東海第二発電所 審査資料
資料番号
SA 技-C-1 改 95
提出年月日
平成 29 年 10 月 13 日

東海第二発電所「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設
置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について

平成 29 年 10 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

1.

重大事故等対策

下線部：今回提出資料

1.0

重大事故等対策における共通事項

1.1

緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための手順等

1.2

原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等

1.3

原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための手順等

1.4

原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための手
順等

1.5

最終ヒートシンクへ熱を輸送するための手順等

1.6

原子炉格納容器内の冷却等のための手順等

1.7

原子炉格納容器の過圧破損を防止するための手順等

1.8

原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための手順等

1.9

水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための手順等

1.10

水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための手順等

1.11

使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための手順等

1.12

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

1.13

重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等

1.14

電源の確保に関する手順等

1.15

事故時の計装に関する手順等

1.16

原子炉制御室の居住性等に関する手順等

1.17

監視測定等に関する手順等

1.18

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

1.19

通信連絡に関する手順等

目−1

2.

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応における事項

2.1

可搬型設備等による対応

目−2

1.14

電源の確保に関する手順等【要求事項】
発電用原子炉設置者において、電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中における発電用原子炉内の燃料体（以下「運転停止中原子炉内燃料体」という。）の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１「電力を確保するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
（１）炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力の確保
ａ）電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において、代替電源により、炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な手順等を整備すること。
ｂ）所内直流電源設備から給電されている２４時間内に、十分な余裕を持って可搬型代替交流電源設備を繋ぎ込み、給電が開始できること。
ｃ）複数号機設置されている工場等では、号機間の電力融通を行えるようにしておくこと。また、敷設したケーブル等が利用できない状況に備え、予備のケーブル等を用意すること。

1.14-11ｄ）所内電気設備（モーターコントロールセンター(MCC)、パワーセ
ンター(P/C)及び金属閉鎖配電盤(メタクラ)(MC)等）は、共通要因
で機能を失うことなく、少なくとも一系統は機能の維持及び人の接近性の確保を図ること。
電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料貯蔵槽内の燃料体又は使用済燃料（以下「使用済燃料プール内の燃料体等」という。）の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保す
る対処設備を整備する。ここでは，この対処設備を活用した手順等について説明する。

1.14-22

1.14.1(1)

対応手段と設備の選定対応手段と設備の選定の考え方
外部電源が喪失した場合において，非常用所内電気設備へ給電するための設計基準事故対処設備として，２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機（以下「非常用ディーゼル発電機」を「Ｄ／Ｇ」という。），高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機（以下「ＨＰＣＳ
系蓄電池

Ｄ／Ｇ」という。），125V

Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池

Ａ系・Ｂ系を設置している。
また，２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ，ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ，125V系蓄電池

Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池

Ａ系・

Ａ系・Ｂ系より給電された電力を各負荷へ分配するための設計基準事故対処設備として，非常用所内電気設備であるメタクラ（以下「Ｍ／Ｃ」という。），パワーセンター（以下「Ｐ／Ｃ」という。），モーターコントロールセンター（以下「ＭＣＣ」という。），直流充電器及び直流主母線盤等を設置している。
これらの設計基準事故対処設備が健全であれば重大事故等の対処に用いるが，設計基準事故対処設備が故障した場合は，その機能を代替するために，各設計基準事故対処設備が有する機能，相互関係を明確にした（以下「機能喪失原因対策分析」という。）上で，想定する故障に対応できる対
応手段及び重大事故等対処設備を選定する（第1.14.1-1図及び第1.14.1-2図）。
重大事故等対処設備の他に，柔軟な事故対応を行うための対応手段及び自主対策設備 ※１ を選定する。
※１

自主対策設備
技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使用することは困難であるが，プラント状況によって
1.14-33

は，事故対応に有効な設備。
選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。）だけでなく，設置許可基準規則第五十七条及び技術基準
規則第七十二条（以下「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認するとともに，自主対策設備の関係を明確にする。
(2)

対応手段と設備の選定の結果
機能喪失原因対策分析の結果,設計基準事故対処設備の故障として，非常用所内電気設備への交流電源による給電並びに直流設備への直流電源による給電に使用する設備及び所内電気設備の故障を想定する。
設計基準事故対処設備に要求される機能の喪失原因から選定した対応手
段及び審査基準，基準規則からの要求により選定した対応手段とその対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する設計基準事故対象設備，対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備と，整備する手順についての関係を第1.14.1-1表に整理する。
ａ．設計基準事故対処設備を使用した対応手段及び設備(a)

非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備が健全であれば重大事故等対処設備として重大事故等の対処に用いる。
非常用交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。
・２Ｃ

Ｄ／Ｇ

・２Ｄ

Ｄ／Ｇ

・ＨＰＣＳ
・２Ｃ

Ｄ／Ｇ

非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
1.14-4

4

・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
ｂ．交流電源喪失時の対応手段及び設備(a)

代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源が喪失した場合は，設計基準事故対処設備である２Ｃ・２

Ｄ

Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ

Ｍ／Ｃ

Ｄ／Ｇにより，非常用所内電気設備である

２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳへ交流電源を自動で給電することに加えて常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（2台）により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃへ給電する。
また，２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇの故障により非常用所内電気設備への給電ができない場合は，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（3台）（又は可搬型代替交流電源設備）により非常用所内電気
設備へ給電する手段がある。
ⅰ)

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源が喪失した場合は，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（2台）により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／
Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃへ給電するとともに，外部電源喪失及び２Ｃ・２
Ｄ

Ｄ／Ｇの故障により非常用所内電気設備への給電ができない場

合は，２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇの電源給電機能の代替手段として，常設

代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（3台）の追加により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃを経由して非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する手段がある。

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-3図に示す。
・常設代替高圧電源装置
1.14-55

ⅱ)

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
常設代替交流電源設備又は代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃの故障により非常用所内電気設備への給電ができない場合は，常設
代替交流電源設備の電源給電機能の代替手段として，可搬型代替交
流電源設備である可搬型代替低圧電源車により非常用所内電気設備
であるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄへ給電する手段がある。

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-3図に示す。
・可搬型代替低圧電源車(b)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備
への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ

気設備であるＭ／Ｃ

Ｄ／Ｇの故障により，非常用所内電

２Ｃ・２Ｄへの給電ができない場合は，設計基準事故対処設備であるＨＰＣＳ
Ｍ／Ｃ

Ｄ／Ｇ，非常用所内電気設備である

ＨＰＣＳ及び常用所内電気設備であるＭ／Ｃ

可能であって，さらにＭ／Ｃ

ＨＰＣＳの負荷であるＨＰＣＳポンプの停止が可能な場合は，２Ｃ・２Ｄ段として，ＨＰＣＳ

２Ｅの使用がＤ／Ｇの電源給電機能の代替手

Ｄ／ＧからＭ／Ｃ

ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ

を経由して非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ

２Ｅ

２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する手段がある。
ＨＰＣＳ

Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-3図に示す。
・ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ

・Ｍ／Ｃ

ＨＰＣＳ

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
1.14-6

6

(c)

・Ｍ／Ｃ

２Ｅ

２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレ

イ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源給電機能の復旧
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系のポンプ等の故障による
２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ

能喪失により，２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇのディーゼル機関の冷却機

Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇによる非常用所内電気設備への給電ができない場合は，２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の冷却機能の代替手段として，可搬型代替注水大型ポンプにより２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系に海水を送水し，各ディーゼル機関を冷却することで，２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧する手段がある。
なお，審査基準及び基準規則の要求機能ではないため自主対策として位置付けるが，重大事故等時において電源給電機能の復旧が期待で
きる。
２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ

系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ
はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ又

Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧で使用する設備は以下のとおり。系統概要図を第1.14.1-5図に示す。
・２Ｃ

Ｄ／Ｇ

・２Ｄ

Ｄ／Ｇ
1.14-77

・ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ

・可搬型代替注水大型ポンプ(d)

重大事故等対処設備と自主対策設備「1.14.1（2）ｂ．（a）ⅰ）

常設代替交流電源設備による非常用

所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，常設代替高圧電源装
置，軽油貯蔵タンク，常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ及び緊急用Ｍ／Ｃは重大事故等対処設備として位置づける。
「1.14.1（2）ｂ．（a）ⅱ）

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電
源車，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリは重大事故等対処設
備として位置づける。
「1.14.1（2）ｂ．（b）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，ＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇ，Ｍ／ＣＨＰＣＳ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

用海水ポンプは重大事故等対処設備として位置づける。
「1.14.1（2）ｂ．（c）

２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源給電機能の復旧」で使用する設備のうち，２
Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇは重大事故等対処設備として位置づける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料1.14.1）
以上の重大事故等対処設備により，交流電源が喪失した場合において
1.14-88も炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置づける。あわせて，その理由を示
す。
・Ｍ／Ｃ

２Ｅ

耐震ＳクラスではなくＳｓ機能維持を担保できないが，Ｍ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳと同等の母線容量（3,000A）を有しており，健全性が確認できた場合は電源融通電路として使用できることから，事故対応に必要な電源を確保するための手段として有効である。
・可搬型代替注水大型ポンプ
車両の移動，設置及びホース接続等に時間を要し，想定する事故シーケンスに対して有効性を確認できないが，２Ｃ・２Ｄ
Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇが使用可能な場合は，２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機海水系に海水を送水し，２Ｃ・２Ｄ

非常用ディー

ゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海
水系の冷却機能を確保することで，２Ｃ・２Ｄ
ＰＣＳ

Ｄ／Ｇ又はＨ

Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧できるため，事故対応に必要な電源を確保するための手段として有効である。
ｃ．交流電源及び直流電源喪失時の対応手段及び設備(a)

代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇの故障により直流125V充電器

２Ａ・２Ｂの交流入力電源が喪失した場合は，代替直流電源設備である所内常設直流電源設備（又は可搬型代替直流電源設備）により非常
1.14-99用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する手段がある。
また，所内常設直流電源設備には，非常用所内電気設備である直流
125V主母線盤ＨＰＣＳ及び直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂへ給電する手段がある。
ⅰ)

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇの故障により非常用所内電気設備である直流125V充電器２Ａ・２Ｂの交流入力電源が喪失した
場合は，所内常設直流電源設備である125V系蓄電池

Ａ系・Ｂ系により非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ無停電で給電する手段がある。
また，所内常設直流電源設備には，非常用所内電気設備である直流125V主母線盤ＨＰＣＳ及び直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂへ無停電で給電する手段がある。
125V系蓄電池

Ａ系・Ｂ系は，自動給電開始から1時間以内に中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない
直流負荷を切り離すことにより8時間，その後，中央制御室外において不要な直流負荷を切り離すことで，常設代替交流電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）による給電を開始するまで最大24時間にわたり，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-4図に示す。
・125V系蓄電池

Ａ系

・125V系蓄電池

Ｂ系

・125V系蓄電池

ＨＰＣＳ系
1.14-1010

ⅱ)

・中性子モニタ用蓄電池

Ａ系

・中性子モニタ用蓄電池

Ｂ系

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
所内常設直流電源設備である125V系蓄電池

Ａ系・Ｂ系から直流

125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に常設代
替交流電源設備による直流125V充電器２Ａ・２Ｂの交流入力電源の復旧が見込めず，125V系蓄電池
る場合は，125V系蓄電池

Ａ系・Ｂ系が枯渇するおそれがあＡ系・Ｂ系の電源給電機能の代替手段として，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により非常用所内電気設備である直流125V主母
線盤２Ａ（又は２Ｂ）へ給電する手段がある。
可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電に使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-4図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型整流器(b)

重大事故等対処設備「1.14.1（2）ｃ．（a）ⅰ）

所内常設直流電源設備による非常用

所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，125V系蓄電池
系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池

Ａ

Ａ系・Ｂ系は重大事故等対処設備として位置づける。
「1.14.1（2）ｃ．（a）ⅱ）

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電
源車及び可搬型整流器は重大事故等対処設備として位置づける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
1.14-1111

（添付資料1.14.1）
以上の重大事故等対処設備により，直流電源が喪失した場合においても炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
ｄ．非常用所内電気設備機能喪失時の対応手段及び設備
非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失した場合は，代替交流電源設備である常設代替交流電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）及び代替直流電源設備である常設代替直流電源設備（又は可搬型代替直流電
源設備）から代替所内電気設備へ給電する手段がある。
なお，非常用所内電気設備及び代替所内電気設備は，重大事故等時において，共通要因である地震，津波，火災及び溢水により同時に機能を失うことなく，少なくとも1系統は機能の維持及び人の接近性を確保す
る設計とする。
(a)

代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

ⅰ)

常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失し，「1.14.1（2）ｂ．（a）ⅰ）

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」ができない場合の代替手段として，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置から代替所内電気設備である緊急用
Ｍ／Ｃへ給電する手段がある。
常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電に使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-3図に示す。
・常設代替高圧電源装置
・緊急用Ｍ／Ｃ
ⅱ)

可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失し，「1.14.1（2）1.14-1212

ｄ．（a）ⅰ）

常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電」ができない場合の代替手段として，可搬型代替交流電源設
備である可搬型代替低圧電源車から代替所内電気設備である緊急用
Ｐ／Ｃへ給電する手段がある。
可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電に使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-3図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・緊急用Ｐ／Ｃ(b)

代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

ⅰ)

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失し，「1.14.1（2）ｃ．（a）ⅰ）

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」ができない場合の代替手段として，常設代替直流電源設備である緊急用125V系蓄電池により代替所内電気設備である緊急用
直流125V主母線盤へ無停電で給電する手段がある。
また，通常待機時において非常用所内電気設備から代替所内電気設備へ常時給電されるが，外部電源，２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ及び非常用所内電気設備の電源給電機能の喪失により代替所内電気設備である緊急用直流125V充電器の交流入力電源が喪失した場合に，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車）による給電を開始するまで，直流負荷の切り離しをせずに最大24時間にわたり，常設代替直流電源設備である緊急用125V系蓄電池から代替所内電気設備である
緊急用直流125V主母線盤へ無停電で直流電源が給電される。
常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電に使用す
1.14-13

13

る設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-4図に示す。
・緊急用125V系蓄電池
・緊急用直流125V主母線盤
ⅱ)

可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失し，常設代替直流電源設備である緊急用125V系蓄電池から代替所内電気設備である緊急用
直流125V主母線盤への自動給電開始から24時間以内に代替交流電源
設備により緊急用直流125V充電器の交流入力電源の復旧が見込めず，緊急用125V系蓄電池が枯渇するおそれがある場合は，「1.14.1（2）ｄ．（b）ⅰ）

常設代替直流電源設備による代替所内電気設

備への給電」の代替手段として，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備から代替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤へ給電する手段がある。
可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電に使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-4図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型整流器
・緊急用直流125V主母線盤(c)

重大事故等対処設備「1.14.1（2）ｄ．（a）ⅰ）

常設代替交流電源設備による代替所

内電気設備への給電」で使用する設備のうち，常設代替高圧電源装置
及び緊急用Ｍ／Ｃは重大事故等対処設備と位置づける。
「1.14.1（2）ｄ．（a）ⅱ）

可搬型代替交流電源設備による代替

所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源
車及び緊急用Ｐ／Ｃは重大事故等対処設備と位置づける。
1.14-14

14

「1.14.1（2）ｄ．（b）ⅰ）

常設代替直流電源設備による代替所

内電気設備への給電」で使用する設備のうち，緊急用125V系蓄電池及び緊急用直流125V主母線盤は重大事故等対処設備として位置づける。
「1.14.1（2）ｄ．（b）ⅱ）

可搬型代替直流電源設備による代替

所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器及び緊急用直流125V主母線盤は重大事故等対処設備
として位置づける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料1.14.1）
以上の重大事故等対処設備により，非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失した場合においても炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
ｅ．燃料給油時の対応手段及び設備(a)

燃料給油設備による各機器への給油ⅰ）可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，可搬型
代替注水大型ポンプに対して，可搬型設備用軽油タンクからタン
クローリを使用し，燃料を給油する手段がある。
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリⅱ）軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
重大事故等の対処に必要となる常設代替高圧電源装置に対して，燃料給油設備である軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装
置用燃料移送ポンプにより自動で燃料を給油する手段がある。
1.14-1515軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油で使用する設備は以下のとおり。
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
なお，外部電源喪失時に，常設代替高圧電源装置に燃料を給油をするため，軽油貯蔵タンク出口弁の切替操作を行い，常設代替
高圧電源装置への燃料流路を構成することとする。
ⅲ）軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への給油
重大事故等時に設計基準事故対処設備である２Ｃ・２Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ
Ｇ及びＨＰＣＳＤ／Ｇが健全であれば，２Ｃ・２Ｄ

Ｄ
Ｄ／

Ｄ／Ｇに対して，燃料給油設備である軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機

ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

燃料移送
燃料移送ポ

ンプにより自動で燃料を給油する手段がある。
軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ

Ｄ／

Ｇへの給油で使用する設備は以下のとおり。
・軽油貯蔵タンク・２Ｃ

非常用ディーゼル発電機

燃料移送ポンプ

・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機

燃料移送ポンプ

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機(b)

燃料移送ポンプ

重大事故等対処設備「1.14.1（2）ｅ．（a）ⅰ）

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油」で使用する設備のうち，可搬型設備用軽油タンク，タンク
ローリは重大事故等対処設備と位置づける。
1.14-16

16

「1.14.1（2）ｅ．（a）ⅱ）

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油」で使用する設備のうち，軽油貯蔵タンク及び常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプは重大事故等対処設備と位置づける。
「1.14.1（2）ｅ．（a）ⅲ）

軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への給油」で使用する設備のうち，軽油貯蔵タンク，２Ｃ・２Ｄ
ディーゼル発電機
ル発電機

非常用

燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ

燃料移送ポンプは重大事故等対処設備と位置づける。

これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料1.14.1）
以上の重大事故等対処設備により，事故対応に必要な設備の燃料を確保し，運転を継続することができる。
ｆ．手順等
上記「1.14.1（2）ａ．設計基準事故対処設備を使用した対応手段及び設備」，「1.14.1（2）ｂ．交流電源喪失時の対応手段及び設備」，「1.14.1（2）ｃ．交流電源及び直流電源喪失時の対応手段及び設備」，「1.14.1（2）ｄ．非常用所内電気設備機能喪失時の対応手段及び設備」及び「1.14.1（2）ｅ．燃料給油時の対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，運転員等 ※２ 及び重大事故等対応要員の対応として「非常時運転手順書（事象ベース）」及び「重大事故等対策要領」に定める（第1.14.1-1表）。
また，事故時に監視が必要となる計器及び他の条文にて選定した重大1.14-1717

