NIDS China Security Report
中国安全保障レポート 2022

統合作戦能力の深化を目指す
中国人民解放軍
杉浦 康之

防衛研究所

中国安全保障レポート 2022

統合作戦能力の深化を目指す
中国人民解放軍杉浦 康之● 1991年の湾岸戦争を契機に、人民解放軍は情報化を基盤とした統合作戦の研究に本格的に着手する。そして 2000 年代半ば頃から、「一体化統合作戦」構想を提唱する。
「一体化統合作戦」構想を実現するために、建国以来最大規● 2012 年 11月に発足した習近平体制は、
模の軍改革を行う。
● 2020 年は、軍改革が完成するとされた年であった。
本 レ ポ ート の 目 的2020 年という節目を越えた現在、人民解放軍の統合作戦能力が、1990 年代からどこまで深化したのかに関し、①構想の変遷、②軍改革によって構築された統合作戦体制の成果、③統合作戦訓練・教育の発展、④党軍関係の維持・強化という、4 つの観点から評価する。

多角的な分析により人民解放軍の統合作戦能力を正確に見積もる
第 1 章 : 中国人民解放軍の統合作戦構想の変遷
・湾岸戦争の結果を踏まえ、人民解放軍は情報化戦争を念頭においた統合作戦研究に本格的に着手。2000 年代
半ばより、「一体化統合作戦」構想と「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」を提唱し、伝統的安全保障
領域（陸・海・空）と新型安全保障領域（宇宙・サイバー電磁波・認知領域など）を含めた統合作戦構想を提起した。他方、胡錦濤体制では、情報化が初期段階のため、「情報化条件下の局地戦争論」を軍事ドクトリンとする「情報化条件下の統合作戦」を当面実施し得る統合作戦として設定するなど、人民解放軍の統合作戦能力は必ずしも十分なレベルには達していなかった。
・習近平指導部は、「情報化局地戦争論」を軍事ドクトリンとして設定した。同ドクトリンの下、習近平指導部は、「一
体化統合作戦」構想と「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」に基づく統合作戦能力強化のため、大規模な組織機構改革を断行した。
・2017 年 10 月、習近平は 19 回党大会で「ネットワーク情報システム体系に基づく統合作戦能力」と「全領域作戦能力」
を新たな概念として提唱し、「一体化統合作戦」構想の深化を目指した。これらの概念では、精密化・ス
テルス化・無人化作戦の実施や制情報権の獲得が中心に位置付けられており、新型安全保障領域重視の姿勢が顕著となった。
・2019 年より「智能化戦争」が提起されたことに伴い、人民解放軍内では現在、「多領域一体統合作戦」や「智能化条件下の統合作戦」など、新たな統合作戦構想の研究が進められている。そうした議論には、新たな軍種の創設の検討や、より大胆な組織機構改革の実施など、更なる軍改革の可能性を内包するものまで含まれている。

i

習近平体制における人民解放軍の「一体化統合作戦」構想のイメージ

統合作戦指揮システム

サイバー作戦指揮統制システム

国家／戦区レベル
統合作戦
指揮統制システム

航空作戦
指揮統制システム

統合戦術部隊
指揮統制システム
陸上作戦
指揮統制システム

戦略打撃
指揮統制システム
海上作戦
指揮統制システム：戦略打撃指揮統制システムは、核戦力および DF-21D などの戦略的目標に使用する通常弾頭部隊の運用にかかわるため、戦区ではなく、国家レベルの指揮統制システムの指揮下にあるとみられる。
（出所）藍羽石、毛永慶、黄強等編著『聯合作戦指揮控制系統』12 頁を基に作成。

人民解放軍における統合作戦構想の変遷の概念図
指導者（1989 年～ 2004 年）

軍事ドクトリン（登場時期）

ハイテク
条件下の
局地戦争論

（1993 年頃）

統合作戦構想諸軍兵種による
統合作戦
またはハイテク条件下の統合作戦

統合作戦において必要とされる
作戦能力

機械化（火力・機動力）＋情報化（C4ISR）
能力：未確定の概念（出所）執筆者作成。

ii

江沢民

（党中央軍事委員会主席在任期間）

胡錦濤（2004 年～2012 年）

情報化条件下の局地戦争論（2003 年頃）

情報化条件下の統合作戦

情報システムに基づくシステム体系作戦能力: 2021 年 10 月現在、議論が進展中。

習近平（2012 年～）

情報化局地
戦争論

智能化戦争？

（2014 年頃）

一体化統合作戦

多領域一体
統合作戦？
または
智能化条件下の統合作戦？

ネットワーク情報
システム体系に基づく
統合作戦能力＋全領域作戦能力別 冊
中国安全保 障 レ ポ ー ト

第 2 章 : 改編された中国人民解放軍の統合作戦体制

2
0
2
2

・人民解放軍は 2015 年末から 2016 年にかけて大規模な組織機構改革を実行した。その内容は、① 4 総部の統合作戦能力の深化を目指す中国人民解放軍

廃止と中央軍事委員会多部門制度の発足、② 7 大軍区の廃止と 5大戦区の設置、③陸軍指導機構の創設、④第二砲兵のロケット軍への格上げ、戦略支援部隊・聯勤保障部隊の発足、⑤海軍陸戦隊の拡充など、多岐にわたった。
・軍改革では、「軍委管総、戦区主戦、軍種主建（中央軍事委員会が全体を管理し、戦区が主に戦い、軍種が主に建設する）」との方針の下、軍令体系（「中央軍事委員会― 戦区司令部― 部隊」）と軍政体系（「中央軍事委員会―軍種司令部―部隊」）の分離が明確化された。この方針の下、戦区は「戦略方面における唯一の最高
統合作戦指揮機構」とされ、軍改革以前の軍区と比べ、高い権威と指揮権を有することとなり、その重要性が増した。

組織機構改革後の人民解放軍の組織図（出所）Joel Wuthnow and Phillip C. Saunders, Chairman Xi Remakes the PLA, in Phillip C. Saunders etal., eds., Chairman Xi Remakes the PLA: Assessing Chinese Military Reforms, p. 6 を基に作成。

iii

新たに設置された 5 大戦区（注 1 ） 戦区司令部
戦区陸軍機関戦区海軍司令部（注 2）戦区の区割りについては公式発表がなく、上地図は米国防省報告書や報道などを基に作成。
（出所）防衛省編『令和 3 年版 防衛白書』26 頁を基に作成。

・軍改革の一環として、人民武装警察部隊（武警）の指揮権を中央軍事委員会に一元化し、さらに海警を武警の傘下に移管することで、「中央軍事委員会 ―武警―海警」による新たな海上国境警備管理体制が構築された。
・「中央軍事委員会主席責任制」の徹底化により、習近平の軍への統制力と指揮権限は強化された。また習近平主導により、習近平への忠誠と統合化を重視した軍上層部の人事体制が確立した。ただし、陸軍は戦区司令部人事でなお優勢的な地位を占めている。

海警法施行後の中央軍事委員会 ―武警―海警の指揮系統

国務院

中央軍事委員会
国務院
人民解放軍

平時

戦区
機動部隊

内衛部隊

海警

（公安・インフラ系）

その他部隊

武警

軍種

部隊
戦時および軍と共同の
非軍事活動

今般の法制定で職権などを規定（出所）防衛省ウェブサイトを基に作成。

iv

別 冊
中国安全保 障 レ ポ ー ト

各戦区司令部の人員構成の変遷
2016 年 2月段階の各戦区の司令部主要ポストの出身軍種
02020 年段階の各戦区の司令部主要ポストの出身軍種

2
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2
2

17

統合作戦能力の深化を目指す中国人民解放軍

1
17
27

30
9

11
（単位：人）
陸軍

海軍

空軍

ロケット軍

（注）戦区司令部の主要ポストとは、司令員・政治委員・副司令員（戦区参謀長も含む）・副政治委員（戦区政治工作部
主任も含む）を指す。
（出所）中共研究雑誌社編『軍改後共軍重要領導人事評析専輯』6 9 -10 1 頁；同『2 0 2 0 年共軍人事専輯』110 -147
頁を基に作成。

・中央軍事委員会統合作戦指揮センターと戦区統合作戦指揮機構の常設化により、人民解放軍は「平戦一体」の統合作戦指揮体制を構築した。また、人民解放軍は統合作戦指揮統制システムの整備を進め、各軍種の指揮統制システムとの相互連接や政府組織・民間部門との融合を図っている。

人民解放軍の統合作戦指揮体制の階層図

戦略級

戦役級

国家級統合作戦指揮機構（中央軍事委員会統合作戦指揮センター・中央軍事委員会統合参謀部）

戦区統合作戦指揮機構
戦役方面統合作戦指揮機構

戦術級

統合戦術部隊

軍種戦術部隊（出所）譚亜東主編『聯合作戦教程』8 8 -9 2 頁；藍羽石、毛永慶、黄強等編著『聯合作戦指揮控制系統』47 頁を基に作成。

v

人民解放軍の統合作戦指揮体制
中央軍事委員会
統合作戦指揮センター

西部戦区
統合作戦
指揮機構

戦区陸軍部隊

戦区海軍部隊

戦区空軍部隊
作戦指揮

北部戦区
統合作戦
指揮機構

中部戦区
統合作戦
指揮機構

その 他 作 戦 部 隊

南部戦区
統合作戦
指揮機構

ロケット軍部隊

東部戦区
統合作戦
指揮機構

作戦支援

陸軍
海軍
空軍
ロケッ
ト軍
戦略支援部隊
聯勤保障部隊

建設・管理（出所）劉偉主編『戦区聯合作戦指揮』3 4 0 頁を基に作成。

戦区統合作戦指揮機構基本指揮所の内部構成
戦区統合作戦指揮機構首長（司令員・政治委員）

情報
センター

通信
センター

指揮統制
センター

軍務動員
センター

政治工作
センター

後方・装備
保障センター

指揮保障センター

情報作戦センター

防空作戦センター
確実に設置される部門

特殊作戦センター

必要に応じて設置される、またはその設置の有無が確実ではない部門（出所）劉偉『聯合作戦指揮』5 0 -5 3 頁；同主編『戦区聯合作戦指揮』8 2 頁を基に作成。

vi

別 冊
中国安全保 障 レ ポ ー ト

第 3 章 : 軍改革における統合作戦訓練・人材育成体制の発展と党軍関係強化の模索

2
0
2
2

・習近平の「戦って勝てる軍隊」との指示に基づき、人民解放軍は、軍改革後に統合作戦訓練を一層強化し、台統合作戦能力の深化を目指す中国人民解放軍

湾周辺や南シナ海での訓練を活発化させ、中露合同演習でも統合作戦指揮能力の向上を図っている。一連の統合作戦訓練を通じて、人民解放軍は特に各軍種間の情報共有体制と指揮統制システムの相互接続などを強化している。また訓練に対する監察体制の強化により、訓練の質的向上が図られている。
・統合作戦指揮人材の不足を克服するため、人民解放軍は、軍隊院校での教育、部隊訓練での実践、軍事職業教育（オンライン主体の教育）からなる三位一体の新型軍事人材育成体系の整備を進めた。中国人民解放軍
国防大学は、統合作戦人材育成における中心機関であり、同校で育成された統合作戦人材が各部隊に配属されている。
・人民解放軍は、訓練面で「軍事訓練条例」、「軍事訓練大綱」を更新、「中国人民解放軍統合作戦綱要（試行）」を制定し、教育面では「新時代の軍事教育方針」、「軍隊院校教育条例（試行）」、「軍隊軍事職業教育条例（試行）」を制定するなど、各種の関連文書・法規の整備を進めることで教育・訓練体制の強化を図っている。
・人民解放軍が統合作戦体制を強化するなか、党軍関係を維持するための伝統的なシステムが足枷となると指摘されている。これに対して人民解放軍は、①「党委員会の統一的集団指導下の首長分工責任制」の徹底、②政
治将校の選抜・育成での軍事的専門性と科学技術知識の重視、③戦時政治工作での「三戦」の重視と情報化の促進により、「一体化統合作戦」構想と党軍関係の維持・強化の両立を模索している。

軍事職業教育の主要類型

軍事職業教育学位取得を目的としない
継続教育

学位取得を目的とする
継続教育

オンライン修士専門
学位大学院教育

下士官遠隔教育

軍隊高等教育自主学習試験

軍隊院校教育予備課程

軍事職位技能等級
認証プログラム

軍事職位資格認証プログラム

職位能力向上および知識開拓更新プログラム（出所）『解放軍報』2 0 18 年 3 月 1 日を基に作成。

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戦時政治工作の一覧
戦時政治工作の名称

主な内容

戦時宣伝教育工作

作戦上の任務の完遂を目的とした政治動員と思想教育、参加人員の士気を鼓舞する戦時の宣伝活動を行う。

戦時組織工作参戦部隊の中国共産党・中国共産主義青年団の組織編制、軍事民主の発揚、功績のあった者への模範化と表彰活動の実施、烈士の選定、傷病兵の慰問を行う。

戦時幹部工作参戦する将校の選抜、戦時に欠員が生じた将校の補充などの人事を行う。

「三戦」の展開

輿論戦・心理戦・法律戦を実施する。

戦時群衆工作

民兵も含む地方レベルでの大衆動員の実施、動員した人員への思想政治工作・規律保持の実施、戦時中の他国の大衆や少数民族対策への対応を行う。民兵に関しては、サイバー作戦に従事す
る情報支援人材部隊を形成する。

戦時政法工作司令部要人の警衛、各種政治審査の実施、カウンターインテリジェンス活動、軍事犯罪の予防とその処理を行う。

戦時聯絡工作敵に対する情報収集活動、秘密裏の瓦解（浸透）工作、捕虜の管理・教育・返還などの各種イ
ンテリジェンス活動を行う。

（出所）呉志忠主編『戦時政治工作教程』10 5 -12 8 頁を基に作成。

結論・人民解放軍は、1990 年代以降、米国の軍事理論や科学技術分野の発展に柔軟に対応するため、広範性を有する概念である「一体化統合作戦」構想を提唱した。そして伝統性（「三戦」、軍民融合、党軍関係の維持・強化など）と新規性（長距離精密打撃能力の重視、新型安全保障領域へのシフト、智能化戦争の提唱など）を加味した独自性を追求することで「一体化統合作戦」構想の深化を目指した。
・習近平の強いイニシアティブの下、軍改革により、人民解放軍は「一体化統合作戦」構想を実現し得る統合作
戦体制を整備した。それに合わせ、統合作戦訓練・人材育成体制を発展させるとともに、「一体化統合作戦」
構想と党軍関係の維持・強化の両立を目指した。
・軍改革において、人民解放軍はその統合作戦能力の深化に関し、多くの成果を獲得した。他方、軍改革を経ても、①中央軍事委員会・戦区・軍種における権限と役割の調整、②統合作戦意識の希薄さと軍種偏重主義、③統合作戦訓練の形式主義化、戦区主体の統合作戦訓練と軍兵種訓練の連携、④高度科学技術人材の獲得・育成・維持の難しさ、⑤政治委員の指揮権限と指揮能力のあり方など、なお多くの課題が残されており、その克服には時間がかかると目される。
・人民解放軍の近代化のタイムスケジュールでは、2027年、2035 年、2050 年が節目の年として設定されている。これらの節目の年に、国防費の増額、新装備の導入、対外発言・対外行動のみならず、統合作戦構想、
組織機構改革とそれに伴う組織文化の形成、教育訓練と人材の質的向上、党軍関係などに注目することで、人民解放軍の統合作戦能力を多角的に見積もることが今後も重要となる。

viii

中国安全保障レポート 2022

統合作戦能力の深化を目指す
中国人民解放軍
杉浦 康之

防衛研究所

本書は、防衛研究所の研究者が内外の公刊資料に依拠して独自の立場から分析・記述したものであり、日本政府あるいは防衛省の公式見解を示すものではない。

中国安全保障レポート 2022

目次

はしがき

3

略語表

4

はじめに

6

第1 章

中国人民解放軍の統合作戦構想の変遷

1. 江沢民時代から胡錦濤時代にかけての統合作戦構想とその課題

10（1）江沢民時代：「ハイテク条件下の局地戦争論」における統合作戦構想

10（2）胡錦濤時代：「情報化条件下の局地戦争論」における統合作戦構想

11（3）成果と課題

15

コラム 「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」における 3 つの能力と統合作戦構想への影響

2. 習近平体制における統合作戦構想とその課題（1）「情報化局地戦争論」の提起

17
20
20

（2）
「ネットワーク情報システム体系に基づく統合作戦能力」と「全領域作戦能力」の提唱

第2章

21

（3）
「智能化戦争」の提唱とそれに呼応する統合作戦構想の検討

22（4）成果と課題

26

改編された中国人民解放軍の統合作戦体制

1 . 建国以来最大規模となる人民解放軍の組織機構改革の実行

30（1）改革の経緯

30（2）改革の基本方針

32（3）組織機構改革における主な注目点

33

2 . 統合強化を志向する軍上層部の人事体制

41（1）19 回党大会における軍上層部の顔ぶれ

41（2）対等化する戦区司令部と軍種司令部

43（3）統合化を志向する戦区司令部内の人事

44

3 . 人民解放軍の統合作戦指揮体制と統合作戦指揮統制システムの現状

45（1）中央軍事委員会統合作戦指揮センターを頂点とする多層的な統合作戦指揮体制

45

1

（2）戦区統合作戦指揮体制の特徴

47（3）統合作戦指揮統制システムの発展

49

4 . 成果と課題

53

（1）成果

53

（2）課題

53

第3章

軍改革における統合作戦訓練・人材育成体制の発展と党軍関係強化の模索

1 . 軍改革を踏まえた統合作戦訓練の発展

58（1）戦区体制下での統合作戦訓練の模索

58（2）新たな「軍事訓練条例」と「軍事訓練大綱」の公布

58（3）「中国人民解放軍統合作戦綱要（試行）」の公布と中央軍事委員会軍事訓練会議の開催（4）軍改革後の統合作戦訓練の成果

2 . 軍改革を踏まえた統合作戦人材育成の発展

61
62

（1）
「三位一体の新型軍事人材育成体系」と「新時代の軍事教育方針」の提起

62（2）軍隊院校の再編と中国人民解放軍国防大学の役割

63（3）部隊における統合作戦人材の育成

65（4）軍事職業教育の発展

66（5）人材育成体系構築の成果

68

3 . 新たな統合作戦体制における党軍関係強化の模索

68（1）「党軍」としての人民解放軍

68（2）党軍関係と統合作戦の効率性をめぐる論点

70（3）戦時における党委員会制度とその役割

70（4）軍事的専門性と科学技術知識を重視した政治将校の育成

72（5）戦時政治工作における「三戦」の重視と情報化の促進

73（6）党軍関係強化に関する成果

76

4 . 統合作戦訓練・人材育成・党軍関係をめぐる課題

2

59

77

（1）統合作戦訓練における課題

77（2）人材育成における課題

78（3）政治委員制度と戦時政治工作における課題

78

おわりに

82

注

86

はしがき
はしがき

防衛研究所が刊行する『中国安全保障レポート』は、中国の軍事や安全保障について、中長期的な観点から着目すべき事象を当所所属の研究者が分析し、広く内外に提供するものである。我々は常に、本レポートで何を取り上げ、深く掘り下げることが中国の安全保障情勢や人民解放軍の理解に資するのか、ということに頭を悩ませている。その解答を近年では「一帯一路」

はじめにや「サイバー・宇宙・軍民融合」などに求めてきた。最新号たる『中国安全保障レポート 2 0 2 2』では、それを「中国人民解放軍の統合作戦能力」に求め、作戦構想の変遷、作戦体制の改編、訓練・人材育成といった視点から多角的に分析を行っている。人民解放軍の武器・装備の近代化、軍改革は全て統合作戦の円滑な遂行という目標に向けて収斂していること、他方で人民解放軍が党軍という絶対的原則を維持することに腐心していることが、本レポートで詳細に論じら
れている。

第１章

上記のように、毎回の多彩な執筆テーマの選定にあたっては、防衛研究所所属の中国研究者
が学術的視点と意義について討論を重ねたうえで決定している。日本政府や防衛省、防衛研究所幹部の意向が強く反映された結果ではない。記載内容は執筆者の見解であり、刊行までの過程で編集部などから出た意見を踏まえ、執筆者の責任で判断し修正してきたもので、その意思に反して改変されたものではない。
『中国安全保障レポート 2 0 2 2』は研究者独自の視点から執筆第２章したものであり、日本政府、防衛省、防衛研究所の公式見解を示すものではない、というのは文字通りの事実なのである。
本レポートは 12 冊目にして初の単独執筆を杉浦康之地域研究部中国研究室主任研究官に試みてもらった。執筆にあたっては、国内外の研究者や関係者、研究機関との意見交換から得た示唆も参考にしつつ、中国が公刊する資料を主な根拠として客観的な分析を提示することを心掛けているのは言うまでもない。その作業を支えたのが、山添博史（事務局長）、大西健（日本

第３章

語版編集責任者）、神宮司覚（英語版編集責任者）、八塚正晃（中国語版編集責任者）、中川美佐、有江浩一、瀬戸崇志の編集部スタッフである。
『中国安全保障レポート 2 0 2 2』が、中国をめぐる国内外の政策議論や、各国・地域間の安全保障分野における対話や交流、協力の深化に寄与することを期待する。

おわりに

令和 3 年（2021年）11 月『中国安全保障レポート2022 』編集長
地域研究部長

門間理良

3

略語表

4

AI

人工知能

C4 ISR

指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察

GIG

全地球情報グリッド

IoT

モノのインターネット

TT&C

テレメトリー受信・追跡・管制

中国安全保障レポート 2022

統合作戦能力の深化を目指す中国人民解放軍

はじめに

はじめに

はじめに
19 91 年の湾岸戦争は、中国人民解放軍に大きな衝撃を与えた。人民解放軍はこの戦争を契機として、情報化を基盤とした諸軍兵種による統合作戦が将来戦のカギとなると認識し、19 9 0
年代前半から、本格的にその研究に着手した 1。江沢民から胡錦濤に指導者が交代しても、こうした姿勢は不変であり、2 0 0 0 年代半ばから「一体化統合作戦」構想が提唱された 2。そして、人民解放軍はその統合作戦能力を徐々に向上させていった。

2 012 年 11 月、中央軍事委員会主席に就任した習近平は、江沢民・胡錦濤という 2 人の前任者と比べ、人民解放軍の統合作戦能力の強化を一層重視する指導者であった。就任直後の中央軍事委員会常務会議で、習近平は人民解放軍の実戦不足を指摘し、「情報化条件下の統合作戦」の要求水準を満たすべく、軍にその努力を集中させるよう指示した 3。同年 12 月、第二砲兵による工作報告聴取後の講話でも、習近平は統合作戦人材の育成に全力を挙げるよう指示した 4。こうした姿勢の背後には、習近平が、①米国の「リバランス」戦略などによる中国をめぐる国際情勢の悪化 5、②人民解放軍による情報化戦争や統合作戦への対応の遅れ 6、③政治指導者の人民解放軍に対する統制力の低下 7、に強い危機感を有していたことがあった。

2 013 年 11 月、習近平は、中国共産党第 18 期第 3 回中央委員会全体会議（18 期 3 中全会）
で、国防・軍隊改革（以下、軍改革）の実行を発表した 8。この改革の主目的は、人民解放軍の統合作戦能力の深化にあり、特に統合作戦指揮体制の強化が重視された。2 013 年 12 月、習近平は、中央軍事委員会拡大会議で、軍改革の重点として、指導・指揮体制の見直しに言及し、そのなかでも統合作戦指揮体制の改革が重点中の重点だと指摘した。そして、完備された中央軍事委員会統合作戦指揮機構と戦区統合作戦指揮体制の構築を提起し、統合作戦指揮体制改
革を通じて、中央軍事委員会と 4 総部（総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部）の役割
分担と組織機構を改善し、軍区と軍兵種体制の調整を行い、中央軍事委員会の戦略管理機能を強化するよう命じた 9。翌 2 014 年 3 月 15 日、軍改革を推進するため、習近平自らが組長に就任した中央軍事委員会国防・軍隊改革深化領導小組が最初の会議を開催した 10。

2 015 年秋から 2 016 年 2 月にかけて、軍の組織機構改革の内容が次々と発表された。それは、4 総部体制および 7 大軍区制度の廃止、中央軍事委員会多部門制度と 5 大戦区の発足など、多くの観察者の予想を超えるものだった。中国人民解放軍国防大学戦略研究所元所長の楊毅は、一連の軍改革を「建国以来、最大かつ最も徹底した改革」と評価した 11。また、米国の研究者のなかには、この軍改革を、米国で 19 8 6 年に統合作戦体制強化を目的として制定され、現在に至るまでの米軍の統合作戦体制の基盤となった「ゴールドウォーター・ニコルズ法」の導入に相当すると指摘する声もあった 12。

2 0 2 0 年は、この建国以来最大の軍改革が完成するとされた年だった。習近平は、2 015 年

6

11 月の中央軍事委員会改革工作会議で、はしがき

2 0 2 0 年を目標として、指導管理体制と統合作戦指揮体制の改革で飛躍的な進展を獲得し、情報化戦争に勝利し、使命任務を有効に履行できる、中国の特色ある近代的軍事力体系の構築を指示してはじめにいた 13。
本稿の目的は、2 0 2 0 年という節目を越えた現在、人民解放軍の統合作戦能力が、19 9 0 年代からどこまで深化した

2 019 年建国 7 0 周年軍事パレードで行進する人 民解放軍兵士（2 019 年 10 月）（写真：共同通信社）のかを評価することにあり、特に以下の4 点に焦点を当てる。第 1 に、19 9 0 年代以降から現在に至るまでの統合作戦構想の変遷と、
第１章

その具体化に際し横たわってきた課題を指摘する。第 2 に、習近平時代の軍改革が構築した人
民解放軍の統合作戦体制とその成果を解明するとともに、現体制下での課題に言及する。第 3に、人民解放軍が新たな統合作戦指揮体制の下、どのような統合作戦訓練の改善と人材育成の強化に着手し、いかなる成果を達成し、どのような課題が残されているのかを分析する。第 4に、人民解放軍が、統合作戦の効果的遂行との間で緊張関係を抱えると指摘されている党軍関第２章係の維持・強化に関して、軍改革のなかでいかに対応してきたかを検討する。具体的には、人民解放軍の伝統的システムである、軍隊党委員会制度、政治委員制度、政治機関制度と「一体化統合作戦」構想との両立の模索を解明し、その成果と課題を指摘する。
人民解放軍の統合作戦能力を多方面から評価することは、中国の対外行動、特にその軍事力行使の趨勢を検討する上で、重要な意義がある。本稿の問題意識に関連する先行研究は、すでに米国・台湾を中心に多数存在する。本稿では、これらの研究の成果を踏まえつつ、これま第３章で十分検討されてこなかった、各レベルの統合作戦指揮体制と統合作戦指揮統制システムの実態、統合作戦人材育成の強化、「一体化統合作戦」構想と党軍関係の維持・強化の両立に関する取り組みも分析対象とした。なお、本稿では、指導者の発言や各概念の定義に関し、曖昧性や不明瞭性があったとしても、可能な限り原文に忠実に訳すことを重視した。なぜならば、そうした曖昧性や不明瞭性が中国の軍隊建設の特徴であり、人民解放軍はそれによって具体的な運

おわりに用での柔軟性を保持しているためである。

78中国安全保障レポート 2022

統合作戦能力の深化を目指す中国人民解放軍

第1章

中国人民解放軍の統合作戦構想の変遷

第1章

中国人民解放軍の統合作戦構想の変遷

１．江沢民時代から胡錦濤時代にかけての統合作戦構
想とその課題（1）江沢民時代：「ハイテク条件下の局地戦争論」における統合作戦構想
中国人民解放軍が本格的に統合作戦を研究するきっかけとなったのは、19 91 年の湾岸戦争であった。このとき米国を中心とする多国籍軍がイラク軍に圧勝したことを受け、人民解放軍「ハイテク条件下の局地戦争論」を新たな軍事ドクトリンとして提唱した。このドクは 19 9 3 年、トリンの特徴は、火力、機動力とともに指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察（C4 ISR）を重要戦力とみなすことにあった 1。この新たな軍事ドクトリンでは、統合作戦の遂行が勝利のカギとされた 2。
この時代の中国の統合作戦構想の特徴としては、以下の 3 点を指摘し得る。第 1 に人民解放軍は、統合作戦の実施単位として、軍区を中心とする戦役レベルを重視した。人民解放軍は、統一された指揮統制システムの必要性を認識し、戦区戦役概念を提唱した。また戦役レベルの統合作戦訓練に着手し、戦役レベルを想定する統合作戦の研究・教育を開始した 3。
第 2 に人民解放軍は、宇宙・電磁波領域を含む、情報化を重視した。19 8 0 年代から人民解放軍は、電子戦と「電子（電磁）優勢」を強調し、統合作戦での優先事項とした。19 9 0 年代以
降は、「コンピューターネットワーク優位」を含む形で、「情報優勢」が議論された。人民解放軍
は、湾岸戦争の結果を踏まえ、「ハイテク条件下の局地戦争」に勝利するためには、広範囲な通信と正確な航法・位置情報が不可欠として、宇宙作戦能力の必要性に着目した。そして、米軍のコソボ紛争での作戦能力を踏まえ、戦場としての宇宙を「将来の紛争の主要な構成要素」として位置付けた 4。
「総体作戦と重点攻撃」を戦役レベルの第 3 に人民解放軍は、統合作戦概念の整理を進め、作戦指針とした。この指針では、軍事と政治・経済・外交を一体化させ、また陸・海・空・第二砲兵、および予備役・民兵などの各種戦力を結合し、敵の作戦システムの破壊・麻痺に主眼が置かれた。人民解放軍は、こうした作戦指針の下、火力と情報化を重視し、精密誘導兵器、
情報支援システム、電子戦システム、自動指揮システムの結合に注目した 5。
「体系」とは、
なお、人民解放軍には、システムに関し、「体系」と「系統」の 2 つの用語がある。
「系統」の高度な段階であり、多くの「系統」から構成される大系統であり、「系統の系統（システム・オブ・システムズ）」とされる。本稿では、人民解放軍の統合作戦構想におけるシステム概念に関し、系統をシステム、体系をシステム体系と表記する 6。
この時代の主な成果として、第 1 に人民解放軍は戦役レベルでの統合作戦訓練に着手した。

19 9 5 年 7 月から 19 9 6 年 3 月にかけて、総参謀部は台湾海峡周辺での統合作戦訓練を実施し10たが、この演習はハイテク条件下の統合作戦を発展させる上で多大な成果を収めたと評価されはしがきた。また 19 9 9 年以降、多くの軍区がハイテク条件下の統合着上陸作戦演習を行った 7。
第 2 に人民解放軍は統合作戦遂行のための指針を定めた。19 9 9 年 1 月、中央軍事委員会
は、「中国人民解放軍統合作戦綱要」を公布した。この綱要は、統合作戦の形態として、島嶼封鎖作戦、島嶼強襲作戦、国境反撃作戦、防空作戦、対着上陸作戦を想定した 8。
「中国人民解放軍統合作戦綱第 3 に人民解放軍は、統合作戦に関する教育体制を整備した。

はじめに要」を踏まえ、『統合戦役』、『島嶼着上陸戦役』、『国境地区統合反撃戦役』などが戦役訓練教材として出版された。また軍隊院校（軍事学校）での戦役学科の科目として、統合戦役学が軍種
戦役学とともに設置された 9。

（2）胡錦濤時代：「情報化条件下の局地戦争論」における統合作戦構想①「一体化統合作戦」構想と「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」の提唱
第１章

胡錦濤時代に入ると、「ハイテク条件下の局地戦争論」を発展させる形で、「情報化条件下の局
地戦争論」が提起された 10。その背景には、コソボ紛争、アフガニスタン戦争、イラク戦争の影響があった。
「ハイテク条件下の局地戦争論」は、情報化の重要性を指摘しつつも、敵の物理的「情報化条
目標の破壊を重視するという意味で機械化戦争の延長線上にあった 11。これに対し、件下の局地戦争論」は、「情報システムに依拠し、一定の情報化水準の武器・装備およびそれに第２章相応する作戦方法を備えた局地戦争であり、工業時代が情報時代に向かう過渡期の戦闘の基本形態である。この発展の趨勢が情報化戦争である」と定義され、情報化重視の姿勢を顕著にした。また、「情報化戦争」は、「ネットワーク情報システムに依拠し、情報化された武器・装備
および作戦方法を使用し、陸・海・空・宇宙・サイバー電磁波などの空間および認知領域で行われる、システム体系対抗を主要形態とする戦争であり、情報化時代の戦争の基本形態である」と定義され、将来戦として設定された 12。

