予算特別委員会
平成２７年７月２日
緑友会 神﨑 聡 委員
地方創生・広域圏における地方版総合戦略について
（委員長）
神﨑委員。
（神﨑委員）
こんにちは。緑友会福岡県議団の神﨑聡でございます。一期目の時はですね、毎回、本会議では質問に立っておりましたが、今議会では質問する機会がなくて、なんとなく、おるんやろうかと、言うような心配した不安な気持ちを持っておりましたけれども、こうしております。ちゃんと再選を果たしましてですね、県議会に戻ってまいりましたので、また、４年間よろしくお願いします。
さて、4 月の統一地方選挙では、「地方創生」というがですね、大きなテーマというか、選挙の一つの焦点となっておりました。日本を変えるのは、地方でありましてですね、明治以来続けてきました中央集権的な発想をですね、壮大な取組みをしていくのが「地方創生」にかかっているのではないかと、私は強くそう思います。
まずですね、本県の人口ビジョン、地域創生総合戦略は、現在どのように進められているのか、お尋ねいたします。また、本県と市町村が策定する地方版総合戦略との整合性をどう図るのかも併せてお聞かせください。
（委員長）
米倉総合政策課長（米倉総合政策課長）
一点目お尋ねの県の人口ビジョン・地方創生総合戦略の進捗状況でございます。昨年 11月の知事を本部長といたします人口減少対策本部の設置以来、議論を進めてまいりました。
先月、6 月 15 日には、これまでの議論を取りまとめました「福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略の基本フレーム」を公表をしております。今後、県議会からのご意見もお聞きしながら、策定作業を進めてまいります。
もう一点の県と市町村の地方版総合戦略の整合性についてでございます。15 の広域地域振興圏域会議でのそれぞれでの会議の意見交換、市町村のマンパワー不足解消のために創設いたします「地方創生ふるさと貢献隊」の派遣による戦略策定への助言、こういったことを通じまして、市町村の目標設定、施策の方向性と、県の総合戦略との整合性を図ることとしております。
（委員長）
神﨑委員。
（神﨑委員）
まち・ひと・しごと創生法では、自治体がですね、総合戦略を作ることを努力義務といたしております。その作成費用補助がですね、都道府県の場合は、一律 2,000 万円、市町村は 1,000 万円、予算付けられているのですけれども、県と市町村が総合戦略業務をどのように行っておられますでしょうか。
（委員長）
米倉総合政策課長。
（米倉総合政策課長）
まず、県のほうでございますが、県の総合戦略策定につきましては、コンサルタントへの委託というのはやってございません。
人口減少に対する県民意識調査、大学生等就職フェアにおける調査など、総合戦略策定に必要な基礎的調査につきまして、業者委託をしているところでございます。
市町村の戦略策定の場合でございますが、これは、国が示しております手引きでは、総合戦略策定に必要な調査等を民間コンサルティング企業等に委託することは差し支えないというふうになってございます。
県内の大半の市町村では、住民意識調査などをコンサルタントへ委託、又は今後委託を予定しているところでございます。教育研究機関、これは大学等でございますけれども、そういったところへ委託する市町村、あるいは、コンサルタントへ委託せずに、独力で策定に取り組む市町村も一部には見られるところでございます。
（委員長）
神﨑委員。
（神﨑委員）
私が危惧しておりますのでは、市町村の地方版総合戦略の策定なんですけれども、いま外部の民間のコンサルタントに委託して、他人任せで、本当に地方創生が実現できるのでしょうか？基本的に自分たちの地域をどうするのか、他人任せでは間違いなく、地域の実態に即したアイディアは出てこないと思います。
それと県が参考にと、県内一律に市町村に配っておられます総合戦略の基本フレーム

ですが、自治体にとってはこれまでと同様に国や県が考えた施策と予算を各市町村で実行してくださいと、そういうふうに言っているのと同じではないかと思いました。今の日本の行政の根本的な問題はここなんだと思います。住民や自治体の職員が本気になって、町をですね、どうするのかというのをそう考えるのが、地方創生の趣旨だと私は思います。
