平成30年版
環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書(概要)

2018年6月
環 境 省

平成30年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（概要）【テーマ】

地域循環共生圏の創出による持続可能な地域づくり

第五次環境基本計画（2018年4月閣議決定）で提唱した「地域循環共生圏」の創造に向けて、地域資源を持続的に活用することで地域に活力をもたらす取組や、ライフスタイルの転換に向けた取組等を紹介します。

平成29年度 環境の状況及び環境の保全に関して講じた施策 等
第１部

環境白書
（循環型社会、生物多様性に係る内容を含む）

環第2部

境白

第1章 第五次環境基本計画に至る持続可能な社会への潮流
第2章 地域課題の解決に資する地域循環共生圏の創造
第3章 地域循環共生圏を支えるライフスタイルへの転換
第4章 東日本大震災及び平成28年熊本地震からの復興と環境回復の取組
書：各分野における平成29年度に講じた施策

循環型社会白書：各分野における平成29年度に講じた施策
生物多様性白書：各分野における平成29年度に講じた施策

平成30年度 環境の状況を考慮して講じようとする施策 等
1

第1章 環境基本計画

持続可能な社会に向けたパラダイムシフト①■持続可能な開発目標（SDGs）の採択■SDGs達成に向けた日本の取組• 2015年、国連総会でSDGsが採択。

• 2016年、「SDGs実施指針」を決定。

• 2030年の世界目標。17ゴール、169ターゲット。

• 2017年、「SDGsアクションプラン2018」を決定。

• SDGs達成には、環境・経済・社会の統合的向上が必要。

• 自治体・企業でも、SDGsの取組が進展。

SDGsの17のゴール「SDGs実施指針」の8つの優先課題①あらゆる人々の活躍の推進②健康・長寿の達成■一億総活躍社会の実現 ■女性活躍の ■薬剤耐性対策 ■途上国の感染症
推進 ■子供の貧困対策 ■障害者の自立 対策や保健システム強化、公衆衛生危機と社会参加支援 ■教育の充実への対応 ■アジアの高齢化への対応③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション④持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備■有望市場の創出 ■農山漁村の振興 ■国土強靭化の推進・防災 ■水資源
■生産性向上 ■科学技術イノベーション 開発・水循環の取組 ■質の高いインフラ■持続可能な都市
投資の推進

資料： 国連広報センター⑤省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全■省・再生可能エネルギーの導入・ 国際展開の推進 ■気候変動対策 ■循環型社会の構築■環境汚染への対応 ■生物多様性の保全 ■持続可能な森林・海洋・陸上資源⑦平和と安全・安心社会の実現⑧SDGs実施推進の体制と手段■組織犯罪・人身取引・児童虐待等の対策推進 ■閉鎖構築・復興支援■法の支配の促進■マルチステークホルダーパートナーシップ■国際協力に おけるSDGsの主流化■途上国のSDGs実施体制支援

資料：持続可能な開発目標(SDGs)推進本部

2

第1章 環境基本計画

持続可能な社会に向けたパラダイムシフト②■パリ協定を踏まえた世界の脱炭素化■気候変動の影響への適応• パリ協定の「2℃目標達成」のため、21世紀後半の温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す。

• 異常気象など気候変動による影響が顕在化。

• 自動車政策やエネルギー政策など多くの先進国・途上国が脱炭素社会に向けた取組を実施。
• 多数の民間企業が独自の中長期削減目標を設定。金融分野ではESG投資が拡大。
COP23閣僚級セッション
中川環境大臣ステートメント• 2015年11月、「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定。
• 「気候変動適応情報プラットフォーム」や「地域適応コンソーシアム」を通じて、自治体等を支援。
• 2018年6月、「気候変動適応法」が成立。
我が国における気候変動の影響

資料：環境省
資料：農林水産省、気象庁、消防庁、国立感染症研究所、環境省

3第1章 環境基本計画

第五次環境基本計画の策定（2018年4月）■目指すべき持続可能な社会の姿■第五次環境基本計画のアプローチ• 情報通信技術（ICT）等の科学技術も最大限活用しながら、経済成長を続けつつ、環境への負荷を最小限にとどめ、健全な物質・生命の「循環」を実現し、自然と人間との「共生」 を図り、これらの取組を含め「低炭素」をも実現。

