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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第98期第２四半期(自【会社名】

伏木海陸運送株式会社【英訳名】

FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45-1111(代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45-1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

針山

平成26年10月１日

健二

林

林

延佳

延佳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/20

至

平成26年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期
第98期
第２四半期連結 第２四半期連結
第97期
累計期間
累計期間
自 平成25年 自 平成26年 自 平成25年
７月１日
７月１日
７月１日
至 平成25年 至 平成26年 至 平成26年
12月31日
12月31日
６月30日

回次

会計期間

売上高

(千円)

6,897,665

7,136,724

13,682,159

経常利益

(千円)

152,296

209,517405,498

四半期(当期)純利益(千円)

22,41895,926200,793

四半期包括利益又は包
（千円）
括利益

93,680173,655

304,889

純資産額

(千円)

8,403,319

8,415,132

8,418,498

総資産額

(千円)

21,470,523

22,286,884

21,897,307

(円)

1.74

7.43

15.56

(円)

―

―

―

(％)

35.4

34.4

35.0

(千円)

93,729803,149

1,403,733(千円)△339,350△1,224,369△1,176,250(千円)

499,500

170,245

305,244(千円)

1,102,763

1,130,636

1,381,611

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

会計期間

第97期
第98期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自 平成25年 自 平成26年
10月１日
10月１日
至 平成25年 至 平成26年
12月31日
12月31日１株当たり四半期純利
(円)
1.30
1.19
益金額
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う影響が長引き、一時的な停滞局面が発生しましたが、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、秋以降緩やかながら持ち直しが進みました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の増加や大型客船の誘致に向けて積極的な営業活動を推進し、同時に、グループの集約化等による業務の効率化を推し進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は７１億３千６百万円（前年同四半期比２億３千９百万円、３．
５％の増収）、営業利益２億４千万円（前年同四半期比１千２百万円、５．６％の増益）、経常利益２億９百万円（前年同四半期比５千７百万円、３７．６％の増益）、四半期純利益９千５百万円（前年同四半期比７千３百万円、３２７．９％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上は、原料の輸入や海上コンテナの取扱いが増加し、売上高は２７億１千５百万円（前年同四半期
比１億２百万円、３．９％増）、セグメント利益は２億５千４百万円（同２千万円、８．８％増）となりました。
主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
［陸運事業］
陸運事業の売上は、１８億９千１百万円（前年同四半期比１億８千８百万円、１１．０％増）、軽油の価格高
騰、石油製品の荷動き低迷によりセグメント損失は１千２百万円（同２百万円、１７．９％損失増）となりました。主な輸送貨物は、ウッドチップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、JRコンテナ等であります。
［倉庫業］
倉庫業の売上は１億６千９百万円（前年同四半期比１千３百万円、８．７％増）となり、セグメント利益は減価償却費の増加等により３千１百万円（同１千３百万円、３１．０％減）となりました。主な保管貨物は、オイル
コークス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。
［不動産貸付業］
不動産貸付業の売上は、１億７千２百万円（前年同四半期比３百万円、２．２％増）、セグメント利益は７千６百万円（同８百万円、１２．９％増）となりました。これは、東京五反田の賃貸物件の建て替えに伴い賃貸収入が増加したためです。
［繊維製品製造業］
繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により１５億８千万円（前年同四半期比１億３千３百万円、７．８％減）、セグメント利益は１千５百万円（同１千２百万円、４５．６％減）となりました。
［その他］
その他の売上は、１０億５百万円（前年同四半期比１億７千万円、２０．４％増）、セグメント利益は４千２百万円（同２千６百万円、１６４．７％増）となりました。これは主に旅行業および繊維製品卸売業の増収によるも
のです。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億８千９百万円増加し、２２２億８千６百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金が４億５千７百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億９千２百万円増加し、１３８億７千１百万円となりました。負債の増加の主な要因は、東京五反田の賃貸物件完成に伴う固定負債の長期預り金が３億６千１百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、３百万円減少し、８４億１千５百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が６千５百万円増加したものの、利益剰余金が７千万円減少した
ことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入超過
８億３百万円、投資活動による支出超過１２億２千４百万円、財務活動による収入超過１億７千万円により、前連結会計年度末に比べ２億５千万円減少し、当第２四半期連結累計期間末は１１億３千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等の資金減少の要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、預り保証金の資金増加要因により、８億３百万円資金増加（前年同期は９千３百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の資金減少等により１
２億２千４百万円の資金減少（前年同期は３億３千９百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により１億７千万円の資金増加（前年同期は４億９千９百万円の資金増加）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年12月31日) (平成27年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,077,000
13,077,000（市場第二部）
13,077,000

