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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年３月22日【事業年度】

第70期（自【会社名】

ＤＭＧ森精機株式会社【英訳名】

DMG MORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県大和郡山市北郡山町106番地（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。

【電話番号】

0743(53)1125（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区潮見２丁目３-23【電話番号】

03-6758-5900（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2017年１月１日

森至

2017年12月31日）

雅彦

弘武

小林

弘武

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小林

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日
2014年
４月１日

決算年月

第67期

第68期

2015年３月 2015年12月

第69期

第70期

2016年12月

2017年12月

売上収益

(百万円)

−

174,365

318,449

376,631429,664

税引前利益又は損失（△）

(百万円)

−

23,086

29,681△1,06424,803

親会社の所有者に帰属する
当期利益又は損失（△）

(百万円)

−

17,08026,900△7,826

15,263

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益(百万円)−

17,621

21,210△22,412

16,566

親会社の所有者に帰属する
持分

(百万円)

149,984

161,992

155,270

100,449

107,617

総資産額

(百万円)

241,085

323,759

598,034

558,222567,411(円)

1,154.27

1,266.28

1,293.72

836.25886.73(円)−

131.65

216.53△67.80116.44

希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）(円)−

131.64216.53△67.80115.59

親会社所有者帰属持分比率

(％)

50.0

26.0

18.0

19.0

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(％)

−

10.9

17.0

△6.1

14.7

株価収益率

(倍)

−

14.0

6.6

−

20.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

−

7,342

18,62818,23731,423

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

−

△58,690△26,892△10,008△1,387

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

−

53,582

71,859△18,376△37,726

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

18,916

21,40883,57767,75064,973

4,159

4,324

12,23012,307

12,375

(256)

(189)

(705)

(632)

(551)

１株当たり親会社所有者帰属
持分
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）１．百万円未満を切り捨てております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第69期より１株当たり親会社所有者帰属持分は、親会社の所有者に帰属する持分（ハイブリッド資本を含
む）を普通株式の期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
４．第68期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり当期利益と同額であります。
５．第69期の希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的１株当たり当期損失と同額であります。
６．第69期より基本的１株当たり当期利益又は損失及び希薄化後１株当たり当期利益又は損失は、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

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７．第69期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載しておりません。
８．第68期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
９．第68期より、DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）及びそのグループ会社を連結対象としたことにより、財務数値を100％取り込んだことで、売上収益、総資産額等の各指標が大幅に増加しております。
なお、第67期は持分法適用関連会社として持分に応じた投資利益を取り込んでおります。
10．第68期の税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、AG社を連結対象会社としたことにより発生した段階取得に係る差益37,296百万円、AG社の取得原価の配分結果及び北米市場の直販体制への移行に伴う一時的なコスト増加が含まれております。
11．第69期の税引前損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失については、重複資産の整理やノンコアビジネ
スからの撤退に伴う一時費用と投資有価証券売却益を合わせた約110億円の損失が含まれております。
12．第68期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヵ月間となっております。
13．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。
14．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当連結会計年度における平均雇用人数を記載しております。

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日本基準
回次
第65期
決算年月

2013年３月

第66期

第67期

2014年３月 2015年３月

第68期
2015年12月

売上高

(百万円)

148,559

160,728

174,660

318,763

経常利益

(百万円)

5,005

11,245

20,3548,026

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,170

9,442

15,21622,862

包括利益

(百万円)

12,01622,975

21,154

19,036

純資産額

(百万円)

104,481

155,501

171,004

228,825

総資産額

(百万円)

186,653

241,670

323,339

596,432

１株当たり純資産額(円)

938.53

1,164.59

1,301.93

1,266.37

１株当たり当期純利益金額

(円)

47.27

85.73

117.28184.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

47.07

85.69

117.27−

自己資本比率

(％)

55.0

62.6

51.5

25.5

自己資本利益率

(％)

5.3

7.4

9.6

14.4

株価収益率

(倍)

23.5

15.2

15.7

7.7

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

21,421

5,906

11,539

11,102

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,089△17,527△58,427△25,324

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,085

23,91449,38577,817

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

6,268

18,916

21,40883,577

4,117

4,159

4,324

12,230

(286)

(256)

(189)

(705)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）１．百万円未満を切り捨てております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第68期より、AG社及びそのグループ会社を連結対象としたことにより、財務数値を100％取り込んだことで売上高、総資産額等の各指標が大幅に増加しております。なお、第64期から第67期までは持分法適用関連会社
として持分に応じた投資利益を取り込んでおります。
５．第68期の経常利益には、AG社を連結対象としたことに伴い、AG社の取得原価の配分により発生した一時的な償却費を含む関連費用が17,143百万円含まれております。
６．第68期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヵ月間となっております。
７．第68期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
８．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。
９．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当連結会計年度における平均雇用人員を記載しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第65期

決算年月

2013年３月

第66期

第67期

2014年３月 2015年３月

第68期

第69期

第70期

2015年12月

2016年12月

2017年12月

売上高

(百万円)

100,020

102,625

107,751

74,45589,094

121,194

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

4,917

9,409

16,325△5,069

4,361

4,787

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

4,188

6,269

12,530△6,835

8,315

9,521

資本金

(百万円)

41,132

51,115

51,115

51,115

51,115

51,115

発行済株式総数(千株)

118,475

132,943

132,943

132,943

132,943

125,953

純資産額

(百万円)

98,527

133,544

146,183

115,010

118,621117,303

総資産額

(百万円)

166,948

201,465274,576

348,433

415,187

417,381(円)

887.05

1,005.15

1,100.48

958.11

987.50966.69

20.00

22.00

25.00

26.00

26.00

40.00

(10.00)(10.00)(12.00)(13.00)(13.00)(15.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

(円)

37.87

55.81

94.33

△52.99

69.28

78.09

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

37.72

55.78

94.33

−

−

77.53

自己資本比率

(％)

58.8

66.3

53.2

33.0

28.6

28.0

自己資本利益率

(％)

4.3

5.4

9.0

△5.2

7.1

8.1

株価収益率

(倍)

29.3

23.4

19.6

−

20.5

29.9

配当性向

(％)

52.8

39.4

26.5

−

37.5

51.2

2,082

2,081

2,090

2,098

2,075

2,263

(105)

(86)

(54)

(49)

(80)

(64)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）１．百万円未満を切り捨てております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
４．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第68期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
７．第68期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヵ月間となっております。
８．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。
９．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当事業年度における平均雇用人員を記載しております。

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２【沿革】
1948年10月
1958年５月

奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社）を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。
繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。

1962年１月

本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。

1968年４月

数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。

1970年12月

事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。

1979年11月

大阪証券取引所市場第二部上場。

1981年５月

立形マシニングセンタの製造・販売を開始。

1981年11月

東京証券取引所市場第二部上場。

1982年７月

MORI SEIKI G.M.B.H.（現DMG MORI Global Marketing GmbH）設立。※

1983年６月

横形マシニングセンタの製造・販売を開始。

1983年８月

MORI SEIKI U.S.A., Inc.（現DMG MORI USA, INC.）設立。※

1983年９月

東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1986年３月

大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。

1992年３月

伊賀第２工場建設、操業開始。

1999年５月

名古屋市中村区に名古屋ビル建設。

2001年１月

上海森精机机床有限公司を設立。※

2001年５月

株式会社太陽工機の発行済株式の40％（現50.16％）を取得。※

2002年６月

DTL MORI SEIKI,INC.を設立。

2002年９月

日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。

2003年８月

千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。

2004年８月

伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。

2004年10月

本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。

2005年２月

株式会社渡部製鋼所（持分法適用関連会社）の株式を33.5％取得。

2006年３月

伊賀事業所内に鋳物工場建設。

2006年12月
2009年３月
2010年３月

DIXI MACHINES S.A.の工作機械製造事業を譲受。
GILDEMEISTER AG（現DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMG MORI AG」）との間で業務・資本提携を合意。※
株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※

2010年５月

MG Finance GmbH（持分法適用関連会社、現DMG MORI Finance GmbH）を設立。

2011年４月
2011年８月

株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※
DMG MORI AGの株式を20.1％まで追加取得。
Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.（現DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.）を設立。※

2012年２月

伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。

2012年５月

伊賀事業所内に第二組立工場を建設。

2012年７月
2013年９月

DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.が操業開始。
森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※
DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。

2013年10月

商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。

2014年１月
2014年７月

関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、
京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。
東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータをグランドオープン。

