低炭素社会を目指す九州モデル

2011 年６月７日

九州地域戦略会議
低炭素社会・九州モデル検討委員会

はじめに
地球温暖化防止が世界共通の重要課題となる中、我が国でも温室効果ガス排出量削減の中期目標（2020 年）を掲げ、温暖化対策への取り組みが進みつつある。
このような状況を踏まえ、2009 年 6 月 2 日に開催された第 13 回九州地域戦略会議において、「低炭素社会を目指す九州モデル」の検討及び九州各県、企業、経済団体等を検討メ
ンバーとする委員会の設置が了承された。
低炭素社会を目指す九州モデルとは、わが国における環境への取り組みのトップランナーとして、九州の産学官民が一体となって地球温暖化対策に取り組む短期・中長期の施策等を示したものである。九州各県、企業、経済団体等が 2020 年を目標年度とする CO2 削
減および環境関連産業の振興の２つのアクションプランに具体的に取り組むことによりCO2 削減と経済成長が両立した豊かな低炭素社会の実現を目指すこととした。
低炭素社会の実現には、各県、各企業個別の取り組みでは限界があり、十分な効果が見込めない。そのために、産学官民が危機意識を共有化し、九州一体となった具体的なアクションを起こすことに大きな意義がある。九州モデルは低炭素社会の構築や地球温暖化の防止に地域ブロック単位で取り組むものであり、全国に先駆けた取り組みだと自負している。
2011 年 3 月の東日本大震災（未曾有の大地震、大津波および福島第一原子力発電所の事故）により、原子力をはじめとした中長期的なエネルギー政策全体の見直しが避けられな
い状況となっている。こうした中、省エネルギーや新エネルギーへの取り組みを柱とした
エコアイランド九州「低炭素・循環型社会のフロンティア地域」の実現を目指し、九州の産学官民が一体となって CO2 削減と環境関連産業の振興に向けたアクションプランに着実
かつ積極的に取り組むことは、極めて重要と考えている。
なお、震災の影響を受け、今回原子力発電に関する取り組みについてはアクションプランから除外した。また、わが国のエネルギー政策や社会情勢等が大幅に変わった際には、九州モデル全体の見直しを行っていくこととしている。
2011 年６月７日
九州地域戦略会議
低炭素社会・九州モデル検討委員会委員長

井村秀文

■ 目 次 ■１．地球温暖化問題と九州モデルの策定
２．九州における CO2 排出と環境関連産業の現状及び課題
３．九州の目指すべき低炭素社会の姿
４．アクションプラン
５．2011 年度アクションプラン重点戦略
６．アクションプランの進捗管理について
参考資料１
九州における CO2 排出と環境関連産業の現状及び課題（詳細）参考資料２
１．検討体制２．検討経緯３．委員名簿

１
２
４
６
35
48

51
61
61
66

１．地球温暖化問題と九州モデルの策定（１）地球温暖化の現状とその対応
我が国では、1998 年の「地球温暖化対策推進法」の制定により、温室効果ガスの排出量を削減するための国、地方自治体、企業などの責任と取り組みが規定され、2002 年 6 月 4日には京都議定書を批准し、温室効果ガス 1990 年比 6％削減を約束した。
この 6％削減の目標を達成するために、2005 年には「京都議定書目標達成計画」が策定された。同計画は「地球温暖化問題への対処が人類共通の重要課題となる中、我が国は、
他国のモデルとなる世界に冠たる環境先進国家として、地球温暖化問題において世界をリードする役割を果たしていく」としている。さらに 2008 年の改訂により、温室効果ガスの削減に森林等の吸収源対策、京都メカニズムを加え、京都議定書の 6%削減の確実な達成を目指している。

（２）低炭素社会を目指す九州モデルの必要性
九州は、リサイクル関連産業や太陽光発電等の環境関連産業が集積しているとともに、豊かな森林資源を有しており、環境モデル都市（北九州市、水俣市、宮古島市）をはじめ低炭素化への先進的な取り組みがなされている。また、九州の各県においては地域特性を生かした地球温暖化防止計画（各県で名称は異なる）が策定されている。しかし、現状では、九州各県、企業、経済団体等が個別に対策を行っており、地球温暖化に対する認識も一様ではなく、九州地域として十分な効果を上げているとは言い難い。
今後、九州の地球温暖化防止の効果を高めるためには、危機意識を共有化するとともに地球温暖化問題への理解をさらに深め、九州の産学官民が一体となった具体的な取り組みを行うことが必要不可欠である。

（３）九州モデルの考え方
低炭素社会を目指す九州モデルとは、CO2 排出と環境関連産業の現状と課題を踏まえ、九州の目指すべき低炭素社会の姿を描き、CO2 削減と経済成長が両立した豊かな低炭素社会の実現を目指し、九州の産学官民が一体となって取り組むことで効果が上がる CO2 削減と環境関連産業の振興に関する短期・中長期の施策等を示したものである。

-1-

２．九州における CO2 排出と環境関連産業の現状及び課題
低炭素社会を目指す九州モデルの策定にあたり、九州各県の CO2 排出状況を把握するとともに、環境関連産業に関する統計の分析、中小企業等へのアンケート、ヒアリング調査等を実施し、CO2 削減と経済成長の両立を図るという視点から CO2 排出と環境関連産業に関する九州における現状及び課題を整理した。（詳細は P51～P60）（１）九州の CO2 排出の現状と課題

九州の CO2 排出量（2006 年）は産業部門が 50.9%を占めているが、1990 年比の増加
量は微増に抑えられている。業務その他（10.5%）・運輸（18.8%）
・家庭部門（10.2%）では排出量が 1990 年比でそれぞれ約 20%も増加しており、これらの部門の削減に向けた取り組みの強化が求められる。

①企業


九州の中小企業の排出割合（55％）は全国（43％）に比べ約 12 ポイント高い。



大企業は環境自主行動計画に従った排出削減を行ってきたが、中小企業には、
これまで具体的な削減目標がなかった。



中小企業は専門人材の不足等から排出量や省エネ効果の定量的な把握が不十分であり、また初期投資への負担感等が強いため、省エネへの取り組みが遅れているところが多い。

②移動（交通）

九州の運輸部門は全国を上回って排出量が増加（1990 年比 九州：＋19.7%、
全国： +17.1%）しており、また九州は自動車への依存度が高いことから、CO2
排出量が少ない次世代自動車の導入や公共交通機関へのシフトが必要である。



長崎県、佐賀県、熊本県の EV・PHV タウン構想等、電気自動車（EV）の導入や充電器の整備などは一部進んではいるが、九州全体への一層の拡大が必要である。

③家庭・地域

市民の地球温暖化への関心は高いが実際の取り組みは進んでいない。このため、経済的なインセンティブを与える施策が必要である。



地域の取り組みとしては、環境モデル都市やエコタウン等、先進的取り組みの水平展開が課題である。

④クリーンエネルギー

九州の住宅用太陽光発電の導入実績は全国でも上位に位置している。



畜産系（全国比 26.2%）
・農業系（同 12.5%）
・木質系（同 12.3%）等、九州にはバイオマス資源が豊富に賦存することから、この有効利用が必要である。

-2-

⑤森林資源（CO2 吸収源）


九州は全土の 63%を森林が占め、「九州の森林づくりに関する共同宣言」や「次世代林業九州サミット宣言」など、森林資源の保全と活用に取り組む下地があり、各県の意欲は高い。



この森林資源を維持し、再生していくさらなる取り組みが必要である。

（２）九州の環境関連産業の現状と課題① 国内産業

ソーラーパネルメーカーや関連企業が集積し、「再生可能エネルギー・新エネルギー」分野で新たなビジネス展開を考えている企業が増加している。



九州は豊富な森林資源を有しており、バイオマスによる国内クレジットの事例も多い。また、南九州には家畜排せつ物を活用したエネルギー供給の実績があり、更なる高度利用が求められる。



九州は環境関連企業のうち、廃棄物処理・リサイクル分野の企業の比率（60.4%）が高く、北九州や大牟田など、エコタウンのリサイクル産業など、先進的な技術も有している。次世代リサイクル産業の創出に向けた活動が今後の課題である。



中小企業では、省エネ診断サービス等による CO2 排出量の見える化が必要である。九州は省エネ診断をはじめとした環境関連サービス等の市場が小さく、育成が課題である。

② 海外ビジネス

九州では地場の環境関連企業のうち、国際ビジネスを展開している企業はわず
か 6.8%にとどまっており、現地の法制度・市場・ビジネスパートナー等についての情報提供や具体的な商談など踏み込んだ支援が求められている。特に中小企業にとっては単独での海外進出はリスクが大きく、パッケージ化等による官民連携した海外進出が必要である。



九州には九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（K-RIP）やアジア低炭素化センター等、先進的な取り組実績を持つ組織があり、さらなる連携の強化が必要である。

③技術開発・人材育成


九州は北九州スマートコミュニティ構想、若松の石炭ガス化パイロットプラン
ト、福岡水素エネルギー戦略会議の水素エネルギーへの取り組み等、全国に先駆けた次世代の低炭素技術の実証等が行われており、技術開発拠点および人材育成拠点としてのポテンシャルを有している。



このポテンシャルを活かし、技術開発・人材育成の拠点化を図り、地場の関連企業を参入させていくことが必要である。
-3-

３．九州の目指すべき低炭素社会の姿
九州における CO2 排出と環境関連産業の現状および課題を踏まえ、九州の目指すべき低炭素社会の姿として、以下が期待される。

エコアイランド九州「低炭素・循環型社会のフロンティア地域」（１）CO2 削減① 企業・家庭で CO2 排出量の見える化が定着
企業・家庭で CO2 排出量の見える化が定着しており、省エネが実践されている。

②新規販売車の半数以上が次世代自動車へ転換
駅、観光地、国道（道の駅等）、商業施設、高速道路 SA 等へ EV 充電器が計画的に配置され、EV が電池切れの心配がなく走行でき、次世代自動車が大幅に普及している。

③新しいしくみやまちづくりによる低炭素ライフスタイルが実現
市民が CO2 排出量を削減しながら経済的メリットを享受できる新しいしくみや、エココンパクトシティのようなまちづくり・地域づくりにより、市民の生活の快適性・利便性を損なわずに CO2 排出量を削減する新たなライフスタイルが実現している。

④ソーラー、バイオマスなど再生可能エネルギーが普及
ソーラーやバイオマス等の再生可能エネルギーが全国を上回って普及し、九州が環境への取り組みのトップランナー地域となっている。

⑤森林資源の維持・再生による CO2 吸収源の拡大
企業や市民の森林づくりへの積極的な参画や九州産木材や間伐材製品の利用など、森林づくりへの気運の高まりにより、森林資源の維持・再生が進み、CO2 吸収源として大きな位置を占めている。

-4-

（２） 環境関連産業の振興① ソーラー、バイオマス、省エネ等の環境関連産業が主要産業の 1 つに成長
ソーラー、バイオマスをはじめとした再生可能エネルギーの普及や企業・家庭の省エ
ネへの投資により、環境関連産業が経済成長を牽引する九州の主要産業となっている。

② 環境国際ビジネス市場への地場企業の進出拡大
九州が強みを持つ大気汚染・水質汚濁対策やリサイクル、畜産バイオマス等の低炭素・環境保全技術がアジアで評価され、地場環境関連企業が海外ビジネスで一定の市場規模を有している。

③ 次世代低炭素・エネルギー技術開発、人材育成の拠点化が実現
産学官連携により、スマートコミュニティや水素エネルギー、クリーン・コール・テクノロジー（CCT）等をはじめとした次世代低炭素・エネルギー技術開発の拠点となっている。また、海外から人材を受け入れつつ、次世代を担う優秀な環境人材の育成拠点として注目されている。

-5-

４．アクションプラン
九州の目指すべき低炭素社会の姿“エコアイランド九州「低炭素・循環型社会のフロン
ティア地域」“の実現を図るため、アクションプランを策定する。
① アクションプランは、「Ａ．CO2 削減に向けたアクションプラン」と「Ｂ．環境関連
産業の振興に向けたアクションプラン」で構成され、目標年次は 2020 年とした。九
州各県、企業、経済団体等は、相互に連携し、その実施に向けて、最大限努力する。

【アクションプランの４つの視点】
i.

九州の地域特性を活かすこと
豊富な森林資源を活かしたバイオマス活用による CO2 削減、アジアとの近接性を活かした環境関連産業のアジアビジネスの積極的な展開など、九州の地域特性を活かす。

ii.

広域・産学官民での取り組みの水平展開を図ること
九州各県、企業、経済団体等が取り組んでいる先進的な施策等については、他県、他企業、他団体へ積極的な水平展開を図る。

iii.

環境トップランナーとして先進的な取り組みを推進することわが国であまり取り組みが進んでいない制度やしくみ等については、全国に先駆け、積極的に展開する。

iv.

