越境データ流通促進及び規範化規定（国家インターネット情報弁公室）

全文和訳（シティユーワ法律事務所），2024 年 4 月 11 日版）

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越境データ流通促進及び規範化規定（国家インターネット情報弁公室令第 16 号により 2024 年 3 月 22 日公布、同日施行）

第 1 条 データの安全を保障し、個人情報の権益を保護し、法による秩序立った自由なデータ流通を促進するため、「中華人民共和国サイバーセキュリティ法」、「中華人民共和国データセキュリティ法」、「中華人民共和国個人情報保護法」等の法律・法規に基づき、データ国外移転安全評価、個人情報国外移転標準契約、個人情報保護認証等のデータ国外移転制度の施行に対し、本規定を制定する。
第 2 条 データ処理者は、関連規定に従って重要データを識別及び申告しなければならない。重要データである旨が、関連する部門又は地区から告知されておらず、又は公開発表されていない場合には、データ処理者は、重要データとしてデータ国外移転安全評価を申告する必要はない。
第 3 条 国際貿易、クロスボーダー輸送、学術協力、国を跨ぐ生産製造及びマーケティ
ング等の活動において収集及び生成されたデータが国外に提供される場合において、個人情報又は重要データを含まないときは、データ国外移転安全評価の申告、個人情報国外移転標準契約の締結及び個人情報保護認証の通過を免除する。
第 4 条 データ処理者が国外において収集又は生成した個人情報が国内に転送され処理の後に国外に提供される場合において、処理過程で国内の個人情報又は重要データを取り込んでいないときは、データ国外移転安全評価の申告、個人情報国外移転標準契約の締結及び個人情報保護認証の通過を免除する。
第 5 条 データ処理者が個人情報を国外に提供する場合において、次の各号に掲げる条
件のいずれかに適合するときは、データ国外移転安全評価の申告、個人情報国外移転標準契約の締結及び個人情報保護認証の通過を免除する。
(一) 越境購買、クロスボーダー宅配、クロスボーダー送金、クロスボーダー決済、クロスボーダー口座開設、航空券及びホテル予約、査証手続、受験サービス等の、個人を一方の当事者とした契約を締結及び履行するために、個人情報を国外に提供する必要が確かにあるとき。
(二) 法により制定された労働規則制度及び法により締結した集団契約に従ってク
ロスボーダー人的資源管理を実施する場合において、従業員の個人情報を国外に提供する必要が確かにあるとき。
(三) 緊急事態下において自然人の生命・健康及び財産の安全を保護するために、個人情報を国外に提供する必要が確かにあるとき。
(四) 重要な情報インフラの運営者以外のデータ処理者が、その年の 1 月 1 日から累計で 10 万人分に満たない個人情報（機微な個人情報を含まない。
）を国外に提供するとき。

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全文和訳（シティユーワ法律事務所），2024 年 4 月 11 日版）

前項において、国外に提供する個人情報には、重要データを含まない。
第 6 条 自由貿易試験区は、国のデータ分類分級保護制度の枠組みの下で、区内においてデータ国外移転安全評価、個人情報国外移転標準契約及び個人情報保護認証に係る管理の範囲に組み入れる必要があるデータのリスト（以下、ネガティブリストという。）を自ら制定することができ、省級のサイバーセキュリティ及び情報化委員会の認可を経た後に、国のネット情報部門及び国のデータ管理部門に届け出る。
自由貿易試験区内のデータ処理者がネガティブリスト外のデータを国外に提供する場合には、データ国外移転安全評価の申告、個人情報国外移転標準契約の締結及び個人情報保護認証の通過を免除することができる。
第 7 条 データ処理者は、データを国外に提供する場合において、次の各号に掲げる条
件のいずれかに適合するときは、所在地の省級のネット情報部門を通じ、国のネット情報部門に対してデータ国外移転安全評価を申告しなければならない。
(一) 重要な情報インフラの運営者が個人情報又は重要データを国外に提供するとき。
(二) 重要な情報インフラの運営者以外のデータ処理者が、重要データを国外に提供し、又はその年の 1 月 1 日から累計で、100 万人分以上の個人情報（機微な個人情報を含まない。
）若しくは 1 万人分以上の機微な個人情報を国外に提供するとき。
本規定の第 3 条、第 4 条、第 5 条又は第 6 条に定める事由に該当する場合には、その定めに従う。
第 8 条 重要な情報インフラの運営者以外のデータ処理者は、その年の 1 月 1 日から累計で 10 万人分以上かつ 100 万人分未満の個人情報（機微な個人情報を含まない。
）又は 1 万人分未満の機微な個人情報を国外に提供する場合には、法により国外の受領者と個人情報国外移転標準契約を締結し、又は個人情報保護認証を通過しなければならない。
本規定の第 3 条、第 4 条、第 5 条又は第 6 条に定める事由に該当する場合には、その定めに従う。
第 9 条 データ国外移転安全評価通過の結果の有効期間は 3 年とし、評価結果が作成された日から起算する。有効期間が満了した場合において、データ国外移転活動を引き続き展開する必要があり、かつ、データ国外移転安全評価を新たに申告する必要がある状況が発生していないときは、データ処理者は、有効期間満了前の 60 業務日内に、所在地の省級のネット情報部門を通じ、国のネット情報部門に対して評価結果有効期間延長の申請を提出することができる。国のネット情報部門の認可を経た場合には、評価結果の有効期間を 3 年延長することができる。
第 10 条 データ処理者は、個人情報を国外に提供する場合には、法律・行政法規の規定に従って、告知、個人の単独の同意の取得、個人情報保護影響評価の実施等の義務を履行しなければならない。
第 11 条 データ処理者は、データを国外に提供する場合には、法律・法規の規定を遵守し、データセキュリティ保護義務を履行し、技術措置及びその他の必要な措置を講じ、データ国外移転の安全を保障しなければならない。データセキュリティインシデントが発生し、又は発生する虞がある場合には、救済措置を講じ、遅滞なく省級以上

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全文和訳（シティユーワ法律事務所），2024 年 4 月 11 日版）のネット情報部門及びその他の関係主管部門に報告しなければならない。
第 12 条 各地のネット情報部門は、データ処理者のデータ国外移転活動に対する指導監督を強化し、データ国外移転安全評価制度を整え、評価フローを最適化しなければならない。事前、事中及び事後の全過程並びに全領域の監督管理を強化し、データ国外移転活動に比較的大きなリスクが存在すること又はデータセキュリティインシデントが発生したことを発見した場合には、データ処理者に改善を行うことを要求し、潜在的な危険性を除去しなければならない。是正を拒否し、又は重大な結果をもたらしたものに対しては、法により法的責任を追及する。
第 13 条 2022 年 7 月 7 日に公布された「データ国外移転安全評価弁法」（国家インターネット情報弁公室令第 11 号）、2023 年 2 月 22 日に公布された「個人情報国外移転標準契約弁法」（国家インターネット情報弁公室令第 13 号）等の関連規定と本規定とが一致しない場合には、本規定を適用する。
第 14 条 本規定は、公布の日から施行する。
（法令原文名称：促进和规范数据跨境流动规定）3