ＮＦＩリサーチ・レビュー2015 年 2 月

Research Report

オープン投信レビュー2015 年 2 月 23 日

2014

~ オープン投信市場は 75 兆円台へ大幅に拡大

要~

資産運用研究所
研究員

藤本 甲誠

研究員

藤原 勤也

約

2014 年の世界経済は、各国の景気や金融政策の動向に加え、ウクライナ情勢をめぐる欧米とロシアの緊張や中東問題などの地政学的リスクなどを背景に大きく動く展開となった。日本市場では、10 月末の日銀による量的・質的金融緩和拡大の発表や消費増税の延期などから、12 月に日経平均株価が一時、2007 年以来の18,000 円台を付けたほか、円安が加速し、円ベースで見た主要金融市場は、一部の資源国を除き概ね堅調に推移した。
こうした中、国内オープン投信市場は、国内株式、リートや為替リスクのある投信を中心に順調に残高を積み上げた。オープン投信の動きを数値で振り返ると、2014 年末の純資産総額は 75.3 兆円と、11.8 兆円増加
し（2013 年末比約 19%増）、これまでの最高額（2007 年 10 月の 67.1 兆円）を大幅に更新した。増額の内訳をみると、資金フローで 6.8 兆円増加し、リーマンショック以降で最高の資金流入額となった。また、概算運用収益は 5 兆円のプラスとなり、2012 年以降 3 年連続の運用益を計上した。
ファンド数の推移では、2014 年は 568 本の新規ファンドが設定された一方で、171 本が償還し、年末には 2013 年末の 4,550 本から 397 本増加し 4,947 本となった。新規設定ファンドでは、特に 2014 年 1 月に算出が開始された「JPX 日経インデックス 400」に連動する ETF やインデックスファンドが多く設定され資金を集めた。また、米国 MLP や世界の金融機関が発行するハイブリッド証券に投資するファンドやカバードコール戦略を用いるファンドなども注目を集めた。
この他、近年投資家の注目を集めてきた分配型ファンドの資金動向を調査した。2014 年の分配型ファンドの資金フローは 4 兆円超と全体の 6 割近くを占めており、分配型ファンドの人気の高さが確認できた。

目次
1. はじめに
2. オープン投信全体の動き
3. ＮＦＩ大分類別で見たオープン投信の動き
4. 新規設定ファンドの特徴
5. 分配型ファンドについて
6. おわりに本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

ＮＦＩリサーチ・レビュー2015 年 2 月

１. はじめに2014 年の世界経済は、各国の景気や金融政策の動向に加え、ウクライナ情勢をめぐる欧米とロシアの緊張や中東問題などの地政学的リスクなどを背景に大きく動く展開となった。特に原油市場では、ＷＴＩ原油先物価格が 2014 年央の 100 ドル台から年末には 50 ドル台前半へ半減し、ロシアなどの資源国経済に大きな影響を及ぼしている。
日本市場では、10 月末の日銀による量的・質的金融緩和拡大の発表や消費増税の延期などから、日経平均株価が 12 月に一時 2007 年 7 月以来の 18,000 円台を付けた。また、米国の QEⅢ 1の終了に加え、前述の日銀によるサプライズ緩和を受け、円安・ドル高が加速し、2013 年末に比べ 2014 年末に円は対ドルで 14 円以上（約 14%）円安となった。一段の円安に加え、12 月には米国やドイツの株式市場で史上最高値を更新するなど、株式市場をはじめとして、円ベースで見た各国金融市場のパフォーマンスは、一部の資源国を除き概ね堅調に推移した。
こうした中、2014 年末の国内のオープン投信 2市場の純資産総額は 75 兆 3 千億円となり、年末ベースでは、2007 年末の 64 兆 9 千億円を超える過去最高額となった。純資産総額は 2013 年末より 11 兆8 千億円増加しており、その内訳は、設定額から解約額を差し引いた純流入額が 6 兆 8 千億円、概算運用収益 3が 5 兆円であった。特に純流入額は、リーマンショック以降、最高額となった。
第 2 章以降では、2014 年の国内オープン投信市場の動きや傾向を振り返る。第 2 章ではオープン投信全体の資金動向、第 3 章ではＮＦＩ大分類 4別でみた資金フロー 5や概算運用収益の動向、第 4 章では2014 年に新規設定されたファンドの特徴を確認する。また、第 5 章では近年投資家の注目を集めてきた分配型ファンドに焦点をあて、資金動向を分析する。

