独立行政法人海技教育機構
海技大学校
平成２１年度

研究計画書

海技大学校
研究管理委員会〒659-0026 兵庫県芦屋市西蔵町 12-24
TEL: 0797-22-9341(代表)e-mail: soumu@mail.mtc.ac.jp

http://www.mtc.ac.jp

平成 21 年度

重点研究テーマ申請書（1/3）

研究番号：A06‑001‑4

申請年月日

船舶運航における OJT に関する研究(1) 研究テーマ名（和文）(2) 研究テーマ名（英文）(3) 研究期間(4) 研 究 担 当 者‑代表者に◎印‑
‑主査に○

(5) 所

平成 21 年 2 月 20 日

−OJT の役割と実施・評価に関する研究−
Study of On-the-job Training in the Field of Ship Operation− A Study on Role, Execution and Evaluation of OJT −平成 18 年 4 月

より

平成 22 年

3月

までの

4 年間

◎堀 晶彦
専門別分担（○印は主査）
・ 航法・計器に関すること○ 田口幸夫、新井康夫、奥田成幸
石倉 歩
・ 運用に関すること○ 北川哲男、淺木健司
山本一誠、品川史子
・ 運航に関すること○ 岩瀬 潔、堀 晶彦、増田憲司、西村常雄
岩崎裕行
・コミュニケーションに関すること○ 田中賢司、川崎真人、杉田和巳、岩木 稔

属‑共同研究者が学外の場合‑(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

○E

F

G

(7) 研究目的と概要
船舶の運航技能習得においては、船員のライフサイクルの中で繰り返し実施される教育・訓練と共にOJTの果たす役割が大きく、その効果は、多くの場合担当者の技量や経験に依存するのが実情である。しかしながら、昨今の混乗化や少人数化、海上勤務期間の短縮や過密な運航スケジュールの下では、かつてのようなOJTの実施は困難であり、そのノウハウの伝承が途絶えつつある。その結果、現場からは、OJTにおける指導者育成や、指導法の教授に対する要望が聞かれる。
船員の教育・訓練は、OJTとの組み合わせにより、初級航海士から船長に至るまで各職種毎に必要な技能の習得を目的に階層的に実施されるため、両者の特徴を活かしたシステム及びカリキュラ
ムがあれば効果的な技能取得が可能となる。
本研究は以上の点に鑑み、OJTを体系化して一つの指針を提示しようとするものであり、具体的には下記の内容について調査、分析、開発を行う。
１．OJTの実態調査（実施内容、実施計画、実施期間、実施方法、評価方法）
１）船舶運航における過去のOJTの実態と現状の把握
２） 海事関連分野におけるOJT
２．船舶運航現場における問題点調査
１）ヒヤリハット事例の収集と分析
２） 運航実務教育の実施と問題点の抽出
３．船舶運航分野におけるOJTプログラムの開発
１）船員技能要件の調査と系統化：船種別、職種別等技能要件
２）指導方法・評価方法の提案
３） 指導者育成プログラムの開発
４） 教育・訓練手法及びスキームの開発
５） OJT Record Bookの提案
1

平成 21 年度

重点研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果
船舶運航におけるＯＪＴの効果は、指導者の経験や技量に依存するところが大きく、系統的な指導法が確立されていないのが実状である。従来のように長期間の乗船勤務の中で、必要な技能を経験的に習得しそれを伝承するといった環境が期待できない今後においては、ＯＪＴと陸上での実務教育・訓練とをリンクさせた訓練プログラムを有することが必要である。そのためには従来とは異なった視点での、指導者育成をも含めた総合的な教育訓練手法の開発が急務となり、本研究が担う役割は大きい。本研究は、「(7) 研究目的と概要」で述べた個々の項目における成果が、船員教育にそのまま活用できるほか、
下記の効果が期待できる。
(1) 陸上における教育・訓練によって習得可能な技能と OJT によってのみ可能なものとの区別が明確になり船員の育成プログラムに反映することができる。
(2) 船舶運航と教育・訓練の関連性を体系付けることができ、今後の技術革新に伴う教育訓練プログラ
ム開発に応用できる。
(3) 船員教育・訓練におけるトータル的プログラムを提示できるため、開発途上国に技術援助を行う場
合のガイドラインとなり得る。
(9) 研究実施項目の計画と予算

経過年度については実績

実施項目実績/実施予定項目
実態調査
・ 船舶運航及び海事関連分野におけるOJTに関する情報収集
・ 船員技能の評価に関する実態調査、
ヒヤリハット事例の収集
教育・訓練の実施と問題点の把握
初運航実態に係るもの

年・

ヒヤリハット事例

度

・

訪船指導

予算使用実績/予定額（万円単位）
関連図書・資料

１５万円

消耗品

１０万円

調査旅費

５万円

（国内外、乗船も含む）
成果発表旅費

０万円

（国内外）
謝

金

０万円

小計３０万円教育・訓練に係るもの
・ 実務教育・訓練の実施、検証、評価
・ OJTとの関連性
研究成果のまとめ・OJT の実態報告
研究成果発表
実態調査
二
年

設備・備品

・ 船舶運航及び海事関連分野におけるOJTに関する情 関連図書・資料

３７万円

報収集

５１万円

消耗品

２万円
３２万円

度

・ 他業種におけるOJTの実施に関する情報収集

調査旅費

目

・ OJT の効果に関する実態調査（国内外、乗船も含む）

・ ヒヤリハット事例の収集

研究発表旅費０万円
2調査内容の分析と試行（国内外）

・ OJTの効果に関する解析

謝

金

１０万円

・ ヒヤリハット事例のデータベース化
・ 熟練者技能の教育訓練への活用についての試行
・ OJT 向け教材の試作
小計１３２万円

研究成果のまとめ・ OJT 及び航行安全の実践報告
研究成果発表
実態調査

関連図書・資料

・ 船舶運航及び海事関連分野におけるOJTの実施及び効果に関する実態調査
・ 高速船運航における実態調査
三

消耗品

０万円

調査旅費

０万円

（国内外、乗船も含む）
研究発表旅費

調査内容の分析年

・ 船舶運航現場における問題点の系統化

（国内外）

度

・ ヒヤリハット事例のデータベース化及び分析

謝

目

６３万円

０万円

金

２７万円

OJT プログラムの提示
・ OJT Record の要件抽出
小計９０万円

研究成果のまとめ・ OJT 及び訪船指導の実践報告
研究成果発表
教育訓練評価手法の開発

四
年
度
目

関連図書・資料

２０万円

・ OJT の実践及び評価プログラムの作成

消耗品

２５万円

・ 対指導方法評価プログラムの作成

旅費

３５万円

・ 対指導者評価プログラムの作成（調査、研究発表）

・ 船員教育・訓練プログラムの提示

謝資料収集と調査

金

３０万円

印刷費

６０万円

・ 評価に係る資料収集
小計１７０万円

研究成果のまとめ
・ 調査内容の分析及びまとめ
研究成果発表
総計

４２２万円

3

平成 21 年度(10) 本年度必要経費
分 類

重点研究テーマ申請書（3/3）

品
名
既設設備の利用を図り、新たに導入される「教育・訓練システム教材」を積極的に用いて経費の重複を避け、また節約を
図る。

金

額

合

計

設備・備品の購入

０
図書・文献の購入

２０万円
コンピュータ関連消耗品¥250,000

消耗品の購入２５万円

研究旅費

調査旅費（国内）¥250,000

研究発表（国内）¥100,000

３５万円
謝金
印刷費

¥300,000¥600,000

その他の経費
９０万円
総(11) 研究成果発表実績
発表年月日
2007.32008.32008.32008.32008.32008.6

計

１７０万円

題名・発表学会名・発表論文誌名等
海上実務経験の多寡による知識及び技能の習得度差に関する調査･研究
海技大学校研究報告第 50 号
海上実務経験の多寡による操船技能評価の比較に関する調査・研究
海技大学校研究報告第 51 号
BRM の観点から見た航行の安全性向上過程に関する一考察
海技大学校研究報告第 51 号
カーフェリーの航行安全チェックリストと危険度評価に関する提案
海技大学校研究報告第 51 号
BRM 訓練に見るフェリー乗組員の行動と評価に関する考察
海技大学校研究報告第 51 号
「海の技術者づくり」にみる水先人養成教育
日本航海学会誌第 168 号
4平成２１年度

重点研究テーマ申請書（1/3）

研究番号:A06‑002‑4(1) 研究テーマ名（和文）

申請年月日
SMS ・ETM船員教育訓練の研究(2) 研究テーマ名（英文）Study on SMS/ETM for MET of Seafarers(3) 研究期間(4) 研 究 担 当 者‑代表者に◎印‑
‑主査に○
(5) 所
属
‑共同研究者が学外の場合‑

平成18年４月１より
平成2２年３月31までの◎機関科長 ○引間俊雄 ほか 機関科教官全員(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

○E

平成２１年３月４日

F

４年間

G

［研究の目的］
船舶管理は、検査体制・技術レベル・情報共有化・保守整備実務および現場実習教育などのファクターがシステム上で相互連携していなければ、その相乗効果を得ることは出来ない。 重大海難事故の主要因は単に船が古いというだけでなく、加えてこれら機能を十分に生かしていないところにあろうと思われる。既存船の診断と延命計画を早く策定し同時に実施しなければ、多くの船舶で運航に支障を来すことは容易に予想される。これまでの海技大学校における教育と訓練には人命の安全や船舶の事故軽減に重点をおいたものよりは基礎教育や海技免状の取得に向けた船員の再教育に重点を置いたものであったが、研究分野に於いては上記の船舶の安全な管理・運行および海洋汚染防止についても今後より必要な研究分野となっている。
海技大学校においては、船員教育訓練用機材として、本校に機関室シミュレータが設置されて以来、これを用いた訓練手法や訓練評価等に関する検討を継続しながら教育訓練に活用してきた。
この間、我が国外航商船隊の動向は運航形態が混乗船へと移行、これに伴った外航船員の急激な減
少や船員の役割の変化が生じてきた。
一方内航船においても、今後の少子化に伴う人員確保の困難に備えた教育訓練や、団塊の世代を中心とする経験豊かな船員が定年年齢に達し急激に減少することから、海技の伝承はもとより、必要とされる基礎海技力の低下が危ぶまれている。
このような背景から、今後船員教育機関に対して求められる主な使命として、ISM CODEに沿った個々の船員の資質向上、船舶管理能力の向上、船種毎の標準化した運転管理基準の整備などの研究が重要と考えられる。
また、外航海運船社では少数精鋭の機関士を必要としており、優秀な船員を養成するための教育訓
練システムにおけるシミュレータ訓練の役割を明らかにし、その特質を活かした、有効かつ合理的な船員教育訓練システムを構築することにより、優秀な船員の育成とその結果もたらされる船舶の安全運航に寄与することを目的とした訓練や、シミュレータを活用した船舶の運航技能習得や当直業務の疑似体験を行わせることによって即戦力の船員養成にも活用することを目的とした訓練が海技大学校に求められている。
以上のことから機関系船員の教育と訓練においては上記の個々の船員の資質向上と共にグループの連携による船舶管理や、予防保全計画、事後保全対応は個別の能力開発以上に人命の安全と船舶の堪航性、即応性の向上に寄与することからチームトレーニングによる精鋭の機関士を短期間に養成できる教育訓練システムの確立が必要と考えられる。

