ASTEM NEWS
Advanced Science,Technology & Management Research Institute of KYOTO

新型コロナウイルス対策支援

大きく変化する社会の中で、チャレンジする企業に対する支援を行っています

83
Feb. 2021

CONTENTS
P.02 〜 05

特集 新型コロナウイルス対策支援
大きく変化する社会の中で、チャレンジする企業に対する支援を行っていますP.06 〜 07

事業活動報告 保護者負担経費会計システム「AzCalc」

P.08

京都市成長産業創造センター ACT京都 MEMBERS

P.09 〜 19

京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業のご紹介
オスカー認定企業のご紹介
これからの1000年を紡ぐ企業認定 認定企業のご紹介

スタートアップによる新型コロナ課題解決事業・中小企業等 IT 利活用支援事業事務局スタッフ

特 集
新型コロナウイルス対策⽀援

⼤きく変化する社会の中で、チャレンジ する企業に対する⽀援を⾏っています
CHALLENGE

CHALLENGE

スタートアップによる新型コロナ課題解決事業補助金
A STEMでは、京都市とともに、新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化している社会課題の解決に挑戦するスタートアップの研究開発などに助成を行う「スタートアップによる新型コロナ課題解決事業」を実施しています。
京都市域のスタートアップを中心として、東京都、神奈川県、大阪府などの他府県のスタートアップ、留学生も含む創業予定者など、多様な事業者から数多くの申請があった中から、124件の事業を採択し、コーディネータによるフォローや創業準備スペースの提供などを通じて、補助事業者の事業実施を支援しています。

対 象

補助金額等

①スタートアップ（創業10年未満）

補助金額上限 100万円、補助率 4/5以内※応募時点で京都市内に拠点がないスタートアップ、創業予定者でも応募可能
ですが、令和３年３月１日までに京都市内に事業所等を設けることが必要。

事業主体・協力②京都市の企業認定制度で認定を受けている中小・ベンチャー企業※京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業、オスカー認定企業、知恵創出“目の輝き”認定企業、「これからの1000年を紡ぐ企業認定」認定企業、
京都市スタートアップ支援ファンド投資先企業、京都市輝く地域企業表彰企業【事業主体】京都市、公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）【協力】京都リサーチパーク株式会社、
JETRO京都

新型コロナウイルスは、移動の制限やイベントの自粛、サプライチェーンの混乱など、社会に多大な影響を与えました。様々な補助金や給付金制度が新設・拡充されましたが、その中で本事業の特長は、新型コロナウイルスによる新しい社会課題の解決に挑戦する
スタートアップや創業予定者に補助金を交付するだけでなく、ASTEMのコーディネー
タとの連携により事業化も支援することで、社会課題の克服と市民生活の向上を図ることを目的としていることです。

所在地：京都市上京区
主な事業内容：医薬品開発支援
テーマ：SARS-CoV-2（新型コロナ）ライブラリの構築及び創薬プラットフォームの開発
まず、新型コロナウイルスの創薬標的となるRNA構造の情報を蓄積し、RNA構造ライ
ブラリを構築する。さらに、
このRNA構造を標的とする分子を探索し、副作用情報や相互作用情報とともに、体系的なデータプラッ
トフォームを構築。このプラットフォームを活用し、製薬会社などの外部機関と連携して新薬の開発に取
り組む。

02

ASTEM NEWS No.83

森田 恵介［京都中央信用金庫から出向］

活用事例

株式会社 イクスフォレスト
セラピューティクス

人材育成支援部 主任

Voice4u 株式会社
所在地：京都市下京区
主な事業内容：IT・ソフトウェア開発
テーマ：発達障がい者のコロナ対策状況理解のためのVoice4u会話支援システムの開発
新型コロナウイルスの蔓延により、新しい日常生活習慣への理解や適応が必要とされているが、知的障がいを抱える 人 々 は、 健 常 者 の よ う に
ニュースや新聞等を見聞して状況を理解することが困難な場合が多い。そこで、自社開発した会話支援システム「Voice4u」を発展させ、複数の画像や動画を一連のストーリーとして見せることで新型コロナへの対応を容易に伝えることができる「ソーシャルストーリー機能」を開発する。

世界中のあらゆる⼈々が、社会経済活動に⼤きな影響を受け、先を⾒通すことが難しい状況が続いています。また、これまでとは違う新しい⽣活様式への変化が求められるとともに、新たな価値観が急速に拡⼤し、社会の仕組みが⾒直されるなど、様々な分野での社会課題の解決や新規ビジネスの創出に対する期待も⾼まっています。
ASTEMでは、新事業への展開や新しい社会活動に対応するビジネスを⽀援する様々な事業を実施しています。

中小企業等IT利活用支援事業
ウィズコロナ社会下で、「非接触」や「三つの密の回避」などの「新しい生活スタイル」に対応した事業活動が必要となる中、231件の事業を採択し、ITコーディネータ（※）等の専門家を派遣するとともに、ITシステムの導入に係る費用を補助することで、ITを利活用した新たなビジネス展開に挑戦しようとする市内中小企業等を支援しています。
※経済産業省の推進資格であり、経営とITの両分野に知見と経験を有する中小企業経営の支援人材

対 象

支援対象事業①京都市内に主たる事務所または事業拠点を有する中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等

ITを利活用した、「基幹システムの構築」
、
「販路の
拡大」
、
「新たなビジネスモデルの構築」等の事業②主たる事業所を京都市内に設けている中小企業等で構成す
る団体

補助金額等
200万円以内、補助率 3/4以内③団体の構成員の半数以上が京都市内に事業所等を設けている中小企業等で構成する団体

コロナ禍による活動制限や生活様式の変化に対応するため、ITを活用した新たなビジネ
スモデルの構築の一助となるよう本補助事業を企画、実施しています。
本事業を機に、テレワークの構築やVR技術を活用した新規事業に挑戦される企業・事業者も多く、「これまでやりたくても着手できていなかった事業に取り組むきっかけになった」「インターネット経由での販売を充実させることができる」などのお声をいた
だいております。

企業成長支援部 主任

篠岡 以行［京都信用金庫から出向］

活用事例

株式会社 西川貞三郎商店

株式会社 寺子屋

所在地：京都市東山区
主な事業内容：京焼・清水焼の製造卸売業
テーマ：オンライン3Dバーチャル展示場の構築

所在地：京都市右京区
主な事業内容：オリジナル商品の企画製造販売業
テーマ：ECサイトの再構築及び拠点間Web会議環境の構築
コロナ禍による購買行動の変化に合わせ、ECサイトの再構築を実施。スマートフォン利用の対応強化を含め、ECサイトの利用により、実店舗での購買にもつながる相乗効果を生む仕組みを取り入れる。
また、新しい働き方を実践するため、日本全国の拠点とつながるWeb会議システム及び機器を導入した。今後は、さらに顧客対応や生産管理においてもITシステムの活用を目指している。

新しい展示会、商談会の取組として、消費者 がWEBサ イ ト か らバーチャル展示会場を訪れ、現代の生活スタ
イルや空間に合わせたしつらえや使用シーンを体験することができる「オンライン3Dバーチャル展示場」を構築。
「京焼・清水焼のある暮らし」を提案するとともに、オンラインカタログやショッピングサ
イトにもリンクし、国内外の販路開拓に活用する。

ASTEM NEWS No.83

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新型コロナウイルス対策⽀援

⼤きく変化する社会の中で、チャレンジ する企業に対する⽀援を⾏っています
CHALLENGE

CHALLENGE

知財セミナー「新型コロナウイルス感染症への対策支援特許セミナー」
開 催 日 2020
（令和２）
年８月20日
開催手法 オンライン（Zoom）

参 加 者 52名
後新型コロナウイルスの診断、予防、封じ込め、

この知財宣言は、COVID-19と共同して戦うために特許ライセンスを原則無償としましょうという極めてユニークなもの
であり、京都に立地する企業の貢献が大きく、大変タイムリーなものです。したがって、コーディネータ自らが対象特許を調査し、関係機関と調整を行い、セミナーで説明をしました。この反響は大きく、ほかの機関や企業等からも関心が寄せられ、ご要望に応じて説明や情報提供を行っています。

治療等を目的とする行為に対し、WHOによるパンジ

援 ジェノコンシェルジュ京都株式会社

ンデミック終結宣言が出されるまで、保有する特許 を 開 放 す る と い う「COVID-19と 戦 う 知 財 宣言」が発出されています。これは、京都大学発ベンチャーで、医療の研究支援を行うジェノコン
シェルジュ京都株式会社を始めとする20社の発起人の呼びかけによるもので、国内100の企業が宣言を行っています（令和２年10月現在）。
今回のセミナーでは、上記特許技術のうち、短期間での技術開発が可能と推測される案件に絞って、その概要を分析して公表するとともに、代表的な特許発明については、特許庁データベースへのリンクが可能な詳細資料を提供し、説明を行いました。

※「COVID -19と戦う知財宣言」 
ジェノコンシェルジュ京都のホームページで公開されています。
https://www.gckyoto.com/covid19

