米国の対テロ政策とタリバン新政権

2021年11月6日
菅原 出

写真：shutterstock自己紹介2

国際政治アナリスト・危機管理コンサルタント
中央大学法学部政治学科卒。97年 オランダ・アムステルダム大学政治社会学部国際関係学科卒。国際関係学修士号取得。在蘭日系企業勤務、フリーのジャーナリスト、東京財団リサーチフェロー、英国系危機管理会社G4S Japan役員等を経て現職。NPO法人海外安全・危機管理の会（OSCMA）代表理事、政策シンクタンクPHP総研特任フェロー。大手プラント会社、商社や国際協力機構（JICA）の危機管理アドバイザーもつとめる。
国際紛争、テロ、治安情勢分析や危険地域の安全対策・危機管理が専門。日本防災士機構
認定防災士、72時間サバイバル教育協会認定コーチ、心身統一合氣道弐段。
著書に『秘密戦争の司令官オバマ』（並木書房、2013年）、『リスクの世界地図』（朝日新聞出版、2014年）、『「イスラム国」と「恐怖の輸出」』（講談社現代新書、2015年）、『米国とイランはなぜ戦うのか』（並木書房、2020年）など多数。

本日の内容• 歴代米政権のアフガン戦争• バイデン政権下の米軍撤退とタリバンによる政権奪取• タリバン新政権の性格• 各国の対応と今後のアフガニスタンの動向

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米国史上最長の戦争の発端• 2001年9月11日、米同時多発テロ発生。
⇒911テロに対する報復の必要性。
• タリバン政権下のアフガニスタンは国際テロリストの巣窟でアルカイダの拠点。
• ⇒長期にアフガニスタンを占領、駐留する予定はなし。タリバン政権がオサマ・ビン・ラディンの引き渡しを拒否したことからアルカイダと同罪として同政権を打倒。
• 基本的にアルカイダを攻撃するためだけの戦争。

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写真：shutterstockブッシュ政権のアフガン戦争• 対アフガン戦略はなし。
• 2001年10月：米国によるアフガン侵攻開始。
• 2001年11月：カブール陥落後、米特殊部隊撤収。タ
リバンは交渉による降伏を提案（当時の条件は恩赦のみ）したが、米国は拒否。タリバン排除で新政権樹立へ。
• 降伏したタリバンの末端戦闘員たちに社会への再統合の機会を与えず排除。
• ブッシュ政権の安全保障チームは、次の標的イラクに向けて準備。
• 2001年12月～2008年12月：国連とNATO（ISAF）軍による復興及び治安維持活動。
• ブッシュ政権はイラク戦争に忙殺されアフガンは軽視。
その間、タリバンはパキスタンに「亡命」、地方（特に南部）から徐々に力を回復。
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オバマ政権のアフガン戦争• 2009年1月：オバマ政権誕生、アフガン政策の全面的見直しへ→米国が初めて包括的なアフガン戦略策定へ。まず1,7000人増派。
• オバマはイラク戦争に反対。「イラク戦争は間違い、アフガン戦争は正しい」。

• 2009年12月：新アフガン戦略発表、3万3千人増派へ。
• 2011年5月：オサマ・ビン・ラディン殺害成功。
• 2011年7月：増派部隊の撤退を開始。

• 2014年末：米軍戦闘部隊撤収、残留部隊(9,800名)は訓練・支援及び限定的な対テロ任務。
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オバマ政権が目指し、失敗したアフガン戦略
米特殊部隊、ＣＩＡ米軍、NATO軍

国連、ＵＳＡＩＤ etc①クリアー

タリバン支配地域に侵攻タリバン武装勢力を掃討
アルカイダ・テロリスト掃討

アフガン治安部隊の訓練・育成

タリバンからの防衛
治安維持
開発・発展のための安全を提供②ホールド

安全な空間の提供

アフガン政府の支配を確立
開発・インフラ整備、地方政府の立て直し
教育 etc
行政能力向上③ビルド

行政能力の向上
国民からの信頼回復
政治の安定④トランジッション

生活環境の改善、雇用機会の拡大

7カルザイ政権を支えたのは「悪党」たち
国際社会がそもそも組んだ相手…旧北部同盟の軍閥たちの腐敗

ハザラ族の親分モハ
メド・モハキク元副大統領

ショクリヤ・バラクザイ
アフガン議会軍事委員長

911後、米国と国際社会は誤った勢力を支援した。あらゆる軍閥の長たちが獣の皮からビジネススーツに着替えネクタイをして西側の人間たちのようにふるまおうとしましたが、彼らの中味は何も変わっていない。
国際社会は、すでに賞味期限が切れているような古い軍閥たちに新たな力と資源を与え、その息を吹き返すことに貢献してしまった。この国の悪党たちばかりを選んで彼らに権力を持たせ、静かなる多数派の意見に、国際社会は耳を貸そうとしませんでした。

