3）
病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017.
45 ）
ISSN
09151-（
5813

月報

病原微生物検出情報
Infectious Agents Surveillance Report (IASR)

Vol.38 No. 3（No.445）
2017年 3 月発行

関西国際空港内事業所での麻疹集団感染事例 4 , 関西国際空港麻疹事例の検査結果から得られた知見 5 , 2016年の麻疹発生状況 : 尼崎市 7 , 首都圏内空港関連遺伝子型 D8 麻疹発生事例 8 , 輸入例の麻疹
ウイルス遺伝子型情報 9 , 麻疹抗体保有状況 : 2016年感染症流行予測調査（暫定結果）10, 麻疹の検査
診断法（real-time PCR法）11, 職域での麻疹対策の課題と在り方12, 世界の麻疹ウイルス流行状況
14, モンゴルでの2015〜2016年の麻疹大流行15, 先天梅毒児の臨床像および母親の背景情報（暫定報告）17, 2016年東京都における梅毒届出状況18, 2016年夏〜冬に種々疾患から検出されたヒトパレコウ
イルス 3 型 : 富山県20, 日本国民のジカウイルス感染症の認識に関する調査21, Gavi, The Vaccine
Allianceの活動23, Elizabethkingia anophelis クラスターの調査：米国24

国 立 感 染 症 研 究 所
厚 生 労 働 省 健 康 局
結 核 感 染 症 課
事務局 感染研感染症疫学センター〒162-8640 新宿区戸山 1-23-1
Tel 03（5285）1111

本誌に掲載された統計資料は, 1）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく感染症発生動向調査によって報告された, 患者発生および病原体検出に関するデータ, 2）感染症に関する前記以外のデータに由来する。データは次の諸機関の協力により提供された : 保健所, 地方衛生研究所, 厚生労働省食品安全部, 検疫所。

＜特集＞ 麻疹2016 年図1. 麻疹患者の週別報告数, 2008〜2016年
600

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

500
麻疹患者報告数

400
300
200
100

2009〜2016年(再掲）

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

年

0
1

14 27 40

1

2008

14 27 40

2009

1

14 27 40 1

2010

14 27 40

1

2011

14 27 40 1

2012

14 27 40

1

14 27 40

2013

1

2014

14 27 40

1

2015

14 27 40 診断週

2016

年

（感染症発生動向調査 : 2017年 2 月 1 日現在報告数）

図2. 麻疹患者の病型別割合, 2008〜2016年

麻疹は麻疹ウイルスによる急性の全身感染症である。麻疹ウイルスは, 空気感染, 飛沫感染, 接触感染

年

0

10

20

30

40

で伝播し, 強い感染力を示す。主症状は発熱, 発疹, カ

50

60

70

80

麻疹（臨床診断例）炎, 脳炎を合併した場合にはしばしば死に至る。2015年には, 途上国の小児を中心に, 推定 134,200 人が麻疹により死亡した（WHO Measles Fact sheet, November 2016,。
http://who.int/mediacentre/factsheets/fs286/en/）

100 %11,013
732
447

2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

タル症状等である。患者の約 4 割が加療入院を要し, 肺

90

患者報告数

2008
2009

439
283
229
462
35
165
修飾麻疹（検査診断例）

麻疹（検査診断例）（感染症発生動向調査：2017年2月1日現在報告数）

麻疹には有効性, 安全性に優れたワクチンがあることから, 世界保健機関（WHO）等を中心に麻疹の排除が始まった 2008 年は 11,013 例*, 2015 年は最低の 35 例を目指した活動が続いている。麻疹排除とは「質の高であった（2017 年 2 月 1 日現在報告数。*感染症発生動いサーベイランス体制が存在するある特定の地域, 国等において, 土着性, あるいは輸入された麻疹ウイル向調査事業年報の数値と異なる）。しかし 2016 年に, 関西国際空港
は, 松戸市（IASR 37: 234-235, 2016）

スによる持続伝播が 12カ月以上存在しない状態」と定（本号 4 & 5 ページ）
, 尼崎市（本号 7 ページ）での事例

義されている。2012 年第 65 回世界保健総会（World等により第 33 週（ 8 /15〜）から患者が急増し, 計 165

Health Assembly）で採択された世界ワクチン行動計例となった（図 1 ）。2016 年の都道府県別報告数の上画（The Global Vaccine Action Plan）では, 2020年ま

位は, 大阪府（51）, 千葉県（25）, 東京都（22）, 兵庫

でに WHO 6 地域中 5 地域での麻疹, 風疹の排除を目

県（20）, 埼玉県（8）, 神奈川県（8）であった。

標としている。日本は「麻しんに関する特定感染症予検査診断例（修飾麻疹および麻疹）の割合は, 2008

防指針」
（2007年12月28日告示, 2016年 2 月 3 日改訂）を

年は38％であったが, 2014年以降は94〜95％となり, 修

策定, 2015 年 3 月に WHO 西太平洋地域麻疹排除認証

飾麻疹の割合が年々増加している（2014 年 16％, 2015

委員会より麻疹排除状態にあると認定を受け, 現在も

年 23％, 2016 年 32％）
（図 2 ）。
2009 年以降 10 代患者の割合が減少, 次いで 1 〜 4 歳

その状態を維持している。
感染症発生動向調査 : 麻疹は, 感染症法上全数把握の割合が減少し, 相対的に成人（20 歳以上）の割合が対象の 5 類感染症である（届出基準・病型は http://www.

増加した。2015 年以降は報告数の 7 割以上が成人でmhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/

あった（2008年33％, 2009年36％, 2010年37％, 2011年

01-05-14-03.html）。年間麻疹患者報告数は, 全数報告

48％, 2012年58％, 2013年69％, 2014年48％, 2015年71％,

1 （ 45 ）（ 2 ページにつづく）︵禁︑無断転載︶

http://www.nih.go.jp/niid/ja/iasr.html

2 （ 46 ） 病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3）（特集つづき）2016年 72％）
（ 3 ページ図 3 ）。2016 年は165 例中, 20 代

図4. 年齢群別麻疹患者報告数, 2016年（n=165）35

が 60例, 30 代 35 例, 10 歳未満 32 例であった。
なく, 接種歴不明も多い（2008〜2016年27〜52％）（3
ぺージ表 1 ）。2016 年は全 165 例中（このうち定期接種

患者報告数

患者の予防接種歴は必ずしも記録に基づくものでは

30

15（ 0 歳 7 例）（28％）
, 1 回接種40例（24％）, 2 回接種25例5（15％）, 接種歴不明 53 例（ 0 歳 1 例）（32％）であった。

0<1

臨床診断例を除いた検査診断157 例のうち, 典型的35

な 3 症状（発熱, 特徴的な発疹, カタル症状）が揃っ

30

度発熱や限局的発疹などの軽症で非典型的な修飾麻疹 52 例（ 0 歳なし）では, 未接種 3 例（ 6 ％）, 1 回接種 19 例（37 ％）, 2 回 接 種 15 例（29 ％）, 接 種 歴 不 明
15例（29％）と, 未接種の割合が少なかった。全体の患者年齢群別では 20 代が多かったが, その年代では修飾

患者報告数

種歴不明 34 例（ 0 歳 1 例）（32％）であった。一方, 軽麻疹（臨床診断例）
（n=8）

20

10

（41％）
, 1 回接種21 例（20％）, 2 回接種 7 例（ 7 ％）, 接

麻疹（検査診断例）（n=105）25

対象年齢に達していない 0 歳児は 8 例）
, 未接種47 例た麻疹105例（ 0 歳 7 例）では, 未接種43 例（ 0 歳 6 例）

修飾麻疹（検査診断例）（n=52）

病型別15

10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65

49

14 19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69

接種歴不明 (n=53)

予防接種歴別２回接種 (n=25)25

１回接種 (n=40)

20

接種歴なし (n=47)

15
10
5
0
<1

1

5

10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65

49

14 19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69

年齢群（歳）（感染症発生動向調査 : 2017年 2 月 1 日現在報告数）

麻疹が多く, 予防接種歴は 2 回接種の者が多かった

期（小学校就学前の 1 年間の幼児を対象）の 2 回接種（図 4 ）（病型は診断時のもので, 罹患歴は不明）。

が定期の予防接種に導入され, 現在も継続中である。

麻疹による学校休業報告は 2014 年 2 月の小学校の臨

2015年度麻しん含有ワクチンの接種率は, 第 1 期96.2％,

時休校以降ない（http://www.nih.go.jp/niid/ja/hassei

第 2 期 92.9％で, 第 1 期は 6 年連続 95％以上を達成し/5339-measles-school-rireki.html）。

た。第 2 期は 8 年連続 90％以上であるが, 目標の 95％

麻疹ウイルス分離・検出状況 : 2016 年は全国の地方には達していない（http://www.mhlw.go.jp/bunya/

衛生研究所（地衛研）で 139 例の麻疹患者から麻疹ウ

kenkou/kekkaku-kansenshou21/hashika.html）。

イルスが分離・検出された（ 3 ぺージ表 2 ）。139例中35

抗体保有状況（感染症流行予測調査）: 2016 年度は例（25％）には海外渡航歴があった。8 〜10月を中心に

23 都道府県の地衛研で, ゼラチン粒子凝集（PA）法を

D8 型が66 例（うち16 例がインドネシア）から, 8 月を用いた麻疹抗体価の測定による麻疹の感受性調査が実中心に H1 型が57 例（うち中国, モンゴルが各 2 例）か施された（n=6,462）（本号 10ページ）。採血の対象は主ら, 3 月に B3 型が 1 例から検出された（ 3 ぺージ表 2,に 2016 年 7 〜 9 月に献血や定期検査などを受診した健http://www.nih.go.jp/niid/images/iasr/rapid/meas/

常人が中心である。2011 年度以降, 2 歳以上のすべて

150811/masin1_170125.gif）。型別不明は15 例であっの年齢群において抗体保有率（PA 抗体価≧1:16）はた。ただし, これらには, 国外感染以外に国際空港利

95％以上であった（ 3 ぺージ図 5 ）。
今後の対策 : 日本では麻疹排除状態にあるが, 海外用による感染者由来のウイルスも含まれている（IASR（本号 4 & 8 ページ）。
37: 236-237, 2016）の多くの国で麻疹が流行している（本号 9 , 14 & 15ペー

麻疹検査診断の状況（本号11ページ）: 麻疹排除の条ジ）。2016 年には 2,400 万人が海外から訪れ, 1,600 万人

件として, 12 カ月間以上持続する麻疹ウイルスの伝播が海外へ渡航している。このような状況では海外からを否定するため, アウトブレイクの 80％以上の事例での麻疹ウイルスの輸入は不可避である。2016 年に発生

ウイルス遺伝子が解析されている必要がある。2016年

した複数の事例では, 初発例に対する診断の遅れが感は麻疹患者 165 例のうち, 実験室診断が 157 例, 遺伝子

染拡大に繋がった（本号 4 ページ）。日本が今後も麻型別が 139 例で行われている。2015 年に改定された麻疹排除状態を継続するためには, 麻疹ウイルスが輸入

疹の病原体検出マニュアルには, PCR 産物の交差混されても, 流行を拡大させない社会環境を維持してい入の可能性を低減するため real-time PCR 法が収載さく必要がある。そのためには, 1）2 回の定期接種の接れた（http://www.nih.go.jp/niid/images/lab-manual

種率を 95％以上に維持し, 麻疹に対する抗体保有率を/Measles.V3.3.20150814.pdf）。2016 年 の 検 査 診 断 の高く維持すること, 2）サーベイランスを強化し, 患者

約 85％が real-time PCR 法を採用していた。ただし,の早期発見, 適切な感染拡大予防対策を講じること,

real-time PCR 法陽性の場合には, 遺伝子型別のため

3）医療従事者, 学校・保育関係者, 空港・港湾関係の nested RT-PCR による解析が必要となる。

者, 海外渡航予定者, 不特定多数の者との接触機会のワクチン接種状況 : 2006年度から麻しん風しん混合（MR）ワクチンを用いた第 1 期（ 1 歳児を対象）, 第 2

多い職場で働く人達などへの必要に応じたワクチン接種の奨励が求められる（本号 4 & 12ページ）。

病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3） 3 （ 47 ）（特集つづき）（THE TOPIC OF THIS MONTH-Continued）
図3. 麻疹患者の年齢分布, 2008〜2016年
Figure 3. Age distribution of measles cases, 2008-2016, Japan
年
0%
Year

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100 患者報告数
No. of cases

2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

10-14

11,013
732
447
439
283
229
462
35
165

0

1-4

5-9

15-19

20-29

30-39

年齢群 Age group (year)

40-49

≥50

（感染症発生動向調査 : 2017年 2 月 1 日現在報告数）(National Epidemiological Surveillance of Infectious Diseases: as of February 1, 2017)

表1. 麻疹患者の予防接種歴別報告数, 2008〜2016年
Table 1. Number of measles cases by vaccination status, 2008-2016, Japan
接種歴なし

年

1回接種

2回接種

接種歴不明

患者報告数*

Non-vaccinee
1 dose of MCV** 2 doses of MCV**
Unknown
No. of cases*
Year
2008
4,914 (590)
2,933 (12)132
3,034 (9)11,013 (611)2009
173 (73)349
31
179 (1)732 (74)2010
108 (29)193
29117
447 (29)2011
130 (25)13926144
439 (25)2012
79 (15)76
17111
283 (15)2013
52 (11)509118229 (11)2014
216 (43)
87
(3)
32
127
462 (46)
2015
16
(3)
6
0
13
35
(3)
2016
47
(7)
40
25
53 (1)
165
(8)
*うち
（ ）
は0 歳
（感染症発生動向調査 : 2017年 2 月1日現在報告数）*No. of cases < 1 year of age indicated in parenthesis.
䚷**Measles-containing vaccine(National Epidemiological Surveillance of Infectious Diseases: as of February 1, 2017)

渡航歴 有
Travel history abroad
イラク*
Iraq*
インドネシア*Indonesia*
カタール*
Qatar*
サウジアラビア*
Saudi Arabia*
シンガポール*Singapore*
タイ
Thailand韓国
Republic of Korea
中国
China
ベトナム*
Viet Nam*
マレーシア
Malaysia
モンゴル
Mongolia
イタリア
Italy
スイス
Switzerland
オーストラリア
Australia

渡航歴 無／不明
No/unknown travel history

集団発生
Outbreak

地域流行
Local

家族内発生
Familial

散発
Sporadic

例 数
No. of cases

遺伝子型
Genotype

表2. 麻疹ウイルス検出例の発生の状況, 渡航歴と渡航先, 2016年
Table 2. Measles virus isolation/detection by epidemiological situation, travel history and destination abroad, 2016
発生の状況†
渡航先* Destination abroad*
Epidemiological situation†

合計 Total
139
83
11
8
38
104
35
1
17
1
1
2
4
3
2
2
1
2
1
1
1
Not typed
15
6
9
15
B3
1
1
1
1
D8
66
57
5
4
39
27
1
16
1
1
2
4
2
1
1
1
1
H1
57
19
6
4
29
50
7
1
1
2
1
2
†重複あり㻚 *２つ以上の国へ渡航した例を含む（病原微生物検出情報 : 2017年 2月27日現在報告数）†Can include more than one situation. *Including a case who has visited more than one country (e.g. Indonesia/Singapore)[Infectious Agents Surveillance Report: as of February 27, 2017 from prefectural and municipal public health institutes (PHIs)]

図5. 年齢別麻疹抗体保有状況, 2016年度
Figure 5. Proportion seropositive against measles virus by age and vaccination status, fiscal year 2016, Japan

ＰＡ抗体陽性者の割合(≥1:16)

Proportion PA-antibody positive (≥1:16)

100％(National Epidemiological Surveillance of Vaccine-Preventable Diseases: as of February, 2017))
抗体陰性者 Antibody negative90(n=308)80
70

Antibody positive
抗体陽性者（ワクチン接種歴別）by vaccination history60

有 1 回接種 (n=1,681) 1 dose of MCV＊
有 2 回接種 (n=1,200) 2 doses of MCV＊50

有 接種回数不明 (n=247) Unknown dose of MCV＊40

接種歴不明 (n=2,698) Unknown

30(n=6,462)

無 (n=328) Non-vaccinee

20＊Measles-containing vaccine

10（ゼラチン粒子凝集法：PA法）(Particle agglutination assay)0

0 6 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 25 30 35 40 45 50 55≧60
5 11

