平成１９年２月

はじめに

昨年は県下で全国スポレク大会が開催され、本村はターゲットバードゴルフ大会の運営を行いました。小さな村の手づくりの大会は、村民一人ひとりの力の大きさとその力がまとまって日吉津村民の底力を示し、参加者からすばらしい評価をいただきました。また、１０年間交通死亡事故ゼロという県内では初の快挙を成し遂げております。
分権自治や地域の自立が求められている中で、小さな自治体であっても、地域に誇りをもちながら村民の皆さんの参画のもと、一人ひとりの知恵やアイデアを結集して、むらづくりを進めたいと思います。
つきましては、平成１９年の初め、村長が各自治会に出かけ、村民の皆さんへ村の課題や今後の方針についてご説明し、ともに今後のむらづくりを考えていただく機会として、行政懇談会を開催いたします。
どうか多数、ご参加ください。
◎懇談会にお出かけの際、この資料をご持参いただけばと存じます。

[開催日と会場（公民館）]
２月６日（火）海川
２月１０日（土）今吉

２月７日（水）富吉
２月１２日（月）日吉津上２

２月８日(木)樽屋
２月１３日（火）日吉津下口

２月９日（金）日吉津上１
ど こにご参 加いただいても結構です。

＊開会時間は、いずれも夜７時３０分からです。

スポレク鳥取２００６に引き続き― 今秋、日吉津村にて全国大会開催 ―期日：平成 19 年 10 月 20･21 日
会場：日野川河川敷運動広場・水辺の楽校＜目次（重点項目）＞

１、行財政の改革・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
２、総合計画の実現とむらづくりルールへの取り組み・・・Ｐ３
３、コミュニティ計画づくり・・・・・・・・・・Ｐ４
４、土地利用計画の策定・・・・・・・・・・・・Ｐ５
５、防災体制の確立・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６
６、医療・福祉・保健・介護の一体的取り組み・・Ｐ７
７、子育て支援の充実・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
８、児童相談に関する体制の充実（新規）・・・ Ｐ１０
９、ゴミ処理とリサイクル・・・・・・・・・・Ｐ１１
１０、道路維持・整備・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３
１１、農業振興・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３
１２、各種村民参加イベントの推進・・・・・・・Ｐ１４
１３、教育振興と学社連携・・・・・・・・・・・Ｐ１５
１４、防犯と地域力・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６
参考資料：自治会毎の世帯と人口▼この資料は、懇談会の参考資料として作成したものです。
むらづくりの課題は他にもたくさんありますが、昨年度（平成 18年 1 月）の懇談会で重点項目として、ご説明した 13 項目の課題を中心に、この間の経過と今後の方針についてお示ししたものです。
（懇談会の時間には限りがありますので、逐一ご説明ができませんので、あらかじめ配布させていただきます。）
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１、行財政の改革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[経過報告]

昨年度から取り組んでいます行財政改革ですが、昨年４月に行財政改革大綱を、６月に集中改革プランを公表しました。今年度からは、その取組み事項の実施に向け協議を重ねています。今年度は「事務事業の再構築」について進めており、現在職員の行財政プロジェクトチームで協議しています。
[今後の方針]◇ 今年度のメインの取組みである「事務事業の再構築」について、プロジェクトチームおよび課長会で内容を煮詰めていき、来年度当初には実施していく予定です。その他の項目についても順次協議していき、実施に向け取り組んでいきます。
また、行財政改革検討委員会にプランの進ちょく状況を報告し、助言をいただくようにしております。その内容については、村広報等に掲載し、村民の皆さんの意見をいただくようにしていきます。
２、総合計画の実現とむらづくりルールへの取組み[経過報告]

