第２回

社会保障改革に関する有識者検討会
議事要旨

１

日時
平成２２年１１月１６日（火）１８：３０～２０：００

２場所
内閣府本府５階特別会議室

３

出席者
宮本 太郎
駒村 康平
井伊 雅子
土居 丈朗
大沢 真理

北海道大学大学院法学研究科教授【座長】
慶應義塾大学経済学部教授【副座長】
一橋大学国際・公共政策大学院教授
慶應義塾大学経済学部教授
東京大学社会科学研究所教授

４ 議事概要（１）事務局より資料１～４に沿って説明。
（２）宮本座長より「社会保障改革に関する論点メモ（案）」について説明。概要は次のとおり。
○ 第２回の会議でこのような論点メモを出すのは異例ではあるが、1 か月弱の期間でまとめなければいけないということで、今後、報告書に何を書き込むべきかについての議論をしていただく際の指標にしていただきたい、という趣旨でお出しした。
○ 「１ 現行社会保障制度と改革の課題」では、今なぜ社会保障改革なのかを述べる。現行制度の積極面も評価したうえで、国民の安心につながっていない現状を指摘していく。これまでの社会保障改革論議の積み重ねを尊重しつつ、それに何を加えていくのか、その上で改革の課題と選択肢を示す。
○ 「２ 社会保障改革の基本原則と方向性」では、まず基本理念を示した上で、その理念を実現していくために社会保障制度に求められるいくつかの基本原則を示していく。必要な範囲で各論にも踏み込んでいく。
○ 「３ 社会保障改革の枠組み」では、まず改革の優先順位としてどのような工程で取り組んでいくのか、次に社会保障負担のあり方、公的負担と私的負担などの論点についての考え方を示していく。そして、世論調査で示されているよ-1-

うな国民の声に応えるため、どのように信頼を醸成していくのかを述べ、社会保障強化と財源確保あるいは財政健全化の同時達成をしていく道筋を示す。
○「４ 社会保障改革を支える税制のあり方」では、以上のような議論の帰結として、社会保障改革の視点からの税制改革の在り方をお示しする。

○ 「５ 持続可能な希望のもてる日本へ」では、最後にもう一度原点に立ち戻って、そのような一連の改革を通して、どのような日本を目指すのかということでまとめる。
（３）意見交換○

高齢期の社会保障については、過去の会議の方向性は同じ方向を向いている。
一方、貧困というテーマ、特に現役期のセーフティネットについては、これまでの会議では視点が弱いと思うので、この会議では、雇用の非正規化に伴う中間所得層の弱体化や、貧困の連鎖等の問題についても触れるべき。

○

雇用システムの変化に社会保障が対応できていないという受け身の問題だけでなくて、正規、非正規の処遇のあり方など、雇用システムについてもきちんと対応すべきという点を入れていただきたい。

○ 日本の社会保障制度は原則的には社会保険方式を適用して、給付を保険料率に反映するけれども、低所得者に対しては保険料負担の軽減措置等で対応するという原則を明確にすべきではないか。
○

今の内閣では社会保障を強化して、経済成長に結び付けていくという議論があるが、その場合、現金給付から雇用の創出効果のある現物給付に重点を移して、国民に必要なサービスを提供するための規制の見直しということも触れるべき。

○

論点メモ（案）で「社会保障強化と財源確保の同時達成」というのは、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則の確認という理解でよいか。６月に閣議決定された財政運営戦略の財政健全化の目標と整合的にするためにも社会保障の強化と財政健全化の同時達成という趣旨の項目も入れた方がよいのではないか。

○ 財源確保または財政健全化の点について、ここで申し上げたかったことは、社会保障と税制の改革によって日本がどう変わっていくのかを具体的に示していく中で財政健全化も同時に達成していくという道筋を展望するべきという趣旨。
○

