No.41みどり 2001.2.9 20:25 ページ 13

財団法人

京都高度技術研究所

41
STEM
No.

2001年 1月発行

NEWS

Advanced Software Technology & Mechatronics Research Institute of Kyoto

2 Zadan「動き出した地域プラットフォーム事業の歩みと21世紀への展望」
出席者 経済産業省 経済産業政策局 地域産業振興室 室長 加藤元彦 氏(財)日本立地センター
理事長
鈴木直道 氏
日本新事業支援機関協議会 代表幹事
堀場雅夫 (ASTEM理事長)
司会進行 (財)日本立地センター
特別客員研究員 加藤周二 氏

6 Activities̲1

京都市地域プラットフォーム事業の活動状況

8 Activities̲2「デジタルシティのユニバーサルデザイン」について

9 TrendIT−2000年
サムコインターナショナル研究所 代表取締役社長
ASTEM理事・客員研究部長

10 Person from VIL

辻 理

前例なき食品用抗菌剤開発を目指して㈱ジェイシーエス 代表取締役 岩井 一夫

11 Outside Japan

スペイン「e-Business & e-Work Conference」で権利記述言語についての発表（財）京都高度技術研究所 研究開発担当部長 星野 寛

12 Information

■行事報告
■行事予定
■Welcome to ASTEM（ASTEMご来所）■堀場理事長NHK TV出演
■京都シニア・ベンチャークラブ連合会が発足

13「知のネットワーク」
ひとつの知識があった。
いまひとつの知識がそこに寄り添い、
新しい知となった。
あるひとはそれをマルチメディアと呼び、あるひとはそれをインテリジェンスと呼んだ。
知と知はさらに結びつき、
確かな明日への基盤となる。

財団法人京都高度技術研究所 Advanced Software Technology & Mechatronics Research Institute of Kyoto http://www.astem.or.jp/

No.41みどり 2001.2.9 20:18 ページ 2

動き出した 地域プの歩みと2 1世紀

2

●司会
明けましておめでとうございます。いよいよ21世紀がス
タート致しました。今日はこの記念すべき新しい世紀の新春特集として、地域プラットフォーム事業についてお三方にお話を伺って参ります。
最初に経済産業省 経済産業政策局 地域産業振興室の加藤
元彦室長からお話を伺いたいと思います。平成10年の12月に、経済の活性化と雇用機会の確保を目的として「新事業創出促進法」が施行されてから2年経ちました。各都道府
県や政令市においては「地域プラットフォーム」と呼ばれる新事業の支援体制が構築され、様々な取り組みが見られるようになってきました。これまでの評価と今後の課題について行政のお立場からお聞かせ頂きたいと思います。

2年間で50もの地域プラットフォームが誕生―その要因は？
■加藤 室長
実はこの新しい法律制度を作った時、まさか2年間で50もの地域プラットフォームができるとは誰も思っていませんでした。47都道府県と12政令都市を合わせると59、そのうち50というのは大きな数字です。国が作りなさいと指導したわけでもないのに、何故ここまで伸びたのか。それは、自治体が如何に危機意識を持っているかということの現れではないかと思います。これから地方分権が益々進む
中、自分の県や自分の都市をどうしていけばよいのかという各地域の悩みに、この制度がタイミングも内容もぴったり合っていたからではないでしょうか。現在これらの50の地域プラットフォームにおいて連携している支援機関を足すと、全部で約1,000となり、これは大変大きな財産だと思っています。
この地域プラットフォームの特徴は、新たに作られた機関はひとつもなく、様々な機能をもつ既存の機関が集まって構成されているという点です。勿論今までにもそれぞれが連携しなければいけないという意識は常にあったのですが、この制度ができたことによって、はじめて研究開発から事業化までの各段階に応じた支援を行うための連携がう
まく行き始めたのではないかと考えています。
●司会
鈴木理事長は旧通産省で重要なポストを歴任され、その後商社というビジネスの最先端の場でご経験をされた後、一昨年の6月に日本立地センターの理事長にご就任されました。その中で各地域の県の知事さんとトップ会談をされた
り、地方にも足を運ばれて地域の実態をご覧になっていまNo.41みどり 2001.2.9 20:19 ページ 3

地 域プラッ トフォーム事業
2 1世紀へ の展望●司会
堀場理事長は一昨年出版された「仕事ができる人 できない人」が大変なベストセラーになって、ご講演などでご多忙を極めておられると伺っております。ご本業の会社経営に加え京都市のプラットフォーム中核的支援機関のトップ

す。そういった豊富なご経験を背景に、今の地域経済や産業の実態との関連で地域プラットフォーム事業に何を期待されるのかといった辺りをお話し頂ければと思います。

プラットフォーム事業の5つのキーワード

で、さらには全国の中核的支援機関で構成されるJANBO（日本新事業支援機関協議会）の代表幹事をお引き受けいただき、大変なご活躍を頂いております。
ところで、プラットフォーム事業に関する京都および日本全体の取り組みについて今後の課題は何だと思われますか？