・・・・・・・・・・・・

本村のむらづくりの基本方針である第５次総合計画の見直しを終え、すでに後期５ヵ年（平成１８年度～２２年度）の基本計画に基づいて村の施策を進めています。（計画書は、昨年５月、全世帯に配布いたしました。）「一人ひとりが輝き夢はぐくむ村づくり」を引き続きスローガンとし、村民の皆さんの参画と協働のもと、新しい村づくりに取り組んでいます。また、当面３年間の各種施策の方針について記載した「実施計画」についても作成し、ホームページなどで公表しています。
[今後の方針]◇総合計画（後期基本計画等）の実現と施策の評価
総合計画・後期基本計画に盛り込まれた施策について、その効果的・効率的な実施を行い、重点的な課題については村民の皆さんの参画により、実現を図っていきます。また、当面の３年間の施策をまとめた「実施計画」については、毎年、その施策の成果や課題を評価しながら、見直し作成していきます。
◇むらづくりのルール（自治基本条例・仮称）への取組み
本村が目指す「参画と協働」をテーマに、今後、むらづくりのルール（自治基本条例・仮称）の制定に取り組みたいと考えています。
これは、地方分権時代となり、市町村や地域が様々な課題について（国や県の指導に従うだけでなく）自ら決定し取り組んでいく必要性が高3まったことなどから、“自治体の憲法”として制定されつつあるものです。
「本村における、参画や協働とは一体どういうことか」、「役場や村民、議会などはどんな役割や責任をもっているのか」「本村の活発な地域づくりやコミュニティ施策をいかに持続し、発展させていくか」など・・・様々な観点から、新しい日吉津村のルールを決めて行くものです。（今後、様々な形で村民の皆さんへも情報提供し、ご意見をいただいたり、議論・検討していきます。）
３、コミュニティ計画づくり[経過報告]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

単独村政を維持発展しながら、分権時代に相応しい地域づくりを進めるために、一昨年より自治会毎の「コミュニティ計画づくり」を提案しています。
各地域において、推進組織を中心に、様々なテーマについて検討され実践されています。役場としては、職員を３名ずつ、「支援スタッフ」として配置し、情報提供に努めながら、協働の村づくりへの模索をしています。

＊解説：「コミュニティ計画」とは、どんなもの？
①自ら考え、自ら創る「地域づくり計画」…少子高齢化など様々な課題について、地域の将来を考え、智恵やアイデアを出し合って創る地域の将来計画です。
②地域のルールブック、地域参加の手引き…誰もが、地域のルールを見直し、「暮らし甲斐」を感じつつ地域活動に参加するための手引きとなるものです。
③村民誰もが、むらづくりに参画いただくための第１歩…村全体のむらづくりに皆さんが参画いただくための第１歩として、地域の計画づくりに参加いただくもので、結果として、村の施策などにも反映されるものです。

＊本村のコミュニティ計画づくりの状況（概略）・推進組織の設置・・・概ね自治会役員会と別途に推進委員会が設置され、「暖談塾」「今むらおこしの会」「見守りコミュニティ委員会」など、ユニー
クな名称をつけ、世代や立場の異なる人同士が、地域の点検活動をした
り、地域の現状や将来について、和気あいあいと話し合われています。
・検討協議されているテーマ（例）
ゴミの分別・リサイクルの徹底と住民啓発／自主防災組織の設置と住民避難マニュアルの作成／独居・高齢者世帯や障害のある人などの見守り／地域の花壇や花のプランター作り／地域安全・防犯パトロールの実践／交通量調査と安全対策／歴史文化財の掘り起こしと再認識／子育て支援（就学前・一時サポート）など。

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[今後の方針]◇ コミュニティ計画づくりを一層すすめます。
＊地域にあった様々な進め方がありますが、次のような流れをたたき台に、取り組んでいらっしゃいます。
①「推進委員会」の設置と委員による研究協議・・・地域をみんなで歩いてみたり、地域の「宝ものさがし」をしてみてはいかがでしょうか。
②地域課題の整理／テーマの設定・・・この地域の課題やテーマについて、拾い上げたり、意見・アイデアを出し合って話し合いましょう。
③地域住民の参加・・・小さなイベントや気軽な勉強会、アンケート、チラシ配布などを行って、地域みんなで意見を出し合ったり、いろいろな特技や意欲を持っている人を掘り起こしていきたいものです。
④各課題についての方針決定／企画立案・・・地域の課題に対し、みんなの力を合わせたり連携して、その解決や実現を目指しましょう。
⑤コミュニティ計画書完成と各戸配布・・・地域の皆さんが考えた計画です。
印刷して各戸に配布して、地域全体が協力できるようにしましょう。

