2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

第７８期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち交付書面省略事項）
自：2023年４月 １ 日 至：2024年３月31 日
事業報告
・企業集団の現況に関する事項

主要な事業内容、主要な事業所等、従業員の状況、主要な借入先および借入額

・会社の新株予約権等に関する事項
・会社役員に関する事項

責任限定契約の内容の概要、役員等賠償責任保険契約に関する事項

・会計監査人の状況
・業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状
況の概要
連結計算書類・連結株主資本等変動計算書、連結注記表
計算書類
・株主資本等変動計算書、個別注記表
本内容は、法令および当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本定時株主総会におきましては、書面交付請求の有無に関わらず、株主のみなさまに電子提供措置事項から本内容を除いたものを記載した書面を一律でお送りしております。

ハウス食品グループ本社株式会社

表紙

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

企業集団の現況に関する事項
主要な事業内容(2024年３月31日現在)

事業の種類別セグメント

主

要

な

事

業

内

容

香辛・調味加工食品事業

・カレー、シチュー、スパイスなどの製造・販売事業

健康食品事業・健康食品、飲料などの製造・販売事業

海外食品事業

・大豆関連製品、香辛調味食品、飲料などの製造・販売事業

外食事業

・レストランの経営および企画・運営事業

その他食品関連事業

・総菜、焼成パン、デザートの製造・販売事業
・農産物、食品などの輸出入および販売事業
・食品の安全・衛生に関する分析サービス事業

・当社グループ製品の輸出入販売事業

主要な事業所等①当(2024年３月31日現在)

社

大阪本社（本店） 大阪府東大阪市
東京本社

東京都千代田区

千葉研究センター 千葉県四街道市②子会社
事業報告の「１．企業集団の現況に関する事項（６）重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。

従業員の状況
従業(2024年３月31日現在)

員数

前 期 末 比6,543名増 減

41名増(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員および休職者を含みません。

主要な事業内容、主要な事業所等、従業員の状況

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

主要な借入先および借入額 (2024年３月31日現在)①当 社
グループトータルでの効率的な資金運用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムの導入をはじめとする資金集約により、関係会社からの借入金を計上しております。当社の事業年度末の借入残高は322億91百万円であ
ります。
②子会社
子

会

社

の

名

称

借

入

先

借

入

残

高

株式会社ヴォークス・トレーディング

株式会社三井住友銀行

4,000百万円

株式会社ヴォークス・トレーディング

株式会社三菱UFJ銀行

1,700百万円

株式会社ヴォークス・トレーディング

株式会社八十二銀行

550百万円株式会社ヴォークス・トレーディング

株式会社みずほ銀行

300百万円株式会社ヴォークス・トレーディング

株式会社りそな銀行

300百万円

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

会社役員に関する事項
責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）５名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役全員を被保険者としております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して、保険期間中に株主およびその他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の損害等は補償対象外となる等の一定の免責事由があります。なお、保険料は当社が負担しております。

主要な借入先および借入額、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(２) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等
63百万円②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
139百万円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査等委員会は、会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けたうえで、過年度の監査実績、当該事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの根拠等について検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。
３. 当社の重要な子会社のうち、ハウス食品（中国）投資社、ハウス食品グループアジアパシフィック社、ハウスオソサファフーズ社、台湾ハウス食品社は当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

(３) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(４) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。

会計監査人の状況

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要(１) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社グループは、経営組織の活性化と迅速な意思決定を旨とする『スピード経営』に取り組むことにより、経営の有効性と効率性を高め、企業価値の最大化を追求しております。また、激変する経営環境に適正に対応すべく、企業の社
会性と透明性の向上および説明責任の遂行に努め、コンプライアンスの徹底を図るためにコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
なお当社は、2015年12月より株式会社壱番屋をグループ化しております。同社は上場会社であり、当社は同社の内部統制システムを尊重した運用を行っております。

(２) コーポレート・ガバナンスの体制および当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は監査等委員会設置会社として、監査等委員会と監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）により、取締役の職務の執行および取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督および監査を行います。
取締役会は取締役12名（うち、社外取締役４名）で構成され、当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、他の取締役およびグループ会社の業務執行を監視・監督いたします。
取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立した社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする
指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、取締役の選任・解任、報酬決定の手続きにおいて、客観性と透明性を確保しております。
監査等委員会は、業務監査および財務報告に係る統制の担当部門である監査部に指示命令権を持ち、緊密に連携し、監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換、調査や具体的な指示を出すほか、会計監
査人や顧問弁護士と連携を図り、取締役の職務執行の監査を組織的に行います。
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。
＜運用状況＞
監査等委員である取締役は、取締役会へ出席し意見表明を行うほか、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士と連携を図り、取締役の職務執行の監査を行っております。常勤の監査等委員である取締役は、取締役会や経営会議をはじめとする社の重要な会議へ出席し、業務監査および財務報告に係る統制の担当部門である監査部に対し、監査状況・
内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換を実施しております。加えて、取締役や部署長に対し適宜ヒアリングを行うとともに、事業所、部署およびグループ会社への計画的な監査を実施しております。
会計監査人による会計監査につきましては、財務部が窓口となり実施しております。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知(３) 業務遂行における内部統制システムの基本的な考え方

