遠賀川流域水辺環境のコンジョイント分析
Conjoint Analysis for the Water Basin Environment of the Onga River
九州共立大学経済学部
二宮 浩輔

はじめに
わが国の河川は、高度経済成長期に汚染が進んだことを受け、1980 年代後半以降、「環境」に焦点を当てた整備がなされるようになった。
1981 年の建設省河川審議会答申「河川環境管理のありかたについて」では、水質の保全やオープンスペース利用の必要性が示され、その後、1991 年の河川審議会報告「今後の河川整備はどうあるべきか」では、良好な水辺空間や多自然型川作り、地域の個性を引き出す河川文化を生かした水系づくり、などの重要性が言われるようになった。そして、1997 年には河川法が改正され、これまでの治水・利水に、河川環境の保全と整備という考え方が新たに加わり、同時に河川行政においても住民参加を促進することがうたわれた。
このような河川行政の変化の一方で、河川の存在する地域、とりわけ流域に居住して河川を身近に感じたり利用したりしながら生活している人々が、河川をどう評価し、河川とどう関わっていきたいと考えているかに関する調査や研究は、必ずしも十分であるとは言い難い。川の個性を把握し、各河川の現状に即した環境保全を住民参加のもとに行うためには、総延長や流域面積、流域人口、流量などといったハード的な情報の収集・分析と同様、そのような、いわばソフト的な側面に関する専門的視点からの分析が重要である。
本研究では、これまであまり重要視されて来なかった、河川のソフト面での特徴把握の試みとして、流域の住民が河川環境を改善する上でどのような側面を重視しているか、について遠賀川水系を対象としたアンケート調査を行い、コンジョイント分析を試みた。その結果を踏まえ、同時に行った遠賀川に対するイメージに関する調査結果とあわせて「地域に対する人びとの意識」の具体的な姿を探り、今後必要とされている流域住民の参加による河川の環境改善を考える上での有用な知己を得ようとするものである。
１．遠賀川の現状とコンジョイント分析の意義
１−１．遠賀川の現状−水質・歴史的背景・流域連携−
遠賀川水系は筑豊地域を流れており、遠賀川・西川・黒川・笹尾川・犬鳴川・八木山川・彦山川・中元寺川・金辺川・穂波川といった河川からなっている。かつては鮭が上流まで遡る清流であったが、石炭産業の興隆期に石炭を洗ったあとの水が川に流れ込むなどして水質が悪化し「ぜんざい川」とも呼ばれた。その後も生活雑排水や廃油の流出等で水質汚濁が生じ、BOD 値で測った全国の一級河川の水質評価では、遠賀川は、九州の 25 河川中、平成 14 年が 23 位、平成 15 が 24 位、平成 16 年が 24 位（全国 166 河川中では、それぞれ 156 位、154位、154 位）と、例年下位にランクされている。
遠賀川水系の流域には約 67 万人の人口があり、流域内の人口密度は 650 人／㎢（平成７年）で、全国平均を300 人ほど上回っている。また、北九州市を含む流域の下水道普及率は 27.8％（平成 13 年度）で、全国平均、福岡県の平均がともに 60％以上であるのに比して非常に小さい。北九州市を除くと 14.2％と、さらに小さくなる。遠賀川水系の水質が悪化し、その改善がなかなか進まない主な原因は、このような、流域の人口密度の高さと下水道整備率の低さによる生活排水系の汚染にある。流域全体の BOD 汚濁負荷量の割合のうち 75％は生活雑排水が未処理のまま排出されたことによる（福岡県汚水処理構想をもとに国土交通省が算出）。そして、国土

