（仮称）新リサイクルセンター
整備及び維持管理委託事業
建設工事請負契約約款（案）

令和６年２月（令和６年４月 19 日修正）

ふじみ衛生組合

（総則）第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書及び添付の特記規定を含む。以下同じ｡）に基づき、第３項各号に定める書類及び図面に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び第３項各号に定める書類及び図面を内容とする設計・施工一体型の請負契約をいう。以下同じ｡）を履行しなければならない。
２ この約款における用語の定義は、本文中に定義される用語を除き、次の定義に従う。なお、
本条及び本文中に定義されない用語で要求水準書に定義される用語は、要求水準書の例による。
(1) 「本事業」とは、（仮称）新リサイクルセンター整備及び維持管理委託事業をいう。
(2) 「提案書」とは、本事業に係る制限付き総合評価一般競争入札において落札者として選定された[●]グループが提出した提案書一式（技術提案書、非価格要素審査提案書、事業計画書、業務分担届出書）及び当該提案に関し発注者の質問に応じ又は任意に提出した回答書、補足説明書等のすべてをいう。
(3) 「要求水準書」とは、本事業に係る制限付き総合評価一般競争入札において発注者が公表した要求水準書（公表後に変更があったときは変更後の最新版）及びこれに係る質問回答をいう。
(4) 「基本設計図書」とは、募集要項、要求水準書及び要求水準書に従い受注者が発注者に提出した契約設計図書をいう。ただし、提出された契約設計図書がその後に変更されたときは、変更後のものをいう。
(5) 「実施設計図書」とは、本件設計に関し要求水準書に定めるところに従い受注者が作成し発注者に提出した実施設計成果物をいう。ただし、提出された実施設計図書がその後に変更されたときは、変更後のものをいう。
(6) 「設計図書等」とは、基本設計図書及び実施設計図書をいう。
(7) 「本件設計」とは、要求水準書第２編に定める設計に関する業務（発注者に提出後にこの契約に基づく変更等に必要となる一切の作業を含む。)をいう。
(8) 「本件工事」とは、要求水準書に定める施工に関する業務（仮設、施工方法その他工事
目的物を完成するために必要な一切の作業及び手段を含む。)を含み、要求水準書第２編に規定する業務のうち本件設計を除く一切の業務をいう。
(9) 「本件工事等」とは、本件設計若しくは本件工事又はその双方をいう。
(10) 「成果物」とは、この契約、要求水準書又は提案書に基づき、若しくはその他この契約に定める業務に関連して受注者が発注者に提出した書類、図面、写真、映像等の総称をいう。
(11) 「募集要項」とは、本事業の入札において当組合が令和６年２月 27 日付けで公表
した入札説明書、要求水準書、基本協定書案、各契約書案、落札者決定基準書、様式集、その他これらに付属又は関連する資料（修正・変更等があったときは修正・変更後の最新版)及びこれに係る質問回答をいう。
(12) 「年度」とは、４月１日開始より翌年の３月 31 日に終了する一年をいう。
３ この契約を構成する書面及び図面は、次の各号に掲げるとおりとし、各号において齟齬がある場合の優先順位は、列挙された順序に従うものとする。なお、基本設計図書に含まれる書類において、提案書及び契約設計図書の記載内容のうち、要求水準書の定める基準、水準等を超える部分は、要求水準書に優先するものとする。
(1) この約款- 1 -(2) 要求水準書(3) 実施設計図書(4) 募集要項(5) 提案書
４ 受注者は、契約書記載の本件工事等を契約書記載の工期内に完成し､工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その契約代金を支払うものとする。この場合において、工期が日数で定められているときは、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める
休日、12 月 29 日から同月 31 日までの期間、１月２日、同月３日及び日曜日は、この日数に算入しない。
５ 発注者は、要求水準書に従い、その意図する実施設計図書を完成させるため、本件設計に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い本件設計を行わなければならない。
６ 受注者は、この約款若しくは要求水準書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者の協議が成立した場合を除き、本件設計を完成するために必要な一切の手段（以下「設計施行方法」という。）をその責任において定めるものとする。また、仮設、設計施行
方法、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「設計施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書等に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
７ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
８ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
９ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
10 この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
11 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号)に定めるものとする。
12 この約款及び設計図書等における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
13 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
14 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
15 受注者が共同企業体を結成している場合においては､発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行
わなければならない。
16 受注者は、この契約に定められた発注者と受注者の協議が調わないことのみをもって本件工事等の遂行を拒んではならない。
（関連工事の調整）
第２条 発注者は、受注者の施工する本件工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円- 2 -滑な施工に協力しなければならない。
（工程表等及び請負代金内訳書）
第３条 受注者は、この契約締結後、要求水準書に従い、工程表等及び請負代金内訳書（以下「内訳書」という）を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
３ 工程表等及び内訳書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては､履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、契約金額の 10 分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第46 条の２第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の 10 分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
６ 第１項第３号から第５号までの保証に付した場合において、あらかじめ保証期間の設定がされているものにつき、工期の変更が行われたときは、受注者は、保証期間の変更を行うとともにその保証証書又はこれに代わるものを発注者に提示しなければならない。ただし、発注者と保証事業会社との間で保証期限変更に関する覚書その他書類を交わした場合は、この限りでない。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、成果物、最後の成果の表現に至らない図面、仕様書等及び本件設計を行う上で得られた記録等、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第 13 条第- 3 -２項の規定による検査に合格したもの及び第 38 条第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。
ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受注者は、本件設計を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、発注者の承諾がある場合又は受注者が提案書に従い本件設計の一部を第三者に委任し若しくは請け負わせる場合は、この限りでない。
２ 受注者は、本件工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、設計施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、設計施工方法等を指定した場合において、要求水準書に特許権等の対象である
旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督
員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、この約款のほかの条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書等に定めるところ
により、次に掲げる権限を有する。
(1) 発注者の意図する実施設計図書を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する本件設計に関する指示(2) この約款及び要求水準書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3) 本件設計に関し、この契約の履行に関する受注者又は受注者の監理技術者との協議(4) 本件設計に関し、その進捗の確認、基本設計図書の記載内容と履行内容との照合その他の履行状況の監督(5) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(6) 受注者が作成した詳細図等の承諾(7) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若
しくは検査（確認を含む。）
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監- 4 -督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ 発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書等に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（現場代理人、主任技術者等及び管理技術者）
第 10 条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところ
により、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(1) 現場代理人(2) 主任技術者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条第２項の規定に該当する場
合は「監理技術者」とし、同条第３項本文の規定に該当する場合は「専任の主任技術者」又は「専任の監理技術者」とする。ただし、工事が同条第５項の規定にも該当する
場合は、「監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者」とする。以下同じ。）(3) 監理技術者補佐（建設業法第 26 条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）(4) 専門技術者（建設業法第 26 条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、契約金額の変更、契約代金の請求及び受領、第 12 条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人
について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人、主任技術者等（主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐をいう。
以下同じ。
）
及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
６ 受注者は、本件設計の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
７ 管理技術者は、この契約の履行に関し、本件設計の管理及び統括を行う。
（履行報告）
第 11 条 受注者は、要求水準書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者等に関する措置請求）
第 12 条 発注者は、管理技術者又は現場代理人がその職務（主任技術者等又は専門技術者と兼- 5 -任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を取るべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、主任技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が本件工事等を実施するために使用している下請負人、労働者等で本件工事等の実施又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第 13 条 工事材料の品質については、設計図書等に定めるところによる。設計図書等にその品質が明示されていない場合にあっては、工事目的物が設計図書等に示す性能を満たすために十分な品質を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書等において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第 14 条 受注者は、設計図書等において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書等において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書等において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をする
ときは、設計図書等に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査- 6 -を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見
本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第 15 条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名､数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡
時期は、次のとおりとする。
貸与品
：適用なし
支給材料
：適用なし
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書等の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更
し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計図書等に定めるところにより、工事の完成、設計図書等の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書等に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。