一般市民の幅広い参画を促すこと
市民の地球温暖化への意識を高めるとともに、市民が幅広く参加しやすい取り組みを実施する。また、従業員・家族等を通じた更なる家庭部門の排出削減に取り組む。

-6-

Ａ．CO2 削減に向けたアクションプラン

Ｂ．環境関連産業の振興に向けたアクションプラン（１）企業（特に中小企業）の低炭素化促進①省エネ診断サービス等による“見える化”の促進②省エネ機器等の導入促進③国内クレジット制度の活用促進（２）移動手段の低炭素化促進①EV フロンティア構想（仮称）等による次世代
自動車導入促進②公共交通体系の整備と利用促進（３）家庭や地域の低炭素化促進①九州版炭素マイレージ制度（仮称）の検討②省エネ家電・LED・エコ住宅等の省エネ製品
や設備の普及促進③NPO 等との連携による省エネアドバイス等の展開④先 進 的 低 炭 素 型 地 域 モデルの形 成 と水平展開（４）クリーンエネルギー等の導入促進①再生可能エネルギーの導入促進②九州バイオマス・アイランドの推進（５）森林資源の保全と活用①CO2 吸収源としての森林の適正な管理・保全と活用の推進②J-VER 制度の活用促進（１）地域特性を踏まえた環境・エネルギー先進圏の形成①ソーラーアイランド九州の推進②九州バイオマス・アイランドの推進③次世代型の資源循環ビジネスの創出④環境製品・環境技術・環境サービス産業の市場拡大（２）アジアへの環境技術の輸出促進①九州版 アジアの低炭素化・環境保全技
術のパッケージ化の検討②中小企業の環境国際ビジネスの基盤強化（３）次世代の低炭素技術開発の拠点化促進①スマートコミュニティの形成促進②クリーンコールテクノロジー（CCT）の拠点
化推進③水素エネルギーの技術開発・利用社会形成（４）環境関連人材の育成・活用①大学等との連携による環境関連人材の育成②省エネ診断サービスを担う企業 OB 人材の組織化と活用② 毎年アクションプランの総括を実施し、優先度等の検討により重点的に推進する項
目を重点戦略として選定する。2011 年度アクションプラン重点戦略は以下の６項目とする。

2011 年度

アクションプラン重点戦略

企業（特に中小企業）の低炭素化促進（中小企業の省エネ全国トップランナー化推進）・・・
Ａ(1)①～③
EV フロンティア構想（仮称）等による次世代自動車導入促進
・・・ Ａ(2)①
九州版炭素マイレージ制度（仮称）の検討
・・・

Ａ(3)①

ソーラーアイランド九州の推進
・・・ B(1)①
九州バイオマス・アイランドの推進
・・・ Ａ(4)②、B(1)②
九州版 アジアの低炭素化・環境保全技
術のパッケージ化の検討
・・・ B(3)①③ 進捗の目途を定量的に示す指標としてアクションプランそれぞれに「行動指標」を定め、「低炭素社会・九州モデル推進ＷＧ（仮称）」（p48：６．アクションプランの進捗管理についてを参照）により進捗管理を行う。

-7-

Ａ．CO2 削減に向けたアクションプラン

（１）企業（特に中小企業）の低炭素化促進①省エネ診断サービス等による“見える化”の促進②省エネ機器等の導入促進③国内クレジット制度の活用促進（２）移動手段の低炭素化促進①EV フロンティア構想（仮称）等による次世代自動車導入促進②公共交通体系の整備と利用促進（３）家庭や地域の低炭素化促進①九州版炭素マイレージ制度（仮称）の検討②省エネ家電・LED・エコ住宅等の省エネ製品や設備の普及促進③NPO 等との連携による省エネアドバイス等の展開④先進的低炭素型地域モデルの形成と水平展開（４）クリーンエネルギー等の導入促進①再生可能エネルギーの導入促進②九州バイオマス・アイランドの推進（５）森林資源の保全と活用①CO2 吸収源としての森林の適正な管理・保全と活用の推進②J-VER 制度の活用促進

アクションプラン推進による推定 CO2 削減効果：

800 万～1000 万ｔ/年

（対 2006 年度排出量比※

5%～7%）

太陽光発電や EV 等の機器・設備の現実的な導入量（もしくは比率）を想定し、現在と比較した 2020 年における年間 CO2 削減量を試算。但し川内原子力 3 号機の運転開始（2019 年度予定）による削減量は入っていない。

-8-

A（１）-①省エネ診断サービス等による“見える化”の促進
省エネルギーセンター等と連携し、省エネ診断サービスを充実させることで、主に中小企業において CO2 排出量の“見える化”を促進する。また、多様な部門の省エネ成功事例を収集、情報提供することで、特に排出量が増加している業務部門を中心として主に中小企業の省エネを促進する。
■取組内容
省エネルギーセンター等と連携した省エネ診断サービスの強化



企業の ISO1、エコアクション 212取得の支援



省エネを担う専門人材の育成と情報のネットワーク化

行 動 指

標

省エネ診断件数

参考 ISO14001 審査登録状況
（件）

600

2002年度末511

2009年度末

500
400

266

300
200

183

165
106

100

44

75
19

131

107
63

61

熊本県

大分県

30

39

宮崎県

鹿児島県

0
福岡県

佐賀県

長崎県

資料）環境省「環境統計集」

1

組織活動が環境に及ぼす影響を最小限にくい止めることを目的に定められた環境に関する国際的な標準規格
2 環境省が策定したエコアクション２１ガイドラインに基づき、環境への取り組みを適切に実施し、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持するための制度。ISO をベースとして中小企業向けに取り組みやすいよう工夫されている。
-9-

A（１）-②省エネ機器等の導入促進
中小企業の CO2 排出削減に向けて、高効率給湯器や今後の普及が期待される燃料電池等の省エネ設備・機器の導入に対する支援制度の拡充を図るとともに、省エネ効果が高い
ESCO 事業3の利用を促進する。
■取組内容


省エネ設備・機器（高効率給湯器や燃料電池等）の導入に対する支援制度の拡充（対象に BEMS（ﾋﾞﾙｴﾈﾙｷﾞｰ管理ｼｽﾃﾑ）や高度 ICT 利用設備を含む）



ESCO 事業の利用促進

行 動 指

標

支援制度活用による省エネ設備導入件数

参考 これまでと今後の省エネの取り組み内容

（％）

0.0

20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

こまめな消灯等の活動

84.5
71.9

冷暖房の適切な温度設定

80.6
69.5

省エネ設備・機器の導入

35.2

環境に優しい車の導入

19.7
33.3

太陽光など自然エネルギー
の活用促進

6.5

環境に優しい燃料への転換

3.9
11.2

22.0

51.2

これまでの取組（N=1,018）
今後の取組意向（N=744）資料）低炭素社会・九州モデル検討委員会「九州企業の省エネ、低炭素化に関する調査」

3

Energy Service Company の略称で、民間の企業活動として省エネルギーを行い、ビルオーナー等にエネルギーサービスを提供する事業。ESCO 事業者が省エネルギー量を保証し、省エネルギー効果（メリット）からその一部を報酬として受け取る。
- 10 -

A（１）-③国内クレジット制度の活用促進
中小企業の排出削減策として有効な国内クレジット制度4の活用を促進する。また、中小企業が同制度を活用しやすいようにワンストップ相談窓口を設置し、中小企業の設備更新に関する相談の他にも、組成されたクレジットの買い手とのマッチング、小口クレジットのバンドリング等を行う。
■取組内容


ワンストップ窓口の設置検討

中小企業に対する国内クレジット制度の情報提供

太陽光発電、バイオマスボイラー等導入で組成された小口クレジットのバンドリング（小口の取りまとめ）

行 動 指

参考

標

国内クレジット認証量（排出削減量）

参考

国内クレジットの全体像

九州の中小企業の国内クレジット制度の認知度

内容までよく
知っている
5.1%

中小企業等
• 大企業等の支援により排出量削減• 国内クレジットを売却

国内クレジット

資金・
技術

協働（
共同）
事業

第三者認証機関

名称だけは聞いたことがある
41.1%

名称も知らなかった
53.8%

CO2削減量の認証

大企業等• 中小企業等に資金・技術を提供• 国内クレジットを購入

自主行動計画の目標
達成に活用

N=1,455
単純回答資料）低炭素社会・九州モデル検討委員会「九州企業の省エネ、低炭素化に関する調査」

資料）国内クレジット認証委員会

京都議定書目標達成計画（平成 20 年 3 月 28 日閣議決定）において規定されている、大企業等による技術・資金等の提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成等のために活用できる制度。
4- 11 -

A（２）-①EV フロンティア構想（仮称）等による次世代自動車導入促進
EV フロンティア構想（仮称）を策定し、九州新幹線等との連携を図った観光拠点へのEV レンタカー導入や、県境を越えた駅、観光地、国道（道の駅等）、商業施設、高速道路
SA 等への充電設備の計画的配置により、九州地域内ではユーザーが充電の心配をせずに利用できるインフラを整備する。同時に、官民からなる九州 EV 協議会を設立し、同構想の具体化を推進する。さらに、家庭、事業者における CO2 排出量が少ない電気自動車や燃料電
池自動車の導入を支援する。
■取組内容
EV フロンティア構想（仮称）の策定



九州 EV 協議会（仮称）の設立検討



広域的な充電施設の計画的導入

九州新幹線等と連携した駅、観光地等への EV レンタカー導入



家庭及び事業所に対する次世代自動車導入促進（PHV（プラグインハイブリッドカー）、EV、水素など燃料電池自動車、天然ガス自動車等）



九州次世代自動車研究会による最新技術動向の情報発信や地域の中小企業の部品製造等への参入促進行 動 指

標次世代自動車登録台数、充電設備設置数

参考 九州の EV・PHV タウン選定地域（経産省）
地域
第一期

第二期

主な取り組みみ

長崎県

EV と ITS を連動させた未来型観光システムの配備（長崎 EV&ITS[ｴﾋﾞｯﾂ]）等

佐賀県

コンビニと連携した充電設備の広域な整備計画（24H ﾕﾋﾞｷﾀｽﾈｯﾄﾜｰｸ）等

熊本県

普通充電器を軸とした充電設備の設置等

資料） 九州各県資料- 12 -

A（２）-②公共交通体系の整備と利用促進
主に都市部においては、CO2 排出量が少ない新交通システム（LRT 等）の導入を検討する。また、「九州における今後の交通のあり方に関する検討会5」の結果等を踏まえ、中山間地域や離島地域における市民、企業、交通事業者、行政の協働による持続可能な公共交通体系の維持・整備や、パーク＆ライドなど公共交通機関の利用や自転車による通勤を推進する企業への支援を行うなどモーダルシフトを推進する。
■取組内容


新交通システム（LRT（次世代路面電車）等）導入検討



コミュニティバス等による中山間・過疎地域の公共交通の維持・再生・活性化

新幹線駅からの公共交通アクセス向上



自家用車と公共交通の最適な組合せの構築（ﾊﾟｰｸ＆ﾗｲﾄﾞ等）

行 動 指

標

公共交通機関利用者数

参考 公共交通機関の利用に関する心掛け（居住地別）
心掛けている

ある程度心掛けている

19.6

福岡市
50～100万都市

12.1

20～50万都市

9.9

20万以上都市の都市圏

8.6

その他の地域

5.6
0%

31.5

心掛けていない

31.5

28.4

17.3

40.9

18.6

27.2

43.8

19.1

26.9

43.1

21.3

24.3
10%

あまり心掛けていない

20%

37.3
30%

40%

50%

32.8
60%

70%

80%

90%

100%

資料）低炭素社会・九州モデル検討委員会「地球温暖化への意識・取り組みに関する住民アンケート調査」

5

九州新幹線の全線開業等を踏まえ、九州運輸局を事務局として九州経済界、交通・観光
関係団体、地方公共団体等の協力の元に 2010 年 5 月～12 月に実施された研究会。
- 13 -

A（３）-①九州版炭素マイレージ制度（仮称）の検討
従来の普及啓発活動に加えて、家庭での省エネ、CO2 削減の取り組みを促進するために、交通機関や小売業者等との連携により、CO2 削減分をポイント化して付与し、公共交通機
関の利用や協賛店での買物の割引等につながる九州版の炭素マイレージ制度（仮称）について検討する。
■取組内容


