平成26年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成26年５月９日
上 場 会 社 名
古河電気工業株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
5801
ＵＲＬ
http://www.furukawa.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 柴田 光義
問合せ先責任者 (役職名) IR・広報部長(氏名) 鈴木 治 (TEL) 03(3286)3050
定時株主総会開催予定日
平成26年６月25日
配当支払開始予定日 平成26年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・マスコミ向け）（百万円未満切捨て）

１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円

％

百万円

％

（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

％

26年３月期931,7810.8
25,456 43.3
25,53245.0
5,608 56.8
25年３月期
924,7170.6
17,763 11.4
17,612
36.8
3,576－（注） 包括利益 26年３月期 19,559百万円（△23.7％） 25年３月期 25,627百万円（－％）
１ 株 当 た り 潜在株式調整後 自 己 資 本 総
資
産 売
上
高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 営 業 利 益 率
円

銭

円

銭

％

26年３月期
7.94－
3.3
25年３月期
5.07－
2.3（参考） 持分法投資損益 26年３月期 △825百万円 25年３月期 112百万円

％

％

3.3
2.2

2.7
1.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

26年３月期25年３月期（参考） 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

714,845
199,733
24.8
819,702
222,84320.2
26年３月期 177,237百万円 25年３月期 165,739百万円

銭

251.02234.73(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現 金 及 び現 金同 等 物
キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー 期
末残高
26年３月期25年３月期

百万円

百万円

百万円

百万円

18,912
54,947△40,290△44,939

29,917△11,402

25,32030,476

２．配当の状況
年間配当金
第１
第２
第３
四半期末 四半期末 四半期末円

25年３月期26年３月期27年３月期(予想)

銭円

配当金総額 配当性向

期末

(合計)

合計
銭

円

(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

－
－

0.00
0.00

－
－

3.00
3.00

3.00
3.00

2,118
2,118

59.2
37.8

1.4
1.2

－

0.00

－

3.00

3.00

28.2

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第２四半期
（累計）
通
期

営業利益
％

１株当たり
当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

406,000 △16.1

7,000 △38.3

6,500

△44.3

1,500 △35.6

2.12

850,000

22,500 △11.6

23,000

△9.9

7,500

10.62

△8.8

百万円

経常利益

百万円

％

33.7

円

銭

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有
新規－ 社（社名）、除外
１ 社（社名）古河スカイ㈱(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無(注) 詳細は、添付資料p.18「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 26年３月期② 期末自己株式数
26年３月期③ 期中平均株式数
26年３月期706,669,179株
604,811株
706,068,145株

25年３月期 706,669,179株
25年３月期596,541株
25年３月期 706,075,253株（参考）個別業績の概要
１．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円

26年３月期25年３月期％百万円％

428,301
8.1
396,154 △1.9

2,244
△3,391

－
－

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

9,208 △48.9
18,027 264.2％

2,867 △80.8
14,939－潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

26年３月期25年３月期百万円（％表示は対前期増減率）

銭

円

4.06
21.16

銭

－
－

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年３月期25年３月期（参考） 自己資本※

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

452,079
130,76528.9
429,166
129,577
30.2
26年３月期 130,765百万円 25年３月期 129,577百万円

円

銭

185.16183.48

監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本
資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・ 5
事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
継続企業の前提に関する重要事象等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

２．企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

(1)
(2)
(3)
(4)

会社の経営の基本方針
目標とする経営指標
中長期的な会社の経営戦略
会社の対処すべき課題

４．連結財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

連結貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・12
連結株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
継続企業の前提に関する注記
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・・・・・・・18
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更・・・・・・・・・・18
連結財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（セグメント情報等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（企業結合等関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

５．個別財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
継続企業の前提に関する注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31- 1 -古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信

１．経営成績
(1)

