（令和６年４月変更）

みなかみ町過疎地域
持続的発展計画

令和３年度～令和７年度

令和３年９月群馬県みなかみ町

みなかみ町過疎地域持続的発展計画（令和３年～令和７年度）
目
次
１ 基本的な事項（１）町の概況･･････････････････････････････････････････････････････（２）人口及び産業の推移と傾向･･････････････････････････････････････（３）町行財政の状況････････････････････････････････････････････････（４）地域の持続的発展の基本方針････････････････････････････････････（５）地域の持続的発展のための基本目標･･････････････････････････････（６）計画達成状況の評価に関する事項････････････････････････････････（７）計画期間･･････････････････････････････････････････････････････（８）公共施設等総合管理計画との整合････････････････････････････････（９）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）････････････････････････････････

1
5
8
10
11
12
12
12
15

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成･･････････････････････････ 16（１）現況と問題点･･････････････････････････････････････････････････ 16（２）その対策･･････････････････････････････････････････････････････ 17（３）計画･･････････････････････････････････････････････････････････ 18（４）公共施設等総合管理計画との整合･･･････････････････････････････ 19
３ 産業の振興
･･････････････････････････････････････････････････････ 20（１）現況と問題点･･････････････････････････････････････････････････ 20（２）その対策･･････････････････････････････････････････････････････ 22（３）計画･･････････････････････････････････････････････････････････ 25（４）産業振興促進事項･･････････････････････････････････････････････ 29（５）公共施設等総合管理計画との整合･･･････････････････････････････ 30
４ 地域における情報化･･････････････････････････････････････････････ 31（１）現況と問題点･･････････････････････････････････････････････････ 31（２）その対策･･････････････････････････････････････････････････････ 31（３）計画･･････････････････････････････････････････････････････････ 32（４）公共施設等総合管理計画との整合･･･････････････････････････････ 33
５ 交通施設の整備、交通手段の確保･･････････････････････････････････ 34（１）現況と問題点･･････････････････････････････････････････････････ 34（２）その対策･･････････････････････････････････････････････････････ 35（３）計画･･････････････････････････････････････････････････････････ 36（４）公共施設等総合管理計画との整合･･･････････････････････････････ 39
６ 生活環境の整備･･････････････････････････････････････････････････ 40（１）現況と問題点･･････････････････････････････････････････････････ 40（２）その対策･･････････････････････････････････････････････････････ 41（３）計画････････････････････････････････････････････････････････ 43（４）公共施設等総合管理計画との整合･･･････････････････････････････ 44

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進･･････････ 45（１）現況と問題点･･････････････････････････････････････････････････ 45（２）その対策･･････････････････････････････････････････････････････ 46（３）計画･･････････････････････････････････････････････････････････ 47（４）公共施設等総合管理計画との整合･･･････････････････････････････ 48
８ 医療の確保･･････････････････････････････････････････････････････（１）現況と問題点･･････････････････････････････････････････････････（２）その対策･･････････････････････････････････････････････････････

49
49
49

９ 教育の振興
･･････････････････････････････････････････････････････ 50（１）現況と問題点･･････････････････････････････････････････････････ 50（２）その対策･･････････････････････････････････････････････････････ 51（３）計画･･････････････････････････････････････････････････････････ 53（４）公共施設等総合管理計画との整合･･･････････････････････････････ 54
10 集落の整備･･････････････････････････････････････････････････････ 55（１）現況と問題点･･････････････････････････････････････････････････ 55（２）その対策･･････････････････････････････････････････････････････ 55（３）計画･･････････････････････････････････････････････････････････ 56（４）公共施設等総合管理計画との整合･･･････････････････････････････ 56
11 地域文化の振興等････････････････････････････････････････････････ 57（１）現況と問題点･･････････････････････････････････････････････････ 57（２）その対策･･････････････････････････････････････････････････････ 58（３）計画････････････････････････････････････････････････････････ 58（４）公共施設等総合管理計画との整合･･･････････････････････････････ 59
12 再生エネルギーの利用の促進･･････････････････････････････････････ 60（１）現況と問題点･･････････････････････････････････････････････････ 60（２）その対策･･････････････････････････････････････････････････････ 61（３）計画･･････････････････････････････････････････････････････････ 61（４）公共施設等総合管理計画との整合･･･････････････････････････････ 61
13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項･･････････････････････････ 62（１）現況と問題点･･････････････････････････････････････････････････ 62（２）その対策･･････････････････････････････････････････････････････ 62（３）計画･･････････････････････････････････････････････････････････ 63（４）公共施設等総合管理計画との整合･･･････････････････････････････ 63
事業計画 過疎地域持続的発展特別事業分･･･････････････････････････････

64

１

基本的な事項（１）町の概況ア

町の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要

○

自然的条件

本町は、群馬県の最北端に位置し、北は新潟県の湯沢町、南魚沼市、魚沼市と県境の谷川連峰や三国山脈で接し、東は沼田市、片品村、川場村、南・西は赤根峠を隔て吾妻郡中之条町・高山村に接する中山間地域である。
町の大部分は山地で、上信越高原国立公園を擁する広大な森林を有している。標高は300m から 2,000m 級の山岳にまでわたり、北にそびえ立つ谷川連峰の山々は、谷川岳をはじめとする多くの山岳観光資源があり、山ろくには水上温泉郷、猿ヶ京三国温泉郷及び上牧温泉郷など、「みなかみ 18 湯」と称される多数の温泉地がある。本町の南部中央で合流する利根川と赤谷川の上流には、５つのダムがあり、首都圏約 3,000 万人の経済と暮らしを支える重要な責務を担うとともに、四季折々の美しい清流の景観を見せている。
地勢は東西 37 ㎞、南北 46 ㎞、面積は 781.08 ㎢で、群馬県全体に対しての比率は 12.3%と県内最大の面積を有し、その約 9 割の 702.96 ㎢が山林となっており、うち 8 割が国有林である。
気候は、年間平均気温 11.3℃、年間降水量 1,706 ㎜で、冬季は降雪が多く最深積雪は150 ㎝になる。
土地利用の状況は、農用地が 2,440ha、宅地が 681ha、山林原野 8,474ha、その他（国有林を含む）66,513ha となっている。
○

歴史的条件

平安時代の漢和辞典である倭名類聚抄（わみょうるいじゅしょう）によると、月夜野地区
は利根四郷のうち、利根川右岸は呉桃郷（なぐるみごう）、左岸は渭田郷（ぬまたごう）と呼ばれ、新治地区は呉桃郷の上流に、水上地区は渭田郷の上流に位置している。この二つの郷は大峰山系により隔てられ、水上地区では利根川が流れ、新治地区では赤谷川が流れ月夜野地区で利根川に合流する。
本町の地域は古くは沼田氏が治めており、戦国時代には関東の北条氏、信州の真田氏、越後の上杉氏の闘いが幾度となく繰り返され、豊臣秀吉の時代になり沼田城は北条氏に、
月夜野地区にある名胡桃城は真田氏の帰属と決められたが、北条氏がこれを破って、名胡桃城を攻め落としたことで北条氏討伐の小田原攻が行われたため、名胡桃城は秀吉の天下統一のきっかけの舞台となったと言われている。
江戸時代になると江戸と越後を結ぶ三国街道が五街道に次ぐ重要路として整備された。この三国街道は、北国大名の参勤交代路や新潟奉行、佐渡奉行の通行路として、また江戸と越後の物資の流通路として大変活用された街道であり、町内には宿場町としての温泉郷や遺産が多く見られる。この地域の文化は、江戸はもちろん信州や越後など他国の影響を大きく受けて育まれてきた。また、水上地区から新潟方面に抜ける清水峠が-1-

江戸時代に開かれ、明治 18 年には清水越え新道（清水国道）として全通し、人力車や荷車、荷馬車の輸送路として利用された。
昭和 6 年清水トンネルの完成により上越線が全線開通となり、昭和 22 年には全線が電化された。昭和 29 年には東京－水上間に初めて電車が走り、谷川岳が登山のメッカとして知れ渡るとともに、昭和 30 年の高度経済成長期における国民の余暇需要の拡大により、湯原地区などの温泉街では大型旅館が建設されるようになり、水上温泉の発展に大きく貢献した。
鉄道網の変革とともに、昭和 34 年には三国トンネルの完成により、国道 17 号が全線開通し、観光業が地場産業として大きく成長した。さらに昭和 57 年には上越新幹線の開業による上毛高原駅の開設に加え、昭和 60 年の関越自動車道開通により月夜野 I.C と水上 I.C が設置されるなど高速交通網が整備され、首都圏からアクセスしやすい観光資源に恵まれた地域として発展してきた。
昭和 30 年に竣工した須田貝ダムを筆頭に藤原ダム、相俣ダム、矢木沢ダム、奈良俣ダムが次々と建設され、首都圏の水源地域として、また洪水調節や電力供給においても欠くことができない責務を担っている。
みなかみ町の歩みは、明治 22 年の町村制施行後、明治 41 年 5 月 1 日吾妻郡久賀村と利根郡湯ノ原村との新設合併により新治村が誕生し、昭和 22 年 10 月 10 日に水上村が水上町として町制施行し、昭和 30 年 4 月 1 日には古馬牧村と桃野村が合併して月夜野町が誕生している。幾度かの併合と再編を経て、平成 17 年 10 月 1 日に、月夜野町、水上町、新治村が新設合併し、現在のみなかみ町となった。
3 町村合併から 11 年後の平成 29 年 6 月には、長い間人々の手によって培われ受け継がれてきた美しい農村景観や、豊かな自然資源と共生した文化が世界的に認められ、「ユ
ネスコエコパーク」に登録された。
また、令和 2 年 7 月には「みなかみユネスコエコパーク」の登録をはじめとする積み上げてきた取り組みや、これから取り組んでいく施策や目標が、日本における持続可能な開発目標の達成に資するものとして「SDGｓ未来都市」に選定された。
○

社会的、経済的諸条件

東京からの直線距離は約 150 ㎞であり、JR 上越線・上越新幹線・関越自動車道・国道
17 号が通り交通網に恵まれている。その中でも地域の中心には、上越新幹線の上毛高原駅があり、東京駅から最短で 66 分でアクセスできるなど首都圏からの近接性に優れている。
また、「みなかみ 18 湯」と称される多くの温泉地、豊かな自然環境、各種のアウトド
アスポーツ、米や果実等の良質な農産物、美しい里山景観と農村・街道文化など、自然の恵みを活かした質の高い魅力が幅広く存在することが大きな特徴で、年間 400 万人の来訪がある。
一方で、現在直面している人口減少や少子高齢化の急速な進行により、担い手不足は産業面にも影響を及ぼしており、農林業において農地や森林の荒廃が問題となっている
ほか、商工業においても店舗数の減少や廃業が相次ぐなど、地域経済の低迷が目立ち始
めている。

-2-

イ

町における過疎の状況

○

人口の動向

本町の国勢調査における人口は、昭和 50 年の 29,022 人と比較すると少子化や若者の都市部へ流出などを背景に約 67％の 19,347 人（平成 27 年）まで大きく減少し、高齢者比率が 36.5％まで高まる一方で、14 歳以下の年少人口比率が 9.3％まで低下するなど、過疎化と少子高齢化が急速に進展している。
また、
15 歳～64 歳の生産年齢人口は、昭和 50 年の 19,351 人から平成 27 年には 10,481
人と約 45％減少し、町の活力が大きく低下しかねない危機的な状況にある。
○ これまでに講じた過疎対策
本町は、平成 22 年 4 月から過疎地域自立促進特別措置法の法改正により新たに過疎団体に指定され、総合的かつ計画的な地域振興策を実施し、生活基盤や生活環境の基礎的整備、豪雪地域ゆえの除雪対策などインフラ整備を進めてきた。
また、ソフト事業として地場産業振興や子どもの医療費等の軽減など支援措置の拡充が図られた。地域が直面する諸課題に対し実行性のある対策を講じてきたが、決して充分とは言えず多くの課題を抱えている。
○

課題と今後の見通し

現在直面している人口減少や少子高齢化は今後も深刻化することが予測され、税収の減少や社会保障費の増加、また高齢化社会に対応したインフラの整備など、社会経済に与える影響は広がりつつある。これらの社会動向を喫緊の課題と捉え、人口減少に歯止めをかけるとともに、時代の変化に対応したさまざまな施策を展開していく必要がある。
住民が必要としていることを的確に捉え、地域の特性を活かした施策を積極的、効果的に実施するとともに、住民参加による自主的、主体的な取り組みが求められている。
本町が将来にわたり文化的にも経済・社会的にも発展していくためには、ユネスコエ
コパークの理念に基づき地域の宝である自然環境や生態系を保護・保全しつつ、これらを持続可能な形で利活用する、人と自然が共生した持続可能なまちづくりを推進していく必要がある。
ウ

社会経済的な発展

本町では、「宿泊業、飲食サービス業」と「農業、林業」の特化係数がそれぞれ 3.2（就業者割合 18.6％）と 2.7（同 10.0％）であるなど、観光と農業が主な産業となっている。また、産業分類別売上高の比較においては、「製造業」、「卸売業・小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「建設業」等が、本町の経済をけん引している。
観光業は、首都圏からの近接性にも優れ、多くの温泉地や豊かな自然環境、各種のア
ウトドアスポーツ、米や果実等の良質な農産物、美しい里山景観と農村・街道文化など、
ユネスコエコパークとして世界基準で認められた自然の恵みや生活・文化を活かした質の高い魅力が幅広く存在しているため、これらのコンテンツを掛け合わせたサービスとして提供し、多くの方々に繰り返し体験いただくことで、更なる向上が可能である。
高齢化が著しい農業分野においては、若者が新規就農しやすい仕組みを構築すること-3-

で、地域農業の担い手の育成に努める。林業分野においては、面積の約 90％を森林が占めていることから、その豊富な森林資源を有効活用するために、新たな担い手の育成や木材等を有効活用する施策（製品化やブランド化等）を推進することによって、地域内で資源と経済が循環する仕組みの構築を図る。
みなかみ町の産業大分類別就業者数〔総務省：国勢調査（2015 年）〕（単位：人）

みなかみ町の産業分類別売上高〔総務省・経済産業省：経済センサス（2016 年）〕
鉱業・採石業・砂利

農林業

電気・ガス・熱供給

建設業

製造業

採取業

9 億 7,300 万円－

100 億 4,000 万円

496 億 700 万円

運輸業・郵便業

卸売業・小売業

金融・保険業

不動産業・物品賃貸業

59 億 5,200 万円

情報通信業
・水道業

－

－

学術研究・専門技

宿泊業・

術サービス業

飲食サービス業

175 億 600 万円－

4 億 5,200 万円

4 億 3,800 万円

147 億 200 万円

教育・学習支援業

医療・福祉

複合サービス業

その他サービス業

合計

4 億 2,600 万円

48 億 4,100 万円

6 億 500 万円

46 億 600 万円

1,163 億 2,800 万円

生活関連サービス
業・娯楽業

26 億 3,200 万円-4-（２）人口及び産業の推移と傾向○ 人口の推移と傾向
本町の人口は、ダム建設などの公共事業が盛んであった 1955 年（昭和 30 年）の 35,696
人をピークに、一時的な増加はあったものの減少を続け、2015 年（平成 27 年）には、
19,347 人まで減少した。全国的には、2008 年（平成 20 年）に人口減少に転じたが、本町では、半世紀前から人口が減り始めていた。
また、これまで、戦後のベビーブームや平均寿命の延伸によって死亡数の増加が抑制されたりしたため、人口減少は緩やかだった。しかし、団塊の世代の高齢化による死亡数の増加、出産適齢期の女性の減少による出生数の著しい減少が見込まれ、このまま対策をとらなければ、人口減少は加速度的に進行していくことが確実であり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2045 年（令和 27 年）には、10,000 人を割り込み 9,251
人にまで減少すると推計されている。
人口減少は全国的な傾向だが、本町では、若い世代が都市部に大量に流出する「社会減」と、出生率の低下という「自然減」の両者があいまって、その傾向がより顕著で深刻な状況となっている。
○ 産業の推移と傾向
本町の産業構造を産業別就業者数の割合で見ると、第一次産業就業者は昭和 35 年に8,539 人(産業別に占める割合 53.3%)、昭和 50 年に 4,699 人（同 30.5%）、平成 2 年に2,508 人(同 17.0%)、平成 17 年に 1,466 人(同 12.2%)、平成 27 年に 1,038 人(同 10.4%)と大幅な減少をしており、昭和 50 年と比較すると就業者数の減少率は 77.9%である。
第二次産業については、昭和 35 年に 2,163 人(産業別に占める割合 13.5%)、昭和 50
年に 2,959 人（同 19.2%）、平成 2 年に 3,290 人(同 22.3%)、平成 17 年に 2,548 人(同21.2%)、平成 27 年に 2,065 人(同 20.7%)と推移しており、昭和 50 年と比較すると就業者数は 30.2%減少している。
第三次産業については、昭和 35 年に 5,319 人(産業別に占める割合 33.2%)、昭和 50
年に 7,751 人（同 50.3%）、平成 2 年に 8,956 人(同 60.7%)、平成 17 年に 8,005 人(同66.6%)、平成 27 年に 6,873 人(同 68.9%)と推移しており、昭和 50 年と比較すると就業者数は 11.3%減少している。
このように人口減少に伴い産業就業者総数は年々減少しているが、昭和 50 年と比較した町内の平成 27 年度の産業構造は、一次産業 10.4%（20.1%減）、二次産業 20.7%（1.5%増）、三次産業 68.9%（18.6%増）と時代に合わせて変化している。第一次産業就業者数
は高齢化や担い手不足により激減となり、第二次産業就業者数は経済状況に応じ増減し、第三次産業就業者数は地域資源を活用したサービスを行う産業が増えている状況である。

-5-表１－１（１）
区

分

総

数

人口の推移（国勢調査）

昭和 35 年
実 数

昭和 50 年
実 数

平成 2 年

増減率

実 数

平成 17 年

増減率

実 数

増減率

人

人

%

人

%

人

%

32,60529,022△11.0

26,540△8.6

23,310△12.2

0 歳～14 歳

11,445

6,742

△41.1

4,745

△29.6

3,011

△36.5

15 歳～64 歳

19,277

19,351

0.4

17,291△10.6

13,582

△21.5

7,228

6,336

△12.3

4,344

△31.4

3,051

△29.8

65 歳以上（b)

