1部

第2011年度の活動から

日本国際協力システム 年報 20113

1部 2011年度の活動から

第2011年度の活動ハイライト
を
手続き
種
各
ける
革にお
改
度
人制
の作
公益法
、①定款
後
た
定、
決定し
業の決
を機関
実施
目的事
の移行
益
へ
団法人
ざまな
出、③公
一般財
るさま
員の選
係
議
に
評
請
び
員およ
正、⑤申
よび改
成、②役
お
定
制
。
規 程の
ました
④各種
。
実施し
に
ました
実
し
移行
、を着
法人へ
団
財
手続き
般
月
12 年 4
注：20

専務理事および事務局長の交代2011 年 8 月 1

日をもって、専
務理事および
事務局長が交代しました。
前専務理事：坂本隆 →新専務理事：江塚利幸
前事務局長：江塚 利幸 → 新
事
務
局
注：2
長
 012年 4月 1日：川上 宣彦の組織改編などに伴に、川上事務局
い、江塚専務理長（ 当時 ）
事（ 当時 ）
は業務総括部は業務執行理長に着任しまし
事
た。

一
1 日に、

間での主な成果

理事長の就任 1 年

2011 年度の活動ハイライト

4

11

20

して位置付け、の「 戦略商品 」と「 現場力 」を JICSのるための 競 争 性
効 用を最 大 化 す
その戦略商品のみを行いました。
強化に向けた取組
クを 立 ち 上 げ、び 組 織 の 3タ ス
事 業・人 事 お よ移 行をにらみ、各
般財団法人への2012 年 4 月の 一ました。
種課題に取り組み
織 運 営にま た、移 行 後 の 組「 MISSION, MISSION
おける新たな 方 針
を組織全体
VISIONVISION, VALUE」
で検討しました。


VA LUEHigh
日本国際協力システム 年報 2011

1部 2011年度の活動から

第コミュニティ開発支援無償
貧困・飢餓・疫32 案件を実施

病などに直面するコミュニテ
ィの総合的
能 力 開 発を支援するため、2006 年に始まったコミュニティ開発支援無償に関して、JICS は 201
2 年 3 月末までにアフリカを中心とする 23 の国と地域で 32
案件に携わり、学校建設においては、42
1 校・2 ,336 教室を完成させました。これ
により、10 万
2 ,700 人 以 上の 子どもたちが学校に通えるようになり
ました。

環境プ
ログラ
ム無償
開発途
案

件を実
上国で
の気候
施
変動問
策 定や
題への
実
施
政策・
要とな
を強 化
る資機
する観
材
点
の
か
ら、必
調達、
めに資
施設案
金を供
件
与
な
す
どのた
る無償
ログラ
資金協
ム無償
力
案
が
件
環
です。
太陽光
境プ
JICS は
発電シ
こ
ス
れ
テ
ま
ム
件、森
でに
の導入
林保全
を目的
を目 的
と
す
災害に
る案
とした
対 処す
案 件お
る能力
よ
び
件 など
自然
の向上
68 案
を目的
件に関
と
し
施しま
する調
た案
した。
達代理
業 務を
実
計画の

2011 年度の活動ハイライト

lights日本国際協力システム 年報 20115

1部 2011年度の活動から

第特集 新たな組織運営をスタート

一般財団法人への移行と中期事業アクションプランの策定、組織・人材の強化で、世界最高水準のサービスを提供できる集団を目指す

日本国際協力システム（JICS）
は、2012
年4月に非営利型一般財団法人へ移行しました。当初は「 公益財団法人 」への移行を想定していましたが、事業環境が大きく変化する状況を受け、組織の存続の観点などから、非営利型の一般財団
法人への移行が適切であると判断しました。2011年度に進めた移行への取組
み内容、そして今後の事業推進の方向性についてご説明します。

タスクフォースの立ち上げと新たな指針の策定
移行への準備において、
これまで以上に厳しくなる事業環境を想定し、
「事業」
「人事」
「 組織 」分野に係る、3つのタスクフォースを立ち上げ、競争力強化の観点などから課題解決への取組みに関する検討を行いました。
さらに、組織運営における新たな指針として「MISSION, VISION, VALUE」を策定しました。一般財団法人への移行や、後述する中期事業アクションプランの策定を機に、従来の「JICSのビジョン 」に代わるものとして、新たに検討を行いましたが、職員一人ひとりへの浸透を重視し、組織全体での議論を通してボトムアップによる決定の方式を維持しました。今後は、これら指針の一層の浸透と確実な実施が課題です。

特集 ： 新たな組織運営をスタート

公益財団法人は税制面で優遇される一方、厳しい公益認定基準を満たし続ける必要があります。それに対し一般財団法人は、税制面の優遇はないものの、組織運営に係る制約は公益財団法人ほど多くありません。
2011 年 3 月 の 通 常 理 事 会（ 写真 ）で、組織の存続と調達業務を通じた国際協力分野での安定的貢献のため、一般財団法
人の認可申請が適当との結論に達しました。

事業

中期事業アクションプランを推進
今後の事業推進にあたり、2012年度
から3カ年を対象とする「 中期事業アクションプラン 」の策定を行い、10年後の競争力強化へ

あるべき姿として「 国際協力分野における世界最高水準のサービスを提供でき組織

人事る集団 」を設定しました。中長期的な数値目標として、「わが国の有償資金協力
における事業比率を5%超 」「 国際機関等案件の事業比率10%超 」「 正味財産15億円」を挙げています。
この目指すべき姿へ到達するための事業の方向性は、次の①と②です。

6

日本国際協力システム 年報 2011

1部 2011年度の活動から

第2012年4月
一般財団法人へ移行

MISSION

私たちは、国際協力分野における
プレーヤーとして、国際社会の
平和と安定に貢献します。

VISION

私たちは、国際協力分野における世界最高水準のサービスを提供できる集団を目指します。

VALUE

中立性、公正性、透明性
信頼性
援助の効果
創造と挑戦

「国際協力分野における世界最高水準のサービスを提供できる集団」
へ
わが国の有償資金協力における事業比率5%超

国際機関等案件の事業比率10%超● JETROの輸送業者選定支援事業

日本貿易振興機構（JETRO）
による公
正味財産
15億円

示に応札し受託。本事業は、JETRO が海外で実施する展示会・見本市へ参加する企業および団体などにおいて、出品物などの海外への通関輸送と、終了後

新規事業の開拓における、2011年度①調達代理事業を軸とした既存事業の深耕の国内への還送業務を実施する会社のの主な取組み事例として、以下の(a)(b)

選定手続きを補助するものです。

(c)があります。

● JICA円借款に係る調達事後監査業務(a)世界銀行の調達機関として登録

国際協力機構（JICA）により公示さ

JICSは調達業務、とりわけ調達代理

国際的調達機関へと成長するためのれた円借款事業に係る調達事後監査に業務が実施事業の中心であり、その着取組みの一環として、世界銀行の調達応札し受託。円借款事業のうち、本邦実な実施が重要ですが、今後の組織の機関としての登録手続きを行い、2011

技術活用条件案件（STEP 案件 ）および発展をにらんだ際には、従来の調達代

年9月に登録されました。今後は、中長契約金額が大規模となる契約を中心に、理業務にとどまらない、広がりをもった期的な視野に基づき、世界銀行からの2010年度に締結したコンサルタント契事業の展開を図っていく必要があるも業務受託を目指すべく、さまざまな取組

約および本体契約全 41件を対象に実のと考えています。

みを行っていきます。

施しました。

②新規事業の開拓(b)国際機関への人材派遣● JICAの調達実施促進支援事業「 新規事業の開拓 」の実現への試みと国際的調達機関として成長するためJICAによる公示に応札し受託。JICA

して、JICS初となる「提案コンペ」
を開催の取組みは人材育成面でも行っていまが実施する緊急開発調査「スリランカ

しました。いくつかの新規事業の提案がす。具体的には国際調達専門家や国際国マナー 県 再 定 住コミュニティ緊 急

なされ、そのうち2提案について、事業

協力コーディネーターなどの立場で要復旧計画プロジェクト」における再定住化につなげる努力を行うことが確認さ

員派遣を実施しています。

民の生活再建支援に関連した各種施設れました。今後も積極的な新規事業の(c)新規事業をプロポーザル競争で受託の建設工事に関し、JICA 事務所に代わ

開拓につなげるべく、定期的にコンペを2011年度には、以下の新規事業をり竣工検査への立ち会いや、引渡し関開催していく方針です。

受託しました。

日本国際協力システム 年報 2011

特集 ： 新たな組織運営をスタート（ 2012 〜 2015年度）「中期事業アクションプラン」
策定

独立行政法人国際協力機構（JICA）の円借款事業では、借入国（被援助国）のコンサルタントおよび施工業者の選定・契約手続きの適正実施を確認する調達事後監査業務が毎年行われます。
JICSでは2011 年度、全 41 件を対象に円借款事業の調達事後監査業務を実施しました。写真は、インドネシア公共事業省での業務終了後の監査報告の様子です。

