第15回 福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
議事要旨
日 時： 令和2年 6月 6 日（土）13:30～15:30
場 所： 復興庁中央合同庁舎４号館共用第１特別会議室（東京都千代田区）
福島県庁第１特別委員会室（福島県福島市）
富岡町文化交流センター 学びの森 大会議室（福島県富岡町）［ＴＶ会議形式で３会場を接続］
議 題：（１）福島12市町村将来像実現ロードマップ2020について（２）「福島12市町村将来像に関する有識者検討会」提言の進捗状況の総点検結果について（３）復興・創生期間後に向けた主要な動きについて（４）令和２年度福島12市町村将来像実現のための調査事業について（５）総点検結果等を受けた将来像提言の見直しについて（６）市町村の復興の現状と今後の取組について
開会
田中復興大臣より、新型コロナウィルスの感染拡大により世界が大きく影響を受ける中、福島では 3月の帰還困難区域の一部で初の避難指示解除、復興庁設置法等の 5 本の法改正の成立、常磐線の全線開通等、復興・再生に向けた動きが本格化していることが紹介され、今回の会議では、福島 12 市町村の将来像の提案から 5 年目となる節目の年に当たることから、今後の復興の進め方について活発に議論いただきたい旨の挨拶があった。
続いて、内堀福島県知事より、東日本大震災から 10 年目を迎え復興は着実に進んでいる一方、「新しい生活様式」の定着等、持続的な感染症対策が求められる中、避難地域では復興のステージに応じた様々な困難な課題があり、復興は長い闘いとなることから、総点検や今後の進め方等についての意見をいただきながら、復興を着実に進めていく旨の挨拶があった。
その後、大西座長より、５年前にまとめた提言を発展的に活かすべく、今後の復興の進め方について議論をさらに深化させたい旨の挨拶があった。
福島12市町村将来像実現ロードマップ2020について
上村参事官（復興庁）から、資料 1-1（福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020（概要版））に基づき、6 月１日に国、県、12 市町村からなるフォローアップ会議を書面開催し、ロードマップを改定したとの報告があった。
続けて、資料 1-２（福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020（個票））に基づき、主要な取組ごとの進捗状況について説明があった。
橘企画調整部長（福島県）から、【項目番号 1-0】に基づき、福島イノベーション・コースト構想（以下、イノベ構想）全体の進捗および福島復興再生特別措置法(以下福島特措法)に基づく重点推進計画の重点分野に医療関連と航空宇宙の 2 分野が追加されたこと、【項目番号 14】に基づき、JR 常磐線が全線運転再開となったことについて説明があった。また【項目番号 19 参考資料】に基づき、新型コロナウィルスの影響で風化が進むと想定されることから、福島県風評・風化対策強化戦略第 4 版を策定し、積極的な対策を継続していくとの話があった。
安齋避難地域復興局長（福島県）から、【項目番号 2-2 参考資料 4】に基づき、営農再開支援体制の強化について、【項目番号 7】に基づき地域包括ケアの実現に向けた取組について説明があった。また、1

