作成日

平成27年

7月

14日

施策マネジメントシート（平成26年度の振り返り、総括）
基本目標

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

12

道路の雪対策の推進

関係課

対象

意図

施
策の目 ①町内の道路利用者
的名称 地域整備課
課長 上田 宜実

基本事業名
冬期間の通行の確
1
保2

基本①冬期間において、安全に道路を 事利用できる。
業

冬期間の安全運転の推進

対象
町内の道路利用者
車両運転者

意図
冬期間において、通行に支障のない道路が提供される。
冬期間における交通事故が減少する。

3
45

成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
273
263
264
227
実績値
Ａ 冬期間における交通事故発生件数
件
200
200
200
200
200
200
目標値
0023
実績値
Ｂ 雪による通行止め件数件
000000
目標値
成60
34466105実績値
件
果 Ｃ 除雪等に関する情報・苦情件数
504540353025
目標値
指実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ目標値
目標値
Ｆ実績値
Ａ）直接的な設問であり、件数が減れば目的が達成されているといえるため成果指標とした。ただし、降雪量や降雪が週末等交通量の多い日になると対象指標の数に大きく影響すると思われる事から注意が必要である。
指実
沼田警察署の資料による
標績設値Ｂ）急な降雪や雪崩等の心配により通行止めが発生すると、安全に道路が利用できているとはいえないため成果指標とした。また、その年の異常気象等
定のも把握する事が出来るの把主管課で実数を把握
考握え方Ｃ）情報・苦情の中でも苦情については道路状況に於いて不快・不便を感じたものであり道路の除雪融雪及び維持管理が適切に行われていないための方法
成果指標とした。ただし、降雪量などの気象条件の影響が大きいことに注意が必要である。と主管課で実数を把握

目
標
値
設定の考え
方施の策
たのめ目の的役・割目分標
担達成

施
策を取り
巻く状況単位Ａ）成り行きでは、過去4年間（Ｈ20～Ｈ23）の平均値とする。徐々に減らしていくといった数値ではないのでＨ25から毎年200件以下を目指す。
Ｂ）雪による通行止めは0件をめざす。
Ｃ）処理能力の高い除雪機械の導入すると共に、職員を始め業者を含めた中での除雪従事者の経験・技術等の育成に努め、町民のニーズに合った、除雪及び排雪等を迅速に行える様にし、除雪に対する苦情件数を減少させる（過去の経緯から、件数はばらつきがあるが平均値として50件を基準と設定）。毎年度５件づつ減少させ、半数となる25件をめざす。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①住宅周りの雪を処理する。
②地域ぐるみで除雪態勢を考え、地域除雪に協力する。
③雪道の特性を理解した運転に心掛ける。

２．行政（町、県、国）の役割①降雪状況を把握して安全で迅速な作業（除雪、融消雪、凍結防止剤散布等）をする。
②除雪作業に必要な協力の呼びかけ（ＰＲ、広報）地域除雪に対して支援を行う。
③危険箇所の周知看板等の設置・点検・修繕を行う。
④ホームページ等を活用した情報提供を行う。

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？

平成25年2月の豪雪を教訓に国、ＮＥＸＣＯ、県、市町村等の関係機関で群馬県道 ①除雪に関して不満を抱く町民の割合は約6割と高い。住民の期待にすべて応える
路除雪会議を開催し、大雪時は道路管理者が連携して、対応がとれるよう協議して ことは難しいと考えている。
いる。
②町の特性として、冬期間常時積雪がある地区よりも、降雪量の少ない地区の住民から一時的な雪に対して苦情が集中する。
町民アンケートによると、除排雪に対する不満感じている60.8%の具体的内容は、Ⅰ除雪状況が悪い47.1％、Ⅱ除雪した雪の処理が不十分45.3％、Ⅲ対応が遅い44.8％の順となっており、降雪量の少ない地区からの意見が多い状況である。Ⅳでは雪を捨てる場所がない28.5％と住民自ら行う除雪に対しての意見になっている。
③融雪施設等のランニングコストの削減について、議会から検討が求められている。

154

施策

12

道路の雪対策の推進

主管課

実績比較

背景・要因

###かなり向上した。
###①どちらかといえば向上した。
時系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列比 ###どちらかといえば低下した。
施 較
策###のかなり低下した。
成果###かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###ほぼ同水準である。と と背 の###景 比どちらかといえば低い水準である。
・ 較###
要かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③###
目目標値を多少上回った。
標の ###ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###目標値を多少下回った。
状況###目標値を大きく下回った。
（）前事年
務度
事の業
取りの組
総み
括

