資料２

別冊②

砂川市立小中学校適正規模・適正配置説明会資料

砂川市立小中学校

適正配置

基本方針・基本計画
概 要 版

令和2年10月1日

砂川市教育委員会

1 児童生徒数とこれまでの経過
1 通常学級の学級数・児童生徒数の変遷と予測推移

2 検討に係る取り組みの経過【単位：級・人】

H３年度

H７年度

Ｈ22年度

R２年度

R５年度

R７年度

小学校 （1991年度）（1995年度）（2010年度） （2020年度） （2023年度）（2025年度）

級数 児童

級数 児童

級数 児童

16 522
11 287
12 313
11 3186 118
56 1,558

14 423
11 266
10 27212 281
6 130
53 1,372

砂川豊沼
中央空知太
北光
合計

H３年度

11686637

H７年度

282
153
218160131944

Ｈ22年度

級数 児童

6666529206
83
13410647576

R２年度6666529174
84
101
10151511

6 168
6 83
6 96
6 101
5 50
29 498② 平成３０年８月

R５年度

R７年度

④ 令和元年５月～（1995年度）（2010年度） （2020年度） （2023年度）（2025年度）

級数 生徒

級数 生徒

級数 生徒

級数 生徒

136726448
185
234867

適正配置の検討開始

級数 児童 級数 児童

中学校 （1991年度）
砂川
豊沼
石山
合計

① 平成３０年４月

級数 生徒 級数 生徒

15514

9 295

9 270

8 237

6 197

722229743

6 148
15 4433 92
12 3623 80
11 3173 77
9 274

適正配置の検討資料の作成（HP公開）③ 平成３０年１０月～

適正配置に関わる「意見を聴く会」実施（11団体・12開催＝延べ134人

意見HP公開）「基本方針(案)」パブリックコメントの実施（5月16日～6月14日

意見1人1件HP公開）⑤ 令和元年６月※出典：校籍簿・月末統計(5/1現在)※予測値算定：R2.9.29現在（資料＝住民基本台帳）※H３年度は小学校の統合が完了（現５校）した年度。H７年度は砂川中と豊沼中が統合（現２校）した年度

学校小規模化に伴う主な課題「基本方針」を策定（HP公開）⑥ 令和元年８月～

砂川市立小中学校適正配置計画検討委員会を設置（委員20人）⑦ 令和元年１２月○ 将来的に砂川中以外クラス替えができず、切磋琢磨できる環境の確保が難しい○ クラス内の人数の減少で、対話的な学習や人間関係の固定化に影響○ 石山中では部活動が制限されるなど、多様な学習活動の機会にも影響「砂川市立小中学校適正配置計画策定に関する提言書（計画案）」を受理（HP公開）⑧ 令和２年５月

より良い学校教育の環境整備のため 学校の適正規模・適正配置を行う

1「基本計画」を策定（HP公開）

2 基本方針・基本計画
基本方針

学校規模の適正化に必要な事項について、基本的な考え方や方向性を整理

基本計画

基本方針が掲げる事項の具現化に向けた手法
や手段について中長期的な見通しを立てる○学校の小規模化を解消するための手段

2 適正配置に伴う学校数■ 学校規模（通常学級数）○小学校：１２学級以上（各学年２学級以上）

○中学校

：

学校を統合

1 適正な学校規模の確保①学校規模の適正化（学校の小規模化の対応措置）②関 連 施 策 の 推 進（特色ある学校づくり）

小学校１校

・中学校１校○児童生徒数を鑑みた持続性のある適正規模を確保

3 学校校舎の利用(建設)

小学校は新設・中学校は砂中を活用○小学校＝既設の学校規模では対応が困難○中学校＝砂川中学校の規模で対応が可能

９学級以上（各学年３学級以上）

子どもたちの自立心や協調性、社会性、規範意識を涵養し「生きる力」を育むため、様々な個性に出会い、多様な学習機会に恵まれた切磋琢磨できる環境を持続的に整える

4 学校を配置する位置

小学校と中学校は近接地に配置○小中一貫教育の導入及び円滑な推進を図る■ 通学距離・時間5 通学手段(支援)の確保

スクールバスを導入・運行○通学距離・時間の基準を超える場合の支援○通学距離＝小学生４㎞以内、中学生６㎞以内を基本○通学時間＝「概ね１時間以内」を基本

6 関連施策（特色ある学校づくり）の推進（１）小中一貫教育

一定の体力増強に配慮しながら状況に応じて通学支援策を講じる

適正配置と並行し導入を目指す○類型・形態は施設整備の要件等を勘案して選定。
ただし、基本的には義務教育学校を目指す■ 関連施策（２）地域に開かれた学校○小中一貫教育の推進○学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の設置○特別支援教育の充実○通学支援に関わる事業の推進

学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の機能を活用○学校と地域が協働して子どもたちの成長を支える（３）特別支援教育の推進

