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令和 2 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和 3 年 6 月
国立大学法人
九

州

工

業

大

学

九州工業大学○

大学の概要（１） 現況
① 大学名

研究センター等：革新的宇宙利用実証ラボラトリー
環境エネルギー融合研究センター
次世代パワーエレクトロニクス研究センター
ニューロモルフィック AI ハードウェア研究センター
IoT システム基盤研究センター
データサイエンス基盤研究センター
高信頼知的集積システム研究センター
社会ロボット具現化センター
植物シンセティックバイオロジー工学研究センター
イノベーションロボティクスセンター
グリーンマテリアル研究センター
分子工学研究所

国立大学法人九州工業大学②

所在地（本部･戸畑キャンパス） 福岡県北九州市戸畑区仙水町１番１号（飯塚キャンパス）
福岡県飯塚市川津６８０番４号（若松キャンパス）
福岡県北九州市若松区ひびきの２番４号

③

役員の状況
学長
尾家 祐二（平成 28 年４月１日～令和４年３月 31 日）
理事４名
監事
２名 （非常勤２名）④

学部等の構成大学院：工学府【教育組織】（博士前期課程）工学専攻（博士後期課程）工学専攻

機 構 等：オープンイノベーション推進機構
教育高度化推進機構
健康支援・安全衛生推進機構
情報基盤機構高大接続・教育連携機構

情報工学府【教育組織】（博士前期課程）先端情報工学専攻
学際情報工学専攻
情報創成工学専攻（博士後期課程）情報工学専攻⑤

生命体工学研究科〈独立研究科〉（博士前期課程）生体機能応用工学専攻
人間知能システム工学専攻（博士後期課程）生命体工学専攻
学 部：工学部
建設社会工学科
機械知能工学科
宇宙システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
マテリアル工学科
情報工学部
知能情報工学科
情報・通信工学科
知的システム工学科
物理情報工学科
生命化学情報工学科
付属施設：附属図書館-1-

学生数及び教職員数（留学生数）（令和２年５月１日現在）

学部学生
大学院博士前期学生〃
後期学生
計：4,078 名：1,244 名： 306 名5,628 名

教
職

：
：

員 数
員 数
計

350 名
197 名
547 名

（ 34 名）（115 名）（157 名）（306 名）九州工業大学○ 大学の概要（２）

大学の基本的な目標等（特徴）
本学は、九州北部の炭鉱事業の隆盛と明治 34 年の官営八幡製鐵所の開設を契機として、わが国の重化学工業の勃興期に工業化推進の中核的人材を養成する目的をもって、製鉄を中心とする北部九州の工業地帯に、明治 40 年に当時としてはめずらし
い４年制の工業専門学校「私立明治専門学校」として設立された。その後、大正 10年の官立明治専門学校、昭和 19 年の官立明治工業専門学校を経て、昭和 24 年に国立九州工業大学と変遷し、昭和 40 年には、工学部に新たに大学院工学研究科修士課
程を設置し、昭和 63 年には、同博士課程を設置した。この間、北部九州のみならず、広く日本の産業化と社会発展に貢献すべき技術者の養成にかかわる高等教育機関として発展を重ねるとともに、工業地帯に位置する工業大学として教育と研究を通じ、地域社会との連携を強化してきた。
昭和 61 年には、社会における情報技術の急速な進歩に対応するため、全国で最初の情報系総合学部である情報工学部を筑豊地区の飯塚市に新たに設置し、平成３年には、大学院情報工学研究科修士課程、平成５年には同博士課程を設置した。その後、平成 12 年には、生命体のもつ優れた機能を工学的に実現することを目指し、独立研究科として大学院生命体工学研究科博士課程を北九州市若松区に設置した。
そして、平成 16 年の国立大学法人化とともに国立大学法人九州工業大学となり、
平成 20 年には、進歩の急速な社会経済の発展に迅速かつ弾力的に対処するための大学院・学部改組を行い、教育組織と研究組織を機能的に分離した学府・研究院方式を適用し、工学研究科を廃止して工学府・工学研究院として設置するとともに、情報工学研究科を廃止して情報工学府・情報工学研究院として設置し、現在、２学部、２大学院学府、２大学院研究院、１大学院研究科から構成された工学系大学として最先端の教育と研究を行っている。さらに、第４期科学技術基本計画に示されている「産業界で必要とされる複数の専門分野にまたがる基礎的な能力を育成する」ため、平成 26 年には、博士後期課程を従来の専攻の壁を超えた融合型の１専攻へ再編し、平成 30 年には、「社会ニーズに柔軟に対応できる体制」「学生の適性を見極めた専門分野の選択」「本学の有する特色を活かした強みの強化」 のため、工学部、情報工学部の改組を行い、学科の再編を行うとともに、類別入試を導入した。
さらに、平成 31 年には、専門分野と副専門分野により深い専門性と俯瞰的な視野を持つ高度技術者を養成するため、工学府博士前期課程を１専攻へ再編した。
これまでに６万人以上の工学系人材を輩出し、学術の進展につながる知の創造、産業界の競争力強化ならびに地域の発展に努めている。

九州工業大学（以下、「本学」という）は、開学以来の理念である「技術に堪能なる士君子」の養成を継承し、我が国の産業発展に資する人材を社会に輩出するとともに、学術の高度化と新技術の創出を通して地域や我が国の産業の発展に貢献してきた。
本学はこの伝統と独自性を重視し、世界的水準の工学系総合大学の実現を長期目標に掲げて、第１期及び第２期中期目標・中期計画期間において、学長のリーダー
シップにより、透明性の高い人事制度や全学的な施設マネジメント等をいち早く導入し、教育と研究を支えるガバナンス強化を迅速かつ着実に進めてきた。
一方、新しい世界観や価値観が生まれる現代社会では、高等教育機関としての大学に対し、多様化・複雑化する社会的要求への対応が強く期待されている。そのため、グローバル時代に相応しい大学の機能強化を行い、上記の社会的責務を果たす
ため、以下の基本的な目標を掲げる。
【教 育】
グローバル化が進む社会で活躍できる工学系人材が習得すべき能力を「多様な文化の受容力、コミュニケーション力、自律的学習力、課題発見・解決力、エンジ
ニアリング・デザイン力」からなるグローバル・コンピテンシーとして定義し、それらを育成する学部・大学院教育を実施し、技術の革新や社会変化にも対応できる高度な専門力と豊かな教養を備えたグローバル・エンジニアを養成する。
【研 究】
本学の強みや特色ある研究分野に関連する研究活動、若手研究者に対する支援を強化すること等により、本学の研究力を高め、グローバル化する産業構造の中で、地域及び我が国の産業の国際競争力を強化する新技術と新産業分野（イノベーション）の創出に寄与する。
【社会連携・社会貢献】
地域の政策課題等の解決に積極的に参画する社会連携活動のほか、本学の教育・研究活動を積極的に公開するとともに、知的資源や研究成果を活用して、地域や我が国の産業界が必要とする社会人教育等、工学系大学としての特徴を活かした
社会貢献活動を実施する。
【国際化】
海外大学等との連携を強化し、国際共同研究を発展させるほか、学生及び職員の相互派遣を拡充するとともに、教育と研究のグローバル化に対応した教育システ
ムや教育研究環境を整備する。
【業務運営】
第２期までに確立した学長のリーダーシップを発揮できる体制のもとで、組織運営の現状・課題を明らかにし、人事制度の改革や組織機能の見直しを行うことにより、大学マネジメント機能を強化する。

-2-

九州工業大学（３）

大学の機構図

①運営組織

令和元年度

令 和 ２ 年 度

監事

学

監事

長

理事・副学長（教育・財務）

副学長（学生・附属図書館）

理事・副学長（研究・産学連携）

副学長（入試・広報）

理事・副学長（国際・評価）

副学長（情報）理事・副学長（総務・労務）

副学長（男女共同参画・社会連携）学長

理事・副学長（研究・総務・国際・施設）理事・副学長（教育・学生・情報）
理事・副学長（入試・計画評価・ダイバーシティ）
理事・副学長（経営改革・財務）
理事・副学長（広報・社会連携）

事務組織

室・センター
インスティテューショナル・リサーチ室
広報戦略室
男女共同参画推進室
公的研究費不正使用防止計画推進室
安全保障輸出管理室
研究戦略企画室
国際戦略室
連携大学院推進室
改組準備室
保健センター
キャリア支援センター

事務組織室
インスティテューショナル・リサーチ室
広報戦略室
安全衛生推進室
男女共同参画推進室
公的研究費不正使用防止計画推進室
安全保障輸出管理室
研究戦略企画室
学生総合支援室
国際戦略室
連携大学院推進室

総務課
人事課
会計課
施設課
研究協力課
学務課
入試課
国際課
図書館・情報推進課
学長企画室
監査室

総務課
人事課
会計課
施設課
研究協力課
学務課
入試課
国際課
情報基盤課
学長企画室
監査室

機構

工学部事務部
情報工学部事務部
生命体工学研究科事務部
教養教育院事務室

オープンイノベーション推進機構

機構

工学部事務部
情報工学部事務部
生命体工学研究科事務部
教養教育院事務室

イノベーション推進機構

グローバル産学連携センター
戦略的研究推進領域
情報基盤機構情報基盤企画室

情報基盤運用室

産学官連携本部
重点研究推進領域
設備共用推進領域

技術組織

マイクロ化総合技術センター

戸畑・若松キャンパス技術部
飯塚キャンパス技術部

機器分析センター

技術組織
戸畑・若松キャンパス技術部
飯塚キャンパス技術部

情報基盤機構教育高度化推進機構

教育高度化推進機構

教育企画室
学習教育センター

教育企画室
高大接続・教育連携機構

健康支援・安全衛生推進機構

AO部門

学生健康部門
安全衛生部門
環境部門
学生総合支援室

高大接続部門STEM教育推進部門-3-

情報基盤センター
情報基盤企画室
ネットワークセキュリティ基盤運用室
ICT利活用教育研究基盤運用室
高大接続・教育連携機構

AO部門
高大接続部門STEM教育推進部門

九州工業大学（３）

大学の機構図②教育研究組織

令和元年度

令 和 ２ 年 度

大 学 院

【研究組織】
工 学 研 究 院
研究院

情報工学研究院【教育組織】
学
府工

学

府

情 報 工 学 府

生命体工学研究科＜独立研究科＞

博士前期課程

工学専攻

博士後期課程

工学専攻

博士前期課程

先端情報工学専攻
学際情報工学専攻
情報創成工学専攻
情報工学専攻

工

部

学

付属施設

【教育組織】
学
府工

学

府

情 報 工 学 府

知能情報工学研究系
情報・通信工学研究系
知的システム工学研究系
物理情報工学研究系
生命化学情報工学研究系
博士前期課程

工学専攻

博士後期課程

工学専攻

博士前期課程

先端情報工学専攻
学際情報工学専攻
情報創成工学専攻
情報工学専攻博士後期課程

九
州
工
業
大
学

生命体工学研究科＜独立研究科＞
工部

建設社会工学科
機械知能工学科
宇宙システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
マテリアル工学科

情 報 工 学 部

知能情報工学科
情報・通信工学科
知的システム工学科
物理情報工学科
生命化学情報工学科

教 養 教 育 院

人文社会系
言語系

付属施設

附属図書館
保健センター
情報科学センター
マイクロ化総合技術センター
機器分析センター
学習教育センター
宇宙環境技術ラボラトリー
先端金型センター
バイオマイクロセンシング技術研究センター
エコタウン実証研究センター
若手研究者フロンティア研究アカデミー
バイオメディカルインフォマティクス研究開発センター
次世代パワーエレクトロニクス研究センター
社会ロボット具現化センター
ディペンダブル集積システム研究センター
IoTシステム基盤研究センター
太陽光エネルギー変換研究センター
分子工学研究所-4-学

生体機能応用工学専攻
人間知能システム工学専攻
生命体工学専攻部

建設社会工学科
機械知能工学科
宇宙システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
マテリアル工学科

情 報 工 学 部

知能情報工学科
情報・通信工学科
知的システム工学科
物理情報工学科
生命化学情報工学科
人文社会系
言語系

附属図書館

研究センター等

工学部キャリアセンター
情報工学部キャリアセンター
生命体工学研究科キャリアセンター

博士前期課程博士後期課程学部

教 養 教 育 院

機械知能工学研究系
建設社会工学研究系
電気電子工学研究系
物質工学研究系
基礎科学研究系
宇宙システム工学研究系

情報工学研究院

生体機能応用工学専攻
人間知能システム工学専攻
生命体工学専攻

博士前期課程博士後期課程学【研究組織】
工 学 研 究 院
研究院

知能情報工学研究系
情報・通信工学研究系
知的システム工学研究系
物理情報工学研究系
生命化学情報工学研究系

博士後期課程

九
州
工
業
大
学

大 学 院

機械知能工学研究系
建設社会工学研究系
電気電子工学研究系
物質工学研究系
基礎科学研究系
宇宙システム工学研究系

先端基幹研究センター
革新的宇宙利用実証ラボラトリー
環境エネルギー融合研究センター
次世代パワーエレクトロニクス研究センター
ニューロモルフィックAIハードウェア研究センター
重点プロジェクトセンター
IoTシステム基盤研究センター
データサイエンス基盤研究センター
高信頼知的集積システム研究センター
社会ロボット具現化センター
研究連携プロジェクトセンター
植物シンセティックバイオロジー工学研究センター
イノベーションロボティクスセンター
グリーンマテリアル研究センター
戦略的研究ユニット
高温超電導体のさらなる転移温度向上を目指した物質設計ユニット
スマートライフケア社会創造ユニット
マルチスケール化学による革新的光エネルギー・物質変換材料の創製ユニット
高信頼設計エッジ・クラウド・ネットワーク研究ユニット
分子工学研究所

