２０１９年度 事業計画書（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）

学校法人 明 星 学 苑

２０１９年度事業計画書【目次】
Ⅰ．明星学苑が目指すもの
１．建学の精神・教育方針・校訓・明星学苑がこれからも変わらず目指すもの・・・・・1
２．各設置校の教育目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
３．各設置校の教育内容と教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅱ．明星学苑全体の事業計画の概要
１．建学の精神とその実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．学苑全体の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３．重点事業項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4Ⅲ．各部門の事業計画の概要
１．明星大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２．府中校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
明星中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
明星小学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
明星幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
教育支援室 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅳ．２０１９年度予算の概要
１．予算編成方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
２．予算編成の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

資料

別表１（資金収支予算書）
別表２（事業活動収支計算書）

Ⅰ 明星学苑が目指すもの
１．建学の精神・教育方針・校訓・明星学苑がこれからも変わらず目指すもの＜建学の精神＞「和の精神のもと、世界に貢献する人を育成する」【教育方針】
１．人格接触による手塩にかける教育
２．凝念を通じて心の力を鍛える教育
３．実践躬行の体験教育【校訓】
健康、真面目、努力《明星学苑がこれからも変わらず目指すもの》
明星学苑は、建学の精神である「和の精神のもと 、世界に貢献する人を育成する」ことをもって社会に寄与することをその使命とする。
そのために、学苑が設置する学校は、校訓「健康、真面目、努力」を旨とし、一人ひとりの学生・生徒・児童・園児に対し「人格接触による手塩にかける」教育を行い、建学の精神の実現を果たすよう最大の努力を行う。

２．各設置校の教育目標

明 星 大 学

明星中学校・高等学校

自己実現を目指し社会貢献ができる人の育成

自律心を持った自立した人の育成

明星小学校

正直なよい子の育成

明星幼稚園

よい子の育成1

３．各設置校の教育内容と教育方法●現代社会に生きるものとして必要不可欠な基本的知識と技能の習得●幅広い教養を身につけた自立する市民の育成

明星大学●心と体の健康管理の教育●高度専門職業人及び幅広い職業人の育成●体験教育を通して生涯に亘る学習意欲を獲得し、自らの歴史を綴ることができるようにする教育●凝念教育

明星中学校・
高等学校●３ステージ制による６カ年一貫教育●文化等の違いを体験し、国際理解を深める教育●地域社会との連携による教育（ボランティア活動等の体験教育）●学苑設置校（幼・小・大）との連携とIT教育●凝念教育●五正道（正しく視る、正しく聴く、正しく考える、正しく言う、正しく行う）の実践

明星小学校●豊かな心を育てる教育（心の教育、道徳・躾、体験学習、きめ細かな生活指導等）●確かな学力をつける教育（授業の充実、きめ細かな学習指導等）●総合学園の特色を生かした教育●「みなしずか」（凝念）の実践●一人ひとりを大切にした保育

明星幼稚園●体験を通して学ぶ●年齢に応じた基本的生活習慣の確立●総合学園の特色を生かした保育※“凝念”とは、静座して目を閉じ、雑念を取り払い無念無想の境地に身を置くこと。

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Ⅱ 明星学苑全体の事業計画の概要
１．建学の精神とその実現「和の精神のもと、世界に貢献する人を育成する」という明星学苑（以下「学苑」と言います。
）の建学の精神は、少子高齢化等の社会構造の変化やグローバル化が進展する現代においてますます意義あるものとなってきています。この建学の精神に基づく使命を果たしていくことが、これからの学苑に求められることであると考えます。そのためには、幼稚園から大学までを擁する学苑が、学苑の建学の精神に基づき各設置校において掲げる教育目標を着実に実現し、社会の信頼をより厚く得ていくことが必要です。
2008 年の学苑創立 85 周年では、これからの学苑が目指すヴィジョン及び各設置校の教育目標を明確に掲げ、2009 年度から各設置校において、学苑ヴィジョンの実現と教育目標の達成に向けての具体的な取り組みを進めてきました。また、2015 年度にはいわき明星大学が学校法人いわき明星大学として分離独立し、2010 年度からは、明星大学及び府中校（明星中学校・高等学校、明星小学校及び明星幼稚園）とで構成される新たな学苑の姿となって再スタートしました。6 年後の平成 35 年には創立 100 周年を迎えることになります。
このような大きな環境の変化が進む中で、2017 年度において学苑は、中期経営計画（2018～2022 年度）を策定しました。中期経営計画では、「Meisei Next 100」を掲げ、「明星学苑創立 100
周年とその先の 100 年に向けた新たな挑戦」に取り組むことを基本方向としています。
今後、少子化の傾向はとどまるところを知らず、学苑を取り巻く経営環境は更に厳しさを増していきます。
学苑が、次の 100 年も社会と時代の要請に応え、建学の精神に貫かれた教育研究を実現していくために、中期経営計画に沿って、次の方針を掲げます。

