国立大学法人東京外国語大学化学物質管理規程
令和６年７月２３日
規 則

第 ７９ 号（目的）
第１条 この規程は、国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）において使用する化学物質の管理について必要な事項を定め、事故等の防止を図ることを目的とする。
（法令との関係）第２条 本学における化学物質の取扱いについては、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）、高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「安衛法」という。）、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成 11 年法律第 86 号）、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成 27 年法律第 42 号）その他の法令（以下「法令等」という。
）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「化学物質」とは、元素及びその化合物のうち、危険有害性を有するものであって、かつ、関係法令等により指定されている物質（医療に用いる医薬品、及び放射性物質を除く。
）をいう。
(2) 「部局等」とは、国立大学法人東京外国語大学組織規則（令和 2 年規則第 2 号）第１３条から第１６条及び第１８条から第２９条に規定する事務局、各学部、研究科、アジア・アフリカ言語文化研究所、各センター及び各研究所等をいう。
(3) 「部局等の長」とは、前号に規定する部局等の長をいう。
(4) 「リスクアセスメント」とは、化学物質等による危険性又は有害性を特定し、特定された化学物質等による危険性又は有害性並びに当該化学物質等を取り扱う作業方法、設備等により業務に従事する者に危険を及ぼし、又は健康障害を生じさせるおそれの程度及び当該危険又は健康障害の程度（以下「リスク」という。
）を見積り、かつ、リスク低減措置の内容を検討することをいう。
(5) 「リスクアセスメント対象物」とは、安衛法第 57 条の３第１項に規定するものをいう。
（学長及び理事の責務）
第４条 学長は、法令等及びこの規程の定めるところに従い、化学物質管理に関し必要な措置を講じなければならない。
２ 職員の安全衛生に関する業務を担当する理事（以下「担当理事」という。
）は、本学における化学物質管理の統括責任者として、学長を補佐するとともに、本学の化学物質管理に関する業務を実質的に統括する。
（化学物質管理者）
第５条 化学物質を取り扱う各部局等に、当該部局等の化学物質の管理を統括する者として、化学物質管理者を置く。
２ 化学物質管理者は、当該部局等の長をもって充て、次の各号に掲げる業務を実施・管理する。
(1) 部局等において取り扱う化学物質に関するリスクアセスメント(2) 化学物質管理の状況に関する情報の提供要請に速やかに対応できる体制の整備(3) ラベル表示及び SDS（安全データシート）等の確認等、化学物質の安全な管理・取り扱い・排出・廃棄に必要な情報の収集・整備(4) 化学物質の安全な管理・取り扱い・排出・廃棄に必要な知識の周知等、化学物質取扱者の資質の向上に必要な教育・研修の定期的な実施
３ 化学物質管理者は、化学物質使用管理簿（様式１）及びリスクアセスメント記録簿（様式２）により、定期的に保管状況やリスクアセスメントの実施状況を担当理事に報告しなければならない。
（化学物質管理補助者）
第６条 必要に応じて、化学物質管理者を補佐する者として、化学物質管理補助者を置くことができる。
２ 化学物質管理補助者は、当該部局等の中から化学物質管理者が定める。
３ 化学物質管理補助者は、化学物質管理者を補佐し、当該部局等においてこの規程が遺漏なく実施されるよう努めなければならない。
（化学物質取扱責任者）
第７条 部局等において化学物質を取り扱う部署、研究室等ごとに、化学物質取扱責任者を置く。
２ 化学物質取扱責任者は、化学物質管理者が定める。
３ 化学物質取扱責任者は、化学物質管理者の管理のもとに化学物質の性状に基づき適切に取り扱うとともに、化学物質を取り扱う全ての者（以下「化学物質取扱者」という。
）に対し適正な指導を行わなければならない。
４ 化学物質取扱責任者は、化学物質管理者の管理のもとに化学物質の盗難、紛失、漏洩等に留意し適切に取り扱うとともに、化学物質取扱者に対し適正な指導を行わなければならない。
５ 化学物質取扱責任者は、その職を辞するときは、所有する化学物質のリストを作成し、当該リスト及び化学物質を後任の化学物質取扱責任者に引き継がなければならない。
６ 化学物質取扱責任者は、化学物質使用管理簿（様式１）及びリスクアセスメント記録簿（様式２）により、定期的に保管状況やリスクアセスメントの実施状況を化学物質管理者に報告しなければならない。
（化学物質取扱者の責務）
第８条 化学物質取扱者は、法令等及びこの規程に基づいて化学物質を適正に取り扱わなければならない。
２ 化学物質取扱者は、学長、担当理事、化学物質管理者、化学物質取扱責任者等が、法令等及びこの規程に基づいて講ずる措置に従い、化学物質を適正に取り扱わなければならない。
（化学物質の有害性及び危険性の情報の収集）
第９条 化学物質取扱責任者及び化学物質取扱者は、化学物質を購入し、持ち込み、又は譲り受けるときは、当該化学物質の有害性及び危険性に関する情報を収集しなければならない。
（化学物質の保管等）
第１０条 化学物質取扱責任者は、化学物質専用の保管庫を設置し、地震等の災害、事故等に備えて、同保管庫について固定、容器の落下防止、接触破損防止等の対策を講じなければならない。
２ 化学物質取扱責任者は、化学物質の在庫数量を定期的に確認し、使用の見込みのない化学物質については、速やかに廃棄処分等の処置を講じなければならない。
（化学物質のばく露防止措置）第１１条 化学物質取扱責任者は、化学物質を使用する場合には、次に掲げる事項を行い、ばく露される濃度の低減措置を講じなければならない。
(1) 化学物質取扱者に、取り扱う化学物質の有害性及び危険性についての情報を、SDS（安全データシート）等により取得させること。
(2) 化学物質の有害性又は危険性が高いと判断した場合は、有害性又は危険性が低い化
学物質への転換等代替物等の使用に努めること。
(3) 発散源を密閉する設備、局所排気装置又は全体換気装置の設置・稼働等、化学物質の飛散の防止措置を講じるとともに、化学物質を使用する前に、局所排気装置等の点検を行うこと。
(4) 換気等作業環境改善のみでは防ぐことができない場合、呼吸用保護具を化学物質取扱者に使用させること。
(5) 取り扱う化学物質についてのリスクアセスメントを行うこと。
(6) リスクアセスメントの結果を化学物質取扱者に周知すること。
(7) 化学物質取扱者の健康障害を防止するために、リスクアセスメント対象物に化学物質取扱者がばく露される程度を最小限にすること。リスクアセスメント対象物以外の物質を取り扱う場合も、化学物質取扱者がばく露される程度を最小限度にするよう努めること。
(8) リスクアセスメント対象物のうち、一定程度のばく露に抑えることにより、化学物質取扱者に健康障害を生じるおそれがないものとして、厚生労働大臣が定める物質（濃度基準値設定物質）を使用する場合は、これらのものにばく露される程度を厚生労働大臣が定める濃度の基準（濃度基準値）以下とすること。
(9) 化学物質のうち、がん原性物質（がん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの）を取り扱う場合は、化学物質ごと化学物質取扱者の氏名並びに作業概要及び当該作業に従事した期間（著しく汚染される事態が生じた場合は、その概要及び応急措置の概要）を記録すること。
(10) リスクアセスメント対象物をラベル表示のない容器に入れ又は包装して保管する
場合は、当該容器又は包装への表示その他の方法により、当該物を取り扱う者に対し、当該物の名称及び人体に及ぼす作用等を明示すること。
２ 化学物質取扱者は、化学物質の使用に当たっては、次に掲げる事項に従って取り扱わなければならない。
(1) 化学物質の使用にあたっては、事前に SDS（安全データシート）等により当該化学物質の有害性及び危険性等を確認し、理解すること。
(2) リスクアセスメントの結果を確認し、その結果に応じて適切に取り扱うこと。
(3) 通風又は換気が不十分であるなど、化学物質の取り扱いに不適切な場所では取り扱わないこと。
（保護具着用管理責任者）
第１２条 化学物質取扱責任者は、保護具着用管理責任者として、化学物質を使用する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
(1) 前条に規定の化学物質のばく露防止措置を講じるとともに、化学物質取扱者が皮膚・眼刺激性、皮膚腐食性又は皮膚から吸収され健康障害を起こすおそれがないことが明
らかな物質以外を取り扱う場合は、保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋又は履物等適切な保護具を使用させるよう努めること。
(2) 前号の物質のうち、皮膚・眼刺激性、皮膚腐食性又は皮膚から吸収され健康障害を起こすおそれのあることが明らかな物質を取り扱う場合は、保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋又は履物等適切な保護具を使用させること。
（事故防止とリスク管理）
第１３条 化学物質管理者は、事故の防止とリスク軽減のため、組織的で効果的な化学物のリスク管理を行わなければならない。
２ 化学物質管理者は、化学物質取扱責任者によるリスクアセスメントの実施状況を適切に管理し、必要に応じて、作業方法及び設備等の改善、安全対策の実施を指示して、化学物質取扱者の安全確保とリスク軽減に努めなければならない。
３ 化学物質管理者及び化学物質取扱責任者は、化学物質による危害を未然に防止するため、化学物質の使用状況を把握し、自主的なリスク低減措置を実施するとともに、化学物質取扱者に対し化学物質の安全な取扱いと適正な管理について指導しなければならない。

