当該区域の効用の程度や流域の特性に鑑みた保全の重要度等、地域の実情に応じてなされるべきと考えられる。
このような事前届出制の趣旨を踏まえ、都道府県知事等は、当該区域が有する都市浸水の拡大を抑制する効用の保全が最大限図られるよう、あらかじめ、地域の実情に応じた勧告基準を
広報又はウェブサイトへの掲載により明示するとともに、届出をした者に過度な負担とならないよう留意しつつ、他の行政指導との整合が図られた助言・勧告を行う等、行政的関与を適切に運用することが望ましい。また、都道府県知事等は、貯留機能保全区域内の土地の所有者等からの届出に先立つ事前相談がなされた場合には、必要な助言を行う等、積極的に調整することが望ましい。
具体的な助言・勧告の内容としては、盛土の中止を求めることや貯留機能を阻害しない工法
や構造への変更を求めることなどが考えられる。
7-19

第７章
貯留機能保全区域の指定届出を要する貯留機能阻害行為の例及び助言・勧告の方向性（イメージ）について、図 7-10に示す。

図 7-10 届出を要する貯留機能阻害行為の例及び助言・勧告の方向性（イメージ）
変更を求める場合の勧告の内容として、例えば、以下の例が考えられる。
・貯留機能への悪影響が生じないよう、貯留される水の深さや貯留の際の流入物（流木や土砂等）に対し、十分な高さの脚柱を有する柵構造・ピロティ形式とする・物件を容易に撤去可能な工法・構造とするとともに、区域内への貯留が想定される際の当該物件の事前退避を求める

４.４ 貯留機能保全区域の指定に関する河川管理者及び下水道管理者の援助等（法第 78 条）④

貯留機能保全区域の指定に関する河川管理者及び下水道管理者の援助等

都道府県知事等が貯留機能保全区域を指定しようとする際には、河川管理者及び下水道管理者は必要な情報提供、助言その他の援助を行うこととされている。
一般に、河川管理を担う河川管理者及び下水道管理を担う下水道管理者は、河道、河川管理施設又は下水道施設の現況等について、測量や踏査、点検等によって随時把握している。
河川管理者及び下水道管理者がこの知見を活用して必要な情報提供や助言等を行うことが、
都道府県知事等による効果的な貯留機能保全区域の指定のために必要である。河川管理者及び下水道管理者の行う援助の具体的内容は河川の状況や当該河川管理者又は下水道管理者が保有する所見によって様々であろうが、例えば、都道府県知事等が指定しようとする貯留機能保全区域の有用性について、過去の浸水情報や河道の特性等に鑑み助言を与えること等が想定される。
また、河川管理者はこの援助を効果的かつ円滑に行うため、河川協力団体に必要な協力を要請することができる。河川協力団体は、自発的に河川管理に資する活動を河川管理者と連携して行うＮＰＯ等であり、河川に関する調査研究や地元住民・他のＮＰＯとのコミュニケーション等の諸活動を通じて有用な知見を蓄積しているため、これを河川管理者による援助に活用しようとする趣旨である。具体的にどのような協力をするのかは河川協力団体の活動

7-20

第７章
貯留機能保全区域の指定等によって様々であろうが、例えば、地域の水害誌の調査や文献の収集、大学の研究者や地元の研究家についての情報を提供すること等が想定される。
【解説】（１）河川管理者等の援助
都道府県知事等による貯留機能保全区域の指定に当たっては、P7-4 にて詳述している「指定対象となる土地の検討」に示す進め方のとおり、河川管理者等が有している流域や河川の特性からみた当該区域の貯留機能の意義や保全の重要性、貯留（浸水）の頻度やポテンシャル、降雨時の効用に係る定量的な評価等の情報が必要である。
このため、河川管理者等は、都道府県知事等による指定の判断及び土地の所有者をはじめ、関係者の指定への理解促進に資するよう、これらの実績データに加え、浸水解析モデルに基づ
くシミュレーション等の必要な情報の提供や技術的助言を行うとともに、指定に係る事前の合意形成を図るための地元説明会の開催やワークショップ等の機会の提供等の際の支援について
も、当該区域に係る市町村と連携し積極的に行うことが望ましい。
また、都道府県知事等は、貯留機能保全区域の指定に向けた検討を行う場合、なるべく早い段階から河川管理者等に相談し、検討への関与を求めることが望ましい。
（２）河川協力団体の協力
河川協力団体制度とは、河川の維持、河川環境の保全などの河川の管理につながる活動を自発的に行っている民間団体等を河川協力団体として指定し、河川管理者と河川協力団体が充実したコミュニケーションを図り、互いの信頼関係を構築することで、河川管理のパートナーとしての活動を促進し、地域の実情に応じた河川管理の充実を図ることを目的とした制度である。
河川協力団体の活動内容は多岐にわたり地域によって多種多様であるが、河川やその流域に関する調査・研究、学術講演会、見学会、展覧会、啓発活動等を行う中で過去の水害史の研究等を行っている団体がある。貯留機能保全区域を指定しようとする都道府県知事等への援助を行う際には、例えば、こうした諸活動を通じた、過去の水害の歴史、水害による被害の軽減に有用だった区域に関する知見や過去の浸水情報に係る知見等の活用が考えられる。
河川管理者による河川協力団体への協力の要請に当たっては、効果的かつ円滑かつ効果的な協力が得られるよう、以下の点に留意する。
・河川協力団体に対して貯留機能保全区域を含む特定都市河川に係る制度への理解を得る
・河川協力団体の活動実績等を踏まえ、当該河川協力団体に求める協力の内容について事前の調整を図る
参考：河川協力団体制度
https://www.mlit.go.jp/river/kankyo/rcg/katsudou.html

7-21

第８章
浸水被害防止区域の指定

第８章
浸水被害防止区域の指定

第 8 章．浸水被害防止区域の指定（法第 56 条から第 76 条まで関係）
第１節 制度の目的（法第 56 条から第 76 条まで）
６．浸水被害防止区域の指定について（特定都市河川浸水被害対策法第 56 条から第 76 条まで関係）（１）改正の趣旨
特定都市河川流域は、市街化の進展や自然的条件の特殊性等により、治水対策としての効
果が最も期待できる河道等の整備では浸水被害の防止が困難であるという特徴を有している。さらには、流域一体となった雨水の貯留・浸透に係る取組を実施したとしても、浸水被害が高頻度で発生することが避けられない場合がある。
このため、流域一体的な対策を講じてもなお浸水被害が頻発する危険な地域等においては、水防法による警戒避難体制の整備のみでは高齢者等の要配慮者の生命・身体を保護することが極めて困難であり、特定都市河川法改正により、生命・身体の保護のための必要最低限の開発規制、建築規制を措置することができるよう、浸水被害防止区域の指定制度を創設したものである。

第２節 区域指定の方法
２.１ 指定の対象となる土地（法第 56 条第１項）（２）区域指定の方法①

指定の対象となる土地浸水被害防止区域は、流域水害対策計画において定められた計画対象降雨が生じた場合に想定される洪水又は雨水出水（以下「想定洪水等」という。
）が生じた際に住民等の生命・身体に著しい危害が生じるおそれがある土地において、開発・建築を制限し、事前許可制とすることで区域内の住民等の生命・身体を保護するために指定するものである。なお、生命・身体の保護を目的としていることから、都市浸水想定の中でも床上浸水が想定されない概ね
50cm 未満の水深となる区域については区域指定を想定していないが、地域の実情に応じて指定することを排除するものではない。
また、流域水害対策計画に定める河川整備等の進捗やその効果を見込んだ上で想定される都市浸水想定の変化を踏まえ、指定することも考えられる。
【解説】
水害は、大量の水が急激に押し寄せること等により多大な被害を生じさせるものであり、浸水時には、特に浸水深より低い建物の低層階等において甚大な人的被害を及ぼしている。現に、近年の水害においても、本川からのバックウォーター等による浸水によって高齢者等の避難上の配慮が必要な方が亡くなられる事態が発生している。
特定都市河川は、市街化区域や家屋が連坦する地域の中心部等を流れる河川であり、河川水位を低下させる効果が最も大きい河道等の整備のみでは浸水被害の防止が困難という特殊性を
8-1

第８章
浸水被害防止区域の指定有する。こうした理由から、特定都市河川流域で浸水被害が頻発する危険な地域が存する場合、土地利用規制等による住民等の人命・身体の安全確保のための措置を講じる必要性が特に高い。
このため、特定都市河川流域においては、水防法による警戒避難体制の整備はもとより、高齢者、障害者、乳幼児等の防災上の配慮を特に要する避難困難者（以下「要配慮者」という。）
をはじめとする住民等の生命・身体の保護を確実に図るため、河川整備や流域における雨水貯留浸透施設の整備等の流域一体となったハード対策と併せて、浸水被害が頻発する危険な地域
を浸水被害防止区域として指定する制度を創設し、当該区域における一定の開発や建築を許可制とし、安全性を事前に確認しようとするものである。
具体的には、流域水害対策計画に定める浸水被害防止区域の指定の方針に基づき、かつ、都市浸水想定を踏まえ、特定都市河川流域のうち、洪水又は雨水出水が発生した場合には建築物が損壊し、又は浸水し、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発及び一定の建築物の建築又は用途の変更の制限をすべき土地の区域を、都道府県知事が浸水被害防止区域として指定することができる。指定された区域では、住宅及び特に防災上の配慮を要する者が利用する施設（以下「要配慮者施設」という。
）の建築（建築基準法第２条第 13 号に規定する建築）を対象に、居室の床面の高さを確保する及び洪水等で倒壊しない構造とするため、当該用途の建築行為が許可制となるとともに、自己居住用の住宅を除くこれらの建築のための開発においても、洪水等に対する土地の安全性を確保するため、同様に許可制となる。
（図 8-1 参照）

図 8-1 浸水被害防止区域のイメージ
いわゆる災害レッドゾーンとして施行されている土砂災害特別警戒区域は、土砂災害が局地的な範囲において突発的かつ強い衝撃力で襲い来るものであり、避難のための時間的余裕がな
いため、住民等の命が脅かされるおそれのある範囲を土砂災害防止法施行令等で定められた方法で計算し一律に指定する範囲が定まる制度となっている。また、建築規制の対象用途は、居室を有する全ての建築物とされている。
8-2

第８章
浸水被害防止区域の指定

一方で、水害は、比較的避難時間を確保できるという特性を有しており、当該土地からの避難の確実性や容易性等によっては、必ずしも浸水被害防止区域に指定せずに人命を守ることも可能な場合があると考えられる。
これにより、浸水被害防止区域制度は、法令や通知等で一律に指定の基準を設けるのではな
く、様々な地域の状況を十分に勘案し、地域が選択する制度となっており、住民等への縦覧・
意見提出手続や市町村長への意見聴取手続はもとより、地域の意向を十分に把握した上で指定を行うこととされている。また、要配慮者をはじめとする住民等が、避難が困難な場合でも、建築物内において生命・身体の安全を確保できるようにする観点から、建築規制の対象用途は、住宅及び要配慮者施設とされている。また、このほかに、市町村において、洪水又は雨水出水の発生時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保することができないおそれが大きいもの
として、浸水被害防止区域内の区域ごとに、当該区域における制限の対象用途を市町村の条例
で定めることができる。
また、浸水被害防止区域の指定に当たっては、都市浸水想定を踏まえることとされ、都市浸
水想定の水深に係る水位が区域内の建築制限における居室の床面を確保する基準となる水位とされている。すなわち、浸水被害防止区域で想定する降雨は、水防法に基づく浸水想定区域や家屋倒壊等氾濫想定区域で想定している想定最大規模の降雨とは異なり、中・高頻度の規模である計画対象降雨としており、当該降雨による浸水被害から人命を守るための制度となっている。当該水位等の具体的な検討方法は、P8-16 にて詳述している。
（１）水災害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり（浸水被害防止区域に係る制度）
浸水被害防止区域は、浸水被害が頻発する危険な地域を都道府県知事が指定し、水災害リス
クのより低い地域への居住誘導や住まい方の工夫等を円滑に進める制度である。具体的には、「居住を避ける」「居住する場合にも命を守る」「移転を促す」ための取組を重層的に進めることとし、都市計画法等のまちづくりに係る制度上の規定が設けられているほか、都道府県知事による区域指定が円滑に進められるよう、また、既存建築物の居住者等に当該区域の水災害リ
スクを理解いただいた上で、各々の意向に応じた支援をきめ細かく講じられるよう、移転や改修に係る支援制度が創設されている。
（図 8-2 参照）
浸水被害防止区域制度の活用に当たっては、関係者が防災まちづくり関連の法令・制度における浸水被害防止区域に係る規定を踏まえ、治水・まちづくりの双方の施策の整合が図られる
よう、検討や調整において十分に連携を図ることが重要である。また、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの取組主体は、地域において各分野にわたる総合的な業務を行う市町村が主な実施者として想定されるところであり、河川管理者、広域的な見地から都市計画や必要な条例等を定める都道府県が協力・連携し取り組むことが重要である。
なお、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの実施に当たっては、その基本的考え方を取りまとめた「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン（令和３年５月

国土交

通省都市局 水管理・国土保全局 住宅局）」が作成・公表されており、浸水被害防止区域制度の活用に当たっても、防災まちづくりとの連携の観点から、参考にすることが望ましい。

8-3

第８章
浸水被害防止区域の指定

図 8-2 水災害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり（浸水被害防止区域に係る制度）（２）指定対象となる土地の検討
浸水被害防止区域は、区域内の要配慮者をはじめとする住民等の生命・身体を保護することを目的とし、水災害リスクのより低い地域への居住誘導や住まい方の工夫等を円滑に進める制度であり、浸水被害の危険が著しく高いエリアが指定対象となる。
浸水被害防止区域の指定の対象となる土地については、水害リスクマップを活用し、流域内の浸水被害の危険が著しく高いエリアを明らかにした上で、流域水害対策計画に定める都市浸
水想定の区域及び水深、土地の利用に関する事項並びに浸水被害防止区域の指定の方針を踏ま
え、まちづくりの方向性やハード対策の実施等を考慮し、候補地を検討することが考えられる。
指定対象となる土地の検討の進め方について、図 8-3 に示す。

8-4

第８章
浸水被害防止区域の指定

図 8-3 浸水被害防止区域の指定対象となる土地の検討の進め方①

浸水被害が頻発する危険な地域として、都市浸水想定のうち、床上浸水が見込まれる土地を基本とする一円の区域を抽出する。また、区域内の浸水深について、水害リスクマッ
プ等を活用し、浸水頻度毎の浸水深を把握・整理する。
また、床上浸水が見込まれる区域に隣接する土地については、土地利用形態、浸水実績、
水害リスクマップ等を踏まえ、過大な区域とならないよう留意しつつ、必要に応じて、同等の規制を講じることが適当な土地として、抽出する範囲に含むことも可能である。
・同一の土地利用形態を呈している土地
・過去の浸水実績等を踏まえ、同等の規制を講じることが適当と考えられる土地
なお、都市浸水想定の水深からは床上浸水が想定されない（概ね浸水深 50cm 未満）区
域について、地域の実情に応じて指定することを排除するものではない。
8-5

第８章
浸水被害防止区域の指定②-1 ①で抽出した浸水被害が頻発する危険な地域の今後の土地利用の方向性を確認する。
土地利用の方向性は、地域の持続可能性、暮らしの豊かさ、快適性等の様々な観点からのまちづくり全体との総合的なバランス等を考慮する必要があり、検討主体としては市町村が想定されるものであり、河川管理者及び下水道管理者は、防災まちづくりにおける対応の検討に資するハザード情報を示し、水災害リスクを踏まえ、都市的土地利用を続ける
か・避けるか等の防災まちづくりの方向性の判断を支援する。
また、ハード対策による水災害リスク低減の程度が検討における重要な要素となることから、当該地域においてハード対策と防災まちづくりが連携した効果的な対策を講じられるよう、河川管理者、都道府県及び市町村（河川部局、下水道部局、都市計画部局等）が十分な連携を図り、総合的に検討することが重要である。
なお、検討の進め方については、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン（令和３年５月 国土交通省都市局 水管理・国土保全局 住宅局）」が参考となる。河
川側からまちづくり側へ、また、まちづくり側から河川側への双方向の調整を意識しながら、都道府県知事、河川管理者、下水道管理者及び関係市町村等の行政関係者及び組織内の関係部局（治水、防災、都市計画、住宅・建築その他の関係する各分野の担当部局）が連携しながら取り組むことが重要である。
②-2 ②-1 で示したように、ハード対策による水災害リスク低減の程度が、①で抽出した浸水被害が頻発する危険な地域の今後の土地利用の方向性の判断の重要な要素となること等を踏まえ、必要なハード対策の実施後の浸水想定（多段的な浸水想定図）を作成する。
なお、バックウォーターや接続する河川への排水制限が想定される河川においては、接続先の河川におけるハード対策の実施状況が都市浸水想定に影響を及ぼすことが考えられることから、これらも考慮する必要があることに留意する。
③

当該土地が都市的土地利用を「避ける」方向性であって、水災害リスクに応じた対策として、開発規制・建築規制により、水災害リスクのより低い地域への居住誘導や住まい方の工夫を進めることとする土地を、浸水被害防止区域の候補地として選定する。
都市浸水想定は、現況（計画検討時）の各施設の整備状況に基づく浸水想定であり、候補地として選定する際にハード対策が既に進捗している場合、過大な範囲を候補地としてしまうおそれがある。このような場合には、ハード対策の進捗による効果を見込んだ都市
浸水想定の変化を踏まえ、候補地の範囲を設定することも可能である。一方で、発現していないハード対策の効果をあらかじめ見込むことは適切でなく、ハード対策の進捗により水災害リスクが低減した場合に区域を縮小することが考えられる。

このように、浸水被害防止区域の指定対象となる土地については、浸水深等のハザード情報
又は防災まちづくりの方向性のいずれか一方のみをもって検討・判断するものではなく、都市浸水想定及び水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの方向性のもと、規制以外の手法も考慮した上で検討・判断することが重要である。規制によらない手法としては、中長期的により安

8-6

第８章
浸水被害防止区域の指定

全な地域へ誘導すること等が考えられ、具体的には、防災指針を含む立地適正化計画の作成・変更が考えられる。
また、選定された候補地の浸水被害防止区域への指定に当たっては、法的手続はもとより、地域の関係者との間で丁寧な合意形成が重要である。このため、当該関係者が指定の必要性等について理解を深められるよう、候補地として選定した考え方・過程を明示できるようにしておくことが望ましい。
具体的な浸水被害防止区域の指定の方法は、P8-7 にて詳述している。

２.２ 指定権者（法第 56 条第１項）②

指定権者

浸水被害防止区域は、都道府県知事が指定する。これは、水防法の浸水想定区域の指定者である等、浸水被害防止について知見や技術力を有しているとともに、市町村域を越えて発生する自然災害に対し、広域的な見地からの総合調整に係るノウハウを蓄積していることか
ら都道府県知事としているものである。
【解説】
浸水被害防止区域の指定は、都道府県知事がその権限を有しており、雨水浸透阻害行為の許可、貯留機能保全区域の指定及び雨水貯留浸透施設整備計画の認定等と異なり、指定都市及び中核市は権限を有していない。なお、P8-4 にて詳述している「指定対象となる土地の検討」及び P8-7 にて詳述している「指定の方法」に示すとおり、候補地の選定における当該土地を含む
防災まちづくりの方向性の検討主体は指定対象となる土地に係る市町村であることを踏まえ、都道府県及び河川管理者においては、行政関係者や土地所有者、利害関係人及び周辺住民（以下「関係住民等」という。
）の合意形成を図る上で、当該市町村と緊密に連携を図る必要があることに留意する。
また、指定後の浸水被害防止区域内での特定開発行為及び特定建築行為の制限に係る事務は、
都道府県知事に加え、指定都市及び中核市が権限を有することに留意する。

２.３ 指定の方法（法第 56 条第３項）
③

指定の方法

都道府県知事は、流域水害対策計画に定める都市浸水想定の区域及び水深、土地の利用に関する事項並びに浸水被害防止区域の指定の方針を踏まえ、また、現地の地盤の起伏や土地利用形態等を考慮し、浸水被害防止区域を指定する。指定の検討に当たっては、関係部局（河川、下水道、都市計画、農林、防災その他の関係部局）が緊密に連携し、検討を行う必要がある。河川管理者及び下水道管理者は、浸水被害防止区域の指定をしようとする都道府県知事に対し、必要な情報提供、助言その他の援助を行うものとする。また、指定しようとする
区域内の土地の所有者や利害関係人等との間で指定に向けた合意形成が図られることが重要であることから、それぞれの意識が共有され主体的に議論できるよう、都道府県知事にお
8-7

第８章
浸水被害防止区域の指定

いては、河川管理者、下水道管理者及び関係市町村の協力を得た上で、様々な検討要素について情報提供し、当該区域での指定への理解を促進することが望ましい。
浸水被害防止区域を指定しようとするときは、あらかじめ、公告・縦覧手続、住民や利害関係人による意見書提出手続、関係市町村長の意見聴取手続により、関係者の意向を十分踏まえて行うことが必要である。地元説明会等を実施するなど、住民等に対し、制度内容の周知、情報提供を行い、その指定の必要性に関する理解を深めつつ行うことが望ましい。併せて、計画対象降雨を超過する降雨等が発生しうることや、その際の水害リスクを明示した上で、避難等の対策を講じることが必要であることを十分に周知する必要がある。
また、浸水被害防止区域を指定する際は、区域、基準水位並びに流体力が最大となる際の水深及び流速を明らかにして行うものとする。なお、指定の変更又は解除の際は、同様の手続が必要である。
改正法による改正後の河川法第 58 条の 10 第２項の規定に基づき、河川管理者は、当該援助を行うため必要と認めるときは、河川法の指定河川協力団体に必要な協力を要請することができる。
【解説】
浸水被害防止区域の指定までの主な調整等の流れについて、図 8-4 に示す。
浸水被害防止区域の指定対象となる土地の検討 (図8-3)
法第78条第１項
地区ごとの浸水被害防止区域（案）の検討・作成
基準水位、流体力が最大となるときの水深及び流速の整理
関係主体及び各主体の関係部局が連携し指定に係る事前調整を図る

河川管理者
下水道管理者
都道府県知事等に対する必要な情報提供、助言その他の援助を行う（P8-11で詳述）
法第78条第２項

土地の所有者、利害関係者、周辺住民等の理解を深め、指定に係る事前の合意形成を図る
・地元説明会の開催
・土地所有者等の間で主体的な意見交換や議論ができるワークショップ等の機会の提供

河川管理者
援助を行うため河川協力
団体に必要な協力の要請ができる（P8-12で詳述）

・指定対象となる土地の検討過程や当該区域の指定の意義・防災まちづくりの方向性の共有
河川協力団体
公告・縦覧（公告より２週間）
市町村長への意見聴取

住民・利害関係人
による意見書提出
都道府県知事による指定（公示・市町村長あて送付）

市町村による縦覧

図 8-4 浸水被害防止区域の指定までの主な調整等の流れ
8-8

第８章
浸水被害防止区域の指定

浸水被害防止区域は、その規制の趣旨や内容を踏まえ、都道府県知事を指定権者とすることとしているが、指定に当たっては、当該河川の整備及び管理、当該土地の水災害リスクや土地利用形態等の様々な情報をもとに、防災まちづくりの方向性を踏まえた検討・調整が必要であるとともに、公園・緑地政策、環境政策、農業政策等の他の政策との連携の視点も重要である。
このため、流域水害対策協議会や防災まちづくりに係る体制を活用し、指定対象となる土地の検討段階から、都道府県知事、河川管理者、下水道管理者及び関係市町村等の関係主体及び各主体の関係部局（治水、防災、都市計画、住宅・建築その他の関係する各分野の担当部局）が連携しながら取り組むことが重要である。
そして、浸水被害防止区域に指定に当たっては、「流域治水」の考え方、浸水被害防止区域制
度、当該地区の水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの方向性に係る関係住民等の理解、指定に向けた合意形成が図られることが重要である。このため、関係主体が連携し、行政からの説明を主とする地元説明会の開催以外にも、関係住民等の間で主体的な意見交換や議論ができるワークショップ等の機会の提供、指定への理解促進に資する情報として指定対象となる土地の検討過程や当該区域の指定の意義・防災まちづくりの方向性の共有等、地域の実情等に応じて対応することが考えられる。
なお、浸水被害防止区域の指定においては、貯留機能保全区域の指定に必要となる「土地所有者の同意」を要しない。これは、貯留機能保全区域が、指定による効用の保全（盛土等の行為に対する規制）において土地所有者の自発的な協力を前提としていることに対し、浸水被害防止区域は、区域内の住民等の生命・身体の保護のために当該区域における一定の開発や建築を許可制とする強力な私権制限を伴う制度であり、それぞれの区域指定の目的を達成するための考え方及び規制内容の違いによるものである。
（１）関係住民等の理解醸成・合意形成を図る際の留意点等①

浸水被害防止区域内の住民等による適切な避難行動等の必要性
浸水被害防止区域における開発や建築の許可制の趣旨は、要配慮者をはじめとする区域内の住民等の生命・身体を保護することにあり、新たな住宅及び要配慮者施設の建築時には、想定される浸水深に対する居室の床面高さの確保及び流体力に対する安全な構造が求められる。一方で、これらの規制によって浸水被害防止区域内の居住者の安全が完全に保障されるというものではない。計画対象降雨を超過する降雨等は発生し得るものであり、また、降雨が予測された際に、あらかじめ、当該降雨や洪水等のピークや規模を確定させることはできない。
このため、関係住民等においては、浸水被害防止区域の指定された後も、市町村から当該地域に発令される避難情報等に基づき、避難等の適切な防災行動をとることが必要である。
河川管理者は、浸水被害防止区域の指定に係る関係者の理解醸成・合意形成に当たり、行政関係者及び関係住民等に対し、水災害リスクを明示した上で、警戒避難体制の確保や迅速かつ円滑な避難確保の重要性について、十分に周知する必要があることに留意する。
なお、周知に当たっては、迅速かつ円滑な避難の確保等を目的として作成する想定最大規
模降雨による浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等に基づく避難等の対応や、当該土

8-9

第８章
浸水被害防止区域の指定

地に津波災害や土砂災害等の他の災害の危険が存在する場合には、当該災害リスクとその対応についても、ハザードマップ等を活用し、併せて周知することが望ましい。
②

防災まちづくりの検討に係る関係住民等の理解醸成・合意形成
図 8-4 では、P8-4 にて詳述している「指定対象となる土地の検討」によって候補地を選定した後、指定に係る関係住民等の合意形成を図ることを想定し、当該プロセスを図化したものであるが、防災まちづくりの検討等に当たっては、地域住民や民間事業者それぞれの意識の共有が必要であり、図 8-4 は、関係住民等の理解醸成を図る上で、適切なタイミングとして明示することを意図したものではない。
このため、例えば、浸水被害が頻発する危険な地域における防災まちづくりの方向性を議論する段階から、行政関係者と連携し、治水とまちづくりが連携した対策について関係住民
等の合意形成を図る等、流域の特性や地域の実情等に応じて調整することが重要であることに留意する。
③

指定の際の明示事項
浸水被害防止区域の指定を行うときは、規則第 45 条に規定するとおり、以下の事項を明示して行う。
・指定の区域・基準水位（都市浸水想定の水深に係る水位であって、特定開発行為及び特定建築行為の制限の基準となるべきもの）
・流体力が最大となるときの水深及び流速（流域水害対策計画に定める計画対象降雨が生じた場合に想定される洪水又は雨水出水による浸水が発生した場合において、指定の区域内の一定の区域の水深に当該区域における流速の二乗を乗じて得た値が最大となるときの当該水深及び当該流速）
これらの事項は、都道府県知事が指定の際に明示するものであるが、都市浸水想定の区域や水深に基づき検討するものであることから、河川管理者は、都道府県による明示事項の検討に協力するとともに、浸水被害防止区域に指定する区域の範囲とともに、基準水位や流体力が最大となる際の水深及び流速についても、行政関係者及び関係住民等の理解醸成・合意形成を図るものであることに留意する。
当該明示事項の指定までの手続における取扱い及び基準水位等の決定方法については、それぞれ P8-12 、P8-16 にて詳述している。
（２）水災害リスクのより低い地域への居住誘導や住まい方の工夫に係る制度
浸水被害防止区域内の既存建築物について、水災害リスクのより低い地域への居住誘導や住まい方の工夫等を円滑に進めるため、居住者がまとまって集団で安全な地域に移転する制度である防災集団移転促進事業の対象エリアに、「浸水被害防止区域」等を追加し、手厚い財政支援を行うこととしている。
8-10

第８章
浸水被害防止区域の指定

また、既存建築物の個々の居住者に対しても、それぞれの意向に応じた支援をきめ細かく講
じられるよう、令和４年度より個別住宅を対象とした移転や嵩上げ等の改修に係る財政支援を行うこととしている。（図 8-5 参照）

図 8-5 水災害リスクのより低い地域への居住誘導や住まい方の工夫に係る主な制度
また、既存の支援制度の活用も検討されるべきものであり、例えば、社会福祉施設や病院等の要配慮者施設については、所管省庁による施設整備の支援制度を活用することも考えられる。
また、立地適正化の観点から、都市機能誘導区域内に移転する場合には、施設整備費への支援（都市構造再編集中支援事業）が可能である。
河川管理者は、「流域治水」の旗振り役として、これらの支援制度も活用した水災害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくりの推進について、行政関係者及び関係住民等への周知及び連携を図ることが望ましい。
なお、浸水被害防止区域制度は、浸水被害から国民の生命、身体の保護を図る上で、必要最小限の措置とされていることから、本書の策定時点において、規制対象となる新たな住宅等の開発や建築に対する支援制度は設けられていない。
（３）浸水被害防止区域の指定に関する河川管理者及び下水道管理者の援助等①

河川管理者等の援助
都道府県知事による浸水被害防止区域の指定に当たっては、P8-4 にて詳述している「指定対象となる土地の検討」に示す進め方のとおり、河川管理者等が有している都市浸水想定に基づき、浸水被害が頻発する危険な地域の浸水頻度並びに浸水深及び浸水範囲の時間変化等のハザード情報、浸水の原因やハード対策として考えられる整備内容に係る情報が必要であ
る。
8-11

第８章
浸水被害防止区域の指定

このため、河川管理者等は、都道府県知事による指定の判断及び市町村による防災まちづ
くりの方向性の検討や関係住民等の理解や合意形成に資するよう、過去の浸水実績等のデー
タに加え、浸水解析モデルに基づくシミュレーション結果等の提供や技術的助言を行うとともに、治水分野の専門家として、都市計画部局が主体となって構築しているまちづくり分野の体制に関与することが考えられる。
また、関係住民等の事前の合意形成を図るための地元説明会の開催やワークショップ等の機会の提供等の際の支援についても、当該区域に係る市町村と連携し積極的に行うことが望ましい。
②

河川協力団体の協力
河川協力団体制度及びその活動内容については、P7-21 にて詳述している。
浸水被害防止区域を指定しようとする都道府県知事へ援助する河川管理者への協力の観点

からは、例えば、河川協力団体の諸活動を通じた、過去の水害の歴史、近隣地域における被害対象を減らす対策に係る知見等の活用が考えられる。
河川管理者による河川協力団体への協力の要請に当たっては、当該協力が河川協力団体による自発的な活動の一環として行うものであることに留意するとともに、円滑かつ効果的な協力が得られるよう、以下の点に留意する。
・河川協力団体に対して浸水被害防止区域を含む特定都市河川に係る制度への理解を得る。
・河川協力団体の活動実績等を踏まえ、当該河川協力団体に求める協力の内容について事前の調整を図る。

２.４ 指定の公示（法第 56 条第３項から第７項）
④

指定の公示

都道府県知事は、同区域の指定をしようとするときは、指定の案を公告・縦覧に供しなけ
ればならない。住民及び利害関係人は都道府県知事に意見を提出することができることとし、都道府県知事は、前述の意見書の写しを添えて、関係市町村長の意見を聴かなければならない。併せて、都道府県知事は、同区域を指定するときは、区域を公示し、関係市町村に公示された事項を記載した図書を送付しなければならない。
【解説】（１）指定までの手続等
浸水被害防止区域の指定の手続については、図 8-4 に示したとおり、行政関係者や関係住民等の事前の理解醸成・合意形成が図られた後、浸水被害防止区域の指定をしようとする段階では、指定の案を公告し、指定しようとする理由を添えて、公告から２週間公衆の縦覧に供することとされている。その後、当該縦覧により土地所有者及び利害関係人から提出された意見書の写しを添えて、関係市町村長への意見聴取を行う。その後、指定をするときは、公示すると

8-12

第８章
浸水被害防止区域の指定

ともに、公示したときは、速やかに、関係市町村長に公示された事項を記載した図書を送付するとともに、関係市町村長は、当該図書を公衆の縦覧に供することとされている。
これらの具体的な手続の方法等は、規則に規定されている。当該規定に加え、P8-10 に示した「指定の際の明示事項」を踏まえ、各手続において示すべき内容及び留意点等について、表8-1 に示す。
表 8-1 浸水被害防止区域の指定までの手続の内容及び留意点等
主体 手続（根拠条文）

内容

方法

指定しようとするときの公告（法第56条第３項）

・浸水被害防止区域の指定をしようとする旨・浸水被害防止区域の指定をしようとする土地の区域－①市町村、大字、字、小字及び地番・都道府県の公報－②平面図 により明示
・ウェブサイトへの掲載 等※法第56条第２項に規定する事項の案を明らかにすることが望ましい

指定しようとするときの縦覧（法第56条第３項）

・浸水被害防止区域の指定をしようとする旨・浸水被害防止区域の指定をしようとする土地の区域・縦覧期間：公告から２週間－①市町村、大字、字、小字及び地番
・住民・利害関係人は、縦覧－②平面図 により明示
期間満了の日までに意見書・指定をしようとする理由の提出が可能※法第56条第２項に規定する事項の案を明らかにすることが望ましい

都道
府県 指定をするときの知事 事前の関係市町村長への意見聴取（法第56条第５項）

留意点

・意見書の内容に対する都道府県知事の所見等を示すことが望ましい・縦覧満了の日までに提出された意見書（写し）※指定をするときに公示する内容の案を示す－

指定をするときの公示（法第56条第６項）

・浸水被害防止区域の指定をする旨・浸水被害防止区域－①市町村、大字、字、小字及び地番－②平面図 により明示※法第56条第２項に規定する事項を明らかにする・都道府県の公報
・公示によって指定
・ウェブサイトへの掲載 等 の効力を生ずる指定をしたときの関係市町村長あて図書の送付（法第56条第７項）

・公示された事項
・浸水被害防止区域位置図（縮尺1/50,000以上の地形図）
・浸水被害防止区域区域図（縮尺1/2,500以上で区域を表示したもの）

・公示後、速やかに送付・指定をした都道府県知事から送付された図書・縦覧場所：市町村の事務所

関係 指定をしたときの市町 図書の公衆の縦覧
村長 （法第56条第９項）

・事務所の他にも公共施設での縦覧等
により周知を図る
ことが望ましい【法第56条第２項に規定する事項】
・指定の区域・基準水位（都市浸水想定の水深に係る水位であって、特定開発行為及び特定建築行為の制限の基準となるべきもの）
・流体力が最大となるときの水深及び流速（流域水害対策計画の計画対象降雨が生じた場合に想定される洪水又は雨水出水による浸水が発生した
場合において、指定の区域内の一定の区域の水深に当該区域における流速の二乗を乗じて得た値が最大となるときの当該水深及び当該流速）指定をしようとするときの公衆の縦覧に供した際に住民及び利害関係人から提出された意見の取扱いについては、法令上の規定はないものの、関係市町村長への意見聴取に当たり、都道
府県知事は、当該縦覧時に住民及び利害関係人から提出された意見書の写しと併せて、意見書の内容に対する自らの所見等を明示することが望ましい。当該利害関係人とは、当該土地の所有者のほか、当該土地を開発したり当該土地に建物を建築したりし得る権原を有する者と解される。
（２）指定の解除等
都道府県知事は、指定後の浸水被害防止区域について、河道及び洪水調節ダムの整備の実施
その他の事由により、その区域の全部又は一部について、指定する事由がなくなったと認める
ときは、当該指定を解除するものとされている。

8-13

第８章
浸水被害防止区域の指定

当該指定の解除については、毎年の河道等の整備の進捗によって徐々にその効果が発現される都度、指定の一部を解除することは合理的でない。このため、河道の一連区間の整備の完了
やダム・遊水地等の施設の供用等の事業の節目や流域水害対策計画の見直しの機会等を捉えて、当該浸水被害防止区域内の土地の水災害リスクを確認することが考えられる。
指定する事由がなくなったと認める場合としては、特定都市河川又は特定都市河川の上下流の河川におけるハード対策の進捗によって、都市浸水想定の区域や水深が減少し、区域内の土地の住民等の生命・身体への著しい危害が生じるおそれが解消されたと認める場合等が考えられる。一方で、盛土等により、当該区域内の土地の地盤面の高さが基準水位以上となった場合の解除は、運用上、想定されていない。これは、再び開発によって当該区域内の土地の地盤面の高さが基準水位以下となって指定する事由が認められる状況となる場合等が考えられることによるものであり、特定建築行為の許可が不要となる行為として、「特定開発行為に関する工事
により地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域で行われる特定建築行為」が規定されていることも同様の考え方による。

