平成２３年度

公立大学法人山梨県立大学年度計画

第１ 中期目標の期間平成２２年４月１日から平成２８年３月３１日までの６年間とする。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程・「教育情報の公表」に関する法令を踏まえ、教育課程の体系との関連において教育の到達目標を科目レベルで示す。
・教育課程の体系との関連において教養教育の諸科目の到達目標をシラバス（平成２４年度版）に示す。
・教育課程の体系との関連において専門教育の諸科目の到達目標をシラバス（平成２４年度版）に示す。
・教職課程や資格取得に関わる教育課程の到達目標を明確にし、諸科目の到達目標をシラバス(平成２４年度版）に示す。
・ディプロマポリシー及び教育の到達目標を、ホームページや「大学案内」に掲載するとともに、オリエンテーションや「学生便覧」を通して学生への周知をはかる。
(ア) 国際政策学部
・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に以下の点を重視して取り組む。
①学生のキャリア形成と自主的学習を支援する。
②ＳＬ（ｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆﾝｸﾞ）に関する教育ＧＰを推進する。
③学生の海外留学や海外研修等を促進する。
(イ) 人間福祉学部
・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に以下の点を重視して取り組む。
①実践現場との連携を進めながら、教育内容に社会の動向や実践現場の課題を反映させる。
②学生の自己学習力や協働する力を高めるために、授業の中に、調査研究・グループワーク・ディスカッション等を積極的に取り入れる。

１

③実習体制を強化し、現場実習の質の向上をはかる。
④オリエンテーションやクラス担任制を活用し、計画的な履修指導を行う。
・新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率向上を目指し、学部として支援の取り組み（学内模擬試験・過去問題のメール配信・対策講座）を行う。
(ウ) 看護学部
・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に以下の点を重視して取り組む。
①看護実践能力やチームの一員として協働できる能力の効果的な育成が図れているか検討を行う。
②「看護学実習ワークショップ」等で実習施設との連携をはかり、看護学実習の具体的課題を共有し解決に向けて検討を行う。
・看護師国家試験の合格率は１００％を目指す。保健師・助産師国家試験合格率は全国平均を上回る。
・国家試験模擬試験の受験と結果の検討について学生の主体的な取組みへの支援体制を強化する。
・進路ガイダンスに国家試験合格のための学習の意識化を組み込む。
・教員間の組織的連携を図り、模試の成績不振者の個別支援を行う。
・学生の国家試験対策委員が主体的に補講対策ができるようなサポートを行う。
イ 大学院課程・修士課程で学生が修得すべき知識と技術の到達目標を明確にし、教育課程の体系との関連で諸科目の到達目標をシラバス（平成２４年度版）に示す。
・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に以下の点を重視して取り組む。
①専門看護師養成を推進するために、在宅看護・がん看護の認定申請を行うと共に、精神看護学の認定申請の準備を進める。
②認定看護管理者の役割と大学院において教育する意味・意義について周知を図る。
(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程(ア) 入学者の受け入れ
・入試に関わる情報の収集・分析を入試本部で行い、広報委員会と連携して、入試広報活動に反映させる。
・入試選抜方式別の入学後の成績等を追跡調査し、今後の入試方法の改善に役立てる。
・入学者を対象とした入試に関するアンケートを行い、入学動機等を分析する。
・出前授業、１日大学体験、高校訪問ＰＲ活動、オープンキャンパスを実施する。

