平成１８年第４回京丹波町議会定例会（第２号）
平成１８年１２月１３日（水）開会 午前 ９時００ 分

１ 議事日程第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 諸般の報告
第 ３ 一般質問
２議会に付議した案件
議事日程のとおり
３ 出席議員（１６名）
１番 西 山 和 樹 君
２番 室 田 隆一郎 君
３番 東
まさ子 君
５番 横 山勲 君
６番 坂 本 美智代 君
７番 今 西 孝 司 君
８番 小 田 耕 治 君
９番 畠 中勉 君
１０番 山 田均 君
１１番 藤 田 正 夫 君
１２番 山 内 武 夫 君
１３番 篠 塚 信太郎 君
１４番 吉 田忍 君
１６番 野 口 久 之 君
１７番 野 間 和 幸 君
１８番 岡 本勇 君
４ 欠席議員（０名）－１－

５ 説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（１９名）
町長
松 原 茂 樹 君
助
役
上 田
正 君
教 育 長
山 本 和 之 君
参事
寺 井 行 雄 君
参事
田 渕 敬 治 君
瑞穂支所長
森 田 一 三 君
和知支所長
片 山 長 男 君
総 務 課 長谷
俊 明 君
企画情報課長田 端 耕 喜 君
税 務 課 長岩 田 恵 一 君
住 民 課 長岩 崎 弘 一 君
保健福祉課長野 間 広 和 君
子育て支援課長
朝 倉 富 雄 君
地域医療課長上 田
進 君
産業振興課長山 田
進 君
土木建築課長松 村 康 弘 君
水 道 課 長田 井
勲 君
会 計 課 長下伊豆 かおり 君
教 育 次 長長谷川 博 文 君
６ 出席事務局職員（２名）
議会事務局長伊 藤 康 彦 君
書記
山 内 圭 司 君

－２－

開議 午前９時００分○議長（岡本 勇君） 皆さん、おはようございます。
本日は大変お忙しい中、定刻にご参集いただきありがとうございます。
ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、平成１８年第４回京丹波町議会定例会を再開いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
《日程第１、会議録署名議員の指名》○議長（岡本 勇君） 日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、１番議員 西山和樹君、２番議員
室田隆一郎君を指名いたします。
《日程第２、諸般の報告》○議長（岡本 勇君） 日程第２、諸般の報告をいたします。
堀助役から、他の公務のため欠席する旨の届けを受理しておりますので、ご報告申し上げます。
本定例会に瑞穂ケーブルテレビのビデオカメラによる撮影収録を許可いたしましたので、報告いたします。
《日程第３、一般質問》○議長（岡本 勇君） 日程第３、一般質問を行います。
一般質問の通告議員は、お手元に配布のとおりであります。
最初に、横山 勲君の発言を許可します。
５番、横山 勲君。
○５番（横山 勲君） おはようございます。５番、横山 勲でございます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして質問をいたします。
私からは平成１８年度の予算の執行状況につきまして、町有の財産管理につきまして、さらに平成１９年度予算編成方針の、以上３点について町長の所信をお尋ねいたします。
まず最初に、１８年度予算の執行状況の見通し、見込みについてお尋ねをいたします。
予算の執行に当たりましては、私が申し上げるまでもないことではございますが、常に的確に、適正な執行が求められております。会計年度の原則によりまして、最終日の３月３１日までに済まさなければならないことは言うこともないことでございます。
１８年度も余すところ１２月、あと実質十日余り、さらにまた第４四半期の３カ月間余りを残す期間となりました。今まさに行政も企業も１８年度の事業の達成に向け見通しを立て、－３－

企業では会社の存続をかけて計画の未達成がないよう３月末に向け、それこそ懸命の努力が払われております月でもございます。
本町の京丹波町の平成１７年度決算にありましては、合併初年度の混乱の中での予算執行であったとは思いますが、実質収支は特別会計部分を含めまして６億２００万円余りの極めて多額の黒字となりました。さきの１７年度の決算特別委員会におきましても、野間議員さんの質問に対し、総務課長よりも一部反省を込められた答弁がなされておりましたように記憶をいたしておりますが、確かに黒字決算はまことに喜ばしいことではございますが、１２１億余りの予算から見ますと、この数字は反省をしなければならないことが多々あるのではないかと私は考えます。
確かに、一般企業のように利益を追求いたします会社組織からいたしますと、このことはまことに結構なことでありますが、自治体の決算としてはいかがなものでありましょうか。
結果的には仕事が十分でき得なかった、住民サービスが不十分であったと言わざるを得なかったのではないでしょうか。決算を確定いたすためには必要なことではございますが、４月１日から５月３１日の２カ月間が出納整理の期間として定められておりますが、今日まで年度末ぎりぎりの予算が執行されております現状等を見ますときに、３月３１日の決算終了日が安易に考えられている、そんなことを思わざるを得ないのではないでしょうか。
また、今回の定例会に一般会計の補正予算をはじめとして、特別会計の補正予算が提出をされております。予算の精査の跡も伺えるところでございますが、一般会計について見ますと特別合併特例とは言いながら、地方交付税の歳入見込みについて９，７３４万円もの多額の減損補正がされております。また、老人保健特別会計の補正予算につきましては、これは余りにも多額の４億円余り、当初予算規模から見ますと１５％強の減額補正も上程をされております。私は、いろんな事情があったとは思いますが、当初の予算の算出に複雑な思いを抱いております。
そこで、お尋ねをいたします。１８年度決算を適正、厳格に確定するために、また、年度末の駆け込みの事業執行などを極力抑制するためにも、この３月末の決算に向けまして、どのような施策を考えておられますのか、町長の所信をまず最初にお尋ねをいたします。
次に、町有財産の管理についてお尋ねをいたします。
町の財務規則によりますと、公有財産の管理につきまして第１７９条に、管理者は、その管理する公有財産について常に現状を把握し、次の各号に掲げます事項に留意をしなければならないとして、公有財産の維持、保全及び使用の適否をはじめとして、四つの事項を定めております。また、１８０条におきましては財産台帳を調整し、その実態を明らかにしてお－４－かなければならないとして、土地及び建物を含め６項目の事項を、これも定めております。
また、必要に応じ図面の添付をも定めております。
１８１条では、財産台帳に登録すべき価格として、これも６項目の事項を定めており、１８２条では、財産の評価替えについても定めております。
さきに開催されました９月の定例議会に上程をされました１７年度決算書にも財産に関する調書が添付され、審議がなされましたが、その公有財産ごとについての内容と管理の実態について、さらに、南丹、京丹波町土地開発公社所有地の本町分の土地財産の管理につきま
して、あわせ、これから以下４点お尋ねをいたします。
まず第１点でありますが、それぞれの公有財産の物件ごとの内容〔物件の名称と内容（土地、建物、山林の別）、収得の時期、面積、価格、（建物にあっては、その構造の内容、価格にあっては、買い入れ価格と現状の評価額）〕、現状については〔土地にあっては境界確
定がきっちりされているのか、登記は完了しているのか、必要により図面が添付されているか〕等の事項につきまして厳格に整理され、財産台帳に克明に記載がされておりますのか、
お尋ねをいたします。
２点目でありますが、平成１８年３月期より会計基準の国際的緩和を図るために、すべての企業、会社が保有いたしております固定資産に帳簿価額を減損をいたします会計処理が適用されております。いわゆる当該減少額を減損損失として、当期の損失とする減損会計が導入されておりますが、南丹、京丹波町土地開発公社所有地のうち、本町が債務負担行為を実施いたしております土地につきまして、これらに見習い現在の適正な価格、評価額に改めるべきだと私は思いますが、これらについて町長の所信についてお尋ねをいたします。
３点目でありますが、現状では多くの町有財産が何の活用もされず、むしろ管理経費を費
やし、防犯、景観の観点からも問題となっております現状がございます。これらの普通財産についての活用策について、プロジェクトチームなどの委員会を設置され検討がなされてい
るのか、お尋ねをいたします。
４点目でありますが、国、府におきましては、財産処分について広く物件が公開され、競争販売が進められております。さきにも府所有地の競売がなされておりましたが、ちょうど京丹波におきましても、この役場の上の府営蒲生野住宅の前の土地が約３９３平米余りであったというふうに思いますが、これも競売にかけられておりました。町も実質公債比率が３カ年平均では、１８年度は２０.２％、単年度で２０.１％の見込みと伺っておりますが、極めて厳しい財政状況の中であります。町有財産についても財産活用プロジェクトチームなどを編成され、資産売却について実施される考えがあるのかを４点目としてお尋ねをしておき
－５－

ます。
最後になりましたが、平成１９年度予算の編成方針につきましてお尋ねをいたします。
町長は、平成１７年第１回の定例会の施策方針の中で、「丹波高原につつまれ、人の交流、連携で築くぬくもりと躍動のあるまちを積極的に進める」として、農林商工業の振興、京丹
波ブランドの確立、上下水道などの一層の整備促進と環境保全、情報、道路交通のネットワークの構築、教育の振興、子育て支援など若者定住対策の推進の５点を基本施策として、選
挙公約を含めて述べられております。また、情報の開示と厳しい町の財政の現状を町民に示し、真に必要なものを予算で重点配分し、むだのない行財政運営を図っていくとされております。平成１９年度の予算の編成に当たって、これら町長の選挙公約、施政方針がいかに反映をされるのかお尋ねをいたしまして、第１回目の質問といたします。明確な町長のご答弁をお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） おはようございます。
それでは、横山議員のご質問にお答えをいたします。
まず、平成１８年度の予算の執行状況についてでございますが、予算の適正な執行については、健全な行財政運営を推進していく上で不可欠なものであると認識をいたしております。
適正な予算の執行に向けては、年間の予算編成過程において決算見込みを逐次検証しつつ、現状に即した予算の見直しを補正予算等で行う旨を徹底しているところであります。このことに基づき、３四半期を終えた時点での決算見込みに基づき、１２月補正予算の編成を行ったところであり、今回提案させていただきました補正予算につきましても精査を加え、減額補正となったところであります。今後とも年度末の決算に向け、的確かつ適正な予算執行を実施していく所存であります。なお、全会計の投資的事業２６億３，３００万の契約率は、１１月末時点で約１５億９，８００万円、約６１％となっておるところでございます。
財産管理についてでございますが、町の財務規則に基づき、財産の取得、処分、使用等について整理し、財産台帳の整備を行っているところであります。
まず１点目でございますが、財産台帳は、所有する財産の用途、区分ごとに取得時期、面積、価格、登記の有無等の整理が必要とされておりますが、合併前の財産台帳は、様式、記載内容等において相違や記載に不備な部分もあることから、現地確認も含め適正な台帳の作成に向けて精査を行っているところでございます。
２点目の土地開発公社により公共用地として先行取得した土地は、振興計画等により事業化を効率的に推進するために取得した用地でありますが、社会情勢の変化や事業計画の見直－６－しによって計画的な運用が図られていないのが現状でございます。公社保有地につきまして
は、公社が借り入れの事務手続を行い、銀行等から借り入れを行っているものであり、町は元金と利子を含めた価格で用地を買い戻すこととなるため、減損会計の考え方は適用できな
いと考えますが、買い戻し後の価格等については、例えば、企業会計であれば減損会計的な資産の把握を行うことも必要であると考えております。
３、４点目でございますが、できる限り事業化によります財産の活用を考えておりますが、
必ずしも適地に財産があるものではありませんので、事業計画や条件等を勘案し、今後において活用が難しいものや行政区の管理が適当と思われる財産につきましては、貸付や処分することといたしておるところでございます。また、財産の活用につきましては、必要に応じ、条例により設置する財産運営委員会に諮問することも検討したいと考えております。
次に、平成１９年度の予算編成方針についてでありますが、来年度の国の予算や地方財政計画が明らかでないところでありますが、新型交付税の導入や交付税総額の削減など国の財政再建に対応すべく、さまざまな施策が引き続き展開され、厳しい財政環境が続くことは避けられないと考えております。国、地方公共団体ともに長期展望に立ち、このような財政事
情の悪化をいかに乗り切るかを考えたとき、地方自治体にとってその最たるものが今回の合併という選択であったと存じております。まさに今、各地方自治体が知恵を出し合い、議論をし、また辛抱し、この難局を乗り越えていかなければならないと感じております。
本町も合併してようやく１年が経過し、新しいまちづくりはスタートしたばかりであります。議員さんと同じく私も選挙公約を掲げ、住民の審判を仰いだ一人であります。住民の要
望や住民サービスの向上に、また、一体性のある均衡ある発展をいかに具体化していくか、
果たすべき使命と重責を強く感ずるところであります。予算はその中で金額をもって集約的に表現するものであり、限られた財源の中で的確な住民ニーズにこたえられているかどうか、
これは議員の皆様に意思決定をしていただかなければなりません。
提案理由でも申し上げましたが、今年度総合計画をはじめとするさまざまな計画策定に努めているところであります。議会のご指導や職員提案をもとに事務の検証を進めながら重点施策を明らかにし、実効性のある予算編成に取り組んでまいりたいと存じております。
以上で、横山議員の答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） ５番、横山君。
○５番（横山 勲君） ２点ほどお尋ねを申し上げたいと思いますが、まず最初に、１９年度の予算方針についてでございます。このことについて２点ほどお尋ねを申し上げます。
まず１点目は、情報公開についてのお考え方をお尋ねいたしたいというふうに思います。
－７－

町民がプライバシーに係ります情報を除きましては、町がやっていますことは何でも、いつでも知ることができる、すべての情報を私は公開すべきだと、このように考えるところでございますが、町長の所信についてお尋ねをいたします。
二つ目でございますが、行政のサービスの民営化についてでございます。
むしろ民営化といいますか、私の言葉で言えば、もう行政の民間化でございますが、私は今日まで、今までの一般質問を通じたり、また、既にもう民間企業の環境や知恵、考え方を取り入れるべきだと訴えてまいりました。そこで、そうした考え方を町長として、どのように民営化を取り入れ、進められるのかをお尋ねいたします。
さらに、予算執行についての状況の見通し等でございますが、２点お尋ねを申し上げます。
予算の執行につきましては、私は見込み違いをいたしました。もし赤字決算を計上することになりますならば、大変なことになるという理解はいたしておりますが、この実質収支の関係でございますが、実質収支の黒字幅は、私は、おおむね１％前後の数字が適切な数字ではないかと考えますが、町長のお考えをまずお尋ねをいたします。
２点目として、先ほども申し上げましたが、本町の実質公債費比率が３カ年平均で１８年度は２０.２％、単年度で２０.１％とお聞きをしておりますが、実質公債費比率の適正な水準が、１８％未満が協議制と承っておりますが、本町として何％に置かれておりますのか、
お尋ねをいたします。さらにまた、その適正な水準を保つために必要な財源が幾らぐらいになるのか。さらにまた、それら適正な水準を達成するのには何年度を目標にされておりますのか、あわせ、お尋ねをいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、横山議員の再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
まず、第１点目の情報公開の関係でございますが、議員仰せのとおり、現在も情報公開条
例に基づきまして要請のあったものにつきましては、それに沿って、すべてさせていただいておるところでございます。今後もそのようにしてまいりたいと存じます。
また、行政施策の展開に民営の考え方を随時取り入れてというご提言でございますが、非
常に現状、行政が抱えております課題、そしてまた、それをどう乗り切っていくかということについては、非常に固定的な考え方では乗り切れないのではないかというふうに思っておりますので、積極的に、そうした民間の皆さん方の考えも取り入れながら、今後も行政施策の展開を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、実質収支の適正な額はというお尋ねでございますが、おおむね標準財政規模の３な－８－

いし５％の範囲内とされておるところでございまして、本町の１７年度の決算で申し上げま
すと、標準財政規模６２億３，９００万円の３ないし５％、１億８，７００万円から３億１，
１００万円の範囲内が実質収支の適正な額ではなかったかというふうに思っておるところでございます。
また、実質公債費比率の協議でございますが、許可の基準となる１８％を超える市町村につきましては、１８年度から２４年度までの７年間の公債費負担適正化計画を策定することとされておるところでございます。計画最終年の２４年度に、仮に１８％以下の水準に持っていこうとする試算では、毎年度４億円程度の繰り上げ償還を必要といたすところでございます。なお、１８年度におきましても５億円程度の繰り上げ償還を３月補正で行うための金
融機関と調整を現在いたしておるところでございます。
以上であります。
○議長（岡本 勇君） ５番、横山 勲君。
○５番（横山 勲君） 大変ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 次に、吉田 忍君の発言を許可します。
１４番、吉田君。
○１４番（吉田 忍君） それでは、通告書に基づき質問させていただきます。
最初に、去る１１月１３日、志半ばで同僚議員の山西 桂氏がお亡くなりになられたことに、心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
それでは、財政問題について伺いたいと思います。
今の横山議員さんとも重複しますが、的確なご答弁をお願いいたします。
本町も合併して１年が経過いたしました。この時期に答えを求めるのは酷かもしれません
が、合併当初、各区から出された請願書や要望に対しての誠意ある回答がいただけず、また、
長い歴史のあった丹波高原ロードレース大会から手を引き、夏祭りなど補助金もカットされました。まことに残念でありましたが、このことを通じ町民は、合併し京丹波町となったものの、財政運営の厳しさに初めて気づかれたのではないかと思います。
しかし、多くの住民が期待していたのは、合併による行財政の改革であったと思います。
議員は合併することによって４６人が１８人に減少し、また、町職員の数も少なくなり、人件費は多少削減されたものの、他の事業について思ったほど行財政のスリム化が進まず、旧町の継続事業や高齢化、過疎地によるコスト増など、１７年度決算時には財政調整基金も残り１０億円余りとなり、今の状態が続き基金を取り崩していけば、この二、三年で底をつく－９－

状況にあります。
歳入面においては、国の交付税、補助金はもとより、合併による合併特例交付金は期待できない。一方、歳出面では、保険料など増加していくことがメジロ押し。増えることはあっても減ることはない。本町は、この先破綻するのではないかと、私も多くの皆さんも大変危惧いたしております。
そこで、財政について伺いたいと思います。
本町の財政状況をチェックする指標、平成１７年度決算時では、経営収支比率９３.６％、起債制限比率１５.１％、実質公債費比率１９.６％、町民１人当たりの地方債残高、約２２０万円、財政力指数や三つの比率を考えた場合、借金するにも知事の許可が必要で、町独自の施策や日々の行政サービスの提供が困難となる状況に近づきつつあると認識しております
が、今のこの実態をどうとらえておられるのか、まず、このご所見を伺いたいと思います。
また、畑川ダムに関連する水道事業や特別会計瑞穂病院の事業会計、一部事務組合、公営企業、そして土地開発公社など、すべて合わせて３８９億円とお聞きしております。この数
値が実質公債費比率３年平均で１９.６％なのか、もうこれ以上の借金はないのか、改めて伺っておきたいと思います。
また、今年の９月議会で、旧町ごとに培われた行財政執行のあり方に戸惑いながら、行政
サービスを低下させないよう努力しているとの町長の言葉がありました。財政状況が就任前の思いと１年経過しても合併による特別交付金がおりてこない状況、今の町長の思いとは違ってきているのではないかと思います。率直な気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
そして、今のこの実態を町民に正しく理解していただくことが最も大事なことであります。
その手法と今後の財政再建は、何からスリム化を図っていかれるのか、具体的にそれをもう示す時期が来ていると考えますが、この件についてご所見を伺いたいと思います。
次に、１９年度予算編成についてお尋ねをいたします。
予算編成に当たっては、どの費目をとっても国や府の縛り、地域住民とのしがらみがあり、そう簡単には切れないのが実態であると思います。その上、財政難で、仕事とはいえ大変な作業であると認識しております。
来年度予算について一定、その骨格はできつつあるのではないかと思いますが、今の１８
年度予算については執行中であり知り得ませんが、１７年度決算を見る限り、多額の不用額、時間外勤務手当など予算配分の順位は、本当に町民本意になっていたのか疑問視される点や精査に欠けた点が多々あったと感じました。１９年度の予算編成に当たり、きちっとした予算書の作成と、その中身は、希望の持てない事業、また、負担し続けられる投資かどうか、－１０－だめなものはだめで、傷が広くなる前に対処することが大切であります。これを改めていくには、町長の勇気ある決意と強い意志が必要と考えます。１９年度予算編成について基本理念をお聞かせ願いたいと思います。
さらに、税の収納についてお聞きをいたします。
今年６月、町税等収納率向上対策委員会が設置され、その体制が強化されました。膨大に膨らんだ過去の不納欠損額、理事者やすべての職員としての義務と責任が果たされていないと思います。当委員会として今、具体的な徴収方法の改善に向け、どのように取り組んでおられるのか、お聞きをしたいと思います。
もう一点、最後に瑞穂病院について伺います。
今、京丹波町地域医療対策審議会で協議検討されていると思いますが、地域医療として住民サービスのかけ声のもと、一定額を補てんすることで赤字体質の病院を維持しているのが現実であります。今の病院経営を見る限り、他の町村同様、本町の財政を圧迫し、振り回されるのではないかと心配しているところでございます。小さな自治体で抱える病院は、今後
閉鎖あるいは縮小されていくだろうとも言われております。その一つの要因として、療養病
床再編による入院診療報酬の大幅な改定であります。瑞穂病院も２０１２年を待たずして、この１８年度から入院収益が大幅な減少となります。このことに、どう対応していくのか。
また、ソフト面では、あの立派な病院を生かすため、町民健康セミナーなどを開設し、町自ら立案、企画、工夫し、自分たちの病院として守り育てていく熱意が今、最も必要ではないかと考えます。将来に向けての展望と旧瑞穂病院の負債は残っていないのか。また、跡地に
ついてもどうされるのか、伺っておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、吉田議員の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
まず、財政問題と指標についてでありますが、地方自治体の中でも大都市部など一部自治体を除いて、その大半が地方交付税に依存している現状があり、この部分を交付税改革等により年々削減されている現実に直面しておるところでございます。今年度からの実質公債費
比率は、従来の指標であった普通会計ベースとした起債制限比率に特別会計の起債償還なども分子に加算するといった内容のものであり、この指標に基づいて財政の健全性を図ろうとするものであります。実態として、これからの公共事業のあり方は、この実質公債費比率を常に念頭に置き、強固な意志を持って真に必要な事業を取捨選択しながら、していかなければならないと考えております。
合併の理念は、議員さんも合併協議会の委員として参画され、ご承知おきかと存じますが、－１１－