事故等対処設備と本条文にて選定した給電手段との関連性についても整理する（第1.14.1-2表）。
※2

運転員等：運転員（当直運転員）及び重大事故等対応要員（運転操作対応）をいう。
（添付資料1.14.8）

1.14.2

重大事故等時の手順

1.14.2.1(1)

設計基準事故対処設備を使用した対応手順

非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇが健全な場合は、自動起動

信号（非常用高圧母線電圧低）による起動，又は中央制御室から起動し，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳに給電する。
（a） 手順着手の判断基準【２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの起動の判断基準】

外部電源が喪失した場合又は非常用高圧母線の電圧がないことを確認した場合。
【２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの中央制御室からの起Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇが自動起動しなかった

動の判断基準】２Ｃ・２Ｄ場合（b） 操作手順
非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.5-1図に，系統概要図を第1.14.2.1-1図に示す。
【２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ
1.14-18

Ｄ／Ｇの起動の判断基準】

18

①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に２Ｃ・２
Ｄ

Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳＤ／Ｇによる非常用所内電気設備への自動給電状態の確認を指示する。
②

運転員等は，発電長に２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ

Ｄ／

Ｇが自動起動信号（非常用高圧母線電圧低）により起動し，受電遮断器が投入された(Ｍ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳが給電する)ことを報告する。
【２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの中央制御室からの起動】③

発電長は，手順着手の判断に基づき，運転員等に２Ｃ・２Ｄ
Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの中央制御室からの起動させ，非常用所内電気設備への給電開始を指示する。
④

運転員等は，発電長に中央制御室にて２Ｃ・２Ｄ
ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ及び

Ｄ／Ｇを起動し，受電遮断器が投入した（Ｍ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳが給電した）ことを報告する。
（c） 操作の成立性【２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの起動】

中央制御室運転員1名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ

遮断器が投入される（Ｍ／Ｃ

Ｄ／Ｇを起動し，受電

２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳが給電する）

ことの確認完了までの所有時間を1分以内と想定する。
【２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの中央制御室からの起動】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから２Ｃ・２Ｄ
1.14-19

Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ

19

Ｄ／Ｇを起動し，受電遮断器が投入（Ｍ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣ

Ｓが給電する）完了までの所有時間を2分以内と想定する。
中央制御室に設置されている操作盤からの遠隔操作であるため，速やかに対応できる。

1.14.2.2(1)交流電源喪失時の対応手順

代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
通常時は，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）から代替所内電気設備に給電しているが，外部電源が喪失した場合は，Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）から受電している連絡遮断器が開放し，代替所内

電気設備が停電するため，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（2台）により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃに給電する。
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇの故障によりＭ／Ｃ

２Ｃ・２

Ｄの母線電圧が喪失した場合は，常設代替交流電源設備である常設代替
高圧電源装置（3台）の追加により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／
Ｃを経由して非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）へ給

電する。
(a)

手順着手の判断基準【常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動の判断基
準】
外部電源が喪失した場合。
【常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動の判断基準】
常設代替高圧電源装置（2台）の遠隔操作回路の故障等により中
1.14-2020

央制御室からの起動ができない場合。
【代替所内電気設備受電の判断基準】
常設代替高圧電源装置（2台）の運転状態において発電機の電圧（6,600V±10%）及び周波数（50Hz±5%）が許容範囲内にある場
合。
【常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動の判断基準】
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇの故障によりＭ／Ｃ

２

Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合。
【常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加起動の判断基準】
常設代替高圧電源装置（3台）の遠隔操作回路の故障等により中央制御室からの起動ができない場合。
【非常用所内電気設備受電の判断基準】
常設代替高圧電源装置（5台）（（3台）追加起動時）の運転状態において発電機の電圧（6,600V±10%）及び周波数（50Hz±5%）が許容範囲内にある場合。
(b)

操作手順
常設代替高圧電源装置（2台）による代替所内電気設備への給電手

順及び常設代替高圧電源装置（3台）による代替所内電気設備を経由した非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.5-1図に，系統概要図を第1.14.2.2-1図に，タイムチャートを第1.14.2.2-2図に示す。
また，常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ））への給電時の中央制御室における動的負荷の自動起動防止措置対象機器リストを添付資料1.14.4-1に，可搬型代替交流
1.14-2121

電源設備による非常用所内電気設備（Ｐ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ））への給電時の中央制御室における動的負荷の自動起動防止措置対象機器
リストを添付資料1.14.4-2に，代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ

２Ｄ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リストを添付書類1.14.5-2に示す。
【常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動の場合】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替
高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動を指示する。

②

運転員等は，中央制御室にて常設代替高圧電源装置（2台）を起動し，発電長に常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動が完了したことを報告する。
※

中央制御室からの起動が完了した場合は操作手順⑦へ【常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動の場合】③

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動を依頼する。

④

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動を指示する。

⑤

重大事故等対応要員は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）にて常設代替高圧電源装置（2台）を起動し，災害対策本部長に常設代替高圧電源装置（2台）の起動が完了したことを報告する。

⑥

災害対策本部長は，発電長に常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動が完了したことを連絡する。

【代替所内電気設備受電】⑦

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替
1.14-2222

高圧電源装置（2台）による代替所内電気設備への給電開始を指示する。
⑧

運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃの受電遮断器を「入」とし，緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣを
受電する。

⑨

運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣの必要な負荷へ給電する（又は給電を確認す
る）。

⑩

運転員等は，発電長に常設代替高圧電源装置（2台）による代替所内電気設備への給電が完了したことを報告する。

【常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動の場
合】⑪

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替
高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動を指示する。

⑫

運転員等は，中央制御室にて常設代替高圧電源装置3台を追加起動し，発電長に常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動が完了したことを報告する。
※

中央制御室からの起動が完了した場合は操作手順⑰へ【常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加起動の場合】⑬

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加起動を依頼する。

⑭

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加起動を指示する。
1.14-2323

⑮

重大事故等対応要員は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）にて常設代替高圧電源装置（3台）を追加起動し，災害対策本部長に常設代替高圧電源装置（3台）の追加起動が完了したことを報告する。

⑯

災害対策本部長は，発電長に常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加起動が完了したことを連絡する。

【非常用所内電気設備受電】⑰

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替
高圧電源装置（3台）による緊急用Ｍ／Ｃを経由した非常用所
内電気設備への給電開始を指示する。

⑱

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２

Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑲

運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にて給電準備としてＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作ス
イッチを隔離する。
⑳

運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃを経由したＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）受電のための連絡遮断器を「入」とするとともに，Ｐ／ＣＣ

２Ｃ・２Ｄの連絡遮断器を「入」として，Ｍ／

２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ

２Ｃ

系・２Ｄ系を受電する。
運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ

２Ｃ系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。
1.14-2424

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ
Ｄ），Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ

２Ｃ（又は２２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
運転員等は，発電長に常設代替高圧電源装置（3台）による緊急用Ｍ／Ｃを経由した非常用所内電気設備への給電が完了した
ことを報告する。
また，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＭ／Ｃ
Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２

２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合

は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
(c)

操作の成立性【常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動及び代替所
内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転
員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電完了までの所要時間を4分以内と想定する。
【常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動及び代替所内電気
設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転
員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電完了までの所要時間を75分以内と想定する。
【常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの起動及び非常用
1.14-25

25

所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転
員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了までの所要時間92分以内と想定する。
【常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの起動及び非常用所内電
気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転
員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及びＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了までの所要時間を88分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-1）
ｂ．可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
常設代替交流電源設備又は代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃの故障によりＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合は，可搬型代替

交流電源設備である可搬型代替低圧電源車により非常用所内電気設備で
あるＰ／Ｃ
(a)

２Ｃ・２Ｄに給電する。

手順着手の判断基準【可搬型代替低圧電源車の起動の判断基準】
常設代替高圧電源装置又は緊急用Ｍ／Ｃの故障により，常設代替
交流電源設備による非常用所内電気設備への給電ができない場合。
【非常用所内電気設備受電の判断基準】
1.14-2626

可搬型代替低圧電源車の運転状態において発電機の電圧（440V±10%）及び周波数（50Hz±5%）が許容範囲内にある場合。
(b)

操作手順
可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.5-1図に，系統概要図を第1.14.2.2-3図に，タイムチャートを第1.14.2.2-4図に示す。
また，可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｐ／Ｃ２Ｃ）への給電時の中央制御室における動的負荷の自動起動防止措置
対象機器リストを添付資料1.14.4-2に，可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｐ／Ｃ２Ｃ）への給電時の中央制御室における動的負荷の自動起動防止措置対象機器リストを添付資料1.14.5-3に，可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｐ／Ｃ２Ｄ）への給電時の中央制御室における動的負荷の自動起動防止措置対象機器リストを添付資料1.14.5-4に示す。
【可搬型代替低圧電源車の起動】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を依頼する。
②

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ③

２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。

発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ

２

Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。
④

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側可搬型代替低圧電源車
設置エリア及び原子炉建屋付属棟西側又は原子炉建屋東側可搬型代替低圧電源車設置エリア及び原子炉建屋廃棄物処理棟東側
1.14-2727

にて可搬型代替低圧電源車（2台）を配置し，可搬型代替低圧電源車から可搬型代替低圧電源車接続盤まで可搬型代替低圧電
源車用動力ケーブルを，可搬型代替低圧電源車（2台）の間に可搬型代替低圧電源車用動力ケーブル及び並列運転用制御ケー
ブルを布設し，接続する。
⑤

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑥

運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて給電準備としてＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの受電遮断器及び負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離するとともに，Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの負荷抑制のため，必要な負荷以外の遮断器を「切」とし，発電長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを

報告する。
⑦

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側可搬型代替低圧電源車
設置エリア又は原子炉建屋東側可搬型代替低圧電源車設置エリ
アにて可搬型代替低圧電源車からＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡

母線までの電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑧

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／
Ｃ⑨

２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを連絡する。

発電長は，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電を依頼する。
1.14-2828

⑩

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電開始を指示する。
⑪

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側可搬型代替低圧電源車
設置エリア又は原子炉建屋東側可搬型代替低圧電源車設置エリ
アにて可搬型代替低圧電源車（2台）の起動及び並列操作によりＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電を実施し，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを報告する。
⑫

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源車（2台）によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを連絡する。
【非常用所内電気設備受電】⑬

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に非常用所
内電気設備の受電開始を指示する。

⑭

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑮

運転員等は，中央制御室にてＰ／Ｃ
を「入」とし，Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの連絡遮断器

２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ

２Ｃ系・２Ｄ系を受電する。
⑯

運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ

２Ｃ系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。
⑰

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
1.14-29

２Ｃ・２Ｄ及び

29

ＭＣＣ

２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑱

運転員等は，発電長に非常用所内電気設備の受電が完了したことを報告する。

また，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＭ／Ｃ
Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２

２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合

は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
(c)

操作の成立性【可搬型代替低圧電源車の起動】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転
員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから可搬型代替低圧電源車の起動完了までの所要時間を140分以内と想定する。
【非常用所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名及び現場対応を運
転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してからＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ受電までの所要時間を150分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-2）(2)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇの故障により，非常用所内電気設

1.14-3030備であるＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系，Ｍ／Ｃ
及びＭ／Ｃ

２Ｅの使用が可能であって，さらに高圧炉心スプレイ系ポンプの停止が可能な場合は，ＨＰＣＳ
／Ｃ

ＨＰＣＳ

Ｄ／ＧからＭ／Ｃ

ＨＰＣＳ及びＭ

２Ｅを経由して非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する。
(a)

手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇの故障により，Ｍ／Ｃ

Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ
炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系，Ｍ／Ｃ
Ｃ

２

Ｄ／Ｇ，高圧ＨＰＣＳ及びＭ／

２Ｅの使用が可能であって，さらにＨＰＣＳポンプの停止が可能

な場合。
(b)

操作手順
ＨＰＣＳ

Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄへの給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.5-1図に，系統概要図を
第1.14.2.2-5図に，タイムチャートを第1.14.2.2-6図に示す。（添付資料1.14.4,1.14.5-1,1.14.5-2）
また，常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ））への給電時の中央制御室における動的負荷の自動起動防止措置対象機器リストを，添付資料1.14.4-1に，常設代替交流
電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ２Ｃ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リストを，添付資料1.14.5-1に，常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ２Ｄ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リストを，添付書類1.14.5-2に示す。
1.14-3131

①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等にＨＰＣＳ
Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ／Ｃ②

ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ

２Ｅを経由したＭ

２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。

運転員等は，中央制御室にて給電準備としてＭ／Ｃ

２Ｅの予備変圧器受電遮断器を「切」とする。
③

運転員等は，中央制御室にて給電準備としてＭ／Ｃ
及びＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

ＨＰＣＳ

２Ｃ・２Ｄの負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のためスイッチを隔離する。
④

運転員等は，中央制御室にて給電準備としてＭ／Ｃ
及びＭ／Ｃ

２Ｅを経由してＭ／Ｃ

ＨＰＣＳ

２Ｃ（又は２Ｄ）に給電するために必要となる遮断器用インターロックの解除を実施する。
⑤

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ
Ｃ

２Ｅ，Ｍ／Ｃ

ＨＰＣＳ，Ｍ／

２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑥

運転員等は，発電長にＨＰＣＳ

Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備が完了したことを報告する。
⑦

発電長は，運転員等にＨＰＣＳ

Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）への給電開始を指示する。
⑧

運転員等は，中央制御室にてＨＰＣＳ
転状態を確認）し，Ｍ／Ｃ

Ｄ／Ｇを起動（又は運ＨＰＣＳのＨＰＣＳ

電遮断器を「入」とし，Ｍ／Ｃ

Ｄ／Ｇ用受

ＨＰＣＳ及びＭＣＣ

ＨＰＣ

Ｓを受電する。
1.14-3232

⑨

運転員等は，中央制御室にてＭ／Ｃ

ＨＰＣＳからＭ／Ｃ

Ｅ受電のための連絡遮断器を「入」として，Ｍ／Ｃ

２

２Ｅを受

電する。
⑩

運転員等は，中央制御室にてＭ／Ｃ
Ｅを経由したＭ／Ｃを「入」として，Ｍ／Ｃ⑪

２２Ｃ（又は２Ｄ）受電のための連絡遮断器を「入」とするとともに，Ｐ／Ｃ

２Ｄ及びＭＣＣＨＰＣＳからＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの連絡遮断器

２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ

２Ｃ・

２Ｃ系・２Ｄ系を受電する。

運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ

２Ｃ系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。
⑫

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ
Ｃ

２Ｅ，Ｍ／Ｃ

ＭＣＣ

２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ

２Ｃ系・２Ｄ系及びＨＰＣＳ

ＨＰＣＳ，Ｍ／
２Ｃ・２Ｄ，

ＭＣＣの受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑬

運転員等は，発電長にＨＰＣＳ

Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）への給電が完了したことを報告する。
また，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＭ／Ｃ
Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２

２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合

は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
(c)

操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運手員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してからＨＰＣＳ

Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ

1.14-33

２Ｃ・２Ｄへの33

給電までの所要時間を90分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-3）
(3)

２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系

ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源給電機
能の復旧
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧

炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系のポンプ等の故障による２Ｃ・２
Ｄ

Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ

２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇのディーゼル機関の冷却機能喪失によりＤ／Ｇ又はＨＰＣＳ

状態で，２Ｃ・２Ｄに，２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇの電源給電機能が復旧できない

Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの使用が可能な場合

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系

ディーゼル発電機海水系の冷却機能の代替手段として，可搬型代替注水大型ポンプにより２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系に海水を送水し，各ディーゼル機関を冷却することで，２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源給電機

能を復旧する。
(a)

手順着手の判断基準
２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ

系ディーゼル発電機海水系のポンプ・電動機・配管・ケーブル等の故障により２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ

復旧できない状態で，２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇの電源給電機能がＤ／Ｇ又はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの使用が可能な場合。
1.14-34

34

(b)

操作手順
２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ

系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ
はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ又

Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.5-1図に，系統概要図を第1.14.2.2-7図に，タイムチャートを第1.14.2.2-8図に示す。
①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に２
Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレ

イ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始を依頼する。
②

災害対策本部長は，可搬型代替注水大型ポンプから２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機海水系への代替送水を行うことを決定し，プラントの被災状況に応じて代替送水のための水源から接続口の場所を
決定する。

③

災害対策本部長は，発電長に２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発

電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水のための水源から接続口の場所を連絡し，２Ｃ・２
Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水のための系統構成開始を依頼する。
④

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に水源から接続口までの代替送水準備開始を指示する。

⑤

発電長は，運転員等に２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水準備開始を指示する。
1.14-35

35

⑥

重大事故等対応要員は，可搬型代替注水大型ポンプを指示された水源の場所に配置し，ホースを可搬型代替注水大型ポンプ付属の水中ポンプに接続後，可搬型代替注水大型ポンプ付属の水中ポンプを水源の水面へ設置する。

⑦

重大事故等対応要員は，指定された水源から接続口へホースを布設・接続し，２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水準備完了を災害対策本部長に報告する。
⑧

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
海水系への代替送水のための系統構成を実施し，発電長に代替送水のための系統構成が完了したことを報告する。
⑨

発電長は，災害対策本部長に２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発

電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水のための系統構成が完了したことを連絡する。
⑩

災害対策本部長は，発電長に２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発

電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始を連絡する。
⑪

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替注水大型ポンプの起動，２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始及び２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉

心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の送水状態に漏えい等異常がないことの確認を指示する。
⑫

発電長は，２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高1.14-3636

圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始後のディーゼル機入口圧力が規定圧力値（360kPa）以上であることの確認を指示する。
⑬

重大事故等対応要員は，指定された接続口の弁を全開後，可搬型代替注水大型ポンプを起動し，災害対策本部長に可搬型代替
注水大型ポンプの起動が完了したことを報告する。

⑭

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替注水大型ポンプを起動したことを連絡する。

⑮

重大事故等対応要員は，ホースの水張り及び空気抜きを実施する。

⑯

重大事故等対応要員は，代替送水中は可搬型代替注水大型ポン
プ付きの圧力計を確認しながら規定圧力値（360kPa）以上になるよう可搬型代替注水大型ポンプを操作する。

⑰

重大事故等対応要員は，２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機

海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の送水状態に漏えい等異常がないことを確認し，災害対策本部長に２
Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレ

イ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始及び２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機海水系の送水状態に漏えい等異常がないことを報告する。
⑱

運転員等は，中央制御室にてディーゼル機関入口圧力が規定圧
力値（360kPa）以上であることを確認する。

⑲

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替注水大型ポンプによる
２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプ
1.14-3737

レイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水が開始されたことを連絡する。
⑳

発電長は，運転員等に２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ

Ｄ／

Ｇの起動並びに負荷上昇操作開始し，電源供給機能の復旧を指示する。
運転員等は，中央制御室にて２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの起動並びに負荷上昇操作を実施する。
運転員等は，発電長に２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ

Ｄ／

Ｇの起動並びに負荷上昇操作が完了し，電源給電機能が復旧したことを報告する。
(c)

操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員1名），現場対応を重大事故等対応要員8名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧

炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２
Ｄ

Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧までの所要時

間を300分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-4）
1.14.2.3(1)交流電源及び直流電源喪失時の対応手順

代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇの故障によりＰ／Ｃ

２Ｃ・２

Ｄの母線電圧が喪失し，非常用所内電気設備である直流125V充電器２
1.14-38

38

Ａ・２Ｂ, 直流125V

ＨＰＣＳ充電器及び直流±24V

充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失した場合は，所内常設直流電源設備である125V系蓄電池

Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池

Ａ系・Ｂ系

により非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ・ＨＰＣ
Ｓ及び直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂに自動給電する。
125V系蓄電池

Ａ系・Ｂ系は，自動給電開始から1時間以内に中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流負荷を切り離すことにより8時間，その後，中央制御室外において不要な直流負荷を切り離すことで，常設代替交流電源設備（又は可搬型代替交流
電源設備）による給電を開始するまで最大24時間にわたり，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
また，所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電時の中央制御室及び原子炉建屋付属棟における不要直流負荷の切り離しリス
トを添付資料1.14.3-1に，中央制御室内における不要直流負荷切り離し操作場所の系統概要図を添付資料1.14.3-2に示す。
なお，蓄電池は充電時に水素ガスが発生するため，バッテリー室の換気を確保した上で，蓄電池の浮動充電を実施する。
(a)

手順着手の判断基準【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への自動給電確認の判断基準】
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇの故障によりＰ／Ｃ

２

Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合。
【不要な直流負荷の切り離しの判断基準】
125V系蓄電池

Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から1時間以内に常設代替高圧電源装置（2台）による
1.14-3939

代替所内電気設備への給電もなく，常設代替高圧電源装置による直流125V充電器２Ａ・２Ｂの交流入力電源の復旧が見込めない場合。
(b)

操作手順
所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.5-1図に，系統概要
図を第1.14.2.3-1図に，タイムチャートを第1.14.2.3-2図に示す。
また，不要直流負荷切り離しリストを添付書類1.14.3.1に，中央制
御室における不要直流負荷切り離し操作場所の概要図を添付書類
1.14.3.2に示す。
【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への自動給電確
認】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に125V系蓄電池

Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池

Ａ

系・Ｂ系による非常用所内電気設備への自動給電状態の確認を指示する。
②

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流125V充電器２Ａ・２Ｂ，直流125V

ＨＰＣＳ充電器及び直流±24V

充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失したことを直流125V充電器２Ａ・２Ｂ，
直流125V

ＨＰＣＳ充電器及び直流±24V

充電器Ａ・Ｂの「蓄電池放電中」警報により確認する。
③

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて125V系蓄電池
系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池

Ａ系・Ｂ

Ａ系・Ｂ系による

直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ・ＨＰＣＳ，直流±24V中性子モ
ニタ用分電盤２Ａ・２Ｂ，直流125VＭＣＣ２Ａ系及び直流125V
分電盤２Ａ系・２Ｂ系への自動給電状態に異常がないことを直1.14-4040

流125V充電器２Ａ・２Ｂ，直流125V±24V

ＨＰＣＳ充電器及び直流充電器Ａ・Ｂの蓄電池電圧指示値（規定電圧105V〜

130V及び規定電圧22V〜27V）により確認し，発電長に直流125V
主母線盤２Ａ・２Ｂ・ＨＰＣＳ，直流±24V

中性子モニタ用

分電盤２Ａ・２Ｂ，直流125VＭＣＣ２Ａ系及び直流125V分電盤
２Ａ系・２Ｂ系へ自動給電されていることを報告する。
【不要な直流負荷の切り離し】④

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に125V系蓄電池

Ａ系・Ｂ系の延命処置として，1時間後に中央制御室にて，8時間後に現場にて不要な直流負荷の切離しを指示する。
⑤

運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて125V系蓄電池

Ａ系・Ｂ系の延命処置として不要な直流負荷の切り離しを実施し，発電長に不要な直流負荷の切り離しが完了したことを報告する。
(c)

操作の成立性【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への自動給電確
認】
125V系蓄電池
池

Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電

Ａ系・Ｂ系による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ・ＨＰＣＳ及び直流±24V

中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂへの給電について

は，運転員の操作は不要である。
【直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの不要な負荷の切り離し】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転
員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，不要な負荷の切り離しの作業開始を判断してから作業完了までの所要時間を60分以
1.14-4141

内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-5）
ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
125V系蓄電池

Ａ系・Ｂ系による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替交流電源設備（又は可搬型代替
交流電源設備）による直流125V充電器２Ａ・２Ｂの交流入力電源の復旧が見込めず125V系蓄電池

Ａ系・Ｂ系が枯渇するおそれがある場合に，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）に給電する。
(a)

手順着手の判断基準
125V系蓄電池

Ａ系・Ｂ系による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替高圧電源装置（又は可搬型
代替低圧電源車）による直流125V充電器２Ａ・２Ｂの交流入力電源の復旧が見込めず，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの母線電圧が125Vから徐々に低下している状態で，125V系蓄電池

Ａ系・Ｂ系が枯渇するおそれがある場合。
(b)

操作手順
可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.5-1図に，系統概要図を第1.14.2.3-3図に，タイムチャートを第1.14.2.3-4図に示す。
①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器による非常用所内電気設
1.14-4242備への給電準備開始を依頼する。
②

発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器
による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤の受電準備開始を
指示する。

③

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器による可搬型代替直流電源設備用電源切替
盤への給電準備開始を指示する。

④

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側可搬型代替低圧電源車
設置エリア及び原子炉建屋付属棟西側又は原子炉建屋東側可搬型代替低圧電源車設置エリア及び原子炉建屋廃棄物処理棟東側
にて可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を配置し，可搬型
代替低圧電源車及び可搬型整流器から可搬型代替低圧電源車接続盤までの間に可搬型代替低圧電源車用動力ケーブル及び可搬型整流器用ケーブルを布設し，接続する。

⑤

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）の受電前状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認し，発電長に非常用所内電気設
備の受電準備が完了したことを報告する。

⑥

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側可搬型代替低圧電源車
設置エリア又は原子炉建屋東側可搬型代替低圧電源車設置エリ
アにて可搬型代替低圧電源車（可搬型整流器経由）から直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）までの間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長に可搬型代替直流電源
設備用電源切替盤への給電準備が完了したことを報告する。

⑦

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源車及び可搬型
1.14-4343

整流器による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電準備が完了したことを連絡する。
⑧

発電長は，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車及び可搬型
整流器による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電開始を依頼する。

⑨

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替直流電源
設備用電源切替盤への給電開始を指示する。

⑩

発電長は，運転員等に非常用所内電気設備の受電開始を指示する。

⑪

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側可搬型代替低圧電源車
設置エリア又は原子炉建屋東側可搬型代替低圧電源車設置エリ
アにて可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を起動し，可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電を開始し,災害対策本部長に可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電が完了したことを報告する。

⑫

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源車及び可搬型
整流器による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電が完了したことを報告する。

⑬

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤及び直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）の配線用遮断器を「入」とし，可搬型代替直流電源設備用電源切替盤を経由して直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ），直流125VＭＣＣ
２Ａ系及び直流125V分電盤２Ａ系（又は２Ｂ系）を受電する（又は「入」を確認する）。

⑭

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流125V主母線盤２Ａ
1.14-4444（又は２Ｂ），直流125VＭＣＣ２Ａ系及び直流125V分電盤２Ａ系（又は２Ｂ系）にて遮断器用制御電源等の必要な負荷の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認）する。
⑮

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ），直流125VＭＣＣ２Ａ系及び直流125V分電盤２Ａ系（又は２Ｂ系）の受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認する。

⑯

運転員等は，発電長に可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器
による非常用所内電気設備への給電が完了したことを報告する。

(c)

操作の成立性
上記の操作は，現場対応を運転員等（当直運転員）2名，重大事故等対応要員6名にて実施した場合，作業開始を判断してから直流125V
主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）の受電完了までの所要時間を190分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-6）

1.14.2.4(1)

非常用所内電気設備機能喪失時の対応手順

代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失した場合に，常設代替交流
電源設備である常設代替高圧電源装置により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣへ給電する。
1.14-4545

(a)手順着手の判断基準【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動の判断基準】
Ｍ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの故障による非常用所内電気設備の電源給電機能喪失により緊急用Ｍ／Ｃの母線電圧が喪失した場合。
【常設代替高圧電源装置の現場からの起動の判断基準】
常設代替高圧電源装置の遠隔操作回路の故障等により中央制御室からの起動ができない場合。
【代替所内電気設備受電の判断基準】
常設代替高圧電源装置の運転状態において発電機の電圧（6,600V±10%）及び周波数（50Hz±5%）が許容範囲内にある場
合。
(b)

操作手順
常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要

は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.5-1図に，系統概要図を第1.14.2.4-1図に，タイムチャートを第1.14.2.4-2図に示す。
なお，電路構成については「1.14.2.2（1）ａ．常設代替交流電源設
備による非常用所内電気設備への給電」のうち，代替所内電気設備への給電と同様である。
【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動の場合】
操作手順は「1.14.2.2（1）ａ．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作手順①〜②と同様である。
【常設代替高圧電源装置の現場からの起動の場合】
操作手順は「1.14.2.2（1）ａ．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作手順③〜⑥と同様である。
【代替所内電気設備受電】
1.14-4646

操作手順は「1.14.2.2（1）ａ．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作手順⑦〜⑪と同様である。
(c)

操作の成立性【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動及び代替所内電気設
備受電】
操作の成立性は「1.14.2.2（1）ａ．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作の成立性と同様である。
【常設代替高圧電源装置の現場からの起動及び代替所内電気設備受電】
操作の成立性は「1.14.2.2（1）ａ．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作の成立性と同様である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-7）
ｂ．可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失し，常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電が見込めない場合に，可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車により代替所内電気設備である緊
急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣへ給電する。
(a)

手順着手の判断基準【可搬型代替低圧電源車の起動の判断基準】
常設代替高圧電源装置又は緊急用Ｍ／Ｃの故障により，常設代替
交流電源設備による代替所内電気設備への給電ができない場合。
【代替所内電気設備受電の判断基準】
可搬型代替低圧電源車の運転状態において発電機の電圧
1.14-4747

（440V±10%）及び周波数（50Hz±5%）が許容範囲内にある場合。
(b)

操作手順
可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.5-1図に，系統概要図を第1.14.2.4-1図に，タイムチャートを第1.14.2.4-2図に示す。
【可搬型代替低圧電源車の起動】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備開始を依頼する。

②

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源
車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備開始を指示する。

③

発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／
Ｃへの給電準備開始を指示する。

④

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側可搬型代替低圧電源車
設置エリア及び原子炉建屋付属棟西側又は原子炉建屋東側可搬型代替低圧電源車設置エリア及び原子炉建屋廃棄物処理棟東側
にて可搬型代替低圧電源車（2台）を配置し，可搬型代替低圧電源車から可搬型代替低圧電源車接続盤まで可搬型代替低圧電
源車用動力ケーブルを，可搬型代替低圧電源車（2台）の間に可搬型代替低圧電源車用動力ケーブル及び並列運転用制御ケー
ブルを布設し，接続する。

⑤

運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて給電準備として緊急用Ｐ／Ｃの受電遮断器を「切」とし，発電長に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備が完了した
ことを報告する。
1.14-4848

⑥

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側可搬型代替低圧電源車
設置エリア又は原子炉建屋東側可搬型代替低圧電源車設置エリ
アにて可搬型代替低圧電源車から緊急用Ｐ／Ｃ間の連絡母線までの電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備が完了したことを報告する。

⑦

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備が完了したことを連絡する。

⑧

発電長は，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／
Ｃ⑨

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電を依頼する。

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電開始を指示する。
⑩

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側可搬型代替低圧電源車
設置エリア又は原子炉建屋東側可搬型代替低圧電源車設置エリ
アにて可搬型代替低圧電源車（2台）の起動及び並列操作によりＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電を実施し，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを報告する。
⑪

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源車（2台）によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを連絡する。
【代替所内電気設備受電】⑫

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に可搬型代替低圧車による代替所内電気設備への給電開始を指示する。
1.14-4949

⑬

運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｐ／Ｃの連絡遮断器を「入」とし，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣを受電する。

⑭

運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣの必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。

⑮

運転員等は，発電長に可搬型代替低圧電源車による代替所内電気設備への給電が完了したことを報告する。

(c)

操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから可搬型代替交流電源設
備による代替所内電気設備への給電完了までの所要時間を160分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護装備，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-8，1.14.6-1，1.14.6-2，１.14.7）(2)代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源給電機能喪失及び代替交流電源設備の故障により，代替所内電気設備である緊急用直流125V充電器の交流入力電源が喪失した場合は，常設代替直流電源設備である緊急用125V系蓄電池から代替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤に自動給電する。
緊急用125V系蓄電池は，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）による給電を開始するまで最大24時間にわたり，緊急用直流
125V主母線盤へ給電する。
(a)

手順着手の判断基準
1.14-5050Ｍ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの故障による非常用所内電気設備の電源給電機

能喪失及び代替交流電源設備の故障により緊急用直流125V充電器の交流入力電源が喪失した場合。
(b)

操作手順
常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要

は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.5-1図に，系統概要図を第1.14.2.3-3図に，タイムチャートを第1.14.2.3-4図に示す。
①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替
所内直流電源設備による代替所内電気設備への自動給電状態の確認を指示する。

②

運転員等は，原子炉建屋廃棄物処理棟内にて，緊急用直流125V
充電器の交流入力電源が喪失したことを緊急用直流125V充電器の「蓄電池放電中」警報により確認する。

③

運転員等は，原子炉建屋廃棄物処理棟内にて，緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電状態に異常がないことを緊急用直流125V充電器の蓄電池電圧指示値（規定電圧105V〜130V）により確認し，発電長に緊急用直流125V主母線
盤，緊急用直流125VＭＣＣ及び緊急用直流125V計装分電盤へ自動給電されていることを報告する。

(c)

操作の成立性

上記の操作は，緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への給電については，運転員の操作は不要である。
（添付資料1.14.2-9）
ｂ．可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電開始
1.14-51

51

から24時間以内に，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）による緊急用直流125V充電器の交流入力電源の復旧が見込めず緊急用125V系蓄電池が枯渇するおそれがある場合に，可搬型代替低圧電源車
及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により代替所
内電気設備である緊急用直流125V主母線盤に給電する。
(a)

手順着手の判断基準
緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電開

始から24時間以内に，常設代替直流電源設備による緊急用直流125V充電器の交流入力電源の復旧が見込めず，緊急用直流125V主母線盤の母線電圧が125Vから徐々に低下している状態で，緊急用125V系蓄電池が枯渇するおそれがある場合。
(b)

操作手順
可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.5-1図に，系統概要
図を第1.14.2.4-5図に，タイムチャートを第1.14.2.4-6図に示す。
①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に可搬型代替直流電源設備による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤の給電準備開始を依頼する。

②

発電長は，運転員等に可搬型代替直流電源設備による代替所内
電気設備の受電準備開始を指示する。

③

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替直流電源
設備による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電準備開始を指示する。

④

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側可搬型代替低圧電源車
設置エリア及び原子炉建屋付属棟西側又は原子炉建屋東側可搬1.14-52

52

型代替低圧電源車設置エリア及び原子炉建屋廃棄物処理棟東側
にて可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を配置し，可搬型
代替低圧電源車及び可搬型整流器から可搬型代替低圧電源車接続盤までの間に可搬型代替低圧電源車用動力ケーブル及び可搬型整流器用ケーブルを布設し，接続する。
⑤

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて緊急用直流125V主母線盤の受電前状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認し，発電長に代替所内電気設備の受電準備が完了したことを報告する。

⑥

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側可搬型代替低圧電源車
設置エリア又は原子炉建屋東側可搬型代替低圧電源車設置エリ
アにて可搬型代替低圧電源車（可搬型整流器経由）から可搬型
代替直流電源設備用電源切替盤までの間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長に可搬型代替直流電源
設備用電源切替盤への給電準備が完了したことを報告する。

⑦

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替直流電源設備による可
搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電準備が完了したことを連絡する。

⑧

発電長は，災害対策本部長に可搬型代替直流電源設備による可
搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電開始を依頼する。

⑨

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替直流電源
設備用電源切替盤への給電開始を指示する。

⑩

発電長は，運転員等に代替所内電気設備の受電開始を指示する。

⑪

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側可搬型代替低圧電源車
1.14-5353

設置エリア又は原子炉建屋東側可搬型代替低圧電源車設置エリ
アにて可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を起動し，可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電を開始し,災害対策本部長に可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電が完了したことを報告する。
⑫

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替直流電源設備による可
搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電が完了したことを
連絡する。

⑬

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤の配線用遮断器を「緊急用ＭＣＣ側」へ切り替
え，緊急用直流125V主母線盤の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認）し，可搬型代替直流電源設備用電源切替盤を経由して緊急用直流125V主母線盤，緊急用直流125VＭＣＣ及び緊
急用直流125V計装分電盤を受電する。

⑭

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて緊急用直流125V主母線
盤，緊急用直流125VＭＣＣ及び緊急用直流125V計装分電盤にて必要な負荷の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認）とする。

⑮

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて緊急用直流125V主母線
盤，緊急用直流125VＭＣＣ及び緊急用直流125V計装分電盤の受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認する。

⑯

運転員等は，発電長に可搬型代替直流電源設備による代替所内
電気設備の受電が完了したことを報告する。

(c)

操作の成立性1.14-54

54

上記の操作は，現場対応を運転員等（当直運転員）1名及び重大事
故等対応要員6名にて実施した場合，作業開始を判断してから可搬型
代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電完了までの所要時
間を205分以内と想定する。
（添付資料1.14.2-10，1.14.6-2，1.14.7）
1.14.2.5(1)

燃料給油時の対応手順

燃料給油設備による各機器への給油
ａ．可搬型設備用軽油貯蔵タンクから各機器への給油
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注
水大型ポンプに対して，可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを使用し，燃料を給油する。
(a)

