２０１４年度大学共同研究 研究成果概要
研究代表者

教育学部・教授 ・中村 哲

研究分担者

教育学部・教授 ・五百住 満

教育学部・教授 ・峯岸 由治

教育学部・教授 ・吉田 孝

教育学部・教授 ・佐藤 真

教育学部・准教授・中村 直人

経済学部・教授 ・根岸 紳

文学部・教授 ・森田 雅也
研究課題：グローバル世界における日本文化教育に関する研究
研究期間：２０１４年４月１日～２０１５年３月３１日
１．研究の背景
第２次世界大戦後の日本は、民主主義社会の建設と資本主義社会としての経済的成長を図り、現在のように国際的に重要な貢献を担う国家として発展してきた。そして、今日では他国との相互依存関係だけでなく、そのような関係を超えたグローバル世界における諸課題に対応せざる得ない状況に直面している。特に、わが国の教育領域では「グローバル世界における日本人形成」がこれからの教育目的とされている。その具体的動向として、戦後日本の教育方針を定めていた教育基本法が、これまでの教育の現状と 21 世紀の教育理念に基づいて 2006 年 12 月に改正され、「我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成」の教育目標が明記された。この教育基本法改正を踏まえて 2011 年度には小学校、2012 年度には中学校、2013 年度には高等学校において新学習指導要領の内容に基づく教育課程が実施されてきている。そして、「伝統と文化」に関する日本文化教育の具体化が切実な課題となっている。
このような教育動向において、「伝統と文化」を基盤とする日本人の育成という自国のアイデンティティー形成が強化されると偏狭な自国中心主義の教育に陥る。しかし、自国のアイデンティティー形成なしに国際社会への関与を図る教育は難しい。このジレンマの対応が、「伝統と文化」に関する教育の課題である。この課題は、日本を含む東アジア地域のみならず世界の国々においても直面するものである。この課題に対して、「伝統と文化」に関する教育研究は重要な責務を担うのである。
この課題に対して、代表者である中村哲は、2001 年度に国際化に対応すると共に自国の「伝統と文化」を重視する「和文化教育」を提唱した。そして、2005 年度に「和文化教育研究交流協会」（会長 山折哲雄）を設立し、これまで東広島市、島田市、武蔵村山市などの教育委員会と連携を図り、実践研究を推進してきている。さらに、科学研究補助費として「文化創造としての和文化教育の構築と教材開発―伝統芸能を焦点にー」（基盤研究Ｃ
平成 18 年度～平成 20 年度）、「ウェブ教科書の開発と活用に関する実践研究―伝統と文化に関する内容に基づいてー」（基盤研究Ｃ 平成 21 年度～平成 23 年度）が採用された。
また、兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科共同研究プロジェクトとして『「伝統と文化」に関する教育課程の編成と授業実践の総合的研究』（平成 21 年度～平成 23 年度）が採択された。2012 年度に関西学院大学教育学部に赴任し、2013 年度には大学共同研究の一般研究Ａの助成を受け、「外国における日本の『伝統と文化』に関する教育の調査研究」