第３章

人民解放軍は、これらの軍事ドクトリンの下、「一体化統合作戦」構想と「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」という 2 つの概念を提起した。いずれの概念も、米国の軍事理論の影
響を受けつつ、人民解放軍の特色に沿うようアレンジされたものであった 13。
「一体化統合作戦」構想は、胡錦濤体制発足直後に提唱された 14。2 011 年に改訂された、人民解放軍の公式軍事用語辞典『中国人民解放軍軍語（全本）』（以下、『軍語』）は、同構想を、おわりに「ネットワーク化した情報システムに基づき、情報化された武器・装備と作戦方法を使用し、陸・海・空・宇宙・サイバー電磁波空間および認知領域において総体的な連動を遂行する作戦。情「一体化統合作戦」は「情報化戦争」と
報化戦争に呼応する基本的な作戦形式」と定義した 15。
重なり合う点が多く、密接不可分な関係を有した。この概念は、作戦思想として、「情報主導（「制情報権」の最重視）」、「精密な作戦（空間・時間・目標・手段・効果の精査による、最小・

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中国人民解放軍の統合作戦構想の変遷

最短で目的を達成する作戦）」、「重要目標攻撃（ソフトキルとハードキルを組み合わせた精密攻撃による、敵の中心となる作戦システム体系を破壊・麻痺させる攻撃）」、「総体作戦による勝利（軍事・政治・経済・外交を融合し、陸・海・空・宇宙・情報・心理・認知などの領域で、様々な手段の結合による勝利の実現）」を重視した。そして、人民解放軍は、伝統的安全保障領域である陸・海・空から、新たな安全保障領域である宇宙、サイバー電磁波空間、深海、認知領域にまで作戦領域を拡大した 16。
ただし、人民解放軍は 2 013 年の段階で、機械化が未完成で、情報化が初期段階のため、当面実施し得るのは、異なる軍兵種間で計画に沿った統合を実現する「協同的統合作戦」であ「一体化統
り、「一体化統合作戦」構想の実現には時間を要すると認識していた 17。そのため、合作戦」構想の前段階として、「情報化条件下の統合作戦」を設定した。
「情報化条件下の統合作戦」は、情報化条件下の局地戦争に呼応する作戦形式であり、①作戦戦力は一定の情報化水準を備えているものの、情報化された武器・装備は未だ主導的地位を占めていない、②作戦シス
テム体系は一定の情報システム支援を有しているものの、情報システム機能は全面的かつ完全には達していない、③臨機応変な協同能力は顕著に増強されているものの、計画に基づく協同行動
構想は、中長期的な目標とがなお主導的地位を占めると定義された 18。そして「一体化統合作戦」
して設定された。
「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」における基本作戦様式
表 1-1：
基本様式の名称

主な内容

情報火力打撃情報が主導し、火力を主力として戦う、ソフトキルとハードキルを結合させた攻撃。火力の運用
では、精密誘導弾を主体とする長距離精密攻撃を重視し、敵の作戦システム体系の破壊では、
電子・サイバー・心理認知攻撃を重視する。

多次元立体突撃

諸軍兵種の戦力を総合的に使用し、陸・海・空・宇宙・サイバー電磁波・心理認知などの多領域で敵の作戦目標に実施する攻撃。敵の作戦システム体系のカギとなる結節点に対し、多次元領域でソフトキルとハードキルを組み合わせた攻撃を行うため、高度な指揮統制能力が求められる。

ネットワーク電子
総合対抗

敵のネットワーク・電子戦設備（システム）の脆弱化・破壊と、自己のネットワーク・電子戦設
備（システム）の防御に関する活動の総称。サイバー電子偵察、サイバー電子攻撃、サイバー
電子防御を含む、制情報権の獲得のための手段であり、平時から戦時の全ての段階で実施され、高度な指揮統制能力が求められる。

心理認知攻撃心理認知を目標とし、情報メディアを武器とし、多様な手段を運用して、心理認知に影響を与え、自己に有利で相手に不利な心理認知状態を形成することで、敵を瓦解させ、自陣を強固にすることを目的とする。その対象は敵国の指導者・要人・軍隊・一般市民・敵の同盟国・第三国など、
広範囲にわたる。情報火力打撃、多次元立体突撃と組み合わせることで、その効果を強める。

特殊作戦行動特定の軍事・政治・経済・心理上の目的のため、特殊部隊、または特殊な訓練を受けた戦力を使用し、敵の戦略・戦役上の目標やその他重要目標に対し実施する非正規作戦行動。作戦目
標は戦略・戦役レベルとなり、戦争の全局面に影響を及ぼすため、戦区首長（司令員・政治委員）の指揮下で、隠密性を重視し、運用される。特殊偵察、重要目標の破壊・襲撃、重要目標の奪取・統制、精密攻撃誘導、心理瓦解戦、サイバー攻撃などを任務とする。

（出所）董連山主編『基于信息系統的体系作戦研究』12 8 -15 3 頁を基に作成。

12

人民解放軍は 2 0 05 年頃から、「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」を将来戦での不はしがき『軍語』は、「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」を、「指揮可欠な能力として提唱した 19。
情報システムを紐帯および支えとして、各種作戦要素、作戦ユニット、作戦システムを相互に融合させ、リアルタイム感知、高効率な指揮、精密攻撃、快速機動、全次元防護、総合保障を集成・一体化し、倍増した効能を有する作戦能力」と定義した 20。この概念は、C4ISR の発展をめ
ぐる米軍の軍事理論の影響を受けつつ、それを人民解放軍の特色に合致させた、独創的な核心

はじめに「情報火力打撃」、「多次的概念とされた 21。この概念によるシステム体系作戦の基本様式として、
元立体突撃」、「ネットワーク電子総合対抗」、「心理認知攻撃」、「特殊作戦行動」が提起された（表1-1）22。
「一体化統合作戦」構想と「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」は、密接な関係を有する概念であった。米国の中国軍事研究者であるケヴィン・マッコウレイは、「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」を「一体化統合作戦」構想の必要条件だと指摘した 23。

第１章

②特徴
胡錦濤体制下での統合作戦構想の議論の特徴として、以下の 3 点が指摘し得る。第 1 に、戦役レベルを主体としつつも、統合作戦の実施レベルを戦略および戦術にまで拡大したことである 24。中国人民解放軍国防大学（以下、国防大学）の研究者は、統合作戦を、戦略レベル、戦第２章

役レベル、戦術レベルに分類し、さらに従来の垂直型の指揮系統に代わり、簡素化し、フラット化した網状の指揮系統の構築を重視した（図 1-1）。
ただし、国防大学の研究者は、統合作戦の基本作戦単位は戦役レベルだと判断した。検討

図 1-1：網状の統合作戦指揮系統
第３章

戦 区 司 令 部

旅団

旅団

旅団

旅団

大隊

大隊

大隊

大隊

大隊

おわりに

旅団

（出所）馬平主編『聯合作戦研究』16 6 頁を基に作成。

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第1章

中国人民解放軍の統合作戦構想の変遷されていた戦略レベルも、1 つ以上の戦区または全軍の諸軍兵種から構成された戦役軍団による戦略的統合戦役であり、戦略級戦区統合作戦指揮機構の設置が想定されたが、国家レベルの戦略級統合作戦指揮機構の設置は必ずしも考慮されなかった。また、指揮手段の一体化の向上と武器・装備技術の発展により、戦術レベルでも統合作戦が可能となったとして、統合戦闘という概念を指摘したが、人民解放軍の情報化の現状では、当面、戦役レベルの指揮統制、支援、保障が無ければ、戦術レベルの統合作戦は殆ど実施し得ないと想定した 25。一方、人民解放軍
軍事科学院の研究者は、国家レベルの戦略級統合作戦指揮機構と戦役レベルの戦区統合作戦指揮機構を設置することを想定した 26。こうした見解の不一致は、後述するように、常設された統合作戦指揮機構の不在に起因するものだと思われる。
第 2 の特徴として、人民解放軍は、単なる西側諸国の模倣を超えて、自身の伝統を踏まえた独自性と、新たな技術的展開を踏まえた新規性を、その統合作戦構想に持ち込んだ。具体的には、胡錦濤体制が 20 05 年頃から軍民融合を提唱したのに伴い 27、人民解放軍は統合作戦においても、宇宙技術と情報技術を中心とした、軍民融合推進の重要性を提起した。またいわゆる「一体化統合作戦」構想における各システム
表 1-2：
システム名

主な役割

情報偵察システム

情報の収集・提供を基本的な任務とし、全軍一体の戦略早期警戒システム、戦場偵察監視シ
ステムと情報偵察センターなどから構成される。各軍種間の情報偵察システムを相互連携させ、リアルタイムの情報共有を実現させることなどに重点を置く。

指揮統制システム

統合作戦指揮の需要に基づき、戦略・戦区・戦役（戦区）方面の多層的指揮機構を結合させ、相互に連携し、相互に制約する、1 つの組織体系。統合作戦で核心的役割を果たし、情報優勢を政策決定優勢と行動優勢に転じるカギとなる。

作戦戦力システム

統合作戦実施の主な物質的基礎であり、陸・海・空・第二砲兵、情報・特殊作戦・宇宙などの戦力から構成される。民兵・予備役・人民武装警察も必要に応じて参加し、その一体化とモジュール化などを重視する。

戦場システム

陸・海・空・宇宙・サイバー電磁波・認知領域など多元的に構成され、その空間は拡大しつつ、境界が曖昧になっている。機械化と情報化の 2 つの特徴を有し、非対称戦の遂行、長距離精
密攻撃と核・化学・生物兵器への抵抗、軍民融合の向上などが重視される。

総合保障システム

統合作戦システム体系を支える基礎であり、全作戦システム体系に情報・物質・エネルギーを持続的かつ効果的に提供する。作戦保障、後方勤務保障（兵站）、装備保障と国防動員による地方支援システムから構成される。特に作戦保障は、偵察情報保障、目標保障、作戦デジ
タル保障、機密保護保障、通信保障、測位ナビゲーション保障、戦場管制・電磁スペクトル管理など、情報化作戦を実施するのに不可欠な要素を確保することを想定する。

情報支援システム

通信ネットワークを紐帯、情報伝達処理を核心として、陸・海・空・宇宙・サイバー電磁波空間などの戦場を一体化し、すべての戦場での 5 大機能システムを有機的に連結させる全軍共用の情報基礎設備。情報伝達システム、測位ナビゲーションシステム、情報安全保全システムから構成される。情報偵察・指揮統制・火力打撃・兵力機動などの作戦行動を一体化し、決定・指揮・通信をリアルタイム化し、軍隊の全体作戦能力を効果的に発揮させる接着剤と倍増機の役割を果たすものであり、米軍が整備を進める全地球情報グリッド（GIG）を想定する。

（出所）譚亜東主編『聯合作戦教程』20 -3 4 頁；任連生主編『基于信息系統的体系作戦能力教程』5 4 頁を基に作成。

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「三戦」として注目される、輿論戦・心理戦・法律戦 28 を重要な能力と位置付けた。さらに人民はしがき解放軍は、人工知能（AI）に代表される智能化に注目し、またサイバー電磁波領域と認知領域での対抗を重視し、これらを統合作戦構想に組み入れた 29。
「一体化統合作戦」構想と「情報システムに基づくシステム
第 3 の特徴として、人民解放軍は、
体系作戦能力」概念の下、自軍の戦闘システム体系を構築・防御しつつ、敵の枢要な弱点を特定・攻撃するという、システム体系対抗を重視し、その概念整理を行った 30。軍事科学院の研究

はじめに

者は、統合作戦システム体系における不可欠な作戦システムとして、情報偵察システム、指揮統制システム、作戦戦力システム、戦場システム、総合保障システムを「5 大機能システム」、情報支援システムを「1 つの共同の支え」と位置付けた（表 1-2）。こうした「5 大機能と 1 つの共同の支え」からなる統合作戦の基本的な運用モデルは、システム体系対抗になると考えられ、システ
ム体系麻痺、システム体系破壊、システム体系防護が重視された 31。
人民解放軍は、システム体系対抗を特徴とする統合作戦において、非接触、非線形、非対称

第１章という「3 つの非」および「目標中心戦」を重視した。非接触作戦は「敵の主力兵器が有効である反撃範囲の外から、その敵に対して実施する攻撃作戦」、非線形作戦は「統一した意図に基づき、戦場で全縦深に不規則なまま戦力を展開し、作戦の方向・地点を固定せずに実施する作戦」、非対称戦は「交戦主体双方が異なるタイプの部隊、異なる作戦手段・方法を使用して遂行する作戦」と定義された。
「目標中心戦」は、「非接触戦」を再定義し、情報・監視・偵察セン

第２章

サーの展開と目標分析により、人民解放軍の指揮官が敵の作戦システムの最も枢要な目標を特定し、直ちに破壊することを目指すという作戦であった 32。

（3）成果と課題①成果
胡錦濤時代の人民解放軍の統合作戦構想の成果は、以下の 3 点に集約される。第 1 に、統合第３章

作戦訓練が本格化した。2 0 0 6 年に胡錦濤が主催した全軍軍事訓練会議と 2 0 0 9 年に公表された軍事訓練考査大綱は、統合作戦訓練の拡充を重視した。2 0 0 9 年、人民解放軍は、軍民融合、海・空での戦略的戦力投射能力、システム体系対抗訓練、訓練方法の改善、戦区レベルでの指揮統制を主眼とした、大規模な統合作戦訓練を 18 回も実施した。こうした傾向はその後も継続され、2 010 年には「使命行動 2 010」、2 012 年には「確山 2 012」などの統合作戦訓練がおわりに実施された 33。
第 2 に、中央軍事委員会と総参謀部で、統合作戦を志向した人事異動が実現した。2 0 0 4 年

9 月、海・空・第二砲兵の各司令員が中央軍事委員会のメンバーに選出された。さらに 2 0 0 4
年に海・空軍、2 010 年に第二砲兵から、それぞれ総参謀部副総参謀長が選任された 34。その後、許其亮・空軍司令員、呉勝利・海軍司令員、馬暁天・空軍司令員、魏鳳和・第二砲兵司令

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第1章

中国人民解放軍の統合作戦構想の変遷

員は、総参謀部副総参謀長を経て、軍兵種の司令員に就任し、中央軍事委員会に入った 35。
第 3 に、総参謀部を中心に統合作戦体制の強化が図られた。2 011 年 6 月、人民解放軍総参謀部通信部が「情報化部」へと改編された。情報化部は各部隊で情報端末が分散化し、情報
フォーマットが多様化した状況に対処した 36。2011年 11月、総参謀部戦略企画部が新設された。
その創設理由は、「軍兵種を跨ぐ、独立した総合集成的な戦略計画を担当する部門の成立が必要であった」ためだった 37。2 011 年 12 月には総参謀部軍種・訓練部が「軍訓部」に改編された。
その目的は、陸軍偏重であった総参謀部の訓練指導を、海軍、空軍、第二砲兵という諸軍兵種への訓練指導に拡大することだった。また、統合作戦訓練を専管する機構として統合訓練局が軍訓部に設置された 38。
②課題
人民解放軍は、江沢民・胡錦濤時代を通じて多くの成果を得た一方で、残された課題もあった。特に、人民解放軍は、情報化戦争を睨んだ統合作戦を遂行するに際し、指揮統制体制を中心とする組織制度面に課題を有していた。
第 1の課題は、戦略および戦役レベルでの常設の統合作戦指揮機構の不在であった。常設機
構の不在により、総参謀部と軍区は主に陸軍への指揮統制を行い、海軍・空軍の作戦は平時にはそれぞれの司令部が担当した。その結果、戦役レベルでの統合は不十分であった。この課題を克服するため、戦時に臨時統合作戦司令部として戦区を設置するとしたが 39、平時と戦時の体制が異なるため、切り替えに時間を要し、即応能力に問題が生じた 40。
第 2 の課題は、人民解放軍の「陸軍中心主義」であった。陸軍は独立した司令部を持たず、4総部がその機能を代替した。陸軍は、各軍区の司令員・政治委員もほぼすべて独占した。このように、陸軍は海軍・空軍・第二砲兵などのほかの軍兵種より一段上の地位を保持した 41。人民解放軍内でもこうした問題は認識され、このような体制では、「情報化条件下の統合作戦」を指揮することは困難だと指摘された 42。
第 3 の課題は、総参謀部をはじめとする、4 総部の肥大化と、それに伴う中央軍事委員会の権威の低下であった。軍改革後、『解放軍報』は、4 総部に権力が集中し、それぞれが独立した指揮機構となり、中央軍事委員会が本来担う機能を代行したことは、中央軍事委員会の集中的「中央軍事委員会副主かつ統一的な統制に影響を及ぼしたと批判した 43。特に胡錦濤時代には、
席責任制」と揶揄されるほど、中央軍事委員会主席の権威が失墜していたといわれている 44。

16

コ ラム
はしがき

「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」における 3 つの能力と統合作戦構想への影響
人民解放軍は、「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」に関し、幾つもの研究成果を出している。南京陸軍指揮学院の研究者は、陸軍の戦術単位における同能力の定義を行った 45。国防大学の研究者は、全軍を対象とする同能力の定義を行った 46。これらの研究は相互に関連していたが、同能力の定義は確定せず、その内容が変化することもあった 47。そうしたなか、任連生を中心とする軍事科学院の研究

はじめに

者は、
「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」を、任務能力、要素能力、情報基礎支援能力に分類し、これらの能力が、相互作用と相互連携を行い、多層的かつ開放的な能力システム体系を形成すると指摘した（図 1-2）48。この分類は、ほかの研究に比べ、各能力の相互関係を強調し、その融合によるシステム体系作戦能力の形成を重視した。以下、任らの研究で示された各階層とその構成能力を概観する。
任らの研究書は、第 1層の任務能力を「軍隊の使命・任務に基づき、各種統合作戦を実施する能力」と定義した 49。それは、表 1-3 に示す 9 つの能力から構成された。

第１章

また、第 2 層の要素能力は、「情報基礎支援能力のサポートの下、各種作戦戦力とその機能の要素を、異なる側面で備える一般的な能力であり、軍隊が様々な作戦任務を完遂する上で必要となる共通能力」と定義された 50。この能力は、表 1-4 に示す 9 つの能力から構成された。

図 1- 2：「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」の概念図
第２章

突撃・抵抗反撃能力

統合
国境防衛
作戦能力

統合
統合
戦略ルート
防空作戦
確保作戦
能力
能力

統合
宇宙対抗
能力

統合
情報作戦
能力

「三戦」能力統合
島嶼侵攻
能力

総合保障能力統合
封鎖作戦
能力

全次元防護能力

統合
火力打撃
能力

火力打撃能力

核抑止・
核反撃
能力

指揮統制能力

任務能力

第1層

第３章

情報攻防能力立体機動能力情報偵察能力

要素能力

第2 層

おわりに

情報基礎
支援能力

第3層

情報獲得
能力

情報処理
能力

情報
メモリー
能力

情報伝達
能力

情報
分配管理
能力

情報安全
秘密保全
能力

測位
ナビゲーション
能力（出典）任連生主編『基于信息系統的体系作戦能力教程』5 4 頁を基に作成。

17

第1章

中国人民解放軍の統合作戦構想の変遷

表 1-3：「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」の任務能力
任務能力の名称

主な内容

核抑止・核反撃能力

様々な核兵器を運用し、敵の核兵器使用の意図と行動に対し、威嚇・抑止・反撃を行う能力。

統合火力打撃能力

各軍兵種の火力を総合的に運用し、異なる空間の、異なる目標を攻撃する能力。

統合封鎖作戦能力

敵の占拠する島嶼と外界の連携を途絶し、敵の行動の自由を制限する能力。

統合島嶼侵攻能力

大型島嶼に対し、着上陸作戦を実施する能力。

統合国境防衛作戦能力

国境地域の安定を維持し、国家の領土主権を守るための作戦能力。

統合戦略ルート
確保作戦能力海上および陸上の重要な戦略ルートの安全を確保するために実施する作戦能力。

統合防空作戦能力

空中から来襲する敵に抵抗・反撃する能力。

統合宇宙対抗能力

自己の宇宙目標の安全と権益を保持し、宇宙空間での優勢を奪取する対抗能力。

統合情報作戦能力

サイバー電磁波空間などの情報空間の安全を防衛し、情報優勢を奪取する能力。

（出所）任連生主編『基于信息系統的体系作戦能力教程』5 8 -6 0 頁を基に作成。

表 1-4：「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」の要素能力
要素能力の名称

主な内容

情報偵察能力

各種早期警戒・偵察手段を総合的に運用し、敵の各種情報を収集し、作戦行動や作戦指揮を支援する能力。陸・海・空・宇宙に設置した情報偵察能力から構成。

指揮統制能力指揮官とその指揮機構が諸軍兵種戦力の作戦行動に対し、計画、調整・統制、指揮対抗を行う能力。システム体系作戦能力の核心。

火力打撃能力 51

長距離精密打撃火力を総合的に運用し、敵の兵力を殺傷し、軍事施設・武器・装備を破壊し、その戦闘力を喪失させる能力。陸・海・空・宇宙に配備された各プラットフォームを一体化することで精密打撃火力を形成。

突撃・抵抗反撃能力 52

各作戦戦力を運用し、重要地区や目標を攻撃・占領または守備する能力。近距離作戦を想定した突撃行動能力と抵抗反撃能力から構成。

立体機動能力作戦行動の円滑な実施を確保し、作戦部隊・装備を、立体的かつ迅速・安全に所定の作戦区域に輸送する能力。陸・海・空から構成。

情報攻防能力ソフトキル・ハードキルを使用し、敵の情報と情報システムを妨害、制圧、粉砕しつつ、自己の情報と情報システムを保護する能力。非対称戦として実施され、敵の作戦システム
体系を妨害・破壊・麻痺させる重要手段。陸・海・空・宇宙が一体となり、戦略・戦役・戦術の各レベルに情報作戦システム体系を構築し、攻防兼備で、サイバー電磁波が一体化し、ソフトキル・ハードキルが結合した情報作戦能力を形成。

全次元防護能力

敵による自軍の作戦システム体系への打撃・破壊を阻止する能力。偵察監視防御能力、防空対ミサイル能力、核兵器・生物兵器・化学兵器防御能力から構成。

総合保障能力統合作戦のために、作戦・兵站・装備の保障を提供する能力。指揮官の決心と作戦行動の円滑化を目的とした作戦保障、および兵站保障・装備保障から構成。

「三戦」能力法理上の主導権を奪取し、政治上の優勢を奪取し、心理的に敵軍を瓦解させる能力。輿論戦、心理戦、法律戦から構成。

（出所）任連生主編『基于信息系統的体系作戦能力教程』61-7 9 頁を基に作成。

18

第 3 層の情報基礎支援能力は、「全軍共用の情報基礎設備に依拠し、各作戦能力の機能の連結と作はしがき戦システム体系の総体的連動を保障する能力」と定義された。全軍共用の情報基礎設備は、情報化された戦場の「神経」であり、「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」の特徴とされた 53。この能力は、
表 1-5 に示す 7つの能力から構成された。
こうした分類は、ほかの軍事科学院の研究者による統合作戦研究にも影響を与え、要素能力と情報基
礎支援能力に関しては、ほぼ同じ定義がなされた。ただし、①火力打撃能力は、敵の作戦システム体系を麻痺させることで、一定の戦略目的の達成や後続の行動のための条件を形成する「火力突撃能力」と表記され、「制天権（宇宙空間における支配権）」を将来戦における制高点とするなど、宇宙作戦が重視

はじめにされた、②情報攻防能力に関し、電子戦装備による妨害、対レーダーミサイル、サイバー浸透・ウイルス
攻撃能力を具体的な手段として設定した、③突撃・抵抗反撃能力において、特殊作戦部隊の運用に言及した、④情報基礎支援能力のうち、「情報獲得能力」は記載されなかった、といった点に相違があった 5 4。
軍事科学院の研究者は、任務能力に関しても、これに呼応するように、統合作戦の作戦形態・作戦行動を検討した。作戦形態では、攻撃戦として統合火力打撃、島嶼侵攻統合作戦、島嶼封鎖統合作
戦、防御戦では、統合防空作戦、国境防御統合作戦、統合対着上陸作戦を指摘した。また、こうした作戦形態を実施する作戦行動として、①陸・海・空における迅速かつ安全な戦略的戦力投射、②ハードキ

第１章

ルとソフトキルを組み合わせた、敵の宇宙システム体系の破壊と自身の宇宙システム体系の防御を目指す
宇宙対抗、③攻勢重視と軍民融合による情報作戦、④特殊部隊などによる特殊作戦、⑤「三戦」、を想定した 55。
なお、統合作戦における作戦行動に関しては、軍内で様々な意見があった。戦役レベルの統合作戦を対象とした、ほかの軍事科学院の研究書は、上記の作戦形態を踏襲しつつ、①威嚇、情報攻防、空母
打撃群や海外基地への攻撃などによる、強敵の関与への対応、②統合戦役情報作戦、③統合戦役特殊作戦、④統合戦役空挺作戦を、作戦行動として設定した 56。国防大学の研究者は、情報作戦、宇宙作

第２章

戦、特殊作戦に加え、空中戦力・地上戦力・電磁波技術・ミサイル能力を組み合わせた制空権奪取作戦
を作戦行動とした 57。他方、いずれの研究でも、「核抑止・核反撃能力」と「統合戦略ルート確保作戦能力」は言及されなかった。

表 1-5：「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」の情報基礎支援能力
情報基礎支援能力の名称

主な内容

情報処理能力決定をサポートし、各作戦ユニットが必要とする形に各種情報を処理する能力。

情報メモリー能力

情報共有実現のため、各種情報を保存・編集・処理する能力。

情報伝達能力各種通信手段を総合的に運用し、戦場情報を各レベルの指揮所と諸軍兵種の部隊間で円滑に伝達する能力。

情報分配管理能力

作戦の必要性に基づき、最も実用的かつ有効な方法で、各作戦ユニット、作戦要素に情報アクセスと情報伝達を提供する能力。

情報安全秘密保全能力

各レベルの各種ネットワーク情報システムの情報資源に、全方位・多層的・高性能の情報保護・脅威検出・回復力を提供する能力。

測位ナビゲーション
能力

各作戦プラットフォームと装備に、タイムリーで、精確な、不断の位置・速度・時間などの航行誘導定位情報を提供する能力。

おわりに各種センサーを運用し、必要な情報を獲得する能力。

第３章

情報獲得能力（出典）任連生主編『基于信息系統的体系作戦能力教程』81-8 4 頁を基に作成。

19

第1章

中国人民解放軍の統合作戦構想の変遷

軍事科学院による統合作戦研究の研究書は、宇宙対抗を重視していたが、宇宙での作戦行動は国際社会に大きな影響を及ぼすことから、国家レベ
ルでの戦略指揮機構による統制の必要性を提起した。また平時から、平時と戦時の結合を重視し、軍民一体の計画を検討すべきだと指摘した。戦時には、特定の作戦対象と主要目標に対し、迅速かつ隠密裏に必要とされる宇宙作戦戦力を配備し、作戦遂行中でも、各戦力の調整を行う必要があると認識した。そして、宇宙対抗では、敵の偵察衛星への目くらまし、宇宙通信の妨害などによるシス「北斗三号」の正式運用開始を宣言する習近平・国家主席（2 0 2 0 年 7 月）
（写真：新華社／共同通信イメージズ）

テム体系破壊に着目すべきだとし、衛星への物理的な破壊は、相手からの報復や国際社会からの批判が多いため、その行使は慎重であるべきと指摘した 58。こうした考えは、戦略支援部隊の創設と、中央軍事委員会による同部隊の直接統制という軍改革の内容に影響を与えたとも思われる。

２．習近平体制における統合作戦構想とその課題（1）「情報化局地戦争論」の提起
2 01 2 年 11 月に始動した習近平体制は、2 014 年頃から、「情報化条件下の局地戦争論」に替わる軍事ドクトリンとして、「情報化局地戦争論」を提唱した 5 9。その特徴は以下の点にあった。
「情報化局地戦争論」では、情報能力に優れた「制情報権」が、制空権、制海権など
第 1 に、を奪取する上での前提条件になる。第 2 に、陸・海・空・宇宙などの有形の戦場に、電磁波領域、サイバー空間、認知領域などの無形の戦場が加わり、戦場空間が拡大・多次元化し、立体化へと向かうとともに、空や宇宙の戦場が融合・一体化し、戦争の主導権を奪取するための「情報化局地戦争」のシステム体系対抗の性質により、一体化統戦略的制高点となる。第 3 に、合作戦が基本の作戦形式となり、統一機構の指揮下でシームレスにリンクした諸軍種、諸兵種、諸領域の作戦能力が一体化する。第 4 に、戦争進行過程、打撃目標と手段が正確にコントロー
ルされ、高効率で費用対効果が高く、低リスクかつ低コストの中小規模の精密作戦へと移行していく 6 0。
これらの内容は、「一体化統合作戦」構想と「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」概念を敷衍していた。実際、習近平体制は、これらの概念を踏襲していた。2 014 年 8 月、習近平
は中国共産党中央政治局集団学習会で、諸軍兵種による一体化統合作戦の思想観念を確立するよう指示した 61。2 015 年 5 月に公表された『中国の軍事戦略』と題された国防白書は、軍事闘20

争準備の一環として、「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」の強化を主張し、作戦要素
はしがきがシームレスに結びつき、作戦プラットフォームが自主的に連動する一体化統合作戦システム体
系を逐次建設するよう提起した 62。
他方、習近平は、「一体化統合作戦」構想を実現する上で支障となっていた組織制度面の課題に関して、ドラスティックな改革を断行した。習近平が「情報化局地戦争論」を提起したのは、
軍改革に着手する論拠を与えるためだったとも指摘されている 63（習近平による組織機構改革ははじめに

第 2 章で詳述）。

（ 2）「ネットワーク情報システム体系に基づく統合作戦能力」と「全領域作戦能力」の提唱
人民解放軍は、軍改革後も「一体化統合作戦」構想を堅持した。2 017 年 4 月、習近平は組織機構改革で再編された人民解放軍の幹部を前に、一体化統合作戦の要求に適応し、新たな第１章

質の作戦能力を増強するよう指示した 64。

2 017 年 10 月、習近平は、中国共産党第 19 回全国代表大会（19 回党大会）の政治報告のなかで、過去 5 年間の国防政策の成果として、軍改革の意義を強調した。また、今後の軍近代化の方向性として、「伝統的安全保障領域と新型安全保障領域における軍事闘争準備を総合的に調整し、推進する」ことを重視した。そして、習近平は、「ネットワーク情報システム体系に基づく

第２章

統合作戦能力」と「全領域作戦能力」の向上を指示した 65。これらは、新型安全保障領域を一層重視することで、「一体化統合作戦」構想を深化させる新たな概念であった。
「ネットワーク情報システム体系に基づく統合作戦シ
国防大学編集の『戦略学』2 017 年版は、
ステム体系」を、「情報システムに基づく統合作戦システム体系」に替わる概念として記載した 66。
このことから、「ネットワーク情報システム体系に基づく統合作戦能力」は、「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」を継承・発展させた概念だといえる。

第３章

人民解放軍の教範は、「ネットワーク情報システム体系に基づく統合作戦」を、「戦争の全局または局地的な目的を達成するため、統合作戦指揮機構の統一された指揮の下、全軍共用の情報基礎設備と統合された情報共有環境に依拠し、各レベルにおける各種の情報システムと武器・装備を集成し、分散して配置されている統合作戦戦力を、情報ネットワークを通じて、作戦シス
テム体系として形成し、その動きを集中して発揮する作戦効果であり、全領域かつ多次元空間

おわりにで、共同で実施される一連の作戦行動」と定義した。この概念による作戦行動は、ネットワー
ク・クラウド・端末に基づく一体化作戦、多次元で連動した全領域作戦、情報・火力が一体化した融合作戦として実施されるとされた。その特徴は、「一体化統合作戦」構想を基盤として、精密化・ステルス化・無人化作戦と制情報権の獲得を重視し、短期決戦で戦略目的を達成することにあった 6 7。

