資料３－３

３．情報の発信・周知啓発

令和6年7月26日
首都圏における広域降灰対策検討会（第1回）

目 次

テーマ３．情報の発信・周知啓発
３ー１ 国からの呼びかけ等の情報発信
３ー２ 降灰に関する住民等への周知啓発
広域降灰対策のこれまでの検討経緯と今後の検討の進め方について1

３ー１ 国からの呼びかけ等の情報発信３ー１．国からの呼びかけ・情報発信の必要性（広域降灰WG報告より）○ 広域降灰WG報告においては、広域降灰に対して広い範囲で整合のとれた対応をとるために国から国民への呼びかけ等や情報発信の必要性が示されている。

広域降灰WG報告における記載【国からの呼びかけ等について】
 広い範囲で整合のとれた対応をとるために、「住民の避難等の行動に関すること」や「物資不足への備え、買い占め等の控えに関すること」等に関する、国から国民への呼びかけについてしくみの検討が必要である。
 噴⽕の推移や噴⽕時の⾵向等変化する状況に応じて、広い範囲からの避難を整合性をもって⾏う必要があることから、国が避難範囲を検討し、国から当該地域の市町村⻑等に防災対応を実施させることについてしくみの検討が必要である。
 大規模噴火が発生した際に、国の非常災害対策本部等において、専門家の助言を得られるような体制の検討が必要である。
【被害状況等の情報提供について】
 交通事業者やライフライン事業者等から、被害状況や復旧見込みをどのように情報発信するかを検討する必要がある。
 我が国で生活・滞在する外国人へ、火山活動に関する情報や被害状況を多言語でどのように情報発信するのかを検討する必要がある。
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３ー１．国からの呼びかけ・情報発信～降灰状況に応じた情報発信及びそのタイミング○ 国、地方公共団体、インフラ事業者等においては、平時や広域降灰の可能性が高まった段階や降灰が発生した段階など、状況に応じて適切に情報提供を行えるように検討を進める必要がある。
○ 情報の伝達に当たっては、記者会見、HP、防災行政無線、防災アプリ等、様々な手段を活用し、住民等に確実に情報を届けられる体制を検討する必要がある。
火山活動や降灰状況等に応じて伝えるべき情報の例（主に火山から離れた地域）

主体平時活動の高まり

国

火山防災情報降灰切迫・発生

国
国・自

降灰中

降灰後

土砂災害緊急情報
降灰の影響・備え国・自自主的な避難呼びかけ

国・自不要不急の外出等抑制

国・自降灰時の行動自避難に関する情報

国・自・事被害状況に関する情報

国・自屋外作業時の留意事項

国：関係省庁、自：自治体、事：ライフライン事業者、道路管理者等※住民等への呼びかけの実施にあたっては、多言語による情報提供に配慮する必要がある

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３ー１．降灰に対する国等からの情報発信の内容
主体

情報の項目

主な内容

国

火山防災情報•噴火警報や火山の状況に関する解説情報等により火山活動や降灰状況等を提供

国

土砂災害緊急情報•

降灰発生後の土石流による被害が想定される区域及び時期を提供•

降灰発生時の混乱を抑制し、適切な判断や行動が行えるよう、降灰によって生じる影響（交通支障、食糧や水の不足、ライフラインの障害、健康への影響等）について周知
降灰による影響を踏まえ、食糧・水等の備蓄の確保や、避難が必要となるタイミング、親戚・知人宅等の避難先を検討しておくことなどを呼びかけ

国・自降灰の影響・備え

国・自自主的な避難呼び
かけ•

降灰後の移動や、降灰範囲内での生活に懸念や支障がある住民等へ、降灰の影響が少ない地域へ自主的な避難を検討することを呼びかけ

国・自不要不急の外出等抑制•

テレワークの活用等による不要不急の外出や車両利用などの自粛を呼びかけ

国・自降灰時の行動••

降灰が始まっても落ち着いて行動し、まずは情報収集等を行うことを呼びかけ
車両を運転している場合には、視界の低下やスリップの発生等に注意することを呼びかけ

自避難に関する情報••

降灰状況等を踏まえた避難情報の発令や、避難手段、避難先等に関する情報を提供
道路やライフラインの状況等を踏まえて、最寄りの避難所や降灰の影響の少ない地域への避難を検討することを呼びかけ

国・自・事被害状況に関する情報•••

道路の被災や交通規制、公共交通機関の運行の状況、復旧の見込みなどの情報を提供
ライフラインの被災や復旧の見込みなどの情報を提供
物資供給の状況や供給再開の見込みなどの情報を提供

屋外作業時の留意事項•••

外出や屋外作業時は防塵マスクやゴーグルを着用することを周知
屋根からの灰降ろしを行う際の、視界の低下やスリップによる事故防止等の留意事項を周知
火山灰を下水道等に流さないことの呼びかけや、住宅等における火山灰の集積・搬出の方法を周知