各家庭における CO2 削減量の見える化（環境家計簿・ポイント化）方法検討



CO2 削減ポイントに対する割引等の経済的インセンティブ付与のしくみづくり（IC 乗
車カードや電子マネーと連携した新たなシステム構築などの検討）

行 動 指

標

（制度導入後 検討）

参考 九州版炭素マイレージ制度（仮称）の制度設計イメージ【当面取り組む事項】
従業員を通じた家庭部門の
排出削減

市民

会員企業の従業員
環境家計簿の普及↓
CO2排出の見える化

各県（企業ごとの排出削減量の公表、優秀企業の表彰等を検討）

経済界【制度設計のイメージ】
持続する制度の設計
参加住民、協賛企業の呼び掛け

事業管理主体CO2削減量
ポイントの付与
ポイント使用

市民

協賛企業
商品・サービスの提供

電気・ガス代の使用量を減らす
マイカーの利用を控え、公共交通機関の利用を増やす
CO2削減量に応じたポイントを獲得- 14 -

A（３）-②省エネ家電・LED・エコ住宅等の省エネ製品や設備の普及促進
家庭部門の CO2 排出削減に向けて、省エネ家電や LED 照明の導入促進、エコ住宅の新築・改築を促進するために、導入支援メニューの拡充を図る。
■取組内容


省エネ家電、LED 照明、高効率給湯器、家庭用燃料電池等の省エネ機器・設備導入促進

エコ住宅の新築・改築に関する導入促進

行 動 指

標

エコ住宅ポイント制度を活用したエコ住宅の新築・改築数

参考 九州の住民における LED 照明導入状況

わからない
9.4%

導入してい
る
16.2%

導入してい
ない
74.4%

n=1050

参考 九州の住民における高断熱住宅に新築・リフォーム等を行っていない理由
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

あまりにも価格が高すぎるから（行政からの補助が少ないなど）60.0 （％）
53.3

設置場所の条件などにより導入できないから

31.0

必要性を感じないから

12.7

製品・サービスの情報が不足しているから

3.6

購入できる価格帯であるが、費用対効果が悪いと
思うから

2.9

製品・サービスが身近なところで入手できないから

2.9

既存の機器・サービスと比べて安全性・信頼性が低いと思うから

50.0

0.4
ｎ＝916

その他

13.0

資料）低炭素社会・九州モデル検討委員会「地球温暖化への意識・取り組みに関する住民アンケート調査」- 15 -

A（３）-③NPO 等との連携による省エネアドバイス等の展開
NPO 等による省エネアドバイザーによる一般家庭の省エネ診断を推進し、ライフスタイ
ルを低炭素型に見直すきっかけを与えるとともに、CO2 排出量が増加している具体的要因
を分かりやすく示すことで、家庭部門の温暖化対策行動を促す。また、アドバイザー間で事例等の情報を共有し、技術継承と人材育成も推進する。
■取組内容


家庭における省エネアドバイス事業の展開



省エネアドバイスについての技術の共有と事例のデータベース化

NPO の地球温暖化対策、低炭素社会づくり活動への支援



消費者団体や環境 NPO（省エネ・環境教育・植樹等）と企業・行政との協働

行 動 指

標

省エネアドバイス事業実施数

参考 熊本県における「くまもとＥｃｏプロジェクト推進事業」の概要

資料）熊本県 HP- 16 -

A（３）-④先進的低炭素型地域モデルの形成と水平展開
各県における都市計画の見直し等によるコンパクトシティの形成、産学官民の連携によって中山間地域、離島地域、都市部等で EV、スマートグリッド、ゼロエミッション化等の実証試験を行う先進的な低炭素型地域モデルを構築するとともに、モデル事業を積極的に推進する。なお、モデル事業の推進に当たっては、産学官民の連携によって国の各種プロ
ジェクトの獲得を目指す。さらに、それぞれのモデル事業で得られた成果の水平展開を図
る。
■取組内容


中山間地域や離島等における EV タウンやスマートコミュニティ実証試験の実施



環境モデル都市等の取り組みの水平展開やゼロエミッションタウン等の先進的モデル
の検討

行 動 指

標

実証試験や地域モデル等の実施数

参考 環境モデル都市水俣市の取り組み

資料）内閣府 HP- 17 -

A（４）-①再生可能エネルギーの導入促進
各県において実施されている導入補助金や、金融機関等との連携による低利融資制度等の拡充、市民からの出資を原資として公共施設等への設備の導入を図る再生可能エネルギーファンド等により、太陽光、風力、バイオマス、小水力等の再生可能エネルギーの導入を促進する。また、再生可能エネルギーに対する啓発活動・情報発信を推進する。
■取組内容


低利融資制度など再生可能エネルギーの導入支援メニュー拡充

エコエネルギー体験施設の情報発信と環境体験学習の受入

市民出資による再生可能エネルギーファンドの組成

太陽光導入に関心の高い各地域への情報提供や協力支援

行 動 指

標

再生可能エネルギー設備の導入件数

参考 住宅用太陽光発電システム普及に関するランキング
住宅用太陽光発電システム普及に関するランキング【人口あたり（2008年度）】
0.0（kW/千人）

10.0

20.0

【戸建住宅普及率（2009年度） 】

30.0

40.0

（％）

0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

1 宮崎県

33.6

1 佐賀県

4.14

2 佐賀県

32.6

2 宮崎県

4.10

3 熊本県

4.09

3 熊本県

30.9

4 長崎県

25.3

4 長崎県

5 香川県

25.1

5 滋賀県

3.03

6 鹿児島県

23.8

6 大分県

3.02

7 長野県

23.5

7 福岡県

2.98

8 山梨県

23.3

8 岡山県

2.98

9 大分県

22.8

9 広島県

2.90

10 岡山県21.9

10 長野県

全国平均

全国平均

13.0

資料） 九州経済産業局提供資料- 18 -

3.17

2.90
2.04

A（４）-②九州バイオマス・アイランドの推進
九州が一体となり、木質バイオマスをはじめとしたバイオマス資源の広域的かつ高度利用を図る“九州バイオマス・アイランド構想（仮称）”を策定、推進し、ゼロエミッション
社会、低炭素社会の構築を目指す。
■取組内容


九州バイオマス・アイランド構想（仮称）の策定



木質バイオマス（チップ、ペレット）生産と活用推進（薪ストーブ、ペレットストー
ブ普及等）



廃食油回収システム構築による廃食油由来バイオディーゼル燃料の利用促進

廃棄物バイオマス、バイオエタノール等利用促進

行 動 指

標

九州バイオマス・アイランド構想（仮称）策定後に検討

参考 九州バイオマス・アイランドの推進イメージ

各県

経済界
連携

九州経済産業局

九州農政局

エネルギーの地産地消

ゼロエミッション社会の実現

九州バイオマス・アイランド構想（仮称）の構想の策定

CO2排出削減

関連産業の振興- 19 -

森林の再生

九州地域
バイオマス
関係機関
連絡会議

A（５）-①CO2 吸収源としての森林の適正な管理・保全と活用の推進
各県で策定されている環境基本計画や森林・林業基本計画に従い、森林の適正な管理・保全を推進するとともに、産学官民が積極的に九州産木材や間伐材製品を利用し、森林資源の地産地消を推進する。
■取組内容
「九州の森林づくりに関する共同宣言」や「次世代林業九州サミット宣言」に基づく
森林整備の促進

森林づくりに関する企業や住民の参画促進と森林整備の人材育成



森林整備による貢献度（CO2 吸収量）の見える化SGEC（緑の循環森林承認制度）等の認証制度を活用した地元産木材・間伐材製品の利
用増

行 動 指

標

間伐等森林施業面積、SGEC 森林認証数

参考 次世代林業サミットにおける次世代林業システムの提言概要

資料）（社）日本プロジェクト産業協議会森林再生事業化研究会資料- 20 -

A（５）-②J-VER 制度の活用促進
J-VER 制度6の啓発活動を行うとともに、制度の積極的な活用を行い、森林の保全・整備
を通じて生み出された環境価値について積極的にクレジット化を図る。
■取組内容
J-VER 制度に対する企業への情報提供

プロジェクト案件の発掘及び制度申請の支援

クレジット購入者の発掘及びマッチング

行 動 指

標

J-VER 制度承認件数及び CO2 吸収・削減量

参考 J-VER 制度の概要
流 れ

環境省
認証運営委員会（事務局）

プロジェクト代表事業者等（森林バイオマス活用 森林管理 等）

審議・方法論

プロジェクトの計画
審議・登録

方法論策定
方法論に沿い、
プロジェクト計画書類
作成

審議/登録
プロジェクト計画
プロジェクト実施

モニタリングモニタリング
報告書作成

検証

検証機関が
検証

審議・認証

審議/認証
J-VER発行
J-VER登録簿

J-VER発行
登録簿の口座内にJ-VER保有

口座

J-VER

口座

J-VER

資金
登録簿の口座内にJ-VER取得

温室効果ガス排出企業等
J-VERをカーボン・オフセット等に利用（J-VERは利用後、登録簿上で無効化する）

資料）環境省 HP

6

国内で実施されたプロジェクトによる温室効果ガス排出削減・吸収量を取引可能なクレジットとして認証する制度。環境省が 2008 年に創設。林野庁との連携により、間伐や植林などの森林管理プロジェクトも制度対象となっている。
- 21 -

Ｂ．環境関連産業の振興に向けたアクションプラン

（１）地域特性を踏まえた環境・エネルギー先進圏の形成①ソーラーアイランド九州の推進②九州バイオマス・アイランドの推進③次世代型の資源循環ビジネスの創出④環境製品・環境技術・環境サービス産業の市場拡大（２）アジアへの環境技術の輸出促進①九州版 アジアの低炭素化・環境保全技術のパッケージ化の検討②中小企業の環境国際ビジネスの基盤強化（３）次世代の低炭素技術開発の拠点化促進①スマートコミュニティの形成促進②クリーンコールテクノロジー（CCT）の拠点化推進③水素エネルギーの技術開発・利用社会形成（４）環境関連人材の育成・活用①大学等との連携による環境関連人材の育成②省エネ診断サービスを担う企業 OB 人材の組織化と活用- 22 -

B（１）-①ソーラーアイランド九州の推進
九州経済産業局との連携により、九州に立地する太陽電池関連産業の裾野拡大とともに、住宅用・事業用の市場拡大と多様化を図り、ソーラーパネル生産、普及、リサイクルの拠点となる“ソーラーアイランド九州”の実現を目指す。また、ソーラーアイランド九州の実現に向けて、産学官による“九州ソーラーネットワーク会議（仮称）”を創設し、次世代太陽電池の実証事業や展示会等を通じた情報発信等を積極的に行う。
■取組内容
“九州ソーラーネットワーク会議（仮称）”の設立



課題別研究会の組織化や実証事業の実施（次世代太陽光技術の実証や様々な分野への応用）

展示会“PV7九州（仮称）”開催等による普及・啓発



金融機関との連携等による関連企業への支援

行 動 指

標

ソーラーパネル生産台数、太陽光発電の導入件数・容量

参考 ソーラーアイランド九州の推進に向けた体制イメージ

九州経済
産業局
電力
会社

各県

九州ソーラーネットワーク会議（仮称）
課題別研究会・実証事業の実施

情報発信

販売・
施工業者

太陽電池
メーカー

金融機関との連携による関連企業支援

普及・啓発

業界団体

金融機関
大学等
研究機関

市場拡大と多様化
住宅用・事業用（メガソーラー）の普及

ソーラークラスターの形成

ソーラーアイランド九州

7

PV：Photovoltaic

太陽光発電- 23 -

B（１）-②九州バイオマス・アイランドの推進
九州が一体となり、木質バイオマスをはじめとしたバイオマス資源の広域的かつ高度利用を図る“九州バイオマス・アイランド構想（仮称）”を策定・推進し、エネルギーの地産地消を図るとともに、関連産業の振興・育成を行う。
■取組内容


バイオマス事業化の成功事例や技術開発事例などを普及するためセミナー“バイオマス・ニッポン in 九州（仮称）”の開催



木質バイオマス、植物系バイオマス（バイオエタノール）、廃食油（バイオディーゼル燃料）、家畜排せつ物（メタン、発電）、焼酎粕（メタン）等の有効活用に向けた技術開発・事業化支援

行 動 指

標九州バイオマス・アイランド構想（仮称）策定後に検討

参考 みやざきバイオマスリサイクル株式会社の鶏糞発電

資料）西日本環境エネルギー株式会社資料- 24 -

B（１）-③次世代型の資源循環ビジネスの創出
市町村、NPO、金属回収事業者、製錬事業者等との連携により、レアメタル・レアアー
スを含む携帯電話やデジタルカメラをはじめとして、今後大量の使用済製品が発生すると思われる車載用リチウムイオン電池や太陽光パネル等に関して、九州一体で広域的に回収・リサイクルする地域循環システムを構築し、さらなる資源循環ビジネスの形成・集積
を図る。
■取組内容


