儒教国家における嘘の根源を知るべし

H２５．６．５
前原清隆

１．はじめに「日本は中国から尖閣諸島を盗んだ」・「海自の護衛艦に対する中国フリゲート艦による射撃管制レ－ダ照射は『日本側の捏造である』」・「南京３０万人虐殺」・「戦争記念館展示物」・
ポツダム宣言まで持ち出した「尖閣領有」等々の中国の嘘や、「竹島は韓国の地」・「農民の土地の四割が日帝に奪われた」・「数十万人の女性が挺身隊に駆り出され慰安婦になった」・「観世音菩薩坐像」を「自分達のものだ」と言い張って韓国人による盗みを正当化し、仏像と称する夜店のオモチャの様な代物を置いていこうとした」等々の韓国の嘘は枚挙にいとまがない。
我が国における自虐史観の底辺とも思える性善説の基本からくる謙虚・謙譲・謙遜といった価値観からすれば、全く相いれない。残念ながら中韓両国には全く通用しない現実がある。又、現在の中国では１０００名の富豪の内９割が党員（中国共産党員）だったと言う中国の民間調査機関が行った調査結果がある。因みに、中国共産党規約第２条では、「中国共産党員は、①中国労働者階級の共産主義の覚悟を有した先鋒戦士である。②永遠に労働人民の普通の一員である。③法律と政策が規定する範囲内の個人的利益と職権以外には、如何なる私利も特権も追及してはならない」と規定している。何と現実とかけ離れた規約内容であろうか。中国の政権運営にあたる中国人達は、外国人に嘘をつくだけでなく、自国民に対しても大きな嘘をついているのが現状である。なぜ自国民にも嘘をつかなければならないのだ
ろうか。元来、歴史は「物語」・「作り話」・「嘘」とか訳され、１００の国家があれば１００の歴史
認識が生まれる運命にある。独裁国家や極端なナショナリズム国家による価値観、宗教観に伴う国家の価値観、儒教国家独特の価値観、等々は、ややもすれば、自国民に対して『嘘をつく』現実がある。最近、中国は尖閣の棚上げやＴＰＰ参加の可能性を検討し始めた様であるが、ここにも独特の嘘が隠れている事を見抜かなければならない。又、去る５月３１日から６月３日の間、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」の席上で、中国軍の「威建国」
副総参謀長は「尖閣問題の棚上げ論」を述べると共に、「中国は平和を愛する国家だ。海軍は周辺国に挑発的な行為をとったことは無い。紛争は対話で解決すべきだ」等と発言している。東シナ海や南シナ海で行っている中国の行動をどの様に解釈すれば良いのだろうか。更に、横浜で開かれていた第５回目のＴＩＣＡＤが６月３日に終了したが、中国軍の２日付解放軍
報は、「金で常任理事国の席を得ることができると考えているのなら、とんでもない間違いだ」と日本のアフリカ支援を批判し、「支持は得られぬ」と報道した。これは「中国の嘘ではなく中国の焦り」とも見られる。
２．儒教国家における「嘘」の実態（１）歴史認識の問題から生れる『嘘』
キリスト教徒 11 億人の皆さんは聖書に書かれたノアの箱舟やマリア様の処女懐胎を科学

的ではないと否定するだろうか。神道や我が国建国の原点は古事記であり日本書紀である事には異論はないからである。また、古事記や日本書紀は神話じゃないかと述べ、その存在意義すら否定しようとする人達は少なくないが、聖書だって神話である。この様な世界をも嘘と言うならば宗教は存在しない。だがここで言う「嘘」は故意に作られる嘘を言う。
かつて中国国民党軍将校として抗日戦争を戦い台湾軍参謀総長をも務めたった「郝伯
村」氏は、２００４年に中国大陸を訪問して、「中国各地に点在する抗日戦争記念館の資料の９５％は捏造であり、歴史の真実ではない」と指摘している。「尖閣は日本の物」と林凡 中
国女性企業家は述べている。又、韓国の「崔基鎬（ﾁｪ･ｹｲﾎ）」教授によれば、「例えば韓国と日本の歴史認識を比較すれば、日本が十のうち一の歪曲があるとするならば、韓国は十のうち九は歪曲があると言っていいでしょう」と「殺される覚悟で言う」と告白している。言い古されて久しいが、敗戦後の日本占領軍司令官を務めた「マッカーサー元帥」は、１９５１年５月、米上院軍事外交合同委員会の公聴会で、「・・・従って彼ら（日本）が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障上（by security ）の必要性に迫られてのことだった」と証言しているように、大東亜戦争を侵略戦争と決めつけるかの様な歴史認識はマッカーサー証言で覆されている。つまり、歴史認識の問題である。歴史そのものは様々な形で作られるが、夫々の国や民族の都合の良いように作り変えられる運命にあることは常識化している。だからこそ、歴史問題を「国際政治の場で争って見ても平行線をたどる運命」に陥る事は十分予測できる。夫々の時代に、夫々の国は自分達の都合の良いように歴史を歪曲する傾向は極く当たり前かもしれないが、その様な現実の中で各国とも付き合っていかなければならないのが現実である。
（２）儒教における『避諱』による嘘
古来、「一衣帯水」とか「隣国は取り替えられない」という地勢的な関係を有する隣国同士、友好関係が保たれるに越したことは無いが、外交的な駆け引きを超えた「嘘つき国家」との友好関係維持には限界がある。ここにこそ『価値観外交』の意義が強調される所以だろう。
そこで、過日の某紙上で、「儒教の論理的核心・儒教の倫理的な核心は「忠、孝、礼、仁」
であるが、そのほかに『避諱（ﾋｷ）』というのがある」、「偉大な人物のためには醜いことを隠し、高尚な人物のためには過ちを隠し、親族のためには、欠点を隠さなければならない」という、孔子が五経の一つである「春秋」を編纂したときの原則である、というのである。
つまり、中国・韓国では国家や家族にとって都合の悪いことや不名誉なことは隠すのが正義であり、そのために嘘をつくのは倫理的に正しい行為なのだという。我が国の「嘘も方便」等とは全く次元が違うみたいだ。国際政治、外交の世界には「国益を巡る駆け引き」等は当然存在するわけであるが、中韓両国との関係を律する場合には、『避諱』を念頭に置きながらの柔軟な対応が欠かせないだろう。
儒教国家における『避諱』の存在を銘記しながら付き合わざるを得ないからこそ、歴史問
題を共通の場で研究し合って「相互理解」と言う解を得る可能性を追求する価値は大きい。とは言え、中国との間で既に実施した共同研究は平行線のままであるように、共同研究を行ったから、必らずしも共通の理解に達する事を期待しても始らない。だが、少なくとも政治問題化しないと言う智慧又は努力は生まれるだろう。日韓・日米間でも同様のことが言えるだろう。
歴史認識は歴史家にと言いながらも、一国民としては、国家観を基盤に持ちながら、より健
全な歴史観を有しなければならない。ましてや健全な国家観を有しない者が政治家に成ってはならないのである。その様な点から領土問題を考えるならば、実効支配こそ現実的な答えであることを念頭に置いた解決努力が不可欠である。だが、日本民族にとって、東京裁判史
観はこのまま放置できない肝要な課題の一つであることには変わりない。だからこそ、近現代史を学び直し、或いは独善的でなく、より真実を裏付ける資料を以て教科書に十分に取り入れた教育が不可欠なのである。
（３）中国の憲法にみる建前と本音の嘘
現行の中国憲法は１９８２．１２公布・施行された後、１９８８．４、１９９３．３、１９９９．３、
２００４．３の４回に亘り改正されてきた。内容的には三権分立型では無く、全人代（国会）を頂点とする権力集中型民主主義を採るとともに、中国共産党の領導を前提としている。
因みに、１９８２年以前の中国憲法は、中華人民共和国成立前に開催された中国人