最大の効果を上げたのは何か。次元的に直ちに判断できるか。また、その基準をどこに置くかなどによって評価が分かれるところであります。あわせて、これからのまちづくりを住民の皆さんに感じていただける、目に見える形でどう具体化していくか。その上で合併の評価の最終的な判断は、住民の皆さんであると考えておるところでございます。議員さんは住民代表として、その先頭に立っていただいている方ばかりであり、今後とも適切なご提言やご意見を賜りながら、行財政運営に努めてまいりたいと存じておるところでございます。
次に、予算編成の基本的な考え方につきましては横山議員さんに答弁させていただいたところであり、ご理解を賜りたいと存じますが、重点施策につきましては、情報基盤の一元化でありますとか、瑞穂地域の保育所の統合に向けましての新たな保育所の建設に向けた取り組み、また、総人件費の抑制、これには職員定数の適正化でございますとか、時間外手当でございますとか、旅費の見直し等を含めておるところでございます。
また、継続事業の再評価、さらには地域共同の推進、そして、先ほどから申し上げております実質公債費の引き下げ、水資源対策等を重点施策として、１９年度の予算編成をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、税制の収納率を上げるための対策につきましては、納税は国民の三大義務であり、住民の一人一人の納税に対する理解と意識の高揚を図っていかなければならないと考えているところであります。滞納に至る経過、背景も多種多様であり、一概に同様の滞納整理事務を行っても徴収に結びつくとは限りません。滞納者については、訪問、面談などを行いながら、粘り強く納税に対する理解を求めていく努力をしてまいりたいと存じます。いずれにせよ、公平公正な租税体系の確立と安定した税収の確保に向け、しっかり取り組んでまいる所
存でございますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、病院運営におきましては医療の提供だけでなく、議員ご指摘のように、自らが企画し幅広い方策を実施して、守り育てていくことが大切であると思います。そうしたことが医師と住民との触れ合いや信頼関係を深め、さらには経営安定につながるものと認識をいたしております。しかしながら、医師不足の現状の中で、診療以外の取り組みを企画することは限界もございますので、医師確保に対する要望をさらに強化してまいりたいと存じます。将来に向けた展望でございますが、今後も厳しい経営が続くと思いますが、総合計画に沿いながら、地域医療の充実に努力してまいりたいと思っております。具体的には、審議会の答申を踏まえながら、診療所も含めた中で検討していきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、吉田議員への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） １４番、吉田君。
－１２－○１４番（吉田 忍君） 今、一定ご答弁をいただいたところでございますが、三、四点、再度質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、これ以上の本当に、借金はもうないのかとお尋ねいたしました。これを再度確認させていただきたいと思います。
そして、予算編成の件でございますけれども、１９年度の予算編成は、まさに京丹波町として本当にゼロからの出発であると、このように思っております。今までの本当にしがらみを断ち切って、行財政改革に向けた予算の編成を期待いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、税の収納の件でございますけれども、先般、京都府と府内市町村が来年度から全国発となる税務の一元化に着手される、このことが新聞に記載をされておりました。その中で、これまで職員が地元の人間関係の中で徴収してきた、地元の実態に即して進めるべきとのコメントがありました。徴収コストの削減や法律的な知識を持つ専門家に依頼し、滞納整理する強力な体制が今まで以上に必要と考えます。この件について、町長の見解を伺いたいと思います。
また、瑞穂病院の件でございますが、今いろいろとお聞きいたしましたが、先日、瑞穂病院のこの先１０年間、平成２６年までの財政計画を初めて拝見し、愕然といたしました。療養病床再編による１７年度から１８年度にかけて入院収益が約７，０００万減少し、その後も減収し続けていくこと。これらを運営していくためには一般会計からの繰り出しが、１０
年間で約１３億円。それでも、その先、平成２６年には、まだ７億７，０００万が残っています。そして、毎年約１億円の起債もあります。
ほかにも本町においては情報基盤の一元化、小学校の統廃合の問題、畑川ダムに関連する水道の問題、そして、今まで整備してきた社会資本の維持管理に膨大な経費を必要といたします。本町の抱えるほかの診療所もあり、町の病院として皆で守り育てていく思いは持っていても、負担し続けられる投資なのか。この財政計画を見る限り、支えていくのは不可能ではないかと考えます。経営者として町長の見解を再度伺いたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） １９年度の予算編成について議員からご指摘のとおり、非常に厳しい
財政状況、また、環境の中で、先ほど申し上げました重点施策を中心にしながら、より厳格な編成をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
税の徴収のあり方等につきましては、先ほども議員ご指摘いただきましたように、府と一体的な取り組みをということで今、調整を進めていただいておるところでございますが、そ－１３－うしたことも十分対応しながら、今後も適正な徴収に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
病院等の経営については、今、議員ご指摘のとおり、繰り出しも含めて非常に厳しい現状がございます。現在、地域医療対策審議会でこれからの病院、あるいは診療所の経営等についてご審議をいただいておるところでございますし、年度内に答申をいただけるのではない
かというふうに考えているところでございまして、そうした審議会の答申内容に十分配慮しながら、今後の経営について取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
残余の質問につきましては、担当課長から答弁をいたさせます。
○議長（岡本 勇君） 谷総務課長。
○総務課長（谷 俊明君） 地方債の現在高の関係の、ほかに借金はないのかという部分でございますが、議員さんが申された数字につきましては、それぞれ予算書の末尾に地方債の残高を計上いたしておりますので、それの合計の数字を立ち上げて申していただいたのではな
いかと思っております。なお、これ以外の借金ということで申し上げさせていただきますと、
土地開発公社の借入金がございますので、その部分を含めて地方債の借金との合計ということで、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（岡本 勇君） １４番、吉田君。
○１４番（吉田 忍君） 最後に一つ要望でございますけれども、しておきたいと思います。
平成１７年度ですけれども職員数は３１１人、そのうち病院、上下水道の職員を除くと２
３７人とお聞きをいたしております。京丹波町の人口１万７，６１８人で考えた場合、人口
１，０００人当たりの職員数は１３.４人であります。一概に比較はできないと思いますけ
れども全国の市町村平均は、１，０００人に対して８.１２人と伺っております。この実態を含め行政コスト計算書、そしてまた住民１人当たりのバランスシート、この作成を強く要請をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡本 勇君） 次に、室田隆一郎君の発言を許可します。
２番、室田君。
○２番（室田隆一郎君） それでは、通告にしたがいまして質問をさせていただきたいと思います。
今年も残すところ、あと１８日となりましたが、平成１９年度の予算編成を目前にした本
定例会におきまして、先ほども横山議員なり吉田議員からも質問がございましたけれども、私も立場を変えて、来年度予算編成に臨まれる姿勢を町長にお伺いをしてまいりたいと思い
－１４－

ます。
京丹波町初代町長として就任をされまして丸１年、初めての総括の場を迎えられることになりました。「合併してよかったことは何か」「予期されなかったデメリットは何か」「何が変わり、何が変わらなかったのか」「周辺地域はどうなっているのか」「役場や支所の内部はどうか」「職員に活気はあるのか」「行政サービスは低下をしていないか」合併を進められた町長や、また私たち議員にも町民の関心が痛いほど感じられる毎日でございます。
７年前の平成１１年に、当時の自治省から「１０年間の交付税保障」、「合併特例債の発行」、そして、「３万人で市に格上げ」などの特例で合併促進の号令がなされまして、当時
３，２２９の市町村が今年の９月現在では１，８１９市町村となりまして、１，４００等の自治体が削減をされました。また、京都府におきましても４４の市町村が２８に統合をされました。しかし、これからは合併の件数が話題になるのではなくて、いかによい合併をしたか、よくない合併をしたか、このことが話題となりまして、これからの市町村はどのような合併をし、また、どのような改革の努力をするかによって地域の間に大きな格差が、貧富の差が生じるのではなかろうかと言われております。
さて、予算は総合計画に基づいて基本構想、また、基本計画にリンクしたもので、何よりも町長の選挙公約を実現するために、行財政運営の方針を財政面から総合的に提示するものでありますが、１７年度決算や１８年度予算執行状況を踏まえて、来年度予算に選挙公約をどのように反映されようとしているのか、お聞かせを願いたいと思います。
合併後、行政サービスの全般の低下を耳にいたしますけれども、町長の言われる均衡ある
発展、同時に、均衡ある住民へのサービスの展開をまず予算に反映すべきと思いますが、予算編成に当たり基本方針をお尋ねしたいと思います。あわせて、来年度の予算編成の指針となります１９年度の地方財政計画の行方や地方債計画、地方交付税、臨時財政対策債、また、国庫支出金の展望などをどのように捕捉をされているのか、お尋ねをいたします。
町長は常々行政施策の中で、あれもこれもではなくて、あれよりもこれを、そのことを強調されてまいりました。とはいいますものの合併直後、行政需要の余りにも複雑、多様化している現在、教育、福祉、生活基盤の整備、産業振興など、目的や機能の違ったものの間の比較は容易ではございませんし、予算の優先順位をつけることは極めて難題であろうかと思います。
本町の１８年度予算編成当時にも内部査定の段階で、１５億円もの開きがあったと聞いております。まずは町長を先頭に、内部の意思統一を図られるということが重要であろうかと思います。そうした中で施策の優先順位をどのようにお考えか、先ほども横山議員、吉田議－１５－

員への答弁もお聞かせを願ったわけでございますけれども、この点について改めてお聞かせを願いたいと思います。
以下、予算編成に当たりまして、２点についてお伺いをいたします。
まず、施策別予算書の作成についてでありますが、現行の款、項、目、節の予算書では、個別施策の人件費を含めたコストと事業の採算が明らかにされません。これでは予算編成に携わった一部の職員を除いて、町民はもちろん我々議員、一般職員にも個別施策の内容を把握することができず、その必要性や優先度など判断のしようがないのであります。
そこで、款、項、目、節の予算書とは別に、一般町民にも個別施策の内容が一見してわかるように、人件費を含めたコストと事業採算を載せた施策別予算書の作成と公開が必要と思いますが、いかがお考えか、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、合併市町村の補助金についてであります。
国によります市町村合併の推進のための財政支援措置として、平成１７年３月３１日までに合併した市町村において、旧町の人口規模に応じて１８年度以降に交付されるものでありますが、これが１年延長されて、本町もその対象となりました。旧和知町が２，０００万円、
旧瑞穂町、丹波町がそれぞれ３，０００万円、合わせて８，０００万円が交付可能と思いますけれども、市町村建設計画に位置づけられるものとなることから早期にこの申請をして、来年度の予算から順次有意義に活用すべきと考えますが、交付の予定時期、それからまた活用時期についてお尋ねをいたします。
次に、行財政改革についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
今年の６月に、夕張メロンや幸せの黄色いハンカチのロケ地として、また、観光や特徴ある地域振興のパイオニアとして知られた夕張市の財政破綻が各種のメディアで取り上げられ、大きな話題となったことはご案内のとおりであります。このような財政悪化の先行事例、とりわけ地方債累積の構図と、その増加の過程は他人事として看過するわけにはまいりません。
先ほども町長の答弁でございましたように、今回の改正で実質公債費比率が１８％以上になると、借金をするのに国の許可が必要である。本町も１９．６％と、府下２８市町村の中で、京都市を除いてワースト８の団体に仲間入りすることになりました。
このような本町の厳しい財政状況の中、求められるのが、まずは人件費の抑制、そのための定員管理と給与の適正化、事務事業の見直しや組織機構の検証とさらなる再編、情報化の推進等によります行政運営の効率化、また一方、入札制度の改革や民間委託の推進など考えられますが、歳出抑制には、これらすべてが必要でありますけれども、特に何を優先して取り組まれようとされるのか、お考えをお聞かせください。
－１６－

その他具体的項目２点について、お尋ねをいたします。
１点目は、各種補助金の見直しについてであります。
中山間直接支払事業補助金等、国の制度的なものを除いて、およそ１３０件、当初予算ベースで旧３町で３億１，４７０万円が支給されておりましたけれども、合併後２億８，２７０万円と、約３，２００万円が見直されてまいりました。町長の英断をおろされたことには評価をいたします。
地方自治法２３２条に、「公共団体において補助をする権能を与えられたるは、自家の財力に余裕ある場合において初めて、その事業を助成し、以って自家の公益を増進するという趣旨にほかならない。しかし、往々にして不公平が伴いやすいから、公益性、一体性を十分調査する必要がある」と、このように厳しく戒めております。一部の団体から、あるいは住民から、時として補助金削除の不満の声を聞かれる中、何が平等で、何が不平等なのか、行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果、必要度や優先性、補助の期間の設定等、基準や原則について十分検討する必要があるのではないでしょうか。
改革に、すべて痛みを伴わないものはありません。「貧しきを憂えず、等しからざるを憂う」という言葉がありますが、行政の独断ではなしに、町民を含めた第三者機関を設けて、そこで審査を受けて、最終的には町長の判断で議会に提出するという、このプロセスがぜひとも必要と思いますけれども、行政改革の一環として補助金見直しのあり方について、町長のご見解をお伺いしたいと思います。
２点目は、指定管理者制度の活用についてであります。
民間の効率経営による自治体の財政負担軽減を目的に導入され、公の施設が純粋な民間企
業やＮＰＯ等によって管理運営されることが可能となりました。京都府の最近のデータによりますと、対象施設３，７４０のうち７１１施設が既に導入されております。町内にも約１００カ所と言われる事業所の中で、本町でもグリーンランドみずほの施設一部などが、まずは指定され、一昨日の定例会初日にも丹波食彩の工房、わち山野草の森、特産館和（なごみ）の指定管へ向けての条例の制定について提案がなされました。
今後、町内の移行可能とされる施設についても一日も早く制度の活用をされて、財政運営の健全化を図るべきと考えますが、今後の制度の拡大をどのようにお考えか、お聞かせいた
だきたいと思います。
三つ目に、いじめの問題について、教育長にお尋ねをいたします。
未履修問題で校長が自殺をしたり、また、文科省へ自殺の予告など、一方、ゆとり教育の見直し、こういうことが今教育現場で大きな異変が起きております。
－１７－

全国的にいじめを苦に自殺をする不幸な事件が相次いで発生しております。事件後各地で新たないじめが明るみに出たり、全国的な波紋を広げて大きな社会問題となっております。
全国のこれまでの年間自殺者は、１年間に３万２，０００人。そのうち小学生が１０人程度、中学生は約７０人と言われておりますが、その伝染性が今危惧されているところであります。
その原因は必ずしも定かでありませんが、人間関係に悩み、いじめを苦にしたものが決して少なくないと推察をされるのであります。しかも、いじめられている子や学校、教育委員会
は、この事実をできるだけ隠そうとする傾向が強いから、公表された数字は実際より少ないのではないでしょうか。
いじめは、ある意味で動物の本能であると言われておりまして、子供がいれば当然起こるものであります。私たちも例外なく経験をしたものでありますが、今のように人命にかかわる事件が増え、質的に深刻な様相と量的な広がりは放置できない問題であります。専門家によりますと、最近のいじめは陰湿化している上に、教師の感覚の鈍さや学校側の消極姿勢から子供のＳＯＳを見逃し、実態をつかみ切れないとの報告があります。幸い、本町の各学校
は、現時点では大きな問題はなく、現場の指導体制が整っていると考えられますが、実態はどうでありましょうか。教育長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。
京大助教授と全国高校ＰＴＡ連合会が先月１４日に発表した高校生約６，４００人対象の共同調査では、いじめた経験も、いじめられた経験も小学校で６割以上、中学校で５割、高校生では４割弱、そして、いじめを受けた相手を尋ねる質問では９割が同級生であり、中でも先生にいじめられたのが２割前後いたということには私も驚かされました。どこでも、いつも問題が起こってから校長先生の謝罪や今後の対応策が発表されておりますが、後始末と守りの教育ではだめで、教育現場は互いに情報交換を行い、先生の研修はもちろん、家庭やＰＴＡ、地域社会が一体となって、人格と命を大切にする教育を徹底されるべきであり、いじめを生まない攻めの学校づくりに全力を挙げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
最近の文科省の通達を受け、教育委員会に指導資料が配布されて、的確に対応されているとは思いますが、それぞれの地域で地域のカラーがあるように、いじめの内容もまた違ってくると思います。そこで、本町の小・中学校の実態の把握と先生や生徒への指導的取り組み
をどのようにされているのか。また、その効果について、どのように評価されているのか、あわせて、本町独自の今後のいじめ防止の取り組みをどのようにされようとしているのか、教育長にお尋ねいたしまして、最初の質問といたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 室田議員の質問にお答えをいたします。
－１８－

初代町長就任１年の感想はとのお尋ねでございますが、何と申しましても財政の厳しさの一言に尽きると言っていいほど思い知らされた１年でございました。合併は、することが目的でないのは周知のとおりであります。少子高齢化、多様な住民ニーズ、国・地方の財政難、これらに的確に対応するための手段であったわけでありますので、合併によって、すぐさま財政事情が好転しないのは当然であります。しかし、その反面、合併によって町は変わると期待されている町民の方も多くおられると思います。しかも町域の均衡ある発展という課題も含め、旧町からの基本路線を引き継ぎ、継続事業を積極的に進めてまいりましたが、１８年度の一般会計当初予算でも明らかなとおり、歳入の７５％を依存財源に頼らざるを得ない
現実と、現在策定を進めていただいております本町総合計画によって方向を示すことになります将来展望との両面について、町民の皆様に共通認識を持っていただくための情報開示と、説明責任を果たすための定期的な町政懇談会の開催を主とした対話行政の重要性を改めて痛感するとともに、一定期間忍耐も肝要であることも理解を得ていきたいとの思いが１年を振り返っての感想でございます。
次に、予算の基本方針は、横山議員さん等に答弁をさせていただいたとおりでございます
ので、ご理解を賜りたいと存じます。
予算編成の指針となります平成１９年度地方財政計画は、国で折衝が行われているところであると承知いたしておりますが、総務省がまとめた仮試算での見通しは、地方財政規模は、
ほぼ前年度並みであるが、依然として地方一般歳出の抑制が強く求められる基調となっており、また、交付税については出口ベースで対前年度２.５％の減少となり、あわせて新型交付税の導入など、引き続き総額確保に影響が生じる見込みであります。国庫支出金及び地方債の総額について仮試算では、ほぼ全年度並みとなっておりますが、三位一体の改革に基づいた一般財源化及び年内にも発表される予定の地方財政計画等によって明らかになるところであります。新年度における本町の重点施策としては、先ほど申し上げました課題等を含めて、十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、施策別の予算の作成等についてのお尋ねでございますが、個別の施策の内容等については、広報誌等において主な事業施策を掲載しているところでありますが、掲載方法を含め、よりわかりやすい方法を今後も検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、合併市町村補助金についてでありますが、この補助金は制度改正が行われまして、
交付期間が当初の合併年度を含む３年間から、まちづくりの建設計画の期間内に延長されております。本町の交付見込み額は、総額で２億円余り見込まれているところでありますが、活用につきましては、その補助金の正確から合併後の一体性の確保、均衡ある政策の推進に－１９－充当できるよう総合計画を基本としつつ、事業の具体化を図りたいと考えております。
次に、行財政改革についてでございますが、まず、第１点目の指定管理者制度の活用についてでございます。民でできるものは民でという時代の流れの中で、今後も本町の行政改革を進めるに当たり指定管理者制度のメリットを考慮し、直営よりも適当と考えられる場合は従来の考え方にとらわれることなく、ますますその活用確立が高くなると考えております。
８月の臨時議会でグリーンランドみずほ並びにみずほマスタービレッジが本町初の指定管理者に決定いただきました。また、本定例会におきましても和知のなごみ、山野草園、食彩の工房について、それぞれの設置管理条例を変更させていただき、指定管理者の導入に向けて準備を進めさせていただいているところでございます。ついては、指定管理者に決定いたしました事業所につきましては、柔軟な知恵と今までにない発想の転換をいただいて、施設を運営していただきたいと思っておるところでございます。
各種補助金の見直しの件でございますが、現行の各種補助要綱に規定されている補助金につきましては、費用対効果を検証しながら進めていかなければならないと考えております。
また、各種団体に対する補助金につきましては、厳しい財政事情により、ここ数年来において一定の減額措置をとらせていただいた経過があります。しかしながら、団体の活動内容や収支状況、また、地域への貢献度など包括的な部分での把握を逐次行い、必ずしも経常的か
つ定期的な考え方ではなく、財源の範囲内において適正な交付に努めていきたいと存じます。
また、旧町からの類似の団体にありましては、統合され活動の範囲や交流を深められるなど、合併を契機に広がりを見せており、その活動が活発に展開されることを期待するものであります。審査機関につきましては、委員会や監査において適正な審査を行っていただいていることと認識をいたしておるところでございます。
以上で、室田議員への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 山本教育長。
○教育長（山本和之君） それでは、いじめ問題の対応につきまして、お答えをさせていただ
きます。
学校におきますいじめにつきましては、精神的にも肉体的にも子供を追い詰め、健全な生き方を大きく阻害する人権問題であるととらえております。このことから各学校・園におきましては以前より、最も重要な教育課題の一つとして、その予防と早期発見、早期解決に向けた取り組みを進めてきたところでございます。本町の実態を見ますとき、子供たちは集団生活をしておりますので、お互いの行き違いの中で突発的、単発的な衝突やけんか、暴力的な行為等は当然起こり得ることでございます。そういった意味で、わずかではありますが、－２０－いじめ的な事象についての報告があることは事実でございます。
このようなことから各学校・園におきましては、日々の欠席確認、子供の表情、行動の様
子、服装の変化などに目を配りながら、いじめのサインに気づくように努めますとともに、担任だけではなしに教職員全体で見守りながら、情報交流を行っているのが実情でございます。そして、時には保護者との連携を深める中で対応に努めております。また、いじめ問題
だけでなくて、生徒指導に係ります問題につきまして事象の有無にかかわらず、その内容と対応、指導結果等につきましては、毎月学校から町教育委員会へ報告をいただくこととなっておりますので、その都度、教育委員会としての対応や指導、助言を積極的に行っているところでございます。
今回の全国各地で発生をいたしております一連の事象を受け、１０月下旬に京都府教育委
員会は府内各校一斉に、いじめ問題への取り組みの総点検を実施をいただいたところでございますが、本町教育委員会といたしましても独自の取り組みとして、各校がいじめ問題にどう対応しているかを再確認するために、校内での研修内容、また学校の課題や今後の対応策について文書で確認をし、報告をいただいたところでございます。この結果を集約しまして、定例の校長会での指示、指導のほか、緊急の教頭会も開催をさせていただいて、生徒指導を中心とした危機管理意識の徹底、情報把握と情報の共有化への対応等につきまして、指示、指導をしたところでございます。
児童生徒に対しましては各学校において、今回の全国的な事象を教材に、人権の大切さを
より一層強く呼びかけますとともに、教育相談週間の設定ですとか生活アンケートの実施、また、人権週間に合わせました集会や取り組み等を行っております。また、保護者に対しましても学校だよりですとか、育友会の研修会等を通じまして、さまざまな呼びかけをいたしております。本町のこのような取り組みが、いじめの未然防止につながるものと確信をする
ものでございますが、これらが一過的なものではなくて、常に子供に対する愛情を持った日々の見守りですとか、いじめを許さない学級、学校の雰囲気づくりをしていくことが最も重要であると存じております。
また、いじめは教師や学校の目だけでは見えにくいのが実情でございまして、保護者や地域の目を含めた複眼で見ていくことが、いじめの早期発見、早期解決につながるものと考えております。教育委員会といたしましても、これまで以上に危機意識を持って、いじめ予防と、その早期発見、早期解決に向けた取り組みを進めますとともに、各学校・園に対しまして適切な指導を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
－２１－

