学校改善研究紀要 2022 実践報告

学校改善研究紀要 2022: 102-111

実践報告

データを活用した公立普通科高校生存プランの構築後藤宏樹
愛媛大学教職大学院修了生

h.g.t082701@gmail.com

要約：本研究では，3 年連続で生徒数の減少に陥った公立普通科 A 高校の現状

キーワードを分析するため，様々なデータを基に原因の解明に迫り，明るい未来につながる生

グラデュエーション・ポ

存プランの構築を目指すことを目的とする。卒業者数，国公立大学の進学率，入学リシー者割合などを視覚化し，また，地元 5 校の中学校へのアンケート調査から中学校の連携

現状と高校に求めている条件などの共通点を見付け出すこと，さらに，近隣の私立

部活動高校の減少率(転出者率)との比較や全校生徒を対象としたアンケート結果の分析をチーム魅力化行うことで，今置かれている状況を教職員全体で直視する。その中で，部活動の存在価値を始めとした生徒が求める要素をデータから読み取り，チーム魅力化のために組織として対応するべき方向性を探っていく。来年度に向けた取組として，管理職の協力を得ることで新しいチーム編成案を掲げ，総合科目選択制度や総合的な探究（学習）の時間などの有効活用に取り組み，校内外に魅力を共有するプランを作成する。

要約：本研究では，3 年連続で生徒数の減少に陥った公立普通科 A 高校の現状を分析するため，様々なデータを基に原因の解明に迫り，明るい未来につなが１ ． はじめにる生存プランの構築を目指すことを目的とする。卒業者数，国公立大学の進学率，入学者割合などを視覚化し，また，地元 5 校の中学校へのアンケート調査

令和 2 年 11 月，文部科学省が出した「これからの高等学校教育について」により，各高校のから中学校の現状と高校に求めている条件などの共通点を見付け出すこと，さ存在意義，期待される社会的役割，目指すべき高等学校像の 3 点を柱としたスクール・ミッシらに，近隣の私立高校の減少率(転出者率)との比較や全校生徒を対象としたア
ョンの再定義化が示された。また，各高等学校における育成を目指す資質・能力を明確化・具ンケート結果の分析を行うことで，今置かれている状況を教職員全体で直視す体化することで，生徒や入学希望者の学習意欲を喚起し，学校生活や将来に対する展望を持ちる。その中で，部活動の存在価値を始めとした生徒が求める要素をデータからやすい表現・内容にした「スクール・ポリシー」の令和 4 年度までの策定・公表が基本と示さ読み取り，チーム魅力化のために組織として対応するべき方向性を探っていく。
れた。学科の特質に応じた教育活動の充実強化として「普通教育を主とする学科」の弾力化・来年度に向けた取組として，管理職の協力を得ることで新しいチーム編成案を大綱化も挙げられており，各校のグラデュエーション・ポリシーに応じた特色化・魅力化の推進，掲げ，総合科目選択制度や総合的な探究（学習）の時間などの有効活用に取り各校の取組の可視化・情報発信の強化が求められている。
組み，校内外に魅力を共有するプランを作成する。
組織目標の達成が，教員個人が抱える課題の解決につながるとき，組織目標は教員に受容される。目標・課題の共有において，データの活用は大きな効果を有している。教員がなんとなく感じていた課題が，データに裏付けられることによって確信に変わるとき，教員集団の行動変容は生じる(露口 2012)とある。ここ数年，生徒数が減少し定員割れを起こしている勤務校(A 高校)に注目し，学校内外を取り巻く環境などのデータを多角的に分析することで学校改善につながるきっかけを探り，教職員の行動変容が図れるような具体的な方策の立案を目指したい。
２ ． 背景と目的A 高校では，2018 年度から総合科目選択制度，講座制による総合的な探究(学習)の時間(以102後藤：データを活用した公立普通科高校生存プランの構築

