□ はじめに

サステナビリティ⽅針とマテリアリティ□ 価値創造の活動■ 経営を⽀える基盤□ データセクション

本投資法人及び株式会社福岡リアルティでは、「中⻑期的な投資主利益の最⼤化を実現するためには、
収益性の追求に加えて、環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮が不可⽋である」と考え、不動産投資運⽤プロセスにおいてもESGの諸課題に対応しています。

サステナビリティ⽅針

マテリアリティ（重要課題）の特定

1. ポートフォリオの省エネルギー化の推進

5. グリーンビル認証の活用

・ 運用不動産におけるエネルギー消費量を把握し、その中長期的な低減に・ 運用不動産における環境・社会への取り組み成果の可視化と、物件競争力

向け運用改善に努めます。
・ 建物やその設備の改修機会を通して建物のエネルギー使用効率の改善を図り、運用コストの削減と同時に、物件価値の向上と環境関連リスクの低減を図ります。
2. 気候変動リスクへの対応
不動産からの温室効果ガス排出量の削減を図り、気候変動リスクの低減に取り組みます。
3. 循環型社会への貢献
・ 運用物件における水消費量や廃棄物管理状況を把握し、運用改善により節水やリサイクルを推進し、限りある資源の効率的利用に努めます。
ます。

要請・期待や本投資法人の事業への影響度・重要度等を踏ま

会課題の解決に貢献するとともに、本投資法人の持続的な成長

えて、
サステナビリティへの取り組みにあたってのマテリアリティを目指します。

（重要課題）の特定を行っています。各項目の方針・目標に基づ向け教育・研修を実施し、意識の向上と専門的知識の充実を図ります。

マテリアリティ（重要課題）

7. テナントや取引先との協働
・ 本方針の実践に際しては、各物件のテナントと、プロパティマネジメント
会社等をはじめとする当社の主要な取引先からの理解と協力が不可欠であることを前提として、それぞれとの良好な関係構築に努め、協働体制の構築を図ります。
8. 社内体制の整備
ティ推進委員会を組織します。
・ 各取り組みの具体的目標等を設定し、定期的に見直します。

4. 快適性と安全性の追求
9. 環境・社会パフォーマンスの把握と開示
・ 運用不動産において健康的かつ快適な室内空間を提供することに努め、 ・ 本 方針に基づく実践状況とその結果を継続的に把握すると同時に、
テナント満足度と物件競争力の向上を図ります。
GRESB等の外部評価・調査を活用し、自社のESG取り組み状況について

建築性能・環境性能の維持向上

・ 定期的な不動産の性能評価及び機能評価を実施し、陳腐化した性能等の更新を行う
・ グリーンビル認証等を取得し、建物性能を可視化することで競争力の維持向上を図る

・ 投資主をはじめとするステークホルダーに向け、ESGに関する情報や実績を適時・適切に公開します。
以上
制定：2018年1月29日

資産運用
会社

・ 従業員に対する教育制度の拡充と資格取得の推奨により業務の質の向上を図る
・ オフィス環境改善を継続し、快適な労働環境の提供を推進する
・ ワークライフバランスに配慮し、従業員の満足度向上を図る

テナント

・ ES
（従業員満足度）
改善を推進し、テナント従業員の就業満足度の向上に努める

福岡・九州の魅力向上や活性化に貢献・ 福岡・九州の強み・魅力の情報発信強化を図る
・ 地域経済・産業に関する調査研究の支援や魅力ある街づくりの推進を地元経済界と連携して行う

地域社会との共創・ 地域コミュニティ活動への参加や運用不動産での各種取り組みを通じて、地域社会との対話、連携を深め地域社会とともに発展する

ステークホテルダーに対する情報開示と対話

・ ステークホルダーに対して財務情報/非財務情報の適時・適切な情報開示を行う
・ 積極的なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築を図るとともに、聴取した意見を経営戦略へ反映させる

コンプライアンス/
リスクマネジメント

・ 法令等の遵守徹底、利害関係者との間での取引に係る利益相反の排除等のコンプライアンスの遵守徹底と適切なリスクマネジメントを実現する社内体制の整備・運用により、企業価値の維持・向上を目指す

経営を⽀える基盤

取り組みを進め、安全・安心な建物を提供します。

モニタリングを行います。
ガバナンス

経営を⽀える基盤

・ 運用不動産において耐震性の確保や非常設備の充実等の防災・減災の関連するSDGs

環境負荷の低減

魅力ある
職場の実現

・ 本方針に定める内容の実践をマネジメントするため、社内にサステナビリ

方針・目標・ プロパティマネジメント会社、
ビルメンテナンス会社と協働してエネルギー消費量・温室効果
ガス排出量・水消費量・廃棄物排出量の管理と削減を推進する

社会・ 建物の改修機会において、節水設備や水の再利用設備等の導入を検討し・ 本方針の実践のため、不動産投資運用におけるESG配慮に関する従業員

いた取り組みをステークホルダーと協働して推進することで、社

環境・ 省エネルギーの取り組みや、再生可能エネルギーの活用等を通じて運用の向上を図るため、
グリーンビル認証等の取得を検討します。
6. 従業員の意識啓発

株式会社福岡リアルティは、ステークホルダーの皆様からのサステナビリティ推進体制
マテリアリティの特定プロセス
株式会社福岡リアルティは、
サステナビリティ方針に基づく取■ 資産運用会社の組織図