【項目番号 8 参考資料】に基づき、小中学校への個々の課題に応じた支援について、【項目番号 10】のふたば未来学園、【項目番号 11】の小高産業技術高校の資料に基づき、福島ならではの教育環境の整備を推進している旨の説明があった。その他、【項目番号 15 参考資料 1】に基づき、認定こども園の開園や義務教育学校の開校、高齢者グループホームの開所等、12 市町村において生活環境の整備が着実に進んでいるとの説明があった。
「福島12市町村将来像に関する有識者検討会」提言の進捗状況の総点検結果について上村参事官（復興庁）から、資料 2-1（「福島 12 市町村将来像に関する有識者検討会」提言の進捗状
況の総点検結果（概要））に基づき、各項目の進捗と課題について説明があった。
まず、【1. 産業・生業（なりわい）の再生・創出】については、イノベ構想に基づき、重点分野の各拠点の整備が進捗している中で、地元事業者による新事業展開・取引拡大等が課題であり、官民合同チームによる事業者等への支援や広域的なまちづくり支援も重要であること、農林水産業の再開支援等が課題との説明があった。
また、【2. 住民生活に不可欠な健康・医療・介護】では、避難地域の医療提供体制に関する検討会を設置、医療復興計画を策定し、病院の開院等地域医療を担う二次医療体制も整備しており、引き続き地域ニーズを踏まえた対応が求められているとの説明があった。介護については、介護復興計画を策定し介護施設の運営や介護人材確保のための支援や自立支援型地域ケア会議の取組も推進している一方で、介護サービス体制の自立的な確保・維持が課題との説明があった。
【3. 未来を担う、地域を担うひとづくり】では、 スクールカウンセラーによる心のケアを実施しており、再開が進む小中学校の魅力ある教育課程づくり、イノベ構想の推進に資する人材や企業リーダー育成が重要との説明があった。
【4. 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携】では、道路や鉄道の整備が進展している中で、それらを活用した来訪者増大による復興の加速化が重要であり、特定復興再生拠点の整備推進と拠点外地域の政策の方向性の検討、交流・関係人口の拡大や移住・定住の促進、広域連携の継続的な対応等が課題との説明があった。
【5. 観光振興 ､ 風評･風化対策 ､ 文化･スポーツ振興】では、福島への誘客推進、風評被害対策、モニターツアーをはじめ、震災復興に資する観光の取組を支援してきているものの、観光入込客数の戻りは他地域と比べ遅れているため、広域的な連携等地域を挙げた取組が必要であり、東日本大震災・原子力災害伝承館、J ヴィレッジ、福島ロボットテストフィールド等の拠点の活用やホープツーリズム等、福島ならではの誘客施策も重要との説明があった。また、風評・風化対策として、放射線副読本を改訂し、全国の小中高等学校への配布、農林水産品のブランド力向上・販路拡大等、諸外国・地域における輸入規制撤廃の働きかけを実施しており、粘り強い取組みの継続が必要との説明があった。文化芸術振興としては、ふるさとの祭りの県内外での開催等によって多くの被災団体等の活動再開等を支援してきており、各地に離散した避難者をつなぐコンテンツとして、また復興する福島の姿を全国に発信するため、支援継続が課題との説明があった。スポーツ振興としては、オリンピック・パラリンピックに向けた福島県産の花卉・木材や水素等の利用決定、聖火リレー出発地への J ヴィレッジの選定等があり、オリンピック・パラリンピックを通じた復興状況や魅力の発信等が課題であるとの説明があった。
復興・創生期間後に向けた主要な動きについて
上村参事官（復興庁）から、資料 3（復興・創生期間後に向けた主要な動き）に基づき、復興施策の主な動向として、「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針、福島特措法等 5 つの法改正、福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する中間とりまとめ、福島特措法に基づく重点推進計画の内容について説明があった。
令和２年度福島12市町村将来像実現のための調査事業について
上村参事官（復興庁）から、資料 4（令和２年度福島 12 市町村将来像実現のための調査事業について（概要）（案））に基づき、「国際教育研究拠点に関する調査事業」、「移住・定住の促進に関する調査事業」、「デジタル地図を活用した農地情報の管理に向けた農地情報の紐付けに関する調査事業」、「福島 122

