令 和 3年度

臼杵市

国民健康保険税についての お知らせ
令和3年度の国民健康保険税のしくみについて、市民のみなさんにお知らせします。
国民健康保険（国保）は、加入者のみなさんが病気やけがなどの時に安心して医療が受けられるように保険給付を行うなど、相互扶助により運営される医療保険制度です。
国保財政は加入者のみなさんの保険税と市、県、国の補助金や負担金等を財源として運営しています。

1 年齢別に見た保険税（料）
出生

40歳

65歳

75歳

医療分
（加入者全員）【後期高齢者医療保険料】(別途徴収)

支援分【後期高齢者支援分】（加入者全員）※75歳以上（一定の障がいのある人は65歳以上）の人は、後期高齢者医療制度に加入。

介護分［40歳以上～65歳未満］（第２号被保険者）（40歳の誕生月から）（65歳の前月まで）

2 令和3年度国民健康保険税【介護保険料（第１号被保険者）（別途徴収）】（65歳以上）

税率の改定について昨年度に引き続き、次のとおり税率を引き下げました。
医療均等割（令和２年度）
25,000円→（令和3年度）
24,500円
支援均等割（令和２年度）6,600円→（令和3年度）
6,100円3 国民健康保険税の計算方法（12ヶ月分）※加入対象者は 1 をご覧ください。
区分課

税

標

準Ａ

所得割額

被保険者一人ずつ計算し、合算する

B

均等割額

C

医療分

支援分（後期高齢者）

介護分（40歳～65歳未満の方）（前年中の総所得金額等－430,000円）
×9.90％（前年中の総所得金額等－430,000円）
×2.10％（前年中の総所得金額等－430,000円）
×1.95％

被保険者１人につき24,500円

6,100円

7,300円

平等割額

１世帯につき27,000円

4,500円

4,500円

課税限度額

１世帯あたり
年税額の最高限度額

630,000円

190,000円

170,000円

計算式年税額＝（所得割額 Ａ ＋均等割額 Ｂ ＋平等割額 Ｃ ）×加入月／１２月※「医療分」、「支援分」、「介護分」をそれぞれ計算します。

4 国民健康保険税の軽減制度について
国民健康保険税は、被保険者の前年中の所得等に応じて計算し課税されますが、前年中の世帯の総所得金額が一定基準以下の場合には、国民健康保険税の均等割額・平等割額を減額し、負担を軽くする軽減制度があります。
軽減制度が適用されるのは、世帯主（国保加入者でない世帯主も含む）及び国民健康保険の加入者全員が申告をしている世帯です。所得を申告していない世帯には原則、軽減が適用されません。
（会社等から給与支払報告書や公的年金等支払報告書が提出されている場合を除く。
）
区分基準となる所得金額（擬制世帯主を含む世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者※1の所得の合計額）

7割軽減

43万円

+10万円

× （※3給与所得者等の数－1）以下

5割軽減

43万円

+ （28万5千円×※2被保険者数） +10万円

× （※3給与所得者等の数－1）以下2割軽減

43万円+ （52万円×※2被保険者の数）

× （※3給与所得者等の数－1）以下

+10万円

＊1
「特定同一世帯所属者」
国保から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。
ただし、世帯主が変更になった場合やその世帯の世帯員でなくなった場合は特定同一世帯所属者ではなくなります。

＊2「被保険者数」被保険者及び特定同一世帯所属者の合計数＊3「給与所得者等の数」
世帯主被保険者及び特定同一世帯所属者のうち、給与所得が55万超で、かつ65歳以上で年金受給額125万円超（65歳未満で年金受給額60万円超）の者の数※4 分離所得又は専従者控除（給与）がある場合は、上記の計算通りにならない場合があります。
※5 65歳以上の方で年金収入のある方については、年金所得からさらに15万円控除した金額が軽減上の年金所得になります。

5 納税義務者と納税通知書の送付先
世帯主

世帯主自身が会社勤めなどで他の健康保険に加入している場合でも、世帯のどなたかが国保に加入していれば地方税法の規定により世帯主（擬制世帯主）が納税義務者となります。
ただし、擬制世帯主の所得は 3 の計算対象になりません。

6 後期高齢者医療制度へ移行する方がいることに伴う軽減と減免（１）特定世帯等該当による平等割の軽減
75歳になる方（一定の障がいがある方は65歳以上）が、後期高齢者医療制度へ移行することにより、その世帯内の国民健康保険加入者が一人になる世帯を「特定世帯」といい、医療分と支援分に係る平等割が5年間2分の1軽減されます。
また、特定世帯の状態が5年間経過しても継続している世帯を「特定継続世帯」といい、平等割が引き続き3年間4分の1軽減されます。
その世帯が「特定世帯」又は「特定継続世帯」であるかどうかは賦課期日時点で判断します。ただし、世帯主が変わった場合はその日から特定世帯や特定継続世帯ではなくなり、その月以降の平等割は減額されません。（国民健康保険加入者が2人以上になったり、世帯主に異動がないまま特定同一世帯所属者の異動があった場合などは、次の賦課期日まで減額が続きます。）（２）旧被扶養者該当による所得割の減免と均等割の軽減
75歳になる方が、会社の被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者（65歳から74歳までの方）が新たに国民健康保険に加入する場合は、所得割が免除され、均等割が2分の1に軽減されます。
また、旧被扶養者のみで構成される世帯には、平等割も2分の1に軽減されます。
平等割と均等割の軽減期間は、資格取得から2年間となります。
＊旧被扶養者とは、次の条件を全て満たす方です。
●国民健康保険の資格を取得した日に65歳以上である方●国民健康保険の資格を取得した日の前日に被用者保険（国保組合等の一部保険を除く）の被扶養者であった方●国民健康保険の資格を取得した日の前日に扶養関係にあった被用者保険の本人が、その翌日に後期高齢者医療被保険者となった場合

