アメリカの対中抑止戦略とインド太平洋軍の構想－

アメリカ軍は人民解放軍に勝てるか－（その４：日本への影響と課題）
日本安全保障戦略研究所 上席研究員 小野田 治

ここまで米インド太平洋軍の取組みについて分析してきたが、最後に日本に対する影響や自衛隊の課題について検討する。

8 日本に対する影響と課題（１）人民解放軍との能力ギャップの拡大

中国の国防費は、公表されている金額で日本の防衛費の約 4 倍に及んでいる。最先端技術や戦力造成への莫大な投資によって、自衛隊との戦力格差は質的にも量的にも拡大の一途であり、2019 年に策定された防衛計画の大綱（以下「31 大綱」という）が実現しても、彼我の差は埋めるべくもないのが現実だ。
国防総省による中国軍に関する議会への年次報告1では、造船、ミサイル防衛、弾道・巡航ミサイルのような分野では、中国はすでにアメリカより進んでいると指摘している。
中国は「情報化」アプローチから「インテリジェント化（智能化）」アプローチに移行しているとし、人工知能、クラウド・コンピューティング、ビックデータ分析、量子情報、無人システ
ムなどの最新技術の活用に積極的だという。
31 大綱ではクロスドメイン作戦遂行能力を強調し、新ドメインであるサイバー、宇宙、電磁波を重視するとしているが、いずれの分野でも中国の進化に追いつくのは至難である。我が国はどうすればよいのだろうか。

中国が台湾に手を出さないのは、手を出せばアメリカが介入してくるからである。米中の軍事力格差が縮まりつつある中で、最近では台湾武力侵攻がそう遠くない将来に起こるかもしれないとの観測が多く見られるようになった。
同様に、日本に簡単に手を出せないのは、アメリカとの同盟関係があるからだ。地域諸国や世界からの非難を浴びて国内統治に混乱が生ずることを恐れている面もあるだろう。

したがって、世界への関与、地域への関与、日米同盟の強化という日本の防衛の戦略的アプロ
DOD, “Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2020”,
2020.9.1, https://media.defense.gov/2020/Sep/01/2002488689/-1/-1/1/2020-DOD-CHINAMILITARY-POWER-REPORT-FINAL.PDF（2020.10.1 参照）
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ーチはまったく正しい。
戦略は正しいが、戦略を実現する方途と必要な投資、そしてスピード感は不十分である。
インド太平洋軍の構想の分析から見えてくるのは、
第 1 に我が国単独で戦っても簡単には屈しない強靭性と弾力性の確保、第 2 に日米共同作戦がすべてのドメインで有効に機能するためのインフラ、作戦構想の開発、そして訓練の徹底、第 3 に地域諸国との軍事的な協力の拡大という 3 つの課題に向き合わねばならない。

（２）高い脅威下での強靭性と弾力性の確保

報告書にあるように、アメリカは中国の高い脅威下でいかにして自軍を守るか、守りつつ戦力投射を行うかを考えている。この際、戦力を発揮するために不可欠な拠点は、敵の脅威下であったとしても機能を維持しなければ、作戦構想は成立しないことを強調している。
報告にはグアム以外の拠点についてはあまり具体的には記述されていないが、米軍戦力が日本と韓国に集中し過ぎていて危険性が高いとして分散配備が必要だと指摘している。
また 3 項で述べたように、この報告書の 1 年前に提出されたインド太平洋戦略報告には、地域各国に期待される現在の役割と将来的な期待が要約されている。
在日米軍の分散化を進める必要はあるが、日本は引き続き米軍にとって最も重要な根拠地である。米軍の戦力保全はもとより自衛隊の戦力発揮基盤が敵の攻撃に対して脆弱であることは大きな問題である。

