平成３０年度
海 上 保 安 庁 関 係
予 算 決 定 概 要

平成２９年１２月

海 上 保 安 庁

目

Ⅰ．海上保安庁の重要業務

次・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ．海上保安庁関係予算総括表 ・・・・・・・・・・・・・ ２

Ⅲ．主な事項
１．戦略的海上保安体制の構築 ・・・・・・・・・・・・・・

３

２．国民の安全・安心を守る業務基盤の充実・強化 ・・・・・

６

Ⅳ．参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

Ⅰ．海上保安庁の重要業務
近年、尖閣諸島周辺海域では中国公船や外国漁船の領海侵入が繰り返されているほか、
外国海洋調査船による調査活動等の活発化、大和堆周辺海域における北朝鮮漁船等の確認、日本海沿岸部への木造船等の漂流・漂着、深刻化する国際テロ情勢等、我が国周辺海域をめぐる状況はいっそう厳しさを増している。こうした状況に対応するため、平成28年12月に決定された「海上保安体制強化に関する方針」に基づき、着実に体制整備を進めるとともに、
平成28年7月に決定された総合海洋政策本部決定に基づく海洋状況把握（ＭＤＡ）の能力強化に向けた取組み等や法の支配に基づく海洋秩序維持のための取組みを推進し、戦略的海上保安体制を構築する。
あわせて、治安・救難・防災業務の充実・強化、海上交通の安全確保等、国民の安全・安心を確保するための業務基盤の充実・強化を推進する。

戦略的海上保安体制の 構築

１ 「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化① 尖閣領海警備体制の強化と⼤規模事案の同時発⽣に対応できる体制の整備(☆)② 海洋監視体制の強化(☆) (◎)③ 原発等テロ対処・重要事案対応体制の強化(☆)④ 海洋調査体制の強化(☆)(◎)⑤ 基盤整備(☆)(◎)

２ 海洋状況把握（MDA）の能⼒強化に向けた取組み等
海洋状況表示システムの構築

３ 法の支配に基づく海洋秩序維持のための取組み
海上保安政策課程のための教育施設の改修
諸外国の海上保安機関との連携強化

国民の 安全・安心を守る業務基盤の充実・強化（☆）：予算関係

４ 治安・救難・防災業務の充実・強化① 大型巡視船等の高機能代替等(☆)(◎)② 装備資器材等の充実・強化(☆)③ 法執⾏業務体制の充実・強化(☆)

５ 海上交通の安全確保① 航路標識の機能維持及び防災対策(☆)② 新たな海上安全施策の展開（海上の安全を創る）(☆)（◎）：定員関係－1－

Ⅱ．海上保安庁関係予算総括表＜予算＞（単位：百万円）
30当初+29補正

30年度決定額
29年度補正
予算額

計

B/A

C

D=B+C

44,0540.91

24,136

68,1901.41

33,38437,476

1.12

1,285

38,7611.16

3 船艇・航空基地施設等の整備

1,776

1,244

0.70

1,206

2,450

1.38

4 情報通信関係費

1,864

3,629

1.95

2,593

6,222

3.34

5 海洋情報関係費

3,541

1,849

0.52

251

2,101

0.59

6 治安・救難・環境保全・防災関係費

9,354

9,949

1.06

0

9,949

1.06

7 その他

3,456

3,628

1.05

0

3,628

1.05

101,766

101,8291.00

29,472

131,301

1.29

8,939

8,939

1.00

637

9,576

1.07

110,705

110,768

1.00

30,109140,878

1.27

99,895

100,4631.01

0100,4631.01

210,601

211,231

1.00

30,109241,340

1.15

29年度
予算額

計

A

B

1 巡視船艇・航空機等の整備費

48,3922 巡視船艇・航空機の運航費

主要事項等

倍率

倍率
D/A

【物件費】

非公共

計

8 船舶交通安全基盤整備事業
物件費

計

【人件費】
人件費

合

注

計

端数処理の関係で、合計額は必ずしも一致しない。

＜定員＞

４６７人増員定員合理化 △２１７人－2－Ⅲ．主な事項（ ）内は29年度当初予算額

１．戦略的海上保安体制の構築
２５５．４億円※（前年度 ２３７．８億円）※ 再掲を除く【29年度補正を加え ４７７．６億円】（１）「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化
２４４．７億円※（前年度 ２２２．１億円）※ 再掲を除く【29年度補正を加え ４６６．１億円】