1,883

2,929

55.5

4,504

53.8

6,715

49.1

(a)／総数

%

%

若年者比率

22.2

21.8

(b)／総数

%

%

高齢者比率

5.8

10.1

うち
15 歳～
29 歳(a)

区

分

総

数

%
－
－

増減率

人

%

19,347△17.0

0 歳～14 歳

1,801

△40.2

15 歳～64 歳

10,481

△22.8

2,156

△29.3

65 歳以上(b)

7,065

5.2

(a)／総数

%

若年者比率

11.1

(b)／総数

%

高齢者比率

36.5

うち
15 歳～

－

%

平成 27 年
実 数

16.4

%

29 歳(a)

－
－

-6-

17.0

13.1

－

%
－

28.8

－

表）産業別人口の動向（国勢調査）
区

分

総

数

昭和 35 年
実 数

実 数

区

分

総

数

第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業

実 数

増減率

実 数

増減率

%

人

%

人

%

16,021

15,409△3.8

14,754△4.3

12,019

△18.5

%

%

53.3

30.5

%

%

13.5

19.2

%

%

33.2

50.3

第三次産業
就業人口比率増減率

平成 17 年

人

第二次産業
就業人口比率

平成 2 年

人

第一次産業
就業人口比率昭和 50 年

%
－

%

17.0

－

%
－

－

%

22.3

－

%
－

12.2
21.2

－

%

60.7

－

66.6

－

平成 27 年
実 数

増減率

人

%

9,976

△17.0

%
10.4

－

%
20.7

－

%

就業人口比率68.9

表１－１（２）

人口の見通し－（単位：千人）
実績 ←

→

推計

円）

推計

1955 年 35.7 千人

2065 年 4.7 千人2015 年 19.3 千人

資料：総務省「国勢調査」（～2015 年）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口推計（2015 年～）-7-（３）町行財政の状況○

行財政

町村合併を契機に地方分権時代にふさわしい行政運営をめざして、行財政改革行動指針に基づき、財政規模の縮小や職員数の漸減に耐えられる簡素で強固な組織づくり、質の高い効果的な行政サービスの提供に努めている。また、人事評価制度導入による職員
一人ひとりの資質や能力向上のための人材育成を推進している。
町の決算状況をみると、財政健全化判断比率については、特に問題となる数値はない
ものの、経常収支比率は上昇傾向にあり、令和元年度決算では 95.0％となり、財政の硬直化を否定できない。
歳入については、低迷する経済情勢や人口減少、少子高齢化の進行、普通交付税の合併算定替の終了によって、町税収入、地方交付税等の一般財源の増加が期待できない状
況である。
その一方で、歳出においては、行財政改革による歳出の削減に取り組んではいるものの、超高齢社会の到来による介護保険事業、後期高齢者保険事業特別会計への繰出金や、扶助費など社会保障関連経費の増大、また、各公共施設等の老朽化に伴う更新費用が増大するものと考えられることから、さらに厳しい財政運営となることが予想される。
こうしたなか、公共サービスの最適化、更なる行政のスリム化など効率的で効果的な行財政運営を進め、財政健全化を図りながら町の持続的発展に取り組む必要がある。
表１－２（１）町財政の状況
区分（千円）
平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

歳 入 総 額 A

15,704,478

14,743,219

14,364,173

一 般 財 源9,451,454

9,673,645

9,120,081

国 庫 支 出 金

2,170,136

938,515

766,415

都道府県支出金

820,092

1,016,153

707,321

2,194,700

1,339,300

1,171,600

96,900643,000

742,600

1,068,096

1,775,606

2,598,756

歳 出 総 額 B

14,827,149

13,905,994

13,624,245

義 務 的 経 費5,964,778

5,402,577

5,535,511

投 資 的 経 費

3,205,762

2,883,339

1,844,741

うち普通建設事業

3,199,966

2,844,347

1,790,297

そ

5,656,609

5,509,755

5,843,559

0

110,323

400,434

877,329

837,225

739,928

237,667

395,032

239,577

639,662442,193

500,351

地方

債

うち過疎対策事業債
そ

の

の

他

他

過疎対策事業債
歳入歳出差引額 C（A-B）
翌年度へ繰越すべき財源D
実質収支 C-D

-8-

区分
財

政

力

平成 22 年度
指

平成 27 年度

令和元年度

数

0.5

0.45

0.43

公 債 費 負 担 比 率

24.2

18.4

20.1

実 質 公 債 費 比 率

15.4

11.4

11.9

起 債 制 限 比 率

－

－

－

経 常 収 支 比 率

85.6

89.5

95.0

将 来 負 担 比 率

75.6

11.4

－

地 方 債 現 在 高

16,378,886

13,666,871

10,406,899○ 施設整備水準
町道の改良率は 45.4％、舗装率は 54.4％と年々施設整備に対する効果が現れている。
農道、林道については、計画的に整備を進め、労働生産性を高めた農林業経営のために幅員の拡張等も含め整備が必要である。
水道普及率については 99.7％であり、比較的高い水準にあるが、施設の老朽化が顕著であり、安全な水道水の供給を図るため、計画的に更新する必要がある。
水洗化率は 89.5％と平成 22 年度末と比べ比較的改善されているが、快適で潤いのある生活環境を創出するために、公共下水道事業、合併処理浄化槽等地域・地形に即した計画のもとで整備を進める必要がある。
表１－２（２）主要公共施設等の整備状況
区分

昭和 55

平成 2

平成 12

平成 22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

市 町 村 道
改

良

率

（％）

8.4

21.5

29.1

36.5

45.4

舗

装

率

（％）

15.9

29.6

36.9

42.5

54.4

2,603

2,680

－

－

52,47147,570

農

道
延

長

（ｍ）

耕地１ha 当たり農道延長（ｍ)
林

2.6

1.7

4.9

道
延

長

（ｍ）

林野１ha 当たり林道延長（ｍ）

4.7

4.0

4.2

－

－

水 道 普 及 率 （％）

86.0

98.3

98.4

99.9

99.7

－

22.1

48.6

77.6

89.5

0.0

0.0

0.0

7.9

7.9

水 洗 化 率 （％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数 （床）-9-（４）地域の持続的発展の基本方針
本町では、著しい少子高齢化や歯止めのかからない人口流出などにより、地域の経済的基盤の弱体化や空き家の増加、農地、山林の管理など集落機能の維持・確保が困難となっている。また、将来を担う人材の不足などにより、地域社会における活力の低下が懸念されている。
過疎地域である本町が持続的に発展していくためには、地域資源を最大限活用して再生可能なクリーンエネルギーや安全な食糧の生産など地産地消を進めて自給力を高め、「人と自然の共生」を実現することで住民が地域に愛着と誇りを持てる活力に満ちた地
域社会を創っていく必要がある。
今後も、まちづくりの指針である第 2 次みなかみ町総合計画と具体的なアクションプ
ランを示したみなかみ町まち・ひと・しごと創生総合戦略を連動させ、「水と森林と人を育む利根川源流のまちみなかみ」を将来像として設定し、①人口減少、少子高齢化への基本的な対策、②ユネスコエコパーク登録を契機とした、自然を“まもり・いかし・ひろめる”取り組みの強化、③観光戦略の推進によりまちの魅力を発見・創造し、交流人口の拡大を図る、④地域医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制を構築し、高齢社会に対応した健康・医療・福祉の充実、を重要な視点として捉え、次に揚げる基本目標に基づき持続可能な地域社会の形成に向け取り組んでいく。
Ⅰ 誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち
社会情勢の変化により懸念される地域コミュニティの衰退や地域のつながりの希薄化を抑制するため、次世代を担う子どもたちを産み育てることのできる環境整備を推進す
るとともに、町民の誰もが支え合い、安心や安全、ゆとりを感じながら、健康で生きがいを持って暮らすことのできるまちを目指す。
Ⅱ 豊かな自然と共存するまち「ユネスコエコパーク」に登録された自然資源の重要性や可能性を町民に認識させるとともに、地域経済に寄与するための利活用を図る。また、環境負荷の軽減や良好な景観の形成に配慮したまちづくりを推進し、都市的な環境と自然が共生するまちを目指す。
Ⅲ 活力にあふれるまち
町が潤い、町民が豊かさを感じるために、地域の産業の活力を生み出し、地域の特性や優位性を活かした産業の振興や、魅力ある新たな産業と雇用の場を創出し、将来にわたって持続的に発展を遂げるまちを目指す。
Ⅳ 豊かな心と文化を育むまち
町民一人ひとりが、夢と誇りを持つとともに、学校教育や生涯学習、文化、スポーツなどを通じ、感性を育み、地域の貴重な歴史的・文化的資源を活かして、次代を担う豊かな人づくりを目指す。

- 10 -

Ⅴ 地域をささえるひとづくり
地域の基盤が脆弱化しつつあるため、地域で抱える問題を解決するための仕組みを整え、町民、地域、団体、企業、行政などの多様な主体がそれぞれの役割と責任を持ち、地域コミュニティの持続性を向上させるとともに、郷土に愛着を抱くひとづくりを目指す。
Ⅵ 効率的で効果的な行政運営
限られた経営資源で、社会経済情勢の変化や多様化・高度化する町民ニーズに的確に対処するため、行政の経営力を強化し、質を重視した行政サービスを実現するとともに、健全な行政運営を目指す。
（５）地域の持続的発展のための基本目標○ 人口に関する目標①長期的展望令和 2 年 4 月に策定された「みなかみ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において 2065 年（令和 47 年）の人口規模を 9,300 人と設定し、将来的には「8,500 人程度
で安定的に推移させる」ため必要な施策を推進する。
②合計特殊出生率
令和 2 年 4 月に策定された「みなかみ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において合計特殊出生率を 2025 年（令和 7 年）に 1.4 程度、2035 年（令和 17 年）に 1.8 程度まで向上させ、人口置換水準である 2.1 程度を目指す。
③将来展望を実現させるための戦略
首都圏からのアクセスの良さや、ユネスコエコパークの町としてのブランド力を磨き、若者の移住定住や地元就職のための支援を強化するなど若い世代の呼び込み・呼び戻し等対策により、現状では、大幅な転出超過となっている「0～39 歳の社会増減数」を 2025 年（令和 7 年）を目安にゼロとし、その後若干のプラスに転じさせる。
子どもを生み育てたい希望に応える施策等により、子育て世代が安心して、結婚・妊娠・出産・子育てをすることができる社会環境を実現し、転出超過の状況を改善する。

- 11 -

○ その他、地域の実情に応じた地域の持続的発展のための基本となる目標
成果指標

現状値

目標値

23.3ha（H30）

50.0ha(R6)

2 億 4,700 万円（H30）

8 億円（R6）

0 件（R1）

20 件（R6）

0～39 歳の社会増減数△145 人（H30）±0 人（R6）

サテライト・オフィス誘致件数

3 件（R1）

10 件（R6）

空き家バンク成約件数13 件（R1）

15 件（R6）

合計特殊出生率1.12（H29）

1.50（R6）

出生数79 人（H30）

110 人（R6）

25.6％（R1）

25.0％（R6）

45.9％（R1）

45.0％（R6）自伐型林業ｸﾞﾙｰﾌﾟによる森林整備面積
ふるさと納税寄附額
ローカルベンチャーの創業・起業件数「子育てと仕事の両立」に不安を感じている人の割合「経済的な負担」に不安を感じている人の割合（６）計画達成状況の評価に関する事項○ 評価時期事業完了後の翌年度に評価を実施する。
○ 評価手法一部の事業において、総合戦略評価会議などによる外部評価を行い、その結果を公表しているほか、事業評価や施策評価などの内部評価についても積極的に公表している。
このように本町の取り組みについて客観性や透明性を持たせるための施策に取り組んでいるほか、町民アンケートなどを毎年実施することにより事業の重点化を図るなど、効果的かつ効率的な行政運営の推進に努めている。
今後も続く人口減少や少子高齢化を起因とした多くの政策課題に対して、人・モノ・金など必要な経営資源を投入していくためにも、PDCA サイクルによる検証と改善に引き続き努めていく必要がある。
（７）計画期間
計画期間は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 箇年間とする。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
みなかみ町公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担を軽減・平準化するとともに、現有する公共施設等の最適な配置を実現する。そのため、次の 8 つの基本的な考え方に準じ、施設等の維持管理や運用を行う。

- 12 -

①点検・診断等の実施方針
施設の継続的な運営(利用)を実施することが確実に見込まれている施設については、
法定点検のほか、予防保全型維持管理の視点に立って必要に応じて任意の調査、点検を効果的に実施することとする。また、利用率の低い施設は、その状態を把握、勘案し早期に廃止、転用(用途変更)、取り壊し等の合理化が図れるようにデータを蓄積し、全庁で情報を共有できるようにするための事務執行方法を検討する。
②維持管理・修繕・更新等の実施方針
国の示す『新しく造ること』から『賢く使うこと』を基本認識として、利用率、効用、意義、老朽度合等を総合的に勘案し、維持管理、修繕、更新等を実施する。
なお、実施にあたっては、既存の周辺施設との複合化や小規模化（減床）、及び設備等の省エネ化等を十分に検討し、イニシャルコスト及び借地料等を含めたランニングコ
ストを総合的に検証したうえでトータルコストに配慮することとする。また、施設の総量の削減、安全・安心の観点等からも廃止や修繕不可能な施設については、積極的に取り壊しを検討する。くわえて、施設の取り壊しに際しては優先順位を付けて順次事業を実施し、事業費等の削減、平準化を図るようにする。
その他、施設の整備、維持管理等の運営については、現在行っている指定管理者制度による運営をはじめ、ＰＦＩなどの民間資金の活用も含めて効果的、効率的なものとなるよう検討を行う。
③安全確保の実施方針
危険度の高い施設で、利用率、効用等の低い施設について、今後もその利用及び効用が向上する見込みのない場合においては、原則として統廃合及び取り壊しの対象とする。
危険度の高い施設であっても利用率、効用等の高い施設については、原則として速やかに安全確保及び長寿命化対策を実施することとし、その際において、周辺施設の利用率、効用等の低い施設を集約するなどの検討を行う。
④耐震化の実施方針
利用率、効用等の高い施設については、「③安全確保の実施方針」の方針に基づき重点的に対応することとし、その際において、構造部分の耐震性のほか、非構造部分の安
全性(耐震性)についても十分な検討を行い、施設利用者の安全性の確保及び災害時の利用を想定した十分な検討を行う。
また、構造部以外の非構造部についても、落下、転倒等による被害を防ぐため、耐震化等の措置を講ずることとする。
⑤長寿命化の推進方針
既に策定済みの橋梁や町営住宅をはじめとした個別の長寿命化計画については、本計画に準じて継続的に見直しを行い維持管理、修繕、更新等を実施することとし、その他の施設については、本計画に準じたうえで、必要に応じて個別に長寿命化計画等を策定する。

- 13 -

⑥統廃合や廃止の推進方針「第２章３．現状や課題に関する基本認識」に示したとおり、既に町議会の特別委員会である行財政改革特別委員会により「町有施設の統廃合について」の意見がとりまとめられ、「みなかみ町公共施設の統廃合等検討委員会」においても検討が行われている
ことにくわえ、その他にも様々な組織によって多くの検討が行われている。よって基本的な方針として、これらの検討結果を最大限尊重し、引き続き取り組みを強化していくとともに、施設の状況を勘案して従来よりもより一層積極的に既存施設の有効活用及び売却等を行い、可能な限り新規の施設整備は抑制することとする。
また、施設の維持管理、修繕、更新等を実施するにあたっては、前述の検討結果と「①点検・診断等の実施方針」の方針をふまえ周辺施設の利用率、効用等の低い施設を集約、転用、売却するなどの検討、検証及び借地料の見直しを行う。
なお、廃止施設については、取り壊しを行い、安全面の確保や景観の確保及び事業費等の削減、平準化を図る。
⑦ユニバーサルデザイン化に関する基本方針
みなかみ町では、町外のみならず国外からも訪れる人が多くいる。ゆえに道の駅など
をはじめとして観光施設などを多く抱えることからも多くの人が利用しやすい施設である必要がある。多様性にも配慮し多くの需要に応えられるようユニバーサルデザインを推進していくことで施設マネジメントの観点からも SDGｓの目標達成に向けて取り組む。
⑧総合的かつ計画的な管理を実現するための体制構築方針
従来型の「壊れたから直す」や「古くなったから建て替える」の対処療法的な考えから脱却し、予防保全の視点から必要な施設には、計画的な維持管理等の実施や公共施設管理基金等の有効活用を行い計画的な事業執行を行うことで事業に係る資金需要や事務作業等の平準化を図る。
「みなかみ町総合計画」の実施計画を本計画の策定の前提とすることで、所管部署をはじめとして企画部門、財政(予算)部門等の各セクターにおいて情報を共有し、公共施設等の管理を総合的かつ計画的に実施するための体制を構築する。（図表１２）- 14 -

（図表１２

総合的かつ計画的な管理を実現するための体制イメージ）（９）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
ＳＤＧｓ（エスディージーズ。Sustainable Development Goals）とは、2015 年 9 月の国連サミットにおいて全会一致で採択された 2030 年を期限とする「持続可能な開発目標」のことで、17 の目標から構成されている。
本町は「みなかみユネスコエコパーク」の登録をはじめとする積み上げてきた取り組
みや、これから取り組んでいく施策や目標が、日本における持続可能な開発目標の達成に資するものだとして、2019 年（令和元年）7 月 1 日付け「SDGｓ未来都市」に選定された。
今回の過疎地域持続的発展計画を推進することが SDGs 達成に向けた取り組みを推進することにつながると考え、事業内容ごとに SDGｓの目標を関連付け、SDGｓ推進に取り組むこととしている。