交通省が平成 10 年に行った調査では、流域住民の約 84％が、汚染の原因が生活排水にあることを認識している。
栗山ら(1997)によれば、遠賀川水系は、その水や流域の土地が、わが国の石炭産業を支えるために利用されたという歴史的特性を有している。石炭産業振興の過程で流域住民の日常生活と日常的経済活動を潤すという役割が覆い隠され、石炭産業を大成させるという役割のみを押し付けられた。言い換えると、流域地域の人々の間で、水利用を契機とした生きた協同関係が生み出される状況が作り出されなかった。遠賀川流域地域はかつて石炭によって筑豊地域という一体性を持っていた。しかし、石炭が消え、さらに、平成 13 年度末までに石炭六法が失効して「産炭地振興事業」に支えられた一体性も失われた今日では、地域に対する人びとの意識は、遠賀川という地理的要因とそれによって結びつけられた産炭地としての記憶の中にかろうじて生きているのみであるかのようである。そのような歴史的特性を踏まえて、流域住民が遠賀川の環境をどのように改善したいと考えているかを知ることは、これからの筑豊地域の活性化を考える上でも興味深い視点である。
遠賀川水系の流域で河川の環境改善に関して活動を行っている市民団体は 40 余りあり、その中には、国土交通省遠賀川河川事務所や流域住民を巻き込んだ、環境改善のための具体的な活動をしている団体もある。しかし、流域の自治体間の交流となると、財政状況の厳しい地方自治体に積極的な取り組みを期待するのは難しいのが現状である。
市民団体のひとつ「I LOVE 遠賀川流域住民交流会」が平成 14 年８月に流域 32 自治体に対して行ったアンケート調査によれば、今後どのような方法で水質改善に取り組むかという問いには、合併浄化槽や農業集落排水、及び公共下水道等のハードの整備以外ではほとんどの自治体が、住民の意識啓発やモラルの向上と回答しており、流域の自治体や住民の連携に対する積極的な回答は無い。また、自行政区域内の支川に排水する放流口や水路を把握している自治体が 33％しかないという結果も示されており、生活排水の流出を管理するという点でも、流域自治体の取り組みが不十分であることが明らかになっている。
１−２．流域住民の遠賀川に対するイメージ
二宮（2006）では、遠賀川に対する流域住民のイメージに関する調査を実施した。イメージとは漠然とした要素の総合体であるが、その内訳は水質と親しみの大きく二つの要素からなると仮定した。
その結果を要約すると、『水がきれいであると感じる割合』『ゴミが少ないと感じる割合』『水に触れたり入りたいと感じる割合』など、水質に対するイメージは、いずれも「あまり感じない」「全く感じない」の割合が相対的に高く、それぞれ、70.3％、66.5％、73.5％であった。一方、『近づきやすいと感じる割合』『親しみやすいと感じる割合』など、親しみに関するイメージは、肯定的な回答と否定的な回答がほぼ同じような割合で分布した。ただし、『親しみやすい』において、肯定的な回答がやや多く、「強く感じる」と「少し感じる」をあわせて 31％程度あり『木や草花が多いと感じる割合』も同様の傾向を示した。これに対し、『近づきやすい』においては、「全く感じない」「あまり感じない」の割合が 37.3％と否定的な回答が多く、『景観が美しいと感じる割合』『眺めていたくなる衝動を感じる割合』『魚・鳥・昆虫が多いと感じる割合』という質問に対しても、ほぼ同じ傾向の分布が示された。
『流域住民の一体感を感じる割合』は、「全く感じない」と「あまり感じない」をあわせて、感じていない割合が 52.2％と半数以上になった。一方、『筑豊のシンボルであると感じる割合』は、「強く感じる」と「少し感じる」をあわせると 51.6％と多い。筑豊地域のシンボルとして、遠賀川の存在感は感じているが、遠賀川流域地域、すなわち筑豊地域に住む人たちの一体感は感じていない姿が浮かび上がった。

これらの傾向を、上流、中流、下流の流域別で見ると、『水がきれいだと感じる割合』や『水に触れたり入りたいと感じる割合』は、上中下流域問わず低く、ゴミに関しても、全域で多いと感じる人の割合が高い。ただし、これらのいずれも、犬鳴川流域では高い傾向があり、身近に流れる支流によって異なる傾向が見られた。近づきやすさや親しみやすさを感じる割合は、比較的人口が多く河川敷等が整備されている中下流域で多く、上流域ほど感じない人の割合が増加している。流域住民の一体性を感じる割合は、総じて低く、筑豊のシンボルとしての存在感を感じる割合は、他の指標に比べても総じて高が、敢えて言えば、中流域で高く、下流と上流では低い結果となっている。
（詳細は二宮（2006）参照）
１−３．コンジョイント分析の意義と要因の設定
イメージに関する調査では、流域住民は「水のきれいさ」や「ゴミの少なさ」、「水に触れたり入りたくなる衝動」という点、また、「流域住民の一体感」でマイナスの評価をしている。一方で「近づきやすさ」「親しみやすさ」や「筑豊のシンボルとしての存在感」では比較的肯定的な意見が多かった。
「近づきやすさ」や「親しみやすさ」は、それ自体が抽象的な表現ではあるが、生活のなかで身近に触れる自然環境として、遠賀川が流域住民に必要な存在であると判断する材料にはなりうる。また、一体感はあまり感じなくとも、シンボルとしての存在感を多くの人が感じているのであれば、流域連携の施策が住民に支持されることも期待できる。
遠賀川水系を管理する国土交通省遠賀川河川事務所が策定した、「水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンス II）」では、策定に際し、①水量の増加施策は実現困難なため、水質の改善施策が中心である。②生活排水を処理するための下水道整備は将来的にも早急な進捗が望めないため、流域住民の積極的な取り組みを支援する行政の取り組みが根幹となる。③関係自治体が 32 市町村と多いため、河川ごとに水環境や経済状態等が異なり一丸となっての取り組みが難しい。という３つの課題を挙げている。
これらを整理すると、「遠賀川の環境改善には水質の改善が必要だが、それを下水道というハードの整備を行うことで実現するのは困難であり、流域住民が自主的に取り組むソフト的な対策が必要であるが、流域に関係する自治体が多く一体となった取り組みが難しい」ということになる。このことをイメージ調査の結果に引きつけて考えてみると、水質に対する流域住民の評価は低く、水質改善を求める声は大きいことが予想される。一方で、「流域住民の一体感」に対する低い評価や「筑豊のシンボルとしての存在感」としての遠賀川への親しみというイメージ調査はあるものの、水質改善の方法として必要な流域住民の連携に対して、住民自身がどのように感じているのかを知るには、もう少し踏み込んだ調査が必要になる。そこで、遠賀川の環境改善のために必要と思われる諸要因のうち、流域住民がどのような要因を重視しているのかをコンジョイント分析を使って明らかにする。その際、上述のような計画策定上の課題やイメージ調査の結果を加味し、次のような要因設定を行う。
表１