- 7 -（工事用地の確保等）
第 16 条 発注者は、要求水準書において定められた本件工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が本件工事の施工上必要とする日（設計図書等に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 本件工事の完成、設計図書等の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受
注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（基本設計図書と実施設計図書の内容が一致しない場合の修補義務）
第 16 条の２ 受注者は、実施設計図書の内容が、基本設計図書又は本件設計に関する発注者の指示若しくは発注者と受注者の協議の内容に適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補（受注者がすでに本件工事に着手している場合には本件工事に関する必要な修補を含む。）を行わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるとき
その他発注者の責に帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、
設計施工期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第 17 条 受注者は、本件工事の施工部分が設計図書等に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は､必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は、受注者が第 13 条第２項又は第 14 条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、本件工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するほか、監督員は、本件工事の施工部分が設計図書等に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、本件工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）
第 18 条 受注者は、本件工事等の実施に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見し- 8 -たときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 要求水準書、基本設計図書（要求水準書を除く。）及び実施設計図書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書等に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書等の表示が明確でないこと。
(4) 本件設計の施工上の制約等、基本設計図書に示された自然的若しくは人為的な施工条件と実際の施工条件が相違すること、又は、工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等基本設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 基本設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後７日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、設計図書等の訂正又は変更を行い若しくは訂正又は変更の指示を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第 19 条 発注者は、必要があると認めるときは、要求水準書の変更内容を受注者に通知して、要求水準書を変更し、又は設計図書等（要求水準書を除く。）の変更を指示することができる。
この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第 20 条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより成果物又は工事目的物等に損害を生じ若し
くは工事現場の状態が変動したため、受注者が本件工事等を実施できないと認められるときは、発注者は、本件工事等の中止内容を直ちに受注者に通知して、本件工事等の全部又は一部の実施を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、本件工事等の中止内容を受注者に通知して、本件工事等の全部又は一部の実施を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により本件工事等の実施を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者が本件工事等の続行に備え- 9 -工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の本件工事等の実施の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第 21 条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に本件工事等を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるとき
は、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべ
き事由による場合においては、契約金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第 22 条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第 23 条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め､受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第 21 条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（著しく短い工期の禁止）
第 23 条の２ 発注者は、工期の変更を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込
まれる日数等を考慮しなければならない。
（契約金額の変更方法等）
第 24 条 契約金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、契約金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない
場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