平成28年12月に決定された「海上保安体制強化に関する方針」を受け、引き続き、海上保安庁の法執行能力、海洋監視能力、海洋調査能力の3点の強化を図る観点から「尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備」等の5つを柱とする海上保安体制の強化を着実に進める。
内は 29 年度補正または 30 年度当初新規着手① 尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備
１６０．０億円（前年度 １２３．３億円）【29年度補正を加え ２６１．７億円】

尖閣領海警備体制等の強化のため、巡視船等の整備を進める。
・ ヘリコプター搭載型巡視船 ４隻（31年度2隻、32年度1隻、33年度1隻就役）＜うち 29 年度補正 1 隻新規着手＞【29年度補正を加え １４３．２億円】

・ 大型巡視船 ３隻（31年度2隻、32年度1隻就役）＜うち 29 年度補正 1 隻新規着手＞

９６．６億円

４９．７億円【29年度補正を加え ７９．４億円】

・ 巡視船搭載ヘリコプター ４機（31年度3機、32年度1機就役）

１０．７億円＜うち 29 年度補正 1 機新規着手＞ 【29年度補正を加え－3－

３６．０億円】

② 海洋監視体制の強化
２１．３億円（前年度 ４１．０億円）【29年度補正を加え １４１．１億円】

広大な我が国周辺海域における監視体制を強化するため、航空機の整備や情報通信体制の強化等を進める。
・ 新型ジェット機 ２機（31年度1機、33年度1機就役）＜うち 29 年度補正 1 機新規着手＞

１０．０億円【29年度補正を加え １０１．１億円】

・ 映像伝送機能の強化【29年度補正・ 監視拠点の整備

１５．５億円】

３．９億円【29年度補正を加え ６．７億円】

・ 秘匿通信機能の強化等

４．６億円【29 年度補正を加え １３．２億円】③ 原発等テロ対処・重要事案対応体制の強化
１７．３億円※（前年度 ２９．７億円）※ 再掲【29年度補正を加え ４７．１億円】

原発等へのテロの脅威や重要事案に適切に対応するため、体制強化として巡視船の整備等を進める。
・ 大型巡視船 ２隻（31年度1隻、32年度1隻就役・再掲）＜うち 29 年度補正 1 隻新規着手＞

１７．３億円【29年度補正を加え ４７．１億円】④ 海洋調査体制の強化
６２．１億円（前年度 ５３．０億円）
他国による海洋境界等の主張に対し、我が国の立場を適切な形で主張するべく、必要な海洋調査体制を強化するため、測量船の整備等を進める。
・ 大型測量船 ２隻（31年度1隻、32年度1隻就役）＜うち 30 年度 1 隻新規着手＞－4－

５３．１億円⑤ 基盤整備１．３億円（前年度 ４．７億円）
海上保安体制の強化にあわせて、海上保安業務対応能力の向上を図る
ため、教育訓練施設の拡充を進める。
・ 教育訓練施設の拡充

１．３億円（２）海洋状況把握（ＭＤＡ）の能力強化に向けた取組み等
９．４億円（前年度 １４．８億円）【29年度補正を加え １０．３億円】

海洋権益の確保や海上安全に資する質の高い科学的データを収集する
ため、引き続き、広域かつ詳細な海洋調査を推進する。また、海運、漁業など多くの産業分野での利用促進が図られるよう、広域性・リアルタイム性及び利便性の高い海洋情報の効果的な集約・共有・提供を行う。
・ 海洋状況表示システムの構築

１．３億円（３）法の支配に基づく海洋秩序維持のための取組み
１．２億円（前年度 １．０億円）
法の支配に基づく海洋秩序維持の重要性をアジア諸国との間で共有し、アジア諸国の海上保安機関に対する能力向上支援や協力関係の強化を図るため、平成27年10月に創設した海上保安政策課程（修士）の拡充に向け、教育・研究基盤の強化等を着実に進めるとともに、諸外国の海上保安機
関との連携強化を図る。
・ 海上保安政策課程のための教育施設の改修