◇ 情報提供と支援／「支援スタッフ」・「新しいむらづくり講座」
・各地域へ配置している「支援スタッフ」（各３名）は、コミュニティ計画づくりのよき支援ができるよう、学習し努めてまいります。
・一昨年から開催している「新しいむらづくり講座」は、毎回好評を得ています。
みんなですすめるむらづくりやコミュニティ活動について、楽しく学べる講座として、引き続き開催していきます。
・コミュニティ計画づくり支援制度の活用・・・昨年度より、このコミュニティ計画づくりについて、少額ながら助成制度を設定し、活用いただいています。

４、土地利用計画の策定［経過報告］

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日吉津村は米子・境港都市計画のエリアとして、全村が都市計画区域となっており、市街化区域・市街化調整区域で構成されています。
また、「農業振興地域の整備に関する法律」により、都市計画で決定された市街化調整区域は、農業振興地域となっており、農用地区域とその他区域で構成されています。
これらの土地利用規制により、これまで村内の乱開発（無秩序な開発）を防ぐことが出来ました。しかし、近年の本村を取り巻く環境の変化から、国道 431 号周辺には商業施設の進出希望があるなど、現在の土地利用規制と必ずしも合致していない面があります。また狭い村内が均衡ある発展をし、快適で暮らしやすい地域を維持する必要もあります。
そこで、将来の本村の土地の有効な利用方法、次世代に引き継5[今後の方針]

ぐ本村の姿はどうあるべきかについて、村民・行政が協働して「土地利用計画」を平成 18 年 1 月に策定し、「第 5 次日吉津村総合計画」に盛り込みました。
土地利用計画の実現に向けては、都市計画法上の上位計画で県が定める「米子境港都市計画区域マスタープラン」の見直しが必要です。このため今年度は、村の都市計画の基本方針である「村都市計画マスタープラン」、都市計画と密接な関係のある「農業振興地域」の見直しを行っています。
平成 18 年度の「村都市計画マスタープラン」、「農業振興地域」の見直しにより、平成 19 年度には、県が定める「米子境港都市計画区域マスタープラン」の変更を協議するなど、クリアすべき課題は多いものの関係各機関と調整を行いながら、土地利用計画の実現を目指します。

５、防災体制の確立

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇地域防災体制の推進[経過報告]
災害時の応急対応（住民避難、救護対応など）を検討するため、日上２自治会をモデル自治会にお願いし、自主防災委員会、見守りコミュニティ推進委員会、自治会役員の方々が「住民避難マニュアル」の作成に取り組まれました。
またいくつかの自治会では、自主防災組織を結成され、消火訓練や消火栓等防災施設の点検活動に取り組まれています。村としては消防団とともに地域の防災訓練に参加し指導を行いました。
[今後の方針] 災害発生時の初動対応や住民避難のためモデル自治会で作成された「住民避難マニュアル」を参考にし、全ての自治会で「住民避難マニュアル」の作成をお願いしていく予定にしています。村としてもモデル自治会で支援したと同様の取り組みをしていく考えでおります。
また、消防法の改正に伴い火災警報器の設置が義務づけられました。既存住宅では平成２３年５月末までに設置が必要になります。
住宅火災による死亡事故等をなくすため消防団とともに広報などの啓発活動に努めていきます。
◇消防団員の確保について[経過報告]
消防団員は現在２６名で月２回の水出し訓練（ポンプ操法、防災訓練）等を実施しています。
平成１８年中の火災件数は２件（車両火災１件、草火災１件）でしたが日頃の訓練を通じて被害を最小限に食い止めることができ6