- 10 -

３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更）
第 25 条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により契約金額のうち本件工事に相応する部分が不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（契約金額から本件設計に相応する部分及び当該請求時の出来形部分に相応する契約金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、契約金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 10 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により契約金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づ
く契約金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、契約金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、契約金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレ－ション又はデフレ－ションを生じ、契約金額（本件設計に相応する部分を除く。）が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、契約金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、契約金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から 10 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項､第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）
第 26 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意
見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他本件工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

- 11 -

４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が契約金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）第 27 条 工事目的物の引渡し前に、成果物、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他本件工事等の実施に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第 29 条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 28 条 本件工事等の実施について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、本件工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地
盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち本件工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他本件工事等の実施について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第 29 条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書等で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、成果物、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくものを除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（成果物、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第 13 条第２項、第 14 条第１項若しくは第２項又は第 38 条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の本件工事等に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち契約金額の 100 分の１を超える額を負担しなければならない｡ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

- 12 -

(1)

工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する契約金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する契約金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、本件工事等で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「契約金額の 100 分の１を超える額」とあるのは「契約金額の 100 分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。
（契約金額の変更に代える設計図書の変更）
第 30 条 発注者は、第８条、第 15 条、第 17 条から第 22 条まで、第 25 条から第 27 条まで、前条又は第 34 条の規定により契約金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて要求水準書を変更し又は設計図書等（要求水準書を除く。）の変更を指示することができる。この場合において、設計図書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなけ
ればならない。ただし、発注者が契約金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め､発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第 31 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに発注者に対して検査の請求をしなければならない。
(1) 本件工事等が完成したとき。
(2) 本件工事の施工中でなければその検査が不可能なとき又は著しく困難なとき。
(3) その他必要があるとき。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上要求水準書に定めるところにより、本件工事等の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

- 13 -

３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４ 発注者は、第２項の検査によって本件工事等の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを契約代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を本件工事等の完成とみなして前各項の規定を適用する。
（契約代金の支払）
第 32 条 受注者は、前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項
において同じ。）の検査に合格したときは、契約代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 40 日以内に契約代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定
期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（契約保証金）第 33 条 契約保証金は、契約金額が増減されたときは、これに応じて増減するものとする。ただし、既納保証金が未払の契約金額の 10 分の１以上あるときは、受注者は、さらに納入を要しない。
２ 発注者は、第 31 条第２項又は第６項の検査に合格したとき又は第 45 条第１項の規定により契約が解除されたときは、受注者の請求により、14 日以内に契約保証金を返還する。
３ 発注者は、契約保証金については、利息を付さない。
（部分使用）
第 34 条 発注者は、第 31 条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、成果物又は工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により成果物又は工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払及び中間前払金）
第 35 条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条
第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の本件工事等の完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）
を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約金額の 10 分の４以内の前払金の支払を２- 14 -

億円を限度として発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、第１項の規定による前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約金額の 10 分の２以内の中間前
払金の支払を１億円を限度として発注者に請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 受注者は、前項の規定により請求をしようとするときは、あらかじめ、発注者に対して書面
により、中間前払金に係る認定の請求をしなければならない。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、遅滞なく認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。
６ 受注者は、契約金額が著しく増額された場合においては、その増額後の契約金額の 10 分の４（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは 10 分６）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。次項及び次条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払を受けているときは、
中間前払金を含む。この条から第 37 条までにおいて同じ。）の支払を請求することができる。
この場合においては、第２項の規定を準用する。
７ 受注者は、契約金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の契約
金額の 10 分の５（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは 10 分の７）を超えるときは、受注者は､契約金額が減額された日から 30 日以内にその超過額を返還しなけ
ればならない。
８ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、契約金額が減額された日から 20 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
９ 発注者は、受注者が第７項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率（以下「支払遅延防止法で定める率」という。）（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても 365 日の割合とする。）で計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）の遅延
利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第 36 条 受注者は、前条第６項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、契約金額が減額された場合において、保証契約を変更
したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