1 冬期間の通行の確保

2①冬季の交通事故発生件数は、平成22年度190件、平成23年度273件、平成24年度263件、平成25年度264件、平成26年度227件と前年度から３７件ほど減少した。事故件数の50％は水上地域で発生し、その約60％が大穴以北で発生している。雪道に対する認識不足（スピードの出し過ぎ、雪用タイヤの過信等）が要因と考えられる。
②雪による通行止め件数は平成25年度2件、平成26年度は3件あったが内１件については計画的に冬期閉鎖をかけた箇所である他の2件については週末の大雪で除雪が間に合わず除雪委託業者が交通止めを行った。
③除排雪に不満を抱く町民の割合は、平成22年度64.3％、平成23年度60.0％、平成24年度58.6％、平成25年度65.9％、平成26年度60.8%と頭打ちしている。地区別にみると、新治地区62.4％と最も高く、月夜野地区が61.0％、水上地区58.2％、となっている。不満の内容を地区別にみると、月夜野地区で「対応が遅い」、「雪の処理が不十分」の割合が高くなっており、水上地区では「除雪状態が悪い」、新治地区では「雪の処理が不十分」が高い割合となっている。平
成26年度降雪量は藤原地区においては平成17年度の豪雪以上に降っており観光客の足に影響は出たものの集落の孤立化等の問題はなかった。また前年度の豪雪で月夜野地区においては降雪回数日が多かったにも係わらず委託業者の除雪が体制も変わったこともあり不満を抱く町民の割合が減少傾向にあると思われる。
①除雪対象路線延長、除雪費用は県内トップクラスで、豪雪の地域指定を受けており、降雪量も同様である。
②市町村によって気温などの気象や路線などの条件が異なるため、それぞれに適した方法により除雪・消雪処理を行っている。
・当町は、面積が広く条件が大きく異なるため、地域ごとに基準を設定し降雪時の出動態勢を確立している。また、町の職員が除雪対応している市町村は少ない。なお気象観測システムにおいては冬期間の月平均訪問者数35,191人また除雪車管理システムにおいても1,215人あり情報の発信も優れている。
・片品村では、無散水施設と、除雪による対応である。
・湯沢町では、地下水があり気温も高く、ほとんど散水消雪施設で対応している。
・沼田市は幹線道路が対象で坂道には無散水・散水消雪対応しておりその他の路線においては除雪対応である。

①冬季間の交通事故発生件数は、降雪日の曜日、降雪量により変化するものの目標値を下回っている。
②除雪等に関する情報・苦情件数は前年度から見れば激減したが、過去の件数から見れば増えている状
況である。
③通行止め区間についても、計画的通行止めが1箇所で除雪での通行止めが粟沢西線で2回あり検討が必要となるとおもわれる。

①補助事業の除雪機械購入事業で水上地区にロータリー除雪機の更新配備を行った。また単独でも月夜野・新治両地区に4ｔ級のホイルローダーを増強し作業効率が特段向上した。
②無散水の施設の電源の入り切りをこまめにすることにより、電気代の節約に取り組んだ。
③地域除雪支援体制が整いローダー、手押し小型除雪ロータリ（計5台）で、4地域（師田地区・羽場地区・猿ヶ京温泉地区・和名中地区）に貸し出しなどを行った。
④除雪機械購入事業で更新を行った除雪機械の管理替えにより委託業者に貸与し、作業効率の増加につながった。
⑤気象観測装置により、町内の降雪、積雪状況や降雨量をリアルタイムに情報発信が行える。ホームページ訪問者数35,191人/月（冬季4ヶ月間）前年度11,276人⑥除雪車管理システムにより除雪作業状況の情報発信を行う事により除雪状況の問合せ件数の減少及び問合せに関しても瞬時に回答できるようになったホームページ訪問者数1,215人/月

基本事業名

（今後の課
題と次年
度の取り
組
み方針

名称 地域整備課課長 上田 宜実

冬期間の安全運転の推進

今後の課題

平成28年度の取り組み方針（案）①きめ細やかな除雪体制の構築②地域支援除雪の体制整備の拡大③地域間連携除雪体制整備④除雪機械の効果的な更新①中期除雪計画（平成27年度から5カ年計画）に基づいた取り組みを行う。
②地域支援除雪・個人委託・業者委託・町直営の除雪を行っているが地域にあった除雪体系の見直しを行う。
③補助機械の増強により補助車両を9台から10台にする。
④効率のよい除排雪を行う。

