＜平成 19 年度＞

特別研究（学部長権限）報告書

看護系大学及び短期大学における災害看護教育の実態

静岡県立大学短期大学部看護学科「災害看護教育」研究班： 長澤利枝
稲勝理恵

松尾ひとみ
白石葉子

深江久代
増田明美

高林ふみ代
渡邊輝美

Ⅰ. はじめに平成21年度より、看護基礎教育のカリキュラム改正が行われることが決定された。今回のカリキ
ュラム改正案では学生の看護実践能力の強化が強調され、「統合分野」が新たに設けられた。
そして、「統合分野」における教育上の留意点の中に、「災害直後から支援できる看護の基礎的知識について理解する内容とする」ということが示され、災害看護教育が看護の基礎能力向上にもつながるものとして、その充実化の必要性が打ち出されている。
過去10年間の災害看護教育に関する研究状況を調べてみると、日赤系大学・短期大学等における「赤十字災害救護活動」を主軸に置いた教育や、被災地域にある大学等における被災現場の実情を踏まえた応用力を重視する教育に関するものが中心であり、それ以外の一般的な看護系大学・短期大学における災害看護科目のカリキュラム上の位置付けや教育内容等に関するものはほとんど見られず、全体的な災害看護教育の現状が掴めなかった。当短期大学部看護学科においても、専門教育科目の看護特論の中に選択科目の１つとして「災害看護」が組み込まれているが、より効果的な教育方法を検討していくために、広く国内の看護系大学・短期大学における災害看護教育（科目の位置付け，卒業時到達目標，教育方法）の実態を明らかにする必要性を痛感した。
一方、当短期大学部の所在地である静岡県は、過去約30年間にわたって東海地震発生の危険性が指摘され続けている。近い将来東海地震が発生した際には、県内の医療施設等に勤務する看護職が災害医療援助活動の中心を担うこととなり、毎年卒業生の約半数が県内の医療施設等に就職している当短期大学部看護学科においては、災害現場で必要とされる看護活動を理解できる学生を育成することは、地域貢献の意味においても今後さらに重要になってくると考える。

Ⅱ. 研究目的
広く国内の看護系大学及び短期大学における災害看護教育（科目設定，卒業時到達目標，教育方法）の実態を調査・分析し、その結果を、当短期大学部看護学科の災害看護教育における効果的教育方法を検討するための資料とすること。

Ⅲ. 研究方法
１．研究対象１）対象施設： 国内の看護系大学 159 校及び短期大学（３年課程）23 校の計 182 校
２）対象者： 災害看護教育担当者、該当者がいない場合は看護学部長または看護学科長
２．研究期間： 平成 20 年 2 月〜平成 20 年 3 月
３．データ収集方法：

郵送法による質問紙調査

４．調査項目※詳細は質問紙参照
A.対象施設について ・大学 or 短大 ・設置主体 ・１学年の学生定数
B.担当教員について ・災害医療援助活動経験の有無 ・被災経験の有無
・担当教員の構成（常勤者数，非常勤者数，専任 or 他科目との兼任）
・担当教員に求められる能力（自由記述）
C.災害看護科目について ・災害看護科目の有無 ・必修科目 or 選択科目 ・単位数
・時間数 ・開講時期 ・授業形式（講義，演習，実習）
・評価方法 ・卒業時到達目標 ・授業内容

1D.自由記述

・学生の反応及び効果

・教育上の工夫・困難及び課題

５．データ分析方法
１）４― A〜D の単純集計結果を基に、以下の視点から統計的に分析する。
（統計ソフト SPSS ベースシステム 16.0J を使用）
２）自由記述に関しては、共通点・類似点を分析し類型化する。
３）上記１）・２）の結果を基に、当短期大学部看護学科における災害看護教育の効果的教育方法について検討する。
６．倫理的配慮
研究への協力依頼文中に、以下のことを明記した。
１）対象者の意思や利益を尊重し、回答は強制ではなく、回答しないことが対象者の職業上の評価に影響を及ぼす等の不利益を被ることはないこと。
２）個人のプライバシーの保全を厳守するため、回答は無記名で行い、結果は研究目的以外で使用せず、個人が特定されないように数量化・類型化して表現すること。
３）個人の特定やプライバシーが侵害されないように、アンケート回答用紙は研究室内の鍵のかかる戸棚に保管し、研究終了後はシュレッダーにかけて廃棄すること。
４）研究結果を学会発表等で公表し、国内の看護系大学及び短期大学において、新カリキュラムの中で効果的な災害看護教育を構築していく上での参考資料として頂くこと。