○議長（岡本 勇君） ２番、室田君。
○２番（室田隆一郎君） それぞれに答弁をいただきましたけれども、昨日の新聞に国の来年度予算編成の中で、政府は、国債を過去最大に減額をするために地方交付税を特例減額するという、なりふり構わぬ方針を明らかにされました。そうしたしわ寄せが地方にはね返ってくるというのは、これはもう必至であります。地方財政計画ということも非常に気になるところでございますけれども、地方交付税の減額対策としての、いわゆる臨時財政対策債、これが２００１年に導入されまして、３年間の臨時措置とされてきましたが、本年まで延長をされてきました。この制度が来年からどうなると予測をされるのか。もし、これがなくなる、あるいは代替制度もとらないということになれば、地方自治体はどのような影響を受けるのか。この点について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
それから、合併市町村補助金でございますが、私は、これ、旧３町で８，０００万円と理解しておったんですけれども、ただいまのご答弁では２億何ぼということでございましたが、その積算根拠について、どのようになっているのかお聞かせを願いたいと思います。これ、合併成立年度から３年度ということだったんですけれども、それが１０年以内ということに変更されたということに私は理解しておりますけれども、これが１０年以内とすれば、単年度の交付の上限額は決まっておるのか。あるのか、ないのか、この点についてお聞かせください。
それから、行革でございますが、合併は最大の行政改革の手段と、こう言われております。
本町のような小さな合併ではスケールメリットを求めるものではないと。専ら自治能力を高めるものであるというように、町長の答弁も私は記憶をしておるわけでございますけれども、私も全く同感でございます。これは、なかなか財政の健全化いうことに妙案はないわけでございますけれども、まずは行革を一本に的を絞って、そして、そこから住民サービスの向上を目指していくということが必要じゃないかと思っております。
それで、行政運営全般のさらなる総点検を行って、また、確かな方針のもとに行革を進めていくという、これが大事なことであろうかと思います。お隣の南丹市もこの１２月に行革大綱を策定するということが報道されておりましたが、旧町でも、そうした行革大綱が策定をされておりましたが、京丹波町の行革大綱の策定について、私もぜひともこれは必要だと思うんですけど、その策定についてはどのようにお考えか、お尋ねをしておきたいと思います。
先ほど、夕張の例を挙げましたけれども、これは身の丈以上の公共事業を行ってきたツケが、１人当たり５００万円というような大きな債務を抱えて破綻したという事実でございま－２２－す。本町におきましても事業内容を含めまして、１人当たりおよそ２２０万ぐらいの借金やなかろうかと思っておりますけれども、こうした夕張市では行政サービスが極端に悪化して、そして、住民負担がどんどん増え、そして、今では職員の８５％がもう今退職の検討をしておるというような状況で、もう再建どころか行政の運営が危ぶまれているというようなことが報道されておりました。
財政破綻したらどうなるのか。財政の危機から脱却しようとすれば、どうすればいいのか。
このような前例を踏まえながら住民にも、この財政状況をわかりやすく説明して、そして、協力を得なければならないということから、やはり住民に対する、どんな形でもいいから説明を行っていただきたいというように思うんですけれども、そのことについて具体的にはどのようにお考えか、お尋ねしておきたいと思います。
補助金の見直しでございますが、これは１８年の当初予算ベースで申し上げましたけれど
も、各種団体への減額が約９０件あります。また逆に、増額をされたのが４０件。バランスの見直しということが非常に難しいわけでございますけれども、まだまだこれから見直しの必要があろうかと、このように思いますけれども、この辺、基本的にどのようにお考えか、
これもお尋ねしておきたいと思います。
いじめの問題、教育長に先ほどお尋ねをいたしました。いじめの問題に対する取り組みの指導、こういうものが学校や教育委員会に文科省の方から通達なり通知があろうかと思いま
すけれども、いじめる児童あるいは生徒に対して、出席停止の措置ということが今言われておりますが、このことにつきましては、どのように指導され、また、この出席停止、このことについては教育長は、非常にいろいろ功罪があると思いますけれども、このことについてはどのようにお考えかお尋ねいたします。
以上です。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） まず、先ほども申し上げましたように、非常に１年間を振り返りまして、合併後の本町の財政の厳しさというのは本当に身にしみて感じたわけでございます。こ
うしたことが先ほどお尋ねの補助金の関係も含めてでございますが、どう町民の皆さん方にご理解をいただいているか。この辺が非常に、これから大事になってこようかというふうに思っておりまして、先ほども申し上げましたように、そうしたこれからの展望と現状の厳しさ、こうしたものを機会をとらえて町民の皆さん方と懇談をする場を設けながら、あるいはまた、いろんな機会をとらえて、共通認識として持っていただくことが本当に大切だろうというふうに思っておりますし、最近、辛抱という言葉が使われなくなってきたといいますか、－２３－家庭の中におきましても、ほとんどそのことを知らずに大学を卒業してしまうと、こういう状況が続いているのではないかというふうに思っております。そうした中に、何でも欲しい
物は手に入る。それがどういう手段であろうとも、そういうことが現実起こっているのではないかというふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、この合併直後の大事な時期、財政の方を立て直すまで町民一体となって忍耐も肝要でなかろうかというふうに考えているところでございますので、そうした方向で今後も十分公平・公正さを欠かないような対応を進めてまいりたいというふうに思っております。
残余の件につきましては、総務課長から答弁をさせます。
○議長（岡本 勇君） 谷総務課長。
○総務課長（谷 俊明君） １点目の臨時財政対策債が１９年度以降継続されるのかという点でございます。これは、今朝方の新聞、朝刊でございますが、それに掲載された内容によりますと、交付税は国税の収入に伴いまして、１８年度の当初予算よりも２兆円前後増えるという計算になると。これは計算上の話でございますが、その辺の財務省との折衝というのが今後行われて、確定がするというふうに思っておるところでございます。国税の税収に伴います交付税の算定ということでございますので、ただいま申し上げました臨時財政特例債の関係につきましても、基本的な部分を交付税で見るということになれば、その地方財政の折衝の中で反映されないということも想定されるかなというふうに思っておるところでございます。
それから、合併の補助金の関係でございます。今、私の方で根拠を手元には持っておらな
いわけでございますが、ルールに基づいて算定させていただいた金額が２億円余りというものになっておるところでございます。
それから、行政改革大綱の関係でございますが、国の方も集中改革プランということを今やられておりまして、それは地方自治体に対しても求められておるところでございまして、
行政改革大綱とあわせて早期のうちに集中改革プラン、これの内容につきましては、職員の定数の問題でございますとか民間委託、あるいは財政の健全性、こういったものを含めた中で検討をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、財政状況をいかに住民の皆様にお示しをしていくかということにつきましては、
私どもの方で今、財政の現状について広報等でお知らせをすべく準備をさせていただいているところでございますので、ご理解を申し上げたいと思います。
以上でございます。
－２４－

○議長（岡本 勇君） 山本教育長。
○教育長（山本和之君） いじめた児童生徒の出席停止をどのように思うかというようなご質問でございますが、その事象行為にも当然よろうかというふうに思うわけでございますが、あくまで慎重であるべきではないかなという思いがいたしておりまして、あくまで学級内で指導していくことが望ましいのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） ここで暫時休憩といたします。
再開は、１１時といたします。
休憩 午前１０時４０分
再開 午前１１時００分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、今西孝司君の発言を許可します。
７番、今西君。
○７番（今西孝司君） 美里会の今西です。
傍聴の皆さん、大変ご苦労さんです。
平成１８年１２月議会における私、今西孝司の一般質問を行います。
さて、最近の我が国では、岐阜、長崎での裏金問題や、福島、和歌山、宮崎、福井などでの多くの県での官製談合問題の発覚、また現在、愛知県の中部国際空港の建設にかかわる談合問題に司直の手が入っていると聞きます。その他いろいろなところで大小にかかわらず、
多くの問題が発生しており、次々と新しい疑惑が連日のように報道されます。日本列島総汚職状態にあり、行政に対する信頼は地に落ちてしまっていると言わざるを得ません。我が京都府においては、そうしたことはなく、順調な行政の運営がなされているものと信じますし、
山田知事の人柄から言っても公明正大な手腕が発揮されているものと信じています。
前置きが長くなりましたが、それでは、さきに提出いたしております通告書にしたがいまして、以下の３点につきまして一般質問を行います。
まず１点目は、「グリーンハイツ水道問題を聞く」として町長に伺いますが、水道課長のご意見もありましたなら、あわせてお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
グリーンハイツ・新田地域へ給水をする配水池が上新田の春日神社の近くに建設されています。グリーンハイツの住民としても、これまで畜産汚染に悩まされ続けてきた経過もあり、一刻も早く安心・安全な原水が確保されることを待ち望んできたところであります。そうし－２５－

た中で、いよいよ町水道の給水も現実化してきたことに対し、住民の多くが期待を寄せているところであります。行政の努力に対して敬意を表すところでありますが、先ごろ、水道課長からグリーンハイツ区長に対し、文書が送付されてきました。３項目についての要請が記されてありましたが、一つは、グリーンハイツ・新田地域の全戸数の加入分担金の半額を、
平成１８年１２月中に納入し、加入者名・住所の一覧を提出してくださいというもので、二つ目は、加入分担金の残額を平成１９年度から３カ年以内に納入してくださいというもの、三つ目は、平成１９年４月から使用料を２，５００円に引き上げ、実施させてくださいというものでありました。
しかし、グリーンハイツの水道がダイテツ建設の事実上の倒産を受け、運営不能に陥るということで移管を受け入れざるを得なくなってから今日に至るまでの間のいきさつは、松原
町長が一番よく知っていられると思います。グリーンハイツも開発以来３０年を経過し、住民の高齢化も顕著にあらわれています。老人の２人暮らしや独居老人家庭も増えてきて、年金暮らしの家庭も多いことはご承知のとおりであります。そうした中で、たとえ１３万６，
５００円に減額されたとはいえ、加入分担金を一度に納めろといっても納められない家庭も多いわけであります。楽に払える家庭もありましょうし、何とか工面のできる家庭もあるでしょう。しかし、納められない家庭をそのままにして、納められない家庭には給水をしないというわけにもいきません。そうした現実を踏まえて対策委員会を立ち上げ、議論に議論を重ね、当時の丹波・瑞穂水道組合、行政、京都府のアドバイスを受けながら、一番最善の方策を選んできたはずであります。
こうした動きのリーダー的存在であったのは松原町長であったと私は理解をいたしております。「町長になって立場が変わったからと言って、これまでのことは何も知らない」と頬被りを決め込むことは、むしろ許されないことではないでしょうか。「グリーンハイツ水道組合」としてもやれることは最善を尽くして行う。これは当然のことでありますが、何度も何度もダイテツ建設の本社や京都府庁にも役員は足を運び、松原町長の知り合いといわれる
田中弁護士の指導も受け、導き出した結論であります。できないことははっきりと「できない」と申し上げるしかありません。これは初めから言っていたことであり、町長もよく理解されているものと思います。
今回送られてきた文書の中で、私が一番頭に来ているのは、「覚書」の履行がなされていないので、「給水条例」により給水が困難になる。と書かれていますが、加入分担金を納めなければ「給水を止めるぞ」とおどしているのと変わらない表現であると思います。行政が暴力団のように住民をおどしてどうするのですか。分担金を納めない限り、給水ができない－２６－

というのであれば、現在の状態で続けていっていただく以外にありませんし、現在の水源地をもう少し上流へ移動させ、グリーンハイツ水道はそのままで運営させるという当初の案を、グリーンハイツの水道も畑川ダムから給水するという方法に変更させたのも、言ってみれば行政側の一方的な方針の変更によるものであって、グリーンハイツとしては一切口出しはしていないというのが事実であります。
自治会としても言いたいことをこらえ、押さえながら導き出した結論であり、今さら振り出しに戻すようなことはしたくはありませんが、グリーンハイツ開発当初に、旧丹波町とダイテツ建設の間で買わされた「覚書」が結局最後まで履行されなかったことや、グリーンハ
イツ水道をダイテツ建設という一民間企業が運営をし、そこに住民は一切タッチしていなかったこと、私は旧丹波町のころに何度も議会で訴えました。しかし、グリーンハイツ住民に大きな負担をかけずに解決の方向に持っていくという行政の側の説明を真として受け、私は言いたいことをこらえ、行政の側に従うことを決心したわけです。
結局、そうした心理を利用したのか、何ら聞く耳を持たなかったのは行政の側でありました。私がここで言いたいのは、「覚書」に沿うように「下水道会計」から「水道会計」に繰
り入れを行ってでも、最大限の分担金を納めるということになりましたが、「覚書」を持ち出して文書にあらわれていない部分をないがしろにして、一方的に文書を送りつけるというような乱暴なことをせず、話し合いの場を持つという穏やかなやり方があるのではないかということです。「覚書、覚書」と水戸黄門の印籠のようにかざすのであれば、当初の丹波町とダイテツ建設の間で交わされた覚書はどうなるのかということです。グリーンハイツの大方の住民は、この地をすみかにしているのですから、逃げも隠れもいたしません。少しばかり納期が遅れても覚書を守るために最善を尽くすことは、だれもが認識しておりますし、また、それが当然であることも認識いたしております。
このように高圧的な文書が送付されてきたことを知れば、おとなしいグリーンハイツ住民の中にも「グリーンハイツをばかにするな」と怒り出す人もきっといるはずです。町長も、まだ水道委員としての席があるのですから、委員会が開かれるときには何かとお忙しいでしょうが、極力参加をしていただいて、ご意見を聞かせていただき、住民の声も聞いていただ
き、丸くおさめれるよう両方に取りなしをしていただきたいと思うのですが、ここで町長のお考えをお聞かせいただきたいのと、水道課長は、課長名で文書を送付してこられていますが、事の成り行きを知ってはいられないものと思いますが、町長とは、この問題について相談をしたり、意見交換をなされずに独断で事を運ぼうとしていられるのかをお伺いしたいと
思います。
－２７－

次に、「下山の環境問題をどう解決させるか」として伺いますが、この問題は２点とも９月議会で伺ったことの関連ですが、上新田の農地に野積みされた牛糞は、その後も改善をされず、かえって増えている現状です。私も気になるので、たびたび現地を見に行っています。
９月議会での私の質問の答弁で町長は、９月中に順次すき込みをすることを確約させ、運営補助金についても再考をする。改善が見られない場合は法的手段も講じると答弁されましたが、確かに、一部すき込みを行ってはいますが、農作物なり観賞植物なりの種をまいたり、苗を植えつけた様子は全くありません。私が見る限り、どこがどのように改善されたのか、見きわめがつかない状況です。まず現状の改善を図らない限り、同じ状況がずるずると続き、改善はおろか悪化の一途をたどることになってしまいかねません。私がこの間言い続けていることは間違っているのでしょうか。
上新田地域は、下山地域でも中心部から外れていて、現状を目の当たりにする住民の方も少なく、不安や不満の声は行政の側に届かないかもしれません。議会でも一度、全員議員で視察を計画していただき、現状を把握していただければと思います。住民の貴重な税金を投入して、新しい堆肥処理施設を建設したのですから、処理し切れずに畑地の牛糞が増えても仕方がないことだとして片づけることは許されないことと思いますが、いかがでしょうか。
法律も施行され、罰則規定も発行しているのですから、税金投入がむだにならないよう手を打っていただきたい。そのための法の施行であり、税金の投入であったはずです。私は、今回にとどめず、本当に改善が目に見えるようになるまで、この問題は追及し続けていく考
えでありますので、中途半端にとどめず、完全な状態になるよう行政が責任を持って進めてください。
また、ＪＲの盛り土の部分に堰堤をつくり、上新田地域の雨水や廃水をダムの下流に、隧
道を通して流す方法が検討されているようですが、だからといって畜産汚染を放置させておいてよいということにはなりません。また、こうした工法を導入することにより、膨らんだ
工事費がなお膨らむことにもなりかねません。そうすれば京丹波町に係る地元負担金も膨らんでくるのではないでしょうか。ＪＲの盛り土部分の工事を進める上に、どうしても堰堤が必要であり、このほかに工法がないのだということであれば否定するものではありませんし、工費が高くなっても、それなりに理解はできますが、上新田地域の汚染の解決ができないか
ら、この工法を導入するというのは、ちょっと筋道が違うのではないかと思いますが、まだこの工法を取り入れることが最終的に決定したというものではないと思いますが、いかなる方法がとられるにしても、一刻も早く上新田地域の環境が改善されるよう、町長が以前から言っていられるように飼料作物・観賞植物を栽培するためにも、客土やすき込みを行い、環－２８－

境の回復を行っていただきたい。そのためには口頭での指導を行うだけでなく、担当職員を現地に出向かせ、実際に作業をするところまで見きわめない限り、「はい、やります」という言葉を信じていても、いつまでたっても実現をしないというのが現実ではないでしょうか。
これから日照時間の短い冬場であります。堆肥センターの施設も処理能力も大きく落ち込
んでくることはくることは必至であります。堆肥センターの不十分なところも早く改善をさせ、１００％稼働ができるよう早く問題点を取り除き、性根を入れてこの問題に取り組んでいただかないと本当に困りますが、いかがかお聞かせいただきたいと思います。
もう一点、下新田の残土処分場の問題ですが、これも９月議会では、「自分の土地に自分で行った工事から発生した残土を埋めているので問題はない」と答弁をされましたが、よく現地を見ていただきたいと思います。下流の谷間の杉の木が一部立ち枯れてきています。大
丈夫なのでしょうか。植林したばかりの苗木であったり、老木ではなく、かなり成長した杉の若木が枯れてきているので気になります。ここに私は写真を撮ってまいりましたので、ちょっと町長に見ていただきたいと思います。
埋め立てられた残土に何か有害物質が含まれている可能性もあるのではないでしょうか。
谷の下流には町水道の水源地もあります。水質や土壌調査はされていますか。されているなら調査書を公表していただきたいし、されていないのなら早速調査を行っていただきたい。
それとともに、もし万が一災害が発生したときの責任の所在を明らかにしていただきたいと思います。町当局としては今後も、自分の土地であれば、自分の工事から発生した残土を処分するのであれば正当として認められるのかを明らかにさせいただきたいと思います。
３点目は、「指名競争入札を一般競争入札にすべきだ」として伺います。
臨時議会での答弁で、平成１９年の４月をめどに一般競争入札に変えていきたいと答弁されました。ぜひ実現していただきたいと思います。その場合、予定入札価格も公表し、より談合がしにくくなるように郵便入札、電子投票入札などの方法を導入されるよう検討いただ
きたいと思います。これはインターネットも進んできているので、すぐにでもやれると思いますし、予定入札価格を設けるにしても、議会で承認されたことを今さら持ち出すのもどうかと思いますが、私は土木関係には全くの素人でわからないことでありますし、本町で談合が行われているということは何の証拠もありませんので言えることではありませんが、新しい町になってから発注された工事では、旧町単位で、丹波での工事は丹波の業者が、瑞穂の工事は瑞穂の業者が、和知の事業は和知の業者が落札するという不自然なことになっています。談合が疑われても仕方のない状態であることは否定のできないことであると思います。
旧瑞穂町三ノ宮に建設される町営住宅は、坪単価が７８万円と一般的な住宅建築から見て－２９－