- 15 -

（前払金の使途制限及び返還）
第 37 条 受注者は、前払金を本件工事等の設計外注費、材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（本件工事等において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に支払われた前払金を直ちに発注者に返還しなければならない。
(1) 前項の規定に違反したとき。
(2) 保証契約が解約されたとき。
３ 受注者は、前項の規定により前払金を返還する場合は、前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、当該返還額に支払遅延防止法で定める率（年当たりの割合は閏年の日を含
む期間についても 365 日の割合とする。）で計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）を利息として支払わなければならない。
（部分払）第 38 条 受注者は、本件工事等の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料
及び製造工場等にある工場製品（第 13 条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書等で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する契約代金相当額（以下「既済部分の代価」という。）の 10 分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中４回を超えることができない。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14 日以内に、受注者の立会いの上、設計図書等に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められる
ときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から 14 日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において既済部分の代価は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から 13 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦既済部分の代価×９／10－前払金額×既済部分の代価／契約金額
７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、
その額は、前項により算定した額から支払済みの部分払額を控除した額とする。

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（部分引渡し）第 39 条 工事目的物について、発注者が設計図書等において本件工事等の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第 31 条中「本件工事等」とあるのは「指定部分に係る本件工事等」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第 32 条中「契約代金」とあるのは「部分引渡しに係る契約代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第 32 条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る契約代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する契約
代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第 32 条第１項の請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る契約代金の額＝指定部分に相応する契約代金の額×（１－前払金額／契約金額）（前払金等の不払に対する工事中止）
第 40 条 受注者は、発注者が第 35 条、第 38 条又は前条において準用される第 32 条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、本件工事等の全部又は一部の実施を一時中止することができる。この場合においては、
受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が本件工事等の実施を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者が本件工事等の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の本件工事等の実施の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）第 41 条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。
２ 契約不適合の判断基準、確認方法及び補修方法、並びにその他この約款に規定のない事項は、要求水準書に定めるところによる。
３ 第１項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 成果物又は工事目的物の性質若しくは当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者- 17 -

が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 受注者が契約不適合の履行の追完に応じないときは、発注者は、受注者の負担でこれを修補することができる。なお、このために受注者に損害が生じても、発注者は､その賠償の責めを負わない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第 42 条 受注者の責めに帰すべき事由により工期内に本件工事等を完成することができない場
合においては、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、契約金額から出来形部分に相応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法で定める率（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても 365 日の割合とする。）で計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。
３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第 32 条第２項（第 39 条において準用する場合を含む。）の規定による契約代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法で定める率（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても 365 日の割合とする。）で計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（発注者の催告による解除権）
第 43 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由なく、この契約の締結後速やかに本件設計に着手しないとき又は本件工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(2) 工期内に本件工事等を完成しないとき、又は工期経過後相当の期間内に本件工事等を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
(3) 第 10 条第１項第２号又は同条第６項に掲げる者を設置しなかったとき。
(4) 正当な理由なく、第 41 条第１項の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完がなされないとき。
(5) 指定部分に係る本件工事等を設計図書等に規定する指定部分の引渡日までに完成しな
いとき(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第 43 条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(2) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

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(3)引き渡された成果物又は工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が成果物を破棄して再び作成するか又は工事目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(4) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(5) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(6) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(8) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(9) 第 45 条又は第 45 条の２の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(10) 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当すると判明したとき。
(11) 公正取引委員会が受注者に対し、この契約に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）又は同法第７条の２（同法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）が確定したとき、又は排除措置命令又は納付命令において、この契約に関して、同法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(12) この契約に関して、受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による解除の制限）
第 43 条の３ 第 43 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（発注者の任意解除権）
第 44 条 発注者は、本件工事等が完成するまでの間は、前条及び同条の２の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受注者の催告による解除権）
第 45 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告- 19 -

をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である
ときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第 45 条の２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第 19 条の規定により設計図書等を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第 20 条の規定による本件工事等の中止期間が工期の 10 分の５（工期の 10 分の５が６
月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の本件工事等が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 45 条の３ 第 45 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除等に伴う措置）
第 46 条 発注者は、この契約が本件工事等の完成前に解除された、又は受注者がその債務の履行を拒否し、若しくは受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合（以下「契約が解除された場合等」という。）においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する契約代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第 35 条（特記規定第 18 条において準用する場合を含む。）の規定
による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額（第 38 条
及び特記規定第 19 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前
払金及び中間前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する契約金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、
受注者は、第 43 条、第 43 条の２又は次条第３項の規定により契約が解除された場合等にあっては、その余剰額に前払金又は中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ支払遅延防止法で定める率（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても 365 日の割合とする。
）
で計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）の利息を付した額を、解除が第 44 条、前条又は同条の２の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は、この契約が本件工事等の完成前に解除された場合等において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅- 20 -

