平成 18 年 5 月 22 日
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

公的資金優先株式の返済について
くろやなぎのぶお

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（取締役社長 畔 柳 信雄）は、本日開催の取締役会において、株式会社整理回収機構に引き受けていただいております公的資金優先株式について、預金保険機構の承認を前提に、6 月中の完済をめざし、後記各取引について決議しました。
Ⅰ．本件各取引の概要
整理回収機構が保有している公的資金優先株式について、取得請求により当社普通株式の交付を受けた上で、当社普通株式 277,245 株（但し、下記のとおり、42,000 株を上限に増加する場合があり、その場合の最大売出株式数は 319,245 株となります。）につき、国内リテール投資家を中心に、引受人の買取引受による売出しを開始していただきたい旨、本日、整理回収機構を通じ預金保険機構に対し申出を行いました。（後記Ⅱ参照）
また、かかる売出しとは別に、公的資金優先株式について、取得請求により当社普通株式の交付を受けた上で、当社普通株式を市場取引により売却していただきたい旨、具体的内容を決定次第、整理回収機構を通じ預金保険機構に対し申出を行う予定です。当社は、かかる当社普通株式の取得を主たる目的として、本日開催の取締役会において、当社普通株式につき、取得株式数 188,623 株、取得価額の総額 3,150 億円をそれぞれ上限とし、平成 18 年 5 月 24 日（水）から平成 18 年 5 月 26 日（金）までの期間を取得期間として、自己株式の取得枠の設定を決議しております。なお、市場動向等により、上記株式の全部又は一部が市場取引により売却されなかった場合には、当社普通株式 42,000 株を上限として、上記の売出株式数が増加します。（後記Ⅲ参照）
上記各取引の実行は市場動向等の影響を受けますが、予定どおり実行された場合には、本年 6 月中に公的資金優先株式を完済することとなります。

ご注意：この文書は、当社普通株式の売出し及び自己株式の処分に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
当該普通株式は米国 1933 年証券法に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。同法に基づいて登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国における当該普通株式の募集又は販売を行うことはできません。

II．売出し及び自己株式の処分
1. 株式売出し（引受人の買取引受による売出し）
整理回収機構が保有する公的資金優先株式につき、取得請求により当社普通株式の交付を受けた上で、当該普通株式につき、以下のとおり引受人の買取引受による売出しを行います。
売出株式数
売出人及び売出株式数
売出価格

売出方法

申込期間

受渡期日

申込証拠金
申込株数単位その他

当社普通株式 277,245 株。但し、42,000 株を上限に増加する場合がある。
整理回収機構277,245 株。
但し、42,000 株を上限に増加する場合がある。
日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定される方式により、平成 18 年 5 月 26 日（金）に決定される仮条件により需要状況等を勘案した上で、平成 18 年 6 月 5 日（月）から平成 18 年 6 月 7 日（水）までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。）に、売出価格が決定される。
野村證券株式会社、日興シティグループ証券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、岡三証券株式会社、東海東京証券株式会社、ゴールドマン・サックス証
券会社東京支店、メリルリンチ日本証券株式会社、モルガン・スタンレー証券株式会社、UBS 証券会社、藍澤證券株式会社、いちよし証券株式会社、コスモ証券株式会社、東洋証券株式会社、丸三証券株式会社、岩井証券株式会社、髙木証券株式会社及び水戸証券株式会社（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる方法による。
なお、かかる売出株式の一部につき、欧州を中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売する場合がある。
平成 18 年 6 月 8 日(木)から平成 18 年 6 月 12 日(月)まで。なお、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成 18 年 6 月 6 日(火)から平成 18 年 6 月 8 日(木)までとなる。
平成 18 年 6 月 9 日（金）から平成 18 年 6 月 13 日（火）までの間のいずれかの日。
なお、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、
平成 18 年 6 月 9 日（金）となる。
1 株につき売出価格と同一の金額とする。
1株
本売出しに関し、平成 18 年 5 月 22 日（月）に有価証券通知書及び臨時報告書を提出しております。

2. 株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）(1)

上記 1 記載の引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、以下のとおりオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります（後記「参考」ご参照）。

(2)

オーバーアロットメントによる売出しは、野村證券株式会社が当社株主から 41,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しです。

ご注意：この文書は、当社普通株式の売出し及び自己株式の処分に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
当該普通株式は米国 1933 年証券法に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。同法に基づいて登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国における当該普通株式の募集又は販売を行うことはできません。

売出株式数

売出人及び売出株式数
売出価格
売出方法

申込期間
受渡期日
申込証拠金
申込株数単位その他

当社普通株式 41,000 株。なお、株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。
野村證券株式会社
41,000 株。
未定（売出価格は上記 1 記載の引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とし、売出価格等決定日に決定する。）
上記 1 記載の引受人の買取引受による売出しにおける需要状況等を勘案した上で、野村證券株式会社 が当社株主から 41,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
なお、かかる売出株式の一部につき、欧州を中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売する場合がある。
上記 1 記載の引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
上記 1 記載の引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
1 株につき売出価格と同一の金額とする。
1株
本売出しに関し、平成 18 年 5 月 22 日（月）に有価証券通知書及び臨時報告書を提出しております。