田舎の村の人々は、昼間はタリバンに襲われ、夜間は米空軍や特殊部隊による襲撃を受けて家を破壊されます。彼らにとって両者とも敵なのです。アフガニスタンの田舎に身を置いてみれば、米国政府の「ジャンキーでファンキーな民主主義」は、何もこの地域の村人たちに与えてはくれないのです。地域政府の自立？インフラ整備？
教育？開発？雇用？少しでも変化があったのはカブールの一部だけ。田舎には何一つ与えていない。米国や国際社会がアフガニスタ
ンの田舎の村にもたらしたのは「弾丸」と「血」だけです。

写真：筆者撮影8

元タリバンの政治評論家へのインタビュー
モハメド・ハキヤール
米国は、膨大な援助をカブールの腐敗した政権に注ぎ込んできた。この政権はアフガ国民から選ばれたわけでも、国民の支持を受けているわけでもない腐敗政権だ。
それを米国は軍事力を使って無理やり政権の座につけてアフガニスタンを支配させている。タリバンはアフガ
ニスタンを外国の侵略から解放するために戦い続ける。

和平交渉に望みはあるのか？
タリバンは交渉の用意が出来ている。タリバン
はアフガニスタンをイスラム国家としたいと考えており、アフガン政府はアフガニスタンの人々によって選ばれた人たちで構成されるべきだと主張している。この目標を達成するために、武器を取って闘うか、交渉を通じて勝ち取るか、我々は全ての手段をとる。
写真：筆者撮影

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もう一つの問題は隣国パキスタン

地図：https://maps.lib.utexas.edu/

10元パキスタン情報機関ＩＳＩ長官インタビュー
米軍が撤退すればカルザイ政権はすぐに崩壊する。
タリバンに対抗する力はもはやない。
だからかつてのような内戦に陥ることはない。オマル師を頂点とするタリバンが再びアフガニスタンを統一する。
オマル師は前回政権運営をした時の過ちを認め、旧ムジャヒディン勢力を取り込んだ広範な連合政権をつくる可能性もある。しかし、いずれにしてもタリバンが支配的な地位につきこの国の将来を決めることになる

写真：筆者撮影

故ハミド・グル元ISI長官

タリバンを単なるテロリストの一組織などと思っていては間違いだ。これは国民的な抵抗運動であり、アフガニスタンを侵略者とその傀儡政権から解放するための運動なのだ。
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ホワイトハウスは早々に増派作戦に見切りをつけた
オバマ政権内の政策闘争
米海兵隊による最初の増派
作戦ヘルマンドのマルジャ村作戦を見て、すでに撤退の意思固めた＜ホワイトハウス＞「大規模部隊を派遣するのではなく、無人機や特殊部隊だけで作戦（CT)をやらせればいい」

VS＜米軍の任務変更＞
当初は「クリア」→「ホールド」→「ビルド」→「トランジッション」の4段階。
まず「ビルド」が抜け、次に「ホールド」も抜けた。さっさと「トランジッション」してしまえ！

写真：Pixabay＜軍部（陸軍制服組）＞「時間と兵力を投入してフルスケールの対反乱作戦（COIN)を実施するのが唯一の道。リソースを注ぎ込めば、目標は達成できる。
中途半端に撤退したらアフガンは再び内戦に陥る」
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トランプ政権のアフガン戦争• トランプ大統領は、イラク戦争もアフガン戦争も反対。アフガンに派兵している意味を最初から最後まで理解せず。
• 2017年6月：軍事素人のトランプ大統領は軍の要請に応じて8,800名の追加派兵に同意。
• トランプ大統領は、米軍に丸投げ。
• しかし状況悪化しテロ頻発すると方針転換で全面撤退を主張。
• 2020年2月：タリバンとの和平合意。タリバンは米軍や国際部隊を攻撃せず、米軍は2021年5月までに撤退。
• この間にアフガン政府との和平交渉を進める。
アフガン政府にタリバン捕虜（5,000名）の釈放も条件。
• トランプ政権終了時には、アフガン駐留米軍は3,500名まで削減。

