第 1 部 総説

2005年度の主な取り組み

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特集

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004年12月末、スマトラ沖大地震・インド洋
津波が発生し、未曾有の被害をもたらしました。日本はそれまでも世界で起きたさま

ざまな災害に対して復興支援を行ってきましたが、これほどまでの被害の規模、そしてそれに伴う支援分野の多様性、同時に求められる高い迅速性・柔軟な対応、刻々
とめまぐるしく変わるニーズなど、いままで経験したことのないものでした。インドネシア、スリランカ、モルディブ3カ
国の調達代理機関となったJICSにとっても、公正性や競争性を保持しつつ、迅速性、柔軟性をどう高めていくか、現地のコンサルタントや建設業者を活用した施設案件へのコロンボ対応など、この支援で得た経験は貴重なものでした。そこ

マーレで培われたノウハウは、2005年10月に発生したパキスタ

モルディブ

ンの地震災害支援でも活かされています。

死者・行方不明者
100人

ここでは、スマトラ沖大地震・インド洋津波災害支援と、
パキスタン地震災害支援でのJICSの活動を紹介します。

スリランカ
死者・行方不明者
4万3000人

アチェ

震源地

インドネシア
死者・行方不明者
22万5000人

ジャカルタ

インドネシアの路盤整備工事

スマトラ沖大地震・インド洋津波

公正性、競争性を確保しつつ迅速、柔軟に被災者ニーズに対応
2004年12月26日にマグニチュード9.0という大地
震がスマトラ沖で発生、さらにその地震によってノンプロ無償は、日本が資金を供出する段階で巨大なインド洋津波が引き起こされました。死者・は、品目・役務に関するロングリスト（大枠）の確

行方不明者約30万人、避難民約150万人、被害総定を行い、政府間合意のあとに、品目リストのなか額約7530億円以上との調査結果が、2005年2月22から何を調達するか、具体的な使途を決めていき

日に国際通貨基金（IMF）と世界銀行から公表され、ます。このため、相手国政府のニーズや他のドナー未曾有の被害規模に世界中の耳目が集まりました。

との調整を踏まえ、多様で変化のスピードが速い

このスマトラ沖大地震・インド洋津波災害に際被災者ニーズに対して、柔軟かつ弾力的に対応しし、日本政府は被災国であるインドネシア、スリラン

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ノンプロ無償による弾力的対応ていくことが可能となりました。

カ、モルディブ各国に対し、総額246億円のノン・プ

本来、ノンプロ無償は、特定のプロジェクトを目

ロジェクト無償資金協力（ノンプロ無償）を行う的とした協力ではなく、開発途上国における社ことを表明、2005年1月17日に各国との間で、合会・経済構造改善に向けた努力の支援を目的とし意がなされました。これを受け、JICSは各国政府ており、物資を輸入するための外貨支援の性格をと調達監理契約（調達代理方式）を締結しました。

有しています。今回の支援では、迅速な緊急対応

特集 災害復興支援とJICSの活動

護岸や道路の復旧工事など施設型案件も多く、コンサルタントや施工業者の役務の調達も必要になるなど、調達すべき対象は通常のノンプロ無償に比べ、非常に幅広いものでした。ニーズの把握や復興計画の作成には、JICAの緊急開発調査の結果をベースとする案件もありました。さらに案件
それぞれのスピードがまったく異なっており、これらを同時並行的に実施していかなければなりません。
また、緊急ニーズから復旧・復興ニーズへと移行するスピードが予想以上に速く、めまぐるしく変わっていくため、それらのニーズへの的確な対応が求められました。
スリランカで再建され引き渡された学校

このように迅速で柔軟な対応が求められる一方を実現することを趣旨として、現地調達や役務で、日本が途上国へ供与した公的資金を用いて実（サービス）の調達を認めるなど、災害復興支援に施する事業であることから、資金の使用にあたり、合わせた弾力的な運用を行いました。

中立性、公正性、透明性や競争性を確保するため

JICSは、このような状況のもと、被災直後のタイの手続きも重要です。こミングをとらえ、独自に現地の状況を調査してきま

れら、迅速性と公正な手した。

続きを両立させることを実施においては、案件は随時開催される政府間念頭に置きつつ、JICSと協議会（コミッティ）で協議のうえ、正式に決定さして総力をあげて事業にれます。各被災国政府が実施を希望する案件を政取り組んできました。

府内で選定し、優先順位づけを行い、それをコミ加えて、現地のコンサルッティで協議します。リストアップされる支援候補

タントや建設業者を活用

分野は多岐にわたります。それらのなかからコミした施設案件では、契約ッティでの検討を経て、最も優先度の高い分野が相手先が日本の援助での実施対象となっています。コミッティでは、案件の手続きに慣れておらず、採択だけでなく、進捗状況の確認、問題点の洗い求められる工程監理や品出しについても随時議論されています。相手国政

質管理などのレベルを必ずしも十分理解していな府の援助調整担当省庁や各省庁、現地の日本大使い面も見受けられました。そこで、日本人技術者の館が参加するコミッティに、JICSもアドバイザー

常駐管理者を配置し、現場視察や工事関係者とのとして参加し、各種調達手続きや進捗状況の報告

ミーティングを通じて、適切な指示や技術的アドバなど、調達の観点から支援を行っています。

イスと監理を行ってきました。

インドネシアの漁業用ランプワークショップ（整備工場）建設

迅速性・柔軟性と中立性、公正性・透明性の最日々変わる多様なニーズ

適解をどうやって見出していくか、現地調達でのスマトラ沖大地震・インド洋津波災害支援のた対応、外国企業が実施する建設・建築工事の監理、めの無償資金協力は、いままでのノンプロ無償、

予測困難な環境や状況にどう対処するか ――スマ

あるいは日本の他のODA援助手法と比べて、いくトラ沖大地震・インド洋津波災害支援でこれらにつかの特徴がありました。

取り組み、蓄積してきた経験やノウハウはJICSの被害の規模が甚大で、学校や保健所の修復工事、貴重な財産にもなったと確信しています。

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インドネシア
広範囲に及ぶ支援分野
スマトラ沖大地震・インド洋津波で、最も被害の大きかったインドネシアでは、約22万5000人（2005
年2月1日時点）の死者・行方不明者を出しました。
震源地に近かったため、被災エリアが非常に広く、海岸線にして800キロメートルに及びました。
日本政府は146億円のノンプロ無償を供与することを決定、1月17日にインドネシアと合意しました。それを受け、同日、JICSはインドネシア政府と調達監理契約（調達代理方式）を締結しました。
そして1月下旬には首都ジャカルタに執務スペースを設置し、その後、復興現場でもあるアチェ州の州都バンダアチェにも執務スペースを設けて、支援業務を展開してきました。
被害を受けたアチェ州とニアス島（北スマトラ州）の再建復興計画（通称ブループリント）は、関係政府機関やNGOなどの協力のもと、インドネシ
ア国家開発企画庁（BAPPENAS）により策定されました。被災地へのあらゆる支援は、このブループ
リントに沿う形で実施されることになっています。
支援対象地域は、基礎インフラの多くが破壊され、混乱により治安も悪化、さらにアチェ州は、自由アチェ運動（GAM）の活動もあり、地震・津波災害が発生する直前までは外国人の立ち入りが禁迂回路の盛土工事

止されていた所です。日本人をはじめとする外国人、あるいはインドネシア人でも、対象地域外の居住者が立ち入り十分な調査を実施することは現実的に難しい状態でした。甚大な被害規模、支援に駆けつけたドナーやNGOの数も史上最大級で、その調整も大変です。特に初期には、支援を必要としているのがどの地区なのか、どの地区では支援が行き届いているのか、状況が時々刻々変化していくなか、現状把握は非常に難しく、ブループ
リント策定も困難をきわめました。
今回の津波災害支援の支援対象案件は、インド
ネシアと日本との政府間協議会（コミッティ）で協議が重ねられ、決定しました。4月には、アチェ・ニアス復興庁（BRR）が設立され、各国・国際機関、NGOなどの支援の調整をはかっています。