経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期の世界経済は、米国においては、住宅市場の回復や失業率の改善を背景に個人消費が堅調に推移するなど、緩やかな景気回復が継続し、また、欧州においても、債務問題の克服と経済成長を促す政策の実施や輸出の好調な推移により、景気低迷から脱却する兆しが見られました。一方、新興国においては、先進国からの投資減少などもあり、全般的には成長に陰りが見えてきました。わが国においては、日本銀行による量的・質的緩和策の導入や、公共投資の増加により、雇用・所得環
境が改善する中で個人消費が底固く推移しており、景気は回復を続けております。
このような環境の下、当社グループにおきましては、昨年４月よりグループ全体の事業遂行力の強化を目的とした事業部門制に移行し、新中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」で掲げた「インフラ／自動車市場」での成長に向けた施策を着実に実行してまいりました。インフラ市場においては、ブラジルにおける光ケーブル拠点の拡充など、新興国市場の旺盛な需要を確実に取り込む活動を引き続き実施してまいりました。自動車市場においても、アジアや中米において生産拠点の開設や増強を行なったほか、営業・設計・調達を行なう地域統括会社を中国に設立するなど、顧客のニーズにきめ細かく対応できる体制を整えてまいりました。このほか、構造改革も引き続き推進しており、拠点集約による生産体制の効率化や一部製品の海外生産シフトなど、収益力強化への取組みを継続して実施しております。また、昨年 11 月に運転を開始した福島県での「浮体式洋上
ウィンドファーム実証研究事業」において採用された浮体式風力発電用ライザーケーブルや、自動車の軽量化を促進させるア
ルミワイヤハーネスといった「新技術・新製品」の開発のほか、ブラジルでの「古河電工グループ総合技術展」の開催といった、
当社グループの技術や製品をグローバルにアピールする活動も行なってまいりました。
なお、本年２月の関東地方における大雪により当社日光事業所の建屋が一部損壊し、銅条などの製造工場で操業停止を余儀なくされました。復旧には本年末までかかる見込みですが、お客様の要請に応えるべく全力で対応してまいります。このほか、当社グループの軽金属部門を担っていた古河スカイ㈱は、昨年 10 月１日に住友軽金属工業㈱と合併し、両社統合後の社名を㈱ＵＡＣＪと改め、新たなスタートを切りました。これに伴い、当社の連結子会社であった同社は当社の持分法適用の関連会社となりました。
当期の業績につきましては、上述の㈱ＵＡＣＪ発足により、昨年10月から軽金属部門が当社連結の範囲から外れたことによる影響や、自動車向けリチウムイオン電池用銅箔の需要低迷などがあったものの、円安効果に加え、ワイヤハーネスが好調に推移した自動車用部品の売上が増加したことなどから、連結売上高は9,318億円と前期比0.8％の増収となりました。海外
売上高は3,841億円（前期比11.1％増）で、海外売上高比率は41.2％となり、前期比3.8％増と大幅に増加しました。損益面につきましては、液晶テレビ向け反射板ＭＣＰＥＴや銅箔などの需要低迷による影響はあったものの、徹底した経費削減活動の成果に加え、前期低迷した情報通信分野の需要が復調し、自動車用部品の売上も好調に推移したことなどにより、連結営業
利益は255億円（前期比43.3％増）、連結経常利益は255億円（前期比45.0％増）となりました。また、特別損益において事業構造改革費用や固定資産の減損などによる特別損失172億円、保有する投資有価証券の売却などによる特別利益89億円を計上し、連結当期純利益は56億円（前期比56.8％増）となりました。
なお、単独の業績につきましては、売上高は 4,283 億円（前期比 8.1%増）、営業利益は 22 億円（前期比 56 億円
改善）、経常利益は 92 億円（前期比 48.9％減）、当期純利益は 29 億円（前期比 80.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔情報通信部門〕
情報通信部門におきましては、中国で光ファイバの売上が低迷したほか、北米でも低調でしたが、ブラジルなど南米における光ケーブル需要の回復やタイでの携帯電話工事関連事業が拡大したことなどにより、当部門の連結売上高は 1,540 億円（前期比 5.4％増）となりました。損益につきましては、引き続き生産拠点等の集約による生産性向上などに努め、連結営業利益は 72 億円（前期比 277.2％増）となりました。また単独売上高は 573 億円（前期比 12.6％増）となりました。
当部門では、世界的なブランド力を有する米国ＯＦＳ社や、現地市場で着実に事業規模を拡大しているブラジルＦＩＳＡ社を有しており、今後も本事業の更なるグローバル展開を図っていくとともに、次世代型光通信のキー技術となる小型ＩＴＬＡ（波長可変半導体レーザ）などの高機能部品、機器、システムを開発することで、通信インフラ大容量化へのニーズに貢献してまいりま
す。

- 2 -

古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信〔エネルギー・産業機材部門〕
エネルギー・産業機材部門におきましては、液晶テレビ向け反射板ＭＣＰＥＴの売上が大きく後退したものの、昨年に引き続きスマートフォンなどに使用される半導体製造用テープの売上が堅調であったことや、太陽光発電設備の増加により管路製品
や各種ケーブル類の売上が好調に推移したことなどにより、当部門の連結売上高は2,989億円（前期比12.5％増）となりました。損益につきましては、国内におけるケーブル価格の低下やＭＣＰＥＴの売上減少などが影響し、連結営業利益は17億円（前期比15.0％減）となりました。また、単独売上高は1,371億円（前期比6.3％増）となりました。当部門では、「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」の成果や、着実に販売実績を上げている太陽光発電設備向け管路材などの製品により、引き続き国内外における次世代エネルギーをも含めた電力インフラ市場での事業規模拡大を図ってまいります。
〔電装・エレクトロニクス部門〕
電装・エレクトロニクス部門におきましては、世界規模での自動車販売台数の増加を背景に自動車用部品が売上を伸ばし、また、国内市場においても軽自動車や新車種向けを中心にワイヤハーネスが好調を維持したことや、ハードディスク用アルミ基
板材が安定して売上を伸ばしたことなどから、当部門の連結売上高は2,910億円（前期比19.4％増）となりました。損益につきましても、ワイヤハーネスを中心に自動車用部品が堅調に推移したことなどから連結営業利益は140億円（前期比50.5％増）となりました。また、単独売上高は1,585億円（前期比13.6％増）となりました。当部門では、アジア各国やメキシ
コにおいて、ワイヤハーネスの製造会社や販売会社を設立するなど、グローバルな拡大を見せる自動車用部品需要を着実に取り込む施策を引き続き展開してまいります。
〔金属部門〕
金属部門におきましては、円安の影響から、当部門の連結売上高は1,307億円（前期比1.0％増）と前年より増加したものの、国内電力料金の上昇による採算性の悪化や、競争激化による価格低下の影響を受けたこと、また、本年２月に発生した日
光事業所における大雪被害による操業停止の影響などもあり、連結営業損失は31億円（前期比18億円悪化）となりました。
また、単独売上高は728億円（前期比1.7％減）となりました。当部門の銅箔事業では、国内における製造拠点の集約と、台湾の古河銅箔股份有限公司や台日古河銅箔股份有限公司への製造移管を更に加速し、競争が激化する市場において安定した利益を生み出す体制の構築を進めてまいります。
〔軽金属部門〕
軽金属部門におきましては、前述のとおり、当部門を構成していた古河スカイ㈱（現 ㈱ＵＡＣＪ）が、昨年10月から当社の持分法適用の関連会社となっております。当期における昨年４月から同年９月までの当部門の累計連結売上高は966億円、同連結営業利益は44億円となりました。
〔サービス等部門〕
サービス等部門におきましては、情報処理・ソフトウェア開発、物流、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポートのほか、不動産の賃貸や水力発電等を行なっております。当部門の連結売上高は438億円（前期比18.4％増）、連結営業
利益は10億円（前期比31.2％減）となりました。また、単独売上高は28億円（前期比4.3％減）となりました。
②次期の見通し今後の世界経済につきましては、新興国経済の先行きへの不安が残るものの、米国経済の回復を中心として、全体として緩やかな回復基調を維持するものと予想されます。また、国内経済も、消費税率の引き上げに伴う一時的な景気の減速が見込まれるものの、政府の経済政策等により回復基調が続くことが予想されます。
このような中、次年度の連結業績予想につきましては、連結売上高8,500億円、連結営業利益225億円、連結経常利益230億円、連結当期純利益を75億円と予想しております。なお、本年２月に発生した日光事業所における大雪被害の影響として、営業利益の減少36億円、および、特別損失の発生12億円を、それぞれ上記の次年度の連結業績予想に織り込
んでおります。