写真：shutterstock13

米・タリバン和平合意•

米・タリバン和平合意は2020年2月29日に締結。

• ①アフガニスタンの領土をいかなる個人及びグループに対しても、米国及びその同盟国の安全を脅かす目的で使用させない。
• ②アフガニスタンからすべての外国の軍隊を撤退させるタイムラインの発表。
• ③上記2つが国際社会に向けて発表された後に、タリバンはアフガン政府との和解交渉を2020年3月10日に開始する。
•④恒久的で包括的な停戦はアフガン政府との和解交渉の議題とする。
•米軍はタイムラインに沿って軍の撤退を進め、タリバンは、米軍及び国際部隊に対する攻撃をやめる。

•アフガン和解交渉の開始と共に米国はタリバンに対する制裁解除に向けた手続きを始める。

•アフガン和解交渉を進めるため、タリバンはアフガン兵士の捕虜1,000名、アフガン政府はタリバン戦闘員捕虜5,000名を釈放する。
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アフガン駐留米軍の兵力と戦費の推移

Afghanistan Study Group Final Report, February 2021より

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バイデン政権「アフガン駐留米軍」の全面撤退を発表•

2021年4月14日、バイデン大統領はアフガン駐留米軍を今年9月11日までに全面撤退させると発表。4月25日に撤退作戦が開始された。

•米軍は、空母（アイゼンハワー）打撃群を中東海域に展開。戦略爆撃機B-52も継続的にアフガン近くまで展開させ、タリバンを牽制。7月前半までに撤退作戦を完了させる予定。

•そもそもトランプ前政権が昨年2月にタリバンと結んだ和平合意により米軍撤収期限は4月末。5月1日以降も駐留を続けた場合、タリバンとの戦闘再開は避けられないと判断→その場合、さらにアフガンから撤退できなくなる。

•撤退正当化のロジック：任務はすでに終わっている。

•2001年時の任務：911の実行犯を打倒し、彼らが再びアフガニスタ
ンを拠点に米本土にテロを仕掛けるようなことが出来ないようにする。

•すでにアフガンのアルカイダは弱体化。ビンラディンも殺害。テロ組
織は世界各地に分散：イエメン、シリア、イラク、ソマリアetc。アフガニスタンにだけ米軍を長期駐留させる合理的理由なし。
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予想されていた米軍撤退後の不安定化➢ 対テロ作戦に関しては、米中央情報局（CIA）の工作部門が、現地の民兵を組織してストライク・フォースを作って対テロ秘密作戦を実施。おそらく米軍が撤退すれば各地の基地からは撤収。CIAは、米大使館を拠点に諜報活動を続けるはずだが、その能力は限定的。
➢ 米軍撤退により、米軍やCIAによる対テロ作戦支援がなくなれば、アフガン軍だけでタリバンや他のテロ組織を相手に戦うのは極めて困難に。

◆ 4月20日、米下院軍事委員会の公聴会で証言した米中央軍のマッケン
ジー司令官は、米軍がアフガニスタンの拠点をなくしても、必要があれば、ロングレンジのミサイルや航空機、特殊部隊による急襲作戦などで、単発の軍事作戦を実施することは「不可能ではない」と証言。
◆ その「不可能ではない」作戦も、現地でのインテリジェンス能力に左右される。マッケンジー司令官は、「アフガニスタンで起きる出来事に関する我々の理解は、現地における外交的なプレゼンスに左右される」と述べ、米大使館の規模をどうするかについて国務省と協議していることを明らかに。
◆ また「もし我々が現地に大使館を維持できれば助かる」と発言し、将来的に治安が悪化して米大使館を撤収せざるを得なくなる事態も想定していることを示唆した。

