2005 年 5 月 11 日
セクター：情報・通信業

ドリームバイザー・ドットコム株式会社（3772 マザーズ）

足元は急成長しているが、ここからの成長性には疑問
足元の業績は急上昇しているが、累積損失が解消されていないことから、当期利益は過大に計上されている。05.6 期の実質的な予想 EPS は 6 千円の水準である。
一見成長産業に思えるが、現状の提携先・販売先に加えて新たに新規顧客が獲得できるかどうかは、対象マーケットである証券会社の動向、特に統合・合併による販売対象数の減少リスクに大きく左右されると考えられる。このため、高い PER を現時点で期待することにはリスクが高いと考える。

連結データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

02/6

03/6
04/6
04/12中 05/3 3Q
81.6%
75.0%
68124
217
137
214
834.6%-419825989582.6%
-43
1282
58
88
597.1%-47
128174
9270
49140
267
440
30
42123
255
423
43.0%
85.5%
87.9%
95.7%
96.2%
-60.7%
24.5%
58.3%
21.9%
20.0%
-155.1%
27.9%
66.0%
29.0%
21.6%
10
1010
10
10
-4,755
1,186
8,268
7,504
9,291
3,065
4,251
12,51925,91042,922------

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

1

事業概要〜投資家向け情報ベンダー
当社は主要事業として、個人を中心とする投資家向けの金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションをインターネット上の様々なチャネルを通じて提供している。提供情報は、ニュース・チ
ャート・データベース・動画コンテンツ等である。
事業内容は、大きく分けて、金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業と、その他の事業に区分される。
金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業は、中級・上級投資家向けには、ニュースの他、リアルタイム株価の更新、テクニカルチャート、銘柄検索エンジン、先物・オプション損益計算ソフト等を配信している。サービスの提供にあたっては、CSK 等の事業パートナーが証券取引所からのデータフィード等を行った上で、各証券会社に対して ASP サービスによって提供している。一般投資家向けには、証券会社へチャートなどのアプリケーションを提供する他、外資系証券会社がネット証券等を通じて、個人向けに提供しているカバードワラント等の金融派生商品の価格・チャート等専用ウエブサイトを ASP サービス形式によって外資系証券会社に提供している。これらの他、外国為替証拠金取引事業者の顧客向けに、為替チャートなどの投資支援アプリケーション提供などを行っている。
「その他の事業」としては、動画コンテンツの制作・提供事業、個人投資家向けＩＲ事業、投資信託評価事業を行っている。動画コンテンツは、毎日新聞とインプレスを事業パートナーとして、共同制作している。
以上の事業を通じての実質的な販売先は、事業提携先である CSK と証券会社であり、特に CSKに対しては、下表にある通り、全体の約 8 割以上の売上を依存している状況にある。CSK から契約打ち切り・解除といった形になった場合、事業の継続に重大な問題が生じる可能性があるが、現時点では、可能性の低いリスクであると想定される。
【表 1 CSK 向け売上高の推移】
03.6
CSK 向け売上高
全売上高に占めるシェア

03.12 中04.6

04.12 中

101

77

177

113

81.9%

80.9%

82.1%

82.7%

収支の状況〜順調に増収増益基調にあるが、利益額の計上には要注意
04.6 期には、インターネットでの投資情報配信ライセンス先として、証券会社 4 社・銀行等 6 社の計 10 社が新規に追加されている。また、既存提供先の証券会社 2 社で、外国為替証拠金取引事業者向けシステムが新規採用されている。
04.12 中間期にも、新たなライセンス先として、証券会社 2 社と事業会社 1 社の計 3 社が追加され、外国為替証拠金システムも新たに 1 社に採用されている。

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

2

以上のように、ライセンス先・システム提供先を毎期増加させることで、順調な増収増益基調を足元では維持している。04.12 中間期の業績がそのまま下期にも適用されると考えると、売上高で 270百万円程度、当期利益で 140 百万円程度の水準となることが予想される。ただし、当社の場合には依然として未処理損失が計上されている状態であり、法人税の支払いが実質的にされていない状態の当期利益が計上されている。05.6 期の実力ベース当期利益は、50〜60 百万円水準である。
一方、BS では、04.6 期中に総資産が約 1 億円近く増加している。これは、資産側項目では、現金及び預金で 85 百万円の増加、負債・資本側では、当期未処理損失が 81 百万円減少している。つまり、単年度で黒字化し利益が出てきた分が現預金として積み上げられ、資本の部の控除項目を減少させている状態である。従って、現預金の使途については今後注目していく必要があるが、資産増加の要因としては、健全なものである。
なお、BS の資本の部の控除項目として計上されている当期未処理損失の決算期毎の推移は下表の通りで、順調に損失は回復している。05.6 期には、未処理損失は一掃されると予想される。
【表 2 当期未処理損失の推移（百万円）】
03.6 月04.6 月20304.12 月12205.3 月4830

株式の状況〜ベンチャーキャピタル保有分の動向に要注意
当社の 05 年 3 月時点の発行済み株式数は 7,487 株となっている。今回の上場にあたっての公募分が 1,000 株ある他、下表の通り、ストックオプションの未行使残高が、1,365 株ある。この全数を希薄化要素ととらえ、上場時点での想定発行済み株式数は、9,852 株とした。
【表 3 ストックオプションの未行使残高の状況】
株式数
第三回新株引受権付き社債

行使価格

行使期間

1,150 株75,000 円

01.9 月〜08.8 月

第一回新株予約権

70

75,00005.9 月〜07.12 月

第二回新株予約権

145

160,000

06.12 月〜14.5 月

当社の 3 月時点での株主には、ベンチャーキャピタルが多数存在している。上場時の売出しへの対応分は、下表の通りである。売出し終了後にも、ここに掲載している 6 社合計で、約 2,000 株の残高があることになる。この分は、ストックオプションの約 1,300 株とともに、上場後の潜在的な売り圧力となる可能性がある。

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

3

【表 4 ベンチャーキャピタル保有株と売出しへの対応状況】
05 年 3 月保有数

売出し予定数

三井住友海上 C5 号投資事業組合

400

80

投資育成 1 号投資事業有限責任組合

1,370

74

ニッセイ・キャピタル 2 号投資事業組合

340

68

中小企業基盤整備機構

NA

53

エヌエスエス投資事業有限責任組合

21042

SMBC キャピタル90

18

情報開示の状況〜全く開示する姿勢が見られない
当社ＨＰには 05 年 5 月 11 日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。ニュースリリースのコーナーも無いし、上場関連の情報も一切掲示されていない。投資家向け情報ベンダーや、更にはＩＲサイトを業務としている会社としては、お粗末にすぎる。今後の情報開示に対する姿勢も疑問視される。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・ 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
本資料の著作権は当社に帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

4