M M

0 year

24 29 34 39 44 49 54 59

調査時の年齢（歳）Age in years on the day of serum collection（感染症流行予測調査 : 2017年 2 月現在暫定値）

4 （ 48 ） 病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3）＜特集関連情報＞

内事業所において, 初発例の発症日から大阪府により

関西国際空港内事業所での麻疹集団感染事例に終息が宣言された 9 月下旬までに, 麻疹を疑う症状が出現し, PCR 法で麻疹ウイルス遺伝子が検出されたついて人と定めた。33 人が症例定義に合致し, このうち遺伝
2016 年 8 月に発生した関西国際空港内事業所での麻子型が同定された 29 人はすべて H1 型, 4 人は検出ウ

疹集団発生は, 2015 年 3 月, 日本が WHO 西太平洋地

イルス量が少なく型別困難であった。33 人中 30 人は初

域事務局により麻疹排除状態にあると認定された後で発例と同じ B 事業所の従業員であった。自記式質問票

は初めての, 施設内における成人での集団発生であっと聞き取りにより, 症状の経過, 受診歴, 接種歴, 行た。同事例の概要について報告する。

動歴について調査を実施した。調査には 31 人（94％）

関西国際空港の概要の協力が得られた。以下, その結果を示す。

関西国際空港（以下関空）では, 一日平均約 7 万人

行動歴では, 患者の大半で勤務場所・勤務時間・更の利用者と, 関空内の約 300 社の事業所の従業員約 1

衣室などが共通していた。接種歴は母子健康手帳など

万 5 千人（2014 年 11月 1 日時点）を合わせ国内外の多の記録により確認した。記録がない 11 人はすべて不明

くの人が往来する。従業員の約60％は30代以下であり,とした。本事例では, 患者病型の定義を「麻疹 : 38℃

感染機会があったと考えられる A ターミナルでは, 関以上の発熱, 全身性の発疹, 一つ以上のカタル症状

空の従業員の半数強に当たる約 8 千人が就労してい（咳, 鼻汁, 結膜炎）の 3 つすべてを満たすもの」,「修る。

飾麻疹 : ①前述 3 症状のうち 1 つか 2 つを満たすも事例の概要と調査の結果の, または, ②37℃台の発熱または体熱感, 限局性の初発例は, 20 代の従業員［麻しん含有ワクチン（以発疹, 一つ以上のカタル症状, のうち 1 つ以上を満た下ワクチン）接種歴不明］で, 関空内の B 事業所に勤すもの」とした。31 人中, 麻疹 5 人（16％, 入院 3 人）,

務し, 主に A ターミナル国際線の出発ロビーでの業務修飾麻疹26人（84％, 入院なし）であった。病型別の患に従事していた。2016 年 8 月Ｘ日, 発熱を認め医療機者の接種歴を表 1 に示す。麻疹では 3 人（60％）が接関を受診。その後発疹も認めたため再診の際には薬疹

種歴なしであった。 修飾麻疹では 16 人（62％）が 1 回を疑われた。発症から 8 日後, 4 カ所目の医療機関で麻以上の接種歴があった。修飾麻疹患者の症状は次ペー

疹（遺伝子型 H1）と診断されたが, それまでの間, 発

ジ表 2 に示すように, 発熱, 発疹（限局性）, カタル症

症前日と発症当日, 発症 4 日後に出勤しており, 事業

状の 3 症状すべてを呈する症例は 5 人（19％）と少な

所および医療機関等の接触者は約 200 人に及んだ。大く, 麻疹を疑うのが困難な軽微なものが多くを占めた。

阪府医療対策課, 管轄保健所, 関空内事業所は, 従業考察とまとめ

員の健康観察, 体調不良時の出勤自粛と医療機関受診

本事例の初発例の感染源については, 中国から日本について対応を強化し, 患者の早期診断に努めた。9 月に入国した直後に麻疹を発症し, 症状がある状態で 7

上旬, 大阪府からの依頼に基づき, 国立感染症研究所

月下旬に関空を利用した中国への渡航者である可能性

は関空内事業所の従業員に対するワクチン接種およびが考えられた1）。初発例の事業所内での接触者を中心

記述疫学を支援した。本事例では, 初発例

8の勤務先である B 事業所を中心に, 関空事

7
6

業所内で計 33 人［女性 25 人（76％）, 年齢
中央値24歳（範囲 21-39 歳）］が麻疹と診断

ሗ 5
࿌
4
ᩘ

され, 初発例の発症日から24日後の発症者

3
2を最後に終息した（図）。

1

未接種・未罹患者の把握および対応 : 関
患歴とワクチン接種歴について回答を依頼Ⓨ⑕᪥した。回答が得られた 9,137 人中, 罹患歴表1. 麻疹・修飾麻疹患者における、記録によるワクチン接種歴の分布（n=31）

は 2 回 7 人, 3 回 4 人, 不明・未回答 3,408

ফೡরఙக‫෇ق‬೧‫ك‬৚৚৚ਂ৥‫੶ق‬ஈऩख‫ك‬人, 接種歴無しは 562 人であった。接種歴,
罹患歴がなく, 症例と勤務場所が近く, 接客担当の従業員を優先的に, 計 300 人に麻しん風しん混合ワクチンを接種した。
記述疫学 : 本調査では症例定義を, 関空๊ᔄ Q  
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ឤᰁ⑕Ⓨ⏕ືྥㄪᰝ䜘䜚図. 関空内事業所における麻疹の発生状況、2016年 8 〜 9 月（n=33）がないと回答した人は8,062 人, そのうち接種歴は 1 回 2,996 人, 2 回 1,085 人, 1 回また

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病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3） 5 （ 49 ）表2. 修飾麻疹患者におけるワクチン接種回数別の症状の分布（n=26）
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今川和子の強化や, 麻疹と比較し感染力が低い2, 3）修飾麻疹が

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松浦玲子

大阪府立公衆衛生研究所

多数を占めたことなどにより, 早期に終息したと考え倉田貴子られた。国際空港をはじめとする, 国内外の人が多く

久米田裕子

往来する観光地・施設などでは, 麻疹のように海外で

山元誠司

本村和嗣

弓指孝博

大阪府健康医療部保健医療室医療対策課

まん延している病原体に曝露される可能性も高いと考えられる‫كق‬

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4-6）

。そのような職場の従業員は, 予防接種

西野裕香

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牟田恵美子

を確実に受けておくことが望まれる。さらに今後, 麻疹排除を維持するためには 2 回の定期予防接種率をそれぞれ 95％以上に維持すること, 流行地への渡航者に対する予防接種の啓発, 麻疹患者が 1 例出た時点での＜特集関連情報＞
関西国際空港の麻疹事例の検査結果から得られた知見

迅速な接触者への対応, 確実な診断が実施されることが必要である。

背謝辞 ： 麻疹の診療, 発生動向調査, 感染管理に関景

大阪府内で発生した関西国際空港事業所を中心とすわった医療従事者, 関空事業所の関係者, 関西空港検る麻疹の集団発生事例では, 2016 年 8 月中旬から患者

疫所, 疫学調査にご協力いただいた大阪市保健所の皆発生がみられ, 9 月29日に終息宣言が出された。この間

様に深謝いたします。

に 33名の空港職員が麻疹を発症した。
大阪府立公衆衛生研究所では, 8 月下旬〜 9 月30日

引用文献
1）Watanabe A, et al., Western Pac Surveill Response
J 8（1）, 2017までの期間に麻疹疑い症例として搬入された184 例を
定量 PCR 法にて迅速に検査対応した。当所の検査で2）Rosen JB, et al., Clin Infect Dis 58: 1205-1210,
2014

は, 空港職員の麻疹陽性患者 33 名中 28 名を検出した。
本稿では, 我々が経験した集団発生事例の検査から得

3）Rota JS, et al., J Infect Dis 204: S559-563, 20114）Banerjee E, et al., MMWR 64: 679, 2015

られた知見について報告する。
対象と方法

5）NicLochlainn L, et al., Euro Surveill. 2016; 21

1 . 検査対象（13）: pii=30177

2016 年 8 月26日〜 9 月30日までの期間に大阪府内

6）Jennifer Z, et al., MMWR 64: 153, 2015

（堺市, 大阪市を除く）で麻疹様症状を呈し麻疹の発

国立感染症研究所

生届出があった事例全例, および関西国際空港での麻実地疫学専門家養成コース

疹の集団発生の健康観察者では, 微熱や不明瞭な発疹

小林彩香
同

金井瑞恵

など非特異的な症状を呈した事例も検査対象とした。
2 . 検査方法

感染症疫学センター
島田智恵

奥野英雄

松井珠乃

多屋馨子

いた。血液は末梢血単核球（PBMC）の分離を行い,

大石和徳

PBMC, 血漿または血清, 咽頭拭い液, 尿の 4 試料（各大阪府泉佐野保健所
上山賀也子
宮本妙子

対象者から得た, 血液, 咽頭拭い液, 尿の 3 点を用

井戸美恵子
川井奈々

福田直子

貞方菜月

大西聖子

200μl）から, 核酸自動抽出機（PSS 社製 Magtration®
System 12GC PLUS）を用いて核酸（50μl）を抽出し6 （ 50 ） 病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3）
0.01

た。ウイルス検出は, 病原体検出マニュアル 1）に従って行った。
3 . 血清抗体価の測定
関西国際空港事業所で発生した麻疹患者のうち同意が得られた患者について, 発症後 4 カ月目に採血を行い, ウイルス抗体 EIA「生研」麻疹を用いて麻疹特異的 IgG および IgM を測定し, 発症直後の価と比較した。
検査結果
8 月26日〜 9 月30日までに, 定量 PCR を行った
症例は184 例で, そのうち36 例（19.6％）で陽性となった。陽性 36 例中, 空港職員は 28 例（遺伝子型
H1 : 24 例, 型別不能 : 4 例）, 関連事例は 2 例（遺伝子型 H1 : 2 例）
, 散発事例は 5 例（遺伝子型 H1 :3 例, D8 : 2 例）
, ワクチン接種後の発疹事例（遺伝子型 A）1 例であった。府内で検出された遺伝子型 H1 の N 遺伝子の配列はすべて同一で, 単系統群を形成していた（図）。
空港職員で遺伝子型 H1 麻疹ウイルス感染確定事例であった 24 事例において, 発症から検体採取までの日数は, 平均 3 日（範囲 1 〜10日, 中央値 2日）であった。これらの検体別の定量 PCR 陽性率

MVs/Osaka.JPN/38.16[H1]図. 麻疹ウイルスN遺伝子に MVs/Osaka.JPN/35.16/15[H1]
MVs/Osaka.JPN/35.16/14[H1]基づく系統樹解析
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高く, 検出される平均ウイルスゲノム量を考慮する

13.0％, 陰性4.4％）, 血清（陽性20.8％, 判定保留25.0％,と, 咽頭拭い液が最もウイルス検出に適した検体であ陰 性54.2％）, 尿（陽 性 4.2％, 判 定 保 留 33.3％, 陰 性ると考えられた。

62.5％）の順であった。ウイルスゲノムコピー数（判

ペア血清を用いた IgM および IgG 抗体価の検討で定保留となった検体のコピー数も含む）は, 咽頭拭いは, 80％の事例で IgM 抗体価が有症期に陰性となっ液で最も高く, 核酸抽出液 5μl 当たり2.5〜5.4×105コ

た一方で, 患者の 60％で 128 以上の高い IgG 抗体価がピー（中央値1.7×102）, 次いで尿 3.8〜2.3×104コピー認められた。これらの理由として, 1）有症期にIgG,

2

3, PBMC 1.4〜2.3×10 コピー（中央値（中央値2.7×10 ）IgM ともに陰性であった麻疹感受性者は, 発症直後に25.7）, 血清または血漿1.3〜5.2×102コピー（中央値2.1）

採血されたために抗体上昇がみられなかった可能性がであった。
血清抗体価の測定は, 有症期と回復期のペア血清が得られた15 名に実施した。有症期の IgM 抗体は 3 名あること, 2）修飾麻疹患者においては, 既に報告されている通り IgM の上昇はあまりみられず 2）, 発症直後から高い価の IgG 抗体がみられたと推察された。

（20.0％）で陽性（IgM 2.0〜2.8）, 回復期は 1 名（6.7％）

麻疹の感染拡大防止のためには早期診断が重要であ

で陽性であった（IgM 5.3）。IgG 抗体は有症期に13 名るが, 修飾麻疹事例ではウイルスゲノム量が比較的少（86.7％）, 回復期には15 名全員（100％）が陽性で, 有なく, IgM 抗体上昇が明瞭にみられない場合も多い。

症期は128 EIA を超える高い抗体価の患者が 9 名（60.0

従って, 今後の診断には麻疹 IgM だけでなく IgG 抗体％）と高い割合を占めた。有症時に IgG 陰性であった価の検出と核酸検査の結果を総合的に判断していく必

2 名は同時期の IgM も陰性であった。それぞれワクチ

要性があると考えられた。

ン接種歴不明 1 例, 無し 1 例であり, 感染により IgG
抗体が陽転したと考えられた。
考察

今回の府内の麻疹集団発生では, 空港という多数の人が国内外を移動する拠点となる施設を中心として発生したために, 接触者が非常に多かった。そのため検今回の集団発生事例では, 当所で検出された H1 型

査現場では短期間で検査数が著しく増加した。検査の麻疹ウイルスの配列はすべて一致しており, 同一のウ

結果からは, 遺伝子型 H1 の集団発生と同時期に遺伝

イルスによる集団発生事例であった。しかし, 今回の子型 D8 のウイルスも検出されており, 常に日本国内

ワクチン接種世代の成人を中心とする集団発生でに海外から麻疹ウイルスが持ち込まれている可能性がは, ウイルスゲノム量が少ない事例が多くみられた。

示唆された。従って, 感染経路や流行の実態を調査す

検体別のウイルス検出率は, 咽頭拭い液と PBMC でる上で, 遺伝子型別の役割が非常に重要であった。

病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3） 7 （ 51 ）複数種類の検体の検査と陽性検体の迅速な遺伝子型

査陽性であったのは 21 症例であった。最終的に麻疹

別が今回の対応の要であったが, 実際の現場では多量（修飾麻疹）と診断されたのは11症例, それ以外に判断の検体が連日搬入されるため, 円滑な検査対応に苦慮

困難例 4 例であり, 症状, 抗体検査の結果および疫学した。咽頭拭い液でのウイルス検出率が良好だったた

的リンク等を総合的に検討したので報告する。

め, 大規模な集団発生に対応する際は, 咽頭拭い液を麻疹・修飾麻疹症例の検証

優先的に検査する等の対応の可能性についても今後検3 例の麻疹患者について, No.1 は受付担当として数分間, 麻疹患者と接触, No.2 は 2016（平成 28）年 7 月

討していく必要性がある。

31日関西国際空港利用, No.11 は国内旅行の既往はあ

参考文献
1）病原体検出マニュアル「麻疹」（第 3.3 版）

るが感染源は不明であった。いずれも麻疹ワクチン未2）Hickman CJ, et al., J Infect Dis 204 Suppl 1: S549
-558, 2011

接種未罹患であり, 発熱, 発疹, カタル症状と典型的な症状を示した。
8 例の修飾麻疹のうち, 2 名は 20 代（No.3 関西空港

大阪府立公衆衛生研究所
倉田貴子

山元誠司

弓指孝博

関係者, 予防接種歴 2 回記録不明）, 30代（No.5 No.4 の久米田裕子

患児の母親, 予防接種歴不明）であり, 発熱は 37℃

本村和嗣
大阪府感染症情報センター台, 発疹は淡かったが, 麻疹抗体価（EIA 法）におい

本村和嗣て No.3 は回復期に IgG≧128, IgM 1.54, No.5 は, 麻

大阪府泉佐野保健所
上山賀也子

井戸美恵子

宮本妙子

川井奈々

今川和子

松浦玲子

疹 IgG 抗体価が急性期81.3, 回復期125.1, 麻疹 IgM 抗

福田直子

貞方菜月

体価は陰性であった。

大西聖子

6 名は幼児であり, すべて 1 回の予防接種歴がある。No.4（ 5 歳）は感染源は不明であるが, カタル症

大阪府健康医療部保健医療室医療対策課
西野裕香

折井

郁

牟田恵美子

木下

状, 37.8℃の微熱のあと, 40.3℃の高熱, 発疹を示し優た。麻疹 IgG 抗体価（EIA 法）は急性期 61.1, 回復期

柴田敏之

73.7 であり, 麻疹 IgM 抗体価（EIA 法）は陰性であった。No.6（ 3 歳）は, 鼻水, 8 日から咳, 発熱（38.7℃）＜特集関連情報＞が認められたが発疹はなく, 麻疹 IgG 抗体価は急性期