● 主な支援分野と調達品目

緊急支援物資（医薬品／医療器具）

医療品（約250種類）、医療器具（約110種類）、左記品目の使途状況のモニタリング

保健所の再建保健所５カ所の修復、救急車、研究用ラボ機材、医療キット、巡回治療車両・バイクなど

放送

ラジオ・テレビ放送支援

ラジオ局向け放送機材（家具、取材車両、緊急機材、リハビリ機材）、テレビ局向け放送機材一式（取材車両、緊急機材、リハビリ機材）、ラジオ局局舎修復工事

輸送

道路緊急復旧

建設機械、資材（蛇篭、コルゲートパイプ）、道路（ムラボー・チャラン間など）の復旧

社会基盤

放水路（護岸工事）等の緊急復旧

建設機械、資材（蛇篭、土嚢袋）、掘削機１台、移動式排水ポンプ2台、放水路と護岸工事

排水施設整備・エリアモデル開発

避難塔3棟の建設、道路（3本、計3.7 km）の工事（予定）、排水溝の修復工事・新設工事（予定）、ポンプ場（計4カ所）の改修（予定）

生活

水道・衛生施設復旧

建設機械、衛生施設用機材（バキュームカー、ゴミ収集用トラック、消防車、トラック）、水道管
約200kmの敷設

コミュニティ

孤児院の再建孤児院の修復・再建、孤児院向け設備一式

産業

漁業支援

養殖施設向け機材（トラック、建設機械、車両）、養殖施設工事、漁具・漁船、漁獲総局向け施設の建設工事、アイスプラント機材（製氷機、冷凍庫、発電機）

市場復旧整備伝統的小売市場8カ所の再建工事、卸売市場1カ所の建設工事、度量衡施設の再建工事、度量衡機
材一式

大学復旧等支援研究室用実験機材、試薬、書籍、大学施設の工事

職業訓練学校支援

移動職業訓練車13台、職業訓練センター向け機材6式、職業訓練センターの修復工事

寄宿舎に対する支援

マトラッサ・ペサントレン向け教室機材、公立学校向け実習機材、公立学校の修復再建工事

土地台帳修復計画

土地台帳の修復作業、凍結乾燥機の設置建物の建設、土地台帳の保管倉庫、デジタル化機材１式

教育

行政

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調達品目

案件

分野
医療

特集 災害復興支援とJICSの活動

日本の14の事業案件も他のドナーによる支援との重複が避けられています。他ドナー・NGOと連携した支援も実施されており、たとえば、職業訓練
学校支援事業では、日本が無償資金協力により移動職業訓練車、職業訓練センター向け機材、職業訓練センターの修復工事を行い、国際労働機関（ILO）が職業訓練センターの運営費支援を実施、ドイツ技術協力公社（GTZ）やインドネシア国営企業が訓練プログラム策定や人材育成などに関する支援を行っています。NGOとの連携では、NGOが運営している孤児院2カ所の修復を日本のノンプ
ロ無償で行う例があります。
14の事業案件は、医療、放送、輸送、社会基盤、生活、コミュニティ、産業、教育、行政と、広範にわたっています。また、道路や施設の復旧・修復・建設など、工事を伴うものが多いのも特徴です。ノンプロ無償の柔軟性・迅速性を活かし、他
ドナーによる実施には時間を要すると考えられる案件を、日本が引き受けたケース（土地権利台帳
修復事業計画など）もあります。

緊急支援物資としての医薬品・医療器具の調達、そしてモニタリングにより納品済みの使途状況を確認したうえでの医薬品と医療器具の納入は、いずれも2005年度中に完了しました。アチェ州西岸のチャラン市とムラボー市間約122キロメートルの道路修復工事も2005年12月15日に着工するなど、2005年度中に多くの案件が供給者、コンサルタン
ト、施工業者などとの契約を終え、着工しています。
JICSの業務も、当初のニーズ把握、案件内容の確認、緊急物資の調達のための業務から、多数ある施設型案件の監理へと業務がシフトしてきました。
こうしたJICSの業務に対し、アチェ・ニアス復興庁のクントロ・マンクスブロト長官は、「地方行政の調達・運営能力の向上に大きな貢献をしている」と評価し、日本政府の支援に対し、「インドネシア
政府と地域住民は、最も助けが必要なときに行われたこの支援を、決して忘れることはない」という一文を寄せられました。

現場担当者の声

漁民とともに喜べる援助ていなかったり、意見がかみ合っていない場合も多々あった。機材や施設の仕様を確認する際も、お互いが外国語である英語での協議。うまく理解し合えないも
どかしさもあった。また、他の援助国との援助の重複「無事、漁船エンジンの引渡しを終えた」
漁民が心待ちにしていた漁船エンジンが、アチェの港に到着した。コンテナの中に詰まったエンジンを、一を避けるための再三の会議。あれこれと思い出されるが、こうやってこの事業が目に見える形になってくると、月並みではあるが、「それもよい思い出」となる。

台ずつ契約書の品目リストを見ながらチェックしていこの復興支援事業は、これから工事を始めるものもく。まわりには、エンジンの到着を聞きつけた漁民が興あり、まだまだ気を抜くことはできないが、このよう味深そうに集まっている。チェックを終え、先方責任者な一部分での完了でもこれだけの喜びを感じられるのに報告して握手を交わし、引渡し終了。多岐にわたるだから、すべての事業の終了時はどんなものか。アチ

案件のほんの一部分ではあるが、感慨無量の一瞬でェの人々といっしょに喜べる事業となるように、現場ある。

の私たちは日々、邁進している。

ちょっと向こうに目をやれば、漁船の保守･点検用
ワークショップ（整備工場）の建設が始まり、壁もだい
ぶできあがっている。
「やっと現地の人にも、（復興内容が）見えるようになってきたなぁ」と、一人ほほ笑みつつ、これまでのことが思い出される。

苦労もよい思い出首都ジャカルタから津波の被災地アチェまでは飛行機で約4時間。そのうえ、通信事情も悪いためか、必ずしも中央政府の理解や考えが現場のニーズに合致し

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物資の供給を皮切りに、2005年6月にはスリランカ

スリランカ

南部ハンバントタ州のディーパンカラ小学校の再建に着工し、2006年1月に完成するなど、施設・道路

第一弾は2005年3月に到着の修復・再建も進んできています。JICAの調査結

スリランカは、スマトラ沖大地震・インド洋津波で、果を受けた小中学校の再建対象は13校あり、第1号

沿岸部の3分の2あまりが被害を受けました。沿岸のディーパンカラ校に続き、順次着工、2008年4月

部にある道路、鉄道、学校、病院、警察、ホテル、商までにはすべて完成する予定です。

店、住宅、市場などが破壊され、死者3万8000人以スリランカは再度の津波防災の観点から海岸沿い

上、行方不明者約5000人を数え、被災者数は80万人の建設を禁止し、住民移転のための「復興タウンシ

以上にもなりました。沿岸部には漁民が多く、損ップ計画（津波被災に伴う住宅復旧を中心とした市

壊した家屋約8万戸のうち漁民の住居が4万戸以上

街地再整備計画）」に取り組んでいます。被災者用です。しかも多くが零細漁民であり、漁船・漁具

住宅支援として、3カ所に計画されている日本・スリが流され、生活基盤を失ってしまいました。

ランカ友好村の建設も2005年1月に着工しました。

日本政府は80億円のノンプロ無償を供与するこ

この友好村には、移転住宅建設に加え、道路、上水とを決定、1月17日にスリランカと合意しました。そ道、幼稚園、コミュニティホール、郵便局、コミュニれを受け、2月3日に、JICSはスリランカ政府と調達

ティ地区行政事務所、小規模市場などの公共イン監理契約（調達代理方式）を締結しました。そしてフラが整備されます。この案件は、JICAが緊急開

コロンボに執務スペースを設置し、支援業務の実発調査により、被害状況、復興ニーズを調査し、ス施にあたっています。

リランカ住宅省に提案された住宅分野の復興計画

2005年3月下旬には、第一弾として、横浜市からに基づくものです。単にコミュニティの生活環境の無償で提供された中古バキュームカー9台の輸送を整備だけではなく、住民参加型の維持管理が可能と行い、スリランカ国内で調達した給水タンク30台となるよう配慮されており、JICAによる技術協力とノともにスリランカ政府に引き渡しました。さらに下