失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、この契約が本件工事等の完成前に解除された場合等において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において､当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、この契約が本件工事等の完成前に解除された場合等において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事
用地等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受
注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、第43 条、第 43 条の２又は次条第３項の規定により契約が解除された場合等においては発注者が定め、第 44 条、前条又は同条の２の規定により契約が解除された場合においては、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
９ 本件工事等の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理について
は発注者及び受注者が民法の規定にしたがって協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第 46 条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 工期内に本件工事等を完成することができないとき又は設計図書で定める指定部分の引渡日までに指定部分に係る本件工事等を完成することができないとき。
(2) 成果物又は工事目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第 43 条又は第 43 条の２の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の 10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、指定部分に係る本件工事等が完成した後の解除のときは、違約金の金額は契約金額から指定部分に係る本件工事等に相応する金額を控除した金額の 10 分の１とする(1) 第 43 条又は第 43 条の２の規定により、工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
(2) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべ
き事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

- 21 -

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号の場合においては、発注者は、契約金額から出来形部分に相応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法で定める率（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても 365 日の割合とする。）で計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。） を請求することができるものとする。
６ 第２項の場合（第 43 条の２第８号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）に
おいて、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）
第 46 条の３ 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社
会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第 45 条又は 45 条の２の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第 32 条第２項（第 39 条において準用する場合を含む。）の規定による契約代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法で定める率（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても 365 日の割合とする。） で計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第 46 条の４ 契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求
又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができる期間は要求水準書に定めるとおりとする。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）のうちに契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求- 22 -

等をしたときは、契約不適合責任期間のうちに請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任ついては、民法の定めるところによる。
６ 民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（賠償の予定）第 47 条 受注者は、第 43 条の２第 11 号又は第 12 号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の１に相当する額を支払わなければならない。本件工事等が完了した後も同様とする。ただし、第 43 条の２第 12 号のうち、受注者が刑法第 198 条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
２ 前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。
この場合においては、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して前項の額を発注者に支払わなければならない。
３ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（相殺）第 48 条 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、契約代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
（あっせん又は調停）
第 49 条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、管理技術者、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者
等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第 12 条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

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（仲裁）第 50 条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（補則）第 51 条 この約款及び設計図書等に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
特記規定（用語の定義）
第１条 この特記規定において、要求水準書又はこの特記規定が添付される契約約款（以下「約款」という。）において定義された用語は当該定義された意味を有するものとする。
（工程表の提出）
第２条 受注者は、要求水準書に従い、設計工程表を作成して発注者に提出し、発注者の承諾を得るものとする。
２ 受注者は、要求水準書に従い、施工工程表を作成して発注者に提出し、発注者の承諾を得るものとする
３ 受注者は、前２項により発注者の承諾を受けた工程表に従い本件工事等を実施するものとし、業務の進捗管理を実施するものとする。
４ 受注者は、第１項及び第２項に従い発注者の承諾を受けた工程表を変更するときは、事前に発注者に変更内容を報告するものとし、全体工程に支障がないよう適切な措置を講じなければならない。
（実施設計図書の確認）
第３条 受注者は、本件設計に関し、基本設計図書及び発注者の承諾を受けた設計工程表に従い、実施設計図書を作成の上、発注者に提出しなければならない。
２ 受注者は、前項に従い発注者に実施設計図書を提出したことをもって、約款第 41 条の責任を免れることはできない。
（特許権等の実施権及び使用権等）
第４条
受注者は、発注者が工事目的物を所有及び運営（発注者がかかる業務を第三者に委託して実施する場合も含む。）するために必要な特許権等の対象となっている技術等を利用するための実施権、使用権その他の権限（以下「実施権等」という。）があるときは、かかる実施権等を自らの責任で発注者に付与するものとする。
２ 前項に規定する受注者が付与する特許権等についての実施権等は、この契約の終了後も工事目的物の存続中は有効に存続するものとする。また、受注者は、前項に規定する許諾の対象となる特許権等が受注者及び第三者の共有に係る場合若しくは第三者の所有に係る場合は、上記実施権等の付与につき当該特許権等の共有者全員若しくは当該第三者- 24 -

の同意を得ていることを保証し、かかる同意を得ていないことにより発注者に生じた損害を賠償しなければならない。
３ 受注者は、この契約の請負代金は第 1 項の特許権等に係る実施権等の付与又は発注者による取得の対価及び第５項に規定する成果物の使用に対する対価を含むものであることを、確認する。
４ 発注者がこの契約に基づき受注者に対して提供した情報、書類及び図面等（発注者が著作権を有しないものを除く。）に関する著作権は、発注者に帰属する。
５ 発注者は、成果物及び工事目的物について、成果物及び工事目的物が著作物に該当するか否かにかかわらず、発注者の裁量により利用する権利及び権限を有するものとし、その利用の権利及び権限は、この契約の終了後も存続するものとする。
（著作権の利用等）
第５条 成果物又は工事目的物が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第 1 項第 1 号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る著作権（同法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。）は、著作権法の規定に従い受注者又は発注者及び受注者の共有に属する。ただし、発注者に提出された成果物及び成果物を利用して完成した工事目的物が著作物に該当する場合には、当該著作物に係る著作者の権利のうち受注者に帰属するもの（著作権法第２章第２款に規定する著作者人
格権を除く。）を当該著作物の引渡し時に発注者に譲渡する。
２ 受注者は、発注者が成果物及び工事目的物を次の各号に掲げるところにより利用することができるようにしなければならない。
(1)