０．１３億円・ 諸外国の海上保安機関との連携強化

１．１億円

－5－

２．国民の安全・安心を守る業務基盤の充実・強化
３３８．７億円（前年度 ４００．５億円）【29年度補正を加え ３９４．４億円】（１）治安・救難・防災業務の充実・強化
２５４．２億円（前年度 ３４３．９億円）【29年度補正を加え ３１０．０億円】

密輸・密航等の海上犯罪取締りや救難・防災などの業務基盤の充実・強化を図る。
① 大型巡視船等の高機能代替等
１９８．２億円（前年度 ２８０．９億円）【29年度補正を加え ２１５．３億円】

全国における海難、海上災害、不審事象、不法行為等への迅速かつ的確な対応を可能とするため、安全性の向上と高性能化を図った巡視船・航空機への代替整備等を着実に進める。
・ ヘリコプター搭載型巡視船延命・機能向上 １隻＜うち 29 年度補正新規着手＞【29年度補正 １７．１億円】

・ ヘリコプター搭載型巡視船 １隻（31年度就役）

０．０１億円・ 中型巡視船 ２隻（30年度就役）

２７．６億円・ 規制能力強化型巡視船 ３隻（30年度就役）

１９．６億円・ 小型巡視船 １隻（30年度就役）

１５．７億円・ 新型ジェット機 ３機（30年度2機、31年度1機就役）

８６．０億円・ 中型ヘリコプター ２機（30年度1機、32年度1機就役）

４９．１億円＜うち 30 年度 1 機新規着手＞－6－② 装備資器材等の充実・強化
３１．４億円（前年度 ４４．７億円）【29年度補正を加え ７０．１億円】

巡視船艇や航空機等の能力を最大限に発揮し、安全を確保しつつ海上保安業務を的確に遂行するため、巡視艇の老朽代替整備や救難資器材等の充実を図るとともに、航空機腐食対策等を着実に進める。
・ 巡視艇 ７隻（29年度3隻（PC・CL）、30年度2隻（PC）、31年度2隻（PC）就役）＜うち 29 年度補正 5 隻新規着手＞
２２．２億円【29年度補正を加え ５３．８億円】

・ 救難資器材の購入等

０．７５億円・ 航空機腐食対策等

２．２億円③ 法執行業務体制の充実・強化
２４．６億円（前年度 １８．３億円）
近年、クルーズ船による訪日外国人旅行者が急増していることに加え、世界的にテロの脅威が増大している中、平成32年開催の東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会等も見据え、テロ事案をはじめ、国民の安全・安心を阻害するおそれのある活動や海上犯罪への対応に万全を期すため、法執行業務体制の充実・強化を図る。

・ 監視取締艇５隻の購入

１．７億円

・ 個人警備資器材等の整備

０．４億円

・ 録音録画装置の購入

０．４４億円・ 宮古島、小笠原の拠点機能の強化

２．４億円

－7－

（２）海上交通の安全確保
８４．４億円（前年度 ５６．６億円）① 航路標識の機能維持及び防災対策
８３．３億円（前年度 ５０．８億円）
航路標識の老朽化が進む中、計画的に航路標識の予防保全型の対策を推進するとともに、劣化、亀裂等の老朽化が著しい灯台等や故障が多発し運用に支障をきたすおそれのある海上交通センターの機器等の改修を実施する。また、災害発生時において、海上輸送ルートの安全確保を図るため、船舶の安全な航行に不可欠な航路標識の耐震補強などの防災対策を実施する。

② 新たな海上安全施策の展開（海上の安全を創る）
１．１億円（前年度 ５．７億円）
海洋利用の多様化、情報技術の進歩等により、社会情勢・ニーズが変化している。これを踏まえ、海上活動情報の統合・提供に向けた調査、クルーズ船の就航や巨大船通航の活性化への支援、小型船舶等の安全対策の推
進を図る。

－8－

－9－

Ⅳ．参考資料目次① 平成30年度における船艇・航空機等整備の内容

・・・・・・ 11② 船艇・航空機等整備（イメージ） ・・・・・・・・・・・・ 12③ 平成30年度当初予算等で着手する巡視船艇・航空機等一覧
・・・・・・・・・・・・ 13④ 法の支配に基づく海洋秩序維持のための取組み⑤ 海上交通の安全確保・・・・・・ 14・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15⑥ 平成29年度補正予算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ 16⑦ 当初予算の内訳の推移等 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 17⑧ 平成30年度機構・定員要求の査定概要⑨ 定員の推移・・・・・・・・・・ 18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19⑩ 海上保安庁の勢力等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20⑪ 国家安全保障戦略について＜抄＞・・・・・・・・・・・・・ 21⑫ 海上保安体制強化に関する方針＜抄＞・・・・・・・・・・・ 22－ 10 －