• 地域資源を持続可能な形で最大限活用することで、「地域循環共生圏」を創造。

• このような循環共生型の社会（環境・生命文明社会）が、目指すべき持続可能な社会の姿。

• 環境・経済・社会の統合的向上に向けて、分野横断的な6つの重点戦略を設定。
• 環境政策の根幹となる重点戦略を支える環境政策を揺るぎなく着実に推進。

第五次環境基本計画における6つの重点戦略

資料：環境省4第2章 地域循環共生圏

地域循環共生圏の創造に向けて■地域循環共生圏の創造■地域エネルギーによる地域経済循環• 各地域がその特性に応じ、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と地域資源を補完し、支え合うことで、「地域循環共生圏」を創造する。

• 2030年温室効果ガス26％削減に必要な再エネ・省エネ投資による全国の経済効果は約3.4兆円（環境省試算）。
• 地域エネルギーの活用により、エネルギー代金の支払先を海外から国内、都市から地方へシフト。

• 地域循環共生圏は、農山漁村も都市も活かし、地域の活力を最大限に発揮。
「地域循環共生圏」の概念図

資料：環境省

全国の9割を越える自治体においてエネルギー収支が赤字

地方部ほど再エネ
ポテンシャルが豊富

資料：環境省5第2章 地域循環共生圏

地域循環共生圏の創造に向けて②

地域資源の活用を支援「三方よし基金」（東近江市）

豊富な森林資源の活用（下川町）

滋賀県東近江市では、エネルギー代金約294億円が流出。
地域の金融機関、事業者、NPO、自治体等が参加した「東近江三方よし基金」を設立し、地域課題の解決と地域資源を活用したコミュニティビジネス等を支援。

北海道下川町では、エネルギー代金約9億円が流出。地域に豊富な森林バイオマスを活用し、町全体の熱エネルギー需要の約半分を自給。節約した燃料費を子育て支援等に活用し、森林バイオマスの活用により地域内経済循環が拡大。

資料：滋賀県東近江市

資料：環境省、株式会社価値総合研究所「地域経済循環分析」

資料：北海道下川町

資料：環境省、株式会社価値総合研究所「地域経済循環分析」

6

第2章 地域循環共生圏

地域の低炭素化による地域活性化①■再生可能エネルギー資源の活用■再生可能エネルギー熱利用• 地域の自治体・企業・市民・金融機関等が連携して、再エネ資源を活用し、地域にエネルギーを供給することで、地域内経済循環を拡大し、雇用を創出。

• 地域に身近に存在している再生可能エネルギー熱（太陽熱、地中熱、雪氷熱、温泉熱、海水熱、河川熱、下水熱など）を有効活用。

再エネで地元雇用40名を創出（みやま市）

運河水の熱をも利用（東邦ガス）

福岡県みやま市は、自治体主導の地域新電力「みやまスマートエネルギー㈱ 」を設立し、家庭向けの電力小売サービスを提供。
2017年度の契約件数約3,000件、売上18億円を超え、地域に雇用40名程度を創出。

東邦ガス㈱は、名古屋市港区のスマートタウン「みなとアクルス」
で、ガスコージェネレーションを中心に、運河水熱利用等を組み合わせ、中部圏初のCEMS（ｺﾐｭﾆﾃｨｰ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ）を構築。エネルギー使用量40%削減、CO2排出量60%削減を目指す。
エネルギー供給計画図

資料：福岡県みやま市

資料：東邦ガス株式会社

7

第2章 地域循環共生圏

地域の低炭素化による地域活性化②■ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）■ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）• 年間のエネルギー消費量がネットでゼロとなる建築物。

• 快適な室内環境と年間のエネルギー消費量がネットでゼロ以下を同時に実現する住宅。

• 地球温暖化対策計画等で「2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現」を目指す。

• 地球温暖化対策計画等で「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現」を目指す。

既存ビルのリフォームによるZEB化（竹中工務店）

CO2ゼロでも快適な暮らし（積水ハウス）㈱竹中工務店の東関東支店（千葉市）は、オフィスビルでの執務を続けながら改修工事を行い、実際に使用しているオフィスビルにおいて国内初のZEB化を達成。