携帯電話、デジタルカメラ等の小型家電回収実証事業の展開



太陽光パネル・リチウム電池等の資源循環ビジネスの可能性検討

レアメタル等を効率的に抽出する技術開発の支援

行 動 指

標

小型家電回収数

参考 エコタウンや製錬事業所を中心とした九州全体のリサイクルのイメージ
北九州エコタウン

大牟田エコタウン

日鉱佐賀関

三井金属

水俣エコタウン

エコタウン、精錬事業所を中心とした県域を越えた九州一体となった回収システムの検討- 25 -

B（１）-④環境製品・環境技術・環境サービス産業の市場拡大
新たな環境製品や環境技術の開発を促進するため、自治体において九州企業が開発した
新たな環境製品・技術を積極的に導入することで、その効果の検証や PR を行う。また、九州ニュービジネス協議会や K-RIP 等との連携を強化し、環境ビジネスにおける起業化支援
やビジネスマッチングを実施する。さらに、低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金を活用することで、域外からの環境関連分野の企業立地・設備投資を促進する。
■取組内容


中小企業の環境新技術の自治体施設への導入による検証とＰＲ

九州ニュービジネス協議会や K-RIP 等との連携による起業化支援やビジネスマッチン
グ等の実施



省エネ診断サービス企業等や環境製品の一般企業への情報提供（省エネ先進事例等の調査や生物多様性等の新分野の調査・情報提供、“九州エコプロダクツ集”のデータベ
ース化等）



低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金の活用による企業立地・設備投資

行 動 指

標

リサイクル認定製品数

参考 九州エコプロダクツ集

資料）低炭素社会・九州モデル検討委員会 WG にて作成

- 26 -

B（２）-①九州版 アジアの低炭素化・環境保全技術のパッケージ化の検討
アジア地域でニーズが高い水質浄化、大気汚染防止、資源リサイクル、再生可能エネル
ギー等に関して、現地のニーズを調査するとともに、九州企業が保有する技術をパッケー
ジ化し、金融機関や商社等との連携により企業連合の組織化を図り、アジア地域への環境技術の輸出スキームを検討する。
■取組内容


アジア地域の低炭素化・環境保全ニーズ調査の実施



技術のパッケージ化によるモデル事業検討



アジア-九州の地域間クレジットメカニズム構築のための調査検討

行 動 指

標

モデル事業の実施数

参考 福岡県におけるアジア環境ビジネス新興市場参入スキーム（取り組み例）■環境調査事業○ 定期会議を通じた環境関連情報入手

福岡県○ 現地調査によるビジネス案件入手

対象地域

定期会議の
開催

（商工部、環境部）（環境部局、関連機関）

環境コンサルタント

福岡ア ジ ア環境協力産業協議会■ミッション派遣事業○ 現地プレゼン・商談会○ プロジェクトの具体化■プロジェクト組成事業○ プロジェクト案の仕様書作成○ 参加可能企業の検討

県内環境企業約70社

○ 水質
○ 省エネ
○ 環境測定器・サービス など

資料）福岡県資料- 27 -○ 大気○ 廃棄物・リサイクル

B（２）-②中小企業の環境国際ビジネスの基盤強化
環境ビジネスを展開する中小企業の海外進出を促進するために、各県の窓口とアジア低炭素化センター、K-RIP 等との情報ネットワーク化を図る。同時に、進出を検討する企業に対しては、中小企業のニーズが高い現地の法制度、市場動向等に関する情報提供を行う。
■取組内容


各県の窓口とアジア低炭素化センター・K-RIP 等との情報ネットワーク化



現地の法規制・市場動向・海外進出の成功事例・課題（失敗事例）等、情報収集と提供



九州一体となった環境ビジネスミッションの派遣

行 動 指

標

九州企業の海外進出数

参考 九州企業の海外での環境ビジネスの展開状況
現在は行っていないが、過去に行っていた
1.1%

現在行っている
6.9%

行っていない92.0%
Ｎ＝188

参考 海外での環境ビジネスの展開する上で必要と思われる支援策
現地の環境関連法制度の情報提供

59.7

行政機関の連携強化

47.0

現地企業の情報

46.3

資金的支援

33.6

現地の商習慣に関する情報

29.9

通関の簡素化

Ｎ＝134
複数回答

14.2
6.7
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

資料）低炭素社会・九州モデル検討委員会「環境ビジネスに関するアンケート調査」- 28 -（％）

その他

B（３）-①スマートコミュニティの形成促進
自治体、企業等による“スマートコミュニティ連絡会（仮称）”を通じた各種情報の収集や提供により、九州におけるスマートコミュニティを広域的に推進するとともに、関連企業の参入及び技術開発の促進を図り、スマートコミュニティの拠点化を目指す。
■取組内容
“九州スマートコミュニティ連絡会”の設立



スマートメーター、EV、太陽光発電、燃料電池等の地域への集中導入と、スマートコ
ミュニティ形成に取り組む地域の構想策定支援

実証プロジェクトの誘致検討

実証プロジェクトへの地場企業の参入促進及び技術開発支援

行 動 指

標

スマートコミュニティに取り組む地域の件数

参考 北九州スマートコミュニティ創造事業の概要

資料）北九州市 HP- 29 -

B（３）-②クリーン・コール・テクノロジー（CCT）の拠点化推進
エネルギー安定供給及び地球環境問題への対応のため、CCT に関して大きなポテンャル
を有する九州において、CCT 実証事業等を推進し拠点化を目指す。同時に、アジア等の人材育成ニーズに対応し、アジア等向けビジネスについて検討する。
■取組内容
“九州低炭素システム研究会”による多様な CCT 関連実証事業（石炭ガス化・CO2
回収等）の支援

実証プロジェクトの誘致検討

実証プロジェクトへの地場企業の参入促進及び技術開発支援

行 動 指

標

実証実験の実施数

参考 九州低炭素システム研究会の概要

資料）九州大学 HP- 30 -

B（３）-③水素エネルギーの技術開発・利用社会形成
水素エネルギーの技術開発、実証試験、人材育成、インフラ整備において世界トップの拠点化を目指す。同時に、水素エネルギー関連産業の育成支援を行うとともに、他地域への展開を図る。
■取組内容
水素エネルギー製品研究試験センターの利用促進と地場企業の参入促進水素エネルギー関連の技術展、セミナー、世界フォーラムの開催

水素ステーションの設置運用実験と燃料電池自動車の走行実験の検討



下水汚泥、家畜排せつ物から発生するメタンガスの水素改質に向けた技術開発の検討

行 動 指

標

実証事業の実施数

参考 福岡水素戦略の取り組み

資料）福岡県 HP- 31 -

B（４）-①大学との連携による環境関連人材の育成
大学との連携により、学生や社会人を対象とした省エネ診断や環境経営等の講座を開設するとともに、企業のインターンシップ受入等を通じて、低炭素社会の構築の担い手となる環境人材の育成を図る。
■取組内容


大学における省エネ診断や環境経営等の講座開設の検討

低炭素関連講座に関する大学間の単位互換制度の検討



企業への学生インターンシップ・リアル PBL（実践的人材育成）の検討

行 動 指

標

環境関連講座数

参考 九州大学炭素資源国際教育研究センターの取り組み概要

領域

取り組み内容人材育成

複合的、国際的な人材育成を行う。平成 19-21 年度経済産業省中核人材育成事業での教材開発、実証講義を行い、平成 22 年 4 月に自立化を図るための基盤整備を図る。また、G-COE 新炭素資源学に基づく、学際的先端研究への参画による博士課程および PD クラスの若手人材育成を図る。

先端研究

複合的、先端的な研究活動を行う。個々の研究者、研究グループによる先端研究実施のほか、組織的な研究成果の創出を果たす。平成 20～24 年度、NEDO「革新的ゼロエミッション石炭火力発電プロジェ
クト基盤研究事業」など、全国的、国際的な研究拠点としての役割を担う。
中核人材育成事業等を通じ、炭素資源関連企業との共同研究への組織的対応、人材育成の核としての役割を果たす。このため、21 年度末をめどとする炭素資源コンソーシアムの結成を図り、中核人材育成事業の基盤を構築するとともに、組織的共同研究を継続的に実施する。また、九州低炭素システム研究会により、九州地域の関連団体の連携を図る。
国際的な連携研究の推進、グローバルな炭素資源関連研究の拠点の構築を行う。インドネシア・バンドン工科大学、ガジャマタ大学、中国、
上海交通大学との大学間学術交流協定に基づき、研究交流、人材交流を行うとともに、アジア各国の研究機関との連携を進める。

産学・地域連携

国際連携

啓発普及活動エコテクノセミナー、展示室により、炭素資源に関する普及を行う。

資料）九州大学 HP- 32 -

B（４）-②省エネ診断サービス等を担う企業 OB 人材の組織化と活用
各県と経済団体の連携により、九州各県のエネルギー管理士や省エネ環境診断士等の免許を有する企業 OB 人材を組織化し、事業所や家庭に対する省エネ診断サービス等を提供する仕組みづくりを検討する。
■取組内容エネルギー管理士・省エネ診断士などの資格を有する企業 OB 人材の組織化・データ
ベース化および運営体制の検討



県境を越えた事業所、家庭に対する省エネ診断サービスの提供

行 動 指

標

省エネ診断件数

参考 ビルにおけるエネルギー消費構造資料）（財）省エネルギーセンターHP- 33 -

５．2011 年度アクションプラン重点戦略「Ａ．CO2 削減に向けたアクションプラン」「Ｂ．環境関連産業の振興に向けたアクションプラン」の中から特に今年度重点的に実施する項目を選定し、「2011 年度アクションプラ
ン重点戦略」として推進する。重点戦略は、国の動向等を勘案しながら毎年見直す。
項目の選定にあたっては、①CO2 排出量の削減（特に増加している中小企業、運輸、家庭）、②環境関連産業の育成（ソーラー、バイオマス等）、③企業の海外ビジネスの展開の観点から、重要性や実行可能性（予算、体制など）を踏まえ、以下の６項目を 2011 年度ア
クションプラン重点戦略として選定した。
なお、アクションプランの実行にあたっては、県の役割は政策連合が、経済団体（企業）の役割は 4 経済団体が共同して実施する。

2011 年度

アクションプラン重点戦略

１．企業（特に中小企業）の低炭素化促進（中小企業の省エネ全国トップランナー化推進）
２．EV フロンティア構想（仮称）等による次世代自動車導入促進
３．九州版炭素マイレージ制度（仮称）の検討
４．ソーラーアイランド九州の推進
５．九州バイオマス・アイランドの推進
６．九州版 アジアの低炭素化・環境保全技術のパッケージ化の検討- 34 -

１

企業（特に中小企業）の低炭素化促進（中小企業の省エネ全国トップランナー化推進）◆取組の意義・目的
大企業は環境自主行動計画に従った排出削減が行われてきた一方で、中小企業は、これまで具体的な削減目標がなかった。また、九州は中小企業の排出割合が高く、エネルギー使用量の見える化が遅れているとともに、省エネ等に関する情報が不足している。低炭素社会の実現に向けて、官民一体となって企業（特に中小企業）の低炭素化を促進し、九州の中小企業が他地域よりも優れた取り組みを実践する省エネトップランナーを目指す。

◆取組の概要省エネルギーセンター等と連携し、省エネ診断サービスを充実させることで、主に中小企業において CO2 排出量の“見える化”を促進する。また、各県が実施している既存の企業に対する設
備更新の助成に加えて、金融機関やリース事業者の協力を得つつ、省エネ設備・機器を導入する
際の初期投資を抑える低利リース制度等の融資優遇制度等の拡充を図る。さらに、国内クレジッ
ト制度を活用しつつ排出削減分のクレジット化を促進し、あらゆる業種の中小企業の排出削減を積極的に進める。

◆取組内容、スケジュール、各主体の役割
取組内容

見える化の促進
省エネ機器等の導入促進
国内クレジット制度活用促進※

スケジュール

県の役割

経済団体（企業）の役割

省エネ診断サービスの強化

2011 年度～

 無料省エネ診断の取り組み
や省エネ診断の普及啓発
 省エネ成功事例の収集及び中小企業への情報提供（省エネセンターとの連携）

企業の ISO、エコアクショ
ン 21 取得の支援

2011 年度～

 ISO やエコアクション 21の企業への普及啓発

 省エネ診断サービス事
業者の情報収集と紹介
 中小企業に対する省エ
ネ診断サービス受診の推奨
 ISO やエコアクション
21 に関する研修やセミナーの実施

省エネを担う専門人材の育成と情報のネットワーク化

2011 年度～

 NPO や省エネセンターと連携した省エネ診断人材の育成と人材情報の共有

省エネ設備・機器（高効率
給湯器や燃料電池等）の導入に対する支援制度の拡充

2011 年度～

 企業への支援メニューの一元的な情報提供
 導入促進に向けた支援メニ
ューの拡充（国の支援メニ
ューの活用を含む）

ESCO 事業の利用促進

2011 年度～

ワンストップ窓口の設置検討

2011 年度～

中小企業に対する国内クレジット制度の情報提供

2011 年度～

太陽光発電、バイオマスボ
イラー等導入で組成された
小口クレジットのバンドリ
ング

2011 年度～

 企業 OB 等を中心とした省エネ人材の発掘

 金融機関・リース事業者への以下の働きかけ

省エネ機器導入に関する低利融資メニュ
ー等の拡充
省エネ機器導入等のリースメニューの拡充
 中小企業への Esco 事業の  Esco 事業者の情報収集
普及啓発と紹介 省エネ設備・機器の導入による CO2 クレジット化などの相談窓口の構築に向けた検討 セミナー開催等の支援
 中小企業に対するセミナー
 中小企業とのｸﾚｼﾞｯﾄの開催等による情報提供
買い手とのマッチング
 小口クレジットのバンドリングに向けた取り組みの検討