当社グループは、業務遂行における内部統制システムをコーポレート・ガバナンス体制の充実と、企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、体制の構築と的確で効果的な運用を通して、企業価値の向上と持続的な発展に繋げるべく取組を進めております。

(４) 業務執行・内部統制システムの体制および当該体制の運用状況の概要①取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
適正な情報管理を進めるために「ハウス食品グループ情報管理規程」および関連する諸規則を整備しております。
当社および子会社の重要事実などの適時開示の判断につきましては、総務部担当取締役の指揮のもと、総務部が担当しております。
＜運用状況＞
取締役の職務の執行に係る情報を記録する取締役会議事録、経営会議議事録、認可申請書などの文書（電磁的記録を含む）を、法令・定款および社内規程に従い保存・管理しております。
取締役会や経営会議において決定される事項および、当社ならびに子会社において発生した内部情報につきまして
は、総務部を中心に関係部署が「ハウス食品グループ重要情報適時開示規程」に従い、情報の重要性・適時開示の要否を判断しております。株主や投資家のみなさまに対する積極的なＩＲ活動や企業情報の適時開示を通じて、企業運
営の透明性を高めております。
営業秘密や個人情報などの管理に関しては、ｅラーニングなどにより継続して周知徹底に努めております。
②損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制としましては、「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」を策定し、想定されるリスクを明確にして共有するとともに、各種リスクについて対応要領を整備しております。万一リスク顕在化の際には、関係部署との緊密な連携により、迅速かつ的確に対処していく体制を構築しております。また、リスクマネジメントに関する活動を推進するコンプライアンス・リスク管理部を設置しております。
なお、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直す体制としており、グループ品質保証体制の強化・改善を図る品質保証統括部を設置しております。
＜運用状況＞
リスクマネジメント強化を目的に設置しているグループリスクオーナー会議が、グループＣＳＲ委員会の監督のもと、グループ横断的にリスクを分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用することにより、継続的な改善に努めております。
食の品質に関わる情報共有と課題検討の場としてグループ品質保証会議を開催し、品質保証体制の一層の強化を図っております。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

また、バリューチェーン全体を俯瞰した取組・方策や各事業会社の実状に即した取組・方策を議論し決定する、グ
ループ品質保証責任者会議を設置しております。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、持株会社体制のもと、権限委譲に伴う各グループ会社の意思決定のスピードアップと活力ある組
織運営に努めております。当社の取締役は、主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし、権限と責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できるようにしております。経営会議の任意の諮問機関として資本提携を伴う投資案件を審議する投資委員会を設置
し、投資評価・判断の妥当性と効率性を確保しております。
「業務分掌規程」、「職務権限責任規程」をはじめとする社内諸規程、諸規則を整備し、取締役の決裁事項を適宜閲覧できるシステムを構築するなど、業務執行が効率的かつ適正に行われるよう体制を整備しております。併せて、お客様相談部や、当社ホームページでのお問い合わせ窓口を通して、お客さまなどの社外の声を企業運営に反映できる体制をとっております。
＜運用状況＞
取締役会を原則月１回、経営会議を原則月２回開催し、迅速で効率的な業務執行を行っております。お客様相談部に寄せられたお客さまの声は、業務執行取締役に日報で報告されているほか、取締役会や経営会議において冒頭の報告議題としており、企業運営に反映しております。
④使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
監査等委員会直轄の監査部を設置し、社内諸規程の遵守状況や業務遂行の適正性などについて、監査を実施しております。
また、財務報告に係る内部統制の構築につきましては、監査部が主管し、事業所、部署の内部統制の構築および内部統制システムの運用状況の評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確保しております。
さらに、「ハウス食品グループＣＳＲ方針」のもと、ＣＳＲに関連する必要な方針、規程を定めるとともに、コン
プライアンス体制の確立、浸透、定着を目的に、コンプライアンス・リスク管理部を設置しております。また、コン
プライアンス違反行動（反するおそれのあるものを含む。）などを察知し、社員等が利用できる「社内ヘルプライン」（グループ共通）を設置し、細則を定め運用しております。
また、2024年４月１日よりハウス食品グループ各社の全ての取引先様との取引の透明性の確保と信頼関係構築およびコンプライアンスの問題や懸念を早期に発見し、適切に改善につなげることを目的に「サプライヤーヘルプライン」（グループ共通）を設置しております。
併せて、企業の倫理的使命として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度でのぞみ、一切の関係を遮断いたします。この基本的な考え方を「ハウス食品グループ行動指針」に明記しております。また、万一反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれがある場合の対応要領を整備し、必要な情報が総務部に報告され、被害を防ぐ体制をとっております。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知＜運用状況＞