中学校の通級指導教室設置を重点に○特別な支援が必要な子どもたちへ、継続的な指導・教育を行う

教育環境や指導方法の効果をより高めるため、教育課程やより良い学校生活の推進に関わる施策を充実させる
2

3 学校の統廃合
小学校と中学校は…

小学校

１校

中学校

１校または① 令和６年度～

石山中学校

砂川中学校

（新設小学校を砂川中学校近接地に設置の予定）

空知太小学校

小学校と中学校を統合して義務教育学校に再編※一つの学校＝１学年～９学年

砂川小学校

中央小学校

【小中一貫教育の実施形態】

近接地に配置② 令和９年度～
豊沼小学校になります③ 令和９年度～（小学校統合時）
小学校と中学校は砂川中学校

義務教育学校

小学校統合時に新設
小学校

小中一貫教育を導入

若しくは小学校と中学校を維持したまま小中一貫型小・中学校とする※小学校６学年、中学校３学年のまま

北光小学校
上記、学校統合による開校年度は、予定としている年度であり、統合に関する協議の状況や、スクールバスの導入等条件が整えば早期実施を目指す。

小学校と中学校の校舎・屋体施設は、小中連携や小中一貫教育の導入等を鑑みて、隣接または近接地に配置する。

3

小中一貫教育は、基本的には【義務教育学校】の類型を目指すこととする。
なお、義務教育学校及び小中一貫型小・中学校の選択により、学校校舎の整備方法が変わる場合あり。

4 スクールバスの導入に関わる考え方
学校の統合に伴い、遠距離通学など影響を受ける児童・生徒を対象に、スクールバスを運行【１】基本計画の内容（概要）基本とするスクールバスの対象者
①通学距離

②通学時間

【２】スクールバスの運用方法（現時点での考え方）① 対象者

基本的には通学距離の伸長や通学路の変更など、影響を受ける児童生徒が対象

小学校

４㎞を超える場合中学校統合時 ＝ 石山中学校区の全生徒のみを対象

中学校

６㎞を超える場合小学校統合時 ＝※ 通学距離の計測は通学路の指定がある公道上のみとする

概ね１時間を超える場合※文部科学省が示す考え方と同様

中学校を含め、距離基準を用いて新たに設定

② 停

留所

廃校（閉校）の校舎を活用。ただし、利用が困難な場合は近接地※ 児童生徒の安全性の確保や遅延を避けるため、公道上の乗降は原則しない※ 利用する停留所の選択は、基本、自由とする

必要に応じた基準の緩和措置の検討③ 運行回数

登校時は１便。下校時は２～３便 （１ルートごと）※ 下校時は終業時間の違いや部活動の関係から時間差で複数便を用意

運用に関する対象者の設定等の詳細事項
は、必要に応じて関係者と協議をするなど、改めて精査・整理を行い、別途、運行計画（仮称）により定める※ 留意点
スクールバスの運行に関しては、子どもたちの通学による体力増強等への配慮が必要④ 休日運行学校の全体行事等に限定し運行 （学校休業日の運行はなし）※ 休日の部活動の利用等、学校休業日は原則運行しない⑤ 一般利用

児童生徒の専用車両として運行。一般の同乗（混乗型）はしない⑥ 利用料金無料とする⑦ 他の支援策

通学に関わる支援策は、基本的にはスクールバスの運行とする

この他、必要な事項（乗車マニュアルなど）を含め、運行計画を別途整理

4

5 小中一貫教育の概要
小中一貫教育とは

義務教育学校とは小中一貫教育は、義務教育９年間でどのように児童生徒を成長させるのか具体的なビジョンをもって、系統的な教育課程を編成するもの

義務教育学校とは、学校教育法の改正により平成２８年に新設された学校教育制度で、小中一貫校の一種。小学校課程から中学校課程までの義務教育を一貫して行う新たな学校種である【教育課程（学年の区切り）のイメージ】〔従来〕【義務教育の学校種】〔小中一貫教育〕

小学校
小学校
６年間

中学校
３年間

前期
５年間

後期
４年間

第１Ｓ
４年間
第２Ｓ
３年間

市町村等の判断で９年間を見通した教育課程の編成（学年の区切り）を、現行学制の６・３年制から５・４年制や４・３・２年制などに変更が可能に

中学校

小学校

中学校

義務教育学校

小中一貫教育を導入した学校での成果◇中学生の不登校の減少◇学力調査などの平均正答率の上昇◇児童生徒の規範意識の向上◇異年齢集団での活動による自尊感情の高まり◇教職員の児童生徒の理解や指導方法の改善意欲の高まり

第３Ｓ
２年間

小中学校の隣接により考えられる利点◇小中一貫教育を導入・推進する場合、円滑な運用が見込まれる◇教員の乗入れ授業の実施等、小中学校間の連携体制が構築しやすい◇ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｽｸｰﾙの運営に関し、双方の連携・協力体制が円滑になる◇小中連携や通学支援策において、効率化と高い利便性が見込まれる◇登下校時に一定の集団が形成されやすく、安全性の一層の確保に期待