21

第1章

中国人民解放軍の統合作戦構想の変遷

そして「ネットワーク情報システム体系に基づく統合作戦能力」は、「ネットワーク情報シ
ステム体系を紐帯と支柱とし、統合作戦におけるリアルタイム感知、高効率の指揮統制、
精密打撃、快速機動、全次元防護、総合保障などの作戦能力を一体として集成し、それによって倍増効果を備えるシステム体系化さ
2 019 年建国 7 0 周年軍事パレードに参加した中国の新型の攻撃型ステルス無人機（2 019 年 10 月）（写真：共同通信社）

れた作戦能力」と定義された。具体的な構成能力としては、偵察警戒能力、指揮統制能力、精密攻撃能力、立体機動能力、情報攻撃能力、全次元防護能力、総合保障能力が挙げられた。
これらの能力は、「情報システムに基づくシステム体系作戦能力」の内容を概ね継承したが、①情報攻防能力が情報攻撃能力に変更され、情報防御能力は全次元防護能力の一部となった、②火力打撃能力と突撃・抵抗反撃能力の記載がなくなり、陸・海・空・宇宙を一体とし、長距離・中距離・近距離作戦を結合する精密攻撃能力が記載された、③「三戦」能力の記載が消えた、という点が異なった。③に関して、同教範は、ソフトキルを情報攻撃能力のなかに位置付け、「三戦」概念を継承した「輿論法理闘争と心理攻防」概念を統合作戦のソフトキルの重要な構成要素とした 68。
「全領域作戦能力」は、従来、陸軍が使用した概念であり、軍区を中心とした伝統的な区域
防衛から脱却し、さまざまな輸送力を駆使して戦区を越えた機動作戦を実施し、各種気象、地「全領域作戦能理、電磁波などの複雑な条件に対応することを目標とした 69。19 回党大会以降、力」は、人民解放軍全体に関する概念となり、『解放軍報』でその内容が紹介された 70。そのなか
で軍事科学院の張謙一は、「全領域作戦能力」を、「軍隊が、国内外の戦場、あるいは陸・海・空・宇宙、サイバー電磁波・認知領域などの全次元にわたる安全保障領域、さらには深海・量子コンピューター・人工知能・バイオセキュリティなどの新興対抗領域といった全ての領域において、複数の領域での効果を重ね合わせ、新領域を統制しかつ戦略的主導権を奪取し、領域横断的な融合による総合的優勢を目指すことにより、敵との対抗活動を効果的に展開し、抑止と戦争の勝利を実現する能力」と定義した 71。この概念により、人民解放軍の「一体化統合作戦」
構想に関わる領域は一層拡大し、また各領域の融合がさらに重視されるようになった。

（3）「智能化戦争」の提唱とそれに呼応する統合作戦構想の検討
習近平は、19 回党大会の政治報告で、「軍事智能の発展を加速する」と述べた。許其亮・中央軍事委員会副主席も同大会の直後、「智能化という重要な発展の方向性を掴む」よう指示した 72。

22

図 1-3：習近平体制における人民解放軍の「一体化統合作戦」構想のイメージ
はしがき

統合作戦指揮システム

国家／戦区レベル
統合作戦
指揮統制システム

航空作戦
指揮統制システム

はじめに

サイバー作戦指揮統制システム

統合戦術部隊
指揮統制システム
陸上作戦
指揮統制システム

戦略打撃
指揮統制システム
海上作戦
指揮統制システム

第１章
第２章：戦略打撃指揮統制システムは、核戦力および DF-21D などの戦略的目標に使用する通常弾頭部隊の運用にかかわるため、戦区ではなく、国家レベルの指揮統制システムの指揮下にあるとみられる。
（出所）藍羽石、毛永慶、黄強等編著『聯合作戦指揮控制系統』12 頁を基に作成。

国防大学編集の『戦略学』2 017 年版も「智能化領域での軍事競争」を新型領域の軍事闘争の 1つとして書き加えた 73。
第３章

智能化重視の姿勢は、2 019 年から顕著になったと指摘されている。2 019 年 1 月前後、習近
『新時代に
平体制は、
「新時代における軍事戦略方針」を採択したとみられている 74。同年 7 月、おける中国の国防』と題された国防白書が公表された。同白書は、「新たな科学技術革命と産業革命の推進の下、人工知能（AI）、量子情報［技術］、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、
モノのインターネット（IoT）など先端科学技術の軍事分野における応用が加速し、世界の軍事競

おわりに争の枠組みには歴史的な変化が発生している。情報技術を核心とする軍事のハイテクノロジー技
術は目覚ましく進歩し、兵器・装備の遠隔操作における精密化、智能化、ステルス化、無人化の傾向がより顕著になり、戦争の形態が情報化戦争へと速やかに変化し、智能化戦争が初めて「IoT 情報システムを基礎姿を現している」と評価した 75。国防大学の研究者は、智能化戦争を、として、智能化された武器・装備および関連する作戦方法を使用して、陸・海・空・宇宙・サイ

23

第1章

中国人民解放軍の統合作戦構想の変遷

バー電磁波および認知領域で進める一体化戦争」と定義した 76。

2 0 21 年時点で、人民解放軍は智能化戦争を情報化戦争に替わる軍事ドクトリンとして設定してはいない。智能化戦争の提起以降も、『解放軍報』は、機械化・情報化・智能化の融合発展「機械化・の重要性を度々指摘している。習近平も、2 0 2 0 年 7 月の中央政治局集団学習会で、「一体化
情報化・智能化の融合発展を加速させる」と言及した 77。また、智能化戦争の提唱後も、統合作戦」構想は堅持されている。2 0 21 年 1 月、習近平は 2 0 21 年の全軍訓練開始動員令で、一体化統合作戦能力の向上を加速するよう指示した 78。
智能化戦争の特徴としては、① AI やクラウドコントロールなどを活用した、人機共同決策（人間と機械による共同の決定）の指揮統制、②無人機を主力とした武器・装備体系の構築と「蜂群（スウォーム）攻撃」の実現、③伝統的安全保障領域と新型安全保障領域、および物理的安全保障空間（陸・海・空・宇宙）と非物理的安全保障空間（認知・社会・サイバーなど）の一体化・融合の進展と認知空間での対抗作戦における主導権と支配権の獲得の必要性、などが指摘されている 79。
人民解放軍は現在、情報化戦争に加え、智能化戦争にも対応し得る統合作戦構想の検討に着手している。2 0 2 0 年 4 月、戚建国・元人民解放軍副総参謀長は『解放軍報』にて、情報化
戦争では、制情報権、制認知権、制智能権が主戦場だと指摘し、相手の情報通信を妨害しつ
つ自軍の情報通信の安全を確保し、相手の状況認識を妨害して自軍が正確に状況を把握し、システムの智能化の優位性による、効率のよい作戦遂行が勝利のカギになるとみなした。そして、「大規①統合作戦の時間・空間の観念は、「陸・海・空の 3 次元から多次元空間の争奪」へと、模な連続作戦から瞬間的かつ致命的な打撃」へと変化し、戦略・戦役・戦術行動の境界が曖昧となり、戦争は発見直後に破壊という「秒殺」時代に入った、②統合作戦の破壊観念は、「大まかな破壊から精確な統制」へと、「ハードキルからソフトキル」へと変化し、火力よりも情報統制能力が重要となった、③統合作戦の勝敗は、「物理領域から情報領域・認知領域」へと、「空間の奪取と将兵の殺傷から民心獲得と社会秩序の安定」へと変化し、総体作戦が戦争の基本形態になり、領域横断作戦が統合作戦の勝利をもたらす、と主張した 80。
「多領域一体統合作戦」概念が登場した。
「多領
国防大学編集の『戦略学』2 0 2 0 年版では、域一体統合作戦」は、「統一された指揮の下、統一された作戦目的に対し、各種作戦戦力、作戦ユニット、作戦要素を、ネットワーク情報システムによりシームレスに融合した作戦システム体系であり、統一された計画に従い、陸・海・空・宇宙・サイバー電磁波・智能などの多くの領域で実施される、高度な調整を有する総体連動作戦」と定義され、統合作戦の高級段階だとされた。その特徴としては、①情報主導、②各種戦力の融合、③指揮統制の一体化、④多領域で連動する作戦行動、⑤システム体系対抗による勝利、⑥各種保障能力の精確性、が指摘され『戦略学』の 2 015 年版と 2 017 年版は、「一体化統合作戦」概念の説明のなかで智能化に
た 81。

24

は言及していないことから 82、この概念は、智能化戦争を視野に入れ、多領域での統合作戦を目はしがき指したものと解釈できる。
『解放軍報』には、このほかにも多くの議論が登場した。そのなかから、①「智能化統合作戦
システム体系」83、②作戦時間の圧縮、作戦空間の拡大、作戦方式の智能化を特徴とする「智能化条件下の統合作戦」84、③「一体化統合作戦」構想の発展形であり、伝統的および新型安全保障領域を横断する作戦行動と諸軍兵種統合作戦を組み合わせた「領域横断統合作戦」構想 85 な

はじめにどの概念が提唱された。だが、これらの概念の定義は曖昧であり、軍内でコンセンサスを形成しているかは定かではない。
『解放軍報』には、更なる軍改革の可能性を内包する意見も登場した。第 1 に、新たな軍種として、宇宙軍、ネットワーク軍、電子軍などの創設が提唱された 86。第 2 に、統合作戦の戦術ユニットとして、①即応性を重視し、戦略決定・戦役指揮・戦術行動を目的とした、多領域にわたる統合戦術部隊、②戦略・戦役・戦術レベルおよび各軍兵種を包摂した、小型かつ多機能を有

第１章

する智能化新型作戦部隊、③精密打撃に関する要素を集成し、独立して精密打撃作戦を遂行し得る集成打撃大隊、の創設が提唱された 87。第 3 に、伝統的な諸軍兵種戦力による統合作戦
では、人機が一体化し、全領域が融合し、AI が自主的に行う作戦の要求を満たせないと批判し、AI 主導の人機システム体系作戦の効能を最大限発揮するため、伝統的な軍隊構造の構成モ
デルを放棄し、軍種専門知識偏重と単一軍種利益の追求という弊害を除去し、偵察情報・指揮第２章

統制・精密攻撃・機動戦力投射・支援保障などの各システムを緊密に融合させた新たな体制を

図 1- 4：人民解放軍における統合作戦構想の変遷の概念図
指導者

江沢民

（1989 年～ 2004 年）

軍事ドクトリン（登場時期）

ハイテク
条件下の
局地戦争論

（1993 年頃）

統合作戦において必要とされる
作戦能力

機械化（火力・機動力）＋情報化（C4ISR）
能力：未確定の概念

情報化条件下の局地戦争論（2003 年頃）

情報化条件下の統合作戦

情報システムに基づくシステム体系作戦能力

習近平（2012 年～）

情報化局地
戦争論

智能化戦争？

（2014 年頃）

一体化統合作戦

多領域一体
統合作戦？
または
智能化条件下の統合作戦？

おわりに統合作戦構想諸軍兵種による
統合作戦
またはハイテク条件下の統合作戦

胡錦濤（2004 年～2012 年）

第３章（党中央軍事委員会主席在任期間）

ネットワーク情報
システム体系に基づく
統合作戦能力＋全領域作戦能力: 2021 年 10 月現在、議論が進展中。

（出所）執筆者作成。

25

第1章

中国人民解放軍の統合作戦構想の変遷

構築するべきだとする、より大胆な組織機構改革の必要性も提起された 88。
これらの構想は、軍の研究者の個人的な意見であり、実際の統合作戦構想に反映されるかは「中国人民解放軍統合作戦綱要（試行）」が公布された際、不明である。他方、2 0 2 0 年 11 月、中央軍事委員会統合参謀部戦略戦役訓練局の幹部は、その制定において、現代科学技術の発展とそれらの軍事領域での活用に注目するとともに、その戦争への影響を分析・研究し、作戦
理念、作戦思想、指揮手段、作戦方法に関し、将来戦での情報化と智能化の特徴を体現するよう努めたと発言した 89。こうした発言からは、一連の意見が、現在および将来の統合作戦構想に何らかの影響を与えている可能性が窺われる。

（4）成果と課題①成果
習近平体制は、人民解放軍が「一体化統合作戦」構想を体現し得る体制の構築を目指した。
また「一体化統合作戦」構想を踏襲しつつ、「ネットワーク情報システム体系に基づく統合作戦能力」や「全領域作戦能力」を提唱し、新型安全保障領域を一層重視する姿勢を示した。さらに
智能化戦争の提唱に伴う、新たな統合作戦構想の検討も着手され、「多領域一体統合作戦」概念などが登場した。
②課題
他方、これらの構想の実現には、以下のような課題が考えられる。第 1 に中国の国防科学技術の水準は、かかる構想を満たすレベルには必ずしもない。習近平が、2 0 2 0 年 7 月の中央政治局集団学習会で、「機械化・情報化・智能化の融合発展を加速させる」と発言したとき、
『解放軍
報』は、
「一定の機械化と情報化の基礎がなければ、智能化を着実に推進し得ない」と指摘した 90。同年 11 月、中国共産党第 19 期第 5 回中央委員会全体会議（19 期 5 中全会）後、軍事科学院の研究者は、「もしも機械化と情報化を飛び越えて、建設の重点を全面的に智能化に向ける「現在
ならば、智能化は『蜃気楼』となる」と警鐘を鳴らした 91。2 0 2 0 年 12 月の『解放軍報』は、
わが軍は基本的に機械化を実現し、情報化建設で重大な進展を獲得し、また智能化のチャンスと挑戦に直面している」と評価し、機械化・情報化・智能化の融合発展の必要性を指摘した 92。こうした表現からは、機械化がほぼ完成し、情報化が発展段階に入り、智能化は初期段階にあることがみてとれる。
第 2 の課題は、高い素養と専門性を持つ統合作戦人材の育成である。人民解放軍は、軍改革の一環として、人民解放軍内の教育機関である軍隊院校の改革を行い、国防大学を中心とする統合作戦人材育成体制を強化した 93。また、2 0 2 0 年 6 月に「軍隊院校教育条例（試行）」、同
年 12 月に「軍隊軍事職業教育条例（試行）」を公布した 94。こうしたなか、習近平は、2 0 2 0 年 726

月に空軍航空大学を訪問し、新時代の軍隊院校教育と軍事人材育成への重要指示を行い、特はしがきに無人機の運用・指揮を行う人材育成を加速するよう言及した 95。だが、中国政府が国家規模で智能産業を促進するなか、AI など汎用性が高い分野は、国家と民間との間で人材の争奪状況に陥りかねないとも指摘されており、人民解放軍にとり智能化戦争に対応し得る人材の育成は容易な課題ではない 96（軍改革における統合作戦人材育成体制の強化に関しては第 3 章で詳述）。
第 3 の課題は、近代的な統合作戦での勝利と、党軍関係の維持・強化という人民解放軍の至はじめに上命題をどのように両立するかという問題である。党軍関係のための諸制度は、情報化戦争や統合作戦の合理的遂行という目的にはそぐわないと指摘されている 97。例えば、政治委員制度や軍隊党委員会制度に代表される既存のレーニン主義軍隊の特徴により、作戦レベルの柔軟性と自律性が減少し、意思決定も遅くなるともいわれている 98。さらに智能化戦争では、①軍事作戦の専門性が高まり、②作戦のテンポがこれまで以上に速くなり、③ AI が作戦の意思決定を補助・代替していく傾向があるという点から、軍事作戦における政治将校の重要性が低下するとの第１章

見方もある 99（統合作戦の深化と党軍関係の維持・強化の両立に関しては第 3 章で詳述）。
第 4 の課題は、軍内から生じる抵抗の可能性である。2 013 年 11 月から始まった軍改革は、「建国以来最大の改革」と称されるほどの組織機構の変化を伴いながら、2 0 2 0 年に一応完成したことになっている。この上、さらに新たな軍種の創設、統合作戦戦術単位の旅団から大隊への縮小、伝統的な軍隊構造の抜本的な組織改編といった、更なる軍改革を内包した構想に対第２章し、軍内、特に陸軍から何らかの抵抗を惹起する可能性は否定できない。

第３章
おわりに

27

28

中国安全保障レポート 2022

統合作戦能力の深化を目指す中国人民解放軍

第2章

改編された中国人民解放軍の統合作戦体制第2章

改編された中国人民解放軍の統合作戦体制

１．建国以来最大規模となる人民解放軍の組織機構
改革の実行（1）改革の経緯
2 013 年 11 月、習近平・中央軍事委員会主席は 18 期 3 中全会において、国防・軍隊改革（軍改革）の実行を発表した 1。2 014 年 3 月 15 日、中央軍事委員会に設置された国防・軍隊改革深化領導小組が最初の会議を開催し、習近平が同小組組長に就任した。2 人の中央軍事委員会副主席が副組長に就任したが、陸軍の範長龍ではなく、空軍出身者として初めて副主席に就任した許其亮が、常務副組長に就任した。これは、中国人民解放軍が、軍改革により、各軍種が対等な関係となる統合作戦体制の構築を目指していることを示唆した 2。
軍改革の動向は、2 015 年 9 月 3 日、習近平が、抗日戦争勝利 70 周年を祝う軍事パレードの席上、軍の人員 30万人の削減を発表してから顕在化した 3。2015 年 11月、中央軍事委員会改革工作会議が北京で開催された。ここで習近平は、①陸軍指導機構の設置、② 4 総部の機能吸収による、中央軍事委員会の権限の強化、③「中央軍事委員会―戦区司令部―部隊」の作戦・

図 2-1：組織機構改革後の人民解放軍の組織図（出所）Joel Wuthnow and Phillip C. Saunders,“Chairman Xi Remakes the PLA,”in Phillip C. Saunders etal., eds., Chairman Xi Remakes the PLA: Assessing Chinese Military Reforms, p. 6 を基に作成。

30

図 2-2：新たに設置された5大戦区
はしがき

中部戦区

北部戦区

（司令部：北京）（司令部：瀋陽）

はじめに

石家荘

西部戦区

（司令部：成都）

蘭州

済南

青島

寧波

南部戦区

福州

（司令部：広州）

東部戦区（司令部：南京）

第１章

南寧
湛江

（注 1 ） 戦区司令部
戦区陸軍機関戦区海軍司令部（注 2）戦区の区割りについては公式発表がなく、上地図は米国防省報告書や報道などを基に作成。
（出所）防衛省編『令和 3 年版 防衛白書』26 頁を基に作成。

第２章

指揮体系と「中央軍事委員会―各軍種司令部―部隊」の指導・管理体系の構築、④中央軍事委員会紀律検査委員会と中央軍事委員会政法委員会の再編、などに言及し、軍改革断行への決意を示した 4。
人民解放軍の組織機構改革の具体的な内容は、2 015 年末から 2 016 年 2 月にかけて発表さ第３章れた。2 015 年 12 月 31日、人民解放軍は、①陸軍指導機構の発足、②第二砲兵のロケット軍
への名称変更と「独立した兵種」という位置付けから正式な軍種への格上げ、③戦略支援部隊の新設、を発表し、習近平が各部隊の首長に軍旗を授与した。2 016 年 1 月 1日、おわりに

中央軍事委員会は、「国防・軍隊改革の深化に関する意見」（以下「軍改革意見」）を公布した 5。同年 1月11日、4 総部が解体され、合計 15 の職能部門がすべて中央軍事委員会の隷下となる中央軍事委員会多部門制度が発足

戦区成立式で各戦区の首長に軍旗を授与する習近平・中央
軍事委員会主席（2 016 年 2 月）
（写真：新華社／アフロ）

31

第2章

改編された中国人民解放軍の統合作戦体制「軍委管総、戦区主戦、軍種主建」の概念図
図 2-3：（出所）Joel Wuthnow and Phillip C. Saunders, Chinese Military Reforms in the Age of Xi Jinping: Drivers,
Challenges, and Implications, p. 22 を基に作成。

した（図 2-1）6。同年 2 月 1 日、7 大軍区の廃止と 5 大戦区の創設が発表され、各戦区に統合
作戦指揮機構が設置された（図 2 -2）7。

（2）改革の基本方針
軍改革の基本方針は、「軍委管総、戦区主戦、軍種主建（中央軍事委員会が全体を管理
8。この方針の特徴は以下の点にし、戦区が主に戦い、軍種が主に建設する）」であった（図 2 -3）あった。
第 1 に、軍改革は、作戦・指揮体系（軍令）と建設・管理体系（軍政）の分離を明確にした。
中国人民解放軍軍事科学院の胡光正と西安政治学院の許今朝は、戦区は戦略・戦役レベルでの統合作戦の計画・指揮などの戦闘力のアウトプットを担当し、軍種は人員の配備、装備調達、訓練などの戦闘力のインプットを担当すると説明した 9。
戦区司令部は、従来の軍区司令部と比べ、部隊の作戦行動により大きな権限を有している模様である。胡光正と許今朝は、中央軍事委員会の戦略的かつ全局的な統制の下、具体的な戦
略・戦役レベルの指揮権は戦区に集中され、戦区は担当する戦略方面上の戦略・戦役に関する計画および統合作戦指揮を担当する、と説明した。一方、各軍種司令部は、主として軍政を担当する部署となり、従来有していた作戦・指揮権限が縮小した。軍種による建設・管理は、中央軍事委員会の政治的統制、戦略的な統一計画と指導の下で行われ、おのおの勝手に独立した建設をしてはならないと指摘された 10。
「平戦一体（平時と戦時の体制の一体化）」概念に基づき指揮統制系統の合理化が図
第 2 に、られ、積年の課題であった、常設機関としての中央軍事委員会統合作戦指揮センターと各戦区
統合作戦指揮機構が設置された。2 016 年 4 月 2 0 日、習近平は、中央軍事委員会統合作戦指揮センターを訪問した。その際、習近平は、「統合作戦指揮センターを完備することは、国防・

32

軍隊改革を深化させる重要な要素であり、中央軍事委員会の戦略指揮機能を強化する重要な措はしがき置だ」と発言した。さらに習近平に「統合作戦指揮センター総指揮」という肩書が加えられた 11。
その後、習近平は、19 回党大会の政治報告で、戦区統合作戦指揮機構を確実かつ効果的に構築するよう指示した 12。
第 3 に、人民解放軍の伝統であった「陸軍中心主義」が、不完全ながら是正された。2 013
年 11 月、習近平は済南軍区での会議で、「『大陸軍』主義を放棄し、統合作戦システム体系でのはじめに陸軍の位置付けを希求する」、「中央軍事委員会は陸軍の指導管理体制改革の研究を強化し、陸軍のモデルチェンジに関わる総体的計画と指導を完遂する」と発言した 13。軍改革で陸軍指導機構が設置されたが、それまで陸軍の司令部機能は総参謀部を中心とする 4 総部が担っていたことを考えれば、この措置により、陸軍の他軍種への優先的地位は後退したといえる14。また、7大軍区体制では軍区司令部が事実上の陸軍司令部であったが、各戦区にも陸軍司令部が設置された。
戦区陸軍司令部は、海軍、空軍の戦区司令部と同格とされ、ここでも陸軍の優先的地位は後退し

第１章

た 15。

（3）組織機構改革における主な注目点
一連の組織機構改革は多岐にわたる変化をもたらした。そのうち、統合作戦体制の強化という点では、以下の点が注目された。

第２章①習近平の軍に対する統制力と指揮権限の強化
軍改革により、習近平の中央軍事委員会主席としての権威と権限は強化された。
「軍改革意見」は、中央軍事委員会主席責任制を全面的に実行し、軍隊の最高指導指揮権を党中央と中央軍『解放軍報』に掲載された総政治部名義の事委員会に集中させることを基本原則として掲げた 16。
「中央軍事委員会の集中指導を
論評は、2 015 年 11 月の中央軍事委員会改革工作会議に際し、第３章強化し、中央軍事委員会主席責任制を全面的に貫徹し、軍隊の最高指導権と指揮権を党中央、中央軍事委員会、習近平主席に集中させる」ことが、今回の改革の指導原則だと指摘した 1 7。
中央軍事委員会主席責任制の強化は、習近平の軍への統制力を強化し、その指揮権の拡大につながると指摘されている 18。胡光正と許今朝も、中央軍事委員会主席責任制を「党の軍に対する絶対的指導における最高の実現形式である」と位置付け、その重要性を喧伝した 19。2 017

おわりに

年 10 月の 19 回党大会で、中央軍事委員会主席責任制は中国共産党規約に明記された 20。中央軍事委員会主席責任制は、1982年に中華人民共和国憲法に明記されたが 21、党規約にも明記さ「中国人民解放軍政治工作条例」が 10 年ぶれたことで、その重要性は増した。2 0 21 年 2 月、りに改訂された際にも、『解放軍報』および政治工作部の指導部は、習近平強軍思想と中央軍事委員会主席責任制を貫徹することを強調した 22。

33

第2章

改編された中国人民解放軍の統合作戦体制

今回の改革により、総政治部の一部門であった紀律検査委員会は、中央軍事委員会紀律検査委員会として独立した。軍内の反腐敗運動を取り仕切る同委員会は、各軍事指揮官、各政治将
校、各軍隊党委員会に関する個別の業務評価を習近平に直接提出するといわれている 23。
中央軍事委員会弁公庁は文書や情報管理を行う官房機構であり、中央軍事委員会主席責任制を徹底する上でカギとなる組織である。そのトップである主任は鐘紹軍（中将）が務めている。
鐘紹軍は浙江省時代から習近平に部下として仕え、習近平が上海市党委書記に転じ、また中央
政治局常務委員として北京に着任した際にも同行した。習近平が中央軍事委員会主席に就任す
ると、鐘紹軍は人民解放軍の制服組に転じ、中央軍事委員会弁公庁副主任兼中央軍事委員会
主席弁公室主任に抜擢された。このように鐘紹軍は、人民解放軍内で習近平の最も信頼の厚い人物の 1 人だとみられており 24、習近平の軍への統制力強化に寄与していると思われる。
②中央軍事委員会多部門制度の発足
軍改革で 4 総部は解体され、7 つの部（庁）、3 つの委員会、5 つの直属機関からなる中央軍事委員会多部門制度が発足した（図 2 -4）。胡錦濤体制の下で、その機能と役割を拡大していた
総参謀部は、統合参謀部、訓練管理部、国防動員部、戦略計画弁公室、国際軍事協力弁公室と細分化され、陸軍の司令部機能も陸軍指導機構に移管された。総参謀部の隷下にあった情報部門のうち、技術偵察部（第三部）および電子対抗部（第四部）の一部が新設された戦略支
図 2-4：中央軍事委員会多部門制度の構成（出所）Joel Wuthnow and Phillip C. Saunders, Chinese Military Reforms in the Age of Xi Jinping: Drivers,
Challenges, and Implications, p. 11を基に作成。

34

援部隊に移管された 25。
はしがき

統合参謀部は、中央軍事委員会のなかで統合作戦の中枢を担う組織である。統合参謀部の詳細は公開されていないが、旧総参謀部のうち、作戦部（第一部）、情報部（第二部）、電子対抗部、情報化部などを引き継いだとみられている。旧総参謀部の軍訓部統合訓練局も、戦略戦役訓練局としてそのなかに組み込まれ、各軍種の参謀部作戦局の一部組織もそこに集約された「作戦計画、指揮統制、作戦指揮の支援を主に実行する」
模様である 26。統合参謀部の機能は、

はじめに

こと、
「軍事戦略と軍事的な需要を研究・提案する」こと、「作戦能力評価を行う」こと、「統合作戦訓練、戦争準備建設、日常戦争準備工作を組織する」こととされている 27。
訓練管理部は、旧総参謀部軍訓局を基に設置された訓練と教育を担当する部署であり、統合参謀部、戦区司令部、各軍種司令部と協調して、統合作戦訓練を発展させ、訓練プログラムを「全軍の軍事訓練に対する評価する役割を担っている模様である 28。訓練管理部の設置理由は、統一的な計画と組織的な指導に有利であり、部隊と軍隊院校の管理の強化に有利である」ため

第１章だと説明され、その役割は、全軍の軍事訓練、訓練監察、行政管理および学校教育管理などを組織・指導することとされている 29。
③第二砲兵のロケット軍への格上げと戦略支援部隊・聯勤保障部隊の設置
ア）ロケット軍

第２章

19 6 6 年創設の第二砲兵は、長らく「独立した兵種」と位置付けられてきた。2 015 年 12 月、第二砲兵はロケット軍に名称を変更し、陸軍・海軍・空軍と並ぶ、完全な軍種へと格上げされた 30。習近平は、2016 年 1月、ロケット軍は「我が国の戦略抑止の核心的戦力であり、我が国の大国たる地位の戦略的支えであり、国家の安全を守る重要な礎である」と指摘した 31。2 019 年 7月に発表された『新時代における中国の国防』（以下『国防白書 2 019』）は、ロケット軍は「核兵
器と通常兵器の兼備、全域における戦争抑止という戦略的要請に基づき、信頼できる核抑止と第３章

核反撃能力を増強させ、中・長距離の精密攻撃を強化し、戦略的牽制能力を増強する」ことを目指すと指摘した 32。
ロケット軍は、①第二砲兵時代と同様、中央軍事委員会の直属の指揮統制下にある、②各地の基地もロケット軍司令部の指揮統制下にある、という点から、作戦・指揮権限の点において、ほかの軍種に比べて、軍種司令部の独立性が高いとの見方がある。他方、軍改革後、人民解おわりに放軍はロケット軍の統合作戦体制への参加を強化している。ロケット軍は、ほかの軍種とは違い、戦区司令部の副司令員の地位を確保していないが、10 0 人以上のスタッフを各戦区司令部に派遣しているとも報じられており、ロケット軍の統合作戦訓練への参加も増えている（軍改革後の統合作戦訓練の詳細は、第 3 章を参照）。また、ロケット軍の通常弾頭部隊は、戦区司令部やほかの軍種との関係を強化し、戦区統合作戦指揮機構の指揮統制下に置かれている可能性

35

第2章

改編された中国人民解放軍の統合作戦体制も指摘されている 33。
イ）戦略支援部隊「戦略支援部隊は国家の安全保障を守る新型作戦戦力であり、わが習近平は 2 016 年 1 月、
『国防白書 2 019』もこの表現
軍の新しい質の作戦能力の重要な成長分野である」と指摘した 34。
を踏襲し、「戦略支援部隊は、戦場環境保障、情報通信保障、情報セキュリティ保護、新技術実験などの保障力を含む。全軍に正確で、高効率の、信頼できる情報サポートと戦略支援を提供する。システム体系融合、軍民融合という戦略的要請に基づき、カギとなる分野で飛躍的な発展を推進し、新型作戦戦力の速やかな発展、一体化発展を推進する」と記載した 35。こうした内容から、戦略支援部隊の基本的な任務は、情報化戦争に勝利するために、①新たな作戦領域である宇宙・サイバー電磁波領域を含めた統合作戦のための戦略的な情報を支援すること、②制情報権を掌握すること、③先端技術の軍事力転化を図ることであると指摘されている 36。
図 2- 5：軍改革における旧 4 総部からの宇宙・サイバー部門の再編（出所）John Costello and Joe McReynolds, China’s Strategic Support Force: A Force for a New Era, p. 10を基に作成。

36

図 2-6：戦略支援部隊の組織図
はしがき
はじめに
第１章

（注）TT&C：テレメトリー受信・追跡・管制

第２章（出所）John Costello and Joe McReynolds, China’s Strategic Support Force: A Force for a New Era, p. 11
を基に作成。

中国は戦略支援部隊の組織構造を明らかにしていないが、同部隊は、旧総装備部の宇宙担
当部門と旧総参謀部技術偵察部を中心に、旧総参謀部作戦部、情報部、電子対抗部の一部、
旧総政治部の心理戦部隊を含む形で新設されたとみられている（図 2 -5）。これにより、バラバ
第３章

ラだった人民解放軍内の宇宙作戦と情報作戦の機能が、かなりの程度集約されたものと評価されている。他方、情報システム防御を担当していた旧総参謀部情報化部は、統合参謀部に引き継がれていることから、サイバー作戦機能の集約に関しては課題があるとも指摘されている 37。
戦略支援部隊の組織構造の特徴として、参謀部、航天システム部、ネットワークシステム部が対等な関係で並列し、さらに航天システム部とネットワークシステム部の役割の一部が重複していおわりにることが指摘されている。また、米国国防省の報告書や米国の研究者は、ネットワークシステム
部が旧総政治部で心理戦を担当していた 311 基地を吸収したことから、戦略支援部隊が心理戦を主管する可能性を指摘している（図 2 -6）38。
戦略支援部隊は、ロケット軍と同様、中央軍事委員会の直接指揮統制下にあり、各戦区の指揮統制系統には入っていないとみられている。戦略支援部隊は、ほかの軍種とは異なり、フォー