そこでお尋ねしたいんですけど、地方創生は「従来の取組みの延長線上にない、次元の異なる大胆な政策」、そういうことでありますけど、市町村の総合戦略は、これまでのような振興策・活性化方策とは次元の違う、大胆な政策が策定できると課長はお考えでしょうか。
（委員長）
塩川市町村支援課長。
（塩川市町村支援課長）
県は今後、統計データに基づきまして県内１５の広域地域振興圏ごとに、地域ポテンシャルと、それから施策の方向性を市町村に提示してまいります。
こういうのをこまめにやりまして、県が提供した情報を参考として、市町村のほうが自ら施策を構築していただいて、その各施策ごとに、検証のための重要業績評価指標（KPI）を市町村が設定していくということになります。
これらによりまして、今までにない、効率性の高い施策の策定が可能となると考えておりまして、また県として、そうなるように色々とサポートしてまいる考えてございます。
（委員長）
神﨑委員。
（神﨑委員）
心配ご無用ということだと思いますけれども、コンサルに委託したりですね、県が基本フレームを提供したり、どのような KPI を設定するのか分かりませんけれども、本来の目的とは、違う方向にいくのではないのかなというふうに、大変心配を私はしております。
では、先ほど、課長が県と市町村の総合戦略の整合性につきまして、広域圏ごとに、地域ポテンシャルと地域創生に向けた施策の方向性を提示する、そういった考えを、支援策を講じて県と市町村の総合戦略の整合性を図ると、おっしゃられましたけれども、例えば田川で言いますと、田川地域のポテンシャルと地方創生に向けた施策の方向性とは、なんでしょうか。

（委員長）
米倉総合政策課長。
（米倉総合政策課長）
田川地域のポテンシャルでございますが、田川地域には福岡県立大学の医療・福祉人材、それから、山本作兵衛の炭鉱記録画などの石炭関連遺産、英彦山などの豊かな自然、上野焼に代表される伝統工芸、農産物とそれを販売する直売所など、地域の人びとが培ってきたさまざまな地域資源がございます。
また、国道 201 号、322 号などの道路整備が進みまして、北九州市、福岡市へのアクセスも大きく向上しているところでございます。
先ほど、お答えしましたように、今後、田川地域のこうしたポテンシャルや地域資源を活かした、施策の方向性をお示しする予定としております。
（委員長）
神﨑委員。
（神﨑委員）国の統計とかですね、コンサルから聞くまでもなくてですね、田川地域のＳＷＡＴ分析は、これまで十分に検討してですね、認識も共有できていると思うんですね。要は、これから、田川地域は主にどんな産業を育てていくのかいうことなんだと思います。田川広域連携プロジェクトでは、田川まるごと博物館や田川の子どもたちの人材育成プロジェクトに県としても取り組まれておりますが、今回の地方創生では、将来の田川は何で飯を食っていくのか、そして、どういった産業を作って、そこでどういった人材、プレイヤーを育成していくのかという、議論が大事でありまして、それを実践していかなければならないというふうに思うのです。
そこでまたお尋ねしたいのですが、県の総合戦略検討会議や小川知事が本部長を務められております福岡県人口減少対策本部では、田川地区の圏域の戦略を、広域圏ですね、戦略をどのように考えられているのでしょうか。また、地方創生における田川圏域の責任者は誰でしょうか。
（委員長）
米倉総合政策課長。
（米倉総合政策課長）
今後、県から提示いたします地域ポテンシャルと施策の方向性、これが田川圏域の総合戦略のベースとなるものというふうに考えております。

田川圏域の地方創生の責任者でございますが、まずは、各市町村の総合戦略の策定主体である市町村が責任者と考えます。県は広域的な行政主体として県の総合戦略策定における責任者であるというふうに考えます。
（委員長）
神﨑委員。
（神﨑委員）
