「2021 年度自己点検・評価結果」
に関する評価報告書

2022 年１月
関東学院大学 大学評価委員会

2021 年度 関東学院大学評価委員会
委員長

岩崎 達也（関東学院大学経営学部教授）

委員 奥 聡一郎（関東学院大学建築・環境学部教授）
委員 八木 裕之（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）
委員 長内 紀子（横浜市環境創造局政策調整部技術監理課長）
委員 土方 啓詔（本学後援会会長）
委員 服部 順一（本学燦葉会会員）
委員 森 賢司（関東学院大学研究推進課課長補佐）

はじめに
大学評価委員会（以下「当委員会」という）は、2021 年９月に学長より諮問を受けた 2021 年度自己点
検・評価結果の客観性及び妥当性に関する評価を実施した。評価は、後述するように委員の分担による検討を間に挟み、２回の委員会で慎重に審議し決定した。
本報告書は、その結果を取りまとめたもので、以下のように構成している。
１．評価対象事項
２．評価方法
３．評価関係資料
４．評価結果（１）全体としての所見（２）各評価対象事項の評価
昨年度、関東学院大学は、大学基準協会による大学評価（認証評価）を受審し、適合と認定された。当委員会の評価においても、大学基準協会からの問題点の指摘への対応も含め、大学運営に関わる各項目において概ね良好な取組みがなされていると判断できる。
また、新型コロナウイルス感染症は、収束と拡大を繰り返しながら我が国の社会、経済、そして大学運営にも大きな影響を及ぼしている。しかし、コロナ禍においても建学の精神に根差した教育・研究・社会貢献等への取組みに停滞があってはならない。本報告書においては、新型コロナウイルス感染症に対する本学の教育・学習、学生の受け入れ、研究支援などへの評価・検証も行った。
平時においてはもちろん、緊急時においても柔軟に対応できる大学運営、そして内部質保証の確保をはじめとする的確なＰＤＣＡサイクルを展開していくことが今後ますます求められる。また、社会の大学教育に対する要求も、以前とは変化してきている。本報告書が、今後の大学運営向上の一助となれば幸いである。
１．評価対象事項
当委員会における評価対象事項は、第１回大学評価委員会（2021 年 11 月 13 日）において検討した結果、2021 年度自己点検・評価について、学長から諮問された「客観性・妥当性」の観点から当委員会が評価することが妥当と考えられる以下の事項とした。
① 基準２（内部質保証）② 基準４（教育課程・学習成果）③ 基準５（学生の受け入れ）④ 基準６（教員・教員組織）⑤ 基準８（教育研究等環境）
２．評価方法
評価は、「３」に記載の資料を基に、当委員会委員が分担して自己点検・評価結果の客観性・妥当性を一次的に評価し、第２回大学評価委員会において全体審議し、個別評価事項及び全体的所見を取りまとめた。
評価対象事項の委員（評価者）及び委員の評価担当は以下のとおりである。
１

委員（評価者）
岩崎 達也

奥 聡一郎

担当基準

備考

基準２（内部質保証）・「評価報告書（委員長案）」の作成

基準４（教育課程・学習成果）

・基準４（大学院全研究科）

基準２（内部質保証）基準４（教育課程・学習成果）

八木 裕之

基準４（教育課程・学習成果）

長内 紀子

基準２（内部質保証）土方 啓詔

基準５（学生の受け入れ）服部 順一

基準６（教員・教員組織）

森 賢司

基準８（教育研究等環境）・基準４（館・部・センター）・基準４（全学部）

３．評価関係資料〇「2021 年度自己点検・評価シート」※以下も含む
・長所・特色の確認
・問題点その他の課題の確認
・学習成果・教育成果の把握及び評価に関する現状確認シート
・単位の実質化を図る措置に関する現状確認シート
・人事関連規程等現状確認シート〇新型コロナウイルス感染症対応・支援策等取組み内容一覧
４．評価結果（１）全体としての所見
現下の大学においては、教育の質保証が強く求められており、私立大学における教育の質の維持向上
については、自己点検・評価及び認証評価が義務付けられている（学校教育法 109 条１項・２項）。関
東学院大学（以下「本学」という）が昨年度受審した第３期認証評価においても、教育の質保証を担保する仕組みやエビデンスの適切性が評価の重点となっており、本学は内部質保証に関して、大学基準協会から「長所」として評価されている。
上記の認証評価制度は、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関によるものであるが、その判断の基本となるのは、大学内部で大学運営と教育の質を検証するピアレビューである。それは、大学ごとに特色ある取組みを踏まえた自己点検・評価が重要であることを意味する。すなわち、大学の理念・目的に沿った教育の場や仕組み、環境を提供できているかということが大学のアイデンティティを明確にする上で重要であり、教育の質保証にもつながるものだと考えられる。本学においては、社会連携によるＰＢＬの充実が、その特色として評価されている。
そういった内外による現状の評価を継続、また進化させていくためにも、まずは本学内における実施・評価・検証のためのＰＤＣＡサイクルを機能的に回すことが重要である。その上で、学内委員と学２