下，探究(探 Q)活動)を取り入れている。2020 年度から「A 高校が育てる 9 つの力(グラデュエーション・ポリシー)」を設定し，それらを各教科・科目等の年間指導計画や指導案に取り入れ運用がされている。しかし，この新しい試みと逆行するように入学者数の減少が続いている。松見((2020)は「高校魅力化」を語るとき，学校が「誰にとって魅力的なのか」という視点を忘れてはならない。学校は生徒たちのものだから，生徒にとって魅力的であることが大前提であるが，学校が地域と繋がっていくためには，地域の人々にとっても魅力的な「気になる存在」であることが大切だと述べている。また，志水(2005)は「効果のある学校」に共通する要因として，子どもをエンパワーする集団作り，チーム力を大切にする学校運営を挙げている。そこで，生徒の学校に対する満足度を図るアンケート調査に加え，進路実績が向上した平成 23 年度に A 高校で勤務していた進路課長へのインタビュー調査，元公立高等学校長へのインタビュー調査，地元の中学校 5 校の進路担当者へのインタビュー調査を実施し，A 高校の課題を洗い出したいと考えた。
露口(2019)は様々な教育問題解決の方向性として，社会関係資本による人的資本の拡充，すなわち，「つながりづくりはひとづくり」とする視点を述べている。学校内外を問わず多くの人々と意見交換や交流を深める中で，A 高校の魅力を再発見・再構築するだけに留まらず，公立高校の未来につながる豊かで持続性のある信頼関係を醸成したいと考えた。
３ ．研究方法（1）調査対象と手続き
当該調査は，「A 高校意識調査」のデータを用いた。1 年生 158 名(2020 年 7 月実施)，全校生徒550 名(2020 年 11 月実施)を対象とし，Microsoft Forms による WEB 調査により実施した。また，A高校の地元中学校 5 校進路担当者へのインタビュー調査，平成 23 年度 A 高校進路課長(現公立高等学校長)並びに元公立高等学校長へのインタビュー調査を実施した。これらの取組を通して，質的・量的分析を行い，研究課題である生徒数減少の要因を探り，改善につながるきっかけや，今後実施可能な具体的な方策を考える。
（2）調査対象と手続き測定項目と変数分析には，学校生活満足度，学力向上，学校行事，施設設備，総合科目選択制度，探究(探 Q)活動，豊かな人間性の項目，令和 2 年度から導入している A 高校のグラデュエーション・ポリシー(言語能力，自律力，情報活用能力，協働力，自己表現力，想像力，思考力，行動力，課題解決能力)の項目，部活動の加入群，未加入群の変数を用いた。尺度は，「⑤とても当てはまる」～「①まったく当てはまらない」の 5 件法である。1 年生においては，変容を見るために 7 月，11 月の 2 回意識調査を行った。

４ ．研究実践（1）データ「卒業者数と国公立大学合格率の推移」による A 高校の実態把握
図 1 は，センター試験が開始された平成 2 年度を基準値(100)とし，卒業者数と国公立大学合格率の推移を表示している。卒業者数の減少は，ただ単に少子化の影響だけではなく，私立高校の男女共学など様々な変化が複合的に絡み合ったことが読み取れる。一方，国公立大学合格率は上下の浮き沈みが激しく生徒数の減少とは必ずしも一致していない。

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学校改善研究紀要 2022 実践報告

図1

H2 を基準とした A 高校の卒業者数・国公立大学合格率の推移（2）平成 23 年度進路課長へのインタビュー調査
平成 23 年度に着目すると，国公立大学合格率は前年度 69 から 117，実人数では 42 人から 72 人と顕著な実績が残っている。そこで，当時の実態を探るために進路課長にインタビュー調査を実施したところ，次のような 3 つの実践取組が明らかになった。
表１取組１チューター