7 倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方の軽減
倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方は、前年度給与所得が100分の30として算定され、給与所得に係る所得割が軽減されます。
この軽減を受けるためには、「国民健康保険税特例対象被保険者等申請書」の提出が必要です。

対 象 者（1）雇用保険の特定受給資格者＊（倒産、解雇などにより離職した方）（2）雇用保険の特定理由資格者＊（雇い止めなどにより離職した方）（3）失業時点で65歳未満の方（4）平成21年3月31日以降に離職した方＊雇用保険の「特定受給資格者」「 特定理由資格者」とは、公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険の手続きをされ、雇用保険受給資格者証(ハローワークで交付）の離職理由コードが次のいずれかに該当する方です。

特定理由資格者

23・33・34

特定受給資格者

11・12・21・22・31・32

軽減期間
離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度までとなります。

8 加入期間
加新規加入された月から月割計算します。

入※加入の届出が遅れた場合は、さかのぼって国民健康保険税を納めることになります。

退例）8月1日に加入

資格脱退月の前月までの月割計算となります。
※脱退の届出が遅れた場合は、さかのぼって資格喪失となります。国民健康保険税についても、納め過ぎていれば、後日、お返しいたします。

例）8月1日に脱退

6月

税

脱

7月

8月

資格

9月

6月

税

8月分から納付となります。

7月

8月9月7月分までの納付となります。

「納期限」と「納付書の通知時期」
について
9 「納期（回数）」、普通徴収

納期：年間8回 納付書は1年分（8回分）を一括して7月中旬に世帯主に送付します。

年度途中で税額の変更があった場合は、その都度、残りの納期分を一括して送付しますので新たに送付された納付書で納めてください。
また、令和２年１月２日以降に臼杵市に転入し国民健康保険に加入した方は、国民健康保険税の算定基礎となる所得金額が不明のため、前住所地の市区町村に所得金額を問い合わせします。所得金額が判明した時点で、国民保険税額が変更となる場合があります。その場合は、後日変更後の納税通知書をお送りします。

特別徴収

納期：年間６回（年金の支給時期４月、６月、８月、１０月、１２月、２月）●４月から特別徴収開始されている世帯主
仮徴収：前年度国保税額をもとに算定し、４月、６月、８月で徴収します。
本徴収：当該年度で決定した額から仮徴収分を差し引いて１０月、１２月、２月で徴収します。

●新たに１０月から特別徴収になる世帯主（年金から徴収することができる世帯主）●７月の通知では、普通徴収と特別徴収の２種類の通知書が発送される場合があります。
■ 普通徴収の通知書■ 特別徴収の通知書

第1期
（7月）
・第2期（8月）
・第3期
（9月）

注意

第4期
（10月）
・第5期（12月）
・第6期（2月）

納期は、納付する回数ですので、何月分という月割金額ではありません。
特別徴収の第１期は４月、普通徴収の第１期は７月です。
納期限が違いますのでご注意ください。
（詳しくは下記のカレンダーをご参照ください。）

令和3年度「カレンダー月」と「普通徴収と特別徴収の納期と納期限」
７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

期

１期

２期

３期

４期

５期

６期

７期

８期

納期限

8/2

8/31

9/30

11/1

11/30

1/4

1/31

2/28

４月
普通徴収

特別徴収

納

５月

６月

期

１期

２期

３期

４期

５期

６期

引去日

4/15

6/15

8/13

10/15

12/15

2/15

納

３月

10 徴収方法について■ ■ ■ ■ ■ 納付書や口座振替により納めていただく方法 ■ ■ ■ ■ ■※普通徴収の方は、安心・便利な口座振替をお勧めします。

普通徴収（納め忘れや窓口納付の待ち時間など面倒な手続きが不要となります。）【お手続き場所】 臼杵市内に店舗のある、ご希望の金融機関 ・ 郵便局

口座振替
方法

【必 要 な も の】 口座振替の預金通帳、通帳のお届け印【提 出 書 類】 臼杵市税等口座振替依頼書（市内の金融機関に備え付けています。
）（注）・申し込み月の翌月末以降の納期分から振替が開始されます。
・国民健康保険税は世帯主課税ですので、納入義務者は世帯主名を記入して下さい。