外委員を交えた当委員会による評価が意味のあるものになる。内発的自律と客観的視点が、本学の運営や教育の質を高める助けとなると考えている。
① 本学の自己点検・評価方法
以上を前提に、本学の自己点検・評価のシステムを確認すると、膨大に及ぶ点検・評価項目について、大学自己点検・評価委員会が統括しながら全学一体となって、「自己点検・評価シート」を活用し取り組んでいることは、次の３点から高く評価できるのではないか。
すなわち、１点目は多部署にわたる点検・評価項目の評価が一般化・標準化されることである。この点は、内部チェックでありがちな偏った評価を駆逐することが可能になる。２点目は的確なＰＤＣ
Ａサイクルの展開である。自己点検・評価は、ともすれば評価すること自体が目的化されてしまい、
形式的に報告書をまとめることに注力される結果、それが次に活かされない。同シートをもとに「ＧＰリスト」と「タスクリスト」に抽出し一覧表として可視化することで、ＧＰについてはさらなる伸長点が、タスクについては改善点が明確になる。それを、次年度に取り組むべきテーマや課題として
ＰＤＣＡサイクルに組み込むことで、よりよい改善のサイクルとすることができる。３点目は点検・評価作業の効率化である。大学は教育、研究、社会貢献などに関わるさまざまな具体的取組みを展開している。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応など、緊急を要する課題などが発生する。対応する要件が山積する中、自己点検・評価のウエートが高まり過ぎると、現場対応の人的資源が確保できない事態や評価疲れや徒労感による惰性も招来しかねない。こういった点においても資するものである。
本学の「自己点検・評価シート」を活用し、全学一体となって取り組む自己点検・評価の方法は、現状において有効である。ただし、この評価システム自体も状況に合わせた検討と改善が必要であると考える。
② 当委員会の評価のあり方について
ア 評価項目
昨年度、本学は大学基準協会による大学評価（認証評価）を受審し、適合と認定された。本年度においては、当委員会での評価項目として、大学基準協会による大学評価で改善課題、その他の意見が付されたものに関連する基準及び大学として今後注力したい内容に関連する基準である基準２（内部質保証）、基準４（教育課程・学習成果）、基準５（学生の受け入れ）、基準６（教員・教員組
織）、基準８（教育研究等環境）に絞って行った。また、昨年度の大学評価委員会からの提言に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策」（基準２、４、５、７、８、９）における適切性を評価事項に加えた。今後も評価時点において本学を取り巻くさまざまな状況等に鑑み、必要な視点から評価をすることが望ましいと考える。
イ 評価方法
当委員会は、前述のとおり事務局から提出を受けた「３」に記載の資料を基に、各委員が基準ごとに担当を設け評価している。その後、本年度から各学部・研究科等に委員の評価案を示し、その内容・評価に関する齟齬についての調整を行った。そうすることで、評価案に事実誤認があった
り、本学側に異議があったりする際の評価案の正確性・妥当性を担保するに資するものになったと３考える。各学部・研究科、館・部・センターにおいては、ひと手間増える形にはなったが、報告書の精度を確保するものとしては有用であったのではないか。
ウ 評価体制
学長の諮問機関としている当委員会の評価体制について、学内者が委員長になることの妥当性について、前委員会からその位置付けを含めて説明できるようにしておくことが望ましいとの提言を受けた。本委員会は、大学基準協会による認証評価と学内による自己点検・評価の中間的な位置付けにあり、内部の運営や体制を理解しつつ、評価の客観性を維持する立場にある。また、毎年の評
価作業と、学長方針を学内外に齟齬なく伝え、スピード感を持って進めるためにも委員長が学内者であることが現状では最も機能的な形であると考える。また、委員長は全体の評価案をまとめる役
割にはあるが、各基準の評価に関しては、担当となる委員の判断に全面的に委ねられている。そう
いった意味では、完全ではないが評価の客観性は保たれていると判断できる。ただし、近年の大学運営に対する社会の風潮やその時々の内外の要請によって、評価体制は求められる形への柔軟な対応が必要だろう。
③ コロナ禍の質保証の重要性
新型コロナウイルス感染症への対応においては、2021 年度の大学運営にも大きな影響を及ぼした。
感染の収束と拡大を繰り返す中で、各学部・研究科、館・部・センターは、教育・研究の質保証のためにその都度の迅速な対応を強いられた。しかし、その最大の被害者は学生であり、大学としては彼
ら・彼女らの支援を徹底して行わなければならない立場にある。
感染状況によって、オンラインと対面による講義を活用した対応や、学生へのＰＣ貸与、図書館による書籍のオンライン対応など多くの評価できる点は見いだせた。しかし、学生の本当のニーズが汲み取れただろうか。今後の調査・検証によって、教育の受け手である学生のニーズを把握し、学習効
果の最大化や学生生活の満足度アップを図っていくことが肝要であろう。新型コロナウイルス感染症
対策は、大学施設のデジタル対応の充実や教師のデジタル機器への対応を強いるものとなった。こういった経験を踏まえ、新たな時代に備えた教育・研究・社会貢献に取り組まれたい。
（２）各評価対象事項の評価
評価対象事項の評価は、以下のように取りまとめた。
「ア 点検・評価項目に関する評価等」については、当該項目に照らし取組みの客観性・妥当性の評価及び評価の前提となる所見を示している。
「イ 長所・特色及び問題点その他の課題」については、各委員から客観性・妥当性にかかわる指摘は特になかったので、問題ないものと評価している。
「新型コロナウイルス感染症への対応」については、各委員から各基準に関する対応・支援策の妥
当性にかかわる指摘は特になかったので、問題ないものと評価している。
「自由記述」については、各委員の自由意見を列挙している。

４

① 基準２（内部質保証）
ア 点検・評価項目に関する評価等
点検・評価項目①： 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
当委員会評価当委員会所見

内部質保証の全学的方針・手続が適切に明示されている。
・内部質保証方針の基本的な考え方や組織体制、ＰＤＣＡサイクル及び教学マネジ
メントで、方針及び手続きが適切に明示されている。
・全学組織と学部・研究科の連携に加えて、学内組織、館・部・センターとの連携の可視化、役割分担の周知徹底が望まれる。
・教育プログラムのＰＤＣＡサイクルの運用も全学組織の組織と学部・研究科レベルが中心であるのでさらに学科・教員レベルでも運用が可視化できるようにする
ことが望ましい。
・「教育課程に関するＰＤＣＡサイクル」は、その方針・計画（Ｐ）は３つの方針と教育課程であり、教育の成果や有効性は短期間で評価できるものではなく、事業計画による目標管理に適していないことから、「教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関するＰＤＣＡサイクル」とは別のＰＤＣＡサイクルとしたことは、イメージ図でよくわかるが、短期的に評価しないのであれば、どのくらいの時間軸で評価するのか、事業計画による目標管理でないのであれば、どういう管理となっているのか分かりにくい。

点検・評価項目②： 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
当委員会評価当委員会所見

内部質保証の全学的責任体制が整っている。
・内部質保証の推進・整備する組織として「大学自己点検・評価委員会」があり、各学部・研究科・館・部・センターに働きかけ、特色の推進、問題点の解決などの対応を図っており、それを「ＧＰリスト」「タスクリスト」としてまとめて提示していることは優れた取組みと言える。
・内部質保証における意思決定は、学長をリーダーとする「学部長会議」「大学評議会」「大学院研究科委員長会議」によって、「大学自己点検・評価委員会」から提示されたものを決定する仕組みになっており、また、外部評価委員を交えた「大学評価委員会」を設置することで、内部と外部またダブルチェックによる体制が構築されている。
・学部・研究科における教育課程の内容と質を検証する全学レベルの組織として「教学マネジメント委員会」を設置している。学部・研究科の自主性を保ちながら全学と連携することで、学部・研究科の特徴を活かすことと全学的なマネジメ
ントの両立を目指していることは評価できる。
・内部質保証の推進のための全学的責任体制は既に構築できており、効果的な運用が進んでいる。