ンプロ無償の連携案件として、両スキームの相乗効

水道施設の維持管理のための技術指導も行い、被果が期待されています。このほか下表のように、衛災民のキャンプ、仮設住宅での生活衛生環境の向上

生・生活、教育、輸送、医療、漁業、治安、行政と幅に役立っています。こうした緊急性の高い資機材・広い分野にわたって支援を行っています。

● 主な支援分野と調達品目

分野

案件

調達品目

衛生・生活

中古バキュームカー（移送、保守管理指導、スペア
パーツ）と高圧洗浄機の供与計画

バキュームカー9台（横浜市からの無償供与）の輸送、バキュームカースペアパー
ツ一式、バキュームカー技術者の派遣、高圧洗浄機9台

生活

避難民キャンプ・仮設住宅地域への給水車・貯水タンクの供与計画

給水車11台、貯水タンク30基

被災者用住宅支援

友好村建設（移転住宅建設、公共インフラ施設の整備）

マータラ地区水管橋の復旧と被災地域の上水道の再整備計画

水管橋の復旧工事 30ｍ×1橋、水道パイプ、水道メーター6万個

し尿処理施設建設支援計画

し尿処理施設 2カ所

被災民キャンプ、仮設住宅への電力供給

小型発電機100台

建設用重機械と既存機械のスペアパーツの購入計画

建設機械（ブルドーザー1台、掘削機2台）、建設機械に必要なスペアパーツ一式

輸送

10橋梁・コーズウェイの修復

南部5橋梁、東部4カ所のコーズウェイの修復

治安警察署再建計画（6カ所）

警察署（交番）建設工事6カ所

教育

小中学校再建計画（13校）

学校建設13校

漁業

漁業用機材購入計画

コンテナワークショップ11台、船外機スペアパーツ、漁船修復用材料、漁船修復のための人件費、小型漁船1772台、漁具、船外機300台、漁船3隻、コンテナタ
イプ製氷機11台、コールドストレージ12台、保冷車30台、漁港修復

医療

医療関連機材購入計画

移動検診車5台、33病院向け医療機材一式、狂犬病対策用機材一式

行政

津波被災県復興事業調整の行政官用車両提供

ピックアップトラック64台、ピックアップトラックの借り上げ22台

特集 災害復興支援とJICSの活動

モルディブ

携して支援を実施

漁業、公共インフラ中心に

理では、モルディブ

しました。漁船修の漁業・農業・水

モルディブは約1190の小島（うち有人島約198島）

産資源省と FAOからなる小規模島嶼国で、観光と漁業が主たる産が被災状況を調査業です。スマトラ沖大地震・インド洋津波では、人し、JICSが修理部

口約29万人のおよそ3分の1が被害を受け、一部の島品を調達、FAOにでは島民全員が移住を余儀なくされました。主要

引渡します。FAO

産業への打撃も大きく、観光分野では87のリゾート

はその部品を使っ施設のうち21が被害を受け、漁業分野でもモルディて技術指導と修理

ブ漁業の中心的存在である中・小型カツオ一本釣を行います。また、り漁船などが深刻な被害を受けたほか、多くの漁漁具の調達では、具が失われました。農業分野でも、約70島4000人

モルディブの漁業・農業・水産資源省による被災状

以上の農民が、農業器具の流失・破損、作物への況調査に基づき、FAOがシュノーケリングセット、カ

打撃や土壌塩害などで大きな被害を受けました。

ツオ一本釣り用針など簡易漁具を、JICSがカツオ一

日本政府は20億円のノンプロ無償を供与するこ本釣り用釣竿、散水・排水用海水ポンプ、発電機なとを決定、2005年1月17日にモルディブと合意しまし

どの漁具の調達を担当しました。農業分野でも、モた。それを受け、同日、JICSはモルディブ政府と調

ルディブの漁業・農業・水産資源省とFAOがニー

達監理契約（調達代理方式）を締結しました。

ズ調査と農業研修などを担当、JICSが農業機材の農機の納入と研修

そして5月には、モルディブの首都マーレ近隣に調達を行いました。FAOは、日本がFAOに供与しあるヴィリンギリ島に、漁船用無線機15台が到着た津波復興日本特別資金により、いずれの案件も運しました。JICSが調達監理機関として入札を行い、営しています。

納入業者として現地企業を選定し、モルディブに到着した最初の資機材です。

JICAの調査結果を受けたガン島、フォナドゥー
島の行政事務所整備では、津波で全壊した島から

漁業関係者にとって、無線機は、操業時の安全性の住民受入による人口増加に対応できるよう、両島と効率性を高めるうえで不可欠な機材です。そので実施される行政サービスに見合った規模・機能

ほかにも漁船エンジン修理用スペアパーツ、プロペをもった建物となっています。また高床式の2階建

ラやシャフトなどが2005年内に納入を完了し、漁船てとし、津波などの災害からの避難所機能（太陽納入のための調達手続きと契約締結も順次進めて発電による非常用電源の確保）を兼ね備えた施設といます。

なります。これらを含め、すべての工事サイトは

また日本は、国際連合食糧農業機関（FAO）と連

津波被害が最も甚大であったラーム環礁内にあり、監理の方法などに● 主な支援分野と調達品目

分野

案件

ついて細心の注意
調達品目

産業

漁業関連機材購入計画

漁船エンジン修理用スペアパーツ、プロペラとシャフトなど13隻分、CB無線機、漁業機材、85ft漁船8隻

社会基盤・
行政

行政事務所整備

ガン島行政合同庁舎整備、フォナドゥー島行政事務所整備、行政事務所用
太陽光発電システム農業

コーズウェイの修復

ラーム環礁のガン島とフォナドゥー島間の2本のコーズウェイの修復

配電網の復旧ラームアトール配電網復旧に必要な資機材と据付工事補助

下水処理システム改善

改良型下水処理システム改良に必要な資機材と据付工事

農業関連機材供与

トラクター、ピックアップトラック、背負い式スプレーヤー、シュレッダー、船舶、発電機、スペアパーツなどを払いながら、進めています。

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パキスタン大地震

スマトラ沖大地震・津波の支援経験を活かし迅速な対応

2005年10月8日、パキスタン北部を震源として発生した大地震は、死者7万3000人以上、負傷者
震源地

12万人以上、家屋喪失330万人以上の大規模な被害をもたらしました。

アフガニスタンイスラマバード

日本政府は直ちに国際緊急援助隊を派遣、緊急援助物資の供与を行い、引き続き10月17日、同国

パキスタン

タン政府と、資金の監理、必要となる物資とサービスの調達を行う調達監理契約（調達代理方式）

イラン

インド

イン

決定しました。これを受けてJICSは同日、パキス

ダス

川

政府に対して12億8400万円の緊急無償資金協力をJICSが支援した場所と物資を締結しました。
地震被災地では、建物の倒壊、道路の寸断、土砂崩れなどの被害により、多くの被災者が不自由

ムザファラバード

バラコット

● 食料

● 食料

● 医療消耗品

な避難生活を強いられていました。厳しい冬が近づくなか、被災者の生活環境を支援するための迅
速な支援物資の納入が急務となっていました。
パキスタン政府の緊急的な要請を受けて選定さガリドゥパタジ●生活支援用品
●食料

ェー

ラム渓
谷

●医薬品
●医療消耗品● 建設機械

バーグ● 食料● 医療消耗品

ラブラコットイスラマバード

● 食料

25 km

ジェーラム渓谷の倒壊した学校

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特集 災害復興支援とJICSの活動

緊急無償で供与したテントに住む被災民

れた物資には、被災者の生活を直接的に支援する

半を現地に届けることができました。さらに、こテント、毛布などの生活物資、缶詰を中心とした

うして調達した支援物資が被災民に確実に配布さ調理の要らない食料、被災者の診察・治療のためれ役に立っているかを検証するため、現地コンサの医療器具・消耗品や医薬品、さらには被災地復ルタントを活用したモニタリングを2006年1月から興のための土木作業に不可欠な建設機械が含まれ実施しました。

ています。

また、2006年3月13日には、パキスタン復興・復旧

パキスタン政府はこれら物資の配布先として、支援のため、日本政府は緊急無償に続く40億円の震源地に近く大きな被害があったアザド・ジャ

ノン・プロジェクト無償資金協力を決定し、これに関ム・カシミール州北東部のジェーラム渓谷周辺地

しても、JICSは教育施設や医療施設の再建と資機域を選定しました。物資は10月26日から順次、パ材の供与の調達監理業務にたずさわっています。

キスタン政府の指定倉庫に到着後、政府関係者により速やかに対象地域の住民に配布され、一部は被災地で活動中のNGOに向けて搬送されました。
その後、パキスタン政府からの要請に基づき、納入支援対象地に、バーグ、ラブラコット、ムザ
ファラバード、バラコットが追加されました。いずれも、ジェーラム渓谷と同じく、震源地のある
アザド・ジャム・カシミール州と北西辺境州に属しており、大きな被害を受けた地域です。
10月17日に無償資金協力が決定してから、迅速な対応で、11月中には当初予定していた物資の大被災民に配布したマットレス

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政府開発援助（ODA）
におけるJICSの役割
ODAの円滑な実施のために
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金を供与する援助の形態です。JICSは以下のよ
うな無償資金協力に関わっています。