方向性

義務教育学校の設置を目指しながら小 中 一 貫 教 育 の 導 入 を 図 る

小中一貫教育は、学力の定着や中１ギャップの解消、児童生徒の規範意識の向上、柔軟な教育課程による効果的な教育活動の展開など、教育効果が高まる有用な施策として、また、少子化が進行する中、より良い教育環境を持続的に確保する手段として、義務教育学校を柱に導入を目指す。

（出典：「北海道における小中一貫教育について（改訂版）」Ｈ31.3北海道教育委員会）

5

6 特色ある地域に開かれた学校づくり
特別支援教育・通級指導教室の充実

学校運営協議会（ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸｰﾙ）の導入■学校運営協議会とは…

■特別支援教育とは…
子どもの状況に応じた教育的ニーズを把握して、自立や社会参加に向けた取組を促し、個々の持てる力を高めるとともに、生活や学習上の困難を改善または克服するため適切な指導及び必要な支援を行う。

学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）とは、学校と保護者や地域の方々がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進めることを目的とした仕組み。
学校と地域を有機的に結びつけ、子どもたちが地域社会の生活から遊離しないようバランスの取れた育成を図る。

■通級指導教室（ことばの教室）とは…
通常の学級に在籍しているが、子どもの特性に応じた特別な指導が必要な児童・生徒に対して、その状態に応じた指導を行うための教室。
各教科等の指導を通常の学級で受けるほかに、子どもの状態に応じた特別の指導を行う。

【学校運営協議会の主な機能】○ 校長が作成する学校運営の基本方針の承認○ 学校運営に関して、意見を述べることが可能○ 教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項に意見を述べることが可能

令和２年度

現在、通級指導教室は小学校のみの設置になっている

砂川小・砂川中で先行（モデル）導入一元化することで、学校運営や施設整備の合理化が図られる
小中合同の取組や様々な地域の関わりで活動の多様性が見込める

中学校の通級指導教室設置で支援の拡充を目指す

学校の適正配置で…

地域との連携・協働等が限定的にならないように留意が必要

中学校の通級指導教室の設置・体制が整いやすくなる
小中学校とも校内に設置することで、より充実した支援が可能
より綿密な連携が図られ系統的な支援が見込まれる

この他、小中一貫教育の導入に伴う教育課程の工夫や、教員の働き方改革も考慮した環境整備など、必要な施策については随時進めていく

67 予定スケジュール■スケジュールの詳細◇計画の流れ（イメージ）
3年度 4年度 5年度 6年度 7年度 8年度 9年度 10年度11年度12年度【基本的な考え方】

準備○ 計画期間は砂川市第７期総合計画と同様の期間を基本とする小学校統合○ 計画の推進はより良い教育環境を早く提供するために可能な限り早期実現に努める

中学校統合○ 具体的かつ明確なスケジュールは、必要な検討事項を精査した上で、実施計画（仮称）にて整理する

小中一貫教育【小学校の統合】

スクールバス導入○ 令和９～１１年度の完了を目指す
統合に関わる調整及び諸準備に３年程度、新校舎建設に伴う設計及び建設に４～５年を要する見込み【中学校の統合】○ 令和６～７年度の完了を目指す
統合に関わる調整及び諸準備に３年程度を要する見込み（新校舎建設は予定なし）【小中一貫教育の導入】○ 小学校の統合時期の、令和９～１１年度の導入を目指す
小学校の統合時期に合わせて導入することを基本とするが、適正配置によらず先行実施が可能な場合は適宜導入する【スクールバスの導入】○ 小中学校の統合時に合わせて導入を目指す
スクールバスは小中学校の統合時の導入を基本とするが、試行運転等、先行導入が必要かつ可能な場合は適宜対応に努める
計画の推進に関わる時期は、保護者や地域のご理解など、必要な協議・諸条件等が整った場合は、実施時期を早期にすることも検討

完了
準備完了
準備完了
準備
中学

小学

学校統合に伴う、検討・調整が必要な事項（例）① 校名、校章、校旗、校歌、校則、校訓等の決定に向けた調整② 修学旅行や遠足等の行事、特色ある教育活動等の調整③ 制服、かばん、その他学用品の調整④ 教材、教具、備品、図書等の整理・廃棄、他校での利活用等の調整⑤ 学校史の編さん⑥ 廃校となる学校の歴史に関わり保存展示すべきものの選定・保存方針の決定（校旗・校章、校名板、校歌、児童生徒の制作物、各種寄贈物、賞状・ﾄﾛﾌｨｰ等）⑦ 同窓会名簿等の整理・統合方針の決定⑧ 学校保管金、ＰＴＡ会計などの整理・引継ぎ⑨ 記念式典の準備、実施⑩ ＰＴＡ規約の改訂、役員等の再選出⑪ 統合後の学校運営協議会や学校関係者評価等のメンバーの調整⑫ 学校医や学校歯科医等の配置に関する調整、各種非常勤職員の任用の調整⑬ 通学区域の規則の改正、スクールバスの購入や運行委託、運行計画の策定⑭ 廃校となる校舎・校地の跡地利用の検討※出典：公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引（平成２７年１月）

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