 新エネの導入を希望する企業・組合等への相談・情報提供この取り組みでの「中小企業」とは主に特定排出者以外の企業を指し、中小企業基本法で定義される中小企業とは一致しない。

- 35 -

行 動 指標

省エネ診断数（県）、支援制度による省エネ設備導入件数、国内クレジット認証量および件数【省エネの推進イメージ】 省エネ診断サービスの強化（省エネ成功事例の収集・情報提供）
 企業のISO、エコアクション21取得の支援（研修、セミナーの開催等）
 人材の育成と情報のネットワーク化

CO2排出の見える化

省エネ機器・設備の導入・更新

 省エネ設備・機器（高効率給湯器や燃料電池等）の導入に対する支援制度の拡充
 Esco事業の利用促進

環境価値のクレジット化

 国内クレジット制度ワンストップ窓口の設置検討（各県での窓口設置→将来的には九州一体
での窓口機能の検討）
 中小企業に対する国内クレジット制度の情報提供 太陽光発電、バイオマスボイラー等導入で組成された小口クレジットのバンドリング

参考 中小企業の CO2 排出の把握状況

参考 中小企業の国内クレジット制度の認知度

診断を受けるなど
して過去にCO2排出量を調べたことがある
8.8%

内容までよく
知っている
5.1%

エネルギー使用に伴うCO2排出量を定期的に把握して
いる
9.2%

名称だけは
聞いたことがある
41.1%

CO2排出量は全く
分からない
82.0%

名称も
知らなかった53.8%

N=1,450
単純回答資料）低炭素社会・九州モデル検討委員会「九州企業の省エネ、低炭素化に関する調査」- 36 -

N=1,455
単純回答

２

EV フロンティア構想（仮称）等による次世代自動車導入促進◆取組の意義・目的
九州の運輸部門の CO2 排出量は 1990 年と比較して約 2 割増加しており、全国の伸びを上回っている。運輸部門の CO2 削減に向けて、CO2 排出量が少ない電気自動車や燃料電池自動車など次世代自動車導入を積極的に進める。同時に、交通結節点や観光スポット、商業施設等に電気自動車の充電施設を計画的に配置した先進的な EV フロンティア地域づくりに取り組む。

◆取組の概要EV フロンティア構想（仮称）を策定し、九州新幹線等との連携を図った観光拠点への EV レン
タカー導入や、県境を越えた駅、観光地、国道（道の駅等）、商業施設、高速道路 SA 等への充電設備の計画的配置により、九州地域内ではユーザーが充電の心配をせずに利用できるインフラを整備する。同時に、官民からなる九州 EV 協議会（仮称）を設立し、同構想の具体化を推進する。
さらに、家庭、事業者における CO2 排出量が少ない電気自動車や燃料電池自動車、天然ガス自動車等の導入を支援する。

◆取組内容、スケジュール、各主体の役割
取組内容

スケジュール県の役割

EV フロンティア構想（仮称）の策定

2011～2012 年度

九州 EV 協議会（仮称）の設立検討

2011 年度

広域的な充電施設の計画的導入

2011 年度～

九州新幹線等と連携した駅、観光地等への EV レンタカー導入

2011 年度～

家庭及び事業所に対する次世代自動車導入促進（PHV、EV、水素など燃料電池自動車、天然ガス
自動車等）

2011 年度～

九州次世代自動車研究会による最新技術動向の情報発信や地域の中小企業の部品製造等への参入促進2011 年度～

経済団体（企業）の役割

 EV・PHV ﾀｳﾝ自治体や九州経済産業局、九州地域電動車両研究会（九経連）等との連携による構想の策
定 協議会の設立検討
 協議会の設立検討
 関連企業の協議会への参画促進
 充電施設設置箇所や設
置予定計画の調査
 広域における効率的導 企業への駅、観光地、入のための連絡調整
商業施設等での充電施
 充電施設導入に向けた
設導入の働きかけ
財政支援（国の支援メ 充電施設の導入
ニューの活用を含む）
 公共施設等への充電施
設の導入
 レンタカー事業者等で
 レンタカー事業者等のの EV 導入に対する財駅・観光地等への EV
政支援（国の支援メニ
導入の働きかけューの活用を含む）
 次世代自動車導入のメリット等に関する普及 企業への社用車の次世
啓発
代自動車導入の推奨
 公用車の次世代自動車
導入促進
 九州経済産業局と連携
 中小企業の参入促進にした関連企業の研究会
向けた支援（展示会出への参画促進展の支援、専門アドバ
 関連企業からの技術動
イザーの派遣等）
向等の情報収集- 37 -

行 動 指標

次世代自動車登録台数、充電設備設置数

九州新幹線とEVを組み合わせた観光による集客拡大駅、道の駅、商業施設、高速道路SA等へ充電設備の計画的配置

充電を心配せずに利用できる
インフラ整備経済団体

関係企業

九州EV協議会（仮称）
県等

国EVフロンティア構想（仮）策定●運輸部門の排出量削減●自動車関連産業の振興

参考

九州の EV・PHV タウン選定地域（経産省）（全国 18 地域のうち、３地域）

地域

第一期
第二期

長崎県
佐賀県
熊本県

主な取り組みEV と ITS を連動させた未来型観光システムの配備（長崎 EV&ITS[ｴﾋﾞｯﾂ]）等
コンビニと連携した充電設備の広域な整備計画（24H ﾕﾋﾞｷﾀｽﾈｯﾄﾜｰｸ）等
普通充電器を軸とした充電設備の設置 等- 38 -

３

九州版炭素マイレージ制度（仮称）の検討◆取組の意義・目的
九州の家庭部門の CO2 排出量は 1990 年と比較して約 2 割増加している。家庭部門の排出削減には従来の普及啓発だけでは限界があり、新たな社会システムの構築が求められている。そこで、産学官民の幅広い参画による経済的インセンティブを付与した九州版炭素マイレージ制度（仮称）について検討する。

◆取組の概要従来の普及啓発活動に加えて、家庭での省エネ、CO2 削減の取り組みを促進するために、交通機関や小売業者等との連携により、CO2 削減分をポイント化して付与し、公共交通機関の利用や協賛店での買物の割引等につながる九州版の炭素マイレージ制度（仮称）について検討する。

◆取組内容、スケジュール、各主体の役割
取組内容

スケジュール

県の役割

経済団体（企業）の役割
 制度設計に関する調査研究
 会員企業の従業員を通じた環境家計簿の普及促進（企業ごとの排出削減量の公表や優秀企業の表彰等を検討）

各家庭における CO2 削減量の見える化（環境家計簿・ポイント化）方法検討2011 年度～

 制度設計に関する調査研究 環境家計簿の普及啓発

CO2 削減ポイントに対する割引等の経済的インセンティブ付与のしくみづくり（IC 乗車カードや電子マネーと連携した新たなシステム構築などの検討）

2011 年度～

 システム構築に向けた検討
 モデル事業によるシステムの検証
 モデル事業参加家庭の募集- 39 -

行 動 指標（制度導入後 検討）【当面取り組む事項】
従業員を通じた家庭部門の
排出削減

市民

会員企業の従業員
環境家計簿の普及↓
CO2排出の見える化

各県（企業ごとの排出削減量の公表、優秀企業の表彰等を検討）

経済界【制度設計のイメージ】
持続する制度の設計
参加住民、協賛企業の呼び掛け

事業管理主体CO2削減量
ポイントの付与
ポイント使用

市民

協賛企業
商品・サービスの提供

電気・ガス代の使用量を減らす
マイカーの利用を控え、公共交通機関の利用を増やす
CO2削減量に応じたポイントを獲得- 40 -

４

ソーラーアイランド九州の推進◆取組の意義・目的
九州には太陽電池関連企業が集積しているとともに、全国に先駆けて住宅用太陽光発電システ
ムの導入が進んでいる。これらの強みを活かして、ソーラーパネルの生産からメガソーラーを含む普及先進地域を目指す。

◆取組の概要九州経済産業局との連携により、九州に立地する太陽電池関連産業の裾野拡大とともに、住宅用・事業用の市場拡大と多様化を図り、ソーラーパネル生産、普及、リサイクルの拠点となる“ソーラーアイランド九州”の実現を目指す。また、ソーラーアイランド九州の実現に向けて、産学官による“九州ソーラーネットワーク会議（仮称）”を創設し、次世代太陽電池の実証事業や展示会等を通じた情報発信等を積極的に行う。

◆取組内容、スケジュール、各主体の役割
取組内容“九州ソーラーネットワーク会議
（仮称）
”の設立
課題別研究会の組織化や実証事業の実施（次世代太陽光技術の実証や様々な分野への応用）展示会“PV 九州（仮称）”開催等による普及・啓発

金融機関との連携等による関連企業への支援スケジュール

県の役割

経済団体（企業）の役割

2011 年度

 設立に向けた取り組み 関連企業の会議への参画促進2011 年度～

 研究会や実証事業への参画

 関連企業の研究会や実証事業への参画促進2011 年度～

2011 年度～

 九州経済産業局と連携した展示会の開催と地
場企業等に対する普及・啓発
 太陽光関連企業への支援検討 金融機関と連携したセミナー等の実施 関連企業の技術情報の収集と金融機関への情報提供- 41 -

 関連企業の展示会への出展促進

 金融機関等への働きかけによる太陽光関連企業への融資制度等の拡充行 動 指標

ソーラーパネル生産台数、太陽光発電の導入件数・容量

九州経済
産業局
電力
会社

各県

九州ソーラーネットワーク会議（仮称）
課題別研究会・実証事業の実施

情報発信

販売・
施工業者

太陽電池
メーカー

金融機関との連携による関連企業支援

普及・啓発

業界団体

金融機関
大学等
研究機関

市場拡大と多様化
住宅用・事業用（メガソーラー）の普及

ソーラークラスターの形成

ソーラーアイランド九州

参考 住宅用太陽光発電システム普及に関するランキング
住宅用太陽光発電システム普及に関するランキング【人口あたり（2008年度） 】
0.0（kW/千人）

10.0

20.0

【戸建住宅普及率（2009年度） 】

30.0

40.0

（％）

0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

1 宮崎県

33.6

1 佐賀県

4.14

2 佐賀県

32.6

2 宮崎県

4.10

3 熊本県

3 熊本県

30.9

4.09

4 長崎県

25.3

4 長崎県

5 香川県

25.1

5 滋賀県

6 鹿児島県

23.8

6 大分県

3.02

7 長野県

23.5

7 福岡県

2.98

8 山梨県

23.3

8 岡山県

2.98

3.17
3.03

9 大分県

22.8

9 広島県

2.90

10 岡山県21.9

10 長野県

2.90

全国平均

全国平均

13.0

資料） 九州経済産業局提供資料- 42 -

2.04

５

九州バイオマス・アイランドの推進◆取組の意義・目的
九州は豊富な森林資源を有するとともに、家畜の排せつ物を活用した先進的なエネルギー利用が行われている。これらバイオマス資源を九州一体で活用することで、エネルギーの地産地消を実現するとともに関連産業の振興を図り、世界から注目されるバイオマスアイランドを形成する。

◆取組の概要九州が一体となり、木質バイオマスをはじめとしたバイオマス資源の広域的かつ高度利用を図る“九州バイオマス・アイランド構想（仮称）”を策定、推進し、エネルギーの地産地消を図るとともに、関連産業の振興・育成を行い、ゼロエミッション社会、低炭素社会の構築を目指す。

◆取組内容、スケジュール、各主体の役割
取組内容

スケジュール

九州バイオマス・アイランド構想（仮称）の策定

2011 年度～2012 年度

木質バイオマス（チップ、ペレット）生産と活用推進（薪ストーブ、
ペレットストーブ普及等）

2011 年度～

廃食油回収システム構築による
廃食油由来ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料（BDF）の利用促進

2011 年度～

廃棄物バイオマス、バイオエタノール等利用促進バイオマス事業化の成功事例や技術開発事例などを普及するためセミナー“バイオマス・ニッポ
ン in 九州（仮称）”の開催
木質バイオマス、植物系バイオマ
ス（バイオエタノール）、廃食油（バイオディーゼル燃料）、家畜
排せつ物（メタン、発電）、焼酎
粕（メタン）等の有効活用に向けた技術開発・事業化支援