ました。
[今後の方針]消防団員は村外で勤務されている方が多く、昼間の災害に対応出来る団員の確保について課題があります。このため引き続き団員確保に努めるとともに今後は女性消防団員の採用を検討してまいります。
また、操法や水出し訓練、救命講習会等の研修を通じて団員の技術向上を図っていきます。
◇国民保護計画・マニュアルづくり[経過報告] 平成１６年に国民保護法が制定されました。これは、テロなど武力攻撃から、国民を守るため制定されたもので、市町村においても、国民保護計画の策定が義務付けられています。このため本村も国民保護計画づくりを進めており、平成１８年度内の完成に向けて取り組んでいます。
[今後の方針]村の国民保護マニュアルづくりを進めるとともに、地域防災体制で取り組む「住民避難マニュアル」の中に自然災害と同様に有事の際の対応も組み込んでいただくように進めます。
６、医療・福祉・保健・介護の一体的取り組み

・・・・・・・・・・・・・・◇新しい高齢者医療制度の創設
医療制度改革の大きな柱のひとつとして、これまで健康保険等の保険者からの拠出金などをもとに運営されてきた老人保健制度及び退職者医療制度が見直され、平成 20 年 4 月から新しい高齢者医療制度が創設されます。
◇後期高齢者医療制度「経過報告」
後期高齢者医療制度は、75 歳以上及び 65 歳以上の寝たきりの人がすべて加入する独立した医療制度です。この後期高齢者医療制度を運営する保険者は、県域ごとにすべての市町村が加入する広域連合が設立され、保険料決定、賦課決定、医療費の支給などの事務を行います。
鳥取県では、今年 2 月 1 日に鳥取県後期高齢者医療広域連合が設立され、事務所は湯梨浜町の東郷庁舎内となっています。
◇関係機関の連携強化「経過報告」
予防重視型への医療制度改革が進められる中、健康づくりや元気づくりを目指し、健康づくり推進協議会では、意識の向上や実践を支援し、健康寿命の増進を図る取り組みをしています。また、社会福祉協議会や行政においては、要介護状態の予防・重度化防止のためのサービス調整、担当者の力量アップを目指し事例研究を行っています。
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昨年 11 月から毎週土曜日には、40 歳以上の方で、身体虚弱で機能訓練を必要とする方を対象として、高齢者筋力向上トレーニン
グ機器を活用し介護予防を中心とした機能回復訓練・健康保持事業を行っています。
「今後の方針」 引き続き社会福祉協議会や役場各課との連携を図り、情報交換・意見交換等を推進するとともに、あらゆる場面で「健康づくりや疾病予防・介護予防等の意識醸成」をおこなう予定です。
また、土曜日の利用要望が多いパワリハの活用については、介護予防事業未利用日で高齢者筋力向上トレーニ
ングルームの空時間を活用した方策の検討を行います。
◇糖尿病予防の強化「経過報告」 生涯を通じた健康保持や疾病予防のために、生活習慣病、特にいろいろな合併症を誘発する糖尿病の予防に力点を置いた取り組みを実施しています。
また、従来から予防事業や重症化予防対策を継続していますが、村民の皆さんの関心は低いのが実情であり、村民の皆さんの意識改革を進めるために、生活習慣病(糖尿病等)に関する啓発に努めています。
※資料:::国民健康保険疾病分類統計

疾病分類 件数別 統計表（2006年1月分～12月分実績）

高血圧・脳梗塞・狭心症等
37.74%

その他（白内障、肝炎等)
39.42%

糖尿病・高脂血症・高コレステロール等
12.26%

骨粗しょう症・リュ
ウマチ等
10.58%

8疾病分類 費用別 統計表（2006年1月分～12月分実績）

高血圧・脳梗塞・狭心症等
34.28%

その他(胃がん･前立腺肥大等
40.13%

アルツハ
イマー病･てんかん等
13.05%

骨折･中毒等12.55%「今後の方針」

今回の医療保険制度改革では、平成 20 年度から保険者への義務化が想定されている 40 歳以上の特定健診・保健指導を円滑に対応する保健事業の重要性が指摘されています。
また、医療費適正化対策の中でも生活習慣病予防を中心とする保健事業が医療保険改革の柱の一つになっています。
このため、糖尿病の合併症にならないために、また病気予防のために引き続き生活習慣病をよく理解していただくよう講演会や広報誌を活用した啓発に努めていきます。
特に、団塊の世代と言われる 50 歳代後半の方など、退職前の世代への取り組みを重点に実施するとともに、平成 20 年度から40 歳及び 50 歳の方を対象に独自の節目健診を実施する予定です。

