＜2012 年春・韓国社会福祉学会大会韓日学術シンポジウム＞

１．日時および場所
・日時：2012 年 4 月 28 日（土）・場所：忠淸北道五松市 韓国保健福祉人力開発院
２．テーマ：「家族構造の多様性と社会福祉の対応」
３．発表内容①大塩まゆみ（龍谷大学教授）：『日本の家族政策の動向と研究課題』②木原活信（同志社大学教授）：『文化多様性のなかのポストモダン・ソーシャルワー
クの可能性―現代日本の「無縁社会」、「孤独死」、自殺をめぐる現状から―』③Ryu, Yunkyu（ソウル神学大学校教授）：『韓国の家族構造の変化と社会福祉政策の対
応：家族機能の分化と脱家族化』④金妍秀（Kim, Yoen Soo）（白石大学校科教授）：『韓国家族構造変化と社会福祉実践の対応―多様性の増加と専門的実践に対するニーズ―』＜発表要旨１＞
日本の家族政策の動向と研究課題
大塩まゆみ（龍谷大学教授）
はじめに―

家族の変化とそれによる社会問題

今回のシンポジウムは、「日韓両国における家族の多様化と社会福祉政策の対応」が主題。このようなテーマが選ばれた背景には、家族や人々のライフスタイルが変わっているにもかかわらず、日本と韓国は、その変化に対応できていないからではないかと思います。特に日本では、古い家族観や性別役割分業の価値観が根強く残っています。男性
が外で働いて妻子を養うという「男性片働きモデル“male breadwinner model”」に根ざした給与システム・税制・社会保障制度が温存されていて、時代の変化に応じた刷新が進んでいません。
そういう社会で明らかな社会問題として生じている現象の一つが、少子化という人口問題です。出生率低下による年少人口の減少が社会保障制度の継続や水準の維持を困難にし、介護労働者不足や若年者向け産業への影響等を生じさせています。
そこで、なぜ出生率が低下しているかを分析すると、晩婚化や非婚、子どもを生まな
い夫婦の増加、出産する子ども数の減少があります。この現象はジェンダーの視点から見ると、女性の“出産ストライキ”という見方もできます。
なぜ女性が“出産ストライキ”をするかというと、「 男性片働きモデル“male breadwinnermodel”」で夫に扶養されて家事・子育てをするという一生に満足しない女性が多くなってきたからだと思います。女性が子育てのために仕事をやめて主婦となる事は、経済的自立ができなくなって夫に従属することになり、社会人や市民として一人前だとみなされないことになります。一人の人間としての人権が認められず、子育て後は生きがいを喪失してしまう人もいます。
日本では、憲法第 27 条に「勤労の権利と義務」規定があり、第 30 条には「納税の義務」規定があります。けれども女性が結婚して仕事をやめて夫に扶養されると、自分は税金や社会保険料を払わずに無拠出で国民年金や医療保険が受けられ、さらに夫が税金の配偶者控除を受けられるという、とても“お得な”制度になっています。これは、女性の育児労働に配慮しているように見えるかもしれませんが、子どものない主婦にも適用されますので、結局、「内助の功」として妻を夫に献身させ家庭を守らせ、夫は「24 時
間戦う企業戦士」として職場に滅私奉公させることを可能にする制度になっています。
日本の女性は、子どもが小さい間は家にいたいという人が比較的多く、男性もそのほうが良いと思う人が多いので、このシステムが続いているのですが、一方では住宅費等が高いので、妻も働かなくては生活していけない世帯も多いです。働いて能力を社会に発揮して経済的に自立する道を選ぶ女性も多くなってきています。
このようなライフスタイルの変化は国際的なもので、北欧諸国では男女が共に働き共に子どもを育てられるよう支援する社会保障や社会福祉サービスが整備されてきました。その結果、共働き世帯のほうが、出生率が高くなっています。そこで、日本でもワーク・ライフ・バランスという言葉で、男女共同参画政策が進められています。
しかし実際には、日本では税制や社会保障で、専業主婦や一定以下の年収のパートタ
イム就労の妻を優遇しているので、なかなか男女共同参画が進みません。性別役割分業
意識が固定観念として残っており、それにもとづいた社会保障や税制等の社会のあり方を再検討する必要があると思います。
このような「男性片働き」の世帯を典型的な家族とする社会で、一番改善が必要だと思うのは、母子世帯の貧困問題です。最近は離婚によるひとり親世帯が増えていますが、ひとり親世帯の大多数が母子世帯です。父子世帯も一般世帯に比べると生活は苦しいですが、母子世帯の過半数が生活苦を感じていて母子世帯のほうが深刻です。日本では、離別母子世帯への生活保障が不十分で、母子世帯の社会保障支出を減らずために母親に就労を促進しているのですが、仕事をしても低い収入しか得られていません。それは日本の賃金実態は男女格差が大きく、女性が働いても十分な収入が得られないからです。
ただ公務員や専門職についている女性は、ひとり親になっても生計を維持できる人が多いので、ひとり親になる前に「男性片働きモデル」で専業主婦をしてきた女性が、離別して夫に扶養されなくなった場合に困窮することが調査からわかってきています。女性
が子育てで、いったん仕事をやめてから再就職して勤続することは、とても困難で、心身ともに疲弊してしまいます。それから、母子世帯で困窮するのは、残念ながら学歴が低い人で、このあたりにも女性には学問はいらない、としてきた古い価値観の弊害が現れています。
最近は、10 歳代の婚姻外出産による母子世帯が増えており、子どもも貧困化し、発達に影響を及ぼしています １ ）。大学進学率も低く、結局ワーキングプアになってしまうという悪循環が続いています。
高齢者分野では、一人暮らし高齢者が増加の一途で、高齢者の孤独死や高齢世帯の家
族ぐるみの変死、高齢者虐待が多発しています。介護保険が実施されても家族介護がなくなるわけではなく、「介護地獄」といわれる介護家族の支援が必要です。施設ケアでは、
介護人材不足が課題となっています。
このような現状があるので、今回、この学会で、このような問題をどう考え、どう解決すればよいかについて議論する場が設けられたのだと思います。
私は、子育てと介護の社会化をテーマに研究しており、そのような立場から家族の福祉に関わる問題を解決するための家族政策について、ご報告したいと思います。
１．家族政策の概念―

家族政策の目的・範囲・対象―（１）家族政策の概念
家族政策とは何かについての定義・概念・範囲・しくみ・財源等は、国により研究者
によって異なります。日本では家族政策という視点で捉える見方も一般的ではないです
し、そのような枠組みで制度・政策が実施されていません。海外においても、結婚や個人の私生活に公共政策が介入しないほうが良いという考え方もあり、家族に対する社会政策のあり方は国によって異なります。
しかし共通するのは、人々のライフスタイルの変化や家族の多様化です。今、生涯独身者や子どものいない夫婦世帯が増えていますので、このような個人の生き方の自由と子どもがいなければ社会が存続できない、という普遍的事実をどのように解決するかが課題です。
個人の自由と社会の存続を調和させるのが家族政策だ、と私は考えているのですが、家族政策に力を入れているフランスでは、少子高齢化や労働力不足が早くから生じ、戦前から家族政策に取り組んできました。そして結局、出産奨励策や狭義の子育て支援策
だけではなく、一般的な社会政策を充実させることが家族のためにも有効で、労働政策
や住宅・教育・税制等の広範な制度の拡充が重視されているようです。フランスでは自由な生き方が尊重されており、それに対応した家族政策を実施して出生率も維持しています（図１参照）。それは、これまでの結婚制度や家族扶養義務に縛られてきた人々が、もっと自分らしく自由に生きられるような社会にしたほうが、生き方の選択肢が広がり、男女関係も対等になり、その結果、出産が増え、義務感からの子育てではなく親が子どもを愛せるようになり、子どもがすこやかに育つと考えられます。ドイツも、家族政策を改変しているだけではなく、考え方も変えているといわれています。
ヨーロッパ

欧 州 では、家族政策は今や「傍流」ではなく「主流」になっている、といわれています（原 2008：1）。それが意味することの一つは、家族を社会的に支える必要があるということ。そういうニーズが、大きくなっていることです。家族や家庭は人間の生活基盤なので、そこがしっかりしていないと、社会全体も不安定になるということが認識されてきたということです。二つ目には、家族政策というのは、結局、家族の生活が衣食住
や教育・労働と色んな領域にまたがっているので、これまでの縦割り行政ではなく、生活 者 主 体 で ト ー タ ル に サ ー ビ ス ･制 度 を 利 用 で き る よ う に す る 必 要 が あ る と い う こ と です。三つ目は、家族政策という社会福祉や社会保障制度の重要性への認識で、経済優先の政策から生活優先に重点をおくことの必要性です。
（２）家族政策の目的
家族政策には定説がないのですが、私は家族政策の定義として、拙書（1996）『家族手当 の 研 究 』 で 採 用 し た 国 際 社 会 保 障 協 会 （ International

SocialSecurity

Association : ISSA）の 1982 年の定義を使用しています。それは、家族政策を「家族の福祉向上と家族機能の強化を目的とする」（ISSA1982：278）とするものです。これは、み と み きよ し

手前味噌になりますが、家族政策についての先行業績を批判的に検討した碩学、三富 紀 敬
氏によっても、適切であると評価されました（社会政策学会第 123 回大会での報告「家族政策に関する日本の研究動向と介護者の位置」2011 年、三富 2010 参照）。
ただ、この定義には、「家族の福祉向上」と「家族機能の強化」の二つの目的が含まれていますが、「家族機能の強化」については、あまり強調せず、むしろ支援するほうがよ
いと考えています。それは、無理な家族扶養負担が、子どもや障がい者・高齢者に対する家族による虐待や放任等を発生させるからです。
ISSA は、1982 年の「社会保障と家族政策」をテーマにした会議で、「全体としての家族、および家族の個々の構成員のニーズを充足するために、家族をめぐる諸問題を明らかにし、その解決をはかる施策･措置の全体」（近藤 1982:11）が家族政策だと言っています。つまり、家族政策は、家族をめぐる問題を解決するための包括的な政策だということになります。

ISSA の家族政策の具体的な内容は、次のようなものです。
１）所得の再分配（家族手当、住宅手当、教育費補助、税金控除等）
２）人口政策、家族計画
３）要扶養家族（児童・障害者・高齢者）とケアする家族を支援するための保健福祉
サービス
４）子どもと女性の福祉に関する政策
このような家族政策の中でも、今回は、現在、日本で問題が深刻な母子世帯の貧困や児童虐待、高齢者介護・虐待を中心に考えていきたいと思います。これらの問題は、ケアの必要な児童や高齢者・障がい者のケアを女性がアンペイドワークとして家庭で担ってきた生き方ともかかわってきます。シャドーワークの家族ケアを社会化することも家族政策のうちの一つですが、どのように社会化するかを議論する必要があると思います。
（３）家族政策の範囲・対象
家族政策というと、ともすれば子どものいる世帯のためだけの政策と捉えられがちで、また少子化がきっかけとなって拡充する国もあるので、少子化対策や人口政策と受け止められがちですが、そではありません。国際的には ISSA の定義にあるように、子どもだ
けではなく障がい者や高齢者を含み、さらにケアする家族をも支援する政策としています。また社会福祉だけではなく保健サービスや住宅・教育・税制も含めています。とても広く家族政策を捉えており、狭義の現金給付やサービス給付だけではない社会政策全
般にまたがる包括的な政策が必要であることを示唆しています。前述の ISSA の定義に、日本の現在の家族政策をあてはめると、主として表１のような制度があります。
表１

ISSA の定義にあてはめた日本の主な家族政策

１）所得の再分配①社会手当・・・児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当②母子寡婦福祉資金の貸付け③就学援助制度（学校教材費、就学旅行費、給食費、入学準備補助金、医療費等）、
幼稚園就園補助、保育料の減免、高校授業料無償化、各種奨学④公営住宅優先入居⑤ひとり親家庭･寡婦に対する所得税･住民税の軽減
２）人口政策、家族計画
母子保健サービス・・・妊産婦健診、乳児検診、性教育等
３）要扶養家族（児童・障害者・高齢者）とケアする家族を支援するための保健福
祉サービス①母子福祉・ひとり親関係・・・緊急母子一時保護事業、母子生活支援施設、助施設等への入所、母子家庭等就業自立支援センター、母子福祉センター、ひとり家庭等日常生活支援事業、ひとり親家庭への保育所優先入所、その他ひとり親家

庭への保育料公共料金等の割引、ひとり親家庭医療費助成、乳幼児医療費助成、種子育て等の相談事業、児童福祉施設、里親等②児童福祉関係・・・各種児童福祉サービス等③障害者関係・・・・各種障害者サービス等④高齢者関係・・・・各種高齢者サービス、介護保険等
４）子どもと女性の福祉に関する政策
母子家庭自立支援給付事業（母子家庭自立支援教育訓練給付金、母子家庭高等能訓練促進費等）、たばこ小売業販売業の許可等

表２
家族に関する主な法律･プラン
1947 年 児童福祉法
1952 年 母子福祉資金の貸付等に関する法律
1961 年 児童扶養手当法
1964 年 母子福祉法 → 1981 年に母子及び寡婦福祉法に特別児童扶養手当等の支給に関する法律
1965 年 母子保健法
1971 年 児童手当法
1991 年 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律1994 年 エンゼルプラン･プレリュード、エンゼルプラン、緊急保育対策等５
か年事業
1999 年 新エンゼルプラン、少子化対策推進基本方針
2002 年 少子化対策プラスワン
2003 年 少子化対策基本法、次世代育成支援対策推進法、子ども・子育て応援
プラン、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法（5 年間の時限立法）
2005 年 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
次世代育成支援対策推進法による「地域行動計画・事業主行動計画」
策定
2006 年 就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律、
2007 年2008 年
2010 年
2011 年

新しい少子化対策について「子どもと家族を応援する日本」重点戦略
新待機児童ゼロ作戦
子ども・子育てビジョン
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

また、家族政策に該当する日本の主な法律と国のプランは、表２のとおりです。しかし、日本では、これらの法制度を家族政策として捉えて実施しているのではないので、法律の目的･趣旨に家庭や家族支援の言葉があるかどうかを基準として選びました ２ ）。
２．日本の家族政策の動向（１）近年の主な家族政策
日本では出生率低下を政府が認識したのが 1990 年で、その後の 1994 年以降、エンゼ
ルプラン等の子育て支援のための計画を国と地方自治体でたてて対応策を実施するようになりました（表２・図２参照）。
けれども、それらは少子化対策（人口政策）として実施されており、子どもや家族の福祉への考慮もあるとは思いますが、むしろ高齢社会となり年金財政が厳しくなってい
る昨今、若年人口を増やさなければ社会保障維持ができない、という危機感から実施されたという側面が強いと思います。なので、子どもの福祉や子育て世帯本位で考えると、まだまだ量も質も不十分です。
そのため、ねらいとする出生率も少しは回復していますが、あまり上昇していません（図１・３参照）。
家族政策の中の所得再分配制度に関しては、2010 年に児童手当を改正して、初のユニ
バーサルな制度として所得制限なしで「子ども手当」を実施したのですが、猛反発が出て、結局、今年度（2012 年度）から所得制限付の児童手当に戻すことになりました。
「子ども手当」の反対意見の中には、保育所のような現物給付のほうが良いという不合理な二者択一発想や制度の趣旨の無理解がありましたが、財政問題もありました。
次に、保育政策の動向については表３に示しましたが、都市部では保育所不足が深刻です。特に、低年齢児保育や病児保育が不足しており、その一方で、幼稚園は入園児不足をおこしています。
日本では、働く母親が多くなった 1960 年代に、保育所づくり運動によって保育所が増設されました。以後、児童福祉法に位置づけられ、認可保育所（厚生労働省所轄）として実施されてきました。これによって女性が働く権利を実行できるようになりました。
けれども、その後、働く母親が多くなるにつれて保育所不足が生じ、少子化して子どもの数が減っているにもかかわらず、保育所に入れない待機児童問題が顕在化しました。
保育は市町村が実施することになっていますので、地方自治体による地域格差があります。保育所増設に力を入れていて保育所が充足し、同時に出生率も確保されている自治体もあります。けれども、大都市では保育所不足が深刻で、それを補うために営利企業の保育サービスを参入させており、首都東京では独自に認証保育所という緩い最低基準の保育サービスを認めています。
一方では、幼稚園（文部科学省が所轄）では、園児減少で定員割れが生じるようになったので、幼稚園と保育所を一体化したシステムを導入することになりました。北欧でも、就学前の幼児教育と保育を一体化した”Educare“というものが実施されているそうですが、日本でも待機児童解消の切り札として、”幼保一体化“が進められています。同時に、公的な保育で拡大できなかった低年齢児保育を民間に委ねる傾向があります。
このような政策動向で懸念されるのは、保育の民営化による影響です。日本の保育所
は、これまで社会福祉法人や公立のほうが多かったのですが、最近は、公私の比率が逆転しており、営利ビジネスが特に都市部で多くなってきています ３ ）。
ここで問題になるのは、①営利企業の実施するサービスでは、経済的余裕のない世帯
は利用できないということです。そのような世帯は、家族・親族がケアをするか、それができない場合は、知人縁者の助け合いに頼らざるをえないということになります。が、このようなインフォーマルケアは、実際、母親の立場で考えると、とても気苦労が多く、供給が不安定で、必要な時に利用できるかどうか、とても不安を伴います。そのため、このようなサービスを利用できない場合には、子どもを放置するというようなネグレク
トも生じかねません。②また日本では、保育所の保育士の数等について最低基準を定めており、それを遵守する保育所は認可保育所となっているのですが、営利ビジネスが経営する無認可保育施設では、最低基準の水準が低く、サービスの質や子どもの安全・発達への懸念が生じます ４ ）。③さらに、労働者の人件費をきりつめるので、労働者が集まりにくくなくなり、すでに保育士不足が深刻な地域もあります。
（２）福祉サービスの民営化と格差社会
2000 年以降、日本は社会福祉基礎構造改革を実施しており、規制緩和が進んでいます。
その先陣を切ったのが介護保険で、これまで社会福祉法人や公的機関が提供するサービスを行政が措置という形で分配していたのですが、それが契約制度に代わりました。
介護保険サービスの供給事業者は行政から指定を受けるのですが、指定事業者に営利企業が急増しました。しかも、指定取り消しを受けたり倒産するのは、営利企業に多いのです。急激な人口の高齢化と福祉サービス増大の遅れから、民間企業に門戸を開放しなければ、介護サービスの量的確保ができなかったという経緯がありますが、サービスの量・質や介護労働者の労働条件等、課題が山積しています。
そ一つが地域格差で、介護保険の保険者は市町村なので、地方自治体によってサービスの量や質、保険料が異なります。都市部では、民間事業者提供のサービスが多いのですが、人口が少ない地方では民間事業者は採算がとれず撤退してしまい、サービスの量・メニューが整わない状態です。
介護保険導入により利用対象者は拡大しましたが、在宅介護を奨励しても、高齢者が高齢者を介護している家族が多く、結局、家族介護の限界から施設入所を希望する人が多く、特別養護老人ホームの待機者が増大しています。それに対して、公的な老人ホー
ムを増やすのではなく、各地で公営の老人ホームを閉鎖して、かわりに有料老人ホーム
サービス付高齢者住宅を増やしており、民間企業の参入をさらに拡大させています。公立公営の施設を減らして民営化を進める傾向は、保育所や老人ホームだけではなく、公営住宅もです。
このような動向は、国や自治体の財政難からだといえますが、福祉サービスの民営化には、問題があります。その一つとしては、低所得世帯が利用しにくくなります。それから、介護保険ではサービスの質を高めるために競争原理を導入しましたが、競争でサービスの質が高まるとは言い切れず、労働者が擦り切れて離職し、結局、人材不足が生じています。介護労働や保育労働は、ワーキングプアの代表格ともいわれていますが、これまで常勤職だった職も非正規雇用化され、パート労働者を増やして、サービスの質にも悪影響を及ぼしています。
日本では、公的福祉を充実させた「福祉国家」ではなく、「福祉社会」にして民間の NPO
や営利企業を含む多様なサービス供給主体による「福祉多元主義」を進めています。つまり、公的責任が小さい「小さな政府」政策が実施されています。「小さな政府」は、ア
メリカ型の「自立自助」を理念としており、フランスのような「社会連帯」を理念とす
る社会保障の充実や北欧のような福祉国家体制よりも、ボランタリズムを賛美したイン
フォーマルな福祉活動を奨励する政策です。ボランタリズムやインフォーマルな活動は良いことだとは思いますが、それは公的福祉を補う役割で、公的福祉を後退させるためにあるのではないと思います。

日本では、社会福祉サービスが民営化すると同時に、「社会福祉」という言葉も変わり、「社会」がとれて「福祉」と言われるようになりました。これは、福祉サービスが社会的・公的サービスではなくなり、私的に購入して消費するサービスや商品になっているということです。その結果、格差社会となっている現在、経済的余裕のない低所得世帯
こうむ

は福祉サービスを利用しにくくなり、結局、そのひずみは、家族が 被 ることになります。
「小さな政府｣政策が推進する「自立自助」の頼みの綱が、家族です。日本では、もともと家族が育児や介護の担い手だったので、家族ケアが当然のように見えるかもしれませんが、時代は変わっています。なぜ少子化になり児童虐待や高齢者虐待が発生するのかを考えれば、このような家族頼みのケアは限界だということがわかると思います。介護保険は「介護の社会化」を目指していたのですが、介護保険導入後も家族による虐待や心中が発生しているということは、介護の社会化がはかれていないということの現れだと思います。
（３）日本の家族政策の特徴
日本は、これまでケアの役割を担う家族のための政策という発想自体がなく、逆に家族がケアするのが当たり前という通念がありました。むしろ、そのように誘導するための社会制度が温存されています。
つまり、賃金の男女格差が大きく、社会保障のみならず税制も、性別役割分業や家族主義イデオロギーから抜けきれない古い体質で行われています。これまでの家族政策研
究でも、そのようなことが指摘されており（下夷 1998：88、89）、次のような特徴があります。
１）性別役割分業を固定化するような制度がある・・・税制の配偶者控除･配偶者特別控除２）家族主義イデオロギーにもとづいた諸制度がある・・・賃金の家族手当に妻の扶養が含まれる。医療保険や国民年金（第 3 号被保険者）で妻を被扶養家族として優遇し ５ ）、
経済的自立を抑制している。
最近は、地域福祉が強調されていますが、地域ボランティアの担い手の大部分は女性です。家族や地域の関係が弱くなっているので、その絆を強くしようとする地域福祉やコミュニティワークは効果があると思いますが、そもそも、なぜ家族や地域の絆が弱まってきたのかを分析して、その根幹への対策をしなければ根治療法にはならないのではないでしょうか。つまり、男女平等の実現なしには、根本的な解決はないと思います。
日本の社会制度は、戦前の「家思想」をひきずっており、1979 年の「日本型福祉社会論」という自民党政府の施政方針では、家族を「含み資産」と捉え、子育て･高齢者介護は家族の役割としていました。その後、約 30 年たった今もなお家族が「見えざる福祉国家」となることが期待されています。
最近の日本の福祉政策のもう一つの特徴が、「自立支援」というものです。「高齢者の自立」や母子家庭の自立支援、障害者自立支援法等々、自立は麗しき概念で、それができるような社会になってほしいと思います。けれども前述のように、それをさせようとしない社会システムがあるので、自立せよといわれても自立できないのではないでしょうか。