２.５ 指定の際の留意事項⑤

指定の際の留意事項

浸水被害防止区域の境界線については、その設定の考え方を部局間で共有するとともに、
例えば、微高地が境界線となる場合はその保全に努めることが望ましい。
なお、都市計画法の規定に基づく開発許可が必要な開発行為の場合、同法第 33 条第１項
第８号により、浸水被害防止区域における自己居住用の住宅以外の開発行為については同法の開発許可が原則禁止される。また、都市再生特別措置法施行令（平成 14 年政令第 190 号）
第 30 条の規定に基づき、浸水被害防止区域は、都市再生特別措置法第 81 条第２項の規定に基づく立地適正化計画に定める居住誘導区域に含めないこととされていることに留意する必要がある。
【解説】（１）浸水被害防止区域の境界線
浸水被害防止区域は、縮尺 1/2,500 以上で区域を表示するものであり、その境界線について
は、P8-4 にて詳述している「指定対象となる土地の検討」に示すとおり、都市浸水想定のうち、床上浸水が見込まれる区域を基本とする一円の区域に隣接する土地についても指定しうるものである。指定された区域内の土地では一定の開発や建築に制限がかかることを踏まえ、当該規制の妥当性の根拠となる区域の境界線の考え方について、行政関係者及び組織内の関係部局で共有しておくことが重要である。
また、輪中堤等の盛土構造物や自然堤防等の微高地が浸水被害防止区域の境界線となり、当該微高地に周辺への浸水の拡大を抑制する効用が認められる場合には、その保全に努めることが望ましい。このような効用を有する土地の保全を図る方法の１つとして、水防法に基づき、水防管理者が浸水被害軽減地区に指定することが考えられる。

8-14

第８章
浸水被害防止区域の指定（２）まちづくりに係る制度における浸水被害防止区域の取扱い
浸水被害防止区域は、指定により、「居住を避ける」「居住する場合にも命を守る」「移転を促す」ための取組を重層的に進めるものであり、特に、居住を避けるための新規立地の抑制を図る規定が都市計画法や都市再生特別措置法等のまちづくりに係る制度において設けられている。
浸水被害防止区域制度に係る「居住を避ける」ための主な規定について、図 8-6 に示す。

居住を避ける取組
開発の原則禁止

市街化調整区域内の開発許可の厳格化○ 災害レッドゾーンにおける自己居住用住宅以外の開発を原則禁止※病院・社会福祉施設・ホテル・自社オフィス等の自己業務用施設の開発を新たに原則禁止とする（R4.4～）

高齢者福祉施設の新設への補助要件の厳格化○ 特別養護老人ホームなど高齢者福祉施設について、災害レッドゾーンにおける新規整備を補助対象から原則除外＜厚生労働省にてR3年度より運用開始＞（参考）災害レッドゾーン
・浸水被害防止区域（R3.11施行）
・災害危険区域（崖崩れ、出水等）
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域

市街化
調整区域
災害
レッド
ゾーン

浸水
想定
区域

条例
区域※

○ 市街化調整区域内で市街化区域と同様の開発を可能とする区域※
から災害レッドゾーン及び災害イ
エローゾーンを原則除外（R4.4～）※都市計画法第34条第11号、12号に基づく条例で指定する区域（参考）災害イエローゾーン
・浸水想定区域
災害
レッド
ゾーン

浸水
想定
区域

居住
誘導
区域

（土地利用の動向、浸水深（3.0mを目安）
等を勘案して、洪水等の発生時に生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがある土地の区域に限る）

・土砂災害警戒区域

居住誘導区域から原則除外○ 災害レッドゾーンを立地適正化計
画の居住誘導区域から原則除外

図 8-6 浸水被害防止区域制度に係る「居住を避ける」ための主な規定
また、長期優良住宅（長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）第２条第５項に規定する長期優良住宅をいう。以下同じ。）を長期にわたり良好な状態で使用していくための規定として、長期優良住宅の認定の基準の１つに「自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮に係る事項」がある。当該事項は、長期優良住宅の普及の促進に関する基
本的な方針（平成 21 年国土交通省告示第 208 号）に規定されており、地域の実情を踏まえ、自然災害のリスクに応じて、所管行政庁の判断で、認定を行わない若しくは自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮のために必要な措置等を講じている場合に認定を行うこととされている。この中で、浸水被害防止区域内にある場合には、「「認定を行わない」又は「認定にあたって必要な措置等を講じている場合に認定を行う」ことが考えられる。
」とされている。

２.６ 宅地建物取引業者等からの問合せへの対応⑥

宅地建物取引業者等からの問合せへの対応

宅地建物取引業法においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務付けている。改正政令により、当該説明対象項目として浸水被害防止区域内での特定開発行為等の許可等を規定する改正後の特定都市河川法第 57 条第１項、第 62 条第１項、第 66 条及
8-15

第８章
浸水被害防止区域の指定

び第 71 条第１項が宅地建物取引業法施行令第３条第１項に追加されたところ、不動産・建設経済局不動産業課長から各都道府県主管部長、各地方整備局等の長及び各業界団体の長あてに、別途「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について」が発出されているので、都道府県の担当部局におかれては、宅地建物取引業者等からの問合せに対し適切に対応されたい。
【解説】
令和３年の特定都市河川浸水被害対策法の改正に伴う政令改正により、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明の項目を規定する宅地建物取引業法施行令（昭和 39 年政令第 383 号）第３条第１項に下記の規定が追加され、同年 11 月１日から施行された。
・浸水被害防止区域における特定開発行為及び特定建築行為の制限（法第 57 条第１項、第 62条第１項、第 66 条及び第 71 条第１項関係）
宅地建物取引業者等から、上記制度の概要及び取引対象物件が浸水被害防止区域内にあるか否か等についての問合せがあることが想定されるところ、当該問合せに対し適切に対応する必要がある。
なお、特定都市河川浸水被害対策法関係で重要事項説明の項目となっている規定を第２章第２節（P2-13）に列挙している。

第３節 基準水位等の決定方法（法第 56 条第２項）（３）基準水位等の決定方法
基準水位とは、特定都市河川法改正による改正後の同法第 68 条の許可の基準として、居室の床面の高さを定める基準となる水位である。この基準水位は、都市浸水想定の水深に係る水位として、現地の地盤の起伏等を考慮して定める。指定する浸水被害防止区域内の最大水位として一律に定めることや、浸水被害防止区域を河川沿いの土地とそれ以外の土地で複数に分割の上、各々設定すること等が考えられる。
また、基準水位と併せて、同法第 66 条に規定する用途に供する建築物を想定洪水等に対して安全な構造のものとする際に必要となる流体力が最大となる際の水深及び流速として、想定洪水等による浸水が発生した場合において浸水被害防止区域内の一定の区域の水深に当該区域における流速の二乗を乗じて得た値が最大となるときの水深及び流速を明示する。
水深及び流速は、基準水位と同様に、対象区域が小さい場合には一律の水深及び流速、対象区域が大きい場合には土地を分割し複数の水深及び流速を設定することが考えられる。な
お、最大水深又は最大流速の際に、必ずしも流体力が最大となるものではないことに留意さ
れたい。

8-16

第８章
浸水被害防止区域の指定【解説】
基準水位は、都市浸水想定の水深に係る水位として、特定建築行為の許可における居室の床面の高さを確保する基準の水位となっており、要配慮者をはじめとする住民等が、避難が困難な場合でも、建築物内において生命・身体の安全確保が図られるようにするためのものである。
浸水被害防止区域の指定では、以下の事項を明らかにすることとされている。
・指定の区域・基準水位（想定洪水等により浸水した場合の水深に係る水位であって、特定開発行為及び特定建築行為の制限の基準となるべきもの）
・流体力が最大となるときの水深及び流速（流域水害対策計画に定める計画対象降雨が生じた場合に想定される洪水又は雨水出水による浸水が発生した場合において、指定の区域内の一定の区域の水深に当該区域における流速の二乗を乗じて得た値が最大となるときの当該水深及び当該流速）
基準水位等の決定方法及び計画対象降雨・都市浸水想定との関係（イメージ）について、図8-7 に示す。
【計画対象降雨】【浸水被害防止区域】【都市浸水想定】

建築時の居室の床面を想定される浸水より高くすることで、住民等の避難困難時の生命・身体の安全を確保

床上浸水が想定されるエリアを
浸水被害防止区域とする場合の例

より水害リスクの低い土地への移転を支援

本川

本川

本川

【浸水被害防止区域】
区域
基準水位

河川整備計画規模
計画対象降雨（例：河川整備計画規模＋気候変動 ）

浸水深 小 （床下浸水）【都市浸水想定】水深（最大水位）

想定最大規模
浸水深 大

本川

特定
都市
河川

特定
都市
河川

本川

浸水被害防止区域

最大水位（＝基準水位）

特定
都市
河川

本川

例①区域が小さい場合に、区域全体の最大水位で一律に基準水位を設定

流域水害対策計画の目標とする降雨（=計画対象
降雨）は、水害リスクマップ等を活用し、降雨
規模ごとの浸水範囲を比較し、浸水被害対策の実効性を考慮し、定める計画対象降雨が生じた場合に想定される浸水の区域・水深（=都市浸水想定）を、計画対象降雨と併せて流域水害対策計画に定める
都市浸水想定の水深に係る水位が、浸水被害防止区域内の建築制限における居室の床面の高さを確保する基準となる水位（基準水位）となる

最大水位（＝基準水位）

浸水被害防止区域
区分

最大水位（＝基準水位）

特定
都市
河川

本川

例②区域が大きい場合に、区分した各区域の最大水位で複数の基準水位を設定

図 8-7 基準水位の決定方法及び計画対象降雨・都市浸水想定との関係（イメージ）

基準水位の決定に当たっては、その基準上の位置付けを踏まえ、都市浸水想定をもとに、指定しようとする区域内の最大水位を包含するように定め、現地の地盤の起伏や指定しようとする区域の規模及び都市浸水想定の最大水深に係る水位差等を考慮し、区域内で一律又は複数に分割して設定することが考えられる。基準水位の値は、基準面を明らかにした上で、標高で示
す。
8-17

第８章
浸水被害防止区域の指定

流体力が最大となる水深と流速は、特定建築行為の許可における想定洪水等による浸水の作用に対する安全な構造方法とする基準の作用力となっており、区域内に建築する建築物が当該作用力に対して損傷・転倒・滑動しないことのほか、地盤の洗堀や漂流物の衝突に対しても容易に倒壊、崩壊等するおそれのないようにすることを求めている。
なお、当該構造方法については、令和３年 11 月１日に「浸水被害防止区域を指定する際に想定した洪水又は雨水出水に対して安全な構造方法を定める件」が告示されている。
（P8-52 参照）
流体力が最大となる水深と流速の決定に当たっても、基準水位と同様に、都市浸水想定をもとに定めるものであり、指定しようとする区域内で生ずる最大の流体力（当該区域における水深に流速の二乗を乗じたもの）を包含するように定め、現地の地盤の起伏や浸水形態等を考慮し、区域内で一律又は複数に分割して設定することが考えられる。
なお、流体力が最大となるときの水深及び流速の決定に当たっては、都市浸水想定の検討時に整理した時間別・メッシュごとの水深及び流速を活用する（P4-23 参照）とともに、必ずしも、都市浸水想定における最大水深又は最大流速の際に最大となるとは限らないことに留意する。

第４節 浸水被害防止区域における特定開発行為の制限等
４.１ 浸水被害防止区域における規制の概要（法第 57 条から法第 76 条まで）
（１）開発規制・建築規制の考え方
開発は、建築の前段階における切土・盛土等のいわゆる土地の造成に関する行為であり、建築は、建築物そのものの建築に関する行為である。
両行為に係る規制は、建築物内における住民等の生命・身体の安全確保という点について軸を一にした制度であるものの、その行為内容が異なることから、安全を担保する規制について
も、開発規制については建築物の存する地盤の安全性を、建築規制については、建築物において基準水位以上の居室の床の高さや洪水等による作用に対して安全な構造を確保することを目的としており、許可基準も異なるものである。
開発及び建築の両段階で規制を講じない場合、・建築規制のみでは、洪水の氾濫流による洗堀等に耐えうる強度の地盤の安全性を確保できず、建築物が倒れたり、滑ったり沈下したりする生じるおそれがあること
・開発規制のみでは、建築物の居室の床面高さが基準水位以上に達しないおそれがあるとともに、建築物の新築や建替には造成工事等の開発を必要としないものもあることにより、建築物の安全性が確保できないため、浸水被害防止区域内の住民等の生命・身体を保護することが困難となる。
このため、浸水被害防止区域内の建築物の安全性を担保するため、開発段階と建築段階それ
ぞれにおいて、行為の内容に応じた許可基準に即した規制を多重的に講ずることとされている。

8-18

第８章
浸水被害防止区域の指定

なお、開発段階における造成等により土地の地盤面の高さが基準水位以上となった場合には、当該土地の区域において建築される建築物は浸水するおそれがないため、特定建築行為の制限の適用除外としている。
（２）規制の対象とする建築物の用途の考え方
浸水被害防止区域においては、計画対象降雨により発生する洪水等により、特に、想定される浸水の水深以下となる建築物の低層階等において、住民等の生命、身体に著しい被害が生じるおそれがある。他方、当該区域における特定開発行為や特定建築行為の制限の対象とする建築物は、住民等の生命、身体の保護を図ることを目的として、必要最低限の合理的な規制とする必要があり、建築物の利用者の特性や被害状況等に鑑み、その用途を定めている。
具体的には、近年の台風や豪雨における被害状況を踏まえ、自らの力で円滑に避難することが困難である高齢者、障害者、乳幼児等の「要配慮者が利用する建築物」に加え、要配慮者を中心に自宅における犠牲者が多数発生しており、「住宅」は、居住者の日常的な活動や就寝の場でもあり被災する蓋然性が高いと考えられ、逃げ遅れによる被害軽減に対応する必要があるとともに、現に逃げ遅れによる被害も多数発生しているため、これらを特定開発行為や特定建築行為の制限における対象とする建築物の用途とするものである。
上掲の考え方に基づき、特定建築行為の制限では、自己居住用か非自己居住用かを問わず、要配慮者施設及び住宅を制限の対象用途としている一方で、特定開発行為の制限では、地盤等が浸水に対して危険のある構造とした状態で自ら住宅を建築することは考え難く、こうした場合まで想定して規制を設ける必要性は乏しいものとして、自己居住用の住宅の開発のみ制限の対象外としている（非自己居住用住宅の開発については、土地を取得した第三者が水災害リス
クの高い土地に住宅を建築するおそれがあることから、特定開発行為の制限の対象用途としている）。
特定開発行為及び特定建築行為の制限において対象とする建築物の用途について、表 8-2 に示す。
表 8-2 特定開発行為及び特定建築行為の制限において対象とする建築物の用途
法令

規制内容

住宅
住宅
要配慮者施設※1（自己居住用） (非自己居住用)

他の居室を有する建築物

特定都市
河川浸水被
害対策法

特定開発行為の制限

●

●

※2

●

●

※2

●

●

●

●

（参考）

土砂災害
防止法

特定建築行為の制限●

特定開発行為の制限
建築物の構造耐力に関する基準●※1 要配慮者施設の定義は、各法令により規定されている※2 市町村の条例により規制対象とする用途を追加することができる

備考

考え方の
差異は
P8-2参照●●：対象用途（３）要配慮者施設の考え方
特定開発行為及び特定建築行為の制限において対象とする建築物の用途のうち、要配慮者施設の類型別の一覧について、表 8-3 に示す。

8-19

第８章
浸水被害防止区域の指定

要配慮者施設は、「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する
社会福祉施設、学校及び医療施設」であり、要配慮者が入所又は通所により利用することを目的とした施設を対象とし、以下の施設は対象としていない。
・避難体制の十分な整備により避難が可能である小学生以上の児童が専ら利用する施設
・収容施設を有さず、かつ、親が同伴し避難が可能である等避難困難者以外の者も含めて通所のみにより利用される施設
表 8-3 要配慮者施設の類型別の一覧
類型 対象施設（施行令第19条）

備考

関係法令

要配慮者

老人福祉法

高齢者

・老人福祉施設（老人介護支援センターを除く）－老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、
軽費老人ホーム、老人福祉センター

・有料老人ホーム・認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設
・身体障害者社会参加支援施設－身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、視聴覚障害者情報提供施設

社会
福祉
施設

・障害者支援施設・地域活動支援センター
・福祉ホーム・障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助を行う事業に限る）の用に供する施設
・保護施設※（医療保護施設及び宿所提供施設を除く）－救護施設、授産施設

療養介護事業の用に供する施設は、病院に含まれる
身体障害者福
重度障害者等包括支援事業の用に供す 祉法る施設のうち対象にすべき事業の部分 障害者の日常
は、生活介護、短期入所等他の障害福 生活及び社会祉サービスに含まれる生活を総合的施設入所支援事業の用に供する施設は、 に支援する法
障害者が入所する施設に含まれる
律
医療保護施設のうち、対象とすべき施 生活保護法
設は、病院、診療所に含まれる

障害者※怪我人、病人も対象

・児童福祉施設（母子生活支援施設、児童厚生施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターを除く）－助産施設、乳児院、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設

・障害児通所支援事業（児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る）の用に供する施設
・子育て短期支援事業の用に供する施設
・一時預かり事業の用に供する施設

医療型児童発達支援事業の用に供する施設は、病院に含まれる・母子健康包括支援センター（妊婦、産婦、じょく婦の収容施設があるもの
に限る）

児童福祉法

障害者、乳幼児母子保健法

妊婦、産婦、
じょく婦－－・その他これに類する施設※施設の対象者や提供するサービス内容が法令に位置付けられている施設と同等のもの（認可外保育施設、盲人ホーム等）

学校

・幼稚園
・特別支援学校－

障害者、乳幼児医療施設

・病院・診療所（患者の収容施設があるものに限る）
・助産所（妊婦、産婦又はじょく婦の収容施設があるものに限る）－

怪我人、病人、妊婦、産婦、
じょく婦（４）特定開発行為・特定建築行為の制限に係る手続の流れ及び他部局との連携
特定開発行為及び特定建築行為の制限に係る手続の流れについて、図 8-8 に示す。
特定建築行為に先立ち特定開発行為をする場合には、特定建築行為の許可申請の際、特定開発行為に関する工事の完了検査の結果、技術的基準に適合している場合に交付される検査済証の写し（又はこれに準ずる書面）を添付する必要があることに留意する。
また、特定開発行為及び特定建築行為の制限に係る事務の担当部局においては、以下の観点を踏まえ、建築主事（建築確認担当部局）と十分に連絡調整を図ることが望ましい。
・特定開発行為によって設置される擁壁は、同法の規定に基づく許可の審査及び工事完了の検査によって開発段階で安全性が確認されることとなるため、規制の合理化の観点から、当該擁壁について、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査等の手続に係る規定は適用除外となり、これらを要しないこととされていること（建築基準法第 88 条第４項）

8-20

第８章
浸水被害防止区域の指定・特定建築行為に係る建築物の技術的基準に係る審査体制の充実や申請者の負担軽減に係る対応に当たっては、建築主事（建築確認担当部局）と連携することが望ましいこと
・建築主事を置かない市の市長は、特定建築行為の許可をしようとするときは、都道府県知事に協議しなければならないこと（特定都市河川法第 68 条第４項）

完了公告

地盤面が基準水位以上の土地の区域も公告

検査済証交付

完了検査

工事完了届

開発行為着手

許可

許可申請

特定開発行為（都道府県、指定都市又は中核市）

特定開発区域内の建築制限（特定都市河川法第64条）→特定開発行為に関する工事の完了
公告前の制限用途の建築物の建築の禁止

許可を要しない特定建築行為（特定都市河川法第66条第１号）→公告された特定開発行為後の地盤高が基準水位以上となる場合は許可不要

都計法開発許可の該当（原則開発禁止）確認
審査体制の充実→特定建築行為の許可証交付前の工事は実施不可（根切り、山留め、ウェル、ケーソン等の基礎工事は着手制限の例外として実施可）

審査体制の充実

建築主事を置かない市の長は都道府県知事への協議が必要

都道府県（建築主事との連携）（建築基準法第88条第４項）→特定開発行為の一環で設置する擁壁は特定開発行為に関する工事の完了検査で安全性が担保されるため建築確認・完了検査等に係る規定の適用から除く

確認済証交付同一自治体の場合、窓口を一元化する等
申請者の負担軽減方策を検討することが望ましい

特定開発行為により設置する擁壁に係る建築確認等の規定の適用除外

確認申請（建築確認担当部局又は指定確認検査機関）（参考）建築確認

建築主事との連携
民間の専門機関の活用 等

特定建築行為着手

特定建築行為に関する工事の着手制限（特定都市河川法第70条第３項）

許可証交付

都計法開発許可の該当（原則開発禁止）確認

許可申請

検査済証の写し又はこれに準ずる書面を提出（特定都市河川法施行令第67条）

許可申請
事前調整

（都道府県、指定都市又は中核市）

特定建築行為都計法開発許可担当部局との連携

図 8-8 特定開発行為の許可及び特定建築行為の許可に係る手続の流れ
さらに、特定開発行為及び特定建築行為の制限に係る事務の担当部局においては、以下の観点を踏まえ、都市計画法の開発許可担当部局と十分に連絡調整を図るとともに、その旨を申請者にも周知徹底を図ることが望ましい。
・許可申請に先立ち、都市計画法の開発許可担当部局が同法の開発許可を要する開発行為であるか否かの判断（同法に規定する開発行為に該当する場合は、原則開発禁止となる）を速やかに行う必要があること
・都市計画法の開発許可に係る基準の技術的細目でも同等の基準が設けられており、特定開発行為の許可に係る審査体制の充実に当たっては、都市計画法の開発許可担当部局と連携することが望ましいこと
・自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う場合は、特定開発行為の許可を要しないこととなるが、都市計画法の開発許可に係る事務の運用において「開発許可制
度運用指針」（平成 26 年８月１日付け国都計第 67 号国土交通省都市局長通知）により、「開発不適区域において開発行為の許可の申請があった場合には、当該区域における災害の危険性について注意喚起を行う等、当該申請者が当該区域の状況を正確に理解した上で開発行為を行うか否かを判断できるよう、適切に情報提供を行うこと」とされており、浸
8-21

第８章
浸水被害防止区域の指定

水被害防止区域においても、申請者が当該区域の状況を正確に理解した上で開発を行うか否かを判断できるための適切な情報提供を行うことが重要であること（５）特定開発行為・特定建築行為の制限に係る権限を有する者
浸水被害防止区域の指定においては、指定都市及び中核市の区域内にある場合にあっても、都道府県知事が指定の権限を有するものとされている。
一方で、特定開発行為の制限においては、指定都市及び中核市の区域内にある場合にあっては指定都市及び中核市の長を許可権者とされている。特定開発行為の許可に係る審査においては、都市計画法の開発許可の業務と連携を図りつつ審査することが効率性の観点から望ましい。
そして、特定建築行為の制限においては、制限の対象用途の建築物の安全性を開発段階から一気通貫で確認する観点から、特定開発行為の許可権者と併せて、都道府県知事、指定都市及び中核市の長を許可権者とされている。
なお、地方自治法第 252 条の 17 の２に基づき、協議の上、都道府県の条例により、法第３章第２節（第 47 条を除く。
）に規定する都道府県知事の権限に属する事務を指定都市等以外の市町村にも権限の移譲を行うことが可能である。この場合、特定開発行為の制限については都市計画法の開発許可、特定建築行為の制限については建築主事（建築確認担当部局）とそれぞれ連携することが望ましいものであり、必ずしも、特定開発行為及び特定建築行為の制限に係る両方の事務を同一の地方公共団体が担わなければならないものではないことに留意する。
また、業務の効率性、申請者の負担軽減等の観点から、特定開発行為又は特定建築行為の制限に係る都道府県知事の権限に属する事務の全部につき権限の移譲が行われることが望ましい。

４.２ 特定開発行為の制限（法第 57 条、第 58 条、第 61 条及び第 62 条）（４）浸水被害防止区域における特定開発行為の制限等①

特定開発行為の制限

特定都市河川法改正による改正後の同法第 57 条により、浸水被害防止区域において、特定都市河川法施行令改正による改正後の同令第 18 条に定める土地の形質の変更を伴う開発行為で当該開発行為をする土地の区域内において建築が予定されている建築物（以下「予定建築物」という。
）の用途が同法第 57 条第２項に規定する制限用途であるもの（以下「特定開発行為」という。）をしようとする者は、あらかじめ、当該特定開発行為をする土地の区域に係る都道府県（当該土地の区域が指定都市等の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等）の長の許可を受けなければならない。
また、複数の建築物の建築を目的とした一体的な開発が行われる場合において、同法第 57条第１項に規定する土地の形質の変更が、制限用途の建築物とそれ以外の建築物の敷地に連
続的にまたがる場合は、制限用途でない建築物も含む一団の土地を特定開発行為をする土地の区域（以下「特定開発区域」という。
）とする。

8-22

第８章
浸水被害防止区域の指定【解説】（１）特定開発行為に係る土地の形質の変更
特定開発行為の制限は、建築物の存する地盤が洪水の氾濫流により洗掘され、崩壊した場合には、安全上の技術的基準を満たす建築物であっても倒壊するおそれがあることから、洪水又は雨水出水が発生した場合における土地の安全上必要な措置を講じる場合に限り、これを許可するものである。
特定開発行為とは、「土地の形質の変更を伴う開発行為で予定建築物の用途が制限用途であるもの」とされており、特定開発行為に係る土地の形質の変更とは、令第 18 条に規定されており、具体的には、都市浸水による地盤の崩落等を生じさせるおそれのある行為を対象としている。
（表 8-4 参照）
なお、特定都市河川法の特定開発行為に係る「土地の形質の変更」、「一体の崖とみなす場合」
については、切土・盛土等の崩落等による災害を防止するための土地の安全上必要な措置を定めている津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）、宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）等においても同様の定義とされている。
表 8-4 特定都市河川法施行令第 18 条に規定する土地の形質の変更
崖の定義
地表面が水平面に対し30度を超える
角度をなす土地で硬岩盤※（風化の著しいものを除く）以外のもの※一般に花崗岩、
閃緑岩、片麻岩、安山岩等の火成岩
及び堅い礫岩等の岩盤をいい、風化の著しい硬岩盤というのは、真砂土を含む花崗岩その他の著しく風化した岩盤をいう土地の形質の変更

イメージ①切土により、高さが２ｍを超える崖を生じる場合

一体の崖とみなす場合

2.0mを
こえる
30° 崖

切土

【一体の崖】
崖

水平面②盛土により、高さが１ｍを超える崖を生ずる場合

1.0mを
こえる
崖

盛土
30° 水平面

小段

30° 水平面30°

水平面【２つの崖（一体の崖でない）】
崖②

崖①③切土と盛土を同時にする場
合であって、盛土により高さが１ｍ以下の崖を生じ、かつ、切土と盛土をした土地の部分に２ｍを超える崖を生じる場合切土

盛土
1.0m以下
水平面

切土

30°
30°

複数用途の建築物の一体的な開発が行われる場合

2.0mを
こえる
崖
水平面

小段

盛土

制限用途の建築物とそれ以外の建築物の敷地に連
続的にまたがる場合は、制限用途でない建築物も含む一団の土地を特定開発区域とする

水平面

30°

制限用途の建築物（例：非自己居住用住宅）

30°

制限用途でない
建築物

一団の土地を特定開発行為をする土地の区域とするもの（２）都市計画法の開発許可制度との関係
都市計画法の開発許可を踏まえた浸水被害防止区域内における規制のイメージについて、図8-9 に示す。
浸水被害防止区域内で開発や建築を行う場合、特定都市河川法に基づく特定開発行為及び特定建築行為の制限の対象となる場合があることはもちろん、他の法令や条例による規制の対象となる場合があり、その一つに都市計画法の開発許可がある。
8-23

第８章
浸水被害防止区域の指定

浸水被害防止区域※都市計画法上、原則開発禁止（レッドゾーン）
洪水等が発生した場合には建築物が損壊し、又は浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域 で、開発・建築の制限をすべき土地の区域
市街化区域
市街化調整区域
非線引き都市計画区域
準都市計画区域
上掲の区域外都市計画法上の開発許可対象外特定開発行為住宅（非自己）要配慮者施設用途の土地の形質の変更（2m超切土、1m超盛土等）

市街化区域
市街化調整区域
非線引き都市計画区域
準都市計画区域
上掲の区域外： ＜ 1,000m2： －： ＜ 3,000m2： ＜ 3,000m2： ＜ 1haの開発行為： ≧ 1,000m 2：
全て： ≧ 3,000m 2： ≧ 3,000m 2： ≧ 1ha
の開発行為

浸水被害防止区域
内の開発行為

特定開発行為に該当しない行為（又は建築行為のみ）

都市計画法上の開発許可対象都市計画法上の
開発許可（自己用の住宅）

土地の安全上
必要な措置（事前許可）

居住する場合にも命を守る取組条例等による規制（例：埼玉県条例）

原則開発禁止（自己用の住宅を除く）
特定建築行為住宅（自己・非自己）要配慮者施設用途の建築行為

盛土行為に対する
浸水拡大防止対策を求めたい場合

条例で規制可その他（事業所等）

居室の床面高さ
洪水等に対する
安全な構造方法（事前許可）

居住する場合にも命を守る取組

条例で
規制可

既存施設

居住を避ける取組

規制
なし

規制
なし

移転・改修の支援制度の活用

居住する場合にも命を守る取組
移転を促す取組

図 8-9 都市計画法の開発許可を踏まえた浸水被害防止区域内における規制のイメージ法に基づく特定開発行為が都市計画法の開発許可を要する開発行為の場合、同法第 33 条第１項第８号により、浸水被害防止区域における自己居住用の住宅以外の開発行為は、同法の開発許可が原則禁止とされている。
（P8-14 参照）
このため、特定開発行為の制限に係る審査に当たっては、まず、当該特定開発行為が都市計画法の開発許可を要する開発行為であるかの判断を行うことが適当であり、当該特定開発行為が行われる区域に係る都市計画法の開発許可担当部局と十分に連絡調整を図ることに留意する。
なお、都市計画法の開発許可を要する開発行為は、同法第４条第 12 項で「主として、建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
」とされており、また、非線引き都市計画区域等では 3,000 ㎡以上の開発行為とされている等、一定の規模以上の開発行為が対象となる。
その上で、特定都市河川法に基づく特定開発行為が都市計画法の開発許可を要しない開発行為であった場合には、洪水等が発生した場合の土地の安全を確保する観点から、その規模によらず、制限用途（P8-28 参照）の建築物に係る一定の高さ（深さ）の盛土及び切土等の行為を対象として個別に安全性を審査するものである。
（３）特定開発行為の制限の適用除外
特定開発行為の制限に係る規定を適用しない行為について、法第 57 条第４項各号に定められており、具体的には以下のとおりである。
①特定開発区域が浸水被害防止区域の内外にわたる場合における、浸水被害防止区域外においてのみ制限用途の建築物が建築される予定の特定開発行為
8-24

第８章
浸水被害防止区域の指定②特定開発区域が浸水被害防止区域内の区域のうち、洪水又は雨水出水の発生時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保することができないおそれが大きい区域として市町村の条例で定める区域の内外にわたる場合における、当該区域外においてのみ当該条例で定める制限用途の建築物が建築される予定の特定開発行為③非常災害のために必要な応急措置として行う行為④仮設の建築物の建築の用に供する目的で行う行為⑤当該浸水被害防止区域の指定の際、当該浸水被害防止区域内において既に着手している行
為
なお、このうち、⑤の「既に着手している行為」に該当するか否かは、当該行為に関する工事に既に着手しているか否かにより判断することが考えられる。
（４）特定開発行為の許可に係る申請の手続等
特定開発行為の許可を受けようとする民間事業者等による申請は、規則別記様式第９に定める申請書及び添付図書を都道府県知事等に提出して行うこととされている。申請書（規則別記様式第９）は、国土交通省ウェブサイトよりダウンロード可能である。
申請書の記載事項及び添付図書の内容については以下のとおりであり、その詳細について、
表 8-5（P8-26 参照）に示す。
このうち、添付図書の図面に明示すべき事項の記載に当たっては、「開発許可制度運用指針」（平成 26 年８月１日付け国都計第 67 号国土交通省都市局長通知）の別表１に示す「具体的な明示項目」の欄を参考にすることができる。
（申請書の記載事項）
・特定開発区域の位置、区域及び規模・制限用途である特定開発区域内の予定建築物の用途（用途が定まっていない場合には、その旨）及びその敷地の位置
・特定開発行為に関する工事の計画（計画説明書、計画図）
・特定開発行為に関する工事の着手予定年月日及び完了予定年月日（添付図書）
・特定開発区域位置図
・特定開発区域区域図
・特定開発行為に関する工事の完了後において当該工事に係る特定開発区域（浸水被害防止区域内のものに限る。）に地盤面の高さが基準水位以上となる土地の区域があるときは、その区域の位置を表示した地形図・施行規則第 53 条第３項に該当する場合にあっては、土質試験その他の調査又は試験（以下「土質試験等」という。）に基づく安定計算を記載した安定計算書その他の同項に該当することを証する書類
・施行規則第 56 条第２項各号のいずれかに該当する場合にあっては、土質試験等に基づく安定計算を記載した安定計算書その他の同項各号のいずれかに該当することを証する書類
8-25

第８章
浸水被害防止区域の指定

表 8-5 特定開発行為の許可に係る申請書（規則別記第９）に記載する事項及び添付図書
種別

事項

方法

図面

特定開発区域の位置

添付
図書

特定開発
区域
位置図

添付図書：特定開発区域位置図欄を参照

特定開発区域の区域

添付
図書

特定開発
区域
区域図

添付図書：特定開発区域位置図欄を参照

特定開発区域の規模

申請書
様式

-

特定開発区域の面積-

特定開発区域内の予定建築物の用途
及びその敷地の位置

申請書
様式

-

予定建築物の用途、予定建築物の敷地の位置-

工事の計画の方針-

特定開発区域内の土地の現況及び土地利用計画-現況
地形図

地形並びに浸水被害防止区域、条例で定める区域及び特定開発区域の境界

1/2,500
以上

土地利用
計画図

特定開発区域の境界並びに予定建築物の用途及び敷地の形状

1/1,000
以上

造成計画
平面図

特定開発区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分及び崖又は擁壁の位置

1/1,000
以上

造成計画
断面図

切土又は盛土をする前後の地盤面

1/1,000
以上

排水施設
計画
平面図

排水施設の位置、種類、材料、形状、内法(のり)寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流
先の名称

1/500
以上

崖の
断面図

崖の高さ、勾配及び土質（土質の種類が二以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ）、
切土又は盛土をする前の地盤面、崖面の保護の方法、崖の上端の周辺の地盤の保護の方法（当該崖の上端が基準水位より高い場合を除く）並びに崖の崖面の下端の周辺の地盤の保護の方法

1/50
以上

擁壁の
断面図

擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンク
リートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法

1/50
以上

計画
説明書

申請書
記載
事項

特定開発行為に関する
工事の計画

縮尺

備考

等高線は2mの標高差を示す※崖面の下端の周辺の地盤の保護の方法は、以下のいずれかに該当する場合は明示が不要
・土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安全を保つために根固め、根入れその他の措置が必要でないことが確かめられた場合
・想定洪水等による洗掘に起因する地滑りの滑り面の位置に対し、予定建築物の位置が安全であることが確かめられた場合

特定開発行為に関する工事の着手予定年月日
完了予定年月日

申請書
様式-

工事着手予定年月日
工事完了予定年月日

特定開発区域位置図

図面-

特定開発区域の位置を表示した地形図でなければならない

1/50,000以上-

特定開発区域並びにその区域を明らかに表示するのに必要な範囲内
において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、
浸水被害防止区域界、条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない

1/2,500
以上-

特定開発区域の区域及び当該区域（浸水被害防止区域内のものに限る）のうち地盤面の高さが基準水位以上となる土地の区域並びにこれらの区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県
界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、浸水被害防止区
域界、条例で定める区域の区域界
並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない

1/1,000
以上※工事完了後において当該工事に係る特定開発区域（浸水被害防止区域内のものに限る）に地盤面の高さが基準水位以上となる土地の区域がないときは不要-※以下のいずれかに該当する場合に必要（擁壁の設置）・土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安全を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた場合又は災害の防止上支障がないと認められる土地において擁壁の設置に代えて他の措置を講ずる場合（崖面の下端の周辺の地盤について講ずる措置）
・土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安全を保つために根固め、根入れその他の措置が必要でないことが確かめられた場合
・想定洪水等による洗掘に起因する地滑りの滑り面の位置に対し、予定建築物の位置が安全であることが確かめられた場合