5

平成２１年度

重点研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果
本研究は、効果的な船舶管理教育手法を開発することと、船員の教育訓練の中でシミュレータ訓練の役割を明らかにし、その特質を活かした有効かつ合理的な教育訓練システムを構築し、優秀な船員の育成とその結果もたらされる船舶の安全運航に寄与するものである。
本研究を実施することにより以下のような効果が期待される。
船舶管理関連① 効果的な船舶管理教育手法の確立② 船舶管理教育ﾃｷｽﾄの出版③ 船舶管理に必要な実務訓練の導入
ETM関連① 少数精鋭の機関士を短期間に養成するための効果的なシミュレータによるETM教育訓練手法の確立② 即戦力となる内航船員の養成のためのETM教育訓練手法の確立③ 学習支援教材の開発④ 機関実務訓練におけるETM手法の確立⑤ ヒューマンエラーの減少に貢献するよる教育訓練手法の確立⑥ 多人数に対するシミュレータを使用した教育訓練手法の確立(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績
実施項目実績/実施予定項目
初 機関室シミュレータを活用した教育訓練手法の研究
年 自学自習のための教育訓練手法の研究
度 シミュレータに関する文献及び資料収集
船舶管理資料収集
船舶管理現状調査
研究成果発表（国際学会）

予算使用実績/予定額（万円単位）
データ管理用プリンタ ５０万円
関連書籍・資料
１０万円
研究発表旅費
４０万円
消耗品
１５万円
調査旅費
１１０万円
小計 ２０４．５万円

二
年
度
目

外航・内航の機関士の職務内容に関する実地調査
効果的な機関士対するETMシミュレータ教育訓練手法の研究
船舶管理に関する文献及び資料収集
海外におけるPSC船舶管理の実態調査
研究成果発表（国際学会）

関連書籍・資料
研究発表旅費
消耗品
調査旅費

１０万円
６０万円
１０万円
１００万円
小計 １８０万円

三
年度
目ヒューマンエラーとシミュレータ教育訓練との関わりの研究
船舶管理教育ﾃｷｽﾄの作成
船舶管理に必要な実務訓練指導書の作成
ヒューマンエラーに関する内外の文献、資料収集
研究成果発表（国際学会）

関連書籍・資料
１０万円
研究発表旅費
５０万円
消耗品
１０万円
調査旅費
４０万円
ソフト
３０万円
小計 １４０万円

四年度
目

船舶管理教育ﾃｷｽﾄの作成
ETM教育訓練手法の研究
研究成果発表（国際学会）
報告書作成

関連書籍・資料
１０万円
研究発表旅費
５０万円
消耗品
１０万円
調査旅費
４０万円
ソフト
３０万円
小計 １４０万円
総計

６６５万円

6

平成２１年度(10) 本年度必要経費
分 類
設備・備品の購入

図書・文献の購入

重点研究テーマ申請書（3/3）
品

名

金 額

合 計

シミュレータ関連資料購入代
船舶管理関連資料購入代

１００，０００

１０万円

調査旅費 国内

１００，０００

１０万円

製本代

５００，０００

５０万円

消耗品の購入研究旅費

その他の経費総(11) 研究成果発表実績
発表年月日

計

７０万円

題名・発表学会名・発表論文誌名等7平成２１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：06‑001‑4

申請年月日

平成 21 年 2 月 12 日

(1) 研究テーマ名（和文）GPS マルチパス波を応用した計測に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）Study on the Measuring Application Using GPS Multipath Signal(3) 新規及び継続研究

新規（新規研究の場合○印）
平成 18 年 4 月

継続(4) 研 究 担 当 者‑代表者に○印‑

(5) 所

○

属

‑共同研究者が学外の場合‑

（研究番号

新井康夫

海技大学校航海科教室

教授

奥田成幸

海技大学校航海科教室

教授

河口信義

*

* 神戸大学海事科学部

A○(6) 研 究 の 分 類

より継続

B

06-001-3

）

教授

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
船舶における GPS の利用において、海面からの反射波であるマルチパス波は通常誤差の要因となるため除去することに努力が注がれる。本研究においては研究担当者のこれまでの研究である学位論
文「GPS 衛星信号の海面による反射特性とその応用」の成果をふまえ、マルチパス波を信号として利用することを提案するため、シミュレーション手法によってその実現性を確認した。H18 年度においてシミュレーションによる検討を終え、H19 年度には論文を執筆した。H20 年度は波浪情報の計測実験に適したアンテナシステムを設計した。H21 年度はこれを利用して波浪情報を収集する実験を実施する予定である。なお、本研究テーマにおける最終年度である。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）項

項目(11)の必要経費の検討に必要です。

目実

実験システム設計(アンテナ以外)

実験システム製作(アンテナ以外)

施

方法

実験システムによる実験実施および評価
成果発表

国内発表 日本航海学会

H21 年 10 月

国外発表 米国航海学会 ITM 2010

H22 年 1 月

8

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

奥田

成幸

(9) 期待される効果
前研究（01-013）において実証された波高の計測にとどまらず波浪情報の計測を目標とする。これが実現されれば、船舶運航のみならず、気象、海洋土木などの幅広い分野に応用が期待される。信号として用いるマルチパスは本来誤差の要因である。受信機の性能が良くなっている現状で誤差の大きな要因である。このマルチパスを研究対象としていることで誤差に関する正確な知識を授業において教授できる。なお、これまでの GPS の研究の成果として衛星の配置による精度の劣化等、受信機の取扱いだけ
では見落とされがちな事柄を教授することができる。また、研究内容にはディファレンシャル方式や
RTKGPS など最先端技術の把握が含まれており授業、研修において最新技術の紹介を行うことができる。
(10)成果の発表見込
平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度
発表レベル※
L1
L2
L3
L4
L1
L2
L3
L4
L1
L2
L3
L4
st
1 name による発表
■
■
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
(11) 必要経費
分 類
品
名
金 額
合 計
ソフトウェア(Visual Studio)¥150,000
設備・備品の購入¥150,000
図書・文献の購入¥80,000¥20,000

技術研究報告(電子情報通信学会)
コンピュータ消耗品¥80,000

消耗品の購入¥20,000

研究旅費

その他の経費¥50,000¥270,000¥50,000¥50,000¥80,000¥50,000

国内（日本航海学会、下関）
国外（米国航海学会、サンディエゴ）
実験旅費
調査研究旅費(東京)
ION 会議参加費
別刷り¥420,000¥130,000
総計¥800,000

継続研究の場合、平成 19(12) 発表実績（H21.3.31 までの予 年度中の成果発表を記入。
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名
レベル※
1st name
H20 年 11 月 13 日「GPS アンテナアレーによる波浪情報収集の試み」日本船舶海洋工学会
■
L1
L2
L3
L4
H21 年 1 月 28 日 “Wave Measurement System Using GPS Software Receiver and Arrayed Antenna
■
L1
L2
L3
L4
※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
9平成２１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：07‑002‑03(1) 研究テーマ名（和文）(2) 研究テーマ名（英文）

申請年月日

平成 21 年 2 月 13 日

自動ボイラ制御の教育訓練用補助ボイラシミュレータの研究
A study of Auxiliary Boiler Simulator for Education Training ofAutomatic Boiler Control(3) 新規及び継続研究

新規（新規研究の場合○印）
平成 19 年 4 月○継続(4) 研 究 担 当 者‑代表者に○印‑
(5) 所

より継続

（研究番号

07-002-02

）

○伊丹良治

属

‑共同研究者が学外の場合‑(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

○E

F

G

(7) 研究目的と概要
現在の補助ボイラの自動ボイラ制御の多くは PLC(Programmable Logic Control)が導入されるので、制御装置がシンプルになり、信頼性も高くなっている。しかし、実際の現場では非常時、トラブル発生時などに適切な運転操作や修理が出来ないことが多い。これは、制御装置のブラックボックス化が進み、PLC 本体を実際に点検調査する機会が極めて稀で、非常に馴染みにくい存在であること、及びそのことの反映でもあるが、PLC 方式のテクニカルパスが OJT (On the Job Training)では対応できないことに問題がある。したがって、PLC を使用したボイラ燃焼制御装置を取り扱う船舶機関士にとって、ボイラ制御システムと PLC 方式の概念、及びその操作の基本を知ることが不可欠である。
この問題に答えるため、また船舶の PC 化に適応するための１つの訓練方法として、６年間前に基本ボイ
ラ制御学習用シミュレータを製作し、同シミュレータを活用した機関士のための教育訓練を行なっている。本研究は、基本ボイラ制御学習用シミュレータの概要と教育内容とその手法を取りまとめると共に、同教育訓練で施行してきた機関士に要求される教育訓練内容及び訓練時間について取りまとめる。
同時に、今年度が本研究の終了年であることもあり、次年度からの研究に備え、基礎研究題材「機関士に関する運航助成のための教育資料」対する調査研究を行う。
(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項目

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実

施

方

法

１．現在の教育訓練用補助ボ １．現在まで行なってきた同教育訓練の整理
イラシミュレータを使用した ２．機関士のクラス別の教育内容の検討とＳＴＣＷ
教育訓練の整理３．機関士のクラス別の教育時間の検討とＳＴＣＷ
４．ボイラ教育訓練に必要な新規システムの対象と機関士に必要とされる知識・教育内容の取りまとめ
２．今後の研究開発に関する １．特殊な機関士業務の取りまとめ
基礎データの収集
２．船舶監督業務の取りまとめ
３．論文の作成と発表
１．技術論文の作成
２．論文投稿と発表用ファイルの作成
10平成２1 年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

伊丹良治

(9) 期待される効果
１．教育訓練用補助ボイラシミュレータを使用した教育訓練の整理（５年間の総括）
２．船用補助ボイラに関するより効果的な機関士の教育訓練方法の提示
３．今後、必要とされる機関士に必要とされる教育シミュレータの提示
上記の項目の内容は、現状の船舶機関士に対する教育効果・教育レベルを向上させ、同時に将来必要とされる機関士の教育について効果的な方法を提示する。
平成 1９年度(10)成果の発表見込

平成２０年度

平成２１年度

発表レベル※

L1

※L2

L3

L4

L1

L2 ※L3※L4

L1

1st name による発表

□

※□

□

□

□

□ ※□

※□

□

L2

L3 ※L4□ □※□(11) 必要経費
分

類

品

名

金

額

合

計

150,000
150,000

データ作成用基本ソフト
純粋装置
設備・備品の購入

300,000
図書・文献の購入
メモリー
プリンターインク10,00010,000調査研究（東京）

50,000

消耗品の購入研究旅費

50,000
その他の経費
総計370,000(12) 発表実績（H21.3.31 までの予定も含む） 継続研究の場合、平成 1９年度中の成果発表を記入。
年月日