九州工業大学○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況【教 育】
新型コロナウイルス禍における GCE 教育として、学生の留学意識を醸成、喚起、
モチベーションを維持することを目的に、学生とのオンラインでの個別の留学相談会（72 件）、オンラインセミナー（全 29 回）、GE コース説明会を実施した。その結果、GE コース受講者が増加し、その割合は 108.9％（令和２年度学部３年生の GE
コース登録者数（550 名）／過去３年の大学院内部進学者数の平均（505 名））とな
り、KPI である 60％を大幅に上回る成果を上げている。また、令和２年度は、海外渡航ができないことから、海外派遣の代替として遠隔で実施可能なプログラムや方法を検討し、オンラインでの国際交流による単位認定を行うことを決定した。さらに、新しい国際交流機会の創出を目的として、オンライン交流（海外大学とのオンラインワークショップ、研究室の交流（JST さくらサイエンスオンライン交流））等も実施した。また、オンライン教育として、COIL（Collaborative Online
International Learning）型教育の試行、「大学院国際協働演習」等を実施した。さ
らに、新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生の学習機会を確保するため、遠隔教育の形態、リモート教育ツール・システム等の工夫だけでなく、教員に対する FD にも積極的に取り組み、遠隔授業を円滑に実施するため、325 科目
ものデジタルコンテンツを作成した。
【1-1】
本年度の本学の特色ある教育の取組として、AI ロボティクスの技術開発と事業創造のための経営知識を兼ね備えた高度経営人材育成を目指す「ロボティクスシンセ
シス＆マネジメントコース」の設置について、令和３年１月開催の産学連携教育審
議会（民間企業の人事部門の要職の方や企業執行部を経験された方、また企業経営者の方に参加いただき、本学が取り組む教育改革等に対して、産業界からの意見を採り入れることを目的とした会議体）に報告し、高評価を得るとともに、教育高度化推進機構運営会議にて、産業界との協働による教育プログラムの６つ目として選定した。これにより、中期計画に掲げていた KPI である５つ以上開設することについて上回って達成したこととなる。【4-1】平成 30 年度に設立した「e ポートフォリオによる学修成果の可視化コンソーシア
ム」において、さらに参加機関が増え、令和２年度においては 16 教育機関、６企業の計 22 機関となっており、新型コロナウイルス禍におけるオンライン授業の在り方、オンライン教育効果の可視化など、情報を共有し、幹事校として中核的役割を果している。本学においては学修自己評価システムを活用した教育効果の可視化を推進しており、学生にシステム利用を促進した結果、利用率は全学として 83％となっており、中期計画に掲げている KPI である 80％を上回っている。
【5-1】【12-1】
就職状況については、学部課程で平成 25 年度～令和元年度において、98％以上で推移しており、令和２年度においても 98.6％となっており、全国平均を上回る良好な状況を堅持しており、大学院博士前期課程においても 98%以上を維持している。
多様なキャリア支援として、特に学内での合同企業説明会について、新型コロナウ
イルスの影響もあり、令和２年度は、初のオンライン開催となったが、688 社もの申込があり、令和元年度申込数（750 社）から大きな減少は無く、本学の卒業・修了生
に対する企業からの期待の高さがうかがえる。また、オンラインセミナーも併せて開催し、学生の参加者は延べ 8,200 名を超えた。
エンジニアリング・デザイン能力を養成することを目的として、正課外の学習活動にも注力しており、主に学生が正課教育で学んだ知識やスキルを活用して取り組

む正課外のプロジェクトに対し、大学が資金を支援する「学生プロジェクト」として全 21 団体に活動資金の支援をしており、本学同窓会である（一社）明専会、（株）安川電機から支援をいただいている。また、学生プロジェクトは学内外に向け、成果報告会を開催（本年度はオンライン実施）するとともに、取組概要及び成果をまとめた広報パンフレット（AMBITIOUS）発刊を含めた学外への積極的な PR
により、この活動に共感いただいた協賛企業が増加し、平成 30 年度は（株）千鳥屋
本家、令和元年度からは、（株）QTnet、（株）佐電工、さらに令和２年度からは（株）西日本シティ銀行から支援いただけるようになり、令和２年度には総額 540
万円（協賛企業５社分）の支援をいただいている。これらの支援もあり、学生プロ
ジェクトの一つである「Hibikino-Musashi@Home」は『RoboCup Japan Open2020』で２年連続実機リーグ２冠という快挙を達成している。
【16-1】
本学志願者・合格者の偏差値の推移は、18 歳人口減少の中、年々上昇傾向にある。志願倍率については、令和元年度と令和２年度を比較しても上昇している。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、遠隔（オンライン）受験へと実施方法を変更し、柔軟に対応した。学生募集活動や総合型選抜
Ⅰの広報活動についても、広報活動を対面ではなく、遠隔（オンライン）での実施に変更して受験相談会やオープンキャンパスなどを実施した結果、4.45 倍の高い志
願倍率となった。
【19-1】
令和２年度より、総合型選抜Ⅰを実施したことにより、総合型選抜型（AO 型）入試の入学定員に占める割合として 30％を達成した。総合型選抜Ⅱでも新型コロナウ
イルス感染症対応として、遠隔（オンライン）を主とした選抜に変更して実施したが、募集人員増（44 名→51 名）にも関わらず令和元年度（2.45 倍）を超える 2.76倍の志願倍率を確保した。令和２年度より、大学入学共通テストを課さない学校推薦型選抜Ⅰについて、工学部、情報工学部とも主体性等評価（高校時代に取り組ん
だ主体性・多様性・協働性を持つ活動に関する評価）を導入し実施した。【19-1】（大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組）
１．入学者選抜における出題・採点等のミスが起こらないための組織としての事前防止と事後対策について① 事前防止・ 外部による点検体制として、個別学力検査では、試験問題作成時に他大学による試験問題の点検を実施するとともに、試験終了後速やかに予備校へ試験問題及び解答例を提供し、合格発表前の点検を実施している。
・ 内部の点検体制として、個別学力検査では、問題完成後に受験者の立場で解答を試みる担当者（解答点検担当）を設定するなど、問題作成担当学部以外の学部担当者による点検を実施している。
また、「入学者選抜試験問題作成等の実施点検マニュアル」を作成しており、問題作成・点検・採点におけるチェック体制を構築している。なお、随時マニュ
アルの点検や改善及び入試に関する説明会や会議の場等における業務内容の情報共有を徹底している。
・ 学長のリーダーシップの下、入試担当理事・副学長が入試業務全体を統括するとともに、入試担当副理事が入試実施の責任者として各学部と連携するなど、入学者選抜業務全般に係るガバナンス体制を構築している。
・ 試験問題の原稿受け取り時には、事務職員も試験問題の点検を行っている。

-5-

九州工業大学○

全体的な状況
共同研究契約件数・金額については、それぞれ 235 件、7 億 3,500 万円となっており、継続的に企業との信頼関係を醸成している。受託研究契約件数・金額については、それぞれ 149 件、6 億 4,000 万円となっており、国家プロジェクト採択の増加により、令和元年度と比較して約 6,200 万円増加している。また、国家プロジェ
クト推進による受託研究の中では、令和２年度において新型コロナウイルス対策として、戦略的創造研究推進事業（AIP 加速 PRISM 研究）「創薬標的分子の確からしさを検証するツール物質の探索」（1 億 1,800 万円（内、4,000 万円追加予算））を獲得している。その他の取組として、企業等からの要望に基づき、本学の教員が有償
で、教育、研究及び技術上の専門知識に基づく指導、助言及び講習等を行い、企業等の活動を支援する制度である学術コンサルティングの件数も 57 件となっており、
令和元年度（46 件）と比較して、増加している。
【22-1】【26-1】
プトラ大学（マレーシア）と国際合同シンポジウム（SAES）を平成 25 年度より継続しており、輪番にて相互の大学のキャンパスにて開催しており、令和２年度
は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、オンライン開催となったが、551 名（発表者 308 名含む）と過去最大の参加者数（令和元年度 276 名）となった。
【32-1】

・ 合否判定の業務においては、各学部及び入試事務担当者が常時複数名で点検・確認している。
② 事後対策・ 個別学力検査等の試験問題、解答例、出題の意図等を本学 Web サイトに公表するなど、外部に広く開示している。
・ 受験者、報道機関、高等学校等に対して、入学者選抜に関する情報を広く公開するための「入学者選抜情報開示ガイドライン」を定めているとともに、随時その内容を見直している。
・ 高等学校主催の過去の大学入試問題（本学の入試問題を含む。
）に関する検討会に参加し、入試問題の検証や情報開示を行っている。
２．入学者選抜の公平性の確保について・ 合否判定の方法や基準を募集要項により公表し、遵守している。
・ 入学者選抜を中立・公正に実施するため、総合型選抜など多面的・総合的な評価を行う選抜においては、高大接続・教育連携機構 AO 部門の専門スタッフ主導の下、ルーブリックの作成及び改善や、評価者を対象とした面接試験等に関する説明会を実施している。
・ 入学者選抜ごとに監督要領等を作成しており、監督者等説明会において、受験者の不正行為を未然に防止するための方法を周知徹底している。
・ 合否判定は、中立・公正な意思決定が行われるよう、学部や全学の入試委員会等の合議制の会議体で行うとともに、会議資料には、原則として判定に用いない情報は記載しないよう対応している。
【研 究】
研究活動支援として、組織的な連携を推進するために、共同研究講座等の設置や海外の大学・研究機関と組織的・持続的に共同研究を行う取組を行っている。
研究組織戦略としては、大学として特徴的な研究を推進するために、令和２年度にオープンイノベーション推進機構を設置し、既存の研究組織体を整理するため、先端基幹研究センター、重点プロジェクトセンター、研究連携プロジェクトセンタ
ー、戦略的研究ユニットの４つに分類し、公募により各センター等を設置するとともに事業支援を行った。また、４つの先端基幹研究センターに対し、最先端研究を行う助教の採用計画を立案し、選考を順次実施している。また、戦略的研究ユニットとして活動していた「MSSC を高度活用した未来創生型環境・バイオアプロプリ
エイトテクノロジー開発若手研究ユニット」を発展させ、令和２年度より新たに研究連携プロジェクトセンター「グリーンマテリアル研究センター」を設置し、国や分野の垣根を超えた多様な視点や発想から環境問題の解決に多角的に取り組む研究
拠点を目指している。
【21-1】【26-1】
共同研究講座等については、令和２年度までに 11 件の実績があり、産学連携体制が構築されているといえる。国際研究連携においては、新型コロナウイルス禍にも関わらず、連携が強固なものとなっており、共同研究が活性化されている。令和２
年度における国際ジョイントリサーチプログラムの学内公募を実施した結果、採択件数は、プトラ大学（マレーシア）と３件、台湾科技大学（台湾）と５件、ペトロ
ナス工科大学（マレーシア）との３件となっている。国内では、国立研究開発法人
情報通信研究機構（NICT）と５件の組織的な共同研究を実施している。【22-1】

SAES（オープニング、ポスター講演）
国際ネットワークの形成については、海外教育研究拠点としてプトラ大学（マレーシア）、キングモンクット工科大学北バンコク校（タイ）のほかに、新たに、揚州大学（中国）に３つ目のジョイントラボラトリーを設置し、新規拠点の活用や連携強化を推進している。これらの海外研究機関との交流ネットワークを活用し、国際連携協定や研究室間の国際交流を推進した結果として、着実に国際共著論文が増加しており、令和元年実績 271 報から令和２年実績 316 報に約 1.2 倍となっている。
【22-1】【32-1】
本学の優れた研究成果及びシーズの積極的な発信については、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響で、各種展示会や説明会等が中止される中においても、イノベー
ション・ジャパン 2020 やオンライン開催による展示会への参加等を通じて、積極的に情報発信した。特にイノベーション・ジャパン 2020 については、エントリーした９件が全件採択され、例年以上に情報発信ができた。また、JST 新技術説明会において７つの特許シーズを出展した。
【23-1】-6-

九州工業大学○

全体的な状況

産学連携の発展として、キャンパスの中で未来を感じるような研究活動を実施する取組（未来思考キャンパス）の第１弾として設置した、戸畑キャンパス内の無人
店舗「con-tech」をリニューアルオープンし、第２弾のローカル５G 実証実験も進行中である。

無人店舗（con-tech）

力を入れている本学と「学生採用」、「大学との連携」を期待する企業ニーズをマッチングさせることを目的とした新しい産学連携の取組である。【29-1】
自治体等との連携において、北九州市と、北九州市新科学館（仮称）への展示協
力や市内大学関係者勉強会を通じた市内大学関係者との意見交換の実施など、密接な連携を図っている。また、産業界との連携強化による社会貢献を果たすため、地方自治体やその外郭団体、地元企業等と連携して組織する研究会や協議会等、地域
産業界のニーズに対応する組織連携を継続しており、令和２年度においては 22 件の実施となっている。これは中期計画に掲げる KPI（10 件以上）を十分に達成しているといえる。【31-1】
本学キャンパスが所在する北九州市及び飯塚市において、ふるさと納税制度による大学応援メニューを設けていただいており、令和２年度においても引き続き、寄附金募集活動を推進した結果、令和２年度は総額約 1,550 万円の寄附をいただいている。
【30-1】
また、内閣府「地域大学・地域産業創生交付金事業」において、北九州市、（公財）北九州産業学術推進機構（FAlS）、（株）安川電機とロボットの研究開発・人材育成に取り組んでおり、本学と北九州市立大学との連携により AI ロボティクスの技
術開発と事業創造のための経営知識を兼ね備えた高度経営人材育成を目指す「ロボティクスシンセシス＆マネジメントコース」を令和３年度に設置することが決定している。
【31-1】

ローカル５G アンテナ

（産学連携の取組状況）
産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】に沿った取組〇セクション A-1．資金の好循環 ３ 必要となるコストの適切な分担
外部資金獲得における間接経費（直接経費の 30％）については、その 20％を獲得した研究者に対し研究費として配分していたが、令和２年度から、年俸制適用教育
職員の希望者と第二期年俸制適用教育職員は、獲得した外部資金の 10％を研究費、残り 10％を給与として配分することとし、研究者のモチベーションを高め、更なる研究活動の活性化を図っている。研究費配分は、研究代表者の総取りとならないよう、科研費については、直接経費の配分割合で学内研究分担者にも配分を行い、科研費以外については、原則として、研究代表者に１/２、残り１/２を学内の共同研究
者（分担者）の人数で按分して配分することとしており、申請があれば、配分割合を変更することも可能としている。

【管理運営】
戦略的な教育職員採用を推進するため、「人財活性化推進会議」を設置しており、教員の部局間異動や教員採用計画の策定を実施している。
新型コロナウイルス禍の対応として、令和２年２月に危機事象対策本部を設置し、学生の学びを継続させるために、給付型奨学金として、新型コロナウイルスの影響で支援を必要としている学生を対象に５万円を支給し、また、遠隔授業のためのノートパソコン、Wi-Fi ルータの貸与等の支援策を講じた。職員に対しては、在宅勤務制度の拡充、時差出勤の推奨等、感染予防のため、柔軟な対応を行った。
教育現場・企業からの評価としては、全国国立大学ランキングにおいて、面倒見が良い大学で２位と評価いただいており、九州地区国立大学ランキングにおいても、「教育力が高い大学」「研究力が高い大学」等、九州２位と評価され、本学の活動が社会に認知されてきている。さらに、大学通信による調査データから算出した、有名企業 400 社への就職実績においては、全国７位、西日本１位であり、企業からの評価も高いとされている。
世界大学ランキングおいては、THE 分野別ランキング 2021 での Engineeringand Technology 分野においては、日本の大学で 15 位となっている。また、初参加
した THE インパクトランキング 2020 では「SDG9（産業と技術革新の基盤をつくろう）」において、101-200 位にランクインしている。