Ⅳ. 結果
アンケート用紙の送付合計 182 施設、返信合計 80 施設、回収率約 44%であった。
１．所属教育機関等について
１）大学 or 短期大学のどちらか
全 80 施設のうち、大学が 67 施設（83.8%）、短期大学が 13 施設（16.2%）であった。
２）設置主体全 80 施設のうち、最も多かったのは学校法人 35 施設（43.8%）であり、以下国立大学法人
18 施設（22.5%）、公立大学法人 17 施設（21.3%）、都道府県 8 施設（10.0%）、市町村 2 施設（2.5%）、その他 0 施設（0%）の順であった。
３）1 学年の定員 ※詳細は表１参照
最も多かったのは 180 名、最も少なかったのは 40 名であった。
表１

1 学年の定員数

ｎ＝80
合計80

定員数
（人）

4045506070758090100105 110 115 120 140 150

欠180 損値

件数

31515312241511111114％

3.8 1.3 6.3 18.8 3.8 1.3 27.5 5.0 18.8

1.3

1.3

1.3

1.3

1.3

1.3

1.3

5.0 100

2４）災害看護科目の有無
全 80 施設のうち、「ある」と回答した施設は 24 施設（30.0%）、「ない」と回答したのは 56 施設(70.0%)であった。また、「ある」と回答した施設のうち、大学は 22 施設（91.7％，回答があった大学全体の 32.8%）、短期大学は２施設（8.3%，回答があった短期大学全体の 15.4%）であった。

２．担当教員について災害看護科目が「ある」と回答した計 24 施設において、１）〜５）の項目に対する回答結果は、以下の通りであった。
１）常勤者 or 非常勤者 ※詳細は表２ー①・②参照「常勤者」については、最少で 0 名、最多で 8 名という回答があった。
また、「非常勤者」については、最少で 0 名、最多で 6 名という回答があった。
表２−①

災害看護科目担当教員：常勤者数

表２−② 災害看護科目担当教員：非常勤者数

n＝24
常勤者
（人）
012345678
欠損値
合計件数％

811111000112433.3
45.8
4.2
4.2
4.2
0004.24.2
100ｎ＝24
非常勤者（人）
0123456
合計件数％

1192
10012445.8
37.5
8.3
4.2
004.2
100２）専任者 or 兼任者
災害看護科目の「専任」だと回答した施設は４施設（16.7%）、他科目との「兼任」だと回答した施設は 17 施設（70.8%）、無効回答が 3 施設（12.5%）であった。
また、他科目との「兼任」だと回答した施設において、「どのような科目との兼任か」との問いに対する回答は、以下表３の通りであった。
表３・・・・・・・・

どのような科目との兼任か

基礎看護学の兼任として兼務していた講師が退職後非常勤で成人看護学または基礎看護学
成人看護健康論
成人看護学 ３件
総合実習の位置づけで、成人・小児・地域の領域から一名ずつ教員が出て担当している。
複数名 地域看護、国際看護、精神看護、成人看護学
精神看護、母性助産（災害ボランティア体験者）
小児看護学
3・ 在宅看護学 3 件
・ 地域看護学 3 件
・ 看護管理学・ 国際看護＊ 成人看護学 １件＊ 成人看護学急性期＊ クリティカルケア、急性期看護＊ 周手術期看護学＊ 国際看護、基礎看護※表３（続き）＊は災害看護科目が「ない」と回答した施設の記述