進路課長インタビュー調査まとめ

目的

内容

留意点

対外模試の成績を参考に，原則家庭教師のように担当教諭(各教複数の教科ではなく，一つ一人一つの教科を対象とした個別科ごと)を割り当てる。一人の教師がだけ苦手教科がある生徒に指導で，総合成績の向上を図る。

4～5 名を担当。3 年は 1 学期で実絞り込むことで，個人の負担施，2 年は 2・3 学期に実施。

を軽減する。

制度
取組２

クラス担任だけではなく，教科担個人の偏差値が，前回の模試や決して，偏差値が高いか低当者など複数の教員による関与を定期考査から，どれだけ伸びた(褒いという視点で評価するのでがんばり目的とする。特に，部活動に加入しめる)か，下がった(励ます)か，デーはなく，前回の自分との比較ポイントている生徒に対する顧問からの激励タで知らせる。クラス・部活動別に集(成長ポイント)をプラス・マイ制度を期待したもの。

計し配布。

ナスで表示。

取組３
正月勉強会

塾に行っていない生徒が多い現元旦に，初日の出をみる企画を取あくまでも，任意の参加と状から，正月に落ち着いて勉強がでり入れ，そのまま学校に残り，計画する。個人ではなく，集団できる環境(場所)を提供することで，集的な勉強に取り組む。

取り組むことで，一体感の向中力を高める。

上につなげる。

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また，校長を中心とした教職員の強固な組織構成の過程を次のように述べている。
「校長の強い意思と行動力の表れとして，学力向上のため実施していた早朝補習に，校長自らが顔を出し生徒や教員を鼓舞する姿勢があった。それに引っ張られるように教頭や各課長を中心とし教師の方向性が一つに定まっていた。管理職の後ろ盾があることで，勉強面を重視する進路課と部活動を重視する特活課の衝突が避けられ，その結果，進路・部活動顧問の先生が同じ立ち位置になることで，教師集団が一体化し意識が統一され，それを見ている生徒も安心感を持つようになった。また，複数の仕掛けとして他県に目を向けることを意識し県外の学校を視察することで，進学実績をあげている高校を参考にしながら全国の動向を探り，3 つの取組を実行した。取組は，どれが当たるか分からない。そのために複数のものを試すこと，方策を考えて行うことが重要である。どれかで成果が上がり，伸びる可能性がある。」
露口(2008)は校長のリーダーシップとミドルリーダーのリーダーシップとは相互に関連性を有しており，校長の変革的リーダーシップが発揮されていれば，ミドルリーダーのリーダーシップも促進されると述べている。当時の A 高校においても，組織のリーダーである校長が明確な進路目標を掲げ，教師集団を動機づけ，教育活動を行うことで, 学校全体の組織力を高め，飛躍的な進路実績の向上につながった実践例であることを実感した。
（3）データ「中学校別入学者数」による A 高校の実態把握
A 高校がある町内に 3 校(B～D)の中学校があり，隣の市に 2 校(E，F)の中学校がある。この 5校の中学校を「地元中学校」と呼び，入学者全体に占める地元中学校の割合を「地元率」と表記する。図 2 は，地元中学校とその他(中学校)の構成割合を示したグラフである。その他には県の中枢となる市から通う生徒が多数含まれており，5 割から 7 割を占めている。R2 の地元率は 27％ にとどまり，特に，町内(B～D)の占有率は 9％ と一桁台に落ち込んでいる。H20～H22 においても地元率は 26％ ～28％ を推移しているが，当時の入学者倍率が 1 倍台を維持していることを考慮すると，
R2 における入学者倍率 0.64 倍の低迷につながる何か要因があるのでは，と考え地元中学校へのインタビューを試みた。