発表論文誌名・学会名

レベル※

1st name

1. 2007 年 11 月 6 日 ICERS8 「 THE DEVELOPMENT AND SUPPORT OF LEARNINGOBJECTIVES」International Conference on Engine Room Simulators
L1 ※L2L3
L4
2. 日本マリンエンジニアリング学会誌 Ser.469 Vol.43 No4 2008 JUL. 27 頁〜29 頁
L1
L2
L3 ※L4
3. 2008 年 9 月 17 日第 78 回 JIME 学術講演会講演論文集 5 頁〜6 頁
L1
L2
L3 ※L4
4. 平成 20 年度海大研究報告
L1
L2 ※L3 L4※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる
11平成２１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番：07‑003‑3

平成 21 年 2 月 13 日

申請年月日

(1) 研究テーマ名（和文）

操船におけるＡＩＳ情報の信頼性に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）The Confidence of AIS Information for Ship Maneuvering(3) 新規及び継続研究

新規（新規研究の場合○印）
平成 19 年４ 月１日 より継続

○継続(4) 研 究 担 当 者‑代表者に○印‑
(5) 所

属

○堀 晶彦

新井康夫

（研究番号 07-003-2）

藤江晋平＊

奥田成幸

＊

‑共同研究者が学外の場合‑(6) 研 究 の 分 類

航海訓練所

○A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
UAIS の強制化に伴い、同システムは海運界の中で一般的になりつつあるが、その受信データについては、一部が欠損する等の問題点が浮上している。そこで、様々な環境における AIS データを収集し、今まで「AIS と ARPA のデータ整合性に関する研究」により得られて知見を元に、このシステムの持つ問題点を整理するとともに、データの欠損を防ぐ為のアンテナの開発および検証を実施することにより、より精度の高い利用方法を検討する。また、最近研究がなされている STS 方式による海上荷役において、AIS 情報が船舶情報として使用されることが検討されている。この新しい分野に於いて、より AIS 情報を確実に利用する為の基礎資料を提供する。
さらに、今までのアンケート調査から得られた、船員からの AIS 情報への要望を検討し、より船上で使用しやすい計器としての AIS の開発に向けての基礎資料を提供する。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項

目

データ収集
データの解析と検討
データベースの作成
成果発表

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実

施

方

法

内航船でのデータ収集
受信データの解析
日本航海学会講演会（春季・秋季）、IAIN（ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ）への投稿

12平成２１年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名 堀晶彦

(9) 期待される効果
現在 AIS のデータは、海上保安庁・税関等の航路管制及び船舶取り締まりにその利用の重点が置かれている為、データの欠損等の問題にはしっかりと目が向けられていないのが現状である。このシステムを避航操船に有効的に使用するためには、この問題点の原因を解明し、それを防止する手だてを確立することが不可欠であり、AIS の船舶安全運航への活用に寄与できる。また今後、クラス B に移行する際に、データの受信状態に多くの問題出ることが予想されるが、あらかじめこの問題を整理することにより、クラス B を利用する航海者に対するシステムの利用の習熟を図ることが可能であり、また蓄積されたデータは研修や授業に大いに活用される。
(10)成果の発表見込

平成２１年度

発表レベル※

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

1st name による発表

ﾚﾚﾚ

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

(11) 必要経費
分

類

品

名

金

額

AIS 受信用ホイップアンテナ

100,000

日本航海学会 別刷り代
プリンターインク等消耗品
文房具等

100,000
20,00010,000

成果発表（日本航海学会講演会）
成果発表（ストックホルム IAIN）
データ収集（内航船乗船）100,000
300,000
150,000

合計

設備・備品の購入

図書・文献の購入

100,000
50,000

消耗品の購入30,000
研究旅費

500,000

その他の経費
総計680,000(12) 発表実績
継続研究の場合、平成２０年度中の成果発表を記入。
（H21.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名
レベル□□□□※
1st name
H20.5
ACMSSR （広島）
L1 レ L2
L3
L4
レ L1
L2
L3
L4
H20.11 アジア航海学会 （上海）※L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
13平成２１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）
申請年月日 平成 21 年 2 月 12 日

研究番：07‑004‑3(1) 研究テーマ名（和文）(2) 研究テーマ名（英文）

閉水域における船舶運航に係わる海洋環境に関する研究

Environmental Study with relation to the operation of ships inclosed sea rear.

(3) 新規及び継続研究(4) 研 究 担 当 者‑代表者に○印‑(5) 所

新規（新規研究の場合○印）

継続

平成 19 年 4 月

○藤谷

達也

より継続

（研究番号 07-004-2）

○D

E

属

‑共同研究者が学外の場合‑(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

F

G

(7) 研究目的と概要
近年、瀬戸内海をはじめとした内海域における環境保全はその地形的性質上、非常に重要度を増してきている。大阪湾においては、神戸空港、関空の第２次埋め立てなど、人口建造物により大きな環境変化をもたらしている。
本研究では芦屋浜、香櫨園浜などの大阪湾北東部の閉水域の海洋環境調査を通して、船舶運航が閉水域に与える環境変化を研究する。さらに、イオンクロマトグラフィを利用した環境水のイオン分析を行う。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項目

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実

施

方

法

文献調査

内外の学術誌を閲覧し、最新の知識・情報を得る。

試料の採取

海技丸などを利用して試料水を採取する。
芦屋浜、香櫨園浜に流入する河川水の採取を行う。

分析

イオンクロマトグラフィーを利用して試料の分析を行う。

14

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

藤谷達也

(9) 期待される効果
閉水域の海洋環境と船舶運航との関連が明らかになれば、環境改善に関する重要な指標のひとつになりうる。平水域の海水成分の測定は海上技術科学生の特別研究テーマとして取り上げる。

(10)成果の発表見平成 1９年度

平成２０年度

平成２１年度

込
発表レベル

L3

L2

L3

L2

L3

L4

1st name による

■

■

■

■

□

□

合

計

※

発表
(11) 必要経費
分

類

設備・備品の購入品

名イオンクロマト、インジェクションバ
ルブ
マイクロシリンジ

金額
250,000
25,000275,000
20,000

図書・文献の購入
純水製造器フィルター

180,000

日本地球化学会年会（９月、広島）
実験（岡山大学）６回

40,000185,000

消耗品の購入180,000
研究旅費

225,000
その他の経費
総計700,000(12) 発表実績
継続研究の場合、平成 20 年度中の成果発表を記入。
（H20.3.31 までの 【学会】
予定も含む）
2008 年度日本地球化学会第５５回年会 ０８年９月（東京大）【国際会議】
40th Lunar and Planetary Science Conference, March 24, 2009 (Texas)※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる15

平成 21 年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：07‑005‑3

申請年月日

平成 21 年 2 月 13 日

(1) 研究テーマ名（和文）ディーゼル主機遠隔操縦シミュレータを用いた訓練手法の研究(2) 研究テーマ名（英文）Training method on M/E Remote control simulator system(3) 新規及び継続研究

新規(4) 研 究 担 当 者‑代表者に○印‑(5) 所（新規研究の場合○印）

継続

平成 19 年 4 月

○佐藤

圭司、大西

より継続

（研究番号

07-005-2 ）正幸

属‑共同研究者が学外の場合‑(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

○E

F

G

(7) 研究目的と概要

主機の遠隔操縦装置はトラブルを起こすと、状況によっては極めて重大な被害と損害を招くこととなる。このようなトラブルに対しては、迅速な原因追究と対処が必要であるが、現実に船舶において遠隔操縦装置に関わるトラブルシューティングの訓練を実施することは、安全上や運航上の制約により、ほぼ不可能といえる。本研究は本校の空気式主機遠隔操縦シミュレータを用いることにより効率的かつ実践的な訓練方法を確立することを目的とするものである。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項目

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実

施

方

法

訓練方法の検討
訓練データの採取
研究成果発表（予定）

ICERS9(Kings Point: USA)2009.11.2〜

16平成 21 年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

佐

藤

圭

司

(9) 期待される効果
今後さらに増えると見込まれる主機リモコン研修を充実させるとともに、訓練方法の確立、更には安全運航にも寄与すると考えられる。

平成 19 年度

(10)成果の発表見込

平成 20 年度

平成 21 年度

発表レベル※

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

1st name による発表

□

■

□

□

□

□

□

□

□

■

□

□

(11) 必要経費
分

類

品

名

金

額

シミュレータ用バルブ類の購入

40000

CDR、DVD、ファイル、文具類、他

10000

シミュレータと同機器、使用船舶の見学
学会発表(Kings Point:U.S.A)

100000500000ICERS 参加登録費

50000

合

計

設備・備品の購入

図書・文献の購入

消耗品の購入研究旅費

その他の経費総計(12) 発表実績
継続研究の場合、平成 20 年度中の成果発表を記入。
（H21.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名
レベル※
The 8th International Conference on Engine Room Simulator 2008 Nov. 07 (Manila) L2
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3

※

700000

1st name
L4
L4
L4
L4

□
□
□
□

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
17平成２１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：08‑001‑2(1) 研究テーマ名（和文）平成 21 年 2 月 12 日

申請年月日

舶用機関士のシステム操作におけるヒューマン・エラーに関する研究(2) 研究テーマ名（英文）Study on Human Error in System Operation of Marine Engineers(3) 新規及び継続研究

新規(4) 研 究 担 当 者‑代表者に○印‑(5) 所（新規研究の場合○印）

継続

平成 20 年 4 月

○池西

憲治、前田

より継続 （研究番号 08‑001

）

潔

属

‑共同研究者が学外の場合‑(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

○E

F

G

(7) 研究目的と概要
今後見込まれる熟練者である機関長などの上級機関士の大量の退職を補うため、初級機関士の採用が計画されている。そのため、初級機関士に対する教育・訓練が必要となってきているが、教育・訓練にあたっては、ヒューマン･エラーが原因の海難事故が多発しているので、ヒューマン・エラー防止のための教育・訓練が求められている。
本研究は PC 版機関室シミュレータを用いてヒューマン・エラー減少に役立つ教育・訓練に関する教育手法の開発を目的に行うものである。
研究概要は、初級機関士や未熟練者が機関システムを運転操作する際にどのような振る舞いをす
るのか、またどのようなヒューマン・エラーを犯しやすいのか、ＰＣ版シミュレータを用いてデー
タ収集並びにその分析を行い、その結果から効果的な教育手法を提案する。また、ヒューマン・エ
ラーを起こさないようなマニュアルの書き方についても検討を行なう。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項目

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実

施

方

法

ヒューマン・エラーに関する ＰＣ版シミュレータを用いて運転操作時に発生するヒューマン・エ
データ収集
ラーに関するデータを収集する。数多くのデータ収集が必要であり、本学並びに可能であれば海外においてデータ収集を実施する。
データ分析
収集したデータを人間工学及び教育工学の観点から分析する。
研究成果発表国内学会（日本教育工学会・マリンエンジニアリング学会・
INTERNATIONAL CONFERENCE ON ENGINE ROOMSIMULATORS）において発表を行う。

18

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

池西

憲治

(9) 期待される効果
PC 版機関室シミュレータを用いて海難事故の原因であるヒューマン・エラーを分析することにより、ヒューマン･エラー防止に必要な教育・訓練手法の開発に役立つ。その結果、教育・訓練によるヒューマン・エラーの減少が期待できる。
また、シミュレータが海技教育に導入されているが、その教育効果については十分に検証されていな
いので、シミュレータによる教育訓練効果を世界的なレベルで検討するのに役立つ。
(10)成果の発表見込