日本は、政府開発援助（ODA）を、国際社会からの大きな期待にこたえる重要な国の政策として実施しています。
JICSは、このうち無償資金協力、技術協力、円借款を中心としたさまざまな支援業務を通じて
ODAの実施における重要な役割を担っています。
1989年の設立以来、公正中立な調達機関として、資機材の調達に関するノウハウを活かし、開発途
上国の実情と真のニーズにかなったサービスを提供してきました。そして、これからも、適切で効率的な援助の実施を機動的に支援していくことを通じて、いっそう質の高い国際協力の推進に貢献することをめざしています。以下は、JICSが関わる主な事業のあらましです。

■ 感染症対策無償
開発途上国の人々の生命を脅かすポリオ、結核、
マラリア、エイズなどさまざまな感染症を抑制するために、ワクチン接種や治療薬の投与などを行うことを目的とした無償資金協力です。
JICSはこの感染症対策の分野で、1997年より
JICAからの委託を受け、必要とされる資機材についての調査を国内や現地で実施しています。また、この調査ののち、開発途上国政府との契約に基づき、調達の監理を行っています。
感染症対策は緊急性が高く、ワクチンや医薬品は使用期限も限られているため、プロジェクトの監理には高い迅速性と的確性が求められます。

無償資金協力関連事業■ 貧困農民支援（2KR）（旧食糧増産援助）

無償資金協力は、開発途上国に対して、返済義務を課さずに、合意された特定の目的のために資食糧不足に悩む開発途上国に対し食用作物（米、【無償資金協力事業におけるJICS業務の位置づけ】
一般無償（感染症対策無償）

貧困農民支援（2KR）（旧食糧増産援助）

食糧援助（KR）

開発途上国からの要請
プロジェクト形成調査

要請・確認

マスタープラン調査
フィージビリティ調査

新規案件検討

プロジェクトの選定

事前審査

事前審査

事前審査

業務実施指示調査実施の決定
予備調査

プロジェクトのフォーメーション

簡易機材案件調査支援

調 査

基本設計調査

外務省の最終審査

プロジェクトの最終審査と承認

閣議決定

政府間合意

プロジェクトの実施

プロジェクトの実施促進

調達監理業務

調達監理業務
（調達代理方式）

調達監理業務

コミッティ事務局業務

コミッティ事務局業務

完了

完了

完了

オペレーション

評価・フォローアップ

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事後
評価

供用開始

事後現況調査フォローアップ
調査支援

資機材供与
施設など応急対策

供用状況確認調査

再活性専門家派遣

JICSの担当業務

麦、トウモロコシなど）の増産に役立 【日本のODAとJICSの役割】
案件調査などつ肥料、農業機械といった農業資機
無償資金協力二国間贈与
材の購入を目的として行う無償資金
調達監理業務※
協力です。1977年に開始され、アジ
政府貸付など政府開発援助フォローアップ（円借款）（ODA）
ア、アフリカ、中南米、東欧・CIS
技術協力
機材の仕様書作成・購送業務など
諸国などを対象に毎年実施されてい国際機関へのます。日本は、食糧の自給に向けた出資・拠出など
有償資金協力書類審査業務など
開発途上国の自助努力をこれまで以※JICSが、相手国政府との契約により、無償資金協力にかかる資機材や役務の調達における入札会の開催など一連のプロセスを上に効果的に支援して行くこととし、管理・監督する業務。施主である相手国政府を補佐する立場で上記の業務の一部を行う場合と、供与された無償資金の管理や資機材納入業者などとの契約など、すべての業務を相手国政府の代理人として行う場合とがあり、後者を「調達代理方式」といい、旧来、食糧増産援助（2KR）とよば
ノン・プロジェクト無償、緊急無償、紛争予防・平和構築無償などで採用されている。
れていた支援を2005年度から「貧困農民支援（2KR）」としました。裨益対象を貧困農民、
農業資機材の調達に貢献するとともに、調達され小農とすることをいっそう明確化することを通じ、た資機材の配布状況や見返り資金（注）の積立て状
食糧生産の向上に向けて支援する方針です。
況などをフォローする政府間協議（コミッティ）の事務局業務を行っています。
JICSは1989年の設立以来、JICAからの委託を受け、国内や現地での調査を行っています。
（注）開発途上国政府が、資金協力によって調達した資機材の価格の一さらに1997年度からは、開発途上国政府との契定額を現地通貨で積み立てる資金のこと。日本政府と協議のうえで
自国の経済・社会開発に資する事業などに使用される。
約に基づき、調達監理機関として、公正で迅速な

JICSの実施業務

文化無償

研究支援無償

ノン・プロジェクト無償

緊急無償

紛争予防・平和構築無償

日本NGO支援無償
NGOからの申請

事前審査

審 査

外務省の審査第三者機関による事前調査
調査実施の決定
予備調査
文化無償事前
調査

在外公館による審査

外務省の審査
外務省決定

閣議決定

外務本省の承認・採択

口上書交換

政府間合意

NGOと在外公館との間で贈与契約締結

調達監理業務
（調達代理方式）

実施監理業務完了

完了

調達監理業務（調達代理方式）
入札補助業務

実施監理業務
見返り資金積立ての確認

完了

使用開始

フォローアップ

完了

完了

NGOによる事業の開始

モニタリング

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■ 食糧援助（KR）

サポートなどを行っています。

食糧不足に直面している開発途上国に対し、
米、小麦、トウモロコシなどの穀物の購入を目的として行う無償資金協力です。ガット（GATT）ケ
ネディ・ラウンド（KR）交渉の一環として成立した1967年の国際穀物協定を構成する食糧援助規約に基づき、1968年に開始されました。これにちなんで、KRとよばれています。
JICSは2001年度より、開発途上国政府との契約に基づき、調達監理機関として、公正で迅速な食糧の調達に貢献するとともに、調達された食糧の配布状況や見返り資金の積立て状況などをフォローする政府間協議（コミッティ）の事務局業務を行っています。

■ ノン・プロジェクト無償■ 文化無償
開発途上国における文化・教育の発展支援を通じて、日本とこれら諸国との相互理解・友好親
善を深めることを目的に、文化・教育活動に使用する各種機材の購入・輸送・据付けのために必要な資金を供与する無償資金協力です。
JICSは1993年度に外務省の委託を受け、要請
機材について現地や国内での事前調査を開始しました。1995年度からは開発途上国政府との契約に基づき、機材調達に関わる入札の公示・開催・評価などの入札補助業務を実施。さらに2000年度からは、過去に調達された機材を持続的・効果的に利用するための修理用部品の調達、技術者の派遣などのフォローアップを行っています。
2004年度には、実施予定候補案件の要請書解析、および同じく実施予定の草の根文化無償候
補案件の要請書解析を開始しました。主な対象
機材は、劇場用の音響・照明機材、スポーツ機材、
遺跡発掘・保存関連機材、楽器、文化・教育番
組制作機材、日本語教育関連機材などです。

■ 研究支援無償
開発途上国が抱える諸問題についての研究活動推進の支援、開発途上国向け製品などの新技術についての研究・開発、製品化に対する支援を目的とした無償資金協力です。
JICSは2001年度より、開発途上国政府との契約に基づき、研究・開発活動のために供与された無償資金を適正に管理するとともに、両国の研究者
やメーカーの活動が円滑に実施されるための調整、

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累積債務の拡大や国際収支赤字拡大などの経済的困難が深刻化している開発途上国に対し、経済構造改善努力を早急に支援することを目的とした無償資金協力です。特定のプロジェクト（学校を建てるなど）を目的とした協力ではないため、
ノン･プロジェクト無償とよばれています。
JICSは1993年度より、開発途上国政府との契約に基づき、経済構造を改善するための原材料（石油製品、鉄製品、紙製品など）や、公共事業に使う機械製品（車両、建設機械）など、必要とされる資機材の調達を行っています。

■ 緊急無償以下の援助、支援を目的として緊急的に実施される無償資金協力です。
（1）災害緊急援助：自然災害および内戦などの人
為的災害復旧に対する支援（2）民主化支援：非民主的体制崩壊後あるいは長期にわたる内戦終息後の民主化支援（3）復興開発支援：和平成立前の難民および被災民救済などの緊急・人道的支援と、和平成立後一定期間を経てから行われる開発援助との間をつなぐ期間において行われ、かつて紛争当事者であった国あるいは地域での復興・再建プロセスをスムーズに実施するための支援
JICSは、1997年度より開発途上国政府との契約に基づき、緊急に必要とされる食糧、医療機材・
医薬品、車両（給水車、救急車など）、建設機材な
どの調達を行っています。また、状況に応じ、納入後の機材の活用状況について独自にモニタリン
グを行うこともあります。