京都市桂イノベー
ションセンターコーディネータ

開本 亮

京都市ソーシャルイノベーション研究所（SILK）
事業相談会
京都市及びASTEMでは、市民、企業、NPO、大学などの多種多様な組織や個人が、京都で社会的課題の解決に挑戦し、過度の効率性や競争原理とは異なる価値観を広める
取組を推進しています。
その推進拠点として設置されている京都市ソーシャルイ
ノベーション研究所（SILK）では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けてビジネスのあり方を見直している方をはじめ、社会的課題と向き合いながら、持続可能な企業経営を目指す事業者の皆様を対象としたオンラインによる事業相談会を実施しています。

そのほか、「ピンチをチャンスに！」と題し、この機に新たな取組にチャレンジしている企業のインタビュー記事をWEBにて連載しています。これらの企業の取組や考え方に触れることで、前向きな気持ちで自社の取組を検討していただくことにつながれば、という想いで企画しました。

相談件数 35件（４月〜12月）※2021（令和3）年1月以降も実施予定

コロナ禍でのご相談のみならず、新しい事業アイデアの壁打ちから既存事業の見直
し／新規事業の展開まで、幅広いご相談を受けています。また、現在は個別の事業相談会としてオンラインで実施していますが、１社だけの発想では生まれない創発的なイノベーションのアイデアを複数の事業者同士で対話して深め合うような場も実施予定です。多様な地域企業の皆様とオープンイノベーションを生み出していくことにもつながるよう、企画していきますのでご期待ください！
京都市ソーシャルイノベーション研究所（SILK）イノベーション・コーディネーター

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井上 良子

ンジ

ンジ

ACT京都創立７周年記念フォーラム〜ウィズコロナの時代における組織の役割と価値〜
開 催 日 2020
（令和２）
年11月19日

開催場所 京 都市成長産業創造センター（ACT京都）
２階共通会議室／オンライン（Zoom）
参 加 者 会場40名、オンライン74名
今回のフォーラムでは、基調講演として、教育と研究、
地域を支える医療機関という役割に加え、医学を基礎とするまちづくりMBT（Medicine-Based Town）構想を掲
げて、多くの実績を生んでいる奈良県立医科大学の取組について、同大学学長の細井裕司様からご紹介いただくとともに、企業や団体にコロナ対策の支援を行うMBT
コロナ克服キャンペーンについてお話しいただきました。
また、特別講演としてACT京都の入居企業である株式
会社島津製作所様から、新型コロナウイルス感染症への取組についてご紹介いただくとともに、同じく株式会社
T-ROBO様、株式会社アロマジョイン様からも活動をご報告いただきました。

「With/Afterコロナ社会の新たな事業発展のために」〜産学官金連携によるイノベーション創出セミナー〜

開 催 日 2020
（令和２）
年10月23日
開催手法 オンライン（Zoom）
参 加 者 44名
講演①
「産学官金連携への準備から実践まで」
 畿経済産業局 地域経済部 
近地域経済課 イノベーション推進室
室長補佐 伊藤 朋子 氏
講演②
事例紹介
「セルロースナノファイバー（CNF）の材料開発から最近の応用製品開発まで」（地独）京都市産業技術研究所

研究フェロー 北川 和男 氏

基調講演
奈良県立医科大学理事長・学長
奈良県立医科大学MBT研究所所長
一般社団法人MBTコンソーシアム理事長

細井 裕司 氏特別講演
株式会社島津製作所 基盤技術研究所
新事業開発室 シニアマネージャー
小関 英一 氏

企画するにあたり初めに浮かんだのがコロナ禍でACT京都ができること、期待されていること、また、そのことが組織の価値につながるのではないかということでした。そのため、自らの組織を見つめ直し未来を志向する機会として、直接対応されておられる組織、企業の方に取組を紹介していただきました。
今回、奈良県立医科大学様、MBTコンソーシアム様の監修に則り新型コロナ対応の運営を行ったため会場は少し寂しかったですが、その分多くの方にオンラインで参加していただき、現状と未来を考える
きっかけとなったかと思います。

京都市成長産業創造センター（ACT京都）
事務局長

遠藤 達弥

新型コロナウイルス感染拡大により、以前とは違う新しい生活様式への変化が求められるとともに、様々な分野での社会課題の解決や新規ビジネス創出の機会への期待が高まっています。企業が大学や公的研究機関などと連携して新事業を行うにあたり、ポイントや実施事例などのトピックスについて、近畿経済産業局様、京都市産業技術研究所様から具体的に解説していただきました。
近畿経済産業局「はじめての産学官金連携ガイドブック」※近畿経済産業局のホームページで公開されています。
https://www.kansai.meti.go.jp/2giki/sangakukankin_guidebook.html

新型コロナウイルスの感染拡大以降、新しい生活様式に対応するために様々なイノベー
ションの種と言えるものがメディアなどを通じて発信されています。それらを含め、多くの技術やアイデアなどが新製品や新事業創出につながるきっかけになればとの思いで、今回のセミナーを企画・実施しました。参加者の皆様には、セミナー中にご紹介いただいた
ガイドブックをぜひ最大限にご利用いただけるよう期待しています。

京都市桂イノベー
ションセンターコーディネータ

桑田 広治

観光事業者向け「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
推進宣言ステッカー申請サイト」の構築
京都観光の安心感を高めるためのガイドライン（よりいっそう『安心・安全』な京都観光を実現するための新型コロナウ
イルス感染症対策宣言など）に遵守・賛同いただ
ける店舗、サービスなどの事業者に向けて、その意思を店頭に掲示するス
https://kyoto-form.jp/
テッカーの申請やデータの発行・印刷ができるWEBサイトの構築を行いました。

京都市観光協会様から委託を受け、本システムを迅速に立ち上げるため、サーバの設定・提供、デザイン、フォーム作成システ
ムやPDFのダウンロード防止シ
ステムの活用など、様々なサービスを組み合わせて、京都市内のWEB制作会社とともに構築しました。開設当初から京都
プロジェクト推進部 次長
市・京都府内の多くの観光事業
池上 周作
者様にご利用いただいています。

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事業活動報告
ア

ズ

カ

ル

ク

保護者負担経費会計システム「AzCalc」を開発し全国の学校にサービスを展開

REPORT
研究開発本部 ICT研究開発部

ASTEMでは、京都市をはじめ4自治体からの委託を受け、学校で必要になる費用のうち保護者が負担する経費の会計業務を効率化・省力化する「保護者負担経費会計システム」、通称「AzCalc（アズカルク）」を開発。ネットワーク版、スタンドアロ
ン版、さらにクラウド版を全国の小・中学、高校に提供しています。2006（平成18）
年度のスタートから現在まで、約1500校に導入いただき、さらに利用拡大と機能充実を図ることで、学校事務の効率化に貢献します。

保護者負担経費の会計業務を効率化する
新しい会計システム「AzCalc」を開発

初心者にも使いやすい操作性と学校の会計業務に適した豊富な機能を実現

学校で必要になる費用のうち、給食費や教材費、イベント・修開発にあたって注力したのは、パソコン初心者にも使いやすい

学旅行費など、保護者が負担する経費は学校徴収金（保護者負担システムを目指すことです。ウィンドウ展開を極力少なくし、メ経費）などといわれ、各学校がそれぞれの方法で徴収し、会計管ニューの項目順に操作すれば、迷わず処理を完了できるようなシ理を行っています。その業務は非常に煩雑で時間と手間がかかる

ステム構成を考えました。また、作業ごとに操作方法が表示され上に、給食費の未納や徴収金の紛失等の事故といった問題に対応る操作画面など、ユーザーインターフェイスに様々な工夫を凝らできないことが、長い間、教育現場の課題になっていました。そ

しています。

こで多忙な中で事務業務を担っている教職員の方々の負担を軽減・代替し、本来の業務である児童・生徒に向き合うことに集中できる環境を整えるために計画されたのが、保護者負担経費に特化した会計システムの開発です。
京都市、宇都宮市、横浜市、千葉市の４つの自治体の教育委員会と事務職員の組織である全国公立小中学校事務職員研究会が一緒になって計画を立案。2006（平成18）
年度～ 2007（平成19）
年
度の文部科学省「新教育開発プログラム」事業に採択されたこと
か ら、ASTEMが 受 託 し、「保護者負担経費会計システム（AzCalc：アズカルク）」を開発しました。最初にネットワーク
版とスタンドアロン版を開発し、2013（平成25）
年には、クラウド版も新たに構築しました。
作業画面
オンライン
データ交換

毎月の処理

新たに開発したクラウド版では、ヘルプデスク機能も充実させ、運用経験豊富なエンジニアが、導入から日々の問題解決までを手金融機関

厚く支援するサービスも提供しています。また、トラブルが起こった際にも今まで以上に迅速な対応が可能になりました。その

年度初め

年度末

ほか、学校側にサーバを設置する必要がないなど、コスト面でもメリットを増やしています。
「AzCalc」の特長は、保護者負担経費の会計処理に特化した多様な機能を備えているところです。まず年度初めの集金計画の作成から月々の集金、各金融機関へ口座振替などの支払業務を支援します。ネットバンキングシステムと連携し、金融機関のデータ
伝送サービスを活用することで、わざわざ金融機関に行って振り保護者システムを利用した業務の流れ込む時間と手間を省けることに加え、誤作業の防止も可能にしています。年度末には決算処理及び次年度への準備も容易に行うことができます。
とりわけ一般的な会計システムと異なるのは、学校の会計と同