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

発表レベル※

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

1st name による発表

□

□

■

■

□

■

■

□

■

■

■

□

(11) 必要経費
分

類

品

名

パソコンソフトパソコンソフト

金

額

合

計

100,000
100,000

設備・備品の購入
200,000
50,000

図書・文献の購入

消耗品の購入プリンター用インク
記録媒体
その他

6,000
10,00020,000

国内学会発表（日本教育工学会等）
国際学会発表（ICERS 等）
調査旅費

120,000
120,000
100,000

36,000
研究旅費

340,000

その他の経費総計(12) 発表実績
継続研究の場合、平成 20 年度中の成果発表を記入。
（H21.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名
レベル※
2008.09.18 第 78 回マリンエンジニアリング学術講演会
L3
2008.10.11 日本教育工学会 第２４回全国大会
L3
現在投稿中 海技大学校研究報告（第 52 号）
L4※

626,000

1st name☑
☑
☑

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
19平成２１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：08‑002‑2

申請年月日

舶用機関士に対する効果的なチーム訓練方法に関する研究 II(1) 研究テーマ名（和文）（チーム訓練に対する新たな構想）
A Study on Effective Team Training Methods for Marine Engineers II(2) 研究テーマ名（英文）(3) 新規及び継続研究（New Concept for Team Training）
新規（新規研究の場合○印）

継続(4) 研 究 担 当 者

平成 21 年 02 月 12 日

平成 20 年 4 月

より継続（研究番号 08‑002）○近藤 宏一-代表者に○印(5) 所属-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

H

(7) 研究目的と概要
本研究では、これまでに機関室シミュレータあるいは主機リモコンシミュレータを用いた機関室におけるチームワークアップ訓練の構築を図り、それを学生や機関士に対して実施することで検証を行い、またその有効性を確認してきた。しかしながら、現状の訓練体系では若年機関士や外航機関士に対しては有効であるものの、上級機関士や内航機関士にはそぐわないという問題があり、これを解消するために初年度は新たなチーム訓練の手法に関して検討を行った。具体的には、上級機関士については単に訓練生という立場ではなく若手機関士育成のアドバイザーとして訓練中に適切なコミュニケーションを図ることを検討し、内航機関士に関してはシミュレータを使ったチーム
ワークアップ訓練が困難な場合に対してこれに代わる手法としてチームリーダーを中心とした事
例解析を行うことを検討した。
今年度はこれらの訓練手法を実際に検証して、その結果に関して議論を進めることとする。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項目

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実

施

方

法

訓練手法構築と検証開発したチーム訓練手法を検証し，その成果を公表する．

研究成果発表MARSIM2006, Panama City, Panama, 08/17-8/20 2009 *accept 済み
ISME2009, Busan, 10/18-10/22 200920

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

近藤 宏一

(9) 期待される効果
シミュレータを用いたスキルアップ訓練やチーム訓練は現段階においても十分に確立されたものではなく，本研究により具体的な訓練手法や訓練に対する考え方を構築し、それを本学において実行する
ことで更なる効果的な訓練手法を提案でき，OJT の補完とともにより安全運航へつなげられることが期待されろ。
＊備考：外航船社においては ETM 訓練の重要性を再確認し、ETM 訓練への参加義務付けを始めている。
平成 20 年度

(10)成果の発表見込

平成 21 年度

平成 22 年度

発表レベル※

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

1st name による発表

□

□

(■)

□

□

■

□

□

□

■

■or ■

L4

(11) 必要経費
分

類

品

名

金

ノート型 PC 一式

額

合

計

110000

設備・備品の購入

110,000
図書・文献の購入

消耗品の購入研究旅費

パナマ（MARSIM’09）
韓国釜山（ISME BUSAN 2009）

40000070000

MARSIM’09 参加登録料
ISME2009 参加登録料

70000
50000

470,000
その他の経費総(12) 発表実績

計

120,000
700,000＊関連するこれまでの研究成果発表実績年月日
2005.10
2005.10
2005.112006.06
2006.032007.112008.10

発表論文誌名・学会名
ISME 2005 (ERS Training), Tokyo
ISME 2005 (ETM Training), Tokyo
ICERS7, Portoroz, Slovenia
MARSIM2006, Terschelling, The Netherlands
海大研究報告第 50 号, MTC
ICERS8, Manila, Philippines
第 119 回日本海学会操船シミュレータ研究会（依頼公演），神戸※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる

レベル※
L2
L2
L2
L2
L4
L2
(L3)

1st name
■
■
■
■
■
■
■

21

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番：08‑003‑2

平成 21 年 2 月 13 日

申請年月日

(1) 研究テーマ名（和文）

船舶及び舶用機関の安全管理技術に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）Safety Management for Ships and Marine Engines(3) 新規及び継続研究

新規(4) 研 究 担 当 者‑代表者に○印‑(5) 所属‑共同研究者が学外の場合‑(6) 研 究 の 分 類（新規研究の場合○印）

継続

平成 20 年 4 月

○引間

俊雄

内田

より継続

（研究番号 08-003）

誠（神戸大学海事科学部）
A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要

船舶および舶用機関の安全管理技術については、管理会社といえども Superintendent（後、SI と言う。）個人の技能、経験から成り立っている部分が大きい。船舶の運航及び管理会社を事例として取り上げ、船舶の安全運航の確保、その船舶の管理技術をいかに、その管理体制のあり方をいかに行うか、また SI および乗組員をいかに育てるかについて考察を行う。
本研究において以下の側面から安全管理技術の現状を把握し、STCW および IMO モデルコースなどを踏まえ管理システムおよび SI 等の人材を育てるための教育システムの問題点を追求する。
(1)過去の機関関係事故事例に基づく船社および船舶管理会社の特殊性の検証(2)安全管理体制の比較による潜在的なリスク要因の調査(3)必要な管理条件および管理者教育体制のカリキュラム等のモデル化(4)舶用機関に関する事故、損傷等のデータベースの構築(5)人間工学に基づく船舶機関室計器盤のモデル化(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項
事故事例の調査
海事関係法令調査目

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実

施

方

法

舶用機関の事故事例から、事故発生経緯に基づくその潜在的な弱点、特性について調査、分析を行う。
安全運航の観点から適用される関係法令や基準についても検証し、その妥当性の考察を行う。

22

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

引間

俊雄

(9) 期待される効果

安全管理技術のデータベース化により、技能の低い乗組員でも船舶の安全運航を可能にすることができる。
オペレーショナル・レベルからマネージメント・レベルの多国籍乗組員への教育システムを確立
し船舶の安全運航に寄与する。
またそれら商船隊を管理できる人材を育成するための教育システムの確立を行うことにより、船舶の安全運航に寄与する。
(10)成果の発表見込

1st

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

発表レベル※

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

name による発表

□

✓

✓

□

□

□

✓

✓

□

□

□

□

(11) 必要経費
分

類

品

名

金

額

合

計

設備・備品の購入

図書・文献の購入

消耗品の購入20,00020,00010,000

文具類
プリンタインク
コンピュータ記憶媒体

50,000
研究旅費

ISME2009 発表及び登録費用（於、プサン）
マリンエンジニア学会発表
及び登録費用（於、神戸）

150,000
10,000160,000

その他の経費
総

計

L1
L1
L1
L1
L1

レベル※
L2
L3
L2
L3
L2
L3
L2
L3
L2
L3

(12) 発表実績
継続研究の場合、平成 20（H21.3.31 までの予 年度中の成果発表を記入。
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名※

210,000

1st name
L4
□
L4
□
L4
□
L4
□
L4
□

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
23平成２１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番：08‑005‑2

申請年月日

平成 21 年 2 月 13 日

(1) 研究テーマ名（和文）舶用プラント学習システムに関する研究（Ⅱ）(2) 研究テーマ名（英文）Study on Learning System of Marine Engine Plant – Ⅱ(3) 新規及び継続研究
平成 20 年 4 月

継続(4) 研 究 担 当 者‑代表者に○印‑(5) 所より継続（研究番号 08‑005）

○野尻良彦

属

‑共同研究者が学外の場合‑(6) 研 究 の 分 類

E

研究の分類で H(その他)を選択した場合(7) 研究目的と概要
船舶等のプラントの運転員が安全かつ効率的にオペレーションを行うためには、取り扱う対象であるシステム及び各プラント要素の構造、機能、動作、特性、取り扱い要領等を熟知している必要がある｡
従来これら知識の習得は主に船員教育機関や船上での現場教育（OJT）により行われてきたが、近年の現場環境では必ずしも容易でなくなってきている。現に船員の再教育を担当する海技大学校においても、専攻科にみられるように通信教育、つまり自学自習の期間が増える傾向にある。
また、パソコン等の映像及び音声メディアを介した教育教材も一般的になりつつある状況を考慮すれば、自学自習で使用される新たなスタイルの教材が求められている。
これら自学自習に適した教材の条件を検討し、3D-CG グラフィック、アニメーション、オーサリ
ングツール等の技術を導入して自学自習教材を開発することが本研究の目的である。
なお、本年度は学習者（特に自学自習者）に理解しやすい教材の構成、図、内容の表現等に重点を置いた研究を行う予定である。
(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項目

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実

施

方

法

学習教材の構成、図、内容の アイデアプロセッサーソフトを利用した教材の作成
表現方法

24

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

野尻良彦

(9) 期待される効果
海技大学校を代表とする船員教育機関における効果的な教育・訓練に寄与する。特に通信教育等の自学自習教材として期待される。

(10)成果の発表見込

平成２１年度

発表レベル※

L4

1st name による発表

□

□

□

平成２２年度■□□□

平成２３年度

□

□

□

□

□

(11) 必要経費
分

類

品

名

関連するソフトウェアの購入費
研究機材の整備

金

額

合

計

¥150,000¥100,000

設備・備品の購入¥250,000¥50,000

図書・文献の購入
インク、記憶メディア等消耗品

30,000

消耗品の購入30,000
研究旅費

その他の経費
総計¥330,000(12) 発表実績
継続研究の場合、平成 20 年度中の成果発表を記入。
（H21.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名
レベル
1st name2008 年 10 月 「立体視テクノロジー」 エヌ・ティーエス（著書）
第 3 編 第 5 章 第 2 節「3D-CG を用いたエンジニアリング教育教材の開発に関する研究」※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
25

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：08‑006‑2(1) 研究テーマ名（和文）(2) 研究テーマ名（英文）平成 21 年 2 月 12 日

申請年月日

操船における速度情報の総合的・安全・効率的かつ積極的活用に関する研究
Study on Strategic Application of Velocity Information for Ship
Maneuvering(3) 新規及び継続研究

新規（新規研究の場合○印）
平成 20 年 4 月より継続（研究番号 08-006）

継続(4) 研 究 担 当 者○新井康夫、奥田成幸、堀晶彦‑代表者に○印‑

Egil Pedersen１、山田孝三郎２

属

１

ノルウェイ工科大学‑共同研究者が学外の場合‑

２

元日立造船株式会社(5) 所(6) 研 究 の 分 類

○A

B

教授

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
動的な速度情報の性能については、古野電気（株）との共同研究「次世代型接岸速度計に関する調査研究」で得られた知見を踏まえ、実船が必要とする接岸時における速度情報の精度などの性能を見出す研究を昨年度以降実施してきている。
これらの経緯を踏まえ、本研究では、速度情報を積極的に活用して、安全でかつ効率的な運航を見出するために、運航者に速度情報を始めとした操船情報を操船局面全体で安全に、効率よく、さらに的確に判断できるよう、すなわち操船情報を戦略的に活用できるように提供するかを提案し、システム構築を目的とする。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項目