（化学物質の廃棄）第１４条 化学物質取扱責任者及び化学物質取扱者は、化学物質及びその容器を処分する場合は、法令等に定めるところに従い適切に行わなければならない。
２ 化学物質取扱責任者は、不要となった化学物質について、可能な限り学内での有効活用を図るよう努め、将来にわたり使用見込みのない化学物質及び内容が不明なもの等は、専門の処理業者に委託する等により、迅速、かつ適正に処理しなければならない。
（緊急時の措置）第１５条 化学物質取扱者は、化学物質に起因する火災、爆発等又は化学物質の飛散、漏えい、流出等による健康障害若しくは環境汚染が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに化学物質取扱責任者に報告するとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 化学物質取扱者は、化学物質による労働災害が発生した場合、直ちに化学物質取扱責任者に報告しなければならない。
３ 化学物質取扱者は、化学物質が盗難に遭い、又は紛失したときは、直ちに化学物質取扱責任者に報告しなければならない。
４ 化学物質取扱責任者は、前３項の報告を受けたときは、直ちに化学物質管理者に報告しなければならない。
５ 化学物質管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに学長及び担当理事に報告するとともに、保健所、警察署又は消防機関に届け出る等の必要な措置を講じなければならない。
(改善命令等)第１６条 学長は、化学物質等による環境安全管理上の問題もしくは健康障害が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときは、化学物質管理者に対して、化学物質等の使用停止を含む改善措置を命ずることができる。
２ 前項において、化学物質管理者は、化学物質等の使用停止を含む改善措置を遅滞なく講ずるものとする。
３ 前項に規定する改善措置を講じた化学物質管理者は、環境安全管理上の問題又は健康障害の生じるおそれがなくなった時点において、講じた改善措置及びその効果について、学長及び担当理事に報告するものとする。
（健康管理）
第１７条 化学物質取扱者の健康管理については、国立大学法人東京外国語大学職員安全衛生管理規程（平成 16 年規則第 60 号）に定めるところによる。
２ 産業医は、法令等及びこの規程に基づいて、学長、担当理事、部局等の長に対して、化学物質の管理における健康管理及び作業環境の維持管理のための必要な事項について勧告し、化学物質取扱責任者に対して指導又は助言することができる。
（審議機関）
第１８条 化学物質の管理等について必要な事項は、国立大学法人東京外国語大学衛生委員