２

(イ) 教育課程及び教育内容の充実
・平成２６年度のカリキュラム改正に向けた検討を行う。
・単位取得状況等について基礎データを全学的に蓄積する。
・授業評価等のデータ活用をはかり、教育改善に結びつける。
・各学部等のＦＤ研修会や実習施設との意見交換会・巡回指導等の機会に学外関係者の意見聴取を実施する。
・「教育情報の公表」に合わせたＷｅｂシラバスの記載内容・入力様式の検討を行う。
・平成２３年度保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部改正に伴うカリキュラム改正案を検討し、文科省に申請する。
・全学共通科目、学部教養科目、学部開放科目の履修状況・単位取得状況等の分析を行ない、改善点を検討する。
・導入的初年次教育科目、キャリア教育科目、外国語科目、情報科目、外国人対象「日本語」科目、「山梨学」を重点科目として位置づけ、導入的初年次教育科目、キャリア教育科目、外国語科目について担当者会議を実施する。
・キャリアサポートセンター・学部が連携し、学部・学科、資格課程別にキャリア形成の体系化を図る。
・平成２６年度のカリキュラム改正にむけてキャリア教育科目の必修化を含め、その充実について検討する。
・教養教育担当専任教員を対象としたＦＤプログラムを実施する。
・専門科目の履修状況について分析し、教育課程の体系における諸科目の配置について点検・整備する。
・国際政策学部のカリキュラムを改正し、学生のキャリア形成と自主的学習を支援する。
・人間福祉学部では、学部将来構想委員会を中心に、学部のカリキュラムと科目配置全体について点検を進めながら、教授会や学科会議での検討を促進する。
・看護学部では、新カリキュラム推進プロジェクトにおいて、現行カリキュラムが看護実践能力の効果的な育成を図る教育内容になっているか分析し、課題を明確にし、具体的な改善案につなげる。
・学生が主体的に学修に取り組むための指針として、学部・学科の専門性を踏まえた科目履修モデルを示し、履修指導を行う。
・教職課程を志願する学生に対するキャリア支援等を充実する。
・「学生アシスタント・ティーチャ―（ＳＡＴ)」プログラムの単位化に向け検討を行う。
・ＳＬ（ｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆﾝｸﾞ）に関する教育ＧＰの２年度目の事業を推進する。
・各課程(社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・幼稚園教諭・保育士)の現場実習の体制を強化し、実習教育の点検評価と改善に努める。
・専門職連携教育ＧＰで学生が提案した取組みを実践し、地域と大学とが協働しながら実学教育を拡充する。
・英語検定試験の成績により単位認定する仕組みを充実する。
・専門職連携教育ＧＰの成果をもとに、学部間連携教育を進める。
・ＳＬ（ｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆﾝｸﾞ）に関する教育ＧＰを実施する。
・大学コンソーシアム単位互換科目の利用に関する本学学生の意向調査を実施し、分析する。

３

(ウ) 成績評価等
・ＧＰＡ制度導入に関する以下の検討を行う。
①成績評価方法の現状分析と評価区分の見直し等②履修取り消し（確定）システム③ＧＰＡ制度の試行的導入
・成績評価基準を明確にシラバスに記載する。
・科目ごとの到達目標のシラバスへの記載方法について検討する。
・成績確認・異議申し立て制度を導入する。
イ 大学院課程(ア) 入学者の受け入れ・オープンキャンパスを複数回実施する。
・ホームページの充実を図る。
・長期履修制度・科目等履修制度の運用について点検し、利便性を高める。
(イ) 教育課程及び教育内容の充実
・学生の履修状況の把握や意見聴取を通して教育課程やそのための条件整備について検討する。
・学生の単位取得状況・授業評価などのデータを活用した授業改善の取り組み状況を把握し、ＦＤ活動に活用する。
・専門看護師養成を推進するために、新たな専門分野（在宅看護・がん看護）の認定申請を行うとともに、精神看護学の認定申請の準備を進める。
・専門看護師養成課程修了者と専門看護師資格取得者との情報交換の場を設ける。
(ウ) 成績評価等
・コース別の修了認定基準を学生・教員に明示して、基準に基づいた論文審査、修了認定を行う。
・全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公表する。
・成績確認・異議申し立て制度を導入する。
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 教職員の配置