平成30年度における船艇・航空機等整備の内容
戦略的海上保安体制の構築

海上保安庁を取り巻く情勢
重大な事案
・尖閣諸島周辺海域において常時徘徊、領海侵⼊する中
国公船の大型化・武装化・増強
・外国漁船の活動の活発化
及び操業海域への外国公船の出現
・⽇本海の広い海域で、北朝鮮漁船等を確認、木造船等の漂流・漂着・テロ脅威の増大
・外国調査船等による海洋調査、資源探査の活発化
近隣諸国との諸問題
・領⼟問題
・境界画定問題・周辺海域における不審な「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化① 尖閣領海警備体制の強化と⼤規模事案の同時発⽣に対応できる体制の整備
・ ヘリコプター搭載型巡視船の整備（31年度2隻、32年度1隻就役、29年度補正着⼿1隻）
・ 大型巡視船の整備（31年度2隻就役、29年度補正着⼿1隻）② 海洋監視体制の強化
・ 新型ジェット機の整備（31年度1機就役、29年度補正着⼿1機）
・ 映像伝送機能の強化
・ 監視拠点の整備
・ 秘匿通信機能の強化等③ 原発等テロ対処・重要事案対応体制の強化
・ 大型巡視船の整備（再掲）（31年度1隻就役、29年度補正着⼿1隻）④ 海洋調査体制の強化
・ ⼤型測量船の整備（31年度1隻就役、30年度当初着手1隻）⑤ 基盤整備・ 教育訓練施設の拡充

船舶の出現 等国⺠の安全・安⼼の確保

国⺠の安全・安⼼を守る業務基盤の充実・強化

治安・救難・防災業務の充実・強化

・法執⾏業務体制の充実・強化
・東京オリンピック・パラリンピック等に向けた準備・海難救助、海上災害への
迅速な対応

等

① 大型巡視船等の高機能代替等
・ ヘリコプター搭載型巡視船延命・機能向上（29年度補正着手1隻）
・ ヘリコプター搭載型巡視船の整備（31年度1隻就役）
・ 中型巡視船の整備（30年度2隻就役）
・ 規制能⼒強化型巡視船の整備（30年度3隻就役）
・ 小型巡視船の整備（30年度1隻就役）
・ 新型ジェット機の整備（30年度2機、31年度1機就役）
・ 中型ヘリコプターの整備（30年度1機就役、30年度当初着手1機）② 装備資器材等の充実・強化
・ PC型巡視艇の整備（30年度2隻就役、29補正着手４隻）
・ CL型巡視艇の整備（29補正着手1隻）－ 11 －

船艇・航空機等整備（イメージ）
27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度
巡視船隻数

128隻

131隻

134隻

137隻

141隻

143隻

※計画

※計画

ヘリコプター搭載型巡視船 2隻（増強）
ヘリコプター搭載型巡視船 1隻（増強）
大型巡視船 1隻（増強）
ヘリコプター搭載型巡視船 1隻（増強）

戦略的海上保安体制の構築新型ジェット機 1機（増強）
新型ジェット機 1機（増強）
大型巡視船 1隻（増強）
大型巡視船 1隻（増強）凡例

⼤型測量船 1隻（増強）継続

⼤型測量船 1隻（増強）
ヘリコプター搭載型巡視船
延命・機能向上 1隻

30当初

ヘリコプター搭載型巡視船
29補正

1隻

中型巡視船 2隻

規制能⼒強化型巡視船
3隻（増強）
規制能⼒強化型巡視船
3隻（増強）

国民の安全・安心を守る業務基盤の充実・強化尖閣
漁船
対 応 体 制 完 成

規制能⼒強化型巡視船
3隻（増強）

尖閣時間監視
体 制 完 成小型巡視船 1隻

24

新型ジェット機 2機（うち1機増強）
新型ジェット機

中型ヘリコプター

1機

1機
中型ヘリコプター

PC型巡視艇 2隻
PC型巡視艇 2隻－ 12 －

1機

144隻
※計画

平成29年度補正及び平成30年度当初予算で着手する巡視船艇・航空機等一覧【「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化】
尖閣領海警備体制等の強化