尼崎市における2016 年の麻疹発生状況

29.9, 回復期 48.8 であり判断が困難であったが, No.4
はじめに

（ 5 歳）が発疹が出現した日まで毎日登園し, 体調不良

尼崎市立衛生研究所では, 2016 年 1 月 1 日〜12月31のため 3 歳児クラスの部屋で遊んでいたため, 接触が濃厚であった。

日までに麻疹疑い症例の麻疹ウイルス遺伝子検査を109 例実施した。麻疹ウイルス遺伝子検査はすべて

No.8（ 3 歳）は, No.4 とは別の保育園である。カタ

real-time RT-PCR 法により行い, ウイルス遺伝子検

ル症状と発熱（40℃）が認められ, 発疹はなかった

表. 症例リスト（n=11）、2016年
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8 （ 52 ） 病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3）が, 急性期と回復期のペア血清で麻疹 IgG 抗体価が少ないこともあるため判定に苦慮することが多い。今27.4→128と有意に上昇していた。

回の集団事例も例外ではなく, real-time RT-PCR 法でNo.7（ 4 歳）は, 発熱, 全身の発疹, カタル症状をウイルス遺伝子を検出したが, RT-nested PCR 法で N認め, 麻疹 IgG 抗体価は回復期 45.9 であった。急性期

遺伝子の検出はできず, 検査結果の判定に非常に苦慮の抗体検査がなされず判断は困難であったが, 接触者した。そこで, 症状, 抗体検査の結果および疫学的リである No.8 が修飾麻疹と判断されたことから, 総合

ンク等を総合的に考え, 最終的に修飾麻疹と判断され的に修飾麻疹と判断した。

ることとなった。

No.9（ 2 歳）は, No.4 の保育園の関係者であり, カ検査法から修飾麻疹判定まで国立感染症研究所の先タル症状と発熱（最高 40.7℃）が 4 日間認められ, 麻生方にご指導をいただき, 保健所と協力することがで

疹 IgG 抗体価が急性期 57.1, 回復期 79.6 であったたきたため早期の麻疹終息に繋がったと考える。

め, 総合的に修飾麻疹と判断した。
No.10（ 2 歳）は, 感染源は不明であり, 予防接種歴

参考文献
1）中野貴司ら, 日小医会報 26: 127-130, 2003

が 1 回ある。発熱, 発疹, カタル症状を示し, 麻疹 IgG

2）国立感染症研究所感染症情報センター麻疹対策技

抗体価が急性期 110, 回復期≧128, IgM 抗体価は陰性術支援チーム, 麻疹の検査診断の考え方（平成24年 3であった。
ウイルス遺伝子検査の結果
麻疹（修飾麻疹）と診断された11 症例について, RT-月16日）
3）国立感染症研究所, 病原体検出マニュアル麻疹（第3.3 版）（平成 27 年 8 月）

nested PCR 法による遺伝子検査を行った結果, N 遺尼崎市立衛生研究所

伝子が陽性となったのは 5 症例（No.1, No.2, No.3,

村山隆太郎

No.5, No.11）であった。5 症例について N 遺伝子の林

部分塩基配列を決定し, 系統樹解析を行ったところ, 3

山路昇一郎

千尋

萩原康裕

尼崎市保健所西村邦子
郷司純子

症例（No.1, No.5, No.11）が D8 型に, 2 症例（No.2,
No.3）が H1 型に分類された。修飾麻疹と診断された 7症例（No.3, No.4, No.5, No.6, No.7, No.8, No.9）はCt 値が 33.0〜38.8と高い値であることが特徴的であ＜特集関連情報＞
首都圏内の空港に関連する遺伝子型 D8 の麻疹発生事例についてり, そ の う ち 幼 児 5 症 例（No.4, No.6, No.7, No.8,
No.9）はRT-nested PCR 法で N 遺伝子が検出できず

2016 年 7 月末, 関西国際空港を利用した旅行者や従型別不能となった（前ぺージ表）。
また, No.10 は, 咽頭,業員計 5 人に遺伝子型 H1 の麻疹が感染伝播し, うち 1

尿の検体において real-time RT-PCR 陰性であった。

人を発端とする家族内伝播（ 4 人が新たに発症）と海考察

外有名アーティストのコンサート（千葉県）における今回, real-time RT-PCR 法により陽性を確認し, 抗散発的伝播, さらに別の 1 人から関西空港事業所勤務

体検査の結果および疫学リンクを踏まえ, 最終的に麻者 33 人の集団感染が発生したことは広く知られてい疹 3 症例, 修飾麻疹 8 症例となった（それ以外に判断

る1）。国内の国際空港において, 流行地を含む海外か困難例 4 例）。

ら渡航した感染者と遭遇し, 麻疹に感染するリスクが3 人の麻疹患者は発病から診断まで, 平均 7.7日かあることが明らかとなった。約 1 カ月後に, 首都圏のかった。3 人は, 麻しん含有ワクチン未接種未罹患で某空港（以下, A 空港という）においても, 共通の麻ウイルス量も多かったが, 診断されるまで, 映画館,

疹ウイルスの伝播を示唆する事例が発生したことコンサート会場, 病院などに行き, 不特定多数の方とが, 感染症発生動向調査（NESID）から得られた情報

接触があった。それにもかかわらず, うち 2 人についおよび自治体等関連機関間の情報共有によって明らかては, 二次感染者が 1 人も報告されなかった理由につとなったことから概要を記す。

いては, 麻しん含有ワクチンの予防接種率が高くなっ

麻疹ウイルス遺伝子型が D8 で, かつ 2016 年 8 月28

たことに加え, 麻疹・修飾麻疹の診断の難しさが影響

日に A 空港を利用したことが明らかな麻疹症例は 5 人した可能性がある。そのような中で, 修飾麻疹の患者で, いずれも首都圏の自治体からの報告であった。症を把握できたのは, 8 月に関西国際空港関連の集団発

例の年齢中央値は 34 歳（範囲 20〜46 歳）, 男性が 5 人生があったことおよび海外からの帰国者が多い時期で中 4 人を占めていた。全例で発熱と発疹を認めたが, 詳あったことから医師の意識が高かったことが考えられ細は不明で, 1 例に腸炎の合併を認めた。発症日は 9 月る。

3 日〜 9 日の間で, 発症例は 9 月 6 日が最多であった。

今回, real-time RT-PCR 法によるウイルス遺伝子

ワクチン接種歴は 1 回のみが 3 人, 未接種, 不明がそ検査診断の難しさを改めて実感した。修飾麻疹は臨床

れぞれ 1 人であった。感染源に関する情報としては, 8像が多彩で軽症なものが多く, 検体中のウイルス量が月28日に韓国の金浦国際空港から A 空港に向かう同病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3） 9 （ 53 ）一の航空便に 5 人中 3 人が搭乗しており, 他の 2 人については, 行動歴から A 空港を利用したことが明らか

参考文献
1）大阪府ホームページ, 関西空港内での麻しん（はしであったため, A 空港における（あるいは同一の航空か）の集団関連事例について（更新日 : 平成 28 年12便に搭乗した 3 人については機内も含め）共通の感染

月 1 日）

源からの曝露が原因であると示唆された。なお, 5 人

http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/の遺伝子型 D8 の N 遺伝子上の遺伝子型決定部位の塩

mashinsyudan.html

基配列はすべて同一であった。これらの結果は WHOのデータベースである MeaNS に登録された2）。
同時期に, 韓国において金浦国際空港（ソウル）の従業員が麻疹を発症したことから, 韓国 CDC（韓国疾病対策センター）による接触者調査の実施や, 医療機2）World Health Organization, Measles Nucleotide
Sequence（MeaNS）
http://www.hpa-bioinformatics.org.uk/Measles/
Public/Web_Front/main.php
3）韓国 CDC ホームページ（2016 年 9 月21日）

関への注意喚起が行われた3）。9 月 7 日に発症した韓http://www.cdc.go.kr/CDC/notice/CdcKrIntro0201.

国の症例と国内の症例が同一の感染源に由来するかど

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うかは, 疫学的リンクも含めて必ずしも明らかではな

MNU0011&f id=21&q_type=&q_value=&cid=

いものの, 日本国内で検出された 5 人のうち 3 人が韓71138&pageNum=

国からの同一の航空機に搭乗していたこと, 金浦国際空港の従業員から検出されたウイルスの塩基配列が日本国内で検出されたものと同一であったことから, 共通の感染源の存在が示唆された。
その後, 国内の 5 人の発症者に対しては, 各自治体に よ る 接 触 者 調 査 が 行 わ れ た。う ち 2 人 に つ い ては, 職場内および家族内感染による二次感染者が計 2人（各 1 人）報告され, ともに遺伝子型 D8 の麻疹ウイルスが検出された。感染源となる発症者が麻疹の診断を受けた後, それぞれ 11日目, 8 日目の発症であった。
この 2 人を含め, A 空港における共通感染源に端を発すると考えられる症例は計 7 人となったが, NESID 上

国立感染症研究所感染症疫学センター
砂川富正

松井珠乃

大石和徳

東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課
杉下由行

二宮博文

川崎市健康福祉局健康安全研究所
三﨑貴子

丸山

絢

川崎市健康福祉局保健所感染症対策課
小泉祐子

黒澤仁美

国立感染症研究所ウイルス第 3 部
駒瀬勝啓
国立感染症研究所実地疫学専門家養成コース
渡邊愛可

小林祐介

ではさらなる感染の拡大は認められなかった。
関西国際空港の事例よりやや遅れて, A 空港においても共通の感染源が原因と考えられる麻疹ウイルスの曝露により複数の麻疹症例が報告され, その後一部に＜特集関連情報＞
輸入例における麻疹ウイルス遺伝子型情報（2015,2016 年）−渡航先および年齢等について

二次感染もみられた。これらの事例から示唆されることとしては, 国際空港は流行国から持ち込まれる麻疹

2008〜2014 年までに病原微生物検出情報（病原体

ウイルスに曝露を受けるリスクが高い場所であるとい

サーベイランス）に報告された情報を, 麻疹ウイルス

うことである。関西国際空港事例からも, 事業所としの遺伝子型および渡航歴を中心とした疫学情報に着てこれらの空港を考えた場合に, 平常時からの従業員

目し解析し IASR 2015 年 4 月号に「麻疹ウイルス遺伝における麻しん含有ワクチン接種歴の把握と, 記録に

子型情報（渡航先と年齢について）」として報告した

よる 2 回の接種歴が確認できない場合は, 麻しん含有（IASR 36: 57-58, 2015）。今回は 2015〜2016 年に報告

ワクチン接種を受けることを啓発していくことが重要されたデータを, 更新情報としてまとめた。なお, 集である。加えて, 海外への渡航者に対しても, ワクチ

計は 2017 年 1 月 4 日現在のものであり, 今後, 遅れ報

ン接種が不十分な状況であれば, 渡航前の麻しん含有告等により, 数値が若干変動する可能性がある。

ワクチン（麻しん風しん混合ワクチンが望ましい）の2015 年第 1 週〜2016 年第 52 週に病原体サーベイラ

接種が強く推奨されるとともに, 啓発を強化すること

ンスに報告された麻疹ウイルス検出症例は147例であっが重要である。

た。これは同時期に感染症発生動向調査（NESID）に謝辞 : 本事例に関連して, 情報共有やリスクの評価おける患者情報として報告された患者数の76％であっにご協力をいただいた保健所, 衛生研究所, 本庁, 各た。年 齢 中 央 値 は 28 歳（範 囲 0 〜69）, 男 性 が 78 例

医療機関, および情報交換をいただいた韓国 Centers（53％）, 女性が 68 例（46％）, 性別不明が 1 例であっfor Disease Control & Prevention, 韓国 National In-

た。また, ワクチン接種歴有が 33 例（22％）, 接種歴無stitute of Health 等の関係者の皆様に心より御礼申し

もしくは不明が 114 例（78％）であり, 海外渡航歴有上げます。

が 48 例（33％）であった。

10（ 54 ） 病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3）
以下, 海外渡航歴の記載のある 48 例について解析をおり, インドネシアからの旅行者も, 2016年には, 2015行った。遺伝子型は数の多い順で, D8 型が33例（69％）,

年の約 1.3 倍に該当する271,000 人に達した可能性があ

H1 型が11 例（23％）, B3 型が 2 例（ 4 ％）, D9 型が 2 例るとされる（国土交通省 : http://www.jnto.go.jp/jpn/（ 4 ％）であった。最も報告の多かった D8 型の年齢中

statistics/since2003_tourists.pdf）。引き続き流行国

央値は30 歳（範囲 0 〜51）
, 男性が24 例（73％）, 女性がからの渡航者による麻疹の輸入は完全には避けられな

9 例（27％）であった。ワクチン接種歴有（回数を問わいため, 国内での伝播を防止するためにはまず, 定期

ず接種歴が有るとした者）が 6 例（18％）, 接種歴無も接種における高い麻しん含有ワクチン接種率の維持がしくは不明が27 例（82％）, 推定感染地域はインドネシ重要である。さらに, 国内で海外からの不特定多数のアが最多で 18 例（55％）, タイ, マレーシア, 韓国, カ

訪日旅行者と接する可能性の高い職種の従業員におけタールがそれぞれ 2 例（ 6 ％）, シンガポール, インド,る麻疹ウイルスの曝露の情報も散見されることから

スイス, イタリアとの記載がそれぞれ 1 例, 可能性が（http://ojs.wpro.who.int/ojs/index.php/wpsar/

複数ある場合に挙げられた国としてインドネシア/シ

article/view/517/740）, そのような職種の従業員におンガポール, ベトナム/インドネシア, カタール/イラ

ける麻しん含有ワクチン歴の確認と, 2 回の接種歴がク/サウジアラビアがそれぞれ 1 例ずつであった。次無い場合（未接種, 1 回のみ, 不明）の方においては麻いで報告の多かった H1 型の年齢中央値は 36 歳（範囲

しん含有ワクチンの接種が一般的に推奨される。さら0 〜52）, 男性が 7 例（64％）, 女性が 3 例（27％）, 性別に, 2015〜2016 年に報告された日本国籍と思われる輸不明が 1 例であった。ワクチン接種歴有が 0 例（ 0 ％）,入症例においては, 20代〜30代が多く含まれていた。

接種歴無もしくは不明が11 例（100％）, 推定感染地域

特にこの世代は麻疹の国内流行が無くなり, 自然の, イン
は中国とモンゴルが最多でそれぞれ 4 例（36％）

ブースターがかからなくなった状況で 1 回接種と 2 回

ドネシア, ベトナム, 韓国が各 1 例（ 9 ％）であった。

接種を受けた者が混在する年代であるため, 麻疹流行

以上の推定感染地域は, 原則的に患者の医師への申告

地域へ渡航する際は, 記録によるワクチン接種歴を確によるもので, 疫学調査にて確認された場合もそうで認し, 2 回の接種歴が無い場合（未接種, 1 回のみ, 不ない場合も含まれていることに注意されたい。

明）には麻しん含有ワクチン接種を行うことが重要で2015〜2016 年の海外渡航歴のある症例について各

あ る。風 疹 も 海 外 か ら の 輸 入 が 問 題 と な る こ と か

遺伝子型報告数を年齢群別に示した（図）。D8 型におら, ここで言う麻しん含有ワクチンとしては, 麻しん

いて 0 〜 4 歳で 6 例, 25〜29歳で 6 例, 30〜34歳で13 例

風しん混合ワクチンが望ましいことを強調したい。

と乳幼児と成人の二峰性にピークを認めた。全体的に

国立感染症研究所実地疫学専門家養成コース

は 5 〜24 歳, 40 歳以上の報告数は比較的少なかった。

同

感染症疫学センター

2008〜2014 年においては国外の推定感染地域はフィリピンが最多（88％）であり, その大部分は B3 型および D9 型であった（IASR 35: 98-100, 2014）。一方 2015

＜特集関連情報＞〜2016 年においては, 国外の推定感染地域はインドネ

査（暫定結果）麻疹の抗体保有状況−2016 年度感染症流行予測調

シアが 18 例（38％）と最も多く, すべて D8 型であった。インドネシア本国で流行している麻疹ウイルスのはじめに遺伝子型に関する報告は得られていないが, インドネ

感染症流行予測調査における麻疹の感受性調査は,シアからの麻疹輸入例から検出されたウイルス遺伝子

1978 年度に開始後, ほぼ毎年実施されてきた。国民の型が D8 型, D9 型, B3 型であったことが, オーストラ
リアや欧米等から報告されている（IASR 37: 67-68,