７、子育て支援の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・◇子育て支援センターの整備[経過報告]
子育て支援連絡会等の支援・協議を重ね、段階的に実施する方針で、平成 18 年 4 月から児童館の一部を利用し支援センター準備室を開所していましたが、1 月末に子育て支援センターが完成いたしました。
開設日には職員 1 名を配置し、週４日(月・火・木・金曜日)、午前 10 時から午後 4 時まで開設してきました。
また、活動状況等をお知らせするため「ちゅーりっぷ通信」を9

[今後の方針]

広報誌折込により毎月発行しています。
利用者は子育て中のお母さん方で、多い日には 7 組の利用があります。(平均 3～4 組)
少子化が進行する中、地域全体で子育てを支援する基盤の形成が緊急の課題となっていることから、在宅で子育てをしておられるご家庭への支援が重要と考え、ご家庭が抱えておられる悩み、不安等を少しでも解消し、楽しく子育てしていただけるよう、子育て支援センターを整備いたしました。
新施設完成後の開設日(2 月 17 日を予定)からは、職員 2 名を配置し、週 5 日(月曜日から金曜日)、午前 9 時から午後 4 時まで開くことにしています。
子育て中のお母さん方はもちろん、ご家族の方々にご利用いただくようにしています。

◇保育所機能の強化[経過報告]
働く母親が増加し保護者への育児負担も増えてきており、保護者の多忙、育児ストレス、等の影響を受け生活リズムの乱れがある等の子どもが見受けられます。保育所では、子ども達が安全で安心できる環境づくりに努めています。そこで、保育の今後のあり方について検討協議いただくために「保育所のあり方を考える会」を設置しておりますが、この会の取り組みに不充分さがありました。
[今後の方針] 保育所内で現状と課題について検討し「考える会」でご協議いただき、更に充実した保育をめざしてまいります。昨年子育て支援センタ－が開設されましたが、今まで通り子育て支援の一つの拠点として、その機能強化を目指し、高齢者との交流事業や入所前交流など、保育内容の充実や地域と密着した保育所運営の実現に努めてまいります。
８、児童相談に関する体制の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「経過報告」

次世代育成支援対策を推進するため、児童虐待防止対策等の充実・強化などを盛り込んだ「児童福祉法の一部を改正する法律」が平成１７年１月１日（一部平成１７年４月１日）から施行されました。
これにより、平成１７年４月１日より児童相談に関する体制の充実を図るため、第一義的な相談窓口を市町村が行うこととなり、今まで主な相談窓口であった児童相談所については、困難事例への対応や市町村の後方支援が重点とされました。
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現在は、相談窓口として保健師を含む２名体制で行っていますが、他の業務との兼務であり、緊急な場合を含む２４時間相談体制が十分対応出来ない状況です。
「今後の方針」 児童虐待や不登校、ひきこもりなど、子どもの心や命、人権に関わる問題の早期発見と保護を要する児童への適切な対応を図るた
め、米子児童相談所をはじめ、駐在所、民生児童委員、小・中学校、教育委員会等の関係機関及び代表者をもって構成する要保護児童対策地域協議会を平成１８年１２月１日に設置しました。
さらに、協議会の中に、関係機関との円滑な連携を図るための「代表者会議」、実際に活動する実務者の知識及び経験を要保護児童等の支援に反映させるための「実務者会議」、要保護児童に対する具体的な支援内容等を検討するための「個別ケース検討会議」を組織しています。
今後は、協議会等を開催し、要保護児童に関する情報交換等行う予定です。また、相談窓口の充実を図るため、専門的な職員等の配置や２４時間相談体制について十分検討を重ね、児童虐待等の早期発見と保護を要する児童へ適切な対応に努めます。
９、ゴミ処理とリサイクル・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］ゴミの分別については、村民の皆さんの理解と協力を得て進めています。排出量は、燃えるゴミ、燃えないゴミがともに昨年度より減少しております。
燃えるゴミの減少は、軟質プラスチックの分別によるものと考えられますが、両方とも分別が進んできているものと思われます。
＊資料：家庭系ゴミ収集量（実績）の推移
燃 え るゴミ（ 家 ）資 源ゴ ミ合計(t)900800700600500
4003002001000716 765605 637