民政治協商会議において採択された「中国人民政治協商会議共同綱領」を以て 1949 年
9 月 29 日に公布して、これを臨時の憲法とした。その後 1954 年 9 月 20 日、第 1 期全国人民代表大会において「中華人民共和国憲法」が採択され即日公布、次いで 1975 年 1
月 17 日、第 4 期全国人民代表大会において第１次憲法改正 1978 年 3 月 5 日第 5 期全国人民代表大会において第２次憲法改正された。
現行憲法は、序言・４章・１３８条からなるが、序言では「中国各人民に対する中国共産党の領導」を記述すると共に、「相互に内政不干渉」を含む五原則も明記している。第１条では、「中華人民共和国は労働者階級が領導し、労農同盟を基礎とする人民民主独裁の社会主義国家である」、第３条では「全国人民代表大会及び地方各政府人民代表大会は、すべて
民主的選挙によって生み出され、人民に対して責任を負い、人民の監督を受ける」。更に第４条では、「中華人民共和国の各民族は、一律に平等である。・・・・各少数民族集居地方
は・・・自治権を行使する。・・・各民族は総べて自らの文字を使用し、及び発展させる自由を有し・・・と」述べているが、中国共産党による領導を除きすべてが『嘘』である。外国への内政干渉は甚だしく、労働者階級による領導どころか共産党員との甚だしい権力による階級格差、全人代どころか地方の末端まで形式的な選挙は「民主的選挙」には程遠い。漢民族が９２％を占め、且つ５５の少数民族を抱える中国では、モンゴルや満州族の言語や文字は消えつつあり、チベットやウイグル地区では漢民族との人口比が逆転し、教育面でも少数民族の生き残りは風前の灯とも見える。経済的ばかりでなく、文化的な支配である。
第５条では、「中華人民共和国は、法により国を治める事を実行し、・・・・如何なる組織
または個人も憲法および法律を超越する特権を有してはならない」、第１０条では、「都市の土地は国家所有に属する。農村及び都市郊外の土地は、法律が国家所有に属すると定めている場合を除いては、集団所有に属する。・・・国家は、公共の利益に必要のために、・・・土

地に対して収用又は徴用を実行し、かつ、補償を与える事が出来る。・・・如何なる組織または個人も、土地を浸占、売買またはその他の形式を以て違法に譲渡してはならない。・・・」と、土地の国家所有までは良いが、約８４００万人にも及ぶ中国共産党員により全国に張り巡らされた行政機構では、末端まで共産党書記などによる違法な土地買収と売却による違法な経済的利益を得ている特権階級が無数に居る。
第３０条では、「全国は省・自治区・直轄市に分かれる。省・自治区は、自治州・県・自治県・市に分かれる。県・自治県は郷・民族郷・鎮に分かれる。自治区・自治州・自治県はすべて民族自治地方である」と明記しながらも形だけに自治で漢民族による支配と文化的支配まで及んでいる。更に３５条では、「中華人民共和国市民は言論・出版・集会・結社・行進・示威の自由を有する」、第３６条では、「信仰の自由を有する」事を明記しているが、全く実態と合致していない。逆に官製デモなどが頻繁に起きている。
教育を受ける権利及び義務を第４６条で規定しているが、耕していた土地をタダ同然で召し上げられた地方から出稼ぎ（民工等）の子弟は、公的な学校での教育を受ける事は出来ない。民工が結束して学校を興さなければならない。これは戸籍法などの法制的な不備がもたらすものであり、法治国家とは言えない。又、教育の機会均等の面からも、例えば北京大学へ入学する場合、高級幹部の子弟は無試験、北京在住の子弟は例えば７００点合格、地方出身の子弟は９００点でなければ入学できない。
第６２条では、「全人代を頂点とする権力機構」を詠い、「憲法の改正・同施行の監督・基本的法律の制定及び改正・国家主席/副主席の選挙・国家主席の使命に基づき国務院総理の人選を決定する・国務院総理の使命に基づいて副総理以下の決定・中央軍事委員会主席の選挙・最高人民法院長の選定・最高人民検察院検察長の選出・・・・・・・」等は全人代の役割であり、６３条では国家主席・副主席・総理・副総理（閣僚：国務委員・各部長・各委員会主任・監査長・秘書長）・中央軍事委員会主席及びその他の構成委員）・最高裁判所長官・最高検察庁長官）等の罷免も行うことを明記している。だが、国家主席と軍事委員会主席は中国
共産党の序列第１位の「習近平」が、国務院総理には第２位の「李克強」が居り、彼らを選出する立場の「全人代常務委員長の『張徳江』は序列第３位である。憲法にどの様に規定しよう
が、『中国共産党が領導する』と言う一文がすべてを物語っている。即ち、『中国共産党の一党独裁』なのである。
党・政府の機構を概観すれば、以下のような図式に成る。即ち、中央から省や自治区（我が国の都道府県）と特別都市から末端の郷・鎮・民族郷に至るまで党委員会と人民政府が並列して置かれている。更にその下には、一人残さず党支部や村民委員会で掌握されている。
党中央委員会・中央政治局・政治局常務委員会；全国大会

