千島学説研究会
会則
第１章

総則

（名称）第１条

本会は千島学説研究会(千島学研)と称する。

（事務所）第２条

本会は主たる事務所を大阪府に置く(〒567-0001 大阪府茨木市安威 2-24-13

第２章（目的）第３条

電話 072-653-8579)

目的及び事業

本会は、医師、治療家、鍼灸師、健康産業従事者(法人を含む)、農業従事者、学者、法律家、その他千島学説に興味をもつ者による、生物学・医学・代替医療・健康法・農業・環境・宇宙その他の分野における、研究発表・出版・交流を通して、人類の幸福・福祉・平和を追求するものである。
（運営の原則）第４条

本会は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
２

本会は、これを特定の宗教、政党のために利用しない。

（事業）第５条

本会は第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。

①

千島学研の研究・発表・討論の為の会議を年 1 回以上行う②

会員企業による発表の場を設ける③

年 1 回会誌｢螺旋｣を出版・発行する④

会員相互の親睦に資する行事⑤

次代を担う研究者・実務家・企業家の育成⑥

医学・代替医療・農業・環境学・宇宙学・生物学等に関する研究⑦

その他目的を達成するために必要な事業

第３章（収入）第６条

会計

本会の収入は次のとおりとする。

①

会員の納入する会費

②

寄付金

③

事業に伴う収入1/6

④

その他の収入（費用弁済）第７条

本会の事業遂行に要する費用は前条の収入をもって支弁する。

（予算決算）第８条

本会の予算および決算は、事業年度の前後に理事会の議を経た上、監査役の監査を受け会員総会の承認を得る。
（事業年度）第９条

本会の事業年度は、毎年１月 1 日に始まり、１２月３1 日に終わる。

第４章（役員）第１０条

役員および事務局

本会に次の役員をおく。

①

理事

５名以上

②

監査役

１名以上

２

代表理事は理事の互選による。代表理事は、代表代行理事、財務担当理事、出版担当理事、会員担当理事を定める。代表理事は財務担当理事を兼ねることはできない。財務担
当理事は会の現金その他資産を管理する。出版担当理事は｢螺旋｣の編集・発行を担当し、会員担
当理事は会員名簿の管理と出資者の名簿を管理する。各理事は自己の職務を執行する為、会員を募って委員会や研究会をつくることができる。
３

監査役は理事を兼ねることはできない。

（選任）第１１条

理事は会員総会又はその委任を受けた理事会が選任し、理事会は代表理事を互選する。
第１２条

代表理事は本会を代表し、会務を統括する。

第１３条

監査役は、理事会が選任し、本会の会計経理を監査し、財務の健全性を監視する。
（任期）第１４条

役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。

（事務局）第１５条

本会に事務局を置く。事務局に事務局長その他所要の職員を置き、代表理事の命を受けて会務を処理する。
（名誉会長、顧問）第１６条

代表理事の委嘱により、理事会の諮問に応じる名誉会長､名誉会員、顧問、その他の名誉役職者を置くことができる。
2/6

第５章（理事会）第１７条

会議

代表理事は電話、e メール、ファックスその他の方法の通知により、理事会を招集し、議長となる。
第１８条

理事会は重要な会務を議決し、業務を執行し、諸規定を定める。

２

理事会の定足数は 3 分の 2 とし、出席理事の過半数をもって決する。

３

理事会は他の理事への委任状出席を認める。

４

理事会は電話会議で行うことができる。但し定足数を充たす理事全員の同意を要する。
（会員総会）第１９条

本会の最高意思決定機関として会員総会を置き、定時会員総会を年 1回開催する。
２

会員総会の議決は個人及び法人会員がもつ一人(一企業)１票の投票による。

３

会員総会の定足数は 3 分の 1 とし、出席会員の過半数をもって決する。

４

会員総会は他の会員への委任状出席を認める。

５

会員総会の招集は代表理事が 2 週間以上前もって議案を示して通知することを要する。
６

臨時会員総会は定足数の半分以上の同意を得て電話会議で行うことができる。

同意の取り方、電話会議の方法等は、理事会で決めることができる。
（総会通知）第２０条

会員総会の通知は書面による。e メールまたはファックスの発送は受領確認がある場合、発送日において書面による通知がなされたものとみなす。

（議事録）第２１条

会員総会または理事会の議長自らまたは指名された出席者の１名は議事録作成人となり、その作成人以外の出席理事 1 名以上の議事録署名人(計 2 名)と共に記名押印して、これを保存する。