1

ＱＥⅢ：Ｑuantitative EasingⅢの略で、米国の量的金融緩和政策の第 3 弾のこと。

2

オープン投信：国内籍の契約型公募投資信託の追加型株式投信を対象とする。

3

概算運用収益：当期末純資産総額から前期末純資産総額および当期資金フローの合計を減じたもの。

4

NFI 大分類：オープン投信を投資対象、投資地域、運用方針、運用手法、為替ヘッジの有無等に着目して行った分類のこと。20145

資金フロー：設定額から解約額を減じたもの。設定額が解約額を上回れば資金流入であり、下回れば資金流出となる。

年 12 月末現在で、NFI 大分類は 11 分類に分かれている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

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２. オープン投信全体の動き
図表 1 は、各月末時点におけるオープン投信のファンド数および純資産総額の推移 6 を表している。
純資産総額は 2008 年のリーマンショックを機に大きく減少したが、その後は概ね回復傾向にあり、特に 2012 年後半以降は、アベノミクスの効果もあり大きく拡大している。一方、ファンド数は一貫して増加しており、2006 年末と比較して 2 倍以上のファンド数となっている。
2014 年のオープン投信は、171 本が償還する一方で、568 本が新規設定された。2014 年末のオープン投信のファンド数は、2013 年末 7の 4,550 本から 397 本増加し、4,947 本となった。
また、2014 年の純資産総額は、2 月以降、純資産を積み上げ、月末ベースで 7 月に過去最高額であった 2007 年 10 月の 67 兆 1 千億円を超えた。その後も拡大を続け、11 月には、日銀による量的緩和の影響もあり、2 兆 9 千億円の増額と、月別で 2014 年最大の増額となった。
2014 年末の純資産総額は 75 兆 3 千億円と、2013 年末の 63 兆 5 千億円から 11 兆 8 千億円の増加（2013 年末比約 19%増）となり、年末ベースで過去最高額であった 2007 年末の 64 兆 9 千億円を10 兆円以上も上回った。

図表１ オープン投信のファンド数および純資産総額の推移
800,000

(億円)

(本)

5,000

750,000

4,750700,000

4,500

650,000

4,250

600,000

4,000

550,000

3,750

500,000

3,500

450,000

3,250

400,000

3,000

350,000

2,750

300,000

2,500

250,000

2,250

200,000

2,000

06年12月 07年12月 08年12月 09年12月 10年12月 11年12月 12年12月 13年12月 14年12月
純資産総額

ファンド数

（左軸）

（右軸）

（出所）投資信託協会データよりＮＦＩ作成

6

未曽有の金融危機であったリーマンショック前後の推移を概観するため、表示期間を 2006 年末以降とした。

7

詳細は藤原・呂（2014）を参照されたい。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3ＮＦＩリサーチ・レビュー2015 年 2 月