〇セクション A-4. 産学官連携の更なる発展のために検討すべき事項
７ 研究・産学官連携に対するエフォートの確保
令和２年度から世界的な研究拠点の形成を目指す「先端基幹研究センター」４
件、本学の特色ある研究分野の機能強化を推進する「重点プロジェクトセンター」
４件、他の研究組織と連携し、自立・持続性のある研究体制を目指す「研究連携プ
ロジェクトセンター」３件を設置した。各センター構成員の研究・産学官連携活動
以外のエフォート軽減を図るために学内資源を集中させ、サポート人員の雇用等が行えるようにしている。
【社会貢献】
地域企業との取組として、産業界、行政、金融機関と本学の交流の更なる発展のため令和２年度に設置した「産学官連携推進会」により、「インターンシップ型アルバイト事業」を導入した結果、令和２年度は、参加企業数９社、応募学生数 51 名であった。これは、就業型体験型アルバイトであり、「学生教育」、「企業との連携」に-7-

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全体的な状況

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P21）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P25）を参照（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P28）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P33）を参照-8-

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３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１

中期目標【1】

中期計画【4】

教育機能強化による社会的な質保証システムのための全国的な教育拠点の形成
社会が求めるグローバル・コンピテンシー（GCE：Global Competency for Engineer）を有する高度技術者を育成するため、これまでの専門分野の教育に加えて、多文化を受容できる教養と語学力を習得するための教育課程を編成する。
また、学生の能動的な学習活動を促すための教育を実施する。さらに、産業界で活用できる高度専門知識と研究力を培う教育
課程を編成する。
第２期に策定したグローバル・コンピテンシーを有する高度技術者育成方針に基づき、産学連携教育審議会を活用し、教育高度化推進機構での審議を経て、既存プログラムの拡充を含めて、産業界との協働による教育プログラムを、５つ以上開設する。
さらに、本プログラムの効果的実践事例等を、大学間連携、教育拠点形成により、幅広く展開する。

令和 2 年度計画【4-1】

大学院産学連携型教育プログラムについて、産学連携教育審議会にてプログラムの拡充等の審議を行う。併せて、各プログラ
ムについて、効果的実践事例等を把握する。

実施状況

令和３年度に設置する AI ロボティクスの技術開発と事業創造のための経営知識を兼ね備えた高度経営人材育成を目指す「ロボティクスシンセシス＆マネジメントコース」について、産学連携教育審議会において「産業界との協働による教育プログラム」
選定に関する審議を経て、教育高度化推進機構運営会議にて、正式に選定した結果、「産業界との協働による教育プログラム」は合計で６プログラムとなった。既存の５つの大学院産学連携型教育プログラムにおける受講生のアンケート結果を教育高度化推進機構会議にて報告した。

中期目標【4】

国際的通用性のある技術者を育成する教育の質を保証するため、教育システムの、国際基準に則った認定を更新し、産業界の要請等を取り入れるとともに、FD（Faculty Development：教育職員が授業方法等を改善するための組織的取組）活動による教育の継続的な改善を実施する。

中期計画【12】

国際的通用性のある技術者を育成するため、JABEE 認定を受けた各教育課程の学習教育・到達目標について、蓄積された情報を学部、学科、授業科目単位で集約し教育成果の可視化・共有を可能にするように学修自己評価システムを強化し、学生の達成度や学修成果を可視化して、教育の質の向上のための PDCA サイクルを確立する。
さらに、10 以上の他大学や民間機関等が参画するコンソーシアムを立ち上げ、産学連携による教育の質保証のためのフレームワーク形成に向け中核的役割を果たす。

令和 2 年度計画【12-1】

平成 30 年度に設立した「e ポートフォリオによる学修成果の可視化コンソーシアム」において、組織単位での学修成果の可視化指標、可視化における各教育機関の取組、及び問題点について情報を共有し、中核的役割を果たす。

実施状況「e ポートフォリオによる学修成果の可視化コンソーシアム」には、令和２年度末時点で、16 教育機関、６企業の 22 機関が参画している。そのうち、令和２年度は、東北学院大学、島根大学、西南学院大学、このほか企業も２社が新たに参加しており、中期計画として掲げている KPI を十分に達成している。
令和２年 10 月より月１回程度、本コンソーシアムの定例研究会をオンライン開催し、新型コロナウイルス禍におけるオンライ
ン授業の有り方や教育効果の可視化など、各大学と情報共有および意見交換を行った。令和３年１月に開催した産学連携教育審
議会において、本コンソーシアムの活動内容等を報告した。また、本コンソーシアムのホームページにおいて、これらの活動をはじめとする情報発信を行っている。

中期目標【5】

正課教育、正課外教育及び課外活動を通じた学修プロセスを重視し、学生によるアクティブ・ラーニングの支援及び学修成果の可視化を行うことにより、学生の能動的な学修を支援する。

-9-

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３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況.

中期計画【13】

学生自身が学修成果や経験について、気づきと振り返りができるようにするため、正課教育、正課外教育及び課外活動等の大学生活全般を記録、蓄積するポートフォリオシステムを整備・導入する。

令和 2 年度計画【13-1】

令和元年度までの実績を踏まえ、学修自己評価システムの活用を進め、教学システムに正課教育、及び海外派遣など正課外活動等を蓄積し、面談等で学生自身の気づき、振り返りを促す。

実施状況

学修自己評価システムの利用率は、令和２年度末時点で全学：83.0％、工学部：82.2％、情報工学部：84.0%であり、令和元年
度（全学：80.4％、工学部：79.4%、情報工学部：81.7%）より増加した。
学修自己評価システムを用いた授業評価アンケートを開始し、学修自己評価と授業評価アンケートの入力を同一システムで実施できることとなった。
学修自己評価システムを学生面談でも利用することで、学生と教員のコミュニケーションツールとしての活用を推進しており、
正課教育、正課外教育、課外活動、教員との面談記録など、正課学習にとどまらず、大学生活全般の記録が蓄積され、振り返りに活用されている。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外派遣等をオンライン留学に切り替えており、GCE ポートフォリオを活用し、オンラ
イン留学の事前事後の学修成果について評価を行った。
プログラム毎のルーブリック自己評価および成果報告書による海外派遣学習成果の把握についても GCE ポートフォリオを活用し、分析を実施している。

中期目標【15】

ミッションの再定義で明らかにした本学の特色と強みを検証するとともに、グローバル・コンピテンシー教育の推進及び社会ニーズに対応する教育研究組織に改組する。

中期計画【39】

本学の特色や強み、社会ニーズ等を踏まえ、第２期に改組を完了した情報工学府、生命体工学研究科に加え、工学部、情報工学
部及び工学府を改組するとともに、特色や強み、改組の効果等の検証を継続的に行う。

令和 2 年度計画【39-1】

改組した工学部、情報工学部及び工学府について、改組の効果を検証するとともに、必要に応じて見直しを行う。ミッションの再定義で示した本学の特色、強みを検証するとともに、必要に応じて見直しを行う。

実施状況

令和２年度において進行中の改組（工学部宇宙システム工学科、情報工学部、工学府）について適切に進行していることを確認し、設置計画履行状況報告書により文部科学省へ報告した。
平成 30 年度～31 年度に実施した改組と本学の特色・強みの発揮について検証を続けるとともに、高度経営人材の養成等、社会ニーズの変化を踏まえた新たな強みの発揮に向けて、情報工学府改組の検討を実施した。

ユニット２

中期目標【8】中期計画【21】

連携の高度化による産学連携研究の活性化及び国際共同研究の強化
ミッションの再定義で明らかにした環境関連工学、航空宇宙工学、高信頼集積回路、情報通信ネットワーク、ロボティクス等の重点分野の研究活動の強化により、先端的な研究を推進するとともに全国的な研究拠点としての活動を展開し、研究の質を向上させ、成果の社会への還元を促進する。
第２期までに設置した重点プロジェクト研究センターの全国的な拠点活動の強化、産学共同研究の新たな制度の導入等により、第２期に比べて、知財共有に基づく連携活動数、民間機関等との共同研究の件数等を増加させるとともに、産学官連携活動に関与する教育職員の割合を 50％以上とする。

-10-

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３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
令和 2 年度計画【21-1】

引き続き、オープンイノベーション推進機構で産学連携のための各種制度について、学内外への PR を継続して行い、学内研
究シーズを継続的に収集・更新するとともに企業ニーズのマッチング活動を推進する。

実施状況

優れた技術シーズと産業界のニーズとの国内最大規模のマッチングイベントであるイノベーション・ジャパン 2020 においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン開催となり、９つの研究シーズを出展した。参加した企業等から多くのアクセスがあり、本学の研究成果の実用化について積極的にアピールした。
学内研究シーズと企業ニーズのマッチング活動の一環として令和２年 12 月に本学独自の JST 新技術説明会をオンラインで開催し、７名の教員が企業関係者を対象に実用化を展望した技術説明を行った。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、出展を予定していた多くの各種展示会が開催中止となり、展示等での産学連携のマッチング活動の機会が減少したものの、以下の事業にも積極的に参加し、企業ニーズの情報収集及び本学のシーズや産学連携体
制のアピールを行い、共同研究などの連携に向けてマッチング活動を行った。
◆九州・大学発ベンチャー振興実践会議◆九州工業大学×トヨタ自動車九州 産学連携活性化◆令和２年度 医工連携フォーラム・ビジネスマッチング会 in 飯塚◆ふくおか３R メンバーズ 総会 特別講演会 ニーズ・シーズ発表会◆九工大発ベンチャー企業と会員企業（福岡経済同友会）とのマッチング会
これらの活動の結果、令和２年度における共同研究の件数は、第２期の平均（193 件）を上回り、235 件となっており、新型コ
ロナウイルス禍においても堅調に維持している。産学官連携活動に関与する本学の教員割合は、令和２年度時点において 51.6％となっており、中期計画に掲げている KPI（50％以上）を達成している。

中期計画【22】

第２期に設置したマレーシアの海外教育研究拠点（MSSC）及び重点プロジェクト研究センター等が有する海外研究機関との交流ネットワークを活用して、国際的な研究拠点形成を推進し、国際共著論文数を第２期に比べて 10％程度増加させる。

令和 2 年度計画【22-1】

引き続き、MSSC を含めた海外研究機関との交流ネットワークを活用し、国際連携協定や研究室間の国際交流を推進する。

実施状況

本学と多分野において密接な交流を行っている海外機関と本学の教員で構成する共同研究チームを公募し、研究テーマが採択された各チームに対し、互いの大学から年間最大 200 万円を上限として研究費を支援する事業であるジョイントリサーチプログ
ラムを実施しており、令和２年度は、以下のとおり実施した。
・台湾科技大学（台湾） ８件の応募があり、５件のプロジェクトを採択
・プトラ大学（マレーシア） 15 件の応募があり、３件のプロジェクトを採択
・ペトロナス工科大学（マレーシア） ９件の応募があり、３件のプロジェクトを採択
平成 25 年度から毎年、プトラ大学（マレーシア）と国際共同シンポジウムを開催しており、令和２年 12 月に『第８回国際合同シンポジウム（The 8th International Symposium on Applied Engineering and Sciences :SAES2020)』を開催した。今回は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、初のオンラインにて開催となった。SAES 期間中は Web 会議システムやヴァー
チャルポスター展示室を組み合わせて、研究内容を紹介する口頭発表（発表者：141 名）やポスター発表（発表者：167 名）、質疑応答などを行った。オンライン開催となった効果もあり、過去最大の 500 名を超える教職員及び学生の参加があった。最終日にはポスター賞の授与式を行い、計 13 名の学生にポスター賞が授与された。なお、今回は本学と令和２年 11 月に教育研究の連携・協力の推進に関する協定を締結した長崎大学から 28 名の参加があった。
これらの海外研究機関との連携を推進した結果、令和２年における国際共著論文は 316 報となり、第２期末である平成 27 年の 158 報と比較して約２倍に増加している。

中期計画【23】

知的財産の活用強化や研究成果及びシーズの積極的発信等により、産業界との連携を進め、10 件程度の本学技術を組み込んだ製品化に貢献する。

-11-

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３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
令和 2 年度計画【23-1】

本学の研究シーズの効率的な発信・PR 活動について Web サイト等を活用し、推進する。また、特許に関しては単独出願の保有件数確保と活用策の検討を行いながら産業界との連携を図り、製品化・事業化を推進する。

実施状況

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で各種展示会・説明会が中止となる中、イノベーション・ジャパン 2020 や、エントリ
ー可能な展示会等を探索し、外部とのマッチングの場を確保するとともに本学シーズの情報発信を行った。イノベーション・ジ
ャパン 2020 では、令和元年度までの採択傾向を考慮し、申請を行った結果、令和元年度に比べ採択件数が６件から９件と増加し、エントリーした全件が採択された。
医工シーズに係る企業を探索し、「医工連携フォーラム・ビジネスマッチング会㏌飯塚」に参加、複数社からの問合せに対応した結果、医工シーズの活用を前提とした具体的な調整段階へ進めることに成功した。
Web を活用した情報発信では、筑波大学主催の「産学連携プラットフォーム」に本学の研究シーズを掲示した。さらに、令和２年度より発足した産学官連携推進会において、出願済み及び未公開の発明を本学 Web サイトにて会員企業に開示し、地元企業との連携推進へ取り組んだ。
本学を含む九州地区の大学の連携である KTC（Kyushu Technology Collaboration）は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため活動を自粛したものの、個別に各機関（（公財）北九州産業学術推進機構、九州産業大学、北九州市立大学、産業医科大学、九州大学、大阪大学、山口大学）との情報交換を行い、ソフトウェアの取扱いやシーズ活用等、知財活動に係る有用な情報を収集するとともに、（一社）大学技術移転協議会（UNITT）アニュアルカンファレンスへの参画等を行った。
製品化及び事業化推進に関しては、令和２年 12 月に本学独自でオンライン開催した JST 新技術説明会で７つの特許シーズを出展した。産業界で関心の高い技術分野における研究者に知財活動への協力の働きかけ等を行い、12 名の新たな研究者の発明の発掘を行った結果、令和２年度の特許単独出願件数は令和元年度実績（24 件）を上回る 35 件を確保した。
技術移転案件に関して企業と契約交渉を行い、継続した知財収入につながる、新たな契約（実施許諾契約等）の締結に成功
し、内１件に係る特許シーズに関して、A-STEP 事業の採択につながった。
これらの取組を継続した結果、令和２年度においては、２件の製品化実績となっており、令和２年度末時点で、中期計画に掲げている KPI （10 件）を上回り、製品化実績は合計 14 件となっている。