抗体保有状況を把握することで, 効果的な予防接種施2016）。

的としており, 乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層に

近年, 海外からの訪日旅行者は増加の一途を辿っておける予防接種状況ならびに抗体保有状況について調14

査を行っている。
麻疹の予防接種は1966 年から任意接種として始ま

12
10
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策の立案ならびに麻疹排除の維持に役立てることを目D8䠄n=33䠅
H1䠄n=11䠅B3䠄n=2䠅D9䠄n=2䠅

8
6
4

り, 1978 年 10月に予防接種法に基づく定期接種に導入された。当時の定期接種対象年齢は, 生後 12 か月以上
72 か月未満であった。1989 年 4 月〜1993 年 4 月の 4 年間は, 麻疹の定期接種の際に麻しんワクチンあるいは2

麻しんおたふくかぜ風しん混合（MMR）ワクチンの00-4

5-9 10-14 15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 60-64 65-69ᖺ㱋⩌䠄ṓ䠅

図. 年齢群別麻疹ウイルス遺伝子型検出状況, 海外渡航歴あり（2015年〜2016年 n=48 2017年 1 月4日現在）

選択が可能となった。1995 年度から定期接種対象年齢
が生後 12 か月以上 90 か月未満に変更となり, 2006 年度
から麻しん風しん混合（MR）ワクチンが導入され, 接病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3） 11（ 55 ）‫ق‬Q ‫ك‬

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図. 年齢/年齢群別麻疹PA抗体保有状況−2016年度感染症流行予測調査より（2017年 2 月14日現在暫定値）

種対象年齢は第 1 期（生後12 か月以上24 か月未満）,
第 2 期（ 5 歳以上 7 歳未満で小学校就学前 1 年間の者）の 2 回 接 種 と な っ た。2008〜2012 年 度 の 5 年 間は, 10 代への免疫強化を目的として第 3 期（中学 1 年
生相当年齢の者）, 第 4 期（高校 3 年生相当年齢の者）の定期接種が実施された。

国立感染症研究所感染症疫学センター
多屋馨子

佐藤

弘

大石和徳

国立感染症研究所ウイルス第三部
駒瀬勝啓

竹田

誠

2016年度麻疹感受性調査実施都道府県 :
北海道

宮城県

山形県

福島県

群馬県

千葉県

2016 年度はわが国における麻疹排除認定（2015 年 3

茨城県

栃木県

月）1 年後の調査となり, 抗体保有状況調査は, 今後

東京都

神奈川県

の麻疹対策および麻疹排除の維持を継続していく上で

長野県

静岡県

愛知県

三重県

重要である。

大阪府

山口県

高知県

福岡県

調査対象

佐賀県

宮崎県

沖縄県

新潟県

石川県

2016 年度の麻疹感受性調査は23 都道府県で実施され, 麻疹のゼラチン粒子凝集（PA）抗体価の測定は各都道府県衛生研究所において行われた。2017 年 2 月14＜特集関連情報＞
麻疹の検査診断法（real-time PCR 法を中心に）

日現在, 6,462 名の抗体価が報告された。
抗体保有状況

麻疹は世界保健機関（WHO）が排除を目指している

麻疹に対する抗体保有状況について図に示した。麻

感染症である。麻疹排除とは「優れたサーベイランス

疹の PA 抗体価 1 : 16 以上の抗体保有率は, 昨年度の調体制が存在するある特定の地域において, 12カ月間以査に続き 2 歳以上のすべての年齢/年齢群で 95％以上

上継続して伝播した麻疹ウイルスが存在しない状態」を示した。また, 麻疹あるいは修飾麻疹の発症予防のと定義されている。また,「優れたサーベイランス」の目 安 と さ れ る PA 抗 体 価 1 : 128 以 上 に つ い て み る

指標として, 1）麻疹疑い例の80％以上から適切な検体と, 0 〜 1 歳および 9 〜15 歳を除くすべての年齢/年齢が採取され, 習熟した検査施設で検査診断が実施され群で 85％以上の抗体保有率であった。

ること, 2）麻疹と確定されたアウトブレイクの80％以まとめ上からウイルス検出に適切な検体が採取され, その検2016 年度の調査において, 麻疹の抗体保有率は 2015

体が習熟した検査施設で検査されること, などの 4 項

年度調査に続き 2 歳以上のすべての年齢/年齢群で目が挙げられている1）。麻疹排除を達成, 維持してい95％以上を示し, 高い抗体保有率が維持されていた。

くには検査診断に基づいたサーベイランス体制の確立

一方, すべての年齢層に PA 抗体価 1 : 128 未満の低いが不可欠である。

抗体価の者が存在することから, 麻疹の排除状態を維

他の多くの感染症と同様に麻疹の検査診断法も免疫持するためには, 引き続き麻疹患者が 1 人発生した時学的方法とウイルス学的方法に大別できる。免疫学的の迅速な感染拡大予防策に加えて, 渡航前の麻しん含

方法には麻疹 IgM 抗体検査と急性期と回復期のペア

有ワクチンの接種ならびに高い予防接種率・抗体保有

血清中の IgG 抗体価を比較する方法があり, また, ウ率の維持が重要である。

イルス学的方法にはウイルス分離法と RT-PCR 法等によるウイルス遺伝子検出法がある。

12（ 56 ） 病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3）
WHO は検査診断の標準法として, 麻疹 IgM 抗体

表. real-time PCR法実施要件、試験成立条件等測定を推奨し, ウイルス遺伝子検出による診断は原㡯䚷┠ồ䜑䜙䜜䜛⠊ᅖ䝇䝻䞊䝥㻙㻟㻚㻝ࠥ㻙㻟㻚㻤

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則, 副次的に用いるよう奨めている。ウイルス遺伝子
解析を目的とする RT-PCR も, 分離されたウイルスを対象に実施することを原則としている。しかし日本で⣔䛾᳨ウ᫬䛻
‶䛯䛩䜉䛝せ௳は, 麻疹発症早期における感度が優れていること, また, 遺伝子解析をそのままできることから, 検体から直接 nested RT-PCR 法でウイルス遺伝子を検出, 診断する方法を用いてきた。一方, nested RT-PCR 法は,チューブを開放するステップがあることから, PCR で生成されたアンプリコンが他の反応に混入する可能性

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があること, 操作がやや煩雑であり時間がかかること

copy/5μl と 5 ×101copy/5μl の濃度のスタンダード

等から, 操作が比較的簡単で反応時間も短く, 検出感

RNAを 5μl/反応で使用, 5×100copy/反応が Ct 値≦

度も nested RT-PCR 法とほぼ同等であり, チューブ40の場合は 5 ×100copy/反応を陽性コントロールとし,を開放する必要のない real-time PCR 法の導入が望ま

5×100copy/反応が Ct 値＞40 の場合のみ 5 ×101copy/

れていた。また WHO も nested RT-PCR 法から real-

反応を陽性コントロールとして用いることとした。検体の Ct 値が陽性コントロールの示す Ct 値より小さい

time PCR 法への変更を奨めていた。
Real-time PCR 法

場合, 陽性と判定する。また, 検体の Ct 値が陽性コン

2015 年 3 月に改訂した病原体検出マニュアル（第 3トロール Ct 値より大きく, かつ Ct 値≦40 の場合は判版）において新しく real-time PCR 法を収載した。本定保留とし, H 遺伝子, N 遺伝子 nested RT-PCR を方法は麻疹ウイルス N 遺伝子上の遺伝子型決定部位実施し, その結果をもって判定することとした3）。

中の 75 塩基を増幅, TaqMan プローブで検出する系で2016 年に地方衛生研究所で 1,865 症例の麻疹疑い例あり, 米国疾病予防管理センター（CDC）が開発し,が検査され, うち1,592 症例の診断に real-time PCR が

2）

WHO が推奨している方法を改変したものである 。

用いられていた。real-time PCR 法ではウイルス遺伝

主な改変点としては, 原法では RNA 抽出工程の良否子の解析ができないため, nested RT-PCR 法も併用を示す RNA 抽出対照として, 普遍的に存在するヒト

することになる。RT-PCR 法は反応チューブを開放す

RNase P 遺伝子の検出を並行して実施するとしている

る工程があることから, 遺伝子検出法による検査診断が, ヒト RNase P 遺伝子が逆転写反応を行わない場

は試験室の配置や試験者の動線にも配慮して実施する

合でも検体から検出されることがあり, 必ずしも RNAことが求められる。

の抽出対照とならないこと, 系が煩雑になること等から日本で使用する系から外した。また, 原法では Ct 値
40 未満の検体を陽性と判定するとなっているが, 用いている機器等の違いのため施設ごとに検出感度が異なる可能性があることを考慮して, 濃度を調節した陽性
コントロールを設定し, 陽性コントロールの Ct 値と検体の Ct 値を比較して判定することとした（後述）。

参考文献
1）WHO, WER 85: 490-495, 2010
http://www.who.int/wer/2010/wer8549.pdf
2）Hummel KB, et al., J Virol Meth 132: 166-173,
20063）駒瀬勝啓, 染谷健二, 關文緒ら, 病原体検出マニュ
アル麻疹（第 3.3 版）平成 27 年 8 月

試験成立条件と判定法

http://www.nih.go.jp/niid/images/lab-manual/

病原体検出マニュアルでは, real-time PCR 法を検Measles.V3.3.20150814.pdf

査に使用する前に, 10 倍段階希釈したスタンダード
RNA（地方衛生研究所に配布済み）を用いて検量線を

国立感染症研究所ウイルス第三部
駒瀬勝啓

染谷健二

中津祐一郎

竹田

誠

2

作成し, 表に記載したスロープ値, R 値を満たす系であることを確認することを求めている。系を公開する
前に, 麻疹・風疹レファレンスセンターに協力いただき, 各所で使用している機器, 試薬を用いて検量線を＜特集関連情報＞
職域における麻疹対策の課題と在り方について−
産業医の立場から検討したところ, 97％の試験で規格に適合した検量線が作成された。また, 実際の試験実施時の成立条件と当社の取り組みして陰性対照が Ct 値＞40 であること, 少なくとも 5 ×

筆者が産業医を務める小売業は, 不特定多数の顧客

101 copy/反応のスタンダード RNA が Ct 値≦40 で検に日々対面で接するという業務特性上, 麻疹等の感染

3）。
出されることを加えた（表）症対策が喫緊の課題となっている。当社の場合, 海外判定に用いる陽性コントロールとしては, 5×100

でも事業展開している他, 訪日外国人を対象としたイ

病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3） 13（ 57 ）ンバウンド事業にも注力しており, また本社は海外か価が低値で, 当該業務従事に適さないと判断されたよらの玄関口である成田空港にも比較的近いことから,うな場合, 本来増員の必要のない別の部署に配置せざ

常に主要な感染症の動向を注視している。2016 年 8 〜

るを得なくなり, 労働者も本来希望していた処遇で勤9 月に関西地区で麻疹の集団感染が発生した際には,務できないということが起こる。

発生地区に所在する店舗の労働者に対して注意喚起す予防接種を希望しない労働者に対してどこまで指示るとともに, 店舗管理者による勤務前の体調確認を実できるか, 免疫獲得までの待機期間中の勤怠・給与の施している。事業継続マネジメント（BCM: business

取り扱いをどうするか, 入社や配置替えのために受け

continuity management）の観点から, 感染症に係るた予防接種によって重篤な副作用が発生した場合の事

総合的な対策本部が本社総務部門内に設置されてお業者の責任はどうなるか, 当初の予定業務にどうしてり, 人事部門とも連携の上, 社内規程・社内通達等でも就かせることができない場合に採用取り消しで対応

流行状況に応じた対策を周知徹底している。

することは容認されるか（採用取り消しはトラブルと職域における麻疹対策の重要性と課題なるのが必至）等の検討課題が生じることとなる。

麻疹に限らず, 職域における感染症対策は労働者の健康管理, ならびに生産性の維持向上の観点からも重3 ）予防接種実施に係る課題
予防接種についても事業者の責任にて実施を義務化要である。経済産業省の『健康経営銘柄』においてすべき, という意見も耳にすることがある。健康診断

も, 企業の健康経営の取り組み評価項目として,「健のように比較的低侵襲の内容であれば, 事業者のコス康診断時の麻しん・風しんなどの感染症抗体検査の実ト負担を検討すれば済む単純な話かもしれないが, 非施」,「予防接種の費用補助」等の項目が設定されてお常に稀ではあるにせよ, 重篤な副作用が生じる場合がり, 企 業の社 会的 責 任（CSR: corporate social respon-ある。予防接種健康被害救済制度があるとはいえ, 逸sibility）の一環として, 職域での対策強化が期待され失利益分まですべて補償されるとは限らず, また事業ている。

者の指示で受けた予防接種に起因する事象となる

他方, 産業医として実際に企業でそのような対策を行っていくにあたり, 以下に挙げるような点で人事労務担当者とともにしばしば逡巡している。
1 ）安全配慮義務の拡大と, その後の当該労働者の生活全般について, 事業者が責任を負わなければならなくなる。
よりよい取り組みに向けて
一般定期健康診断は前述のように, 事業者の健康管

労働安全衛生法に基づいて, 労働者に対して実施さ理の責任範囲を定めるものでもあることから, 抗体検れている一般定期健康診断は,「適正配置・就業措置」

査を一般定期健康診断の項目として事業者に法令で一を目的として実施されており, 健康診断の受診のみな律に義務づけるのではなく, 麻疹感染のリスクが高い

らず, その結果に基づく事後措置までが事業者（企業務が存在するかどうか, 個人情報である検査結果を業）に求められている。

一律事業者に提供してもよいかどうか等, 実施の妥当

一般定期健康診断の項目は法令（労働安全衛生規則
第 44 条）で規定されており, 法令で規定されていない性について各々の企業で労使を交えて十分協議した上で決定すべきと考えられる。

項目（法定外項目）については労働者の個人情報とい抗体検査や予防接種の機会の提供という観点からう位置づけとなることから, 事業者が法定外項目を取は, 例えば健康保険組合が実施する福利厚生事業（人得するに際しては, 利用目的の通知および労働者から間ドック）の一環として実施する, あるいは前述の経の同意取得が必要となる。

済産業省の『健康経営銘柄』評価項目で示されている

法定外項目であっても, 事業者が健康情報を取得す

ように「費用補助」に留めるのが現実的な対応となる。

る以上, その内容に応じた安全配慮義務が生じる。例

そして, 入社してから適正配置に苦慮しなくて済む

えば, 抗体検査等で麻疹の免疫が得られていないと判ようにする上では, やはり入社する前から麻疹の免疫明していた労働者が麻疹感染のリスクの高い業務に新を獲得しておくのが望ましいのは言うまでもない。幼たに従事することにより, 麻疹に感染して重篤化した児期〜学童期のワクチン接種の推奨, 確実な実施が職ような場合, 麻疹感染のリスクの低い業務に配置しな域における対策をも後押しするはずである。

かったという対応不備について, 事業者の民事上の責

麻疹対策に関して, 職域での取り組みはもちろん重任が問われることにつながる（訴訟リスクの発生）。

要であるが, 事業者のみに過度の責任を負わせないよ2 ）適正配置実施上の課題

うな工夫や配慮も求められる。医療機関や行政とも適法令上は前述の通り, 健康診断結果に基づく適正配切に連携, 役割分担する等, 社会全体で麻疹対策を展置が求められているが, 業務を特定して雇用した労働開していくことが, 実効性のある取り組みとする上で者に対する就業上の措置については限界がある。

重要であると考えられる。

例えば, 対面接客業務に限定した企業求人に応募して採用された労働者が, 入社後の健康診断で麻疹抗体

イオン株式会社
グループ人事部増田将史

14（ 58 ） 病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3）＜特集関連情報＞

され, さらに麻疹排除認定を受けている日本（153 例）,

世界の麻疹ウイルスの流行状況, 2016 年

オーストラリア（77例）からも麻疹が報告された。WPR

世界保健機関（WHO）加盟国は 6 つの地域（アメリD8 型（215例）, B3 型（90例）, D9 型（48例）, D4 型（ 1 例）

カ地域 : AMR, ヨーロッパ地域 : EUR, 西太平洋地域 :で, H1 型は主に中国, モンゴル, D8 型はオーストラ

WPR, 南東アジア地域 : SEAR, 東地中海地域 : EMR,リア, ニュージーランド, ラオス, マレーシア, B3 型

で検出されたウイルス遺伝子型は, H1 型（2,503例）,

アフリカ地域 : AFR）に分類されている。各地域におは主にフィリピン, マレーシア, D9 型は主にマレー

ける2016 年の麻疹の流行状況を述べる。

シア, D4 型はオーストラリアから報告されている。

AMR における麻疹の状況2016 年AMRでは, エクアドル, 米国, カナダの 3 カ

本邦からは, H1 型, B3 型, D8 型が報告されている。
SEAR における麻疹の状況

国から報告があり, その数は, それぞれ 1 例, 70 例,2016 年 の SEAR に お け る 報 告 症 例 数 は 63,328 例

11 例であった1-3）。エクアドルの 1 例は, SEAR からので, 麻疹含有ワクチン第 1 期接種率が 90％未満のイン輸入症例で, 遺伝子型はD8型であった4）。米国の 70 例