- 15 -

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１） 現況と問題点①移住・定住本町の転入者数と転出者数はいずれも減少傾向にあるが、ここ数年は転入者が 400人前後、転出者が 600 人前後で推移し、年間 200 人前後の転出超過が続いている状況である。
人口減少が続くと地域社会の機能が低下し住民が今までどおりの生活を維持することが困難になると懸念されるため、移住定住や二地域居住を促進することで、地域の活性化を図る必要がある。移住に関する情報提供や相談体制を整えるなど、町の魅力発信を強化し、空き家等を活用した住宅や宅地の供給、移住定住を支援するための新たな制度を創出するなど、移住定住しやすい環境整備が重要となる。
②地域間交流の推進
各地域との間の人・物・情報の交流は、他地域との結びつきを深め、地域に活力とにぎわいを創出し、地域の活性化の起爆剤となることが期待されていることから、利
根川の源流の町であるみなかみ町の地域文化や地域の魅力を首都圏等へ発信し、産業・文化・教育・防災等さまざまな分野において、自然環境や利根川を軸とした交流を展開する必要がある。
この利根川の源流地域としての価値を全国に向けて発信するため、森林整備や環境保全活動を通して都市住民との交流を促進し、地域住民と都市住民の相互理解に基づいた参加と連携により、農山村と都市が共生する新たな段階への発展を図る必要がある。
農山村を単に生活にゆとりや潤いを与えてくれる場としてのみ捉えることなく、教育的機能を有するという観点から、子どもたちに対する健全育成、情操教育、学習等の場として積極的な活用を図る必要がある。
また、これまで交流という切り口だけの関係性にとどまっていた各種の取り組みを、関係人口の拡大につながる取り組みとして見つめ直す必要がある。
③人材育成
全国的に少子高齢化が進む中、本町の各集落においても高齢化率が年々上昇し、老年人口の比率は平成 27 年の国勢調査時点で 36.5％となっている。
各集落では、地域の課題解決に取り組む担い手の不足が問題となっており、担い手となりうる人材の育成及び確保が喫緊の課題となっている。
少子高齢化に対応した地域活動の継続とともに、更なる充実を図るため、担い手の育成と取り組みやすい環境づくりを推進する必要がある。

- 16 -

（２）その対策①移住・定住住環境に関するさまざまな情報を収集して「移住・交流ガーデン」「ふるさと回帰支援センター」「ぐんま暮らし支援センター」と連携した移住情報の提供や移住セミナーを開催する。
移住を検討している人や移住した人を総合的にサポートする体制を拡充し、空き家
バンク・空き地バンクの充実、さらには移住定住促進住宅の整備に努める。
また、町営住宅や町有施設等の活用、町内の民間事業者が運営する施設などと連携して移住定住希望者のニーズに応じた移住体験の場を提供できる体制整備や空き家等
活用促進補助金制度、新幹線通勤費補助金等の活用に引き続き取り組み、移住・ＵＪ
Ｉターンを促進する。
加えて都心企業や都心で働くワーカーに、本町の交通利便性と、限定されない柔軟な働き方や業務生産性を高める集中できる環境など、「テレワークセンターMINAKAMI」「猿ヶ京サテライトオフィス」を拠点としたテレワークが可能な特性をＰＲし、さらに町内全域でのワーケーション環境の整備・提供を行うことで移住・定住策の一環として働き方の支援強化を図る。
②地域間交流の推進
山岳・川・ダム・湖面などの多彩なフィールドを利用するなどした交流機会の増加を図り、民間を核とした交流団体の育成に努める。
地域住民と都市住民の相互が教育・文化・スポーツ・芸術・産業・観光など幅広い分野における交流を通じて、さらなる発展とお互いの理解と連携を深めるために、埼玉県さいたま市・伊奈町・茨城県取手市・東京都中野区・三宅村・台湾台南市の友好都市交流、谷川連峰を核とした関越地域との連携や利根川を軸とした利根川・江戸川
上下流域交流を積極的に推進する。
また、適正な保全と管理のもと、地域住民や都市住民が自然とふれあえる場や機会の充実を図り、交流人口の増加や関係人口の拡大に向けふるさと納税と地域通貨制度である MINAKAMI HEART Pay を連携したプロモーションとして展開する。
③人材育成
都市から移住し、地域ブランド品の開発や住民の生活支援を行う地域おこし協力隊の募集を積極的に行い、ローカルベンチャー育成・支援事業を推進することで起業・創業を支援し、任期満了後も隊員が定住・定着してもらう取り組みを行うことで人材の確保育成を図る。
町内に民間の事業やプロジェクトを誘致するプラットホームの創設に取り組み、官民連携によるまちづくりを加速させる。

- 17 -

（３）計画事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施事 業 名

策区分(施 設 名)事 業 内 容事業主体

１ 移住・定住・ （１）移住・定住

移住定住促進住宅整備事業

町

地域間交流の

真沢ワーケーション施設整備事業

町

ワーケーション施設整備促進事業

町

促進、人材育成（４）過疎地域持続的発展特別事業

移住・定住 ・空き家等活用促進事業補助金【事業内容】
空き家バンクに登録された物件をみなかみ町に定住のため賃借する者又は購入する若年夫婦または転入者に対し、賃借及び購入等にかかる費用の一部を

町

助成する。
【事業の必要性】
地方移住の需要は高まっており、空き家等を有効活用し、移住・定住の促進を図る。
【事業の効果】
地域の活性化と移住者・定住者の増加につながる。
・給付型奨学金事業【事業内容】
進学する意欲がありながら、経済的な理由により就学困難な方を対象に奨学金を貸与する。
【事業の必要性】

町

経済的な不安を解消するため。
【事業の効果】
若い世代の定住や卒業後の U ターンによる人材確保につながる。
地域間交流 ・みなかみ町友好都市等地域間交流実行委員会補助金【事業内容】
各種イベント等における友好都市住民等とみなかみ町
民の交流事業の支援。
【事業の必要性】

町

友好都市等との各種イベント等のよる交流事業を行うことで交流人口・関係人口の増加に繋がる。
【事業の効果】

交流人口・関係人口の拡大で地域経済の活性化が期待される。
・物産交流実行委員会【事業内容】

町

各種イベント等を通じたみなかみ町特産品の PR 支援。
【事業の必要性】- 18 -

備考

特産品等の PR を行い、町の魅力を発信することで交流
人口・関係人口の増加に繋がる。
【事業の効果】

交流人口・関係人口の拡大による地元産品の販売促進、売上向上が期待される。
人材育成 ・ローカルベンチャー育成支援事業【事業内容】
主に首都圏・都市部において地方での起業に関心を持つ人向けにチャレンジできる環境を整備し、地域に根付いて地域の将来を担うビジネスを展開する人の発掘・育成を行う。

町【事業の必要性】
地域の担い手となる人材確保及び就業機会の拡大のため必要である。
【事業の効果】
地域の活性化、移住・定住の促進や担い手の確保に繋がる。
・官民連携事業【事業内容】
町内に民間の事業やプロジェクトを誘致するプラット
ホームを創設する。
【事業の必要性】
官民連携によるまちづくりを加速させるため必要であ町る。
【事業の効果】
地域の活性化、移住・定住の促進や担い手の確保に繋がる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
みなかみ町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に進める。
継続的な運営（利用）が見込まれている施設等については、法定点検や予防保全型
維持管理を実施して長寿命化を図るとともに、危険度の高い施設では安全確保を重点的に対応することとする。利用率の低い施設は、利用状況の把握に努めて合理化が図れるように情報を蓄積し、効率的な事務執行方法を検討する。
国の示す新しく創ることから賢く使うことを基本認識として、既存の公共施設の複合化や小規模化及び省エネルギー化を十分に検討し、経常的な経費削減に努める。
施設の整備、維持管理等の運営については、指定管理者制度による運用、PFI などの民間資金の活用も含めて効果的、効率的な運営を図る。

- 19 -

３

産業の振興（１）現況と問題点①農業

本町総面積 781.08 ㎢のうち農地は約 3%で、傾斜地に位置するなど条件の悪い農地が多い。主要産業である農業の現況は、農業従事者の高齢化、後継者不足、国内消費の落ち込みなどにより経営環境が年々厳しくなっている。従事者及び耕作面積の減少に伴い、農地の荒廃が進み、耕作放棄地の拡大も続いている。さらに、ニホンザル、
ツキノワグマ、近年増えているニホンジカなどによる農産物への被害が増大しており、安心して農業を継続するには鳥獣害対策は必須であるが、駆除等を行う狩猟免許取得者の減少も課題となっている。
現在、町内では稲作のほか、施設園芸や果樹等が盛んである。かつて、養蚕から果樹や施設園芸等へシフトしたように、今後も市場ニーズに対応した柔軟な生産体制の構築、販売方法や販路の開拓、産地化や 6 次産業化による特産品の開発、地産地消の取り組みが欠かせない状況である。
ハード事業として農地の生産基盤の整備を進めるとともに、担い手の育成や新規就農者の支援などソフト事業も拡充し、地域農業の振興を図る必要がある。
②林

業

本町は面積の約 9 割を森林が占めており、このうち国有林が約 80％、民有林が 20％となっている。利根川源流の水源地域として「水と森林と人を育む利根川源流のまちみなかみ」を将来像にまちづくりを進めているが、林業事業者の減少や高齢化等による担い手不足から山林や里山の適正な管理が行われなくなっている。林道や作業道などハード面の整備、担い手の育成など、森林整備が適切に行われるような環境整備に取り組む必要がある。
森林は木材生産の場だけでなく、国土保全、防災、水源の涵養などの機能のほか、「みなかみユネスコエコパーク」を象徴するものの一つであることから、後世につないでいくためにも守っていかなければならない。そのために、林業体験や環境学習の場として活用し、森林への興味、ひいては林業への関心を高める取り組みが求められている。
③企業誘致、起業の促進
豊かな自然資源を有し、首都圏からの近接性にも優れた地の利と、過疎地域自立促
進特別措置法に基づく税制特例措置等により、本町はこれまで製造業を中心に企業誘致において一定の成果を上げてきたものの、近年は国内企業のアジア諸国への進出が- 20 -

顕著であることから企業誘致も厳しさを増している。
一方でコロナ禍において「ニューノーマル」と言われるように、働き方が大きく変化している。地方移住のために転職、という状況が足かせとなっていたと思われるが、
在宅ワークの推奨により、仕事を継続しながら地方に移住することが可能となってきた。テレワークセンターやワーケーション施設、サテライトオフィスなど働き方の環境を整備することで、移住への足がかりや企業誘致、起業促進となることが期待される。
また、地域おこし協力隊の受け入れを進めている中で、課題となっていた「任期満了後の定住」を促進するために、起業のサポートを行うなどの支援が必要とされている。他にも、リノベーションによる空き店舗の活用など地域経済を活性化するための施策が求められている。
④商工業
本町における商業は、温泉街や住宅地を対象とする小売業が大部分であり、平成 28年における商店数は 199 軒、平成 24 年と比較すると 21 軒（9.5％）の減少で推移している。要因としては、様々な消費者ニーズに対応した大手コンビニエンスストア、ホームセンター等の進出、インターネット通販により従来からある地元商店での買い物の機会が減少したことがあげられる。
また、個人経営者の高齢化や過疎化を背景に後継者不足による店舗の閉店も相次いでいる。中心市街地の空洞化が進んでいる状況で、今後においてもさらに加速すると予測される。
地元商店や商工会等が行う活性化に向けた取り組みを支援しつつ、商業単独ではな
く、特性を活かした交流や観光業との連携による商業振興策の展開や、魅力ある商業
エリアの街並み整備などをする必要がある。そのためにも空き家や空き店舗のリノベーションを促進して、新規事業者の事業支援を行う必要がある。
本町の工業における事業所数及び従業者数は一時的な増加はあったものの、減少傾向を続けている。一方、製造品出荷額は年々増加傾向にある。製造業における大規模な生産者が少なく、地域内に点在している。
⑤観

光

本町の観光は主要産業の一つであり、「みなかみ 18 湯」と呼ばれる多くの温泉地や、多様なニーズに応えられる 8 カ所のスキー場を有している。近年、利根川の激流を活用したラフティングやキャニオニング、谷川岳に代表される登山など豊かな自然を生かしたアウトドアアクティビティが人気で、町の観光に欠かせないコンテンツとなっている。年間を通じて老若男女を問わず楽しめる環境が整っているが、日帰り・宿泊
ともに観光客が減少傾向にある。
国内の観光客数が頭打ち感のある状況で、訪日外国人観光客に活路を見出すため、
インバウンドを推進してきた。その結果、外国人宿泊客数平成 26 年度 11,224 人が平成 28 年度 28,728 人と約 2.5 倍に増加した。特に、プロモーションに力を入れている
アジア圏の観光客が増えている。コロナ禍となった現在、先行きも不安だが、コロナ- 21 -

後を見据えて引き続きインバウンドを推進していく必要がある。
国内向けには、ユネスコエコパークである本町の自然資源を活かした、エコツーリ
ズムやヘルスツーリズム、体験型教育旅行など独自性を持ったプログラムの提案で差別化を図る。ほかにも、働き方の新しいスタイルであるワーケーションなど、激しく変化するニーズを的確にとらえ、呼応できる体制を整えていかなければならない。今後、地域や関係団体とともに取り組むべき課題である。
新幹線で東京から上毛高原駅まで最速 66 分、首都圏からのアクセスが良い一方、駅から観光地までは公共交通が乏しく、2 次交通に課題がある。
⑥情報通信産業の振興
過疎地域は情報通信産業が事業の実施可能な情報インフラが十分でなく、域内において情報通信産業を生業とする事業者はほとんど見られなかった。近年では光回線整備の拡充やＩＣＴ機能が進み、場所にとらわれず仕事ができる環境が整うようになってきたが、ビジネスにおいてＩＣＴを利活用できる人材が少なく、他産業同様、人材確保の問題が挙げられる。
（２）その対策①農業の充実農業的土地利用とそれ以外の土地利用の調整に留意し、優良農地の保全・効率的利用を図る。傾斜地等の条件不利地においては、中山間地域等直接支払制度、多面的機
能機能支払交付金等を活用し、農業生産活動を通じて農地の保全・活用を図るものとする。
農業の振興を図るために、認定農業者等の増加や地域外からの新規就農者の受入れ等、担い手の育成・確保、担い手への農地中間管理事業を活用した農地利用集積・集約化の促進、土地基盤整備事業の実施、地理的表示（GI）保護制度の導入や農業の近代化・省力化を図るための施設整備等を進め、効率的かつ安定的な農業経営を育成する。また、空き施設を農産加工施設に改修して、農産物の製品化を図る。
畜産業を支援するため、閉鎖牧場を活用し、快適な環境を整備することで酪農経営の安定を図る。
耕作放棄地については、再生可能な農地は集積して活用し、条件の悪い場所は山林に転用するなど、個々に判断して対処する。自然環境、観光資源や歴史的文化遺産等の継承にも十分配慮し、調和のとれた土地利用を進める。
野生鳥獣による農作物被害を防ぐため、地域の被害実態や鳥獣の生態を的確に把握し、侵入防止柵を整備する。また、鳥獣害対策の担い手を育成するために、狩猟免許取得にかかる助成や捕獲奨励金の拡充を図る。
②林業の充実「森林資源の循環によるまちづくり」を重要施策として位置づけ、森林をまもり、いかす取り組みを行う。具体的には、地域住民による自伐型林業を推進して担い手を育成し、森林整備とともに就労機会の創出を図る。また、民間企業や各種団体等との- 22 -

連携により、伐り出した木材の製品化や、エネルギーの活用として薪ボイラー・薪ス
トーブの導入を促進するなど林業における６次産業化を推進する。
自然に配慮するかたちで作業、集材にかかる林道や作業道等を整備し、森林整備をしやすい環境をつくる。
「ウッドスタート宣言」に基づき、地元産の木製玩具を誕生時にプレゼントすることや、木育キャラバンで木と触れあう機会を設けるなど木育に取り組み「未来の人材育成」につなげる。
③企業誘致、起業の促進
企業誘致は厳しい状況にあるものの、新規企業立地の誘導を進め、雇用の活力源となる環境づくりや町の特性、設備投資等に関する優遇措置など有意性に関する情報の積極的発信により促進を図る。
一方、立地企業に対して、企業活動に有益な情報を提供するなどして立地企業の成長に努める。
また、ワーケーションやリモートワーク、二拠点居住等の多様で柔軟なライフスタ
イルに対する関心も高まっていることから、限定されない柔軟な働き方や業務生産性を高める集中できる環境など、「テレワークセンターMINAKAMI」「猿ヶ京サテライト
オフィス」を拠点としたテレワークが可能な特性をＰＲし、企業の誘致に努める。
ローカルベンチャー育成・支援事業を推進し、地方起業・創業を支援することで、地域における起業の促進、就労の機会を創出する。
④製造業・商工業の充実
商工会など関係団体と連携し、後継者や優秀な経営者の育成を支援するとともに、経営相談や融資制度運用など通じて商工業者の経営の安定化を図る。また、融資制度
や補助制度の運用などを通じて新商品開発や販路開拓、起業等を支援する。
ふるさと納税返礼品や地域通貨 MINAKAMI HEART Pay を活用した販路の拡大、また商業エリアの街なみ整備などにより商店街の再生、活性化を図る。
地域住民だけを対象とするのではなく、地場産業や観光・レクリエーションの振興、都市との交流と連携を強化し、地場産品の販売も含めて消費の拡大と商業の振興に努める。
⑤観光の充実みなかみユネスコエコパークの象徴である豊かな自然や食文化等を満喫できる持続可能な観光産業を推進するため、エコツーリズム、ヘルスツーリズム、教育旅行等に配慮した体験型・滞在型の着地メニューの企画・開発など、通常の観光とは違うメニ
ューを提案し、誘客を図る。
観光関連事業者はもちろんのこと、町民一人ひとりの「おもてなしの心（ホスピタリティ）」を向上させるとともに、町全体としての体験型・滞在型観光、ワーケーシ
ョンなど受け入れ体制を整え、リピーターの定着・増加を目指す。
地域が主体となったそれぞれの地域イベントの充実を支援する。