燃え な いゴ ミ
燃え るゴ ミ（ 事） ： 参 考

807
834 845852 830754

８ 年 ９年 10 年 1 1年 12 年 1 3年 14 年 1 5年 1 6年 17 年11＊資料：：処理経費の推移（合計）（千円）

1 00 ,0 00
90 ,0 00
80 ,0 00
70 ,0 00
60 ,0 00
50 ,0 00
40 ,0 00
30 ,0 00
20 ,0 00
10 ,0 00
0

燃え るゴ ミ

燃え な いゴ ミ

収集 運搬 費85,501

74,511

76,88886,09458,35581,353

合計

83,59686,46687,23861,677８年 ９年 10年 11年 1 2年 1 3年 1 4年 15年 1 6年 1 7年

しかし、まだ、可燃・不燃ゴミの中に資源ゴミが混入しているのが見受けられます。平成 18 年度には、「ゴミ減量化推進委員」も参加された「ゴミ問題を考える検討委員会」で、分別について、様々な意見や提案をいただきました。
この提案等をまとめ、平成 19 年度から、可燃・不燃ゴミからさらに資源ゴミに誘導するため、処理手数料を徴収する予定です。これはゴミ袋の販売代金として下表のとおりいただくようになります。
可燃ゴミ

1 袋当たり1 袋当たり不燃ゴミ
資源ゴミ

1 袋当たり1 袋当たり大小50 円
30 円
30 円
20 円

直接搬入
10Kg 当たり190 円
また、軟質プラスチックを、ＲＰＦ材料として処分をすることとしましたので、処理方法がシール等をはがす必要がなくなり、布や硬質プラスチック、シュレッダーによる紙ゴミを対象品目に加えます。
［今後の方針］これまでは、ゴミの分別に主力をおいてまいりましたが、ゴミの発生が、環境汚染や地球温暖化などの環境問題を生じていることから、地球環境の保全と併せて財政負担の軽減を図るため、今後は、「ゴミ減量化推進委員」の参加された「ゴミ問題を考える検討委員会」のなかで、ゴミ減量化の推進を重点として検討をしていきます。
また、効率的な分別方法の検討と地域への啓発を徹底していきます。

12◇ゴミ問題を考える検討委員会
・幅広い立場から検討するため、村内各種団体からも委員を推薦にいただき加わっていただきます。
・分別を徹底するための啓発方法の決定や、減量目標を定め、ゴミの減量化を村民活動として推進していきます。
◇ゴミ減量化推進委員
・ゴミ問題を考える検討委員会の委員として活動していただきます。
・ゴミ問題を考える検討委員会で決定した事項について、逐次、自治会に持ち帰って啓発や実践をしていただきます。
１０、道路維持・整備[経過報告]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

交通量が急増している村道温泉線の後池橋について、関係機関からは、橋が狭く非常に危険であるとの指摘を受けています。
一方、集落内の生活道路、幹線道路、農道は施工後かなりの年数が経っているため、舗装の修繕及び交通安全施設の設置が必要になっています。
村道温泉線については、平成２０年度から設計に着手をする予定です。
また、集落内の生活道路、幹線道路、農道については引き続き緊急性のある場所から順次舗装修繕及び交通安全施設の整備を行います。