■鈴木 理事長
昨年の4月に「地方分権推進一括法」が施行され、日本はいよいよ地方分権、地域競争の時代に入り、これからは地域経済が自立を図れるかどうかによって地域社会の将来が決まると言っても過言ではないと思います。そうなると幾つかの要素が重要なポイントになってくると思われます。
一つは、トップリーダーとなる人の資質です。すなわ
ち、トップが如何にイニシアチブをとり、どのように地域を活性化していけるかという点です。二つ目は、そのために必要な中長期的ビジョンを明確に打ち出していけるかどうかです。三つ目は、その地域の競争力、すなわ
ちその地域の資源や人材がどのような独自性を持っているかということです。四つ目は、このような考えに基いて企業や外資を誘致するという政策に加えて、地域の新産業を育成していけるかどうかです。ここで地域プラッ
トフォームの役割が大きくクローズアップされてくるわ
けです。五つ目は、地域の人材の育成と、地域における教育機関との密接な連携です。
今回地域プラットフォームに対する各地域の対応が予想以上に早かったのは、加藤室長がおっしゃったように、ちょうど地域のほうにも地域間の競争に勝たなくてはい
けないという現状認識が生まれていたからだと思います。

経済産業省 経済産業政策局
地域産業振興室 室長

加藤 元彦氏

ツボにはまった地域プラットフォームのシステムは■堀場 代表幹事
これまで旧通産省は中小企業やベンチャーを育てるために、様々な方面から新しいシステムを作ってこられました。
ただ残念なことに、これらが余りにも複雑多岐に渡っていて、たとえばお役所に行って一つの施策について訊ねても、
3

司 会：
財団法人
日本立地センター
特別客員研究員

加藤 周二氏

財団法人
日本立地センター理事長

鈴木 直道氏

日本新事業支援機関協議会(JANBO)
代表幹事

堀場 雅夫 (ASTEM理事長)

No.41みどり 2001.2.9 20:19 ページ 4課によって返事がバラバラということがよくありました。
折角良い施策があっても、これでは「仏作って魂入れず」

4う地域もあると思います。日本全体を底上げしていくために、行政側はどういう方法を考えておられますか？

だと思っておりました。そんな矢先に、この地域プラット
フォームの話が出て、今回はようやく「ツボにはまったな」という思いがあります。
京都の場合、ご承知のように旧財閥系の大企業はひとつ■加藤 室長政府の持っている資源には限りがあり、かつてのようにもありませんし、ありがたいことに元々1200年の歴史があります。よく考えてみると、今は伝統産業と言われている清水焼にしろ、京染めにしろ、西陣織にしろ、それらが生まれた時代には今で言うハイテクの先端産業だったわけです。それが時とともに廃れていったように見えるかも知れませんが、実は、セラミックを使った電子部品にしても、すべての地域を均一に底上げしていくことはできない時代になってくると考えています。そこで考えられるのは、モデルを作るというやり方です。つまり、こういう成功事例があるじゃないかということを世の中に示す機能です。歴史や資源や資産はそれぞれ地域によって違うわけですから、
自分の地域に合ったやり方を一つでも多く見つけ出して、陶器とか磁器のベースになる原料の精成や物性に関する技
術やノウハウがあって、その上に出来上がったものなのです。京都ではICも盛んですが、これも要するに昔の転写技術から写真製版の技術の延長線上にあるのです。それが今までは１ミリの線だったのが１ミクロンになっただけの話で、まあ思想は全部一緒なのです。だから京都のベンチャ
ーは決して忽然と生まれたわけではなく、先達が一生懸命

それを上手に育てて頂く。そして、そういうことがどこからでも見えるシステムを提供していくことが、地域プラッ
トフォームやJANBOの役割だと思います。JANBOの一番
大切な機能は、堀場理事長がおっしゃるように情報をネッ

七合目、八合目まで引っ張り上げてきて、もう少しで頂上を極めるという地点まで既に土台が出来上がっていたと言えます。ところが残念なことに、そういう潜在的なノウハ
ウがこれまで少しも系統化されていないのです。

げていかなければなりません。

情報をネットワークで共有しながら地域に合った政策づくりを

トワークの中で共有できるようにすることです。銀行の端末で簡単な操作をするような形で、どこそこにどういう良い制度があるということが分かるようなシステムを立ち上地方の時代にはすぐれた人材の存在がカギ■鈴木 理事長ですから私は、これから新たに大発明や大発見をするということよりも、今我々の持っている資産を整理して、どこにどういう資産があるのかということが誰でも分かるよ

地域プラットフォームの現場ではトップリーダーも大切ですが、そこに熱心なミドルリーダーがいるかいないかということが鍵になります。例えば高知工科大学には大変熱

うなデータベースを構築することが一番大事だと思います。
そして、その資産に価値を認める人がいつでもアクセスできるようにする。また、それを事業化する人を強力にバックアップする仕組みを作る。日本には世界に誇り得る素晴らしいノウハウが沢山あるのですから、そこにこそJANBOの果たすべき使命があると思います。