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米軍撤退の戦略的「計算」•

バイデン大統領は、「目の前の難題に照準を合わせるべきだ」と指摘し、「中国との厳しい競争に対処するために米国の競争力を強化しなければならない」と述べている。つまり、アフガニスタンへの駐留を続けて莫大な駐留経費をかけるのではなく、中国との覇権闘争に資源を集中させると説明⇒「戦略トリアージ」•

米軍撤退を検討する政策決定の過程でホワイトハウスに提出されたあるインテリジェンス評価報告書によれば、“アフガン近隣諸国は自分たちの利益になるからという理由で米軍のアフガン駐留延長を求めている。米軍がこの地域の安定のために駐留を続け、アジアに振り向けることのできる軍事力をこの地に留めておくことは中国の利益になっている”ことが指摘。

•

バイデン政権は、“アフガンが不安定化し、イスラム過激主義のリスクが拡大したとしても、それは中国やロシアにとってより深刻な脅威になる”と計算。

•

バイデン政権は、“アフガン安定化から手を引くことで、戦略的競争相手である中国やロシアの負担が大きくなればいい”、と考えた可能性は高い。 ”Keep China busy in
its immediate neighborhood!”

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2021年8月15日、カブール陥落

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19タリバン“電撃的勝利”の背景• タリバンの戦術（地方の過疎地から攻略、国境、幹線道路、奇襲etc)• 偽情報拡散• 地方政府高官、軍司令官の買収（もしくは恐喝）• アフガン軍(ANA)の戦意喪失• アフガン特殊部隊の乱用と配置ミス• ガニ前大統領の国外逃亡による政府崩壊

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幻に終わった８.14米・タリバン合意• 米政府は、カブールが陥落する直前の8月14日までにアフガン政府のガニ大統領を説得し、タリバンとの間で平和的な権限移譲を進める交渉をするため暫定政府をつくることに同意させていた。その後2週間、タリバンは首都には入らずに平和的な権限移譲のための交渉をすることになっていた。
• タリバンはカブールを制圧する前日の8月14日、ドーハ市内のホテルで政治部門トップ、バラダル幹部（現在は第1副首相）が、米国のカリルザード和平担当特使らと協議。タリバン側は、ガニ政権からの権力移行に際し、政府職員などを職場にとどめて行政機能を継続させたいことから、強引な首都入りを望まなかった。両者の間では「平和的な権力移行への解決策が見つかるまで、タリバンはカブールには入らない」という合意が取り付けられた。9月23日、朝日新聞が、タリバンのスハイル・シャヒーン報道担当幹部との単独取材で確認。
• しかし15日に突如ガニ大統領がアフガン政府の誰にも言わず、米政府にも告げずに国外逃亡。アフガン政府や議会関係者がパニックに陥り、国外退避を開始。アフガン政府は文字通り消滅し、警察も軍も職場を放棄。タリバン兵たちが仕方なく誰もいなくなった検問を通過してカブール市内に入場⇒さらにパニック。
• 米政府はカブール空港の管理のみ行い、カブール市内はタリバンが治安維持の責任を持つことで合意がなされ、タリバンも米政府の国外退避作戦を邪魔しないことに同意した。
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タリバン暫定政権の誕生•

8月15日にタリバンが首都カブールを制圧し、全土掌握を宣言した後、17日にはタリバン政治部長のバラダル師がカタールからアフガン入りし、新体制づくりに着手。

•バラダル師は、「敵対勢力を含め全国民に恩赦を与える」とした。また、「女性は教育や保健などの分野に参加する権利がある」と述べ、イスラム法の下で制限はあるものの、女性の権利も一定程度尊重すると強調。