積水ハウス㈱は、ZEHの新築戸建住宅「グリーンファーストゼロ」を2013年から販売。これまでに全国で約27,000棟を販売し、CO2排出量年間約10万トン削減。ZEH受注率は7割以上。

ZEB化を達成した竹中工務店の東関東支店

資料：株式会社竹中工務店

ZEHの新築戸建住宅「グリーンファーストゼロ」

資料：積水ハウス株式会社

8

第2章 地域循環共生圏

地域の自然資源による地域活性化①■自然観光資源の活用■エコツーリズムの推進• 2020年までに訪日外国人国立公園利用者数1,000万人を目指し、「国立公園満喫プロジェクト」を実施中。

• 地域の自然環境、風俗慣習、伝統的な生活文化等の自然資源を持続的に活用することにより地域を活性化。

官民連携の「天空カフェテラス」（伊勢志摩国立公園）

飛騨里山サイクリング（美ら地球）

伊勢志摩国立公園の横山展望台（三重県志摩市）では、環境省が新設する休憩所の一角を民間事業者に提供し、2018年8月に「天空カフェテラス」をオープン予定。

岐阜県飛騨市の株式会社美ら地球は、地域の古きよき習慣や文化を旅するエコツアーを運営。ガイドと共にマウンテンバイクで里山を巡る「飛騨里山サイクリング」が外国人に人気。

伊勢志摩国立公園「天空カフェテラス」イメージ図

飛騨里山サイクリング

資料：環境省資料：株式会社美ら地球

9

第2章 地域循環共生圏

地域の自然資源による地域活性化②■木質バイオマス資源の活用■温泉を活かした取組• 持続可能な木質バイオマスの発電・熱利用は、
低炭素・省資源・自然共生を同時に実現しつつ、地域雇用の創出にも寄与。

•

現代のライフスタイルに合った温泉の楽しみ方を「新・湯治」として提案。温泉の熱をエネルギーとして利用。

「百年の森」による地域づくり（岡山県西粟倉村）

温泉街一丸の温泉熱利用（山形県鶴岡市・湯野浜温泉）

岡山県西粟倉村は、「百年の森林構想」を策定し、森林バイオマスの活用等を進め、年間の燃料経費約20%削減、域内留保約1,300万円を見込む。地域資源を活かした取組により、2008年以降30社が起業し、人口の社会増を達成。

山形県鶴岡市の湯野浜温泉では、温泉街に旅館経営者らが共同で熱交換器を備えた集中給湯設備等を整備。
各施設のボイラー等における化石燃料の使用量削減により、年間のCO2排出量約15％削減を目指す。

集約化森林整備

湯野浜温泉

温泉施設の薪ボイラー
集中給湯設備資料：岡山県西粟倉村

資料：湯野浜源泉設備保有株式会社10

第2章 地域循環共生圏

地域の自然資源による地域活性化③■自然資源を活用した地域産業の活性化•自然の恵み（生態系サービス）を活用して、地域の農林水産業や地域そのものをブランド化。

■環境保全型農業の推進•有機農産物（オーガニック）など、化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した環境保全型農業の推進。

コウノトリと共に生きる（豊岡市）

有機農業の里づくり（小川町）

兵庫県豊岡市は、2003年から農薬や化学肥料に頼らない「コウノトリ育む農法」による米栽培で農家の所得が増加。
コウノトリと周辺観光を組み合わせた「コウノトリツーリズム」の観光客は3倍以上に増加。地域の愛着と誇りの醸成に寄与。

埼玉県小川町は、平坦で広い農地が少ない地形を逆手にとって、町独自の認証制度を創設し、有機農産物（オーガニック）等をブランド化。有機栽培に取り組む販売農家の割合は全国トップレベルの11%に拡大。

コウノトリと少年

資料：兵庫県豊岡市

小川町の有機農業

コウノトリ育むお米

資料：埼玉県小川町

11第2章 地域循環共生圏

地域の資源循環による地域活性化■地域における資源循環の取組■都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト• 循環資源は、技術的・経済的に可能な範囲で環境負荷の低減を最大限考慮し、各地域・各資源に応じた適切な規模で循環させることが必要。

• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で都市鉱山を活用してメダルを製作するプロジェクト（東京2020組織委員会主催）。
• 小型家電リサイクル制度が、我が国の循環型社会として定着するレガシーに。

食品廃棄物を飼料化して鶏卵を生産（山口県）
山口県では、食品小売業者から食品廃棄物を一体的に収集運搬して飼料化。その飼料を近郊の養鶏場で利用し、得られた卵を小売店に還元。

資料：東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

郵便局に設置された回収ボックス

資料：山口県
資料：環境省12

第2章 地域循環共生圏

地域間の交流・連携■都市と農山漁村の交流・連携■流域圏の連携• 都市圏と地方圏がそれぞれの特性を活かして、農林水産品や生態系サービス、人材や資金などを補い合いながら、地域を活性化。

• 森・里・川・海から得られる生態系サービスを将来にわたって享受し続けるため、上流域から下流域まで、流域圏が連携し、流域の産業をブランド化。

都市住民が農村の再エネを購入（世田谷区・川場村）

流域一帯で育んだアユをブランド化（岐阜県長良川）

東京都世田谷区と群馬県川場村は縁組協定を結び古くから交流。2016年に発電事業に関する連携・協力協定を締結。
川場村の木質バイオマス発電の電力を世田谷区民が購入。

岐阜県は、2012年度から「清流の国ぎふ森林・環境税」を導入。流域協働の河川清掃活動や森・里・川・海の自然体
験ツアー等を支援。2015年に「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定。里川モデル「長良川システム」を海外に発信。

資料：東京都世田谷区、群馬県川場村

資料：岐阜県13

第3章 ライフスタイル

地域循環共生圏を支えるライフスタイルへの転換■「豊かさ」や「モノ」に対する意識の変化■人間活動が地球環境に与える影響• 「モノの豊かさ」から「心の豊かさ」に。
• 「モノ消費」から「コト消費」に。
• 「より安く」から「より良い」に。

• 世界のエコロジカル・フットプリントは地球1.7個分。
• 日本のエコロジカル・フットプリントは地球2.9個分。
日本のエコロジカル・フットプリントは都市部に集中
海外や地方部の生態系サービスに依存「心の豊かさ」を重視する人の割合が2倍以上「心の豊かさ」
62.6％「モノの豊かさ」
29.2％

資料：内閣府「平成29年度国民生活に関する世論調査」

物の所有を控えようと行動している人は全体の半数

資料：環境省「平成28年度循環型社会アンケート調査」

資料：環境省｢平成29年度環境研究総合推進費｣

14

第3章 ライフスタイル

持続可能な消費行動への転換■倫理的消費（エシカル消費）の推進■2020年東京大会における持続可能な調達• 社会や環境に配慮した商品・サービスを積極的に購入することで社会課題の解決に貢献する消費活動。
• 消費者の約6割が購入意向あり。割高は10％までとする人が全体の約9割。

• 組織委員会が「持続可能性に配慮した調達コード」を策定。国内の生産地で認証取得が進む。
• SDGsのゴール12「持続可能な生産と消費」を2020年東京大会のレガシーに。

持続可能な農林水産物を消費者に（イオン）2020年東京大会における持続可能性に配慮した農産物の調達基準

イオン㈱は、2017年4月に、農産物、畜産物、水産物、紙・パルプ・木材、パーム油について「イオン持続可能な調達方針」及び「2020年の調達目標」を策定し、持続可能な認証製品の取扱い目標等を設定。

認証水産物

GAP認証取得農場で生産された国産トマト

資料：イオン株式会社
資料：東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

15

第3章 ライフスタイル

モノは所有から共有へ（シェアリング・エコノミー）■シェアリング・エコノミーの推進■シェアリング・エコノミーの種類• 個人等が保有する活用可能な資産等をインターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等に提供。
• 遊休資産等の有効活用により、過剰消費と使い捨て文化に代わる新たなライフスタイルをもたらす可能性。

• 移動手段のシェア（カーシェア、サイクルシェア など）• モノのシェア（フリマアプリ など）• 空間のシェア（ホームシェア、遊休施設のシェア など）

シェアリング・エコノミーの市場規模は急速に成長する見込み
1,071億円

乗り捨てできる自転車シェアリング（ドコモ）㈱ドコモ・バイクシェアは、自治体との共同事業として、全国で自転車シェアリングサービスを展開。東京都内9区では自転車ポートで自由に貸出・返却できる広域実験を実施中。

