○東北学院大学における発明等に関する委員会規程
平成21年４月１日制定第３号
改正
平成21年10月１日
平成22年６月１日
平成28年３月22日改正第70号
令和２年12月24日改正第137号
令和３年３月31日改正第80号
令和５年３月８日改正第89号
東北学院大学における発明等に関する委員会規程
目次
第１章

総則（第１条）

第２章

知財委員会（第２条―第７条）

第３章

審査委員会（第８条―第14条）

第４章

雑則（第15条―第18条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、東北学院大学発明等規程（以下「発明等規程」という。）第３条第４項の規定に基づき、東北学院大学知的財産委員会（以下「知財委員会」という。）及び知的財産審査委員会（以下「審査委員会」という。）の組織及び運営について定める。
第２章

知財委員会

（目的）
第２条

東北学院大学（以下「本学」という。）における知的財産権の取扱いに関する方針、発明等規程、知的財産の運用に関わる予算等の知的財産権の取扱いに関する基本的事項について審議するため、知財委員会を置く。
（知財委員会の構成）
第３条(１)

知財委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
副学長（学務担当）

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(２)

文学部、経済学部、経営学部、法学部、工学部、地域総合学部、情報学部、人間科学部、国際学部及び教養教育センターの専任教員

各１名

(３)

財務部長、学務部長、総務部長及び研究支援部長(４)

産学連携推進センター長(５)

知的財産に関し専門的知識を有する本学の教員

若干名

２

前項に規定する委員は、学長がこれを委嘱する。

３

知財委員会は、知財委員会委員長が必要と認めるときは、学外者を含む委員以外の者を出席させ、説明又は意見を聞くことができる。

４

知財委員会は、職務の遂行を効率化するため、知財委員会において検討すべき事項の原案を作成する作業部会を設置することができる。
（役職者）

第４条

知財委員会の委員長は、副学長（学務担当）をもって充てる。

２

委員長は、知財委員会の会務を総理する。

３

知財委員会に副委員長を置き、委員長に事故あるときは委員長の職務を代行する。

４

副委員長の選任については、委員長が提案し、委員会の承認を得るものとする。
（会議）

第５条
２

知財委員会は、毎年２回適切な時期に開催するものとする。

前項の規定にかかわらず、知財委員会の臨時会は、委員長が必要と認めるとき、又は委員の過半数からの書面による要望があるときに開催するものとする。

３

知財委員会は委員長が招集し、議長となる。

４

知財委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。

５

委員会における議決は、出席した委員の過半数をもって行う。ただし、可否同数の場合には、委員長の決するところによる。
（任期）

第６条

第３条第１項第２号及び第５号に定める委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、委員が欠けた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

３

第３条第１項第１号、第３号及び第４号に定める委員の任期は、役職上の任期とする。
（知財委員会の職務）第７条

知財委員会は、第２条に定める目的を達成するため、次の各号の職務を行う。

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２

(１)

本学の知的財産の取扱いに関する基本方針の策定(２)

知的財産の運用に必要な予算の策定、申請、執行及び決算(３)

発明等規程の改廃の提案(４)

審査委員会による審査結果及び審査基準策定に対する承認の可否(５)

審査委員会による審査結果に対する不服申立ての処理(６)

発明等の出願後の審査請求の可否あるいは登録後の維持管理の可否(７)

技術移転機関に対する発明等に関わる権利の実施許諾の可否(８)

その他本学の知的財産の取扱いについて必要な事項

知財委員会は、審査委員会の審議結果に対する発明者からの不服申立てについて、発明者の間の調整を行い、必要と認めるときは、審査委員会に再審査を行わせる。
第３章

審査委員会

（目的）
第８条

発明等に関する帰属、出願、審査請求、発明者からの不服申立て等について審議を行うため、知財委員会の下部機関として、審査委員会を置く。
（審査委員会の構成）
第９条(１)

審査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成される。
文学部、経済学部、経営学部、法学部、地域総合学部、情報学部、人間科学部、国際学部及び教養教育センターの専任教員

各１名

(２)