２．学苑全体の基本方針（中期経営計画より）学苑が、今後安定的・永続的な経営を行っていくための経営基盤の強化に向けて、次の基本方
針を掲げます。
（１）明星学苑のヴィジョン －5 年後のあるべき姿－
学苑は、5 年後のあるべき姿として、次のことをヴィジョンとしています。
『 学生、生徒、児童、園児の可能性を限りなく広げ、どのような時代においても自己実現を目指し、生き抜くための豊かな教養と人間力を涵養する「教育の明星」を具現化し、学苑の社会的評価を向上させる。
』（２）中期経営計画の 4 つの柱
中期経営計画においては、平成 30 年度からの 5 年間を「改革の 5 年間」と位置付け、次のことを 4 つの柱としています。
① 「教育の明星」の具現化－各設置校における教育内容の質的向上と質保証の徹底を図り、特色ある教育内容を社会に発信し、教育界をリードしていくための改革② 業務改革と働き方改革の推進－現在行っている業務全般を見直すとともに、教職員の3

力を最大限発揮し、変化に即応できる強い組織となるための変革③ 財務基盤の強化－明星学苑の持続的な発展に向けて、環境の変化に柔軟に対応できる財務構造を作っていくための改革④ 経営計画の実行体制の整備－教育改革、働き方改革を着実に実行していくための経営改革

３．重点事業項目
中期経営計画は、4 つの柱に基づき、重点事業項目を次のとおりとしています。
（１）重点事業 ① 《教育改革》■ 明星大学の教育改革
明星大学は、2010 年度に「教育の明星大学」を掲げ、教育改革を先導する大学としての決意表明以降、様々な教育改革が推し進められ、今日に至るまで少なからず成果を挙げてきました。大学は、この方針をもって改革を更に進めていくこととなります。それらの主だったものは以下の通りです。
1) 全学的な教学運営体制の整備
2) 授業の改革
3) 学生の意見への対応の整備
4) 英語教育体制の整備
5) 府中校との教育連携
6) 大学院の活性化
7) 通信教育部における今後の体制
8) 次なる事業運営目標＜MI21 プロジェクト（第 2 期）＞の推進
9) 改組改編の検討
10) 大学管理者選考の在り方についての改革■ 府中校の教育改革（一貫教育体制の推進と教育内容の質的転換）
府中校は、同一校地に幼稚園、小学校、中学校、高等学校があり、それらの各設置校を貫く学苑の教育理念を一体的に実現していく条件が整っています。学苑の教育理念は建学の精神とそれに基づく府中校各設置校の教育目的及びそれを具現化していくための教育方法である「実践躬行の体験教育」により構成されていることから、府中校の教育改革へ向けての基本方針は、学苑の教育理念を貫く「実践躬行の体験教育」と「一貫教育」の質的充実をもって行うこととなります。
1) 授業の改革
2) 一貫教育体制
3) グローバル化に向けての教育
4) 理数教育の充実

45) 学力向上と大学進学実績向上の取り組み
6) IR 機能強化としての教育支援室の整備（２）重点事業 ②《業務・働き方改革》「教育の明星」に相応しい教育を実行するに際し、何より大事なのは学生・生徒等に直に接する教職員の労働の質を保証することです。学苑の教職員が、教育に対し高い意識をもって業務に取り組めるように、「働きやすい労働環境」「働きがいのある職場」が現在より改善されれ
ば、学生・生徒等の成長への支援に係わる仕事に携わっていける喜びを実感できるはずです。
しかし、「教育の仕事をする喜び」を実感できないのであれば、そこには教育の質的改善を阻む相当の要因が少なからずあり、これらの要因を顕在化するための教職員からの聞き取り調査を行うことが必要です。
学苑がこれまでの経営の中である程度把握している働き方の問題に関する根本的原因について、想定されるものは、①業務の非効率、②人事制度の課題です。
1) 業務の効率化へ向けての施策
2) 人事制度
3) IT 化の促進及び AI/IoT の活用（３）重点事業 ③《財務基盤の強化》
学苑が、教育の質を更に高めていくためには、その活動に中心的に係わる教職員の雇用の維持と安定化が不可欠であり、教育研究活動を行う上での基礎的条件である施設･設備の維持と更新も不可欠です。また、新たな教育事業の展開のための投資的資金を保持していくことも必要であり、更に急激な経営環境の悪化が生じた時にも、それに耐え得る資金の保持も必要です。
したがって、学苑は、適切に持つべき資金と、収支の状況を可能な限り正確に予測しながら、
中期財務計画を立てていくことがその基本方針となります。とりわけ、学生生徒等納付金と補助金が収入の大半を占める現実に対し、支出を効果的に抑えていくことが何よりも重視されます。
1) 学苑収入の基本方針に基づく収入施策
2) 学苑支出の基本方針に基づく支出施策
3) 施設・設備の更新計画
4) 保持すべき金融資産総額に基づく継続（４）重点事業 ④《経営計画の実行体制の整備》
学苑の存続と発展のための計画の一環である本中期経営計画は、18 歳人口が 100 万人を切るという 12 年後以降に確実に起こる克服困難な事態に向けて今から確実に改革を進める 5 年間という性格を有しています。もし入学生・生徒等が半分となるならば、教育事業の縮小は避けられず、経費の過半を占める人件費施策、人員の整理などを進める以外に学苑の存続はないことになります。