３）被災経験の有無
被災経験が「ある」と回答した施設は 7 施設（29.2%）、「ない」と回答したのは 14 施設(58.3%)
無効回答が 3 施設（12.5%）であった。
４）災害医療援助活動の有無
災害医療援助活動経験が「ある」と回答した施設は 15 施設（62.5%）、「ない」と回答したのは6 施設(25.0%)、無効回答が 3 施設（12.5%）であった。
５）教員に求められる能力（自由記述）
以下表４のような回答が見られた。
表４

災害看護科目を担当する教員に求められる能力 （自由記述）

・・・・

一度は病院などの災害医療救援や、災害時ボランティア経験を有するもの。
担当する科目に関する教育する能力，実践する能力
想像力，発想力，応用力，実行力，責任感
災害急性期から慢性期まで、一連の看護活動について把握していること。
（救急やクリティカルの教員では急性期に、地域老年の教員では慢性期に偏る傾向がある。
）
・ 災害初期〜中・長期にわたって、看護の役割を明確にできる。
・ その時々の状況報告や連絡調整の調整を判断し、行動に移し、記録する能力を身につけている人。
・ 災害看護の特徴を、自らの看護理念として説明できる。
１、看護哲学 ２、応用（臨機応変）
・ 救急看護に対する幅広い知識と技術
・ 災害看護学に対する学問的見識を有すること
・ 災害看護の知識と構築ができる
・ 看護の視点から現象を見ることができる能力
・ 看護ニーズの発見と否定する能力
・ 看護援助の工夫
・ 災害看護の学会に属し研究活動を行っていること
・ 県、行政の地域防災に対する施策の概要＊ 学生に対しては概論的な基礎知識が提供できること＊ 被災や活動の経験があればなお好ましいが、そのような教員が学内にいない場合は、体験者を外部講師として招くことで補えると考える。
＊ 病院・プレホスピタルでの体験をもち、どのような状況を学生が学習し易いかの予測判断力があり、トリアージの実際を演習できること。
＊は災害看護科目が「ない」と回答した施設の記述

4３．科目設定・卒業時到達目標（到達レベル）
・授業内容について災害看護科目が「ある」と回答した計 24 施設において、１）〜８）の項目に対する回答結果は、以下の通りであった。
１）必修科目 or 選択科目
災害看護科目を「必修科目」と回答した施設は 9 施設（37.5%）、「選択科目」と回答した施設は 15 施設（62.5%）であった。
２）単位数
災害看護科目を「１単位」と回答した施設は 19 施設（79.2%）、「２単位」と回答した施設は5 施設（20.8%）であった。
３）授業時間数 ※詳細は表５参照
災害看護科目の授業時間数については、最少で２時間、最多で 60 時間という回答があった。

表５ 災害看護科目の授業時間数時間
2615304560
合計

ｎ＝24％
4.2
4.2
62.5
20.8
4.2
4.2
100

件数
111551124４）開講時期 ※詳細は図１参照（複数回答）
災害看護科目の開講時期について、最も多かったのは「４学年後期」10 施設（41.7%）で、第２位は「４学年前期」5 施設（20.8%）、 第３位は「3 学年後期」4 施設（16.7%）であった。

度数12108645

４学年後期

４学年前期

4３学年後期

２学年前期

3３学年前期

13２学年後期

1１学年後期

0１学年前期2010開講時期

＊複数回答

図１

災害看護の開講時期
5５）授業形式(複数回答)
災害看護科目の授業形式について、最も多かったのは「講義」22 施設で、以下順に「演習」
17 施設、「実習」3 施設、「その他」2 施設であり、「その他」の内容は以下表６の通りであった。
表６

授業形式

・その他

・ 地域防災への参加→トリアージ訓練の模擬患者
・ フィールド活動＊ 近隣の施設の災害訓練への参加(所在自治体)＊は災害看護科目が「ない」と回答した施設の記述

６）到達レベル
災害看護科目における到達レベルの設定において、最も多かったのは「災害看護とは何かを理解し、災害に対する看護の役割について理解を深めることができる」15 施設（62.5%）であり、以下順に「災害看護とは何かを理解し、災害時に看護学生として医療活動等に参加できる知識と技術を習得する」3 施設（12.5%）、「災害看護とは何かを理解し、災害時に参加できる活動は何かについて検討することができる」2 施設（8.3%）であった。