「自立自助」が意味することの一つは、経済的な自己負担で、もう一つは、個人の自立ができない場合は、家族単位で考え家族が補うとする発想です。お金で福祉サービス
を買えるような経済的自立を促し、お金がない場合は家族がケアすべきだという発想があります。最近は、男性の家族介護者が増えており、男性が仕事をやめて老親の年金を収入源として生活しているケースも目立ちます。中年の家族介護者には、介護が終わった後に再就職が困難になり、年金受給権も得られなくなり、生活保護に頼ることになる人もいます。つまり、「自立自助」や家族介護の強行は、家族介護者の自立をも奪う結果にもなります。
これからは、子どものいない世帯が多くなりますので、ますますケアの社会化をする必要性が高まっており、以上のような問題を真剣に考える必要があると思います。
３．家族政策に関する社会福祉学研究の課題（１）社会福祉学研究の視座
少子高齢化をきっかけに、日本では家族に対する政策や福祉サービスに目が向けられるようになりましたが、今後、さらに改善していくことが求められます。その際、社会福祉学はどのような研究をすればよいのかについて、私見を述べたいと思います。
まず、第１に、研究と現実が遊離しないことが重要だと思います。学問のための学問ではなく、現実の問題をよりよく改善できるような研究が求められます。そして、その視点が当事者にとって好ましいものでなければ、困っている人の生活が良くならないと思います。
社会福祉学としての研究は、まず“底辺”の立場に立つという視点が重要だと思います。“底辺への志”という言葉は、私の大学時代の恩師の小倉襄二先生の教えで、頂点にのぼりつめることを目指すのではなく、底辺で苦しみあえいでいる人の立場に立ってものごとを考える、というスタンスです。これが、社会福祉学の真髄だと私は思います。
けれども難しいのは、ライフスタイルが多様化しているので、人々の価値観や生き方に関わる家族政策は合意形成が困難だということです。一定の家族モデルにもとずいたり、典型的な家族に有利な制度にならないよう選択の余地のあるものを考えなければならないということです。社会制度が生き方の自由をゆがめたり、一定の方向に誘導する
ものならないようにしなければならないと考えます。
たとえば、日本の社会保障制度は、イギリスのベヴァリッジ報告をモデルとしていますが、ベヴァリッジが社会保障プランをたてた第二次世界大戦中の時期は、男性が妻と子どもを扶養する「男性の片働き世帯」が主流でした。しかし、そのような「男性片働きモデル」の結果、男女不平等な社会となり、少子化になったということは前述のとおりです。したがって、「平等」という人権思想に根ざした研究をすることが、社会福祉の基本だと思います。
そういうことからいうと、日本では夫が妻を扶養することが前提になっている税制の配偶者控除や被扶養配偶者への国民年金の第 3 号被保険者制度は、廃止すべきだと考えます ６ ）。
そして、社会保険料負担は、家族（世帯）単位ではなく個人単位にすべきだと思います。そのかわりに、子育てで働けない母親には、子育てに対する手当を支給するのが妥当だと思います。そして男性も女性も税金・保険料を納めるという制度を構築することが必要だと思います。家族政策というのは、家族を一体として統治する政策はないので、個人の自由や男女平等を実現するためには個人単位のほうがふさわしい場合もあります。これからは、家族（世帯）単位のシステムを再検討するということも必要だと思います。
また欧州では、子どものいる世帯といない世帯との格差をなくすことが大事という視点が明言されています。そのような子どものいる世帯といない世帯の生活水準の均衡という平等思想が、社会制度の理念として求められます。男女平等の理念を徹底し、女性も男性も勤労の権利と義務、そして納税の義務と、権利と共に義務も果たせるようにす
る社会制度が求められます。
（２）これからの社会福祉学の課題
１）分野論から生涯福祉の視点
ヨーロッパ

欧 州 諸国では、家族政策の研究が 1930 年代から始まっているのに比べ、日本では家族政策の研究は 1970 年代頃から始まり、かなり遅いです。特に社会福祉学分野では、家族福祉という概念での研究は行われても、家族政策または家族福祉政策という政策まで視野に入れた研究が少なく、家族政策の研究は、社会政策学や社会学・法学・経済学の研究者のほうが活発です。
しかも日本では、少子化から 1990 年代に家族政策が「子育て家庭を支援するための政策」として理解される傾向にあり、範囲を狭く捉えています。そして、児童・高齢者・障がい者・母子という分野論で縦割りになっています。けれども、家族という当事者の立場から見ると、子育てもすれば高齢者介護もするので、分野論ではなく一生をスパンにした制度設計が必要だと思います。社会保障は「ゆりかごから墓場まで」と言われていますので、より良い人生をおくれるよう生涯福祉の視点で研究することが重要ではないでしょうか。
２）「福祉」ではなく社会的視点のある「社会福祉学」研究を
生涯福祉の視点で人々のライフヒストリーを見ていると、子どもを生まない選択や結婚しない生き方等、多様なライフスタイルを選べるようになったといわれますが、すべての人が自分で望んだとおりの人生を選べるのだろうか、という疑問も生じます。希望どおりの人生を送れた人もいるかもしれませんが、逆に想定外の出来事（災害・事故等）に遭遇したり、自分ではどうにもならない社会や家族の要因（倒産・失業・病気・離死
別等）で打撃を受けた人も多いのではないかと思います。出産に関しても、あえて生まない選択をする人もいれば、子どもが生まれない夫婦もいます。結婚にしても、最近の日本では正規雇用についていない男性は結婚が難しいともいわれており、男性のほうが生涯独身率が高いです。貧困は、個人の努力不足ではなく、貧困世帯に生まれ、社会的な悪循環から抜け出せない、ということはすでに研究されています。ひとり暮らし高齢者に女性が多いのは、本人が選んでいるのではなく、女性は年上の男性と結婚するという伝統が続き、男性の平均寿命が短く、女性のほうが長生きするからです。
このように、自由な生き方ができていると思われがちですが、よくみるとそれは、社

会的な要因から結果的にそうなっている面もあります。個人の選択の自由からではなくて、社会的事情や偶然の積み重ねが運命を決めているのではないかと思います。そのような社会的な要因を洞察したり、分析するという社会的視点が社会福祉には必要だと思います。
なので、そのような社会的な目を養うためには、「福祉」ではなく「社会」をつけた「社会福祉」という名称で通すほうが良いと思います。個人の努力ではどうにもならないか
らこそ社会的に解決することが必要になり、社会福祉の存在意義が出てきます。
３）ソーシャルワーク研究に求める事
日本では、社会福祉をミクロ･メゾ・マクロに分けて考えています。しかし、ソーシャ
ルワーク研究者や実践家のマクロというのは、社会政策ではなく、地域福祉的なものにとどまっています。
このことを、ある研修で聞いて私はびっくりして違和感を感じたのですが、これでは、マクロが小さすぎます。グルーバル化している時代に、地域や自治体がマクロでは、視野が狭いのではないでしょうか。マクロというのは、せめて、その国の社会政策とすべきで、できれば国際的な条約や政策動向も視野に入れて研究すべきではないでしょうか。
また、社会福祉士の仕事やソーシャルワークの専門性をミクロ領域の相談援助に限定
しすぎではないかと思います。実際、社会保障等の社会資源の活用をしなければ社会福祉的解決はできないですし、社会政策に影響をおよぼすような研究が必要だと思います。
具体例をあげますと、児童虐待に対応する場合でも、個別相談援助だけでは問題解決はできないと思います。児童虐待法ができ、法的強制力のもとに対応できるようになったのであり、そのような法制度の改変ができるような研究が必要だと思います。また福祉施設の質の改善も必要なので、そのための調査や比較研究等も期待されます。
４）理念研究を世界的に早い時期から包括的で予防的な家族政策を実施してきたスウェーデンでは、
ミュルダール夫妻らの学者が、「児童福祉の拡充と所得再分配」「子どものいない家族や個人から子どものいる家族への所得移転」「社会による高齢者扶養」を主張してきました。
ドイツも家族政策を重視していて、子どものいる世帯の経済的負担を軽減するという「家族負担調整」という考え方が根付いているといわれています（斉藤 2010:52-53）。ドイツでは最近さらに家族政策を転換し、時間政策（ワーク・ライフ・バランス）を重視し、その理念も「家族履行調整」に発展させています。この違いは、「負担」という言葉
は、子どもを負担とみていますが、「履行」という語は、家族が社会のために貢献しているという子育て労働を社会的に評価した表現だといわれています（斉藤 2010:56）。
このように、家族政策や社会福祉を拡大するためには人々を納得させられる理念や思想が必要だと思います。
日本では、女性が家族のケアをするのが当たり前という性別役割分業観念が強く、子どもや高齢者は家族が扶養すべきという家族主義も根強いのですが、このような世俗的通念を変えられるような理念研究も必要だと思います。

＜注＞１）熊本市の慈恵病院では、2007 年に「赤ちゃんポスト」という匿名で赤ちゃんを置き去ることのできる装置を設けた。その後の報告では、4 年半に預けられた子は 81 人で、そのうち 2 年間を検証期間として調べたところ、30 人中 26 人が留学や仕事を理由にした安易な利用であったという（『朝日新聞』2012,3,30）。
２）「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」と「障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」には、養護者支援の条項があり、護者の負担軽減を図ることが目的の中に含まれ、法律名にも「養護者支援に関する」いう言葉があるので家族福祉のための制度と考えられるが、「児童虐待の防止等に関す法律」（2000 年）には、養護者（保護者）支援の条項がなく、法律名にも養護者支援の葉がないので、家族政策として含めていない。
３）2012 年 3 月 2 日に、政府が「少子化対策会議」で決定した「新たな子育て支援制度案 」 に お い て も 保 育 サ ー ビ ス の 民 営 化 が 進 め ら れ る こ と に な っ た （『 朝 日 新 聞 』
2012,3,3）。
４）詳しくは、大塩 2012 参照。
５）国民年金の第 3 号被保険者は、第 2 号被保険者（給与所得者）に扶養されている配偶者に適用され、妻に限定されているのではないが、実際は男性は少なく大多数が妻である。
６）この制度は妻の家庭内の子育て労働への対価のように思われているが、子どもがな
く仕事もしていない専業主婦もその恩恵にあずかっており、そういう女性の自立を妨げている。そのような妻の保険料は全体で負担しているので、家事も子育てもしながら正規雇用で働く女性は負担過多になり、それを避けるようになると、ますます女性の自立を損ねる。
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定

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図２

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図３．各国の家族関係社会支出の対 GDP 比の比較（2007 年）

表３．保育政策・制度改革の主な動向
年

事項

1947

児童福祉法成立によって保育は第 24 条に位置づけられ市町村の義務となる

1949

児童福祉施設最低基準の制定（保育所も含む）

1963

厚生省通知 で保育所設 置経営する 私人を社会 福祉法人に 限定、第１ 次保育所緊急整備計画（1967～71 年）により保育所増設

1970 年代

第二次保育所緊急整備計画（1971～75 年）により保育所増設

1981

児童福祉法改正により無認可保育施設への都道府県の立ち入り調査権規定、｢無認可保育施設に対する指導監督の実施について｣の通知で指導監督
基準示す

1989

国の補助金等の整理･合理化法により、保育所措置費等福祉措置費の国庫負
担が 5 割に削減

1991

企業委託型保育サービス事業創設

1993

これからの 保育所懇談 会「今後の 保育所のあ り方につい て―これか らの保育サービスの目指す方向（提言）」報告

1994

保育問題検討会の報告書が両論併記となる、「エンゼルプラン･プレリュード」「エンゼルプラン」「緊急保育対策等 5 ヵ年事業」決定、駅型保育モデ
ル事業実施

1997

PFI 法成立、文部省「預かり保育推進事業実施要項｣策定･｢時代の変化に対応した今後の幼稚園の在り方について｣報告

1998

文部省･厚生省「幼稚園と保育所の施設の共有化等に関する指針について」通知、保育 所選択制度 導入、入所 定員弾力化 、小規模（ 分園）園の 設置促
進、短時間 勤務保育士 の導入、調 理業務の委 託容認、延 長保育・一 時保育の自主事業化

1999「民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する法律」成立、「少子化対策推進基本方針」「新エンゼルプラン」決定

2000

保育所設置 主体の規制 緩和（厚生 労働省通知 で社会福祉 法人以外の 保育所
認可を認める）、保育所の土地･建物の自己所有が規制緩和され賃貸方式の許容、厚生労働省「児童福祉施設等評価基準検討会」設置

2001「民間資金 等の活用に よる公共施 設の整備等 の促進に関 する法律」 を根拠に保育所整備に PFI 方式を認める、公有財産の貸付促進、厚生労働省通知
で保育所定員の超過入所が年度後半は理由を問わず認められる、「仕事と子育ての両立支援等の方針（待機児童ゼロ作戦）」「少子化対策プラスワン」
決定、児童 福祉法改正 し、認可外 保育施設へ の指導監督 強化、保育 士を国家資格化、東京都認証保育開始

2002「地方分権改革推進会議（中間報告）」で幼保一元化の議論開始、公設民営化促進、公立保育園の運営主体の制限の撤廃、設置主体緩和、設置定員 20人への切り 下げ、会計 処理の柔軟 化、最低基 準の改正、 施設整備費 関係の積立金の柔軟化、保育所の第三者評価開始、「少子化対策プラスワン」発表
2003「経済財政 運営と構造 改革に関す る基本方針 」で総合施 設設置・幼 保一元化が政府の 方針となる 、構造改革 特区による 規制緩和、 地方自治法 改正で指定管理者制度導入、防火･被難基準緩和、「少子化社会対策基本法」「次世代育成支援対策推進法」成立

2004

公立保育所 運営費の一 般財源化、 民間保育園 運営費の使 途の使用制 限の緩
和、保育所整備費を次世代対策施設整備費（ハード交付金）に再編、「少子化社会対策大綱」「子ども･子育て応援プラン」決定、中央教育審議会と社会保障審議会児童部会の合同会議で総合施設についてまとめる

2005

延長保育促 進事業（基 本分）が一 般財源化さ れる、幼保 一体化総合 施設のモデル事業開始、総合施設モデル事業評価委員会設置、市場化テスト開始、「次世代育成支援対策推進法」による「地域行動計画･事業主行動計画」の
策定

2006

「就学前の 子どもに関 する教育、 保育等の総 合的な提供 の推進に関 する法律｣が成立し「認定こども園」開始、「新しい少子化対策について」決定、文部科学省「幼児教育振興アクションプログラム｣策定、規制改革･民間開
放 推 進 会 議 「 規 制 改 革 ･民 間 開 放 の 推 進 の た め の 重 点 事 項 に 関 す る 中 間 答申」で保育についても言及

2007「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」「仕事と生活の調和推進のための行動指針」決定

2008「『新待機児童ゼロ作戦』について」決定、「社会保障の機能強化のため緊急対策～５ つの安心プ ラン」で保 育サービス 等の整備拡 充を盛り込 む、社会保障審議 会少子化特 別部会が「 次世代育成 支援のため の新たな制 度体系の設計に向 けた基本的 考え方」を 公表、改正 児童福祉法 で、家庭的 保育事業等を法定化

2009

社会保障審 議会少子化 特別部会「 第１次報告 ―次世代育 成支援のた めの新
たな制度体 系の設計に 向けて」提 出、民主党 政権が保育 制度の利用 者補助方式への転 換を明記し た「明日の 安心と成長 のための緊 急経済対策 」を閣
議決定

2010

「子ども･子育てビジョン」決定、「子ども･子育て新システムの基本制度案
要綱」公表（幼保一体化、多様な保育サービスの提供等が盛り込まれる）「産
業構造ビジョン 2010」で保育の効率化やビジネスモデルに言及

出典：筆者作成（大塩まゆみ（2011）「研究レビュー：子どものウェルビーイングの現状と課題～保育政策の動向～」『社会政策』3-3 に掲載）。

＜発表要旨２＞
文化多様性のなかのポストモダン・ソーシャルワークの可能性―現代日本の「無縁社会」、「孤独死」、自殺をめぐる現状から―
木原活信（同志社大学教授）“I'm an alien.

I'm a legal alien.

of Quentin Crisp,

１．問題提起I'm an Englishman in New York”

As a memory(Sting,1987)

文化的多様性とは何か「多文化」、「異文化」、「文化的多様性」への支援という場合、近年、社会福祉領域では、あたかもそれが、外国籍や外国人への支援を前提とする風潮が定着しつつある。しかしその原義は異質な他者との相互の出会いが基本であり、多文化支援をそのような狭義の意味で限定すべきでない。19 世紀末のソーシャルワークの起源であるセツルメント運動においても、いわゆる「多文化支援」の原型がみられるが、それは狭義の外国人支援という限定的意味ではなかった。移民支援で有名な、Jane Addams の創設したハル・ハウス(Hull-House)でも、多文化や異文化を狭義ではなく、「持つ者」と「持たざる者」との出会い、「知識人」と「労働者」との文化的交流、青少年と大人との文化価値の和解、という広義の異文化支援として捉えることが特徴であった。本論では多文化や異文化の支援にかんする議論をこのように広義に捉えていく。
ところで、日本では、「ニューカマー」と言われるブラジル、ペルー、フィリピンなどの近年の移住労働者が顕在的であるが、顕在化しない戦前戦後から在住している在日韓国朝鮮人などの「オールドカマー」の福祉の課題は、近年忘れられがちであるが、これらは重要な課題であり続けるとともに、「在日一世」の当事者の高齢化というのが新たな福祉課題となっている。「日本が単一民族である」という誤解と偏見が未だ根強いが、実際は、顕在化しない形で、「異文化」が多数存在し、マイノリティを圧迫しているというのが実情である。アイヌ民族、在日韓国朝鮮人、などもその典型的な例であり、文化は
民族や国籍、言語だけでなく、より多義的であり、宗教・宗派間の差異、異性愛・同性
愛のセクシャリティの課題、さらには世代間のギャップなど「異質な他者」との相互文
化的関係性の課題は、表面化しないが、日本において深刻な問題となりつつある。なぜなら、日本では複雑で多様な文化を内包しているにもかかわらず、表面的にはあたかもモノトーン・カルチャーのごとく振舞われ、集団凝集性や同一性が求められ、異質な文化的マイノティは社会的排除の対象とされ、抑圧を強いられることになるからである。
結果的に、かれらは、冒頭で掲げた詩のごとく「アメリカにいるイギリス人」のように
顔 は 周 り と 同 じ で 、 誰 も 差 異 に 気 付 か な い が 、 本 人 の な か で 違 和 感 が あ り 、「 異 邦 人 」(alien)のような意識―しかもそれは「合法的異邦人」(legal alien)としてしか生きざるをえず、もしドミナントな文化に迎合しなければ排除され、そしてやがて無縁社会を漂流することにならざるを得ないのである。

社会の現状２．日 本の無縁社
S01)が示したた OECD 諸国
国の社会的孤孤立の状況をを示した下 図では、
Worlld Values Survey(200
日本ががもっとも社
社会的に孤立立している 実態を伝ええているが、、このこと はここ数年
年、連日のよう に報道されれている無縁縁社会の状 況と一致すする。

が同居して いたにもかかかわらず、 その 2 階 で死後数年年を経た「ミミイラ化
20100 年に家族がして白白骨化した遺遺体」が発見見されたと いう衝撃的的話題がマス
スコミをに ぎわした。 その頃からア
アカデミック
クなところののみならず 、市井でも メディアをを通じて日本
本の家族が 希薄化、孤立しして最終的にに無縁化してている実態
態が浮き彫りりにされるよようになっ た。また震震災復興を願い
い、人と人のの「絆」の重重要性を国民民的コンセン
ンサスとし て立ち上ががる 2012 年 早々に、相次いいで「奇妙な
な」家族の出出来事が話題題を集めてい
いる。
「遺体
体発見
後２カ
カ月

親子
子３人、餓死
死か死

半年間
間、家賃滞納納－埼玉」（毎日新聞 2012 年 2 月 21 日）、「
「東京・立川川の母子死亡」（毎日新聞 2012 年 2 月 24 日）。 これはごくく「普通の 家族」に起起こっているる出来事
絆」をコンセセンサスと するはずのの国民とは余余りにもか け離れた惨惨劇を伝える
るもので
は、「絆
あるが
が、これこそそ現代の日本
本社会およ び現代家族
族をそのままま照射して いる。また
た、独居老人のの孤独死は今
今も急増してているが、 今年に入っって、無縁化
化の単位は 、個人からら家族へ
シフト
トして、家族
族全体その ものが地域域のなかで埋埋没し、孤立立し、無縁縁化して、家
家族丸ごと餓死
死してしまいい、死後し ばらくしてて発見される
るなどの「家
家族単位の 孤立死」のの報道が連日相相次いでいる
ることは注視視すべきで ある。