■ 紛争予防・平和構築無償
開発途上国における元兵士の社会復帰、小型武器回収、民族融和などの紛争予防・平和構築を目的とした無償資金協力です。開発途上国で実施されるプログラムに必要な物品やサービスの調達のための資金を供与するものです。ノン・プロジェ
クト無償の枠内のスキームとして2002年度から実施されています。
JICSは2002年度より、開発途上国政府との契約に基づき、実施監理機関として、資金管理をはじめ、プログラムの形態に即して、活動の管理、支援などを行っています。

技術協力関連事業
技術協力は、開発途上国の国造りを推進するために、日本の持つ技術や経験を伝えることにより、将来を担う人材の「人造り」を目的としており、JICAによって、「研修員受入れ」、「専門家・ボラ
ンティアの派遣」、「技術協力プロジェクト」、「開発調査」などの事業が実施されています。これら事業において必要とされる機材を供与することも、技術協力の大きな柱のひとつとなっています。
JICSは、この機材供与事業について、1989年の設立当初からJICAの委託に基づき、JICA本部・在外事務所、派遣専門家・ボランティア、技術協
力プロジェクトなどからの要望に応じて、機材調達に必要な仕様書の作成、入札などの供給者選定、輸送などの調達関連業務に対する直接支援、機材情報などの各種情報提供および国内外の各種調査など、さまざまなサービスを提供しています。

円借款関連事業
円借款は「有償資金協力」ともよばれ、開発途
上国に対し返済期間が長期で低利のゆるやかな条
件で開発資金を貸付けるもので、国際協力銀行（JBIC）が実施しています。
JICSはJBICの委託を受け、借入国が実施する調達手続き、書類および決定事項が、借款契約時における事前合意に従い適正に行われているかど
うかを、JBICが定めるガイドライン、標準書類などに基づき、一次的（基本的）に確認する業務を行っています。またJBICが実施する開発事業に関する委託調査において現地に専門家を派遣し、借入国が実施した事業コストの積算・基本設計に関する確認なども行っています。

フォローアップ事業
ODAの資金で調達された資機材が効果的に活用されるように、JICSは以下のフォローアップ事
業を行っています。

■ フォローアップ審査
開発途上国での協力が終了したあとは、開発途
上国自身により個々のプロジェクトが維持管理されますが、機材の故障や費用の不足などにより、プロジェクトの運営に支障をきたすこともあります。そこで、JICAでは必要に応じてフォローアッ

プ協力を行い、開発途上国に対し援助効果が持続されるよう支援しています。
JICSはJICAからの委託を受け、JICAが実施するフォローアップ調査において、コンサルタントが作成した技術仕様および積算などに関する書類がJICAの基準などに従い適正に作成されているかどうかの審査を行っています。

■ データベース構築の支援
JICSはJICAの委託を受け、過去に実施された無償資金協力や技術協力における機材供与などの実績に関するデータベースの構築を支援しています。

■ 無償資金協力医療機材等維持管理情報
センター運営
JICSは無償資金協力により開発途上国に供与された医療機材について、操作やメンテナンスに必要な技
術情報の不足を解消するために、現地医療機関の担当者からの一元的な照会窓口として、海外医療機器
技術協力会（OMETA）の協力のもと、無償資金協力
医療機材等維持管理情報センターを設置しています。

NGO関連事業
JICSはNGOの活動をさまざまな側面から支援する事業を行っています。

■ 日本NGO支援無償
日本のNGOが開発途上国などで実施する経済・
社会開発および緊急人道支援のプロジェクトなど
に対して行う無償資金協力です。
JICSは2003年度から外務省の委託を受けて、各NGOが作成した案件申請書の計画の目標、内容、規模などの適正性と価格の妥当性などの確認を行っています。また、必要に応じて現地調査も実施しています。JICSはこの業務を通じ、日本政府とNGOとのパートナーシップの強化とNGO活動の発展に貢献しています。

■ NGO支援日本の比較的小規模のNGOに対し、毎年10団体程度を対象に、1団体につき100万円を上限として、その活動に必要な経費などを支援しています。この事業は、設立10周年となる1999年度からJICSが自主的に行っています。

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広がる援助対象国と多岐にわたる事業分野
アンゴラ［感染症対策無償］
マラリア対策の蚊帳などを調達

アンゴラは、長年にわたる内戦の影響により、保健医療事情がサブサハラ・アフリカのなかでも特に劣悪な状況にあります。とりわけ乳児の死亡率が、出生1000人に対し154人、5歳未満の幼児の死亡率が、出生1000人に対し260人となっており、世界のなかで乳幼児の死亡率が最も高い国の一つです。
アンゴラで発生する主要な疾患は長年マラリアが占め、死亡の原因もマラリアが最上位です。この状況に対応するため、アンゴラ保健省はロール
バックマラリア（マラリア撲滅）5カ年戦略を策定
し、2005年から5年間で、年間300万例にのぼるマ
ラリア罹患数を90万例に減少させること、5歳未満の乳幼児と妊産婦の半数以上が殺虫剤を塗布

蚊帳の配布を受けた母子した蚊帳で安眠できること、マラリアに罹患した
人々の半数以上が24時間以内に適切な治療を受する入札会を開催し、マラリア対策用に殺虫剤をけられるようにするなどの目標を設定しました。

含ませた約13万人分の蚊帳や、重症のマラリア患

このような背景により、アンゴラは、「マラリア者用の治療薬、マラリアの診断に使用する検査キ対策計画」を策定し、蚊帳、マラリア治療薬、検査機材など、必要とされる機材の調達資金について、日本に無償資金協力を要請しました。

ットや顕微鏡などの調達契約を結びました。
調達機材のうち、約27万人分を調達したマラリ
ア治療薬は、2種類の薬品を同時に内服すること

JICSは2005年4月にアンゴラ保健省との間で調によって、より高い治療効果が期待されています。

達監理契約を締結し、適正な調達のサポートを行

2006年2月には、対象地域の病院や保健施設のマってきました。同年6月には機材調達業者を決定

ラリア担当者などを招いて、この治療薬の使用方
法や保健省のマラリア対策方針などの研修が行われ、講義する側も受講する側も2日間の研修に熱心な姿勢でのぞんでいました。また研修には、地元テレビ局も取材に訪れ、マラリア対策に対するアンゴラ国民の関心の高さがうかがえました。
この対策計画によって調達される機材は、アンゴラのベンゲラ州の妊産婦と5歳未満の幼児を中心とする人々に供与されます。蚊帳と治療薬など
が、マラリア罹患率とマラリア死亡率の低下のために役立てられ、また、検査機材の調達により検査体制が強化され、マラリアの早期診断が可能

調達されたソーラー電源パッケージの研修18となることが期待されています。

ギニア［貧困農民支援（2KR）（旧食糧増産援助）］
見返り資金積立ての適切なモニタリングのために
日本はギニアに対し1985年度から約20年にわたって食糧増産援助（2KR）を実施してきました。
JICSは1998年度より調達監理機関としてこの援助に関わっています。
2004年11月にJICAが実施した現地調査では、実施機関の協力省による見返り資金*積立てのモ
ニタリングが不十分であることが指摘されました。そのためJICSは、維持管理や組織強化支援などのソフト支援による協力省のモニタリング体制強化の一環として、2005年11月12日から12月7日の26日間にわたり、資機材販売実績データベース

販売実績データベースの導入作業の構築のために、3名の技術支援の調査団員を派
そして2006年6月中旬現在、2004年度の積立義遣しました。
調査団は、2001年度2KRの販売実績のデータ入務額46億ギニアフラン（約1億2000万円）に対して、力を支援し必要な技術移転を行い、2004年度用の

すでに32億ギニアフラン（約8000万円）、約70％販売実績データベースを協力省のコンピュータにが積み上がったという報告を受けています。
2004年度に調達した資機材の販売を開始した

セットアップしました。
これによって、2004年度に調達された資機材ののが2006年の3月ですから、わずか3カ月で約7割販売状況と見返り資金の積立状況がリアルタイム

を積み上げたことになります。過去にギニアフラで把握できるようになり、見返り資金の積立義務

ンの通貨価値の下落やクレジット販売による売掛額に対する積立金回収の遅れなどにより、積立年限の4年を経て率も簡単に把握も、最終的な積立率が10％に達しなかった実施年

できるようにな度があったことからすれば、今回の協力省の努力りました。

は並々ならぬものがあります。

2004年度に供与されたコンピュータ

2004年度の販

2004年度に調達された資機材の販売にあたっ

売データの入力がて、ギニア側は、日本とギニアの約束である見返り

協力省に一任さ資金の積立てを完全に実行するために、積立不足れることになったの要因となっていたクレジット販売の中止を約束ときに、同省関係しました。そして、このデータベースによりすべ者から、全2KR対ての販売先が確実に特定できるようになったこと