海洋監視体制の強化

ヘリコプター搭載型巡視船

新型ジェット機（増強）（PLH型・増強） ※ 高機能型
【特性】
・捜索監視能⼒
２９補正
・指揮能⼒
・規制能⼒

【特性】
・捜索監視能⼒
・航続性
・速⼒

２９補正

（イメージ）（総トン数 約6,500トン・全⻑ 約150メートル）

原発等テロ対処等の強化

海洋調査体制の強化

⼤型測量船（HL型・増強）

大型巡視船（PL型・増強）
【特性】
・耐航性
・捜索監視能⼒
・規制能⼒【特性】
・海底地形調査能⼒・底質調査能⼒・定点保持能⼒

２９補正

３０当初

（総トン数 約4,000トン・全⻑ 約100メートル）（総トン数 約1,500トン・全⻑ 約100メートル）【国⺠の安全・安⼼を守る業務基盤の充実・強化】
ヘリコプター搭載型巡視船（PLH型・延命・機能向上工事）【特性】
・災害対応能⼒
・捜索監視能⼒
・指揮能⼒

大型巡視艇（PC30ｍ・23m型・代替）

２９補正（総トン数 約3,100トン・全⻑ 約105メートル）

２９補正（総トン数 約100トン・65トン）

小型巡視艇（CL20m型・代替）
【特性】
・監視能⼒
・情報伝達能⼒【特性】
・追跡捕捉能⼒
・監視能⼒
・情報伝達能⼒

２９補正

中型ヘリコプター（代替）【特性】
・捜索監視能⼒
・航続性

３０当初（イメージ）（総トン数 約25トン）－ 13 －

法の支配に基づく海洋秩序維持のための取組み
概要

国家安全保障戦略

法の支配に基づく海洋秩序維持の重要性をアジア諸国との間で共有し、アジア諸国の海上保安機関に対する能⼒向上⽀援や協⼒関係の強化を図るため、平成27年度創設した海上保安政策課程（修士）の拡充に向け、教育・研究
基盤の強化等を実施する。

第Ⅳ章４（２）「法の支配の強化」
海洋については、地域的取組その他の取組を推進し、⼒ではなく法とルールが⽀配する海洋秩序を強化することが国際社会全体の平和と繁栄に不可⽋との国際的な共有認識の形成に向けて主導的役割を発揮する。
（平成25年12月17日 閣議決定）

海上保安政策課程（修士）連

海外の課程研修生の滞在等を支援◆政策プロフェッショナルの養成

前半６ヶ月

携
◆海上保安庁幹部職員の養成※ 1年間の期間で実施（平成27年10月創設）
これまで、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナムから参加。
（3期目からスリランカが参加）

後半６ヶ月

海上保安官及びアジア諸国の海上保安機関職員に対し、⾼度な実務と理論の教育の実施
⾼度の実務的・応⽤的知識

国際法についての知識・事例研究

分析・提案能⼒

国際コミュニケーション能⼒

アジア諸国の海上保安機関に対する能⼒向上⽀援の強化等
国際連携の強化✔ 海上保安政策課程の基盤強化（課程研修生の受入枠増加、対象国拡大、研修施設改修）✔ 海上保安大学校における各種研修実施体制の強化✔ 能⼒向上⽀援専従部⾨（MCT)の積極的派遣✔ 国際シンポジウム等の開催（アジア海上保安機関⻑官級会合、北太平洋海上保安
フォーラムなど）✔ 二国間会合における対象国の拡充✔ 海上保安大学校の教育システムの普及

世界海上保安機関⻑官級会合(東京)MCTによる技術指導・訓練(フィリピン)アジアの海上保安分野の人材育成の国際拠点化⇒ 法の支配に基づく海洋秩序維持の重要性をアジア海上保安機関全体で共有－ 14 －

海上交通の安全確保
航路標識の機能維持及び防災対策
航路標識の⽼朽化が進む中、インフラ⻑寿命化基本計画に基づき、計画的に航路標識の予防保全型の対策を推進する。また、劣化、⻲裂等の⽼朽化が著しい灯台等や故障が多発し運⽤に⽀障をきたすおそれのある海上交通センターの機器等の改修を実施する。
更に、第４次社会資本整備重点計画に基づき、重点的かつ効率的に防災対策を推進し、災害特性や地震への脆弱性に応じて被災等のリスクを低減する。
◇ 航路標識の機能維持◇ 航路標識の防災対策
航路標識の耐震補強