図表 2 は、オープン投信の月次資金フロー及び概算運用収益の推移を表している。オープン投信全体の 2014 年の年間概算運用収益は、5 兆円のプラスとなり、2012 年以降 3 年連続のプラスとなった。
月別でみると、1 月はマイナス 2 兆 9 千億円と月別で最大のマイナスとなったが、これは米国の QEⅢの縮小観測や新興国景気への懸念を背景に新興国通貨が急落したことなどにより、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、主要国の株価が下落したうえ、為替市場では円高となったことなどが要因に挙げられる。一方、１1 月の概算運用収益は 4 兆 4 千億円と月別で最大のプラスであった。
オープン投信全体の資金フローでは、2014 年は 6 兆 8 千億円の資金が流入し、2014 年の資金フローは、リーマンショック以降で最高となった。次に月別でみると、11 月を除くすべての月で資金が流入超であった。1 兆円以上の資金流入が 1 月、10 月、12 月にあり、特に、最大の資金流入となったのが12 月の 1 兆 5 千億円であった。
前述の通り、11 月は概算運用収益が大きくプラスになった一方で、資金フローはマイナス 1 兆 5 千億円と大きく資金流出した。その要因として、利益確定の売りが出たことが考えられる。10 月 31 日の日銀による追加緩和のサプライズ発表を受け、日経平均株価は 10 月 30 日終値と 11 月 5 日終値の比較で 1,279 円上昇し、また、為替市場では円が対ドルで 10 月 30 日から 11 月 5 日の間に 5 円以上円安に動くなど、特に円ベースでみた金融資産は短期間で大きく上昇した。その他、10 月の米国リート市場において、長期金利の低下や雇用統計などの堅調な経済指標や良好な決算発表を受けて上昇し、年初来最大のリターンとなったことも、利益確定の売りにつながった要因の一つとして挙げられよう。

図表 2 オープン投信の月次資金フロー及び概算運用収益の推移
50,000

（億円）

資金フロー

40,000

概算運用収益30,00020,00010,0000-10,000-20,000-30,000-40,000
14年12月

14年9月

14年6月

14年3月

13年12月

13年9月

13年6月

13年3月

12年12月

12年9月

12年6月

12年3月

11年12月-50,000（出所）投資信託協会データよりＮＦＩ作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4

ＮＦＩリサーチ・レビュー2015 年 2 月

市場環境による資金フローについて詳しくみるために、11 月のＮＦＩ大分類別資金フローをみる（図表 3）。全体の資金フローはマイナス 1 兆 5 千億円、その内の 1 兆 1 千億円を国内株式が占めていることがわかる。次に、オープン投信全体と国内株式型ＥＴＦの月次資金フローの推移をみる（図表 4）。ＥＴＦ123 本中、国内株式型ＥＴＦが 77 本を占める。オープン投信全体と国内株式型ＥＴＦの月次資金フローの推移を比較すると、国内株式型ＥＴＦの資金フローは流出入の起伏がやや大きい。特に 11 月は資金流出が大きく、マイナス 4,316 億円で全体の 3 割弱を国内株式型ＥＴＦが占めた。さらに銘柄毎でみると、1000 億円以上の流出となったＥＴＦが、日経平均レバレッジ型で 1 本、日経 225 インデックス型で 2 本、ＴＯＰＩＸインデックス型ＥＴＦで 1 本の合計 4 本あった。従って、国内株式の上昇によって売却する動きが優勢であったことが推察される。
以上のように、オープン投信全体の動きを振り返ると、2014 年においてもファンド数は逓増傾向にあり、資金流入の勢いは継続している上、概算運用収益もプラスとなるなど純資産総額は順調に拡大している。

図表 3 11 月のＮＦＩ大分類別資金フロー（2014 年）
2,000（億円）

0-2,000-4,000-6,000-8,000-10,000-12,000（出所）投資信託協会データよりＮＦＩ作成

図表 4 オープン投信全体と国内株式型ＥＴＦの月次資金フロー（2014 年）
オープン投信全体
16,00012,0008,000
4,000
0-4,000-8,000-12,000-16,000

ＥＴＦ国内株式（億円）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月（出所）投資信託協会データよりＮＦＩ作成

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5ＮＦＩリサーチ・レビュー2015 年 2 月

3.ＮＦＩ大分類別で見たオープン投信の動き
図表 5 は、2014 年におけるオープン投信の純資産総額を NFI 大分類別に表している。
2014 年末における純資産総額は、「グローバル債券（ヘッジなし）」が 19 兆 5 千億円（1,058 本）と NFI 大分類別で最も多い。以下、「国内株式」が 17 兆 4 千億円（803 本）、「グローバル株式（ヘッジなし）」が 11 兆 3 千億円（885 本）、「リート」が 11 兆 2 千億円（293 本）、「複合」が 6 兆 2 千億円（801 本）と続いている。