ドとその周辺国, およびインドネシアを中心に流行がは 14 州から報告され, そのうちの 44 例で遺伝子型が解発生した。国別でみると, インドからは, 報告症例数析された。その内訳は, B3 型が 12 例, D8 型が 32 例で,の 90％以上を占める58,986 例, インドネシアからは疫学調査から, B3 型のうち 5 例, D8 型のうち 8 例の

2,378 例, バングラデシュからは 735 例, ネパールから

感染者に海外渡航歴があることが判明している。カナは 262 例, ミャンマーからは 157 例が報告されている。

ダの11例は 4 州より報告され, 解析できなかった 1 例

また, 麻しん含有ワクチン第 1 期接種率が 95％を超えを除き, B3 型 7 例が EMR または EUR からの, D8 型 3るタイ（648 例）, スリランカ（111 例）からも報告があ例が WPR からの輸入症例であった。

がっている。伝播しているウイルス遺伝子型は, B3 型

EUR における麻疹の状況, D9 型（ 1 例）
, H1
（59例）
, D4 型（ 9 例）
, D8 型（237例）

EUR の2016年における報告症例数は, 3,067例であっ型（ 4 例）で, インドからは B3 型, D4 型, D8 型, バン

た。報告数の多い国は, ルーマニア（925 例）, イタリアを策定グラデシュからは D8 型, ミャンマーからは D8（648 例）, ドイツ（278 例）, ポーランド（114 例）, カザ型, H1型, ネパールからは D8 型, D9 型, インドネシ

フスタン（106 例）などであった。また, 12 カ月以上のアからはD8 型, タイからは B3 型, D8 型, H1 型が報流行阻止状態を維持していた英国からも2016 年の初

告されている。

頭より麻疹の流行が報告され, その報告症例数は 548

EMR における麻疹の状況

例にのぼった。特に 6 〜 8 月に開催されたアート・2016 年における EMR の報告症例数は前年の 1/3 とミュージックフェスティバルでは, 参加したワクチンなり（14,035 例→4,609 例）, 特にエジプト, イラク, お

未接種の青年層（19〜40 歳）を中心に52 例の麻疹が発よびスーダンにおいて著しい減少が報告されている

生した5）。EUR で報告されたウイルス遺伝子型は, D8（エジプト : 5,431 例→117 例, イラク : 1,455 例→24 例,型（582 例）, B3 型（302 例）が主流であった。輸入症例

スーダン : 3,585 例→735 例）。しかしながら, EMR 21

として WPR から H1 型（25 例）, EMR から D4 型（2カ国のうち, イラクを含めた 6 カ国の麻しん含有ワク例）が報告されている。国別でみると, ドイツから B3

チン第 1 期接種率は 50〜79％未満, ソマリアにおいて型（26 例）, D8 型（54 例）, H1 型（ 3 例）
, イタリアから

は 50％未満と低い7）。伝播しているウイルス遺伝子型

B3 型（140 例）, D8 型（30 例）, カザフスタンから H1

は, B3 型（23例）, D4 型（11例）, D8 型（18例）が報告さ型（ 8 例）, ルーマニアから B3 型（27 例）, 英国から B3れている。

型（10 例）, D4 型（ 2 例）, D8 型（403 例）が報告されている。

AFR における麻疹の状況2016 年の AFR からの報告症例数は30,246 例で, 前

WPR における麻疹の状況

年（55,263 例）より25,000 例以上減少した。AFR 諸国

WPR に お け る2016 年 の 報 告 症 例 数 は 56,194 例 でのうち, 麻しん含有ワクチン第 1 期接種率が 90％以上あった。2014 年に麻疹排除認定を受けていたモンゴルの国は 4 カ国（アルジェリア, タンザニア, ザンビア,

は, 2015 年から首都ウランバートルを中心に大規模なボツワナ）のみで, 2016 年は, ナイジェリア（16,198 例）

流行（20,731 例）が発生し, その流行は 2016 年も継続

を 筆 頭 に エ チ オ ピ ア（4,212 例）, 赤 道 ギ ニ ア（1,683

して, 最終的な報告症例数が 28,909 例にのぼった。ウ例）, コンゴ（1,284 例）, ガボン（1,185 例）, 南スーダ

イルスの遺伝子型をみると, 中国で伝播している H1, ニジェール（752例）, カメルーン（581例）,
ン（902例）型に近く, 感染者の多くは, 8 〜 9 か月の乳児, 18〜30

ガーナ（502例）から500 例以上の報告があった。報告

歳のワクチン未接種者であった6）。その他, 中国（24,557されたウイルス遺伝子型（34例）は, すべて B3 型であっ例）, マレーシア（1,462 例）, フィリピン（442 例）, ベ

た。

トナム（335 例）, ニュージーランド（103 例）から報告

病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3） 15（ 59 ）参考文献

＜特集関連情報＞

1）WHO Measles Surveillance Data

モンゴル国における2015〜2016 年の麻疹の大流行

http://www.who.int/immunization/monitoring_I . モンゴル国の概要

surveillance/burden/vpd/surveillance_type/active/measles_monthlydata/en/

モンゴルは西・南・東を中国と, 北をロシア連邦と

2）CDC Measles Cases and Outbreaks

接する内陸国で, 面積, 人口, 人口密度はそれぞれhttps://www.cdc.gov/measles/cases-outbreaks.

1.56 百万km2, 3.06 百万, 1.95 人/km2（日本はそれぞhtml（2015年）,
れ 0.38 百万km2, 127.11百万, 340.8 人km2）3）Public Health Agency of Canada

首都のウランバートルと21の県（Aimag）からなる。

http://www.healthycanadians.gc.ca/publications/

ウランバートルには総人口の 45.7％に相当する1.40

diseases-conditions-maladies-affections/measles-

百万が居住している（2015 年）。ウランバートルは, 郊

rubella-2016-52-surveillance-rougeole-rubeole/

外のチンギスハーン国際空港を離発着する国際直行便

index-eng.php?_ga=1.232942494.1867857047.14894

によって, 中国, 韓国, 日本, 香港, タイ, ロシア, キ

56785

ルギスタン, トルコ, ドイツとの間で, モンゴル縦貫4）MeaNS

鉄道によってロシア連邦ブリヤート共和国と中国内モ

http://www.hpa-bioinformatics.org.uk/Measles/

ンゴル自治区との間で, 人が行き来する国際都市であPublic/Web_Front/main.php

る。
II . 麻疹に対する予防接種と麻疹の発生動向

5）O le Polain de Waroux, et al., Summer music andarts festivals as hot spots for measles transmission:

1 . 予防接種と麻疹の発生の年次推移

experience from England and Wales, June to

麻しんワクチンの定期接種への導入は 1973 年（生October 2016

後 8 〜11か月対象）, 2 回目の定期接種の導入は1989 年

http://www.eurosurveillance.org/ViewArticle.

（生後12〜23か月対象）, これらは 2009 年に MMR に変

aspx?ArticleId=22634

更された（対象は生後 9 か月と 2 歳に変更）。2015 年

6）Measles outbreak in Mongolia- InterHealth

以前には, 小児を対象とした麻しん含有ワクチン全国

Worldwide

一斉接種が 1996, 2000, 2007, 2012 年に実施されていhttps://www.interhealthworldwide.org/home/る。報告定期接種率の年次推移, 全国一斉投与の報告

health-resources/health-alerts/2016/july/22/

接種率, および麻疹の報告患者数の年次推移を図 1 に

measles-outbreak-in-mongolia/示した。
2 . 麻疹ウイルス伝播の遮断

7）Data visualization: measles（MCV）immuni-

2000〜2002年の大きな流行の後, 年間数例〜数十例

zation coverage by country
http://gamapserver.who.int/gho/interactive_の麻疹患者が報告されていたが, 2011年以降, 質の高charts/immunization/mcv/atlas.html

いサーベイランスのもとでも麻疹患者は認められず,
2014年 3 月, 世界保健機関（WHO）西太平洋地域麻疹

国立感染症研究所ウイルス第三部
染谷健二

駒瀬勝啓

竹田

排除認証委員会によって, モンゴルでは土着性の麻疹

誠は排除状態にあることが認証された。
35,00030,000100๊ᔄਾઔਯ ৚৯भ৒਋மர‫ق‬ফ৫઩‫ك‬ ৚৯भ৒਋மர‫ق‬ফ৫઩‫ك‬6,$ ৸ব঳ผமர

80
25,000

SIA

SIA

2007
(97%)

SIA

2012
(93%)

15,00060

40

10,000
20

0

1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

5,000

ফ
図1. モンゴルにおける報告麻疹患者数と麻疹含有ワクチン報告接種率の年次推移

0

ਾઔமர૨
␟٫␠

ਾઔ๊ᔄ೩঻ਯ

SIA

1996 2000(98%) (96%)

20,00016（ 60 ） 病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3）
III. 麻疹の大流行㻝㻜㻘㻜㻜㻜

1. 推

㻥㻘㻜㻜㻜

移

2015 年 3 月の中旬, 実験室にお㻤㻘㻜㻜㻜

いて確定診断された麻疹が複数報

㻣㻘㻜㻜㻜

㻠㻘㻜㻜㻜

は 2015 年 5 月に 1 度目のピークに㻟㻘㻜㻜㻜達し, その後 2016 年 3 月に 2 度目

㻞㻘㻜㻜㻜のピークに達した。図 2 に示した㻝㻘㻜㻜㻜

ように最初の流行（2015年 3 〜 8

㻞㻜㻝㻡

が, 次の流行（2015年 9 月〜2016

㻞㻜㻝㻢

図2. 月別、場所別の報告麻疹患者数（2015年 3 月〜2016年 8 月）

年 8 月）では 46.2％（13,894人）の10,000100から報告された。

9,000

90

8,000

80

7,000

70

6,000

60

5,000

50

4,000

40

3,000

30

2,000

20

1,000

10

応

歳のすべての小児（2010〜2014 年
生まれ）に対して麻しんワクチンの, 2016 年 6月, 18〜30 歳 の 大 人ਾઔ๊ᔄ೩঻ਯ

2015 年 5 〜 6 月, 生後 6 か月〜 5（1986〜1998 年生まれ）に対して
MR ワクチンの, 全国一斉接種が実施された。それぞれの報告接種率は 93.1％と88.1％であった。

001970 1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016

0 doseUnknown
SIA 1996
SIA 2012

3. 生年別の患者数とワクチン
接種者の割合図 3 に出生コホート別の 2015 年
3 月〜2016 年 8 月の報告麻疹患者

ਾઔமர૨
␟٫␠

患者がウランバートル以外の県部
2. 対㻰㼑㼏㼑㼙㼎㼑㼞

㻻㼏㼠㼛㼎㼑㼞

㻺㼛㼢㼑㼙㼎㼑㼞

㻿㼑㼜㼠㼑㼙㼎㼑㼞㻶㼡㼘㼥㻭㼡㼓㼡㼟㼠

㻹㼍㼥

㻶㼡㼚㼑

㻭㼜㼞㼕㼘

㻹㼍㼞㼏㼔

㻶㼍㼚㼡㼍㼞㼥

㻲㼑㼎㼞㼡㼍㼞㼥

㻰㼑㼏㼑㼙㼎㼑㼞

㻻㼏㼠㼛㼎㼑㼞

㻺㼛㼢㼑㼙㼎㼑㼞

㻿㼑㼜㼠㼑㼙㼎㼑㼞

㻶㼡㼘㼥

㻹㼍㼥

㻭㼡㼓㼡㼟㼠

がウランバートルから報告された㻶㼡㼚㼑㻶㼍㼚㼡㼍㼞㼥

㻜月）では92.6％（17,684 人）の患者

㻭㼜㼞㼕㼘

最大の麻疹の流行が起きた。流行

㻡㻘㻜㻜㻜

㻹㼍㼞㼏㼔

疹の定期接種が開始されて以降でਾઔ๊ᔄਯফাfফা
क़ছথং‫ॺش‬ঝ‫؟‬਩৖‫؟‬㻢㻘㻜㻜㻜㻲㼑㼎㼞㼡㼍㼞㼥

年後半まで続く, モンゴルでは麻ਾઔ๊ᔄ೩঻ਯ

告され（遺伝子型 H1）, 以後 2016ਾઔ๊ᔄਯফfাक़ছথং‫ॺش‬ঝ‫؟‬਩৖‫؟‬1 doseMCV1 Coverage
SIA 2000
SIA 2015≥2 doses
MCV2 Coverage
SIA 2007

図3. 出生コホート別の報告麻疹患者数（2015年 3 月〜2016年 8 月）、
報告接種率、ワクチン接種歴数と報告ワクチン接種率を示した。生年の分かってい一つと考えられた。そこに, 2013〜2015 年の間, 中国

るすべての患者 48,999 人のうち, 1997 年以前の出生コで全国的な麻疹の再興を引き起こしていた遺伝子型

ホートから57.1％（27,727人）, 2014〜2016 年の出生コ

H1 の麻疹ウイルスが, 2015 年 2 月の旧正月の間, 全ホートから 20.3％（9,837 人）の麻疹患者が報告され国的に祝賀の催されていたモンゴルに持ち込まれたこた。1998〜2013 年の出生コホートは高い報告接種率のとが引き金になり, 2000 年以前のワクチン接種で集団

1 回目, 2 回目の麻疹ワクチン定期接種と2007 年およ免疫を獲得しているべきはずの出生コホートと, 2015

び2012年のワクチン全国一斉接種の対象となっている。

〜2016 年の流行の際にワクチン接種対象年齢に達して

4. 死

亡

麻疹による死亡が2015 年に 8 例, 2016 年 1 〜 5 月に
122 例報告された。
IV. 大流行の原因と対応における課題いなかった幼児を中心に, 2015 年の前半, 人口の集中しているウランバートルで流行が拡大した。2015 年の全国一斉接種が生後 6 か月〜 5 歳までの小児のみを対象としたものであったため, 2015 年の後半以降, 流行

モンゴル保健省は, 2015 年 4 月と 9 月, 2016 年 6 月がウランバートルで再度拡大するとともに, 県部にもに, WHO と米国 CDC と合同で流行調査を行った。そ拡大していった。2015年 9 月〜2016年 7 月にかけ, 2016の結果, 1989〜1992 年の民主化運動以降 2000 年に全国

年 3 月をピークとしてインフルエンザ様疾患が流行し的にコールドチェーンが整備されるまでの間に生まれたこと, 同時期, 麻疹の流行が, 保健医療システムのた世代において, 高い報告接種率にもかかわらず蓄積

十分でない県部に拡大したことが, 2016 年の麻疹によした多くの感受性者が, 2000〜2002 年の流行時およびる死亡の上昇の主要な原因と考えられた。なお 2016 年

それ以降にも自然感染により免疫を獲得する機会を得

1 〜 5 月の間の麻疹による死亡の 92％は 1 歳未満の幼ることなく残留していたことが大流行の主要な原因の児の間で起きており, 全体の致命率は0.61％であった。

病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3） 17（ 61 ）これはモンゴルにおける1976〜2016年の麻疹の年間致因子として, 既報では妊婦健診の未受診もしくは不定

命率 0.00〜4.68％の範囲から逸脱するものではなかっ

期受診, 若年妊娠, 経済的困窮, 低学歴, 他の性感染た。

症の既往・合併, 薬物・アルコール摂取歴, 性産業従
世界保健機関西太平洋地域事務局

事歴等の母親の背景要因が報告されているが 5-8）, 本髙島義裕（たかしまよしひろ）

邦におけるそのような情報はなく, また, 先天梅毒の届出項目にも含まれていない。そこで, これらの情報

世界保健機関モンゴル国事務所
Sodbayar DEMBERELSUREN

や児の臨床経過を収集し, 先天梅毒の発生を予防する
ための対策立案に繋げることを目的に, 厚生労働科学

モンゴル国保健体育省
Narangerel DORJ

研究班による本研究を実施したため, 暫定結果を報告

Amarzaya SARANKHUUする。
対象は 2016 年 3 〜12月に感染症発生動向調査に報告された先天梅毒 12 例のうち, 同年 12 月までに主治医お＜国内情報＞

よび母親に同意が得られた 7 症例とした。方法は, 自先天梅毒児の臨床像および母親の背景情報（暫定報

治体了承のもと, 自記式質問紙の記入を主治医および告）母親に依頼し, 児の臨床情報, 親の背景情報等を収集
感染症発生動向調査の届出によると, 2013 年以降,した。同意が得られた母親には対面式インタビューも20 代を中心とした女性の梅毒報告数が増加しており,

行い, 結果を記述した。なお, 本研究は国立感染症研

それに伴って先天梅毒の報告数も2013 年に 4 例, 2014

究所の倫理委員会で承認された。

年に10 例（先天梅毒と報告された成人例 1 例を含む）,

先天梅毒 7 例の臨床像を示す（表）。全例が新生児期

2015 年に13 例, 2016 年に14 例（2017 年 1 月10日集計暫に診断され, 5 例中 4 例（不明の 2 例を除く）は 37 週定値）と増加傾向にある1）。

未満の早産で出生した。3 例は無症状で, 4 例は非特先天梅毒は Treponema pallidum が母子伝播するこ

異 的 な 複 数 の 症 状・ 所 見 を 認 め た。検 査 診 断 は T.