2015年３月

株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。

2015年４月

DMG MORI AGを連結対象会社化（議決権比率、現在76.11％）。

2015年６月

英文商号をDMG MORI CO., LTD.に変更。

2015年７月

伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。

2015年12月

奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。

2016年８月

DMG MORI GmbH※とDMG MORI AG間でドミネーション・アグリーメントが発効。

2017年７月

東京グローバルヘッドクォータ内に先端技術研究センターを開所。

※は連結子会社であります。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社134社並びに持分法適用関連会社４社で構成され、工作機械（マシニングセ
ンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェイス、
テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリン
グを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおり
であります。

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有価証券報告書連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。
なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

連結財務諸表注記

6．事

１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）
連結子会社
工作機械の製造及び販売
DECKEL MAHO Pfronten GmbH、DECKEL MAHO Seebach GmbH、GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH、
GRAZIANO Tortona S.r.l.、SAUER GmbH、FAMOT Pleszew Sp.z o.o.、
GILDEMEISTER Italiana S.p.A.、REALIZER GmbH、Ulyanovsk Machine Tools ooo、DMG MORI
MANUFACTURING USA, INC.、DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他４社
関係会社の統括等
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他３社
持分法適用関連会社
１社
２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）
連結子会社
工作機械等の販売及びサービス
DMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI Stuttgart GmbH、DMG MORI USA, INC.、
ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他64社
関係会社の統括等
DMG MORI Europe AG、他８社
計測装置の製造及び販売
株式会社マグネスケール、他２社
ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売
ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社
その他
27社
持分法適用関連会社
３社

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４【関係会社の状況】
名称

住所DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（注）１，３ドイツ
ノルトラインヴェストファーレン州

DMG MORI GmbH
（注）１

ドイツ
ノルトラインヴェストファーレン州

DECKEL MAHO Pfronten GmbH
（注）１，３

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
204,926千ユーロ

関係会社の統括

76.1 役員兼任
当社役員(76.1)

25千ユーロ

工作機械等の販売等を主な
事業目的とする企業の株式購入、保有等

100

ドイツバイエルン州

26,500千
ユーロ

工作機械の製造及び販売

100
(100)

−

DECKEL MAHO Seebach GmbH
(注）３

ドイツ
テューリンゲン州

8,181千
ユーロ

〃

100
(100)

−

GILDEMEISER Drehmaschinen
GmbH
(注）３

ドイツ
ノルトラインヴェストファーレン州

11,000千
ユーロ

〃

100
(100)

−

SAUER GmbH
（注）３

ドイツ
ラインラントプファルツ州

5,365千
ユーロ

〃

100
(100)

−

DMG MORI Stuttgart GmbH
（注）３

ドイツ
バーデンヴュルテン
ベルク州

4,000千ユーロ

工作機械等の
販売及び
サービス

100
(100)

−

REALIZER GmbH
（注）３

ドイツ
ノルトラインヴェストファーレン州

25千
ユーロ

工作機械の
製造及び販売50.1(50.1)−FAMOT Pleszew Sp.z o.o.
（注）３

ポーランド
ヴィエルコポルスカ県

22,466千
ポーランド
ズロチ

〃

100
(100)

−

Ulyanovsk Machine Tools ooo
（注）３

ロシア
ウルヤノフスク州

50,000千
ロシアルーブル

〃

100
(100)

−

GRAZIANO Tortona S.r.l.
（注）３

イタリア
ピエモンテ州

3,000千
ユーロ

〃

100
(100)

−

GILDEMEISTER Italiana S.p.A.
（注）３

イタリア
ロンバルディア州

17,400千
ユーロ

〃

100
(100)

−

DMG MORI Italia S.R.L.
（注）３

イタリア
ロンバルディア州

16,670千ユーロ

工作機械等の販売及びサービス

100 役員兼任
当社従業員
(100)

１名

DMG MORI Europe AG（注）１，３スイス
チューリッヒ州

76,000千
スイスフラン

関係会社の統括

100 役員兼任
当社役員
(100)

１名

DMG MORI FRANCE SAS
（注）３

フランス
ロワシー市

8,165千ユーロ

工作機械等の
販売及び
サービス

100
(100)

２名

役員兼任
当社役員
３名
当社より資金の貸付を行っております。

−

DMG MORI USA, INC.
（注）１，３，４

アメリカ
イリノイ州

17,000千米ドル〃

当社製品の販売会社
役員兼任
100
当社役員
３名
(100)
当社より資金の貸付を行っております。

DMG MORI MANUFACTURING USA
INC.
（注）３

アメリカ
カリフォルニア州

31,096千米ドル

工作機械の製造及び販売

当社製品の製造会社
100
役員兼任
(100)
当社役員
３名

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名称

資本金又は
出資金

住所

主要な事業
の内容

DMG森精機（天津）機床有限公司
（注）１

中国
天津市

63,400千
米ドル

工作機械の製造及び販売

ＤＭＧ森精機セールスアンド
サービス株式会社（注）１，４

愛知県名古屋市中村区

100百万
円

工作機械等の販売及びサービス

新潟県長岡市

700百万
円

工作機械の
製造及び販売神奈川県伊勢原市

1,000百万円

計測装置の製造及び販売北海道札幌市厚別区

100百万円

ソフトウェア・ハードウェアの開発及び販売株式会社太陽工機（注）２

株式会社マグネスケール（注）３

ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機
株式会社

議決権の

関係内容

所有割合(％)

当社製品の製造会社
役員兼任
100
当社役員
３名
当社従業員
１名
当社製品の販売会社
役員兼任
当社役員
４名
100
当社従業員
１名
当社が資金の借入を行っております。
原材料の共同購入
役員兼任
当社役員
１名
50.8
当社が資金の借入を行っております。
当社製品部品の製造会社
100 役員兼任
当社役員
３名(44.1)
当社が資金の借入を行っております。
当社製品用ソフトウェア
の開発
役員兼任
100
当社役員
３名
当社より資金の貸付及び資金の借入を行って
おります。

他112社
(持分法適用関連会社)
４社（注）１．特定子会社であります。その他の特定子会社として欧州における関係会社の統括会社が３社あります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次のとおりであります。
名称

売上高
(百万円)

税引前当期
利益又は損失
（△）
(百万円)

当期純利益
又は損失
（△）
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

DMG MORI USA, INC.

68,464

△91

△306

9,929

50,599

ＤＭＧ森精機セールス
アンドサービス株式会社

54,096

1,160

888

15,20528,698

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2017年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）マシンツール

5,889 （373）

インダストリアル・サービス

6,117 （172）369 （

全社（共通）
合計

6）

12,375 （551）（注）１．従業員の増減は、新卒社員入社等により、前期末と比べ68名増加しております。
２．従業員の中には、アプレンティス（見習工）359名、パートタイマー、アルバイト及び労働契約者455名を含めております。
３．男性10,668名、女性1,707名であります。
４．国籍別では、ドイツ4,122名、日本3,734名、アメリカ857名、イタリア645名、ポーランド639名、中国505
名、ロシア221名、オーストリア177名、フランス163名、インド162名、イギリス107名等となっております。
５．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員です。
６．臨時従業員には、派遣社員等を含めております。
(2) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）の状況
2017年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

