外 部 環 境 〜福岡市の取り組み〜

福岡市の位置付け ～地方都市からアジアの経済都市へ～

再開発プロジェクト

福岡市は、海に育まれた歴史や文化、豊かな自然環境と充実した都市機能、多彩な人材等、
さま
ソウル

釜山

大阪

上海

ざまな財産に恵まれ、国内外から住みやすいと評価されている都市です。

東京

地下鉄七隈線延伸開業（2023年3月27日開業）「福岡市総合計画」
においては、「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環を創り出すことが都市経営の基本戦略として掲げられています。
「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダ

福岡④②③⑤ー都市」の実現を目指して、経済的な成長と安全・安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパ
クトで持続可能な都市として、アジアの中で存在感のある都市づくりが進められています。

⑧①⑦⑬

櫛田神社前駅
キャナルシティ博多⑥JR博多駅

⑨西鉄福岡
（天神）
駅

企業誘致への取り組み■ 国際金融機能誘致

福岡リートとは北京⑫⑭

TEAM FUKUOKA⑩ ⑪成長戦略※対象エリア

天神ビッグバン

写真提供：福岡市■ 再開発案件

写真提供：福岡市

性を活かしながら、オール福岡で外資系企業の集積に向けた環境

ポールのユニコーンクラスのフィンテック企業「Ｍ-DAQ（エムダック）」①

づくりやプロモーション活動を進めていくための推進組織「TEAM及び、台湾の中小企業向け融資でトップシェアの金融機関「玉山（イイ②FUKUOKA」
を設立しました。
（2020年9月）

サン）銀行」
は、福岡市に拠点を設立しました。2023年9月1日玉山銀ン・センター福岡」が開設されました。

福岡市 3年連続 開業率日本一■ クリエイティブ関連産業、コールセンターの需要が強い
（名）
4,000

雇用者数

3,500
3,000

57社

2,989名

57社

53社

64社
50社

65社

（社）
70
60

2,600名50

2,500

2,157名 40

2,000

30

1,334名

1,500
1,000

20665名

101,041名

500（内、主な分野・機能）

1,058名0

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

クリエイティブ関連産業

28社

40社

38社

38社

30社

41社

47社

外国・外資系

18社

13社

14社

15社

12社

15社

12社

コールセンター

12社

9社

7社

2社

8社

8社

6社

本社機能等

3社

1社

7社

6社

0社

7社

5社

国際金融-----

6社

7社

出典：福岡市経済観光文化局「『本社機能・成長分野』の企業立地実績」の内容を基に、株式会社福岡リアルティにて作成しています。
※立地企業の内訳の数値は、一部重複しています。

開業率（2021年度）

6.3 ％1位
21大都市中出典：福岡市経済観光文化局「福岡市経済の概況（令和5年３月）」のデータを基に、株式会社福岡リアルティにて作成しています。

福岡市グローバル創業・雇用創出特区（国家戦略特区）
スタートアップ支援の取り組み•スタートアップ法人減税（市税・国税）

西日本シティ銀行本店⑨

2021年 9月⑩

コネクトスクエア博多

2024年 3月（予定）③ （仮称）
天神ビジネスセンター2期計画

2026年 6月（予定）⑪

博多イーストテラス

2022年 8月

④ （仮称）
天神一丁目北14番街区ビル

2025年 3月（予定）⑫

博多深見パークビルディング

2021年 2月

⑤ （仮称）
新福岡ビル

2024年 12月（予定）⑥ （仮称）
天神1-7計画

2026年 3月（予定）⑦ （仮称）
ヒューリック福岡ビル建替計画

2024年 12月（予定）⑧

2023年 3月

天神ビジネスセンター

福岡大名ガーデンシティ⑬

西日本シティ銀行本店別館、2028年 9月（予定）

事務本部ビル⑭ （仮称）
博多駅前3丁目プロジェクト

2025年 6月（予定）出典：各社プレスリリースを基に、株式会社福岡リアルティにて作成しています。

■ 天神ビッグバンエリアにおける主な規制緩和（国家戦略特区）■ 博多コネクティッドボーナス① 航空法高さ制限の特例承認

容積率緩和制度（都心部機能更新誘導方策）の拡大● 市役所付近
約67m（15階）

与するビルに対し、容積率を最大50％加算●天
 神明治通り地区（渡辺通り中心より西側）
約115m（26階）●天
 神明治通り地区（渡辺通り中心より東側）
約76m（17階）～ 約100m（22階）● 天神一丁目地区
約80m（18階）～約96m（21階）② 容積率緩和制度（福岡市独自）•Fukuoka Growth Next