５

・全学内部質保証推進組織と学部・研究科との連携については、「内部質保証推進体
制（イメージ図）」にあるように十分に可視化できており、今後のさらなる進歩が望まれる。
・大学自己点検・評価委員会については、学則に定めた目的に沿った構成員で組織されており、継続的・体系的に点検・評価できる仕組みが整っており、評価できる。
・研究科においては入学定員管理などの点で課題も残る。

点検・評価項目③： 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
当委員会評価当委員会所見

内部質保証システムが有効に機能している。
・「関東学院大学の内部質保証方針」に基づいて、内部質保証を担保するための３つのＰＤＣＡが、各段階別（「学部・研究科・館・部・センター」レベル、
「全学」
レベル）
、目的別（
「教学マネジメント委員会」、「入学者選抜委員会」）に設置、施
行されており、「大学自己点検・評価委員会」が全体をチェックする仕組みを構築している。
・ＰＤＣＡの実効性を検証する統括組織として「大学自己点検・評価委員会」があり、また学長への諮問機関として外部評価委員を交えた「大学評価委員会」を設置している。したがって、内部・外部の視点での実施・検証がなされており、大学及び大学院における教育の質、教育・研究体制の客観的な評価・検証がなされており、内部質保証システムが有効に機能していると言える。
・入学者受け入れ方針（ＡＰ）においては「入学者選抜委員会」において、学位授
与方針（ＤＰ）、教育課程の編成・実施方針（ＣＰ）においては「教学マネジメント委員会」において管理・施行し、その最適性を確保している。
・学部・研究科においては、カリキュラムマップを作成し、それに則って教育の内
容、到達レベルの確認を行っている。また、そのマップに従い各科目シラバス
チェックを行っている。学部ごとに「学修ポートフォリオ」や「ルーブリック」
を作成し、学修課程の質点検が行われている。
・毎年、「学生満足度調査」、「授業改善アンケート」を全学部で実施することで、教育の質維持と点検を行っている。また学部によっては当該年度の卒業生を対象に「アウトカム・リサーチ」を実施し、満足度や改善点への示唆を受けている。
・ワーキング・グループにより、全学的観点及び各学部・研究科等による優れた取組みを示す「ＧＰリスト」、課題を示す「タスクリスト」を作成し、学長をリーダーとする「大学自己点検・評価委員会」において共有している。当リストは、評価機関からの評価・指摘の対応を行うとともに、つねに大学内における自浄作用
による改善を促す仕組みを構築している。
・学長をリーダーとする「大学自己点検・評価委員会」から提示されたものを外部
評価委員の評価を交えた「大学評価委員会」（学内委員３名、学外委員４名）によ６

り審査・検証する。これにより一定の客観性と妥当性が担保されていると考えられる。
・全ての学部、研究科で基本方針・手続きに沿って、適切に３つの方針の改正が行われていたことは内部質保証が機能していると言える。
・教員のＷｅｂ自己点検・評価の「方針・計画」入力率は、実施対象者の約 97％と高い結果となったことは、大変評価できる。
・一部の学部では、卒業研究について講義担当教員以外の教員が到達度を確認している。また、一部の研究科では、大学院生と教員で懇談会を実施し、大学院生からの意見を聴取し教育内容及び環境に関する改善に結び付けている。これらの取組みは、内部質保証の有効性を高める意味で評価できる。
・一部の学部では、他学部と合同で自己点検・評価委員会を実施しており、他学部の状況を把握することで自学部の改善につながる体制が整備されており、大変有効である。
・学部・研究科のＰＤＣＡを回す仕組みはあるものの、学部を超えた連携、同学部内での教員連携など、さらなる改善があることが推察できる。
・委員長が学内者であるため客観性の面で異議をはさむ余地もあるだろう。
・定期的な評価・改善活動の指針、計画が実行されているが、ＰＤＣＡサイクルのどこにあたる取組みなのか、学部・研究科のレベルでも確認しながら進める必要がある。
・各教職員レベルでも全学的な指針に沿って実効的なＰＤＣＡサイクルを機能させる取組みと確認が望まれる。
・「Ｗｅｂ自己点検・評価」の結果をもとに組織的に改善・向上の取組みを実施しているとした学部、研究科等は、４割に満たない。実施内容は、提出状況の確認や周知などであり、教員個人における改善・向上に向けた取組のために利用されることは進んでいると考えられるが、組織的に活用できているとは言いがたい。これから継続的に検討を進めてもらいたい。

点検・評価項目④： 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
当委員会評価当委員会所見適切に公表しており、社会に対する説明責任が概ね果たされている。
・教育研究活動、自己点検・評価結果、財務等については大学のＷｅｂサイトで公表している。適切に公表されており、社会に対する説明責任は果たされている。
・情報の適切な更新もなされている。しかし、学部活動の詳細などは工夫が見られるものの若干見づらい部分もある。
・公開方法の改善、更新についてホームページだけでなく、ＳＮＳの活用なども視野に入れて検討されることが望まれる。

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イ 長所・特色及び問題点その他の課題
長所・特色
当委員会評価当委員会所見

妥当である。
・各学部・研究科・館・部・センターの特色、問題点をそれぞれ「ＧＰリスト」、「タスクリスト」としてまとめて提示し、継続的な点検、対応を行っている。

問題点その他の課題
当委員会評価妥当である。

当委員会所見

特になし。

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② 基準４（教育課程・学習成果）
ア 点検・評価項目に関する評価等
点検・評価項目①： 授与する学位ごとに学位授与方針を定め、公表しているか。
当委員会評価学位授与方針を定め、適切にホームページで公表し、履修要綱で学生に周知している。

当委員会所見・全学部において、学位授与方針が適切に設定され公表されていると判断できる。
・各研究科における学位授与方針においては、博士前期課程及び博士後期課程おいて身につけるべく研究能力、研究倫理について明示し、公表している。
・各学部・研究科ともに学位授与方針の策定については教学マネジメント委員会、学部長会議、大学院研究科委員長会議を通して全学的な管理・支援体制を整えており、授与する学位ごとの学位授与方針は適切に設定され、ホームページ上などで公表されている。
・学位授与方針の不断の改善に向けて、全学的な管理・支援体制を強化することが望ましい。

点検・評価項目②： 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
当委員会評価教育課程の編成・実施方針を定め、適切にホームページで公表し、履修要綱で学生に周知している。