心な副学長さんがおられて、あらゆるベンチャー育成問題に対応しておられます。その工科大学の中にインキュベー
ション施設として産学連携センターがあり、そこには民間の人が入っているのですが、困ったことがあるとすぐその副学長の所へ行って相談するわけです。すると、すぐにあの人にやってもらえ、この人にやってもらえとアドバイスがもらえる。こういうところは非常にうまくいく可能性があると思います。堀場理事長は、大学の先生の中で本当に積極的な先生は二割ぐらいだとのお考えと伺っております
が、確かにその二割の人達が動き出しているのです。また、新しくできた大学の先生の二割ぐらいは民間の人が占めています。今申し上げた高知の工科大学の先生方も約二割は民間出身なのです。結局、民間の人達が大学ができたことによってもう一遍里帰りして、地元発展のために尽くすという形になっているのですね。

●司会
京都はいろんな意味で先進地域で、歴史や伝統をもとに優れた技術を持つ企業が育っていますし、ワンストップサービス（情報等の一元的提供）についても他府県に先駆けてシステムが出来上がってきています。しかし、全国に50の地域プラットフォームができたと言っても、京都のように「待ってました！」と諸手を上げて受け入れるほど進んだ地域もあれば、何から手をつけて良いか分からないといローカルの特性をいかした都市づくりが必要■堀場 代表幹事
私は日本人というのは大半がリトル東京を夢見ていると思っているのですが、京都だけは少し違って伝統的にアン
チ中央、反権力なのです。21世紀を迎えて、良い意味で地方の時代にならなかったら日本は本当に駄目になると思いますね。それが証拠に、発展途上国というのはみんな一極集中です。しかし国が先進的になってくるにつれて、ローカルの特徴を生かしていく方向に変わってきます。ドイツの首都はベルリンに戻りましたけれど昔はボンにありまし
たし、アメリカも首都はワシントンですから、その国の最大の都市に政治や経済が集中していたわけではありません。
しかし日本は地方の時代と言ってもまだまだ一極集中で

No.41みどり 2001.2.9 20:19 ページ 5

思われますが、自治体間の競争以上に大学の競争もこれか
ら激しくなると思います。如何にして地元の産業に貢献す
るか、そういう自覚を持ち始めた大学は企業に対して積極的なアプローチを始めています。これからはITに限らずイ
ンキュベーターが一つのキーワードになると思いますが、これを支援する人材がまだまだ足りないことが一番の大きな悩みであり、JANBOでも支援人材を育てるためのカリキ
ュラムを少しずつ前に進めているところです。また、積極的な自治体は海外への研修プログラムにも人材を派遣し、海外の現場でインキュベーションにおける支援に必要な機能やその役割といった辺りを一生懸命探っています。時間がかかるかも知れませんが、一つ一つ積み重ねて具体的なすから、東京を爆撃されたら一発で終わりでしょう。大阪
は東京に次いでNo.2の大都市ですが、関西復権と口では言成果をより早く出していくことが地域プラットフォーム事
業の評価になると思います。

いながらも大阪の大企業は続々と東京に本社を移しています。しかし京都の企業で東京へ本社を移した企業は一社もありません。三菱系や住友系といった大企業はありません
が、その業界においては世界のトップだという企業が多くあり、取引相手は世界ですからこのインターネットの時代に何もわざわざ東京に本社・本部を置く必要はないのです。
●司会
アメリカでは地域間の競争が非常に盛んで、Fortune誌
が毎年ハイテクビジネスを起こすのに一番良い都市はどこかという発表までしているのですが、去年はオースティンという人口百万ぐらいの都市がNo.1 に選ばれました。もし日本で同じようなことをやるとしたら、京都が真っ先に一位になるのではないでしょうか。これから新しい産業を興していくという意味では、かえって京都や札幌や広島や福岡や仙台のような規模の都市の方がプラットフォームを通じて信頼関係が築きやすいという強みがあるかも知れません。

産官学連携による地域経済の転換と活性化を■鈴木 理事長もう一度地方へ流れを戻す方策や如何ということになると、JANBOや地域プラットフォームが益々重要な役割を果たすようになることは間違いありません。情報ベンチャーは東京にしかないと思われがちですが、地方に行ってみると確実に増えてきているのが分かります。そして実は、その最大の方法論が大学と連携したインキュベーションなのです。石川県の先端技術大学院大学では、インキュベーシ
ョン施設の中にどんどん中小企業が育ちつつありますし、
大分や群馬に行くと、その地域に進出しているキヤノンや
NECや富士通、サンヨー、富士重工といった企業の主だった人材がプラットフォームの中に入っていて、地元の企業の相談に乗ったり、中小企業の技術指導をしています。これも地域プラットフォームの大きな効果の一つですね。地方大学の中で先生方が目覚めたところが産業を起こす原点になり始めているのです。これはおそらく京都の影響ではないでしょうか。