り組みを継続的かつ組織的に推進するために、
サステナビリティ

株主総会

STEP 1

推進委員会を設置しています。
「サステナビリティ方針」
を実現す

監査役

るために、
「サステナビリティ推進体制マニュアル」を制定し、社
内体制、社外関係者との協働、情報開示方針等について、原則として年2回以上会合を行い、具体的な目標や施策の検討、施策実行に関する進捗状況の把握を行います。同委員会の委員は、取締役会
コンプライアンス評価委員会

代表取締役社長、常勤の取締役、運用部、投資部、財務部、企画部及びコンプライアンス部の各部長とし、委員長である代表取締役社長は、
サステナビリティ最終決定権限者として、各種の施策の実施に係る決定を行います。また、最終決定権限者は、委員会で決定されたサステナビリティに係る具体的な目標や施策

コンプライアンス部

コンプライアンスに関する審議・コンプライアンス部長
・外部コンプライアンス委員［弁護士］、［公認会計士・税理士］、［不動産鑑定士］

30

Fukuoka REIT Corporation 2021

経営レベルでの議論、妥当性の確認及び承認

ステークホルダーにとっての重要度の観点と、事業リスク・機会を踏まえて本投資法人への影響度・重要度の観点から、抽出した課
題を絞り込み、
優先付けを実施。マテリアリティ
（案）
を作成。

マテリアリティ（案）
について、資産運用会社の設置するサス
テナビリティ推進委員会で議論。さらにステークホルダーを代表して有識者より意見・助言を受け、妥当性を検証した上でマテリアリティを特定。最終的に、資産運用会社取締役会、
本投資法人役員会に報告。

経営に関する全般的意思決定

投資運用委員会
投資法人保有の資産の投資・運用に関する意思決定

サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進に関する意思決定

案、及びそれらの進捗状況等の情報について、取締役会及び定期的に開催される本投資法人の役員会へ報告を行います。

課題の絞り込みと優先付け

社会からの要請・社内外のステークホルダーの期待について、SDGs、ESG開示基準、評価
機関調査項目、同業他社の状況等から社会的課題をリストアップ。

経営会議

リスク管理に関する審議

運用部

投資部

財務部

企画部

STEP 3

社会的課題の抽出

代表取締役社長
リスク管理委員会

STEP 2

株式会社福岡リアルティ
専務取締役

江口

彰

当社は、2019年に「ステークホルダーにとって重要である事象」と「当社にとって経営の影響が大きい課題」という観点で、7つの「マテリアリティ」
を特定し、取り組み方針や目標を設定しています。世界的にサステナビリティの重要性が高まる中、当社の運営に影響を及ぼす可能性のある事象も刻々と変化していることから、現在マテリアリティの見直しを進めています。また、マテリアリティに関連するKPI及びTCFDあるいはそれと同等の気候変動開示についても議論を進めています。ESG諸課題に対する配慮を不動産投資
運用プロセスに組み込んでいくことが、我が国で初めての地域特化型リートとして上場した福岡リート投資法人の資産運用会社としての使命であると考えています。

Fukuoka REIT Corporation 202131□ はじめに環境に関する課題□ 価値創造の活動■ 経営を⽀える基盤□ データセクション

投 投資法人運 資産運用会社

関連するマテリアリティ
・環境負荷の低減

環境への取り組み
商業施設

環境パフォーマンスデータとグリーンファイナンス

投

自然環境の保全・創出

商業施設

投

環境パフォーマンスデータ

運河水濾過システム（雨水の再利用システム）

キャナルシティ博多とパークプレイス大分では、共用部の緑化やキャナルシティ博多のシンボルである運河は、親水機能と非常時

水場の配置、
日陰空間の創出等により、様々な自然環境との共生をの消防用水としての機能をもっています。運河には常時約1,200ト

心がけた取り組みを行っています。生物多様性の確保に資する野生ンの水が貯えられており、この水には省資源の観点から雨水が利用

動植物の生息・生育環境を形成するとともに、従業員・来場顧客へされています。

■ 電気使用量（Mwh）
90,000■ 水消費量（データカバー率）

70.1％
81,33970.1%

184

30,0000

第28期・第29期

（m3）

175

600,000

160

160

2018年3月〜2019年2月

（原単位）
190

71,192180

60,000の安らぎの場及び自然とのふれあいの場を提供しています。

70.2%

79,474

第30期・第31期

2019年3月〜2020年2月

第32期・第33期（データカバー率）

70.1％

70.1%

800,000
607,352

596,007

1.37

1.35

70.2%

（原単位）
2.00
1.50

405,366

400,000

0.50

200,000

2020年3月〜2021年2月

145

0

1.00

0.91

第28期・第29期

2018年3月〜2019年2月

第30期・第31期

2019年3月〜2020年2月

第32期・第33期

0.00

2020年3月〜2021年2月※商業施設4物件とオフィスビル7物件の合計11物件の合計値を記載しております。
※原単位は、延床面積（㎡）
を稼働率で補正し計算しています。
※データカバー率は、全物件に対するデータ集計対象物件の面積割合を期末時点で計算しています。
※キャナルシティ博多、
キャナルシティ博多・B、
キャナルシティビジネスセンタービルは、全館の電気使用量及び水使用量を合計しており、一部本投資法人の保有していない劇場部分の電力使用量及び水使用量を含みます。
※パークプレイス大分は、本棟区画のみを対象とし、各独立店舗区画は除きます。