も、外構工事を含んだとしても、余りにも法外な価格であると思います。田舎造りの総檜の無垢柱の立派な家であっても、坪７８万円の予算ではおつりが来る価格であります。また、設計等を委託して行っていますが、世間の常識から大きく外れたような単価をはじき出すことにも問題があり、税金のむだ遣いというよりも、税金が食い物にされていると言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
当初私の懸念したとおり、落札した業者は二、三割の頭張りをして、親戚関係の亀岡の業者に丸投げで下請に回したと聞きます。その下請の業者も工務店ではなく、分譲や建て売りを行っている不動産業者で、実際に工事を行うのは元請から見れば孫請となる大工だと思いますが、こうした事実は把握されていますか。行政が行う工事は、民間の住宅工事とは違うのだということでは片づけられません。私は町営住宅をつくるなとは言いませんし、若者がこの町に残ってくれるためにも安価で住みよい住宅を供給することは今後ともますます必要であると思います。しかし、必要以上の税金を投入することなく、安価でよりよい住宅を建設することが必要ではありませんか。
今、グリーンハイツ内には多くの空き家があります。その空き家を借り上げ、リフォーム
して家屋を再生して、安い入居費で提供してやるということも考えてよいのではないかと思います。財政が厳しいとか予算がないなどと言っている一方で、むだに消えてしまっている
税金が多いのではないかと思います。入札を一般競争入札に切りかえても、実を結ばないま
まとならないよう、より財政の健全化が図られるよう希望して私の質問といたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、今西議員の質問に答弁をさせていただきたいと存じます。
議員仰せのとおり、ダイテツ建設の民事再生法の申し立てを受け、京都府の指導を受ける
中で、グリーンハイツ区並びに下山・新田地域における水道加入分担金に関する覚書を平成
１６年１０月１日にグリーンハイツ区水道組合長と締結をいたしたところでございます。
その内容としては、１０月１６日から旧丹波町当時の水道事業組合でございますが、給水区域に入れ、管理運営を行う。なお、加入分担金につきまして納付するものとするが、分担金の納付については平成１７年３月末までに半額を、残りの半額を供用開始時期に納入していただくというものであります。現在も５９１戸分の加入分担金、約８，０００万円を分割により納入いただいておりますが、半額に至っておらず、議員ご推察のとおり、上新田地域の配水池完成後においては、町水道の給水の実現を考えております。
そのときになって加入金が納入されていないということが起こらないよう区長さんとも十分相談をさせていただき、その結果、依頼分を送付させていただいたところでございます。
－３０－決して住民を脅かしているわけでもありませんし、当町には他にも未給水の開発団地も多くあります。こうした団地の上水道の給水と同様に歩調を合わせ、取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、下山の環境問題でございますが、第１点目の牛糞のすき込みにつきましては、９月１０日から随時実施し、周辺農地２４筆、５.４ヘクタールを１０月４日に完了した状況でございます。その間、水分調整の不ぐあいにより、一部は畑地還元したものもありますが、今後はご指摘のように、景観形成、作物による環境保全や緑肥作物による土壌改良に努めるよう指導したいと考えています。
施設については北部、南部を含め攪拌爪と床面の調整を行っており、整備工期については
二、三カ月を必要とするものでございますが、この結果と１０月に京都府畜産技術センター
が制定した堆肥施設使用マニュアルにより、よりよい施設の運営に努めたいと考えています。
さらに、１２月４日に内部組織として広域振興局、家畜保健所、普及センター、農業共済、町などから成る、仮称でございますが京丹波町畜産経営環境対策協議会設立準備委員会を開催し、正式な設備設立に向けての協議も進めておるところでございます。本年度中に設立し、施設の運営指導や家畜排せつ物適正化法に基づく指導、助言、勧告、命令も含め、環境汚染の防止に努めたいと考えております。
畑川ダムのＪＲ対策についてでございますが、ＪＲ線路部の対策につきましては現在まで、さまざまな工法が調査検討されておりますが、最終的には建設コスト、長所短所等、総合的な検討を経て工法の決定が図られると聞いております。いずれにしましても、本町といたしましては京都府に対し用地買収や工法検討等を積極的に進められ、ダム本体の早期着工をお願いするとともに、あわせて新たな負担増が起こらないようお願いしているところでございます。
次に、下新田の残土捨て場の問題についてでございますが、まず、今も写真を見せていた
だいたわけでございますが、有害物質に関する質問でありますが、当該残土処分地において産業廃棄物が処理されたという情報は得ておりませんので、水質調査等はいたしておりません。したがいまして、樹木の枯れは幹部分への土砂や雨水の流入に起因する一般的な枯れであると推測をいたしております。
次に、自分の土地に残土を処理することは問題ないと申し上げたのは、現行法令に照らし違法行為ではないということを申し上げたわけであります。しかしながら、現状は望ましい
状況ではないと考えておりますし、また、他人の土地に被害を及ぼすという民法上の問題が発生していることから、前回の答弁で申し上げましたとおり、行政指導を行うには下流の被－３１－

害を受けられている地権者の協力が不可欠であると考えております。下流の地権者には既に現状をお知らせしておりますが、現在まで意思表示をいただいていない状況であり、引き続き行政指導に向け連絡をとっていくことといたしております。
最後に、同様な行為に対する今後の取り組みにおいては、まず巡回や情報提供により、できるだけ早く発見し、そして、初期の段階で設置者に対し必要な措置について協力を求めていくことが大切であると考えております。
次に、入札制度につきましては、さきの臨時会で答弁いたしましたとおり、現在、平成１
９年度から制度化に向け研究を行っているところであります。また、本町においては入札の適正化を保ちつつ、地元業者の育成を図るため、一定条件つきの一般競争入札が望ましいと考えておるところでございます。
２点目の三ノ宮住宅の関係でございますが、本事業につきましては平成１６年度より継続事業であることから、住宅の形態、構造及び仕様等については同一とし、公的機関が開示する指針に基づき単価の決定、諸経費計算を行い、適正に積算をいたしております。建物については一棟一棟固有のものであり、また、規模、仕様や求められる施工管理がそれぞれ異なることから、一律的な坪単価による比較は困難であると考えております。
また、一般的な住宅と比較して、坪単価を押し上げていると思われる主な要因は、一つ目
は、住宅の規模が小さく、平家建てであること。二つ目には、公共建築物として事業趣旨や周辺環境に配慮するとともに、しっかりとしたつくりとしたこと等が上げられます。本年度工事については、２棟一括発注を行うことにより一定のコスト削減効果を得ております。また、今後において、さらに費用対効果やコスト意識を十分に持ち、事業推進に努めてまいる
所存であります。
３点目の一括下請についての件でございますが、議員がご指摘の工事の丸投げ等は一括下請に相当し、建設業法並びに入札契約適正化法により禁止されているところであります。一括下請の判断については、実際の工事をどの業者が施工しているかではなく、全体的な施工体制、配置技術者によって判断するものであり、また、その内容は法令の解説において具体的な例示も行われているところであります。本工事については、その請負金額から業法において一段厳しい公共性が高く、重要な工事の適用となることから、専任の管理技術者の配置を行うとともに、第三者機関への登録及び施工計画書の作成、発注者との打ち合わせ等、適正な施工体制、施工管理が図られており、一括下請には該当しないと判断をしております。
以上で、今西議員への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） ７番、今西君。
－３２－

○７番（今西孝司君） すいません。今それぞれにご回答をいただいたわけでございますけれ
ども、グリーンハイツの水道問題に関する、区長に寄せられた文書も私、ここに持参してきておるわけですけれども、加入分担金の内容としては、１.加入分担金の半額を平成１８年
１２月中に納入してください。なお、加入者を調整の上、加入者名・住所などを記入した一覧表を添付してください。２.加入分担金の残額（半額）については、平成１９年度から３カ年以内に納入してください。３.加入金を早期に完納するため、平成１９年４月から使用
料金を２，５００円に引き上げることについて検討していただき、実施してください。という３項目が記されていますが、特に３項目目の使用料の改定の件でありますが、これは激変を緩和させる意味で利用料金を段階的に引き上げて、結果的には、本当に町の水道に移行す
る時点で２，５００円に持っていくということを総会の場で住民の皆さんにも諮って決定をされたことでありますし、松原町長も議案作成の場にも総会の場にも参加していただいておりましたので、よくご理解をいただいているものと思いますが、この件に関してはどのようにお考えか。その上、水道課長との意思疎通がなされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
それでは、一体グリーンハイツの水道問題を町長となられた今は、当時の水道の委員会の委員としてのときの立場と違っておりますけれども、今はどのように解決をさせるお気持ちなのかをはっきり表明していただきたいと思います。安倍内閣と同じように、自分が前面に出て物事を解決させようとせず、だれかにげたを預けた形で物事を解決させようとしていられるとしか思えませんし、私は、いや、グリーンハイツ住民は、グリーンハイツだけが特別優遇をしてくれとは申しません。しかし、実情を踏まえた上で、今苦境に立っている地域を支えて導いていくのも行政のあり方であると思いますが、いかがでしょうか。このことを、
水道問題のお答えをいただきたいと思います。
グリーンハイツは、その分担金を納めるために下水道会計から繰り出しを行って、水道会
計にお金を繰り出して、できるだけ覚書に沿うようにしたいということで、その努力はしておりますけれども、さきも申しましたように、グリーンハイツには、もうかなり高齢化をしてしまって一時に自分から、その分担金を支出できないような家庭もかなりあるわけなので、そうした人たちを置いてきぼりにして、おまえたちは勝手にせえということで、この問題を進めていくということはできません。
それで、町の方にも協力をしていただきながら、この問題は解決をしていけるんやというふうに私は、当時の丹波町の行政との交渉の中で、そういう話が出ていたということを聞いておりますし、そういう方向をこれからも探っていかなければ、お金を何ぼ何ぼ今出せとは－３３－

っきり言われても、グリーンハイツは地域としての共有財産一つないところですので、そういうこともご理解をしていただきたいというふうに思いますので、とにかく話し合いを持って事を進めていただきたいというふうに思います。
それから、堆肥の問題のことですけれども、これから冬場を迎えて日照時間も短くなって、堆肥センターの能力はますます低下してくるというふうに思いますが、畑地に野積みされた
牛糞の上に牛糞をまた積み上げるというようなことは一切しないというような指導を行っていただきたいと思います。雑草が生えて、下に積まれた牛糞が見えなくなって、これで解決したんやということにはならないというふうに思います。また、その雑草の上にまた、二、三日前も上新田へ見に行ってきたんですけれども牛糞が積まれて、減るどころか牛糞の量が増えております。こうしたところの環境を改善しない限り、畑川ダムが建設をされても本当においしい水が住民に給水できるかといえば、大きな疑問がそこに残るというふうに思います。
そのためにも堆肥センターの機能を１００％発揮できるようにするべきでありますし、９月議会の答弁では、１００％のものができなくても仕方がないんやというような、あとは使う人の努力で改善をしていくべきやというふうなことを町長が答弁をされましたけれども、１００万や２００万のものではなくて莫大な税金を投入してできた施設ですので、１００％稼働ができて当たり前やというふうに私は思います、その施設が。そのために、だれがどこで、どう間違ったんやということもはっきりさせて、この堆肥センターの問題を解決させなければならないのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
また、ＪＲの盛り土部分の補強工事は、本当にＪＲの盛り土の補強に堰堤が必要であるのかどうか検討されているものと思いますが、あそこに副ダムを建設するような形でせき止め
れば、あこに池のようなものができて、そこに今度ヘドロが堆積をされて、また環境の悪化になるのではないかというふうに私は思うんですけれども、そういう心配は一切ないものなのかどうかということもお聞かせいただきたいと思います。
そこにどうしても、ＪＲの盛り土部分の補強のためには堰堤がどうしても必要なので、そのほかにやる方法がないんだといえば、それも仕方がないというふうに思うんですけれども、できるだけ費用がかからない方法というものをしてもらわないと、この町の負担金というものも増えていくのではないかと思いますし、水道代金にはね返ってくることも考えられます
ので、そこのところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと残土処分場の問題で、改めて聞いておかなければならないことは、最近テレビで報－３４－

道されましたけれど、福井県での出来事ですが、初めの計画は小さな面積の産廃処分場が、あっという間に膨大な面積に膨らんで廃棄物が埋められてしまい、埋めるだけ埋めておいて企業が倒産してしまって、あとは行政が処分をするということになったそうですが、行政も廃棄物を撤去せず新たな土をかぶせて、それで済まそうということになってしまったということを報道されておりました。企業側には暴力団がついているということで、県議会の方でもびしっとした対応ができなかったということや、勇気ある女性の住民が立ち上がって、その問題に対処していますが、経営する店への嫌がらせが繰り返されているそうで、あそこがそのようになるとは言いませんけれども、幸野や森の産廃の山の件もあります。結局あのよ
うなことで産廃の山がいまだに、そのまま放置されているというような状態が続いております。あのようになってから撤去させようとしても、どうにもならないことになりかねません
し、やはり行政は指導力を発揮して、あのようにならないように止めなければならないと思いますが、それでも行政は自分の土地のことだと言って見ないふりをされるのかどうか、ここで見解をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、入札制度のことに関連して公共工事のむだについてですが、和知の林道峰線は既に工事が完成しているところで、道の真ん中が掘れて溝ができたり、土砂崩れがしていると聞きましたが、現地踏査を行わなくても、そのような状態になることは推察ができます。臨時議会でも私が指摘をいたしましたが、だれにでもわかることだと思います。和知の北部の集落への道、舞鶴和知線の迂回路としての役目もあると説明がありましたが、舞鶴和知線が通行不能になる以前に、峰線が通行不能になる可能性の方が格段に高いわけであります。建設に対して国府から幾ら補助金が支給されようとも、後の維持管理は京丹波町で行わなければならないものと思います。本当に必要で住民が求める公共工事こそ優先的に行うべきであり、都市公園の件も含めてでありますけれども、地元住民から求められることのない工事は後回しにしてもよいのではないかと思いますが、今回そのことも含めて見解を伺いたいと思います。
今、財政が厳しい厳しいという中で、本当に和知のあの林道峰線は早急に工事を完了させなければならない事業なのかどうかということは大変疑わしいと思いますので、もっともっと求められておる工事というものがあるはずなので、それを優先させ、さっきから町長もほかの議員の答弁にも言っておられましたが、優先順位というものをやっぱりきちっとつけて、これがほんまに今住民が早急に求めている工事かということをもう一度よく見直す必要があ
るんじゃないかと思いますけれども、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
－３５－

○町長（松原茂樹君） 再質問にお答えをいたしたいと思いますが、グリーンハイツ並びに新田地域の水道問題でございますが、先ほども申し上げましたように、これはお互いが十分協議をしながら取り組んでまいったことでありますし、議員ご指摘のように、先ほども言いましたように５９０世帯という本当に多くの皆さんがお住まいの中で、加入分担金が一定減額されたといいましても非常にこの負担は、それぞれ家庭の事情等もあって難しいのではない
かということで、最終的な協議の上で今の方法をとってもらっているというふうに理解をいたしておりますし、その中で今、月額１００万円を入れていただいておるわけでございます
けれども、全体的に使用水量が伸びないということもあるのかもしれませんけれども、そうしたことも含めて、今、一方で給水区域にはなっておるわけでございますが、原水の問題もございましたり、今後できるだけ早く配水池も完了した上で、原水を含めた町水道を名実ともの給水をしてまいりたいというふうに思っておりまして、そういう背景のもとに、やっぱりこれは当時お約束をいただいたような形をお互いが守っていくことも、またこれは大事ではなかろうかということで、いろいろ区長さんとご相談を申し上げて、もう既に１年以上が、当時の約束等は経過をいたしておるわけでございますので、相談を申し上げましたところ、文書もいただけたら、また諮りやすいのでということでございましたので、水道課長名で私が指示をして、先ほど読み上げていただきました内容のものを送らせていただいたところでございます。既に４，０００万を超える納入をいただいておるところでございますので、ご理解をいただいたものだなというふうに感謝を申し上げているところでございます。
今後の残っております３，０００数百万円の分につきましても、現状の推移をしますときに、３年以内に十分支払いが可能であるというふうにお聞かせをいただいておりまして、私は逆にそうした、先ほど申し上げましたように名実ともに町水道ということになりますと、
現行の２，５００円という料金をお支払いいただかなければならんということになりますので、できるだけ段階的な形で、その２，５００円へ近づけていただくことが大事ではないかという意味で申し上げたところでございますが、それは区内で相談をして一括で上げることとしたいというようなお申し出がございましたので、十分その辺につきましては地域の実態と合わせた形でお進めをいただけたら結構かというふうに思っておりますし、申し上げた内容はそういう思いでさせていただいたところでございます。
次に、牛糞の関係でございますが、これは本当に牛糞の適正管理等の法律にかかわりましても、いかなる場合にあっても野積みということは許されないものだろうというふうに思っておりますし、もう既に法施行から２年が経過するわけでございますので、そうした認識を十分農家にも持っていただかなければならんというふうに思っておるところでございます。
－３６－

今後も十分そうした面では指導をしてまいりたいというふうに思っておりますし、先ほど申し上げましたように、それらを検討するため、また、しっかりした指導体制を整えていくた
めの協議会等も早急に立ち上げて進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
また、堆肥センターの機能の問題でございますが、これも先ほど申し上げましたように、
マニュアルも策定をいただきましたので、これに沿って適正な管理運営が今後進められていくものだというふうに思っておりますし、不十分な点が指摘されている部分につきましては
今、順次改善をしながら１００％の能力が発揮できるような方向で取り組ませていただいておるところでございます。
ＪＲの関係で、畑川ダムに関しまして線路部の強度の問題でございますが、ちょうど今議
員ご指摘の部分につきましては、盛り土の部分に線路が乗っかっているというところでございまして、その下のトンネルに水が入ってくるわけでございますが、その場合の強度について検討が加えられているというふうに伺っておるところでございまして、景観等につきましては先ほど申し上げたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
それから、残土処分の関係でございますが、現在は議員も見られてわかりますように、この場所については産業廃棄物の処理場ということで行われているものではないことは確かでございますので、あと、先ほども申し上げましたように、所有者以外のところへ土砂も流出をしとるということでございますので、地権者の方にも申し上げておるところでございますが、今後もあわせてそうした対策について、しっかり講じていただけるように行政指導をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
また、林道峰線の関係でございますが、これも含めて先ほども１９年度の予算編成方針の中でも申し上げましたように継続事業の再評価、これをどうしても取り組んでいかなければならないものだというふうに思っておりますし、今後、この峰線に限らず、それぞれの事業の効果、そうしたものについても見きわめながら進めていく、あるいはまた若干時期を延ばしていく、あるいは見直す、こうした作業をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（岡本 勇君） ７番、今西君。
○７番（今西孝司君） 水道問題のことに関して、ある程度分担金を納入したということは水道組合としても検討をして、下水道の分担金の積み立てから水道の方の分担金の方へお金を繰り出すと。そうやって努力をして町の方からの要請にこたえていこうということで、こな
いだ水道組合の集まりでそういうふうに決定をして、区長がその旨を町の方に伝えたんだと－３７－

いうふうに理解しておるわけですけれども、覚書、覚書とさっき言ったように、水戸黄門の印籠のように、これは覚書や、覚書やといってかざされても、それならグリーンハイツが発
足当初、丹波町とダイテツ建設の間で交わされた覚書の履行はなされておるのかということも問題なわけなんですね。ダイテツ建設にまだ体力があるころに町の方へ水道が移管をされたらダイテツ建設から幾らかの、ダイテツ建設へはグリーンハイツ住民は加入分担金も払っておるわけなので、そこでの話し合いで済んだんやけど、もう当分の間ダイテツ建設で水道を維持していけという覚書が交わされておるわけなんですけどね。それが守られていなかった当分の間いうたら、もう３０年近くたっても、ほんまにそれが当分の間なのか、それは地球の歴史から見たら、それは、３０年ぐらいは当分の間か知らんけれど、やはり人間の、そこに住んどる期間から言えば３０年が当分の間とは思えんわけで、それが守られてこなかっ
たということもグリーンハイツとして言うなら言えるわけなんですね。
それで、そういうこともあるので、ただ覚書をかざして、これに従え、従えということなく、やはりお互いが納得いける話し合いで解決ができるように配慮をしていただきたいということを要望として私は申し上げたいわけなのであります。
それと、牛糞の問題やなんか言えば時間がもうないのであれなので、ただ、もう一つの問
題は、あこの残土埋立の件なんですけれども、見た目に確かに産廃というようなものが捨てられているふうには見えません。残土のようなものが捨てられておるんですけれども、その下流のほんまに木が枯れてきているのは、あそこから流入した土砂によって樹木が埋もれた
り、雨水の関係で枯れてきているのか。それはやっぱりちょっと調べてみなんだら、どういう状態で枯れてきているんやという、見た目でそうだろうというふうにしとって、本当にそこに何か有害な物質が含まれておるというようなことがあれば、後になってどうこう言ってみても取り返しがつかないので、やっぱり調査は一応行っていただきたいというふうに思う
んですけれども、その点を伺って質問を終わりたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） グリーンハイツの水道問題につきましては繰り返しで恐縮でございますけれども、町移管になった時点で本来なら加入分担金をいただいて、以後統一料金といい
ますか基本料金に合わせていただくというのが本来の姿であろうというふうに思うわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、いろいろ事情がございまして、そうしたものも勘案しながらお互いが誠意を持って、その解決に当たろうということで取り交わしたものだろうというふうに思っておりますので、一方的に押しつけたものでもなければ、また、それをどうこうしようというものでもございませんので、現状をご理解をいただきなが－３８－