- 3 -古河電気工業株式会社（5801）(2)

平成26年3月期決算短信

財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,049億円減少して7,148億円となりました。前連結会計年度末比で、商品及び製品、仕掛品、原料料及び貯蔵品等のたな卸資産が106億円、有形固定資産が890億円それぞれ減少しました。
負債の部では、長期借入金、短期借入金、社債を合計した有利子負債が2,779億円と前連結会計年度末比で426億円の減少となりました。
純資産の部では、当期純利益56億円の計上等により、利益剰余金が31億円増加したほか、為替換算調整勘定95億円の増加等によりその他の包括利益累計額が84億円増加し、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.6ポイント上
昇して24.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、253億円（前連結会計年度比52億円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益173億円を計上したこと等により、＋189億円（前連結会計年度比△360億円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、△403億円（前連結会計年度比+46億円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による資金調達を行ったこと等により、＋299億円（前連結会計年度
比＋413億円）となりました。

（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率（％）

19.6

20.1

18.3

20.2

24.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

41.1

28.7

19.7

18.1

25.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

9.9

9.2

10.6

5.8

14.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

5.7

6.1

5.7

10.5

4.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

- 4 -古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、長期的視野に立って今後の収益動向と財務状況を見据えつつ、将来の事業展開も考慮のうえ、安定的に配当を継続することを基本方針としております。
平成26年３月期の配当につきましては、財務体質の改善を図りつつ、インフラ/自動車市場を中心とした成長戦略
投資や、持続的成長に向けた基盤となる次世代新事業育成のための投資を行っていく必要があることなど、諸般の事情を勘案した結果、予定どおり１株当たり３円の期末配当を実施する予定です。
平成27年３月期の配当につきましても、当社は業績回復及び財務体質改善の途上にあるため、中間期末の配当は見送り、期末配当１株当たり３円を予想しております。

(4)

事業等のリスク

当社グループの経営成績は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）知的財産権、その他第三者の権利侵害
当社グループでは、製品やソフトウェア等の開発、製造、使用および販売、その他の事業活動によって、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じております。しかし、第三者から知的財産権、その他の権利を侵害したとして訴訟を提起された場合、
あるいは、第三者から当社グループの知的財産権、その他の権利を侵害された場合には、第三者との間にそれらの権利に関する交渉や係争が生じます。知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金や和解金が発生することがあり、当社グループにそれら差し止めや支払義務が生じた場合には、業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、体制を整備しているものの、当社グループの製造技術（ノウハウ）が第三者に漏洩した場合には、企業競争力が低下する可能性があります。
２）製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行っています。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行なわれており、当社または当社連結子会社が部品の販売先などから費用の一部の分担を求められる可能性があります。
３）原料及び燃料価格の変動
当社グループの主要原料である銅・アルミ等の非鉄金属、ポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やＬＰ
Ｇ、ＬＮＧは、世界情勢や市場の動向で予想外の価格変動を起こす可能性があり、この場合には一部の製品の売値への転嫁が遅れ或いは滞ることが想定され、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
４）為替変動当社グループは、調達および販売活動を様々な通貨で行なっており、為替相場の変動を最小限に抑えるよう努
めておりますが、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
５）金利の上昇リスク
金利が上昇した場合は、支払利息が増加し、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
６）格付け低下
当社グループの今後の業績によっては、格付機関から付与されている当社の長期債務格付け及びコマーシャ
ル・ペーパー等の格付けが低下し、資金の調達条件が悪くなり、支払利息が増加する可能性があります。
７）資産の減損
市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。