37

第2章

改編された中国人民解放軍の統合作戦体制

スプロバイダーとしての役割のみならず、「サイバー電磁波対抗」や「宇宙電子対抗」といった非対称戦を実施するという点で、フォースユーザーとしての性格も有している、特殊な存在だとも指摘されている。戦略支援部隊は、中央軍事委員会の命令を受け、各戦区のサイバー作戦を支援すると考えられているが、戦略支援部隊と各戦区司令部との関係は不明確であり、軍改革が進むなかで徐々に構築されているとの見方がある 39。
ウ）聯勤保障部隊

2 016 年 9 月、聯勤保障部隊が軍改革の一環として創設された。同部隊は、武漢聯勤保障基
地と、無錫、桂林、西寧、瀋陽、鄭州の聯勤保障センターから構成され、各センターは、所在する戦区の後方支援業務を担当する。習近平は、聯勤保障部隊は「統合された後方勤務保障と戦略戦役支援保障を実施する主体であり、中国の特色ある現代軍事力体系の重要な構成部分で『国防白書 2 019』も、この表現を踏襲し、同部隊の任務は、「統合作戦、統ある」と述べた 40。
合訓練、統合保障という要請に基づき、統合作戦体系への融合を加速させ、一体化した統合

図 2-7：聯勤保障部隊の指揮系統
中央軍事委員会主席

中央軍事委員会後勤保障部

聯勤保障部隊
陸軍後勤部

聯勤保障部隊戦勤部

新疆軍区保障部

戦時勤務計画処、情報保障処
購入計画処、直属工作処、技術動員組、機開サービス保障センター

東部戦区無錫聯勤保障センター
南部戦区桂林聯勤保障センター

チベット軍区保障部
武漢聯勤保障基地

海軍後勤部

西部戦区西寧聯勤保障センター

空軍後勤部

北部戦区瀋陽聯勤保障センター

ロケット軍後勤部

中部戦区鄭州聯勤保障センター

戦略支援部隊後勤部

指揮統制関係

軍種主建

支援・協力関係

戦時には、各戦区の統合作戦指揮機構の指揮下で後方支援に従事。

（出所）董慧明「共軍聯勤保障部隊戦略与建設」9 2 頁を基に作成。

38

戦区主戦

保障能力を向上」させることだと指摘した 41。
はしがき

聯勤保障部隊の創設が、ほかの改革から遅れた理由は不明だが、人民解放軍は 19 9 0 年代
から後方支援体制の統合化を目指していた。聯勤保障部隊は、ロケット軍、戦略支援部隊と同様に、中央軍事委員会の直属とされ、旧総後勤部の多くの部門を継承した中央軍事委員会後勤保障部の管轄下にあるとみられている。なお、各戦区内の陸・海・空・ロケット軍・戦略支
援部隊、陸軍指導機構直轄の新疆軍区とチベット軍区は、軍改革後も後勤部と保障部を有してはじめにいると指摘されている 4 2。聯勤保障部隊の各センターは、平時には武漢聯勤保障基地の指揮下にあるが、戦時には各戦区の統合作戦指揮機構の指揮下に置かれ、戦区内の各部隊への後方支援を行うものと考えられている。このように人民解放軍は、聯勤保障部隊を中心に、「軍委管総、戦区主戦、軍種主建」に沿う形で、統合化を目指した後方支援体制の構築を図っている（図2 -7）4 3。

第１章④海軍・人民武装警察・中国海警局の再編
人民解放軍は軍改革で 3 0 万人の人員削減を行ったが、国家の安全保障上の脅威は主に海上から来るとの習近平の戦略的考慮に基づき、海軍は増員が決定された。その結果、海軍の人員は 2 3 万人から 3 0 万人に拡大したとみられている 44。
海軍のなかで、今回の軍改革で特に拡大したのが、海軍陸戦隊である。従来、海軍陸戦隊

第２章

は、南海艦隊隷下にあり、2 個旅団、約 10,0 0 0人の人員を有するのみであった。軍改革により、
海軍陸戦隊は陸軍から自動化歩兵旅団と海岸防衛部隊、および海軍内から海軍特殊部隊とヘリ
コプター部隊を編入し、8 個旅団（6 個陸戦旅団、1 個特殊作戦旅団、1 個艦載航空機（ヘリコプター）旅団）となった。人員も拡大したとみられるが、その数は定かではない。また海軍陸戦隊司令部が広東省潮州に新たに設置され、北海・東海・南海の 3 艦隊の司令部と同等の地位とされた（図 2 -8）45。

第３章

海軍陸戦隊司令部の役割は、各軍種の司令部と同様、人員配置の調整、訓練、政治指導、兵站、装備保障などの軍政だと目されている。海軍陸戦隊の各旅団の運用は、海軍内のほかの兵種の支援を受けつつ、比較おわりに的独立した形で展開されるとみられている。
拡大された海軍陸戦隊の役目は、従来から行ってきた、大規模着上陸作戦のための橋頭堡確保を中心とする水陸両用作戦や南シナ海
や東シナ海の島嶼防衛に加え、偵察・小規模

習近平・中央軍事委員会主席による海軍陸戦隊への講話（2 0 2 0 年 10 月）（写真：新華社／共同通信イメージズ）

39

第2章

改編された中国人民解放軍の統合作戦体制

図 2-8：軍改革後の海軍陸戦隊の指揮系統
中国海軍司令部

北部戦区
海軍司令部［青島］

海軍陸戦隊
2 個旅団
戦時における支援関係

東部戦区
海軍司令部［寧波］

南部戦区
海軍司令部［湛江］海軍陸戦隊
司令部［潮州］

海軍陸戦隊
2 個旅団

海軍陸戦隊
2 個旅団

海軍陸戦隊
特殊作戦旅団

平時における指揮統制関係（軍政中心）[ ] は各司令部の所在地（注）特殊作戦旅団の戦時の運用に関しては、各戦区司令部に責任がある模様。
（出所）董連山主編『基于信息系統的体系作戦研究』14 8 頁；Dennis Blasko and Roderick Lee,“The Chinese
Navy’s Marine Corps, Part 1: Expansion and Reorganization”; Dennis Blasko and Roderick Lee,
“The Chinese Navy’s Marine Corps, Part 2: Chain-of-Command Reforms and Evolving Training”;
黄郁文「中共軍改後海軍陸戦隊的建構與発展」70 頁などを基に作成。

な強襲・潜入・特殊作戦攻撃などの着上陸作戦における初動攻撃や、海外への迅速な派遣が重視されていると指摘されている。他方、陸軍所属の水陸両用作戦旅団は改編されていないた
め、大規模な着上陸戦では、陸軍の水陸両用作戦旅団が主体となると指摘されている 46。

2 018 年 1 月、中央軍事委員会と国務院の 2 重指揮下にあった人民武装警察部隊（武警）は、
中央軍事委員会直属組織として指揮統制系統が一元化された 47。習近平は、2018 年 1月、武警を全軍の統合作戦体制に早急に組み込むよう指示した 48。

2 018 年 3 月、全国人民代表大会（全人代）開幕後に発表された国家機構改革で、国家海洋「人民武装警局の傘下の中国海警局の部隊は武警の指揮下に置かれた 49。中国海警局の部隊は、察部隊海警総隊」
として再編され、通称として引き続き「中国海警局」
を用いることとなった 50。これにより、「中央軍事委員会―武警―海警総隊（海警）」という、新たな海上国境警備管理体制が構築されたが、この動きは、2 013 年 11 月の軍改革発表時に提唱された、海・空での国境警備管理体制メカニズムの調整と合理化という方針に沿うものだった 5 1。
改編後の海警は、中国の「武装力」の一部という面と、国内の法執行機関という面の、2 つのアイデンティティを有しているといわれている。海警は、海軍出身者が海警局局長および北『戦略学』
海・東海・南海の各分局局長に就任するなど、海軍との連携を強化している 52。また、

2 0 2 0 年版は、海警には、人民解放軍・武警のネットワーク情報システム体系への編入や、海軍との統合警戒監視・統合指揮・統合行動の制度的メカニズムの整備が求められると指摘した 53。

40

図 2-9：海警法施行後の中央軍事委員会―武警―海警の指揮系統
はしがき

国務院

中央軍事委員会
国務院
人民解放軍

平時

戦区

軍種
はじめに

機動部隊

内衛部隊

海警

その他部隊

（公安・インフラ系）

武警

部隊
戦時および軍と共同の
非軍事活動

今般の法制定で職権などを規定

第１章（出所）防衛省ウェブサイトを基に作成。

2 0 21 年 2 月に施行された「中華人民共和国海警法」第 83 条により、海警は「中華人民共和国
国防法」、「中華人民共和国人民武装警察法」などの関連法規、軍事法規および中央軍事委員第２章

会の命令に基づき、防衛作戦などの任務を実施することになった 54。このように、海警は、武警を通じて、人民解放軍との連携を深めている（図 2 -9）。

２．統合強化を志向する軍上層部の人事体制
第３章（1）19 回党大会における軍上層部の顔ぶれ
習近平は、大軍区（戦区）級幹部 55（上将・中将）の人事異動を自ら検討し、大軍区（戦区）級
幹部、作戦部隊の正軍級幹部（少将・中将級）、中央軍事委員会各部門の主要幹部への昇進に際しては毎回面談を行うなど、人事権を重視することで、軍内の権力基盤の強化を目指していおわりにる 56。習近平は、19 回党大会の前後、人民解放軍上層部（中央軍事委員会、各戦区司令員・政治委員、各軍種司令員・政治委員）の大規模な人事異動を行った。このとき習近平は、新たな中央軍事委員会委員の選出に際し、①政治的な規準の堅持、②戦争の準備と戦いに勝利することへの集中、③各軍種間のバランスの最適化、④年齢構成の重視、という 4 つの方針を定め、
表 2 -1 のメンバーを任命した 57。この人事異動の特徴は、以下の 3 点に集約される。

41

第2章

改編された中国人民解放軍の統合作戦体制①最優先される政治性
中央軍事委員会委員の選出の方針のなかで「政治的な規準の堅持」が第 1 に置かれたように、
この人事異動で最優先されたのは「政治」、すなわち中国共産党と習近平への忠誠心の強さであった。そうした習近平と軍人との関係性は、大きく 3 つに分類される。
第 1 の分類は、家族関係の背景から、習近平と個人的に近しい関係を有していると思われる人物である。張又侠・中央軍事委員会副主席は、父・張宗遜上将が習近平の父・習仲勲の戦友であり、この分類に該当する 58。
第 2 の分類は、習近平が中央政治局常務委員に就任する以前、福建省、浙江省、上海市などで勤務していた際、共に働いた経験を有する人物である。許其亮・中央軍事委員会副主席、苗華・政治工作部主任、韓衛国・前陸軍司令員、丁来杭・前空軍司令員などが、これに当たる。
『解放軍報』で習近平への忠誠を表明し、2 016 年 3 月の海
この中でも苗華は、2 014 年 4 月、
軍党委員会第 11 期第 11 回全体会議で「習近平主席という核心に絶対的に服従する」と発言するなど、軍内での習近平の権威向上に貢献している 59。
第 3 の分類は、習近平が中央軍事委員会主席に就任して以降に上将に昇進、あるいは主要ポストに抜擢された人物である。魏鳳和・国務委員兼国防部長、李作成・統合参謀部参謀長、張昇民・中央軍事委員会紀律検査委員会書記などが、この分類に当たる 60。
②重視される軍事的専門性と若年化
一連の人事では軍事的専門性も重視され、統合作戦体制の強化に即した人事が行われた 61。中央軍事委員会委員は、陸・海・空・ロケット軍からそれぞれ選出された 62。陸軍が独占していた

表 2-1：19 期中央軍事委員会のメンバー
肩書

氏名

主席

習近平（67 歳）

党総書記、国家主席

副主席

許其亮（70 歳）

党中央政治局委員／上将／空軍

副主席

張又侠（70 歳）

党中央政治局委員／上将／陸軍委員

魏鳳和（66 歳）

国防部長、党中央委員／上将／ロケット軍委員

李作成（67 歳）

統合参謀部参謀長、党中央委員／上将／陸軍委員

苗華（65 歳）政治工作部主任、党中央委員／上将／陸軍から海軍に転属

委員

張昇民（62 歳）

中央軍事委員会紀律検査委員会書記、党中央紀律検査委員会副書記、党中央委員／上将／ロケット軍（注）年齢は 2 0 21 年 1 月段階。
（出所）各種報道を基に作成。

42

補職・階級・出身軍種

戦区司令員の人事でも、2 017 年、袁誉柏が海軍出身者として初めて南部戦区司令員に就任し、はしがき「陸軍中心主乙暁光が空軍出身者として初めて中部戦区司令員に就任した 6 3。こうした人事は、義」を是正する形で統合作戦体制強化を目指している習近平指導部の意向を反映していると思われる 64。
さらに習近平は、軍内における郭伯雄、徐才厚の影響を排除するなかで、若手の軍人の抜擢（当時 5 6に積極的であると指摘されている 65。実際、2 017 年、中将に昇進したばかりの李橋銘

はじめに歳）が北部戦区司令員に任命された。
③中央軍事委員会紀律検査委員会の地位向上と軍内反腐敗運動の継続
習近平は、軍改革を進めるなかで、反腐敗運動を、軍内での権力基盤を構築する手法の 1 つとして重視した 66。例えば、2 014 年 3 月 15 日、中央軍事委員会国防・軍隊改革深化領導小組
第 1 回全体会議での講話の最後で、習近平は軍内の規律の問題にわざわざ言及した 67。この日、第１章

徐才厚が逮捕されたことに鑑みれば、この発言は習近平が、軍改革に反対するものは、反腐敗運動のなかで厳しく処分するとの意思を軍内に示したものと考えられよう。また、19 回党大会の直前、房峰輝・統合参謀部参謀長、張陽・政治工作部主任が失脚した 68。
張昇民の中央軍事委員会委員就任は、中央軍事委員会紀律検査委員会の地位向上を意味する。こうした措置は、習近平が、反腐敗運動による軍内権力基盤の強化を継続することを示唆

第２章

した。

（2）対等化する戦区司令部と軍種司令部
2 017 年の軍上層部の人事異動で、胡錦濤時代に中央軍事委員会のメンバーシップを付与された軍種司令員は、その地位を失った。各戦区司令員と各軍種司令員はすべて党中央委員に選出された。各軍種の政治委員が全員党中央委員に選ばれたのに対し、戦区の政治委員のなかに

第３章

は党中央委員に選ばれていない者がいたが、軍種司令部系統の党中央委員が 13 人、戦区司令部系統の党中央委員が 1 2 人であることを考慮すれば 69、両者の地位はほぼ対等化してきたといえる。19 回党大会後も、戦区司令部、
軍 種司令部で人事異動は行われているが、おわりに

2 0 21 年 9 月現在、こうした傾向には大きな変化はない（表 2 -2）。

19 回党大会における軍代表団の会議における発言の順番は、戦区の司令員・政治委員の方が、軍種の司令員・政治委員よりも先で

2 0 21 年 7 月の中央軍事委員会上将任命式（写真：新華社／
共同通信イメージズ）

43

第2章

改編された中国人民解放軍の統合作戦体制

表 2-2：2021年 9 月段階の戦区司令部・軍種司令部の顔ぶれ
戦区司令員（階級・出身軍種）

政治委員（階級・出身軍種）

東部戦区

何衛東
上将（陸軍）

何平
上将（陸軍）／党中央委員

南部戦区

王秀斌
上将（陸軍）／党中央候補委員

王建武
上将（陸軍）／党中央委員

西部戦区

汪海江
上将（陸軍）

不明

北部戦区

李橋銘
上将（陸軍）／党中央委員

范驍駿
上将（空軍）／党中央委員

中部戦区

林向陽
上将（陸軍）

朱生齢
上将（陸軍）／党中央委員

軍種司令員（階級）

政治委員（階級）

陸軍

劉振立
上将／党中央委員劉雷
上将／党中央委員

海軍

董軍
上将

秦生祥
上将、陸軍から転属／党中央委員

空軍

常丁求
上将／党中央候補委員

于忠福
上将／党中央委員

ロケット軍

周亜寧
上将／党中央委員徐忠波
上将／党中央候補委員

戦略支援部隊

巨乾生
上将

李偉
上将

（出所）各種報道を基に作成。

あった 7 0。これは戦区にとって、地位と権威の向上を意味するものと思われている。

（3）統合化を志向する戦区司令部内の人事
2 016 年 2 月 1日、7 大軍区の廃止と 5 大戦区の創設が発表されたが、各戦区の司令員はすべて陸軍出身で占められ、政治委員にも空軍出身の朱福煕（西部戦区）を除き、すべて陸軍出身者が就任した 7 1。他方、各戦区の副司令員には、陸・海・空の各戦区司令部の司令員が就任し、さらに陸・海・空から専任の副司令員が就任した。また副司令員から選抜される戦区参謀長については、南部戦区に海軍の魏鋼少将、中部戦区に空軍出身の李鳳彪少将がそれぞれ就任した 72。

2 017 年、海軍と空軍からも戦区司令員が就任したことで、陸軍が戦区司令員を独占する状況は終焉した。前述のとおり、戦区級の人事は習近平自ら検討していることから、こうした抜擢は習近平の意向であったものと思われる。また、ロケット軍の将官は、司令員・政治委員・副司令
員にこそ就任していないものの、戦区副政治委員（中将級）、副参謀長 ・ 参謀長助理（少将級）には就任している模様である 73。このように戦区司令部の人事構成は、徐々にではあるが、統合

44図 2-10：各戦区司令部の人員構成の変遷
2020 年段階の各戦区の司令部主要ポストの出身軍種はしがき2016 年 2月段階の各戦区の司令部主要ポストの出身軍種
0

1

17

17
27

30

はじめに

9

11
（単位：人）

陸軍

海軍

空軍

ロケット軍

（注）戦区司令部の主要ポストとは、司令員・政治委員・副司令員（戦区参謀長も含む）・副政治委員（戦区政治工作部主任も含む）を指す。

第１章（出所）中共研究雑誌社編『軍改後共軍重要領導人事評析専輯』6 9 -10 1 頁；同『2 0 2 0 年共軍人事専輯』110 147 頁を基に作成。

化への意識を高めている（図 2 -10）。ただし、2 0 21 年 7 月と 9 月の人事異動で、袁誉柏の後任として、陸軍の王秀斌が南部戦区司令員に就任し、同じく陸軍出身の林向陽が乙暁光の後任と第２章

して中部戦区司令員に就任したことで、再び陸軍出身者が全ての戦区司令員を独占する状態となった 74。

３．人民解放軍の統合作戦指揮体制と統合作戦指揮
統制システムの現状
第３章（1）中央軍事委員会統合作戦指揮センターを頂点とする多層的な統合作戦指揮体制
人民解放軍は戦略・戦区（戦役）・戦術からなる、多層的な統合作戦指揮体制を構築していおわりにる。戦略レベルでは中央軍事委員会統合作戦指揮センター、戦区（戦役）レベルでは各戦区の統合作戦指揮機構が常設機関として存在している。戦術レベルでは、各軍種の旅団規模以下の戦術ユニットがそのベースとなるが、必要時には統合戦術部隊が設置され、任務に適した形で各軍種から戦力が提供される。また、必要ならば、戦区（戦役）レベルと戦術レベルの間に、
75。実際、2 012 年、臨時の戦役（戦区）方面レベルの統合作戦指揮機構が設置される（図 2 -11）

45

第2章

改編された中国人民解放軍の統合作戦体制

図 2-11：人民解放軍の統合作戦指揮体制の階層図

戦略級

戦役級

国家級統合作戦指揮機構（中央軍事委員会統合作戦指揮センター・中央軍事委員会統合参謀部）

戦区統合作戦指揮機構
戦役方面統合作戦指揮機構

戦術級

統合戦術部隊

軍種戦術部隊（出所）譚亜東主編『聯合作戦教程』8 8 -9 2 頁；藍羽石、毛永慶、黄強等編著『聯合作戦指揮控制系統』47 頁を基に作成。

人民解放軍は、尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫化するなか、戦役方面レベルの統合作戦指揮機構として、東海艦隊司令部に海軍と空軍を指揮する東シナ海統合作戦指揮センターを設置した 76。
中央軍事委員会統合作戦指揮センターの詳細、および同センターと統合参謀部との関係は不明である 77。ただし、統合参謀部は作戦計画、戦争準備、戦略的研究、統合作戦訓練の指導、
海外での非戦争軍事行動の指揮を行う一方で、戦時は中央軍事委員会統合作戦指揮センターが戦区への戦略的指揮を行うとの見方もある 78。
軍改革以前に出版された書籍のなかで、軍事科学院の研究者は、中央軍事委員会統合作戦
指揮センターを想定していたと思われる戦略級統合作戦指揮機構に関し、「統帥部が統合作戦
行動に対し戦略的指揮を実施する機構」と定義した。その基本的な任務は、「最高レベルの意
思決定と意図に基づき、戦争の情勢を判断し、戦略指導方針を確定し、戦略的決心を下し、戦略計画を制定し、戦略的支援を組織し、各戦略方面での軍事闘争行動と軍・地方政府が協力する行動を調整し、戦争の目的を実現すること」とされた 79。
戦略級統合作戦指揮機構は、基本指揮所をベースとし、必要に応じて、前進指揮所と専門指揮所を設置する。基本指揮所は統帥部の関係者から構成され、情勢に応じて各軍種の関係者を招集する。軍改革以前に出版された軍事科学院の研究書は、戦略級統合作戦機構の基本指揮所は、指揮統制センター・情報・情報化（通信）・軍務動員・政治工作・後勤保障・装備保障などの各部門から構成されると指摘している。だが、2 016 年 4 月に出版された中国人民解放軍
国防大学（以下、国防大学）の研究書は、将来的にはこうしたモデルとなるのが趨勢だとしつつ

46

も、現段階の中央軍事委員会統合作戦指揮
はしがき

センターは、総合部門、各軍種部門、およびその他専門部門から構成され、その統合の度合いは低いと指摘した 80。このように、中央軍事委員会統合作戦指揮センターは、必ずしも創設段階に完成されていたわけではなく、索しているものと思われる。

習近平・中央軍事委員会主席による南部戦区視察（2 018 年
10 月）（写真：新華社／共同通信イメージズ）

はじめに各種運用を通じて、理想形に近づくことを模（2）戦区統合作戦指揮体制の特徴
習近平は、2 016 年 2 月、戦区を「戦略方面における安全保障上の威嚇、平和維持、戦争の抑制、戦争に勝利するという使命に対応し、国家の安全保障戦略と軍事戦略の全局面を維持す

第１章ることに対し、重要な役割を有する」と位置付けた。中国国防部報道官は、戦区を「戦略方面における唯一の最高統合作戦指揮機構」と紹介した。国防大学の研究書は、戦区の統合作戦指揮における重要な原則の 1 つとして「集中的統一」を提起し、統合作戦遂行に際し、各軍種司令部の部隊への指揮権を否定し、戦区統合作戦指揮機構首長（戦区司令員・政治委員）の各部隊への指揮には、統帥部（中央軍事委員会）以外、何人も関与し得ないと指摘した。このように、

第２章

戦区は、統合作戦実施において、高い権威と指揮権を有している。他方、大規模な統合作戦に際し、軍中央が統合参謀部副参謀長以上の高級将校を派遣し、統合作戦の指揮官とすることは否定されていない 81。
戦区統合作戦指揮機構は、戦区所属の陸・海・空軍のほか、戦時にはロケット軍の通常弾頭部隊やそのほかの作戦戦力（戦略支援部隊、聯勤保障部隊、武警、海警、民兵など）を指揮するものと思われる（図 2 -12）。ロケット軍は、中央軍事委員会直轄の軍種であり、戦区ロケッ

第３章

ト軍司令部設置や副司令員ポストの確保の動きはないが、戦区統合作戦指揮機構は、戦時に戦区に展開されているロケット軍の通常弾頭部隊を指揮すると指摘されている。他方、中央軍事委
員会は、DF-21D や DF-2 6 といった、戦略的目標に使用される通常弾頭部隊の指揮権を戦区司令部へ委譲することは保留しているといわれている 82。
戦区統合作戦指揮機構は、指揮手段と指揮人材面などの制約により、当面、戦区内の軍種

おわりに司令部を通じ、統合作戦を実施する模様である。同時に人民解放軍は、状況に応じ、特定の作戦集団指揮機構が、ほかの軍種所属の戦力をその指揮下に置くことも想定している。例えば、空軍主体の航空作戦集団指揮部が、航空作戦において、空軍所属の航空部隊のみならず海軍航空部隊も指揮し、着上陸作戦では、陸上作戦集団指揮部が、陸軍部隊に加え、海軍陸戦隊、空軍空挺部隊も指揮する 83。

47

第2章

改編された中国人民解放軍の統合作戦体制

図 2-12：人民解放軍の統合作戦指揮体制
中央軍事委員会
統合作戦指揮センター

西部戦区
統合作戦
指揮機構

戦区陸軍部隊

戦区海軍部隊

戦区空軍部隊
作戦指揮

北部戦区
統合作戦
指揮機構

作戦支援

中部戦区
統合作戦
指揮機構

その他作戦部隊

南部戦区
統合作戦
指揮機構

ロケット軍部隊

東部戦区
統合作戦
指揮機構

陸軍
海軍
空軍
ロケット軍
戦略支援部隊
聯勤保障部隊

建設・管理（出所）劉偉主編『戦区聯合作戦指揮』3 4 0 頁を基に作成。

戦区統合作戦指揮機構は、基本指揮所、予備指揮所、後方指揮所、方面指揮所、前進指揮所から構成される。基本指揮所は必ず設置され、予備指揮所と後方指揮所も多くの状況で設置されるが、方面指揮所と前進指揮所は、状況に応じて設置される。基本指揮所は、中枢の指揮機構であり、戦区統合作戦指揮機構首長、戦区統合作戦指揮機構参謀長、および重要な参謀と後方支援業務（兵站・装備保障）のスタッフで構成され、地下に設置される模様である。予備指揮所は、戦区統合作戦指揮機構副指揮官、各軍種の作戦・偵察・通信部門のスタッフから構成され、必要に応じて、政治部門・後方部門のスタッフも配属される。後方指揮所は、戦区
統合作戦指揮機構副指揮官、各軍種の後方支援部門や地方政府が派遣するスタッフから構成され、後方支援業務を中心に、後方防衛、後方政治工作、地方政府との調整、軍事交通や後方通信・指揮情報システムの確保などを担う 84。
戦区統合作戦指揮機構基本指揮所の構成に関し、法規は特に存在していない。ただ『中国人民解放軍司令部条例』は原則として、指揮統制センター、情報、通信、軍務動員、政治工作、
後方勤務保障、装備保障などの各部門を設置し、必要に応じてそのほかの編制を取ることができるとしている。国防大学で統合作戦研究に携わっている劉偉・上級大佐は、戦区統合作戦
指揮機構基本指揮所は、指揮統制センター、情報センター、通信センター、軍務動員センター、
政治工作センター、後方・装備保障センターから構成され、ときには指揮保障センターも設置で48

表 2-3：戦区統合作戦指揮機構基本指揮所の各部門の役割
主な役割

情報センター

統合情報偵察システム体系の構築、各軍種による情報活動への指導、各軍種からの情報を総合処理し、指揮統制センターおよび関連部門に伝達する。

通信センター

統合通信システム体系と指揮情報システムを計画して建設し、通信周波数資源の統一と分配を行い、各軍種が展開する通信と指揮情報システムの組織的運用を指導し、各軍種の情報共有を実現する責任を負う。

軍務動員センター

戦場の統制、軍務、作戦システムの動員に関する運用の責任を負う。

政治工作センター

各軍種内の政治工作の責任を負い、心理戦などを実施する。
※戦時政治工作の詳細は、第 3 章第 3 節を参照。

後方・装備保障センター

兵站と装備保障の責任を負う。

指揮保障センター

気象、水文、測位ナビゲーション、総合情報の指揮保障の参謀スタッフから構成され、情報センター、通信センターのなし得ない指揮保障を行う責任を負う。

情報作戦センター

統合情報作戦システム体系を計画・構築し、統合情報作戦計画を起案し、各軍種の展開する情報作戦を指導する責任を負う。

防空作戦センター

統合防空作戦システム体系を計画・構築し、防空作戦行動を計画・組織する責任を負う。
各作戦集団の防空作戦行動を指導・調整し、各地で人民防空を組織するのを助け、所属部隊の指揮官と上級部隊の防空指揮センターの指示の下、防空作戦を組織・編成する。

特殊作戦センター

統合特殊作戦の計画の起案、行動の手配の責任を負う。

第１章

戦区統合作戦指揮機構首長（司令員・政治委員）による統合作戦の決心への助言、統合作戦計画の立案、各軍種の行動の調整と統制を担う。

はじめに

指揮統制センター

はしがき

部門名

第２章

（出所）劉偉『聯合作戦指揮』5 0 -5 3 頁；同主編『戦区聯合作戦指揮』8 3 -8 4 頁；Jeffrey Engstrom, Systems
Confrontation and System Destruction Warfare: How the Chinese People’s Liberation Army Seeks to Wage
Modern Warfare, pp. 3 9 -41を基に作成。

きると指摘している。劉偉は、軍改革以前に出版された研究書で、これらのセンターに加え、情報作戦センター、防空作戦センター、特殊作戦センターが別途設置されるか、あるいは指揮統制センターの内部に設置されると指摘している。軍改革後に出版された国防大学の研究書は、
第３章

指揮統制センターの下に情報作戦部門が設置されると指摘している（図 2 -13）85。各部門の主な役割は表 2 -3 のとおりである。

（3）統合作戦指揮統制システムの発展
装備発展部の委託を受けた中国の研究書は、統合作戦指揮統制システムを、「統合作戦と多おわりに様化した任務の遂行能力の向上を目標とし、戦場態勢の総合分析、多軍兵種の統合計画、統合作戦指揮、作戦協同行動統制などの機能を提供し、統合作戦指揮人員が、各軍兵種およびそのほかの作戦戦力を含む、統合作戦に参加する部隊に対し、指揮・統制・調整・情報共有を実施するシステム」と定義している。その役割は、統合作戦において、各作戦要素、作戦ユニッ
ト、作戦システムを相互に融合し、リアルタイムの感知、効率の高い指揮統制、精密攻撃、全

49

第2章

改編された中国人民解放軍の統合作戦体制

図 2-13：戦区統合作戦指揮機構基本指揮所の内部構成
戦区統合作戦指揮機構首長（司令員・政治委員）

情報
センター

通信
センター

指揮統制
センター

軍務動員
センター

政治工作
センター

後方・装備
保障センター

指揮保障センター

情報作戦センター

防空作戦センター
確実に設置される部門

特殊作戦センター

必要に応じて設置される、またはその設置の有無が確実ではない部門（出所）劉偉『聯合作戦指揮』5 0 -5 3 頁；同主編『戦区聯合作戦指揮』8 2 頁を基に作成。

次元防護、総合保障を一体化し、情報システムに基づき、「全域が融合し、サービスを集約し、シームレスに接続し、安全に信頼できる」システム体系化された作戦能力を提供することにあり、統合態勢感知能力、統合指揮決定能力、統合行動統制能力、統合支援保障能力から成るとされている 86。こうした統合作戦指揮統制システムは、指揮情報システムの中枢であり、心臓と脳であると指摘されている 87。
人民解放軍の統合作戦指揮統制システムに関しては不明な点が多い。だが、前掲の研究書は以下の点を明らかにしている。まず統合作戦指揮統制システムは、戦略級・戦役級・戦術級の 3層構造となっている。ただし、必要に応じて、戦役レベルと戦術レベルの間に、戦役方面作戦
指揮統制システムが設置される 88（図 2 -14）。
戦略級統合作戦指揮統制システムは、戦略的な作戦指揮と全局面に影響する緊急事態の処理、および国家指揮当局の戦略的軍事行動に対する計画策定と指揮を担当する。その基本的な任務は、情報の収集・処理を含む日常的な軍事活動の支援、危機的事案の緊急対処、戦時における部隊の戦略的活動の指揮統制にある。通常は地上または地下の固定式指揮所に置かれるが、緊急時には空中・海上・地上移動型のプラットフォームに設置される。本システムは、全軍
サービスセンターと全軍にかかわる空中作戦・海上作戦・陸上作戦・宇宙作戦・サイバー作戦の指揮部門から構成される。全軍サービスセンターは、国家の最高レベルの情報センター・通信セ
ンター・保障センターの各システム、および各戦区統合作戦指揮統制サービスセンターのシステム