商業施設

中水プラント（厨房排水の再利用システム）

商業施設

食品残渣リサイクル（生ごみリサイクル）NEW

グリーンファイナンス

キャナルシティ博多では、再生利用事業者（環境エイジェンシー）本投資法人は、更なるESG活動を推進するとともに、今後の投資

グリーン適格資産は、本投資法人が保有する特定資産のうち、グに各飲食テナントで出た生ごみの回収を委託し、飼料に再利用する家層の拡大による資金調達手段の拡充を目指すため、グリーンロ

リーンファイナンスの調達期日及びレポーティング時において以下います。

生ごみリサイクルを行っています。

ーンを含むグリーンファイナンス実施のために「グリーンボンド原

の
（ア）
～
（ウ）
の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済み若し則2018」「、環境省グリーンボンドガイドライン2017年版」
及び「グ

くは今後取得予定のものを指します。

経営を⽀える基盤■ 食品リサイクルフロー図
食品残渣
（生ごみ）

飲食テナントリーンローン原則」に即したグリーンファイナンスフレームワークを
施設内集積

養豚・養鶏業者等、
配合飼料メーカーに販売

養豚・養鶏業者等

飼料化

再生利用事業者

2019年に策定しています。グリーンファイナンスにより調達した資（ア）DBJ Green Building認証における5つ星、4つ星又は3つ星の評価

金は、グリーン適格資産の取得資金、グリーン適格資産の取得に要（イ）CASBEE不動産評価認証におけるSランク、Aランク又はB+ランク

した借入金の返済、又は既に発行した投資法人債の償還資金に充（ウ）BELS評価における5つ星、4つ星又は3つ星の評価当します。

（環境エイジェンシー）全保有物件
2,020億円

グリーン適格資産1,318億円

65.2%（取得価格）

オフィスビル LED化推進による省エネ対策
各物件のLED化を順次行いエネルギー消費量の削減を推進しています。
• 呉服町ビジネスセンター（屋内共用部、一部外構等）

生み出すことで、循環型社会に貢献します。

★★★★★
（5つ星）

グリーン適格資産1,318億円
10物件

★★★★
（4つ星）

総資産LTV
41.2%

グリーンファイナンス
調達上限額
グリーン適格負債額
543億円

グリーンファイナンス調達後は、毎決算期末（毎年2月及び8月）時点におけるグリーン適格資産総額、グリーン適格負債額及びグリーンファ
イナンス調達額を公表します。また、
毎年2月末時点でのグリーン適格資産に関する以下の指標を公表します。
・グリーン適格資産の物件数、環境認証取得数及び種類• 大博通りビジネスセンター（エントランス、
屋内共用部等）• 天神ノースフロントビル（共用部）NEW■ グリーンファイナンス
（実績）

屋上パネル

Fukuoka REIT Corporation 2021

★★★
（３つ星）

ロジシティみなと香椎とロジシティ久山、木の葉モール橋本では、屋上部分に太陽光発電パネルを設置し再生可能エネルギーを• サニックス博多ビル（屋内ダウンライト）

32

32物件

その他（物流施設） 再生可能エネルギーの導入＜ LED化対応済みオフィスビル ＞

サニックス博多ビルでのLED化実例

経営を⽀える基盤

キャナルシティ博多と木の葉モール橋本で、飲食店の厨房排水を中水として処理したのち、館内のトイレの洗浄水として再利用してロジシティ久山種別

借入先

借入金額（百万円）

利率（年率）

借入日

摘要

長期借入金
（グリーンローン）

みずほ銀行
佐賀銀行
肥後銀行

2,200

0.521%（注1）

2019年7月31日

無担保・無保証
期限一括返済
固定金利
グリーンローン評価: Green1（注2）（注1）
金利を固定化するためのスワップ契約を締結しており、本スワップ契約を組み合わせた利率を記載しています。
（注2）
株式会社日本格付研究所（JCR）
から「グリーンローン原則」
への適合性について最高位となる「Green1」の総合評価を取得しています。

Fukuoka REIT Corporation 2021

33

□ はじめに環境に関する課題
東京都

関連するマテリアリティ
・建設性能・環境性能の維持向上□ データセクション

投 投資法人運 資産運用会社

11,80011,800福岡県

投■ 経営を⽀える基盤

27,500愛知県
大阪府

災害リスクへの対策□ 価値創造の活動

7,400

0

5,000

10,00015,00020,00025,00030,000 （円）

水害リスクへの対応

外部認証の取得

投運

本投資法人は、外部認証の取得を通じて結果をフィードバックすることで、継続的な改善を行っています。

福岡市では、1999年6月29日の市内一円で発生した甚大な浸水■ 市内の雨水貯留施設貯留能力

被害を踏まえ、「雨水整備Doプラン」
を策定し、浸水被害が重大であった地区において、
雨水排水施設の整備を進めてきました。継続して浸水対策を実施してきたことにより、市内の浸水安全度は大幅に向上し1999年度 貯留施設なし