- 23 -

観光施設の設備の適切な更新を行い、施設の充実や観光地の環境整備を図る。
群馬県や利根沼田定住自立圏等との連携を強化し、パンフレット等の紙媒体だけでなく、ホームページやマスメディア、SNS を活用した各種 PR や宣伝活動を推進するとともに、来訪を促す多様な情報発信と内容の充実を図る。
インバウンド観光においては、国内外のインフルエンサーによる情報発信の強化、旅館やホテル等の受け入れ環境の充実（コミュニケーションツール整備・多言語ガイドの育成など）、雪国観光圏など広域連携による商品開発などで誘客を図る。
町内に多くの観光関連組織（行政、観光協会、旅館協同組合など）があり、それぞれが保有する観光資源・情報が分散してしまい、大きな力となっていない現況がある
ことから、みなかみ版観光ＤＭＯが中心となり、観光振興戦略の一本化の検討や、マーケティング体制の確立を図り、推進体制を強化する。
地域通貨制度である MINAKAMI HEART Ｐay を用いた効果的なプロモーションの推進
や、変化するニーズに合わせた旅行商品の充実を図り観光を支える基盤づくりに取り組む。
JR 東日本と協力した群馬ディスティネーションキャンペーンに伴い、観光地の活性化を図るべく首都圏等に向け大々的に観光 PR を実施する。
⑥情報通信産業の振興
ＩＣＴの向上や情報インフラの拡充により、本町においても情報通信産業のオフィス設置が可能となり、全国的にもサテライトオフィスを設置する企業が増加傾向にある。そのような中、古民家や利用のない公共施設等を利活用したオフィス誘致の可能性を探りながら、情報通信産業の振興を推進する。
⑦雇用の充実、確保
過疎地域において年間を通じた雇用を確保する「特定地域づくり事業協同組合制度」を活用し、今後、本町において組合設立を積極的に促進し、地域の産業を振興するとともに、雇用の場を確保する。
①～⑦については、他市町村と連携を図りながら推進する。

- 24 -

（３）計画事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施事 業 名

策区分(施 設 名)事 業 内 容事業主体

２ 産業の振興 （１）基盤整備
農業 農業水路等長寿命化・防災減災事業

町

小規模農村整備事業 ６０地区

町

土地改良施設突発事故復旧事業 ６０地区

町

土地改良施設維持管理適正化事業 ６０地区

町

ほ場整備事業 上浅地地区

県

林業 林道 南面線 改良町

林道 須摩野線 改良町

林道 東峰恋越線 改良町

林道 中ノ入線 改良

町

林道橋梁 PCB 塗膜除去事業 ３カ所

町

林道老朽化対応改良工事 ２７路線

町

ヨーロッパ式育成牛放牧場整備事業

町（３）経営近代化施設
農業（４）地場産業の振興
加工施設 農産物加工施設

町

果樹・野菜・乳製品の加工場の設置（７）商業水上地区街なみ環境整備事業

町

水上地区街なみ環境整備事業

町

湯宿地区街なみ環境整備事業

町

その他（９）観光又はレクリエ

町

ーション

湯桧曽公園テニスコート改修事業（９）観光又はレクリエ 湯原温泉公園駐車場改修事業

町

ーション

谷川岳インフォメーションセンター周辺整備事業

町

赤沢スキー場改修事業

町

三峰温泉センター

町

ポンプ入れ替え設置工事

かわまちづくり事業

町

上毛高原ラウンジ整備事業

町（10）過疎地域持続的発展特別事業町- 25 -

備考

第１次産業 ・有害鳥獣追い払い、捕獲、駆除【事業内容】
有害鳥獣による農作物被害を抑えるため侵入防護柵設置等の対策を講じる。
【事業の必要性】
農業生産安定のため、農作物被害の軽減を図る必要がある。
【事業の効果】
農産物出荷額の安定及び所得の向上が見込まれ、産業の振興及び新たな担い手の確保に繋がる。
・地理的表示（GI）保護制度事業【事業内容】
地理的表示を知的財産として登録し、保護すること
で生産者の利益と保護を図る。
【事業の必要性】
農業等の発展、需要者の利益を図る必要がある。
町【事業の効果】
品質を守り、他産業との差別化が可能となり、農産物出荷額の安定及び所得の向上が見込まれ、産業の振興及び新たな担い手の確保に繋がる。

商工業・６次産業化 ・地場産業振興対策事業補助【事業内容】
地域ブランド推進実行委員会、産業の振興等を推進する団体へ補助を行う。
【事業の必要性】
新産業の創設や新商品の開発、販路拡大、地産地

町消などを推進していくため必要である。
【事業の効果】
産業の振興や販路拡大による地域経済の活性化に繋がる。
観光 ・観光振興事業補助金【事業内容】
ＤＭＯ組織であるみなかみ町観光協会が行う事業に対して支援を行う。
【事業の必要性】
観光振興として、観光案内・観光客の動向調査、観光ＰＲ事業等に対する支援が必要である。
【事業の効果】
観光振興による経済波及効果が見込まれ地域の活性化及び定住促進に繋がる。

- 26 -町

・教育旅行支援補助金【事業内容】
教育旅行を受入しているみなかみ体験旅行へ支援を行う。
【事業の必要性】
教育旅行を支援することで、地域の活性化や交流

町

人口・関係人口の拡大に繋がるため。
【事業の効果】
経済波及効果が見込まれ地域の活性化及び交流
人口・関係人口の拡大に繋がる。
・ヘルスツーリズム推進事業補助金【事業内容】
町内アクティビティの健康プログラムや食の開発、情報発信を行う。
【事業の必要性】
健康志向が高まるなか、観光振興として、体験型、町

滞在型の着地メニューの企画・開発は必要である。
【事業の効果】
観光振興による経済波及効果が見込まれ地域の活性化及び定住促進に繋がる。
・観光戦略プラン実践事業補助金【事業内容】
観光団体や観光振興等を目的としている団体が実
施する情報発信や環境整備等に対し、費用の一部を補助する。
【事業の必要性】

町

観光振興のため、観光団体等の事業を支援する必要がある。
【事業の効果】
観光振興による経済波及効果が見込まれ地域の活性化及び定住促進に繋がる。
・藤原湖マラソン開催支援補助金【事業内容】
藤原ダム建設記念として 60 回以上開催されてきたマラソン大会に対し支援する。
【事業の必要性】
観光客の増加や交流人口、関係人口の拡大を図るため必要である。

【事業の効果】
イベントの効果により観光客の増加や交流人口、関係
人口の拡大が期待される。

- 27 -町

・たくみの里周遊観光促進業務【事業内容】
たくみの里体験予約センターの受付業務や里内を周遊させるためのイベント、環境整備等を行う。
【事業の必要性】
町の主要観光拠点の役割を担うたくみの里の整備

町が必要である。
【事業の効果】
観光客の増加が見込まれ、経済波及効果により地域の活性化に繋がる。
・デスティネーションキャンペーン実行委員会補助金【事業内容】
町と観光関係者、ＪＲが一体となって行う大型観光
キャンペーンを実施するため、実行委員会へ補助を行う。
【事業の必要性】

町

関係団体等と連携した観光振興は必要である。
【事業の効果】
観光客の増加が見込まれ、経済波及効果により地域の活性化に繋がる。
・谷川岳エコツーリズム推進協議会活動費補助金【事業内容】
谷川岳の自然を守りながら観光に活かす活動を行う谷川岳エコツーリズム推進協議会へ補助を行う。
【事業の必要性】
町の重要な観光資源である谷川岳を活かした体験型、滞在型の着地メニューへの支援は必要である。
【事業の効果】
観光振興による経済波及効果が見込まれ地域の活性化及び定住促進に繋がる。

- 28 -町その他 ・特定地域づくり事業協同組合制度事業【事業内容】
地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して財政的、制度的な支援を行う国の制度を活用町する。
【事業の必要性】
人口の更なる急減を抑止し、新たな雇用の場の創出や地域の担い手を確保する必要があるため。
【事業の効果】
新たな雇用の場を確保することで移住・定住の促進に繋がる。
・公共施設除却
観光施設等除却（見晴荘、観光会館等）【事業内容】
公共施設等統合管理計画との整合を図りながら、
公共施設の集約化や複合化、長寿命化を計画的に行う。
【事業の必要性】
財政負担の軽減、平準化を図るため。
【事業の効果】
将来的な修繕費用の縮減が図られ、持続可能な行政サービスに繋がる。
（１１）その他

有害鳥獣対策 侵入防止柵 L=60km

町

有害鳥獣捕獲個体処分場、調査、建設、運営

町

中山間地域等直接支払 月夜野 24 団体(155ha)
新治 9 団体（77ha）水上 10 団体（22 ㏊）

町（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

業種

計画期間

①製造業
みなかみ町全域②旅館業

令和 3 年 4 月 1 日～

③農林水産等販売業

令和 8 年 3 月 31 日

④情報サービス業等（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記「（２）その対策」及び「（３）計画」のとおり（ⅲ）主な他市町村との連携〔利根沼田地域定住自立圏〕- 29 -

備考

本町を含む利根沼田５市町村が「定住自立圏」を形成し、移住・定住、観光振興、
地域医療の確保など様々な分野で相互に強みを伸ばし、弱みを補いながら圏域全体を活性化していくための取り組みを推進していく。
利根沼田地域定住自立圏
過疎地域

それ以外

沼田市（利根町）、片品村、みなかみ町

沼田市（利根町以外）、川場村、昭和村〔雪国観光圏〕
本町を含む３県７市町村が一体的な「広域観光圏」を形成し、官民協働して地域の特性を活かした観光とまちづくり事業を展開し、活性化していくための取り組みを推進していく。
雪国観光圏
過疎地域

それ以外

新潟県魚沼市、十日町市、津南町
長野県栄村

新潟県湯沢町、南魚沼市

群馬県みなかみ町「利根沼田地域定住自立圏」､「雪国観光圏」の取り組みは、過疎地域に特化したものではないが、過疎地域の産業振興に大きく寄与するものである。
（５）公共施設等総合管理計画等との整合
みなかみ町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に進める。
継続的な運営（利用）が見込まれている施設等については、法定点検や予防保全型
維持管理を実施して長寿命化を図るとともに、危険度の高い施設では安全確保を重点的に対応することとする。利用率の低い施設は、利用状況の把握に努めて合理化が図れるように情報を蓄積し、効率的な事務執行方法を検討する。
国の示す新しく創ることから賢く使うことを基本認識として、既存の公共施設の複合化や小規模化及び省エネルギー化を十分に検討し、経常的な経費削減に努める。
施設の整備、維持管理等の運営については、指定管理者制度による運用、PFI などの民間資金の活用も含めて効果的、効率的な運営を図る。

- 30 -

４

地域における情報化（１） 現況と問題点①通信施設、情報化
過疎地域における情報通信基盤の整備は、デジタルデバイド（情報通信格差）による不平等を解消する基盤として SDGｓ未来都市の理念に合致し日常生活の利便性の向上や産業振興を図る上で重要である。本町においては IRU による光ファイバー網の維持管理や地上デジタル放送における辺地共聴施設伝送路の光ファイバー化など、世帯減少に伴い加入世帯の負担が増加するなど長寿命化が今後大きな課題となることが予想される。
また、旧町村区域で分断されていたアナログ防災行政無線は、令和 4 年 11 月末に現
行周波数が停波するため新たな防災情報配信システムの構築が喫緊の課題であり、統一的な整備と管理運用を早期に進める必要がある。
インターネット、スマートフォン等の普及により、町のホームページから行政情報を得ている割合が増加しており、効果的に情報発信するための改善が必要であり、併せて情報提供ネットワークシステムの稼働を見据え、情報セキュリティの強化、リテ
ラシーの向上、インシデント体制の構築が必要である。
さらに地域情報化と平行して自治体 DX の推進に取り組むことは必然である。

（２） その対策①通信施設、情報化等の整備
観光分野においては、ICT 利活用による地域の魅力発信を強化し、観光振興を図る
とともに、観光における情報収集・発信のための公衆無線 LAN 環境整備の推進を図る。
防災分野においては、国土強靱化の理念に基づき、緊急防災情報を町民に一様に等しく、的確かつ迅速に避難指示や災害等の情報提供を行えるよう、3 地区の統合とデジタル化に向け施設を整備する。また、防災分野での情報化の推進を図り、災害による被害の抑制や早期の災害復旧に備える。
自治体 DX においては、情報基盤整備により公共施設等のネットワーク化の充実を図り、Ｗｅｂ会議システムの導入及び利用促進、情報セキュリティ対策の強化、個人情報の機密性、安全性の確保に十分配慮したイントラネットワーク等の構築に努めるほか、公共施設に設置する公衆無線 LAN 環境の整備に取り組む。
住民向け DX においては、情報発信を適切に行うため、町のホームページのリニュー
アルなどを行う。特にホームページ内に行政サービスに対する意見や要望を随時受け付けられる「問い合わせフォーム」を担当課毎に設け、ワンストップによる住民サー
ビス向上に努める。
また、遊休化した公共施設をリノベーションした「MINAKAMI テレワークセンター」「猿ヶ京サテライトオフィス」など、新たな生活様式によるテレワーク、ワーケーシ- 31 -

ョン機能の需要に応えるべく遊休化した公共施設をリノベーションし首都圏一極集中からの流動人口の増加及び移住定住に結び付く施策を推進する。
②デジタル人材の育成
スマホ、タブレット、パソコンを日常的に利用する町民は増加傾向にあるものの、高齢者や低所得者にはその恩恵を享受できない人もいるためデジタルデバイドの解消に向けた施策が必要である。
さらに、小中学校の児童生徒、高校生においては GIGA スクールの早期実現を図るため教育関係者と IT 技術者の連携により将来を担える人材の基礎づくりを推進する。
③民間人材の活用
2000 年に IT 基本法が成立し、システム導入や技術革新が民間企業を中心に取り組まれてきた。本町に在住し首都圏に勤務する町民、または移住定住した町民も多く、地域おこし協力隊員には精通した知識を有する者が大半を占める。
豊富な経験と知識を有する町民、利根商業高等学校との連携を図り、町民の情報リ
テラシーの向上に努める。
また、地域活性化起業人制度やデジタル活用支援員制度等を活用し公的支援による推進体制の確立を目指す。
（３）計画

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施事 業 名

策区分(施 設 名)事 業 内 容事業主体

３ 地域におけ （２）過疎地域持続る情報化

的発展特別事業
情報化 ・情報発信システム導入

町ホームページ機能向上【事業内容】
町ホームページ作成のための新たなシステムを導入する。

町【事業の必要性】
住民のニーズに合った情報を適正かつ迅速に発信するため、必要である。
【事業の効果】
住民が信頼できる有益な情報を得ることにより、定住促進が図られる。

- 32 -

備考

その他 ・地域活性化起業人制度活用事業【事業内容】
地域活性化起業人制度を活用し、ＩＣＴ分野（デジタル人材）の推進を図る。
【事業の必要性】

町

ＩＣＴ分野を推進して行くため必要である。
【事業の効果】
地域の活性化、移住・定住の促進や担い手の確保に繋がる。

（４） 公共施設等統合管理計画等との整合
みなかみ町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に進める。
継続的な運営（利用）が見込まれている施設等については、法定点検や予防保全型
維持管理を実施して長寿命化を図るとともに、危険度の高い施設では安全確保を重点的に対応することとする。利用率の低い施設は、利用状況の把握に努めて合理化が図れるように情報を蓄積し、効率的な事務執行方法を検討する。

- 33 -

５

交通施設の整備、交通手段の確保（１） 現況と問題点①道路体系
本町には、高速交通網として、関越自動車道の月夜野 IC と水上 IC があり、本町はもとより、利根沼田地域や吾妻地域の広域交通拠点となっている。
本町の主な道路は、一般国道である 17 号と 291 号の 2 路線、主要地方道である渋川
下新田線、中之条湯河原線、沼田水上線及び水上片品線の 4 路線並びに一般県道である。これらの道路は広域的に地域間を結び、生活・観光的に重要な道路となっている。
広域路線である利根沼田望郷ラインが整備されたが、その利便性の向上や産業観光
道路として、より一層の幹線機能の充実が重要となる。
②道路整備
主要な幹線町道については、都市計画道路をはじめ道路改良は進んでいるものの、まだ十分な水準とは言えない状況である。また、都市計画道路は、決定から長い年月が経っており、まちづくりの見直しとともに変更が必要である。
既設の道路においては昭和 40、50 年代に整備された道路の修繕が集中的に必要となっており、計画的な維持管理が必要である。
その他の町道においては、地域住民の利便性や安全性を向上させるために、補修整備の促進が求められている。
市街地や集落内では、高齢者や子どもなどすべての人が安心して通行できるよう道
路交通環境の形成に向け、路肩部の補強、歩道の整備、消融雪施設の整備など、道路整備に伴う適切な安全策が求められている。
③交通機関
バスや鉄道などの公共交通の利用者は減少し、バス路線においては、観光地である
ため、路線はかろうじて確保されているものの利用者は年々減少傾向にあり、路線の維持確保が困難になることが懸念される。運転免許を保有しない高齢者や障害者などの交通弱者にとっては、公共交通は必要不可欠であるため路線を維持確保する必要がある。
バスの町内利用者には、バスカードを発行して利用促進事業を継続して行っているが、交通事業者がＩＣカードによる電子決済を導入したことより、バスカードに代わる新たな補助制度の構築が必要となる。
観光手段としての２次交通の確保についても生活公共交通を併せて検討していく必
要がある。
町営バス法師線は、既に廃止になった路線を町営バスとして町が代わって運行している状況にあるものの運営は厳しい状況にある。
ＪＲ上越線の各駅においては、安全で利用しやすい送迎スペースの確保が課題とな- 34 -

っている。
（２） その対策①国・県道の整備促進の要請
国・県道は、産業の振興や都市部との交流等のために非常に重要な役割を果たしている。そのため、現在建設中である国道 17 号の新三国トンネルの早期完成、国道 291号の計画的な拡幅改良・歩道の設置、各県道の安全性・利便性を重視した計画的な整備、安全施設の施工について促進を要望する。広域路線である望郷ラインは、円滑なアクセスとともに、県道昇格等について要望を進める。
②町道、農林道の整備
地域住民の利便性や安全性を向上するため、未整備の都市計画道路の整備を早期に進め、集落環境の改善や産業の振興に結びつく路線網の整備を実施する。また、道路整備と共に橋梁など道路施設の長寿命化を進める。
農林業の生産性及び労働環境向上のため、農林道の整備を実施する。
段差の解消や歩道の設置、幅員の拡大、線形の改良、交通安全施設の設置などにより、高齢者や子どもなどすべての人に配慮した道路づくりを進める。
豪雪地帯である本町の冬期間における道路の適切な維持管理のため、除雪機械や消融雪施設等の更新、整備を計画的に進める。
③公共交通の維持・確保
バス路線については、交通弱者の利用対策を踏まえつつ、観光としての利用者を増やすため、情報発信の強化や観光協会、バス事業者等との連携を図り、利用促進に取り組む。民間バス事業者が運行する路線バスについては、補助金の交付等による運行
維持及び継続に努める。
利根沼田定住自立圏と連携を強化し、地域公共交通の維持確保と利用促進のため、調査研究を行うとともに地域間のネットワーク整備に取り組む。
バスカードに代わる新たな補助制度の構築や２次交通の確保についても圏域自治体と連携し対応を検討していく。
町営バス法師線については、利便性の向上を図り、利用の促進と安全な運行管理を進める。また、バスの更新を計画的に行う。