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実

施

方

法

システム構築前年度の予備実験での解析を踏まえ、システム構築を行う。

実船データ収録

STS での実船データ収録

解析

実船での収録データの操船情報として解析

システム検証構築システムでの評価シミュレーションを行い検証する

成果発表

STS ワークショップ（9 月、ノルウェイ）では、操船局面での状況と提案システムの評価を議論する。L2 レベル
IAIN（10 月末、スウェーデン）では、提案システムとその有効性について発表する。L1 レベル26

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

新井康夫

(9) 期待される効果
船舶の安全運航と効率的な運航に大きく寄与するとともに、操船場面での操船情報の取り扱いは本校
での教育訓練にも大きく役立つ。

(10)成果の発表見込

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

発表レベル※

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

1st name による発表

□

□

□

□

☑

☑

□

□

□

□

□

□

(11) 必要経費
分

類

品

名

金

額

合

計

設備・備品の購入

図書・文献の購入

参考文献
プリンターインク事務用品

50,00010,0005,000

50,000

消耗品の購入15,000
研究旅費

調査費（1 泊 2 日東京×2 回、下関、静岡）
成果発表（STS ワークショップ、オスロー）
成果発表（IAIN、ストックホルム）

185,000
250,000
300,000

735,000

その他の経費
総計800,000(12) 発表実績
継続研究の場合、平成 19（H21.3.31 までの予 年度中の成果発表を記入。
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名
レベル※
1st nameth
2008/06/28, Proceedings, 8 Asian Conference on Marine Simulation and Simulation Research, “Simulation
Study on the Reliability of Ship’s Velocity for Docking Maneuvering”
L1
L2
L3
L4
☑
L1
L2
L3
L4
□
L1
L2
L3
L4
□
L1
L2
L3
L4
□
L1
L2
L3
L4
□
※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
27

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：08‑007‑2(1) 研究テーマ名（和文）(2) 研究テーマ名（英文）

申請年月日

平成 21 年 2 月 13 日

海事政策と異文化理解に関する研究〜アメリカ文化の変容と｢海洋」
A Study on Maritime Policy and Cross-Cultural Understanding in
America—an Acculturated America in its Sea Writings—(3) 新規及び継続研究

新規（新規研究の場合○印）
平成 20 年 4 月

継続(4) 研 究 担 当 者‑代表者に○印‑(5) 所（研究番号 08-007）

より継続○ 杉田 和巳

属‑共同研究者が学外の場合‑(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F
○

G

(7) 研究目的と概要
日本人船員の将来像にとって異文化理解又は異文化コミュニケーションの重要性は言うまでもない。本研究では、従来、大陸的なアメリカニズムの枠組と思想に基づいて理解されてきたアメリカ
史、あるいはアメリカ地域史には、海洋文化、並びに海洋思想と深く結びつき、時代的変遷を経てこれを吸収してきた側面があることを明らかにし、異文化理解の実際を知る端緒とする。
そのため 19 世紀の孤立政策時期から 20 世紀のニューフロンティア政策時期におけるアメリカニ
ズムの特質と海洋の関連を整理し、アメリカの政治・社会・文化的テクストに関わる海洋の存在の意義を探り、また従来の東部沿岸地域の経済を中心とするアメリカ海事史が考察対象とせずにきた
アメリカ中西部及び南部地域、そしてカリブ海地域の政治、経済、文化などを含んで多面的にアメリカニズムにおける海洋思想の影響を明らかにする。
3 ヶ年計画の 2 年目にあたる本年度では、特に 19 世紀アメリカの孤立政策時期に焦点を絞り、19
世紀アメリカニズムの確立とその特質、およびこれらに影響を及ぼした海洋思想についてまとめる
ことを目標とする。
また、研究の過程で得られた海事思想についての知見は海技大学校の授業においても紹介する。
(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項
文献・資料の考察
追加調査
まとめ

目

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実

施

方

法

文献・資料の分析及び評価
文献・資料等を分析・評価した上で、追加すべき国内外の文献・資料（アメリカ海事史、アメリカ地域史、及びアメリカ研究）の調査
学会での口頭発表及び論文発表28平成２１年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

杉田 和巳

(9) 期待される効果
概して、大陸文化的コンテクストから理解されてきたアメリカニズムの成立と変遷とをアメリカ社会と海洋性との関連から新たに議論することにより、従来のアメリカ研究では見過ごされがちであった海事史の側面からのアプローチに目を向けることができ、海事思想の普及、海事思想研究の手法の確立の上で意義があると思われる。
(10)成果の発表見込

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

発表レベル※

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

1st name による発表

□

□

■

■

■

□

□

■

□

□

□

□

(11) 必要経費
分

類

品

名

金

額

合

計

設備・備品の購入

図書・文献の購入

120,000

消耗品の購入研究旅費

その他の経費総計(12) 発表実績
継続研究の場合、平成 20 年度中の成果発表を記入。
（H21.3.31 までの予 なし
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名
レベル※
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3

※

120,000

1st name
L4
□
L4
□
L4
□
L4
□
L4
□

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる29

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：08‑008‑2(1) 研究テーマ名（和文）(2) 研究テーマ名（英文）(3) 新規及び継続研究(4) 研 究 担 当 者‑代表者に○印‑(5) 所

申請年月日 平成 21 年 2 月 13 日
海事英語における船の動勢の描写についての一研究
A Study on some Descriptions of Ships’ Movements in NauticalEnglish継続○

平成 20 年 4 月 より継続

田中

賢司

A

B

（研究番号 08‑008）

属‑共同研究者が学外の場合‑(6) 研 究 の 分 類

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
本研究は、英語を使用する船員のために、英国船長作家ジョウゼフ・コンラッドの著作のうち、特に船の動勢についての描写・情景を調査・研究することで、海事英語において特徴的な表現の実相を明らかにして作品の理解を深め、海事思想の普及を図ると共に、船員の英語コミュニケーショ
ン能力の発達を促すことを目的とする。
研究の概要としては、以下の通りである。船員であった英語作家コンラッドの作品において、そのテーマと船の動勢とが深く関わる特徴ある場面を抽出して分析し、各地の海事資料館や伝統文化、
各種海事関連の文献や資料と３ＤＣＧ関連の文献・資料を両用しながら、選んだ場面を画像や３ＤＣＧの映像作成専用のソフトウェアを用いて図示・映像化することを試みる。これまで映画化されているコンラッド作品も参考資料とするが、視点が限定されすぎないよう留意し、海事英語表現との関連を考察する。
研究結果は、学会での発表を念頭において、平成22年度までに論文にまとめる。発表内容や論文の成果は、海技大学校における英語の授業その他においても紹介する。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項目

国内学会参加国際学会参加
資料研究
調査結果の分析とまとめ

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実

施

方

法

日本英文学会全国大会（東京 5月30−31日）調査研究活動のため
Joseph Conrad Society (UK)における国際学会発表の予定
ロンドンにて７月２日より４日まで開催
英国国立海事博物館における文献調査と資料調査
７月５日より７日まで
学会発表、研究調査に基づく研究成果のまとめ30

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

田中 賢司

(9) 期待される効果
英語によって描かれた船舶の動勢を画像化・映像化することにより、海事思想を普及する上で意義ある成果が期待できる。コンラッド作品はUNESCO(国連教育科学文化機関)やBIMCO(バルト海国際海運協
議会)においても言及される国際性豊かな英語作家であるため、船の動勢を映像化する試みは、文字情報に視覚的イメージを加えると、言語としての英語にのみ限定されない普及性を生むと共に、国際上必要である海事英語の伝統の成果を継承し、その使用をさらに促進できると考えられる。また、また本研究に関するコンラッドの生涯、著作で示される国際性・多文化性の諸点を発表し論文化することで、現代の海事英語教育･学習における国際理解、多文化理解への鍵の一つを船員と共有することができ、よって船員の英語能力の発達を促すことが期待できる。
(10)成果の発表見込

平成２１年度

平成２２年度

発表レベル※

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

1st name による発表

□

■

□

□

■

□

□

□

(11) 必要経費
分

類

設備・備品の購入

品

名

増設用内蔵メモリ
バッテリー内蔵式軽量携帯プロジェクター
外付ハードディスク(1.0TB)

金 額

合 計

58,00060,00030,000148,000
150,000

図書・文献の購入
消耗品の購入

DVD‑R
デジタルビデオテープ

5,000
2,000
7,000

日本英文学会（東京

５月 30‑31 日）
50,000

研究旅費

国際学会出張（Joseph Conrad Society UK,
ロンドン 7 月 2‑4 日開催）および調査研究（英国国立海事博物館等 7 月 5‑7 日）

300,000
350,000

海外からの（への）研究資料の郵便料

5,000

その他の経費総計(12) 発表実績
継続研究の場合、平成 20 年度中の成果発表を記入。
（H21.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名
レベル※
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3
※

5,000
660,000

L4
L4
L4
L4
L4

1st name□□□□□

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
31

平成２１年度

研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：08‑009‑2

申請年月日

平成 21 年 2 月 13 日

(1) 研究テーマ名（和文）

操船者の立場から見た船橋統合システムの活用に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）The Application of IBS Information for Navigator(3) 新規及び継続研究

新規（新規研究の場合○印）
平成 20 年 4 月○継続(4) 研 究 担 当 者‑代表者に○印‑
(5) 所

属

○堀 晶彦

より継続

（研究番号

藤江晋平＊ 新井康夫

奥田成幸

08-009 ）＊‑共同研究者が学外の場合‑

航海訓練所(6) 研 究 の 分 類

○A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
船橋統合システム（IBS）が船舶に搭載され、同システムは外航海運界の中で一般的になりつつあるが、この流れは内航海運にも拡がってきている。また、従前のシステムに加えて、そこに UAISのデータが加わり、さらにその有用性は高まって来ているが、操船者から見たその利用方法については、特に内航船において十分に検討されているとはいえない。そこで、様々な操船環境において、現在の同システムを、操船者がどのように使用しているかについてのデータを収集し、操船者の立場からこのシステムの持つ問題点を整理するとともに、未だ内航船においての活用が十分とはいえない船橋統合システムに対して、操船者側の対応に重点を置いてその利用法を検討するとともに、さらに有効な活用方法を提案する。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項目

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実

施

方

法

データの解析と検討
成果発表

日本航海学会（東京）への投稿

32

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名 堀晶彦

(9) 期待される効果
現在、内航船の操船者にとって、統合船橋システムは、それを安全航海に対して、十分に使いこなして
いるとはいえない状況である。このシステムの船舶の安全運航への有効性を検証し、操船者が積極的に
同システムを活用することにより、船舶の安全運航に寄与できる。特に、従前のシステムに AIS の情報が加えられ、今後同システムがクラス B に移行すると、内航船の大多数を占める小型船（５００トン未満）の船舶の AIS 信号が送受信されることになり、AIS の使用を含めた同システムの利用の習熟を図る
ことが可能であり、その利用方法は本校の教育訓練に大いに活用される。
(10)成果の発表見込