ら、その方向に向かっているというふうに思っておりますので、また議員にも格別のご理解を賜りながら、このことが名実ともに安心したライフラインとなるように、ご協力をいただ
きたいというふうに思っておりますし、私も議員と同様の思いで今も取り組んでいるところ
でございます。
また、残土処分にかかわります件につきましては、先ほど申し上げましたように法的な部分で、それが違法である行為がなされている場合については、当然のことながら行政指導をするということに変わりはないわけでございますが、現状のところ、大量に産業廃棄物が持ち込まれて、それによって樹木が枯れているというような実態は見られないのではないかというふうに考えておるところでございます。その推移を見ながら、必要とあらば水質検査も、当然下の簡易水道の水銀値もあるわけでございますので、十分配慮してまいりたいというふ
うに思っております。
○議長（岡本 勇君） ここで暫時休憩といたします。
再開は、午後１時３０分からといたします。
休憩 午前１１時５５分
再開 午後 １時３０分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、藤田正夫君の発言を許可します。
１１番、藤田君。
○１１番（藤田正夫君） それでは、本定例会における一般質問を行います。
さきに提出をいたしておりますとおり、町有財産の管理に関して少しお尋ねをいたします。
先ほど、横山議員が詳しくお尋ねになりましたので重なる部分がありますが、お許しをいただき質問をさせていただきます。
新しい我が町の面積の８３％は山林で占められており、その間に集落が点在し住民が暮らし、農林業を主体としたまちづくりを目指しており、現在、京丹波町総合計画審議会において、今後、我が町の進む方向が検討されようとしております。その８３％の山林の中に町有財産としての山林が５２５万５，８００平方メートルと分収林が１９１万５，７００平方メートルと、合わせて７１７万１，５００平方メートルと、多くの財産を我が町は有しております。その山林から私たちの生活に一時も欠かすことのできないきれいな空気、そして、おいしい水を供給してくれています。と同時に、都会で汚染された空気をきれいにして、再び都会に送り出している重要な役を果たしております。
地球の環境破壊、汚染は世界的に進んでおりまして、二酸化炭素の削減や、それに対する－３９－

取り組みが各地で実施されております。また、環境税の導入も検討されているところであります。戦後荒れ果てた、そして風水害、台風のたびに大きな被害をもたらした山をもとの緑の山にして戦後復興を図るため、国も造林補助制度を取り入れ、現在の緑豊かな山林に育て上げました。その間の苦労は、現在の若い人には少し想像がつかないんじゃないかと思います。しかし、山は長い歳月をかけなければならず、その間の国内の復旧に要する資材不足は国外に求め、世界各地より木材が輸入されるようになりました。その結果、国内の木材価格の低迷から山に関する人々の関心が薄れようとしていますが、地球上の資源には限りがあり、いつまでも続くものではなく、今私たちが使っている石油類も後３０年もすると枯渇すると言われております。近い将来、国産材が見直される時代が来ると思います。
旧和知町では財産管理委員会が設置されており、毎年委員と担当課の職員で机上での財産管理台帳と図面による確認ばかりではなく、現地に足を運び、不審な箇所は先輩や地元の山をよく知る人に確認をして境界を知り、荒れた場所の確認や必要な処置を行うとともに、町長に進言、諮問に答えて、次の世代に引き継ぎをしてまいりました。合併後の新町になってからは、委員会は設置されたというふうには私は承知をいたしておりません。京丹波町の例
規集には委員会の設置が明記されており、委員の構成は議会からの委員も選出されるように明記されておりますが私の勉強不足か、この件についての議会から委員選出という名簿が私のノートにはありません。このことについて町長の見解をお尋ねいたします。
次に、分収林についてでありますが、個人で多くの土地を所有し、労力が足りず、手の届かない土地を町が５０年間の貸借の契約を結び、地主にかわって植林、撫育管理をし、販売時に町が８０％、地主に２０％と分けることになっております。当時山林は財政的にも非常に重要視されており、決して楽ではない財政の中から町の将来への展望のもとに手がけた事業でありました。現在では立派な緑の山となっており、ほうっておいても年々その価値は上がっており、大切に見守りたいものであります。
そこで、新町発足に伴い、この契約は旧町名義のままでよいのか、改めて「京丹波町」と契約をし直さなくても後のトラブルの種とならないか、長期にわたることであり、契約当時の中には既に他界されている人も多数あり、現在、山について無自覚な中で進行していくのを懸念いたしております。目先のことに気を取られがちでありますけれども、町の百年の大計を見失うことのないようお願いしたいと思います。
続いて３番目でありますが、次に、統廃合等による公有地の利用管理についてお尋ねをいたします。
先ほどの横山議員の中にも出ておりましたが、私の近くでも小学校の跡地、まだ建物は現－４０－

在そのままで、一部利用はされておりますけれども広大な土地、そしてまた日陰で利用されないプール、ＪＲの駅から徒歩で５分の便利な住宅跡地等、また来春、梅田、質美の両保育所も近くの保育所に統合され、建物や土地などの遊休地がたくさんありますが、これらの土地は何カ所ぐらいあるのか、地域の人たちの奉仕によって一部管理もなされている箇所もありますが、それにも限界があり、行政としてしっかりとした対策を打ち出すことが必要と考えます。
いずれの土地も地域の中心部にあり、開発時に最初に提供された方々は、その地域の発展を願って提供されたものであり、崇高な精神は今の時代も大切にしなければならないと思います。しかし、今のままで放置に近い状態であり続けるならば、部分的にであっても心ある人に譲り渡しをしてはと考えますが、いかがなものかとお尋ねをいたします。また、土地取得については、将来の町の発展や振興を考えてのことと思いますが、現在は塩漬状態のところも多く、町財政の圧迫の一因ともなっております。将来に向けて一日も早く解決に努力されるように希望するものであります。
以上３点について町長の所見を伺います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、藤田正夫議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、第１点目の町有財産の管理についてでございますが、町有財産の管理を行う上で、常にその状況を把握し、所有の目的に応じて有効に運営するため、それぞれの担当課において管理事務を行っているところであります。これらの財産を効率的に運営するために調査、研究及び審議することを目的として、財産運営委員会条例を制定したところでありますが、今後におきまして、また、財産の活用につきましては、必要に応じ条例により設置する財産運営委員会に諮問することも検討していきたいと考えておるところでございます。
２点目の関係でございますが、旧町の財産、施設及び債務は、合併協議によりまして新町に引き継がれることになっております。公有財産には地上権等の権利も含まれ、また、債権においても引き継がれることから、改めて契約を締結する必要はないと思っておるところでございます。また、契約相手が既に死亡された場合においては、権利者となるべき者が相続する義務を負うことから、あえて相続を督促することは考えておりません。
次に、公有地の跡地利用についてでありますが、現在、本町には普通財産として管理するもののうち山林を除き１７カ所、約６万６，０００平方メートルの未利用地が存在しております。これらの土地には統廃合により現在も建物が残っているものもあり、財産管理上、安－４１－

全性に欠ける部分があることから、事業化に向けた有効利活用を前提とし、取り壊しを含めた検討を行いたいと考えておるところでございます。
以上、藤田議員への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） １１番、藤田君。
○１１番（藤田正夫君） ただいまお答えをいただきました。大変重なった部分がありました
ので、お答えをいただく際には、いろいろ気を使ってもらったと思っておるわけでございま
すが、今のお答えをいただいて、その後で少し足りなかった分といいますか、関連質問をさせていただきますが、財産管理委員会というのは、現在、委員会というのは設置をされておりますのか。その設置されておるけれども、委員というのは任命されておるのかどうかということをお尋ねをしたいと思うんです。
この条例を見ますと、かなり議会からの選出委員というものも規定をされておりますけれ
ども、議会からは、その委員の名簿がありません。今後必要に応じてということでございましたけれども、必要に応じてというのはどういったときに、この委員を任命し、委員会を開催するのかということが１点お尋ねをしたいと思うわけであります。そうしたこの委員会が仮に早く、例でありますが立ち上がっておれば、前回の定例会において私は、土地の名前はちょっとはっきりはわかりにくいんですが、曽根の方にあるクリ園の処分のときに、提案されたときに多くの議員が非常に理解するのに時間がかかったように私は感じております。仮に、そうした運営委員会で検討されておれば、もう少し早くに結論が出、結論は出ているわ
けでありますけれども、理解が早く得られたんじゃないかと感じておるわけでございます。
その次に、財産の基本台帳というのは、いつも整理されておるということはお答え、横山
議員のときにもいただいたとおりでございまして、台帳なり図面の整理はできておりますが、肝心なことは、やはり現地を知るというのが一番肝心なことやと私は思っております。特に分収林等は個人等の絡みもありまして、なかなか一般の人にはわかりにくい点が多いと思う
わけですが、町有林全体と、そして分収林と、この委員会と財産管理委員会と担当課によって、せめて年に１日か２日ぐらいは広くなった京丹波町を、現地を見て回ると。そして、次に任期のときには、また新しい人に教えていくということが非常に肝心なことではないかと思うわけでございます。
先ほど、今西議員のときに林道の問題が出ておりましたが、私も峰越林道というのは計画的にされておりますが、町の財政上、一気にその計画どおりというものは、やはり一般の町民の日常生活を犠牲にしてまで、そういったところというわけではございません。たとえ５年のところが７年、８年かかっても、それはそれでいいんじゃないかと思っております。せ－４２－

めてそういった財産に行く途中の道であります。私のとこの地域においても山の出夫は年に１日か２日して、決して、もう山の木へ手入れするということはございません。生い茂った草を刈ったり荒れた土地を、水を切って道の整備をするというのが精いっぱいな状況でありますが、広大なこの土地でありますと、町有財産でありますと、なかなかそういった町民全
体に現在は、出夫するということは無理なことでありますので、せめて少しの管理費を捻出して、そして、山のプロでありますところの森林組合等にも、そういった管理を委託されて、そして、今後だれが担当されようと、自然とわかるような方法にして管理をしていくのが私はベターじゃないかと思っております。
それから続いて、公有財産跡地問題でありますが、非常に建物と土地とが一緒になっておって分けにくいと言うたら語弊がありますけれども、建物について言いますと、非常にガラスが割れたり、あるいは、もう朽ちかけたような状態で、非常に見苦しい状態になっております。最初の計画では後で利用するからといったり、記念と言えばおかしいんですが、文化財の価値があるということで残すというような、いろいろと説明もされて、そのままになっておると。現在見ておりますと、樋も外れて、その辺が腐りかけておるというような非常に見苦しい状態にあり、また、建物のないところは雑草が生い茂っておるというような状態でありまして、こういったところを建物、土地、そして残す建造物、あるいは取り壊すものと、
今現在の経済情勢あるいは町の財政的に言いましても、一気にということは大変無理なことでありますので、そのあたりを計画的に取り組んでいただいて、１カ所でもそうしたところを片づけていき、また、跡地については地域振興会というような組織の立ち上げも、これは検討していただいて、また、その地域の人にも理解をしてもらって、協力をしてもらって守っていかなければならんのじゃないかと考えております。
それと同時に、先ほども言いましたように便利なところの宅地なんかで、もし希望する人があるなれば、いわゆる財産の処分ということも考えて今後いくべきではないかと思います。
なかなか広い土地でありますので一気にといえば、それに片づけば越したことはないんでありますが、なかなか現在の企業がそうおいそれと動いてくれません。できれば個人的にでも、そうして利用していただいて町の活性化に、その地域の活性化に役立てていただくのが、私は町としてもいいんじゃないかというように思うものでありますが、この点について町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 財産の管理の件でございますが、こうしたことを行う基本として、今、議員仰せのとおり、非常に広範な土地を抱えることになったわけでございますし、本当にそ－４３－

こがどこにあるかということをまず承知をするということが基本であろうかというふうに思います。現状すべてのことが議員仰せのように、しっかり掌握できているかということにな
りますと不安な部分もございますので、今後よく現地をお知りの方にも協力をいただきながら、そのような体制をとってまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、公有地の跡地利用の問題でございますが、これは本当に時代の趨勢と申しますか、
いろいろ状況の変化等によりまして施設の統廃合をする中で、今ご指摘のとおり非常に現状、建物も朽ち果てて見苦しい状態、また、安全性に欠ける、そうした実態もあるわけでございまして、先般もすべてではございませんけれども、少し見て回ったわけでございますが、管理面からいたしましてもロープ１本ということで中にだれかが入ってガラスを割るなど非常に、そうした意味では周辺の治安につきましても心配な部分がございます。すべて一挙に、それらを取り壊して整備をできればいいわけでございますが、いかにその地をどう活用して
いくか、これはやっぱり周辺地域住民の皆さん方のご意見等も承りながら、一緒になって解決をしていかないと、なかなか有効な活用ができないのではないかというふうに思っておりますし、まずは非常に危険な部分、こうしたものについては少しずつでも整理をしていきた
いというふうに考えているところでございます。
宅地等に処分してはということでございますし、この辺は非常に地価が下落しております
ことから難しい点もあるわけでございますが、積極的にそうした動きもする中で、処分できるものは処分をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
財産運営管理委員会等につきましては、担当課から説明をいたさせます。
○議長（岡本 勇君） 谷総務課長。
○総務課長（谷 俊明君） この財産管理委員会、現在条例は制定がされておりますが、設置としては未設置ということになっております。
町長も申されましたように本町の財産、相当たくさんございまして、現在、旧町単位での台帳の整備状況、これに相違あるいは不備な点があるということで横山議員にも答弁をしていただいたところでございますが、そういった基礎部分の準備を今させていただいておるところでございます。今後、財産の全体的な方向性でございますとか活用について、必要と町長が判断される場合には当然諮問をさせていただくということになろうかと思いますので、その諮問の準備が整った時点で委員会を設置させていただきたいというふうに考えているところでございます。
－４４－

○議長（岡本 勇君） １１番、藤田君。
○１１番（藤田正夫君） いろいろと多岐にわたって財産のお答えをいただきまして、ありがとうございました。いずれにしましても、非常に長い年月のかかるものでございますけれど
も、これまで金のかかる部分については、もうほとんど金をつぎ込んでおったと。つぎ込んでもらって現在、立派な緑の山に成長いたしておりますので、これからはほうっておいても減ることなく、増える一方やというふうに考えられます。どうか管理につきましては十分気をつけていただいて、大切な８３％の山林とあるわけでございます。そのうちの７００平方メートル以上が町のものでありますので、これは寝ても起きても私たちの財産として日夜増
え続けるわけでございますので、価値というものはだんだん高まっていくと思いますので、その点十分ご留意をいただいて、今後管理にも気を使っていただきたいと、かように私、最後にお願いを申し上げて質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 次に、坂本美智代君の発言を許可します。
６番、坂本君。
○６番（坂本美智代君） それでは、ただいまから平成１８年第４回定例会におきまして、通告書に従い、私は次の４点について町長と教育長にお尋ねをいたします。
まず、丹波瑞穂水道統合整備事業計画についてお尋ねをいたします。
これまでにも毎回の議会での一般質問で、党議員団としても質問をしてまいりましたが、納得できる答弁がいただけていないのが今日までであります。改めまして、この計画のもととなる人口目標と計画給水量の数字の根拠を明らかにしていただきたいと思います。
丹波瑞穂は分水嶺でこれまで水不足に悩まされ、この水の問題の解決が町の発展の要と言われていました。確かに、水は命の源であり必要であります。その解決策として畑川ダム建設計画がされ、５，０００トンの水量を確保する計画であります。平成１６年１０月に府に対し、計画目標年次、計画事業年次、計画事業費、計画給水区域、給水人口、給水量、取水量の事業計画の変更申請を行い、同年１０月１４日に認可を受けています。
しかし、この水道事業計画を見ますと、過大な人口予測と給水量の二つの問題点があります。その一つは人口目標です。給水人口目標を２万２，５００人を１万９，０００人に変更されました。内訳は、丹波で１万２，０００人、瑞穂で７，０００人としております。水道
事業計画の基準年次での人口の動態を見ますと、平成６年、当時の計画地域の人口は１万５，０５７人、平成１５年には１万４，２８０人、平成１８年１１月１日現在の丹波瑞穂の人口は１万３，８３２人であります。今後さらに減少し、計画達成の平成３０年には１万３，０００人になると予測をされています。
－４５－しかし、計画での目標人口である１万９，０００人は、減少するのは既存集落の人口であって、開発団地では６，０００人増えるという計画であります。その根拠として、平成１４
年から１５年にかけて行われましたアンケート調査です。開発団地の宅造区画全体の７，１１４区画の７割強、５，２１２区画を対象に調査を行い、１，８８６人の回答を得た結果、給水要望は９０人で、水道、道路、下水道等の整備次第で住んでもよいとの回答が４８５人、合計５７６人の方が入居意思表示があると見て、アンケート回答数１，８６６人に対するこの割合５７６人の３０.８％を「入居見込み率」として、これを想定増加人口数として算出をされた数字が、丹波で８３４区画の２，４２０人、瑞穂で１，２９２区画の３，５８０人、合計の６，０００人が開発団地だけで増えるとしています。
今、少子化の中、日本社会が全体として人口減少が進んでいるとき京丹波町で、それも開発団地だけで１０年間で６，０００人も増えると考えられるでしょうか。旧瑞穂町の人口は１１月１日現在５，１７５人です。この瑞穂の人口以上の人数６，０００人もの人が増えるという確信をだれが言えるでしょうか。平成１７年から平成３０年まで、丹波では毎年１７３人の増、瑞穂では２５６人の増と見て計画をされておりますが、開発団地での増加人数は
平成１７年、１８年、それぞれ何人増えたのですか。お尋ねをいたします。
二つ目の問題点は、生活用水、業務営業用水の推計の点であります。
その一つ、生活用水の実績を見ますと、平成６年は、１人１日平均使用水量は１８８リッ
トル、平成１５年は、２３６リットルと少量ではありますが増えています。しかし、計画の目標年度の平成３０年には、１人１日平均使用水量５５５リットルと試算をされています。
人口目標は２万２，５００人から１万９，０００人に計画が変更されているのに、計画給水量は見直しをせず、前回の認可のままで申請をしていることです。本当に住民の方がそれだ
け使用するのでしょうか。現在どこの家電メーカーでも節水・節電をうたって電気製品を販売しております。つまり、消費者が求めているのは、どんどん水や電気を使う時代から節約をモットーとして選んでいるわけであります。家計を預かる主婦としては収入が減っていく
中、切り詰めていくものの一つとして公共料金であります。ですから、水道の使用量が倍になることは料金も倍になるということで、とても考えにくいものです。
また、もう一点は、業務営業用水であります。
実績に基づく推計では、業務営業用水は約日量１，７５０トンと計画をされ、さらに、既存の企業や事業所から２，２５０トンの要望があり、平成３０年には合わせて４，０００トンが必要とされています。しかし、私たち議員団と府会議員はともに町内の１３の主要企業事業所を訪問し、聞き取り調査を行いました。そのうち、はっきりと増量要望をされたのは－４６－

１社だけです。「将来、工場を拡大すれば必要になるかもしれない」が１社でした。あとは「必要ない」が３社、「地下水を利用している」が４社、「仕事での工程では水は使わない」が４社、合わせて１１社からは、これ以上の増量要望はありませんでした。中でも、ある食品製造会社においては、以前は３００トン使っておりましたが、ＩＳＯ取得で２００トンに減らした。機械も水を使わないものを導入しており、工場の拡張計画はないと工場長が言っておられました。今後、経済情勢の推移で多少の変化はあろうとは思いますが、２，２５０トンの増量要望があるという統合整備計画と大きな食い違いがあるのではないでしょうか。
そこでお尋ねをいたします。統合整備計画の中で増量を要望している１３の事業所名を明らかにし、事業所からの要望はどのような方法で確認をされたのですか。また、いつの時点での増量要望なのかお尋ねをいたします。
この計画では、過大な開発団地での人口増とそれに必要な計画給水量、そして、丹波瑞穂
で１日１人が使うと算出をされた平均給水量５５５リットル、また、業務営業用水の要望とする増量分２，２５０トンの過大な見込みは、ダムありきの数字合わせのように考えられます。これを見直しすれば、計画で必要とされる１日平均給水量の１万５００トンは大幅に減ることとなります。現在、下山と水原の水源を合わせ取水量は９，１００トンの既存の水源があります。必要給水量は十分に確保できると考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
２点目は、介護保険について町長にお尋ねをいたします。
介護保険制度の改正により、９月末をもって軽度者への福祉用具貸与の経過措置期間が過ぎました。９月議会での私の質問では、介護ベッド、車いすを合わせ２７人の方が対象であるとの答弁がありましたが、現時点での返却された人数は、ベッドと車いす、それぞれ何人でしょうか。また、自費購入された方、自費レンタルに切り替えた方、そして、社協のレンタルを利用された方、ベッドを使わず布団等に切り替えた方など、それぞれ何人ですか。返
却され、ベッドや車いすを利用されていない高齢者への、その後の様子など聞き取り等の対応はされているのでしょうか。
１０月７日付の京都新聞に口丹波の市町村で対応に差が出ていると載っていました。京丹
波町では社協での無料貸し出しで対応するが、実際に返却しなければならない人はいないと報道されていました。しかし、実際に返却した高齢者はいるのに、どうして実態と違う間違った記事が載ったのか。高齢者に不信感を抱かせるものとなるのではないでしょうか。南丹市では、お年寄りや家族から、ベッドや車いすがなければ起き上がったり外出がますます困難になるという声を聞き、９月末まで借りていた生活保護世帯と非課税世帯の利用者を対象－４７－