進み始めた大学と企業との連携■加藤 室長これからの産業振興は大学抜きでは全く成り立たないと5"educe"こそが教育本来の仕事■堀場 代表幹事
私は、本当の意味でのベンチャー精神というのは小学生や中学生の時の教育次第だと考えていますね。有名大学に入って高級官僚になるとか、有名会社の社員になることだ
けがサクセスストーリーで、それ以外は落ちこぼれだというような考え方を親や社会が持っている限り、本当のベン
チャー魂を持つ人間は育ちません。天は二物を与えずと言いますが、これを裏返せば、神は必ず一物を与えているということです。そういう一人ひとりの才能を生かすような社会にするためには、今の日本の教育を変えなければならない。教育＝"education"の語源は "educe"、つまり「引き出す」という意味です。知識を与えるのではなく、その人の特性を引っ張り出すというのが教育の本来の仕事なのです。ですから、教育の場では一人一人の潜在能力を是非引き出して欲しいと思います。

JANBOの行動規範は地域資源の引き出し●司会
おっしゃるようにそれぞれの地域社会にも素晴らしい資産が一杯あるのに、私達はそれを十分引き出せていない。
21世紀におけるJANBOの行動規範の一つはどうやら"educe"ということになりそうです。
本日は皆さん有難うございました。

No.41みどり 2001.2.9 22:07 ページ 6

京都市地域プラット（財）京都高度技術研究所が中核的支援機関として認定を受け、京都市内の11の産業支援機関、団体が 新事業支援機関 として位置付けられ、大学・中核企業・経済
団体・産業支援機関等との有機的な連携を図るなかで、（1）地域起業化・新事業資源発掘事業
担当：中核的支援機関と各11新事業支援機関
新事業創出、事業拡大や経営革新等による企業活性化の促進を図るために、①〜⑤の地域産業資源情報と新事業創出に係るｲﾍﾞﾝﾄ等の最新情報をホームページで発信しています。
新事業創出、ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業、中小企業支援に係る①通商産業省、中小企業庁、労働省、京都府、京都市、産業支援機関の施策内容（約400件）②京都に存在する企業情報（約950件）

6③京都府・京都市公設研究機関の研究内容の現況（23件）④京都に存在する大学・短大各教授の研究ﾃｰﾏと専攻（約4000件）⑤新事業創出、新技術開発に関係する人材（公認会計士、弁護士、中小企業診断士など企業コンサルタント）（約1550件）

中小企業者や創業者に対して、研究開発から事業展開にいたるまでの各段階に応じて、技術開発面・人材育成
面・資金調達面での適切な支援を提供しています。

（3）地域ベンチャー中小企業等支援人材導入事業
担当：雇用・能力開発機構京都センター、(社)京都工業会、京都商工会議所、
京都リサーチパーク(株)、(株)京都ソフトアプリケーション
企業退職者等を地域ベンチャー中小企業支援人材として育成し、企業等のニーズに対して適切なアドバイスを行う
ため次の事業に取組んでいます。

担当：(財)京都産業情報センター、(財)京都産業技術振興財団、(社)発明協会京都支部、(株)京都産業振興センター、京都リサーチパーク(株)、京都商工会議所、(財)京都市小規模事業金融公社「京都起業家学校」開校（9月30日）
初代学校長 堀場雅夫
(財)京都高度技術研究所理事長
第１期生：63名（応募総数166名）
募集期間：8月16日〜9月18日
資格条件：年齢関係なし
ビジネスプランがあること第1ステージ（起業家育成段階）
起業に必要な基礎知識の講義
・アントレプレナー基礎講座
・ビジネスプラン作成講習
・経営&ITスキルアップ講習▼
ビジネスプラン作成と評価・企業等への派遣支援人材募集事業
・企業在職者向け能力再開発研修▼

・シニアベンチャークラブの組織化と創業化支援事業（計画1,000人―現加入者310人）

第2ステージ（ビジネスプラン・ブラッシュアップ段階）
大学･産業界･専門家等で構成するアドバイザー（300人）による個別指導（ビジネスプラン・ブラッシュアップ）京都シニア・ベンチャークラブ連合体の結成（12月22日結成）

京都シニア・ベンチャークラブ

ＵＲＬ http://www.platform.astem.or.jp/（2）地域ベンチャー中小企業等商品化･新事業可能性調査事業

フォームの活動状況

準備中
○○企業

準備中
○○企業

京都市シルバーベンチャークラブ（130名）《事業活動目的》
Ⅰ新規事業創出支援活動「創業準備支援室（VBSR）
」開設
創業準備
（者）
が入居
諸々の立上げに必要な支援施策と専門家による個人指導を得て起業化をはかります。
（当面6〜8室）
入居期間１年、1ヶ月入居料1万円

京都シニア・ITプラット（20名）

Ⅱ人材開発・育成活動
Ⅲ社会活性化支援活動
島津シルバー
Ⅳ情報リテラシー能力の向上
CN京都クラブベンチャークラブ
（20名）
（30名）
堀場OB
ベンチャークラブ（30名）