50図 2-14：人民解放軍の統合作戦指揮統制システムの外部関係図

軍種作戦指揮情報システム
海軍作戦
指揮情報システム

空軍作戦
指揮情報システムロケット軍作戦
指揮情報システム

・・・

任務下達、
状況伝達、
作戦計画など

任務下達、
状況伝達、
作戦計画
協力要請、
など
状況伝達、
作戦計画など戦役級統合作戦
指揮統制システム

状況報告、
支援要請、
提案など

状況報告、
提案など

状況報告、
提案など

国家級民間支援能力
指揮統制システム

地域級民間支援能力
指揮統制システム

はじめに

陸軍作戦
指揮情報システム

状況報告、
支援要請、
状況報告、 提案など
支援要請、
提案など

はしがき

戦略級統合作戦
指揮統制システム

協力要請、状況伝達、作戦計画など任務下達、状況伝達、作戦計画など戦術級統合作戦
指揮統制システム

陸上作戦
プラットフォーム
システム

海上作戦
プラットフォーム
システム

航空作戦
プラットフォーム
システム

任務下達、状況伝達、
作戦計画、作戦指令など

・・・

第１章

状況報告、
戦果報告などサイバー作戦プラットフォーム
システム

第２章（出所）藍羽石、毛永慶、黄強等編著『聯合作戦指揮控制系統』5 0 頁を基に作成。

と相互連接し、全国土・全次元の作戦体制を掌握する 89。
戦役級統合作戦指揮統制システムは、戦区内の各軍種部隊の統合作戦、軍事訓練、外国との合同軍事活動などの軍事行動、および緊急災害派遣などの非軍事行動に使用される。その主要な任務は、①戦区内全域の危機態勢の把握、②戦区所属の各軍兵種・部隊戦力の作戦配置、第３章

訓練、保障および能力動態のリアルタイムの掌握、③空・海・陸、特殊作戦、サイバー作戦などの統合機能部隊への任務の付与、戦区内の作戦行動・非戦争軍事行動の実施過程と兵力行
動動態のリアルタイムの監視、所属作戦プラットフォームを直接指揮統制する能力の保持、である。同システムは、戦区サービスセンターと戦区内の空・海・陸・特殊作戦・サイバー作戦部門などから構成される。戦区サービスセンターは、戦区内の情報センター・通信センター・保障セン

おわりにターの各システム、および空・海・陸・特殊作戦・サイバー作戦などのサブセンターのシステムと相互連接し、戦区所属の兵力行動の掌握・統制と作戦体制の形成・分配の統一を担当する。戦
役級統合作戦指揮統制システムは、ロケット軍の作戦指揮統制システムとも連接する 90。
戦術級統合作戦指揮統制システム（統合戦術部隊指揮統制システム）は、旅団規模の戦術レベルで一体化統合作戦指揮統制を実施するためのシステムであり、空軍の早期警戒管制機や陸

51

第2章

改編された中国人民解放軍の統合作戦体制

図 2-15：人民解放軍の統合作戦指揮統制システムの内部情報関係（出所）藍羽石、毛永慶、黄強等編著『聯合作戦指揮控制系統』51 頁を基に作成。

軍の指揮車両など、移動式を基本形態とする。戦術級統合作戦は、統合作戦の一体化のレベ
ルが高水準になった証であると指摘されているものの、その指揮統制システムの詳細は不明である 91。
人民解放軍の統合作戦指揮統制システムの特徴として、戦略レベルでは国家級の、戦役レベ
ルでは当該の地域級の、政府組織・民間部門の指揮統制システムと連動し、軍と地方政府・民間部門の共同行動を実現していることが指摘できる。こうした統合作戦指揮統制システムにおける軍民融合の動きは、今後も強化される模様である 92。
統合作戦指揮統制システムは、統合指揮と各作戦領域部隊の指揮を結合させる方式を採用
し、各指揮要素の協同作業を支援し、地方政府・民間部門と協力する。その具体的な内部情報関係は、情報サービス基礎インフラと、統合情報、統合計画、統合指揮、統合作戦指揮決定、統合保障、軍地統合、および各作戦領域のサブシステムから構成される（図 2 -15）。情報サービス基礎インフラは、全システムの支援プラットフォームとして、各サブシステムに、機能サービス、リソース管理、態勢サービスなどを提供する。統合情報サブシステムは、海・空・陸からもたらされる情報を受け入れ、指揮官の決心に対し、総合的な情報支援を提供する責任を52

負う。軍地統合サブシステムは、指揮官の決心に対し、社会情勢と民意、民間戦力の指揮など
はしがきの支援を提供する。統合計画サブシステムは、統合作戦プログラムを制定する。統合指揮サブシステムは、統合作戦行動の実施の責任を負う。統合保障サブシステムは、指揮決定に、通信・装備・気象などの保障情報を提供する責任を負う 93。
このように、人民解放軍は、軍改革の進展に合わせ、統合作戦指揮統制システムの整備を進めている。こうしたシステムが実際にどのような能力を有しているかは不明である。しかし、第 3はじめに章で指摘する通り、軍改革後の統合作戦訓練では軍種間でリアルタイムの情報共有が達成されていることから、その能力は確実に発展しているものと評価できる 94。今後、各レベルでの統合作戦訓練がさらに強化されていけば、人民解放軍の統合作戦指揮統制システムはより完備されていくであろう。

第１章

４．成果と課題（1）成果
人民解放軍は、大規模な組織機構改革を行うことで、統合作戦体制の強化を目指した。その第２章

成果としては、①中央軍事委員会主席責任制の徹底化による習近平の権力基盤の強化、②中央軍事委員会多部門制度と 5 大戦区体制の発足、③習近平主導による統合化を志向した軍上層部の人事異動の実現、④中央軍事委員会統合作戦指揮センターと戦区統合作戦指揮機構による常設の統合作戦指揮体制の構築、⑤統合作戦指揮統制システムの整備・発展、など多岐にわたる。こうした成果により、人民解放軍は「一体化統合作戦」構想を実現し得る体制を徐々に整え
つつある。

第３章

（2）課題
他方、人民解放軍は、新たな体制の下でも、なお中央軍事委員会、戦区、各軍種の役割分「中国共産党軍隊党建設条例」が施行されたとき、担に関して課題を残している。2 0 2 0 年 9 月、
「軍
東部戦区の何衛東司令員と何平政治委員は『学習時報』の論説で、その目的の 1 つとして、おわりに委管総、戦区主戦、軍種主建」原則の貫徹を指摘し、特に指揮と建設の 2 つの指揮系統において、戦区党委員会、軍種党委員会、戦区内軍種党委員会の関係を明確にする必要性を指摘した 95。具体的には、以下の問題があると思われる。

53

第2章

改編された中国人民解放軍の統合作戦体制①中央軍事委員会による戦区への指揮権限の委譲
中央軍事委員会と戦区の関係では、対外危機が高まる状況で、中央軍事委員会が戦区にどこまで指揮権を委譲するかが重要となる96。戦区を戦略方面の唯一の最高統合作戦指揮機構としたことは、中央軍事委員会が、その指揮権を戦区に委譲することで、人民解放軍の緊急対応能力の向上を図っている証左といえる。
他方、2 016 年 7 月、南シナ海での中国の主張や活動について違法であるとして退けた仲裁裁判所の判断が下されたのち、範長龍・中央軍事委員会副主席、馬暁天・空軍司令員、魏鳳
和・ロケット軍司令員、苗華・海軍政治委員、乙暁光・統合参謀部副参謀長といった軍中央指導部が南部戦区を訪問した。この際、範長龍は、「習近平主席の重大な戦略思想と重要な決定・指示を真剣に学習・貫徹し、党の軍に対する絶対的指導を堅持しなければならない」と発言した 97。こうした発言からは、南シナ海問題が深刻化するなかで、南部戦区の作戦行動が党中央、中央軍事委員会、習近平の指揮を無視して行われないよう警鐘を鳴らしたことが窺い知れる。
また中央軍事委員会は、ロケット軍や戦略支援部隊を直接の指揮下に置き、戦区に指揮権を委譲していない。ロケット軍の通常弾頭部隊は戦区統合作戦指揮体制に組み込まれつつあるが、DF-21D や DF-2 6 を運用する部隊は含まれていない。こうした姿勢は、党中央が重要戦力への統制を保持する点でメリットがあるが、戦区司令部が、敵を抑止または戦争に勝利するにあた
り、その一存ではすべての戦力を投入できないというデメリットがある 98。こうした点に鑑みれば、習近平を中心とする中国共産党指導部は、対外危機に直面した際、戦区にどこまで権限を委譲するべきかを決めかねているように思われる。
②戦区と軍種の役割分担の明確化
戦区と軍種の間では、中央軍事委員会の集中的かつ統一的な指導の下、指揮・作戦体系と建（ア）戦区が担う統合作
設・管理体系の線引きと協力関係を強化することが課題となる 99。特に、戦指揮権限と各軍種による訓練との調整、（イ）各軍種部隊による作戦行動の権限の保持、（ウ）
予算と人事の管理、が重要となる。
（ア）に関して、海軍は、3 艦隊合同演習の主導権を保持している。2 016 年 7 月に南シナ海で開催された東海艦隊、南海艦隊、北海艦隊の 3 艦隊合同の対抗演習には統合参謀部、訓練管理部、南部戦区の指導部も参加したが、呉勝利・海軍司令員、苗華・海軍政治委員を中心とす
る、海軍司令部が演習を主導した 100。海軍は、同年 8月の東シナ海での 3艦隊合同演習も主導した 101。
訓練実施は建設・管理の一部のため 102、海軍主導は必ずしも問題ではない。また海軍は、今回の改革を経て、その役割が「建用一体（建設と運用の一体）」から「以建為主（建設を主とする）」
へ変化し、各艦隊は戦区と海軍の 2 重指揮に服するため、海軍と艦隊の軍政体系と、戦区と艦54

隊の軍令体系は整理されるべきと認識していた 103。だが、大規模演習への関与が限定的だとすれ
はしがき

ば、戦区がどのような形で、各艦隊への作戦指揮の主導権を確保するのか、疑問が残る。
（イ）に関して、海軍は遠海パトロールの権限を保持している。これは、軍種司令部が、戦区司令部に特定の作戦行動を実施する権限を委譲したくない現状を反映しているとも指摘さ
れ、軍種司令部が戦時にアセットの展開に口出しするのを慎むのか、疑問が残るともいわれている 104。

はじめに（ウ）に関して、軍改革以前の軍の研究書は、統合作戦指揮での統一性と権威を強化するた
め、戦区は指揮権、人事権、予算権を備えるべきだと提言した 105。だが、軍改革により、戦区は指揮権を確保したが、人事権と予算権は建設・管理体系に属するものとされ 106、各軍種が保持した。そのため、戦区司令部が、人事権と予算権のない状態で、平時に軍種・戦区内軍種司令部にどこまで権威を発揮できるか疑問が残る。

第１章③不十分な統合作戦意識と軍種偏重主義の存在
第 3 の課題は、長年の 4 総部・大軍区・大陸軍体制による、人民解放軍の意識の問題である。
この点に関して、台湾の研究者は、軍種の垣根は完全には排除されておらず、「身体」は戦区に入ったが、「脳」は軍種に留まり、本当の意味での統合・融合意識は形成されておらず、戦区の各機関はなお「浅い統合」レベルにあると指摘した 107。

第２章

米国やインドで過去に見られた各軍種の統合作戦体制への反対や、中国が戦略・戦役レベル
で常設の統合作戦指揮機構を長年欠いていたことを理由に、人民解放軍における軍種偏重主義の存在も指摘されている。例えば、海軍が、軍改革後も幾つかのケースで作戦統制を実施し続
けていることは、こうした軍種偏重主義の一例だとみられている 108。また、今後中国の国防費の伸び率が鈍化した場合、任務や予算をめぐる軍種間の競争が作戦遂行上の協調を妨げ、合理的な指揮統制の遂行に影響を及ぼすとの指摘もある109。

第３章

外部から、こうした意識の問題を観察することは難しい。他方、習近平が繰り返し、統合作戦
訓練と統合作戦人材育成の重要性を指摘するのは、人民解放軍の統合作戦意識を向上させる狙いがあるものと思われる。だがそれは、こうした意識の問題が、軍改革を経ても克服されていないことを示唆している。

おわりに

55

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中国安全保障レポート 2022

統合作戦能力の深化を目指す中国人民解放軍

第3章

軍改革における統合作戦訓練・人材育成体制の発展と党軍関係強化の模索

第3章

第 3章
軍改革における統合作戦訓練・人材育成体制の発展と党軍関係強化の模索

１．軍改革を踏まえた統合作戦訓練の発展（1）戦区体制下での統合作戦訓練の模索
習近平は、2 012 年 11 月に中央軍事委員会主席に就任した後、「戦って勝てる軍隊」の重要性を提起し、中国人民解放軍が実戦的な訓練を行うよう繰り返し指示している1。軍改革により、総参謀部が解体されたため、中央軍事委員会統合参謀部と同訓練管理部が、現在、軍中央レベ
ルでの統合作戦訓練の計画・調整業務の中心的役割を担っている 2。また、各戦区は、統合作戦訓練の実施に責任を負い、各軍種司令部はそれぞれの軍種の訓練の責任を負っている。
「戦区
習近平は戦区による統合作戦訓練の強化を重視し、2 016 年 9 月の軍内の重要会議で、の創設は、統合作戦訓練の組織体制的な障害を取り除いた」と発言した。そして、統合作戦訓
練と軍種訓練の関係を適切に整理し、統合を骨子とし、統合作戦訓練が軍種訓練を牽引し、軍種訓練が統合作戦訓練を支えるよう指示した 3。2 017 年 2 月の中央軍事委員会拡大会議でも、習近平は、「統合作戦訓練の強化を最優先し、新たな装備と新たな戦力の訓練を強化し、新型作戦戦力を統合作戦体系に取り込む必要がある」と指示した 4。
「統合作
戦区設立直後の 2 016 年 2 月、各戦区で指揮所演習が実施された。東部戦区では、
戦指揮センター運用規範」に基づき、陸・海・空・ロケット軍の将兵が参加し、戦区統合作戦
指揮センターの指揮の下、情報システムの統合を目的とした演習が実施された 5。南部戦区統合作
戦指揮センターは、海軍と空軍の統合作戦を主眼とする指揮所演習を行った 6。西部戦区統合作
戦指揮センターは、同年 2 月に陸・空・ロケット軍などが参加した指揮所演習を行い 7、3 月にも統合作戦での即応能力強化を目的とした指揮所演習を実施した 8。北部戦区も、2 016 年 3 月、陸・
海・空・ロケット軍が参加した指揮所演習を挙行した 9。

（2）新たな「軍事訓練条例」と「軍事訓練大綱」の公布
2 017 年 1 2 月末、習近平は、「中国人民解放軍軍事訓練条例（試行）」（以下「軍事訓練条「軍事訓練条例」の改正は 2 0 0 2 年例」）に署名し、同条例は 2 018 年 1 月 1日より施行された。
以来のことであった。その内容は非公開だが、中央軍事委員会訓練管理部の幹部は、同条例について、19 回党大会の政治報告での指示に基づき、世界一流の軍隊を作り上げることを目標とすると発言した 10。

2 018 年 1 月 25 日、中央軍事委員会は新たな「軍事訓練大綱」を公布した。その詳細は非公開だが、『解放軍報』は、同大綱は軍改革に適応すべく、実戦化、統合化、科学化、規範化を重視した訓練内容体系とそれに関する制度メカニズムの構築を主眼とすると報じた。また『解放軍報』は、同大綱の公布は人民解放軍の実戦化の水準を向上させ、「ネットワーク情報システム

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体系に基づく統合作戦能力」と「全領域はしがき作戦能力」を鍛えるうえで、有力な後押しになると指摘した。中央軍事委員会訓練
管理部の幹部も、同大綱は統合作戦訓練を重視し、各軍種の訓練のみならず、戦区レベルでの統合作戦訓練を強化するとはじめに発言した 11。
こうし た 訓 練 規 則 の 改 正を 踏 まえ、

2 018 年、人民解放軍は積極的に統合作戦演習を実施した。2 018 年 1 月 3 日、中「ヴォストーク 2 018」における中露合同軍事演習（2 018 年 9 月）
（写真：新華社／共同通信イメージズ）

央軍事委員会は「2 018 年全軍訓練開始動員大会」を開催した。このとき習近平は、実戦的な軍事訓練の強化により勝利する能力を向上させるよう指示し、特に統合作戦訓練の重要性を指摘
第１章

した 12。同年 4 月、中国空軍は、台湾周辺空域で、Su-35、J-11、J-10 などの戦闘機、H-6K 爆撃機、KJ-2 0 0 0 早期警戒管制機などが参加した訓練を行った。このとき空軍は、海軍とリアルタ
イムの情報共有を行い、陸軍とも陸軍航空部隊との連携や、レーダー部隊、地上ミサイル部隊、
電子対抗部隊からの支援などを受けるなど、統合作戦体制を形成した 13。6月には、空軍が統裁する「藍盾 -18」統合防空演習に、陸軍、海軍、ロケット軍も参加した 14。

第２章

2 018 年 9 月、人民解放軍は、ロシアの東部軍管区で開催された「ヴォストーク 2 018」演習に参加した。同演習で中露両軍は、人民解放軍中央軍事委員会統合参謀部とロシア連邦軍参謀本部からなる戦略レベルの合同統裁部と、人民解放軍北部戦区とロシア連邦軍東部軍管区からなる合同作戦指揮所を設置した 15。中国側は、今回の演習を通じて、軍改革の目標である統合作
戦指揮統制能力の向上が見られ、実戦経験豊富なロシア軍から、作戦面・訓練面で多くを学べたと述べた 16。

第３章

（3）「中国人民解放軍統合作戦綱要（試行）」の公布と中央軍事委員会軍事訓練
会議の開催
2 0 2 0 年、新型コロナウイルス感染症の蔓延にもかかわらず、中国は訓練活動を強化した。人
民解放軍は 2020 年 2月、台湾本島南部の海域で海空軍による統合作戦訓練を行った 17。また、おわりにほぼ同じ時期に南部戦区海軍も、太平洋上で 3 0 日以上にわたる遠海統合作戦訓練を実施した 18。5月に開催された全国人民代表大会（全人代）で袁誉柏・南部戦区司令員は、南部戦区が戦区統合作戦指揮演習を着実に実施したと報告した 19。陸軍と空軍の間では、リアルタイムの作
戦情報の共有や指揮統制システムの接続を含む、対抗形式の統合対空演習などが頻繁に実施された 20。海軍と空軍の間では、早期警戒機や無人機を活用し、リアルタイムの情報共有を伴う対

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軍改革における統合作戦訓練・人材育成体制の発展と党軍関係強化の模索

潜水艦訓練が実施された 21。陸・海軍による統合着上陸作戦訓練では、両軍による臨時の統合
党委員会が設置された 22。人民解放軍は南シナ海でも頻繁に軍事演習を行い、特に 8月の演習では「グアム・キラー」と呼ばれる DF-2 6 B および「空母キラー」と呼ばれる DF-21D を発射し、目標に命中させた 23。

2 0 2 0 年 11 月、中央軍事委員会は「中国人民解放軍統合作戦綱要（試行）」を公布した。その内容は非公開だが、『解放軍報』は、同綱要について、習近平強軍思想と「新時代における軍事戦略方針」を貫徹するものであり、統合作戦の指揮・作戦行動・作戦保障・国防動員・政治工作などの重要原則・要求・基本的な手順を明確にしたと報じた 24。
『解放軍報』評論員論文は、同綱要の公布について、統合作戦法規・制度における重要な成果であり、人民解放軍の統合作戦能力を強化するものだと評価した。その上で、軍事訓練において、①受動的に戦争に対応することから積極的に戦争計画を主導することへの転換、②諸軍兵種がそれぞれ訓練を行う体系から統合を骨子とすることへの転換、③機械化と情報化の複合的発展から智能化が牽引する発展への転換を推進し、「ネットワーク情報システム体系に基づく統合作戦能力」と「全領域作戦能力」を向上させる必要性を指摘した 25。
中央軍事委員会統合参謀部戦略戦役訓練局の幹部は、同綱要の公布について、新時代の統合作戦の水準を向上させ、部隊の訓練内容、訓練要求、訓練基準などを明確化するのに役に立つと指摘し、その重要性を強調した 26。中央軍事委員会訓練管理部の関係者も、軍改革により新たな統合作戦体制が構築されたが、その統合はなお形式主義的だと指摘し、統合作戦訓練の強化を通じて、統合作戦指揮体系の建設を加速し、新型作戦戦力を強化すべきと主張した 27。
同綱要公布直後の 2 0 2 0 年 11 月、中央軍事委員会軍事訓練会議が開催された。このとき習近平は、中国を取り巻く安全保障環境、軍事闘争の情況、人民解放軍の使命、現代の戦争形
態、人民解放軍の組織状況、国防・軍隊近代化の任務目標に変化が生じたと指摘した。そして、新たな軍事訓練体系の構築を加速させ、訓練の水準と戦争に勝利できる能力を向上させるよう指示した。特に、統合作戦訓練を強化し、人民解放軍の特色ある統合作戦訓練体系を発『解放軍報』評論員論文も、この習近展させ、一体化統合作戦能力を向上させるよう強調した 28。
平講話に関し、あらためて統合作戦訓練の強化の必要性を指摘した 29。2020 年 12月、中国国防部報道官は、習近平は軍事訓練を重視しており、中央軍事委員会軍事訓練会議は、2 012 年の中国共産党第 18 回全国代表大会以降の軍事訓練の経験を総括し、新時代の強軍実現への重要な一里塚となったと発言した 30。

2 0 21 年も、人民解放軍は、統合作戦訓練を中心とする訓練重視の姿勢を堅持した。2 0 21
年の『解放軍報』元旦社説は、中央軍事委員会軍事訓練会議の精神に基づき、軍事訓練のモデ
ルチェンジ実現を加速させるよう提起した 31。1月 4日、2021年最初の中央軍事委員会命令として、訓練開始動員令が発出された。この命令も、中央軍事委員会軍事訓練会議の精神を貫徹するこ

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とを強調し、統合作戦訓練が軍種訓練を牽引し、軍種訓練が統合作戦訓練を支えることを堅はしがき「新持し、一体化統合作戦能力の強化を加速するよう指示した 32。2月 20日、中央軍事委員会は、型軍事訓練体系の構築に関する決定」を発出した。その詳細は不明だが、『解放軍報』は同決定の要点の 1 つとして、統合作戦訓練の強化を強調した 33。

2 0 21 年 3 月、習近平は、全人代の人民解放軍と武警の代表団全体会議に参加した際、現在の中国の安全保障情勢は不安定性と不確実性が比較的大きいと指摘し、高水準の戦略抑止とはじめに

統合作戦体系の構築を加速するよう指示した。これに対し、同会議に参加した人民解放軍の代
表は、統合作戦訓練の強化に言及した 34。
これらの指示を踏まえ、人民解放軍は 2 0 21 年も積極的に統合作戦訓練を実施している。

2 0 21 年 1 月、東部戦区陸軍所属の大隊は、海軍、空軍との間で人員の相互派遣を含む統合作戦訓練を実施した。また同月、北部戦区空軍の指揮所も、陸軍集団軍との間で、集団軍級および旅団級の統合作戦指揮所演習を行い、指揮所の人員の一体化統合作戦能力を検証した 35。3月
第１章の全人代の際には、『環球時報』英語版が、南部戦区の海軍陸戦隊が、陸軍の水陸両用部隊、
海軍の駆逐艦、フリゲート、ドック型揚陸艦、補給艦、情報収集艦からなる水上艦艇部隊、空軍の Su-3 0 戦闘機と H-6 K 爆撃機、ロケット軍、戦略支援部隊も参加した統合着上陸作戦訓練を実施したと報じた 36。

（4）軍改革後の統合作戦訓練の成果
第２章

このように軍改革後、人民解放軍は統合作戦訓練を着実に強化した。2 0 2 0 年 10 月、『解放軍報』は、軍改革後に当たる 13 期 5 カ年計画の期間、人民解放軍は実員を動員した統合作戦
訓練を 10 0 回以上実施したと報じた 37。
一連の統合作戦訓練の成果として、以下の点が指摘できる。第 1 に、統合作戦遂行の上でカギとなる、各軍種間のリアルタイムの情報共有や指揮統制システムの相互接続の練度が着実に強第３章化され、また戦術レベルの統合作戦訓練が積極的に実施された。これらの点は、軍改革以前から着手されていたが、軍改革を契機に一層の進展を見せた。
「軍事訓練条例」の修正、「軍事
第 2 に、人民解放軍は、各種統合作戦訓練の成果を踏まえ、訓練大綱」の更新、「中国人民解放軍統合作戦綱要（試行）」の公布など、各種軍事訓練法規を改正・制定した。
『解放軍報』は、公布された各種訓練大綱は 2 ,0 0 0 本以上、更新された各種

おわりに訓練大綱は 76 0 本以上、出版された教材は 7,5 0 0 冊以上にも及び、実戦的・科学的・規範的な統合訓練内容が構築されたと報じた 38。
第 3 に、2 019 年 2 月に公布された「中国人民解放軍軍事訓練監察条例（試行）」により、訓練への監察体制が強化され、訓練の質が向上した。
『解放軍報』は、軍改革後、1,0 0 0 以上の旅団級以上の部隊、15 0 以上の軍隊院校（軍事学校）、10 0 近くの重要演習で監察が実施され、

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軍改革における統合作戦訓練・人材育成体制の発展と党軍関係強化の模索

18 0 以上の単位と 73 0 人余りが問責され、3 75 人が処分を受けたと報じた 39。このように、軍改革を経て人民解放軍は統合作戦訓練に関して、軍種間の情報共有・軍事訓練法規・訓練監察の面で多くの成果を獲得していると評価し得る。

２．軍改革を踏まえた統合作戦人材育成の発展（1）「三位一体の新型軍事人材育成体系」と「新時代の軍事教育方針」の提起
人民解放軍の高学歴化は進んだが、情報化戦争や統合作戦に対応できるような質の高い人材を確保できていないことは、その弱点だと指摘されている 40。こうした人材不足を人民解放軍も認めていた。2 015 年 9 月に実施された統合作戦訓練「聯合行動− 2 015D」で、同演習に参加し「統合訓練は増えているが、それに対応できる参謀は不た張元松・第 14 集団軍副参謀長は、『解放軍報』
足している」と発言した 41。軍改革後も、こうした課題はすぐには解決されなかった。
は、南部戦区で行われた統合作戦訓練において、未だ単一の兵種の運用に偏重しがちな指揮官が存在すると指摘した 42。また空軍でも、人材育成が統合作戦訓練の課題だと認識されていた 43。
中国共産党指導部や人民解放軍首脳部もこうした状況を把握し、人民解放軍の人材育成体系の強化を重視した。2 013 年 11 月、習近平は、18 期 3 中全会で、軍隊院校の改革を深化させ、軍隊院校での教育、部隊訓練の実践、軍事職業教育からなる三位一体の新型軍事人材育成体系を完成させると発言し、人民解放軍の統合作戦人材育成を強化する姿勢を示した 44。2016年 1月に公布された「中央軍事委員会国防・軍隊改革の深化に関する意見」も、三位一体の新型軍事人材育成体系を構築し、中央軍事委員会と軍種による 2段階の軍隊院校管理体制を完成させ、初級・中級・高級からなる 3 段階の訓練育成体系を構築し、軍隊院校の規模を調整し、最適化『解放軍報』論説は、三位一体の新型軍事人材育成体系について、「軍隊院校すると明記した 45。
での教育を主体とし、部隊訓練での実践で補完し、［その不足を］軍事職業教育で補充する」こ
とを原則とし、3 者の分業と職責を明確にし、それぞれの長所を発揮し、人材育成に力を合わせるべきと指摘した 46。

2 019 年 11 月、習近平は、中国人民解放軍国防大学（以下、国防大学）で開催された全軍院
校校長集合訓練班開幕式に参加し、「新時代の軍事教育方針」を提起した。その詳細は不明だ
が、『解放軍報』は、「新時代の軍事教育方針」とは「党の軍隊に対する絶対的指導を堅持し、強国興軍に従事し、徳により人を教育し、戦争のために人材を育成し、徳と才能を兼備した高素養で専業化された新型の軍事人材を育成する」ことだと説明した 47。

2 0 2 0 年 5 月、李克強は、全人代での政府活動報告のなかで、「習近平強軍思想と新時代に62

おける軍事戦略方針を深く掘り下げて貫徹し、政治建軍、改革強軍、科技強軍、人材強軍、依はしがき

法治軍（政治により軍隊を建設し、改革・科学技術・人材で軍を強くし、法に基づき軍を統治する）を堅持しなければならない」と発言した 48。2 017 年 10 月の 19 回党大会で、習近平強軍思
想は、「政治建軍、改革強軍、科技興軍（科学技術により軍を振興する）、依法治軍」とされたが 49、そこに人材育成が新たに加えられた。
このとき習近平も、全人代人民解放軍・武警代表団全体会議で、「三位一体の人材育成体系

はじめにを構築し、徳と才能を兼備した高素養で専業化された新型軍事人材の育成体制を構築する必要がある」と発言し、「新時代の軍事教育方針」に基づく人材育成の重要性を強調した。全人代の軍代表も、この習近平の発言を支持する発言を繰り返した 50。習近平は、7月に開催された中国共産党中央政治局集団学習会で、「新時代の軍事教育方針」を貫徹し、三位一体の軍事人材育成
体系を完成するよう、あらためて言及した 51。

2 0 2 0 年 10 月、中央軍事委員会は、「三位一体の新型軍事人材育成体系建設の推進を強化す
第１章

ることの決定」を承認した。詳細な内容は明らかではないが、同決定は、習近平強軍思想を深く掘り下げて貫徹し、「新時代の軍事教育方針」を貫徹することで、三位一体の新型軍事人材育
成体系の建設を加速するよう指示したと報じられた 52。このように、軍改革の実施以降、人民解放軍は三位一体の新型軍事人材育成体系の構築に努め、新たな指針である「新時代の軍事教育方針」の貫徹を強調した。

第２章（2）軍隊院校の再編と中国人民解放軍国防大学の役割『解放軍報』は、軍隊院校での教育は軍事人材育成の主要なルートであり、その役目は、基本
理論、基本知識、基本技能を教授し、思考方法、学習能力、新機軸を打ち出す意識を育成することだと説明した。また、統合作戦人材育成の改善を優先するよう提起した 53。
軍隊院校のなかで、統合作戦指揮人材育成の中心機関となるのが国防大学である。2 016 年

第３章

3 月、習近平は範長龍、許其亮ら中央軍事委員会のメンバーを率いて国防大学を訪問した。そして、「国防大学は全軍唯一の総合的な統合指揮大学であり、統合作戦指揮人材の育成はその核
心的な職能である」と発言し、国防大学が果たすべき役割の重要性に言及した。さらに習近平
は、中央軍事委員会と戦区の統合作戦指揮機構が創設されたことを踏まえ、各レベルの指揮官と参謀の指揮能力を向上させる必要があり、この任務は喫緊の課題だと指摘した 54。

おわりにこのとき習近平は、人民解放軍の統合作戦人材育成の課題として、①実戦経験がないため、人材育成方法が分からない、②軍隊院校の教官の経歴が単一であり、機関・部隊の幹部との交流が十分でない、③部隊が優秀な人材を入校させず、入校する学生間で専門的知識に差がある、④軍隊院校と部隊の合同教育・合同訓練を実施することが難しい、などを指摘した。その上で、①に関しては、外国軍の経験を学び、それを人民解放軍の実情と結合させることでこれを克服

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軍改革における統合作戦訓練・人材育成体制の発展と党軍関係強化の模索