に、本人の申請と医師やケアマネの理由書を参考に、従来どおり１割負担で利用できる補助制度を設けております。今、全国の５３自治体で、今後実施予定の自治体、中には検討中も含みますが、独自助成に取り組む動きが広がっております。国は介護保険制度の見直しで、「軽度の人が自分のことを自分でできるようにするため」としたが、それならば介護ベッドを取り上げるのではなく、むしろ勧めるべきではないでしょうか。本町においても国の基準より対象者を広げ、家族介護の負担軽減と自立意欲を高めるためにも独自の補助制度を設けるべきと考えますが、どうでしょうか。
３点目は、学校教育について教育長に伺います。
将来、日本の国を担う子供たちをめぐる深刻な問題であるいじめ自殺が連日のように報道され、いたたまれない気持ちになる方も多いのではないでしょうか。報道だけでは詳細はわかりませんが、ＳＯＳが届かないことに絶望した子供たちが、自ら命を絶つことで大人たちに告発しているように思います。そこまで子供たちを追い詰めた私たち大人のありようをい
ま一度反省せざるを得ません。
今、国会では、教育基本法改定案の提出の前提となった教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」やサクラの動員という事実が明らかになり、大問題となっています。この教育基本法改定案では、国が教育振興基本計画をつくり、いじめについては５年間で半減という目標が書かれているだけで、こうしたやり方が全国の学校に義務づけられるとしたら、いじめの多いか、少ないか、それだけを物差しにして評価されてしまい、学校と教師がいじめ問題を本当にありのまま報告し、対応することを妨げてしまうのではないでしょうか。これではいじめの解決とはいかない。ますます問題を深刻化させてしまうのではないでしょうか。
なぜ子供たちが、いじめという行動に走るのか。学校はただ勉強をするための場ではなく、安心して自分を出して、さまざまな思いを伝え合い友達と励まし合う中で、自分らしさや個性を引き出し、成長していくところではないでしょうか。
しかし、今の子供たちはテストの点数でふるい分けをされ、内申点のよい子の競争で追い詰められ、ストレスでいっぱいです。３，０００人を超える小中学生を対象に専門家による調査をしたところ、うつ病になる危険のある子供の率は、小中学校の平均で１３％にも及び、
学年とともに増え、中学３年生では３０％にもなると結果が出ていました。「何をしても楽しくない」「とても悲しい気がする」「泣きたいような気がする」「生きていても仕方がないと思う」など、ひどいストレスにさらされ、そのはけ口をいじめに求めているのではないでしょうか。そうしたストレスを強いている原因に、できる子、できない子にふるい分ける
教育こそ最大の原因の一つではないかと思います。
－４８－

また、いじめ自殺とされた生徒は、学校に相談したにもかかわらず対応が遅れ、自殺するというケースも何件かありましたが、この背景には、いじめの件数が多いか少ないかで学校と教師を評価するシステムと、子供たちと向かい合い、ゆっくりと話を聞いてあげる時間がなく、教師の忙しい日常があったのではないでしょうか。教育基本法改定案と教育改革は、こうした学校現場の事態に拍車をかけるものではないかと思いますが、こうした子供たちや教師の置かれている教育の現場を教育長はどう受け止めておられるのですか。
また、国が来年４月に小学校６年生と中学校３年生を対象に実施する全国学力テストについて、京都府教委の田原教育長は、国の調査を効果的に活用すると述べ、府内の市町村教委に参加を促す意向を示されましたが、本町としてはどのような方向でと考えておられるのかお伺いをいたします。
最後に中学校給食実施についてお尋ねをいたします。
丹波、瑞穂では、中学校給食実施を要望する声を聞く中、これまでにもたびたび質問をしてまいりました。生徒数の推移を見ながらとの答弁であり、住民からしてみれば、合併して１年になるのにという不満な声も出ています。また、お母さんからは、仕事が忙しく、栄養を考えた弁当を入れることができず、どうしても冷凍食品に頼ってしまい、栄養面が心配である。給食を早くしてほしいという声もお聞きします。
平成１８年５月に出されました生徒推移予想表を見れば、蒲生野中学校では、平成１９年度には２５８人で、平成２４年度には２４６人、瑞穂中学校では、平成１９年度は１４９人で、平成２４年度には１２１人となっております。教育長の言われる生徒数とは何人であり、その時期をいつごろと考えておられるのかお尋ねをいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、坂本議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、丹波瑞穂水道統合整備事業についてでございますが、水需要による人口増について
お尋ねでございますけれども、旧丹波町及び旧瑞穂町の将来のまちづくり計画に沿って、中長期的に見込んだものであります。現在、町内の未給水団地への給水については、平成１６
年１０月からグリーンハイツ及び下新田に対し給水を開始し、また、平成１８年６月からはみのりが丘団地へ給水を開始した状況があります。我が町においては、旧丹波町及び旧瑞穂町には開発団地が多くある中でまちづくりを考える上で、社会基盤整備として水の確保が重要な課題と考えています。確かな水量の確保は、本町のまちづくりの根幹をなすものであり、欠かすことのできない重要な社会資本として位置づけ、統合整備事業を推進していくもので－４９－

あります。
次に、事業所からの水量増補の要望は、それぞれの企業、個別の事業展開計画に基づくものであり、個々の事業所名の公表については経営戦略上差し控えるべきものと考えております。一部の事業所に対し既に要望分の給水を開始しているところであります。我が町では、
京都縦貫自動車道や国道２７号バイパスなど幹線交通網整備が進み、将来的な展望が期待されているところであり、まちづくりを考える上では、既に造成済みの住宅団地や工業団地が存在し、また、一部の事業所からの給水増量や町内への新たな工場立地要望があるものの、水源不足のため、すべてに対応できていないのが現実であります。いずれにいたしましても、現在の給水能力は余裕がない状態に近づいており、将来にわたる安定的な水源の確保は急務であると考えております。
次に、介護保険についてでございますが、町独自の補助金制度につきましては、現在のところ考えておりませんが、９月議会でも答弁させていただきましたように、国に制度改正を
引き続き要望してまいりたいと思っております。
残余の答弁は、担当課長にいたさせます。
以上で答弁を終わります。
○議長（岡本 勇君） 野間保健福祉課長。
○保健福祉課長（野間広和君） 返却されました人数及び内訳等につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。
介護保険制度改正によりまして、ベッドで３６名、車いすは５名の利用者が返却をされました。ベッドを返却された利用者が、返却後どのようにされたかにつきましては、自費レン
タルが１１名、自費購入が１４名、社会福祉協議会のレンタルが４名、ベッドの使用をやめて、布団等に切り替えが３名、前に使用していた自分のベッド等を利用が３名、変更申請により再度ベッド借り入れが１名でございます。また、車いすにつきましては、自費購入が２名、社会福祉協議会のレンタルが１名、知人からの譲渡が１名、必要なときに社会福祉協議会等からの借り入れが１名であります。
さらに、返却された高齢者へのその後の聞き取り対応ということでございますが、毎月それぞれの旧地区で行っていますケア会議やケース会議等で、直接利用者に接していますケア
マネジャーやヘルパーさん等から利用者の状況を聞き、その中で協議しなければならない事
項があれば協議し、利用者にできるだけ迷惑のかからないよう、また、適切なサービスが受けられるよう、今後もケア会議等の中で利用者の状況を把握し、対応してまいりたいと思っております。
－５０－

以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（岡本 勇君） 山本教育長。
○教育長（山本和之君） それでは、教育問題、それと中学校給食実施につきまして、ご答弁をさせていただきます。
まず、子供の置かれている状態の認識であるわけですが、本町の地域の実情から言います
れば全体的に穏やかな、競争心もそれほど強くない土地柄でございまして、そのことが子供たちの学習に対する姿勢にも大きく影響しているのではないかと思っております。そうしたことから全体的に見ますれば学習意欲の向上、また基礎学力の定着と、その向上が本町の学習指導上の課題の一つになっているのも事実でございます。
こうした中で、もちろん必至に勉強したり、成績を気にする子供たちもいるわけでございますが、決して、成績や内申に振り回されているためではございませんで、自分の将来や進路を見詰め、意欲的・積極的に学習に取り組んでいる結果のあらわれだと思っております。
こうしたことから何も今の時代に始まったことではないと存じているところでございます。
また、一方では、必至にスポーツに頑張り、スポーツの成績を気にする子供もいるわけでございます。
また、中学校におきましては、本人や保護者の希望進路や意向を十分踏まえながら、相談に当たっておりますので、決して、本人の意思に反して成績や内申によって振り分けられているというようなことはございません。このことは進路状況の結果や実態から見ても、明らかであると考えております。
また、いろいろ評価のこともお述べになりましたけれども、いじめの多い少ないの評価によって学校が評価されるというようなことは、私の知る範囲ではないというふうに思っております。むしろ、これからは逆に、そういったいじめ等の関係につきましても報告をして、後しっかり対応するという方向が評価される方向になっておりますので、いじめにつきましても、これはもうどこでも起こり得ることという認識のもとに、後の対応をいかにするかが問題になっておりますので、その辺もかっちりと指導もしていきたいというふうに思っております。
教師の置かれている状況についても一部お尋ねになったわけでございますが、確かに、教師の勤務時間につきましても非常に長時間になっているというようなことも先ほど、実施をされました全国の実態調査でも明らかになっておるわけでございます。教育委員会といたしましても各学校長に対しまして、超過勤務時間を極力なくすとともに、適切な回復措置をとるように指導しているところでございまして、近年、町単費の非常勤講師の配置ですとか、－５１－

南丹教育局に対しましては非常勤講師の配置を要望するなど、少しでも教職員の負担軽減につながるように努めているところでございます。
また、学力テストの関係でございますが、来年度から小学校６年生、中学校３年生に対して学力診断テストが実施をされるというふうなことをお聞きいたしておりまして、本町の方におきましても実施の方向で考えているところでございます。既に京都府におきましては、
もう１０年以上前から小学校４年生と６年生、また、中学校につきましては２年生に対しまして学力診断テストも実施をされておるというような状況であるわけでございまして、過度の競争にならないというような形での取り組みであればというような思いでございまして、
こうしたテストを通しまして、いろいろ検証をしながら次につなげていくと、改善を図る方
向にいけば、また効果があるのではないかというような思いもいたしております。
次に、中学校の学校給食の関係でございますが、和知中学校以外の２校の給食につきましては、前回６月議会でございましたが、ご質問でもお答えをさせていただきましたとおり、総合的な考察を必要としますことから、現在のところ、明確にご回答することはできません
ので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げ、ご答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） ６番、坂本さん。
○６番（坂本美智代君） それぞれ町長と教育長に答弁をいただきましたが、まず、水道整備事業のことであります。私、通告書を出しておりますが、今、町長が答弁していただいた中で、私の質問に対しての答弁がなかったと思います。
まず一つは、人口で６，０００人、開発団地で増えるということをこの計画の中でうたっておりますが、その中で、それを見ますと団地の中で大体、毎年、丹波では、平成１７年度
から３０年までの計画では、丹波で毎年１７３人増えることになっております。また、瑞穂では２５６人、これで合計ずっと増えて６，０００人、開発団地で増えるというふうな計画になっております。この水がなぜ必要かと言われるのは、やはりこの人口をもとにして計画をされていることが一番大きなことと思いますが、今、私の通告書を出しているにもかかわらず、答弁がないということはどうなんでしょう。
それともう一つ、事業所の、水が欲しいという事業所、２，２５０トンというのを新たに欲しいと要望しているということはありますが、その事業所名を明らかにして、そして、本当にどれだけの水が欲しいんやと。計画的にはこうするんやということを、きっちりと聞き取りをどのようにされたのか。その点も私は、この中にも書いてありますが、町長の答弁はありません。何のための通告書やったのか。もう一度新たに、今の私の質問に対してご答弁をお願いをいたします。
－５２－

介護保険についてでありますが、９月議会では２７人と対象者がありましたが、実際には３６名ですか。ベッドが３６名で、車いすが５名ですね。それぞれ自費でレンタルをされたり購入されたり、そして、社協でレンタル、また、お布団にかえた方、そういったことが今、人数的にはおっしゃいましたが、今、ベッドの購入というのは大変多いなあと思うております。やはりその購入というのは、それだけやはり買うてまでも必要なことではないかなと私は、そのように思うております。私たちでも、やはり年がだんだんと、５０代になってでもやはりベッドの方が楽ですよね。お布団からよいしょと起きるのよりは。やはり高齢者の方にとったら、ますますお年寄りの方はベッドというものは、もう必需品やと思いますけどね。
何かを持って立ち上がれたら、もう借りれないと、そういうことやなしに、やはりうちの母
でもそうなんですけど何かの拍子にこけたら、すぐ骨が折れるんですよね。２回ほど折った
んですけどね。そういうことを思うたら、やはり立ち上がったりするとき、まず第一歩にそういったベッドというものは、お年寄りにとっては、とても切り離せない介護用品やと思います。
先ほど言いました南丹とか全国的にも、ものすごく検討している自治体が増えております。
そういったことも今、町長はしないとおっしゃいました。国に要望すると。その国がだんだ
んと、こうして締めつけてきているのだから、国に要望するということ自体がなかなか先は見通しがないように思いますので、ぜひもう一度、町独自での補助制度というものを検討していただきたいと思います。
それと、先ほどの中で京都新聞にベッドとか、そういったことの対応が載っておりました。
そのときに京丹波町では返却する人がいないというようなことは、何かの手違いであろうかとは思いますが、実態と異なったことが新聞等に載るということは、実際に返された方は何やったんやと。町は、どこを、何を見てくれとんのやと、そういったことをものすごく不満の声が出てきます。ケアマネとの連携がどないされておられるのか。先ほども言いましたケ
ア会議を持って、その都度してあると、問題に対しては会議を持ってはおられると思いますが、こういった報道機関で出るということは大変大きなことだと思います。もし、これ間違っているというのが後でわかるならば、何で訂正文を求めなかったのか。そのときの新聞社に説明したときの説明が不十分だったのか。その辺の原因はどこにあったのか。もしわかりましたら課長、答弁をお願いできたらうれしく思います。
それと、先ほども、レンタルで返したり利用されている方おられますが、近所にも移動のリフトが返された方がおります。その方は、なぜかいうたら、自分で立ち上がることが困難
なので、座ってリフト上で足が立てるとこまでできる車いすというんですか、あれは。それ－５３－

を利用されていた方なんですけど、今回の改正で返したと。ほな、その後どないしはったん
言うたら、もう中古品を買いましたと。それでも１０万円以上しましたと、そういったことをおっしゃってましたけど、そういった方はなぜ、自分で立ち上がることができない方が何で返却するのかなあと。その辺の医師とケアマネさんとの対応もあるんでしょうけど、そこ
ら辺も、もう一つ十分に聞き取りみたいなのをしていただきたいなと、その辺もお聞きします。
そして、教育問題ですが、幸いといいますか、ここの京丹波町では伸び伸びと、いうたら人数が、生徒数が少ないから余りそういった問題が出てきていないのかなというところもあるんですけど、学力の向上が問題やと、そういった課題があるように教育長がおっしゃっていましたが、ここの京丹波町では大きく統合したところは、ひかり小学校と和知小学校が統合して大きな学校になっております。ひかり小学校でも何か遅くまで先生が電気をつけて頑張っておられるというようなことも聞きますし、和知小学校にしてもやはり、もう朝来たら帰る支度を考えて教師は子供に指導しているというようなこともおっしゃっていました。
なかなか今、学校、子供が少ないから、そういった統合になりがちでありますが、やはり子供というものは、ある程度やはり教師がみんな目配りができて、しっかりとゆとりの、変な意味でないゆとりの教育ができることが望ましいと思います。その点まだ、ここの京丹波町では、先ほど教育長は、そういったいじめとか大きな問題はないと。幸いではないかなと思います。
また、中学校給食ですが、総合的に考えているので明確に回答ができないということでありますが、やはり実際に待っておられる方はたくさんおられます。これだけ女の方が仕事をする。朝早くから仕事に出なければならないと。前にも言いましたが、瑞中で男の子がお昼にそうめんを持ってきたと。上手に何か水は水でタッパーに持ってきて、そこの中に水入れておいて、そして、ペットボトルにたれを持ってきて、そういうふうにして食べていたということを聞いて、それも子供から聞いたんですけど、こんなことで栄養がとれるのかと。その家庭もありますけどね。確かに、それは給食がないさかい、そうではないとは言えません。
ただ、現状に、やっぱり今そういった家庭的にも、そういったことが起きているということも現実にあります。保護者にもやっぱりそういった、この間から言っているように食育、そういった教育が必要ではありますが、やはりこうして親が求めているという以上は、明確ではないというような回答は大変冷たい答弁ではないかと私は。ある程度の、前、教育長は人数を推移、推移と言っておられました。それを思ったら今さっき私言いましたように、２４
年までの一応異動がないとして見ている以上、人数は明確に出ておりますので、その辺の考－５４－

え、もう一度お伺いいたします。
以上です。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 水需要の人口増についてでございますが、先ほども答弁させていただ
きましたように、未給水区画の給水化による人口増を中長期的に見込んだところでございます。また、事業所の水量増補につきましても先ほど答弁をさせていただきましたように、それぞれ企業個別の事業展開計画に基づいてはじき出した数字でございますので、その辺は先ほども申し上げましたように、経営戦略上差し控えるべきものであるというふうに思っておりますし、既に要望にこたえて、その給水を行っている事業所もあるということでございます。
○議長（岡本 勇君） 山本教育長。
○教育長（山本和之君） 給食の関係でございますが、何も生徒数の推移だけの問題ではない
わけでございまして、学校の施設整備の関係を含め、先に検討する課題もあるわけでございますので、それらの件とあわせて慎重に、これからの望ましい方向を積み上げてまいりたいというような形で、今のところは明確にお答えすることができないということを申し上げた
わけでございます。
○議長（岡本 勇君） 野間保健福祉課長。
○保健福祉課長（野間広和君） 先ほどの独自施策についてというご質問についてでございますけれども、９月議会の中でも回答をさせていただきましたように、将来にわたり制度の持続可能を高めるためにも福祉用具の貸与サービスにつきましては、便利だからということで利用するものではなく、身体の状態に応じて必要と判断された方が利用するサービスでありまして、その制度にのっとりまして介護保険は運営されていくものと思っております。そのことからも現在のところは、町独自では考えていないというところでございます。
なお、南丹市等におきましては、確かに生活保護の方は全額補助、あるいは非課税世帯の方は１割負担で９割補助という制度を設けておられるわけですけれども、現在この補助制度に京丹波町を合わせますと、生活保護世帯につきましては、レンタル返却者はゼロに、非課
税世帯のレンタル返却者は車いすで２人、ベッドで１２人、計１４名という形での少数の補助という形にはなっております。
さらに、新聞の掲載記事についてでございますけれども、９月議会で坂本議員さんからご質問がありましたように、その部分では８月の給付分につきまして回答をさせていただきました。そのときには返却者はゼロであったと。その部分で新聞に載せていただいたというこ－５５－とでありましたけれども、４月早々に１名の方がベッドを返却されていたという部分については、ケアマネさんも把握をしておらなかったということで、大変申しわけなく思っております。
さらに、移動リフトの件についても自費でお買いになったということでございますけれど
も、ベッドにつきましては医師の意見書、車いすにつきましては医師の意見書とケアマネさんの助言といいますか意見書によりまして、さらに追加で借りられるということにもなっておるわけですけれども、この部分について再度借り入れができなかったということは、その中での対象にならなかったということでご理解をいただけたらというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） ６番、坂本さん。
○６番（坂本美智代君） なかなか事業所名も、そして、それぞれの計画というものは、やはりあくまで計画ではありますが、別に何人と、ここで何人、ここで何人と大まかに言えることもあれなんかなあと思いますけど、開発団地で増えている人数がね。おっしゃいましたか
ね、さっき。私はちょっと、ほな聞き漏らしたのかもわかりませんけど、開発団地でどのぐらい増えたかなというのをお聞きしたかったんです。
それと、その中で１人が１日使う水量として、この計画の中では５５５リットルという大変多くの水を使うように計算されているように私は思いますが、町長のお宅ではどのぐらい使っておられるのか、また奥さんに聞いていただけたら、どんな水の量になるのかいうのがわかるんじゃないかなと私は思います。私もこうして質問させてもらう以上、自分のとこのを思うと、こないだちょっと水道課の方に取り寄せまして、平均してこの１年間ね。去年の１０月から計算しまして、うちの家族５人家族なんですけどね。５人家族で月平均ですけど
２９.５トンという計算になるんです。これが今おっしゃいます１日１人が５５５リットル、１日に使うたとしますわね。うちの家族で計算しましたら月８３.２５、私の計算ではそのようになるんですけどね。大変多くの水を使わなあかんのかなあと思うんですけど。
先ほども私も質問の中で言いました。今本当に節水・節電、そういった家電がたくさん出ております。トイレも私も中には、できたらお水がたくさん流れないように重しみたいなのがあるんですね。それをつけております。中にはペットボトルを水入れて工夫しておられる
奥さん、たくさんおられます。それを見れば、この１日の水量というものは、どうしてこな
いして５５５も使うのかなと。なかには、それは水を出しっ放しのこともあるでしょうし、
いろいろそれもあるかもわかりません。我が家としては、できるだけ水道料が高くなりまし
たので、あるときは１万円近くになったことがありましたのでびっくりして、これはあかん
思って節水にちょっと力を入れてるところもあるので、こういう水量が出たかもわかりませ－５６－