手順着手の判断基準【可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油】
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，可搬型代
替注水大型ポンプを使用する場合。
【タンクローリから各機器への給油】
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車及び可搬型
代替注水大型ポンプの燃料保有量及び燃料消費率から予め算出した
給油時間 ※1となった場合。
※1：給油間隔は以下のとおりであり，各設備の燃料が枯渇するまでに給油することを考慮して作業に着手する。ただし，以下の設備は代表例であり各設備の燃料保有量及び燃料消費率から燃料が枯渇する前に給油することとし，同一箇所での作業が重複する際は適宜，給油間隔を考慮して作業を実施する。
・可搬型代替低圧電源車：運転開始後約2.2時間
1.14-5555

・可搬型代替注水大型ポンプ：運転開始後約3.5時間
(b)

操作手順
可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油手順の概要は以下のとおり。系統概要図を第1.14.2.5-1図，第1.14.2.5-3図に，タイ
ムチャートを第1.14.2.5-2図に示す。
【可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油】①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへ軽油の給油開始を指示する。

②

重大事故等対応要員は，給油操作に必要な装備品・資機材を準備のうえ車両保管場所へ移動し，タンクローリの健全性を確認する。

③

重大事故等対応要員は，可搬型設備用軽油タンクのマンホール付近へタンクローリを配置する。

④

重大事故等対応要員は，可搬型設備用軽油タンクのマンホール（上蓋）を開放し，車載ホースをタンクローリの吸排口に接続し，車載ホースの先端を可搬型設備用軽油タンクに挿入する。

⑤

重大事故等対応要員は，タンクローリ付属の各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部にて2室あるタンクのうち使用する側のマンホール（上蓋）を開放する。

⑥

重大事故等対応要員は，車載ポンプを起動し，可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油を開始する。

⑦

重大事故等対応要員は，車載タンク上部のマンホール（上蓋）からの目視により，車載タンクへの吸入量（満タン）を確認
し，車載ポンプを停止する。
1.14-5656

⑧

重大事故等対応要員は，タンクローリの各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部のマンホール（上蓋）を閉止する。

⑨

重大事故等対応要員は，車載ホース及び可搬型設備用軽油タン
クのマンホール（上蓋）を復旧し，災害対策本部長に可搬型設
備用軽油タンクからタンクローリへの給油完了を報告する。

【タンクローリから各機器への給油】⑩ 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員にタンクローリによる給油対象設備への給油を指示する。
⑪ 重大事故等対応要員は，給油対象設備の給油口付近へタンクローリを配置する。
⑫ 重大事故等対応要員は，タンクローリ付属の各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部にて2室あるタンクのうち使用する側のマンホール（上蓋）を開放する。
⑬ 重大事故等対応要員は，車載ポンプを作動し，ピストルノズル
にてタンクローリから給油対象設備への給油を開始する。
⑭ 重大事故等対応要員は，給油対象設備の車載燃料タンク油量・油面計により，給油量（満タン）を目視で確認し，車載ポンプを停止する。
⑮ 重大事故等対応要員は，タンクローリの各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部のマンホール（上蓋）を閉止する。
⑯ 重大事故等対応要員は，車載ホースを復旧し，災害対策本部長にタンクローリから給油対象設備への給油完了を報告する。
※

重大事故等対応要員は，可搬型代替低圧電源車及び可搬型
代替注水大型ポンプを7日間連続運転継続させるために，タ
1.14-57

57

ンクローリの車載タンクの軽油の残量及び可搬型代替低圧電源車及び可搬型代替注水大型ポンプの定格負荷運転時の給油間隔に応じて，操作手順③〜⑯を繰り返す。
(c)

操作の成立性【可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油】
タンクローリ１台当たり重大事故等対応要員2名で作業を実施した場合，作業開始を判断してから可搬型設備用軽油タンクからタンクローリの車載タンクへの給油完了までの所要時間を90分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
【可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油】
重大事故等対応要員2名で作業を実施した場合，作業開始を判断してからタンクローリにて各可搬型設備への給油完了までの所要時間を24分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，照明，通信連
絡設備を整備する。
なお，各設備の燃料が枯渇しないように以下の時間までに給油を実施する。
・可搬型代替低圧電源車の燃料消費率は，定格容量にて約110L／hであり，起動から枯渇までの時間は約2.2時間。
・可搬型代替注水大型ポンプの燃料消費率は，定格容量にて約218L／hであり，起動から枯渇までの時間は約3.5時間。
また，事象発生後7日間，可搬型代替低圧電源車，可搬型代替
注水大型ポンプの運転を継続するために必要な燃料（軽油）の1.14-5858

燃料消費量は約186kLであり，可搬型設備用軽油タンクは200kL以上となるよう管理する。
（添付資料1.14.2-11,添付資料1.14.2-12）
ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
外部電源喪失時に，設計基準事故対処設備である２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇに対して，燃料補給設備である軽油貯蔵タンクから燃料移送ポンプにより自動で給油を行うが，２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇの機能喪失時には弁の切替操作を行い，重大事故等の対処に必要となる常設代替高圧電源装置に対して，燃料給油設備である軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置燃料移送ポン
プにより自動で給油する。
なお，常設代替高圧電源装置の給油間隔は運転開始後約2.2時間であり，燃料が枯渇するまでに自動で給油されていることを確認する。
(a)

手順着手の判断基準
常設代替高圧電源装置を起動した場合。

(b)

操作手順
軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油手順の概要は以下のとおり。系統概要図を第1.14.2.5-5図に，タイムチャートを第
1.14.2.5-6図に示す。
①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に軽油貯蔵
タンク出口弁の切替操作及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポ
ンプの自動起動を指示する。

②

運転員等は，軽油貯蔵タンク出口弁の切替操作及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを自動起動し，発電長に軽油貯蔵タ
ンク出口弁の切替及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプが自動起動が完了したことを報告する。
1.14-5959

(c)操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油完了までの所要時間を60分以内と想定する。
（添付資料1.14.2-13）
ｃ．軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心

スプレイ系ディーゼル発電機への給油
重大事故等時に設計基準事故対処設備である２Ｃ・２Ｄ
ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇが健全であれば，２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ及び

Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇに対して，燃料給油設備である軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機
ーゼル発電機（a）

燃料移送ポンプにより自動で給油をする。

手順着手の判断基準
２Ｃ・２Ｄ

（b）

燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディ

Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇを起動した場合

操作手順

軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇへの給油手順の概要は以下のとおり。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機

燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による２Ｃ・２
Ｄ

Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇへの自動燃料給油状態の確認を指示する。
② 運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて２Ｃ・２Ｄ
用ディーゼル発電機

非常

燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプ

1.14-6060

レイ系ディーゼル発電機

燃料移送ポンプの操作スイッ

チ位置が自動起動になっていることを確認し，発電長に自動燃料給油状態になっていることを報告する。
（c）

操作の成立性

軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機

送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を用いての２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ

燃料移

燃料移送ポンプ

Ｄ／Ｇへの給油については，運転員の操作は不要である。
1.14.2.6

その他の手順項目について考慮する手順

可搬型代替注水大型ポンプにより送水を行う手順については，「1.13

重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等」にて整備する。
操作の判断，確認に係る計装設備に関する手順は「1.15

事故時の計装に関する手順等」にて整備する。
1.14.2.7

重大事故等時の対応手段の選択

重大事故等時の対応手段の選択方法は以下のとおり。対応手段の選択フローチャートを第 1.14.2.7-1 図に示す。
(1)

交流電源喪失時
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇの故障により非常用所内電気設備

へ交流電源が給電できない場合の代替交流電源として，常設代替交流電源
設備（又は可搬型代替交流電源設備）がある。
短期的には，低圧代替注水設備（常設）への給電，中期的には，除熱のために用いる残留熱除去系への給電が主な目的となることから，短時間で電力供給が可能であり，長期間にわたる運転が期待でき，更に大容量である常設代替交流電源設備による給電を優先する。
常設代替交流電源設備からの給電ができない場合は，可搬型代替交流電
1.14-61

61

源設備による給電を行う。
具体的な優先順位は，以下のとおり。
優先1：常設代替交流電源設備から非常用所内電源設備への給電
Ｍ／Ｃ

２Ｃへの給電を優先し，Ｍ／Ｃ ２Ｃに給電できな

い場合はＭ／Ｃ

２Ｄに給電する。

常設代替交流電源設備から代替所内電気設備への給電
優先2：可搬型代替交流電源設備から非常用所内電気設備への給電
優先3：可搬型代替交流電源設備から代替所内電気設備への給電(2)直流電源喪失時
全交流動力電源喪失時，直流母線への直流電源が給電できない場合の対応手段として，所内常設直流電源設備，常設代替直流電源設備及び可搬型
代替直流電源設備がある。
原子炉への注水として用いる原子炉隔離時冷却系及び高圧代替注水系，原子炉の減圧に用いる逃がし安全弁（自動減圧機能），原子炉格納容器内の減圧及び除熱に用いる格納容器圧力逃がし装置への給電が主な目的となる。短時間で電力給電が可能であり，長期間にわたる運転が期待できる手段から優先して準備する。
直流電源喪失時の対応として，全交流動力電源喪失時に，常設代替交流
電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）による給電を開始するまでの間
最大24時間にわたり，所内常設直流電源設備である125V系蓄電池

Ａ系・

Ｂ系及び常設代替直流電源設備である緊急用125V系蓄電池にて原子炉隔離
時冷却系の運転及び自動減圧系の動作等に必要な直流電源の給電を行う。
なお，所内常設直流電源設備及び常設代替直流電源設備は，非常用所内電気設備である直流125V充電器２Ａ・２Ｂ及び代替所内電気設備である緊
急用直流125V充電器の交流入力電源の喪失と同時に非常用所内電気設備で1.14-6262ある直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及び代替所内電気設備である緊急用直流
125V主母線盤に無停電で自動給電される。
さらに，全交流動力電源喪失が継続し，125V系蓄電池

Ａ系・Ｂ系又は緊急用125V系蓄電池が枯渇するおそれがある場合は，可搬型代替直流電源
設備を用いて直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及び緊急用直流125V主母線盤へ給電する。
具体的な優先順位は以下のとおり。
優先1：所内常設直流電源設備から非常用所内電気設備への給電（自動）常設代替直流電源設備から代替所内電気設備への給電（自動）
優先2：可搬型代替直流電源設備から非常用所内電気設備への給電
直流125V主母線盤２Ａへの給電を優先し，直流125V主母線
盤２Ａに給電できない場合は直流125V主母線盤２Ｂに給電する。
優先3：可搬型代替直流電源設備から代替所内電気設備への給電
なお，常設代替交流電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）により交流電源が復旧した場合には，直流125V充電器２Ａ・２Ｂ及び緊急用直流
125V充電器を起動（又は起動を確認）して直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及び緊急用直流125V主母線盤の電源給電機能を回復させる。

1.14-6363

第1.14.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（1／18）

整備する手順書 ※１

対応設備

２Ｃ Ｄ／Ｇ
２Ｄ Ｄ／ＧＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
２Ｃ 非常用ディーゼル
発電機用海水ポンプ
２Ｄ 非常用ディーゼル
発電機用海水ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポン
プ

非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）｢減圧冷却｣等

重大事故等対処設備

関連設備

軽油貯蔵タンク〜２Ｃ
非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ流路
２Ｃ 非常用ディーゼル
発電機燃料移送ポンプ〜
２Ｃ 非常用ディーゼル
発電機 燃料油デイタン
ク流路
２Ｃ 非常用ディーゼル
発電機 燃料油デイタン
ク〜２Ｃ Ｄ／Ｇ流路
軽油貯蔵タンク〜２Ｄ
非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ流路
２Ｄ 非常用ディーゼル
発電機 燃料移送ポンプ〜２Ｄ 非常用ディーゼ
ル発電機 燃料油デイタ
ンク流路
２Ｄ 非常用ディーゼル
発電機 燃料油デイタン
ク〜２Ｄ Ｄ／Ｇ流路重大事故等対処設備

主要設備

非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電（１／２）

非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

外部電源

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

重大事故等対策要領※１：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※２：125V Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系蓄電池及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※３：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14-5964

第1.14.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（2／18）
対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備整備する手順書 ※１

対応設備

重大事故等対処設備

関連設備

非 常 用 交 流 電 源 設 備に よ る 非 常 用 所 内 電 気 設 備 へ の 給 電 （ ２ ／ ２ ）非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

軽油貯蔵タンク〜高圧炉
心スプレイ系ディーゼル
発電機 燃料移送ポンプ
流路
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 燃料移送
ポンプ〜高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機
燃料油デイタンク流路
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 燃料油デイタンク〜ＨＰＣＳ Ｄ
非常時運転手順書Ⅱ／Ｇ 流路（徴候ベース）
２Ｃ 非常用ディーゼル｢減圧冷却｣等
発電機用海水ポンプ〜２
外部電源
Ｃ Ｄ／Ｇ流路
重大事故等対策要領
２Ｄ 非常用ディーゼル
発電機用海水ポンプ〜２
Ｄ Ｄ／Ｇ流路
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポン
プ〜ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路
２Ｃ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ２Ｃ電路
２Ｄ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ２
Ｄ電路
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／
Ｃ ＨＰＣＳ電路※１：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※２：125V Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系蓄電池及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※３：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14-6065

第1.14.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（3／18）
整備する手順書 ※１

対応設備

常設代替高圧電源装置

重大事故等対処設備

主要設備

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電重大事故等対処設備

非常時運転手順書
軽油貯蔵タンク〜常設代（事象ベース）
替高圧電源装置燃料移送「全交流電源喪失」
ポンプ流路
常設代替高圧電源装置燃重大事故等対策要領
料移送ポンプ〜常設代替
高圧電源装置流路
常設代替高圧電源装置〜
緊急用断路器電路
緊急用断路器〜緊急用Ｍ／Ｃ電路
緊急用Ｍ／Ｃ〜Ｍ／Ｃ
２Ｃ電路
緊急用Ｍ／Ｃ〜Ｍ／Ｃ
２Ｄ電路※１：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※２：125V 系蓄電池 Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ及び中性子モニタ用蓄電池 Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※３：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。

関連設備

外部電源
及び
２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼ
ル発電機

対応
手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14-6166

第1.14.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（4／18）

整備する手順書 ※１

対応設備

可搬型代替低圧電源車

重大事故等対処設備

関連設備

可搬型設備用軽油タンク〜タンクローリ流路
タンクローリ〜可搬型代
替低圧電源車流路
可搬型代替低圧電源車〜
可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）〜Ｐ／Ｃ ２
Ｃ電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）〜Ｐ／Ｃ ２
Ｄ電路
可搬型代替低圧電源車〜
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）〜Ｐ／Ｃ ２
Ｃ電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）〜Ｐ／Ｃ ２
Ｄ電路

重大事故等対処設備

主要設備

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

代 替 交 流 電 源 設 備 によ る 非 常 用 所 内 電 気 設 備 へ の 給 電

外部電源
及び
２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼ
ル発電機

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

非常時運転手順書（事象ベース）「全交流電源喪失」
重大事故等対策要領※１：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※２：125V 系蓄電 Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ池及び中性子モニタ用蓄電池 Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※３：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14-6267

第1.14.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（5／18）

整備する手順書 ※１

対応設備

ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ

２Ｅ

重大事故等対策要領

自主対策設備Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ〜Ｍ／
Ｃ ２Ｅ電路Ｍ／Ｃ ２Ｅ〜Ｍ／Ｃ
２Ｃ電路
Ｍ／Ｃ ２Ｅ〜Ｍ／Ｃ
２Ｄ電路

重大事故等対処設備

関連設備

軽油貯蔵タンク〜高圧炉
心スプレイ系ディーゼル
発電機 燃料移送ポンプ
流路
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 燃料移送
ポンプ〜ＨＰＣＳ Ｄ／
Ｇ流路
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／
Ｃ ＨＰＣＳ電路

自主対策設備Ｍ／Ｃ

重大事故等対処設備

主要設備

高 圧 炉 心 ス プ レ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 に よ る 非 常 用 所 内 電 気 設 備 へ の給 電

高 圧 炉 心 ス プ レ イ 系デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 に よ る 非 常 用 所 内 電 気 設 備 へ の 給 電

外部電源
及び
２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼ
ル発電機

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備※１：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※２：125V 系蓄電池 Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ及び中性子モニタ用蓄電池 Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※３：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14-6368

第1.14.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（6／18）
分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備整備する手順書 ※１

対応設備
手段

２Ｃ Ｄ／Ｇ
２Ｄ Ｄ／ＧＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ

自主対策設備

可搬型代替注水大型ポン
プ

重大事故等対処設備

主要設備

重大事故等対策要領
軽油貯蔵タンク〜２Ｃ
非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ流路
２Ｃ 非常用ディーゼル
発電機燃料移送ポンプ〜
２Ｃ 非常用ディーゼル
発電機 燃料油デイタン
ク流路
２Ｃ 非常用ディーゼル
発電機 燃料油デイタン
ク〜Ｄ／Ｇ ２Ｃ流路

重大事故等対処設備

関連設備

２ Ｃ ・ ２ Ｄ 非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 海 水 系 又 は 高 圧 炉 心 ス プ レ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 海 水 系 への 代 替
送 水 に よ る ２ Ｃ ・ ２ Ｄ 非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 又 は 高 圧 炉 心 ス プ レ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 の 電源 給 電機能の復旧（１／２）

２ Ｃ ・ ２ Ｄ 非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 海 水 系 又 は 高 圧 炉 心 ス プ レ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 海 水 系 への 代 替
送 水 に よ る ２ Ｃ ・ ２ Ｄ 非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 又 は 高 圧 炉 心 ス プ レ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 の 電源 給 電
機能の復旧

外部電源
及び
２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼ
ル発電機海水系
又は
高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機

対応※１：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※２：125V 系蓄電池 Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ及び中性子モニタ用蓄電池 Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※３：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14-6469

第1.14.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（7／18）
分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備整備する手順書 ※１

対応設備
手段
軽油貯蔵タンク〜２Ｄ
非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ流路
２Ｄ 非常用ディーゼル
発電機 燃料移送ポンプ〜２Ｄ 非常用ディーゼ
ル発電機 燃料油デイタ
ンク流路
２Ｄ 非常用ディーゼル
発電機 燃料油デイタン
ク〜Ｄ／Ｇ ２Ｄ流路
軽油貯蔵タンク〜高圧炉
心スプレイ系ディーゼル
発電機 燃料移送ポンプ
流路
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 燃料移送
ポンプ〜高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機
燃料油デイタンク流路
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 燃料油デイタンク〜ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ 流路
２Ｃ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ
２Ｃ電路
２Ｄ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ
２Ｄ電路
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／
Ｃ ＨＰＣＳ電路

