統合レポート
INTEGRATED REPORT

2023

イントロダクション
はじめに

当社の源流を受け継ぎ、新体制のもとサステナビリティ経営を一層推進してまいります。
当社の歴史は、創業者の福沢桃介が水力発電で得た電力の活用先として１９１６年に始めた
電気炉製鋼業に端を発します。桃介は名古屋電燈株式会社の社長に就任した際、従業員に向けて「互戒十則」を定めましたが、その最初に以下の言葉があります。
『吾々ノ享クル幸福ハ十萬需要家ノ賜ナリ』
当社は、この「需要家」すなわちお客様を何よりも大切にするという精神を、創業から１００年を超える歴史の中で大同特殊鋼のＤＮＡとして脈々と受け継ぎ、“モノづくり”の力を磨き、社会からの要請・期待に応えてきました。
特殊鋼は機能性やデザイン性に優れ、工夫を重ねて様々な素材を造り出すことが可能であり、当社の製品は多くの産業で使用されています。創業以来私たちが大切にしてきた姿勢である、
お客様＝社会からの声に真摯に耳を傾け、人々の暮らしを支える製品を提供し続けていくことこそ、
当社のミッションであり、また、パーパスでもあると考えています。
そのような思いを込め、創業１００周年を機に、経営理念を「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」に一新し、同時にグループスローガン「Beyond the Special」を制定しました。
素材の可能性を極め、さらにその先にある「特殊を超える価値」を提供し続けていく大同特殊鋼
グループの情熱を感じていただけますと幸いです。
今、世界には、地球温暖化やエネルギー問題などの課題が山積しています。各企業がその知見や経験を活かしたサステナビリティの取り組みを進め、ＳＤＧｓの達成に寄与していかなければ、
持続可能な未来を実現することはできません。社会の声に真摯に向き合い、素材の可能性を切り拓いていく。これを当社の源流とし、今後、清水社長のもと新体制でサステナビリティの取り組みを一層推進し、企業価値向上と持続可能な未来の実現に貢献してまいります。
ステークホルダーの皆様には、引き続きご支援とご理解を賜りますようお願いいたします。

代表取締役会長

社長交代発表の記者会見の様子（2023年2月）

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に
向けた変革

編集方針
当社がいかにして社会の持続的発展の実現に貢献していくのかについて、長期視点でE S Gを踏まえて報告するツールとして、
2006年から環境報告書に代えてCSR報告書を、2020年にはサステナビリティレポートを刊行しました。2 0 2 1年からは、中長期的グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

イントロダクション
はじめに･････････････････････････････････････････････ 1
理念体系／企業価値向上に向けた事業の方向性･ ･･･････ 3
トップメッセージ･･･････････････････････････････････ 5

な企業価値向上を実現するために、価値創造プロセスや戦略、マ

大同特殊鋼の価値創造

テリアリティの進捗などを加え、当社の取り組みを総合的に伝え

大同特殊鋼107年の歴史･････････････････････････････11

る統合レポートを発行しています。

大同特殊鋼グループの概要･ ･･･････････････････････ 13

本レポートの閲読対象は、
大きく分けて、
当社のステークホルダー（お客様、地域社会、株主・投資家、お取引先、従業員など、当社事業に関わるすべての方々）、公共機関、メディア、教育機関などを想定しています。本レポートの範囲は、大同特殊鋼株式会社
およびグループ会社であり、主に、長期視点での
「戦略」
および
「サ

大同特殊鋼と社会の関わり･････････････････････････ 15
価値創造プロセス･･･････････････････････････････････17『特殊を超える価値』
を創造する
大同特殊鋼のコアコンピタンス･･ ･････････････････････ 19
大同特殊鋼の1年･････････････････････････････････ 21

ステナビリティ」
に関する情報です。

財務・非財務ハイライト･ ･･･････････････････････････ 23

報告対象期間グリーン社会実現に向けた変革

2022年4月1日～2023年3月31日（一部、過去の実績、サステナビリティ経営について････････････････････････25

2023年度の活動を含みます）

サステナビリティ基本方針とマテリアリティ･････････････29

参考にしたガイドライン
VRF「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」
環境省「環境報告ガイドライン2018 年版」
経済産業省「価値協創ガイダンス」
報告書発行日2023年9 月（前回発行 2022年9月）

2023中期経営計画の進捗･････････････････････････ 31
研究開発・知的財産戦略･ ･･････････････････････････ 35
製造技術戦略･･･････････････････････････････････････39
人材戦略････････････････････････････････････････ 43
DX戦略･････････････････････････････････････････ 47
財務戦略････････････････････････････････････････ 51
事業戦略：鋼材営業本部・工具鋼事業部･････････････････55
事業戦略：素形材事業部････････････････････････････ 57
事業戦略：機能製品事業部･･････････････････････････ 59
事業戦略：機械事業部･･ ････････････････････････････ 61

グリーン社会実現に貢献する取り組み
リスクと機会への対応････････････････････････････････63
SDGsの取り組みとマテリアリティの進捗･･･････････････65

地球環境の保護

気候変動への取り組み････････････････････････････67

サーキュラーエコノミーへの移行･･･････････････････71
地球環境保護に貢献する

大同特殊鋼の高機能製品・技術･･････････････････････73

社会への責任と貢献

人権の尊重･･････････････････････････････････････75
労働災害の撲滅･･････････････････････････････････77
健康経営の推進･･････････････････････････････････79
ダイバーシティの推進･････････････････････････････81
働き方改革･･････････････････････････････････････84
社会貢献への取り組み････････････････････････････85

表紙モチーフに込めた思い「架け橋」をイメージさせるモチーフと、スローガンである「Beyond the Special」
を組み合サプライチェーンマネジメント･････････････････････87

ガバナンスの強化

社外取締役×代表取締役会長 座談会･･･････････････89

わせたデザインです。

コーポレート・ガバナンスの強化････････････････････93

価値」を提供 することで、人々 のリスクマネジメント･･････････････････････････････ 101

こ れ は 私 た ち が「 特 殊 を 超 え る

役員一覧････････････････････････････････････････99

暮らしや 産 業 の 発 展 に つ な げ る

コンプライアンス･･･････････････････････････････ 104

められています。

ステークホルダーコミュニケーション･･････････････ 109「架 け 橋」になるという思 い が 込
同時に、世界を舞台にグループが一体となり目標に向かって突き進んでいく大同特殊鋼をイメージしています。

高品質な製品の安定供給････････････････････････ 107

コーポレートデータ
10ヵ年財務サマリー･･･････････････････････････････ 111
会社概要･･･････････････････････････････････････113
グループ会社一覧･･･････････････････････････････114

大同特殊鋼

統合レポート 2023

2

イントロダクション

理念体系
Daido Steel Way

大同特殊鋼グループは、ありたい姿や行動の拠り所などを体系化した、
Daido Steel Way（理念体系）の実践によって、企業価値を高めていきます。

過去も現在も、人と社会の未来を支え続ける。
そのために私たちは素材の可能性を、特殊のその先を、追求し続けます。

大同特殊鋼
グループ
経営理念
MissionPurpose我々の存在価値を実現するために、何をするか？

素材の可能性を追求し、社会にとっての存在価値、
我々はなぜ存在するのか？

人と社会の未来を支え続けますパーパス実現のプロセスにおいて目指す姿

2030年のありたい姿
Vision

行動指針
Value
大同パーソンとして一人ひとりが大切にする価値観・高い志を持つ・誠実に行動する・自ら成長する・チームの力を活かす
・挑戦しつづける

各種方針、社内規程等

大同特殊鋼
企業倫理憲章創業者の精神・受け継がれる
DNA
3

大同特殊鋼

統合レポート 2023

高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢献する

役員・従業員の具体的な行動の基準、
方針、守るべきルール

当社が守るべき倫理的なルール

創業以来、従業員に受け継がれる
不変の価値観イントロダクション

グリーン社会実現に向けた変革

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

経営理念の
実現

企業価値向上に向けた事業の方向性
当社は、2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年のありたい姿“高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢献する”を掲げています。
ステークホルダーとの関係をさらに強固なものとし、皆様と共にありたい姿の実現に向けて、取り組んでいきます。

2050 年
次世代に向けて“カーボンニュートラル実現”

2030 年

現在から2030年に向けてありたい姿

中期経営計画の施策である「稼ぐ力を高める」「 ESGの取り組
み強化」、「マテリアリティの解決」に取り組みながら未来に進みます“高機能特殊鋼を極め、｢グリーン社会の実現｣に貢献する”

バックキャスト
目標となる未来から
現在を振り返り施策を設定しています現在

ありたい姿の実現に向け、築いてきた「コアコンピタンス」を活かす

2016 年

創業100 年

1916 年

誕生

共創力
創業者 福沢桃介「フロンティア精神」「お客様第一」

現場力
技術力

開発力

大同特殊鋼
107年の歴史▶P.11

コアコンピタンス▶P.19

2023中期経営計画 & 次期中期経営計画

マテリアリティの解決
稼ぐ力を
高める

ESG の
取り組み
強化

１．地球環境の保護（事業活動）
２．地球環境の保護（製品供給）
３．社会への責任と貢献
４．ガバナンスの強化

2023中期経営計画▶P.31

マテリアリティ▶P.30

大同特殊鋼

統合レポート 2023

4

イントロダクション

トップメッセージ

特殊な価値を需要家に届け、支え続けます2023年6月に社長に就任しました清水哲也です。
当社は、107年の歴史の中で、福沢桃介の掲げた「需
要家第一主義」の精神に則り、その時代、時代のニーズに合致した特殊鋼を提供し続けてきました。創業から1 9 5 0年代までは戦争などの有事もあり、軍需品や民生品など、様々な事業に取り組みました。1 9 6 0年
代以降は、モータリゼーションとともに、自動車のエンジンや変速機に使われる特殊鋼素材の需要が増え、自動車生産台数の増加や技術進展という潮流に乗って成長を続けてきました。
そして現在、脱炭素社会への移行という大きな時代の転換点において、特殊鋼の需要構造も再び大きく変化していきます。その潮流に合わせ、我々も変わらなければいけません。一方で、社会がどのように変化しても、特殊鋼が社会基盤を支える素材として必要不可欠であるということは変わりません。当社は、社会の変化とともに形を変え、必要となる素材という「特殊な価値」を提供し続ける重要な使命を担っています。当社のDNAである「お客様第一」「お客様（=社会）に寄り添い、期待に応える姿勢」
を忘れずに、その使命を果たしていきます。そして、このD N Aを全従業員がそれぞれの立場で実践し続けていけるように当社をリードしていきます。

代表取締役社長執行役員

5

大同特殊鋼

統合レポート 2023

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

人と社会の未来をトップとして果たすべき役割
私はこれまで、研究開発に長年携わってきました。特したが、なんとかリカバリーし、競合他社を退け、デファ

殊鋼として本流の自動車用構造用鋼よりも、ステンレス鋼、

クトスタンダードを世に送り出すことに成功しました。我々

高合金など、当社で「高機能材」と呼んでいる材料のが一体になれば、想像を超える力が発揮されることを開発に従事し、お客様の話に耳を傾け、それにマッチ実感した出来事です。一体となれた要因は、お客様のする素材を考えながら開発・提案にあたってきました。

ニーズに応えるという使命感が当社のD N Aとして根底印象に残っている出来事として、1998年にHDD（ハーにあったからです。そのDNA「お客様第一」「お客様（=

ドディスクドライブ）用ステンレス鋼（D H S 1）の開発に携社会）に寄り添い、期待に応える姿勢」、これは絶対にわった際、自動車業界とは異なる時間軸や考え方を目守らなければいけません。

の当たりにした経験が挙げられます。我々の１ヵ月が、また、2 0 1 4年にマテリアルソリューション部長として、彼らにとっては1年に匹敵するほどの感覚で、例えば、

マーケティング部門を率いていた際には、大同特殊鋼

開発鋼のサンプルを３ヵ月後に出すようでは話にならな

グループ全体の製品を「新しい市場に拡販する」「ビジいのです。新しい業界に進出・参入するときには、そネスの可能性を見極める」という、チャレンジングな業務の業界のスピード感や文化を理解しておくことが重要だにも携わりました。当初は事業部間の壁を感じましたが、という大きな気づきを得ました。同時に、大同特殊鋼グ協働していくうちに連携も深まり、視野も広がり、風土

ループの「結束の力」も強く感じました。お客様の期待

改革につながる貴重な経験を積むことができました。こに応えるために工場、営業、技術サービス、技術開発

うした経験から、「新しい商材の実用化」「新しい事業研究所、海外現地法人が一体となって開発に取り組み、の立ち上げ、育成」をこれまで以上に加速させることが特に工場では、迅速に設備改造や工程変更に対応し私のミッションだと考えています。

てくれました。当初はなかなか上手く事が運びませんでお客様が求めているもの、社会が求めているものを世に送り出していきます

大同特殊鋼

統合レポート 2023

6

イントロダクション

特殊鋼が拓く無限の可能性
特殊鋼は普段目に見えないところにありますが、我々値を出せるかが、当社の腕の見せ所です。

の生活に必要不可欠のものです。パソコンや自動車の現在、世界を取り巻く環境変化はかつてないほど大き部品の中にあるだけでなく、発電や建設のための設備・

く激しくなっています。そのような中でも特殊鋼に求めら機器にも使われています。もし特殊鋼がなくなれば、現れる高い機能性には大きな期待と新たな要請が寄せら

在の生活は成り立たなくなるほど、なくてはならない存在れています。特に脱炭素社会への移行にあたって、例です。実は皆様が普段使われているボールペン、そのえば自動車の電動化や、クリーンエネルギーの普及など、

先のボールを支えている部分にも当社の特殊鋼が使わいろいろな社会的な変化が起こっています。グリーン社

れています。日本のボールペンは、文字をはっきり書くこと会の実現には数々の克服するべき課題があり、また当ができて、長持ちであると海外でも評判です。それは、社だけでは達成できるものではありません。すべてのス

高い性能を保つために、高精度で複雑な加工をステンレ

テークホルダーとの共創の中で目指していくとともに、まスに施しているからです。このように特殊鋼は様々な用たサプライチェーンの最上流に位置することを念頭に、途に使うことができ、組み合わせによって無限の可能性

強い使命感を持って取り組んでいきます。
そのために、米中のデカップリングによる世界的なサプが広がっています。
特殊鋼の価値はその機能性の高さにあり、数ある“素

ライチェーン再構築、いわゆる経済安全保障の観点から、材”の中でも、飛びぬけたバリエーション、デザイン性を

国内で安定調達できるサプライチェーンを作り上げる上

持っています。鋼に求められる機能性は時代とともに大で我々の役割を果たし、事業機会の拡大につなげていき

きく変化してきましたが、その時々、時代においてお客様ます。具体的には、特定重要物資という国民の生存に（=社会）のニーズに寄り添い、様々な変化にもフロンティ

必要不可欠な、広く国民生活・経済活動が依拠していア精神を持って応えることで当社は社会の進化と発展る重要な指定1 1物資のうち、永久磁石、半導体、航空を支えてきました。その多品種少量の製造プロセスにお機部品は当社の重点成長製品に重なります。また、蓄

いて、いかにコストを下げ、お客様の期待に応える価電池、工作機械・産業用ロボット、船舶部品も当社の特お客様のニーズを超える価値提供を常に志しています

7

大同特殊鋼

統合レポート 2023

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

殊鋼と大いに重なります。当社は、自動車、航空機、エでの「モノづくり」を通じて、日本および日本企業の中長期

ネルギー、産業機械、エレクトロニクス、医療機器など、様々的な成長を実現するためにも非常に重要です。
技術開発、な産業へ素材を供給している企業であり、自らのサプラ設備投資、人材確保・育成など、あらゆる事業活動を通イチェーンの強靭化を図り、国内外のお客様、および産

じて、サプライチェーン強靭化に貢献していきます。

業界全般に対して供給責任を果たしていくことは、日本

グリーン社会の実現に向けて
地球温暖化抑制が本格化し、CO2 排出量削減を目的

なく、産業機械、電機電子業界や、エネルギー業界ととした社会構造の転換が進んでいく中で、自動車の電の関係もより重要になっていきます。我々の意識や行動動化の進展が見込まれ、クリーンエネルギーとしては水を変えていかなくてはいけないし、その業界の変化の素が注目されています。また情報通信などデジタル化の時間軸に合わせて開発を進めていく必要があります。

進展に伴って半導体需要などの中長期的な成長も期待

意識や行動を変えていくというのは、当社にとっては大できます。これらの変化に伴って将来的に需要増加がきなチャレンジですが、従業員全員がそういう意識を持期待できる製品は多くあり、具体的には、e - A x l e用減

たないと新しい分野には進めません。意識や行動の変速機の歯車用鋼、EVのモータ磁石、高機能軟磁性材、革、その変革スピードを上げるための手段として、A I

リチウムイオンバッテリーの負極材などのC A S E関連がの活用をはじめとするＤＸも進めていきます。

挙げられます。また、半導体関連製品、クリーンエネル
ギー分野では、耐水素脆化用鋼などが期待できます。

なお、足下の業績推移は31ページの中期経営計画をご参照ください。

これらは、現在、お客様のニーズに合った素材の特性を評価するための評価設備を導入し、その評価結果をお客様と共有しながら開発を進めています。
特に注力していきたい分野は、磁性材料と水素です。
磁性材料は用途や需要がある程度見えていますので、
これからその技術、ビジネスをいかに深めていくかが重要です。
一方、水素は水素社会の在り方もまだよくわかっていない状況の中、当社として何ができるかを探っており、可能性を広げていく対象です。双方の時間軸は異なりますが、今後も社会構造の転換に伴って需要増加が見込まれ、お客様に必要とされる素材を提供することで、グリーン社会の実現に貢献していきます。
カーボンニュートラル等の変化の潮流に乗り遅れない
ためには、いかにスピード感を持って変化していけるか、
変わらなければいけないと認識してから実際に変わるまでの時間をいかに短くできるかというのが経営課題です。グリーン社会の実現に向けて、我々の特殊鋼が求められる分野も拡大していきます。自動車業界だけでは

大同特殊鋼

統合レポート 2023

8

イントロダクション

サステナビリティとガバナンスの強化
グリーン社会を実現するためには、自社のオペレーショ

リング部門の省エネ技術を駆使して、炉内の燃焼効率を

ンにおけるCO2 排出量削減努力も重要です。当社は鉄ス上げるなど、2 0 3 0年半減までの道筋が明確になってきま

クラップを電気炉で溶解することで特殊鋼を製造しておりした。さらに、2 0 5 0年カーボンニュートラルについては、

高炉法と比べてC O 2 排出量は１/４程度ですが、エネル

今後の新たな技術開発の行方や国や業界を挙げた取

ギー消費量が多く、その製造過程で年間約9 0万トンのり組みへの参画などが必要であり、経済合理性を追求しCO 2を排出しています。総排出量の約90％を電力と都市ながら、ベストな解決策を見出していきます。

ガスが占めているため、カーボンニュートラルに向けては、

環境以外では、新たに人権方針や贈収賄防止方針

電力と都市ガスの使用量削減および脱炭素化が最大のを策定しましたので、それぞれの方針に基づき、デューポイントです。

デリジェンスなどの取り組みを着実に進めていきます。

このような現状を踏まえ、当社は2 0 2 1年4月に“D a i d o

ガバナンスについては、ここ数年で「監査等委員会設Carbon Neutral Challenge”
を発表し、2030年に CO2

置会社への移行」「取締役会実効性評価」「役員報酬」

排出量を2 0 1 3年度対比5 0％削減し、2 0 5 0年にカーボン「後継者計画」などの強化を図ってきました。今後、注

ニュートラル実現を目指す目標を掲げています。排出量

力したいことは、これまでコロナのためになかなかでき

90万トンのうち、2/3はScope２ であるため、これをできなかった株主・投資家との対話です。特に海外投資家

るだけ再生可能エネルギー由来の電力に替えていく、との対話は私自身がリードします。この統合レポートも対1/3のScope１※2については、生産性を上げ、エンジニア

話のツールとして活用していきます。

※1※1 Scope2：CO2間接排出量（他社から供給された電気などを使用したことによる間接排出量）※2 Scope1：CO2直接排出量（燃料の燃焼などによる直接排出量）

心身の健康による人づくり9

当社の特殊鋼が世の中に受け入れられている理由

を従業員自身に意識してほしいことと、職場の仲間と家の一つには、「必ず当社らしい手を加える」という脈々と族の健康にも気に掛けていってもらいたいと思います。

受け継がれてきたマインドがあります。例えば、工場の人材育成について、当社は1 9 5 2年に設立した高校

生産設備にしても、購入したものをそのまま設置するの卒業入社採用者向け教育施設である「大同特殊鋼技

ではなく、当社オリジナルの工夫を加えた上で使用する、術学園」を運営しており、特殊鋼製造のエキスパートとということが現場で実践されています。周りからダメ出し

しての知識・技術の基礎を身につけるとともに、社会をされても、諦めずに開発を続けたことで、最終的には人・企業人としての心構え、自立した生活の支援を行っ

世の中にないものを生み出し、スタンダードとして普及しています。技術学園における研修期間は１年間で、集た技術もあります。このような社風があるから、多品種中したカリキュラムの中で育成を図っています。このよう少量生産で、お客様に高い付加価値を提供できるのでなコストのかかることをなぜ続けているのかと、問われす。それをやりがいに、工夫を重ねることを当たり前のることもありますが、私はこのような教育は必要不可欠とように労を惜しまない従業員がいます。従業員こそが成考えています。当社の製造現場では、大型の機器を取長の源泉であり、その従業員の心身の健康を高めていり扱うため、その安全な操作を必ず身につけなければくことが重要と考え、人材育成やダイバーシティに力をなりません。また、社会人としてのモラルを身につけるこ

入れています。心身の健康は幸せの礎です。そのこととは、当社従業員としてだけでなく、社会に通用する人

大同特殊鋼

統合レポート 2023

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

従業員の立場・ポジションを鑑み、それぞれの思いや意見を後押しすることを心掛けています

しくなっていく中、性別、国籍、価値観、性的指向、障材の育成につながります。
ダイバーシティも重要です。私はマテリアルソリューショがいの有無など、お互いの違いを尊重し認め合える職

ン部時代に中近東向け製品のマーケティングも担当し場環境を整備することが不可欠となっています。女性

現地にも足を運びましたが、日本とは常識が全く異なるや外国人だけでなく、以前実施していた通年採用や中ため、ビジネスの様々な場面で苦労しました。そこから、

途採用なども強化していきます。例えば、女性管理職

人の考え方や価値観は人それぞれであり、先入観をについては2030年までに人数を倍増（15人から30人）
さ持たず柔軟に対応する、ということを、身をもって学びませる目標を定め、環境整備等に取り組んでいます。また、した。この経験が、ダイバーシティがいかに重要である

グローバル人材育成ということからも、海外研修や留学、かの認識を確固たるものとしています。

資格取得の充実も図っていきます。

少子高齢化の影響で優秀な人材を確保することが難

ステークホルダーの皆様へ
私たちの事業は素材産業として極めて裾野が広く、社会の変化とともに形を変え、人と社会の未来を支え続けると確信しています。大同特殊鋼グループのスローガン

していきます。
大同特殊鋼グループのさらなる成長に、どうぞご期待
ください。

である
“Beyond the Special”＝「特殊を超える価値」への2023年9月

チャレンジを続け、2030年のありたい姿『高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢献する』ため、稼ぐ力を高めるとともにE S Gの取り組み強化を図り、グループ一代表取締役社長執行役員

体の経営推進に努めていきます。また当社が、「社会から必要とされる成長性のある企業」であることをステーク
ホルダーの皆様にしっかりとお伝えしていくことにも注力

大同特殊鋼

統合レポート 2023

10

大同特殊鋼の価値創造

大同特殊鋼107年の歴史● 2つの世界大戦
1910● 戦後復興1920▶ 合併・再編

1930

1940

1922 大同電気製鋼所設立（電気製鋼所と大同製鋼が合併）

1916 電気製鋼所設立

1937 関東電気精錬設立

1950

1960

1938 大同製鋼に商号変更
1938 関東製鋼に商号変更

1964 大同製鋼と合併

1915 日本特殊鋼設立
1929 特殊製鋼設立▶ 国内生産拠点

主要製造拠点の設立推移

熱田工場

1916 熱田工場操業開始

1950 閉鎖

戦前の星崎工場

星崎工場

1937 星崎工場操業開始

1959 伊勢湾台風
伊勢湾台風で被害を受けた星崎工場

渋川工場

1937 関東電気精錬設立

1964 大同製鋼と合併、渋川工場となる

滝春テクノセンター

1946 高蔵製作所操業開始
知多工場

1962 知多工場操業開始

川崎テクノセンター

社宝1.5tエルー式アーク炉

1966 川崎工場操業開始▶ 主要設備の稼働開始年
知多工場 製鋼

アーク炉

ＵＨＰ１５０ｔ炉、
７０ｔ炉他

連続鋳造設備（CC）#1 湾曲型２ストランド

1962 4炉体制#2 完全垂直型４ストランド
真空エレクトロスラグ炉（VSR） 消耗電極式１５
ｔ炉
圧延

渋川工場

製鋼

分塊大型圧延機

二重逆転式（仕上列ＨＶ連続４スタンド）

小型圧延機/線材圧延機

ＨＶ連続式/仕上列高速ブロックミル

アーク炉

２５
ｔ炉他

真空誘導炉
（VIM）

２５ｔ、
９ｔ、
６
ｔ、
３
ｔ炉

真空アーク炉（VAR）

消耗電極式１０ｔ炉他

1962 分塊圧延機
1963 小型圧延機

1937 アーク炉設置（製鋼工場建設）

エレクトロスラグ炉（ESR） 消耗電極式１５ｔ炉他
真空エレクトロスラグ炉（VSR） 消耗電極式１５ｔ、
６ｔ炉

星崎工場

▶ 海外拠点鍛造

プレス

7000t、3500t、2600t、NFP

圧延

分塊大型圧延機

二重逆転式仕上列ＨＶスタンド

線材圧延機

半連続式
（仕上列、
ブロックミル）

中小型圧延機等

半連続式（ＨＶシフタブル、仕上列）

二次加工

棒鋼加工

各種加工、熱処理炉

線材加工

各種加工、熱処理炉

チタン

溶解炉

特殊溶解炉

1940 大型圧延機

1953 大型圧延機更新
1947 線材圧延機

1938 中小型圧延機
1960 線材連続焼鈍炉

主な海外拠点への進出推移（現地法人の設立）
1965 北米に営業拠点を設立

北米：商社、
型鍛造品製造等、４社
台湾：工具鋼加工/販売、１社
インドネシア：商社、工具鋼加工/販売等、４社
タイ：商社、
型鍛造品製造、磁性材料部品製造/販売等、７社
中国：商社、
工具鋼加工/販売、磁性材料部品製造/販売等、11社
1910

1920

▶ 理念・DNA

創業者 福沢桃介

1
11

大同特殊鋼

統合レポート 2023

1930

1940

1950

1960

福沢桃介の創業(1916)の精神
創業者の福沢桃介が名古屋電燈株式会社の社長に就任した際、従業員に向けて「互戒十則」を定めた
一、我々の享くる幸福は、十万需要家の賜なり
六、其日になすべき仕事は、明日に延ばすべからず
二、
我々は寸時も、需要家の恩恵を忘却すべからず
七、細事も忽
（ゆるがせ）にするなかれ。一物も損なふなかれ
三、需要家の主張は常に正当なり。懇ろに応接すべし
八、
議論と形式は末なり。実益を挙ぐるを本とせよ
四、
故障を絶対に予防し、需要家に満足を与うべし
九、不平と怠慢は健康を害す。職務を愉快に勉めよ
五、
時間と労力は貴重なり。最も有効に使用すべし
十、会社の盛衰は我々の総見にあり。協力奮闘せよイントロダクション

グリーン社会実現に向けた変革

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

1916年8月19日、創業者福沢桃介が木曽川水系の電力活用を目的として製鋼業に着目し、株式会社電気製鋼所を設立しました。
その後いくつかの合併・再編を経て1976年に大同特殊鋼株式会社となり、現在に至っています。
当社は、この107年の間、ステークホルダーの皆様に支えられて時代の変化を乗り越えてきました。
これからも、皆様と共に、特殊鋼事業のリーディングカンパニーとして我が国の産業の発展に寄与し、人の暮らしを豊かにすること、社会に貢献することを目指し続けていきます。

● リーマン・ショック● 日本の高度経済成長● 2度の石油危機
1970

1980

● ポストコロナ● 東日本大震災● プラザ合意
1990

2000● 脱炭素社会

2010

2020

1976 大同特殊鋼設立 大同製鋼、
日本特殊鋼、特殊製鋼の３社合併
2022年度
売上高 5,786億円■ 売上高推移
1950～1981年度は単体売上高
1982年度以降は連結売上高
1949年度以前はデータがないため表記していない
合併調印式の３社の社長

2002 滝春テクノセンターに移転・改称
2012 川崎テクノセンターに改称

竣工当時の知多工場

粉末工場

1985 粉末工場操業開始

1987 F炉増設 【1995 星崎工場製鋼休止→知多･渋川の２製鋼拠点体制へ】

2013 150t炉導入(A炉廃止)

1980 #1CC
1991 #2CC

150t炉

2016 VSR
1969
線材圧延機

#1CC

1986
小型圧延てきすん体制構築

1971 15tアーク炉2基
1970
6tVAR

1993
線材酸洗ライン

1997 分塊インラインプレス稼働
1994 線材圧延てきすん体制構築

1981 10tアーク炉
1999 3t/9tVIM

1980 10tVAR

1971 2tESR
1971
2600tプレス2018 VSR2

1984 6tVAR
1988 10tESR

2006 6tVIM

2016 25tVIM

1991 7tVAR2015 9tVAR

1991 7tESR

2015 15tESR

2019
9tVAR(2基)

2023
9tVAR

1993 VSR
1977 3500tプレス

1987 NFP

2008 7000tプレス

1976 線材圧延ブロックミル

2011
川崎工場の小型圧延を集約

2000 平角工具鋼e-QUALITY体制構築
1970 棒鋼連続焼鈍炉
1968 SUS線材連続焼鈍炉

2021～2023
知多第２工場に棒鋼加工設備増強●棒鋼溶体化熱処理炉●棒鋼切削加工機

7000tプレス

1989 棒鋼溶体化熱処理炉

2012 川崎工場の棒鋼切削加工を移設

2015 WBD1

1999 SUS連続酸洗ライン
1982 プラズマアーク積層凝固溶解炉

2019 WBD2

2006 チタンレビ炉

1988 台湾に工具鋼の加工･販売会社を設立
1994 インドネシアに工具鋼の加工･販売会社を設立
1997 タイ（バンコク）に営業拠点を設立
2000 中国（上海）に営業拠点を設立
1970

1980

経営理念と行動指針を制定（1991）● 経営理念21世紀社会に貢献する創造的､個性的な企業集団をめざし、人を活かし、技術を極め、未開の領域に挑戦し続けます● 行動指針出る杭になろう

1990

2000

2010

2020

100周年を機に、経営理念と行動指針を一新するとともに、グループロゴ/スローガンを制定（2016）● 大同特殊鋼グループ経営理念
素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます● 行動指針高い志を持つ・誠実に行動する・自ら成長する・チームの力を活かす・挑戦しつづける● 大同特殊鋼グループロゴ/スローガン
DAIDO STEEL GROUP Beyond the Special

創業100周年記念式典

大同特殊鋼

統合レポート 2023

122

大同特殊鋼の価値創造

大同特殊鋼グループの概要
大同特殊鋼グループの海外進出先をオレンジで表示しています。

ドイツ

中国

韓国

台湾

インド

香港
タイ

ベトナム
フィリピン

マレーシア

シンガポール
インドネシアエンジニアリング

流通・サービス

190 億円

239 億円溶解精錬設備、真空浸炭炉、自動車部品用熱処理炉、環境関連
設備、工作機械などの設計・製作およびそれらのアフターサー
ビスを行っています。

グループ会社製品の販売、福利厚生サービス、不動産・保険事業、ゴルフ場の経営、分析事業やソフトウエ
アの外販事業を行っています。

セグメント別
売上高

自動車部品・産業機械部品

1,012 億円

特殊鋼鋼材を加工したクランク
シャフトなどの型鍛造品、ター
ボチャージャーに使用される精密鋳造、エンジンバルブ、ジェットエンジンシャフト、プラントのガスタービン用部品などを製造しています。

13

大同特殊鋼

統合レポート 2023

5,786 億円

特殊鋼鋼材

2,148 億円

自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼などを生産・販売
しています。

（連結・2022年度）

機能材料・磁性材料

2,197億円

主に自動車、コンピューター、携帯電話、家電などに使用される機能材料・磁性材料を生産・販売しています。

イントロダクション

グリーン社会実現に向けた変革

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

米国

メキシコ

流通・サービス

14 社

エンジニア
リング

3社

中南米

特殊鋼鋼材

欧州

2社 132 名

22 社

1社 12名北米

4社

セグメント別グループ会社数＊

164名

71社

地域別
グループ会社数
および人数＊＊

10,752 名（2023年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

自動車部品・
産業機械部品

機能材料・
磁性材料

16 社

国内

2,596名7,848 名

33社

31社

16 社

＊連結子会社・関連会社

アジア＊＊大同特殊鋼を除く、連結子会社・関連会社の従業員数

地域別売上高および海外売上比率推移
（億円）

8,000

国内

北米

アジア

25％

23％
6,000

4,000

17％
546
3,649

56
154

866
3,908

2,000

0

2012

2017

海外売上比率

その他

79
200

785
3,102

2020

87
154

28％

1,131
3,836

2021

25％
98

1,062

232

4,329

2022

大同特殊鋼

131
264

（年度）

統合レポート 2023

14

大同特殊鋼の価値創造

大同特殊鋼と社会の関わり
大同特殊鋼グループは、特殊鋼をはじめとして、高機能磁石や工業炉など幅広い分野の鉄鋼関連製品を社会に供給しています。普段は人目に触れることが少ないですが、自動車、航空機、発電、医療など、人の暮らしに欠かせない産業分野でサステナビリティを高める一翼を担っています。

エンジンシャフト用合金
優れた靭性を有する高強度シャフトは
航空機エンジンの低燃費化と高出力化を達成し、安全な航行を支えています。

医療用チタン
軽量、非磁性、生体適合性などの優れた特性を持 つチタン。高度化 する医療分野での 様々なニーズに応える素材を提供しています。

歯車用鋼

リアクトル用金属磁性粉末

ネオジム熱間塑性加工磁石MQ3
高い磁気特性と良好な耐食性を併せ高い強度と耐久性を併せ持つ歯車用鋼

ハイブリッド車 のバッテリー電圧を上は、自動車のトランスミッションなどのげる昇圧リアクトル。その鉄芯を当社持つリング形状磁石は、産業用ロボッ

小型軽量化を実現し、C O₂ 排出量削減

開発の金属磁性粉末で成形することでトなどの静粛で滑らかな動きを実現すなど環境負荷低減に貢献しています。

大容量 のエネルギーを蓄えることがるとともに、自動車部品の電動化に貢可能となり、なおかつエネルギー損失

献しています。

を低減し、バッテリーの省電力化にも寄与しています。

15

大同特殊鋼

統合レポート 2023

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

様々な製品の、軽量化、高強度化、高耐食化、高寿命化等を実現し、世界のCO₂ 排出量削減に貢献しています。

コーポレートデータ

STARPAS®パーマロイ箔
高周波用磁気シールド・ヨークに適した加工性・柔軟性に優れた極薄のパーマ
ロイ箔(厚み10μm～)を提供します。

ボールペンチップ用ステンレス鋼
ボールペンの先でボールを支えている部分は耐食性に優れたステンレス鋼を削ってつくられています。非常に削りやすい特性を付与することで、高精度で複雑な 加工 が 可能となり、はっきりと･した文字と長持ちを実現しています。

真空浸炭炉「シンクロサーモ®」
真空浸炭工法による熱処理で自動車用部品 の 高強度化・軽量化に貢献、小ロット生産で究極のオンデマンドを実現し、スマートファクトリーにいち早く対応します。

黒化膜用ターゲット｢STARMESH®-γ1｣
車載用タッチパネル、折り畳みタッチパネ
ル、5G用透明アンテナ、5G用透明ノイ

ステンレス鋼極細線

大型船舶エンジンバルブ

メッシュ黒化膜用ターゲット材を新たに開より細く*、強く、精密な鋼線でデジタ

船舶に対するNOx、SOx 排出規制が･

発しました。低反射で、変色耐性・エッチ

ル化社会の発展を支えています。

厳しくなる中、高温耐食性に優 れた

ング性に優れた特長を有し、Io Tを支え*太さ11ミクロンという、人の髪の毛（約50～100ミクロン）
よりも細いステンレス鋼線を生産しています。

ニッケル合金バルブを開発・供給し、ズシールドなどへの使用に適したメタルる技術として社会に貢献しています。

安定した航行を支えています。

大同特殊鋼

統合レポート 2023

16

大同特殊鋼の価値創造

価値創造プロセス
2030年 高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢献する
InputsB u s i ness Act i v i t i es

稼ぐ力を高める

財務資本7,739 億円

資産3,311億円

株主資本A

発行体格付け（R&I）

特殊鋼鋼材

製造資本

243 億円

設備投資

自動車部品 ･
産業機械部品

・

機能材料 ･
磁性材料

・

28 か所

生産拠点（国内外）

知的資本

63 億円

研究開発費

エンジニア
リング

・

流通 ･
サービス

2 か所

研 究 拠 点※

182 件

共 同 開 発 ・ 研 究※

64 件

特許成立件数経営戦略の実行

人的資本（2023中期経営計画）▶P.31

12,422 名

従業員

社会 ･ 関係資本71社

グループ（国内外）

Core competence

自然資本
エネルギー使用量※

2,065 万GL2,267 万m

取水量※

コアコンピタンス▶P.19

3

開発力

2023年3月31日時点、
または2022年度実績
※：単体

経営理念

17

大同特殊鋼

統合レポート 2023

共創力

現場力
技術力

素材の可能性を追求し、人と社会イントロダクション

グリーン社会実現に向けた変革

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

当社は、1 9 1 6年の創業以来、お客様とともに社会が必要とするイノベーションに寄与するモノづくりを続けてきました。当社が持つ多様な経営資本を最大限に活かしたモノづくりで、企業価値向上を目指すと同時に、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ･経営を進め、ステークホルダーの期待を上回る「特殊を超える価値」＝“Beyond the Special”
を創造する企業であり続けます。

Outputs

ESGの取り組み強化

Outcomes【2022年度収益】
売上高5,786 億円

営業利益

470 億円・CO₂排出量削減をはじめとした

環 境 対 応［ E ］

・人権の尊重を基盤とした社 会 へ の 貢 献［ S ］

・ コ ー ポレート・

ガバ ナンス の 強 化［G ］

2030年
高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢献する事業活動を通した、

セグメント別売上高
特殊鋼鋼材

2,148 億円

機能 / 磁性材料

2,197 億円

自動車 / 産機部品

● CO₂ 排出量 50% 削減（2013 年度比）
● 循環型社会実現への貢献

高機能製品の供給による、● エネルギー転換の促進● 省エネルギー化の促進● 資源の有効活用拡大

1,012 億円

エンジニアリング

マテリアリティの解決 ▶P.30

190 億円流通 ･ サービス

239 億円

財務資本 (+)

人的資本 (+)

ポートフォリオ改革
による財務基盤強化

人権の尊重強化等
サステナビリティ
意識向上

製造資本 (±)

社会･関係資本 (+)

機能特化による
配置最適化

サプライチェーン
マネジメント強化

知的資本 (+)

自然資本 (-)

環境貢献型製品の開発促進

エネルギー削減によるCO₂排出削減【2022年度排出量】
CO₂ 排出量※

824 千t-CO₂

排水量※ （雨水含む）

2,396 万m³

産業廃棄物※

7.5 万t副産物リサイクル量※29.4 万tの未来を支え続けます
さらなる企業価値の向上
大同特殊鋼

統合レポート 2023

18

大同特殊鋼の価値創造『特殊を超える価値』
を創造する
大同特殊鋼のコアコンピタンス
大同特殊鋼が、107年の歴史の中で培ってきた、コアコンピタンスは以下の3点です。
-「お客様の声を聞き新たなことにチャレンジする共創力」-「多種多様な高機能材料、それらの開発力」-「信頼性の高い製品、それらを実現する現場力、技術力」
5つの行動指針の実践により培われてきたこれらを強みの源泉として最大限に活用し、社会やお客様の課題を解決するとともに、新たな価値の創出に挑み続けます。