コンジョイント分析の要因設定①

水質を改善するための流入水の浄化対策と定期的なゴミ回収（水質改善）②

安全性を損なわない範囲で、出来るだけ自然に手を加えない河川整備（水辺環境改善）③

遠賀川流域住民の交流と連携による、流域の一体性の向上（流域連携）

２．調査の概要
２−１．対象者とその特性
アンケートは、遠賀川水系流域の 29 の市町村に居住する 1500 人を対象に行った。対象となる人口は、平成 14 年の住民基本台帳人口によって人口比で割り振り、電話帳を使ってサンプルを無作為に抽出した（表２参照）。人口比で割り振る過程で、端数が生じたため、実際には調査票を送付した対象は1502 世帯となった。調査は平成 17 年 10 月に郵送方式で行い、一回の督促を行った。
対象者から宛名不明者を除き、何らかの返信を得た割合（回収率）は 29％であった。そのうち、小論で取り上げる、イメージに関する調査に関しての無効票や回答拒否などを除いた有効回答率は 24％で、有効回答数は 335 票であった。調査の内容は、遠賀川の環境改善施策に対する支払意思額に関する質問、遠賀川のイメージに関する質問（この結果については二宮（2006）参照）、フェイスシートの3 種類で構成されており、質問ごとに回答率が異なる結果となった。
なお、調査では遠賀川水系全体を総称して遠賀川と呼ぶこととした。
フェイスシートの主な項目を見ると、男女比では男性が 73.8％、女性が 26.2％、年齢は 50 歳代、
60 歳代、70 歳以上が多く、それぞれ、26.0％、29.2％、27.1％であった。40 歳代以下は少なく、20歳代が 1.1％、30 歳代が 4.3％、40 歳代が 12.3％であった。職業構成は、年金生活者が 34.1％で最も多く、続いて会社員（20.4％）、自営業（16.1％）の順で多かった。年収は、300 万円台が最も多く 19％、続いて 200 万円台の 16.5％、200 万円未満の 12.6％、400 万円台の 11.8％となっており、以下は年収が増えるにしたがって割合は小さくなっている。市町村別で回収率が比較的高かったのは、山田市、遠賀町、鞍手町、碓井町、筑穂町、穂波町、庄内町などで、逆に低かったのは、宮田町、頴田町、金田町、糸田町、川崎町、方城町、赤村などであった。
２−２．要因と水準調査は、表２に示すような要因と水準の設定のもとに行った。要因は「水質改善」「水辺環境改善」「流域連携」に、支払意思額に関するデータを得るため「費用負担」を加えた４つで設定した。
表２

コンジョイント分析の要因および水準

水準
現状より改善
水質改善
現状のまま
多く
水辺環境改善
少なく
積極的に
流域連携
消極的に
1500円
費用負担
3000円
5000円

図１

コンジョイントカード提示例

要因【カード１】
水質の改善

現状のまま

水辺の再生

少なく

流域の連携

積極的に

税の支払

5000円

＜順位＞
位

「水質改善」は、現状より改善されるか現状を維持するかの２水準を設定した。
「水辺環境改善」は近自然工法を導入し人間と水辺の距離を近づけるような河川管理をより多く行うか否かで 2 つの水準とした。「流域連携」は積極的に行うか、消極的でよいかの２水準とした。「費用負担」については、これらの施策の組み合わせを実現するために必要な費用を、年間に新たに支払う税額として負担するものとし、1500 円、3000 円、5000 円の 3 水準とした。
分析は SPSS を使って行い、ORTHOPLAN によって直行計画を生成して、コンジョイントカードを示してランキング形式で回答してもらった。
（図１参照）