監査部は、年間約30箇所の事業所、部署、グループ会社に対し、内部監査を計画的に実施しております。また、グループにおける重大リスクとこれまでの監査結果をもとに特定のテーマを選定し、グループ全社を横串で総点検するテーマ監査と、組織における統制の有効性を業務責任者（部署長）が自ら評価・改善を行うことを目的としたアンケート形式によるＣＳＡ（コントロール・セルフ・アセスメント）を、別途実施しております。監査結果は社長ならびに関係取締役に報告し、改善すべき点があれば被監査部署へ改善計画を求め、期限を定めて改善状況の確認を行うなど、内部統制システムの向上に取り組んでおります。
グループ各社のコンプライアンス意識の醸成に向けた具体的な改善活動の推進を目的に設置したコンプライアンス
推進委員会が、グループＣＳＲ委員会の監督のもと、コンプライアンス体制の確立を図っております。

ヘルプラインは、コンプライアンス・リスク管理部および外部機関が窓口となり、随時通報や相談を受付しております。
反社会的勢力を排除するために、平素から警察や弁護士、暴力追放運動推進センターなど専門機関との連携を深め、情報収集に努めております。
⑤当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役または関係会社担当取締役が、子会社の取締役等の職務の執行を監督しております。
b. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメントシステムの運用を行っております。また、主要なグループ会社は、グループ品質保証会議に参加し、品質保証体制の一層の強化を図っております。
c. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ会社に対しては、「関係会社管理規程」に基づき適正な企業経営の推進支援を図るとともに、必要に応じて、当社の関係各部署が効率的な事業運営をサポートする体制をとっております。
d. 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「ハウス食品グループＣＳＲ方針」に基づいた、グループとして一貫性のあるコンプライアンス活動を行っております。また、監査部がグループ会社の内部監査、内部統制の構築および内部統制システムの運用状況の評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確保しております。
＜運用状況＞
取締役会で、主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務する取締役および関係会社担当取締役から、グループ会
社の業績報告が定期的に行われております。
グループ会社にＣＳＲ委員会を設置し、想定されるリスクを定期的かつ横断的に分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用しております。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

監査部が、グループ会社の内部監査および財務報告に係る内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の評価
を、定期的に行っております。
⑥監査等委員会の職務を補助する事務局の設置と当該スタッフの独立性および当該スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会および常勤の監査等委員である取締役の職務を補助するスタッフとして、監査部に専任スタッフ１名と若干名の兼任スタッフを置いております。当該スタッフが所属する監査部を監査等委員会直下の組織体制とし、監査等委員会に指示命令権を持たせることで、監査等委員会および常勤の監査等委員である取締役の指示の実効性を確保しております。
また、監査等委員会の運営事務局を総務部が担当し、監査等委員会および常勤の監査等委員である取締役の職務を補助しております。
＜運用状況＞
当該スタッフは、監査等委員権限による直接の指示のもと、監査等委員会事務局業務や監査等委員監査に係る情報収集などを行っております。
⑦当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役・監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
監査部からの内部監査結果報告などの報告、コンプライアンス・リスク管理部からの内部通報やアンケート結果な
どの報告、品質保証統括部との意見交換、また当社およびグループ会社の事業所において監査等委員会を開催することでの事業現場との接点を設けるほか、グループ会社の常勤監査役との定期的な情報交換と意見交換を行っております。あわせて、常勤の監査等委員である取締役は、当社およびグループ会社の事業所の監査を行うほか、当社経営会
議などの重要な会議へ出席や重要な決裁書類をすべて閲覧・確認し、また主要なグループ会社の非常勤取締役を兼務
し、当該グループ会社の取締役会その他の会議に出席しております。なお、グループ会社の常勤監査役は定期的に監査等委員会に出席し、グループ会社の事業所の監査結果を報告する運用としております。
＜運用状況＞
取締役会は原則月１回、経営会議は原則月２回開催され、重要な経営課題が報告されております。
⑧監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「ハウス食品グループ相談・報告制度（コンプライアンス・ヘルプライン）運用細則」において、内部通報をした者が不利な取扱いを受けないことを定めており、監査等委員会への報告をした者に対しても、この考え方を準用しております。
＜運用状況＞
上記の運用細則における考え方を準用し、監査等委員会に報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けることはない運用としております。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知⑨監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査等委員である取締役の通常の職務の執行について生ずる費用を、監査計画に応じた予算を設定したうえ
で、費用の処理を行う体制としております。
＜運用状況＞
監査等委員である取締役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払っております。
⑩その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記⑥～⑨に記載のとおりであります。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知【ご参考】取締役会の実効性評価
当社では、2023年３月期から取締役会実効性評価を実施し、その結果について分析・評価を行っております。今後も定期的に実効性評価を実施するサイクルを確立させ、結果を踏まえた課題の改善や強みの強化に努めてまいります。
1.