①路面状況等の情報提供②消・融雪施設の効果的な運用方法の研究③消雪施設の更新④夏場の機械維持方法①情報システムの内容を精査し、わかりやすいホームページの検討を行う。
②消・融雪施設区間を再検証し、ランニングコストの削減等を再検討する。
③社会資本総合整備交付金事業を活用し、消雪施設更新計画を策定する。

34）

案

5155

12 道路の雪対策の推進
12-01-000001

担当組織 地域整備課 除雪センターグループ

事業費

道路除排雪事業

予算科目 会計 一般会計項

除雪

平成25年度 平成26年度 単位79

平成25年度 平成26年度 単位79

104

日

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状維持

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 地域整備課 除雪センターグループ

事業費除雪機・除雪車等維持管理事業

予算科目 会計 一般会計項

款8土木費

除雪使用機械

16

予算科目 会計 一般会計項

台

コスト
削減 維持 増加向上
○維持×低下××

補助事業への該当車両は限られる事から、単独事業費を用いた計画的な安定確保が課題である。
委託内容と直営対応内容を、長期的視野で検討して使用機械の整備目標（計画）を定めることが望ましい。

2道路橋梁費41,712,840 円
目

5除雪費

意図
平成25年度 平成26年度 単位

9

平成25年度 平成26年度 単位

町使用機械台数台○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

概ね現行どおり936

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

156

8土木費

19冬季除雪に必要な機械を確保する

国庫補助車両台数台

道路除雪の充実は冬期間の住民生活の根幹を担う物であり、そのための機械購入(維持更新)は、代表的な事業施策であり充実させるべきものである。

款27

事業費

対象

手段と実績

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

除雪作業機械

平成25年度 平成26年度 単位

35除雪費

平成25年度 平成26年度 単位

課題とその解決策

担当組織 地域整備課 除雪センターＧ

2目

1年点検整備台数台

概ね現行どおり

除雪機・除雪車等整備事業

購入機械数

16

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

12-01-000003

水上管内rロータリ車１台（補助機械更新）月夜野・新治管内３t級・４ｔ級各１台購入（単独）リース車輌２台 ３ｔ級・３ｔ級

コスト削減 維持 増加向上○維持×低下××

19,907,435 円

成果× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

道路除雪の充実は冬期間の住民生活の根幹を担う物であり、そのための機械購入(維持更新)は、代表的な事業施策であり充実させるべきものである。

2道路橋梁費

平成25年度 平成26年度 単位

除雪ドーザー台

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

37

数意図

対象

手段と実績

事業概要

34

10

冬季除雪に必要な機械を確保する

平成25年度 平成26年度 単位

保有台数

10

経費削減。

12-01-000002

町保有除雪用車両

5除雪費

平成25年度 平成26年度 単位

除雪作業員の人数

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

少ない経費で、効率の良い作業を心がける。

151,202,303 円
目

除雪に必要な委託業者への依頼及び直営除雪の人員を確保し安全に除雪作業を進める。

臨時職員の作業日
数日

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

104

2道路橋梁費意図

臨時職員の作業日
数

8土木費

対象

手段と実績

事業概要

冬季臨時職員１０名雇用みなかみ北部の直営除雪及び塩カル散布・破損箇所修繕業者委託業務支援除雪の拡大款

39台

コスト削減 維持 増加
向上
○維持×
低下
××

補助事業への該当車両は限られる事から、単独事業費を用いた計画的な安定確保が課題である。
委託内容と直営対応内容を、長期的視野で検討して使用機械の整備目標（計画）を定めることが望ましい。

12 道路の雪対策の推進
12-01-000004

担当組織 地域整備課 除雪センターグループ

事業費

消融雪施設維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

8土木費

消雪・融雪施設

1010,961

10,961ｍ○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

気象条件の関係で稼働時間は増えているが、手動にて操作しているため、電気料の抑制につながっている。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