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ASTEM NEWS No.83

時に児童・生徒個々の収支管理が必要な点です。児童・生徒によって必要になる費用は異なるため、個人別の支出管理機能を設べての処理作業がデータで保存されるので、保護者への会計情報

全国

導入実績

事業活動報告け、転出時の精算や年度末の個人別決算も可能にしています。す1,500校以上に導入の開示も容易です。さらには未納者へのお知らせ、督促記録を残す機能も備えています。

東北・甲信越地方

導入実績と経験値により機能のさらなる充実を図る

・福島県西会津町
・新潟県南魚沼市 ほか

システムの提供を開始して以降、これまでに東北地方から九州まで全国の約1500校に「AzCalc」を導入いただきました。自治体の教育委員会との契約のほか、学校単位や私立学校、幼稚園、塾にもご利用いただいています。その間、各校のご要望に応じて、様々なカスタマイズや改良を施し、導入プロセスやメンテナンスも含めて安定性・信頼性の高いシステムを作ってきました。
各校から依頼を受けて開発した新たな機能は随時標準システムに追加し、機能の充実を図っています。給食費の公会計化への対応もその一つです。2019（令和元）年度に文部科学省が推進して

関東地方
・栃木県宇都宮市
・東京都港区・東京都目黒区・東京都練馬区・東京都武蔵野市・東京都町田市 ほか

中部地方
・愛知県常滑市 ほか

いる「学校現場の働き方改革」の一環として、給食費の会計業務が各学校から自治体に移行することに対応し、新たな機能を組み込みました。今後も支払方法の多様化など、学校や保護者の方々のニーズに応え、機能を充実させていく予定です。

近畿地方

当座の目標は、システムの提供数を現在の２倍にあたる3000
校に増やすこと。そのためには当システムの認知度を高め、より多くの学校に「AzCalc」を知っていただくことが急務だと考えています。今後は、「AzCalc」の紹介動画を制作し、インターネットなどで配信するなど、プロモーションや販売促進活動にも取り組んでいきます。
全国に公立小学校・中学校は約３万校あるといわれており、現在もその多くは教員の方々による手作業で集金や会計管理を行っ

四国地方
・香川県三豊市
・高知県南国市 ほか

九州地方
・北九州市
・熊本県阿蘇市
・宮崎県小林市 ほか

・京都市
・京都府城陽市
・京都府京丹後市
・大阪府豊中市・大阪府茨木市・兵庫県淡路市・奈良県奈良市・奈良県橿原市・奈良県生駒市 ほかています。そうした学校に「AzCalc」を提供し、事務業務の負

2021
（令和３）
年２月１日現在

担軽減に貢献したいと考えています。

ご利用者の声

会計業務の負担が大幅に軽減され、教職員の働き方
改革につながっています
［2019
（令和元）
年導入］

武蔵野市教育委員会 教育支援課
係長 曽我 宣之 氏が評価された大きな要因の1つが「使いやすさ」でした。パソコンに詳しくなくても毎回マニュアルを確認することなくスムーズに事務を進められることが重要です。
「AzCalc」は画面レイアウ
トが見やすく、また要所に注意点や操作法がわかりやすく表示されるなど、システムや画面表示に多くの工夫や配慮がありました。
「AzCalc」を導入したことで、徴収金の会計・管理から煩雑な各種書類作成まで一括してシステムで処理できるようになり、会計にかかる負担は著しく軽減されました。学校によっては事務処

武蔵野市では、これまで学校徴収金の徴収・管理方法は学校に理時間が約半分程度に削減されたという報告もあります。それがよって異なっていました。金融機関が提供する管理ソフトを利用

結果的に教職員の働き方改革にもつながっています。また「事務したり、自作のエクセル表で帳簿を管理したりと様々であり、多処理後、確認帳票を出力できるので、作業の確認を行うことで、くの学校では徴収・管理業務が極めて非効率で、膨大な時間と労ミスを防ぐことができた」との声も聞いています。また、市内の力がかかるのが悩みでした。学校によっては担当者の事務の半分

すべての公立学校が統一システムになったことで、別の学校の教以上を会計業務が占め、事務職員の大きな負担になっていました。

職員同士で事務手続きの方法やシステムの使い方について情報交

一方管理ソフトを導入している学校でも、パソコンの更新によっ換も行われるようになりました。加えて助かっているのが、ヘルて近くソフトが使えなくなるという課題に直面していました。さプデスクによるサポートです。学校からの問い合わせに丁寧・迅らに武蔵野市教育委員会が会計事故防止を目的に市の公立学校を速に応えてくださるのがありがたいです。また万が一システムに対象に毎年実施している会計監査においても、管理方法の違いが問題が発生しても、「リモート保守」によってすぐに対応してい円滑な監査を妨げる一因となっていました。

ただけるという安心感があります。

プロポーザルにより、複数の事業者の提案の中から「AzCalc」
ASTEM NEWS No.83

07京都市成長産業
創造センターACT 京都MEMBERS

京都市成長産業創造センター（ACT京都）では、産学公連携により化学領域の研究を行う企業・大学等のための研究開発スペースを提供しています。このコーナーでは、本施設の入居団体をご紹介いたします。

株式会社GBRY

株式会社セムテック エンジニアリング

株式会社GBRY
代表取締役

株式会社セムテック エンジニアリング代表取締役

後藤 裕彦 氏

光を蓄え、暗闇で光る蓄光材を研究開発し、様々な用途への展開を目指す
弊社は、りん光蛍光体、通称「蓄光材」を研究開発し、販売する会社として2010（平成22）
年に設立しました。蓄光材とは、太陽光などに含まれる紫外線領域のエネルギーを吸収し、可視光に変換して発光する素材です。太陽光や照明などの光源が失われた後も長時間発光し続けるため、暗闇で光る蓄光式看板・標識などに使われています。紫外線エネルギーがあれば、電源を必要とせずメンテナンスフリーで劣化が少なく発光を繰り返すため、幅広い分野に応用できる可能性に満ちた素材です。
弊社の代表的な蓄光材を用いた商品は、大学などとの共同研究により開発した高輝度蓄光材による避難用看板「Lico7000」シ
リーズです。光が遮断されてから12時間後の暗闇でも高い視認性 を 保 ち ま す。 こ れ は、 安 全 標 識 に 関 す る 規 格 で あ るJIS Z
9097「津波避難誘導標識システム」の蓄光に関する項目の中でも、より輝度の高いⅡ類に該当します。避難誘導標識看板の開発に当たっては、様々な障壁がありました。まず苦心したのが、真夏の高温や雨・雪にさらされることに対する耐久性と電柱などにも巻きつけられる柔軟性を有する樹脂材料の探索でした。さらに、光源の消失後、長時間高い輝度で発光しなければなりません。何度も試作を繰り返した末、数百～数十μmの蓄光材から粒径を選び、バインダーである厳選された樹脂に混ぜ込み、厚さわずか0.98mmのシートを完成させることができました。その高い性能が評価され、関西地域の約40の自治体をはじめ、全国の自治体や行政機関に採用されています。
また、蓄光材は、短波長（200 〜 400nm）の紫外線を吸収し青色や緑色に発光しますが、弊社では赤外線エネルギーを吸収し可視光領域で様々な色を発光するアップコンバージョン蛍光体を開発し、国内、アメリカ、EU、中国で特許を取得しました。長波長の光は低エネルギーで、高エネルギーに変換するのは難しく、無機材で効率の高い成功例は世界でもほとんどありません。現在、赤外線は最先端の医療分野で難治性疾患の治療などへの活用が進められており、将来は赤外線を用いた蛍光体の医療分野への展開も期待されています。そのほか蓄光材分野では白色発光、黄色発
光の商品も開発を済ませ、実用化を進めています。
京都には大学や企業が集積しており、最新の知見や共同研究の機会を得やすいことから、2018（平成30）
年にACT京都に拠点を設けました。蓄光材の研究開発や事業化に当たっての助言や共同研究のパートナーとなる企業の紹介など、身近でサポートしていただき、新商品開発を進めています。今後も、新しい樹脂やガラ
ス材、白色発光材などこれまでにない発光材を開発し、多様な分野に応用していきたいと考えています。

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ASTEM NEWS No.83

加藤 隆三 氏

微細粒子分級用マイクロフィルターの市場開拓に向けた開発を推進メーカーで30余年にわたって真空管製造技術の開発に携わってきた経験を活かして、自ら開発した技術によって社会に貢献したい。そんな思いから2005（平成17）
年に弊社を設立し、エレク
トロフォーミング（電鋳）技術による超微細加工技術の開発に取り組んできました。極めて困難とされていた超高耐久性・超高精度・超高開口率を同時に実現した微細粒子分級用マイクロフィル
ター『スーパーマイクロシープ』の開発に成功したのは、2008（平成20）
年のことです。
分級とは、粉体の粒の大きさによって分類することで、このときに使われるマイクロフィルターは、テレビやスマートフォンの液晶パネル等の製造過程において重要な役割を担っています。一つは、液晶パネルを構成する２枚のガラス基板の間隔を均一にするために使われる、プラスチック粒子の分級です。均一なサイズの微細な粒子を並べ、表面を滑らかにすることで、高画質を実現します。そしてもう一つは、画面が高精度になるほど膨大な数にのぼる電極を一括で接続するために使われる、異方性導電粒子の分級です。これは、粒子の大きさが均一でなければショートが発生してしまいます。弊社の『スーパーマイクロシープ』は、高精度であることに加え、エレクトロフォーミング技術により、課題であった耐久性・開口率の向上を実現していることが大きな特徴です。粒子製造の高効率化・高信頼性に寄与するものとして、大手メーカーなどで採用されています。
ASTEMには、設立当初に入居先を相談して以来、継続的に支援いただいており、2018（平成30）
年に、京大桂ベンチャープラ
ザからACT京都に移転しました。移転後は、主に『スーパーマ
イクロシープ』の用途開発に注力しており、現在は、化学繊維メーカー向けの製品開発に取り組んでいます。速乾、蓄熱など多様な機能性繊維がありますが、その機能を持たせるのは、繊維の断面形状であり、多種多様なものが開発されています。原料を押し出して合成繊維を成形するノズル（口金）の製造に、弊社の技術を応用し、高精度な細孔ノズルを提供することができれば、生産の高効率化・さらに進化した繊維構造の実現に大きく貢献します。
目下の目標は、『スーパーマイクロシープ』の市場開拓です。
ACT京都の環境や支援を活用しながら、展示会出展などを通じて弊社の技術を広く知っていただくことで、用途開発のチャンスを広げ、新規顧客獲得につなげたいと考えています。