2020年度 128,300m3

雨水整備水準を時間雨量59.1mm → 79.5mmまで引き上げ
（都心部）

ています。
■ 市内における浸水被害の状況（2014年以降は0棟）■ キャナルシティ博多における止水板の更新と新規設置（2020年7月）

今後温暖化により頻発・激甚化するともいわれる台風や局地的豪雨
による河川氾濫対策として、
キャナルシティ博多全体の既設止水板の仕様や設備箇所を見直し、新たな設置及び改修を実施しました。

（棟）
4,000

2000年度〜2020年度の間で・・・

3,173

雨水排水能力が大幅に向上

市内の浸水被害は
着実に減少

3,000
1,721

2,000

■ GRESB2021への参加（「Green Star」「4スター」
取得）■ 賛同するイニシアティブ

GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）
配

株式会社福岡リアルティは、
責任投資原則（PRI）と21世紀金融行動

慮を図る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称で

原則（PFA21）の基本的な考え方に賛同し、2018年9月に署名機関とあり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループをなりました。ESGに配慮した資産運用を通じ、持続可能な社会の実現

中心に2009年に創設されました。本投資法人は2021年に実施されに一層貢献していきます。

た、
GRESBリアルエステイト評価において、「Green Star」
GRESBレー
ティング「4スター（5段階評価）」を取得しました。

1,122

1,000

2000年度の事業着手以降・・・

3

時間最大（mm/h）

1999年
6月29日

2003年
7月19日

2009年
7月24日

2013年
8月30日

79.5

104

116

72.5

浸水被害が
着実に減少

※棟数：床上・床下浸水被害の合計値。対象期間：1999年6月29日〜2020年12月末日

キャナルシティ博多（ノースビル側）

キャナルシティ・ビジネスセンタービル

出典：福岡市雨水整備緊急計画「雨水整備Doプラン2026」のパンフレットを基に、株式会社福岡リアルティ
にて作成しています。

地震リスクへの対応■ グリーンビル認証取得率
投資法人は、各物件の再調達価格、
地震PML値等を踏まえ、
保険価額

部事務局
（文部科学省研究開発局地震・防災研究課）の確率論的地震

を設定し、
保有物件
（建物）
全ての物件に地震保険を付保しています。

動予測地図においても、
今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞わ

その他、
毎年外部機関による物件の地震被害を、様々なシナリオかられる確率は、関東、中部、関西エリアと比較して低くなっています。本

予想する物件調査等を継続しています。

■ 確率論的地震動予測地図■ 地震PML値（ポートフォリオ全体） 4.5%

今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率（平均ケース・全地震）（基準日2020年1月1日）

2021年8月末の全保有物件におけるグリーンビル認証の取得率

境・社会への配慮」
がなされたビルとして評価されています。
また、「非住宅建築物に係る省エネルギー性能のための評価ガイ

は78.8％です。
日本政策投資銀行の環境・社会への配慮が優れた不動産を認ドライン（2013）」に基づいた第三者機関の非住宅建築物省エネ

証する「DBJ Green Building 認証」
において、保有12物件が認

ルギー性能評価である「BELS評価」
において、保有4物件が認証を証を取得（うち2物件においては2021年6月に認証再取得）し、「環取得しています。

キャナルシティ博多（2018）■ 地震保険の基本料率★★★★★ キャナルシティ博多・B（2018）

福岡県は他のエリアに比べて相対的に少ない費用で地震保険加入が可能★★★★

木の葉モール橋本（2020）
パークプレイス大分（2018）
キャナルシティ・ビジネスセンタービル（2018）★★★

ロジシティみなと香椎（2020）
ロジシティ久山（2020）
呉服町ビジネスセンター（2018）
東比恵ビジネスセンター（2018）
東比恵ビジネスセンターⅡ（2020）★

サンリブシティ小倉（2019）
マリノアシティ福岡（マリナサイド棟）（2019）

2021年1月1日以降保険始期の地震保険契約

東京都27,500愛知県

11,800大阪府

11,800福岡県

グリーンビル
認証物件

78.8%（延床面積ベース）

7,400

0

5,000

経営を⽀える基盤

経営を⽀える基盤

福岡県は、相対的に地震の少ないエリアです。地震調査研究推進本

10,00015,00020,00025,00030,000 （円）※主として鉄骨・コンクリート造建物等の保険金額1,000万円あたり、保険期間1年についての基本料率です。
出典：財務省「地震保険の基本料率（令和3年1月1日以降保険始期の地震保険契約）」のデータを基に、株式会社福岡リアルティにて作成しています。

その他防災対策※モデル計算条件により確率ゼロのメッシュは白色表示
出典：地震調査研究推進本部事務局（文部科学省研究開発局地震・防災研究課）

防災訓練
キャナルシティ博多では全テナント従業員
参加による総合防災訓練を実施しています。地震・火災等の緊急時を想定した避難訓練を行い、
防火・防災意識の向上と、テナントの連携強化を目指しています。