＊コンビニエンスストアやPayPayなどで納付できます！
取 扱可能な サービスについて
は、納 付 済 通 知 書裏 面納 付 場所をご確認ください。
30万円を超えた等の理由によりバーコード印字のない納税通知書はお取扱できません。

■ ■ 年金から国民健康保険税を直接差し引いて納めていただく方法 ■ ■特別徴収

国民健康保険に加入している世帯主及び世帯員が65歳以上75歳未満で、主に次の２つの条件を満たす場合は、原則国民健康保険税を世帯主の年金から年金支給月ごとに特別徴収します。
●国民健康保険の世帯主が年額１８万円以上の年金（介護保険料をひかれている年金）を受給している場合●国民健康保険の世帯主の介護保険料と世帯の国民健康保険税の合計額が年金支給額の２分の１を超えない場合（世帯主が７５歳以上の場合や、６５歳未満の被保険者がいる場合は該当しません）◆「年金からのお支払い」（特別徴収）の方も、「口座振替」
へ支払方法を変更できます ◆国民健康保険税について、口座振替でのお支払いをご希望される方は、下記のお手続きを行ってください。

ア 国民健康保険税の口座振替の手続きを金融機関で行う。※上記の［普通徴収］口座振替方法と同様
イ 納付方法の変更手続きを行う。
（「年金からのお支払い」⇒「口座振替」への変更）【お手続き場所】 臼杵庁舎 税務課
野津庁舎 市民生活推進課【必 要 な も の】 アを行った方は、口座振替依頼書の「本人控え」【提 出 書 類】 国民健康保険税納付方法変更申出書（お手続きの場所に準備しております。）

イのお手続きで、「 年金からのお支払い」から「口座振替」への変更となります。
※「口座振替」の納付状況により「年金からのお支払い」方法に変更となる場合があります。

11 保険税の納期限は正しく守りましょう●債権（預金・給与・年金・自動車売掛金・保険返戻金など）や不動産の差し押さえをされる

特別な理由もなく場合があります。
国民健康保険税を●有効期間の短い「短期被保険者証」が交付されます。
滞納している場合は、 ●保険証のかわりに「被保険者資格証明書」が交付される場合があります。
※この場合、医療費はいったん全額自己負担になります。
次のような措置が●国民健康保険で受けられる給付の全部または一部が差し止められます。
とられます。
●国民健康保険で受けられる給付の全部または一部が滞納保険税にあてられます。

Q1 社会保険に加入しました。
国民健康保険は、いつまで支払うの？

AQ2

A
Q3

A

国保Ｑ＆Ａ

国民健康保険を離脱する届出をしていただいてから、税額を再計算してお知らせします。国民健康保険に限らず健康保険は「加入した月はかかり、やめた月はかからない」というルールで金額を計算しています。しかし、納期ごとの税額とこの月割税額は一致しないため、社会保険に移られた後でも納税していただく場合があります。後日お送りする変更通知書にてご確認ください。

会社の任意継続と国民健康保険ではどちらが安い？
国民健康保険税は加入年度の前年中の所得、加入人数等で保険税を算出することになります。
任意継続する場合の保険料を確認の上、どちらを選択されるかご判断ください。国民健康保険税の試算を希望される方は、次のものを準備して臼杵市税務課市税グループに電話または来庁してお問合せください。
１．確定申告書の控えや源泉徴収票など加入年度の前年の所得がわかるもの
２．加入したい方の生年月日及び人数

所得がないのに、前年より国民健康保険税が高いのはなぜ？
所得を申告していない世帯には軽減が適用されないことがあります。申告をしていない等の理由で、軽減対象の世帯になるかが判定できず軽減できないままになっているものと考えられます。この場合、昨年の収入について、市・県民税の申告をしていただき、対象世帯に該当すれば、保険税の均等割額および平等割額が軽減されますので、国民健康保険税を再計算して、後日税額変更後の納税通知書を送付します。

Q4 臼杵市へ転入してきて国民健康保険に加入しました。
以前住んでいた所と保険税額が違うのですが？

A

国民健康保険の税率は国保を運営する自治体ごとに条例で定めています。
そのため、所得や加入人数等が同じでも市区町村ごとに算出税額は異なってきます。

Q5 納付が困難なときは、どうすればいいの？

A

速やかに連絡をお願いします。
個々の事情を伺いながら分割納付等の方法について相談を行います。
詳しくは臼杵市税務課特別収納推進室にお問合せください。

Q6 市外から臼杵市へ転入してきた場合の国民健康保険税の計算は？

A１月１日に他市町村にお住まいだった場合は、以前お住まいだった市町村に前年所得の照会をします。
所得の回答時期によっては、暫定額の納税通知書を送付し、所得が判明次第、翌月以降に税額変更通知書を送付することがあります。

国民健康保険税に関するお問合せは
臼杵市役所

臼杵庁舎
野津庁舎

税務課

市税グループ 0972-63-1111（内1115～1117）
特別収納推進室 0972-63-1111（内1111・1112・1121）
市民生活推進課