重大事故等対策要領

自主対策設備

可搬型代替注水大型ポン
プ〜２Ｃ Ｄ／Ｇ流路
可搬型代替注水大型ポン
プ〜２Ｄ Ｄ／Ｇ流路
可搬型代替注水大型ポン
プ〜ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路

重大事故等対処設備

関連設備

２ Ｃ ・ ２ Ｄ 非 常 用 ディ ー ゼ ル 発 電 機 海 水 系 又 は 高 圧 炉 心 ス プ レ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 海 水 系 へ の 代 替
送 水 に よ る ２ Ｃ ・ ２Ｄ 非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 又 は 高 圧 炉 心 ス プ レ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 の 電 源 給 電
機 能 の 復 旧 （ ２ ／ ２）

２ Ｃ ・ ２ Ｄ 非 常 用 ディ ー ゼ ル 発 電 機 海 水 系 又 は 高 圧 炉 心 ス プ レ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 海 水 系 へ の 代 替
送 水 に よ る ２ Ｃ ・ ２Ｄ 非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 又 は 高 圧 炉 心 ス プ レ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 の 電 源 給 電
機能の復旧

外部電源
及び
２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼ
ル発電機海水系
又は
高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機

対応※１：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※２：125V 系蓄電池 Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ及び中性子モニタ用蓄電池 Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※３：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14-6570

第1.14.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（8／18）
対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備整備する手順書 ※１

対応設備

重大事故等対処設備

主要設備

所 内 常 設 直 流 電 源 設備 に よ る 非 常 用 所 内 電 気 設 備 へ の 給 電

代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

125V 系蓄電池 Ａ系 ※２
125V 系蓄電池 Ｂ系 ※２
125V 系 蓄 電 池 Ｈ Ｐ Ｃ
Ｓ系 ※２
中性子モニタ用蓄電池
Ａ系 ※２
中性子モニタ用蓄電池
Ｂ系 ※２

関連設備

重大事故等対処設備

125V 系 蓄 電 池 Ａ 系 〜
直流 125V 主母線盤 ２
非常時運転手順書
Ａ電路（事象ベース）
125V 系 蓄 電 池 Ｂ 系 〜「全交流電源喪失」
直流 125V 主母線盤 ２
Ｂ電路
125V 系 蓄 電 池 Ｈ Ｐ Ｃ
Ｓ系〜直流 125V 主母線
盤 ＨＰＣＳ電路
中性子モニタ用蓄電池
Ａ系〜直流±24V 中性子
モニタ用分電盤 ２Ａ電路
中性子モニタ用蓄電池
Ｂ系〜直流±24V 中性子
モニタ用分電盤 ２Ｂ電
路※１：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※２：125V 系蓄電池 Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ及び中性子モニタ用蓄電池 Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※３：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。
外部電源
及び
２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機

1.14-6671

第1.14.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（9／18）

整備する手順書 ※１

対応設備

可搬型代替低圧電源車
可搬型整流器

非常時運転手順書（事象ベース）「全交流電源喪失」「全直流電源喪失」

重大事故等対処設備

関連設備

可搬型設備用軽油タンク〜タンクローリ流路
タンクローリ〜可搬型代
替低圧電源車流路
可搬型代替低圧電源車〜
可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）〜可搬型整
流器電路
可搬型代替低圧電源車〜
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）〜可搬型整
流器電路
可搬型整流器〜可搬型代
替低圧電源車接続盤（西側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）〜可搬型代
替直流電源設備用電源切
替盤電路

重大事故等対処設備

主要設備

可 搬 型 代 替 直 流 電 源設 備 に よ る 非 常 用 所 内 電 気 設 備 へ の 給 電 （ １ ／ ２ ）代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

外部電源，
２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル
発電機
及び125V 系 蓄 電 池
Ａ系・Ｂ系

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

重大事故等対策要領※１：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※２：125V 系蓄電池 Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ及び中性子モニタ用蓄電池 Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※３：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14-6772

第1.14.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（10／18）

整備する手順書 ※１

対応設備

可搬型整流器〜可搬型代
替低圧電源車接続盤（東側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）〜可搬型代
替直流電源設備用電源切
替盤電路
可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤〜直流125V
主母線盤 ２Ａ電路
可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤〜直流125V
主母線盤 ２Ｂ電路

重大事故等対処設備

関連設備

可 搬 型 代 替 直 流 電 源設 備 に よ る 非 常 用 所 内 電 気 設 備 へ の 給 電 （ ２ ／ ２ ）代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

外部電源，
２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発
電機
及び125V 系 蓄 電 池
Ａ系・Ｂ系

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

非常時運転手順書（事象ベース）「全交流電源喪失」「全直流電源喪失」
重大事故等対策要
領※１：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※２：125V 系蓄電池 Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ及び中性子モニタ用蓄電池 Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※３：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14-6873

第1.14.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（11／18）
対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備整備する手順書 ※１

対応設備

重大事故等対 処設備

主要設備

常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

代 替 交 流 電 源 設 備 によ る 代 替 所 内 電 気 設 備 へ の 給 電

常設代替高圧電源装置
緊急用Ｍ／Ｃ

関連設備

重大事故等対処設備

軽油貯蔵タンク〜常設代
替高圧電源装置燃料移送
ポンプ流路
常設代替高圧電源装置燃
非常時運転手順書
料移送ポンプ〜常設代替（事象ベース）
非常用所内電気
高圧電源装置流路「外部電源喪失」
設備
常設代替高圧電源装置〜
緊急用断路器電路
重大事故等対策要領
緊急用断路器〜緊急用Ｍ／Ｃ電路
緊急用Ｍ／Ｃ〜緊急用動力変圧器電路
緊急用動力変圧器〜緊急用Ｐ／Ｃ電路緊急用Ｐ／Ｃ〜緊急用Ｍ
ＣＣ電路
緊急用ＭＣＣ〜緊急用直流125V充電器電路
緊急用ＭＣＣ〜緊急用電
源切替盤電路※１：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※２：125V 系蓄電池 Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ及び中性子モニタ用蓄電池 Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※３：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14-6974

第1.14.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（12／18）
対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備整備する手順書 ※１

対応設備

重大事故等対処設備

主要設備

代 替 交 流 電 源 設 備 によ る 代 替 所 内 電 気 設 備 へ の 給 電

可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

可搬型代替低圧電源車
緊急用Ｐ／Ｃ

関連設備

重大事故等対処設備

可搬型設備用軽油タンク〜タンクローリ流路
タンクローリ〜可搬型代
替低圧電源車流路
非常時運転手順書
可搬型代替低圧電源車〜（事象ベース）
可搬型代替低圧電源車接
非常用所内電気「外部電源喪失」
続盤（西側）電路設備
可搬型代替低圧電源車接重大事故等対策要領
続盤（西側）〜緊急用Ｐ／Ｃ電路
可搬型代替低圧電源車〜
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）〜緊急用Ｐ／Ｃ電路
緊急用Ｐ／Ｃ〜緊急用Ｍ
ＣＣ電路
緊急用ＭＣＣ〜緊急用直流125V充電器電路
緊急用ＭＣＣ〜緊急用電
源切替盤電路※１：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※２：125V 系蓄電池 Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ及び中性子モニタ用蓄電池 Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※３：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14-7075

第1.14.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（13／18）

整備する手順書 ※１

対応設備

緊急用125V系蓄電池 ※３
緊急用直流125V主母線盤

非常時運転手順書（事象ベース）「全直流電源喪失」

重大事故等対処設備

関連設備

緊急用125V系蓄電池〜緊
急用直流125V主母線盤電路
緊急用125V主母線盤〜緊急用直流125VＭＣＣ電路
緊急用125V主母線盤〜緊急用直流125V計装分電盤
電路
緊急用125V直流ＭＣＣ〜
緊急用電源切替盤電路
緊急用直流125V計装分電盤〜緊急用電源切替盤電路

重大事故等対処設備

主要設備

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

非常用所内電気
設備

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

重大事故等対策要
領※１：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※２：125V 系蓄電 Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ池及び中性子モニタ用蓄電池 Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※３：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14-7176

第1.14.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（14／18）

整備する手順書 ※１

対応設備

可搬型代替低圧電源車
可搬型整流器
緊急用直流125V主母線盤

非常時運転手順書（事象ベース）「全直流電源喪失」

重大事故等対処設備

関連設備

可搬型設備用軽油タンク〜タンクローリ流路
タンクローリ〜可搬型代
替低圧電源車流路
可搬型代替低圧電源車〜
可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）〜可搬型整
流器電路
可搬型整流器〜可搬型代
替低圧電源車接続盤（西側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）〜可搬型代
替直流電源設備用電源切
替盤電路
可搬型代替低圧電源車〜
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）〜可搬型整
流器電路

重大事故等対処設備

主要設備

可 搬 型 代 替 直 流 電 源設 備 に よ る 代 替 所 内 電 気 設 備 へ の 給 電 （ １ ／ ２ ）代 替 直 流 電 源 設 備 によ る 代 替 所 内 電 気 設 備 へ の 給 電

非常用所内電気
設備

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

重大事故等対策要
領※１：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※２：125V 系蓄電 Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ池及び中性子モニタ用蓄電池 Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※３：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14-7277

第1.14.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（15／18）
整備する手順書 ※対応設備

可搬型整流器〜可搬型代
替低圧電源車接続盤（東側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）〜可搬型代
替直流電源設備用電源切
替盤電路
可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤〜緊急用直流125主母線盤電路
緊急用直流125V主母線盤〜緊急用直流125VＭＣＣ
電路
緊急用直流125V主母線盤〜緊急用直流125V計装分
電盤
緊急用直流125VＭＣＣ〜
緊急用電源切替盤電路
緊急用直流125V計装分電盤〜緊急用電源切替盤電路

１

重大事故等対処設備

関連設備

可 搬 型 代 替 直 流 電 源設 備 に よ る 代 替 所 内 電 気 設 備 へ の 給 電 （ ２ ／ ２ ）代 替 直 流 電 源 設 備 によ る 代 替 所 内 電 気 設 備 へ の 給 電

非常用所内電気
設備

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備非 常 時 運 転手 順 書（事象ベース）「全直流電源喪失」
重 大 事 故 等対 策 要
領※１：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※２：125V 系蓄電池 Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ及び中性子モニタ用蓄電池 Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※３：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14-7378

第1.14.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（16／18）
整備する手順
書 ※１

対応設備

可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ

重大事故等対処設備

関連設備

可搬型代替設備用軽油タ
ンク〜タンクローリ流路
タンクローリ〜各機器流路

重大事故等対処設備

主要設備

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油

燃 料 給 油 設 備 に よ る各 機 器 へ の 給 油

−

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

重大事故等対策要領※１：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※２：125V 系蓄電池 Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ及び中性子モニタ用蓄電池 Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※３：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14-7479

第1.14.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（17／18）
整備する手順
書 ※１

対応設備

軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

重大事故等対処設備

主要設備

重大事故等対策要領

軽油貯蔵タンク〜常設代
替高圧電源装置燃料移送
ポンプ流路
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ〜常設代替
高圧電源装置流路

重大事故等対処設備

関連設備

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油

燃料給油設備による各機器への給油

−

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備※１：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※２：125V 系蓄電 Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ池及び中性子モニタ用蓄電池 Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※３：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14-7580

第1.14.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（18／18）
対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備整備する手順書 ※１

対応設備

重大事故等対処設備

主要設備
軽 油 貯 蔵 タ ン ク か ら２ Ｃ ・ ２ Ｄ 非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 及 び
高圧炉心スプレイ系ディ ーゼル発電機への給油

軽油貯蔵タンク
２Ｃ 非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ
２Ｄ 非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ
高 圧 炉 心 ス プレ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発
電機 燃料移送ポンプ

重大事故等対処設備

関連設備

燃料給油設備による各機器への給油

軽 油 貯 蔵 タ ンク 〜 ２ Ｃ 非 常 用 デ
ィ ー ゼ ル 発 電機 燃 料 移 送 ポ ン プ
流路
２ Ｃ 非 常 用デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 燃
料 移 送 ポ ン プ〜 ２ Ｃ 非 常 用 デ ィーゼル発電機 燃料油デイタンク
流路
２Ｃ 非常用ディーゼル発電機
燃 料 油 デ イ タン ク 〜 ２ Ｃ Ｄ ／ Ｇ
流路
重大事故等対策
軽 油 貯 蔵 タ ンク 〜 ２ Ｄ 非 常 用 デ−要領
ィ ー ゼ ル 発 電機 燃 料 移 送 ポ ン プ
流路
２Ｄ 非常用ディーゼル発電機
燃 料 移 送 ポ ンプ 〜 ２ Ｄ 非 常 用 デ
ィ ー ゼ ル 発 電機 燃 料 油 デ イ タ ン
ク流路
２Ｄ 非常用ディーゼル発電機
燃 料 油 デ イ タン ク 〜 ２ Ｄ Ｄ ／ Ｇ
流路
軽 油 貯 蔵 タ ンク 〜 高 圧 炉 心 ス プ レ
イ 系 デ ィ ー ゼル 発 電 機 燃 料 移 送
ポンプ流路
高 圧 炉 心 ス プレ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発
電 機 燃 料 移送 ポ ン プ 〜 高 圧 炉 心
ス プ レ イ 系 ディ ー ゼ ル 発 電 機 燃
料油デイタンク流路
高 圧 炉 心 ス プレ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発
電 機 燃 料 油 デイ タ ン ク 〜 Ｈ Ｐ Ｃ Ｓ
Ｄ／Ｇ 流路※１：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※２：125V Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系蓄電池及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※３：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14-7681

第1.14.1-2表

重大事故等対処に係る監視計器

監視計器一覧（1／6）
重大事故等の対応に必要となる監視項目

対応手順

監視パラメータ（計器）1.14.2.1 設計基準事故対処設備を使用した対応手順(1)非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

判断基準

非常用交流電源設備による非常用所内電気設
備への給電

電源

275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧

最終遮断
主保護トリップ（１系）
主保護トリップ（２系）※１：重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いるパラメータ（計器）については重大事故等対処設備とする。
警報発生

1.14-7782

監視計器一覧（2／6）
重大事故等の対応に必要と監視パラメータ（計器）なる監視項目
1.14.2.2 交流電源喪失時の対応手順(1)代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
常設代替交流電源設備
275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧による非常用所内電気
154kV原子力1号線電圧
電源
設備への給電Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
常設代替高圧電源装置発電機電圧
常設代替高圧電源装置発電機周波数
常設代替高圧電
常設代替高圧電源装置エンジン回転数
源装置運転監視
常設代替高圧電源装置潤滑油入口温度
常設代替高圧電源装置潤滑油入口圧力
緊急用Ｍ／Ｃ電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
電源
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
可搬型代替交流電源設
275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
備による非常用所内電
154kV原子力1号線電圧
気設備への給電Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
電源
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
可搬型代替低圧 可搬型代替低圧電源車発電機電圧
電源車運転監視 可搬型代替低圧電源車発電機周波数Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
電源
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
1.14.2.2 交流電源喪失時の対応手順(2)高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電
高圧炉心スプレイ系デ275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
ィーゼル発電機による154kV原子力1号線電圧
電源
非常用所内電気設備へ
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１の給電
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
対応手順

判断基準
操作
判断基準
操作
判断基準

ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ電圧
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ周波数
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｅ電圧
電源
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１※１：重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いるパラメータ（計器）については重大事故等対処設備とする。

操作

ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ運転監視

1.14-7883

監視計器一覧（3／6）
重大事故等の対応に必要と監視パラメータ（計器）なる監視項目
1.14.2.2 交流電源喪失時の対応手順(3)２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機又は高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機の電源給電機能の復旧
２Ｃ ・ ２Ｄ 非常 用
275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
ディ ー ゼル発 電機 海
154kV原子力1号線電圧
電源
水系 又 は高圧 炉心 ス
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
プレ イ 系ディ ーゼ ル
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
発電 機 海水系 への 代
２Ｃ・２Ｄ 非替送 水 による ２Ｃ ・常用ディーゼル 非常用ディーゼル発電機 ２Ｃ・２Ｄ海水
２Ｄ 非常用 ディ ー
発電機海水系又 冷却水入口圧力
ゼル 発 電機又 は高 圧
は高圧炉心スプ 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水炉心 ス プレイ 系デ ィ
レイ系ディーゼ 冷却水入口圧力ーゼ ル 発電機 の電 源
ル発電機海水系
給電機能の復旧
対応手順

判断基準
操作

1.14.2.3 交流電源及び直流電源喪失時の対応手順(1)代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
所内常設直流電源設備による非常用所内電気
設備への給電

警報発生

直流125V充電器Ａ・Ｂ「交流入力電源喪失」
警報
直流125V充電器Ａ・Ｂ「蓄電池放電中」警報

蓄電池放電継続時間

125V系蓄電池 Ａ系・Ｂ系による給電開始
から8時間又は24時間以内

電源

直流125V充電器Ａ・Ｂの125V系蓄電池
系・Ｂ系電圧 ※１

判断基準

電源

275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１

操作Ａ※１：重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いるパラメータ（計器）については重大事故等対処設備とする。

1.14-7984

監視計器一覧（4／6）
重大事故等の対応に必要と監視パラメータ（計器）なる監視項目
1.14.2.3 交流電源及び直流電源喪失時の対応手順(1)代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電対応手順

可搬型代替直流電源設
備による非常用所内電気設備への給電

判断基準

電源

操作

可搬型代替直流
電源設備運転監視

275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
直 流 125V充 電 器 Ａ ・ Ｂ の 125V系 蓄 電 池
系・Ｂ系電圧 ※１
可搬型代替低圧電源車発電機電圧
可搬型代替低圧電源車発電機周波数
可搬型整流器電圧
直 流 125V充 電 器 Ａ ・ Ｂ の 125V系 蓄 電 池
系・Ｂ系電圧 ※１

電源

Ａ

Ａ

1.14.2.4 非常用所内電気設備機能喪失時の対応手順(1)代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

操作
判断基準

可搬型代替交流電源設
備による代替所内電気設備への給電電源

緊急用Ｍ／Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１

常設代替高圧電源装置運転監視

常設代替高圧電源装置発電機電圧
常設代替高圧電源装置発電機周波数
常設代替高圧電源装置エンジン回転数
常設代替高圧電源装置潤滑油入口温度
常設代替高圧電源装置潤滑油入口圧力電源