中期目標【9】

特色ある研究活動の強化を行い、研究の質の向上を行うために、教育職員配置計画の見直しや若手教育職員の育成制度等の研究環境を整備する。

中期計画【24】

教育職員の約 30％を企業等経験者、約 20％を海外学位取得者・外国出身者・海外教育研究経験者とするとともに、若手教育職員の割合が 16％程度となるよう、定年退職後のポストを活用した 40 歳未満の若手教育職員の採用を全学的に促進する。
また、新規採用する助教に対して、テニュアトラック制を適用するとともに、若手教育職員の育成のため研修制度を整備する。

令和 2 年度計画【24-1】

戦略的な人員配置のための基本計画に基づき、多様な人材を確保するための計画を策定し、実行する。また、新規採用する准教授及び助教に対して、テニュアトラック制を適用し、テニュア審査を行うとともに、メンター制度の適用によって教育職員の質保証を行う。さらに、採用者には若手教育職員育成のための研修制度の受講を義務付け、実施する。

実施状況

平成 29 年度以降に採用されたテニュア教員７名に対してテニュア中間審査を実施し、うち３名については、既にテニュア審査
基準を満たしているため、最終審査を待たずにテニュアを付与した。
戦略的な人員配置のための基本計画に基づき、採用計画等を実施した結果、中期計画に掲げている KPI（企業等経験者比率 30％、
海外学位取得者・外国出身者・海外教育研究経験者比率 20％、若手教育職員の割合 16％程度）について、令和２年度実績として
は企業等経験者比率 31.4%、海外学位取得者・外国出身者・海外教育研究経験者比率 21%となっており、達成できている。また、
若手教育職員割合については、17.2％となっており、令和２年度において初めて目標に到達した。

-12-

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３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
また、令和２年度に、40 歳未満の若手教職員（教育職員、事務職員、技術職員）によって構成される「若手工学アカデミー」を設置した。本取組は、職種やキャンパスを越えた連携を通じて個人のスキルアップを図り、大学や社会が抱える問題の解決に向けて若手教職員の視点を活かし、主体的に考え、行動することを目的としている。
中期計画【27】

大学全体の研究力向上のために、研究者による研究計画調書の作成を全学的に実施するとともに、研究者個々の研究分野等に応じて研究指標を確定し、一人当たりの論文数等の研究指標の平均値を第２期に比べて 10％程度増加させる。

令和 2 年度計画【27-1】

各種研究支援事業を進めることにより、研究者及び研究グループが進める優れた研究プロジェクトの構築や海外研究機関との共同研究の推進などを支援し、論文数等の増加を図る。
論文数を増加させるための取組として、以下のとおり学内研究支援事業を実施した。
研究力強化事業として、研究連携プロジェクトセンターや若手研究者等に合計約 2,500 万円（10 件）の研究費を配分し、支援した。
2. 他大学との研究施設利用等による共同研究支援事業として、計 180 万円（９件）の研究費を配分し、支援した。
3. 卒業生との研究連携支援事業として、計 40 万円（２件）の研究費を配分し、支援した。
4. 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）とのマッチング支援事業として、計 300 万円（５件）の研究費を配分し、支援した。
5. 国際ジョイントリサーチプログラム事業（台湾科技大学（５件：計 490 万円）、プトラ大学（３件：計 149 万円）、ペトロナ
ス工科大学（３件：計 80 万円））として研究費を配分し、支援した。
6. 英文校正・論文掲載費用補助事業として、計約 80 万円（25 件）を配分し、支援した。
7. 研究センター、戦略的研究ユニット支援事業として、計 7,200 万円を配分し、支援した。
これらの研究支援事業（主に NICT とのマッチング支援事業及び国際ジョイントリサーチプログラム事業）に関しては、新型
コロナウイルス禍であったため相手機関とオンラインで審査会を開催し採択者を決定した。また、卒業生との研究連携支援事業については令和３年度から工業高等専門学校との研究連携支援事業に変更し、本学教員と工業高等専門学校教員双方の研究力向上につながる研究活動への支援を行うことで、共著論文の増加が期待される。
これらの研究支援事業を実施した結果、2020 年に発表した論文は 798 報（第２期における平均論文数 718 報）となっており、
新型コロナウイルス禍においても研究業績を堅調に維持している。なお、国際共著論文については、令和元年実績 271 報を上回り、令和２年は 316 報となっている。
（令和３年３月現在）
1.

実施状況

ユニット３

中期目標【1】

海外大学・海外研究機関との高次の連携を活用したグローバル人材育成と国際共同研究の強化社会が求めるグローバル・コンピテンシー（GCE：Global Competency for Engineer）を有する高度技術者を育成するため、これまでの専門分野の教育に加えて、多文化を受容できる教養と語学力を習得するための教育課程を編成する。
また、学生の能動的な学習活動を促すための教育を実施する。さらに、産業界で活用できる高度専門知識と研究力を培う教育
課程を編成する。

中期計画【1】

第２期に策定した６年一貫教育プログラムであるグローバル・エンジニア養成コースについて、平成 28 年度に進学希望者（３年次生）を対象として登録を開始する。大学院進学者に占める本コース受講者数の割合を、平成 33 年度までに 60％以上とする。

令和 2 年度計画【1-1】

教育企画室等が、令和元年度に実施した GE コースの在学生アンケート及び修了生アンケートの結果を踏まえ、コース内容を
必要に応じて改善する。

-13-

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３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況

実施状況

中期目標【8】

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、GE コースの学生向け説明会をオンラインで開催した。遠隔同期型の説明やMoodle 上にコースを作成し GE コースを紹介する等工夫し、オンラインでも学生へ魅力を伝えることができるように取り組んだ。このような取組により、令和元年度からさらに GE コース受講者が増え、令和２年度の受講者割合は 108.9％となり、KPI に掲げる 60％の数値を大幅に上回っている。
（平成 28 年度：34.6％、平成 29 年度：28.4％、平成 30 年度：65.2％、令和元年度：
91.8%）GE コースワーキングにて、GE コースの人材育成、教育目標をより明確化するために、カリキュラムポリシー策定の検討を進めた。また、GE コースの科目と５つのコンピテンシー（①多様な文化の受容、②コミュニケーション力、③自律的学習、④課題
発見・解決力、⑤デザイン力）を紐づけ、マッピングを行い、科目の改善・充実の検討に役立てた。
また、学生アンケートの結果から、GE コース向けの海外派遣プログラムを希望している学生が多いことが分かったが、令和２
年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により海外渡航ができないことから、海外派遣の代替として遠隔で実施可能なプロ
グラムや方法を検討し、オンラインでの国際交流による単位認定も認めることを決定した。
ミッションの再定義で明らかにした環境関連工学、航空宇宙工学、高信頼集積回路、情報通信ネットワーク、ロボティクス等の重点分野の研究活動の強化により、先端的な研究を推進するとともに全国的な研究拠点としての活動を展開し、研究の質を向上させ、成果の社会への還元を促進する。

中期計画【22】

第２期に設置したマレーシアの海外教育研究拠点（MSSC）及び重点プロジェクト研究センター等が有する海外研究機関との交流ネットワークを活用して、国際的な研究拠点形成を推進し、国際共著論文数を第２期に比べて 10％程度増加させる。

令和 2 年度計画【22-1】

引き続き、MSSC を含めた海外研究機関との交流ネットワークを活用し、国際連携協定や研究室間の国際交流を推進する。

実施状況
中期目標【9】（ユニット２

中期計画【22】令和２年度計画【22-1】実施状況を参照のこと）

特色ある研究活動の強化を行い、研究の質の向上を行うために、教育職員配置計画の見直しや若手教育職員の育成制度等の研究環境を整備する。

中期計画【28】

研究の質の向上を目的として、研究に専念できる時間の確保や、国際共同研究の機会を増加するための教育職員の海外派遣プ
ログラム及びサバティカルリーブ制度を導入する。

令和 2 年度計画【28-1】

引き続き、海外派遣プログラム及びサバティカルリーブの実施状況を把握し、その効果に対するフィードバックを行いつつ、内容を改善し、実施する。

実施状況

海外派遣プログラムについては、令和２年度に派遣予定であった研究者３名が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止又は延期となったが、引き続き若手教員の海外研究機関での活動を支援し、研究活動を活性化することを目的に、令和３年度の海外派遣プログラムの公募を行い１名採択した。
サバティカルリーブ制度については、国内機関にて１件実施し、令和３年度のサバティカルリーブ制度の公募も行った。

中期目標【12】
中期計画【32】

教育の国際化及び研究の国際競争力強化のために、海外拠点の活用を含む海外大学との連携の高度化を推進するとともに、海外派遣及び留学生を含む海外からの受入学生数を増加させる。
第２期に設置したマレーシアの拠点（MSSC）と合せて、３つ以上の海外教育研究拠点を整備するとともに、10 以上の海外大学等と高度な教育研究連携を行う。

-14-

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３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況

令和 2 年度計画【32-1】

１つ目の拠点 MSSC 及び２つ目の拠点タイ・サテライトオフィスに関しては引き続き、さらなる発展に貢献する連携活動を協議して実施する。中国・揚州大学との拠点設置及び管理運営合意書の締結を行い３つ目の拠点を設置する。
令和元年度に定めた「高度な教育研究連携」の基準を満たす国際連携活動を実施する交流協定校を２校追加して合計８校まで増加させるため、選択と集中による国際連携活動を推進する。

実施状況

３つ目の海外教育研究拠点については、本学の交流協定校である揚州大学（中国）内に「揚州大学・九工大 Joint Laboratory」
を令和２年 10 月に設置し、第１回の合同運営会議（リエゾンコミッティーミーティング）を１月にオンラインで開催し、両大学の連携活動計画、拠点の活用及び展開等に関する協議を行った。既存の海外拠点である MSSC（マレーシア拠点）及び KMUTNBKyutech Collaboration Satellite Office（タイ拠点）においても、定期的に合同のワーキング委員会議、リエゾン委員会議、ステアリング委員会議等の開催を通して、組織的に拠点運営や連携活動を推進しており、オンライン合同シンポジウムやオンライン
講義、バーチャルラボツアー等を実施している。このように計画どおり３つの海外拠点の設置を完了させ、実質的な運用や活用も行っている。
また、高度な教育研究連携校 10 については、交流協定校との国際連携活動を６分野・11 カテゴリー・56 項目において客観的に評価し、高度な教育研究連携協定校になる可能性が高い交流協定校を選択し、連携強化活動を積極的に継続して支援してきたことで、大学間における信頼関係が十分に醸成されているため、連携活動をオンラインによって実施することが可能となっている。その結果、既存の６校に加えて本年度は新たに２校（モンゴル国立大学、昌原大学校（韓国））も高度な連携の基準を満たす
活動が行われ、高度な教育研究連携校は合計８校となった。さらに残りの候補校５校の内、国立台湾大学とマレーシア科学大学の２校が高度な連携校に認定できる可能性が高い活動を行っており、第３期最終年度である令和３年度で計画どおり 10 校となる
見込みである。

中期計画【33】

平成 28 年度から全学にクォーター制（４学期制）を導入するなど環境整備を行うとともに、海外派遣プログラムの単位化を進め、海外インターンシップ、海外研究活動、国際学会発表等の海外派遣又は留学生を含む海外からの受入学生との協働学習等への参加学生数の大学院修了者数に占める割合を、80％以上にする。

令和 2 年度計画【33-1】

引き続き、海外派遣や留学生との協働学習に係る科目を開設するとともに、大学改革プロジェクト事業等により海外インターンシップや海外研究活動、国際学会発表等を支援する。また、派遣期間の長期化に向けた取組を実施する。

実施状況

博士前期課程２年生を主対象とした First Step プログラムを実施することとしていたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、海外渡航を中止とした。そのため、海外からの受け入れ学生との協働学習を推進することとし、オンラインでの海外の学生との国際交流や、オンラインで開催される国際学会での発表についても、「国際協働演習」「大学院国際協働演習」「国際インターンシップ」の活動として認めることを決定した。また、海外派遣プログラムを実施できないことから、オンライン留学についても、「海外研修Ⅰ/Ⅱ」「大学院海外研修Ⅰ/Ⅱ」として単位付与することとした。これらの科目のほかにも、留学生との協働学習や海外との交流が行われている授業科目の洗い出しを行い、該当する科目の単位取得者について、「留学生との協働学習」数に含めることとした。
新型コロナウイルスの影響で海外渡航ができなくなったため、代替措置として、オンラインによる国際交流や留学生との協働学習を推進することを決定し、オンラインでの国際交流を単位付与できるように整備した。これにより、JST さくらサイエンスオンライン交流プログラムへの日本人学生の参加や、協定校とのオンラインによる協働学習プログラムの実施、およびオンライン開催による国際学会での発表を推進した。その結果、多くの学生がこれらの活動に参加し、「国際協働演習」の単位取得者は令和元年度から 1.5 倍に増加し、「大学院国際協働演習」の単位取得者は 4.3 倍に増加した。
プトラ大学（マレーシア）とベイツ大学（米国）と合同で COIL 型の「国際協働演習」（本学学生 33 名、プトラ大学学生 20 名、ベイツ大学学生４名）を実施した。COIL 型のグローバルラーニングに関する他大学の取り組みも参考に、先駆的な教育実践者へのインタビューなどを行いながら、新型コロナウイルス禍であっても海外の学生と充実した協働学習を行いうる教育プログラムの設計に取り組んだ。
オンラインで開催される国際学会等に博士前期課程２年生が 95 名参加し、令和元年度に海外に渡航して国際学会に参加した学生数 82 名を上回った。さらに、プトラ大学（マレーシア）と毎年合同開催している国際合同シンポジウム（SAES）について、-15-