人民政府（国務院）；全人代

省級党委員会・代表大会

省・自治区・直轄市

省級人民代表大会

地市級党委員会・代表大会

地級市・自治州・市直轄区

地市級人民代表大会

県級党委員会・代表大会

市轄区・県級市・県・自治権

県級人民代表大会

郷級党委員会・代表大会

郷・鎮・民族郷

郷級人民代表大会

党支部・党員大会

村民委員会・居民員会

この構図は、政府機関だけではなく、人民解放軍（軍）では、例えば師団長と共に政治委員が末端の中隊クラスまでおり、国有企業や大学にも研究所にも党の組織が確立されている。前総書記の胡錦濤の出身母体である共青団（中国共産主義青年団）は満１４歳以上
２８歳以下で構成され、約７９００万人から成るが、役職によっては２８歳以上に成っても構わない。そして政府機関や国有企業・学校・研究所・軍等の組織内に置かれ、年齢的にも学生が過半数を占めているようである。そしてその中から将来の党の指導者を選ぶ仕組みに成っている。李克強首相も胡錦濤と同じく共青団のトップを務めた人物である。又、明らかなのは、某省（例えば広東省）の省長は党内序列第２位であり、第一位は広東省書記である。師団長よりも師団の政治委員の方が党内序列は上である。
（４）「中華民族の偉大なる復興」も習近平の選択肢も限られている
公式には中国の人口は約１３億５０００万人だが、人口の１％が国全体の４０％の富を持ち、１０％の家庭が民間貯蓄の７５％を保有し、その 1 割の裕福家庭の消費志向は海外へ向いており、富裕層の６７％が海外で不動産を購入している。一方、５５％の中国家庭は貯蓄を殆ど持たないと言われる。中国共産党中央委員（現在は２０５名＋１７０名の候補委員）の９割が海外に財産及び直系親族を移し、８５%が子弟を海外へ留学させていると言われ、社会的立場の格差をはじめ、その特権は国民の権利に広く及び、更に中国領土の６割を占める元来少数民族国家に所在する少数民族への格差も生まれている。
因みに中国共産党員は全国で８２６０万人と言われるが、１３．５億人の約６％の党員が北京から地方の大都市、地方の省・自治区・県・市・町村（郷）政府や国有企業・軍・公安等の組織への血管を構成し一党独裁が敷かれ特権を行使し、格差を生み出しているのである。
だが、一方では、富を得た民間企業家達は、国内法の不備や特権階級の存在に疑問を持ち、その富と子弟を海外へ流出させている実態が浮かび上がってきている。
中国国内の長者付け第１位の飲料メーカー大手の会長は、世界の番付第２３位で、個人資産は１２６億ドル（１兆円＋）、因みに彼は全人代委員である。全人代の７６名が中国財
閥百傑に入ると言われる金持ちである。国会議員に成れば金持ちになると言う訳である。因みに、７６名の合計資産額は８９８億ドル（７兆１８４０億円）、全米の政府高官６６０名の資産
合計は７５億ドル（６０００億円）と言われる。（以上習金平が仕掛ける尖閣戦争；宮崎正弘著・
並木書房より） 如何に中国の政府高官が富を独占しているかが理解できる一端である。
ノーベル賞受賞者「劉曉波」は、①一党独裁の特権廃止 ②党の軍から軍の国家へ ③
土地の国有化廃止 ④全国民に対する社会保障の普及。を要点とする０８憲章をネットに流し、「民主化への最大の障壁は中国共産党による一党独裁にある」として、自由主義・民主主
義・法治主義・人権尊重を訴えたために、２０２０年までの刑期で錦州刑務所に服役中である。
進学率の高まりを背景として大学卒業の若者達を含む多く含む５億人を超えると言うネット人口は、ネット社会で共産党政権の腐敗などを炙り出している。昨年以降だけでも温家宝・習近平・李克強等も例外でなく、一族を含む特権の行使とそれに伴う巨額な資産等が暴露された。
正に習近平政権はネット社会を無視できないどころか、むしろ怯える状況に置かれていると思われる。民主化運動の燻る中、①共産党の一党独裁を維持するのか？ ②革命的な政治改革に踏み切るのか？ ③行政改革程度でお茶を濁し共産党政権の延命に躍起になるのか？ どの選択も現中国政権にとって容易な選択ではない。現実的な選択は限られていると言わざるを得ない。
（５）韓国に関わる具体的な例を数件から両儒教国家には、「文化的に中国は父・韓国は兄・日本は弟説」、がまかり通っているようだ。それはそれで良いだろう。牙をむき出すほどの事ではないし、それが多くの嘘を生んでいる事も間違いないだろう。だが文化従属論であらゆるものが歪められることを黙認は出来ない。（作家の拳骨拓史氏によれば）
例えば、神道の始まり説である高天原故地碑として、１９９９年に大韓民国慶尚北道高霊郡の伽耶大学校内に石碑が建立されたと聞く。歌舞伎は百済伎楽が起源であり、聖徳太子に伝えられた後、日本の舞楽、歌舞伎等の母胎となった。（「朝鮮日報」２００６．９．１）だが、「歴史の真実」は、『日本書記』（推古天皇の２０年＝６１２年）に「百済人の味摩之（みまし）が、日本に伎楽を伝えた」とあるが、これは百済伎楽ではなく、中国の伎楽であったといえる。又百済伎楽がどんなものであるかの記録は全く存在せず、全くの創作劇に過ぎない。又、味摩之の伎楽も、鎌倉時代に消滅していくことになる。と伝えている。
サクラ（ソメイヨシノ）は済州島が起源だと主張（韓国文化庁）している。又、太田西区文化院事務局長は、「桜花が日本に渡ったのは、韓国仏教が日本に布教された６世紀頃である」「日本桜の総本山と呼ばれる吉野山の所在地が５３８年から百済聖王が日本に仏教を布教した地である奈良県にある」と主張しているが、「歴史の真実」は、桜はヒマラヤ地域が原産とされ、日本では少なくとも数百万年前から自生している。ソメイヨシノの片親とされるオオシマザクラは小笠原諸島付近を原産地とする日本固有種である。済州島の桜が発見されたのは、１９０８年。ソメイヨシノが韓国の桜の起源説は確かに昔あったが、現在ではＤＮＡ鑑定
によって否定されている。
韓国は「韓医学」を固有の医術として世界文化遺産登録をしようとし、中国医学会と論争を起こした。また、２００８年には、大韓漢方医協会は「ＷＨＯの“鍼灸経穴部位の国際標準”に韓国の鍼術方法が採択された」と発表した。「歴史の真実」は、中国は当然反発し、ＷＨＯも「そのような選択などしていない」と韓国側に抗議した。更に韓医の真実では、迷信；赤痢対策（椀の水を飲むと治る）・眼病治療（ある絵を見せる）・マラリア胎児（実父の名前を足裏に書くと治る）という迷信が未だにまかり通っていると言われている。
又、韓国では自らを「再臨したイエス・キリスト」と言い張る教祖が数十人もおり、キリスト教正統派から異端扱いされている信者は２００万人とも３００万人ともいわれる。中には教祖
自ら姦淫にふけり、ガラクタを法外な値段をつけて売りつけている教団もあるらしい。