んが、一度またそれぞれの職員の方、男の方が多いです。おうち、どのぐらいの水量を使っておられるのか、また一回おうちで確かめてください。大変私は、これは多くの水量を見込んでいるように思います。
それと事業所、今増量の要望のある事業所、なかなか事業名は言えないということでありました。私たち議員団で、どこかわからないけれども京丹波、丹波、瑞穂の企業をずっと回ってまいりました。先ほどの質問の中で言いましたが、欲しいと言われた方は確かに食品製造をされている方が２０年には拡張しようと思うてる。そのときは２００トンほど余分に欲しいなと。今２００トンほど使うてるさかい、その先にまた２００トンほど欲しいなという事業所はありましたが、ほかは今は拡張する計画はない。そして、先ほど言いました、そういった水を使わない機械を導入して、できるだけ節水をしている。それとか工業用水が欲し
いんやと、そういった企業もあります。
その辺の聞き取り、この中で計画をされております最終的には、平成３０年には４，０００トン、合わせて４，０００トンというものが欲しいと言われている、この企業の聞き取りというものは、どないしてされたんでしょうか。それぞれ課長なり、そういった職員が企業を回って、どれだけのお水がこれからどういった計画で欲しいと言われて、これは計画をされたとは思いますが、私たちがずっと１３事業所を回ったのは１１月であります。その辺は、どういったあれで聞き取りをされたのか、ちょっとお伺いをいたします。大変人口というものは、人口で計算をして水量をするわけであります。その６，０００人という開発団地で増えるという人口も、私にはちょっと納得のできる答弁ではありません。ぜひその辺ももう一度お伺いをしたいと思います。
やはりこれまでそれぞれかかわってきた職員さん、みんなそれなりに頑張ってこられたとは思いますが、先ほど午前中にも、ある議員の質問から勇気を持って見直しをするというこ
とも今財政難のこの折、必要ではないかと思いますが、その辺をもう一度町長にお考えをお伺いします。
それと、先ほど課長は、報道の件なのでありますが、８月の給付のときのということでありましたが、京都新聞は１０月７日でしたね、報道されたのは。そしたら８月に新聞社の方から聞き合わせがあったということなんでしょうか。ほんでもやはりある程度わかるんやな
いかなと思いますが、この返す、返さないという件の新聞報道の件なんですけど。今そのような返答やなかったかなと思いますが、もう一度その点だけお伺いします。
それと、教育長、私たち、その合併したメリット、デメリットいうたら各それぞれが均衡なサービスを受けられる、そういったことを求めて合併した一つの利点ではあると思うんで－５７－すけど、やはり和知だけ給食があって、瑞穂と丹波がないという、どうしてもひがみというものも出てきます。ぜひ検討を、もう今されておられるのか、これからしようと思われるのか、その点だけお伺いします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 水の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、私は今一番大事なことは、非常に大きな投資をしていただいて現状、京都縦貫が供用開始になりましてから１０年が経過をするわけでございますし、また、その他インフラ整備も２７号線のバ
イパスをはじめ、進めていただいておるところでございます。しかし、これを本当に、どう
私たちの町の発展につなげてきたかということになりますと、やっぱりそこにどうしてもネックとなって横たわっていたのは分水嶺でもありますがゆえの水不足でなかったかというふうに思っておりますし、これまで私も議員をいたしておりました中でも幾度となく水不足によって、本当に優良な、また、来ていただけたら本当にどれだけ本町にとって有利な展開ができるかというような企業も水がない、その一点でやむなく他の場所に、その地を求められたということもございました。
そうした点からいきますと、先ほど申し上げましたように、やっぱり私たちは中長期的な展望に立って、現状は確かに先ほどから申し上げておりますように、非常に厳しい財政事情でもありますし、できるだけ議員おっしゃるように、何もかも切り詰めて不必要なものはするべきでない。これも一理あると思いますけれども、こうした私たちの抱えております非常に厳しい、そうした水需要については、やっぱり今そのことをしっかり解決をして、今進めていただいております。そしてまた、その縦貫の開通によってのメリット、また、その特異性、この地域が持ちます潜在能力をしっかり発揮して、町の発展につなげていきたいという思いでおります。
そうした中でどう、その６，０００人を見込んだのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、本年の６月にみのりが丘１７１戸に給水を開始いたしたところでございますし、先般も自治会長さんにお出会いをいたしましたけれども、非常にお喜びになっておりましたし、これからみのりが丘もさらに、水が安定的に給水されるということによって人が増える、そうした期待を大きく持っておるというふうにおっしゃっておりました。現在もその他の団地、約１０カ所で積極的に、それぞれ住民の皆さん方から要望をい
ただいておりますし、また、加入金の受け入れ等につきましても今、諸準備を進めているところでございますし、給水に向けての計画も進めさせていただいておるところでございます。
やはり私は総合的に見て、私たちの町がこれから本当に、都市近郊からわずか３０分ぐら－５８－いで来れる。そしてまた山陰線の複線化も今進められておるところでございますので、十分他に類を見ないような夢も持てるのではないかと。また、そのためにしっかりした水資源の確保というのは欠かすことのできない社会資本の整備であるというふうに考えているところ
でございますので、先ほど来申し上げておりますように、事業者の皆さん方にもそうした将来への計画もお持ちでございますし、必ずしも議員がおっしゃったような１３の、どこをお回りになったのかわかりませんけれども、私どもが調査した部分と同じということではない
可能性もあるわけでございますので、そちらが訪ねられて、全く希望がないとおっしゃることが根拠になるとは思いません。そうした意味で今後も積極的に進めてまいりたいというふ
うに思っております。
○議長（岡本 勇君） 野間保健福祉課長。
○保健福祉課長（野間広和君） 京都新聞の取材の件でございますけれども、９月の終わりでありましたか、１０月の初めであったかという点につきましては覚えていないわけでありますけれども、要介護認定が、すべての方が終了をしていないというのも事実でございますし、
そんな関係で取材していただいた時期については、こういう結果であったというのも事実でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。なお、誤解をされても困りますので申し上げたいと思いますけれども、京丹波町内１，０００人の要介護認定の方がございます。その中で町内の社会福祉法人並びにＮＰＯ法人のケアマネさん、あるいは事業所の方には大変お世話になっておりまして、良好な関係を保っておりまして、綿密なケア会議等をさせてい
ただいておりますことをご報告申し上げたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 山本教育長。
○教育長（山本和之君） 中学校給食の件でございますが、弁当を持ってきている、いないの状況でございますけれども、瑞穂中学校については、１人は時々パン食だというふうなことも聞いておりますし、また蒲生野中学校についても２名程度がパン食をしたり、弁当を持ってきたりというような状況でもあるようにお聞きをいたしております。先ほど来申し上げておりますとおり、ほかに差し迫った課題もあるわけでございますので、それらとあわせて検討をしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） ここで暫時休憩。
３時１５分まで行います。
休憩 午後 ２時５５分
再開 午後 ３時１５分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－５９－

次に、山内武夫君の発言を許可します。
１２番、山内君。
○１２番（山内武夫君） それでは、ただいまから１２月議会におきます私の一般質問を行いたいというふうに思います。
まず初めに、行財政改革についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、午前中にもほかの議員からご質問もありましたので、関連につきますことにつきましては省略をしていきたいというふうに思いますが、厳しい財政難を背景といたしまして、全国で平成の大合併が政府の主導で展開をされまして、我が京丹波町におきましても昨年１０月１１日に誕生しま
して、はや１年が経過したところでございます。今回の合併に際しましては、合併協議会やら合併の住民説明会で当時の理事者が口にされましたのは、合併しなければ地方交付税の削減などで町の財政は破綻をし、小さな自治体は立ち行かなくなる。
また、３町の自治体が一つになれば町長も１人、議会も一つになり議員の数も大幅に削減ができる。そうした余剰金を住民の暮らしに有効に使うことによって、住民の暮らしがよくなる。交付税の削減や補助金の削減に対処するためには合併するしかないということであり、ちまたで言われておりますように、まさにお金のための合併でありました。今新たなまちづ
くりのスタートから１年を迎えまして、先ほどのそれぞれの言葉がどうであったのか。今日の行財政運営の実態を見詰めながら検証することも、また我々の大切な業務ではないかと考えるところであります。
そうした視点から現状を見ますとき住民の間で、また、私が道で人と会ったときに交わされる言葉といたしまして、「合併してさっぱりやなあ」「支所も人数が減って活気がないな
あ」「要望に行っても予算がないと言われる」と、こんな寂しい会話であります。町民の皆さんは半ばあきらめ、あきれ、そして、ぼやきにも似た、そういう感情がこもっていると感じるのは私だけでしょうか。さらに、昨年まで旧町で長年培ってきました夏祭りや秋のイベ
ント、そしてまた、３町がともに行ってきました丹波高原ロードレース、また、生涯学習の一環であります公民館活動や文化祭などの諸事業、さらには各種団体補助金に至るまで、財政難を理由にことごとく打ち切り、削減がなされているのが実態で、合併にばら色のまちづくりを期待をしていた町民は少ないとは存じますが、余りにもかけ離れた実態は、多くの町
民の閉塞感や失望感をも感じているのではないでしょうか。
先ほども申しましたように、平成の大合併が財政難合併と言われ、松原町長も平成１８年度の施政方針で、三位一体の改革のもと短期間に徹底した行財政改革に取り組み、行政組織のスリム化による財政基盤の安定を図ると言われております。しかしながら、合併から１年－６０－が経過しました今日、町長が行われております改革は、各種サービスの低下や各種団体の補助金の削減、さらには職員給与などの人件費の削減など、町民や職員に痛みを強いるものしか見えてこないのではないでしょうか。町民にとりましては、サービスは低く負担は高く、痛みだけが平等と感じているのではないでしょうか。
そこで、町長にお尋ねをいたします。まず第１点目は、平成１８年度の予算を見ておりま
すと、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が歳出総額の４５％をも占める、そういう硬直した財政の中で、町長の言われる自立に向けた足腰の強い財政基盤の確立とは、具体的にどのような方策を考えておられるのか。行財政改革として、どこに、どうメスを入れようとされているのかお伺いをいたします。
また、町長は、「身の丈に合う事業の推進」を言われておりますが、「身の丈」とは、どこを基準にされているのか。類似団体指数と言われますが、このことのみをもって、それぞれの歳出を削減され、職員の定数管理を進めようとすることが、果たして身の丈なのかどうか。その点もあわせてお伺いをしておきたいというふうに思います。
理事者が言われます類似団体指数の考え方は、財務状況や人口等を類型決定の根拠とされており、合併後、面積が広大となったことなどは考慮されていないことや、この類型決定の分類項目が昭和３４年に制定されてから抜本的な改革が変更を加えられることなく、約半世紀を経ました今日までの社会・経済情勢の実態を真に反映でき得る項目かについても疑問が残るところでありまして、町長はこのことをどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきます。
次に、職員の定数管理計画についての考え方をお伺いいたします。
町長はじめ理事者は事あるごとに、現在の職員数は多い、１００数十名減員しなければ、類似団体に比べて多いと言われているやに聞きますが、それでは、職員定数管理計画について策定されているのであれば、その詳細についてお伺いをしたいというふうに思います。私は、このような旧態依然とした類似団体指数による行政経営から脱却をして、プライマリー
バランスの均衡を軸とした積極的な考え方を導入すべきと考えます。本当のむだがどこにあるのか、惰性的な予算要求はないのか、真に投資すべきは何かなど、もっと真摯な姿勢を職員にも町民にも実態を十分に示しながら、ここにこそ協働の精神を持って話し合うべきでありまして、町民の合意の中に町政が進められるべきであります。そこで、住民懇談会の開催など、きめ細かに町民の意見を聞く機会を設けるべきと考えますが、このことにつきましても町長のお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。
ちまたで言われておりますように、京丹波町も職員構成についても、また同様であろうと－６１－

いうふうに思いますが、団塊の世代が退職の時期を迎えようとしております。こうした時期の職員定数管理計画は、特に慎重な対応が求められるものと考えます。長期にわたり経験と知識を持った多くの職員が退職をしたとき、職員の職務能力の大きな減退がないのか、私は危惧をするところでありますが、このことについても町長のお考えをお伺いしておきたいというふうに思います。
行政にも民間の考え方をと言われております。今、民間では段階的に定年を延長し、平成２５年には６５歳を定年とすることが義務づけられております。さらには、こうした知識、経験、技能を生かすために退職者の継続雇用や再雇用、定年の延長などを行っておりますし、政府も民間に対しては法律により定年の延長を促進しているところであります。しかるに、聞き及ぶところでは、京丹波町におきましては明確な規定はないものの、５５歳を役職定年に、５７歳からは主査と理事者発言があったとお聞きいたします。このことは民間の経営感
覚からは乖離するものでありますし、職員のやる気をそぐ以外には、退職を促す効果を期待したものとしか写らないのであります。地方公務員法という縛りはありますものの町長はこのことをどう考えておられるのか、この件につきましてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。
それから、次に２点目といたしまして、介護予防事業につきましてお尋ねをいたします。
２０００年にスタートしました介護保険制度は、要介護認定がこの４年半で２倍強というような状態になっております。このような状況の中で、改正介護保険法は検討段階から給付の抑制を目標とする論議がなされてまいりました。利用者の増えている要支援、要介護１のいわゆる軽度者を介護予防サービスに振り替えて重度化するのを防ごう、そして、施設を利用している人たちの居住費や食費を自己負担にして、介護保険からの支出を少なくしよう、というのが今回の改正の大きなポイントであったというふうに思います。厚生労働省は、このように利用者の負担を増やすことによって、２００５年度の１年間で３，０００億円の経費が節約できるとしております。介護が必要となっても自分らしく生きていけるための制度と思っていました介護保険制度が、給付抑制を目的に見直されることに疑問を感じておるところであります。
また、給付費が伸びて財政が厳しいと強調をされておりますが、要支援や要介護１の人たちの給付額を見てみましても、利用限度額の６割から７割しか利用されていない、そういう現実があります。多くの人たちがささやかにサービスを利用しているにもかかわらず、さらに給付を抑えつけようとする思惑が見えてなりません。今回の介護予防事業は、今までの介護が必要な人たちに必要なサービスをするというものから、介護が必要にならないようにサ－６２－

ービスをするという発想の大転換をされておるところでありますが、そこで、今回の改正で登場いたしました介護予防事業の中の特定高齢者施策について、町長にお尋ねをいたします。
厚生労働省では、高齢者人口の５％を特定高齢者と位置づけておりますけれども、当町では果たして何人が特定高齢者の対象になっておるのか、お尋ねをいたします。
また、介護予防メニューには運動器の機能向上、いわゆる筋力トレーニングですが、そういう事業や栄養改善、口腔機能の向上、認知症の予防、閉じこもり予防などがありますが、
メニューごとの参加人員なり、また、委託先はどこなのか。その点についてもお尋ねをいたします。また、この事業をすることによる費用の削減効果、これを何％と見込んでいるのか。
また、事業参加者の何％を要支援や要介護状態への進行を防止できると試算されておるのか。
その点についてもお伺いをいたします。
また、これら地域支援事業にかかります費用を、介護保険費用の本年度は２％というふうに聞いておりますが、上限が定められておりますが、当町では本年度の上限は幾らで、メニューにかかる費用は年間ベースでどれぐらいを見込んでいるのか。そのことにつきましてもお尋ねをいたします。
次に、介護予防事業の中のリハビリ事業についてお尋ねをいたします。
従来から旧瑞穂町におきましては、老人保健法に基づくＡ型のリハビリ事業を実施してまいりました。ご承知のとおり今回の法改正によりまして、特定高齢者施策へと再編がなされたことによりまして、旧町それぞれの会場で特定高齢者施策として、日常動作訓練など機能向上のための訓練が行われております。現状を見てみますと、実施回数は週に１回、月曜日の午前中が丹波地域、午後が和知地域、そして火、水、木と休みで、金曜日の午前中と午後の２回が瑞穂地域の方がリハビリを受けておられます。また、それに従事するスタッフにつきましては、臨時の看護師が１名、指導員として嘱託職員１名とアルバイトが１名の計３名
で、この事業に当たっている現状にあります。
そこで、町長にお尋ねをいたします。
現在、週１回の訓練となっておりますが、中には週１回のリハビリでは身体の機能が維持改善できない方もあり、専門医に言わせますと、週１回では効果がないとさえ言われております。そこで、その人に合ったメニューを講ずるべきであるというふうに考えますが、町長の見解をお聞きいたします。また、先ほど言いましたスタッフにつきましても３名となっておりますが、身分保障もない者に命と健康にかかわる重大な責任を押しつけていると言わざるを得ません。明確な身分保障をすべきと考えますが、町長の見解をお聞きしておきます。
また、送迎の関係ですが、送迎用の車も大変老朽化をしておりまして、その上、運転手も－６３－

現在はシルバー人材センターの専任運転手に依頼をされておりますが、聞いておりますと、
今後、職員で送迎をするようにというようなことも聞いておりますが、大変不慣れな道を個
人の庭先まで、しかも急傾斜地が多い地理的な状況の中を職員１人に任せるというのは、余りにも危険と言わざるを得ません。介護者をつけるなど対応をすべきと考えますが、その点につきましても町長の考えや見解をお聞きしておきます。
あわせて、丹波の健康管理センターには若者向けのトレーニング器具は取りつけてありま
すものの、高齢者の運動機能の向上につながるような器具は何一つ備えつけられておりませんが、他のセンターと同じようなメニューにすべきでありまして、そのためにも早急に運動器具等を備えつけるべきと考えますが、町長の見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、山内議員の質問にお答えをいたしたいと存じます。
行財政改革についての１点目でございますが、これからの行財政運営を展望いたしますと
きに、合併特例期間後の交付税の減少や繰出金の増加、実質公債費比率の状況を常に念頭に置きながら、財政運営を行っていかなければならないところであります。そのためにも、早期のうちに総人件費の抑制、継続事業の再評価、入札制度の見直し、地域協働の推進、実質公債費の引き下げ等に積極的に取り組みたいと考えているところでございます。
また、「身の丈に合った事業の推進」ということで申し上げておりますことでございますが、少なくとも地方債や基金の取り崩しを抑制しつつ、経常一般財源を充当できる範囲内で、住民のために真に必要な施策を選択し、取り組んでまいりたいというふうに考えているとこ
ろでございます。
職員の定数管理計画の策定状況につきましては、計画期間を平成２２年４月１日までとし、将来の組織を支える職員構造のあり方を検討する中で、財政の健全化と公共サービスの均衡を図るため、一般行政部門・教育部門・公営企業等部門別に目標職員数を設定したところであり、間もなく公表させていただく予定にしておりますが、合併前に比較し、平成２２年度
当初までに７０名程度の減員を見込んでおります。
４点目の類似団体の指数についてでございますが、類似団体とは、市町村が自らの財政状
況を他の団体と比較、分析する上で一定の尺度として用いるために、総務省において類型を定め、標準的な財政指数として示されているものであります。ご指摘のように昭和３４年度の分類項目から見直しがなされておりませんが、近年、国の研究会等において現行基準を検－６４－

証するなど、取り組みもなされておりますが、基準そのものの抜本的な見直しはなされていないようでございます。議員さんの申される面積を勘案することは必要性を感じますが、広さだけでなく、そこに伴う財政需要が大きく違う面もあり、どのように指数に反映していく
か課題もあるように思っております。
いずれにしましても、国が統一的に一定の尺度として用いている指数でもあることから、現段階では類似団体指数は市町村の財政指標比較する上で用いることが前提となります。本町においては、まだ合併後の指数が決定していない状況でありますので、その他の財政指標など、類似団体指数以外の部分も含めて、一定の尺度として位置づけ、現状に即した独自部分も別途考慮した上での検討を図ってまいりたいと考えております。
住民懇談会でございますが、協働のまちづくりを進めるには、町民の皆様が行政とともに、自らのまちの目標や課題等を共通理解していくことが前提となります。広報広聴活動は、そのための有効な手段として、また、私がふだん申し上げています対話行政をしていく中で、町民の一体感を確保するために欠かせないものであり、その中でも町政懇談会は重要な位置づけをしているところであります。そうした中で町政懇談会は、おおむね定期的に開催することを基本姿勢とし、次回懇談会の開催時期については総合計画に基づいて、これからの町の方向性、重点的な事業が町民の皆様に説明することが可能な時期として、５月から７月ごろを考えております。また、回数や会場については、昨年の実施状況や内容などを考慮し、検討してまいりたいと思っております。
６点目の団塊の世代の関係でございますが、団塊の世代の退職期と言われておりますように、本町におきましても例外でなく、豊富な経験と知識を持った多くの職員が、ここ数年のうちに退職を迎えるところであります。公務員には、平成１３年４月から再任用制度が導入され、本町も条例化しているところでありますが、合併後の職員定数の適正化を優先しなけ
ればならない現状にあって、その活用が難しい現実であります。そうした中、合併前に新規採用を抑制してきたことや職員の年齢構成にも配慮する中、このたび職員の新規採用試験を実施することといたしました。今後も組織内部の新陳代謝を図るとともに、専門的な人材の確保や職員の政策能力の向上などに努めてまいりたいと思っております。
次に、介護予防事業の質問でございますが、１点目の特定高齢者施策についてであります
が、本年５月から８月にかけて実施した住民健診において、要支援や要介護になる可能性が高いとされる特定高齢者の実態把握を行い、その結果、１２８名の方が対象となりました。
その後、要介護認定を受けられた方もおられるため、最終的な対象者は１０６名となってお
ります。
－６５－