２－１

無縁社会とは2011 年にＮＨＫが報道番組を特集して話題になった「無縁社会」とは、橘木俊詔(2011)によると、家族を中心とする血縁、地域を中心とする地縁、企業を中心とする社縁、という三つの「縁」から排除・除外された社会の縮図ことであり、そこに生きざるを得ない人々が今日急増しているとのことが明らかになってきた。このことは、孤独死の急増、自殺者年間 3 万越えの恒常化、未婚率の急増、離婚率の増加などの諸種のデータを見る
限り決して看過できない現代の社会問題である。
《地縁》日本において戦前までは、ムラを中心とした地縁による地域コミュニティが濃厚であった。個人は、このような共同体に属していることが前提であり、そこでは、「結」などの相互扶助機能があった。しかし、戦後徐々にこのコミュニティが崩れ始め、都市部においては、形だけの地域の自治会が残存しているところもめずらしくない。マンシ
ョン世帯が増えるに連れ、近隣との付き合いをむしろ煩わしく考える若い世代も増えた
こともあり、地縁は都市部を中心に機能低下あるいはすでに一部崩壊してきている。
《血縁》戦前までは、三世代家族による血縁を中心とする家族が安定しており、子育て、介護面においてもかなり効果的に機能していた。その後、高度経済成長にともない都市部を中心に核家族化が進展してきたとはいえ、1970 年代までは核家族による血縁関係は依然強固であった。しかし近年、世帯は都市部を中心に単身化が急速にすすみ、現在は後述するが結婚しない若者や独居老人が急増して、血縁の絆は次第に弱体化している。
《社縁》1990 年代までは伝統的ムラ社会は消失したものの、それでもなお、終身雇用を標榜する会社を中心とした社縁は根強く、会社全体が従業員およびその家族をパターナ
リスティックに保護し、家族の生活全般を保障し、一家を守る砦となっていた。むろん、それは一方で従業員（社員）に、その会社への徹底的な忠誠と義務を果たす対価として得られるものであった。かつての“サムライ”の主君（城）への忠誠をも彷彿とさせる
封建的イメージである。ところが、これらの強い絆に結ばれた「会社文化」による社縁も近年、明らかに崩れかけている。それは企業の終身雇用が崩れ始め、欧米的な契約社
員などの増加による雇用形態の変化に伴うものである。つまり、若者層では一つの会社へ忠誠をもって生涯働くという文化は希薄になり、アメリカ的にドライな契約関係が徐々に増加しつつある。こうして日本文化の象徴であった社縁も希薄化し、忠誠を尽くした会社は、個人にとって生計維持のための一手段となってきた。
こうしてかつての日本社会、文化を特徴づけていた強固な絆の象徴であった血縁、地縁、社縁という三つの「縁」は今や希薄化され、ある場合それはすでに崩壊してきたともいえる状況になっている。もっとも、フェミニズム社会学者の落合恵美子や精神科医
香山リカらが議論（2011 年 10 月 15 日での同志社大学「無縁社会を考えるシンポジウム」
での発言）しているように、無縁であること自体がそく問題であると考えるのは、短絡的でありやや単純化した議論であり、近代家族の伝統的価値規範に縛られ共同体のプラ
ス面だけを過度に強調するアナクロニズムであるともいえる（落合,2006）。しかしながら、とりわけこの現象をより吟味しつつ、社会状況、家族機能の変化または弱体化、崩壊過程との関係において慎重に議論することは重要である。
注視すべき点は、近代的な伝統的価値に固執する人々と、新しい規範を家族に求める
人々との文化的摩擦は、単にジェネレーション・ギャップというような枠ではおさまらない文化的摩擦が現実のものとなっているという点である。そして社会福祉の議論でとりわけ重要視しなければならないのは、これらの無縁社会の対象が、近代個人主義の象徴とされる孤独を「楽しむ」一部のインテリ層や高所得者層ではなく、社会から埒外とされた貧困層や、文化的マイノティゆえに無縁を余儀なくされた「周縁者」であるという点である。
２－２

孤独死、自殺これらの無縁社会の象徴とされるのが「孤独死」（あるいは孤立死）である。孤独死は、メディアでは一般化されているが、必ずしも厳密な定義があるわけではないが、一般に誰にも看取られることなく、その後、相当に長い期間放置されていく死を指していると考えられるが、日本の独居高齢者に特にこのような状態が恒常的に増えている。推計３万人以上が孤独死であるとも言われている（橘木,2012）。

（出典：平成 22 年版

高齢社会白書）東京都監察医務院によれば、東京 23 区内における一人暮らしの 65 歳以上の自宅での死亡者数は 2002 年の 1364 人から 2008 年は 2211 人と 1.6 倍に増加している。また、都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約 76 万戸において、単身の居住者が誰にも看取られることなく賃貸住宅内で死亡したケースは 1999 年度の発生件数 207 人から 2008 年度には 613 人と、９年間で約３倍に増加している。これらの急増は、先述した日本の家族の無縁社会の実情を如実に示している（総務省 2010『高齢社会白書』）。
孤独死のなかでもとりわけ深刻なのはいわゆる身元不明の「行き倒れ」と言われる行旅死亡人である。行旅病人及行旅死亡人取扱法では、行旅死亡人とは、第 1 条で「行旅死亡人ト称スルハ行旅中死亡シ引取者ナキ者ヲ謂フ」とあり、2 項に「住所、居所若ハ氏
名知レス且引取者ナキ死亡人ハ行旅死亡人ト看做ス」とされている。要するに、行旅死
亡人とは飢え、病気等、または自殺や他殺と推定される原因で、本人の氏名または本籍地・住所が判明せず、かつ遺体の引き取り手のない死者を指すもので、いわゆる「行き倒れている人」の身分を表す法律上の呼称である。以下は、官報(2011)に広報された行旅死亡人の公開文章の一部（筆者の近隣）をそのまま引用したものであるが、何ら脚色

ない行政文章であるが、逆にその現状の深刻さに戦慄が走る想いがある。これほど多くの人々が、身近な氏名や本籍地・住所が判明せず、かつ遺体の引き取り手いない死者となっている。
行旅病人及行旅死亡人取扱法第７条の規定に基づき，下記の者の遺体を火葬し，遺骨は京都市深草墓園に納骨しましたので，同法第９条の規定に基づき告示します。心当たりの方は，当区役所まで申し出てください。
平成２３年１０月７日
京都市右京区長 藤田 裕之
本籍・住所・氏名 不詳
年齢 推定３０代前半～４０代後半

性別 男性

死亡の日時 不詳（発見時死後経過１年以上と推定）
発見された状況 平成２３年２月８日午後２時０５分頃，京都市右京区御室大内６５番地
仁和寺八十八ヵ所巡拝６５番札所「三角寺」北側山中で発見された。特徴 白骨化した頭蓋骨
本籍・住所・氏名 不詳
年齢 推定３０代前半～４０代後半

性別 男性

死亡の日時 不詳（発見時死後経過１年以上と推定）
発見された状況 平成２３年２月９日，京都市右京区御室大内６５番地 仁和寺八十八ヵ所巡拝６５番札所「三角寺」北側山中で発見された。死亡の状況 発見現場の直上に木に括り付けたロープが輪状に下がっていたことから，縊死（自殺）と思われる。特徴・着衣等 白骨化した胴体部分，身長１６０㎝位，ベージュ色ベスト，紺色長袖シャツ，紺色
スウェット上下，焦げ茶色のズボン，黒色運動靴 遺留物件等 現金５３６円（ただし腐食が進み，金銭として使用できない状態），めがね，懐中時計，手帳等その他 ２と同一人物の可能性は高いが，２からＤＮＡが検出されなかったため，同一人物とは取り扱っていない。
これは、日本の置かれている家族や個人の無縁社会の状況を如実に物語るものである。
このような、無縁社会の孤独死の結果として、悲惨な事態は自殺である。周知の通り、
近年、韓国と日本は、世界に類をみない自殺多発の国となっているが、日本では年間自殺者数 3 万人越えが恒常的となり深刻な状況になっている。2010 年の年間自殺者数は31690 人となり、交通事故者数（4863 人）の 6.51 倍である。その数のイメージはつきに
くいが、プロ野球の球場が満員状態となった数であると言えば、その悲惨な状況が一部伝わるであろう。先に示した行旅死亡人の内訳をみると多くは自殺である。つまり、その背景は日本社会が、いかに地縁、社縁、血縁からその関係を断たれて、無縁状況になっているかを物語っている。無縁社会は個人主義や近代社会の帰結と考え、必ずしもネガティヴに捉える必要はないと主張する人も一部いるが、社会から排除されたこのような人々は、自ら孤独を愛する大都市社会のインテリや裕福な人々ではなく、多くが、孤立させられた貧困者層、文化的マイノティ層であるという現実を忘れてはならない。

（出典
典：本川

裕
裕「社会実情情データ図 録」）

多様化する日日本の家族形
形態
３．多
欧米
米では、移民民を前提と している社
社会ゆえに、 多文化家族
族はもはやや当然のことととなっているるが、それららに加えて 「同性によ る結婚」、ななど多様化 する家族形
形態はより複複雑化しているる。一方、アアジアでは韓韓国が近年年、多文化家家族の急増ににより社会会そのもののの様相を大きく 変えようととしている。
。白井によ ると、
「200 6 年の外国 人と韓国人
人による国際
際結婚は1
男性と外国人人女性の計 39, 690 件で、 全結婚の 11.9％を占めている 。 このうち 、韓国人男
は 30,208 件 で、76.1％％を占める。このようなな現象は、11990 年代初
初めには全くく予測で結婚はきない
いことであっった」（白井井、2008:15 7）とあるよ
ように韓国 における外外国籍との婚
婚姻などによるる「多文化家家族」形成 には、当然
然、多様化しした家族対策策が求めら れている。 事実、その法
法律、多文化
化家族支援法法が 2008 年に制定され年れているこ とからも、 これらにかかんする研究やや実践、制度
度は目をみははるものが ある。これれは、日本のの 3 倍近く の数字でああり、まだそれ
れほど同様のの検討が十分分に進展し ていないののが現状でああろう。
日本
本でも、石河河(2003 ;20008)らが研研究しているる愛知県や川川崎市など の多文化ソ
ソーシャ
ルワー
ーカー養成ななどの先駆的的事例もああるが、日本
本では、韓国国と比して まだ在住外
外国人の数がそれほど多くない。入国管理局の統計では 2010 年で 2,078,480 人、総人口比約 1.7％である。

ただし戦後から増加傾向にあったが近年 2008 年をピークにむしろ減少傾向にある。また、厚生労働省 2010 年の人口動態統計年報によれば、結婚総数（婚姻件数）の
約 4.3%（30,207 / 700,214）が国際結婚であり、この数値は 1980 年の 0.9%（7,261 /
774,702）と比較すればかなり増加しているものの、2000 年代半ばまで急増した国際結婚
数はその後減少傾向にある。したがって、国全体での主要課題とまではなりえていない。
むろん、石河（2008）らの指摘するとおり、ブラジルからの移民などの増加により愛知県などの取り組みに端をなし、多文化を背景にもつ多様なニーズを支援するソーシャル
ワークが展開しはじめているのも事実で、そのような実態が日本でも徐々に増加してくることは間違いないことであるが、残念ながら未だ主要な議論とはなりえていない。目下、日本が直面している多様な家族問題は、先述したとおり、近代家族の核家族の破局としての無縁社会、孤独死、ひきこもりなどの新たな家族形態をめぐる諸問題である。
家族における文化的多様性とは、先述したように、なにも外国文化の多様性ことだけではなく、様々な家族形態の多様性を前提にして、そこから生じる様々な多種多様な価値観の問題として考えるべきである。日本の場合で言えば、1970 年代以降、築き上げてきた同じ言語と習俗の国民からなる夫婦と子供からなるモノカルチャーな近代家族の強固なイメージが崩れさり、新しいステージに入りつつあるという状態への直視から考えるべきであろう。とりわけ日本国民が描く近代家族のイメージや物語を次第に解体し、異質な他者からなるマイノリティな家族や個人の存在を包含しうる新しい物語を形成することを支援するという発想のソーシャルワークが喫緊の課題となろう。
このような家族形態の変化において注目されることの一つは、近年、結婚しない男女が急上昇している点である。未婚率の急増現象をどうみるかということである。なぜ結婚しないのかについての要因は、多岐にわる分析が求められるが、就労が安定しないなどの経済的要因だけではなく、近年では「草食系男子」の増加といわれる日本人青年の文化現象にみられるような若者事情もあると考えられる。（下図参照）（出典：総務省国勢調査 2010）
いずれにせよ、このことは、さらに将来的に家族を形成しない単身世帯の人口が増加していくことが想定される。つい最近の 2012 年 3 月 15 日の東京都の発表によると、東京の平均世帯が史上はじめてついに 2 人未満(1.99)になったことが発表された。結婚しない若者の増加と独居高齢者の増加が原因であるが、このようにますます単身世帯が増加していくことは避けられない。つまり、戦前の三世代を中心とした前近代家族、戦後の核家族の近代家族、そしてポストモダンともいえる新しいステージへと移行しつつある。

（出典：毎日新聞

2012 年 3 月 15 日）

もちろん近代的意味においての核家族はなおも一定の層をなすであろうがが、これまでのような近代的核家族モデルを中心に考えるような支援モデルでは、早晩対応できな
くなることは間違いない。事実、これまでのような核家族をモデルにしたような介護保険制度や伝統的ソーシャルワーク実践では、対処できない無縁社会へと突入していることを直視する必要がある。そして孤独死、孤立死の実情をみると、福祉的支援を必要としているのは、むしろその単身世帯などの無縁となっている人々なのである。
４．多文化社会へのポストモダン・ソーシャルワークの可能性
４－１

社会、家族構造の変化と援助モデル

これまで論じてきたように、家族形態、社会、文化の変化、多様化は、日本も韓国も同様であるが、世界的趨勢でいけばますます多様化・複雑化していくことが予想される。
ただし、多文化支援とは、先述したとおり単にグローバル化の推進でもなければ、外国人関連の支援とは限らない。むしろ内在的で可視化できない多様な価値観を理解すること、とりわけマイノリティの文化価値への理解が前提となる。
しかしながら、それに対応する社会福祉実践、ソーシャルワークの理論は、その急速で微妙な変化についていっていない状況にあるというのが現状である。
「新しいふどう酒
は、新しい革袋へ」ということで言えば、「新しいぶどう酒に、古い革袋」で対応しているのが日本のソーシャルワークの現状であると言わざるを得ない。その惨状が、先に示した無縁社会の孤独死、自殺などに示されているのではないだろうか。以下では、「新しい革袋」としてポストモダン・ソーシャルワークの一つと言われる、社会構成主義理論やナラティヴ論について言及し、その可能性をはかっていきたい。
ところで、1980 年代から 90 年代にかけての欧米におけるソーシャルワーク理論の潮流の変化、そして日本のソーシャルワークにおいて、論理科学的モードから物語モードへと転換が徐々に図られていることは周知の通りである。つまり、20 世紀の近代（モダニティ）を前提として考案されたソーシャルワークに対して、ポストモダンな多様で複雑な価値を包含する 21 世紀型のポストモダン社会や文化に対しては「新しい革袋」としての理論的フレームが必要になったのである。ポストモダン・ソーシャルワークの典型であるナラティヴ論は、多様な価値観を包含して支援できる点に特色と優位があるばかり
か、当事者運動や市民運動と連動して当事者自身の声に肉迫することができる点、研究方法としては質的調査に強みを発揮できる点、近代の社会構造の暗部や、複雑化したマイノリティ領域へ立ち入ることが可能な点などがあげられる。
４－２

ナラティヴ論とその系譜

このモデルは、従来の援助方法で無視されてきた当事者の多様な声と現実を改めて問い直すということが第一の主張点である。用語としてナラティヴ、語り、物語、社会構成主義、ポストモダン、等と多様に表現されているが、主要な論点は、１）多様な価値観を尊重し、限りなく差異へこだわるという点。２）客観性を懐疑する点（科学の絶対的支配に対する疑義、科学も一つのストーリーである。ただし、反理性、反科学ということではない）。３）現実は多義的であり、たえず構成されているという点。４）「物語としての自己」を起点に自己をとらえる点。５）出来事は物語を通して意味を構成するという点、である。その具体的な援助介入技法としては、外在化技法、ストーリーだてる
援助、無知の知（not knowing）、リフレクティングなどがあるが、これらの詳細は Anderson,& Goolishian, White & Epston, 野口、木原、加茂らの議論を参照されたい。
ナラティヴ論の系譜図を図式すると、三つの系譜に分けられる（最近では④を加えることもある）。①は社会学的説明、②は発達理論による説明、③は神学における説明である。最近、様々な領域でナラティヴ論が問われているが、おそらく論者のそれぞれの理
解や表現形式は異なるが、大枠で言うと、この三つに分類されるであろう。通常は、①，②の説明であるが、思想史的に吟味するのなら、実は、③の Schleiermacher と Karl Barthの論争をベースにした神学論争に行きつく。
①②

ポストモダニズム

論理科学モード↓
社会構成主義VS
ナラティヴ・モード

③

④

理性と啓示

ＥＢＰ

をめぐる神学論争

ＶＳ「物語の神学」

ＮＢＰ

↓
ナラティヴ
（出典：木原：2009）
とりあえず、ここでは、①の系譜で説明すると、社会構成理論(Social Construction)をベースに、臨床・実践に応用したものがナラティヴ・モデルということになる。社会構成主義とは、伝統的あるいは近代的知の前提となっている方法に懐疑的で、予め確固たる現実が定立されていたり、あるいは客観的な真理というものを想定するのではなく、現実は人々の日常のコミュニケーションのなかで、不断に構成されていくという立場をとる。欧米ソーシャルワーク界では 1980 年代に中心的な理論的な一定の座を占めてきた

システム思考（システム論、ライフモデル、エコ・システム論）に替る新しいモデルの一つとして位置づけられようとしている。特に、ユーロ圏やアメリカよりも、さらに一層、多民族国家であり、多様で複雑な文化を内包するポストモダン的色彩が現実化しているオーストラリアやカナダでより盛んである。これらは、伝統的なソーシャルワーク
への批判が根強く、松岡敦子（1996；2006）が指摘するように思想的には欧米で盛んに議論されているクリティカル・ソーシャルワークと連動しているといえる。
伝統的ソーシャルワークの理論的支柱の一人であり、エコ・システム論の提唱者であった Hartman は、1991 年にソーシャルワークにおけるポストモダンの攻防に対して自らのこれまでの理論と実践を反省して、「知と権力とは再帰的な関係であり、権力を有する側の言説や声が結果的に支配的となり、真実とみなされるのに対して、権力を有さないものの言説は周辺に追いやられ、征服され、そして彼らの物語は語られないまま終わってしまう。」(Hartman,1991:275) と述べた。つまり、システム思考を含め、従来の伝統的なモデルがはたして当事者の声に耳を傾けてきたか、という自省である。そして伝統的ソーシャルワークの枠内で、見過ごしがちな権力という問題、そして Foucault(1980)
が指摘する「言葉」に潜む権力性、あるいはパターナリズムの問題を直視すべきであると指摘している。結果的に、従来のソーシャルワーク、とりわけシステム思考におけるような援助の枠組みでは語られないまま終わってしまう当事者の物語が存在するということを認めたものである。とりわけ、多文化の複雑な状況においてはこの状況は深刻である。
４－３

文化的差異へこだわる福祉実践

近代は、類型と同質性を好む。伝統的ソーシャルワークにおいても、近代家族の核家族という類型をもとに、一定のカテゴリーの家族を前提に支援を展開する。日本の介護保険法もその延長線上にある。ところが、このような支援方法は、官僚的、効率的である半面、パターン化して膠着した援助に終始して例外を排除してしまわざるをえない。
一方で、社会は絶えず変化流転している。これまで述べてきたように、現今の日本家族の構造や形態は、急速に変化し、そのニーズもあり方も多様で幅広いものとなってきている。先述した韓国の多文化家族、日本ではなお深刻な問題となっているオールドカマ
ーの在日の異文化の家族への支援、ニューカマーに出現、数は多くないがマイノリティの形態として「同性婚」カップル、DINKS（共働きの夫婦の子どもなし）の子どものいな
い夫婦、なども含まれる。また都市部に広がる家族を形成しない単身世帯の増加、そして無縁社会という状況への対応が喫緊の課題となっている。このような支援は、文化の多様な価値への鋭敏な感覚が求められる。
ここで、在日高齢者にかかわる京都市の NPO 法人がかかげる福祉の実践事例を通じて、
ナラティヴ論について具体的に考えてみたい。周知の通り、2000 年にスタートした介護保険法は国籍条項がなく、日本に居住するすべての外国籍高齢者も日本人同様サービスを利用できる。しかし実際は、在日コリアン高齢者一世たちの多くが、保険料は徴収されるが介護サービスはスムーズに受けられないという状況にある。南珣賢（2009）は、京都の在日外国人の高齢者の支援の二つの事例を紹介しているが、ある面で、これは、多文化とその福祉実践を考える典型的なものである。