筆者は、エアシーバトル構想を作った退役米軍人や研究者と議論する機会に何度か恵まれた。
当時筆者が最も懸念していたのは、敵のミサイル攻撃の脅威に対して構想では主要な戦力を避退するとしていたことであった。
米軍の前方展開戦力が避退するということは、戦力の空白を生じるということであり、敵の現状変更の試みを容易に許してしまうことになるからだ。
筆者の指摘に対して米軍幹部らは、日本国内の米軍基地以外の飛行場に分散して機動展開することを考慮しているが、自衛隊の基地はミサイル攻撃に対して非常に脆弱だと指摘された。
自衛隊の基地は、中国や台湾、韓国のように掩体や地下化などの抗たん化対策が不十分で、分散配置用の施設などもほとんど整備されていない。我が国の全般防空を担う航空自衛隊が機能喪失してしまえば、在日米軍は日本を基盤に戦力発揮することが困難になるだろう。
米軍は、日米地位協定に基づいて緊急時には日本のあらゆる空港や港湾を利用することが可能であり、必要な調査研究も行っている。台湾には高速道路を滑走路として使用できる場所が 3 か所整備されているが、日本にはそのような施設はない。
中国のミサイル攻撃が最大の脅威だと認識されて久しいが、自衛隊の分散配置は自衛隊施設内2に留まっているのが現状だ。
海上自衛隊の艦艇は出港する手があるし、陸上自衛隊はそもそも基地ではなく駐屯地（キャンプ）である。航空機は後方の基地に機動できるが、基地の通信、弾薬、燃料施設は戦力発揮のための不可欠なリソースである。航空機が無事に機動しても燃料や弾薬を補給することができなければ戦力にはならない。

日本には自衛隊の航空機や艦艇が利用可能な滑走路や港湾が多数存在するが、平時にこれらを利用して訓練することはほぼ不可能である。訓練で使えないものを有事に使おうとしても無理な話だ。
ミサイル攻撃だけではない。サイバー攻撃や電磁波攻撃に対しても必要な機能を防護するためには国家を挙げた態勢づくりが必要である。
民間の飛行場や港湾などを分散拠点として活用できるようにすることや、宇宙アセットや通信ネットワークの機能障害時などの事態への対処、代替手段の確保などは自衛隊の努力だけではなしえない国家全体の問題である。
NSC が誕生してこうした現実的な問題について「頭の体操」を行うことができるようになったが、「全身体操」に発展させていくことが急がれる。

（３）日米共同 MDO の進化

陸上自衛隊は、2019 年度末に宮古島に地対艦ミサイル部隊を配備し、新たに石垣島への配備も進めている。また、ミサイルの射程を 150km から 300km に倍増するべく改良を進めている。
2018 年 7 月には環太平洋多国間合同演習（RIMPAC）において、陸自は 12 式地対艦誘導弾（12SSM）を、米陸軍は高機動ロケット砲システム（HIMARS）から射程約 200km の対艦ミサイル NSM を、オーストラリア軍の P-8 とともに、カウアイ島沖の米駆逐艦ラシーンに対して実射した。
米海兵隊や米陸軍は、機動力を活用して地上配備ミサイルシステムを分散運用しようとしていることから、平時における根拠地をたとえばグアム島に置いて、状況に応じて南西諸島やフィリピンの島嶼などで運用することが考えられる。
日本を主要な根拠地にできれば、ハワイなどに比べて大いに即応性が確保できるだろう。

アメリカ政府は、2020 年 10 月に、総額約 18 億ドルに及ぶ装備品を台湾に売却することを決定した。売却されるのは、中国の防空システムの射程外から攻撃可能な空対地巡航ミサイル
SLAM-ER を 135 発、高機動ロケット砲システム（HIMARS）と称する自走多連装ランチャー11 基、64 発の戦術地対地ミサイル（ATACMS）、戦闘機や無人機に搭載する偵察監視用センサー（MS110）を 6 セット、対艦ミサイルのハープーン沿岸防衛システムを 100 基 400 発などで3