担当：(財)京都高度技術研究所
間接的情報問合せ
インターネット等の活用による情報発信
対面相談は事前予約による対応(E-mail、電話、FAXなどによる受付)
専門相談員によるアドバイス体制、研究機関との連携による技術アドバイス体制の整備【ワンストップサービス総合相談窓口現況報告】
2000年12月28日現在
1．相談受付状況（相談申込方法による分類）

来 訪
電 話
F A X
E-Mail
郵 便
訪 問
合 計

243件
40件
3件
9件
1件
3件
299件

7

2．相談内容
創業支援

経営方針
事業計画
技術開発、移転商品（サービス）開発
資金調達
初期販路
（立上げ、販売計画）
その他
合
計

31件
38件
23件
27件
39件
51件
209件

XOクラスター（80名）

京都地域の産業資源を活用した新事業創出に寄与する可能性のある研究提案を公募し、優れた提案について、新製品・新技術の可能性を探る調査事業を専門機関もしくは提案者自身に委託しています。

（4）起業家人材等育成事業

公募基準作成・審査委員会設置●委員構成
新事業支援機関 ……………………4名
大学 …………………………………6名
企業 …………………………………6名
行政 …………………………………1名

担当：(財)大学コンソーシアム京都、(財)京都産業技術振興財団、(株)京都ソフトアプリケーション、
京都リサーチパーク(株)、(社)京都工業会
大学インターンシップ「ベンチャー企業コース」の活動支援
ベンチャーコース：26名参加（応募54名）

創業後支援

経営方針の修正事業計画の拡大
人材育成
資金調達
販路拡大
その他
合
計

9件
12件
22件
29件
18件
90件

3．ホームぺージアクセス状況

プラットフォーム事業アドバイザー …4名
平成12年度公募
公募期間：7月3日〜8月15日
採択件数：15件（応募26件）（5）ワンストップサービス推進事業
中核的支援機関相談窓口開設事業

高校インターンシップ
高等学校コンソーシアム京都設立
平成12年度夏季ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ事業実施
洛陽工業高校（応募企業30社、7名参加）
伏見工業高校（応募企業20社、21名参加）

現在までの累計

起業家精神涵養環境整備事業―アントレプレナー事業の推進―
初等から高等教育段階での起業家教育教材（バーチャルカンパ
ニー・プログラム)を開発しています。

10,942件

No.41みどり 2001.2.9 20:22 ページ 8「デジタルシティのユニバーサルデザイン」について
http://www.digitalcity.jst.go.jp/
1.プロジェクトの概要●組織
このプロジェクトは、科学技術振興事業団戦略的基礎研究推
進事業（CREST）の研究領域「高度メディア社会の生活情報技術」（領域リーダー：長尾 眞 京大総長）の研究プロジェクト「デジタルシティのユニバーサルデザイン」（プロジェクトリーダー：石田 亨 京大教授）として、平成12年度から5年間の予定で行うものである。
科学技術振興事業団デジタルシティ研究センター（京都市二条河原町）を中心に、京都大学情報学研究科、和歌山大学システム
工学部、NTTコミュニケーション科学基礎研究所、ASTEMが協力して進めている。国内の連携としては、京都大学建築学研
究科、デジタルシティ京都・実験フォーラムなどと、海外との連携としては、スタンフォード大学、カリフォルニア大学、パ
リ第六大学、上海交通大学などと協力していく。

8●目的
インターネットがビジネスと同様に生活にも使われて始めている。ビジネスは均質で論理的な情報空間を求めるが、生活は地域の文化的特性を反映した非均質で感性豊かな情報空間を求める。例えば、高血圧に苦しむ人たちにとって必要なのは、世界規模のネットワークではなく、会おうと思えば会える距離に
住む人たちの生活情報空間である。デジタルシティは新しいメディアを用いて地域の情報を集積し、地域コミュニティのネッ
トワークに情報基盤を提供するものである。
このプロジェクトの目的は、「デジタルシティを、健常者、高齢者、障害者を含め万人が利用・参加できるものにすること」
である。ところが、高齢者、障害者専用のシステムを開発するのはコストがかかり、結局それは高齢者、障害者の負担となる。
生活情報空間を万人のものとするためには、最初から誰もが使いやすいよう設計すること（ユニバーサルデザイン）が必要である。本プロジェクトでは、「情報発信」「情報受信」「参加」を対象に、デジタルシティのユニバーサルデザインのための基礎技術の開発を目標とする。
●特徴
このプロジェクトの特徴は、実際の京都の街を舞台に、実証実験を通じて上記基礎技術の効果と問題点を明らかにすることである。実証実験と基礎研究を並行させることにより、研究室の中に閉じることなく技術を確立することを目的とする。

2. 実証実験について
このプロジェクトにおけるASTEMの役割は、実証実験の企画・運営である。平成13年度に予備実験を、平成14年度以降に本格的な実験を予定している。平成13年度は予備実験ではあるが、多数の被験者に依頼し、実験の様子を新聞などのメディ
アを通じて報道することを考えている。