2,263（64）

39.7

14.5

7,674

セグメントの名称

従業員数（人）1,703 （57）

マシンツールインダストリアル・サービス

279 （ 5）

全社（共通）

281 （ 2）
2,263 （64）

合計

（注）１．従業員数には、子会社等への出向者（529名）を含めておりません。
２．従業員の増減は、子会社等への出向者の減少等により、前期末と比べ188名増加しております。
３．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員です。
４．臨時従業員には、派遣社員等を含めております。
５．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与にはパートタイマー、アルバイト、労働契約の従業員を含めておりません。
６．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（当期）における業績は、売上収益が429,664百万円（3,391,193千EUR）（前期比14.1％増）、営業利益が29,391百万円（231,976千EUR）（前期比1,398％増）、税引前当期利益が24,803百万円（195,769千EUR）（前期は1,064百万円の税引前当期損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益が15,263百万円（120,469千EUR）（前期は7,826百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。
電気自動車（EV）へのシフト、人工知能（AI）の発達、高齢化等、社会は大きく変革しております。このような変革する社会の中で重要な役割を果たし続けるため、当社グループは、５軸加工機の普及、搬送の自動化、加工や計測の工程の複合化を推進し、複雑な加工を高精度・高効率に実現できる生産工程を包括的に提供する企業を目指してまいります。
事業戦略として、コネクテッドインダストリーズ（IoT、インダストリー4.0）への対応を強化しております。独国でカールツァイス社やデュル社等と提携して、ジョイントベンチャーADAMOS（ADAptive Manufacturing Open
Solutions）を設立し、同社において産業用IoTプラットフォーム「ADAMOS」を提供することで、工作機械や計測機器等生産ラインにある複数の機械のデータを一元管理し、保守や生産の計画の精度向上や機器の故障予測に活用してまいります。また、パートナー企業とのオープンイノベーションにも積極的に取組み、多くのお客様の課題である加工の段取り時間削減を実現する周辺機器を紹介しております。さらに、短納期かつ安定した品質で自動化シス
テムを納入できるよう、ワークストッカや機内計測装置等の各ユニットのモジュール化を進め、システム導入のためのすべてを一括してサポートする「DMG MORI ワンストップサービス」を実施しております。当社グループでは、標準的な自動化案件のみではなく、お客様に合わせてカスタマイズしたシステムやターンキー案件まで幅広く対応いたします。
技術面では、アディティブマニュファクチャリング分野における技術革新をより一層推進すべく、セレクティブ
レーザメルティング（以下、「SLM」）に高い技術力を持つREALIZER GmbH社を子会社化し、SLMを用いたLASERTEC
30 SLMを新たに製品群として拡充いたしました。既存のパウダーノズル方式の製品に加え、新たにパウダーベッド方式の製品を取り揃えたことにより、金属ワークを生成する主要な積層造形プロセスを当社グループより提供できるようになっております。今回のSLM技術の取得により、パウダーベッド方式とパウダーノズル方式の両技術を組み合わせることで、お客様に全く新しいアプリケーションを提供することが可能となります。また、切削能力を従来の２倍に向上させた立形マシニングセンタNVX 5000 2nd Generation、自社開発の高性能主軸「MASTERシリーズ」を搭載し切削能力を大幅に向上させた高精度５軸制御マシニングセンタDMU 50 3rd Generation及び横形マシ
ニングセンタNHX5500/6300 2nd Generationを新たに販売開始いたしました。いずれも機械性能の向上だけでな
く、自動化に対応した仕様となっております。新たに販売される機械には、モニタリングやアイドリングストップ
等の省エネ機能GREENmodeを標準搭載し、消費電力を大幅に削減することが可能となりました。さらに、2018年か
らは「MASTERシリーズ」の無償保証期間を２年から３年に延長いたします。当社グループでは、引き続きより多くのお客様に新しい技術を提案できるよう、より高機能で投資価値のある新製品を開発してまいります。
販売面におきましては、２月に独国フロンテン工場、５月に米国シカゴ、６月に伊賀、11月に独国ゼーバッハ工場、米国デービス工場、露国ウリヤノフスク工場にて自社展示会・ショールーム見学会を行い、医療業界や金型業
界、航空宇宙産業をはじめとする多くのお客様からのご好評をいただきました。また、世界４大工作機械見本市である中国北京での「CIMT」、独国ハノーバーでの「EMO Hannover 2017」の他、名古屋で開催された「メカトロテックジャパン（MECT）」に出展し、DMG MORIが実現するコネクテッドインダストリーズ（IoT,インダストリー
4.0）を紹介するとともに、展示機の多くを周辺機器と組み合わせた自動化ソリューションとして展示し、豊富な加工事例やデモ加工を交えた実践的な技術ノウハウ等、お客様の生産性向上に貢献できるソリューションを多数ご提案いたしました。11月には、中国上海にテクノロジーセンタをグランドオープンし、約1,700㎡の敷地にショー
ルーム、アカデミー、ターンキーエリア、スペアパーツ部門を整備し、中国をはじめ近隣諸国のお客様に最高の製品とソリューションを提供してまいります。
７月には、東京グローバルヘッドクォータ内に先端技術研究センターを開所し、機械学習のプログラミング、
IoT、ネットワーク、クラウド等の知識を研究員に習得させ、次世代の新たな価値の創造を担う高度人材を育成してまいります。
当社グループでは、有給休暇の取得促進、コアタイム制の導入、残業ゼロに向けた意識改革、社内託児所の整備等に取り組んでおります。よく遊び、よく学び、よく働く、をモットーに今後も広い分野での社員の活躍を支援
し、全社一体となって成長してまいります。

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当社グループの工作機械関連の当期の受注金額は、4,483億円となり、前期比22％増となりました。10月以降に、需要好調を受けて当期の受注計画を従来の4,100億円から4,300億円以上に増額いたしましたが、結果はそれを大きく上回るものとなりました。周辺装置・テクノロジーサイクル等を含む機械本体の受注は前期比30％増となっております。受注台数の増加に加え、５軸加工機、複合加工機等の高付加価値・高機能機等の機種構成が上昇したことやソリューション提供により受注単価が向上したこと等も受注金額の増加につながりました。各市場とも需要
環境は好調に推移し、国内は43％増、米州は22％増、欧州は25％増、中国を含むアジアは34％増となっております。半導体製造装置関連の需要が年間終始高水準で推移した他、年央以降ロボット、搬送装置等の自動化関連設備向けの需要が大きく伸張し、それに関連する一般機械部品企業、SMEs（Small Midium-sized Enterprises）向け需要増にも波及してまいりました。航空機、医療関連、自動車関連、建設機械関連需要も引き続き堅調に推移いたしました。エネルギー関連向けの需要のみ回復が遅れる結果となりましたが、原油価格等の商品市況は上昇に転じており、今後はエネルギー関連向け工作機械の需要も増加に転じるものと期待しております。当社グループの多機能・高生産性・高品質・提案力等の経営資源を強みにして、さらなる受注獲得を目指してまいります。

前連結会計年度

当連結会計年度

売上収益

(百万円)

376,631429,664

営業利益

(百万円)

1,961

29,391

親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）(百万円)△7,826

15,263(円)△67.80116.44

基本的１株当たり当期利益又は損失（△）

セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。なお、セグメント間の内部取引を含めております。
マシンツールでは、売上収益は443,207百万円（前期比14.1％増）となり、セグメント利益は31,407百万円（前期比169.1％増）となりました。
インダストリアル・サービスでは、売上収益は136,136百万円（前期比2.1％増）となり、セグメント利益は9,087百万円（前期比411.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

18,23731,423

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△10,008△1,387

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△18,376△37,726

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）(百万円)△15,826△2,777

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

67,75064,973

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前期末に比べ2,777百万円減少し、当連結会計年度末は64,973百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、31,423百万円の収入（前期は18,237百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期利益24,803百万円、減価償却費及び償却費18,344百万円、金融収益及び金融
費用4,649百万円、であり、主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少9,872百万円、法人所得税の支払額9,703百万円であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,387百万円の支出（前期は10,008百万円の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入8,001百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,895百万円、無形資産の取得による支出3,488百万円であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、37,726百万円の支出（前期は18,376百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入65,372百万円、負債性金融商品の発行による収入14,838百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出87,489百万円、社債の償還による支出20,000百万円、自己株式の取得による支出5,251百万円であります。

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有価証券報告書(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の償却に関する事項）
日本基準ではのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しておりません。この影響により、当連結会計年度におけるIFRSの税引前当期利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて4,546百万円増加しております。
（開発費の資産化に関する事項）
日本基準では社内開発費の全額を費用処理しておりますが、IFRSでは社内開発費のうち、一定の要件を満たした部分について資産計上しております。この影響により、当連結会計年度におけるIFRSの税引前当期利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて338百万円増加しております。
（退職給付に係る調整累計額及び費用に関する事項）［退職給付に係る調整累計額］
日本基準では退職給付に係る負債の純額（数理計算上の差異）の増減による資本の増減影響はその他の包括利益累計額に表示しておりますが、IFRSではその他の資本の構成要素に認識した上で利益剰余金に振り替えております。この影響により、当連結会計年度末におけるIFRSのその他の資本の構成要素及び利益剰余金は、日本基準のその他の資本の構成要素及び利益剰余金に比べてそれぞれ129百万円増加し、同額減少しております。
［退職給付に係る費用］
日本基準では退職給付に係る負債の純額（数理計算上の差異）について一定期間で償却しておりますが、
IFRSでは定期償却を実施しておりません。この影響により、当連結会計年度におけるIFRSの税引前当期利益
は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて40百万円増加しております。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2017年１月１日
前年同期比（％）
至 2017年12月31日）
マシンツール（百万円）

370,7090.4

インダストリアル・サービス（百万円）

12,665

11.7

383,3740.8

合計（百万円）（注）１．上記金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
受注高
前年同期比
（百万円）
（％）
受注実績
合計
（注）

受注残高
（百万円）

前年同期比
（％）

448,32022.2

185,45858.9

448,32022.2

185,45858.9

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2017年１月１日
前年同期比（％）
至 2017年12月31日）
マシンツール（百万円）