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学苑の存続と発展は、教職員の生活保障のためにあるのではなく、何よりも、学苑の卒業生と在校生のためにあります。学苑が益々発展し、その社会的評価が高められていくほど、卒業生や在校生の自信と誇りが高まることを主眼とし、学苑経営を進めることが学苑に課せられた最大の義務です。
そのため、5 年後を見据え、解決すべき多くの課題を着実に解決していくことが経営にあたる者に課せられた義務と考えます。
1) 中期経営計画の実施体制の整備
2) IR 部門の強化と連携
3) 課題解決作業の優先順位付け
4) 改革作業組織（task force）の編成と推進

４．2019 年度の重点事業（１）2018 年度における中期経営計画の推進
2018 年度は、中期経営計画を推進し重要な経営課題を効果的かつ速やかに解決するため理事会が新たに「経営計画推進会議」を設置し、経営計画推進会議は、課題解決策の立案に向けた検討を行いました。そこでは優先課題を協議し、課題毎に担当理事を責任者とする作業組織（taskforce）を編成しました。それは次のとおりです。
1) 英語教育改革
2) E ポートフォリオによる中高大社接続について
3) 補助金（私立大学等改革総合支援事業）獲得
4) 働き方改革
5) 教員評価（２）2019 年度の重点事業① 2018 年度タスクフォースを踏まえた展開
2019 年度の学苑全体としての事業計画（重点事業）は、2018 年度に引き続き、中期経営計
画の 4 つの柱に基づいて事業に取り組んでいくこととなります。2018 年度のタスクフォース
については、実行の成果を踏まえて引き続き次のように展開していきます。
1) 英語教育改革2018 年度に行った英語教育の組織管理体制整備の検討を引き続き行います。
2) E ポートフォリオによる中高大社接続について
2018 年度に重点的に行った高大接続について、大学入試改革に対応した施策及び大学における E ポートフォリオの導入に向けた施策等において展開します。
3) 補助金（私立大学等改革総合支援事業）獲得
私立大学等改革総合支援事業の補助金獲得のため交付要件等は、中期経営計画の明星大
学における教育改革の項目としている、1) 全学的な教学運営体制の整備、2) 授業の改革、
3) 学生の意見への対応の整備、などを進めることによって充足できるものであり、2019 年
度はこれらの教育改革の実現を目指します。
4) 働き方改革2018 年度のタスクフォースでの個別課題に対応したワーキンググループでの検討結果・

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提案を踏まえ、その課題に係る各所管部署において実行・展開します。
5) 教員評価2018 年度での検討成果を踏まえ、引き続き制度実現に向けた検討を行います。
② 組織変更等
中期経営計画の 4 つの柱における「業務改革と働き方改革の推進」の一環として、法人本部の組織を見直して 2019 年度からは新たな体制を組織しました。これによって、法人と各設
置校とのさらなる一体化や業務の効率化などを目指します。さらに、2020 年度に向けて、各設置校の事務組織等の見直しを進めます。
③ AI/IoT 活用の推進
業務・働き方改革の重点事業の一つである IT 化の促進及び AI/IoT の活用に向けて、AI 利
用に関する教育の導入も視野に入れた検討を進めます。
④ 改組改編等の検討2018 年度に検討した明星大学理工学部の改組改編については、2019 年度に引き続き検討します。

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Ⅲ 各部門の事業計画の概要
１．明星大学（１）基本方針
明星大学は、設置者である学校法人明星学苑の建学の精神に基づき、学苑の高等教育機関として「自己実現を目指し、社会貢献ができる人の育成」を教育目標としています。この教育目
標を達成するために、「教育の明星大学～実践躬行の精神を身につけ、社会で活躍し、未来を拓く学生を育てる～」をヴィジョンとして掲げ、学部学科においては「学士力」の獲得、大学院においては研究者や高度専門職業人の養成を柱に、以下の教育方針に基づき教育研究活動を展開します。
○ 現代社会に生きるものとして必要不可欠な基本的知識と技能の習得○ 幅広い教養を身につけた自立する市民の育成○ 心と体の健康管理の教育○ 高度専門職業人及び幅広い職業人の育成○ 体験教育を通して生涯に亘る学習意欲を獲得し、自らの歴史を綴ることができるようにする教育
2014 年に開学 50 周年を迎えた明星大学は、この教育方針の下で教育の在り方を不断に見つめ直し、「教育の明星大学」を具現化する教育研究活動を通し、将来に亘って社会・時代の要請に応え得る人材を養成することで、開学 100 周年に向けた発展の基盤を整備していきます。本学では、2017 年度から平成 2022 年度までを中期事業計画期間と定め「多摩地域において人材養成・知の拠点として不可欠な大学になる」ことを目標として、教育、研究及び社会貢献に係る諸事業を推進します。この諸事業の推進にあたっては、学長をリーダーとする教職協働のプロジェクトを設置し、人材養成、教育内容、大学評価等の観点から重要指標をロード
マップとして掲げ、PDCA サイクルを回しながら各種事業を着実に推進していきます。
（２）事業計画2019 年度は、以下の教育研究に係る事業を推進・展開することで、本学の教育目標・教育方針の実現を図ります。