第６章

会則の変更ならびに解散決議（会則の変更）第２２条

会則の変更は、会員総会の３分の２以上の決議による。

（解散の決議）第２３条

解散の決議に際しては、会員総会において会員の過半数が出席し、４分の３以上の賛成を要する。

3/6

第７章

会員および会費

入会の申込は、通知方法の e メールアドレスまたはファックスを明記（入会）第２４条

し、住所・電話番号と共に届出する。理事会が入会審査を行い決定する。入会申込には会員の紹介を要する。
（資格区分）第２５条

会員を次のとおり区分する。

①

個人会員②法人会員③

賛助会員

本会の目的に賛同し寄付をおこなうもの

④

名誉会員

名誉会長、顧問その他の名誉役職者

⑤

学生会員

２

個人会員・法人会員は議決権を有する。法人会員は二名まで会員の資格で全ての会合に出席することができる。但し議決権は一票とする。
３

賛助会員・名誉会員・学生会員は議決権を有しない。

（会議の出席権）第２６条

議決権を有しない会員は、会員総会において、議長の許可を得てオブザーバーとして、出席発言することができる。
（会費）第２７条

会員は次の区分に従い会費を納付しなければならない。

①

個人会員

年額 5 千円

②

法人会員

年額１万円

③

賛助会員

年額一口 3 千円④

名誉会員

理事会が決する額⑤

学生会員

年額 2 千円

法人会員は複数口入会することもできる。但し、議決権はこの場合も一票とする。
２

理事会は 2 年間に限って、前項の金額を 1.5 倍とし、または 0.5 倍とする範囲での運用を決し、行うことができる。この 2 年間については、1 回のみ更新できる。

（螺旋）第２８条

個人・法人会員は螺旋、その他千島学研の出版物を受取る権利をもつ。

無料か有料かは適宜、理事会が定める。
（免除）第２９条

代表理事は会員の申請により、会費の全部または一部を免除することができる。

4/6

（休会および退会）第３０条

休会を希望する会員は、休会届を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。退会届は正式受理の確認を以って発効する。
２

会員が死亡したときは、退会したものとみなす。

３

休会中の会費は、これを 2 年を限度として免除する。

４

年度の途中で退会した場合は、既納の会費は返還しないものとし、会費の納入前であるときは､その年度の会費は納入しなければならない。
（除名）第３１条

会員が次の各号の一に該当するときは、理事会において出席理事の４分の３以上の同意を得て、その会員を除名することができる。但し、除名する場合は除名予定者に弁明の機会を与えねばならない。
①本会の名誉を毀損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。

②

会費の納入義務を履行しないとき。

第８章（支部会）第３２条

支部会

会員による地域単位での研究発表の機会をもつため、支部会を設けることができる。支部会は支部代表を定め、理事会に申請し、承認を得た時、発足する。
２

支部代表は会員が務める。

３

支部代表となった会員は、理事会の承認を得た後、本会の理事会員となる。

４

支部会は各支部の会費によって自主運営するものとする。

５

支部会の運営方法、決定事項、会費額及び徴収方法等は支部会ごとに定め、各支部代表から理事会へ報告する。
６

各支部会の活動状況等は螺旋等会報により、全会員に周知する。

７

支部の財務は独立とし、本会の財務とは区別される。支部会の債務につき、本会は責任を負わない。
８

支部の全活動は千島学研名を必ず使用することとする。支部は名称使用料として総収入の 5%をロイヤルティとして本会に支払う義務を負う。支部会終了の翌日から 10 日以内に支部代表は、代表理事に、ロイヤルティ報告書を提出することとする。報告書内容は、理事会の定めるところによる。ロイヤルティ支払は報告書提出から 5 日以内に行うこととする。

第９章（出資金）第３３条

出資金

本会は設立出資金を定め発足する。１口５千円とし、複数口の出資を認める。出資金は本会の活動に使うことができる。
２

理事は出資者であることを要しない。但し、発足時のみは２口以上の出資者と３会の財務が将来安定した時は理事会の決議により出資金を清算することができする。

5/6

る。清算方法は理事会の定めに従う。
４

清算金には利息を付さない。

５

本会自体が解散する場合は、全ての債務を支払った後、残余財産の限度で出資金の清算を行う。残余財産が出資額を下回った場合、各出資者の出資額に正比例して清算する。

第１０章（業務委託）第３４条

附則

故忰山紀一氏(２０１０年２月５日没)の遺族(未亡人)に、本会の活動の為の編集、印刷、コピー、郵送等の会務を今後３年間委託する権限を理事会はもつ。遺族はかかる委託をいつでも辞退する権利をもつ。受託する場合は、市場価格の相場と条件にて行う。かかる委託は双方合意のうえ、更に１年毎に更新できることとする。
（設立）第３５条

本会は権利能力なき社団として、10 名以上の会員が本会則を受け入れ、署名し、理事を選任することにより発足する。発足時が年度途中の場合、その年度を満一年として第 14 条を適用する。
(有限責任) 第３６条

本会は独立の権利義務の主体であり、会員は本会の債務につき個人責任を負わない。また本会は会員・出資者に対し配当を行うことはできない。
上記に賛同し、同意する。
2010 年月日

6/6