ASTEMの認定制度による企業支援

ASTEMでは、京都の産業のさらなる発展を目指して、企業の成長段階や事業の特性に応じた３種類の認定制度を実施しています。各制度で認定された企業には、専門家や当財団コーディネータ等により、各企業の特徴に合わせた体系的かつ継続的な支援※紹介企業の掲載は五十音順を実施しています。

京都市ベンチャー企業目利き委員会
次代の京都経済をリードするベンチャー企業を発掘、育成するため、起業を考えておられる皆さんの資質や事業プランの事業性、技術・アイデ
アなどを評価します。
A ランク認定企業は、ASTEM や京都市等による支援施策・優遇制度を活用することができます。

Aランク認定件数

144件

評 価
ポイント

◆審査委員

副 委 員長辻理

佐藤 研司

小谷 眞由美

員

委

員

西本 清一

仲尾 功一

委

員

森本 一成

原 良憲

委

員

山本 達夫

西本 清一

委

員

山脇 康彦

委

員

吉田 忠嗣

員

齋藤 茂

委

員

京南倉庫株式会社 代表取締役社長
株式会社トーセ 代表取締役会長（CEO）

タカラバイオ株式会社 代表取締役社長
京都大学 経営管理大学院 教授
公益財団法人京都高度技術研究所 理事長
地方独立行政法人京都市産業技術研究所 理事長／京都大学 名誉教授
［敬称略・順不同］〈お問い合わせ先〉https://www.venture-mekiki.jp/□ 企業（財務の健全性、強み）□ 経営者（熱意、意欲）□ 事業計画（収益性、新規性 等）

龍谷大学 名誉教授／マーケティング・サイエンス 代表

委

副所長

評 価
ポイント

◆審査委員

員

公益財団法人国際高等研究所

委

員

204件
委

佐和 隆光

上村 多恵子

委

認定件数

委 員 長

員

員

□ 経営者・事業環境□ 販売・物流□ 保有技術・アイデア● 京都市内に本店、支店、営業所、工場、その他事業所を有する中小企業● 創業または法人設立から10年以上経過していること

対 象

サムコ株式会社 代表取締役会長
（CEO）

委

委

経営革新のための優秀な事業計画を持つ企業を「オスカー認定」し、計画の実現に向けて継続的に支援します。
認定企業は、ASTEMや京都市
等による支援施策・優遇制度を活用することができます。

● 新しい事業を考えておられる全国の個人、
企業● 新しい事業であれば業種・業態にはこだわらず、製造業以外のソフトウェア開発やサービス等も含む

対 象

委 員 長

オスカー認定制度

※内容は、
2021
（令和３）
年２月1日現在

株式会社ユーシン精機 代表取締役社長

武田 一平

ニチコン株式会社 代表取締役会長／公益社団法人京都工業会 副会長
公益財団法人京都高度技術研究所 理事長
地方独立行政法人京都市産業技術研究所 理事長／京都大学 名誉教授
京都工芸繊維大学 名誉教授
京都市産業観光局長
一般社団法人京都府中小企業診断協会 会長
吉忠株式会社 代表取締役社長［敬称略・五十音順］〈お問い合わせ先〉https://www.astem.or.jp/smes/oscar

これからの1000年を紡ぐ企業認定
社会的課題をビジネスで解決したり、社会的課題を生まない新しい商品やサービス・システムを生み出そうとするソーシャルイノベーションに取り組む企業を認定、企業にとって大きな後押しとなる社会的信用を付与することにより、その成長と発展を支援します。

対 象● 起業後3年以上の個人又は団体で、京都市内に本社又は主たる事業所がある、又は開設する予定がある● ビジネスによって社会的課題の解決を行っている、
もしくは社会的
課題を生まないビジネスを目指している● ビジネスとして収益が成り立っている

◆審査委員
委 員 長
委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

● 全組織的な取組として、
マルチステークホルダーに対し、配慮した経営を行っている● 社会に対して大きなインパクトのある取組になっている

認定件数

24件

評 価
ポイント

□ 経営理念の実践□ マルチステークホルダーへの配慮□ ソーシャルイノベーションの創出

原 良憲

京都大学 経営管理大学院 教授

明致 親吾

京都ＣＳＲ推進協議会 会長

岡村 充泰

京都スタイル株式会社 代表取締役社長／株式会社ウエダ本社 代表取締役社長

榊田 隆之

京都信用金庫 理事長

髙津 玉枝

株式会社福市 代表取締役

西本 清一

公益財団法人京都高度技術研究所 理事長
地方独立行政法人京都市産業技術研究所 理事長／京都大学 名誉教授

橋寺 由紀子株式会社フェニクシー 代表取締役

松本 直人

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役社長

山本 達夫

京都市産業観光局長[敬称略・五十音順]〈お問い合わせ先〉https://www.social-innovation.kyoto.jp/

ASTEM NEWS No.83

09

目利きAランク認定

KYOTO's 3D STUDIO株式会社
DATA

代表取締役 西村 和也〒606-8306
京都市左京区吉田中阿達町38-7
TEL 075-741-7755
FAX 075-741-7017
URL https://k3s.jp/

金戒光明寺における
3Dレーザースキャナー
計測の様子

代表取締役

テーマ

西村 和也 氏スマートフォンで鑑賞できる3Dデジタルコンテンツ

臨場体験型多言語3Dデジタルコンテンツによる持続可能な文化財観光活用と資源保護
熊本地震被災を機に気づいた文化財の真の価値で、入ることのできない場所やガラスケースに入った展示物の背面・底面などを見られるコンテンツや、建造物全体を上下左右か

歴史的建造物をはじめとする文化財は、先人の文化と歴史を後ら俯瞰できるコンテンツ、今はそこにはない建造物が目の前にあ世に受け継ぐものであると同時に、初詣や七五三など、私たちのるかのような映像が楽しめるAR（実在する風景にバーチャルの視

人生や生活と密接に関わる精神的な拠り所でもあります。2016

覚情報を重ねて表示すること）など、実物を見ているかのような（平成28）年の熊本地震で被災し、文化財の真の価値を実感した

臨場感のある画像を提供することが可能となります。

ことをきっかけに、文化財を3Dデータ化する必要性を感じ、
2018（平成30）
年にKYOTO's 3D STUDIO株式会社を設立しました。文化財をスキャニングして設計書を作るリバースエンジニア

世界と文化財をつなぐ架け橋となり、地域の再生・振興に貢献したい

リングを含め、災害が起こる前の保全活動として3Dデータの採現在、2021（令和３）年２月の提供開始を目標に、アプリケー

取から活用まで、デジタルアーカイブ化を一貫して行っています。

ションのパイロット版を制作中です。目利き委員会Aランク認定

拠点として京都を選んだのは、全国有数の文化財の集積地であのほか、「スタートアップによる新型コロナ課題解決事業」の補ることと、世界に通用する技術・サービスを確立する場として最助金など、ASTEMの支援を活用し、スピード感を持って進めて適だと考えたからです。また、日本は3D技術のエンジニアが少います。

なく、人材育成は取り組むべき課題の一つです。事業の世界展開

文化財を守りたいという一心で、文化財保有者が、文化財保護も視野に入れているため、多くの大学があり、次代を担う学生・の財源となる収益を生み出すことができる仕組みを構築しました。

留学生との接点を作りやすい点も大きなポイントでした。

弊社の志に共感してくれる協力企業も増えてきており、今後は中国での展開も考えています。旅の前のワクワク感や現地での満足

スマートフォンを活用した体験学習型3Dコンテンツを開発

感を高めるサービスを通じて、観光客一人ひとりが訪れるスポットが増え、滞在期間が長くなることを目指しています。地域の今回目利きAランク認定をいただいたのは、文化財の文化・歴