以下の3種の実験を示す。これらの実験は全て、「知覚情報基盤を通じて人々の行動を認識」し、「社会的エージェントを通じて人々の行動を支援」するという枠組みで行われる。即ち「知覚情報基盤」と「社会的エージェント」という先鋭的な研究成果の実証実験として計画されている。
災害避難訓練：京都駅、京都市地下鉄における仮想災害避難訓練
200X年、京都の3次元仮想都市で、京都駅、地下鉄での災害を想定した避難訓練が実施され、インターネット経由で市民多数が参加する。
200Y年、京都で地震が発生。火災が地下鉄、京都駅構内で発生する。物理空間での状況は全方位センサから無線ネットワークを通じて刻々センターに送られる。センターでは人間の行動が把握されパネルに表示される。さらに仮想都市での避難訓練の結果を利用して、適切な指示が携帯端末に送られ、社会的エージェントによる誘導が行われる。
高齢者ナビ：四条通における高齢者のナビゲーション
四条通りで高齢者が買い物をしようと店を探している。地図はあるが、実際の街との対応がつかない。街に備え付けられた全方位カメラが高齢者の位置を検出し、無線ネットワー
クを通じてセンターに送信する。センターでは、そうした情報を統合し、高齢者の状況を把握する。
さらに、予め構築した3次元仮想空間上で高齢者からの視界を再現し、その中から高齢者向きのランドマー
クを検出し、高齢者に対して自然言語を用いて道順の説明を行う、携帯端
末上には高齢者の視界が表示され、ランドマークが示される。
環境学習：演習林における環境学習
京都大学演習林で市民、子供達のための環境学習を実施する。演習林に多数設置された全方位カメラで得られた映像情報が、広帯域ファイバ網を通じて刻々センターに送られてくる。その映像から3次元空間が再現される。
センターに配置された環境学習アドバイザ（あるいは社会的エージェント）は演習林の様子を実時間で知ることができる。学習者は、携帯端末
で自分が観察した草木などの写真をセンターに送信し、アドバイザに助言を依頼する。アドバイザが対話をしながら、情報を携帯端末に送信する。

No.41みどり 2001.2.9 20:22 ページ 9

ＩＴ−2001年
株式会社サムコインタ−ナショナル研究所
代表取締役

辻

理

ASTEM理事・客員研究部長
京都市地域プラットフォーム事業アドバイザー

昨年の通常国会において、ＩＴ（情報技術）基本法が成立した。ＩＴ基本法の中には、わが国が今後5年

うまでもない。即ち、これ迄の長所がいつ迄も競争優位を保てないことを証明している。

以内に超高速インターネット基盤を整備した世界最先以上の事例から、法そしてそれに伴うインフラが持端のＩＴ国家を目指すとしており、制度として、あるつインセンティブのみではＩＴ先進国へ進むことは難

いは日本国として近年珍しい規範的、かつ戦略的な法しいと言えるのである。とすれば、どのようにしてＩＴ律である。今やＩＴは、経済あるいは社会に対して大先進国に変貌することができるのであろうか。その解

きなインパクトを保持していることに疑いはなく、そは、個人が世界の中の日本を意識し、常に現状に満足のＩＴを中心とした方向性を打ち出すということは、せず変革を起こすことではなかろうか。わが国が、閉わが国の将来像を明確にするということと不可分であ

鎖系の、閉ざされたわが国だけの世界だけで生活してる。そういった意味においてこのＩＴ基本法は十分にいるのならそれで事足りたのかもしれないが、今や好評価できるものであろう。

むと好まざるとにかかわらず、われわれはグローバル

さて、この法律の施行に伴い、政府、民間が大容量

経済社会の中で生活している。そして2001年、米通信網などインフラ整備が実行されたとしても、ＩＴ

国経済が減速するであろう今後、アジア、そして日本基本法の理念は、ハードであるインフラが整備されたが世界経済を牽引しなければならないとすれば、政治、だけでは達せられない。法律が規範的であればあるほ

経済、社会そして個人の行動規範も真のＩＴ時代にふ

ど、わが国を構成している国民一人一人の意識に基づ

さわしい変革と実践が求められている。

く行動が、法理念に沿うような行動であることが必要であり、つまり法律のもつ、あるいは誘発するインセ
ンティブの側面を検討しなければならない。さて、法に基づくインフラ、さらに法自体の持つインセンティ
ブにより、わが国はＩＴ先進国に変貌できるのであろうか。
例えば、携帯電話の要素技術の多くはわが国の得意技術である。しかし、意外にもわが国の携帯電話普及のペースは、中国を含むアジアその他の諸国と比較すると後発であったことをあげなければならない。いく略 歴：1964年 立命館大学理工学部卒業
1964年 京都大学薬学部 有機微量分析に関する研究
民間企業でガス分析、質量分析法に関する研究、低温プラズマに関する研究
1976年 アメリカ合衆国 NASA エームス研究所研究員
酵素プラズマの固定表面反応に関する研究
1979年 株式会社サムコインターナショナル研究所
設立

