銘柄後決め現先取引等に係る銘柄割当ての取扱い
平成３０年５月１日
令和４年１月１１日改正
令和６年２月１４日改正
令和６年４月１日改正
株式会社日本証券クリアリング機構

国債店頭取引清算業務に関する業務方法書（以下「業務方法書」という。
）第５０条の４及び国債店頭取引清算業務に関する業務方法書の取扱い（以下「業務方法書の取扱い」という。）第１２条の２に規定する銘柄割当ては、第１項に規定する実施時刻において、同項に規定する対象ポジションについて、第２項に規定する渡方清算参加者と受方清算参加者の組合せごとに、第３項に規定する割当対象銘柄及び割当可能数量の範囲内において、第４項に規定する方法により行う。
この場合において、銘柄割当てにおける順位については、第５項の規定によるものとする。
１．銘柄割当ての実施時刻及び対象ポジション
銘柄割当ては毎日（休業日を除く。
）三回行うものとし、実施回ごとの実施時刻及びその対象となる債務（以下「対象ポジション」という。）は、以下のとおりとする。
実施回

実施時刻

対象ポジション・左記の時刻に行われるバスケットネッティング後の以下のポジション
①

一回目

午前７時

バスケットネッティングが行われた日を決済日等とするスタート／Ｒｅｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）②

当該日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）を決済日等とするエンド／Ｕｎｗｉｎｄ
国債引渡債務（バスケット）
二回目

午前１１時

・同上※

三回目

午後２時・同上※※ 前回の銘柄割当ての結果、残余した対象ポジションを含む。
２．渡方清算参加者と受方清算参加者の組合せの設定
業務方法書の取扱い第１２条の２第１項に規定する対象ポジションが同一金額となるような渡方清算参加者と受方清算参加者の組合せの設定は、以下のとおりとする。
（１） 一回目の銘柄割当ての場合
ａ 銘柄割当てを行う日（以下「割当日」という。
）の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。
）に実施した銘柄割当てにおける渡方清算参加者及び受方清算参加者の組合せの相手方を割当日当日の一回目の銘柄割当てにおける相手方とする組合せ（以下「優先組合せ」という。
）を優先的に設定する。
ｂ 前ａにおける優先組合せの結果残余した対象ポジションについては、残余額の大きい対象ポジションを負担する渡方清算参加者から順に、残余した対象ポジションを保有する受1

方清算参加者との組合せ（以下「ランダム組合せ」という。
）を設定する。この場合において、当該渡方清算参加者と組み合わせる受方清算参加者の順位は当社が無作為に設定する。
ｃ 前ａ及びｂの場合において、渡方清算参加者の対象ポジションの金額と受方清算参加者の対象ポジションの金額が異なる場合には、いずれか小さい金額により、同一金額となるような組合せを設定する。
（２） 二回目及び三回目の銘柄割当ての場合ランダム組合せを設定する。この場合において、渡方清算参加者の対象ポジションの金額と受方清算参加者の対象ポジションの金額が異なる場合には、いずれか小さい金額により、同一金額となるような組合せを設定する。
３．割当対象銘柄及び割当可能数量
業務方法書の取扱い第１２条の２第１項に規定する渡方清算参加者及び受方清算参加者の組合せごとに割り当てる国債証券の銘柄及び数量は、次表に規定する銘柄（以下「割当対象銘柄」という。
）及び数量（以下「割当対象数量」という。
）の範囲内で決定する。
実施回

割当対象銘柄・割当日の前日の午後２時から午割当可能数量・各割当対象銘柄につき、次の①及び②に掲げる数量のうちいずれにより行われた業務方法書第５０か少ないもの

条の３に規定する通知（以下「割①

一回目後９時までの間に渡方清算参加者割当可能残高通知のうち最後当可能残高通知」という。
）のうちに行われたものに記載された数

最後に行われたものに記載され、量かつ、割当日に当該渡方清算参加②者が銘柄後決め現先取引等に関して受領する予定の銘柄
・割当日に当該渡方清算参加者が銘柄後決め現先取引等に関し※１・※３て受領する予定の数量※２