７）評価方法（複数回答）
災害看護科目の授業形式評価方法について、最も多かったのは「レポート」16 施設で、以下順に「出席」13 施設、「試験」12 施設、「その他」5 施設であり、「その他」の内容は以下表７の通りであった。
表７

評価方法・その他

・ BLS+AED の技術習得試験(モデルで・・・)
・ 態度
・ 授業への参加度
・ グループワークの参加度

８）授業内容（複数回答） ※詳細は図２参照
災害看護科目の授業内容について、最も多かったのは「トリアージ」21 施設（87.５%）で、第２位は「災害の定義・分類」「被災者の心のケア」共に 20 施設（83.3%）、 第３位は「災害時の看護活動」19 施設（79.2%）であった。

6

件数
2521202020191717171515141413131210

8553

他
その蘇生
法

救
急法

心肺項目

災

トリア
害ーのジ
定義被・分災者
類の心災の害
災
ケ時
ア
害のが
看生
護活
活に動及ぼ災
す
害
影時
響の救災
護害
体
医
制療・救救援
援
体者
制の心のケ
災
ア
害災
サ
害
イ
支
ク
援ル
ネ
ッ災
ト害
ワ
関ー
連ク
地の域
法の・制防度
災
計
画
罹・活災
下動の資源
活用

0

図２

*複数回答

災害看護科目の授業内容

４．自由記述１）学生の反応や効果について
災害看護科目に対する学生の反応や効果については、以下表８のような回答が見られた。
表８

学生の反応や効果（自由記述）

・ トリアージの演習・見学・実習に、学生は大変興味を示した。
・ ビジュアル的な講義は興味を示す。演習には積極的に取り組む。演習を通して、医療者の迅速で冷静な判断や、行動の必要性や看護の必要性について気付いた。実際の体験者の話を聞いて、より理解が深まったという反応があった。
・ 視聴覚教材を用いるときはよいが、口頭での説明になるとイメージがつかみにくくなるためか、集中力に欠ける。演習を取り入れ、経験的に学ばせる方が効果がありそうだ。
・ 体験した程度で反応が大きくなる。４年次なので非常に具体的な反応が得られる。熱心に取り組んでいる。
・ 学生の関心は高く、卒業研究のテーマにする学生や災害看護に関心・興味を示すものが大半だった。
・ トラウマ体験を持っている学生にとっては厳しいものがあり、授業を受けさせることができない学生もいる。
・ 中越地震の現場へ学生 10 名ほどがボランティアで駆けつけており、学生の意識や行動にプラスの影響をもたらしていると考えている。
・ 選択科目で希望者の参加であるため、以下①〜③などの動機により、講義・演習を行っている。学生たちは、演習に高い満足感が得られている様子。①実際時（初動活動）の災害看護の知識、技術を習得したい。②避難所生活の看護活動を展開したい。③自分や家族の防災の取り組みに活かしたい。

7

・ 学生の感想の一部である。
※表８（続き）☆ 災害は特別なことであるが、日常と切り離して考えることができないものである。日頃から災害についての意識を持ち、訓練や情報収集を行うことが必要である。そのためにも、災害を体験した方々の話を聞く機会を持ち、体験から得た危機管理を次世代に伝えていくことが必要であると思った。
☆ 今後、住民としての看護職者として、防災準備や意識を高めること、災害発生時や救命が必要なときなど、さまざまな場面で学んだ技術を活かし、一人でも多くの人を救える看護職者になりたいと思った。
☆ この実習では、多くの方が火砕流で亡くなった場所「定点」を実際に見学させて頂くという貴重な体験をした。被災された方々は、16 年前の苦しみを背負いながら、これまで生きてこられたことを知った。自然の力は時に災害として人類に猛威を振るうが、人間の英知によって事前に備えることで、人命を守り被害を少なくすることができるということを学んだ。
＊ 救急蘇生のとき、麻酔医や救急隊に協力してもらっている。
＊ 科目としては立てていないが、関連付けた講義は行われている。
＊ まだ、開講していないのでわからないが、本学で災害看護科目化された背景には、在校生のカキュラムに対する意見を求めるアンケートの中で、要望が強かったということがあった。
＊は災害看護科目が「ない」と回答した施設の記述

