平成１７年度第１回理事会記録
日時： 平成 17 年 4 月 2 日(土) 15:30～17:30
場所：㈱ベネッセコーポレーション東京支社神保町オフィス
出席者：
松畑煕一

金谷憲 渡邊時夫

加藤富夫

竹中龍範

高塚成信

馬場哲生

深澤清治

門田幹夫

酒井英樹 瀬川俊一

野田哲雄

大里文人

松本達也

三浦省五

萬谷隆一

片桐一彦 アダチ徹子 水野康一 松浦伸和 杉浦正好 竹村雅史 那須恒夫**第 32 回研究大会に関する検討のため、四国英語教育学会 那須恒夫氏にオブザーバーとしてご参加頂きました。
報告事項：
平成１６年長野研究大会以降の学会事務局の活動について、高塚・前事務局長より下記の報告があった。
1) 平成１６年度第２回理事会について、議事録をホームページにアップロードした。
2) 各地区学会事務局に次のお願いをした：
1. 理事・幹事の選出
2. 長野研究大会案内送料の請求
3. 会員名簿の提出ならびに会費の納入
4. 札幌研究大会各セッションのテーマ決定と人選
3) 学術振興会からの依頼事項として、科研審査員の推薦について伝達した。
4) 全国英語教育学会会員名簿を作成した。
これは、ARELE16 号の送付対象となるとともに、札幌研究大会の研究発表の有資格者リストとなる。
5) 長野研究大会の案内送料ならびに事務謝金の各地区学会への振込み、ならびに ARELE印刷代金の印刷業者への振込み（会計監査済み）を行った。
6) 本理事会の資料を作成した。
議題１ 平成１７年度役員について（資料１）「全国英語教育学会 平成 17 年度役員（案）」に基づいて、平成 17 年度の役員が提案され、連絡先等の記載の誤りについて修正の上、承認された。
→ 同封の（資料１）に記載（誤り箇所訂正済み）

議題２ 平成１７年度地区事務局について（資料２）「全国英語教育学会 平成 17 年度 学会事務局一覧」に基づいて、平成 17 年度事務局案が提案され、連絡先等の記載の誤りについて修正の上、承認された。
→ 同封の（資料２）に記載（誤り箇所訂正済み）

議題３ 平成１６年度会計・監査報告について
高塚・全事務局長から、（資料３）「全国英語教育学会 平成 16 年度会計・監査報告」にもとづいて、平成 16 年度の会計報告がなされた。次いで、岡・会計監査ならびに佐々木・会計監査の書面による会計監査が報告され、承認された。
→ 同封の（資料３）に記載

議題４ 平成１７年度予算案について
馬場・事務局長から（資料４）「全国英語教育学会 平成 17 年度予算（案）」に基づいて、平成 17 年度予算案が提案され、承認された。平成 16 年度との主な相違点は次の２点である。
大会においてシンポジウム等担当補助費を設けた。これは、前回理事会において承認されたもので、研究大会において学会員以外の方にシンポジウム等の講師をお願いする際の交通費補助に充当することを目的とする。
大会案内送付費を半減した。これは、昨年度より研究大会より第２次案内（プログラム）をウェブページ上のみの公表とし、印刷媒体による案内を廃止したことによるものである。

議題５ 第３１回札幌研究大会について
加藤・実行委委員長および竹村・大会事務局長より、（資料５）「第 31 回全国英語教育学会 札幌研究大会 大会要項（案）」にもとづいて、大会要項（案）の説明があった。下記の修正を施した上で、大会案内を作成することとなった。
関東甲信越英語教育学会の担当の問題別討論会に変更があった。
研究発表申し込み資格の記述を「2004 年度会員登録者」に変更することとなった。
発表要旨の提出先を「大会要項担当者」とすることとなった。
東急観光（株）の電話番号の記載に誤りがあるので訂正する。

議題６ 紀要編集・学会賞候補者の推薦について深沢・紀要編集委員長から、次の資料が提示され、下記 1)～3)の報告ならびに検討が行われた。
資料：（資料 6）
全国英語教育学会紀要編集委員会報告（資料 6-1）
ARELE Vol. 16 投稿論文得点表（資料 6-2）
全国英語教育学会紀要編集委員会委員一覧（資料 6-3）
全国英語教育学会紀要査読委員会委員一覧
報告ならびに協議事項：
1) 全国英語教育学会 ARELE 第 16 号編集経過について申し込み７０点、最終投稿５４点で、得点結果をもとに採用２４点を決めたことが了承された。３月末発行で４月初めに発送する。
2) 学会賞候補者推薦について：
得点第１位の土方裕子氏（関東甲信越）が推薦され了承された。
3) その他
査読委員の交代希望があれば今年８月までに推薦をお願いする。任期は２年。
同一論文内で得点差が大きい場合について検討すべきだとの意見が出された。次回編集委員会で検討する。
査読委員に担当論文について点数だけでなく、コメントも求めるべきだとの意見が出された。次回編集委員会で検討する。