連書類の作成などを実施しました。

7

1部 2011年度の活動から第組織・人材の強化に向けて
今回、JICS の組織について、「2室5

2011年度は、非営利型の一般財団に努めて、受託案件の拡充を推進し、「国

部18課 」体制へ改編を行いました。ま法人化に向け、以上のような準備を進際協力分野における世界最高水準のた、人事においては、国際的調達機関

め、2012年4月の移行に至りました。

サービスを提供できる集団 」を目指してにふさわしい人材を育成する観点から、今後も一層の組織・人材の強化育成

まいります。

人材育成のグランドデザインを策定し、2012年度より実施中です。

1①組織の改編事務局長が総務部と業務部を統括する事務局制の廃止（管理部門と業務部門間の相互牽制機能の強化）(a)「2室5部18課」
体制への移行

改編前

改編後

理事長

代表理事

専務理事

業務執行理事2010年度の「3部16課室」
体制から、各部署の単位を小さくして、管理職が部下の息遣いまで感じられ、従来以上にきめの細かい指導・管理を行えるよう、新事務局長

たな組織体制を構築しました。
特集 ： 新たな組織運営をスタート(b) 国際機関課の設置

総務部

これまで国際機関関連の業務については、ほかの業務と一括して同一の部
署で所管・実施してきました。しかし、中期事業アクションプランにおいて、国際機関等案件の事業比率を中長期的に10% 超にすることを目標としていま

業務第一部

総務部

業務総括部長

業務第ニ部

2

3

4

5

よりきめの細かい業務
管 理を行うべく、3部
16課室体制を見直し、
2室5部18課体制へと変更

総務部の経営企画室、業務部の企画管理課
および 品 質 管 理 支 援室を新たに設けた企画管理部の下に設置

複 数スキ ームを同 一国で実施している国・地域をまとめ、地域課を設置

国際機関案件の受注増加を目指し、国際機関課を設置す。このため、国際機関事業を所管す

改編前

る部署を独立させ、事業の着実な実施

改編後体制を築くとともに、今後の拡大への

業務監査室

監査室

礎とするべく国際機関課を新たに設置

人事課

人事課

しました。
②人材育成のグランドデザイン

総務課

総務部

総務課
財務・経理課

経理課

国際的な調達機関にふさわしい人材

経営企画室

を、組織的・計画的に育成していくこと

企画管理部

企画管理課

が今後のJICSに求められる重要な事項

品質管理支援室の一つであると認識しています。このため、「人材育成のグランドデザイン」
の策

総務部

業務第一部

定を行いました。
具体的には、上記の組織改編を機に

品質管理課
施設第一課

資金協力支援課

業務第一部

施設第二課

施設第一課

施設第三課

施設第ニ課

機材第一課

施設第三課

新たに13 名の管理職を誕生させまし経営企画・管理調整課

業務総括部長

機材第二課

た。これらの管理職たちを組織全体で

機材第一課

育てる意識で、日々の業務に取り組む考

機材第二課

特別業務第一課

機材第三課

特別業務第二課

2012年度以降はこのグランドデザイ

特別業務室

地域第一課

ンに基づいて人材育成にさらに注力す

契約審査室

地域第二課

えです。

業務第二部

るとともに、必要な見直しを行い、最新

業務第二部

業務第三部

機材第三課

国際機関課

の状況やニーズに合った人材を育成し資金協力支援課ていきます。

技術協力支援課
契約審査室

8

日本国際協力システム 年報 2011

1部 2011年度の活動から

第ODA と JICS
ODAの各種案件の実施に必要となる資機材や役務の調達手

ODA の必要性

続きに関連した、さまざまなサービスを提供してきました。以

世界には、貧困や飢餓に苦しむ人々が多く存在します。グ

下は、JICS が関わる主な事業の概要です。

ローバル化が進んだ昨今、国際社会は、環境問題や感染症の広がり、金融・経済危機など、一国では解決できない、国境無償資金協力関連事業を越えた多くの課題に直面しています。それらの課題の克服

無償資金協力は、開発途上国の経済・社会開発などへの寄に向け、日本は責任ある国際社会の一員として、ODAを通じ与を目的として、資機材および役務を調達するために必要な資た国際貢献を行うことが求められています。

金を、返済の義務を課さずに供与する援助の形態です。JICS

また、私たちは、資源・エネルギーや食糧の多くを、開発途は以下のような無償資金協力に関わっています。

上国を含む海外からの輸入に依存しています。国際社会の安定は、私たち日本人の暮らしと深く関わっているのです。

■ 食糧援助（KR）

国際社会の平和と安定のために、そして、それを通じて日

食糧不足に直面している開発途上国に対する米・小麦・トウ

本の安全と繁栄を確保するために、日本はODAを重要な国の政策として実施しています。

モロコシなどの主食となる穀物の支援を目的として1968年にODAとJICS

協定（GATT：General Agreement on Tariffs and Trade）

開始された無償資金協力です。関税および貿易に関する一般のケネディ・ラウンド（Kennedy Round）
交渉のなかで、1967

ODAは、開発途上国の経済や社会の発展、国民の福祉向

で、KRとよばれています。

ます。

JICS の役割 ▶ JICSは、2001年度より開発途上国政府との契ODAには、開発途上国を直接支援する二国間援助と、国約に基づき、食糧の調達を実施するとともに、調達された食糧

際機関を通じて支援する多国間援助があります。二国間援助の配布状況や見返り資金（ 注 ）の積立て状況などをフォローするは無償資金協力・技術協力・有償資金協力の三つの形態から

政府間協議（コミッティ）の事務局業務を行ってきました。さら成ります。
JICSは1989 年の設立以来、公正中立な調達機関として、

ODA と JICS

年に成立した国際穀物協定に基づき開始されたことにちなん

上や民生の安定に協力するために政府が行う経済協力を指しに2007年度からは、調達代理機関として資金管理も含む調達代理業務を行っています。

JICS の関与する事業案件調査など（無償関連調査）※●  日本のODAとJICSの役割
無償資金協力

無償資金協力
関連事業

調達監理業務※

JICSが関わる無償資金協力

食糧援助（KR）
貧困農民支援（2KR）
文化無償

調達代理業務

※二国間贈与仕様書作成・購送業務※（2012年6月まで）

二国間援助

技術協力

技術協力
関連事業

技術協力調査※（2012年6月まで）

技術協力専門家派遣※

政府開発援助
（ODA）
二国間貸付

多国間援助

有償資金協力（円借款）

有償資金協力
関連事業

書類審査業務など（借款関連事業）※

国際機関への出資・拠出

多国間援助等
関連事業

調査・案件実施など（国際機関等事業）※

日本国際協力システム 年報 2011

ノン・プロジェクト無償
緊急無償
紛争予防・平和構築無償
防災・災害復興支援無償
コミュニティ開発支援無償
環境プログラム無償※業務内容の詳細は29ページを参照

9

1部 2011年度の活動から

第2011年度は、アフリカ地域を中心に44件の調達代理業務を実施しました。

年度以降は、機材の納入管理までを含めた調達監理業務を実（注）開 発途上国政府による自助努力の下、資金協力によって調達した資機材の価格の一定額を現地通貨で積み立てる資金のこと。日本政府と協議のうえで自国の経済・社会開発に資する事業などに使用される。

施しています。

食糧不足に悩む開発途上国に対し、食用作物（米・麦・トウモ
ロコシなど）の増産に役立つ肥料や、農業資機材を調達するために行う無償資金協力です。1977年に開始され、アジア、ア
フリカ、中南米、東欧・CIS諸国などを対象に実施されています。食糧援助をKRとよぶことに準じて、「2KR」ともよばれています。
JICS の役割 ▶ JICSは設立以来、JICAからの委託などを受け、国内や現地での調査を行ってきました。1997 年度からは開発途上国政府との契約に基づき、調達監理機関として、公正で迅速な農業資機材の調達に貢献するとともに、調達された資機材の配布状況や見返り資金の積立て状況などをフォローすODA と JICS

る政府間協議（コミッティ）の事務局業務も行い、さらに2004
年度からは資金管理も含む調達代理業務を行っています。
2011年度は、6カ国での調査に協力するとともに、13件の調達代理業務を実施しました。

た修理用部品の調達などのフォローアップ業務を、2004年度
からは、候補案件の要請書解析を実施しています。
2011年度は、外務省との契約に基づく草の根文化無償の候補案件要請書解析、JICAとの契約に基づく一般文化無償候補案件の事前調査および候補案件要請書解析、被援助国
政府との契約に基づく調達監理業務32件を実施しました。

■ ノン・プロジェクト無償
貧困削減などの経済社会改革を実施している開発途上国を支援するため、必要な資機材などを国外から調達・輸入するための資金を供与する無償資金協力です。支援決定時に特定のプロジェクトが想定されていないため、ノン･プロジェクト無償とよばれています。
JICS の役割 ▶ JICSは、1993年度より開発途上国政府との契約に基づき、供与された資金を適正に管理するとともに、原材
料（石油製品・鉄製品・紙製品など）
や公共事業に使用する機械
製品（車両・建設機械）など、特定された品目リストから選定の■ 文化無償
開発途上国における文化・教育振興、文化遺産保全などを目的として、それらの活動に必要となる各種機材の購入・輸送・据付けや施設整備のために必要な資金を供与する無償資金協力です。政府・公共機関を対象として行われる一般文化無償と、NGOや地方公共団体などを対象として行われる草の根文
化無償があります。
JICS の役割 ▶ JICSは1993 年度に外務省の委託を受け、要請機材についての事前調査を開始。1995年度からは被援助
国政府との契約に基づき、機材調達に関わる入札の公示・開食糧援助(KR)で調達された米の保管倉庫（モーリタニア）