４

・教育研究の進展や社会の変化等に対応できる教職員の配置となっているか否かを調査する。
・特任教員制度を活用について検討する。
・病院実習等における「臨床講師」の発令を行う。
・県内の優れた有識者を集めた「山梨県立大学アドバイザリーボード」を発足させる。
・外国語教育のための専任に準ずる外国人教員の採用方策を検討する。
・実習施設等と協定を締結し、積極的に人事交流が図れる仕組みづくりを検討する。
イ 教育環境の整備
・高額教育備品のリストを整備し、メンテナンス計画を策定する。
・図書館でノートＰＣを継続的に貸し出しができるようにする。
・教育情報システム（情報教室のＰＣ）を更新する。
・教育支援システムの環境整備を行う。
・学生の携帯電話や携帯情報端末を活用できるシステムの検討を行う。
・遠隔授業が行えるように環境整備する。
・図書館のデータベースの現状と問題点を整理し、今後の整備について検討する。
・電子ジャーナル化の推進について検討する。
・学術機関リポジトリの構築を進める。
・本学の紀要、地域研究交流センター報告書等知的資源の電子化を行い、ホームページ上で公開する。
・県立大学看護図書館におけるグループワークに対応した学習支援スペースについて、予算措置を含め計画を検討する。
・学術情報センター機能を有する図書館としての将来構想を検討課題として位置づける。
ウ 教育の質の改善
・各学部等の責任者が参加する全学ＦＤ委員会で、全学的なＦＤ活動の企画・実施・総合調整を行う。
・各学部等では、教員による相互授業参観、ＦＤ研修会など自主的なＦＤ活動を行う。
・毎学期、学生による授業評価を実施し、結果の概要をホームページにより公表する。
・現行授業評価システムの一層の充実化を図り、各教員の授業改善を効率的に支援する。
・学部等の責任者が、学生授業評価の学部等別結果、所属教員による自己評価結果を踏まえて、学部等としての総括を行う。
・全学ＦＤ委員会が、学部等の総括を踏まえながら、全学的な結果の評価、学生授業評価の活用方策などを検討し、各学部等に還元する。
・学生授業評価の結果の概要をホームページにより公表する。

５

・全教職員を対象として年１回、ＦＤ研修会・ＳＤ研修会を行う。
・新任の教職員を対象として、年度初めに新任教職員研修会を行う。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
・学生相談窓口の活用をオリエンテーションや学生便覧で周知し、利用を促進する。
・クラス担任会・チューターミーティングを開催し、学生の問題について情報交換を行う。
ア 学習支援・教育本部でオリエンテーション企画基準を作成する。
・年度初めのオリエンテーションにおいて、学年に応じた適切な履修指導を充実させる。
・オリエンテーション、フレッシュマンセミナーについて評価し、次年度の計画に反映させる。
・履修モデルを提示し履修指導の充実を図る。
・オフィスアワー、クラス担任制・チューター制を活用し、学習支援を行う。
・学部、学生自治会、学生相談窓口等を通して、学生のニーズを把握し、学習支援の改善を図る。
・自主学習活動への支援の要望を、学生自治会・学生相談窓口等を通して把握し、支援の充実をはかる。
・成績優秀者に対する授業料減免制度について検討する。
イ 生活支援・チューターミーティングを計画的に実施し、学生からの相談場面を可能な限り設けるとともに、必要時保健センターとの連携を図る。
・学生健康管理システム（電子化）を構築する。
・メンタルヘルス支援体制を充実させる。
・飯田キャンパスのグラウンド整備を行う。
・ハラスメントの防止に関する冊子（改訂版）を、学内で配布して啓発を行う。
・各キャンパス、各学部に相談員を配置し、ハラスメントの防止をはかる。
・学生を対象としたハラスメントに関するアンケート実施を行い、現状を把握して防止に努める。
・人権侵害防止を危機管理という側面から捉え、防止体制を強化するため、法人経営トップに対する研修会を開催する。
・生活困窮者に対する授業料減免制度の充実を検討する。
・成績優秀者を対象とした授業料減免制度について検討する。
・奨学資金の貸与制度などの情報を提供する。

６

ウ 就職支援・キャリアサポートセンターに企業開拓の専門員をおき、積極的な企業開拓を行う。
・就職支援システムを導入し、求人情報の提供を拡充する。
・インターンシップ受入先の新規開拓を行う。
・学部とキャリアサポートセンターが連携し、学生の進路指導や就職支援の取り組みを進める。
・企業等からの奨学資金に関する情報提供を積極的に行う。
・卒業生の協力を得て、就職先の体験的情報の収集を行い、在学生に提供する。
エ 多様な学生に対する支援・特別な支援を必要とする学生に対して、学内関係部署が連携し、個別支援を行う。
・留学生チューター制度、留学生向けの授業の提供などにより、留学生の支援を行う。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 目指すべき研究の方向と水準
・アカデミック・ポートフォリオを通した全学的研究活動の実績を把握する。
・地域課題や政策課題等の社会の要請に対応した研究に対し、学長プロジェクト研究や地域交流センター共同研究等の支援を行う。
・看護実践開発研究センターにおいて、看護実践者の個別的な研究指導を行う。また、医療施設の要望に応じ、施設単位毎の研究支援を行う。
・学長プロジェクト研究や地域研究交流センターのプロジェクト研究、共同研究などを通して、学部横断的な研究を行う。
・地域課題に対応し、学内外の共同研究に対応する「プロジェクト研究」、「共同研究」を推進する。
・地域研究交流センター戦略開発部門を中心に、受託研究を促進するために関係情報の収集と学内外への積極的な情報発信を行う。
・科学研究費等の外部研究資金の獲得に努める。また、そのための学部としての促進体制づくりを進める。
・教員の研究時間の確保に向けた業務の合理化について検討する。
イ 研究成果の発信と社会への還元・センター主催講座、コミュニティカレッジ、地域連携講座、学部共催講座、研究報告会等を企画、実施する。
・学術機関リポジトリの構築を進める。
・専門職連携教育ＧＰの成果を社会に発信し、教育の質の向上につなげる。