議題７ 第３２回研究大会について
門田・紀要編集副委員長より、（資料７）「第３２回全国英語教育学会高知大会」（案）にもとづいて、説明があった。第３２回研究大会は、平成 18 年 8 月 19 日(土)～20 日(日)に高知工科大学で行う予定であるとの案が示され、了承された。

平成１７年度第２回理事会記録
日時： 平成 17 年 8 月 5 日(金) 17:15～18:15
場所：札幌アスペンホテル
出席者：
吉田一衛

松畑煕一

大里文人

松本達也 三浦省五

片桐一彦 吉田信介

金谷憲

アダチ徹子

渡邊時夫
北弘志

加藤富夫

竹中龍範 野田哲雄

佐久間康之 馬場哲生

水野康一 松浦伸和

杉浦正好

深澤清治

瀬川俊一
酒井英樹

佐々木ゆり 竹村雅史

田吹昌俊* 那須恒夫**第 32 回高知研究大会に関する検討のため、四国英語教育学会 那須恒夫氏にご参加いただいた。また、第 33 回大分研究大会に関する検討のため、九州英語教育学会 田吹昌俊氏にご参加いただいた。
報告事項：
平成１７年度役員について、馬場・事務局長より（資料１）に基づいて報告があった。

議題１ 第３１回札幌研究大会ついて加藤・実行委員長および竹村・大会事務局長より、大会実施に当っての最終確認事項が伝達され、了承された。

議題２ 第 31 回総会での議題について（馬場・事務局長より（資料２）に基づいて提案があり、了承された。

議題３ 第 32 回高知研究大会について
1) 研究大会の概要について、那須恒夫氏より資料に基づいて説明があった。日程・会場については、
平成 17 年度第１回理事会において、平成 18 年８月 19 日(土) ～ 20 日 (日) に高知工科大学で行う予定である旨、報告があり、了承されたが、その後の調査の結果、この日程では、2000 人規模のイベントである全国中学体育大会と重なり、宿泊施設を確保できないことが判明した。そのため、四国英語教育学会ならびに全国英語教育学会長・事務局長とで検討の結果、第 32 回研究大会は、平成 18 年８月５日 (土) ～ ６日 (日) に高知大学朝倉キャンパスで行いたいとの提案がなされ、了承された。大会実行委員長は門田幹夫氏、大会事務局長は那須恒夫氏。
2) 高知研究大会における各地区学会の担当企画については、後日、馬場・事務局長より各地区学会事務局に依頼することとした。
3) 高知研究大会における発表資格について討議が行われ、次の点が了承された：
１． 自由研究発表については、第 31 回札幌研究大会の方式を踏襲する。すなわち、前年度 (2006 年２月まで) に、会員として登録済みであり、かつ会費を納入済みであることを、発表資格の要件とする。共同発表者も同様とする。
２． 問題別討論会、課題研究フォーラム、シンポジウムは、できるだけ会員から発表者を募ることとするが、依頼発表であるため、前年度会費納入は要件とせず、非会員の発表も可能とする。
３． 第 33 回九州研究大会に向けて、共同研究における発表者資格については、平成 18 年
度第１回理事会にて検討することとなった。

議題４ Asia TEFL 第４回国際大会への後援について金谷会長より、資料に基づいて説明と提案があった。小池生夫・Asia TEFL 副会長から、全国英語教育学会に対して Asia TEFL 第４回国際大会 (2006 年８月 18, 19, 20 日、福岡市・西南学院大学にて) への後援依頼があり、これを了承したいとの提案が承認された。

議題５ 第 33 回大分研究大会について
大里・九州英語教育学会会長より、概要について説明があった。開催時期は平成 19 年８月上旬とすること、柳井智彦氏（大分大学）を大会実行委員長とすること、会場は大分大学を予定している旨、説明があり、了承された。

議題６ 紀要編集・学会賞候補者の推薦について
深沢・紀要編集委員長から、紀要編集委員会の審議に基づき、次の報告がなされた。
1) 紀要編集委員の交代について： 委員の再任について、①地区学会で年限を定めてよい、②他地区への転出があった場合補充するなどの配慮をする、の２点が委員会で了承された。
委員長・副委員長の再任に対しては、委員会の継続審議とする。
2) ARELE 第 17 号の編集計画について： 平成 17 年 8 月 31 日 (水) (日本時間) を、論文執筆申込受付期限 (E メールにて必着) とする。また、10 月 31 日 (月) を、応募論文受付締切 (消印有効) とする。これらの日程は、来年度以降も固定する。
3) 執筆資格について： 研究大会自由研究発表資格と同様とする (2005 年２月までに会員登録ならびに会費納入がなされていること)。共同執筆者も同様とする。第 18 号以降の共同執筆資格については、今後の継続審議とする。
4) 査読委員は、査読論文について、得点だけでなくコメントも付すこととする。コメントの形式や分量については、今後検討する。
5) 同一論文に対する複数の査読委員の中での得点差の扱いについては、継続審議とする。