し、②③④に関しては中央軍事委員会の統一的な計画と調整を強化し、機関・部隊・軍隊院校がそれぞれの責任を果たすことで問題を解決するよう指示した。また、習近平は、2 016 年に軍隊院校改革を実施することを明言した 55。
表 3 -1：2 017 年の改編後の人民解放軍の軍隊院校一覧
名称
1

国防大学

2

国防科学技術大学

3

陸軍指揮学院

4

陸軍工程大学5

陸軍歩兵学院

6

陸軍装甲兵学院

7

陸軍砲兵防空兵学院

8

陸軍航空兵学院

9

陸軍特殊作戦学院

所属機関
中央軍事委員会

陸軍

等級
副戦区級（中将・少将）
正軍級（少将・中将）

副軍級（少将・上級大佐）

10 陸軍辺海防学院
11 陸軍防化学院
12 陸軍軍医大学（第三軍医大学）
13 陸軍勤務学院
14 陸軍軍事交通学院
15 海軍指揮学院
16 海軍工程大学
17 海軍大連艦艇学院
18 海軍潜艇学院
19 海軍航空大学

海軍

副軍級（少将・上級大佐）

20 海軍軍医大学（第二軍医大学）
21 海軍勤務学院
22 海軍下士官学校

正師団級（上級大佐・少将）

23 空軍指揮学院
24 空軍工程大学
25 空軍航空大学
26 空軍預警学院
27 空軍ハルビン飛行学院
28 空軍石家荘飛行学院

空軍

副軍級（少将・上級大佐）

29 空軍西安飛行学院
30 空軍軍医大学（第四軍医大学）
31 空軍勤務学院
32 空軍通信下士官学校

正師団級（上級大佐・少将）

33 ロケット軍指揮学院
34 ロケット軍工程大学

ロケット軍

35 ロケット軍下士官学校
36 戦略支援部隊航天工程大学
37 戦略支援部隊信息工程大学

副軍級（少将・上級大佐）
正師団級（上級大佐・少将）

戦略支援部隊副軍級（少将・上級大佐）（出所）Ying Yu Lin,“One Step Forward, One Step Back for PLA Military Education”; Kenneth Allen and
Mingzhi Chen, The People’s Liberation Army’s 3 7 Academic Institutions, pp. 2 3 4 -2 3 5 を基に作成。

64

この軍隊院校改革の内容は、2 017 年 6
はしがき

月に明らかとなった。それまで 67 校あった人民解放軍の軍隊院校は、改革の結果、

3 7 校までに削減された（表 3 -1）。また、国防大学が正戦区級（上将・中将級）から
副戦区級（中将・少将級）に格下げされた

はじめにのをはじめ、多くの軍隊院校のランクが下げられた。一方、多くの軍隊院校が統廃合されたが、士官候補生が、入学前から軍種のみならず職種を選択するという初級

中国人民解放軍国防大学統合作戦学院による防衛研究所の訪問（2 019 年 11 月）（写真：防衛研究所）

将校教育機関の入学システムは維持された。さらに 19 9 8 年に試験的に採り入れられ、2 0 0 0 年頃に制度化の形が整った、人民解放軍の予備役将校育成制度である「国防生」制度 5 6 の廃止が第１章通知された 5 7。
国防大学で、特に統合作戦人材育成の中心となるのが、統合作戦学院と統合勤務学院である。統合作戦学院は石家荘陸軍指揮学院を、統合勤務学院は後勤学院をそれぞれ再編し、国防大学の管轄下においたものである。前者は指揮官・参謀の養成を行い、後者は後方勤務要員の育成を行っている 58。

第２章

2 019 年 11 月、習近平が全軍院校校長集合訓練班開幕式で「新時代の軍事教育方針」を提起したとき、『解放軍報』評論員論文は、軍改革により、統合作戦軍隊院校を核心とし、兵種の専門軍隊院校を基礎とし、軍民融合による育成を補完とする新たな軍隊院校の構造が形成され（試行）」が公布され、同年 7 月 1日かたと言及した 59。2 0 2 0 年 6 月、新たな「軍隊院校教育条例
ら施行された。その内容は明らかではないが、『解放軍報』は、同条例は「新時代の軍事教育方針」を貫徹する具体的な措置だと指摘した 60。このように軍改革における軍隊院校改革を経て、第３章

国防大学を中心とする軍隊院校での統合作戦指揮人材の育成体制は一応完成したものと思われる。

（3）部隊における統合作戦人材の育成『解放軍報』は、部隊訓練は、軍隊院校で習得した理論・知識・技能の実践と運用に重きをおわりに置くと説明した。その主な役目は、理論を実践に転化し、学習した知識を部隊運用能力へと昇華飛躍させることだとされた 61。
戦区体制の確立後、各戦区は独自の統合作戦人材育成の強化を図っている。2 016 年 3 月、
西部戦区統合作戦指揮センターは、2 度、統合作戦人材育成のための試験を行い、参加した

3 0 0 人余りの軍人に統合作戦を担える補職に値するという「資格証」を与えた 62。同じく 3 月に南

65

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第 3章
軍改革における統合作戦訓練・人材育成体制の発展と党軍関係強化の模索

部戦区も統合作戦人材育成のための試験を実施した 63。北部戦区では「統合作戦指揮人材建設

3 年計画」が作成され、統合作戦教育のための教育課程が組織され、この課程に合格しない場
合には、参謀として認められないなど、厳格な運用を目指している 64。このように戦区を中心に、各部隊でも統合作戦人材育成への取り組みが進められている。

（4）軍事職業教育の発展
国防大学が編纂した軍隊院校教育に関する辞典は、軍事職業教育を、「軍事高等教育を基礎として、軍事職業教育人材の成長方法と軍隊が任命するポストの必要性に応じて、将校と下士官に対して行う、段階的に前に進み、終身的なキャリアを志向する軍事専門教育と訓練活動」とは、軍事職業教育は人材育成の大きなプラットフォームであり、定義している 65。また『解放軍報』
補充と開拓・発展に重きを置くと説明した。その主な役目は、時代の変化とそれぞれのポストの必要性に応じて、新たな知識・理論・技術・装備を学習することで、軍事的専門性を向上させることとされた 66。

2 017 年、中央軍事委員会は「軍事職業教育改革実施方案」を公布し、軍事職業教育改革を正式に開始した。その内容は明らかではないが、『解放軍報』は、同方案は①職業能力と職業の素養を向上させることを核心とする、②学位取得を伴わない継続教育と学位取得を目的とする
継続教育を結合させる、③学位取得を目的としない継続教育を主とし、領域、分類、レベルごとにポストにあった継続教育を行い、軍内の終身教育体系を完備する、ことを目指していると説明した。そして、上記の目的を達成するために、「オンライン＋対面教育」の方法を積極的に運用すべきだと指摘した。また『解放軍報』評論員論文は、この方案制定の背景として、現在は軍事領域の変革が非常に早く、戦争形態、作戦様式、指揮方式、武器・装備の変化が大きいことを指摘した 67。
中央軍事委員会の関連部門の関係者は、新たな軍事職業教育は、人民解放軍が行ってきた任
職教育 68、外国軍の職業軍事教育、地方機関が行う職業教育とは異なると述べた。その特徴は、オンライン主体の多様な方法による学習だが、読書、オフラインの対面教育など、ほかの方式も排除しないと説明した。また軍事職業教育は、そのポストに必要な能力を涵養する継続教育であり、軍事専門知識だけでなく、大学院などで学位取得を目指すことも含むとされた（図 3 -1）。
その目的は、組織的、計画的な自主学習を普及・展開し、あらゆる人間が、あらゆる時間とあらゆる場所で継続教育を実現することで、世界一流の軍隊に必要な人材を提供することだと説明された。その教育内容は、それぞれのポストで最もカギとなり、最も喫緊とされる知識の向上を中心とするとして、例えば集団軍以上の戦役指揮機関では戦略的素養と思考能力を鍛え、師団・旅団級の指揮部では統合作戦の基本知識、「三情（敵の情報、味方の情報、戦場の環境情報）」69 と戦法研究、軍兵種の作戦運用、武器・装備の知識、先進的な組織訓練などの内容の66

図 3 -1：軍事職業教育の主要類型
はしがき

軍事職業教育学位取得を目的としない
継続教育

はじめに

学位取得を目的とする
継続教育

第１章

オンライン修士専門
学位大学院教育

下士官遠隔教育

軍隊高等教育自主学習試験

軍隊院校教育予備課程

軍事職位技能等級
認証プログラム

軍事職位資格認証プログラム

職位能力向上および知識開拓更新プログラム（出所）『解放軍報』2 0 18 年 3 月 1 日を基に作成。

第２章

学習を最優先するとされた。またオンラインでは、「秘密」以下の内容を対象とする軍総合ネット
ワークサービスプラットフォームと、軍と地方教育機関の優秀な教育資材を集めた相互連携サー
ビスプラットフォームを使用するとした 70。このように、軍改革後の軍事職業教育は、各種情報シ
ステムを活用し、先端的な軍事知識を継続的に教育することを重視した。

第３章

2 019 年 5月、中央軍事委員会は「軍事職業教育の推進を加速することに関する若干の意見」を承認した。その詳細は不明だが、『解放軍報』は同意見を、軍事職業教育の推進に際し、主な任務と基本的な要求を規範化したものと紹介した。中央軍事委員会訓練管理部の幹部は、同意見が制定された背景として、統合作戦の実施や新型作戦戦力の運用を行える人材の不足に言及した 71。

おわりに

2 0 2 0 年 7 月、全軍で軍事職業教育軍総合ネットワークサービスプラットフォームを使用した、軍事職業教育ネットワーク交流活動が実施された。中央軍事委員会訓練管理部の幹部は、この交流活動は「新時代の軍事教育方針」を貫徹し、軍事職業教育を深化させるうえで重要な措置だと紹介した 72。

2 0 2 0 年 12 月、「軍隊軍事職業教育条例（試行）」が公布された。同条例の詳細は公開されて

67

第3章

第 3章
軍改革における統合作戦訓練・人材育成体制の発展と党軍関係強化の模索いないが、軍事職業教育建設の発展と新型軍事人材育成体制の構築に重要な意義を有すると説明された 73。その制定の必要性は以前より提起されていたことから74、その公布は、軍事職業教育
体制の整備が一定の目標に到達したことを意味した。

（5）人材育成体系構築の成果
人民解放軍は軍改革において、三位一体の新型軍事人材育成体系の構築を図った。その主な成果としては、以下の点が指摘できる。
「新時代の軍事教育方針」を提起し、それに基づき、新しい「軍隊院校教育条例（試第 1 に、行）」や「軍隊軍事職業教育条例（試行）」などの軍内法規の改正・制定を実現した。こうした方針や軍内法規の制定は、人民解放軍が新型軍事人材に求められる能力を明確化し、そうした人材の育成体系を規範化したことを意味する。これにより、人民解放軍は統合作戦人材の育成を強化し、多くの優秀な人材を確保することができるものと思われる。
第 2 に、国防大学を中心とした統合作戦の教育課程が整備された。米国国防大学の中国軍事研究者であるジョエル・ウスナウとフィリップ・サンダースは、軍隊院校改革の成果として、①国防大学の上級指揮官課程が「統合作戦指揮専門育成班」と「指導管理・指揮育成班」に分けられ、前者は統合作戦に専念するようになった、②階級の低い将校を対象とした国防大学による10 カ月間の統合作戦コースや、国防科学技術大学による統合作戦情報支援に関するコースなど、
中央軍事委員会直轄の軍隊院校での統合作戦教育課程が拡充された、③各軍種の軍隊院校での統合作戦教育課程が強化された、④軍隊院校、戦区司令部、軍種司令部の強力なパートナー
シップが構築された、ことを指摘した 75。
『解放軍報』は、第 3 に、国防大学などで養成された統合作戦人材が各部隊に配属された。

2 0 2 0 年の重大な統合作戦訓練において、その指揮官と参謀のうち 9 8％が国防大学で養成された人材であると説明した 76。
人民解放軍は、軍改革を経て、統合作戦指揮人材の育成に関しても、軍隊院校での教育課
程の強化を中心として、多くの成果を獲得していると評価し得る。他方、新たな軍事職業教育はまだ開始されたばかりであり、その成果は確認できていない。

３．新たな統合作戦体制における党軍関係強化の模索（1）「党軍」としての人民解放軍
人民解放軍は、その前身である紅軍が 19 2 7 年に創立されて以来、中国共産党の「党の軍隊68

（党軍）」であり続けている。この党軍関係を理解する際にとりわけ重要なのが、「党の軍に対す
はしがき

る絶対的指導」原則であり、この原則は中国共産党党規約、「中華人民共和国国防法」に明記されている 77。
この原則に基づき、党の意思を軍に浸透させるための手段が、「政治工作」である。
「中国人
民解放軍政治工作条例」（以下、「政治工作条例」）第 5 条は、政治工作を「中国共産党の軍隊における思想工作と組織工作であり、軍隊の戦闘力を構成する重要な要素であり、党の軍に対はじめにする絶対的指導と軍隊がその役目と使命を果たすことを実現する根本的な保証であり、中国人
民解放軍の生命線である」と定義する。政治工作の具体的な内容は幅が広く、思想政治教育、党組織建設、幹部隊伍建設（幹部人事）、共産主義青年団建設・青年工作、民主制度建設（各種党会議の開催）、規律検査・監察、政法工作（軍事検察・裁判）、保衛工作（カウンターイン
テリジェンス）、軍事宣伝工作、科学文化教育、文化体育工作、群衆工作（軍民協力・国防教
育・民族問題など）、聯絡工作（インテリジェンス）、「三戦（輿論戦・心理戦・法律戦）」などが第１章想定されている 78。
この政治工作を貫徹させるための組織制度が、軍隊党委員会制度（以下、党委員会制度）、
政治委員制度、政治機関制度である。これら 3 つの制度は、政治工作で決定的な役割を果たす制度と位置付けられている 79。
「中国共産党は、中国人民解放軍の連隊
党委員会制度に関して、「政治工作条例」第 8 条は、第２章

以上の部隊とそれに相応する単位に委員会を設置し、大隊およびそれに相当の組織には基層委員会を設置し、中隊およびそれに相当の組織には党支部を設置する」、「党の各級委員会（支部）は当該単位の統一的指導と団結の核心である」と定めている 80。各級党委員会は、党の軍に対する絶対的指導の中枢であり、特にその常務委員会は部
隊における最高意思決定機関である 81。
政治委員制度に関して、「政治工作条例」第 9 条は、

第３章「中国人民解放軍は、連隊以上の部隊に政治委員を置
き、大隊に政治教導員を置き、中隊に政治指導員を置く」と定める 82。政治委員には 5 年以上の、政治教導員には 3 年以上の中国共産党の党員歴が必要であり、政治指導員も党員でなければ就任できない 83。第 2 次世界

おわりに大戦後の旧ソ連軍や、台湾敗走後の中華民国軍の政治
将校は部隊指揮官の部下であり、作戦面での権限が限定的であったが、人民解放軍の政治委員は軍事指揮官と同格であり、部隊の作戦行動に関しても両者のサインが必要とされる。通常、政治委員が各級党委員会の書「党の軍隊」を強調する習近平・中央軍事委員会
主席（2 017 年 8 月）
（写真：ロイター＝共同）

69

第3章

第 3章
軍改革における統合作戦訓練・人材育成体制の発展と党軍関係強化の模索

記を兼ね、軍事指揮官が副書記となる 84。
「旅団以上の部隊に政治部を設置し、政治機関制度に関して、「政治工作条例」第 10 条は、連隊には政治処を設置する」と規定する 85。政治機関の頂点に位置するのが、中央軍事委員会政治工作部である。政治機関の主要な職能は党委員会と政治委員の業務を支え、部隊の政治工作を指導し、これを徹底することにある。各級政治機関は同級党委員会・政治委員の指導のみならず、上級政治機関からの指導に従い、その指示を実行し、また報告・建議しなければならな
い 86。

（2）党軍関係と統合作戦の効率性をめぐる論点
人民解放軍が、軍改革を経て、情報化戦争を念頭においた統合作戦体制を強化するなかで、こうした党軍関係を維持するための伝統的なシステムが、その足枷となるとの指摘がある。例えば、サンダースとウスナウは、今回の改革を経ても人民解放軍が米軍のような指揮統制系統を持ちえない理由の 1 つとして、政治委員制度や党委員会制度という、レーニン主義軍隊の特徴を変更していない点を指摘する。そして、その欠点を過大評価すべきではないが、こうした制度により作戦レベルの柔軟性と自律性が減じられ、また意思決定に遅れが生じると論じている 87。米国
戦略国際問題研究所のジェフ・ ベンソンとシンガポール南洋理工大学のヤン・ズーも、軍事指揮官と政治委員による二重指揮システムにより、軍事指揮官は潜在的に自律性を低下させる可能性があるとし、具体的な問題として、①部隊の管理・作戦行動における遅延、②政治委員の反対による、軍事指揮官の決定した作戦行動の変更、③柔軟性と現場の意欲の制限、④軍事指揮官と政治委員の間の意思疎通のミスを指摘する 88。
他方、人民解放軍は、党軍関係の強化のため、軍改革でこれらの制度を発展させることを目指している。2 016 年 1 月 1日、中央軍事委員会が公布した「国防・軍隊改革の深化に関する意
見」は、軍改革の基本原則として、「党の軍に対する絶対的指導という原則と制度を強化し、完全なものにする」ことを第 1 に掲げた 89。軍改革の内容を説明した呉謙・国防部報道官は、総政
治部から政治工作部への改編に関し、党の軍に対する指導を貫徹するためにも、党委員会制
度、政治委員制度、政治機関制度などを厳格に実施すると発言した 90。そして、人民解放軍は以「一体化統合作戦」構想と党委員会制度・政治委員制度・政治機下に述べる 3 つの方法により、関制度の両立を目指している。

（3）戦時における党委員会制度とその役割
人民解放軍は、党委員会制度と「一体化統合作戦」構想を両立させるため、「党委員会の統一
的集団指導下の首長分工責任制」の徹底を図っている 91。これは、①統一指導：党委員会は、その所属部隊のすべての組織、部門、人員、業務に集中的かつ統一的な指導を行い、一切の重70

大な問題は党委員会の討論により決定され、緊急状況下では首長（軍事指揮官または政治委員）
はしがき

が臨時の処置を行うが、必ず爾後に党委員会に報告し、審査を受ける、②集団指導：すべての重大問題は党委員会で民主的に討論され、個人の専断を許さず、少数が多数に従うという原則を必ず実行する、③首長分工責任制：党委員会が決定したのち、軍事指揮官と政治委員は責任を分担してその決定を執行し、軍事に関する業務は軍事指揮官の責任で組織・実施し、政治工
作は政治委員の責任で組織・実施する、という 3 つの原則から構成される 92。

はじめに

3 つの原則は密接不可分な関係を有しており、19 53 年末から 19 5 4 年 1 月に開催された全国軍「党
事系統の党高級幹部会議で明確化された 93。2014 年 10 月、習近平は全軍政治工作会議で、委員会の統一的集団指導下の首長分工責任制」における理解不足や曖昧性を批判し、その徹底を指示した 94。
軍事科学院の研究者は、戦時党委員会は通常、軍事指揮官、政治委員、軍事副指揮官、副政治委員、司令部の各部門のトップおよび一級下の部隊の軍事指揮官・政治委員から構成され、

第１章

必要に応じて、統合戦役機構（戦区）党委員会には作戦地域の地方党委員会・地方政府の指導者も参加すると指摘する。戦時の戦区党委員会の構成メンバーは、党中央・中央軍事委員会の同意が必要であり、書記・副書記も党中央・中央軍事委員会が任命する。戦区以下の作戦集
団・作戦部隊の戦時党委員会の構成は、一級上の党委員会の同意が必要であり、その書記・副書記も一級上の党委員会が任命する。戦時に欠員が生じた場合には、事前の計画に従い、補充第２章

される 95。任務中の海軍艦艇常務委員会は、軍事指揮官、作戦担当先任将校、管理・補給担当先
任将校、政治委員、副政治委員から構成されると指摘されているが 96、こうした党委員会常務委
員会のメンバーが、戦時党委員会の大半を構成するものと思われる。
党委員会による戦時の統一的指導とは、事の大小を問わず一切を包括することではなく、全局を統帥し、終始作戦全体を把握し、勝敗の決定に関わる重大問題にその力を集中させることを意味する。戦時に党委員会で討議される重大問題とは、①党中央、中央軍事委員会の作戦

第３章

方針原則と上級から指示された命令の執行、②担当する作戦任務とその任務完遂に関する全体的な調整、③作戦段階の転換、作戦方面・作戦戦力の重大な調整、④部隊の思想政治教育の手配、⑤所属部隊の団結・協力に関する問題、⑥党委員会の権限内での幹部の任免・調整、所
属単位と個人に対する賞罰、⑦地方党委員会、人民政府との作戦保障に関する重要問題の調整、⑧そのほか党委員会が決定するべき重要問題、とされている。党委員会は重大問題の決定おわりにと執行に関して、必ず上級党委員会に報告する 97。また、総参謀部と総政治部の作成した「戦時党委員会会議と作戦会議に関する関連問題」の規定により、戦時には状況に応じて、指揮情報システムを利用したオンライン党委員会で重大問題を討議する 98。
このように、人民解放軍は、「党委員会の統一的集団指導下の首長分工責任制」を徹底することで、戦時に党委員会が重大問題の決定権を集中的に確保し、集団討議で重大問題を決定する

71

第3章

第 3章
軍改革における統合作戦訓練・人材育成体制の発展と党軍関係強化の模索という原則を維持しつつ、方針が定められた後は、軍事指揮官が作戦行動の責任を負い、政治委員は軍事指揮官の命令への連署を除き、戦時政治工作に専念することを目指している。これにより、党委員会制度の有効性と一体化統合作戦の効果的遂行の両立を確保しようとしている。
こうした方針は、中国海軍によるアデン湾での海賊対処活動でも確認できる。人民解放軍は、派遣艦艇部隊臨時党委員会に十分な決定、指揮、処置に関する権利を付与し、現場レベルに一定の裁量権を認めている。また重大な問題は、指揮員、政治委員、司令部の参謀、艦艇・ヘリ
コプター・特殊部隊の各責任者から構成される臨時党委員会での集団討議を行っている。他方、即応性が求められる緊急時には、指揮官が事前に定められた方針の下、独断で対処することが可能とされており、2 010 年 11 月に中国の船舶が海賊に襲撃された際には指揮所を中心とする救援活動を実施した 99。こうしたアデン湾での海賊対処行動から得られた教訓は、中国海軍の作戦行動における指揮統制系統の構築にフィードバックされている 100。

（4）軍事的専門性と科学技術知識を重視した政治将校の育成
人民解放軍は、政治将校育成において、思想政治的素養、政治工作業務、人文社会科学の素養のみならず、近代的な軍事的素養、科学技術知識の素養、身体的心理的素養を重視している。近代的な軍事的素養としては、情報化戦争理論や戦略・戦役・戦術レベルでの統合作戦理論への理解、軍事指揮官と協同で実施する作戦指揮能力、輿論戦・心理戦・法律戦の遂行能力が求められている。科学技術知識の素養としては、情報技術、特に軍事情報技術の知識が重要視され、コンピューター、ネットワーク、通信、人工知能（AI）、自動指揮システム、測位ナビゲーションシステム、無線周波数の識別、測域センサーなど、高度な新技術への理解が求められている 101。また、習近平が機械化・情報化・智能化の融合発展を提唱したことを踏まえ、智能化政治工作を行える人材の育成も提起されている102。他方、政治将校の情報分野の能力は、その業務遂行に際して十分なレベルではないと指摘されており、その向上が求められている 103。
こうした背景の下、人民解放軍は厳格な基準に基づき、高学歴で優秀な人材、特に情報分野の素養が高い幹部を選抜・育成して、政治将校にすることを重視している。また政治将校の選抜・育成に際して、現場での勤務経験が重視される。その上で、軍種間、部隊間、部隊と軍隊
院校、政治機関と現場部隊、沿岸部と貧困地区との人事交流を強化するよう努めている。人民解放軍は、こうした選抜・育成を経て、「軍事と政治の兼備、指揮と技術の一体化、1 つの専門と多くの能力」を有する複合型政治幹部の育成を目指している 104。2 014 年 10 月、習近平も全軍
政治工作会議で、「政治幹部が思想工作のみならず、戦争の指揮を行えることは、人民解放軍の伝統である」と発言し、政治将校が軍事知識、指揮能力、科学知識を学ぶよう指示した 105。
人民解放軍は、複合型政治幹部の育成のために、以下のような取り組みを行っている。第 1に、指揮能力を向上させるため、政治将校の軍事訓練への参加を重視している。
『解放軍報』

72

は、陸軍の旅団政治委員が小隊レベルのはしがき訓練に参加したことや 106、陸軍の旅団訓練
で、旅団・連隊・大隊・中隊の各レベルの政治将校が指揮能力向上のために訓練に参加し、41 人が優秀な成績を収めたことなどを報じた 107。

はじめに第 2 に、政治将校の軍事専門性と科学
技術知識向上のための教育を強化している。
『解放軍報 』は、2 015 年 5 月、国防
科学技術大学で行われた全軍第 11 期高級幹部軍隊情報化建設育成班に、同校の2 019 年建国 7 0 周年軍事パレードで並んで行進する軍事指揮官と政治将校（2 019 年 10 月）（写真：新華社／共同通信イメー

ジズ）

政治部の幹部が参加し、情報化戦争の専門知識と技能を学習したと報じた 108。また、海軍の政第１章

治将校はその地位を保持するために、作戦指揮、緊急事態対応、心理戦、技術専門知識などを学び、艦長を想定したテストに合格する必要があるといわれている 109。
第 3 に、2 014 年 10 月の全軍政治工作会議以降、過去の伝統を踏まえ、政治将校が部隊を指揮することに注目している。
『解放軍報』は、アデン湾への派遣艦隊政治委員が訓練の指揮を行ったことや 110、ロケット軍の訓練で政治指導員が軍事指揮官に替わり指揮を執ったことなどを報第２章

じた 111。また、海軍の政治将校が 2018 年中旬から、水上艦艇で「任務指揮官」として艦長の傍に控えていることや、海軍の政治将校のなかには、人事異動により、部隊の第一線に配属されている者もいるとの指摘もなされている 112。

（5）戦時政治工作における「三戦」の重視と情報化の促進「政治工作条例」は戦時政治工作を、「党委員会の作戦に対する統一的指導を強化し、中共中第３章

央、中央軍事委員会の戦略的意図、作戦方針、および上級の決議、命令、指示の執行を貫徹することを保証する」ことと定義している 113。その具体的な内容は、表 3 -2 のとおりである 114。
人民解放軍は、「一体化統合作戦」構想に合致するよう、戦時政治工作の情報化を促進している。2 014 年 10 月、習近平は全軍政治工作会議において、政治工作の情報化・法治化・科学化の水準を向上させ、情報ネットワーク時代の政治工作の特徴と規律を研究し、ネットワークプ

おわりにラットフォームを適切に活用し、政治工作の伝統的優勢と情報技術を高度に融合させ、政治工作の主導性と実効性を強化するよう指示した 115。国防大学編集『戦略学』2020 年版は、戦時政治工作を新たな項目として加え、情報化による戦時政治工作の刷新が必要だと指摘した 116。軍内からは、戦時政治工作訓練を全軍レベルの訓練や戦区統合作戦政治工作訓練のなかに組み込
むことで、新たな時代における戦時政治工作のあり方を検討するべきとも提案されている 117。

73

第3章

第 3章
軍改革における統合作戦訓練・人材育成体制の発展と党軍関係強化の模索

表 3 -2：戦時政治工作の一覧
戦時政治工作の名称

主な内容

戦時宣伝教育工作

作戦上の任務の完遂を目的とした政治動員と思想教育、参加人員の士気を鼓舞する戦時の宣伝活動を行う。

戦時組織工作参戦部隊の中国共産党・中国共産主義青年団の組織編制、軍事民主の発揚、功績のあった者への模範化と表彰活動の実施、烈士の選定、傷病兵の慰問を行う。

戦時幹部工作参戦する将校の選抜、戦時に欠員が生じた将校の補充などの人事を行う。

「三戦」の展開

輿論戦・心理戦・法律戦を実施する（詳細は本文中で説明）。

戦時群衆工作

民兵も含む地方レベルでの大衆動員の実施、動員した人員への思想政治工作・規律保持の実施、戦時中の他国の大衆や少数民族対策への対応を行う。民兵に関しては、サイバー作戦に従事す
る情報支援人材部隊を形成する。

戦時政法工作司令部要人の警衛、各種政治審査の実施、カウンターインテリジェンス活動、軍事犯罪の予防とその処理を行う。

戦時聯絡工作敵に対する情報収集活動、秘密裏の瓦解（浸透）工作、捕虜の管理・教育・返還などの各種イ
ンテリジェンス活動を行う。

（出所）呉志忠主編『戦時政治工作教程』10 5 -12 8 頁を基に作成。

戦時政治工作の中でも近年特に重視されているのが「三戦」である。
「三戦」は政治工作が直接作戦機能を発揮する重要な手段であり、作戦システムの重要な結節点であり、システム体系作戦
能力の基本的な構成要素とされている。
「三戦」は相互に連携した、1つの総体的概念とされている 118。
輿論戦は、戦争の交戦主体双方が、テレビ、有線放送、インターネット、新聞などの大衆メ
ディアを主要な手段として、計画的かつ目的を持って選択された情報を敵側に伝達し、社会輿論を誘導・統制し、自分に有利であり、敵に不利な輿論状況を形成する対抗活動とされる。その主要な内容は、①味方の作戦行動の合理性・合法性を説明し、道義的な制高点を制する、②
味方の軍事力を誇示し、敵を震撼させる、③敵の輿論宣伝工作に反撃し、輿論の主導権を掌握する、ことである 119。輿論戦は戦時のみならず、平時から展開され、軍民結合（軍事と民間の資源の統合）と軍地一体（軍と地方の資源の一体化）が重視される 120。またネットワーク技術の発展に伴い、輿論闘争の方法と手段も豊富になっており、それらを積極的に活用し、主導的に攻勢を仕掛けることが重視され、①敵の中心人物への攻撃、②特定の事案への攻撃、③敵の軍
事的苦境の喧伝、を行うことを想定している 121。
心理戦は、交戦主体の双方が多くの手段を用いて敵の精神、心理に影響と刺激を加え、敵の作戦機能を効果的に低下させると同時に、味方の心理的防御線を固め、小さな代価で大きな勝利を得るよう展開される対抗活動とされる。その主要な内容は、①味方の政治的優勢を存分に発揮し、心理的宣伝を展開する、②敵の心理的特徴と弱点を利用し、分断と瓦解を進める、③
味方の心理的防御線の強化を重視する、ことだとされている 122。心理戦は「三戦」の中心と位置

74

付けられ、平時からその布石を打っておくことが重要とされる 123。また、軍事における智能化のはしがき

発展により、輿論戦、心理戦の重要性が高まっているため、心理攻勢手段の刷新が求められると指摘されている 124。
法律戦は、交戦主体双方が関係する国内法・国際法、特に戦争法規を武器として、法的根拠の確保と味方の武力行使と作戦行動の合法性の宣伝を通じて、敵の不法な武力行使と違法な作戦行動を抑制し、暴露し、解消させ、また法律を活用して勝利の成果を強化・拡大し、戦争のはじめに政治目的を達成する対抗活動だとされる。その主要な内容は、①法律に基づき、敵を震撼させ、抑制する、②敵の不法な行動に対し、主体的に法的攻勢を展開する、③敵による味方の軍事行動への法的非難に対し、法に基づき反駁し、反撃する、④法的手段を用いて、敵の軍事行動を制約する、⑤指名手配や戦争犯罪の審判を利用し、第三国による国際法上の義務違反の法的責任を追及する、⑥味方の作戦の決定・行動に法的根拠と法的保護を提供する、ことだとされる 125。法律戦は、平時、戦時、戦後のいずれでも重要な役割を演じる 126。

第１章

戦時政治工作は政治将校によって実施される。このうち、政治委員は上記の内容をすべて実施する。一方、政治教導員・政治指導員はそのすべてを実施するわけではない。例えば、政治委員は「三戦」のすべてを実施するが、政治教導員は思想政治教育と心理服務工作の実施、心理防御工作の強化に当たり、政治指導員は、思想政治教育と心理服務工作を実施し、個々の兵士の思想と心理の問題の解決に当たる 127。