韓国の中央日報紙は松島基地空自７３１号機・原爆投下は神の懲罰、従軍慰安婦の強制連行等と言う作り話を大々的に報道した。又、朴大統領による歴史問題による日本攻撃は余りにも執拗だ。これに悪乗りしようとする日本の女性国会議員団の責任も見逃せない。
秦邦彦氏に依れば、慰安婦は強制連行せず広告で募集した。日本兵の月給は 10 円の当時、戦時中のソウルの新聞等により、「月収 300 円以上・本人来談」という広告で募集したとある。又、朝鮮戦争でも韓国慰安所が設けられ、ベトナム戦争中の韓国軍の「第 5 種補給品」に指定され、52 年だけで延べ 20 万 4560 回/89 人、性サービスを行ったと言う韓国軍の資料が紹介された。（宋連玉編・軍隊と性暴力・現代資料出版・2010 年第 7 章（金貴玉・漢城
大学教授執筆）・韓国陸軍本部 1956 年刊行「後方戦史（人事篇）」・SK 紙）
去る 5 月 23 日には「『竹島の日』を見直す会」の久保井規夫表元桃山学院大学教授、黒田伊彦・元大阪樟蔭女子大学講師、一戸彰晃・雲祥寺住職の３名が、キム・ムンギル釜山外国語大学名誉教授等韓国民族団体と共に、竹島に上陸し、「竹島は韓国の地」だと拳を上げて絶叫した。「良心的日本人」として大々的に報じられ大歓迎された。韓国では、韓国側の立場で考え、且つ日本に批判的な日本人のことを「良心的日本人」と呼ぶと言われる。
韓国では、日本の植民地時代にまつわる捏造の事実は大別して四点に分けられるようである。＊農民の土地の四割が日本人に奪われた。＊数十万人の女性が挺身隊に駆り出され慰安婦になった。＊毎年、収穫されるコメの半分を日本が奪った。＊６００万人が強制連行された。と言うものであるが、日韓併合３６年の歴史は、 ＊朝鮮の人口は３６年間で２倍に増大した。＊平均寿命が２４歳から５６歳に延びた。＊幼女売買や売春を止めさせた日本帝国。＊識字率４％から６１％に延びた。＊大学・病院・ダム・下水道を造った。＊鉄道を１００ｋ
ｍから６０００ｋｍに延ばした。＊６億本を植林し、禿山を無くした。＊コメの生産性を２倍に伸ばした。という歴史は厳然として残っているのだが。
（６）中国・韓国間の不思議な出来事から
ア．２０１１年から２０１２年に掛けての我が国の「主権・領土問題」が浮上した事件が多発した。
少し古くなった内容であるが、主権や領土問題及び安全保障・歴史認識等に関する『曖昧且つ認識不足』の激しさを加えた民主党政権（２００９年秋）の招いた結果だとして論じられることが多かった。領土問題で言うならば、メトベ‐ジェフ（ロシア大統領／首相）は２回にわたり択捉島を訪問し、李明博（韓国大統領）は竹島を訪問した。前後して尖閣諸島周辺では、中国漁船が我が巡視船へ衝突事件を起こし、香港の活動家達が領海侵犯し、魚釣島へ上陸した。我が主権の及ぶ三つの領土領海においロシア・韓国・中国が相次いで一線を越えて挑発した。
イ．ネット社会における特異事項（ア）ところが、２０１２年夏から秋にかけて、中国と韓国の国内では竹島と尖閣諸島をめぐるネッ
ト情報で可笑しな状況が発生した。「中国のネットは『竹島は日本のものだ』・『韓国のネットでは尖閣は日本のものだ』というものである。実は中国と韓国の間では、領土・領海をめぐる衝突と文化的な衝突があるということである。
（イ）領土問題では、「朝鮮民族にとっては聖地ともいわれる長白山（中朝国境）の帰属問題での

対立と東シナ海の離於島（中国名：蘇岩礁）の「帰属問題」で対立している。文化問題では、漢字や漢方医学は韓国が発祥であると主張している。かつては大中華の中国と小中華ともいえる朝鮮は我が国を野蛮な国（東夷の国）と呼び、軽蔑していた事実がある。
ウ．韓国人による歴史認識に正論もあり （ネット情報から／２０１２．８）