とにより発生し, 母体が無治療の場合には 40％の児がpallidum を抗原とする IgM 抗体（FTA-ABS IgM 抗

死に至る可能性のある重篤な疾患である2）。梅毒感染体）検査もしくは胎盤の PCR 検査でなされ, 不明の 1

妊婦に対しては, 病期に応じた適切な抗菌薬治療を分例を除き, 血清カルジオリピン抗体価が母親の抗体価

娩 4 週間前までに完遂することで, 先天梅毒の発生をよりも 4 倍以上高値を示した症例は 1 例のみであった。

予防することが可能である3, 4）。先天梅毒発生の危険

患児の母親 7 例の年齢中央値は25歳（10代 2 例, 20代

表. 先天梅毒児の臨床像と母親の背景情報について（n=7）

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3 例, 30代 1 例, 40代 1 例）で, 未婚, 性産業従事歴, ク

な診断・治療に繋がると考えられた。

ラミジア感染症の合併, 生活保護受給歴等の背景を認引き続き本研究を継続し, 先天梅毒の発生予防のた

めた（前ぺージ表）。6 例の国籍は日本であった。妊婦めの対策立案に寄与する知見を集積していきたい。本

健診受診歴は, 未受診が 2 例, 不定期受診が 1 例, 定

研究にご協力いただいた患者様, 医療機関の先生方を期受診が 4 例であった。未受診例の 2 例は飛び込み分

はじめ, 発生動向調査に関わるすべての医療機関およ娩, および墜落分娩に至り, 分娩時に梅毒と診断されび自治体関係者の皆様に深謝致します。

た。不定期受診例の 1 例は, 妊娠 25 週で初回受診し,参考文献

梅毒スクリーニング検査（以後, スクリーニング検査）

1）国立感染症研究所, IASR 36: 230, 2015

で異常を認め治療が検討されていたが, 次回の健診日2）Congenital Syphilis-CDC Fact Sheet

前の妊娠 28 週に分娩に至ったため分娩後に治療開始となった。定期受診例の 4 例中 2 例は, 初期のスクリーニング検査は陰性であったが, その後の妊娠中に早期梅毒症状と考えられる発熱, 発疹, 陰部症状等を認めており, 妊娠中に感染したと考えられた。他の 2
例は梅毒感染の既往があり, 1 例は初期のスクリーニン
グ検査で RPR 値が陽性であったものの活動性の判断が困難であり, 診断・治療に至らなかった。他 1 例は,初期のスクリーニング検査で非活動性の結果であったが, 妊娠 35 週で再度スクリーニング検査が実施された
際に活動性の梅毒感染が疑われたため, 分娩前日から母体治療が開始されていた。
母親へのインタビューの結果, 全例で, 学校教育やhttps://www.cdc.gov/std/syphilis/stdfactcongenital-syphilis.htm
3）Alexander JM, et al., Obstet Gynecol 93: 5- 8,
19994）Workowski KA , Bolan GA , CDC MMWR
Recomm Rep 64: 1-137, 20155）Celeste Souza Rodrigues, et al., Rev Saude
Publica 42: 851-858, 20086）Qin JB, et al., Eur J Clin Microbiol Infect Dis
33（12）: 2183-2198, 20147）水主川 純ら, 日本周産期・新生児医学会雑誌 46:1263-1266, 20108）国立感染症研究所, IASR 34: 113-114, 2013

メディア・雑誌, 妊婦健診等のいずれの情報源から

国立感染症研究所

も, 妊娠中に気を付けるべき性感染症の情報を得てい実地疫学専門家養成コース（FETP）
金井瑞恵

なかった。また, 梅毒の胎児への影響や, 反復感染の同リスク, パートナーの治療の必要性等の情報が欲し

錦信吾

感染症疫学センター

かったとの意見があった。情報提供方法は, 母子健康

島田智恵

有馬雄三

手帳交付時に配布されるパンフレットや育児アプリ等

松井珠乃

大石和徳

砂川富正

高橋琢理

国立国際医療研究センター国際感染症センターによると良いとの意見があった。

国際感染症対策室

以上の結果から, 先天梅毒児の母親は既報と同様

堀成美

東京医科大学病院渡航者医療センターに, 若年妊娠, 未婚, 他の性感染症の既往・合併, 性多田有希

産業従事歴, 妊婦健診が未受診もしくは不定期受診で

国立感染症研究所細菌第一部ある等の背景を持っており, これらは先天梅毒発生の大西

真

リスクに関連した要因であると考えられた。一方, 妊婦健診を定期受診していたが, 梅毒の活動性の判断の困難さや, 後期のスクリーニング検査が実施されてい＜国内情報＞
東京都における梅毒の届出状況ないために適切な診断・治療に至らなかった症例もあり, 重要な課題であると考えられた。

はじめに本結果から, 先天梅毒の発生を予防するためには,梅毒の届出数は近年著明な増加を認め, 2016 年全国

一般市民への性感染症予防知識の普及と, 医療従事者の届出数は 4,518 例, そのうち東京都（以下, 都）はへの啓発が必要であると考えられた。特に, 梅毒感染

1,673 例で全国の37％を占めた。今回, 2007〜2016 年のの既往のある妊婦においては再感染等も考慮し, 慎重

10 年間の都の梅毒届出症例に関し, 特に 2016 年の傾向に検査結果の解釈を行うことが重要である。また, 先に焦点を当てて検討を行った。

天梅毒発生のリスクに関連した背景要因を有する妊婦

方法の診療においては, 妊娠中期・後期のスクリーニング

感染症発生動向調査システム（National Epidemi-

検査の実施を考慮し, さらに発熱・発疹等の症状を認

ological Surveillance of Infectious Diseases: NESID）

めた際に梅毒も鑑別に挙げることが重要である。妊婦に登録された症例より, 管轄保健所の受理日を基準

のみでなく児においても, 症状・所見のみから先天梅に, 2007〜2015 年に都で診断され届出られた梅毒症例

毒を疑うことは難しいことから, 梅毒の流行状況や母を2016 年 10月11日に抽出, さらに 2016 年の同症例を親の背景要因を考慮に入れることで, 先天梅毒の適切2017 年 1 月13日に抽出し, 各年の疫学的分析を行っ病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3） 19（ 63 ）
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0＊同性間性的接触は、異性間と同性間の重複（両性間）を含む

図1. 梅毒届出数と男性患者における推定感染経路の年次推移（東京都, 2007〜2016年）

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50-54

55-59

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図2. 梅毒患者 5 歳階級別, 男女別届出率（東京都, 2016年）

た。人口当たりの届出率の算出においては, 人口動態

82.7％, その他および不明が 17.3％であったのに比べ,統計による各年 1 月 1 日現在の人口を用いた。

2016 年ではそれぞれ 95.3％, 4.7％であった。性的接触

結果の内訳は, 2016 年全体で異性間性的接触 55.5％, 同性

都における梅毒患者届出数は, 2011 年以降男女とも間性的接触 26.5％であった。男性の異性間性的接触割に増加傾向にあり, 2016 年全体の届出数は1,673 例（届合は, 2013 年の 16.0％を最小にその後増加し, 2016 年

出率, 人口 10万対 12.3）で, これは 2007 年の162 例（同は 43.8％であった。一方, 男性の同性間性的接触割合1.3）の10.3 倍であった。男性の届出数は, それぞれ（両性間含）は 2013 年 68.8％を最大にその後減少し,1,218 例（同 18.1）, 131 例（同 2.1）で 9.3 倍, 女性は 455

2016 年は 37.1％となっており, 2015 年の段階で男性の例（同 6.6）, 31 例（同 0.5）で 14.7 倍 で あ っ た（図 1 ）。

異性間性的接触割合が同性間性的接触割合を上回った

2007 年の男性割合は全体の 80.9％であったが, 2009 年（図 1 ）。女性の異性間性的接触割合は, 2007年（61.3％）,

以降男性割合がより増加し, 2011 年には 89.1％に達し

2016 年（86.6％）と大半が異性間性的接触によるもの

た。2014 年以降は女性が増加し, 2016 年の男性割合はであった。

72.8％まで低下した。

病期別では, 2016年全体で早期顕症梅毒（ I 期）32.0％,

年齢の中央値は, 2016 年全体で 36歳, 男性は 39 歳
, 女性は27 歳（範囲16-94 歳）であった。
（範囲 0 -87 歳）

早期顕症梅毒（II 期）39.7％, 晩期顕症梅毒 1.3％, 無2016 年の 5 歳階級別の人口当たり届出率を検討すると, 15-19 歳, 20-24 歳においては女性の届出率が高く,

先天梅毒 2 例（0.1％）の報告があった。2007 年はそれ他の年代においては男性の届出率が女性を上回った（図 2 ）。
推 定 感 染 経 路 別 は, 全 体 で は 2007 年 は 性 的 接 触症状病原体保有者 26.8％であった。また, 2016 年には,ぞれ 27.8％, 38.3％, 7.4％, 26.5％であった。
届出医療機関の種別では, 2016年全体で診療所64.3％,
病院 35.6％, 保健所 0.1％であった。2007 年全体はそれぞれ 48.1％, 50.6％, 1.2％であり, 近年診療所からの20（ 64 ） 病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3）
届出割合が増加した。推定感染地域は, 2016 年全体で国立感染症研究所感染症疫学センター

は東京都 72.9％（男性 71.8％, 女性 75.6％）, 東京都の錦

近隣県（埼玉県, 神奈川県, 千葉県）3.3％（男性 3.4％,

信吾

有馬雄三

国立感染症研究所細菌第一部

大西真

女性 3.1％）で, 男女共に大半が東京都内であった。
まとめ＜国内情報＞
2016 年夏から冬にかけて種々の疾患から検出され近年における梅毒患者届出数の著しい増加が認められた。男女ともに, 異性間性的接触による感染の届出たヒトパレコウイルス 3 型について−富山県が増えていることと, とりわけ, 妊娠可能な若年層の女性の間で梅毒が著増していることは, 先天梅毒予防2016 年 8 月〜12月にかけて, 富山県内の 5 医療機関の視点からも, 公衆衛生上の対策を推進することは急に通院または入院した無呼吸発作, 脳症および筋炎な務である。東京都では, 都民向けに, 感染症情報セン

どの患者計 8 名から, ヒトパレコウイルス 3 型（HPeV3）

ターのホームページでの梅毒の発生動向や基礎知識にが相次いで検出されたので報告する。患者の概要を表ついての情報や, 医療従事者向けに, 四半期ごとに発に示す。8 名のうち, 4 名が生後 1 か月齢の乳児であ行しているエイズニューズレターや HIV/エイズ研修り, うち 1 名は意識障害や循環不全を伴う脳症例で,会での梅毒の増加について情報を発信している。ま2 名は無呼吸発作をおこした。また, 4 歳, 5 歳, 7 歳

た, 東 京 都 南 新 宿 検 査・ 相 談 室 や 一 部 の 保 健 所 でならびに37 歳の計 4 名には, 筋肉痛（四肢, 主に下肢）は, 希望者に HIV 検査とともに梅毒検査を実施しておや下肢あるいは前腕の脱力がみられた。今回の症例のり, 早期発見・治療につなげている。今後, 症例の属

うち, HPeV3 の感染経路として, 家族内感染が考えら性について, より明らかにするためにさらなる情報のれる例が 5 例あり, それらの症例では, ほぼ同時期に収集と分析が必要であり, そのためには, 関係機関と父母や子, 兄弟が発熱や上気道症状や筋痛症状を呈しの連携強化を図り, 課題の克服のために必要な新たなていた。上述した 8 名の予後は良好であったが, 急性取り組みを進めていく必要がある。

期に脳症などを発症・併発した例は, 退院後にも経過（本報告は, 厚生労働省新興・再興感染症及び予防

観察が必要となっている。

接種政策推進研究事業梅毒感染リスクと報告数の増加

ヒトパレコウイルス（HPeV）の検出は, RT-PCR 法1）の原因分析と効果的な介入手法に関する研究の一部とにより行った。遺伝子増幅産物の遺伝子配列はダイレして行った。）

クトシークエンス法により決定し, BLAST 検索によ東京都健康安全研究センター

り確認した。無呼吸発作や上気道炎の症例について

企画調整部健康危機管理情報課

は, その他に RS ウイルス, ライノウイルス, エンテ

村上邦仁子

ロ ウ イ ル ス, パ ラ イ ン フ ル エ ン ザ ウ イ ル ス, メ タ

小林信之

東京都健康安全研究センター

ニューモウイルス, ボカウイルスおよびアデノウイル

微生物部病原細菌研究科

スの遺伝子検出を（RT）-PCR 法にて行った。筋痛症

新開敬行の症例については, HPeV の他にエンテロウイルス検東京都福祉保健局健康安全部

出のための PCR も行った。その結果, 1 症例（表にお感染症対策課カエベタ亜矢け る 番 号 1 ）の糞 便と咽 頭 拭い液からライノウイルス

杉下由行

表. 2016年にヒトパレコウイルス3 型（HPeV3）が検出された患者の概要（富山県）
番

年齢

性

号

(歳)

別

1 0 歳 1 か月

男

診断名

発症日

検体採取日

臨床症状

上気道炎、

2016.8.14

2016.8.15

発熱、不機嫌、無呼吸発作、無呼吸発作

HPeV3 検査結果*

発生の状況

便 咽頭拭液 髄液 血清

尿

＋

＋

＋

＋

NT

家族内（推定）下痢、発疹（手足）2 0 歳 1 か月

男

無呼吸発作

2016.9.19

2016.9.19

発熱、無呼吸発作、手掌紅斑

＋

＋

＋

−

NT

家族内（推定）3 0 歳 1 か月

男

新生児発熱

2016.10.12

2016.10.13

発熱、発疹（体幹に細かく淡

＋

＋

＋

−

−

家族内（推定）咽頭炎、筋肉痛（両側腓腹痛）、 NT

＋

NT

NT

NT

散発

−

−

＋

＋

家族内（推定）い紅斑）、呻吟
4 5 歳 11 か月 男咽頭炎

2016.11.16

2016.11.17

軽度歩行困難5 0 歳 1 か月

男脳症2016.11.29

2016.11.30

発熱、循環不全、嘔吐、下痢、 ＋
意識障害、手掌発赤6 4 歳 8 か月

筋炎

2016.12.15

7 37 歳 6 か月 男

筋痛症

8 7 歳 11 か月 女

筋炎男

2016.12.16

下肢脱力、歩行困難

＋

＋

NT

−

NT

散発

2016.12.7

2016.12.21

筋肉痛（四肢）、両前腕脱力

−

＋

NT

NT

NT

家族内（推定）2016.12.17

2016.12.21

発熱、筋肉痛（下肢腓腹部痛）、 NT

＋

NT

−

NT

散発

歩行困難
*, ＋ : HPeV3陽性 ; − : HPeV3陰性 ; NT : 検査せず

病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3） 21（ 65 ）（A 群）が, 1 症例の咽頭拭い液（番号 4 ）からエコー

富山市民病院小児科

齊藤ウイルス18 型がそれぞれ検出されたが, その他の 6 症

黒部市民病院小児科

篠崎健太郎

例からは HPeV3 のみが検出された。Vero, MA104,

富山赤十字病院小児科

RD, HEp-2 および Caco-2 細胞を用いた細胞培養法で富山県立中央病院小児科

は, ウイルスは分離されなかった。

富山大学附属病院総合診療部

悠

柴田

寺下新太郎

幸

伊良部

津幡眞一
仁

谷口千尋

小浦友行

HPeV3 は, 小児や成人における胃腸炎や上気道炎の原因ウイルスのひとつであり, 2 〜 3 年周期で夏を中心に流行すると考えられている2）。また, 生後 3 か＜国内情報＞
日本国民のジカウイルス感染症の知識に関する調査