を遂行し、2014 年度にも大学共同研究の一般研究Ａの助成を受け、「グローバル世界における日本文化教育に関する研究」を推進してきた。
これまでの教育研究としては、「伝統と文化」に関する日本文化教育の目標論、教育課程の編成、授業実践の方法、さらに国際的視野から諸外国における「伝統と文化」に関する教育動向と諸外国における日本の「伝統と文化」に関する教育の状況などの解明に取り組んできている。このような研究経緯を踏まえながらグローバリズムとナショナリズムの狭間で動揺する「伝統と文化」の教育のあり方を持続的に研究推進すると共に学内外の研究交流を図るために「伝統と文化」に関する日本文化教育の共同研究体制を本学に築くことが求められる。さらに、グローバル世界における諸課題への対応として、これまでのような政治と経済の領域だけでなく、政治と経済の領域の土台になるとともに、地域・国家・世界の社会的一員としての個人を結集し、社会創造を図る文化力に国際的関心が向けられてきている。特に、東日本大震災の社会的危機状況における日本人の対応、富士山を含めた地域の世界文化遺産、和食の無形文化遺産の登録、2020 年のオリンピック開催決定などの出来事を通して日本人の気質と日本の「伝統と文化」を含めた日本文化への興味・関心は国内外において増大しつつある。その意味では、日本文化を世界の平和と人類の幸福を理念とするグローバル世界の視野から再評価し、新たな日本文化の発信と創造を図ること
は、今後のグローバル世界における日本の役割を示す指針になり、その役割を担う人材形成は日本の重要な教育課題である。
２．研究目的
本研究ではこれまでの「伝統と文化」に関する日本文化教育研究とこれからの「関西学院大学グローバル日本文化教育研究センター」を核にする共同研究の推進を踏まえてグローバル世界における日本文化の発信と創造を担う人材形成を図るカリキュラムと授業の開発・実践研究の推進を目的とする。そして、次の５事項が具体的な研究目的になっている。
① 国内外における日本文化教育の教育課程と教科書に関するリソース収集と既に開発している「伝統と文化（和文化）教育実践 ＷＥＢデータベース」に収集リソース情報を蓄積し、研究活動の継続的基盤を構築する。
（http://28.pro.tok2.com/~hyogoshakai/wa/index.html）② 国内外における日本文化教育に関する教育課程と教科書に関するリソースに基づいて「日本文化」に関する教育内容を調査する。さらに、「日本文化」に関する教育推進地域での小・中・高等学校のカリキュラムと授業について調査見学をする。特に、授業実践を撮影し、デジタル映像記録を作る。
③ 調査内容に基づいて調査対象のカリキュラムと授業科目の内容構成の課題を検討する。
さらに、「日本文化」の観点からカリキュラムと授業科目の内容とそれらの関連と系統を検討する。そして、カリキュラムの編成と授業設計の方法論を解析する。
④ 「日本文化」に関するカリキュラムとモデル授業を開発し、国内外のモデル学校において授業を実践する。そして、「日本文化」に関するモデル授業実践の授業内容と授業方法の規則性を検証する。
⑤ 「日本文化」に関するカリキュラムと授業実践のモデル案を公開し、社会的評価を踏まえ、モデル案の持続的改善を図る。