1. 多摩地域における連携強化と大学知財の積極的提供
2. 明星大学の知名度向上を目的とした教育研究成果の積極的発信
3. 総合学苑としての強みを活かすための取り組みの推進
4. 保護者や卒業生から信頼される大学づくりの推進
5. 学生が社会から評価される出口戦略の積極的展開
6. 目的意識の高い学生の確保に向けた入口戦略の積極的展開
7. 「教育の明星大学」の具現化に向けた教育改革の推進
8. 学士課程教育を支える研究活動の推進
9. 有望な学生を更に伸ばし、社会に輩出する育成事業の推進
10. 内部質保証に係る検討体制の確立と活動の推進
811. ヴィジョン達成に向けた教育研究組織・管理運営体制の抜本的改革
12. 安定的な財政基盤を維持するための戦略的な財務計画の策定と推進（３）重点事業① 志願者増加へ向けた現状分析と教育研究活動の積極的発信
本学のアドミッションポリシーに沿った目的意識の高い学生の入学を目指すために、募
集広報のあり方、入試方法の改善を行います。加えて、本学が行う教育研究活動に係る情報を積極的に発信することで、「教育の明星大学」の認知度向上を図ります。
＜取組内容＞・ オープンキャンパスの検証結果に基づいて実施方法を見直し、より一層内容を充実させることにより、参加者の満足度向上を図ります。
・ 教職員による高校や予備校訪問、進学に関するガイダンス等を積極的に行うことで、受験生、保護者および高校の教員等との接触の機会を拡大します。
・ 目的意識の高い学生の入学を目的とした入試方法を検討します。
・ 積極的な広告出稿とマスメディアを通じた社会（地域）とのコミュニケーションを図ることによって、広告及びパブリシティーの両面から社会における本学の認知度向上を目指します。
・ 本学公式サイト等のユーザビリティ及びコンテンツの充実、SNS を活用した施策
により、アクセス数向上と本学の認知度向上を目指します。
② 就職率（就職者／卒業者）向上に向けた就職指導の実施
大学での学びと社会を学生が関連付けられるよう、正課内外において有機的な連携を図りながら体系的なキャリア支援プログラムを整備するとともに、同窓会との連携を充実させます。具体的には、プロジェクトの実施やガイダンスの実施、企業・団体との連携強化な
ど、早期内定獲得・就職率向上に向けた施策を実施します。
＜取組内容＞
・ 継続している有名企業や上場企業にターゲットを絞った発展的な就職支援プログラムである「チャレンジプロジェクト」や「就勝プロジェクト」を充実させ、優良企業からの内定増加を目指します。
・ 早期の就業意識醸成や就業力を養うため、低学年学生向けキャリア支援の強化やインターンシップの拡充を行うとともに、早期の内定獲得や社会で活躍できる力を身につけられるよう、各種就職講座を展開します。
・ 公務員講座の充実をはじめ、英語力向上講座や就職に役立つビジネスマナー講座、情報処理に関する講座等を展開します。
③ 教員採用試験合格率向上に向けた取組の実施
教員採用試験等に向けた対策講座や少人数・個別指導に加え、各種教員採用試験に向けた対策講座を実施することにより、学生の基礎力の向上を図り、教員採用試験合格に向けた一貫した指導体制を構築していきます。
＜取組内容＞

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・ 教育現場から求められる「人としての豊かさ」を持ち、専門的知識と技能等の幅広い教養を備えた教員を養成するため、きめ細かく丁寧に対応できる教育指導体制の充実を図ります。
・ 全学的な教職課程の管理・運営を統括する教職センターにおいて、地方自治体ごとに多様化する教員採用試験の動向を分析し、より効果的な教員採用試験対策を構築・実施します。
・ 教員採用試験等に向けた対策講座及び模擬試験や少人数・個別指導を実施し、教員採用試験合格者数の向上を目指します。
・ 教員採用試験対策の一環として、早期に学生の基礎力を養成するため、低学年からマナー講座や国語力養成講座等の各種講座を展開します。
④ 学生の早期自立に向けた修学支援活動の充実
正課での学修のみならず、正課外のプログラムを充実させ、主体的に行動する学生に向けた修学支援体制を整備します。
＜取組内容＞
・ 学生の早期自立に向けた修学支援活動の一環として、入学前の学生に対する通信教
育やスクーリング等の各種講座を充実させ、体系的な正課外教育プログラムを整備することにより、基礎学力の涵養及び学習習慣の確立を図ります。
・ アセスメントテストや学生生活実態調査により学生の特性を把握し、実態に即した修学支援を実施します。
・ 学生が早期に就業意識を醸成し、社会で生き抜く力を養えるよう、特色ある「自立と体験」科目とキャリア形成科目を体系的に展開します。
・ 学生に対して、全学的に導入した LMS の有効活用の促進を図るとともに、e ポート
フォリオの導入及び活用を推進することで、主体性・自立性を形成し、学修成果の向上を図ります。
⑤ 学業不振者減少へ向けた個別指導の実施
学生カルテを積極的に活用し、担任・アドバイザーによる「個別指導」の充実を図り、きめ細かい学生支援体制を構築することにより、学業不振を原因とした離籍・留年を防止します。
＜取組内容＞
・ 各学部において、学業不振学生の定義及び個別指導方法を定め、学問分野の専門性や特性を考慮したきめ細かい「個別指導」を実施することで、引き続き留年及び離籍率の低減を図ります。

