平成26年版
環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の概要について

生物多様性白書

環 境 省
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生物多様性とは？ ～３つの多様性～

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自然の恵み ～いのちと暮らしの基盤～
・生物多様性が豊かな自然は、私たちのいのちと暮らしの基盤
・私たちは、暮らしに欠かせない水や食料、木材、繊維、医薬品をはじめ、様々な生物多様性の恵みを受け取っている

出典：「見る・知る・行動する、生物多様性」

http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/sokyu/index.html
3平成26年版生物多様性白書のポイント• 自然を保全することで実現する、安全で豊かな社会（１部１章２節）• グリーン復興など東日本大震災からの復旧・復興（１部２章２、３節）• グリーン経済を支える自然資本（１部３章４節）
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第１章
第２節

自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会を目指して

自然環境の現状と愛知目標の進捗状況

p18～（図で見るp12～）○生物多様性条約第10会締約国会議（H22年名古屋市）で2020年までの国際目標として採択された愛知目標の達成に向け、我が国の国別目標ごとに約1年間の進捗状況を評価○おおむね全ての国別目標について取組が進捗しており、特に陸域・内陸水域の17％の適切な保全・管理（国別目標C-1）については目標を達成済み。

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第１章
第２節

自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会を目指して○自然環境の多様な機能に着目しながら、生物多様性保全の維持・向上に寄与する取組が、様々な主体の協働により国内外各地で進展
地球規模の取組p21～（図で見るp14～）○保護地域の新たな役割
・平成25年11月に仙台市で第１回アジア国立公園会議を開催。
・会議のテーマは「国立公園がつなぐ」。保護地域が、アジアの自然をつなぐということに加えて、人と自然をつなぐ、さらには、人と人を、国と国をつなぐことを通じて、生物多様性の保全や自然保護だけでなく、人々の生活と密着した形での保護地域の役割を模索していくというメッセージ。
・アジアにおける保護地域の基本理念ともいえるアジア保護地域
憲章（仙台憲章）等をとりまとめ、保護地域が防災・減災、復興に果たす重要な役割について理解を広めることなどを決意。

第1回アジア国立公園会議

・「第6回世界国立公園会議に向けたアジアからのメッセージ」等の会議成果を第6回世界国立公園会議の主催者に受け渡した。
◆世界国立公園会議
・IUCN（国際自然保護連合）が中心となって1962年から概ね10年おきに 開催する、国立公6園等の保護地域に関する国際会議。第6回は平成26年11月シドニーで開催。

第１章
第２節

自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会を目指して

グリーンインフラストラクチャー

p22（図で見るには掲載なし）○土地利用において、自然環境の有する防災や水質浄化等の機能を人工的なインフラの代替手段や補足の手段として有効に活用し、自然環境、経済、社会にとって有益な対策を社会資本整備の一環として進めようという考え方。
活用例○ドナウ川流域では、生物多様性保全と災害対策を目的として、約20万haの氾濫原湿地の自然再生を予定。
○ニューヨーク市では、下水道にかかる負担の軽減のため、より経済的な対策としてグリーンイ
ンフラストラクチャーに2.4億ドル投資決定。屋上緑化や緑地の確保等により、公共事業のみの対策と比較して1.4億ドルの経費削減見込み。

氾濫原（イメージ）

都市緑地（イメージ）

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第１章
第２節

自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会を目指して○自然環境の多様な機能に着目しながら、生物多様性保全の維持・向上に寄与する取組が、様々な主体の協働により国内外各地で進展
地球規模の取組（つづき） p21～（図で見るp14～）○ラムサール条約湿地における「ワイズユース」
・湿地は飲料水や食糧供給、保水・遊水機能といった恵みをもたらす。
・世界的に重要な湿地を保全するために湿地の恵みを賢明に利用。
渡良瀬遊水池周辺のふゆみずたんぼ（環境保全型の水田稲作）

・ワイズユースの具体例は、環境保全型の水田稲作、エコツアー、湿地植物であるヨシの管理と活用の促進など○SATOYAMAイニシアティブ
・我が国の知恵と伝統を活かし、近代科学と融合させた自然共生社会づくりを世界に発信。
白書p23（図で見るp16）