1st

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

発表レベル※

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

name による発表

□

□

□

□

レ

□

□

□

□

□

□

□

(11) 必要経費
分

類

品

名

金

額

合

計

設備・備品の購入

図書・文献の購入

航海学会

別刷り代

50,00050,000

消耗品の購入発表（東京

日本航海学会）50,000

研究旅費
50,000
その他の経費総計(12) 発表実績
継続研究の場合、平成 1９年度中の成果発表を記入。
（H19.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名
レベル※
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3
※

100,000

1st name
L4
□
L4
□
L4
□
L4
□
L4
□

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
33

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：08‑010‑2

申請年月日

平成 21 年 2 月 10 日

再生可能エネルギーの船舶及び港湾設備への導入とその(1) 研究テーマ名（和文）安全管理に関する研究
Study on the Application and Safety Managementof Renewable Energy to Vessel and Harbor Facilities(2) 研究テーマ名（英文）(3) 新規及び継続研究

新規（新規研究の場合○印）
平成 20 年 4 月

継続(4) 研 究 担 当 者‑代表者に○印‑(5) 所○角より継続 （研究番号 08‑010

）

和芳

属

‑共同研究者が学外の場合‑(6) 研 究 の 分 類

D(7) 研究目的と概要
石油、石炭、及び天然ガスなどの枯渇性エネルギーに対して、太陽、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーは、資源を枯渇させずに利用可能であるため、枯渇性燃料が持つ有限性への対策、地球温暖化の緩和策、また新たな利点を有するエネルギー源として、有効性と必要性が指摘され、近年利用が活発化している。
また、海洋環境においては、海上を航行する船舶のディーゼル機関から排出される CO２，NOｘ，SOｘ等が地球温暖化や酸性雨などの原因として問題となってきており，それらの削減方法が検討されている。本研究では、海洋環境保全を目的に、再生可能エネルギーの船舶または港湾設備への導入とその安全管理について調査及び検討を行う。
昨年度は、太陽光発電の停泊中の船舶への利用について検討を行った。今年度は、近年、大気汚
染物質を排出せず、住宅用に普及が広がっている燃料電池の船舶電源への利用を考案し、太陽光発電と燃料電池を組み合わせた電源システムの停泊中の船舶への利用について検討行う。
(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項

目

データ収集、解析
設計、シミュレーション、
評価
論文作成
成果発表

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実

施

方

法

日射量データの収集と解析を行う。
太陽光発電出力と負荷電力から、文献資料を基に電源システムの設計とシミュレーションを行い、評価を行う。
論文を作成する国際学会（ISME BUSAN2009、10 月 18 日‑22 日、BUSAN）
においての論文発表34平成２１年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

角

和芳

(9) 期待される効果
再生可能エネルギーの船舶電源への利用を実用化する場合の課題とその解決に関して、本研究が基礎的資料として役立つであろうと期待する。

(10)成果の発表見込

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

発表レベル※

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

1st name による発表

□

■

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

(11) 必要経費
分

類

品

名

金

額

合

計

設備・備品の購入

20,000

図書・文献の購入

消耗品の購入学会発表（ISMEBUSAN2009、BUSAN）

150,000

研究旅費
150,000
学会参加費（ISME BUSAN2009、BUSAN）

30,000

その他の経費30,000200,000

総計
継続研究の場合、平成 19 年度中の成果発表を記入。

(12) 発表実績（H21.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名
平成 20 年 9 月 18 日
第 78 回（平成 20 年）マリンエンジニアリング学術講演会講演論文集・
日本マリンエンジニアリング学会

※

レベル※
L3

1st name■

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
35

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：09‑001(1) 研究テーマ名（和文）(2) 研究テーマ名（英文）(3) 新規及び継続研究(4) 研 究 担 当 者‑代表者に○印‑(5) 所

平成 21 年 2 月 ４日

申請年月日

船舶の機関システムの保守管理に関する調査研究
Investigation Study on Maintenance Management of Marine
Engine System○新規（新規研究の場合○印）

継続

より継続

（研究番号

）

○桑島隆志・伊丹良治

属‑共同研究者が学外の場合‑(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

○E

F

G

(7) 研究目的と概要
現在の海技大学校の機関科に要求される研究の中で、
１．

内航船の機関保守管理に関して

２．

タービンプラント教育に関する調査研究に関して、今後必要とされる機関士教育の基礎研究のため、現在要求される機関士業務の内容を調査し、技術資料として取りまとめ、本校学生及び研修生の教育資料とする他、船舶機関士教育の資料として活用する。
また、船舶の機関システムの保守管理について現状を調査、分析し、資料作成、関係機関に発表することにより社会貢献を果たす。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）項

項目(11)の必要経費の検討に必要です。

目

実

施

方

法

１．内航船の機関保守管理に １．運航データの採取
関して

２．データの解析
３．入渠時機の予測と入渠準備関連の調査

２．タービンプラントの教育 １．タービンプラントの現状の調査に関する調査研究

２．基本データの収集・取りまとめと資料作成

36平成２１年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

桑島隆志

(9) 期待される効果調査研究した船舶の機関システムについて資料を取りまとめ発表することにより、教育研究機関としての社会的責任分野に貢献する。
海技大学校の機関科に要求される研究の中で、今後必要とされる機関士教育の基礎研究のために技術研究資料として取りまとめることは、将来の機関士教育に貢献できる。
(10)成果の発表見込

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

発表レベル※

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3 L4

L1

L2

1st name による発表

□

□ ※□

□

□

□

□

□

□ ※□

□

合

計

※□

L3 L4

(11) 必要経費
分

類

品

名

金

額
200,000

研究用ノートＰＣ
設備・備品の購入

200,000
図書・文献の購入

消耗品の購入100,000
40,00010,000

関係するソフトPC メモリー媒体など
プリンターインク150,000
研究旅費

調査研究（坂出造船所、来島ドック、
大島造船）

100,000

その他の経費総(12) 発表実績（H21.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名

※

計

レベル※
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3

450,000

1st name
L4
□
L4
□
L4
□

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
37

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：09‑002

平成 21 年 2 月 13 日

申請年月日

(1) 研究テーマ名（和文）(2) 研究テーマ名（英文）

事例研究―

護衛艦「あたご」漁船「清徳丸」衝突事件―

Case Study -A Case of Collision between Defense Destroyer “ATAGO”
and Fishing Boat “SEITOKU-MARU”(3) 新規及び継続研究(4) 研 究 担 当 者‑代表者に○印‑
(5) 所

○新規

（新規研究の場合○印）

継続

平成

○岩瀬

潔

年

月 より継続
逸見

（研究番号

）

真

属

‑共同研究者が学外の場合‑(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F
○

G

(7) 研究目的と概要
護衛艦「あたご」はアメリカ合衆国ハワイ州パールハーバーを出港後、各種訓練等を行いながら神奈川県横須賀港に向かって航行中、平成２０年２月１９日０４時０７分頃、千葉県野島埼南方沖
合において、千葉県勝浦東部漁港川津地区を出港後まぐろはえ縄漁の目的で三宅島北方海域に向け航行中の漁船「清徳丸」と衝突した。
「清徳丸」は，船体が二つに分断され，船長及び甲板員が行方不明となり，のちいずれも死亡と認定された。この衝突事件に関する横浜地方海難審判所における裁決内容を分析し、海事法規の適用および海上自衛隊に対する初めての勧告について研究する。
合わせて、海上自衛隊における教育・訓練、自衛艦における当直および引き継ぎ体制に関する調査を実施することによって衝突事故の背後要因および問題点を抽出し、安全対策等を検討する。こ
の研究成果を船員教育、訓練および研修等に応用し、この種の海難事故防止に役立てることが目的である。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項目

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実

施

方

法

資料収集

横浜地方海難審判所および理事所における情報収集

教育等の調査海上自衛隊における教育・訓練に関する調査

当直等の調査

自衛艦における当直および引き継ぎ体制に関する調査

調査内容の分析

上記により得た情報および調査内容の分析

問題点の抽出等衝突事故における背後要因および問題点の抽出、安全対策の検討

海事法規の適用裁決において示された適用法規および勧告についての検討

研究成果のまとめ

分析結果、背後要因、問題点、適用法規について論文にまとめる

研究成果発表海上交通法規研究会（10 月下関）および海大研究報告において発表38

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名：岩瀬潔(9) 期待される効果
本研究は、「(7) 研究目的と概要」で述べた個々の項目における成果が、船員教育・訓練等にそのまま活用でき、具体的に下記の効果が期待できる。
(1) 海上自衛隊における教育・訓練プログラムの問題点を分析、抽出することにより、船員教育の改善に役立てることができる。
(2) 本衝突事故における背後要因および問題点を抽出し、安全対策等を検討することにより、船員教育機関における教育・訓練および研修に応用することができる。
(3) 本衝突事故に関する横浜地方海難審判所が示した適用法規および勧告等について分析・研究することにより、この種の海難事故の防止に役立てることができる。
(10)成果の発表見込

1st

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

発表レベル※

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

name による発表

□

□

□

□

□

□

□

■

□

□

□

□

(11) 必要経費
分

類

品

名

金

額

合

計

設備・備品の購入
図書・文献の購入

消耗品の購入

2,000
5,200
5,880

印刷用紙
プリンタカートリッジ（黒）プリンタカートリッジ（カラー）

13,080
研究旅費

45,20088,480東京・横浜・横須賀方面
山口県下関（研究会）広島県江田島方面

133,680
その他の経費
総

計

L1
L1
L1
L1
L1

レベル※
L2
L3
L2
L3
L2
L3
L2
L3
L2
L3

(12) 発表実績
継続研究の場合、平成 20（H21.3.31 までの予 年度中の成果発表を記入。
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名※

146,760

1st name
L4
□
L4
□
L4
□
L4
□
L4
□

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる39

平成 2１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：09‑003

平成２１年２月 1３日

申請年月日(1) 研究テーマ名（和文）(2) 研究テーマ名（英文）

熟練機関士における技能及び知識の獲得方法に関する研究

A Study on acquiring the skill and the knowledge of a Skilled marine
engineer(3) 新規及び継続研究(4) 研 究 担 当 者‑代表者に○印‑(5) 所

新規（新規研究の場合○印）

継続

平成２１年 4 月

○前田

潔

より継続

（研究番号

）

属

‑共同研究者が学外の場合‑(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
昨今の商船では、混乗船が当たり前であり、かつ新採用された機関士のプロモートも早く、機関士の職階と技能及び知識のバランスが取れていない場合が見受けられる。熟練機関士は、経験に基づき機械の状況判断及び故障時の緊急対応を取っている。
そこで、この研究において熟練機関士の技能及び知識の獲得方法を整理し、経験に基づく判断を自動化できないか試みる。
この研究成果により、未熟な機関士に対する効果的な訓練手法の開発を行うことが出来、機関士の能力アップに貢献できる。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項目

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実

施

方

法

技能及び知識の習得方法の整 文献調査
理40

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

前田

潔

(9) 期待される効果
・ 熟練機関士の技能及び知識の獲得方法を整理することにより技術の伝承について明文化出来る。
・ 未熟な機関士に対する効果的な訓練手法の開発を行うことが出来、機関士の能力アップに貢献できる。