人々の価値観や思いに共感し、「また来たい」と思ってくれる地

史・由来などの物語を多言語で組み入れ開発した「多言語の体験

域のファンを増やすことで、地域再生・振興の一助となりたいと

学習型3Dデジタルコンテンツ」で、スマートフォンのアプリ

考えています。

ケーションソフトとして、世界中の人々に提供するものです。このサービスは、ユーザーの利用料を有料にすることで、文化財保有者の補修や維持等の財源を創出するビジネスモデルとしており、文化財保護と同時に、文化財観光の満足度向上につなげ、地域経済活性化に貢献することを目指しています。
大 き な 特 徴 の 一 つ は、3Dレ ー ザ ー ス
キャナーを用いて、汎用性に優れた50μm
精度のカラー 3D点群データを採取・計測するという点です。これを活用すること

10

ASTEM NEWS No.83

自主財源の創出を目指す文化財保護のビジネスモデル

認定企業のご紹介（目利き委員会Ａランク認定）

目利きAランク認定

サイアス株式会社

患者のキラーT細胞から誘導したiPS細胞

顕著な増幅が見られる若返った
再生キラーT細胞

DATA

代表取締役 等 泰道
代表取締役 五ノ坪 良輔〒606-8501
京都市左京区吉田下阿達町46-29
京都大学医薬系総合研究棟415号室
TEL 075-752-1555
FAX 075-752-1556
URL https://thyas.co.jp/

テーマ

代表取締役

等 泰道 氏代表取締役

五ノ坪 良輔 氏

京都大学医薬系総合研究棟内の研究室

自家iPS細胞由来の腫瘍抗原特異的キラーT細胞を用いた免疫細胞療法の開発
iPS細胞製造技術によるT細胞免疫療法の確立を目指してであることがわかっています。現在、2022（令和４）年度中の臨弊社は2015（平成27）年、iPS細胞製造技術を用いたがん免疫

T細胞をiPS細胞技術を用いて安全で治療に効果的なキラーT細胞療法を科学・技術・産業として確立することを目指し設立した京都大学発のベンチャー企業です。
人間の体には、がんに対する免疫が備わっています。そして床試験スタートを目標に、患者自身の肝臓がんに対応するキラーに再分化し、安定的に生産する技術の開発に取り組んでいるところです。

日々、がん細胞の発現と、がん細胞を探索・殺傷する能力を備えた免疫細胞による攻撃が繰り返されています。弊社が着目したのは、そうした免疫細胞の中でも、がん細胞を最も強力に殺傷するとされている腫瘍抗原特異的キラーT細胞です。このキラーT細胞は、がんと闘ううちに疲弊して殺傷能力が低下したり、数が少なくなったりします。そこで、患者の体内の疲弊したキラーT細胞の腫瘍特異的な傷害性機能をiPS細胞由来の元気なキラーT細胞を患者に投与することで補充するという細胞免疫療法の確立を目指しています。

安全かつ元気なキラーT細胞を安定的に量産する技術を追求
弊社の研究の基盤となっているのは、京都大学iPS細胞研究所の金子新教授が開発した、末梢血のキラーT細胞からiPS細胞を作製し、若返ったキラーT細胞を大量に生産する技術です。
体内にある免疫システムを活かしたがん治療には様々なものが見られますが、iPS細胞技術を用いたがん免疫療法は、世界でもまだ実用化には至っていません。最新のがん細胞免疫療法におい再生キラーT細胞プラットフォームても患者の疲弊したキラーT細胞を活性化させるのが困難であっ世界を舞台に、個別化医療を実現したい

たり、回収できるT細胞が少な過ぎて治療剤製造の実施を断念せ研究開発に特化した弊社が、個別化医療の実現というミッショ

ざるを得なかったりといった課題があります。またキメラ受容体ンを成し遂げるプロセスにおいては、生産設備や医療器具の開発

発現T細胞治療においては完治が実現しているのは血液がんに対をはじめ多くの点で、様々な機関や企業との連携が不可欠です。

した治療のみです。臓器内などにあるため免疫細胞にとって見つ

目利きAランク認定を受けたことにより、京都市やASTEMの支けにくく接触しにくい固形がんに有効な免疫療法は確立されてい援を受け、産学公連携等のネットワークを広げる機会を得ることないのが現状です。

ができたと感じています。

弊社の大きな特徴の一つは、この固形がんの中でも特に治療が臨床試験移行後は、再生キラーT細胞の製造効率向上などを追困難とされる肝臓がんを対象に研究を進めている点にあります。

求するとともに、様々な種類のがんに対象を広げていく予定です。

前述した血液がんの治療では、元気なキラーT細胞数億個を15回

将来的には、固形がん免疫療法のパイオニアとして世界展開して投与して完治したという症例があり、大量に投与することが重要いければと考えています。
ASTEM NEWS No.83

11

目利きAランク認定

マイキャン・テクノロジーズ株式会社「Mylc」細胞を使った「評価用キット」

DATA

代表取締役CEO 宮﨑 和雄〒615-8245
京都市西京区御陵大原1-36
京大桂ベンチャープラザ
TEL 075-381-3008
URL https://www.micantechnologies.com/home-2
代表取締役CEO

宮﨑 和雄 氏

テーマ

細胞製品の研究開発

再生医療技術を使用した、研究用血球様細胞の提供事業
再生医療技術を活用し、感染症の研究に適した血球様細胞を開発
代表取締役の宮﨑和雄は、世界的に重大な課題となっているマの際の刺激への反応が純粋で、信頼性の高い結果を得ることができます。加えて、ウイルスに対する感度の高さも「Mylc」細胞の特長です。従来の検査方法に比べて感度は約１万倍。低濃度でも高い反応性があることを実証しています。

ラリア感染症に注目し、マラリアの創薬研究に必要な血球細胞のさらに評価内容に最適な条件設定を済ませた評価用キット

開発に取り組んできました。その事業化を目的として、2016（平「Mylc ELISA」を新たに開発し、2020（令和２）年９月にリリー

成28）
年、マイキャン・テクノロジーズ株式会社を設立。再生医スしました。大学や研究機関、製薬企業だけでなく、食品や化粧療技術を活用し、研究用の血球細胞を作製・提供するベンチャー

品、化学メーカーなど幅広い分野に販路を広げています。

としてスタートを切りました。
感染症や血液疾患の創薬研究では、血液中の血球細胞に病原体を感染させて培養し、メカニズムや薬効を確かめる必要がありま

新型コロナウイルス研究用血球細胞を開発
治療薬の開発に貢献す。しかし研究素材であるヒト由来の血球を安定して入手するの現在、新たに注力しているのが、新型コロナウイルスの研究用は難しく、それが研究を阻む障壁となっていました。そこで弊社途への展開です。地球規模で感染が拡大する中、世界中でワクチは、遺伝子編集技術を用いてES細胞やiPS細胞を分化誘導し、赤ンや治療薬の研究開発が進められています。そうした研究の進展

血球や白血球になる前の未成熟な血球様細胞を開発しました。

に貢献するため、弊社では、新型コロナウイルス研究用の血球様弊社の強みの一つは、高度な再生医療技術によって繊細な分化細胞をいち早く開発し、2020（令和２）
年10月に提供を開始しま

段階を自在にコントロールし、研究対象のウイルスを感染・増殖した。すでに新型コロナウイルスの研究に取り組む国内外の大学させやすい、未分化（刺激前）の細胞を作製できることです。まや研究機関から高い関心が寄せられています。

たiPS細胞を使うことで、同一の遺伝子情報を持つ均質な細胞を大量に作製し、安定して提供することも可能にしています。
現在、マラリア研究用に幼若赤血球様細胞「Mpv」、及びデン
グ熱や多様な感染症、血液疾患の研究に用いられるミエロイド系細胞（樹状細胞）「Mylc（ミルク）」を開発し、大学や研究機関、製薬企業に提供しています。

安全性を高感度で確かめる「評価用キット」を発売

目利きAランク認定により、入居する京大桂ベンチャープラザ
の賃貸料減額などの支援を受けたほか、助成金の獲得や資金調達の際にも後押しになるなど、厳しいスタートアップ期を乗り越える上で力強いサポートを得ることができました。
まずは新型コロナウイルス研究用血球細胞を提供することで、国内はもとより海外にも知名度向上を図っていきます。将来は「血球細胞ならマイキャン・テクノロジーズ」と世界の研究者に頼っていただける会社に成長していきたいと考えています。

血球様細胞の提供に留まらず、「Mylc」細胞の特性を活かし、薬剤などの効能や安全性を検査する医薬・安
全性評価の受託サービ
ス も 行 っ て い ま す。
「Mylc」細胞は、外部刺激を受ける以前の未分化状態でコントロー
ルした同一遺伝子を持っているため、検査

12

ASTEM NEWS No.83

赤血球様細胞「Mpv」、ミエロイド系細胞（樹状細胞）「Mylc」の分化・成熟化

認定企業のご紹介（オスカー認定）

カー
オス
認定

株式会社フラットエージェンシー

古い寮をリノベーションしたシェアハウス『京都下鴨修学館』。学生と多拠点
居住者、約20名がともに生活

DATA

代表取締役 吉田 創一〒603-8165
京都市北区紫野西御所田町9-1
TEL 075-431-0669
FAX 075-441-1439
URL https://flat-a.co.jp/