312,073

16.5

インダストリアル・サービス（百万円）

117,556

8.1

34

28.7

429,664

14.1

全社（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の経営方針は、工作機械メーカーとして「独創的で、精度良く、頑丈で、故障しない機械を最善のサー
ビスとコストでお客様に供給すること」です。コネクテッド・インダストリー（IoT、インダストリー4.0）の
高まりを背景に、マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機、研削盤分野等の製品群とソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービ
スサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行い、全世界のお客様にとってなくてはならない企業を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
需要変化の激しい工作機械業界の事業環境や市場動向に迅速に対応し、工作機械業界におけるグローバルワ
ンの地位を維持・継続するためには、利益率の向上、財務体質の強化、資本収益性の向上が最重要課題であると考えております。
2020年度の主な事業目標として、売上4,500億円、営業利益率10％、有利子負債残高500億円以下、ROE12％以上を掲げております。売上4,500億円は2018年度にも達成できる見込みで、今後は、2020年度までに収益体
質及び財務体質の強化を図ることが重要と考えており、相応の受注・売上を確保したうえで、未達項目である
営業利益率10％、有利子負債残高500億円以下の実現を優先いたします。
当社グループでは、顧客価値創造並びに企業価値のさらなる向上のために、たゆまぬ努力を継続してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
今後は、自動車のEV（電気自動車）へのシフト、AI（人工知能）、高齢化等社会の変化への対応を迅速に進めてまいります。
自動車産業のEV化は、モーター、電池等の新たな部品需要や、素材変化等に伴う新たな加工方法の手段として製造設備の需要が増大するものと考えられます。AI化は、半導体需要を増大させ、製造装置にかかる超精密
部品の加工設備が必要とされます。高齢化は、ハンドリング等の自動化等を含め設備環境の変化をもたらします。また、膝・股関節ソケット・骨ネジ、インプラント等医療部品加工の需要拡大につながります。これら産
業構造の変化は、工作機械及びその周辺装置の需要拡大を支えるものと考えておりますが、従来の技術の延長上のみでは、素材、加工方法の変化には対応できず、イノベーティブな企業のみが存続し、かつ継続的な顧客価値向上を実現できる時代に入ったものと考えております。
当社とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）は、2016年のドミネーションアグリーメント発効
による両社の経営資源を一体のものとして活用する、完全一体経営を進めております。最先端技術の強化、製品とITを融合した新しい顧客価値の創造、より速く、より経済的に、より知的な製品の提供、お客様に合わせた最適なサービスとソリューションの提供、進化し続けることを目指しております。
製品展開においては、コネクテッド・インダストリー（IoT、インダストリー4.0）に関するソリューション
提供を充実させ、IT新技術を最大限に活用する事でお客様の生産性と利益の向上に貢献いたします。また、AG社との製品の共同開発により、従来のお客様への価値提案力を高めるとともに、新しいお客様の獲得を目指しております。当社は、既に５軸化、複合化に加え、レーザー加工機、超音波加工機、Additive Manufacturing
等で先行しており、複雑なワーク、多様な素材への加工方法の提案を行っております。引き続きAG社と機種統合、部品の共通化を進める一方、アプリケーションを駆使したソリューション提供を強みに成長を図ると同時に、収益性改善に努めてまいります。
生産体制については、AG社の連結化により、日本・北米・欧州・中国の世界４極生産体制を構築し、需要地ニーズに即した迅速な対応、為替変動による収益への影響低減を図っております。機械の精度向上については、グループ内で製造しているスマートスケールの標準搭載対象機種を順次拡大し、差別化してまいります。
また、主軸MASTERシリーズの無償保証期間を従来の２年から３年に延長し、サービス面でのお客様満足度を高めてまいります。今後も、需要地生産、納期短縮を含め、お客様によりよい製品とサービスを提供してまいります。
販売展開においては、顧客数、ソリューション、サービスの提供等の面で、業界における圧倒的な地位を確立しつつあります。また、マーケティング、直販に強みを持つAG社の営業系システムを活用し、効率的かつ効
果的な営業活動を展開し、お客様との関係をより強固なものにしてまいります。

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当社は、業界のリーディング・カンパニーとして、幅広いステークホルダーの期待に応えるべく、SDGs（Sustainable Development Goals）への取組みを強化しております。直近の課題として、外為法の規制にかかる輸出管理をより強化しております。産業育成においては、森記念製造技術研究財団を通じて研究助成、人材育成を進めております。当社では、「よく遊び、よく学び、よく働く」をモットーに、有給休暇の完全取得
継続、年間総労働時間2,000時間以下の達成、2018年４月より開始する社内託児制度の充実、教育システムを拡充してまいります。
以上の経営方針のもと、顧客価値創造を実現し、事業規模、収益性、財務基盤において、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
(4)対処すべき課題①製品開発
これまで日本とドイツで蓄積してきた技術を最大限に活かすために、3DCADシステム、開発部品表や開発プ
ロセス等開発環境の統一整備を行いながら、新機種の共同開発、基幹ユニットの共通化も推し進めてまいりました。ギルデマイスター社との協業がスタートした2009年の時点で両社合わせて300以上あった機種数も、
2017年末時点では160まで集約することができました。また、日本とドイツで共同開発したspeedMASTER主軸
は、従来比の３倍以上の信頼性を達成する等日本とドイツによる共同開発の効果が表れてきています。さらに
近年においては、ロボットを使用した自動化システムや機械オペレータの作業を軽減するテクノロジーサイク
ル（組込ソフトウエア）の開発、アディティブマニュファクチャリング（積層加工法）やレーザ加工等の先端加工技術を使用した新しいもの造り、人工知能（AI）やIoTを駆使して機械の稼働率や加工能率を最大化するための開発を重要課題として取り組んでおります。
②品質
製品企画から販売、サービスに至るまで、製品を通じてお客様と関わるすべての活動を品質と捉え、全社員一丸となって日々品質向上に努めております。品質＝お客様満足を合言葉に、機械本体、ソフトウエア、周辺装置等基本性能、機能、信頼性、操作性、省エネ等について最高品質のもの造りを目指しております。また、
日本、欧州、アメリカ、中国、ロシアの各工場どこで造られた製品でも、お客様に同等かつ高品質であると感じていただけることを目標に、開発、生産、サービスや営業活動の各プロセスの統一も確実に行ってまいります。
③安全保障貿易管理
近年、世界の安全保障環境の不安定化が益々顕著になってきたことに伴い、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。このような環境のなか、当社グループ
においては、輸出関連法規の遵守に関する内部規程（コンプライアンス・プログラム）を定め、厳正に適用しております。さらに、当社製品には、不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働できなくする装置を搭載し、厳格な輸出管理を実践しております。安全保障貿易管理につきましては、重点課題
として今後とも継続して取り組んでまいります。
④法令遵守
経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、また、役員・従業員向けの各種教育研修を企画し、継続的に実施することで役員・従業員の意識の向上と浸透を図っております。グ
ローバルな事業展開に対応し、日本国内のみならず各国においても、法令遵守のための体制の構築を図っております。また、従前より内部監査部が主管部署として、定期的に法令遵守活動のモニタリングを実施する体制を整備しており、引き続き、内部管理の強化に努めてまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要市場（日本、米州、欧州及び中国・アジア等）の状況
当社グループの地域別連結売上収益の構成比は、当連結会計年度において、日本15.3％、米州18.3％、欧州
56.3％、中国・アジア10.1％となっております。当社グループが製品又はサービスを販売、提供するいずれかの地域において景気動向が悪化することで当該製品又はサービスに対する需要が低下した場合は、当社グループの業績
は悪影響を受ける可能性があります。
(2) 設備投資需要の急激な変動
工作機械産業は従来から景気の変動に左右されやすいと言われてまいりましたが、アジア並びにBRICs、中央ヨーロッパ等の新興国の経済が拡大してきております。日本、米州、欧州各地域の工作機械市場も中長期的には安定的に成長してきておりますが、当社グループの業績は景気変動による設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、何らかの要因で各地域で設備投資需要が落ち込んだ場合には、製品単価、販売数ともに急速かつ大幅に下落することがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(3) 市場競合の影響
工作機械業界は参入企業数が多く、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、当社グループはそれぞれの市場において厳しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定を行うことが困難な状況になっております。当社グループとしては、技術力強化による差別化製品の開発、原材料等のコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しておりますが、将来的に市場シェアの維持及び拡大又は収益性の保持が困難となった場合
は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 企業合併・買収及び資本・業務提携
当社グループは、企業の合併・買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置付けており、今後、かかる企業合併・買収や資本・業務提携の成否によっては、当社グループの事業、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2015年４月にAG社を連結対象会社としておりますが、AG社の事
業、業績及び財務状況の動向は、当社グループに大きな影響を与える可能性があります。
(5) 米ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動
当社グループの事業、業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グルー
プの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与えます。また、為替変動は外貨建で取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与えます。この影響を低減するため、日本、中国・アジアの円
建取引、米州の米ドル建取引、欧州のユーロ建取引のバランスをとるように努めておりますが、それでもなお、為替相場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(6) 天然資源、原材料費の大幅な変動
想定を大幅に超えた原材料価格の急激な高騰に見舞われた場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。原材料価格の高騰に対しては、仕入先への価格交渉等によるコストダウンの推進や製品価格への転嫁
によってカバーする方針ですが、価格の高騰が続く場合や仕入先への価格交渉等が実現しない場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 安全保障貿易管理
当社グループが事業を展開する多くの国及び地域における規制又は法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのコア事業であります工作機械は各国の輸出関連法規上、規制貨物に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(8) 特定業種への依存
当社グループの販売は、自動車及びその関連業界に対する割合が相対的に高くなっております。したがって、当該業界における経営環境の変動が、今後の当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 取引先の信用リスク
当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)財務制限条項
コミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産権
当社グループは、研究開発、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの貴重な技
術・ノウハウを特許出願することにより、知的財産権の活用を図っております。しかし当社グループの知的財産権に対して第三者からの無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)訴訟に関するリスク
当社グループは、顧客の要求する機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適性品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等が発生する可能性があります。
このほか、当社グループは、国内外において業務を展開しておりますが、こうした業務を行うにあたり、業務上発生する責任に基づく損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。
現時点では当社グループの業績に重大な影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、今後、重大な訴訟が提起され、当社グループに不利な判断が下された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)自然災害等の影響
当社グループは、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュー
タウィルスといった多くの事象によって引き起こされる災害によって影響を受ける可能性があります。
当社グループの製造拠点は、国内では三重県、奈良県、神奈川県及び新潟県にあり、海外ではアメリカ、中国、
欧州各地等６ヵ国にあります。これらの製造拠点のいずれかが、地震・洪水等の天災の影響を受け、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)環境問題
当社グループは、事業の遂行にあたり、様々な環境関連の法令及び規制の適用を受けています。当社グループ
は、これらの法規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、現在行っている又は過去に行った事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。したがって、今後の環境関連の法規制の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbHとDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFTとの間でのドミネーション・アグリー
メントが2016年８月24日に発効されました。
詳細については、「連結財務諸表注記 34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。