市町村における魅力ある観光地域づくりに向けた調査事業」、「鳥獣被害対策に関する調査事業」の 5 つを実施する予定であるとの説明があった。
総点検結果等を受けた将来像提言の見直しについて
上村参事官（復興庁）から、資料 5（総点検結果等を受けた将来像提言の見直しについて（案））に基づき、2020 年時点での総点検結果、これまでの復興の進捗状況、復興・創生期間後の基本方針、福島特措法の改正等も踏まえつつ、新たな住民の移住・定住の促進、交流・関係人口の拡大等の新しい考え方も踏まえて令和 2 年度中に将来像提言を見直し、新たに法定される福島復興再生計画に将来像提言の具体的な部分を発展的に継承する方向で考えているとの説明があった。
市町村の復興の現状と今後の取組について
本田市長（田村市）から、資料 6-1（田村市の現状と復興への取り組みについて（田村市））に基づき、田村市の復興の現状について報告があった。帰還率は 20 キロ圏内で約 8 割、30 キロ圏内で約 9 割まで回復している一方、生産年齢人口の減少や少子高齢化の影響で、かつてのにぎわいや景況感には至っていないとの説明があった。このような中、若手経営者育成を目的とした田村市産業人材育成塾の実施や、施設整備等の施策を通じた農業分野での所得向上・営農参加意欲の醸成・担い手確保に取り組んでいる旨の話があった。また、イノシシによる農作物被害が甚大で、捕獲したイノシシの広域連携での焼却処分等の課題解決に向けた支援を希望する他、イノベ構想の実現に田村市がどのように貢献できるか検討するとの話があった。また、里山の山菜やきのこ、川魚等、かつての伝統的な生活様式、豊かな食文化の再興への支援をお願いしたいとの話があった。
門馬市長（南相馬市）から、資料 6-2（南相馬市における居住人口等の現状ほか（南相馬市））に基づ
き、南相馬市の復興の現状について報告があった。小高区の人口は横ばいの状況であるものの、市全体では 6 万人を割り込み、高齢化も進んでいるとの説明があった。また、小高区では、農業の基盤整備や担い手確保は進みつつあること、今後は農業分野において中山間地域等の活用を目指すこと、地域コミュニティの活性化が課題となっていることについて説明があった。また、福島ロボットテストフィールドを中心とした復興のイメージや国際教育研究拠点への期待について話があった。
佐藤町長（川俣町）から、資料 6-3（復興への主な取り組み（川俣町））に基づき、川俣町の復興の現状について報告があった。避難区域の解除から 3 年経過した現在、帰還率は約 30%、高齢化率が 65%超と人口予測時の 20 年先に陥った状況であり、除草や除雪等生活環境を持続するための活動や小中学校の維持、未来を担う人材育成について支援を希望するとの説明があった。また、企業誘致や営農分野での復興施策について、コロナショックで戦略を見直す必要が生じており、国の経済対策が行き届くよう配慮をお願いしたいとの話があった。
遠藤町長（広野町）から、資料 6-4（広野町の避難からの復興の現状と今後の取組について（広野町））に基づき、広野町の復興の現状について報告があった。9 割近くの町民が帰町し、復興関連事業従事者や他市町村からの避難者を含めてみなし居住率が 150%となる等生活環境が激変する中、新たな共生社会の実現に向けて取り組んでいるとの説明があった。復興の拠点としての広野駅東側の開発や、福祉のまちづくりの実現などに取り組んでおり、今後も住民の安心・安全の確保、生活再建、医療・福祉・教育への支援継続を、激変緩和の観点からもお願いしたいとの話があった。
松本町長（楢葉町）から、資料 6-5（楢葉町の概要とならは復興 MAP（楢葉町））に基づき、楢葉町の復興の現状について報告があった。人口の約 6 割が帰町し、認定こども園の園児数が 100 人を超える等着実に復興施策が進む中、教育・農業・健康増進とスポーツ振興の 3 つの柱を重点的に推進しているとの説明があった。また国際教育研究拠点について、研究機関や研究者の受入れの用意があり、この地域への立地を要望するとの話があった。
3