工学部の専任教員

２名(３)

産学連携推進センター長(４)

知的財産出願、審査請求等に関し専門的知識を有し、知財委員会が必要と認める者

若干名

２

前項の委員は、知財委員会の意見を聴取した上で学長がこれを委嘱する。

３

審査委員会は、職務遂行に必要な場合、知財委員会の許可を得て、学外者の意見を聴取することができる。

４

審査委員会は、必要に応じて作業部会を置き、その委員として、知財委員会の承認を得て、学外の専門家を委嘱することができる。この場合において委嘱は、学長が行う。
（委員長）

第10条
２

審査委員会の委員長は、知財委員会が選任する。

委員長は、審査委員会の会務を総理する。
（審査委員会の職務）

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第11条

２

審査委員会は、第８条の目的を達成するため、次の各号の職務を行う。

(１)

発明等の帰属に関する審査(２)

発明等の出願及び審査請求の可否の審査(３)

不服申立てがあった場合の再審査(４)

出願後の発明等の審査請求の可否及び登録後の発明等の維持管理の可否の審査(５)

発明等の審査に関わる審査基準の策定(６)

その他発明等に関する知財委員会の判断に必要な審査、調整及び調査審査委員会は、前項各号に定める審査及び調整の結果並びに基準策定に関しては、知財委員会の承認を受けなければならない。
（任期）

第12条

第９条第１項第１号、第２号及び第４号に定める委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、委員が欠けた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）

第13条

審査委員会は、発明届の提出、不服申立て等、開催が必要な事由が生じたときに開催するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、委員長が必要と認めるときは、臨時に審査委員会を開催することができる。

３

審査委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

４審査委員会の議決は、出席した委員の過半数の同意をもって行う。ただし、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。

５

審査委員会を開催するまでの期間に発明等に関する手続を行わなければ発明等に関する権利が著しく損なわれることが明らかであると判断できる場合等、緊急の必要がある場合、知財委員会委員長及び審査委員会委員長は、発明等規程第７条第１項に関わる決定を暫定的に行うことができる。
ただし、発明等規程に基づく正式な手続を経た結果、事後の承認が得られない場合、この暫定的決定は直ちに取り消されるものとする。
（説明及び意見の聴取）

第14条

審査委員会は、必要と認めるときは、発明者に当該発明等の内容を説明させることができるとともに、当該発明等に関する評価を調査する必要がある場合には、知的財産に関し専門的知識を有する、委員以外の者（学外者を含む。）の意見を聞くことができる。

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２

前項の規定は、知財委員会が不服申立ての処理等の職務を遂行する場合にも準用する。
第４章

雑則（審査基準等の設定）
第15条

審査委員会における審査等の基準については、知財委員会の承認を得た上で審査委員会が定め、知財委員会委員長が本学内に公表するものとする。
２

知財委員会による調整の基準については、知財委員会が定め、知財委員会委員長が本学内に公表するものとする。

３

審査委員会による審議及び知財委員会による調整の事例は、電子データとしてデータベース化し、本学に所属する者の閲覧に供するものとする。
（守秘義務）

第16条

知財委員会委員、審査委員会委員、審査に携わった者及び意見を聴取された者は、発明等規程第18条に規定する守秘義務を遵守しなければならない。
（事務）
第17条

この規程に関する事務は、研究支援部研究支援課において処理する。

（改廃）
第18条

この規程の改廃は、知財委員会及び教授会の議を経て学長が行い、理事会の承認を得るものとする。
附則

この規程は、平成21(2009)年４月１日から施行する。
附則（平成21年10月１日）

この規程は、平成21(2009)年10月１日から施行する。
附則（平成22年６月１日）

この規程は、平成22(2010)年６月１日から施行する。
附則（平成28年３月22日改正第70号）

この規程は、平成28(2016)年４月１日から施行する。
附則（令和２年12月24日改正第137号）

この規程は、2020年12月24日から施行する。
附則（令和３年３月31日改正第80号）

この規程は、2021年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月８日改正第89号）

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この規程は、2023年４月１日から施行する。

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