2023年３月期に認識した課題への対応状況
１）取締役会決議事項の審議の活性化
要点を絞った説明となるよう議事進行を見直したほか、経営会議における議論内容を社外取締役と共有することを通じて、取締役会での議論が一層活発となるような運営に取り組んでおります。
２）定例報告議題の運用の見直し
課題をより的確に把握することができるように、事業状況を報告する説明資料の見直しを行いました。
３）取締役会への付議基準の見直し
取締役会への付議基準の一部を改定し、経営会議への権限委譲を行いました。

2.

2024年３月期における取締役会の実効性評価方法
１）回答対象：取締役

２）回答期間：2023年12月から2024年１月

３）実施方法：アンケート方式（４段階評価+自由記述評価）

４）主な評価項目

全12名（うち社外取締役４名）：①取締役会“決議事項”の審議状況②取締役会“報告事項”の運用状況③取締役会の機能・運営の状況④監査等委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会との連携状況
3.

2024年３月期に実施した取締役会実効性評価の結果概要
取締役会の機能や運営は引き続き適切であり、監査等委員会および指名諮問委員会・報酬諮問委員会との連携を含め、当社の取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。また、前期の結果を受けて改善取組を実施
した内容について高い評価を得られたほか、前期と共通の設問のうち９項目については、前期の評点から改善が見られました。
一方で、取締役会の運営面において引き続き改善の余地があることを確認したため、継続して改善取組の検討を行っております。

【ご参考】取締役会の実効性評価

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日
当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

資

本

金
9,948

至 2024年３月31日）

株
資 本 剰 余 金
22,829主資利 益 剰 余 金
218,106（単位：百万円）

本
自 己

株 式
△9,957

株主資本合計240,925△4,487
17,580△4,487
17,58020

20△2,00327

1△2,003
28
－

－
9,948

その他有価証券
評価差額金
20,90721
22,85013,093
231,199

その他の包括利益累計額
繰
延 為 替 換 算 退職給付に係るヘッジ損益 調 整 勘 定 調 整 累 計 額
△184
5,616
5,021

△1,976△11,933

その他の包括利益
累 計 額 合 計
31,359

11,138252,064

非支配株主持分

純資産合計

29,050301,335－－△4,487
17,580－20－－△2,003
28

6,750

130

3,677

△1,771

8,785

350

9,135

6,750
27,657

130
△55

3,677
9,293

△1,771
3,250

8,785
40,145350
29,40020,274
321,609（注）１．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２．当期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当期首残高については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値となっております。

連結株主資本等変動計算書

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社……………………………44社
主要な連結子会社は、ハウス食品㈱、ハウスウェルネスフーズ㈱、㈱壱番屋、ハウスギャバン㈱、㈱ヴォークス・トレーディング、㈱デリカシェ
フ、ハウスフーズホールディングUSA社、ハウスフーズアメリカ社、キーストーンナチュラルホールディングス社、ネイチャーソイ社、ハウス食品（中国）投資社、ハウス食品グループアジアパシフィック社、ハウスオソ
サファフーズ社、台湾ハウス食品社であります。
新たに株式取得した㈱竹井、㈱ＬＦＤ ＪＡＰＡＮを連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等記載すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社…………4社（イチバンヤミッドウエストアジア社、ヴォークス・トレーディング
タイ社、サンヨー缶詰㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱）フレーバーフルブランズ社は、重要性が低下したため当連結会計年度末において持分法を適用した関連会社から除外しております。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等記載すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

連結注記表

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券・満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
・その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………総平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）、一部子会社については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内子会社は、主として建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く）については定額法、建物及び構築物以外については定率法、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
主として10年②無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権
主として42年
ソフトウエア
見込利用可能期間（５年）
契約関連無形資産
30年
顧客関連資産15年③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

連結注記表

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知④使用権資産定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計
年度に見合う額を計上しております。
④株主優待引当金グループ会社の株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結
会計年度末における将来の株主優待利用見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱壱番屋の決算日は２月末日、㈱ヴォークス・トレーディング、ハウスフーズホールデ
ィングUSA社、ハウスフーズアメリカ社、キーストーンナチュラルホールディングス社、ネイチャーソイ
社、ハウス食品（中国）投資社、ハウス食品グループアジアパシフィック社、ハウスオソサファフーズ社、
台湾ハウス食品社ほか20社の決算日は12月末日であり、その決算日現在の計算書類をもって連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
②退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）にて、定額法により発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）により、主として定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

連結注記表

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知③重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引
ヘッジ対象………外貨建債務、外貨建予定取引及び外貨建定期預金
ｃ．ヘッジ方針
デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
④重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは食品の製造・販売を主な事業とし、製品又は商品（以下、製品等）の販売に係る収益は、主に製造又は卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート、返品等を控除した金額で測定しております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
⑥のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。

