IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

URL: http://hephaistos.fc2web.com/

2006 年 5 月 24 日
セクター：非鉄金属

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742 JASDAQ）

短期よりも長期保有のほうが投資効果があるのでは
06.3 期までは順調に売上高・利益を伸ばしてきたが、07.3 期には大型の技術開発設備を取得する予定となっており、この償却費負担のために、一旦利益の伸び率は鈍化する見通しとなっている。
当面はこの 07.3 期の会社発表予想をベースにした EPS 約 4,200 円に対して PER15〜20 倍の 6万円〜8 万円が妥当な株価水準であろうと考える。
当社の主な販売先は自動車関連と FPD 関連となっており、特に FPD では今後更に需要が伸びることが見込める上、大型設備の取得は一旦償却負担は大きくなるものの将来的には収益源となる可能性がある。短期的に市場で高い評価を受けることは難しいだろうが、長期的な潜在的成長力は意外にあるのではないか。

個別データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

04/3

05/3
60.9%
3,578
5,757
33.3%
227
302
45.8%
207
302
21.5%
129
157
3,695
4,295
1,912
2,048
51.7%
47.7%
5.6%
7.0%
6.8%
7.7%
55
55
2,353
2,859
34,76537,243
750
750

05/9中

06/3
07/3会予-17.8%
31.7%
2,170
4,730
6,232
18.7%
120
359
-22.7%3.8%
121371
385
41.1%
4.1%
79222
231
3,844
3,977
-2,0962,285-54.5%
57.5%
-3.2%
9.3%
-3.7%
9.7%
-5555
55
1,428
4,035
4,200
38,11741,554--750
750

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜アルミ構造材として利用されるアルファフレーム、工場の自動化装置等の製造・販売
当社グループは、当社と非連結子会社 1 社から構成されている。当社の事業は、アルミ構造材として利用されるアルファフレームとフレームを結合するブラケット等のアルファフレーム補助用品の開発・設計・製造・販売を行う「アルファフレーム部門」、アルファフレームの特徴を活かした各種工場の自動化装置やクリーンブース、マシンカバー等の構造物の開発・設計・製造・販売を行う「装置部門」、これらのメーカー機能を活用して設備導入の提案等を行う「商事部門」の 3 部門に区分される。
アルファフレームは、溶接不要で、ボルトだけで組み立てることが可能なアルミフレームで、主に搬送・ハンドリング（脱着・移動）等の各種装置のベースフレームや、モーター等の機器取り付け部品の材料、マシンカバー、作業用台等の工業用品に使用されている。
装置部門での主な製品は、部品製造工程で発生する切削切粉等の削りかすを除去するカップ式洗浄装置や高圧ボックス式洗浄装置、部品製造工程で、寸法・重量・形状等の検査を行う検査装置、部品製造工程で材料の供給、機械間搬送、完成品をストックするための搬送・梱包装置、電子・精密部品の製造工程等でクリーン化するカスタムクリーンブースなどがある。クリーンブースはアルファフレームを使用することで、組立分解が容易により、大型のブースに拡張することも可能になる。
当社の非連結子会社では、研削盤による円筒研削や平面研削を行っており、当社からは洗浄装置や検査装置に使用する精密部品の研磨加工を委託している。
商事部門では、リピート注文の多い工業用砥石や工具・ツールなどの消耗品を主に取り扱っている。

収支の状況〜07.3 期は対前期で大幅増収を見込むが、償却費の増加で利益は横這いの見通し
05.3 期は、アルファフレーム部門では、アルミニウム地金の国際市況価格の高騰に伴って当社仕入れ価格が上昇している中で、薄型テレビ等のデジタル家電・半導体・工作機械関連での受注が増加している。装置部門では、FPD 製造装置メーカー向けの大型クリーンブースを継続して受注していることと、自動車関連で超低排出ガス車の需要増加によってエンジン関係製造設備の受注が大幅に増加したことが貢献している。商事部門でも、国内外工場向けの部品加工機械に関連した大型の設備投資案件が発生したことで、05.3 期の売上高は前期と比較して大幅に増加した。
05.9 中間期では、アルファフレーム部門で液晶・半導体関連の一部大口ユーザーからの需要が前年下期と比較して減少したものの、その他の液晶・半導体・自動車関連では好調を持続しており、装置部門は前期から引き続いて FPD 製造設備用クリーンブースと自動車部品用洗浄・計測設備とが好調に推移している。
本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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以上から、アルファフレームと装置の両部門の 05.9 中間期実績では、前通期に対して約半分の進捗具合となっているが、商事部門については、前期のような大型受注案件が無くなった模様で、前期に対する進捗率は低い。
【表 1 事業部門別の販売実績（百万円、%）】
05.3 期

前期比05.9 中アルファフレーム部門

1,616+14.3%

816

装置部門

1,175+43.2%

635

商事部門

2,929+118.2%

717

その他35----

合計

5,757

+60.9%

2,169

既に 06.3 期の業績も発表されているが、商事部門で大型案件がなくなったことでの減収によって対前期比で約 10 億円の減収決算となっている。利益については、前 05.3 期を上回る水準となっている。
07.3 期の会社発表業績予想では、アルミフレーム部門では自動車関連と FPD 関連の好調な需要が継続すると見込まれており、大幅な増収の見通し。コスト面では、アルミ地金の価格が上昇しているが、コスト削減によって吸収し、コストアップ要因とはならない想定だが、技術開発センター等の大型設備投資による償却費負担が増加するために、大幅な増収にかかわらず、利益面ではほぼ前年度並みの見通しとなっている。

株式の状況〜ストックオプションなし、筆頭株主にはロックアップ、VC 保有株は極少
06 年 5 月時点の発行済み株式数は 50 千株、上場にあたっての公募が 5 千株、売出しが 5 千株（売り出し元は会社関係者）、オーバーアロットメントによる売出しが 1,500 株予定されている。ストックオプション等の希薄化要素は存在しない。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、55 千株とした。
目論見書での想定発行価格は 57 千円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は 255百万円とされている。資金使途は、150 百万円を技術開発センターの取得のための設備資金に充当し、残額については既存設備の更新に充当する予定。
会社関係者であり売り出し人となっている筆頭株主には 180 日間のロックアップがかけられている。
ベンチャーキャピタルの保有株式数は 500 株だけで、こちらはロックアップ対象ではない。

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情報開示の状況〜サイトでの開示はまだ、消極的な印象
当社ウエブサイトには、5 月 24 日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。電子広告として決算広告が一期分開示されているだけとなっている。最近では上場承認の直後から、プライマリーでの投資家向けの情報開示としてサイト設置している企業が増えてきている中では、当社の場合には開示に消極的な印象を受ける

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
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