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２．府中校
府中校においては、次の基本方針に基づき、府中校各設置校の方針及び計画の策定を行います。
① 府中校一貫教育体制の確立
幼稚園から高等学校までを擁する府中校において、教育の効果がより高められる一貫教
育体制を強化・構築します。
「和の精神のもと、世界に貢献する人を育成する」という建学の精神に基づき、現代のグローバリゼーションの進行や社会の変化に柔軟に対応できる力を備えていくための基礎力を身に付けた生徒、児童等を育成するため、特に英語及び理数における一貫教育体制の整備・確立を目指します。
② 教育成果の向上
中学校・高等学校においては、教育課程の再編成・充実、クラス構成や入試方法の改善を検討した結果、2016 年度から MGS クラス（Meisei Global Science：難関国公私立大学合格を目標とする特設クラス）を新たに設置しました。MGS クラス及び既存の本科クラスともに、正課授業だけではなく、課外講座や海外英語研修等も実施し、一層の学力の向上を図ります。さらに 2020 年度からの新教育課程・新大学入試への対応・準備を進めます。また、小学校においては、2016 年度からの英語の授業時間数を増加による、英語の基礎力を身に付けた上での中学校教育との連携を進めるとともに、学力の基盤づくりのため、「聞く、話す、読む、書く」の 4 技能の成長段階に応じた教授法による指導の効率化、実践に取り組みます。

■ 明星中学校・高等学校（１）基本方針
明星中学校・高等学校では、学苑の建学の精神に基づき、「自律心を持った自立した人の育成」を教育目標としています。また、教育ヴィジョンを「グローバル時代に対応した『活躍力』
を一人ひとりに身につけさせる」としており、これらを達成するためのあるべき姿を以下のとおり掲げています。
① めざす学校像 「生徒が通いたい学校・保護者が通わせたい学校」② めざす生徒像 「何事にも挑戦し、自分の可能性を試す」③ めざす教職員像「生徒一人ひとりの能力・意欲・適性を見据えた学習指導ができる」（２）事業計画① 大学進学実績向上
・国公立大学、難関大学、GMARCH への合格実績を更に向上させるためカリキュラムを変更し、AO･推薦入学試験を志望する生徒についても細やかな進路指導対策を強化していきます。
・明星大学への内部進学実績向上に向けても、高大連携事業や高校 ver.自立と体験プログラ
ムを通じ、大学のアドミッションポリシーに連携した対応を学年指導・進路指導で推進します。

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② 英語教育の充実
・イングリッシュ・キャンプ、MESL、ヤングアメリカンズ公演、オンライン英会話等を実施
し、英語教育に有効なアクティブ・ラーニングの取組みを継続的に実践していきます。
・英語教育×グランドデザインをより発展させるため、高校ではオンライン e ラーニング導入を継続し、中学－高校における英語教育の接続を一層深化させます。
・新大学入試制度（2020 年度から実施）を見据え、英語外部検定試験での高得点を目指した
教科指導に取り組みます。
③ ICT 教育推進
・これまでの ICT 教育環境インフラの更なる整備の充実、教員の活用力向上に向けての取り組みに対する評価を基に、より教育効果が期待できる指導方法や指導体制の構築を図ります。
④ 入学者の確保
・広報戦略の中核ツールをホ－ムページとし、インターネット出願の利便性と合わせて本校の教育内容を強くアピールします。また、大手進学塾に重点を置いた戦略的な訪問型広報
活動についても継続して取り組みます。
・一貫教育のメリットを活かし、英語・理数プログラム等のラインナップをデザインし協働実践することで魅力度を上げ、安定的な内部進学率を目指します。
・新たに創設した給付型特待生奨学金制度の運用を開始します。
⑤ 教員研修体制の充実
・これまでの研修効果の検証を行った上で新たにキャリア別、テーマ別のマネジメント研修
計画を立案実施します。また、新大学入試制度への指導対策は特に喫緊な重要課題であり、このテーマに沿った研究会・研修会の校内開催や、外部イベントへの参画にも積極的に取り組んでいきます。
⑥ 新大学入試制度対策の開始
・新大学入試においては、高校時代の様々な活動が多面的・総合的に評価されることとなり、従前の調査書記載内容に加え、学年ごとの指導上参考となる諸事項を盛り込まなければならないことから、e ポートフォリオへの対応を一層強化します。
（３）重点事業① 大学進学実績向上
・進路別に応じたカリキュラムを編成するとともに、大学別対策講座、0 限目授業の実施規模を拡大します。
・アカデミックセミナー、ボストンリーダーシップ・プログラム研修、高校生向け英語サマースクール（UCL-Japan Youth Challenge）、「シゴトノチカラ」、「カタリバ」等、生徒の進路
意識を向上させる様々なイベントを実施します。
・明星大学の各学部やアドミッションセンターとの高大連携プログラムを深化させ、内部進学対策指導を一層充実させます。
② 英語教育の充実
・英語学習 AI ロボット（Musio）を導入した授業、イングリッシュ・キャンプ、ヤングアメ

