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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第97期第１四半期(自【会社名】

伏木海陸運送株式会社【英訳名】

FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45-1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45-1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

針山

平成25年７月１日

健二

浦浦俊夫

俊夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至平成25年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第96期
第１四半期
連結累計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

第97期
第１四半期
連結累計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

第96期
平成24年７月１日
平成25年６月30日

売上高

(千円)

2,582,724

3,512,816

12,396,115

経常利益

(千円)

30,96572,234

380,724四半期(当期)純利益

(千円)

5,304

5,617

324,490

四半期包括利益又は包括利益(千円)△21,676

68,521

601,483

純資産額

(千円)

7,581,826

8,380,574

8,350,304

総資産額

(千円)

17,128,388

20,853,727

21,201,563(円)

0.41

0.44

25.18(円)―――(％)

41.5

36.3

35.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株価の回復基調が定着し、米国などへの輸出に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかに回復しつつあります。
このような事業環境のなか、当社企業グループは積極的な営業展開を図り、同時に、コスト管理の徹底と業務の効率化を推し進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３５億１千２百万円（前年同四半期比９億３千万円、３６．０％の増収）、営業利益１億９百万円（前年同四半期比５千５百万円、１０３．３％の増益）、経常利益７千２百万円（前年同四半期比４千１百万円、１３３．３％の増益）、四半期純利益５百万円（前年同四半期比０百万円、５．９％の増益）となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上は、生産活動の緩やかな回復に伴い、原料の輸入や海上コンテナの取扱いが増加し、売上高は１３億１千１百万円（前年同四半期比３．７％増）、セグメント利益はコスト削減効果により９千５百万円（同６４．７％増）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車・雑貨等であります。
［陸運事業］
陸運事業の売上は、８億１千７百万円（前年同四半期比１．５％減）、軽油の価格高騰等によりセグメント損失は１百万円（前年同四半期は１百万円の利益）となりました。主な輸送貨物はウッドチップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、JRコンテナ等であります。
［倉庫業］
倉庫業は港運貨物の取扱い増加に伴い、売上は７千７百万円（前年同四半期比８．２％増）セグメント利益は設備投資効果により２千４百万円（同８８．１％増）となりました。主な保管貨物は、オイルコー
クス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。
［不動産貸付業］
不動産貸付業の売上は、７千９百万円（前年同四半期比１３．３％減）、セグメント利益は２千８百万円（同３１．６％減）となりました。これは、東京五反田の賃貸物件が老朽化に伴い建て替えとなり、賃貸収入が減少するとともに、取り壊しに伴う費用が発生したためです。
［繊維製品製造業］
前第２四半期連結会計期間から新たにセグメントに加わった繊維製品製造業の売上は、８億３千５百万円、セグメント利益は１千８百万円となりました。

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四半期報告書［その他］
その他の売上は、５億３百万円（前年同四半期比５．７％増）、セグメント利益は１千６百万円（同７．６％増）となりました。これは主に旅行業の増収によるものです。

（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて、３億４千７百万円減少し、２０８億５千３百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金が３億１千３百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億７千８百万円減少し、１２４億７千３百万円となりました。負債の減少の主な要因は、短期借入金が２億３千４百万円増加しましたが、流動負債の未払金２億円、その他（未払費用など）が２億７千８百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、３千万円増加し、８３億８千万円となりました。
純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が４千１百万円増加したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年９月30日) (平成25年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,077,000
13,077,000（市場第二部）

計13,077,000

13,077,000

内容
１単元の株式数：―

1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─13,077

─

1,850,500

─

1,367,468(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)

─―

─

―

１単元の株式数：1,000株

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
87,000（相互保有株式）
普通株式
210,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,624,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

１
含２

12,624

同上

156,000――

13,077,000

―

―

―

12,624―

上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権2個）ております。
単元未満株式には、当社所有の自己株式 971株及び相互保有株式 750株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
伏木海陸運送㈱（相互保有株式）
吉久㈱（相互保有株式）㈱伏木ポートサービス（相互保有株式）日本海産業㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

高岡市伏木湊町５-１

87,000―87,0000.67

高岡市能町750

55,000―55,0000.42

高岡市伏木湊町５−５

14,000―14,0000.11

高岡市伏木２-１-１

141,000―

141,000

1.08

297,000─

297,000

2.27

計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年６月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,507,141

1,483,527

2,729,417

2,416,406

商品及び製品

120,843

133,648

仕掛品

135,746

101,966

原材料及び貯蔵品

130,689

160,010

繰延税金資産58,74457,550その他

273,802202,741

貸倒引当金△15,354△15,416流動資産合計

4,941,029

4,540,434※2

受取手形及び売掛金

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

6,645,600

6,661,679△4,179,701△4,222,013

2,465,899

2,439,666

機械装置及び運搬具

4,885,206

4,884,859

減価償却累計額△3,887,094△3,923,211

998,111

961,647

8,666,375

8,775,440

機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定

12,055−

その他

619,301

625,541

減価償却累計額△370,029△389,016

その他（純額）249,271

236,524有形固定資産合計

12,391,713

12,413,278

その他

49,71553,647

無形固定資産合計

49,71553,647

投資有価証券

2,237,892

2,303,189

長期貸付金912,180

892,247

繰延税金資産250,020

219,421

その他

424,178436,675

貸倒引当金△5,166△5,166

3,819,104

3,846,367

16,260,533

16,313,293

21,201,563

20,853,727

無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年６月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