(10)成果の発表見込

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

発表レベル※

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

1st name による発表

□

□

■

□

□

□

■

□

□

■

□

□

(11) 必要経費
分

類

品

名

金

額

合

計

150,000

デスクトップパソコン
設備・備品の購入

150,000
30,000

図書・文献の購入
48,000カラーレーザープリンタのインク
消耗品の購入48,000

研究旅費

日本マリンエンジニアリング講演会
島（２泊３日）ISME BUSAN （4 泊 5 日）

広60,000160,000
220,000

その他の経費総計(12) 発表実績
継続研究の場合、平成 19 年度中の成果発表を記入。
（H18.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名
レベル※
なし
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3

※

448,000

1st name
L4
□
L4
□
L4
□
L4
□

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる

41

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）
申請年月日

研究番号：09‑004

平成20年12月5日

危機対応型ETM訓練について機関系フルミッションシミュレータを(1) 研究テーマ名（和文）(2) 研究テーマ名（英文）用いた数値解析による客観評価の研究

Study model ETM Training for Crisis about objective
evaluation methods by numerical analyses using the marine

engine system full mission simulator(3) 新規及び継続研究(4) 研 究 担 当 者○新規（新規研究の場合○印）

継続

平成

○城戸八郎

年

月 より継続

（研究番号

）

桑島隆志

‑代表者に○印‑(5) 所属‑共同研究者が学外の場合‑(6) 研 究 の 分 類

E(7) 研究目的と概要
海技の伝承を補完する手段として、教育訓練シミュレータの導入が不可欠であり、訓練時間を短縮し、実機では運航に支障を来すため訓練できないような内容についても習熟できることから機関室
フルミッション型シミュレータが導入されている。現在シミュレータを使った訓練では、ERM（Engine Room Resorce Management)もしくは ETM（Engine Room Team Management)と呼ばれる技法
を用い、適切で的確な情報交換により早く、安全に、効果的に船舶を正常状態に復帰させ運航する訓練が広く行われている。
ひるがえって、外航商船隊の運航形態が混乗船へと移行、これに伴った外航船員の急激な減少や今後の少子化に伴う人員確保の困難に備えた教育訓練の必要性、戦後生まれの団塊の世代を中心とする経験豊かな船員が定年年齢に達し急激に減少することから、海技の伝承はもとより、必要とされる基礎海技力の低下が危ぶまれている。
この為 IMO は海事教育訓練について 2008 年３月からが９月にかけて STCW SUB COMMITTEEにおいてさらなる改善が提案され、特にリーダーシップについて効果的な教育訓練が求められることになった。
本年度はこのリーダーシップ訓練を具体的に機関室フルミッション型シミュレータを利用しERM技法を応用し、機関プラントの安全に寄与する訓練として、代表的な10種類の危機対応型ERM
訓練シナリオの作成と数値解析手法を用いた客観的な評価手法について研究を行う。
本研究は2008年10月IMLA16において発表したETM Training for Crisis Response：Someexamples of the crisis response training for the marine engine system using a fullmission simulator 研究をさらに進めて、数値解析手法を用いた客観的な評価手法についての研究を目的としている。
２）ETMのためのタスク.
機関事故シナリオの作成 代表事例１５種.
事故事例毎の、 発生の際の行動調査票、観測調査票の作成.
調査票の数値化分析手法の検討 試作(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項目(11)の必要経費の検討に必要です。
項
目
実
施
方
法
調査
舶用機関故障処理 評価データ調査、保全データ調査
解析検討
コンピュータ利用による教育訓練法の検討
42平成２１年度 一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名 城戸八郎
(9) 期待される効果
船員の能力を実務評価を行う者は、.1 評価方法及びその実務について、適切な指導を受けること。
.2 経験を有する評価者を満足させ、かつその監督下で実際の評価経験を得ること。
が求められている.
一方船員の能力の実務評価の監督に責任を有する者は、評価システム、評価方法及び実際のやり方を完全に理解することが必要である。
これらの指針は訓練施設や各種海技教育機関にとっては今後とも基本的な指針となる。
ここで必要なことは評価者の主観に左右されないための客観的な評価を行うことであり、本研究ではそれらを補完する手法となる。
また、シミュレータを利用した重大事故の危機対応を訓練することにより十分に人身事故と船舶の損害軽減に寄与できると考えられる。
(10)成果の発表見込

平成20年度

平成21年度

平成22年度

発表レベル※

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

1st nameによる発表

□

＊

□

□

□

＊

□

□

□

□

□

□

(11) 必要経費
分

類

設備・備品の購入

図書・文献の購入
消耗品の購入研究旅費

その他の経費

品

名

金 額

合 計

乗り組み訓練用パソコン利用実習機材
パソコン用プロテクションソフト

14000020000

160000パソコン用消耗品（CDR、DVDRAＭ、プリント用
紙、 USB -インク等）

90000

90000

学会発表
(ISERS 9:International Conference on
Engine Room Simulators on IMLA)2009 11月2-5日 KingsPoint N.Y. USA

350000350000学会発表に伴う旅費以外の費用
60000
40000

資料など購入及び調査旅費

総100000計
70000043

(12) 発表実績
研究番号：07-007-1（H21.3.31までの予定 船舶管理システムの効果的教育手法の研究も含む）
Study of effective education and training methods for ship’s management
system研究担当者（代表者に○印）：城戸八郎
研究の分類（記号）：E
Pacific 2008 International Maritime Conference
29 January - 1 February 2008
Full Paper 承認 Pacific 2008 Website公開 講演発表
Sydney Convention & Exhibition Centre Darling Harbour
Sydney, Australia
L2 （本会議講演）
研究番号：08-007-1
研究テーマ名： 危機対応型 ETM 訓練についての研究機関系フルミッションシミュレータを用いた訓練事例研究
城戸八郎 桑島 隆志
ETM Training for Crisis Response Some examples of the crisis response
training for the marine engine system using a full mission simulator
International Maritime Lecturers Association 16th Conference on MET
Dokuz Eylul University School of Maritime Business and Management Tınaztepe Campus
BUCA 35160 Izmir/TURKEY

14 - 17 October 2008 Izmir / TURKEY29
発表日 16th October 2008
International Maritime Lecturers Association 16th Conference on MET
Track B -Simulator Based Training in MET page 497-512
L2 （本会議講演）

年月日※

発表論文誌名・学会名

レベル※
L1 L2 L3
L1 L2 L3
L1 L2 L3
L1 L2 L3
L1 L2 L3

1st nameL41st name
□
L4
□
L4
□
L4
□
L4

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる

44

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：09‑005

申請年月日

平成

年

月

日

(1) 研究テーマ名（和文）船員の静電防防止具着用に関する実験的研究(2) 研究テーマ名（英文）Experimental Study on Donning Personal Antistatic Devices for Seafarers(3) 新規及び継続研究○新規（新規研究の場合○印）

継続平成(4) 研 究 担 当 者‑代表者に○印‑(5) 所

年

月 より継続

（研究番号

）

○山本一誠

属

‑共同研究者が学外の場合‑(6) 研 究 の 分 類

A

B

C○

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
本研究は、引火性液体類を輸送する船舶で、静電服を着用していたにも係らず、船員および陸上職員から放電するのを見たとの言葉より、その事実を確認するとともに、新たに人体帯電防止を模索するものである。
危険物等を輸送する船舶の発達は著しく、それとともにそれら船上で働く者の静電防止服の発達も著しい。当初の静電服は、金属線を縫いこんだものであったが、現在では導通性の化学繊維で作られている。それら静電服は着用者のニーズに合わせて作られたが、その下に着用するものは、危険物等を運び始めた当初の綿であるという慣習は守られているか否かは明白でない。また、ＩＳＧ
ＴＯＴ第 3 章静電気 3.3 その他の静電気危険性発生源 3.3.7 衣類と履物には、これまでの経験より衣類や履物による静電気放電は大きな危険がない、3.3.8 合成繊維には、静電気の危険が発生しないことを確認する必要があるとの記載がある。しかしながら、着火の危険電位は 1ｋＶと言われており、これとの整合を確認する必要がある。
静電服および静電靴による除電効果の確認とともに、静電服着用時の放電の事実とその放電が危険電位でないことが不明であること、下着との組み合わせによる除電効果が不明であることを明白とする必要がある。
(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項
文献調査
現地調査
アンケート調査
調査集計
簡易実験

目

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実

施

方

法

これまでの静電気に関する文献調査
危険物運搬船の運航現場における静電服・静電靴の着用に関する
現状の聞き取り調査
危険物運搬船運航会社への静電服・静電靴着用に関する質問の発送及び回収上記調査の集計
人体電位の計測45

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

山本一誠

(9) 期待される効果
静電服および静電靴の着用による除電効果を種々の条件のもとに明白にし、危険物等運搬船での人体帯電による火災事故防止のため意識の向上が期待できる。

(10)成果の発表見込

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

発表レベル※

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

1st name による発表

□

□

□

□

□

□

□

□

レ
□

□

□

□

合

計

(11) 必要経費
分

類

品

名

静電気メーター
静電高圧実験装置〈バンデグラフ型〉

金額200,000
50,000

設備・備品の購入
250,000
200,000

図書・文献の購入アンケート発送及び回収のための郵送料
計測条件用衣服

30,00050,000

消耗品の購入80,000
研究旅費

現場調査(千葉)2 名
現場調査(徳山)2 名
現場調査(堺)2 名

100,000
100,000
10,000210,000

その他の経費総計(12) 発表実績
継続研究の場合、平成 19 年度中の成果発表を記入。
（H21.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名
レベル※
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3

※

740,000

1st name
L4
□
L4
□
L4
□
L4
□
L4
□

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
46

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：09−006

平成 21 年 2 月 13 日

申請年月日

(1) 研究テーマ名（和文）ウェザールーティングの有効性に関する考察(2) 研究テーマ名（英文）The Study of efficiency of Weather Routing(3) 新規及び継続研究○新規（新規研究の場合○印）

継続(4) 研 究 担 当 者‑代表者に○印‑
(5) 所

（研究番号

○品川史子

）

堀 晶彦

属

‑共同研究者が学外の場合‑(6) 研 究 の 分 類

○A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
ウェザールーティングの考え方は、現在の船舶運航には欠かせないものとなっているが、統計的にその有効性が検討されていない。そこで、本校に設置しているウェザーニューズ社のウェザールー
ティングシステム「ORION」を使用して、典型的な太平洋航路である、野島崎〜サンフランシスコ
航路の１年分の最適航路を毎週計算し、統計的にその有効性を確認する。その後、海流の影響が大きい日本の南岸の航路を取り上げ、ウェザールーティングによって計算された最適航路と、海流を考慮して考えられるウェザールーティングシステム「BRIDGE」による最適航路を比較することにより、その違いを検討する。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）項