韓国人教授（88）が告白『殺される覚悟で言う』と。 韓国人は強制従軍慰安とか歴史捏造をやめるべきだ。≪崔基鎬（チェ・ケイホ）氏 1923 年生まれ。 明知大学助教授、中央大学、 東国大学経営大学院教授を経て、加耶大学客員教授≫ まさか偽物でない事を願うものである。現在は既にネットから消去されているのではないかと想像する。
（ア）日韓併合を検証する
歴史をどう見るか、人によって見方は違うと思います。また違って当然だと思います。
しかし、事実を曲げて、歴史を自分の都合で書き直すことになれば、それは歪曲したことになります。・・・・・私に言わせれば、韓国と日本を比較した場合、日本が十のうち一の歪曲があるとするなら、韓国は十のうち九は歪曲があると言っていいでしょう。・・・・韓国の権力者たちによって恣意的に作られた『国定教科書歴史編』は、まさにその傾向を強めています。その顕著な例は、李朝５００年末期の政治紊乱に蓋をして、公然たる「売官買職」が横行し貧官汚吏が跳梁した事実を全く教えず、もし『日韓併合がなければ、李朝は立派な国家として独り歩きできた』 かの様な書き方をしている。これこそ、実態を知らない歴史観です。・・・併合を通じて全国民に教育が徹底され、近代的医療制度が確立し、農漁業と重工業が興り、社会のイ
ンフラ整備によって工業国家としての基礎が築かれたことは明白です。終戦後、独立した韓国・朝鮮の教育は、日韓併合を日本帝国主義の侵略政策の産物であったと糾弾しますが、それがいかに歴史の実態を無視した身勝手なことであり、自己中心的な解釈であった。・・・
大勢の人が虐殺されたとか、従軍慰安婦にされたとか言いますが、私にはとてもそう言えません。それは歴史の真実を知っているからです。それを今回、本に書いたということです。
もし私が間違っていたら言えばいいのです。
（イ）隷属国家の李氏朝鮮
日韓併合前の朝鮮は李氏朝鮮によって支配され、それが５００年続きました。その時がどんなであったか。日本人はそれを知らなすぎます。大多数の国民が飢餓に苦しんでいても、一切顧みることなく自分の体制を守ることだけに専念する。そういう時代でした。いうならば今の北朝鮮と同じです。北朝鮮は日本時代の遺産すべてを壊し、李氏朝鮮に戻っているに過ぎません。明と高麗との戦いにおいて、高麗の重臣であった李成桂が、明との戦いで遼
東地方の奪回に出陣します。ところが李成桂は密かに敵と通じて、威化島（鴨緑江下流の島）で軍を翻し、逆に時の高麗王と上官の崔瑩（総理兼参謀総長）将軍を殺し、政権を奪取したのです。敵国であった明の力を得て打ち立てられたその後の李氏朝鮮は、明の言いなりになって当然です。貢物を要求されれば断ることができず、人妻であっても供出しなければなりません。国民は奴隷民族化され、私有財産も没収されました。そして先制王権制度を変え、朝鮮民族が古代から高麗に至るまで連綿と持ち続けてきた国際的自尊心を放棄し、明の属国として堕落が始まったのです。
（ウ）搾取されたのは日本
清国の属国化している朝鮮李朝は 1876 年「日朝修好条規」を結ぶが、清国との関係を断ち切ろうとしない。日本の安全保障上朝鮮の近代化と自主独立は当時の列強から守るために不可欠であり、1904 年の日清戦争、次いで日露戦争を控えた日本は、目賀田種太郎
を財政顧問として派遣し、李朝をまともな国として立て直すという態勢の緒に就く。朝鮮の歳入不足分を補てんするために、日本国民の税金から、大韓帝国（1987 年）政府に無利子、無期限の資金「建て替え」を実施したほか、直接支出で支援しました。
例えば、1907 年、朝鮮の国家歳入は 748 万円しかなく、必要な歳出は 3000 万円以上あったから、差額は全額日本が負担しています。1908 年には更に増えて、合計 3100 万円という巨額の資金を日本は支出しています。彼の総監府時代の 4 年間に、日本政府が立て替えた朝鮮の歳入不足分は 1428 万円にものぼっています。司法と警察分野などに日本政府が支出した金額は、立替金の数倍、9000 万円に達しています。
現在の朝鮮・韓国の歴史では、このような日本の特恵的支援には一言の言及もありません。侵略だけを強調しています。（1910.8．22 に日韓併合するが）日韓併合によって搾取されたのは韓国・朝鮮国民ではなく、日本国民であった事実を認めるべきでしょう。
（エ）親日派というレッテル
戦前の韓国人は日本人以上の日本人でした。戦後、無理やりに「親日家」という言葉のレッテルを張って糾弾する。その親とか先祖とか、すべてを否定してしまうのです。そうしな
いと自分たちのやっていることが正当化できない。そういうことです。北朝鮮から逃げてきた人が、日韓併合の時は経済が発展して私達は幸福だというように、現体制に対して批判の思いがある。親切でいい日本人という印象を、国民の意識からなくすために指導者は反日を煽るわけです。
（オ）拉致黙殺の一点張り
朝鮮戦争以来、北朝鮮による韓国人拉致被害者は 14 万 2953 名と公表しているが、拉致された人数は 100 万人を超すとみている。身内が拉致されながら名前が見つからない家族の訴えには、（政府は）全く聞く耳を持たず調べようとはしません。日本が拉致被害者とその家族を保護している現実を参考にするでもなく、北朝鮮の指令に同調しながら黙殺の一点張りです。それはもはや救出ではなく、拉致被害者とその家族を敵とみなして言えるでしょう。そしてそれを正当化するために、歴史を歪曲し、北朝鮮を擁護し、空想と空理空論で徹底した反日・反米教育に熱中しているのです。
韓国では虚言・騙すことが上手でないと、人気があっても大統領には当選しないのが実情といえます。前大統領（盧武鉉）は元来、共産主義者で死刑宣告の前科もあり、北朝鮮の金日成政権と密着し、骨の髄から北朝鮮の金政権支持者であることは周知の事実です。
そういう彼が俄かに「中道右派」だと虚言を吐くと、騙されることを好む朝鮮民族がたち
まち彼に投票し大統領になりました。韓国の大統領は法を無視しても構わないほど専制的大権力を持っています。即ち、絶対権力を持った元首が、敵国と内応し、国民と国家・財宝を主敵に提供し、徹底した嘘と脱脂で敵の傘下に安住する。これは韓民族の宿痾（ｼｭｸｱ=病い)であり国難ということができます。
（カ）韓国の本当の敵は中国
第一回の受難は、西暦 660 年の百済滅亡と、668 年の高句麗滅亡でしょう。これは金春秋（統一新羅の大宗武烈王）の売国的行為によるものです。第二の反逆は、1392 年、世界に誇る文化的祖国・高麗を滅ぼし、主敵の属国になり下がった太祖・李成柱によってなされました。第三の国難は、第二次世界大戦の終戦時におけるスターリンの走狗達による北朝鮮占領で、百万単位の虐殺者と餓死者を出し、1000 万の離散家族を発生させました。そういう北朝鮮に阿諛（ｱﾕ)追従し、太陽政策という美辞麗句で、自主的に大量殺人・核武装の資金と情報を提供して、反米・反日を内面から教育している金・盧政権は第四の国難といえるでしょう。昔からこの国は、3000 名の群衆が団結すれば政権を採れると言われています。
これが北朝鮮工作の細胞が幅を利かせる理由であります。北朝鮮の現状は 2000 名の核心部隊が 2000 万人の人民の殺生与奪権を握っており、それをいま、韓国にも応用しようとしているのです。歴史を直視せず、やみくもに「反日」を叫ぶのは、北朝鮮の思うつぼです。
更に問題にしなければならないのは中国です。韓国は中国との戦いで結構勝利していたのですが、負けた事により中国の言いなりにならざるを得ませんでした。それで保護下におかれ、ただ命令に従うことを強いられました。しかも発展させるようなことはしませんでした。
日本が朝鮮や台湾でしたように、インフラ整備とかいろんな説をして学校を建て無料で教育させた様なことはしないわけです。一千年たっても、隷属国家のままにしておいて、何の発展もさせなかったということです。そういうことで韓国、朝鮮の本当の敵は中国です。
（キ）日中戦争の実態は小泉首相も小泉首相です。盧溝橋に行って謝罪している。謝罪する必要はありません。日本がやったわけではないのです。撃たれた兵隊は、秋田の部隊で秋田に居ます。私はインタビューして資料を受け取っています。支那事変というのは日本が中国共産党と戦った防共戦です。これをはっきりと認識しなければなりません。アジア・中国・日本を共産化しようとしていた。背後にはソ連のコミンテルンの野望があり日本はそれと戦った。日本の軍隊がいたからこそアジアは、日本が敗れるまで共産化されなかった。日本が敗れたために中国も満州も朝鮮も共産化されてしまった。ローマ法王のピオ１1 世は良く分かっていた。支那事変の始まった（1937.7.7）の 10 月にメッセージを出しています。全世界 3 億 5 千万のカトリック教徒に対して、『日本の支那事変は侵略戦争ではない。共産党と戦っている。共産党が存在するうちは、全世界のカトリック教会、信徒は日本軍に遠慮なく協力せよ』と言っています。だからこそ、戦後マッカーサーが靖国神社を解体しようとしたときに、カトリックのピーター神父、バ-ン神父は反対した。
結局中国共産党は戦争を一番望んでいた。昭和 7 年満州事変の 2 年後に対日宣戦布告をだし、昭和 9 年にも同じようなものを出しています。蒋介石の国民党軍と日本を戦争させ