社会保障の強化と財政健全化の同時達成の点をはっきり書いていただきたい。
-2-

現在、社会保障財源の相当程度が赤字国債で埋められているが、その部分を税収で賄えれば、社会保障の財源基盤がしっかりすると同時に、副次的な効果として赤字国債の発行縮小にもつながる。社会保障を強化することと財政健全化をするということは、両立できるということを国民にアピールすべき。
低福祉低負担でよいので財政健全化を優先的にやってくれという国民に対しても、財政健全化を無視しているわけではないということをアピールしていかなければ、多くの国民に社会保障の強化を理解していただけないのではないか。
○ 社会保障改革のほうが主題であるので、あまり副次的な効果である財政健全化の問題が前面に出るような書き方はしないほうがよいのではないか。
○ 国民は今の社会保障制度について、あたかも空気のように、その恩恵を実感していない。現行制度の中で、満足できる点や評価できる点は書いたうえで、まだ足りないところはあるので、こういうところは改めなければいけませんよというべきではないか。
○

誰が発議したかとか、小さな相違点を殊更強調することなく、合意できるところはきちんと合意して社会保障改革の実を上げるということをやっていただく
ことこそ、国民全体のためであり、社会保障を為にする対立の具にしないでほしいということを盛り込むべきではないか。

○

高齢者３経費は消費税だけで賄わなければならないものではない。現政権では、消費課税と所得課税を車の両輪として財源調達を考えていくということが税制改正大綱でも原則になっている。

○

ＥＵが今年の６月に決定した「欧州 2020」の３つのキーワードのうちの一つに「包摂的な成長」が盛り込まれており、ベンチマークの一つに貧困削減が入っている。ＥＵ27 か国で 2,000 万人の人を貧困生活から上に引っ張り上げることを目標として掲げており、希望を打ち出す強いメッセージとして参考にできるのではないか。

○

財源を確保しないで社会保障強化はあり得ない。財源を確保しなければ、私的負担が増えるだけであり、ネットの負担を国民によく理解していただく必要がある。同時に、財源を確保すべき部分については、それが達成できれば財政健全化にも資することになるというのがこの検討会のアジェンダなのではないか。

○

強い経済と強い社会保障の問題についても是非触れてほしい。総理から選択肢を提示してほしいとの話があったと思うが、どこに反映されていくのか。

-3-

○

選択肢の点は、この論点メモでは、１の（4）に入れてあるが、報告書の構成の仕方としては、最後に選択肢を出すということも考えられると思う。

○

今年の年次経済財政報告では、企業が儲かっても、それが働く人に回っていかない構造が分析されている。名目賃金が下落している原因を分解していくと、非正規労働者の比率の上昇が大きいので、非正規と正規の均等待遇は非常に大きな課題。

○

過去に見られたようなトリクルダウン的な発想から、低所得層や子どもの支援、あるいは両立支援を強化することによって、トリクルアップともいえるような下から押し上げる成長戦略に切り替えが必要ではないか。子どもへの投資は長期の成長戦略であるという形で明確化すればよい。

○

新しい子ども・子育て支援システム等でも、一方的に規制を緩和するだけではなくて、規制改革をきちんと行っていくということが重要となっている。

○

日本の高齢者は、社会保障給付を過少評価すると同時に、自分の満足度や主観的健康度を非常に低く評価している面がある。日本の社会保障はきちんと機能している部分があることは強調すべきだが、これは「上から目線」ではなく、丁寧に説明すべき。

○

強い経済との関連で、新成長戦略の中にも盛り込まれた社会保障分野が成長分野としての貢献を果たすという点は入れられる。また、経済成長を損なわないような財源という視点もある。

○

労働分配の問題は、どこまで社会保障の話と関連付けて書くかというところは工夫が必要。ある程度、今、企業が置かれている厳しい国際競争の面も配慮した書きぶりにするという必要があるのではないか。

○

強い社会保障と強い経済の関連については、おそらく２の「（1）改革の基本理念・哲学」のところで述べるのではないか。強い社会保障と強い財政の好循環については、社会保障の形を示しながら財政健全化につながる道筋が説得的に描かれるように書きぶりを考えていくのではないか。

○

次回は、負担のあり方や税制改革との関連について、事務局からこれまでの議論について整理していただきたい。併せて、今日の議論を踏まえた上で、「２ 社会保障改革の基本原則と方向性」について、もう少し詳しくしたものを座長メモとして出させていただいて、更にご議論をいただきたい。
（以上）-4-