会で審議するものとする。
（雑則）
第１９条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は別に定める。
２ この規程は、学生、研究生等に準用する。
附則

この規程は、令和６年７月２３日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

（様式１） 化学物質取扱責任者 → 化学物質管理者 → 大学（人事労務課給与共済係）

化学物質使用管理簿
化学物質名

規 格

荷姿・容量

部署、研究室等の名称

保有日

保管場所

化学物質取扱責任者

（番号)

所属
氏名

状

使 用 目 的

況
残 量(g,ml,l)

責
ｻ
任ｲ
者 可ﾝ
印）

使用量(g,ml,l)

使
ｻ用ｲ
者 可ﾝ印）

受入量(g,ml,l)繰返しがある場合は「受入量」欄に数量を記入し、「使用目的」欄に繰越しと記入のこと。

（用（使年 月 日

【注意】
１．化学物質を保有した場合は、化学物質取扱責任者は化学物質管理者（部局等の長）へ、この管理簿を提出すること。
２．化学物質管理者は、化学物質取扱責任者にリスクアセスメントの実施を指示し、使用者への周知・指導を行わせること。
３．毎年度の管理とし、繰返しがある場合は「受入量」欄に数量を記入し、「使用目的」欄に「繰越し」と記入のこと。
４．廃棄した場合は、「使用目的」欄に廃棄方法を記入すること。
５．この管理簿は、①新規保有時、②毎年４月３０日まで、③廃棄時、④取扱責任者変更時に、（様式２）リスクアセスメント記録簿と一緒に、化学物質管理者が人事労務課給与共済係（jinji-kyuyo@tufs.ac.jp）まで提出すること。
６．化学物質取扱責任者が変更となる場合は、後任の取扱責任者に、当該管理簿を責任をもって引き継ぐこと。

（様式２） 化学物質取扱責任者 → 化学物質管理者 → 大学（人事労務課給与共済係）

リスクアセスメント記録簿
化学物質名

保有日

荷姿・容量

部署、研究室等の名称

化学物質取扱責任者
所属（番号)※使用管理簿と同じ番号を振ること

氏名
1

化学物質などによる危険性または有害性の特定※（クリック）→

職場のあんぜんサイト：化学物質：GHSモデル SDS情報 (mhlw.go.jp)（ラベル表示及びSDS（安全データシート）等の確認、化学物質の安全な管理・取扱・排出・廃棄に必要な情報の収集・整備）（以下、実施内容等を記入）

2

リスクの見積もり3

リスク低減措置の内容の検討

4

リスク低減措置を実施した場合には、その内容（安全対策等）

5

化学物質の保管方法、ラベル表示の有無

6

リスクアセスメント結果の使用者への周知、指導（使用上の注意、管理方法等）

7

化学物質取扱責任者から化学物質管理者（部局等の長）への報告日○年○月○日8

化学物質管理者（部局等の長）から大学への報告日○年○月○日※実施日○年○月○日実施人数【注意】
１．６のリスクアセスメント結果の使用者への周知、指導については、新たに使用する者ごとに実施し、その都度報告すること。
２．化学物質管理者（部局等の長）は、取扱責任者からこの報告書を受け取ったら内容を確認し、８に大学への報告日を記入の上、（様式１）化学物質使用管理簿と一緒に人事労務課給与共済係（jinji-kyuyo@tufs.ac.jp）まで提出すること。
※取扱責任者からの報告書の内容が不十分な場合は、化学物質管理者が責任をもって、リスクアセスメントを実施すること。