寮とワンルームマンショ
ンを融合した共同生活型
賃貸住宅『シェアフラッ
ト』は、学生同士の交流の活性化を重視した設計
が特徴

代表取締役

吉田 創一氏
テーマ

自社を「まちづくり業」と定義し、京都で学ぶ留学生が京都の地域企業へ就職するための支援事業を通じ、新たなイノベーションが生まれる交流の場を提供していくことで、世界一の管理会社を目指す。
「外国人の方の部屋探しを手伝いたい」という思いから創業弊社は1974（昭和49）
年、賃貸仲介業を主軸にスタートしました。きっかけは、創業者である父がイギリスで部屋探しをした際専門学校とのネットワーク、留学生とのコミュニティを活かし、留学生が京都で活躍できるよう支援できないだろうか。そうした思いから生まれたのが、今回オスカー認定を受けた、留学生就職支援に関わるプランです。
これは、大学や就職支援会社、行政書士とアライアンスを組み、に抱いた「外国人の日本での部屋探しを手伝いたい」との思いで入国から部屋探し、就職までを一貫してワンストップで支援するす。ただ創業当時は今ほど留学生が多くはなかったため、それまものです。コロナ禍により状況が変化した可能性もあるため、今で大学が担っていた日本人学生への下宿先紹介業務を手掛けるよ

後は改めて企業や留学生への聞き取り調査を徹底して行い、ニー

うになり、そこから徐々に、大学や専門学校との提携を広げてきズを把握した上で、2021（令和３）年の本格始動に向けて、プラました。現在は28の大学・専門学校と提携しています。

ンを具体化していく予定です。

また約20年前からは、「不動産業はまちづくり業の一環」との考えにもとづき、地域のコミュニティづくり、クリエイティブな住空間づくりにも積極的に取り組んできました。現在では、学生
マンションやマンスリーマンションの管理・運営、それらのメン

地域密着型のまちづくり業を通してさらなる成長を目指す
現在は、留学生への支援事業のほか、ウィズコロナ社会におけテナンス・リフォーム・リノベーション工事、京町家の保存・再る新しい生活様式への対応の一環としてVRを活用し、自宅にい生など、事業内容は多岐にわたります。

ながら物件の内覧ができるサービスのバージョンアップに取り組

京都の発展に寄与すべく留学生対象の就職支援事業を推進

んでいます。
目指すのは、顧客満足度世界一の管理会社。まずは最近人気を集めているシェアハウス型の賃貸物件や学生寮を、認定プランの弊社の管理戸数は2020（令和２）年12月現在で7,940戸、そこ推進につながる“新たなイノベーションが生まれる国際交流の場”

で暮らす学生数は約5,000名、うち留学生は千数百名にものぼりとして、またコロナ禍を機に高まるであろう「人とつながりたます。留学生が年々増加する中、他社に先駆けて約10年前からい」というニーズに応える空間として、積極的に展開する予定で留学生を新卒採用し、留学生の相談対応や留学生が暮らす物件のす。京都というまち全体を紹介するという意識を持ち、“安心し管理を担当してもらうことで、留学生に安心して利用・生活してて住めるまち”を提供できる管理会社へと進化を遂げていきたい

もらえる体制を整えてきました。

と考えています。

その過程で実感したのが、優秀な留学生が数多くいるということ。
そしてその多くが、京都で就職を希望しながらも叶わず、帰国してしまうケースが少なくないという現実も目の当たりにしました。弊社の強みである大学・2015（平成27）
年より、京都に住む留学生を対象に、日本での就職・就業について学ぶセミ
ナーを主催

リノベーションを手掛け、管理も担う大学のシェアハウス型留学生寮

ASTEM NEWS No.83

13

カー
オス
認定

株式会社ホリゾン
製本工程で用いられる無線綴じ機

DATA

代表取締役 堀 英二郎（本社びわこ工場）〒520-1501
滋賀県高島市新旭町旭1600
TEL 0740-25-4567
FAX 0740-25-8008（京都本社）〒601-8204
京都市南区久世東土川町242
URL https://www.horizon.co.jp/

テーマ

代表取締役

堀 英二郎氏
製本工程で用いられる三方断裁機

ピーエックスネット

製本ワークフローシステム「pXnet」のモデルチェンジ開発による事業拡大と、ショールーム新設による販路拡大を図ることで世界シェアNo １を目指す。
新たに開発する「iCE LiNK」の特長は、システムの導入から印刷の後工程に必要な機器を自社開発
製本関連機器の総合メーカーへと成長

操作までWEBで簡単に行えることにあります。クラウドを利用して複数の機器を一元管理することで、機器の稼働状況をリアル

弊社は1946（昭和21）
年、電気器具の試作・修理を生業としてタイムに確認できるだけでなく、取得したデータをもとに人員の創業しました。その後、学校などの教育現場で用いられる実験器

配置や機械稼働を最適化し、今まで以上に効率的な印刷を可能に具や各種測定装置の受託製造へと事業を拡大しました。しかしします。また、サポート機器の状況などを共有することで、予知

1973（昭和48）年、オイルショックの影響によってOEMの受注

保全サービスを提供するなど、課題を解決する新しい製品開発にが激減したことから、下請けを脱却し、自社製品の開発・製造へも活かしていきます。既に「iCE LiNK」と連携する次世代型商と舵を切ることを決意。それまで培ってきた技術を活かし、卓上品群「iCEシリーズ」の公開も開始しており、今後はブラッシュ用製本機を世界に先駆けて開発しました。続いて印刷の後工程にアップを重ねながら段階的に新バージョンをリリースしていく計

必要な紙折機や丁合機、断裁機を独自に開発し、製本関連機器の画です。

総合メーカーとして今日まで成長を遂げてきました。

社名、工場も新たに
世界シェアナンバーワンを目指す

書籍や文庫本、雑誌などあらゆる「本」を作るには、文字や画像を印刷した紙を綴じて本の形にするまでの製本関連機器が欠かせません。現在、弊社では、印刷されてから本が完成するまでの2020（令和２）年５月、社名を「太陽精機株式会社」から「株工程で必要なあらゆる機器を自社開発し、国内のみならず世界約式会社ホリゾン」に変更しました。弊社のブランド名である「ホ100 ヵ国で販売。お客様から高い評価をいただいています。

リゾン」に統一し、製品及び企業のブランドイメージのさらなる

さらに近年、弊社の製本機器をネットワークでつなぎ、効率的向上を進めています。今回のオスカー認定が、知名度向上の後押な製本を実現する製本ワークフローシステム「pXnet」を開発し、国内で初めて製品化しました。

クラウドで製本機器を一元管理する
新システムを開発
製本ワークフローシステム「pXnet」の特長の一つは、オフセット印刷からデジタル印刷まであらゆるメーカー・機種の印刷機に対応できることにあります。ワークフローの構築によって印刷工
程全体を最適化し、後工程で用いる各種機器の効率的な運用を可能にします。また、ネットワーク
機能によって製造現場での稼働状況を見える化し、製造の進捗を正確に把握することで、的確なコスト管理も可能にしています。このたび「pXnet」
を モ デ ル チ ェ ン ジ し、 新 し い シ ス テ ム「iCELiNK」の開発に着手しましたが、この事業が評価され、オスカー認定を受けました。

14

ASTEM NEWS No.83

しになればと期待しています。
また同年６月、本社工場の敷地内に新棟「Horizon Innovation
Park」を竣工しました。ここに新設したショールームにiCEコン
セプトの製品を展示し、プロモーションも強化しています。国内で唯一印刷後工程のシステム化を実現したアドバンテージを活かし、世界に販路を拡大し、世界シェアナンバーワンを目指します。

製本工程を自動化する新ワークフローシステム「iCE LiNK」

認定企業のご紹介（オスカー認定）

カー
オス
認定

株式会社もり多くの人に愛される「もりの漬物」

DATA

代表取締役 森 義治
〒615-0006
京都市右京区西院金槌町15-7
TEL 075-802-1515
FAX 075-802-1511
URL http://www.kyoto-mori.com/
代表取締役

森 義治氏
テーマ

ギ

ャ

有効成分GABAが含まれるぬか漬け「森の恵み」
GABAシリーズを製造

バ

漬物業界初のGABA（アミノ酸）が含まれたぬか漬けを開発・健康志向食品を販売し、新たな顧客層を構築することで日本が誇る漬物文化を継承していく。
自社農園で野菜作りからこだわり
滋味あふれる漬物を製造
弊社は、1962（昭和37）年、創業者の森 春生が12年間勤めた
老舗漬物店から独立し、自ら漬物店を開いて以来、京都を拠点と消費量は、年々減少の一途をたどっています。
弊社では「日本が誇る漬物文化を後世に伝えたい」との思いか
ら、漬物に新たな価値を見つけ出すため、大学の協力を得て漬物に含まれる有効成分の探索を行ってきました。その中で着目したのが、GABA（γ-アミノ酪酸）でした。

して漬物の製造・販売業を営んできました。長く愛される味を徹

GABAは、ぬか漬けなどの発酵食品に多く含まれるアミノ酸の底して追求しながら、商品や企業のブランドイメージ向上にも力一種で、血圧を下げるなどの働きが明らかになっています。弊社を尽くし、地域の方々の食卓のみならず、進物や手土産を求めるは、ぬか漬けの有効性を科学的に実証するとともに、独自の製法際にも重宝される店として成長を続けています。