ある。7 月には現有のペトリオットに弾道ミサイル迎撃能力を付加する PAC-3 への改修を認可した。

これらはインド太平洋軍が考える作戦構想の中で陸軍、海兵隊が整備している中心的な装備である。これら装備の売却は、台湾をインド太平洋軍の作戦構想に組み入れる狙いがあると見られる。
台湾有事となれば、仮に中国が日本に手を出さないとしても、南西諸島西域が中国の作戦地域になることは明らかだ。日本を含む第 1 列島線上に隙なく地対地／地対艦ミサイル網を分散配備すれば中国に対する強い抑止力となるだろう。
課題は、分散火力をいざというときに敵の妨害状況下でいかにして機動して統合的に運用するかである。

このために米各軍種は協力して統合全ドメイン指揮統制（JADC2）をめざした実験を行っており、2020 年 9 月の太平洋地域でのバリアント・シールド演習では大きな成果を得たとされている。
2021 年 5 月には欧州での多国籍演習で米軍各軍種と同盟国軍をネットワーク化して共通運用画面（COP）を確立することを実証したという2。
「太平洋マルチドメイン訓練・実験能力（PMTEC）」が、このような新たな機能の実験場となるとともに作戦構想検討の実用的なプラットフォームとなることは間違いない。
自衛隊がそこに積極的に参画し、米軍との共同態勢を数段レベルアップしていかなければ、中国には対抗できないだろう。

（４）非対称的な手段への取組み

インド太平洋軍の報告書には、前述のとおり新領域に関する記述はほとんどない。これは宇宙、サイバーが全地球的な機能で地域軍は新たに発足した宇宙軍や統合サイバーコマンドの能力提供を受ける関係にあるからだと考えられる。
したがって新領域の能力整備については、米本土の宇宙軍やサイバーコマンドと連携し、作戦運用に関してはインド太平洋軍との連携を深めていく必要がある。
米空軍では統合軍のサイバーコマンドの空軍コンポーネントとして第 24 空軍が組織されていたが、サイバー、電子戦、情報戦、インテリジェンス、監視、偵察を総合的に担任する第 16 空軍に改編された。電磁波に関する専門部隊となる新たな航空団が近く 16 空軍隷下に編成される

Theresa Hitchens, “AF Demos C2 Networking Tech To Link Services, Allies At Astral
Knight 21”, Breaking Defense, 2021.5.26, https://breakingdefense.com/2021/05/af-demos-c2networking-tech-to-link-services-allies-at-astral-knight-21/ (2021.5.28 参照)
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見込みだという3。
中国やロシアが力を入れている紛争レベル以下の情報操作や影響力作戦に有効に対処するためには、サイバー専門チームと情報作戦チームが有機的に統合する必要があるとの認識だ。
米空軍のこうした考えは、軍種間の共通認識にはまだ至っていないとみられる。それぞれの軍種で作戦テンポが異なり、必ずしも空軍のような機能統合的な編成の必要性認識が異なるためかもしれない。
我が国は脅威国に近接しており、平時から経済的にも文化的にも交流が深く、必然的に様々な影響を受けやすいことは歴史が示すとおりである。

９ おわりに

トランプ政権は、テロとの戦いを大国間競争の戦略へと大きく舵を切った。
トランプ政権の対中国、ロシア戦略は、国家安全保障戦略と国家防衛戦略に明らかだ。その特徴は、中国、ロシアなどを既存のルールと秩序に挑戦する現状変更勢力ととらえたこと、これらの脅威対象国が紛争に至らぬレベルで力による現状変更を画策していること、アメリカは同盟国やパートナー国と協力してその企てに対処することであり、「力による平和」を強調している。
さらに 2020 年 5 月には、中国を対象とした戦略的アプローチをあらためて発表して中国をけん制している。平時から中国、ロシアを主たる脅威とした「大国間競争」を展開し、紛争時には戦って勝つ体制を構築することで抑止を達成しようとするこの戦略は、党派を超えて議会で支持されている。