[今後の方針]１１、農業振興
[経過報告]

本村は兼業農家が中心で、その従事者も高齢化が進み遊休農地の増加が懸念されています。農業を振興するためには、受委託の推進も図りながら、経営規模の拡大が必要でありますが、本村の水田は一筆あたりの面積が小さく、作業の効率性に課題があります
が、畦畔を取り除いて拡大を図っているほ場もあります。
また、２年前から本村でラッキョウの栽培が始りました。生産者の努力、工夫で良質のラッキョウが生産され、少しずつではありますが、拡大の方向にあります。新年度から本格的に企業による遊休農地を利用したラッキョウの栽培も予定されています。
さらに水田の新施策に合わせて日吉津村大豆生産組合が法人化され、労力不足の本村の水田の維持を目指して大豆・麦・水稲などの生産に取り組まれます。

13

[今後の方針]

現在、農業委員会では村の農業、農地保全を持続可能なものとするための協議を進めており、将来の農業について様々な意見が出されています。この意見を集約し、農政推進協議会で協議をし、今年度中に農業・農地保全に向けた方策を作り、その後村が農家の皆さんに提案し合意形成に努めます。

１２、各種村民参加イベントの推進［経過報告］ これまでも、本村では村民参加により様々なイベントを開催してきました。財政の厳しさも加わるなかで、村補助金の見直しなど事業のあり方を検討してきました。活力ある日吉津村を維持するためには、より村民の皆さんによる自主運営を進めながら、イベント内容の活性化を図っていく必要があります。
第１９回全国スポーツ・レクリエーション祭ターゲット・バードゴルフ大会を平成１８年１０月２１～２３日の３日間、日野川河川敷運動広場（特設コース）で開催しました。
４４都府県４９チーム、１９６名の参加を得て、盛大に開催することが出来ました。平成１７年３月に実行委員会を立ち上げて以来、村民の皆様には一方ならぬご協力とご尽力をいただきました。村内の方に役員として１１９名、選手として１０名参加いただき、参加者の方々と交流が図られました。
［今後の方針］◇第５回全日本ターゲット・バードゴルフ大会の開催
本年１０月、第５回全日本ターゲット・バードゴルフ大会が日野川河川敷運動広場・「水辺の楽校」で開催されます。昨年の全国ス
ポレク祭に引き続き、全国各地から来られる選手等の皆さんを歓迎する体制つくりを支援していきます。
また、この機会に全村挙げて、ターゲット・バードゴルフの普及をはじめ、スポーツの生活化を促進します。
◇チューリップマラソンの継続
チューリップマラソンは、今や村のみならず鳥取県のイベントとして定着しています。誰でも参加できる健康マラソンとして、その魅力は依然として大きく、さらに日吉津村を内外にアピールするために、第２９回チューリップマラソンを４月１５日に開催します。
尚、今回から交通事情等を勘案し、会場、コースを変更して行います。
ただ、ほ場でのチューリップの球根栽培は減少しています。昨年は今吉自治会が自主的にチューリップのプランターを栽培し、コー14スを飾っていただきました。「チューリップの村」ひえづのイメー
ジを持続させるため、各家庭でのプランターづくりなど、協力体制を作りあげていきます。
◇手づくりイベントの開催「盆踊り大会」や「ふれあいフェスタ」「芸能大会」は実行委員会方式で、賑やかに開催されています。「村民運動会」などにおいても、可能な限り手づくりイベントとして取り組んでいきます。
このように村民の手づくりよって、より身近で楽しいイベントを開催していきたいと思います。
１３、教育振興と学社連携［経過報告］◇学校教育と社会教育との連携
鳥取県教育委員会西部教育局の指定を受けて「学校教育と社会教育の連携事業（学社連携推進事業）」に取り組みました。これは、地域の団体・個人や関係機関と小学校教育が、学習内容・人材など様々な面において連携・融合した事業を展開することで、児童の生きる力・学ぶ力が高められ、同時に地域社会も活力や教育力を高めていくことを目指し調査・研究に取り組んできました。
緊急かつ重大な社会問題として、子どもの安全確保が求められています。そこで、登下校の安全を確保するため、全児童に防犯ベルを携帯させています。万一の場合には、このベルにて危険を知らせるよう指導しています。
［今後の方針］◇小学校体育館の新設
小学校の体育館・講堂として利用してきた「村民スポーツセンター」の老朽化しており、災害時の避難場所の確保の上からも、小学校体育館を新築し、児童の体力、体位向上を図るとともに、社会体育の振興にも活用していきたいと考えています。検討委員会を立ち上げてご意見を聞きながら平成２０年度の完成を目指します。
◇教育の振興学校教育と社会教育が連携し、地域教育力の向上に鋭意努力してまいります。これまで取り組んできた学社連携推進事業の「子育て育成プラン」を具体的に取り組みます。日吉津村の児童、生徒の育成目標を「ＧＵＴＳ(ガッツ)日吉津っ子」と定めました。家庭・学校・地域の三領域において連携を図りながら①（Ｇ）がんばる子ども②（Ｕ）ゆったり育つ子ども③（Ｔ）たくましい子どもを育成していきます。
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１４、防犯と地域力［経過報告］