宮本町長（富岡町）から、資料 6-6（富岡町の復興状況と再生に向けた今後の取り組み（富岡町））に基づき、富岡町の復興の現状について報告があった。同町では帰還促進に加え、新たな住民を受け入れる移住・定住事業にも精力的に取り組む一方、課題としては予算の確保や子供の教育環境の充実が挙げられるとの説明があった。また、町全体の復興には特定復興再生拠点区域の再生継続、区域外の再生着手が鍵であり、復興の状況に応じた継続的な支援をお願いしたいとの話があった。
遠藤村長（川内村）から、資料 6-7（川内村復興の現状（川内村））に基づき、川内村の復興の現状について報告があった。現在約 8 割の住民が戻っているが、子供たちや若い世代の帰還が進まないことが課題となっているとの説明があった。また、新型コロナウィルスの影響で重要性が増すオンライン教
育・医療等の普及には、中山間地域でのデジタルデバイドの解消が課題であるとの話があった。また、新産業としてワイン用ブドウを栽培し、来年ワイナリーを建設予定だがワインの専門家がいないため、国際教育研究拠点ではロボットや廃炉等の分野以外も対象とするようお願いしたいとの話があった。
吉田町長（大熊町）から、資料 6-8（大熊町復興の基本理念ほか（大熊町））に基づき、大熊町の復興の現状について報告があった。県内外で未だに 1 万人を超える同町民が避難生活を送る中、避難住民への支援および交流・関係人口の拡大等に向けた取組への支援、帰還困難区域全体での除染・解体の 2 点をお願いしたいとの話があった。特に後者については、5 月下旬に帰還困難区域内の家屋で火災が発生しており、荒廃した家屋の放置は危険であること、同町としては自治体の要望や土地活用の有無にかかわらず、帰還困難区域全体の除染・解体および原状回復は大原則と認識しており、特定復興再生拠点区域外を含む全域の除染・家屋解体について早急に着手できるよう方針の検討をお願いしたいとの話があった。
伊澤町長（双葉町）から、資料 6-9（双葉町の復興状況について（双葉町））に基づき、双葉町の復興の現状について報告があった。今年 3 月に初の避難指示解除が町域の 5%で行われたことや、大熊町と共に中間貯蔵施設を受け入れ、大変な復興の状況であること、特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域には可住地域を多く含んでいることから同町としては全域での住民帰還を目指しており、従来の方針の通り、除染をして住民が戻れる環境整備をお願いしたいとの話があった。また、国が市町村の個別の状況をフォロー・打ち返しのできる会議の在り方を模索すべく、現地訪問も織り込んだ会議の進め方の検討を要望するとの話があった。
吉田町長（浪江町）から、資料 6-10（なみえ復興レポート（浪江町））に基づき、浪江町の復興の現状について報告があった。まず移住・定住促進について、「交流人口の拡大」を「定住人口の拡大」へとつなげるための財源及び知見の支援とともに、居住人口を復興の指標の一つとして扱うこと、中心市街地の再生や国際教育研究拠点に配慮したまちづくりを進める上での財政的・技術的支援をお願いした
いとの話があった。また、特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域の施策の方向性の迅速な提示のほか、生活再建支援金の支給についての不公正を是正するためにも、拠点区域外の住民に対しても住宅が解体されたものとみなして支給をお願いしたいとの話があった。
松本副村長（葛尾村）から、資料 6-11（葛尾村の復興に関する現状と課題（葛尾村））に基づき、葛尾村の復興の現状について報告があった。同村では帰村率が 3 割未満にとどまり、企業誘致、雇用創出を通じた移住・定住促進に力を入れている他、全国 1 位となった介護保険料を是正すべく、昨年度から各種取組を実施しているとの説明があった。また、今年度は畜産振興のため酪農施設の整備及び営農再開に向けた各種施設整備を計画しているとの説明があったほか、産業団地への企業誘致のための企業立地補助金の継続をお願いしたいとの話があった。
菅野村長（飯舘村）から、資料 6-12（復興の現状について（飯舘村））に基づき、飯舘村の復興の現状について報告があった。長泥地区の環境再生事業に力を入れており、農政・土木の面での支援を希望するほか、人手不足の中、国・県からの派遣を今後も継続してほしいとの話があった。また、飯舘村に4

住む人の心の持ち方、生き方、考え方が重要になってくると考えており、ソフト面の事業も十分に実施していくため、国・県からの支援をお願いしたいとの話があった。
意見交換
ここまでの説明を踏まえて、次の意見交換が行われた。
委員からのご助言〇 何があっても立ち向かう力を持つ強い人間が育つレジリエントな福島にしていくという戦略を新たに加えて、新しい将来像を検討すべきとの話があった。国際教育研究拠点の整備について、単なる産業復興ではなくあらゆる分野で知的なものを集約して強化していくという崇高な理念が込められており、復興全体の知を牽引する位置づけに高めるのが適切であり、オールジャパンで支援をしていくべきとの話があった。
○