稼働施設の増加に伴い、経常経費の高騰化が進む

担当組織 地域整備課 除雪センターグループ

事業費

地域除雪支援事業

予算科目 会計項

実施地域の道路及び歩道数○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 地域整備課 建設グループ

除雪車運転管理システム導入事業

予算科目 会計 一般会計

8土木費

項

町道利用者及び町民町道

2道路橋梁費

目5除雪費

除雪等に関する情報・苦情件数の削減除雪作業をホームページで公表する情報提供

1,128

平成25年度 平成26年度 単位苦情件数

Km× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

40件

コスト削減 維持 増加
向上 ○維持×低下
××

課題とその解決策

本年度導入したが冬期間においては試作段階でありシステム運用事態模索を続けている様であった
ため今後の利用によりシステムの活用が図れるものと思われる

10,020,030 円

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

必要な機材の取得・手配と協力地域に本事業趣旨を正しく認識いただき実施すること。

平成25年度 平成26年度 単位

道路延長2 箇所

コスト削減 維持 増加
向上○維持×低下
××意図平成25年度 平成26年度 単位調査業務（視察）

4 箇所

4事業費

対象

手段と実績

事業概要

除雪車運転管理システム比較検討をして、導入から運用開始する。

款○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

広く町民に地域支援事業を広め地域活動の輪を広める。

12-01-000006

平成25年度 平成26年度 単位

実施地域数

4 箇所

4成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

他地域への拡充を前提にした運用要綱の精査制定が急務となる

目

平成25年度 平成26年度 単位

実施要望地域数台

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2円

意図

平成25年度 平成26年度 単位

3

コスト削減 維持 増加向上
○維持×低下××安全な路面状態を確保する

対象

手段と実績

事業概要

支援除雪車台数（ローダ）

款1 箇所

1現状維持

12-01-000005

地域支援除雪貸出業務 (羽場・師田・猿ヶ京温泉・和名中区) ﾐﾆﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ４ｔ級 2台 手押し式ロータ
リ除雪機3台

5除雪費

平成25年度 平成26年度 単位

不動施設数

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成25年度 平成26年度 単位

施設設置道路延長

10 箇所

84,669,452 円
目意図

平成25年度 平成26年度 単位

散水施設箇所数

2道路橋梁費

施設が正常に稼働する

対象

手段と実績

事業概要

散水消雪１０箇所、無散水施設３５箇所の町施設。群馬県の施設を共有する１０消雪施設の稼働款157

12 道路の雪対策の推進
12-02-000001

担当組織 地域整備課 除雪センターグループ

事業費

チェーン脱着所管理事業

予算科目 会計 一般会計項

脱着所の土地の借上げ

款8土木費

脱着所の数

1 箇所

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

現状維持

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状維持。

1

平成25年度 平成26年度 単位

借り上げ件数担当組織 地域整備課 建設グループ

事業費

気象観測システム管理事業

予算科目 会計項

気象観測を行う観測局の設置工事

町道利用者が閲覧するホームページの利用者

平成25年度 平成26年度 単位

13目
観測局の設置箇所数を増設することにより、より住民に適した観測を行うことができホームページのアクセス件数の増加が見込まれる。

平成25年度 平成26年度 単位

11,276

平成25年度 平成26年度 単位

観測局設置箇所数/
15,287 件

13月

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今年度設置した観測局数で数年間運用し、観測が必要な箇所があれば、随時増設していくことが効果的に事業を進めることができると思う。

コスト削減 維持 増加向上
○維持×低下××円

成果× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成２５年度において観測局の設置工事が１３箇所完了した。今後も観測局の設置箇所を増やせばより多くのアクセス数も増大する事が見込まれるが事業費に対してのアクセスがあるかは想定できない。
次年度より気象装置等の維持管理を行うだけであれば、成果を下げずに事業費を削減できる。

158

ホームページアクセス件数(12ー3月)

件

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持
□ 意図の見直し

13意図

対象

手段と実績

事業概要

観測局設置工事件数

1 箇所

現状維持12-02-000002

款1

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成25年度 平成26年度 単位

借り上げ件数

3 件数

5除雪費

意図

対象

手段と実績

事業概要

357,400 円
目

目的達成のため借用し使用する。

平成25年度 平成26年度 単位

土地の借り上げ件数

2道路橋梁費

13 箇所

コスト
削減 維持 増加
向上
維持低下

○×××

管理面積の広いみなかみ町では、全体的に気象観測をする事が非常に困難であると思う。観測局毎に維持管理費用がかかるため、なるべく少ない設置箇所が望まれる。