- 5 -古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信

８）事業用地の土壌汚染
当社が小山地区に所有する土地については、同地に保管する廃棄物の処分と底地の土壌汚染に対する環境改善
工事の一部が終了しましたが、未処分の廃棄物及び未着手の工事があります。その他、当社グループが保有する土地に関しても転用・売却する際の土壌調査の結果により、土壌汚染対策費用が発生する可能性があります。
９）海外での活動
当社グループの生産および販売活動は、米国やヨーロッパ、ならびにアジアや南米の発展途上市場や新興市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場では予期しない法律または規制の変更や労働争議発生及び突発的な伝染病の流行などの各種リスクが内在しており、それらは当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
特に、中国においては、当社は広州・上海及び北京・天津地区を中心に多数の進出拠点を有しています。中国
国内での投資や為替、金融、輸出入に関わる法制や諸規定の変更、電力供給の停止、疫病の流行等の回避不能な事象の発生により事業運営に支障をきたす可能性があります。例えば、人民元のレート調整などが発生した場合、当初の事業計画から大きく逸脱する可能性があります。また、中国企業向けの売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに影響を与える可能性もあります。
これらに加えて、東アジアにおける外交関係の緊張の高まりにより、治安・安全面のみならず、生産・販売活動等への影響を通じ、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
10）法令違反等
当社は、自動車用ワイヤハーネス・カルテルによる競争法違反により、平成23年11月に米国において、また平成25年４月にカナダにおいて、有罪判決を受け罰金を支払っているほか、平成25年７月には当社子会社である古河ＡＳ株式会社とともに、欧州委員会より競争法違反行為にともなう制裁金を課す決定を受けております。日本
においては、同製品カルテルについて平成24年１月に公正取引委員会の命令が公表されておりますが、当社は、同委員会に対して課徴金減免制度の適用を申請しこれが認められたこと等から、排除措置命令、課徴金納付命令のいずれも受けておりません。
上記に関連して、米国およびカナダにおいて当局が捜査対象とする一連の自動車部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社および当社子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。また、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワ
イヤハーネス・カルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。
上記のほか、当社は、平成25年12月に東京電力株式会社の発注する架空送電工事に関し、平成26年1月に関西
電力株式会社の発注する架空送電工事に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けております。なお、東京電力株式会社向け架空送電工事を対象とする命令に関連し、本年４月に当社の電気工事業に関する営業のうち民間工事に係るものについて国土交通省より建設業法に基づく30日間の営業停止処分を受けており、関西電力株式会社向け工事を対象とする命令に関しても同様の処分を受ける可能性があります。また、電力ケーブルおよび同関連製品カルテルに関し、当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスが平成25年４月に豪州において制裁金の支払を命じられ、平成26年４月には同社および当社が欧州委員会より制裁金を課す決定を受けたほか、株式会社ビスキャスに対してはブラジル当局による調査が継続中であります。これら関係当局の捜査・調査および違反認定に起因し、今後、損害賠償を求める民事訴訟が提起される可能性があります。
11）自然災害等の影響
当社グループは、国内外に、調達、製造、物流、販売、研究開発拠点等を有しています。大規模な地震や津波、火災、台風、洪水等の災害(気候変動によって発生するものも含む)や新型インフルエンザ等の感染症の発生、戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5)

継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

- 6 -古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信

２．企業集団の状況
以下に記載された事項を除き、最近の有価証券報告書（平成25年６月25日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

（軽金属セグメント）
第３四半期連結会計期間より、古河スカイ㈱は住友軽金属工業㈱と経営統合し、統合新会社として㈱ＵＡＣＪが発足しました。㈱ＵＡＣＪに対する当社の持分比率は28.1％となり、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。また、これにより古河スカイ㈱他16社を連結子会社から除外し、Tri-Arrows Alminum Holding Inc.他３社を持分法適用の範囲から除外しております。

- 7 -古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、2007年に下記の「古河電工グループ理念」を制定し、これを基本方針として、グローバルに成長して企業価値を高めるよう努力してまいります。

基本理念
世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

経営理念
私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、・ 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
・ お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。
・ 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
・ 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

行動指針
・ 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。
・ あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。
・ 現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
・ 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
・ 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

グループビジョン
このようなグループ理念をベースとして、素材力を基礎とした商品開発力でグローバル企業を目指すため、当社グループビ
ジョンとして「技術革新を志向し、創造的で世界に存在感のある高収益な企業グループへ」を掲げております。

（2）目標とする経営指標
平成25年４月に中期経営計画「Furukawa G Plan 2015 - Group Global Growth - 」を策定し、公表しております。当社グループ経営理念およびビジョンの実現に向けて、本中期経営計画を着実に推進してまいります。

- 8 -古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信（3）中長期的な会社の経営戦略
前述しました中期経営計画「Furukawa G Plan 2015 - Group Global Growth - 」は、グループ理念として掲げた「真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献」し、より一層の企業価値向上を図るため、以下のテーマに取り組んでおります。

Furukawa G Plan 2015 - Group Global Growth Ⅰ. インフラ/自動車市場での成長戦略
Ⅱ. 持続的成長に向けた基盤の構築①

構造改革の推進②

次世代新事業の育成③

グループ・グローバル経営の強化

Ⅲ. 財務体質の改善（4）会社の対処すべき課題①コンプライアンスの徹底
当社は、かねて関係当局の調査を受けていた自動車用部品のカルテルに関して、昨年４月にカナダで同国競争法違反により罰金を課され、同年７月には欧州委員会から欧州競争法違反により制裁金を課す決定を受けました。また、昨年12月および本年１月には、架空送電工事に係るカルテルについて、公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受け、これに伴い、本年４月には、電気工事業の一部について、国土交通省より建設業法に基づく処分を受けております。このほか、国内外の電力ケーブル事業者等を対象に平成21年１月に開始された欧州委員会による調査の結果として、本年４月に持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスとともに、同委員会から制裁金を課す決定を受けました。これら過去に行なわれていた一連のカルテル行為により、株主の皆さまには多大なご心配、ご迷惑をおかけしてまいりましたことを、改めて深くお詫び申しあげます。
当社グループでは、平成20年以降の公正取引委員会の立ち入り検査などを契機として、社外有識者の意見も取り入れながら独占禁止法・競争法違反行為の根絶を図ってまいりました。今後も、同業他社との接触や価格決定に関する社内ルールの徹底など再発防止のための活動を継続するとともに、独占禁止法・競争法遵守にとどまらず、他の法領域においても、各国・地域における近時の法規制の強化に対応した国内外グループ役職員への教育の充実や、内部監査部門によるモニタリングの強化といった活動をグループを挙げて展開し、コンプライアンスの徹底と信頼の回復に努めてまいります。
②日光事業所における大雪被害について
本年２月の関東地方における大雪により、重要な設備に大きな被害はなかったものの、伸銅品を製造する当社日光事業所の工場
建屋の一部が損壊する被害が発生いたしました。伸銅品のうち線・棒製品については同２月中に製品の製造および供給を再開いた
しましたが、条関連製品については中間工程の一部を他社に委託し製造・供給を行なっており、復旧には本年末までかかる見込みです。
当社では、社長を本部長とする「日光雪害復旧対策本部」を中心に、お客様への対応と操業の早期復旧に現在全力で取り組んでおります。また、グループ全体で災害時に備えた事業継続計画の見直しを行ない、今後も安定した製品供給体制の構築を図ってまいります。
③中期経営計画 「Furukawa G Plan 2015」の推進
当社グループにおきましては、昨年４月に策定しました中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」において掲げた施策を、今後も着実に実行してまいります。
本計画を開始した昨年４月から戦略事業単位としての事業部門制に移行し、各事業の運営および収益責任の明確化を図りました。
当社の各事業を取り巻く環境は国内外で日々変化しており、各事業部門がそれぞれの環境変化に応じ事業戦略を柔軟に見直し、収益力強化へ向けた施策を迅速に実行することにより、当社グループ全体の持続的成長へ向けた基盤構築を図ってまいります。また、
電力・通信インフラ／自動車関連分野における各製品についても、更なる研究開発および新製品開発を進めるとともに、各事業部門がこれらを事業化する施策を着実に実施し、市場での確固たるポジションを早期に構築し、中期経営計画で掲げた成長戦略の実現を目指してまいります。
このほか、本計画における「グループ・グローバル経営の強化」施策を実行するため、昨年11月には社長を本部長とする「グループ・グローバル経営推進本部」を設置いたしました。この組織を中心に、グローバルに広がる当社グループ各社・各拠点に対する運営の基盤整備と支援を推進する体制を整え、グループ一体となった経営の更なる強化を進めるとともに、各事業の連携や製品の組み合わせ、グループ横断的な営業活動の展開といった取組みも加速させてまいります。
以上のように、本計画の策定時に掲げた施策を徹底的に遂行し、当社グループの更なる企業価値向上に努めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、なにとぞご理解のうえ、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