結局、広域圏となりますとですね、複数の市町村がありますから、責任の所在があいまいになってくるんですね。田川圏域の地方創生の責任者は１市７カ町村で、県は広域的な行政主体として、県全体の総合戦略の責任者と、今、課長はおっしゃられましたけども、行政管理という視点だからですね、そういった答弁になると思うんです。私は、公共経営の発想が必要だと思います。広域的な 15 圏域の責任者は県だと思うんです。だから県内 15の広域地域振興圏毎に地域ポテンシャルと施策の方向性を県として提示されているのじゃないのでしょうか。ただ、私は知事や執行部だけに広域圏の責任があると思っておりません。市町村の枠を超えた広域圏は、本来、私達県議が経営を担わなければならないのではないかと私は思います。地元選出の県議の一番の役割はですね、田川地域をよりよい魅力的なものにするにはどうすればよいのかと、10 年後、15 年後先のですね、田川地域の将来ビジョンをきちっと示してですね、そのための政策を立案して実践していく、私達県議会議員はですね、アイデアも豊富に持っておりますし、人脈も経験もあります。何よりも燃えるような情熱を持っております。地方でしかできない政策でですね、勝負する地方創生は、私達県議会議員の役割の一つだというふうに思います。自治体間の競争と言いながら、やはり一つ一つのですね、自治体では限界があるのですね。ですから広域的官民連携、民間の参入、そして仕事の創出とですね、観光創出が地方創生のポイントだと私は思います。
それで、時限の異なる大胆な政策の実現には、地元選出の私達県議会議員が、地域を経営する発想が必要だと思うのですけれども、中々ですね、そういった会議での出番がありません。どう思われますでしょうか。
（委員長）
米倉総合政策課長。
（米倉総合政策課長）
地域の将来像につきましては、基本的には、市町村が広域的な視点からも検討し、決定すべきものと考えます。
現在、市町村では、産官学金言労の有識者の意見を幅広く聞きながら総合戦略の策定を進めております。いわゆる有識者会議などのメンバーとして、地元県議にご参加いただくかどうかというのは、個々の市町村の判断と考えます。
（委員長）
神﨑委員。
（神﨑委員）
そうしたら、私の場合、7 カ町村ありますので、７カ町村の自治体に回ってですね、メンバーに加えてくださいというふうにお願いして回るのでしょうか。別に、尋ねているわけ
ではありませんので。今度の地方版の総合戦略は、田川地域もそうなんですけれども、自治体間の競争なんだと思うんです、地域内の中のですね。それぞれの自治体が個別のアイデアを練り上げて取り組むものだと思います。私が申しあげておりますのが、市町村単独だけでは解決できないことやですね、広域での取り組むべきものは、県が責任を持って 15圏域のですね、地方創出、地方版の総合戦略をですね、考えていかないといけないのではないかと、言っているのです。そのために県は今後、県内 15 の広域的な地域振興圏毎に、地域のポテンシャルと施策の方向性を提示されていくんですよね。だから、私ども県議会議員の意見や考え方を、その中に必要だということを今申し上げております。地域の将来についてですね、市町村が広域的な視点から検討し、決定すべきと先ほど言われましたけ
れども、７カ町村ばらばらの将来像を決定すれば、どうするのでしょうか。これをちょっとお尋ねしたいと思います。
（委員長）
米倉総合政策課長。
（米倉総合政策課長）
大変、難しい問題かと思います。市町村におきまして、それぞれ地域特性でありますとか、置かれている状況等違いますので、それぞれ独自の施策の展開をする部分と、それと委員ご指摘のように広域的に解決する問題と両方があろうかと思いますので、広域的に解決すべき問題につきましては、やはり一定のご意見の中で市町村間で十分協議が行われることが、必要なのではないかと思います。
（委員長）
神﨑委員。
（神﨑委員）
４年間県会議員を勤めさせていただきましたけれども、地元では行事とか、イベント、あるいはお祭りとか各種団体の来賓としての挨拶が大変多くてですね、地域を経営していくとか、参加していく場面は全くありませんでした。
ですから、県が施策の方向性を示す広域圏の総合戦略にですね、考えを反映させたいと考えております。
