○国立大学法人宮崎大学エネルギー管理規程
平成 17 年３月 23 日
制改正

定

平成 22 年 12 月 22 日 平成 25 年３月 29 日
平成 28 年３月 25 日

平成 31 年３月 28 日

令和元年 12 月 26 日

令和３年３月 31 日

令和４年９月 30 日

令和６年３月 29 日

（趣旨）
第１条 本規程は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号。以下「省エネルギー法」という。）及び宮崎大学環境配慮方針に基づき、国立大学法人宮崎大学（以下「本法人」という。）に求められる、エネルギーの使用の合理化及び本法人が講ずべき措置（以下「エネルギー管理」という。
）に関し必要な事項を定めるものである。
（適用範囲）
第２条 本規程は、本法人の全キャンパス（木花キャンパス、清武キャンパス、 船塚キャンパス、花殿キャンパス、住吉フィールド、田野フィールド及び延岡フィールドをいう。以下同じ。）において消費される電力・ガス燃料等、すべてのエネルギー及びその管理業務に適用する。
（用語の定義）
第３条 本規程における用語の定義は、省エネルギー法で定めるところによる。
２

本規程において、「部局等」とは、学部、学び・学生支援機構、研究・産学地域連携推進機構、国際連携機構、先端研究推進本部の下に置く各センター、ＩＲセンター、安全衛生保健センター、情報基盤センター、附属図書館及び事務局をいう。
（取組方針）

第４条 第６条に規定するエネルギー管理統括者は、本法人におけるエネルギーの使用の合理化に関する取組方針（中長期的な計画を含む。以下「取組方針」という。
）を定める。
２

取組方針は、次に掲げる事項を含むものとする。

(1) エネルギーの使用の合理化に関する目標(2) 設備の運用、新設及び更新に対する方針
３

前項第１号に規定する目標は、国立大学法人宮崎大学における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画（平成 20 年７月 23 日役員会決定）に定めるところによる。

４

取組方針は、エネルギーマネジメントシステムを活用した省エネルギー推進フロー（別図１）により推進する。
（管理体制等）第５条 本法人におけるエネルギーの使用に関する管理体制は、別図２のとおりとする。

２

本法人のエネルギー管理に関する事項については、宮崎大学施設マネジメント委員会において審議する。
（エネルギー管理統括者）

第６条 本法人に、エネルギー管理統括者を置き、宮崎大学施設マネジメント委員会委員長をもって充てる。
２

エネルギー管理統括者は、次の各号に掲げる責務を負うものとする。

(1) 本法人の全キャンパスにおけるエネルギーの使用の合理化に関する業務の実施状況等を把握する。
(2)

取組方針に従い、現場実務を管理する者に対し取り組むべき業務を指示するなど、当該取組方針に掲げるエネルギーの使用の合理化に関する目標の達成に係る監督を行う。
(3)

取組方針の遵守状況及び現場状況並びに現場実務を管理する者からの報告等を踏まえ、次期の取組方針の案を取りまとめ、役員会等への報告を行う。
(4) エネルギーの使用の合理化に資する人材（現場実務を管理する者等）を育成する。
（エネルギー管理企画推進者）
第７条 エネルギー管理統括者を補佐するため、本法人にエネルギー管理企画推進者を置き、施設環境部企画管理課長をもって充てる。
２

エネルギー管理企画推進者は、エネルギー管理士又はエネルギー管理講習を修了した者でなければならない。

３

エネルギー管理企画推進者は、エネルギー管理統括者とエネルギー管理員の間の意思疎通の円滑化を図ること等によりエネルギー管理統括者の業務を補佐する。
（エネルギー管理員）

第８条 省エネルギー法に基づくエネルギー管理指定工場（清武キャンパス及び木花キャンパス。
以下「指定工場」という。
）に、それぞれエネルギー管理員を置く。
２

エネルギー管理員は、本法人の職員でエネルギー管理士又はエネルギー管理講習を修了した者のうちから、エネルギー管理統括者の推薦に基づき、学長が任命する。

３

エネルギー管理員は、指定工場におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他法令等で定める業務を管理する。
（エネルギー管理責任者）

第９条 省エネルギー活動を運営管理するため、部局等にエネルギー管理責任者を置き、部局等の長をもって充てる。
２

エネルギー管理責任者は、部局等内の省エネルギー活動実施計画の作成、実施、変更及び実施結果に係るエネルギー管理統括者への報告を行う。

３

エネルギー管理責任者は、省エネルギー活動に係る連絡調整その他省エネルギー活動を含めた環境対策に関する職務を行う。

（エネルギー管理担当者）
第１０条 部局等のエネルギー管理責任者の指導のもと、部局等の省エネルギー活動を推進するため、エネルギー管理担当者を置く。
２

エネルギー管理担当者は、エネルギー使用状況の把握、分析及び記録を行う。

３

エネルギー管理担当者は、省エネルギーの具体的な対策、その他省エネルギー活動を含めた環境対策について必要と思われる事項に関する職務を行う。

４

エネルギー管理担当者は、別表１のとおりとする。
（省エネルギー推進リーダー）

第１１条 エネルギー管理担当者を補佐するため、部局等に、省エネルギー推進リーダーを置き、部局等の教職員をもって充てる。
２

省エネルギー推進リーダーは、省エネルギー推進活動を十分に行える範囲（学科、講座、分野等をいう。
）ごとに置き、その数はエネルギー管理担当者が定める。

３

省エネルギー推進リーダーは、エネルギー管理担当者の指示を受け、部局等が管理する事業場内の施設等における照明設備、空調設備、昇降機設備等に関するエネルギーの消費について適正な管理並びに省エネルギー推進啓発及び省エネパトロールの実施等、省エネルギー活動の推進を含めた環境対策に関し必要な措置を講ずるものとする。
（職員の義務）