図表 5 オープン投信の純資産総額（ＮＦＩ大分類別）（億円）

200,000

2013年12月末

2014年12月末

150,000

100,000

50,0000（出所）投資信託協会データよりＮＦＩ作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

6ＮＦＩリサーチ・レビュー2015 年 2 月

次に図表 6 は、2014 年におけるオープン投信の資金フローおよび概算運用収益を NFI 大分類別に表している。
概算運用収益をみると、「グローバル債券（フルヘッジ）」、「コモディティ」、「その他」を除いてプラスであり、プラス額が大きかった「リート」、「国内株式」、「グローバル株式（ヘッジなし）」はそれぞれ1 兆 9 千億円、1 兆 6 千億円、1 兆円の運用益となった。
資金フローは、「その他」以外のすべての分類が資金流入であった。特に、「グローバル株式（ヘッジなし）」は、1 兆 8 千億円増加と最大の資金流入となった。また、「リート」、「オルタナ投資」も 1 兆円を超える資金流入を記録した。
「リート」の資金流入が大きかった背景には、日本の長期国債が過去最低金利を更新する中、配当利回りの魅力に加え、日銀による REIT 買い入れ枠増額という需給面の支えがあったことなども挙げられよう。
資金フローを月別に詳しくみると、「グローバル株式（ヘッジなし）」、「国内債券」、「コモディティ」
では、すべての月で資金流入となった。また、「リート」、「オルタナ投資」も 11 月を除きすべての月で資金流入となっている。

図表 6 オープン投信の資金フローおよび概算運用収益（2014 年 ＮＦＩ大分類別）
20,000（億円）

資金フロー

概算運用収益15,00010,0005,000
0-5,000（出所）投資信託協会データよりＮＦＩ作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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ＮＦＩリサーチ・レビュー2015 年 2 月

4.新規設定ファンドの特徴
図表 7 は、新規設定ファンドの 2014 年末の純資産総額と本数（ＮＦＩ大分類別）を示している。2014年には 568 本のファンドが新たに設定された。2013 年（810 本）より 242 本少ないが過去 10 年では2013 年に続き、2 番目に本数が多かった。新規設定ファンドの分類割合では、「グローバル債券（ヘッジなし）」（2014 年 20%、2013 年 20%）や「複合」（2014 年 15%、2013 年 16%）が引き続き高い割合で設定されている。
一方、新規設定ファンドの 2014 年末の純資産残高をみると、「国内株式（8,305 億円）」や「グローバル株式（ヘッジなし）（8,325 億円）」、「オルタナ投資（6,890 億円）」が、より多くの資金を集めたことが確認できる。

図表 7 新規設定ファンドの 2014 年末の純資産総額と本数（ＮＦＩ大分類別）

10,0008,000

2014年末の純資産総額とファンド本数

（億円）
70本

66本

76本

6,000
111本 67本

4,000
2,000
084本
51本

5本

14本

24本
0本

（出所）投資信託協会データよりＮＦＩ作成

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ＮＦＩリサーチ・レビュー2015 年 2 月

これを詳しくみるため、図表８でＮＦＩ小分類 8別で集計を行った。
2014 年に新規設定されたファンドのＮＦＩ小分類別の純資産総額上位は、「オルタナ投資 ヘッジフ
ァンド その他（5,257 億円）」
「国内株式 インデックス JPX 日経 400（4,057 億円）」「グローバル株式 北米 （ヘッジなし）（2,881 億円）」「グローバル債券 ハイブリッド証券 9 （フルヘッジ）（2,666億円）」と続いている。順に特徴を確認する。
2014 年に新規設定された「オルタナ投資 ヘッジファンド その他」の純資産総額の大半を占めるのが、カバードコール戦略 10を用いるファンドである。
カバードコール戦略を用いるファンドで、「オルタナ投資 ヘッジファンド その他」に「オルタナ投資戦略分散」に分類されるファンドを含めた 2013 年の新規設定数は 31 本で 2013 年末の純資産総額が6,706 億円であるのに対し、2014 年の新規設定数は 29 本で 2014 年末の純資産総額が 5,120 億円と、2013 年比で減少したものの引き続き資金を集めていることが確認できる。