地域によって復興のステージが異なり、新型コロナウィルス感染症への対応も並行して取り組む必要がある中、復興・再生に向けては、復興の時間軸や地域の実情に応じた適時・的確な支援が必要であり、帰還困難区域においては、特定復興再生拠点区域の整備を着実に進めるとともに、拠点区域外については、各自治体の意見を尊重しながら、丁寧に協議を重ね、避難指示解除のための具体的方針を早急に示し、将来的に帰還困難区域全ての避難指示を解除できるよう、国が責任を持ってしっかりと対応いただきたいとの話があった。また、特に子育て世代の帰還を促進するため、医療・保育体制の確保のほか、魅力ある教育環境づくりなど、安心して子どもを生み育てることができる環境の整備に手厚い施策が必要との話があった。また、改正福島特措法に追加された移住の促進や交流・関係人口の拡大を推進する新しい交付金について、着実に成果をあげるためにも、十分な予算確保ととともに、魅力的なまちづくりを含め、ハード・ソフト両面で活用できる、使いやすい柔軟な制度構築をお願いしたいとの話があった。

○

福島県の生産年齢人口が 10 年後に 17%減少するというデータがあるが、12 市町村の 10 年後や将来の在り方を見直すべきであること、人材育成の観点での田村市の産業人材育成塾への期待、営農事業の大規模に向けた制度改革実施に関する要望、新型コロナウィルス対応により大きく世の中が変化しNew Normal となる中では、今までの常識とは違う形での産業構造の見直しや、各種取組のスピード向上が求められるとの話があった。また、東京一極集中から地方創生に流れが変わっていく中で、福島がいかに地方創生に取り組むかの議論も必要との話があった。

○

福島復興の本格的な加速に向けたキックオフとして、2021 年 3 月くらいに国民的連帯感を再確立するための取組を実施すべきとの話があった。また、イノベ構想により進んでいるロボット等の新産業と福島の従前からの主要産業である農林水産業のインテグレーションや、従来の住民と新たな居住者の間のインテグレーションを進めるべきとの話があった。また、鉄道などの広域インフラが復旧したことを踏まえ、仙台やいわきや中通り等とどのようにつながっているのかという広域的な空間構造を再構築すべき時期ではないか、との話があった。首都圏から遠からず近からずの距離にある浜通り
は、テレワーク等の情報基盤を活用して首都圏への人口集中軽減に貢献する余地が大いにあるのではないかとの話があった。

○

従来は復興という言葉は東北や福島のことであると多くの方が認識していたと思われるが、新型コロナウィルスの影響により、復興という言葉は日常的に使用され、東北や福島が独り占めできなくなった認識があるとの話があった。また、9 年間復興に対する取組を続けてきた復興先進地域として、その経験や取組のプロセス、苦労やピンチをどのように乗り越えたかなどの知見は、日本全国に役立つとの話があった。また、コロナウィルスの発生以降は、福島の食品に対する風評はほぼ払拭されたと認識しており、食品販売の好機であるとの話があった。また、人が少なく広い空間を活かしたスポーツ産業など、特定の領域においては福島が日本の問題を解くというアプローチも可能であるとの話5

があった。
○

進捗状況の総点検に関して、12 市町村で共通の指標を設定し、12 市町村を横断的かつ時系列で出せれば地域の抱える課題や状況が明確となり、対策を立てやすくなると考える旨の話があった。また、ビッグデータの活用・分析により、今後の観光戦略等の地域振興についての示唆が得られるのではないかとの話があった。また、新型コロナウィルスの影響により工場の国内回帰が進むことが想定される中、企業誘致を行う上では、ハード面での基盤整備のみならず専門教育や人材育成等もセットで推進することで、日本のサプライチェーンの一角を福島が担っていくことも可能ではないかとの話があった。

○

今回の改正福島特措法で移住・定住の概念が入ったということだが、これは復旧する復興というものから、創造的復興へと踏み込んだものと思う。日本全体の合計特殊出生率が低下する中、元の状態に戻すのみならず、全国との競争下に置かれるというという事でもあることから、福島の特性を十分に活かし、そのポテンシャルを引き出し、他の地域との競争の中でも人々に福島を選んでもらえるよう、強い産業政策で移住・定住を促すことが必要との話があった。