象国のさきがけとで、クレジット販売を中止することができました。

して定量的な積立

今回のソフト支援による販売実績データベース

報告を日本側にの導入を通じて、協力省は見返り資金の積立てと提示できるよう努

2KRの実施について、強い自信を得たといえるで

めたいというコメ

しょう。

ントがありました。

*途上国に義務づけられた援助額に応じた資金の積立て

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モンゴル［食糧援助］

エルサルバドル［文化無償］

小麦の調達を支援

児童博物館のプラネタリウム機材を購入

日本は、食糧が不足する国々に対して、米や小エルサルバドル児童博物館「ティン・マリン」は、麦などの食糧を調達する無償資金協力を実施して児童向けの社会生活、保健、自然環境などを題材います。2005年度は、モンゴルもその対象国の一とした体験型の展示を行っているほか、音楽祭、

つとなり、主食の小麦の調達が行われました。

絵画展、演劇などのイベントを開催し、積極的なJICSは、2005年5月にモンゴル政府と調達監理契児童教育を続けています。2003年には年間7万人約を締結し、小麦の調達に関する一連の調達監理が来館するなど、市民に広く親しまれています。

業務を行いました。迅速な調達手続きの実施によ

この博物館では、これから自然科学分野の児童

り、最も食糧の需要が高まる旧正月を控えた年末

教育を充実させることが欠かせないと、本格的なまでに、9730トンの小麦を納入することができプラネタリウム設備の導入を決定し、専用ドームました。

を備えた建物を建築しましたが、予算が限られたモンゴルでは、国内自給はもちろん、余剰分をため、機材の導入が困難でした。このため、エル近隣諸国へ輸出するほど小麦の生産余力を持ってサルバドルは、プラネタリウム機材を購入するたいる時代もありました。しかし、現在ではかつてのめの文化無償資金協力を日本に要請しました。

穀倉地帯の面影はないほどに、小麦の生産は低下

JICSは、外務省との委託契約に基づき、2004年

し、自給率も約30%まで落ち込む状況となってい11月に現地調査を行い、要請された機材の妥当ます。これは、社会主義体制下の集団農場での生性、ドームの大きさや建物の状況、アフターサー

産体制が、ソ連の崩壊により、農業機械や肥料なビスなどの確認をし、博物館代表や建築技師と協どの生産資機材の供給が途絶え、立ちいかなくな

議を行いました。

ったことが、大きな要因として挙げられています。

この調査結果に基づき、2005年8月17日、日本

このような状況から、日本はモンゴルに対して、とエルサルバドルの間で、文化無償資金協力の実

食糧の増産を目的とした農業機械を調達するため施が合意されました。これを受けてJICSは先方の食糧増産援助（2KR、現貧困農民支援）を、1992

政府と契約し、購入されるプラネタリウム機材調

年から8年間にわたって継続的に実施するととも達の入札公告、入札図書の作成、入札会の開催やに、不足する食糧の調達を食糧援助により実施し評価などの入札補助業務を実施しました。

てきています。JICSはこれらの援助の調達業務に長年にわたって従事しています。

フツルのサイロで行われた引渡し20調達されたプラネタリウム簡易型投影機

アフガニスタン［ノン・プロジェクト無償、緊急無償ほか］
アフ「平和の定着」への支援がより重要に

アフガニスタンでは、2004年10月に実施されたました。

大統領選挙の結果、カルザイ移行政権大統領が正2003年度のカブール警察、2004年度のカンダハ

式に大統領に就任しました。その後、2005年10月

ル警察に引き続き、2005年度には緊急無償によりには初の議会選挙、12月には初の議会（国会）がマザリシャリフ警察支援計画と、見返り資金プロ

開かれ、民主主義国家への道を歩き始めました。

ジェクトとしてカンダハル高速警察支援計画が実施

日本はアフガニスタン支援として、「平和の定されました。

着」のためのさまざまなプロジェクトを実施して前者はマザリシャリフ市警察の無線通信システ

いますが、2005年度もプロジェクトを継続的に実ムと車両を整備することで、警察活動を迅速化・施し、JICSもその一部を担当しました。

効率化させるものです。機材の納入に際しては、
日本人技術者を派遣し、無線理論から維持管理までの講習を約3週間実施しました。
後者は、アフガニスタンの主要都市間を結ぶ道路のうち、日本が道路改修工事を担当しているカ
ンダハル― ヘラート間の約100kmを管轄するカンダハル高速警察、マイワンド警察、グレシュク警察の無線通信システムと車両・バイクを整備する
ことにより、この区間の治安を向上させるものです。機材の納入とは別に、JICSは、カンダハル高速警察の車両・バイクに燃料を供給する事業と道

マザリシャリフ警察でのアンテナの実験研修

2002年度にJICSは、緊急復興支援の一環とし路沿いのチェックポスト（簡易交番）の改築工事も行っています。

て、医療機材調達を手がけました。当初は対象を

なお、JICSは自主事業として、日本でメーカー

カブール市、カブール州内にとどめていましたが、が販売促進用に製造したバスをカブール医科大学

辺境地域での基礎診療向けの機材が必要であるとに提供するにあたり、バスの輸送費を負担しましいうアフガニスタン政府の声にこたえ、地方に点在た。またJICS内の有志に玩具の提供を募り、カブする100カ所のクリニックへ簡易な医療機材を調ール市内の孤児院に寄贈しました。

達しました。カブールの保健省倉庫に搬入・仕分け
後、地方への国内輸送を行いましたが、急峻な地形と不十分なアクセス道路のため、国内輸送は困難をきわめました。しかし多くの関係者の協力を得てプロジェクトを完遂できたことは、JICSのその後の地方への事業展開のための大きな自信につながりました。
このプロジェクトで供与された機材により、それまで都市部の病院まで出てこざるを得なかった患者たちが、地元で診療を受けられるようになり

カンダハル高速警察に納入されたパトカー

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イラク
［緊急無償、
紛争予防・平和構築無償］
イラク復興支援［平和構築無償ほ］さまざまな調達で平和に貢献する

2003年10月にマドリードで開催されたイラク復興国際会議で、日本は総額15億ドルの無償資金協力と35億ドルの有償資金協力（円借款）
を発表しま
した。
JICSは、無償資金協力のなかで、国際機関やイ
ラク復興関連基金経由の支援、草の根無償資金協
力、NGO経由支援を除く直接支援分野で、イラク政府の調達代理機関として、案件の進捗管理、資金の適正管理・使用を行っています。JICSは、調達・供与されたゴミ処理機材「警察車両供与計画」を皮切りに、2005年度までに緊急無償の機材調達9件と施設リハビリ11件、紛どの公共事業活動に活用されています。

争予防・平和構築無償1件の調達監理・資金管理「移動変電設備整備計画」では、移動式変電設を実施しています。

備23ユニットの輸送と現地据付工事が2005年度に「ムサンナー県サマーワプライマリーヘルスセ

完了し、すでに多くの施設は運転が開始されていンター整備計画」で、JICSは県内32カ所の保健所ます。これは日本が行うイラクへの直接支援の施を対象に医療器材を調達のうえ、輸送しました。

設リハビリ第一号案件で、治安が安定しないなか

これは現地で活動している陸上自衛隊が地域の保で困難を伴う輸送業務でした。

健所を修復・再建している活動を補うもので、外2005年度は新たに直接支援案件の「サマーワ大

来診察機器、産科・新生児診察機器、検査機器な型発電所建設計画」と紛争予防・平和構築無償案

どの基礎医療器材が供与されました。

件の「ムサンナー県警察プログラム」が開始され「消防車供与計画」では、イラク内務省が購入ました。前者はサマーワ市内に大型ディーゼル

した消防車のうち、2005年度に69台の納入が完了

発電所を建設するもので、電力不足で日常生活にしました。
「ゴミ・下水処理機材整備計画」では、支障が生じていた地域住民の生活基盤を大きく改

都市・公共事業省向け219台のゴミ収集車両、下善することが期待されています。

水処理機材とゴミ処理場で使用予定の建設機材を

後者は、英国と英国系警備会社がイラク南東部

調達しました。サマーワ市へは、ゴミ収集機材をの3県（バスラ、マイサン、ムサンナー）
で実施して中心に27台が引き渡され、ゴミ収集や汚物処理ないる警察訓練プログラムのうち、自衛隊が駐屯する
ムサンナー県のプログラムの一部に日本が資金協力を行うものです。6200人の警察官を対象とし、地域警察官、鑑識、取り調べ、法務官、共同本部体
制の教育などを通して、警察活動に必要な知識・技術を習得することを目的としています。2006年1月から訓練を開始しており、6カ月間のプログラム
で警察官を育成します。地域の治安維持活動に従事する彼らが十分な能力を発揮することで、イラク