特定開発区域区域図

添付
図書

計画
説明書
及び
計画図

明示すべき事項

地盤面の高さが基準水位以上となる土地の区域の位置を表示した地形図

備考欄のいずれかに該当することを証する書類

図面

図面

安定計
算書等

-

※予定建築物は、制限用途の予定建築物に関する事項を記載する※崖は、令第18条第１項第１号に規定する崖をいう--※特定開発区域を工区に分けたときは、特定開発区域及び工区とする※条例は、法第57条第２項第３号の条例をいう

8-26

第８章
浸水被害防止区域の指定

なお、特定開発区域を工区に分けたときは、特定開発区域及び工区内の土地の現況及び土地
利用計画を計画説明書に記載したものでなければならないとされている。これは、複数の建築物に係る一体的な特定開発行為に関する工事を工区ごとに進行させることが考えられ、その場
合、工区ごとの情報が法第 88 条の監督処分や法第 89 条の立入検査により工事の進捗状況等を管理する上で有用であることによる。
また、国又は地方公共団体が行う特定開発行為については、許可権者である都道府県知事等との協議が成立することをもって、当該許可を受けたものとみなすこととされている。詳細は、
P8-40 にて詳述している。
（５）特定開発行為の変更の許可
特定開発行為の許可を受けた者が、以下の申請書の記載事項の変更をしようとする場合、当該変更に係る許可を申請し、都道府県知事等の許可を受けなければならないこととされている。
・特定開発区域の位置、区域及び規模・制限用途である特定開発区域内の予定建築物の用途及びその敷地の位置
・特定開発行為に関する工事の計画（計画説明書、計画図）
変更の許可の対象となる期間は、工事完了の届出の前までである。
変更の許可の申請に当たっては、変更に係る事項、変更の理由及び特定開発行為の許可を受けた際の許可番号を記載した申請書を都道府県知事等に提出して行うこととされている。
変更に係る事項を明示する際は、変更がない事項の記載は不要であり、変更の内容が対照できるよう、当初の申請書及び添付図書の写しを活用して変更の内容を示す等が考えられる。
当初の特定開発行為の許可の内容と同一性を失うような場合には、新たに特定開発行為の許可（当初の特定開発行為は廃止）を要するものと考えられる。
特定開発行為の変更の許可のうち、工事着手年月日又は工事完了年月日の変更をしようとする場合（軽微な変更）、変更後の予定建築物の用途が制限用途以外のものであるとき若しくは変更後の特定開発行為が、（３）特定開発行為の制限の適用除外の①又は②に該当する変更である
ときは、変更した後、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならないこととされている。
変更の許可においては、許可の基準（P8-29 参照）、許可の特例（P8-40 参照）、許可又は不許可の通知（P8-27 参照）の規定が準用される。
（６）特定開発行為の許可又は不許可の処分
都道府県知事等は、特定開発行為の許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならないこととされており、処分は、文書をもって当該申請をした者に通知しなければならないこととされている。

8-27

第８章
浸水被害防止区域の指定

なお、擁壁等の一定の工作物については、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 88条第１項により、同法の規定の一部を準用することとされており、構造耐力（同法第 20 条）
等一部の基準や建築確認（同法第６条・第６条の２）・完了検査（同法第７条・第７条の２）
等一部の手続に係る規定が適用されているところ、特定開発行為によって設置される擁壁については、当該開発行為に係る許可の審査及び工事完了の検査によって開発行為の段階で安全性が確認されることから、当該擁壁については、建築確認等の手続に係る規定は準用されないこととされているので留意されたい（建築基準法第 88 条第４項）。
【解説】
特定開発行為によって設置される擁壁については、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査を要しないこととし、これらに係る規定は適用されないこととされている。
なお、宅地造成等規制法の宅地造成に関する工事、都市計画法の開発許可を要する開発行為
及び津波防災地域づくりに関する法律の特定開発行為でも同様の取扱いとされている。

４.３ 制限用途（法第 57 条第２項）②

制限用途

浸水被害防止区域における開発行為は、建築物の建築を目的とした土地の整備を行うものであり、生命・身体に対する危険が顕在化した土地を増加させることとなる。事業者等により行われる開発行為のうち、開発後の土地に建築される施設等に高齢者等の要配慮者が水害リスクを認識しないまま居住することとなり、最終的にそれらの者の生命・身体を危険に晒してしまうことを防ぐため、これらの者の利用が想定される以下の用途を制限用途とする。
（ⅰ）住宅（非自己居住用）
自己の居住の用に供する住宅については、居住者自ら建設するものであり、浸水被害防止区域内に建築する建築物の水害リスクを自ら把握することが可能であるため、対象から除くものとする。
（ⅱ）要配慮者施設
要配慮者が利用する社会福祉施設、学校及び医療施設として特定都市河川法施行令改正による改正後の同令第 19 条に列挙する用途である。同条第１号に定める「その他これらに類する施設」には、小規模多機能型居宅介護事業の用に供する施設、認可外保育施設、盲人ホーム、日中一時支援事業の用に供する施設、児童相談所（児童一時保護施設を有す
るもの）等が該当する。
（ⅲ）条例で定める用途
市町村は、浸水被害防止区域内の区域において、想定洪水等の発生時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保することができないおそれが大きいものとして、区域ごとに用

8-28

第８章
浸水被害防止区域の指定途を条例で定めることができる。具体的には、想定洪水等が生じる時間帯等によっては円
滑な避難が期待できない自己の業務用施設等の用途が想定される。
【解説】
浸水被害防止区域内の特定開発行為及び特定建築行為の制限において対象とする建築物の用途の考え方は、P8-19 にて詳述しているとおり、近年の台風や豪雨における被害状況を踏まえ、自らの力で円滑に避難することが困難である高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者が利用する
建築物に加え、要配慮者を中心に自宅における犠牲者が多数発生しているところ、住宅は、居住者の日常的な活動や就寝の場でもあり被災する蓋然性が高いと考えられ、逃げ遅れによる被害軽減に対応する必要があるとともに、現に逃げ遅れによる被害も多数発生しているため、制限の対象用途とするものである。
その上で、制限用途（特定開発行為の制限における予定建築物の用途）については、浸水被害防止区域内の開発行為が生命・身体に対する危険が顕在化した土地を増加させることを踏まえ、開発後の土地に建築される施設等に要配慮者等が浸水リスクを認識しないまま居住する、又は施設を利用することとなり、要配慮者等を生命・身体を危険に晒してしまうこととなる用途を対象として、主に事業者等により行われる「要配慮者施設」及び「非自己居住用の住宅」
を制限用途としている。
各要配慮者及び要配慮者施設の考え方は、P8-19 にて詳述している。
なお、予定建築物の用途が定まっていない場合においては、当該予定建築物の用途は制限用
途であるものとみなすことに留意する。
また、制限用途は、このほかに、市町村において、洪水又は雨水出水の発生時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保することができないおそれが大きいものとして、浸水被害防止区域内の区域ごとに、当該区域における制限の対象用途を市町村の条例で定めることができる。
具体的に想定される用途としては、例えば、想定洪水等が生じる時間帯等によっては円滑な避難が期待できない業務用施設等の用途が考えられるところであり、経済社会活動と規制のバ
ランスに配慮しつつ、周囲の避難施設等の整備状況等の地域の実情に応じて市町村が定めることとしている。
なお、指定都市及び中核市以外の市町村が条例を定めるときは、あらかじめ、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。これは、都道府県知事が、指定による規制の対象
用途が市町村の条例により追加される場合に、当該市町村の区域内における浸水被害防止区域の指定並びに特定開発行為及び特定建築行為の許可の権限を有する立場から、追加される規制の内容をあらかじめ確認・調整できるようにするための規定である。

４.４ 特定開発行為の許可の基準（法第 59 条）③

特定開発行為の許可の基準（ⅰ）概要
想定洪水等発生時に特定開発区域内の土地が浸水による洗掘又は侵食により崩壊等をすると、その上に建設された制限用途の建築物を利用する者の生命・身体に被害が生じる
8-29

第８章
浸水被害防止区域の指定

おそれがあるので、特定開発行為を行うときは、これを防止するため、特定開発区域内の土地を想定洪水等に対し安全なものとする必要がある。このため、特定開発行為の許可に当たっては、特定都市河川法改正による改正後の同法第 58 条第１項第３号の特定開発行為に関する工事の計画について、崖面の保護その他の浸水が発生した場合における特定開発区域内の土地の安全上必要な措置を、同法第 59 条の許可の基準及び特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 52 条から第 57 条までに定める技術的基準に従い講じるものであることが求められる。
【解説】
特定開発行為の制限は、当該行為により整備された土地に建築される建築物に係る技術的基準（P8-48 参照）と相まって、洪水等の発生時に要配慮者をはじめとする住民等が、避難が困難な場合でも、建築物内において生命・身体の安全を確保できるようにするものである。
このため、当該特定開発行為は、土地の安全上必要な措置を規定した技術的基準に従って講じられる必要がある。施行規則第 52 条から第 57 条までに定める技術的基準の概要について、
図 8-10 に示す。

図 8-10 特定開発行為の許可に係る技術的基準の概要
なお、これらの技術的基準について、都市計画法の開発許可に係る基準の技術的細目及び津波防災地域づくりに関する法律の特定開発行為の許可に係る技術的基準でも同等の基準が設けられている。このため、許可に係る審査に当たっては、「宅地防災マニュアルの解説（編集 宅
地防災研究会）」を参考とすることができる。

8-30

第８章
浸水被害防止区域の指定（ⅱ）特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 52 条から第 55 条までに定める技術的基準特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 55 条については、特定開発行為
によって生ずる崖の崖面を擁壁で覆わない場合の保護措置として芝張りのみが例示され、石張りやモルタルの吹付けについては例示されていない。これは、石張りやモルタルの吹付けを行う場合については、都市浸水想定を設定する際に想定する浸水の発生頻度に照らし、施工してから当該浸水が生じるまでの長期にわたって、背後の地盤との一体性が失われないようこれらの適正な維持管理を継続していく必要がある一方、芝等の植生で覆う場
合については、当該浸水に対する耐力が十分確かめられているのみならず、適正な維持管理に係る負担が少なく、当該浸水に対する永続的な保護措置としてより適当であることによるものである。ただし、石張りやモルタルの吹付けについても、都市浸水想定を設定する際に想定する浸水の発生頻度に照らし十分な期間適切な維持管理を継続できる場合には、それらによる保護も可能である。
【解説】（１）地盤について講ずる措置（施行規則第 52 条関係）施行規則第 52 条は、特定開発行為により造成される地盤について、安全上必要な措置が講じられるための規定であり、具体的には、以下のとおりである。
①地盤の沈下又は特定開発区域外の地盤の隆起が生じないように、土の置換え、水抜きその他の措置を講ずること（施行規則第 52 条第１号関係）
地盤に関する規定として、特定開発区域内の地
盤沈下はもとより、区域外にも及ぶおそれがある
圧密等による地盤の変形に伴う被害を防止するための土の置換えや各種のドレーン工法等によ
図 8-11 区域外の地盤の変形（イメージ）る水抜き等の義務を課すものである。
（図 8-11 参照）②特定開発行為によって生ずる崖の上端に続く地盤面には、特別の事情がない限り、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配を付すること（施行規則第 52 条第２号関係）

勾配

崖崩れが生じないようにするためには、雨水その他の地表水が、崖面を表流しこれを侵食するこ崖の上端と（この場合、崖面に降った雨水についてはやむを得ない。）及び崖の上端付近で雨水その他の地

崖

表水が崖地盤へ浸透することを防止することが重要である。
図 8-12 崖の上端に続く地盤面の勾配（イメージ）
8-31

第８章
浸水被害防止区域の指定

そこで特定開発行為によって生ずる崖の上端に続く地盤面には、崖の反対方向に排水のための勾配をとらなければならないと規定している。
なお、物理的に崖の反対方向に勾配をとることが不可能な「特別な事情」がある場合においても、崖方向に勾配をとり、崖の上端で地表水を一箇所に集め、堅溝を設ける等の措
置をとることによって地表水を崖下へ流下させる等、地表水による崖面の侵食、崖地盤への浸透を防止する措置を講ずる必要がある。
（図 8-12 参照）③切土をする場合において、切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、その地盤に滑りが生じないように、地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土留（以下「地滑り抑止ぐい等」という。
）の設置、土の置換えその他の措置を講ずること（施行規則第 52 条第３号関係）「滑りやすい土質の層がある」とは、切土することにより安息角（土などを積み上げたときに自発的に崩れることなく安定を保つ斜面の最大角度）が特に小さい場合等物理的に不安定な土質が露出する場合、例えば破層の直下に崖面と類似した方向に傾斜（流れ盤）した粘土層があるなど地層の構成が滑りを誘発しやす

現場打コンクリート枠工

すべり面い状態で残される場合が考えられる。
このような場合は、滑りやすい層に地滑り抑

アンカー
端部
アンカー体

止ぐい又はグラウンドアンカー（高強度の引張り材を不動地盤に定着させ、法面や斜面の安定

引張部を図るもの）を設置し、それらの横抵抗を利用

定着地盤

して滑り面の抵抗力を増大させることや粘土層
等滑りの原因となる層を砂層等の良質土と置換
えるいわゆる土の置換えを行うこと等の安全措置を講ずべきことを規定したものである。（図図 8-13 切土面におけるグラウンド
アンカーの設置（イメージ）

8-13 参照）④盛土をする場合には、盛土に雨水その他の地表水又は地下水の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りが生じないように、おおむね 30cm 以下の厚さの層に分けて土を盛り、かつ、
その層の土を盛るごとに、これをローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固め
るとともに、必要に応じて地滑り抑止ぐい等の設置その他の措置を講ずること（施行規則第 52 条第４号関係）

盛土

一般に盛土した地盤は土粒子間の結合が緩い

８層目状態にあるため、雨水その他の地表水又は地下水６層目の浸透が容易であり、また、地盤自体の圧縮性も大きいことから、沈下や崩壊又は滑りが生じやすい。そこで、地盤の圧縮性を少なくし、地耐力を増加させるために、ローラー等建設機械による締固めを行うことを規定したものである。
8-32

７層目
・各層30cm以下
・機械で締固め

５層目
４層目
３層目

地山

２層目
１層目

図 8-14 盛土における段切り（イメージ）

第８章
浸水被害防止区域の指定

また、必要に応じて、地滑り抑止ぐい等の設置を行う必要がある。
なお、締固めは、盛土の地盤全体に及ぶように一定の盛土厚（30cm 以下の盛土厚）ごとに締固めを繰り返し、盛土の安定を図る必要がある。（図 8-14 参照）⑤著しく傾斜している土地において盛土をする場合には、盛土をする前の地盤と盛土とが接する面が滑り面とならないように、段切りその他の措置を講ずること（施行規則第 52 条第３号関係）
著しく傾斜している土地に盛土を行った場合、雨水その他の地表水の浸透などにより、新旧地盤が接する面が滑り面となった滑りが起こりやすい。そこで、段切りを行い新旧地
現地盤

盤の接触面積を増加させるなど、滑りに対する
安全措置を講ずる旨規定したものである。
盛土

なお、その他の措置としては、雑草などが茂っ

切土ている地盤に直接盛土をすると、植物の腐食により新旧地盤の接する面に弱い地層ができることに留意し、雑草等の除去及び埋め戻しの壁体段切りを築くなどの方法が考えられる。
（図 8-15 参照）
図 8-15 盛土における段切り（イメージ）（２）擁壁の設置（施行規則第 53 条関係）施行規則第 53 条は、特定開発行為により生じる崖（地表面が水平面に対し 30 度を超える角
度をなす土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のものをいう。以下同じ。）の崖面について、崩壊しないように、擁壁の設置により安全上必要な措置が講じられるための規定であり、具体的には、特定開発行為によって生ずる崖（切土をした土地の部分に生ずる高さが２ｍを超えるもの、盛土をした土地の部分に生ずる高さが１ｍを超えるもの又は切土及び盛土を同時にした土地の部分に生ずる高さが２ｍを超えるものに限る）の崖面を擁壁で覆うこととされている。
（表 8-6 参照）当該規定による擁壁を含め、その構造については、P8-35 にて詳述している。
表 8-6 崖面を擁壁で覆う場合のイメージ
崖面を擁壁で覆うもの（表8-Xに掲げるもの等を除く）①切土により、高さが２ｍを超える
崖を生じる場合②盛土により、高さが１ｍを超える崖を生ずる場合③切土と盛土を同時にする場合であって、切土と盛土をした土地の部分に２ｍを超える崖を生じる場合
切土

盛土

切土

2.0mを
こえる
崖

水平面

1.0mを
こえる
崖

盛土

【一体の崖】

2.0mを
こえる
崖

水平面

切土

水平面

水平面

崖

小段その他のものによって上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面の下端を含み、かつ、水平面に対し30度の角度をなす面の上方に上層の崖面の下端があるとき、その上下の崖は一体のもの
とみなす

8-33

小段

水平面

30°

水平面

第８章
浸水被害防止区域の指定「硬岩盤」とは、一般に花崗岩、閃緑岩、片麻岩、安山岩等の火成岩及び堅い礫岩等の岩盤を言い、「風化の著しい硬岩盤」とは、真砂土を含む花崗岩その他の著しく風化した岩盤を言う。
また、小段、道路、建築敷地その他のものによって上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面の下端を含み、かつ、水平面に対し 30 度の角度をなす面の上方に上層の崖面の下端があるときは、その上下の崖は一体のものとみなす。
ただし、切土をした土地の部分に生ずることとなる崖又は崖の部分で、以下の①又は②のいずれかに該当するものの崖面については、この限りでない。
①土質が表 8-7 に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の「擁壁を要しない勾配の上限」の角度以下のもの②土質が表 8-7 に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の「擁壁を要しない勾配の上限」の角度を超え、同表の「擁壁を要する勾配の下限」の角度以下で、その上端から下方に垂直距離５ｍ以内の部分のもの③②の崖の場合において、①に該当する崖の部分により上下に分離された崖の部分があるときは、①に該当する崖の部分は存在せず、その上下の崖の部分は連続しているものとみなす（図 8-16 参照）

表 8-7 切土をした土地の土質に応じた擁壁の設置に関する技術的基準の一覧
区
土

分

質

軟岩
（風化の著しいものを除く）

擁壁を要しない
勾配の上限

崖の上端から垂直距離５ｍまで擁壁不要

擁壁を要する
勾配の下限

崖面の角度が60度以下のもの

崖面の角度が60度を超え80度以下のもの

崖面の角度が80度を超
えるもの

5ｍ

θ

Θ≦60°

60°＜Θ≦80°

Θ＞80°

崖面の角度が40度以下のもの

崖面の角度が40度を超え50度以下のもの

崖面の角度が50度を超
えるもの

5ｍ

風化の著しい岩θ

砂利、真砂土、
関東ローム、硬質
粘土その他これらに類するもの

θ

θ

θ

θ

Θ≦40°

40°＜Θ≦50°

Θ＞50°

崖面の角度が35度以下のもの

崖面の角度が35度を超
え45度以下のもの

崖面の角度が45度を超
えるもの

5ｍ

θ
Θ≦35°

凡例

θ

θ

35°＜Θ≦45°： 擁壁必要8-34： 擁壁不要Θ＞45°

第８章
浸水被害防止区域の指定切土をした土地擁壁を要しない崖又は
崖の 部分

②
に該当する
崖の部分
５ｍ
以内

①
に該当する
崖の部分

※

②
に該当する
崖の部分

地盤面

※「①に該当する崖の部分」は存在せず、その上下の崖の部分は連続しているものとみなす

図 8-16 擁壁を要しない崖又は崖の部分の考え方

なお、この規定は、切土・盛土を問わず、土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果、崖の安全を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた場合、または、災害の防止
上支障がないと認められる土地において擁壁の設置に代えて他の措置を講ずる場合には、適用しないこととされている。
「災害の防止上支障がないと認められる土地」への該当性については、地盤自体が安定していることはもとより、未利用地等で周囲に対する影響が少ない等の立地条
件、土地利用の状況も勘案した上で判断される必要があることに留意する。また、崖の規模についても同様に限定されるものと解される。
（３）擁壁の構造（施行規則第 54 条関係）施行規則第 54 条は、施行規則第 53 条の規定により設置される擁壁の構造に関する規定であり、具体的には、以下のとおりである。
①擁壁の構造は、構造計算、実験その他の方法によって、以下の全てに該当することが確かめられたものであること
・土圧、水圧及び自重（以下「土圧等」という。
）によって、擁壁が破壊されないこと
・土圧等によって擁壁が転倒しないこと
・土圧等によって擁壁の基礎が滑らないこと
・土圧等によって擁壁が沈下しないこと
通常、土圧とは、地盤を構成する圧力をいうが、ここではその土の圧力のほかに、水圧、自重、建築物もしくは積雪等の積載荷重も含めたものをいう。
なお、鉄筋コンクリート造のように容易に構造計算のできるものについては構造計算により、間知石積のように容易に構造計算ができないものについては実験を主体としてその安全を確認することが考えられる。
8-35

第８章
浸水被害防止区域の指定②擁壁には、その裏面の排水を良くするため、水抜穴を設け、擁壁の裏面で水抜穴の周辺その他必要な場所には、砂利その他の資材を用いて透水層を設けること。ただし、空積造その他擁壁の裏面の水が有効に排水できる構造のものにあっては、この限りでない
集中豪雨時における擁壁の倒壊は、水圧の増大により起こることが多い。それを防ぐため、ここでは、水抜穴の設置及び構造として、擁壁には背面土中に浸透した雨水、地下水等を有効に排出することのできる水抜穴を設けるとともに、その機能が十分発揮されるために透水層（砂利その他の資材）を設けるよう規定している。
「砂利等」とは、一般的には砂利、砂、砕石等を用いているところであるが、石油系素材を用いた「透水マット」の使用についても、その特性に応じた適正な使用方法であれば、認めても差し支えない。
また、適正な使用方法等については、「擁壁用透水マット技術マニュアル（平成３年４月
社団法人全国宅地擁壁技術協会）｣を参考とすることができる。
施行規則第 54 条第１項第２号のただし書きは、空積造のように、本来の構造上、水抜穴に代わるスペースが確保されている擁壁はこの限りでない、とする旨の規定である。
③特定開発行為によって生ずる崖の崖面を覆う擁壁で高さが２ｍを超えるものについては、
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 142 条（同令第７章の８の準用に関する部分を除く。）の規定を準用する
特定開発行為によって設置される擁壁は、同法の規定に基づく許可の審査及び工事完了の検査によって開発段階で安全性が確認されることとなるため、規制の合理化の観点から、当該擁壁について、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査等の手続に係る規定の適用から除くこととされている。
一方、建築基準法施行令第 142 条（同令第７章の８の準用に関する部分を除く。
）の規定が準用される擁壁は、特定開発行為によって設置される高さが２ｍを超える全ての擁壁としているものであり、特定都市河川法施行規則第 53 条の規定により設置される擁壁のほか、当該規定にかかわらず特定開発行為として設置される任意の擁壁も含まれることに留意する。
建築基準法施行令第 142 条（同令第７章の８の準用に関する部分を除く。
）の規定への適合に係る審査に当たっては、「2020 年版 建築物の構造関係技術基準解説書」（編集：（一財）建築行政情報センター、（一財）日本建築防災協会）及び「建築構造審査・検査要領 実
務編 審査マニュアル 2018 年版」（編集：日本建築行政会議）を参考とすることができる。
（４）擁壁を設置していない崖面について講ずる措置（施行規則第 55 条関係）施行規則第 55 条は、特定開発行為により生じる崖のうち、擁壁が設置されない崖面について、安全上必要な措置が講じられるようにするための規定であり、具体的には、当該崖の崖面が風化、想定洪水等による洗掘その他の侵食に対して保護されるように、芝張りその他の措置を講ずることされている。ここでは、擁壁の設置の義務が課せられていないものを念頭に、芝張りその他の保護工を行わなければならない旨を規定している。

8-36

第８章
浸水被害防止区域の指定保護工の例示として、当該浸水に対する耐力が十分確かめられているのみならず、適正な維持管理に係る負担が少なく、当該浸水に対する永続的な保護措置としてより適当であるとして、芝張りによる保護を示している。植生による法面保護工の種類と特徴について、表 8-8 に示す。
表 8-8 植生による法面保護工の種類と特徴
分類

のり面緑化工工法

目的・特徴

種 子 吹 付 工
客 土 吹 付 工
植 生 マ ッ ト 工
張芝工
厚 層 基 材 吹 付 工

雨水浸食防止、凍上崩落抑制、のり面を全体的に植生するもの

植筋

盛土の浸食防止、のり面を部分的に植生するもの

土
樹
幼

生
芝

筋

工
工

の
う
木 植 栽
苗 植 栽

工
工
工

不良土・硬質土のり面の浸食防止
樹木及びその幼苗を用いて、のり面の浸食防止、早期樹林化を図るもの
出典：宅地防災マニュアルの解説（第二次改訂版）

なお、石張りやモルタルの吹付け等による保護を行う場合には、施工してから当該浸水が生じるまでの長期にわたって、背後の地盤との一体性が失われないよう、これらの適正な維持管理を継続していく必要があることに留意する。

（ⅲ）特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 56 条に定める技術的基準
特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 56 条に定める崖の上端の周辺の地盤等に関する技術的基準については、想定洪水等特有の作用を考慮した基準である。
特定開発行為によって生ずる崖の上端の周辺の地盤面については、特定都市河川法施行
規則改正による改正後の同規則第 56 条により、当該崖の上端が基準水位より高い場合を除き、想定洪水等の越流による侵食に対して保護されるように、石張り、芝張り、モルタ
ルの吹付け等の措置を講ずることとしており、この措置は当該崖の崖面の保護と同じ工種を用いることが望ましいので留意されたい。
特定開発行為によって生ずる崖の崖面の下端の周辺の地盤面については、流水が集中する崖の隅角部から洗掘が進み、崖面のすべり破壊や擁壁の倒壊が懸念されることから、同条第２項により、根固め、根入れ等の措置を講ずることとしている。なお、当該崖の崖面の下端に道路等を配置する場合には、アスファルト等の道路舗装（路盤までの厚さが薄い
簡易舗装を除く。
）によることも可能である。また、地盤の安定計算により崖面等の安全性が確かめられた場合又は想定洪水等による洗掘を前提として盛土若しくは切土上の建築物のセットバックが行われた場合には、人的災害が生ずるおそれがないため、この措置は不要である。
【解説】
施行規則第 56 条は、特定開発行為によって生ずる崖の上端及び下端の周辺の地盤について、安全上必要な措置が講じられるための規定であり、具体的には、以下のとおりである。

8-37

第８章
浸水被害防止区域の指定①特定開発行為によって生ずる崖の上端の周辺の地盤について講ずる措置に関するものは、
当該崖の上端が基準水位より高い場合を除き、当該崖の上端の周辺の地盤が想定洪水等の越流による侵食に対して保護されるように、石張り、芝張り、モルタルの吹付けその他の措置を講ずること
天端保護工としては、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等の措置を講ずることとしており、この措置は当該崖の崖面の保護と同じ工種を用いることが望ましく、例えば、コン
クリート擁壁が設置されている場合には、天端コンクリート等による保護が考えられる。
②特定開発行為によって生ずる崖の崖面の下端の周辺の地盤について講ずる措置に関するものは、以下のいずれかに該当する場合を除き、当該崖面の下端の周辺の地盤が想定洪水等
による洗掘に対して保護されるように、根固め、根入れその他の措置を講ずること。
（図 8-17 参照）
・土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果、崖の安全を保つために根固め、根入れその他の措置が必要でないことが確かめられた場合
・想定洪水等による洗掘に起因する地滑りの滑り面の位置に対し、予定建築物の位置が安全であることが確かめられた場合
図 8-17 河川堤防の法面下端の保護事例（ⅳ）特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 57 条に定める技術的基準
特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 57 条に定める排水施設の設置に関する技術的基準については、想定される特定開発行為の規模に鑑みて、特定開発行為により造成される敷地において崖崩れや土砂災害の発生を防止する観点から、排除すべき雨
水その他の地表水又は地下水を支障なく流下させることができるよう排水施設が設置される必要があるという趣旨である。
【解説】
施行規則第 57 条は、特定開発行為により造成される敷地において、崖崩れや土砂災害の発生を防止する観点から、必要な構造及び能力を有する排水施設の設置により安全上必要な措置が講じられるための規定であり、具体的には、以下のいずれにも該当するものを設置することとされている。
①堅固で耐久性を有する構造のものであること設置された排水施設が外圧、地盤の不同沈下あるいは移動等により支障をきたすことなく機能するため、堅固で耐久力を有するものでなければならないこととされている。

8-38

第８章
浸水被害防止区域の指定②陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造られ、かつ、漏水を最少限度のものとする措置を講ずるものであること（ただし、崖崩れ又は土砂の流出の防止上支障がない場合においては、専ら雨水その他の地表水を排除すべき排水施設は、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる）
排水施設の材料は、耐水性の材料、すなわちコンクリート、れんが、陶器等で造られたものを使用し、漏水を最小限度とするために継ぎ目はソケット等の構造とするなどの措置を必要とする。
ただし書きの規定は、平成 16 年の特定都市河川法の施行に伴い、特定都市河川流域において雨水浸透阻害行為をする土地の区域からの当該行為による流出雨水量の増加を抑制するための対策工事が義務付けられたことを契機に、特定都市河川流域の内外を問わず、崖崩れ又は土砂災害の防止上支障がない場合においては、専ら雨水その他の地表水を排除す
べき排水施設に限り、多孔管等の浸透機能を付加することを可能としたことによるものである。浸透機能を有する排水施設を設置する場合にあっては、地すべり等により関連する排水施設や擁壁等の機能が損なわれないよう十分留意する。
③その管渠の勾配及び断面積が、その排除すべき地表水等を支障なく流下させることができるものであること
管渠の内径又は内法幅については、主に清掃上の観点と必要排水能力から、その排除すべき地表水等を支障なく流下させることができるものでなければならないとされている。
④専ら雨水その他の地表水を排除すべき排水施設は、その暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所に、ます又はマンホールを設けるものであること
・管渠の始まる箇所
・排水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所（管渠の清掃上支障がない箇所を除く）
・管渠の内径又は内法幅の 120 倍を超えない範囲内の長さごとの管渠の部分のその清掃上適当な箇所暗渠である構造の部分に設けるべきます又はマンホールの場所について、泥溜め、集水又は清掃上の観点より、ます又はマンホールを適当な場所に設置させることにより溢水、冠水の被害を防止しようとするものである。
暗渠の始まる箇所とは、通常は各敷地内の排水設備が公道下の排水施設と接続する部分を指す。また、個人に帰属する敷地内に存する排水施設も含む。
管渠の清掃上支障がない箇所とは、主に流路の方向、勾配が変化する箇所に適用されるもので、清掃に支障がない程度の間隔である場合、あるいは変化の度合が著しく小さい場合を想定したものである。
管渠の始まる箇所及び排水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所として設置されることとなるものを含め、管渠の長さが、その内径又は内法幅の 120 倍を超えない範囲にます又はマンホールを適当な場所に設置させるものである。

8-39

第８章
浸水被害防止区域の指定⑤ます又はマンホールに、蓋を設けるものであること
ます又はマンホールについては、人の落下等を防ぐために、蓋を設けるものである。
⑥ますの底に、深さが 15cm 以上の泥溜めを設けるものであること
地表水等を排除すべきますには、雨水に混入する泥、ごみ等を集めるための深さ 15cm 以
上の泥溜めを設置させるものである。
このほか、管渠の勾配や断面積、流出抑制施設等の排水施設の検討に当たっては、切土又は盛土をした土地及びその周辺の土地の地形から想定される集水域の面積に基づいた排出すべき
雨水量をもとに、排水施設の接続先となる下水道や河川等の能力を踏まえ、地表水等を安全に排除できるよう定めることに留意する。

４.５ 許可の特例（法第 60 条）
④

許可の特例

国又は地方公共団体が行う特定開発行為については、都道府県知事等との協議が成立すれば、特定都市河川法改正による改正後の同法第 57 条第１項の許可を受ける必要はない。また、特定開発行為を行う可能性のある独立行政法人及び地方独立行政法人についても、改正政令による各独立行政法人法等の施行令の規定により同様の特例が適用される。
【解説】
国又は地方公共団体が行う特定開発行為について、都道府県知事等との協議が成立すれば、
法第 57 条第１項の許可を受ける必要はないこととされている。これは、国又は地方公共団体と特定開発行為の許可権者の関係を、許可権者が申請に対して一方的に決定を下すという概念で律することは適当でないとの趣旨によるものであり、特例として、双方の協議により合意された結果に応じて、許可を要する行為を行うことができる地位を取得できることとしたものである。
また、特定開発行為を行う可能性のある地方住宅供給公社等の 16 法人についても、これらの法人が実施する事務の公益性を勘案し、国等みなし規定を置くこととし、同等に取扱うこととされている。

・地方住宅供給公社
・地方道路公社
・土地開発公社
・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
・国立大学法人等
・地方独立行政法人
・独立行政法人国立病院機構
・独立行政法人労働者健康安全機構
・独立行政法人都市再生機構
8-40

第８章
浸水被害防止区域の指定

・独立行政法人地域医療機能推進機構
・国立高度専門医療研究センターである６法人（国立研究開発法人国立がん研究センター、
国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター）
なお、当該規定により、国、地方公共団体及びみなし規定による 16 法人等は、特定開発行為の許可は要しないが、施行後の工事完了検査や完了公告があるまでの建築制限といった特定開発行為の許可（変更の許可を含む。
）の後における当該特定開発行為に係る特例はなく、通常の
特定開発行為と同等に取り扱われるものである。

４.６ 工事完了の検査（法第 63 条から法第 65 条まで）⑤

工事完了の検査

特定開発行為の許可を受けた者は、特定開発行為に関する工事の全てを完了したときは都道府県知事等に届け出なければならないものとし、都道府県知事等は、検査の結果、特定都市河川法改正による改正後の同法第 59 条の技術的基準に適合していると認めたときは、検査済証を当該者に交付することとしている。
都道府県知事等は、工事が完了した旨を公告するときには、当該工事に係る特定開発区域に地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域があるときはその区域を公告しなければならない。これは、特定開発行為に関する工事により地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域の有無が、当該区域における同法第 66 条の住宅の用途に供する建築物又は同法第57 条第２項第２号若しくは第３号に掲げる用途の建築物の建築（建築基準法第２条第 13 号に規定する建築をいい、既存の建築物を変更して制限用途の建築物とすることを含む。以下「特定建築行為」という。
）の許可の要否を決める重要な情報となることから、工事完了の公告と併せて当該区域の公告を行うものである。なお、特定開発行為として、複数の建築物の建築を目的とした一体的な開発が行われる場合には、特定開発行為に関する工事の全体に一挙に着手するのではなく、工区ごとに工事を進行させることが考えられることから、工区が設定された場合には、工区ごとに工事完了の届出を行わせ、検査及び公告を行うことも可
能である。
【解説】
（１）工事完了の検査
特定開発行為の許可を受けた者は、特定開発行為に関する工事の全てを完了したときは、都道府県知事等に届け出なければならないものとされており、当該届出は工事完了届出書（規則
別記様式第 10）を提出して行うものとされている。工事完了届出書（規則別記様式第 10）は、
国土交通省ウェブサイトよりダウンロード可能である。
また、当該届出を受けた都道府県知事等は、遅滞なく、特定開発行為の許可に係る技術的基準に適合しているかどうかについて検査しなければならないこととされている。
8-41

第８章
浸水被害防止区域の指定（２）検査済証の交付及び工事完了公告
都道府県知事等は、工事完了の検査の結果、技術的基準に適合していると認めたときは、検査済証（規則別記様式第 11）を当該届出をした者に交付しなければならないこととされている。
なお、検査済証は特定開発区域内で行う特定建築行為の許可申請の際に必要である（P8-45 参照）。
併せて、当該検査済証を交付したときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨及び当該工事の完了後において当該工事に係る特定開発区域（浸水被害防止区域内のものに限る。）に地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域があるときはその区域を公告しなければならないこととされている。具体的な手続の方法等は、施行規則に規定されており、手続において示すべき内容及び留意点等について、表 8-9 に示す。
表 8-9 特定開発行為に関する工事の完了公告手続の内容及び留意点等
主体 手続（根拠条文）

内容

方法

・工事が完了した旨
・特定開発区域（特定開発区域を工区に分けたと
都道
きは、工区）に含まれる地域の名称
特定開発行為に関する
府県
・特定開発行為の許可を受けた者の住所及び氏名 ・都道府県の公報
工事の完了等の公告
知事
・工事の完了後に特定開発区域（浸水被害防止区 ・ウェブサイトへの掲載 等（法第63条第３項）
等
域内のものに限る）に地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域※※当該土地の区域がないときは不要