・定例会合、協力活動、推進プログラム等を通じて、国際的に推進。
里地里山（イメージ）

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第１章
第２節

自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会を目指して○自然環境の多様な機能に着目しながら、生物多様性保全の維持・向上に寄与する取組が、様々な主体の協働により国内外各地で進展
国内における取組

P25～（図で見るp17～）○国立公園の魅力向上、世界自然遺産における地域社会の協働管理
・様々な主体の協働による魅力向上の取組や、訪日外国人受け入れ強化を実施。

慶良間諸島国立公園◆阿蘇くじゅう国立公園・阿蘇の草原再生
・阿蘇山の裾野に広がる広大で優美な草原景観は、「放牧」「採草」「野焼き」の繰り返しにより維持。
・野草利用の減少等により草原の維持・管理が困難になるなか、国、自治体、地元牧野組合、NPO法人、専門家、地域住民が参加した協議会を設置。
共通の目標のもと、各種対が野草の活用の促進や草原再生のPR等に取り組んでいる。
⇒国立公園の優れた自然を地域の宝として、地域とともにその保全や活用を推進

屋久島

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第１章第２節

自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会を目指して○自然環境の多様な機能に着目しながら、生物多様性保全の維持・向上に寄与する取組が、様々な主体の協働により国内外各地で進展
国内における取組（つづき）

P25～（図で見るp17～）○多様な意義や機能を発揮している
里地里山保全活用の促進
・人口減少、高齢化による管理者不足を踏まえ、都市住民等の活動促進のための情報発信などを実施。
里山管理のボランティア活動（イメージ）○鳥獣被害対策・シカ等の生態系への深刻な被害を減少させるため、狩猟者確保のためのフォーラムや、地域ぐるみの捕獲を推進するための体制づくり等を実施。
狩猟の魅力まるわかりフォーラム（わな実演）

10平成26年版生物多様性白書のポイント• 自然を保全することで実現する、安全で豊かな社会（１部１章２節）• グリーン復興など東日本大震災からの復旧・復興（１部２章２、３節）• グリーン経済を支える自然資本（１部３章４節）
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第２章
第２章
第３節

環境保全を織り込んだ被災地の復興～グリーン復興～○東日本大震災の被災地で復興に取り組む中で、環境への負荷を低減しつつ経済・社会の再生も推進

国立公園を核としたグリーン復興の取組

P78～（図で見る p47～）○三陸復興国立公園の創設
東北地方太平洋沿岸の既存の自然公園を再編して三陸復興国立公園を創設。
種差天然芝生地○南北につなぎ交流を深めるみち （みちのく潮風トレイル）
地域の自然環境や人々の暮らし、震災の痕跡等を様々に結ぶ道として、平成25年11月に一部区間が開通。

みちのく潮風トレイルを歩く利用者

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第２章
第２章
第３節

環境保全を織り込んだ被災地の復興～グリーン復興～○東日本大震災の被災地で復興に取り組む中で、環境への負荷を低減しつつ経済・社会の再生も推進

国立公園を核としたグリーン復興の取組

P78～（図で見る p47～）○復興エコツーリズムの推進
地域の宝を活かした自然を深く楽しむ旅としてエコツーリズムを促進。モデル地域において、将来的に地域自立型のエコツアー実施に向けて取組を支援。

相馬市松川浦でのモニターツアー○公園施設の整備
被災した国立公園施設の再整備を進める一方、被災した施設の一部を遺構として保存し、自然の脅威を学ぶ場として整備。三陸復興国立公園に編入された種差海岸で、地域の自然やくらしを紹介する施設を整備。
種差海岸で整備中の情報提供施設○地震・津波による自然環境への影響の把握
自然環境の変化状況を把握するため、調査を実施。
アマモ場や海鳥繁殖地の消失を確認。重要自然マップを作成。
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震災直後の海岸林の倒伏の様子

平成26年版生物多様性白書のポイント• 自然を保全することで実現する、安全で豊かな社会（１部１章２節）• グリーン復興など東日本大震災からの復旧・復興（１部２章２、３節）• グリーン経済を支える自然資本（１部３章４節）
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第３章
第４節