資料：株式会社矢野経済研究所「シェアリングエコノミー（共有経済）市場に関する調査（2017年）」
資料：株式会社ドコモ・バイクシェア

16

第3章 ライフスタイル

食品ロスの削減■食品ロスの発生状況■食品ロスの削減対策• SDGsでは、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物の半減をターゲットに設定。
• 日本の食品ロスは年間646万トン。食品ロスの約半分は家庭から。食品関連事業者・消費者の両方の取組が必要。

• 官民を挙げた食品ロス削減国民運動（NOFOODLOSS PROJECT）を展開。商慣習見直し、外食における食べきり運動等を推進。
• 2016年に「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」（事務局：福井県）が設立。
47都道府県を含む300以上の自治体が参加。
官民が連携した食品ロス削減対策（山口県）

我が国の食品ロスは年間646万トン（2015年度）

山口県では、官民連携した「やまぐち食べきっちょる運動」を展開。「やまぐち食べきり協力店」に約250の旅館・ホテル、飲食店等が登録。食べきりアイデアの募集、学校での食育の推進等を実施。
J2山口との給食食べきりイベント

やまぐち食べきり協力店
ステッカー

資料：農林水産省、環境省

資料：山口県17

第3章 ライフスタイル

環境保全にも資する働き方改革■テレワークによる効果■宅配便の再配達削減による効果• 移動に伴うCO2排出量の削減やペーパーレス化などの環境保全効果も期待される。
• 総務省の試算によれば、家庭での増加を考慮しても、オフィスの電力消費量14％削減可能。

• 宅配便の約2割が再配達。再配達に伴う労働力は年間約9万人、CO2排出量は年間約42万トン。
• 福井県あわら市とパナソニックの実証実験では、戸建用宅配ボックスの設置により、再配達割合は49％から8％に減少し、再配達に伴うCO2排出量を削減。

働き方の多様化が環境保全にもつながる（日本ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ）

日本マイクロソフト㈱では、業務の標準化・電子化、オンライン化、テレワークを含む労働環境の整備など働き方の多様化
により、2015年に紙使用量49%削減、電力消費量40%削減を達成。

COOL CHOICE
できるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン

戸建用宅配ボックス

オフィスのフリーアドレス化、スポットライト導入など

資料：環境省資料：パナソニック株式会社■営業時間の見直しなどによる効果•
資料：日本マイクロソフト株式会社

コンビニの24時間営業見直しにより、CO2排出量10％削減可能。
18

第4章 東日本大震災

東日本大震災からの環境再生に向けた取組①■除染等の措置

除染の進捗状況• 放射性物質汚染対処特措法に基づき、国・市町村等が除染を実施。
• 2018年3月までに、帰還困難区域を除き、全ての面的除染が完了。

■帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備• 福島復興再生特別措置法に基づき、帰還困難区域において特定復興再生拠点区域を整備。
• 環境省は、認定特定復興再生拠点区域
復興再生計画に沿って、家屋等の解体・除染工事を実施。
• 2018年3月までに、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町の計画が認定され、双葉町、大熊町については、家屋等の解体・除染工事に着手。
資料：環境省19

第4章 東日本大震災

東日本大震災からの環境再生に向けた取組②■放射性物質汚染廃棄物の処理■中間貯蔵施設の整備• 汚染された廃棄物について、放射性物質汚染対処特措法に基づき安全に処理を実施中。
• 福島県においては、2017年11月より特定廃棄物埋立処分施設への廃棄物の搬入を開始。
• 福島県外の指定廃棄物については、各県ごとの状況を踏まえた対応を実施。

• 福島県内において生じた除去土壌等を保管するため、中間貯蔵施設を整備中。
• 中間貯蔵施設への輸送を進め、仮置場の早期解消を目指すとともに、再生利用の取組も推進。
受入・分別施設（大熊工区）

