大月市災害廃棄物処理計画（概要版）
１ 計画策定の背景･目的 近年、自然災害が多発･激甚化しており、全国各地で大規模地震や集中豪雨により膨大な災害廃棄物が発令和５年（202３年）３月

災害廃棄物の種類（例）▼可燃物/可燃系混合物▼不燃物/不燃系混合物▼木くず▼コンクリートがら等▼金属くず▼片付けごみ▼廃畳▼廃家電等

生している状況であり、大月市においても広い地域が強い揺れに襲われたり、浸水することが予測されている。
 このような災害で発生する災害廃棄物は、種々の廃棄物が混合した処理しづらい性状のものが一時に大量に発生すること、人の健康又は生活環境に係る被害を生じる可能性のある重大な被害を生じさせるものを含むおそれがあること、仮置場における火災発生のおそれが大きいこと等とともに、感染症発生等の二次被害を防止する必要もある。生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止し、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理しなければならない。
 山梨県においても、大量の災害廃棄物を適切に処理することを目的として「山梨県災害廃棄物処理計画」を平成29年４月に策定し、災害廃棄物対策に係る取組を推進している。
 以上のことから大月市では、復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理することを目的として、「大月市災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」という。）を策定した。

２ 本計画の位置付けと災害発生後の動き
 本計画の位置付けは以下のとおりである。
 本計画は「災害廃棄物対策指針」（平成30年３月、環境省）に基づき、「山梨県災害廃棄物処理計画」（平成29年４月、山梨県）、「大月市地域防災計画」（平成２７年２月、大月市）「一般廃棄物処理基本計画」（平成３１年３月、大月市）等との関連計画と整合を図りつつ、災害廃棄物等の処理に関する基本的な考え方や処理方法と示すものである。
 災害発生時においては、本計画に基づき初動対応を実施します。その後、実際の災害規模･被害状況･災害廃棄物発生量の見込等を勘案し、災害廃棄物を処理するために必要となる具体的事項を定めた「□□災害に係る大月市災害廃棄物処理実行計画」を策定します。

４ 災害廃棄物処理の基本方針
 災害時においても、廃棄物を適正かつ円滑･迅速に処理し、公衆衛生と環境保全を確保するため、以下の方針を踏まえ、具体的な取組を進めていきます。
①適正かつ迅速な処理⑤安全作業の確保

市民の生活再建の早期実現を図るため、時々刻々変化する状況に対応しながら、迅速な処理を行います。

住宅地での撤去等の作業や仮置場での搬入･搬出作業において、安全確保を徹底します。

②リサイクルの推進⑥経済性に配慮した処理

徹底した分別･選別により可能な限り再生利用を推進し、埋立処分量の削減を図ります。

公費を用いて処理を行う以上、最小の費用で最大の効果が見込める処理方法を選択します。

③環境に配慮した処理⑦関係機関や市民、事業者、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとの協力･連携

災害時において周辺環境に配慮し、適正処理を推進します。 早期の復旧･復興を図るため、関係行政機関･民間事業者等と協力･連携するとともに、市民･事業者･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに様々な情報を提供し、理解と協力を得て処理を推進します。

④衛生的な処理
生活ごみや避難所ごみ、し尿の処理を最優先とします。
災害廃棄物については、有害性や腐敗性を踏まえ、処理の優先度の高いものから迅速に撤去及び処理を進めます。

５ 組織体制 発災後は、右に示す組織体制を早期に確立し、庁内関係各課と連携して災害廃棄物の適正かつ円滑･迅速な処理を推進します。
・総務班

３ 計画で想定する災害と被害の様相

・資源管理班｜仮置場等の確保･設置･運営、資機材の管理･確保等を担当
・処理班｜災害廃棄物の処理･処分等に係る業務、環境指導等を担当

・受援班｜支援の受入管理･配置等を担当

 本計画では、地震災害、風水害その他自然災害を対象とする。
 本計画では大月市に甚大な被害をもたらすと想定される藤の木・愛川断層による地震を想定し、災害廃棄物の発生量を試算すると76万トンに上ると推計される。