２）教育上の工夫について
災害看護科目を教える際の教育上の工夫については、以下表９のような回答が見られた。
表９

教育上の工夫 （自由記述）

・ 教材の材料によりイメージ化する取り組み（以下①〜⑦）…未被災者の学生のため①阪神淡路大震災時の医師や看護師を招き教材化している②台風被害のときのボランティア事例を教材化している③被災学生への支援ネットワークを教材化している④ボランティア経験職員の体験を教材化している⑤災害時の写真や援助活動をパワーポイントで紹介したり、ビデオ等視聴覚教材の活用をする。
⑥被災地の見学や、被災者と直接交流する。
⑦GW を行い、お互いの知恵を活用して、看護を組み立てさせた。
・ 模擬的に避難所生活の援助を演習することにより様々の発見や気付きがあり、学習効果が高い。
・ 県立病院の災害訓練に（トリアージと治療処置の一連の活動）学生を参加させ患者役や看護師役を病院職員と共同して演じることで、被災者のショックや受け入れの問題などについて、明らかに体験学習することができる。
・ 災害や救急時にすぐ対応ができるよう、救急処置ができるよう演習を組んでいる。
・ 災害サイクルの時期によって求められる看護活動内容が異なるので、様々な専門性が活かされること、すなわち、どのような専門のナースも災害看護に参加でき、期待されていることを学生に知ってもらうこと。
＊ 少人数にすること＊ トリアージを実際にする＊ 消防署に行くことで、プレホスピタルの状況がわかる。
＊は災害看護科目が「ない」と回答した施設の記述

8３）困難と感じていること，今後の課題について災害看護科目を教えることに対して、困難や今後の課題だと感じていることについては、以下表 10 のような回答が見られた。
表 10 困難や今後の課題 （自由記述）
・ 災害看護を専門とする教員が少ない(教員自身に災害看護の経験がないと教授は難しい)
・ 教員側の意識・ 災害看護を担当できる教員の知識・技術等の不足
・ 救急医療に対する知識不足
・ 学生に災害の実体験がないこと
・ 災害看護に関するモチベーションが低いこと
・ トリアージ訓練などは SP 患者の育成から始めると時間がなく、今後 SP 患者の継続的確保が必要。
・ 基礎教育課程と専門家育成で内容の精選が必要
・ あくまで災害ボランティアナースとしての基礎的能力養成として、学習内容を明確にしていくこと。
・ 災害看護は独立した講座ではないため、他領域の教員によりカバーされながら行っている現状。
・ 本学の事情により、７領域（基礎・成人・老年・母性・小児・精神・在宅）の担当教員しかいない（置けない）ため、総合科目は単位が１単位なので兼任になる。
やはり、専門担当教員がほしい。
・ リアルな状況作り、病院の災害訓練とコラボするが、大がかりなため話し合いに時間がかかり不十分になる。
・ 災害訓練は病院とコラボレーションすることでリアルに看護師の役割体験ができるため必要である。合わせて、大学の所在地である○○地区での災害を想定した災害訓練の必要性を感じた。自らが居住する地域社会に対して災害時に大学が果たすべき役割を果たすことができる。
・ 災害看護学で「国境なき医師団」で活躍されている講師から国際医療協力の実際について講義を受けたが、実習とのつながりがなかった。災害時における国際協力の必要性を体験できるよう、学習内容を設定することが望ましい。
・ 教材の購入，演習室の利用等、学内で重要性に理解を得られない。
＊ 教育体制の充実と、（専任）教員がいるとよいと思う。
＊は災害看護科目が「ない」と回答した施設の記述