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３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
令和２年度はオンラインで開催し、学部生から大学院生まで学生の参加を促した結果、令和元年度と比較して 3.5 倍の 177 名の学生が参加し、国際シンポジウムを経験する学生の裾野が広がった。これらの取組により、オンラインによる国際交流や留学生との協働学習を全学的に推進した結果、新型コロナウイルス禍で海外渡航ができない状況下においても、海外インターンシップ
等参加学生数の大学院修了者数に占める割合は、65.2％となり、海外派遣を行った令和元年度（64.5％）を上回った。
新型コロナウイルス禍においても、学生の海外留学意欲を喚起するため、第１クォーターにオンライン海外留学相談会等を実施し、110 名の学生が参加した。学部１年生が参加者の半数を占めており、入学したばかりの学生に対して本学の海外派遣に関する取組について幅広い情報提供を行い、また、学部２年生以上の学生に対しては、本人の専攻や進路に即したプログラムの情報提供や相談に応じ、学生の海外留学意識の醸成を行うことができた。さらに、オンライン海外留学相談会等の参加学生にアンケート調査を行い、留学の時期・派遣国・種類等に関する需要や傾向について情報収集を行った。アンケート調査等での結果を踏
まえ、学生の需要や要望を反映させた内容で、第２クォーター以降の海外留学に関するオンラインセミナーを合計 29 回実施し、457 名の学生が参加した。学外機関や他大学とも連携しながら、多様なテーマで継続的に海外留学に関する情報発信を行うこと
で、学生の海外留学意識を維持・向上することができた。
学生のオンライン留学への動機づけとして、GE コースを対象にした英語研修を実施する準備を進めていたオーストラリアの高等教育機関の付属学校による夏季オンライン英語コースを試行実施し、25 名の学生が参加し、高い満足度と学習成果が得られた。アンケート調査から、留学プログラムのコンテンツに求める要素として、海外の学生との交流を希望する学生が多かったた
め、現地学生との交流や異文化交流を含む春季オンライン留学プログラムを５件実施し、17 名が参加した。これら５件のプログ
ラムのうち、単位付与可能なコースを４コース開設し、５名が参加した。春季オンライン留学プログラムのうち、１件は交流協
定校のプトラ大学と共同実施し、学部１年生から博士後期課程の学生まで６名の学生が参加し、新型コロナウイルス禍で海外派
遣・受入プログラムが実施できない中でも、両大学間で連携し、国際交流を行った。これらの取組により、オンライン留学プログ
ラムを活用し、学生に多様な海外との交流機会を提供することができた。
さらに、オーストラリアビクトリア州政府（Victorian Government Trade and Investment, Tokyo Office）の主催するビクト
リア州メルボルンで開講されているオンラインプログラムのウェビナー（令和２年 11 月開催）において、オンライン英語コースの成果について講演を行ったほか、（株）留学ジャーナルが主催するオンラインセミナー『「ウィズコロナ」でもできる国際教育〜これからのグローバル⼈材育成プログラム』（令和２年 12 月開催）において本学のオンライン留学プログラムの取組状況について講演を行い、学外へ積極的に情報発信を行った。また、本学 Web サイトや公式 SNS 等で積極的に学内外へ情報発信を行い、
令和３年度以降も見据えて、オンラインを活用した海外学生との交流プログラムの充実を図った。
海外派遣プログラムの多様化・中長期化ヘ向けた取組として、今後の海外渡航再開を見据えて、学部高学年及び大学院生を対象としたオーストラリア語学研修プログラムを策定し、派遣先のオーストラリア高等教育機関とプログラム合意書を締結した。
海外派遣促進のため GCE 広報パンフレット「To the Next」を作成し、新たに海外インターンシップ参加学生のインタビュー
記事や交換留学プログラム制度の紹介、オンライン留学プログラムの紹介と参加学生インタビューを掲載し、本学で実施されている多様な留学プログラムを広く学内外に情報発信した。本学の海外留学情報を集約した「九工大の海外留学」Web サイトを新たに開設し、本学の海外派遣プログラムや留学関連イベントについて学内外に広報した。
海外派遣期間の長期化に向けて、４つの海外協定校と中長期派遣プログラムについて調整し、新たなスキームでの派遣プログ
ラム実施に向けて準備を行った。オンライン留学相談会アンケート調査において、中長期派遣の希望が多かったことから、他大学の実施状況も調査しながら交換留学プログラム制度について整理し、本学 Web サイトや GCE 広報パンフレットを活用し、広く学生に周知を行った。
海外派遣プログラム参加学生等に対して実施している事前学習のうち、「異文化適応セルフチェック講座」を令和２年９月より再開し、令和２年度においては、初級編・上級編合わせて 13 回開講し、66 名が参加した。また、海外派遣参加学生を対象とす
る危機管理安全講習については、その全てを Moodle 上で行えるようにオンデマンド型教材の開発に取り組んでおり、海外派遣の再開時にはオンデマンド型での派遣前学習を開始できるように準備した。
中期計画【34】

大学院教育において、英語での授業実施により修了可能なコースを学府・研究科に設置するほか、シラバスの英語化を進め、大学院生の 10％以上が英語のみで修了できる体制を整備するとともに、学部・大学院の学生を対象としたサマープログロラム等の短期受入プログラムを拡充することにより、留学生を含む海外からの受入学生数を第２期最終年度と比較して 25％以上増加さ
せる。

-16-

九州工業大学
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況

令和 2 年度計画【34-1】

引き続き、教育企画室を中心に、英語のみで修了できる大学院のコース（カリキュラム）の設置状況を把握し、必要に応じて改善を図る。
優秀な留学生等の獲得のため重要な協定校を訪問しプロモーション活動を行う。JICA 事業に関しても引き続き実施できるよう関係者・関係部署をサポートする。相互交流プログラムによる受入れについては新たなプログラム企画・実施に努めると同時に、マレーシアプトラ大学（UPM）、 マレーシア科学大学（USM）、 マラ工科大学（UiTM）、プラハ化学技術大学、及びオンタ
リオ工科大学等からの受入れを継続していく。

実施状況

令和元年度までに「大学院生の 10％以上が英語のみで修了できる体制を整備する」という中期計画に掲げる KPI を達成済み（令和２年度：13.9％）であることから、これらのコースについて引き続き実施するとともに、令和元年度に引き続き、シラバス
システムの英語化対応を行った。英語のみで修了できるコースとして、令和元年度に「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択された「iART プログラム（Innovative AI/Robotics Technology International Education Program）」について、チュラロンコン大学（タイ）及びキングモンクット工科大学トンブリ校（タイ）において、オンラインワークショップ形式
で、プロモーションを行った。
英語による講義実施に関する教員向け講習会（オンライン）として、フィンランドのバルト海大学プログラムにて活躍されている教員を招き、FD や学生への教育に対する取組、ICT を用いてオンラインで交流を行う手法である COIL
（Collaborative Online
International Learning）の方法論、プログラムで用いられている Moodle の紹介などを行った。本講習会は英語で実施され、英語力向上の上でも大変有意義な内容となった。
海外からの学生受入は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施が困難な状況であったが、直接的な往来はできなくても交流を深めるべく、オンラインでの交流プログラムを実施した。プトラ大学（マレーシア）とは「国際協働演習」を開講しただ
けでなく、学生間の交流イベントを３回実施し、本学学生 14 名、プトラ大学学生 45 名が参加した。
新型コロナウイルス感染症拡大により、令和２年度における海外からの受入れプログラムが実施できない状況となったが、複数の交流協定校と協議を重ねた結果、海外と本学の学生の交流の機会を提供し続けるために、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となった学生受入れプログラム等をオンラインで実施することとなり、その結果 242 名の海外学生が参加した。本学の正規生及び非正規生の留学生の合計 354 名と、オンライン受入れプログラムに参加した海外学生数 242 名を合計すると 596 名となり、第２期最終年度と比較し受入学生数を 25％増加させるという KPI に対し、令和２年度は 30.4％増となり、計画を十分に実施している。

-17-

九州工業大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

1） 学長のリーダーシップによる迅速な運営を実現するため、理事と副学長の責任と権限を明確にした運営体制を整備する。
2） ミッションの再定義を反映した施策や事業を実施するため、戦略的な人員配置を行うとともに、経費及び施設等の学内資源の有効活用を促進する。

中期計画

年度計画

【35】学長のリーダーシップの下での迅速な運営を実現するた【35-1】第３期中期目標期間における機動的組織運営が可能な体制を整備するため、引め、全学委員会を原則廃止する。新たに学長が統括する学長室（仮き続き、事務組織においても組織体制を検証する。

称）及び理事、副学長等が統括する機能別の企画室（仮称）を整

進捗状況

Ⅲ

備し、それぞれの企画室が学長室と連携する体制を構築する。
【36】第２期に整備した IR 室によるデータ解析機能を強化する【36-1】整理したデータを基に各施策の分析を行い、各企画室等に情報提供を行うことため、教務情報等の各種データの一元化を進める。さらに、情報により活用体制の整備を行う。

分析結果の活用により、学長による各施策の決定や各企画室によⅢる企画立案等の機能強化を推進する。
【37】第１期より実施してきた役員会主導の教育職員の人事制度【37-1】各教育職員の強みをより生かせるよう、役員会主導の人事決定により、部局を跨を活用し、改組等において、本学の特色・強みを活かした戦略的いだ配置異動を検討し、実施する。

な人員配置を行う。

また、令和元年度に新たに導入を決定した年俸制の業績評価を実施し、教育職員の教育、また、人事・給与制度の弾力化を進めるため、業績評価に基づく研究活動等へのモチベーションを高めるべく運用する。

Ⅲ

年俸制教育職員を 15％に拡充するとともに、クロスアポイント
メント制度を活用した教育職員を５名に拡大する。
【38】戦略的な学内資源の活用を進めるため、学長裁量経費（戦【38-1】引き続き、学長裁量経費を３億円以上確保し、改革プロジェクトや大学改革のた

略的経費）を毎年度３億円以上確保し、教育、研究、社会貢献、 めの運営戦略に重点配分する。引き続き、スペースチャージを学内整備の安定財源とし国際等の改革プロジェクト、及び大学改革のための運営戦略に重て確保するとともに、アンケート等による利用者からの意見・問題点を踏まえて制度等点配分する。

の見直しを行う。また、財源を施設整備に有効活用する。

また、他大学に先駆けて導入した全学スペースチャージ制度を改善し、施設の有効活用等をさらに推進する。

-18-

Ⅳ

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
ミッションの再定義で明らかにした本学の特色と強みを検証するとともに、グローバル・コンピテンシー教育の推進及び社会ニーズに対応する教育研究組織に改中期 組する。
目
標
中期計画

年度計画

【39】本学の特色や強み、社会ニーズ等を踏まえ、第２期に改組【39-1】改組した工学部、情報工学部及び工学府について、改組の効果を検証するとともを完了した情報工学府、生命体工学研究科に加え、工学部、情報に、必要に応じて見直しを行う。ミッションの再定義で示した本学の特色、強みを検証す

工学部及び工学府を改組するとともに、特色や強み、改組の効果

るとともに、必要に応じて見直しを行う。

進捗状況

Ⅲ

等の検証を継続的に行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）【40】第２期で策定したグローバル・コンピテンシーの要素のう【40-1】これまでの運営実績を踏まえ、教養教育院の体制の検証を行い、必要に応じて改ち、多文化受容や語学教育について、入学から卒業までの体系的

善を行う。

Ⅲ

な教養教育を、全学視点で担う組織である教養教育院を設置するとともに、その運営体制を整備する。

-19-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

事務組織の効率化・合理化を実施するため、職員の専門的知識や企画・立案能力を向上させ、教職協働の実施体制を整備する。

中期計画

年度計画

【41】ICT 等を活用し業務の効率化を行うとともに、職員の役割【41-1】人事給与システムについて、各種申請等の展開を進め、人事評価制度について令や事務組織等を見直す。さらに、事務職員及び技術職員が教育職

和元年度に実施した反省点を踏まえ、実施内容や評価スケジュール等、改善を検討する。

員とともに参画して各々の役割に応じた能力を発揮する運営組

進捗状況

Ⅳ

織等の教職協働体制を整備する。
【42】職員の専門的能力の育成や企画立案能力を向上させるた【42-1】全事務職員から国際化支援業務の従事者を募り､学生の海外派遣プログラム引率

め、職能別研修等の受講を義務化するほか、グローバル化の進展

や、海外大学からの職員訪問対応などの経験を積ませることにより、職員のグローバルに対応するため、第３期中に TOEIC 730 点以上の事務職員の割感覚を促進する。令和元年度より開始した事務職員を対象とした新たな人事評価制度に合を 10％以上とする。

ついて、フィードバックの質を高めるべく、評価者の評価スキルを養成する研修を継続的に実施する。

-20-

Ⅲ九州工業大学（１）業務運営の改善効率化に関する特記事項等【ガバナンスの強化に関する取組】
学内の研究支援から産学連携までワンストップで対応するため、新たにオープンイノベー
ション推進機構を設置し、学内の研究組織を統括することとし、若手研究者の連携支援、特徴的な研究活動を重点支援し、研究力を組織的に強化するほか、企業等のニーズと大学のシーズのマッチングや産学官金の連携を推進し、学術研究の発展と地域社会や産業界への貢献を目指すこととしている。
学長のリーダーシップの下での迅速な運営を実現するため、全学委員会を廃止するという中期計画に基づき、労働環境委員会を廃止し、入学試験委員会についても、業務を高大接続・教育連携機構に移管し、令和２年度末に廃止した。
政府の『統合イノベーション戦略（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）』を受けて、（一社）国立大学協会が策定した「国立大学法人ガバナンス・コード」に対し、基本原則等に対する本学の実施・適合状況等を確認し、報告書としてとりまとめ、令和３年２月に公表した。この実施により、本学が実施する教育・研究・社会貢献機能を最大化するとともに、経営の透明性を高め、本学の状況を社会に明確に説明することとしている。
また、令和２年度において、今後の教職協働体制の充実、教学マネジメント改革における役割分担のため、管理職ポストや就任可能となる職位について柔軟に運用するため、管理職手当の付与、金額について定めた給与規定等を改正した。
【35-1】
教員の教育や研究活動等の業績を一元管理する大学評価データベースシステムに、新たにアクティビティ・レポート機能を追加する改修を行った。この機能により、本システムに蓄積された教員個々の教育研究活動に関する業績について、定量的な実績値とその経年変化を可視化することで、年度ごとに把握することが可能となり、また、所属組織毎の集計値とその経年変化も把握することが可能となった。本機能で集計されたデータは、今後、教育職員評価を実施する際の基礎資料として活用されることが見込まれ、これにより教員の自己点検（振り返り）にもつながることが期待される。さらに、全学的に、また、組織単位でも、今後の教育・研究戦略を立てる上で、参考とすることができる。あわせて、本学の教員の研究
力を広く学内外に公表することを目的に、本学の Web サイト上に所属教員の Scopus 論文数等を表示する機能を追加した。
【36-1】