と品質検査により、10g当たり20㎎以上GABAを含むぬか漬けを弊社の特長は、野菜作りから自社で手がけるところにあります。

安定して製造するノウハウを確立しました。

1989
（平成元）
年に亀岡市に自社農園を開設。
「美味い野菜からし「機能性表示食品」としてGABA配合の「森の恵み」GABAシ

か、美味しい漬物は造れない」という信念のもと、自然のリズム

リーズを商品化し、大根やきゅうり、なすなど５種類を弊社のオにあわせた露地栽培にこだわり、聖護院かぶらや賀茂なすなど京ンラインショップ限定で発売しています。

都の伝統的な野菜のほか、瓜、かぼちゃなど季節ごとに多彩な野菜を育てています。最も栄養価が高く、味の良い旬の時期に野菜を収穫することで、野菜本来の滋味を活かした上品な味わいの京

漬物の価値を高め、業界全体の底上げに貢献したい「森の恵み」GABAシリーズを販売する最大の目的は、古くから漬物ができあがります。加えて、青味だいこんなど、失われつつ愛されてきた漬物の価値を改めて多くの人に伝え、健康に関心のある京野菜の復興にも力を尽くし、弊社にしかない漬物として商高い人や若い人など、これまで漬物に馴染品化しています。

みのなかった人が漬物に親しむきっかけを提供することにあります。弊社の商品に関わらず、漬物そのものの価値を高め、京漬物の認知度向上、業界全体の底上げにつな
げたいと考えています。
有効成分の探索や新たな価値の創造には、
たゆまぬ研究開発努力が欠かせません。今回オスカー認定を受けたことが、研究開発「森の恵み」大根袋

資金調達などの追い風になればと期待しています。
今後は漬物を後世に残して自社農園で栽培する希少な伝統野菜・青味だいこん

ぬか漬けに含まれるGABAに着目し、商品化
近年、「塩分が多い」などのイメージから漬物を敬遠する人が増えていることに加え、人口減少や米食離れも相まって、漬物のいくとともに、ヨーロッパをはじめ海外の人にも日本が誇る食文化として漬物の魅力を発信し、漬物業界全体を盛り上げることに貢献していきた
いと考えています。

「森の恵み」全盛付

ASTEM NEWS No.83

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乳がんを経験しても、自信を持って生きることのできる社会をつくりたい

総レースのおしゃれな
キャミソール
退院後・治療中から使える前開きブラジャー

アボワールインターナショナル 株式会社
ADD	〒600-8492 京都市下京区四条通新町東入
月鉾町39-1 四条烏丸大西ビル９F
URL https://avoir-kyoto.com/
Mail info@avoir.co.jp「おしゃれなブラジャーがない」
乳がん患者だからこそできる製品開発

代表取締役

中村 真由美乳がん経験者の、生活の質（QOL）の向上に向けて乳がん経験者専用の女性用下着の開発、販売をしています。術医療が進み、女性が乳がんで命や乳房を失うことのない時代が後の傷跡のケアなど機能面でのサポートはもちろんのこと、見た訪れることが、私の何よりの願いです。乳がん患者数は、残念な目にも華やかな下着を届けることで、女性の「おしゃれを楽しみがら増加の一途をたどっています。今は身近に感じていなくても、たい」という気持ちも応援します。当社の商品は、乳がん患者と乳がんのリスクは全ての女性が等しく抱えています。家族や友人

女性医師、看護師の方々とともに企画・開発しています。医療関が乳がんを患うことも、いつでも起こり得ます。乳がんを経験し係者が必要と考える機能と、患者が求めるデザイン面との両立をた後も、仕事を続け、人生を歩み続ける女性がたくさんいます。

目指し、柄やレースなどの細かな面も検討を重ねて商品化してい趣味嗜好が多様化する中で、乳がん経験者が使えるブラジャーのます。2020（令和２）年１月には、乳房再建手術後の専用下着と選択肢が少ないままでいいとは思えません。乳がんの治療には、して、着用時の乳房の左右差を調整できる機能の特許を取得しま

約10年を要すると言われています。アボワールは、治療費の負した。また、必要な方に望まれる商品が届くように、全国の病院担にならない価格でおしゃれな乳がんブラジャーを提供すること

内のコンビニエンスストアで、術後すぐに使えるブラジャーの販

で、女性の社会復帰の後押しをしていきます。

売を開始しています。開発から販売まで、女性の医療関係者や実際に乳がんを経験された方の声を活かして事業を進めています。

乳がん経験者の方の声を聴き、コミュニティーを強化する
患者さん同士が励まし合い、乳がんを乗り越え、そしてさらに輝かしい人生を送っていける。アボワールの商品を通してそんな社会をつくっていきたいと思い、毎月第一日曜日には、患者さん向けに「乳がんサロン モンシュシュ」を開催しています。自分自身が乳がんを経験したからこそ、同じ立場で悩みや不安を共有
し、前を向いて進んでいただくお手伝いをしたいと思っています。
これまでに約50回、毎月の開催を続けてきました。京都の方だ
けでなく、北は長野県から南は熊本県まで、たくさんの方々にご参加いただいております。全国各地での試着販売会などを通して、
私たちとお客様のつながり、そしてお客様同士のつながりを育み、患者さんの気持ちに寄り添っていければと考えています。

16

ASTEM NEWS No.83

日本乳癌学会学術総会に出展

これからの 年を紡ぐ企業認定

1000「選択肢の多様性のある社会をつくるための引き金になる」
メディアとしてのホテルを通じて社会に新しい選択肢を提案する

HOTEL SHE, KYOTO
2020
（令和２）
年４月〜５月の緊急事態宣言下では休業を余儀なくされましたが、解除後はしばらく、家で安心して過ごすことが難しい人たちのための自主隔離場所「ホテルシェルター」として運用していました。

株式会社 L&G グローバルビジネス
ADD 〒601-8041 京都市南区東九条南烏丸町16
URL https://www.lngglobiz.com/
Mail info@lng-globiz.co.jp

街に人の流れを生み出し地域と共生していくホテルを
小学生であったアメリカ在住時に、泊まりたいホテルに巡り会えなかった経験からホテル経営を志し、2015（平成27）
年に弊社を設立しました。人、街、文化が出会う「ソーシャルホテル」と

代表取締役

龍崎 翔子

ルスタディツアーの形式で地域活性化について議論する一大イベントとして運営されています。

人生のあらゆるシーンにおける選択肢の多様性を提供する

いうコンセプトを掲げ、街の資源を奪い取るような焼畑農業的な

私たちは「ホテルとは衣食住を包括した空間」であり、「ホテ

ホテルではなく、ホテルを通じて街の魅力を外部に伝え、街に人

ルとはライフスタイルを試着する場所」であるという考えから、の流れを生み出し地域と共生していくホテルを経営・運営してい社会に提案すべき新しい選択肢の多くはホテル空間を通じて体ます。京都市南区・東九条の「HOTEL SHE, KYOTO」、大阪市

験・発信をすることができると考えています。そのため、ホテル

港区・弁天町の「HOTEL SHE, OSAKA」をはじめとして、L&Gというメディアを通じて、社会に求められている新しい選択肢をの運営している５か所のホテルはいずれも観光や娯楽に優れた場提案しています。

所ではありませんが、陽の当たらない地域の魅力を掘り起こし、

現代の社会は一見豊かに見えますが、よく観察すると社会からその街のストーリーや空気感を織り込んだホテルづくりを行い、気づかれていないだけで実は人生のあらゆるシーンにおいて選択

街の名前とともにホテルを発信していくことで、街に新たな人の肢の多様性の欠如に直面することが多くあります。具体的には、流れを生み出し、地域の活性化に貢献しています。自分たちホテ

進学・キャリアの形だったり、居住の形だったり、育児や教育のルの利益を最優先するのではなく、街との共生関係の中で、街の形だったり、パートナーシップの形であったり。そのような、日価値を高めていく事業に大きな比重を置いています。

常に埋もれている不便や不満の根源にある選択肢の多様性の欠如に向き合い、ホテルというライフスタイルメディアを通じて、新各ホテルのある自治体や地域の事業者と積極的に連携しい選択肢の形を提案しています。

弊社の取組の一例として、「HOTEL SHE, OSAKA」では、地域の商店街との連携を密にしており、宿泊されるお客様には、積極的に商店街のお店を紹介しています。この一連の活動を大阪市港区から共感いただき、築港・天保山にぎわいまちづくり実行委
員会と共に、港区のディープな魅力あるスポットを紹介する多言語フォトガイドブック「OSAKA BAY DIARY」を製作・配布しています。また、北海道・上川町の地域活性化に自治体及び広告代理店と共に取り組んでおり、毎夏に弊社が運営する「HOTELKUMOI」へ全国から地方創生に関心のあるインターン生を誘致し、ホテル運営の傍、上川町の活性化プランを企画・実行支援しています。中でも、インターン生の発案で生まれた「KAMIKAWORK」企画は、毎冬に40人近くの大学生が３泊４日のローカ

北海道の層雲峡温泉にあるHOTEL 「ホテルはメディアである」という理KUMOIは、2020（令和２）年の秋に 念の元、宿泊業の枠に捉われずエン「峡谷のリトリート」をテーマにリ ターテイメント事業としてホテルの空
ブランディングを実施。心・身体、 間を活用した没入型イマーシブ演劇
内・外のあらゆる方面からお客様が 「泊まれる演劇」など、新しい事業に必要としているものをご提供する も挑戦しています。
サービスを企画しています。