連結注記表

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
１．キーストーンナチュラルホールディングス社に係る顧客関連資産及びのれん①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
顧客関連資産4,633百万円
のれん
7,060百万円②その他の情報
2022年９月30日に行われたキーストーンナチュラルホールディングス社との企業結合について前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この企業結合により計上した顧客関連資産及びのれんは、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しています。
顧客関連資産については、外部の専門家を利用し超過収益法に基づくインカム・アプローチにより時価を測定しております。
のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。
識別可能な顧客関連資産の時価の測定は下記の仮定に基づいております。
・将来の売上高成長率
・顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率
・割引率として用いた加重平均資本コスト
これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
2．キーストーンナチュラルホールディングス社に係るのれんの減損①減損の兆候を識別したのれんの連結計算書類計上額
当連結会計年度
のれん
7,060百万円②その他の情報
当社の連結子会社であるハウスフーズホールディングスUSA社は米国会計基準を適用しております。
同社を通じてキーストーンナチュラルホールディングス社を取得した際に発生したのれんにつきましては、取得時の想定を上回るインフレーションの進行やそれに伴う消費動向の変化により、キーストーンナチュラルホール
ディングス社の事業活動から生じる損益がキーストーンナチュラルホールディングス社取得時に株式価値算定の基礎とした事業計画を下回ったことから減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しました。
公正価値は、下記の仮定に基づく事業計画による将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした
割引率により現在価値に割引いて算定しております。

連結注記表

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

・北米等における大豆系食品市場の継続的成長
・今後のインフレーションの動向
・販路経路の拡大による売上規模の拡大
・生産拠点の集約による製造・物流コストの削減効果
これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
3．香辛・調味加工食品事業に係る固定資産の減損①前連結会計年度より継続して減損の兆候を識別した資産グループの連結計算書類計上額
当連結会計年度
建物及び構築物
985百万円(826百万円)
機械装置及び運搬具
1,341百万円(1,130百万円)
その他有形固定資産
16百万円(14百万円)
無形固定資産
0百万円(0百万円)
減損損失
1,970百万円（注）括弧内金額は、当連結会計年度に認識した減損損失の金額であります。
②その他の情報
ハウス食品㈱他７社で構成する香辛・調味加工食品事業は、香辛・調味加工食品事業を営むために、製品を製造する工場の土地、建物及び機械装置などの資産を保有しています。当該事業が保有する香辛・調味加工食品事業の固定資産は、原則として製品形態区分に基づく資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、一部は会社を単一の資産グループとして資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、前連結会計年度に減損の兆候を識別した資産グループのうち、一部の資産グループについては、原材料価格の高止まりが継続していること等の影響により、継続して減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、継続して減損の兆候を識別している資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失1,970百万円を計上しております。
将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。
・資産グループ別売上高の推移（市場成長率や市場占有率、製品価格改定等含む）
・資材価格や発送費等の物価上昇率とコストダウン施策の寄与
・販売促進費等の営業経費動向
これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を計上する可能性があります。

連結注記表

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

Ⅲ．追加情報(退職給付制度の改定)
当社の連結子会社であるハウス食品㈱において、2023年４月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
当該改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号)を適用しております。
本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益6,988百万円を計上しております。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保提供資産及び担保対応債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
投資有価証券（注）538百万円
土地
512百万円建物及び構築物
366百万円
機械装置及び運搬具
286百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
78百万円
長期借入金
30百万円
（うち、1年内返済予定の長期借入金）（10百万円）（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
２．有形固定資産の減価償却累計額
167,531百万円
３．保証債務㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）
23百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）
33百万円
４．受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形
1,750百万円
売掛金
52,234百万円

連結注記表2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
１．減損損失当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失（2,523百万円）を計上しております。
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては主として管理会計上の事業区分に基づく製品グループ、又は外食事業における店舗をキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位として、さらに本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
場

所

用

途

種 類

減損損失（百万円）

ハウス食品グループ本社㈱（注）１

遊休資産

建設仮勘定

4

大連ハウス食品社（注）１

事業用資産

機械装置

21

ハウス食品㈱（注）２

事業用資産

建物、機械装置等

1,970

店舗

土地、建物等

450

店舗

建物等

73

店舗

建物等

5

㈱壱番屋
レストラン（注）３，４
壱番屋レストラン管理（中国）社
中国レストラン（注）３，４
台湾壱番屋社
台湾レストラン（注）３，４（注）１. 収益性が低下した事業資産及び遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。
２. 収益性が低下した事業資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを8.7%で割り引いて算定しております。
３. 回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
４. 地域別の内訳は、日本45店舗、中国香港14店舗、台湾１店舗であります。