図2

地元中学校，その他の中学校の構成割合

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学校改善研究紀要 2022 実践報告

（4）地元中学校へのインタビュー調査
2020 年 10 月～11 月，地元中学校の進路担当者を対象に質問 5 項目の質的インタビュー調査を実施した。質問に対する，主だった回答は以下の通りである。
質 問 :「中学生が高校を選択する条件の中で，重視していること」
回 答：「保護者は進路実績(出口保障)，教師は目的意識や個性の伸長，学びたい内容とのつながり。
」質 問：「公立と私立の違いをどのように認識され，指導しているか」
回 答：「地元の公立志向が根強い一方で, 就学支援金や奨学金利用者(専願推薦)の拡充もあり, 少しずつ私立志向に傾きつつある。私立は特色ある学習，進路指導，サービス面が充実している。
」
質 問：「最近の中学生の実態や意識など，何か変化したことはあるか」
回 答：「公立と私立の金銭的な差が解消されたことで，進路や部活動の実績で選択している。
」
質 問 :「A 高校のイメージはどのようなものがあるか」回 答：「全国レベルにある 2 つの部活動の活躍。その他の部活動との文化祭での交流。広大な施設，利便性がある。
」
質 問:「A 高校に期待するものは何か」
回 答：「普通科として進路実績(地元大学に入れる保障)を上げ，それを視覚化(明確化)する。部活動の活躍。サービスの向上。
」（5）データ「近隣の私立高校と A 高校の入学者割合の比較」とインタビュー結果の関連
図 3 は，近隣にある私立高校の生徒数と A 高校の入学者割合の比較である。H30～R2 と 3 年連続で入学者割合は減少しているが，その裏には生徒数が増加する私立高校の影響が少なからずあると考えた。インタビューの中で，中学校の先生に対してお客様という扱いで丁寧に

図3

近隣の私立高校と A 高校の入学者割合の比較

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後藤：データを活用した公立普通科高校生存プランの構築

対応する私立高校，一方そこまでは至っていない公立高校の違いを指摘する意見があった。受検をしてくれる中学生をただ待つといったこれまでの公立高校の態勢を見直し，教職員一人ひとりが誠心誠意を持ち，学校全体が一丸となって中学校や地域と接していくことが志願者数の増加につながると感じる。妹尾(2015)も指摘しているように，事務職員や図書室の司書，保健室の養護教諭のスタッフとの協力関係が「チーム学校」の形成に必要である。また，片山(2017)は，企画を提案するときは，その取組を進めることで，どう学校が変わるのか，それが結果的に先生方にどう還元されるのかを伝えることが大事である。子どもだけではなく，先生方にもどのような「利」があるのかを伝えると述べている。A 高校は生徒数の減少に伴い教職員定数(R2)は前年度から 3 名減少した。来年度，さらに現状から 3 名程度の定数削減が見込まれている。しかし，生徒数は減っても全体の仕事量は変わらない。むしろ，一人当たりでは増えることが予想される。このひっ迫した状況を教職員全体に理解してもらい，生徒数の確保が学校全体の活性化につながり，すべての人に大きな「利」を生むことを伝えていきたい。
平松(2020)は「学校の内」ではよくやっているつもりでも，「学校の外」の人からはそうは見られないことが多々ある。
「つもりの自分」と「傍目の自分」の間にある「ズレ」や「ギャップ」を埋める努力と，日常的に当たり前に行われる教職員集団の育成こそが，これからの課題であると述べている。
A 高校の教職員集団の結束力を高めるために，中学校，保護者や地域の方々の視点に立ち，その思いを受け止めたうえで，外部から見ても分かりやすい情報の提供や発信が必要であると感じる。
（6）データ「近隣の私立高校と A 高校の減少率(転出者率)の比較」の考察
図 4 は，平成 20 年～令和元年までの「減少率(転出率)」を示したグラフである。計算式は，