当委員会所見・各学部においては、授与する学位ごとに、また、各研究科においては専攻及び学
位課程ごとに教育課程の編成・実施方針の設定と公表が適切に行われていると判断できる。
・情報の多様化に応じて、ホームページ以外での公表の手段も考案することが望ましい。
・学位授与位方針と教育課程の編成・実施方針との関連性は適切であり、更なる改善に向けて努力を続けることが期待される。

点検・評価項目③： 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成しているか。
当委員会評価当委員会所見

適切な授業科目を開設し、体系的な教育課程が編成されている。
・教育課程の編成・実施方針に基づき、各学部・研究科において教育課程を体系的に編成していると判断できる。
・キャリアデザイン入門の科目設定などにより職業観の育成に注力しており、社会的自立に向けての教育編成を配慮している。
・「学習成果・教育成果の把握及び評価に関する現状確認シート」を作成することで学修段階を可視化し、研究科における教育の進捗と質を担保しており、本シートにより、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育の実施を行っている。
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・各研究科は、学位授与方針を達成するために必要な授業科目を設定しており、各研究科が策定した「論文審査基準及び学位授与方針（学習成果）の対応表」、「論文審
査ルーブリック（一部研究科導入）」により、大学院生の学修段階をチェックしている。
・教育課程の編成の順次性・体系性はカリキュラムマップなどの公表によって配慮されているが、学生の意見を取り入れながら改善策の策定に対処することが望まれる。
・個々の授業科目の内容、方法についてはコロナ禍によるオンライン授業の導入もあり、ＩＣＴ利活用についてＦＤを推進する必要がある。
・学位課程にふさわしい教育内容の精査については、カリキュラムチェックなどを通して不断の改善策の策定が行われているが、実効性を伴う提案につなげることが望ましい。
・初年次教育は、各学部で行われているが、内容の統一性などを検討する機会があっても良いと思われる。
・共通科目の設置する科目群と専門科目については適切な配置が行われているが、全学共通科目（「ＫＧＵかながわ学」等）の位置付けと合わせてＤＰ、ＣＰの見直しと点検につなげる必要があると思われる。
・教学マネジメント委員会による、学修課程の適切性への審査を行うことによる支援はあるが、学生の研究推進に関する全学的な支援については具体的に見えない。

点検・評価項目④： 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
当委員会評価

学生の学習の活性化につながるとともに、効果的な教育を行うことができるさま
ざまな措置が講じられている。

当委員会所見・各学部・研究科とも単位の実質化を図るべく、シラバスのチェック体制をもとにＦＤとして教育内容の精選、授業形態・方法の改善に積極的に取り組んでいる。
・全学部において、学生への履修に関する説明と指導、単位の過剰登録を防ぐために
１学期に履修登録できる単位の上限を設けたＣＡＰの設定、ＣＡＰを超える学生への指導、転入生への対応、教職課程科目の認定などの単位の実質化のための対応が行われている。
・成績表配付時の面談による履修指導が実効的に運用されている。
・各学部で設定したアクティブタイプに基づきアクティブラーニングに取り組んでいる。
・法学部の公務員養成寺子屋、地方自治体を中心とするインターンシップなどの取組みが評価できる。
・理工学部の学習ファシリテーター等の取組みが評価できる。
・学部における授業時間外学修促進の取組みが評価できる。
・研究科においても、シラバスを統一フォーマットに基づき整備しており、いずれも１０

学生の主体的参加を前提とした少人数教育及び個別教育を基本としている。またシラバスの内容・実施に関しては組織的な確認を行い、適切性を担保している。
・研究科における研究指導計画は明示され、それに基づく研究指導が実施されている。また、修士・博士論文作成において、各研究科では複数教員による指導や法学研究科では「合同論文指導」を行うなど、論文の質向上を図る施策が行われている。
・研究科における学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための取組みに関して、教学マネジメント委員会を通じ、高等教育研究・開発センターや大学院研究科
専攻主任会議等と連携・連動しながら、全学的に運営・支援を図っている。教育の質保証のためのＰＤＣＡが回っていると判断できる。
・学部において、共通科目の一部に学生数のバランスが取れていない科目があるので早急に対応、改善策を講じる必要がある。
・一部の学部において、ＣＡＰを超える教職課程科目に関するさらなる検討が期待される。
・研究科においては研究指導が頻繁に行われており、さらに教育成果の可視化、論文
数、研究発表数につながるよう全学的な対応が望まれる。
・研究科における学生数に関しては、受験者の少なさなどを鑑み、その時代に合った講義編成など、常に改善及び最適化を図る必要があろう。
・内部質保証推進組織が全学的に学生の学習活性化への改善策を取りまとめ、ＦＤとして教職員一体の議論、情報共有につなげることが望ましい。

点検・評価項目⑤： 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
当委員会評価当委員会所見成績評価、単位認定及び学位授与が適切に行われている。
・各学部・研究科における成績評価及び単位認定を適切に行うための措置が適切に示されていると判断できる。
・各学部・研究科において、成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置、卒業・修了要件が適切に示されていると判断できる。
・シラバスへの成績評価方法の明示及び汎用ルーブリックの導入により、成績評価の客観性及び厳格性の向上が図られ、適切な単位認定が行われていると言える。
・研究科における学位授与は、各研究科委員会、大学院研究科委員長会議の議を経て、学長が最終的に決定しており、適切に行われている。
・学位授与に関わる全学的なルールの設定及び全学的な内部質保証に関しては、各研
究科委員会において議論・検討されたものが大学院研究科委員長会議によって審議され、学長が統括する「自己点検・評価委員会」に諮る仕組みになっている。学位授与に関する適切性が図られていると判断できる。
・教学マネジメント委員会による全学的な内部質保証推進組織の関与が望ましい形で行われている。

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点検・評価項目⑥： 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
当委員会評価

全学、学部、大学院のいずれも学生の学習成果を適切に把握したうえで、評価している。

当委員会所見・各学部において、学習成果を適切に把握及び評価していると判断できる。
・経済学部及び経営学部の一年次生を対象とした基礎ゼミナール自己評価アンケー
トなどの取組みが評価できる。
・学習成果及び教育成果の把握と評価が現状確認シートによって管理されており、適切な指標の策定に寄与している。
・授業改善アンケートの分析と改善によって学習成果の把握ができており、全学的な視点から分析結果の概要が高等教育研究・開発センターによってまとめられている。
・大学院では、各研究科の学位授与方針に基づき学位論文審査基準を適切に設定した
うえで、学位論文の指導や審査を通じて、学生の学習成果を把握している。
・各研究科では、学位論文審査基準に基づき、その成果・評価を行っているが、文学研究科、工学研究科、看護学研究科において、論文審査ルーブリックを導入している。
・研究科内における複数教員による論文の質向上への取組みを行っている。また、教学マネジメント委員会では、全学的教育課程の点検・推進などを行っている。