７

(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
ア 研究実施体制等の整備
・「学長プロジェクト」を重点研究プロジェクトと位置付けて実施する。
・プロジェクト研究、共同研究などによって、外部との連携を深め、研究を行う。
・看護実践開発研究センターにおいて、保健医療現場での看護専門職に対して、山梨県看護協会と連携した看護研究支援活動を開始する。
・特任教員制度の効果的な活用について検討する。
・ＳＬ開発センター等に、外部人材を登用し、研究の充実を図る。
・研究倫理審査委員会において、研究倫理審査を必要に応じて実施する。
・プロジェクト研究、共同研究について、決算報告を求め、不正行為がないかどうか確認する。
・科研費等公的資金の適正使用について説明会を実施するとともに、採択者への個別の説明を行う。
イ 研究環境の整備
・学部横断的な研究体制を組みやすくするため、学内教員の研究情報のデータベース構築を検討する。
・学外の競争的研究資金の募集に関わる情報を発信・蓄積し、いつでも閲覧できる仕組みを検討する。
ウ 研究活動の評価及び改善
・アカデミック・ポートフォリオを充実させる。
・山梨県立大学学術交流会を開催する。
３ 地域貢献等に関する目標を達成するための措置(1) 地域貢献に関する目標を達成するための措置
・地域研究交流センターに職員を配置し、センター機能を充実させる。
・看護実践開発研究センターにおいて、緩和ケア認定看護師教育課程をスタートさせる。
・高度専門職志望者に対して、キャリアアップ相談支援活動を行う。
・就業環境改善アドバイザーとして、県内施設に赴き、看護の質的向上に関わる個別の課題に対して相談・指導を行う。
ア 社会人教育の充実
・センター主催講座、コミュニティカレッジ、地域連携講座、学部共催講座等を企画、実施する。

８

・「授業開放講座」について検討する。
・看護実践開発研究センターの本格的な運営のため、ホームページの充実をはじめ一層の基盤整備を行う。
・認定看護師の育成・支援として、緩和ケア認定看護師養成課程を開講する。
・看護継続教育支援として、新人看護職員のための研修責任者研修を行う。
・看護継続教育支援として、新人看護職員のための多施設合同研修を行う。
・看護継続教育支援として、看護職のための統計学基礎講座及び応用編を開催する。
イ 地域との連携
・県、市町村、ＮＰＯ法人、企業、職能団体、教育機関等、様々な主体との定期的な情報交換、積極的な交流を進める。
・協定に基づく実効ある連携事業を推進し、その実績を広報する。
・他研究機関、自治体等と連携し、地域課題に対応した政策提言等を積極的に行う。
・外部関係団体と連携し、看護師の県内定着や資質向上のための対策を検討する。
・優秀学生活動認定制度を基に、さらに支援制度を強化する。教員に既存の「地域活動支援メニュー」を周知し、その活用を図る。
ウ 産学官民の連携・学内研究資源を活かした産学官民連携のプロジェクトを行い、新たなプロジェクトを開発する。
・県内企業の国際展開に必要なデータ整備に協力する。
エ 他大学等との連携
・地域研究交流センターのプロジェクト研究、共同研究として実施する。
・学長プロジェクトや地域研究交流センターのプロジェクト研究、共同研究及びその他の研究活動を通じ研究交流を進める。
・大学コンソーシアムやまなしの各種事業に積極的に参加する。
オ 教育現場との連携・保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等への教育支援を行う。
・出前授業・１日大学体験などにより、高大連携の推進を図る。
カ 地域への優秀な人材の供給
・キャリアサポートセンターと学部が連携し、県内で活躍する卒業生の体験的情報を在学生に提供する。
・各種就職ガイダンスや求人情報等を提供する。