予防保全の考え⽅に基づく⻑寿命化の推進
により、トータルコストを縮減・平準化

▲補強前

▲耐震補強

▲補強後

＜⽼朽化の状況＞＜⻑寿命化のイメージ＞

もろい

外壁補修
鉄筋
腐食

防水工事
▲劣化を早期発⾒▲【予防的保全】小規模工事のため費用小▲タイルの剥離状況

外壁内部コンクリート及び鉄筋の劣化（腐⾷）に伴う強度低下

新たな海上安全施策の展開（海上の安全を創る）
我が国周辺海域における海洋利⽤の多様化、海上輸送の効率化や情報技術の進歩等による社会情勢・ニーズの変化を踏まえ、以下の新たな海上安全施策を展開する。
◇ 海上活動情報の統合と提供
海の安全情報を進化・発展させ、ＩＣＴの活用により、小型船の位置情報を含めた様々な海上活動情報を統合し、「海洋状況表示システム」等に提供するためのコンテンツの作成に向けた調査を⾏う。

◇ 新たな海上活動の活性化への支援（１）地⽅港湾におけるクルーズ船就航のための簡易

1
5分

シミュレーションシステムの開発（２）ふくそう海域における巨⼤船通航間隔の⾒直しの検討

間隔： 15 分

１
０分
間隔： 10 分▲巨⼤船通航間隔の⾒直し◇ 小型船舶等の安全対策の推進（１）⽔上オートバイ安全指導協⼒者制度の創設（２）国際的な動向を踏まえた官⺠連携による安全対策▲小型船舶等の安全対策－ 15 －

平成 29 年度
海上保安庁関係補正予算の概要
Ⅰ 戦略的海上保安体制の構築等

287 億円（１）「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制整備
221 億円① ヘリコプター搭載型巡視船

新規

１隻（増強）

47 億円

② 搭載機

新規

１機（増強）

25 億円③ 大型巡視船

新規

１隻（増強）

30 億円④ 新型ジェット機

新規

１機（増強）

91 億円⑤ 映像伝送機能の強化 等

29 億円（２）業務基盤の強化

66 億円① ヘリコプター搭載型巡視船延命・機能向上 １隻

17 億円

② 巡視艇

32 億円

新規

5 隻（代替）③ 巡視船・航空機特別整備

８億円④ 北朝鮮ミサイルに対する迅速な航⾏警報の発出

2 億円⑤ 業務資機材等整備

３億円⑥ 巡視船艇燃料費

4 億円

Ⅱ 災害復旧

14 億円① 巡視船艇基地等の復旧

10 億円② 航路標識の復旧

4 億円

海上保安庁補正予算 合計 301 億円※計数はそれぞれ四捨五入しているため端数において合計と一致しないものがある。

－ 16 －

当初予算の内訳の推移等
人件費

物件費

2,500
億円

2,000

1,876
1,739

2,112

999

1,005

1,107

1,108

H29
当初予算

H30
当初予算

1,877

1,834

1,500
961

982

990

866

873

894

888

H25
当初予算

H26
当初予算

H27
当初予算

H28
当初予算

872

2,106

1,000

500

0

補正予算・予備費追加の内訳の推移
巡視船艇・航空機等の整備費

その他
704

億円

78

600

400
0.6

229

255

（人件費）

200

76

104

153

151

H25

H26

269

626

301
43

74
258

195

0
H27

H28

H29

注 巡視船艇・航空機等の整備費には、船舶建造費、航空機購入費のほか、ヘリコプター搭載型巡視船の延命・機能向上等に係る経費を含む。

－ 17 －

平成３０年度機構要求査定の概要○ 地域と連携した防災体制の整備

第九管区海上保安本部警備救難部「環境防災課」の設置（平成30年４⽉１⽇設置）※名称については、仮称

平成３０年度定員要求査定の概要
戦略的海上保安体制の構築（「海上保安体制強化に関する⽅針」に基づく体制の強化）、国⺠の安全・安⼼を守る業務基盤の充実・強化へ対応するための要員として、４６７人を増員