調達・供与された消防車

22の治安の回復に貢献することが期待されています。

JICA事務所支援［技術協力］
現地調達支援要員の派遣

2004年10月以降、JICAによる機材の現地調達化が推進され、手続きの迅速化・効率化が進められてきました。それに伴い、2005年度にJICSは、中国、アフガニスタン、スリランカ、ヨルダンの4カ所のJICA在外事務所に対して、現地調達支援要員を派遣し、調達実務や制度づくりなどのさまざまな支援を行いました。
そのうち中国には、2005年11月から
2006年1月までの3カ月間、支援要員を派遣し、個別案件への調達手続き支援として、指名競争の見積りの見積依頼

JICA中国事務所での現地調達の事前公表の掲示

書と質問に対する回答の作成、応札書類の評価、契約書作成などの手続支援を実施し1.5倍の増加を示しています。このように、JICA在外ました。そのほか、事務所の調達体制として、①

事務所での機材の現地調達は確実に進んでいます。

仕様書作成の指導、②貿易実務の勉強会の開催、一方で、まだ多くの課題を抱えています。機材③予定価格策定方法（案）の作成、④指名見積競の現地調達には、費用・時間などの面での優位性

争の指名基準（案）の作成、⑤ 事前公表案件の資はあります。しかし、すべての国で日本と同じよ格審査基準（案）の作成などの支援を行いました。

うに機材が購入できるわけではありません。厳格JICAでは、「現場主義」のもとで、日本から機材な公共調達の手続きが、現地の応札業者にスムーを調達する本邦調達が全体に占める割合は、2002

ズに理解されないこともあります。実際、調達手

年から2005年の3年あまりで半減したのに比べて、続き前の参考見積りの取得が不可能なケース、通現地調達は2002年の52％から2005年の76％と、約関・免税手続の煩雑さや現地業者に契約内容を守る意識が低いことから納期が遅延することや、十分なアフターセールスサービスが提供されていないケースも発生しています。また、各種様式の作成、登録業者制度の確立、適切な予定価格の作成などの体制整備は、JICAの在外事務所の今後の大きな課題となっているようです。
このように機材の現地調達化はまだ過渡期です
が、JICSでは、現地調達支援要員の派遣以外にも、機材調達ヘルプデスクサービスなどを通じて、調達の大原則である、「公正性、透明性、競争性」の確立と「効率性、経済性」の両立が実現するよJICAスリランカ事務所の調達担当現地スタッフ

うに、さらに支援を続けていきます。

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書類審査・セミナー［円借款］

日本NGO支援無償

調査書類の一次チェック、
現地セミナーの講師に申請内容を客観的に調査する円借款は、「有償資金協力」とも呼ばれ、開発途

JICSは、外務省とNGOとのパートナーシップ

上国に対し返済期間が長期で低利の開発資金をの一環である、日本NGO支援無償資金協力に関す

貸付けるもので、日本と相手国政府の合意のもと、る調査業務を2003年度から受託しています。この

国際協力銀行（JBIC）が実施しています。

調査は、各NGOが申請した案件内容の妥当性を客借入国は、その資金を使って、発電所、浄水施

観的、中立的な視点で確認するものです。

設、道路などのインフラを整備します。そのため調査の内容は、ハード面で機材、施設（資材やの物資、役務の調達は、JBICの定める調達ガイド

労務費）の価格の妥当性、使用目的や規模の適正

ライン、コンサルタント雇用ガイドラインに基づ性、維持管理の問題点などの確認、ソフト面では、

いて実施されなければなりません。JICSは2005年

実施体制、費用の妥当性、費用対効果などの検証

度、JBICからの委託に基づき、調達関連書類がを行っています。またNGOの財務状況、財務管理

JBICガイドラインなどに沿っているかという基本体制を確認し、報告書を作成しています。さらに的な準拠性の確認作業、一次チェックを行いまいくつかのプロジェクトについては現地調査を行した。

い、計画との整合性や実施状況の確認を行ってい

またJBICは、円借款借入国の政府・実施機関にます。

対して、その制度・手続きや基本理念の理解を深2005年度は、前年度同様、国内調査が100件をめるために、現地セミナーを実施しています。

超えるとともに、プロジェクトの中間報告書、完JICSは2005年度、モロッコ、チュニジア、パキス

了報告書に関する調査も増加しています。また、タン、エジプト向けセミナーの講師陣に加わり、前年度のスマトラ沖地震に引き続きパキスタン大

特に頻繁に見受けられる調達関連書類上の問題点

地震が発生したことにより、NGOの緊急人道支を指摘しました。

援が活発化しました。JICSは、官民連携のジャパ

JICSは、一次チェックとセミナー参加の業務をン･プラットフォームの緊急人道支援についても、通じて、円借款のより効果的な事業実施の推進に

申請内容の調査や現地モニタリング調査を行い、協力しています。

プロジェクトの側面支援を行っています。こうした調査により、JICSは外務省とNGOとのパート
ナーシップに貢献しています。

モロッコのJBIC現地セミナーで講師をつとめるJICS担当者

24

セルビア・モンテネグロ（コソボ）の児童福祉センター建設計画について現地調査JICS NGO支援事業
組織運営力向上の研修支援を
試行的に実施JICSは、財団の目的である｢いっそう質の高い
国際協力の推進」を実現するための事業の一環として、1999年度から途上国で援助活動を行う中・小規模NGOの活動への直接的な支援、「JICS
NGO支援事業」を開始しました。
その後、2003年度からは、直接的な支援に加え、NGOのキャパシティビルディングへの貢献という視点から、ネットワーク型NGOへの支援を開始し、2004年度にはNGOの団体基盤強化費を支援対象に追加するなど、広範なニーズに即した支援をめ
ざしてきました。2005年度には、NGOの組織運

NGOセカンドハンドがJICSの支援で医療用マットと医療器具を贈ったカンボジア私立病院

営力向上を目的とし、試行的に中間支援組織（ネットワーク型NGOなど）が実施する研修に対する「研修事業支援」も実施しました。

また、JICSでは、支援を受けたNGOによる活動報告・意見交換会を実施しています。2005年度「JICS NGO支援事業」では、年に１回公募で申は、参加予定者に議題についての事前アンケート

請を受け付け、審査を経て支援団体を決定していを実施し、「中古品の供与の是非」と「現地の人々ます。2005年度は従来型のNGO支援と研修事業支が自立できるようにプロジェクトを終了するに援あわせて16団体から申請があり、最終的に10団は」という議題で意見交換を行いました。

体への支援を実施しました（47頁参照）。

さらに、過去の実績を見直し自己評価をするこ支援団体の選考は、外部有識者とJICS役職員とを目的として、審査委員による現地視察（タイ、から構成される審査委員がプロジェクトの内容やカンボジア）とNGOへのアンケート調査を実施し団体の運営状況などについて審査し、NGOへの結ました。アンケートの結果、同様な支援を行って果通知の際は、選考過程で出された申請書類やプいる他団体と比べて、JICSの支援内容は資金の使

ロジェクトに関するアドバイスも伝えています。

途がより広範で、前払いである点など、支援を受けるNGOにとっては利点が多いことが示されました。JICSは、これらを踏まえ、今後もNGOのニーズにあった支援をめざします。
審査委員リスト（審査委員長以降は五十音順）*
委員長

櫻田 幸久 JICS専務理事

委員

有田 典代 特定非営利活動法人関西国際交流
団体協議会事務局長
城所 卓雄 外務省経済協力局
民間援助支援室室長
平木 俊一 新潟大学経済学部教授
吉田 丘

NGOアジアマインドがJICSの支援で集団補聴器などを贈ったタイ
国立セサチアンろう学校を視察する平木審査委員（左端）

独立行政法人国際協力機構
国内事業部次長渡辺 龍也 東京経済大学現代法学部助教授*肩書は2005年11月現在

25

第1部

総
説
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2
0
0
5
年
度
の
主
な
取
り
組
み

「国際調達マネジメント機関」にふさわしい組織へ
JICSは、2005年度の事業実施方針の一つに改編を行い、以降改編後の体制のもと、業務を実施「『国際調達マネジメント機関』にふさわしい組織