そのほかにも、2000 ～ 2009年度までは、過去に納品した機材の使用状況を調査するための技術者の派遣、必要に応じ■ 貧困農民支援（2KR）10

催・評価などの入札補助業務を実施しました。その後、2009

うえ、必要とされる資機材の調達を行っています。
2011年度は、大洋州、中東、アフリカ、アジアなど、さまざ
まな国に対する合計44件の調達代理業務を実施しました。

■ 緊急無償海外における自然災害や紛争の被災者、難民・避難民などの救援のために、人道的観点から緊急に必要な資金を供与す
る無償資金協力であり、迅速に必要物資を調達し、現地に届けることが大きな特徴です。また緊急無償では、開発途上国における選挙の実施などを支援する民主化支援、紛争後の復興

四輪トラクターを貧困農民支援
（2KR）
で調達
（モルドバ）

日本国際協力システム 年報 2011

1部 2011年度の活動から第プロセスを支援する復興開発支援なども実施されています。

発途上国政府との契約に基づき調達代理機関として資金管理

JICS の役割 ▶ JICSは、1998年度より開発途上国政府との調を行うとともに、必要とされる物品の調達や、施設整備に必要

達代理契約に基づき、供与された資金を適正に管理するととなコンサルタント・建設会社などの役務の調達手続き、現場レ

もに、緊急に必要とされる物品の調達や、施設整備に必要なベルでのプロジェクト監理を担当しています。

調達手続き、案件監理を行っています。

2011年度は、前年度以前から継続して実施中の案件を含

2011年度は、前年度以前から継続して実施しているイラクやアフガニスタンの案件に加え、タイ、パラオなどで実施し、め、地震やサイクロンの被災地に対する合計2件の調達代理業務を実施しました。

合計で12件の調達代理業務を実施しました。

■ コミュニティ開発支援無償■ 紛争予防・平和構築無償

貧困・飢餓・疫病など、人命や安全な生活への脅威に直面す
るコミュニティの総合的能力開発の支援を目的とした無償資

民族融和など、紛争予防・平和構築を目的とした無償資金協力

金協力です。本無償では現地の仕様・設計を取り入れ、現地のです。開発途上国で実施される活動に必要となる物品や役務

企業、資機材を積極的に活用することで、プロジェクトのコストの調達などのための資金を供与するもので、ノン・プロジェクト縮減が可能となり、援助資金の効率的活用につながることが無償の一環として2002年度から実施されています。

期待されています。本無償によって、多様化する現地のニー

JICS の役割 ▶ JICSは、2002年度より開発途上国政府との調ズや状況に即した柔軟な対応が可能となる一方、調達のスケ

達代理契約に基づき、援助資金の管理をはじめ、支援の内容

ジュールと質の確保のためにさまざまな工夫が求められるたに即した活動の実施支援・進捗管理などを行っています。

め、高度な調達監理能力が必要となります。

2011年度は、前年度以前から継続して実施しているスーダ

JICS の役割 ▶ JICSは本無償が創設された2006年度より、開ン（現・南スーダン共和国）、パレスチナ、アフガニスタン、カン

発途上国政府との契約に基づき調達代理機関として援助資金

ボジア、ハイチなどに向けた案件に加え、ウガンダにおける案の管理を行うとともに、目的達成に必要とされる物品の調達件が開始され、合計8件の調達代理業務を実施しました。

や、施設建設に必要なコンサルタント・建設会社などの役務のODA と JICS

開発途上国における元兵士の社会復帰、小型武器の回収、調達手続きなど、被援助国政府に代わって各種調達手続きを■ 防災・災害復興支援無償

担っています。

自然災害に脆弱な開発途上国の防災対策や災害後の復興

2011年度は、前年度以前から継続して実施中の案件22件

支援として、施設整備・修復などを行うために必要な資金を供に、新たにアフリカ、アジアにおける案件 6 件が加わり、合計与する無償資金協力です。

28件の調達代理業務を実施しました。

災害後の復興支援においては、災害後の混乱のなかで、緊急性を確保しつつ複数分野を対象とした支援を同時並行して実施するため、多様な分野の知見に加え、これらを総合的に管■ 環境プログラム無償
開発途上国での気候変動問題への取組みを強化する観点

理する、より高度な監理能力が必要とされます。

から、これら政策・計画の策定や実施において必要となる資機

JICS の役割 ▶ JICSは本無償が創設された2006年度より、開材の調達や、施設整備などのために必要な資金を供与する無文化無償の引渡し式での柔道デモンストレーション（グアテマラ）ノン・プロジェクト無償で整備された遠隔医療システム（カメルーン）

日本国際協力システム 年報 201111

1部 2011年度の活動から

第償資金協力です。主な重点分野は「 地球温暖化対策 「」 環境汚形態です。開発途上国に対して有償資金協力を実施するにあ

染対策 」「 自然環境保全 」の三つです。2010年度から「 環境・

たっては、当該国の所得水準などさまざまな要素を考慮して気候変動対策無償資金協力」に改称されました。

借款条件が決定されます。無償資金協力とは異なり資金の返JICS の役割 ▶ JICSは2008年度から開発途上国政府との契済を求めることで、開発途上国に借入資金の効率的な利用と約に基づき、調達代理機関として援助資金の管理を行うととも適切な事業実施を促し、開発途上国のオーナーシップを育てに、必要とされる資機材の調達や、コンサルタント・建設会社

ることが期待されます。

などの役務の調達、プロジェクト全体の監理を行っています。

JICS の役割 ▶ JICSは2004年度より、借入国が作成する調達

2011年度は、前年度より継続して実施中の65件に、新た関連書類が、JICAのガイドラインに準拠しているかを確認すに3件が加わり、合計68件に関する調達代理業務を実施しまる一次チェック業務を行っています。また、有償資金協力事業した。

の円滑な実施のための調査なども行っています。
2011年度は、南西アジア、中南米、アフリカ、中近東、東欧地域の案件に関する合計310件の調達関連書類の一次チェッ

技術協力関連事業
技術協力は、開発途上国の国造りを推進するために、開発
途上国の人々に対する技術の普及、またはその水準の向上を目的として、日本の持つ技術や経験を伝える援助の形態です。
将来を担う人材を育てる「 人造り」を目的としており、JICAがODA と JICS

中核となって、「 研修員受け入れ 「」 技術協力プロジェクト」「専

クを行いました。また、JICA 本部における調達監理の強化に係る調査業務も担当しました。

多国間援助等関連事業
多国間援助は、国連の開発援助機関や世界銀行などの国際門家・ボランティアの派遣」などを実施しています。

開発金融機関に資金を出資または拠出することにより、間接的

JICS の役割 ▶ JICSは、1989年の設立当初からJICAの委託に開発途上国の開発に協力する援助の形態です。

に基づき、技術協力のために必要となる機材に関する情報提JICS の役割 ▶ JICSは2006年度より、日本政府が ASEAN統

供、仕様書や入札図書などの調達関連書類の作成、JICA在外合支援のために設立した「日・ASEAN統合基金」の一部を活用事務所における調達実務支援など、さまざまなサービスを提したプロジェクトをASEAN事務局から受託するなど、国際機供してきました（ 2012年9月現在、JICA在外事務所における関が行う多国間援助に関連した調達業務も実施しています。
2011年度は、前年度以前から継続して実施中の案件 4 件

調達実務支援のみ実施）。
2011年度は、96 件の供与機材および 330 件の専門家なに加え、ASEAN防災委員会からも案件を受託し、合計5件にどの携行機材に関する購送業務、23カ国への短期支援要員

関して調達業務などを実施し、プロジェクトの円滑かつ着実な派遣などを行いました。

実施を支援しました。

有償資金協力（円借款）関連事業
有償資金協力（ 円借款 ）は、開発途上国に対し返済期間が長く低金利のゆるやかな条件で、開発資金を貸付ける援助の技術協力関連事業によって導入された機材で、エンジンベンチを組み立てる様子（サウジアラビア）

12

有償資金協力（円借款）
関連事業における、ハノイ市都市鉄道事業局への監査説明（ベトナム）

日本国際協力システム 年報 2011

1部 2011年度の活動から

第JICS 2011年度の主な取組み

南スーダンのインフラ整備を進めた紛争予防・平和構築無償案件や、学習環境の改善に向けたコミュニティ開発支援無償案件、
森林保全や太陽光発電システム推進に寄与する環境プログラム無償案件など、2011年度のJICSの主な取組みをご紹介します。

紛争予防・平和構築無償案件(南スーダン)● 案件名：ジュバ市道路橋梁整備計画● 案件名：ジュバ職業訓練センター拡張計画● 目的：ジュバ市の主要幹線道路上に位置する● 目的：ジュバ職業訓練センターの施設建設・改修および必要な3橋梁の架け替えおよび3カルバートの建設● 調達代理契約締結先：南スーダン政府● 供与額：18.73 億円● 政府間決定年月：2009 年 11月19日● 納入・完工時期：2011 年 11月28日