、その間に自分たちの勢力を伸ばして中国を共産化するという戦略だったわけです。支那事変が始まった後、毛沢東が出した指令があります。『日本との戦争では七分の力を以て党勢を拡大せよ。二分の力を以て国民党と妥協せよ。残りの一部の力を以て日本と戦争せよ』というものです。中国は共産党政権です。防共戦を戦った日本の歴史観が合うわけがないでしょう。そういうことを日本は中国にはっきりという。それで初めて同じ土俵に上がることができるのです。
（ク）韓国教授が語る歴史歪曲（最近の韓国の歴史観）
李栄薫（ｲ･ﾖﾝﾌﾙ）ソウル大学経済学科教授が４年程前、「植民地時代に帝国主義者
が韓国農民の土地を奪った」との通説は、捏造であって真実ではないと語り、激しく非難された。李教授語る。「これらは約 20 年前につくられた話で、あたかも事実であるかのように教科書に載っています。若い世代は捏造事実を教えられ、悔し涙に暮れ、反日になるのです。国
史学者も、これまでの通説の間違いを事実上、認めています。我々の指摘への反論はありません。」 以上は最近韓国の朝鮮日報に記載された記事で、この教授は以前から学者の立場として韓国の行き過ぎた歴史教育を批判している。驚くのは影響力のある朝鮮日報が取り上げていること。教授に過去の主だった発言は以下のとおりです。
＊「盧武鉉大統領はすでに大衆の感情で利得を得る盲目的な反日主義を、政治的な手段として利用している」。
＊「例えば日程が 650 万人を強制動員して戦争に連れて行ったと言うが、実際日本へ行った人々は、募集と徴用などにより 70 万人とみるのが定説だ」と語った。彼は「軍人と軍属を合わせて 30 万～100 万人で、残り 500 万人は勤労保国、即ち労働奉仕人員」としながら、「この様な事を強制連行という言葉で誤魔化して、650 万または 850 万という『神話』を作り上げてこれらをまた、何らの検証無しで教科書に書いているのだ。これは明らかな反知性だ」。
＊「従軍慰安婦は日帝が強制動員したのではなく、当事者が自発的に参加した商業的な売春と同時に公娼制だった」。
（ケ）韓国の某大学の学長の歴史観＊「私は平素学生に対して、韓国人としての自覚を促している。日本の韓国併合に抗議す
る前に韓国人自身が考えなければならないことがある。日本の韓国併合に対してアメリカも意義するも誰も抗議しなかった」。
＊「世界は当然のような顔をして受け止めていた。それはなぜか。日清戦争のとき、清国軍がソウルを占領しても韓国人は戦わなかった。日本が戦って清国（中国）を追い払った。ロ
シアが入ってきたときも我々は戦わなかった」。
＊「日本軍が血を流して戦い、朝鮮からロシアを追い出した。だから日本はこれ以上トラブ
ルは嫌だと朝鮮を（日本と）併合してしまった。韓国は自ら亡んだのだ。責任を日本に押し付ける前に、我々は戦わなかったから滅びたことを知らねばならない」。
＊「戦後韓国では民族主義的な学者の勢力が強く、上記のような学者の意見は無視され続けた。おかしな事に、戦争体験者の方が反日的だと言うのは、すべて行き過ぎた反日教育

のせいだろう」。－以上韓国記事からの引用－
エ．毛沢東の持久戦略三段階論を地で行く中国
尖閣列島は日中間の危機管理の焦点にもなっている。１９７０年頃までは何ら話 にも上がらなかった尖閣列島は、日中国交回復以降、帰属の「棚上げ論」が持ち上がり、最近に成って「核心的利益」の対象として中国は尖閣列島の帰属を主張し始めた。つまり、持久の第１段階を経て、対峙の第２段階に入ったと言える。更に力を得たならば、第３の反攻段階に出て来るのは必至だ。自国の力に応じ採る戦略である。建国以来中国は、幾度かの戦争を行ってきている。チベットの征服・中印戦争・中越戦争・中ソ戦争などである。また、ソ連軍
がベトナムから、米軍がフィリッピンから撤退するや南シナ海の西沙・南沙の諸島への軍事占領も辞さなかった。何れを見ても「弱い相手との戦い」であり、ユーゴ―の中国大使館がNATO 軍の巡航ミサイル攻撃をうけたものの反撃には及ばなかった。つまり、弱いものとは戦うが、強い者とは戦わない。また、最近の我が護衛艦に対する中国フリゲート艦による射撃管制レーダー照射についても、『日本側の捏造である』と平気で嘘をつく。正に『詭道』の世界であり、国際政治の実態を物語ると共に、孫子を地で行っているのである。
（７）北朝鮮も同じである
拉致問題に関してだけでも北朝鮮は嘘をつき続けてきた。拉致被害者に関する調査を約束しながらも、１９９７年・２０００年・２００２年・２００４年・２００８年の５回に亘り一度も誠実な回答を寄越さない。だが食料や巨額の支援の約束や制裁解除の約束などは『騙し取ってきた』。この事は、６か国協議に関わる約束破棄も同様である。中朝間で行われた経済的プ
ロジェクトでも、中国は大変痛い目に遭わされたと言う記事にも接したが、細部は割愛する。
３．嘘に対応するために（１）中国にも韓国にも良識派は多数存在する
去る 3 月 5 日付北京時事において、中国の全国人民代表大会で中国財務省がまとめた
２０１３年の中央・地方予算案報告によると、国内で治安維持などに使われる「公共安全」関
連予算は７６９０億８０００万元（約１１兆５０００億円）となった。前年比８．７％の伸びとなり、国防予算の７４０６億２２００万元を上回った旨報道した。
中国のネット社会人口は５億人を既に超えたと言われる。そのネットに書き込まれた内容は、民衆の求めている民主化への発信源とも思われるような内容が殆どである。そのネットを通じて集まる人達のデモがここ数年間頻発しており、年々増加の傾向にある。そして今や中国の政権では、これ等を全く無視することが出来なくなってきていることが覗われる。国防費を超える国費が国内の治安維持に使われているという事は、如何に中国内部で「燻りつづける社会不安が蔓延している」事を示唆している。中国における中国共産党の一党独裁からくるネット上の動きも、民主国家でありながら過度のナショナリズムで覆われた韓国におけるネット上の動きも、現政権に対する批判が高まっている事を示しているところを見れば、両国にも多様な国民が存在することが分かる。ただメディアは政権により統制されているだけの事であり、どこに本音があり建前があるかを見極めていくことが求められるだろう。これにより