研究者情報 Web サイト Scopus 論文数表示機能

第３期中期目標期間中のクロスアポイントメント制度利用者が延べ６名となり、中期計画に掲げる KPI（５名）を達成した。また、令和元年度に導入された第二期年俸制適用教育職員制度への移行を推進した結果、令和２年度における年俸制教育職員の割合は、43.8%とな
り中期計画に掲げる KPI（15%）を大きく上回っている。なお、年俸制教育職員の給与算定に係る業績評価制度を決定し、教育研究活動の質向上に寄与するべく、更なる制度の改善検討を継続している。戦略的な人員配置を進めるとともに、教育職員の強みをより生かすため、マイクロ化総合技術センター所属の教育職員の部局間異動を検討し、情報工学研究院への異動を実施した。
【37-1】
令和２年度予算において、中期目標・中期計画の確実な達成を図るとともに、本学の強み・
特色を持続的発展に繋げていくための施策を実施するための予算編成を行い、「戦略的経費（学長裁量経費）」約 6.5 億円を確保するとともに、令和元年度に新設した組織的な産学連携共同研究に伴う間接経費を原資とした予算項目として「学長戦略間接経費」約 0.5 億円を確保し、優秀な研究者や URA の雇用など組織的な産学連携をさらに推進するために必要な体制強化等に充当した。令和３年度予算においても、戦略的（学長裁量経費）を同程度確保するよう予算編成に取り組んだ。学内整備の安定財源としてスペースチャージ制度を運用し、
令和２年度には 7,391 万円を確保することができた。なお、教員アンケートにおいて、不要な機器等が撤去されていないためスペースが有効に活用出来ていないとの指摘や、新たなス
ペースの要求などに対応するため、スペースチャージの単価を改定し、更なる学内整備の財源を確保するとともに、散在するスペースの整理や不用な機器等の撤去等の解消を図り、スペースの有効活用を促進させるための財源を新たに確保した。
【38-1】【教育研究組織の見直し】
令和２年度において進行中の改組（工学部宇宙システム工学科、情報工学部、工学府）について適切に進行していることを確認し、設置計画履行状況報告書により文部科学省へ報告した。平成 30 年度～31 年度に実施した改組と本学の特色・強みの発揮について検証を続けるとともに、高度経営人材の養成等、社会ニーズの変化を踏まえた新たな強みの発揮に向けて、情報工学府改組の検討を実施した。
【39-1】
入学から卒業までの体系的な教養教育を全学視点で行うために平成 28 年度に設置した教養教育院において、令和２年度は、教育運営体制及び体系的な教養教育について検証し、工学府と情報工学府において外国人留学生の日本語科目の履修機会を増やすべく、開講クラスを追加することを決定した。また、今後の新型コロナウイルス感染症拡大等に対応し、令和
２～３年度にかけての対面授業／遠隔授業の全学方針、部局ごとの方針などの状況変化に適応することを目的に、教務情報を早期に共有・確認するための教員、事務室等教務関係者のための「教務プラットフォーム」を立ち上げた。
令和元年度に引き続き「グローバル社会に対する意識調査」を実施し、学生のグローバル・
コンピテンシーにかかる分析を行った。また、学部１・２年生を対象に TOEIC-IP テストを受験させ、スコアの分析を行った。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、急遽、遠隔授業での対応が必要となったため、-21-

九州工業大学（１）業務運営の改善効率化に関する特記事項等
遠隔授業支援チームを立ち上げ、非常勤講師を含めた遠隔授業を行う教員へのサポート等を行った。また、遠隔授業に関連する FD 研修会を複数回開講した。各教員から遠隔授業を行った感想、体験、工夫したことなどを意見交換し、今後の遠隔授業の実施について、フィードバックの仕方などアイデアを共有した。
令和２年度「国際協働演習」を COIL 型教育で実施した。また、FD 研修として、「COILを通した持続可能性に関する学習-バルト海大学プログラムの事例-」をオンライン開催した。
教養教育の質を保証し、組織的な改善取組を推進するため、教育評価・FD 委員会を設置
し、教養教育院が実施する自己点検・評価、FD 研修会の企画・実施など、教養教育の質保証体制の向上について検討した。また、成績分布のデータを元に各科目の成績の偏りの有無を点検、必要な改善策を提案するなど活発に活動している。また、標準的なシラバスモデルを作成、現行のシラバスの内容の点検を行い、教養教育の質の保証に取り組んだ。
【40-1】

人事制度改革マラソンの一環として取り組んでいる事務職員の能力向上のための取組であるタスクフォース／ジョブチャレンジの一つである「学生の国際交流（GCE）支援チーム」
において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外機関との交流ができなかったものの、オンライン語学研修、海外大学とのオンライン交流プログラム、留学生との地域交流
企画等について立案・実施し、事務職員のグローバル感覚や経験値を向上することに繋げた。
また、SD 研修の一環として、大学職員を対象とした英文 E-mail オンライン研修を計 28
名の事務系職員に対して実施し、職員のグローバル感覚の醸成を促進した。
人事評価制度について、更なる実質的な運用を行うため、評価者に対してフィードバック
面談スキルの向上を目的としたコーチング研修を行い、フィードバック面談の充実を図った。
【41-1】【42-1】【事務等の効率化・合理化】
新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言の対応として、学生は４月９日から５月６日まで休講及び入構禁止（課外活動を含む）、教育職員は、原則、在宅勤務、事務職員は、課・事務等で２班に分け、最小限の事務機能を維持できる職員数に限定して出勤した。また、時差出勤も認めるなど柔軟な勤務体制に対応した。通勤については、感染予防のため、公共交通機関を利用している職員でも、自家用車での通勤を認める対応を行った。在宅勤務制度については、育児休業復帰後及び介護時の教育職員限定ですでに導入されていたが、新型コロナウイルス対策として臨時的に運用を拡大した。
Web 会議システムの選定においては、講義の準備、
学生の割振り及び出欠管理等に Moodle（学習管理システム）と機能連携が可能なこと、オンライン講義に適していること、短期間で構築が可能であることから、Zoom 会議システム（398 人分のライセンス）を全学的に導入した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮し事務職員の在宅勤務用として、事務用ノー
ト PC を調達し、リモートワーク環境を整備した。
業務の効率化を行うために、規則等における押印の必要性を検証した結果、押印の廃止に伴う規則の一部改正を 62 件実施した。
令和２年度に、教職協働の取組の一環として、40 歳未満の若手教職員（教育職員、事務職
員、技術職員）によって構成される「若手工学アカデミー」を設置した。職種やキャンパスを越えた連携を通じて、若手教職員の視点を活かし、大学や社会が抱える問題の解決を図る
こととしており、令和２年度は、「九工大ビジョン 2040・KGI（Key Goal Indicator）作成に係るワールド・カフェ」を開催し、「九州工業大学の 2040 年のあるべき姿」について活発な議論を行った。
【41-1】
令和元年度に導入した事務職員の新たな人事評価制度について、評価者にヒアリングを実施するとともに、被評価者にアンケートを実施し、導入初年度である令和元年度及び令和２
年度の実施結果を踏まえて洗い出した改善すべき項目を基に、実施内容や評価スケジュールの見直しを行った。また、３年目に向けて制度面及び運用面での検討を開始した。

-22-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標①
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

競争的研究資金等の外部資金を戦略的に獲得するなど、自己収入の増加に向けた取り組みを行い、財政基盤を強化する。

中期計画

年度計画

【43】ＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）等による研究【43-1】引き続き、外部資金の情報収集及び研究者への情報提供や申請書作成支援を行

進捗状況

計画立案支援や企業との連携協定等により、科研費、共同研究、 うとともに、日本学術振興会などが実施している学生向けの支援金事業に対しても支援
受託研究等の外部資金の獲得を増加させるなど、財務内容を改善を行う。特に、大型の外部資金獲得に向けて研究者同士のマッチングを積極的に図り、学する。

内外の研究体制づくりの支援を行う。他大学 URA における研究者支援体制を聴取し、本また、教育職員一人当たりの共同研究及び受託研究の受入額を第学の支援体制の改善を図るとともに連携する。また研究者マッチングに向けてシンポジ

２期に比べて 20％程度増加させる。

ウムやワークショップの支援を行う。

【44】中・長期的に大学の諸活動を支える「九州工業大学基金（仮【44-1】令和元年度の評価結果を踏まえ、実施体制や広報活動など基金運営における課称）」を設立し、自己収入を増加させる。

題等の改善を図りつつ、引き続き自己収入の確保に努める。

-23-

Ⅳ

Ⅲ

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

教育研究活動や大学のミッション実現に資するため、学内資源配分を見直し、経費を抑制する。

中期計画

年度計画

【45】部局予算を含む事業費全般に係る執行について検証・見直【45-1】令和２年度予算を検討するにあたり、学内向けヒアリングを踏まえ、戦略的かつしを行い、学内資源の効率的な再配分を実現する。さらに、学内効率的な再配分になるよう試算し配分する。また、学内の会計事務に関する一層の効率

諸会議や研修等を通して業務の効率化・合理化に対する職員の意

化と合理化に向けて、会計事務連絡会を実施するとともに、学内会議等を通してコスト

識改革を図りコスト管理を徹底する。

意識をさらに高める活動を行う。

-24-

進捗状況

Ⅲ

九州工業大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等【外部資金の獲得に関する取組】
本学 URA が外部資金の獲得のために実施した取組として、外部有識者を招いた講演等だ
けではなく、特別研究員や科研費申請前にオンラインによる申請書類の書き方講習や経験者からのアドバイス、及び制度について説明会を行った。大型の外部資金獲得に向けて研究者同士のマッチングや成果発表のため、各研究センターにおいてオンラインで行われているシンポジウムやワークショップの支援を行った。また、特別研究員や科研費では、各申請者に対して主・副の担当を充てて申請書作成の支援を行った。その結果、特別研究員の採択者数は例年並ではあったものの、例年よりも審査結果の高い学生が多かった。また、科研費では
URA 支援を受けた方が採択率の高い結果となった。個々の URA の活動に目を向けると RA協議会主催の第６回年次大会へ参加し、他大学の研究支援を聴取するとともに本学 URA がパネリストとして参加して本学の研究支援体制について外部へ発信した。
本学では URA のキャリアパスとしてテニュア制度を利用した専門職 URA 准教授を採用しており、本年度、正式に准教授として採用した。また、テニュア制度を利用した専門職 URA
助教も新たに採用し、URA のキャリアパス制度の拡充を行っている。専門職 URA 准教授は
クロスアポイント制度を利用して JST のイノベーションプランナーを兼務し、外部資金の情報収集及び研究者への情報提供、研究計画立案支援や企業との連携の促進を行っている。
また、RA 協議会で試行された認定 URA 制度にも取り組み、履修するだけでなく制度の検証役も担った。このように、URA の体制を整え、支援体制を充実させた結果、新型コロナウ
イルス禍においても、令和元年度に比べて国家プロジェクトの申請支援・採択に繋げて受託研究費が増加した。また、専門職 URA が中心となり申請書を取りまとめ「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」や「JST SCORE 事業」の採択に大きく貢献した。
これらの取組の結果、令和２年度における外部資金獲得額は増加しており、教育職員一人当たりの共同研究及び受託研究の受入額についても 400 万円となっており、これは第２期の平均（285 万円）に比べて約 40％増であり、中期計画に掲げている KPI（20%増加）を上回っている。
【43-1】【寄附金その他自己収入の獲得に関する取組】
九州工業大学基金を活用した学生支援の実績を公開し、意義を理解いただくことで更なる寄附金の獲得につなげるため、九州工業大学基金 Web サイト及び 2019 年度活動報告書において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生活が困窮している学生への支援（学生１人当たり 50,000 円の給付型奨学金の支給）の報告を行うとともに、今後も継続的な学生支援を行っていくための寄附を依頼した。また、九工大通信、Kyutech ニュースレターなどの広報誌への掲載や、本学の同窓会組織である（一社）明専会に協力いただき明専会報にも掲載いただくなどの活動を通じて、ふるさと納税による大学支援を依頼した。
令和３年３月に、クラウドファンディング実施説明会（オンライン）を開催し、教職員・学生合わせて 38 名の参加があった。今後も説明会開催など、資金調達にあたり、クラウド
ファンディングを積極的に活用いただくための広報活動等を行う予定である。
【44-1】（創立 110 周年記念建設事業募金）
本取組をご理解いただき、募金に賛同いただくため、新入生の保護者に対し、創立 110 周年記念建設事業募金パンフレットを郵送した。また、学長や理事等が学生の就職先や共同研
究先として関わりの深い企業を直接訪問し、募金への協力を依頼した。本取組をよりアピー
ルし、募金にご協力いただくため、募金を元に再整備を行う旧体育館の活用イメージを 2019年度活動報告書に掲載した。更に、例年多くの企業関係者が参加する JST 新技術説明会や、北九州地域の産学官連携である北九州地域 DX 推進フォーラムにおいても、産学連携を拡大させる環境整備として旧体育館の改修を紹介した。
「創立 110 周年記念建設事業募金」に令和２年度実績としては、個人・法人合わせて 52
件、総額 1,700 万円を超える寄附をいただいた。

GYM LABO（Global Yielding Meta-space laboratory）【経費の抑制に関する取組】
引き続き、九州大学が実施する九州地区国立大学法人等の電力一括調達に参加し、使用量自体の減もあわせて令和元年度と比べ、5,413 万円の経費を削減できる見込みである。
また、学内会計事務に関する効率化と合理化に向けて毎年度開催している会計事務連絡会
について、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により集合形式で実施できなかったため、資料を全学グループウェア上で公開することで実施した。また、９月に開催した科
研費学内説明会等を通して、教育職員に対し、コスト意識を高める活動を行った。
【45-1】-25-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

自己点検・評価等の結果を大学運営に反映させ、継続的に大学運営を改善する。

中期計画

年度計画

【46】教育研究等の業務運営全般に亘る評価活動を着実に実施【46-1】引き続き、教育研究等の業務運営全般にわたる評価活動を実施し、国立大学法人

進捗状況

し、その結果を組織的に改善に結びつける計画を立案・実施し、 評価として第３期中期目標期間４年目終了時評価に対応するとともに、令和３年度に受結果と目標との乖離をチェックするという一連の手順により大審を予定している大学機関別認証評価に向けて、準備を行う。

学運営を改善し、改善事項を「業務の実績に関する報告書」で公
表する。

-26-

Ⅲ

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

社会への説明責任を果たすため、教育・研究、社会貢献等に関する情報公開を積極的に行う。

中期計画

年度計画

【47】ウェブサイトやソーシャルメディア等を活用して、ステー【47-1】職員、学生など全構成員に向けた広報指針を策定するなど学内の広報意識を高クホルダーに分かりやすい広報活動を展開し、教育・研究、社会