著作者等の名称を表示することなく成果物の全部若しくは一部又は工事目的物の内容を自ら公表し、若しくは広報に使用し、又は発注者が認めた公的機関をして公表させ、若しくは広報に使用させること。

(2)
(3)

成果物及び工事目的物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。
工事目的物の完成、増築、改築、繕等のために必要な範囲で発注者又は発注者が委託する第三者をして成果物について複製、頒布、展示、改変、翻案その他の修正をすること。
工事目的物を写真、模型、絵画その他の方法により表現すること。

(4)(5) 工事目的物を増築、改築、修繕若しくは模様替えにより改変し、又は取り壊すこと。
３ 受注者は、自ら又は著作者（発注者を除く。）をして、次の各号に掲げる行為をし、又はさせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
(1) 成果物及び工事目的物の内容を公表すること。
(2) 著作権法第 19 条第 1 項又は第 29 条第 1 項に定める権利を行使すること。
(3) 成果物及び工事目的物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。
（著作権等の譲渡禁止）第６条 受注者は、この約款に規定のある場合を除き、自ら又は著作者（発注者を除く。）
をして、成果物及び工事目的物に係る著作者の権利を第三者に譲渡し、若しくは継承し、又は譲渡させ、若しくは継承させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

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（著作権の侵害防止）
第７条 受注者は、成果物及び工事目的物が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを発注者に対して保証する。
２ 受注者は、成果物又は工事目的物が第三者の有する著作権を侵害した場合において、当該第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
（設計図書等の変更に係る受注者の提案）
第８条 受注者は、この契約締結後、設計図書等に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく契約金額を低減することを可能とする施工方法等の採用や設計図書等の変更について、発注者に提案することができる。
２ 発注者は、前項の規定に基づく受注者の提案を受けた場合において、提案の全部又は一部が適正であると認めるときは、要求水準書を変更し、又は設計図書等（要求水準書を除く。次項で同じ。）の変更を受注者に指示することができる。
３ 発注者は、前項の規定により要求水準書を変更し又は設計図書等の変更を指示した場合
において、必要があると認められるときは、契約金額を変更しなければならない。
（本件工事の開始）
第９条 受注者は、要求水準書に規定する施工に係る承諾申請図書を発注者に提出し、発注者の承諾を受けた後でなければ、本件工事の着工することができない。
（資料、報告等）
第 10 条 発注者は、この契約に基づく違約金、遅延利息、賠償金、過払金及び遅滞金に関し、これらの債権の保全上必要があるときは、受注者に対してその業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を請求することができる。
２ 発注者は、受注者が前項に規定する質問に答えず、若しくは虚偽の応答をし、報告等をなさず、若しくは虚偽の報告をなし、又は調査を拒み若しくは妨げた場合においては、
当該債権の全部又は一部について履行期限を繰り上げることができる。
（試運転）
第 11 条 受注者は、要求水準書、工程表及び試運転要領書に従い工事目的物の試運転を実施する。
２ 前項の試運転要領書は、受注者があらかじめ発注者と協議した上作成するものとする。
なお、発注者は運転事業者に試運転要領書を示し、要望・意見等を求めることができるものとし、発注者が運転事業者の要望・意見等を受注者に伝えたときは、受注者は要望・意見等の内容を試運転要領書に反映するよう努めるものとする。
（試運転の費用等）
第 12 条 試運転中の本施設に配置される発注者の職員の人件費（第三者機関の費用を含む。）- 26 -