2011 年度～

県の役割

経済団体（企業）の役割



各県のバイオマス活用推進計画を踏まえた九州
経済産業局、九州農政局、市町村等との連携による構想の策定 木質バイオマスの生産
および流通促進 木質バイオマスボイラ
 企業における木質バイ
ー、薪（ペレット）ス
オマス活用推進
トーブの利用促進（国の支援メニューの活用など）
 廃食油回収システム構  関連企業の廃食油回収
築に向けた取り組み支システム構築に向けた
援実証事業への参画促進
 公用車等での BDF 利  運輸事業者での BDF 利用促進用促進 家庭に対する普及啓発  企業に対する普及啓発活動
活動

2011 年度～

 セミナーの開催

 セミナー開催への協力（協賛金等拠出）

2011 年度～

 実証プロジェクトの実施に対する取り組み支援 関連企業の技術開発等への参画促進- 43 -

行 動 指標（九州バイオマス・アイランド構想（仮称）策定後に検討）

各県

経済界

九州地域
バイオマス
関係機関
連絡会議

連携
九州経済産業局

九州農政局

エネルギーの地産地消

ゼロエミッション社会の実現

九州バイオマス・アイランド構想（仮称）の策定

CO2排出削減

関連産業の振興森林の再生木質バイオマス生産と活用推進
廃食油回収システム構築による廃
食油由来BDF利用促進
廃棄物バイオマス、バイオエタノー
ル等利用促進バイオマス事業化の成功事例や技術開発事例などを普及するためセミナー“バイオマス・ニッポンin九州（仮称）”の開催
 植物系バイオマス、廃食油、家畜排
せつ物、焼酎粕等の有効活用に向けた技術開発・事業化支援

参考 九州におけるバイオマスタウン構想策定自治体（全国の構想策定自治体 283 地区のうち、50 地区）
福岡県：大木町、立花町、築上町、赤村、川崎町
佐賀県：伊万里市、佐賀市、唐津市、白石町
長崎県：西海市、対馬市、佐世保市、新上五島町、南島原市
熊本県：水俣市、南阿蘇村、あさぎり町、天草市、御船町、玉東町、多良木町、山鹿市、阿蘇市、宇城市、津奈木町
大分県：日田市、宇佐市、佐伯市、九重町、玖珠町、竹田市
宮崎県：小林市、門川町、都農町、えびの市、日向市、延岡市
鹿児島県：南大隅町、いちき串木野市、志布志市、曽於市、西之表市、南種子町、鹿屋市、中種子町、姶良町、錦江町、宇検村、屋久島町、霧島市
注）各県の市町村の掲載は、策定年次が古い順
資料）農林水産省- 44 -

６

九州版 アジアの低炭素化・環境保全技術のパッケージ化の検討◆取組の意義・目的
九州には、公害克服の過程で培った環境技術や南九州を中心とするバイオマス活用技術をはじめとして、アジアの低炭素化・環境保全に資する多様な環境技術が集積している。これら九州が強みを持つ技術をパッケージ化して輸出することで、地場企業の新たなビジネス展開をサポート
し、環境国際ビジネスの先進地域を目指す。

◆取組の概要アジア地域でニーズが高い水質浄化、大気汚染防止、資源リサイクル、再生可能エネルギー等
に関して、現地のニーズを調査するとともに、九州企業が保有する技術をパッケージ化し、金融機関や商社等との連携により企業連合の組織化を図り、九州の特色を活かしたアジア地域への環境技術の輸出スキームを検討する。

◆取組内容、スケジュール、各主体の役割
取組内容

スケジュール

県の役割

経済団体（企業）の役割

2011 年度

 アジア地域での低炭素化・環境保全ニーズ調査への協力

技術のパッケージ化によるモデル事業検討

2011 年度～

 県内企業の技術シーズの収集と情報提供
 姉妹都市等を通じた行政間連携強化によるビ
ジネス環境の整備

アジア-九州の地域間クレジット
メカニズム構築のための調査検討2012 年度以降

 調査研究への協力

アジア地域の低炭素化・環境保全
ニーズ調査の実施

 アジア地域での低炭素化・環境保全ニーズ調査の実施
 海外進出している企業
への海外ビジネス情報の調査 アジア低炭素化センターと連携したモデル事
業内容の検討 関連企業のモデル事業への参画促進 経済産業省や国際協力銀行等との連携による地域間クレジットメカ
ニズム構築に向けた調査研究

九州アジア地域への環境技術輸出の窓口

九州地域戦略会議

福岡アジア環境協力産業
協議会

各県

連携

アジア低炭素化センター

経済界
九州地域環境・ﾘｻｲｸﾙ
産業交流プラザ（K-RIP）

等- 45 -

行 動 指標モデル事業の実施数

環黄海環境経済圏の形成に向けたイメージ（九州成長戦略アクションプラン）

現地の行政

福岡県におけるアジア環境ビジネス新興市場参入スキーム（取り組み例）■環境調査事業○ 定期会議を通じた環境関連情報入手

福岡県○ 現地調査によるビジネス案件入手

対象地域

定期会議の
開催

（商工部、環境部）（環境部局、関連機関）

環境コンサルタント

福岡ア ジ ア環境協力産業協議会■ミッション派遣事業○ 現地プレゼン・商談会○ プロジェクトの具体化■プロジェクト組成事業○ プロジェクト案の仕様書作成○ 参加可能企業の検討

県内環境企業約70社

○ 水質
○ 省エネ
○ 環境測定器・サービス など- 46 -○ 大気○ 廃棄物・リサイクル

６．アクションプランの進捗管理について
アクションプランについては、現在の「低炭素社会・九州モデル検討委員会 WG」を改組した「低炭素社会・九州モデル推進ＷＧ（仮称）」を 2011 年 6 月 7 日の戦略会議で本案が承認された後設置し、進捗状況を管理するとともに次年度に実施する重点戦略を選定する。検討委員会は解散（2011．10 月予定）するが、震災の影響を受けた国のエネルギー基本計画の見直し等が確定した際には、必要に応じて本ＷＧより戦略会議に「九州モデルの見直し」について提議し、再度設立するものとする。

【推進体制イメージ】

九州地域戦略会議
低炭素社会・九州モデル検討委員会

解散
報告・審議等

低炭素社会・九州モデル検討委員会ＷＧ

改組

進捗管理

低炭素社会・九州モデル推進ＷＧ（仮称）【事務局】
大分県・九経連【メンバー】 九州７県環境部、経済団体（九経連・九同友・九経協・九商連）、
主要企業報告・審議等

アクションプランの実行

政策連合（九州各県）【幹事】

経済団体（４団体）

大分県「県の役割」の実行

【幹事】
連携

九経連

「経済団体（企業）の役割」の実行

市町村、NPO
一般市民

企業
企業の従業員

アクションプラン（2011～2020 年度）
CO2 削減に向けたアクションプラン

環境関連産業の振興に向けたアクションプラ ン

毎年総括を実施し、各プランの優先度等を検討して重点戦略の選定を行っていく○○年度アクションプラン重点戦略- 47 -

重点戦略の選定スケジュール（2012～2013 年の例）
10 月頃

6 月頃
2013 年度
予算の一次案

2011 年度

2012 年度

検討2011 年度の総括

2013 年度
予算検討

2013 年度

予算措置の検討

2012 年度
の総括

反映

反映
実行

2011 年度～

重点戦略2011 年度の総括を元に新規の重点戦略を検討。その際、予算の必要な取り組みは2013 年度の取り組みとする。

実行（2012 年度以降必要性が薄くなったものは除外）

2012 年度新規重点戦略

実行2013 年度新規

低炭素社会・九州モデル推進ＷＧ（仮称）について【主な実施内容】
アクションプランの進捗状況の管理（行動指標の集約等）



国の動向の変化等に伴うアクションプランの見直し検討

アクションプラン重点戦略の当年度の総括と次年度の重点戦略の検討



九州地域戦略会議への報告

等【開催頻度】
年３回程度を予定（4 月、9 月、2 月：九州地域戦略会議の前と年度末）- 48 -

参考資料１ ：九州における CO2 排出と環境関連産業の現状及び課題（詳細）アクションプランの策定に当たり、九州における CO2 排出と環境関連産業の現状及び課題を把握するために、以下のような調査等を実施した。この他にも各県の取り組み内容の整理や先進事
例調査などのヒアリングを実施している。
調査項目

調査内容等

九州地域の CO2 排出量の推計



全国、九州 7 県における CO2 排出量を把握するとともに、経済産業省のデータをもとに、中小事業所の排出割合を推計CO2 削減量とコスト試算



各種統計、Web 情報、ヒアリング調査等をもとに、CO2 削
減効果と削減コスト（CO2 を 1 トン削減するためのコスト）を試算



環境関連産業の集積状況調査

東京商工リサーチの企業データベースを活用して、九州 7
県及び全国の環境関連産業の集積状況を整理・分析。

九州地域における地球温暖化へ

九州 7 県の 1,050 人（18 歳以上）を対象として、地球温暖の意識・取り組みに関する市民化に対する意識や行動を把握するために、インターネット

アンケート調査によるアンケート調査を実施。

環境ビジネスに関するアンケー

ト調査

九州の環境関連企業 1,297 社を対象として、環境ビジネスの現状・課題や環境国際ビジネスの展開状況等を把握する
アンケート調査を実施。回答数 258 件、回収率 19.9％。

中小企業の省エネ、低炭素化に関するアンケート調査

九州 7 県に本社がある中小企業 3,703 社を対象として、省エネの取り組み状況や課題等を把握するアンケート調査を実施。回答数 1,463 件、回収率 39.5％。

※ 環境関連産業は以下の品目を取り扱う企業を抽出した。
大分類

中分類

環境汚染防止環境負荷低減技術
及び製品

主な該当製品・サービス装置及び資材の製造

大気汚染防止装置・機器、土壌安定剤、水処理機械、水処理薬品、工業用水処理剤、騒音計などサービスの提供

工業排水処理、産業排水処理、産業廃棄物処理、産業廃棄物埋立、汚泥処理、ごみ処理、放射性廃棄物処理、下水処理、など

建設及び据付排水処理工事、排水施設工事、土壌改良工事、緑化工事など

再生素材製造再生油、廃油再生、再生プラスチック、ゴムタイヤ再生、ポリエチ
レン再生原料加工、など

プラント等メンテナンス

プラントメンテナンス、プラントエンジニアリング、プラント配管工
事、化学プラント洗浄、石油プラント洗浄など

環境負荷低減製品

電気自動車、LED、リチウムイオン電池、ヒートポンプ、電動三輪車など

エネルギー関連

太陽電池、太陽熱温水器、風力機関、発電用蒸気タービン、発電
装置、発電用ボイラ、高圧発電機などサービスの提供

環境計量証明業、環境測定分析業など

資源有効活用資料）東京商工リサーチの企業データベースを元に九経調作成- 49 -

（１）九州の CO2 排出の現状と課題～業務その他、家庭、運輸部門で排出量が大きく増加～
九州における 2006 年の CO2 排出量は約 1 億 4,500 万トンで、全国の 12 億 7,400 万トンの 11.4％を占める（図表 1）。九州は鉄鋼、セメント、化学など基礎素材型産業が集積しているため、産業部門の排出割合が全国の 36.1％に比べ、50.9％と約 15 ポイント高い。
しかし 1990 年から 2006 年の部門別 CO2 排出量の推移をみると、産業部門は全国では 4.6％減
少、九州では 2.8％と微増である。一方、業務その他・運輸・家庭部門では排出量が 1990 年比でそれぞれ約 20%も増加しており、これらの部門の削減に向けた取り組みの強化が求められる。

図表 1 九州地域における CO2 排出量（2006 年）
単位：全国は百万トン-CO2、九州は万トン-CO2
部門

全国

九州計

福岡県

(九州計
/全国)

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県 鹿児島県

460
7,391
2,718
203
128
358
3,294
383
307
16.1%
(36.1%) (50.9%)(46.6%) (36.3%) (14.6%) (32.6%) (79.0%) (45.3%) (26.7%)
254
2,725
1,140
164
269
293
280
207
372
運輸部門
10.7%
(19.9%) (18.8%)(19.5%) (29.3%) (30.6%) (26.7%)(6.7%) (24.5%) (32.4%)
229
1,532
594
91
186
178
132
106
245
業務その他
6.7%
部門
(18.0%) (10.5%)(10.2%) (16.3%) (21.2%) (16.2%)(3.2%) (12.5%) (21.3%)
166
1,484
603
88
133
203
138
121
198
家庭部門
8.9%
(13.0%) (10.2%)(10.3%) (15.7%) (15.1%) (18.5%)(3.3%) (14.3%) (17.2%)
77
237
39
0
129
39
24
0
6
エネルギー
2.8%
転換部門
(6.0%)(1.6%)(0.7%)(0.0%) (14.7%)(3.6%)(0.6%)(0.0%)(0.5%)
88
1,158
738
13
34
26
299
28
20
その他
13.2%
(6.9%)(8.0%)(12.7%)(2.3%)(3.9%)(2.4%)(7.2%)(3.3%)(1.7%)
1,274 14,527
5,832
559
879
1,097
4,167
845
1,148
合計
11.4%
(100.0%) (100.0%)(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
注 1）表中の（ ）内の数字は構成比率
注 2）佐賀県及び宮崎県のエネルギー転換部門は 0.5 万トン未満のため、四捨五入すると 0 となる
資料）全国：環境省「環境統計集」、九州：各県資料をもとに作成
産業部門