図4

近隣の私立高校(5 校)と A 高校の減少率の比較

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学校改善研究紀要 2022 実践報告「(前年の該当学年者数との差)÷（該当年度の全校在籍者数）」とし，減少率を転出者率と表示している。例えば，1 年→2 年(3 人減)，2 年→3 年(5 人減)，全校生徒が 100 人の学校であれば，8÷
100＝8％ の減少率となる。一般に，一家転住などで生徒数が増加する場合があること，さらに卒業生(3 年)の減少数を考慮していないので，あくまでも参考の数値として減少率を捉えてもらいたい。A 高校では平成 28 年が 1.4％ ，平成 30 年が 1.7％ ，昨年が 2.4％ であり，いずれも近隣の私立高校(B校，H 校)を上回っている。
（7）元公立高等学校長へのインタビュー調査
以下は，校長先生がこれまで勤務された学校の実践内容と質疑応答の内容である。
〇 地元の中学校と合同練習を実施。大人数ではできないが，1 か月に 1 回実施。このことで，先輩・後輩の関係性，人と人とのつながりが深まり，安心して高校生活を送る土台ができた。
生徒会同士の交流では，共通の悩みを意見交換することができた。
〇 高校の教諭が中学校で授業を実施。中学校の指導法を学ぶことで，高校教諭にとって，中学の学習内容の系統性を確認できた。また，中学生にとっては魅力的で刺激的な授業を受けることで，高校に行ってみたいなど身近に感じられる利点があった。そのためには，校長同士の交流が必要不可欠である。
質問：「A 高校が生き残るために必要なものは何か」
回答：「具体的に何をするべきか，絞りこむことが重要である。魅力化は，後からついてくるもの。
まずは，生徒が自信を持って元気に過ごすこと。そのために，部活動の活躍と勉強面の充実である文武両道を目指しながら，自己肯定感を高めていく。」
提案：個人に応じた時間の使い方の工夫をしている先行研究(実践例)を探すこと。中学校の各部活動の顧問に対して実態調査を行い，A 高校と合同練習を望んでいるかリサーチをすること。
これは，中学校の指導者にもメリットがある。探究(探 Q)の時間に対して，生徒の進路を見据えた学際融合的な講座を開講(地元の企業との連携)する，などの改変を行うこと。
加藤(2017)は「主体的・対話的で深い学び」を保障するには，子どもたちが自らにとって切実で身近な問題を探究する「問題解決型学習」が必要になり，その問題解決学習では，子どもたちの興味・関心から学習課題を創らなくてはならないと述べている。A 高校は独自の探究(探 Q)活動を実施しているが，今後は生徒たちの将来を見通したうえで，興味・関心と一致する学習課題創りが求められている。中学校との部活動の連携方法を含め，これまでの方法に固執せず，生徒を中心に考えた柔軟な考え方・方策を模索していきたい。
（8）生徒意識調査の分析
1 年生 158 名(2020 年 7 月実施)，全校生徒 550 名(2020 年 11 月実施)を対象とし，MicrosoftForms による WEB 調査で実施した。分析には，学校生活満足度，学力向上，学校行事，施設設備，総合科目選択制度，探究(探 Q)活動，豊かな人間性の 7 項目と部活動の加入群，未加入群の変数を用いた。A 高校のグラデュエーション・ポリシー(言語能力，自律力，情報活用能力，協働力，自己表現力，想像力，思考力，行動力，課題解決能力の 9 項目)を学年ごとに測定した。
各質問は 5 件法で行い，「探究(探 Q)活動を通して課題を解決できる(全校平均：4.1)」(1 年：4.2，2 年：3.8，3 年：3.8)，「科目選択制度で進路実現できる(3.9)」4.2，3.8，3.8)，「学校生活に満足(3.7)」(3.9，3.5，3.8)，「部活動が活発(3.7)」(4.2，3.5，3.6)，「学校行事に積極的に取り組む(3.7)」(4.0，3.6，3.6)の 5 項目の評価が高かった。