機材の調達などを実施● 調達代理契約締結先：南スーダン政府● 供与額：11.29億円● 政府間決定年月：2009年6月30日● 完工見込み：本体は2012年10月頃、追加工事は2013年3月頃

Q．

まず「ジュバ市道路橋梁整備計画 」プロジェクト開始の経緯を教えてください。

2011年7月9日、アフリカ54番目の国として南スーダンが独立しました。首都ジュバでは、2005年の南北包括和平合意
による内戦終結後、急速に発展し交通量も急激に増加する一方で、同市の主要幹線道路上の橋の老朽化による著しい損傷、も、これらの橋の架け替えが緊急の課題となっていました。
このようななか、スーダン政府より日本政府に対し、主要道
路上の老朽橋の架け替えや、雨季の道路の冠水を防ぐカルバート（ 暗渠。道路下に埋設された水路 ）の建設に係る支援の紛争予防・平和構築無償で完成し開通式を迎えた橋要請があり、2009年11月19日に「ジュバ市道路橋梁整備計

ジェクト関係者の強い思いもあり、当初の予定よりも早い独立画」の実施が決定しました。

前に2 本の橋を完成させることができ、残る1本の橋も同年

JICSは南スーダン政府の調達代理機関として、援助資金の管理、設計や施工監理を行うコンサルタントとの契約締結、入札手続きによる施工会社の選定・契約締結、およびプロジェク

11月に竣工しました。
カルバートについては3カ所に新規建設を行い、いずれも独立前に完成させることができました。
これらの橋やカルバートにより、迂回路の渋滞や雨期の道路

ト全体の監理を行いました。

JICS 2011 年度の主な取組み

経済発展の基盤ともなる交通インフラの整備の必要性から冠水による車両通行の途絶が解消されて市内の交通が円滑

Q．

橋およびカルバートの工事は予定通りに進んだとになり、ひいては社会・経済活動が活性化することで、内戦後伺っています。

の復興と平和の定着の進展が期待されています。

橋梁については、新規と架け替え12候補のうち、3カ所のなお、2012年2月20日にジュバに到着した自衛隊にも、道架け替えを行いました。相手国政府より、2011年7月9日の路整備が期待されており、JICSとしても今後も引き続き道路・

南スーダンの独立までに架け替えを行ってほしいとの要望も橋梁建設などで協力できるものと考えています。

あり、3 本のうち2 本の橋については約3カ月工期を短縮し、独立前の7月4 〜 5日に開通式を行いました。新たな首都となるジュバの交通環境をできるだけ早く改善したいというプロ

Q．

並行して行われた「ジュバ職業訓練センター拡張計画」プロジェクトについて概括してください。

南スーダンでは内戦の間、行われていなかった人材育成が緊急の課題となっていました。そこで日本政府は、2006
年からジュバ職業訓練センター（Multi-Service Trainingにおいて独立行政法人国際協力機構（JICA）
Center : MTC）
による技術協力プロジェクト「基礎的技能・職業訓練強化計画」
を実施しています。このプロジェクトの効果をより一層高め、持続させるために、スーダン政府より日本政府に無償資金協
力の要請があり、2009年6月、「ジュバ職業訓練センター拡張計画」の実施が決定しました。
ジュバ市道路橋梁整備計画でのカルバート用水路工事

日本国際協力システム 年報 201113

1部 2011年度の活動から

第紛争予防・平和構築無償で拡張工事が始まったジュバ職業訓練センター

完成間近のジュバ職業訓練センター

本プロジェクトに関して、JICSは南部スーダン政府との調達

そのほか、マラリアをはじめ、ナイル川から汲む水の不衛生

代理契約に基づき、ジュバ市内にプロジェクトオフィスを設置

さや、野菜をはじめとした食料の不足、電気事情の厳しさなど、

し、施工会社の選定・契約、機材の調達、資金管理や現場レベ

生活面での制約は厳しいものでした。

JICS 2011 年度の主な取組み

ルでの進捗管理など、プロジェクト全体の監理を行いました。
2011年5月17日、MTC 施設建設工事に係る起工式が開催されました。その後、７棟から成る新校舎群や実習棟を建設、既存の実習棟2棟の改築などを行い、施設が完成するタイミ

Q．

今回のプロジェクトでJICS のこれまでの経験が活かされたのはどういう点でしょうか。

工期を3カ月間短縮し2本の橋を完成させるには、コンサル

ングに合わせ、8 学科の訓練コースの実施やMTC の運営のタント・施工会社のスタッフや重機の数を増やして対応しなけために必要な機材を調達しました。2012年10月には予定のればなりませんでした。工期が決まった時点で工程の見通しを

工事を終了、残った資金で職員住宅を追加建設し、2013年3立て、調達を間に合わせることができたのは、コンサルタント・

月に竣工・引渡しの予定です。

施工会社のノウハウに加え、国際入札・資機材調達・税関トラブ
ル・関係者間の調整・工期順守などの難しい状況を多く経験しQ．

独立したての国でのプロジェクトには困難が多かったのではないでしょうか。

ているJICSの知見によるところも大きかったと考えています。
また、今回は、相手国政府との交渉でもさまざまな困難を伴交換公文署名後の2009 年7月にジュバ市に到着しました

いましたが、長年培ってきた外務省・大使館・JICAなど関係機

が、当時はまだ南スーダン政府は独立しておらず、契約書にも関との協力体制が機能し、多くのご支援をいただけたと思い

南北スーダン政府の名前が混在していました。また、交渉当事ます。

者が頻繁に替わり、契約書への署名者や責任者も決まらなかっ

困難な環境で、紛争予防・平和構築無償案件の2つのプロたため、調達代理契約に向けた根気強い交渉が必要になりま

ジェクトを無事に進められたことは、大きな成果であり、南スーした。結果的には、交換公文署名から契約締結まで3カ月間をダン政府など現地関係者からも高い評価をいただくことがで要しました。

きました。今後も同国でのプロジェクトに参加できればと考えています。

コミュニティ開発支援無償案件（ラオス）
2008年度

2010年度● 目的：ラオス南部のサラワン県、セコン県、アッタプー県の小学● 目的：ラオス南部に位置するチャンパサック県およびサバナケッ
ト県● 案件名：南部三県学校環境改善計画

校74 校（290 教室・71 教員室）の教室・トイレの建設と教育家
具整備● 調達代理契約締結先：ラオス国教育スポーツ省● 供与額：6.85 億円● 政府間決定年月：2009 年 2月12日● 納入・完工時期：2011 年 9月

14

● 案件名：チャンパサック県及びサバナケット県学校環境改善計画

における小中学校95校（追加校4校を含む）の教室・トイレの建設（425教室・67教員室）と教育家具整備● 調達代理契約締結先：ラオス国教育スポーツ省● 供与額：10.18億円● 政府間決定年月：2010年6月15日● 納入・完工時期：2012年9月

日本国際協力システム 年報 2011

1部 2011年度の活動から第Q．

2008 年度「南部三県学校環境改善計画」を概括しら、実際の応札者の多くはプロジェクトサイト近隣に所在するてください。

中小規模の施工会社でした。こういった会社は特に英語の入日本政府は、基礎教育分野を対ラオス支援の重点のひとつ

札図書を使った国際競争入札に不慣れであり、入札図書の内として、これまでも小学校の建設や教員育成などの支援をして容や手続きの不理解、応札書類の不備や不完全さが顕著で、きました。

1回目の入札では13ロット中11ロットで入札が成立しないと

特に、南部のサラワン県・セコン県・アッタプー県は、同国でいう予想外の事態が生じました。この入札不調の原因を分析

も初等教育の純就学率が全国平均を下回り、老朽化に伴い学したうえで、再入札においては、応札者への事前の説明会にて習環境が著しく劣悪な校舎が多数存在する地域であることか

入念な説明を行う、入札図書の一部を現地ラオ語で用意する、ら、同3県の学習環境の改善を目指して、2009年にコミュニ

応札書類のフォーマットを応札者がより準備しやすい形に整備

ティ開発支援無償資金協力による「 南部三県学校環境改善計するなど工夫を施した結果、全ロットの入札成立に至りました。

画 」の実施が決定されました。このコミュニティ開発支援無償

また、現地企業に契約書に従って施工してもらおうと、契約

資金協力はラオスでは初めて導入されたスキームで、現地の書の内容について、通訳を交えながらやりとりを重ねて、施工

標準設計と仕様を採用し、現地の施工会社の活用により、建設会社の充分な理解と対応を促しました。施工中も、コンサルタ

コストを下げることが目的でありかつ大きな特徴です。このプ
資金管理を含むプロジェクト監理を行い、74校290教室の建設に携わりました。これにより生徒 9,280 人分の教育施設が新たに確保されました。

Q．

2010 年度「 チャンパサック県及びサバナケット県
学校環境改善計画」の概要も教えてください。

カンボジア・ベトナムと国境を接する地域においては貧困度が高く、多くの未就学児童がいること、緊急に建替えを要する施設が多数存在すること、前期中等教育が 3年制から4年制