土壌貯蔵施設（双葉工区）

福島県の特定廃棄物埋立処分施設

福島の生業の再生と風評被害払拭に向けた取組
楢葉町では、「木戸川のサケ」復活に向けてサケ漁を再開。

川内村では、ワイン生産に向けてワインぶどう栽培を開始。

資料：環境省資料：福島県楢葉町

資料：川内村環境省

20

平成28年熊本地震からの復興と環境回復の取組

第4章 熊本地震■災害廃棄物の処理■公園施設の整備• 平成28年熊本地震では、東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ量の災害廃棄物が発生し、約303万トンを処理（2018年2月末時点）。
• 熊本県が策定した災害廃棄物処理実行計画に基づき、災害廃棄物の広域処理や二次仮置場の稼働等により着実に処理が進められ、マンションなど大型物件の一部や山腹崩壊で現場に立ち入れない物件等を除いて、2018年4月に処理がほぼ完了。

• 阿蘇くじゅう国立公園内の被災した駐車場、休憩所、遊歩道などの環境省の公園施設を早期復旧。
熊本県・大分県の公園施設の災害復旧を支援。
• 同国立公園を災害復興をテーマの一つとして、国立公園満喫プロジェクトの先行的・集中的に取組を進める公園の一つに選定し、公園施設の整備等を実施。

災害廃棄物の処理状況

阿蘇くじゅう国立公園における熊本地震からの復興（草千里駐車場）
復興前（2015年7月）

地震直後

復興後（2017年11月）

2017年3月

資料：環境省資料：環境省21

平成29年度に各分野で講じた施策 第2部（平成29年度 環境の状況／循環型社会の形成の状況／生物の多様性の状況）
第1章 低炭素社会の構築
気候変動問題の現状／気候変動対策に係る国際的枠組みの下での取組／地球温暖化等に関する国内対策

第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用～豊かな自然共生社会の実現に向けて～
生物多様性の現状と対策／生物多様性を社会に浸透させる取組／地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組／森・里・川・海のつながりを確保する取組／地球規模の視野を持って行動する取組／
科学的基盤を強化し、政策に結び付ける取組

第3章 循環型社会の形成
廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状／国内における取組／国際的取組の推進

第4章 大気環境、水環境、土壌環境等の保全
大気環境、水環境、土壌環境等の現状／大気環境の保全対策／地域の生活環境に係る問題への対策／
水環境の保全対策／土壌環境の保全対策／地盤環境の保全対策／海洋環境の保全

第5章 化学物質の環境リスクの評価・管理
化学物質の環境中の残留実態の現状／化学物質の環境リスク評価／化学物質の環境リスクの管理／
小児環境 保健への取組／化学物質に関するリスクコミュニケーション／国際的動向と日本の取組／
国内における毒ガス弾等に係る対策

第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策
政府の総合的な取組／経済・社会のグリーン化の推進／技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等／
国際的取組に係る施策／地域づくり・人づくりの推進／環境情報の整備と提供・広報の充実／環境影響評価／
環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策22

平成30年度に各分野で講じようとする施策（平成30年度 環境の保全に関する施策／循環型社会の形成に関する施策／生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策）
第1章 低炭素社会の構築
地球温暖化対策／気候変動の影響への適応の推進／オゾン層保護対策等

第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組
生物多様性の主流化に向けた取組の強化／生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理／
海洋における生物多様性の保全／野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化／持続可能な利用／
国際的取組／生物多様性及び生態系サービスの把握

第3章 循環型社会の形成
持続可能な社会づくりとの統合的取組／多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化／ライフサイクル全体
での徹底的な資源循環／適正処理の更なる推進と環境再生／万全な災害廃棄物処理体制の構築／
適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進／循環分野における基盤整備

第4章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組
健全な水循環の維持又は回復／水環境の保全／アジアにおける水環境保全の推進／土壌環境の保全／
地盤環境の保全／海洋環境の保全／大気環境の保全

第5章 包括的な化学物質対策に関する取組
化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減／化学物質に関する未解明の問題への対応／
化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進／化学物質に関する国際協力・国際協調の推進／
国内における毒ガス弾等に係る対策

第6章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策
政府の総合的な取組／グリーンな経済システムの構築／技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等／
国際的取組に係る施策／地域づくり・人づくりの推進／環境情報の整備と提供・広報の充実／環境影響評価／
環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策
23