- 35 -

（３）計画事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施事 業 名

策区分(施 設 名)事 業 内 容事業主体

４ 交通施設の （１） 市町村道
整備、交通手段の確保

道路 町道川上１号幹線 舗装
L=300m、A=1,350 ㎡
町道永井猿ヶ京温泉線 舗装
L=500m、A=2,250 ㎡
町道東峰 61 号線 舗装
L=300m、A=1,200 ㎡
町道上津幹線 舗装
L=200m、A=800 ㎡
町道後閑１７号線 舗装及び水路改修
L=35m、A=140 ㎡
町道後閑１４１号線（改良）
L=240m､W=7m
町道後閑地内望郷ライン支線（改良）
W=300m、W=7m
三峰山トンネル維持負担金
町道藤原粟沢線 法面補修
L=15 m、A=1,000 ㎡
町道藤原粟沢線 舗装
L=2,000m、A=12,000 ㎡
町道政所５９号線（改良）
L=15 m、W=9.75 m
町道藤原３号幹線 舗装
L=600m、A=3,600 ㎡
町道藤原６号幹線 舗装
L=1,500m、A=6,000 ㎡
町道藤原１１９号線 宝川トンネル補修
L=51m、W=3.5m
町道下工区 舗装
L=7,000m、A=38,000 ㎡
町道中工区 舗装
L=7,000m、A=38,000 ㎡
町道上工区 舗装
L=7,000m、A=38,000 ㎡
町道三通り戸谷倉線（改良）
L=100 m、W=7.5 m
町道後閑政所線（改良）
L=280m、W=7m- 36 -

町

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町

備考

町道宮前河原線外（改良）L=270m、W=7m
町道大穴幹線 舗装
L=400m、A=2,200 ㎡
町道入須川布施線 舗装
L=2,000m、A=10,500 ㎡
町道相俣須川線 舗装
L=1,500m、A=8,800 ㎡
町道羽場須川線（改良）
W=300m、W=7m
町道布施西峰須川線（改良）
W=300m、W=7m
町道後閑 1 号幹線（改良）
L=500m、W=500 m
町道新巻１号幹線（改良）
W=90m、W=7m
町道布施１号幹線（改良）W=100m、W=7m

町

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町

トンネル長寿命化事業

町

スノーシェッド長寿命化事業

町

町道相俣１号幹線 舗装
L=500m、A=3,000 ㎡
町道真庭４７号線 舗装
L=200ｍ、A=900 ㎡
町道月夜野 2 号線 舗装
L=300m、A=2,200 ㎡
町道下津４号幹線（改良）
L=200m、W=7m
町道上津３２号線 舗装
L=200m、A=1,800 ㎡
町道月夜野４７号線 舗装
L=400m、A=2,200 ㎡
町道石倉幹線 舗装
L=400m、A=2,000 ㎡
町道布施師田線 舗装
L=1,200m、A=9,000 ㎡
町道浅地工貫線道路改良事業
L=480m、W=4m
狭あい道路拡幅整備事業（町道野田原箕輪線）
L=560m、W=4m
町道後閑１０２号線 舗装
L=300m、A=1,800 ㎡
町道悪戸矢瀬線整備事業（道路改良）
L=613m、W=15m- 37 -

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町道真政悪戸線整備事業（道路改良）
L=1,145m、W=16m
町道上津月夜野線、町道上津１３２号線（道路改良）

町
町

L=300ｍ、W＝7.0ｍ
町道相俣 191 号線補修事業

町

町道上津 106・118 号線補修事業

町

狭あい道路拡幅整備事業（町道月夜野 71 号線）

町

町道寺間幹線（改良）

町

町道猿ヶ京温泉幹線（改良）

町

町道高日向小日向線（改良）

町

町道藤原 123 号線補修事業

町

町道高日向 24 号線補修事業

町

町道下津 2 号幹線補修事業

町

町道羽場新巻線補修事業

町

町道羽場 137 号線（改良）

町

町道湯原谷川線（改良）

町

町道西峰須川 76 号線補修事業

町

町道東峰 55 号線補修事業

町

橋梁長寿命化事業

町(8)道路整備機械 除雪機械整備 10 台

町

橋りょう

等

道路維持管理車更新事業
小型バックホウ、回送車
除雪車庫整備事業

町
町

散水消雪施設更新・改修
町道鹿野沢大穴線 L=500m、町道湯原 1 号幹線、湯原 2 号幹線、湯原 76 号線、湯原町

94 号線 L=1,200m
気象観測システム修繕、無線機更新等
町道布施西峰須川線融雪剤散布装置設置工事
L=350m町
町（９）過疎地域持続的発展特別事業

公共交通

・路線バス運行補助【事業内容】
路線バスの維持確保のため、民間バス事業者が運行する不採算路線に対し運行経費の一部を補助する。
【事業の必要性】
地域住民の通勤・通院・通学や交通弱者の生活に必要な路線バスを確保する必要がある。
【事業の効果】
バス路線が維持され、地域住民等の足が確保される。

- 38 -

町

・路線バス回数乗車券購入費助成事業【事業内容】
路線バスの利用の際に町民のみが使用できるバス
回数乗車券「みなかみバスカード」の販売額の一部を助成する。
【事業の必要性】

町

路線バスが利用者の減少により、廃止とならないよ
う利用促進が必要である。
【事業の効果】
バス路線が維持され、地域住民等の足が確保される。
・二次交通検討会事業【事業内容】
バス・タクシーの数の少なさや、早朝・夜間時間帯の交通手段の確保の難しさなど、脆弱な町内２次交通について、関係団体等と連携し、今後の方向性を町検討する。
【事業の必要性】
観光客等利用者のニーズに対応する必要がある。
【事業の効果】
交通の便がよくなることで観光振興や移住・定住促進に繋がる。
その他 ・公共施設除却

駐輪場等除却（鹿野沢駐輪場等）【事業内容】
公共施設等統合管理計画との整合を図りながら、
公共施設の集約化や複合化、長寿命化を計画的に行う。

町【事業の必要性】
財政負担の軽減、平準化を図るため。
【事業の効果】
将来的な修繕費用の縮減が図られ、持続可能な行政サービスに繋がる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
みなかみ町公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、トンネルや橋梁の個別の長寿命化計画を継続的に見直し、維持管理、修繕、更新等を実施する。
継続的な運営（利用）が見込まれている施設等については、法定点検や予防保全型
維持管理を実施し、長寿命化を図る。利用率の低い施設は、利用状況の把握に努めて合理化が図れるように情報を蓄積し、効率的な事務執行方法を検討する。

- 39 -

６

生活環境の整備（１）現況と問題点①水道事業
本町の水道事業における施設は、水道管路 360.51 ㎞、水源 51 箇所、浄水施設 39
箇所、配水施設 76 箇所が町内各地に点在しており、大半の水道施設（管）は老朽化が進み更新時期を迎えており計画的な改修を行う必要がある。また、水道料金も人口減
少等に伴い年々減収となり、施設改良などの資金調達が難しい状況に置かれている。
安全で安心な水道水の供給と安定した企業経営を行うためにも、計画的な水道施設の改良・統廃合が必要となり、精度の高い水道ビジョンの確立が求められている。
②下水道事業
本町の汚水処理人口普及率は、令和 2 年度末で 78.8％となっている。公共下水道は、供用開始後 30 年以上が経過し、施設の老朽化による維持管理費が増加しており、新たな施設整備費の確保が難しい状況である。
下水道の区域外については、合併処理浄化槽の設置に対する補助金の支援をしている。
③衛生施設
本町のごみ・し尿処理については、「奥利根アメニティパーク」で行っており、可燃
ごみは RDF（固形燃料）化し、ビン、カン、ペットボトルなどの資源ごみはリサイク
ルし、し尿・浄化槽汚泥の処理過程から発生する汚泥は肥料として有効活用している。
ごみの減量化を図るため、平成 28 年 10 月から生ごみの分別収集を開始し、町内の資源リサイクルセンターにおいて肥料化する取り組みを始めた。年に１回、世帯員数に応じて資源促進袋とともに生ごみ袋を無料配布している。また、平成 27 年 10 月から衣類を分別回収し資源化を推進している。
しかしながら可燃ごみの RDF 化は、財政的な負担が高いことやごみの分別収集・リサイクルにかかる費用の抑制が課題となっている。
町有墓地は開設以降、増設してきたが今後の拡張は難しい。水上火葬場・新治火葬場は老朽化が進んでおり、改修しながら利用している状況である。
④環境対策
利根川源流の町にふさわしい自然との共生を図るため、環境に対する意識を高め、町民一人ひとりが、資源やエネルギーを大切にし、環境への負荷を減らす取り組みを積極的に実践し、環境保全活動に取り組むことが求められている。
地球環境問題や自然環境の保全に関する教育体制の充実が求められており、特に、小中学生の時における環境教育がますます重要になってきている。

- 40 -

⑤住宅対策
本町は、現在 46 棟の町営住宅（管理戸数 521 戸）を管理している。すでに耐用年数の半分を経過している施設が多いことから、長寿命化計画を策定し、維持管理や改修等を進めていく必要がある。
本町に若年層が望むような賃貸住宅等が乏しいため、周辺自治体に移住する傾向がある。定住化を推進するためには、良質な宅地や住宅の整備が求められている。また、
上越新幹線・関越自動車道の交通網を生かした住宅環境を整備する必要がある。
さらに、高齢者、障害者の住宅改善の相談とバリアフリー仕様に改修する支援や子育て世帯の住宅建築に対する支援も必要とされている。
町内各所で増加している空き家への対策が求められている。管理されていない建物や倒壊の危険がある建物等の調査、指導など対策を講じる必要がある。
⑥消防防災体制
本町には、風水害や雪害等に係る危険箇所が多く存在しており、（土石流危険渓流
数 165、地すべり危険箇所数 23、急傾斜地崩壊危険箇所数 220、雪崩危険箇所数 102）、
これまでにも季節を問わず、大小の災害が発生している。
地震や豪雨、豪雪等の自然災害においては、救助や支援活動の基盤をなす緊急輸送
路の確保、道路等での危険予告、通行止めが発生した際の迅速な誘導等の情報提供が必要となる。
消防組織については、利根沼田広域西消防署及び北消防署による常備消防と町消防団による非常備消防で構成している。
緊急時の情報伝達については、防災行政無線（一部地区）、携帯配信サービスを使っているが、三地区三様の方式となっており、統一的に管理運用することが必要である。
（２）その対策①適正な水道事業の運営
町営水道全体を俯瞰し、老朽施設の計画的な更新と効率的な施設の統廃合を進め、水道施設管理体制の充実や水道経営の安定化を促進する。
清浄な水道水を供給するため、配水管、浄水施設の整備や水質監視の強化、給水体制の見直しなど、水質・水量の確保に努める。また、町水道未普及地区の給水施設整備を検討する。
水道施設の耐震化、給水タンクと応急復旧用資機材の整備、近隣市町村との応援体制の強化など、災害時の応急給水体制の充実を促進する。
②下水道事業
群馬県汚水処理計画に基づく「みなかみ町汚水処理計画」及び「同計画アクションプラン」による、計画的な下水道設備の整備を図るとともに、下水道台帳のデジタル化、施設管理の効率化・高度化に取り組み、人口密集地においては、群馬県と連携し計画的な公共下水道整備と管理運営を行う。

- 41 -

また、今後ストックマネジメント計画を策定し、計画的な老朽化対策を実施するとともに、処理場や汚水管の適切な維持管理を行う。汚泥の適正な処理に努めるとともに経費の抑制を進める。
公共下水道の普及率を向上するために、使用料の適正化や助成制度の充実を図るほか、下水道区域外の地域においては、合併処理浄化槽の設置補助金により導入促進を
図る。
③衛生施設
ごみの資源化・減量化を進めるため町の取り組む姿勢や目標を定め、住民と行政が協力して 3Ｒ運動を展開する。
「奥利根アメニティパーク」では、ごみ及びし尿処理設備を安定稼働させるため適切な維持管理に努め、管理費の抑制を考慮した施設の長寿命化を図る。
可燃ごみの RDF 化は施設の老朽化により設備を安定稼働させるための修繕費や維持
管理経費の増大が懸念されるため、「群馬県一般廃棄物処理マスタープラン（県広域化計画）」に基づき、広域処理に向けた協議を開始しているが、広域処理施設稼働までには時間を要するため、町単独処理施設の整備も視野にいれた処理手法について検討する。
また、広域処理施設や町単独処理施設の整備をする間においても、RDF 化経費は嵩むことから、新施設を整備する間において可燃ごみの全量処理委託や経済比較に基づ
く既存施設の中継施設化を検討する。
町内 2 カ所の火葬場の適切な維持管理を行うとともに、将来に向けた利根沼田広域圏での火葬場の集約化について検討する。
④環境対策の推進
ユネスコエコパークの理念である「人と自然の共生」を町民が共有・認識し、大切な資源をまもり、次代につなげていく。
町内の住民や事業者だけでなく、利根川中下流域の住民とも協力し、自然環境や地
球環境問題への取り組みを推進する。
みなかみユネスコエコパークや SDGｓの取り組みについて、全学校のユネスコスクール登録を目指し、小学生など早い段階で環境教育を行い、郷土への誇りや愛を持ってもらえるよう取り組む。また、学校だけでなく社会人に対する環境教育を積極的に推進する。
関係機関との連携により公害発生の未然防止、不法投棄対策の強化に努める。
⑤住宅の充実2020 年策定の長寿命化計画に基づき、外壁の剥離修繕、給水管や配水管の交換など、町営住宅の改修改善を実施する。
定住促進住宅として若年世帯向けに町営住宅の改修を行い、若年層の定住促進を図る。また、若者の定住促進や高齢者や障害者の住宅改善等への補助制度を引き続き行い住環境の向上に取り組む。

- 42 -

交流活動や農林業の新たな担い手づくりなどと連携し、空き家の利活用に努める。
⑥消防、防災施設、設備の充実
住民に対し防火防災意識の普及啓発を図り、消防団員の確保や研修等を強化し消防団体制を充実する。また、消防施設及び設備の適切な整備拡充を図り消防力の強化を図る。
災害対策基本法に基づき、本町の地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から守るため、本町の地域における風水害・雪害、震災及び大規模災害への備えとして、
災害予防、災害応急対策、及び災害復旧・復興等について定めたみなかみ町地域防災計画を策定している。
土砂流や急傾斜地崩壊の防止、地すべり防止、山地災害危険地区の防止施設の整備など、防災に係る危険箇所対策を推進するとともに、ため池等の防火防災機能を併せ持つ施設の配置を進める。
全町で統一した防災情報配信システムを構築し、地域の実情に応じた整備を行い、住民の安全安心の確保と災害被害の抑制に努める。
（３）計画

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施事 業 名

策区分(施 設 名)事 業 内 容５ 生活環境の （１）水道施設
整備

上水道 配水管布設 Ｌ＝500m

町

配水管更新 L=1,500ｍ

町

上の平浄水場 設備更新

町

上の平浄水場 改修

町

上水道水源整備（三峰トンネル湧水）

町

配水池整備

町

配水池統合整備事業

町

水源設備

町

送水施設整備町

浄水施設整備町

配水施設整備町（２）下水処理施設 公共下水道
公共下水道

事業主体

町

管渠布設 L=2,500ｍ
特定環境保全公共下水道
管渠布設 L=250ｍ

町

公共下水道維持管理

町

特定環境保全公共下水道維持管理

町

流域下水道建設負担金

町- 43 -

備考

農業集落排水処理施設長寿命化町

ストックマネジメント推進事業（公共・特環）町

その他 合併処理浄化槽設置補助浄化槽 160 基町（３）廃棄物処理施設
ごみ処理施設 固形燃料化施設改修

町

ごみ処理施設建設整備

町

ごみ中継施設整備

町

し尿処理施設 し尿処理施設長寿命化整備

町

その他 リサイクル施設長寿命化整備

町（５）消防施設

消防施設整備町

防火水槽１５基
消防施設整備町

消火栓２５基消防施設整備詰所・車庫建設５カ所
消防施設整備町

町

消防車両１２台
消防施設整備
消防小型ポンプ５台
消防施設整備ホース乾燥塔１基
防災施設整備
避難者用防災用具備蓄施設 1 カ所

町

町

町

(7) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業
その他 ・公共施設除却
消防詰所等除却【事業内容】
公共施設等統合管理計画との整合を図りながら、
公共施設の集約化や複合化、長寿命化を計画的に行町う。
【事業の必要性】
財政負担の軽減、平準化を図るため。
【事業の効果】
将来的な修繕費用の縮減が図られ、持続可能な行政サービスに繋がる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
みなかみ町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に進める。
継続的な運営（利用）が見込まれている施設等については、法定点検や予防保全型維- 44 -

持管理を実施し、長寿命化を図る。利用率の低い施設は、利用状況の把握に努めて合理化が図れるように情報を蓄積し、効率的な事務執行方法を検討する。
公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、消防防災施設の更新や水道施設長寿命化計画を見直し、建設費、維持管理費を抑制した運用を実現する。