今年度は、特定高齢者の把握が１１月となったことに加え、会場を旧町ごとの３会場での実施を基本としたこと、さらに、従来から一般会計の事業として実施してきた運動機能向上事業等の利用者が含まれるため、一般高齢者施策としてこの事業を実施しています。また、メニューごとの参加人員と委託先でございますが、栄養改善事業は瑞穂病院に委託し、対象者数は４６名、口腔機能向上事業は和知歯科診療所に委託し、対象者数は４名、運動機能向上事業は町直営で、対象者数は３３名、認知症予防事業は町社会福祉協議会に委託し、対象者は４９名でございます。
次に、給付額の削減見込みについては、平成１７年度事業報告における要支援及び要介護
１の保険給付支給額と、平成１８年３月に策定した第３期介護保険事業計画における介護予防事業後の要支援及び要介護１の認定者数の推計から、国の試算基準に照らしますと、平成
２０年度で１２９万円、平成２１年度で１，１６０万７，０００円の削減見込みとなります。
次に、地域支援事業の費用上減額と本年度のメニューに係る総費用額の見込みについてのご質問でございますが、国の基準では平成１８年度の上限額は、給付費の２％とされておりまして、本町の場合、その額は２，７８７万８，０００円となります。また、本年度の地域支援事業における見込み額でございますが、今回ご審議いただいております平成１８年度介護保険事業特別会計第２号補正を含めまして、２，７５４万１，０００円を見込んでおるところでございます。
運動機能向上事業についてでありますが、専門医にかかり、週１回を上回る機能回復の専
門訓練を必要とする方については、地域支援事業による運動機能向上事業の対象者ではなく、医療もしくは要介護認定による介護保険サービスの適用となりますのでご理解ください。
２点目のリハビリスタッフについては、議員ご指摘のとおり、嘱託職員や臨時職員の３名で実施している状況でありますが、通所者に対しては、基本的に各担当保健師が一人一人の介護予防計画を立て、利用者本人の同意を得た上で、必要に応じて主治医や和知診療所の理学療法士の指示を受け、リハビリスタッフが計画の目的に沿った訓練内容を実施しております。利用者の状況に変化があり、計画を見直す必要があった場合には、担当保健師により介護予防計画の見直しを行います。本年度に向けて、より多くの新しい対象者把握に努め、他の在宅高齢者等生活支援事業とともに事業の必要量を見直し、スタッフの配置や業務内容については、今後検討してまいりたいと思っておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
送迎体制についてでございますが、気象状況等により送迎に危険が予測される場合については、担当課長の判断により課員の動員を図るほか、事業を中止するなどの対処をとります。
当事業の対象は、あくまで身体介護を必要としない状態の人であり、事業目的は生活機能を－６６－低下させないための生活習慣の改善指導ですので、積極的な公共交通機関の利用意欲の向上を図る上でも送迎車乗降時は見守り、声かけ程度の介助を原則としております。事業開始後始めての冬季である本年の３月までは、従来どおりの体制での送迎を継続し、状況を見る予定でございます。
最後の健康管理センターに高齢者向けのトレーニング機器を整備することにつきましては、
全国的にも介護予防事業での運動機能向上は、トレーニングマシーンを使用せず行う体操や有酸素運動を取り入れた事業が多く実施されているのが現状であり、高齢者の方がトレーニ
ングマシーンを使うことで機器に頼ってしまい、機器がなければ運動できないことに陥ります。現在行われている介護予防事業は週１回行いますが、ふだんの生活でも取り入れて継続できるメニューになっており、屈伸や横になってできる体操、ボールを使うなど身近にあるもので筋力アップを図ることを目的として実施していますので、現時点での整備は必要ないと考えております。
以上、山内議員への答弁といたします。
○議長（岡本 勇君） １２番、山内君。
○１２番（山内武夫君） それぞれ町長の方からご答弁をいただいたわけですけれども、まず、第１点目の行財政改革につきましては、まだ何をどうされるのか明確なご答弁をいただいておらんというようなことを思っておるんですけれども、常日ごろ、町長の方から財政が厳し
いというようなことを言われておるんですけれども、ならば、先ほど言いましたように、どれだけ厳しいんや、何をどれだけ削って、その削った分をどこに回すのか、そういう具体的な説明がなしに、一方的に削減がされておるような状況やというふうに私は確認をしております。旧町間の住民同士の一体感というのが徐々に深まりつつあるというふうに考えておりますけれども、町長と、また、住民行政と住民の間での距離というのが一向に縮まっていな
いのではないかなあと、このようなことを思っております。
合併から１年がたちました。今、振興計画が策定をされつつありますけれども、京丹波町の未来像をその中で描いていただくというようなことになりますので、そういう点では一刻も早く町民との対話の場が必要やし、町民とのひざを交えた懇談会の場が必要だというふうに考えております。先ほど町長の方から、５月から７月ごろにかけて、そういうような場も積極的に設けていきたいというようなことでしたが、ぜひともその点につきましては一日も早くそういう場を設けて、町民と行政との距離が縮まっていくように協力をお願いしたい、
実施をしていただきたいというふうに思っております。
それから、職員の定数の関係ですけれども、これにつきましても再度ご質問をしたいとい－６７－うふうに思いますが、特に職員の新規採用の場合につきましては、人件費の増加とか財政の運営に大きな影響があるというふうには承知をしておりますけれども、今、新規採用といい
ますか、そういうものを控えるならば、職員全体の年齢構成に大きな断層も生じかねますし、
また、組織的には、運営上のそういう活性化を阻むようにもなってくる。また、若者の雇用の場を閉ざすということになりますので、今回お聞きしておりますと、若干名の職員の採用を、試験をするというようなことで公告がなされたというようなことで、一定の評価をする
ところでございますけれども、先ほども申し上げましたように、職員の定数管理計画につきましては、しっかりと作成をしていただいて、職員とも合意の上で推進をされていきたいというふうに思っておりますので、その点につきまして町長の所見を再度お伺いをしておきた
いというふうに思います。
それからもう一点、職員の定数の関係で関連してお尋ねをするんですけれども、今多くの職場とか組織におきまして心の病とか、一般的な病気もあるんですけれども、そういうような理由によりまして長期に欠勤をされるケースが年々増加しておるというような状況をお聞きするんですけれども、こうした病気などによる欠勤の職員ですね。現在、京丹波町では何人おられるのか。また、病気等により欠勤している職員の診療の状況とか、また、日々の状
況を町長はどのように把握されておるのか。この点につきましてもお尋ねをしておきたいというふうに思いますし、特に、心の病と言われておりますことにつきましては、職場環境とか人間関係、さらには、職務の内容等に起因するものが多いと言われておりますけれども、町長は、こうした状況を改善するために職員の心のケアとか、それに対する対応について、どのようにされてきたのか。また、今後どうされようとしておるのか。その点につきましても、あわせてお伺いをしておきたいというふうに思います。
また、一方、町の方では、一定の理由により、その勤務が果たせない職員があるときには、分限処分をすることができるというふうに考えるわけですけれども、今日までには、そうした処分がなされたことはないかというふうに思いますが、今後こういう検討をされたケースがあるのかどうか。さらに、今後該当するケースが生じた場合、これを積極的になされようとするのかどうか。その点につきましても、あわせてお伺いをしておきたいというふうに思います。
それから、介護予防の関係でご質問いたしますが、介護予防事業の中の特定高齢者の対象者の把握状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
今も町長から答弁ありましたように、特定高齢者の把握、今、１００何名ですか、されておるんですけれども、この対象者の把握につきましては、まずは、この住民健診の結果から－６８－

健康のチェックリストをもとに選定をされるというようなことになっておるようですけれど
も、昨年の合併協議の中では、医療機関への通院中の者は住民健診から除外するというようなことで、合併協議の中で合意がされておったというふうに考えておるんですけれども、そ
うしますと今回の特定高齢者施策の対象者から通院中の人が除外されるということになりまして、国が言っておりますところの全高齢者を対象ということと矛盾するのではないかなというようなことを考えております。そういう点で合併協議が変更されてきておるのかどうか。
健診の対象者が変更になったのかどうか。その点につきましても、あわせてお伺いをしておきたいというふうに思います。
それから次に、特定高齢者のサービスを受けていただくためには、これは自分からの自主的なサービスということになりますので、本人への承諾が必要やというようなことになっておりますが、対象者の人に聞いておりますと、中には、なぜこのようなサービスを受けなければならないのか。また、特定高齢者施策を受けるために、この住民健診を私は受けに来た
んやないというような方もあるようでございますが、そういうふうなことで対象者の中に少なくとも、そういうような戸惑いがあって十分住民の方に、この事業についての性格等についての説明ができていない、そういう実態があるというふうに考えるわけですけれども、そのことがこの制度の利用者が少ない原因ではないかなというふうなことを考えております。
その点につきましても町長の見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
それからもう一点、リハビリの関係ですけれども、先ほども言いましたように、旧瑞穂の方では老健法に基づくＡ型のリハビリ事業を実施してまいっておりました。心身の機能訓練には、リハビリの訓練というのが大きな効果があるというふうに考えておるところでございますが、人間だれしも自覚症状がなければ、そういう自分から進んで介護予防とか、そうい
うような事業、訓練には参加しないというのが人間だれしもですので、そういう状態があるというふうに思うんですけれども、そういう中で特定高齢者の利用状況が大変少ないというようなこともあるんですけれども、高齢者施策の中のリハビリ事業の参加者ですね。その参加をされている方の実態というのが、やはり自分の持っておる身体機能を何とか維持向上したいというようなことで願って、訓練に励んでおられるというような実態があります。
今も町長の答弁から、この特定高齢者の事業は、そういうふうな医療・リハとか、一般的に言われています機能向上のための運動器を使った、そういう訓練ではないというふうに言われておりますけれども、その介護保険のリハビリ事業を受けようとすれば、これは６５歳以上の方でなければ受けられないというふうなことになっておりますので、それ以下の４５
歳から６５歳までの方につきましては、この介護保険事業のリハビリが対象外ということに－６９－

なりますので、そういう人の受け皿といたしましてもこの事業をさらに、私は推進すべきじゃないかなあというふうなことを考えております。
実際に、ある難病の、パーキンソン病の方がおられるわけですけれども、その人の話を聞きますと、今まで週２回、このリハビリ訓練を受けておったと。それが今年から週１回になったと。医者からは何とか週にもう一回訓練できるように、増やしてもらえるようにしてもらいなさいというような、そういう指導があったようです。そうでないと、このままでは大
変効果もないと、そういうようなことを言われたというようなことで、その方につきまして
は、仕方がないので家で運動をしとるけれども、なかなかそういう機械器具もそろわんし、
スペースもないと。また、みんなと一緒に運動をすることによって気分転換にもなるし、やる気といいますか意欲も出てくる、そういうようなことを言われております。
そういうふうなことで、私はこういう人にこそ、そういう支援の手を差し伸べるべきであ
るというふうに思いますので、それは、６５歳以上につきましては法律によって老健とか介護保険等の、そういう機能向上訓練に移行するのは仕方がないといたしましても、それ以前の方がございますので、そういう人に対しましては最低、人の状況にもよりますけれども、医者の判断が２回ということになりますと、週２回のリハビリを受けられるように私は実施すべきやというふうに考えておるんですけれども、その点についてもお聞きをしたいというふうに思います。
現状、今も言いましたように、６５歳までの対象者の方は大変少ないようでございますけ
れども、今も聞いておりましたら、今回の補正予算で特定高齢者の関係１４０万円余りが減額になっております。その予算としますと、もうそれの１割ぐらいで、週２回をあと１回増
やすぐらいのことは容易にできるような事業ですので、町の少なくとも独自施策としてでも充実をすべきやというふうに考えておるんですけれども、町長の見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
あわせて、リハビリの送迎につきましても、大変車の方も老朽化しております。２０数万
キロ走っておるというようなことで、また、四輪駆動となっておりますものの大変年数がく
れておる車ですので、ハンドルが十分に切れないということで小回りがきかんというような車になっております。特に、３町が一緒になりましたので、丹波、和知の方までも送迎をせんなんというようなことで、急傾斜地が非常に多い、大変危険やというようなことも担当の方からも聞いておりますし、車の更新をされるとともに、また、高齢者の方も乗車されるのでありますので、町長は、何とか自分で動ける人は座っとったらそれでよいというようなことで今も答弁ありましたけれども、やはり６０歳以上も過ぎますと不安定にもなりますし、－７０－足腰も弱くなってまいりますので、そういう人のためにも車の更新とともに運転手のほかに、そういう付き添いといいますか、そういうものを私はつけるべきやというふうに考えておる
んですけれども、その点につきましても、あわせて質問をしておきたいというふうに思います。以上です。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） まず、非常に厳しい厳しいという中で何を削り、どこへ回すのかというお尋ねでございますが、今日一日いろんな面では、今の現状を議員もよくよくご承知のとおりだろうというふうに思うわけでございますが、決して、住民に全部しわ寄せをということではなしに、これは本当に行政と住民とが全く別物で動いているということではなしに、今の現状をもとに認識しながら進めていかないと、私は正直、非常に将来、不安な部分も残ってくるのではないかというふうに思っているところでございます。
先ほども横山議員の質問にもお答えさせていただいたわけでございますけれども、公債費の負担の適正化計画一つとりましても、この７年間で１８％以下に抑えようとすれば、毎年４億繰り上げ償還をしていかなければならんということであります。現状のいろんな財政事情を見ましたときに、まだ交付税も減額されてくるのではないかという思いもありますし、
また、新型交付税の動向も気になるところでありますし、自主財源もなかなか、いざなぎ景
気を超す景気が続いていると言われておりますけれども、実質的に、それじゃ、何割増しの税収が見込めるかということになりますと非常に難しいということになるわけでございます
し、やっぱりそうした面では本当に今、いろんな面でご辛抱いただくことも、この町の将来を展望したときに、非常に大事なことではないかというふうに思っておりますし、限りなく実質公債費比率を１８％に近づけるための努力を当面していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
そうしたことが現実、この町の実態でございますので、これを避けてどんどん住民サービスをせよと言われても、それは破綻につながる、こういう思いもいたしておりまして、より健全な考え方で行こうとすれば、一定ご理解をいただかなければならんというふうに思っているところでございます。
職員の定数管理等につきましては先ほど申し上げさせていただいたとおりでございますし、その中で最近、心の病等については、私どもの職員の中にも何名かおるわけでございますが、所属の課長に面談をさせたり、また、いろんな思いを聴取する中で配置転換をしたりしながら、何とか復帰をしてくれることを望んでおるわけでございますけれども、やはりなかなか
その心の病という、非常に本人以外になかなか理解できないような状況もあるわけでござい－７１－

まして、いろんな助言はしたり、また、勇気づけたりしているわけでございますけれども、繰り返し繰り返しということも現実起こっておるところでございます。今後におきましては、できるだけいろんな面で、そうした心のケアも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておるわけでございますが、現実としては非常に難題といいますか、難しい課題を抱えているということもご理解を賜りたいと思います。
残余のことにつきましては、担当課長から答弁をいたさせます。
○議長（岡本 勇君） 野間保健福祉課長。
○保健福祉課長（野間広和君） まず、特定高齢者の選定の方法ということで健診のことについてでございますが、確かに、合併協議の中では、医療の通院者につきましては健診から省くということになっておりましたけれども、今回の介護保険法の改正によりまして、６５歳
以上すべての方について、この特定高齢者のチェックをしなさいということになっておりましたので、６５歳以上の人口、現在５，５００名余りあるわけですけれども、その方たちす
べてに一応、健診の受診の申し込みの部分でお願いをしておったところではありますけれど
も、結果的に受診された方が２，２２５名、４０.３％となっております。かなり受診率が低かったということで、今後、未受診者について第２回目の健康相談をするわけですけれども、その中で未受診者の方が来られていた場合は、そのときに再度、特定高齢者の診断を行
いたいというふうに思っております。
先ほど、特定高齢者の参加状況が悪いというご質問でございましたけれども、全国的に特定高齢者の事業について参加者が悪くなっておるのと、認定者数が少ないという状況になっております。そういったことから、この国の選定方法について問題があるのではないかなあということで京都府の方にも要望をというか、変更についての要望をいたしておるところでございます。なお、京丹波町内の特定高齢者の方について、何で私がこんな事業に出てるのやろというお話につきましては把握をしておりませんので、大変申しわけなかったと思うんですけれども、啓発について、あるいは、ご理解していただきますようにご説明等々、今後していくように指導してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきますようによろしくお願いいたします。
さらに、リハビリ事業の参加者についてでございますけれども、４０歳から４５歳の方というご質問でございましたけれども、４０歳から６５歳未満の方につきましては、ご存じのように老健法による機能訓練ということになっておりまして、現在、週１回から２回、町内の保健センター３カ所で無料で実施をしておりますが、いかんせん、要介護認定を受けておられる方がほとんどでございまして、丹波で１人、瑞穂で１人という対象者になっておりま－７２－

す。ご存じのように、リハビリに関しましては介護予防の運動機能向上、あるいは介護保険によるリハビリ事業、先ほど申し上げました老健法による機能訓練、さらに医療による機能回復訓練と四つの事業がございまして、その辺のところで住民の方にご理解をいただいていないという部分があるかもしれませんけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
さらに、車両についてでございますが、確かに議員おっしゃるように、瑞穂地域で使用しておりました２６万キロほど走った車があるわけですけれども、１２月４日からは旧和知のときに、平成１７年３月に買い入れましたリハビリ、いわゆる老健事業で使っておりました
車を交換しまして、瑞穂地域、丹波地域、和知地域と走っております。しかしながら、現在、
和知診療所でもリハビリの送迎をする必要がございますので、瑞穂地域にあります２６万キ
ロ走った車を和知診療所に預けまして、交換をしたという状況でございますのでご理解ください。以上です。
○議長（岡本 勇君） １２番、山内君。
○１２番（山内武夫君） 最後に、町長にもう一点だけお伺いしたいというふうに思いますけ
れども、職場の実態の関係でお尋ねをしたいというふうに思っております。私も本庁とか支所の方へ、職場へお尋ねをすることがあるんですけれども、聞いておりますと職員の中から、
これは具体的な実態なんですけれども、職場によっては、もうする仕事がないというようなことも聞きますし、また、たまに仕事やいうたら草刈りやというようなことで、自分でも何しとるのやわからんというような、毎日本ばっかり読んどるのやというような、そういうよ
うな話も聞きますし、こんなはずやなかったというような声を職員の中から実態として私聞いておるんですけれども、また反面、ある出先の職場からは、３町、今度は一緒になりましたので大変忙しいということもあるんですけれども、町長の顔を見たことないと。町長来られても声もかけんと、もう用が終わったらすっと帰りはるというようなことで、ましてや助役の顔も長いこと見たことないというようなことで、私らがおるのを知ってもろうとるやろ
かというような、そういうような声をお聞きするわけなんです。
また、一方、組織的には支所の管轄となっております地域保健福祉室の関係ですね。福祉の関係。実態的には保健福祉課の直結になっておるというようなことで、支所機能の中では異質のものやないかなあというふうに私思っております。このように職場間の業務量のアンバランスとか、また、合併当初、検討やら決定をされてきました組織運営に、早くも矛盾が生じてきておるんやないのかなあというようなことを考えております。こういう実態を町長
はどのように感じておられるのか。また、さらに、今後、組織とか業務の、そういう見直しをされる考えがあるのかどうか。その点につきましてもお尋ねをしておきたいというふうに－７３－

思います。私はこの質問を業務のバランスの見直し、支所機能の権限の強化、そしてまた全体的な組織の見直しといった点から提言をするものであるということも申し上げておきたいというふうに思います。
それともう一点、これ、保健福祉課長にちょっとお聞きをしたいというふうに思いますけ
れども、この特定高齢者の施策ですね。聞いておりますと、国の方では来年にもう一度見直
すんやというようなことで私、話を聞いておるんですけれども、今回の補正予算でも、これは相当な減額予算が組まれておるということで、今も課長の方ありましたように対象者が少なくて、また、利用者も大変少ないというようなことで、今も聞いておりました選定方法についても問題があるのやないかというようなことで、今要望されておるというようなことを聞いておるんですけれども、このサービスですね。対象者のニーズに合っていないのやないのかなと私思っております。また、ややもしますとお仕着せのそういうサービスになっておると言わざるを得んというふうに思っておるんですけれども、このままいきますと要介護状態への進行の防止はおろか、事業費の削減に私は、これはつながらんというように、この事業は思っておるんですけれども、担当課の率直な意見をお聞きして私の質問といたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 職員の意識の問題でございますが、これはやっぱりトップがどうこうということよりも、一番この合併で、自らが何をしなくてはならないのかというのは、考えていただかなければならんことだというふうに思っておりますし、今も全職員からそれぞれの思いについてレポートを提出してもらって、全部は読めておりませんけれども、非常に高い現状認識、また、改革意欲を持って臨んでくれている職員も数多くおります。今自分が何をしたらいいのかわからんという、そんな低調な職員では本当は困る。やっぱりその辺をどう、自が今の現状をとらえて、どう対処していくかということが今求められておるのではな
いかというふうに思っておりますし、まさに、その辺が住民側からすれば、その体質そのものこういうものが指摘されてくるのであろうというふうに思いますし、先ほど申し上げましたように、職員の適正化の計画のもとに、それぞれの意識も高めてもらいつつ進んでまいりたいというふうに思いますし、それぞれの組織のあり方等につきましても、これでよしとは思っておりませんので十分、今、議員ご指摘の部分も含めて、それぞれの業務の見直しも進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。できる限り１９年
度には、一定の考え方も示しながら取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（岡本 勇君） 野間保健福祉課長。
－７４－

○保健福祉課長（野間広和君） 特定高齢者の事業費の減ということについてでございますけ
れども、先ほど町長が答弁をさせていただいたところであるわけですが、特定高齢者の把握が１１月になったということで、予定が２カ月ほどずれたということと、その事業の中に一般会計の事業として実施をしてきました運動機能の向上等の利用者が含まれておったということで、一般高齢者施策として事業を実施したということで、事業費の減になっております。
ただ、先ほど申し上げましたように、特定高齢者の選定方法につきましては、先ほど議員がおっしゃられたように選定方法に、やはり国の方も言っているようですけれども問題があるのではないかと。私ども職員の方もそのようなことで問題があるのではないかなあということで、問題提起はしているところでございまして、その辺のところはご理解をいただきたいというふうに思います。
なお、メニューにつきましては、今回の地域支援事業の必須の事業となっておりまして、
口腔機能あるいは栄養改善等々、京丹波町に合わないのではないかとおっしゃっているとは思うんですけれども、必須事業として取り扱っておりますのでお許しをいただき、ご理解をお願いしたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） お諮りします。
本日、議事日程を残しておりますが、明日１４日に延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡本 勇君） ご異議なしと認めます。
よって、本日は、これで延会することに決定しました。
本日は、これで延会します。
延会 午後 ４時１５分－７５－