3. 自己株式の処分
上記 2 記載のオーバーアロットメントによる売出しに関連して、当該売出しのために野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式の返却に必要な株式を取得させるために、野村證券株式会社を割当先として、以下のとおり、自己株式の処分を行います（後記「参考」ご参照）。
募集株式数

当社普通株式 41,000 株。

払込金額

未定（払込金額は売出価格等決定日に決定する。）

割当先野村證券株式会社に全株式を割り当てる。

申込期間

平成 18 年 7 月 10 日（月）から平成 18 年 7 月 13 日（木）までの間のいずれかの日。

(申込期日)

但し、上記 1 及び 2 記載の売出しの申込期間の終了する日の翌日から起算して 30 日目の日の翌営業日とする。

払込期日

平成 18 年 7 月 11 日（火）から平成 18 年 7 月 14 日（金）までの間のいずれかの日。
但し、上記 1 及び 2 記載の売出しの申込期間の終了する日の翌日から起算して 30 日目の日の 2 営業日後の日とする。

受渡期日

平成 18 年 7 月 12 日（水）から平成 18 年 7 月 18 日（火）までの間のいずれかの日。
但し、上記の払込期日の翌営業日とする。

申込株数単位

1株

その他

上記の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、募集を打切るものとする。

ご注意：この文書は、当社普通株式の売出し及び自己株式の処分に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
当該普通株式は米国 1933 年証券法に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。同法に基づいて登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国における当該普通株式の募集又は販売を行うことはできません。

Ⅲ．市場取引による売却及び自己株式の取得枠の設定
1. 市場取引による売却(1)

整理回収機構が保有する優先株式のうち、第八種優先株式 9,300 株及び第十種優先株式 89,357
株を上限に、かかる優先株式の取得請求により当社普通株式の交付を受けた上で、当該普通株式につき市場取引による売却を行っていただきたい旨、整理回収機構を通じ預金保険機構に対し申出を行う予定です。

(2)

ただし、上記により交付される当社普通株式数の売却総額が 3,000 億円を超える場合には、売却総額が 3,000 億円相当となるよう取得請求を行う優先株式数が減じられる予定です。

2. 自己株式の取得枠の設定(1)

上記 1 により整理回収機構が優先株式の取得請求により交付を受ける当社普通株式の取得を主たる目的とし、以下のとおり、自己株式の取得枠を設定しました。

(2)

具体的な取得内容は市場動向等を踏まえて別途決定します。

取得する株式の種類
取得する株式の数
取得対価の内容及び総額
取得する期間

当社普通株式上限 188,623 株
取得対価は金銭とし、その総額は上限 3,150 億円
平成 18 年 5 月 24 日（水）から平成 18 年 5 月 26 日（金）まで
以 上

ご注意：この文書は、当社普通株式の売出し及び自己株式の処分に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
当該普通株式は米国 1933 年証券法に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。同法に基づいて登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国における当該普通株式の募集又は販売を行うことはできません。

〔参考〕オーバーアロットメントによる売出し等について今回の株式売出しにおきましては、上記「Ⅱ．1. 株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」(以下「引受人の買取引受による売出し」といいます。)に記載の売出しの他に、上記「Ⅱ．2. 株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）に記載の売出しを予定しております。
オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から 41,000 株を上限として借入れる当社普通株式（以下「借入れ株式」といいます。）の売出しです。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は 41,000 株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、借入れ株式の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成 18 年 5 月 22 日（月）開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする 41,000 株の自己株式の処分（上記「Ⅱ．3. 自己株式の処分」ご参照。以下「本件自己株式処分」といいます。）を、平成 18 年 7 月 11 日（火）から平成 18 年 7 月 14 日（金）までの間のいずれかの日（但し、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から起算して 30 日目の日の 2 営業日後の日とする。）を払込期日（以下「本件自己株式処分の払込期日」といいます。）として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から本件自己株式処分の払込期日の 5 営業日前の日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、野村證券株式会社は本件自己株式処分に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定です。そのため本件自己株式処分における募集株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件自己株式処分における最終的な募集株式数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
上記の取引については、野村證券株式会社は、日興シティグループ証券株式会社と協議の上、これを行います。
なお、本件自己株式処分の手取概算額上限 66,228,530,000 円については、運転資金に充当する予定です。
以 上
ご注意：この文書は、当社普通株式の売出し及び自己株式の処分に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
当該普通株式は米国 1933 年証券法に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。同法に基づいて登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国における当該普通株式の募集又は販売を行うことはできません。