（在宅事例１）「市役所のケースワーカーから依頼を受け 86 歳で独居のハラボジ（筆者注：おじいさん）
宅をたずねた。ハラボジが話す言葉はほとんどが朝鮮語で、印鑑でトラブルを起こし介護サービスを受けられなくなったという。朝鮮語で話を聞いてみると「おれたちはハンコのために日本に連れて来られ、炭鉱をたらい回しにされた。わしの親も訳も分からず
ハンコのせいで土地を奪われた。家族とも生き別れ、わしの人生をめちゃめちゃにした
ハンコなんや。それなのに弁当もらったくらいでなぜハンコというのか...」と抗議をしていたのだ。そこで私たちが朝鮮語で介護保険の仕組を説明するとようやく納得し、その後、朝鮮語が話せて、朝鮮料理を作れるヘルパーさんを派遣し、介護サービスを受けてもらえるようになった。」（施設事例２）
利用者たちが「赤とんぼ」や「ふるさと」などの唱歌を歌い始めるとそっと窓際に移り「おれ（女性でも男言葉をつかう）はそんな歌しらん」とすねたように繰り返し口ずさんでいたハルモニ（筆者注：おばあちゃん）。習字や俳句が始まると寂しそうに、恥ずかしそうにその場を立ち去るハルモニ。朝鮮語なまりの日本語を使うとばかにされるからと施設では一言もしゃべらず失語症と勘違いされていたハルモニ。折り紙遊びの時間にやっこさん、鶴、まり...次から次へと完成させる他の利用者の中、折り紙をただ回しているしかなく、職員の「何でもいいのよ」の声掛けに一同から注目されパニックをおこしたアルツハイマーのハルモニ...。決して介護職員が意地悪や差別をしている訳ではない。ただ知らないだけなのだ。字を読めて当たり前、折り紙が折れて当たり前だと思い込んでいる職員さんには「できない」ことが理解できない。歴史が残した１世ハラボ
ジ・ハルモニたちの「心のバリア」に胸が痛む。
（南珣賢(2009)「ハラボジ・ハルモニたちの「あるがまま」をめざして」『国際人権ひろば』 No.87 より引用、括弧内筆者注）。
これらの二つの事例は、多文化共生の事例とともに、現行の介護保険法の多文化支援の限界を示している。むろん、南も述べるとおり、支援する側に排除する意図はないが、結果的に援助する側の描いた論理形式（「物語」）で、相手に接してしまったゆえにうまくいかなったのである。とりわけ、「見かけ」では決して区別がつかない在日外国人は、
目に見えない異文化であり、冒頭の詩で紹介した”Englishman in New York”と同じ構造である。
そのような中で、京都市の東九条地域で活躍する NPO 法人まめもやしの会や、NPO 法人
エルファの会、また社会福祉法人故郷の家（尹基）が、介護保険法の間隙にある複雑な文化に潜む諸問題を、在日当事者たちのニーズにそった言語、文化、歴史を尊重した新
しい「物語」を軸に支援しているのである。これこそは、ポストモダンな物語ケアによる支援といえるであろう。
５．結語「歴史が残した１世ハラボジ・ハルモニたちの「心のバリア」に胸が痛む」（南、2009）という言葉は重くのしかかる。論じてきたようにナラティヴ論は専門家の知ではなく、
これまで語られなかった当事者自らの知としての物語を基軸にした実践であり、このような実践が今、求められていることは確かであろう。そして同時に、日常に潜む社会福祉の様々な実践には同様の物語が見出されることになることを示唆している。それは、社会福祉領域の客観的な「対象」としてこれまで自明のものと捉えられてきた「老い」「障害」、「こども」「女性」などの言説、特にドグマのようにステレオタイプで語られる「家族」像を解体して、自由で柔軟な新しい家族像を描き出す一助になりうる可能性がある。
しかもそれは「当事者発」の視点であり、近代の知としての「専門家発」のソーシャル
ワークを根本から問い直すラディカルな発想や解放の運動へとつながっていく可能性を帯びている。
このようなナラティヴ論に基づくソーシャルワークは、これからの韓国や日本の多様な家族が直面することになる多様な文化価値の家族を「例外」や埒外としてではなく、複雑な状況そのものを基本とした差異に敏感な支援を考究し、文化的マイノリティを無縁化させない一助となる可能性がある。かつて阿部志郎は、在日韓国人の福祉施設の健闘を祝し、「違いは恵みの印」(『故郷の家』272 号，2010)であると称賛した。このことは異質であることを嫌悪して、同一性を求める日本社会に警鐘を鳴らしているともいえ、異質な他者との出会いそのものを前提とした地域福祉の実践の重要さを教えるものであろう。
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総

務

省

国

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＜発表要旨３＞
韓国の家族構造の変化と社会福祉政策の対応：家族機能の分化と脱家族化
Ryu, Yunkyu （ソウル神学大学校教授 ）１．問題提起本研究の目的は、過去 30 年間に渡る韓国の家族構造の変化を分析するとともに、その特徴を理解し、 家族変化に対する韓国の社会福祉政策がいかなる対応をとってきたかを評価することである。過去 30 年間の韓国社会は産業社会から脱産業社会へと変わり、民主化と世界化、情報化などの変化を経験し、この間、2 回の経済危機（1997 年と 2008 年）も経験した。政治経済的な変化だけでなく、家族構造も大きく変貌した。家族構造の変化は自ずと家族機能の変化を同伴し、家族に対する国家と社会の適切な対応を求める。
過去 30 年間の韓国家族構造の変化を検討する際に、家族構造の変化がその機能にいかなる影響を与えたのか。家族機能の変化に応じて社会福祉政策はどのように変化し、家族機能の変化に対する社会福祉政策の対応はいかなるものであったか。本稿ではこうした質問に答えるためにさまざまな理論を考察し、暫定的な解答を探すものである。
家族構造の変化といえば、周知のように、家族構成員数の減少と離婚率の増加、片親世帯の増加、出生率の減少と人口高齢化、扶養率の増加、多文化家庭の増加などを挙げられる。現在、我々が経験する家族構造の変化は、形態的・構成的な次元のみならず、家族の価値や関係の変化と繋がっており、その結果も非常に複雑で重層的であるという観点から現在の家族変動は個人と社会すべてに新しい課題を突きつけていると思われる。
つまり、過去より緩やかになった家族関係と家族の形態的な多様性の拡大、これに伴う家族安定性の弱体化は、個人に対する家族拘束力の弱体化とともにこれまで家族が行ってきた機能を縮小・喪失させ、私的領域に対する公共政策の介入の拡大を求める(キム・ヘヨン, 2010:20).
家族構造の変化をいかにとらえるかは、現在の家族をいかに見るかと同じ見方で、家族の内外に作用する多様な要因とその影響力に対する客観的な評価が求められる(김혜영,2008:56).

家族構造の変化に対するこれまでの議論は大きく分けて「家族の危機」と「家族の多様化」に分けられる(キム・ミスク，2006)。

これは同じ現象に対する 2 つの解釈の可能性を見せ付けている。「家族の危機」とみるか、それとも「家族の多様化」とみるかによって、それを取り巻く問題の原因と解決策としての社会福祉政策の対応もまた異なるだろう。
「家族の危機」とみる見方は、離婚率の増加、片親世帯の増加、世帯人数の減少、単独世帯の増加などの家族構造の変化が家族の危機をもたらしたと診断する。その対応策として「健全かつ健康な」家族構造と家族の固有の（？）再生産機能を取り戻すための家族関係に変化を与えられる家族をケアする政策を提示する。「家族の多様化」とみる見方は、家族構造の変化そのものを問題にしない。それより家族構造の変化をもたらした
社会経済的変化に光を当て、家族政策の目標を家族の固有な機能回復ではなく、家族の負担を社会化するよう、多様な社会政策（積極的な労働市場政策、貧困政策）を通じた
家族のケアと経済活動に介入することを提示する。

このように、家族を見る見方は分かれるが、両方とも家族構造の変化を「家族機能の分化」として捉えており、社会福祉政策は家族ケアの「脱家族化」であることには両方とも一致する。しかしながら、こうした脱家族化政策が「男性稼ぎ主モデル(male-breadwinner model) を 強 化 す る 方 向 に い く の か 、「 共 働 き モ デ ル (dual earnermodel)」を強化する方向にいくかは政策によって左右される。また、脱家族化を模索す
る政策と言えども、「市場」を通じた脱家族化か、「国家」を通じた脱家族化かは大分異なるだろう。
こうした社会福祉政策の対応が一層活発になった直接的な契機は「少子化」リスクに対する政府と社会の関心の増大である。これまでは家族構造と機能の変化は十分に感知されたが、政策対応が強化されたのは家族問題ではなく「少子化問題」の解決のための対策提案と実行によるものであった。ところが、このような政策は家族変化に対する一定の基準もなく、単に羅列され、時には相反する政策が同時に行われたため、その効果は期待できないものとなっている。
本稿では、 具体的に家族構造がいかに変化し、その変化に対して「ケアの脱家族化」のための政策はどのような特徴を帯びているかを分析し、過去 30 年間の家族構造の変化とこれに対する社会福祉政策の対応を整理する。脱家族化政策が「男性稼ぎ主モデル」を目指したか、「共働きモデル」を志向したか、また「市場」を通じた脱家族化を主要な政策手段として使ったか、「国家」を通じた脱家族化を目指したかなどの政策分析は、現在の政策の特徴を把握するのみならず、今後の政策の方向性を推測する上でも有用な判
断資料となるだろう。
従って、本稿では、まず脱家族化の概念と方法に対する議論を簡略に紹介し、過去 30
年間の家族構造の変化の傾向を分析した後、こうした家族構造の変化に対する社会福祉政策の対応を議論する。社会福祉政策の対応のあり方を議論することで、今後の家族政策の方向性を打診できると思われる。
２．脱家族化の概念と方式の対する議論「脱商品化」が労働市場の参加と係わりなく社会的に適切なレベルの生活を保障することを意味するのであれば(Esping-Andersen, 1990)、「脱家族化」は「個人が（家父長的）家族関係、結婚地位、家族内の無償労働の提供いかんを問わず市場の有償労働と国家の社会保障給付を通じた社会的に適切の生活を営む程度」を指す(Lister, 1994)。これに対して、Esping-Andersen(1999)は、脱家族化を「家族の福祉負担を軽減し、家族に対する個人の福祉依存を減少させる程度」と規定した。Esping-Andersen(1999)によると、脱家族化という概念を「家族解体」など、「反家族的」な概念と誤解することもあるが、脱家族化は反家族的なそれではなく、むしろ市場や国家の福祉提供によって家族の担う
福祉とケアの重い責任を 緩和することであるという。すなわち、家族内の再生産負担の再分配よりも家族の扶養負担の緩和に焦点を合わせる。
脱商品化はすべての個人がすでに商品化されたことを前提にしているが、これは正規職の男性労働者にだけ当てはまるという批判があった (Orloff, 1993)。つまり、脱商品化
は福祉国家と標準的な男性労働者のみを対象とし、商品化されていないか、部分的にしか商品化されない労働者（例えば、パートタイマ）、特に女性労働者には当てはまらない。

フェミニストたちのこうした批判によって、福祉国家は女性の前商品化の段階を持続させるか、女性に雇用と家族ケアの二重の責任を押し付けていると疑われた（ Esping-Andersen,1999；リュウ・ヨンキュウ, 2007 から再引用）。
女性の前商品化段階を持続させる、または仕事と家族ケアの二重の負担を押し付ける政策は性別役割分業イデオロギーが反映された政策である。Lewis & Ostner(1991;1994;
Sainsbury, 1996 から再引用)が区分した社会政策モデルである「生計扶養者モデル」と「個人的モデル」では、生計扶養者モデルは性別役割分業イデオロギーが反映された社会政策モデルを示している。生計扶養者モデルでは結婚と厳密な性別役割分業を重視し、夫は家長としてフールタイム労働し、家族構成員に対し経済的扶養責任を負い、妻は家族構成員の養育を担当する。性別役割分業イデオロギーによって福祉国家の社会政策およりサービスの給付対象は、家族の賃金所得者となる。社会保険の拠出と納税の単位は家族（世帯）であり、家長は妻と子供の生計維持のための租税控除を受ける。性別役割分業イデオロギーは労働市場にも反映され、男性の雇用と賃金が女性のそれより有利で、
私的領域と公的領域の区別が厳密となる。ケアと再生産は私的領域である家族から無償で行われる傾向がある (Sainsbury, 1996)。 Bussmaker & Kersbergen(1994)は、オラン
ダを厳密な性別役割分業の代表的な家族主義福祉国家と規定し、福祉国家の脱商品化の程度が高まるとともに、ケアと再生産が女性養育者に大きく依存する伝統的な家族構造を志向するという。
伝統的な家族構造と機能を目指し、家族（女性）のケア労働が当たり前となれば、女性の出産・養育は市場労働に比べ、その評価が低く、女性は市場労働よりも出産と保育をやめる選択をする。例え、市場労働と出産・保育を両立させるとしても、家族内で家事労働とケア労働に対する男性の参加ができなければ、女性の労働市場への参加は非常に限られたものになってしまう。しかし、家族のケア労働の負担を軽くするケアの脱家族化政策を通じた女性の労働市場参加と出産・保育の忌避問題をある程度可決できる。
ところが、ケアの脱家族化の方法は多様である。一部の人は、脱家族化をケア「労働」
を「家族」がやらないことだけを意味するとして、育児休暇やパパ育児休暇を「家族化」
または「再家族化」と区別するが、本稿では、ケア「労働」の主体を重視する脱家族化ではなく、家族ケアの「負担」の一部でも軽くさせる脱家族化（Esping-Andersen,1999）という意味で使う。例えば、育児休業や養育手当の場合、ケア労働の主体が依然として「家族」という点からケア「労働」の精神的・肉体的な負担は家族に残されているが、ケア労働の価値を一定程度の社会的給付を通じて認め、補償することで、ケア労働の負担を社会化するため、「脱家族化」政策と見ることができる。
「脱家族化」政策は、政策内容次第で性別役割分担と一人生計扶養者モデルを目指す方
向で行われることもあれば、性平等な有給・無給労働参加と共働きモデルを志向することもある。例えば、有給・無給労働が不平等に分配された状況の下で、両性の労働参加に対する積極的な介入なしにケアに対する現金補償することは、性別分業を固着化させ、結果的に男性稼ぎ主モデルに向けさせる。
また、「脱家族化」政策は、国家が直接サービスを提供してケア労働の負担の軽減をはかることもできれば、市場でサービスを購入する際のその費用を支援し、ケア労働の負担とサービス購入に伴う経済的な負担を緩和できる。本稿では、家族のケア負担を市場

か国家を通じて外部化する方法を脱家族化政策として捉える。ところで、サービス利用料に対する政府の支援が全くない市場のケアサービスを利用する場合、ケア「労働」の負担は脱家族化されるが、商品化されたケア労働を購入するため、追加的に発生するケ
アに対する経済的な負担はそっくり家族に転嫁される。また、市場で提供されるケアサ
ービスの質が低く、市場以外にケアサービス供給者がいない場合、ケアの負担は親戚な
ど他の家族に転嫁されるか再び家族に取り戻される。このように、政府の利用料金の支援やサービス質に関する管理が十分でない場合、市場を通じた脱家族化政策は一定の限界を露呈する。
家族構造と性の役割変化による家族葛藤と老人・障害者・児童ケアの空白は代表的な新しい社会的リスクであり、これに対する社会福祉政策の対応の多くは「脱家族化」を通した政策といえる。上述したように、家族の変化に対する社会福祉政策の対応がいかなる性格を帯びるかは、政策の対象、給付の内容、受給条件、伝達体系などにより異なる。本稿では、過去 30 年間の韓国の家族構造変化に対する対応としての脱家族化政策内容を分析して、この政策がいかなる方策を持ってどんな方法で家族ケアの負担を脱家族化したかを評価し、家族に対する社会福祉政策の対応が適切だったのか診断してみようと思う。
３．韓国家族構造の変化の様相
家族の変化は真空状態から現れるのではなく社会変動と結びついている。現代社会の最も基本的な共同体の家族は、産業化・脱産業化のような生産体制の変化、市場競争深化・世界化のような資本主義経済体制の変化に応じて変貌するほかはない。社会の各部分が有機体のように繋がっているという機能主義論に寄り添わなくても社会変動と家族の変化は有機的に関連していることが分かる。
家族構造の変化と関連した第 1 の特徴は世帯形態の変容である。キム・ヘヨン(2008)
は家族の変化を可視的に確認する最もたやすい方法が世帯形態の変化を確認することだという。世帯形態の多様化を物語る単独世帯の増加、3 世代世帯の減少、祖孫世帯・ひとり親世帯増加、女性世帯主世帯の増加、多文化世帯の増加などは、世帯形態の変化だけで説明できず、資本主義社会の競争の深化、グローバル化、都市化などの社会経済的変化と密接な関連がある。＜表 1＞は 1980 年から 2010 年まで韓国の家族構造の変化を簡単に表したものである。
世帯数は着実に増加し、1980 年の 7,969,201 世帯から 2010 年に 17,339,422 世帯へと2 倍以上に増え、3 世代以上世帯は 1980 年の 17.0%から 2010 年の 6.2%に半分以下に減少した。これに比べて、1 世代世帯は 1980 年の 8.3%から 2010 年に 17.5%に 2 倍以上増加し、単独世帯は 1980 年の 4.8%から 2010 年の 23.9%に 5 倍以上も増加した。単独世帯の増加、3 世代世帯の減少、2 世代世帯の増加は弱まっている家族ケア機能を物語っている。さらに、単独世帯の中に高齢者単独世帯の割合が高い 1 ことは、家族ケア、社会的ケアの必要性を強調する。

2005年には単独世帯に占める60歳以上の高齢者の割合は30.8％であったが、2010年には31.
9％となり、最も多い一人暮らし世帯となっている。
1

典型的な核家族と見なされた夫婦と未婚子供で成り立つ世帯の比率も 1980 年の 53.0%から 2010 年び 37.0%に 16%ポイント減少した。一人親世帯の割合は 9%前後に落ち着いており、夫と未婚子供で成り立つ夫子世帯は 1995 年から少しずつ増加し、祖孫世帯も 0.7%もなる。一人親世帯と祖孫世帯のいずれも子供の保護者が経済活動とケアを同時に行うことが困難な状況という点で、家族が経済活動とケア機能を同時に遂行できないと見ることができる。これは家族の経済活動かケアのどちらの一方の空白を引き起こせざるをえない構造である。

＜表 1＞ 世帯構成の変化(1980~2010)
2 世代
年度

1980

世帯数

7,969,201

1 世帯

8.3%

合計

夫婦+未
婚子供

68.5%

53.0%

一人親世帯
夫+未婚 母+ 未
子供

婚子供

9.3%

祖孫世 3 世代以上 単独世帯
帯
-

17.0%

4.8%

1985

9,571,361

9.6%

67.0%

52.8%

8.9%

-

14.8%

6.9%

1990

11,354,540

10.7%

66.3%

51.9%

7.8%

-

12.5%

9.0%

1995

12,958,181

12.7%

63.3%

50.4%

1.3%

6.1%

-

10.0%

12.7%

2005

15,887,128

16.2%

55.4%

42.2%

1.8%

6.8%

0.4%

7.0%

20.0%

2010

17,339,422

17.5%

51.3%

37.0%

2.0%

7.2%

0.7%

6.2%

23.9%

資料: 인구총조사(1980~2010). 통계청 조사관리국 인구총조사과。

＜図 1＞は 1992 年から 2010 年までの国際結婚件数の推移を示している。 結婚件数は1996 年から着実に減少している一方、2002 年を基点に国際結婚件数は徐々に増加している。1992 年の国際結婚は全体の結婚件数の 1.32%に過ぎなかったが、2010 年に 10.5%にも達する。国際結婚の婚姻構成比をみると、1992 年外国人夫の割合が 62.8%であったことに対し、2010 年の外国人妻の割合が 76.7%とはるかに高い。これは国際結婚移住女性の増加とそれにともなう多文化世帯の増加によるものである(＜図 2＞参照)。2000 年代を境に、大きく増加した国際結婚件数は、いわゆる新自由主義的な世界経済再編が招く二極化と、農村をはじめとする地域社会の周辺化に深い関係がある。結婚に対する高い願望を持っているにもかかわらず、不安定経済状況から結婚時期を逃したり、周辺的な位置に置かれた男性たちが国際結婚を選択しているが、国際結婚の持つ文化的異質性と矛盾的構造によってこれらの結婚および家族関係は不安定になる可能性が高い(キム・ヘヨン、2008:84). このような結婚移住女性の増加もまた、子供養育や家族扶養などのケ
ア機能の空白を作り出し、特に、結婚移住女性の多くが経済活動参加の意欲が強いことを鑑みれば、国際結婚家族もまた、共働きモデルを支持し、ケア負担の社会化を強く求めていると思われる。
家族構造の変化を確認できる第 2 の特徴は、男性稼ぎ主モデルから共働きモデルに変わったことである。このような変化は大きく 2 つの要因による。1 つは女性の経済活動参加が増え、既婚女性の就職活動が増加したことであり、いま 1 つは、雇用不安と所得不平等の拡大によって世帯所得が頭打ち状況であるのに、家族の消費水準は住居費用と子供の教育費の上昇などで毎年増加の一途をたどり、それが世帯所得を圧迫し続け、世帯のなかで稼ぎ手を最大化する戦略を取らなければならない(キム・ヘヨン、2008)。

＜図 1＞ 国際結婚の推移(1992~2010)

資料: 통계로 보는 여성의 삶 2009~2011＜図 2＞ 国際結婚、外国人妻／韓国男性 婚姻構成比の推移: 1992~2010

外国妻
外国夫

資料: 통계로 보는 여성의 삶 2009~2011＜図 3＞性別経済活動参加率の推移(1980 年~2011 年)

資料: 통계청, 경제활동인구조사. 2012.1。

＜図 3＞によれば、1980 年から 2011 年まで性別経済活動参加に注目すべき変化はない
が、男性の場合、1980 年 76.4%から 2011 年 72.9%に小幅に減少したが、女性は 1980 年
42.8%から 2011 年 49.4%に小幅増加した。＜図 4＞から 2000 年だけをとって見ると、結婚前の最も高い経済活動参加率を見せた年齢帯が 20～24 才だったが、2005 年と 2010 年のそれが 25～29 才に上がった。これは女性の教育水準の向上と経済活動、それにともな
う結婚・出産の遅れによるものと思われる。出産・養育による M 字型曲線は依然として残っているが、2000 年に比べて 2005 年と 2010 年には出産・養育期の経済活動参加率が48.8%から 50.2%、54.6%に増加した。また、女性の経済活動参加率が再び高まる年齢帯の40～44 才の経済活動参加率も 2005 年と 2010 年が 66%まで上昇し、多くの子供教育費を要する時期に差し掛かる時期に、女性経済活動参加が高まると推測できる。

＜図 4＞年齢別女性経済活動率の推移(2000, 2005, 2010)

資料: 통계청,「경제활동인구연보」각년도
＜図 5＞

韓国の合計出産率の変化(1980 年~2011 年)

資料: 통계청(2011). 인구동향조사。

統計庁が発表した 2011 年の「共働き世帯および経歴断絶女性統計集計結果」によれば、配偶者のいる 1162 万世帯の中で共働き世帯は 507 万世帯と全体の 43.6%であった(2011年 6 月基準)。一人稼ぎ世帯は 491 万世帯(42.3%)で共稼ぎ世帯より少なかった。残りは夫婦とも失業者か非経済活動人口の場合である。今のところ、共働き世帯の比率が飛び
切り高くはないが、次第にその比率が高まる傾向である。

一人稼ぎ主モデルから共働きモデルへの転換は、一部の階層に世帯所得の増加をもたらしたが、全階層に渡って家族ケアの機能弱体化を招いた。一人稼ぎ主世帯では男性が労働市場に参加し、女性は家
庭内（児童、老人、障害者など)のケアを担うことが前提となっているが、女性の経済活動参加が増え、 共働きが増加すれば、家族内でのケアが困難になり、ケアの社会的支援が必要となる。
＜図 6＞OECD の合計特殊出生率(1980 年, 2009 年)

韓国

資料: OECD(2011). OECD Statistics.