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生命科学を基盤とした、
人々の健康で快適な生活に貢献する新しい価値の創造
世界初のエイジングケア成分、ナールスゲン®をベースにしたエイジングケア
化粧水「ナールスミントプラス®」と保湿・うるおいジェル「ナールスミント
ジェル」

株式会社 ナールスコーポレーション
ADD	〒615-8530 京都市西京区京都大学桂船井交流センター 102号室
URL https://www.nahls.jp/
Mail info@nahls.jp

研究開発を基盤として、新たな価値の創造により、人々の健康で快適な生活に貢献
弊社は、京都大学・大阪市立大学との共同研究の成果をもとに代表取締役社長

川崎 元士

をして口の中の状態を整えることで、咀嚼機能を保ち、さらに疾病予防や快適な生活の維持につながる製品です。将来的には、医薬部外品や医薬品として開発することも検討しており、複数の機関と連携して共同研究を進めています。

設立したベンチャー企業であり、「ナールスゲン®」というエイジ
ングケア化粧品原料と、それを用いたスキンケア製品の製造・販売を行っています。設立に至るまでの研究開発期間には、国立研
究開発法人科学技術振興機構（JST）など多くの公的機関からの元気で長生き、高齢者も若者も生きがいを感じ続けられる社会を支援を受け、国民の税金に支えていただきました。そのため、設高齢化が急速に進んでいる現在、皮膚や口腔の健康を保つこと

立当初から、研究成果を広く世の中の人々に還元したいという強が健康長寿に直結するとの認識も高まっています。同時に、高齢

い思いを持っています。大学での生命科学の研究開発を軸に、公者がイキイキと働ける環境づくりも求められています。

的研究機関や他社とのコラボレーションにより、「健康で快適な大学発ベンチャーである弊社は、設立時から大学関係者と60生活に資するモノづくり」を追求するという姿勢は現在も変わり歳を越えたシニアから成り立っていました。シニア陣が長年培っま せ ん。 弊 社 の 社 名「 ナ ー ル ス（NAHLS：Nippon Amenityてきた知識・経験を駆使し、情熱を持って取り組んできました。

Health based on Life Science）」も、この理念に基づいたもの

その成果が販売実績として現れつつあり、年齢を超えた活気が芽です。

生えています。このように、広く社会に役立つ、新たな原料や製品の開発（モノづくり）には、幅広い知識と経験が重要であるこ化粧品だけでなく、口腔ケア分野、
医薬部外品・医薬品開発へ！

とがわかりました。若年層、女性の活用も積極的に推進していきたいと考えており、今後も、大学などの研究機関や企業と連携し、持続可能な経営、生き生きとした社会の構築を目指します。

ナールスゲン®は、生命体を構成するアミノ酸系化合物です。
衰えた皮膚にハリや潤いをもたらし、さらに皮膚のバリア機能を改善する作用があるため、様々な化粧品メーカーで原料として使われています。また、一般の方にナールスゲン®の機能性を実感していただくために、ほかの成分を極力抑えたシンプルな自社化
粧品「ナールスミントプラス®」なども販売しています。
ナールスゲン®は、皮膚（肌）用の化粧品として開発されまし
たが、研究の過程で口腔粘膜に対しても同じ効用があることがわ
かってきました。その結果をもとに、京都府の「企業の森」推進事業などを活用し、株式会社ニッシンと共同で口腔化粧品の開発、販売を行いました。この口腔保湿剤は、これまでとは違う発想で、粘膜の細胞そのものに働きかけます。お肌と同じように保湿ケア

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健康な頭皮をサポートす 本社・開発本部は京都大学桂キャンパス内のる ス カ ル プ ロ ー シ ョ ン 「船井交流センター」に置いています。
「ナールスリハ®」これからの 年を紡ぐ企業認定

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液体輸送の課題解決に取り組み、
あらゆる液体のラストワンマイルを届ける
蓄電式IBCローリーサービス専用車両による給油は、身体への負担を減らし、安全な環境で行うことができます。

株式会社 FUKUDAADD 〒607-8170 京都市山科区大宅向山６番地
URL http://fukuda-lub.co.jp/
Mail info@fukuda-lub.co.jp

お客様のお困りごとをワンストップで解決
株式会社FUKUDAは近畿２府４県を中心に、自動車などで使代表取締役社長

福田 喜之

ぶ作業を減らすことで労働環境を改善し、お客様の利便性向上を実現することができました。ゴミの削減により、環境負荷の低減にも貢献しています。

用される潤滑油の卸売販売を行っています。社員一人ひとりが“お客様にプラスになることを！ 毎日一つプラスになることを ! ”“PLUS ONE MORE”を合言葉に、それぞれの立場で地域社会やお客様に還元していける企業を目指しております。

化石燃料が使われなくなる将来を見据えて弊社は2019（令和元）年９月に、創業50周年を迎えました。近

お客様からは、「重量物の移動や持ち運び、危険物管理による年、新車販売台数が減少して自動車関連市場も転換期を迎えてい社員の負担を軽減したい」「発注業務を効率化したい」「環境負荷

ますが、他社が思いつかないような仕組みやサービスをさらに構を減らしたい」など、現場における課題や要望が多数寄せられま

築し、次の100周年を目指していきます。

す。FUKUDAには、お客様の声に耳を傾け、豊富な知識と経験

化石燃料が使われなくなる将来を見据えて、自社開発した残量をもとに築いてきた独自の営業スタイルがあります。オイル販

検知と自動配送システムを活かし、あらゆる液体輸送の課題解決

売・保管から廃棄までを地域密着型で支える「ワンストップサーに取り組んでいく予定です。液体重量物の輸送においては、配送

ビス」で、お客様の「困った！」を解決するお手伝いをしていま

遅延や未着問題が大きな社会課題になっています。こうした問題

す。

は、顧客に届く直前のところ、ラストワンマイルで頻繁に発生しています。液体輸送の課題解決に取り組み、誰もが必要とする液ドラム缶を減らし、環境に配慮した
IBCローリーサービス

体にアクセスしやすい社会を目指していきたいと考えています。

自動車業界では今、従来と比べてエンジンオイル使用量が少ないハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が台頭しています。
エンジンオイルを使用しない構造の電気自動車も増加傾向にあり、山科区の本社 積極的に
環境・社会貢献活動に取り組んでいます。

潤滑油販売の市場は縮小しています。そんな中、潤滑油を扱う作業におけるお客様の課題を改善したいと思い、2012（平成24）
年にIBCコンテナによるエンジンオイルの量り売りサービス「IBCローリーサービス」を開始しました。また、ICTを活用したオイ
ルの残量検知システムを導入し、業界初のサービスを展開しています。お客様のオイル残量が少なくなると、ローリー車で出向き、オイルを販売提供するという仕組みです。また、１回使用するとゴミになってしまう200Lドラム缶や20Lペール缶での販売をやめ、現在はビール瓶や牛乳瓶のようなリターナブル方式のIBCコ
ンテナを使用しています。容器代金の削減に加え、重いものを運

蓄電式IBCローリーサービス専用車両

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公益財団法人京都高度技術研究所賛助会員紹介● 大阪ガス株式会社● 株式会社ゴビ● 株式会社日本電算機標準● オムロン株式会社● サムコ株式会社● 福田金属箔粉工業株式会社● 株式会社片岡製作所● 株式会社島津製作所● 株式会社堀場エステック● 公益財団法人九州先端科学技術研究所● 株式会社写真化学● 株式会社堀場製作所● 株式会社京信システムサービス● 株式会社SCREENホールディングス● 村田機械株式会社● 公益財団法人京都産業21● 株式会社ツー・ナイン・ジャパン● 株式会社村田製作所● 京都樹脂精工株式会社● 株式会社 DTS WEST

● ローム株式会社● 株式会社京都ソフトウェアリサーチ● TOWA株式会社● 和研薬株式会社● 一般社団法人京都発明協会● 株式会社富永製作所● 株式会社ワコールホールディングス● 京都リサーチパーク株式会社● 日本新薬株式会社

2021（令和３）年２月1日現在［五十音順］HOT TOPIC
酒井伸一副所長が就任

公益財団法人京都高度技術研究所

2020（令和２）年10月１日付で、京都大学〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134番地
TEL.075-315-3625（代） FAX.075-315-3614
URL https://www.astem.or. jp/
E-MAIL info@astem.or. jp

環境安全保健機構

附属環境科学センター

酒井伸一センター長／教授（工学博士）が京都
高度技術研究所副所長に就任いたしました。

五条駅

烏丸通

制作・印刷／株式会社ティ・プラス

地下鉄烏丸線

総務部

四条駅

発行／公益財団法人京都高度技術研究所

堀川通

ASTEM NEWS 第83号 2021（令和３）年２月発行

京都リサーチパーク

大宮通

取り組みました。

バス停「京都リサーチ
パーク前」

梅小路
京都西

マッチングなど両市の経済交流促進に

烏丸駅

五条通

丹波口

ボストン企業と地元企業とのビジネス西大路通した。ASTEMは、2019
（令和元）
年に

大宮駅

︵公財︶
京都高度技術研究所

門川大作京都市長から表彰を受贈しま

七本松通

令和２年度京都市自治記念日に、︵地独︶京都市産業技術研究所「京都・ボストン姉妹都市提携60周年記念特別表彰」を受贈

四条通

阪急京都線

西院駅

京

都

N

七条通