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リカンズ公演（ワンデー体験／自校開催）等の体験型英語学習ワークショップを充実させ、
アクティブ・ラーニングの実践を強化します。
・オンライン英会話レッスン、セブ島語学留学（4 週間）を通じ英語 4 技能の更なる向上を目指します。
・各学年でオンライン・e ラーニングを中心とした授業展開の時間を設定し、英検上級取得やGTEC 高スコア獲得を目指した教科指導の実践に努めます。
③ ICT 教育推進
・ICT を有効活用した先進的な教育手法の導入を活性化し、校内事例研究発表会を実施します。
・新学習指導要領の趣旨を踏まえ、生徒の論理的思考力、創造力、問題解決力の育成に向けて
Pepper 等を導入した対話的な学びの機会の整備を推進します。
④ 入学者の確保
・インターネット出願に誘導するためホームページの一層充実を図ります。
・大手進学塾、予備校を対象とした訪問型広報活動体制を強化していきます。
・全職員の広報業務への参加と均質化を促進します。
・優秀な生徒の募集に効果的・実効性のある給付型奨学金制度の運用に努めます。
⑤ 研修体制の充実
・著名外部講師を招聘した自校研修会の開催、外部研修会への参加や先進校への視察・訪問も積極的に実施します。
・教科力向上研修、キャリア別（若手／次世代／役職／管理職）、テーマ別マネジメント研修を実施し、教員の指導力・教育力の向上を図ります。
・管理職と若手・中堅職員による合同宿泊研修会の開催、海外リーダープログラム研修への参画も継続します。
⑥ 新大学入試対策
・高校時代の様々な活動履歴を大学入試が評価する時代に備え、主体的なボランティア活動の実施や、自ら課題を見つけ・解決する力を育成し、発表するプレゼンテーション学習の機会を拡充します。
・記述式問題の導入へ対応するため、外部委託による専門的な小論文対策指導を実施します。
・新大学入試に関連する外部研修会への参加、研修会の自校開催等も積極的に取り組みます。

■ 明星小学校（１）基本方針
明星小学校では、学苑の建学の精神に基づき、教育目標の「正直なよい子の育成」を掲げ、目標達成に向けた次の二つの育成目標に基づき、教育活動を推進します。
① 身の周りの自然や人、事象を正しく認識し、自らの考えや意見を素直に表現できる子どもの育成② 他者とのかかわりのなかで、自分を見つめ一緒に取り組むことができる子どもの育成
本校教育目標に向けて、児童の実態を踏まえながら誰もが気持ちよく学校生活ができる13

雰囲気づくりに取り組みます。笑顔で元気よく友人とかかわりながら、自己表現の仕方を身に付け、お互いの違いを認識し合い、目標に向かって気持ちよく友だちと取り組める子ども（自立と共生）を育てていきます。
学習面では基礎基本を確実に身に付け、児童がさらにより高い課題に積極的にチャレン
ジできる学習環境を作ります。このために、身の周りの自然・人や事象に興味関心を持てる
ような活動体験を実践し、児童への働きかけを継続し行っていきます。
各教員は使命と情熱を持ち、常に向上心を持ち、同僚性を踏まえた協働により、授業力を高めながら、よりよい学校づくりを目指すことに努めます。
（２）事業計画
府中校各設置校の連携を更に進め、幼稚園及び中学校との教員連携や園児・児童・生徒の交流活動、一貫校のメリットを活かした教育実践を推進します。加えて、教育活動全般に亘る各教員の意識向上を図ります。
「どの子にも光を」を当て、一人ひとりのよさを引き出し活躍できる機会を通じて、「自立」を促します。
子どもたちの心が開き、学び、成長していく、さわやかな風が流れる学校を目指し、子どもと保護者、教職員がチームを組んで一緒に学校を創っていきます。
① 教育力向上・ 教育に対する教員個々の意識向上、授業力や学級経営力アップのために、学校全体で研修を重ね実践します。
・ 学力の基盤づくりのために、「聞く、話す、読む、書く」の 4 技能の成長段階に応じた教授法による指導の効率化、実践に取り組みます。
・ プログラミング教育、英語教育の理解を深める研修を実施します。
・ 問題を抱えた児童の対応のために、学内の支援体制づくりと教員の指導法理解を深めます。このために外部講師の招聘などを積極的に行います。
・ 帰国子女受入態勢の充実、推進を図ります。
② 入学者確保
・ 教育活動を充実させ、広報活動を更に強化します。
・ 学校公開・説明会、塾・幼児教室・幼稚園、保育園の説明会並びに講演会等を通じて、明星ファンを増やします。
・ 保護者（在校生、卒業生）並びに同窓会の組織を拡充し小学校の活動紹介を図ります。
③ 一貫教育推進
・ 内部進学者については、幼稚園在園児の 50%を小学校へ、中学校へは小学校児童の70%を確保します。
・ 小中一貫併設校設置に向けた、小中一貫教育カリキュラムの継続的な検討と実施を行っていきます。