グリーン経済を支える自然資本○「自然資本」とは、様々な生態系サービス（フロー）を生み出す自然の資本（ストック）のこと。
○適切なコストを支払わずに自然環境を利用すると、企業の経営に大きな影響を与える可能性がある。
○持続可能な企業経営を可能にするために、自然資本を企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉え、経営戦略に取り入れることが必要。
自然資本に関する世界の動き

P138～（図で見る p85～）○生態系と生物多様性の経済学（TEEB）
・COP10で最終報告書を公表。すべての人々が生物多様性と生態系サービスの価値を認識し、自らの意思決定や行動に反映させる社会を目指し、これらの価値を経済的に可視化することの重要性を主張。

○「国連持続可能な会議（ﾘｵ＋20）」 （H24年6月リオデジャネイロ）での注目
・世界銀行は自然資本の価値を50の国が国家会計に、50の企業が企業会計に入れることを目標とした「50：50キャンペーン」を発表。50ヵ国以上、80社以上からの支持を得た。
・国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）は金融機関が自然資本の考え方を金融商品やサービスの中に取り入れていくという約束を示した「自然資本宣言」を提唱。多く15の金融機関が署名。

第３章
第４節

グリーン経済を支える自然資本○「自然資本」※を企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉えることが必要。
○近年、自然資本や生態系サービスの評価などを通じて、自然資本を適切に管理する取組を進める企業などが注目。
自然資本を取り入れた経営P142～（図で見る p87～）

例１：PUMAによる自然資本の評価
事業全体による自然資本への影響コストを金額評価し、商品価格に反映
puma製品が環境に与える影響（左：従来製品 右：新製品）

例２：三井住友信託銀行の自然資本評価型格付融資
融資先企業が依存する自然資本の情報を提供し、経営リスクを把握

自然資本評価によるアウトプットのイメージ（各地域におけるセクター別の水使用量内訳）

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第３章
第４節

グリーン経済を支える自然資本○「自然資本」※を企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉えることが必要。
○近年、自然資本や生態系サービスの評価などを通じて、自然資本を適切に管理する取組を進める企業などが注目。
自然資本を取り入れた経営

P142～（図で見る p87～）

例３：住友林業の社有林における経済価値評価
航空レーザ測量等により、自社有林の生態系サービスを評価

航空レーザー測量手法イメージ

例４：ソニーセミコンダクタによる地下水涵養
工場が使用する水と同量の地下水を周辺農家の協力により涵養
水田を利用した地下水涵養の取組

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第３章

グリーン経済を支える自然資本

第４節

自然資本・生態系サービスの定量評価

P147～（図で見る p90～）○日本全国の湿原及び干潟が有する生態系サービスの経済的価値を試算○湿原が有する生態系サービスの価値は約8,391~9,711億円○干潟が有する生態系サービスの価値は約6,103億円■湿原の経済的価値試算結果
経済価値
（/年）

原単位
（/ha/年）

気候調節（二酸化炭素吸収）

約31億円

約1.4万円―
約3.1万円

気候調節（炭素蓄積）

約986億円―
約1,418億円

約58万円―
約250万円

水量調整

約645億円

約59万円

生態系サービス

調整
サービス

生息・生育
地サービス

文化的サービス■干潟の経済的価値試算結果

水質浄化

約3,779億円

約343万円生息・生育環境の提供

約1,800億円

約163万円自然景観の保全約1,044億円

約95万円

レクリエーションや環境教
育

約106億円―
約994億円

約9.6万円―
約90万円

生態系サービス

経済価値
（/年）

原単位
（/ha/年）供給サービス

食料約907億円

約185万円

調整サービス

水質浄化

約2,963億円

約603万円生息・生育地サービス

生息・生育
環境の提供

約2,188億円

約445万円文化的サービス

レクリエーショ
ンや環境教
育

約45億円

約9.1万円※今回の評価結果は湿原及び干潟が有する価値のごく一部を評価したもの※評価手法が異なるため、生態系間、生態系サービス間の単純比較はできない※一つの生態系サービスを他の生態系サービスから切り離して評価できない場合もあり、合計値を用いる場合は留意が必要

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