多種多様な高機能材料、
それらの

開発力

研究開発人材

研究開発費

300 名

63 億円

（2023年3月末時点）（2022年度）● 特殊鋼※1、磁性材料から構成される材料開発の領域と、生産プロセスの領域に分かれ、既存事業領域では当社のコア技術である特殊鋼・高合金等素材の成分設計、製造プロセス技術と一体となった材料開発を推進しています。
● 近年では、自動車の電動化や情報通信の発展を視野に電磁材料や機能製品の開発体制を強化し、電動車の駆動モータに用いられる熱間加工
ネオジム磁石や昇圧リアクトルに用いられる軟磁性粉末などの新商品の事業化にも注力しています。
※1：自動車用高強度歯車用鋼、自動車用電磁ステンレス鋼、半導体製造装置用クリーンステンレス
鋼、
航空機シャフト用マルエージング鋼、民生医療用チタン合金、掘削用ニッケル合金、など“開発力”の維持・向上に向けた取り組み● 未来社会のニーズを先取りし、基盤技術を拡充● 蓄積された素材開発力をさらに活かすべく、A I 技術を導入● 大学・研究機関・他企業とのパートナーシップで、新規分野の開発を加速
新技術獲得と特許取得で新規事業化推進【特許成立件数の推移】
（件）

既存分野

80

新規分野

60
40
20
0

19

2018

大同特殊鋼

2019

2020

統合レポート 2023

2021

2022

（年度）

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

お客様の声を聞き新たなことにチャレンジする

グリーン社会実現に貢献する取り組み

共創力

コーポレートデータ

お客様との共同開発

外部との共同研究

137 件

45 件

（2023年3月末時点）（2023年3月末時点）● 鋼材､機能製品､素形材：従来より自動車・重電･産機･航空などのお客様と深い関係を維持し、耐熱・耐食性の改善や効率向上に関わるテーマに多く取り組んできました。近年、グリーン社会実現に向けた先端材料（電機・電子・半導体・水素など）の共創にも積極的に取り組んでいます。
● 機械：「超高温炭化技術の実証事業」が下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）に採択されるなど、多くのテーマで国・公共団体との共同開発を積極的に推進しています。
“共創力”の維持・向上に向けた取り組み● お客様と一体となった開発による「共創」の実現● カーボンニュートラルをお客様と推進する次世代製品開発センターの発足（機能製品）● お客様の声から生まれるアイデアを形にする機械事業部
社内外と密接に連携【共同開発スキーム概要】
大同特殊鋼

お客様
• 共同プロジェクト
官庁・公共団体
コンソーシアム技術サービス部門
営業部門

生産部門
連携

• 階層別交流、会議• 人材交流（ゲストエンジニアなど）

研究開発部門

外部研究機関連携グループ会社

信頼性の高い製品、それらを実現する現場力／技術力
取り扱い製品種類（材質×形状の種類、2022年度）約

協力会社

4,000 種類

自主管理活動改善件数（改善提案件数、2022年度）

年間

13,400 件● 大同特殊鋼は、多種多様な特殊鋼を、独自設備・技術※2を駆使して造りこむことでお客様のニーズにきめ細やかに対応した素材を提供していますが、これを再現性よく安定して実現できるのは、
これまでに蓄積してきた高度な現場力があるからです。
※2：大型旋回電気炉、複合精錬、丸断面垂直連続鋳造、チャンスフリー＆精密圧延、難加工線材圧
延、
コンビネーション鍛造、
など

“現場力”
“技術力”
の維持・向上に向けた取り組み● プロセス研究部門との連携・解析による製造技術の向上● 現場が自ら改善を推進（自主管理活動、TPM活動）し、さらに大同モノづくり改革（DMK）
活動にて加速● 質の高い現場教育（大同特殊鋼技術学園）で現場力を下支え

大同特殊鋼

統合レポート 2023

20

大同特殊鋼の価値創造

大同特殊鋼の１年
２０２２年度では、「稼ぐ力を高める」ため工場設備の増設や新設を進め、今後需要の増加が見込まれる高級鋼の生産体制を強化しました。また、Ｉ
Ｔ分野やＣＡＳＥに貢献する新製品の販売および量産化、水素技術の応用による当社製品の実用化などを進めました。

「ＥＳＧの取り組み強化」として、サステナビリティ委員会の設置によりＥＳＧへの取り組み推進のための体制を整備しました。また、国内外のイニシアティブへの参加や情報開示（TCFD、CDP、生物多様性のための30by30アライアンス)、･
人権方針の制定・公表などに取り組みました。

稼ぐ力を高める渋川工場に特殊溶解設備を増設

大型の金型造形に対応するダイス鋼系3Dプリンタ
金属粉末を発売

ＳＤＧｓに貢献するバナジウム
フリーチタン合金を世界最大規模の米ＡＳＴＭ規格に登録

物質・材料研究機構(NIMS)と磁石メーカー4社による磁石
マテリアルズオープ
ンプラットフォーム
の発足

2022年 4 月

5

光学式エンコーダ 、光 電 セン サ
向け点光源LEDの新生産ライン
本格稼働開始月

6月

最先端の永久磁石材料内部の微小磁石の振る舞いを3次元で透視

7

月

8

月

トランジション・ボンドの発行
佐川眞人顧問が「IEEE Medal」
を受賞

サステナビリティ委員会の設置「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に基づく情報を開示

ESGの取り組み強化

21

大同特殊鋼

統合レポート 2023

スポンサードリサーチレポートの発行
タイの二次加工拠点が開所式を開催～アセアンにおける高機能材料のサプライチェーンを強化～9月

イントロダクション

グリーン社会実現に向けた変革

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に貢献する取り組み

ラジアントチューブ式水素バーナを独自に開 発 。
水素混焼および専焼テストに 成 功し、実用化に目途

タッチパネル向けメタルメッ
シュに適した新黒化膜用ター
ゲ ット｢STARMESH®-γ1｣を発売

コーポレートデータ

特殊鋼熱処理ユーザーのCO2排出量削減・省エネ化を後押し。新型STC炉の普及と環境負荷低減機能のレトロフィット
提案を推進

知多第2工場に特殊溶解設備を2基新設

型鍛造品事業の選択と集中を決定し、高速精密鍛造製品の競争力向上に注力

低周波における磁気ノイズ抑制効果を有したパーマロイ箔を販売開始

リアクトル用金
属磁性粉末が「新型プリウス」に採用（左）従来型ハイブリッド用 （右）最新型ハイブリッド用

10

月

11

月

｢生物多様性のための30by30
アライアンス 」
に参加

12

月

2023 年 1 月「あいち生物多様性
認証企業」
に認定

2

3

月

月

大同特殊鋼グループ人権方針を制定「くるみん」認定を取得（３回目）「健康経営優良法人」に認定（６年連続）

日産自動車株式会社より2022年「Nissan Global SupplierAward-Innovation Award」を受賞
CDP気候変動および水セキュリティ質
問書へ回答の結果「B」評価を取得

定年年齢を65歳へ引き上げ
マルチステークホルダー方針を公表

表彰式は2023年７月開催

大同特殊鋼

統合レポート 2023

22

大同特殊鋼の価値創造

財務・非財務ハイライト
財務パフォーマンス（連結）【親会社株主に帰属する当期純利益・ROE】【売上高・営業利益】
（億円）

6,000

売上高（左目盛）

営業利益（右目盛）

5,786

（億円）

600

470 500

5,000
4,000

400

3,000

300

2,000

200

1,000

100

（億円）

400

（％）

親会社株主に帰属する当期純利益（左目盛）364

ROE（右目盛）

15

10.4

300

7.5

200

100

0

2018

2019

2020

2021

0

2022 （年度）

0

2018

2019

2020

2021

0

2022 （年度）【総資産経常利益率（ROA）】【売上高営業利益率
（ROS）
】
（％）

（％）

9

8.1

9

6.4
6

6

3

3

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

【配当】

【設備投資
（工事ベース）
】
（億円）

（円）

400

300

300

243

（％）

一株あたりの配当金額（左目盛）40

配当性向（右目盛）

230

225

30

26.9

200

150

20

100

75

10

0

23

0

大同特殊鋼

2018

2019

統合レポート 2023

2020

2021

2022 （年度）

0

2018

2019

2020

2021

0

2022 （年度）イントロダクション

グリーン社会実現に向けた変革

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

非財務パフォーマンス
（単体）【CO₂ 排出量および原単位】
詳細は ▶ P.67

【省エネルギー対策設備投資額】（kt-CO₂/年）

（億円）

1,500

824
598

500

0

600

は原単位（kg-CO₂/t)

1,0002018 2019 2020 2021 2022

■ 累計額（左目盛）■ 単年度額（右目盛）

（億円）

1,026

900

571

（億円）

400

60

80

90

60

20

30

0

0

79.7

30
200

0

2018 2019 2020 2021 2022

2018 2019 2020 2021 2022

（年度）

6,043

（百万円）

6,000

（年度）

【従業員数】
（人）

3,600

■ 女性
■ 男性

3,283

324

60
2,400

4,000
600

40

19 20

2,000

300

0

0

0

（％）

40

【環境製品にかかる研究開発費】【環境保全投資額】※ 1977 年からの累計

1,200■ 累計額（左目盛）■ 単年度額（右目盛）

（年度）

（億円）

【副産物のリサイクル率】※1996年からの累計

2018 2019 2020 2021 2022

2,959
1,200

（年度）

2018 2019 2020 2021 2022
（年度）

（年度）

【休業度数率】【女性の管理職比率】

02018 2019 2020 2021 2022

【品質重大事故指数※】※2006年実績を「1」とした時の指数

（％）

3

2.0

2.2

1.0

大同特殊鋼
製造業平均

1.5

1.25

2

0.5

1.0
1
0.5

0

2018 2019 2020 2021 2022

0

0.30

2018 2019 2020 2021 2022（年度）

※ 環境データの詳細はWebサイトで公開しています

0.1
02018 2019 2020 2021 2022
（年度）

（年）

https://www.daido.co.jp/sustainability/data/index.html
大同特殊鋼

統合レポート 202324

グリーン社会実現に向けた変革

サステナビリティ経営について独自のDNAを活かし、これからの100年もサステナブルに
代表取締役副社長執行役員

西村

サステナビリティ経営は企業が価値創造で持続的な発展を続けるために必要不可欠であり、これまでの収益優先経営で25司いう点で現代と深く通じており、この発想を1 0 0年余前から志向していました。

は企業の持続的な発展は望むべくもない時代に変化してい当社の沿革は1 9 1 6年の創業以来合併の歴史と言ってもます。当社は2023年に創業107年を迎えたいわゆる100年

過言ではありません。合併を繰り返し、1976年の日本特殊企業です。これからの1 0 0年も時代の変化に対応し社会に鋼、特殊製鋼と大同製鋼の3社合併により現在の大同特殊鋼

貢献する企業として生き残っていかなければなりません。

が誕生し、それ以来世界最大級の特殊鋼専業メーカーとして

過去からのD N Aを大切にしつつ新たな時代に向かって挑発展してきました。その合併の歴史により様々な文化を受戦を続けることが必要です。大同特殊鋼のルーツは山紫水

け入れてきた「多様性」と、特殊鋼メーカーとしては珍しく親明の地、木曽川水系です。創業者福沢桃介が興した水力発会社を持たない経営を行ってきた「独立性」は、厳しい環境

電は中部・関西地域に供給されましたが、昼間の電力需要に変化の中でも当社が大切にしてきた起業精神であり、当社

比べ夜間の需要は少なく、余った夜間電力を有効利用するたの強みと言えます。
「多様性」と「独立性」は今の企業に求めめ奇想天外な発想で日本初の電気炉製鋼を始めました。エ

られているコーポレートガバナンスに通じており、今後サス

ネルギーの効率活用という点、また電気炉製鋼は不要になっテナビリティ経営を志向する上で欠くことのできない当社独たスクラップを溶かし、新たな鋼を造る究極のリサイクルと自の精神です。

大同特殊鋼

統合レポート 2023

イントロダクション

グリーン社会実現に向けた変革

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

サステナビリティ経営の推進基盤と重点テーマ
当社はこの１年、サステナビリティ経営に大きく舵を切って議論を重ねた結果、2022年度は10回開催しました。その内きました。2 0 2 2年４月に社長を委員長とした「サステナビリ

容については、サステナビリティ経営全般は勿論のこと、個ティ委員会」を設置し、監査等委員である常勤の社外取締役

別テーマとして「CO 2削減活動」「水セキュリティ」「人権尊重にも委員となり、外部の目線を交えて議論しています。また、関する取り組み」「統合レポートおよびコーポレート・ガバナ

2 0 2 3年１月にサステナビリティ委員会の事務局として「E S G

ンス報告書」「 腐敗防止活動」「 人的資本経営」など多岐にわ推進統括部」を新設しました。E S G推進統括部内にサステナ

たっています。これらの中でも特に、①気候変動、②人的資ビリティ推進室と地球環境対策推進室を置き、E S G経営を強本経営、③コーポレートガバナンスの３点を、重要なテーマ

力に進めています。

として取り上げてきました。その主な内容について以下に説「サステナビリティ委員会」は設置当初は年４回の開催を予明します。

定していましたが、取り組まなければならない課題について

カーボンニュートラルへの３つの道筋
まず気候変動への取り組みについて、当社ではCO2削減への 取り組 みとして 2 0 2 1年 に「D a i d o C a r b o n N e u t r a l
Challenge 2030」を立ち上げ、2030年に2013年対比CO2
排出量を50%削減、2050年にカーボンニュートラルという目
標値を 設定しました。2 0 2 2年12月に「V a l u e t o G r e e nSociety 2030」と題したESG説明会を開催し、当社の地球温暖化対策への取り組みを投資家やマスメディアに報告し、理解を深めていただきました。今後は環境だけでなく、社会やガバナンスのテーマについても報告していきます。
その中で以下の3つのカーボンニュートラル(CN)戦略で地
球温暖化対策を進めることを宣言しています。

2022年12月ESG説明会

CNプロセス

自社製造プロセスへの省エネ技術の結集によるCO2削減推進

ＣＮプロダクト

モビリティ変革を支える様々な革新的製品を開発しグリーン社会実現に貢献

CNソリューション

エンジニアリング設計と自社操業ノウハウの組み合せをベースに革新的省エネ技術を導入した商品
でお客様のCO2削減をサポート
上表3テーマの具体的な取り組みについては、P.67-70の「気候変動への取り組み」
をご覧ください。

また、環境イニシアチブ へ の 参画として2 0 2 1年11月にルについては、高炉メーカー各社がマスバランス法を用いてTCFDに賛同し、気候変動が当社に与えるリスク・機会とその販売を開始していますが、電炉鋼についてはC O 2削減量のインパクトを把握し、当社の中長期的な戦略のレジリエンスを正式な定義がまだ明確になっていません。グリーンスチール

評価、具体的な対策を立案の上、2022年に情報開示しました。

を販売するには各製品のトン当たりCO 2発生量を正確に把握

さらに、環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」にし、CO 2削減量を第三者機関の認証のもとで算定することがは2 0 2 2年9月に参加し、経済産業省「G Xリーグ」
については必要となり、現在 そ の 認証 へ の 取り組 みを進めています。

2022年3月に基本構想に賛同、2023年4月に参画を表明しま

認証を取得した上で当社としてのグリーンスチールのブランした。ほか、水素社会実現へのサプライチェーン構築事業のディングおよびC O 2発生量の少ない電炉鋼や再生可能エネ一環として、中部圏水素利用協議会へ参画しました。

ルギー電力の活用を進めていきます。

最近C O 2フリー鋼材として注目されているグリーンスチー

大同特殊鋼

統合レポート 2023

26

グリーン社会実現に向けた変革
サステナビリティ経営について

働きがいを生み出す人的資本経営
次に人的資本経営への取り組みですが、当社では経営理一方、当社においても若い世代を中心に退職者が以前と念を実現する人材として以下に示す5つの行動指針を定めて比較して増えています。特殊鋼のモノづくりの知識と技術をいます。

身に付けるには1 0年はかかりますので、入社後数年で退職● 高い志を持つ● 誠実に行動する● 自ら成長する● チームの力を活かす● 挑戦しつづける

されると大きな痛手です。これに歯止めをかけるためには、
やりがいや働きやすさをもっと感じてもらうことが必要です。
そのためエンゲージメントの向上とウェルビーイングの実現、
すなわち企業の目指す方向性を従業員に理解・共感してもら
うこと、そして個人の権利や働く環境が整備され心身ともに良好な状態を維持することが大切です。

この 方針をもとに、将来経営を担うスタッフ人材やプロ

具体的には当社の経営理念や行動指針、中長期計画や進フェッショナル人材、生産現場のオペレーター向けなど、そむべき方向性などをもっと分かりやすく従業員に説明し、理れぞれに応じた人材育成のメニューを提供しています。また、

解と共感を得る必要があります。そのうえで、従業員一人

多様性を生かし女性、外国人、中途採用人材に活躍の場を与ひとりがこの会社で働くことの意義を考え、会社と自身の目え、その実力を伸ばしていくことが将来の労働人口減少によ的を同期させることが重要です。とくに、喫緊の課題である人員不足を補う上で不可欠です。当社では2014年に人事る女性の活躍については、男性の育児休業取得率の向上や部内にダイバーシティ推進プロジェクトを発足させて多様な

従業員全体の年次休暇の取得日数向上などにより「働きやす

人材による創造性の発揮を図ってきました。2 0 3 0年目標とさ」を改善させていくとともに、働く女性に対する「働きがいして女性管理職を現在の1 5名から3 0名に倍増、外国人管理を創出」
していくことが大切と考えます。
「もっと自己成長で職および中途採用管理職は、各々現在の2名および6 8名かき、魅力的な仕事に就く」
ことを目指し、働く女性が今よりさらさらに増加させるべく、環境整備を進めています。

らに活躍できる具体的な体制づくりを構築していきます。

ガバナンス強化のためにコーポレートガバナンスへの取り組みについて、当社はガ審議内容の充実化を図るとともに、取締役会の社外取締役比

バナンス体制の強化を目的に2 0 2 2年６月に監査等委員会設率を1 / 3以上にしました。また取締役会の諮問機関として社置会社へ移行しました。移行に伴い取締役会決議事項の一部

外取締役が６名中４名を占める「指名・報酬委員会」を設け、を代表取締役社長へ委任して意思決定の迅速化と取締役会

透明性と公平性を高めています。
内部統制システムの整備状況についてはC R M部（コーポ
レート・リスク・マネジメント部）が大同特殊鋼グループ全体の内部統制状況をモニタリング・監査を行い、結果を適時経営に報告しています。またリスクマネジメントや会社法、金融商品取引法に対応した内部統制の整備・運用に関する審議機関としてC R M委員会を設置し定期的に開催しています。当委員会の委員長は社長であり開催頻度は半期に２回、必要のある時は随時開催となっており、2 0 2 2年度は合計８回開催し必要に応じて取締役会に上程しています。また、グループC R M研究会において、国内外のグループ会社とリス
クマネジメントに係る情報共有とリスク低減のための取り組
みを進めています。
2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改定され、

27

大同特殊鋼

統合レポート 2023

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

企業ガバナンスの透明性と有効性に対する要求が一段と高ま画に示す通り2024年3月までにみなし保有株を含む政策保有りました。親子上場問題では当社は上場子会社としてステン

株式 の 金額を純資産 の 2 0 %以下まで 縮減し、将来的にはレス鋼精線メーカーである日本精線株式会社と自動車用バル

10 %程度まで縮減を目指していきます。また、売却した資金

ブメーカーであるフジオーゼックス株式会社の２社を有してはカーボンニュートラル投資や戦略投資に充当していく予定

います。両社の上場理由は知名度・信用力に基づく営業取引ですが、株主還元についても検討していきます。

拡大や資金調達の優位性、優秀な人材確保で、上場によるメ
リットとグループシナジーを両立 することで大同特殊鋼グ
ループ全体の企業価値最大化に大きく貢献しています。また
両社ともにガバナンス体制を強化しており、一般少数株主の利益確保に努めています。ただし、投資家等少数株主の利益保護の観点から親子上場の意義に疑問を持たれていることも承知しており、事業環境の変化も考慮しながら、中長期的なあり方について引き続き検討していきます。
政策保有株式について、当社は毎年個別の政策保有株について取締役会で保有目的、保有の妥当性を検証しています。
保有銘柄は当社のお客様が中心であり製品販売への寄与が大きいと判断した株を継続保有し、寄与が小さいと判断した
銘柄については縮減を進めてきました。今後は、中期経営計

あらためてサステナビリティ経営とは当社におけるサステナビリティ経営とは、リスクマネジメン

サステナビリティを巡る課題は高度化しており、自社内だ

トにしっかり取り組んで、企業価値の毀損を最小限にとどめけで考えていても対応は困難です。複数のサステナビリティ

ることと、リスクの裏返しである機会を最大限に活用し企業

イニシアチブに参画しているのも専門分野の学びを深め、他価値をあげて、利益を追求していくことです。

者との協働によって当社のサステナビリティ経営のレベルを株主に利益に応じた株主還元を行うことは企業として当然

スピード感を持って高めようと考えているからです。2 0 2 3であり、当社も配当性向を上げてきました。一方、激変する

年7月には国連グローバルコンパクトに署名しました。今後

企業環境に対応し利益を創出し続けることも我々の大きな責の海外事業の拡大に向けて、グロー

任です。2030年のあるべき姿を実現するための積極的な戦

バルな 文脈で「人権」
「 労働」
「 環境」

略投資の継続と既存ビジネスの収益構造の変革は我々にとっ「腐敗防止」に取り組むことは必須でて重要な経営方針です。Retain-and-Reinvestment（内部保あるからです。これからもイニシア

留と再投資）は企業成長の基盤であり、経営責任と説明責任

チブには積極的に参画し、サステナをしっかりと果たし、企業価値向上に努めていきます。

ビリティ経営を極めていきます。

大同特殊鋼

統合レポート 2023

28

グリーン社会実現に向けた変革

サステナビリティ基本方針とマテリアリティ
サステナビリティ基本方針
1 9 1 6年の創業以来、当社は特殊鋼をベースとしたモノづの尊重、人的資本の強化、地域社会との共生といった「社会くりで社会からの要請に応え、その発展に貢献してきました。

への責任と貢献」に対しても、責任ある一企業として実践し世界が大きな変革期を迎える中、未来社会からも評価されていきます。さらにマテリアリティの実践基盤としての「ガバ求め続けられる企業グループを目指し、2 0 3 0年のありたい

ナンスの強化」についても、積極的な取り組みを図っていき姿として“高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢ま す。 経 営 理 念 で あ る“ 素 材 の 可 能 性 を 追 求 し、 人 と献する”を掲げています。

社会の未来を支え続けます”はこれらのサステナビリティに

当社は気候変動対策や高機能製品供給を通じた「地球環境の 保護」をマテリアリティの 第一と考え、モノづくりによる対する考え方に浸透しており、当社の企業活動として日々実践されています。

サステナビリティへの貢献に取り組んでいきます。また人権

SDGsの取り組み「S D G s（持続可能な開発目標）」は、「誰一人取り残さない」をスローガンに、社会課題を解決し、世界が「ありたい姿」になるための共通言語として、2015年9月に国連で採択されました。
当社は、経営理念のもとでこれまで培った技術力、商品開発力、イノベーション
力を活かした“モノづくり”で、豊かな未来社会を支える素材を提供し、S D G sが目指すよりよい世界の実現に取り組んでいきます。

サステナビリティ推進体制
当社は、2007年度に社長を委員長とする「CSR委員会」を

進統括部」を設置しています。

設置し、企業の社会的責任を果たすため、CSR活動を強化するとともに、諸課題に取り組んできました。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関わる経営の基本方針および推進活動の方針・戦略に関し、企画・立案・

近年、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続可能な企業価値向上の両立を図る経営の重要性がより一層提言を行い、重要な事項は取締役会に付議または報告の上決定します。2022年度には当委員会を10回開催しました。

増していることを踏まえ、2022年4月に、取締役会の諮問機関
として、「サステナビリティ委員会」
を設置しました。

当社は、サステナビリティを経営の中核に位置付け、気候変動への対応を中心としたマテリアリティに係る施策をよりまた、諸施策を全社的に展開する専門部署として「E S G推
経営・監督

強力に推進していきます。

取締役会
業務執行

執行権限の委譲

付議報告

社長執行役員
経営会議

内部監査部門リスクマネジメント
部門

執行役員会

サステナビリティ委員会

ESG推進統括部

CRM委員会＜全社委員会＞
CO₂削減推進委員会
環境委員会
を含む12委員会

執行
監査各事業部門・各事業場

報告
本社・支店・営業所

グループ会社
CRM:Corporate Risk Management

29

大同特殊鋼

統合レポート 2023

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

マテリアリティ
2020年度に策定したマテリアリティを毎年見直しています。

新たに特定しました。あわせて、地球環境の保護を「事業活動」

経営視点、ステークホルダー視点での「リスクと機会」の評と「製品供給」に分けて再整理を行ってきました。2022年度は、価を再度実施し、人権の尊重、サプライチェーンマネジメント、

ステークホルダーコミュニケーションを追加しました。

ガバナンスの強化などを2021年以降にマテリアリティとして2023年度のマテリアリティは以下の通りです。

1. 地球環境の保護（事業活動）

2. 地球環境の保護（製品供給）

3. 社会への責任と貢献

4. ガバナンスの強化

気候変動への取り組み▶P.67-70

サーキュラーエコノミーへの移行▶P.71-72

エネルギー転換への技術革新▶P.73

エネルギー効率改善▶P.74

資源の有効活用

▶P.74

人権の尊重

▶P.75-76

労働災害の撲滅▶P.77-78

健康経営の推進▶P.79-80

ダイバーシティの推進▶P.81-83

働き方改革

▶P.84

社会貢献への取り組み▶P.85-86

サプライチェーンマネジメント▶P.87-88

コーポレート・ガバナンスの強化▶P.93-98

リスクマネジメントとコンプライアンス▶P.101-106

高品質な製品の安定供給▶P.107-108

ステークホルダーコミュニケーション▶P.109-110※※2022年度見直し

マテリアリティ特定プロセス【1】社会課題の抽出
	SDGsのターゲットとGlobal Risk Report 2019のGlobal Riskを照らし合わせ、重複する課題を除外したものに社会の関心が高い課題を加え、95の社会課題を抽出【2】ビジネス視点での評価
	現在、中期、長期の時間軸に、当社ビジネスに対するリスクと機会の側面で重要度を評価【3】ステークホルダー視点での評価
	事業分野ごとのステークホルダーが重要と考える課題と、ESG 評価機関の評価項目との関連を評価【4】マテリアリティマトリクスの作成と特定	ビジネス評価、ステークホルダー評価を統合し、マテリアリティマトリクスを作成。サステナビリティ委員会での議論を2回経て、大同特殊鋼のマテリアリティを特定

大同特殊鋼

統合レポート 2023

30

グリーン社会実現に向けた変革

2023中期経営計画の進捗
成長商品に注力したポートフォリオ改革を進 める
一方で、コスト増大に対して適正マージン確保に努めてきたこと等により、営業利益ベースで中期目標を超える水準に到達しました。
今後とも経営基盤の安定化と同時に、中長期的な環境変化を見据えた積極的な成長戦略を志向してい
きます。
取締役

常務執行役員岩田 龍司

当社は2021年6月に、2023年度（2024年3月期）を最終年度とする3か年計画「2023中期経営計画」をスタートしましが功を奏し、生産能力の上方弾力性を引き上げ、新たな需要た。中長期的な視点では、世界規模での地球温暖化抑制へに対しタイムリーな製品供給を実現することができました。併の取り組みが本格化し、CO 2排出量削減を目的とした社会構

せて、エネルギー価格高騰や為替変動を踏まえた販売価格へ造の転換が進展することが見込まれます。自動車産業におの是正にも取り組みました。一例として、我々が電炉業といういては電動化が加速し、内燃機関自動車は2 0 2 0年代には電気を使って鉄を溶かすビジネスであることから、大手の紐ピークアウトを迎えることが想定されます。化石燃料からク付きのお客様を対象にエネルギーサーチャージ制を導入しま

リーンエネルギーへのシフトにより、水素などが新たなエネした。こうした取り組みの結果、中期計画の営業利益目標を1ルギー源として注目されています。また、デジタル革命の加

年前倒しで上回ることができました。販売価格の是正は、当速により、情報通信などデジタル化を支える半導体産業は、社製品が、代替可能性が限られた市場価値の高い製品である

今後も持続的な成長が見込まれます。

ことをお客様に認めて頂いたことで実行できたと思います。

このような事業環境変化を見据えた企業成長を実現するた

これからも、高機能製品へのシフト等により競争力をさらに高め、稼ぐ力を高めていくことが非常に重要だと考えています。

めて存在感を示していかなければならないと考えています。

そのために計画的に戦略投資を実行し、事業ポートフォリオ改

最終年度にあたる2023年度においても、本計画で掲げた

革を推進してきました。
（右ページ「セグメント別営業利益変化」

2023中期経営計画

31参照）当中期経営計画2年目においては、これまでの戦略投資基本方針の遂行により重要KPIの実現を目指します。

環境認識と基本方針

重要な外部環境の変化

大同特殊鋼グループへの影響/対応●グ リーン社会の実現に向けた取り組みが加速
温室効果ガスの排出に関する規制が強化●グ リーン社会実現に向けたCO2削減は不可避● モビリティの電動化が急進● 構造用特殊鋼鋼材の需要減少に対し、高機能製品の需要を捕捉・拡充

高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」
に
貢献する

●生
 活や仕事のデジタル化が加速（５G）の普及による●第 ５世代移動通信システム
半導体製造装置市場の長期伸長への適切な対応

2023中期経営計画
基本方針● エネルギー・原料資材の価格が高騰● 価格競争力強化と適正ロールマージンの確保● 少子高齢化により国内の労働人口が減少
女性の活躍推進に対する重要性の高まり● 人材確保と育成および生産性向上が重要な
課題

大同特殊鋼

統合レポート 2023

基本方針

2030年のありたい姿

1. 成長分野のビジネス拡大
2. 事業体質の強靭化
3. 海外展開拡大
4. ESG経営の推進イントロダクション

グリーン社会実現に向けた変革

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

セグメント別営業利益変化
（連結）
1,311

1,259

1,159 1,136
1,146

1,104

鋼材売上数量（千t/年）

1,349

1,400

1,253

1,176

1,129

1,219

1,200

1,200
1,000

1,085
978

800

（億円/年）セグメント別営業利益
500
400
300
200

315
12
18
48
137

100
0
-100

99

154
11
8
34

255
244
16
12
204
190
21 12
10
13
13
17
11 10
38
123
174

66

111

35

135

17 32

76

58

362
338
27
18 25
31
23
248
23
26
30
4 101
222
207
18
9
136
65

60

51

-5

122
-21

-26

470
470
25
33
10
14
85
82

370
28
50

243

38

98

60

10

245

65

-13

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
計画

た省エネルギー製品の拡大

自動車部品･産業機械部品● 自由鍛造品の、中長期的な需要増加の捕捉● 認定取得の拡大による受注増
400
20

機能材料・磁性材料■ 流通・サービス■ エンジニアリング135● カーボンニュートラルに向け● 高シェア製品の維持

215

267

中長期的な展望エンジニアリング■ 自動車部品・
産業機械部品■ 機能材料・
磁性材料■ 特殊鋼鋼材

中期
計画

（年度）

●半
 導体製造装置向けを含めた高機能ステンレス鋼の拡大● BEV・HEVの増加に伴う磁石
需要拡大
特殊鋼鋼材
●内
 燃機関向け鋼材需要の減少● e-Axle向け需要の拡大● コスト低減推進および適正ロールマージン確保

渋川工場大型投資（自由鍛造品､ 高合金､高機能ステンレス鋼）

知多工場150t炉（13年11月）

星崎工場、知多第２工場（高機能ステンレス鋼、チタン製品）● 25tVIM炉（16年11月）● コスト削減（構造用鋼）● 線材二次加工増強(熱処理炉他)（19年8月）知多工場2CC合理化（19年8月）● 再溶解VAR炉2基（19年7月）● 再溶解VAR炉1基（23年7月）● 加工能力増強（20年10月、21年1月）● 熱処理炉増強（21年4月）● 加工能力増強（23年4月）● 再溶解VAR炉２基（24年度末予定）● チタン用再溶解VAR１基（24年度末予定）● コスト低減（軸受､ステンレス鋼）

重要KPIの進捗状況
特殊鋼鋼材を中心に売上数量は減少していますが、「営業こうした状況に対して、運転資金の増加見合いに必要な資利益」「自己資本利益率（R O E )」は、自由鍛造品、半導体製造

金を有利子負債でまかなっています。これにより、D / Eレシ

装置向けなどの高収益製品の拡大などポートフォリオ改革を

オ0 . 5の中期計画目標に対し2 0 2 4年3月末は0 . 6 5と未達見進める一方で、エネルギーコスト増大に対して適正マージン込みとなっています。

の確保に努めてきたことなどにより、中期経営計画の目標値

当社は2 0 5 0年カーボンニュートラルの目標を掲げていまを上回る水準にあります。

す。今後、成長分野への戦略投資に加えて、カーボンニュー

しかしながら財務面からみると、原燃料価格が（中期経営

トラルに向けても多くの設備投資資金が必要となるため、財計画の前提値と比較し）大幅に上昇したことで、棚卸資産の務基盤の健全性を確保しながら、効果的な投資を行う必要増加を含め、運転資金が増加しています。

があると認識しています。

2023中期
経営計画目標2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度計画

400億円以上

370億円

470億円

470億円

自己資本利益率(ROE)

8.0%

8.5%

10.4%

8.4%

初年度より8%以上を維持

D/Eレシオ

0.5

0.69

0.64

0.65

有利子負債増加により目標値に届かず

850億円

―

―

900億円

1,200千トン

1,253千トン

1,085千トン

1,129千トン

営業利益

投資 3年累計決裁ベース
鋼材売上数量(単体)

進捗状況
2022年度で目標値を上回る水準

成長分野への戦略投資を推進
自動車関連の需要減により中期計画値に届かず

大同特殊鋼

統合レポート 2023

32

グリーン社会実現に向けた変革
2023中期経営計画の進捗

2023中期経営計画の進捗〈４つの基本方針〉
1 成長分野のビジネス拡大

進捗：〇

カーボンニュートラル実現に向けた研究開発の推進

成長分野への大型戦略投資

モビリティ、エネルギー等、変革を伴う大きな成長が見込

さらなるポートフォリオ改革を目指し、高機能ステンレス

まれる分野の新材料開発のため、新たな使用環境に沿った

鋼・高合金・チタン製品など、今後の成長ビジネス分野へ積材料評価を実現する試験装置の導入を進めています。

極的に設備投資を実施しています。
CASE・半導体(電動化・ICT高度化)
e-Axleモータ

成長分野

半導体関連製品

CASE・半導体

カーボンニュートラル
2050
クリーンエネルギー
水素

アンモニア

バイオマス

クリーンエネルギー(燃料多様化)

設備投資 ▶P.41
用途

開発・拡販する材料

e-Axle用減速機

歯車用鋼

モータ

磁石・軟磁性材

半導体製造装置

ステンレス鋼、高合金

水素・

評価設備
高周速評価設備：

2022年稼働

モータ試験機：

稼働中

ガス腐食試験設備：

2023年導入

アンモニア製造用

水素脆化評価設備：
ステンレス鋼、高合金

2022年導入

バイオマス製造用

ステンレス鋼、高合金

2 事業体質の強靭化

腐食試験機：


稼働中

進捗：◎

生産アロケーション

加工材に特化していきます。また、渋川工場を高合金の溶解成長分野のビジネス拡大を通じたポートフォリオ改革の推

マザー工場へと特化させ、航空機部品等、自由鍛造品の製造進と並行して、生産サイドでは工場間生産集約、生産性向上、に注力した工場としていくために、高機能ステンレス鋼の真

歩留まり向上等の損益分岐点引き下げに寄与する諸施策を実

空再溶解炉(VAR)を知多第2工場に導入することにしました。

行し、生産効率向上およびコスト削減を進めています。

高機能ステンレス鋼の出荷工場である星崎工場に近い工場

当社の主要な生産拠点は、知多工場、星崎工場、渋川工場です。2023中期経営計画においても、各工場の機能を特化からの母材供給が可能となり、リードタイム短縮、棚卸資産の圧縮にもつながります。

することで、生産効率の最大化を進めています。知多工場は、機能特化の推進は数年ですべてできるものではなく、次期、生産効率も高くコストも他の工場より低いため、従来星崎工

次々期の中期経営計画にかけて継続的に取り組んでいくべ

場で製造していた量産のステンレス鋼については、知多工場

きものと考えています。また知多第2工場を活用し、新しいでの生産にシフトを進めています。これにより星崎工場は難成長分野の製品化、事業化も積極的に進めていきます。

知多工場への生産集約● 溶解､ 圧延技術開発により生産性、歩留が高い知多工場へ生産集約しCO2 を削減● 溶解プロセス:2,500t/月､ 圧延プロセス:1,500t/月の生産集約を実現、さらなる知多工場への集約に取り組む

知多工場

高生産性を追求した量産工場
溶解プロセス2,500t/月(工具鋼､ ステンレス鋼)

渋川工場

鍛造⇒圧延プロセス
500t/月(ステンレス鋼､ 工具鋼)

高合金溶解マザー工場への特化
航空機部品等、自由鍛造品製造に特化

33

大同特殊鋼

統合レポート 2023

鍛造⇒圧延プロセス
100t/月(ステンレス鋼)

知多第2工場※2018年12月に用地取得(23.6万m2)
成長分野のビジネス拡大および名古屋地区一貫プロセス化に活用
線材圧延プロセス
1,000t/月(ステンレス鋼)

星崎工場

難加工品に特化した棒線工場

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

事業の選択と集中

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

また、同じく低収益である精密鋳造事業については、ター

低収益事業の見極めを行い、経営資源を集中させることで事業体質の強靭化を推進しています。

ボ向けハウジング製品の受注縮小およびターボ向け部品加工事業の中国子会社の清算を行っています。受注縮小に伴2023中期経営計画においては、「型鍛造事業の再構築」を

い日本工場の集約も行い、その工場跡地については、今後掲げ、長年にわたって収益が低迷していた型鍛造製品および受注の増加が見込まれる磁石の増産製造工場としての活用

ハウジング製品からの撤退を決めました。型鍛造事業は、今を検討しています。今後も適時事業の見極めを行い、経営後「高速精密鍛造製品」に特化していきます。

資源の集中を図っていきます。

経営資源の集中

事業の見極め

工具鋼事業● ベトナムで工具鋼新工場を立ち上げ(23年5月)● インドにおける事業拡大を志向● メキシコ金型事業撤退(21年5月)

型鍛造事業● 高速精密鍛造製品へ注力● 米国金型事業の買収(23年3月)● 型鍛造製品、ハウジング製品撤退(23年3月以降順次)

精密鋳造事業(ターボ)● 受注縮小に伴い工場集約を実施

流通・サービス事業● ターボ向けハウジング製品の受注を縮小(20年3月)・
中国子会社精算(20年10月)● ティムケンスチール社より中国流通企業を買収(21年7月)● 木曽駒高原宇山カントリークラブ、木曽駒高原観光ホテルの営業停止(20年12月)

3 海外展開拡大

進捗：△

海外サプライチェーンの強化

でのビジネス拡大に向けては、各地域でその市場のビジネス

大同特殊鋼グループ連結会社は71社あり、このうち海外に環境や状況に応じて、サプライチェーンを強化する戦略を推ある連結会社は38社、うち東アジア地域では28社（中国10､進しています。しかしながら新型コロナウイルスで渡航制限

アセアン1 6､ インド2）を展開しています。2 0 2 3中期経営計もあったこと等から、各種施策が想定していたスピード感で画では、この東アジア市場を中心に、海外での高機能ステンは進展していません。特に成長が期待されるインド市場でのレス鋼、高合金、工具鋼の売上拡大を目指しています。海外

具体的な取り組み推進が喫緊の課題と認識しています。

中国
ASEAN

● 2021年8月に米国ティムケンスチール社より取得した子会社「大同斯蒂尓材料科技
（上海）
有限公司」
を中心に、中国向けのSBQ（Special
Bar Quality）
製品のさらなる拡販および高合金や特殊ステンレス鋼の販売力を強化につなげる基盤を形成● 棒鋼二次加工新拠点設立（2022年1月生産開始）

タイに、Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand)を設立し、ステンレス鋼など機能材料の現地サプライチェーンを強化

インド● 成長が期待されるインド市場において、サンフラッグ社との提携拡大の可能性検討や工具鋼事業の規模拡大を志向

米国●2
 023年3月に熱間鍛造金型製造事業の工場設備を取得し、「Lexington Technologies Company」設立。北米における製造拠点「Ohio Star
Forge」とのシナジーを発揮し、北米市場での自動車、エネルギー産業向け部品の収益拡大と競争力の強化を目指す

4 ESG経営の推進

進捗：〇

持続可能な企業価値向上を目指し、ESG経営をさらに推進

月に「E S G推進統括部」を設置し、地球環境保護（E）、社会へしていくため、2 0 2 2年4月に「C S R委員会」を「サステナビリの責任と貢献（S）、ガバナンスの強化（G）に向け、各種取り組

ティ委員会」へ改称し機能を発展させるとともに、2 0 2 3年1

みを強化しています。

E

1 地球環境の保護(事業活動)

2 地球環境の保護(製品供給)●C O2排出量削減推進〔目標：2030年50％削減、2050年カーボンニュートラル〕
GXリーグへの参画（2023年4月）● モビリティ変革に対応する製品の供給：磁石､ 軟磁性材料(粉末､ 帯鋼)● 資源の有効活用に寄与する技術の開発：超高温炭化炉

