安城市集合住宅向け電気自動車等充電設備普及促進補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、地球温暖化防止対策として市内における電気自動車等の普及を図るため、市内の集合住宅に電気自動車等の充電設備を設置した者に対して予算の範囲内で交付する集合住宅向け電気自動車等充電設備普及促進補助金（以下「補助金」という。）に関し、安城市補助金等の予算執行に関する規則（昭和３９年安城市規則第１６号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、集合住宅（市内の建築物で、１棟内に構造上区分された複数の独立した住戸を有するものをいう。以下同じ。）の所有者、管理組合等の当該集合住宅全体を管理する権限を有する者（以下「所有者等」という。）又は所有者等の許諾を得て次条に規定する補助対象設備を当該集合住宅に属する駐車場に設置しようとする者（所有者等にリースする目的で設置する者を含む。）とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。

（１）安城市暴力団排除条例（平成２４年安城市条例第１７号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者（２）市税を滞納している者（補助対象設備）第３条

補助金の交付の対象となる設備（以下「補助対象設備」という。）は、電気自動車（搭載された電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車をいう。）又はプラグインハイブリッド自動車（搭載された電池によって駆動される電動機及び内燃機関を原動機として併用し、かつ、外部からの充電が可能な検査済自動車をいう。）（以下「電気自動車等」という。）に充電するための次に掲げる設備（新品のものに限る。）であって、集合住宅に居住する者が使用するもののうち経済産業省が実施するクリーンエネル
ギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（以下「経産省補助金」という。）において、その事業を実施する団体が交付対象となる設備として承認したものとする。

（１）普通充電設備（漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する１基当たりの定格出力が１０ｋＷ未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたもの）（２）充電用コンセント（電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する２００Ｖ対応の電気自動車等専用のプラグの差込口）
きょう（３）充電用コンセントスタンド（前号に掲げる設備を装備する盤状又は筒状の筐体）（補助対象経費）
第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象設備の購入費であって、消費税及び地方消費税を控除した額とする。ただし、補助対象設備をリースする目的で設置する場合の購入費は、次の各号のいずれの要件も満たすリース契約に係るものに限る。
（１）リース期間が５年以上であること。
（２）リース料金の総額に補助金相当額を充当し、通常のリース料金から減額した料金設定としたものであること。
（補助率、補助金の額、補助限度基数及び補助限度額）
第５条

補助率、１基当たりの補助金の額、補助限度基数及び１基当たりの補助限

度額は、別表に掲げるとおりとする。
２

前項の規定により算出した補助金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者は、安城市集合住宅向け電気自動車等充電設備普及促進補助金交付申請書（様式第１）に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付の決定を受けようとする年度の１２月２８日（同日が市役所の閉庁日に当たる場合は、その直前の開庁日）までに市長に提出しなければならない。
（１）交付申請額に係る内訳書（様式第２）（２）法人による申請の場合は、履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（３）個人による申請の場合は、本人確認書類の写し（４）法人格を持たない団体による申請の場合は、当該団体の現在の代表者が選定されたことを証する書類の写し及び代表者の本人確認書類の写し（５）補助対象設備をリースする目的で設置する者については、リース事業を生業とすることを証する書類の写し（同項第２号で代替することも可能）

（６）補助対象経費に係る見積書の写し（設置する補助対象設備ごとに作成されたもので、当該設備の購入費が確認できるもの）（７）補助対象設備設置場所の見取図又は平面図及び写真（８）補助対象設備設置に係る電気系統図及び配線ルート図（９）補助対象設備を設置する土地の所有者と申請者が異なる場合は、土地の利用及び充電設備設置の許諾を証する書類（１０）補助対象設備を設置する建物の所有者と申請者が異なる場合は、建物の利用及び充電設備設置の許諾を証する書類（１１）共同所有者又は複数の区分管理者がある集合住宅に補助対象設備を設置する場合は、補助対象設備の設置が総会等で決議又は合意がされていることを証する書類（１２）補助対象設備の設置場所が集合住宅であることを証する書類（１３）市税を滞納していないことを証する書類（市長が市税の滞納状況に関する資料を閲覧することについて同意していない場合に限る。）（１４）その他市長が必要と認める書類（実績報告）
第７条

補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、市長が別に定める日までに、安城市集合住宅向け電気自動車等充電設備普及促進補助金実績報告書（様式第３）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）実績報告額に係る内訳書（様式第４）（２）補助対象事業に係る発注書又は契約書の写し、請求書の写し及び領収書の写し（補助対象設備ごとの購入費が示されているもの）（３）補助対象設備の保証書の写し（設置した補助対象設備ごとに作成されたもの）（４）完成後の補助対象設備設置場所の見取図又は平面図及び写真（設置した補助対象設備ごとに作成されたもの）（５）完成後の補助対象設備設置に係る電気系統図及び配線ルート図（６）補助対象設備をリースする目的で設置した者にあっては、リース契約書の写し及びリース料金の算定根拠明細書（７）他の補助金、助成金等を受給する場合、その受給額が確認できる書類の写し（８）市税を滞納していないことを証する書類（市長が市税の滞納状況に関する資料を閲覧することについて同意していない場合に限る。）（９）その他市長が必要と認める書類
２

市長は、前項に規定する提出があった場合は、その内容を精査し、必要に応じて現地調査を行うものとする。
（補助金の返還）第８条

市長は、補助金の交付を取り消した場合であって、既に支払った補助金があるときは、補助金の交付の取消しを受けた者に対し、当該取消しの日から起算して３０日以内にその全額を返還するよう命じるものとする。
（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、令和４年６月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年６月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年５月１日から施行する。

別表（第６条関係）
項目
補助率

内容
補助対象経費の１／４次の（１）から（３）を比較して最も少ない額（１）補助対象経費に補助率を乗じて得た額（２）経産省補助金における補助対象充電設備型式一覧表から算出される充電設備の購入費に補助率を乗じて得１基当たりの補助金の額た額（３）補助対象経費又は経産省補助金における補助対象充電設備型式一覧表から算出される充電設備の購入費のうち少ない方の額から経産省補助金、愛知県が実施する充電インフラ導入促進費補助金及び他の補助金における交付額を減じて得た額（１）普通充電設備及び充電用コンセントスタンド
合計５基

補助限度基数（２）充電用コンセント
補助対象設備を設置する集合住宅に属する駐車場の収容台数又は１０基のいずれか少ない数

１基当たりの補助限度額（１）普通充電設備

１７万５千円（２）充電用コンセント

３万５千円（３）充電用コンセントスタンド

５万５千円