ケアサービスを買える程度の十分な世帯所得があれば、ケアの市場化で賄えるが、低所得層では、女性の就職活動にもかかわらず、ケアサービスを購入できるほど所得上昇がないため 2 、政府の政策的介入が必要となる。
家族構造の変化の第 3 の特徴は、出産率の増加、婚姻率の減少、離婚率の増加、老人人口比率の増加など、家族と関連した人口指標の変化が家族ケアの社会化を圧迫する強力な要因になったということである。1980 年から 2011 年までの 30 年間の合計出生率は1980 年 2.82 人であったが、1983 年にすでに 2.06 人で人口置き換え率水準にまで減少し、2005 年の 1.076 人と過去最低値を記録し、2009 年の 1.15 人、2010 の 1.226 人、2011 年には 1.24 人水準まで回復したが、依然として低い水準のままである。2009 年基準で OECDの中で最低水準であり、1980 年と比べて最も大きな減少であった韓国は、「低出産現象」
を国家的危機と認識するようになり、政策介入の必要性が大きく高まった。
1980 年から 2010 年までの婚姻率と離婚率の変化を見れば、1980 年の婚姻率は 10.6 人であったのに、2010 年の婚姻率は 6.5 人まで減少した。これとは対照的に、1980 年の離婚率は 0.6 人に過ぎなかったが、2010 年には 2.3 人まで増加した。婚外出産に対する社会的認識が相変らず保守的な韓国では、婚姻率の減少は出産率減少の直接的原因になる
人口学的現象である。また、離婚率の増加は、一人親世帯の増加と深く関連する要因で、一人親世帯の増加は家族ケアの機能低下の１つの原因になるため、婚姻率の減少と離婚率の増加も、また政府の政策介入を必要とする人口指標といえる。
さらに、1980 年に 3.8％に過ぎなかった高齢化率が 2000 年には 7.2％に増加し、2010
年には 11.3%まで上昇した。将来人口推計によれば、2026 年の高齢化率が 20%を越え、2060
年には 40.09%になるという。世帯に占める高齢者世帯の割合が高まっているから(図 8 参照)、高齢化率の上昇は家族内の高齢者ケアの負担の増加だけではなく、社会全体的な扶養負担の増加となり、これは低出産と密接に関連している。

＜ 図 7＞ 婚姻率と離婚率の変化(1980 年~2010 年)

資料: 통계청(2011), 인구동향조사。

2

キム・ヨンミ／シン・グァンヨン（2008）によろと、2000年基準で7文位以上の中上位層の女性の所得上昇は大きかったのに対し、6文位以下の中下位層のそれは微々たるものにとどまり、 中下位層の既婚女性の就労が階層間の所得不平等の緩和に貢献していないか世帯所得を大きくは引き上げなかったという。

＜図 8＞高齢者世帯の割合の推計(2000 年~2030 年)

資料: 통계청(2010). 고령자 통계. 장래가구추계에서 재인용。
将来人口推計(＜図 9＞参照)によれば、今後 50 年間にかけて幼少年扶養比率は現在の水準を維持するか少し減少するが、老年扶養比が急激に増加し、総扶養比率が 100 に迫ることになる。社会的には出産率を増加させ老年扶養比と扶養比率を減少させることが緊急の政策課題として台頭する。これは家族が子供を出産・養育できるような支援環境を作り、児童ケアと高齢者ケアの社会化が求められていることを示している。
以上のように、世帯形態の変化、一人生計扶養者モデルから共働きモデルへの世帯経
済活動モデル転換、人口学的指標の変化など、家族構造の変化によって社会福祉政策、
特にケアの脱家族化政策に対する要求が強まっていることが分かる。このような家族構
造変化の脱家族化政策要求に対して政府はいかなる政策的努力を注ぎ、その特徴と限界は何か。
＜図 9＞ 今後 50 年間の扶養比率の推計(2010~2060)

資料: 통계청(2011). 장래인구추계

４．社会福祉政策対応の性格
すでに説明したように、世帯形態の変化、共働きモデルへの転換、人口指標の変化など、家族構造の変化に対する社会福祉政策の対応は家族の「ケア機能の弱体化」に対する脱家族化政策の導入・拡大であった。韓国の家族政策は、まともな「家族政策」といえるほどの政策体系を備えておらず、2000 年代以後、新しい社会リスクと社会投資国家に関する議論がはじまり、家族解体と家族ケア機能の弱体化の危機が現実味を帯びたことで、関連政策が導入・拡大した。家族の変化に対する社会福祉政策の対応は、他の要因よりも「低出産危機意識」により過去 10 年の間に大幅に拡大したが、政策拡大がどの方向に向かって進むのか、また、その方向がイデオロギー的でも現実的でも正しい方向だったかを自問してみれば、明確な答えは見つけ出しにくい。その間、拡大した脱家族化政策のあり方を通じて家族変化に対する対応の方向性を診断してみる。
（１）脱家族化政策の拡大
過去 10 年間、家族ケアの負担を「脱家族化」する政策は多様な分野に拡大した。先に、保育サービスの拡大がその代表的な例である。2000 年代以後、保育関連予算の急激な増大で、多様な保育サービス支援政策が行われ、仕事と家庭の両立政策の中でも予算や優先順位の高い政策であった。＜表 2＞で見るように、子供園の利用児童数は 293,747 人から 1,279,910 人と 4 倍以上増加した。国公立の子供園の利用児童数は 1995 年の 78,831
人から 2010 年の 137,604 人に約 75%増加し、「民間個人」子供園の利用児童と「家庭」子
供園の利用児童の数は 1995 年に比べて 7 倍以上増加した。2010 年現在の子供園の利用児
童数は 1,279,910 人で、0～5 才児童の 41.3%が子供園を利用しており、0～2 才児童の 51.9%
が子供園を利用していると集計された(保健福祉部、2011) 3 。
＜表 2> 子供園の成立類型別保育児童数(1995～2010)

1995
2000
2005
2010

全体

国・公立

法人

法人以外 民間個人

293,747

78,831

77,187591(100.0)(26.8)(26.3)

686,000

99,666(100.0)(単位:人(%))

家庭

職場

92,634

42,116

2,388

(0.2)

(31.5)(14.3)(0.8)

157,993

15,949336,625

67,9607,807(14.5)(23.0)(2.3)(49.1)

(9.9)

(1.1)

989,390111,911

125,820

56,374552,360(100.0)(11.3)(12.7)(5.7)(55.8)

1,279,910

137,604

114,054

51,126

671,891(100.0)(10.8)

(8.9)

(4.0)

(52.5)

129,007 12,985(13.0)

保護者協
同
未分類

未分類

933

(1.3)

(0.1)

281,436 21,901

1,829(22.0)

(1.7)

(0.1)

資料:보건복지부(2011), 『보육통계 2010 년』。

3

この数値は2001年と比べて大きく増加したものである。ソ・ムンヒ他（2002）によろと、2001年に0才から2才の保育施設利用率は10％、0才から5才のそれは19.5％にすぎなかったという。

このように、保育施設数と保育施設利用児童数が急増した背景には政府の保育料支援政策がある。 1992～2003 年度には次上位階層(国民基礎生活保障制度の受給者の 120%水準の所得者)まで 保育料を支援したが、2004 年以後からその対象と支援水準を引き上げた。2006 年から政府が次上位階層まで 100%支援し、その後、支援対象が一層拡大して 2008
年には次上位階層まで 100%、3 階に 80%、4 階には 60%、5 階には 30%を支援した(ソ・ム
ンヒ・チェ・ヘソン、2010)。
2009 年 7 月より、新しい保育料支援対象基準所得および選定基準が適用されている。
2009 年 6 月までは、支援対象選定基準を都市勤労者世帯月平均所得を基準としたが、2009
年 7 月からは所得分位を基準に保育料支援階層が区分された。幼児世帯所得下位 50%まで
保育料政府支援単価全額を支援し、下位所得分位別に基準単価の一部を支援した。2011年からは保育料全額支援対象を幼児世帯所得下位 70%まで拡大し、共働き世帯所得算定基
準を低い所得 25%差し引きから夫婦合算所得 25%差し引きに変更し、共稼ぎ世帯は所得の75%が下位 70%に該当すれば保育料支援を受けられるように優待する措置を取った。2012
年 3 月からは 0～2 才、5 才児の保育料は所得に関係なしで全額支援している。

区分
1皆
2皆
3皆

4皆

5皆
6皆

＜表 3＞ 所得水準別・年度別の財政支援(単位: %)
所得水準
(都市勤労
2008~
2003 2004 2005 2006 20072009.7~2010
2009.6
者平均所
得)
法定
100
100
100
100
100
100
100
次上位階
40
50
80
100
100
100
100
層
50%まで
40
60
70
80
80
100
100
60%まで
30
(下位所得
50%)
40
50
60
60
70%まで
(下位所得
60%)
30
100%まで(下位所得
70%)
130%まで
-

2011
100
100
100
100

100

100
-

資料: 서문희․최혜선(2010:17)에 2011 년도 자료 추가。

出産休暇と育児休業制度も 2001 年以後持続的に拡大した。2001 年には 60 日から 90 日に延び、90 日中の 30 日分は雇用保険から最高 135 万ウォンまで支給され、2006 年から
は中小企業の場合、90 日分が雇用保険から支給される。育児休業制度は 2001 年から有給休暇となり、雇用保険から月 20 万ウォン支給され、2003 年に 30 万ウォン、2004 年から2006 年までは 40 万ウォン、2007 年から 2010 年までは 50 万ウォンが支給された。2011年から通常賃金の 40%が支給され(上限額:月 100 万ウォン、下限額:月 50 万ウォン)、 給与の一部(100 分の 15)を職場復帰 6 ヶ月後で合算して一括払いで支給する。

1995 年男女雇用平等法改正を通じて法律上、育児休業対象を「女性勤労者または、彼
女の代わりをした男性勤労者」に変更し、男性も利用可能にし、2008 年には 3 日間の配
偶者出産休暇制を導入し、2012 年からは配偶者出産休暇を 5 日に拡大て、3 日の有給休
暇を利用できるようにした。 また、2008 年からは育児期間中に勤労時間短縮制を実施し、育児休業と育児期間中の勤労時間短縮制を同時に利用することができるようにした。

年度
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

＜表 4＞ 出産休暇と育児休暇の制度変化(1993 年~2012 年)
出産休暇
育児休暇
期間 給付所得代替 配偶者
期間
勤労時間
給付水準 男性参加
(週)
率(%)
出産休暇
(週)
短縮
9
100
なし
43
0
不可
不可
9
100
なし
43
0
不可
不可
9
100
なし
43
0
可
不可
9
100
なし
43
0
可
不可
9
100
なし
43
0
可
不可
9
100
なし
43
0
可
不可
9
100
なし
43
0
可
不可
13
100
なし
43
0
可
不可
13
100
なし
43
20 万ウォン
可
不可
13
100
なし
43
20 万ウォン
可
不可
13
100
なし
43
30 万ウォン
可
不可
13
100
なし
43
40 万ウォン
可
不可
13
100
なし
43
40 万ウォン
可
不可
13
100
なし
43
40 万ウォン
可
不可
13
100
なし
43
50 万ウォン
可不可
13100
3 日(無給)5250 万ウォン
可可
13100
3 日(無給)5250 万ウォン
可可
13100
3 日(無給)5250 万ウォン可可
3 日(無給)
通常給付
可
可
13
100
52
40%
5日
通常給付
可
可
13
100
52
(3 日 有給)40%

資料: 윤홍식(2010).의 표를 재구성, 2010~2012 년 내용 추가.

一方、2008 年から老人長期療養保険が導入されて高齢者ケアに対する財源が確保され、老人長期療養サービス需要者と供給者の規模が急増した。2008 年療養サービス利用者数
は 149,656 人であったのに 2009 年には 291,389 人に増加し、2010 年には 348,561 人に増えた。療養費と給付費も 2008 年に比べて 5 倍近く増加したが、給付率は 2008 年 88.8%
から 2010 年 87.5%に多少減少した。長期療養機関も急激に増加し、2008 年在宅療養機関
は 6,618 ヶ所から 2009 年には 11,931 ヶ所に増加し、2010 年には 11,228 ヶ所と多少減少した。施設療養機関は 2008 年 1,700 ヶ所、2009 年 2,629 ヶ所、2010 年 3,751 ヶ所へと急激に増加した。

＜図 10＞ 年度別療養機関数と療養給付費(2008 年~2010 年)

在宅

在宅給付

施設

施設給付

資料: 국민건강보험공단(2011). 장기요양보험통계연보。

（２）脱家族化政策拡大の道具的・二重的性格
以上のように、2000 年代以後に導入され拡大してきた脱家族化政策は、ケアの社会化と家族機能の回復が目標であったというより、多分「低出産高齢社会対応」を最も主要な政策目標に掲げる道具的な性格を持つことになり、家族の「ひとり生計扶養者モデル
強化/共働きモデルへの転換」、「家族に対する公的責任強化/家族政策の市場化」を同時に追求する二重的性格を見せる。以下では韓国の 2000 年代を前後にした脱家族化政策の拡大様相を見据え、脱家族化政策拡大の持つ特徴的性格と限界に対して議論する。
１）脱家族化政策の道具的性格
新し社会的リスク、家族危機と家族の多様性に対する議論が家族政策拡大の前後にあったことは確かであるが、政策拡大の直接的な要因は、2005 年前後に広がった「低出産高齢化」リスクに対する社会的な関心と問題意識であった。「低出産」に対する危機意識とこれに対する議論は、2001 年以後合計出生率が 1.3 を下回る低出産現象が継続し、2003
年以後の政策討論会等を通して公論化され始めた。 2001 年以後合計出産率が記録更新する中で、2005 年 6 月に「低出産・高齢社会基本法」が制定され、同年 9 月には大統領直属「低出産・高齢社会委員会」が発足した。基本法の制定を機に、政府は低出産・高齢社会中・長期政策目標および方向を設定し、低出産・高齢社会基本計画を樹立・推進しはじめた。保健福祉部長官が関係省庁と協議して 5 年ごとに基本計画案を作成することになった。
2006 年発表した第 1 次低出産・高齢社会基本計画(セロマジプラン 2010)は出産・養育

の社会的責任強化、仕事-家庭の両立可能社会システム構築、家族親和・両性平等社会文化造成を細部課題で推進した。これに伴い、幼児保育料支援対象範囲を拡大して、学校授業後の教育事業を拡大して、多子家庭に対する税制優遇、保育施設拡充などの事業を推進した。その他にも出産給与支援の拡大、育児休業給付額と期間の延長、労働形態の柔軟化などの仕事と家庭の両立政策を拡大した。
事実上、韓国の脱家族化政策は 2005 年を前後に大きく変わった。仮に、低出産イシュ
ーがなかったとすれば、果たして今の状況まで改善したかと思うほど、2005 年以後の保育予算も急増し、出産休暇、育児休職などの政策も拡大した。差等保育料支援の対象範囲を拡大し、保育施設に対する基本補助金などを導入して、時間延長型や終日制などの保育サービスの多様化を推進した。出産休暇給付の中小企業支援を拡大して、育児休業給付を 40 万ウォンから 50 万ウォンに引き上げた。＜図 11＞、＜図 12＞は 2005 から 2007
年までの保育予算と育児休業給付が急速に拡大したことを示しており、2005 年を前後に予算および支援額の規模が大きく異なることを確認できる。
保育料支援、保育サービス供給の拡大、学校授業後の学校の拡大、出産休暇給付と育児休業拡大などの仕事と家庭の両立政策以外にも、出産補助金、母子保健強化、不妊夫婦支援、産婦介護支援、結婚情報提供、新婚夫婦の住宅供給、養育手当支給、子供ケア
サービス、家族親和企業認証制など、多様な家族政策を導入・拡大した。ところで、このような政策とプログラムは「低出産克服のための政策」または「出産奨励政策」という名称で縛られるだけで、相互には異なる性格のプログラムがむやみに混ざっている。
以下では家族に対する脱家族化政策の二重的性格は、一定の道具的性格から出来上がっ
たとみることができる。

<図 11> 保育予算の変化推移(2001~2010)

資料: 여성가족부, 보건복지부(각 연도). 보육사업안내。

<図 12> 出産休暇・育児休暇の利用の推移(2002~2010)

産前休暇
利用者

育児急業者
数

支援金額

支援金額

数

資料: 통계청(2011). 출산 및 육아휴직 현황。

２）脱家族化政策の二重的性格① 共働きモデルへの転換の可能性
過去 10 年間の脱家族化政策が拡大したにもかかわらず、女性の経済活動参加率と出産率は大きく改善しなかった。1998 年の経済危機の際に女性経済活動参加率は 47.1%まで落ちたが、2001 年以後から着実に拡大した出産休暇・育児休業制度、保育への公的負担の拡大によって 2006 年に 50.2%まで改善し。2011 年現在はまた 50%を下回っているが、女性の経済活動参加率は今後も引き上げなければならない代表的な国家の経済指数である。低出産高齢社会の福祉国家の持続可能な発展のためには、生産可能人口の経済活動を促し、福祉政策のための財源を十分に確保しなければならない必要があり、低出産の状況下で女性の経済活動参加率が 50%を下回るのは、現在はもちろんのこと、今後の福祉国家の発展に不利な条件である。したがって一人生計扶養者モデルから共働きモデルへの転換を政策的に誘導しなければならない状況である。過去 10 年間に推進された脱家族化政策が共働きモデルへの転換を誘引する政策であったにもかかわらず、一部政策はかえって 2 つの側面で共働きモデルでの転換を困難にした。
1 つは、政策の内容と効果の側面で、かえって一人生計扶養者モデルを促す政策が最近
導入・拡大している。低い出産率とケア機能の弱体化に対して、政府は小手先の出産奨励政策か「政策がもたらす恩恵の公平性」を理由で共働きモデルへの転換と関係ないか
むしろ逆行する政策を打ち出している。代表的な政策が「養育手当」、地方自治体の「各種出産補助金」である。
養育手当は子供園や幼稚園を利用しない幼乳児を対象に幼乳児の年齢と保護者の経済的水準を考慮して養育に必要な費用を支援する制度である。2009 年に導入され 2011 年まで毎年支援範囲を拡大してきた。2011 年からは保育施設を利用しない次上位所得階層以下の満 0～2 才児童に月 10～20 万ウォンを支給した。養育手当は保育施設を利用しない児童に対する手当という点で労働市場に参加しない女性がその受給者になる可能性が高くて、現在の養育手当制度のような所得および資産評価を基準に低所得層にだけ支給する場合、女性の労働市場からの退出を促す(キム・スジョン、2006)という批判があるにもかかわらず、政府はかえって養育手当の対象と給付を拡大している。
地方自治体の出す各種出産補助金制度には、一時金と月支給手当に区分され、一時金と手当を同時に運営している。特に一時金は出生順位が上がるに伴い給与額も増加する
が、第１子と第２子には 10～100 万ウォンを支給する地域が多く、第３子以降は給付額が急増して 20～3,000 万ウォンで地域別格差が大きい。(リュウ・ヘミ、2011:43)。児童のいる世帯に養育費用を補償する普遍的な児童手当がない状況で支給される一時金形態の手当は、一定程度の児童出産費用を補償する効果はあるが、厳密にいえば、「出産祝い金」である。所得水準や就職の有無に関係なく支給される出産祝い金や各種税制優遇な
どは働いている母には政策体感効果がほとんどなく、一部地方自治体の過度な手当支給は、かえって地方自治体間の公平性問題を引き起こすため限界がある。
いま 1 つは、政策の目標は職場生活と家庭生活が両立可能なようにして共働きモデルへの転換を可能にすることだが、制度運営上の問題または、政策実行上の構造的問題のために政策の実効性を落と政策がある。「保育サービスの働く母への恩恵不在」、「 低調な育児休業の利用率と性別公平性問題」などがそれである。
上の脱家族化政策で説明したように、保育サービス対象と施設、予算は急増した。ところで、このような保育サービス拡大が働く母仕事と家庭の両立に直接的な支援となるように設計されなかった。保育料支援制度や保育サービス利用において女性雇用と関連した対策が殆どない。保育料支援政策は両親の就職の有無よりは所得水準が最も重要な対象選定基準である。国公立保育施設利用も働く母を優先するが、基礎生活受給者、片親世帯、障害者、多文化家族、児童福祉施設児童、多子などの基準と同一に取り扱いされており、事実上その恩恵を体感しにくい。実際にリ・ユンジン他(2010)の研究によれば、共働き世帯の中で民間保育施設を利用する割合が高くて、保育料支援に対する政策
要 求 が 非 常 に 高 い こ と が 分 か っ た 。 2011 年 で は 共 働 き 世 帯 の 両 親 所 得 合 算 金 額 の25%(2010 年には夫婦中低い所得の 25%減額)を減額し、約 27,000 人が保育料支援を受けられただけであり、保育施設利用や保育料支援において働く母のための仕事と家庭の両立を支援する積極的な措置は今まで殆どなかった。(ホ・ジェジュン他、2011)。
育児休業の場合、低い雇用保険適用率、低い育児休業利用率、育児休業利用に対する低い性別公平性などが政策効果を低くする要因になる。2012 年 2 月現在、就業者に占める被保険者の割合は 44.9%で 50%を割り切り、賃金勤労者の 62.0%、常用・臨時勤労者の68.1%程度である。＜図 12＞のように、2005 年を前後にして出産休暇と育児休業利用者数は急増し、育児休業利用率も 2002 年の 16.6%に対して 2010 年には 55.1%まで増加したが、男性の育児休業利用率は相変らず 2%前後である。特に男性の育児休職利用率が低いのは給付水準が低いためである。50 万ウォンは育児期間中に十分な所得保障にするにはあまりにも低い水準である。2011 年から通常賃金の 40%の定率給付に変更したが、休業
中給付額の 15%は職場復帰後に受け取ることになっており、育児休業受給額は通常賃金の1/4 水準に過ぎない。ノルウェー100%、スウェーデン 80%、フィンランド 66%、カナダ 55%、

日本 40%の高い所得代替率に比べれば、非常に低い水準である。ドイツは 2007 年から既存の定額給与方式を所得代替率 67%の定率方式に変えた。低い給与水準は低い所得保障機能に加え 育児休業を申請する誘引効果も微弱である。(ホ・ジェジュン他、2011)。また、男性の育児参加を誘引する制度的装置(例えば、お父さん割当制）がないため、性別役割
分業と労働市場の性別不平等が広まった韓国の有給・無給の労働現実から両性に平等な育児休業参加を保障することは難しい。
このように家族構造の変化に対応するために導入・拡大された脱家族化政策は、脱家族化政策自体が家族のケア労働を社会化し、家族構造を一人生計扶養者モデルから共働きモデルに切り替える本来の機能があるにもかかわらず、一部の政策は共働きモデルへの転換に逆行する政策が導入され、制度の実効性が十分に発揮されない制度設計となっており、これがかえって共働きモデルへの転換を妨げている。