国はですね、今度の地方創生で市町村の支援として国家公務員を派遣する地方創生人材支援制度、府省庁の職員を相談窓口として選任した地方創生コンシェルジュなど、直接アドバイスできる支援策を打ち出しました。最初に答弁されましたけど、「地方創生ふるさと貢献隊」、仁戸田委員の質問にありましたけど、本県でも「地方創生ふるさと貢献隊」を創設すると聞きましたが、再度これは何をするのか教えてください。
（委員長）
塩川市町村支援課長。
（塩川市町村支援課長）
市町村のほうからは、小規模団体を中心にしまして、総合戦略の策定に必要な人材の確保に困難を感じる等の声が寄せられております。
これを踏まえた施策でございまして、こうした市町村のマンパワー不足を解消するために、「地方創生ふるさと貢献隊」を創設することとしております。
市町村への出向経験者とか、特に特定の市町村に見識と愛着を持つ、情熱のある各部の県職員をあらかじめ候補者としてストックしておきまして、市町村からの支援の求めに応じて適任者を隊員として委嘱してまいりたいと考えております。
貢献隊員は、市町村が設置した総合戦略推進組織に参加したり、或いは個別具体的なプロジェクトの構築について助言する等、現地に足を運びまして、専門的知識や経験を活かして、市町村の戦略策定を支援する予定でございます。
（委員長）
神﨑委員。
（神﨑委員）
これは、私も隊員になれるのでしょうか。私は、コンサルではありませんけれども、田川をなんとかしたいという、そういう気持ちで政治を政治家を志しました。国内外から、ヒト・モノ・カネを集めて、研究開発機関がどんどん誘致ができて、利益を生む構図を作ること、これが、地域版の総合戦略に求められているんだと私は思います。ここだったら、こういった産業が起業ができると、環境も制度もフィールドもですね、人材も投資するお金も申し分ない条件が揃っている、田川には宝の山が眠っちょるばいと、そういう思われる仕組みが必要なんだと思うのです。要は、ここで起業すれば、世界中相手に儲けることができると。それで、田川の総合戦略を考える時に、この福祉系の総合大学の福岡県立大学の存在は大きくてですね、福祉、介護、医療、あるいは看護の専門人材を輩出するトップガンをですね、この田川から輩出して、福祉、看護、介護の特化した産業のクラスターをですね目指すことが田川の差別化戦略を考える上で、とても大事だと思います。つまりですね、地方が中央に対して、なんかくださいみたいな、発想じゃなくて、そういうのをなくさないといけないと思うのです。冒頭申し上げましたけれども、地方創生は明治維新以来続けてきましたですね、中央集権的な発想を変えていく壮大な取組みだというふうに思います。そこで、市町村の枠を超えた広域圏の中で、地元選出の県議をどのように地方創生で位置づけるのか、部長のご答弁をお願いしたいと思います。
（委員長）
家守企画・地域振興部長。
（家守企画・地域振興部長）
地方創生に限らず、地域の振興に関しますいろんな県の施策であるとか、それから市町村が抱える課題、それから市町村から県への要望などについては、必要に応じて、これまでも地元県議の皆様にご相談してきたところですけれども、市町村がこれから地方創生総合戦略を作成するという非常に重要な時期に入ってきます。こうしたことから、これまで以上に、今申しました、地域の振興に関することは当然、、地方創生に関することもそうですけれども、これまで以上にきめ細かく、神﨑委員を始め、地元県議の皆様にきめ細かく、ご相談してまいります。
（委員長）
神﨑委員。
（神﨑委員）
時間が来ましたので、ありがとうございました。委員長、今ですね、部長からご答弁はいただきましたけれども、広域圏における地方創出はですね、私達、地元選出の県議にとって、大変大きな使命と役割があるのだと思います。是非ですね、知事の御所見を伺いしたいと思いますので、知事保留のお取り計らいをですね、よろしくお願いいたします。
（委員長）
ただいま神﨑委員から申し出のありました、知事保留質疑を認めることとします。なお、
知事保留質疑は、7 月 10 日金曜日に行う予定ですのでご了承願います。