留意点
・完了公告の際に示す特定開発行為に関する工事により地盤面の高さが基準水位以上である
土地の区域について、当該区域で行われる特定建築行為は許可が不要である

なお、完了公告の際に示す特定開発行為に関する工事により地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域について、当該区域で行われる特定建築行為は許可が不要である。一方で、特定開発行為に関する工事による盛土等により、当該区域内の土地の地盤面の高さが基準水位以上となった場合に、「指定する事由がなくなったと認める場合」として、浸水被害防止区域の指定を解除することは、再び開発によって当該区域内の土地の地盤面の高さが基準水位以下となって指定する事由が認められる状況となる場合等が考えられることから、運用上、想定されていないことに留意する。
（３）特定開発区域における完了公告までの建築制限
特定開発区域（浸水被害防止区域内のものに限る。
）内の土地においては、工事の完了公告があるまでの間は、制限用途の建築物の建築をしてはならない。
工事完了の検査と公告があるまでは、原則として制限用途の建築物の建築を禁止することによって、特定開発行為が許可どおりに行われることを担保し、無秩序な開発が行われるのを防止しようとする趣旨の規定である。
（４）特定開発行為の廃止
特定開発行為の許可を受けた者は、特定開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならないこととされており、当該届出は特定開発行為に関する工事の廃止の届出書（規則別記様式第 12）を提出して行うものとされている。

8-42

第８章
浸水被害防止区域の指定

なお、特定開発行為に関する工事がむやみに中途で廃止されると、周辺の地域に対して被害を生じさせたり環境を害したりする等の悪影響を及ぼすおそれがあるため、特定開発行為の許可に際しては、万が一廃止された場合の処理に関して必要な条件を付し得るものである。

第５節 浸水被害防止区域における特定建築行為の制限等
５.１ 特定建築行為の制限（法第 66 条）（５）浸水被害防止区域における特定建築行為の制限等①

特定建築行為の制限
特定都市河川法改正による改正後の同法第 66 条により、浸水被害防止区域内において、

特定建築行為をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事等の許可を受けなければな
らない。
（ⅰ）住宅（自己居住用・非自己居住用）
自己の居住の用に供する住宅も含めて、特定建築行為の制限の対象となる。
（ⅱ）要配慮者施設
特定都市河川法改正による改正後の同法第 57 条の特定開発行為の制限用途である要配慮者施設が対象となる。
（ⅲ）条例で定める用途
特定都市河川法改正による改正後の同法第 57 条の特定開発行為の制限用途である条
例で定める用途が対象となる。
【解説】
浸水被害防止区域内で特定建築行為をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事等の許可を受けなければならないこととされている。
特定建築行為の制限において対象とする行為は、浸水被害防止区域内での以下の用途の建築物の建築である。
・住宅（自己居住用住宅・非自己居住用住宅）
・要配慮者施設（P8-19 参照）
・制限用途（P8-28 参照）として市町村の条例で定める用途
なお、上掲の用途の建築物の建築であっても、以下の行為は、特定建築行為の制限の対象外である。
①特定開発行為に関する工事により地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域として、
法第 63 条第３項の規定に基づき公告された区域において行う特定建築行為
8-43

第８章
浸水被害防止区域の指定②非常災害のために必要な応急措置として行う建築③仮設の建築物の建築④制限用途である要配慮者施設（P8-19 参照）に該当する用途の既存の建築物（指定の日以後に建築に着手されたものを除く。
）を別の要配慮者施設に該当する用途の建築物とする行
為（例：指定有料老人ホームを福祉ホームとして活用する行為）⑤当該浸水被害防止区域の指定の際当該浸水被害防止区域内において既に着手している行為
なお、このうち、⑤の「既に着手している行為」に該当するか否かは、当該行為に関する工事に既に着手しているか否かにより判断することが考えられる。
特定開発行為及び特定建築行為の制限において対象とする建築物の用途の考え方は、P8-19
や P8-28 にて詳述しているとおりである。その上で、特定建築行為の制限において対象とする建築物の用途については、制限用途（特定開発行為の制限における予定建築物の用途）に加え、自己居住用の住宅も対象用途とされている。
制限用途（特定開発行為の制限における予定建築物の用途）においては、地盤等が浸水に対して危険のある構造とした状態で自ら住宅を建築することは考え難く、こうした場合まで想定して規制を設ける必要性は乏しいものとして、自己居住用の住宅を対象外としているのに対し、
特定建築行為の制限では、被災の蓋然性の観点からその対象用途を定めており、住宅について
自己の居住用についても許可の対象とし、高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者をはじめとする方々の居住・利用を想定する「住宅」「要配慮者施設」において、避難が困難な場合でも建築物内において生命・身体の安全を確保できるようにするものである。
「建築」とは、建築基準法第２条第 13 号に規定する新築・増築・改築・移転のほか、既存の建築物の用途を変更し特定建築行為の制限の対象用途の建築物とすることを含むものである。
なお、社会福祉施設等において頻繁に生じうる制限対象となる用途相互間の用途変更に際して実質的に建て替えを強制することは、国民に対して過度な規制を課す恐れがあることから、適用除外とすることとしている。
特定建築行為の制限では、浸水被害防止区域に指定される以前から立地する既存建築物は、
特定建築行為の制限の対象ではない。また、特定建築行為の制限では、建築という「行為」を規制対象としており、既存不適格建築物といった概念はない。
指定以前に立地している既存建築物に居住する住民等の安全を確保する観点からは、既存建築物の所有者、管理者又は占有者に対する移転等の勧告することができる（P8-62 参照）ほか、居住者がまとまって集団で安全な地域に移転する制度（防災集団移転促進事業）や許可基準に不適合となる既存の住宅等を対象とした個別移転や改修に対する支援制度がある。これらの制
度は、P8-10 以降にて詳述している。

５.２ 特定建築行為の申請の手続（法第 67 条、法第 70 条及び法第 71 条）②

特定建築行為の申請の手続

特定建築行為の許可を受けようとする者は、申請書を提出する際に、当該特定建築行為が特定開発行為の許可を受けた土地の上に行うものであるときは、特定都市河川法施行規則改
8-44

第８章
浸水被害防止区域の指定

正による改正後の同規則第 62 条により、特定都市河川法改正による改正後の同法第 63 条
第２項に規定する検査済証の写し（これに準ずる書面を含む。）を添付することとしている。
工事完了の検査後に交付される検査済証の写しの提出を原則としているのは、特定開発行為
に関する工事が無許可で行われることを防止する必要があるという趣旨のみならず、当該工事が法第 59 条の技術的基準に適合しているかどうかを確認することが特定建築行為の安全な施行を期す上で極めて重要であるという趣旨によるものである。
なお、本制度の運用に当たっては、許可の申請から許可その他の処分までの期間が長引かないよう努められたい。
【解説】
特定建築行為の許可を受けようとする者による申請は、規則別記様式第 13 に定める申請書
及び添付図書を都道府県知事等に提出して行うこととされている。申請書（規則別記様式第 13）は、国土交通省ウェブサイトよりダウンロード可能である。
申請書の記載事項及び添付図書の内容については、以下のとおりであり、その詳細について、
表 8-11（P8-46 参照）に示す。
（申請書の記載事項）
・特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域
・特定建築行為に係る建築物の構造方法
・床面の高さを基準水位以上の高さにすべき居室（表 8-10 参照）の床面の高さ
・特定建築行為に係る建築物の敷地における基準水位及び特定水深等
・特定建築行為に係る建築物の階数、延べ面積、建築面積、用途及び居室の種類
・特定建築行為に関する工事の内容、着手予定年月日及び完了予定年月日
表 8-10 用途別の床面の高さを基準水位以上の高さにすべき居室一覧
建築物の用途

居室
関係条文

住宅

要配慮者施設市町村の条例
で定める用途-

建築物の類型
関係条文

留意点
関係条文

法第68条
居住のための居室施行令第22条
第１項（居間、食事室、寝室等）
第１項
第２号イ

住宅

寝室（入所する者の使用するものに限る）

社会福祉施設（入所含む）

施行令第22条
第２項第１号

当該用途の建築物の居室のうちこれらに通う者に対する日常生活に必要な便宜の施行令第22条
法第57条 供与、訓練、保育その他こ 法第68条 第２項第２号
れらに類する目的のために 第１項
第２項
使用されるもの
第２号
第２号ロ
教室

施行令第22条
第２項第３号

病室
その他これに類する居室施行令第22条
第２項第４号

法第57条
第２項
※
第３号

－

当該居室を有する建築物に当該居室
施行令第19条 の利用者の避難上有効なものとして社会福祉施設 第１号
都道府県知事等が（通所利用）
認める他の居室がある場合にあっては、当該他の居室施行令第19条
学校
第２号
医療施設

施行令第19条
第３号

市町村の条例－
で定める用途※※市町村の条例で定める用途における許可の基準は、居室の床面の高さに関する国土交通省令で定める基準（施行規則第69条）を参酌して市町村の条例で定める基準に適合するものであること、とされている

8-45

第８章
浸水被害防止区域の指定

表 8-11 特定建築行為の許可に係る申請書（規則別記第 13）に記載する事項及び添付図書
種
別

事項

方法

図面

特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域

添付
図書

特定
建築物 添付図書を参照
位置図

特定建築行為に係る建築物の構造方法

添付
図書

各図面
構造 添付図書を参照
計算書

居室の床面の高さ

添付
図書

配置図 添付図書を参照

申
請 特定建築行為に係る建築物の 申請書
書 敷地における基準水位及び
様式
特定水深等
記
載
事 特定建築行為に係る建築物の
項 階数、延べ面積、建築面積、 申請書
様式
用途及び居室の種類
特定建築行為に関する
工事の内容
特定建築行為に関する工事の着手予定年月日
完了予定年月日

添
付
図
書

添付
図書

明示すべき事項

縮尺

備考-

特定建築行為に係る建築物の敷地における基準水位
特定建築行為に係る建築物の敷地における特定水深等-

特定水深等とは、計画対象降雨が生じた場合に想定される洪水又は雨水出水による浸水が発生した場合における流体力が最大となる際の水深及び流速-

建築物の階数、延べ面積、建築面積、用途、
居室の種類

-

各図面 添付図書を参照

申請書
様式

-

工事種別

-

申請書
様式

-

工事着手予定年月日
工事完了予定年月日-

特定建築物位置図

図面-

特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村
界、市町村の区域内の町又は字の境界、浸水被害防止区域
界、条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない

検査済証の写し（これに準ずる書面を含む）

別記
様式

-

-

付近見取図

図面

-

方位、道路及び目標となる地物

-

-

-

配置図

図面

-

縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別擁壁の位置その他安全上適当な措置
土地の高低、敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差及び申請に係る建築物の各部分の高さ
敷地の接する道路の位置、幅員及び種類
下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設の位置及び排出経路又は処理経路

各階平面図

図面

-

縮尺及び方位
間取、各室の用途及び床面積
壁及び筋かいの位置及び種類
通し柱及び開口部の位置

基礎伏図

図面

-

各階床伏図

図面

-

小屋伏図

図面

-

構造詳細図

図面

-

構造計算書

各階平面図
（エレベーターを設ける建築物の場合に必要）

構造詳細図（エレベーターを設ける建築物の場合に必要）

計算書

図面

図面

1/2,500以上※特定開発区域内の土地で特定建築行為を行う場合に必要縮尺並びに構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令第１条第３号に規定する構造耐力上主要な部分をいう）の材料の種別及び寸法--

想定洪水等の作用に対して安全なものとして国土交通大臣が定める構造方法に係る構造計算--

エレベーターの機械室に設ける換気上有効な開口部又は換気設備の位置エレベーターの機械室の出入口の構造
エレベーターの機械室に通ずる階段の構造
エレベーター昇降路の壁又は囲いの全部又は一部を有さない部分の構造--エレベーターのかごの構造
エレベーターのかご及び昇降路の壁又は囲い及び出入口の戸の位置及び構造
非常の場合においてかご内の人を安全にかご外に救出することができる開口部の位置及び構造
エレベーターの駆動装置及び制御器の位置及び取付方法
エレベーターの制御器の構造
エレベーターの安全装置の位置及び構造
エレベーターの用途及び積載量並びに最大定員を明示した標識の意匠及び当該標識を掲示する位置※居室は、住宅及び各要配慮者施設（社会福祉施設、学校、医療施設）別に施行令第22条に規定する居室をいう※条例は、法第57条第２項第３号の条例をいう※都道府県知事等は、都道府県等の規則で、上表に掲げる図書の一部の添付を要しないこととすることができる

8-46

-

※「エレベーターの用途及び積載量並びに最大定員を明示した標識の意匠及び当該標識を掲示する位置」は、乗用エレベー
ター及び寝台用エレベーターの
場合に必要

第８章
浸水被害防止区域の指定（添付図書）
・特定建築物位置図
・検査済証の写し（これに準ずる書面を含む。）※特定開発区域内の土地において特定建築行為を行う場合に限る。
・施行規則第 67 条第１項の表中（い）付近見取図、配置図、各階平面図
・施行規則第 67 条第１項の表中（ろ）基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図
・施行規則第 67 条第１項の表中（は）構造計算書
・エレベーターを設ける建築物にあっては、施行規則第 67 条第１項の表中（に）各階平
面図、各階平面図
都道府県知事等は、都道府県等の規則で、施行規則第 67 条第１項の表に掲げる添付図書（表 8-11 の添付図書（検査済証の写しを除く。））の一部の添付を要しないこととすることができる。
市町村の条例で定める用途の建築物に係る特定建築行為の許可申請にあっては、市町村の条例で定めるところにより、特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域、特定建築行為に係る建築物の構造方法、その他市町村の条例で定める事項を記載した申請書及び添付図書並びに施行規則第 67 条第１項に規定する添付図書（表 8-11 の添付図書）を提出して行うこととされている。
なお、国又は地方公共団体が行う特定建築行為については、許可権者である都道府県知事等との協議が成立することをもって、当該許可を受けたものとみなすこととされている。詳細は、
P8-58 にて詳述している。
（４）特定建築行為の変更の許可
特定建築行為の許可を受けた者が、以下の申請書の記載事項の変更をしようとする場合、当該変更に係る許可を申請し、都道府県知事等の許可を受けなければならないこととされている。

①特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域②特定建築行為に係る建築物の構造方法③床面の高さを基準水位以上の高さにすべき居室（表 8-10 参照）の床面の高さ④特定建築行為に係る建築物の階数、延べ面積、建築面積、用途及び居室の種類⑤市町村の条例で定める事項※それぞれ、③及び④は住宅及び要配慮者施設の場合、⑤は市町村の条例で定める用途の建築物の場合に限る
変更の許可の申請に当たっては、変更に係る事項、変更の理由及び特定建築行為の許可を受けた際の許可番号を記載した申請書を都道府県知事等に提出して行うこととされている。
変更に係る事項を明示する際は、変更がない事項の記載は不要であり、変更の内容が対照できるよう、当初の申請書及び添付図書の写しを活用して変更の内容を示す等が考えられる。

8-47

第８章
浸水被害防止区域の指定

特定建築行為の変更の許可のうち、工事着手年月日又は工事完了年月日の変更をしようとする場合（軽微な変更）、変更後の建築物の用途が、住宅、要配慮者施設又は市町村の条例で定める用途以外のものであるときは、変更した後、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならないこととされている。
また、変更の許可においては、許可の基準（P8-48 参照）、許可の特例（P8-58 参照）、許可又は不許可の通知（P8-48 参照）の規定が準用される。
（５）特定建築行為の許可又は不許可の処分
都道府県知事等は、特定建築行為の許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならないこととされており、許可の処分をしたときは許可証（規則別記様式第 14）を交付し、不許可の処分をしたときは文書をもって当該申請をした者に通知しなければならないこととされている。
許可証の交付を受けた後でなければ、特定建築行為に関する工事(根切り工事、山留め工事、
ウェル工事、ケーソン工事その他基礎工事を除く。)を実施することはできないこととされている。

５.３ 特定建築行為の許可の基準（法第 68 条）③

特定建築行為の許可の基準（ⅰ）概要
特定建築行為を行うときは、住宅の用途に供する建築物又は特定都市河川法改正による改正後の同法第 57 条第２項第２号若しくは第３号に掲げる用途の建築物が想定洪水等により損壊又は浸水等をすると、当該建築物を利用する者の生命・身体に危害が生じるおそれがあるため、当該建築物を想定洪水等に対し安全なものとする必要がある。このため、
特定建築行為の許可に当たっては、当該建築物が、住宅の用途又は同法第 57 条第２項第２号若しくは第３号に掲げる用途に応じ、それぞれ同法第 68 条第１項又は第２項に定める基準に適合するものであることが求められる。住宅の用途に供する建築物又は同法第57 条第２項第２号に定める用途の建築物に係る同法第 68 条第１項の許可の基準は、以下のとおりである。
・想定洪水等に対して安全な構造のものとして、特定都市河川法施行規則改正による改正
後の同規則第 68 条に定める技術的基準に適合するものであること。
・それぞれ特定都市河川法施行令改正による改正後の同令第 22 条に定める居室の床面の高さ（当該居室の構造その他の事由を勘案して都道府県知事等が想定洪水等に対して安全であると認める場合にあっては、当該居室の床面の高さに都道府県知事等が当該居室について指定する高さを加えた高さ）が基準水位以上であること。
また、同法第 57 条第２項第３号の規定に基づき、浸水被害防止区域内の市町村の条例で定める区域内では、想定洪水等の発生時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保す

8-48

第８章
浸水被害防止区域の指定ることができないおそれが大きいものとして条例で定める用途の建築物に係る同法第 68条第２項の許可の基準は、以下のとおりである。
・想定洪水等に対して安全な構造のものとして同規則第 68 条に定める技術的基準に適合するものであること。
・居室の床面の高さに関する同規則第 69 条に定める基準を参酌して市町村の条例で定める基準に適合するものであること。
特定開発行為の許可により地盤の安全性が確認された基準水位以上である土地の区域については、同法第 63 条第３項により工事完了の公告と併せて公告することとしているが、当該区域については、住宅の用途に供する建築物又は同法第 57 条第２項第２号若し
くは第３号に掲げる用途の建築物の建築であっても、当該建築物の居室の高さが基準水位以上となることは明らかであるため、当該区域における特定建築行為に係る許可は要しない。
なお、特定建築行為のうち増築の場合は、特定都市河川法施行令改正による改正後の同
令第 22 条に定める居室の床面の高さに係る都道府県知事等の審査を要するのは増築部分に限られることに留意されたい。
また、特定建築行為の許可の事務に当たっては、申請者の負担軽減の観点にも鑑み、建築基準法の建築確認を行う建築部局等とも十分連携し、手続の効率化・円滑化に配慮されたい。
【解説】（１）特定建築行為の許可の基準
特定建築行為の制限は、浸水被害防止区域内の基準水位以下の土地において、洪水等の発生時に要配慮者をはじめとする方々が、避難が困難な場合でも、建築物内において生命・身体の安全を確保できるようにするものである。
このため、当該特定建築行為は、想定洪水等に対して建築物自体を安全な構造とするための技術的基準に適合するとともに、建築物内で住民等の居住又は利用が想定される居室の床面を当該土地に定められた基準水位以上の高さとする措置が講じられる必要がある。
特定建築行為の許可の基準の概要について、表 8-12 に示す。
なお、市町村の条例で定める用途の建築物に対する居室の床面の高さに関する基準は、施行
規則第 69 条で定める基準を参酌して市町村の条例で定める基準に適合するものであること、とされている。これは、市町村の条例で定める用途が、地域の実情に応じて定められることを踏まえ、建築物の構造の安全性は担保しつつ、地域の実情に応じた柔軟な基準とすることが適当であるとして、必要な最低限度の参酌基準を法律で定めることとしたものである。

8-49

第８章
浸水被害防止区域の指定

表 8-12 特定建築行為の許可の基準の概要

各建築物の「居室」については、表 8-10 に示したとおりであり、市町村の条例で定める用途の建築物における居室については、建築基準法第２条第４号における「居室」の定義「居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室」等も参考に、許可の基準と併せて条例で定める必要があることに留意する。
なお、特定建築行為には、新築・増築・改築・移転のほか、既存の建築物の用途を制限の対象
用途に変更する場合を含むものであるが、このうち、増築の場合の許可に係る審査に当たっては、居室の床面の高さに関する基準に適合する必要があるのは増築部分に限られることに留意する。同様に、改築において当該改築の対象が建物の一部に限られる場合にあっては、同様に、居室の床面の高さに関する基準に適合する必要があるのは改築部分に限られるものと考えられる。
（２）特定建築行為の許可の事務の実施に係る留意点
特定建築行為の許可に係る技術的基準等への適合については、津波防災地域づくりに関する
法律の津波災害特別警戒区域等と同様に、建築確認における建築基準関係規定には、位置付けられていない。
申請者は、特定都市河川法に基づく「特定建築行為の許可」と、建築基準法に基づく「建築確認」のそれぞれの審査プロセスを経て、その建築に着手することができるものであるが、特定建築行為の許可権者においては、手続の効率化・円滑化に配慮するため、建築主事（建築確
認担当部局）と十分に連絡調整を図ることとし、例えば、申請者の負担軽減の観点から建築主
8-50

第８章
浸水被害防止区域の指定

事（建築確認担当部局）等と窓口を一元化することや、建築物の技術的基準に係る審査体制の充実の観点からの連携を図ること等が考えられる。
なお、建築主事を置かない市の市長は、特定建築行為の許可をしようとするときは、都道府県知事に協議しなければならないこととされているが、これは、建築主事を置かない指定都市等において、建築主事を置く都道府県が、許可に当たっての審査内容等を担保しようとする観点からの規定であり、当該規定をもって、都道府県知事の権限に属する事務を、地方自治法第252 条の 17 の２に基づき、指定都市等以外の建築主事を置かない市町村に権限の移譲を行うことは適切ではないと考えられる。
また、特定開発行為に関する工事により地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域で行われる特定建築行為は、その許可を要しないこととされており、特定開発行為の許可権者と特定建築行為の許可権者が異なる場合であっても手続の簡素化が確実に図られるよう、特定開発行為に関する工事が完了した際に当該土地の区域がある場合、工事完了の公告と併せて当該土地の区域を公告し、許可が不要となる区域を明示することとされている。
特定建築行為の許可の申請に係る手続の簡素化・効率化等の観点から、浸水被害防止区域をその区域に含む関係地方公共団体にあっては、互いに情報共有が図られるよう体制を構築しておくことが望ましい。

特定建築行為に係る建築物の技術的基準（洪水又は雨水出水に対して安全な構造方法）（ⅱ）特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 68 条に定める技術的基準
特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 68 条に定める技術的基準は、告示（浸水被害防止区域を指定する際に想定した洪水又は雨水出水に対して安全な構造方法を定める件）において、第１号及び第２号に該当する構造方法であることとしている。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づき想定洪水等の作用に対して安全であることが確かめられた構造方法によることも可能である。
第１号イでは、想定洪水等の作用時に、建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力の計
算方法を規定し、当該力に対し、建築物が構造耐力上安全であることを確かめることを規定している。具体的な構造計算の方法としては、想定洪水等の流体力によって計算した各部材に生ずる力が、各部材の許容応力度を超えないことを確かめる方法を用いて安全性を確かめることとする。また、構造耐力上主要な部分に生ずる力の計算に当たっては、想定
洪水等による浮力の影響その他の事情を勘案することとし、想定洪水等による浮力は、水位上昇に応じた水の流入がないものとして算定する場合を除き、水の流入を考慮して計算することとする。
第１号ロでは、建築物に作用する流体力のうち水平方向の力について、その計算方法を規定している。ここで、想定洪水等の流体力のうち水平方向の力による構造計算は、洪水等の進行方向が、シミュレーション等による浸水想定の予測分布や河川の形状から想定できる場合を除き、全ての方向について行うこととする。また、開放部分（ピロティその他の高い開放性を有する構造）を有する建築物については、当該開放部分の柱等の部材に想定洪水等の流体力が作用するものとする。
8-51

第８章
浸水被害防止区域の指定第２号イでは、想定洪水等の作用時に、想定洪水等による浮力の影響その他の事情を勘案し、建築物が転倒し、又は滑動しないことが確かめられた構造方法を用いることを規定している。構造耐力上主要な部分である基礎ぐい等自体が損傷を生じないことについて
は、第１号により確かめることとしているが、当該規定については、例えば、基礎ぐいを用いる構造の場合、転倒モーメントによる力が基礎ぐいの引き抜き耐力を超えないことなどを確かめることとする。
第２号ロでは、想定洪水等により洗掘のおそれがある場合にあっては、基礎ぐいを使用することを規定している。ただし、建築物が転倒し、滑動し、又は著しく沈下しないことが確かめられたときは、この限りではない。
第２号ハでは、漂流物の衝突により想定される衝撃が作用した場合においても建築物が容易に倒壊、崩壊等するおそれのないことが確かめられた構造方法を用いることを規定している。ただし、あらゆる漂流物を想定し、その衝撃に対し部材が損傷しないことを確かめることは困難であることから、当該規定への適合を確かめるに当たっては、漂流物の衝撃によって一部の柱等が破壊しても、当該柱等が支持していた鉛直荷重を他の柱等で負担することにより、建築物が容易に倒壊、崩壊等しないことを確かめることなどを想定している。
【解説】
特定建築行為の許可の基準の１つである法第 68 条第１項第１号に規定する「特定建築行為に係る建築物の技術的基準」は、想定洪水等の作用に対して安全なものとして国土交通大臣が定める構造方法を用いるものであること、とされており、特定建築行為の制限の用途（住宅、要配慮者施設及び市町村の条例で定める用途）の建築物に対して適用される基準である。
当該規定から委任を受けた構造方法について、令和３年 11 月１日に「浸水被害防止区域を指定する際に想定した洪水又は雨水出水に対して安全な構造方法を定める件（令和３年国土交通省告示第 1392 号）」が告示されており、以下の構造方法を定めている。
①建築物の構造耐力上主要な部分が想定洪水等の作用によって損傷しないことが確かめられた構造方法②想定洪水等の作用時に、想定洪水等による浮力の影響その他の事情を勘案し、建築物が転倒し、又は滑動しないことが確かめられた構造方法
当該告示の本文に対する施行通知の関係部分の抜粋について、表 8-13 に示す。
なお、本告示に規定する構造方法に関する実務者向けの解説書として、「改正特定都市河川浸水被害対策法に基づく『浸水被害防止区域内における建築物の構造方法基準』の解説」
（令和５
年１月

一般財団法人日本建築防災協会）が公表されており、技術的基準への適合に係る審査の運用等に当たっては、当該資料を参考とすることができる。

8-52

第８章
浸水被害防止区域の指定

表 8-13 「浸水被害防止区域を指定する際に想定した洪水又は雨水出水に対して安全な構造方法を定める件（国土交通省告示第 1392 号）」及び施行通知における関係部分の抜粋
告示

施行通知

浸水被害防止区域を指定する際に想定した洪水又は雨水出水に対して安全な構造方法 「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を定める件を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行（国土交通省告示第千三百九十二号）
分）について（令和３年11月１日国都安第49号、国都計第96号、国都公景第112号、
国水政第82号、国住参建第2016号）」
条番号

条文

通知文（抜粋）特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成十六年国土交通省令第六十四号。以下「規則」という。）第六十八条に規定する想定洪水等の作用に対して安
全な構造方法は、次の各号に該当するものとする。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づき想定洪水等（規則第四十五条第三号に規定する想定洪水等をいう。以下同じ。）の作用に対して安全であることが確かめられた場合にあっては、この限りでない。
第１号

次のイ及びロに定めるところにより、建築物の構造耐力上主要な部分（基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧
若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。以下同じ。）が想定洪水等の作用によって損傷しないことが確かめられた構造方法

第１号
イ

想定洪水等の作用時に、建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を次の式によって計算し、当該力に対し、建築物が構造耐力上安全であることを確か
めること。
G+P+F

第１号
ロ

イに規定する想定洪水等の流体力のうち水平方向の力は、次の式により計算するものとしなければならない。
2
FH = (ρCDBhU )/2

具体的な構造計算の方法としては、想定
洪水等の流体力によって計算した各部材に生ずる力が、各部材の許容応力度を超えないことを確かめる方法を用いて安全性を確かめることとする。また、構造耐力上
この式において、G 、P 及びF は、それぞれ次の力（軸方向力、曲げモーメント、 主要な部分に生ずる力の計算に当たってせん断力等をいう。）を表すものとする。
は、想定洪水等による浮力の影響その他
G 建築基準法施行令第八十四条に規定する固定荷重によって生ずる力の事情を勘案することとし、想定洪水等にP 建築基準法施行令第八十五条に規定する積載荷重によって生ずる力
よる浮力は、水位上昇に応じた水の流入
F 想定洪水等の流体力によって生ずる力がないものとして算定する場合を除き、水の流入を考慮して計算することとする。

この式において、FH 、ρ 、CD 、B 、h 及びU は、それぞれ次の力（軸方向力、
曲げモーメント、せん断力等をいう。）を表すものとする。
FH 想定洪水等の流体力のうち水平方向の力（単位 キロニュートン）ρ 水の単位体積質量（単位 一立方メートルにつきトン）
CD 抗力係数（二・一とする。）
B 想定洪水等が作用する部分の幅（単位 メートル）h 規則第四十五条第三号に規定する水深（単位 メートル）
U 規則第四十五条第三号に規定する流速（単位 メートル毎秒）

想定洪水等の流体力のうち水平方向の力による構造計算は、洪水等の進行方向が、シミュレーション等による浸水想定の予測分布や河川の形状から想定できる場合を除き、全ての方向について行うこととする。
また、開放部分（ピロティその他の高い開放性を有する構造）を有する建築物については、当該開放部分の柱等の部材に想定
洪水等の流体力が作用するものとする。

第２号

次のイからハまでに該当する構造方法

第２号
イ

想定洪水等の作用時に、想定洪水等による浮力の影響その他の事情を勘案し、構造耐力上主要な部分である基礎ぐい等
建築物が転倒し、又は滑動しないことが確かめられた構造方法を用いるものと 自体が損傷を生じないことについては、第すること。
１号により確かめることとしているが、当該規定については、例えば、基礎ぐいを用いる構造の場合、転倒モーメントによる力が基礎ぐいの引き抜き耐力を超えないことなどを確かめることとする。

第２号
ロ

想定洪水等により洗掘のおそれがある場合にあっては、基礎ぐいを使用するものとすること。ただし、建築物が転倒し、滑動し、又は著しく沈下しないことが確かめられた場合は、この限りでない。

第２号
ハ

漂流物の衝突により想定される衝撃が作用した場合においても建築物が容易 あらゆる漂流物を想定し、その衝撃に対しに倒壊、崩壊等するおそれのないことが確かめられた構造方法を用いるものと 部材が損傷しないことを確かめることは困すること。
難であることから、当該規定への適合を確かめるに当たっては、漂流物の衝撃によって一部の柱等が破壊しても、当該柱等が支持していた鉛直荷重を他の柱等で負担することにより、建築物が容易に倒壊、崩壊等しないことを確かめることなどを想定し
ている。

8-53

第８章
浸水被害防止区域の指定

居室の床面の高さに関する基準（住宅及び要配慮者施設）（ⅲ）住宅の用途に供する建築物又は特定都市河川法改正による改正後の同法第 57 条第２項第２号に掲げる用途の建築物に係る基準
浸水被害防止区域内において、特定都市河川法改正による改正後の同法第 57 条第２項
第２号に掲げる用途の建築物の建築を許可するに当たっては、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 68 条に定める技術的基準と併せて、当該建築物に存する特定都市河川法施行令改正による改正後の同令第 22 条に定める居室の床面の高さ（当該居室の構造その他の事由を勘案して都道府県知事等が想定洪水等に対して安全であると認める場合にあっては、当該居室の床面の高さに都道府県知事等が当該居室について指定する
高さを加えた高さ）が基準水位以上であることを確認する必要がある。
同法第 57 条第２項第２号に掲げる用途に係る特定建築行為の制限は、一定の居室を基
準水位以上に設けることにより、要配慮者等が想定洪水等を避けることができるようにす
るための措置である。居室の床面の高さを基準水位以上の高さにすべき居室は、特定都市河川法施行令改正による改正後の同令第 22 条第２項各号に列挙されている。
第２号の「日
常生活に必要な便宜の供与」は、食事の提供、入浴、排泄、食事の介護等の日常生活上必要な便宜を供与することを想定しており、「その他これらに類する目的のために使用されるもの」は、教養の向上やレクリエーションのための便宜の供与等を想定している。第３号の「教室」は、幼稚園については、保育室、遊戯室等教育の用に供する居室を想定している。第４号の「その他これに類する居室」は、助産所の妊産婦を入院させるための施設を想定している。
なお、「当該居室の構造その他の事由を勘案して都道府県知事等が想定洪水等に対して安全であると認める場合」としては、居室の床面の一部の高さが基準水位未満となるものの、居室の出入口や窓の高さが基準水位以上であり、居室の出入口や窓以外から浸水する
おそれがない場合などが該当する。
【解説】
特定建築行為の許可の基準の１つである法第 68 条第１項第２号に規定する「居室の床面の高さに関する基準」は、建築物の用途ごとに定める居室の床面の高さが基準水位以上であること、とされており、住宅及び要配慮者施設に対して適用される基準である。市町村の条例で定める用途の建築物については、別途、居室の床面の高さに関する基準を市町村の条例で定める
必要があり、その詳細は P8-57 にて詳述している。
当該基準における「居室」の定義については、表 8-10 に示すとおりであるが、このうち、施行令第 22 条第２項各号に定める要配慮者施設の区分ごとの「居室」に対する施行通知の関係部
分の抜粋について、表 8-14 に示す。
居室の床面の高さに関する基準においては、１つの居室が異なる２以上の高さの床面を有す
る場合、それら全ての床面の高さが基準水位以上であることが基本である。一方、居室の構造
その他の事由を勘案して都道府県知事等が洪水又は雨水出水に対して安全であると認める場合にあっては、当該居室の床面の高さに都道府県知事等が当該居室について指定する高さを加えた高さが基準水位以上であるときは基準に適合しているものである。
8-54

第８章
浸水被害防止区域の指定

表 8-14 要配慮者施設の区分ごとの居室に対する施行通知の関係部分の抜粋
都道府県知事等が「当該居室の構造その他の事由を勘案して都道府県知事等が洪水又は雨水要配慮者施設の類型

居室
下線部分の補足（施行通知）

関係条文

社会福祉施設（入所含む）

社会福祉施設（通所利用） 法第57条
第２項
第２号

施行令
第19条
第１号

関係条文

寝室
－
（入所する者の使用するものに限る）

施行令
第22条
第２項
第１号

当該用途の建築物の居室のうちこれらに通う者に対する日常生活に必要な便宜の供与、訓練、保育その他これらに類する目的のために使用されるもの

施行令
第22条
第２項
第２号

学校

施行令
第19条
第２号

教室

医療施設

施行令
第19条
第３号

病室
その他これに類する居室

食事の提供、入浴、排泄、食事の介護等の日常生
活上必要な便宜を供与
法第68条
することを想定
第１項
幼稚園については、保育 第２号ロ
室、遊戯室等教育の用に供する居室を想定

助産所の妊産婦を入院させるための施設を想定

施行令
第22条
第２項
第３号
施行令
第22条
第２項
第４号

出水に対して安全であると認める場合」としては、居室の床面の一部の高さが基準水位未満となるものの、居室の出入口や窓の高さが基準水位以上であり、居室の出入口や窓以外から浸水するおそれがない場合等が該当するものである。
都道府県知事等が洪水又は雨水出水に対して安全であると認める場合のイメージについて、
図 8-18 に示す。
居室の出入口や窓の高さが基準水位以上 かつ居室の出入口や窓以外から浸水するおそれがない（点線部分）
居室
出入口
窓

基準
水位

基準水位未満の床面

図 8-18 都道府県知事等が洪水又は雨水出水に対して安全であると認める場合のイメージ

また、同施行令第 22 条の規定に基づき、都道府県知事等は、同条第１項又は第２項各号に掲げる用途の建築物の基準水位以上の高さに避難上有効な場所としての他の居室があって、当該居室まで避難上有効な経路があり、想定洪水等の発生時において同条第１項又は第２項各号に定める居室の利用者等に開放される場合には、同条第１項又は第２項各
8-55