- 9 -古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

31,293
222,43017
30,714
31,593
41,9406,311
29,562△1,22026,719199,286
20
29,946
27,07336,648
5,025
36,690△1,400流動資産合計392,644

360,009

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額

261,521664,682
83,74686,154
1,875
20,264△838,157

206,375
439,047
68,137
40,6303,133
14,477△580,732

有形固定資産合計

280,086

191,069

4,910
7,704

4,070
5,525

無形固定資産合計

12,6149,596

投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

107,006
9,580
1,121
－
5,895
13,196△2,443

128,884
7,274
1,340
3,472
3,529
11,112△1,445

134,356

154,169

427,057

354,835

819,702714,845

無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
製品補償引当金
災害損失引当金
その他

当連結会計年度(平成26年３月31日)

133,125
125,049
2,333
2,846
42
1,396
144
62,930104,377
119,913
100
1,653
65
1,099
1,210
65,449327,868

293,869

30,284
162,830
1,306
52,294－
12,0481,214
9,012

40,000117,842
1,269－
42,525
11,768566
7,269

268,990

221,242

負債合計

596,858

515,111（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

69,395
21,467
76,125△274

69,395
21,467
79,219△276

166,712

169,805

18,160419△4,206－△15,346

19,094△298－△5,555△5,808

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
在外子会社退職給付に係る調整額退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

△973

7,431

少数株主持分

57,10322,496

純資産合計

222,843

199,733

負債純資産合計

819,702714,845- 11 -

古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
売上原価

924,717786,825

931,781790,541

売上総利益

137,891

141,240

販売費及び一般管理費

120,128

115,783

営業利益

17,76325,456

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
償却債権取立益
その他

614
1,524
2,678
112
－
2,212

846
1,724
2,033
－
1,020
2,302

7,142

7,927

5,067
－
2,226

4,551
825
2,474

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

7,293

7,852

経常利益

営業外費用合計

17,612

25,532

特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
退職給付信託設定益
その他

166
3
166
－
2,601

520
4,949
－
3,013
447

特別利益合計

2,936

8,931

特別損失
固定資産処分損
減損損失
事業構造改革費用
カルテル関連費用
災害による損失
その他

838
2,581
1,708
1,098
－
1,489

1,101
6,805
2,957
2,448
1,843
2,003

7,717

17,160

税金等調整前当期純利益

特別損失合計12,831

17,303

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,823
2,217

6,228
2,809

法人税等合計

7,040

9,038

少数株主損益調整前当期純利益

5,791

8,264

少数株主利益

2,214

2,656

当期純利益

3,576

5,608

- 12 -

古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

5,791

8,264

6,702
△151
△141
－
11,288
2,137

1,048
△534
－
336
7,128
3,315

19,836

11,294

包括利益

25,627

19,559（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

21,001
4,625

15,1264,433

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
在外子会社退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

69,395

利益剰余金

21,467

自己株式

72,481

株主資本合計△274

163,070

当期変動額
当期純利益

3,576

3,576

連結子会社の増加に伴う増加高

106

106

持分法会社の減少に伴う減少高

△39

△39

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△1

△1

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

3,643

△0

3,642

69,395

21,467

76,125△274

166,712その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額
金

繰延
ヘッジ
損益

11,548589

在外子会社
その他の包 少数株主 純資産合計
為替換算
持分
退職給付に
括利益累計
調整勘定
係る調整額
額合計
△4,057 △26,457△18,376

52,874

197,569

当期変動額
当期純利益

3,576

連結子会社の増加に伴う増加高

106

持分法会社の減少に伴う減少高△39

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

6,612

△170

△149

11,111

17,403

4,228

21,632

当期変動額合計

6,612

△170

△149

11,111

17,403

4,228

25,274

当期末残高

18,160419△4,206 △15,346△973

57,103

222,843- 14 -

古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

69,395

利益剰余金

21,467

自己株式76,125

株主資本合計△274

166,712

当期変動額
剰余金の配当△2,118△2,118

当期純利益

5,608

5,608

連結子会社の増加に伴う増加高2020

連結子会社の増加に伴う減少高

△372

△372

連結子会社の減少に伴う減少高

△43

△43

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,094

△1

3,092

69,395

21,467

79,219△276

169,805

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額
金

繰延
ヘッジ
損益

在外子会
社退職給
付に係る
調整額

退職給付
に係る調
整累計額

為替換算
調整勘定

その他の包
括利益累計
額合計

18,160419△4,206－△15,346

△973

少数株主
持分

純資産合計

57,103

222,843

当期変動額
剰余金の配当△2,118

当期純利益

5,608

連結子会社の増加に伴う増加高

20

連結子会社の増加に伴う減少高△372

連結子会社の減少に伴う減少高△43

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

934

△717

4,206

△5,555

9,537

8,405 △34,607△26,202

934

△717

4,206

△5,555

9,537

8,405 △34,607△23,109

19,094△298－△5,555△5,808

7,431

199,733- 15 -

22,496古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券の売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
たな卸資産評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