は発注者が負担する。また、試運転中の運転員の手配は発注者が行い、発注者がその費用を負担する。
２ 試運転に必要な処理対象物は発注者が提供する。
３ 試運転により生じた資源物で、性能保証事項を満足したものについては、発注者がその費用で搬出し、処分又は資源化を行う。性能保証事項を満足しないものは、受注者が発注者の承諾を得た上で受注者の費用において搬出及び適切に処理・処分するものとする。
４ 試運転中に発見された処理不適物は、発注者がその費用において処理・処分等を行う。
５ 試運転に要する用役（電気、上水、薬剤、燃料）は、すべて発注者が手配を行い、その費用を負担する（試運転の実施）
第 13 条 試運転は、受注者がその責任において実施する。試運転のうち引渡性能試験については、受注者はあらかじめ引渡性能試験要領書を作成して発注者の承諾を受けるものとし、かかる要領書に従い受注者が実施する。
２ 受注者は、試運転期間中に、引渡性能試験結果を発注者に報告し、発注者の承諾を得なければならない。
（教育）
第 14 条 受注者は、試運転期間中において、発注者が手配し本施設に配置した運転職員等に対し、設計図書等及び教育計画書に基づき教育を行うものとする。
２ 前項の教育計画書は、あらかじめ受注者が作成して、教育の開始 30 日前までに発注者の承諾を受けるものとする。なお、発注者は運転事業者に教育計画書案を示し、要望・意見等を求めることができるものとし、発注者が運転事業者の要望・意見等を受注者に伝えたときは、受注者は要望・意見等の内容を教育計画書に反映するよう努めるものとする。
（運転支援事業者及び運転事業者との協力等）
第 15 条 受注者は、完成後の本施設の運転支援及び維持管理を発注者の委託に基づき運転支援事業者が実施すること及び本施設の運転を発注者の委託に基づき運転事業者が実施することを十分に認識し、運転支援事業者及び運転事業者の業務実施に配慮し、本件工事等の実施と本施設の完成後の運営の双方が円滑に行われるよう、運転支援事業者及び運転事業者と相互に協力し合わなければならない。
２ 受注者は、前条の教育の実施期間中において、発注者が手配し本施設に配置した運転職員等の故意又は過失により本施設に損害が生じたときは、発注者にその状況を速やかに報告するものとする。発注者は、報告を受けた内容を速やかに確認するものとし、受注者の教育が教育計画書通りに実施され、運転職員等に対する指示に誤りがなかったことを受注者が明らかにしたときは、発注者が当該損害の回復に要する費用を負担するものとする。
３ 受注者は、契約不適合責任期間において工事目的物の契約不適合により運転支援事業者
又は運転事業者が損害を受けたときは、運転支援事業者又は運転事業者に対して当該損害を賠償するものとし、発注者は当該損害が自ら又は監督員の指示が不適当であること- 27 -

に起因する場合を除き、かかる損害については責任を負わない。
（本施設の完成遅延）
第 16 条 受注者は、指定部分である本施設の発注者への引渡が要求水準書に定める引渡日に遅延するおそれが生じたと認めるときは、発注者に引渡遅延のおそれ及び実際に引渡ができる期日の見込みを速やかに発注者に報告するものとする。
２ 本施設の引渡遅延により新たな引渡日を定めるときは、発注者、受注者、運転支援事業者及び運転事業者の協議により定めるよう努めるものとする。協議が調わないときは発注者が定めて、受注者に通知する。
３ 受注者は、本施設の引渡の遅延により発注者、運転支援事業者及び運転事業者に生じた損害を賠償しなければならない。ただし、受注者の責めに帰すことのできない事由により引渡遅延が生じたときは、この限りでない。
４

受注者が設計図書で定める指定部分の引渡日までに指定部分にかかる本件工事等を完成することができず、約款第 46 条の２第 1 項第 1 号により受注者が発注者に生じた損害を賠償する場合、次の各号に定めるものは発注者に生じた損害とみなし、受注者が賠償しなければならない。
(1) 発注者が本事業の工事監理のために委託する建設コンサルタントへの委託期間延長に伴う委託費の増加分
(2)

(3)

試運転期間中に想定するごみの全量受入れとその処理の全部又は一部ができない
場合において、受入れ又は処理できないごみの代替処理費用（ただし、受注者の明
確な施工不良によりごみの全量受入れ又はその全部又は一部が処理できない場合に限る。）
前号の場合において、発注者と運転事業者の業務請負契約において運転事業者の従
業員の休業補償を発注者が負担する場合の負担金（債務負担行為に係る契約の特則）
第 17 条 この契約が債務負担行為に係る契約であるときは、各会計年度における契約金額の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。
年度
円
年度
円
年度
円
年度
円
２ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額を変更すること
ができる。
（前金払）
第 18 条 約款第 35 条第 1 項に定める前払金の請求は工期中１回とする。
２ 約款第 35 条第 3 項に定める中間前払金の請求は工期中１回とする。
３ 中間前払金の支払いは、この契約の規定によるほか、三鷹市公共工事の中間前払金取扱要綱に従うものとする。

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（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第 19 条 受注者は、債務負担行為に係る契約において、各会計年度における支払限度額の範囲内で、当該会計年度における出来高部分に応じて部分払を請求することができる。
ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２ この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第 38条第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦出来高金額×９／10－（前払金額×出来高金額／支払限度額）－既部分払額
３ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
年度
回
年度
回
年度
年度