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６【研究開発活動】
2009年の協業開始より、これまで当社とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）で蓄積してきた技術や経験を最大限に活かした商品やサービスをご提供すべく、グループの力を結集して日々の研究開発活動を推進しております。
これまで、3D CADシステム、開発部品表や開発プロセス等開発環境の統一整備を行いながら、新機種の共同開発、
基幹ユニットの共通化も推し進めてまいりました。AG社との協業がスタートした2009年の時点で両社合わせて300以上あった機種数も、重複機種や低利益率機種の整理を行い、2017年末時点では164まで集約することができております。また、日本とドイツで共同開発したspeedMASTER主軸は、従来比の３倍以上の信頼性を達成する等日本とドイツによる共同研究開発の効果が表れてきております。さらに近年においては、ロボットを使った自動化システムや機械
オペレータの作業を軽減するテクノロジーサイクル（組込ソフト）の開発、Additive Manufacturing（積層加工法）
やレーザ加工等の先端加工技術を使った新しいもの造り、人工知能（AI）やIoTを駆使して機械の稼働率や加工能率を最大化するための研究開発に重要課題として取組んでおります。
2017年度は、工程集約生産に応える高精度５軸制御マシニングセンタDMU 50 3rd Generationや複合加工機
NTX2500、重切削性能と高精度を両立させた立形マシニングセンタNVX5000 2nd Generation等AG社と合わせて16の新機種発表を行いました。2018年度も、ターニングセンタ、マシニングセンタ、複合加工機、積層加工機（Additive
Manufacturing、以下「AM機」）等13の新機種発表を予定しております。
AM機においては、昨年、積層効率が高いパウダーノズル方式に加え、ドイツのREALIZER GmbH社をグループ化し高精度なパウダーベッド方式のAM機もラインナップに追加しました。これにより100mm以下の小サイズから直径500mm程
度のサイズの部品の積層加工が可能となります。2018年度は直径１ｍ以上の積層可能なAM機の開発を行い医療や航空
宇宙関連部品での積層加工需要に応えてまいります。
年々要求が高まっている自動化システムについては、既に開発されているパレット搬送システムLPP、RPP等に加えて、ロボットモジュールシステムMATRIS（マトリス）を開発しました。モジュール設計により、お客様の個別要求に対して従来の30%以下の期間で対応が可能となります。2020年までに自動化案件での受注を現在の10%から30%に押し上げる計画であります。
また、お客様がお困りの煩雑で手間と時間がかかる段取り等の作業を一手に引き受け、お客様に一括でソリュー
ションをご提案する「テクノロジーサイクル」の開発に注力しております。「テクノロジーサイクル」を用いることによって、これまで専用機や専用プログラム、特殊な工具で行っていた加工・段取り・計測を汎用的な工作機械や標準的な工具・治具等で、誰もが簡単かつ短時間で素早い立上げと高い加工品質を実現することができます。
2017年度は、ギヤ加工のプログラム作成や加工時間を1/3以下に短縮可能な ギヤスカイビング や ギヤホビン
グ 、センシング技術により機械の加工状況や稼動状況を可視化しAI（人工知能）等を駆使して最適な切削条件に誘導する MVC 、機械稼働率を最大限に高める機械異常検知機能 MPC や予知保全、 稼動状況モニタ 等オペレータの作業を軽減するテクノロジーサイクル等合計で７個のテクノロジーサイクルを昨年リリースしました。2018年度
も3Dクイックセット等新たに４種類の機能を開発し合計で30以上のテクノロジーサイクルラインナップとなる計画であります。
IoTに関しては、さらにお客様工場内の設備や当社クラウドをネットで繋ぎ、工場内設備の一元管理や最適稼動に導くDMG MORI ADAMOS を昨秋ドイツで行われた国際工作機械展示会EMOで発表しております。一部のお客様での試験運用や効果の実証を終えて、2018年度は本格的に販売を開始いたします。
また、工作機械トップメーカーを維持するために、精度、切削能率、信頼性（耐久性）、省エネ性等について、簡単には他社が真似できない基本技術を追求することも重要な研究開発課題だと考えております。たとえば３年前にAG社と当社でこれまでの両社の技術を結集して共同開発したマシニングセンタ用主軸speedMASTERは、回転振れ精度やトルク性能をワンランク押し上げ、DMG MORI製のマシニングセンタの競争力向上に貢献しています。さらに従来比３倍の耐久性があることも実証され、2018年から業界先駆けてスタートした主軸３年保証のきっかけともなりました。
その他、マグネスケール社の分解能10ナノメータのスマートスケール標準採用、空間精度10μｍ／ｍのμプレジジョン仕様、従来比40%消費電力を低減するGREENmode、熱変位抑制機能、圧倒的な操作性と機能を備えた操作盤
CELOS等の開発も計画しております。
このようにDMG MORIグループ全体が一丸となって研究開発を進めております。これらの活動を推進することによって、お客様に最大の価値をご提供し、お客様の発展、ひいては全世界の製造業の発展に寄与していきたいと考えております。
以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は10,681百万円となっており、セグメント別としては、マシンツール9,814百万円、インダストリアル・サービス866百万円となっております。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析は、以下のとおりであります。な
お、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析①売上収益
当連結会計年度における売上収益は、429,664百万円（前期比14.1％増）となりました。セグメント別の売上構成比は、マシンツール72.6％、インダストリアル・サービス27.4％、地域別の売上構成比は、日本15.3％、ドイツ23.3％、米州18.3％、その他欧州33.0％、中国・アジア10.1％となっております。
②費用
当連結会計年度における費用は、412,301百万円（前期比7.4％増）となりました。原材料費及び消耗品費
189,000百万円（前期比14.1％増）、人件費120,728百万円（前期比5.8％増）、減価償却費及び償却費18,344百万円（前期比3.7％増）等を計上しております。
③営業損益
当連結会計年度における営業損益は、29,391百万円（前期比1,398％増）の営業利益となりました。セグメン
ト別の利益は、マシンツールは31,407百万円（前期比169.1％増）のセグメント利益、インダストリアル・サー
ビスは9,087百万円（前期比411.4％増）のセグメント利益をそれぞれ計上しております。
④当期損益
当連結会計年度における税引前当期利益は、24,803百万円（前期は1,064百万円の税引前当期損失）を計上しております。
また、税効果会計適用後の法人所得税は9,127百万円となり、前期の4,684百万円から4,443百万円の増加となっております。
この結果、当期利益は15,676百万円（前期は5,749百万円の当期損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益
は15,263百万円（前期は7,826百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
現在の経済環境は、各業界において堅調な工作機械需要が発生しており2018年もこの需要が続くと考えておりま
すが、年明けより円高基調が進んでいることによる産業全体への影響を注視していく必要があります。DMG MORIグ
ループはAG社との統合にともない豊かにした経営リソースを活用しさらなる受注拡大に取り組みます。こうした世界各地域における設備投資動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与えるものと考えております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２シュ・フロー」をご参照ください。