● 天神一丁目南ブロック

を基に、株式会社福岡リアルティにて作成しています。

2025年 2月（予定）

本館建替えプロジェクト

出典：各社プレスリリースを基に、株式会社福岡リアルティにて作成しています。

•スタートアップカフェ•グローバルスタートアップセンター

竣工時期

2025年 5月（予定）

天神西通りビジネスセンター建替計画

つながり・広がりが生まれる広場の創出など、賑わいの拡大に寄

既存の容積率緩和制度•スタートアップビザ

出典：福 岡市公式
「グローバル創業・雇用創出特区」
特集ページのデータ

16（仮称）
住友生命福岡ビル・名称



データセクション

立地企業数58社

竣工時期

サステナビリティ

外国為替を活用した金融サービスをグローバルに展開するシンガ

行福岡支店、エヌエヌ生命保険株式会社「テクノロジー・オペレーショ■ 再開発案件

名称

福岡市は国際金融機能の誘致に向けて、産学官がそれぞれの特福岡市 本社機能・成長分野の立地企業数の推移

博多コネクティッド

新規インセンティブ

容積率最大50％● 高質・高付加価値なビル
800％→1,400％（最大）● 天神二丁目南ブロック（明治通り沿道） 700％→1,300％（最大）● テナント移転フロア提供※博多駅周辺特有の課題解決（博多コネクティッド期間限定）● 天神一丁目北ブロック（14番街区） 600％→1,250％（最大）● 天神一丁目地区北エリア

800％→1,400％（最大）

Fukuoka REIT Corporation 202317

リスクと機 会

本投資法人は、サステナブルな成長を果たすために、本投資法人やステークホルダーにとっての影響を見極めながら、重要性の高いリスクを抽出し、それらのリスクとリスクに伴う機会に対応しています。
● リスクへの対応

ステークホルダーへのインパクト

自然災害リスク・気候変動対応
関連するマテリアリティ

・環境負荷の低減

・地 震、暴風雨、洪水等の自然災害の発生や気候変動による異常気象の激甚化によって建物が滅失、劣化又は破損し、その価値が影響を受ける可能性、当該不動産の不稼働による賃料の減少● リスクへの対応

リスク・機会への対応● 他のエリアと比較して相対的に少ない費用で保険加入が可能であることを考慮した、全物件への地震保険付保● 各物件での防災訓練の実施、非常用食料品備蓄、水害対策強重要なリスク

景気変動リスク>> P.30・不 動産市況の悪化に伴う空室率の上昇、賃料・賃料の下落
関連するマテリアリティ・魅力ある職場の実現（テナント）

リスク・機会への対応● 物件特性に応じて、賃貸借契約の契約期間長期化、賃料の固・空室率の上昇化等の取り組み、事業継続計画（BCP）の策定等のレジリエンス（災害等への適応力）の向上

ステークホルダーへのインパクト● 機会への対応の下落による分配金の減少
・賃借人の財務状況悪化による賃料減額リスク、賃料不払リスク、退去リスク定化等を検討●テ
 ナント入居時の適切な入居審査、賃貸期間中の営業状況の福岡リートとは重要なリスク● 機会への対応

モニタリング、与信管理の徹底● 賃料滞納等に対する敷金及び保証金、保証会社等による担保● 不動産市況の悪化を優良物件取得のチャンスと捉え、情報収集力を活かし、適切な財務運営による戦略的な投資を実行

環境関連リスク・土壌汚染・有害物質関連するマテリアリティ・環境負荷の低減

・建築性能・環境性能の維持向上の強化による物件管理費用の増加
・保 有物件の土壌や建物の建材等での有害物質の存在による建物利用者への健康被害の発生、損害賠償又は有害物質の除去に係る費用負担リスク