増員〔４６７人〕○ 戦略的海上保安体制の構築

１９０人《「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化》
・ 海洋監視体制強化のための要員
・ 海洋調査体制強化のための要員
・ 基盤整備のための要員（海上保安官の育成体制強化等）

（17人）
（16人）
（157人）○ 国⺠の安全・安心を守る業務基盤の充実・強化

２７７人

・ 巡視船等の高機能代替等のための要員
・ 治安・安全対策等の強化のための要員－ 18 －（128人）（149人）

定員の推移（単位：人）
14,25013,99414,00013,744

13,75013,626
13,522

13,50013,422
13,20813,25013,11413,00012,80812,75012,636

12,593

12,671

12,68923

24

12,50012,25012,000

22

23

24

増員

315

292

296

275

合理化等
純増数

25

（補正を除く）400▲ 226 ▲ 249 ▲ 261 ▲ 257 ▲ 281
89

43

35

18

119

26

27

28

28

25

26

27

306

320

435

（補正）

－ 19 －

94

214

30

28

28

29

30

316

104

338

467

（緊急増員を除く） （緊急増員）

0 ▲ 226 ▲ 221 ▲ 216
306

29

緊急増員

21

25

当初

年度

25

補正後

22

当初

21

100

0 ▲ 220 ▲ 217
104

118

250

海上保安庁の勢⼒等(平成30年度末現在)

勢⼒○ 巡視船艇 ・・・・・・・・・ 375 隻

PLH型（ヘリコプター2機搭載型）巡視船

巡視船 137隻（うち大型巡視船62隻）・ 巡視艇 238隻

PLH型（ヘリコプター1機搭載型）巡視船

PM型巡視船PS型巡視船○ 航空機 ・・・・・・・・・81 機

PC型巡視艇中型⾶⾏機○ 測量船 ・・・・・・・・・ 13 隻

CL型巡視艇⾶⾏機 32機 ・ ヘリコプター 49機

⼤型⾶⾏機（ジェット）

ヘリコプター

⼤型測量船 5隻 ・ ⼩型測量船 8隻

⼤型測量船

⼩型測量船

予算

定員

○ 予算 ・・・・・・・・・ 2,112億円○ 定員 ・・・・・・・・・・ 13,994 人(平成30年度当初予算)
船艇・航空機
の整備

運航費

その他

1,005億

441億

375億

292億

（47%）

（21%）

（18%） （14%）

人件費

PL型巡視船物件費1,108億円－ 20 －

航路標識○ 航路標識 ・・・・・ 5,220基✓ 光波標識 ・・・・・・ 5,119基✓ 電波標識 ・・・・・・・・・ 63基✓ その他の標識 ・・・・・・ 38基

国家安全保障戦略について＜抄＞

平成 25 年 12 月 17 日
国家安全保障会議決定
閣
議
決
定
〜(略)〜
Ⅳ

我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチ１

我が国の能力・役割の強化・拡大（３）領域保全に関する取組の強化
我が国領域を適切に保全するため、上述した総合的な防衛体制の構築のほか、領域警備に当たる法執行機関の能力強化や海洋監視能力の強化を進める。加えて、様々な不測の事態にシームレスに対応できるよう、関係省庁間の連携を強化する。
また、我が国領域を確実に警備するために必要な課題について不断の検討を行い、実効的な措置を講ずる。
さらに、国境離島の保全、管理及び振興に積極的に取り組むとともに、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討する。

（４）海洋安全保障の確保
海洋国家として、各国と緊密に連携しつつ、力ではなく、航行・飛行の自由や安全の確保、国際法にのっとった紛争の平和的解決を含む法の支配といった基本ルールに基づく秩序に支えられた「開かれ安定した海洋」の維持・発展に向け、主導的な役割を発揮する。具体的には、シーレーンにおける様々な脅威に対して海賊対処等の必要な措置をとり、海上交通の安全を確保するとともに、各国との海洋安全保障協力を推進する。
また、これらの取組に重要な我が国の海洋監視能力について、国際的ネッ
トワークの構築に留意しつつ、宇宙の活用も含めて総合的に強化する。さらに、海洋安全保障に係る二国間・多国間の共同訓練等の協力の機会の増加と質の向上を図る。
〜(略)〜－ 21 －