｜災害廃棄物処理事業全体の総括、各主体との渉外、予算管理･国庫補助申請等を担当

災害時における組織体制（案）大月市災害廃棄物処理計画（概要版）
６ 各主体との協力

８ 対応スケジュールの概要（参考） 災害廃棄物処理に関係する各主体とも以下に示す協力･連携体制を確立します。
主体

主な役割

県内市町村

 近隣市町村や一部事務組合などと連携し主体的に災害廃棄物の収集･運搬を実施。

一部事務組合 生活ごみ、避難所ごみ、し尿、災害廃棄物の施設で受入等

山梨県
国（環境省）
事業者
ボランティア

令和５年（202３年）３月

 処理期間については、大規模災害の際は災害発生から概ね３年以内の処理完了を目標としますが、可能な限り早期の処理完了に努めるなど、災害規模･内容に応じて適切に設定します。
発災後の
時期区分

時期の目安

人命救助が優先される時期

 災害廃棄物処理に関する技術的な指導･助言、県内市町村間連携のための調整。
 他道府県への広域処理の要請
 災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）等による技術的な指導･助言

時期の特徴と区の主な対応項目

体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う時期

発災

初動期～３日後程度

 広域処理に関する調整
 災害廃棄物処理に係る必要資機材や重機オペレーター等の支援

避難所生活が本格化する時期

 業務委託による災害廃棄物等の収集運搬･処理支援 社会福祉協議会と連携し、被災家屋の後片付け等の被災者支援

応急対応期（前半）

主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する時期

発災数日～３週間程度

７ 処理の流れ可業者による収集運搬を行い、直営・民間処理施設等で適切に処理を行います。

【対応項目】
 災害廃棄物発生量（概略値）の推計,処理方針の策定
 生活ごみ･避難所ごみの収集･処理の開始
 片付けごみの収集方法に係る周知,片づけごみの回収開始
人や物の流れが回復する時期

 生活ごみは、平時と同様、普段利用している“ごみ集積所”を利用して収集運搬･処理を行う
 片付けごみは、“ごみ集積所”には排出せず、発災後に設置する“一次仮置場”に分別排出し、本市または許【対応項目】
 組織体制･指揮命令系統の確立,被害状況の確認
 収集運搬･処理体制の構築,収集計画の周知

応急対応期（後半）

災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う時期

発災数週間～３ヶ月程度 撤去家屋等は分別した上で本市が設置する一次仮置場に搬出し、処理施設等で適切に処理を行います。
 し尿は携帯トイレや仮設トイレ等により対応し、下水道の復旧後、下水道処理施設で処理を行います。

【対応項目】
 災害廃棄物処理実行計画の策定
 片付けごみの適正処理の推進 損壊家屋等の撤去等の申請受付開始
避難所生活が終了する時期
一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理を行う時期

発災数ヶ月

復旧･復興期～３年程度【対応項目】
 災害廃棄物処理実行計画に基づく進捗管理 損壊家屋等の撤去等,災害廃棄物の適正処理の推進

９ 平時の取組
 発災後、廃棄物を適正かつ円滑･迅速に処理するため、本市では、庁内連携の強化･各主体との協力･連携体制の構築、職員の災害対応力向上等をはじめ、平時より以下の取組を推進していく必要がある。

平時の主な取組
取組
市民･事業者への周知･広報

 災害時の廃棄物処理に関して、平時より市民･事業者に様々な手段で周知･広報を進めていきます。

各主体との協力･連携体制の構築

 国や県が開催する協議会･研修会等に参加し、平時より関係行政機関との協力･連携体制を確立します。
 また、協定締結事業者等と定期的に情報共有･情報交換を行い、民間事業者とも顔の見える関係を構築します。

職員の教育訓練の実施

 研修･セミナー等に定期的に参加し、職員の災害対応力向上･知識醸成に努め、災害廃棄物処理対応に係る知識･ノウハウを蓄積･継承していきます。

本計画の適宜の見直し

 災害廃棄物処理の教訓･課題･対策事例等の情報収集や教育訓練等を通じて、適宜、本計画の改善を図っていきます。
 発災後、速やかに仮置場等を設置･開設できるよう、平時より庁内連携を図り、仮置場候補地の選定に向けて精査します。

災害時に発生する廃棄物の処理の流れ（案）
仮置場等の種類

一次仮置場

市民が直接持込みした災害廃棄物を集積し、分別後、処理施設（又は二次仮置場）まで搬出するまでの間、保管するため市が設置する仮置場。

二次仮置場

一次仮置場の災害廃棄物を、再度分別した後、破砕又は焼却等の処理をするまでの間保管する仮置場。仮設の破砕処理施設や資源物の一時保管場所を併設することもある。

概要