S

3 社会への責任と貢献● 人権の尊重 ➡大同特殊鋼グループ人権方針の公表(2023年2月)● 人的資本経営の推進● 生物多様性への取り組みと地域社会への貢献

G

4 ガバナンスの強化● ステークホルダーコミュニケーション ➡投資家・株主との対話を重視し、IR/SR活動を強化● 監査等委員会設置会社へ移行（2022年6月）● 株式報酬制度の導入（2023年6月）

大同特殊鋼

統合レポート 2023

34

グリーン社会実現に向けた変革研究開発・知的財産戦略
社内外との密接な連携によるイノベーションで、期待の先を行く特殊機能を付与した製品を生み出し、社会の基盤を支えていきます
常務執行役員

杉江 郁夫

研究開発方針当社はこれまで特殊鋼の性能を最大限引き出し、実用性のある製造コストとの両立を実現する合金設計、モノづくりが求められます。
当社にとってイノベーションとは、実績の少ない未知の分技術を数多く確立してきました。
しかしながら、
カーボンニュー

野へ臆することなく飛び込み、将来想定されるニーズへのア

トラル社会への変革によるCASE、EV化、水素社会などで新ンテナを高め、より豊かな、サステナブルな社会の実現に貢たに求められる素材は従来の鉄鋼材料単独で積み上げてき献していくことだと考えています。しかし、我々にとって完た知見だけでなく、電気、化学など従来はあまり交流のなかっ

全な飛び地ではなく、成長市場分野に沿いつつも、我々がた業界や材料との組み合せにまで視野を広げる必要があり築いてきたコア技術、知的財産を活かすことを考えながら、ます。また、これまでの延長線上にはない新しい価値や機能

新しいマーケットに挑戦していきます。

マネジメント
研究開発のマネジメント
大同特殊鋼グループ全体の研究開発の中核である技術開向け、社内の開発リソースを最大限投入していきますが、中発研究所は、3 0 0名強の人員を擁し、事業部門やグループ

長期視点で取り組む探索的なテーマについては、外部パート

会社、外部研究機関と密接に連携することで、有機的なシナナーを積極的に活用しつつ、実現性を見極めながら臨機応変

ジーを生み出しています。

に社内リソースを投入するなど、全体でリソースのバランス技術開発テーマの種類、重要度によって、事業化までの投入リソースを決めており、例えば、当社の経営に大きなイン

35

パクトを与えるような重要な開発テーマについては、実現に

大同特殊鋼

統合レポート 2023

をとっています。
時間軸によるマネジメントの違いは次のとおりです。

イントロダクション

短期

グリーン社会実現に向けた変革

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ● お 客様の開発スケジュールにスピード感をもって対応● 研究所内単独だけでなく、事業部（営業部門・製造部門）との密接なコミュニケーションによる進捗管理● お 客様の製品開発の方向性、市場動向を注視しながら、短期テーマ同様に事業部門と連携

中期● 新たにチャレンジする重要な要素技術開発については、重要度や予算規模によって経営陣への報告、研究幹部による監督● 当社の各種コア技術（合金設計、材料分析、プロセス改善、シミュレーション解析）の次世代への着実な技能伝承● マクロ的な将来成長市場分野での新商品を意識したテーマへのチャレンジにおいては、未知の可能性も多分に長期含まれるため、ビジョンや目標を設定。芽が出そうなテーマについては、事業部と連携したマーケティングで新商品として提案できるようにフェーズアップ● 学会活動も重視し、最先端研究の議論からの刺激や、研究成果発表での研鑽を通じて、発想力や創出力を強化

研究開発リソースの投入は「グリーン社会の実現」を目指した案件に年々シフトしています。以下は既存分野・新規分野

研究室を新設、ソリューション支援室を廃止し、人的リソースを再分配しました。

の研究開発費の推移ですが、開発費もグリーン社会の実現
知的財産のマネジメントのような新規分野の比率が向上しています。

研究開発の成果として得た先進的な技術は積極的に出願
既存・新規分野別の研究開発費の推移
● 新規分野

（億円/年）● 既存分野

39

35
31

31

25

26

2017

2018

30

24
23

2020

25

2021

販戦略との整合性もとった特許権利化や競合技術との差別化
研究開発は新たなアイデアの付加価値を生む活動である
ため、知的財産と密接な関係にあります。研究開発テーマを立案する最初の段階で、その実行の必然性をチェックする意

24

2022

を行っています。さらに事業部門との連携を深め、製品の拡も意識し、特許の適切な管理による利益貢献を図っています。

29

28

2019

41

2023

味も含めて、特許出願視点での新規性や既存特許との競合有無を確認します。さらに、半年単位で特許出願候補となる

一方、全体合理化のための組織再編も2022年5月に実施し、溶解鋳造技術と加工成形技術の研究室を統合しプロセス技術

案件を予め挙げ、研究テーマの進捗とともに着実に申請、権利化できるようにマネジメントしています。

技術開発研究所の新旧組織図● 以前の研究体制

技術開発研究所
特殊鋼研究●構造材料第一研究室●構造材料第二研究室●耐食耐熱材料研究室●金型材料技術研究室●溶融成形研究室
電磁材料研究●磁石材料研究室●軟磁性材料研究室●機能材料研究室
プロセス研究●溶解凝固研究室●加工成形研究室●粉末成形研究室●計測制御研究室
企画管理
●企画室
●管理室
●ソリューション支援室● 現在の研究体制

技術開発研究所
特殊鋼研究●構造材料研究室●耐食耐熱材料研究室●金型材料技術研究室●溶融成形研究室
電磁材料研究●中津川先進磁性材料開発センター●磁石材料開発室●磁性材料応用研究室●磁石材料研究室●軟磁性材料研究室●機能材料研究室
プロセス研究●プロセス技術研究室●粉末技術研究室●計測制御研究室
企画管理
●企画室
●管理室
●中津川管理室(中津川先進磁性材料開発センター内)

大同特殊鋼

統合レポート 2023

36

グリーン社会実現に向けた変革研究開発・知的財産戦略

重点課題への取り組み
3つの重点課題への取り組みは以下のとおりです。

2. 外部との共創
当社もかつては「自前主義」が趨勢を占めてきましたが、こ1.グリーン社会実現に向けた技術的な動向とポートフォリオ変革

れまでに取引がなかった業界のお客様との付き合いを深め

カーボンニュートラル社会への変化に対応すべく、自動車ていく中で、既存のプラットフォームだけではスピード感をのEV化（モータ、電池、インバータ、ギヤなど）、水素社会にもって世の中の流れに対応することが難しくなってきている

貢献する部材に用いられる新材料の開発や、既存材料の性という危機感が高まってきました。そのため、大学や研究機関、

能向上、それを支える製造プロセス開発へリソース（人員・他企業など、外部機関と積極的なパートナーシップを組み、予算）を重点的に配分する戦略をとっています。以下はそのオープンイノベーションによって新たな技術を獲得していく

具体的な例で、全体の8割程度のリソースを投入しています。

動きを加速しています。
外部との共創による効果は大きく、当社にとって未知の分野（化学・電気）の初期段階の理解を早め、研究開発のスピー● モータ：熱間加工磁石、PLP磁石、モータ性能評価
技術開発

ドアップに役立っています。一方、従来の自前技術（金属材料）
であっても、さらに高度な専門性へのアプローチが可能にな●電 池：リチウムイオン電池用負極材ることで、材料やプロセスの開発レベルの高度化にも寄与し● インバータ：半導体製造装置関連素材（クリーンスています。これによりますます高度化する材料や製品開発へ

ター等）、清浄鋼製造技術開発の市場の期待に応える体制をとっています。大学の寄付講● ギヤ：e-Axle用高強度ギヤ（構造用鋼）

座の設置、海外技術研究機関との共同研究など、外部とのパー●水 素：耐水素脆化材料、新規評価技術開発

トナーシップは現在45件に増加（前年比＋11件）
しています。

リアクトル用金属磁性粉末が最新のハイブリッドシステムに採用
2023年2月、当社がトヨタ自動車株式会社、株式会社

当社の金属磁性粉末は、2 0 0 9年にトヨタ自動車株式

豊田中央研究所、株式会社デンソー、株式会社ファイン

会社より発売された「プリウス」のリアクトル部品用原料とシンターと共同開発した、ハイブリッド自動車のバッテして採用されて以降、1 3年間にわたり材料の安定供給

リー電圧を上げる部品（リアクトル）が、最新のハイブリッに努め、CO2排出量削減に貢献してきました。

ドシステムに採用されました。
今回採用された金属磁性粉末はトヨタ自動車と豊田中

従来型ハイブリッド用央研究所が材料設計し、当社が持つアトマイズ技術と粉末加工技術を応用し、独自開発技術を取り入れることで実用化に至りました。目標とする材料特性と部品性能を達成したことで、リアクトル部品の小型化が可能となり、部品コスト削減に貢献しています。
https://www.daido.co.jp/about/release/2023/230208_reactor.html

37

大同特殊鋼

統合レポート 2023

最新型ハイブリッド用

イントロダクション

グリーン社会実現に向けた変革

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

3. 開発人材の育成❶ 留学制度の活用
国内海外の留学制度を活用して視野を広げてもらい、会社の外にも目を向けるマインドを育てたいと考えています。
また、文化の違う新しい体験をするために、ベンチャー企業への留学制度も検討するなど、会社を変えるために必要な人材を育てています。
国内外別の留学実績推移（研究開発人材）
年度 2018

（人）

2019

2020

2021

2022

国内留学

0

2

0

2

3

海外留学

2

0

0

2

0

ゲストエンジニア

1

1

1

1

1

❸ AI教育これからの研究開発にA Iの活用は必須と考え、技術開発❷ 大学、外部の機関との連携

研究所のスタッフ全員がA Iの知識を学んでいます。基礎知

寄付講座として設立した大同大学のモータ研究センターに識の習得からデータサイエンティストのレベルまで個人差がスタッフを派遣し、モータの知識がほとんど無かった状態かありますが、材料、プロセスの研究者は少なくともA Iを活用

ら、先進モータの設計ができるレベルの専門家への育成をできるレベルにまで達するように育成しています。さらに、図っています。モータ以外でも磁性材料など、今後成長が期

材料開発のスタッフをデータサイエンティストとして育成する

待できる分野に関しては外部機関との連携を図りながら継続

ために、大学の博士課程に派遣するなど、様々な方策でA I

的に人材育成を進めています。以下は昨年度の事例です。

に対する底上げを図っています。

物質・材料研究機構（NIMS）と磁石メーカー4社による磁石マテリアルズオープンプラットフォームへの参画
2022年5月に、国立研究開発法人物質・材料研究機構

料設計とプロセス最適化に応用し、用途に応じた必要特（NIMS）を中心に、当社とTDK株式会社、信越化学工業

性を持つ材料の開発を迅速に行うツールの開発を目指

株式会社、日立金属株式会社による磁石マテリアルズ

しています。また、N I M Sの研究者だけでなく大学の人

オープンプラットフォーム（磁石MOP）
が発足しました。

材も取り込むために、クロスアポイントメント制度等を

磁石M O Pでは、電気自動車での搭載拡大が期待され活用した大学との人材交流も進めています。

るモータの高性能化や省希少元素化を通じてカーボン

当社は磁石M O Pに6名の従業員を派遣して、外部とニュートラルの実現に貢献するため、磁石材料の世界最の交流を通してこれから成長が期待される磁石の開発

高水準の微細構造解析技術やデータ駆動型研究を、材を担う人材を育成していきます。

https://www.daido.co.jp/about/release/2022/0530_nims.html

新たな価値・機能創造に向けて
現在、社会は変革の真っ只中にいます。変革の時こそ、新しながら研究開発のスピードを上げ、特殊な価値、特殊な機しい価値や機能が求められます。これを機会と捉え、これま能を持つ素材を生み出すことで、社会の基盤を支えていき

で接点のなかった領域にも挑戦しつつ、社内外と密接に連携

ます。

大同特殊鋼

統合レポート 2023

38

グリーン社会実現に向けた変革

製造技術戦略
モノづくりを支える
高い現場力をベースに、
ポートフォリオ改革とカーボンフリー技術開発を加速し、お客様の多種多様なニーズに応えていきます取締役常務執行役員

鹿嶋 忠幸

当社の製造技術の強み
特長ある製造設備を独自開発してきた歴史
製造技術とは、製品を製造するための設備に係る技術と、その設備を使ってどのような工程で進めていくかの、ノウハ
ウやプロセスに係る技術のことです。
当社は、時代のニーズを予測し、特殊鋼のリーディングカ
ンパニーとして世界に先駆けて先進的な製造設備を開発・導入してきました。例えば、自動車用特殊鋼の本格的な量産化に対応するため、1980年代にELVAC®プロセス（電気炉、取垂直丸断面連続鋳造機

炉体旋回式電気炉（STARQ®）

鍋精錬、真空脱ガス、連続鋳造の一貫プロセス）を自社開発し、高品質な特殊鋼の安定供給により日本のモータリゼーションの発展に貢献してきました。1 9 9 0年代には他社に類を見な
い垂直丸断面連続鋳造機を開発・導入し、ボール用軸受鋼やSTARQ® のエネルギー原単位比較

（従来を100）10085

耐熱鋼の連続鋳造化を実現してきました。
また、ステンレス鋼真空精錬炉（VCR）や炉体旋回式電気炉（STARQ ®）など、当社機械事業部と連携し、独自開発した設備群を駆使することで特長ある製品の量産化、コスト削減、
C O 2排出量削減を実現してきました。これらの設備やプロセスを自らの手によって、世の中に先駆けて造ってきたことは当社の大きな強みです。

39

大同特殊鋼

統合レポート 2023

従来電炉
（80t）

炉体旋回電炉（150t）

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

長い歴史で培われた設備能力と製造ノウハウを活かす現場力

泉となって い ます。オペレーター は 協 力 会 社 も 含 めると

当社は、炭素鋼、肌焼鋼、強靭鋼、軸受鋼、快削鋼、ステ4,000名います。職場は5名程度の班で構成されており、自ンレス鋼、工具鋼、高合金など、世の中で使用されているほ

主管理活動はその班ごとに行われています。活動のテーマは、

とんどの特殊な材料を一貫製造できる製造設備を有する総日々の業務効率化からCO2排出量削減まで様々で、工場単位

合特殊鋼メーカーです。1つのラインで多品種を同時に造りでは毎月発表会を行い、全社では社長も参加する成果発表

分ける製造ノウハウや、自社一貫で製造することによりお客大会を年2回行っており、表彰によって参加者のモチベーショ

様のニーズをきめ細かく反映する仕組み、また短納期対応

ンを高め、業績が厳しい時も絶やすことなく続けています。

などを強みに、年間約4,000種類の特殊鋼製品を製造しています。

さらに、2004年からはDMK（大同モノづくり改革）活動を推進しています。専門部署としてモノづくり改革部を設置し、J K

多種多様な特殊鋼をお客様のニーズに合わせて製造するやTPMのベース活動と連携しつつ、生産性を抜本的に改善すノウハウは、長年のお客様や研究所との共創・擦り合わせのるために、現場主体で重要課題の解決に取り組んでいます。

中で醸成されてきた財産です。4,000という種類を創出でき

例えば、モデル職場をたてて、生産性を30%上げるための活たのは、
長いお付き合いを通じてお客様の用途を十分理解し、動や、リーダーを育てるための教育活動も行っています。

「こういう味付けをした方がよろこんでもらえる」というレシピのようなものが積み重ねられているからです。こうしたき
め細かい製造ノウハウ、およびそれらを確実に実行する現場
力は長年の製造プロセス改善の蓄積の賜物であり、新興の海外特殊鋼企業とは一線を画している強みです。
併せて現場配属前に1年間かけてオペレーター教育を行い（大同特殊鋼技術学園）、質の高いオペレーターを育成する仕組みを有していること、そしてオペレーター自らが日々改善を提案、実行するベース活動としてJ K（小集団による自主管
理活動）
やTPM
（トータルプロセスマネジメント）などが活発に機能している企業風土も、製造プロセスにおける競争力の源

第105回JK発表大会（2023年6月）

DMK「変化し続け、技術を極め、新たな領域に展開する」
モノづくりの精神を全従業員に向けて啓発

DMK活動 23年度版ポスター

大同特殊鋼

統合レポート 2023

40

グリーン社会実現に向けた変革

１

製造技術戦略

2023中期経営計画の進捗
製品ポートフォリオ改革を実現するための設備投資
自動車のE V化に伴い、今までの主力製品であったエンジ

タイムリーに実行していく必要があります。2 0 2 3中期経営計画においては、高機能ステンレス鋼、高合金、チタン合金

ンやトランスミッションに使用される特殊鋼の受注量減少がなどが成長分野として期待できることから、それらのボトル予想される中、半導体や航空機、掘削機、医療分野など今後ネック工程について生産能力強化策を実行しています。以下

受注の拡大が期待される製品分野へのポートフォリオ改革をはその事例です。

● 高機能ステンレス鋼製造能力向上のための熱処理、二次加工（PM：棒鋼切削加工）
設備の増強（知多第2工場）● 高機能ステンレス、高合金製造能力向上のための真空機能付き再溶解炉
（VAR）
の増強
（渋川工場、知多第2工場）● 高合金鋼製造能力増強と競争力強化：原料前処理設備導入（知多第2工場）、高合金圧延棒鋼製造能力増強（星崎工場）● チタン製造能力増強：チタン再溶解設備導入（知多第2工場）
棒鋼加工
（PM）
能力推移

（2015年を100）
166

真空機能付き再溶解炉（VAR）能力推移 （2022年を100）
130

141
100
2015

110

115

2017

100
2021

2023 （年）2022

2025 （年）

渋川工場真空機能付き
再溶解炉
（VAR）

知多第2工場棒鋼加工
（PM）
ライン

グリーン社会の実現（CO2排出削減）

2023

ればなりません。2023中期経営計画においては、加熱炉、均当社の製造においてはCO2 の直接的排出（Scope1）の削減

熱炉に代表される燃焼設備の熱効率改善と圧延以降の下工程が大きな課題であり、継続的、計画的に進捗させていかなけの大単重化による歩留まり向上の視点で取り組んでいます。

工場でのCO2排出量削減事例 ①
知多工場均熱炉の酸素富化燃焼バーナー導入によるL N G原単位改善。酸素の供給を増やすことで、必要なL N G量を減らしています。

空気

均熱炉LNG原単位比較

（従来を100）10083（酸素濃度 21％）

空気 + 純酸素（酸素濃度40%）

LNG
均熱炉酸素富化燃焼バーナーのイメージ

41

大同特殊鋼

統合レポート 2023

（従来）
空気+LNG燃焼均熱炉（改善後）
空気、純酸素+LNG燃焼均熱炉

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

工場でのCO2排出量削減事例 ②星崎工場線材二次加工（W B：線材皮むき加工）の大単重化（1トン⇒2トン化）による歩留まりの向上を進めています。
（知多工場圧延品）
疵取ロス7％減

2t 鋼片

切捨ロス半減星崎工場線材二次加工（WB）
2トン処理比率（知多工場圧延品）

2t コイル×1 本

2t 鋼片×1本

48
加熱

1t 鋼片

100 （%）

圧延

1t コイル×2 本
21

51
56

31

0
2013

1t 鋼片×2 本

2015

2017

2019

2021

2022

2025（年度）

2トン化による歩留まり向上イメージ

課題認識と中長期的な重点施策
製品ポートフォリオ改革に沿った製造資本と人的資本の強化

グリーン社会の実現（CO2排出量削減）

社会の変化によるお客様のニーズの変化、それによって製当社製造プロセスにおいて、C O 2排出量が最も多い電気品ポートフォリオをどう変えていくか、その変化に合わせて製炉溶解工程の抜本的改善施策として、究極のカーボンフリー

造技術のポートフォリオを変えていくという、先の先を見据え電気炉の開発検討を進めていきます。機械事業部と協力し、る意思決定プロセスが必要です。中長期に及ぶプロセスとな

これまで開発してきた、炉体旋回式電気炉や排ガスによるス

るため、見通しが困難な中での見極め判断が求められます。

クラップ予熱技術を駆使し、カーボンニュートラルとなる製造

その中でも高合金、チタン合金は今後も旺盛な受注が期プロセスを追求していきます。

待でき、それらの受注チャンスを逃すことがないよう、投資タイミングを見極め、的確な能力増強投資を実施していきまDXによる生産性のさらなる向上

す。また、これらの市場は主に海外、特に高合金については

現在、モノづくり改革部を中心に生産現場の見える化を、

アジア市場に注目しており、参入してシェアを拡大していく

モデル職場を選出して進めています。まず、設備の稼働、能ためには、市場に精通し、海外規格対応や、海外の主要なお率、故障情報、品質情報など、設備から出る信号情報をデジ

客様から要求される品質保証体制への対応、お客様の認証

タルで収集し、現場を可視化します。次に、現場自らが見え取得を推し進めることができる人材を拡充していくことが必る化されたデータを活用し、操業の無駄の排除、最高能率要不可欠です。そのために、工場間の人材交流も積極的にの標準化などを目指しています。現在この活動は一部のモ

進めていきます。

デル職場でスタートした段階ですが、こうした現場主体の生産高効率化の手法を大同特殊鋼グループの企業文化の一つとして定着させるべくDMK活動として取り組んでいきます。

未来社会の多様なニーズへの貢献
当社は、確かな現場力に支えられた信頼されるモノづくりる高い現場力を維持・向上させる取り組みは堅持しつつ、未と、お客様との共創により数々の業界スタンダード技術を生来社会が求める多種多様なニーズに応え、成長分野への参

み出してきました。

入拡大に取り組んでいきます。

社会が大きく変化しようとする昨今においても、強みであ

大同特殊鋼

統合レポート 2023

42

グリーン社会実現に向けた変革

人材戦略
人的資本の維持・強化に向け、「人を活かす」ための取り組みや環境整備を推進していきます常務執行役員竹鶴 隆昭

当社の求める人材像
当社は経営理念を実現する人材像として、5つの行動指針という風土があります。これは当社の強みであると考えていを定めています。この5つの行動指針は1 0 0周年にあたる

ますが、このような強みを生み出してきた人材の行動様式を

2 0 1 6年に向け社内で「大同特殊鋼グループ経営理念・行動

言語化し、端的にまとめたものであり、我々にとってサステ指針策定プロジェクト」を立ち上げ、従前のものから時代にナブルな人的資本の姿であると考えています。また、変化合ったものに見直しを図りました。例えば行動指針の一つにの激しい時代においてもグリーン社会の実現に向けて、素「挑戦しつづける」という言葉がありますが、当社はチャレン材に求められるニーズや可能性を追求する姿勢は我々の強ジすることに対して寛容で「失敗を恐れないでやってみよう」

みであり続けると考えています。

大同特殊鋼の5つの行動指針
高い志を持つ：時代の先を読み、パイオニア精神を持つ
プロフェッショナルとして自身のミッションに最後まで取り組む

誠実に行動する：相手の立場で考え、多様な価値観と存在を認め合う
ステークホルダーの期待に応える

自ら成長する：常に成長を意識して仕事に取り組む
進んで経験を重ね自分を磨く

チームの力を活かす ：組織を超えてグループの知恵を結集する
スピード感を持ち、協力してやりとげる

挑戦しつづける：自由な発想で時代を切り拓く
失敗を恐れず、困難に立ち向かう

43

大同特殊鋼

統合レポート 2023

イントロダクション

グリーン社会実現に向けた変革

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

人材・組織マネジメントの取り組み概要
人材・組織マネジメント
これまで継続実施してきた人材育成への取り組み

直近で進めている「人を活かす」取り組みと環境整備

エキスパート人材の育成「人を活かす」取り組み● 初期育成システム 『大同特殊鋼技術学園』● 定年延長● 継続した育成活動 『DMK活動』● 採用の多様化（一括→通年採用）

スタッフ人材の育成● 人材の多様化（女性活躍推進、外国人採用）● 特別研修・教育（60歳定年→65歳定年）『経営を担う中核人材の選抜研修』

環境整備『グローバル人材育成（留学等）』● 働き方改革の推進● 健康経営の推進● 従業員寮の設備更新

人材育成の取り組み
エキスパートコースの人づくり

スタッフコースの人づくり

当社の高品質な素材を安定して生産し続ける力の源泉は、管理部門および営業・研究開発・製造技術部門においても、高いスキルを持った信頼性の高い製造現場の人的資本です。

「5つの行動指針を実践できる人材育成」を念頭に、各職能グ

当社は1 9 5 2年に設立した新入社員向け教育施設である「大レードで期待される具体的な行動様式を設定し、体系づけた

同特殊鋼技術学園」を保有しています。約1年間の学園生活で、うえで教育訓練を実施しています。この内容は「能力開発ガ

特殊鋼製造のエキスパートとしての知識・技術の基礎を身にイドブック」としてまとめられ、人材育成目標として周知され付けるとともに、社会人・企業人としての心構え、自立した

るとともに従業員の評価基準としても活用されています。

生活の支援を行っています。モノづくりは人づくりと言いま

職能グレード別教育のほかにも、グローバル人材育成のたすが、この人づくりが大切というポリシーは、技術学園の前

めの海外トレーニー・留学制度や各種の資格取得奨励、さらに身である「技能者養成所」の時代から8 0年以上一貫して続い将来の経営を担う中核人材を育成するための選抜研修など、ており、今も脈々と受け継がれているのだと思います。

各人の成長、挑戦を後押しする教育・訓練制度が揃っています。

もう一つ、当社の製造現場の人づくりを語る上で、DMK（大海外トレーニー・留学制度は、昭和の時代からある歴史あ同モノづくり改革）活動も欠かせませ ん。活動 が 始まったる制度で、その目的も語学から専門知識習得、異文化でのビ

2004年以前は、不景気で設備投資がなかなかできない状況

ジネススキルの体得と、多岐にわたります。留学から戻ったにありましたが、その後急激に受注が増え、早急に生産性を従業員によって、様々な業務成果が還元されています。

上げる必要に迫られました。
「3割生産性を上げるにはどうす

選抜教育は種々ありますが、様々な企業・事業部から集ればいいか？」現場力が試されることになりました。そこで現まったメンバーとの議論を通じて、他者の考え、違いを学ぶ

状を否定する発想で、専門部隊が活動を支援し知恵を共有しとともに、社内外の人脈形成にも大きく役立っています。

たり、タイムリーに経営資源を投入したことで、出しきれて

近年は「多様な業種との連携」
や「グローバル化対応」が必須いなかった能力を発揮し、生産性を上げることができたのでとなっており、外部環境変化に伴う当社の新たな可能性を見す。当社の現場力の底力を感じましたし、小改善の積み上げ

据え、自律的に行動できる人材を増やしていくことが今後ので大きな成果を出すこの活動は、2 0年以上続く当社のモノ

課題と認識しています。課題解決に向けリスキリングによるづくりのベース活動になっています。

能力向上支援に取り組んでいきます。
従業員教育 ▶ P.83

技術学園生の実習風景

社内選抜研修の様子
大同特殊鋼

統合レポート 2023

44

グリーン社会実現に向けた変革
人材戦略「人を活かす」取り組み
行動指針の一つである〔誠実に行動する〕には、「多様な価値観と存在を認め合う」という意味が込められており、当社

女性活躍推進当社のダイバーシティ推進行動計画における課題は、「女のダイバーシティへの取り組み姿勢を表しています。少子高性の管理職が少ない」こと、「ライフイベントを含めたキャリ

齢化の影響で人材を確保することが難しくなっていく中、性ア支援・キャリア開発の機会が少ない」こと、「多様性を促進別、国籍、価値観、性的指向、障がいの有無など、お互いする職場風土の醸成に至っていない」ことにあり、その解決の違いを尊重し認め合える職場環境を整備することが不可に向け以下の目標を掲げ、様々な施策を実施しています。

欠です。当社では2014年にダイバーシティ推進プロジェクト

ダイバーシティ ▶ P.81-83を発足し、2 0 1 8年からは人事部内のダイバーシティ推進室
を中心に活動を推進しています。

ダイバーシティ推進行動計画【計画期間】 2021年4月1日～2026年3月31日（5年間）【目標】	● 次世代の管理職を担う係長級の女性比率を17%にする。
（12% → 17%）
● 9～11事業年度前に採用された女性従業員の定着率を80%にする。
（33.3％ → 80%）
● 女性のキャリア開発を支援する取り組みを行う。
● 多様性を受容し活かす風土づくりを継続・推進する。
なお、2030年の女性管理職目標は30名（2022年度15名）
を掲げています。

さらに今後、様々な事業環境変化に対応していくため、これ採用方法の多様化

まで以上に「人を活かす」活動を充実させていくことが重要にな

人材の流動化が高まる現在において、当社も従来から継ると考えています。女性活躍推進のみならず、様々な視点で続してきた「新入社員の一括採用」限定の方針を見直し、「中のダイバーシティの取り組みも推進・検討していきます。

途採用を含む通年採用」の方針に切り替えていくことも考えています。これにより、今後、会社運営で必要となる人材の65歳定年制へ制度変更

確保、および事業戦略上で求められる各種の「プロフェッショ

労働力人口の減少や、さらには現場力の維持・向上といっナル人材」の獲得・早期戦力化を見込んでいます。

た観点等も踏まえ、2 0 2 3年より定年年齢を6 0歳から6 5歳

また、多様なバックグラウンド、価値観を持つ外国人を採へ制度変更しました。これにより、「培ってきた技能や知識を用することは、社内の活性化にもつながります。近年、大学存分に発揮」
してもらうとともに、技能承継にしっかりと取りのキャリアセンターとも協力し合い、日本に留学して学んで組んでいきます。

いる外国人留学生の採用も継続的に進めています。

「人を活かす」を支える環境整備「人を活かす」を支える環境整備として、「安全・健康へのめる活動として、2021年から「明日も行きたくなる会社をつ

取り組み」「働き方改革への取り組み」を推進しています。特くろうプロジェクト」を立ち上げました。これは若い人とリーに製造ラインを支える約2,000名のエキスパートのエンゲー

ダークラス、さらに上の係長クラスのジェネレーションギャッ

ジメント向上には注力しています。今、製造現場ではコミュプを埋めるための支援活動です。現在は知多工場をモデル

ニケーション不足により、若手の離職率増加や職場の連帯感職場にした活動ですが、自律的にできるようにすることで、の不足といった課題が浮き彫りになっており、これはモノづ

全社に水平展開していきます。

くり企業である当社にとって、見過ごすことのできない大きな問題になっています。そこで彼らのエンゲージメントを高

45

大同特殊鋼

統合レポート 2023

また、さらな るエンゲ ージメントを 高 める活 動として、
名古屋地区と渋川地区で従業員寮を一新します。

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

従業員寮
（元浜寮）
完成イメージ

安全・健康への取り組み

安全伝道師ポスター「従業員が安心して働くことができる職場づくり」と「一人ひ
とりが心身とも健康であり続けること」は人的資本経営の骨

また、健康経営としては、メンタルヘルス・フィジカルヘ

格ともいえる部分です。当社は「安全と健康は幸せの原点でルス向上に取り組んでおり、「心身活力を持って業務に取りあり、企業経営の基盤である」という基本理念を掲げ、「労働組めている評価割合50％以上」をKPIとして活動しています。

災害の撲滅」と「健康経営の推進」に取り組んでいます。

今後も、産業保健スタッフ、各事業所の安全チーム等と連携

今、現場では若年層の離職問題と併せて、自職場の危険

して、健康経営に向けた取り組みを強化していきます。

源を知らない若年層が、危険状態に気付かず通常の作業で健康経営の推進 ▶ P.79,80

被災する事象が増え、新たな安全感性向上のための仕掛けが必要になりました。その仕掛けの一つとして、2 0 2 2年よ

働き方改革への取り組み

り各生産職場に安全教育に精通したベテラン7 4名を「安全伝労働人口の減少や働くスタイルの多様化など、働く姿を取道師」
として配置しています。彼らによって、若年層や経験値り巻く環境は変化している中で、当社でも従業員が自分にの浅いメンバーへの現地指導、危険感受性の向上を図ると合った働き方を通じてワークライフバランスの実現が図れる

ともに、
コミュニケーションを増やし一体感を醸成することで、よう「新しい働き方改革W G」を中心とした各種の取り組みに

安全性向上に取り組んでいきます。

ついて活動を進めています。
労働災害の撲滅 ▶ P.77,78

働き方改革 ▶ P.84

さらなる企業価値向上へ
冒頭にも申し上げたとおり、当社を取り巻く事業環境は、
今後、大きく変化していくことが予想されます。当社の人的資本経営において、2 0 1 6年に制定した「5つの行動指針」の実践と絶え間ない進化は必須であり、経営として「人を活かす」
取り組み、「人を活かす」環境整備をしっかりと実施します。
私は当社に入社して本当に良かったと、心から思っています。
そして、「この会社をもっと魅力ある会社にしていきたい」と考える仲間を増やしていきたいと強く思っています。そのためにも環境変化に対応するための、新たな知識やスキル習得を促進する仕掛けや、キャリア形成の選択肢を増やしていくことを検討するとともに、従業員が「大同特殊鋼に入って良かった」と思える、エンゲージメントを高める活動を推進していくことで、さらなる企業価値向上を目指します。

大同特殊鋼

統合レポート 2023

46

グリーン社会実現に向けた変革

DX戦略
社内業務のデータ化や可視化を進め、これを活用する
力を磨くことにより、お客様へ提供する
付加価値の増大を図ります
取締役常務執行役員

梶田 聡仁

サステナビリティを確保するDX
多様な製品ラインナップを有する特殊鋼メーカーとしての当社のモノづくりは、製鋼や熱処理、圧延、切削など様々なのサステナビリティを確保するという点で極めて重要なD Xのテーマだと考えています。

生産プロセスから成り立っていますが、近時のI T技術、特にデータを創出し活用する技術の進歩は、これらの生産プロセスを大きく変革し、大幅な生産性向上や品質向上などをもたらす可能性を有しています。データ活用の巧拙は今や企業

IT予算推移
（億円）

60

50

の競争力を大きく左右する要素となっています。
また、これらの生産プロセスを従来から支えてきた基幹シ
ステムは、当社のモノづくりのノウハウを長年にわたり蓄積し、文字通り当社の屋台骨を支えるシステムとなっており、これを、将来にわたって、柔軟性に富みデータ活用がしやすい形
態に変えていくことも、会社全体の生産性を向上させ、事業

40

20

0

2020

2021

2022

2023 （年度）

取り組みの現状
本社部門やOA系業務の効率化

47

は、O A系業務のより一層の効率化を図るべく、長年使用し本社部門やOA系業務については、モバイルPCやタブレッてきたメール・文書・スケジュール管理のシステムを、新た

ト、スマートフォンなどのデバイス機器と各種アプリケーショ

なクラウド型アプリケーションに切り替える作業を大同特殊

ンツールなどを最大限活用して、効率化を進めてきました。

鋼グループ全体で進めていきます。最近大きな話題となっコロナウイルス感染拡大を契機として、コミュニケーションている生成A Iなどの新たなデジタル製品については、積極

ツールの導入等によってリモートワーク環境を整備し、働き的に「お試し」を行い、常に社内業務への活用可能性を探って方改革や業務効率化が一気に進行した面もあります。今年度

います。

大同特殊鋼

統合レポート 2023

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

最近の取り組み事例

生産部門における生産性向上～渋川工場における再溶解材管理システムの構築～

生産現場においては、操業の見える化、異常検知、安全活動など、多岐にわたる分野でデータ活用を推進し、生産性改渋川工場の再溶解材の整備は様々な工程で構成されており、善や、業務改革を進めています。
ドローンを活用した設備点検、工程の順序や置場の管理が煩雑であるため、これまで紙帳票

A I技術の活用によって、従来、人が行っていたカン・コツ作を用いた管理を行ってきましたが、モバイルPCやスマートフォ

業の見える化・自動化、スマートウォッチの活用による従業ンを最大限活用したデータ自動入力や生産スケジュールの可員の位置情報、健康状態の把握などもその一例です。

視化を実現するオープンシステムを構築し、生産性の向上や昨年度初めに稼働した知多第2工場のスマート化のシステ

人為的なミスの防止を図りました。自由鍛造品の生産拠点でムは、各種情報の可視化によって操業や品質管理の高度化、ある渋川工場では、この仕組みをベースにして様々な二次加

ペーパーレス、遠隔監視による省力化などの成果が上がって工工程の改善に繋げていくことを検討しています。

おり、今後、工場で設備新設を行う際は、これらスマート化の考え方を取り入れてI T基盤の整備を行うことになるものと考えています。また、会社全体として高付加価値品の生産能力をアップするためのI T基盤として、工場をまたぐデータ管理などにも力を入れていく必要があると考えています。
渋川工場再溶解材管理の改善
従来作業

改善後

ペンキ表示

ペーパー帳票

二次元コード付き耐熱タグ
コード読取

目視照合

手書き実績記録

移動

ホスト入力

情報量不足

作業指示
実績記録

電子帳票その場実績入力

従来作業

電子帳票
作業指示
実績記録

DBサーバー

各種整備作業

改善後

情報収集（別システム）

電話確認

現地確認

情報量充実

大同特殊鋼

統合レポート 2023

48

グリーン社会実現に向けた変革
DX戦略
研究開発への活用

研究開発部門マテリアルズ・インフォマティクスへの取り組み
マテリアルズ･インフォマティクス（成分配合による新材料の予測・発見）

当社技術開発研究所では､ A Iなど機械学習や数理最適化手法を活用したM（マテリアルズ･インフォマティクス）
I
やプロセ
ス改革
（プロセス･イノベーション）の取り組みを進めています｡
これらの取り組みの中で、M Iにおいてはこれまでのデー

目標特性
設定

● 硬さ・衝撃値予測● 組織制御タ蓄積と整備により新材料開発のリードタイムの短縮に効果

AI解析
成分設計

が出たものもあります。また、材料開発に欠かせない組織観察の定量化作業においては、A I解析（画像の機械学習）のロセス技術開発の分野へ広げていくことで、今後、製品開発

等

開発データ蓄積・活用の適用により大幅な作業時間短縮を実現できそうな手ごたえもあります。これらの活動を継続させ、様々な材料開発やプ● 連続冷却変態曲線予測

データ
蓄積

高速ループ化

試作
特性評価

商品
提供

のスピードアップや納期の短縮、生産効率の大幅な改善などを通じて、お客様へ提供する付加価値の増大に繋げていき

新素材開発のリードタイムを短縮し、お客様への付加価値を向上たいと考えています。

基幹システムの整備についてD Xを推進していく上では、長年使用しているホスト系基幹

オープン化やクラウド化などの方向性で整備することは、会システムの将来的な姿をどのように描いていくかも重要な課

社全体の業務効率と生産性を大きく向上させ、お客様に提題となります。ホスト系基幹システムはその構造上、安定的で供する付加価値をさらに高めることができるとともに、ホスある一方、外部接続などにおいて柔軟性に乏しく、データ活トコンピュータを使用し続けることによって生じる、様々なリ用や連携といった点で難があります。また、ホストコンピュー

スクを回避することにも繋がります。

タ･メーカーの近年の動向を踏まえれば、今後、ある程度長期

基幹システムの将来像を描き、整備を進めるには、然るべきの時間軸で見ると機器そのものが供給されなくなるリスクや、

体力とコスト、時間が必要になりますが、中長期の目線で必ずホスト系プログラム言語を理解する技術者の調達が困難にな

進めていかなければならない重要なテーマであると考えているリスクなども想定しておく必要があるものと考えています。

ます。現在、I T部門内に検討チームを立ち上げ、①システムの基幹システムは、膨大な業務ロジックが組み込まれて生産

複雑化度合やブラックボックス化度合、肥大化度合などに関す業務にリアルタイムに関与する、文字通り当社の屋台骨を支る現状把握や、②コンバージョン手法の研究、③ハブ機能を用えるシステムです。この基幹システム自体を根本的に見直し、いたコンポーネント構造の検討などを進めています。

推進体制
D Xの推進体制は、I T企画部が全体を統括した上で、主にDX推進体制O A系や既存システムに関連する案件はI T企画部、A I活用案

経営会議

件は技術開発研究所、生産設備に密着する効率化案件は設備

IT委員会

技術開発を含めモノづくり改革部がそれぞれ担当する体制となっています。
また、3カ月に1回開催するI T委員会で、全体方針の確認や大型案件の推進について議論をしています。

IT企画部
全体統括
● 全社システム
企画・整備● 人材育成
営業

49

大同特殊鋼

統合レポート 2023

モノづくり
改革部

工場

技術開発
研究所

● 現場実装（IoT、可視化）● 設備連携・開発● AI・数理関係
技術研究・開発

本社部門

エンジニアリングイントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

従業員教育
もともと当社の従業員は、データを使って設備稼働状況やフ職についてデータ活用に関する素養のレベル測定と業務品質等を把握し、改善に向けた工夫をするなど、データ活用に関連する教育コンテンツの提供を実施いたしました。また、に関するマインド面の素地は十分に持っているものと感じて各部署でデータ活用の指導や協働を担う先導者向けの専門