1,278,561

1,256,324

短期借入金

1,134,600

1,368,600

1年内返済予定の長期借入金

2,054,035

2,068,525

1年内償還予定の社債

260,000

260,000

未払金

259,164

58,834

未払法人税等

34,037

46,966

未払消費税等

30,85649,806

賞与引当金

50,293

113,236

役員賞与引当金

21,613

3,390

建物等除却損失引当金

46,635−

その他

688,159

409,386

5,857,958

5,635,070

640,000

510,000

長期借入金

4,253,215

4,204,748

繰延税金負債

351,121352,701

退職給付引当金

889,366

881,861

役員退職慰労引当金

158,642

153,098

流動負債合計
固定負債
社債

負ののれん

32,68924,018

長期預り保証金

371,326

428,404

特別修繕引当金

8,016

9,016

資産除去債務

189,000

186,000

その他

99,922

88,232

6,993,300

6,838,082

12,851,259

12,473,153

資本金

1,850,500

1,850,500

資本剰余金

1,367,507

1,367,507

利益剰余金

4,220,865

4,187,516

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

自己株式

△50,016△48,551

株主資本合計7,388,855

7,356,972

その他有価証券評価差額金

186,222

228,109

その他の包括利益累計額合計

186,222

228,109

少数株主持分

775,225

795,492

純資産合計

8,350,304

8,380,574

負債純資産合計

21,201,563

20,853,727

その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

売上高2,582,724

3,512,816

売上原価2,250,537

3,101,176

売上総利益

332,186

411,639

役員報酬

35,091

39,864

給料及び手当67,05971,629

賞与引当金繰入額

7,368

11,070

役員賞与引当金繰入額

7,919

5,762

退職給付引当金繰入額

1,513

3,276

役員退職慰労引当金繰入額

11,5685,301

その他の人件費

20,56525,148

減価償却費

20,963

19,210その他一般管理費

106,461

121,257

販売費及び一般管理費合計

278,512302,520

53,674

109,119

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
受取利息

4,447

3,353

受取配当金

1,511

16,797

助成金収入

900

8,108

負ののれん償却額

9,476

8,670

雑収入

14,6879,631

営業外収益合計

31,023

46,562

支払利息

25,32830,134持分法による投資損失

27,57652,930825

382

53,731

83,44630,96572,234

固定資産売却益

2,043

3,905

投資有価証券売却益

10,810

−

492

417

13,345

4,323

営業外費用

雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益

その他
特別利益合計10/18

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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

固定資産売却損

1,235

497

固定資産除却損

33−

投資有価証券評価損

686

1,252

減損損失

−

1,915

特別損失

会員権処分損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

4,000

−

182

1,974

6,138

5,639

38,17270,918

27,874

51,972

法人税等調整額△10,452△5,846

法人税等合計17,421

46,125

少数株主損益調整前四半期純利益

20,75024,793

少数株主利益15,446

19,175

四半期純利益

5,304

5,617

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

20,75024,793△42,176

43,728△250

0△42,426

43,728△21,676

68,521

親会社株主に係る四半期包括利益△35,215

47,504

少数株主に係る四半期包括利益

13,53921,017

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務(保証債務)
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度(平成25年６月30日)
射水ケーブルネットワーク㈱(8社にて連帯保証)

540千円

当第１四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
射水ケーブルネットワーク㈱360千円(8社にて連帯保証)(受取手形裏書譲渡高)前連結会計年度(平成25年６月30日)
135,207千円

受取手形裏書譲渡高※２

当第１四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
92,726千円

前連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な

お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年６月30日)
85,552千円

裏書譲渡手形

15,424千円

当第１四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
― 千円
― 千円

(四半期連結損益計算書関係)
注記すべき事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)
減価償却費
負ののれん償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

103,398千円

141,237千円

9,476千円

8,670千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成24年７月１日

至平成24年９月30日）

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年９月24日
定時株主総会

普通株式

38,970Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額

１株当たり配当額（円）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

38,967

効力発生日

3.00 平成24年６月30日 平成24年９月25日

平成25年７月１日

決議

基準日

１株当たり配当額（円）至利益剰余金平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

3.00 平成25年６月30日 平成25年９月27日

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配当の原資配当の原資利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

調整額
合計

港運事業

陸運事業

倉庫業

不動産
貸付業

計

(注)１

1,257,639

751,226

70,77989,0552,168,700

414,023

2,582,724

─

2,582,724

7,013

78,500450

3,209

89,17387,447

176,621△176,621

─

1,264,653

829,726

71,22992,264

2,257,874

501,4702,759,345

58,004

1,829

13,024

41,620114,479

15,098

129,578(注)２

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益△176,621 2,582,724△75,904

53,674（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、レストラン業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額75,904千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他調整額合計

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

港運事業

陸運事業

倉庫業

不動産
貸付業

繊維製品製造業

計(注)１(1) 外 部 顧 客 に
1,302,763
対する売上高760,61476,631

77,168835,357

3,052,535

460,2813,512,816―

3,512,816(2) セ グ メ ン ト間の内部売上高又は振替高

8,747

56,613450

2,784―

68,59469,744

138,338△138,338―

1,311,511

817,227

77,081

79,952

835,357

3,121,130

530,025

3,651,155

95,525△1,77924,49328,486

18,709165,436

16,247

181,683

(注)２

売上高

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)△138,338 3,512,816△72,564

109,119（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、レストラン業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額72,564千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日(自 平成25年７月１日至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)

１株当たり四半期純利益

0.41

0.44

5,304

5,617

─

―

5,304

5,617

12,885,504

12,902,585（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月13日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

山本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

大和田栄一

淳印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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