第２章

人民解放軍は、有事の際、戦時政治機関を設置する。その任務は、上級の党委員会・政治機関と所属部隊の党委員会・首長（軍事指揮官・政治委員）の決定・命令・指示に従い、戦時政治工作の基本任務と主要な内容に基づき、部隊の実際の状況を起点とし、戦時政治工作の計画を定め、それを具体的に履行し、所属部隊の政治工作を指導し、所属部隊の職権の範囲である各種業務を完遂させることにある 128。
戦時政治機関は、戦役レベル、作戦集団レベル、作戦部隊レベルに分けられる。戦役（戦区）

第３章

統合作戦指揮機構内の戦時政治機関、すなわち政治工作センターは、人事センター、宣伝動員
センター、軍法保衛センター、政治作戦センター、統合戦役軍団党委員会（戦時戦区党委員会）
弁公室から構成される。これらの機関は、戦区統合作戦指揮機構のほかの部門と協力し、戦時戦区党委員会の統一的指導の下で業務を行い、統一された指揮を実現する（戦区統合作戦指揮機構の構成に関しては、第 2 章第 3 節を参照）。作戦集団政治機関は、常設の各軍種政治機

おわりに関を基礎に編成され、軍種戦役軍団（集団軍級）党委員会弁公室、組織人事処、宣伝動員処、
軍法保衛処、政治工作作戦処などから構成される。作戦集団政治機関は、所属する軍種戦役
軍団党委員会とその政治委員の指導の下、所属部隊への戦時政治工作を指導する。作戦部隊の政治機関は、基本指揮所政治工作組、前方指揮所政治工作組、予備指揮所政治工作組、後方指揮所政治工作組から構成される。基本指揮所政治工作組は、所属部隊政治部主任に指揮さ

75

第3章

第 3章
軍改革における統合作戦訓練・人材育成体制の発展と党軍関係強化の模索れる 3 人から 5 人の政治将校により構成される 129。
人民解放軍は統合作戦における戦時政治工作において、「一体化指揮プラットフォーム戦時政治工作専門コンポーネント」と呼ばれる指揮情報システムのソフトウェアを使用する。同ソフトウェ
アは、全軍共用のソフトウェアであり、政治工作指揮、組織工作、幹部工作、宣伝工作、輿論戦、心理戦、法律戦、保衛工作、規律検査工作、群衆工作、戦場状況ディスプレイ、文書図
形処理、戦時政治工作データベースといった 13の専門コンポーネントから構成される 130。人民解放軍陸軍の研究者は、同ソフトウェアを運用して、政治工作情報処理や指揮に関するシミュレー
ション訓練を実施するべきだと指摘している 131。また、人民解放軍の研究者からは、こうした政治工作指揮情報システムを、情報偵察システム、軍事指揮官の指揮統制システム、情報攻防シ
ステム132、総合保障システムと融合させ、また政治将校と作戦部門の将校との間でリアルタイムの情報共有を行うことで、戦時政治工作と軍事行動の歩調を合わせる必要があると指摘されている 133。

13 個すべての専門コンポーネントを運用するのは集団軍級以上の政治工作センターからであり、師団級・旅団級部隊では、輿論戦・法律戦・規律検査の各専門コンポーネントは運用され「三戦」のうち、輿論戦・法律戦は集団軍級以上の戦時政治機関で実施
ない 134。このことから、されることが分かる。
心理戦は、戦区レベルから部隊レベルまで、幅広く実施される。心理戦において、軍事指揮官・参謀長を中心とする作戦部門と政治委員・政治部主任を中心とする政治将校は緊密に連携し、その作戦計画策定や作戦行動の実施には、両者の同意が必要となる 135。心理戦部隊としては、戦略レベルの 311 基地と戦役レベルの心理戦連隊が存在するが 136、軍改革により、これらの部隊は戦略支援部隊の指揮下に置かれていると指摘されている（第 2 章第 1 節参照）。輿論戦
は、集団軍級以上の戦時政治機関で実施されるが、師団・旅団級以下の作戦部隊でも、将兵による輿論情報の識別能力の強化が重視されている137。法律戦は、集団軍級以上の政治機関で実施され、作戦ユニットでの運用は特に想定されていない 138。

（6）党軍関係強化に関する成果
このように、人民解放軍は、「一体化統合作戦」構想を実現して戦争に勝利することと、「党の軍隊」という絶対的な原則を両立させるために、さまざまな施策を展開している。資料的制約により、これらの施策がどのような成果を挙げているのかを観察することは困難である。
そうしたなか、比較的把握しやすい成果が 2 0 2 0 年 9 月の「中国共産党軍隊党建設条例」の公布と 139、2021年 2月の新たな「政治工作条例」の公布である 140。いずれの条例もその内容は非公開であるが、前者は、軍隊内の党建設を全面的に規範化する、基礎的かつ主要な党内法規であり、軍事政策制度改革の重要な成果と位置付けられた。
『解放軍報』は同条例の原則の 1 つ

76

として、
「戦争に備え、戦争を行うという主要な責任と業務に集中することを堅持する」ことを指はしがき摘し、戦区党委員会を中心とする統合作戦指揮の推進を提起した 141。

10 年ぶりの改定となった後者も、軍事政策制度改革の重要な成果として位置付けられた。中央軍事委員会政治工作部の幹部は、改定した理由として、人民解放軍の政治工作が直面している情勢と任務に深刻な変化が生じたと指摘した。また同幹部は、①新しい「政治工作条例」には、「中央軍事委員会の政治工作への指導」、「党の各級委員会の政治工作への指導」という章はじめにが追加された、②政治機関と政治将校が行う軍隊の建設内容を調整し、政治将校の主な職責と求められる素養を規範化し、政治将校の指揮能力と軍事的素養を強化し、政治工作と軍事工作のどちらも行えるよう要求した、③現在では含まれていない内容を削除することで、政治工作の在り方を明確化し、戦区、戦区内軍種、戦略支援部隊、聯勤保障部隊などの単位での政治工作を補充し、規範化した、④党委員会制度、政治委員制度、政治機関制度は堅持される、などと説明した 142。

第１章

４．統合作戦訓練・人材育成・党軍関係をめぐる課題
上記のとおり、人民解放軍は、軍改革を経て、統合作戦訓練と統合作戦人材育成体制を強化

第２章

し、その成果を挙げた。また、「一体化統合作戦」構想という近代戦の遂行と、党軍関係の維持・強化という問題でも、「中国共産党軍隊党建設条例」の制定や、「政治工作条例」の改定という成果を見せた。だが、人民解放軍は、なお以下のような課題を抱えている。

（1）統合作戦訓練における課題
2 0 2 0 年 11 月、中央軍事委員会軍事訓練会議を前にして、『解放軍報』は習近平が主導した
第３章

軍事訓練を総括した。そのなかでは、多くの成果が語られる一方で、軍事訓練の内容と方法を刷新する必要があると指摘された。そして具体的な課題の 1 つとして、合同訓練から統合作戦訓
練に重点をシフトし、「ネットワーク情報システム体系に基づく統合作戦能力」と「全領域作戦能力」を向上させることが提起された 143。
また中央軍事委員会軍事訓練会議の前後、『解放軍報』は統合作戦訓練の課題を指摘した。

おわりに具体的には、①人民解放軍の訓練の水準は、世界一流の軍隊を建設するという目標には届いておらず、戦区中心の統合作戦訓練と各軍種による軍兵種訓練との連携を強化する 144、②訓練基地での訓練方法を刷新し、システム体系訓練、対抗訓練、外国との合同演習を強化することで、統合作戦訓練の訓練方法を改善する145、③軍事訓練の科学技術レベルを向上させ、新型作戦領域と伝統的作戦領域を整合させ、多次元で立体的な統合作戦訓練を強化し、「全領域作戦能力」

77

第3章

第 3章
軍改革における統合作戦訓練・人材育成体制の発展と党軍関係強化の模索を向上させる 146、といったものであった。
このように、人民解放軍は、統合作戦訓練においてなお課題を有しており、「中国の特色ある統合作戦訓練体系」の発展を強化する必要性が提起されている 147。軍事訓練に関する条例・法規が頻繁に制定されていることは、こうした課題が容易に克服し得ないことを示唆しているとも思われる。

（2）人材育成における課題
人材育成における課題としては、第 1 に過度な抜擢が難しいことである。そうした対応は、3 0
万人の削減を終えた人民解放軍にとって、新たな余剰人員を生じさせ、人事管理上のバランス維
持に支障を来す可能性がある 148。
第 2 の課題は、科学技術知識に優れた人材を確保することが難しいことである。2 0 2 0 年 10月、中央軍事委員会訓練管理部の担当者は、2 0 21 年の軍隊大学院生招聘工作において、急速に求められている新たな質の人材育成計画を強化し、宇宙・サイバー電磁波などの新型安全保障領域と統合作戦保障領域に関する人材育成専門計画を増設したと紹介した 149。しかし、高度な科学技術を有した人材の確保において、人民解放軍は民間部門との競合に晒されるが、給与面で太刀打ちできず、不利な状況に置かれていると指摘されている 150。
第 3 の課題は、軍隊院校の教員レベルの向上である。国防大学では、学生のみならず、統合作戦教育に携わる教員に対する教育・訓練が実施されている。こうした施策は、人民解放軍の最高学府である国防大学の教員ですら、なお統合作戦教育を実施する上で、少なくない課題を抱えていることを意味している 151。

（3）政治委員制度と戦時政治工作における課題
政治委員制度の課題としては、軍事指揮官または政治委員が負傷・死亡した場合、政治委員と軍事副指揮官、軍事副指揮官と副政治委員との間でどのような役割分担が行われるのか定かではないことが指摘されている 152。政治委員の指揮能力強化は、こうした問題を解決するのか、あるいは半可通のまま指揮することで部隊に混乱をもたらすのか、現段階では不明である。
また戦時政治工作の課題としては、心理戦遂行の主体が、戦時政治機関にあるのか、戦略支援部隊にあるのか不明なことが挙げられる。この点に関して、軍改革後、人民解放軍の研究
書には、「三戦」という表現を使用しない傾向がみられている。例えば、国防大学編集『戦略学2 017 年版』は、『戦略学 2 015 年版』で記載されていた「輿論戦、心理戦、法律戦」との項目
を、「輿論法理闘争と心理攻防」との表記に改めている 153。記載されている内容や定義は、ほぼ同じであることから、こうした表記の変化は、「三戦」のうち、心理戦遂行の主体が、政治工作部門から戦略支援部隊に移管されたことを示唆している可能性がある。

78

また、戦時政治工作の遂行に際して、政治将校が拠り所とする法規の不足により、特に末端はしがき部隊の政治将校はどのように戦時政治工作を実施すればよいのか分からない状況が形成されていると指摘されている。そのため、軍内からは、「戦時政治工作条例」、「統合作戦政治工作綱要」、統合作戦訓練を行うための戦時政治工作法規などの制定が求められている 154。

はじめに
第１章
第２章
第３章
おわりに

79

80

中国安全保障レポート 2022

統合作戦能力の深化を目指す中国人民解放軍

おわりに

おわりに

おわりに
中国人民解放軍は、湾岸戦争を契機に本格的に統合作戦の研究に着手し、2 0 0 0 年代半ば
から「一体化統合作戦」構想を提唱した。
「一体化統合作戦」構想は、情報化戦争での勝利を目的として、伝統的安全保障領域である陸・海・空のみならず、新たな安全保障領域である宇宙、サイバー電磁波空間、深海、認知領域まで包摂する作戦空間で、統合作戦を実施すること「一体化統合作戦」構想の実現を目指し、建国以来最を目指した。2 013 年 11 月、習近平は、大規模の組織機構改革を断行し、人民解放軍の統合作戦体制の強化を図った。
人民解放軍は、新たな統合作戦体制の下、統合作戦訓練を活発化させ、その遂行に不可欠な人材育成体制も強化した。また「党の軍に対する絶対的指導」原則を堅持し、「一体化統合作戦」構想に適合するよう、伝統的システムである、党委員会制度、政治委員制度、政治機関
制度の新たな在り方を模索した。このように、人民解放軍は、構想、体制、教育・訓練、党軍関係など、多方面で、その統合作戦能力の深化を目指した。2 0 2 0 年の完成を目指して計画・実施されてきた、こうした軍改革の成果は、以下のようにまとめられる。
「一体化統合作戦」構想を深化させるため、「ネットワーク情報シ
第 1 に、統合作戦構想では、
ステム体系に基づく統合作戦能力」と「全領域作戦能力」が提唱された。人民解放軍は、これらの概念に基づき、新型安全保障領域を主な戦場として、新型安全保障戦力を主要な戦力とすることに、統合作戦の重点を移しつつある。また、将来戦として智能化戦争を提唱し、それに対応し得る統合作戦構想も検討され始めている。
第 2 に、統合作戦体制では、中央軍事委員会多部門制度、5 大戦区体制、陸・海・空・ロケッ
ト軍・戦略支援部隊・聯勤保障部隊の 4 軍種 2 部隊を基幹とする、指揮体制が構築された。そこでは、中央軍事委員会と戦区に常設の統合作戦指揮機構が設置された。新司令部の設置を含む海軍陸戦隊の格上げも行われ、また海警は武警の傘下に入ることで、軍の統合作戦体制に組み込まれたとみることもできる。軍上層部の人事も統合化志向を強めた。さらに戦略・戦役・戦術の 3 層構造からなる統合作戦指揮統制システムが構築され、戦役レベルでは戦区統合作戦
指揮統制システムと各軍種指揮統制システムを連動させ、戦略・戦役レベルの統合作戦指揮統制システムに各級政府部門・民間部門の指揮統制システムを融合しつつある。
第 3 に、人民解放軍は、統合作戦訓練や人材育成でも多くの進展を見せた。訓練面では、リ
アルタイムの情報共有や指揮統制システムの連動を強化し、「中国人民解放軍統合作戦綱要（試行）」などの訓練法規の改正・制定を行い、訓練監察制度の強化によって訓練の質的向上を図った。人材育成面では、軍隊院校での教育、部隊訓練の実践、軍事職業教育からなる三位一体の新型軍事人材育成体系を構築した。また、「新時代の軍事教育方針」を提起し、「軍隊院校教育条例（試行）」や「軍隊軍事職業教育条例（試行）」などの軍内法規の改正・制定を行い、統合

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作戦教育課程を整備し、部隊に多くの統合作戦人材を配置した。
はしがき「一体化統合作戦」構想と党軍関係の維持・強化の両立を目指し、第 4 に、人民解放軍は、伝統的なシステムの再編に着手した。具体的には、①「党委員会の統一的集団指導下の首長分
工責任制」の徹底、②政治将校の選抜・育成での軍事的専門性と科学技術知識の重視、③戦時政治工作での「三戦」の重視と情報化の促進、を図った。その成果を判断するのは難しいが、「中国共産党軍隊党建設条例」の公布と「政治工作条例」の改正は、何らかの成果を制度化するはじめに動きであった。
上記のとおり、人民解放軍は、統合作戦能力の強化を主目的とした軍改革で多くの成果を得た。そのため、人民解放軍は、軍改革を経て、その統合作戦能力を深化させたと評価できる。
こうした人民解放軍の統合作戦能力の深化の特徴としては、①「一体化統合作戦」構想は広範性を有する概念であるため、米国の軍事理論や科学技術分野の発展に柔軟に対応し得た、②「一体化統合作戦」構想を深化させるに際し、伝統性（「三戦」の提起、軍民融合の重視、党軍

第１章

関係の維持・強化など）と新規性（長距離精密打撃能力の重視、新型安全保障領域へのシフト、智能化戦争の提唱など）を重視した独自性が追求された、③習近平という強い指導者のイニシア
ティブの下、「一体化統合作戦」構想を実現するために、体制・訓練・人材育成・党軍関係などを対象とした、全面的な改革が断行された、という点が指摘できる。
他方、人民解放軍の統合作戦能力には、なお課題が残されている。統合作戦構想での課題と第２章

しては、①構想を実現し得る国防科学技術および人材の不足、②智能化戦争へと向かう「一体化統合作戦」構想と党軍関係の維持・強化の両立の難しさ、③新たな構想が惹起する更なる改革への抵抗の可能性、が指摘できる。上記の課題のうち、国防科学技術を除く問題は、本来、軍改革によって一定程度克服されるべきものだった。しかし本稿で、軍改革を経た後の統合作
戦体制、統合作戦訓練、統合作戦人材の育成、「一体化統合作戦」構想の推進と党軍関係の維持・強化の両立という問題を検討した結果、こうした課題は克服されていないと評価し得る。

第３章

第 1 に、軍改革後の統合作戦体制では、①戦時での行動に関する中央軍事委員会から戦区への指揮権限の委譲、②平時および戦時での戦区司令部と軍種司令部の役割分担の調整、③統合作戦意識の希薄さと軍種偏重主義の存在、という課題が存在している。第 2 に、統合作戦訓
練では、その形式主義化が問題視され、また戦区主体の統合作戦訓練と各軍種による軍兵種
訓練の連携に課題がある。第 3 に、人材育成では、①急速な抜擢が困難である、②高度科学

おわりに技術人材の獲得・育成・維持が容易ではない、③軍隊院校の教員のレベルを向上させる必要がある、という問題がある。第 4 に、党軍関係の維持・強化での課題としては、①軍事指揮官不在時の政治委員の指揮権限と指揮能力に問題がある、②心理戦遂行の主体が、戦時政治機関にあるのか、戦略支援部隊にあるのか不明である、③戦時政治工作のための法規策定が不足している、ことが指摘できる。

83

第4章
おわりに

2 0 2 0 年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、米国を含む西側先進諸国の経済成長がマイナスに転じるなか、中国は主要国のなかで唯一プラス成長を実現した。そうした経済成長を背景として、中国の国防費は 2 0 2 0 年、2 0 21 年ともにほぼ例年並みの伸び率を示した 1。
人民解放軍は、かかる潤沢な資金を活用し、課題の克服に取り組むであろう。しかし、優秀な人材の獲得・育成・維持、軍種よりも統合化を優先する組織文化の形成、近代戦での党軍関係の維持・強化という 3 つの課題は、数値化や可視化による評価が困難な領域であり、また予算の増額や国防科学技術の向上のみで解決し得る問題でもない。そのため、その克服にはなお時間を要するものと思われる。
現在、人民解放軍は、その近代化のタイムスケジュールとして、2 0 2 7 年を「建軍 10 0 年の奮
闘目標を確保する年」に設定し 2、2035年に国防と軍隊建設の近代化を基本的に実現し、今世紀中ごろまでに世界の一流の軍隊になることを目標としている 3。これらのタイムスケジュールを考慮すれば、一連の課題に対し、2 0 2 7 年を短期的な目標とし、2 0 35 年までに基本的にそれを克服し、2 0 5 0 年には米軍に伍す、あるいは上回る能力を獲得することを目指していくものと思われる。
こうした点を踏まえれば、日本の安全保障政策の立案に際して、多様な情報ソースに基づき、客観的な視点から人民解放軍の統合作戦能力を可能な限り正確に見積もっておくことがますます重要となる。その際には、国防費の伸び率や新たな装備品の導入、中国の対外発言・対外行動
のみならず、その統合作戦構想、組織機構改革とそれに伴う組織文化の変化、教育・訓練の発展と人材の質的向上、党軍関係など、多角的な観点から等身大の人民解放軍に注視し、その能力を継続的に評価していくことが緊要となろう。

84

85

第1章

注

［はじめに］
1

譚亜東主編『聯合作戦教程』軍事科学出版社、2012 年、9 頁；ディーン・チェン（五味睦佳監訳、
鬼塚高志、木村初夫訳）『中国の情報化戦争―情報戦、政治戦から宇宙戦まで』原書房、2018 年、52-58 頁。
2

譚亜東主編『聯合作戦教程』11 頁；Joel Wuthnow, “A Brave New World for Chinese Joint Operations,”

Journal of Strategic Studies, Vol. 40, No. 1-2, 2017, p. 176.
3

習近平「埋頭苦幹

鋭意創新努力開創国防和軍隊建設新局面（2012 年 11 月 23 日）」中国人民解放軍総政治部編『習近平関于国防和軍隊建設重要論述選編』解放軍出版社、2014 年（以下『重要論述選編』）、22 頁。

4
5
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8
9
10
11
12

習近平「建設強大的信息化戦略導弾部隊（2012 年 12 月 5 日）」
『重要論述選編』25 頁。

習近平「在中央軍委拡大会議上的講話（2012 年 11 月 16 日）」『重要論述選編』15 頁；同「増強憂患」『重要論述選編』47-50 頁。
意識、危機意識、使命意識（2012 年 12 月 26 日）

習近平「増強憂患意識、危機意識、使命意識（2012 年 12 月 26 日）」『重要論述選編』50-51 頁；同「堅」『重要論述選編』220 頁。
定不移深化国防和軍隊改革（2013 年 12 月 27 日）

Joel Wuthnow and Phillip C. Saunders, Chinese Military Reforms in the Age of Xi Jinping: Drivers,
Challenges, and Implications, National Defense University Press, 2017, pp. 32-35.
『解放軍報』2013 年 11 月 13 日。
習近平「堅定不移深化国防和軍隊改革（2013 年 12 月 27 日）」『重要論述選編』223 頁。
『解放軍報』2014 年 3 月 16 日。
香港『文匯報』2015 年 11 月 27 日。
James Mulvenon, “China’ s ‘Goldwater-Nichols’? The Long-Awaited PLA Reorganization Has Finally
Arrived,” China Leadership Monitor, No. 49, 2016; Phillip C. Saunders and Joel Wuthnow, “China’s
Goldwater-Nichols? Assessing PLA Organizational Reforms,” Strategic Forum, No. 294, 2016. 米軍における「ゴールドウォーター・ニコルズ法」の影響に関しては、菊地茂雄「米国における統合の強化『ブリーフィング・メモ』―1986 年ゴールドウォーター・ニコルズ国防省改編法と現在の見直し議論」

2005 年 7 月号；同「第 2 次世界大戦後の米国における統合強化をめぐる議論と政軍関係―『スーパー長官』、『参謀総長』、『プロシア型参謀本部』」『国際安全保障』第 34 巻第 4 号、2007 年、47-71 頁
を参照。

13

習近平「在中央軍委改革工作会議上的講話（2015 年 11 月 24 日）」中央軍事委員会政治工作部編『習近平論強軍興軍』解放軍出版社、2017 年、375-376 頁。

［第 1 章］
1

防衛研究所編『中国安全保障レポート 2021―新時代における中国の軍事戦略』防衛研究所、2020

2

譚亜東主編『聯合作戦教程』軍事科学出版社、2012 年、9 頁；ディーン・チェン（五味睦佳監訳、

年（以下『中安レ 2021』）、9 頁。

鬼塚高志、木村初夫訳）『中国の情報化戦争―情報戦、政治戦から宇宙戦まで』原書房、2018 年、

55 頁。
3
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86

譚亜東主編『聯合作戦教程』10 頁；チェン『中国の情報化戦争』64-68 頁。
チェン『中国の情報化戦争』68-70、256-258 頁。

張 震『 張 震 軍 事 文 選（ 下 巻 ）』 解 放 軍 出 版 社、2005 年、545-548 頁；M. Taylor Fravel, Active
Defense: China’s Military Strategy since 1949, Princeton University Press, 2019, pp. 191, 209-210.
張暁傑、梁沂主編『《 基于信息系統体系作戦能力研究叢書》 作戦編』軍事文出版社、2010 年、11-12 頁；Jeﬀrey Engstrom, Systems Confrontation and System Destruction Warfare: How the Chinese
People’s Liberation Army Seeks to Wage Modern Warfare, RAND Corporation, 2018, pp. 2-5.
譚亜東主編『聯合作戦教程』10 頁；チェン『中国の情報化戦争』63 頁。
譚亜東主編『聯合作戦教程』11 頁；Fravel, Active Defense, p. 209.

910

馬平主編『聯合作戦研究』国防大学出版社、2013 年、63 頁。

11
12『中安レ 2021』9-10 頁。

13

Kevin McCauley, PLA System of Systems Operations: Enabling Joint Operations , Jamestown
Foundation, 2017, p. 5.
譚亜東主編『聯合作戦教程』11 頁；Joel Wuthnow, “A Brave New World for Chinese Joint Operations,”
Journal of Strategic Studies, Vol. 40, No. 1-2, 2017, p. 176.
『軍語』68 頁。
譚亜東主編『聯合作戦教程』14、68-84 頁。
馬平主編『聯合作戦研究』20 頁。
『軍語』68 頁。
McCauley, PLA System of Systems Operations, pp. 10-13.
『軍語』79 頁。
任連生主編『基于信息系統的体系作戦能力教程』軍事科学出版社、2013 年、32-52 頁。
董連山主編『基于信息系統的体系作戦研究』国防大学出版社、2012 年、128-153 頁。
McCauley, PLA System of Systems Operations, p. 10.
譚亜東主編『聯合作戦教程』12 頁。
馬平主編『聯合作戦研究』21-28、113-114、163-167 頁。戦術レベルの統合作戦を分析した軍事

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25

ただし、
「情報化条件下の局地戦争論」が提起されたとき、中央軍事委員会主席は、胡錦濤ではなく江沢民であった。Fravel, Active Defense, p. 218.
全軍軍事術語管理委員会・軍事科学院編『中国人民解放軍軍語（全本）』軍事科学出版社、2011 年（以下『軍語』）、48 頁。

科学院の研究者も、戦術レベルでの人民解放軍の統合作戦は初級段階だと評価した。檀松、穆永明
主編『聯合戦術学』軍事科学出版社、2014 年、46-48 頁。

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41

譚亜東主編『聯合作戦教程』23-24 頁。

『中安レ 2021』58 頁。

齊藤良「中国の三戦（輿論戦、心理戦、法律戦）と台湾の反三戦」『陸戦研究』第 58 号、2010 年、23-54 頁；チェン『中国の情報化戦争』79-96 頁。
譚亜東主編『聯合作戦教程』14-15、156-160 頁；任連生主編『基于信息系統的体系作戦能力教程』
136-147 頁。
McCauley, PLA System of Systems Operations , pp. 10-11; Engstrom, Systems Confrontation , pp.
10-19; チェン『中国の情報化戦争』147 頁。
譚亜東主編『聯合作戦教程』20-43 頁。
『軍語』72 頁；チェン『中国の情報化戦争』56-57 頁；Mark R. Cozad, “Toward a More Joint, Combat
Ready PLA?” in Phillip C. Saunders et al., eds., Chairman Xi Remakes the PLA: Assessing Chinese
Military Reforms, National Defense University Press, 2019, pp. 208-210.
Wuthnow, “A Brave New World,” p. 177; Cozad, “Toward a More Joint, Combat Ready PLA?” pp.
211-214.
Roger Cliﬀ, China’s Military Power: Assessing Current and Future Capabilities, Cambridge University
Press, 2015, p. 54.
香港『大公報』2012 年 10 月 30 日。
『解放軍報』2011 年 10 月 16 日。
『中国国防報』2011 年 11 月 29 日。
『解放軍報』2011 年 12 月 22 日、2012 年 8 月 7 日；
『人民日報』2011 年 12 月 22 日。
Wuthnow, “A Brave New World,” pp. 177-179.
劉偉『聯合作戦指揮』白山出版社、2010 年、47-50 頁。
David Shambaugh, Modernizing China’s Military: Progress, Problems, and Prospects, University ofCalifornia Press, 2002, p. 154.

87

第1章

注

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史偉光『作戦指揮体制改革問題研究（修訂版）』軍事科学出版社、2014 年、23-24 頁。

『解放軍報』2015 年 11 月 30 日、2016 年 2 月 3 日。

James Mulvenon, “ The Yuan Stops Here: Xi Jinping and the ‘CMC Chairman Responsibility
System,’” China Leadership Monitor, No. 47, 2015.
張暁傑、梁沂主編『《基于信息系統体系作戦能力研究叢書》 作戦編』25-37 頁。
董連山主編『基于信息系統的体系作戦研究』34-79 頁。
Engstrom, Systems Confrontation, pp. 5-7.
任連生主編『基于信息系統的体系作戦能力教程』53 頁。
同上、58 頁。
同上、61 頁。
国防大学の研究者は、この能力を「精密打撃能力」と表記した。董連山主編『基于信息系統的体系
作戦研究』50-54 頁。

南京陸軍指揮学院、国防大学の研究者は、この概念を使用しなかった。
任連生主編『基于信息系統的体系作戦能力教程』53-54、79 頁。
譚亜東主編『聯合作戦教程』44-67 頁。
同上、112、126、138-160 頁。

張培高主編『聯合戦役指揮教程』軍事科学出版社、2012 年、189-228 頁。
馬平主編『聯合作戦研究』208-241 頁。

譚亜東主編『聯合作戦教程』143-147 頁。

Fravel, Active Defense, pp. 230-234.

『中安レ 2021』11 頁。

『人民日報』2014 年 8 月 31 日。

『解放軍報』2015 年 5 月 27 日。

Fravel, Active Defense, pp. 233-234.