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事業の状況

１

業績等の概要（2）キャッEDINET提出書類
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、CRMシステム、デジタルマーケティングを実施しております。
連結子会社においては欧州において最新生産設備等の取得を行っております。
以上の設備投資の結果、当連結会計年度中に実施した設備投資の総額（無形資産を含む）は9,384百万円となりました。なお、2018年度の設備投資額はグループ全体で120億円から140億円程度を計画しております。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）2017年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

−

その他の設備−

その他の設備東京グローバルヘッドクォータ

建物及び構築物[面積千㎡]

機械装置
及び運搬具

1,936

143

土地
(面積千㎡)[面積千㎡]
2,810(3)(東京都江東区)
本社事務所(名古屋市中村区)
(注)２
伊賀事業所
(三重県伊賀市)

マシンツール

生産設備

マシンツール

生産設備(注)２、３
奈良事業所(奈良県大和郡山市)
グローバル
パーツセンタ14,084
[9]

−

15

[4]

[0]
6,094

2,437

2,643

117

587

114

(656)
6,892
(76)

インダスト

(奈良県大和郡山市)
(注)４

40

リアル・
サービス

その他の設備

2,422
(32)

その他
(工具、器具
及び備品)

従業員数
(人)
(注)５

合計

289

5,179

28

84

1,520

24,137

211

9,864

59

3,183

140
(11)
149
(2)
1,544
(23)
489
(17)
122
(−)

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．本社事務所の建屋一式並びに伊賀事業所の建屋の一部をリース契約等により賃借しております。なお、賃借している土地・建物の面積については［ ］にて外書しております。
３．伊賀事業所には、ゲストハウス、寮及び社宅を含んでおります。
４．グローバルパーツセンタには、寮を含んでおります。
５．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
８．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。
セグメント
の名称

設備の内容

台数

リース期間
(年間)

年間リース料(百万円)

リース契約残高(百万円)

マシンツール

その他の設備

１式

３

289

576

マシンツール

生産設備

１式

６

478

1,296

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2017年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

マシンツール

生産・
その他
の設備

インダスト
リアル・
サービス

生産・
その他
の設備

本社工場

株式会社
太陽工機

(新潟県長岡市)(注)２
本社事業所ほか

株式会社
マグネ
スケール

(神奈川県
伊勢原市)

建物及び
構築物
[面積千㎡]

土地(面積千㎡)

機械装置
及び運搬具

567

297

157

[12]

1,202

その他
(工具、器具
及び備品)

(19)
1,065

452

(20)

従業員数
(人)
(注)３

合計

19

1,041

260

2,979

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．本社工場の建屋をリース契約により賃借しております。なお、賃借している建物の面積については［て外書しております。
３．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

199
(5)
393
(15)

］に

(3) 在外子会社
2017年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

DECKEL MAHO
Pfronten GmbH

本社工場
(ドイツ
バイエルン州)

Ulyanovsk

本社工場

Machine Tools（ロシアウルヤノフ

ooo

スク州）

DMG MORI AG

本社(ドイツ
ノルトライン・ヴェ

セグメント
の名称

設備の
内容

マシン
ツール

生産・
その他の
設備

6,392

790

マシン
ツール

生産・
その他の
設備

5,303

1,560

−

その他の
設備

4,993

−

マシン
ツール

生産・
その他の
設備

3,969

1,624

マシン
ツール

生産・
その他の
設備

1,973

2,154

インダスト
リアル・
サービス

その他の
設備

建物及び
機械装置
構築物
及び運搬具
[面積千㎡]

合計

従業
員数
(人)

1,913

11,172

1,187

238

7,204

127

2,214

8,786

84

856

6,653

664

243

4,472

569

507

2,385

244

153

2,381

125

103

3,563

106

土地
その他
(面積千㎡) (工具、器具[面積千㎡] 及び備品)
2,077
(191)
102
(200)

1,578
(180)

ストファーレン州)
DECKEL MAHO
Seebach GmbHFAMOT Pleszew
Sp.z o.o.

本社工場
(ドイツ
テューリンゲン州）
本社工場(ポーランドヴィエルコポルスカ
県)

DMG MORI
USA, INC.

シカゴ
テクニカルセンタ(アメリカ
イリノイ州)

1,878
[9]

−

203
(146)

100
(118)

−
[30]

(注)２
DMG MORI
MANUFACTURING
USA, INC.
DMG森精機（天津）機床
有限公司

本社工場
(アメリカ

マシン

カリフォルニア州)

ツール(注)３、４
本社工場（中国天津市）
（注）５

マシン
ツール

生産・
その他の
設備
生産・
その他の
設備

−
[20]

2,545

1,216

915

1,012
(89)

−
[90]

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．テクニカルセンタの建屋一式をリース契約により賃借しております。なお、賃借している土地・建物の面積については［ ］にて外書しております。

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３．工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。なお、賃借している建物の面積については［ ］にて外書しております。
４．工場の土地は他の連結子会社から賃借しているものです。なお、賃借している土地の面積については（ ）にて外書しております。
５．工場の土地は連結子会社以外から賃借しているものです。なお、賃借している土地の面積については［ ］
にて外書しております。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）
DMG MORI
MANUFACTURING
USA, INC.

セグメント
の名称
マシン
ツール

設備の
内容
生産・
その他
の設備

リース期間
（年間）

年間リース料（百万円）
5

リース契約残高
（百万円）
85

237

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
（所在地）

FAMOT
Pleszew
Sp.z o.o.

本社工場（ポーランドヴィエルコ
ポルスカ県）

（注）

投資予定額

セグメント
の名称

設備の内容

マシン
ツール

製造設備の
増強

総額
既支払額
（百万円） （百万円）
3,199

−

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

2018年１月

2018年12月

生産能力の増強

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（2017年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2018年３月22日）

普通株式

125,953,683

125,953,683

計125,953,683

125,953,683

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
取締役会の決議日（2016年９月13日）
事業年度末現在（2017年12月31日）
23,050（注）１
新株予約権の個数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の個数
（個）

内容
単元株式数
100株

−

−

提出日の前月末現在（2018年２月28日）
23,050（注）１

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,305,000（注）２2,305,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり1,090円（注）３，５

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込に関する事項

自至2018年９月14日
2021年９月13日

発行価格
1,367
資本組入額
684（注）５
新株予約権者は、新株予約権行
使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役
員、又は従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するためには、当社取締役会の決議の承認
を要する。
−

同左
同左

同左

同左
−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４①
同左
する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

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有価証券報告書

３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の取得に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、又は当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合には、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．2017年３月22日の取締役会決議に基づき、2017年３月31日を払込期日として、普通株式の自己株式を処分した
ことにより、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

9,983

51,115

9,983

51,846−

51,115−51,846−

51,115−51,846

2014年３月19日
14,468,371 132,943,683（注）１
2017年３月31日△3,500,000 129,443,683（注）２
2017年６月30日△3,490,000 125,953,683（注）２（注）１．有償一般募集（海外募集における新株式発行）
発行価格
1,442円
発行価額

1,380円

資本組入額

690円

払込金総額
19,966百万円
２．自己株式の消却による減少であります。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
2017年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
−
61
51
195
310
20
27,432
28,069
−
（人）
所有株式数
−
306,928
33,82942,968490,109158
385,000 1,258,992
54,483
（単元）
所有株式数
の割合
−
24.38
2.69
3.41
38.93
0.01
30.58
100.00−（％）（注） 自己株式5,035,165株については「個人その他」に50,351単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
（７）【大株主の状況】
2017年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数 発行済株式総数に対する（千株） 所有株式数の割合（％）