割当日の午前７時から午前１１時までの間に渡方清算参加者によ

二回目・各割当対象銘柄につき、割当可り行われた割当可能残高通知のう能残高通知のうち最後に行われた

ち最後に行われたものに記載されものに記載されている数量※３・※４ている銘柄
・

割当日の午前１１時から午後２時までの間に渡方清算参加者によ

三回目・各割当対象銘柄につき、割当可り行われた割当可能残高通知のう

能残高通知のうち最後に行われた

ち最後に行われたものに記載されものに記載されている数量※３・※４ている銘柄※１「割当日に当該渡方清算参加者が銘柄後決め現先取引等に関して受領する予定の銘柄」とは、割当日をエンド取引受渡日又はＵｎｗｉｎｄ決済日とする銘柄後決め現先取引等に関し、当該割当日の前日に実施された銘柄割当てにおいて、当該渡方清算参加者が当社に負担するスタート／Ｒｅｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）に対して割り当てられた数量が、当社が当該渡方清算参加者に負担するスタート／Ｒｅｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）に対して割り当てられた数量を超過する銘柄をいう。
※２「割当日に当該渡方清算参加者が銘柄後決め現先取引等に関して受領する予定の数2

量」とは、割当日をエンド取引受渡日又はＵｎｗｉｎｄ決済日とする銘柄後決め現先取引等に関し、当該割当日の前日に実施された銘柄割当てにおいて、当該渡方清算参加者が当社に負担するスタート／Ｒｅｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）に対して割り当てられた当該銘柄の数量が、当社が当該渡方清算参加者に負担するスタート／Ｒｅｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）に対して割り当てられた当該銘柄の数量を超過する場合の当該超過数量をいう。
※３ 割当日の翌日を償還期日とする銘柄を除く。
※４ 割当日の翌日を利払期日とする銘柄を除く。
４．銘柄割当てに係る数量の決定方法（１） スタート／Ｒｅｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）に対する割当て
ａ 業務方法書の取扱い第１２条の２に規定するスタート／Ｒｅｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）に対する国債証券の銘柄及び数量の割当ては、割当対象銘柄の時価評価額※の合計額が、スタート／Ｒｅｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）の時価評価額以上でかつ当該額に最も近くなるように行う。
※ 本号における時価評価額とは、割当日付で日本証券業協会が発表する売買参考統計値のうち当該銘柄に係る価格の平均値により評価した額（円位未満は切り捨てる。
）に、割当日までの日数（休業日を含む。）に応じた経過利子（円位未満は切り捨てる。）を加算した額をいう（以下同じ。
）。
ｂ 前ａに規定する場合において、割当対象銘柄の時価評価額の合計額がスタート／Ｒｅｗ
ｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）の額に不足するときの取扱いは、以下のとおりとする。
（ａ） 一回目及び二回目の銘柄割当ての場合
当該スタート／Ｒｅｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）の額から当該不足額を１，０００万円単位で切り上げた額を控除した後の残額（以下「一回目・二回目割当対象額」という。
）につき、銘柄割当てを行う。この場合において、当該控除額は、次回のバスケットネッティングの対象となる国債引渡債務（バスケット）の額に加算されるものとする。
（ｂ） 三回目の銘柄割当ての場合（業務方法書の取扱い第１２条の２第２項関係）
イ

割当日の午前１１時から午後２時までの間に渡方清算参加者により行われた割当可能残高通知のうち最後に行われたものに含まれる銘柄の中で最も数量が多い銘柄により、銘柄割当てを行う。
ロ

割当日の午前１１時から午後２時までの間に渡方清算参加者が割当可能残高通知を行っていないときは、当該スタート／Ｒｅｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）に係るバスケットを構成する銘柄（割当日の翌日を償還期日又は利払期日とする銘柄を除く。
）のうち、利付国庫債券（１０年）において ISIN 銘柄コードが５番目に大きい銘
柄により、銘柄割当てを行う※。
※

バスケットを構成する銘柄に利付国庫債券（１０年）が含まれない場合は、当該スタート／Ｒｅｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）に係るバスケットを構成する銘柄（割当日の翌日を償還期日又は利払期日とする銘柄を除く。
）のうち、ISIN 銘
柄コードが５番目に大きい銘柄により、銘柄割当てを行う。
（２） エンド／Ｕｎｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）に対する割当て
ａ 業務方法書の取扱い第１２条の２第３項に規定するエンド／Ｕｎｗｉｎｄ国債引渡債務
3