いますが、ディープラーニングやビッグデータ活用、各種解教育や、経営･管理監

析技術等、最新の技術やその活用事例などについては、業

督者向け教育 の 実施

務上の必要性や役割に応じた形で習得する機会を設けるよなどによって、ITを活うな取り組みを行っています。

用して 業務改善 を 進

データ活用の鍵を握るデータサイエンティストについては、

め て いく会 社 全 体と2022年までに、AI技術の開発者および利用者を60名育成し、して の 風土 の 醸成に

既に社内の課題解決の取り組みを開始しています。また、全努めています。

社のIT技術活用レベルの底上げを図るべく、新入社員教育や階層別教育でのITリテラシー教育を強化しているほか、
スタッ

社内IT教育実施の状況

サイバーセキュリティ対策
近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、企業の重る状況です。当社はこれまでも情報管理ルールの整備や、防要データが暗号化され身代金を要求される被害事例が国内で御やバックアップなどの対策を相応のレベルで行ってきましたも数多く発生するなど、セキュリティリスクは年々高まっていが、足許は、以下ポイントに重点を置き対策を進めています。

❶国 内外の会社を含めた大同特殊鋼グループ全体が米国調達基準（NIST）に準拠するレベルに達することを目指して、親会社が中心となって対策のレベルアップを進める❷こ れまでの「防御」
を強固にする対策に加え、「検知や隔離」など、侵入されることを前提にした対策を整備する❸海 外拠点も含めた大同特殊鋼グループ全体で、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）
およびSOC（Security Operation Center）を構築し、有事対応体制を整備する

ＤＸスパイラルによる提供価値の増大
D Xを技術的な側面で見ると、I o Tを支える各種センサー

基幹システムや各種センサー類のデータをはじめ、社内には類の普及や、5Gなどの高速通信技術、クラウドの普及、ディー

様々なデータが存在し、その量は日々大幅に増えているもプラーニング等の進化したA I技術などがあり、生成A Iの登のと思われますが、実際に使えるかどうかは別であり、これ場など、これらは日々進化しています。また、スマホ、タブレッを使えるものにしていくための、地道なシステム的な取り組

トなどのデバイスの普及もDXの重要な要素となっています。

みが必要です。

当社はこれまで、これらの技術を活用して社内業務の様々

社内業務のデジタル化･データ化の度合やその可視化のレな課題の解決や仕事のやり方の変革に取り組んできました

ベルは、まだまだばらつきがありますが、操業に関連するデー

が、改めて感じることが2つあります。

タなどを線表やグラフなどで可視化すれば、思った以上にいまず1点目は、やはり、これらD Xの技術を実際の業務にどろいろな気づきがあり、効率化や品質向上等に役立つもの

う活用していくか、という発想自体がとても重要であるというであるという認識を改めて持ちました。データを使えるようことです。社内の業務を深く理解するとともに、D Xの技術やになると、新たな気づきや発想が生まれ、さらにそれがデー

その活用事例についても知見を有し、両方の知識を融合させ

タ基盤の拡大をもたらすというスパイラルが生じます。このてイノベーティブな発想ができる人材を育てていくことが、

スパイラルを社内全体に広げていき、当社の競争力の強化

DXを推進する上では極めて重要であると考えています。

とお客様への付加価値の増大に繋げていきたいと考えてい

2点目は、データは使えてこそ価値がある、ということです。

ます。

大同特殊鋼

統合レポート 2023

50

グリーン社会実現に向けた変革

財務戦略
安定的な財務基盤に基づく企業成長に向けて
バランスシートのマネジメントと戦略的な成長投資をしっかりと実施し、株主還元の拡大を目指します
取締役常務執行役員

梶田 聡仁

2022年度は過去最高水準の利益
20 22年度は自動車減産の長期化により自動車関連の受注進めてきたポートフォリオ改革の効果も相まって、2022年度はが減少したことや、半導体関連の受注も年度末にかけて在庫各利益において過去最高水準を更新する結果となりました。

調整の影響を受けたことなどによって売上数量が前年に比べ2023年度は原材料やエネルギー、資材の価格がさらに高騰て減少しました。一方、原材料価格は国際市況や供給制約などするリスクも懸念されますが、半導体を中心とした部品供給不の影響を受けて前年を上回る高値で推移し、エネルギーコスト

足が徐々に解消されることで自動車関連需要の緩やかな回復

も原油・LNG価格の高騰を受けて増大したため、徹底したコスが期待され、また、コスト削減活動や販売価格の是正がさらにト削減および販売価格の是正に継続的に取り組んできました。

浸透することにより前年度と同等の収益水準を維持できるもの

これらの取り組みに加え、高付加価値品の拡大など、これまでと見込んでいます。

2021年度・2022年度実績と2023年度見通し

（千t、億円）

2021年度実績

2023年度見通し

通期

上期

下期

通期

上期

下期

通期

鋼材売上数量

1,253

540

545

1,085

544

585

1,129

売上高

5,297

2,819

2,967

5,786

2,900

3,100

6,000

営業利益

370

232

238

470

190

280

470

経常利益

392

241

240

481

200

285

485

特別損益

15

▲4

16

12

-

0

-

法人税他

▲138

▲54

▲75

▲129

▲70

▲95

▲165

269

183

181

364

130

190

320

親会社株主に帰属する当期純利益51

2022年度実績

大同特殊鋼

統合レポート 2023

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

会計・税務における新たな取り組み
現在、会計制度面の重要なテーマとしてIFRS（「International

また税制面では、国内100％出資子会社の損益をグループ

Financial Reporting Standards」＝「国際財務報告基準」）ので通算することができる「グループ通算制度」を2022年度よ適用準備を進めており、これまで、グループ会社のフル連結り導入いたしました。これにより2 0 2 2年度は損益通算や子化 や 決 算 期 の 統 一 を 実 施して きました。I F R S の 適 用 は、会社における税効果などにより、親会社株主に帰属する当期

大同特殊鋼グループ全体でグローバルスタンダードの会計

純利益が約30億円持ち上げられる結果となりました。このう

基準を用いることにより、グループとしての経営管理体制のち、損益通算などの一部のメリットは今年度以降も継続する強化を図るとともに、海外投資家などからの企業理解を深めものと見込んでおります。

てもらう狙いがあります。

製品ポートフォリオの見直しと収益性の追求
特殊鋼メーカーとしての 当社 の 特徴は、豊富な製品バリもなっています。製品ポートフォリオ見直しの例として、当社

エーションを有していることであり、これらのバリエーション

は2 0 2 2年度において、型鍛造品事業のうち、型鍛造製品のを創出している源泉は、各工場が有する多様な生産ラインと、

社内生産およびハウジング製品の生産から撤退し、高速精密

必要に応じて工場をまたいで様々な鋼種の製品をつくり分け

鍛造製品の生産に特化していくことを決定しています。そのる製造技術にあると考えています。

一方で、高機能ステンレス鋼や高合金、チタン製品などの各々の製品をつくり上げるためには、上流の「製鋼」から始生産能力を上げるための真空再溶解炉の増強など、今後のまり、熱処理や切削など多段階のプロセスが必要であり、複成長ビジネス分野へ戦略的な大型設備投資も進めています。

数の製品が共通の設備やプロセスによって生み出されています。こうした背景から、当社において収益性を管理していセグメント別営業利益変化（連結）

くためには、生産プロセスに必要な設備の減価償却費に加え、（億円／3年累計）エネルギー、原材料、人員等に関わるコストを各々の製品に1,500割り当てて、数十万種類に及ぶ原価をきっちりと把握する■ 流通・サービスことが重要になります。また、上流工程での生産性向上は、広範囲の製品の原価低減に寄与する構造となっているため、■ エンジニアリング
1,200■ 機能材料・磁性材料

各々の生産ラインや工場における生産性向上のための設備■ 特殊鋼鋼材投資や施策については、きめ細かく目標を立てて管理する体制となっています。
このようにして把握した精緻な原価は、製品価格のベース■ 自動車部品・産業機械部品

900になることはもちろん、営業戦略や生産運営の決定を支える
基礎データともなります。当社は製品および事業毎に区分した約20のSBU(Strategic Business Unit)を設けており、こ600

れらS B U毎の収益状況を把握することにより、営業戦略や生産運営 などの 決定に繋 げ て います。昨今 の 原材料価格やエネルギーコストの急激な上昇に際しては、製品や事業に与300える影響 を S B U毎に精緻に把握し、製品価格 の 是正等 のアクションに繋げてきました。
またS B U毎の収益性管理は製品ポートフォリオを見直し会
社全体としての収益性を追求するための重要な判断材料に

0

2012～20142015～2017 2018～20202021～2023 （年度）

（2023年度は計画値）

大同特殊鋼

統合レポート 2023

52

グリーン社会実現に向けた変革
財務戦略

バランスシートとキャッシュフローの改善に向けて
当社のバランスシートは、生産プロセスに必要な棚卸資産

スが落ち着いてきたことから、フリーキャッシュフローもプが相応のボリュームで存在し、また、営業債権の残高に比しラスとなり、有利子負債は減少傾向に転じましたが、生産効て営業債務の残高が少ないことにより、多額の運転資金が率化の推進による棚卸資産のスリム化と営業債権残高と営業必要な構造となっています。当社は、高付加価値品を多品種

債務残高のアンバランスの縮小は、地道に取り組むべき財務

製造するための、多段階の生産工程を有しており、相応の生面の課題と認識しています。

産リードタイムが必要となり、ある程度の棚卸資産は必要不

また、バランスシート上で大きな割合を占める政策保有株可欠となります。また、原材料やエネルギーに係る支払いサ式のスリム化も、財務面での課題です。当社の政策保有株イトが比較的短いことも、営業債権の残高に比し営業債務の式は、そのほとんどが製品の開発･製造に関わる協業先や販残高が少ないことの要因となっています。

売先、原材料･資材の調達先などの株式であり、すり合わせ

このような状況の中、2 0 2 0年頃から続いた原材料価格や開発などによって協業先、販売先と密な関係を築いてきたこ

エネルギーコストの上昇は、運転資金の増加に繋がり、そのとが背景となっていますが、コーポレート･ガバナンスを巡る結果として2 0 2 1年度は、相応の期間利益を上げているにも昨今の世の中の動きも踏まえ、これまでその縮減に取り組かかわらず、フリーキャッシュフローがマイナスになり、有利

ん で き ました。2 0 2 2年 度 も 引 き 続 き 縮 減 に 取り組 み、子負債が増加するという事態が生じました。試算によれば、2023年3月末現在、政策保有株式の純資産に対する比率は、製造に関わる原価が仮に２割上昇したとすると、運転資金のみなし保有株式を含むベースで2 4 . 3％、みなし保有株式を増加およびそれに伴う有利子負債の増加を通じて自己資本含まないベースで17.7%となりました。当面の目標としては、比率が約4ポイント低下し、D/Eレシオは約0.15増加、ROIC

2023中期経営計画最終年度の2024年3月末までに、みなしは0.4％低下するということになり、改めて、モノの値段の上保有株式を含むベースの政策保有株式の純資産に対する比昇が当社のキャッシュフローや各種の財務・収益性指標に与率を20%以下にすることを目指しています。なお、政策保有

えるインパクトの大きさを認識した次第です。

株式の売却資金は、今後、カーボンニュートラルに向けた投

2 0 2 2年度には原材料価格やエネルギーコストの上昇ペー資に積極的に活用する方針としています。

フリーキャッシュフロー（配当引き前）
の推移
（億円）
232

247

343
17
-56

261

268

-180
-114

243

259
44

392

126

-30
-51

-46
-776

-294

-392

-337

481

■ 減価償却費

25■ 経常利益■ 運転資金増減

-396

■ 税金他
■ 投資C/F

-120

-313

-201
FCF
（配当引き前)

2018

53

大同特殊鋼

統合レポート 2023

2019

2020

-51
-146

2021

2022

（年度）

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

当面の投資計画
2 0 2 0中期経営計画では、機能材料･磁性材料等の戦略分
野の製造能力を向上させるため、二次加工能力の増強や再溶解設備の増強、中津川先進磁性材料研究開発センターの設立等、減価償却を上回る投資を積極的に行ってきました。
これらの投資は、製品ポートフォリオの改革およびそれに伴う収益力の向上に着実に結びついてきました。2 0 2 3中期経
営計画においても、さらなるポートフォリオ改革やコスト･生2021～2023年度

３年間累計(計画)900億円

産性改善のための戦略投資、C O 2削減および事業基盤再構■ 経営基盤投資：820億円

高付
大戦略投資 [ポートフォリオ改革/
コスト・生産性改善]、CO2削減、事業基盤再構築等■ IT投資：40億円

築のための投資を中心に高水準の設備投資を予定しており、

高品質保証体制強化、働き方改革、
DX基盤準備 等

D X基盤準備や働き方改革のためのI T投資、人材の育成･確保のための人材投資等を含め、3年間で計900億円の投資を■ 人材投資：40億円

行う見込みとなっています。

人材育成、健康経営

等

株主還元方針当社は安定した利益還元の継続を配当方針としております

トのマネジメントを行いつつ、自動車の電動化や脱炭素等にが、2 0 2 3中期経営計画では、従来の「配当性向2 0％～2 5％」伴う成長市場を捕捉するための戦略的な成長投資やカーボンから「配当性向3 0％目安」に水準を引き上げました。この水準

ニュートラルに向けた投資を積極的に行って、利益をさらにを基に、2022年度の配当につきましては1株当たり230円と拡大させ、株主還元の実額そのものを増やしていく、という

過去最高の額にさせていただきました。今後もバランスシー

方向を目指します。

配当
（円）

300

（％）

一株あたりの配当金額（左目盛）40

配当性向（右目盛）

230

225

30.6

30

150

20

75

10

0

2018

2019

2020

2021

2022

0

2023（年度）
計画

大同特殊鋼

統合レポート 2023

54

グリーン社会実現に向けた変革
事業戦略

鋼材営業本部・工具鋼事業部
豊富な製品ラインナップと高い技術力・提案力で、変わりゆく社会のニーズに応えます代表取締役副社長執行役員
鋼材営業本部長

山下 敏明
鋼材営業本部は、全社売上量の8割強を占める当社の主力製品である特殊鋼鋼材／高機能特殊鋼の販売を担っています。
ここで取り扱う製品は、自動車・産業機械・半導体製造装置・医療・民生関連など、幅広い分野で使われています。
また、工具鋼事業部は、自動車部品や家電製品、機械装置の製造に用いられる金型素材を取り扱っています。
昨今、脱炭素社会の実現に向けた取り組みや、CASEと呼ばれる自動車業界の技術革新など、社会の変革はスピードを増すばかりです。新たなニーズに、豊富な製品ラインナップと高い技術力・提案力で積極的に応えていきます。

主力商品・社会への貢献
鋼材営業本部

チタンは軽量、高強度、耐食性、生体適合性、非磁性といっ●特 殊鋼鋼材：機械構造用炭素鋼、機械構造用合金鋼、た優れた特性を持ち、リサイクルにも適した環境にやさしい

ばね鋼、軸受鋼、快削鋼などの棒鋼・線材材料です。医療分野を中自動車（エンジン、駆動系部品など）
や建設機械、産業機械な心 に、民 生 関 連（ゴ ルフ

どの構造部品として、幅広く使われています。今後はCASEの用 具、 釣 り 具、メガ ネ、進展に伴い、自動車向けでは、高性能e-Axle用減速機などに自転車 など）にも 幅広く使われる材料のニーズはますます高まります。材料開発・提使われています。

案 力 を 磨 き、カ ー ボ ン
ニュートラルの 実現に向ステンレス鋼鋼材（線材）

けてお客様と積極的にコ
ミュニケーションを取って工具鋼事業部

いきます。

● 高性能工具鋼
工具鋼は、自動車をはじめ家電製品や食品用容器など、身

特殊鋼鋼材
（棒鋼）

の回りのあらゆる工業製品の製造における金型素材に使われています。今後の自動車電動化で需要の増加が見込まれ● 高機能特殊鋼：ステンレス鋼、高合金棒線、チタン、溶材
ステンレス鋼は耐食性、加工性、耐熱性など優れた特性をるモーターやバッテリーなどの部品は、従来の部品に比べてさらに高品位で安定した持つ鋼で、厨房用品、建築材料、機械構造部品、医療機械器

金型特性が求められるた具、化学工業設備部品など広範囲に使われており、当社の棒め、それらに対して貢献

鋼・線材製品は国内トップシェアを誇ります。

できる高性能な素材を提

半導体製造装置の分野では、当社の特殊溶解技術を用い供していきます。

た超清浄鋼（クリーンスター）が使われており、A Iの普及など
デジタル化が進む社会の実現に貢献していきます。

55

大同特殊鋼

統合レポート 2023

金型素材

イントロダクション

グリーン社会実現に向けた変革

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

中期経営計画の進捗、見通し
特殊鋼鋼材

ン合金、高強度インバー線、積層造形用溶接材料 など、❶ 事業体質の強靭化：コスト変動にタイムリーに対応すべく、新たな分野への拡販も行います。

従来の鉄スクラップに加え、エネルギー等に対してもサーチャージ制度の導入を拡大しています。

❸ 海 外市場向けの拡販：アジア市場における高機能材料のシェア 拡 大 に 向 け、 中 国 営 業 拠 点（D A I D O S T E E L❷ ベ ース受注量の底上げ：今後の電気自動車普及に伴う特殊鋼需要減を見据え、既存の客先に対するシェアU P活動

MATERIALS TECHNOLOGY SHANGHAI）
やタイ二次加工拠点を立ち上げ、拡販活動を行っています。

や、新規の客先とのお取引を積極的に進めています。また、
カーボンニュートラルに向けた電炉材に対するニーズの工具鋼把握にも努めています。

❶ 収 益基盤の強化：エネルギー・諸資材のコスト上昇や合❸ 新商品の積極的な拡販：電気自動車のe-Axle用減速機な

金・スクラップの価格変動に対して、適正な価格転嫁を進ど、成長が期待される分野の需要を捕捉すべく、商品開めます。また、さらなるコスト競争力の向上を目指し、溶発・拡販活動を進めています。

解プロセスを中心に徹底的な製造原価の低減を図ります。
❷ 新商品開発：自動車電動化に伴う、新たな部品需要に適合

ステンレス・高合金棒線・チタン・溶接材料

した金型素材の高性能ニーズに対応し、お客様との共創❶ 成長商品の積極拡販：半導体製造装置関連では、特殊溶による商品開発を進めます。

解や二次加工の増強を行い、拡大する超清浄鋼の需要に❸ 販売網の強化：国内では大同D Mソリューションを中心に、対応する生産能力を確保するとともに、北米市場でのシェ

加工、熱処理、表面処理などの提供価値向上を図ります。

ア拡大に向けて、積極的に拡販活動を行っています。

海外では今後成長が見込まれるインド・ベトナム市場を中❷ 新 商品開拓：水素関連は、耐水素脆性に優れた鋼種開発

心に、各国販売拠点での積極的な設備投資による機能のを行い、展示会などでPRを行っています。今後、造管メー向上を図ります。

カーと共同でお客様へご提案していきます。生体用チタ
当社の特殊鋼需要予測

（2017年度を100とした際の指数）

環境変化（電動化等）

100

ベース需要底上げ
成長商品拡大超清浄ステンレス鋼受注推移 （2017年度を100とした際の指数）

100

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

2035 2050 （年度）2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

2035 2050 （年度）

長期的な課題と展望
特殊鋼鋼材／高機能特殊鋼● 環境認識（リスクと機会）：電気自動車（EV）の普及に伴い、長期的な需要の減少は避けられないものの、自動車の高性能化、世界的な半導体需要の増加により、高機能な材料が求められています。そ の 中でも、大きな 成長 が 見込まれる「CASE」「半導体関連製品」「クリーンエネルギー」分野への活動を強化していきます。

● 事 業体質の強靭化：既存の特殊鋼が残る領域の「自動車の足回り部品」「ベアリング」等は生産効率の改善を推進し、受注量が減少しても利益を確保できる体制を構築します。

● カーボンニュートラルへの対応：高炉と比較してC O 2排出量が少ない電炉製の特殊鋼は、自動車関連を中心にニーズが高まると予想されます。お客様と長年にわたり築き上げた強固な関係を活かし、ニーズを捉えタイムリーに対応して
いきます。
工具鋼製品

● 国 内金型市場のシェア拡大：市場は長期的な縮小を続けており、今後も内需の減少等による需要の低下は避けられな

いため、新商品開発や流通会社との連携強化により、シェアの拡大を図ります。

● 海外市場への活動強化：ASEAN地域に加えインド市場などの成長期待が大きく、積極的な販売網の強化を進め、継続的な受注量の拡大を実現していきます。

大同特殊鋼

統合レポート 2023

56

グリーン社会実現に向けた変革
事業戦略

素形材事業部
アジアNo.1の高合金・高機能素材製造メーカーへ飛躍・成長し、サステナブルな社会実現に貢献します
常務執行役員素形材事業部長

松尾 宗義
素形材事業部は地球環境保護、省エネ、生活水準の向上など、SDGsに関わる世界規模の課題解決に不可欠な『高合金や高機能素材』
を、世界最高水準の品質
（Q）
、コスト
（C）
、納期
（D）
で供給し、
『信頼され』、『価値ある』
特殊鋼製造メーカーに成長することで社会的責任を果たします。
また、製造過程で発生する合金屑は、社内発生屑をはじめ、お客様で発生する屑や市中で取引されている屑までも最大活用することを今後の重要方針とし、サステナブルなビジネススキームの構築に取り組んでいます。

主力商品・社会への貢献
素形材事業部は、①航空機②船舶③半導体④重電（火力、原3のメーカーと認定取得に向け、交渉中です。今後は、世界

子力）⑤掘削⑥産業機械など、人々の社会生活や各産業の生産

主要航空機エンジンメーカーと、ニッケル高合金ビジネスを活動を支える数多くの高機能な素材を提供することで社会発長期契約し、さらにお客様の工程で発生する屑を原料として展に貢献しています。特に航空機と船舶は、エンジンを高効率使用する、サステナブルなスキームで事業拡大を図ります。

化し、C O 2排出量を低減するのに不可欠な『ニッケル基合金素材』
をエンジンメーカーへ供給することで、厳しい環境規制に

大型船舶エンジン用排気ニッケル合金バルブ

適合できるエンジンを実現しています。また、部品製造時に発環境対策で船舶のN O x、S O x排出規制が厳しくなり、環生する屑や、寿命を迎え廃却される製品の回収による資源リサ

境規制海域での運転条件が過酷になったことで、燃料中の硫

イクル率の向上にも、エンジンメーカーと取り組んでいます。

黄（S）による排気バルブ腐食が進行することが近年の船舶エンジンの課題となっています。

航空機エンジン用ニッケル合金シャフト・ディスク素材

当社は従来材比、腐食進行を最大1/3に軽減できる、大同

最高品質、厳格管理が要求される航空機（回転部材）
ニッケル

ブランド鋼DSA760を開発し、大手舶用エンジンメーカーの高合金市場において当社は2 0 1 4年にアジア特殊鋼メーカー認証を受け、2018年より約800本/月ペースで量産中です。

として初めて本格参入を果たし、アメリカPW社の製造認定を取り換え需要で発生する廃却バルブを回収し、交換用バルブ

取得､ 以来8年間でシャフト等 6,000本を納入しています。

の原料を廃却品で賄う、サステナブルなリサイクル体制づく

その間1件のトラブルもない実績を背景に現在は第2、第りにも取り組んでいます。

排気バルブ

HPTシャフト低圧圧縮機 高圧圧縮機
LPT
HPT

排気ガス

大型船舶

燃焼器 タービン

シート面

回転翼

発火点
（燃料噴射イメージ）
触火面

航空機エンジン

57

大同特殊鋼

統合レポート 2023

製品外観

大型船舶エンジン

シリンダー内部

製品外観

イントロダクション

グリーン社会実現に向けた変革

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

中期経営計画の進捗、見通し
2023中期経営計画では、①高機能材拡大、②脱炭素参入、

このように、高機能材・高合金サプライヤーとしての大同③グローバル拡販の3つを基本戦略に定め、ポートフォリオ

特殊鋼の国内外での認知度が一気に高まっています。さらに、改革による[高合金比率34%]、[海外比率41%]、[受注額8%近い将来には『アジアN o . 1の高合金・高機能素材製造メー

増（2017～2019年度対比）]を目標として設定しました。

カー』と認知されるよう活動を継続していきます。

①については、ニッケル基合金を主体とした高合金の拡販に注力して推進しました。実績としては2 0 2 1年度までの高素形材製品受注実績推移と2023中期経営計画

合金増産設備投資で実現した、製造リードタイムの短縮、お受注額比率（%）

客様からの製造認定取得拡大、海外高合金問屋への積極的営業活動、ブランド鋼の投入等によって国内、海外向けとも

43%

高合金の受注が増加し、高合金比率は目標を大きく上回る

41%

会に必要な高機能部材や、非C O 2排出電源である原子力・
核融合発電向け部材についての 技術交流を行っています。
その一部は既に試作を開始しており、次期中期に繋がる土台を整えつつあります。
③については、海外市場をターゲットにした営業人材の育成や、海外拠点への人員配置を強化したことで、海外の新規（%）2017～2019年度対比 受注額推移
250

195

200
150
100

■ 掘削

118

100

■ 半導体

トフォリオ改革が進み、2022年の受注額は目標値を大きく上回る実績（195%）
を達成し、2023年もさらに拡大しています。

0108■ プラント

71

■ 船舶

50

これらの3つの基本戦略の実行により、素形材事業部はポー

40

0

231

のお客様が急拡大し、海外比率についても目標を大きく上回
る53%にまで到達しました。

41%-●- 海外比率-●- 高合金比率 34% 20

51%（受注額比率）まで到達しています。
②については、水素ステーションや水素運搬船など水素社

60

53%
51%

■ 重電
■ 航空機
2017～
2019

2020

2021

2022

2023（年度）
中間

2023（4～6月）

長期的な課題と展望
現在の素形材製品の受注は、設備生産能力の上限に達しているため、『遅滞なく製品を供給できる生産体制の整備』が最重定しました。さらに、高合金使用量が多い航空機と掘削分野でも、世界シェアトップクラスのお客様と屑回収を前提に価格を要課題です。また、サステナブルな高合金ビジネスの実現には、契約するスキームづくりを推進しています。社会的貢献度の高可欠なVIM（真空誘導溶解炉）、VAR（真空アーク再溶解炉）、高

ススキーム内で発生するすべての屑を原料としてリサイクルす含ニッケル屑の活用が不可欠です。そこで、高合金製造に不速4面鍛造機と、社内およびお客様で発生する屑をリサイクル

する、屑原料前処理（破砕、洗浄）の能力を増強すべく、3基のい高合金・高機能バーを現在の3倍まで拡大し、同時にビジネることで、高合金ビジネスを安定したサステナブルな事業に育てることが、長期的な取り組み課題と捉えています。

V A Rと鍛造加熱炉1基、原料前処理設備2号機の増産投資を決

高合金・高機能材素材受注量
（%）

297

300

大同

200

100

素形材高合金・高機能製品拡販計画■ 航空機高合金■ 掘削高合金（圧延・鍛造）100■ 半導体SUS
0

2023

2030

お客様
（年）

屑前処理
➡
溶解・造塊
➡
鍛造・熱処理
屑回収
➡
機械加工
➡
機械加工
➡
組付け
（一部廃却屑発生）加工屑
社内・お客様
ほぼ全製品で発生

廃却屑（船舶バルブ）

大同特殊鋼

統合レポート 2023

58

グリーン社会実現に向けた変革
事業戦略

機能製品事業部
特殊を超えた
先進的な機能を付与した製品で社会を支えます
常務執行役員
機能製品事業部長

杉江 郁夫

機能製品事業部は、「成長分野のビジネス拡大」
により、持続可能な社会に貢献するとともに、大同特殊鋼グループの持続的成長を遂げるべく明日の「稼ぐ力」
を強化することをミッションとして、自動車や産業機械の電動化に伴い需要の増加が見込まれる、磁性や熱膨張などの機能性を備えた製品群の拡大に集中的に取り組んでいます。
事業部構成は、帯鋼、粉末、電子部材の各部署と、新製品・新事業の創出を担う次世代製品開発センターとなっています。

主力商品・社会への貢献
機能製品による社会貢献● 粉末製品部

機能製品事業部はポスト内燃機関製品として、CASE､ ICT､次世代エネルギー等の成長分野でのビジネス拡大を図るとともに、社会への貢献を果たしていきます。

◦自動車内燃機関向け耐熱耐食材料◦xEV向け高機能軟磁性粉末（リアクトル用粉末）◦自動車部品・産業機械向けステンレス焼結粉末、3D積層造形用粉末エンジン● 製品例発電機

高飽和磁束密度モータコア用帯鋼
高機能軟磁性粉末、リチウムイオン電池負極材（活物質）、
磁気シールドシート等

金属磁性粉末鉄心

動力分割機構軟磁性・抵抗材帯鋼、SOFE/SOEC用セパレータ帯鋼、

昇圧回路
リアクトル

バッテリー

● 帯鋼製品部◦CASE・電機電子向け電流センサ・リレーやトルクセンサ、
シャント抵抗器等の軟磁性材料、抵抗材料、封着材料◦半導体装置向け耐食材料、船舶・産業機械向け溶接材料◦工業用精密検査用シールドボックス、医療精密診断用シールドルーム

インバーター

パワーコントロールユニット
モータ

HEV･PHEV用リアクトル部品

HEV・PHEV向け昇圧回路での使用例● 電子部材製品部◦パ ワー半導体、タッチパネル、切削工具等向 け の 機能性薄膜用ターゲット材◦高 精度サーボモータ用光学式エンコーダー、光電センサー向け点
光源LED
LED

受光素子

増幅回路

出力信号

ハーメチックシール（ステム・
レンズキャップ）

回転シャフト窓

点光源LED
ベローズ（半導体製造装置部品） 高性能磁気シールドボックス

59

大同特殊鋼

統合レポート 2023

コードホイール（スリット円板）

光学式エンコーダーでの使用例

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

中期経営計画の進捗、見通し
2 0 2 2年度実績は、半導体等の部品供給不足に伴う自動車減産の影響で自動車関連の在庫調整長期化と、電機電子・半電子部材製品部
主力製品である機能性薄膜用ターゲット材、点光源L E Dに

導体関連の需要減退により前年対比売上量は減少しましたが、おいて、堅調な売上を継続しています。機能性薄膜用ターゲッ電動車向け需要は堅調に推移しました。また原材料やエネル

ト材は、市場拡大が見込まれるパワー半導体用途や車載用

ギー高騰の価格転嫁が進み、売上、利益共に2023中期経営

タッチパネルの大型化・曲面化等のニーズ変化に適合する、計画を達成しました。

新製品の開発・拡販を進めています。点光源LEDは、2022
年度に生産能力を従来の3倍に増強し、供給体制の強化と新帯鋼製品部製品展開を図っています。

主力製品である内燃機関用途の耐熱材料や、CASEや電機電子用途の軟磁性材料・抵抗材料中心に計画を上回る売上

次世代製品開発センターを確保しています。また将来に向けて空モビリティに使用さリチウムイオン電池負極材（活物質）等の数テーマの事業化れる高性能モータ素材、カーボンニュートラルで注目されるが進捗しています。また新たな軟磁性材料を適用した事業化

メタネーション関連用途の帯鋼素材等、新製品の開発を進め、テーマについては、各製品部や技術開発研究所と連携しなが事業化を目指しています。

ら企画・開発を進めています。

粉末製品部
製品部売上の過半数を占める自動車内燃機関向け製品に機能製品事業部売上高（億円） ■帯鋼

■粉末

■電子部材
630

おいて、コスト競争力強化とお客様との共創深化を図り、堅調な売上を継続しています。C A S E関連では、x E V用リアク
トル向け高機能軟磁性粉末のシェア維持・拡大や、次世代モ
デルの開発、さらには車載用パワーインダクタ等の新規用途の開拓を推進しています。また、3 D積層造形用粉末にも注

252

282

316
240

339

357

316

219

力し、工具鋼等の金型分野をはじめプラント、発電等の需要の増加を見込み、供給体制の強化や専用鋼種のラインナッ
プの充実を図っています。

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

2035 2050 （年度）

長期的な課題と展望
着実に課題を克服しながら、C A S E､ I C T､ 次世代エネルギー等の成長市場での事業拡大を図るとともに、社会への貢献を果たしていきます。
帯鋼製品部● ポ ートフォリオ改革の推進を図り、C A S E、I C T等成長市場の拡販を進めていきます。

● 新製品・新技術開発：拡販に必要な「技術・品質・設備」の投資を進めていきます。

● 事業基盤強化：製造コスト低減と効率生産を進め生産能力を強化していきます。

粉末製品部● 成 長製品拡大／製造プロセス深化：高収率ガス微粉製造技
術、高合金・高機能粉末の開発、絶縁被膜等の二次加工技
術を深化させていきます。

● 将来製品創出：リチウムイオン電池負極材用粉末、車載用パワーインダクタ粉末量産化、B E V充電用リアクトル 粉末、SOFC用集電材粉末の開発を進めていきます。

電子部材製品部● 自動車電動化、半導体関連製品の拡大、およびSmFeN磁石粉の用途開拓による事業拡大を目指します。

大同特殊鋼

統合レポート 2023

60

グリーン社会実現に向けた変革
事業戦略

機械事業部
ともに、熱くともに、未来へ※機械事業部のSDGsキャラクター

電気炉を中心とした熱技術で持続可能な社会を目指します®
常務執行役員
機械事業部担当※機械事業部のSDGsロゴ

野口 祐二

私たちは、サーモテック（熱技術）
でSDGsを推進します

大同特殊鋼は、特殊鋼の製造だけでなく、電気炉をはじめとする製鋼設備や熱処理設備の設計製造を行う世界でも希有な企業です。
当社は、鉄鋼製品を効率よく生産する「操業技術」と最先端の「設備技術」
を保有しており、これらの技術をお客様方へ提供することで、世界の産業界のカーボンニュートラル実現に寄与していきます。
また、当社の熱技術を活かした環境製品は廃棄物を有効な資源へと変えることで循環型社会の一翼を担っており、この分野においても未来へ向けた持続可能な社会に貢献していきます。

主力商品・社会への貢献
省エネ製品と環境製品で● 熱処理設備：プレミアムSTC®炉（第2世代）

グリーントランスフォーメーション
（GX）
に貢献

省 エネ・環 境 性 能 を 高 め 新 機 能 を 搭 載した プレミアム

資源エネルギー庁が認定する『令和4年度補正予算 省エネ

STC ®炉（第2世代）は、従来型STC炉に比べ、大幅な省エネ、

ルギー投資促進・需要構造転換支援事業「先進設備・システ

IoT機能強化、操業時間短縮を実現し、標準型20炉対比で燃ム」』に、炉体旋回式電気炉（STARQ®）
やプレミアムSTC®炉（第料ガス15％、窒素ガス30％、CO2排出量11％削減を達成しま2世代）など10製品が採択されました。

した。

● 鉄鋼設備：炉体旋回式電気炉（STARQ®）●環
 境保全設備：次世代下水汚泥炭化システム（超高温炭化炉）

炉体旋回式電気炉（STARQ ）は、鉄スクラップを溶かす途中に®

環境製品分野では、下水汚泥を1000℃以上の温度で蒸し

炉体が旋回することで効率的に熱を伝えることができ、投入電焼きにする超高温炭化技術を開発しました。この技術によっ

力 の 削 減 と 均 一 溶 解 が 可 能 と なりま す。当 社 知 多 工 場て生成される炭化製品は、活性炭代替材や無害化土壌改良材

150STARQ®では従来80アーク炉対比、溶解から鋳造までのプなどの高付加価値製品として利用することができます。

ロセス一貫で15%のエネルギー原単位改善を達成しています。

（国土交通省の令和5年度下水道革新的技術実証事業）
汚泥（800℃）

廃熱回収・利用（1000℃以上）

超高温
炭化製品
炉体旋回式電気炉（STARQ®）

61

大同特殊鋼

統合レポート 2023

超高温の排ガスを炭化に活用

次世代下水汚泥炭化システム（超高温炭化炉）

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

中期経営計画の進捗､ 見通し「工業炉 の 操業技術と設備技術 の 融合」をキーワードに、アジアの成長に貢献するグローバルマーケット展開

2023中期経営計画に取り組んでいます。

● お 客様の海外サプライチェーン構築に貢献できるよう、アカーボンニュートラル実現に向けた製品・サービス提案● 一 部地域では長期的に技術者を配置し、保守サービスのジア地域でパートナーとの連携を構築していきます。
●炉 体旋回式電気炉（STARQ®）やプレミアムSTC®炉（第2世

業務エリアの拡大を図っています。

代）などのCO 2排出低減製品を中心に積極的な拡販活動を
デジタル技術でビジネスとモノづくり改革

展開しています。
●水 素を燃料とする「ラジアントチューブ式水素バーナ」を開発● 設 計・手配データの連携による製品情報の一元管理シスしました(2022年12月プレス発表）。今後は、次世代プレミアムテムを導入するとともに3DCADの増強をはかり、業務効

STC 炉への搭載に向けて、実証機開発を進めていきます。

率の向上による売上の拡大を目指していきます。

®

製品ポートフォリオの将来像
2022年
製品ポートフォリオ

既存製品
46％
63億円

CN 21％
28億円

受注額
136億円/年

既存製品
6％
18億円

ナンス
環境
製品

137

受注額
300億円/年 電気炉

熱処理炉

20

CN
65％
195億円

ＣＮ：カーボンニュートラル製品
ＣＥ：サーキュラーエコノミー製品

300

既存製品
メンテ

CE
29％
87億円

CE
33％
45億円

機械事業部単体受注実績および計画（億円） ■カーボンニュートラル製品■既存製品■サーキュラーエコノミー製品

2030年
製品ポートフォリオ

157

136

42

77

65

40

50

94

93
24
27

48
11
31

42

6

28

25
23

63

46

45

90

85

実績 計画

87

58

45

2017 2018 2019 2020 2021 2022

18

32

20

※サーキュラーエコノミー製品：循環型社会に向けた製品

195

180

150

2023 2026 2029
中期 中期（年度）

長期的な課題と展望
カーボンニュートラル新技術の開発● 継 続的に進化が求められる電気炉技術を開発していくこ● 水 素燃焼バーナの実用化とメタネーション技術の工業炉とで世界の鉄鋼設備のカーボンニュートラル化をリードし用途への活用により、燃焼熱処理炉の完全脱炭素化へ向ていきます。

けての開発を進めていきます。

電気炉のGX戦略

熱処理炉のGX戦略

前提条件：CO₂フリー電力，
水素

STEP2
省エネ型大型電気炉

CN性能の高い大型電気炉を開発し、高炉向け電炉需要を取り込む

CN達成

GX戦略製品のCN性能を高め、成長する海外市場の需要を取り込む

省エネ技術を発展・応用
大型化と保守性の両立
大容量電源実現
多様な原料の効率溶解

STEP1

操業の自動化・自律化

STEP1
大型電気炉

CN達成

メタネーション技術の活用

50％削減

水素燃焼技術
操業の自動化優れた脱炭素技術を
ASEAN、中国、インドへ展開

プレミアムSTC®炉(第2世代） 第1世代：2017年～CO₂△6％削減

CO₂△5～13％削減

凡例

CNプレミアムSTC®炉

プレミアムSTC®炉(第3世代）
50％削減

省エネ型電気炉

2023

STEP2 CO₂△100％削減

CO₂△80％削減

溶鋼の品質確保

従来型電気炉前提条件：CO₂フリー電力，
水素

CO₂△11％削減

現行高炉対比CO₂△75％削減
2026

ハード技術 ソフト技術

2030

鉄鋼業界の
CO₂削減イメージ2050

第2世代：2023年～CO₂△11％削減(※STC炉比）
鉄鋼業界のCO₂削減イメージ

STC®炉
2023
凡例

2026

2030

2050

ハード技術 ソフト技術

大同特殊鋼

統合レポート 2023

62

グリーン社会実現に貢献する取り組み

リスクと機会への対応
気候変動への対応に向けたモビリティの変革、エネルギー転換など、我々を取り巻く環境は劇的な変化を続けています。これら
外部環境の変化に伴うリスクと機会を捉え、新たなビジネスチャンスとして活かすべく、当社が果たすべきテーマを特定・推進することにより、当社の持続的成長と企業価値向上を目指します。

マテリアリティ①気候変動への
取り組み

リスク

機会

• 再 エネ使用量増加に

省エネルギー、
脱炭素電源化、よる電力コスト増脱炭素技術によるCO2排出量• カ ーボンプライシン• T C F D対応によるプグ導入による操業・

ライム市場にお ける

資材調達コスト増

ステークホル ダ ー の• 自然災害増加による信頼獲得、評価向上

自社工場・調達先の

１. 地
 球環境の当社の果たす役割の低減

自然環境保護活動によるCO2
吸収量向上

操業停止

保護
（事業活動）• 高 品位スクラップ需要の増価による調達②サ ーキュラー
エコノミーへの移行

コスト増• 水不足に陥る可能性の高い地域での工場操業③エネルギー転換への
技術革新• 低 廉 スクラップ の 利
用拡大による原料コ
スト低減• 副産物3 Rの拡大によよる渇水リスク低減• E V化の進展による高内燃機関部品の需要