９

・県内の医療施設等に、学生の就職意識（就職先選択・魅力ある職場など）に関する情報提供を行う。
・県内の医療施設等での奨学金制度に関するアンケート調査を実施し、学生に情報提供を行う。
・県立中央病院との連絡会議を通して、学生の就職状況の情報交換を行う。
・看護実践開発研究センターで院内における新卒者教育担当者の養成研修を実施する。
(2) 国際交流等に関する目標を達成するための措置
ア 学生の国際交流の推進
・海外研修など、学生の国際交流を推進する方策を検討する。
・既存の留学支援制度を活用するとともに、更なる充実をはかる。
・外国の大学等、特に英語圏の大学との交流協定締結に向け、調査を行う。
・既存の協定その他利用可能な制度を活用し、外国人留学生の受け入れを進める。
・ホームページ等での外国語による大学紹介を充実させる。
・外国人留学生の学納金の軽減を図る。
・英国等の新たな提携校への学生派遣を開始する。
・留学による履修単位の認定を行う。
・学生の留学促進のため、留学支援制度の説明会、留学経験者の報告会を行う。
・学生の留学や海外研修を促す新たな仕組みを検討する。
イ 教職員の国際交流の推進
・外国の大学等との教育・学術交流を推進する方策を検討する。
・他大学で実施している受入・派遣プログラムについて情報収集を図る。
・看護学部として外国の大学等の教育、学術交流の実施を模索する。
・教員特別研修派遣制度の定着を図るとともに、教職員の海外活動の実態を把握し、その推進策について検討する。
ウ 地域の国際交流の推進
・教員と学生が地域の国際交流・多文化共生の活動に積極的に参加する。
・甲府市との連携により外国人向け日本語・日本文化の連続講座を行う。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１０

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・役員会、経営審議会、教育研究審議会を定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催することにより機動的な大学運営を行う。
・役員は、総務、経営、教育・厚生、研究・交流の業務を分担するとともに、役員間の連携を密にして効率的・効果的な組織運営を行う。
・教授会の意見を教育研究審議会を通じて法人の運営に反映させる。
・ホームページを活用して、役員会等の議事録を積極的に公開する。
・予算編成に当たっては、予算編成方針を策定し、教育研究の質の向上をはじめ中期計画を達成するために必要な事業に優先的に配分する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・大学院看護学研究科において、博士課程の設置構想策定に向けた検討を行う。
・研究科設置に向けた学内検討組織を設置し、国際政策学部・人間福祉学部に係る大学院（修士課程）設置計画の大枠を取りまとめ、山梨県及び文部科学省との協議を行う。

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置・原則として、教職員の採用は公募により行う。
・学部等において、授業科目やカリキュラムを再検討し、非常勤講師の配置について検討を行う。
・アカデミック・ポートフォリオ等を活用する教職員の評価制度について検討する。
・特任教員制度の活用を図るとともに、他の任用形態について検討する。
・サバティカル制度導入に向けて検討を行う。

４

事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標を達成するための措置
・新たな課題に対応するため、事務組織や業務分掌の適時・適切な見直しを行う。
・業務情報の共有化や電子化を推進するため、教職員ポータルの有効活用を図る。
・事務作業の効率化のため、タブレットＰＣ等を活用した書類のオンライン化が可能か検討する。
・情報セキュリティポリシーに基づいた作業運用マニュアルの作成をする。
・通信の形態や契約の方法を検討することにより経費の削減を行う。
・会計事務処理マニュアルを作成し、事務の効率化を図る。
・事務局機能の高度化、効率化を推進するため、「法人職員採用計画」に基づく職員採用とともに、専門性の高い人材を必要に応