（バスケット）に対する国債証券の銘柄及び数量の割当ては、前号の規定により当該債務に対応するスタート／Ｒｅｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）に対し割り当てた銘柄及び数量をもって行う。
ｂ 前ａに規定する場合において、割当対象銘柄の時価評価額の合計額がスタート／Ｒｅｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）の額に不足する場合において、前号ｂ（ａ）の規定によりスタート／Ｒｅｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）について銘柄割当てを行ったときのエンド／Ｕｎｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）の額から一回目・二回目割当対象額を控除した後の残額については、次回のバスケットネッティングの対象となる国債引渡債務（バスケット）の額に加算されるものとする。
５．銘柄割当てにおける順位（１） バスケット間の順位
対象ポジションに係る複数のバスケットが共通の割当対象銘柄を含む場合は、銘柄後決め現先取引に係るバスケットに規定する銘柄のうち次の各号の順に銘柄割当てを行う。
ａ 国債バスケット(国庫短期証券)
ｂ 国債バスケット(利付残存 10 年以下・国庫短期証券）
ｃ 国債バスケット(利付・国庫短期証券）
ｄ 国債バスケット(変動利付・利付・国庫短期証券）
ｅ 国債バスケット(変動利付・利付・利付 GX・国庫短期証券）
ｆ 国債バスケット(物価連動・変動利付・利付・国庫短期証券）
ｇ 国債バスケット(物価連動・変動利付・利付・利付 GX・国庫短期証券）（２） 対象ポジションに係る受方清算参加者間の順位
ランダム組合せに係る渡方清算参加者及び受方清算参加者間の対象ポジションに対する銘
柄割当てにおいて、複数の受方清算参加者の対象ポジションが同一バスケットに係るものである場合には、対象ポジション（第２項第１号ｂに規定する残余した対象ポジションを含む。
）の額が大きい受方清算参加者から順に銘柄割当てを行う。
（３） 銘柄間の順位
ａ 優先組合せに係る渡方清算参加者及び受方清算参加者間の対象ポジションに対する銘柄割当て
優先組合せに係る渡方清算参加者及び受方清算参加者間の対象ポジションに対する銘柄割当ては、割当可能残高通知に記載された数量の多い銘柄から※順に、前項に規定する割当対象銘柄及び割当可能数量の範囲内で割り当てる。
※ 同数量の銘柄が複数ある場合は、ISIN 銘柄コードの若いものからとする（以下同じ。）。
ｂ ランダム組合せに係る渡方清算参加者及び受方清算参加者間の対象ポジションに対する銘柄割当て（ａ） 対象ポジションのうち割り当てられるべき額が額面５０億円の整数倍の額に相当する部分に対しては、割当可能残高通知に記載された数量※の多い銘柄から順に、額面５０億円ずつを割り当てる。なお、割当可能残高通知に記載された銘柄すべてについて、その残数量が額面５０億円未満である場合は、割当可能残高通知に記載された数量※の多い銘柄から順に、各銘柄の残数量を割り当てる。
（ｂ） 対象ポジションのうち割り当てられるべき額が額面５０億円未満の額に相当する部分に対しては、割当可能残高通知に記載された数量※の多い銘柄から順に、各銘柄の額4

面５０億円未満の部分を割り当てる。なお、割当可能残高通知に記載された銘柄すべてについて、その残数量が額面５０億円の整数倍の額に相当する場合は、割当可能残高通知に記載された数量※の多い銘柄から順に、額面５０億円の整数倍の額に相当する部分を利用して割り当てる。
※

渡方清算参加者の割当対象ポジションに複数のバスケットが含まれる場合は、既に銘柄割当てが行われたバスケットに対する銘柄割当てで使用された数量を控除する。
６．複数のネッティング口座を有する清算参加者及び信託口を有する清算参加者の取扱い
清算参加者が複数のネッティング口座を開設している場合における第２項から前項までの規定の適用は、ネッティング口座ごと（当該ネッティング口座が信託口である場合にはネッティング単位（ネッティング口座及び業務方法書第４０条第２項第４号ｂに規定するネッティングの単位を区分する事項により特定される単位をいう。）ごと）に行う。
以5上