める取り組みを実施する。また、第 4 期中期目標期間がスタートする 2022 年 4 月に向貢献等に関する大学情報を国内外へ発信する。

け、本学のブランディング・情報発信ツールの見直しの検討をおこなう。

-27-

進捗状況
Ⅳ

九州工業大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標【自己点検・評価に関する取組】
令和２年度に新たに制定した自己点検・評価実施規程、要項等に則り、全学的に自己点検・評価を実施し、その結果を公表した。分析項目として設定した 91 項目のうち、評価完了時
点で 86 項目が満たしていると評価され、その結果は概ね良好ということであり、改善すべき事項については、担当部局にて改善計画を作成し、改善に取り組んでいる。この取組を通して、令和２年度中に、学生の成績評価結果に対する全学統一的な異議申立制度が設けられ、運用が始まるなど、スピード感のある改善対応が進んでいる。なお、自己点検を行う過程でこれまで内部質保証体制が規則等に明文化されていないことが判明したため、学内規程等を制定したが、機構に対し認証評価受審のために２月に事前相談を行った結果、規則等が外部からは分かりにくいという指摘を受けたため、令和３年度に再度、学内規程を改正することとした。この他、令和３年度受審予定の大学機関別認証評価の準備として、自己評価書の内容の更新を進めた。
教員の教育や研究活動等の業績を一元管理する大学評価データベースシステムに、新たにアクティビティ・レポート機能を追加する改修を行った。この機能により、本システムに蓄積された教員個々の教育研究活動に関する業績について、定量的な実績値とその経年変化を可視化することで、年度ごとに把握することが可能となり、また、所属組織毎の集計値とその経年変化も把握することが可能となった。本機能で集計されたデータは、今後、教育職員評価を実施する際の基礎資料として活用されることが見込まれ、これにより教員の自己点検（振り返り）にもつながることが期待される。さらに、全学的に、また、組織単位でも、今後の教育・研究戦略を立てる上で、参考とすることができる。あわせて、本学の教員の研究
力を広く学内外に公表することを目的に、本学の Web サイト上に所属教員の Scopus 論文数等を表示する機能を追加した。
【46-1】

ど、本学のブランド力強化に繋がった。また、新型コロナウイルス感染症拡大により大学内も大きな混乱に陥ったが、学生らが必要な情報に迷わずアクセス出来るよう特設ページを構
築するとともに FAQ も作成するなど、わかりやすい情報周知に努めた。
【47-1】（株）YE DIGITAL ショールーム展示 人工衛星開発（左）、トマト収穫ロボット（右）【情報発信等に関する取組】
学内の広報に関する状況・課題を共有し、広報意識の醸成を図るため、全構成員（職員、学生など）を対象とした「広報指針（PR ポリシー）」を令和２年度に策定した。今後、全構成員に向けた周知を図っていくこととしている。また、学内情報の収集のため、広報提案のWeb フォームを構築し、より手間無く学内から広報提案が出来るよう改善を図った。第４期に向けた広報全体（Web サイトの改修、広報媒体の再考など）に係る検討を行った。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、前半は各種取材や記者会見等のイベントなどの実施が困難であったが、感染拡大が縮小した秋頃にて、感染防止対策を講じた
上で数件の記者会見も実施し、新型コロナウイルス禍においても大学の活動を外部に発信することに努めた。外部機関とも活発な連携を継続しており、（株）YE DIGITAL では、同社ショールームにおいて本学の人工衛星開発やトマト収穫ロボットに関する展示を実施し、また、令和２年度厚生労働省事業「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム」
として全国拠点にも選定されたスマートライフケア共創工房においては、民間企業の実証拠点としてメディアにも取り上げられた。さらに、協定を締結している（株）RKB 毎日放送では、大学に特化した番組「発掘ゼミ」において本学の取組が５回取り上げられるなど、これら幅広い連携による情報発信により、大学ブランド・イメージ調査（九州・沖縄・山口編）（日経 BP）において、大学ブランド力はランクアップ（令和元年度 10 位から６位）するな-28-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用に関する目標

中
期
目
標

1） 多様な教育・研究活動を支援する施設設備の整備を行うとともに、既存施設等の良好な保全と有効活用を促進する。
2） 大学の教育・研究等諸活動を支援・活性化するための高度かつ安定した情報基盤を効果的に整備する。

中期計画

年度計画

【48】国の財政措置の状況を踏まえ、第２期に策定した先導的な【48-1】施設整備に関して学内部局等よりヒアリングを実施し、キャンパスマスタープ

キャンパスマスタープランに基づいて、留学生を含む学生目線のランとの整合性やインフラ長寿命計画に基づいた優先順位付けを行い、年間の整備・予教育・生活環境を重視したキャンパスを整備する。

算計画及びスケジュールを策定する。
また、整備完了後の施設については、学生・教職員などユーザーへ実施したアンケートや

進捗状況

Ⅲ

改修前後のエネルギーデータ比較等による整備の効果の検証を行い、結果を踏まえ改善策や今後の整備計画に反映させる。
【49】施設整備計画に基づき、既存施設の良好な保全に努めると【49-1】引き続き、スペース管理システム、及び月１回程度の巡視等により室内利用状況

ともに、利用状況が本学のミッションに適合しているかを把握を把握し、学内要望に応じて迅速に空きスペースを再配分して、スペースの有効活用をし、スペースチャージ制度の改善や老朽施設のリノベーション等推進する。また、「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、老朽化等で使用さにより最適な利用を進める。

れていないスペースや建物について、用途変更の検討や必要な修理・修復を行う。

【50】大型研究設備の学内外の共同利用について、競争的資金等【50-1】引き続き、領域横断型戦略的融合研究を促進するための共同利用可能な研究設により獲得した設備を全学的に利用できる仕組みを構築すると備を選定し、共同利用を促進させる。

ⅢⅣともに、学内外による利用を促進する。
【51】ネットワーク基盤、各種情報システムの高度化、拡充を行【51-1】令和２年度より情報基盤機構改組を行い、教育・研究・業務における ICT 利活

うとともに、安定した運用及び利活用を促進するため、エンドユ用の高度化とそれに伴う情報セキュリティ対応を、効率的かつ持続的に行える体制を整ーザ向け、及び学内情報システムの構築に対する人的支援体制を備するとともに、基幹システムの円滑な運用、講習会・窓口支援等も継続して行う。

整備する。

-29-

Ⅳ

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
労働安全衛生法その他関係法令を引き続き遵守して教育・研究環境の安全衛生の確保とその向上を図り、事故防止に向けた管理の強化及び啓発を行い、既存の管理中期 体制を継続的に改善する。
目
標
中期計画

年度計画

【52】事故防止のため、施設及び施設使用状況の安全点検を定期【52-1】令和元年度に作成した新たな巡視報告書をもとに、リスクの見積もり、必要な改的に実施するとともに、安全衛生意識を向上させるため、職員及善を行い、事業場のさらなる安全衛生水準の向上を図る。また、学生・職員を対象とし、び学生に対して安全衛生教育・啓発活動を実施する。

令和元年度に検討した安全衛生教育内容をもとに、これまでの教育内容を見直し、実施

進捗状況

Ⅲ

するとともに、アンケート調査等により参加者の理解度を把握し、今後の運営改善に活用する。
【53】労働安全衛生マネジメントシステムを導入・運用し、安全【53-1】運用中の労働安全衛生マネジメントシステムについて、令和元年度までの活動

衛生関連業務についてマニュアルを更新するとともに、これらマ及び内部監査結果をもとに必要なシステム更新を進めるとともに、安全衛生関連業務のニュアルの合理性について定期的に評価を行う。

改善、マニュアルの更新を行い、さらなる安全衛生管理体制の強化・効率化を行う。

-30-

Ⅲ

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標

中
期
目
標

大学に関連した諸法令等を遵守し、適正な法人運営を行う。特に、研究活動における不正行為及び公的研究費の不正使用を防止する体制を強化する。

中期計画

年度計画

【54】大学運営に係る内部監査を毎年度計画的に実施するととも【54-1】内部監査規程に基づき、各業務に関連する諸法令・規程等の遵守状況について、に、監査室、監事及び会計監査人の連携を密にし、結果を翌年度

定期監査を実施する。また、必要に応じて臨時監査を随時実施する。

にフィードバックさせることで、適切な運営を行う。また、学内

進捗状況

Ⅲ

への周知・啓発活動等を通じて、コンプライアンスを徹底する。
【55】職員の倫理観を向上させ、研究不正等を防止するため、不【55-1】令和元年度の「不正防止対策実施計画」及び「リスク別対応計画」の実施結果に正防止ポリシーに則り、「不正防止対策実施計画」及び「リスク対する評価を受け、改善計画の策定・実施を行い、研究不正等の防止に関する体制整備を別対応計画」の実施結果に対する評価等により適切にＰＤＣＡサ

進める。

Ⅲ

イクルを推進し、体制整備を進める。
【56】ＩＴガバナンスを強化し、安心・安全な情報の運用管理を【56-1】令和２年度より情報基盤機構改組を行い、教育・研究・業務における ICT 利活

推進するため、情報基盤システムの管理体制整備、セキュリティ・ 用の高度化とそれに伴う情報セキュリティ対応を、効率的・迅速かつ持続的に行う体制
インシデント対策、学生・職員に対する情報セキュリティの研修を作るとともに、引き続き、セキュリティトレーニング、相互監査、標的型メール訓練等

プログラム等の取組を行う。

の活動を行う。

-31-

Ⅲ九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標④ 男女共同参画に関する目標

中
期
目
標

男女共同参画の意識の醸成や職員構成の多様化を促進するとともに、教育研究及び管理部門における立案及び決定への男女共同参画を推進する。

中期計画

年度計画

【57】優秀で多様な人材を確保するため、女性教育職員の採用を【57-1】令和元年度の実施状況について検証を行いつつ、基本計画・アクションプランにさらに促進し、第３期中に女性教育職員の割合を８％程度に引き沿った活動をさらに展開する。また、文部科学省補助事業「ダイバーシティ研究環境実現上げる。

イニシアティブ（特色型）」の事業計画を本学自己資金のみで円滑に推進する。

また、意思決定プロセスにおける男女共同参画を推進するため、役員及び管理職に占める女性の割合を 14％程度に増加させる。

-32-

進捗状況

Ⅲ

九州工業大学（４）その他の業務運営に関する特記事項等【施設マネジメントに関する取組】
キャンパスマスタープランに基づいて以下の整備を行い、それぞれの成果を上げた。
【481】①施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
令和２年度は、スペースチャージ制度の運用により、スペースチャージ費を確保し、学内整備の財源として活用した。また、教員アンケートにおいて、不要な機器等が撤去されていないためスペースが有効に活用出来ていないとの指摘、新たなスペースの要求などについて、スペースチャージの単価を改定し、更なる学内整備の財源を確保するとともに、散在するスペースの整理や不用な機器等の撤去等の解消を図り、スペースの有効活用を促進させるための財源を新たに確保した。
新型コロナウイルス感染症の影響により毎月の巡視は中止したが、スペース管理システ
ムのデータを分析することにより室内利用状況の把握を行い、スペースの整理等に活かした。
②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
令和２年度は、年次修繕計画に基づく飯塚キャンパス大講義棟２階のトイレ改修工事を行い、学生目線に立った整備によりアメニティの向上を図った。
③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
令和２年度は、老朽化した外壁タイルの剥離・落下防止対策を行い安全・安心な教育研
究環境の確保や、老朽化した空調機の更新のため、スペースチャージを活用し外壁改修及び空調改修工事を行った。
④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
令和２年度は、経過年数から作成した年度計画により交換が必要な機器を選定し、予防保全の観点から、若松キャンパス研究実験棟の空調設備改修工事を行い、エネルギー消費及び二酸化炭素（CO2）排出が削減された。
「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、外壁タイル剥落の危険性があった若松・研究実験棟（低層棟）外壁改修を行い、ひび割れによる建物内部への雨水浸入を改善し長寿命化を図った。また、老朽化で危険な建物に関するトリアージのため、令和元年度に決定した戸畑キャンパス・廃液分析棟のとり壊しに伴う改修を実施し保有面積の削減、将来の維持管理費削減に努めた。
【49-1】【50-1】
大型研究設備の学内外の共同利用を促進するため、マイクロ化総合技術センターについて
は、新型コロナウイルス禍に対応して新たに職員を雇用・育成する等、代理試作体制を構築した結果、前年比 37％増の利用料収入（約 1,600 万円）となった。さらに、マイクロ化総合
技術センターが開催する社会人セミナーのオンライン実施にも取り組み、セミナー収入（約480 万円）も令和元年度とほぼ同様となった。令和２年度以降も、大手半導体会社からの受講者の大幅増が期待できる状況となっている。
【50-1】
教育・研究・管理運営における ICT 利活用の高度化とそれに伴う情報セキュリティ対応
を、効率的かつ持続的に行える体制を整備するとともに、基幹システムの円滑な運用、講習

会・窓口支援等も継続して行うため、令和２年４月に情報基盤機構を改組し、情報基盤センターを新たに設置した。
また、新型コロナウイルス感染症への対応として、入学時オリエンテーションの分散実施、新入生向けの BYOD 初期設定講習資料の Web サイト及び Moodle（学習管理システム）での公開、Moodle・Zoom を用いたオンライン授業等を行い、さらに、VPN 環境や対外トラ
ヒック監視の強化、業務用 Zoom 会議室や学内 Wi-Fi 環境の整備、クラウド利用促進等により、テレワークやオンライン授業の実施を推進した。
情報セキュリティポリシー・関連規則の見直しでは、新型コロナウイルス感染症への対応として、外部クラウドサービス利用環境の整備を目的に約款による外部サービス利用に関する規程の改訂等を行った。また、情報セキュリティ教材の受講促進について部局長に対し未受講者への受講を促すよう依頼する等の改善を行った。更に、情報セキュリティ自己点検も実施した。 【51-1】【56-1】
安全衛生意識を向上させるため、職員及び学生に対して、継続的に安全衛生教育・啓発活動を実施しており、前期安全講習会（Moodle）では事故事例について、安全の基礎を交えながら化学物質を取り扱う職員・学生向けに講義を実施した。講義内容は役割に応じ必要な内容を受講できることとし、薬品を取り扱う職員・学生向け（日：383 名、英：25 名受講）、
高圧ガスボンベを取り扱う職員・学生向け（日：333 名、英：24 名受講）、及び寒剤（液化ガス）を取り扱う職員・学生向け（日：316 名、英：24 名受講）に内容を細分化し、受講させた。また、後期安全講習会では専門家を招いて、高圧ガスボンベおよび寒剤の安全な取り扱いについて、事故事例を交えた講習を開催した（176 名受講）。
新型コロナウイルス感染症対策に関する職員及び学生に対する教育・啓発の一環として、
e ラーニング教材を作成し全学生に公開するとともに、学生・教職員を対象に標語とポスタ
ーデザインの募集を行い、標語 25 件、ポスター３件の応募があった。入選作品については
ホームページ掲載や学内掲示等で広く周知した。また、アンケート方式による感染予防自己点検チェックを行った。
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、換気の悪い密閉空間の防止に係る室内換気対策をまとめ、教職員に通知した。また、定期安全衛生巡視の際には新型コロナウイルス感
染症対策用チェックリストを用いて換気や消毒などの感染対策実施状況を現地で確認し、対策が不十分であれば改善を指導した。
【52-1】【法令遵守（コンプライアンス）に関する取組】（情報セキュリティ関係）
・大学等が対応すること（1）実効性のあるインシデント対応体制の整備
フォレンジック・チームの要員に対し、インシデント対応を内製化できる部分として
NII-SOCS 研修や CSIRT 研修を受講させた。
外部公開サーバに対し定期的なセキュリティ検査（脆弱性検査）を継続して実施した。
（2）サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施
サイバーセキュリティを確保するためのリーフレットを作成し、新入生に配布すると-33-