住所ＤＭＧ森精機株式会社

奈良県大和郡山市北郡山町106番地

5,035

4.00

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

4,942

3.92

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,108

3.26

森

京都府京都市上京区

3,540

2.81

雅彦

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）（東京都港区六本木６丁目10番１号）

3,526

2.80

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（森記念製造技術研究財団口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,500

2.78

ＤＭＧ森精機従業員持株会

奈良県大和郡山市井戸野町362番地

2,651

2.11

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,645

2.10

STATE STREET BANK AND TRUSTONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,324

1.85

2,232

1.77

34,507

27.40

COMPANY（常任代理人香港上海銀行）野村信託銀行株式会社（投信口）
計（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
東京都千代田区大手町２丁目２番２号−

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有価証券報告書（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
4,769千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,600千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
3,500千株（森記念製造技術研究財団口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,645千株
野村信託銀行株式会社（投信口）
2,232千株
２．2017年12月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
なお、当社は2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付けで自己株式を3,500,000
株、2017年５月10日開催の取締役会決議に基づき2017年６月30日付で自己株式を3,490,000株の消却を行い、発行済株式総数は125,953千株となっておりますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告書）の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。
(1) 2017年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメン
ト株式会社及びその他の共同保有者５社が2017年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

JPモルガン・アセット・
マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

3,136

2.49

ジェー・ピー・モルガン・
アセット・マネジメント（ユーケー）リミテッド

英国 ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25

403

0.32

ジェー・ピー・モルガン・
インベストメント・
マネジメント・インク

アメリカ合衆国 10017 ニューヨーク州
ニューヨーク パーク・アベニュー270

4,705

3.74

817

0.65

784

0.62

108

0.09

ジェー・ピー・モルガン・
チェース・バンク・ナショ
ナル・アソシエーション
ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・
ピーエルシー
ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤーズ・
インク

アメリカ合衆国 オハイオ州 コロンバス市
ポラリス・パークウェー 1111
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25
アメリカ合衆国 19713 デラウエア州
ニューアーク・スタントン・クリスティアナ・ロード500(2) 2015年８月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オデイ・アセット・マネジメント・
エルエルピーが2015年８月20日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

オデイ・アセット・マネジ
メント・エルエルピー

英国、ロンドン、アッパー・グロブナー・ストリート12

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保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

5,389

4.05

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有価証券報告書(3) 2015年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カ
ンパニー・エルエルピー及びその他の共同保有者１社が2015年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
ウェリントン・マネジメン
ト・カンパニー・エルエル
ピー
ウェリントン・マネジメン
ト・ジャパン・ピーティー
イー・リミテッド

住所
アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ
州ボストン、コングレス・ストリート280

東京都千代田区丸の内１丁目１番１号

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

4,254

3.20

499

0.38

(4) 2017年５月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行及びその他の共同保有者２社が2017年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

9,082

7.03

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社

東京都港区芝３丁目33番１号

561

0.43

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

770

0.60

(5) 2017年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券及びその他の共同保有者
１社が2017年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
みずほ証券株式会社
アセットマネジメントOne
株式会社

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

365

0.29

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

5,894

4.77

住所

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2017年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式
（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
5,035,100−−（相互保有株式）
普通株式

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

58,700

完全議決権株式
（その他）

普通株式

120,805,400

単元未満株式

普通株式

54,483−−125,953,683−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

1,208,054−−

1,208,054−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株、相互保有株式70株が含まれております。

②【自己株式等】
2017年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

5,035,100−

5,035,100

4.00(自己保有株式)ＤＭＧ森精機株式会社

奈良県大和郡山市
北郡山町106番地(相互保有株式)株式会社渡部製鋼所

島根県出雲市
大津町1378番地

58,700−58,7000.04−

5,093,800−

5,093,800

4.04計（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日
2016年９月13日
当社執行役員20
当社従業員
75
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社役員15
当社子会社従業員
49
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）2,410,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2017年１月13日）での決議状況（取得期間 2017年３月22日〜2017年12月４日）

価額の総額（円）

3,500,000

5,250,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

2,619,100

5,249,780,387

残存決議株式の総数及び価額の総額

880,900

219,61325.2

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）−−

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度末日時現在の未行使割合（％）（注）2017年12月４日をもって2017年１月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

833

1,631,884

当期間における取得自己株式80

191,680（注）

当期間における取得自己株式には、2018年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

6,990,000

11,071,696,600−

ー

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（注）３

3,500,000

5,516,175,000−−

保有自己株式数

5,035,165−

5,035,245−（注）１．当期間における処理自己株式数には、2018年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2018年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。
３．2017年３月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。

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３【配当政策】
当社グループは、10〜20年の長い投資サイクルを必要とする資本財である工作機械産業をよく理解いただいている
株主の皆様のために企業価値を高めてまいります。利益配分につきましては、基本的には将来の事業計画、業績、財務状況等を総合的に考慮し、安定的にかつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、コアとなる新製品や新技術を中心とした開発投資及び生産設備の充実等に活用し市場競争力を強化してまいります。現状、受注拡大、採算改善、Working Capitalの管理徹底により資金創出力が高まってきていることから、配当性向で30％程度が妥当な水準であると考えております。
なお、利益配当金につきましては、2018年10月に創立70周年を迎えるにあたり、株主の皆様のご支援、ご協力に感謝して、記念配当を実施いたします。これにより、2017年12月期は１株当たり中間配当金15円、期末配当金25円（記念配当10円を含む）の年間40円としております。また、次期配当につきましては、１株当たり中間配当金25円、期末配当金25円の年間50円とさせていただく予定であります。
当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2017年８月８日
取締役会決議1,844

15

2018年３月22日
定時株主総会決議

3,022

25

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

最高（円）

1,165

2,089

1,949

2,638

1,609

2,468

最低（円）

475

980

1,116

1,375

828

1,413

（注）１．最高・最低株価は、2013年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第68期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヵ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2017年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,918

1,927

2,020

2,266

2,468

2,389

最低（円）

1,827

1,734

1,767

2,030

2,247

2,155

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性

12名

役名

代表取締役
社長

代表取締役
副社長

女性

−名

職名

−

管理管掌

（役員のうち女性の比率
氏名

森

玉

雅

井

宏

−％）

生年月日

彦

明

1961年９月16日生

1960年３月20日生

略歴
1985年３月
1985年４月
1993年４月
1994年６月

京都大学工学部精密工学科卒業
伊藤忠商事株式会社入社
当社入社
取締役就任

1996年６月
1997年６月

常務取締役就任
専務取締役就任

1999年６月
2003年10月○代表取締役社長就任
東京大学工学博士号取得

2009年11月○GILDEMEISTER AG監査役就任(現DMG MORI AG)

1983年３月
1983年３月
2003年６月
2007年６月
2008年６月
2014年６月

同志社大学商学部卒業
当社入社
取締役就任
常務取締役就任
専務取締役就任○代表取締役副社長就任○管理管掌兼管理本部長
慶應義塾大学経済学部卒業
麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）入社
同社代表取締役常務取締役
当社入社
専務執行役員
専務取締役就任○経理財務管掌兼経理財務本部長○代表取締役副社長就任
青山学院大学理工学部
機械工学科卒業
株式会社牧野フライス製作所入社
当社入社
取締役就任

1977年３月
1977年４月
代表取締役
副社長

経理財務管掌小林弘武

1954年12月25日生

2012年３月
2015年10月
2016年３月
2017年３月
1981年３月

専務取締役 開発・品質管掌 高

山

直

士

1957年９月21日生

1981年４月
2002年12月
2007年６月
2008年６月
2011年９月
2014年６月

購買物流・専務取締役 製造・エンジニ 大
アリング管掌石賢司

1962年12月７日生

1987年３月
1987年３月
2012年４月
2013年４月
2014年６月
2015年12月
2017年１月
2017年３月
1974年３月
1979年３月
1989年４月
1995年４月

取締役

−

青

山

藤詞郎

1951年８月29日生

1996年４月
2009年７月
2015年６月
2017年３月
2017年５月

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常務取締役就任

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

3,540

(注)４

22

(注)４

5

(注)４

14

大阪大学工学博士号取得○専務取締役就任○開発・品質管掌兼開発本部長兼品質本部長
早稲田大学法学部卒業
当社入社
執行役員就任
常務執行役員就任
取締役就任(注)４○購買物流管掌○製造・エンジニアリング管掌兼製造本部長○専務取締役就任
慶應義塾大学工学部卒業
慶應義塾大学工学博士号取得
慶應義塾大学理工学部助教授（機械工学科）
慶應義塾大学理工学部教授（機械工学科）
慶應義塾大学理工学部教授(注)４（システムデザイン工学科）
慶應義塾大学理工学部長・理工学研究科委員長○取締役就任○三菱鉛筆株式会社社外監査役○学校法人慶應義塾常任理事