図表 8 新規設定ファンドの年末の純資産総額（上位 5 分類）
6,000（億円）

2014年末の純資産総額（ＮＦＩ小分類順）

5,000
4,000
3,000
2,000
1,0000

オルタナ投資国内株式 インデックス

グローバル株式 北米

グローバル債券 ハイブ

ヘッジファンド その他

JPX日経400（ヘッジなし）

リッド証券 （フルヘッジ）

複合 グローバル（出所）投資信託協会データよりＮＦＩ作成

8ＮＦＩ小分類：NFI 分類には、大、中、小の 3 段階ある。
（2 ページ脚注 4 参照）2014 年 12 月末現在で、NFI 小分類は 153

9ハイブリッド証券：債券と株式の両方の性格を持った証券。ここでは主に劣後債や優先出資証券に投資するファンドと定義する。

分類に分かれている。
10

カバードコール戦略：「原資産の買い」と「コール・オプション（買う権利）の売り」のポジションを同時に取るオプション取引を用いた戦略のこと。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9ＮＦＩリサーチ・レビュー2015 年 2 月

また、2014 年は、「JPX 日経インデックス 400」関連の ETF やインデックスファンドが相次いで設定された。同指数は、2014 年 1 月 6 日より、国内株式を代表するベンチマークとして算出を開始し、11 月 25 日には先物が大阪取引所に上場された。
「JPX 日経インデックス 400」は、資本の効率性（ROEなど）や企業のガバナンスなどを重視して算出されている。同指数の ETF は日本銀行の買い入れ対象 11になっているうえ、GPIF 12 がパッシブファンドのベンチマークとして採用するなど非常に注目を集めている。次に、「グローバル株式 北米（ヘッジなし）（2,881 億円）」のうち、約 3 割が主に米国ＭＬＰ 13に投資するファンドであるが、「グローバル株式 北米 （フルヘッジ）」「グローバル株式 インデックス その他 （ヘッジなし）」「オルタナ投資 ヘッジファンド その他」に分類される米国ＭＬＰに投資するファンドも含めると、新規設定は 16 本で 2,915 億円と多くの資金を集めていることが確認できる。また、ハイブリッド証券に投資するファンドでは、「グローバル債券 ハイブリッド証券 （フルヘッジ）」に「グローバル債券 ハイブリッド（ヘッジなし）」を含めると、37 本で 2,803 億円の純資産総額となっている。

11

2014 年 10 月末の政策委員会・金融政策決定会合において買い入れ対象に追加された。

12

GPIF：年金積立金管理運用独立行政法人のこと。約 130 兆円を運用する世界最大規模の年金基金。

13

MLP：Master Limited Partnership の略。米国における事業形態の一つでエネルギー・天然資源に関連する事業が主流。

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10

ＮＦＩリサーチ・レビュー2015 年 2 月5.分配型ファンドについて
近年、投資家の注目を集めてきた分配型ファンド 14の資金動向を確認しておく。
2014 年 12 月 1 日の改正投資信託法の施行に伴い、トータルリターン通知制度が義務化された。ト
ータルリターン通知制度とは、投資した投信の元本増減と分配金による受取額を合計した損益（トータルリターン）を投資家別にわかりやすく定期的に通知するための制度で、証券会社や銀行など販売会社によって対応が進められている。分配金が運用益からだけではなく元本の一部を取り崩して支払われることがあるため、分配金の仕組みや運用成果への理解を深めることに役立つことが期待されている。このように分配金偏重を是正する動きがみられる中、2014 年の分配型ファンドの資金動向について確認しておこう。
図表 9 は純資産総額の比較を示している。
オープン投信全体に対して分配型ファンドが占める割合は、2014 年末時点で純資産総額では 61%と高い水準を維持している。また、ファンド数では 37％を分配型が占めた（2013 年末は純資産総額では 62%、ファンド数では 37%を分配型が占めた）。ＮＦＩ大分類別でみると、「グローバル債券（ヘッジなし）」と「リート」は、純資産総額のほとんどを分配型が占めている。

