事業所における 自己評価結果（公表）
公表:令和 ５年 10 月 1 日
チェック項目

①環
境

②・

適切である
職員の配置数は適切である

はいいいえ

100

100

100

工夫している点③整改善内容又は改善目標

環境になっている。また、障害の特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

備

朝・昼・夜と分けて清生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に④なっている。また、子ども達の活動に合わせた空100⑤

業務改善を進めるための PDCA サイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

72
意見箱の設置をし保護者等向け評価表により、保護者等に対して⑥事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている掃をし、換気もこまめに行っている。

間となっている

100て、面と向かって言いづらい意見やご要望の把握に努めている。

業

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価

ホームページにて公開

務表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行している。

改

課題や改善すべき点を踏まえた

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された体
制

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で事業所名 コペルプラス浦和教室⑦

善うとともに、その結果による支援の質の評価及び100010

改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している⑧

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

確保している

務改善に努めます。
コペル本部の研修や もう少し増やし、スキルアップを目

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を⑨

本社に検討を依頼し、今後の業81

市や県の研修に参加 指していきます。
できる。

適切

⑩100

積極的に行っている。

年齢ごとにアセスメン

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化

支のズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているな援

ペアトレ、訪問支援をアセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニー⑪されたアセスメントツールを使用している

100

ト内容を変え、必要な情報を把握している。

提児童発達支援計画には、児童発達支援ガイド

供ラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家⑫族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子ど

100

100

もの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている⑬

児童発達支援計画に沿った支援が行われている

全職員が毎回確認して療育に臨んでいる。
行った内容を記録し、⑭活動プログラムの立案をチームで行っている

100

次回のプログラムに反映している。

⑮

活動プログラムが固定化しないよう工夫している

100

適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している100⑱

日行われる支援の内容や役割分担について確て支援の方向性を考

毎朝の朝礼で連絡事

100

項 の 共有 を 行っ て い認しているる。

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ情報は教室⾧に報告 その日のうちに行うことが難しい時の日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している⑲

子様の様子に合わせえている。

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その⑰容をプラスしている。
保護者様の要望やお子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を⑯

ここに合わせた支援内

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている

9

1

し、気づいた点、共有 もあるので、今後も報告・連絡・事項は申 し送りに記 相談を密にしていく。
入している。

100

療育後には必ず記録を記載している。

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計

保護者様のニーズを画の見直しの必要性を判断している

吸い上げられるよう日々のコミュニケーショ

10⑳0ンを指導員・児発管が取っています。モニタ
リ ン グ の 際 は 保 護者様との面談の時間をしっかり設けています。

係㉑にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者

100

100が参画している機
関や電話でのモニタリング 会議の機会があれば積極的に参

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議

関㉒

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているを行っています。

加します。

保護者

㉓と連
関㉔

係
関保のある子ども等を支援している場合）所なし。

地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害医療的ケアが必要なお子様の通のある子ども等を支援している場合）所なし。

子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている機や医療的ケアが必要なお子様の通の関係機関と連携した支援を行っているの携（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害㉕

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚移行支援の目的では園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支ないが、幼稚園・保育援内容等の情報共有と相互理解を図っている

55報共有をしたり、支援護につなげたりしている。

者

保護者様からの希望移行支援として、小学校や特別支援学校（小との園への訪問を経て情㉖学部）との間で、支援内容等の情報共有と相

4

6ある。

互理解を図っている連
携で情報共有することも研修の機会、お話を聞く機会は他の児童発達支援センターや児童発達支援事㉗㉘

業所、発達障害者支援センター等の専門機関

5少ないので、今後増やしていきた

3と連携し、助言や研修を受けているいです。

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、通所型で、なかなか交流は難しい障害のない子どもと活動する機会がある

2

6のですが、今後検討していきたいです。

㉙㉚（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している

1

地域での自立支援について理解6を深め、今後検討していきます。

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子ど毎回、療育後にフィーもの発達の状況や課題について共通理解を持っドバックを行っている。ている100

意見箱を設置したので、面と向かって言えない意見も把握できるよう努めています。
今年度より実施して、保護者の対応力の向上を図る観点から、保護㉛者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレ

100

参加いただいている。

ーニング等）の支援を行っている
保護㉜

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

多くの 保護者 様にご100契約時に必ず行っています。

者

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の支援開始前に必へ提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これず説明を行い、同の㉝説100しながら支援内容の説明を行い、保護者から児明意を得てから療育を実施している。

童発達支援計画の同意を得ている

責
任等に基づき作成された「児童発達支援計画」を示㉞

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対す教室⾧を中心に保護者る相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っ様とのコミュニケーションをている100

しっかり取っている。
個別相談にも積極的に対応している。

ペアトレ実施をきっか父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開㉟催する等により、保護者同士の連携を支援している

54㊲㊳㊴

対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速か相談や申し入れがあった
際は速やかに教室⾧や100底し、対応は時間をおかずに行っている。

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予本社からペル君通定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

個人情報の取扱いに十分注意している障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

開かれた事業運営を図っている

71

100

100

非08

夏祭りを行い、通所されていない地域の方々も参加してくれました。

マニュアルを資料にし 今後は研修等を開催して、91

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出時の知するとともに、発生を想定した訓練を実施してる。て手の届く場所において周知している。

いる

常等対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周信が配信されてい今年度、戸田市文化会館を借りて、緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症㊶

主任に報告がいくよう徹つ適切に対応している事業所の行事に地域住民を招待する等地域に㊵つながりが出来るよう配慮している。

子どもや保護者からの相談や申入れについて、㊱

けに保護者様同士の㊷その他必要な訓練を行っている

毎 月 末 に避 難 訓100

対練をお子様、保護者様も参画の上、実施している。

応

アセスメント時に確認し事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこ㊸どもの状況を確認している81ている。療育での配慮事項があれば職員間で共有している。

職員の理解を深めていきたいです。

㊹

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指食事提供なし。

示書に基づく対応がされている
教室⾧会議の際に全ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有し㊺ている

91

教 室の ヒ ヤ リ ハ ッ ト を共有し、ファイリングしている。

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保す㊻

る等、適切な対応をしている

研修の機会を設け100て理解を深めている。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかに㊼

ついて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達契約時に説明し、100

同 意 書 をも ら っ ている。

支援計画に記載している○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。