図表 2 全国及び九州地域の部門別 CO2 排出量推移

部

門

合計

1990年排出量

2006年排出量

全国

全国

九州

単位：百万トン－CO2、％
1990-2006年増減

九州

全国

九州

1,144

134.8

1,274

145.3

+11.4

産業部門

482

71.9

460

73.9

▲ 4.6

+2.8

運輸部門

217

22.8

254

27.3

+17.1

+19.7

業務その他部門

164

12.3

229

15.3

+39.6

+24.4

家庭部門

127

12.4

166

14.8

+30.7

+19.4

エネルギー転換部門

68

2.2

77

2.4

+13.2

+9.1

その他

85

13.1

88

11.6

+3.5

▲ 11.5資料）全国：環境省「環境統計集」、九州：各県資料をもとに作成- 50 -+7.8

①企業～中小事業所の排出割合が高く省エネの取り組みが遅れている～事業所（主に産業・業務部門が関連）の CO2 排出量を規模別に分析すると、九州は特定排出者（主に大規模事業所）が 45.1％、特定排出者以外（主に中小事業所）が 54.9％となっており、特定排出者以外（主に中小事業所）の排出割合は、全国の 42.7％に比べ約 12 ポイント高い（図表3）。大企業では環境自主行動計画に従った排出削減が行われてきた一方、中小企業では専門人材の不足等から排出量や省エネ効果の定量的な把握が不十分であり、初期投資への負担感、信頼性のある情報不足等から、省エネの取り組みが遅れているというヒアリング調査結果が出ている。
図表 3 特定排出者とそれ以外の事業所の CO2 排出割合
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

57.3

全国
45.1

54.9

福岡県

46.1

53.9

佐賀県

35.2

64.8

長崎県

33.8

66.2

熊本県

31.7

68.3
58.9

鹿児島県

62.7

15.2

特定排出者
（主に大規模事業所が該当）

100%

41.1

37.3

宮崎県

90%

42.7

九州全体

大分県

80%

84.8
特定排出者以外（主に中小事業所が該当）

注 1）特定排出者とは、エネルギー起源 CO2 について、すべての事業所の年間エネルギー使用量の合計が原油換算で1,500kl 以上である事業者
注 2）特定排出者以外（主に中小事業所が該当）については、中小企業法で定義される中小企業とは一致しない
注 3）九州の特定排出者は 1,322 事業所、特定事業所以外は 317,490 事業所
資料）九州各県資料、経済産業省「特定事業所排出者資料」、総務省「事業所・企業統計」をもとに九経調推計- 51 -

②移動（交通）～次世代自動車導入に向けた地域の先進的取り組みの拡大が必要～
九州の運輸部門の CO2 排出量は 1990 年と比較して約 2 割増加しており、全国の伸びを上回っている。九州は自動車への依存度が高いことが原因のひとつと考えられ、自家用車の排出削減や
公共交通機関へのシフトが必要である。
このような中、九州においては、EV・PHV タウン構想による取り組みをはじめとした CO2 排
出量が少ない電気自動車（EV）の導入に向けた地域の取り組みが活発化している。例えば、長崎
県では EV と ITS を連動させた未来型観光システムの配備、佐賀県ではコンビニエンスストアと連携した充電設備の広域的な整備、熊本県では電動バイクの普及を軸とした充電設備の設置、鹿児島県屋久島でのクリーンエネルギーを活用した EV 導入などの取り組みが始まっている。
これら先進的な取り組みを九州全体へ拡大していくことが必要である。
図表 4 長崎県における EV & ITS 構想の概要

資料）長崎県 HP③家庭・地域～地球温暖化への関心は高いが取り組みは遅れている家庭部門（インセンティブの付与が必要）～
家庭での身近な CO2 削減（例：温暖化防止に貢献するエコ製品の購入、待機電力の削減など）
は九州全体で取り組むことにより少ないコストで大きな効果が期待できる。しかし住民の地球温暖化に対する関心度は高いものの（図表 5）、十分に浸透しているとは言いがたい（図表 6）。効果
的な普及・啓発活動や正確な情報提供の一層の推進が必要であるとともに、行動を促す経済的なインセンティブが必要になる。
- 52 -

図表 5 地球温暖化に対する関心度

図表 6 地球温暖化に取り組んでいない理由
0.0

全く関心が
ない
2.7%

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

（％）

あまり関
心がない
10.4%

42.5

面倒くさいから
関心がある
22.7%

29.8

経済的メリットが小さいから

22.5

快適な生活を犠牲にしたくないから
ある程度関
心がある
64.3%

地球温暖化防止につながると思わないから

14.9

その他

17.1

n=1050

複数回答
N=978資料）低炭素社会・九州モデル検討委員会「地球温暖化への意識・取り組みに関する市民アンケート調査結果」～環境モデル都市、エコタウンなど先進的な取り組みを展開～
これまで九州では、北九州市、大牟田市、水俣市がエコタウン事業の承認を受け、先進的な循
環型社会形成やリサイクル産業の振興に取り組んできた。また、北九州市、水俣市は環境モデル都市に選定され、地域特性を活かした低炭素都市づくりに取り組んでおり、この水平展開が今後の課題である。
図表 7 環境モデル都市水俣市の取り組み概要

資料）水俣市- 53 -

④クリーンエネルギー～クリーンエネルギー等に関して高いポテンシャルを有する（導入量トップクラスの太陽光発電、豊富なバイオマス資源）～
都道府県別の太陽光発電の導入状況をみると、人口及び戸建住宅あたりとも九州は上位に位置している（図表 8）。またバイオマス資源について、九州における総量は約 816 万トンであり、下水汚泥と畜産系の量が多い（図表 9）。対全国比でみると、畜産系、農業系、木質系で 10％を上回っており、九州には豊富なバイオマス資源が賦存する。これらの好条件を有効活用して九州の低炭素化を推進していく必要がある。
図表 8 都道府県別太陽光発電の導入ランキング【人口あたり（2008 年）】（kW/千人）

0.0

10.0

20.0

30.0

【戸建住宅普及率（2009 年）】
40.0

（％）

0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

1 宮崎県

33.6

1 佐賀県

4.14

2 佐賀県

32.6

2 宮崎県

4.10

30.9

3 熊本県

3 熊本県

4.09

4 長崎県

25.3

4 長崎県

5 香川県

25.1

5 滋賀県

3.03

6 鹿児島県

23.8

6 大分県

3.02

7 長野県

23.5

7 福岡県

2.98

8 山梨県

23.3

8 岡山県

2.98

9 大分県

22.8

9 広島県

2.90

10 岡山県21.9

10 長野県

2.90
2.04

全国平均

13.0

全国平均

資料）九州経済産業局

3.17資料）九州経済産業局

図表 9 九州における利用可能なバイオマス資源
（千トン）

（％）

3,000

26.2

2,500

30.0
対全国比（右目盛）

25.0

利用可能量（左目盛）

2,000
1,500

12.5

20.0
12.3

1,000
500
0

15.0
10.0

10.1

4.5

5.0

2,622

2,538

1,568

954

480

下水汚泥

畜産系

食品系

農業系

木質系

0.0

資料）（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構「バイオマス賦存量及び利用可能量の全国市町村別推計」をもとに九経調作成- 54 -

エネルギー供給面については、市民の理解等も考慮し、化石燃料（CO2 排出の少ない天然ガス、資源量が豊富で価格が安定している石炭等）や再生可能エネルギーなど、エネルギーセキュリテ
ィ、経済性、環境特性を考慮した取り組みが必要である。
原子力発電は、他の電源と比較して CO2 削減量が大きい上に発電コストが低く、低炭素社会構
築に重要な役割を担っている（図表 10）。しかしながら、2011 年 3 月に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電の安全性のさらなる確保が求められている。
図表 10 エネルギー供給に関する試算の例
項

目

発電コスト

CO2 削減量（年間）

原子力発電の新設

約 5.3 円/kWh

700～900 万トン

各発電設備

メガソーラーの新設

約 49 円/kWh

約 54 万トンの出力が風力発電の新設

10～24 円/kWh

約 90 万トン

150 万 kW

地熱発電の新設

約 16 円/kWh

約 315 万トン相当の場合

天然ガスの利用拡大
バイオエタノールの利用（自動車）Ａ重油使用量が 30%天然ガスに転換する場合、約 250 万トン
ガソリンの 10％をバイオエタノールに代替した場合、約 0.15 トン／台資料）「2009 九州電力環境アクションレポート」、電事連「原子力・エネルギー図面集 2010 年度版」、「総合資源エネルギー調査会コスト等検討小委員会報告書」をもとに九経調推計⑤森林資源（CO2 吸収源）
～CO2 吸収源等としての豊富な森林資源を有する～
九州は全土の 63%を森林が占めており、木材や林産物の生産等を通じて農山村の振興や国土の保全などに資するとともに、CO2 の吸収源として地球温暖化の防止にも役立っている。また、九州 7 県及び九州森林管理局は 2008 年 5 月に「九州の森林づくりに関する共同宣言」において各県の連携・協力による森林整備や森林環境教育の推進などを掲げているとともに、林業の復活と新産業創出に向けた「次世代林業九州サミット宣言」により、豊かな森林づくりに対して各県・経済界が共同して取り組む下地がある。この条件を活かし、森林資源を維持・再生していくさらなる取り組みが必要である。

（２）九州の環境関連産業の現状と課題① 国内産業～再生可能エネルギー分野への事業展開を検討中の企業が増加～
九州に本社を置く環境関連産業は 4,969 件1（1,297 社）あり、全国の 44,260 件に対して 11.2%を占める。分野別にみると、現状は主に廃棄物処理・リサイクルのサービスを手掛けている企業が最も多い（60.4%）が、「現在展開中」と「今後拡大予定」を比較すると再生可能エネルギー・
新エネルギー分野への事業展開を検討している企業が多く、戦略的に育成することで今後の成長が期待できる（図表 11）。特に太陽電池について、九州は第 2 世代といわれる無機薄膜系太陽電池の世界的な生産拠点となっており、太陽電池メーカー5 社で約 270MW の生産能力を有してい1

東京商工リサーチのデータベースを元に九経調調査。1 社で複数の事業を展開しているものはそれぞれ計上。

- 55 -

る（図表 12）
。また、P9～P10 で述べたように九州は豊富な森林・バイオマス資源を有しており、特に木質バイオマスを用いた国内クレジットの事例が多く、更なる高度利用が求められる。
廃棄物処理・リサイクル分野については、現在展開している企業が多く、エコタウンのような先進的技術も有しているため、新たな資源循環ビジネスの形成が期待できる。
CO2 削減の面から省エネ診断サービス等の必要性が増えてくるものと思われるが、現状では担い手が少なく、初期需要を創出し、育成する取り組みが必要である。
図表 11 環境関連企業が現在展開している分野 と 今後拡大を考えている分野

0.0
（％）

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

60.4
56.2

廃棄物処理・リサイクルのサービス
環境関連サービス（環境アセス、省エネ診断）

12.8
12.4

環境関連施設の建設・エンジニアリング

10.6
9.9

廃棄物処理・リサイクル装置の製造

8.4
5.8

再生可能エネルギー、新エネルギー7.9

現在展開中N=277
今後拡大予定N=121
複数回答
27.3

注１）このほかに「環境負荷の少ない製品の製造」「環境修復・創造（土壌浄化、緑化など）」「公害防止装置の製造」「環境関連資材の製造」「環境分析装置の製造」が選択肢として存在
注２）環境関連サービスとは、この他に ISO 取得支援や環境測定分析などが挙げられる。
資料）低炭素社会・九州モデル検討委員会「環境ビジネスに関するアンケート調査」

図表 12 九州の太陽電池メーカー
企業名

所在地

パネルタイプ

年間生産能力（20１１年時点）

三菱重工業

長崎県諫早市

薄膜系アモルファス、微結晶タンデム

68.0MW

富士電機システムズ

熊本県南関町

薄膜系アモルファス（フィルムタイプ）

24.0MW

ホンダソルテック熊本県大津町薄膜系 CIGS

27.5MW

ソーラーフロンティア

宮崎市

薄膜系 CIS

1,080MWYOCASOL福岡県大牟田市結晶系（モジュール組立工程のみ）

60.0MW資料）各社資料をもとに九経調作成②海外ビジネス～環境国際ビジネスを展開している企業は少数（一企業単独ではないパッケージ化等の取り組みが必要）～
九州地場企業で環境国際ビジネスを現在展開している企業はわずか 6.8％にとどまっており、行っていない企業が 9 割以上を占めている（図表 13）。現時点では、九州の中小企業における環境
国際ビジネスは低調である。中小企業にとっては単独での海外進出はリスクが大きく、特に情報（現地の法制度、企業、ニーズ）面での支援や行政機関との連携を求めており（図表 14）、一企
業単独ではないパッケージ化などによる官民連携した海外進出が必要となる。
- 56 -