緊急用Ｍ／Ｃ電圧 ※１
緊急用Ｐ／Ｃ電圧 ※１

電源

275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
緊急用Ｍ／Ｃ電圧 ※１

可搬型代替低圧
電源車運転監視

可搬型代替低圧電源車発電機電圧
可搬型代替低圧電源車発電機周波数

電源

緊急用Ｐ／Ｃ電圧 ※１

判断基準

常設代替交流電源設備による代替所内電気設
備への給電

操作

※１：重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いるパラメータ（計器）については重大事故等対処設備とする。

1.14-8085

監視計器一覧（5／6）
重大事故等の対応に必要となる監視項目

対応手順

監視パラメータ（計器）1.14.2.4 非常用所内電気設備機能喪失時の対応手順(2)代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

判断基準

常設代替直流電源設備による代替所内電気設
備への給電

電源

警報発生

判断基準

可搬型代替直流電源設
備による代替所内電気設備への給電

電源

警報発生

操作

電源

275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
緊急用直流125V充電器「交流入力電源喪失」
警報
緊急用直流125V充電器「蓄電池放電中」警報
275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
緊急用直流125V充電器「交流入力電源喪失」
警報
緊急用直流125V充電器「蓄電池放電中」警報
緊急用直流125V充電器の緊急用125V系蓄電
池電圧 ※１※１：重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いるパラメータ（計器）については重大事故等対処設備とする。

1.14-8186

監視計器一覧（6／6）
重大事故等の対応に必要となる監視項目

対応手順

監視パラメータ（計器）1.14.2.5 燃料給油時の対応手順(1)燃料給油設備による各機器への給油

判断基準

可搬型設備用軽油タン
クから各機器への給油

操作
判断基準

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置へ
の給油

操作
判断基準

軽油貯蔵タンクから２
Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機及び高圧
炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機への給油

操作

補機監視機能可搬型設備用軽油タンク油面
タンクローリレベル計

補機監視機能可搬型設備用軽油タンク油面

補機監視機能各機器油タンクレベル

補機監視機能各機器油タンクレベル

補機監視機能常設代替高圧電源装置燃料タンクレベル

補機監視機能常設代替高圧電源装置燃料タンクレベル※１：重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いるパラメータ（計器）については重大事故等対処設備とする。

1.14-8287

1.14-83
第 1.14.1-1 図

機能喪失原因対策分析（交流）881.14-84※

第 1.14.1-2 図

機能喪失原因対策分析（直流）

緊急用 125V 系蓄電池から区分
Ⅰ 及び 区 分Ⅱへ 同時 に 給電す
ることは出来ない。

891.14-85
第 1.14.1-3 図

交流電源単線結線図

901.14-86
第 1.14.1-4 図

直流電源単線結線図

911.14-87
第 1.14.1-5 図

２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源給電機能の復旧
系統概要図

92

第 1.14.2.1-1 図

非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の系統概略図

1.14-8893

第 1.14.2.2-1 図

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（緊急用Ｍ／Ｃ経由，Ｍ／Ｃ ２Ｃへ給電の場合）への給電手順の系統概要図

1.14-8994

1.14-90
第 1.14.2.2-2 図

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

タイムチャート95

第 1.14.2.2-3 図

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電 手順の系統概要図

1.14-9196

1.14-92
第 1.14.2.2-4 図

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

タイムチャート971.14-93
第 1.14.2.2-5 図

高圧炉心スプレイディーゼル発電機よる非常用所内電気設備への給電手順の系統概要図98

1.14-94
第 1.14.2.2-6 図

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電タイムチャート

99

1.14-95
第 1.14.2.2-7 図

100

２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源供給機能の復旧 手順の系統概要図

1.14-96
第 1.14.2.2-8 図

２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源供給機能の復旧 タイムチャート

1011.14-97

102

第 1.14.2.3-1 図

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の系統概要図

1.14-98
第 1.14.2.3-2 図

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

タイムチャート1031.14-99
第 1.14.2.3-3 図

104

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備（直流 125V 主母線盤２Ａへ給電の場合）への給電手順の系統概要図

1.14-100
第 1.14.2.3-4 図

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

タイムチャート105

第 1.14.2.4-1 図

可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の系統概要図

1.14-101106

1.14-102
第 1.14.2.4-2 図

可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

タイムチャート1071.14-103

108

第 1.14.2.4-3 図

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の系統概要図

1.14-104
第 1.14.2.4-4 図

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

タイムチャート109

1.14-105

110

第 1.14.2.4-5 図

可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の系統概要図

1.14-106
第 1.14.2.4-6 図

可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

タイムチャート111

第 1.14.2.5-1 図

可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油
手順の系統概要図

1.14-107112

1.14-108
第 1.14.2.5-2 図

可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油

タイムチャート113

第 1.14.2.5-3 図

タンクローリから各機器への給油

1.14-109手順の系統概要図114

1.14-110
第 1.14.2.5-4 図

可搬型設備用軽油タンクからタンクローリ，タンクローリから各機器への給油 7 日間サイクル
タイムチャート（１／２）（二日分の記載。内訳については各タイムチャートの軽油補給，燃料給油時間参照）

115

1.14-111
第 1.14.2.5-4 図

可搬型設備用軽油タンクからタンクローリ，タンクローリから各機器への給油 7 日間サイクル
タイムチャート（２／２）（二日分の記載。内訳については各タイムチャートの軽油補給，燃料給油時間参照）

116

1.14-112
第 1.14.2.5-5 図

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油

系統概要図

117

1.14-113
第 1.14.2.5-6 図

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油

タイムチャート118

(1)交流動力電源喪失時(1／2)

1.14-114

119

第 1.14.2.7-1 図

重大事故等発生時の対応手段選択フローチャート(1／3)

(2)交流動力電源喪失時(2／2)

第 1.14.2.7-1 図

重大事故等発生時の対応手段選択フローチャート(2／3)

1.14-115120

(3)直流動力電源喪失時

第 1.14.2.7-1 図

重大事故等発生時の対応手段選択フローチャート(3／3)

1.14-116121

1.14-117

122

添付資料 1.14.1
審査基準，基準規則と対処設備との対応表（1／7）
技術 的能 力 審査基準（1.14）【本 文】
発 電 用 原 子 炉 設置者において 、電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷、原 子炉 格 納容器の破損、貯蔵槽
内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中における発電用原子炉内の燃料体（以 下 、「 運転停止中原子炉内燃料
体 」と い う 。）の著しい損傷を防止す
るために必要な電力を確保するために必要な手順等が適切に整備されている か 、又 は 整備される方針が適切に示さ れる こ と。

【解 釈】
１ 「 電力 を 確保するために必要な手
順 等 」 と は 、 以下に掲げる措 置又は
こ れ ら と 同 等 以上の効果を有 する措置を 行う た めの手順等をいう。
（１ ）炉心 の 著しい損傷等を防止する
ため に必 要 な電力の確保
ａ ） 電 源 が 喪失 したこと により 重大事故等が発生した場合において 、代 替電 源により、炉心の著し
い損 傷、 原 子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷
及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な 手順 等 を整備すること。
ｂ）所 内 直流 電源設備から給電され
てい る２ ４ 時間以内に、十分な余裕を持って可搬型代替電源設備に繋 ぎ込 み、給電が開始できるこ
と。

番号

①

−

②

−

技術 基準 規 則（ 72 条 ）【本 文】
発電 用原 子 炉施 設 には 、設 計 基準 事故 対
処 設 備 の 電源 が 喪 失 し た こ と に よ り重 大 事
故 等 が 発 生し た 場 合 に お い て 炉 心 の著 し い
損 傷 、 原 子炉 格 納 容 器 の 破 損 、 貯 蔵槽 内 燃
料 体 等 の 著し い 損 傷 及 び 運 転 停 止 中原 子 炉
内 燃 料 体 （以 下 、 「 運 転 停 止 中 原 子炉 内 燃
料 体 」 と いう 。 ） の 著 し い 損 傷 を 防止 す る
た め に 必 要な 電 力 を 確 保 す る た め に必 要 な
設備 を施 設 しな け れば なら な い。
２ 発 電 用 原子 炉 施 設 には 、 第 四 十五 条 第一項 の規 定 に よ り設 置 さ れ る非 常 用 電源 設 備
及 び前 項 の 規 定に よ り 設 置さ れ る 電源 設 備の ほか 、 設 計 基準 事 故 対 処設 備 の 電源 が 喪失 した こ と に より 重 大 事 故等 が 発 生し た 場
合 にお い て 炉 心の 著 し い 損傷 、 原 子炉 格 納
容 器の 破 損 、 貯蔵 槽 内 燃 料体 等 の 著し い 損
傷 及び 運 転 停 止中 原 子 炉 内燃 料 体 の著 し い
損 傷を 防 止 す るた め の 常 設の 直 流 電源 設 備を施 設し な けれ ば なら ない 。
【解 釈】
１ 第 １ 項 に規 定 す る 「必 要 な 電 力を 確 保す
るために必要な設備」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する
措置 を行 う ため の 設備 をい う 。
ａ） 代替 電 源設 備 を設 ける こ と。
ⅰ）可搬型代替電源設備（電源車及びバッ
テリ 等） を 配備 す るこ と。
ⅱ）常設代替電源設備として交流電源設備を設 置す る こと 。
ⅲ）設計基準事故対処設備に対して、独立性を 有し 、 位置 的 分散 を図 る こと 。

番号

⑤

−

⑥
⑦

⑧

③

ｃ）複 数 号機 設置されている工場等
では 、号 機間の電力融通を行えるよう にし て おくこと。また、敷設したケーブル等が利用できない
状況 に備 え、予備のケーブル等を用意 する こ と。
ｄ ）所 内電 気 設備（モーターコント
ロ ー ル セ ン タ ー （MCC） 、 パ ワ ー
セ ン タ ー （ P/C） 及 び 金 属 閉 鎖 配
電盤 （メ タ クラ）（MC）等）は、共通 要因 で 機能を失うことなく、
少なくとも一系統は機能の維持
及び人の接近性の確保を図ること。

設置 許可 基 準規 則 （57 条）【本文】
発電 用原 子 炉施 設 には 、設 計基 準 事故
対処設 備 の 電 源 が 喪 失 し た こ と に よ り 重
大事故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て 炉 心 の著しい 損 傷 、 原 子 炉 格 納 容 器 の 破 損 、 貯
蔵槽内 燃 料 体 等 の 著 し い 損 傷 及 び 運 転 停
止中原 子 炉 内 燃 料 体 の 著 し い 損 傷 を 防 止するた め に 必 要 な 電 力 を 確 保 す る た め に必要な設 備 を設 け なけ れば な らな い 。
２ 発電 用 原 子 炉 施 設 には 、 第 三 十 三 条 第二項の 規 定 に よ り 設 置 さ れ る 非 常 用 電源
設備及 び 前 項 の 規 定 に よ り 設 置 さ れ る電源設備 の ほ か 、 設 計 基 準 事 故 対 処 設 備の電源が 喪 失 し た こ と に よ り 重 大 事 故 等が発生した場合において炉心の著しい損傷、原 子 炉 格 納 容 器 の 破 損 、 貯 蔵 槽 内燃
料体等 の 著 し い 損 傷 及 び 運 転 停 止 中 原子炉内燃 料 体 の 著 し い 損 傷 を 防 止 す る ための常設 の 直 流 電 源 設 備 を 設 け な け れ ばな
らない。
【解釈】
１ 第１ 項 に 規 定 す る 「必 要 な 電 力 を 確 保
する た め に 必 要 な 設 備 」 と は 、 以 下 に 掲
げる 措 置 又 は こ れ ら と 同 等 以 上 の 効 果 を有する措 置 を行 う ため の設 備 をい う 。
ａ）代替 電 源設 備 を設 ける こ と。
ⅰ） 可 搬 型 代 替 電 源 設 備 （ 電 源 車 及 び バ
ッテ リ等 ） を配 備 する こと 。
ⅱ） 常 設 代 替 電 源 設 備 と し て 交 流 電 源 設
備を 設置 す るこ と 。
ⅲ） 設 計 基 準 事 故 対 処 設 備 に 対 し て 、 独
立性 を有 し 、位 置 的分 散を 図 るこ と 。

−

④

−

ｂ）所内 常 設 蓄 電 式 直 流電 源 設 備 は 、 負 荷
切り離 し を 行 わ ず に ８ 時 間 、 電 気 の 供給が可能 で あ る こ と 。 た だ し 、 「 負 荷 切り
離しを 行 わ ず に 」 に は 、 原 子 炉 制 御 室又は隣接 す る 電 気 室 等 に お い て 簡 易 な 操作
で負荷の切り離しを行う場合を含まない。そ の 後 、 必 要 な 負 荷 以 外 を 切 り 離して残り１６ 時間の合計２４時間にわたり、電 気 の 供 給 を 行 う こ と が 可 能 で あること。
ｃ）24 時 間 にわ たり 、重大 事 故等 の 対応 に必要な 設 備 に 電 気 （ 直 流 ） の 供 給 を 行う
ことが 可 能 で あ る 可 搬 型 直 流 電 源 設 備を整備する こ と。
ｄ）複数 号 機 設 置 さ れ てい る 工 場 等 で は 、号機間 の 電 力 融 通 を 行 え る よ う に あ らか
じめケ ー ブ ル 等 を 敷 設 し 、 手 動 で 接 続できること 。

ｃ）24 時間 に わた り、重 大事 故等 の 対応 に必要 な設 備 に 電 気（ 直 流 ） の供 給 を 行う こ とが 可能 で あ る 可搬 型 直 流 電源 設 備 を整 備 す
るこ と。
ｄ ）複 数 号 機設 置 さ れ てい る 工 場 等で は 、号
機 間の 電 力 融 通を 行 え る よう に あ らか じ め
ケ ーブ ル 等 を 敷設 し 、 手 動で 接 続 でき る こと。

ｅ）所内 電 気 設 備 （ モ ータ ー コ ン ト ロ ー ルセンター（MCC）、パ ワー セン タ ー（P/C）
及び金 属 閉 鎖 配 電 盤 （ メ タ ク ラ ） （MC）
等）は 、 代 替 所 内 電 気 設 備 を 設 け る ことなどに よ り 共 通 要 因 で 機 能 を 失 う こ とな
く、少 な く と も 一 系 統 は 機 能 の 維 持 及び人の接近 性 の確 保 を図 るこ と 。

ｅ ）所 内 電 気設 備 （ モ ータ ー コ ン トロ ー ルセ
ン ター （ MCC） 、 パ ワー セ ン タ ー（ P/C） 及び 金属 閉 鎖 配 電盤 （ メ タ クラ ） （MC） 等 ）は 、代 替 所 内 電気 設 備 を 設け る こ とな ど に
よ り共 通 要 因 で機 能 を 失 うこ と な く、 少 なく とも 一 系 統 は機 能 の 維 持及 び 人 の接 近 性の確 保を 図 るこ と 。

２ 第２ 項 に 規 定 す る 「常 設 の 直 流 電 源 設備」 と は 、 以 下 に 掲 げ る 措 置 又 は こ れ と同等 以 上 の 効 果 を 有 す る 措 置 を 行 う た めの設備と す る。
ａ）更な る 信 頼 性 を 向 上す る た め 、 負 荷 切り離し （ 原 子 炉 制 御 室 又 は 隣 接 す る 電気
室等に お い て 簡 易 な 操 作 で 負 荷 の 切 り離しを行 う 場 合 を 含 ま な い 。 ） を 行 わ ずに
８時間 、 そ の 後 、 必 要 な 負 荷 以 外 を 切り
離して 残 り １ ６ 時 間 の 合 計 ２ ４ 時 間にわたり 、 重 大 事 故 等 の 対 応 に 必 要 な 設備に電気 の 供 給 を 行 う こ と が 可 能 で あ るもう１系 統 の 特 に 高 い 信 頼 性 を 有 す る 所内
常設直 流 電 源 設 備 （3 系 統 目 ） を 整 備すること。

２ 第２ 項 に規 定 する「常 設の 直 流電 源 設 備」とは、以下に掲げる措置又はこれと同等以上の効果を有する措置を行うための設備とする 。
ａ ）更 な る 信頼 性 を 向 上す る た め 、負 荷 切り
離 し（ 原 子 炉 制御 室 又 は 隣接 す る 電気 室 等に おい て 簡 易 な操 作 で 負 荷の 切 り 離し を 行
う場 合を 含 まな い 。） を行 わ ず に 8 時間 、
そ の後 、 必 要 な負 荷 以 外 を切 り 離 して 残 り
16 時間 の合 計 24 時 間 にわ たり 、重 大事 故
等 の対 応 に 必 要な 設 備 に 電気 の 供 給を 行 う
こ とが 可 能 で ある も う １ 系統 の 特 に高 い 信
頼 性を 有 す る 所内 常 設 直 流電 源 設 備（ 3 系
統目 ）を 整 備す る こと 。

1.14-103ｂ ）所 内 常 設蓄 電 式 直 流電 源 設 備 は、 負 荷切
り 離し を 行 わ ずに ８ 時 間 、電 気 の 供給 が 可
能 であ る こ と 。た だ し 、 「負 荷 切 り離 し を
行 わず に 」 に は、 原 子 炉 制御 室 又 は隣 接 する 電気 室 等 に おい て 簡 易 な操 作 で 負荷 の 切
り 離し を 行 う 場合 を 含 ま ない 。 そ の後 、 必
要 な負 荷 以 外 を切 り 離 し て残 り １ ６時 間 の合 計２ ４ 時 間 にわ た り 、 電気 の 供 給を 行 う
こと が可 能 であ る こと 。

⑨

⑩

−

⑪

−

123

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（2／7）
重大事故等対処設備手段
非常用交流電源設備による非常用所内電気設備
常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

２Ｃ

Ｄ／Ｇ

既設

２Ｄ

Ｄ／Ｇ

既設

ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ

既設

２Ｃ 非常用ディーゼル発電機用
海水ポンプ

既設

２Ｄ 非常用ディーゼル発電機用
海水ポンプ

既設

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機用海水ポンプ

既設

解釈
対応 番号

備考

手段

機器 名称

①
⑤

−

−

−

−

−

−

−

−

−

常設代替高圧電源装置

新設

①
②
⑤
⑦
⑧

可搬型代替低圧電源車

新設

①
②
⑤
⑥
⑧

−

−

−

1.14-104−

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電

−

機器名称

自主 対策 設 備
既設
新設

ＨＰ ＣＳ

Ｄ／ Ｇ

Ｍ／ Ｃ

Ｈ ＰＣ Ｓ

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 用海 水 ポン プ

Ｍ／ Ｃ

２Ｅ

124

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（3／7）
自主 対策

重大事故等対処設備
手段

−

−

解釈
対応 番号

−

備考

−

手段

２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
海水系への代替送水による
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源給電機能の復旧

