様式２

作成年度

森林整備加速化・林業再生基金
変更事業計画書

区分：林業成長産業化総合対策

富山県

平成30年度

第１．基本的事項
１．都道府県の森林整備及び林業・木材産業の現状と課題
本県の人工林の齢級構成をみると、９齢級以上の森林蓄積が約８割を超え、資源的に成熟期を迎えている。しかしながら、長期にわたる木材価格の低迷などから、木材生産活動が停滞し、持続的な人工林の育成が困難な状況にある。
こうした中、森林整備加速化・林業再生基金等を活用し、間伐や作業道、高性能林業機械及び北洋材から県産材等への原料転換を進める木材加工施設等の整備等に総合的に支援してきた。この結果、森林整備が計画的に進むとともに、県産材の供給量が着実に増加してきている。（県産材素材生産量 H20：50千ｍ3→H28：97千ｍ3）
今後は、搬出間伐に加えて成熟した人工林の主伐・再造林を積極的に進め、県産材の安定供給に努め、Ａ材からD材まで、県内の木材需要にしっかり対応しながら、森林資源の循環利用を図っていく必要がある。
そのためには、森林境界の明確化等を進めながら森林の面的なまとまりをもって具体的な経営方針を示す森林経営計画の作成を促進するとともに、路網整備や高性能林業機械の導入を一層推進する必要がある。
一方、県産材等の木材利用拡大を図るためには、今後、住宅着工戸数が伸び悩む中、公共施設等における木材利用の推進が求められており、木造施設の建設コストの低減に努めるとともに、設計担当者や行政関係者などに対し、木造化への普及に一層取り組んでいく必要がある。

２．施策の基本方針（１）森林経営計画に基づく森林整備の推進
森林所有者等が作成する森林経営計画の策定に対して指導・助言を行い、計画作成者を対象に、間伐等の森林施業を支援する。
（２）森林境界の明確化の推進
森林の整備や施業集約化に不可欠な森林境界の明確化のための調査・測量に対し支援する。
（３）林業の生産性向上を図る路網整備の推進
生産コストを低減するため、地域の骨格となる林道に加え、大型トラックが通行できる簡易な構造の林業専用道を配置するとともに、集材等のために、高密度な森林作業道を配置する。

３．地域材の需要拡大と安定的・効率的な生産・供給体制の構築等に関する考え方（１）木材の需要拡大
日本一の北洋材加工基地として発展してきた本県の木材産業の持つ加工能力を最大限生かすため、北洋材から県産材への原料転換を進める木材加工施設整備に積極的に支援してきた結果、Ａ材の供給能力は高まってきている。
また、素材生産の過程で約50％の割合で発生するD材についても、平成２７年度からバイオマス発電が稼働し、安定的な需要が見込めることとなった。これに、隣県の合板工場を加えれば、Ａ材からD材まで、安定的な需要先を確保しているところである。
今後は、県産材を活用した住宅建設や公共施設の木材利用を引き続き支援するとともに、公共施設の木造化を一層推進するため、県内の設計事務所や市町村の営繕担当と連携しながら、その普及や技術研修等を積極的に進めていくこととしている。
（２）県産材の安定供給体制の整備
県産材の安定的な供給を図るためには、路網や高性能林業機械の整備により、生産性を高めるとともに、施業集約化のための森林経営計画を着実に策定していくことが不可欠である。
このため、森林組合の現場作業員等も含めた森林施業地の確保に関わる体制づくりを進めるとともに、森林組合のみでは県産材の需要に十分対応できないため、民間の素材生産業者の能力をさらに引き出し、森林組合との連携を一層促進していくこととしている。

４．復興に必要な木材の安定供給に対する考え方（復興木材安定供給等対策を実施しない場合は省略可）※（復興木材安定供給等対策を実施する場合のみ、復興に必要な木材の安定供給の考え方を記述）