点検・評価項目⑦： 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。
当委員会評価教学マネジメント委員会が中心となって定期的に点検・評価が行われたうえで、
適切に改善・向上に向けた取組みが行われている。

当委員会所見・各学部において、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的な点検・評価が行われていると判断できる。
・国際文化学部において、事業計画で「学力向上のための教学関連事項の改善」「学生の外国語能力の向上」に関する事業を立ち上げ、学部自己点検・評価委員会を中心にＰＤＣＡによる改善が行われていることが評価できる。
・各学部において、教育課程に関する自己点検・評価に基づく改善・向上を図る取組
みが適切に行われていると判断できる。
・経済学部及び経営学部の基礎ゼミナール自己評価アンケート、アウトカムリサーチなどの取組みが評価できる。
・一部の学部において、授業改善アンケートを用いて授業改善につながるノウハウの共有を行っていることが評価できる。
・理工学部の２～４年次生を対象とした授業への取組みや日常生活等に関するアン
ケート調査の取組みが評価できる。
・教学マネジメント委員会を教育課程、教育の適切性などの教務を統括する組織とし、全学的にその適切性を評価・点検するものとして機能している。
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・教学マネジメント委員会、全学教育科目検討委員会において、学習成果の測定に関する議論を進めている。
・大学院は高度にして専門的知識をもつ人材を社会に送り出す重要な役割を持つものであり、常に時代のニーズに合った研究目的と教育編成の点検、改善が必要である。入学者の人数など鑑み、より一層の全学的連動が望まれる。

イ 長所・特色及び問題点その他の課題
長所・特色
当委員会評価当委員会所見

妥当である。
・各学部の共通科目、専門科目に加えて学部横断的なインスティテュートの教育プロ
グラムの検討、及び設置が進み学際的な学びに加えて、総合大学の特質を活かす取組
みが進められている。

問題点その他の課題
当委員会評価当委員会所見

妥当である。
・改善のスピードを早めるためにも教育課程編成、学習成果の把握に加えて教職員一
体の教育改善の検討の組織体があることが望ましい。
・大学院の入学定員管理の問題が、大学基準協会からの指摘としてあるが、各研究科
における対応策を常に改善し、時代性のある競争力のあるものにしていただきたい。

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③ 基準５（学生の受け入れ）
ア 点検・評価項目に関する評価等
点検・評価項目①： 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
当委員会評価当委員会所見学生の受け入れ方針を定め、ホームページ等で公表している。
・大学院の受け入れ方針に対する水準等の判定方法の検討項目に注視が必要である。

点検・評価項目②： 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
当委員会評価学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制が適切に整備されており、入学者選抜を公正に実施している。

当委員会所見・2018 年度より設置されたアドミッションズセンターのセンター長は学長が務めていたが、運営・統括の責任明確化を目的とするため、学長以外からセンター長を指名することが組織改編により行われた。

点検・評価項目③： 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき、適正に管理しているか。
当委員会評価

適切な定員を設定して学生の受け入れを行っており、在籍学生数を収容定員に基づき、適正に管理している。

当委員会所見・学部については各学部、入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍
学生比率は概ね適正である。
・大学院については各比率に若干バラつきがあるものの、比率が不安定であるため、今後、大学院海外指定校推薦入学制度の拡大、アドミッションズセンターによる大学院進学希望者への入試説明会への徹底告知などによる改善に期待する。

点検・評価項目④： 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。
当委員会評価学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取組みを行っている。

当委員会所見

特になし。

１４

イ 長所・特色及び問題点その他の課題
長所・特色
当委員会評価妥当である。

当委員会所見

特になし。

問題点その他の課題
当委員会評価妥当である。

当委員会所見

特になし。

１５

④ 基準６（教員・教員組織）
ア 点検・評価項目に関する評価等
点検・評価項目①： 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
当委員会評価大学の理念・目的に基づき求める教員像を定め、各学部・研究科において教員組
織の編制方針を適切に設定しており、ホームページ等で公表されている。

当委員会所見・本学では建学の精神のもと人材育成や社会貢献を教育研究上の目的として、これを達成するため、専任教員は学生を教授し、その研究を指導し、かつ研究に従事することを関東学院職制に定めている。
・この理念・目的に基づき、専門分野に関する能力や教育に対する姿勢等に沿って求める教員像及び分野構成、役割、連携等に関する教員組織の編制方針を個別・具体に設定している。
・当該編制方針に則して教員組織について定期的に点検・評価を行い、適切に整備している。
・求める教員像や教員組織の編制方針に係る周知方法は、ホームページ等で公表されているが、学内において積極的に共有方法を設けていない学部が一部存在していることについて改善することが望ましい。

点検・評価項目②： 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
当委員会評価当委員会所見

教員組織の編制方針に基づき、適切に教員組織を編制している。
・各学部内の調整により特定の教員に過度な負担が生じないよう授業時間を適切に設定しており、教員の授業担当負担について十分に配慮して取り組んでいるといえる。
・各学部・研究科において種類・規模に応じた専任教員数は充足されている。また、
基準教員数も適切に配置されているが、今後も法令で定められた教員数を下回ることがないよう、教員組織の適正な編成・管理の継続的な取組みが求められる。
・各学部・研究科の目的に則した教員配置の取組みについては、採用にあたり資格や経験などを考慮して取り組んでいるが、男女比、国際性、年齢構成すべてにバランスが取れるよう更なる取組みが求められる。

１６

点検・評価項目③： 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
当委員会評価定められた人事に関わる規程及び選考基準に則り、適切に教員の募集、採用、昇任等を行っている。

当委員会所見・教員の募集、採用については、教員の人事全般に関する事項を審議するための人事
委員会や教授会等を経て募集を行い、応募者については業績審査委員会を設けて審査した後、採用候補者を学長へ推薦することとしており、募集・採用の基準や規程を適切に整備している。
・教員の昇任については、人事委員会や教員選考規程に基づき教員選考基準を満たしていることを確認後、所定の申請手続きを経て、各学部等の人事委員会や教授会等で承認しており、昇任の基準や規程に則り適切に実施している。
・上記の基準や規程及び人事委員会等の審議に基づき体系的に実施していることか
ら、教員の募集、採用、昇任等については、十分に取り組んでいると評価できる。

点検・評価項目④： ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施
し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
当委員会評価

ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。

当委員会所見・ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動については、教員の教育活動、研究活動、学部運営活動及び社会活動に関する点検・評価を行うなど教員の業績評価
を多角的に実施しているといえる。
・さらに一部の学部においてワーキング・グループを設置した上で点検・評価を実施
していることから、精力的に取り組んでいると判断できる。
・一部の学部では各教員に対して授業に関する自己点検や評価を促し、教員による改善コメントを必須化した上でＦＤ委員会を開催するなど、授業改善に対し前向きに取り組んでいると判断できる。
・学部・研究科によっては、教員による講演会や学生と教員による懇談会などを開催し、さらに広報を充実させて参加率の増加を目指すなど研究・教育環境の改善を多面的に取り組んでいることについて今後の効果が期待できる。
・授業改善については、各学部等においてアンケートを実施し、教授会などで共有を図っているが、当該回答率が継続的に低いことを踏まえると、今後回答率を上げる方策を検討するなど授業改善方法の工夫が求められる。
・各学部・研究科において絶えず教員の資質向上に取り組んでいることは、教育研究上の目的に沿った取組みといえる。

１７

イ 長所・特色及び問題点その他の課題
長所・特色
当委員会評価当委員会所見

妥当である。
・ファカルティ・ディベロップメント活動については、学部や研究科によっては十分でないという意見がある中、特定の学部では今年度「学生の成長実感の向上」というテーマを設定し、当該テーマに対して４つの方策を挙げて検討し、学部独自のミー
ティングを定期的に開催していることから、一定の効果が期待できる。

問題点その他の課題
当委員会評価当委員会所見

妥当である。
・過去に研究指導教員数が不足した経緯を踏まえ、法令で定められた教員数を下回らないよう教員組織の適切な編成・管理を行うため、一部の学部では授業担当の負担への適切な配慮の観点から、人事採用計画と教員構成表の策定という具体的な方策を示した上で授業負担の適正化を図ろうとしている取組みについては、効果が期待できる。そのような主体的な取組みについては、他の学部・研究科と情報共有を図り、組織的に実施していくことが望まれる。

１８

④ 基準８（教育研究等環境）
ア 点検・評価項目に関する評価等
点検・評価項目②： 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
当委員会評価

適正な校地・校舎環境の下、教育研究に必要な施設及び設備が整備されている。

当委員会所見・校地や校舎の面積は、基準を上回り、「関東学院施設管理規程」「関東学院防災管理規程」を定め、適切な施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生が行われている。
・学生の自主的な学習促進のための環境整備として、図書館、ラーニング・コモンズ、ＰＣ教室等が配置され、また学外から学習支援システム、ＶＤＩ（仮想デスクトップ環境）にアクセスできる環境が整備されている。
・教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取組みのため、情報基盤会議において方針が示され、オンライン講座等を活用した階層別の講習が実施されている。

点検・評価項目③： 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
当委員会評価図書館及び学術情報サービス提供体制を適切に備え、それらを有効に機能させている。

当委員会所見・３つのキャンパスに図書館が配置され、「関東学院大学図書委員会」が中心となり運営と使用環境の整備が行われている。
・適切な学術サービスを提供するために司書資格を有する専任職員を配置している。

点検・評価項目④： 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
当委員会評価教育研究活動の支援環境や条件が適切に整備され、教育研究活動が促進されている。

当委員会所見・「関東学院グランドデザイン」「未来ビジョン」に基本戦略が掲げられているとともに、当該年度の事業運営方針が示されている。
・個人研究費が一律支給されているほか、学部研究費や学内研究助成などが必要に応じて支給されている。
・特許実施等件数が全国的に見て高い実績をあげていることは評価できる。
・外部資金獲得のための支援について、大学全体の支援のみではなく、各学部において独自の支援が行われていることは評価できる。
・教員個々の研究室が整備されているほか、分野によっては実験室、試験室等があり、大型設備購入のための特別予算が設けられている。
・サバティカル研究制度を設け、研究に専念する時間を確保できる環境が整備されている。

１９

点検・評価項目⑤： 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
当委員会評価当委員会所見

研究倫理を遵守するための措置が講じられ、適切に対応が図られている。
・研究倫理、研究活動の不正防止に関する取組みとして、各種規程が整備されているとともに、コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施により、不正が防止されるような取組みがなされている。
・研究倫理に関する規程、学内審査委員会を整備し、研究分野に応じた研究倫理を遵守するための必要な措置が講じられている。また、研究に関連したリスクマネジメ
ントのための規程、体制が整備されている。

イ 長所・特色及び問題点その他の課題
長所・特色
当委員会評価妥当である。

当委員会所見

特になし。

問題点その他の課題
当委員会評価妥当である。

当委員会所見

特になし。

２０

新型コロナウイルス感染症への対応【基準２（内部質保証）】
点検・評価項目③： 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
（５）内部質保証システムを機能させる観点から、内部質保証に関する手続や全学及び学部等を単位としたＰＤＣＡサイクルの運営などに関し、内部質保証推進組織における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応・支援策等について説明してください。
（対応・対策は、教育を中心とした大学の質の維持・向上の観点から適切である必要があります。
）
当委員会評価当委員会所見

妥当である。
・新型コロナウイルス感染対策の対策方法、新型コロナウイルス感染及び疑いの際の行動ルールに関する周知を素早く全学に周知徹底していた。
・新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全学体制で対応策の策定を進めた
ことによって内部質保証推進組織との連携ができたことは評価できる。
・各学部・研究科における新型コロナウイルス感染症への対応が教育改善としてＰ
ＤＣＡサイクルと連動していることを確認できたことは支援策が適切に実施できていることの証左である。
・一部の学部における、オンライン授業において優れた創意工夫を行っている教員の授業例を紹介し、教員間で情報共有する等、教員の研修を行うことは、授業の質を高める取組みとして評価できる。
・学生に対する支援だけでなく、教員に対する支援、情報共有が出来ていないと、授業の質が低下するため、重要であると考えるが概ね出来ていると感じた。
・関東学院大学新型コロナウイルス感染症対策会議を設置し、「新型コロナウイルス
感染予防等のガイドライン」を更新し周知し、学内の感染状況や各学部等による新型コロナウイルス感染症対策への取組みを報告・共有したことで、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の抑制や学生及び教職員の生命及び健康を保護するとともに、教育研究活動に及ぼす影響を最小限に抑えられたことは評価できる。
・各学部において新型コロナウイルス感染症への対策及び学生への支援を積極的に実施していることから、大学の質の維持・向上については絶えず取り組んでいるといえる。
・具体的には、複数の学部で点検・評価や環境改善に係るワーキング・グループを設置して検討していることや、感染拡大の状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインの見直しを随時図っていることが挙げられる。
・オンライン授業に係る通信環境の見直しや学生の意識調査を実施した上で、対面授業とオンライン授業のハイブリッド形式について、感染拡大状況や社会状況を確認しながら両立を図っており、内部質保証は有効に機能していると判断できる。
・各学部・研究科におけるオンライン講義のための環境整備、また、一部学部による独自の給付型奨学金などの取組みが評価できる。