東比恵ビジネスセンター

東比恵ビジネスセンターⅡ

ロジシティみなと香椎ロジシティ久山

（棟）
4,000

34

Fukuoka REIT Corporation 2021

3,173

3,000
2,000

Fukuoka REIT Corporation 2021
1,721
1,122

35

□ はじめに社会に関する課題□ 価値創造の活動

関連するマテリアリティ■ 経営を⽀える基盤□ データセクション

投 投資法人運 資産運用会社

・魅力ある職場の実現

従業員・テナントへの取り組み

テナントへの取り組み

テナント従業員の健康と快適性を重視し、商業施設内の従業員向け休憩室の環境

魅力ある職場環境の構築

や能力開発の機会提供を行っています。また、テナントへの取り組みとして、
テナントの皆様が安全・安心かつ快適な空間で働ける環境づくりを行
い、
テナントの皆様の満足度向上を目指しています。

柔軟な働き方の支援
・子育て支援（産休・育休制度）
・介護休業
・ボランティア休暇
・ノー残業デー・福利厚生（401K、累投制度等）
・有給休暇取得の推進 等

社員向け研修・公 益財団法人九州経済調査協会の定例講演会
・コンプライアンス研修
・サステナビリティ研修
・介護研修
・社内レクリエーション
等

従業員の健康・就業時間のモニタリング
・労働時間の乖離チェックと報告（毎月）・健康診断／人間ドック
・インフルエンザ予防接種
・保健師による健康相談

キャリア形成支援
・従業員満足度調査の実施
・キャリア面談
・出向制度（スポンサー会社への出向）
・契約社員から正社員への登用制度
・各役職層に応じた研修プログラム提供
・資格補助制度（不動産証券化マスター、宅地建物取引士等）
・語学学習支援等

等

お客様・取引先への取り組み
新型コロナウイルス感染拡大防止対策

投

今年度は、
厚生労働省の指針等に基づいて、
本投資法人の保有物件では感染拡大の防止に向けた対応を強化しました。お客様とテナント・従業員の安全を第一に、安心してご利用頂ける環境整備に努めています。
商業施設

オフィスビル

主な感染症対策

主な感染症対策・アルコール消毒液、飛沫防止シートの設置

・アルコール消毒液の設置（エントランス）・ソーシャルディスタンスに関わる注意喚起を掲示

・共用部等での換気強化

・テナント従業員の検温等による健康管理の徹底

・エレベーター内等に感染症対策の注意喚起を掲示

・共用部椅子・テーブルの間引き

運

モバイルオーダーシステム導入
キャナル・LINEオーダー

資産運用会社の働き方改革
2018年8月28日付けで株式会社福岡リアルティは「ふくおか『働き方改革』推進企業」に認定されました。本認定
制度は、福岡市が働き方改革を進める指標として選定した「取り組み項目」のうち、一定数以上の項目を達成している企業を認定する制度です。

NEW

ご利用可能店舗では、
いつでもどこでもテイクアウト商品の注文＆事前オンライン決済が可能になりました。

ホテル
主な感染症対策・アルコール消毒液の設置・増設 ・定期消毒除菌作業の徹底

経営を⽀える基盤

経営を⽀える基盤

働きやすい職場環境

その他、サステナビリティを推進する活動としてテナントに向けた様々な取り組みを実施しています。
・希望者へのコロナワクチン接種支援（会場提供等） NEW
・テナントの安全・安心の向上を目的とした防災訓練
・テナント満足度調査の実施
・サステナビリティガイドの配布
・サステナビリティ意識向上イベントの実施
・サステナビリティ研修

運株式会社福岡リアルティ役職員数、有資格者数 他
従業員平均勤続年数 ※2021年8月31日現在
9年6か月
常勤役職員数40名（男性20名 女性20名）※女性比率50.0%
・スポンサーからの出向 : 2名
・スポンサーへの出向者の派遣 : 4名
有資格者数
（延べ人数）
・宅地建物取引主任者 : 28名
・ビル経営管理士 : 4名
・一級建築士 : 3名
・不動産鑑定士 : 3名
・不動産証券化協会認定マスター : 25名
・弁護士 : 1名
・経営学修士 : 2名
・行政書士 : 1名
・中小企業診断士 : 1名
・日本証券アナリスト協会認定アナリスト：2名

コロナワクチン接種支援会場の様子（2021年7〜8月）

改善やオフィスビルの共用部改修等の取り組みを行っています。

本投資法人及び株式会社福岡リアルティでは、従業員への取り組みとして、従業員が安心して働き続けることができる魅力的な職場環境、学習

従業員への取り組み

投・フロント・レストランでのソーシャルディスタンスの徹底
・ホテル従業員の検温等による健康管理の徹底

新型コロナウイルス感染症患者（軽症者）の受け入れ NEW・ホテルフォルツァ大分

認定された取り組み項目
・従業員向けの研修制度がある
・自己啓発の取り組み支援制度がある
・キャリアアップの支援又はキャリア形成の相談体制がある・資 格取得補助制度、英語研修制度（補助）、簿記学習制度（補助）がある

労働環境の整備・勤 務時間の縮減を奨励する施策をとっている・時間単位又は半日単位での休暇制度がある
・キャリアアップに資する研修等の人材育成制度がある

等運

株式会社福岡リアルティは、従業員の健康を守るため、様々な取り組みを展開しています。今年度は新型コロナウイルス感染拡大の防止に向け、希望者へのコロナワクチン職域接種の実施、通勤形態等へ