５．その他※（特記すべき事項がある場合、記述）

第２．全体目標及び事業実施期間等
１．全体目標全体指標

目標設定の考え方

数値

現状値
単位

年度

数値

目標値
単位

年度

素材生産量

県産材の利用促進に関する基本計画

97,000 m3

28130,000 m3

33

地域材の利用量

個別指標

20,000 m3

2826,214 m3

33

備考

木質バイオマス利用施設等整備（注）１ 変更前の目標等については、それぞれの欄の上段にカッコ書きで記入すること。
２ 間伐実施面積については、本事業による間伐面積とし、目標年度は事業完了年度を原則とする。（復興木材安定供給等対策を実施する場合のみ記載することとし、それ以外の場合は省略可）
３ 間伐材利用量については、事業を計画するエリアにおける間伐材利用量とし、目標年度は事業完了年度の翌年度から３年目を原則とする。（復興木材安定供給等対策を実施する場合のみ記載することとし、それ以外の場合は省略可）
４ 地域材の利用量については、本事業における地域材の利用量とし、目標年度は事業完了年度の翌年度から３年目を原則とし、当該指標が設定できない都道府県においては、本対策において実施するメニューの個別指標を記載する。
５ その他、設定すべき指標がある場合は、追記すること* 行については、適宜加除のこと。

２．事業実施期間等

区
基金存続期間分－

事業実施期間等

期限規定無し復興木材安定供給等対策まで強い林業・木材産業構築緊急対策まで

事業実施期間林業成長産業化総合対策
森林整備加速化・林業再生対策

平成30年度まで
まで

第３．基金保有額及びメニューごとの事業費等
３．林業成長産業化総合対策（１） 基金保有額（単位：円）
財源

平成21年度補 正 予 算平成22年度
予 備 費
平成22年度補 正 予 算交 付 額

基金への返 還 額

運 用 益

前年度までの執行額（ 実 績 ）

基金への
納 付 額

2,000,000,000

1,642,591

1,467,223

100,000,000

46,504

100,046,504

132,000,000

58,384132,058,384

44,700,000

30,49044,730,490

平 成 24 年 度
補 正 予 算（整備費補助金 を 除 く ）1,441,850,000

528,539

平成25年度補 正 予 算1,095,000,000

350,952

合4,813,550,000

2,657,460

173,332,000

1,467,223

基金残額

2,003,109,814

平 成 23 年 度
補 正 予 算（ 第 ４ 号 ）

計国庫
返 還 額

1,524,868,2061,127,021

1,088,764,823

6,586,129

173,332,000

4,893,578,221

7,713,150

成０89,715,312

89,715,312（２） メニューごとの事業費等（金額の単位：円）事 業 実施 年度平

メ ニ ュ ー数量

１．地域協議会の運営、調査・調整、計画作成、普及等－－－

３．木質バイオマス利用施設等整備
４．ＣＬＴ等新製品・新技術の実証・展示
加速化対策

施設
施設
ｍｍ
ｍ
51 ha
ha
ha
1 台
1 台

５．木材加工流通施設等整備
６．木材の効率的な供給に向けた路網整備
７．森林境界の明確化

８．高性能林業機械等の導入

計 （ｃ）

事業費度
備考

7,500,000

平成25年度補正予算

2,295,000

平成25年度補正予算

6,266,000
13,000,000

平成25年度補正予算
平成25年度補正予算

300,000

平成25年度補正予算

29,361,000

平成25年度補正予算件
件
件

９．原木しいたけ再生回復緊急対策

合金年

施設施設施設件件
件
件
件
件

２．木造公共施設等整備※指導等事業基３－－－－－－－－－合計
注１）基金事業費は国費のほか、運用益等を含めた額を記載すること。
注２）「地方負担額」は、都道府県及び市町村の負担額を記載すること。
※行については、適宜追加すること。

29,361,000

第４．具体的事業内容

３．林業成長産業化総合対策

メニュー

１．地域協議会の運営、調査・調整、計画作成、普及等

事業種目

01 協議会の設立・運営
02 国産材の安定的・効率的な供給体制構築のための事業計画の素案の作成、その他事業実施のための調査
05 国産材の安定的・効率的な供給体制構築の整備に必要な調査・普及・研修等の取組