市場関連リスク・借入時の市場動向によって支払金利が上昇し、のため、グリーンビル認証等の取得を行う

・金利上昇

利払額が増加するリスク>> P.31

・投資口価格変動

・本投資法人の投資口価格が、投資家の需給、金環境・社会への取り組み成果の可視化と、物件競争力の向上● 保 有物件での健康・快適性の追求や環境性能の高い物件への賃借需要の高まりによる空室率の低下を狙う● 物件取得時の物的調査を徹底し、有害物質有無の確認と対策

関連するマテリアリティ・ステークホルダーに対する情報開示と対話を行った上で物件取得を行う

関連するマテリアリティ・魅力ある職場の実現（資産運用会社）

滑な業務遂行のための能力、経験、ノウハウ等の人的基盤を維持できないことにより組織力が低下するリスク・投資法人の執行役員及び資産運用会社の人材に大きく依存しており、これらの人材が流出することにより運営に悪影響をもたらすリスク

リティの向上・修繕費・資本的支出の増加
・物件競争力の低下●ワ ークライフバランスの実現による従業員のモチベーションの向上、健康管理による業務の安定化>> P.36

関連するマテリアリティ

・建築性能・環境性能の維持向上

法規制リスク
伝染病・疫病等に関するリスク
・パンデミック
関連するマテリアリティ

・新たな法規制・伝 染病・疫病等の国内外における流行等の外的要因により、保有物件の正常な運営、管理等が妨げられるリスク
・来訪者の減少等により不動産の賃貸収入が減

・魅力ある職場の実現（資産運用会社）

少し、収益等に悪影響が生じる可能性

・魅力ある職場の実現（テナント）

・税制の変更
関連するマテリアリティ

域接種対象を商業施設テナント従業員へ拡大することにより、資産運用会社従業員、テナント及び消費者にとって安心できる施設環境の整備を進める・コンプライアンス/リスクマネジメント● 本投資法人の事業継続性の観点から資産運用会社でのサテ

・地域（福岡・九州）
・商業施設関連するマテリアリティ

・地域社会との共創・福岡・九州の魅力向上や活性化に貢献

・保有物件が、福岡・九州に集中しているため、当該地域における経済情勢の悪化による空室率の上昇、賃料の下落等に伴う収益性悪化の可能性
・商業施設を主たる投資対象とすることによる、消費者の全体的な消費傾向、小売産業の全体動向等により、収益への悪影響が生じる可能性

市場のサイクルやテナント業種の分散を図ることで、ポートフ

コンプライアンスリスク>> P.2-3

・組織の法令違反●キ ャナルシティ博多/キャナルシティ博多・Bといった商業施設においては、テナントの入替えや新しい体験価値の提供等を・利益相反取引★

関連するマテリアリティ

通じて賑わいのある施設運営を行っているほか、テナントの分散化を図ることで収益の変動リスクを低減

・コンプライアンス/リスクマネジメント● 地域全体の活性化を図り、その成長を保有物件の成長へとつことによるテナントの退去、賃料減額の可能性

・法令・規制等の新設、改廃により、保有物件に関● 適切な維持管理、修繕工事、バリューアップ投資による物件競争力の維持・向上、経済的耐用年数の延長● 不動産市場の動向、資本市場環境等の把握を基に、物件の性能、競争力、将来的な収益性の観点から戦略的に物件保有を継続する意義が薄れた場合又は売却が投資主の利益になると判断された場合は物件の入替えを検討● 株式会社福岡リアルティが加盟する団体、税理士法人や法律する権利が制限されたり、管理費用等が増加す事務所等から情報提供を受けるとともに、外部研修へ参加しる可能性て情報を入手し、早い段階から影響を軽減できるよう対応を・税制改正により、公租公課の負担が増加する可とる