＜表 5＞ 出産休暇と育児休職の利用者数・比率(2002 年~2010 年)(単位: 人, %)
年度
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
出産休暇者
22,711 32,133 38,541 41,104 48,972 58,368 68,526 70,560 75,742
数
合計
育児
求 職 女性
者
男性
育児休職利
用率
男性勤労者
利用率

3,763

6,816

9,304 10,700 13,670 21,185 29,145 35,400 41,733

3,685

6,712

9,123 10,492 13,440 20,875 28,790 34,898 40,914

78

104

181

208

230

310

355

502

819

16.6

21.2

24.1

26.0

27.9

36.3

42.5

50.2

55.1

2.1

1.5

1.9

1.9

1.7

1.5

1.2

1.4

2.0

資料: 통계청(2011). 출산 및 육아휴직 현황。

② サービス供給の市場依存性
脱家族化政策は家族ケア機能の弱体化に対応して家族ケアの負担を社会化する政策なので、「ケアサービス」供給が政策の主要な内容になる。ケアサービスが家族構造変化に対応してどの程度の公共財的・価値財性格を持つのかにより、家族政策を通じて提供されるサービスの市場供給の適切性、または、市場サービス供給に対する公共介入の妥当性を評価できるだろう。供給されるサービスが公共財的・ 価値財性格が強いほど政府の介入が必要だと見るが、脱家族化のために提供される保育サービスや介護サービスは、
未来、社会に対する投資で社会全体的な扶養費を低くするという点で社会的価値が個人的価値より大きいサービスと見ることができる。政府では供給者に対する財政補助、価格統制、利用料支援、社会保険の導入などの方法でサービス市場に介入している。
韓国の保育サービス、介護サービスの供給は、主に民間機関が担っている。政府主導で社会福祉サービスが提供された後、民営化を経験する西欧福祉国家とは違って、韓国
は民間非営利機関が主導して低所得層対象の社会福祉サービスを供給してきたが、最近政府が介入して財政拡大とサービスの制度化を企てている(ヤン・ナンジュ、2010). 韓
国の社会福祉サービスは、政府がサービス提供機関に補助金を支給したり特定サービス
機関の運営を民間に委託する方式であったが(キム・ヨンドク、2008; ヤン・ナンジュ、
2010 から再引用)、保育サービスと介護サービスの場合は急激な需要の拡大に対応するために政府が主導的にサービス市場を作り、民間機関のサービス市場進入を無制限に許容した。
公共財の性格が強い家族に対するケアサービスが市場を通じて供給されれば、他の財
貨・サービス市場と同じように供給者が競争的に質の良い商品を供給し、需要者は適正な価格で商品を購入できる市場が形成されるよりは、サービス供給者が利益集団になって過度な利潤追求行為をすることによっていくら補助金を投じるといってもその成果が現れにくい。何よりまともな価格競争が起こらず、サービスの質の管理が難しくて、サービスが必要な需要者がサービスを購入できるようにするサービス供給管理が困難である(ホ・ジェジュン他、2011)。介護サービスの場合、サービス供給財源が主に介護保険を通じて供給され、介護報酬が低い場合、民間営利機関は非給付サービス販売を通じて利益を創り出そうとするだろう。保育サービスの場合、サービスの実際需要と関係ない
人件費や施設管理支援を受けることができる形でのサービス供給を増やして標準保育過程以外のプログラムを通じて利益を創り出そうとする誘引が強く作用するだろう。
子供園数の増加を機関類型別に見ると、保育サービス市場の民間機関供給量が大きく増加したとのことが分かる。1995 年から 2010 年まで子供園の数は 4 倍以上増加したが、それは民間個人の子供園と家庭の子供園である。国公立の子供園の数は 2 倍程度しか増加しなかった。2010 年現在の全体子供園に占める国公立の子供園は 5.3%に過ぎなく、民間個人の子供園と家庭の子供園が占める比率は 87.2%もなる。民間個人の子供園と家庭の子供園が占める比率が高いが、本来、保育サービス需要者は国公立の子供園に対する需要が強い。これは単純に費用問題だけでなくサービスの質に対する信頼が高いためである。2011 年保健福祉部国政監査で国公立の子供園の入園待機者が 16 万 8,153 人で定員(15 万 5132 人)より多い状況(2011 年 6 月基準)という事実から容易に推測できる(ホ・ジェジュン他、2011)。国公立保育施設サービスの質に対する信頼が高いということは、保育サービス市場が良質のサービスを競争力がある価格で提供できなくなっているということを反証でもある。
介護サービス機関は子供園よりも民間機関の比率がはるかに高い。介護サービス機関の中で公立機関の比率は 2008 年～2010 年の間 2.2%、1.6%、1.4%に次第に減少し、個人が運営する機関が 58.4%、69.6%、47.2%に増加している。法人が運営する機関の比率は36.7%、26.7%、23.9%で次第に減少している。
このように介護サービス市場が法人施設が収支のある程度の利潤を得られず、個人が運営する施設が需要以上に増加し、今後これらサービス機関の不公正なサービス販売行
為が適正なサービス供給や価格に支障をきたすと予想される。＜図 14＞によれば、実際に 2008 年以後、全体療養費に給付費が占める比率が少しずつ減少していることがわかる。
2008 年療養費と給付費の差は 88.8%だったが、2009 年、2010 年では療養費と給与費の差が 88.1%、87.5%で少しずつ開いている。
このように家族のケア負担を社会化しようとする脱家族化の努力が政府の主導下で行われているにもかかわらず、ケアとサービスの供給は民間営利・非営利機関が（凖）市長を形成し、サービスを提供しており、ケアサービス供給の市場依存度が一層強まる二重的性格が現れる。保育サービス、介護サービスのような価値材は市場依存度が強い場
合、市場を通じて十分な利潤を創出できない供給者が不公正なサービス販売行為に走る可能性が高い。そのことからケアサービス市場に対する適正な政府の介入が引き続き行
う必要がある。

＜表 6＞ 年度別・類型別保育施設数 (単位:ヶ所(%))

1995
2000
2005
2010

全体
9,085
(100.0)19,276(100.0)28,367(100.0)38,021(100.0)

国公立
1,029(11.3)
1,295
(6.7)
1,473
(5.2)
2,034
(5.3)

法人
928
(10.2)
2,010(10.4)
1,495
(5.3)
1,468
(3.9)

法人外 民間個人 家庭
22
3,175
3,844
(0.2)
(34.9)(42.3)
324
8,970
6,473
(1.7)
(46.5)(33.6)
979
12,76911,346(3.5)(45.0)(40.0)
888
13,78919,369(2.3)(36.3)(50.9)

職場
87
(1.0)
204
(1.1)
263
(0.9)
401
(1.1)

父母協同
未分類

資料:보건복지부(2011), 보육통계 2010 년。

＜図 13＞老人長期療養機関の設立区分別期間数(2008 年~2010 年)
12,00011,113
10,135

10,000
8,000
6,000
4,000

4,856
3,889
3,054

3,585

지방자치단체
地方自治団体
법인
法人
개인
個人
기타
その他

2,000
227

182

215

0
2008

2009

2010

資料: 국민건강보험공단(각 년도). 장기요양보험통계연보。

未分類
42
(0.1)
74
(0.2)

＜図 14＞

老人長期療養保険の月平均給付費と療養費の比較(2008 年~2010 年)

利用者数
平均療養費（月）平均給付費（月）資料: 국민건강보험공단(각 년도). 장기요양보험통계연보。

５．結論の代わりをして
本稿は、過去 30 年間の韓国の家族構造の変化と本格的な家族政策拡大が始まった 2000
年代家族政策変化を分析して、家族構造の変化の特徴と家族社会福祉政策の特徴を診断するために政策の現況と変化を中心に議論を展開した。
去る 30 年間にわたる韓国の家族構造の変化に対しては、大きく 3 つ点で家族機能の変化とこれにともなう国家の脱家族化政策介入の必要性が生じると説明した。より具体的には、第 1 に、3 世代世帯の減少、夫婦と未婚子供から成り立った典型的核家族の減少、
1 世代世帯と単独世帯の増加、一人親世帯の中でも夫子家庭の増加と祖孫家族の増加、国際結婚家族の中で、女性結婚移住者家族の増加など、世帯形態の変化は家族ケア機能の弱体化と家族ケアの社会的支援を要求する世帯形態の変化現象である。第 2 に、女性の経済活動参加率の増加と労働市場柔軟化などの雇用不安や所得不平等が進むなかで、所得上昇への要求が強まったことによって、1 人生計扶養者世帯から共働き世帯へと転換したことも、家族ケア機能が弱まり、ケアサービスを購入せざるを得ず、これに対する公的支援が拡大が必要となる。第 3 に、出産率と婚姻率は減少し、高齢化率、扶養比率、離婚率が増加する人口学的変化は、それ自体で高齢者に対する社会的支援が強化されなければならない必要性を物語っていると同時に、高齢化比率と扶養比率の減少で出生率を上げなければならなく、出生率の改善のためには家族親和的で家族の出産・養育を容易にする社会制度的支援が必要だということを強調する。
このように、家族ケア機能の弱体化に対する社会的支援が強く要求される家族構造と機能の変化に対し、韓国の社会福祉政策、特に家族政策は保育サービス、出産休暇、育児休業など、仕事と家庭の両立政策を拡大させ、また介護保険を導入し高齢者ケアに対応するなどの脱家族化政策の導入・拡大 した。ところで、過去 30 年間、世帯形態の変化、世帯経済モデルの転換の必要性よりは、出産率、扶養比率などの人口指標(特に「低出産ショック」)に対する危機意識が、もっと強力な政策拡大要因となり、脱家族化政策
は「出産率回復」、「出産奨励」等の目標を達成するための道具に活用された。

出産奨励の目標の下で、 数多くの異なった性格の制度が同時に導入・拡大し、家族構造の変化において家族政策の主要な目標にすべき「1 人生計扶養者モデルから共働きモデルへの転換」は政策的・現実的要因によって強力に推進されなかった。共働きモデルへの転換を進めなければならない脱家族化政策が、かえって 1 人生計扶養者モデルを強化する養育手当、出産補助金などを導入・拡大している。共働きモデルを指向する仕事と家庭の両立政策さえ、働く母のための支援が不足する保育料支援政策、性による不公平
な有給・無給の労働現実を十分に反映できない育児休業給付率と運営方式の問題のため、
家族機能変化にまともに対応できていない。
また、急増するケアサービス需要に対応するために政府が主導的にケアサービス市場を拡大して多くのケアサービスが民間によって供給されているのに、良質のサービスを供給する(国公立)機関が不足し、政府の適正な管理が機能しなくなり、ケアサービスの質の悪化、サービス市場価格の不公正を招き、かえってケア「労働」の負担と経済的負担が再び家族に転嫁される誘引を提供している。
過去 30 年間、韓国の家族は、ケア機能の弱体化を経験し、家族ケアの空白が指摘され、また、低出産ショックによってか家族構造変化によってかに関係なく、韓国の脱家族化
政策は、ここ 10 年間着実に拡大してきた。脱家族化政策の拡大は、その間、十分にみたされなかったケア需要に対応した点である程度望ましい政策対応だったと評価できる。
しかし、今後は、無分別なデパート式の政策羅列と政策実験、無責任なケアサービスの市場化から抜け出し、政策目標を「低出産回復」から「共働きモデルへの転換」、「家族ケアの社会化」に転換し、このような政策目標を達成し政策効果を上げる政策環境への政府の介入と設計の精緻化を同時に追求しなければならないだろう。

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＜発表要旨４＞
韓国家族構造変化と社会福祉実践の対応―多様性の増加と専門的実践に対するニーズ―
金妍秀（Kim, Yoen Soo）（白石大学校科教授）

１．はじめに家族は、一次的社会体系として個人の社会化が成り立つところであり、人生を生きていく中で必要な愛と愛情を供給してくれる根源体である。古今東西を問わず、家族の重要性は、どの時代、どの社会でも同一に重視されてきたと言える。しかし、急速な産業化、都市化、情報化、世界化などのような社会的変化によって我が社会の現在の家族の様子は、伝統的社会の家族とは、その構造や規模において大きな変化をもたらしただけ
でなく、家族を支配する価値観、家族構成員間の役割分担体系、規則、意思疎通方式などにおいても過去とは、大きな変化が起きている。
過去、伝統社会において韓国家族は、父系家族を中心に直系家族が一緒に集まって暮らす大家族を基本形態としていた。また、家父長的な価値観と家族主義の影響によって家族体系が作動する特性を持っていた。しかし、現代社会に入り、家族の規模が縮小し、夫婦と子どもで構成された核家族体系が一般的な家族の形態として新たに位置付けられ
はじめている。また、女性の教育水準が高まり、社会進出が本格化され、家族内でも夫婦中心の民主的で平等な家族関係、個人に対する尊重、夫婦間の家事役割分担などのような伝統的な家族体系では見ることができなかった、新たな関係と秩序が生まれ始めている。
最近は、結婚と子どもの出産に対する価値観においても変化がみられており、出産率が急激に減少された反面、医療技術の発達などにより、平均寿命が増大され、韓国社会
は、もう少子高齢化社会に進入することになった。このことから家族と共に同居しながら、扶養を受けることができないまま生活している高齢者家族、一人暮らしの単独世帯の増加がみられ、家族形成の軸となる結婚が一生涯において一度、経験する生涯史的な事件というよりも、個人の趣向と選択によって、いつでも選択可能な生き方として受容され（金ヘヨン 2008）、結婚をしなくても一人で暮らす 1 人単独世帯、離婚後の一人親
家庭、祖父母が孫を養育する祖孫家族など、韓国の地域社会内でみることが難しくない、
多様な家族の形態となっている。また、非血縁関係の人々が一緒に生活する非親族世帯
や障害者などの共同生活家庭も新たな家族の一つの類型となってきている。
このように、多様な家族が出現した原因としては、産業化、都市化などのような社会的な要因、家族内の価値観要因、そして人口学的な要因として婚姻減少、少子化選好、
平均寿命の延長などが主な要因としてあげられる（李ミョンジン・崔スルギ 2011）。さらに、2000 年代に入ってからは、外国人と結婚する国際結婚が急激に増加し、その割合は

2005 年以降、毎年、全体婚姻件数の 10％を超えている（統計庁 2010） 4 。このことから韓国人配偶者と外国人配偶者で家族を構成し、生活する多文化家族も今日、韓国社会の新たな家族類型の一つとして位置付けられてきている。
このような家族構造と形態の多様化は、家族政策だけでなく、社会福祉実践においても新たな挑戦をもたらしている。社会福祉実践の重要な機能の一つは、社会的な側面において社会的な変化によって波及される社会問題を解決することであり、個人及び家族的な側面においては、個人と家族の社会的機能を増進させ、生活の質を高めることであると言える。韓国の社会福祉実践は、1980 年代以降、地域社会を中心に社会福祉館が設立されはじめ、洞事務所などの公共機関に社会福祉専担公務員が配置され始めてから社
会的サービスを提供する公的なデリバリーシステムの枠を整え、地域住民の福祉と生活の質を増進させる社会的な使命を持った専門的な体系として重要な役割を遂行してきている。
特に、社会福祉実践において家族は、重要な資源であり、支援すべき対象体系として、
家族問題の解決と家族機能の補完及び増進は、とても重要な話題となる。しかし、家族の規模が漸次的に縮小され、過去とは異なる多様な形態の家族が増加している現時点において、果たして社会福祉実践がこのような社会的変化と家族構造の変化を反映した実践をしているのか、点検すべき必要性が台頭される。また、専門的な実践のために社会福祉実践体系がどのような理論やモデルを活用しており、これらの理論やモデルが現在、家族構造の変化によって登場した多様な家族のニーズや問題を解決する際に、効果的に作動しているのかなどについても点検してみる必要性があると考えられる。このことは、
社会福祉実践体系の専門性を確立し、今後、より多様な形態で進行される未来の人口及び家族変化において社会福祉実践がどのように対応すべきかを論議する際に、非常に重要な部分となるだろう。
従って、本稿では、次の内容に焦点を当て、韓国の家族構造変化と、それを反映した
社会福祉実践の争点、そして挑戦とは何か、整理することを試みる。第一に、韓国の家族構造がどのように変化しているのか、人口統計資料を活用して整理する。これに関連して、新たに浮上される個人及び家族の問題とは、何か論じることを試みる。第二に、新たに現れた多様な家族の形態及び家族問題に社会福祉実践体系がどのように対応しているかを点検してみる。そのために、具体的には 1）事例管理のような社会福祉実践マニ
ュアルに明示的に提示されている社会福祉実践体系が根拠としている理論及びモデルが何かを調べ、これらの理論やモデルが、果たして多様な家族のニーズや問題を解消するのに適しているかについて論じ、2）社会福祉実践体系の一次的なデリバリーシステムとなる地域社会福祉館の事業内容を中心に支援されているサービスを家族類型と支援内容別に分類し、多様な家族を対象にしたサービスが行われているのか、探索的なレベルで分析してみる。そして、第三に、このような分析と論議の結果に基づいて今後、多様な形態の家族を対象にした、社会福祉実践が、より専門性を持ち、活性化されるためには、どのような解決課題があるのかに関する意見を提示することを試みる。
本研究は、社会変化の重要な側面として家族構造の変化に焦点を当て、これに対応す4

統計庁が集計した人口総調査によれば、外国人配偶者と結婚した韓国人の国際結婚が、全体結婚件数の中で示す割合は、2008年に11.4％、2009年に10.6％、2010年に10.5％と算出されている。

る社会福祉実践の現住所を点検し、いかなる争点と挑戦が、社会福祉実践で引き起こされるかを見て、今後の家族変化に柔軟に対処するため社会福祉実践が目指すべき方向について提示することを試みる点において意義がある。

２．韓国家族構造変化の現実と推移
韓国の家族構造変化に関しては、まず家族構造変化を引き起こした主な要因となる人
口学的変化について把握した後、家族構造の変化と推移について調べ、人口及び家族構
造変化によって新たに浮上されている社会問題とは何か、整理する。その後、家族構造変化と関連した社会福祉実践の争点とは何か、論じてみたい。
１）

人口学的な変化：少子高齢化社会

韓国社会は、産業化及び現代化の過程を経て、急激な出産率の減少が起きた。我が社
会は、1980 年代までには産児制限を通して人口抑制政策を実施していたが、90 年代半ば
以降から合計特殊出産率が急激に減少し、今は、多様な出産奨励政策が家族政策の根幹となる変化に直面している。韓国の合計特殊主産率の変化をみると、1970 年に 4.53、1980
年に 2.83、1990 年に 1.59、2000 年に 1.47、2005 年に 1.08、2010 年には 1.22 と出産率が低くなってきている。2009 年には、OECD 国家の中で最低水準を記録し、低い出産率が社会問題化されている状況である（統計庁 2010；李ミョンジン・崔スルギ 2011）。
我が社会は、このような急激な出産率の下落によって現在、最低出産国の一つとして分類されており、全人口の減少が危うくなる状況に直面している。また、生産可能人口の割合が 2050 年には、アメリカや日本などの先進国に比べて大きく低くなることが展望されている（金ヘヨン 2008）。
低出産と共に現在、話題となっている人口構造の変化は、高齢者及び高齢人口の増加である。我が社会の平均寿命は、1960 年に 52.4 歳、1970 年に 63.2 歳、1980 年に 65.8
歳、1990 年に 71.6 歳、2000 年に 75.9 歳と持続的に増加してきた（金ヘヨン 2008）。2010
年の調査資料によれば、期待寿命が 80.8 歳、2020 年に 82.6 歳、2030 年には 84.3 歳に増加し続けていくことが推算されている（統計庁 2010）。これに伴い、我が社会は、2000
年には既に人口の 7％以上が老人人口に該当する高齢化社会（Aging society）に進入しており、2018 年には老人人口の割合が 14％に到達する高齢社会（Aged society）に、2026
年には老人人口の割合が 20％に到達する超高齢化社会に進入することが予測されている（金ヘヨン 2008）。このような平均寿命の増加により、老人人口が増加したのに比べ、家族の規模は縮小され、家族内のケア機能が弱化されてきており、地域社会内では、家族の扶養を受けられないで一人で暮らす老人人口が持続的に増加しており、彼・彼女らに対する社会福祉サービスの提供がより必要とされる状況である。
２）

家族構造の変化と形態の多様性

現代、韓国家族構造変化の特徴は、家族規模の縮小、拡大家族から核家族化に移行される家族世帯の単純化、そして一人親家族、祖孫家族、独居老人世帯、未婚単独世帯など、1 人単独世帯の増加と、新たな家族の類型として登場した多文化家族の出現に集約することができる（金ソンチョン 2001；李ミョンジン・崔スルギ 2011）。このことを中心に、韓国の家族構造変化についてみると、以下のように整理することができる。
①家族規模の縮小
韓国の家族規模は、＜表 1＞で提示したように、1 世帯当たり平均世帯員数が持続的に減少していることから小規模化していることが確認できる。1 世帯当たり平均世帯員数
は、1960 年に 5.6 名、1980 年に 4.1 名、1990 年に 3.7 名、2000 年に 3.1 名へと減少しており、2010 年には 2.8 名まで減っており、持続的な減少傾向にあることが分析された（統計庁 2010）。このような 1 世帯当たり平均世帯員数の減少は、社会全体でみると出産率の減少と共に、家族構造において核家族化が進んだことが大きく関連していると推定される。