建替え前の校舎

JICS 2011 年度の主な取組み

ロジェクトにおいて、JICSは施工会社などの選定・契約、調達・に移行し、教室が不足することなどから、南部のチャンパサック
県およびサバナケット県において、小中学校91校（後に4校追加）の建設を行う「チャンパサック県及びサバナケット県学校環境改善計画 」の日本政府のコミュニティ開発支援無償資金協力による実施が決定されました。
本プロジェクトでJICSは、「 南部三県学校環境改善計画 」と同様に、調達代理機関としてラオス政府に代わって援助資金の管理を行うとともに、コンサルタントの雇用、施工会社の選定・契約、学校家具の調達など、小中学校建設にかかるプロ

完成したパクソン中学校の校舎

ジェクトの全体監理業務を行いました。今回のプロジェクトによって、1万 4,824 人分の教育施設が新たに確保されたことによって、生徒たちがより良い学習環境で授業を受けることが可能となります。

Q．

今回のプロジェクトで難しかったのはどういう点でしょうか。

「 南部三県学校環境改善計画 」では、首都ビエンチャンや中核都市の中規模以上の施工会社も想定に入れて入札を行いましたが、プロジェクトサイトが首都から遠い地方だったことか

パクソン中学校引渡し式の様子

日本国際協力システム 年報 201115

1部 2011年度の活動から第ントを活用して、コンクリート強度の試験や家具のサンプルをはじめとした検査を合格するまで実施したり、サイトを巡回してQ．

今回 のプロジェクトの 意義はどこにあるでしょうか。

スケジュールから遅れることなく、仕上がりも一定の水準を

施工監理を徹底するなど、万全を期しました。
また、ラオスはベトナム戦争の影響から世界でも不発弾が確保できたのは、まず現地企業の協力と勤勉さによるものと非常に多い国であり、現地の不発弾除去機関の調査に基づき思われますが、案件実施を通じて入札の仕組みや契約の考え

不発弾がないとされていた建設予定地で、基礎工事のため掘方を学んだり、日本のコンサルタントの施工監理を通じて適切削をすると、調査の及ばない地層部分から不発弾が見つかり、な施工方法が伝えられた結果、現地企業の能力自体も向上し建設地の変更を余儀なくされたこともありました。

たためと考えられます。
また、「チャンパサック県及びサバナケット県学校環境改善

Q．

今後の案件に活かせる経験はあったでしょうか。
両案件とも、施工会社に対して途切れのないこま

めな支払いが実行できるような契約条件を設定するなど、資計画 」では、ラオス南部2県に合計で95校もの小中学校が建設されましたが、これだけ多数の学校を1プロジェクトで、工期の遅れなく建設した例はないと思われます。

JICS 2011 年度の主な取組み

金繰りの面で工事進捗に影響が出ないよう工夫を行いました。

プロジェクト開始前の校舎は木造が主で、老朽化が著しく、

また、コミュニティ開発支援無償案件では現地の標準設計

なかには床が抜けていたり、天井から雨漏りするなど最適なと仕様が基本といえども、日本の案件として実施する以上、日学習環境とはいいがたい状況でした。本プロジェクトで建設さ本人コンサルタントによる改善提案や品質管理の良さを活かれた校舎は美しく清潔で、快適な学習環境が整備された結果、し、わずかでも改良・改善などの付加価値を加えて、使い勝手

通学する生徒数が増えたり、生徒や教師の意欲が向上する傾の良い教育施設を建設すべきと考えています。そのために、向が実際に見られることが確認されました。両プロジェクトは、

日本のやり方に不慣れな現地施工会社が、技術事項も含めた

ラオスの子どもたちの将来、そして日本とラオスの今後の友契約条件をよく理解して確実に工事を実施するよう、きめ細か好関係に大いに役立つものと考えています。

い管理や配慮を根気強く行う努力が必要と考えます。またプ
ロジェクトを円滑に進めるために、現地政府との情報共有や理解の促進を通じて、良好な関係を構築することも重要です。

コミュニティ開発支援無償案件（モザンビーク）● 案件名：モザンビーク

中学校建設計画● 目的：ガザ州およびマプト州に計 4中等学校を建設● 調達代理契約締結先：モザンビーク共和国教育省● 供与額：10.15億円● 政府間決定年月：2009年10月27日● 納入・完工時期：2012年1月

Q．

今回の「 中学校建設計画 」実施決定の経緯とJICS

材および役務の調達と案件管理業務を行いました。特に、円の関わりを教えてください。

滑な案件運営を主眼として、現地政府・企業との折衝や資金管

モザンビークでは1980年代の内戦の影響などにより、周辺理について、重要な役割を担いました。

諸国と比較して教育施設数や就学率などの教育指標が未だ低い水準にあります。また経済も成長著しいとはいえ、未だ成長過程の状況にあるため、2006年にモザンビーク政府より日本政府に対し、中学校建設に係る無償資金協力の要請がありました。この要請を受け、JICAによる調査を経て、2009 年10月27日に両国間で交換公文が交わされ、ガザ州とマプト州を対象とした計4校の中学校の新設に必要な資金の供与が決定されました。
JICSはモザンビーク教育省の調達代理機関として、援助資金の管理、コンサルタントの雇用、建設会社の選定・契約、学校家具の調達など、本中学校建設プロジェクトに必要な資機

16

コベ中学校の中庭

日本国際協力システム 年報 2011

1部 2011年度の活動から

第Q．

竣工後の様子を教えてください。

税17%）がなかなか還付されず、施工会社の資金繰りに不安

2011年10月にガザ州シサノ中学校（ 8 教室、生が生じたこともありました。JICSは教育省に対して速やかに徒448人収容可能 ）およびマンジャカゼ中学校（ 15教室、生還付金の支払いを実行するよう同省の担当部署に再三働きか

徒840人収容可能）
を、2012年1月にはマプト州のコベ中学校

け、結果、還付期間の短縮に貢献し、施工会社の資金繰りは回（ 15教室、生徒840人収容可能 ）およびコンゴロテ中学校（ 20

復しました。

教室、
生徒1,120人収容可能）を竣工、先方政府へ引渡しました。

そのほか、建築ブームで木材・セメントなどの資材や重機が本案件で建設した施設は4中学校とも引渡し直後から生徒不足したり、隣国の南アフリカ共和国でサッカーのワールドカッに使用され、有効に活用されています。なかでもマプト州のコプが開催された際に犯罪者が流入して治安が悪化したり、さら

ンゴロテ中学校は引渡し翌日から施設を使い始め、一部の学には、市民の生活を直撃するバス料金やパン代を含む物価の年ではすでに一日3交代制での授業を行うなど、施設は昼夜上昇で労働者が一時困窮したりする、などの問題は起きました。

を問わず利用されています。

それでも、最終的には、遅延なく評価の高い中学校を建てる
ことができました。現地の状況や調達管理業務の経験を踏まされる管理棟、コンピュータ実習室や理科実験室から成る多えて策定した調達方針および案件管理方針とその施行が奏功

目的教室棟だけでなく、夜間照明付きの屋根付き運動場があし、プロジェクトの裨益効果の向上に貢献したことに調達代理ります。運動場では、式典や体育授業に加え、モザンビークで機関として大きな喜びを感じます。

人気のバスケットボールやハンドボールの公式試合もできる

Q．

今後の課題となりそうな点はあったでしょうか。

仕様になっています。
特に、マプト州の2中学校は首都マプト市から車で約30分

同一国におけるコミュニティ開発支援無償案件のと、比較的都市部に近いこともあり、モザンビーク国教育省内

継続性を確保できれば、より効果的、効率的な支援を提供できでもその完成が注目されていましたが、引渡し後、モザンビー

ると考えます。案件を通して得られた関係機関、各種企業、有

ク側からは施設のすべてが高く評価されています。

能な現地人スタッフなどとの人脈や、現地での調達活動に有益な情報、使い勝手の良い現地事務所・宿舎、車両といった財

Q．

全体として順調に進んだ案件と伺っていますが、産を継続して活用することで、次回案件の立ち上げに当たり、難しい点もあったでしょうか。

時間と費用のロスが回避され、より理想に近い調達管理が可

案件当初、都心部に近い中学校の建設用地内には、敷地境能になると思われます。JICS内の努力だけでは解決できない

界線に接して住宅や商店が建てられていたという事態もありま

課題ですが、解決に向けたアクションがとられることを期待してした。案件の事前調査段階で教育省の担当者が実際に土地をいます。

確認せず、現場自治体の報告のみにより判断していたことが原因でした。この問題は、JICSが教育省と地元自治体の三者で話し合い、早急かつ適切な対応で期限内に解決することがQ．

今回、JICS の力が最も発揮された点を教えてください。

最も経験が活かされたのは、調達および契約条件の設定、できました。
また、免税であるはずの資機材労務費の還付金（ 付加価値

「新しい学校を気に入っている」と手を挙げる生徒たち（コンゴロテ中学校）

JICS 2011 年度の主な取組み

各中学校には教室棟のほかに、教職員室や会議室から構成

入札ロットの編成を含めた調達方針の策定ではないかと思い

屋根付き運動場には夜間照明も（コンゴロテ中学校）

日本国際協力システム 年報 201117

1部 2011年度の活動から第ます。プロジェクトを成功させ、裨益効果を引き出すには、十分

最終段階の鉄骨の一斉建て方には重機をもっと準備すべきでな遂行能力を有した企業の選定と適切な条件に基づく契約管はないかといった点を予測し、月例会議やそのほかの機会に、理が不可欠です。竣工後にモザンビーク教育省から「工期内に綿密に事前提案できたのは、JICSのこれまでの経験によるも予算内で竣工した大規模プロジェクトはモザンビークでは初めのと思います。