・ 明星大学のインターンシップ生、ボランティア学生の受入を継続、教育実習生の受入を積極的に行います。

・ 明星大学教育学部から講師を招き「子育て」をテーマに保護者向け教養講座を昨年
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度に引き続き開講します。
（３）重点事業① 教育力向上・

児童の「自立」を促すために、教員の授業力、学級経営力を確実にする実践プログ
ラムを導入していきます。

・ 国語、算数、英語、ICT 情報教育へチームを組み積極的に取り組みます。
・ 研修等により、帰国子女受入を含め教員の英語力向上を目指します。
・ ヤングアメリカンズへの参加（5 年生必修）を通じて、英語活動ならびに表現活動等の指導を教員が学ぶ機会を設けます。
② 広報活動強化・ 入学者を増やすため、有効な媒体への積極的な広告等を推進します。
・ 広報活動やプレスクールを通して明星ファンを増やし、入学者増につなげていきます。
③ 一貫教育推進
・ 内部進学者（幼稚園から小学校、小学校から中学校）数の増加を目指していきます。
・ 幼小合同研修（学期 1 回）の実施（園児・児童理解の向上、預かりの連携推進）のほかに、幼稚園の保護者向けの小学校教員による講演（「小学校入学に際して」など）を行っていきます。
・ 小中一貫教育のためのカリキュラム実施に伴う検討会を継続的に実施します。
・ 3 年生以上の保護者への中学校説明会の実施を中学校と連携し、中学校の質の良い魅力を伝えていきます。
・ 幼稚園、中学校の園児と生徒との交流活動を推進して、府中校一体となった教育活動を行います。
④ 創立 70 周年（2020 年）記念事業の準備
・ 小学校創立 70 周年に向けた記念誌発行など、各種準備をしていきます。

■ 明星幼稚園（１）基本方針
明星幼稚園では、学苑の建学の精神に基づき、「元気なよい子の育成」を教育目標としています。質の良い「遊び」を主体として園生活を通し、考える力や基礎体力、社会性の基礎を養い、小学校就学後も自ら考え、様々な事象に興味関心を持って学んでいく力を育てます。
（２）事業計画① 就学に向けて小学校就学に向けて、確かな学力につながる学びの芽生え、健康・基礎体力につながる「生活習慣・運動」を身に付け、社会生活における望ましい「態度や習慣」、「他者への思いやり」及び「協同の精神」の芽生えを促します。
② 一貫教育の推進
明星小学校との連携事業を活用し、幼小合同研修会等も実施して相互理解を深め、学15

内進学者の増加へと結び付けます。
③ 教育目標達成に向けてオリジナルのルーブリックを策定し、卒園までの 3 年間の成長を可視化し具体的な教育活動へ生かします。さらに教員研修により各教員が課題意識を持ち、教育力向上を目指します。
④ 心の教育園児に小動物（熱帯魚、小鳥等）を身近に感じさせることで、興味を持たせ心の安定を図ります。また心の成長を促すために各担任や園長講話では園児に分かりやすく命の大切さ、社会生活、自然現象、数の知識等を伝え、保護者に対して幼児期に非認知能力を育成する重要性を説いていきます。更に凝念教育（「みなしずか」）を毎日の保育の中で実践し、その目的や成果を園児や保護者へ園便り等を通じて伝えていきます。
⑤ 子育て支援
子育て支援として、未就園児対象「ひよこクラス」、1 歳児対象「ぴよぴよクラスファースト」をさらに充実させます。2 歳児プレスクール｢ぴよぴよクラスセカンド｣を継続して行い、次年度入園に向けての準備をしていきます。
⑥ 教育現場における園児のリスク管理及び個人情報の管理体制強化
危機管理マニュアルに基づいた訓練・研修を継続実施するとともに、個人情報保護についての理解を深め、その留意事項を日常業務に生かしていきます。
（３）重点事業① 一貫教育推進
明星小学校への内部進学率 50%を目指し、連携活動の「にこにこ」「わくわく」及び、運動会等行事の幼小教員協業を継続します。
② 教育力向上
独自のルーブリックの評価を見直し、その活用により園児の成長記録を可視化し、カ
リキュラム・マネジメントに活かします。
③ 幼稚園創立 70 周年記念事業
70 周年の歩みと現在の明星幼稚園の教育を内外へアピールしていきます。