第８章
浸水被害防止区域の指定号に定める居室に代えて、当該他の居室を同法第 68 条第１項第２号に適合するものとして認めることが可能であるので、当該建築物全体の利用状況等を踏まえて、当該他の居室について適切に判断されたい。なお、都道府県知事等が当該他の居室を認めるに当たっては、
施行令第 22 条第１項並びに第２項第１号及び第４号に定めた用途の施設については、
例えば、常駐する職員数、車椅子等の搬送器具の常備状況、エレベーター等の非常用電源の設置状況などから、夜間就寝時も含めて迅速な避難を行う態勢が確保されていると認められる必要があることに留意されたい。
また、老人デイサービスセンターと有料老人ホームが上下の階に併設されている施設など、一つの建築物内に複数の用途が存在する施設で、建築物全体が一体として利用されている場合等であって、いずれかの用途の上層階の居室の床面の高さが基準水位以上となる
ときは、当該建築物全体の利用状況等を踏まえて、当該上層階の居室を避難上有効な他の居室とするかどうか適切に判断することが望ましい。
【解説】
居室の床面の高さに関する基準においては、１つの建築物に複数の居室がある場合、それら全ての居室の床面の高さが基準水位以上であることが基本である。一方、当該居室を有する建築物に当該居室の利用者の避難上有効なものとして都道府県知事等が認める他の居室がある場
合にあっては、当該他の居室の床面の高さが基準水位以上であるときは基準に適合しているものである。
具体的には、基準水位以上の高さに避難上有効な場所としての他の居室があって、当該他の居室まで避難上有効な経路があり、洪水等の発生時において利用者等に開放される場合には、他の居室があると認めることができるものである。
そして、都道府県知事等が当該他の居室があると認めるに当たっては、当該建築物全体の利用状況等を踏まえて、当該他の居室について適切な判断が求められるものであり、夜間就寝時も含めて迅速な避難を行う態勢が確保されていると認められる必要がある。当該避難態勢の確保の状況については、洪水等が昼夜を問わず発生し得ること及び現に逃げ遅れによる被害も多数発生していることを踏まえ、例えば、常駐する職員数、車椅子等の搬送器具の常備状況、エレベーター等の非常用電源の設置状況等から判断されるものである。
また、１つの建築物内に複数の用途が存在する施設で、建築物全体が一体として利用されている場合等であって、いずれかの用途の上層階の居室の床面の高さが基準水位以上となるときも、同様に、当該上層階の居室を「他の居室」と判断するかに当たっては、避難時の利用者全員の収容可否等も含めた建築物全体の利用状況等を踏まえ、夜間就寝時も含めて迅速な避難を行う態勢が確保されていると認められるか否かについて、適切な判断が求められる。
なお、住宅の用途の場合も、要配慮者施設と同等の態勢の確保が認められる必要があるとこ
ろ、通常、住宅において要配慮者施設と同等の態勢（例えば、夜間就寝時を含めて常駐する人員等）が確保されているという状況は考え難く、住宅への適用は極めて限定的なものと考えら
れる。

8-56

第８章
浸水被害防止区域の指定

居室の床面の高さに関する基準（市町村の条例で定める用途）（iv）特定都市河川法改正による改正後の同法第 57 条第２項第３号に掲げる用途の建築物に係る基準
浸水被害防止区域内の区域であって、特定都市河川法改正による改正後の同法第 57 条
第２項第３号の規定に基づき、市町村の条例で定める区域において、想定洪水等の発生時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保することができないおそれが大きいものとして同号の規定に基づき市町村の条例で定める用途の建築物の建築を許可するに当たっては、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 68 条第２項第１号に定める技術的基準と併せて、当該建築物が同法第 68 条第２項第２号に規定する基準を参酌して市町村の条例で定める基準に適合するものであることを確認する必要がある。
【解説】
特定建築行為の制限の対象用途は、住宅及び要配慮者施設のほかに、法第 57 条第２項第３号の規定に基づき、市町村において、洪水又は雨水出水の発生時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保することができないおそれが大きいものとして、浸水被害防止区域内の区域ごとに、当該区域における特定開発行為及び特定建築行為の制限の対象用途を市町村の条例で定めることができる。
市町村の条例で定める用途の建築物に係る特定建築行為の許可の基準は、以下のとおりである。（P8-49 及び表 8-15 参照）①洪水又は雨水出水に対して安全な構造のものとして国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであること（法第 68 条第２項第１号）②居室の床面の高さに関する施行規則第 69 条で定める基準を参酌して市町村の条例で定める基準に適合するものであること（法第 68 条第２項第２号）①の基準は住宅及び要配慮者施設と同じ基準である一方、②の基準は市町村の条例によって、対象用途の建築物の居室の床面の高さに関する基準を定めることとされている。これは、市町村の条例で定める用途が、経済社会活動と規制のバランスに配慮しつつ、周囲の避難施設等の整備状況等の地域の実情に応じて定められることを踏まえ、建築物の構造の安全性は担保しつつ、地域の実情に応じた柔軟な基準とすることが適当であるとして、必要な最低限度の参酌基
準を法律で定めることとしたものである。
居室の床面の高さに関する施行規則第 69 条に規定する参酌基準及び類似する他の基準について、表 8-15 に示す。
住宅及び要配慮者施設を対象とした基準では、１つの建築物に複数の居室がある場合、それら全ての居室の床面の高さが基準水位以上であることが基本であるとする一方、施行規則第 69条に規定する参酌基準は、例えば、住宅に該当しない２階建て簡易宿所等の２階部分の居室の床面の高さが基準水位よりも高い場合、「居室の一部の高さが基準水位以上である」として、基準に適合している、とする参酌基準となっている。一方で、ホテル等の宿泊施設であって、

8-57

第８章
浸水被害防止区域の指定

表 8-15 居室の床面の高さに関する施行規則第 69 条に規定する参酌基準及び類似する他の基準
法律

床面の高さに関する基準（市町村の条例で定める用途にあっては参酌基準）

対象用途

特定都市河川浸水被害対策法

住宅（自己居住用・非自己居住用）
居室の床面の高さ※2が基準水位以上であること
要配慮者施設※1
市町村の条例で定める用途
要配慮者施設※1

津波防災
地域づくり
に関する法律

市町村の条例で定める用途関係条文
同法第68条第１項第２号

居室の床面の全部又は一部の高さ※2が基準水位以上であること

同法第68条第２項第２号
同法施行規則第69条

居室の床面の高さ※2が基準水位以上であること

同法第84条第１項第２号

以下のいずれかに該当するものであること
・居室（共同住宅その他の各戸ごとに利用される建築物にあっては、各戸ごとの居室）の床面の全部又は一部の高さが基準水位以上であ 同法第84条第２項第２号
ること
イ及びロ
・基準水位以上の高さに避難上有効な屋上その他の場所が配置され、かつ、当該場所までの避難上有効な階段その他の経路があること※1特定都市河川浸水被害対策法と津波防災地域づくり要配慮者施設とは定義（対象施設）が異なることに留意する※2居室の構造その他の事由を勘案して都道府県知事等が洪水又は雨水出水に対して安全であると認める場合にあっては、当該居室の床面の高さに都道府県知事等が当該居室について指定する高さを加えた高さ

居室ごとに独立した利用者の利用が想定される建築物については、一部の居室が基準水位以上であることをもって「居室の一部の高さが基準水位以上である」とするものではなく、適切に判断する必要があることに留意する。
なお、特定都市河川法においては、洪水等による浸水等の発生時の屋外は大雨等が想定され、屋上等へ避難することは現実的でないと考えられることから、津波防災地域づくりに関する法
律第 84 条第２項第２号ロの規定（屋上等への避難）について、特定都市河川法における特定建築行為の許可の参酌基準には含まれていない。

５.４ 許可の特例（法第 68 条）④

許可の特例
国又は地方公共団体が行う特定建築行為については、都道府県知事等との協議が成立す

れば、特定都市河川法改正による改正後の同法第 66 条の許可を受ける必要はない。また、
特定建築行為を行う可能性のある独立行政法人及び地方独立行政法人についても、改正政令による各独立行政法人法等の施行令の規定により同様の特例が適用される。
【解説】
国又は地方公共団体が行う特定建築行為について、都道府県知事等との協議が成立すれば、
法第 66 条第１項の許可を受ける必要はないこととされている。これは、国又は地方公共団体と特定開発行為の許可権者の関係を、許可権者が申請に対して一方的に決定を下すという概念で律することは適当でないとの趣旨によるものであり、特例として、双方の協議により合意された結果に応じて、許可を要する行為を行うことができる地位を取得できることとしたものであり、特定開発行為の制限においても、同様の規定がある。
また、特定建築行為を行う可能性のある地方住宅供給公社等の 16 法人についても、これらの法人が実施する事務の公益性を勘案し、国等みなし規定を置くこととし、同等に取扱うこととされている。
この国等みなし規定についても、特定開発行為の制限において同様の規定があり、詳細は、
P8-40 にて詳述している。
8-58

第８章
浸水被害防止区域の指定

５.５ 許可の条件等（法第 72 条から法第 75 条まで）⑤

許可の条件
都道府県知事等は、特定開発行為に係る土地又は特定建築行為に係る建築物における洪水又は雨水出水による人的災害を防止するために必要な条件を付することができる。この条件としては、想定洪水等の発生時における盛土等により形成した地盤の崩壊を防ぐために必要な措置の実施、開発行為と建築行為を一連の行為として実施する際の工事施工時の安全確保や施工管理の基準等に関して条件を付することが想定される。
【解説】（１）許可の条件（法第 72 条）
都道府県知事等は、特定開発行為に係る土地又は特定建築行為に係る建築物における洪水又は雨水出水による人的災害を防止するために必要な条件を付することができることとされており、想定洪水等の発生時における盛土等により形成した地盤の崩壊を防ぐために必要な措置の実施、特定開発行為と特定建築行為を一連の行為として実施する際の工事施工時の安全確保や施工管理の基準等に関して条件を付することが想定されている。
このほかに、例えば、P8-42 にて詳述している「特定開発行為の廃止」に示すとおり、特定開発行為に関する工事がむやみに中途で廃止されると、周辺の地域に対して被害を生じさせたり環境を害する等の悪影響を及ぼすおそれがあるため、特定開発行為の許可に際し、万が一廃止された場合の処理に関して必要な条件を付することが考えられる。
（２）監督処分（法第 73 条）
法第 73 条第１項の規定に基づき、都道府県知事等は、特定開発行為及び特定建築行為の制限における監督処分として、以下のいずれかに該当する者に対し、許可の取消し、許可に付した
条件の変更、工事その他の行為の停止、若しくは必要な措置を命ずることができることとされている。
①特定開発行為の許可又はその変更の許可の規定に違反して、特定開発行為をした者②特定建築行為の許可又はその変更の許可の規定に違反して、特定建築行為をした者③特定開発行為の許可（変更の許可を含む。）又は特定建築行為の許可（変更の許可を含む。）に付した条件に違反した者④浸水被害防止区域で行われる又は行われた特定開発行為（当該浸水被害防止区域の指定の際
当該浸水被害防止区域内において既に着手している行為を除く。）であって、特定開発区域内の土地の安全上必要な措置を特定開発行為の許可の基準として定める技術的基準に従って講じていないものに関する工事の注文主若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者⑤浸水被害防止区域で行われる又は行われた特定建築行為（当該浸水被害防止区域の指定の際
当該浸水被害防止区域内において既に着手している行為を除く。）であって、特定建築行為の許可の基準に従って行われていないものに関する工事の注文主若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。
）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者
8-59

第８章
浸水被害防止区域の指定⑥偽りその他不正な手段により特定開発行為の許可又は特定建築行為の許可を受けた者
都道府県知事等は、監督処分を命じた場合には、当該命令に係る土地又は建築物若しくは建築物の敷地内に標識を設置するとともに、都道府県等の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならないこととされている。
また、監督処分の実効性を確保するため、監督処分の相手方を確知することができない場合の代替手段として、いわゆる簡易代執行制度として、法第 73 条第２項の規定に基づき、都道府県知事等は、必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者（以下「義務者」という。）を確知することができないときは、都道府県知事等は、当該義務者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者（以下「措置実施者」という。
）に当該措置を行わせることができることとされている。
特定開発行為又は特定建築行為を行う者が監督処分に従わない場合、都道府県知事等は、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著
しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）に基づき、戒告及び代執行令書の通知を行った上で、自ら措置を講ずることができる。しかしながら、監督処分を履行すべき者が確知することができない場合には、当該手続によることができないため、特定都市河川法の規定に基づき、必要な措置を行うべき者の負担において、対応することができるようにしたものである。
なお、この場合、都道府県知事等は、その定めた期限内に義務者において当該措置を行うべ
き旨及びその期限までに当該措置を行わないときは都道府県知事等又は措置実施者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならないこととされている。
（３）立入検査（法第 74 条）
都道府県知事等は、特定開発行為及び特定建築行為に関する処分等の適正を確保するため、
特定開発行為及び特定建築行為の制限に係る権限を行使するため必要がある場合に、その対象となる土地に立ち入り、当該土地及び建築物並びに当該行為に関する工事等の状況を当該都道府県の職員等に検査させることができることとされている。
具体的には、以下の規定による権限の行使に伴う検査ができることとされている。
・特定開発行為の許可、特定開発行為の変更の許可、工事完了の届出があった場合の検査・特定開発区域における完了公告までの建築制限
・特定建築行為の許可、特定建築行為の変更の許可
・特定開発行為及び特定建築行為の制限における監督処分
立入検査を行う者は、他人の占有する土地に立ち入るものであることに鑑み、身分証明証の携帯及び請求を受けた場合の提示が義務付けられている。
なお、当該立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならないとされており、特定開発行為及び特定建築行為の制限に係る権限の行使に必要な限度においてのみ認められていることに留意する。
8-60

第８章
浸水被害防止区域の指定（４）報告の徴収等（法第 75 条）
都道府県知事等は、特定開発行為及び特定建築行為の許可を受けた者に対して、当該行為に関する工事の状況に関する報告又は資料の提出を求めることができることとされているとともに、当該許可に係る土地又は建築物における洪水又は雨水出水による人的災害を防止するために必要な助言若しくは勧告をすることができることとされている。

５.６ 防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充等（法第 76 条から法第 75 条まで）
（６）防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充
今般の浸水被害防止区域制度の創設を踏まえ、自然現象による災害からの地域の復興はもとより、事前の防災・減災対策としても有効である防災集団移転促進事業の対象エリアに、
浸水被害防止区域を追加する。（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律第１条関係）【解説】（１）防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充
水災害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくりの推進（浸水被害防止区域に係る制度）については、P8-3 にて詳述しているとおりであり、このうち、水災害リスクのより低い地域への居住誘導や住まい方の工夫に係る支援制度について、P8-10 にて詳述している。
防災集団移転促進事業は、当該支援制度の１つとして、居住者がまとまって集団で安全な地域への移転を進める地方公共団体の事業を対象としたものであり、被災する前から活用することができるため、災害からの地域の復興はもとより事前の防災・減災対策としても有効である。
防災集団移転促進事業の概要について、図 8-19 に示す。

図 8-19 防災集団移転促進事業の概要
8-61

第８章
浸水被害防止区域の指定（２）移転等の勧告（法第 76 条）
浸水被害防止区域内に従前から存在する建築物については、特定建築行為の制限が適用されないものであるが、そのような既存建築物についても、洪水又は雨水出水に対する安全性が確保されることが望まれるものである。
このため、都道府県知事は、洪水又は雨水出水が発生した場合に浸水被害防止区域内に存する建築物が損壊し、又は浸水し、住民その他の者の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれが大きいと認めるときは、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対し、当該建築物の移転
その他洪水又は雨水出水による人的災害を防止し、又は軽減するために必要な措置をとることを勧告することができることとされている。
また、都道府県知事は、当該勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされており、例えば、浸水被害防止区域内の住宅に適用可能であって、国による支援制度がある「防災集団移転促進事業」、「がけ地近接等危険住宅移転事業」「災害危険区域等建築物防災改修等事業」を活用した措置等が考えられる。

8-62

第８章
浸水被害防止区域の指定（参考）浸水被害防止区域及び貯留機能保全区域における盛土に対する規制の考え方の違い
第８章で解説した浸水被害防止区域は、浸水被害が頻発する危険な地域等において、区域内の住民等の生命・身体の保護を図るための生命・身体の保護のための必要最低限の開発規制・建築規制を措置するものである。このほか、法における区域制度に第７章で解説した貯留機能保全区域がある。これは、河川に隣接する低地等の河川の氾濫に伴い浸入した水又は雨水を一時的に貯留する機能を有する土地で、都市浸水の拡大を抑制する効用があると認められるものを指定するものである。
浸水被害防止区域における開発規制では、当該盛土行為が特定開発行為に該当しない場合は制限を生じさせるものではなく、特定開発行為に該当する場合でも洪水又は雨水出水が発生した場合における土地の安全上必要な措置に係る基準に適合している場合には当該盛土行為に対して許可をしなければならない。
他方で、貯留機能保全区域においては、その規模によらず、盛土行為は当該土地が有する貯留機能を阻害する行為として、事前届出の対象とし、必要に応じて当該盛土行為を中止するよ
う助言・勧告することにより、その効用の保全を可能な限り図るものである。
このように、両区域制度は、ともに想定洪水等の発生時に浸水（貯留）が想定される土地を指定の対象とするものであるが、盛土行為に対する規制の考え方が異なるため、同一の土地に両方の区域を指定する（両区域制度を併用する）ことは想定されていない。（図 8-20 参照）
浸水被害防止区域

貯留機能保全区域※都市計画法上、原則開発禁止（レッドゾーン）

河川に隣接かつ河川の氾濫水や雨水を貯留する機能を有する
都市浸水の拡大を抑制する効果を有する
土地所有者の同意が得られている

洪水等が発生した場合には建築物が損壊し、又は浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域 で、開発・建築の制限をすべき土地の区域
市街化区域
市街化調整区域
非線引き都市計画区域
準都市計画区域
上掲の区域外貯留機能保全区域として指定

貯留機能阻害行為
盛土、塀・止水壁の設置
地表水の流れを妨げる
物件の設置

規制内容

貯留機能阻害行為の事前届出（中止等の助言・勧告）

盛土行為に対する規制の考え方が異なる

区域指定

都市計画法上の開発許可対象外特定開発行為住宅（非自己）要配慮者施設用途の土地の形質の変更（2m超切土、1m超盛土等）（参考：埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例）
１ha以上の開発行為や規則で定める行為であって、湛水想定区域内の土地に盛土をしようとする者は、知事に届出を行う。届出には、湛水阻害による浸水被害の拡大を防止するために、雨水流出抑制
施設（調整池等）の設置などの対策を取る計画が必要。

： ≧ 1,000m 2：
全て： ≧ 3,000m 2： ≧ 3,000m 2： ≧ 1ha
の開発行為

浸水被害防止区域
として指定

都市計画法上の開発許可対象都市計画法上の
開発許可（自己用の住宅）

原則開発禁止（自己用の住宅を除く）

特定開発行為に該当しない行為（又は建築行為のみ）

土地の安全上
必要な措置（事前許可）

居住する場合にも命を守る取組条例等による規制（例：埼玉県条例）

市街化区域
市街化調整区域
非線引き都市計画区域
準都市計画区域
上掲の区域外： ＜ 1,000m 2：－： ＜ 3,000m 2： ＜ 3,000m 2： ＜ 1haの開発行為

特定建築行為住宅（自己・非自己）要配慮者施設用途の建築行為

盛土行為に対する
浸水拡大防止対策を求めたい場合

居室の床面高さ
洪水等に対する
安全な構造方法（事前許可）

条例で規制可その他（事業所等）

条例で
規制可

規制
なし

居住する場合にも命を守る取組居住を避ける取組
既存施設

規制
なし

移転・改修の支援制度の活用

居住する場合にも命を守る取組
移転を促す取組

図 8-20 盛土に対する規制の考え方の違い
浸水被害防止区域内の盛土行為に対して、浸水の拡大の抑制のための対策を講じようとする
場合には、条例による対策を位置付けることが考えられる。また、住宅等が立地していない場
合には、貯留機能保全区域に指定した上で、災害危険区域制度を活用して新規立地を禁止することが考えられる。区域内に家屋が点在する土地を貯留機能保全区域に指定しようとする場合
は、当該家屋の居住者の生命・身体の保護が確保された場合に限り指定することに留意する。
例えば、家屋の浸水を防止するための二線堤を築造することや、家屋の移転を促すことにより、安全の確保が図られた後に貯留機能保全区域に指定すること等が考えられる。
8-63

巻末資料

巻末資料

巻末資料
法律、政令、省令、告示等
・特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号）
・特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成 16 年政令第 168 号）
・特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成 16 年国土交通省令第 64 号）
・告示（平成 16 年国土交通省告示第 521 号）（流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示）・告示（国土交通省告示第 1392 号）（浸水被害防止区域を指定する際に想定した洪水又は雨水出水に対して安全な構造方法を定める件）
・建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）

1

巻末資料

法 、 法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・法特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号）

政 、 政令、施行令・・・・・・・・・・・・・特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成16年政令第168号）

省 、 国土交通省令、施行規則・・・特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成16年国土交通省令第64号）

第一章 総則総則法（目的）第一条 この法律は、都市部を流れる河川の流域において、著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあり、かつ、河道等の整備による浸水被害の防止が市街化の進展又は当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性により困難な地域について、浸水被害から国民の生命、身体又は財産を保護するため、当該河川及び地域をそれぞれ特定都市河川及び特定都市河川流域として指定し、浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備その他の措置を定めることにより、特定都市河川流域における浸水被害の防止のための対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。

総

則

法（定義）
第二条 この法律において「特定都市河川」とは、都市部を流れる河川(河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第三条第一項に規定する河川をいう。以下同じ。)であって、その流域において著し
い浸水被害が発生し、又はそのおそれがあるにもかかわらず、河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展又は当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性により困難なもののうち、国土交通大臣又は都道府県知事が次条の規定により区間を限って指定するものをいう。
２ この法律において「特定都市河川流域」とは、当該特定都市河川の流域(当該特定都市河川に係る区間が河口を含まない場合にあってはその区間の最も下流の地点から河口までの区間に係る流域を除き、当該特定都市河川の流域内において河川に雨水を放流する下水道(以下「特定都市下
水道」という。)がある場合にあってはその排水区域(下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第七号に規定する排水区域をいう。以下同じ。)を含む。)として国土交通大臣又は都道府県知事が次条の規定により指定するものをいう。
３ この法律において「浸水被害」とは、特定都市河川流域において、洪水又は雨水出水(水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第二条第一項に規定する雨水出水をいう。以下同じ。)による浸水(以下「都市浸水」という。)により、国民の生命、身体又は財産に被害を生ずることをいう。
４ この法律において「河川管理者」とは、河川法第七条に規定する河川管理者(同法第九条第二項又は第五項の規定により都道府県知事又は指定都市(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。)の長が河川法第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川(同法第四条第一項に規定する一級河川をいう。以下同じ。)の管理の一部を行う場合にあっては、当該都道府県知事又は当該指定都市の長)をいう。
2

巻末資料

５ この法律において「下水道管理者」とは、公共下水道管理者(下水道法第四条第一項に規定する
公共下水道管理者をいう。以下同じ。)、同法第二十五条の二十三第一項に規定する流域下水道
管理者及び同法第二十七条第一項に規定する都市下水路管理者をいう。
６ この法律において「雨水貯留浸透施設」とは、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設であって、浸水被害の防止を目的とするものをいう。
７ この法律において「防災調整池」とは、雨水貯留浸透施設のうち、雨水を一時的に貯留する機能を有する施設であって、河川管理者及び下水道管理者以外の者が設置するもの(第三十条の許可を受けて行う第三十一条第一項第三号に規定する対策工事により設置されるものを除く。)をいう。
８ この法律において「保全調整池」とは、防災調整池のうち、第四十四条第一項の規定により指定されるものをいう。
９ この法律において「宅地等」とは、宅地、池沼、水路、ため池、道路その他雨水が浸透しにくい土地として政令で定めるものをいう。
政（雨水が浸透しにくい土地）
第一条 特定都市河川浸水被害対策法（以下「法」という。）第二条第九項の政令で定める土地は、
鉄道線路及び飛行場とする。

総則法（特定都市河川等の指定）
第三条 国土交通大臣は、一の水系に係る一又は二以上の一級河川につき、区間を限ってこれを特
定都市河川として指定することができる。
２ 前項の規定により指定する河川の区間は、一級河川の連続する区間でなければならない。この場合において、二以上の一級河川を併せて指定するときは、そのうち一の一級河川の連続する区間
が、他の一級河川の連続する区間と直接に又は他の一級河川の連続する区間を通じて間接に接続していなければならない。
３ 前二項の規定により国土交通大臣が特定都市河川を指定するときは、併せて、当該特定都市河川に係る特定都市河川流域を指定しなければならない。
４ 第一項及び第二項の規定により指定しようとする区間のすべてが河川法第九条第二項に規定する指定区間内にあるときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、その特定都市河川及び特定都市河川流域の指定は、都道府県知事が行うものとする。
５ 都道府県知事は、一の水系に係る一又は二以上の河川法第五条第一項に規定する二級河川につき、区間を限ってこれを特定都市河川として指定することができる。この場合においては、第二項及び第三項の規定を準用する。
６ 前二項の場合において、指定しようとする特定都市河川流域が二以上の都府県にわたるときのこ
れらの規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事(当該特定都市河川流域が二以上の都府県にわたる場合にあっては、都府県知事及び当該特定都市
河川流域の区域の一部をその区域に含む他の都府県知事)」とする。
７ 第三項(第五項において準用する場合に限る。)及び前三項の規定により都道府県知事が特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
８ 国土交通大臣は、第一項及び第三項の規定により特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県及び市町村の長並びに当該特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者の意見を聴かなければならない。
3

巻末資料

９ 都道府県知事は、第三項(第五項において準用する場合に限る。)及び第四項から第六項までの規定により特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行おうとするときは、あらかじめ、当該特
定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の長及び当該特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者の意見を聴かなければならない。
１０ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項、第三項(第五項において準用する場合を含む。)
及び第四項から第六項までの規定により特定都市河川及び特定都市河川流域の指定をするとき
は、国土交通省令で定めるところにより、これを公示しなければならない。
１１ 前各項の規定は、特定都市河川又は特定都市河川流域の指定の変更又は解除について準用する。
省（特定都市河川等の指定の公示）
第一条 特定都市河川浸水被害対策法（以下「法」という。）第三条第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による特定都市河川の指定（同条第十一項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除）の公示は、次の各号の一以上により当該特定都市河川の区間の起点及び終点を明示して、国土交通大臣にあっては官報により、都道府県知事にあってはその統轄する都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一 市町村（特別区を含む。第十九条第三項を除き、以下同じ。）、大字、字、小字及び地番
二 一定の地物、施設又は工作物
三 平面図
２ 法第三条第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による特定都市河川流域の指定（同条第十一項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除）の公示は、次の各号の一以上により当該特定都市河川流域を明示して、国土交通大臣にあっては官報により、都道府県知事にあってはその統轄する都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一 市町村、大字、字、小字及び地番
二 一定の地物、施設若しくは工作物又はこれらからの距離及び方向
三 平面図

第二章 流域水害対策計画等
第一節 流域水害対策計画の策定等
流 域 水 害 対 策 計 画 の 策 定 等

法（流域水害対策計画の策定）
第四条 前条の規定により特定都市河川及び特定都市河川流域が指定されたときは、当該特定都
市河川の河川管理者、当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府
県及び市町村の長並びに当該特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者(以下「河川管理者等」という。)は、共同して、特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るための対策に関する計画(以下「流域水害対策計画」という。)を定めなければならない。
２ 流域水害対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針
三 特定都市河川流域において都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨
4

巻末資料

四 前号の降雨が生じた場合に都市浸水が想定される区域及び浸水した場合に想定される水深(第五十三条第一項及び第五十六条第一項において「都市浸水想定」という。)
五 特定都市河川の整備に関する事項
六 特定都市河川流域において当該特定都市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項
七 下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項(汚水のみを排除するためのものを除く。)
八 特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う雨水貯留浸透施
設の整備その他浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項
九 第十一条第一項に規定する雨水貯留浸透施設整備計画の同項の認定に関する基本的事項
十 下水道管理者が管理する特定都市下水道のポンプ施設(河川に下水を放流するためのものに限る。)の操作に関する事項
十一 第四号の区域における土地の利用に関する事項
十二 第五十三条第一項に規定する貯留機能保全区域又は第五十六条第一項に規定する浸水被害防止区域の指定の方針
十三 浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置に関する事項
十四 前各号に定めるもののほか、浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項
３ 前項第八号に掲げる事項には、特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む市
町村における緑地に関する施策(当該緑地における雨水貯留浸透施設の整備その他当該緑地が有する雨水を一時的に貯留し又は地下に浸透させる機能を確保し又は向上させるためのものであって、浸水被害の防止を目的とするものに限る。)に関する事項を記載することができる。
４ 河川管理者等は、第一項の規定により流域水害対策計画を定めるときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。ただし、当該流域水害対策計画に係る特定都市
河川の河川管理者が国土交通大臣である場合は、この限りでない。
５ 河川管理者等は、流域水害対策計画を定める場合において必要があると認めるときは、あらかじめ、河川及び下水道に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
６ 河川管理者等は、前項に規定する場合において必要があると認めるときは、あらかじめ、公聴会の開催等特定都市河川流域内の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
７ 河川管理者等は、流域水害対策計画のうち第二項第五号及び第六号に掲げる事項については、
当該特定都市河川の河川管理者が作成する案に基づいて定めるものとする。
８ 河川管理者等は、流域水害対策計画のうち第二項第七号に掲げる事項については、当該特定都
市下水道の下水道管理者及び当該下水道管理者の管理する下水道の排水区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県の知事が共同して作成する案に基づいて定めるものとする。ただし、当該排水区域の全部が一の市町村の区域内にある場合においては、当該下水道管理者が作成する案に基づいて定めるものとする。
９ 河川管理者等は、流域水害対策計画のうち第二項第八号に掲げる事項(特定都市河川流域において地方公共団体が行う雨水貯留浸透施設の整備に係るものに限る。)については、当該地方公共団体が作成する案に基づいて定めるものとする。
１０ 河川管理者等は、流域水害対策計画を定めたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
１１ 河川管理者等は、流域水害対策計画を定めたときは、定期的に、流域水害対策計画に基づく措置の実施の状況に関する評価を行い、流域水害対策計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更することその他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。
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１２ 第四項から第十項までの規定は、流域水害対策計画の変更について準用する。
省（流域水害対策計画の公表）
第二条 法第四条第十項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定による公表は、流域水害対策計画を定めた旨（同条第十二項において準用する場合にあっては、流域水害対策計
画を変更した旨）及び当該流域水害対策計画について、国土交通大臣にあっては官報により、都道府県知事又は市町村の長にあってはその統轄する都道府県又は市町村の公報又はウェブサイ
トへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。

流 域 水 害 対 策 計 画 の 策 定 等

法（流域水害対策計画の実施等）
第五条 河川管理者等は、流域水害対策計画を共同して作成した他の河川管理者等と連携を図りながら、当該流域水害対策計画に定められた浸水被害対策の基本方針に従い、雨水貯留浸透施設の整備、浸水被害対策に係る啓発その他浸水被害対策の実施に必要な措置を講ずるように努めなければならない。
２ 特定都市河川流域内において居住し、又は事業を営む者は、当該特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に自ら努めるとともに、河川管理者等がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力しなければならない。

流 域 水 害 対 策 計 画 の 策 定 等

法（流域水害対策協議会）
第六条 第三条第一項及び第三項の規定により特定都市河川及び特定都市河川流域が指定された
ときは、河川管理者等は、共同して、流域水害対策計画の作成及び変更に関する協議並びに流域水害対策計画の実施に係る連絡調整を行うため、流域水害対策協議会を組織するものとする。
２ 流域水害対策協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一 河川管理者等
二 当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者
三 当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県又は市町村に隣接する地方公共団体の長、学識経験者その他の河川管理者等が必要と認める者
３ 流域水害対策協議会において協議が調った事項については、流域水害対策協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。
４ 前三項に定めるもののほか、流域水害対策協議会の運営に関し必要な事項は、流域水害対策協議会が定める。

流 域 水 害 対 策 計 画 の 策 定 等

法（都道府県流域水害対策協議会）
第七条 第三条第四項から第六項までの規定及び同条第五項において準用する同条第三項の規定により特定都市河川及び特定都市河川流域が指定されたときは、河川管理者等は、共同して、流域水害対策計画の作成及び変更に関する協議並びに流域水害対策計画の実施に係る連絡調整を行うため、都道府県流域水害対策協議会を組織することができる。
２ 都道府県流域水害対策協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一 河川管理者等
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二 当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者
三 当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県又は市町村に隣接する地方公共団体の長、学識経験者その他の河川管理者等が必要と認める者
３ 前条第三項及び第四項の規定は、都道府県流域水害対策協議会について準用する。この場合において、同項中「前三項」とあるのは、「次条第一項及び第二項並びに同条第三項において準用する前項」と読み替えるものとする。

第二節 流域水害対策計画に基づく措置
流域水害対策計画に基づく措置

法 (河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備)
第八条 河川管理者は、流域水害対策計画に基づき、特定都市河川流域に、特定都市河川の洪水による浸水による被害の防止を図ることを目的とする雨水貯留浸透施設を設置し、又は管理することができる。
２ 前項の規定により河川管理者が設置し、又は管理する雨水貯留浸透施設については、当該雨水貯留浸透施設を河川法第三条第二項に規定する河川管理施設と、当該雨水貯留浸透施設の敷地である土地の区域を同法第六条第一項に規定する河川区域と、当該雨水貯留浸透施設に関する工事を同法第八条に規定する河川工事とみなして、同法その他の政令で定める法令の規定を適用する。
３ 河川管理者は、国土交通省令で定めるところにより、その管理する雨水貯留浸透施設の区域として政令で定めるものを公示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
政（河川管理者が整備する雨水貯留浸透施設等について適用する法令の規定）
第二条 雨水貯留浸透施設を河川管理施設とみなして適用する法第八条第二項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。
一 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の規定
二 農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）第二条第一項
三 都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第十二条第二項第二号の三及び第十六条第四号の二四 河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）の規定
五 独立行政法人都市再生機構法施行令（平成十六年政令第百六十号）第十条第一号及び第四号
２ 雨水貯留浸透施設の敷地である土地の区域を河川区域とみなして適用する法第八条第二項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。
一 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十五条の十七第一項
二 河川法の規定
三 自転車道の整備等に関する法律（昭和四十五年法律第十六号）第六条第二項
四 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第四十三条（第四項を除く。）
五 河川法施行令の規定
六 電気通信事業法施行令（昭和六十年政令第七十五号）第六条第四号及び第七条第六号
七 地価税法施行令（平成三年政令第百七十四号）第二条第二項第一号
八 土壌汚染対策法施行令（平成十四年政令第三百三十六号）第九条第十号
３ 雨水貯留浸透施設に関する工事を河川工事とみなして適用する法第八条第二項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。
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一 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二十二条第二項、第二十三条第二項、第五十八条第二項及び第五十九条第二項
二 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十四条第二項、第十五条第二項、第三十四条第二項及び第三十五条第二項
三 河川法の規定
四 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第十六条
第二項及び第二十二条第二項
五 独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十八条第一項第四号
六 国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号）第十二条第四号
七 道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第一条第一項第一号
八 河川法施行令の規定
九 電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号）第十七条第一項第七号
十 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和六十二年政令第二百七十五号）附則
第二条第一項第四号
政（河川管理者が管理する雨水貯留浸透施設の区域）
第三条 法第八条第三項の政令で定める雨水貯留浸透施設の区域は、当該雨水貯留浸透施設が、地下に設けられたもの、建物その他の工作物内に設けられたもの又は雨水を貯留する空間を確保するためのもので柱若しくは壁及びこれらによって支えられる人工地盤から成る構造を有するものである場合にあっては当該雨水貯留浸透施設に係る地下又は空間について一定の範囲を定めた
立体的区域とし、それ以外の場合にあっては当該雨水貯留浸透施設の敷地である土地の区域とする。
省河川管理施設とみなされる雨水貯留浸透施設に対する省令の適用）
第三条 法第八条第二項の規定に基づき雨水貯留浸透施設を河川管理施設とみなして都市公園法
施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第十二条第二項第二号の三の規定を適用する場合には、当該雨水貯留浸透施設を同号の国土交通省令で定める河川管理施設とみなして、都市公園
法施行規則（昭和三十一年建設省令第三十号）第六条の規定を適用する。
省（河川管理者が管理する雨水貯留浸透施設の区域の公示）
第四条 法第八条第三項の規定による特定都市河川浸水被害対策法施行令（以下「令」という。）第三条の立体的区域の公示は、次の各号の一以上により当該立体的区域を明示して、国土交通大臣にあっては官報により、都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下この条及び第十九条第三項において同じ。）の長にあってはその統轄する都道府県又は指定都市の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一 市町村、大字、字、小字及び地番並びに標高
二 一定の地物、施設又は工作物
三 平面図、縦断面図及び横断面図
２ 法第八条第三項の規定による令第三条の土地の区域の公示は、第一条第一項各号の一以上により当該土地の区域を明示して、国土交通大臣にあっては官報により、都道府県知事又は指定都市の長にあってはその統轄する都道府県又は指定都市の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。

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流域水害対策計画に基づく措置

法（他の地方公共団体の負担金）
第九条 流域水害対策計画に基づく事業であって第四条第二項第七号又は第八号に掲げる事項に関するものを実施する地方公共団体は、当該事業により利益を受ける他の地方公共団体に対し、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の全部又は一部を負担させることができる。
２ 地方公共団体は、前項の規定により当該利益を受ける他の地方公共団体に当該事業に要する費用の全部又は一部を負担させるときは、あらかじめ、当該利益を受ける他の地方公共団体に協議しなければならない。