•

前政権でナンバー２だったアブドラ国家和解高等評議会議長やカルザイ元大統領と新体制に向けた協議を開始。

•

一方、アフガン軍の特殊部隊や情報機関に所属したアフガン人や外国政府のために働いていた人に対する報復が始まっているとの情報も。

•

9月7日、タリバンは33人の閣僚からなる暫定政権の名簿を公表し、新政権をスタート。 “包摂的な政権”を目指すのではないかとの観測とは異なり、暫定政権の閣僚や高官ポストは、タリバン創設者の故オマル師に近いハードコアのタリバン幹部が独占。現在のタリバン内の力関係を如実に反映。
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武闘派勢ぞろいの暫定政権• 首相：モハンマド・ハサン・アフンド師。タリバン草創期からオマル師と共に歩んできた側近の一人で、前タリバン政権時代は、カンダハル州の知事、外相や第一副首相。 2001年1月から国連安保理の制裁対象。
• 第一副首相：アブドル・ガニ・バラダル師。ドーハにおける米国との交渉の責任者で、外交面を担当。草創期からのメンバーだが穏健派として知られる。
• 第二副首相：アブドル・サラム・ハナフィ師は少数派のウズベク系。前タリバン政権では教育省副大臣。2001年に国連安保理の制裁対象。同師は、中国との関係構築のための外交活動を担当。
• 国防相：ハンマド・ヤクーブ師はオマル師の息子で、タリバンの最高意思決定機関「最高評議会」の重鎮の一人。タリバンの軍事委員会のトップを率いてきた実力者
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“アルカイダ幹部”がテロ対策担当の内相• 国内治安対策の責任を担う内相には、ハッカーニ・グループ創設者ジャラルディン・ハッカーニの息子、タリバンの事実上ナンバー2のシラジュディン・ハッカーニ司令官。
• 米連邦捜査局（FBI）HPには、同氏の逮捕につながる情報の提供者には米国務省の「正義への報酬」プログラムの下、最大1000万ドルの報奨金が支払われると記されている。
• ハッカーニ家は、1980年代からアルカイダと親交を深め、シラジュディンは武装反乱闘争のキャリアを通じて、ビン・ラディンやアルカイダと共に戦ってきた。
• ハッカーニは、アルカイダと一体となって過去20年間の闘争を続けてきた人物であり、アルカイダとの縁は切っても切れない。

FBIのHPより

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軍・情報機関幹部は国際テロ組織と連携してきた現場司令官• シラジュディンの叔父にあたるカリル・アル・ラフマン・ハッカーニ氏が難民担当大臣に任命。ハッカーニ・グループの金庫番でアルカイダの資金援助も担当していたことで米財務省の制裁対象。アルカイダは「難民」として保護？

• 新たに国防副長官に任命されたアブドル・ザキール師は、タリバンの最高評議員会のメンバーでアルカイダとも関係が深い
旧タリバン政権の高官。内務省副大臣に任命されたイブラヒム・サドルは、長年ハッカーニグループの幹部として反政府武装活動を各地で指導した人物。タリバンとイランの関係構築のキーパーソンとも言われ、イラン革命防衛隊とのパイプも強いとされている。
• 陸軍参謀長に任命されたカリ・ファシフディンは、少数派のタジク系。今夏のタリバン軍の攻勢作戦ではアフガン北部地域の司令官をつとめた。ファシフディンは、中国がもっとも警戒するウイグル独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」やタジク系テロ組織「ジャマート・アンスルラー」との関係が緊密。
• 情報省の第一副大臣に任命されたタージ・ミル・ジャワッドは、米軍が恐れた“カブール攻撃ネットワーク”の司令官でハッカーニ・グループの幹部。カブール攻撃ネットワークとは、タリバン、アルカイダ、ウズベク系テロ組織ＩＭＵ、ETIM、ヒズベ・イ
スラミ・グルブディン等複数のテロ組織から戦闘員を集め、カブール市内及びその周辺地域へのテロ攻撃を実行してきたグループ。中国やロシアが警戒する過激なテロ組織と連携・調整してテロを実行してきたリーダーが、情報相の副大臣に。

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“タリバン・ファイブ”も政権入り• 2014年に当時のオバマ政権時代に、ボウ・バーグダール米陸軍脱走兵との人質交換でグアンタナモ収容所から釈放された元収容所の5人、いわゆる「タリバン・ファイブ」のうちの4人が新政権の高官ポストに。
• アブドル・ハク・ワシックは情報長官、モハンマド・ファズルは国防副大臣、カイル
ラ・カイルーワは情報及び文化相に、そしてヌールラー・ヌーリは国境及び部族担当大臣に就任。
• 「米国に脅威を与える人物」であり、「ハイリスク収容者」としてグアンタナモ収容所に13年間も収容されていたのだから、筋金入りの反米主義者。
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融和姿勢なしの強気政権の誕生• タリバン最高指導者のハイバトゥラ・アクンザダ師は、自身が政権には入らないものの、長年共に戦ってきた重鎮たちを要職につけ、外国への配慮よりも自分たちの組織の結束を優先。
• タリバンは、暫定政権の閣僚人事を9月3日までに発表するとしていたが、穏健派と武闘派の意見対立があり、発表は4日間遅れた。
• 内部分裂を回避し、現在のタリバンの実力を反映した政権をつくることで、タリバン内部の安定と団結維持を優先。
• 9月21日に追加の閣僚等人事を発表し、少数派のハザラ人、タジク人、ウズベク人を含めたが女性はなし。
• 外国からの国家承認や支援は欲しいが、国際社会に対して必要以上におもねることはしない。堂々とタリバン「丸出し」で、国際社会から妥協を勝ち取ろうと考えた強気の暫定政権の誕生。