九州工業大学（４）その他の業務運営に関する特記事項等
ともに、入学時・採用時の啓発活動及び情報モラル向上を目的とした啓発活動を実施
し、目標であった受講率（職員）75%以上を達成した。
（3）情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施
佐賀大学、長崎大学と共同で行っている第三者情報セキュリティ監査を実施した。
（4）他機関との連携・協力
引き続き、（一社）日本シーサート協議会との知見の共有を実施した。引き続き、名古屋工業大学との事務系データの相互バックアップを実施している。
（5）必要な技術的対策の実施
外部公開サーバの承認制及び全学ファイアウォールによる適切なアクセス制御を行い、グローバル IP アドレスを付与する情報機器に関する定期的な調査を実施した。また、ソフトウェア等のセキュリティ情報、更新情報のアナウンスを実施した。更に、
Microsoft 365 の二段階認証（多要素認証）を導入した。
（6）その他必要な対策の実施
国立情報学研究所（NII）が提供している「高等教育機関向けサンプル規程集」の改訂に合わせ、随時見直しを継続して実施した。
・国立大学法人等が対応すること（1）情報セキュリティ対策基本計画の評価及び見直し（令和元年９月末まで）
情報セキュリティ対策基本計画の実施状況について自己評価、見直しを行い、サイバーセキュリティ対策等基本計画を令和元年９月に策定済み。
（2）セキュリティ・IT 人材の育成
司令塔機能を強化するため、セキュリティポリシーを改訂し、副CISO 職を設置した。
また、情報基盤の効率的かつ効果的な運営・運用、人材育成・配置を行うため、情報基盤機構の改組を実施した。
（3）災害復旧計画及び事業継続計画におけるセキュリティ対策に係る記載の追加等
事業継続計画とサイバーセキュリティ対策との関係について調査・検討を行った。
・先端的な技術情報等を保有する大学等が対応すること（1）先端的な技術情報等の漏えいを防止するために必要な措置の実施
共同研究等の契約金額等を基に、組織として保護対象とする情報を令和元年度に特定済み。
（2）高度サイバー攻撃を踏まえた技術的対策
必要に応じて、高度サイバー攻撃対策に係る各種資料を収集し、学内へ周知し、特定された保護対象についてアクセスログ常時監視を行っている。
（3）サプライチェーン・リスクへの対応
契約時に機密保持誓約書の提出義務を課している。
（4）組織内における必要な予算及び人材の優先的な確保
上記、（1）から（3）に係る必要な機材等の予算を確保した。
【56-1】（公的研究費不正利用防止関係）
全学的な不正防止に関する運用体制をより向上させるため、令和元年度の取組結果を点検・評価し、より適切な運用体制に変えることに主眼を置いた不正防止対策実施計画（令和２年度）及び、公的研究費の不正使用の発生要因（リスク）を逓減させるための計画である
公的研究費リスク別対応計画（令和２年度）を策定し、それぞれの計画について、各事項とも計画どおり全て実施した。
【55-1】（1）研究不正行為防止及び公的研究費不正使用防止に関し、新規採用職員を対象として、コ
ンプライアンス教育（学内サーバー・Moodle）
及び研究倫理教育（日本学術振興会・eL CoRE）
を e ラーニングで実施した。受講者がいつでも容易に受講できる環境とし、さらに、問題を解くことを修了の要件としているため、理解度も把握できる仕組みとなっており 100%の受講率となっている。また、３年毎に全学一斉教育（全職員を対象に両教育を行う）を行うこととしており、令和２年度に３回目の全学一斉教育を実施し 100%の受講率となっている。
（2）盗用を疑われないようにするための対策の一環として、発表予定の論文が Web 上で公開されている情報と比較してどれくらいの類似性があるかを事前にチェックする剽窃検知・
独自性検証ツール「iThenticate」について、主に教育職員を対象に利用講習会を開催した。
なお、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止等の観点からリモートで開催した。
【男女共同参画事業】
新型コロナウイルス感染症の影響により中止を余儀なくされた取組もあったが、代替企画の実施や実施時期の変更など工夫を行った結果、文部科学省補助事業「ダイバーシティ研究
環境実現イニシアティブ（特色型）」に関する訪問調査（オンライン）では令和元年度に引き続き、高い評価を得た。また、中期計画に掲げている KPI（女性教育職員の割合８％、役員及び管理職に占める女性の割合 14％）についても、女性教育職員割合 9.3％、役員管理職に占める女性の割合 25％、管理職に占める女性割合 21.1％であり、いずれも達成している状況にある。
【57-1】
令和２年度に取り組んだ主な内容、成果は以下のとおりである。
（1） 工学研究院と情報工学研究院においてそれぞれ１名の女性限定公募を行った。うち１名については、10 月に着任した。また、９月には女性教員１名が助教から准教授（工学系）
へ、10 月には女性教員２名が准教授から教授（いずれも文系）へと昇任した。
（2） 研究者支援制度については、事業４年目を迎え、令和元年度までの研究環境整備に関する支援事業を見直し、３部門（支援研究員配置支援事業、保育シッター等保育利用助成
事業、研究中断復帰者助成事業）について、内容を一部変更して実施した。
「支援研究員配置支援事業」については男性研究者も対象とするなど、支援を拡充した。
（3） 全教職員向けのワークライフバランスセミナーを３月にオンラインで開催した。講師には（有）コ・リードの本山晴子氏を迎え、「おうち時間を豊かにする５つのこと」と題して実施したところ、40 名を超える申込みがあり、31 名の参加があった。
（4）新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、学長のリーダーシップのもと、全職員を対象とする在宅勤務制度等が整えられ、ライフイベント中の教職員にとっても子どもの休園・休校対応等、働きやすい環境となった。

-34-

九州工業大学（４）その他の業務運営に関する特記事項等（5）全国ダイバーシティネットワークに関しては、令和２年 12 月に「女性研究者活躍促進に向けた環境整備等に取り組む機関」として認定証の交付を受けた。また、本ネットワークの九州・沖縄ブロックの担当として、令和３年２月にオンラインセミナーを開催した。
【改善点すべき点として指摘された事項への対応】
・特になし

-35-

九州工業大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画
１．短期借入金の限度額
1,290,323 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。

実

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実

該当なし

該当なし

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、 文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充
てる。

１
２

Ⅳ

Ⅴ

短期借入金の限度額
1,290,323 千円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画績

該当なし

余剰金の使途-36-実

績

取崩額 10,992 千円
大学改革関連施設及び教育研究設備の整備

九州工業大学
Ⅵ

そ

の 他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（飯塚）ライフライン再生（電気設備）
・小規模改修総額

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・飯塚・総合研究棟改修（工学系）
・戸畑・長寿命化促進事業・若松・研究実験棟ｴﾚﾍﾞｰﾀ
更新

総額

財

実
源

施設整備費補助金 （380）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（25）

施設整備費補405
助金（83）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（186）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘
状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い
案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
等を勘案した施設・設備の改修等が追加されること（注２）小規模改修について 28 年度以降は 27 年度同もあり得る。
額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

269

計画の実施状況等
・（飯塚）研究棟改修：実施済み（継続事業 R2～R5）・（戸畑）長寿命化促進事業：実施済み
・（若松）研究実験棟空調設備更新：実施済み
・小規模改修：実施済み

-37-

績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・飯塚・総合研究棟改修（工学系）
・戸畑・長寿命化促進事業・若松・研究実験棟空調設備更新
・小規模改修

総額
411

財

源

施設整備費補助金 （361）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金 （50）九州工業大学
Ⅵ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙＜基本方針＞
１．教育研究等の質の向上
２．戦略的資源配分
３．人件費抑制＜具体的施策＞
１．教育研究等の質の向上（１） 教育研究活動を効果的に実施するため、多様な人材を柔軟に配置する。
（２） 教育職員の教育力向上のための FD 活動を推進するとともに、事務職員等の能力向上のために SD 研修を実施する。
（３） 教育職員の教育研究能力の向上に資するため、サバティカルリーブ制度を整備し活用する。
（４） 各職員の適正な評価を実施し、評価結果のフィードバック及び給与査定により、職
員自らがやりがいをもって職務に精励できる環境の整備を行う。
（５） 男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。
２．戦略的資源配分
学長のリーダーシップの下、教育・研究、社会貢献、国際交流等における重点分野について、人
材等の学内資源を戦略的に配分する。
３．人件費抑制策
人員配置の適正化等を進め、人件費の削減を行う。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
34,535 百万円（退職手当は除く）

中期計画別紙に基づく年度計画＜基本方針＞
・教育研究等の質の向上（１）教育研究活動の高度化に向けて教育、研究を推進していくとともに、人件費推計、及び定年延長者や退職者等を勘案し、教職員採用を実施する。
（２）教育職員の研修プログラムの体系化に向け、引き続き検討し、プログラム実施結果を分析したうえで、今後の研修内容に反映する。事務職員については、各種研修の充実やキャリア・ディベロップメントプログラムを実施していく。
（３）平成 29 年度に取り入れた海外研修プログラム、及びサバティカルリーブ制度についても継続的に公募を行っていく。
（４）引き続き、現行の職員評価制度及び給与への反映のあり方について、改善策の検討を行い教員一人一人が高い意欲を持ってパフォーマンスを発揮できる素地を作る。
事務職員については令和元年度に運用を開始した新たな人事評価制度を用い、職員のモチベーションや能力の向上を図っていく。
（５）男女共同参画計画や、ダイバーシティ研究環境実現
イニシアティブの取組を引き続き実施していく。
・戦略的資源配分
引き続き、社会ニーズを踏まえた教育組織及び研究組
織を検討する。
・人件費抑制
職員の役割や事務組織等を整備するとともに、引き続
き、ICT 等活用による業務改善を推進する。

実

績

・教育研究等の質の向上（１）教育研究活動の高度化に向けて教育、研究を推進していくとともに、人件費推計、及び定年延長者や退職者等を勘案し、教職員採用を一部実施した。
（２）教育職員の研修プログラムの体系化に向け、引き続き検討し、プログラム実施結果を分析したうえ
で、今後の研修内容に反映する。事務職員については、各種研修を充実させ、キャリア・ディベロップメ
ントプログラムを実施した。
（３）平成 29 年度に取り入れた海外研修プログラ
ム、及びサバティカルリーブ制度についても継続的に公募を実施した。
（４）現行の職員評価制度及び給与への反映のあり方について、改善策の検討を行い、教員一人一人が高い
意欲を持ってパフォーマンスを発揮できる素地を作る。
事務職員については令和元年度に運用を開始した新たな人事評価制度を用い、職員のモチベーションや能力の向上を図っている。
（５）男女共同参画計画や、ダイバーシティ研究環境
実現イニシアティブの取組を引き続き実施した。
・戦略的資源配分
社会ニーズを踏まえた教育組織及び研究組織を検討する。
・人件費抑制
職員の役割や事務組織等を整備するとともに、引き続き、ICT 等活用による業務改善を推進した。

（参考１）令和２年度の常勤職員数 509 人
また、任期付職員数は、 47 人
（参考１）令和２年度の常勤職員数 499 人（参考２）平成 30 年度の人件費総額は、
また、任期付職員数の見込みを 48 人とする。
6,334 百万円（退職手当は除く）（参考２）令和２年度の人件費総額見込み 6,150 百万円-38-九州工業大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名【学士課程】
工学部

建設社会工学科
機械知能工学科
宇宙システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
ﾏﾃﾘｱﾙ工学科
総合ｼｽﾃﾑ工学科
１年次
学科共通（編入学）
合 計

知能情報工学科（旧）
電子情報工学科
ｼｽﾃﾑ創成情報工学科
機械情報工学科
生命情報工学科
知能情報工学科（新）
情報・通信工学科
知的システム工学科
物理情報工学科
生命化学情報工学科
１年次
合 計
学士課程 計【博士前期課程】
工学府
工学専攻
機械知能工学専攻
建設社会工学専攻
電気電子工学専攻
物質工学専攻先端機能ｼｽﾃﾑ工学専攻
合 計

収容定員
(a)
(人)

収容数
(b)
(人)

320
548
165
508
292
240
51
‐
40
2,164

265
449
111
413
241
194
60
531
‐
2,264

96
86
85
83
※
381
288
291
200
200
‐
1,710
3,874

108
125
107
95
86
206
183
204
126
143
431
1,814
4,078

情報工学部

556

定員充足率
(b)/(a)×100
(%)

104.6

情報工学専攻合 計

生命体工学研究科

生体機能専攻
脳情報専攻
生命体工学専攻
合 計

計

収容定員

収容数

定員充足率

65
65

1
1
3
92
97

141.5
149.2

42
42

64
64

152.4
152.4

108
108

2
3
140
145

129.6
134.3

215

306

142.3

知能情報工学科の収容定員 381 名は、新旧学科の合計数。

※

106.1
105.3
100.2

556

557
9
3
3
2
6
580

○ 計画の実施状況等
１．大学院については、入学定員を満たさない場合は、第２次募集や、秋季入学により入学定員を満たすよう努めている。
２．社会人学生に対して、長期履修制度などにより、計画的に教育課程を履修できるよう配慮している。
３．工学府博士後期課程は、平成 31 年度に定員増加を実施した。

104.3

先端情報工学専攻
学際情報工学専攻
情報創成工学専攻
合 計

120
180
90
390

133
185
82
400

110.8
102.8
91.1
102.6

生命体工学研究科

生体機能応用工学専攻
人間知能ｼｽﾃﾑ工学専攻
合 計

130
114
244

124
140
264

95.4
122.8
108.2

1,190

1,244

104.5

計

情報工学府

博士後期課程情報工学府

博士前期課程学部の学科、研究科の専攻等名【博士後期課程】
工学府
機械知能工学専攻
電気電子工学専攻
先端機能ｼｽﾃﾑ工学専攻
工学専攻
合 計

-39-