流域水害対策計画に基づく措置法（排水設備の技術上の基準に関する特例）
第十条 公共下水道管理者は、特定都市河川流域において流域水害対策計画に基づき浸水被害の防止を図るためには、下水道法第十条第一項に規定する排水設備(雨水を排除するためのものに限る。)が、同条第三項の政令で定める技術上の基準を満たすのみでは十分でなく、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を備えることが必要であると認められるときは、政令で定める基準に従い、条例で、同項の技術上の基準に代えて排水設備に適用すべき排水及び雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する技術上の基準を定めることができる。
政（排水設備の技術上の基準に関する条例の基準）
第四条 法第十条の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 条例の技術上の基準は、下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号）第八条各号に掲げる技術上の基準に相当する基準を含むものであること。
二 条例の技術上の基準は、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させるために必要な排水設備の設置及び構造の基準を定めるものとして次に掲げる要件に適合するものであること。
イ 排水設備の設置及び構造に関する事項として国土交通省令に定めるものが規定されているものであること。
ロ 流域水害対策計画に基づき浸水被害の防止を図るために必要な最小限度のものであり、かつ、排水設備を設置する者に不当な義務を課することとならないものであること。
ハ 条例が対象とする区域における浸水被害の防止の必要性、排水設備を設置する土地の形
質、排水設備を設置する者の負担その他の事項を勘案して必要があると認める場合にあっては、当該区域を二以上の地区に分割し、又は排水設備を設置する土地の用途その他の事項に区分し、それぞれの地区又は事項に適用する基準を定めるものであること。
省（排水設備の設置及び構造に関する事項）
第五条 令第四条第二号イの国土交通省令で定める排水設備の設置及び構造に関する事項は、雨水貯留槽、雨水浸透ます等の性能又は仕様及び数量とする。

第三節 雨水貯留浸透施設整備計画の認定等
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（雨水貯留浸透施設整備計画の認定）第十一条 特定都市河川流域において雨水貯留浸透施設の設置及び管理をしようとする者(地方公共団体を除く。)は、国土交通省令で定めるところにより、当該雨水貯留浸透施設の設置及び管理
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に関する計画(以下「雨水貯留浸透施設整備計画」という。)を作成し、当該雨水貯留浸透施設を設置しようとする都道府県(当該雨水貯留浸透施設を指定都市又は地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「指定都市等」という。)の区域内に設置しようとする場合にあっては、
当該指定都市等)の長(以下この節において「都道府県知事等」という。)の認定を申請することができる。
２ 雨水貯留浸透施設整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 雨水貯留浸透施設の位置
二 雨水貯留浸透施設の規模
三 雨水貯留浸透施設の構造及び設備
四 雨水貯留浸透施設の設置に係る資金計画
五 雨水貯留浸透施設の管理の方法及び期間
六 その他国土交通省令で定める事項
３ 雨水貯留浸透施設整備計画には、前項各号に掲げる事項のほか、雨水貯留浸透施設から公共下
水道(下水道法第二条第三号に規定する公共下水道をいう。以下同じ。)に雨水を排除するために必要な排水施設その他の公共下水道の施設に関する工事に関する事項を記載することができる。
省（雨水貯留浸透施設整備計画の認定の申請）
第六条 法第十一条第一項の認定の申請は、別記様式第一の申請書を都道府県知事等（同項に規定する都道府県知事等をいう。第八条及び第十一条において同じ。）に提出して行うものとする。
２ 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一 雨水貯留浸透施設の位置図、平面図、縦断面図、横断面図及び構造図
二 雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の額を証する書類
三 雨水貯留浸透施設の設置の工事の工程表
３ 前項第一号に掲げる位置図は、縮尺二千五百分の一以上とし、雨水貯留浸透施設の位置及び集水区域を表示したものでなければならない。
４ 第二項第一号に掲げる構造図は、縮尺五百分の一以上とし、雨水貯留浸透施設の流入口及び放流口の構造を表示したものでなければならない。
省（雨水貯留浸透施設整備計画の記載事項）
第七条 法第十一条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、雨水貯留浸透施設の設置の工事の実施時期とする。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（認定の基準）
第十二条 都道府県知事等は、前条第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る雨水貯留浸透施設整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。
一 雨水貯留浸透施設の規模が国土交通省令で定める規模以上であること。
二 雨水貯留浸透施設の構造及び設備が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
三 資金計画が当該雨水貯留浸透施設の設置を確実に遂行するため適切なものであること。
四 雨水貯留浸透施設の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
五 雨水貯留浸透施設の管理の期間が国土交通省令で定める期間以上であること。

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２ 都道府県知事等は、前条第三項に規定する事項が記載された雨水貯留浸透施設整備計画について同条第一項の認定をするときは、あらかじめ、当該公共下水道に係る公共下水道管理者に協議し、その同意を得るものとする。
省（雨水貯留浸透施設の規模）
第八条 法第十二条第一項第一号の国土交通省令で定める規模は、総貯留量から雨水浸透阻害行為（法第三十条に規定する雨水浸透阻害行為をいう。以下同じ。）の対策工事により確保すべき貯留量を除いた貯留量（以下この条において「特定貯留量」という。）が三十立方メートルのものとする。ただし、その地方の浸水被害（法第二条第三項に規定する浸水被害をいう。以下この条及び第十一条において同じ。）の発生の状況又は自然的、社会的条件の特殊性を勘案し、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、都道府県知事等は、規則で、区域を限り、〇・一立方メートル以上三十立方メートル未満の範
囲内で、その規模に係る特定貯留量を別に定めることができる。
省（雨水貯留浸透施設の構造及び設備の基準）
第九条 法第十二条第一項第二号の国土交通省令で定める構造及び設備の基準は、次のとおりとする。
一 堅固で耐久力を有する構造であること。
二 雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を維持するために必要な排水設備その他の設備を備えたものであること。
省（雨水貯留浸透施設の管理の方法の基準）
第十条 法第十二条第一項第四号の国土交通省令で定める管理の方法の基準は、次のとおりとする。
一 雨水貯留浸透施設が有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を維持するための点検が、適切な頻度で、目視その他適切な方法により行われるものであること。
二 前号の点検により雨水貯留浸透施設の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることが明らかとなった場合に、補修その他必要な措置が講じられるものであること。
三 雨水貯留浸透施設の修繕が計画的に行われるものであること。
省（雨水貯留浸透施設の管理の期間）
第十一条 法第十二条第一項第五号の国土交通省令で定める期間は、十年とする。ただし、その地方の浸水被害の発生の状況又は自然的、社会的条件の特殊性を勘案し、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、都道府県
知事等は、十年を超え五十年以下の範囲内で、その期間を別に定めることができる。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（認定の通知）第十三条 都道府県知事等は、第十一条第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該認定を受けた者に通知しなければならない。
２ 都道府県知事は、第十一条第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該認定を受けた雨
水貯留浸透施設整備計画に基づき雨水貯留浸透施設が設置されることとなる市町村の長に通知しなければならない。
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３ 都道府県知事等は、第十一条第三項に規定する事項が記載された雨水貯留浸透施設整備計画について同条第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該公共下水道に係る公共下水道
管理者に通知しなければならない。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（雨水貯留浸透施設整備計画の変更）
第十四条 第十一条第一項の認定を受けた者は、当該認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、都道府県知事等の認定を受けなければならない。
２ 前二条の規定は、前項の場合について準用する。
省（軽微な変更）
第十二条 法第十四条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、雨水貯留浸透施設の設置の工事の実施時期の変更のうち、工事の着手又は完了の予定年月日の同一会計年度内の変更とする。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（認定事業者に対する助言及び指導）第十五条 都道府県知事等は、第十一条第一項の認定(前条第一項の変更の認定を含む。以下「計画の認定」という。)を受けた者(以下「認定事業者」という。)に対し、当該計画の認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画(変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。)に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等法（補助）第十六条 国又は地方公共団体は、認定事業者に対し、予算の範囲内で、政令で定めるところにより、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の一部を補助することができる。
政（雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の補助）
第五条 法第十六条の規定による国の認定事業者に対する補助金の額は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用に二分の一を乗じて得た額とする。
２ 法第十六条の規定による地方公共団体の認定事業者に対する補助金の額は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用に、前項に規定する国の補助金の額、その地方の浸水被害の発生の状況その他の事情を勘案して地方公共団体の定める割合を乗じて得た額とする。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（下水道法の特例）
第十七条 雨水貯留浸透施設整備計画(第十一条第三項に規定する事項が記載されたものに限る。)に記載された同項に規定する工事については、当該雨水貯留浸透施設整備計画について計画の認定を受けたときに、下水道法第十六条の規定による承認があったものとみなす。
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雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（日本下水道事業団法の特例）
第十八条 日本下水道事業団は、日本下水道事業団法(昭和四十七年法律第四十一号)第二十六条第一項に規定する業務のほか、認定事業者の委託に基づき、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置、設計及び工事の監督管理の業務を行うことができる。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（管理協定の締結等）
第十九条 地方公共団体は、特定都市河川流域において浸水被害の防止を図るため、特定都市河川流域内に存する認定計画に基づき設置された雨水貯留浸透施設を自ら管理する必要があると認めるときは、施設所有者等(当該雨水貯留浸透施設若しくはその属する施設の所有者、これらの敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利(臨時設備その他一時的に使用する施設のため設定されたことが明らかなものを除く。次項において同じ。)を有する者をいう。以下同じ。)との間において、管理協定を締結して、当該雨水貯留浸透施設の管理を行うことができる。
２ 地方公共団体は、特定都市河川流域において浸水被害の防止を図るため、認定計画に基づき設置が予定されている雨水貯留浸透施設を自ら管理する必要があると認めるときは、施設所有者等となろうとする者(当該雨水貯留浸透施設若しくはその属する施設の敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利を有する者を含む。以下「予定施設所有者等」という。)との間において、管理協定を締結して、設置後の当該雨水貯留浸透施設の管理を行うことができる。
３ 前二項の規定による管理協定については、第一項の雨水貯留浸透施設にあっては施設所有者
等の全員の、前項の雨水貯留浸透施設にあっては予定施設所有者等の全員の合意がなければならない。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（管理協定の内容）
第二十条 前条第一項又は第二項の規定による管理協定(以下この節において「管理協定」という。)には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 管理協定の目的となる雨水貯留浸透施設(次号及び次項第一号において「協定雨水貯留浸透施設」という。)
二 協定雨水貯留浸透施設の管理の方法に関する事項
三 管理協定の有効期間
四 管理協定に違反した場合の措置
２ 管理協定の内容は、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。
一 協定施設(協定雨水貯留浸透施設又はその属する施設をいう。第二十二条及び第二十四条
において同じ。)の利用を不当に制限するものでないこと。
二 前項第二号から第四号までに掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
省（管理協定の基準）
第十三条 法第二十条第二項第二号（法第二十三条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
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一 協定雨水貯留浸透施設の管理の方法に関する事項は、協定雨水貯留浸透施設の維持修繕
その他協定雨水貯留浸透施設の適切な管理に必要な事項について定めること。
二 管理協定の有効期間は、五年以上五十年以下とすること。
三 管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものでないこと。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（管理協定の縦覧等）
第二十一条 地方公共団体は、管理協定を締結しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。
２ 前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、地方公共団体に意見書を提出することができる。
省（管理協定の縦覧に係る公告）第十四条 法第二十一条第一項（法第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、都道府県又は市町村の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一 管理協定の名称
二 協定雨水貯留浸透施設の名称（その属する施設がある場合は、その属する施設の名称及び協定雨水貯留浸透施設の部分）及び認定番号
三 管理協定の有効期間
四 管理協定の縦覧場所

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（管理協定の公示等）
第二十二条 地方公共団体は、管理協定を締結したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示し、かつ、当該管理協定の写しを当該地方公共団体の事務所において一般の縦覧に供するとともに、協定施設内又はその敷地である土地の区域内の見やすい場所に、協定施設内にあっては協定施設である旨を、当該土地の区域内にあっては協定施設が当該区域内に存する旨を、それぞれ明示しなければならない。
省（管理協定の締結等の公示）第十五条 前条の規定は、法第二十二条（法第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による公示について準用する。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（管理協定の変更）
第二十三条 第十九条第三項、第二十条第二項及び前二条の規定は、管理協定において定めた事
項の変更について準用する。

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雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（管理協定の効力）
第二十四条 第二十二条(前条において準用する場合を含む。)の規定による公示のあった管理協定
は、その公示のあった後において当該協定施設の施設所有者等又は予定施設所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（報告の徴収）第二十五条 都道府県知事等は、認定事業者に対し、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理の状況について報告を求めることができる。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等法（地位の承継）第二十六条 認定事業者の一般承継人又は認定事業者から認定計画に係る雨水貯留浸透施設の敷地である土地の所有権その他当該雨水貯留浸透施設の設置及び管理に必要な権原を取得した者は、都道府県知事等の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（改善命令）第二十七条 都道府県知事等は、認定事業者が認定計画に従って認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（計画の認定の取消し）第二十八条 都道府県知事等は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。
２ 第十三条の規定は、都道府県知事等が前項の規定による取消しをした場合について準用する。

雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

法（都市緑地法の特例）
第二十九条 流域水害対策計画(第四条第三項に規定する雨水貯留浸透施設の整備に関する事項が定められているものに限る。)に係る市町村が都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)第四条第一項に規定する基本計画を定めている場合における同法第十四条第九項第三号の規定の適用については、同号中「事項」とあるのは、「事項又は特定都市河川浸水被害対策法(平成十五年法律第七十七号)第四条第一項に規定する流域水害対策計画において定められた当該特別緑地保全地区内の緑地における同条第三項に規定する雨水貯留浸透施設の整備に関する事項」と
する。

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巻末資料

第三章 特定都市河川流域における規制等
第一節 雨水浸透阻害行為の許可等
雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（雨水浸透阻害行為の許可）
第三十条 特定都市河川流域内の宅地等以外の土地において、次に掲げる行為(流域水害対策計画に基づいて行われる行為を除く。以下「雨水浸透阻害行為」という。)であって雨水の浸透を著し
く妨げるおそれのあるものとして政令で定める規模以上のものをする者は、あらかじめ、当該雨水浸透阻害行為をする土地の区域に係る都道府県(当該土地の区域が指定都市等の区域内にある
場合にあっては、当該指定都市等)の長(以下この節において「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
及び非常災害のために必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
一 宅地等にするために行う土地の形質の変更
二 土地の舗装(コンクリート等の不浸透性の材料で土地を覆うことをいい、前号に該当するものを除く。)
三 前二号に掲げるもののほか、土地からの流出雨水量(地下に浸透しないで他の土地へ流出す
る雨水の量をいう。以下同じ。)を増加させるおそれのある行為で政令で定めるもの
政（許可を要する雨水浸透阻害行為の規模）
第六条 法第三十条本文の政令で定める規模は、当該雨水浸透阻害行為をする土地の面積が千平方メートルであるものとする。ただし、その地方の浸水被害の発生の状況又は自然的、社会的条件の特殊性を勘案し、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、当該雨水浸透阻害行為をする土地の区域に係る都道府県（当該土地の区域が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条及び第十四条において「指定都市等」という。）又は同法第二百五十二条の十七の二第一項の規定に基づき法第三章第一節（法第四十条を除く。）に規定する都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村（以下この条において「事務処理市町村」という。）の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等又は当該事務処理市町村。第九条第二項において同じ。）は、当該規模について、条例で、区域を限り、当該雨水浸透阻害行為をする土地の面積を五百平方メートル以上千平方メートル未満とする範囲内で、別に定めることができる。
政（雨水浸透阻害行為の許可を要しない行為）
第七条 法第三十条ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 主として農地又は林地を保全する目的で行う行為
二 既に舗装されている土地において行う行為
三 仮設の建築物等（建築物その他の工作物をいう。第十二条第二号、第十五条第二号及び第十七条第二号において同じ。）の建築その他の土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該行為前の土地利用に戻されることが確実な場合に限る。）
政（土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為）
第八条 法第三十条第三号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 ゴルフ場、運動場その他これらに類する施設（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る。）を新設し、又は増設する行為
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巻末資料

二 ローラーその他これに類する建設機械を用いて土地を締め固める行為（既に締め固められている土地において行われる行為を除く。）
省（雨水浸透阻害行為の許可の申請）第十六条 法第三十条の許可を受けようとする者（法第三十五条の協議をしようとする者を含む。）
は、別記様式第二の雨水浸透阻害行為許可申請書（法第三十五条の協議をしようとする者にあっては、雨水浸透阻害行為協議書）を都道府県知事等（法第三十条に規定する都道府県知事等をいう。第二十七条第一号ニ及び第二十九条第一項において同じ。）に提出しなければならない。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（申請の手続）第三十一条 前条の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。
一 雨水浸透阻害行為をする土地の区域(以下「行為区域」という。)の位置、区域及び規模
二 雨水浸透阻害行為に関する工事の計画
三 雨水貯留浸透施設の設置に関する工事その他の行為区域からの雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するため自ら施行しようとする工事(以下「対策工事」という。)の計画
四 その他国土交通省令で定める事項
２ 前項の申請書には、国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。
省（雨水浸透阻害行為の許可の申請）
第十六条
２ 法第三十一条第一項第二号及び第三号の工事の計画は、計画説明書及び計画図により定めなければならない。
３ 前項の計画説明書は、同項の工事の計画の方針、行為区域（対策工事に係る雨水貯留浸透施設の集水区域が行為区域の範囲を超えるときは、当該超える区域を含む。以下同じ。）内の土地の現
況及び土地利用計画並びに対策工事に係る雨水貯留浸透施設の計画を記載したものでなければならない。
４ 第二項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。
図面の種類

明示すべき事項

縮尺

現況地形図

地形、行為区域の境界並びに流出係数の区 二千五百分の 等高線は、二メート
分ごとの土地利用形態及び当該土地利用形 一以上
ルの標高差を示す
態ごとの面積ものであること。

土地利用計画 行為区域の境界並びに流出係数の区分ごと 二千五百分の図の土地利用形態及び当該土地利用形態ごと 一以上の面積
排水施設計画 排水施設の位置、排水系統、吐口の位置及 二千五百分の
平面図
び放流先の名称
一以上対策工事の位 対策工事の計画位置又は計画区域及び集 二千五百分の
置図
水区域
一以上

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備考

巻末資料

対策工事の計 雨水貯留浸透施設の形状
画図

二千五百分の 平面図、縦断面図
一以上
及び横断面図により示すこと。

雨水貯留浸透施設の構造の詳細

五百分の一以 流入口及び放流口
上の構造を含むものであること。

省（雨水浸透阻害行為の許可申請書の記載事項）
第十七条 法第三十一条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、同項第二号及び第三号の工事の着手予定日及び完了予定日とする。
省（雨水浸透阻害行為の許可申請書の添付図書）
第十八条 法第三十一条第二項の国土交通省令で定める図書は、次に掲げるものとする。
一 行為区域位置図
二 行為区域区域図
三 対策工事の計画が令第九条第一項に規定する技術的基準に適合することを証する書類
２ 前項第一号に掲げる行為区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、行為区域の位置を表示した
地形図でなければならない。
３ 第一項第二号に掲げる行為区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、行為区域の区域並
びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区
域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（許可の基準）
第三十二条 都道府県知事等は、第三十条の許可の申請があったときは、その対策工事の計画が、
当該行為区域における雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために必要な措置を政令で定める技術的基準(次条の条例が定められているときは、当該条例で定める技術的基準を含む。第三十八条第二項及び第三項、第三十九条第一項並びに第四十一条第一項第四号において同じ。)に従い講じたものであり、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。
政（対策工事の計画についての技術的基準）
第九条 法第三十二条（法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める技術的基準は、その対策工事の計画が、当該行為区域で基準降雨（第六条ただし書の規定により条例が定められた場合において、国土交通省令で定めるところにより、当該条例で基準降雨の強度を超えない降雨を定めたとき、又は次条第一号の規定により基準降雨の強度を超える降雨を定めた
場合にあっては、当該降雨）の強度の降雨が生じた場合においても、国土交通省令で定めるところ
により、流出雨水量の最大値が当該雨水浸透阻害行為によって増加することのないように定められたものであることとする。
２ 前項の基準降雨は、特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県の長が、国土交通省令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の特定都市河川流域において十年につき一回の割合で発生するものと予想される降雨として定め、あらかじめ公示しなければなら
ない。
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巻末資料

省（条例で定めた降雨の適用等）
第十九条 令第九条第一項の令第六条ただし書の規定により条例が定められた場合に当該条例で定める基準降雨の強度を超えない降雨は、千平方メートル未満の面積の土地において行おうとする雨水浸透阻害行為の対策工事の計画のみに適用するものとする。
２ 前項の降雨は、その降雨強度値がいずれの時間帯においても同一時間帯における基準降雨の
降雨強度値を超えないものとし、令第六条ただし書の条例において降雨強度値の十分ごとの推移を表により示すものとする。
３ 都道府県（指定都市若しくは地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項
及び第三十一条において「指定都市等」という。）又は同法第二百五十二条の十七の二第一項の規定に基づき法第三章第一節（法第四十条を除く。）に規定する都道府県知事の権限に属する事
務の全部を処理することとされた市町村（以下この項において「事務処理市町村」という。）の区域
内にあっては、当該指定都市等又は当該事務処理市町村。第二十一条第一項において同じ。）
は、第一項の降雨を定める場合には、あらかじめ、当該都道府県の区域内における特定都市河川の河川管理者及び当該特定都市河川に係る特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者の意見を聴かなければならない。
省（流出雨水量の算定に関する細目）
第二十条 令第九条第一項の技術的基準は、その対策工事の計画が、次項第二号の規定による雨水浸透阻害行為が行われた後の流出雨水量の最大値が、同項第一号の規定による雨水浸透阻
害行為が行われる前の流出雨水量の最大値を上回らないよう定められたものであることとする。
２ 前項の流出雨水量の最大値は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める値とする。
一 雨水浸透阻害行為が行われる前の流出雨水量の最大値 基準降雨（令第六条ただし書の規定により条例が定められた場合において、当該条例で基準降雨の強度を超えない降雨を定めたとき、又は令第十条第一号の規定により基準降雨の強度を超える降雨を定めた場合にあっては、当該降雨。以下この号において同じ。）が生じた場合における十分ごとの行為区域からの流出雨水量として次に掲げる式により算定したもの（以下この項において「各時間毎流出雨水量」という。）のうち最大の値。ただし、当該行為区域内に当該雨水浸透阻害行為をしようとする者が自ら管理する雨水貯留浸透施設が既に存するときは、各時間毎流出雨水量の雨水が当該雨水貯留浸透施設に流入した場合に当該雨水貯留浸透施設により浸透する雨水の量を当該流入した雨水の量から控除し、当該雨水貯留浸透施設から流出する雨水の量を逐次計算する方法その他合理的な方法により算定したもののうち最大の値とする。
Q＝（１÷360）×F×R×（A÷10000）（この式において、Q、F、R及びAは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Q 行為区域からの流出雨水量（単位 一秒につき立方メートル）
F 行為区域の平均流出係数
R 基準降雨における洪水到達時間内平均降雨強度値（単位 一時間につきミリメートル。
洪水到達時間は十分とする。）
A 行為区域の面積（単位 平方メートル））
二 雨水浸透阻害行為が行われた後の流出雨水量の最大値 各時間毎流出雨水量の雨水が対策工事に係る雨水貯留浸透施設（当該行為区域内に当該雨水浸透阻害行為をしようとする者が自ら管理する雨水貯留浸透施設が既に存する場合にあっては、当該雨水貯留浸透施設を含む。）に流入した場合に当該対策工事に係る雨水貯留浸透施設により浸透する雨水の量を当該流入した雨水の量から控除し、当該雨水貯留浸透施設から流出する雨水の量を逐次計算する
方法その他合理的な方法により算定したもののうち最大の値

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３ 前項第一号の行為区域の平均流出係数は、流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数として国土交通大臣が定めるものを、当該行為区域の土地利用形態ごとの面積により加重平均して求めるものとする。
省（基準降雨の指定に関する細目）
第二十一条 都道府県の長は、当該都道府県の区域内において特定都市河川及び特定都市河川
流域が指定される場合（指定が変更される場合を含む。）においては、あらかじめ、当該特定都市河川の河川管理者及び当該特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者の意見を聴いた上で、法第三条第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の公示の日において、当該特定都市河川流域における基準降雨を定め、当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公示しなければならない。この場合において、都道府県の長は、必要があると認めるときは、当該特定都市河川流域における降雨の特性を勘案し、当該特定都市
河川流域を二以上の区域に区分して、それぞれの区域ごとに基準降雨を定めることができる。
２ 前項の基準降雨は、継続時間を二十四時間とする中央集中型波形の降雨の降雨強度値の十分ごとの推移を表により示すものとする。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（条例による技術的基準の強化）
第三十三条 行為区域に係る地方公共団体は、その地方の浸水被害の発生の状況又は自然的条
件の特殊性を勘案し、前条の政令で定める技術的基準のみによっては特定都市河川流域における浸水被害の防止を図ることが困難であると認められる場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、当該技術的基準を強化することができる。
２ 市町村(指定都市等を除く。)は、前項の規定により条例を定めるときは、あらかじめ、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。
政（技術的基準の強化に関する条例の基準）
第十条 法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 技術的基準の強化は、法第四条第一項の規定により流域水害対策計画を定めた地方公共団
体が、国土交通省令で定めるところにより、当該流域水害対策計画を共同して定めた同項の河川管理者等の意見を聴いて、前条第二項の基準降雨の強度を超える降雨（次号において「強化降雨」という。）を定めることにより行うものであること。
二 強化降雨は、国土交通省令で定めるところにより、流域水害対策計画において定められた都
市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨の強度を超えない範囲内で定めるものであり、かつ、当該特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るために必要な最小限度のものであること。
省（技術的基準の強化に関する細目）
第二十二条 令第十条第一号の強化降雨は、その降雨強度値がいずれかの時間帯において同一
時間帯における基準降雨の降雨強度値を超える降雨とし、法第三十三条第一項の条例において、降雨強度値の十分ごとの推移を表により示すものとする。
２ 地方公共団体は、強化降雨を定める場合において必要があると認めるときは、特定都市河川流域
における降雨の特性、対策工事を行う者の負担その他の事項を勘案し、当該特定都市河川流域
を二以上の区域に区分し、又は雨水浸透阻害行為の規模を二以上に区分して、それぞれの区域
又は規模ごとに強化降雨を定めることができる。

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巻末資料

省（強化降雨の上限に関する細目）
第二十三条 強化降雨は、その降雨強度値がいずれの時間帯においても同一時間帯における流域
水害対策計画において定められた都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨の降雨強度値を超えないものでなければならない。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（許可の条件）
第三十四条 都道府県知事等は、第三十条の許可に、行為区域における雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために必要な条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（許可の特例）
第三十五条 国又は地方公共団体が行う雨水浸透阻害行為については、国又は地方公共団体と当
該雨水浸透阻害行為について第三十条の許可を行う都道府県知事等との協議が成立することをもって当該許可を受けたものとみなす。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（許可又は不許可の通知）第三十六条 都道府県知事等は、第三十条の許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。
２ 前項の処分をするには、文書をもって同項の申請をした者に通知しなければならない。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（変更の許可等）
第三十七条 第三十条の許可(この項の規定による許可を含む。以下同じ。)を受けた者は、第三十一条第一項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。
３ 第三十条の許可を受けた者は、第一項ただし書に該当する変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
４ 第三十二条及び前三条の規定は、第一項の許可について準用する。
５ 第一項の許可を受けた場合又は第三項の規定による届出をした場合における次条の規定の適用については、当該許可又は当該届出に係る変更後の内容を第三十条の許可の内容とみなす。
省（軽微な変更）
第二十四条 法第三十七条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、法第三十一条
第一項第二号及び第三号の工事の着手予定日又は完了予定日の変更とする。
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省（変更の許可の申請書の記載事項）
第二十五条 法第三十七条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 変更に係る事項
二 変更の理由
三 雨水浸透阻害行為の許可の許可番号

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（工事完了の検査等）
第三十八条 第三十条の許可を受けた者は、当該許可に係る雨水浸透阻害行為に関する工事を完了し、又は当該工事を廃止したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
２ 都道府県知事等は、前項の規定による工事を完了した旨の届出があったときは、遅滞なく、当該工事が第三十二条の政令で定める技術的基準に適合しているかどうかについて検査しなければならない。
３ 都道府県知事等は、雨水貯留浸透施設の設置を伴う第一項の工事について、前項の検査の結果当該工事が第三十二条の政令で定める技術的基準に適合すると認めたときは、遅滞なく、国土交通省令で定める基準を参酌して都道府県(当該雨水貯留浸透施設が指定都市等の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等。第六項から第八項までにおいて同じ。)の条例で定めるところにより、次に掲げる土地又は建築物等(建築物その他の工作物をいう。以下同じ。)に、当該技術的基準に適合する雨水貯留浸透施設が存する旨を表示した標識を設けなければならない。
一 雨水貯留浸透施設の敷地である土地
二 建築物等に雨水貯留浸透施設が設置されている場合にあっては、当該建築物等又はその敷地である土地４ 前項各号に掲げる土地又は建築物等の所有者、管理者又は占有者は、正当な理由がない限り、同項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
５ 何人も、第三項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。
６ 都道府県は、第三項の規定による行為により損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
７ 前項の規定による損失の補償については、都道府県と損失を受けた者が協議しなければならない。
８ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。
政（収用委員会の裁決の申請手続）
第十一条 法第三十八条第八項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）、第五十四条第六項又は第七十七条第十項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、
同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
省（工事完了等の届出）第二十六条 法第三十八条第一項の規定による雨水浸透阻害行為に関する工事の完了の届出は、別記様式第三の雨水浸透阻害行為に関する工事完了届出書を提出して行うものとする。
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２ 法第三十八条第一項の規定による雨水浸透阻害行為に関する工事の廃止の届出は、別記様式
第四の雨水浸透阻害行為に関する工事廃止届出書を提出して行うものとする。
省（雨水貯留浸透施設の標識の設置の基準）
第二十七条 法第三十八条第三項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる事項を明示したものであること。
イ 雨水貯留浸透施設（以下この条において単に「施設」という。）の名称
ロ 雨水浸透阻害行為に関する工事の検査済証番号
ハ 施設の容量（容量のない施設にあっては規模）及び構造の概要
ニ 施設が有する機能を阻害するおそれのある行為をしようとする者は都道府県知事等の許可を要する旨
ホ 施設の管理者及びその連絡先
ヘ 標識の設置者及びその連絡先
二 施設の周辺に居住し、又は事業を営む者の見やすい場所に設けること。
省（損失の補償の裁決申請書の様式）
第二十八条 令第十一条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第五とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可）
第三十九条 前条第二項の検査の結果第三十二条の政令で定める技術的基準に適合すると認められた雨水貯留浸透施設について、次に掲げる行為をする者は、あらかじめ、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
一 雨水貯留浸透施設の全部又は一部の埋立て
二 雨水貯留浸透施設(建築物等に設置されているものを除く。)の敷地である土地の区域における建築物等の新築、改築又は増築
三 雨水貯留浸透施設が設置されている建築物等の改築又は除却(雨水貯留浸透施設に係る部分に関するものに限る。)
四 前三号に掲げるもののほか、雨水貯留浸透施設が有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を阻害するおそれのある行為で政令で定めるもの
２ 前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。
３ 都道府県知事等は、第一項の許可の申請があったときは、その申請に係る行為が雨水貯留浸透施設が有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能の保全上支障がなく、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。
４ 第三十四条から第三十六条までの規定は、第一項の許可について準用する。この場合において、第三十四条及び第三十六条第一項中「第三十条」とあるのは「第三十九条第一項」と、第三十四条中「行為区域における雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制する」とあるのは「雨水貯留浸透施設が有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を保全する」と、第三十五条中「行う雨水浸透阻害行為」とあるのは「行う第三十九条第一項各号に掲げる行為」と、
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巻末資料

「当該雨水浸透阻害行為」とあるのは「当該行為」と、「第三十条」とあるのは「同項」と、第三十六条
第二項中「前項」とあるのは「第三十九条第四項において準用する第三十六条第一項」と、「同項」とあるのは「第三十九条第一項の許可」と読み替えるものとする。
５ 第三条第十一項の規定による特定都市河川流域の指定の変更又は解除により第一項の雨水貯留浸透施設が特定都市河川流域外に存することとなった場合においては、当該雨水貯留浸透施設については、前条第三項から第八項まで及び前各項の規定は、適用しない。
政（許可を要しない雨水貯留浸透施設に係る行為）第十二条 法第三十九条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 雨水貯留浸透施設の維持管理のために行う行為
二 仮設の建築物等の建築その他の雨水貯留浸透施設又はその敷地である土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該雨水貯留浸透施設の機能が当該行為前の状態に戻されることが確実な場合に限る。）
政（雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為）第十三条 法第三十九条第一項第四号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 雨水貯留浸透施設の敷地である土地（雨水貯留浸透施設が建築物等に設置されている場合にあっては、当該建築物等のうち当該施設に係る部分）において物件を移動の容易でない程度たいに堆積し、又は設置する行為
二 雨水貯留浸透施設を損傷する行為
三 雨水貯留浸透施設の雨水の流入口又は流出口の形状を変更する行為
省（雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可の申請）第二十九条 法第三十九条第一項の許可を受けようとする者（同条第四項において準用する法第三十五条の協議をしようとする者を含む。）は、別記様式第六の雨水貯留浸透施設機能阻害行為許可申請書（法第三十九条第四項において準用する法第三十五条の協議をしようとする者にあっては、雨水貯留浸透施設機能阻害行為協議書）を都道府県知事等に提出しなければならない。
２ 法第三十九条第一項各号に掲げる行為の設計又は施行方法は、計画図により定めなければならない。
３ 前項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。ただし、保全工事（法第三十九条第一項各号に掲げる行為の対象となる雨水貯留浸透施設が有する機能を保全するための工事をいう。以下この項及び次条において同じ。）を行おうとする者以外の者にあっては、保全工事の計画図を作成することを要しない。
図面の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

雨水貯留浸透施 雨水貯留浸透施設の位置及び集水区
設の位置図
域

二千五百分の一以上

雨水貯留浸透施 雨水貯留浸透施設の形状
設の現況図

二千五百分の 平面図、縦断面図及び一以上横断面図により示すこと。

雨水貯留浸透施設の構造の詳細

24五百分の一以 流入口及び放流口の構
上造を含むものであるこ
と。

巻末資料

雨水貯留浸透施 当該行為により設置される施設の形状
設の機能を阻害するおそれのある行為の計画図

二千五百分の 平面図、縦断面図及び一以上横断面図により示すこと。

当該行為により設置される施設の構造の 五百分の一以
詳細
上保全工事の計画 保全工事に係る施設の形状
図

二千五百分の 平面図、縦断面図及び一以上横断面図により示すこと。

保全工事に係る施設の構造の詳細

五百分の一以 流入口及び放流口の構
上造を含むものであること。

省（雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可申請書の記載事項）
第三十条 法第三十九条第二項の国土交通省令で定める事項は、同条第一項各号に掲げる行為の完了予定日、当該行為の対象となる雨水貯留浸透施設の名称及び当該雨水貯留浸透施設に係る雨水浸透阻害行為に関する工事の検査済証番号、当該雨水貯留浸透施設が有する機能の保全上支障がないことを明らかにする事項並びに保全工事の設計又は施行方法、着手予定日及び完了予定日（保全工事を行おうとする場合に限る。）とする。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等法（雨水の流出の増加の抑制）
第四十条 特定都市河川流域内の宅地等以外の土地において、雨水浸透阻害行為であって第三十条の政令で定める規模未満のものをしようとする者は、行為区域における当該雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（監督処分）第四十一条 都道府県知事等は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、特定都市河川流域
における浸水被害の防止を図るために必要な限度において、第三十条の許可若しくは第三十九条第一項の許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて必要な措置をとることを命ずることができる。
一 第三十条又は第三十七条第一項の規定に違反して、雨水浸透阻害行為をした者
二 第三十九条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる行為をした者
三 第三十条の許可又は第三十九条第一項の許可に付した条件に違反した者
四 特定都市河川流域内における雨水浸透阻害行為(当該特定都市河川流域の指定の際当該特定都市河川流域内において既に着手している行為を除く。)であって、行為区域における流出雨
水量の増加を抑制するために必要な措置を第三十二条の政令で定める技術的基準に従って講じていないものに関する工事の注文主若しくは請負人(請負工事の下請人を含む。)又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者
五 詐欺その他不正な手段により第三十条の許可又は第三十九条第一項の許可を受けた者
２ 前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者(以下この項において「義務者」という。)を確知することができないときは、都道府県知事
25

巻末資料

等は、当該義務者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者(以下この項において「措置実施者」という。)に当該措置を行わせることができる。この場合においては、都道府県知事等は、その定めた期限内に義務者において当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは都道府県知事等又は措置実施者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならない。
３ 都道府県知事等は、第一項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交
通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
４ 前項の標識は、第一項の規定による命令に係る土地又は建築物等若しくは建築物等の敷地内に設置することができる。この場合においては、同項の規定による命令に係る土地又は建築物等若し
くは建築物等の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
省（監督処分に関する公示の方法）
第三十一条 法第四十一条第三項の国土交通省令で定める方法は、都道府県又は指定都市等（以下「都道府県等」という。）の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法とする。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等