各商業施設での取り組み

投

除菌対策

フードコートにおける感染対策■ キャナルシティ博多■ パークプレイス大分■ 木の葉モール橋本

エレベーターホール周辺にエアバスター、
館内32箇所にペダル式

パークプレイス大分及び木の葉モール橋本のフードコートでは、
お消毒スタンドを設置するなど、
安全・安心かつ徹底した感染症対策を

客様の安全・安心を意識し、テーブルに飛沫防止ボードを設置してい実施しています。

ます。

の配慮、個々人の感染予防策の徹底、
執務室の感染拡大防止対策の充実に努めました。
・事務所出入口の検温サーモモニターの設置 NEW・マスク、体温計の配布
・朝礼・会議のオンライン化
・執務室でのソーシャルディスタンスを考慮した座席配置
・テーブル、椅子、ドアノブ等の定期的な消毒等

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Fukuoka REIT Corporation 2021

（福岡リアルティ受付）
オフィス内・受付の飛沫防止シート、消毒液等の設置

検温サーモモニターの設置
エアバスター

ぺダル式消毒スタンド

Fukuoka REIT Corporation 202137

社会に関する課題□ はじめに組織に関する課題

関連するマテリアリティ□ 価値創造の活動

関連するマテリアリティ■ 経営を⽀える基盤□ データセクション

投 投資法人運 資産運用会社

・ステークホルダーに対する情報開示と対話

・福岡・九州の魅力向上や活性化に貢献
・地域社会との共創

地域コミュニティへの取り組み
地域コミュニティへの取り組み

投

ステークホルダーエンゲージメント

投運

本投資法人は、
持続的な成長と企業価値向上に向け、様々なステークホルダーの皆様との対話を積極的に行い、本投資法人に求められる社会運的責任を果たすことが、
サステナブルな事業活動につながると認識しています。今後もステークホルダーの皆様との信頼関係を大切にし、
本投
恒例イベント

安全・安心活動

クリーンデイ各種イベントの開催

地域イベントへの参加

資法人のESGの取り組みに活かしてまいります。

環境

キャナルシティ博多では環境向

パークプレイス大分では、『 安全・ 資 産 運 用 会 社 役 職 員 が 地 域 清上の一環として、「 博多ひ～んや

安心まちづくり協議会 』を設置

り！打ち水」
を実施。資産運用会社 し、関係機関・団体と連携によるキャナルシティ博多では、「農業」と毎年博多祇園山笠に資産運用会

掃活動に積極的に参加（2021年 「福祉」の連携で生まれたファー

社男性従業員が参加（八番山笠飾10月15日現在通算289回）。

マーズ・マルシェを開催。障碍者

り山上川端通、2018年は台上が従業員も参加（2021年は新型コ

防犯パトロールや青少年の非行施設で生産した農作物の販売場（ 2021
りを社長松雪 ※ が務めた）

ロナウイルス感染拡大防止のた防止を積極的に努めています。

所を提供しました。

年は新型コロナウイルス感染拡大

・商業施設での顧客満足度調査の実施
・テナント満足度調査の実施
・環境・社会への取り組みに関する協働物件の顧客・
テナント

地域・社会

物件の
管理会社

投資主・
投資家

・施設共用部を活用した地域イベント等の開催
・博多まちづくり推進協議会への参画
・不動産金融経済教育
・財務情報／非財務情報の適時開示
・福岡証券取引所にて決算発表の実施

防止のため延期）。※2018年当時

め中止）。

不動産・金融経済交流会

公益財団法人九州経済調査協会

運

運

一般財団法人日本不動産研究所との共催により、2008年より毎

株式会社福岡リアルティと公益財団法人九州経済調査協会は、年開催しています（2020年は新型コロナウイルス感染拡大防止の「九州経済に関するマクロ分析調査協力」の覚書を締結しており福観点から未開催）。

岡・九州経済の現状及び課題に関する情報を共有することを通じ、地元の不動産事業者・金融事業者・行

福岡・九州経済の活性化の取り組みを政機関等が参加し、ネットワーク形成及支援しています。また、定期的に福岡・び地域経済の更なる活性化に貢献して九州の旬な話題をテーマに勉強会を開

従業員
・各種教育制度
・従業員満足度調査の実施
・従業員とのキャリア面談

催しています。

不動産証券化協会認定マスターの継続教育講座に指定されています。

その他の活動

2021年はコロナウイルス感染防止対策のため、オンライン機能を併用して実施

投資主・投資家との対話

運• IR九州部会
2021年で11年目となるIR九州部会は、一般社団法人日本IR協議会との共催で発足しました。福岡・九州企業のIR担当者とともに最新のIRの潮流を学び、企業間のネットワーク構築の場として活用しています。今年は、新型コロナウイルスの影響によりオンライン機能も一部活用して開催しました。
■ 開催内容日程

第1回 2021年8月

第2回 2021年11月

テーマと講師「2021年のIRの潮流～改訂コーポレートガバナンスコードを背景として～」一般社団法人日本IR協議会 専務理事 佐藤 淑子様「ESG分野への取り組みと統合報告書の充実について」
株式会社丸井グループ IR部 IR担当課長 沓掛 奈保子様
「ESG投資家の視点」
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 常務執行役員• 博多まちづくり推進協議会への参画