機能材料の需要増加• 競合の技術先行によるシェア低下イクル
副産物３Rの拡大

る廃棄コスト低減• 水 資源 の 有効活用に• E V化 の 進 展 による減少

電気炉によるスクラップリサ• 水 素社会 の 進展に対応 する耐水素脆化用鋼などの需要増

水資源の保全モビリティ変革に対応する製品の提供
クリーンエネルギー事業に貢献する製品の提供
環境規制に対応 する技術革新を支える製品の提供• 電 炉材や 環境対応エ
２. 地
 球環境の保護• 競合の技術先行によ④エネルギー効率改善（製品供給）

るシェア低下• 高 炉メーカーの電炉
参入

ンジ ニアリング の 需
要増• 転 炉から電炉 へ の 転
換需要増

エネル ギー効率に優 れた 材
料、設備・装置の提供• デ ジタル社会 の 進展による装置の需要増• 環 境や社会的なリス
クの 高 いレアメタルなど原材料の安定的⑤資源の有効活用

な調達• 水 関 連 のリスク：渇水、激甚豪雨、水質
汚濁

63

大同特殊鋼

統合レポート 2023

• レ アメタ ル など 天 然
資源不使用製品 の 需

省資源・有害元素レス製品の提供

要増

廃棄物削減、有効活用に寄与• 水 資源 の 保全・有効する材料、設備・装置の提供

活用に資する製品 の需要増

水資源 の 確保に寄与 する製品の提供

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

マテリアリティグリーン社会実現に貢献する取り組み

リスク

コーポレートデータ

機会

当社の果たす役割• 法規制や社会要請への対応不備によるビ⑥人権の尊重

ジネス機会喪失• ス テークホル ダ ー の信頼獲得• 社内の取り組み不備• 社 内取り組 み 徹底にによるモチベ ーショ

よる生産性の向上

グローバ ルな 人権尊重 の 取り組み強化

ン、生産性の低下⑦人的資本
1）
労働災害の撲滅
2）
健康経営の推進

３. 社
 会への
責任と貢献

3）
ダイバーシティの推進• 大規模設備の操業における事故や火災• 感 染症による事業活
動の停滞

取り組み

⑨サプライチェーン
マネジメント⑩コーポレート・
ガバナンスの強化

４. ガバナンスの強化

コンプライアンス

よるイノベーションの十分

創出の未整備による従業
員 のモチベーション• 地域社会への貢献度の低さによる存在意
義の低下• お 取引先による環境や人権への対応不備
による負の影響• ガ バナンス不全による会社存続の危機

るトラブル• 法規制や社会要請の変化対応不備による
課徴金や行政処分⑫高品質な製品の
安定供給⑬ステークホルダー
コミュニケーション

性向上

材の確保・育成が不• リスク対応不備によ⑪リスクマネジメントと• 健 康増進による生産• 多 様な人材 の 獲得に低下⑧社会貢献への

産性向上• 少 子高齢化による人• 職 場環境、就業制度
4）
働き方改革• 安 全 な 操業による生• 時 代に沿った 柔軟 な
職場環境と就業制度
による生産性向上

安全衛生に係る重点施策 の展開
従業員の健康増進
多様な人材の確保・育成「働きがい」を感じる職場環境づくり
新しい 働 き 方改革 の 推進による生産性向上• 共 生活動 の 促進による会社 へ の 評価と従地 域 社 会 との コミュニ ケ ー

業員 の モチ ベ ーショ

ションの促進ン向上増進• お 取 引 先 と の シ ナ
ジーによる相互 の サ

パートナーシップ制度によるステナビリティレベル

お取引先との連携強化向上• 健 全 なガバ ナンスによるステ ークホ ル
ダーの信頼獲得• 先 んじた 対応による企業活動 の 正常維持とステークホル ダ ーの信頼獲得• 製 造物責任賠償やリ• 高 品質製品 の 継続供

コールによる費用発給によるお 客様 の 信

生と信用低下頼向上• 信 頼性の低下により• 当 社 へ の 理解度向上

株 価、採 用、シェアに よ る、ス テ ー クホが低迷

ルダーの信頼獲得

取締役会、委員会等 の 体制
強化
コーポレート・ガバナンス各種取り組みの推進
リスクの特定と重点リスクの対応
コンプライアンス徹底推進

徹底した品質管理・品質改善

対話の充実
情報開示の推進

大同特殊鋼

統合レポート 202364

グリーン社会実現に貢献する取り組み

SDGsの取り組みとマテリアリティの進捗№

マテリアリティ

2023中期もしくは長期の目標・KPI

１. 地球環境の保護（事業活動）①②

気候変動への取り組み

サーキュラーエコノミーへの移行

省エネルギー、脱炭素電源化、脱炭素技術
によるCO2排出量の低減•「Daido
Carbon Neutral Challenge」の推進
2030年排出量△50%（2013年度対比）

2050年カーボンニュートラル実現

電気炉によるスクラップリサイクル• 主要原料のリサイクル促進

副産物3Rの強化• 副産物（スラグ､ ダスト､ スラッジなど）のリサイクル促進

水資源の保全• 水資源のリサイクル促進• 化学物質の排出量低減、管理徹底

２. 地球環境の保護（製品供給）③

エネルギー転換への技術革新｢モビリティ変革に対応する｣ ｢クリーンエネ • CASEを支える製品の開発と提供
ルギー事業に貢献する」
製品の提供• 水素･アンモニア事業普及を支える部材の開発と提供④

エネルギー効率改善

エネルギー効率に優れた材料、設備･装置 • 省エネルギーに貢献する製品の開発と提供の提供• 省エネルギーに貢献する設備･装置の開発と提供⑤

資源の有効活用｢廃棄物低減に貢献する設備･装置」｢水資源 • 廃棄物低減､ 水資源の有効活用に貢献する製品の開発と提供の確保に貢献する製品」の提供• 廃棄物低減､ 水資源の有効活用に貢献する設備・装置の開発と提供

３. 社会への責任と貢献
⑥

人権の尊重

人権への取り組み• 人権方針の浸透、活動展開の体制･仕組みの整備

人的資本
1）労働災害の撲滅

安全衛生重点施策の推進• 休業災害度数：0.20%以下• 重大災害件数：0件

従業員の健康増進• 健康経営の推進• 疾病/メンタル不調の早期発見･治療の推進、健康意識向上• 有所見率55%以下、
｢心身活力を持って業務に取り組んでいる｣評価割合50%以上

人的資本
2）健康経営の推進⑦
人的資本
3）ダイバーシティの推進
人的資本
4）働き方改革⑧⑨

多様な人材の確保･育成• 女性活躍推進：キャリア面談､ ロールモデル選抜研修など育成による定着率（30%→80％）、管理職比率の向上（2030年には2022年比倍増

働きがいを感じる職場環境づくり• 働きがい意識調査、および働きがい創出支援活動

新しい働き方改革の推進• IT活用による場所･時間を問わない効率的な働き方構築

地域社会とのコミュニケーション• 地域社会との環境コミュニケーション深耕

自然環境保護活動によるCO2吸収量向上• 緑地保護、緑化活動によるCO2削減（2%→4%））、次世代管理職（係長級）の女性比率17％

社会貢献への取り組み

サプライチェーンマネジメント

パートナーシップ制度によるお取引先との • サプライチェーン全体でのESG課題への協働
連携強化：脱炭素､ BCP、VA/VE、コンプライアンス

４. ガバナンスの強化

65⑩

コーポレート・ガバナンスの強化⑪

リスクマネジメントとコンプライアンス

取締役会、委員会などの体制強化とコーポ • 意思決定の迅速化、中長期的な企業価値の向上
レート・ガバナンス各種取り組み推進•実
 効性と透明性の向上
リスクの特定と重点リスクの対応• リスクマップの定期的策定/改訂によるリスク評価

コンプライアンス徹底推進• 全従業員に対するコンプライアンス浸透

徹底した品質管理・品質改善• 品質重大事故指数："0"⑫

高品質な製品の安定供給⑬

ステークホルダーコミュニケーション ステークホルダー･エンゲージメントの向上 • 企
 業情報の発信強化と各ステークホルダーとのコミュニケーション促進

大同特殊鋼

統合レポート 2023

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

2022年度の実績、および現在の取り組み• CO2排出量△21%（2013年度比）（CO2原単位：△26%）

参照頁

コーポレートデータ

関連SDGｓ

P67-70• スクラップ品リサイクル比率90%• 副産物リサイクル率80%

P71-72• 水リサイクル率90%以上• 管理対象の全41項目に対し、すべて排水基準値クリア（知多工場、年1回測定）• 量産提供中：e-Axle用歯車用鋼、半導体製造装置部材、軟磁性材、高特性磁石など（LiB）
負極材、特殊形状･配向磁石など• 開発中：CO2回収用電極、リチウムイオン電池

P73• 水素脆化や耐食性評価装置の導入• 量産提供中：航空機ジェットエンジンシャフト、特殊金型（ホットスタンプ､ ギガプレス）など• グリーンイノベーション基金事業､ 磁石マテリアルズオープンプラットフォームへの参画• 令和４年度補正予算

P74

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業「先進設備・システム」に採択（当社10製品）• 量産提供中：ボールペンチップ用非Pb超快削ステンレス、淡水化プラント用ポンプ部材など• 開発中：3D造形ワイヤ･粉末など

P74• 開発中：「汚泥の超高温炭化技術に関する実証事業」
が令和５年度下水道革新的技術実証事業に採択• 人権方針制定（2023年2月）、UNGC署名・GCNJ加入（2023年7月）• 当社全従業員への人権教育実施、ハラスメント教育延べ約680名受講（2022年度大同特殊鋼グループ累計）

P75-76• 休業災害度数：0.30%• 重大災害件数：0件

P77-78• 精密検査受検率98.9%• 喫煙率26.7%• 有所見率70%、｢心身活力を持って業務に取り組んでいる｣評価割合35%

P79-80• 女性従業員定着率88.9％• 女性管理職15名（2%）（2023年5月）、次世代管理職（係長級）
9.4%（2022年3月末）

P81-83•「明日も行きたくなる会社をつくろうプロジェク
ト」
2021年度より継続、室長マネジメント研修、360度評価の開始• 本社部門のリモート勤務率46.9%

P84• 知多半島臨海工場地帯での「命をつなぐPROJECT」
参画• 工場敷地開放､ 文化･スポーツ支援活動でのコミュニケーション強化2• 工場緑地面積：大同単体315千m2、大同特殊鋼グループ187千m（工場立地法の対象事業所のみ）
2• クッチャロ自然の森だいどう：緑地面積3,734千m
2• 南木曾だいどうの森：緑地面積21千m（当社の里親契約面積）• 木曽駒高原：緑地面積1,431千m2、群馬県八風平：２,079千m2• 大同サプライヤーパートナーシップ制度
（DSP）
立ち上げ
（2022年5月）
パートナーズミーティング（同5月）
開催、制度の周知• サステナビリティ委員会の設置（2022年4月）• ＥＳＧ推進統括部の新設（2023年1月）

P85-86

P87-88

P93-98• 2026中期経営計画版リスクマップへの更新（2023年度中）• 第3回BCM訓練の実施、第6回大同グループCRM研究会開催、分科会活動（計13回、延べ104社参加）• 大同特殊鋼グループ贈収賄防止方針制定（2023年6月）• 大同特殊鋼グループ企業倫理憲章の刷新（2023年8月）• 内部通報件数：40件 ※全件対応

P101-106• 品質重大事故指数：0.11（2022年度実績

P107-108

2006年を1としたときの指数）• ESG説明会、個人投資家向けイベント出展の実施（株主・投資家）

P109-110

大同特殊鋼

統合レポート 2023

66

グリーン社会実現に貢献する取り組み

地球環境の保護

気候変動への取り組み
当社のCO2排出量および省エネルギー取り組み状況
エネルギー起源CO2排出量の取り組み状況
当社は電炉プロセスを有するエネルギー多消費業態であ【CO2排出量と原単位の推移】

り、エネルギー由来のC O 2排出量削減をサステナビリティのCO2排出量（千tｰCO₂/年)
CO2原単位（kg-CO₂/tｰ粗鋼生産量)

重要課題と認識して、最優先で取り組んでいます。
「既存技術を結集させた徹底省エネ」、「脱炭素電源の活用」

724

803

787

752

および「一貫歩留向上」を削減施策の3本柱と設定し、環境負荷の低減、C O 2排出量およびエネルギー消費量の削減を推進しています。

1,044

1,289

711

省エネ改善、
ＣＯ２フリー電力購
入量増加および生産量減少に
よりＣＯ２排出量は減少

689

1,194 1,208 1,261 1,269

717

712

598

1,089 917 1,004

598
△ 50％
824
522

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

2030

CO2排出量：各契約電力会社の各年度のCO2排出係数にて算定
集計範囲：単体 Scope1+Scope2（エネルギー起源）

2022年度排出量実績は第三者検証対象項目です

https://www.daido.co.jp/common/pdf/pages/sustainability/data/co2_data.pdf

省エネによるCO2排出量削減事例
当社では、省エネによるC O 2削減のために、各工程におけるエネルギーのムダ・ロスの徹底削減を行うとともに、着熱効率を向上させる酸素燃焼技術 の 開発、加熱炉 の 断熱を向上させるセラミックファイバー化などによる改善投資を進めています。
また、草の根活動として、放散熱ロスを抑制させる断熱材の増し保温施工、工場エアーの漏れ対策などの改善にも取り組んでいます。
●酸素燃焼技術●加熱炉耐火物のセラミックファイバー化

酸素燃焼は高い火炎温度が得られるとともに燃焼用空気

当社は150基を超える加熱炉、熱処理炉を保有しています。

を昇温させるエネルギーが不要となるため、当社で取り扱う

これらの設備を断熱性に優れるセラミックファイバーに更新ことが多い1,000℃を超える温度領域でよりエネルギー効率することで、保温性能が高まり、エネルギー使用量を大きくを向上させることができます。

削減することができます。

製鋼工程で使用する取鍋予熱装置に引き続き、均熱炉、連います。

【製鋼工程取鍋予熱装置への適用イメージ】【渋川工場鍛造加熱炉への適用事例】

酸素

酸素拡散燃焼により焼ムラなく均一な予熱が可能

67

燃料使用量が多い加熱炉から投資対象として順次拡大して続鋳造タンディッシュ予熱装置などへ適用を拡大しています。

大同特殊鋼

統合レポート 2023

燃料

セラミックファイバー化
従来は不定形耐火物＋レンガイントロダクション

グリーン社会実現に向けた変革

大同特殊鋼の価値創造●蒸気配管増し保温施工
蒸気配管 の 保温材・板金 は 経年劣

改善前 課題 … 保温機能低下、配管腐食
板金
既設保温材

スクが増加しています。放散熱を抑え

蒸気配管
（断面）

で、エネルギーロス抑制および配管寿放散熱

命延長を図ることができることから適劣化プロセス

用範囲を順次拡大しています。

●コンプレッサー更新と台数制御導入
圧縮エアー の 使用量は各生産現場の操業状況により変動します。細かな変動に対応可能 なインバーター制御のスクリュー式コンプレッサーや台数とで、ムダ運転を削減しています。

増し保温
施工部分
排水穴から
既存保温材
の水分を
排出

エアロジェル断熱材を既設保温材の上から装② 蓄積した水着する対策を実施

エアロジェル断熱材による効果

板金ピンホール、隙間などから保温材に雨水が浸入する（①）↓
保温材内部に水が蓄積する（②）↓
保温機能劣化により放散熱が増加し、配管の腐食が進行する（③）

・撥水性があり、既設保温材への雨水の浸入を抑制できた・蒸気透過性が良く、下部排水穴から水分を排出できた回復プロセス

保温機能が回復する

保温材が乾燥する

配管の腐食が抑制される【台数制御導入による制御イメージ】

改善前の制御方法 手動●圧力計の信号を元に2台のレシプロ式コン
プレッサーで負荷を調整●ほかの7 台は作業者が稼 働（負 荷 100％）／
停止を操作
・レシプロ式では段階的な 調 整 し か で き ず、供給過多になる（a）
・作業者が操作できないと供給過多になる（b）

改善後の制御方法 自動ab

制御イメージ

必要風量●台数制御装置が圧力計の信号に反 応 し て、INV
スクリュー式コ
ンプレッサー 2台の風量を調整。
さ ら に、ほ か の7 台の稼働／停止も操作

制御イメージ
必要風量↑風量↓

稼働／停止の自動調整を可能とするこ

③ 腐食

↑風量↓

制御装置を導入し、コンプレッサーの経年劣化

コーポレートデータ

改善後 効果 … 保温機能回復、配管腐食抑制

放散熱増

① 雨水

化に伴い、保温機能低下・配管腐食リるための増し保温施工を実施すること

グリーン社会実現に貢献する取り組み

←時間→

←時間→

脱炭素電源活用によるCO2削減
当社では、電力の脱炭素化を図るために、C O 2フリー電力を購入しています。また、再生可能エネルギーの導入として太陽光発電設置を進め、CO2削減への取り組みを推進しています。
●CO2フリー電力の活用、および地域への普及拡大への貢献
2 0 2 1年度よりC O 2フリー電力購入を開始（5万t-CO2／年削減）
し、2022
年度は1 0万t - C O 2／年削減しました。
2 0 3 0年に向けて購入量をさらに拡大
していくとともに、中部電力ミライズ
株式会社様と共同で、地域 へ の 再生
可能エネルギー の 普及に貢献していきます。

●再生可能エネルギーの導入
当社渋川工場に太陽光発電設備の導入を開始しました。
（2022年9月稼働開始）
気候変動への対応●CDP気候変動・水セキュリティ●GＸリーグへの参画「気候変動質問書」
については昨年度に引き続き、「水セキュ

経済産業省主導による産官学の協働を通じた2 0 5 0年のリティ質問書」については2022年度に初めて回答し、両質問

カーボンニュートラル社会の実現と経済社会システム全体の書においてそれぞれ「B」評価を取得しました。さらなる情報

変革に向けて、今年度より本格稼働する「ＧＸリーグ」に参画し開示の充実に取り組んでいます。

ています。

大同特殊鋼

統合レポート 2023

68

グリーン社会実現に貢献する取り組み

地球環境の保護

気候変動への取り組み「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」
提言に基づく情報開示１）
ガバナンス●気候変動に関わる基本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議する組織として、従来のCSR委員会を再編し、2022年４月に新たに「サステナビリティ委員会」を設置しました。当委員会は社長執行役員を委員長とし、ここで審議・決定した事項を取締役会に上程します。
●取締役会で審議・決定された議案は、各事業部門に展開され、それぞれの事業運営に反映します。

２）
戦略●気候変動が当社に与えるリスク・機会とそのインパクトを●各リスクと機会への対策を検証した結果、脱炭素に向かう

把握し、当社の中長期的な戦略のレジリエンスと、さらな社会変容に対して、中長期経営計画の基本戦略を軸に、高る施策の必要性の検討を目的に、2030〜2050年につい機能材料や革新的な環境対応エンジニアリング製品を開発てシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際し販売拡大していくことで、企業価値を向上させていくこ

エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネルとができると結論づけました。当社戦略はレジリエンスを（IPCC）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃有していると評価しました。

シナリオ）を参照しています。
【TCFDシナリオ分析】
シナリオ

要因

変化

4℃

69

当社の対策

リスク

E V向け高機能材料
の需要増

機会

G H G排 出 規 制 再 生 可 能 エ ネ ルを含む各種規制 ギ ー の 利用 による電力コスト増加の強化

リスク●再生可能エネルギー使用比率増加により電力コストが増加する。

□省 エネ、製品歩留向上などによるコスト改善で電力コスト増を吸収□再生可能エネルギーの自社導入

操業･調達コストの増加

リスク●合 金や資材等の調達コストおよび操業コストが増加する可能性がある。

□C O 2削減投資と全電力の再生可能エネルギー化によりコスト負担を相殺□調達先にCO2排出量の削減を要請

EV化の進展1.5℃

当社への影響､ 半導体関●内燃機関車（ICE）向けの需要は2030年までは横 □今後の成長市場である、C A S E（自動車）連製品､ クリーンエネルギー分野 の 売上を拡大し、ばい程度を見込むが、E V化の進展で、2 0 3 0年
持続的な事業成長を果たす
以降、大幅な減少が想定される。

E V化の進展によるエンジ ン ／ 排 気 系
部品の需要減少

カーボンプライシング導入
電炉材の需要増

⬇
⬆
⬇
⬇

機会

⬆

スクラップ 原料 スクラップ調達コス
の需要増
トの増加

リスク

革新的 な 環境対応
エ ンジ ニ アリン グ
環境対応や新エ の需要増
ネルギー関連技
術の普及

機会

⬇
⬆

水 素 関 連 技 術・製
品の需要増

機会

調達先 や 生産拠点
気象災害の激甚が 被 災 す ることに化
（急性）よる操業停止リスク

リスク

大同特殊鋼

統合レポート 2023⬆
⬇

□各製品ニーズに対応した材料開発●EV化の進展で高機能材料の需要が増加する。
□需要増加に対応した生産能力向上※e-Axle部材、バッテリー部材、制御系部品など□次世代自動車向けの新製品・新事業の立ち上げおよに使用される高強度鋼､ 磁性材料等
び市場参入□当社開発の先進イノベーション電気炉「S T A R Q ®」か●脱炭素要請の強化や低排出製品の志向の高まり
ら製造した「低CO2排出特殊鋼鋼材」
を積極拡販などを受け、相対的にC O 2排出量の少ない電炉□再 生可能エネルギーへのシフトを進め、さらなる差材の需要増加が見込まれる。
別化を促進●世界的に電炉材ニーズが高まり、高品位スクラッ□お 客様と連携したスクラップ回収スキームの 拡大、プ需要が増加する。
および低品位スクラップの利用が可能な技術確立に●これにより、価格の高騰や調達難の影響が出る
より、価格高騰の抑制と必要なスクラップ量の確保可能性がある。
□大同ブランド省エネ製品の積極拡販※STARQ®､ DINCS®､ モジュールサーモ､ プレミア
●脱炭素に向けて、エネルギー効率の向上に資す
る投資が増えることで、当社の環境対応エンジ
ムSTC®炉 等
ニアリングの需要が高まる。
□お 客様 の ニーズに合わせたエンジニアリング製品（水素燃料工業炉等）の開発推進●水 素社会の進展により、耐水素脆化用鋼などの□各製品ニーズに対応した材料開発
高機能材の需要が高まる。
※水素ステーション、燃料電池車、水素内燃機関 □新規のお客様､ 市場の開拓などに使用される高機能材●調達先や主要工場が自然災害に見舞われ、操業が停止する可能性が高まる。

□調 達先と連携したリスク管理や適正な在庫確保などのBCP対策を推進□主要工場は浸水対策を継続実施中

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ３）
リスク管理●気候関連リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ●気候関連リスクについて、E S G推進統括部を中心としてシ委員会」を通じて、気候関連リスクに関する分析、対策のナリオ分析を実施しました。当社の事業戦略を鑑み、リス立案と推進、進捗管理等を実践していきます。

ク・機会の発生可能性と影響度を踏まえて、気候関連リス●「サステナビリティ委員会」で分析・検討した内容は、取締

クの優先順位付けを行い、影響度の高い事項に注力して役会に報告し全社で統合したリスク管理を行います。

対策に取り組みます。

4）
指標と目標
2030年に向けて●大 同特殊鋼では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評
価・管理するため、温室効果ガス（CO2）の総排出量を指標

2013 年度対比

CO₂ 排出量 50％削減

として削減目標を設定しています。
●2021年4月にDaido Carbon Neutral Challengeを公表し、「2 0 1 3年度対比2 0 3 0年C O 2排出量5 0 %削減、2 0 5 0年

2050年に向けて社会の脱炭素技術、インフラ整備に合わせ

カーボンニュートラル実現を目指す」を目標としてCO2排出

カーボンニュートラル実現を目指す

量削減活動を推進しています。
【2030年CO2排出量削減目標】(百万t-CO₂/年)

1.04

・省エネ改善△ 13％
・再エネ電力活用△ 37％

Scope1： 燃料(千t-CO₂/年)

0.82

△50％

0.65

0.52

カーボン
ニュートラルへの挑戦

Scope2：電力

・熱ロス極小化改善
・高効率燃焼改善
・排熱回収技術導入

449(千t-CO₂/年)

595

△23％

367 352

・設備省エネ、効率化
・再エネ電力活用

457

344

△70％

295
178

2013 2022 2025 2030

2050

2013 2022 2025 2030

2013 2022 2025 2030

CO₂排出量は大同特殊鋼単体のScope1+Scope2（エネルギー起源）
CO₂排出量実績（2013年と2022年）の電力係数は契約電力会社の各年度の排出係数にて算定

Scope３ カテゴリー別CO2排出量（千t-CO2/年）
カテゴリ―

2022年度

1. 購入した製品･サービス

1,136

原料、資材の購入金額または購入重量にCO2原単位を乗じて算出

2. 資本財41

設備投資額にCO2原単位を乗じて算出

3. Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

191

電力･燃料の購入量にCO2原単位を乗じて算出

4. 輸送･配送（上流）

56

省エネ法報告の燃料使用量およびカテゴリー1購入量にCO2原単位を乗じて算出

5. 事業からでる廃棄物

17

副産物種別毎の廃棄･リサイクル量にCO2原単位を乗じて算出

6. 出張

2

各交通手段別使用金額にCO2原単位を乗じて算出

7. 雇用者の通勤

3

各交通手段別使用金額にCO2原単位を乗じて算出

5

対象リース面積にCO2原単位を乗じて算出

13. リース資産
（下流）
合  計

1,451

集計範囲：大同特殊鋼単体において該当するカテゴリーのみで算出
算定方式：LCIデータベース IDEA Ver.3.3（2023/04/15）国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ、およびサプライチェー
ンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）環境省を使用
2022年度排出量実績は第三者検証対象項目です

https://www.daido.co.jp/common/pdf/pages/sustainability/data/co2_data.pdf

大同特殊鋼

統合レポート 2023

70

グリーン社会実現に貢献する取り組み

地球環境の保護サーキュラーエコノミーへの移行
究極のサステナブル素材「特殊鋼」
大量生産大量消費経済は、天然資源の枯渇や生物多様性

私たちが鉄の恩恵を永久に享受するには、電気炉プロセの破壊など様々な環境問題を引き起こす原因となっていまスによって、鉄スクラップを様々な特殊鋼製品へ生まれ変わす。持続可能な社会の実現には可能な形で資源を再利用しらせて社会へ供給し続けることが重要です。

ていく「循環経済」
への移行が欠かせません。

日常の様々なシーンで『最終製品』は
環境性向上に貢献

電気炉にて「鉄スクラップ」に再び命を吹き込み

個性豊かな「特殊鋼製品」へと生まれ変わる

当社製品

当社のリサイクル状況
当社の生産システムは鉄スクラップを主体に原料の９0％が発生する「自家発生スクラップ」があります。これらの多様なリサイクル品です。鉄を余すことなく活用し、鉄源のクロー原料を新たな製品へ蘇らせる電気炉プロセスは、いわば鉄ズドループ化を実現します。

の資源循環を担うリサイクルプロセスなのです。そのほか、

鉄スクラップの主な種類には、建物、自動車等が解体されて発生する「市中スクラップ」、様々な機械を製造する生産工

副原料へも、廃電線やアルミドロスのリサイクル品、ＲＤＦ・Ｒ
ＰＦなどを積極的に活用しています。

場から発生する「加工スクラップ」、そして鉄鋼メーカーから購入鉄スクラップ

鉄スクラップInput

165.4万トン

合金類

副原料・資材7.3万トン

社内鉄スクラップ

原料中
リサイクル品比率90%［鉄源のクローズドループ化］

23.2万トン［副産物の3R強化］

71

大同特殊鋼

2,267万m

3

都市ガス等

圧延

37.0

副産物
万トン
スラグ、ダスト、スケール、スラッジ、レンガ
副産物
リサイクル率 80 %スラグ製品、亜鉛原料、耐火物原料、埋め戻し材等

市中発生スクラップ※ 2022年度実績
（単体）

工業用水

17.4万kl

水リサイクル率
90%以上

整備・検査

［水資源の有効活用］

製品1トンあたり 約0.30トン
社内鉄スクラップ

Output

14.6億kWh

生石灰、蛍石、還元材
レンガ類、電極等

製鋼

燃料（原油換算）

電力

10.7万トン

最終処分

CO2 排出82.4 万 CO トン
2

製品1トンあたり
約0.67トン3※雨水を含む

製品1トン
あたり

約19トン

特殊鋼製品 123.1万トン 特殊鋼鋼材、電子部品、自動車部品、産業用機械
最終製品生産・社会利用※ CO2：工場で使用するエネルギー（Scope1+Scope2）
をCO2トンに換算（各電力会社ごとの換算係数を使用）

統合レポート 2023

排水2,396万 m

イントロダクション

グリーン社会実現に向けた変革

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

副産物の３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）の強化
特殊鋼の生産に伴いスラグ、ダスト、スケールなどの副産物が発生します。当社は独自に開発した技術などを用いて３Ｒを推進・強化し、廃棄する量を極力少なくすることに取り組んでいます。
電気炉スラグのリサイクル事例

電気炉ダストのリサイクル事例

知多工場で発生するスラグは主に道路用鉄鋼スラグとして知多工場で発生する電気炉ダストは、当社が独自に開発し「道路用路盤材」や「アスファルトコンクリート用骨材」にリサイ

たリサイクル設備で溶融処理しています。電気炉ダストに約クルされることで、天然資源である砕石の採掘削減に貢献し２０％含有されている亜鉛を濃縮することで亜鉛原料化し、天ています。

然資源である亜鉛の資源循環にも貢献しています。

【副産物リサイクル率と埋立量の推移】（万トン）

リサイクル率

埋立量

30
24

75.6

【有効活用副産物発生量内訳】

78.2

83.9

81.8

（％）

79.7

18
12

レンガ
2.5%

80

ダスト
6.5%

11.7
8.7
5.5

2018

2019 2020

7.6

7.5

40

その他 4.0%
その他
10.0%
レンガ
11.8%

2022年度

60

60

スラッジ 2.5%100【未活用副産物発生量内訳】

スケール
27.2%

2022年度29.4万トン/年

スラッジ
14.3%

除社内発生
スクラップ

7.5万トン/年
除社内発生
スクラップ

20
ダスト
18.3%

スラグ
57.3%

0

2021 2022（年度）

スラグ
45.5%

水資源の有効活用
高温の素材を扱う特殊鋼の製造プロセスでは、冷却水を〈参考〉異常水流出防止の取り組み

大量に使用します。高温にさらされ温度が上昇した設備の間

当社は、酸・アルカリなど様々な化学物質を使用していま

接冷却水は常設されたクーリングタワーで温度を下げるなど、す。それらが集中豪雨や洪水により、場外へ流出することを使用した冷却水を適切に処理して、繰り返し再利用し、工場

水リスクの一つとして捉えています。この水リスクを低減す

外への排出を極力抑制することで、水リサイクル率９０％以上

べく、社内でワーキンググループを立ち上げ、設備改善などを達成しています。当社は2022年度からＣＤＰの調査への回の取り組みを推進しています。

答を始めました。今後も水関連問題に積極的に取り組んでい
きます。

（万m3）

■ 取水量

3,000

2,408
2,339
2,000

2,410
2,262

2,514
2,181

2,351
2,285

■ 排水量
2,396

2,267

1,000

0

2018

2019

2020

2021

大同特殊鋼

2022（年度）※排水量には雨水を含む

統合レポート 2023

72

グリーン社会実現に貢献する取り組み

地球環境の保護

地球環境保護に貢献する
大同特殊鋼の高機能製品・技術
当社は、カーボンニュートラル戦略として、『モビリティ変革やエネルギー転換を支える様々な革新的製品（C Nプロダクト）』、および『エンジニアリング設計と自社操業ノウハウを組み合わせた省エネ技術・設備（CNソリューション）』を開発・供給することで、「エネルギー転換技術確立」、「エネルギー効率改善」、さらには「資源の有効活用」に寄与し、グリーン社会の実現に貢献し続けます。
【エネルギー転換への技術革新を支える製品】※凡例
区分※

事業部

製品

区分）P：CNプロダクト S：CNソリューション売上想定）2022年度対比2030年度売上の計画・想定が扌扌：2倍以上 扌：2倍未満で増加

用途

素形材

磁石

73

大同特殊鋼

（2030年）

e-Axle用減速機

BEV=CO2排出ゼロ拡大

一部量産

扌扌

モータシャフト用鋼

e-Axle用減速機

BEV=CO2排出ゼロ拡大

一部量産

扌扌

水素環境下

水素社会の実現

量産扌扌

風力発電用鋼（TPG認証）風力発電減速機

風力発電安定稼働 によるクリーンエネ ル
ギー拡大

量産

扌

クリーンスター®

半導体製造装置

半導体の性能向上

量産

扌

軟磁性材料
（帯）
パーマロイ

電流センサ

検出精度向上によるEV航続距離延長

量産

扌扌

抵抗材料
（帯）

電流センサ

検出精度向上によるEV航続距離延長

一部量産

扌扌

モータ小型化・軽量化による航続距離延長

開発中

2026事業化

モータコア用材料（帯） xEV､ ドローン用モータコア

P

ステータス

歯車用鋼

鋼材・工具鋼 耐水素用鋼

機能製品

地球環境保護への貢献

➡：不変

売上想定※

高機能SUS
（帯）
、
高Ni材
（帯）

SOFC/SOEC

メタネーションによるCO2排出量削減

開発中

2026以降CO2回収機

CO2排出量削減、クリーンエネルギー拡大

開発中

2026以降Fe-Si系球形粉コンバータ部品

xEVの高効率化

量産扌扌

３Dプリンタ粉末
HTC®､ LTX®

ダイカスト用金型

複雑形状の水冷孔実現による金型寿命改善

量産扌扌

LiB用高機能粉末

車載･民生用LiB

EV航続距離延長

開発中

2026事業化

軟磁性粉末

リアクトル、他

HEVシステムの小型化、高効率化

量産扌

ターゲット材STARMESH®-γ1

タッチパネル（黒化膜）

通信効率向上量産

2023事業化

耐水素用部材

液化水素ポンプ、バルブ、他

水素社会の実現

一部量産

2026以降地熱発電用部材

次世代地熱発電

地熱発電安定稼働 によるクリーンエネ ル
ギー拡大

開発中

2025事業化

原子力･核融合炉部材

軽水炉、核融合炉

CO2排出の少ない発電を推進

一部量産

扌扌

高耐食ドリルカラー

オイル&ガス掘削

資源掘削の高効率化

開発中

2024事業化

eVTOL機用部材

eVTOLモータ

モビリティからのCO2排出量削減

開発中

2026事業化

特殊形状・配向磁石(ネオジム磁石)

モータ、センサ

EV航続距離延長、省重希土類元素

開発中

2026事業化

PLP(Press Less Process)
高特性磁石(ネオジム磁石)

モータ、センサ

EV航続距離延長、モータの小型化

量産扌扌

SmFeN磁石モータ

産業機器モータの小型化

開発中

扌扌

統合レポート 2023

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ【エネルギー効率改善に貢献する製品・技術】
区分※

事業部

製品

S

一部量産

扌

非調質ボルト鋼

自動車

調質省略によるCO2排出削減

一部量産

扌扌

高効率エンジン用鋼

自動車

燃費向上

量産

➡

量産

扌扌

開発完

2023事業化

開発中

2024事業化

高性能ダイカスト金型
RDH450

機械

売上想定※（2030年）

小型化・軽量化による燃費向上

RDH462､ RDH472

素形材

ステータス

自動車

ギガプレス金型

機能製品

地球環境保護への貢献

高強度ばね用鋼

鋼材・工具鋼 ホットスタンプ金型
RDH395、RDH406

P

用途

ホットスタンプ金型材料
超大型ダイカスト金型材料
ダイカスト金型材料

耐摩耗性､ 熱伝導率向上による生産性向上（寿命向上）

大型の金型における靭性確保により生産性向上（寿命向上）

耐ヒートチェック性向上による補修頻度低減、良品率向上®
STARPAS（箔帯）

磁気シールドシート

電子機器の動作ロス低減

量産扌扌

ターゲット材 高純度Ni

パワー半導体裏面電極

パワー半導体実装による電費改善

量産扌扌

プラ型用3D粉末
LTX®420

プラ型用3D粉末

大物金型での樹脂部品の生産性・品質向上

量産2023事業化

Fe-Si系球形微粉

整流回路部品

パワー半導体による低ロス化

開発中

2026事業化

航空機エンジンシャフト ジェットエンジン

エンジン効率化による省エネ

量産扌舶用エンジンバルブ

舶用ディーゼルエンジン

環境規制による高温燃焼対応

量産扌

炉体旋回式電気炉（STARQ®）

鋼材用溶解炉

スクラップ均一溶解技術による省エネ

量産扌

移動式炉頂スクラップ
予熱設備付き電気炉

鋼材用溶解炉

排熱の直接有効利用による省エネ

量産扌プレミアムSTC®炉（第2世代）

自動車部品等用焼鈍炉

先進省エネ技術によるCO2排出削減

量産

扌扌

熱処理炉用省エネルギー機器 燃焼排熱の有効利用による省エネ

量産扌扌

ModulTherm（モジュールサーモ）

自動車部品等用真空浸炭炉

独自の真空浸炭技術によるCO2排出削減

量産扌

ＳyncroTherm®
（シンクロサーモ）

自動車部品等用真空浸炭炉

独自の真空浸炭技術によるCO2排出削減

量産

扌

用途

地球環境保護への貢献

ステータス

DINCS®

（高効率燃焼システム）【資源の有効活用に貢献する製品・技術】
区分※

P

事業部

機械

売上想定※

（2030年）

非Pb超快削SUS

ボールペンチップ

規制元素の不使用

量産扌

3D造形ワイヤ DHW®

金型

寿命延長

開発中

2024事業化

航空･宇宙

原材料の削減開発中

2024事業化

低スラグ溶接ワイヤ

自動車足回り薄板化による原材料の削減

開発中

2024事業化

ポンプシャフト淡水化プラント

水資源開発の推進

量産扌

次世代下水汚泥炭化シ
下水汚泥の再資源化
ステム(超高温炭化炉)

活性炭代替材や土壌改良材として活用

開発中

2026以降アーク式灰溶融システム
ゴミ焼却灰の再資源化（DAP®）

減容化、路盤材等に活用

量産扌

電 気 炉 ダ ストリサ イク
電気炉ダストの再資源化
ル設備
（DSM）

亜鉛の資源循環、溶融スラグの資源化

量産扌

鋼材・工具鋼 3D造形ワイヤ
G-coat®､ Ni基､ 等

素形材

S

製品

大同特殊鋼

統合レポート 2023

74

グリーン社会実現に貢献する取り組み

社会への責任と貢献

人権の尊重
人権方針の制定
当社は、大同特殊鋼グループ経営理念、企業倫理憲章、サ活動によって影響を受けるすべての人の人権が尊重されな

ステナビリティ基本方針のもと、2 0 2 3年2月に「大同特殊鋼

ければならないことを理解し、人権の尊重に取り組みます。

グループ人権方針」
を制定しました。

そして、個性・多様性を尊重し、誰もがいきいきと働ける環

大同特殊鋼グループ経営理念を実践し、人々が豊かに暮ら境づくりを推進することで、人権侵害や差別のない社会の実

す未来社会を実現するために、私たちは、グループの事業現に貢献します。

〈大同特殊鋼グループ人権方針項目（抜粋）〉
１. 人権尊重の拠り所および重点課題

３. 教育

５. 是正および救済

２. 適用範囲

４. 人権デューデリジェンスの実施

６. ステークホルダーとの協議・対話

大同特殊鋼グループ人権方針の全文は、WEBサイトで公開しています。

https://www.daido.co.jp/common/pdf/pages/sustainability/policy_human.pdf

大同特殊鋼グループ人権方針重点課題
人権方針に基づく人権尊重の取り組み推進にあたり、人権に関する重点課題を以下「大同特殊鋼グループ人権方針重点課題」のとおり設定しました。
人種や国籍、肌の色、宗教、性別、年齢、社会的身分、性的指向、障がいの有無、婚姻状況等、「すべての違い」を1認め、その多様性を尊重します。

差別の撤廃
誰もがいきいきと働け

性別や地位等を背景る環境づくりを推進しとした人権を侵害すます。海外では現地採用に努めるほか、社会的弱者の雇用等、地域社会における労働課題の解決を支持します。

働きがいのある職場環境の実現

当社の事業を通じて関わる「すべての国や地域」において、強制労働や児童労働を禁止し、これを利用しません。また各国・地域の法定最低年齢未満の者の労働や雇用を禁止し、これを利用しません。