- 45 -

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点①子育て環境の確保
本町では、子どもの成長に必要な規模の集団を保ち、集団活動や異年齢交流を通して健やかな育ちを支援するため、幼保連携型施設の整備を実施し、公立 1 園と私立 2園の認定こども園があり、各園で特色のある教育・保育事業を行っている。現在のところこども園の入所希望に概ね対応できている。
町内には、児童館 1 カ所、学童クラブ 4 カ所があり、放課後の子どもたちの居場所を提供している。また、親が持つ子育てに対する不安を解消し、安心して育てられる
環境をつくるため、子育て支援の拠点となる地域子育て支援センター事業や保育所機能の充実に努めている。
子どもを安心して育てるには、地域において子育てを支援する仕組みが必要であり、社会環境の変化や多様なニーズに応じてサービスの見直しをするなど、素早い柔軟な対応が求められている。
町が移住を推進している中で、地域に頼れる家族がいない家庭も増えている。町ではファミリーサポートセンターを組織し、手助けが必要になった時に対応できる体制を整えているが、サポートする人材が不足しているなど有効に機能していない状況である。組織の運営方法や活動内容の見直しなど、今後の課題となっている。
少子化の要因として未婚、晩婚化があり、結婚や出産、子育てに切れ目のない支援が必要とされる。また、身体的・経済的に負担の大きい不妊治療に対するサポートも引き続き求められている。
②高齢者等の保健、福祉
核家族化などにより、高齢者や障害者及び子どもなどを家族や地域社会で支える力が弱まっている。行政や民間事業者によるサービスとしての福祉には限界があり、それを補うものとして、ボランティアなど自主的な地域福祉活動の推進が求められている。
本町では法人化した社会福祉協議会を中心に、民生委員・児童委員、ボランティア
団体、小中学校、認定こども園、地域住民等が連携して地域福祉活動に取り組んでいる。
少子高齢化の進展は著しく令和 2 年度の高齢化率は 39.8%と、実に人口の約 4 割を占めるほどになっている。高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、健康で安心して自立した生活ができる環境づくりと、生きがいを持って社会参加できるための地域ぐるみの支援活動が求められている。
「ノーマライゼーションの理念の推進」と「社会参加の促進」を基本に、障害者にやさしいまちづくりに取り組んできたが、バリアフリーに対応していない公共施設があるなど、ハード面での課題も残っている。また、障害のある人が住み慣れた地域で- 46 -

生活できるよう、一人ひとりに合った福祉サービスを提供する必要がある。社会情勢の変化を踏まえた新たな障害者の社会参加支援や自立支援等が求められている。
（２）その対策①子育て支援の充実「みなかみ町子ども・子育て支援事業計画」の理念に基づき、支援の充実を図る。
子育て世代包括支援センターが妊娠期から子育て期まで切れ目の無い支援をし、安心して出産、子育てができるような環境整備を進める。保健福祉、雇用、教育、住宅など幅広い分野にわたって総合的な少子化対策を推進する。
地域子育て支援センターを中心に、子育てひろばや子育てサークルなど地域における子育て支援体制の充実に努める。また、子育て相談や子育て支援のネットワークづくりを進める。
子どもを対象者に、福祉医療費として保険医療費の自己負担分を補助し、子育てを支援する。
結婚、出産、子育てについて子育てガイドブック等で情報発信を行い、出産祝い金制度の拡充など多面的な支援を進める。
近年、問題になっている児童虐待を防止するため、きめ細やかな対応がとれるよう相談体制を構築する。
②高齢者等の保健、福祉の対策
高齢者が地域社会で充実した生活を営めるように令和 3 年 3 月「第 8 期みなかみ町
高齢者保健福祉計画」を策定した。地域包括ケアシステムの推進、関係機関とのネッ
トワークの充実など、家庭と地域社会及び医療や介護などの関係機関が一体となって、多面的な立場で高齢者を支え見守る。また健康寿命を延伸するため、介護予防・健康づくりを推進する。認知症対策として「共生」「予防」を推進する。
高齢者の意向を調査し、介護サービスの質的向上や地域密着型サービス事業所、保健福祉センター等の整備を進め、増加する高齢者の生活支援を充実する。
障害者対策については、国の障害者基本法や障害者総合支援法の趣旨を踏まえ、障害のある人が住み慣れた地域で自立して生活できる社会の実現を目指した「第５期みなかみ町障害者計画及び第６期障害福祉計画」の推進を図り、障害者の自立や社会参加の総合的かつ計画的な施策の推進を図る。
また、利根沼田定住自立圏において利根沼田障害者相談支援センターや活動支援センターを設置し、圏域内における障害者の活動支援体制の充実を図るほか、産業振興
における地産地消・６次産業化の推進の一環として「農福連携」など福祉作業所の機能強化を図り、雇用環境の整備に努める。
③重層的な支援体制の整備
高齢化の進展や単身世帯の増加、社会的孤立などを背景に、80 代の親が 50 代の子どもの生活を支える 8050 問題や、子育てと介護に同時に直面するダブルケアの課題な
ど福祉の分野ごとの既存の公的支援制度のみでは対応が難しい、新たな課題も顕在化- 47 -

している。
こうした地域住民が抱える複合的な課題解決を支援するため、地域共生社会の概念に基づいて、福祉まるごとサポートセンターを構築し、重層的な支援体制の整備を図
る。
（３）計画

事業計画（令和 3 年度から令和７年度）
持続的発展施事 業 名

策区分(施 設 名)事 業 内 容６ 子育て環境 （７）市町村保健セ 保健福祉センター長寿命化事業の 確 保 、 高 齢 ンター

事業主体

町

者 等 の 保 健 及 （8）過疎地域持続び 福 祉 の 向 上 的発展特別事業
及び増進

高齢者・障害者福祉・福祉まるごとサポートセンター構築事業【事業内容】
福祉相談窓口を一本化し、ワンストップで相談に対応できる体制を構築する。
【事業の必要性】
地域住民が抱える課題が複雑化しており、既存の体

町

制では、対応が困難であるため。
【事業の効果」
町民の社会的孤立の発生・深刻化の防止につながることで、将来にわたりいきいきと暮らすことができる。
その他 ・福祉医療費支給【事業内容】
主に中学校卒業までにある児童・生徒に対し、医療費の自己負担分を無料化する。
【事業の必要性】

町

医療費の自己負担をなくし、よりよい子育て環境や住みやすさにつなげるため。
【事業の効果】
出産率の改善や定住の促進を図る。
・出産・誕生日祝金【事業内容】
出産時、1 歳誕生日及び 2 歳誕生日に祝い金を支給する。
【事業の必要性】
子育て家庭の出産時の経済負担を軽減することにより、よりよい子育て環境や住みやすさにつなげるため。
【事業の効果】
出産率の改善や定住の促進を図る。

- 48 -

町

備考

・公共施設除却
保健センター（水上・新治等）、福祉センター、児童館（名胡桃等）、デイサービスサンター（旧水上等）等除却【事業内容】
公共施設等統合管理計画との整合を図りながら、
公共施設の集約化や複合化、長寿命化を計画的に行町う。
【事業の必要性】
財政負担の軽減、平準化を図るため。
【事業の効果】
将来的な修繕費用の縮減が図られ、持続可能な行政サービスに繋がる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
みなかみ町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に進める。
継続的な運営（利用）が見込まれている施設等については、法定点検や予防保全型
維持管理を実施し、長寿命化を図る。利用率の低い施設は、利用状況の把握に努めて合理化が図れるように情報を蓄積し、効率的な事務執行方法を検討する。

- 49 -

８

医療の確保（１）現況と問題点①地域医療高齢者比率が高く公共交通機関も少ないため、地域住民の移動手段が限られており、より身近な生活圏内で必要な初期医療が安定的に受けられる体制の整備が求められている。
町内の医療機関として病院 2 カ所、診療所 5 カ所、歯科診療所 7 カ所があり、施設数としては充実しているが、医療機関は偏在している。
町内には、無医地区や準無医地区、一人医師地区に該当している地区が存在しており、現状では広域圏として巡回診療車を配備し、へき地医療体制を確保している。
全国的に不足している産科や小児科の専門医は町内には存在せず、近隣の市の医療機関で受診している状況である。
少子高齢化により医療を巡る環境が大きく変化する中で、一次診療は地域の診療所
等（かかりつけ医）の利用の推進により継続的な症状の経過観察、検査が行われる。
高度な医療施設による検査や治療を必要とする場合は広域における医療施設で円滑に受診できるよう体制の整備を一層推進する必要がある。
救急医療体制については、利根沼田広域消防体制に付随して搬送体制が確保されており、西消防署及び北消防署に高規格救急車各 1 台が配備されている。
（２）その対策①地域医療の充実
地区の実情に配慮し、福祉や介護と連携した在宅医療の充実に努める。患者本位の医療の確立や高次・専門医療体制の充実に向けて、町内各診療所や近隣市町村の各医療機関との連携強化を図るとともに、医療体制の周知に努める。
利根沼田定住自立圏との連携において休日等の救急医療体制の整備や看護師の確保に取り組む。

- 50 -

９

教育の振興（１）現況と問題点①学校教育
本町では、町立小学校が 6 校、町立中学校が 4 校あり、令和 3 年 5 月現在で 953 名の児童生徒が在籍している。また、組合立高等学校（利根商業高等学校）が 1 校あり、地域内外から通学している 435 名が在籍している。
心豊かでたくましく活力ある子どもを育てるため、また基礎・基本を身につけ、自ら考え、自ら学ぶ意欲のある子どもの育成のため、個に応じた少人数指導、きめ細かな指導、チームティーチングなどを導入し、学校教育の改善充実に努めている。
少子化の動向を踏まえ、適正規模を考慮し令和 4 年 4 月には中学校が１つに統合し、月夜野地区の小学校統合についても引き続き推進していく。
地域の人材や施設等を積極的に活用するなど地域に根ざした特色ある教育の推進とともに、地域の活力、教育水準の向上をめざして小中連携教育が実践されている。
また、学校給食センターの施設の老朽化が進んでおり、調理機器等が耐用年数を経過しているため、施設整備等を行っている。
本町に唯一の高等学校である利根商業高等学校では、地域に密着した学校運営を積極的に展開し、地域内の少子化を踏まえ、地域外からの生徒の受入体制を整えるため
平成 27 年度に寄宿舎を整備した｡地域にある高等学校が地域内はもとより地域外の中学生からも進学先に選択されることは、地域にとっても喜ばしいことである。その一方で学業や部活動などの面から、都市部にある大規模校に魅力を感じる中学生も少なくはない。実際に利根沼田からも多くの高校生が地域外に流出している。これに歯止めを掛けるためにも、都市部の高等学校と競えるだけの魅力ある学校にする必要がある。本町では、地域で学び、地域で育てる取り組みを展開していくことから、過疎地
域の持続的発展の取り組みからも施設整備の支援を強化する必要がある。
②社会教育（生涯学習）
本町の社会教育活動は、現在、「みなかみ町中央公民館」、「みなかみ町新治公民館」、「みなかみ町水上公民館」、「みなかみ町カルチャーセンター」の 4 施設が活動の拠点となっており、公民館内にはそれぞれ「図書室」がある。
各図書室においては、年間利用者は微増の状況にあるが、今後さらに利便性と利用環境を改善し、幅広い年齢層に利用されることが求められている。
また、「みなかみ町中央公民館」については、大小の会議室を備えているなど住民のコミュニティ活動やレクリエーション、学習等の場として広く活用されており、利便性と利用環境の改善のための施設整備等が必要となっている。
公民館活動においては、受講生の幅を広げられるよう魅力ある幅広い内容の講座が求められる。また、自主グループの育成については、引き続き公民館からの援助やアドバイスなどが必要となっている。

- 51 -

青少年育成においては、子ども会育成団体連絡協議会や青少年育成推進員などの各種団体により活動が進められている。特に子どもの減少が著しい地域では存続が厳し
い子ども会もあり、合併支援などが必要となっている。
放課後子ども教室においては、引き続き実施するためのコーディネーターや安全管
理員ボランティアの確保と育成が求められている。
③社会体育
本町の体育施設は、運動広場が 5 カ所、体育館が 7 カ所、弓道場が 1 カ所、町営プ
ール 1 カ所、総合グラウンド（野球場、多目的運動広場、ターゲットバードゴルフ場）
1 カ所、中央運動公園（野球場、多目的広場、テニスコート）1 カ所、テニスコートが1 カ所、その他小・中学校のグラウンドや体育館があり、住民のスポーツ活動を推進する施設として提供されている。
近年、人々はゆとりや潤いといった多様なライフスタイルを求めており、健康保持
や体力増進のため気軽に参加できるレクリエーションスポーツ推進が必要となっている。
身近な地域で安全にスポーツが行えるよう施設の充実を図ってきたため、施設数が多く、老朽化の進む体育館の改修や維持管理のために労力と費用が膨大となり、適切な維持管理の検討が必要となっている。
利用者数の維持が課題となっており、町外の利用者を受け入れ、交流人口を増加させて町内のレクリエーションスポーツを活性化することが必要である。
（２）その対策①学校教育の充実
小・中学校の統合を視野に入れた学校施設・設備や人的環境等の計画的な整備に努める。
個性を生かし、基礎・基本の定着を図るとともに、自ら課題を見つけ、課題の解決のできる「生きる力」を身につけた児童生徒の育成を図る。
心豊かな子ども達の育成をめざし、道徳教育やボランティア活動などを通して、人を思いやるやさしさの醸成など、心の教育を推進する。
地域の人材と地域性を活かし、自然体験の導入など、郷土愛を育てる教育の充実に
より、地域に根ざした特色のある学習を推進する。
ユネスコエコパークの町として、全学校のユネスコスクール加盟を目指し、町の歴史・文化・自然環境・アウトドアアクティビティなどの地域資源を活用した特色のある教育を推進する。
ＧＩＧＡスクール構想に基づきＩＣＴを活用した学習活動の充実を図る。
幼小中連携教育の実践により、スムーズな小・中学校間の接続を図り、充実した教育を推進する。（中一ギャップの解消）
ＡＬＴ（外国語指導助手）の積極的な活用により、小・中学校における英語学習・
英語活動の充実を図るとともに、小中連携教育の推進を図る。
将来を見通し、ＡＬＴの活用を図りながら、英語力を強化しキャリア教育の一環と- 52 -

して義務教育最終段階で中学生海外派遣事業を行い、本格的な英語力、国際理解力のある生徒の育成を図る。
乳幼児から成人期に至るまで、幼保子小中の連携により、就学指導と特別支援教育の体制の確立と充実を図る。
スクールバスの充実やバス通学補助など、遠距離通学児童生徒の通学手段の確保と徒歩通学の安全性の向上に努める。
学校給食センターの施設整備等を行い、充実を図ることで、安心安全な給食提供により、児童生徒の心身の健全な発展に努める。
利根商業高等学校では、生徒数の減少を抑制するためにも他校との差別化を図り、高い教育力を発揮できる学校規模を維持し、実績を積み重ねることが重要となる。そのため学業や部活動に専念できる学習施設やスポーツ施設の環境整備を支援する。利
根沼田定住自立圏においても圏域内で高校教育を受ける環境を整備し、地域社会を支える人材を育成するため運営支援を行う。
②社会教育（生涯学習）の充実
社会教育や家庭教育、学校教育の各分野ごとの教育施策と町民の地域活動など、全ての行政施策と町民活動との連携が確保された一貫した生涯学習体系の構築に努める。そのために、生涯学習推進計画を推進する。
講座や教室の体系的な整備と内容の充実や自主学習グループと各種団体の支援な
ど、生涯学習体制を充実する。
自然環境に関する学習体制の充実など、ユネスコエコパークをフィールドにした生涯学習の普及に努める。
生涯学習を推進するための指導者、学習ボランティア、コーディネーター、ジュニ
アリーダーの確保と育成に努める。
子ども会育成団体連絡協議会や青少年育成推進員などの各種団体と連携し、青少年の健全育成に努める。
町内 4 箇所の図書室をネットワーク化し、利便性の向上と利用環境の充実を図る。
③社会体育の充実
子どもから高齢者まで、多様なスポーツニーズに応えられるように、ニュースポー
ツや軽スポーツの普及、総合型地域スポーツクラブの創設、生涯スポーツ振興のための教室と講座の充実、スポーツ教室の開催、健康づくりと連携したスポーツの推進などに努める。
スポーツ協会を中心としたスポーツ団体やスポーツ少年団、レクリエーションサー
クルなどのグループ育成等を推進する。
指導者養成研修会の充実や競技スポーツ指導者の育成、レクリエーションスポーツ
指導者の育成など、住民ニーズに対応できる指導体制の確立に努める。
既存のスポーツやレクリエーション施設の適切な維持管理と充実を図るとともに、学校開放などによる有効活用に努める。
「みなかみ町公共施設等総合管理計画」や「みなかみ町体育施設維持計画」をもと- 53 -

に社会体育施設の充実や利用頻度の低い施設の再利用を図り、持続可能な維持管理を実施する。
「みなかみ町スポーツ推進計画」「みなかみ町体育施設維持計画」をもとに、豊富な社会体育施設を活用した競技大会の開催やスポーツ団体等の合宿の受入れを推進することで、スポーツを通じた町外利用者との交流を図り、地域住民の健康増進、施設利用率の増加による地域スポーツの活性化を推進する。
（３）計画

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施事 業 名

策区分(施 設 名)事 業 内 容事業主体

８ 教育の振興 (1)学校教育関連施
設
校舎 月夜野中学校校舎等改修
水上中学校→小学校化改修

町
町

小学校校舎改修
6 校 古馬牧小学校、桃野小学校、月夜野北小学校、町

水上小学校、藤原小中学校、新治小学校
中学校校舎改修
１校 （R4 年度開校）みなかみ中学校
小中学校トイレ改修

町
町

屋外運動場 水上中学校グラウンド照明改修事業

町

水泳プール 新治小学校プール改修事業

町

ｽｸｰﾙﾊﾞｽ･ﾎﾟｰﾄ

スクールバス購入・更新
大型 2 台・中型 2 台、小型 5 台

給食施設 月夜野給食センター設備整備事業

町
町

月夜野給食センター改修事業

町

新治給食センター改修事業

町(3)集会施設、体育施設等
公民館 中央公民館改修事業

町

体育施設 大中島公園改修事業

町

新治Ｂ＆Ｇ海洋センター改修事業

町

月夜野総合体育館バスケットゴール改修

町

月夜野弓道場屋根・ＬＥＤ化改修事業

町

月夜野総合公園人工芝ホッケー場改修事業

町

月夜野南部体育館外壁・ＬＥＤ化改修事業

町- 54 -

備考

（４）過疎地域持続的発展特別事業
義務教育 ・中学生海外派遣事業【事業内容】
町内の中学生を海外へ派遣し、異文化に触れ、体験する。

町【事業の必要性】
グローバル社会で生きる力の育成や国際理解力を深めるため。
【事業の効果】
国際社会で活躍できる人材を育成・確保できる。
・就学支援事業【事業内容】
小学校・中学校入学時に入学支援金等を支給する。
【事業の必要性】
子育て家庭の入学時の経済負担を軽減することによ