第１２条 本法人の教職員は、エネルギー管理統括者がエネルギー管理を行うための指示に従うとともに、エネルギーの使用の合理化及び省エネルギー推進に努めなければならない。
（資金・人材の確保）
第１３条 エネルギー管理統括者は、エネルギーの使用の合理化を図るため、宮崎大学インフラ長寿命化計画及び学内経費に関する配分方針等に基づき必要な資金を確保するとともに、エネルギー管理に関する知識を備えた教職員を確保する。
（学生・教職員への周知・教育）
第１４条 エネルギー管理統括者は、本法人の学生・教職員に取組方針の周知を図るとともに、省エネルギー推進に関する教育を行う。
（取組方針の遵守状況の確認・評価等）
第１５条 エネルギー管理統括者は、取組方針の遵守状況を確認するとともに、その評価を行う。
なお、その評価結果が不十分である場合には、改善の指示を行うものとする。
２

エネルギー管理統括者は、学内外に環境報告書を公表することにより、学長のメッセージを通して積極的な取組姿勢を社会に示す。
（取組方針の精査等）

第１６条 エネルギー管理統括者は、取組方針及び遵守状況の評価方法を定期的に精査し、必要に応じ変更する。
（文書管理による状況把握）第１７条 エネルギー管理統括者は、管理体制並びに取組方針及びその遵守状況・評価結果に係る書面を作成、更新及び保管することにより、状況を把握する。
（管理標準）
第１８条 本法人におけるエネルギー管理を行うため、エネルギー管理標準を別に定めるものとする。
（事務）第１９条 エネルギー管理に関する事務は、施設環境部企画管理課において処理する。
（雑則）
第２０条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年 12 月 22 日から施行し、平成 22 年９月 30 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 22 年 12 月 22 日から施行し、平成 22 年 10 月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年１月１日から施行する。

附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別図１

省エネルギー推進フロー（第４条関係）省エネルギー推進フロー〔Ⅰ-1-(1)，(4)，(5)〕(Ⅱ)
取組方針，目標の見直し(1) エネルギーの使用の合理化の取組方針，目標設定，周知，教育現場のエネルギー管理業〔Ⅰ-1-(2),(3)〕(2)エネルギー管理体制の整備

務(日常管理の確実な遂行)〔Ⅰ-1-(1)，(4)〕(Ⅱ)(Ⅱ)
〔Ⅰ-2-(2)〕(3)エネルギー使用実態の把握と(7)省エネルギー改善目標設定と中長期計画の策定

管理標準の整備
〔Ⅰ-2-(1)〕(4)エネルギー管理の実施

経営者層によるエネルギー管理統括業務〔Ⅰ-2-(1)，(3)，(4)〕(8)省エネルギー改善案の発掘〔Ⅰ-2-(4)，(5)，(6)〕(5)エネルギー使用実績の把握(9)改善案の具体化と実施〔Ⅰ-1-(6)，(7)〕(Ⅱ)(Ⅱ)(6)エネルギー消費原単位の評価(10)取組方針，中長期計画の評価と見直し〔Ⅰ-1-(8)〕(Ⅱ)(11)エネルギーマネジメント
システムの活用(PDCA)※注記

評価と見直し〔Ⅰ-1-(1)～(8)〕は工場等判断基準の基準部分Ⅰ-1 に該当

主としてエネルギー管理統括者（管〔Ⅰ-2-(1)～(6)〕は工場等判断基準の基準部分Ⅰ-2 1 に該当

理企画推進者）が行うべき職務(Ⅱ)は工場等判断基準の目標部分の前文に該当

主としてエネルギー管理者、エネル
ギー管理員が行うべき職務別図２（第４・５条関係）
管理体制

特定事業者（国立大学法人宮崎大学）

学

長（役員会等）

宮崎大学施設マネジメント委員会
エネルギー管理企画推進者（企画管理課長）補佐

エネルギー管理統括者（宮崎大学施設マネジメント委員会委員長）

エネルギー管理責任者（部局等の長）エネルギー管理員

エネルギー管理員
エネルギー管理担当者（部局等の課長等）

指定工場等

キャンパス

指定工場
（第1種）

指定工場
（第２種）

その他

その他

その他

その他

その他

清武

木花花殿

船塚住吉フィールド

延岡フィールド

田野フィールド(省エネルギー推進リーダー)(省エネルギー推進リーダー)(省エネルギー推進リーダー)(省エネルギー推進リーダー)(省エネルギー推進リーダー)(省エネルギー推進リーダー)(省エネルギー推進リーダー)

別表１（第１０条関係）部

局

等

エネルギー管理担当者

教育学部

事務長

医学部

総務課長

工学部

事務長

農学部

事務長

地域資源創成学部

事務長

学び・学生支援機構

教育企画課長研究・産学地域連携推進機構

産学・地域連携課長

国際連携機構

国際連携課長

フロンティア科学総合研究センター

研究推進課長産業動物防疫リサーチセンター

農学部事務長ＧＸ研究センター

工学部事務長

安全衛生保健センター

人事課長

情報基盤センター

事務長

附属図書館

事務長

事務局

企画管理課長