・投資主総会
・投資家向け説明会（機関投資家・個人投資家）
・1on1ミーティング（国内・海外）・財務情報／非財務情報の適時開示

経営を⽀える基盤

経営を⽀える基盤

います。

・定期的なミーティングを通じた課題共有
・管理会社の評価とフィードバック
・ESG研修

従業員との対話本投資法人は、投資主・投資家の皆様との対話を重要と考え、
タ

本投資法人及び株式会社福岡リアルティは人材を最大の資産とイムリーな情報開示に努めています。新型コロナウイルス感染拡大

認識しています。働きやすく健康的な職場づくりの一環として、執務防止のため、国内外の機関投資家、個人投資家に向けたIR活動にお室の環境改善やシステム強化による業務効率化を図っています。まいては、
オンライン形式を中心とした様々なIR活動を行っておりま

た、社内コミュニケーションの一環として、社内向けIRを実施し、決す。

算説明会の内容をオンライン配信しています。

・投資主総会（2年に1回）・従業員満足度調査

・アナリスト、機関投資家向け決算説明会

・社長面談、
キャリア面談・海外投資家向けIR・社内向けIR

・個人投資家向けIR・充実したIRツール、情報開示

・保健師健康相談会

等

等

堀井 浩之様• 環境省ESG対話プラットフォーム（環境情報開示基盤整備事業）への参加

九州・アジアの玄関口である博多駅地区を中心にまちづくりを進

環境省では「環境情報開示基盤整備事業」
として、環境情報の効

める「博多まちづくり推進協議会」へ参画しています。博多まちづく

果的な開示と、企業と投資家等による実質的な対話を行うことを目りガイドラインに沿った様々な取り組みを通じて、博多をはじめ、福的に「ESG対話プラットフォーム」
を提供しています。2019年度は、岡市全体の発展・成長につながるまちづくりを目指しています。

投資家とのESGに関する直接対話を目指す企業に向けた
「ESG相
談会」
へ参加しました（2020年度は開催なし）。

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Fukuoka REIT Corporation 2021

Fukuoka REIT Corporation 2021

39□ はじめに組織に関する課題□ 価値創造の活動

関連するマテリアリティ■ 経営を⽀える基盤□ データセクション

投 投資法人運 資産運用会社

・コンプライアンス／リスクマネジメント

コーポレートガバナンス

投

お客様本位の業務運営に関する方針

運

お客様本位の業務運営に関する方針

リスク管理・コンプライアンスへの取り組み

株式会社福岡リアルティは、本投資法人より資産運用に係る業務を受託する資産運用会社として、金融庁が策定した「顧客本位の業務運営■ 意思決定プロセス■ 利益相反リスク管理

物件の売買など、スポンサー等の利害関係者と本投資法人の間において取引が行われるに際し、資産運用会社が投資主利益よりも利害関係者の利益を優先させる（利益相反取引）
おそれに対し、株

外部専門家による第三者評価所管部による起案［鑑定評価］

コンプライアンス部長による審査

式会社福岡リアルティは、
コンプライアンス基本方針、
コンプライアンス規程、その他利益相反防止のための社内ルールを定めていま

投資運用委員会による審議

外部専門家で構成）の事前審議を行い、利害関係者との間の取引における利益相反リスクの適切な管理を行います。

コンプライアンス評価委員会による審議・決裁
取締役会による決裁・意思決定報告

営を実現するための方針として「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定し、公表しています。

● 大和不動産鑑定株式会社

方針1   お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等［マーケットレポート］

当社は、不動産への投資を広く一般投資者の資産形成へとつなげる上場リートを運用する金融事業者であり、インベストメント・チェーンの中で、お客様本位の● 適正賃料水準

業務運営を実現するための明確な方針を策定し、ウェブサイト等で公表します。また、より良いお客様本位の業務運営を実現するため、継続的に取組状況につい等ての確認を行います。

［エンジニアリングレポート］● 遵法性、耐震性● 土壌汚染、有害物質、長期修繕維持更新費用

方針2   お客様の最善の利益の追求

当社は、金融事業者として高度の専門性と職業倫理を保持し、投資主の皆様に対して誠実・公正に業務を行い、安定した分配の実施、中長期的な分配金の成長、使用状況確認

社会的に貢献できる投資の実施、など、投資主の皆様の最善の利益を図ります。また、こうした業務運営が企業文化として定着するように努めます。当社は、投資● 再調達価格、

福岡リート投資法人役員会■ 福岡リート投資法人 役員体制

● 株式会社谷澤総合鑑定所● 商圏、競合状況分析

す。これらルールに基づいて、コンプライアンス部長の事前確認、及び、
コンプライアンス評価委員会（コンプライアンス部長及び3名の● 一般財団法人日本不動産研究所

に関する原則」（2017年3月30日公表、2021年1月15日改訂公表）に掲げられた7つの原則を全て採択の上、お客様にとってより良い業務運等（注）投信法第201条の2 第1項に定める事項に該当する場合は、投資法人の役員会の事前承認を得ます。

主の皆様の最善の利益を図るため、地域の個別事情に精通した資産運用会社として、
情報力とノウハウを活かした取り組みを行います。
方針3   利益相反取引の適切な管理①当社は、投資主の皆様からの受託者責任（Fiduciary Duty）
を第一に考えます。当社へ55%出資するスポンサー会社である福岡地所株式会社をはじめとした
利害関係者との利益相反取引に関して、法令及び社内規程等に則り、投資主の皆様との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反取引に該当する■ 資産運用報酬体系の変更