実 施
市町村

県下一円

事 業主 体富山県

計合 計
２．木造公共施設等整備
合 計
３．木質バイオマス利用施設等整
備
合 計

計

事業内容

基金事業費（円）協議会開催、事業計画素案作成
等

2,000,000

公有林主伐計画
地資源量調査5,000,000

民間事業体生産
流通実態調査500,000

３件
３件

7,500,000
7,500,000

個別指標
現状値
指標

数値

単 年
位 度

目標値
数値

単 年
位 度

備 考

４．ＣＬＴ等新製品・新技術の実証・展示加速化対策計

合 計
５．木材加工流通施設等整備

計

合 計
６．木材の効率的な供給に向けた路網の整備

計

合 計

７．森林境界の明確化

滑川市

境界明確化等
２ha

90,000

森林境界明確化
面積0 ha 29

2 ha 30

魚津市

新川森林 境界明確化等
組合
１５ha

675,000

森林境界明確化
面積0 ha 29

15 ha 30

境界明確化等１０ha

450,000

森林境界明確化
面積0 ha 29

10 ha 30

２７ha1,215,000

17 境界明確化に 黒部市
向けた事前調査
18 境界明確化現
地調査
19 路網整備の実施に向けた成果 富山市の整理計

立山山麓 境界明確化等
森林組合 ４ha

180,000

森林境界明確化
面積0 ha 29

4 ha 30

婦負境界明確化等
森林組合 １０ha

450,000

森林境界明確化
面積0 ha 29

10 ha 30

森林境界明確化
面積0 ha 29

10 ha 30

計
南砺市

計
合 計

１４ha

富山県
境界明確化等
西部
森林組合 １０ha

１０ha
５１ha

630,000
450,000
450,000
2,295,000

南砺市

８．高性能林業機械等の導入

ＭＳＫ
リース

ウィンチ付き
グラップル
１台

計
合 計

２台

合 計
※指導等事業費
総計

5,000 m3 30

5,600 m3

52,500 m3

単価200万円/素材
生産量1000m3 以内（上限1/2）
素材生産計画量
33 (H30)51,000m3(H31)51,500m3(H32)52,000m3
平均51,500m3

20 高性能林業機
械等の導入
富山県西グラップル付ト
南砺市 部森林組
ラック合９．原木しいたけ再生回復緊急対策

6,266,000 素材生産量

単価200万円/素材
生産量1000m3 以内（上限1/2）
素材生産計画量
33 (H30)5,000m3(H31)5,100m3(H32)5,200m3
平均5,100m3

計

13,000,000 素材生産量

51,000 m3 30

19,266,000
19,266,000
00300,000
29,361,000（注）
１ 基金事業費は国費のほか、運用益等を含めた額を記載すること。
２ メニューごとの個別指標については、別表２に定める事項を記載すること。
３ 事業種目については、別表１の該当事業種目を、事業内容については、別表１の工種又は区分（必要に応じて具体名を併せて記載。）及び数量を記載すること。
４ 実施市町村は、事業を予定している市町村名を記載すること。
５ 数量及び基金事業費について、事業主体ごとに計、メニューごとに合計及び全ての計を総計に記載すること。
６ 木材加工流通施設等整備の個別指標の目標値の欄については、上段に目標量を、下段に現状値に対する目標値の増加量をそれぞれ記載すること。
７ その他（メニュー毎に該当する場合は、以下の項目を備考欄に記載すること。）(1) ７、９については、定額の単価(2) 助成対象物件を担保にし、自己資金の全部又は一部について国の融資制度を受ける場合には、備考欄に「融資該当有」と記載すること。
(3) 木造公共施設等整備については、当該施設整備に要する地域材の材積(4) 木質バイオマス利用施設等整備のうち、バイオマスタウン構想に基づく取組については、バイオマスタウン構想名（公表年月日）を、未利用材（製材工場等残材及び建設発生材木材(5) 木造公共施設等整備の学校関連施設整備のうち、エコスクールに関する取組については、認定学校名(6) ＣＬＴ等新製品・新技術の実証・展示加速化対策については、具体的に収集する実証データ(7) 高性能林業機械等の導入については、機械導入年度を始期とした３年間の各年度及び３年間平均の素材生産量(8) 高性能林業機械等の導入について、貸付を行う事業を実施する場合は、利用者の名称(9) 高性能林業機械等の導入について、ハイブリッド型の機械を導入する場合は、（ハイブリッド型）と記載すること。
＊ 行については、適宜加除のこと。