連結注記表

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

（単位：千株）

当連結会計年度期首
100,751

増加

減少

－

－

当連結会計年度末
100,751９

当連結会計年度末
3,871

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

（単位：千株）

当連結会計年度期首
3,212

増加

（変動事由の概要）
自己株式の公開買付けによる増加
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

減少

667
666千株
１千株
９千株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年６月27日
定時株主総会2023年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,243

普通株式

2,244

基準日

効力発生日

23

2023年３月31日

2023年６月28日

23

2023年９月30日

2023年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月25日開催の第78期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
2,325百万円②１株当たり配当額24円③基準日
2024年３月31日④効力発生日2024年６月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
４．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

連結注記表2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行で調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券
は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金
は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。ファイナンス・リ
ース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日
後最長で29年後であります。長期未払金は、主に当社の役員に対する退職慰労金であります。長期預り保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく預り保証金やフランチャイズ加盟契約に基づき加盟企業から預っている取引保証金等であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
営業債権は、販売及び与信に関わる管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングするなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券について、資金運用に関して定めた規程に従い、預金による運用は信用力の高い金融機関との取引を対象とし、債券による運用は格付の高い銘柄のみを対象としております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座借越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムを通して、国内グループ会社全体の資金管理を行うほか、機動的なグループ
内融資や外部調達などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

連結注記表

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２参照）。
（単位：百万円）(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(2)長期預金
資産計(1)リース債務(2)長期借入金(3)長期未払金(4)長期預り保証金
負債計
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの

連結貸借対照表
計上額

時 価

差

額

56,271
1,000
57,271
4,610
193
139
3,583
8,525

56,271
995
57,266
4,580
189
136
3,550
8,456

－
△5
△5
△30
△4
△2
△33
△69

△1,900△97△1,900△97－－（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等
区
分
非上場株式
営業・加盟保証金（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

9,419
85

市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で、時価の見積もりの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「（４）長期預り保証金」には含めておりません。

連結注記表2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
長期預金
合
計

－
－
－

１年超
５年以内

（単位：百万円）

５年超
10年以内

1,000
1,000
2,000

1,000
－
1,000

４．リース債務、長期借入金及び長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
リース債務
長期借入金
長期預り保証金
合
計

725
－
－
725

１年超
２年以内
480
44
147
671

２年超
３年以内
383
31
140
555

３年超
４年以内
298
13
125
435

４年超
５年以内
196
13
137
406

10年超
4,500
－
4,500

（単位：百万円）

５年超
2,528
92
3,035
5,594

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

連結注記表

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
社債
その他
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
リース債務
デリバティブ取引
通貨関連
負債計（単位：百万円）

レベル１

レベル２

時価

レベル３

合計

49,773
－
－

－
6,497
－

－
－
－

49,773
6,497－－
49,773
－

79
6,576
3,609

－
－
－

79
56,350
3,609

－
－

2,075
5,684

－
－

2,075
5,684

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

時価
レベル２
レベル３
合計
長期預金
－
995
－
995
資産計
－
995
－
995
リース債務
－
972
－
972
長期借入金
－
189
－
189
長期未払金
－
136
－
136
長期預り保証金
－
3,550
－
3,550
負債計
－
4,848
－
4,848
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
区分

連結注記表

レベル１

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計上額と時価の差額の主なものは、連結貸借対照表計上額に含まれる利息相当額であります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

連結注記表

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

Ⅸ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業の種類別セグメントごとの売上高は次のとおりであり、下記に記載している外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
（単位：百万円）

事業セグメント
セグメント間の内部
外部顧客への売上高
売上高又は振替高
売上高
香辛・調味加工食品事業
126,287△4,992
121,295
健康食品事業
16,865△535
16,330
海外食品事業
56,375△337
56,038△200
54,932
外食事業
55,132
その他食品関連事業
55,045△4,16050,884
小計309,703△10,224
299,479
調整（消去）（注）△10,103
10,224122
合計
299,600－
299,600（注）「調整（消去）」の外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ３．会計方針に関する事項 (4)④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（契約資産及び契約負債の残高等）
契約負債は、主に、製品等の引渡前に顧客から受け取った対価、及び外食事業セグメントにおけるフランチ
ャイズ店から受け取った加盟契約時の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度
契約資産（期首残高）－
契約資産（期末残高）－
契約負債（期首残高）634百万円
契約負債（期末残高）384百万円
なお、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含まれております。