全国的な犯罪の凶悪化等を背景に、小学生など年少者をターゲットにした痛ましい犯罪が後を絶ちません。犯罪に対する安全性の確保、安全で平穏な地域社会の形成が最重要視されています。
村内でも、昨年１２月までに、窃盗６８件、侵入窃盗８件、車上ねらいが５件、発生しており、米子警察署管内では、小学生児童に対する声かけ事案も発生しております。
このような社会情勢の中で、子ども安全見守り隊や箕蚊屋中学校区の地域安全連絡会による青色回転灯地域安全パトロール、富吉自治会の集落周辺のパトロール活動、日吉津駐在所連絡協議会の「かけこみ 110 番」の青色小旗などが取り組まれています。
また、小学校のＰＴＡ主催で「子どもの安全見守り隊」を中心とした情報交換会も開催され、子どもの安全に目配りをいただいています。
［今後の方針］◇防犯ネットワークの強化
幼児等を対象とする誘拐事件や下校途中の児童等に声をかける事件が、依然として後を絶たない状況にあることから、その防止対策として、家庭や地域・防犯組織及びＰＴＡ、青少年育成団体などで情報の共有化を強化していきます。
また、村民の理解と協力のもとに、地域安全に向けた地域力の強化を進めます。
◇安心安全のコミュニティづくりの推進
地域のコミュニティ活動で、お互いに温かい声かけが出来たり、顔見知りの関係が生まれてきております。このことは、子どもの安全や防犯への大きな足がかりとなります。
一人ひとりの安心や安全を確保するためにも、それぞれが地域の課題に関心を持ち、何かしら役割を果たしながら、温かな人間関係、村づくりに参画いただくことが必要です。
村としては、今後も、この面からも地域コミュニティ活動への支援に努め、村民の皆さんへの参加呼びかけや啓発に取り組んでいきます。

16参考資料：自治会毎の 世帯と人口
人数(住民基本台帳よりH18.12月末）

自治会別 男女人数

700600女男

500
400300200100

樽屋

今吉

富吉

海川

日下

日上 ２

日上 １0

自治会別・年齢別人数

人数
700600

60歳以上
20～59歳10～19歳
0～9歳

500
400
300200100

樽屋

海川

0～9歳

今吉

日下女

富吉

日上 ２

日上 １

自治会名 世帯 (戸数） 人口（人） 男010～19歳 20～59歳 60歳以上

日上１

134

452

211

241

43

44

228

137

日上２

142
151

428
484

212
225

216
259

34
46

47
49

246
223

101
166

142
134

491
575

219
259

272
316

52
35

61
58

241
289

137
193

樽屋

192
21

673
84

319
37

354
47

113
2

49
9

377
44

134
29

計

916

3187

1482 1705

325

321

1648

897

日下
海川
富吉
今吉

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