75

大同特殊鋼

統合レポート 2023

る一切のハラスメン

5

4

2

ハラスメント
行為の禁止

大同特殊鋼グループ
人権方針
重点課題

強制労働・
児童労働の禁止

ト行為を行いません。

（パワーハラスメント・
セクシュアルハラス

メント等）

3

労働における
権利の尊重

当社の事業を通じて関わる「すべての国や地域」において、健全な労使環境の構築と安定的な雇用確保に努めます。

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

人権に関する教育の実施
役員およびすべての従業員に向けて人権教育を2023年４月～９月に実施しました。人権尊重のための取り組みを、グループ一体となって推進していくために、「ビジネスと人権」の国際的な規範および世の中の潮流について必要な知識を身につけ、制定した大同特殊鋼グループ人
権方針の理解を深めていきます。また、社内報での誌上による周知活動も行っています。
大同特殊鋼グループ人権方針教育資料

今後の取り組み「人権デューデリジェンス（人権DD）」の一環として、当社従業員に対し、人権に関する「職場アンケート」を実施し、負の救済措置についても、現在ホットラインの体制改善や外部プラットフォームへの加盟等へ向け、整備を進めています。

影響の実態を調査します。その後、当社としての「負の影響の特定・評価」を行い、リスクベースアプローチで適切な「是【ロードマップ】

正・予防措置」を検討していく考えです。2024年度以降もこ実施事項

れらの施策を継続して実施、推進していきます。
とあわせて、「役員・従業員教育」および「人権デューデリジェンス」の推進について連携を進めており、グループ各社と共同し、人権尊重の取り組みを徹底できるよう、必要な支援を継続していきます。
また、サプライヤーに対しても、当社人権方針の周知・説ます。今後もビジネスパートナーに対して、人権方針への理解・協力を働きかけていきます。

救済

明を進めており、人権に関するアンケート調査も開始してい人権DDの強化・見直し

大同特殊鋼グループ各社につきましても、人権方針の周知

2023年度

2024年度1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

人権教育
職場アンケ―ト
負の影響の特定・評価
是正・予防措置の実施
サプライチェーン管理

特定された負の影響に対して（必要な事案が発生した場合は都度）実施
アンケート
実施

フィード
バック

アンケート

フィード
バック

モニタリングホットライン改善
外部団体への参加検討

改善活動は都度
外部団体検討重点課題に対する対応例 ～ハラスメント撲滅活動～
ハラスメントを撲滅するための活動を、２０２０年度から開始
しています。対面、ｅラーニング、リモートにより部門長を対象とするハラスメント教育を実施し、2022年度は160名が参加しました。
今後は特に、重点課題の「ハラスメント行為の禁止」「 働きがいのある職場環境の実現」を着実に推進すべく、部門長以外の従業員に向けた啓発活動や、既受講者のフォローなどを実施していきます。
また、ハラスメントは大同特殊鋼グループ全体の問題であると捉え、グループ会社に対する啓発活動・教育も支援しています。2022年度は対面教育にて4社521名への教育を実施しました。

UNGC署名・GCNJ加入
国連が提唱し、持続可能な成長の実現を目指す世界的なイニシアチブです。

取り組みである「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」へ賛

大同特殊鋼グループは、U N G Cの同する署名を行い、およびU N G Cの理念・ミッションを日本

提唱する
【人権】、
【労働】、
【環境】、
【腐

国内で遂行する組織である、「グローバル・コンパクト・ネッ

敗防止】の4分野１０原則に賛同し、そトワーク・ジャパン（GCNJ）」に2023年７月に加入しました。

の実現に向けた取り組みを推進して

U N G Cは、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全ないきます。

グローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・

大同特殊鋼

統合レポート 2023

76

グリーン社会実現に貢献する取り組み

社会への責任と貢献

労働災害の撲滅
基本的な考え方いかなる経営上の成果も労働災害を償うことはできません。

め、大同特殊鋼グループで働くすべての人が安全で安心し『安全と健康は幸せの原点』であり『企業経営の基盤』です。

て働ける作業環境を整備し、労働災害を撲滅するための活動「安全をすべてに優先する」
を基本理念に、高齢者や女性を含を展開していきます。

安全管理方針と目標《全社安全管理方針》《目標》

1. 職場内の安全教育体制の再構築 ･･･小集団活動による安全感性向上
2. 自職場の危険源を理解させる安全教育･･･各職場での着実なOJT教育推進
3. リスク抽出を行う体制づくり･･･リスクアセスメント推進3年計画､ 設備本質改善、
リスク共有・低減

重大災害：ゼロ
休業度数率：≦0.2

4. 工事管理の強化

安全管理体制社長をトップとした安全管理体制を整備し、社長からの安また、グループ会社との安全交流会を通じて、グループ横

全メッセージを全社へ周知しているほか、安全衛生委員会や、断的に情報を共有し、大同特殊鋼グループ一体となった活動

労使一体となった巡視等により常に実態を把握し、適宜対応を継続しています。

しています。

取締役会
安全管理の全社方針立案
安全管理者

社長執行役員
経営会議

安全衛生委員会

安全推進者

安全健康推進部

サステナビリティ委員会

担当役員

連携

労働組合

安全管理の方針に沿って、事業場ごとの取り組みを実行
安全管理専門部署

安全健康推進部ソフト改革室・ハード改革室
情報提供

各事業場

各事業場

77

大同特殊鋼

統合レポート 2023

安全管理推進部署

製造現場（安全伝道師）

関連会社イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

安全成績
製造業における休業度数率は全産業平均レベルを下回って
おり、鉄鋼業では特に低位で推移しています。
しかし、近年当社の実績が大きく悪化したことを受けて、【休業度数率】
休業度数率 =

2 0 2 2年は若者を中心に安全感性を高めるべく「職場内での

2.5

安全教育/活動体制の確保」、「自職場の危険源を理解させる

2.0

教育」を展開するとともに、「リスクの抽出を行う体制づくり」
としてリスクアセスメント推進3年計画をスタートし、現在はリスクの共有化を推進しています。

1.5
1.0
0.5
0.0

1.90
1.02

休業以上の死傷者数

1.75
1.12
0.29

0.51
0.30

2006

0.00

2008

全産業
製造業
鉄連総合
大同特殊鋼関連会社
大同特殊鋼

× 100万時間

延べ実労働時間

1.83

1.95

2.06

1.15

1.20

1.21

1.25

0.52

0.50

0.55

0.29

0.34

1.61

1.59

1.66

1.63

0.98

1.00

1.06

0.50

0.46

0.53

0.08

2010

0.15

2012

0.07

2014

2016

0.33

2018

2020

0.30
0.24

2022

（年）

具体的な活動状況
全社方針を立案、承認後、各事業場にて年間計画を立て、進捗/成果報告等は各事業場の月例安全巡視や全社安全衛生

し、併せて個別面談を行うなど細部にわたり現状把握に努め、災害防止を徹底しています。

委員会・全社工場長会議等の定例会議にて共有し、主要な会

関連会社とは年に数回安全研鑽会等を開催し、討議テーマ

議には監査等委員や役員も出席して経営レベルで各事業場を持ち寄り、作業手順における“困りごと”、“安全性の課題”の安全管理徹底に取り組んでいます。

などを共有し、対策について話し合っています。

また、現場レベルでは各安全管理部署との情報共有、安全活動の意思統一を目的に、年４回チームリーダー会議を開催

海外事業場に関しては、共通の活動テーマを設定し、現地に出向いて安全コミュニケーションを図る予定です。

安全感性を向上させる教育体制●安全伝道師活動
各職場に安全教育/指導者（安全伝道師 全社74名）を配置し、●リスクアセスメント推進３年計画
2022年は主に教育に職場の作業全般に精通し危険源

注力しました。2023年とリスクをよく熟知した伝道師が、は各職場でのリスクの抽

現地・現物 で 即場指導 すること

出・共有に重点をおき活により危険感受性 の 向上を図っ動を展開しています。

ています。
法令遵守/安全マネジメントシステム構築●化学物質のリスクアセスメント
自律的な管理に向け、各事業場との情報共有・教育活動を展開しています。

●安全マネジメントシステムの構築
OSHMS※運用に向けた基盤整備に注力しています。
※労働安全衛生マネジメントシステム

設備本質安全化●玉掛け作業のリスク低減
特に重大な災害のリスクが高いクレーン玉掛け作業のリス

1
バッグを吊り上げるとフックは閉じる

ク低減に取り組んでいます。
【改善概要】
クレーンフックから玉掛け用吊具を取り外す時はどうして

2

バッグを
下ろすと
フックが
開く

も吊荷から離れられません。
今回フックの自動開閉吊具を開発し、危険源から｢離れられない｣作業のリスク低減を図りました。

大同特殊鋼

統合レポート 2023

78

グリーン社会実現に貢献する取り組み

社会への責任と貢献

健康経営の推進®

基本的な考え方当社は、健康経営宣言『「健康は幸せの原点」であり「人財は会社の宝」との認識のもと、社員が生き生きと働く会社を築き上げます』
を掲げ、健康経営の推進により、生き生きと働く人を増やし、組織全体の生産性向上と企業価値の創造を追求していきます。

健康経営体制社長をトップとした体制のもと、健康経営推進者と健康管理専門部署が全社方針を立案し、健康保険組合、労働組合と連携しつつ、各事業場ごとに施策を展開し、グループ会社に情報提供しています。
取締役会
健康づくりの全社方針立案

安全管理者

社長執行役員
経営会議

安全衛生委員会

サステナビリティ委員会
情報提供

健康経営推進者

安全健康推進部

担当役員

連携

健康づくりの方針に沿って、事業場ごとの取り組みを実行
健康管理専門部署

安全健康推進部ヘルス改革室（産業医・保健師・ヘルスキーパー）

各事業場

連携

関連会社
大同特殊鋼
健康保険組合労働組合

健康管理推進部署

中長期健康経営方針「４つの柱」
当社は中長期健康経営方針として「４つの柱」を位置づけ、各柱ごとに従業員の行動目標を示しています。

健康行動目標健康行動目標健康行動目標健康行動目標

風通しの良い職場環境づくり

検診結果を
改善

適正体重の
維持

卒煙
チャレンジ

双方向コミュニケーション能力

健康は幸せの原点、ヘルスリテ

定年延長に対応した体力づくり

喫煙者および非喫煙者への呼気の向上、ワークライフバランス

ラシー向上と重症化予防と人生100年時代を幸せに生きによる二次健康被害の防止（敷るための健康寿命延伸

地内禁煙）、卒煙サポート

改善

79

大同特殊鋼

統合レポート 2023

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

健康経営戦略マップとＫＰ
Ｉ「４つの柱」
を踏まえ、『社員が生き生きと働く大同特殊鋼』に向けＷell-beingを高める戦略を策定、施策を推進しています。

2022年度分析から判明した課題① 心身活力のない人は、職場環境に課題があり、不定愁訴を抱える人が多い② 法定項目の有所見率が全国値より高い

KPI① 心身活力にあふれた状態で業務に取り組める割合の向上
実績35% → 目標50%以上② 有所見率の低減
実績70% → 目標55%以下〈取り組み項目〉〈期待する効果・改善（健診問診回答・健診結果にて実績確認）〉KPI 項目メンタル

疾病予防

従業員の意識・行動変容① 職場の健康度分析② 教育の充実③ 職場活性化活動
フィジカル① 健康診断後事後措置② 教育・イベント充実
受動喫煙防止心身活力にあふれた状態で業務に取り組める
従業員の増加

目標 50％

有所見率低下目標 55%① 禁煙環境の整備② 禁煙プログラム費用補助〈成し遂げたい姿〉

ワークエンゲージメント
向上

社員が生き生きと働く
大同特殊鋼の実現

プレゼンティーイズム※2による損失の低減

企業価値の創造による
当社の持続的成長※1※1 ワークエンゲージメント：

仕事への活力・熱意・没頭が満たされている心理状態

アブセンティーイズム※3による損失の低減※２ プレゼンティーイズム

健康問題により、勤務継続中ながら業務効率が低い状態※3 アブセンティーイズム：

病気やけがにより休業・欠勤している状態

ＫＰ
Ｉ推移
心身活力を持つ従業員の割合

有所見率

（％）

74

74

76

77

79

従業員の意識・

行動変容を促し、

70

55
50

KPIを改善5037352017 2018 2019 2020 2021 2022

目標値

21年度実績 22年度実績

健康診断受診率

100.0％

高ストレス者率

7.7％

99.9％

ストレスチェック受検率

100.0％
99.8％
7.4％

睡眠で休養が取れている人の割合

74.6％

72.1％

特定保健指導対象者率

18.6％

18.8％

喫煙率

要精密検査者の再受検率

26.9％
98.2％

26.7％
98.9％

健康に関する取り組み実績

メンタル• 管理監督者向けメンタルヘルスe-ラーニング
管理監督者の96％が受講、理解度テスト合格• EAP体験カウンセリング実施（知多工場、技術開発研究所など）•「明日も行きたくなる会社をつくろう」

プロジェクト
外部講師による職場活性化ワークショップの定期開催• 健診後の産業保健スタッフ面談
疾病予防22年度実施率99.97％

面談時、健康行動目標を記入し携帯する「個人健康宣言」
開始• 保健師の職場出張講話「出前教育」
実施 
22年度従業員参加率50%• 海外赴任者への健康フォロー（渡航前予防接種･帰国時健診等）• 要精密検査者に対する、上司からの要請も含めた受診勧奨実施

フィジカル• 各事業場体力機能測定と低体力者へのフォロー指導実施• 従業員食堂でのヘルシーメニューおよびサラダの定期提供•「ベジチェック」
デバイスによる野菜摂取促進イベント• 各事業場主催ウォーキングイベント、体組成測定会実施

受動喫煙防止• 24年4月全社定時時間内禁煙に向けた禁煙タイム拡大• オンライン禁煙プログラムの健保組合共催、費用補助

個人健康宣言カード※「ベジチェック」
はカゴメ株式会社の登録商標です。
知多工場サラダ無料提供「ベジチェック」
イベント

大同特殊鋼

統合レポート 2023

80

グリーン社会実現に貢献する取り組み

社会への責任と貢献

ダイバーシティの推進
ダイバーシティ推進への取り組み
ダイバーシティ経営推進の基盤構築には、互いの存在を認め合う受容度の高い風土と、個々人が能力を発揮できる状なる活性化、個々人がより能力を発揮し続けられる意識・風
土改革に向けた取り組みを進めています。

態にあること、この両輪が機能し、職場の活性化が促進されていることが一つの重要な要素であると考えています。年齢、ダイバーシティ推進 ３ステップ

性別、価値観、性的指向、障がいの有無、ライフスタイル・

２０１４年度からスタートした活動はＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ２へと性格等を問わず、お互いの違いを尊重しながら、従業員一進んでいます。ＳＴＥＰ２では、多様性の活用と促進を目標に、

人ひとりがやりがいや充実感を持ち、生き生きと働き続けら組織について職場活性化とチーム力の向上、個人についてれる。これが当社のモノづくりを支える原動力です。この実能力とキャリア開発に注力した取り組みを行っています。

現に向け、女性活躍推進のみならず、職場や会社全体のさらSTEP 1

理解と受容●違いを認識する、認め合う〈個人〉自己理解促進「個」の能力依存から「チーム」の総合力発揮へ〈組織〉
2014年度～

2020年度風土定着

STEP 3

活用と促進

STEP 2●違いがある当たり前●違いを強みにする、活かし合う●個々人の能力発揮と自律〈個人〉自己の能力確認〈個人〉「能力」の最大発揮〈組織〉「チーム力」の向上、2021年度～個々人の継続した自己成長意欲拡大「チーム力・組織力」の最大発揮、自律的な組織へ〈組織〉

柔軟・弾力性のあるチームへ★ 2023年度

2025年度～働きがいの創出支援～働きがい調査の実施～「個々人の働きがい創出と職場活性化を図る」
ことを目的に、

実施回数

延受講者数

２０２０年度から全従業員を対象とする働きがい調査を実施し

STEP1 部下のやる気を引き出す

12回

162名

ています。この調査結果から、世代間の価値観の違いによる

STEP2 計画的な育成と継続的な成果の両立

11回

142名

STEP3 多様な従業員への対応と育成方法

23年度実施予定「コミュニケーションギャップ」や急激な環境変化による「職場カリキュラム（3ステップ）の一体感の低下」、「時代の変化に対応したマネジメントスキ
ルの不足」といった課題が見られました。この課題に対して、
２０２１年度から「室長マネジメント研修」や「職場活性化プロ
ジェクト」
等の取り組みをスタートしています。

「明日も行きたくなる会社をつくろう」
プロジェクト
職場活性化支援として、２０２１年度からモデル職場での取り組みを開始、継続しています。
「全員参加、今の資源の中で変えられるものに力を注ぐ、否定・批判はしない」という活室長マネジメント研修・３６０度評価
職場活性化の重要なキーパーソンである、室長のマネジメ像」を考えるワークを行っています。その実現に向け、一人

ントスキルをより高めるための教育を実施しています。具体

ひとりが行動を起こし「職場が自発的に発展していくこと」が的には部下とのショート面談や 業務 へ の 具体的 なフィード

最終目的です。

バック、コミュニケーション方法を学び、室員との信頼関係

現在は若手層からベテラン層までが一緒に悩みや職場へを深めながら、個々の能力を引き出し、チーム力を高めていの 想 いを共有しあうプロセスを通じ、相互理解 が 少しずつくカリキュラムを、右表 の３つのステップで実施しています。

深 まりつ つ ありま す。

また、2022年度にはマネジメント職を対象とした360度評

今後も一つひとつのプ価を導入しており、「働きがい調査」から組織の評価（チーム

ロセスを大切にしなが力）を、「360度評価」から個人のマネジメントスキルを、それら、活動を継続していぞれ客観的なデータに基づき理解を深めることで、柔軟なきます。

マネジメントスキルの習得と定着を目指しています。

81

動ルールのもと、メンバー全員で「明日も行きたくなる職場

大同特殊鋼

統合レポート 2023

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

女性活躍推進とキャリア開発について
短時間勤務管理職制度の導入
多様な働き方をする従業員が増える中、短時間勤務で働については、能力や特性に合わせたキャリアステップの構築や職域の拡大、またライフイベント時の働き方への不安の

く次世代のマネジメント層のキャリアアップを目的に、２０２３

共有・解消等、個人面談だけに留まらず、その上司との面談

年４月に短時間管理職制度を導入しました。将来マネジメント

も併せて行いながら、次世代管理職の育成に繋げています。

職として活躍するための能力開発の機会を早い段階から提供することで、能力と意欲のある従業員の活躍の場を広げていくことがこの制度の狙いです。

エリアスタッフの業務領域拡大と能力開発
当社のエリアスタッフは、職場の土台を支える重要な役割を担っており、その期待される役割の早期発現を目指し、各個人面談の実施

種教育を実施しています。
２０１７年から開始した選抜研修では、

当社では２０１８年度より、キャリアコンサルタントおよび産経験値を活かした業務領域の拡大だけではなく、巻き込み業カウンセラーの資格を有する従業員が、全女性従業員を対力や発想力、全体最適視点を学ぶ等、後方からチームを支え

象にキャリアの充実や育成課題の抽出を目的とした、個人面る人材としての育成を行っています。選抜研修を終えたエリ談を定期的に実施しています。特に女性グローバルスタッフ

アスタッフは、
現在、そのロールモデルとして活躍しています。

選抜研修受講者の声
本社秘書室 藤田 友美さん

知多工場圧延第一室

この研修では、日々の過ごし方で会社の研修 の 中で無意識での自分 の 目線や 態安井 美里さん

貢献に繋がる仕事ができることを学びま

度、伝え方に気づけたことで、職場内でした。この 学 び を 活 かしな がら、職場、のスタッフとの関係性が大きく変化しましさらには会社の要となれる、スーパーエ

た。これからも声をかけやすい雰囲気づ

リアスタッフになっていきたいです。

くりに努めながら、頼られる存在となれるよう、意識して行動していきます。

多様な人材の活躍に向けて
LGBTQへの理解促進
当社では多様性を理解し受容する風土づくりを目指し、ＬＧ転換後のキャリア、定年後のキャリアを主体的に描き、活躍できる組織の実現を目指します。

ＢＴＱの理解促進に向けた取り組みを進めています。ｅラー
ニングの実施や「ふれあいDAIDO」(社内広報誌)への掲載、また階層別のハラスメント教育にもＬＧＢＴＱを取り入れ、全従業員の理解に繋がる取り組みを行っています。今後は相障がい者雇用の促進
当社では、障がい者雇用の促進にも取り組み、多様な人材が働きやすい職場環境づくりを目指しています。

談窓口の設置や、窓口となった各事業所の担当者に向けた
初動対応マニュアルの作成、教育等を進め、働く従業員によ【障がい者雇用率（％）
】

り安心を感じてもらえる風土づくりを進めていきます。
シニア人材の活躍支援
当社では２０２３年４月、定年年齢を６５歳に延長しました。こ

1.85

2.06

2.96

2.95

2021

2022 （年度）

2.33

れに伴い、期待される役割の変化を想定し、５０代を中心に
キャリア自律・キャリア再構築の機会の一つとして、キャリア研修をスタートしました。これらを通して一人ひとりが役割

2018

2019

2020

大同特殊鋼

統合レポート 2023

82

グリーン社会実現に貢献する取り組み
ダイバーシティの推進

従業員教育
当社では、行動指針を実践し、経営理念を実現する人材の育成を目的に、人材育成方針を『従業員の自律を促し、高い経営を担う中核人材を育成する等を目的に、社外研修も積極的に活用しています。

志を持ち、自ら学び（成長）・挑戦しつづける人材を育成すること』と掲げ、能力開発ガイドブックにまとめた各グレードへ【派遣者数推移（人/年）】の期待、Off-JTで習得したい知識・スキルをもとに従業員教（人）12育を実施しています。教育体系は、
グローバルスタッフコース、
エキスパートコースの２つで構成されています。

社外研修

6

RE
（Recruit＆Education）
活動
ら若手従業員の配属・育成の繋がりが大切だと考えていま

国内留学

2
4

3

従業員一人ひとりの個性や能力を発揮するために、採用か

海外留学

5

9

0

19年度

3

4

1

2

20年度

21年度

1

2
22年度

す。当社では、全社組織であるRE（Recruit＆Education）を組織し、各分科会が主導しながら、採用～人材育成までをフォ

エキスパートコースの育成（大同特殊鋼技術学園）

ローする等、一貫した活動を行っています。R E委員は主に当社のコアコンピタンスの一つである「現場力」の土台とな

新入社員が配属される部門長から厳選され、分科会別に委るのが、技術学園です。当社の技術学園は1 9 4 0年「技能者員長を選任しています。2 0 2 2年度は文系分科会を２回、理養成所」
からスタートし、
1952年から現在の「技術学園」
として、系分科会を２回開催し、若手従業員の個々の能力を重視した

8 0年以上エキスパート（技術系）従業員の人材育成を支えて配属・育成プランを検討しています。

います。

グローバルスタッフコースの育成【技術学園年間教育時間（時間/年）】

企業を取り巻く環境は日々劇的に変化しており、従業員一人ひとりに求められる能力や専門知識も多様化し、今まで以（時間）1,800

上に「変化への対応能力」が強く求められています。こうした変化に対応していくためには、一人ひとりの自律的な判断・

0

OFF-JTではオンライ

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

【グローバルスタッフ教育投資時間】図ることで教育時間 の
増 加 に 繋 げ て い ます。
現在は、研修全体 の 約7割をオンライン教育で実施しています。

30

18.9

20

19.3

12.1

10
0

現在は新規高校生採用者に対し約1 0ケ月の間、社会人・

時間
（h)
25.4

企業人としての心構えや自立した生活の支援をはじめ、安全、特殊鋼製造、機械・電気保全、技能講習など、職場で必要な技能を身につけ、特殊鋼の製造現場へと配属されます。特
殊鋼の特性や知識を深め、自分たちが製造する特殊鋼がど

19年度 20年度 21年度 22年度のように人々を豊かにして い る の か を 知り、国内・海外留学、社外研修の活用
資格・学位取得等のスキル向上や最先端技術の研究を目的に国内大学への留学を、また、若手層を中心に海外留学

高い志を持ち活躍する人材育成を目指しています。

や海外トレーニーも派遣しており、個々の能力向上とグロー
バル人材の育成に努めています。
さらに、会社の外に目を向けるマインドを醸成し、将来の当社の従業員教育体系図は、WEBサイトにて公開しています。

https://www.daido.co.jp/sustainability/employee/employee/index.html

大同特殊鋼

1,612 1,604600

律的な成長意欲を高めるため様々な教育を実施しています。

83

1,436

1,200

行動、普段の能力開発が不可欠です。当社では、従業員の自ン化を進 め、効率化を

1,652 1,636 1,636 1,628

統合レポート 2023

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

働き方改革
働き方改革
当社では、時間や場所を有効に活用でき、多様な人材がました。また、効率的な会議運営を継続的に行えるよう、当能力を最大限発揮できることを目的に、働き方改革を推進し社独自の会議開催方針を策定しました。方針の一つとして、ています。このような働き方の改革は、事業継続機能の強化「会議資料は前日までに送付する」と定め、会議の場で資料はとスタッフの生産性向上にも繋がると考えています。新型コ

要点のみ説明し、議論中心の会議となるよう改善しました。

ロナウイルスへの対応を機に、在宅勤務やサテライトオフィ

それらの活動の結果、会議にかかる工数を、取り組み前と比ス導入など、どこでも働ける環境整備を行い、事業継続力の較して全社で約３７％削減することができました。

強化とともに働くひとのニーズに合わせたワークライフバラ
ンス向上に向けた基盤を整備してきました。またスタッフの【会議効率化の全社実績】

生産性向上に向けては、各事業所にてＩTツール活用による業

総工数=各会議工数※の合計値

務効率化、会議効率化活動、ペーパーレス推進などを進めています。本社ではより働きやすい職場環境となるよう、オフィ
スレイアウト改革にも力を入れています。

※各会議工数=頻度（会議数）
×時間×人数

（総工数）
7,000

取り組み前（2021年5月）
取り組み後（2021年10月）▲ 34.8％

ITツール活用による業務効率化
従来より、スタッフの業務にはデータ処理や入力作業など

定着確認（2022年10月）

3,500▲ 42.1％の付帯業務も多く、多くの工数が発生していました。課題解決に向け、各事業場にシステムエンジニアを派遣し、各種業
務のRPA化、
ソフトウェアの機能を活用した自動運用化により、工数削減を進めています。これにより、これまで数時間かけ▲ 37.8％
0

工場部門

営業部門

管理部門

ていた業務が、数分に短縮されるようになるなど成果が出始めており、省力化に繋がっています。また、
さらなるレベルアッ

電子文書管理ルールの見直しによる無駄な時間の削減

プを図るため、RPA勉強会も開催しています。今後は好事例

業務効率化、情報資産の有効活用を目的に、文書管理ルー

を他事業場にも展開し、全社でさらなる業務効率化を進めてルの見直しを実施しました。特に電子文書については、これいきます。

まで統一的な文書保管ルールがなかったため、文書検索時に無駄な時間が発生していました。そこで、新たに電子文書

会議効率化活動

保存ルールを制定し、電子文書の検索性の向上を図りました。

会議をより効率的に行うため、まずは全社で会議開催頻度や参加対象者の見直しを行い、W E B会議も積極的に導入し今後も電子文書の利便性を高めることで、さらなるペーパーレスの推進に繋げていきます。

休暇
（休業）
取得データ
（単体）
当社では、従業員が制度等を利用しやすい環境整備を推進しています。

育児休業取得率

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

（%）

10

11

9

23

32

（うち男性）

3

3

6

18

28

0

0

2

0

0

（うち男性）

0

0

2

0

0

（%）

55

65

42

59

62

介護休業取得者数 （人）有給休暇取得率

大同特殊鋼

統合レポート 2023

84

グリーン社会実現に貢献する取り組み

社会への責任と貢献

社会貢献への取り組み
当社は全国に複数の製造拠点を持ち、各地域の皆様に支えられて企業活動を行っています。
「地域貢献活動」「スポーツ活動支援」「芸術・文化活動支援」「環境保護活動」をテーマとし、各事業場の地域・特性に合った活動により地域の皆様との共生を図り、持続可能な社会の実現のために貢献していきます。
【活動体制】

サステナビリティ委員会
社会貢献連絡会議（総務部事務局）
本社部門
連携

総務部
地域貢献
活動

経営企画部

スポーツ
活動支援

ESG推進統括部
環境部

芸術・文化
活動支援

各事業場

環境保護
活動

担当室

地域
官公庁
マスコミ
NPO
などの
皆様

地域貢献活動
当社の各事業場はその所属する自治体や近隣住民の皆様と密接に交流し、様々な行事や活動を通じてコミュニケーションを図っています。

防災・防犯への協力
各事業場では地域防災・地域防犯に寄与する取り組みを積極的に行っています。

お祭りやお花見など親睦を深める行事の他、清掃活動、防災・防犯への協力、イルミネーションなど様々な取り組みにより、これからも地域の一員としての役割を果たしていきます。

築地テクノセンター「地域防災協力事業所」に登録。大規模な地震や風水害に際し救助用資材や医療品の支援を地元自治体と協定しています。

星崎工場体育館（３階部分）「指定緊急避難場所（津波避難ビル）」に登録。津波の危険から先ずは逃げ込むための場所です。

防災

各種親睦行事
季節ごとのイベント開催や、子供の創作活動の機会を提供
しています。

星崎工場：観桜会

渋川工場：子供作品展

地域清掃活動行っています。

85

大同特殊鋼

統合レポート 2023

「こども１１０番の家」
登録

築地テクノセンター：事務所棟

星崎工場：「こども１１０番の家」
看板

イルミネーション

地域美化活動の一環として、工場周辺を中心に清掃活動を

知多工場：地域清掃

防犯 星崎工場

年末のイルミネーション点灯により周辺住民やドライバーの方々に景観と明るさを提供しています。

渋川工場：地域清掃星崎工場：イルミネーション

築地テクノセンター：イルミネーション

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

トピックス

大同特殊鋼Phenixスクエア（ネーミングライツ取得）

名古屋市を代表する商業エリア・栄の中心にある地下街の一角「クリスタル広場」のネーミングラ
イツを取得し、2023年６月から「大同特殊鋼Ｐhenixスクエア」としました。サカエチカが地域の皆様にさらに愛される地下街になるよう貢献していきます。

スポーツ活動支援
当社は青少年の育成への貢献を主な目的として、ハンドボール教室・バレーボール教室の開催、
各種スポーツ行事におけるデモンストレーション参加などを行っています。
特に、当社ハンドボール部（チーム名：フェニックス）は、東海市ふるさと大使として東海市の小学校を訪問しての出前教室など、競技普及にも努めています。
東海市の小学校へのハンドボール出前教室

芸術・文化活動支援
各種の芸術・文化活動の協賛を行っています。特に、株式会社ＣＢＣテレビ主催・企画の「名演奏家シリーズ」への協賛は、2023年度で37回目（当社単独協賛33回目）を迎え、若手演奏家を主体に、観客が一体感を得られる室内楽専用の中小ホールならではのプログラムとして好評を得ています。
また、2023年度は、能・狂言『鬼滅の刃』、名古屋城こども王位戦などにも協賛し、幅広い分野での文化活動支援を行っています。

2022年度「名演奏家シリーズ」

環境保護活動（生物多様性への取り組み）
生物多様性とは地球上の多種多様な生命のつながりのことで、その損失は気候変動に次ぐ重要な環境課題として世界的に認知されています。近年、生物多様性に配慮すること
が企業の役割として求められており、当社は各種環境保護活動を通じて生物多様性を回復させる取り組みに参画しています。

生物多様性に関する２大プロジェクト
手つかずの大自然が残る森「浜頓別PROJECT」
ラムサール条約登録の湿地であり、コハクチョウの渡りの中継地。大沼と小沼を隔てる中島には当社の社有林「クッチャロ
自然の森 だいどう」があり、その面積は373万平方メートルでサッ
カーコ ート約５００面 分 に 相 当します。当社 は そ の 森 で、地元 の環境N P O「クッチャロ湖エコワー

取り組み

場所

カーズ」と協働し環境林再生事業

主な活動内容• 森 の保全、再生活動を進めています。

植樹活動の様子

浜頓別
ＰＲＯＪＥＣＴ

北海道枝幸郡
浜頓別町

だいどうの森長野県木曽郡
南木曽町• 森林の里親となり、植樹など



知多半島の海岸沿いにコンビナートが形成されて5 0年以上が名古屋市南区
大同町

• 星崎工場内でホタルを育成• 近隣住民を対象にホタル観賞会を開催

されている緑地帯は「知多半島グリーンベルト」と呼ばれ、多様

ホタル園

命をつなぐ
ＰＲＯＪＥＣＴ

星崎工場内（笹の除去、広葉樹植樹）• モニタリング調査（生物、植生等）
森林の保全活動を実施

海を埋め立てて創出した森「命をつなぐPROJECT」

愛知県知多半島• 水辺ビオトープ※ の設置• アニマルパスウェイの設置
臨海工業地帯• アサギマダラネットワークの構築
緩衝緑地帯
（グリーンベルト） • 自然共生サイト認定登録※ビオトープ…動物や植物が安定して生活できる生息空間（生物生息空間）

経ちます。現在、東海市と知多市に十数キロにわたって設置な 生き物 が 住 む 森になっています。
「命をつなぐＰＲＯＪＥＣＴ」では当社を含む１２の連携企業とＮＰＯ
法人、自治体、学生による実行委
員会がパートナーシップを組んで、知多半島グリーンベルトの生物多様性の向上に取り組んでいます。 水辺ビオトープの様子

大同特殊鋼

統合レポート 2023

86

グリーン社会実現に貢献する取り組み

社会への責任と貢献

サプライチェーンマネジメント
当社は、社会の一員としてより高いレベルで社会的責任を果たす活動を、当社のみならずサプライチェーン全体で取り組む必要があると考えており、そのためには、当社の想いをご理解いただき、お取引先様とともに取り組んでいくことが肝要と認識し
ています。

大同特殊鋼
「大同特殊鋼調達方針

調達方針」
は当社の果たすべき社会的責務の基本的な考え方と姿勢を定めたものです。

当社のお客様にご満足いただける製品・サービスの提供を持続し、同時に調達先と強固なパートナーシップ体制を確立・維持するために、公平公正な取引、コンプライアンス、環境・社会・人権の尊重をうたっています。
https://www.daido.co.jp/about/procurement/policy/index.html

調達方針の浸透へ向けた取り組み
調達方針の明示（掲示・配布等）

お取引先様向け
説明会の実施CSR アンケート
実施※

21年度から開始

22 年度から開始

22年度328社

勉強会の実施デューデリジェンス
23年度下期～
24年度に順次実施

調達方針の浸透※調達方針骨子（公平公正な取引、コンプライアンス重視、社会の一員としての責務）に基づき、コーポレートガバナンス、人権、労働、環境、公正な企業
活動、品質安全性、情報セキュリティ、サプライチェーン、地域社会との共生について、取り組みレベルを自己評価頂いています。

〈2022年度実績〉
2022年５月よりお取引先様との連携強化を目的にDSP制度を開始しました。
①DSP活動アンケート（2回/年）とお取引先様ヘフィードバック→DSP活動の理解度アップ②VA/VE提案 （21年:105件→22年:145件）③BCP（新規22社）で具体的成果の発現④CN関連は代表取引先と共同検討→Scope3モデルケース立案検討継続⑤ESG関連については､ DSPミーティングでの当社の取り組み紹介〈DSP（Daido Supplier Partnership）制度〉

二人三脚での競争力向上
各種制度（学習会・表彰等）、日々のコミュ
ニケーションにより共同して活動を向上させていく。
また、お取引先様向けにアンケートを実施し課題の共有化を図る。

新技術の積極採用
ご提案頂いた新技術等の採用を検討・実行する。
ご提案頂いた新技術、各社様のお取り組
み状況・事例などを幅広くお取引先様に
紹介する。

87

大同特殊鋼

統合レポート 2023

情報の積極提示

共同での
向上活動

情報発信
考動

検討／実行

当社の考え方・ニーズ等（調達方針や当社を取り巻く環境など）を当社経営陣も参加するミーティング等により発信し、相互理解を深化させる。

お取引先様

ご提案

新世代施策の実施
SDGs、脱炭素、安定調達、VA/VEのご検討・ご提案をお取引先様から頂く。

イントロダクション

グリーン社会実現に向けた変革

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

2023中期経営計画の行動方針
2023中期経営計画としてはお取引先様と 4 つの分野で協業を図っていきます1. 成長分野のビジネス拡大

中期経営
計画の
行動方針

2. 事業体質の強靭化

次期重点成長商品に注力

・CASE（自動車）、
半導体関連製品、

当社の取り組み

クリーンエネルギー

外部環境変化の耐性強化

・低コスト生産の追求
各工場の機能特化

4.ESG経営の推進
CO₂排出量削減、ガバナンス強化

高機能材拡大・サプライチェーン・生産効率改善に向け分野への商品開発

3. 海外展開拡大

構築、成長分野捕捉・コスト競争力強化

・2013 対比 CO₂

・責任あるサプライ

排出削減

チェーン構築

▲14％

を加速

①脱炭素／

カーボンニュートラル施策
お取引先様
と協業を
・お取引先様の排出量算定
図る4つの ・大同特殊鋼グループ排出量分野
低減へのご提案積極募集②BCP（事業継続計画）
策定等による強靭化施策③VA/VE 積極化によるコスト競争力の向上施策④サプライチェーン全体のコンプライアンス・各社 BCP 策定への協業・事業継続等の早期共有

・新制度開始による
当社工場ニーズの提供とそのフォロー
・運営費のサポート・CSR アンケートの実施
・人権遵守、情報セキュリ
ティ、健康経営推進等の総合的取り組み開始

・先行事例の共有【今後のお取引先様との共同アクション】
対象
カーボンニュートラル

内容排出量・原単位算定（Scope1/2/3の算定）
排出量算定学習会開催（算定手法の共有）

BCP

BCP作成・精度向上

VA/VE

当社工場のニーズを受けた検討
定期的なVA案のご連絡

人権遵守

自社・調達元の人権尊重を遵守

コンプライアンス

法令遵守を徹底

情報セキュリティ

情報管理体制の整備

安全・健康

労働安全の確保と健康経営の促進

施策費支援
DSPミーティングにおけるESG講話

責任ある鉱物調達
当社としては3 T G（タンタル、タングステン、錫、金）、およびC o（コバルト）について、各お取引先様から紛争鉱物不使用証明書を入手し、紛争鉱物でないことを確認しています。

ともに、製錬メーカーの情報を入手し、リスクのない調達に努めています。
またリサイクル品の活用にも取り組んでいます。

新規ソースに関しても、紛争鉱物不使用証明を取得すると大同特殊鋼

統合レポート 2023

88

グリーン社会実現に貢献する取り組み

ガバナンスの強化

社外取締役 × 代表取締役会長

座談会

サステナビリティ経営の深化に向けて当社のサステナビリティ経営の深化に向け、社外取締役3名と石黒会長が座談会を行いました。

社外取締役

社外取締役・監査等委員

社外取締役

Ｊ.フロント リテイリング
株式会社取締役

明治安田生命保険相互会社
名誉顧問

大同学園顧問三重大学大学院工学研究科
リサーチフェロー

山本 良一

松尾 憲治

この 1 年の中で印象的だった

神保 睦子

代表取締役会長

石黒 武

は非常にガバナンスが効いていたと思っています。新社長

ガバナンスについての議論をお聞かせください。

選任に納得感があり、非常に印象に残っていますね。

山本：この1年間で、最も印象的だったのは、サクセッション

思います。サクセッションプランもそうですけれど、信託をプラン策定への関与ですね。サクセッションプランの策定プロ

用いた業績連動型株式報酬制度の導入も決まりました。導入

セスにおける議論が非常にしっかりとできたと思います。新社にあたっては様々な観点から議論を行い、経営陣が株価の

石黒：個人的には指名・報酬委員会が機能した1年だったと長選任にあたっては候補者の書面による適性判断、それから変動による利害を株主と共有するという意味で投資家の目線

本人との面談等を通じて指名・報酬委員会の中で時間をかけでも評価される報酬制度になったと思います。社外取締役のて議論・検討を重ね、客観的で透明性の高いプロセスにより

皆さんのおかげです。

選定を進めることができました。サクセッションプランの評価基準に基づいて新社長が選任されたというのは、社外取締役としての介在価値を最も実感した出来事でした。
松尾：私もまったく同じです。会長、社長が思い切って取り組みを前進させられたというのは非常に評価したいと思います。

89

新社長への期待やご自身の経験を踏まえたアドバイスがあればお聞かせください。

神保：私も同様で、熟慮してトップの方を選んでいることを

山本：社外取締役として株主の目線・立場に立って発言させ実感でき、きちんとした議論・検討を経て結果に至った過程ていただくと、まずはP B R 1 . 0倍超えの達成です。東証が

大同特殊鋼

統合レポート 2023

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

市場改革に本腰を入れ、低P B R改善策の開示・実行を要請し取りする視点も今まで以上に重要になってくると思います。

ていることもあり、株主・投資家を今まで以上に意識して危

石黒：当社は1 0 7年の歴史の中で幾多の事業環境変化を乗

機感を持って企業価値向上に取り組んでほしい。これが最もり越えながら成長してきました。昨年度の業績が過去最高水

期待することです。

準を上回るなど比較的順調ではないかという声が各所から

また、経営トップを長年務めた経験に基づく助言として、聞こえてきます。しかしながらカーボンニュートラルに伴う見たくない現実から目を逸らさないこと、例えば不採算事業

社会構造の変化は資源循環や人材戦略にも波及するものでや不正が懸念される事象にこそしっかりと向き合うことが重あり、前例踏襲で物事を進めていくわけにはいかないのです。