−

既設
新設

機器名称

機器 名称

Ｄ／ Ｇ

２Ｃ

Ｄ／ Ｇ

２Ｄ

ＨＰ ＣＳ

Ｄ／ Ｇ

可搬 型代 替 注水 大 型ポ ンプ

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

125V 系蓄電池

Ａ系

新設

125V 系蓄電池

Ｂ系

新設

125V 系蓄電池

ＨＰＣＳ系

既設

中性子モニタ用蓄電池

Ａ系

既設

中性子モニタ用蓄電池

Ｂ系

既設

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

可搬型代替低圧電源車

可搬型整流器

①
②
⑤
⑨

−

−

−

①
②
③
⑤
⑥
⑧
⑩

−

−

−

新設

新設

1.14-105

125

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（4／7）
重大事故等対処設備
手段

機器名称

常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

常設代替高圧電源装置

自主 対策

可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

解釈
対応 番号

備考

手段

機器 名称

新設

①
②
④
⑤
⑦
⑧
⑪

−

−

−

①
②
③
④
⑤
⑥
⑧
⑪

−

−

−

①
②
④
⑤
⑨
⑪

−

−

−

−

−

−

緊急用Ｍ／Ｃ新設

可搬型代替低圧電源車

新設

緊急用Ｐ／Ｃ

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

既設
新設

新設

緊急用 125V 系蓄電池

新設

緊急用直流 125V 主母線盤

可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

可搬型代替低圧電源車

新設

可搬型整流器新設

緊急用直流 125V 主母線盤

新設

①
②
③
④
⑤
⑥
⑧
⑩
⑪

1.14-106126

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（5／7）
重大事故等対処設備
機能

機器名称

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油

可搬型設備用軽油タンク

自主 対策
既設
新設

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
軽 油 貯 蔵 タ ン ク か ら ２ Ｃ・２ Ｄ 非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機
及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への給油

解釈
対応 番号

備考

手段

機器 名称

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

新設

タンクローリ新設

軽油貯蔵タンク

新設−

常設代替高圧電源装置燃料移送ポ
ンプ

新設

軽油貯蔵タンク

新設

２Ｃ 非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ

新設−
２Ｄ 非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ

新設

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機 燃料移送ポンプ新設

1.14-107127

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（6／7）
技術的能力審査基準（1.14)
適合方針【要求事項】
電源が喪失したことにより重大事
発電用原子炉設置者において、電源 故等が発生した場合において，炉心のが喪失したことにより重大事故等が 著しい損傷，原子炉格納容器の破損，発生した場合において炉心の著しい 使用済燃料プール内の燃料体等の著損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽 しい損傷及び運転停止中原子炉内燃
内燃料体等の著しい損傷及び運転停 料体の著しい損傷を防止するために止中における発電用原子炉内の燃料 必要な電力を確保するために必要な体（以下「運転停止中原子炉内燃料体」 手順等を整備する。
という。）の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。
【解釈】
１ 「電力を確保するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又−はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
（１）炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力の確保
ａ）電源が喪失したことにより重大電源が喪失したことにより重大事事故等が発生した場合において、 故等が発生した場合において，代替電
代替電源により、炉心の著しい損 源により，炉心の著しい損傷，原子炉
傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵 格納容器の破損，使用済燃料プール内
槽内燃料体等の著しい損傷及び運 の燃料体等の著しい損傷及び運転停
転停止中原子炉内燃料体の著しい 止中原子炉内燃料体の著しい損傷を損傷を防止するために必要な電力 防止するために必要な電力を確保すを確保するために必要な手順等を るために必要な手順等を整備する。
整備すること。
ｂ）所内直流電源設備から給電され所内常設直流電源設備から給電さている２４時間内に、十分な余裕 れている 24 時間内に，十分な余裕をを持って可搬型代替交流電源設備 持って可搬型代替交流電源設備を繋を繋ぎ込み、給電が開始できるこ ぎ込み，給電を開始するために必要な手順等を整備する。
と。

1.14-108128

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（7／7）
技術的能力審査基準（1.14)ｃ）複数号機設置されている工場等
では、号機間の電力融通を行えるようにしておくこと。また、敷設したケーブル等が利用できない状
況に備え、予備のケーブル等を用意すること。
ｄ）所内電気設備（モーターコント
ロールセンター（MCC）、パワーセ
ンター（P／C）及び金属閉鎖配電盤（メタクラ）（MC）等）は、共通要因で機能を失うことなく、少なくとも一系統は機能の維持及び人の接近性の確保を図ること。

適合方針

−

所内電気設備（モーターコントロー
ルセンター（MCC），パワーセンター（P／C）及び金属閉鎖配電盤（メタクラ）（MC）等）は，共通要因で機能を失うことなく，少なくとも一系統は機能の維持及び人の接近性の確保を図るための手順等を整備する。

1.14-109129

添付資料 1.14.2-1

重大事故対策の成立性
1．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要
外部電源が喪失した場合は，常設代替高圧電源装置（2台）により代替所
内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃに給電する。
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障によりＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合は，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（3台）の追加により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃを経由して非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）に給電する。

ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

地下1階，地下2階（非管理区域）

屋外（常設代替高圧電源装置置場）
ｃ．必要要員数及び操作時間
常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
【常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動及び代替所内電
気設備受電】
必要要員数：3名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名）
所要時間目安 ※：作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電完了までの所要時間を4分以内。
※：所要時間目安は，模擬により算定した時間

1.14-110130

【常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動及び代替所内電気設備
受電】
必要要員数：5名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名，重大事故等対応要員2名）所要時間目安 ※：作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電完了までの所要時間を75分以内。
※：所要時間目安は，模擬により算定した時間【常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの起動及び非常用所内
電気設備受電】
必要要員数：3名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名）
所要時間目安 ※：作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了までの所要時間を常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動の場合92分以内。
※：所要時間目安は，模擬により算定した時間【常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの起動及び代替所内電気設備
受電】
必要要員数：5名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名，重大事故等対応要員2名）所要時間目安 ※：作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了までの所要時間を88分以内。
※：所要時間目安は，模擬により算定した時間
ｄ．操作の成立性
1.14-111131

作業環境：常用照明消灯時においても，ヘッドライト又はＬＥＤライトを携行している。操作は汚染の可能性を考慮し放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：ヘッドライト・ＬＥＤライトを携行しており接近可能である。
連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備より，中央制
御室との連絡が可能である。

常設代替高圧電源装置（イメージ）

1.14-112132

現場操作盤

1.14-113133

添付資料1.14.2-2

2．可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要常設代替交流電源設備又は代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃの故障によりＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合は，可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車により非常用所内電気設備であるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄに給電する。

ｂ．作業場所
原子炉建屋西側可搬型代替低圧電源車設置エリア又は原子炉建屋東側可
搬型代替低圧電源車設置エリア
原子炉建屋付属棟

地下1階，地下2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
【可搬型代替低圧電源車の起動】
必要要員数：9名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名，重大事故等対応要員6名）所要時間目安 ※：作業開始を判断してから可搬型代替低圧電源車（2台）の起動完了までの所要時間を140分以内。
※：所要時間目安は，模擬により算定した時間【非常用所内電気設備受電】
必要要員数：9名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名，重大事故等対応要員6名）所要時間目安 ※ ：作業開始を判断してからＰ／Ｃ
1.14-114

２Ｃ・２Ｄ受電完134

了までの所要時間を150分以内。
※：所要時間目安は，模擬により算定した時間
ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
連絡手段：携行型有線通話装置，衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，
中央制御室との連絡が可能である。

可搬型代替低圧電源車

1.14-115135

低圧ケーブル接続箇所（可搬型代替低圧電源車）

操作盤

1.14-116136

添付資料1.14.2-3

3．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，非常用所内電気設備
であるＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ／Ｇ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系含む），Ｍ／Ｃ
ＣＳ及びＭ／Ｃ

Ｄ
ＨＰ

２Ｅの使用が可能であって，さらにＨＰＣＳポンプの停止が可能な場合は，ＨＰＣＳ
２Ｅを経由してＭ／Ｃ

Ｄ／ＧによりＭ／Ｃ

ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）に給電する。

ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

地下1階，地下2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇによる非常用所内電気設備への給電に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：3名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名）
所要時間目安 ※ ：90分以内※：所要時間目安は，模擬により算定した時間
ｄ．操作の成立性
作業環境：常用照明消灯時においても，ヘッドライト又はＬＥＤライトを携行している。操作は汚染の可能性を考慮し放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：ヘッドライト・ＬＥＤライトを携行しており接近可能である。
連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，
1.14-117137

ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備より，中央制
御室との連絡が可能である。

Ｍ／Ｃ受電確認1.14-118138

添付資料1.14.2-4

4．２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディー

ゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源給電機能の復旧
ａ．操作概要２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系のポンプ等の故障により２Ｃ・２Ｄ
ＰＣＳ

Ｄ／Ｇ又はＨ

Ｄ／Ｇの電源給電機能が復旧できない状態で，２Ｃ・２Ｄ

Ｇ又はＨＰＣＳＤ／Ｇの使用が可能な場合に，２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／

非常用ディ

ーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の冷却機能の代替手段として，可搬型代替注水大型ポンプにより２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系に海水又は淡水を送水し，各ディーゼル機関を冷却することで，２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧する。

ｂ．作業場所
屋外（原子炉建屋近傍）
原子炉建屋付属棟

地下1階，地下2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ
Ｓ

Ｄ／Ｇ及びＨＰＣ

Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：9名（中央制御室運転員1名，重大事故等対応要員8名）
所要時間目安 ※ ：300分以内
1.14-119139※：所要時間目安は，模擬により算定した時間
ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部及び中央制御室との連絡が可能である。

可搬型代替大型ポンプ

送水ホース

1.14-120140

添付資料1.14.2-5

5．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇの故障によりＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失し，非常用所内電気設備である直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失した場合は，所内常設直流電源設備である125V系蓄電
池

Ａ系・Ｂ系から非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２

Ｂに自動給電する。
125V系蓄電池

Ａ系・Ｂ系は，自動給電開始から1時間以内に中央制御室

において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流負荷を切り離すことにより8時間，その後，中央制御室外において不要な負荷の切り離すことで，常設代替交流電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）による給電を開始するまで最大24時間にわたり，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
なお，125V系蓄電池

Ａ系・Ｂ系による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電については，運転員の操作は不要である。
ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

1階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電のうち，中央制御室外において不要直流負荷の切り離しに必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：3名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名）
所要時間目安 ※ ：60分以内
1.14-121141※：所要時間目安は，模擬により算定した時間
ｄ．操作の成立性
作業環境：常用照明消灯時においても，ヘッドライト又はＬＥＤライトを携行している。操作は汚染の可能性を考慮し放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：ヘッドライト・ＬＥＤライトを携行しており接近可能である。
連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備より，中央制
御室との連絡が可能である。

不要直流負荷切離し（NFB）

不要負荷切離し（遮断器）

1.14-122

142

空調機運転状態確認

充電器運転状態確認

1.14-123143

添付資料1.14.2-6

6．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要125V系蓄電池

Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替交流電源設備による直流125V充電器
Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めず，125V系蓄電池

Ａ系・Ｂ系が枯渇するおそれがある場合は，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により非常用所内電気設備である直流
125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）へ給電する。
ｂ．作業場所
原子炉建屋西側可搬型代替低圧電源車設置エリア又は原子炉建屋東側可
搬型代替低圧電源車設置エリア
原子炉建屋付属棟

1階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：8名（現場運転員2名，重大事故等対応要員6名）
所要時間目安 ※ ：190分以内※：所要時間目安は，模擬により算定した時間
ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手
1.14-124

144

袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部及び中央制御室との連絡が可能である。

可搬型代替低圧電源車

低圧ケーブル接続箇所（可搬型代替低圧電源車）

操作盤
1.14-125145

添付資料1.14.2-7

7．可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．操作概要緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電開始から24時間以内に，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）による緊急用直流125V充電器の交流入力電源の復旧が見込めず緊急用125V系
蓄電池が枯渇するおそれがある場合に，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により代替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤に給電する。
ｂ．作業場所
屋外（原子炉建屋近傍）
原子炉建屋付属棟

1階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：7名（現場運転員1名，重大事故等対応要員6名）
所要時間目安 ※ ：205分以内※：所要時間目安は，模擬により算定した時間
ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
1.14-126146

移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
連絡手段：衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部及び中央制御室との連絡が可能である。

可搬型代替低圧電源車

低圧ケーブル接続箇所（可搬型代替低圧電源車）

操作盤
1.14-127147

添付資料1.14.2-11

8．可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
ａ．操作概要重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水
大型ポンプに対して，可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを使用し，燃料を給油する。
ｂ．作業場所
屋外（可搬型設備用軽油タンク近傍）
屋外（可搬型重大事故対策設備近傍）
ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油（初回）及びタンクローリから各機器への給油に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
【可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油】
必要要員数：2名（重大事故等対応要員2名）
所要時間目安 ※ ：90分以内※：所要時間目安は，模擬により算定した時間【タンクローリから各機器への給油】
必要要員数：2名（重大事故等対応要員2名）
所要時間目安 ※ ：24分以内※：所要時間目安は，模擬により算定した時間

ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
1.14-128148

また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
連絡手段：衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部との連絡が可能である。

ホース接続

ホース展張

可搬型設備用軽油タンクへのホース挿入

1.14-129

ピストルノズル（給油装置）

149

添付資料1.14.2-13

9．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
ａ．操作概要外部電源及びＤ／Ｇの機能喪失時に，炉心の著しい損傷等を防止するために使用する常設代替高圧電源装置に対して，軽油貯蔵タンクから燃料補給設備により自動で燃料の給油を行う。
ｂ．作業場所
屋外（常設代替高圧電源装置近傍）ｃ．必要要員数及び操作時間
燃料補給設備により常設代替高圧電源装置へ自動給油されていることの確認に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：2名（重大事故等対応要員2名）
所要時間目安 ※ ：15分以内※：所要時間目安は，模擬により算定した時間
ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。

1.14-130150連絡手段：衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部との連絡が可能である。

1.14-131151

添付資料1.14.3-1不要直流負荷 切り離しリスト(1／2)
【不要負荷の分類】①事象発生１時間以降又は８時間以降の対策での使用を想定しない負荷②全交流動力電源喪失事象における対策での使用を想定しない負荷③常用系負荷直流125V ２Ａ系
操作場所
原子炉建屋付属棟3階
中央制御室※1

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２
Ａ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V分電盤２Ａ
−１

CKT

用途名称
ｃｈ．Ａ

使用時間

分類

1h

①

−

平均出力領域計装（ＡＰＲＭ）

3C

直流125V分電盤２Ａ−２･275kV系保護装置,所内変圧器･主タービン,主発電機･原子炉再循環系,主蒸気漏えい抑制系･原子炉給水系,復水系,循環水系 他

5A-1

Ｍ／Ｃ

２Ａ−１制御電源（常用電源系）

③

5A-2

Ｍ／Ｃ

２Ａ−２制御電源（常用電源系）

③

5B-1

Ｐ／Ｃ

２Ａ−１制御電源（常用電源系）

③

5B-2

Ｐ／Ｃ

２Ａ−２制御電源（常用電源系）

③

5C-1

Ｐ／Ｃ

２Ａ−３制御電源（常用電源系）

③

5C-2

中央制御室外原子炉停止装置盤

②

6B-2

原子炉再循環ポンプ低周波ＭＧセットＡ
発電機遮断器用制御電源

①

6C-1

Ｄ／Ｇ

２Ｃ初期励磁電源

6C-2

Ｄ／Ｇ

２Ｃ制御電源

①,③

8h

②
②

1

原子炉再循環ポンプ低周波ＭＧセットＡ
制御電源

①

2

所内変圧器保護継電器盤③

3

安全保護系ロジックＣＨ．Ａ①

4

オフガス系制御盤③

6

復水器水室制御盤③

8

安全保護系ＭＧセットＡ制御盤①

10

サービス建屋非常用照明①

12主発電機ロックアウト継電器Ｇ１③

13タービン駆動原子炉給水ポンプＡ制御盤③

14

屋外電気設備故障表示③

20

安全保護系ＭＧセットシャントトリップ①※1：切り離し操作場所は添付資料1.14.3-2に示す。

1.14-132152

不要直流負荷

切り離しリスト(2／2)

直流125V ２Ｂ系
操作場所
原子炉建屋付属棟3階
中央制御室※1

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２
Ｂ

CKT

分類

1h

①

平均出力領域計装（ＡＰＲＭ）

3C

直流125V分電盤２Ｂ−２･275kV系保護装置,主タービン,主発電機･原子炉再循環系,主蒸気漏えい抑制系･原子炉給水系,復水系,循環水系 他

4A-1

Ｍ／Ｃ

２Ｂ−１制御電源（常用電源系）

③

4A-2

Ｍ／Ｃ

２Ｂ−２制御電源（常用電源系）

③

4B-1

Ｐ／Ｃ

２Ｂ−１制御電源（常用電源系）

③

4B-2

Ｐ／Ｃ

２Ｂ−２制御電源（常用電源系）

③

4C-1

Ｐ／Ｃ

２Ｂ−３制御電源（常用電源系）

③

4C-2

Ｐ／Ｃ

２Ｂ−５制御電源（常用電源系）

③

5A-2

Ｍ／Ｃ

２Ｅ制御電源（常用電源系）

③

5B-2

原子炉再循環ポンプ低周波ＭＧセットＢ
発電機遮断器用制御電源

5C-1

Ｄ／Ｇ
Ｄ／Ｇ

ｃｈ．Ｂ

使用時間

−

5C-2

原子炉建屋付属棟1階
直流125V分電盤２Ｂ
−１

用途名称

①,③

①

２Ｄ初期励磁電源
２Ｄ制御電源②8h②

1

原子炉再循環ポンプ低周波ＭＧセットＢ
制御電源

①

2

移動式炉内核計装②

3

安全保護系ロジックＣＨ．Ｂ①

5

常用系故障表示③

7

サービス建屋直流電源③

10復水器電気防食装置盤③

14主発電機ロックアウト継電器Ｇ２③15

廃棄物処理設備監視盤③

19

タービン駆動原子炉給水ポンプ封水制御故障表
示

③

20

安全保護系ＭＧセットシャントトリップ①

21

ドライウェル除湿装置故障表示③※1：切り離し操作場所は添付資料1.14.3-2に示す。

1.14-133153

添付資料 1.14.3-2
中央制御室内における不要直流負荷切り離し操作場所の概要図

1.14-134154

添付資料1.14.4-1
常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ））

への給電時の中央制御室における動的負荷の自動起動防止措置（1／2）
操作対象制御盤

対象操作スイッチ
残留熱除去系ポンプ（Ａ）
残留熱除去系ポンプ（Ｂ）
残留熱除去系ポンプ（Ｃ）

Ｈ１３−Ｐ６０１
残留熱除去系レグシールポンプ
低圧炉心スプレイ系ポンプ
低圧炉心スプレイ系レグシールポンプ
原子炉建屋機器ドレンサンプポンプＡ

原子炉建屋機器ドレンサンプポンプ

Ｂ

原子炉建屋機器ドレンサンプポンプ

Ｃ

原子炉建屋機器ドレンサンプポンプ

Ｄ

Ｈ１３−Ｐ６０２
原子炉建屋床ドレンサンプポンプＡ

原子炉建屋床ドレンサンプポンプ

Ｂ

原子炉建屋床ドレンサンプポンプ

Ｃ

原子炉建屋床ドレンサンプポンプ

Ｄ

補機冷却海水系ポンプ（Ａ）
補機冷却海水系ポンプ（Ｂ）
原子炉補機冷却水系ポンプ（Ａ）
ＣＰ−３
原子炉補機冷却水系ポンプ（Ｂ）
タービン補機冷却水系ポンプ（Ａ）
タービン補機冷却水系ポンプ（Ｂ）
中央制御室空気調和機ファン（Ａ）
ＣＰ−５
中央制御室空気調和機ファン（Ｂ）