回
回

（談合防止規定の適用）
第 20 条 約款第 47 条は適用しない。
２ 令和○年○月○日付けで発注者と落札者間で締結された本事業に係る（仮称）新リサイ
クルセンター整備及び維持管理委託事業基本協定書（以下「基本協定」という。）の第 20条第１項各号のいずれかに該当したときは、発注者は、何らの催告を要せず、この契約を解除できるものとする。
３ 前項により発注者がこの契約を解除した場合において、解除が本件工事等の完了前であるときは、約款第 43 条の２第１項第 11 号により解除されたものとみなして約款第 46 条
及び第 46 条の２を適用する。
４ 発注者は、第２項によるこの契約の解除により受注者に生じた損害について何らの責任を負わない。
（仮契約の解除）
第 21 条 発注者は、この契約に係る議会の議決がある前において、基本協定の第９条、第20 条第１項又は第 21 条第２項に従いこの契約の仮契約を解除することができるものとする。
２ 前項により発注者がこの契約の仮契約を解除した場合において、発注者は解除により受注者に生ずる損害について何らの責任を負わない。
３ 受注者は、この契約の仮契約が第 1 項により解除されたときは、仮契約の解除により運転支援事業者及び運転事業者に生じた損害を賠償しなければならない。
（暴力団等排除に関する特約の遵守）
第 22 条 この約款に添付される「暴力団排除に関する特約」はこの約款及び特記規定と一体を成すものとし、受注者は同特約を遵守しなければならない。

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添付
暴力団等排除に関する特約（総則）
第１条 この特約は、この特約が添付される契約と一体を成す。
（用語の定義）
第２条 この特約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「発注者」とは、契約の発注者であるふじみ衛生組合をいう。
(2) 「受注者」とは、ふじみ衛生組合との契約の相手方をいう。受注者が建設共同企業体であるときは、その構成員すべてを含み、受注者が事業協同組合等であるときは、その組合員 すべてを含む。
(3) 「暴力団」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(4) 「暴力団員等」とは、暴対法第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。
(5) 不当介入等
ア 暴力行為、脅迫行為又はこれらに類する行為
イ 威圧的又は乱暴な言動により嫌悪感を与える行為
ウ 正当な理由なく面会を強要する行為
エ 正当な権利行使を仮装し、又は社会的常識を逸脱した手段により金銭又は権利を不当に要求する行為
オ アからエまでに掲げるもののほか、作業現場の秩序の維持、安全確保又は作業の実施に支障を生じさせる行為（受注者が暴力団員等であった場合の発注者の解除権）
第３条 発注者は、受注者である個人又は法人の役員若しくは使用人が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この契約を解除することができる。
(1)

暴力団員等であるとき又は暴力団員等が受注者の経営に実質的に関与しているとき。
(2) いかなる名義であるかを問わず、暴力団員に対して金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与え、又は便宜を供与する等、暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(3) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等していると認められるとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、暴力団員と社会的に非難されるような関係を有していると認められるとき。
(5) 自らが行う契約において、その相手方が前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、契約したと認められるとき。
(6) 三鷹市契約における暴力団等排除措置要綱（三鷹市契約における暴力団等排除措置- 30 -

要綱（平成 25 年２月４日付け 24 三総契第 348 号。以下「要綱」という。）第６条の勧告を受けた日から１年以内に、再度勧告に相当する行為があったとき。
２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したときは、これによって受注者に損害が生じても、その責を負わないものとする。
３ 第１項の規定によりこの契約を解除された場合においては、受注者は、契約金額の 10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
４ その他契約解除に伴う措置等については、受注者の責めに帰すことのできる事由による解除とみなし、この特約が添付される契約の関係規定を準用する。
（下請負等の禁止）
第４条 受注者は、個人又は法人の役員若しくは使用人が第３条第１項各号に該当する者（以下「措置要件該当者」という。）に下請負又は受託（二次以降の下請負又は受託を含む。以下「下請負等」という。）をさせてはならない。
２ 発注者は、受注者が、措置要件該当者に下請負等をさせていた場合は、当該下請負等の契約解除を求めることができる。
３ 前項の規定により契約解除を行った場合の一切の責任は、受注者が負うものとする。
４ 受注者は、この契約に関して下請負等の契約を締結するときは、第３条第１項、第４条
第１項、第２項及び第４項並びに第５条と同様の内容を当該下請負等の契約に規定するものとする。
（不当介入等を受けた場合の措置）
第５条 受注者は、この契約の履行に当たり、次の事項を順守しなければならない。
(1) 暴力団員等又は三鷹市暴力団排除条例（平成 24 年三鷹市条例第 35 号）第２条第３号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団関係者」という。）から不当介入等を受けたときは、毅然として拒否し、速やかに発注者に報告するとともに、警察に届け出ること。
(2) この契約に関する下請負等の相手方に対し、暴力団員等又は暴力団関係者から不当介入等を受けたときは、毅然として拒否し、受注者に速やかに報告するとともに、警察に届け出るよう指導すること。また、下請負等の相手方から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告すること。
２ 発注者は、受注者又はその下請負等の相手方が前項の不当介入等を受け、契約の履行の遅延等が発生する恐れがあると認められるときは、前項の規定により適切な報告、届出又は指導を行ったと認められる場合に限り、必要に応じて、工程の調整、履行期限の延長等の措置を講じるものとする。

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