『解放軍報』2017 年 4 月 19 日。

『解放軍報』2017 年 10 月 29 日。

肖天亮 主 編『戦 略 学』国防 大学出版社、2015 年、243-245 頁；同主 編『戦 略 学（2017 年修 訂）』国防大学出版社、2017 年（以下『戦略学 2017』）、260-262 頁。

張志剛『基于網絡情報体系的聯合作戦』兵器工業出版社、2019 年、7-13 頁。
同上、59-71、127 頁。

軍事科学院軍事戦略研究部編『戦略学（2013 年版）』軍事科学出版社、2013 年、205 頁。

Derek Solen, Chinese Views of All-Domain Operations, China Aerospace Studies Institute, 2020;

原野博文「Derek Solen, Chinese Views of All-Domain Operations（ 仮訳：統合全 領域作戦に対する中 国 の 見 解 ）China Aerospace Studies Institute」、3-6 頁、https://www.mod.go.jp/asdf/meguro/

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72

88

center/20_stdy/02/02b004.pdf。
『解放軍報』2018 年 9 月 25 日。

浅野亮「中国の知能化戦争」『防衛学研究』第 62 号、2020 年、24-26 頁；八塚正晃「人民解放軍の智能化戦争―中国の軍事戦略をめぐる議論」『安全保障戦略研究』第 1 巻第 2 号、2020 年、24 頁。

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『戦略学 2017』173-179 頁。

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龐宏亮『21 世紀戦争演変与構想

八塚「人民解放軍の智能化戦争」20 頁。

『解放軍報』2019 年 7 月 25 日；中華人民共和国国務院報道弁公室『新時代における中国の国防』
外文出版社、2019 年、7 頁。

智能化戦争』上海社会科学院出版社、2018 年、84 頁。

八塚「人民解放軍の智能化戦争」24-25 頁。

『解放軍報』2021 年 1 月 5 日。

飯田将史「人民解放軍から見た人工知能の軍事に対するインパクト」『安全保障戦略研究』第 1 巻第2 号、2020 年、5-13 頁；八塚「人民解放軍の智能化戦争」26-27 頁。

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97

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99

『解放軍報』2020 年 4 月 28 日。

肖天亮主編『戦略学（2020 年修訂）』国防大学出版社、2020 年、264-267 頁。
肖天亮主編『戦略学』240-243 頁；『戦略学 2017』257-260 頁。

『解放軍報』2020 年 5 月 12 日。

『解放軍報』2020 年 6 月 16 日。

『解放軍報』2020 年 9 月 8 日、12 月 31 日。
『解放軍報』2020 年 2 月 6 日。

『解放軍報』2020 年 2 月 6 日、2 月 13 日、5 月 12 日。
『解放軍報』2020 年 9 月 15 日。

『解放軍報』2020 年 11 月 26 日。
『解放軍報』2020 年 8 月 12 日。
『光明日報』2020 年 11 月 8 日。

『解放軍報』2020 年 12 月 1 日。

Joel Wuthnow and Phillip C. Saunders, “A Modern Major General: Building Joint Commanders in
the PLA,” in Saunders et al., eds., Chairman Xi, pp. 304-306.
『解放軍報』2020 年 6 月 17 日、12 月 22 日。
『解放軍報』2020 年 7 月 24 日。
八 塚「 人 民 解 放 軍 の 智 能 化 戦 争」32 頁；Joel Wuthnow and Phillip C. Saunders, “A New Step
Forward in PLA Professionalization,” China Brief, Vol. 21, No. 5, 2021, p. 18.
竹田純一『人民解放軍―党と国家戦略を支える 230 万人の実力』ビジネス社、2008 年、60-61 頁；
Michael S. Chase et al., China’s Incomplete Military Transformation: Assessing the Weaknesses of thePeople’s Liberation Army (PLA), RAND Corporation, 2015, pp. 55-56.
Phillip C. Saunders and Joel Wuthnow, “China’s Goldwater-Nichols? Assessing PLA Organizational
Reforms,” Strategic Forum , No. 294, 2016, pp. 5-9; Joel Wuthnow and Phillip C. Saunders, “AMore Cohesive Force: Enabling Joint Operations in the PLA,” in Roy Kamphausen, David Lai, andTiﬀany Ma, eds., Securing the China Dream: The PLA’s Role in a Time of Reform and Change, The
National Bureau of Asian Research, 2020, pp. 49-50.
八塚「人民解放軍の智能化戦争」31-32 頁。

［第 2 章］
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『解放軍報』2013 年 11 月 13 日。

1213『解放軍報』2017 年 10 月 28 日。

『解放軍報』2014 年 3 月 16 日。
『解放軍報』2015 年 9 月 4 日。

『解放軍報』2015 年 11 月 27 日。
『解放軍報』2016 年 1 月 2 日。

『解放軍報』2016 年 1 月 12 日。
『解放軍報』2016 年 2 月 2 日。

胡光正、許今朝「偉大改革的精髄―論軍委管総、戦区主戦、軍種主建」『国防』2016 年 3 月号、4-10 頁。
同上。

同上、9 頁。

『解放軍報』2016 年 2 月 2 日、4 月 21 日；James Mulvenon, “Xi Jinping Has a Cool New Nickname:‘Commander-in-Chief,’” China Leadership Monitor, No. 51, 2016.
習近平「深入貫徹党在新形勢下的強軍目標努力建設全面過硬戦略予備力量」中国人民解放軍総政治2014 年 2 月（以下『重要論述選編』）、部編『習近平関于国防和軍隊建設重要論述選編』解放軍出版社、
207 頁。

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Joel Wuthnow, “A Brave New World for Chinese Joint Operations,” Journal of Strategic Studies, Vol.
40, No. 1-2, 2017, p. 183.
Dennis J. Blasko, “The Biggest Loser in Chinese Military Reforms: The PLA Army,” in Phillip C.
Saunders et al., eds., Chairman Xi Remakes the PLA: Assessing Chinese Military Reforms, National
Defense University Press, 2019, pp. 351-355.
『解放軍報』2016 年 1 月 2 日。
『解放軍報』2015 年 12 月 7 日。
James Mulvenon, “ The Yuan Stops Here: Xi Jinping and the ‘CMC Chairman Responsibility
System,’” China Leadership Monitor, No. 47, 2015.
胡光正、許今朝「偉大改革的精髄」5 頁。
『解放軍報』2017 年 10 月 29 日。
Joel Wuthnow and Phillip C. Saunders, Chinese Military Reforms in the Age of Xi Jinping: Drivers,
Challenges, and Implications, National Defense University Press, 2017, p. 78.
『解放軍報』2021 年 2 月 19 日、2 月 20 日、2 月 26 日。
Joel Wuthnow and Phillip C. Saunders, “Chairman Xi Remakes the PLA,” in Saunders et al., eds.,
Chairman Xi, p. 29.
South China Morning Post, September 13, 2017; Wuthnow and Saunders, “Chairman Xi,” pp. 29-32;
中共研究雑誌社編『2020 年共軍人事専輯』中共研究雑誌社、2020 年、20 頁。
Kenneth W. Allen, Dennis J. Blasko, and John F. Corbett, Jr., “ The PLA’s New Organizational
Structure: What is Known, Unknown and Speculation (Part 1),” China Brief, Vol. 16, No. 3, 2016, p.
9; John Costello and Joe McReynolds, China’s Strategic Support Force: A Force for a New Era, National
Defense University Press, 2019, pp. 10, 31-35; Wuthnow and Saunders, “Chairman Xi,” p. 6.
『人民海軍』2016 年 5 月 17 日；Wuthnow and Saunders, “Chairman Xi,” pp. 32-33; 中共研究雑誌
社編『2020 年共軍人事専輯』21-23 頁。
『解放軍報』2016 年 1 月 12 日；中華人民共和国国務院報道弁公室『新時代における中国の国防』外文出版社、2019 年（以下『国防白書 2019』）、58 頁。
Wuthnow and Saunders, “Chairman Xi,” pp. 34-35; 中共 研究 雑 誌 社 編『2020 年共軍人事 専 輯』
31-32 頁。
『解放軍報』2016 年 1 月 12 日；『国防白書 2019』58 頁。
David C. Logan, “Making Sense of China’s Missile Forces,” in Saunders et al., eds., Chairman Xi, pp.
394-395, 412-413; 謝游麟「析論中共軍改後之聯合作戦指揮体制」『海軍学術双月刊』第 52 巻第 1期、2018 年、48 頁。
『解放軍報』2016 年 1 月 2 日。
『解放軍報』2019 年 7 月 25 日；『国防白書 2019』31 頁。
Logan, “Making Sense of China’s Missile Forces,” pp. 411-421; Roderick Lee, “Integrating the PLA
Rocket Force into Conventional Theater Operations,” China Brief, Vol. 20, No. 14, 2020, pp. 24-31.
『解放軍報』2016 年 1 月 2 日。
『解放軍報』2019 年 7 月 25 日；『国防白書 2019』、31-32 頁。
防衛研究所編『中国安全保障レポート 2021―新時代における中国の軍事戦略』防衛研究所、
2020 年、23 頁。
Costello and McReynolds, China’s Strategic Support Force, pp. 9-10, 23-29, 52-54.
Ibid., pp. 10-19; Oﬃce of the Secretary of Defense, U.S. Department of Defense, Annual Report toCongress: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2020, 2020, p.
62.
Costello and McReynolds, China’s Strategic Support Force, pp. 15, 30-31, 40-44; 曽怡硯「中共戦略支援部隊戦略與建設」『中共研究』第 54 巻第 5 期、2020 年、98 頁；John Chen, Joe McReynolds,
and Kieran Green, “The PLA Strategic Support Force: A ‘Joint’ Force for Information Operations,”

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in Joel Wuthnow et al., eds., The PLA Beyond Borders: Chinese Military Operations in Regional andGlobal Context, National Defense University Press, 2021, pp. 163-168.
『解放軍報』2016 年 9 月 14 日。
『解放軍報』2019 年 9 月 25 日；『国防白書 2019』32 頁。
『解放軍報』2016 年 9 月 14 日；LeighAnn Luce and Erin Richter, “Handling Logistics in a Reformed
PLA: The Long March Toward Joint Logistics,” in Saunders et al., eds., Chairman Xi, pp. 259-264;
董慧明「共軍聯勤保障部隊戦略与建設」『中共研究』第 54 巻第 5 期、2020 年、103-106 頁。
『国防白書 2019』34 頁；Luce and Richter, “Handling Logistics,” pp. 272-278; 董慧明「共軍聯勤保障部隊」105-106 頁。
『人民海軍』2016 年 4 月 15 日；荊元宙「規模結構和力量編制體系重塑之意涵 」『中共研究』第 52
巻第 3 期、2018 年、107 頁。
Dennis Blasko and Roderick Lee, “ The Chinese Navy ’s Marine Corps, Part 1: Expansion andReorganization,” China Brief, Vol. 19, No. 3, 2019; Dennis Blasko and Roderick Lee, “The Chinese
Navy’s Marine Corps, Part 2: Chain-of-Command Reforms and Evolving Training,” China Brief,
Vol. 19, No. 4, 2019; Oﬃce of the Secretary of Defense, Annual Report to Congress, pp. 47-48.
Blasko and Lee, “The Chinese Navy’s Marine Corps, Part 2”; 黄郁文「中共軍改後海軍陸戦隊的建構與発展」『海軍学術双月刊』第 53 巻第 5 期、2019 年、61-74 頁；Ying-Yu Lin, “New Wine into
New Wineskins: The Evolving Role of the PLA Navy Marine Corps in Amphibious Warfare andOther Mission Areas,” China Brief, Vol. 20, No. 2, 2020, pp. 23-28.
『解放軍報』2017 年 12 月 29 日。
『解放軍報』2018 年 1 月 11 日。
『解放軍報』2018 年 3 月 22 日。
『解放軍報』2018 年 6 月 23 日。
『解放軍報』2013 年 11 月 16 日；『人民日報』2013 年 11 月 21 日。
Ryan D. Martinson, “Introducing the ‘New, New’ China Coast Guard,” China Brief, Vol. 21, No. 2,
2021, pp. 8-11.
肖天亮主編『戦略学（2020 年修訂）』国防大学出版社、2020 年、430 頁。
『解放軍報』2021 年 1 月 23 日。
人 民 解放軍における階 級と職 務 等 級に関しては、Allen, Blasko, and Corbett, “ The PLA’s New
Organizational Structure,” pp. 6-15.
習近平「在中央軍事委員会拡大会議上的講話（2016 年 2 月 24 日）」中央軍事委員会政治工作部編『習近平論強軍興軍』解放軍出版社、2017 年、428-429 頁。
『解放軍報』2017 年 10 月 27 日。
South China Morning Post, October 25, 2017; Joel McFadden, Kim Fassler, and Justin Godby, “TheNew PLA Leadership: Xi Molds China’s Military to His Vision,” in Saunders et al., eds., Chairman
Xi, pp. 565-566.
『人民海軍』2016 年 3 月 3 日；
『読売新聞』2017 年 10 月 13 日朝刊；McFadden, Fassler, and Godby,“The New PLA Leadership,” pp. 562-565, 570-571.
『解放軍報』2017 年 11 月 3 日；Cheng Li, “Promoting ‘Young Guards’: The Recent High Turnover in
the PLA Leadership (Part III: Personal and Political),” China Leadership Monitor, 2016, No. 50, pp.
1-2; McFadden, Fassler, and Godby, “The New PLA Leadership,” pp. 567-573.
McFadden, Fassler, and Godby, “The New PLA Leadership,” p. 557.
海軍に関しては、元々陸軍出身ながら海軍政治委員に就任した苗華が、そのまま海軍を代表して中央軍事委員会委員に就任している。
中共研究雑誌社編『2020 年共軍人事専輯』117、145 頁。

習近平「深入貫徹党在新形勢下的強軍目標努力建設全面過硬戦略予備力量」『重要論述選編』207 頁。

Li, “Promoting ‘Young Guards,’” pp. 2-6.

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Phillip C. Saunders and Joel Wuthnow, “Large and In Charge: Civil-Military Relations under Xi
Jinping,” in Saunders et al., eds., Chairman Xi, p. 543.

習近平「堅持以強軍目標引領改革圍繞強軍目標推進改革

為建設巩固国防和強大軍隊提供有力制

度支撑」中国人民解放軍総政治部編『習近平国防和軍隊建設重要論述選編（二）』解放軍出版社、

2015 年、23 頁。
South China Morning Post, October 3, 2017.
『鳳凰網』2017 年 10 月 24 日、http://news.ifeng.com/a/20171024/52777643_0.shtml。
『解放軍報』2017 年 10 月 21 日。
『解放軍報』2016 年 2 月 2 日；Wuthnow and Saunders, Chinese Military Reforms, pp. 17-18.
中共研究雑誌社編『軍改後共軍重要領導人事評析専輯』中共研究雑誌社、2016 年、69-101 頁。
中共研究雑誌社編『2020 年共軍人事専輯』110、119、129、147 頁。
『解放軍報』2021 年 7 月 6 日、9 月 7 日；South China Morning Post, July 6 and September 7, 2021.
譚亜 東 主 編『聯 合作 戦 教 程 』軍事科学出版社、2012 年、88-90 頁；檀松、穆永明主 編『聯 合戦術 学 』 軍 事 科 学 出 版 社、2014 年、108-115 頁；Jeﬀrey Engstrom, Systems Confrontation and System
Destruction Warfare: How the Chinese People’s Liberation Army Seeks to Wage Modern Warfare, RAND
Corporation, 2018, pp. 28-36; 藍羽石、毛永慶、黄強等編著『聯合作戦指揮控制系統』国防工業出版社、2019 年、46-49 頁。
「中国設立東海聯合作戦指揮中心」『漢和防務評論』2014 年 8 月号、22 頁；劉偉主編『戦区聯合作
戦指揮』国防大学出版社、2016 年、32 頁。
Wuthnow, “A Brave New World,” pp. 182-183;『解放軍報』2017 年 11 月 4 日。
Kevin McCauley, PLA System of Systems Operations: Enabling Joint Operations, Jamestown Foundation,
2017, p. 33.
譚亜東主編『聯合作戦教程』90-91 頁。
同上；劉偉主編『戦区聯合作戦指揮』81 頁。
『解放軍報』2016 年 2 月 2 日；劉偉主編『戦区聯合作戦指揮』51、72、99-100、332 頁。
劉偉主編『戦区聯合作戦指揮』14、340 頁；Lee, “Integrating the PLA Rocket Force,” pp. 24-31.
劉偉主編『戦区聯合作戦指揮』96-107 頁；Engstrom, Systems Confrontation, pp. 33-36.
劉偉主編『戦区聯合作戦指揮』79-81 頁；Engstrom, Systems Confrontation, pp. 36-38.
劉偉『聯合作戦指揮』白山出版社、2010 年、50-53 頁；同主編『戦区聯合作戦指揮』79-81 頁；李継斌『聯合戦役網絡空間作戦指揮問題研究』国防大学出版社、2016 年、68-72 頁。
藍羽石、毛永慶、黄強等編著『聯合作戦指揮控制系統』12、37-46 頁。
Engstrom, Systems Confrontation, p. 42.
藍羽石、毛永慶、黄強等編著『聯合作戦指揮控制系統』46-47 頁。
同上、47-48 頁。
同上、47-49 頁。
同上、49 頁。
同上、49-50、218 頁。具体的な連携の一例として、サイバー作戦を中心とした、戦略支援部隊と政府組織・民間部門との関係に関しては、Chen, McReynolds, and Green, “The PLA Strategic Support
Force,” pp. 155-163 を参照。
藍羽石、毛永慶、黄強等編著『聯合作戦指揮控制系統』50-51 頁。
軍改革後の人民解放軍における情報共有体制に関しては、以下の研究も参照。Shinji Yamaguchi,“Chinese Intelligence, Surveillance, and Reconnaissance Operations in the Near Seas,” in Wuthnow
et al., eds., The PLA Beyond Borders, pp. 127-150.
『解放軍報』2020 年 9 月 10 日；『学習時報』2020 年 10 月 16 日。
Phillip C. Saunders, “Command and Control of Overseas Operations in a Reformed PLA,” in
Wuthnow et al., eds., The PLA Beyond Borders, pp. 116-117. 軍内の指揮権限に関する集権化と脱集権化の問題に関しては、Roger Cliﬀ, China’s Military Power: Assessing Current and Future Capabilities,

Cambridge University Press, 2015, pp. 37-59 を参照。

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『解放軍報』2016 年 7 月 20 日。

Joel Wuthnow and Phillip C. Saunders, “A More Cohesive Force: Enabling Joint Operations in the
PLA,” in Roy Kamphausen, David Lai, and Tiﬀany Ma, eds., Securing the China Dream: The PLA’s
Role in a Time of Reform and Change, The National Bureau of Asian Research, 2020, pp. 48-49.
99 『解放軍報』2020 年 11 月 17 日。
100 『解放軍報』2016 年 7 月 9 日、7 月 14 日；『人民海軍』2016 年 7 月 11 日。
101 『人民海軍』2016 年 8 月 2 日。
102 胡光正、許今朝「偉大改革的精髄」10 頁。
103 『人民海軍』2016 年 5 月 30 日。
104 Wuthnow and Saunders, “A More Cohesive Force,” p. 48.
105 史偉光『作戦指揮体制改革問題研究（修訂版）』軍事科学出版社、2014、39-41、72-83 頁。
106 胡光正、許今朝「偉大改革的精髄」10 頁。
107 謝游麟「析論中共軍改後之聯合作戦指揮体制」『海軍学術双月刊』第 52 巻第 1 期、2018 年、51 頁。
108 Wuthnow, “A Brave New World,” p. 187.
109 Saunders, “Command and Control of Overseas Operations,” pp. 117-118.

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防衛研究所編『東アジア戦略概観 2019』防衛研究所、2019 年、64 頁。

『解放軍報』2016 年 1 月 12 日。

習近平「抓好戦区聯合訓練（2016 年 9 月 20 日）」中央軍事委員会政治工作部編『習近平論強軍興軍』）、495-496 頁。
解放軍出版社、2017 年（以下『強軍興軍』

習近平「在中央軍委拡大会議上的講話（節選）（2017 年 2 月 20 日）」『強軍興軍』574 頁。

『解放軍報』2016 年 2 月 16 日、2 月 24 日。
『解放軍報』2016 年 2 月 21 日。

『解放軍報』2016 年 2 月 29 日。
『解放軍報』2016 年 3 月 9 日。

『解放軍報』2016 年 3 月 19 日。

『解放軍報』2017 年 12 月 30 日、12 月 31 日。
『解放軍報』2018 年 1 月 26 日、2 月 1 日。
『解放軍報』2018 年 1 月 4 日。

『解放軍報』2018 年 4 月 27 日、4 月 28 日；『人民日報』2018 年 5 月 12 日。
『解放軍報』2018 年 6 月 6 日。

『解放軍報』2018 年 9 月 12 日。

『解放軍報』2018 年 9 月 13 日、9 月 14 日。
『解放軍報』2020 年 2 月 11 日。
『解放軍報』2020 年 3 月 3 日。

『解放軍報』2020 年 5 月 27 日。

『解放軍報』2020 年 3 月 31 日、5 月 7 日、6 月 10 日、6 月 24 日、10 月 17 日、11 月 5 日、11 月 14 日。
『解放軍報』2020 年 12 月 21 日。
『解放軍報』2020 年 2 月 17 日。

South China Morning Post, November 14, 2020.

『解放軍報』2020 年 11 月 14 日。
『解放軍報』2020 年 11 月 14 日。

『解放軍報』2020 年 11 月 26 日。
『解放軍報』2020 年 11 月 29 日。

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『解放軍報』2020 年 11 月 26 日。
『解放軍報』2020 年 11 月 27 日。
『解放軍報』2021 年 1 月 1 日。
『解放軍報』2021 年 1 月 1 日。

『解放軍報』2021 年 1 月 5 日。

『解放軍報』2021 年 2 月 21 日。
『解放軍報』2021 年 3 月 10 日。
『解放軍報』2021 年 1 月 31 日。

Global Times, March 3, 2021.

『解放軍報』2020 年 10 月 26 日。
『解放軍報』2020 年 10 月 26 日。
『解放軍報』2020 年 11 月 25 日。

Michael S. Chase et al., China’s Incomplete Military Transformation: Assessing the Weaknesses of thePeople’s Liberation Army (PLA), RAND Corporation, 2015, pp. 58-59.
『解放軍報』2015 年 9 月 29 日。
『解放軍報』2016 年 4 月 22 日。
『空軍報』2016 年 7 月 13 日。
『解放軍報』2013 年 11 月 16 日。
『解放軍報』2016 年 1 月 2 日。
『解放軍報』2018 年 4 月 10 日。
『解放軍報』2019 年 11 月 28 日。
『解放軍報』2020 年 5 月 23 日。
杉浦康之「19 回党大会における習近平の軍掌握と人民解放軍の行方」『東亜』第 606 号、
2017 年、31 頁。
『解放軍報』2020 年 5 月 27 日。
『解放軍報』2020 年 8 月 1 日。
『解放軍報』2020 年 10 月 20 日。
『解放軍報』2018 年 2 月 28 日。
『解放軍報』2016 年 3 月 24 日；習近平「圍繞実現強軍目標推進軍隊院校改革創新（2016 年 3 月 23日）」
『強軍興軍』458 頁。
習近平「圍繞実現強軍目標推進軍隊院校改革創新（2016 年 3 月 23 日）」『強軍興軍』459-461 頁。
中国の「国防生」制度に関しては、弓野正宏「中国における ROTC 制度の形成―人民解放軍の人材育成新チャンネル・『国防生』制度について」『早稲田政治公法研究』第 81 期、2006 年、81-117 頁
を参照。

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Ying Yu Lin, “One Step Forward, One Step Back for PLA Military Education,” China Brief, Vol.
18, No. 7, 2018; Kenneth Allen and Mingzhi Chen, The People’s Liberation Army’s 37 Academic
Institutions, China Aerospace Studies Institute, 2020, pp. 6-7, 22-23, 231-235.
『澎 湃 新聞』2017 年 8 月 9 日、https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_1757313 ；『新京報 』
2017 年 9 月 29 日；『解放軍 報 』2020 年 6 月 15 日；Allen and Chen, The People’s Liberation Army’s
37 Academic Institutions, pp. 34-41.
『解放軍報』2019 年 11 月 29 日。
『解放軍報』2020 年 6 月 17 日。
『解放軍報』2018 年 2 月 28 日。
『解放軍報』2016 年 3 月 14 日。
『解放軍報』2016 年 3 月 30 日。
『解放軍報』2016 年 5 月 5 日。
黄会瑜、牟顕明主編『現代軍校教育辞典（第 2 版）
』国防大学出版社、2011 年、89 頁。
『解放軍報』2018 年 2 月 28 日。

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68『解放軍報』2017 年 9 月 28 日。

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『解放軍報』2016 年 12 月 8 日。

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任職教育とは、そのポストに必要とされる能力を習得させる教育のことを指し、学歴教育と対の概念とされている。黄会瑜、牟顕明主編『現代軍校教育辞典』144、218 頁。

『解放軍報』2018 年 3 月 1 日。

『解放軍報』2019 年 5 月 6 日。

『解放軍報』2020 年 7 月 23 日。

『解放軍報』2020 年 12 月 22 日。
『解放軍報』2019 年 5 月 21 日。

Joel Wuthnow and Phillip C. Saunders, “A Modern Major General: Building Joint Commanders in
the PLA,” in Phillip C. Saunders et al., eds., Chairman Xi Remakes the PLA: Assessing Chinese Military
Reforms, National Defense University Press, 2019, pp. 304-306.
『解放軍報』2021 年 1 月 27 日。
防衛省防衛研究所編『中国安全保障レポート 2012』防衛省防衛研究所、2012 年、6 頁；『解放軍報』
2020 年 12 月 27 日。
岳忠強主編『中国人民解放軍政治工作学』国防大学出版社、2006 年、112 頁；「中国人民解放軍政
治工作条例（節選）（2010 年 8 月 9 日）」中共中央文献研究室編『十七大以来重要文献選編（中）』中共中央文献出版社、2010 年、886-893 頁。
岳忠強主編『中国人民解放軍政治工作学』169 頁；軍隊政治工作学編写組『軍隊政治工作学』人民出版社・高等教育出版社、2011 年、122 頁。
「中国人民解放軍政治工作条例（節選）（2010 年 8 月 9 日）」886 頁。
軍隊政治工作学編写組『軍隊政治工作学』124 頁；Jeﬀ W. Benson and Zi Yang, Party on the Bridge:
Political Commissars in the Chinese Navy, Center for Strategic and International Studies, 2020, p. 11.
「中国人民解放軍政治工作条例（節選）（2010 年 8 月 9 日）」887 頁。
軍隊政治工作学編写組『軍隊政治工作学』129 頁。
ハリエット・F・スコット、ウィリアム・F・スコット（乾一宇訳）『ソ連軍―思想・機構・実力』時事通信」『ア社、1986 年、244-258 頁；松田康博「台湾の政軍関係―政戦系統の役割を中心に（1950 〜 83 年）
ジア経済』第 43 巻第 2 号、2002 年、26-47 頁；Kenneth W. Allen, Brian Chao, and Ryan Kinsella,“China’s Military Political Commissar System in Comparative Perspective,” China Brief, Vol. 13, No.
5, 2013, pp. 15-19; 呉志忠主編『戦時政治工作教程』軍事科学出版社、2013 年、149 頁；Benson
and Yang, Party on the Bridge, pp. 12, 27.
「中国人民解放軍政治工作条例（節選）（2010 年 8 月 9 日）」887 頁。
岳忠強主編『中国人民解放軍政治工作学』；軍隊政治工作学編写組『軍隊政治工作学』131-135 頁。
Phillip C. Saunders and Joel Wuthnow, “China’s Goldwater-Nichols? Assessing PLA Organizational
Reforms,” Strategic Forum, No. 294, 2016, pp. 5, 9; Joel Wuthnow and Phillip C. Saunders, “A More
Cohesive Force: Enabling Joint Operations in the PLA,” in Roy Kamphausen, David Lai, and Tiﬀany
Ma, eds., Securing the China Dream: The PLA’s Role in a Time of Reform and Change, The National
Bureau of Asian Research, 2020, pp. 49-50.
Benson and Yang, Party on the Bridge, p. 29.
『解放軍報』2016 年 1 月 2 日。
『解放軍報』2016 年 1 月 12 日。
「党委員会の統一的集団指導下の首長分工責任制」に注目した研究としては、Benson and Yang, Partyon the Bridge を参照。
岳忠強主編『中国人民解放軍政治工作学』174-180 頁；軍隊政治工作学編写組『軍隊政治工作学』
125-127 頁。
岳忠強主編『中国人民解放軍政治工作学』173 頁。
習近平「在全軍政治工作会議上的講話（節選）（2014 年 10 月 30 日）」『強軍興軍』285-286 頁。

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第1章

注

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呉志忠主編『戦時政治工作教程』147 頁。

Benson and Yang, Party on the Bridge, p. 27.
呉志忠主編『戦時政治工作教程』148 頁。

王徳義、王廬生、趙力兵主編『基于信息系統聯合作戦政治工作』藍天出版社、2013 年、32 頁。

顧礼康「適応護航任務常態化需求発揮政治工作服務保証作用」『政工学刊』2011 年第 2 期、5 頁；『解放軍報』2010 年 12 月 18 日、2014 年 11 月 10 日。
100 『解放軍報』2014 年 11 月 10 日、2021 年 4 月 23 日；Benson and Yang, Party on the Bridge, p. 15.
101 軍隊政治工作学編写組『軍隊政治工作学』180-190 頁。
102 周海保、張緯「智能化条件下政治工作面臨的挑戦及対策研究」『政工学刊』2021 年第 3 期、65-67 頁。
103 王雲龍「提昇政治幹部信息素養的幾点思考」『政工学刊』2018 年第 6 期、50 頁。
104 軍隊政治工作学編写組『軍隊政治工作学』196-203 頁。
105 習近平「在全軍政治工作会議上的講話（節選）（2014 年 10 月 30 日）」『強軍興軍』297 頁。
106 『解放軍報』2015 年 1 月 19 日。
107 『解放軍報』2015 年 4 月 12 日。
108 『解放軍報』2015 年 5 月 19 日。
109 Benson and Yang, Party on the Bridge, p. 19.
110 『解放軍報』2015 年 1 月 15 日。
111 『解放軍報』2020 年 12 月 16 日。
112 Benson and Yang, Party on the Bridge, pp. 18-19.
113 「中国人民解放軍政治工作条例（節選）（2010 年 8 月 9 日）」893 頁。
114 呉志忠主編『戦時政治工作教程』105-128 頁。
115 習近平「在全軍政治工作会議上的講話（節選）（2014 年 10 月 30 日）」『強軍興軍』295-296 頁。
116 肖天亮主編『戦略学（2020 年修訂）』国防大学出版社、2020 年、212-216 頁。
117 王雄兄「鍛錬提高新時代軍隊政治工作服務備戦打仗能力」『政工学刊』2020 年第 10 期、14 頁。
118 呉志忠主編『戦時政治工作教程』26-27、115-119 頁；王徳義、王廬生、趙力兵主編『基于信息系『中国の情報化戦争―情報戦、統』6 頁；ディーン・チェン（五味睦佳監訳、鬼塚高志、木村初夫訳）
政治戦から宇宙戦まで』原書房、2018 年、83-84 頁。
119 呉志忠主編『戦時政治工作教程』115-116 頁。
120 チェン『中国の情報化戦争』95 頁。
121 張煜「論体系作戦中政治工作制勝機理」『南京政治学院学報』2016 年第 1 期第 32 巻、125 頁；王金文、趙鶴娟「加強合成営戦時政治工作幾点思考」『政工学刊』2021 年第 3 期、57 頁。
122 呉志忠主編『戦時政治工作教程』116-117 頁。
123 チェン『中国の情報化戦争』84-87 頁。
124 王金文、趙鶴娟「加強合成営戦時政治工作幾点思考」57 頁。
125 呉志忠主編『戦時政治工作教程』117-118 頁。
126 チェン『中国の情報化戦争』90 頁。
127 呉志忠主編『戦時政治工作教程』148-150 頁。
128 同上、152 頁。
129 同上、153-154 頁。
130 王徳義、王廬生、趙力兵主編『基于信息系統』20-21 頁。
131 陳全旻、黄程逸「積極運用政治工作訓練実戦化的新方法」『政工学刊』2018 年第 5 期、61 頁。
132 情報攻防システムの詳細に関しては、Jeﬀrey Engstrom, Systems Confrontation and System Destruction
Warfare: How the Chinese People’s Liberation Army Seeks to Wage Modern Warfare , R AND
Corporation, 2018, pp. 66-78.
133 張煜「論体系作戦中政治工作制勝機理」124 頁；宋軍鋒「加強戦時政治工作全要素能力建設」『政工学刊』2018 年第 6 期、41 頁。
134 王徳義、王廬生、趙力兵主編『基于信息系統』22-23 頁。

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同上、36、49-50、68 頁。

同上、50 頁；Mark Stokes and Russell Hsiao, The People’s Liberation Army General Political Department:

Political Warfare with Chinese Characteristics, Project 2049 Institute, 2013, p. 29.
137 王徳義、王廬生、趙力兵主編『基于信息系統』96 頁。
138 同上、115-135 頁。
139 『解放軍報』2020 年 9 月 10 日。
140 『解放軍報』2021 年 2 月 19 日。
141 『解放軍報』2020 年 9 月 10 日、9 月 11 日、9 月 14 日。
142 『解放軍報』2021 年 2 月 19 日、2 月 20 日。
143 『解放軍報』2020 年 11 月 25 日。
144 『解放軍報』2020 年 11 月 24 日、12 月 15 日。
145 『解放軍報』2020 年 12 月 3 日、12 月 22 日。
146 『解放軍報』2020 年 12 月 17 日。
147 『解放軍報』2020 年 12 月 22 日。
148 Joel Wuthnow and Phillip C. Saunders, “A New Step Forward in PLA Professionalization,” China
Brief, Vol. 21, No. 5, 2021, p. 18.
149 『解放軍報』2020 年 10 月 28 日。
150 Wuthnow and Saunders, “A New Step Forward,” p. 18.
151 『解放軍報』2020 年 8 月 16 日、9 月 13 日、2021 年 1 月 27 日。
152 Benson and Yang, Party on the Bridge, p. 36.
153 肖天亮主編『戦略学』国防大学出版社、2015 年、216-219 頁；同『戦略学（2017 年修訂）』国防大学
出版社、2017 年、233-236 頁。
154 汪保康、張紅「従 法制推動 到 法治転化 ―論全面提高我軍政治工作的法治水平」『南京政治学
潘璟「適応軍隊改革要求完善政治工作法規体系」『軍院学報』2016 年第 2 期第 32 巻、113 頁；汪保康、
隊政工理論研究』第 18 巻第 1 期、2017 年、96-97 頁；楊紅章、李亮「聯合訓練中政治工作存在的問題及対策」『政工学刊』2019 年第 7 期、64 頁；李暁鈺、張章「聯訓聯演中基層戦時工作開展之困及対策」『政工学刊』2020 年第 11 期、62 頁。

［おわりに］
1
2
3

防衛省編『令和 3 年版

防衛白書』日経印刷株式会社、2021 年、20-21 頁。

『解放軍報』2020 年 10 月 30 日。
『解放軍報』2017 年 10 月 28 日。

97中国安全保障レポート 2022

統合作戦能力の深化を目指す中国人民解放軍
令和 3 年（2021年）11 月 2 6 日
発行

第 1 刷発行

防衛研究所© 2021 by the National Institute for Defense Studies〒 16 2 -8 8 0 8
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ISBN9 78 -4 -8 6 4 8 2 -0 9 8 -1

Printed in Japan