＜表 1＞平均世帯員数
平均
世 帯 員
数

単位（名）

1960

1975

1980

1990

2000

2005

2010

5.6

5.0

4.1

3.7

3.1

2.9

2.8

②家族構造の変化
韓国の伝統社会では、父系直系家族が大家族を成し、複数の世帯が集まり、一緒に暮らすことが家族の基本形態であると捉えられてきた。しかし、産業社会が到来し、都市に人口が移動する都市化現象が持続され、次第に核家族化が進み、家族の世帯構成がより単純化されると同時に、多様な形態の家族が増加する家族構造上の変化をもたらした。
韓国の家族における世帯構成は、1970 年に 1 世代が 6.5％、2 世代が 66.5％、3 世代が21％と大多数の世帯が 2 世代か 3 世代で構成されていた。しかし、1990 年には、1 世代が 10.7％、2 世代が 66.3％、3 世代が 12.2％、そして 1 人世帯が 9％と、1 世代世帯と 1人世帯が増加し、3 世代世帯は減少傾向にあることが分かる（統計庁 2010）。このことは、現代社会の代表的な家族現象であり、家族の核家族化が進んでいることが現れている。
このように核家族化が進む家族構造の変化は、2000 年に入ってからより増加する様相をみせ、一人親家族と祖孫家族、そして非親族世帯などのような伝統家族では、非定型家族と分類されていた家族が増加し、多様な形態の家族が全体世帯で占める割合が次第に増加してきている。このような家族の変化は、人口総調査資料を活用し、2000 年～2030
年まで全国の世帯構成を推計した＜表 2＞に提示された資料を分析すれば、その推移をより確実に把握することができる。これによれば、2000 年の世帯構成別割合は、1 世代が14.2％、2 世代が 60.7％、3 世代が 8.2％、1 人世帯が 15.6％、非親族世帯が 1.1％であった。2012 年現在は、1 世代が 17.4％、2 世代が 54.4％、3 世代が 6.6％、1 人世帯が20.4％、非親族世帯が 1.2％と、1 世代と 1 人単独世帯の割合が持続的に増加しており、3 世代世帯の割合が大きく縮小される様相がみられる。

＜表 2＞2000～2030 全国における世帯構成の推計世帯

世帯構成別

単位：世帯数

2000

2010

2012（現在）

2020

2030

14,507,010

17,152,277

17,596,139

19,011,815

19,871,144

1,786,087(12.3%)

2,602,624(15.2%)

2,743,107(15.6%)

3,360,429(17.7%)

4,112,353(20.7%)

1 夫婦／世帯主＋
世 兄弟姉妹など
代 （その他の親274,631(1.9%)

318,634(1.9%)

315,510(1.8%)

320,081(1.7%)

289,282(1.5%)

小計

2,060,718(14.2%)

2,921,258(17%)

3,058,617(17.4%)

3,680,510(19.4%)

4,401,635(22.2%)

夫婦＋子ども

6,987,478(47.8%)

7,091,857(41.3%)

7,195,253(40.9%)

7,215,406(38%)

6,709,402(33.8%)

父＋子ども

222,067(1.5%)

322,180(1.9%)

334,770(1.9%)

366,800(1.9%)

366,083(1.8%)

母＋子ども

914,299(6.3%)

1,173,043(6.8%)

1,202,822(6.8%)

1,270,039(6.7%)

1,251,972(6.3%)

夫婦＋両親

24,316(0.2%)

26,973(0.2%)

28,521(0.2%)

34,238(0.2%)

37,656(0.2%)

114,293(0.8%)

152,650(0.9%)

162,317(0.9%)

199,549(1%)

221,141(1.1%)

96,581(0.7%)

65,096(0.4%)

61,875(0.4%)

49,072(0.3%)

38,480(0.2%)

祖父母＋孫

45,398(0.3%)

69,175(0.4%)

73,965(0.4%)

97,985(0.5%)

132,361(0.7%)

その他

408,141(2.8%)

488,016(0.9%)

505,299(2.9%)

570,130(3%)

643,648(3.2%)

小計

8,812,573(60.7%)

9,388,990(54.7%)

9,564,822(54.4%)

9,803,219(51.6%)

9,400,743(47.3%)

夫婦＋子ども＋両親

169,692(1.2%)

146,895(0.9%)

148,596(0.8%)

155,557(0.8%)

153,836(0.8%)

夫婦＋子ども＋
3 一人親
世
代 その他

648,538(4.5%)

587,792(3.4%)

593,019(3.4%)

580,603(3.1%)

520,985(2.6%)

369,237(2.5%)

410,068(2.4%)

422,497(2.4%)

472,433(2.5%)

514,146(2.6%)

1,187,467(8.2%)

1,144,755(6.7%)

1,164,112(6.6%)

1,208,593(6.4%)

1,188,967(6.0%)

4世代以上

22,169(0.2%)

16,027(0.1%)

16,181(0.1%)

16,729(0.1%)

15,477(0.1%)

1人世帯

2,261,550(15.6%)

3,473,415(20.3%)

3,589,004(20.4%)

4,109,276(21.6%)

4,713,083(23.7%)

非親族世帯

162,533(1.1%)

207,832(1.2%)

203,403(1.2%)

193,488(1%)

151,239(0.8%)

計夫婦戚）

2世 夫婦＋一人親代
夫婦＋子ども＋兄弟姉妹

小計

資料出処：統計庁人口総調査資料（2010）

このような趨勢は、ずっと進行され、2030 年には 1 世代が 22.2％、2 世代が 47.3％、3 世代が 6.0％、1 人世帯が 23.7％、非親族世帯が 0.8％と、1 世代と 1 人世帯の割合が継続して増加する半面、2 世代と 3 世代が一緒に生活する世帯の数は、次第に縮小され、家族の規模がより小規模化されるだろうと推算されている。
このような変化と共に、家族の形態は、より多様になってきており、1 人世帯の増加については特に、65 歳以上の高齢層において 1 人世帯の数が次第に増加していくことが展望されている。また、離婚や死別により、配偶者がない状態で子どもを養育する一人親
家族が 2012 年現在、全世帯の 8.7％程度であると推算されており、父が子どもを養育す
る家族よりも、母が子どもを養育する割合がより高いことがわかった。祖孫家族の場合には、1995 年に 35,194 世帯、2000 年に 45,224 世帯、2005 年に 58,101 世帯となっており、これまでの 10 年間で 65.1％が増加していると集計されており（金ヘヨン他 2011）、
2012 年現在、全世帯の中で占める割合は、0.4％程度である（統計庁 2010）。
たとえ、これは統計上で高い数値ではないが、離婚率が増え、高齢者の平均寿命が増加する場合、より増えていく可能性が高いと展望されている。それだけでなく、非血縁関係の人々で構成されている非親族世帯は、2012 年現在、約 1.2％程度と推算されている（統計庁 2010）。このような家族の形態は、過去伝統社会の家族では、みることが難しい。

③多文化家族の増加
韓国社会において「多様性の増加」が社会的に話題になった背景には、多文化家族の増加が大きく寄与している。多文化家族とは、韓国人配偶者と外国出身の配偶者が結婚し、構成された家族のことを指しており、国際結婚によって家族内で異なる文化が共存する家族のことをいう。我が社会において、このような国際結婚は、＜表 3＞で示したよ
うに、1990 年の全体結婚件数の 1.2％に過ぎなかった。しかし、2000 年以降、3％台に増加し、右肩上がりで増加し続け、2005 年には、全体結婚件数の 13.6％を占めるにいたった。現在においても、国際結婚は、毎年、全体結婚件数の 10％を上回る割合を占めている。このように、国際結婚が増加するにつれ我が社会において多文化家族は、もはや新たな家族の一類型として認識され始めており、彼・彼女らの家族を支援するために 2008
年には、「多文化家族支援法」が制定された。また、各地域に多文化家族支援センターが設立され、福祉サービスが提供されるなど、多文化家族は、社会福祉実践の主要な対象として新たに浮上されている。多文化家族の構成をみると、韓国人の夫と外国人の妻で構成されている家族のほうが、外国人の夫と韓国人の妻で構成されている家族より、約 4倍程度多いのが現状である。従って、地域社会福祉館などにおいても多文化家族と女性
結婚移民者の韓国生活適応を支援するための多様なサービスが提供されている。

３）家族構造及び形態の多様性と、それに伴う家族問題
上述したように、韓国の家族構造は、小規模化してきており、複数の世代が集まって暮らすか、結婚した子どもが親と一緒に暮らす、いわゆる 3 世代以上で構成されている世帯の数が急激に減少されて来ている反面、夫婦世帯や 1 人単独世帯が高い割合に増加

している。
＜表 3＞年度別国際結婚件数

年度

総
結婚件数

国際結婚

外国人妻

外国人夫

件数

％

件数

％

件数

％

1990

399,312

4,710

1.2

619

0.2

4,091

1.0

1995

398,484

13,494

3.4

10,365

2.6

3,129

0.8

2000

334,030

12,319

3.7

7,304

2.2

5,015

1.5

2003

304,932

25,658

8.4

19,214

6.3

6,444

2.1

2005

316,375

43,121

13.6

31,1809.8

11,941

3.8

2007

343,559

37,56010.9

28,580

8.3

8,980

2.6

2010

326,104

34,23510.5

26,274

8.1

7,961

2.4

また、このような変化と共に、地域内で居住している多文化家族、一人親家族、祖孫家族などが増加し、多様な家族の代表的な類型として浮上されている。既存の伝統家族とは異なるこれらの家族は、「多様性の増加」として理解する家族多様性に対する談論に対して、一方では伝統的な家族の解体を隠ぺいしているようにみる多少批判的な視点もあるが（朴スンヒ 2006）、家族をみる進歩主義的な立場からは、多様性を認め、これに対応する社会福祉政策と実践が行われるべきであるとの主張が、現在、多くの説得力を得ている。
多様性の増加として含まれることができる、これらの韓国家族構造の変化は、韓国家族が直面する問題とニーズにも多様性と複合性を引き起こし、家族類型別に提示された家族のニーズと問題などが次第に、多様になってきており、これに対する社会福祉政策
及び実践の対応がより必要とされている。すなわち、一人親家族の場合、子どもの養育とケア及び親としての役割遂行が、片親だけに集中されるため、親の情緒的及び経済的な負担が加重され、両親がいる家族と比べて、相対的に貧困の問題が起こる可能性が高い問題を抱えている。特に、女性の一人親家族の場合、低所得層となっているケースが多いため、模擬就業が重要な事項となる。また、一人親家族の家長の場合、主観的に認識する健康状態も非常に良くないことが明らかになり、社会的な支援が至急に求められていることが把握できた（金ミスク他 2000）。祖孫家族の場合には、老年期に入った祖父母が孫を養育しなければならないため、経済的な問題や情緒的問題、健康問題、父母役割の問題など、多様な困難が引き起こりやすい。2010 年に女性家族部と行政安全部が共同で調査した資料によれば、大多数の祖孫家族の月平均所得は、70 万ウォンにも満たず、高齢による老人の慢性疾患などによって身体的・情緒的な困難が加重されていることが確認された（金ヘヨン他 2011）。外国人配偶者との結婚によって形成された多文化家族の場合には、女性結婚移民者が韓国語での意思疎通に困っているだけでなく、家族との生活方式及び価値観の違い、姑との葛藤、子どもの養育問題、人格的な無視、経済的な厳しさなど、韓国生活適応に関連した多様な問題を抱えており（尹ヒョンスク 2004；
李ヘキョン 2005；韓コンス 2006；洪ダラギ他 2006）、これに対する社会的支援が必要とされていることが知られている。
一方で、家族が小規模化され、老年期に入った親と一緒に暮らす世帯の数が急減し、これまでに家族が遂行してきた高齢者へのケア機能が弱化され、独居老人が増加している。このような現象は、高齢者の貧困、疾病、健康、鬱、自殺及び扶養問題などにつながり、高齢者に対する扶養とケアの責任が今や、家族固有の領域ではなく、社会的連帯
責任の領域に、次第に認識が転換されてきている。その他にも、女性の経済活動参加が活発になり、夫婦ともに働く共働き家族や、結婚や離婚に対する選択が自由になってきたことから離婚後、再婚して新たな家族を構成する再婚家族なども、現代、韓国の多様な家族の一類型となってきている。これらの家族が直面するようになる子ども養育や教育の問題、家族内の新たな役割分担と規則設定の問題なども、家族の健康性と関連して重要な領域であり、社会福祉実践の関心が求められる領域となっている。
以上で検討したように、家族構造変化と共に、浮上されてきた家族多様性の増大は、
社会福祉実践体系においてより、多様化してきた家族の問題とニーズに適したサービスを提供しなければならない社会的責任を負荷している。特に、社会福祉実践の一次的現場となる地域には、様々な形態の多様な家族が一緒に暮らしているため、彼・彼女らの多様で複合的なニーズを把握し、それに基づいた個別化されたサービスを提供するために、これまでよりも専門家された社会福祉実践の対応が求められている。

３．多様な形態の家族に対する社会福祉実践の対応診断
本稿では、家族構造変化に伴い登場した、いくつかの多様な形態の家族に対する社会福祉実践の現対応がどのように行われているのかを把握するために、まず、現行の社会福祉実践の基盤となっている根拠理論やモデルにどのようなものがあるかを調べ、その効用性を診断し、社会福祉実践の一次的な現場となる地域社会福祉館を中心に多様な形態の家族を支援するため、どのような事業が実施されているのかの分析を試みた。
１）実践の根拠となる理論及びモデル
社会福祉実践においてクライアントの現在状況を解釈してストレングスと資源をアセスメントし、彼・彼女らが直面している環境を理解するために理論を活用する（Turner1995）。社会福祉実践が行われるもっとも基本的な観点として、生態体系観点をあげることができ、基盤をおいているか、最も多く活用される理論として精神分析理論、
認知行動理論、心理社会的理論、危機介入理論、エンパワメント理論んあどをあげることができる。これらの理論は、社会福祉士を養成する教科課程を通して教育されることが一般的であり、現場で働く社会福祉士は、これらの理論を状況によって折衷的に選択し、使用している。
本稿では、現在、社会福祉実践現場で働いている社会福祉士が具体的に根拠を置き、活用している理論やモデルが何かを把握するために、社会福祉士がもっとも頻繁に活用する家族福祉実践の方法 5 となっている「事例管理」を中心に、それに活用されている根拠理論やモデルが何かを分析してみた。事例管理業務は、地域に基盤をおいて働く社会福祉士が「地域社会保護事業」の一環として遂行する基本業務の一つであり現在、マニュアル化され、教育と訓練の専門化が行われている趨勢となっている。
社会福祉実践現場で行われている事例管理をマニュアル化し、これに使用される根拠理論を具体的に提示しているところとして、韓国事例管理学会、ワールドビジョン、
GoodNeighbors、ウリアイ（我が子）希望ネットワークなどがある。＜表 4＞に示したよ
うに、これらの機関で事例管理の根拠理論として共通的に活用している観点としては、
生態体系観点、ストレングス観点が代表的であり、これに基づいて擁護観点、ネットワ
ーク理論、エンパワメントモデル、レジリアンスアプローチなどが実践業務において具体的に適用されていることが把握できた。
生態体系観点は、環境の中の人間（person in situation）に焦点を当てた社会福祉実践の基本観点として、1970 年代以降から社会福祉実践の主要観点として台頭された。生態体系観点は、クライアント個人だけでなく、彼・彼女らの環境体系となる家族や地域を一緒に扱い、それに介入する社会福祉実践の介入枠を提示するのに有用な観点であり、人間の相互交流活動に焦点を当てており、人間の行動が時間が経つにつれ内的・外的な圧力に対応しながら、どのように発展していくのかを見せ、変化のための多様な戦略を提供し、社会福祉実践の代表的な観点として用いられている（Miley et al1995）。ストレングス観点は、過去の病理的観点と相反されるもので、最近になってその重要性がより強調されている。基本的に、すべての人間は、ストレングスと能力、資源、潜在力を持
つとみなしており、クライアントが問題解決の専門化として彼・彼女らの能力と資源をより開発し、強化させることを実践の重要な原則としてみるようにする観点である。すなわち、クライアントの問題と病理に集中するよりは、ストレングスに焦点を当て、実践活動をするほうがクライアントの問題解決により効果的であるとみる観点である（Saleebey2006）。最近、様々な社会福祉実践現場では、ストレングス観点に基盤をおいた実践を実施するために努力しており、それを直接的に実践に接木するための努力が行われている。しかし、実際にはこれらの観点を直接的な実践と連結させる場合、問題により多くの焦点が当てられていた過去の実践と、具体的にどのように他の実践活動を遂行すべきなのかに関しては、適用上の困難を経験する社会福祉士が多いのが現状である。
家族福祉実践現場で働く社会福祉士を対象にした調査研究（金ミオク他 2008）によれば、回答者のストレングス中心実践に対する認識程度は、5 点満点のうち 2.94 点で中間よりも低い点数となっていた。このことは、現場の大変さを代弁する実証資料としてみなすことができる。従って、これらの観点に根拠した社会福祉実践が、社会福祉士の具体的な介入活動に適用されるためには、教育及び訓練の提供が伴わなければならないことが分かる。
一方で、社会福祉実践では、クライアントの相談、教育、治療などを提供する直接的実践の他にも、クライアントの立場を代弁・擁護し、クライアントが活用できる資源体
5

家族福祉実践現場で働く社会福祉士554名を対象にした調査研究によれば、社会福祉士が主に活用する実践方法1位が事例管理（40.1％）と相談（40.1％）となっており、教育、文化行事及び資源動員などもある程度、活用される実践方法であると分析されている（金ミオク他2008）。

系を開発し、連結させる社会福祉士の役割が一層重要となってきている。擁護観点、ネットワーク理論及びエンパワメントモデルなどは、これらの役割を遂行する社会福祉士の実践業務に根拠を提供する理論として、事例管理業務を遂行する実践現場において有用に活用されていることが把握できた。社会福祉実践が人間の問題を扱う隣接学問分野と区別される最も固有の領域は、クライアントの環境体系に対する介入であると言える。
社会福祉実践のアイデンティティと専門性を再定立させるためには、これらの間接的な介入が深化拡大されるべきであり、それを遂行するための実践方法が、さらに開発され、明確化されるべきであるとの主張（李ウンジュ 2003）も同じ脈絡のことであると考える。
また、現代社会の多様な家族のニーズに適するサービスを提供するためには、より体系的で専門的な方法で地域資源を管理し、活用する実践戦略が必要とされると考えられる。
従って、現在、地域で行われている事例管理実践において資源開発及び連携、地域間のネットワーク、クライアントに対する擁護観点、ネットワーク理論及びエンパワメント
モデルが寄与する点があるだろうと評価できる。しかし、いつもそうであるように理論と実際は異なるため、これらの理論が現場で働く社会福祉士の具体的な実践活動へとつながるためには、実践技術及び戦略の開発と教育、スーパービジョンの提供が必要とされると思われる。
また、社会福祉実践において家族体系に対する支援の重要性が強調されるようになり、
家族体系の健康性及び機能を増進させる際に適用可能な主な理論としてレジリアンスア
プローチが事例管理の現場業務において活用されていることが少なからず発見できた。
特 に 、 Walsh（ 1998） が 主 張 し た 、 家 族 レ ジ リ ア ン ス ア プ ロ ー チ は 、 信 念 体 系 （ belief
system）、組織類型（organizational pattern）、意思疎通過程（communication process）の具体的な構成要素を持っており、多様な問題とニーズを持つ家族体系を対象に、家族を支持し、強化するための予防と介入を案内する有用な概念的な指導となり得る（Walsh2002）ため、家族を対象にした社会福祉実践において非常に有用な根拠理論となりえると考える。
＜表４＞事例管理マニュアルに提示された根拠理論
根拠理論及び実践原則

サービス対象

遂行人材

韓国事例管理学会（2011）

生態体系観点、ストレングス観
点、擁護観点、エンパワメント
モデル、ネットワーク理論

複合的、持続的、多様なニーズを持つクライ
アント

社会福祉士

ワールドビジョン（2010）

生態体系観点、ストレングス観
点、擁護的観点、エンパワメン
トモデル、ネットワーク理論

貧困及び脆弱階層児童
と家族

社会福祉士

Good Neighbors（2010）

生態系観点、ストレングス観点、
エンパワ
メントモデル、ネットワーク理論、レジリアンス理論

貧困及び脆弱階層児童
と家族

社会福祉士

ウリアイ（我が子）希 ストレングス観点、家族中心、
望ネットワーク（2010） 地域社会中心、地域社会協力

貧困及び脆弱階層児童
と家族

社会福祉士

しかし、このような有用性にも関わらず、事例管理が基盤をおいている主要理論としてレジリアンスアプローチを提示している機関は、多くない。また、現場で働く社会福祉士がこの理論について熟知しているケースも多くないと推定される。このことは、現行の社会福祉実践教育課程をみた際に、家族レジリアンスの概念に関しては、大学院以上の一部授業課程を通して扱われているか、一般的には学部課程の社会福祉実践教科では、ほとんど扱われていないからである。従って、現場で働く社会福祉士の場合、別途の教育や訓練課程がないまま、この理論を熟知して実践に適用するには、大きな困難が伴うだろうと予想されるため、この理論が多様な形態の家族体系を対象にした社会福祉実践において、より活発に適用されるためには、これに対する体系的な教育及び訓練が必要となると考える。
２）地域社会福祉館の社会福祉実践事業の内容分析
次に、家族構造変化と共に登場した、多様な類型の家族について社会福祉実践の現対応がどうなっているのかを点検するため、ソウル市所在 96 か所の地域社会福祉館全数を対象に、福祉館で地域住民のために提供している主要事業内容の分析を試みた。
分析のために、ソウル市社会福祉機関協会ホームページに掲載された会員機関全てを対象に、各機関のホームページを通して紹介された機関の事業内容を家族類型別サービ
スと内容別サービスに分けて、施行可否を把握した。社会福祉実践の多様な現場の中で、地域社会福祉館を選んだ理由は、地域社会福祉館が社会福祉実践の一次的伝達体系として児童、青少年、老人、家族など、地域社会内の多様な人口集団を対象とする包括的なサービスを伝達する代表的な機関であるからである。また、多くの地域の中で、ソウル市を選んだ理由は、ソウル市は、韓国の中で人口密集度が最も高いところであり、他の地域よりも多様な形態の家族が地域内で一緒に生活しているからである。
ソウル市所在 96 ヶ所の福祉館で提供している家族類型別サービスの実施可否についての内容を分析した結果、＜表 5＞で示したように、多様な家族類型別に特化されたサービスの提供が活発に行われていることが把握された。これについて具体的にみると、独居老人世帯への支援が行なわれているところが全体の 87.5％と最も多く、一人親家族力量強化事業、一人親女性ネットワーク、自助グループなど、一人親家族への支援を行っているところが 59.3％、祖孫家族に対する支援が行われているところが 35.4％、少年少女
家族への支援が行われているところが 37.5％となっていた。祖孫家族や少年少女家族より、一人親家族に対するサービスを提供している機関の割合が高くなっている理由は、
実際に地域内で一人親家族よりも多いことと関連すると考えられる。これらの家族は、
現代韓国社会の家族構造変化と共に登場した、多様な家族の代表的な類型であり、夫婦と子どもで構成された一般家族と比べて、貧困の問題をはじめ家族内での子ども養育や親の役割問題など、相対的に多くの家族問題を抱えている可能性が高いため、社会的な支援をより必要とされる家族となると言える。
また、地域内での多文化家族の増加により福祉館において結婚移民者や多文化家族を支援するための韓国語教室、社会適応支援、家族関係増進及び家族キャンプなど、多様なプログラムを提供している機関が全体の 37.5％となっており、地域内で一つの新たな＜表 5＞ソウル市所在地域社会福祉館の家族類型別事業分析（n=96）
結婚移単独世
障害者 独居高
共働き
少年少一人親 民者/帯（独一般家 危機家
再婚家
祖孫家
家族支 齢者支家族支女家族
家族支 多文化身男性族支援 族支援
族支援
族支援
援
援
援
支援
援
家族支
/女性）
援
頻度
57
36
34
36
2
13
71
37
51
84
4
割合
（％）