12,83135,347
△112
4
169
672
2,581
1,770
△2,139
5,067
△431
9,022
△6,284
5,002△117△5,566－△92
2,384

17,303
28,106825△4,900
2
580
6,805
1,446
△2,571
4,551△263△13,699△13,100△2,591
1,065－△2,606
△109
8,418

小計

60,111

29,263

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

2,705△5,211△2,656

3,384△4,541△9,193

営業活動によるキャッシュ・フロー

54,947

18,912

2,504
100△4,740306△45,753△2,202
508
4,684
△347

△437
－
△3,285
7,227△39,364△964
2,374△5,174△666△44,939△40,290

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信(単位：百万円)(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△12,145
52,298△45,177
10,070△16,562517△0△22△1,257
1,507
△629

4,116
46,475△29,235
10,070△2,295188△1△2,120△883
4,671△1,067△11,402

29,917

1,670

591

276

9,131

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

30,084109－
530,476135△14,422－

現金及び現金同等物の期末残高

30,47625,320

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 17 -

古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
下記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記されているものを除き、最近の有価証券報告書（平成25年６月25日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

１．連結の範囲に関する変更
連結子会社の数
101社
Furukawa Automotive Systems Kabinburi(Thailand)Co.,Ltd.、古河銅箔股份有限公司はそれぞれ重要性が増したため、OFS Fitel Singapore Pte. Ltd.、Furukawa Colombia SAS、Furukawa Industrial Colombia
SAS、Engenharia de Sistemas e Solucoes Ltda.は設立により、当連結会計年度より連結子会社としております。㈱新満電は古河エレコム㈱との合併により消滅したため、POLIFORM POLSKA SP.Z O.O.は清算により、
古河スカイ㈱他16社は古河スカイ㈱と住友軽金属工業㈱との経営統合により、Trocellen RUS, LLC.は売却により、連結の範囲から除外しております。
また、協和電線㈱は㈱ＫＡＮＺＡＣＣに、FEC THAI HOLDING CO.,LTDはFurukawa Thai Holdings Co.,Ltd.
に社名変更しております。
２．持分法の適用に関する事項の変更
持分法適用の関連会社の数
15社㈱ＵＡＣＪは古河スカイ㈱と住友軽金属工業㈱との経営統合により設立され、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.他３社は、古河スカイ㈱と住友軽金属工業㈱との経営統合により持分法適用の範囲から除外しております。
古河電工（西安）光通信有限公司は西安西古光通信有限公司に社名変更しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
P.T. Tembaga Mulia Semanan,Tbkの決算日は12月31日でありますが、連結財務情報のより適切な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更し、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月間の財務諸表を連結しております。
この結果、平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間の財務諸表を連結した場合と比べ、売上高は15,916百万円、営業利益は176百万円、経常利益は358百万円、税金等調整前当期純利益は358百万円、当期純利益は91百万円増加しております。
４．会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。
以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超過している
場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計
額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,385百万円計上され、その他の包括利
益累計額が1,730百万円減少しております。
また、退職給付会計基準等の適用により、連結貸借対照表、連結包括利益計算書および連結株主資本等
変動計算書において、従来「在外子会社退職給付に係る調整額」を区分して表示しておりましたが、当連- 18 -

古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信

結会計年度より「退職給付に係る調整累計額」にあわせて表示しております。
５．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社と国内連結子会社は建物以外については主に定率法を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社と国内連結子会社においても定額法に変更しております。
当社グループでは、当連結会計年度より開始した中期経営計画において、成長が期待できる海外市場での事業展開を拡大させていくため海外拠点への資源配分を増やしていく一方、国内事業においては成熟した市場環境に見合った維持・更新を目的とした投資へシフトする方針を明確に致しました。これを契機に、当社と国内連結子会社の所有する国内生産設備を中心とした資産の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却が資産の稼働状況をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断したものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前
当期純利益はそれぞれ2,019百万円増加しております。

（8）連結財務諸表に関する注記事項
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、賃貸等不動産に関する注記事項は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

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古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意
思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、当社および当社のグループ会社における事業を市場分野の類似性を考慮して区分しており、「情報通信」「エネルギー・産業機材」「電装・エレクトロニクス」「金属」「軽金属」および「サービス等」の６つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「情報通信」は、光ファイバ・ケーブル、光関連部品、光ファイバ・ケーブル付属品・工事、ネットワ
ーク機器等であります。
(2) 「エネルギー・産業機材」は、裸線、アルミ線、被覆線、電力ケーブル、電力ケーブル付属品・工事、
電線管路材、発泡シート・半導体テープ等のプラスチック品、電材製品等であります。
(3) 「電装・エレクトロニクス」は、電池製品、自動車用部品・電線、巻線、ヒートシンク、メモリーディ
スク用基板、電子部品材料等であります。
(4) 「金属」は、銅管、銅条等の伸銅品、電解銅箔、形状記憶合金等の銅加工品等であります。
(5) 「軽金属」は、アルミ板材、アルミ押出材、鋳物等の軽金属品等であります。
(6) 「サービス等」は、不動産、物流、情報等の各種サービスであります。
なお、当社の連結子会社であった古河スカイ株式会社は、平成25年10月１日に住友軽金属工業株式会社と経営統合を行っております。この経営統合により、「軽金属」セグメントを構成していた古河スカイ株式会社およびその子会社は当社の連結子会社に該当しなくなり、統合新会社である株式会社ＵＡＣＪは当社の持分法適用関連会社となっております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。