全体意見交換○ 被災地域で先行して復興に取り組んできた事業者が軌道に乗ってきた矢先にコロナウィルスの打撃を受けていることから、被災地ならではの取組として、事業者の振興、消費拡大、チャレンジする事業者に対する支援策をお願いしたいとの話があった。
○

委員の方々との意見交換の機会の再設定をお願いしたいとの話があった。

○ 緊急時避難準備区域の 4 市町村において、震災から 11 年目以降も住民の安定した生活を維持するための方策を取りまとめていく予定であり、今後も指導をお願いしたいとの話があった。
○ 新たに作られる移住・定住に関する交付金について柔軟な制度の構築をお願いしたいとの話があった。
○

帰還困難区域の再生について、帰還困難区域を抱える 6 町村はそれぞれ環境も課題も異なることから、押し並べることなく個々に対応できるようにお願いしたいとの話があった。

○

ふたば医療センター附属病院が設立され救急医療の状況は改善されたものの、帰還住民の年齢を踏まえて慢性期への対応ができるよう、環境の整備をお願いしたいとの話があった。また、今年度の国勢調査での人口が地方交付税の算定基準になると想定されるが、今の状況からすると特段の配慮をお願いしたいとの話があった。

○

中間貯蔵施設の建設にあたって多くの地権者が大事な土地を提供し協力してきた。除染に対する国の方針が、当初の全域除染から、帰還困難区域は除染しない方針に変わり、また今回色々な方針が変わりそうなところもある。国の方々に当初の気持ちをもう一度取り戻すことをお願いしたいとの話があった。

○

それぞれの復興状況が違う中で、現場を見ることによって、更に新たな見方が出てくるものであると考えており、委員による 12 市町村の現地視察をお願いしたいとの話があった。

○

農林水産業の再開にあたって生じている様々な課題に対し、きめ細やかな対応をお願いしたいとの話があった。
6

○ 委員から、10 年が経ち、そろそろもう一度、福島復興に向けた国民的なコンセンサスを得ることが、この原発事故の地域に必要ではないか、という話があると思う。そういう意味で、もう一方で、地域の中でできるだけ住民に自立の心を持っていただくような活動を色々行っていくことが大切との話があった。
両副大臣から一言
菅家復興副大臣より、令和 3 年度の新たな復興庁のスタートに向けて、事業化と予算確保に全力で取り組んでいくので、意見交換を踏まえながら 12 市町村の方々に寄り添った対応を行いたいとの話があった。
横山復興副大臣より、意見交換の中で復興段階の異なる 12 市町村が同じ会議を行うだけでなく市町村の個別状況をフォロー等できるような会議のあり方を、現地訪問と織り込んで検討してほしいという要望に対して、どのような方法がよいか検討していくとの話があった。また、復興庁だけでなく関係省庁等が一体となって、より良い復興施策につなげたいとの話があった。
閉会
大西座長より、有識者検討会として今年度中に将来像提言を見直すということが必要と認識していること、今回の法改正の中で、復興庁設置法で復興庁の継続が決まったとともに、福島特措法の中では新たな計画の体系というのが述べられていることを踏まえて、国が担う基本的な骨子と、新たな制度の中で福島県が作成する福島復興再生計画の中に委ねる部分の整理も含め、今後の創造的な復興の在り方に関する議論を加速していくとの挨拶があった。
内堀福島県知事より、イノベ構想の更なる推進と国際教育研究拠点の整備、将来像の適切な見直しとその実現に向けた財源や国・県・市町村が連携した推進体制の確保、新たに顕在化する課題への対応も含め、国が前面に立って取り組むこと、中長期にわたって切れ目なく安心感を持って復興を推進するための柔軟な制度と十分な財源の確保、各自治体への人的支援の継続をお願いするとともに、県としても引き続き広域自治体として復興を加速していくことができるよう、しっかりと取り組んでいくとの挨拶があった。
田中復興大臣より、12 市町村の復興再生に向け、復興のステージに応じた課題や多様なニーズにきめ細かく対応しながら、関係機関と連携して取り組んでいくので、引き続き協力をお願いしたいとの挨拶があった。
以上

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