２１

【基準４（教育課程・学習成果）】
点検・評価項目③： 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成しているか。
（３）教育内容、教育方法、成績評価等の一連の教育活動において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応・支援策等について実施状況（予定含）を説明してください。
（対応・対策は、教育の質の維持・向上の観点から適切かつ有効である必要があります。
）
当委員会評価当委員会所見

妥当である。
・大学の方針に基づき、各学部・研究科はその方針に則って素早く対応できていた。ただし、当初は各教員間におけるリモート、オンライン、ハイブリッドなど、講義への対応の差が大きく学生に十分な学習を提供できない場面も散見した。
・各学部・研究科では、リモート講義対応のための講習会などを積極的に開き、対応していた。
・地方の学生で大学に通学できないものに関しては、対面開始後もリモートでの参加を認めることで履修における不公平がおきないよう配慮していた。
・支援策の策定が迅速かつ実効性を持って進められている。また、学生からの希望や意見をきちんと汲み取り、対応策に反映させたことは評価できる。
・栄養学部や教育学部、看護学部は、学部独自に実習に対する対応や行動指針を作成しており、コロナ禍でも実習を行うための対応をしており、評価できる。
・各学部・研究科は、オンライン授業として、授業内容とその方法に応じ適切に実施したことは評価できる。
・オンライン授業の対応をほとんどの学部・研究科で行っていることは評価できるが、内容がオンデマンド型とリアルタイム配信型との使い分けが不明であり、成績評価等についても不明である。
・各学部の特殊性によりオンラインでは成立しない設計製図、実験、実習及び演習などの科目を可能な限り実施するため、授業前の優先的なＰＣＲ検査やワクチン
接種スケジュールの調整に努め、感染対策に対応した教育課程を整備していることについては、一定の効果があると判断できる。
・各学部において授業方法ガイドラインの設定や、適切な対応が取られていると判断できる。
・栄養学部において、オンライン授業実施を見据えた時間割編成を行ったことは評価できる。
・コロナ禍に入学した学生が人間関係の構築等の機会を十分に得られなかったことに対し、学部で行っている取組み（交流会等）が評価できる。

２２

【基準５（学生の受け入れ）】
点検・評価項目②： 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を構成に実施しているか。
（２）入学者選抜において大学が講じた新型コロナウイルス感染症（COVID-19)への対応・対策等について説明してください。
（対応・対策は公平性・公正性の観点から適切である必要があります。
）
当委員会評価当委員会所見

妥当である。
・入学者選抜では、対応策が実行に移されているが、更なる有効活用、制度及び周知方法の改善が望まれる。
・2022 年度大学入学者選抜についても、実施要項で「令和４年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」を踏まえた対策を策定し、すでに、関東学院大学新型コロナウイルス感染症対策会議において承認されている。
・学生の募集や大学入学者選抜については、文部科学省の実施要項に基づくガイド
ラインを踏まえ、一人一人が安心して受験に臨めるよう取り組んでおり、新型コ
ロナウイルス感染症対策を適切に実施していると判断できる。
・試験当日、会場前まで引率する引率者が来場されることが想定されるが、それらへの対応の具体的な対策も更に必要である。

【基準７（学生支援】
点検・評価項目②： 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
（３）学生支援（学習支援、経済支援、就職支援等）における新型コロナウイルス感染症（COVID-19)への対応・支援策等について説明してください。
（対応・対策は学生の安定した学生生活の確保の観点から適切である必要があります。
）
当委員会評価当委員会所見

妥当である。
・一部の学部では、ＬＭＳ及び学生ポータルを通じて学生が相談できる環境を整え、学生の履修や学びに不安や欠落がないように対応していた。
・一部の学部では、コロナ禍で就職が厳しい中、キャリアデザインツール MATCH
plus による自己分析を中心とした就職活動への意識付けやインターンシップや選考にむけての積極的なアドバイスを行っていた。
・学生生活への支援策は大学生活を維持させる上での基本かつ最も重要な対応策であるが、学生の意見を反映させるなどの多面的な支援策の構築に際し、プロセスの可視化が望まれる。
・オンライン授業の成否の鍵となる回線、パソコンの確保などには経済支援も必要であり、寄付だけでなくさまざまな手段を駆使して財源的な支援策を講じる必要
がある。

２３

・国際文化学部において、学部独自に「通信環境に関するアンケート」及び「新入生対象意識調査」を実施し、その結果に基づいて教育、学生支援等の改善を図ったことは、評価できる。
・建築・環境学部において、オンライン対応と対面授業が必要な学生のために学部内の教室でオンライン授業を受講できる環境を用意したことは、通学する学生の立場に立って考えており、大変評価できる。また学部独自の奨学金を立ち上げたことも評価できる。
・人間共生学部において、午前中にオンライン授業（オンデマンド型）、午後から対面授業と明確に分けることにより分かりやすくしたことは、混乱が生じにくい。
・オンライン授業と対面授業が混ざると不便な部分もあり、建築・環境学部や人間共生学部の対応は大変評価できる。
・新入生を中心としたオンラインによる履修相談・指導を徹底するとともに、全学生に対する学習支援、就職支援などを確実に実施している。
・学生に対する経済支援の方策として、一部の学部では授業料相当額の半額を給付する奨学金制度を新設したことは、安定した学生生活確保の観点から効果があると判断できる。
・学外実習の履行にあたっては、陰性証明のためのＰＣＲ検査キットを学部独自で購入し、学生にとって高額な費用となる検査を無償で受けられるシステムを構築したこと、また経済的に困窮した学生を対象として学費納入の延長を認めたことに関しては、学生の状況を的確に把握した上で人のための行動として高く評価できる。
・各学部において、コロナ禍における制限があっても、感染症対策を行ったうえで、学生に不利益を生じさせない各種活動に対する取組み（法学部における全員
キャリア面談等）が評価できる。

２４

【基準８（教育研究等環境）】
点検・評価項目②： 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
（２）教育研究等環境における新型コロナウイルス感染症（COVID-19)への対応・支援策等について説明してください。
（点検・評価は、学生の学習及び教員の教育研究活動の円滑な実施の観点から適切であるか記載する必要があります。
）
当委員会評価当委員会所見