Ⅴ. 考察
１．科目設定について
災害看護科目の科目設定として、必修科目か選択科目か，単位数，授業時間数の３項目において最も多かったのは、「選択科目」「15 時間」「１単位」の設定だった。また、授業形式，評価方法の２項目においては、「講義」「レポート」が最も多かった。
災害看護科目の担当教員においては、「常勤者 0〜１名」「非常勤者 0〜1 名」「他科目との兼任」という回答が多かった。また、他科目との兼任と回答した施設においては、兼任している科目として「基礎看護学」「成人看護学」「精神看護学」「小児看護学」「地域・在宅看護学」「母性助産看護学」「国際看護学」「看護管理学」等が挙げられており、ほぼ全領域の科目にわたっていた。
その一方で、災害看護科目を教えることについて困難や課題と感じていることの中に、「災害看護を専門とする教員がいない」「独立した講座ではないため、他領域の教員によりカバーされながら行っている」「専門担当教員がほしい」等の回答が見られた。
以上のことから多くの施設において、限られた教員数の中で災害看護を専門としない教員が、他科9目と兼任しながら教育を行っている状況が窺われ、そのことが科目設定に対しても制約を与えていることが考えられた。
また、授業内容としては、８割以上の施設が「トリアージ」「災害の定義・分類」「被災者の心のケア」を取り上げていた。
「トリアージ」「被災者の心のケア」を取り上げている施設が多いのは、阪神淡路大震災以降発生した各種災害の救援活動の中で、その必要性が広く周知されていったことが反映しているのではないかと考える。さらに、これら項目について、災害看護テキスト 1)2) においては、「トリアージ」は「災害直後の被災者へのケア：個人に対するケア」の中で、「災害の定義・分類」
は「災害の定義と分類」の中で、「被災者の心のケア」は「災害復興期の被災者のケア：被災者の心のケア」の中で取り上げられていた。これ以外にも、「災害サイクル」「災害医療」「災害時の看護活動」「救急法」「災害関連の法・制度」「災害時の救援体制・救援活動」「罹災下の資源活用」「災害支援ネットワーク」に関連する項目が、テキスト内で取り上げられていた。災害看護教育に必要とされる項目は、ほぼ災害看護テキストに網羅されていることが窺われた。

２．到達レベルについて
災害看護科目の到達レベル（教育目標）として、最も多かったのは「災害看護とは何かを理解し、災害に対する看護の役割について理解を深めることができる」であった。
これに対して、日本看護協会では、「災害時の支援活動を行う看護職の能力」3) として、１）判断力 ２）行動力 ３）実行力 ４）リーダーシップ ５）臨機応変の対応能力 ６）人間関係の調整能力 ７）協調性 ８）主体性の５項目を示している。また、これら以外にも、「（臨床）経験年数が、３年から５年目以上であること」「災害発生後の経過の中で必要とされる看護ニーズに見合った専門性を持つこと」「心身共に健康であること」等を示している。
これらのことから、災害時の支援活動を行う看護職に求められる「総合力」とも言える多種多様な能力を、そのまま看護学生に求めるには当然無理があり、限られた時間の中で学生が到達できるレベルとして、災害看護についての「理解を深める」ことが妥当だと判断された施設が多かったのではな
いかと考える。さらに、災害看護科目の開講時期を「４学年後期」にしている施設が最も多かったことも、真に災害看護を学ぶためには、学生が４年間かけて習得した各種知識・技術や、それに至る過程の中で学生が積み重ねた経験と、経験を通じて養った判断力・応用力・実行力等が必要だと、認識されていることの表れだと考えられる。
その一方、日赤系看護大学・短期大学・専門学校を主な対象とした研究 4) によると、共通の教育目標として「赤十字の看護専門職として、災害時に対応する基礎的看護能力の育成」が掲げられており、災害看護科目を必修科目と設定し、机上シュミレーション演習や災害救護演習等、講義だけでなく演習を積極的に取り入れ、災害救護活動を実践できるための基礎的能力育成に力を注いでいることが示されている。近い将来、東海地震の発生が予測されている静岡県に立地する当短大部においては、到達レベルを災害看護についての「理解を深める」ことに留めず、さらに一歩進んで、災害現場での看護活動に何らかの形で参加することのできる、知識と技術の習得を目指す必要があるのではないかと考える。