能性●ソ フトウェアやアプリケーションの2要素認証の導入、サイバ報、機密情報の漏洩リスク

ーセキュリティ及び情報管理に関する研修の実施等により、個人情報、機密情報の管理態勢を強化する● 保 有物件において、先進的な技術の取り入れにより、物件の差別化が可能に・株式会社福岡リアルティ（資産運用会社）
が、法令上又は契約上負っている善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）、本投資法人のために忠実に職務を遂行する業務（忠実義務）等に違反した場合、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性
・スポンサーとの取引における利益相反取引のなげる●コ ンプライアンス評価委員会での審議、監査等により、法令違反、利益相反取引等を防止する● 定期的なコンプライアンス研修の実施により、従業員のコンプライアンス意識の向上を図る>> P.39

問題が発生する可能性

用語18

フローが減少する可能性
・周辺環境の変化により物件の競争力が失われる・コンプライアンス/リスクマネジメントォリオの収益変動リスクを低減>> P.40-41の増加、多額の資本的支出等によりキャッシュ・・サイバーセキュリティ強化の遅れによる個人情

関連するマテリアリティ●さ まざまな投資タイプの物件への投資を行うことにより、賃貸・物件の劣化による大規模修繕等に要する費用

IT関連リスクライトオフィスの設置、テレワークシステムの導入

・情報漏洩

物件の集中リスク>> P.22-23

データセクション・建築性能・環境性能の維持向上● 感染症対策のための物理的な対応に加え、コロナワクチン職

● 積極的なIR活動の実施

件で投資口の追加発行ができず、予定してい物件の劣化、陳腐化リスク● 優秀な人材の採用・育成による組織力の向上と従業員ロイヤによる、資金調達の柔軟性と機動力の確保

サステナビリティ

・人材への依存・株 式会社福岡リアルティ（資産運用会社）の円変動するリスク
・投資口価格の変動により希望する時期及び条● 保 守的な有利子負債コントロールや、コミットメントライン★

た資産を取得できないリスク

人材に関するリスク・人材の質の劣化

利情勢、経済情勢、不動産市況等の要因により● 有利子負債の長期固定化及び返済期限分散化

成長戦略

・環境負荷低減● 保 有物件の改修機会を通して環境性能の維持・向上を図る。
・建築物省エネ法の規制強化等の環境関連法令

コミットメントライン

利益相反取引企業が予め銀行と取り決めた範囲で、所定の審査を経ずに随時融資を受けられ一般的には、ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる上限枠を指す。コミットとは約束を意味する契約のこと。企業にとっては経営る行為のこと。J-REITでは、投資主利益と投資法人及び資産運用会社のスポン状況によらず安定的な運転資金を確保できるメリットがある。

サー利益との相反を指すことが多い。

Fukuoka REIT Corporation 2023

19

投資戦略

投資部

運用戦 略ル」、新築賃貸マンションの「アクシオン別府駅前プレミアム」、運用部

パークプレイス大分

そして新築Aクラスオフィスビルの「博多FDビジネスセンター」
福岡リートとはの3物件を取得しました。
「博多FDビジネスセンター」
はスポンサーである福岡地所株式会社より取得した新築オフィスビルであり、リーシング力を発揮して優良テナントを獲得し、当初想定を上回る稼働率かつ、今後の非常に高い見込み稼働率で運用を開始しています。熊本市内の好立地オフィスビルである「熊本イーストフロントビル」
は、熊本における新たな産業立地や都市部の活性化を見据えて将来のバリューアップに期待するものです。新築賃貸マンションの「アクシオン別府駅前プレミアム」
は、分譲仕様かつ博多駅まで延伸した地下鉄七隈線「別府」駅に近キャナルシティ博多 Alpen FUKUOKAり込むことが可能になりました。この投資により、本投資法人に執行役員 投資部長

神野 英哉

中長期的な不動産運用の安定化が実現できると考えます。

運用部長

三島 邦昭

が9月に開業し、地域のスポーツカルチャーの裾野拡大とスポーツコミュニティ活性化の新しい拠点としてオープンしましまた、今後の投資に向けて九州地域内の新たな産業立地た。また、中長期的な事業戦略に基づく次の一手として、施設全やこれに伴う新規設備投資などについてリサーチを重ねてお体の「食」の魅力強化のためのグランドビルB1F飲食ゾーンのり、将来の物件取得に向けた活動も並行して推進しています。