海上保安体制強化に関する方針＜抄＞
平 成 28 年 12 月 21 日
海上保安体制強化に関する
関 係 閣 僚 会 議 決 定〜（略）〜
３． 海上保安体制強化に関する方針
上記１．
（２）に示すような尖閣諸島周辺海域をはじめ、我が国周辺海域を取り巻く情勢を念頭に、国家安全保障戦略（平成 25 年 12 月 17 日国家安全保障会議及び閣議決定）等を踏まえつつ、下記に示すとおり、海上保安体制強化を図る。その際、喫緊の課題である尖閣領海警備体制の強化等については、緊急的に整備を進め、その他については、所要の検討を行った上で、段階的に必要な体制整備を進める。
（１）尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備
尖閣諸島周辺海域における領海侵入事案に対して、これまで尖閣領海警備専
従体制の整備を進めてきたが、中国公船の大型化・武装化等を踏まえ、それに対応できる巡視船等の整備を進め、尖閣領海警備体制を更に強化する。その際、必要な基地整備にも併せて取り組む。
また、中国公船等が、大量に尖閣周辺海域に集結する場合には、上記の尖閣領海警備体制に加え、各管区で必要な業務を支障なく遂行し、大規模事案が同時に発生した場合であっても対応できる体制を確保しつつ、全国からの緊急応
援派遣で対応を行う。
上記の体制整備に当たっては、尖閣諸島周辺海域等の変化する情勢に機動的に対応できるよう、既存の巡視船等の配置・運用の見直しを含めて体制の強化を図る。
（２）海洋監視体制の強化
全国の広大な海域において重点的に外国公船、外国漁船、外国海洋調査船やテロ等の脅威に対する監視体制を強化するため、航空機による監視体制に加え、監視拠点の整備等による監視能力の強化のほか、監視情報の集約・分析等に必要な情報通信体制の強化を図る。なお、広域海洋監視のあり方についても研究を進める。
その際、自衛隊との役割分担を踏まえた情報共有・連携強化等も進めながら、海域毎に優先順位をつけつつ、費用対効果も勘案した上で、段階的に必要な体制を強化する。

－ 22 －

（３）原発等テロ対処・重要事案対応体制の強化
現下の厳しいテロ情勢や北朝鮮による挑発的行動を踏まえ、原子力発電所等へのテロの脅威への対処や、離島・遠方海域における領海警備等の重要事案への対応について、想定される事態と必要な措置等を踏まえ、警察や自衛隊との情報共有・連携強化等を進めつつ、テロ対処等に万全を期すために必要な巡視船による対応体制の強化を段階的に進める。
（４）海洋調査体制の強化
他国による大陸棚延長申請や中間線を越えた海洋境界の主張に対し、我が国の立場を適切な形で主張していくためにも、外交当局等の国内関係機関との協力・連携を進めつつ、必要な海洋調査等を計画的に実施する必要がある。そのため、他国による海洋調査の動向や必要な調査対象海域の範囲等も踏まえ、必要な海洋調査体制を強化する。
（５）基盤整備
上記の体制整備を着実に進めるため、海上保安業務対応能力の向上を図るための人材の育成と併せて、必要となる定員の増員、教育訓練施設の拡充等を進める。
また、上記の体制整備を行うにあたっては、既存の巡視船等の配置・運用の見直しのほか、計画的な長寿命化や海上保安庁の組織・業務の見直し、調達価格の見直し等を行うことと併せて、必要な体制の確保を図る。
（６）留意事項○ 本方針の内容は、定期的に体系的な評価を行い、適時適切にこれを見直していくこととし、我が国周辺海域を取り巻く情勢に重要な変化が見込まれる場合には、その時点における情勢を十分に勘案した上で検討を行い、必要な修正を行う。
○ 格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、我が国の他の諸施策との連携を図りつつ、「経済・財政再生計画」（「骨太 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣
議決定））等の財政健全化に向けた枠組みの下、効率化・合理化を徹底した整備に努めるほか、関係予算の重点化・効率化等により財源を確保する
中で、必要な整備を進める。
〜（略）〜－ 23 －

愛します！守ります！日本の海＜海上保安庁ホームページ＞
http://www.kaiho.mlit.go.jp/
海上保安庁（この冊子は、再生紙を使用しています。
）

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