我々は民衆と政権との関係を冷静に観ながら、両国の強味や弱味を探っていく必要性が一層高まってきたと言える。我が国のメディアも一部を除き中国寄り（又は反中国）や韓国寄り（又は反韓国）ばかりでなく、バランスのとれた報道をし、国民も極端に偏向した報道だけを信じる事は避けながら、良識ある両国民との交流を続けて行かなければならないだろう。
（２）孫子とリデルハートの間接接近法
ア．永遠の手引書としての孫子
英国陸軍大臣が上海に派遣した軍司令官であるダンカン将軍の手紙より-1927 年春－（「Ｓｕｎ Ｔｚｕ ＴＨＥ ＡＲＴ ＯＦ ＷＡＲ」：SAMUEL B. GRIFTH 著・リデルハートの序言）（ア）「私は、たった今、私の情熱を掻き立てる一冊の本を読に終えました。それは紀元前５００年に中国で著された『兵法書』です。この書の持つ思想の一つは、私に貴方の『水の理論』を想起させました。
＊「軍隊は水に象えられる。水は高い所を避けて、低い所に向かう。軍隊は強い所を避けて、弱い所を攻撃する。水の流れは地形により形どられ、勝利は敵情に応じた行動から得られる」 本書の中でとかれているもう一つの原理は、今日の中国の将軍によって応用されています。
＊「最善の兵法は、戦いを交えずに敵を屈服させる事にある」（イ）この書を読んだ時、私は私の思想と一致する他にも多くの箇所を発見した。中でも、＊奇襲効果の重視や＊接近努力の追及などである。

私は、孫子により、戦術的段階でさえも含め、戦争の最も基本的な原理は古今を通じて不変であるある事を確信した。
＊この小冊子は、２０冊以上の本を以てしても説明しきれない程大量の戦略や戦術の根本原理を有している。端的に言えば、孫子は軍事学に対する簡潔で且つ最も優れた入門書である。 そして、それは我々の本問題に関する研究が進めば進むほど、『永遠の手引書』としての価値を有している。
イ．間接接近法
リデルハートは「戦略論」の序言で、戦略や戦術における間接接近法（Indirect Approach）の重要性について述べている。（戦略論・リデルハート著・森沢亀鶴訳・原書房）「原子力は、破壊を『自殺行為』の極点にまで高めることによって、戦略の神髄である間接接近法（複数）への復帰を刺激し、促進する。間接接近法は、戦争を野蛮な暴力使用よりも高尚なものに高める知性の資質を戦争そのものに付与するからである。・・・・戦略の歴史は根本的に見て、間接的アプローチの適用及びその発展の記録である。・・・・長い一連の軍事的キャンペーンの研究に携わっている間に最初、間接的アプローチが直接的アプローチに優る点に気付いた時、間接的アプローチには非常に広範な適用範囲があることを認識し始めた。・・・戦争においては、敵の征服を企図する以前にその抵抗を弱体化することが狙いとされている。そしてその効果は、敵の防御態勢から敵側の異分子を誘い出して排除してしまう
事によって最も上がるものである。この間接的アプローチの考え方は、一つの心に対して他

の心が与える影響（人間の歴史において最大の影響を持つ要因）に関する問題と密接に関連している。しかも、次のようなもう一つの教訓と両立し難い点をもっている。その教訓とは、追求すべき真理が実はどこへつながってゆくものか、或いはその真理の生み出す効果は何であるかについて、各種の利害を度外視してその真理を追究して行くことによってのみ、真の結論に到達するか、或いはそれに近く迫る事が出来るという事である。・・・・長期に亘り確立した陣地に対しては正面攻撃を避けよ。その代わりに、翼側迂回運動によってその陣地を迂回せよ。そうすれば、その真理の突進に対して更に突破しやすい側面が暴露することに成る。しかし、その様な間接的アプローチをとるときは、それがいかなる場合であっても、真理から逸脱しないように注意すべきである。間接的アプローチの真の進展にとっては、それが非真理の方向へ逸れるほど致命的に危険なことは無いからである。」と述べている。
ここで述べている『真理』とは、戦いにおいては「戦理」とでも言えるのかも知れない。長い間の歴史を経て生まれてきた「最高の智慧」の現れかもしれない。地球は平面ではなく球形であったように、だがそれが分かるまでは、その主張は迫害を受けた。戦理も然りである。
つまり、間接的アプローチは、孫子で言う「極まりなき正と奇」の中から生まれてくる限りなきアプローチではないだろうか。
ウ．政治と軍事について
リデルハートはその第１９章（戦略の理論）において、「軍司令官の政府に対してとるべ
き責任は、彼に委任された作戦域内において彼が分与された兵力を大戦争政策の利益に対して最も有利に適用することである。もしも示された任務に対して自らに分与された兵力が不十分であると考えたならばその軍司令官はそれを指摘することは妥当であり、又そのような意見をあまりにも強く持った場合彼は兵力の士気を拒絶し、又は辞任することもできる。しかし、政府に対して自己の処分に任されるべき兵力量を政府に対して強請しようと企図することは彼にとっては妥当な限界を超えるものである。・・・・政府は或る司令官に与えた兵力の使用法について干渉すべきではないが、他方において政府は司令官に与えた任務の性格について明瞭に指示すべきである。この様に戦略は必らずしも敵の軍事力の覆滅の要望をその単一目的とすべきものではない。戦線全般又は特定の戦域において敵が軍事的優越を保持していると政府が判断した場合、政府が制限目的の戦略を化することは賢明な処置であろう。・・・もし政府が制限目的の戦略、換言すればフェビアン（戦わずして勝ったと言うローマの将軍の名フェビアスからきている－訳注）方式の遂行を決定した場合には、軍司令官はたとえ自己の戦略区域内においてさえ敵の軍事力を覆滅しようと企図することは政府の戦争政策にとって役立つどころか却って有害であろう。」と述べている。
これに関して孫子は、謀攻篇で軍政と軍権に対して君の介入を戒めると共に、地形篇では将軍は戦理に合致すれば君命に背いてでも戦勝を確信して戦う場合もある。だがその場
合も、「進んで名を求めず、進むべきとに進み」「罪をも恐れず、退くべき時には退け」と説いている。
エ．膨張主義国と保守主義国