町り、よりよい子育て環境や住みやすさにつなげるため【事業の効果】
出産率の改善や定住の促進を図る。
その他 ・公共施設除却
小中学校等（入須川小学校、旧須川小学校、水上小学校、旧新治中学校等）、町営プール（後閑、名胡桃等）、体育館（水上小学校等）、公民館、弓道場等除却【事業内容】
公共施設等統合管理計画との整合を図りながら、
公

町

共施設の集約化や複合化、長寿命化を計画的に行う。
【事業の必要性】
財政負担の軽減、平準化を図るため。
【事業の効果】
将来的な修繕費用の縮減が図られ、持続可能な行政サービスに繋がる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
みなかみ町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に進める。
継続的な運営（利用）が見込まれている施設等については、法定点検や予防保全型維持管理を実施し、長寿命化を図る。利用率の低い施設は、利用状況の把握に努めて合理化が図れるように情報を蓄積し、効率的な事務執行方法を検討する。
教育施設においては、老朽化による修繕箇所が増加しており、改修等を計画的に行い児童生徒の教育環境を整備する。また、地域の拠点として災害時の避難所として登録されている施設もあり、構造部分の耐震性、非構造部分の安全性について十分な検討を行- 55 -

い、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいて維持管理、修繕、更新等を実施する。

- 56 -

１０

集落の整備（１）現況と問題点
本町は 59 行政区、79 集落からなり、世帯数、人口などは各行政区ごとに、また各集
落により異なっている。集落の小規模化や世帯の点在化、構成人口の高齢化を踏まえ、いかに集落を維持し、活性化していくかがこれまで以上に重要な課題となる。
集落の維持・活性化のためには、「地域運営組織」である行政区の存続をはじめとした住民の参画による地域づくり、「集落ネットワーク圏（小さな拠点）」による複数の集落の広域連携による集落機能の確保が重要である。
「地域運営組織」や「集落ネットワーク圏（小さな拠点）」の形成にあたっては、地域おこし協力隊や集落支援員などのサポート人材の活用も重要であることから協力隊員と集落との関係性の深化や支援員等を配置した上で地域住民の参画の下、きめ細かく地域の現状を分析し、地域の将来像について意識共有を図りながら具体的な取組を推進していく必要がある。
また、集会施設は各集落ともおおむね整備されているが建設当時から 30 年以上経過した施設もあり、集落の活動拠点である集会施設の再建が必要な地域もある。
加えて人口減少や高齢化の進行による空き家の増加も危惧されており、このまま空き家が増えることで崩壊による人的被害、集落全体の景観悪化、衛生面、犯罪の懸念など
町民生活の安全・安心に関わる課題が生じている。
（２）その対策
今後も、恵まれた自然環境を保全しながら、集落内の生活環境や生活基盤等の整備を図り、地域全体の居住環境の向上に努める。地域を支える行政区、地域づくり活動団体
等の多様な主体の意見を集約し、生活に必要な機能やサービスを確保するネットワークを形成し、暮らしを総合的に支える仕組みづくりを進める。
また、協働のまちづくりによる地域コミュニティ活動の再生、既存の伝統あるイベン
トや住民総参加によるイベントの開催等を実施し、生き生きとした活力ある地域づくりを推進する。高齢化が進んだ集落には、地域おこし協力隊の活用や定住促進団地を整備するなど UIJ ターンの移住支援を進め、地域力の維持と集落の活性化を促進する。
さらに、空き家等の除却・利活用を行うことで集落単位での生活環境の向上を図る。

- 57 -

（３）計画事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施事 業 名

策区分(施 設 名)事 業 内 容９ 集落の整備 （１）過疎地域集落 定住促進団地整備
再編整備

地域コミュニティ施設整備補助金

事業主体

備考

町
町

（2）過疎 地 域持続的発展特別事業
集落整備 ・協働のまちづくり事業

まちづくり協議会活動支援補助金【事業内容】
地域の課題解決や活力ある地域を実現することを目的とするまちづくり協議会の活動に対し補助する。

町【事業の必要性】
担い手の確保や活力ある地域を目指すため、まちづくり協議会の活動が必要である。
【事業の効果】
担い手の確保や地域の活性化が期待される。
・空き家解体補助事業【事業内容】
個人所有の空き家を自主的に解体する者に対して解体費用の一部を補助する。
【事業の必要性】
管理不全等による空き家の崩壊や景観の悪化を防町

ぐため必要である。
【事業の効果】
町民の安全で安心な暮らしの確保及び景観の向上が図られる。

（４）公共施設等総合管理計画との整合
みなかみ町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に進める。

- 58 -

１１

地域文化の振興等（１）現況と問題点①芸術文化
文化振興においては、文化協会が中心となり所属団体の積極的な活動により文化の向上を図っている。また文化協会としては文化教養講座を開催するなど、文化振興に貢献している。
これからは生活の価値観を重視したまちづくりを目指す必要がある。このため、みなかみ町の持つ美しい空間と地域に根差した文化との融合を図り、住む人訪れる人にとって味わい深い居住空間を創出しなければならない。
交流機会の増加により、各種文化団体の融合や会員の増加など、芸術文化の薫り高い
まちづくりが期待される。
絵画や絵手紙のスポットづくりや文化団体との交流による滞在型の創作文化活動など
により、観光産業への波及効果が期待される。
少子高齢化が進む中、貴重な文化財や伝統芸能等を保存継承し、次の世代へ伝承していくためには、後継者の育成・確保が大きな課題となっている。
②伝統文化・文化財
本町では、国指定文化財が 8 件、県指定文化財が 22 件、町指定文化財が 73 件、合計103 件の指定文化財と国登録文化財があり大切に保存管理されている。
旧戸部家住宅、雲越家住宅、旧大庄屋役宅書院、猿ヶ京関所跡などの建造物は、すべて一般公開されているが、老朽化による大規模な改修が必要とされている。
明徳寺の木造聖観音坐像、絵馬や天井絵などの美術工芸品は、一部を除き一般公開されているが、未来永劫に残していくために専門技術による保存・復元が必要である。
水上石器時代住居跡、矢瀬遺跡、名胡桃城趾などの史跡は、すべて一般公開され、文化財の中では最も見学者が多い。見学のための便宜施設などの維持を継続するとともにさらなる史跡の活用を検討し、啓発普及活動に努めていく必要がある。
大峰山浮島及び湿原植物、入須川のヒカリゴケ自生地、大峰山モリアオガエル繁殖地などの天然記念物は、貴重な自然遺産として保存していくことが求められている。
民俗文化財では、古馬牧の人形浄瑠璃、羽場日枝神社の獅子舞など確実に継承されている伝統芸能がある一方、後継者不足により継承が危ぶまれるものもある。
地域の歴史資産である文化財の保存や整備は重要である。財政負担は大きいものの、保護対策を充実し、次世代への継承に努めなければならない。これらの文化遺産は学習や研究、そして公開することが必要である。ただ、これらの貴重な文化財を展示する資料館等の老朽化が著しいことから整備や統廃合に向けたあり方を検討する必要がある。

- 59 -

（２）その対策①芸術文化の充実
文化協会を中心とした所属団体による文化活動を支援する。文化講座の充実や文化活動の発表となる文化祭等の開催を推進するとともに地域文化の伝統継承を支援する。
町民が芸術への教養を高め、その活動推進の担い手となり、芸術文化によって感じられる心の豊かさを見出す環境をつくる。
②伝統的地域文化・文化財の継承と保全
多数の歴史的遺産を有する地域性を生かし、歴史や伝統の保全と伝承に努め、これらを活用した地域づくりを推進する。
各指定文化財の保護と観光面などにおける活用を充実する。
各保護団体や個人への支援と活動の場の提供や後継者育成、人材発掘の推進、教育現場との連携、体験教室の実施など、伝統文化の伝承と保護に努める。
利根沼田定住自立圏においても圏域内の文化財等の相互賃借や講演会、講習会、研究会、体験学習等を連携して開催し、圏域住民への文化活動の機会を創出することで、後継者の育成・確保に取り組む。
多くの文化財の維持管理に努めるとともに、それらを活かした文化的環境の整備に努
め、ひいては観光産業の一助とする。
（３）計画

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施事 業 名

策区分(施 設 名)１０ 地域文化（１）地域文化振

の振興等

興施設等

事 業 内 容地域文化振興施設

旧戸部家住宅保存修理工事

事業主体

町

（２）過疎地域持続的発展特別事業
その他 ・公共施設除却

資料館等除却【事業内容】
公共施設等統合管理計画との整合を図りながら、
公共施設の集約化や複合化、長寿命化を計画的に行う。
【事業の必要性】
財政負担の軽減、平準化を図るため。
【事業の効果】
将来的な修繕費用の縮減が図られ、持続可能な行政サービスに繋がる。

- 60 -町

備考

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
みなかみ町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に進める。
継続的な運営（利用）が見込まれている施設等については、法定点検や予防保全型維持管理を実施して長寿命化を図るとともに、危険度の高い施設では安全確保を重点的に対応することとする。利用率の低い施設は、利用状況の把握に努めて合理化が図れるよ
うに情報を蓄積し、効率的な事務執行方法を検討する。

- 61 -

１２

再生可能エネルギーの利用の促進（１） 現況と問題点
国がグリーン社会実現のため、「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、世界の脱炭素を主導している。
本町は、総面積の約 9 割を国有林などの森林が占めており、町民にうるおいややすらぎを与えるなどのさまざまな公益的機能を有している。この豊かな自然環境を守っていくためにも、環境に負荷のかけない新・省エネルギーの導入・活用が求められており、二酸化炭素の削減と再生エネルギー導入の数値目標を掲げる必要がある。
①太陽光発電設備
本町における再生可能エネルギー発電施設の導入は、そのほとんどが太陽光発電となっており、電力の買取制度により設備の導入が大幅に増加してきた。町では家庭用に 10Kw 以下の発電施設を設置する場合、1kw あたり 25 千円、上限 10 万円の補助制度を平成 23 年に創設し、その導入を図ってきた。
また、町内には民間事業者の設置によりメガソーラーと言われる大規模太陽光発電設備が数カ所出現している。大規模施設の設置を町として現在、奨励はしていないが、事業者には法令等を遵守して設置するとともに、地域住民の理解が十分得られるよう開発指導要綱等により手続きを指導している。
②水力発電設備
本町においては巨大ダムの建設とともに大規模な水力発電設備が設置されてきた。令和元
年度における発電量の総量は 1,604,120kw/h で一般家庭の 534,700 戸分に相当する。町でも、環境学習の一環の施設として矢瀬親水公園内に 10kw ほどの小水力発電設備を設置したが、冬期間の水量が減少するため通年した運転ができていない状況にある。
冬場の水量を確保し、通年運転を実現するとともに環境学習の教材としての活用及び発電した電力の有効活用を推進していく。
さらに、民間事業者による小水力発電設備の開発が、進行中や計画中のものがあり、太陽光発電設備の設置と同様、町として推進するかなどの考え方の整理が必要となっている。

③木質バイオマス発電設備及び木質バイオマス利用
本町には、現在のところ木質バイオマス発電設備は官民問わず存在していないが、森林資源の有効活用を推進していることからも、木材として市場に出回らない端材等を発電用の燃料として活用することを検討する。
また、2019 年 SDGs 未来都市に選定された計画「水と森林と人を育む みなかみプロジェ
クト 2030」では森林資源を循環することで、経済、社会、環境を相互に好循環することが描かれており、この循環の中では薪ボイラーや薪ストーブの燃料として利用され、地域外から燃料を購入しない地域内循環型経済の推進を図ることとしている。このため、森林資源を循- 62 -

環させるためには山の木を切ること、集めること、加工し流通させなければならない。町内
では自伐型林業の普及で、木を切る仕組みはできつつあるが、製品化・販売まで一環した流通システムが未構築であるため、早期に取り組む必要がある。
④未利用バイオマスエネルギーについて
木質以外のバイオマスについては、町内における存在とその賦存量を把握する必要がある。
また、それらを扱う関係者から意見を聞くなど情報交換を行って利用活用の可能性を検討する必要がある。

（２）その対策①太陽光発電設備導入の推進
家庭の屋根に太陽光発電設備を設置するのは一般化している状況である。現行制度の検討と合わせて家庭内でのエネルギー効率を高めるため、今後は、蓄電池の導入に対する支援制度の創設を検討する。
②小水力発電設備による環境学習の推進
矢瀬親水公園内の小水力発電設備を発電方法や発電した電力の使い方を見える形として環境教育に取り組む。
③木質バイオマス発電設備及び木質バイオマス利用の推進
導入可能な公共施設の調査を行い設備の導入を図るとともに、設備の運転については、木質バイオマスの供給者に委託する仕組みなどを検討し設備の導入を図る。

（３）計画

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施事 業 名

策区分(施 設 名)事 業 内 容11 再生可能エ （１）再生可能エネ 住宅用太陽光発電施設設置補助ネルギーの利
用の推進

事業主体

備考

町

ルギー利用施設
薪ボイラー・ストーブ導入事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合
みなかみ町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に進める。

- 63 -

１３

その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点①公共施設等のマネジメント
高度経済成長期以降の急激な人口増加に対応するため整備を進めてきた公共施設の老朽化への対応が、近年課題となっている。また、道路や橋梁、上下水道等についても老朽化に伴う更新等により相当の費用負担が予想される。
さらに、人口減少・少子高齢化に対応していくためにも、これまでと同じような公共施設の維持は困難と考えられる。
これらを踏まえた上で、公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、公共施設の集約化や複合化、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を行うとともに行政サービスの向上を目指す必要がある。
②空き家対策過疎地域をはじめ、全国的に空き家が年々増加し、防災・防犯・安全・環境・景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものもあり、早急な対応策の実施が求められている。また、宿泊客の減少に
より複数の旅館が経営破綻しており、温泉街の空き店舗や廃業した旅館の跡地の活用が新しい温泉地づくりに向けた大きな課題となっている。
（２）その対策①公共施設等のマネジメント
公共施設については、定期的な点検や劣化度診断等に基づき、適切な時期に修繕、改修等を実施することにより、予防保全型の維持管理を行い維持管理費用の平準化や縮減を目指す。
また、公共施設個別管理計画に基づき、施設の利用状況や地域バランスを考慮し、同じ機能を持った施設の集約化や複合化等を進め、廃止された施設や老朽化の著しい施設については、倒壊のおそれのある施設を優先し計画的に解体する。
②空き家対策の推進
町民の安全で安心な暮らしを確保し、良好で快適な生活環境の形成を図るため、空き家・不良住宅の除却や利活用に取り組む。

- 64 -

（３）計画事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施事 業 名

策区分(施 設 名)事 業 内 容事業主体

備考

12 その他地域 （１）過疎地域持続 ・公共施設除却の 持 続 的 発 展 的発展特別事業

町組文書館、水上支所等除却に関し必要な【事業内容】

事項

公共施設等統合管理計画との整合を図りながら、
公共施設の集約化や複合化、長寿命化を計画的に行う。

町【事業の必要性】
財政負担の軽減、平準化を図るため。
【事業の効果】
将来的な修繕費用の縮減が図られ、持続可能な行政サービスに繋がる。
・空き家再生等推進事業【事業内容】
居住環境の整備改善を図るため、空き家や不良住宅の除却、空き家の活用等に取り組む。
【事業の必要性】
空き家の増加は、周辺環境に影響を及ぼす場合も町あり、適切な管理と有効活用を図る必要がある。
【事業の効果】
町民の安全で安心な暮らしを確保し、地域の賑わいの創出や移住者の増加が見込まれる。
・空き家対策総合支援事業【事業内容】
空家法を積極的に活用して、空き家・不良住宅の除却、空き家の活用等に取り組む。
【事業の必要性】
空き家の増加は、周辺環境に影響を及ぼす場合も町あり、適切な管理と有効活用を図る必要がある。
【事業の効果】
町民の安全で安心な暮らしを確保し、地域の賑わいの創出や移住者の増加が見込まれる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
みなかみ町公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担を軽減・平準化するとともに、現有する公共施設等の最適な配置を実現するため、長寿命化の推進、効率的な活用の推進、公共施設の廃止、除却の推進等を基本として施設管理を行う。
将来利用しないことが決定された施設等については、優先順位を付けて取り壊しを行い、住民の安全確保や景観の保全及び維持管理等による経費や人件費の軽減を図る。

- 65 -

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展

事 業 名

事 業
事 業 内 容施策区分

(施 設 名)１ 移住・定（４）過疎地域持備 考
主 体

住・地域間交 続 的 発 展 特 別 事
流の促進、人 業
材育成

・空き家等活用促進事業補助金
移住・定住

移住・定住の【事業内容】

きっかけづくり空き家バンクに登録された物件をみなかみ町に定住のための取組のため賃借する者又は購入する若年夫婦または転であり、定住入者に対し、賃借及び購入等にかかる費用の一部を町