項目(11)の必要経費の検討に必要です。

目

実

施

方

データ収集

本校の ORION を利用した航路の計算

データの解析と検討

計算した航路の解析

法

データベースの作成
成果発表

海技大学校研究報告への投稿

47

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名 品川史子

(9) 期待される効果
現在のウェザールーティングは、その都度の受信した気象データによって最適航路が計算され、それに基づいて航海計画がなされている。しかしながら、１年間を通して最適航路の計算をして、その有効性を検証するような研究はなされていない。そこで、データを蓄積することにより、その有効性を確認すると共に、季節及び航路による違い検証することで、更にこのシステムを有効に使用することが可能になる。また、現在の気象データには海流データが正確に入っていないが、今後この海流データを考慮した場合のウェザールーティングの検討をすることで、日本近海のような短距離で海流の影響が強い海域での最適航路の構築を計画でき、近海及び内航船にも、ウェザールーティングの考え方を導入でき、内航船向けの研修及び学生の航海計画の授業に応用できる。
(10)成果の発表見込

1st

平成２１年度

平成２２年度

発表レベル※

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

name による発表

□

□

□

レ

□

□

□

レ

□

□

□

□

(11) 必要経費
分

類

品

名

金

額

合

計

設備・備品の購入

図書・文献の購入

50,00020,00010,000

参考文献購入プリンターインク等消耗品
文房具等

50,000

消耗品の購入30,000
研究旅費
110,000

調査研究（東京、下関、清水）
その他の経費総(12) 発表実績（H21.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名※

計

190,000

レベル※
L1

1st name
L3
L4

L2

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる48

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：09‑007

平成 21 年 4 月 14 日

申請年月日

(1) 研究テーマ名（和文）(2) 研究テーマ名（英文）

微細気泡混入舶用燃料油の燃焼特性に関する研究

Study on Combustion Properties of the Marine Fuel Oil with
Micro Bubbles(3) 新規及び継続研究(4) 研 究 担 当 者‑代表者に○印‑
(5) 所

新規○

（新規研究の場合○印）

継続

平成

年

月 より継続

（研究番号

C

E

）

○永井義和

属

‑共同研究者が学外の場合‑(6) 研 究 の 分 類

A

B

D

F

G

(7) 研究目的と概要
研究の目的：舶用燃料油として使用される A 重油及び C 重油に微細気泡を混入した場合の燃焼に与える影響について調査・研究する。
概要：市販されているマイクロバブル発生装置 2 種類程度を使用して燃料油中に微細気泡を混入するための試験装置を作製し、その装置から採取した微細気泡混入燃料油サンプ
ルを燃焼可視化装置にかけて着火遅れ、燃焼期間、後燃え時間、燃焼状態より燃焼性を評価する。
自動車用軽油に対する微細気泡混入試験報告等はあるが、舶用燃料油に対するものが見当たらないことから調査の必要があると考える。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）項

項目(11)の必要経費の検討に必要です。

目

実

施

試験装置作製

燃料タンク(40ℓ)、鋼管の購入

超微粒気泡発生装置購入

市販品 1 種類を購入

燃焼可視化装置による試験

外部機関へ燃焼試験依頼

方

法

49

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名 永井義和

(9) 期待される効果
燃料油中に微細気泡を混入することで燃焼の改善が可能となれば、CO2 の削減に繋がることから、微細気泡混入装置を船舶へ設置することによって CO2 削減に貢献できる。

(10)成果の発表見込

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

発表レベル※

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

1st name による発表

□

□

□

■

□

□

□

■

□

□

■

□

(11) 必要経費
分

類

設備・備品の購入品

名マイクロバブル発生装置
ステンレス製タンク
鋼管

金
1個

額

合

計

200,000
50,00050,000300,000

図書・文献の購入

消耗品の購入研究旅費
100,000

外部試験依頼費用（2 サンプル）
その他の経費
総

計

L1
L1
L1
L1
L1

レベル※
L2
L3
L2
L3
L2
L3
L2
L3
L2
L3

100,000
400,000(12) 発表実績年月日※

発表論文誌名・学会名

1st name
L4
□
L4
□
L4
□
L4
□
L4
□

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる

50

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：09‑008

申請年月日

平成 21 年 4 月 14 日

(1) 研究テーマ名（和文）PSC の法的根拠とその課題(2) 研究テーマ名（英文）Legal Grounds for Activities by Port State Control and Issues(3) 新規及び継続研究○新規（新規研究の場合○印）

継続(4) 研 究 担 当 者‑代表者に○印‑
(5) 所

平成 年

○逸見

月

より継続（研究番号）

真属‑共同研究者が学外の場合‑(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

○F

G

(7) 研究目的と概要
周知の通り、港湾における PSC (ポート・ステート・コントロール) 活動によって、相当数のサ
ブ・スタンダード船が摘発を受けている。その活動は準拠すべき IMO (国際海事機関) 決議よりも先鋭化する例が過去にも見られ、また時として恣意的あるいは過剰な摘発に及ぶことも否定し得ない。
PSC 活動のための IMO 決議には、当該活動は IMO 条約の内容に準拠すべく規定されている。そして当該決議では拘留という本船運航を阻む強権を発動し得る PSC の特質が考慮され、加盟国に慎重な対応が求められている。もしその活動がガイドラインたる IMO 決議を離れて過剰反応を呈する
場合があるのであれば、国際海運活動に対する支障は避けられない。そのような PSC 活動に適正な運用を求めるためには、その活動の成立と法的な根拠について論ずる必要があると思われる。
PSC 活動の実体はガイドラインとしての IMO 決議と、その母体たる MOU (Memorandum ofUnderstanding) 成立の法的根拠に依拠している。MOU は法的拘束力を有する条約に対置される「非拘束的合意」、別名をソフト・ローともいう国際文書である。PSC 活動が何故、尖鋭化するのか、何故、過剰な摘発が生じるかの原因を活動の法的な根拠に求めることを試みる。
(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項
資料収集
内容の分析
研究成果のまとめ
研究成果発表目

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実

施

方

法

IMO 決議、MOU ガイドライン他、関連する国内外文書、論文
上記資料に基づき、法的に解析する。
分析結果、問題点、是正措置について論文にまとめる。
日本航海学会講演会(春季)にて発表予定(確定)51平成２１年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

逸見

真

(9) 期待される効果
PSC のための MOU の法的分析を行いその問題点を指摘して、国際海運の健全化のために MOU が担うべき役割を検証する。
(1)国際法の観点より、法的拘束力の有無について疑義を招きやすいソフト・ローの是正として、条約として再度確立、または国際慣習法として認定されるための方法について論ずる。
(2)パリ MOU を事例分析し、地域的な PSC 活動の母体となるべき MOU の目的を明確化する。
(3)以上の論点より、規定の厳格適用他による国際船舶の就航を阻害することのない、国際海運のための
PSC 活動が行われるための指針を示したい。
(4)当研究により PSC 活動とそれを取り巻く法的な感心を呼び起こす意味において、学生の教育、研修に大きな効果があるものと期待できる。
(10)成果の発表見込

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

発表レベル※

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

1st name による発表

□

□

□

□

■

□

□

□

□

□

□

□

(11) 必要経費
分

類

品

名

金

額

合

計

設備・備品の購入
図書・文献の購入

消耗品の購入200,000
2,000
6,000
6,000

必要と認められる文献・論文
印刷用紙
プリンタカートリッジ(黒)プリンタカートリッジ(カラー)

200,000

14,00050,000

成果発表(日本航海学会講演会)
研究旅費

50,00060,000

別刷り代
その他の経費総(12) 発表実績
継続研究の場合、平成 19（H21.3.31 までの予 年度中の成果発表を記入。
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名

※

計

レベル※
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3

60,000324,000

1st name
L4
□
L4
□
L4
□

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
52

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：09‑009

申請年月日

平成 21 年 4 月 14 日

(1) 研究テーマ名（和文）ISM コードの有すべき犯罪抑止性(2) 研究テーマ名（英文）Compliance for Deterrence of Crime in ISM Code(3) 新規及び継続研究○新規（新規研究の場合○印）

継続(4) 研 究 担 当 者‑代表者に○印‑
(5) 所

平成 年

○逸見

月

より継続

C

D

（研究番号

）

真

属

‑共同研究者が学外の場合‑(6) 研 究 の 分 類

A

B

E

○F

G

(7) 研究目的と概要
ISM コードは海上における安全、人命の損失、海洋環境及び財産の損害の回避を確実とするとこ
ろにその目的がある。コードの法的根拠は IMO の海事条約にある。SOLAS 等、該当する条約の締約国は ISM コードの導入を必須とする。
コードの実際の適用は船舶を運航する「会社(Company)」に依存する。会社自らが運航船舶との間にコードに則した運航に関するコンプライアンスを確立しなければならない。その実態は旗国より受託した船級協会がコードの指針に基づいて指導、監督する自主規制に近似したものである。海難に関する近年の英国の判例では、海難事故を惹起した船舶の刑事または民事係争において、ISM
コードの適用とその実施の程度が判決に影響を与えるようになっている。
同様な自主規制には米国他の先進国において、犯罪防止のために行政当局が企業に社内統治に利用すべしとして指導するコンプライアンス・プログラムの例がある。企業が過失的に犯罪を惹起した場合、裁判所は当該プログラムの実行程度を斟酌して判決を出すに至っている。
ISM コードと上記のコンプライアンス・プログラムの相違点は、後者の犯罪抑止性が ISM コー
ドにはないことである。近年の諸外国における海難では、本船船長が故意過失を問わず海難発生国の刑事罰に処せられる例が見られるようになっている。ISM コードが犯罪抑止性を包括すれば、このような問題に対処できる可能性がある。
ISM コードが犯罪抑止のための内容を具備するための法的な検討を行う。
(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項
資料収集
内容の分析
研究成果のまとめ
研究成果発表目

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実

施

方

法

ISM コードに関連する文献、論文、犯罪防止のための自主規制に関する文献、論文等
上記資料に基づき、法的に解析する。
分析結果、問題点、是正措置について論文としてまとめる。
海技大学校研究報告とする。
53

平成２１年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

逸見

真

(9) 期待される効果
ISM コードの有すべき犯罪抑止性について、以下の諸点についての検討を行う。
(1)ISM コードの目的と成立経緯(2)犯罪抑止に対する現行 ISM コードの問題点(3)犯罪抑止性の具体例として米国他のコンプライアンス・プログラムを検討(4)以上の論点より、ISM コードが有するべき犯罪抑止のための改正点をまとめ、海難に関わる刑事罰に対して会社及び本船による ISM コードの実行が証拠法としての価値を有するべき結論を導く。
(5)当研究により ISM コードの理解を含めた学生の教育、研修に効果があるものと期待される。
(10)成果の発表見込

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

発表レベル※

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

L1

L2

L3

L4

1st name による発表

□

□

□

□

□

□

□

■

□

□

□

□

(11) 必要経費
分

類

品

名

金

額

合

計

設備・備品の購入

図書・文献の購入

消耗品の購入必要と認められる文献・論文
印刷用紙
プリンタインクカートリッジ(黒色)プリンタインクカートリッジ(カラー)

300,000
2,000
6,000
6,000

国立国会図書館(東京)における文献調査

50,000300,000

14,000
研究旅費
50,000
その他の経費総(12) 発表実績
継続研究の場合、平成 19（H21.3.31 までの予 年度中の成果発表を記入。
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名

※

計

レベル※
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1
L2
L3
L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる

364,000

1st name
L4
□
L4
□
L4
□
L4
□
L4
□

54