要です。それから、新型コロナウイルスの影響等もあって従技術畑出身でモノづくりも営業も経験していない清水社長に

業員の価値観が以前とは変わっていることをきちんと認識し、は歴代社長と異なる経歴を活かして、ゴーイングコンサーン

精神主義に頼らない経営を心がけてもらいたいです。最後

に対するアンチテーゼを唱えてもらいたいですね。そのうえに私自身の反省も踏まえたところでいくと、合理性に欠けてで、PBR1.0倍超えやステークホルダーとの共創によるグリーいると思いながらもその場の雰囲気に流された意思決定をン社会実現への貢献といった結果を出してくれることを期待したケースは結果的に成果につながっていないので、合理的しています。今回の社長選任は指名・報酬委員会でほぼ満場判断に徹すること。経営理念やグリーン社会の実現といった一致で彼に決まったのですが、グループ全般の製品や技術

会社の大義に向かって進んでいくための決断をしてほしいとを使ってお客様の課題解決にどうやったら応えられるかを考思います。

え続けてきた彼がトップに選ばれたのは大同特殊鋼グループ

松尾：P B R 1 . 0倍超えは私も期待するところです。新社長のの発展のためにも良いことであると思っていますし、きちん

一番の強みは技術畑出身という点なので、E V化をはじめ社と支えていきたいと思います。

会全体にわたるCO2排出量削減の流れを捉え、当社の成長ドライバーである「機能材料・磁性材料」のさらなる業績伸長に向け、経営手腕を発揮してほしいというのが大きな期待です。
素材開発中心にキャリアを歩まれてきたので、今の潮流に対して色々な展望やビジョンも持っているでしょうからぜひともサステナビリティ経営を推進していくにあたっての
課題認識についてお聞かせください。

5年後、1 0年後に会社をこうしたい、そのためにはこれをや

山本：次期中期経営計画に向けた課題になると思いますが、るんだという決断を信念と情熱をもって示し、長期志向の経

マテリアリティ解決に向けたマイルストーンを設定するべきで営をしてほしいと思います。

すね。現状、マテリアリティはあるものの、それに対して足元

また、経営で重要なことは、問題が起こった時に報告が経の進捗は？と見ると不明瞭でフォローアップが難しい。新製

営まできちんと上がってくる組織を形成することです。問題

品の供給とそのリターンとしてどの程度の利益を見込んでいが起きても報告が上がってこないと経営としては非常に難しるのかが示せると納得感があると思います。具体的な製品・

く、私も色々な企業の社長の先輩にアドバイスを求めたこと技術で、2030年の供給・収益目標が可視化されていれば我々がありましたが、複数の方から「報告内容について決して叱もモニタリングしやすいですし、現場の従業員にも新製品でらないこと、一方で報告しなかったことはきちんと注意をし

これだけ社会環境に貢献しているんだという、クリエイティて叱りなさい」という意見を頂きました。企業というのは問ング・シェアード・バリューの考え方が浸透すると思います。

題・課題がスムーズに経営に展開され、解決策をしっかりと議論し、実行できる組織であることが重要だと思います。
神保：大学のトップと企業のトップとは経営の仕方なども少し異なりますが、共通している点は自分の考えが本当に正しいのかどうか、周囲の意見にも耳を傾けながら独善的にならないように心がけることだと思います。併せて、トップとはある程度孤独である必要があると思います。不確実性の高
い時代になるにつれ、周囲の意見も割れ経営の意思決定も難しくなりつつありますが、孤独に耐えリスクを背負って自分で決断して率先していく覚悟が必要です。
それから、いま世の中のトレンドや世界情勢というのは物凄い速さで変化し、産業の新陳代謝も激しくなってきています。
既存事業の発展ももちろん重要ですが、次世代のニーズを先

大同特殊鋼

統合レポート 2023

90

グリーン社会実現に貢献する取り組み
社外取締役 × 代表取締役会長

座談会

環境貢献製品群の財務インパクトや、社会のC O 2排出量削減への貢献を数値化するのは非常に難しいとは思いますが、次期中期経営計画ではマテリアリティのK P I達成に向けた具体的なマイルストーンを示してもらって、進捗状況をフォローアップしていかれたらと思います。
松尾：いま山本さんが言われたようにK P Iで年次管理してい
くことについてですが、生産面はそこまで難しい話ではないと思いますが、製品面はお客様のニーズをどこまで先読みして見据えられるかにもよるのでハードルが高い印象です。その 場合 でも、お 客様に対して「この 製品を使うとこれだけ
C O 2排出量を削減できますよ」という形で、当社製品による
CO 2排出削減貢献度の数値化にはチャレンジすべきだと思います。生産面と製品面の両面でC O 2排出量の削減に貢献できる点は強みでもあるので、具体的な訴求をする努力をしてくださるかどうかは市場動向を含めて予測がつかないことてほしいですね。

も多い。世の中が欲している素材のニーズを想定し先読みす

山本：日本は企業も消費者もそうですが、カーボンニュートることをしっかりしていかないと市場の見通しやKPIの設定もラルやサーキュラーエコノミーに対する危機意識が欧州と比困難です。他方、電気炉等を設計・製造しているエンジニアリ

べるとかなり低いと思います。だから取り組みも遅れていて、ングは、高炉からの転換によるCO2排出削減貢献度や生産効

その間に欧州の環境規制や企業情報開示の新たな規制化が率改善数値の可視化は可能と思います。こういったことを踏ま進み、高くなった参入障壁にどう対処するかの議論に終始しえながら、説明責任を果たす意味でもマテリアリティの進捗をている感があります。そうではなくて、長期的な構造変化をモニタリングすることは検討しなければならないと思います。

理解したうえで内発的な取り組みを推進することが重要だと感じています。
神保：研究開発の分野でも日本がリーダーシップをとれる場
面が減少傾向にあると感じています。欧米と互角に戦ってい人材関連の取り組みについてはいかがでしょうか。

くには競合製品を分析するだけではなく、水面下でどんな力

山本：ガバナンス・コード改訂で人的資本情報の開示が迫らを育んでいるのかという点も注視する必要があると思いまれ、投資家からも長期の売上・利益計画とともに人員・人材す。それから製品性能を上げるために、素材を改良する方法

計画にも注目されてきていることを踏まえ、2 0 2 3年度はそもあれば製品形状を変更する方法もあります。多角的な視のあるべき姿についてしっかりと議論していくことが重要な点を養ってお客様のニーズを探索し、新たな価値の創出とアジェンダだと思っています。ポイントになるのは、次期中貢献度のアピールにも取り組んでもらいたいと思います。

期経営計画でどういった事業ポートフォリオを描くのかという

石黒：製品供給面のKPI設定は非常に難しいところがあります。

点です。成長ビジネスや自由鍛造品ビジネス拡大といった事

我々が良いと思った製品・素材でも、お客様が評価して購入し

業ポートフォリオ変換がある中で、現在の人員と戦略実行のために必要な人員のギャップ、それから従業員一人ひとりの能力がどういう状況にあるのかということをまず把握する必要があります。併せて人員不足を補うためにD Xを推進するのであれば、必要なデジタル人員と現状のギャップを把握したうえで、採用と教育投資によるリスキリングでどう育成するのかを具体的に検討していく必要があります。
人的資本は企業の成長を支える重要なファクターなので、実際に戦略を実行する人材を維持・確保する仕組みや投資計画、その結果期待される成果や創出価値についてきちんと説明できるよう、議論を重ねていきたいです。
松尾：私が関係する別の企業でも中期経営計画における人的資本開示が命題に挙がっていますが、経営戦略に合致する人
材像の特定や人材を獲得・育成する方策や指標・目標の設定

91

大同特殊鋼

統合レポート 2023

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータに苦戦しています。新聞等で取り上げられている人的資本関取る情報にかなり厚みが出てきたと実感しています。そこで連の指標の中には、投資判断に資する有用な情報なのだろう

把握された情報を基に、グループ会社も含めた内部管理上かと首をかしげる指標もあるので、周囲の情報に流されず当の課題をまとめて、社長や監査等委員ではない社外取締役に社の経営戦略にマッチした開示を検討すべきと思います。

レポートで報告しました。このように、従来の適法性監査が神保：ダイバーシティ推進において気になっているのが、女メインであった監査役会よりも範囲を拡げ、監査等委員会で性管理職比率の推移に変化が見られない点です。女性活躍

は業務の妥当性を確認することで、ガバナンスの実効性が上を推進する意識、風土をさらに醸成していく必要性を感じてがってきたと感じています。

います。また、L G B T Qに配慮した職場環境を整えることも石黒：本日は大変貴重なご意見をいただきありがとうござい今後の課題だと認識しています。セクシャルマイノリティへます。頂戴した意見を基にサステナビリティ経営の高度化をの認知度は日々高まっているものの当事者が抱く課題解消

図り、企業価値向上へとつなげていきたいと思います。

には至っていないと思われ、大学の学生への対応で得た知見等を基に、多様な背景を持つ人たちが支障なく働くことができるよう配慮していきたいと思います。

監査等委員会設置から１年を経て、委員会の機能・
実効性の変化について教えてください。
松尾：監査役会から監査等委員会に変わったわけですが、私を含めた監査等委員3名で内部監査の強化について議論した
結果、当社においてコンプライアンス、リスク管理、内部監
査を担当しているC R M委員会の事務局部門から毎月報告を受けることとなりました。その結果、委員会メンバーが受け新任社外取締役メッセージ
特殊鋼業界において不動の地位を安定して維持し続ける、歴史ある大同特殊鋼の取締役会メンバーの一員に加わることを大変光栄に思います。

社外取締役

平光 範之

持って邁進している会社であります。
こういった成長への道を着実に進むためには、足元の社会環境を踏ま

私は、これまで技術者として製鉄プロセスの構築、現えた堅実かつ真摯な取り組みが必要

場管理を経て、生産管理、投資管理、そして組織管理と、であり、言うまでもなく、ＳＤＧs、Ｄ＆Ｉ

製鉄所の運営に携わってまいりました。この間、常に改が浸透し社会的・個人的価値観が大きく変化する中、企業革（改善）・成長の施策を打ってまいりましたが、どの業の社会的責任は以前より増し、より強固なガバナンスが要務においても、安定した企業活動基盤が無ければ、攻め求されています。こういった環境下では、帰納的、演繹的に戦力を注げず成長の遅れを招くことをいやというほど双方のアプローチからのあらゆる具体的リスクの抽出と予味わってまいりました。

めの対処などにより、徹底的なリスク排除を進め、より充

当社は、100年を超える歴史の中で培ってきた技術力、実した企業活動基盤を構築することが重要であり、その点、ソリューション力をベースに、この激変する環境の中、ＥＳＧ

同じ鉄鋼業・製造業として、また同じ地域社会に根を張を経営方針の根底に置いたうえで、適正マージンと最適る企業で育った者として、貢献できると考えております。

ポートフォリオの追求、生産弾力性の強化、ＤＸによる業務

私は、事実と論理と数値に基づいた思考と判断が正しの抜本改革、そしてそれを支える人の育成強化など、企業い結果をもたらすという信念の下、当社の着実かつス

活動の基盤を強化するとともに、成長分野への将来を見ピードある成長に向け、役割を果たしてまいりたいと思っ

据えた海外展開を含むさらなる飛躍への経営ビジョンをております。

大同特殊鋼

統合レポート 2023

92

グリーン社会実現に貢献する取り組み

ガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
当社では、変化の激しい経営環境に対応すべく、
コーポレー「コーポレートガバナンス・コード」の考え方に則り、またス

ト・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと認識し、経営

テークホルダー特に株主からのご意見を参考にして、ガバナの効率化、意思決定の適正化・迅速化および経営の透明化

ンスレベルの向上に努めています。

の確保に向けた取り組みを行っています。上場企業としてガバナンス体制
当社は、経営の意思決定の迅速化、中長期的な企業価値監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有すの向上、ガバナンス体制のさらなる強化を目的に、2 0 2 2年

ること等により、取締役会の経営に対するガバナンス体制の６月に監査等委員会設置会社へ移行しました。

さらなる強化が図られています。

監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会決議事項であった業務執行の一部を代表取締役社長へ委任し、意思定款上の取締役会の人数

19名

決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議内容を、2023年７月時点の取締役会の人数

13名

経営方針・経営戦略を中心とすることにより、中長期的な企独立社外取締役の人数

５名

監査等委員の人数

３名

監査等委員でない取締役の任期１年

監査等委員である取締役の任期２年

業価値向上に努めています。
委任事項に関しては、その内容に応じて常勤の監査等委員である取締役が出席する経営会議や委員会で審議をし、監督およびモニタリングができる体制としています。さらには、【業務執行・監査および内部統制の仕組み】
株
選解任

主

総

会
選解任

選解任
監査・監督

監査等委員会取締役
内、社外取締役

取締役監査等委員 ３名
内、社外取締役

13 名
5名

社長執行役員
会計監査( 外部監査 )社外取締役
4名
代表取締役会長 1 名
代表取締役社長 1 名

監査等委員
を含む

２名

相互連携

会計監査人

指名・報酬委員会（7回）

取締役会（13 回）

経営会議（26回）

執行役員会（13 回）

重要案件の
審議等

相互連携

･サステナビリティ委員会（10回）

監査

監査

CRM部
内部監査部門

事業部門

内部監査

リスクマネジメント部門

指導
支援

協議
報告

グループ会社( 注 )CRM 委員会：コーポレート・リスク・マネジメント委員会
CRM部：コーポレート・リスク・マネジメント部（ ）内は2022年度の開催回数。
コーポレート・ガバナンス報告書は、WEBサイトにて開示しています。

https://www.daido.co.jp/common/pdf/pages/ir/policy/governance/governance.pdf

93

大同特殊鋼

統合レポート 2023

委員会
・CRM委員会（8 回）

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

取締役会
取締役会は原則毎月１回開催することを社則で定めており、
2023年３月期は合計13回開催いたしました。
取締役会に諮る付議事項・報告事項は社則で定めていま

議に集中できるようにしています。報告事項は法令上定められている業務執行状況報告の他、取締役会で決議された事
項の進捗・効果の報告などを定めています。

す。付議事項は株主総会に提出する議案、取締役および執また、取締役および執行役員等に関する事項のうち役員

行役員等に関する事項、重要な事業計画に関する事項、決算の選解任、報酬等については、取締役会の任意の諮問機関

に関する事項などです。付議事項のうち、法令上、定款上定である指名・報酬委員会において諮問したうえで取締役会にめているもの以外の業務執行に係るものの一部を社長委任付議しています。同委員会は独立社外取締役が過半数で構事項としており、取締役会では経営方針、経営戦略などの審成されており、手続きの透明性・客観性を図っています。

監査等委員会
監査等委員会は原則毎月１回開催することを社則で定めて監査等委員は取締役会への出席、代表取締役との定期的おり、2023年３月期は合計10回（監査等委員会設置会社移行

な面談、グループ会社を含む各種の実地監査などを通じて、以前の監査役会３回と合わせると13回）
開催いたしました。

取締役の職務執行を監督・監査しています。内部監査部門（Ｃ

監査等委員の構成は、３名中２名について、独立社外役員

ＲＭ部）
とも各種会議への参加、内部通報制度の運営、監査・の資格を有しており、その人選にあたっては、専門性、キャ調査への直接の指示などで緊密な連携を図り、経営の健全

リア等総合的に考慮しています。

性維持に寄与しています。

指名・報酬委員会
当社は取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会④最高経営責任者（ＣＥＯ）
等の後継者計画に関する事項を設置しています。委員は代表取締役会長（同委員会委員長）、⑤その他代表取締役が本委員会に意見を求めたい事項

代表取締役社長、独立社外取締役４名（内１名は監査等委員）のとしています。2 0 2 3年３月期は７回開催しました。内容は

６名で構成されています。独立社外取締役を委員の過半数と①②の役員指名に関することが４回、③の役員報酬に関するすることで透明性・客観性を確保しています。

ことが３回、④最高経営責任者
（ＣＥＯ）
後継者計画
（サクセッショ

委員会で諮問する内容は

ンプラン）に関することが２回です（重複有）。役員の指名、報①取締役の選任解任に関する事項

酬に関しては、委員会で諮問したうえで取締役会に諮ってい②代表取締役、役付取締役の選定および解職に関する事項

ること、また取締役会において委員会での内容を報告してい③役員報酬に関する事項

ることなど委員会の意見を尊重しています。

役員報酬
取締役（監査等委員である取締役および 社外取締役を除のうえ、決定しています。

く。）の報酬は金銭および株式で、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は金銭で支給することとしていま〈月額報酬〉

す。報酬水準については、第三者機関が実施している役員報

株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、役職

酬サーベイの時価総額、利益水準が同等の企業群を参考に

別の報酬テーブルに基づき算定しています。取締役（監査等

業績達成時の報酬水準、固定報酬と業績連動報酬の比率を委員である取締役および社外取締役を除く。）には2 0 2 3年６定め、役職が上がるほど業績連動報酬の比率が高くなるよう

月度までは業績連動報酬の一部が月額報酬に含まれていまに設計をしています。

したが、株式報酬制度の導入を機に業績連動報酬は賞与、株

具体的な報酬は指名・報酬委員会を経て、取締役会にて決議しており、決定プロセスの透明化と客観化を図っていま

式報酬で支払いをすることとし、2023年７月度の報酬より役
職別の固定報酬のみとしています。

す。監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会で協議

大同特殊鋼

統合レポート 2023

94

グリーン社会実現に貢献する取り組み
コーポレート・ガバナンスの強化（第98期定時株主総会決議内容）ととしています。業績連動部分は連結営業利益（評価ウェイト

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額5 0％）と連結Ｒ０Ｅ（評価ウェイト5 0％）をＫＰ
Ｉとしています。こ

月額41百万円以内の２つを採用した理由は中期計画の目標値であり、中期経営

・監査等委員である取締役の報酬限度額

計画達成のインセンティブを促すためです。業績連動部分の月額 ８百万円以内

株式交付 は 役職別に標準額を定 め、業績達成時 の 支給率
1 0 0％（＝標準額）とし、業績の達成度合いに応じて、支給率〈賞与〉を5 0％～1 5 0％の範囲で変動させます（無配時には支給しま

取締役（監査等委員である取締役および 社外取締役を除せん）。支給率の下限を5 0％としているのは、固定部分と合く。）に対して毎年一定の時期に支給しています。賞与の業績

わせ、一定の株式を交付することで、株主の視点での経営、指標は単体経常利益（評価ウェイト80％）と、個人業績評価
（評

中長期的な株主価値向上を促し、持続的な企業価値向上に努

価ウェイト20％）としています。単体経常利益を採用した理由

めるためです。

は、業務執行の成果が直接的に反映された業績結果であるためです。

支給率の算出方法は以下のとおりです。

業績連動分の支給額については、役職別に標準支給額を定め、業績達成時の支給率を1 0 0％（＝標準支給額）とし、達【連結営業利益額】

成度合いに応じて支給率を０～2 0 0％の範囲で変動させます（無配時には支給しません）。
支給率の算出方法は以下のとおりです。
【単体経常利益額】

業績達成率

支給率

150％以上150%

50％以上150％未満

実績値÷目標値

50％未満

50%

【連結ＲＯＥ】

業績達成率

支給率

業績達成率

支給率

200％以上200%

基準値+2%以上

150%

25％以上200％未満

実績値÷目標値

基準値+1%以上2%未満

125%

25％未満

0%

基準値+1%未満

100%

基準値-1%以下

75%

基準値-1%超

50%

株主総会の決議により、支払総額について承認を受けたうえで、取締役会で決議された決定方針に則って、支給しています。

また、当該株式報酬制度には報酬の返還条項（マルス・ク
ローバック条項）を定めています。取締役（退任したものを含〈株式報酬〉
株主総会で定められた限度額の範囲内で取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
に対して毎年一定の時期に、株式交付信託を通じて役職別に定めた譲渡制限付株式を交付します。

む）について、不祥事等が発生した場合、株式の全部または一部について返還請求を行うことができることとしています。
（第99期定時株主総会決議内容）
・取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対してポイント付与を行う対象期間を定め、信託拠出

株式報酬は取締役の監督機能として支払う固定部分と執行額の上限を当初の対象期間と対応する約４年間において600の成果として支払う業績連動部分で構成されています。固定

百万円以内、付与するポイント数の上限を１事業年度あたり

部分は、役職に係らず一定の額に相当する株式を交付するこ

50,000ポイント（１ポイント＝１株）
以内。

取締役会実効性評価
当社では、2016年度より取締役全員を対象に取締役会の実効性評価を行っています。2021年度までは自社によるアンケートを行ってきましたが、内容の充実化および評価の客観性を高めることを目的に、2 0 2 2年度より第三者機関による評価へ変更をいたしました。評価の結果とともに、評価結果の低い項目の改善への活動計画などを取締役会に報告しています。課題と改善への取り組み活動の実績・計画は以下のとおりです。

95

大同特殊鋼

統合レポート 2023

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ（１）
2021年度の課題と活動実績

d.株主との対話のフィードバック〈課題〉

e.経営陣の報酬制度の設計および具体的な報酬額

a.最高経営責任者等の後継者計画の見直し
b.Ｉ
Ｒ活動の強化と取締役会への適時適切なフィードバック〈活動計画〉
c .今後適宜取締役会で報告をし、意見を求め実効性を高めて〈活動実績〉

いきます。

a.指名・報酬委員会で審議をしながら、活動しています。

d . S R活動への取り組みの開始やＩ
Ｒ活動の強化の内容等を今b . 2 0 2 2年度よりE S G説明会など各種情報開示の充実や海年度の取締役会で報告をいたしました。取締役会での意見

外・個人投資家向けＩ
Ｒ活動への取り組みなど、Ｉ
Ｒ活動の強化を参考に、さらなる活動の強化に努めていきます。

を図ってきました。2 0 2 3年度も引き続き強化活動を継続し

e . 2 0 2 2年度より報酬体系・報酬水準を一から見直す検討をていきます。

行い、指名・報酬委員会で複数回議論を重ねた結果、「役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入」を2 0 2 3年６月2 7（２）
2022年度の課題と2023年度の活動計画

日開催の定時株主総会において決議し、また同日の取締役会〈課題〉

で「役員報酬体系の改定」
を決定しました。

c .大同特殊鋼グループ全体の潜在的なリスクとその対応、危機管理体制等について

今後とも実効性の向上に努めていきます。

スキル・マトリックス【７つのスキルの目的・分類】
企業経営のベースとなるスキル①ＥＳＧ経営・事業企画

今後の事業運営に不可欠かつ注力するスキル⑤Ｉ
Ｔ ⑥海外事業②製造技術・研究開発

非財務面から必要となるスキル⑦法務・コンプライアンス③営業・マーケティング④財務・会計

７つのスキルは指名・報酬委員会での意見も参考にし、取締役会で決議いたしました。求めるスキルは経営環境や社会的要請を踏まえ見直しを図っていきます。
ESG経
製造技
営業・
営・事業 術・研究 マーケ
企画
開発
ティング

氏名

財務・
会計

取締役
監査等委員

石黒

武

〇

清水

哲也

〇

〇

西村

司

〇

〇

山下

敏明

〇

梶田

聡仁

岩田

龍司

〇

鹿嶋

忠幸

〇

神保

睦子

山本

良一

平光

範之

松尾

憲治

〇

〇

〇

水谷

清

〇

〇

〇

志村

進

〇

IT

〇

海外
事業

法務・
コンプラ
イアンス

独立
役員

〇
〇

指名・
報酬
委員会

2022年度取締役会出席回数

委員長

13回/13回（100%）

委員

13回/13回（100%）〇

13回/13回（100%）〇

13回/13回（100%）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

13回/13回（100%）

〇

－

〇

－

〇
〇

〇
〇

〇

〇

2022年度
監査等委員会/
監査役会出席回数

〇
〇

〇
〇

〇

委員

13回/13回（100%）〇

委員

13回/13回（100%）

〇

委員

－

〇

委員

〇

12回/13回（92%） 13回/13回（100%）
13回/13回（100%） 13回/13回（100%）
13回/13回（100%） 13回/13回（100%）

大同特殊鋼

統合レポート 2023

96

グリーン社会実現に貢献する取り組み
コーポレート・ガバナンスの強化
取締役会の多様性の確保
取締役の選任に際しては、各事業の経営や課題に対処できること、取締役会の実効性向上のため多様な意見交換が図れることなどの観点を重要視しています。知識・経験・能力やグローバルな視点など個々人の能力に加え、ジェンダー、年齢、職歴においての多様性の確保も重要視した結果、現在の取締役会の構成となっています。

コーポレート・ガバナンス強化のあゆみ
2004 年 10月

2023 年 6 月

大同特殊鋼企業倫理憲章および行動基準を制定

株式報酬制度（役員対象）の導入

2015 年 6 月

・社外取締役を２名体制へ
・執行役員制度の導入

2019 年 4 月

2022 年 6 月

指名・報酬委員会の設置

監査等委員会設置会社へ移行

2016 年 7 月

2019 年 6 月

取締役会の実効性評価開始

・女性取締役１名選任 ・社外取締役３名体制へ

志村取締役監査等委員

水谷取締役監査等委員

コーポレートガバナンス・コードの私が当社に着任した2 0 1 9年6月か施行から約9年が経過し、その間、当ら4年強の間に、当社のコーポレート・社のガバナンスに関係する機関設計も、ガバナンス（以下ＣＧ）上の課題解決は相応な変遷を遂げてきました。
（執行

着実に進んだものと評価しています。

役員制の導入に始まり、指名・報酬委

とりわ け 2 2年度 に E S G推進統括部、員会の設置や、新たな証券市場プライ

コーポレートコミュニケーション室といムへの対応、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社

う二つの部署が新設されてからは課題解決のピッチが加速への移行等）その歩みは私が執行側の役員の立場であった化してきたものと心強く感じています。

頃から、監査役、そして現在の監査等委員に至る経過と時一方でC G上の社会的要請は絶えることなくレベルアップ

期的に重なっており、当社のガバナンス対応の進化をリアしています。特に昨今では、人的資本経営の強化が声高にルタイムで肌に感じてきました。

叫ばれていますが当社はその取り組みが遅れていると感じ

現在の企業ないしは企業集団に求められるガバナンスのています。人への投資を経営課題として認識し取り組みを要求レベルは、一昔前とは比べ物にならないものですが、強化していく必要がありますが、そのなかでも最大の課題

その背景には社会・環境の変化があり、その時代時代の社はダイバーシティの推進だと考えます。政府（男女共同参画

会で形成されるコモンセンスが、あるべきガバナンスのひ会議）は、東証プライム上場企業に女性役員（取締役・監査

とつの物差しになっていると思います。そして企業が生き役・執行役員）比率を2030年時点で30%以上とする目標レ

残っていくために必要 な 適応性・順応性といったものは、ベルを求めており、また機関投資家においては、投資先企ガバナンス対応についても当てはまるのではないかと思い業の取締役選任議案への賛否の判断材料として女性役員のます。

登用状況を重要視する動きも見られています。当社の最新

昨年度から監査等委員会の運営を通じて、当社のガバナのCG報告書では2023年5月現在15名である女性管理職をンスの進化とその形態が形式的なものでなく、実践的内容

2 0 3 0年には3 0名に倍増させると開示しておりますが、現を伴ったものかどうかを注視してきました。今のところその状の役員構成は、取締役総員１３名に対し女性は１名のみで進化は概ね良い展開で進んでいると感じますが、細かな点あり、執行役員は全員男性であるという現状を鑑 みると、での残存課題や未来に向けたありたい姿とのギャップに対政府の掲げる2 0 3 0年目標のレベルに到達できるかについ処するガバナンスのあり方は、今後よく検討していくべきかては大きな懸念を持っています。今後のダイバーシティのと思います。

対象としては、女性だけでなく外国人、障がい者、性的少これからも当社およびグループ会社のガバナンスが、時数者等も含まれた多様性の確保が求められてくると思われ代の要求に応え、ステークホルダーの皆様からより一層のます。当社経営陣におかれては、ダイバーシティへの幅広

納得と信頼を得られる、より進化したものとなるよう、執行い取り組み、推進によって多様な見識・背景・価値観等を側と共に取り組んでいきたいと思う次第です。

取り入れることが必須の経営課題である、という考え方を持って取り組んでいただきたいと思います。

97

大同特殊鋼

統合レポート 2023

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

政策保有株式
上場株式の政策保有に関する方針
当社が行う事業は、原材料・資材の調達、製品の開発・製

くみなし保有株式）の金額を純資産の17.7%といたしました。
2023年度中で、みなし保有株式含めた政策保有株式の純資造・販売、安定的な供給などすべての面において、関係先

産比率20%以下を目指しさらなる縮減を指向いたします。な

企業との協力関係が不可欠と考えています。今後も持続的

お、2022年度末のみなし保有株式を含めた政策保有株式のに成長していくために、各ステークホルダーとの信頼関係を

純資産比率は24.3%となっています。

維持しつつ中長期的な企業価値向上を図ることが必要と考えています。従いまして、企業価値向上の視点に鑑み、妥当性【政策保有株式削減推移】のあるもののみを継続保有しつつも、全体としては縮減を行っていくことを基本方針としています。
政策保有株式の検証内容
当社は、毎年、個別の政策保有株式について、取締役会で保有目的および保有の妥当性の確認を検証しています。保
有の妥当性は、投資先企業の財務安定性および株価・配当等の定量的な検証と、投資先企業に対する販売額・仕入額および利益額・金融取引における取引額等を考慮した上で当社の事業上の重要性を定性的に評価して検証しています。今後につきましても状況に応じて、保有の妥当性が認められない

保有株式額（除くみなし保有）
÷ 純資産額（%）

50

保有株式額（含むみなし保有）
÷ 純資産額

40
30

29.5

29.5
21.4

20

15.2

10
0

22.5

20.9

2019/32020/32021/3

25.6

24.3

18.8

17.7

2022/32023/3と考える場合には縮減を図っていきます。
2 0 2 3中期経営計画では政策保有株式（除くみなし保有株

議決権行使に関する基準式）の金額を純資産の20%以下まで縮減し長期的には10%ま

当社は、発行会社が反社会的な行為を行っておらず、かつ、での縮減を目指すことを決定しました。初年度である2 0 2 1

発行会社の中長期的な企業価値向上に資する提案か否か、

年度においては、６銘柄7 4億円を縮減し、２年目の2 0 2 2年

また、当社への影響など総合的に判断し議決権を行使いたし

度では、６銘柄1 6億円の縮減を行っており政策保有株式（除

ます。

大同特殊鋼

統合レポート 2023

98

グリーン社会実現に貢献する取り組み

ガバナンスの強化

役員一覧（2023年6月27日現在）

取締役
代表取締役

石黒

会長

武

略歴
1980年  ４月 当社入社
2023年  ６月 当社代表取締役会長
（現職）
代表取締役

副社長

山下 敏明

略歴
1986年  ４月 当社入社
2023年  ６月 当 社代表取締役副社長執行役員鋼材営業本部長兼工具鋼事業部長兼東京本社長（現職）

代表取締役

社長

代表取締役

清水 哲也

西村

副社長

司

略歴
1985年  ４月 当社入社
2023年  ６月 当社代表取締役社長執行役員（現職）

略歴
1981年  ４月 当社入社
2016年  ６月 当社代表取締役副社長執行役員
（現職）

取締役

取締役

梶田 聡仁

岩田 龍司

略歴
1986年  ４月 株式会社日本興業銀行入行
2021年  ６月 当社取締役常務執行役員（現職）

略歴
1987年  ４月 当社入社
2023年  ６月 当社取締役常務執行役員
（現職）

取締役

鹿嶋 忠幸

略歴
1987年  ４月 当社入社
2023年  ６月 当
 社取締役常務執行役員生産本部長（現職）

社外取締役
社外取締役
〈独立役員〉

神保 睦子

略歴1992年  ３月 名古屋大学工学博士取得
1996年  ４月 大同工業大学材料科学技術研究所助教授
2001年  ４月 同大学工学部教授
2017年  ４月 学校法人大同学園理事
2017年  ４月 大同大学学長
2019年  ６月 当社取締役（現職）
2023年  ４月 学校法人大同学園顧問（現職）
2023年  ４月 三 重大学大学院工学研究科リサーチ
フェロー
（現職）

社外取締役
〈独立役員〉

社外取締役〈独立役員〉

山本 良一

略歴
1973年  ４月 株式会社大丸入社
1993年  ２月 同社大阪・梅田店営業企画部長
2001年  ２月 同 社理事本社百貨店業務本部営業改革推進室長兼営業企画室長
2003年  ５月 同社代表取締役社長兼最高執行責任者
2007年  ９月 J .フロントリテイリング株式会社取締役
株式会社松坂屋取締役
2010年  ３月 株
 式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長
2013年  ４月 J .フロントリテイリング株式会社代表取締役社長
2017年  ５月 同社取締役兼代表執行役社長
2020年  ５月 同社取締役取締役会議長（現職）
2021年  ６月 当社取締役
（現職）

平光 範之

略歴
1991年  ４月 新日本製鐵株式会社入社
2016年  ４月 新 日鐵 住 金 株 式 会 社 名 古 屋 製 鐵 所生産技術部長2018年  ４月 同社名古屋製鐵所副所長
2020年  ４月 日
 本製鉄株式会社執行役員設備・保全
技術センター所長
2023年  ４月 同 社 常 務 執 行 役 員 名 古 屋 製 鉄 所 長（現職）
2023年  ６月 当社取締役（現職）【独立社外取締役の選任理由】

99

神保 睦子

2 0 2 3年３月まで学校法人の理事および大学学長として経営に関与され、また、長年教授として活躍されており、幅広い経験、見識を有していること等から適任と判断しています。

山本 良一

当社とは別の業種において代表取締役・代表執行役を長年務められ、幅広い経験、見識を有していること等から適任と判断しています。

平光 範之

鉄鋼業界のリーディング会社の経営幹部として幅広い経験、見識を有していること等から適任と判断しています。

松尾 憲治

金融機関の経営者の経験から経営に関する幅広い見識・知見を有していること等から適任と判断しています。

水谷

金融機関の経営幹部および事業会社の常勤監査役の経験から経営に関する幅広い見識・知見を有していること等から適任と判断しています。

清

大同特殊鋼

統合レポート 2023

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

取締役監査等委員
取締役常勤監査等委員〈独立役員〉

取締役監査等委員〈独立役員〉

松尾 憲治

水谷

略歴
1973年  ４月 明治生命保険相互会社入社
2001年  ７月 同社取締役不動産部長
2005年  ４月 明治安田生命保険相互会社常務取締役
2005年12月 同社代表取締役社長
2006年  ７月 同社取締役代表執行役社長
2013年  ７月 同社代表執行役
2013年  ７月 同社特別顧問
2017年  ６月 当社監査役
2022年  ４月 明治安田生命相互会社名誉顧問（現職）
2022年  ６月 当社取締役監査等委員（現職）

取締役常勤監査等委員

清

略歴
1982年  ４月 株式会社東海銀行入行
2010年  ６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
2010年  ６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ執行役員
2012年  ６月 エ ムエスティ保険サービス株式会社
代表取締役副社長
2015年  ６月 日本車輌製造株式会社常勤監査役
2019年  ６月 当社常勤監査役
2022年  ６月 当社取締役常勤監査等委員
（現職）

志村

進

略歴
1981年  ４月 当社入社
2019年  ６月 当社常勤監査役
2022年  ６月 当社取締役常勤監査等委員（現職）

執行役員およびその業務分担・役職委嘱
役職
社長執行役員

氏名
清水 哲也

西村

司

副社長執行役員

常務執行役員

業務分担および役職委嘱
社長補佐
全部門統括
CRM部管掌リスクマネジメント・コンプライアンス担当

山下 敏明

社長補佐
営業全部門、営業総括部、ホットフォーマー事業部担当
鋼材営業本部長、工具鋼事業部長、東京本社長委嘱

竹鶴 隆昭

環境部、安全健康推進部、総務部、法務部、人事部、秘書室担当
リスクマネジメント・コンプライアンス、CRM部に関して西村副社長執行役員に協力
ESG推進統括部環境に関して岩田常務執行役員に協力

梶田 聡仁

経理部、Ｉ
Ｔ企画部、内部統制
（金商法）
担当

野口 祐二

調達部、機械事業部担当

岩田 龍司

経営企画部、ＥＳＧ推進統括部、関連事業部担当

鹿嶋 忠幸

生産部門、モノづくり改革部担当
生産本部長委嘱

杉江 郁夫

技術企画部、技術開発研究所担当
材料技術サービス部に関して山下副社長執行役員に協力
ＥＳＧ推進統括部CO2削減に関して岩田常務執行役員に協力
機能製品事業部長委嘱

松尾 宗義

執行役員

素形材事業部長委嘱

広瀬 尚史

生産本部渋川工場長委嘱

温品 昌泰

ホットフォーマー事業部長委嘱

丹羽 哲也

ＥＳＧ推進統括部長委嘱

永谷 哲洋

生産本部知多工場長委嘱

渡邉剛

関連事業部長委嘱狩野隆

経営企画部長委嘱髙宮伸鋼材営業本部副本部長、大阪支店長委嘱

岸幹根

生産本部星崎工場長委嘱

大同特殊鋼

統合レポート 2023

100

グリーン社会実現に貢献する取り組み

ガバナンスの強化

リスクマネジメント
当社は、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを事業継続の大前提と位置づけており、経営の最重要課題の一つと捉えています。

リスクマネジメント体制
大同特殊鋼グループの持続的な成長を目的に、リスクマネ委員長とする「ＣＲＭ（コーポレート・リスク・マネジメント）委

ジメントに関する基本的な事項を定めた「リスクマネジメント員会」を設置し、リスクマネジメントや財務報告に係る内部統規程」を制定し、活動を推進しています。この規程に基づき、制の運用状況を監督しています。

リスクを当社にとって不利な影響を与え得る事象と定義し、当社の事業運営に影響を与えるリスクに関しては、定期的リスクの総合的、統一的な把握・評価、各リスクへの対応方にリスクマップを策定・改訂し、リスク評価を行うとともに、針の決定と予防対策の実施、およびこれらの活動のモニタリ

当社に関係する重要なリスクを選定し、関係部門へ周知してングを継続的に実施しています。

います。また全社的に対応すべきリスクについては、ＷＧ

これらの取り組みを推進するために、リスクマネジメント
およびコンプライアンスの全社統括責任者をリスクマネジメ（ワーキング・グループ）を設置して、全社横断的な活動を行
い、定期的にＣＲＭ委員会に報告しています。

ント・コンプライアンス担当役員が務めています。また、大さらに、各種のリスクや法令に対処するための体制として、

同特殊鋼グループを取り巻くリスクや内部統制に関する事項

ＣＲＭ部を最終防衛ラインとする３ライン・モデル体制を構築を議論する機関として、取締役会の諮問機関であり、社長をしています。

【リスクマネジメント体制図】
監査等委員会

取締役会

監査・監督

相互連携

会計監査人

社長執行役員

会計監査( 外部監査 )相互連携

CRM委員会

執行役員会
CRM 部

監査・教育・支援

監査

監査室

事業部門

活動支援・内部監査

リスクマネジメント室
グループCRM研究会

指導
支援

参加

協議
報告

グループ会社【3ライン・モデル体制のイメージ】

3rd ディフェンス

コンプライアンスの最終防衛ラインとして、事業部門やグループ会社への監査・教育・支援活動をします。

CRM 部
相談

2nd ディフェンス

本社部門（リスクオーナー）

コンプライアンス教育
内部監査

1st ディフェンス

101

大同特殊鋼

統合レポート 2023

相談

各部門（部・事業部）

リスクオーナー活動支援
内部監査

各法規の「規程」「マニュアル」等のルールの整備や、各部門の業務執行状況のモニタリング、問題発生時の是正支援をします。
支援
内部監査

グループ会社相談決められたルール通りに業務を遂行します。

イントロダクション

グリーン社会実現に向けた変革

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

リスクマップによるリスクマネジメント活動
個別リスクに対し、全社を主管する部門を「リスクオーナー

しています。策定したリスクマップは、ＣＲＭ委員会で審議の上、（2ｎｄディフェンス）」とし、リスクを「影響度と対策度合」
で整理承認され、その中で特にリスクの高いものはWGを設置し、し、リスクマップを策定しています。リスクマップは中期経営