つかの理由はあるが大きな理由として、わが国の公衆

1989年 ASTEM理事に就任

電話など全国に張り巡らされた電話網のインフラ完備

1999年 ASTEM客員研究部長、京都市地域プラッが、さらに利便性の高い携帯電話への移行を妨げたことは間違いないであろう。

トフォーム事業アドバイザー
著書・論文多数

次に、電子メールの普及。米国では企業主導で浸透した電子メールであるが、わが国においては大部屋主
義の作業場や「あうんの呼吸」とか「根回し」など、
日本的コミュニケーションの良さに埋没し、電子メー
ルによるコミュニケーションの浸透が遅れたことは言その他役職：(財)京都産業情報センター理事、京都大学大学院工学研究科非常勤講師、他

9

No.41みどり 2001.2.9 20:22 ページ 10

平成10年2月にVIL入居と同時に設立しました当社

前例なき食品用抗菌剤開発を目指しては、いつのまにかVIL最古参の企業となりました。資
本金は6000万円です。従業員は4名で、事業内容は
天然系抗菌剤の研究開発で、製造は外部委託になっています。研究所は2箇所で、大阪の堺市と草津にある立命館大のリエゾンオフィス内にあります。子会
社として、米国ニューヨーク州にJCSNY

INCがあ

ります。
現在鶏肉のサルモネラ対策用抗菌剤を米国FDA(食品薬品局)に申請中で来年度許可をいただける予定です。食品用の抗菌剤というジャンルは今までになく、この目的で使用されているのは次亜塩素酸ナトリウ
ムつまりカルキですが、ご存知のように近年、食中毒の多様化が始まり、4年前の堺で起こった1万人の罹患者と3人の死者を出したO157食中毒事件、それに日本では知られていない昨年米国東北部で起こった真冬のリステリアによる食中毒事件、この時は21人の子供と老人の死者をだし10万人規模となった。
それに現在ヨーロッパでパニックを引き起こしている狂牛病事件等。従来のシステムでは効果がほとん
ど出ていないのです。実験室レベルでは使えても実際の現場、つまり食品に使用したときには、効果を10得ることが出来ないのです。今までのやりかたは化学薬品が主で、ある薬品はほとんどの細菌を殺しますが、人間も死んでしまいます。これでは意味がないのです。また殺せばよいのかと言うと、人間が生きていく上には必要な菌もあるのです。例えば腸内細菌がいないとガンになるのです。また、病原性を持つ菌は研究されていますが、これらの菌も治療法
が一部を除いて未確立で、罹災したときには手の打
ちようがないケースが出ています。それが、狂牛病であったりサルモネラであるわけです。また前出の株式会社ジェイシーエス
代表取締役

岩井

一夫

リステリアという聞きなれない菌も治療法が確立されていません。従って体力の弱い子供や老人が被害にあい、妊産婦が流産をおこすのです。
当社の製品は青森ヒバに含まれるヒノキチオールを主成分にアロエ、緑茶等の植物成分を添加加工したもので「Gクリーン」といいます。製法特許と用途特許を国内と米国、ヨーロッパに提出済みであり、この製品が前出の食中毒菌に大きな成果を示し、たんぱく質と融合しても効果を維持しています。また、乳酸菌には効果がなく、病原性大腸菌O157、サル
モネラ、キャンピロバクターMRSA、それにリステ
リア等の多くの病原性菌に効果を示しています。勿論、治療薬としての効果はわかりませんが、少なくとも予防的な食品の細菌の洗浄剤として抗菌効果を出すことは諸実験で証明ずみです。今後この製品をどのように社会に役立つことが出来るかが我々に与えられた使命と考えます。

No.41みどり 2001.2.9 20:22 ページ 11

スペイン「e-Business and e-Work Conference」で権利記述言語について発表(財)京都高度技術研究所
研究開発担当部長

星野寛

10月18〜20日にかけて、スペインマドリードにて表題のカンファレンスがあり、（財）比較法研究セン
ターと共同で研究を行っている、デジタル著作物流通
システムモデルであるコピーマートにおける権利記述
言語とその処理系についての発表を行なった。
「e-Business and e-Work Conference」は、European Commissionの情報社会技術プログラムの一環として開催され、電子商取引に関する新しい技
術や様々な活動について発表、情報交換を行なうことによって、来たるべき電子経済の時代に備えようとするものである。
図１にカンファレンスのプログラムを示すが、私の発表は、20日（金）セッション9B：
Digital Information Managementであった。コピーマートシステムにおけるコンテンツの権利関係を記述する権利記述言語について発表し、コピーマートの概念とこの権利記述言語を教育コンテ
11

ンツ配信システム、イメージ映像配信システム、3次元モデル配信システムに適用した経験について説明した。ヨーロッパでは、貴重な歴史的遺産や絵画、美術品が豊富にあるため、それら資産を有効に活用するた
図1