リニューアル計画も引き続き推進しております。
「 木の葉モーフィールドワークにより九州地域内の優良立地条件の把握を進

運用部では、本投資法人の保有資産の収益が長期にわたりル橋本」
では、環境改善・更新の観点からお客様用トイレのリした情報収集、地域連携、物件観察を通じて、地域外からの投資めるとともに、専門家と協業して九州地域の各産業の競争力や安定的に成長することを目標に、運用計画を立案しています。

ニューアルに着手し、一部トイレをリフレッシュしました。その他

では実現できない中長期的に安定したキャッシュフローを創出

今後の動向及び他の業界への波及効果などの調査も積極的に主要な投資対象地域である福岡都市圏では人口増加、企業立「パークプレイス大分」も含めた全ての商業施設において、コする優良物件の取得を目標としています。

実施することにより、将来における過度な競争を回避した優良地数の増加といった成長ポテンシャルがあり、総合REITとしてロナ前と同水準の集客販促イベント施策を復活させ、幅広い層

九州地域の不動産市場は、特に福岡都市部における大型再物件の取得が可能になるような準備的な投資活動も推進して多様なアセットタイプに投資しています。REITの成長には投資のお客様に喜んで頂いております。

開発、地下鉄新駅の開業など都市開発が続いていることに加います。あわせて、昨今の重要課題の一つである不動産の環境による配当増加を目指す外部成長と保有資産において収益性

オフィスビルにおいても、既存ビルにおいては前年の一部大え、見通しの明るいマクロ指標、底堅い賃貸需要などを背景に性能への対応については、主要なイニシアティブへの賛同に加を高める内部成長がありますが、運用部では各保有資産の魅力型テナント退去に伴う計画的な埋め戻しが早期に完了し、本年引き続き不動産投資が活発な状況にあります。また、熊本を中えて、テナントの環境意識の高まりを見極めつつ、サステナビリを高めるためリニューアルや運営上の工夫によって長期的な不度に新規取得したビルでは早期の満床稼働を目指し計画的な心とする半導体産業の工場立地にあわせて関連産業の設備投ティ対応を十分意識した物件の調査や取得後の対応について動産ポートフォリオの価値の最大化を目指しています。

リーシングを進めております。建築性能や環境性能の視点にお資が活発化しており、これにあわせて九州各地で住宅開発、物も積極的に取り組んで参ります。

不動産市場における価格が引き続き強含む中で、REIT市場はいては、全アセットタイプにおいて、給排水や空調設備等の主流施設開発、工場新設といった積極的な投資が行われつつあり私共の投資活動が、投資主の皆様にとって中長期的に安定しやや弱含みで推移しており、金利の先高感も出はじめたことで、要設備の更新や照明のLED化、外壁改修等を推進し、施設の安ます。一方、旺盛な不動産取引による地価水準の上昇、需給ひった成長を実現するとともに、投資と運用を通じて各地域の経済外部成長には厳しい環境にあります。そこで中長期的な内部成心安全確保と各性能維持向上、省エネ等をあわせて追及しなが迫により上昇する建築費、金利の上昇見通しなどにより今後のの活性化に貢献することができるよう引き続き活動して参りま長を重視した戦略が重要になります。2023年は、新型コロナウら、各資産の競争力維持に努めています。

不動産開発においては採算性を確保することが難しくなる局面す。

イルス感染症による影響が徐々に薄れ、ポートフォリオ全体としESG観点では、テナント従業員の働きやすさを目指してテナも見込まれます。このような環境下において、十分な利回りをて概ね正常な稼働に向けて回復していく中、保有不動産の長期ント事業環境の改善を図るため、一部商業施設においてテナ確保することができる投資用不動産の取得は年々容易ではな的価値を維持向上させるため、さまざまな施策を実行しました。

ントの営業時間フレックス制度及び店休制度を導入しました。

くなりつつあります。

「キャナルシティ博多」においては、2023年1月から改装工事

今後もサステナビリティ視点をより一層重視し、保有物件におこうした中、地元ならではの情報収集力と目利きにより、に入っていたサウスビルにおいて、新たな大型キーテナントとける環境対策を更に推進するために、GHGや廃棄物の排出量