108後藤：データを活用した公立普通科高校生存プランの構築

図 5 は，全校生徒を部活動加入群(N=511)と未加入群(N=39)に分類し，効果量を分析した結果である。部活動に加入している生徒がいずれの項目においても満足度が高く，(d>0.40)となる項目が 7
項目中，5 項目あった。

図5

部活動加入が学校生活満足度に及ぼす効果

部活動の満足度が学校生活の満足度に影響を与えるのか，差の差分析(図 6)を行った。

図6

部活動満足度と学校生活満足度の分析

対象は 1 年生，検定方法は重回帰分析を使用。従属変数=学校生活満足度，独立変数=実施109

学校改善研究紀要 2022 実践報告

月ダミー(1,0)，部活満足ダミー(1.0)，実施月ダミーと部活満足ダミーの交互作用項(実施月ダミーと部活満足ダミーを掛け合わせたもの)，(B=0.174 p=0.521)，(2020.7 月：高群 N=113, 低群 N=45)，(2020.11 月：高群 N=98, 低群 N=26)。部活満足度 4 点以上を高群，3 点以下を低群とした。高群の差は，4.2(7 月)－ 4.04(11 月)＝0.16，低群の差は，3.64(7 月)－ 3.31(11 月)＝0.33 であった。内閣府(2020)の調査(11 件法)で 10 歳代の生活満足度が 6.0(2 月)→5.3(12 月)と大幅に低下していたことを考慮すると，コロナ禍の影響で大きな負荷がかかった特別な状況の中，部活動の時間で達成感を得ることで学校生活満足度の低下を抑制できる効果があると考える。
A 高校のグラデュエーション・ポリシー「身に付けたい 9 つの力」について全校生徒に質問を行った。質問は 5 件法で行ったが「協働力(3.8)」が全体で最も評価が高く，以下「思考力(3.6)」，「想像力(3.6)」の順番となった。多くの変更や制限がある中，自らが主体的に選択する授業科目や探究(探Q)活動などを通して，仲間と協働的な活動を行いながら学校生活に取り組んだ結果であると受け止める。

５ . 考察（1）平成 23 年度進路課長・元公立高等学校長へのインタビュー調査から見えた課題
生徒の学力向上，中学校との信頼構築などの目的のために時間を惜しまず情熱を注ぐ教員のエネ
ルギー，組織が一つのチームとして連携をとり助け合いながら多くの仕事を円滑に行うチームワーク。
その背景には，管理職の強いリーダーシップと県外の先進校に目を向けることで，将来を見据えた数多くの仕掛けがあった。校長や教員が数年で異動し，ビジョンの共有化が難しい公立高校において，一過性のものではなく持続性のある取組にするための組織づくりをどのように構築していくべきか，これが重要な課題であると感じた。
（2）中学校へのインタビュー調査から見えた課題
高校選択の大きな条件は進路・部活動の実績である。私立高校の様々なサービスの質の向上に加え，金銭的な格差の解消が公立から私立へとなだらかな移行に拍車をかけている。A 高校の魅力化の手立てとして，部活動の強化，進路実績の向上とその視覚化，サービスの質の向上が挙げられる。改革の目玉として取り組んできた「総合科目選択制度」，「探究(探 Q)活動の充実」は，残念ながら中学校の先生や保護者にはそこまで浸透していないことも分かった。中学生や保護者に対して直接対面して伝えられる唯一の機会である学校説明会において，どういう目的で高校はその活動を取り入れ，どのような生徒を育てたいのかを具体的にかつ簡潔に情熱をもって宣伝することが必要である。
そのためには，公立高校教職員の意識の変容，私立高校同様に生き残りをかけた競争に立ち向かう強い心の醸成が課題である。
（3）生徒意識調査から見えた課題
1 年生の数値が高く 2 年生で落ち込む状況であり，その部分に手を差し伸べる必要がある。1 年生
では 11 月の数値が 7 月の数値を上回ったものは，12 項目の中で 9 項目という結果であった。特に，「ICT 教育環境(3.5→3.4)」，「学校生活満足度(4.0→3.9)」などの項目が低下していることに注視するべきである。1 年担任には生徒別データ(各項目の差が分かる)を作成し，個別懇談の際に生徒や保護者への賞賛や励ましに利用してもらえる手立てを行った。目標が知らされていて，実際に現実的な評価を通して明確にされるからこそ，フィードバックは機能する(John 2020)とある。今後，教職員対象に行う意識調査(2021 年，1 月実施予定)の提示方法やフィードバックの内容を検討していきたい。