３．集計と分析
３−１．相対重要度
集計の結果、相対重要度の最も高いのは「費用の支払」で、次いで「水質の改善」「水辺の再生」「流域の連携」の順であった。遠賀川の水辺環境の改善のためには、新たな「費用の支払」に関する内容と「水質の改善」に関する内容が多く含まれていることが重要視されていることが分かる。部分効用値を見ると、「水質の改善」が 0.9090、「水辺の再生」が 0.4179、「流域の連携」が 0.3903 といずれの内容も十分に含まれることが必要であると考えられている傾向が認められた。
ピアソンの相関係数は 0.993 と回答者の評定結果がコンジョイント・モデルによく一致している傾向があることが分かる。一方、ケンドールの順位相関係数は 0.786 であった。これは、郵送による質問や、回答者が質問の意図を十分に理解したかなど、今後の課題として検討されるべきであろう。
図２

各要因の平均重要度40

平均重要度3020100水質の改善 水辺の再生 流域の連携 費用の支払

因子
３−２．支払に対する意思「費用の支払」の部分効用値は、1500 円が-1.2917、3000 円が-2.5834、5000 円が-3.8752 と大きな負担が含まれないことが必要であると考えられている傾向が認められた。
図３ 費用負担に関する要約効用-1.0-1.5

効用-2.0-2.5-3.0-3.5-4.0-4.5
1500 円

3000 円

費用の支払
B = -1.2917

5000 円

３−４．考察
調査によって明らかになった点を改めて整理すると以下のようにまとめることが出来る。
•「水質の改善」「水辺の再生」「流域の連携」ともに含まれていることが重視されている。

•

中でも「水質の改善」の平均重要度が高い。

•「流域の連携」の部分効用値が相対的に低い。

•要因の中では「費用の支払」が最も重要視されている。

•「費用の支払」は、負担額が大きいほど効用値が低い。

これまで遠賀川は、国土交通省等の調査によって BOD 値が高く、水質が良くないと言われてきたが、「水質の改善」を重要視する今回の結果はそれを裏付けており、イメージ調査の結果とも符合する。
また、「流域の連携」に対する効用値が低い結果は、イメージ調査による「流域住民の一体感」に対するマイナス評価と一致する。連携することの難しさを住民自身が感じているとも読めるのではないだ
ろうか。しかしながら、イメージ調査では、遠賀川を「筑豊のシンボル」と感じている人が多く、今後は流域連携の必要性に関する住民理解をどのように高めていくかが重要となりそうである。
４．まとめ
小論では遠賀川の水質改善に対して流域住民が重視している要因およびその効用値を調査によって具体的に明らかにすることが出来た。
「水質」や「水辺」の改善、および「流域の連携」は、いずれも含まれた施策を重視しているものの、これらのなかでは「流域の連携」の部分効用値が相対的に低い結果となった。また、「費用の支払」は要因として最も重視されており、費用負担と部分効用には負の相関があることも明らかになった。
すでに述べたように、遠賀川は石炭産業振興の過程で流域住民の日常生活と日常的経済活動を潤すという河川の役割が極端に制限されて来たと言われている。その影響を受けてきた流域の住民は、水質の改善や、身近な自然環境としての親しみやすさを実感することが出来ずにいる一方、遠賀川を筑豊のシンボルと感じながら今日も生活している。その思いをくみ取り、流域の連携の必要性を多くの住民が理解するよう促しつつ、行政と住民が協力することで水質や水辺環境の改善を図る必要がある。
今後も、流域住民の意思を丁寧に拾い上げ、地域固有財としての遠賀川から得られる便益を最大化するための方策を探り当てるための作業が不可欠である。
主な参考文献上野登，「産炭地振興事業の推移」，1997，『遠賀川流域経済圏の社会と文化』，九州共立大学経済学部紀要 68，pp21-26
栗山純「遠賀川流域地域の水利用と土地利用の歴史的形成過程の特異性と今日的課題」，1997，『遠賀川流域経済圏の社会と文化』，九州共立大学経済学部紀要 68，pp153-169
二宮浩輔，2006，「遠賀川の水辺環境に対する流域住民の評価」，九州経済学会年報第 44 号
萩原良巳・萩原清子・高橋邦夫，「都市問題と水辺の役割」，1998，『都市環境と水辺計画』，勁草書房，pp3-14
萩原清子編，「水辺の環境評価」，2004，『環境の評価と意思決定』，東京都立大学出版会，pp103