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米国及び欧州諸国の対応• バイデン大統領「米国と友好国への攻撃を防ぐ以外に、我々の真の国益はアフガンにない」と明言。
• 米国に対するテロの脅威がある場合⇒越境攻撃で対処（実際には現地インテリジェンスなしには困難）。
ただ現実には、アフガンでテロリスト増殖したとしても米本土攻撃は困難。

• 制裁はタリバンに対するカードとして保持。人道支援や一部制裁解除を使って関与は継続。ブリンケン
国務長官は6400万ドルの人道支援（国連等を通じた）を表明。9月24日、米財務省は、アフガニスタンに対する人道支援や医薬品、食料などの購入のみ認めると発表。
• 10月9～10日、タリバン暫定政権高官と米政府代表が、カタールの首都ドーハで会談。タリバン側は、「これ以上経済制裁などで我々を弱体化させれば、治安は悪化し、大量の経済難民が近隣諸国に流出する」、「われわれはイスラム過激派のテロ組織からの攻撃から国を安定化させようとしているが、国際的な制裁のせいで銀行はストップし、公務員に対する給与も支払えない」と苦情。
• タリバンは11日の声明で、「米国がアフガンへの人道支援提供を表明した」と発表。12日欧州連合（EU）のフォンデアライエン委員長が、アフガニスタンと近隣諸国に10億ユーロ（約1300億円）の人道支援を行うと発表。
• タリバン政権を承認はしないが、孤立させ破綻国家に追い込めばかつてと同じになるので、そうしない程度に当面は人道支援を提供。
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ロシア・中国の対応• ロシアは、「西側諸国はアフガン政府の凍結資金を解除してタリバン新政権下のアフガン復興を支援すべき。制裁を解除しなければアフガニスタンは再び麻薬と不法経済に依存した失敗国家になり、テロリストの温床になる。タリバンが政権をとったという現実を認めるべきだ」とタリバンを擁護。しかし、暫定政権のメンバーにアルカイダと近いテロリストが多く含まれ、カルザイ元大統領などロシア寄りの旧政権メンバーが排除されたことに落胆。
• 中国は9月8日、アフガニスタンに34億円相当の人道支援を表明。しかし一方で、「タリバンの暫定政権が包括的な政治の枠組みを構築し、テロ勢力と一線を画すよう誘導しなければならない」と強調。
• 9月9日、中国とロシア、インド、ブラジル、南アフリカの５か国（BRICS）はオンライン形式で首脳会議を開催し、アフガン情勢について協議。「アフガン国内での包摂的な対話促進を後押しする重要性」を訴える共同宣言を採択。共同宣言には、「テロ組織がアフガンを聖域にして他国への攻撃や麻薬取引に使うことを阻止する」との文言が盛り込まれた。
• 10月25日、タリバン暫定政権のバラダル第一副首相は、カタールで中国の王毅外相と会談し、支援を求めた。王外相はバラダル氏に対し、500万ドルの人道支援を約束し、中国によるアフガン国内の経済プロジェクトを再開させるため、両政府間で委員会を立ち上げることでも合意。