■ 教育支援室（１）基本方針
教育支援室では、学苑の建学の精神に基づき、府中校における一貫教育体制の強化・構築に関する様々な支援を行っています。教育力向上や体験教育に基づいた「明星教育」の特色をより打ち出すことを目標に、府中校各設置校に対する様々な調査、企画、運営、助言等の支援を行い、より教育効果の高い一貫教育体制を築いていきます。
この方針に基づき、以下のような事業を展開しています。
○ 幼小中高連携のための支援に関する事業○ 教員の研修・服務に関する事業

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○ 校長・園長の学校運営の助言に関する事業○ 府中校全体の広報に関する事業○ その他府中校の教育支援に関する事業（２）事業計画
中期事業計画を基に、幼小中高一貫教育カリキュラムの精選、それに基づく教育・授業研究
活動の向上や ICT 教育等の大学連携、IR 機能を生かした経営施策や広報戦略など、様々な施策を推進します。
① 府中校教育改革の推進
昨年度よりスタートした新たな中期経営計画を基に、幼小中高一貫校に相応しい、授業力、学校力を兼ね備えた学苑を目指し、時代に応じたカリキュラム編成の継続、教育・授業
研究活動の向上、大学連携や ICT 教育・ICT 活用の更なる推進に関する支援等を行います。

② 府中校経営改革の推進
初年度の中期事業計画を踏まえ、IR 機能を生かした経営基盤の強化を目指し、データに基いた広報戦略や様々な施策、人事制度や人事計画の改善、働き方改革に関する支援等を行います。
（３）重点事業① 15 ヵ年一貫教育カリキュラムの整備
昨年度整備した幼稚園から高校までの 15 か年を通した子ども観、指導観に基づき、新学習
指導要領、及び大学入試改革に即した小中一貫カリキュラムの編成を行います。
② 教育・授業研究体制の構築
教育力、授業力の資質向上のため、特に理数・英語科に焦点を当て、授業研究体制の強化を行うとともに、外部私立校との交流・連携を積極的に行います。
③ 大学との連携
昨年度より始めた明星の特色あるプログラミング教育カリキュラム編成を強化するとともに、大学生による明星っ子クラブの保育補助員やマーチングバンド指導員など、明星大学情報学部や教育学部と連携した事業開拓を進める。

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Ⅳ 2019 年度予算の概要
１．予算編成方針2019 年度の予算編成にあたっては、次の方針に基づいて行いました。
（１）重点事業の明確化と経常経費の適切化重点事業を定め、その目標値を設定した上でその予算を計上すること。
（２）中期財務計画に基づく目標額の設定
2018 年度に策定した中期財務計画に基づき目標額を提示し、その目標額に基づく予算を編成すること。

２．予算編成の結果（１）資金収支について
資金収支予算書については、別表 1 のとおりです。
学生生徒等納付金収入は 12,609 百万円を計上し、前年度予算と比較して 60 百万円増となっています。補助金収入は 1,829 百万円を計上し、前年度予算比 91 百万円減となっています。
人件費支出については 9,365 百万円を計上し、前年度予算比 86 百万円減となり、そのうち教職員等人件費支出については前年度予算比 114 百万円の増、退職金支出については前年度予算比 200 百万円の減となりました。教育研究経費支出は 4,088 百万円を計上し、前年度予算比
73 百万円増となり、管理経費支出は 1,621 百万円を計上し、前年度予算比 226 百万円増となりました。施設関係支出は 474 百万円を計上し、前年度予算比 450 百万円増となり、設備関係
支出は 364 百万円を計上し、前年度予算比 105 百万円減となりました。資産運用支出は 3,100
百万円を計上し、前年予算比 2,600 百万円増となりました。
この結果、翌年度繰越支払資金は 9,828 百万円となり、前年度予算比 2,580 百万円減となりました。
（２）事業活動収支について
事業活動収支予算書については、別表 2 のとおりです。
教育活動収入については 15,265 百万円を計上し、前年度予算と比較して 156 百万円減となり、教育活動支出については 17,840 百万円を計上し、前年度予算比 252 百万円増となりました。
教育活動外収入については 250 百万円を計上し、前年度予算比 7 百万円増となり、教育活動
外支出の計上はありません。
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合算した経常収支差額については、2,324 百万円の支出超過となり、前年度予算比 401 百万円の悪化となりました。
経常収支差額に、特別収支差額及び予備費（2019 年度は計上なし）を加えた基本金組入前
当年度収支差額は、2,278 百万円の支出超過となり、そこから基本金組入額 506 百万円を差し引いた当年度収支差額は 2,784 百万円の支出超過となりました。当年度収支差額と前年度繰越
収支差額を合計した翌年度繰越収支差額は、24,995 百万円の支出超過となりました。

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