法（立入検査）第四十二条 都道府県知事等は、第三十条、第三十七条第一項、第三十八条第二項、第三十九条
第一項又は前条第一項の規定による権限を行うために必要な限度において、その職員に、雨水浸透阻害行為に係る土地(対策工事に係る建築物等を含む。)に立ち入り、当該土地、当該雨水浸透阻害行為に関する工事若しくは当該対策工事の状況又は当該対策工事により設置された施設を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

雨 水 浸 透 阻 害 行 為 の 許 可 等法（報告の徴収等）
第四十三条 都道府県知事等は、第三十条の許可を受けた者に対し、当該許可に係る土地又は当該許可に係る雨水浸透阻害行為に関する工事の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は当該土地における雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために必要な助言
若しくは勧告をすることができる。
２ 都道府県知事等は、第三十九条第一項の許可を受けた者に対し、当該許可に係る雨水貯留浸透施設又は当該許可に係る行為の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は当該雨水貯留浸透施設が有する雨水を一時的に貯留し、若しくは地下に浸透させる機能を保全するために必要な助言若しくは勧告をすることができる。

26

巻末資料

第二節 保全調整池
保

全

調

整

池

法（保全調整池の指定等）
第四十四条 特定都市河川流域内に政令で定める規模以上の防災調整池が存する都道府県(当該防災調整池が指定都市等の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等)の長(以下この節において「都道府県知事等」という。)は、当該防災調整池の雨水を一時的に貯留する機能が当該特
定都市河川流域における浸水被害の防止を図るために有用であると認めるときは、当該防災調整池を保全調整池として指定することができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、当該保全調整池が存する市
町村の長の意見を聴かなければならない。
３ 都道府県知事等は、第一項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、
当該保全調整池を公示するとともに、その旨を当該保全調整池の所有者に通知しなければならない。この場合において、都道府県知事にあっては、その旨を当該保全調整池が存する市町村の長にも通知しなければならない。
４ 第一項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。
５ 前三項の規定は、第一項の規定による指定の解除について準用する。
政（保全調整池として指定する防災調整池の規模）
第十四条 法第四十四条第一項の政令で定める規模は、雨水を貯留する容量が百立方メートルのものとする。ただし、その地方の浸水被害の発生の状況又は自然的、社会的条件の特殊性を勘案し、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、当該防災調整池が存する都道府県（当該防災調整池が指定都市等又は地方自治
法第二百五十二条の十七の二第一項の規定に基づき法第三章第二節（法第四十七条を除く。）に規定する都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村（以下この条において「事務処理市町村」という。）の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等又は当該事務処理市町村）は、当該規模について、条例で、区域を限り、雨水を貯留する容量を百立方メー
トル未満で、別に定めることができる。
省（保全調整池の指定の公示）第三十二条 法第四十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による指定（同条第五項において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、保全調整池を指定した旨（同条第五項において準用する場合にあっては、指定を解除した旨）、当該保全調整池の名称及び指定番号、当該保全調整池の敷地である土地の区域（建築物等に保全調整池が設置されている場
合にあっては、当該建築物等の敷地である土地の区域）並びに当該保全調整池の容量を明示して、都道府県等の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
２ 前項の土地の区域の明示は、第一条第一項各号の一以上により行うものとする。

保

全

調

整

池

法（標識の設置等）
第四十五条 都道府県知事等は、保全調整池を指定したときは、国土交通省令で定める基準を参酌して都道府県(当該保全調整池が指定都市等の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等。次項
において準用する第三十八条第六項から第八項までにおいて同じ。)の条例で定めるところにより、次に掲げる土地又は建築物等に、保全調整池が存する旨を表示した標識を設けなければならない。
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巻末資料

一 保全調整池の敷地である土地
二 建築物等に保全調整池が設置されている場合にあっては、当該建築物等又はその敷地である土地
２ 第三十八条第四項から第八項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第四項中「前項各号」とあるのは「第四十五条第一項各号」と、同条第五項及び第六項中「第三項」とあるのは「第四十五条第一項」と、同条第七項中「前項」とあるのは「第四十五条第二項
において準用する第三十八条第六項」と、同条第八項中「前項」とあるのは「第四十五条第二項において準用する第三十八条第七項」と読み替えるものとする。
省（保全調整池の標識の設置の基準）
第三十三条 法第四十五条第一項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる事項を明示したものであること。
イ 保全調整池の名称及び指定番号
ロ 保全調整池の容量及び構造の概要
ハ 保全調整池が有する機能を阻害するおそれのある行為をしようとする者は法第四十四条第一項に規定する都道府県知事等に届け出なければならない旨
ニ 保全調整池の管理者及びその連絡先
ホ 標識の設置者及びその連絡先
二 保全調整池の周辺に居住し、又は事業を営む者の見やすい場所に設けること。

保

全

調

整

池

法（行為の届出等）
第四十六条 保全調整池について、次に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を都道府県知事等に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
一 保全調整池の全部又は一部の埋立て
二 保全調整池(建築物等に設置されているものを除く。)の敷地である土地の区域における建築物等の新築、改築又は増築
三 保全調整池が設置されている建築物等の改築又は除却(保全調整池に係る部分に関するものに限る。)
四 前三号に掲げるもののほか、保全調整池が有する雨水を一時的に貯留する機能を阻害するおそれのある行為で政令で定めるもの
２ 都道府県知事は、前項の規定による届出を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該届出の内容を特定都市河川の河川管理者(次項において「関係河川管理者」という。)、当該保全調整池が存する下水道の排水区域に係る下水道管理者(次項において「関係下水道管理者」という。)及び当該保全調整池が存する市町村の長に通知しなければならない。
３ 指定都市等の長は、第一項の規定による届出を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該届出の内容を当該指定都市等を包括する都道府県の知事、関係河川管理者及び関係下
水道管理者に通知しなければならない。
４ 都道府県知事等は、第一項の規定による届出があった場合において、当該保全調整池が有する
雨水を一時的に貯留する機能の保全のため必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。
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巻末資料

政（届出が必要でない保全調整池に係る行為）第十五条 法第四十六条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 保全調整池の維持管理のために行う行為
二 仮設の建築物等の建築その他の保全調整池又はその敷地である土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該保全調整池の機能が当該行為前の状態に戻されることが確実な場合に限る。）
政（保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為）第十六条 法第四十六条第一項第四号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 保全調整池の敷地である土地（保全調整池が建築物等に設置されている場合にあっては、当該建築物等のうち当該保全調整池に係る部分）において物件を移動の容易でない程度に堆積し、又は設置する行為
二 保全調整池を損傷する行為
三 保全調整池の雨水の流入口又は流出口の形状を変更する行為
省（保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為の届出）第三十四条 法第四十六条第一項の規定による届出は、別記様式第七の保全調整池機能阻害行為届出書を提出して行うものとする。
２ 法第四十六条第一項各号に掲げる行為の設計又は施行方法は、計画図により定めなければならない。
３ 前項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。ただし、保全工事（法第四十六条第一項各号に掲げる行為の対象となる保全調整池が有する機能を保全するための工事をいう。以下この項及び次条において同じ。）を行おうとする者以外の者にあっては、保全工事の計画図を作成することを要しない。
図面の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

保全調整池の 保全調整池の位置及び集水区域
位置図

二千五百分の一以上

保全調整池の 保全調整池の形状
現況図

二千五百分の 平面図、縦断面図及一以上
び横断面図により示すこと。

保全調整池の構造の詳細

五百分の一以 流入口及び放流口
上の構造を含むものであること。

保全調整池の 当該行為により設置される施設の形状機能を阻害する
おそれのある行為の計画図
当該行為により設置される施設の構造の詳細二千五百分の 平面図、縦断面図及一以上
び横断面図により示すこと。
五百分の一以上保全工事の計 保全工事に係る施設の形状
画図

二千五百分の 平面図、縦断面図及一以上
び横断面図により示すこと。

保全工事に係る施設の構造の詳細

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五百分の一以 流入口及び放流口
上の構造を含むもので
あること。

巻末資料

省（保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為の届出書の記載事項）
第三十五条 法第四十六条第一項の国土交通省令で定める事項は、同項各号に掲げる行為の完了予定日、当該行為の対象となる保全調整池の名称及び指定番号並びに保全工事の設計又は施行方法、着手予定日及び完了予定日（保全工事を行おうとする場合に限る。）とする。
省（届出の内容の通知）第三十六条 法第四十六条第二項及び第三項の規定による通知は、第三十四条第一項の保全調
整池機能阻害行為届出書の写しを添付してするものとする。

保

全

調

整

池

法（防災調整池の保全）
第四十七条 特定都市河川流域内に存する防災調整池の所有者その他当該防災調整池の管理について権原を有する者は、当該防災調整池が有する雨水を一時的に貯留する機能を維持するように努めなければならない。

第三節 管理協定
管

理

協

定

法（管理協定の締結等）
第四十八条 地方公共団体は、保全調整池が有する雨水を一時的に貯留する機能の保全のため必要があると認めるときは、保全調整池所有者等(当該保全調整池の敷地である土地(建築物等に保全調整池が設置されている場合にあっては、当該建築物等のうち当該保全調整池に係る部分のもの)の所有者又は使用及び収益を目的とする権利(臨時設備その他一時的に使用する施設のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者をいう。次項及び第五十二条において同じ。)との間において、次に掲げる事項を定めた協定(以下この節において「管理協定」という。)を締結して、当該保全調整池の管理を行うことができる。
一 管理協定の目的となる保全調整池(以下「管理協定調整池」という。)
二 管理協定調整池の管理の方法に関する事項
三 管理協定の有効期間
四 管理協定に違反した場合の措置
２ 管理協定については、保全調整池所有者等の全員の合意がなければならない。

管

理

協

定

法（管理協定の縦覧等）
第四十九条 地方公共団体は、管理協定を締結しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。
２ 前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、地方公共団体に意見書を提出することができる。

30

巻末資料

省（管理協定の縦覧に係る公告）第三十七条 法第四十九条第一項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
一 管理協定の名称
二 管理協定の目的となる保全調整池の名称及び指定番号
三 管理協定の有効期間
四 管理協定の縦覧場所

管

理

協

定

法（管理協定の公告等）
第五十条 地方公共団体は、管理協定を締結したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定の写しを当該地方公共団体の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、次に掲げる土地又は建築物等に、管理協定調整池が存する旨を明示しなければならない。
一 管理協定調整池の敷地である土地
二 建築物等に管理協定調整池が設置されている場合にあっては、当該建築物等又はその敷地である土地
省（管理協定の締結等の公告）
第三十八条 前条の規定は、法第五十条（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

管

理

協

定

法（管理協定の変更）
第五十一条 第四十八条第二項及び前二条の規定は、管理協定において定めた事項の変更について準用する。

管

理

協

定

法（管理協定の効力）
第五十二条 第五十条(前条において準用する場合を含む。)の規定による公告のあった管理協定
は、その公告のあった後において当該管理協定調整池の保全調整池所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。

第四節 貯留機能保全区域
貯

留

機

能

保

全

区

域

法（貯留機能保全区域の指定等）
第五十三条 河川に隣接する低地その他の河川の氾濫に伴い浸入した水又は雨水を一時的に貯留する機能を有する土地の区域に係る都道府県(当該土地の区域が指定都市等の区域内にある場
合にあっては、当該指定都市等)の長(以下この節において「都道府県知事等」という。)は、流域水害対策計画に定められた第四条第二項第十二号に掲げる貯留機能保全区域の指定の方針に基
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巻末資料

づき、かつ、当該流域水害対策計画に定められた都市浸水想定を踏まえ、当該土地の区域のうち
都市浸水の拡大を抑制する効用があると認められるものを貯留機能保全区域として指定することができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする区域をその区域に含む市町村の長の意見を聴かなければならない。
３ 都道府県知事等は、第一項の規定による指定をするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする
区域内の土地の所有者の同意を得なければならない。
４ 都道府県知事等は、第一項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該貯留機能保全区域を公示するとともに、その旨を当該貯留機能保全区域内の土地の所有者に通知しなければならない。この場合において、都道府県知事にあっては、その旨を当該貯留機
能保全区域をその区域に含む市町村の長にも通知しなければならない。
５ 第一項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。
６ 第二項から前項までの規定は、第一項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第三項中「同意を得なければ」とあるのは、「意見を聴かなければ」と読み替えるものとする。
省（貯留機能保全区域の指定の公示）第三十九条 法第五十三条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による指定（同項において準用する場合にあっては、指定の解除。以下この項において同じ。）の公示は、次に掲げる事項について、都道府県等の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一 貯留機能保全区域の指定をする旨
二 当該貯留機能保全区域の名称及び指定番号
三 当該貯留機能保全区域の位置
四 当該貯留機能保全区域の形状
２ 前項第三号の貯留機能保全区域の位置は、次に掲げるところにより明示するものとする。
一 市町村、大字、字、小字及び地番
二 位置図（縮尺二千五百分の一以上）
３ 第一項第四号の貯留機能保全区域の形状は、縮尺二千五百分の一以上の平面図、縦断面図及び横断面図をもって表示するものとする。

貯

留

機

能

保

全

区

域

法（標識の設置等）
第五十四条 都道府県知事等は、前条第一項の規定により貯留機能保全区域を指定したときは、国
土交通省令で定める基準を参酌して、都道府県(当該貯留機能保全区域が指定都市等の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等。第四項から第六項までにおいて同じ。)の条例で定める
ところにより、当該貯留機能保全区域の区域内に、貯留機能保全区域である旨を表示した標識を設けなければならない。
２ 貯留機能保全区域内の土地の所有者、管理者又は占有者は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
３ 何人も、第一項の規定により設けられた標識を都道府県知事等の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。
４ 都道府県は、第一項の規定による行為により損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
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巻末資料

５ 前項の規定による損失の補償については、都道府県と損失を受けた者とが協議しなければならない。
６ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。
省（貯留機能保全区域の標識の設置の基準）
第四十条 法第五十四条第一項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる事項を明示したものであること。
イ 貯留機能保全区域の名称及び指定番号
ロ 貯留機能保全区域の位置
ハ 貯留機能保全区域の管理者及びその連絡先
ニ 標識の設置者及びその連絡先
二 貯留機能保全区域の周辺に居住し、又は事業を営む者の見やすい場所に設けること。

貯

留

機

能

保

全

区

域

法（行為の届出等）
第五十五条 貯留機能保全区域内の土地において盛土、塀の設置その他これらに類する行為で当該土地が有する河川の氾濫に伴い浸入した水又は雨水を一時的に貯留する機能を阻害するもの
として国土交通省令で定めるものをしようとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、
国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他
国土交通省令で定める事項を都道府県知事等に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
２ 都道府県知事は、前項の規定による届出を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該届出の内容を、当該貯留機能保全区域をその区域に含む市町村の長に通知しなければならない。
３ 都道府県知事等は、第一項の規定による届出があった場合において、当該貯留機能保全区域が有する都市浸水の拡大を抑制する効用を保全するため必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。
政（届出が必要でない貯留機能保全区域内の行為）第十七条 法第五十五条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 貯留機能保全区域内の土地の維持管理のために行う行為
二 仮設の建築物等の建築その他の貯留機能保全区域内の土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該土地が有する法第五十五条第一項に規定する機能が当該行為前の状態に回復されることが確実な場合に限る。）
省（貯留機能保全区域内の土地における届出を要する行為）
第四十一条 法第五十五条第一項の国土交通省令で定める行為は、止水壁その他の地表水の流れを妨げる物件の設置とする。
省（貯留機能保全区域内の土地における行為の届出）
第四十二条 法第五十五条第一項の規定による届出は、別記様式第八の届出書を提出して行うもの
とする。
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巻末資料

２ 法第五十五条第一項本文に規定する行為の設計又は施行方法は、計画図により定めなければならない。
３ 前項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。
図面の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

貯留機能保全区域 貯留機能保全区域の位置の位置図

二千五百分の一以
上貯留機能保全区域 貯留機能保全区域の形状の現況図

二千五百分の一以 平面図、縦断面図及
上び横断面図により示すこと。

法第五十五条第一 当該行為を行う場所
二千五百分の一以
項本文に規定する行上為の計画図
当該行為により設置される物件の 二千五百分の一以 平面図、縦断面図及形状
上び横断面図により示すこと。
当該行為により設置される物件の 五百分の一以上
構造の詳細
当該行為を行った後の貯留機能保全区域の形状

二千五百分の一以 平面図、縦断面図及
上び横断面図により示すこと。

省（貯留機能保全区域内の土地における行為の届出書の記載事項）
第四十三条 法第五十五条第一項の国土交通省令で定める事項は、同項本文に規定する行為の完了予定日並びに当該行為の対象となる貯留機能保全区域の名称及び指定番号とする。
省（貯留機能保全区域内の土地における行為の届出の内容の通知）第四十四条 法第五十五条第二項の規定による通知は、第四十二条第一項の届出書の写しを添付してするものとする。

第五節 浸水被害防止区域
浸

水

被

害

防

止

区

域

法（浸水被害防止区域の指定等）
第五十六条 都道府県知事は、流域水害対策計画に定められた第四条第二項第十二号に掲げる浸水被害防止区域の指定の方針に基づき、かつ、当該流域水害対策計画に定められた都市浸水想定を踏まえ、特定都市河川流域のうち、洪水又は雨水出水が発生した場合には建築物が損壊し、又は浸水し、住民その他の者の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為(都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第十二項に規定する開発行為をいう。次条第一項において同じ。)及び一定の建築物(居室(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第四号に規定する居室をいう。以下同じ。)を有するものに限る。以下同じ。)の建築(同法第二条第十三号に規定する建築をいう。以下同じ。)又は用途の変更の制限をすべき土地の区域を、浸水被害防止区域として指定することができる。

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巻末資料

２ 前項の規定による指定は、当該指定の区域及び基準水位(第四条第二項第四号に規定する水深に係る水位であって、次条第一項に規定する特定開発行為及び第六十六条に規定する特定建築行為の制限の基準となるべきものをいう。以下同じ。)その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。
３ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該指定の案を、当該指定をしようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
４ 前項の規定による公告があったときは、住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された指定の案について、都道府県知事に意見書を提出することができる。
５ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をするときは、あらかじめ、前項の規定により提出された意見書の写しを添えて、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
６ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨及び当該指定の区域を公示しなければならない。
７ 都道府県知事は、前項の規定による公示をしたときは、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、関係市町村長に、同項の規定により公示された事項を記載した図書を送付しなければならない。
８ 第一項の規定による指定は、第六項の規定による公示によってその効力を生ずる。
９ 関係市町村長は、第七項の図書を当該市町村の事務所において、公衆の縦覧に供しなければならない。
１０ 都道府県知事は、河道又は洪水調節ダムの整備の実施その他の事由により、浸水被害防止区
域の全部又は一部について第一項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、当該浸水被害防止区域の全部又は一部について当該指定を解除するものとする。
１１ 第二項から第九項までの規定は、第一項の規定による指定の変更又は前項の規定による当該指定の解除について準用する。
省（浸水被害防止区域の指定の際の明示事項）
第四十五条 法第五十六条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 指定の区域
二 基準水位（法第五十六条第二項に規定する基準水位をいう。以下同じ。）
三 流域水害対策計画において定められた都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨が生じた場合に想定される洪水又は雨水出水（水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二条第一項に規定する雨水出水をいう。）（第五十五条、第五十六条及び第六十八条において「想定洪水等」という。）による浸水が発生した場合において、第一号の区域内の一定の区域の水深に当該区域における流速の二乗を乗じて得た値が最大となるときの当該水深及び当該流速（第六十六条において「特定水深等」という。）
省（浸水被害防止区域の指定をしようとする旨の公告）
第四十六条 法第五十六条第三項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による浸水被害防止区域の指定（同条第十一項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除。以下この項及び次条第一項において同じ。）をしようとする旨の公告は、次に掲げる事項について、都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一 浸水被害防止区域の指定をしようとする旨
二 浸水被害防止区域の指定をしようとする土地の区域
２ 前項第二号の土地の区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。
一 市町村、大字、字、小字及び地番
二 平面図
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巻末資料

省（浸水被害防止区域の指定の公示）第四十七条 法第五十六条第六項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による浸水被害防止区域の指定の公示は、次に掲げる事項について、都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一 浸水被害防止区域の指定をする旨
二 浸水被害防止区域
２ 前項第二号の浸水被害防止区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。
一 市町村、大字、字、小字及び地番
二 平面図
省（都道府県知事の行う浸水被害防止区域の指定の公示に係る図書の送付）
第四十八条 法第五十六条第七項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による送付は、浸水被害防止区域位置図及び浸水被害防止区域区域図により行わなければならない。
２ 前項の浸水被害防止区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、浸水被害防止区域の位置を表示した地形図でなければならない。
３ 第一項の浸水被害防止区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、当該浸水被害防止区域を表示したものでなければならない。

浸

水

被

害

防

止

区

域

法（特定開発行為の制限）
第五十七条 浸水被害防止区域内において、開発行為のうち政令で定める土地の形質の変更を伴うものであって当該開発行為をする土地の区域内において建築が予定されている建築物(以下「予定建築物」という。)の用途が制限用途であるもの(以下「特定開発行為」という。)をする者は、あらか
じめ、当該特定開発行為をする土地の区域に係る都道府県(当該土地の区域が指定都市等の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等)の長(第五十九条から第六十五条までにおいて「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない。
２ 前項の制限用途とは、次に掲げる予定建築物の用途をいい、予定建築物の用途が定まっていない場合においては、当該予定建築物の用途は制限用途であるものとみなす。
一 住宅(自己の居住の用に供するものを除く。)
二 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校及び医療施設(政令で定めるものに限る。)
三 前二号に掲げるもののほか、浸水被害防止区域内の区域のうち、洪水又は雨水出水の発生時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保することができないおそれが大きい区域として市
町村の条例で定めるものごとに、当該市町村の条例で定める用途
３ 市町村(指定都市等を除く。)は、前項第三号の条例を定めるときは、あらかじめ、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。
４ 第一項の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。
一 特定開発行為をする土地の区域(以下「特定開発区域」という。)が浸水被害防止区域の内外にわたる場合における、浸水被害防止区域外においてのみ第一項の制限用途の建築物の建築がされる予定の特定開発行為
二 特定開発区域が第二項第三号の条例で定める区域の内外にわたる場合における、当該区域外においてのみ第一項の制限用途(同号の条例で定める用途に限る。)の建築物の建築がされる予定の特定開発行為
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巻末資料

三 非常災害のために必要な応急措置として行う行為その他の政令で定める行為
四 当該浸水被害防止区域の指定の際当該浸水被害防止区域内において既に着手している行
為政（特定開発行為に係る土地の形質の変更）
第十八条 法第五十七条第一項の政令で定める土地の形質の変更は、次に掲げるものとする。
一 切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖（地表面が水平面に対し三十度を超える角度をなす土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のものをいう。以下この条において同じ。）を生ずることとなるもの
二 盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートルを超える崖を生ずることとなるもの三 切土及び盛土を同時にする場合における盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートル以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖を生ずることとなるもの
２ 前項の規定の適用については、小段その他のものによって上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面（崖の地表面をいう。以下この項において同じ。）の下端を含み、かつ、水平面に対し三十度の角度をなす面の上方に上層の崖面の下端があるときは、その上下の崖は一体のものとみなす。
政（特定開発行為に係る制限用途）
第十九条 法第五十七条第二項第二号の政令で定める社会福祉施設、学校及び医療施設は、次に掲げるものとする。
一 老人福祉施設（老人介護支援センターを除く。）、有料老人ホーム、認知症対応型老人共同生
活援助事業の用に供する施設、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、地域活動
支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、自立訓練、就労移
行支援、就労継続支援又は共同生活援助を行う事業に限る。）の用に供する施設、保護施設（医療保護施設及び宿所提供施設を除く。）、児童福祉施設（母子生活支援施設、児童厚生施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターを除く。）、障害児通所支援事業（児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る。）の用に供する施設、子育て短期支援事業の用に供する施設、一時預かり事業の用に供する施設、母子健康包括支援センター（妊婦、産婦又はじょく婦の収容施設があるものに限る。）その他これらに類する施設
二 幼稚園及び特別支援学校
三 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）及び助産所（妊婦、産婦又はじょく婦の収容施設があるものに限る。）
政（特定開発行為の制限の適用除外）
第二十条 法第五十七条第四項第三号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 非常災害のために必要な応急措置として行う開発行為
二 仮設の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
省（特定開発行為の許可の申請）第四十九条 法第五十七条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第九の特定開発行為許可申請書を同項に規定する都道府県知事等に提出しなければならない。
２ 法第五十八条第一項第三号の特定開発行為に関する工事の計画は、計画説明書及び計画図により定めなければならない。
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巻末資料

３ 前項の計画説明書は、特定開発行為に関する工事の計画の方針、特定開発区域（特定開発区
域を工区に分けたときは、特定開発区域及び工区。次項及び第五十一条第二項から第四項まで
において同じ。）内の土地の現況及び土地利用計画を記載したものでなければならない。
４ 第二項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。
図面の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

現況地形図

地形並びに浸水被害防止区域、 二千五百分の一以 等高線は、二メートル法第五十七条第二項第三号の 上の標高差を示すもので条例で定める区域及び特定開あること。
発区域の境界土地利用計画図

特定開発区域の境界並びに予 千分の一以上
定建築物（法第五十七条第一項の制限用途のものに限る。第五十六条第二項第二号において同じ。）の用途及び敷地の形状

造成計画平面図

特定開発区域の境界、切土又は 千分の一以上盛土をする土地の部分及び崖（令第十八条第一項第一号に規定する崖をいう。以下同じ。）又は擁壁の位置造成計画断面図

切土又は盛土をする前後の地盤 千分の一以上
面

排水施設計画平面 排水施設の位置、種類、材料、 五百分の一以上
のり
図
形状、内法寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流
先の名称
崖の断面図

崖の高さ、勾配及び土質（土質 五十分の一以上の種類が二以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ）、切土又は盛土をする前の地盤面、崖面の保護の方法、崖の上端の周辺の地盤の保護の方法（当該崖の上端が基準水位より高い場合を除く。）並びに崖の崖面の下端の周辺の地盤の保護の方法（第五十六条第二項
各号のいずれかに該当する場合を除く。）

擁壁の断面図

擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材 五十分の一以上
料の種類及び寸法、裏込めコン
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一 切土をした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超える
崖、盛土をした土地の部分に生ずる高さが一メートルを超える崖又は切土及び盛土を同時にした土地の部分に生ずる
高さが二メートルを超える崖について作成すること。
二 擁壁で覆われる崖面については、土質に関する事項は、示すことを要しない。

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クリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法

浸

水

被

害

防

止

区

域

法（申請の手続）第五十八条 前条第一項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一 特定開発区域の位置、区域及び規模
二 その用途が前条第一項の制限用途である特定開発区域内の予定建築物の用途(用途が定まっていない場合には、その旨)及びその敷地の位置
三 特定開発行為に関する工事の計画
四 その他国土交通省令で定める事項
２ 前項の申請書には、国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。
省（特定開発行為の許可の申請書の記載事項）
第五十条 法第五十八条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、特定開発行為に関する工事の着手予定年月日及び完了予定年月日とする。
省（特定開発行為の許可の申請書の添付図書）
第五十一条 法第五十八条第二項の国土交通省令で定める図書は、次に掲げるものとする。
一 特定開発区域位置図
二 特定開発区域区域図
三 特定開発行為に関する工事の完了後において当該工事に係る特定開発区域（浸水被害防止区域内のものに限る。）に地盤面の高さが基準水位以上となる土地の区域があるときは、その区域の位置を表示した地形図
四 第五十三条第三項に該当する場合にあっては、土質試験その他の調査又は試験（以下「土質試験等」という。）に基づく安定計算を記載した安定計算書その他の同項に該当することを証す
る書類
五 第五十六条第二項各号のいずれかに該当する場合にあっては、土質試験等に基づく安定計
算を記載した安定計算書その他の同項各号のいずれかに該当することを証する書類
２ 前項第一号の特定開発区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、特定開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。
３ 第一項第二号の特定開発区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、特定開発区域の区域並びにその区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、浸水被害防止区域界、法第五十七条第二項第三号の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。
４ 第一項第三号の地形図は、縮尺千分の一以上とし、特定開発区域の区域及び当該区域（浸水被害防止区域内のものに限る。）のうち地盤面の高さが基準水位以上となる土地の区域並びにこれらの区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、浸水被害防止区域界、法第五十七条第二項第三号の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

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浸

水

被

害

防

止

区

域

法（許可の基準）第五十九条 都道府県知事等は、第五十七条第一項の許可の申請があったときは、特定開発行為
に関する工事の計画が、擁壁の設置その他の洪水又は雨水出水が発生した場合における特定開発区域内の土地の安全上必要な措置を国土交通省令で定める技術的基準に従い講ずるものであり、かつ、その申請の手続がこの法律及びこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認める
ときは、その許可をしなければならない。
省（地盤について講ずる措置に関する技術的基準）
第五十二条 法第五十九条（法第六十二条第四項において準用する場合を含む。以下同じ。）の国
土交通省令で定める技術的基準のうち地盤について講ずる措置に関するものは、次に掲げるものとする。
一 地盤の沈下又は特定開発区域外の地盤の隆起が生じないように、土の置換え、水抜きその他の措置を講ずること。
二 特定開発行為によって生ずる崖の上端に続く地盤面には、特別の事情がない限り、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配を付すること。
三 切土をする場合において、切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、その地盤に滑りが生じないように、地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土留（次号において「地滑り抑止ぐい等」という。）の設置、土の置換えその他の措置を講ずること。
四 盛土をする場合には、盛土に雨水その他の地表水又は地下水（第五十七条において「地表水等」という。）の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りが生じないように、おおむね三十センチメー
トル以下の厚さの層に分けて土を盛り、かつ、その層の土を盛るごとに、これをローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固めるとともに、必要に応じて地滑り抑止ぐい等の設置その他の措置を講ずること。
五 著しく傾斜している土地において盛土をする場合には、盛土をする前の地盤と盛土とが接する
面が滑り面とならないように、段切りその他の措置を講ずること。
省（擁壁の設置に関する技術的基準）
第五十三条 法第五十九条の国土交通省令で定める技術的基準のうち擁壁の設置に関するもの
は、特定開発行為によって生ずる崖（切土をした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超えるもの、盛土をした土地の部分に生ずる高さが一メートルを超えるもの又は切土及び盛土を同時にした
土地の部分に生ずる高さが二メートルを超えるものに限る。第五十六条において同じ。）の崖面を擁壁で覆うこととする。ただし、切土をした土地の部分に生ずることとなる崖又は崖の部分で、次の各号のいずれかに該当するものの崖面については、この限りでない。
一 土質が次の表の上欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度以下のもの
土質擁壁を要しない勾配の上限擁壁を要する勾配の下限

軟岩（風化の著しいものを除く。）

六十度

八十度

風化の著しい岩

四十度

五十度

砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土その他こ 三十五度
れらに類するもの
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四十五度

巻末資料

二 土質が前号の表の上欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度を超え同表の下欄の角度以下のもので、その上端から下方に垂直距離五メートル以内の部分。この場合において、前号に該当する崖の部分により上下に分離された崖の部分があるときは、同号に該当する崖の部分は存在せず、その上下の崖の部分は連続しているものとみなす。
２ 前項の規定の適用については、小段その他のものによって上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面の下端を含み、かつ、水平面に対し三十度の角度をなす面の上方に上層の崖面の下端があるときは、その上下の崖は一体のものとみなす。
３ 第一項の規定は、土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安全を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた場合又は災害の防止上支障がないと認められる土地において擁壁の設置に代えて他の措置を講ずる場合には、適用しない。
省（擁壁の構造等）
第五十四条 前条第一項の規定により設置される擁壁については、次に定めるところによらなければならない。
一 擁壁の構造は、構造計算、実験その他の方法によって次のイからニまでに該当することが確かめられたものであること。
イ 土圧、水圧及び自重（以下この号において「土圧等」という。）によって擁壁が破壊されないこと。
ロ 土圧等によって擁壁が転倒しないこと。
ハ 土圧等によって擁壁の基礎が滑らないこと。
ニ 土圧等によって擁壁が沈下しないこと。
二 擁壁には、その裏面の排水を良くするため、水抜穴を設け、擁壁の裏面で水抜穴の周辺その他必要な場所には、砂利その他の資材を用いて透水層を設けること。ただし、空積造その他擁壁の裏面の水が有効に排水できる構造のものにあっては、この限りでない。
２ 特定開発行為によって生ずる崖の崖面を覆う擁壁で高さが二メートルを超えるものについては、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百四十二条（同令第七章の八の準用に関する部分を除く。）の規定を準用する。
省（崖面について講ずる措置に関する技術的基準）
第五十五条 法第五十九条の国土交通省令で定める技術的基準のうち特定開発行為によって生ずる崖の崖面について講ずる措置に関するものは、当該崖の崖面（擁壁で覆われたものを除く。）が風化、想定洪水等による洗掘その他の侵食に対して保護されるように、芝張りその他の措置を講ずることとする。
省（崖の上端の周辺の地盤等について講ずる措置に関する技術的基準）
第五十六条 法第五十九条の国土交通省令で定める技術的基準のうち特定開発行為によって生ずる崖の上端の周辺の地盤について講ずる措置に関するものは、当該崖の上端が基準水位より高い
場合を除き、当該崖の上端の周辺の地盤が想定洪水等による侵食に対して保護されるように、石張り、芝張り、モルタルの吹付けその他の措置を講ずることとする。
２ 法第五十九条の国土交通省令で定める技術的基準のうち特定開発行為によって生ずる崖の崖面の下端の周辺の地盤について講ずる措置に関するものは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該崖面の下端の周辺の地盤が想定洪水等による洗掘に対して保護されるように、根固め、根入れその他の措置を講ずることとする。
一 土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安全を保つために根固め、根入れその他の措置が必要でないことが確かめられた場合
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巻末資料

二 想定洪水等による洗掘に起因する地滑りの滑り面の位置に対し、予定建築物の位置が安全であることが確かめられた場合
省（排水施設の設置に関する技術的基準）
第五十七条 法第五十九条の国土交通省令で定める技術的基準のうち排水施設の設置に関するものは、切土又は盛土をする場合において、地表水等により崖崩れ又は土砂の流出が生ずるおそれがあるときは、その地表水等を排出することができるように、排水施設で次の各号のいずれにも該当するものを設置することとする。
一 堅固で耐久性を有する構造のものであること。
二 陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造られ、かつ、漏水を最少限度のものとす
る措置を講ずるものであること。ただし、崖崩れ又は土砂の流出の防止上支障がない場合においては、専ら雨水その他の地表水を排除すべき排水施設は、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。
きよ

三 その管渠の勾配及び断面積が、その排除すべき地表水等を支障なく流下させることができるものであること。
四 専ら雨水その他の地表水を排除すべき排水施設は、その暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所に、ます又はマンホールを設けるものであること。
イ 管渠の始まる箇所
ロ 排水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所（管渠の清掃上支障がない箇所を除く。）
ハ 管渠の内径又は内法幅の百二十倍を超えない範囲内の長さごとの管渠の部分のその清掃上適当な箇所
五 ます又はマンホールに、蓋を設けるものであること。
六 ますの底に、深さが十五センチメートル以上の泥溜めを設けるものであること。

浸

水

被

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止

区

域

法（許可の特例）
第六十条 国又は地方公共団体が行う特定開発行為については、国又は地方公共団体と当該特定開発行為について第五十七条第一項の許可を行う都道府県知事等との協議が成立することをもって当該許可を受けたものとみなす。

浸

水

被

害

防

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区

域

法（許可又は不許可の通知）第六十一条 都道府県知事等は、第五十七条第一項の許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。
２ 前項の処分をするには、文書をもって当該申請をした者に通知しなければならない。

浸

水

被

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域

法（変更の許可等）
第六十二条 第五十七条第一項の許可(この項の規定による許可を含む。以下同じ。)を受けた者
は、第五十八条第一項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、変更後の予定建築物の用途が第五十七条第一項の制限用途以外のものであるとき、変更後の特定開発行為が同条第四項第一号若しくは第二号に掲
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巻末資料

げる行為に該当することとなるとき又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。
３ 第五十七条第一項の許可を受けた者は、第一項ただし書に該当する変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
４ 前三条の規定は、第一項の許可について準用する。
５ 第一項の許可を受けた場合又は第三項の規定による届出をした場合における次条から第六十五条までの規定の適用については、当該許可又は当該届出に係る変更後の内容を第五十七条第一項の許可の内容とみなす。
省（軽微な変更）
第五十八条 法第六十二条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、特定開発行為
に関する工事の着手予定年月日又は完了予定年月日の変更とする。
省（変更の許可の申請書の記載事項）
第五十九条 法第六十二条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 変更に係る事項
二 変更の理由
三 法第五十七条第一項の許可の許可番号
省（変更の許可の申請書の添付図書）
第六十条 法第六十二条第二項の申請書には、法第五十八条第二項に規定する図書のうち特定開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。この場合においては、第五十一条第二項から第四項までの規定を準用する。