連結注記表

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,016円19銭
180円53銭

Ⅺ．その他の注記
１．企業結合等関係(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年９月30日に行われたキーストーンナチュラルホールディングス社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結計算書類に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額13,766百万円は、会計処理の確定により5,362百万円減少し、8,404百万円となっております。のれんの減少は、商品及び製品が12百万円、有形固定資産が374百万円、顧客関連資産が5,097百万円、繰延税金負債が680百万円増加し、固定負債のその他が559百万円減少したことによるものです。
また、前連結会計年度末は流動資産のその他が16百万円、のれんが4,742百万円、固定負債のその他が501百万円、利益剰余金が31百万円それぞれ減少し、有形固定資産が328百万円、顧客関連資産が4,609百万円、繰
延税金負債が687百万円、為替換算調整勘定が23百万円それぞれ増加しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益が55百万円、経常利益が47百万円、税金等調整前当期純利益が42百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が31百万円減少しております。
なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外に配分された顧客関連資産の償却期間は15年であります。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である㈱壱番屋は、㈱ＬＦＤ ＪＡＰＡＮの株式を取得いたしました。
これに伴い、当社は㈱壱番屋が保有する㈱ＬＦＤ ＪＡＰＡＮの株式を間接所有することとなり、㈱ＬＦＤ ＪＡ
ＰＡＮは当社の連結子会社（孫会社）となりました。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：㈱ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ
事業の内容：飲食店の経営

連結注記表

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知②企業結合を行った主な理由㈱ＬＦＤ ＪＡＰＡＮは、「博多もつ鍋前田屋」を福岡市内で４店舗経営しております。創業者の前田祐介氏
は、「もつ鍋に、品格を」を軸としたブランド戦略を確立し、もつ鍋激戦区の博多エリアで着実に売上を伸ばし、店舗数は少ないものの博多もつ鍋を代表する人気店に育て上げてこられました。
㈱壱番屋といたしましては、「博多もつ鍋前田屋」の商品力や成長性が極めて高いものであり、同社の企業価値の向上に繋がるものであると判断し、㈱ＬＦＤ ＪＡＰＡＮを子会社としてグループに招き入れることといたしました。
③企業結合日2023年12月28日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
51.0％（間接保有）⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である㈱壱番屋が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

連結注記表

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

2,462百万円
2,462百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 101百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,921百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産693百万円
固定資産
91百万円
資産合計

784百万円

流動負債
固定負債

172百万円
71百万円

負債合計

243百万円(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。

連結注記表

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計
9,948
23,815－23,815

資本金
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
固定資産圧縮積立金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

1

－
－
－
－
1
－

－
9,948

－
23,8151
1

1
23,817

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金 固定資産
繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
当
期
首
残
高
2,487
402
93,90048,099 144,888 △9,957
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当△4,487△4,487
当
期
純
利
益
5,533
5,533
固定資産圧縮積立金の取崩△1818－
自 己 株 式 の 取 得－ △2,003
自 己 株 式 の 処 分－
27
株主資本以外の項目の－事業年度中の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
－
△18
－
1,064
1,046 △1,976
当
期
末
残
高
2,487
384
93,90049,163 145,934 △11,933

株主資本等変動計算書

株主資本合計
168,695△4,4875,533－△2,00328－△929
167,7662024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）（単位：百万円）

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当
期
首
残
高
20,887
20,887 189,581
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当－△4,487
当
期
純
利
益
5,533
固定資産圧縮積立金の取崩－－
自 己 株 式 の 取 得－△2,003自 己 株 式 の 処 分－
28
株主資本以外の項目の
6,675
6,675
6,675
事業年度中の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
6,675
6,675
5,746
当
期
末
残
高
27,562
27,562 195,327（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

株主資本等変動計算書

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

個

別

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①満期保有目的の債券…………………償却原価法②子会社及び関連会社株式……………総平均法による原価法③その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの…………………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……………総平均法による原価法
なお、市場価格のない株式等については、原則として期末日の純資産額を実質価額として減損判定を行いますが、取得時点において評価した超過収益力等の期末日時点の価値を純資産額に反映する合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合には、当該価額を実質価額として減損判定を行っております。
(2) デリバティブ
デリバティブ…………………………時価法(3) 棚卸資産
貯蔵品…………………………………先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く）は定額法、建物及び構築物以外については定率法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３～50年(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア
見込利用可能期間（５年）(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

個別注記表

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は主に子会社からの経営支援料及び受取配当金となります。経営支援料については子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。受取配当金については配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引
ヘッジ対象………外貨建定期預金③ヘッジ方針デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の通貨が同一であり、金額と期日についてほぼ同一であることを確認し、ヘッジ手段が余すことなくヘッジ対象の決済に利用されていることを確認しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。

個別注記表

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
6,389百万円
２．関係会社に対する債権債務
短期金銭債権11,434百万円
長期金銭債権
20,006百万円
短期金銭債務
28,306百万円
長期金銭債務
4,166百万円
３．圧縮記帳固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
４．保証債務ジャワアグリテック社（金融機関からの借入）
148百万円
Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引高
営業収益
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

16,303百万円
918百万円
47百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首3,212（単位：千株）増加（変動事由の概要）
自己株式の公開買付けによる増加
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