110後藤：データを活用した公立普通科高校生存プランの構築（4）実践的示唆
インタビューとアンケートによる質的・量的調査のデータから導かれた課題は，公立高校の魅力化の柱となる部分の構築であり，その柱を組織としてどのように強化し，学校外に対する広報活動を進めていくかである。様々なデータを基に管理職と意見交換をする中で，「学校満足保証」，「探究イノベーション」，「部活強靭化」，「魅力共有」などの 4 つのチームを校務分掌の垣根を越えて編成することを提案したところ，前向きな回答が得られた。今後，A 高校の教職員を対象としたアンケート調査を実施する予定であり，そこでグラデュエーション・ポリシーをこれまでの 9 項目から 3 項目程度に絞り込むことやチーム目標の設定につながる意見を引き出したい。公立普通科高校生存プランとして「生徒，教職員の学校満足度の向上」を中心に据え，①3 年間安全・安心に通えて卒業できる学校，②探究活動・総合科目選択制度を活用し進路実現できる学校，③部活動を通してあらゆる部分を進化できる学校，④魅力ある情報を学校内外の人と共有できる学校の組織体制づくりを掲げる。

６ . 結語
勤務校と離れ大学院に通いながら研究を進める中で，今まで学校に居るだけでは見えなかった，気付けなかった公立高校の多くの課題に触れることができた。これまでは，クラス担任として生徒に関わり，教科指導において進路実現，部活動では精神・技術面の鍛錬に全力を注いできたが，私立高校の躍進的かつ外交的サービスの充実には全く及ばない事実が明確になった。公立普通科高校の生存というキーワードを念頭に置きながら，生徒が通いたい，保護者や中学校の先生が通わせた
いと思える地域に開かれた学校をつくり，在籍する高校生が，生き生きと満足度の高い学校生活を送るため勤務校での実践を行っていきたい。

参考文献
大崎海星高校魅力化プロジェクト(編)・松見敬彦(文)(2020)『高校魅力化＆島の仕事図鑑』学事出版.
片山紀子(編)・森口光輔(著)(2017).『やってるつもりのチーム学校』学事出版.
加藤幸次(2017).『カリキュラム・マネジメントの考え方・進め方』黎明書房.
志水宏吉(2005).『学力を育てる』岩波新書.
John，H．
，・Gregory，Y．
，原田信之(訳)(2020).『教育効果を可視化する学習科学』北大路書房.
妹尾昌俊(2015).『変わる学校，変わらない学校』学事出版.
露口健司(2012)．
『学校組織の信頼』大学教育出版．
露口健司(2008)．
『学校組織のリーダーシップ』大学教育出版．
露口健司(2016)．
『ソーシャル・キャピタルと教育』ミネルヴァ書房．
内閣府(2020).「第 2 回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」.
平松義樹(2020).『子どものそばにすべてがある』東京書籍.
文部科学省 初等中等教育局参事官(高等学校担当) (2020).「これからの高等学校教育について」.
謝辞
本研究に御協力をいただいた校長先生，各中学校の先生方に御礼申し上げます。また，本研究の実施を御承諾いただいた勤務校の校長先生をはじめ，調査・研究に御協力をいただいた先生方に御礼申し上げます。数多くの知識や理論を丁寧に教えていただいた教職大学院の教授の皆様に感謝申し上げます。

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