第２２章（大戦略）では、『国家の基本政策の性格の相違』によって採用する戦略の目的の本質的な相違について述べている。
「『膨張主義国家』と『保守主義国家』のそれぞれがとる適切な手段方式は必然的に異なるものでなければならない。膨張主義国家はその目的を達成するために戦勝を得る必要があり、従ってその国の企図するところには冒険的要素がより大に成らざるを得ない。保守主義的国家は－その帰途は収支相償わない事を自覚させることにより－侵略者が征服の企図を放棄するように誘導するだけで自国の目的を達することが出来るのである。保守主義国の勝利は－真の意味で－対手の勝利のための賭けの裏をかくことによって得られるのである。」 「事実、膨張を狙う企図は－国力消耗によって別の敵に対し対抗不能になり、或いは国内の緊張過度の結果により－自国の目的を自ら破るかも知れない。他国の攻撃によるよりも自己精力蕩尽によって滅亡した国の数の方が多いのである。保守主義的国家の抱く問題は、現在の状態を将来も確保すべく、国力の保持を最重点として、保守主義国本来のよ
り小さい目的を達成するのに適した型の戦略を見出すことが出来る。・・・・純然たる防勢を取ることが最も経済的な方法であるように見える。しかしこれは静的な防勢を意味するものであり、歴史の教える所では『純然たる防勢は危険な脆さを持つ方法』である。これに頼ることはできない。鋭い反撃力を備えた高速機動力を基盤とする防勢・攻勢兼用方式こそは兵力の経済的使用と抑制効果とを最もよく結合したものである。」と述べている。そして第２３章では、「平和を欲する者は戦争を理解せよ」と言う金言を述べ、古くからあった金言「平和を欲す
る者は戦争に備えよ」と言う金言と置き換える必要性を強調している。
孫子も正しく、始計篇では「道・天・地・将・法」による国力整備こそ戦わずして勝つ基盤であることを説いており、九変篇では「敵が必ず攻めて来ることを前提に備えよ」と述べている。膨張主的義国と保守主義的国は現在の中国と日本を対比しているようでもあるが、我が国は戦後長い間、防勢戦略を採り続けてきている。それも専守防衛だとか集団的自衛権は許されるが行使できないとか、「戦理」や「国際的スタンダード」には必ず反するような事を平気で進めてきている。これに頼ることの危険性をリデルハートは、２０世紀半葉頃には既に看破しているのである。
更に２２章で、「道義的義務感の薄い国家程物質的な力を大きく尊重する。同様にして、弱いものいじめ型や強盗型の人間は自力で立ち向かってくる人間に対する攻撃を渋ると言うということは個人について考えても共通の経験である。・・・（国家を含む）彼らが『力』に対して信頼しているからこそ、恐るべき対抗実力が現出すれば、彼らはその実力の持つ抑制効果に対して敏感にならざるを得ないのである。・・・・・・。」「しかしながら平和愛好諸国は不必

要な危険を招きやすい。・・平和愛好諸国は一たん躍起すれば好戦国よりも極端に走り易い傾向があるからである。何かを獲得する手段として戦争をする好戦国にとっては対手が容易なことでは征服できない力を以ていると判断すれば常に簡単に戦争を中止する。・・・」とも述
べ、平和愛好国民への注意を喚起している。好戦国を講和に引き込むことは困難だが、休戦状態に入る様に誘導することは容易であり、戦いと言う火に油をすすぐような野蛮な精神状

態がいくらかでも鎮静化されるのは僅かに停戦状態においてのみであることを強調し、間接アプローチの重要性の一端を述べている。
オ．新たな戦争の時代に向けて孫子流・リデルハート流の「戦わずして勝つ」という最高の勝ち方は平和愛好国家の国民として採用して行くことは重要であるが、その意味をしっかり理解できなければならない。
非国家勢力によるテロが常態化している世界の中では、国家勢力による従来の直接侵略や間接侵略のみならず、大規模テロ・サイバ-攻撃・宣伝戦・心理戦・メディア戦・・・等々の軍事・非軍事・超軍事に亘る手段を駆使した戦いが演じられるだろう。道徳的義務感の薄い複数の隣国等は好戦的ではあるが、中国は１０年以上も前に心理戦・メディア戦・法戦と言った３戦のみならず、超限戦理論（２４分野に亘る戦いの手段）を披露した。益々、総合的な抑止
力と対処力の備えが必要であると共に、これを有効に駆使できる孫子流の智慧が更に求められることは必至である。最近に成って中国はＴＰＰへの参加の可能性を探りだし、尖閣の棚上げ論を打ち出し、平和国家論まで飛び出してきている。我々は嘘の裏に潜む本音を探りながら柔軟なアプローチが欠かせないだろう。
独立国家としての我が国の選択をどの様に考えるかという問いや解答を目にするわけであるが、第１に、中国主導の東アジア共同体の様な形態で「中国へ呑み込まれた形での独立国家
日本」は一部を除き多くの日本人が許容できる選択ではないだろう。第２に、相対的に衰退へ向かっているアメリカと共に運命共同体的独立国家を選んだとしても、我が国の再生が基礎に無ければ成らない事は当たり前である。では、第３に、我が国独自の力で勝ち得る独立国家を追求する気概を求めるには余りにも時間的な余裕はないだろうし、決して最良の選択とは考えない。では第４の選択として、現在安倍首相が提唱する「安全保障のダイヤモンド構想」の延長線での選択はどうだろうか。つまり、価値観の外交・価値観の安全保障である。「日・米・欧・印・濠（露）・ASEAN」との同盟・準同盟関係を維持しつつの価値共有独立国家の追求である。儒教国家である中国・韓国とは一定の距離を置きながらも、共通の価値での一致点を見出しながら付き合う方法である。直接接近法ではなく間接接近法を多く取り入れていく道があるのではなかろうか。仮に中国がＴＰＰ参加を申し込んできた場合には、参加国の共通価値である「ルール」を中国が厳守することを参加国全員が一致して確認できなければ参加を認めてはならず、そして挙って中国にルールを守らせる事を強要しつつ国際的な国家の一員としての自覚と行動を促す必要がある。
更には、我が国にとってＴＩＣＡＤの意義も大きい。アフリカでは中国の遣り方が極めて悪質と捉えられ、嫌われ者の代表にもなっているようだ。わが民族古来の遣り方で、アフリカが食糧危
機からも救われ、そして貧困や格差から救われるならば我が国にとっての第３の奇跡も「嘘ではない」だろう。おわり。