妥当である。
・オンライン授業開始にあたっては、学生に対しＰＣ貸与を行ったほか、教職員にはオンライン授業に必要なソフトウェアを導入するなど、教育研究を実施するために必要な環境が整備されていると判断できる。
・「関東学院大学新型コロナウイルス感染症対策会議」の設置と「キャンパス環境改
善ワーキング・グループ」において、安全な学習環境、職場環境を整えている。
・オンラインのため、授業準備や評価など方法論的な試行錯誤が続いたが、高等教育・研究開発センターと教務課において教員及び学生への支援が進められたことは評価できる。
・オンライン授業の効率性を高める授業改善のあり方について更なる機会の提供があって然るべきである。
・オンライン授業のためのインフラ整備の提言を行い、環境整備に繋げており、Ｉ
ＣＴを利用した学習に係る学内ネットワーク環境の情報を学生に発信していることは評価できるが、校内全体のネットワーク環境について、どこかの部署で一元化して把握しているのか不明である。
・国際センターが語学研修の代替として実施したオンライン研修について、コロナ
禍において単位付与に該当するプログラムを提供できたことは評価できる。加えて、留学希望者に対する支援（外国語資格試験対策、海外危機管理対策の整備等）の取組みが評価できる。

【基準８（教育研究等環境）】
点検・評価項目③： 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
（２）図書館、学術情報サービスにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応・支援策等について説明してください。
（対応・対策は、学生の学習及び教員の教育研究活動の円滑な実施の観点から適切であるか記載する必要があります。
）
当委員会評価当委員会所見

妥当である。
・図書館、学術情報サービスにおける対応策としてホームページやメールによる周知が進められたことは評価できる。支援策としては図書館の利活用だけでなく情報提供サービスを全面に出していくことが望まれる。

２５

・新型コロナウイルス感染症予防対策における非来館型のサービスとして、電子コ
ンテンツの利用促進、学習支援システムを利用したガイダンスの整備、オンラインによる図書館案内及び図書貸出郵送サービスなどを実施しており、学外からの図書資料へのアクセス性を高める環境構築について積極的に取り組んでいると判断できる。

【基準９（社会連携・社会貢献）】
点検・評価項目②： 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
（２）社会連携・社会貢献において講じた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応・支援策等について説明してください。
（対応・支援策は、知識・技術等の還元の観点から適切である必要があります。
）
当委員会評価当委員会所見

妥当である。
・多くの学部がオンラインを活用し、コロナ禍においてもＰＢＬ教育を実践した。
特に、経営学部「K-biz」、法学部「まじゅんプロジェクト」、国際文化学部「国際交流プログラム」など、manaba やオンラインを活用して継続した。
・協働的な社会連携がかなり制限をされる中で出来うる限り、対応策を講じて社会貢献につながる諸イベントを企画・立案したことは評価できる。
・オンライン授業は、人流抑制に貢献している。
・公開講座を中止するのではなく、オンライン講座とすることで、外出しにくいコ
ロナ禍での学びに貢献している。
・看護学部においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う県行政等からの看護職派遣要請に対して本校から教員を派遣したことは、感染へのリスクを恐れず、
地域・社会貢献のための行動として高く評価できる。
・各学部とも共通で、学生の安心・安全を第一に考え、行事の中止や延期をやむを得ず決断しているが、延期で実施可能な行事の選別を積極的に行われたい。

２６

自由記述
当委員会所見・内部質保証の全体のシステムはよくできているが、その実質化と継続し進化させていく定期的な検証が望まれる。
・内部質保証のプロセス、全学的な制度、ＰＤＣＡのサイクルなどは学部・研究科における教育カリキュラムと連動して定着していると考えられる。
・ＤＰ、ＣＰと教育改善の実質化が連動していない。教務上の課題（受講者数の平準化、評価基準の明確化、時間割の改善）について教員、職員の協働を進める必要がある。
・コロナ禍における内部質保証の改善は必須であり、全学的な対応策・支援策の策定とともに教育方法、評価の議論・検討を学部・研究科の枠を超えて行い、情報共有をしながら教育改善を進めたい。
・コロナ禍における留学生の対応については迅速かつ丁寧に対応できていたことは評価できる。全学的な対応についても今後は留学生の受け入れ、送り出しと共に現状に即した柔軟な対応が求められるので、全学的な対策本部の実効性に期待した
い。
・ＩＣＴの活用について、まだまだ教員間で習熟に差がある状態が続いているため更なるＦＤや研修の機会を設けることと、学生からの意見を十分に汲んだ形で授業改
善に取り組んでもらいたい。
・各学部の取組みが年々進化しており、自己点検・評価の取組みが有効に機能していることがわかる。
・教学マネジメント委員会の取組みと学部独自の取組み及びその関係が、明確になる
記述の仕方が望ましい。
・特徴・課題については、各学部独自の取組みをできるだけ積極的に提示して、学内での情報共有を進めることが望ましい。
・2021 年度も入学者の選抜性の向上を継続するためには、学部において入学志願者総数の確保が最大の方法であると思われる。With コロナへの安心・安全な取組みと、2017 年度に開設された国際研究研修センターや 2023 年度オープン予定の横浜・関内キャンパスなどもアピールし、社会連携・多様性・未来貢献を推進するために、地域や企業と連携し、多様な人々との交流を通して広く社会に開かれた学びを提供できる大学であることを前面に押し出すことが魅力づくりにつながると思われる。
・「・・・一部研究科において大学院設置基準上必要とされる研究指導教員数が不足し、対応した経緯がある・・・」という大学基準協会からの意見が共通の課題としてあげられているが、一部の研究科以外はどのような対応が予定されているのか資料からは読み取れなかった。ほとんどの研究科に影響がないものと推察されるが、指導教員数が不足した経緯のある研究科が定期的に確認するような体制であって欲しい。
・授業改善におけるアンケートの実施結果では、学生たちの不満や不安などを取り除く必要があるという意見を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染状況によって
２７

は、これらの不安等がさらに増加する前に意見箱の設置や教員・学生による意見交
換会など、授業改善のさらなる検討が望まれる。
・公開授業を実施している学部・研究科において参観実績が低くかつ参加者数が減少していることに対して、今後、広報の工夫や組織的な対応が望まれる。
・学部ごとの産学連携プロジェクトなどについては充実してきていると感じるが、学部横断的なプロジェクトがまだ少ないようだ。

以 上２８