13,077,000

内容
１単元の株式数：―

1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

13,077

─

1,850,500

─

1,367,468

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社橘海運

富山県高岡市中川上町３番１１号

1,036

7.92

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

955

7.30

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号

641

4.90

夏野

元秀

富山県射水市

540

4.13

慶一郎

富山県高岡市531

4.06

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４−１

466

3.56

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目１８番２４号

350

2.68

釣谷

富山県高岡市326

2.50

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号

320

2.45

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

320

2.45

5,485

41.95

橘

真美

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

１単元の株式数：1,000株

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 88,000（相互保有株式）
普通株式210,000
普通株式
12,629,000
普通株式
150,000

発行済株式総数

13,077,000

総株主の議決権―(注)

12,629

同上

―

─

―

―
12,629―

１．上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権2個）含
んでおります。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式669株及び相互保有株式750株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
伏木海陸運送㈱（相互保有株式）
吉久㈱（相互保有株式）㈱伏木ポートサービス（相互保有株式）日本海産業㈱
計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

高岡市伏木湊町５-１

88,000─

88,0000.67

高岡市能町750

55,000─

55,0000.42

高岡市伏木湊町５−５

14,000─

14,0000.11

高岡市伏木２-１-１

141,000─

141,000

1.08

298,000─

298,000

2.28―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
就任年月日
数(株)

平成10年７月 魚津税務署長
平成15年７月 金沢国税局徴収部部長
昭和20年
平成26年
監査役
―
坂本 重一
平成16年７月 退職
(注)３
―
３月10日
11月14日平成16年８月 税理士登録
平成26年11月 当社監査役(現在)(注) １．監査役坂本重一氏は、平成26年９月26日に開催された第97期定時株主総会において補欠監査役として選任され、前監査役柴秀木氏が平成26年11月14日付で辞任したことに伴い就任したものです。
２．監査役坂本重一氏は、社外監査役です。
３．監査役坂本重一氏の任期は、任期満了前に辞任した前監査役の任期の満了する平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(２)退任役員
役名

職名

監査役

―

氏名
柴

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秀木

退任年月日
平成26年11月14日

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月1日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,857,574
2,422,289
135,260
114,162
178,428
48,696289,331△15,2109/20

当第２四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※2

1,623,883
2,879,843
145,413
126,588
141,396
45,810225,603△15,174

5,030,534

5,173,364

6,786,323△4,350,128

7,206,831△4,317,111

2,436,194

2,889,719

5,117,083△4,080,825

5,231,804△4,177,658

1,036,258

1,054,145

8,933,871
441,391
584,617△388,319

8,933,871
155,586
596,809△425,452

196,298
13,044,014

171,357
13,204,680

74,40968,052

74,40968,052

2,266,160
828,540
217,433
496,543△60,327

2,402,465
813,114
227,709457,817△60,3213,748,349
16,866,773
21,897,307

3,840,785
17,113,519
22,286,884

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第２四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,235,882
1,282,800
2,319,171
160,000
132,895
108,31780,61249,26819,863748,7121,290,935
1,358,400
2,420,815
85,00033,74068,574147,093
52,652
10,158402,284

6,137,524

5,869,654

480,000
4,542,316
355,431
170,416
679,820
12,016
860,790
186,000
54,493525,000
4,645,729
355,348
168,848
1,041,546
14,016
1,029,900
186,000
35,706

7,341,284
13,478,808

8,002,096
13,871,751

1,850,500
1,367,507
4,279,553△48,653

1,850,500
1,367,507
4,209,261△48,732

7,448,907

7,378,535

218,340△1,257

283,536△628

217,082
752,508
8,418,498
21,897,307

282,907753,689
8,415,132
22,286,884

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社清算益負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)
6,897,665
6,059,011(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)
7,136,724
6,268,959

838,653

867,765

81,011
166,664
2,519
13,008
7,071
10,99344,40840,987
244,592

86,749158,232
5,725
14,7406,765
9,469
47,13343,378255,339611,257
227,396627,535
240,229