めのマーケット形成には非常に興味を持っており、本発表（セッション）.
においても多くの聴衆が集まった。

テンツが売り買いされる部分とに分化していくことにまた、ヨーロッパの風潮でもあるが、多くの国が隣りなるであろう。コピーマートには、「個別交渉」機能合っており互いに交流を円滑に進めるために「標準」が必要であるとしており、フリーマーケットにおいてということに対する興味が高く、本発表に対する質問も権利者と利用者が直接交渉し、価格を含む利用条件においても、「その言語は標準仕様にすることを狙っを決めることができ、その交渉のなかでコンテンツのているのか？」というものがあった。もちろん、コピ

価値が決まっていくと考えている。

ーマートは標準となることを狙っているが、同時に既

なお、国際会議にはつきものであるバンケットは、存の著作物管理システムとの互換性も加味しながら、お国柄フラメンコショーであった。そのダンスチーム

開発を進めている。

の団長は、様々な国の言葉を巧みに操り、踊りだけで他の質問に、「著作物の価格（価値）は誰が決めるのなく、会話においても聴衆を楽しませてくれました。

か？」というものがあったが、これはコピーマートの

写真は会議参加者とダンサーが一緒に写ったものです。

本質に迫る質問である。権利者と利用者が合意（契約）すれば、そのコンテンツをその許諾範囲で自由に使える、その結果コンテンツの流通を促進するとしたコピーマート理論が、一般市場で受け入れられる時の課題である。今までの著作物市場では、そのコンテンツを固定する媒体（書籍、CD等）の製造原価、販売コス
ト等一定の固定額があり、その価格が市場原理の下、一定のレベルを保っていたが、ネットワーク上においてコンテンツが流通する環境では、それを固定する媒
体が無くなり、コンテンツそのものの価値が問われることになる。やはり、あるコンテンツに特化した業界構造が残る部分と、完全にフリーマーケット的にコン

右手前から4人目の白い上着姿が筆者

No.41みどり 2001.2.9 20:24 ページ 12

行事報告2000.10.24 tue. 京都情報基盤協議会 ネットワーク部会
2000.10.26 thu. VIL懇談会
2000.10.26 thu.
〜27 fri.
モーションキャプチャーシステム研修
2000.10.27 fri.
第3回 ITの進展・普及の及ぼす社会的影響に関する調査研究委員会
第5回ワーキンググループ会議
2000.10.27 fri.
京都情報基盤協議会 広報部会
2000.11. 1 wed. 知性連合推進機構 第6回フォーラム
2000.11. 9 thu.
〜10fri.
DeviceNet開発者向けセミナー
2000.11.11 sat. ベンチャー・フェスティバルin京都 主催
2000.11.13 mon.
〜17fri.
2000年京都電子図書館国際会議 後援

2 Zadan2000.11.16 thu.
〜17fri.
モーションキャプチャデータからの３次元CGの構築手法について(技術指導)
2000.11.21 tue.
〜22wed. モーションキャプチャーシステム研修
2000.11.29 wed. 第2回「CO2削減効果調査委員会」
2000.11.29 wed. 第10回バイオマス利用研究会
2000.11.30 thu. VIL懇談会

6 Activ
8 Activ
9 Trend2000.12. 6 wed.
〜8 fri.
SEMICON japan2000 ODVA日本支部出展
2000.12. 6 thu. 経営者のための戦略的情報化セミナー共催
2000.12.31 sun. 大文字五山送り火観賞会：ASTEM10階 インターネットで生中継実施
2001. 1.18 tue.

10 Perso〜 19 fri.
モーションキャプチャデータからの3次元CGの構築手法について(技術指導)
2001. 1.19 fri.
連続音声認識コンソーシアム 設立総会
行事予定
2001. 1.25 thu. 京都市工業試験場創設80周年記念講演会後援

11 Outsi

12

12 Inform

2000.10.26 thu.〜27 fri. 通商産業省環境立地局地域産業振興室
2000.11. 8 wed. 岩手県盛岡市役所
2000.11.14 tue. 中部通商産業局

ASTEMご来所

2000.11.21 tue. 山口県庁商政課
2000.11.28 tue. ODVA中国

堀場理事長NHK TV出演

京都シニア・ベンチャークラブ連合会が発足
平成12年12月22日（金）設立総会開催参加クラブ 6
会員登録総数 310名

平成12年12月12日
NHKテレビ ニュースパーク関西（午後6時〜7時）

京都市SVC、XOクラス
ター、堀場OB VC、京都
シニア・I Tプラット、CN
京都クラブ、島津SVC「ものづくり100年に」出演し、独特のベンチャー論を説く、堀場理事長

阪急西院
西
大
路
通
り

阪急大宮

七
本
松
通
り
京都リサーチパーク

大
宮
通
り

阪急烏丸
四条通り
堀
川
通
り

烏
丸
通
り

発 行 人
五条通り

財団法人 京都高度技術研究所
住

丹
波
口
駅
西地区

ASTEM NEWS 第41号 2001年1月発行

所 京都市下京区中堂寺南町17番地

連 絡 先 Tel.075-315-3625 Fax.075-315-3614
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