３．教育方法について
災害看護科目を教える際の教育上の工夫の中に、「臨場感を持たせることが効果的である」という回答が多数挙げられていた。そのために、ビデオ等の視聴覚教材を活用したり、援助活動に参加した医療職者やボランティアの体験講話を取り入れたり、病院の災害訓練や災害現場のボランティアに参加する等の工夫を行っていることも示されていた。また、グループワークや演習（救急処置，避難所生活の模擬援助，トリアージ演習等）を通じての、学生自身の体験による気付きが教育効果につながっていることも示されていた。講義だけでなく、可能な限りシュミレーションや演習を導入することの教育効果については、これまでも幾つかの研究 5)6)7) の中で述べられており、実際の教育現場の取組みの中で、実践され効果を上げている状況が窺えた。
さらに、災害看護科目を担当する教員に求められる能力の中で、「担当教員が災害医療援助活動を10経験していること」の必要性を挙げた回答も多く見られたことから、教員自らが災害医療援助活動を経験し、現場の状況を直接学生達に伝えることも、臨場感かつ説得力ある教育方法につながるのだと考えられていることが窺われた。ただし、実際に災害医療援助活動を経験したことのない教員や、頻回に災害医療援助活動に参加できない教員にとって、これを実現するためには周囲の協力体制が必要となる。災害看護科目の担当教員だけでなく、他領域担当の教員を含めた全学的支援体制作りも重要ではないかと考える。
その一方で、災害看護科目に対する学生の反応や効果の中に、「トラウマ体験を有する学生にとっては厳しいものがあり、授業を受けさせることができない」場合もあることが述べられていた。災害現場のボランティア参加等により災害看護に対する意識を高める学生もいる反面、災害現場での経験が過去のトラウマ体験を蘇らせたり、未経験の学生・教員にとっては衝撃やストレスの強い体験となることも考えられる。体験実習等においては、それに対するフォローも検討した上で、実践することが必要であることが示唆された。
また、最近トリアージに対する社会的関心が高まり、それによって生じる様々な問題も指摘されている。トリアージ教育時においては、単に「重症度によって負傷者を的確に選別する」行為のみを理解させるというのではなく、それによって生じる医療者側の精神的ストレスや、「黒色タッグ」をつけられた負傷者家族の心痛等に対する理解や援助についても、合わせて教育していく必要があることも考えられた。

Ⅵ. おわりに年度末に実施したアンケート調査のため回収率は約 44％と高くはなかったが、北海道から沖縄県に至る全国 37 都道府県から回答を頂くことができた。カリキュラム改正の中、災害看護教育をどのように構築していけばよいのか、全国各地の施設が検討されている状況があり、そのため関心も高かったのではないかと思われた。
現在、結果に対する分析（自由記述部分の類型化等）が継続中のため、最終的な結論には至っていな
いが、到達レベルの設定，担当教員に求められる能力，効果的教育方法等、当短期大学部看護学科における今後の災害看護教育に対して、分析過程の中で幾つかの示唆を得ることができた。
今後も引き続き検討を重ね、当短期大学部看護学科の特色を生かした、災害看護教育の構築を目指していきたい。

＜引用・参考文献＞
１．南裕子・山本あいこ編集：災害看護学習テキスト（概論編），日本看護協会出版会，p.2-p.93，
2007.
２．南裕子・山本あいこ編集：災害看護学習テキスト（実践編），日本看護協会出版会，p.2-p.180，
2007.
３．日本看護協会編：先駆的保健活動交流推進事業 災害看護のあり方と実践，p.86-87，1998.
４．山本捷子・谷岸悦子：日本赤十字社看護基礎教育課程における災害看護教育の現状―設置主体の異なる４年制看護大学と比較してー，日本赤十字看護学会誌，Vol.7 No.1，p.78-P.84，2007.
５．酒井明子：災害看護学導入時の課題と教育内容の考え方，看護展望，Vol.31 No.8，p.21-P.27，2006.
６．小原真理子：学士教育における「災害看護」−教育活動を通して開発した内容と方法―，看護教育，
Vol.47 No.3，p.228-P.232，2006.
７．小原真理子：災害看護カリキュラムの構築―判断力と行動力の育成を目指してー，看護展望，
Vol.31 No.8，p.28-P.35，2006.
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