者の増加によ助成する。

る地域活力の【事業の必要性】

向上などへの地方移住の需要は高まっており、空き家等を有効活

効果は将来に用し、移住・定住の促進を図る。

及ぶものであ【事業の効果】

る。

地域の活性化と移住者・定住者の増加につながる。
若い世代の定・給付型奨学金事業【事業内容】

住のきっかけ進学する意欲がありながら、経済的な理由により就づくりのため

学困難な方を対象に奨学金を貸与する。

の取組であ【事業の必要性】
経済的な不安を軽減させるため。

り、定住者の町【事業の効果】

増加による地若い世代の定住や卒業後の U ターンによる人材確保

域活力の向上につながる。

などへの効果は将来に及ぶものである。

地域間交流 ・みなかみ町友好都市等地域間交流実行委員会補助金【事業内容】
各種イベント等における友好都市住民等とみなかみ町
民の交流事業の支援。

関係人口の増【事業の必要性】
友好都市等との各種イベント等による交流事業を行うこ町

加による地域活性化などへとの効果は、将で交流人口・関係人口の増加に繋がる。

来に及ぶもの【事業の効果】

である。

交流人口・関係人口の拡大で地域経済の活性化が期待される。
・物産交流実行委員会【事業内容】

町

各種イベント等を通じたみなかみ町特産品の PR 支援。

- 66 -

【事業の必要性】
特産品等の PR を行い、町の魅力を発信することで交流
人口、関係人口の増加に繋がる。
【事業の効果】

交流人口・関係人口の拡大による地元産品の販売促進、売上向上が期待される。
人材育成 ・ローカルベンチャー育成支援事業

起業の支援に【事業内容】

向けた取組に

主に首都圏・都市部において地方での起業に関心を

よる地域活力持つ人向けにチャレンジできる環境を整備し、地域にの維持・向上根付いて地域の将来を担うビジネスを展開する人のなどへの効果発掘・育成を行う。

は将来に及ぶ
町【事業の必要性】

ものである。

地域の担い手となる人材確保及び就業機会の拡大のため必要である。
【事業の効果】
地域の活性化、移住・定住の促進や担い手の確保に繋がる。
・官民連携事業

官民連携によ【事業内容】

る地域活性化

町内に民間の事業やプロジェクトを誘致するプラットなどへの効果ホームを創設する。

は、将来に 及【事業の必要性】

ぶものであ

官民連携によるまちづくりを加速させるため必要である。
【事業の効果】
地域の活性化、移住・定住の促進や担い手の確保に繋がる。

- 67 -町る。

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展

事 業 名

事業
事 業 内 容施策区分

(施 設 名)備考
主体

２ 産業の振 （10）過疎地域持続有害鳥獣によ興る農作物被害的発展特別事業

第１次産業 ・有害鳥獣追い払い、捕獲、駆除を抑えること【事業内容】

で、農業 生産

有害鳥獣による農作物被害を抑えるため侵入防護を安定させる

柵設置等の対策を講じる。
【事業の必要性】

町

効果は将来に

農業生産安定のため、農作物被害の軽減を図る必及ぶものであ要がある。

る。

【事業の効果】
農産物出荷額の安定及び所得の向上が見込まれ、産業の振興及び新たな担い手の確保に繋がる。
生産者の利益・地理的表示（GI）保護制度事業【事業内容】と保護を図る

地理的表示を知的財産として登録し、保護すること取組であり、で生産者の利益と保護を図る。
【事業の必要性】

農業の振興に町

農業等の発展、需要者の利益を図る必要がある。

向けた効果は【事業の効果】

将来に及ぶも品質を守り、他産業との差別化が可能となり、農産のである。

物出荷額の安定及び所得の向上が見込まれ、産業の振興及び新たな担い手の確保に繋がる。
地場産業の振商工業・６次産業 ・地場産業振興対策事業補助化【事業内容】

興を推進する地域ブランド推進実行委員会、産業の振興等を推進ための取組でする団体へ補助を行う。

あり、地域経【事業の必要性】
新産業の創設や新商品の開発、販路拡大、地産地

町

済の活性化へ消などを推進していくため必要である。

の効果は将来【事業の効果】に及ぶもので産業の振興や販路拡大による地域経済の活性化に

ある。

繋がる。

- 68 -

観光 ・観光振興事業補助金【事業内容】
ＤＭＯ組織であるみなかみ町観光協会が行う事業に対して支援を行う。
【事業の必要性】
観光振興として、観光案内・観光客の動向調査、観町

光ＰＲ事業等に対する支援が必要である。
【事業の効果】
観光振興による経済波及効果が見込まれ地域の活性化及び定住促進に繋がる。
・教育旅行支援補助金【事業内容】
教育旅行を受入しているみなかみ体験旅行へ支援を行う。
【事業の必要性】

町

教育旅行を支援することで、地域の活性化や交流人

町の主要産業

口・関係人口の拡大に繋がるため。

である観光業【事業の効果】

に対する支援経済波及効果が見込まれ地域の活性化及び交流人

であり、交流口・関係人口の拡大に繋がる。

人口関係人口・ヘルスツーリズム推進事業補助金の増加や町内【事業内容】
町内アクティビティの健康プログラムや食の開発、情消費の促進な

報発信を行う。

どへの効果は【事業の必要性】
健康志向が高まるなか、観光振興として、体験型、

町

のである。

滞在型の着地メニューの企画・開発は必要である。
【事業の効果】
観光振興による経済波及効果が見込まれ地域の活性化及び定住促進に繋がる。
・観光戦略プラン実践事業補助金【事業内容】
観光団体や観光振興等を目的としている団体が実
施する情報発信や環境整備等に対し、費用の一部を補助する。
【事業の必要性】

町

観光振興のため、観光団体等の事業を支援する必要がある。
【事業の効果】
観光振興による経済波及効果が見込まれ地域の活性化及び定住促進に繋がる。

- 69 -

将来に及ぶも・藤原湖マラソン開催支援補助金【事業内容】
藤原ダム建設記念として 60 回以上開催されてきたマラソン大会に対し支援する。
【事業の必要性】

町

観光客の増加や交流人口、関係人口の拡大を図るため必要である。

【事業の効果】
イベントの効果により観光客の増加や交流人口、関係
人口の拡大が期待される。

・たくみの里周遊観光促進業務【事業内容】
たくみの里体験予約センターの受付業務や里内を周遊させるためのイベント、環境整備等を行う。
【事業の必要性】
町の主要観光拠点の役割を担うたくみの里の整備

町

町の主要産業が必要である。

である観光業【事業の効果】

に対する支援観光客の増加が見込まれ、経済波及効果により地であり、交流域の活性化に繋がる。

人口関係人口・デスティネーションキャンペーン実行委員会補助金の増加や町内【事業内容】

消費の促進な町と観光関係者、ＪＲが一体となって行う大型観光

どへの効果はキャンペーンを実施するため、実行委員会へ補助を将来に及ぶも行う。
町【事業の必要性】
関係団体等と連携した観光振興は必要である。
【事業の効果】
観光客の増加が見込まれ、経済波及効果により地域の活性化に繋がる。
・谷川岳エコツーリズム推進協議会活動費補助金【事業内容】
谷川岳の自然を守りながら観光に活かす活動を行う谷川岳エコツーリズム推進協議会へ補助を行う。
【事業の必要性】
町の重要な観光資源である谷川岳を活かした体験型、滞在型の着地メニューへの支援は必要である。
【事業の効果】
観光振興による経済波及効果が見込まれ地域の活性化及び定住促進に繋がる。

- 70 -

町のである。

新たな雇用のその他 ・特定地域づくり事業協同組合制度事業【事業内容】

場の創出や担地域人口の急減に直面している地域において、農林い手の確保の水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための取組でための特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対あり、人口減して財政的、制度的な支援を行う国の制度を活用す
る。

町

少が抑止さ

【事業の必要性】

れ、地域の活人口の更なる急減を抑止し、新たな雇用の場の創力維持などの出や地域の担い手を確保する必要があるため。

効果が将来に【事業の効果】

及ぶものであ新たな雇用の場を確保することで移住・定住の促進

る。

に繋がる。
・公共施設除却

公共施設の集観光施設等除却（見晴荘、観光会館等）

約化や複合【事業内容】

化、長寿命化

公共施設等統合管理計画との整合を図りながら、公の取組であ共施設の集約化や複合化、長寿命化を計画的に行う。

町り、財政負担【事業の必要性】の軽減、平準

財政負担の軽減、平準化を図るため。

化の効果は将【事業の効果】

来に及ぶもの

将来的な修繕費用の縮減が図られ、持続可能な行政サービスに繋がる。

- 71 -

である。

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展

事 業 名

事業
事 業 内 容施策区分

(施 設 名)備考
主体

３ 地 域に お （２）過疎地域持続デジタル化のける情報化推進による、的発展特別事業
情報化 ・情報発信システム導入

日常生活にお町ホームページ機能向上

ける利便性の【事業内容】

向上などへの町ホームページ作成のための新たなシステムを導入する。

町

効果は将来に【事業の必要性】

及ぶものであ住民のニーズに合った情報を適正かつ迅速に発信る。

するため、必要である。
【事業の効果】
住民が信頼できる有益な情報を得ることにより、定住促進が図られる。
外部人材を登その他 ・地域活性化起業人制度活用事業【事業内容】

用し、デジタ

地域活性化起業人制度を活用し、ＩＣＴ分野（デジタルデバイドをル人材）の推進を図る。
【事業の必要性】

解消していく町

ＩＣＴ分野を推進して行くため必要である。

効果は、将来【事業の効果】に及ぶもので地域の活性化、移住・定住の促進や担い手の確保に

ある。

繋がる。

- 72 -

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展

事 業 名

事業
事 業 内 容施策区分

(施 設 名)４ 交通施設（９）過疎地域持続の整備、交通的発展特別事業

備考
主体

手段の確保
路線バスの維公共交通 ・路線バス運行補助【事業内容】

持確保に向け路線バスの維持確保のため、民間バス事業者が運た取組であ行する不採算路線に対し運行経費の一部を補助す

り、移動手段る。

の確保は将来【事業の必要性】

町

地域住民の通勤・通院・通学や交通弱者の生活にに及ぶもので必要な路線バスを確保する必要がある。

ある。

【事業の効果】
バス路線が維持され、地域住民等の足が確保される。
路線バスの利・路線バス回数乗車券購入費助成事業【事業内容】

用促進に向け路線バスの利用の際に町民のみが使用できるバス

た取組であ

回数乗車券「みなかみバスカード」の販売額の一部

り、移動手段を助成する。
【事業の必要性】

町の確保は将来路線バスが利用者の減少により、廃止とならないよに及ぶものでう利用促進が必要である。

ある。

【事業の効果】
バス路線が維持され、地域住民等の足が確保される。
観光客等利用・二次交通検討会事業【事業内容】

者ニーズに対バス・タクシーの数の少なさや、早朝・夜間時間帯の応するための

交通手段の確保の難しさなど、脆弱な町内二次交

取組であり、

通について、関係団体等と連携し、今後の方向性を
町

検討する。

観光振興等に【事業の必要性】

向けた効果は観光客等利用者のニーズに対応する必要がある。

将来に及ぶも【事業の効果】のである。

交通の便がよくなることで観光振興や移住・定住促進に繋がる。

- 73 -

公共施設の集

その他 ・公共施設除却

駐輪場等除却（鹿野沢駐輪場等）

約化や複合【事業内容】

化、長寿命化

公共施設等統合管理計画との整合を図りながら、公の取組であ共施設の集約化や複合化、長寿命化を計画的に行う。

町り、財政負担【事業の必要性】の軽減、平準

財政負担の軽減、平準化を図るため。

化の効果は将【事業の効果】

来に及ぶもの

将来的な修繕費用の縮減が図られ、持続可能な行政サービスに繋がる。

- 74 -

である。

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展

事 業 名

事業
事 業 内 容施策区分

(施 設 名)備考
主体

５ 生活環境 (7) 過疎地域 持続の整備

的発展特別事業
その他 ・公共施設除却

公共施設の集消防詰所等除却

約化や複合【事業内容】

化、長寿命化

公共施設等統合管理計画との整合を図りながら、公の取組であ共施設の集約化や複合化、長寿命化を計画的に行り、財政負担う。

町の軽減、平準【事業の必要性】

化の効果は将

財政負担の軽減、平準化を図るため。

来に及ぶもの【事業の効果】

である。

将来的な修繕費用の縮減が図られ、持続可能な行政サービスに繋がる。

- 75 -

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展

事 業 名

事業
事 業 内 容施策区分

(施 設 名)備考
主体

６ 子育て環 （8）過疎地域持続境の確保、高 的発展特別事業
齢者等の保
健及び福祉
の向上及び
増進

高齢者・障害者福祉

社会的孤立の・福祉まるごとサポートセンター構築事業

発生・深刻化

【事業内容】の防止に向け福祉相談窓口を一本化し、ワンストップで相談に対た向けた取組

応できる体制を構築する。

であり、将来【事業の必要性】
地域住民が抱える課題が複雑化しており、既存の体

町

制では、対応が困難であるため。

に わたって 安
心して暮らすためへの効果【事業の効果」

は将来に及ぶ

町民の社会的孤立の発生・深刻化の防止につながものである。

ることで、将来にわたりいきいきと暮らすことができる。
その他 ・福祉医療費支給【事業内容】
主に中学校卒業までにある児童・生徒に対し、医療費の自己負担分を無料化する。
【事業の必要性】

町

安心 して子 ど

医療費の自己負担をなくし、よりよい子育て環境やもを産み、育住みやすさにつなげるため。

てるための環【事業の効果】

境づくりに向

出産率の改善や定住の促進を図る。

けた取組であり、子どもの・出産祝金

健全育成など【事業内容】

への効果は将出産時に祝い金を支給する。

来に及ぶもの【事業の必要性】
子育て家庭の出産時の経済負担を軽減することにより、よりよい子育て環境や住みやすさにつなげるため。
【事業の効果】
出産率の改善や定住の促進を図る。

- 76 -である。
町

・公共施設除却

公共施設の集保健センター（水上・新治等）、福祉センター、児童館

約化や複合（名胡桃等）、デイサービスセンター（旧水上等）等除化、長寿命化却の取組であ【事業内容】

り、財政負担

公共施設等統合管理計画との整合を図りながら、公の軽減、平準共施設の集約化や複合化、長寿命化を計画的に行町化の効果は将う。

来に及ぶもの【事業の必要性】

である。

財政負担の軽減、平準化を図るため。
【事業の効果】
将来的な修繕費用の縮減が図られ、持続可能な行政サービスに繋がる。

- 77 -

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展

事 業 名

事業
事 業 内 容施策区分

(施 設 名)備考
主体

８ 教育の振 （ ４ ） 過 疎 地域 持

子どもたちの興

意欲的な学び

続的発展特別事業・中学生海外派遣事業
義務教育

は継続的な成【事業内容】

長につながる

町内の中学生を海外へ派遣し、異文化に触れ、体験ため、その効する。

町

果は将来に及【事業の必要性】

ぶものであグローバル社会で生きる力の育成や国際理解力を深

る。

めるため。
【事業の効果】
国際社会で活躍できる人材を育成・確保できる。
・就学支援事業

安心 して子 ど【事業内容】

もを産み、育小学校・中学校入学時に入学支援金等を支給する。

てるための環【事業の必要性】

境づくりに向

子育て家庭の入学時の経済負担を軽減することによ
り、よりよい子育て環境や住みやすさにつなげるため

町

けた取組であり、子どもの【事業の効果】

健全育成など出産率の改善や定住の促進を図る。

への効果は将来に及ぶものである。

その他 ・公共施設除却

公共施設の集小中学校等（入須川小学校、旧須川小学校、水上小

約化や複合学校、旧新治中学校等）、町営プール（後閑、名胡桃

化、長寿命化等）、体育館（水上小学校等）、公民館、弓道場等除

の取組であ

却

り、財政負担【事業内容】の軽減、平準公共施設等統合管理計画との整合を図りながら、公共施設の集約化や複合化、長寿命化を計画的に行う。

化の効果は将町

来に及ぶものである。

【事業の必要性】
財政負担の軽減、平準化を図るため。
【事業の効果】
将来的な修繕費用の縮減が図られ、持続可能な行政サービスに繋がる。

- 78 -

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展

事 業 名

事業
事 業 内 容施策区分

(施 設 名)備考
主体

９ 集落の整 （2）過疎地域持続

誰もが暮らし備

やすい活力あ的発展特別事業
集落整備 協働のまちづくり事業

る地域づくり・まちづくり協議会活動支援補助金に向けた取組【事業内容】

であり、地域

地域の課題解決や活力ある地域を実現することを目的とするまちづくり協議会の活動に対し補助する。

コミュニティの町

持続性の確【事業の必要性】

保などへの効担い手の確保や活力ある地域を目指すため、まちづ

果は将来に及くり協議会の活動が必要である。

ぶものであ【事業の効果】

る。

担い手の確保や地域の活性化が期待される。
・空き家解体補助事業

空き家の崩壊【事業内容】

や景観の悪

個人所有の空き家を自主的に解体する者に対して化を防ぐ取組解体費用の一部を補助する。

であり、安全【事業の必要性】

な暮らしや良管理不全等による空き家の崩壊や景観の悪化を防町

好な景観の向ぐため必要である。

上は将来に及【事業の効果】

ぶものであ

町民の安全で安心な暮らしの確保及び景観の向上る。

が図られる。

- 79 -

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展

事 業 名

施策区分

(施 設 名)事 業 内 容

事業

備考

主体

10 地域文化 （２）過疎地域持続公共施設の集

の振興等

約化や複合

的発展特別事業
その他 ・公共施設除却

化、長寿命化

資料館等除却の取組であ【事業内容】

り、財政負担

公共施設等統合管理計画との整合を図りながら、公共施設の集約化や複合化、長寿命化を計画的に行町の軽減、平準う。

化の効果は将【事業の必要性】

来に及ぶもの財政負担の軽減、平準化を図るため。
【事業の効果】
将来的な修繕費用の縮減が図られ、持続可能な行政サービスに繋がる。

- 80 -

である。

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展

事 業 名

事業
事 業 内 容施策区分

(施 設 名)備考
主体

12 その他地 （ １ ） 過 疎 地 域 持 ・公共施設除却

公共施設の集域 の 持 続 的 続的発展特別事

町組文書館、水上支所等除却

約化や複合発展に関し 業

【事業内容】

必要な事項

公共施設等統合管理計画との整合を図りながら、公化、長寿命化の取組であ共施設の集約化や複合化、長寿命化を計画的に行う。

町り、財政負担【事業の必要性】の軽減、平準

財政負担の軽減、平準化を図るため。

化の効果は将【事業の効果】

来に及ぶもの

将来的な修繕費用の縮減が図られ、持続可能な行である。

政サービスに繋がる。
・空き家再生等推進事業【事業内容】
居住環境の整備改善を図るため、空き家や不良住宅の除却、空き家の活用等に取り組む。
【事業の必要性】
空き家の増加は、周辺環境に影響を及ぼす場合も町

空き家の崩壊あり、適切な管理と有効活用を図る必要がある。

や景観の悪【事業の効果】

化を防ぐ取組

町民の安全で安心な暮らしを確保し、地域の賑わいであり、安全の創出や移住者の増加が見込まれる。

な暮らしや良・空き家対策総合支援事業

好な景観の向

【事業内容】

上は将来に及

空家法を積極的に活用して、空き家・不良住宅の除ぶものであ却、空き家の活用等に取り組む。
【事業の必要性】
空き家の増加は、周辺環境に影響を及ぼす場合もあり、適切な管理と有効活用を図る必要がある。
【事業の効果】
町民の安全で安心な暮らしを確保し、地域の賑わいの創出や移住者の増加が見込まれる。

- 81 -町る。