て」と高く評価されました。

さらには、現地施工企業への支払いは、請求があってからおまた、相手国政府や日本大使館・JICA事務所など関係機関

およそ1週間で、JICS本部から送金により実行されていましたに、物価問題や労働環境に関する問題をはじめ逐一連絡をしので、前述の税金還付の遅延が発生した時も、迅速な支払いた点なども評価されました。これは、例えば、相手国政府の負が現地企業の資金調達にかかる負担を軽減し、現場での円滑担事項になっている電気や水道の引き込みが必要な時期まな施工を可能にしたと考えられます

でになされない場合にどういう事態が起こりうるか、あるいは

環境プログラム無償案件（ガボン）● 案件名：ガボン共和国環境プログラム無償資金協力「 森林保全計画 」 ● 調達代理契約締結先：ガボン共和国水森林省

JICS 2011 年度の主な取組み● 目的：森林インベントリの実施に必要な衛星画像・機材などの調達およびソフトコンポーネントの実施による、ガボンの森林保全体制
強化の支援

Q．

このプロジェクトの背景を教えてください。
JICSが森林保全計画を実施するコンゴ民主共和

国・カメルーン・ガボンの3カ国が位置するコンゴ盆地は、アマ● 供与額：7億円● 政府間決定年月：2010年3月18日● 納入・完工時期：2012年7月（衛星画像新規撮影を除く）て行います。この2つの方法で収集したデータをGIS（ 地理情報システム）
ソフトに取り込み組み合わせることによって、森林現況を読み解いていきます。

ゾン河流域に次ぐ世界第2位の規模を誇る大森林地帯です。

森林インベントリを全国規模で行うためには、まずは多くのガボンの国土面積は、日本の7割ほどで、その80%が森林

機材、そしてその機材を用いて調査を実施するための知識おだといわれています。石油やマンガンなど鉱物の輸出が主要

よび技術が必要なことから、ガボン政府は日本政府に対し機産業ですが、木材の輸出はそれに次ぐ第2の産業です。人口材調達、および技術支援への協力を要請しました。

が約150万人と少ないことから、これまで森林減少を免れていた同国ですが、近年、貴重種を中心とした乱伐、森林減少がQ．

本案件の目的および JICS の事業内容について伺えますでしょうか。

問題化しています。
そのため同国水森林省では、森林管理の適切化を目指し、本案件では、森林インベントリに必要な機材を調達し、またソそのために不可欠な森林資源基礎データの整備を目的としフトコンポーネントとして調達機材の使用に関する技術研修をた「 国家森林インベントリプロジェクト」を策定しました。ま実施することにより、ガボンの森林管理の適切化およびREDD

た、国際的気候変動対策の枠組みのなかで検討が進められメカニズム参加への支援を行うことを目的としています。

ている「 森林減少・劣化（ の防止による）温室効果ガス排出削機材は、情報機器、RS/GISソフトウェア、森林地上調査用

減、Reduced Emissions from Deforestation and forest

機器、森林調査用車両、衛星画像など52品目に上りました。

Degradation：REDD」
メカニズムへの参加も計画されています。REDDメカニズムの詳細は未定ですが、開発途上国が予測された森林減少・劣化を食い止めることができれば、仮に何も対策をとらなかった場合に排出されたであろう温室効果ガスに相当する量に対して資金支援など何らかのインセンティブが与えられるというものであり、ガボンのような森林大国にとっては大きな意味があると思われます。そして、そのREDDメカ
ニズムに参加するためにも、森林資源基礎データの整備が大変重要となっています。
森林インベントリは、衛星画像を用いたリモートセンシング

森林地上調査研修でプロットを設置する様子（RS）と、実際に森林に入って実施する地上調査を組み合わせ18

日本国際協力システム 年報 2011

1部 2011年度の活動から第引渡し後にも細かなトラブル発生の可能性が高く、まだしばら
くは気が抜けません。

Q．

プロジェクトの進行スケジュールは予定通りでしたか。

機材は、衛星画像の新規撮影を除いて2012年6月までに現地到着済です。撮影は2013年3月までの予定で毎日続けていますが、ガボンは一年中曇天が多いため、雲の上からの撮影となってしまい、
なかなか要件を満たす画像が撮れず苦戦
研修成果発表会の会場。前列左から、小林正雄在ガボン日本国大使、ガブリエル・チャンゴ水森
林大臣、JICSプロジェクト・マネージャー

しています。技術研修は無事終了し2012年7月13日に成果発表会を開催しました。水森林大臣、在ガボン日本国大使を衛星画像についてはアーカイブ調達のほか、新規撮影も実施

含む70名ほどの出席者を前に、研修生代表3名がスライドをしています。機材などの調達先国は、交換公文では原則として使って発表しました。地元メディアも多数集まり、大きく報道さ日本もしくはガボンと定められており、例えばアーカイブ画像

れました。

Land Observing Satellite）の画像を調達しました。また、そのほかの機材も日本生産または日本メーカー製品を中心に調達し、それが難しい機材のみコミッティで特例品目に指定し欧Q．

今回のプロジェクトの意義をどのように考えていますか。

REDDに興味を示す開発途上国が多いなか、参加の前提条件となるデータ整備は大きなハードルとなっています。ガボン

州などから調達しました。
機材現地到着後に、RS、森林地上調査、GISの3つの科目にも「 国家森林インベントリプロジェクト」を策定してはいたもの

ついて1カ月ずつ、水森林省職員を中心とした延べ54名を対の、実施に必要な機材も技術もほとんど持っていませんでし

象に研修を実施しました。

た。このタイミングに日本が本案件を実施したことによって、
小さな森林大国ガボンはREDD参加へ向け一歩を踏み出すこQ．

今回のプロジェクト進行にはどのような困難がとができました。また、本案件は機材調達が中心であり、技術あったでしょうか。

支援についてはごく短期的支援にとどまっていますが、これを調達代理契約を締結してから調達品目を確定するまでに多引き継ぐ形で、2012年8月末にはJICAの開発調査型技術支くの時間を要しました。その理由は、ガボン政府側の関係機関

援（3年間）が始まりました。この連携によって、機材・技術の両が複数あり、交渉やすり合わせに予想以上に時間がかかったこ

輪が整備され、ガボンの森林インベントリへの取組みは進んとと、要請機材が多品目だったことです。多品目であることにでいくことでしょう。近隣のカメルーン、コンゴ民主共和国でもよって、品目確定前の調査にも時間がかかり、品目確定後の作JICSはガボンとほぼ同様の案件を実施しました。今後REDD業も膨大なものとなりました。調達機材は多品目なだけでなくメカニズムの議論がどう進むにせよ、森林現況の正しい把握

専門性が高くJICSとして経験のないものが多かったことから、が森林管理に重要であることは変わりません。JICSは地球の仕様書作成、価格調査については、森林分野専門の外部コン

片肺と呼ばれるコンゴ盆地の3カ国の森林保全に大きく寄与

サルタントにドラフト作成を委託し、それをJICSで精査し、完できたと思っています。

JICS 2011 年度の主な取組み

は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の衛星ALOS（Advanced

成させました。機材の品目が多いと、一般的に納入の過程や環境プログラム無償案件「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」（パラオ、アフガニスタン、ヨルダンほか）● 案件名：太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画● 目的：太陽光発電システム設置およびシステムに係る基礎知識や保守点検方法等に係る技術研修の実施● 供与先（相手国実施機関）：・スリランカ〔再生可能エネルギー機構〕 ・ヨルダン〔王立科学院（サイト1）、観光省（サイト2）〕 ・パラオ〔パラオ国公共施設・産業・商業省、パラオ電力公社〕 ・パキスタン〔計画委員会、パキスタン技術委員会〕 ・アフガニスタン
〔運輸民間
航空省〕
● 竣工日：
・スリランカ〔2011年7月28日〕 ・ヨルダン〔2011年11月16日（サイト1）/12月1日（サイト2）〕 ・パラオ〔2011年11月14日〕
・パキスタン〔2012年3月22日〕 ・アフガニスタン〔2011年11月13日〕
日本国際協力システム 年報 201119

1部 2011年度の活動から第2009年度案件として始まった太陽光発電システム27案件は、2011年度にスリランカ、ヨルダン、パラオ、
パキスタンおよびアフガニスタンの計5案件が竣工を迎えました。

Q．

まず、個別案件につきお聞かせください。パラオでの示するパネルが設置され、空港利用者に対する啓発も行って「太陽光発電計画」の状況について教えてください。

います。

2011年11月17日、パラオ国際空港駐車場への225kW

治安の悪いアフガニスタンでは環境問題やクリーンエネルの太陽光パネルの設置が完了し、引渡し式が執り行われました。

ギーへの関心はまだまだ低いと言わざるを得ません。本プロ

パラオにおける環境プログラム無償「 太陽光を活用したクジェクトで設置した太陽光発電システムが末永く活用され、クリーンエネルギー導入計画 」
は、ディーゼル発電の一部を再生