国・自•国：関係省庁、自：自治体、事：ライフライン事業者、道路管理者等

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３ー１．国における災害時の体制○ 災害対策基本法の改正（R3.5）により、災害発生前であっても、住民等の円滑な避難等の災害応急対策を迅速に実施できるよう、災害が発生するおそれがある段階から、国の災害対策本部の設置ができることとされた。
○ 富士山において火山活動が活発し、火山災害応急対策を実施する緊急の必要があると認められるときは、災害対策本部が設置され、応急対策に係る調整が行われるとともに、必要に応じて、国、関係地方公共団体、火山専門家等の関係者で構成される「合同会議」が開催され、国民への周知措置等が行われる。
火山災害発生時の関係機関の主な活動方針

大規模火山災害応急対策対処方針（中央防災主事会議）に基づき作成火山活動活発時及び噴火発生時の活動方針

主な実施主体噴火兆候情報や避難のための国民への周知措置等①災対法第51条の２に基づく国民への周知の措置②避難の指示等についての助言

内閣府
気象庁、国土交通省等

火山災害応急対策に関する実施方針の決定

対策本部

迅速な情報収集体制の整備等

関係省庁

避難等に必要なルート等の確保等

警察庁、国土交通省等

降灰除去の活動

国土交通省等

土砂災害に関する調査等の実施

国土交通省

緊急避難場所等の確保

内閣府、消防庁、地方公共団体等

人命救助を最優先とする部隊の派遣・準備

防衛省、消防庁、警察庁、国土交通省等

災害医療に関する準備及び被災者の健康管理に関する活動の展開

厚生労働省

避難者への生活支援に関する体制の確保
広域一時滞在等の調整

内閣府、農林水産省、経済産業省
内閣府、消防庁等
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（参考）

広域的な火山防災対策に係る検討会（第４回）資料４より

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（参考）

広域的な火山防災対策に係る検討会（第４回）資料４より

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３ー２ 降灰に関する住民等への周知啓発

３ー２．降灰に関する住民等への周知啓発の必要性（広域降灰WG報告より）
広域降灰WGでは、降灰によって生じる影響や備え、備蓄の必要性等、住民等へわかりやすく周知する必要がある旨が示されている。

広域降灰WG報告における記載【住民等への周知について】
 交通支障や食料・水の不足、ライフラインの支障等、降灰によって生じる影響をわかりやすく周知する必要がある。
 周知の際には、水害と同様噴火においても自ら備えることが重要であること、本ワーキンググループの想定は宝永噴火規模の降灰シミュレーションの分布をもとにした一例であり、降灰分布及びその影響は想定のとおりにはならないことが理解されるよう周知する必要がある。
 首都直下地震対策でも推奨されている１週間分、可能であればそれ以上の備蓄の用意と、予めの避難先の検討の必要性を周知する必要がある。

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３ー２．降灰に関する住民等への周知啓発○ いざというときの社会的混乱を少しでも小さくするため、火山灰から身を守るための対策や、降灰時に必要な備蓄品等の日頃からの備えについて、平時から普及啓発しておく必要がある。
降灰に関する周知啓発の例

出典：首相官邸ホームページ 火山噴火ではどのような災害がおきるのかhttps://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/funka.html

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３ー２．降灰に関する住民等への周知啓発

出典：首相官邸ホームページ 火山噴火ではどのような災害がおきるのか
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/funka.html

12３ー２．降灰に関する住民等への周知啓発
降灰に関する周知啓発の例

降灰への備え 事前の準備、事後の対応（日本語版） 独立行政法人 防災科学技術研究所よりhttps://dil-opac.bosai.go.jp/publication/pdf/prepare.pdf

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３ー２．降灰に関する住民等への周知啓発
降灰時に必要な備蓄品等

防塵マスクと防護ゴーグル（めがね）ヘルメット十分な飲用水(１人１日約４リットル)※首都直下地震対策でも推奨されている１週間分、可能であればそれ以上
家族とペット用の十分な保存食※首都直下地震対策でも推奨されている１週間分、可能であればそれ以上プラスチックラップ（電化製品等に火山灰が入らないようにするため）
電池式ラジオと予備の電池
手提げランプや懐中電灯、予備の電池
予備の暖房（ストーブ等）の燃料
家族とペット用の予備の医薬品、救急箱
清掃用具（ほうき、掃除機とその交換用ごみ袋・フィルター、スコップ・ショベルなど）
現金（現金自動支払機や銀行が利用できない可能性がある）
自動車内に閉じ込められる可能性もあるので、車内にも防災用品を準備する

防塵マスク

防護めがね

降灰への備え 事前の準備、事後の対応（日本語版） 独立行政法人 防災科学技術研究所を参考に作成
https://dil-opac.bosai.go.jp/publication/pdf/prepare.pdf

ヘルメット

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３．情報の発信・周知啓発 ～議論のポイント～

国からの情報発信について、呼びかけや情報発信等の現状の仕組みを示した。
議論のポイント・災害に対する応急対応としての体制があるが、広域降灰として特筆すべ
き内容・項目があるか。
いざというときの社会的混乱を少しでも小さくするため、備蓄等の日頃からの備えや、降灰に必要な備え等、周知啓発していく必要があるものについて示した。
議論のポイント・周知啓発すべき内容として適切か。
※降雪によって生じる影響や降雪への対応は、降灰時と類似する部分があることから、降雪時の呼びかけ等も参考に、降灰時を想定した検討を進めることも効果的と考えられる。
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