図表 9 純資産総額の比較（ＮＦＩ大分類別）
（億円）

全体

分配型

200,000
150,000
100,000
50,0000（出所）投資信託協会データよりＮＦＩ作成
14

分配型ファンド：毎月、隔月、四半期ごとに分配金を出すファンドと定義する。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

11

ＮＦＩリサーチ・レビュー2015 年 2 月

図表 10 は分配型ファンドの資金フローおよび概算運用収益をＮＦＩ大分類別に示している。第 2 章
で確認したように、2014 年の全体の資金フローは、6 兆 8 千億円の資金流入であった。これに対して分配型ファンドの資金フローは 4 兆円超と、全体の 6 割近くが分配型ファンドに流入しており、分配型ファンドの人気の高さが確認出来る。また、ＮＦＩ大分類別でみると、「グローバル株式（ヘッジなし）」や「リート」、「オルタナ投資」がより多くの資金を集めている。一方、概算運用収益では、「リート」のプラス額が大きい。

図表 10 分配型ファンドの資金フローおよび概算運用収益（ＮＦＩ大分類別）
（億円）

資金フロー

概算運用収益20,00015,00010,0005,000
0-5,000（出所）投資信託協会データよりＮＦＩ作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

12ＮＦＩリサーチ・レビュー2015 年 2 月

図表 11 は非分配型ファンド 15の資金フローおよび概算運用収益をＮＦＩ大分類別に示している。非分配型では、「国内株式」、「複合」、「グローバル債券」などが比較的多くの資金を集めている。また、概算運用収益では、「国内株式」や「グローバル株式（ヘッジなし）」のプラス額が大きい。

図表 11 非分配型ファンドの資金フローおよび概算運用収益（ＮＦＩ大分類別）
（億円）

資金フロー

概算運用収益20,00015,00010,0005,000

0-5,000（出所）投資信託協会データよりＮＦＩ作成

15

非分配型ファンド：上記分配型ファンド以外のファンドと定義する。

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13ＮＦＩリサーチ・レビュー2015 年 2 月

6.おわりにこれまで見てきたように、2014 年のオープン投信市場は、年末ベースで過去最高額を 10 兆円以上上回る水準へ純資産総額を大きく拡大させた。運用および資金フローの両面から概ね順調であった。
市場動向に加え、オープン投信市場拡大の背景には、2014 年より開始されたＮＩＳＡ 16による新たな投資家の存在も見逃せないであろう。さらに、平成 27 年度の税制改正大綱では、若年層に投資機会を広げるためのジュニアＮＩＳＡ（非課税枠：年間 80 万円）の創設や、ＮＩＳＡの年間投資上限額の引き上げ（非課税枠：年間 100 万から 120 万円に増額）を盛り込んでおり、投資家層の広がりを後押ししようとしている。また、2014 年 10 月にはＧＰＩＦの運用基本ポートフォリオが、国内債券の割合を引き下げる一方で国内株式や海外株式の割合を引き上げるかたちで変更されるなど、国内株式を中心としたリスク資産の下支え要因になるとも見られている。
ロシアなど一部の資源国を除けば、円ベースで見た足元の市場環境は比較的堅調に推移していると言えよう。一方、国内市場においては未曽有の低金利が続いており、投資信託を通した資産運用機会の今後の更なる拡大が期待される。
参考文献
藤原勤也・呂潔（2014）「オープン投信レビュー2013」NFI リサーチ・レビュー2014 年 2 月号

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少額投資非課税制度のこと。毎年 100 万円を上限とする新規購入分を対象に、株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益を最長 5 年間、非課税にする制度。（2015 年 1 月末時点）

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