１１

じて確保するため、人材派遣や非常勤嘱託等の活用を検討する。
・大学職員として必要な専門知識を修得させるため、年度研修計画を策定し、学内外の研修に参加させる。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・外部研究資金の獲得に向けて、職員ポータルを活用した情報の共有化を図るとともに研修会を開催する。
・平成２２年度の外部研究資金の獲得状況を踏まえ、引き続き応募を奨励する仕組みを検討する。
・科学研究費申請率７０％以上を目指す。
・平成２３年度学生納付金を据え置くとともに、他大学の動向や社会情勢等を調査、検討し、適切な料金設定を行う。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・教職員ポータルを活用した情報の共有化や電子化を推進する。
・外部委託や人材派遣等を活用して、効率的な事務処理を行う。
・環境マネジメントシステムを構築するとともに、省資源、省エネルギー対策をさらに推進する。
・一般管理費を平成２２年度予算比１０％削減する。
・教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、人事の適正配置を進める。
・事務の効率化や経費の削減を図るため、両キャンパスの外部委託の統合や複数年契約を導入する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・大学運営に支障のない範囲で、施設の一般開放や有料貸し付けを行う。
・資金計画を定め、金融資産の安全確実な運用を行う。

第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
・大学評価学位授与機構の認証評価を受ける。
・平成２２年度に実施した自己点検評価結果を受けて改善を行う。
・自己評価書及び認証評価結果をホームページ等で公開する。
第６ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

１２

１

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・教育情報公開を進め、ホームページ内容の充実を図るなど引き続き大学情報の提供を推し進める。
・ホームページ内容について各部局等のページを充実し、継続的な広報紙の発行を行う。
・学長記者会見を効果的な方法で継続的に実施し、報道機関による、より多くの情報提供を行う。

２

施設・設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・施設・設備の適切な維持管理を行うとともに、省エネ対策の推進やバリアフリー化を検討する。
・老朽化が進む池田キャンパス施設・設備の調査点検を実施し、必要に応じて施設・設備整備計画の見直しを行う。
・グラウンドや体育館、図書館等の大学施設を積極的に地域社会に開放する。

３

安全管理等に関する目標を達成するための措置
・衛生委員会を定期的に開催し、労働安全衛生法等関係法令を遵守するために必要な措置を講ずる。
・教職員の健康管理のため健康診断を実施するとともに、適切な保健指導体制をとる。
・教職員健康管理システム（電子化）を作成する。
・学生、教職員に危機管理規定及び危機管理マニュアルを周知する。
・消防計画に基づき、防災訓練を実施するとともに、自衛消防組織の充実を図る。
・地域と連携した危機管理体制を構築するため、地域住民に向けた地震防災講演会を開催する。
・平成２２年度に作成された情報セキュリティポリシーの実施手順について教職員に周知徹底を行う。
・大学に適合した個人情報保護規程を検討し、確かな個人情報の管理を確立する。

４

社会的責任に関する目標を達成するための措置
・大学情報の積極的な公開提供を行うとともに、監事監査の的確な実施により、公正公平で信頼性の高い大学運営を行う。
・人権侵害を防止するため、研修会や啓発活動、実態調査等を実施するとともに、人権侵害防止規程を改訂し、より充実した防止体制を確立する。
・ハラスメント防止パンフレット（改訂版）を配布する。
・次世代育成行動計画を周知するとともに、講演会を開催し男女共同参画を推進する。
・環境宣言と環境マネジメント計画を周知し、学生及び教職員が一体となった環境マネジメント活動を促す。
・学生参加による環境に関する研修会を開催する。
・環境マネジメントマニュアルを作成し、学内に周知する。

１３

・環境委員会ホームページを開設する。
・学生の環境活動への参加を支援するため、新たな助成制度を設ける。

１４

第７
１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算
平成２３年度 予算（単位：百万円）
区分金

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入その他収入
施設整備費補助金
受託研究費等収入
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費
計額
９３６
７４５
７１３
３２
０
６３
１，７４４
１，５３７
２６６
１，２７１
１２０２４６３
１，７４４〔人件費の見積り〕
年度計画期間中総額１，２７１百万円を支出する。（退職手当を除く。）

１５２

収支計画
平成２３年度 収支計画
（単位：百万円）
区
分
費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益（寄附金を含む）
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
補助金収益
臨時利益
純利益
総利益

金

額
１，７２９
１，７２９
１，５６９
２３５６３
１，２７１
１３９００２１０
１，７２９
１，７２９
９００
７１３
６３０
３２２１３
１８００００

１６

３

資金計画
平成２３年度 資金計画
（単位：百万円）
区
資金支出業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金分

金

額
１，７４４
１，６６４
３６４４０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入受託研究費等収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

１，７４４
１，７４４
９３６
７１３６３
３２０００

第８

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

１７

第１０

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
第１１

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。

２

人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり

３

地方独立行政法人法４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

１８