59.3

37.5

35.4

37.5

2.08

13.5

74.0

38.5

53.1

87.5

4.16

家族類型と位置づけられ始めた多文化家族に対して、地域社会福祉館がこれに相応するサービスを展開していると分析された。より多くの福祉館で多文化家族に対する支援業
務を遂行していない理由は、2008 年に多文化家族支援法の制定以降、多文化家族支援センターが各地域に設置され、多文化家族支援のための役割を一次的に遂行していることとも関連すると考えられる。
一方で、一般家族への支援としてどの家庭も家族単位で、地域内の福祉館で実施する活動プログラムや相談及び親の教育などに参加することができるように、家族支援事業を実施する機関が全体の 74％と高い割合を占めていた。これは、地域社会福祉館が家族の機能と健康性を増進させるための事業を重点事業の一つとして進めていることが確認できる結果として分析された。しかし、家族福祉現場で働く社会福祉士に対する調査研究において業務の中で比重をおいて優先的に介入する家族類型としては、一般家族より
貧困家族や一人親家族がより高い順位となっていたことを考慮した際に（金ミオク他
2008）、本研究では、調査範囲に含むことは出来なかったが、社会福祉士業務遂行の頻度側面において今なお、一般家族支援よりも貧困や一人親家族などのような要保護家族への支援サービスが、より重視されていると推定することができる。
また、働く女性の増加によって地域内で共働き家族が増加し、これらの家族の中で引き起こる子ども養育の問題など、家族機能に対する補完事業を実施する機関が 13.5％であった。離婚危機などのような特殊な危機状況に直面した、危機家族支援事業を遂行している機関が 38.5％、発達障害や知的障害など、障害児童をケアしている家族を支援するための昼間保護や自助グループなどのような障害者家族支援事業を実施している機関が 53.1％と過半数以上の機関が、障害者家族を支援する事業を家族関連主要事業として遂行していることが把握できた。これに比べて多様な家族の一類型である再婚家族や成人男性及び女性単独世帯を支援するためのサービスを遂行している機関が乏しく、社会福祉実践の主な対象が一般的に、貧困問題、子ども養育と保護、ケア問題、そして社会適応などのような問題を抱えていた家族類型に一次的に焦点が当てられていることが把握できた。
以上のような分析結果を総合してみると、地域社会福祉館を中心に実施されている社
会福祉実践サービスは、現代社会の家族構造変化によって現れた多様な家族をサービス対象に含んでいると分析された。また、機関によっては、彼・彼女らの家族を対象に、多様な特化サービスを提供しており、一線の社会福祉機関が、家族及び社会変化に応じた社会福祉実践サービスを提供していることが把握できた。このことは、現代韓国社会の家族構造変化による社会福祉実践の対応が、非常に鼓舞的であると評価できる部分であると言える。しかし、このような分析は、地域社会福祉館で提供しているサービスが多様な家族を対象にしていることを意味しているものではあるが、各家族類型によって実際に、どれくらい多様なサービスが、どの頻度で提供されているかに関する内容まで
は、本研究で扱っていないため、提供されているサービスの質的側面と量的側面を含んだ多様な家族に対するサービス分析を今後、追加的に行う必要性があると考える。
次に、ソウル市所在地域社会福祉館で以上のような多様な類型の家族を対象に、家族と関連してどのようなサービスを具体的に提供しているかを調べた。その分析結果について＜表 6＞に示す。これによれば、全体機関の 90％を超えるほとんどの機関が、低所得老人への生活支援のための事業と、危機や問題が発生した家族を対象にした、家族相談及び事例管理事業を進めていることが把握できた。また、低所得世帯の自立を支援す
るための目的として、希望プラス 6 及びクムナレ通帳 7 などのような事業を遂行している機関が全体の 81.3％、障害者や高齢者などを対象に自活事業を遂行している機関が 58.3％、そして老人職場事業を遂行している機関が 51％となっており、貧困世帯への経済的支援と自立基盤整備が現行の社会福祉実践サービスにおいて非常に重要な位置にあることが確認できた。児童や青少年保護と関連しては、児童養育を支援するために、放課後教室
を運営している機関が全体の 83.3％、青少年学習部屋を運営している機関が 40.6％、そして一般青少年のための青少年活動やボランティアなどのプログラムを運営している機関が 80.2％となっており、地域社会福祉館では、保護が必要な児童と青少年への支援事
業も活発に遂行していることが明らかになった。
一方で、地域住民が余暇時間を意味あるものとして活用できるように、支援している事業として老人余暇プログラムを運営している機関が 82.3％、そして家族文化体験、家族体育大会など、家族単位の余暇プログラムを運営している機関が 45.8％となっており、
地域社会福祉館が家族体系の親密感増進のためにも、多様な活動を企画・実施しているだけでなく、余暇時間活動を通した高齢者の生活の質を増進するためにも、多大な努力をしていることが把握できた。また、学校暴力及び不適応などの児童及び青少年の問題が深化している社会的な趨勢を反映し、児童及び青少年に対する相談プログラムを実施しているところが 57.3％、学校と連携して不適応児童を支援するプログラムを備えている機関が 52.1％となっていた。本研究の限界としては、これらのプログラムがどれくらいの頻度で遂行され、サービス提供対象者が、どのようなプロセスを経て連携しているか、提供されているサービスが学校不適応の問題を解決するのに役に立つほど、充分な質的水準を保っているかなどに対する部分までは、分析できなかった点である。しかし、地域社会福祉館が学校と連携し、児童及び青少年の社会適応を支援する事業を遂行しているということは、それ自体が今後、学齢期の児童及び青少年が経験する学校と関連し

6

希望プラス通帳は、低所得層の自立を目的とした資産形成を支援する事業として、満18歳以上ソウル
市居住者で国民基礎生活保障受給者あるいは低所得層であり、勤労所得のうち毎月一定金額を積立られる者を対象にする。積立金は、小規模の創業、住居資金の支度、高等教育費などに使われる。
7 クムナレ通帳は、低所得世帯の子どもの教育費を準備することを目的にした事業として、現在、満9歳以下の児童がいる世帯が対象となり、毎月、定期的な貯金が可能な者が参加できる。

た様々な問題を、地域社会レベルで一緒に解決していくための礎石を築くのに重要な意
味を持つと判断されるため、このような領域の社会福祉実践が、より活性化されるべきであると考えられる。
その他にも、＜表 6＞には具体的に掲載されてないが、地域的特性と地域住民のニーズを反映し、各地域社会福祉館では、多様な特化事業を進めていることが確認できた。機関によっては、アルコール扶養家族支援及びアルコール回復センター運営など、アルコール中毒者とその家族のためのプログラムを実施しているところもあった。また、インターネット中毒予防教室、老人自殺予防センター、青少年薬物予防プログラム、憂鬱症
認識改善プログラムなどのように現在、精神健康と関連して地域社会で話題となっている社会問題に対した予防と対処を目的にする事業を遂行する機関もあり、地域内で引き起こる家族が抱える多様な問題に対し、社会福祉実践体系が迅速な対応をしていることが把握できた。そして、地域によっては、北朝鮮離脱住民と外国人勤労者が密集した地域に位置した福祉館では、北朝鮮離脱住民（セトミン）家族支援事業及び外国人勤労者センターを運営しているところもあった。このことは、社会福祉実践体系が社会的マイノリティ集団である北朝鮮離脱住民と外国人勤労者及びその家族への支援事業にも関心を持ち、社会的責任を遂行していることが伺える結果であると言える。また、障害児童
や集中的なケアが必要な高齢者家族の介護負担を減らすための方案として、痴呆老人昼間保護センターや ADHD 統合支援センターなどを運営している機関もあり、現代韓国社
会の家族内でより浮上されているケアの問題を解決するための社会的支援網を構築する
際に、社会福祉実践体系が積極的な対処をしていると分析された。
このような分析結果は、現在、韓国の社会福祉実践体系が多様な問題とニーズを持つ
多様な形態の家族を対象に、時宜適切なサービスを提供するための努力をしていることを確認できる根拠となる。しかし、これらのサービスが多様な家族が直面した問題とニーズを解消できるくらい、量的側面と質的側面において充分な適切性と適合性を持ち、提供されているか、これらの事業の成果は、どうなのかに関しては、多少疑問の余地があるため、今後、これに対して分析していく必要があると考える。
＜表 6＞ソウル市所在地域社会福祉館の主要事業内容の分析（n=96）
青少年
青少年 家族余 児童/ 家族相学校不 低所得
放課後活動及学習部 暇プロ 青少年 談/事
適応児 老人生教室
びボラ屋
グラム 相談
例管理
指導
活支援
ンティア

一般老
低所得
人余暇 老人職 自活事
世帯自
プログ 場事業 業
立支援
ラム

頻度

80

39

44

55

88

77

50

87

79

49

56

78

割合
（％）

83.3

40.6

45.8

57.3

91.7

80.2

52.1

90.6

82.3

51.0

58.3

81.3

４．家族構造変化に伴う社会福祉実践の対応課題：専門的実践に対する要求
社会福祉実践の究極的な目的は、地域住民の生活の質の向上により、社会福祉士は専
門的な知識と技術を活用し、地域内で居住する多様な人口集団のニーズを把握し、それを解決できるように社会的サービスを提供する役割を遂行する。従って、他のどの専門

職よりも社会福祉専門職は、社会的な変化に敏感であるべきであり、新たに浮上される
地域住民の問題とニーズに常に関心を持つべきである。本稿では、探索的なレベルに留
まってはいるが、現代社会の家族構造変化に社会福祉実践がどのように対応しているか、
社会福祉実践の一次的伝達体系である地域社会福祉館を中心に調べた。その結果、韓国の社会福祉実践は、生態体系観点、ストレングス観点、エンパワメントモデルなどに根拠を置き、多様な形態の家族を対象に、経済的及び情緒的な支援を行ってきており、過去家族体系が全的に遂行してきた、児童、障害者、高齢者などに対するケアの役割を社会的なレベルで支援するための多様な実践的努力が行われていると分析された。
特に、家族が急激に小規模化され、親の扶養に対する家族価値観が過去に比べて弱化されてきており、地域内で急増した高齢者世帯を対象に生活支援、情緒支援及び医療支援などのようなサービスを提供し、貧困の問題を抱えている地域内の脆弱集団に対する保護事業を実施し、多様な形態の家族を対象に、家族機能を増進・補完するための各種サービスを遂行することは、今や韓国の地域社会福祉館で重点をおき、遂行する事業となっていると評価できる。しかし、果たして韓国の社会福祉実践体系が家族構造変化と共に登場した、多様な家族のニーズを個別的にアセスメントし、家族体系の特性に根拠を置いたサービスを専門的に提供していると自信を持って言えるかは、より慎重な判断が求められる。家族福祉実践現場で働く社会福祉士 554 名を対象に実施した調査研究（金ミオク他 2008）によれば、回答者の 54.2％が実践で主に活用する理論的なモデルが「ない」と答えている。このことは、家族を対象にしたサービスが行われている一方で、サービスの質的な側面において果たして専門性を担保することができるか、考えさせられるきっかけになり得る。言い換えれば、地域内にある福祉館を中心に提供されるサービスの対象には、既に多様な形態の家族が含まれており、支援の内容も余暇プログラムから日常生活支援、経済的支援、そして家族機能強化などに至るまで、多様なプログラムが運営されているが、果たしてこのような多様案事業が、その企画及びアセスメントからサービス提供過程と結果としての成果評価に至るまで専門性を持ち、遂行されているかについては、すぐに肯定的な答えをするには躊躇してしまう側面がある。もちろん、過去と比べて社会福祉実践現場は、より専門化されたサービスを提供するために、地域内のニーズ調査を実施し、地域的特性に合った新たなプログラムを開発し、一線でサービスを伝達する責任を負っている社会福祉士に対する補修教育を実施するなど、様々な側面で専門家のための多くの努力を行っている。しかし、これまでのいつの時よりも増大された、家族構造の多様性を反映し、多様な家族の複合的なニーズをアセスメントし、ストレングスを発見、地域資源を活用した実践的な介入をするためには、多様な家族のニーズと特性を反映した、より専門化された社会福祉実践の対応がさらに求められる。
そこで、本稿では、現行韓国の社会福祉実践体系の専門性増進のために、社会福祉専
門職がどのような対応課題を抱えているかに関するいくつかの意見を提示してみたい。
これに関して、具体的に述べると、第一に、まず家族の構造や形態に関係なく、すべての多様な家族に適用される健康な家族に対する社会福祉実践体系の概念定義が必要とされるだろう。すなわち、特定な形態の構造を持つ家族を正常家族としてみて、これとは異なる多様な形態の家族を非定形家族としてみる狭い視点から脱皮して、家族の機能と親密な関係性を中心にした、健康な家族に対する概念規定が社会福祉実践体系内で行われるべきであることを提案する。このような概念定義は、家族体系の機能強化を目的にした社会福祉実践において家族への介入時、適用することができる具体的な目標設定にも有用に活用されるだろうと考える。
第二に、韓国の文化的な特性と実践現場に根差して多様な形態の家族、すべてに適用できる社会福祉実践の理論やモデルがより確立されるべきである。そのためには、実践に適用できる新たなモデルを開発することも考えられるが、それよりは社会福祉実践体
系に既に適用されているか、通用されている理論やモデルに対し、これらを韓国的な特性に合わせて修正及び補完し、実践現場において多様な家族に適用できるように、具体的な実践戦略体系を構築することが、より必要となると考える。これらの努力は、理論やモデルについては知っているが、これらをどのように具体的な実践活動に接木させるかについて実践的な困難を経験している現場の社会福祉士に、非常に有用な実践指針を提供することができるだろう。
第三に、多様な家族の複合的なニーズに合った社会福祉実践が行われるためには、多様な地域資源を開発し、活用することができる社会福祉士の専門的な能力が増進される
べきである。そのためには、地域社会ネットワーク及び資源活用に対した実践的な知識と技術が具体的に開発され、普及される必要性がある。現行、韓国の地域社会福祉館は、ある機関や地域社会組織事業の一環として地域内の資源を開発・連携し、活用する業務を遂行している。しかし、これに適用できる具体的な実践戦略や指針が別に用意されていないケースが多く、社会福祉士がより専門的に地域内の資源を発掘し、活用する能力を増進させるのに困難が伴っていることが分析される。実際に、家族福祉と関連した実践現場で働く社会福祉士の教育ニーズを調査した結果においても、「地域資源動員及びネットワーク」に対する教育的ニーズが高かったことは、これらの現象が反映されたものであると言える（金ミオク他 2008）。従って、多様な家族を対象にサービスを提供する
社会福祉士が地域内の資源を開発し、ネットワーキングする際に適用できる実践的な知
識と技術の開発及び普及が必要な状況である。このことは、資源活用及び開発に対する
社会福祉実践体系の専門性確立においてもとても重要な役割を担うことができるだろう。
第四に、多様な家族問題を扱う社会福祉士の実践能力と力量強化のための社会福祉実
践体系の努力が求められる。具体的には、社会福祉士が多様な家族と共に働けるように、
クライアント個人体系だけでなく、家族体系に対するアセスメント及び介入技術を増進させるような支援が行われるべきであり、実践的介入時、個人、家族、集団を状況によって適切に活用できるようにする社会福祉実践の知識と技術の増進が行われるべきである。そのためんには、持続的に変化する家族構造に合った実践理論やモデル、そして実践戦略が一線の社会福祉士に伝達され、家族を支援する社会福祉士の力量が強化される
ように、教育と訓練、及びスーパービジョンの提供がより活発に行われる必要性がある。
実際に、家族関連実践現場で働いている社会福祉士も家族福祉実践の専門性拡大のために最も必要な措置が、再教育及び補修教育であると回答した（金ミオク他 2008）ことは、
社会福祉士の力量強化のための教育及び訓練の必要性に対する現場の認識とニーズがとても高いことが伺える。
第五に、多様な家族を対象にした社会福祉実践の効果性に対する体系的な評価が行われるべきである。特に、社会福祉実践の専門性を論ずる際に、重要なことであり、現在、社会福祉実践においてエビデンス・ベースド実践（evidence-based practice）の必要性
が活発に論議されている。現在、韓国の社会福祉実践は、家族構造変化に伴い、社会的な関心が向けられている多様な家族を対象に、より専門的なサービスを提供するための努力が行われているが、実際に、このような実践的な努力の結果がどのような成果をもたらすか、多様な家族の家族機能増進と生活の質の向上に社会福祉実践がどのような寄与をしているのかなどに関しては、具体的な検証作業が不足した状況である。もちろん社会福祉実践の特性上、介入の成果を測定することが簡単ではない時が多いが、成果に対する測定や認定が社会福祉専門職の社会的寄与とアイデンティティ確立に重要な要素となるだけに、今後の社会福祉実践においては、多様案家族に提供されるサービスへの成果評価が様々な側面で行われるようにする努力が求められると言える。そのためには、サービスの計画段階から効果性及び成果評価に対する計画が共に樹立されるべきであ
り、効果性評価作業のための社会福祉実践現場と学界の連携努力 8 が、より必要とされるだろう。
そして最後に、社会福祉実践専門職は、変化する家族現象に常に関心を持ち、未来の家族変化を予測し、問題発生後、事後治療的なアプローチよりは未来志向的な観点で、
家族構造変化に伴う多様な家族及び社会問題を予測し、予防するための対策を備えることにも関心を向けるべきであると考える。本稿で整理したように、既に韓国の社会福祉実践体系は、地域を中心に家族問題の予防のための努力を看過していないが、今後の社会福祉実践においては、これらの予防中心的な努力がより活性化されていくべきであると考える。
以上で、提言した社会福祉実践の対応課題が、具体的な実践活動を通して行われば、現代韓国の家族構造変化に合った社会福祉実践の専門性が、より増進されるだろうと思われる。

５．終わりに家族は、維持知的に社会を構成する体系であり、社会的変化に最も敏感に影響を受ける体系である。本稿を通して把握したように、韓国の家族は、産業化、都市化、世界化などの社会的変化と共に、より小規模化されていく趨勢にあり、親と子どもが一緒に暮らす 3 世代以上の世帯の数が急激に減少する半面、老人家族、1 人単独世帯などが増加す
る趨勢にある。また、このような変化と共に、一人親家族、祖孫家族、多文化家族など、多様な形態の家族が増加し、家族が直面する問題とニーズも一層、複合的になり、それに合った社会福祉実践の対応を強力に求めている。しかし、一層、多様になってきた家族体系のニーズに合った社会的サービスが提供されるためには、社会福祉政策と実践の調和が何より重要であると言える。すなわち、社会政策として多様な家族を支援するこ8

金ヨンオク（1998）の韓国社会福祉学研究傾向に関する分析をみると、1979年から1999年までに韓国
社会福祉学会誌に掲載された、総293の論文の中で実務者と学者間の共同作業で行われた研究は、総4つで全体研究数のうち3.2％に過ぎなかったことが把握できた。このことから実務者と学者間の協業性が非常に脆弱であることが明らかになった。従って、今後、社会福祉実践的介入の効果性研究のためには、現場と学界の連合がより切実な状況であると言える。

とができる家族福祉政策が、さらに確立されるべきであり、と共に社会福祉実践の専門化が行われるべきである。
追加すれば、特に、児童、高齢者、障害者をケアしなければいけないケア責任を持つ
家族に対しては、家族の扶養義務とケアに対する負担を減らしてあげることができる、
より積極的な支援制度が政策的に導入されるべきであり、これに伴い家族の情緒的負担
及び苦痛を軽減することができる専門化された、社会福祉実践サービスの提供が行われるべきである。また、いくつかの多様な問題を抱えている地域内の多様な家族の力量を強化するためには、家族類型や問題類型別に自助グループを構成し、類似した問題と困難を持つ家族が問題解決のために、一緒に共同で対処することができるように支援する
社会福祉実践体系の努力も、ますます活性化されていくべきであるだろう。さらに、貧困や特定問題を持つ家族だけでなく、地域内で暮らす一般家族に対しても、家族の健康
性と機能を増進させるように支援する多様なプログラムを開発・実践し、予防的なレベ
ルで家族問題を対処することができる集団及び家族プログラムを開発・普及することも、
現代社会の家族変化に対処する社会福祉実践の専門性を増進するのに重要な役割を持つだろうと考える。
整理すると、本研究では、現代韓国の家族構造変化とこれに伴う社会福祉実践体系の対応を社会福祉実践の一次的なデリバリーシステムとなる地域社会福祉館の遂行事業を中心に、不十分でありながら論議した。本研究の限界点は、第一に、福祉館の遂行事業の内容分析は、各福祉館のホームページに掲載された事業内容に基づいて行われたため、実際の事業の遂行可否や頻度、そして他事業に比べて重点を置く程度及びサービス提供
過程などに対する内容までは、具体的に分析に含むことが出来なかったため、限られた分析内容となっていることである。第二に、分析単位がソウル市所在福祉館に限られたため、地域的な特性について他都市の地域社会福祉館で行われる家族を対象にした事業
内容は、分析出来なかったため、調査結果を一般化することができない限界がある。こ
れらの限界は、今後の研究を通して補完していく必要がある部分であると考える。しかし、これらの限界がある一方で、本研究は、韓国の家族構造変化とこれに対応する社会福祉実践の現住所について論議し、今後の未来家族変化に対応するために、韓国の社会福祉実践体系がどのような努力をしていくべきかに関する意見を提示した点で研究の意義があると言える。

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