リーンエネルギーへの関心を高め、少しでも電力不足の緩和

可能エネルギーに代替しCO2 排出量を削減することを目的にに貢献することを期待しています。

したもので、JICSはパラオ国公共施設・産業・商業省と調達代理契約を締結し、援助資金の管理や資機材や役務の調達を含むプロジェクト全体のマネジメントを行いました。日本の技術者が運転の仕方やメンテナンス方法の訓練を実施するなど、
JICS 2011 年度の主な取組み

20

Q．

死海パノラマ・コンプレックスでの「 太陽光計画 」の概括をお願いします。

日本政府は、エネルギー資源に恵まれず、エネルギーの安太陽光発電システムが引渡された後にもパラオの人々がス

定供給を課題としているヨルダンに対し、環境プログラム無償

ムーズにシステムを運用できるための工夫も取り入れ、大きな「 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 」の実施をトラブルもなく調達および設置を進めることができました。

決定し、JICSはその調査から設置に至るまで、援助資金の管理を含むプロジェクトの全体監理を行いました。

Q．

アフガニスタンにおける「 太陽光計画 」はいかがだったでしょうか。

プロジェクトサイトの一つであるヨルダン観光省が管理する「 死海パノラマ・コンプレックス 」は、わが国の有償資金協力にＪ
Ｉ
ＣＡによる事前協力準備調査を経て2010年3月22日によって建設され、過去40年間で25m以上も水位を下げた死

日本政府とアフガニスタン政府間で本プロジェクト実施にかか

海の現状から、気候変動と環境破壊に対して警鐘となる情報

る交換公文が締結され、
ＪＩ
ＣＳは太陽光発電システムに係る入を発信し続ける博物館施設です。ヨルダン政府の要請に基づ札を経て、日本のコンストラクターとの契約を締結し、調査をき、この場所に約100kＷの太陽光発電システムが設置され開始しました。アフガニスタンでは首都カブールのカブール国ました。本プロジェクトは、気候変動の深刻な被害を受けるヨ

際空港内に太陽光発電システムを設置するもので、2011年4

ルダンにおいて温室効果ガスの削減に貢献するのみならず、

月から11月にかけて工事が行われました。治安の悪いアフガ

わが国の優れた環境技術を紹介し環境問題への関心を啓発

ンでの作業は、特に安全面において困難を極めるものでした

するいわゆるショーケース効果も期待されています。

が、関係者の多大な尽力により予定通りの工期で設置を終え完成した太陽光発電システムに対し、ヨルダン側関係者かることができ、同年12月13日に無事施設を先方政府へ引渡ら、日本の技術に対する称賛と太陽光発電への今後の可能すことができました。この太陽光発電システムは245kW、年性に期待の声が上がりました。太陽光発電システムを併設した

間発電量 40 万kWを発電するもので、これは空港の年間総「 死海パノラマ・コンプレックス 」が環境問題への情報発信基

使用電力の約30%に相当します。空港フロアには発電量を表地として機能し発展し続けることを楽しみにしています。

パラオ国際空港に設置された太陽光発電システム

カブール国際空港敷地内の太陽光発電システム（アフガニスタン）

日本国際協力システム 年報 2011

1部 2011年度の活動から

第Q．

本案件に応札したのはどういう企業でしょうか。

必要性についてです。プロジェクト開始後、JICSや商社・メー「 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 」

カーだけでは現地でのコーディネートに困難が伴うことが判明には、被援助国政府の支援に加え「日本の優れた環境技術をし、参加を必須とするよう入札条件を改めました。

途上国に紹介する」という目的もあり、応札する日本企業には一方、2010 年ごろから太陽光モジュール市場に大きな変「日本企業が日本国内で生産した発電システム 」を供給するよ動があり、原材料のシリコン価格が下落した結果、太陽光モ

う義務付けました。また、太陽光発電システムを構成する太陽ジュールの価格が半分近くまで下がりました。当初の予定金光モジュール、パワーコンディショナーなどの各メーカーを日

額内で多くのパネルを買い増しできるようになり、増設が常態

本商社が取りまとめて応札してくる形態となりました。

化しました。国によっては、増設分の用地の確保など別の難問

入札参加企業が日本の中堅・大手商社となる案件がほとんが発生しましたが、この増設に際しての相手国政府はじめ関係どでしたが、実際にはこれら商社の下に多くの日本のメーカー

機関との折衝において、これまでのJICSの経験が特に活かさや施工会社が関与し、案件を進めていくことになりました。

れました。

Q．

Q．

で経験の蓄積がない案件だったことから試行錯誤もありまし進めるという、困難で貴重な経験を得ました。また今後、地震た。同じプロジェクトを世界27カ所で同時に進めることから、のネットワークシステムやテレコミュニケーションのシステムを先行案件で生じた手続きの問題点や課題をすぐに後続の案件構築するような案件を担当する際に、入札図書の条件設定、調に反映させる必要がありました。その一番の例が、太陽光発達における関係機関・組織間の調整に有効と思われるノウハウ

電システムの全体管理のためのシステムインテグレーターのも得たと思います。

本案件で難しかった点、JICS の経験が活かされた点を教えてください。

「 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 」の意義をどう捉えていますか。

本案件でJICSは、同じプロジェクトを世界27カ所で同時に緊急無償案件(タイ)● 案件名：タイにおける洪水に対する緊急無償資金協力● 供与額：10.00億円● 調達代理契約締結先：タイ国政府● 納入・完工時期：2011年12月3日● 目的：排水用ポンプ、エンジン付ボートなどの提供

JICS 2011 年度の主な取組み「 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 」はこれま● 政府間決定年月：2011年11月21日

Q．

本プロジェクト開始までの経緯を教えてください。

の洪水時の運転・維持管理など支援する国際緊急援助隊専門

タイでは、2011年7月下旬から降り始めた大雨の影家チーム（排水ポンプ車チームなど）の派遣を行いました。

響などにより、国土の中部を中心に大規模な洪水が発生し、死その後、引き続きタイ側のニーズに応じ、機材などの購入に者800人以上、30県以上に浸水などの被害をもたらしました。

協力するため、日本国政府とタイ国政府は、2011年11月21

この被害に対して、日本国政府では同年10月よりテントや

日に10億円の緊急無償資金協力を実施する口上書を交換し、浄水器、仮設トイレなどの緊急援助物資の供与や、上水道施設

JICSは11月23日、タイ政府と調達代理契約を締結しました。

Q．

JICSが果たした役割を教えてください。
本プロジェクトにおいて、JICSはタイ政府の調達代理機関として、援助資金の管理、洪水被害の復旧・被災者支援のための排水用ポンプ、エンジン付ボートなどの調達・納入監
理などを行いました。
当時は浸水が続いている地域もあり、迅速な調達が求められていましたが、関係者の協力により、2011年12月3日には、洪水被害に遭っているサムットサコン県へ排水用ポンプを納サムットサコン県に納入された日本製の排水用ポンプ

入することができました。

日本国際協力システム 年報 201121

1部 2011年度の活動から

第JICS の動き
国際協力イベントに出展

2011 年度 JICS NGO 支援事業活動報告・意見交換会を

2011年度、JICSは2つの国際協力イベントに参加しました。
「グローバルフェスタJAPAN 2011 」(2011年10月1 ～ 2
日、東京・日比谷公園)では、JICSの組織や調達について紹介

開催
2011年10月27日、JICS NGO支援事業に関する活動報
告・意見交換会をJICS本部で開催しました。

したパネルと併せて、東日本大震災発生後、世界各国からの前半の活動報告会では、2008 ～ 2009年度にJICS NGO

お見舞い・激励メッセージや絵を有志職員が収集し被災地へ支援事業の対象となった団体中11団体が参加し、団体の概届けた活動や、自然災害で被災した国・地域でJICSが携わった

要、JICSの支援を受けて実施した事業内容およびその成果な支援の事例を紹介しました。また、毎年恒例となっている、新どの報告があり、その後、有識者や審査委員、他団体からのコ

入職員による「お仕事説明会」
では自身の担当業務などについメントやアドバイス、質疑応答が行われました。
後半の意見交換会では、主に東日本大震災以後のファンドて説明しました。
「ワン・ワールド・フェスティバル （」2012年2月4 ～ 5日、大レイジング、各団体の抱える課題や解決方法について意見交

阪国際交流センター）
では、外務省・国際協力機構（JICA）
大阪

換を行いました。

国際センターなどと共にODA合同ブースの一員として出展しまた、休憩時間や終了後には、国際協力に情熱を持って取り組んでいる仲間同士の情報交換や歓談で大いに盛り上がりまました。
ODA 合同ブースでは各団体のコーナーごとに組織や業務した。

についてより深く知っていただくための合同企画が行われまし
JICS の動きた。また、2月4日のイベント終了後には、NGO支援制度説明会と参加団体交流会が開催され、JICSが独自の社会活動として実施しているNGO支援事業の概要などを説明しました。
両イベント共に学生の方を中心として、JICSという組織や業
務内容について、多くの質問をお寄せいただきました。