資産運用会社に対する資産運用報酬額と投資主利益との連動性をより高めることを目的とし、運用報酬1及び3の見直しを行い、以2020年9月1日（第33期初）から効力が発生しています。
運用報酬

監督役員

川庄 康夫

執行役員

松雪 恵津男

監督役員

田邊 俊■ 株式会社福岡リアルティ 役員体制

計算方法

運用報酬 1（総資産ベース）【直前決算期末の翌日から3か月】
直前決算期末総資産額×0.25％（従前0.3％）
×日数 /365日【上記期間末日の翌日から期末まで】（直前決算期末総資産額+取得資産価額- 処分資産価額）
×0.25％（従前0.3％）
×日数/365日

運用報酬 2（営業収益ベース）

直前決算期営業収益×2.0%

運用報酬 3
（直前決算期の運用報酬3支払い前の分配可能金額）（分配可能利益ベース） ×3.6％（従前2.0％）
運用報酬 4（取得報酬）

取得資産価額×0.5％（利害関係者からの取得の場合は取得資産価額×0.25％）

運用報酬 5（譲渡報酬）

譲渡資産価額×0.5％（利害関係者への譲渡の場合は取得資産価額×0.25％）■ コンプライアンス研修（e-ラーニングを含む）

取締役（非常勤） 取締役（非常勤） 代表取締役社長

小原 千尚

紫牟田 洋志株式会社福岡リアルティ
コンプライアンス部長

横山 大輔

40

Fukuoka REIT Corporation 2021

古池 善司

専務取締役

江口 彰

取締役（非常勤） 監査役（非常勤）橋本 上

2018年10月〜
2019年9月

2019年10月〜
2020年9月

2020年10月〜
2021年9月

7件

6件

6件

田坂 正則

当社では、投資家に対する受託者としての責任を果たすため、利害関係者取引に関する厳格なルールに基づく利益相反取引の防止を行っています。
自社や利害関係者を不当に利する取引を行わないことは当然として、不当な取引ではないかという疑念を生じることもないことが重要と考えており、事後的な検証が可能となるよう、取引における意
思決定過程の明確な記録にも努めています。
また、外部専門家による内部監査の実施等、独立した第三者による評価を受けることで、取引等における判断の客観的妥当性を確認しています。
これらに加えて、投資家から預かった財産を運用していることを個々の従業員に自覚してもらうた
め、定期的なコンプライアンス研修の実施等による意識の向上を図っています。

委員会での事前審議を行うことを通じ、当該利益相反取引を適切に管理します。具体的には、
たとえば、利害関係者からの不動産取得においては、運用ガイド
ラインにある利害関係者取引判断における自主ルールのプロセスを踏むことで、投資主の皆様に不利益が生じることを回避します。利害関係者より取得する
場合は、第三者の鑑定評価額以下で取引する等、十分に調査を実施し、検討を行った上で、投資を決定します。
②当社は、金融商品の販売を行っておらず、
また当社又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有していないため、金融商品の販売・推奨等を行う場合や資産の運用先を選ぶ場合における利益相反の可能性はありません。
方針4   手数料等の明確化①当社は、投資法人より委託を受け資産運用に係る一切の業務を行っており、その対価として投資法人から資産運用報酬を受領しております。資産運用報酬の経営を⽀える基盤

経営を⽀える基盤

下の変更を2020年5月26日第9回投資主総会にて決議しました。

可能性がある場合には、取引実行前にコンプライアンス部で事前調査を行い、投資運用委員会及び必要に応じて外部専門家も含めたコンプライアンス評価

額の一部を投資主の皆様の利益とも連動させつつ、長期的な視点に立った資産運用を行うことが可能となる資産運用報酬体系を採用します。
②当社は、投資法人が負担する当社に対する資産運用報酬その他の報酬・費用がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、投資主の皆様が理解できるように法定開示、
適時開示及び自主開示によって情報提供をします。
方針5   重要な情報の分かりやすい提供①当社は、
上場リートの運用会社として、投資主の皆様に対して投資の意思決定に係る重要な情報を投資主の皆様が理解できるように分かりやすく、
法定開示、
適時開示及び自主開示によって情報提供します。
また、当該情報を当社のウェブサイトへタイムリーに掲載し、投資主本位の観点で望ましい情報発信に努めます。
②当社は、金融商品・サービスの販売・推奨等は行っておらず、これらに係る重要な情報の提供を投資主の皆様に対して行ってはおりません。
方針6   投資主の皆様にふさわしいサービスの提供①当社は、投資主の皆様のニーズ等を把握することに努め、投資主の皆様のニーズ等を意識した資産運用を行います。具体的には、安定した分配の実施、中長期的な分配金の成長、社会的に貢献できる投資の実施、などを目指します。
②当社は、金融商品・サービスの販売・推奨等は行っておりません。
方針7   従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

当社は、役職員が常に投資主の皆様の最善の利益を追求するために行動できるよう、「コンプライアンス基本方針」
を定め、人事評価において、コンプライアンスを評価項目に含めて評価を行うととともに、業務の公正さ、利益相反取引の適切な管理等を徹底するために、
また、
コンプライアンス意識を高めるために、全従業員を対象として、コンプライアンスに関する研修を、定期的かつ継続して実施します。
2017年 9月20日制定
2018年10月16日改正
2021年 6月30日改正
2021年11月29日改正

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