月未満の新生児や早期乳児においては敗血症様症
状, 髄膜炎, 脳炎あるいは無呼吸発作などの併発3）, あ

中南米や南太平洋などでジカウイルス感染症（ジカ

るいは小児や成人においては筋痛症をおこすことが知熱）の流行が発生しており, 日本から流行地域への渡られている4, 5）。富山県においては, 2010 年と2011 年

航者にとっても十分な予防対策の実施が求められていにそれぞれ無呼吸発作と筋炎の各 1 症例から検出される。また, 今後, 国内流行が発生する事態に備えた国ている。2016 年夏期は全国的に HPeV3 の検出が多く民への情報提供も必要である。そこで, 日本国民にジ

6, 7）, 富山県においても流行していたことがカ熱予防のための適切な情報提供を行うことを目的推察される。HPeV3 の検出は冬期の現在まで続いてに, ジカ熱の知識状況に関するアンケート調査を行っ

お り, 今 後 の 発 生 動 向 に 注 意 す る 必 要 が あ る。またので報告する。

報告された, 親子や兄弟など, 家族間での感染事例が多いこと
8）から , 接触感染に対する啓発も必要と思われる。
参考文献

方

法

インターネット調査会社（楽天リサーチ社）の成人調査モニター（20 代〜60 代）のうち,「ジカ熱という病

1）Ito M, et al., J Gen Virol 85: 391-398, 2004

気を聞いたことがある」と回答した者を対象に, 無記

2）Mizuta K, et al., Epidemiol Infect 144: 1286 -名のアンケート調査への回答を依頼した。本調査では

1290, 2016

「各年代同数」,「男女比率同数」を条件に, 調査対象者

3）相澤雄太ら, ウイルス 65: 17-26, 2015の総数を 1,000 人とした。調査期間は 2016 年 7 月29日

4）Mizuta K, et al., J Clin Virol 58: 188-193, 2013

〜31日である。なお, 本調査は東京医科大学・倫理委

5）Yamamoto S, et al., J Med Microbiol 64: 1415-

員会の承認を得ている（No2016-020）。

1424, 2015結6）小川英輝ら, IASR 37: 181-182, 2016

果

調査対象者のうち,「ジカ熱を詳しく知っている者」

7）国立感染症研究所感染症疫学センター, IASR, 速は 9 ％,「ある程度知っている者」は 44.9％,「名前を聞いたことがある者」は 46.1％だった。居住する都道府

報グラフ, ウイルスその他
http://www0.nih.go.jp/niid/idsc/iasr/Byogentai/

県 は, 東 京 都（22.7 ％）, 神 奈 川 県（15.7 ％）, 埼 玉 県

Pdf/data84j.pdf（10.4％）など首都圏が多かった。

8）Aizawa Y, et al., J Clin Virol 70: 105-108, 2015
板持雅恵

稲畑

佐賀由美子

良

稲崎倫子

米田哲也

小渕正次

富山県新川厚生センター

で, 半数以上が心配していると回答した（表 1 ）。「蚊が媒介することを知っているか？」の質問では,「知っ

齋藤知里

広明秀一

ている」と回答した者が 83.6％で, 年代別では 20 代〜
30 代でその割合が低かった（表 1 ）。「性行為感染する

富山県健康課
三井千恵子「ジカ熱の流行を心配しているか？」の質問では,「心配している」が 18.9％,「やや心配している」が 45.3％

富山県衛生研究所ウイルス部

新保孝治

加納紅代

ことを知っているか？」では,「知っている」が 34.0％

表1. ジカ熱に関する知識（n:1,000）
性行為感染する
流行を心配
蚊が媒介することを知っているしている*ことを知っている
（％）
（％）
（％）
全 体
64.2
83.6
34.0
37.0
男 性
62.4
84.0
女 性
66.0
83.2
31.0
年代
20 代
68.5
77.0
28.0
30 代
60.5
78.0
33.5
40 代
66.0
87.5
35.0
50 代
57.5
87.0
36.0
60 代
68.5
88.5
37.5
*「心配している」と「やや心配している」の合計を示す

胎児に影響を及ぼすことを知っている
（％）
69.7
66.4
73.0
63.5
64.0
71.0
72.0
78.0

22（ 66 ） 病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3）
表2. 日頃から実施している蚊に刺されない対策（n:1,000）

全 体
男 性
女 性
年代 20 代
30 代
40 代
50 代
60 代

昆虫忌避剤
の使用
（％）
41.9
34.2
49.6
40.5
50.0
45.0
38.0
36.0

蚊取り線香や殺虫剤の使用
（％）
44.9
43.0
46.8
36.5
42.0
46.0
47.0
53.0

皮膚を露出
しない
（％）
20.8
14.4
27.2
20.5
18.5
21.0
20.5
23.5

窓に網戸を
張る
（％）
50.8
42.8
58.8
41.5
43.0
45.0
56.0
68.5

蚊を増やさ
ない
（％）
14.6
11.0
18.2
7.5
13.0
8.5
17.5
26.5

対策をとって
いない
（％）
21.5
27.4
15.6
28.0
21.5
23.5
20.5
14.0

と全体的に低かったが, とくに20 代で 28.0％と低い結どの手法を用いた情報提供方法を検討する必要があ果だった。「感染が胎児に影響を及ぼすことを知ってる。

いるか？」では,「知っている」が 69.6％で, 20 代〜30

今回の調査では「日頃から行っている蚊の対策」も代でその割合が低かった。

聴取したが, 性別では男性, 年代では 20 代で対策を実「日頃から蚊に刺されない対策をとっているか？」を施している者が少なかった。なお, 2016 年 9 月に内閣質問したところ,「対策をとっていない」との回答は府も「ジカウイルス感染症に関する世論調査」を行っ

21.5％で, この割合は 20 代でとくに高かった（表 2 ）。

ているが, ジカ熱の予防対策としては「皮膚を露出し対策をとっている者に具体的な対策を聴取すると,「窓ない」（72.9％）,「昆虫忌避剤を使用」（54.1％）が多に網戸を張る」,「蚊取り線香や殺虫剤を使用する」,「昆

く,「蚊を増やさない対策」も 51.7％で我々の調査より

虫忌避剤を使用する」の実施率が高く,「蚊を増やさな

いずれも高い実施率だった3）。

い」は 14.6％と低かった。男女別では女性で各対策の今後, 日本国民を対象に, ジカ熱流行地域に滞在す実施率が高く, 年代別では年齢が高くなるほど各対策る際の予防対策や, 国内流行の拡大を未然に防ぐための実施率が高い傾向だった。

の啓発を行うためには, 若い世代を中心に情報提供を考察強化する必要があるものと考える。

ジカウイルス感染症は 2007 年から南太平洋で流行

謝辞 : 本研究は平成 28 年度の日本医療研究開発機構

が拡大し, 2015 年以降は中南米や東南アジアで流行が新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研

みられている1）。日本でも現在までに海外の流行地域

究事業 「国内侵入・流行が危惧される昆虫媒介性ウで感染した輸入症例が 15 例報告されており, 流行地域

イルス感染症に対する総合的対策の確立に関する研に滞在する際には十分な予防対策が求められる。ま究」の助成を受けたものである。

た, 国内に生息するヒトスジシマカにも媒介能力があるため, 国内流行が発生する可能性も懸念されてい参考文献
1）国立感染症研究所, ジカウイルス感染症のリスク
2016 年12月14日

る。さらにジカウイルスは性行為による感染が明らか

アセスメント第10 版になっており, これを予防するため, 世界保健機関のhttp://www.nih.go.jp/niid/ja/id/2358-disease-

勧告に従って国立感染症研究所は, 流行地域から帰国

based/sa/zika-fever/6936-zikara-10-161214.html

した男女は感染の有無にかかわらず, 最低 6 カ月間は

2）WHO, Information for travellers visiting Zika

安全な性行為に努めるようにとの勧告を出した1, 2）。
今回の調査は「ジカ熱という病気を聞いたことがある」と回答した一般国民を対象に行ったものであるが,「ジカ熱の流行を心配している」と回答した者は 6

affected countries, 2016 October 3
http://www.who.int/csr/disease/zika/
information-for-travelers/en/
3）内閣府大臣官房政府広報室, ジカウイルス感染症

割以上にのぼり, 関心の高さがうかがわれた。ジカ熱に関する世論調査に関する知識としては,「蚊が媒介すること」を知っ

http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h28/ている者は 8 割以上いたが,「性行為感染すること」を

h28-zika.html

知っている者は 3 割と低かった。とくに性的活動性の東京医科大学病院渡航者医療センター

高い 20 代でこの割合が低かったことは憂慮すべき点濱田篤郎

である。また,「感染が胎児に影響を及ぼすこと」を

福島慎二

知っている者は 7 割近くいたが, その割合は 20 代, 30
代で低かった。以上の結果から, 日本国民の中でも特に若い世代で, ジカ熱が性行為感染することや, 妊娠中の感染が胎児に影響を及ぼすなどの情報が知られておらず, 若い世代にも受け入れやすい動画やアニメな

多田有希

栗田

直

京都大学学際融合教育研究推進センター
吉川みな子

病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3） 23（ 67 ）＜外国情報＞
Gavi, The Vaccine Alliance の活動について総合的な報告書を同時に提出することが求められる。
これらの評価や報告書を独自に作成することが難しい
場合には, 必要に応じて Gavi の事務局や WHO 等のGavi, The Vaccine Alliance（Gavi）は, 2000 年に開パートナーから必要な支援等を受けることができる。

催された世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会提出された報告書は, 予防接種に関連する各領域の独議）で発足したグローバル・パートナーシップ機関で立した外部専門家によって構成される独立審査委員会ある。予防接種を受ける機会がないため予防可能なにて評価され, 追加での報告書の提出や支援内容の調感染症によって命を落とす子供たちが多くいる低所得

整等, 推奨される具体的な対応が Gavi に助言される。

国と, 予防接種支援のための出資国, 世界保健機関

Gavi による最終的な支援や方策等は, この委員会の推（WHO）, 国際児童基金（UNICEF）, 世界銀行, ビル

奨等に基づき, Gavi のパートナーによって構成される＆メリンダ・ゲイツ財団, ワクチン業界, 研究・技術

理事会（28 議席）にて審議, 決定される。

機関や市民社会団体等をひとつに結びつけることGavi は, 計画的かつ継続的に一定量のワクチンをで, 子供たちが予防接種を受ける権利の公平性を高供給すること, 複数の製薬企業からワクチンの提供をめ, 世界のワクチンギャップを改善することを目指し受けること等により, 最も低価格でワクチンを安定供た活動を行っている。2000 年以降, Gavi の支援活動

給することを実現してきた。また, 経済状況に合わせによって, 延べ 5 億人以上の子供たちが予防接種を受た継続的な予防接種施策の支援のため, 定期接種プロ

け, 700万人以上の命が救われてきたと推計されていグラムでは, 支援対象国の国民 1 人当たりの所得（GNI

る1, 2）。

per capita）によって Gavi と支援対象国が負担するワ2011 年以降, 日本は Gavi における重要な出資国でクチン費用の割合が変動する協調融資政策を採用してあり, Gavi が支援する73 の低所得国で実施されていいる。具体的には, 国民 1 人当たりの所得が年間 1,045

る予防接種と保健システム強化プログラム等に対し,米ドル未満の低所得国におけるワクチン購入費用の負Gavi は 2016 年までに日本から7,270 万米ドルの出資を担額は, ワクチン 1 本当たり0.2 米ドルで一定となる。

受けてきた。また, 2020 年までに日本から受ける出資

これに対し, 国民 1 人当たりの所得が 1,045 米ドルを金は累計 1 億 4,830 万米ドルとなる見込みであり, こ

超えると毎年の国の負担金額が15％ずつ増加し, 1,580

れは 2000 年の設立以降, Gavi が受け取ることとなる

米ドル以上になると 5 年後からのワクチン費用の全額出資金の累計総額 211 億米ドルの 0.71％に相当する3）。

負担に向けて, 残りの Gavi による支援金額が毎年Gavi の予防接種支援プログラムでは, 古くからあ20％ずつ減額される2, 4）。これは予防接種プログラム

る麻疹等のワクチンから, Gavi 設立以降に利用可能

に対する各国のオーナーシップや持続性を高めるためとなった HPV や肺炎球菌等の新たなワクチンまで,に Gavi が先佃をつけたユニークな施策である。一方

合計 11 のワクチンが用いられ, 各ワクチンのプログラで, ワクチンの購入価格については, Gavi による費用

ムに合わせて, 定期接種の導入, 定期接種導入後の負担が終了した後にも一定期間, UNICEF 等を通じフォローアップキャンペーン, 定期接種導入前や感染て Gavi により提供されていた価格と同価格で, ワクチ症が流行した際のキャッチアップキャンペーン等の支ンを調達することができる。2016 年時点では, 経済の援が行われている。その他, 既存のワクチン以外に関発展に伴いブータン, ホンジュラス, モンゴル, スリ

しても, 必要なワクチンの開発を促進するため, エボ

ランカ, ウクライナの 5 カ国が Gavi によるワクチン購

ラワクチンの開発企業との事前買取協定も締結してい入費用の支援を終了し, 全額の費用負担へと移行してる。また, 低所得国での予防接種の公平性を高めるたいる。

めには, ワクチンそのものを提供するだけでは不十分

2016 〜2020 年まで, Gavi は低所得国で予防接種をであるため, Gavi はワクチンの品質を維持したまま受けることのできる格差をさらに解消するため, 支援

運搬・保存するためのコールドチェーン体制の整備,

対象国やパートナーと協力しながら, 延べ 3 億人の子予防接種を実施する医療従事者のトレーニング, 予防

供たちのための予防接種支援を計画している。この活接種記録の管理, 予防接種施策の評価体制の確立等,動によって, Gavi は全世界の半数以上の子供の予防予防接種に関わる基本的な医療体制を強化するための接種に関わり, 将来的に 1 億人以上の子供たちが感染支援も合わせて行っている。これらの必要な支援の内症から守られることで 500〜600 万人の命が救われ,

容は, 各国の状況に合わせて適切に判断される必要が800〜1,000 億米ドルの経済損失が回避されると試算さあるため, 支援対象国が新たな支援を申請する際には,れている1, 5）。この 5 年間の支援計画のために Gavi が支援ごとに定められた一定の基準を満たす必要があ

支出する 95 億米ドルの費用は, その 97％が予防接種

り, 加えて, 支援を申請する国は, 過去の予防接種施プログラムを直接支援するために使用される。また,

策の評価と問題点を抽出し, 現在の予防接種施策の取昨年 12月に開催された理事会総会では, 紛争による影り組み状況や将来の計画等, 予防接種施策に関連する

響で予防接種を受けるための環境が悪化しているシリ24（ 68 ） 病原微生物検出情報 Vol. 38 No. 3（2017. 3）
アの子供たちへの予防接種に関する支援の開始, 2020れた。

年までに 4,000 万人の子供たちが HPV ワクチンの接種

2016 年 2 月, 米国ウィスコンシン州保健局はイリノを可能とするさらなる支援の促進, 2016 年に大規模な

イ 州 保 健 局（IDPH）等 の 隣 接 す る 保 健 当 局 に 対

流行がみられたアフリカ地域での黄熱への対策を強化

し, ウィスコンシン州住民の間で EKA のアウトブレ

するための追加支援の計画, 髄膜炎菌, コレラおよびイクが続いていると通知した。IDPH が州内の医療・

黄熱の流行時に緊急使用するためのワクチンの備蓄シ

公衆衛生・検査関連機関において過去 2 年間に分離さステムの確立等について新たな決定がなされた。これ

れた Elizabethkingia 属菌を米国 CDC に依頼し分析らの支援の計画や方針に基づき, Gavi は今後も低所した結果, 2014 年 6 月23日〜2016 年 3 月31日に11 症例

得国で予防接種を受ける権利の公平性を高め, 子供たから分離された12 菌株はすべて EKA で, うち11 菌株

ちの健康や命を守るための活動を継続していく。

はウィスコンシン州の株と異なるクラスターを形成し参考文献ていることがパルスフィールド・ゲル電気泳動と全ゲ

1）Lee LA, et al., Vaccine 18（31）: B61-72, 2013

ノム配列解析（WGS）で判明した。ゲノムの 80％を占

2）Publications: Basic Facts about Gavi, The Vaccine

める共通配列において, 平均 39.6（範囲 9 〜60）の一

Alliance（pptx 31.3MB）
http://www.gavi.org/library/publications/gavi/
basic-facts-about-gavi-101/