九州には九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（K-RIP）やアジア低炭素化センター等、先進的な取り組み実績を持つ組織があり、これらのニーズに応えることが可能である。これらの組織との連携を強化していく必要がある。
図表 13 九州の中小企業における環境国際ビジネスの展開状況
現在は行っていな
いが、過去に行っていた
1.3%

現在行っている
6.8%

行っていない
91.9%

N=235
単純回答

図表 14 環境国際ビジネスに必要な支援
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

（％）

現地の環境関連法制度の情報提供

57.8

現地企業の情報50.0

行政機関の連携強化

43.4

資金的支援

35.5

現地の商習慣に関する情報

28.9

通関の簡素化
その他

13.3
6.6

N=166
複数回答

資料）低炭素社会・九州モデル検討委員会「環境ビジネスに関するアンケート調査」③技術開発・人材育成～スマートコミュニティ、CCT、水素など先進的な研究開発プロジェクトが進行～
現在、九州では低炭素社会構築に向けてスマートコミュニティ、CCT（クリーン・コール・テクノロジー）、水素等の先進的な研究開発・実証プロジェクトが進行している。スマートコミュニ
ティについては、北九州市東田地区で地域エネルギーマネジメントシステムの構築等に向けた事業が行われている。CCT については、九州大学を中心として先端的な研究のほかに人材育成事業が行われている。水素については、福岡県が産学官からなる「福岡水素エネルギー戦略会議」を設立し、水素製造、輸送・貯蔵から利用まで一貫した研究開発を行うとともに、全国唯一の水素人材育成に加え、社会実証、世界最先端の水素情報拠点の構築、水素エネルギー新産業の育成・集積に取り組む｢福岡水素戦略（Hy-Life プロジェクト）」を推進している。

- 57 -

図表 15 九州における CCT 関連の取組

資料）九州経済産業局 HP- 58 -

参考資料２
１．検討体制九州地域戦略会議のもとに「低炭素社会・九州モデル検討委員会」を設置し、その下にワーキンググループを設置。
九州地域戦略会議

低炭素社会・九州モデル検討委員会

ワーキンググループ

２．検討経緯（１）九州地域戦略会議における協議① 第１３回会議（平成２１年６月２日、佐賀県・武雄市）
・低炭素社会を目指す九州モデルの検討について了承。
② 第１４回会議（平成２１年１０月２７日、大分県・日出町）
・低炭素社会を目指す九州モデルの検討状況について報告・審議。
③ 第１５回会議（平成２２年５月２６日、長崎県・ハウステンボス町）
・低炭素社会を目指す九州モデル中間報告（案）審議④ 第１７回会議（平成２２年１０月１９日、福岡県・柳川市）
・低炭素社会を目指す九州モデル第二次中間報告（案）審議⑤ 第１８回会議（平成２３年６月７日、山口県・下関市）
・低炭素社会を目指す九州モデル（案）審議- 59 -

（２）低炭素社会・九州モデル検討委員会等の開催① 検討委員会
第 1 回（平成２１年８月２８日）
・ 九州モデル策定の考え方と主要な論点
・ 低炭素社会・九州モデル検討委員会の各開催時期と検討事項等
・ 九州地域戦略会議、検討委員会等のスケジュール

第２回（平成２１年１１月１２日）
講演 「地球温暖化の現状と将来予測」
国立環境研究所 地球環境研究センター
温暖化リスク評価研究室長 江守 正多氏

・ 九州地域戦略会議（H21/10/27）を踏まえた今後の進め方について

第３回（平成２２年２月１日）
・ 地球温暖化への意識・取り組みに関する住民アンケート調査結果(中間報告)
・ 九州地域における温室効果ガス排出量推計結果
・ 九州地域における温室効果ガス削減の取り組み例と効果の試算結果(中間報告)

第４回（平成２２年３月２４日）
・ 地球温暖化への意識・取り組みみに関する住民アンケート調査結果(最終報告)
・ 九州地域における温室効果ガス削減の取り組みみ例と効果の試算結果(最終報告)

・ 九州地域戦略会議(5/26)への中間報告案（骨子案）
第５回（平成２２年５月１２日）
・ 九州地域戦略会議(5/26)への中間報告（案）・ 温室効果ガス削減の取り組み例と効果の試算結果

第６回（平成２２年８月２７日）
・ 戦略会議(5/26)を踏まえた今後の進め方について
・ 環境関連産業の振興に関する調査・検討の概要
・ 環境関連産業の集積状況と九州企業のアンケート調査状況
・

低炭素社会を目指す九州モデル最終取りまとめの方向性（案）について

・ 九州モデル関連事業の進捗状況

第７回（平成２２年９月３０日）
・ 環境ビジネスおよび中小企業の省エネ・低炭素化に関するアンケート調査結果
について
・ 九州地域戦略会議(10/19)への第二次中間報告（案）・ 九州モデル関連事業の進捗状況

第８回（平成２２年１２月２７日）
・ CO2 削減に向けたアクションプランについて（第 7 回ＷＧ後 事務局案）
アクションプラン検討状況の報告- 60 -

アクションプラン重点戦略についての協議
・ 環境関連産業の振興に向けたアクションプランについて（事務局案）

・ 九州モデル関連事業の進捗状況
第９回（平成２３年２月２１日）
・ CO2 削減に向けたアクションプランについて（ＷＧ案）
・ 環境関連産業の振興に向けたアクションプランについて（ＷＧ案）
・ アクションプラン重点戦略について
第 10 回（平成２３年３月１７日）
・ 低炭素社会を目指す九州モデルの骨子案について・ アクションプランの確定に向けた審議アクションプラン重点戦略について
CO2 削減に向けたアクションプランについて
環境関連産業の振興に向けたアクションプランについて
第 11 回（平成２３年５月１９日）
・ 東日本大震災を踏まえた戦略会議への報告内容について
・ 低炭素社会を目指す九州モデル報告書（案）について
・ 各アクションプランの CO2 削減効果等の計算について
・ 低炭素社会・九州モデル推進ＷＧ（仮称）の設置について② ワーキンググループ
第１回（平成２１年１０月８日）
・ 第 1 回検討委員会の意見整理と事務局対応案について・ 地球温暖化問題に関する危機意識の共有化の進め方について(危機意識の共有化の必要性、温暖化問題に対する意識の把握の必要性、危機意識の共有化のために必要な取り組み)・ 九州における温室効果ガス排出量の推計手順について
・ 関連事業の実施について(エコ替え推進キャンペーン、エコプロダクツ集の作成等 7 事業)
・ 九州地域戦略会議(10/27)への九州モデル検討状況の報告について

第２回（平成２１年１２月２５日）
・ 九州地域における温室効果ガス削減の取り組みと削減効果の試算
・ 地球温暖化への意識・取り組みに関する住民アンケート調査
・ 九州モデル関連事業の進捗状況

第３回（平成２２年３月５日）
・ 地球温暖化への意識・取り組みに関する住民アンケート調査結果(最終)・ 九州地域における温室効果ガス排出量推計結果(最終)- 61 -

・ 九州地域における温室効果ガス削減の取り組みと削減効果の試算結果
・ 国土交通省への報告書 構成案
・ 九州地域戦略会議(5/26)への中間報告の方向性
・ 九州モデル関連事業の進捗状況

第４回（平成２２年４月２２日）
・ 九州地域戦略会議(5/26)への中間報告（案）・ 各県の取り組みとアクションプラン項目（案）（ヒアリング結果）
・ 温室効果ガス削減の取り組み例と効果の試算結果
・ 九州モデル関連事業の戦略会議への実施報告（案）第５回（平成２２年７月１３日）
・ 戦略会議結果（5/26）を踏まえた今後の進め方
環境関連産業の振興に関する調査・検討
アクションプランのイメージの共有化について
・ 九州モデル関連事業の進捗状況

第６回（平成２２年１１月４日）
講演「『CO2 の見える化』に向けて～CFP 制度施行事業の成果と今後の取り組み～」
経済産業省 産業技術環境局 課長補佐

山室 芳剛 氏・ 戦略会議結果を踏まえた今後の進め方
CO2 削減に向けたアクションプランの項目
環境関連産業の振興に向けたアクションプラン案のヒアリングについて
・ 九州モデル関連事業の進捗状況

第７回（平成２２年１２月１７日）
・ CO2 削減に向けたアクションプラン案について
・ 環境関連産業の振興に向けたアクションプラン項目案について

第８回（平成２３年１月２４日）
・ CO2 削減に向けたアクションプランのＷＧ案の確定に向けた審議・ 重点戦略案の検討
・ 環境関連産業の振興に向けたアクションプラン案について

第９回（平成２３年２月１４日）
・ 環境関連産業の振興に向けたアクションプランに関する審議・ 重点戦略案の内容に関する審議・検討
・ CO2 削減に向けたアクションプランのＷＧ案確認

第 10 回（平成２３年４月１５日）
・ 低炭素社会を目指す九州モデル報告書（案）について
・ 各アクションプランの行動指標の選定、CO2 削減効果等の計算について- 62 -

第 11 回（平成２３年５月１１日）
・ 東日本大震災を踏まえた戦略会議への報告内容について
・ 低炭素社会を目指す九州モデル報告書（案）について
・ 各アクションプランの CO2 削減効果等の計算について
・ 低炭素社会・九州モデル推進ＷＧ（仮称）の設置について- 63 -

３．検討委員会名簿〔委員〕〔敬称略、委員以下氏名の五十音順〕

氏

名

委員長

井村

秀文

横浜市立大学 YCU 特任教授

副委員長

明賀

孝仁

九州経済連合会 (資源・環境委員会 委員長)
(新日本製鐵㈱ 常務執行役員)

城井

秀郎

大分県

生活環境部長重本悟

大分県

生活環境部長

照山

龍治

大分県

生活環境部長

内門

公孝

鹿児島県

脊戸

俊介

福岡県

環境部長

（～平成22年4月）

江口

勝

福岡県

環境部長

（平成22年5月～）

鬼山

愛

西部ガス㈱

専務取締役

（～平成22年7月）

川原

道憲

西部ガス㈱

取締役

（平成22年8月～）

香月

憲昭

㈱菱熱

技師長 設計部 部長

吉瀬

和明

宮崎県

環境森林部長（～平成23年3月）

加藤

裕彦

宮崎県

環境森林部長（平成23年4月～）

駒崎

照雄

熊本県

環境生活部長（～平成23年4月）

谷﨑

淳一

熊本県

環境生活部長（平成23年5月～）

星野秀夫

三菱重工業㈱長崎造船所

米山

治孝

杉原

隆一

水永

正憲

里

隆光

高崎

繁行

中村

保高

三菱重工業㈱長崎造船所 管理部長（平成 22年5月～）
トヨタ自動車九州㈱ 技術・生産企画部 環境エンジニアリング室室長
九州経済同友会 (宮崎経済同友会 代表幹事)（～平成22年4月）(旭化成㈱ 常務執行役員)
九州経済同友会 (長崎経済同友会 )（平成22年5月～）(㈱長崎経済研究所 代表取締役社長)
九州経営者協会(西日本鉄道㈱ 取締役執行役員 経営企画本部 本部長)
長崎県 環境部長（～平成22年4月）

徳永

孝二

長崎県

西村

正幸

九州電力㈱

執行役員 環境部長（～平成22年7月）

中西

章夫

九州電力㈱

地域共生本部（平成22年8月～）

戸山茂

イオン九州㈱環境社会貢献部 部長（～平成 22年4月）

林憲司

イオン九州㈱

社長室

城野

正則

佐賀県

くらし環境本部長（～平成22年4月）

古谷

宏

佐賀県

くらし環境本部長（平成22年5月～）

副委員長

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

所属・役職

（～平成22年4月）（平成22年5月～平成23年4月）（平成23年5月～）

環境林務部長

常務執行役員

企画経理部長（～平成22年4月）

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

本郷

譲

九州旅客鉄道㈱常務取締役 総合企画本部長

委

員

松本

亨

北九州市立大学

国際環境工学部 教授

委員

宮原 美智子NPO法人 くまもと温暖化対策センター理事長

委

員

森山

和之

霧島酒造㈱

委

員

山本

駿一

九州商工会議所連合会 (福岡商工会議所(昭和鉄工㈱ 代表取締役社長)

環境部長（平成22年5月～）
環境部長

室長

（平成22年5月～）

生産本部 環境部長
環境問題委員会 委員長)
※ 所属・役職は委員時のもの- 64 -