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古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギ 電装・エ
情報通信 ー・産業 レクトロ
ニクス
機材

金属

軽金属

サービス
等

計

調整額
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

140,966

227,871

236,758

124,936

180,700

13,483924,717－924,717セグメント間の内部売上高又は振替高

5,179

37,852

6,947

4,510

4,292

23,491

82,274△82,274－

計146,146

265,724

243,706

129,447

184,992

36,974

1,006,991△82,274

924,717セグメント利益又は損
失（△）

1,902

1,957

9,308

△1,267

4,362

1,507

17,770△7

17,763

120,696

163,646

175,873

101,511221,220

69,879852,829△33,127

819,702

5,199

4,602

6,354

5,385

10,731

1,732

34,005

1,341

35,347

172

558

111

－

203

345

1,391

－

1,391

セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への
783
18,703
6,032
4,525
17,690－47,735－47,735
投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
7,396
3,167
9,457
6,706
18,6891,477
46,894877
47,772
額（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額△33,127百万円には、各セグメントに配分していない全社資産62,776百万円、債権債務相殺消去等△95,903百万円が含まれております。
４ 減価償却費の調整額の1,341百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の877百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれております。
６ 当連結会計年度より、従来、決算日が12月31日であった、FURUKAWA INDUSTRIAL S.A. PRODUTOSELETRICOSとその傘下の３社、OFS Fitel,LLCとその傘下の８社、台日古河銅箔股份有限公司は、連結財
務情報のより適正な開示を図るため、決算日を３月31日に変更しています。また、古河電工（深セン）有限公司、FURUKAWA METAL(THAILAND)PUBLIC CO.,LTD.の決算日は12月31日でありますが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しています。
これらの変更により、上記16社については、平成24年１月１日から平成25年３月31日までの15ヶ月間の財務諸表を連結しています。
この結果、平成24年１月１日から平成24年12月31日までの12ヶ月間の財務諸表を連結した場合と比
べ、売上高は「情報通信」が14,573百万円、「電装・エレクトロニクス」が1,271百万円、「金属」が8,075百万円増加し、セグメント利益又は損失（△）は「情報通信」が711百万円、「電装・エレクトロニクス」が35百万円、「金属」が46百万円増加しています。

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古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギ 電装・エ
情報通信 ー・産業 レクトロ
ニクス
機材

金属

軽金属

サービス
等

計

調整額
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

148,640

256,795

282,866

125,942

94,02823,508

931,781－

931,781

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,390

42,149

8,106

4,761

2,558

20,282

83,249△83,249－

計

154,031

298,944

290,972

130,704

96,587

43,791

1,015,030△83,249

931,781

セグメント利益又は損
失（△）

7,175

1,662

14,005△3,053

4,444

1,037

25,272

184

25,456

133,036

167,130

198,619

102,877－

132,441

734,104△19,258

714,845

4,643

3,363

6,667

5,597

5,400

1,329

27,001

1,105

28,106

86

158

105

－

101

345

798

－

798

セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への
1,164
14,296
7,265
5,397
－
44,504
72,627－
72,627
投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
6,046
3,956
13,298
2,736
9,213
1,404
36,655781
37,436
額（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額184百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額△19,258百万円には、各セグメントに配分していない全社資産66,726百万円、債権債務相殺消去等△85,985百万円が含まれております。
４ 減価償却費の調整額の1,105百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の781百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれております。
６ 会計方針の変更等
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社と国内連結子会社は建物以外については主に定率法を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社と国内連結子会社においても定額法に変更しております。
当社グループでは、当連結会計年度より開始した中期経営計画において、成長が期待できる海外市場
での事業展開を拡大させていくため海外拠点への資源配分を増やしていく一方、国内事業においては成熟した市場環境に見合った維持・更新を目的とした投資へシフトする方針を明確にしました。
これを契機に、当社と国内連結子会社の所有する国内生産設備を中心とした資産の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却が資産の稼働状況をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断致しました。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「情報通信」で516百万円、「エネルギー・産業機材」で555百万円、「電装・エレクトロニクス」で545百万円、「金属」で72百万円、「軽金属」で17百万円、「サービス等」で312百万円増加しており、合計で2,019
百万円増加しております。
７ 当連結会計年度より、P.T. Tembaga Mulia Semana,Tbkの決算日は12月31日でありますが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しており、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月間の財務諸表を連結しています。
この結果、平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間の財務諸表を連結した場合と比べ、「エネルギー・産業機材」の売上高が15,916百万円、セグメント利益が176百万円増加しています。

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古河電気工業株式会社（5801）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
地域ごとの情報売上高
日本
579,003（単位：百万円）
アジア
237,742

その他

合計

107,970924,717(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
地域ごとの情報
売上高
日本
547,699（単位：百万円）
アジア
258,990

その他

合計

125,092

931,781(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

- 23 -

平成26年3月期決算短信

古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

234円73銭

１株当たり純資産額

251円02銭

１株当たり当期純利益

5円07銭

１株当たり当期純利益

7円94銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額につ （注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりませ いては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
ん。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末
当連結会計年度末（平成25年３月31日)（平成26年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）

222,843

199,733

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

57,10322,496（57,103）（22,496）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

165,739

177,237期末の普通株式の数（千株）

706,072

706,064（うち少数株主持分）（百万円）

２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

3,576

5,608

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

3,576

5,608

普通株式の期中平均株式数（千株）

706,075

706,068

－

－

（－）

（－）

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権）（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要- 24 -