団体からの活動報告の模様「ワン・ワールド・フェスティバル」の会場

休憩時も有効な交流の場に恒例の「お仕事説明会」（グローバルフェスタJAPAN2011）

調達について詳しく説明（ワン・ワールド・フェスティバル）

22

日本国際協力システム 年報 2011

1部 2011年度の活動から

第プライバシーマークの取得

専務理事、事務局長の交代

JICSは2011年6月17日付でプライバシーマーク（Pマー
ク）を取得しました。プライバシーマーク制度とは、1998年4

2011年8月1日をもって、専務理事および事務局長が交代しました。

月から運用が始まった「 個人情報について適切な保護措置を前専務理事：坂本 隆→ 新専務理事：江塚 利幸

講ずる体制を整備している組織を一定の基準で認定し、事業前事務局長：江塚 利幸 → 新事務局長：川上 宣彦

活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度 」です。

事務局長については、JICS 初の“プロパー事務局長”の誕

JICSでは2009年度より、規程類の整備とその規程に沿った

生となりました。

個人情報の取扱いの実施、職員に対する教育などに取り組ん

注：2
 012年4月1日の組織改編に伴い、江塚専務理事（ 当時 ）は業務執行理事に川上事務局長（当時）
は業務総括部長に着任しました。

できました。
今後も組織全体として個人情報を適2011年評議員会および理事会を開催

切に取り扱うとともに、職員の個人情報

2011年度は一般財団法人への移行の方針のもと、通常審保護に関する一層の意識の向上に取り議される事項（ 前年度事業報告、決算および翌年度事業計画、組みます。

収支予算 ）に加え、多くの移行関連議案が審議されました。新
組織での憲法ともいえる定款については、2度にわたる議論の事業・人事・組織分野でタスク活動を展開
一般財団法人への移行に伴い、従来以上の競争環境に身を結果、成案に至りました。
JICS の動き

おくことから、事業・人事・組織の3分野に係るタスクを立ち上げ、競争性強化の観点などから課題解決への取組みに係る検討を行いました。
事業タスクにおいては、2012年度から3カ年を対象とする「 中期事業アクションプラン 」の策定を行いました。本プラン
では、10年後のあるべき姿を設定し、事業の方向性を打ち出しました。また、中長期的な将来の数値目標も詳細に設定しました。
人事タスクにおいては、国際的調達機関にふさわしい人材評議員会の様子を育成する観点より「人材育成のグランドデザイン」
を策定しま
した。
また、最適な組織体制を検討し、管理職が部下の息遣いまで感じられるようにすること、そして従来以上にきめの細かい指導・管理ができる環境を確保するため、2012年度には3部16課室体制から2室5部18課体制へ改編することを決定しました。

日本国際協力システム 年報 201123

1部 2011年度の活動から

第JICS の社会活動
世界の子どもたちの絵を、東日本大震災の被災地へ
2011年3月の大震災発生後、JICS職員有志がそれぞれの

JICSは1999年度より、一層質の高い国際協力の推進を実つながりを通じて呼びかけ、世界各国から絵とメッセージを収現するため、社会活動の一環として、中・小規模NGO団体へ集し、東日本大震災の被災地へ届けました。

の支援を実施しています。

同年6月半ばまでに、パキスタン、カメルーン、ニカラグア、

2011年度は33団体から申請をいただき、審査委員会でのインドネシア、モンゴルなどから、たくさんの色とりどりの絵や審議を経て、14団体への支援が決定しました。申請内容では、お見舞い・激励・応援のメッセージが届きました。有志がそれら

比較的小さな規模の団体による団体基盤強化費※の申請が目の絵やメッセージに、和訳やその国の国旗を添えて、模造紙に立ちました。団体基盤強化費の支援はこの事業の特色でもあ

貼り付けてまとめ上げる作業を行いました。

り、安定運営や基盤強化を目指している中・小規模のNGO団準備が整った絵とメッセージを、6月27日に石巻赤十字病

体ではきわめてニーズが高く、毎年多くの団体より申請いただ院に、そして7月初めには宮城県の小学校 2 校に贈りました。

いています。

石巻赤十字病院では病院のギャラリーに展示されました。

※NGOのプロジェクト活動を対象とする支援ではなく、組織そのものの強化を目指す助成金

世界の子どもたちからの気持ちが、被災地の方々にも伝わったのではないでしょうか。
JICS の社会活動

石巻赤十字病院のギャラリーに展示

絵を描いてくれたパキスタンの子どもたち

国際協力に対する理解促進のための取組み
JICSは、より多くの方に国際協力やODA、JICSの業務に対する理解を深めていただくため、講師の派遣や総合学習などの受け入れを行っています。
演と1校の社会貢献学習受け以下の通りです。
目黒区立東山中学校での講演の様子

日付

実施校
テーマ
内容
全校生徒約850名を対象に、仲谷代表理事
城西大学付
2011年 属川越高等 世界の共通語 が日本の外交の基本や、世界の平和・安定
6月9日 学校（埼玉県 と国際協力 に向けた日本の ODA の取組み、JICS の役割などを講演しました。
川越市）
世界を見てみ 3年生約180名を対象に仲谷代表理事が講
目黒区立東 れ ば！そして 演。貧困問題を中心に国際社会の現状や国
2012年
山中学校（東 日本人として 際協力の必要性を述べ、JICS が携わってき3月7日
京都目黒区）大切にしたい たODA のプロジェクトを紹介。世界で共有ことできる価値観などについても述べました。

● 社会貢献学習受け入れ
日付

実施校

テーマ

東京女学館
国際社会と
2012年
中学校（東京
人類の課題
2月1日
都渋谷区）

団体名
対象国
支援内容
支援金額
（特活）
アクセス財務・財政強化の３カ年計画のなかで、資団体基盤強化費
共生社会をめざ 日本 金調達力を持つ安定した組織体制を目指
700,000円
す地球市民の会し、専従職員を雇用する（特活）アジア
難民コミュニティに適切な眼科医療を提 プロジェクト
チベッ
眼科医療
供し、さらに現地医師と難民との交流基 運営費
ト
協力会
盤を作るため日本人医師を現地派遣する 700,000円
資機材購入／輸（特活）イランの脊椎損傷・頸椎損傷障害者の自立とピア
送費／プロジェ
障害者を支援 イラン カウンセラー・看護専門家の育成を目的
クト運営費
するミントの会に機能補助具に関する研修会を開催する
700,000円
資機材購入／輸
コソボ難民高齢層女性のコミュニティ再（特活）ACC
送費／プロジェセル 構築、心理的エンパワーメントの確立の危機の子どもクト運営費
ビア ため、伝統文化の手芸を行う機会を提供
たち・希望
650,000円
する
（特活）
エーピー
エスディ
日本
（APSD）（特活）APFS（AsianPeople's
日本
Friendship
Society）
日本

カンボジア
日本
市民フォーラム入れを実施しました。詳細は● 講演●2011年度 JICS NGO支援事業 支援対象団体（五十音順）（特活）関西NGO協議会

2011 年 度 は、2 校 で の 講

24

2011年度 JICS NGO支援事業による支援団体を決定

内容
3年生6名が JICS 来訪。職員よりODA の仕組みを説明後、生徒さんからの質問にお答えしました。また、出展予定のイベント準備を手伝っていただきました。

農業のノウハウを活かした活動を広報す
団体基盤強化費ることで新会員を確保し、組織体制の確
700,000円
立を目指して専従職員を雇用する
広報媒体の改定・活用により、新たな収団体基盤強化費
益構造の構築をし、安定した団体運営を
650,000円
目指して専従職員を雇用する団体のガバナンス・マネジメントと加盟
団体基盤強化費
NGOや他セクターとのネットワーク構築
700,000円
機能の強化を目的に専従職員を雇用する団体の安定運営とカンボジアの抱える問団体基盤強化費
題の啓発事業の充実を目指し、広報事業
650,000円と事務局体制の拡充を行う（特活）GFNP
貧 困 層 未 就 学 児 の 通う寺 子 屋「WISH 資機材購入／輸（Green Field フィリ
HOUSE」の設備修理・改善を行い、安心 送費／プロジェ
Network
ピンクト650,000円
して学習できる場所を提供する
Philippines）
救急医療の啓発のため日本人医師による プロジェクト
公益社団法人 カンボ
ワークショップの開催とハンドブックの作 運営費
セカンドハンド ジア
成・頒布および現地医師への研修を行う 700,000円
児童売買・労働撲滅を目指し、人身取引 プロジェクト
（特活）
ヒューマ
インド の実情の把握と根絶のための政策提言・運営費
ンライツ・ナウ
キャンペーンを行う
700,000円
人身売買組織から救出された女性とケア
プロジェクト（特活）ラリグラ ネパー センター周辺住民のHIV・AIDS ケア体
運営費
ス・ジャパンル
制の強化を目指し、医療スタッフを雇用
700,000円
する（特活）Link・
住民の森林保全活動で生じる異民族共 プロジェクト
森と水と人をタイ 同活動の問題改善のため、必要データの 運営費
つなぐ会
収集と冊子作成による広報を行う
700,000円
プロジェクト運営
経理体制と製品販売網の整備により、女（特活）わくわく ミャン
費／団体基盤強学校の技能訓練の継続、自立・安定経営
ガイア
マー
化費
の確立を目指し、現地事務所を開設する
650,000円

日本国際協力システム 年報 2011