• しかし中国は、タリバン暫定政権に、ETIMを含む国際テロ勢力と長年関係を維持しているタリバン幹部たちが加わっていること、多くの閣僚や高官たちがアルカイダとの関係が強固であることから、様々な懸念を払拭できない。
• ロシアも中国も、国連や近隣諸国によるアフガン支援継続を呼びかけ、米国に対してもアフガン支援の責任があると主張⇒アフガニ
スタンの面倒をみさせられることを警戒。マルチの枠組みで関与しタリバンへの働きかけを続けつつ、国内の過激派を警戒。
• タリバンは中国に対し、一帯一路の「中パ経済回廊」をアフガニスタンに延長させてアフガン投資を積極的に進めるように中国に呼びかけている。中パ経済回廊は、中国にとって海路が封鎖された場合の「保険」であり、経済的にはこのパキスタン投資から何も回収出来ていない。それに加えてさらにアフガンに投資をする余裕はあるのか？
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パキスタンの対応• パキスタンはこれまでもタリバンを支援してきたいわば“育ての親”である。
• タリバンが暫定政権を公表する直前の9月4日、パキスタンの情報機関ISIのファイズ・ハミド長官がカブール入り。同長官が暫定政権人事を仲介したと伝えられたが、結局ISIと長年関係を維持してきた武闘派が主要ポストを独占。
• 首相ポストに就くのではないかと見られていた“穏健派”のバラダル師が、第一副首相になったのも、ISIのハミド長官の介入によるもの？ハッカーニ・ネットワークは、「正真正銘のISIのネットワークの一部」。ワシク情報相もジャワド情報省第一副大臣もISIの協力者。

• ハミド長官は9月11日、中国、ロシア、イランとタジキスタン情報機関のトップを集めアフガン情勢を協議する会合を主催。
“タリバン新政権は我々がコントロールしているから大丈夫”と説明したのでは？“• パキスタンの外交当局は、「アフガニスタンを孤立させてはならない。現実を認め、タリバン政権を承認して支援を再開すべきだ」と、タリバン新政権に対する支援を求める外交を展開。パキスタンは、国際社会に対しタリバン政権の承認、アフガニスタンへの投資を促し、同時にセキュリティの保証として、自分たちが分け前をいただく…、長年タリバンに投資してきた分の回収を狙う？
• パキスタンは、実際にはタリバンを完全にはコントロールできておらず、タリバンは「パキスタン・タリバン（TTP）」 をカードとして保持。ISIとタリバンは秘密を共有しているため、暴露を恐れるパキスタンはタリバン政権を支援せざるを得ない。

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危機的状況に陥る
アフガン経済• タリバンが政権を奪取してから２か月以上が経過。アフガニスタン経済の混乱は続き、イスラム過激派組織「イスラム国のホラサン州(IS-K)」によるテロも激しさを増す。
• タリバンは、戦闘、恐喝や違法物資の取引には長けているが、複雑な国際金融システム、先進国や国際機関による資金援助の仕組みや国際貿易は理解せず、近代国家の運営能力はなし。
旧政権で働いていた政府職員に職場復帰を呼びかけ、現地有力ビジネスマンの助言を得て政権運営に四苦八苦。
• 国連食糧農業機関（FAO）は、過去35年間で最悪とされる旱魃の影響で、全人口の3分の1以上にあたる1400万人の生活が危機的状況にある、と警告。
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写真：shutterstockタリバン VS イスラム国（IS-K)• 10月8日にはIS-Kのテロリストが北部の都市クンドゥズにあるシーア派のモスクで自爆テロを実行し、金曜礼拝に集まっていたシーア派教徒40名以上が殺害。 15日には南部のカンダハールにあるシーア派のモスクで同じく自爆テロが複数発生し、50名以上のシーア派教徒が殺害。

• IS-Kのテロ攻撃は東部ナンガハル州やクナール州に集中しており、パトロール中のタリバン戦闘員に対する即席爆破装置（IED）による攻撃や政府関係者を標的にした襲撃が主流⇒アフガン北部から南部にわたる地域的にも広範囲にわたって活動を展開し、イスラム教シーア派のハザラ人コミュニティを標的。
• IS-Kはまた、カブール北パルワーン州の送電塔を破壊したり、東部ジャララバードの電力インフラを爆破するなど、首都カブールの電力供給遮断を狙った経済インフラ破壊型テロも仕掛ける。
• 経済的な混乱や民族宗派間の抗争を激化させることで、国民の政権に対する不満を増大させ、タリバン政権の弱体化をはかると共に、自分たちの活動できるスペースの拡大を狙う。
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少数民族攻撃でタリバン揺さぶるIS-K• スンニ派イスラム教徒でパシュトゥン人主体のタリバンは、歴史的に少数派のハザラ族を迫害。政権奪還後も、北部や南部の複数の州で数千名のハザラ人が突然立ち退き命令を受けて住居や農地をタリバンに奪われ、タリバン支持者に分け与えられている。
• タリバンとしては、少数派であるハザラ族などの所有物を没収して“部下”たちに分け与えることで、現在の勢力を保つ必要がある。