３．研究成果
本研究の推進を図るために、本年度に設立された「グローバル日本文化教育研究センター」の研究活動として共同研究会を６回開催し、国内外の調査活動を次のように実施した。
共同研究会としては、第１回 2014 年 5 月 18 日、第２回 2014 年７月 5 日、第３回９月 28日、第４回 11 月 7 日、第５回 12 月 26 日、第６回３月 20 日に聖和キャンパスの教育学部共同研究室にて開催した。海外の調査活動としては、2014 年 9 月 11 日～9 月 20 日のフランス訪問を実施した。また、国内の調査活動としては東京都の教科書研究センターと岡崎市のワタナベ鯉のぼり店の訪問を行った。さらに、「グローバル日本文化教育研究センター」紹介のホームページ作成とグローバル文化シンボルとして鯉のぼり活動を実施した。
このような研究活動を通して、本研究の目的に対応して次のような研究成果が指摘される。目的の① については、各国における「伝統と文化」に関する教育の教育課程と教科書に関するリソース収集として、昨年度に収集したアメリカにおける小中高の社会科教科書と中国と韓国の教科書については研究員も含めて希望者に閲覧できるように研究センターに配架した。さらに、関連文献情報データの収集と蓄積を行い、「伝統と文化（和文化）教育実践ＷＥＢデータベース」（http://28.pro.tok2.com/~hyogoshakai/wa/index.html）を公開している。
目的の②については、「和文化教育学会」の研究大会との関連で東京都武蔵村山市における日本の「伝統と文化」に関連する授業実践の調査見学とビデオ撮影を行った。さらに、「和文化教育」を地域全体の教育活動として推進している東広島市の教育委員会、中央中学校、向陽中学校を訪問調査して、関連資料の収集を実施した。特に、中央中学校では「総合的な授業」を活用して実施している「日本の歌『四季』」の公演映像を入手した。
目的の③については、目的の②の調査活動との関連で東京都武蔵村山市と東広島市の小中学校において地域文化を教材化したカリキュラムと授業実践を検討した。特に、武蔵村山市では武蔵村山市立小中一貫校村山学園の音楽、東広島市では向陽中学校と中央中学校における総合的な学習の時間を手がかりにカリキュラムの関連性を検討した。さらに、東京都教育員会 2005 年から推進している「日本の伝統・文化理解教育」の指導案と教材例を対象として「日本の伝統・文化」に基づくカリキュラム構成をも検討した。
目的の④については、日本の「伝統と文化」に関するモデル授業の教材開発に取組んでいる。具体的には、次の教材である。
「鯉のぼり」「英語落語」
「折紙」
「凧」
「和紙」
「温泉」
「武道」
。これらの教材の中から「グローバル文化シンボルとしての鯉のぼり」と「日本の凧と世界の凧」の教材については、フランスのリヨン市のリヨン第３大学日本語学科（2014年 9 月 17 日）とリヨン高等師範学校（2014 年９月 18 日）にて授業実践を実施した。さらに、「鯉のぼり」の教材については、中国の華南師範大学（2015 年３月９日）、華東師範大学（2015 年３月 11 日）、同済大学（2015 年３月 12 日）、上海理工大学（2015 年 3 月12 日）の日本語科においても講演形式で授業実践を実施した。なお、中国訪問については大学共同研究費ではなく、関連研究予算の経費を活用した。
目的⑤については、「日本文化」に関する小学校と中学校におけるカリキュラム開発の具体化までは達成できない状況であるが、先行的な「日本文化」理解教育に関するモデル学校のカリキュラムの検討を遂行している状況である。しかし、「日本文化」に関するモデル授業については指導書の形式ではなく、パワーポイントを利用して「日本の鯉のぼりから世界の鯉のぼりへ」と「日本の凧と世界の凧」の教材を開発し、それらの活用を国内外の学校にて行い、教材の改善を継続している。
これらの研究成果については、2015 年 11 月 21 日～11 月 22 日に東京都武蔵村市立小中一貫校村山学園にて「和文化教育学会第 11 回全国大会武蔵村山大会」にて、「空間的地域単位からシンボル的地域単位としての和文化教育」（中村哲）としてシンポジウム提案、「文化の独自性と多様性の視点から凧を教材化した授業実践の解明―小４総合的学習実践「凧のあがった日」を手がかりにー」（峯岸由治）として研究発表がなされている。さらに、研究論文として「グローバル文化シンボルとしての鯉のぼり教材の構成」（中村哲）と「文化の独自性と多様性の視点から凧を教材化した授業実践の解明―小４総合的学習実践「凧のあがった日」を手がかりにー」（峯岸由治）が「関西学院大学教育学論究」（第６号 2014年 12 月）に公表されている。
このような大学共同研究費に基づく研究活動が、本年度に設置された「グローバル日本文化教育研究センター」の活動として推進できるようになったことは、国内外との研究教育機関と地域組織における連携活動が広がり、深まる可能性が強くなってきていると言える。例えば、研究教育機関としてはコロンビア大学国際関係学部、華東師範大学教学課程研究センター、早稲田大学角田柳作記念国際日本学研究所と地域組織としては門戸厄神地域活性化実行委員会との連携が挙げられる。今後も「グローバル日本文化教育研究センター」の教育活動を推進する基盤経費として大学共同研究費の助成を期待したい。