特命リスクとして組織横断的な対応を進めています。

計画に連動させ、3年に1回、リスク毎に評価を見直し、更新【リスクマップ抜粋】
リスクマップには、81の重要リスクを特定しています。

不十分 海外関連会社統制の不備

人材育成
技能伝承

P.83

情報管理不備地域との共生P.85、86

内部通報制度不備

P.104

対策度合

高齢者雇用制度整備遅れ

WG 4

情報セキュリティ、企業機密管理不備

P.82

カルテル

安全保障輸出管理WG 1

洪水、豪雨、火災、爆発、BCPの不備

地震、インフラ停止、
設備損傷、故障 等

WG 2

国内関連会社
ガバナンス不全
ハラスメント、働き方改革

十分 落雷

インサイダー取引

経過
観察

為替変動
貸し倒れ

WG 3
P.76、
84
P.67～70

安全（重大災害） P.77、78

CN対応遅れ法規改正への対応不備
損害保険加入漏れ
海外公務員への贈賄（FCPA 違反）

製品需要の激変
検査データの不正倉庫保管製品の損傷

低位

高位

影響度

主なリスクへの対応
全社的対応が必要な重要リスクにつきましては、ＷＧを組織し、関係部門一体となって、リスク低減活動に取り組んでいます。
【ＷＧ活動 これまでの実績と２０２３年度以降の取り組み】

WG名称
【WG1】
輸出管理
･カルテル

関係部門

活動の目的と内容

安全保障輸出管理（外国為替及び外国貿易法）
・競争法違反を未然に防止することを目的としたコンプライ
アンスリスク低減のための活動• 経営幹部および輸出管理責任者をメンバーとした輸出管理委員会や大同特殊鋼グループ

輸出管理

技術企画部

各社の輸出管理責任者をメンバーとした「大同グループ輸出管理連絡会議」を定期開催し、経営企画部

法令改正の最新情報、各種課題、内部監査結果の共有等を行いました。

ＣＲＭ部• 輸出管理該非審査のワークフローシステム化、受注歯止めシステムの導入を行い、より厳法務部格に審査する体制を整備しました。また、当社とグループ会社に対する内部監査およびeラーニングによる教育を毎年実施し、今後も継続していきます。

営業総括部
カルテル

法務部
ＣＲＭ部

• 競争法を遵守するための、カルテル防止教育を全営業部門へ実施しました。また、教育コ
ンテンツを作成し、関係部門へ配信しています。
• カルテルを防止するための社内ルールの制定、e -ラーニングによる従業員等への教育を行います。また、営業部門等への内部監査を実施し、競争法違反リスクの低減を図ります。

大同特殊鋼

統合レポート 2023102

グリーン社会実現に貢献する取り組み
リスクマネジメント

WG名称
【WG2】
ＢＣＭ

関係部門

有事
（巨大地震等発生時）における事業継続を目的とした全社的なＢＣＭ活動• 南海トラフ巨大地震の発災を想定した、本社管理部門の業務継続計画を策定しています。

本社
管理部会

各管理部門
ＣＲＭ部

防災部会

活動の目的と内容

2020年度からは毎年１回、発災後の対応を想定し、本社機能の維持に向けたＢＣＭ訓練を行いました。2023年度は昨年度までの訓練で洗い出された課題をもとに、より実効性の高い
業務継続計画に進化させる取り組みと、経営陣も参加するＢＣＭ訓練を継続して実施します。

技術企画部• 工場の地震・防災対策を推進しました。具体的には、豪雨時の設備漏油対策、停電時の人

総務部

命・減災を主眼とした爆発・火災の残存リスク対策、有事の避難経路整備等を行いました。

環境部

また、ＢＣＰの観点から、設備保護による停電後の早期復旧に対する投資も行っています。

ＣＲＭ部

今後も、耐震・防災・減災対策を継続していきます。

ＢＣＰ

営業総括部

（営業）
部会

ＣＲＭ部

• 全製品の有事の代替生産可否スクリーニングを行い、製品供給継続に向けた検討を行いました。お客様への供給責任を果たすため、引き続き、営業・工場部門のＢＣＰの見直しと再構築を進めていきます。

大同特殊鋼グループのリスクマネジメント・コンプライアンスの底上げを図るための各種活動【WG3】• 当社ではグループ全体でのリスクマネジメント体制の強化と運用の実効性向上を図るため

グループ会社

関連事業部に、グループ会社主体のテーマ分野別の教育研鑽、相互の情報交換活動を行い、きめ細

ガバナンス

ＣＲＭ部

かな対応を実施しています（【図】
グループＣＲＭ研究会・７つの分科会活動）。また、グループ会社に対するリスクベースでの教育や内部監査、個別相談を実施しています。

個人情報、技術情報等の機密情報管理、サイバーセキュリティ対策の実行による情報セキュリティリスクを低減するための活動•「情報管理ガイドブック」
を整備し、e-ラーニングによる全従業員への教育を行いました。ま

【WG4】

総務部

情報管理

た、
リスクオーナーに対する内部監査も実施しました。今後も定期監査・教育を継続します。

技術企画部• サイバーセキュリティ対策を推進しました。具体的には監視体制の強化、インシデント対応

Ｉ
Ｔ企画部

等の検討、不正メール対応訓練の実施、損害保険への加入、ポスター周知等です。2 3年

ＣＲＭ部

度ではＣＳ
Ｉ
ＲＴ※体制の構築を進めます。
※情報セキュリティインシデントに対応するための専門チーム【大同特殊鋼グループCRM分科会活動の体制および2022年度の開催実績】

グループCRM研究会

大同特殊鋼グループCRM分科会活動
参加者の声

当社では大同特殊鋼グループの 一員としてＣＲＭ活動に取り事務局（CRM部）

組んでおり、その一環として分〈各種分科会活動〉

内部
統制

内部
監査

リスク
マネジメント・
BCP＊3

人事
労務

分科会
名称

監査役

重要
法規

実施回数

2回

ー＊2

2回

1回

4回

4回

参加社数

40社＊1

ー＊2

4社

6社

27社

27社

大同特殊鋼

クマネジメント分科会やB C P分
科会等 の 内容 を 社内に展開し＊1：対象メンバーが監査役に就任している会社の数を記載しています。
＊2：22年度は重要法規改正情報および法規解説をグループ内で共有しました。
＊3：2つの分科会（リスクマネジメント分科会、BCP分科会）を合同で実施しました。

103

科会にも参加しています。リス

外部コンサルタント

統合レポート 2023

㈱大同ライフサービス
企画部

岩月 仁志さんて、B C M文書策定・訓練等 の活動のレベルアップに取り組んでいます。

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

コンプライアンス
コンプライアンスの取り組み
すべてのステークホルダーからの信用を確かなものにし、社会的要請に応えるため、当社ではコンプライアンスを、経営の最重要課題の一つと捉え、事業継続の大前提と位置付けています。コンプライアンスの状況は、CRM委員会に適時報告しています。
コンプライアンスの徹底および浸透を図るため、以下の各種取り組みを精力的に行っています。

企業倫理憲章・行動基準〈大同特殊鋼グループ企業倫理憲章〉
当社は、次の1 0原則に基づき、国の内外を問わず、全ての法律、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって行動します。

会社として遵守する「大同特殊鋼企
業倫理憲章」および役員・従業員一人

1. 顧客、社会に信頼され、満足される「技術・サービス・品質」を通じ、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図る。
2. 公正、透明、自由な競争と適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
3. 企業情報の積極的かつ公正な開示に加え、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。
4. すべての人々の人権を尊重する経営を行う。
5. 顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケ―ションを行い、満足と信頼を獲得する。
6. 社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全と健康に配慮した働きがいのある職場環境を整備し、ゆとりと豊かさを実現する。
7. 環境問題は、人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。
8. 良 き企業市民として、企業倫理・法令遵守による企業活動を行う。また、個人情報・顧客情報保護に留意する。国際的な事業活動においては、各種の国際規範、現地の文化・慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行う。
9. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係を遮断する。また、テロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底する。
１０. 経営トップは、本憲章の精神の実現のため、率先垂範して実効あるガバナンスを構築し、社内、グルー
プ企業に周知徹底を図る。あわせてサプライチェーンにもこれを促す。本憲章に反する事態が発生した時には、自ら問題解決に当たり、迅速かつ的確な情報公開を行い、再発防止に努め、厳正な処分を行う。

ひとりが遵守すべき「大同特殊鋼の行動基準」を制定し、行動基準ガイドブッ
クを全従業員 へ 配布 の 上、各階層 への教育を実施しています。変化する社会的要請を踏まえ、サステナブルな企
業行動を実践すべく、２０２３年８月に現行の「大同特殊鋼企業倫理憲章」
の内容
を刷新し、
「大同特殊鋼グループ企業
倫理憲章」に改めました。今後は行動基準の見直し、その周知・教育についても力を入れていきます。

内部通報制度当社およびグループ会社のコンプライアンスに関する相示により内部通報対応業務従事者が調査・是正対応を行って談・通報を受け付けるために、「内部通報規程」を制定し、内います。また、運用状況についてＣＲＭ委員会および取締役

部通報制度を整備しています。内部通報の窓口としては、主会等に報告しています。2022年度の従業員コンプライアン

管部門および役員である監査等委員に加え、社外窓口を設ス意識調査の結果では、内部通報窓口の認知度が91.2%でけており、独立性を担保し従業員が安心して通報できる体制した。今後も、従業員が安心して通報できる体制の整備と、を整えています。通報内容はリスクマネジメント・コンプラ

さらなる周知活動を進めていきます。

イアンス担当役員および監査等委員に報告したうえ、その指【内部通報制度の仕組み】【通報件数推移】■ ハラスメント ■ 労務管理 ■ 業務の不適切処理■ 私的利用等 ■ 暴行等■ その他■ 取締役会・執行役員会・CRM 委員会■ 監査等委員会

（件）

■ 通報者
■ 相談者

通報
相談

48

50

報告
是正

■ 窓口

■ 調査チーム■ 判定① ＣＲＭ部（主管部門）② 監査等委員③ 社外窓口・事実確認（関係者への面談、証拠収集等）

・コンプライ
アンス違反
有無の確定

指導

被通報対象
■ 部署
■ 対象者

4
6

30
20
10

フィード
バック

9

40

0

11
2 2
6

1

40
1 6

13
1 1 28
1

40
3

7 1
23

9 1
1
3
26

7 3

2018 2019 2020 2021 2022（年度）

大同特殊鋼

統合レポート 2023

104

グリーン社会実現に貢献する取り組み
コンプライアンス

重要法規への対応
大同特殊鋼グループにおいて事業運営上で関係する重要から対応を進め、重要法規に関するe -ラーニングおよびリス

な法規を洗い出し、法規の重要度を評価した「重要法規」
リスクベースでの必要な教育の実施や内部監査等を、各リスクトを作成し、
遵守すべき法規を明確化しています。選定基準は、オーナーとＣＲＭ部が連携して行っています。また、大同グ

法規の影響度、関係範囲、管理度等の項目を点数化し、そのループ重要法規に関する新設・改正情報を、社内の各リスク点数によりＳ、Ａ、Ｂランクに分類しています。

オーナーおよびグループ各社に展開し、ＣＲＭ委員会でも適大同グループ重要法規は定期的に更新し、2023年２月に時報告しています。

２６７法規を選定しました。これらのうち、重要度の高いもの【主なS・Aランク法規と対応（２０２２年度）】
外国為替及び外国貿易法（安全保障輸出管理）

輸出管理教育（新入社員および各部門内教育）、当社（５０部署）およびグループ会社（対象１６社）監査の実施。
委員会・各会議の開催（輸出管理委員会（1回）、社内輸出管理責任者会議（４回）、大同グループ輸出管理連
絡会議（1回）、事務局会議
（５回）
）

環境関連法
（土壌､ 大気､ 水､ 廃棄物等）

当社事業場（９拠点）およびグループ会社（２７社）の工場コンプライアンス監査を実施。対象法規として、水質汚濁防止法、フロン排出抑制法、ＰＣＢ特別措置法、毒物及び劇物取締法、消防法、廃棄物処理法の各法
規のコンプライアンス状況を確認。

個人情報保護法および関連法規

リスクオーナー※に対する監査およびヒアリングを実施。

※個人情報保護法等：総務部、番号法：人事部、公益通報者保護法：ＣＲＭ部（内部通報制度主管部門）。

ハラスメント防止教育の実施：新任室長係長研修、各階層への教育（オンライン開催、計１９回）、当社エキ
労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、スパートコース全係長・工長対象の対面セミナー（1 6 0名）、グループ会社への個別教育の実施（４社、計
育児・介護休業法
521名）。
労働基準法、労働安全衛生法等

労働時間管理等に関するグループ会社監査の実施（27社）。労働者派遣法監査の実施（延べ23社）。

反社会的勢力の排除「大同特殊鋼グループ企業倫理憲章」および「大同特殊鋼の察、弁護士等の外部専門機関との関係を構築し必要な対応

行動基準」等で反社会的勢力との絶縁を定め、断固として対を行っています。また、新規取引先との契約書締結において、決することを掲げ、リスクオーナーを主体として日常的に警反社会的勢力排除条項を定めています。

従業員コンプライアンス意識調査・啓発活動の実施
2 0 2 2年度、当社で働くすべての従業員を対象に、「従業共有の不足感」が弱みであると分かりました。これらはコン

員コンプライアンス意識調査」を実施しました。数年に一度プライアンス風土のみならず、従業員のエンゲージメントにの頻度で実施し、定点管理しています。回答率は97.4％です。

も影響すると考えられ、今後は各部門、事業所と今まで以上

調査の結果から、コンプライアンス風土における当社の強みに連携し、インナー向けコミュニケーションを積極的に行うは、「議論や検討を行うことができる風土」と、報連相のしや予定です。なお、これらの結果はＣＲＭ委員会で報告していすい雰囲気がある「上司のマネジメント行動」にあると分かります。今後も継続的に調査を行い、リスクの芽の早期把握と、ました。一方、従業員が「会社や将来への見通しに不安」を感コンプライアンス違反

じていることや、
特にエキスパート従業員の「経営方針の理解、を 未 然 に 防 止 する活動 に 取り組 ん で い き

２０２２年度実績

２０２３年度計画

105

大同特殊鋼

●リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員基
調講演、および全従業員へのメッセージ動画の配信（写真）●企業倫理月間での社内報による活動内容の周知●企業倫理月間での外部講師講演（テーマ：腐敗防止（予定））●社内報コンプライアンス特集

統合レポート 2023

ます。
こ の ほ か、 従 業 員のコンプライアンス意
識 を 醸成 するた め の浸 透 施 策、啓 発 活 動に取り組んでいます。

全従業員へのメッセージ動画配信

イントロダクション

グリーン社会実現に向けた変革

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

腐敗防止
腐敗防止方針信頼性を損ない、人権、労働、環境問題等を深刻化させ当社は、腐敗防止に向けて、「大同特殊鋼グループ企業

るものです。また、贈収賄で摘発されると、企業は多額

倫理憲章」
において
「政治、行政との健全かつ正常な関係をの制裁金を科され、社会的な信用を失うことになり、そ保つ」
旨を2003年に定め、公正、透明、自由な競争と適正の存立基盤を揺るがしかねません。

な取引を通じて、大同特殊鋼グループ経営理念の実践とそこで、当社サステナビリティ委員会で上記を踏まえ人々が豊かに暮らす未来社会の実現に努めています。

て、贈収賄防止に向けたトップのコミットメントについて

公 務 員 等 へ の 贈 賄 お よ び 公 務 員 等 による 収 賄 は、


審議を重ねました。そのうえで、大同特殊鋼グループ経

大同特殊鋼グループが事業展開する多くの国々におい

営理念、
企業倫理憲章、サステナビリティ基本方針のもと、て規制されています。贈収賄は、低コストで高品質な製

本年6月に「大同特殊鋼グループ贈収賄防止方針」を制定

品やサービスを市場から排除する他、公務の公正性やし、社長が署名のうえ、当社HPで公表しました。

〈大同特殊鋼グループ贈収賄防止方針
（抜粋）
〉
前文
・公正、
透明、
自由な競争と適正な取引を通じて経営理念を実践し、未来社会の実現に努める。
・贈収賄に関する当社グループの認識と経営理念等のもと、本方
針を定める
（宣言）
。
１．贈収賄の禁止
・公務員等に対する贈収賄を一切行わない。
・当該行為をいかなる理由があっても許容しない。

・関係当局への通報や調査協力等、適切な措置を講じる。
・違反行為者は厳正に処罰する。
３．ビジネス・パートナーとの関係
・取引基本契約への贈収賄防止条項の規定等により、法令等の遵守を要請する。
４．教育
・役員や従業員等の教育・啓発活動に取り組む。

２．組織体制の整備・運用・贈収賄防止の実効性向上のため、リスクベース・アプローチにより、組織や制度を整備し、適正に運用する。
・有事の際の情報伝達により、実効性を確保する。

５．モニタリングと改善・モニタリングを定期的に実施する。
・一連のプロセスは経営層に定期的に報告され、改善に努める。

大同特殊鋼グループ増収賄防止方針の全文は、WEBサイトで公開しています。

https://www.daido.co.jp/common/pdf/pages/sustainability/zosyuwai.pdf

今後の取り組み贈収賄防止の実効性を継続的に確保するため、下記のとおり取り組んでいます。
従業員は、内部通報制度を活用して違反行為を告発することもできます。

役員向け講演会を開催済み
全従業員向けに教育開始

該当取引先のデューデリジェンス、
贈賄防止条項の追加等①トップのコミットメント⑥教育⑤第三者管理⑦モニタリングと改善

主管部門、役割、連絡体制等を整備④組織体制

定期的モニタリング
経営層への定期的報告、改善

贈収賄防止方針を制定・公表済み②リスクベース・
アプローチ

③基本方針

公務員等と接点の多い部門や海外駐在員の事業活動の重点管理

社内規程を整備中

当社実態報告（2018～2022年度）
当社では、政治献金の支出はありません。また、腐敗行為に係る罰金、科料および和解金等の支出もなく、腐敗行為を理由とする当社従業員の懲戒処分もありません。

大同特殊鋼

統合レポート 2023

106

グリーン社会実現に貢献する取り組み

ガバナンスの強化

高品質な製品の安定供給
高品質な製品の安定供給への取り組み
持続可能な社会を実現するためには、高機能で高品質のグループ会社を含めて広く推進しています。これからも、確

素材の安定供給が不可欠です。そして、確実な品質管理なくかな品質をお客様に届け、安心・安全で持続可能な社会のして安定供給は実現しません。

礎となる素材メーカーであり続けるために、品質の維持・向当社は、従業員の技能・品質に対する感性の向上、品質上に努めていきます。

改善事例や事故の共有化と水平展開、
識別ミス防止活動など、

社長品質方針『品質は事業競争力の源泉』
ユーザーに安心して使ってもらえる商品を提供し続けよう
社長品質方針のもと、
自動車ＣＡＳＥ、半導体関連、
クリーンエネルギー分野の新たなニーズに、確実な品質管理で素材を提供すべく、「品質重大事故“０”」を目指しています。２０１８年度以降良化傾向にありますが、今一度、正しい手順・正しい作業という基本に立ち返り、事故ゼロを目指していきます。

【品質重大事故指数】（2006年実績を「1 」とした時の指数）

1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年度）

品質管理体制
当社グループでは、「大同グループ品質保証委員会」
を柱と《活動事例》

した品質管理改善活動を推進しています。本委員会は2006

・識別照合時の機器化推進による識別不適合の撲滅

年から3か月毎の開催を継続し、2023年7月には第69回を・試験検査の自動化・測定値伝送化の鋭意推進

開催しました。品質重大事故の未然防止に向けて情報共有と・本社品証部門による品質コンプライアンス監査

水平展開、共通品質課題の改善、改善事例の紹介などを、大同特殊鋼グループ全体で行っています。
委員会の頻度：1 回／ 3 か月
① 品質事故の情報共有

取締役会
大同グループ品質保証委員会
委員長 ：担当役員
メンバー：［大同］8 工場、関連部門長［グループ会社］品質保証部門長

分析分科会
非破壊検査分科会
火花検査分科会メンバー：［大同およびグループ会社］該当検査部門の有識者

107

大同特殊鋼

統合レポート 2023

委員会
② 調査依頼・
水平展開
依頼

事務局

品質事故の
水平展開活動

大同各工場
グループ各会社③ C：現状調査
A：改善（応急）
P：改善計画D：改善

次回委員会

品証専門部会［グループ会社］
製造会社15社

④ まとめ

委員会

［大同］8 工場、2 製造部門

⑤ 水平展開結果の報告

イントロダクション

グリーン社会実現に向けた変革

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

全員参加でさらなる高品質を追求●社内教育体制●各分科会による教育体制

高品質を支える人材育成のために、
自主管理
（ＪＫ）
活動教育、

高い専門知識を有した検査員人材を育成するために、該品質調査実践講座など品質に関する社内教育体制を整えて

当検査部門の指導者が参画する分析分科会／非破壊検査分

います。

科会／火花検査分科会を大同特殊鋼グループ共同で組織し、自主管理活動テーマ（2022年度）：

検査員の育成体制を構築しています。検査員育成支援に加当社1,027 テーマ、グループ会社817 テーマ

えて、各部門間での相互点検や新技術の知識共有なども行っ

品質調査実践講座
（2022年度）：ています。

当社3人受講・グループ会社7人受講×全4回

分析分科会

非破壊検査分科会

火花検査分科会● 同一標準サンプルの相互分析による精度維持活動
● 新分析技術の勉強会[参加] 大同1工場、グループ4社[頻度] １回／3か月開催● 解説書作りによるJSNDI 資格試験
合格率アップ活動● 検査／校正方法の相互点検[参加] 大同6工場、グループ11社[頻度] 1回／3か月開催● 定期実技試験（技量維持）● 火花コンクール（技量向上）● 火花検査の作業環境整備[参加] 大同3工場、グループ4社[頻度] １回／3か月開催

世界で戦えるQCD競争力で“モノづくり”
さらなる高品質を目指し、新技術導入にも力を注いでいます。
《改善事例》鍛造部品 自動外観検査装置の導入
従来は目視での外観検査でしたが、自動外観検査装置を導入
し、カメラ１７台による撮像と画像解析により瞬時に自動で疵を判定し、不良品の流出防止に役立っています。
品質向上だけでなく、稼働能率向上、重量物による作業負荷の軽減も実現できました。

品質リスクを察知し問題を未然に防止
異材・識別ミスはあってはならないものであり、未然防止のための仕組み強化を進めています。大同特殊鋼グループ

ら読取りするなど、極力、人が介在しないよう工夫して伝送化を実現しています。

全体の共通の取り組みとして、識別の機器照合化、試験測定
値の伝送化を推進しています。

試験機側システム

直接伝送では
既存入力画面と形式が異なり受付不能●識別の機器照合化
目視照合ミス（ヒューマンエラー）を防ぐため、バーコード

既存の測定値入力画面

直接伝送 1,2,3

照合、ＱＲコード照合を多くの場面で導入しています。近年
ではＯＣＲ（文字認識）
読取りも活用しています。

測定値

1,2,3

●試験測定値の伝送化
測定値の手入力ミス、検査不正を未然防止するため、試験
測定値の伝送化を推進しています。試験装置からの直接伝送がシステム的に難しい場合は、ＱＲコードに一旦変換してかQR コード変換
1,,2,,3,,

QRコードで既存入力画面の形式に変換して伝送

大同特殊鋼

統合レポート 2023

108

グリーン社会実現に貢献する取り組み

ガバナンスの強化

ステークホルダーコミュニケーション
ステークホルダーの皆様との対話を通じ、持続的成長と企業価値向上に取り組んでいます。
引き続き様々な機会を設け、信頼関係の構築を目指します。

ステークホルダー

２０２２年度の主な取り組み（太字は新規または強化した取り組み）

考え方

内容

回数/年間
（開催月）

常にお客様から信頼される会社 ●営業活動を通じてのコミュニケーションを目指し、高品質 な 製品 の 安定 ●満足度調査によるアンケートや個別のヒアリング

お客様

供給でお客様のニーズに応えて ●会社ウェブサイトや展示会での製品情報の提供
いきます。
●工場見学会の実施●工場周辺の清掃活動

随時
随時
随時
（各工場により異なる）●メセナ活動
（名演奏家シリーズへの協賛）

４公演（９月、１０月、１１月、１２月）●機関投資家向け決算説明会

４回（４月、７月、１０月、１月）●ＥＳＧ説明会

１回（１２月）

ステークホルダー の 方々が 大同
特殊鋼グループへの理解を深め ●株主様および機関投資家向け工場見学会ていただけるよう適時的確 な 情●海外機関投資家向けＩ
Ｒミーティング
報開示やコミュニケーションの充●海外機関投資家向けスポンサードリサーチレポートの発行
実に取り組みます。
●個人投資家向けＩ
Ｒイベントへの出展

株主・投資家●会社ウェブサイト上での決算説明会動画配信
より高 いレベルで社会的責任を ●DSP
（Daido Supplier Partnership）
ミーティングの開催果たすため、サプライチェーン全 ●ＣＳＲアンケートの実施
体でサステナビリティの取り組み●ＥＳＧ活動、ＶＡ／ＶＥなどの支援を推進します。

取引先●職場内でのコミュニケーション

株主様：２回（９月、３月）

機関投資家：１回
（３月）
随時

４回
（４月、７月、１０月、１月）
３回（8月×2回、９月）
４回（４月、７月、１０月、１月）
１回
（５月）
１回
（５月）
随時
随時

●社 内報（冊子、ポータルサイト）の発行・運用およびアン
随時
従業員がチームにおいても個人
ケートからの意見聴取でも成長し、パフォーマンスを最 ●内部通報制度
随時大限発揮し続けることを前提に、●３６０度評価の導入およびフィードバック
１回（３月）
生き生きと働く会社を築き上 げ●働きがい調査
１回
ることを目指します。
●労使協議会
４回（４月、２月、３月×２回）

従業員●階層別各種研修と自己啓発支援

随時【社外からの評価】
ＥＳＧ評価機関

公的機関の認定

気候変動：B

⽔セキュリティ：B

大同特殊鋼

随時

（星崎工場）
１回（６月）
地域社会への責任と貢献を重視 ●ホタル観賞会しており、様々なイベントを通じ ●工場敷地内で開催するイベントを通じた地域の皆様とのコ
随時て地域住民とのコミュニケーショ
ミュニケーションンを深めていきます。
●スポーツ交流
１回
（１２月）

地域社会

109

随時

統合レポート 2023

愛知県ファミリー
フレンドリー企業イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ【取り組み事例】

新組織の発足により幅広いＳＲ・Ｉ
Ｒ活動を推進２０２２年７月に広報部門の組織改定を行い、広報活動とＩ
Ｒ活動とを統括する部門として、経営企画部にコーポレートコミュニケーション室を新設しました。
新組織では、あらゆるステークホルダーとの関係性強化、企業価値向上を目的とし、非財務情報を含めた企業情報発信の強化、企業ブランドの構築などの活動を推進しています。
広報活動としては、プレスリリースの質量の強化、各メディアとの良好な関係づくり、企業認知度向上に向けて活動を行いました。
例えば、２３年３月には、再溶解設備（ＶＡＲ）
２基を知多第２工場に設置のプレスリリースとあわせ、知多工場、知多第２工場へ新聞社９社を招いて工場見学会を行いました。また、２３
年６月には、愛知県名古屋市の栄地下街で、長年親しまれてきた「クリスタル広場」のネーミングラ
イツを取得し「大同特殊鋼Ｐｈｅｎｉｘスクエア」と命名いたしました。これによりビジネスパーソン以外の、若年層などの企業認知度向上にも努めていきます。
Ｉ
Ｒ活動としては、個人投資家向け会社説明会、
海外機関投資家向けスポンサードリサーチレポー〈2022年度の新たな取り組み〉
区分

内容

広報

栄地下街命名権取得。
「大同特殊鋼Ｐｈｅｎｉｘスクエア」
へ

広報

ＴＶ番組「知られざるガリバー」
出演

個人Ｉ
Ｒ

決算説明会などのＨＰ上での動画配信、個人投資家向け企業説明会参加

海外Ｉ
Ｒ

スポンサードリサーチレポートの発行（四半期ごと）

国内Ｉ
Ｒ

渋川工場見学会の開催

国内ＳＲ

個人株主向け工場見学会の実施、機関投資家向けＳＲ面談

トの 発行 など情報発信を強化してきました。ま〈コーポレートコミュニケーション室

た、国内機関投資家向けについても、工場見学

コーポレートコミュニケーション室の新設により、広報部門

会の開催やＥＳＧ説明会などで事業戦略、
成長戦略、

とＩ
Ｒ部門の情報共有を徹底し、その効果が最大限発揮されサステナビリティの取り組みについてご理解いただけるような機会を設けました。
様々なイベントを通じて投資家の皆様と対話を重ねることで、Ｉ
Ｒ活動の充実を図っていきます。

齊藤芳成さん〉

ることに努めてきました。２０２２年度は、新たな取り組みを行ったことで、その手ごたえを徐々に感じています。
２０２３年度は幅広く広報活動を展開するとともに、Ｉ
Ｒ活動としても、各種イベントへの参加、企画により、相乗効果が得られるような取り組みを行っていきたいと考えています。

サステナビリティ活動のグループ展開
大同特殊鋼グループ一体となり、様々なサステナビリティテーマについての活動展開や情報共有を行っています。
〈グループ会社参加の会議例〉
名称

目的

大同グループ環境連絡会

環境に関する各社の課題や取り組みについての情報共有およびリスクコミュニケーション。

大同グループCO2排出量削減推進連絡会議

C O 2排出量削減に関する各社の課題や取り組みについての情報共有およびリスクコミュ
ニケーション。

関連会社安全推進委員会
安全研究会・安全研鑽会

各種作業手順における“困りごと”、“安全性の課題”などの共有およびその対策について討議し、災害・事故防止活動に取り組む。

グループCRM研究会・7つの分科会活動

テーマ分野別の教育研鑽、相互の情報交換活動を行い、グループ全体でのリスクマネジ
メント体制の強化と、運用の実効性向上に取り組む。

大同グループ品質保証委員会

品質重大事故の情報共有と水平展開、共通品質課題の改善、改善事例の紹介などを行い、大同特殊鋼グループ全体への品質改善活動を展開。

【国内外イニシアティブへの参画・参加・賛同】

経済産業省
⽇本経団連
事務局・環境省
世界鉄鋼協会「GXリーグ基本構想」 「2030年30%へのチャレンジ」「30by30アライアンス」 「Sustainability Charter」

気候関連財務情報開⽰
タスクフォース

国際連合「グローバル・コンパクト」

大同特殊鋼

統合レポート 2023

110

コーポレートデータ

10ヵ年財務サマリー
事業年度

第90期
2013年度

第91期
2014年度

第92期
2015年度

第93期
2016年度

売上高457,731483,633

460,577445,122

営業利益

18,977

20,40824,43225,513

経常利益

20,287

21,72925,10826,373

親会社株主に帰属する当期純利益

12,616

10,886

6,746

16,386

研究開発費

5,160

5,300

5,766

6,205

設備投資額
（計画）

26,40020,60028,30032,800

設備投資額（工事）44,40430,29523,20528,940

減価償却費

20,052

22,43622,454

23,275

総資産557,522588,590535,675

574,169

自己資本

232,153

256,021232,832

259,851

純資産

267,625

292,405

268,345

290,501

有利子負債

143,085

146,208

136,114

142,599

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,56725,73945,731

28,390

投資活動によるキャッシュ・フロー

(34,313)(32,178)(23,164)(26,449)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(7,633)(2,792)(20,164)(1,843)

１株当たり純資産額

535

590

545

609

１株当たり当期純利益

29

25

16

39

自己資本率

41.6

43.5

43.5

45.3

売上高営業利益率ＲＯＳ
（％）

4.1

4.2

5.3

5.7

総資産経常利益率ＲＯＡ
（％）

3.8

3.8

4.5

4.8

自己資本当期純利益率ＲＯＥ
（％）

5.7

4.5

2.8

6.7

1株当たり配当額
（円）

5.0

6.5

7.5

10.0

〈セグメント別売上高〉
特殊鋼鋼材

250,749

262,438

254,150

228,963

機能材料・磁性材料

159,367

178,513

172,786

163,495

自動車部品・産業機械部品

123,776

130,293

131,078

120,331

エンジニアリング

31,98025,43628,60925,587

流通・サービス

18,85621,08919,612

24,047（内部売上の消去）(127,000)(134,137)(145,659)(117,304)

特殊鋼鋼材

1,691

3,177

7,560

5,813

機能材料・磁性材料

11,104

13,517

12,331

17,416

自動車部品・産業機械部品

3,779

1,023

1,298

(516)

エンジニアリング

1,125

1,652

2,071

1,218

流通・サービス

1,280

1,043

1,173

1,583

(3)

(6)

(2)

(2)

〈セグメント別営業利益〉（内部損益の消去）※1 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施

111

大同特殊鋼

統合レポート 2023

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ

（百万円）

第94期
2017年度

第95期
2018年度

第96期
2019年度

第97期
2020年度

第98期
2021年度

第99期
2022年度

505,219543,255

490,421412,722529,667

578,564

36,21833,81524,768

10,07036,982

46,98636,13034,34324,29812,642

39,20048,122

23,92021,182

10,987

4,516

26,89436,438

5,419

5,638

6,002

4,722

5,785

6,255

38,60037,20025,30012,50025,50034,90035,60534,41337,52924,44821,02724,284

20,74023,171

24,662

25,912

26,797

26,054642,021650,697625,899

665,506

728,187

773,851

284,435

285,508

273,561

303,143

329,713368,718

316,409318,140

309,136

339,353

365,004

405,479

160,352

174,998

193,881

198,812229,090236,761

31,043

28,114

41,03333,766(16,684)

22,634(30,215)(33,707)(39,326)(29,395)(14,568)(20,084)

5,477

5,589

10,526

2,999

19,402(2,668)

6,672

6,697

6,417

7,111

7,735

8,650

561

497

258

106

631

855

44.3

43.9

43.7

45.6

45.3

47.6

7.2

6.2

5.1

2.4

7.0

8.1

5.9

5.3

3.8

2.0

5.6

6.4

7.4

3.9

1.6

8.5

10.4

中間 6.0
期末 60.0※1

8.8

130.0

70.0

35.0

180.0

230.0

254,808

278,924

241,462

198,218

267,310

290,458

186,809202,357

181,038

161,254

212,319

237,373

130,807

137,839

120,933

100,355

120,980

135,891

26,97429,34027,492

21,25918,644

19,556

25,61225,962

31,52928,95438,872

41,104(119,793)(131,168)(112,033)(97,320)(128,459)(145,819)

6,478

5,998

5,148

(2,632)

3,827

9,771

22,195

20,694

13,638

12,172

26,65024,286

3,070

2,308

430

(2,109)

4,979

8,217

1,835

2,291

2,960

858

(1,277)

1,425

2,686

2,527

2,581

1,786

2,834

3,293

(48)

(5)

9

(4)

(31)

(8)

大同特殊鋼

統合レポート 2023

112

コーポレートデータ

会社概要
会

社

名

主要取引銀行大同特殊鋼株式会社

英 文 社 名

Daido Steel Co., Ltd.

創

業

1916年
（大正5年）
8月19日

設

立

1950年
（昭和25年）
2月1日

社

長

清水

三菱UFJ信託銀行
幹事証券

哲也

野村證券、大和証券

3,283名（単体）（2023年3月31日現在）

主要取引先

資

371億7,246万4,289円

〈販売〉

金

発行済株式総数

4,344万8,769株（2023年3月31日現在）

株19,449名（2023年3月31日現在）

主数

SMBC日興証券、みずほ証券、
三菱UFJモルガン・スタンレー証券、

従 業 員 数本

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、

日産自動車、本田技研工業、トヨタ自動車、
デンソー、三菱重工業、IHI、日本電産〈仕入〉

中部電力、東邦ガス、大林組、住友金属鉱山、
エムエム建材、阪和興業

主要株主
株主名

持株数
（千株）

出資比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

4,124

9.67

日本製鉄株式会社

3,100

7.27

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

2,418

5.67

明治安田生命保険相互会社

2,075

4.86

株式会社みずほ銀行

1,577

3.69

日本発條株式会社

1,449

3.40

本田技研工業株式会社

1,305

3.06

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,214

2.84

トヨタ自動車株式会社

869

2.03

日鉄興和不動産株式会社

749

1.75

※除く、自己株式113

当社への出資状況

大同特殊鋼

統合レポート 2023

イントロダクション

大同特殊鋼の価値創造

グリーン社会実現に向けた変革グループ会社一覧
会社名

グリーン社会実現に貢献する取り組み

コーポレートデータ（2023年3月31日現在）

従業員数
（人）

所在地

ホームページアドレス

特殊鋼鋼材
大同ＤＭソリューション㈱499

大阪府大東市DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.

114

マレーシア国セランゴール州

http://www.daidodms.co.jp
https://www.daidoamistar.com.my

DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.

20

シンガポール国－DAIDO DMS（THAILAND）
CO.,LTD.

210

タイ国チャチェンサオ県

https://www.daidopdm.co.th

天文大同特殊鋼股份有限公司

146

台湾桃園市

https://www.daidosteel.com.tw

大同テクニカ㈱661

愛知県東海市https://www.daido-technica.co.jp

大同エコメット㈱163

愛知県東海市http://www.d-ecomet.co.jp

理研製鋼㈱*

251

東京都中央区https://www.rkn.co.jp

東北特殊鋼㈱*394

宮城県柴田郡村田町

https://www.tohokusteel.com

丸太運輸㈱*

479

名古屋市瑞穂区https://www.maruta.co.jp

桜井興産㈱*

67

名古屋市南区

http://www.sakuraikosan.co.jp

泉電気工業㈱*47

東京都墨田区

http://www.izumidenki.com

川一産業㈱*

183

川崎市川崎区

http://www.kawaichi.jp

機能材料・磁性材料
日本精線㈱

694

大阪市中央区https://www.n-seisen.co.jp

THAI SEISEN CO.,LTD.

202

タイ国サムットプラカーン県－

下村特殊精工㈱295

千葉県市川市http://www.sts-shimomura.com

下村特殊精工
（蘇州）
有限公司

55

中国江蘇省

https://www.stss-shimomura.cn

ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING（M）SDN. BHD.

65

マレーシア国ペナン州－

Daido Shimomura Steel Manufacturing（Thailand）Co., Ltd.

27

タイ国チョンブリー県－㈱ダイドー電子261

岐阜県中津川市

http://www.daido-electronics.co.jp

大同磁石
（広東）
有限公司

67

中国広東省

－

大同電工
（蘇州）
有限公司

350

中国江蘇省

－

Daido Electronics（Thailand）Co.,Ltd.

443

タイ国アユタヤ県

－

日星精工㈱

61

名古屋市南区https://www.nssy.co.jp

フジオーゼックス㈱635

静岡県菊川市https://www.oozx.co.jp

富士气門
（広東）
有限公司

160

中国広東省

－

PT. FUJI OOZX INDONESIA

198

インドネシア国西ジャワ州－

FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.

132

メキシコ国グアナファト州－㈱大同キャスティングス

445

名古屋市港区

http://www.d-cast.jp

大同精密工業㈱228

東京都豊島区https://www.daidoseimitu.co.jp

東洋産業㈱

74

宮城県黒川郡大衡村

https://www.ring-roll-toyo.co.jp

日本鍛工㈱

127

兵庫県尼崎市https://www.j-d-f.co.jp

OHIO STAR FORGE CO.

129

米国オハイオ州

http://www.ohiostar.com

Daido Steel（Thailand）Co.,Ltd.

58

タイ国チョンブリー県－

大同スターテクノ㈱276

群馬県渋川市http://www.dsteku.jp

自動車部品・産業機械部品

エンジニアリング
大同マシナリー㈱316

名古屋市南区

http://www.dm-daido.co.jp

大同環境エンジニアリング㈱55

名古屋市南区

http://www.daido-kankyo.co.jp

大同プラント工業㈱66

名古屋市南区https://www.daido-plant.co.jp

流通・サービス
大同興業㈱

337

東京都港区

https://www.daidokogyo.co.jp

Daido Kogyo（Thailand）Co., Ltd.

20

タイ国バンコク－

Daido Steel（America）
Inc.

10

米国イリノイ州

－

大同特殊鋼
（上海）
有限公司

46

中国上海市

－

大同斯蒂尓材料科技
（上海）
有限公司

13

中国上海市

－

㈱大同Ｉ
Ｔソリューションズ212

名古屋市東区https://www.daido-its.co.jp/㈱大同分析リサーチ207

名古屋市南区https://www.daido.co.jp/dbr/㈱大同ライフサービス

412

名古屋市南区https://www.daidolife.co.jp

木曽駒高原観光開発㈱36

長野県木曽郡木曽町

http://www.kisokoma.co.jp㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合－

東京都千代田区－

その他23社

無印：連結子会社

大同特殊鋼*持分法適用会社

統合レポート 2023

114

本

社

〒 461-8581

名古屋市東区東桜一丁目 1 番 10 号（アーバンネット名古屋ビル）

TEL: 052-963-7501

FAX: 052-963-4386

東京本社〒 108-8478

東京都港区港南一丁目 6 番 35 号（大同品川ビル）

TEL: 03-5495-1253

FAX: 03-5495-6733「統合レポート 2023」についてのご意見をお寄せください。
皆様のご意見・ご指摘を今後の参考にさせていただきます。
お問い合わせ先
ESG推進統括部
T E L: 052-963-7512

FAX: 052-963-4386

https://www.daido.co.jp/ask/about.html?type=proﬁle◎掲載内容の無断転載・無断使用はご遠慮ください。

発行 : 2023 年 9 月