• タリバンが国際社会から承認を得て、資金援助などを受けるためには、少数民族や少数派の人権を保護していることを示す必要有り。またシーア派のイランからの支援を受けるためにも必要⇒タリバンはシーア派モスクの警備を強化すると発表し、IS-Kの取り締まりにも力を入れると発表⇒末端のタリバ
ン指揮官・戦闘員の不満は増大。
• IS-Kは、民族同士の対立を激化させ社会を不安定化させることでタリバン政権の正統性を低下させ、タリバンの組織内の分断を煽り、さらにイランとタリバンの接近を阻む狙い。

• IS-Kはまた、10月8日の自爆テロ犯がウイグル人だったと発表。中国がタリバンに対してETIMメンバーの引き渡しを要求。ウイグル人の間で「中国に引き渡される」との懸念増大。IS-Kはアフガン国内のウイグル人戦闘員たちを取り込み、タリバン政権だけでなく、同国内の中国権益に対しても今後テロを仕掛ける可能性がある。
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タリバン再台頭のテロ
情勢への影響• タリバンはグローバルジハード主義組織ではなく、自国を侵略者から解放しイスラム法に基づいた国家をつくるための武装抵抗運動を展開⇒国外にテロを輸出する意図はない。
• この目的のために米国と和平交渉、中国やロシアからの支援獲得にも前向き⇒過激派イスラム国（IS)のようなグローバルジハード主義勢力とは異なる。
• 国際テロ組織アルカイダとは、長年の協力関係があり、中央アジアのテロ組織やウイグル系テロ組織とも共闘してきたため、彼らとの関係は維持。特にアルカイダはアフガニスタンで“聖域”を与えられる。当面、彼らはロープロファイルに努めるが、中長期的に組織を再構築させる可能性がある。

• 国連は、今年になってから8,000～10,000名の過激派戦闘員が中央アジア、北コーカサス、パキスタンや新疆ウイグル自治区からアフガンに流入したと報告。今後、彼らが出身国に戻り、テロを拡散させる可能性は排除できない。
• 米国防総省の高官が最近、「IS-Kが今後６か月から1年の間に国際的なテロ作戦を計画・実行する能力を構築する可能性がある」と述べたのはこうした背景からだと思われる。ただし、こうしたテロ組織の標的は、インド、イラン、ロシアや中国など、今後関与を強める周辺国になる可能性が高い。

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違法経済のハブ、テロ組織の聖域になる可能性◆ 米軍のアフガニスタンからの撤退を受けてタリバン新政権が誕生したが、タリバンは、脅しと柔軟な姿勢を交互に繰り返しながら各国との駆け引きを展開し、生き残りを図ろうとするだろう。

◆ 今後、アフガニスタンの近隣諸国であるパキスタン、イラン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキ
スタン、ロシア、中国の関与が大きくなり、人道支援などを続けながら、「包摂的な政治体制の樹立」をタリバンに働きかけることになるだろう。
◆ 一方のタリバンは、国家破綻による混乱や不安定化のリスクをアピールすることで、国際社会、とりわけ中国、パキスタン、ロシアから支援を引き出そうと“弱者の脅し外交”を展開するであろう。
◆ 中国やロシアを含めたアフガン近隣諸国は、アフガニスタンが再びテロの聖域になることを防ぐために、タリバン政権に対する支援を余儀なくされる。タリバンも、組織内の結束と国際社会（特に近隣諸国）の要求のバランスをとりながら、最低限の支援を獲得して政権運営を進めていくのであろう。

◆ ただし、欧米諸国からの承認や大規模な支援なしに、まともな政権運営をしていくことは困難であり、経済的な困窮は続き、治安悪化を含めた国内の不安定化は今後も進み、タリバンとIS-Kの抗争も激化、中・長期的には、再びアフガニスタンが違法経済のハブ、テロ組織の聖域として、この地域の不安定化の源になる可能性は排除できない。
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