してきました。この改編後の体制についてその実への体質強化をはかる」を掲げ、業務プロセスの際の機能や必要な改善点などについて観察・評価

統一化、コーポレート・ガバナンスの強化など、する観点から、本年度は大規模な組織改編は実施

業務実施体制のさらなる充実をはかるための施策しませんでしたが、先に挙げた「国際調達マネジを行ってきました。これらの施策を中心に、2005年

メント機関にふさわしい組織への体質強化をはか

度の主な組織の動きについて紹介します。

る」という課題の達成に向け、以下のような施策を行いました。

新評議員会会長・副会長の就任【コンプライアンス委員会の設置】

2005年3月末に石川滋評議員会会長が辞任した

近年多くの企業では、「企業の社会的責任」「コ

のち、蓮見明評議員会副会長が会長を代行していーポレート・ガバナンス」などの考えを経営に取ましたが、2005年6月23日に開催された2005年度

り入れており、その一環としてコンプライアンスの第1回通常評議員会での協議の結果、新評議員会強化に関する制度などの整備に取り組んでいます。

会長として松本洋評議員が選任されました。また、JICSも2003年度に決定したJICSビジョンの一同議上で、目黒依子評議員が評議員会副会長に

つに「適正な組織運営」を掲げ、また、2005年度

選任され、副会長の2名体制が実現しました。

当初に行動規範を制定し、職員と組織の法令遵
守の基本方針を明示していますが、さらにこれらの方針の組織内での周知徹底やコンプライアンスのための機能を強化すべく、2005年11月にコンプライアンス委員会を設置しました。
この委員会は、組織のコンプライアンスの強化に関する基本方針と計画の検討審議、万が一不正が発生した場合の対応についての基本方針の検討審議を通じて、組織内でのコンプライアンスの強化に努めています。

【在外事務所の再編】
2005年5月にカンボジア、ベトナム事務所を閉
2005年度第1回通常評議員会

鎖する一方、6月にヨルダン事務所を開設しました。
上記2事務所の閉鎖については、JICSの現在の事業内容に鑑み、対象地域における従来の事務「JICSの行動規範 」の制定
JICSビジョンに基づき、職員が備えるべき心所機能の必要性が必ずしも認められなくなったことから、閉鎖の決定をしました。

構えを具現化することで、いっそう質の高い国際

一方、ヨルダン事務所の開設は、JICSが携わ協力を推進することを目的として、2005年4月にるイラク復興支援事業による業務の実施をより円「JICSの行動規範」を制定しました。詳細につき

滑にすることを目的として、アンマンに拠点を置

ましては、本書の2頁を参照してください。

き、当初職員2名を派遣しました。
これらの在外事務所の再編により、JICSの在組織改編の動き
2004年6月、業務部門を中心とした大規模な組織

26

外事務所は、ヨルダン、モンゴル、アフガニスタ
ン、マダガスカルの4拠点となりました。
（モンゴル事務所は2006年9月1日付けで閉鎖予定）

「JICSコンサルタント調達のガイドライン」の策定
2006年3月に「JICSコンサルタント調達のガイドライン」を制定しました（4月施行）。このガイド
ラインは、JICSが中立性、公正性、競争性を確保
しコンサルタントを選定するために遵守する一般原則を定めたものです。
昨今、JICSが調達監理業務を実施するプロジェ
クトでは、自然災害などからの復旧復興事業に関アフガニスタンのマラライ病院を視察する廣野評議員（左）事業評価への取り組み

する工事案件が増加していますが、それらの事業に従事する施工業者は、一般的に国際競争入札
によって選定しています。プロジェクトによって従来からODAに対する事業評価の重要性は指事業の内容や工事環境は異なり、さまざまな国、摘されており、日本の主要なODAの実施機関で規模、技術力の施工業者が入札に参加し施工を行ある外務省、JICA、JBICはそれぞれが実施する

うこととなるため、入札条件の設定、入札に対す事業に関して、多岐にわたる評価を行い、その結る技術評価、施工管理などの実施にあたっては、

果を公表しています。

高度な専門性や経験が求められます。

JICSも実際に関わっている事業に関して、独自

このため、当該プロジェクトの適正かつ効率的の評価活動を行う必要性を認識し、その実現のな実施のために、コンサルタントの助力が必要でための計画・体制整備の活動を開始しました。

あると確認された場合は、被援助国との合意のも

ただし、上記のような公的機関とは異なり、と、供与資金を使用しコンサルタントを雇用してJICSは事業の受託者としての立場でODA事業に対応することとしており、その選定も一般的に国参画しているという特殊性があり、JICSが独自に際競争入札を原則としています。

行う評価は、内部業務プロセスの評価を中心とし今後もこのようなコンサルタント調達が見込また活動とすることを前提に、基本方針、ガイドラれるため、コンサルタント選定の基準を明確にす

インの策定作業と実施計画の検討を行いました。

る必要があると考え、「JICSコンサルタント調達

また、この評価活動の一環として、廣野良吉評のガイドライン」を制定しました。

議員が、2005年1月末から2月上旬にかけてアフガ

なお、資材・機材調達に関する一般原則を定め

ニスタンを訪れ、JICSが実施している事業を視察たガイドライン「JICS調達のガイドライン」はしました。アフガニスタンでは、緊急無償、ノン・2005年4月に施行されています。

プロジェクト無償をはじめ各種事業にJICSが関わっており、現地に在外事務所を設置してこれらの業＜JICS調達の理念＞

務の実施に対応しています。廣野評議員は、視察
後、評価報告書の作成、役員・評議員への視察結果に関する報告を行いました。この報告のなかで、JICS事業の実施体制や適切な人材育成、業務活動全般に関するさまざまな改善点があげられました。
これらの貴重な意見を参考とし、今後の事業活
動や評価活動に関する具体的な対応を検討して被援助国の国民に資する目的のために必要な機材、役務等を必要な時期に中立性、公正性、競争性および透明性を確保したうえで、適切な経済性および迅速性を考慮して調達を実施する。
また、単なる調達にとどまらず、被援助国の国民への裨益が、最大の成果を上げるために努力し、必要なサービスの提供を行う。

いきます。

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幅広い事業展開のなかで
第1部

総
説
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主
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み

イラク都市・公共事業省大臣の来訪
2005年10月25日、イラク都市・公共事業省ネス
リーン・ベルワーリ大臣がJICS本部を来訪し、JICSが調達監理を行っている「ゴミ・下水処理車
両整備計画」の実施について佐々木高久理事長と協議しました。
ネスリーン大臣からは、イラク全土における環境衛生の現状と圧倒的な機器不足について説明があり、さらにJICSに対する謝意が表明されました。

グローバルフェスタJAPAN2005
2005年10月1日、2日に東京・日比谷公園で「グ明を行い、来場者から「支援について知ることがローバルフェスタJAPAN2005」（これまでの「国できてよかった」、「わかりやすい」など、好評を際協力フェスティバル」から名称を変更）が開催得ました。

され、JICSはブースを出展しました。
「スマトラ沖地震・インド洋津波災害支援」、「イラク支援」、「アフガニスタン地雷除去（研究支援無償）」を中
心に、調達の流れやODAの中のJICSの位置付けを説明したパネルを展示。注目を集める内容とあって、ODAに興味のある学生を中心に、大きな関心が寄せられました。

鬼崎中学校と南城陽中学校来訪
2005年5月10日に、愛知県常滑市立鬼崎中学校3
年生6名の皆さん、6月8日には京都府城陽市立南城陽中学校の先生と3年生15名の皆さんが、それぞれ東京への修学旅行の際に、総合学習の一環としてJICSを訪れました。
「国際理解」というテーマに対し、JICSからはODAとJICSについて説明するとともに、職員代表が自分たちの従事した業務や海外経験、ODA
事業に携わった感想などを話しました。
生徒の皆さんからは、ODAや援助物資の調達など、普段接することのない言葉についての理
解が深まった、といった感想をいただきました。

インターンシップ受入れ
2004年から受入れを開始したインターンシップ

ワン・ワールド・フェスティバルに大阪経済大学を加え、3大学から3名の学生に対2006年2月4日、5日に、大阪国際交流センター

し実施しました。学生たちは、2週間、貧困農民で開催された「ワン・ワールド・フェスティバル」

支援、技術協力支援プログラムなどの業務を経験に、JICSは5回目の出展を行いました。津波災害

するとともに、10月に開催されたグローバルフェス

支援とイラク復興支援を中心としたパネル展示、タ用の紹介パネルの作成に参加しました。

アフガニスタン地雷除去支援のDVD上映、INFOPACKシートなどを使った事業内容についての説

28

は、2005年の夏、茨城大学、立命館大学に、新たインターンシップは、2006年度も継続して受け入れていく予定です。