1.14-135155

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ））

への給電時の中央制御室における動的負荷の自動起動防止措置（2／2）
操作対象制御盤

対象操作スイッチ
中央制御室フィルタ系ファン（Ａ）
中央制御室フィルタ系ファン（Ｂ）
ＳＷＧＲエアーハンドリングユニットファン（Ａ）
ＳＷＧＲエアーハンドリングユニットファン（Ｂ）
バッテリー室エアーハンドリングユニットファン（Ａ）
バッテリー室エアーハンドリングユニットファン（Ｂ）

ＣＰ−５

バッテリー室排気ファン（Ａ）
バッテリー室排気ファン（Ｂ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ａ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ｂ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ｃ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ｄ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ｅ）
非常用ガス再循環系排風機（Ａ）
非常用ガス再循環系排風機（Ｂ）

ＣＰ−６
非常用ガス処理系排風機（Ａ）
非常用ガス処理系排風機（Ｂ）

1.14-136156

添付資料1.14.4-2
可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｐ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ））

への給電時の中央制御室における動的負荷の自動起動防止措置（1／2）
操作対象制御盤

対象操作スイッチ
残留熱除去系レグシールポンプ

Ｈ１３−Ｐ６０１
低圧炉心スプレイ系レグシールポンプ
原子炉建屋機器ドレンサンプポンプＡ

原子炉建屋機器ドレンサンプポンプ

Ｂ

原子炉建屋機器ドレンサンプポンプ

Ｃ

原子炉建屋機器ドレンサンプポンプ

Ｄ

Ｈ１３−Ｐ６０２
原子炉建屋床ドレンサンプポンプＡ

原子炉建屋床ドレンサンプポンプ

Ｂ

原子炉建屋床ドレンサンプポンプ

Ｃ

原子炉建屋床ドレンサンプポンプ

Ｄ

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ａ）
原子炉補機冷却水系ポンプ（Ｂ）
ＣＰ−３
タービン補機冷却水系ポンプ（Ａ）
タービン補機冷却水系ポンプ（Ｂ）
中央制御室空気調和機ファン（Ａ）
ＣＰ−５
中央制御室空気調和機ファン（Ｂ）

1.14-137157

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｐ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ））

への給電時の中央制御室における動的負荷の自動起動防止措置（2／2）
操作対象制御盤

対象操作スイッチ
中央制御室フィルタ系ファン（Ａ）
中央制御室フィルタ系ファン（Ｂ）
ＳＷＧＲエアーハンドリングユニットファン（Ａ）
ＳＷＧＲエアーハンドリングユニットファン（Ｂ）
バッテリー室エアーハンドリングユニットファン（Ａ）
バッテリー室エアーハンドリングユニットファン（Ｂ）

ＣＰ−５

バッテリー室排気ファン（Ａ）
バッテリー室排気ファン（Ｂ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ａ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ｂ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ｃ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ｄ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ｅ）
非常用ガス再循環系排風機（Ａ）
非常用ガス再循環系排風機（Ｂ）

ＣＰ−６
非常用ガス処理系排風機（Ａ）
非常用ガス処理系排風機（Ｂ）

1.14-138158

添付資料1.14.5-1
常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ２Ｃ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト
操作場所
原子炉建屋付属棟地下2階
Ｍ／Ｃ ２Ｃ

原子炉建屋付属棟地下2階
Ｐ／Ｃ ２Ｃ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ａ
原子炉建屋付属棟地下1階
Ｍ／Ｃ ２Ｄ

原子炉建屋付属棟地下1階
Ｐ／Ｃ ２Ｄ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ｂ

名称

操作内容

補機冷却海水系ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

制御棒駆動水ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

タービン建屋２Ｃ−１

制御電源「切」

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

タービン建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ

ＭＣＣ

２Ｃ−２

タービン補機冷却水系ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

原子炉建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ

２Ｃ−４

Ｄ／Ｇ

２Ｃ初期励磁電源

電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｃ制御用電源

電源「切」

補機冷却海水系ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

制御棒駆動水ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

タービン建屋２Ｄ−１

制御電源「切」

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

タービン建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ

ＭＣＣ

２Ｄ−２

タービン補機冷却水系ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｄ−７

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｄ−３

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｄ−８

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｄ−４

制御電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｄ初期励磁電源

制御電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｄ制御用電源

制御電源「切」

1.14-139

159

添付資料1.14.5-2
常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ２Ｄ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト
操作場所
原子炉建屋付属棟地下2階
Ｍ／Ｃ ２Ｃ

原子炉建屋付属棟地下2階
Ｐ／Ｃ ２Ｃ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ａ
原子炉建屋付属棟地下1階
Ｍ／Ｃ ２Ｄ

原子炉建屋付属棟地下1階
Ｐ／Ｃ ２Ｄ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ｂ

操作内容

名称
補機冷却海水系ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

制御棒駆動水ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

タービン建屋２Ｃ−１

制御電源「切」

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

タービン建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ

ＭＣＣ

２Ｃ−２

タービン補機冷却水系ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｃ−７

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｃ−３

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｃ−８

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｃ−４

制御電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｃ初期励磁電源

電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｃ制御用電源

電源「切」

補機冷却海水系ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

制御棒駆動水ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

タービン建屋２Ｄ−１

制御電源「切」

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

タービン建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ

ＭＣＣ

２Ｄ−２

タービン補機冷却水系ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

原子炉建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ

２Ｄ−４

Ｄ／Ｇ

２Ｄ初期励磁電源

制御電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｄ制御用電源

制御電源「切」

1.14-140160

添付資料 1.14.5-3
可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｐ／Ｃ２Ｃ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト
操作場所

原子炉建屋付属棟地下2階
Ｐ／Ｃ ２Ｃ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ａ

原子炉建屋付属棟地下1階
Ｐ／Ｃ ２Ｄ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ｂ

名称

操作内容

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

制御棒駆動水ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

タービン建屋２Ｃ−１

制御電源「切」

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

タービン建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ

ＭＣＣ

２Ｃ−２

タービン補機冷却水系ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

原子炉建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ

２Ｃ−４

Ｐ／Ｃ

２Ｃ受電遮断器

制御電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｃ初期励磁電源

電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｃ制御用電源

電源「切」

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

制御棒駆動水ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

タービン建屋２Ｄ−１

制御電源「切」

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

タービン建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ

ＭＣＣ

２Ｄ−２

タービン補機冷却水系ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｄ−７

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｄ−３

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｄ−８

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｄ−４

制御電源「切」

Ｐ／Ｃ

２Ｄ受電遮断器

制御電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｄ初期励磁電源

制御電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｄ制御用電源

制御電源「切」

1.14-141161

添付資料1.14.5-4
可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｐ／Ｃ２Ｄ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト
操作場所

原子炉建屋付属棟地下2階
Ｐ／Ｃ ２Ｃ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ａ

原子炉建屋付属棟地下1階
Ｐ／Ｃ ２Ｄ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ｂ

名称

操作内容

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

制御棒駆動水ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

タービン建屋２Ｃ−１

制御電源「切」

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

タービン建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ

ＭＣＣ

２Ｃ−２

タービン補機冷却水系ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｃ−７

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｃ−３

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｃ−８

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｃ−４

制御電源「切」

Ｐ／Ｃ

２Ｃ受電遮断器

制御電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｃ初期励磁電源

電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｃ制御用電源

電源「切」

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

制御棒駆動水ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

タービン建屋２Ｄ−１

制御電源「切」

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

タービン建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ

ＭＣＣ

２Ｄ−２

タービン補機冷却水系ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

原子炉建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ

２Ｄ−４

Ｐ／Ｃ

２Ｄ受電遮断器

制御電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｄ初期励磁電源

制御電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｄ制御用電源

制御電源「切」

1.14-142162

添付資料1.14.5-5
所内常設直流電源喪失時の常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ

２Ｃ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト（1／2）
操作場所

名称
Ｍ／Ｃ

２Ａ−２連絡補機冷却海水系ポンプ（Ａ）
原子炉建屋付属棟地下2階
Ｍ／Ｃ ２Ｃ

Ｍ／Ｃ

２Ｅ連絡

Ｄ／Ｇ

２Ｃ受電

緊急用Ｍ／Ｃ連絡

遮断器「入」 ※１

Ｐ／Ｃ

遮断器「入」 ※１

２Ｃ受電

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ａ）

制御電源「切」
遮断器「切」

Ｐ／Ｃ

遮断器「入」

２Ｄ連絡

制御棒駆動水ポンプ（Ａ）
原子炉建屋付属棟地下2階
Ｐ／Ｃ ２Ｃ

タービン建屋

ＭＣＣ

２Ｃ−１

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ａ）
タービン建屋ＭＣＣ

２Ｃ−２

タービン補機冷却水系ポンプ（Ａ）
原子炉建屋
原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ａ
原子炉建屋付属棟1階
直流125V充電器Ａ

ＭＣＣ

２Ｃ−４

制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｃ初期励磁電源

電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｃ制御用電源

電源「切」

125V
Ｍ／Ｃ

Ａ系蓄電池
２Ｂ−２連絡補機冷却海水系ポンプ（Ｂ）
原子炉建屋付属棟地下1階
Ｍ／Ｃ ２Ｄ

操作内容
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」

Ｍ／Ｃ

２Ｅ連絡

Ｄ／Ｇ

２Ｄ受電

緊急用Ｍ／Ｃ連絡

電源「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」 ※２
遮断器「切」 ※２※１

遮断器が「切」となっている場合は「入」とする。

※２

制御電源及び遮断器が「入」となっている場合は「切」とする。

1.14-143

163

所内常設直流電源喪失時の常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ

２Ｃ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト（2／2）
操作場所

名称
Ｐ／Ｃ

２Ｄ受電

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ｂ）
Ｐ／Ｃ

２Ｃ連絡

遮断器「入」

制御棒駆動水ポンプ（Ｂ）
タービン建屋
原子炉建屋付属棟地下1階
Ｐ／Ｃ ２ＤＭＣＣ

２Ｄ−１

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ｂ）
タービン建屋ＭＣＣ

２Ｄ−２

タービン補機冷却水系ポンプ（Ｂ）

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ｂ
原子炉建屋付属棟1階
直流125V充電器Ｂ

※１

操作内容
制御電源「切」 ※１
遮断器「切」 ※１
制御電源「切」
遮断器「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｄ−７

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｄ−３

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｄ−８

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｄ−４

制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｄ初期励磁電源

電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｄ制御用電源

電源「切」

125V

Ｂ系蓄電池

電源「切」

制御電源及び遮断器が「入」となっている場合は「切」とする。

1.14-144164

添付資料1.14.5-6
所内常設直流電源喪失時の可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ

２Ｄ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト（1／2）
操作場所

名称
Ｐ／Ｃ

２Ｃ受電

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ａ）
制御棒駆動水ポンプ（Ａ）
Ｐ／Ｃ

２Ｄ連絡

タービン建屋

遮断器「入」

ＭＣＣ

２Ｃ−１

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ａ）
原子炉建屋付属棟地下2階
Ｐ／Ｃ ２Ｃ

タービン建屋ＭＣＣ

２Ｃ−２

タービン補機冷却水系ポンプ（Ａ）

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ａ
原子炉建屋付属棟1階
直流125V充電器Ａ

※１

操作内容
制御電源「切」 ※１
遮断器「切」 ※１
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｃ−７

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｃ−３

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｃ−８

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｃ−４

制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」

Ｐ／Ｃ

２Ｃ受電遮断器

制御電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｃ初期励磁電源

電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｃ制御用電源

電源「切」

125V

Ａ系蓄電池

電源「切」

制御電源及び遮断器が「入」となっている場合は「切」とする。

1.14-145

165

所内常設直流電源喪失時の可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ

２Ｄ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト（2／2）
操作場所

名称
Ｐ／Ｃ

操作内容
遮断器「入」 ※１

２Ｄ受電

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」
遮断器「切」

Ｐ／Ｃ

遮断器「入」

２Ｃ連絡

制御棒駆動水ポンプ（Ｂ）
原子炉建屋付属棟地下1階
Ｐ／Ｃ ２Ｄ

タービン建屋

ＭＣＣ

２Ｄ−１

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ｂ）
タービン建屋ＭＣＣ

２Ｄ−２

タービン補機冷却水系ポンプ（Ｂ）
原子炉建屋

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ｂ
原子炉建屋付属棟1階
直流125V充電器Ｂ

※１

ＭＣＣ

２Ｄ−４

制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」

Ｐ／Ｃ

２Ｄ受電遮断器

制御電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｄ初期励磁電源

電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｄ制御用電源

電源「切」

125V

Ｂ系蓄電池

電源「切」

遮断器が「切」となっている場合は「入」とする。

1.14-146

166

添付資料1.14.6-1
常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から緊急用電源切替盤にて電源給電可能な設計基準事故対処設備の電動弁リスト（交流）
弁名称

該当条文
（技術的能力）設計基準事故
対処設備

重大事故等
対処設備

1

残留熱除去系注入弁（Ｃ）

47条（1.4）

MCC

2D7/5A

緊急用

MCC

2

低圧炉心スプレイ系注入弁

47条（1.4）

MCC

2C8/9D

緊急用

MCC

3

残留熱除去系熱交換器（Ａ）海水出口
流量調節弁

48条（1.5）

MCC

2C5/7D

緊急用

MCC

4

残留熱除去系熱交換器（Ｂ）海水出口
流量調節弁

48条（1.5）

MCC

2D3/4D

緊急用

MCC

5

一次隔離弁(S/C側)48条（1.5），50条（1.7），
52条（1.9）

−

緊急用

MCC

6

一次隔離弁(D/W側)

48条（1.5），50条（1.7），
52条（1.9）

−

緊急用

MCC

7

二次隔離弁

48条（1.5），50条（1.7），
52条（1.9）

−

緊急用

MCC

8

二次隔離弁バイパス弁

48条（1.5），50条（1.7），
52条（1.9）

−

緊急用

MCC

9

残留熱除去系（Ｂ）Ｄ／Ｗスプレイ弁

49条（1.6）

MCC

2D3/4B

緊急用

MCC

10

残留熱除去系（Ｂ）Ｄ／Ｗスプレイ弁

49条（1.6）

MCC

2D3/5C

緊急用

MCC

11

残留熱除去系（Ａ）Ｄ／Ｗスプレイ弁

49条（1.6）

MCC

2C9/6B

緊急用

MCC

12

残留熱除去系（Ａ）Ｄ／Ｗスプレイ弁

49条（1.6）

MCC

2C9/6C

緊急用

MCC

13

残留熱除去系注入弁（Ａ）

50条（1.7）

MCC

2C8/2D

緊急用

MCC

14

残留熱除去系熱交換器（Ａ）バイパス弁

50 条（1.7）

MCC

2C5/6D

緊急用

MCC

15

残留熱除去系熱交換器（Ａ）出口弁

50 条（1.7）

MCC

2C3/3B

緊急用

MCC

16

残留熱除去系（Ａ）ミニフロー弁

50 条（1.7）

MCC

2C3/5D

緊急用

MCC

17

格納容器下部注水系ペデスタル注入
ライン流量調整弁

51条（1.8）

MCC

2D8/3E

緊急用

MCC

18

格納容器下部注水系ペデスタル注入
ライン隔離弁

51条（1.8）

MCC

2D8/4E

緊急用

MCC

19

原子炉冷却材浄化系吸込弁−

MCC

2D5/6E

緊急用

MCC

20

ドライウェル隔離弁−

MCC

2C3/7B

緊急用

MCC

21

ドライウェル隔離弁−

MCC

2C3/6C

緊急用

MCC

1.14-147

167

添付資料1.14.6-2
常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から緊急用電源切替盤にて電源給電可能な設計基準事故対処設備の電動弁リスト（直流）
弁名称

該当条文
（技術的能力）1

原子炉隔離時冷却系ポンプ出口弁

45条（1.2）

直流125V
2A

MCC

緊急用直流
125V MCC

2

原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁

45条（1.2）

直流125V
2A

MCC

緊急用直流
125V MCC

1.14-148

設計基準事故
対処設備

重大事故等
対処設備

168

添付資料1.14.7

1.14-149

169

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(1／11)

1.14-150
添付資料1.14.8

170

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(2／11)

1.14-151

171

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(3／11)

1.14-152172

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(4／11)

1.14-153

173

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(5／11)

1.14-154174

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(6／11)

1.14-155175

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(7／11)
審査基準における要求事項の給電対象設備(8/10)

1.14-156

176

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(8／11)

1.14-157

177

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(9／11)

1.14-158

178

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(10／11)

1.14-159179

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(11／11)

1.14-160180