古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信(企業結合等関係)
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
子会社の企業結合
平成25年９月30日まで当社の連結子会社であった古河スカイ株式会社（以下「古河スカイ」という。）は、
平成25年10月１日に、住友軽金属工業株式会社（以下「住友軽金属」という。）と経営統合し、株式会社ＵＡ
ＣＪ（以下「ＵＡＣＪ」という。）が発足しました。
なお、ＵＡＣＪに対する当社の持分比率は28.1％となり、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
１．企業結合の概要(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業の名称：古河スカイ株式会社
事業の内容：アルミニウム及びアルミニウム合金の圧延製品・鋳物製品・鋳造製品並びに加工品の製造・販
売等
被結合企業の名称：住友軽金属工業株式会社
事業の内容：アルミ・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延品並びに加工品の製造・販売等(2)企業結合を行った主な理由
本経営統合により、競争激化が進むアルミニウム圧延業界において、統合新会社が、更なる顧客満足度の向上と、経営資源の効率的活用やスケールメリットの確保等によるコスト削減などを通じて事業基盤を強化
するとともに、グローバル化を加速させ「世界的な競争力を持つアルミニウムメジャー会社」となることを目指すものであります。
(3)企業結合日
平成25年10月１日(4)法的形式を含む取引の概要
古河スカイを吸収合併存続会社、住友軽金属を吸収合併消滅会社とする吸収合併

２．実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、会計処理を行っています。

３．セグメント情報の開示において、当該結合当事企業が含まれていた区分の名称
軽金属セグメント

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている結合当事企業に係る損益の概算額
売上高88,167百万円、 営業利益
4,909百万円、 経常利益
7,208百万円
売上高、営業利益は、第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益であります。
経常利益の内訳は、第２四半期連結累計期間の経常利益4,856百万円、及び、第３四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間のＵＡＣＪの持分法による投資利益2,352百万円であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 25 -

古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収法人税等
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

457
3,249
98,845
3,237
10,039
7,837
132
442
1,994
625
5,541
33,174
328
△41

1,676
4,596
100,705
2,857
12,245
11,143
132
399
1,961
3,468
33,154
24,168289△47

流動資産合計165,864

196,753

固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置
土地
建設仮勘定
その他

30,444
14,80323,6581,368
3,839

28,8289,696
22,545
1,707
3,616

74,11566,393

2,141

1,584

無形固定資産合計

2,141

1,584

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金

46,965
105,157
30,180242－
8,801△4,30345,233106,90230,349
167
3,110
7,373
△5,787

187,044

187,348

263,301

255,326

429,166

452,079

有形固定資産合計
無形固定資産その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 26 -

古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
製品補償引当金
災害損失引当金
その他

当事業年度(平成26年３月31日)

618
62,98040,340
2,000
6,835
13,553
669
55
1,348

640
68,961
44,835－
19,267
13,415
362
1,102
1,396

流動負債合計128,402

149,981

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金繰延税金負債
資産除去債務その他

30,000103,399
22,254
10,622
1,889
414
2,604

40,00094,726
19,327
10,520
4,262
415
2,080

固定負債合計171,185

171,332

299,588

321,314

69,39569,395

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金

21,467

21,467

資本剰余金合計

21,467

21,467

利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金－
22,021

211
22,558

利益剰余金合計

22,021

22,769

△240

△242

自己株式

112,643

113,390

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

株主資本合計17,040△105

17,548△173

評価・換算差額等合計

16,934

17,374

純資産合計

129,577

130,765

負債純資産合計

429,166

452,079- 27 -

古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(2) 損益計算書(単位：百万円)
(自
至

(自
至

売上高
売上原価

396,154366,940

428,301
395,853

売上総利益

29,21432,448

販売費及び一般管理費

32,60530,204

営業利益又は営業損失（△）△3,391

2,244

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

276
23,223
700

412
8,624
484

24,200

9,522

2,189
591

2,034
523

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
退職給付信託設定益
災害損失引当金戻入額
関係会社事業譲渡益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
減損損失
事業構造改革費用
カルテル関連費用
災害による損失
その他

2,781

2,557

18,027

9,208

95
0
－
51
57
17

303
4,519
3,013
－
－
50

221

7,887

349
－
106
1,762
862
1,037
－
483

469
2,357
1,750
3,732
410
1,903
1,781
538

特別損失合計

4,601

12,943

税引前当期純利益

13,6474,152

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△2,644
1,351

△876
2,161

法人税等合計

△1,292

1,285

当期純利益

14,9392,867- 28 -

古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

69,395

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

21,467－

21,467△21,467

21,467

－

その他
利益剰余金
繰越利益剰余金
7,081

利益剰余金
合計

自己株式

7,081

△240

株主資本
合計

97,703

当期変動額
資本準備金の取崩－

当期純利益

14,93914,939

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

14,939
△0

△0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△21,467

21,467△0

14,93914,9390

14,93969,395－

21,467

21,46722,021

22,021△240

112,643

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ
損益

10,806

純資産合計

評価・換算
差額等合計
229

11,035

108,739

当期変動額
資本準備金の取崩－

当期純利益

14,939

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,234

△335

5,898

5,898

当期変動額合計

6,234

△335

5,898

20,838

当期末残高

17,040△105

16,934

129,577- 29 -

古河電気工業株式会社（5801）

平成26年3月期決算短信

当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

21,467

21,467

69,395

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

－

22,021

22,021△2,118△2,118△2,118

△211

－

－

2,867

2,867

2,867

自己株式

株主資本
合計

△240

112,643

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

211

当期純利益
自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

211

536

748

△1

747

69,395

21,467

21,467

211

22,55822,769△242

113,390

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ
損益

17,040

純資産合計

評価・換算
差額等合計
△105

16,934

129,577

当期変動額剰余金の配当△2,118

利益準備金の積立

－

当期純利益

2,867

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1
507

△67

440

440

507

△67

440

1,187

17,548△173

17,374

130,765- 30 -

古河電気工業株式会社（5801）（4）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

- 31 -

平成26年3月期決算短信