個別注記表

減少

667

666千株
1千株
9千株

9

当事業年度末3,871

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金
長期未払金
未払事業税
その他
小計
評価性引当額（繰延税金資産の合計）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他（繰延税金負債の合計）
繰延税金資産（負債）の純額

5,446百万円
646百万円
357百万円
22百万円
34百万円
222百万円
6,728百万円△6,626百万円
103百万円△12,028百万円△170百万円△313百万円△12,510百万円△12,408百万円

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しています。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021
年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

個別注記表

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

ハウス食品
㈱

子会社

所在地

大阪府
東大阪市

資本金

2,000
百万円

事業の内容

カレー、シチュー、スパイス な ど の 製
造・販売

ハウスウェ
ルネスフー
ズ㈱

兵庫県
伊丹市

100
百万円

ハウスギャ
バン(株)

東京都
中央区

490
百万円

サンハウス
食品㈱

愛知県
江南市

100
百万円

東京都
中央区

500
百万円

農産物、食品な ど の 輸 出
入・販売

187
百万米ドル

米国子会社を統括する持株
会社

㈱ヴォーク
ス・トレー
ディング
ハウスフー
ズホールデ
ィングUSA
社

米国カリ
フォルニ
ア州ガー
デングロ
ーブ

ハウスフー
ズアメリカ
社

米国カリ
フォルニ
ア州ガー
デングロ
ーブ

2
百万米ドル

ハウス食品
(中 国)投 資
社

中国上海
市

611
百万中国元

健康食品、飲料 な ど の 製
造・販売
食品および香辛料、調味料の製造加工ならびに販売
レトルト食品などの製造

大豆関連製品の製造・販売及び当社グループ製品の輸入販売
香辛調味食品の販売・当社
グループ製品の輸入販売及び中国事業の
統括

議決権等の
所有又は
被所有割合
（％）

直接

100.00

関連当事者との関係
役員の兼任等兼任2人

事業上の関係

グループ経営管
理等

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

グループ運営
収入等

6,579

未収入金

603

受取配当金

2,582

－

－

業務受託収入
等

664

－

－

経費の立替

－

立替金

1,197

3,650
65

短期貸付金

3,650

長期貸付金

7,300

借入金に対する利息の支払1

短期借入金

12,800

資金の回収
貸付金に対する利息の受取直接

100.00なし

グループ経営管理等

借入金に対する利息の支払

1

短期借入金

7,256

直接

100.00なし

グループ経営管理等資金の貸付
貸付金に対する利息の受取

3,500
32

長期貸付金

5,500

間接

100.00なし

グループ経営管理等

借入金に対する利息の支払

0

短期借入金

2,861

直接

86.28

なし

グループ経営管理等貸付金に対する利息の受取

6

短期貸付金

2,000

277

1,968

なし

貸付金に対する利息の受取短期貸付金

グループ経営管
理等

長期貸付金

5,754

増資の引受

3,374

－

－

短期貸付金

1,211

長期貸付金

1,363

長期借入金

4,166

直接

100.00間接

100.00なし

グループ経営管理等貸付金に対する利息の受取70

直接100.00なし

グループ経営管理等

資金の借入
借入金に対する利息の支払

4,084
38（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記関係会社との取引については、市場価格等を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
３．国内子会社との間で資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（以下ＣＭＳ）を導入しておりますが、ＣＭＳを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難である
ため、借入金の残高のみを表示しております。なお、金利については、市場金利を勘案して決定しておりま
す。

個別注記表

2024/05/20 13:09:59 / 23053589̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知

４．グループ運営収入については、契約条件により決定しております。
５．受取配当金については、グループ会社の財務状況を勘案し一定の基準に基づき決定しております。
６．経費の立替に関しては、外部の取引業者への立替払いであり、親子間の直接的な取引ではないため、取引金額の記載を省略しております。
７．増資の引受については、ハウスフーズホールディングUSA社が実施した増資を引き受けたものです。
２．役員及び個人主要株主等
種類
役員及びその近親者が議決権の過半数を

会社等
の名称

所在地

ハウス興産㈱ 大阪府
(注２)

東大阪市

資本金

95 株式・不動産等の百万円 投資運用

所 有 し て い る (有)シェ・イノ 東京都
会社

(注３)

中央区

事業の内容

5
百万円

レストラン運営

議決権等の
所有又は
被所有割合
（％）

関連当事者との関係
役員の兼任等 事業上の関係

(被所有)
直接

兼任1人

－

なし

業務委託

11.06
－

取引の内容

自己株式の
取得(注４)
業務委託
(注５)

取引金額
（百万円）

期末残高
（百万円）

科目

2,000

－

－

10

－

－

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社代表取締役浦上博史及びその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。
３．ハウス興産(株)が議決権の100.0%を直接保有しております。
４．自己株式の取得については、2023年11月14日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を1株につき3,001円にて行っております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記関係会社との取引については、市場価格等を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
Ⅶ．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

個別注記表

2,016円18銭
56円82銭