バイデン政権は 2021 年 3 月、外交・安全保障政策の当面の指針となる「暫定版国家安全保障戦略ガイダンス」（Interim National Security Strategic Guidance）を公表した4。
「世界全体の力の分布が変化し、新たな脅威を生み出しているという現実に立ち向かわなければならない」とし、新たな脅威として中国、ロシア、イラン、テロリズムと暴力的過激主義を例示している。
そして、「反民主主義勢力は、誤報、偽情報、汚職などを利用し、認知面での弱点を悪用して自由な国の内部分裂を生み出し、既存の国際ルールを侵食し権威主義的な統治のモデルを推進している」と指摘し、国際秩序を支える同盟、制度、協定、規範がいま試されていると述べた。
「急速な変化と危機の高まりの中で、我々のシステムの欠陥と不公平が明らかになり、将来へのシステムの持続性に疑問を抱かせている」と警戒感を示している。
John A. Tripak, “ACC Boss: Spectrum Warfare Wing Responds to Troubling AdversaryGains”, Air Force Magazine, 2020.11.22, https://www.airforcemag.com/acc-boss-spectrumwarfare-wing-responds-to-troubling-adversary-gains/ (2020.11.25 参照)
4 The White House, “Interim National Security Strategic Guidance”, 2021.3.3,
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/03/03/interim-nationalsecurity-strategic-guidance/ (2021.3.5 参照)
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こうした課題に対処するために、①国民、経済、国防、民主主義など、アメリカの強さの根源を守り育てる、②アメリカや同盟国への直接脅威、国際公共財へのアクセス妨害、主要地域の支配を試みる敵対者を抑止する、③強力な民主的同盟、パートナーシップ、多国機関、ルールに基づく開かれた国際システムを主導し維持するとした。

対する中国は、宇宙、中距離弾道・巡航ミサイル、極超音速ミサイル、無人機、サイバー攻撃などの分野、人工知能や量子技術などのテクノロジー、艦艇や航空機などの量的な面でも優位に立ちつつある。
ロシアについても、対衛星兵器、極超音速ミサイル、サイバー攻撃などの分野に資源を集中投資している。
権威主義体制にあるこれらの国は、法の支配にとらわれることなく国際ルールを自らに有利に解釈するとともに、力の弱い国の権利を強圧的な行動で踏みにじることを厭わない。
海洋、航空、宇宙、サイバー空間といった国際公共財でも手段を選ばず目的を達成しようとする傾向が強い。
人権や倫理上の価値観が異なることから、AI を活用した非人道的な兵器の開発や情報操作などにも躊躇がなく、あらゆる方途を用いて目的を達成しようとする「超限戦」にも積極的だ。

米軍は、NDS2018 に基づいて編成や装備をシフトさせつつ、新政権の下で新たな体制を検討している。
現在のインド太平洋軍の戦略は、平時の中国、ロシアとの競争において、競争相手の現状変更の試みに機敏に反応すること、紛争時には米軍に対する敵の接近拒否／領域拒否（A2/AD）手段を無力化あるいは破壊して優位を確保し事態を収拾すること、そのような能力を示すことによって競争相手を抑止することを基本としている。
この戦略に基づいて、米議会は 2022～2026 年度を対象とする「太平洋抑止構想」をNDAA2021 に計上したが、コロナ・ウィルス対策による財政ひっ迫から、議会での国防予算の削減圧力は高まるだろう。
この結果、艦艇や航空機などの主要装備品の調達がペースダウンし中国との軍事バランスが悪化する可能性がある。
インド太平洋軍の構想で重要なのは、機動力をいかに確保するか、作戦根拠をいかに防御するかであり、予算削減の影響は戦略の成否を左右する。

こうした負の影響を克服するには、地域の中核である日本とアメリカがタブーなく知恵を出し合って中国やロシアの企みを防ぐことが重要だ。
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特に有事の紛争を想定した「戦って勝てる」体制を作ることが第一である。
紛争レベル以下で目的を達成しようとするハイブリッド戦術に対抗するには、「エスカレーションしたら我々が勝つ」という強みが不可欠だからだ。
アメリカが革新的なテクノロジーと革新的な作戦で中国、ロシアに対抗するうえで、日本をはじめとする同盟及び地域のパートナー国との連携は不可欠である。
なかでも日本の地政学的な位置、外交力、経済力、防衛力の活用が将来的な地域秩序をコントロールする重要な要素となるだろう。
（了）

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