塩基多型（SNPs）が確認された。
IDPH はリスク因子と感染経路の調査を行った。症例は, 2014 年 1 月 1 日以降にイリノイ州で無菌検体や3）Funding & Finance in Gavi web page

気道検体から EKA が分離され, 少なくとも 1 検体でhttp://www.gavi.org/funding/donor-

CDC の特定したクラスターパターンとの相違が WGS

contributions-pledges/

で 60 SNPs 未満であった者, と定義した。10 症例がこ4）Kallenberg J, et al., Health Aff 35（2）: 250-258,
2016

れに合致し, 血液（8）または呼吸器検体（2）で EKA
陽性であった。10 症例は年齢中央値 68 歳（範囲 35〜83

5）Stack ML, et al., Health Aff 30（6）: 1021-1028,2011

歳）, 男性 7 名, 州北部の隣接しない 3 郡に在住していた。基礎疾患〔閉塞性肺疾患（9）, 糖尿病（8）, 慢性創Senior Programme Manager, 胃瘻（7）が（7）〕があり, 挿管（8）, 人工呼吸管理（8）Vaccine Implementation

行われていた。2016 年 6 月 2 日までに 7 名死亡, うち 6

Gavi, The Vaccine Alliance*

名は EKA 陽性検体提出後 30日以内に死亡した。すべ

氏家無限（*厚生労働省より出向）て医療施設に入院, 9 名は 2 カ所以上に入院（延べ 19施設）, ただし同一医療施設での入院は限定的だった。

＜外国情報＞

Elizabethkingia anophelis クラスターの調査, 2014〜2016−米国イリノイ州

Elizabethkingia 属菌の感染は IDPH への報告対象でないため, ベースラインの報告数は不明であった。
そこで, 上記 19 施設を対象に 2012 年 1 月 1 日〜2016 年
5 月16日の EKA 感染症例を調査したところ, 15 施設

Elizabethkingia 属 菌 は 環 境 に 存 在 す る 多 剤 耐 性

で計 77 症例〔年平均 17.1 症例（範囲 13〜19）, 施設平均

グ ラ ム 陰 性 桿 菌 で, 医 療 関 連 感 染 の 原 因 と な る。

5.1 症例（範囲 1 〜16）〕とわかった。2012〜2013 年にElizabethkingia anophelis（EKA）は 2011 年 に 初 め発生した Elizabethkingia meningoseptica のアウトブて蚊の中腸から分離同定された。EKA による医療関レイクで環境から採取された菌株は, 実は今回のクラ連感染では高い発症率と症例致命率（23.5％）が示唆

スターに属する EKA と判明した。

されている。

EKA 分離症例のクラスターには共通の医療関連曝

訳者注 : 本文にて引用されている文献〔Lau SKP,

露がなく, 2014〜2016 年の症例数は過去と比べ多くな

et al., Elizabethkingia anophelis bacteremia is asso-

く, さらに 2014〜2016 年の菌株は 2012〜2013 年の環境

ciated with clinically significant infections and high

分離株と一致したことから, 感染源は単一というよりmortality, Sci Rep 6, 26045; doi: 10.1038/srep26045

もむしろ, 重症患者での散発的な感染が続いている状（2016）〕によると, 2004〜2013 年の観察期間に, 香港

況と考えられた。

の 5 病院で EKA 菌血症とみられる症例が 17 例あった

分子型別では, 疫学データのみではわからないクラ

ことがわかり, このうち15例は肺炎（5）, カテーテル

スターの判別が可能である。しかし, その結果の解釈

関連菌血症（4）, 新生児髄膜炎（3）, 医療関連菌血症

は, 変異率や多様性の情報に乏しい希少病原体の場合（2）, 好中球減少性熱（1）と診断されていた。合併症とには特に注意を要する。この調査結果は, 疫学や臨床して, 急性肺水腫, 鬱血性心不全, 多臓器不全, 播種
性血管内凝固症候群, 敗血症性ショック, 吐血, 急性のデータがアウトブレイク調査に重要であることを示している。[CDC, MMWR 65（48）: 1380-1381, 2016]

腎不全, 代謝性アシドーシス, 脳室内出血などがみら（抄訳担当 : 感染研/防衛医科大学校・金山敦宏）

ISSN 0915-5813

IASR

Vol. 38 No. 3 (No. 445) March 2017
Infectious Agents Surveillance Report
http://www.nih.go.jp/niid/en/iasr-e.html

Measles outbreak in workplaces within the premises of KansaiInternational Airport, August 2016 .................................................... 48
Laboratory findings from the measles outbreak in KansaiInternational Airport, 2016 ................................................................. 49
Measles situation in Amagasaki-City, 2016........................................... 51
Measles outbreak associated with an airport in the greater Tokyo
area caused by measles virus genotype D8, September 2016............ 52
Genotype of measles isolated from imported measles cases in 2015
and 2016, by age and travel destination, Japan ................................. 53
Measles seroprevalence in Japan, FY2016-National Epidemiological
Surveillance of Vaccine-Preventable Diseases (interim data) ........... 54
Real-time PCR and other laboratory diagnostic methods for measles
in Japan ................................................................................................ 55

National Institute of Infectious Diseases andTuberculosis and Infectious Diseases
Control Division,
Ministry of Health, Labour and Welfare

Measles control at the workplace-an occupational healthphysician’s view regarding the challenges and measures to betaken ..................................................................................................... 56
The global situation of measles in 2016................................................. 58
Large measles outbreak in Mongolia in 2015-2016 .............................. 59
Congenital syphilis: clinical manifestations and mothers’
background (preliminary report), Japan............................................. 61
Syphilis situation in Tokyo Prefecture in 2007-2016 ............................ 62
Human parechovirus 3 detected from summer through winter2016-Toyama Prefecture..................................................................... 64
Investigation regarding awareness of Zika virus infection among
the Japanese population in 2016......................................................... 65<THE TOPIC OF THIS MONTH>
Measles in Japan, 2016
Figure 1. Weekly number of reported measles cases, 2008-2016, Japan
600

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

No. of measles cases

500
400
300
200
100

2009-2016

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

Year

14 27 40

Week ofdiagnosis

2016

Year

0
1

14 27 40

2008

1

14 27 40

2009

1

14 27 40 1

2010

14 27 40

2011

1

14 27 40 1

2012

14 27 4020131

14 27 40

2014

1

14 27 402015

1

(National Epidemiological Surveillance of Infectious Diseases: as of February 1, 2017)

Measles is a highly transmissible acute systemic infectious disease caused Figure 2. Proportion of measles cases by diagnosis(clinical vs laboratory), 2008-2016, Japanby measles virus. Its transmission mode is airborne, droplet or contact. Main
0 % 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
clinical manifestations are fever, rash and catarrh. Approximately 40% of theYear
No. of cases
Clinical diagnosis
11,013
patients require hospitalized treatment. Complications such as pneumonia or 2008
2009
732
encephalitis may lead to death. In 2015, an estimated 134,200 people, mainly
447
2010
children in developing countries, died of measles [World Health Organization 2011439(WHO) fact sheet, November 2016, http://who.int/mediacentre/factsheets/fs286/ 2012
283
229
en/].
2013
462
As Measles vaccine is safe and effective, WHO and others have been 201435
working to achieve measles elimination globally. Measles elimination is defined 2015165
2016
as “the absence of endemic measles transmission in a defined geographical
Modified measles, laboratory-confirmed Laboratory-confirmed
area (e.g. region or country) for ≥12 months in the presence of a well-performing(National Epidemiological Surveillance of Infectious Diseases:th
as of February 1, 2017)
surveillance system”. The Global Vaccine Action Plan adopted at the 65
World Health Assembly in 2012 aims for the elimination of measles andrubella in five of the six WHO regions by 2020. In 2007, Japan produced the “Guidelines for the prevention of specific infectious
diseases: measles and other designated infections” (notice on December 28, 2007, modified on February 3, 2016). The WHO Western
Pacific Regional Verification Commission for Measles Elimination verified Japan as having achieved “measles elimination” status
in March 2015, and this status has been maintained to date.
National Epidemiological Surveillance of Infectious Diseases (NESID): Measles is a category V infectious disease that
requires notification of all diagnosed cases (see http://www.nih.go.jp/niid/images/iasr/35/410/de4101.pdf for notification criteria anddefinitions used for the types of diagnosis). The reported number of measles cases in 2015 was 35, the lowest since 2008 when
11,013 cases were reported (as of February 1, 2017) (Fig. 1). In 2016, however, due to outbreaks such as those that occurred in
Matsudo-City (IASR 37: 234-235, 2016), Kansai International Airport (see pp. 48 and 49 of this issue), and Amagasaki-City (see p.
51 of this issue), the number of cases increased starting in week 33 (mid-August), and a total of 165 cases were eventually reported.
At the prefecture level, Osaka (51 cases), Chiba (25 cases), Tokyo (22 cases), Hyogo (20 cases), Saitama (8 cases), and Kanagawa (8cases) reported the largest number of cases.
Among the notified cases, the proportion of laboratory-confirmed was only 38% in 2008, but increased to 94-95% since 2014
(Fig. 2). The proportion of modified measles* cases among the notified cases has been increasing (16% in 2014, 23% in 2015 and
32% in 2016).
*NESID’s definition of “modified measles” is laboratory-confirmed measles manifesting at least one but not all of the following,irrespective of vaccination history: exanthema characteristic of measles, fever, or catarrh sign (e.g. cough, coryza, or conjunctivitis)1′（ 45′）（Continued on page 46′）

IASR Vol. 38 No. 3（Mar. 2017） 2′（ 46′）（THE TOPIC OF THIS MONTH-Continued）

No. of cases

No. of cases

Figure 4. Number of reported measles cases by age, 2016,
As shown in Fig. 3 in p. 47, since 2009, the proportion of cases aged
Japan (n=165)
10-19 years decreased first, which was followed by a decrease in cases
35
Modified measles, laboratory-confirmed (n=52)
aged 1-4 years, leading to an increase in the proportion of adult cases
30
Laboratory-confirmed (n=105)(≥20 years of age), with ≥70% of the cases being adults since 201525
Clinical diagnosis (n=8)(percentage of adults was 33% in 2008, 36% in 2009, 37% in 2010, 48% in
20
2011, 58% in 2012, 69% in 2013, 48% in 2014, 71% in 2015 and 72% in
152016). In 2016, among 165 cases, 60 cases were in their 20’s, 35 cases in
10
their 30’s and 32 cases younger than 10 years.
In 2008-2016, 27-52% of the cases had unknown vaccination history
5(Table 1 in p.47). In 2016, among a total of 165 cases notified (including0<1 1 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65
8 infants under the vaccine eligible age of <1 year), 47 cases (including 7
4 9 14 19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69
infants <1 year of age) were unvaccinated (28%), 40 cases vaccinated35
Unknown (n=53)
once (24%), 25 cases vaccinated twice (15%) and 53 cases had unknown
30
2 doses of MCV＊ (n=25)
vaccination history (including an infant <1 year of age) (32%). Among25
1 dose of MCV＊ (n=40)
the 157 cases confirmed by laboratory diagnosis, 105 cases exhibited20
Non-vaccinee (n=47)
fever, characteristic rash, and catarrhal symptoms; among them, 43
15＊ Measles-containing vaccine(including 6 infants <1 year of age) were unvaccinated (41%), 21 were
10
vaccinated once (20%), 7 were vaccinated twice (7%) and 34 including
5
one infant <1 year of age had unknown vaccination history (32%). Among0
the 52 modified measles cases (no cases <1 year of age), characterized by<1 1 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65
4 9 14 19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69
atypical manifestations such as low grade fever and/or localized rash,
Age group (year)
three were unvaccinated (6%), 19 were vaccinated once (37%), 15 were
(National Epidemiological Surveillance of Infectious Diseases:
as of February 1, 2017)vaccinated twice (29%), and 15 had unknown vaccination history (29%).
These clinically milder modified measles cases included fewer unvaccinatedcases. Those in their 20’s made up the largest proportion of the cases, but this age group had the largest number of modified
measles cases and those vaccinated twice (Fig. 4).
Emergency school closure due to measles has not been reported since the temporary closure of a primary school in February
2014 (http://www.nih.go.jp/niid/ja/hassei/5339-measles-school-rireki.html).
Isolation and detection of measles virus: In 2016, prefectural and municipal public health institutes (PHIs) detected/
isolated measles from 139 cases (Table 2 in p. 47). Among them, 35 cases (25%) had travelled abroad. Genotype D8 was detected from
66 patients (16 had travelled to Indonesia) during August-October, H1 from 57 patients (travelled to China and Mongolia for 2each) mostly in August, and B3 from one patient in March (Table 2 & http://www.nih.go.jp/niid/images/iasr/rapid/meas/150811/
masin1e_170125.gif). Fifteen cases could not be genotyped. The aforementioned genotypes include those not infected overseas but
linked to international airports in Japan (IASR 37: 236-237, 2016) (see pp. 48 and 52 of this issue).
Current laboratory diagnosis practice (see p. 55 of this issue): To ensure that the measles transmission does not exceed
12 months (a criterion for maintaining measles elimination status), specimens from ≥80% of outbreaks need to be genotyped. In
2016, among 165 measles cases, 157 cases were laboratory-confirmed and 139 cases genotyped. In 2016, 85% of all laboratoryconfirmed cases were diagnosed by real-time RT-PCR. In the revised version of the “Pathogen Detection Manual” for measles, inorder to minimize potential cross contamination from PCR products, the real-time PCR methodology was incorporated (http://www.
nih.go.jp/niid/images/lab-manual/Measles.V3.3.20150814.pdf). However, for specimens testing positive by real-time RT-PCR, theymust be analyzed by nested RT-PCR for genotyping.
Vaccination coverage: Since FY2006, the routine immunization program in Japan has adopted the measles-rubella (MR)combined vaccine. The vaccination schedule consists of the first vaccination at 1 year of age and the second vaccination within one
year before primary school entry. In FY2015, the vaccination coverage for the 1st dose was 96.2% and 92.9% for the 2nd dose. The
coverage has been ≥95% for the past 6 years for the 1st dose. While coverage for the 2nd dose has been ≥90% for the past 8 years, it
has not reached the targeted 95% (http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/hashika.html).
National Epidemiological Surveillance of Vaccine-Preventable Diseases: In FY2016, 23 prefectures conducted theseroprevalence survey for measles (n=6,462) using the gelatine particle agglutination (PA) assay. Blood specimens were collectedfrom mostly healthy subjects who donated blood or had a routine health exam (see p. 54 of this issue). The antibody positivity (PAantibody titre ≥1:16) among this population ≥2 years old has been ≥95% since FY2011 (Fig. 5 in p. 47).
Further measures to be taken: While Japan’s current status satisfies the condition of “measles elimination”, measles isendemic in many countries overseas (see pp.53, 58 and 59 of this issue). In 2016 alone, 24,000,000 foreigners visited Japan and
16,000,000 Japanese went abroad. Under such conditions, importation of measles from abroad is inevitable. The delayed diagnosisof the earlier cases led to several large measles outbreaks in Japan in 2016 (see p. 48 of this issue). To maintain “measles elimination
status”, Japan should be equipped with systems that can prevent further spread following importation of measles. In order to doso, the following are deemed to be important: 1) to maintain coverage of the 1st and 2nd doses of MR vaccine at 95% or higher tomaintain a high antibody positive level; 2) to strengthen surveillance for rapid detection and response to prevent further spread;and 3) to increase uptake of vaccination among people who come in contact with a large number of persons, such as healthcare
workers, those who work at schools and childcare, staff at airports and other ports of entry, and for those going abroad (see pp. 48
and 56 of this issue).
The statistics in this report are based on 1) the data concerning patients and laboratory findings obtained by the National Epidemiological
Surveillance of Infectious Diseases undertaken in compliance with the Law Concerning the Prevention of Infectious Diseases and Medical Care forPatients of Infections, and 2) other data covering various aspects of infectious diseases. The prefectural and municipal health centers and publichealth institutes (PHIs), the Department of Food Safety, the Ministry of Health, Labour and Welfare, and quarantine stations, have provided theabove data.

Infectious Disease Surveillance Center, National Institute of Infectious Diseases
Toyama 1-23-1, Shinjuku-ku, Tokyo 162-8640, JAPAN Tel (+81-3)5285-1111