Market Report
2024年8⽉5⽇〜⽇経平均株価はブラックマンデーを超える下落幅を記録〜

投信情報部

⽇経平均株価はブラックマンデーを超える下落幅【図表１ ⽇本株式市場の推移】
2024年1⽉4⽇〜2024年8⽉5⽇、⽇次8⽉5⽇のTOPIXは2,227ポイント（直近2⽇間の騰落率︓▲17.6％）、⽇経平均株価は31,458円（直近2⽇間の騰落率︓▲17.5％）となるなど、⽇本株式市場は2⽇に続き⼤きく下落しました（図表１）。なお、下落幅でみると、5⽇の⽇経平均株価は前⽇⽐▲4,451円となり、ブラックマンデー時の前⽇⽐▲3,836円（1987年10⽉20⽇）を超え

45,000（円）（ポイント）

40,000

3,500
3,000

35,0002,500

⽇経平均株価TOPIX_右軸30,000る⼤きさとなりました。

2,000（出所）Bloomberg（年/⽉）

⾦融市場は、⽶景気の先⾏きや⽇銀による利上げの影響を懸念【図表２ ドル円の推移】

⽇本株式市場が⼤きく下落した背景として、①7⽉のISM製造業景況感指数や⽶雇⽤統計などが軒並み市場予想を下

2024年1⽉2⽇〜2024年8⽉5⽇、⽇次
164回るなど、⽶国の景気後退に対する懸念が⾼まったこと、②⽇

160

本銀⾏が7⽉30、31⽇に開催した⾦融政策決定会合で、政156

策⾦利の0.25％への利上げと⻑期国債の買⼊減額を決めた（円/⽶ドル）

152
148

ことに加え、植⽥総裁が今後も継続的に利上げを⾏う可能性144を⽰唆したこと、③年初来の⼤幅な円安進⾏・株価上昇は⼀140

部投機的なマネーの流⼊などによるものと推察され、上記①、②により投機的なポジションの巻き戻し（円買い・株売り）が（出所）Bloomberg（年/⽉）⼊ったことなどが考えられます（図表１・２）。

⽶利下げ余地が⼤きいことなどを踏まえると、景気急減速は回避される⾒込み
⽶景気の先⾏指標とされるISM製造業景況感指数は7⽉に46.8と市場予想（48.8）を下回り、2023年11⽉以来の低⽔準となりました。もっとも、ISM製造業景況指数は単⽉の振れが⼤きくなる傾向があることや、S&Pグ
ローバル⽶国製造業PMI（⽶景気の先⾏指標）は7⽉に49.6と、ISM製造業景況指数のように⼤幅に悪化している状況に⾄っていないことから、景気急減速と判断するには時期尚早と考えます。

※上記は過去の実績であり、将来の動向を⽰唆・保証するものではありません。
※上記は作成⽇時点の弊社の⾒解であり、今後、予告なく変更することがあります。

1（次⾴へ続く）

Market Report
また、7⽉の⽶雇⽤統計では⾮農業部⾨雇⽤者数が前⽉差【図表３ ⽶国の雇⽤者数と失業率】
2021年1⽉〜2024年7⽉、⽉次＋11.4万⼈（市場予想︓同＋17.5万⼈）、失業率が4.3％（市場予想︓4.1％）と労働市場の冷え込みが⽰されたもの

100（前⽉差、万⼈）
⾮農業部⾨雇⽤者数

7%6%の、単⽉の動きをもって過度に悲観視するのは適切でないと考えて75います（図表３）。仮に、⽶国の景気減速がより鮮明になれば、505%

FRB（⽶連邦準備制度理事会）は今後⼤幅に利下げを⾏う余254%

地があり、現状では景気が⼤きく下振れる可能性は⾼くないとみて0います。

（出所）Bloomberg

失業率_右軸

3%
2021

2022

2023

2024
（年）

植⽥総裁は「経済・物価の情勢が⾒通しに沿って動いていけば、引き続き⾦利を引き上げていく」ともコメントしており、⾦融政策の緩和度合の調整という理由ではあるものの、従来想定よりも早いペースでの利上げが想定されます。とは⾔え、利上げは緩和的な⾦融政策を調整する程度で景気動向に配慮したものとなることが予想され、景気を⼤きく下押しする可能性は低いと考えています。

株式市場は徐々に安定を取り戻す公算
TOPIXの12か⽉先予想EPS（⼀株あたり純利益）をもとにしたPER（株価収益率）は11.9倍とコロナ禍
（2020年3⽉〜4⽉）とほぼ同⽔準、PBR（株価純資産倍率）も1.16倍まで調整し、グローバルな景気後退⼊りを想定しなければ魅⼒的な⽔準まで調整したものと考えています。当⾯は⽇⽶の景気動向及び⾦融政策動向、並びに⾦利や為替市場動向の影響を受けて変動性が⾼い状況が継続するものとみています。
もっとも、株価の先⾏きを占う上で重要な要素は企業業績であり、現在発表が本格化している4-6⽉期の企業業
績及び先⾏きに対する企業側のコメントからは、業績悪化の兆候を強く⽰唆する状況にはないと考えています。為替市場を含めて落ち着きが出てくれば、株式市場も徐々に安定していくものと予想しています。

※上記は過去の実績であり、将来の動向を⽰唆・保証するものではありません。
※上記は作成⽇時点の弊社の⾒解であり、今後、予告なく変更することがあります。

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投資信託にかかるリスクについて投資信託は、主に国内外の株式や公社債等値動きのある証券に投資をしますので、これら組み⼊れ資産の価格下落等や外国証券に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
投資信託は、預貯⾦や保険と異なります。また、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。個別の投資信託毎にリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）や契約締結前交付書⾯等をよくご覧ください。

投資信託にかかる費用について
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詳しくは、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等をよくご覧ください。
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上記のリスクや費⽤につきましては、⼀般的な投資信託を想定しています。費⽤の料率につきましては、東京海上アセットマネジメントが運⽤するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費⽤における最⾼の料率を記載しています。費⽤の詳細につきましては、個別の投資信託毎の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等をよくご覧ください。投資信託にかかるリスクや費⽤は、投資信託毎に異なりますので、ご投資をされる際には、事前に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）や契約締結前交付書⾯をよくご確認ください。

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