2023年には3月以降、オフィスビルの「熊本イーストフロントビして西日本最大規模のスポーツ大型店「Alpen FUKUOKA」の把握と削減策に向けた取り組みを進めていく予定です。

Fukuoka REIT Corporation 2023データセクション

投資部は、地域特化型REITならではの投資対象地域に根差

サステナビリティ

20

おいてはポートフォリオが拡大し更にリスク分散が図れるほか、成長戦略

接しており、良化する環境変化に伴うアップサイドをいち早く取21

財務戦略

財務部とともに内容の充実（質の向上）を図ります。投資家の皆様と相明資料等で、その取り組みについて分かりやすく伝えて参りま

調達の柔軟性・機動性を確保する観点から、コミットメントライ互理解を深め、信頼関係を構築することが、結果として国内外す。

ン極度枠130億円を設定しています。また、コミットメント期間の優良な投資資金を九州・福岡へ呼び込むことにつながると考を3年としており、想定外の調達環境の悪化にも対処できるとえています。

本投資法人の過去の分配金と分配金利回りは図1のとおり

また、金利上昇リスクやリファイナンスリスク低減の観点かいしてミーティングを実施していましたが、足許、直接対面とです。分配金は上場REITの中でも非常に安定しているのが特ら、イールドカーブに留意した有利子負債の長期固定化及び返WEB、電話によるハイブリッドのミーティングでのIR活動を展徴です。一方、分配金利回りは、過去8年間では年率3.7%から済期限の分散を図ります。具体的には、返済期限の分散を維持開し、面談件数の維持に努めています。2023年6月には、地元4.7%の間で推移しており、投資口価格が株式市場の変動や金しつつ、①調達期間の調整、②固定/変動比率の調整、③スプ

福岡にて対面での個人投資主向けの説明会を4年ぶりに行い、利動向、更にマーケットにおける需給等により変動してきたことレッドの低廉等による資金調達コストコントロールなどを図りま44名にご参加頂きました。12月には東京において同様の個人が分かります。

す。さらに、スポンサー行3行をはじめ、九州を中心とした地方投資主向け説明会を行います。海外投資家とは証券会社主催

また、本投資法人の配当とキャピタルゲインを加味した投資銀行、メガバンク等の取引金融機関との間で良好な関係を維持のカンファレンスへの参加や11月には現地での面談（計15件）

主総利回り
（TSR）
は表１及び図2のとおりです。TSRのパフォーしつつ、調達の多様化に努めます。

を4年ぶりに行いました。

マンスは、過去10年間では年率9.9％となっています。一方、過綾部 博之

投資主の利益の最善を図るべく、長期的な目線ももって財務を積極的に取り込んでいくことで、『 環境』及び『社会』の課題解戦略、資本戦略に取り組み、WEBサイトや統合報告書、決算説は横ばいとなりました。

■ 図1 過去の分配金と分配金利回り推移■ 表1 過去10年間のTSR決にも貢献して参ります。これまでの財務面での活動は以下のとおりです。
2019年

略や資本戦略の立案・実行を行うとともに、投資法人の状況を適時、公平かつ正確に伝えるためのIR（SR・広報含む）業務を担っています。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2類相当から5類へ引き下げられ、不動産に与える影響も小さくなる中、2023
年8月時点において、株式市場では33業種全て年初来と比較

7月

本投資法人初となるグリーンファイナンスでの調達「金融機関が借入を通じて得られる収益の一部を国立大学の2021年
３月2022年
８月

2023年

9月10月

新型コロナウイルスワクチン開発の研究等の資金として寄付する仕組み」
での調達→ 十八親和銀行で20億円の新規実行。長崎大学に寄付される

J-REIT初となる資産運用会社スポンサー３行によるシンジケー
ト方式サステナビリティ・リンク・ローンでの調達
2023年9月に取得した「博多FDビジネスセンター」の調達資
金124億円全額をグリーンローンで調達

J-REITの資本戦略は、証券市場の動向とタイミングを捉え2023年8月時点において、年初と比較してほぼ同水準の状況て、成長ドライバーの一つである外部成長を狙い、その機会にです。足許、日本銀行は2％の「物価安定の目標」と「長短金利付あわせて、資本調達を行っていくことが大切です。資本調達後量的・質的金融緩和」を継続する見通しですが、市場は、将来のの分配金の成長とLTVコントロールのバランス等を考え、質の金利引き上げを織り込んだ水準となっています。引き続き金利高い資本・負債運営ができるよう適切に検討して参ります。