浸

水

被

害

防

止

区

域

法（工事完了の検査等）
第六十三条 第五十七条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定開発行為に関する工事の全てを完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
２ 都道府県知事等は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、当該工事が第五十九条の国土交通省令で定める技術的基準に適合しているかどうかについて検査し、その検査の結果当該工事が当該技術的基準に適合していると認めたときは、国土交通省令で定める様式の検査済証を
当該届出をした者に交付しなければならない。
３ 都道府県知事等は、前項の規定により検査済証を交付したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該工事が完了した旨及び当該工事の完了後において当該工事に係る特定開発区域(浸水被害防止区域内のものに限る。)に地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域があるときはその区域を公告しなければならない。
省（特定開発行為に関する工事の完了の届出）第六十一条 法第六十三条第一項の規定による届出は、別記様式第十の工事完了届出書を提出して行うものとする。
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巻末資料

省（検査済証の様式）
第六十二条 法第六十三条第二項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十一とする。
省（特定開発行為に関する工事の完了等の公告）
第六十三条 法第六十三条第三項の規定による公告は、特定開発区域（特定開発区域を工区に分けたときは、工区。以下この条及び第六十七条第一項において同じ。）に含まれる地域の名称、法第五十七条第一項の許可を受けた者の住所及び氏名並びに特定開発区域（浸水被害防止区域内のものに限る。）のうち地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域があるときはその区域を明示して、都道府県等の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとす
る。

浸

水

被

害

防

止

区

域

法（特定開発区域の建築制限）
第六十四条 特定開発区域(浸水被害防止区域内のものに限る。)内の土地においては、前条第三項の規定による公告があるまでの間は、第五十七条第一項の制限用途の建築物の建築をしては
ならない。

浸

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被

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止

区

域

法（特定開発行為の廃止）
第六十五条 第五十七条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
省（特定開発行為に関する工事の廃止の届出）
第六十四条 法第六十五条に規定する特定開発行為に関する工事の廃止の届出は、別記様式第十二の特定開発行為に関する工事の廃止の届出書を提出して行うものとする。

浸

水

被

害

防

止

区

域

法（特定建築行為の制限）
第六十六条 浸水被害防止区域内において、住宅の用途に供する建築物又は第五十七条第二項
第二号若しくは第三号に掲げる用途の建築物の建築(既存の建築物の用途を変更して住宅の用途に供する建築物又は同項第二号若しくは第三号に掲げる用途の建築物とすることを含む。以下「特定建築行為」という。)をする者は、あらかじめ、当該特定建築行為をする土地の区域に係る都道府県(当該土地の区域が指定都市等の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等)の長(第六十八条から第七十一条までにおいて「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一 第六十三条第三項の規定により公告されたその地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域において行う特定建築行為
二 非常災害のために必要な応急措置として行う行為その他の政令で定める行為
三 当該浸水被害防止区域の指定の際当該浸水被害防止区域内において既に着手している行
為
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巻末資料

政（特定建築行為の制限の適用除外）
第二十一条 法第六十六条第二号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 非常災害のために必要な応急措置として行う建築
二 仮設の建築物の建築
三 特定用途（第十九条各号に掲げる用途をいう。以下この号において同じ。）の既存の建築物（法第五十六条第一項の規定による浸水被害防止区域の指定の日以後に建築に着手されたものを除く。）の用途を変更して他の特定用途の建築物とする行為
省（特定建築行為の許可の申請）第六十五条 法第五十七条第二項第一号又は第二号に掲げる用途の建築物について法第六十六条の許可を受けようとする者は、別記様式第十三の特定建築行為許可申請書の正本及び副本に、それぞれ法第六十七条第二項に規定する図書を添えて、都道府県知事等（法第六十六条に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

浸

水

被

害

防

止

区

域

法（申請の手続）第六十七条 住宅の用途に供する建築物又は第五十七条第二項第二号に掲げる用途の建築物について前条の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一 特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域
二 特定建築行為に係る建築物の構造方法
三 次条第一項第二号イ又はロに定める居室の床面の高さ
四 その他国土交通省令で定める事項
２ 前項の申請書には、国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。
３ 第五十七条第二項第三号の条例で定める用途の建築物について前条の許可を受けようとする者
は、市町村の条例で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一 特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域
二 特定建築行為に係る建築物の構造方法
三 その他市町村の条例で定める事項
４ 前項の申請書には、国土交通省令で定める図書及び市町村の条例で定める図書を添付しなければならない。
５ 第五十七条第三項の規定は、前二項の条例を定める場合について準用する。
省（特定建築行為の許可の申請書の記載事項）
第六十六条 法第六十七条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、特定建築行為に係る建築物の敷地における基準水位及び特定水深等、特定建築行為に係る建築物の階数、延べ面
積、建築面積、用途及び居室の種類並びに特定建築行為に関する工事の内容、着手予定年月日
及び完了予定年月日とする。
省（特定建築行為の許可の申請書の添付図書）
第六十七条 法第六十七条第二項及び第四項の国土交通省令で定める図書は、特定建築物位置図、法第六十三条第二項に規定する検査済証の写し（これに準ずる書面を含み、法第五十七条
第一項の許可を受けた特定開発区域内の土地において特定建築行為を行う場合に限る。）並び
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巻末資料

に次の表の（い）項、（ろ）項及び（は）項に掲げる図書（エレベーターを設ける建築物にあっては、
これらの図書のほか、同表の（に）項に掲げる図書）とする。
図書の種類

明示すべき事項

（い）

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別擁壁の位置その他安全上適当な措置
土地の高低、敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差及び申請に係る建築物の各部分の高さ
敷地の接する道路の位置、幅員及び種類
下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設の位置及び排出経路又は処理経路

各階平面図

縮尺及び方位
間取、各室の用途及び床面積
壁及び筋かいの位置及び種類
通し柱及び開口部の位置

（ろ）

基礎伏図
各階床伏図

縮尺並びに構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。）の材料の種別及
び寸法

小屋伏図
構造詳細図
（は）

構造計算書

次条の国土交通大臣が定める構造方法に係る構造計算

（に）

各階平面図

エレベーターの機械室に設ける換気上有効な開口部又は換気設
備の位置
エレベーターの機械室の出入口の構造
エレベーターの機械室に通ずる階段の構造
エレベーター昇降路の壁又は囲いの全部又は一部を有さない部
分の構造

構造詳細図

エレベーターのかごの構造
エレベーターのかご及び昇降路の壁又は囲い及び出入口の戸の位置及び構造非常の場合においてかご内の人を安全にかご外に救出することができる開口部の位置及び構造
エレベーターの駆動装置及び制御器の位置及び取付方法
エレベーターの制御器の構造
エレベーターの安全装置の位置及び構造
乗用エレベーター及び寝台用エレベーターである場合にあっては、エレベーターの用途及び積載量並びに最大定員を明示した標識の意匠及び当該標識を掲示する位置

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巻末資料

２ 前項の特定建築物位置図は、縮尺二千五百分の一以上とし、特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、浸水被害防止区域界、法第五十七条第二項第三号の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。
３ 都道府県知事等は、都道府県等の規則で、第一項の表に掲げる図書の一部の添付を要しないこととすることができる。

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法（許可の基準）第六十八条 都道府県知事等は、住宅の用途に供する建築物又は第五十七条第二項第二号に掲げる用途の建築物について第六十六条の許可の申請があったときは、当該建築物が次に掲げる基準に適合するものであり、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。
一 洪水又は雨水出水に対して安全な構造のものとして国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであること。
二 次のイ又はロに掲げる建築物の区分に応じ、当該イ又はロに定める居室の床面の高さ(居室の構造その他の事由を勘案して都道府県知事等が洪水又は雨水出水に対して安全であると認める場合にあっては、当該居室の床面の高さに都道府県知事等が当該居室について指定する高さを加えた高さ)が基準水位以上であること。
イ 住宅の用途に供する建築物 政令で定める居室
ロ 第五十七条第二項第二号に掲げる用途の建築物 同号の政令で定める用途ごとに政令で定める居室
２ 都道府県知事等は、第五十七条第二項第三号の条例で定める用途の建築物について第六十六条の許可の申請があったときは、当該建築物が次に掲げる基準に適合するものであり、かつ、その申請の手続がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は前条第三項若しくは第四項の条
例の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。
一 前項第一号の国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであること。
二 居室の床面の高さに関する国土交通省令で定める基準を参酌して市町村の条例で定める基準に適合するものであること。
３ 第五十七条第三項の規定は、前項第二号の条例を定める場合について準用する。
４ 建築主事を置かない市の市長は、第六十六条の許可をしようとするときは、都道府県知事に協議しなければならない。
政（居室の床面の高さを基準水位以上の高さにすべき居室）
第二十二条 法第六十八条第一項第二号イ（法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める居室は、居間、食事室、寝室その他の居住のための居室（当該居室を有する建築物に当該居室の利用者の避難上有効なものとして法第六十六条に規定する都道府県知事等が認める他の居室がある場合にあっては、当該他の居室）とする。
２ 法第六十八条第一項第二号ロ（法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める居室は、次の各号に掲げる用途の区分に応じ、当該各号に定める居室（当該用途の建築物に当該居室の利用者の避難上有効なものとして法第六十六条に規定する都道府県知事等が認める他の居室がある場合にあっては、当該他の居室）とする。
一 第十九条第一号に掲げる用途（次号に掲げるものを除く。） 寝室（入所する者の使用するもの
に限る。）
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巻末資料

二 第十九条第一号に掲げる用途（通所のみにより利用されるものに限る。） 当該用途の建築物の居室のうちこれらに通う者に対する日常生活に必要な便宜の供与、訓練、保育その他これらに類する目的のために使用されるもの
三 第十九条第二号に掲げる用途 教室
四 第十九条第三号に掲げる用途 病室その他これに類する居室
省（特定建築行為に係る建築物の技術的基準）
第六十八条 法第六十八条第一項第一号（法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める技術的基準は、想定洪水等の作用に対して安全なものとして国土交通大臣が定める構造方法を用いるものであることとする。
省（居室の床面の高さに関する基準）
第六十九条 法第六十八条第二項第二号（法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、居室の床面の全部又は一部の高さ（居室の構造その他の事由を勘案して都道府県知事等が洪水又は雨水出水に対して安全であると認める場合にあっては、当該居室の床面の高さに都道府県知事等が当該居室について指定する高さを加えた高さ）が基準水位以上であることとする。

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法（許可の特例）
第六十九条 国又は地方公共団体が行う特定建築行為については、国又は地方公共団体と当該特定建築行為について第六十六条の許可を行う都道府県知事等との協議が成立することをもって当該許可を受けたものとみなす。

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法（許可証の交付又は不許可の通知）第七十条 都道府県知事等は、第六十六条の許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。
２ 都道府県知事等は、当該申請をした者に、前項の許可の処分をしたときは許可証を交付し、同項の不許可の処分をしたときは文書をもって通知しなければならない。
３ 前項の許可証の交付を受けた後でなければ、特定建築行為に関する工事(根切り工事その他の政令で定める工事を除く。)は、することができない。
４ 第二項の許可証の様式は、国土交通省令で定める。
政（特定建築行為着手の制限の例外となる工事）第二十三条 法第七十条第三項（法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める工事は、根切り工事、山留め工事、ウェル工事、ケーソン工事その他基礎工事とする。
省（許可証の様式）
第七十条 法第七十条第四項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十四とする。
２ 都道府県知事等は、法第五十七条第二項第一号又は第二号に掲げる用途の建築物について法
第七十条第一項の許可の処分をしたときは、同条第二項の許可証に、第六十五条の特定建築行
為許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に交付するものとする。
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巻末資料

３ 都道府県知事等は、法第五十七条第二項第一号又は第二号に掲げる用途の建築物について法
第七十条第一項の不許可の処分をしたときは、同条第二項の文書に、第六十五条の特定建築行
為許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

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法（変更の許可等）
第七十一条 第六十六条の許可(この項の規定による許可を含む。以下同じ。)を受けた者は、次に掲げる場合においては、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、変更後の建築物が住宅の用途に供する建築物若しくは第五十七条第二項第二号若しくは第三号に掲げる用途の建築物以外のものとなるとき、又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
一 住宅の用途に供する建築物又は第五十七条第二項第二号に掲げる用途の建築物について
第六十七条第一項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合
二 第五十七条第二項第三号の条例で定める用途の建築物について第六十七条第三項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合
２ 前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定める事項(同項第二号に掲げる場合にあっては、市町村の条例で定める事項)を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。
３ 第五十七条第三項の規定は、前項の条例を定める場合について準用する。
４ 第六十六条の許可を受けた者は、第一項ただし書に該当する変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
５ 前三条の規定は、第一項の許可について準用する。

省（変更の許可の申請）第七十一条 法第七十一条第一項第一号に掲げる場合において同項の許可を受けようとする者は、同条第二項の申請書の正本及び副本に、それぞれ法第六十七条第二項に規定する図書のうち特定建築行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、都道府県知事等に提出しなければならない。この場合においては、第六十七条第二項の規定を準用する。
省（軽微な変更）
第七十二条 法第七十一条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、特定建築行為に関する工事の着手予定年月日又は完了予定年月日の変更とする。
省（変更の許可の申請書の記載事項）
第七十三条 法第七十一条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 変更に係る事項
二 変更の理由
三 法第六十六条の許可の許可番号
省（変更の許可証の様式等）
第七十四条 法第七十一条第五項において準用する法第七十条第四項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十五とする。
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巻末資料

２ 第七十条第二項及び第三項の規定は、法第五十七条第二項第一号及び第二号に掲げる用途の建築物に係る法第七十一条第五項において準用する法第七十条第一項の許可の処分又は不許可の処分について準用する。

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法（許可の条件）
第七十二条 特定開発行為又は特定建築行為をする土地の区域に係る都道府県(当該土地の区域が指定都市等の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等)の長(以下この条から第七十五条までにおいて「都道府県知事等」という。)は、第五十七条第一項の許可又は第六十六条の許可には、特定開発行為に係る土地又は特定建築行為に係る建築物における洪水又は雨水出水による人的災害を防止するために必要な条件を付することができる。

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法（監督処分）第七十三条 都道府県知事等は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、特定開発行為に係る土地又は特定建築行為に係る建築物における洪水又は雨水出水による人的災害を防止するために必要な限度において、第五十七条第一項の許可又は第六十六条の許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて必要な措置をとることを命ずることができる。
一 第五十七条第一項又は第六十二条第一項の規定に違反して、特定開発行為をした者
二 第六十六条又は第七十一条第一項の規定に違反して、特定建築行為をした者
三 第五十七条第一項の許可又は第六十六条の許可に付した条件に違反した者
四 浸水被害防止区域で行われる又は行われた特定開発行為(当該浸水被害防止区域の指定の際当該浸水被害防止区域内において既に着手している行為を除く。)であって、特定開発区域
内の土地の安全上必要な措置を第五十九条の国土交通省令で定める技術的基準に従って講じていないものに関する工事の注文主若しくは請負人(請負工事の下請人を含む。)又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者
五 浸水被害防止区域で行われる又は行われた特定建築行為(当該浸水被害防止区域の指定の際当該浸水被害防止区域内において既に着手している行為を除く。)であって、第六十八条第一項各号に掲げる基準又は同条第二項各号に掲げる基準に従って行われていないものに関する工事の注文主若しくは請負人(請負工事の下請人を含む。)又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者
六 偽りその他不正な手段により第五十七条第一項の許可又は第六十六条の許可を受けた者
２ 前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者(以下この項において「義務者」という。)を確知することができないときは、都道府県知事
等は、当該義務者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者(以下この項において「措置実施者」という。)に当該措置を行わせることができる。この場合においては、都道府県知事等は、その定めた期限内に義務者において当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは都道府県知事等又は措置実施者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならない。
３ 都道府県知事等は、第一項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交
通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

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巻末資料

４ 前項の標識は、第一項の規定による命令に係る土地又は建築物若しくは建築物の敷地内に設置することができる。この場合においては、同項の規定による命令に係る土地又は建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
省（都道府県知事等の命令に関する公示の方法）
第七十五条 法第七十三条第三項の国土交通省令で定める方法は、都道府県等の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法とする。

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法（立入検査）第七十四条 都道府県知事等は、第五十七条第一項、第六十二条第一項、第六十三条第二項、第六十四条、第六十六条、第七十一条第一項又は前条第一項の規定による権限を行うために必要な限度において、その職員に、当該土地若しくは建築物に立ち入り、当該土地若しくは建築物又は当該土地若しくは建築物において行われている特定開発行為若しくは特定建築行為に関する工事の状況を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

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法（報告の徴収等）
第七十五条 都道府県知事等は、第五十七条第一項の許可を受けた者に対し、当該許可に係る土地若しくは当該許可に係る特定開発行為に関する工事の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は当該土地における洪水若しくは雨水出水による人的災害を防止するために必要な助言若しくは勧告をすることができる。
２ 都道府県知事等は、第六十六条の許可を受けた者に対し、当該許可に係る建築物若しくは当該許可に係る特定建築行為に関する工事の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は当該建築物における洪水若しくは雨水出水による人的災害を防止するために必要な助言若しくは勧
告をすることができる。

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法（移転等の勧告）
第七十六条 都道府県知事は、洪水又は雨水出水が発生した場合に浸水被害防止区域内に存する建築物が損壊し、又は浸水し、住民その他の者の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれが大きいと認めるときは、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対し、当該建築物の移転その他洪水又は雨水出水による人的災害を防止し、又は軽減するために必要な措置をとることを勧告することができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなけ
ればならない。

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巻末資料

第四章 雑則雑則法（測量又は調査のための土地の立入り等）
第七十七条 国土交通大臣、都道府県知事若しくは指定都市等の長又はその命じた者若しくは委任した者は、第三条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)若しくは第四項の規定による特定都市河川流域の指定又は第四十四条第一項の規定による保全調整池の指定に関する測量又は調査のためやむを得ない必要があるときは、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用することができる。
２ 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入る者は、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。
３ 第一項の規定により宅地又は垣、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入る場合においては、その立ち入る者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。
４ 日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。
５ 第七十四条第二項の規定は、第一項の場合について準用する。
６ 第一項の規定により特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用する者は、あらかじめ、当該土地の占有者及び所有者に通知して、その意見を聴かなければならない。
７ 土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入り又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。
８ 国、都道府県又は指定都市等は、第一項の規定による立入り又は一時使用により損失を受けた者がある場合においては、その者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
９ 前項の規定による損失の補償については、国、都道府県又は指定都市等と損失を受けた者とが協議しなければならない。
１０ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、国、都道府県又は指定都市等は、自己の見積もった金額を損失を受けた者に支払わなければならない。この場合において、当該金額について不服がある者は、政令で定めるところにより、補償金の支払を受けた日から三十日以内に、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。

雑則法（河川管理者及び下水道管理者の援助等）
第七十八条 河川管理者及び下水道管理者は、第五十三条第一項の規定により貯留機能保全区域の指定をしようとする同項の都道府県知事等及び第五十六条第一項の規定により浸水被害防止区域の指定をしようとする都道府県知事に対し、必要な情報提供、助言その他の援助を行うものとする。
２ 河川管理者は、前項の規定による援助を行うため必要があると認めるときは、河川法第五十八条の八第一項の規定により指定した河川協力団体に必要な協力を要請することができる。

法（雨水貯留浸透施設の整備に関する費用の補助）第七十九条 国は、流域水害対策計画に基づく事業であって第四条第二項第八号に掲げる事項(雨水貯留浸透施設の整備に係るものに限る。)に関するものを実施する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該事業に要する費用の一部を補助することができる。
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巻末資料

政（雨水貯留浸透施設の整備に関する費用の補助）第二十四条 法第七十九条の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、同条に規定す
る雨水貯留浸透施設の整備に要する費用の額に二分の一を乗じて得た額とする。

雑則法（国有地の無償貸付等）
第八十条 普通財産である国有地は、流域水害対策計画(第四条第二項第八号に掲げる事項として地方公共団体が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項が記載されたものに限る。)に基づき当該地方公共団体が設置する雨水貯留浸透施設の用に供する場合においては、国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第二十二条又は第二十八条の規定にかかわらず、当該地方公共団
体に無償で貸し付け、又は譲与することができる。

雑則法（権限の委任）第八十一条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
省（権限の委任）第七十六条 法に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
２ 前項に規定するもののほか、法に規定する国土交通大臣の権限のうち、法第三条第一項、第三項、第七項、第八項及び第十項（これらの規定を同条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する権限以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

雑則法（経過措置）第八十二条 この法律の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

雑則法（事務の区分）第八十三条 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
一 第三条第三項(同条第五項(同条第十一項において準用する場合を含む。)において準用する場合に限る。)、同条第四項から第七項まで、第九項及び第十項(同条第十一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第四条第一項、同条第四項から第十項まで(同条第十二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)並びに第七十七条第一項から第三項まで、第五項、第六項及び第八項から第十項まで(同条第一項から第三項まで、第五項、第六項及び第八
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巻末資料

項から第十項までに規定する事務にあっては、特定都市河川流域の指定に係るものに限る。)の規定により都道府県が処理することとされている事務
二 第四条第一項及び同条第四項から第十項まで(同条第十二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により市町村が処理することとされている事務第五章 罰則罰

則法
第八十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第四十一条第一項又は第七十三条第一項の規定による命令に違反したとき。
二 第五十七条第一項又は第六十二条第一項の規定に違反して、特定開発行為をしたとき。
三 第六十四条の規定に違反して、第五十七条第一項の制限用途の建築物の建築をしたとき。
四 第六十六条又は第七十一条第一項の規定に違反して、特定建築行為をしたとき。

罰

則

法
第八十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第三十条又は第三十七条第一項の規定に違反して、雨水浸透阻害行為をしたとき。
二 第三十九条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる行為をしたとき。
三 第四十二条第一項又は第七十四条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
四 第七十七条第七項の規定に違反して、土地の立入り又は一時使用を拒み、又は妨げたとき。

罰

則

法
第八十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第三十八条第一項(工事の完了の届出に係る部分に限る。)の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二 第三十八条第五項(第四十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。
三 第四十三条又は第七十五条の規定による報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
四 第四十六条第一項又は第五十五条第一項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、第四十六条第一項本文又は第五十五条第一項本文に規定する行為をしたとき。
五 第五十四条第三項の規定に違反したとき。

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巻末資料

罰

則

法
第八十七条 第二十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、当該違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

罰

則

法
第八十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第八十四条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰する
ほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

罰

則

法
第八十九条 第三十七条第三項、第三十八条第一項(工事の廃止の届出に係る部分に限る。)、第六十二条第三項、第六十五条又は第七十一条第四項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。

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巻末資料

○流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示（平成 16 年国土交通省告示第 521 号）
第 1 特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成 16 年国土交通省令第 64 号）第 10 条第 3 項に規定する流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数（以下「流出係数」という。）は、別表 1 から別表 4 までの上欄に掲げる土地利用の形態の区分に応じ、これらの表の下欄に掲げる値とする。
第 2 前項に定める流出係数により難いときは、前項の規定にかかわらず、当該雨水浸透阻害行為を行おうとする区域における雨水の流出試験（以下「現場試験」という。）により得られた値を用いることができる。この場合において、現場試験の方法は、国土交通大臣が別に定める方法によるものとする。

別表 1

特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号。以下「法」という。）第 2 条第 9 項に規定する「宅地等」に該当する土地（法第 9 条第 1 号関係）

別表 2

舗装された土地（法第 9 条第 2 号関係）

別表 3

その他土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為に係る土地（法第 9 条第 3 号関
係）

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別表 4

別表 1 から別表 3 までに掲げる土地以外の土地

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○浸水被害防止区域を指定する際に想定した洪水又は雨水出水に対して安
全な構造方法を定める件（国土交通省告示第 1392 号）
特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成十六年国土交通省令第六十四号。以下「規則」という。）第六十八条に規定する想定洪水等の作用に対して安全な構造方法は、次の各号に該当するものとする。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づき想定洪水等（規則第四十五条第三号に規定する想定洪水等をいう。以下同じ。）の作用に対して安全であることが確かめられた場合にあっては、この限りでない。
一 次のイ及びロに定めるところにより、建築物の構造耐力上主要な部分（基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷
重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。以下同じ。）が想定洪水等の作用によって損傷しないことが確かめられた構造方法
イ 想定洪水等の作用時に、建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を次の式によって計算し、当該力に対し、建築物が構造耐力上安全であることを確かめること。

G+P+F
この式において、G、P及びFは、それぞれ次の力（軸方向力、曲げモーメント、せん断力等をいう。）を表すものとする。

G

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十四条に規定する
固定荷重によって生ずる力PFロ

建築基準法施行令第八十五条に規定する積載荷重によって生ずる力
想定洪水等の流体力によって生ずる力

イに規定する想定洪水等の流体力のうち水平方向の力は、次の式により計算するものとしなければならない。

FH =ρCD BhU2

この式において、FH 、ρ、CD 、B、h及びUは、それぞれ次の力（軸方向力、曲げモーメント、
せん断力等をいう。）を表すものとする。

FH
ρ
CD
B
h
U

想定洪水等の流体力のうち水平方向の力（単位 キロニュートン）水の単位体積質量（単位 一立方メートルにつきトン）
抗力係数（二・一とする。
）
想定洪水等が作用する部分の幅（単位 メートル）
規則第四十五条第三号に規定する水深（単位 メートル）
規則第四十五条第三号に規定する流速（単位 メートル毎秒）

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二 次のイからハまでに該当する構造方法
イ 想定洪水等の作用時に、想定洪水等による浮力の影響その他の事情を勘案し、建築物が転倒し、又は滑動しないことが確かめられた構造方法を用いるものとすること。
ロ 想定洪水等により洗掘のおそれがある場合にあっては、基礎ぐいを使用するものとすること。
ただし、建築物が転倒し、滑動し、又は著しく沈下しないことが確かめられた場合は、この限りでない。
ハ 漂流物の衝突により想定される衝撃が作用した場合においても建築物が容易に倒壊、崩壊等するおそれのないことが確かめられた構造方法を用いるものとすること。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。

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政 、 施行令・・・・建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）

政（擁壁）第百四十二条 第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同項第五号に掲げる擁壁（以下この条において単に「擁壁」という。）に関する法第八十八条第一項において読み替えて準用する法第二十条第一項の政令で定める技術的基準は、次に掲げる基準に適合する構造方法又はこれと同等以上に擁壁の破壊及び転倒を防止することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法
を用いることとする。
一 鉄筋コンクリート造、石造その他これらに類する腐食しない材料を用いた構造とすること。
二 石造の擁壁にあつては、コンクリートを用いて裏込めし、石と石とを十分に結合すること。
三 擁壁の裏面の排水を良くするため、水抜穴を設け、かつ、擁壁の裏面の水抜穴の周辺に砂利その他これに類するものを詰めること。
四 次項において準用する規定（第七章の八（第百三十六条の六を除く。）の規定を除く。）に適合す
る構造方法を用いること。
五 その用いる構造方法が、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて確かめられる安全性を有すること。
２ 擁壁については、第三十六条の三、第三十七条、第三十八条、第三十九条第一項及び第二項、第五十一条第一項、第六十二条、第七十一条第一項、第七十二条、第七十三条第一項、第七十四条、第七十五条、第七十九条、第八十条（第五十一条第一項、第六十二条、第七十一条第一項、第七十二条、第七十四条及び第七十五条の準用に関する部分に限る。）、第八十条の二並びに第七章の八（第百三十六条の六を除く。）の規定を準用する。
告示
煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽及び擁壁並びに乗用エレベーター又はエスカレーターの構造計算の基準を改める件（平成十二年五月三十一日建設省告示第千四百四十九号）
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十九条第一項第四号イ（同令第百四十条第二項、第百四十一条第二項及び第百四十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第百四十二条第一項第五号の規定に基づき、煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔
又は高架水槽等及び擁壁並びに乗用エレベーター又はエスカレーターの安全性を確かめるための構造計算の基準を第一から第三までに定め、同令第百三十九条第一項第三号（同令第百四十条第二項、第百四十一条第二項及び第百四十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、高さが六十メートルを超える煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び乗用エレベーター又はエスカレーターの構造計算の基準を第四に定める。
（略）

政（構造設計の原則）
第三十六条の三 建築物の構造設計に当たつては、その用途、規模及び構造の種別並びに土地の状況に応じて柱、はり、床、壁等を有効に配置して、建築物全体が、これに作用する自重、積載荷
重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して、一様に構造耐力上安全であるようにすべきものとする。
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２ 構造耐力上主要な部分は、建築物に作用する水平力に耐えるように、釣合い良く配置すべきものとする。
３ 建築物の構造耐力上主要な部分には、使用上の支障となる変形又は振動が生じないような剛性及び瞬間的破壊が生じないような靱じん性をもたすべきものとする。

政（構造部材の耐久）第三十七条 構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものには、腐食、腐
朽若しくは摩損しにくい材料又は有効なさび止め、防腐若しくは摩損防止のための措置をした材料を使用しなければならない。

政（基礎）第三十八条 建築物の基礎は、建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない。
２ 建築物には、異なる構造方法による基礎を併用してはならない。
３ 建築物の基礎の構造は、建築物の構造、形態及び地盤の状況を考慮して国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。この場合において、高さ十三メートル又は延べ面積三千平方メートルを超える建築物で、当該建築物に作用する荷重が最下階の床面積一平方メ
ートルにつき百キロニュートンを超えるものにあつては、基礎の底部（基礎ぐいを使用する場合にあつては、当該基礎ぐいの先端）を良好な地盤に達することとしなければならない。
４ 前二項の規定は、建築物の基礎について国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、適用しない。
５ 打撃、圧力又は振動により設けられる基礎ぐいは、それを設ける際に作用する打撃力その他の外力に対して構造耐力上安全なものでなければならない。
６ 建築物の基礎に木ぐいを使用する場合においては、その木ぐいは、平家建の木造の建築物に使用する場合を除き、常水面下にあるようにしなければならない。
告示
建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件（平成十二年五月二十三日建設省告
示第千三百四十七号）
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三十八条第三項及び第四項の規定に基づき、建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を次のように定める。
（略）
告示
免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成十二年十月十七日建設省告示第二千九号）
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三十八条第三項の規定に基づき、免震建築物の基礎の構造方法を第三に、及び同令第八十条の二第二号の規定に基づき、免震
建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を第四に定め、同令第三十六条第一項の規定に基づき、免震建築物の耐久性等関係規定を第五に指定し、並びに同令第八十一条第二項
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第一号ロの規定に基づき、限界耐力計算と同等以上に免震建築物の安全性を確かめることができ
る構造計算を第六のように定める。
（略）
告示
特定畜舎等建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成十四年
五月二十九日国土交通省告示第四百七十四号）
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十条の二第一号の規定に基づき、木造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の建築物のうち畜舎又は堆肥舎の用途に供する建築物（以下「特定畜舎等建築物」という。）の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を第一に、同令第三十八条第四項の規定に基づき、特定畜舎等建築物の基礎の構造計算を第二に定め、及び同令第八十一条第三項の規定に基づき、特定畜舎等建築物の構造計算が第三に適合する場合においては、当該構造計算は、同令第八十二条各号及び同令第八十二条の四に定めるところによる構造計算と同等以上に安全性を確かめることができるものと認め
る。
（略）
告示
テント倉庫建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成十四年
七月二十三日国土交通省告示第六百六十七号）
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 80 条の２第二号の規定に基づき、膜構造の建築物のうち倉庫の用途に供する建築物（以下「テント倉庫建築物」という。）の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を第１から第３までに定め、同令第 36 条第１項の規定に基づき、テン
ト倉庫建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準のうち耐久性等関係規定を第４に指定し、同令第 38 条第４項の規定に基づき、テント倉庫建築物の基礎の構造計算を第５に定め、同令第 81 条第３項の規定に基づき、テント倉庫建築物の構造計算が、第６に適合する場合においては、当該構造計算は、同令第 82 条各号及び同令第82条の４に定めるところによる構造計算と同等以上に安全性を確かめることができるものと認める。
（略）

政（屋根ふき材等）
第三十九条 屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものは、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によつて脱落しないようにしなければならない。
２ 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造は、構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。
告示
建築基準法施行令第三十九条第二項の規定に基づく屋根ふき材等の構造方法（昭和四十六年
一月二十九日建設省告示第百九号）
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三十九条第二項の規定に基づき、
屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法を次のように定める。
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（略）

政（適用の範囲）
第五十一条 この節の規定は、れんが造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造（補強コンクリ
ートブロック造を除く。以下この項及び第四項において同じ。）の建築物又は組積造と木造その他の構造とを併用する建築物の組積造の構造部分に適用する。ただし、高さ十三メートル以下であり、かつ、軒の高さが九メートル以下の建築物の部分で、鉄筋、鉄骨又は鉄筋コンクリートによつて補強され、かつ、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられたものについては、適用しない。
告示
補強された組積造の建築物の部分等の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件（平成十二年五月二十三日建設省告示第千三百五十三号）
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第五十一条第一項ただし書の規定に基づき、補強された組積造の建築物の部分等の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を次のように定める。
（略）

政（構造耐力上主要な部分等のささえ）
第六十二条 組積造である構造耐力上主要な部分又は構造耐力上主要な部分でない組積造の壁で高さが二メートルをこえるものは、木造の構造部分でささえてはならない。

政（適用の範囲）
第七十一条 この節の規定は、鉄筋コンクリート造の建築物又は鉄筋コンクリート造と鉄骨造その他の構造とを併用する建築物の鉄筋コンクリート造の構造部分に適用する。

政（コンクリートの材料）
第七十二条 鉄筋コンクリート造に使用するコンクリートの材料は、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 骨材、水及び混和材料は、鉄筋をさびさせ、又はコンクリートの凝結及び硬化を妨げるような酸、塩、有機物又は泥土を含まないこと。
二 骨材は、鉄筋相互間及び鉄筋とせき板との間を容易に通る大きさであること。
三 骨材は、適切な粒度及び粒形のもので、かつ、当該コンクリートに必要な強度、耐久性及び耐火性が得られるものであること。

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政（鉄筋の継手及び定着）第七十三条 鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。ただし、次の各号に掲げる部分以外の部分に使用する異形鉄筋にあつては、その末端を折り曲げないことができる。
一 柱及びはり（基礎ばりを除く。）の出すみ部分
二 煙突

政（コンクリートの強度）
第七十四条 鉄筋コンクリート造に使用するコンクリートの強度は、次に定めるものでなければならない。
一 四週圧縮強度は、一平方ミリメートルにつき十二ニュートン（軽量骨材を使用する場合においては、九ニュートン）以上であること。
二 設計基準強度（設計に際し採用する圧縮強度をいう。以下同じ。）との関係において国土交通大臣が安全上必要であると認めて定める基準に適合するものであること。
２ 前項に規定するコンクリートの強度を求める場合においては、国土交通大臣が指定する強度試験によらなければならない。
３ コンクリートは、打上りが均質で密実になり、かつ、必要な強度が得られるようにその調合を定めなければならない。

政（コンクリートの養生）
第七十五条 コンクリート打込み中及び打込み後五日間は、コンクリートの温度が二度を下らないようにし、かつ、乾燥、震動等によつてコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない。ただし、コンクリートの凝結及び硬化を促進するための特別の措置を講ずる場合においては、この限りでない。

政（鉄筋のかぶり厚さ）
第七十九条 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁以外の壁又は床にあつては二センチメートル以上、耐力壁、柱又ははりにあつては三センチメートル以上、直接土に接する壁、柱、床若
しくははり又は布基礎の立上り部分にあつては四センチメートル以上、基礎（布基礎の立上り部分を除く。）にあつては捨コンクリートの部分を除いて六センチメートル以上としなければならない。
２ 前項の規定は、水、空気、酸又は塩による鉄筋の腐食を防止し、かつ、鉄筋とコンクリートとを有効に付着させることにより、同項に規定するかぶり厚さとした場合と同等以上の耐久性及び強度を有するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材については、適用しない。
告示
建築基準法施行令第七十九条第一項の規定を適用しない鉄筋コンクリート造の部材及び同令第七十九条の三第一項の規定を適用しない鉄骨鉄筋コンクリート造の部材の構造方法を定める件（平成十三年八月二十一日国土交通省告示第千三百七十二号）
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建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第七十九条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定を適用しないプレキャスト鉄筋コンクリートで造られた部材の構造方法及び同令第七十九条の三第二項の規定に基づき、同条第一項の規定を適用しないプレキャスト鉄骨鉄筋コンクリートで造られた部材の構造方法を次のように定める。
（略）

政（無筋コンクリート造に対する第四節及び第六節の規定の準用）
第八十条 無筋コンクリート造の建築物又は無筋コンクリート造とその他の構造とを併用する建築物の無筋コンクリート造の構造部分については、この章の第四節（第五十二条を除く。）の規定並びに第七十一条（第七十九条に関する部分を除く。）、第七十二条及び第七十四条から第七十六条までの規定を準用する。

政（構造方法に関する補則）第八十条の二 第三節から前節までに定めるもののほか、国土交通大臣が、次の各号に掲げる建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関し、安全上必要な技術的基準を定めた場合においては、それらの建築物又は建築物の構造部分は、その技術的基準に従つた構造としなければならない。
一 木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分で、特殊の構造方法によるもの
二 木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び無筋コンクリート造以外の建築物又は建築物の構造部分

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