6,751
20,043
17,341
39,9884,324
17,821―
23,552

84,12445,69858,12055,13742,275
3,691

52,874―
14,171
9,364

159,224
152,296

76,410209,517

14,189
―
―
1,695

9,065
6,502
12,996―

15,88428,564

497
1,693
1,252
2,482

1,371
52,284
―
2,853

5,925
162,256

56,509181,572

71,50339,571

57,693
18,172

111,074
51,181
28,763
22,41875,866
105,705
9,779
95,926

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)
51,181(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)
105,705

40,668−1,830

67,719△628
859

42,49993,68067,949173,655

64,14429,536

160,493
13,162

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

162,256
289,805△17,341
54,847996△16,213―△4,189△199,136△12,702△26,794
58,12042,275△13,692
1,693
―
1,252
―
△184,600
14,486
33,79523,66758,358△78,701

181,572
326,897
―
△41
3,383
―
169,110△1,567△176,655△9,704△22,145
52,874
14,171△7,69452,284△6,502―△12,996△457,554
14,45348,096
66,480361,726
304,289

188,184

900,478

27,275△57,887△63,843

21,077△53,260△65,145

93,729803,149△75,301
345,198△620,066
16,797△6,780△6,90438,005△28,000
2,220△4,519△99,61082,327△1,217,560
9,950△1,870△9,39350△29,000
2,220
38,517△339,350△1,224,369

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

593,600
1,250,300△1,150,776―△130,000△88△38,967△2,070△22,497

75,6001,325,000△1,119,943
100,000△130,000△79△45,460△12,445△22,426

499,500
253,879
848,884
1,102,763

170,245△250,974
1,381,611
1,130,636

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定
方法を支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が189,136千円増加し、利益剰余金が122,220
千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務(受取手形裏書譲渡高)前連結会計年度(平成26年６月30日)
137,351千円

受取手形裏書譲渡高※２

当第２四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
127,289千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(平成26年６月30日)
― 千円

受取手形
裏書譲渡手形―千円

当第２四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
115,468千円
17,447千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

現金及び預金1,491,123千円

1,623,883千円

預入期間が３か月超の定期預金△388,360千円△493,246千円

現金及び現金同等物

1,102,763千円

1,130,636千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成25年７月１日

至

平成25年12月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,967

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成25年６月30日 平成25年９月27日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年２月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

38,966

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年７月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成25年12月31日 平成26年３月10日

平成26年12月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

45,460

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.50 平成26年６月30日 平成26年９月29日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成27年２月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

38,964

１株当たり配当額(円)

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基準日

効力発生日

3.00 平成26年12月31日 平成27年３月10日

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

港運事業

陸運事業

倉庫業

不動産
貸付業

繊維製品
製造業

2,591,320

1,578,839

155,011

163,368 1,713,753

21,497

124,720900

2,612,818

1,703,559

234,031△10,698

計

その他
（注）１

合

計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

―

6,897,665

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント
損失(△)

6,202,293

695,371―

152,775

139,850

292,626 △292,626―

155,911

169,026 1,713,753

6,355,068

835,222

7,190,291 △292,626

6,897,665

44,954

67,680363,622

15,956

379,579 △152,183

227,396

5,658

27,654

6,897,665（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、レストラン業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額152,183千円は各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

陸運事業

倉庫業

不動産
貸付業

2,698,441 1,673,053

168,625

168,260 1,580,436

港運事業

繊維製品
製造業

計

その他
（注）１

合

計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

―

7,136,724

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

17,093

218,629900

2,715,534 1,891,683

169,525

172,666 1,580,436

31,012

76,423

254,574△12,612

4,405―

15,0496,288,817

847,906

241,028

157,335

398,364 △398,364―

6,529,846 1,005,242

7,535,088 △398,364

7,136,724

406,687 △166,457

240,229

364,447

42,2397,136,724（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、レストラン業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額166,457千円は各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日(自 平成26年７月１日
項目
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)
１株当たり四半期純利益

1.74円

7.43円

22,41895,926

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

22,41895,926

12,902,446

12,902,137（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第98期（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）中間配当について、平成27年２月12日開催の取締役会において、平成26年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①中間配当による配当金の総額

38,964千円②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

３円00銭
平成27年３月10日

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日
伏木海陸運送株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

山本

栄一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

沖

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株
式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年10月１日から
平成26年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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