す。そのような環境下、われわれが考える財務戦略・資本戦略及IR業務

びIR業務は、以下のとおりです。

IR活動の基本方針である投資判断に必要なさまざまな情報を、「適時、公平かつ正確」に、「分かりやすく、継続的」に提供する財務戦略・資本戦略ことを第一に考えています。今後は特に、地域特化型REITとし財務戦略については、第一に、堅実な財務基盤の構築の観点ての強みや九州・福岡の不動産状況など損益計算書や貸借対から保守的な有利子負債比率のコントロールを行っています。

照表に表れない「非財務情報」
も積極的に開示（量の向上）
する

4,000 3,574

分配金利回り（期末時点）（％）

3,479 3,398 3,422 3,512

3,593

3,687 3,693 3,642
3,250

3,000

2,000

3,361

3,539 3,536 3,523 3,580

3,753 8.0

回復

3.7

3.7

3.9

4.1

4.1

4.2

4.4

4.1

4.3

4.7
4.04.0

4.5

6.0
4.1

4.4

4.6

4.0

1,000

2.0

0 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期 0
2016年
2月期

2016年
8月期

2017年
2月期

2017年
8月期

2018年
2月期

2018年
8月期

2019年
2月期

2019年
8月期

直近1年

（％）

2020年
2月期

2020年
8月期

2021年
2月期

2021年
8月期

2022年
2月期

※分配金利回り＝（1口当たり分配金÷運用日数×365）
÷期末投資口価格

2022年
8月期

2023年
2月期

2023年
8月期

過去3年

過去5年

過去10年

累積

年率

累積年率

累積

年率

福岡リート
投資法人

-0.5%

39.4%

11.7%

16.0%

3.0%

60.1%

9.9%

TOPIX
不動産業指数

11.1%

45.6%

13.3%

28.7%

5.2%

22.4%

4.1%

東証REIT指数

-3.1%

21.5%

6.7%

31.3%

5.6%

112.2% 16.2%※年率換算は累積リターンの幾何平均

直近1年間の投資口価格パフォーマンス
（1年、配当込み）
120（%）

福岡リート投資法人

TOPIX不動産業指数

東証REIT指数

110
10090

■ 図2 投資口価格パフォーマンス
（10年、配当込み）（%）

福岡リート投資法人

TOPIX不動産業指数80

2022年8月

2023年2月

2023年8月

東証REIT指数

250200

データセクション

して10％以上の上昇となっています。一方、東証REIT指数は、上昇リスクを意識した財務運営を行う必要があると考えていま

1口当たり分配金（円）（円）

サステナビリティ

財務部は、投資主の皆様の最善の利益を図るための財務戦

去１年間では東証REIT指数が弱含んだことを受けて、リターン加えて、金融の面からSDGs及びESGの諸課題に対する配慮

成長戦略

コロナ禍前には、年間200件以上の機関投資家と直接お会考えています。

執行役員 財務部長

分配金とTSR

福岡リートとは2023年8月期末の有利子負債比率は42.4％です。また、資金150

100

500

2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年 2015年 2016年 2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年 2022年 2022年 2022年 2023年 2023年
8月
12月
4月
8月
12月
4月
8月
12月
4月
8月
12月
4月
8月
12月
4月
8月
12月
4月
8月
12月
4月
8月
12月
4月
8月
12月
4月
8月
12月
4月
8月

（注）
本投資法人の投資口価格パフォーマンスは、2013年8月31日の投資口価格を100として指数化しています。過去10年間のTSRは、2012年8月31日に投資をして、2023年8月31日時点の配当と投資口価格を加味した収益率を示しています。
また、TOPIX不動産業指数と東証REIT指数は、いずれも配当込みのデータを使用し、同様に指数化しています。なお、直近1年間のグラフは、同様に、2022年8月31日の投資口価格を100として指数化しています。

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Fukuoka REIT Corporation 2023

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