111

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1976年３月
1978年３月
1978年４月
1989年５月
1990年１月
2009年４月

取締役

−

野

村

剛

1952年12月７日生
2012年４月
2012年10月
2013年３月
2013年６月
2015年６月

取締役

−

中

嶋

誠

1952年１月２日生

1974年３月
1974年４月
2001年１月
2004年６月
2005年９月
2007年７月
2008年２月
2009年４月
2009年10月
2010年６月
2014年６月
2016年６月
2017年３月
1979年３月
1979年４月
1992年６月
1993年10月
1999年１月
2005年１月
2005年５月
2011年４月
2013年４月

取締役

−

御

立

尚

資

1957年１月21日生

2016年１月

2016年３月
2017年３月
2017年６月
2017年10月

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任期

京都大学工学部卒業
京都大学大学院工学研究科精密工学専攻博士前期課程修了
三菱重工業株式会社入社
株式会社村田製作所入社
松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
同社役員 生産革新本部長
パナソニックファクトリー
(注)４
ソリューションズ株式会社監査役
パナソニック株式会社常務役員
生産革新本部長
同社常務役員 モノづくり本部長
大阪大学工学博士号取得
同社常務取締役○取締役就任○野村テクノサイエンス株式会社
代表取締役社長
東京大学法学部卒業
通商産業省（現経済産業省）入省
近畿経済産業局長
経済産業省貿易経済協力局長
特許庁長官
退官
住友電気工業株式会社顧問
(注)４
弁護士登録
同社常務執行役員
同社常務取締役
同社専務代表取締役○公益財団法人発明協会
副会長・専務理事○取締役就任
京都大学文学部卒業
日本航空株式会社入社
ハーバード大学経営大学院
修士号取得
株式会社ボストン・
コンサルティング・グループ入社
同社ヴァイスプレジデント
同社日本代表同社シニア・ヴァイスプレジデント○特定非営利活動法人
国連世界食糧計画WFP協会理事
公益社団法人経済同友会副代表幹事
同観光立国委員会委員長(注)４
株式会社ボストン・コンサル
ティンググループ シニア・パート
ナー・アンド・マネージング・
ディレクターＢＣＧフェロー（リスクマネジメント）○楽天株式会社社外取締役○取締役就任○ユニ・チャーム株式会社社外取締役○東京海上ホールディングス株式会社
社外取締役○株式会社ボストン・コンサル
ティング・グループ
シニアアドバイザー

所有株式数
(千株)

1

1

0

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1973年３月
1973年４月

常勤監査役

−

近

藤

達

生

1948年10月18日生

2007年６月
2009年１月
2009年６月
2010年４月
2011年６月
2017年３月
1971年３月
1971年４月
1998年６月
1999年６月
2002年６月

監査役

−

木

本

泰

行

1949年２月26日生

−

土

屋

総二郎

1949年５月17日生

同行執行役員
同行常務執行役員

株式会社日本総合研究所代表取締役
社長兼最高執行役員
オリンパス株式会社取締役会長○監査役就任○日本板硝子株式会社社外取締役

計23

京都大学経済学部卒業
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同行取締役

2006年５月

2001年３月
2002年６月
2004年６月
2007年６月
2011年６月
2013年６月
2014年６月
2015年６月
2017年３月

所有株式数
(千株)

代表取締役副社長就任○常勤監査役就任

同行常務取締役兼常務執行役員
同行専務取締役兼専務執行役員

1975年３月
1975年４月

監査役

早稲田大学商学部商学科卒業
エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング
株式会社（現ＮＴＮ株式会社）入社
同社代表取締役社長
当社入社(注)６
専務取締役就任
取締役副社長就任

2004年４月
2005年４月

2012年４月
2015年６月
2016年６月

任期名古屋大学大学院工学研究科卒業
日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社
岐阜大学工学博士号取得
株式会社デンソー取締役
同社常務役員
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社顧問技監/顧問○株式会社ニッセイ社外取締役○豊田合成株式会社社外取締役○監査役就任

(注)５

0

(注)６

5

3,645

（注）１．略歴欄の○印は現職であります。
２．取締役 青山藤詞郎、野村剛、中嶋誠、御立尚資は、社外取締役であります。
３．監査役 木本泰行、土屋総二郎は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は22名で、開発本部電装・制御・ソフトウエア担当 藤嶋 誠、DMG森精機（天津）機床有限公司総経理 大倉 浩二、DMG MORI USA CEO兼カナダ担当 James Nudo、株式会社マグネスケール社長
藤森 徹、経理財務本部経理部担当 川山 登志雄、経理財務本部IR担当 中澤 文彦、ビー・ユー・ジー
ＤＭＧ森精機株式会社社長兼株式会社サキコーポレーション会長 川島 昭彦、ＤＭＧ森精機セールスアン
ドサービス株式会社社長 丹波 優、重要顧客担当 森本 浩通、開発本部ターニングセンタ担当 酒井茂次、グループ販売会社エンジニアリング＆アプリケーション担当 Ralf Riedemann、伊賀事業所長 吉
川 賢治、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社副社長 西尾 豊文、伊賀副事業所長（加工・生産技術担当） 大岩 一彦、経理財務本部計画会計・業務担当 古田 稔、エンジニアリング本部長兼ICT
本部長 太田 圭一、奈良事業所長 高井 康文、品質本部長 新海 洋平 DMG MORI USA CFO 武田 昭
彦、マーケティング担当 Irene Bader、購買物流本部長 松本 光司、開発本部システム・小型機開発担
当 安田 浩で構成されております。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や投資家の皆様をはじめとしてお取引先、従業員、地域社会の皆様等社会全体に対する経営の透明性を高め、公正かつ効率的な企業運営を行うために、コーポレート・ガバナンスの充実、経営監視機能の強化を最も重要な課題として取組んでおります。
今後とも長期安定的な企業価値の向上を図り、より高い企業倫理観に根ざした事業活動の推進に努めてまいります。
（2）企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会は2018年３月22日現在、９名の取締役、うち４名が社外取締役、また、監査役会は３名の監査役、うち２名が社外監査役で構成されております。これにより取締役中の社外取締役の構成比率は44%、社外監査役も含めた当社役員中の社外役員の構成比率は50%であり、経営の客観性と透明性を高めております。
経営上の重要な案件は定期及び臨時に開催する取締役会に付議され、取締役が各々の判断で活発に意見を述べ十分に審議が尽くされたうえで意思決定する仕組みとなっており、また、取締役の任期を１年にすることで、取締役の使命と責任をより明確にする体制としております。2006年には取締役社長を議長とする経営協議会、2009年には執行役員会を設置し、意思決定の迅速化並びに経営の健全性の向上を図っております。さらに、取締役、執行役員及び部長等を構成員とする各部門会議を毎月開催し、重要経営方針、基本戦略の共有徹底と進捗管理を行い、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化しております。
近年、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。当社グループにおきましては、取締役社長を委員長とする輸出管理委員会を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規程（コンプライアンス・プログラム）の制定、内容変更の検討並びに製品の輸出の可否等について厳正な審議を都度行っております。
2005年には、内部統制システム構築の一環として、管理本部長を委員長とした開示情報の決定に関する諮問機関
である開示情報統制委員会を設置し、さらなる経営の透明性、健全性の向上を目指しております。
監査役は、監査方針に従って取締役会、執行役員会、各部門会議その他重要な会議に出席し意見を述べ、また、
重要な決議書類等の閲覧を行い、さらには、本社各部門及び各事業所、テクニカルセンタ、関連子会社に対し厳正な監査を実施しております。
このようにして、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立
等経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め効率的な企業統治体制を確立しております。

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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

（3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制基本方針」を決議し、実施しております。
①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念、社員ハンドブック、輸出管理プログラム、環境・労働安全衛生・品質マネジメントシス
テム、などの各種行動規範規程・ルールにより、取締役、執行役員、役職員の具体的行動に至る判断基準を明示しております。
取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、同会がこれら行動規範の整備、コンプライアンスの推進、役
職員への教育、横断的な統括などにおいて、実行機能しうる体制としております。
反社会団体による組織暴力に対しては、組織として毅然とした対応をし、反社会的勢力を排除することを基本方針として取り組んでおります。

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有価証券報告書②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営協議会議事録、執行役員会議事録、各部門会議議事録、及び電子稟議書システムを通じた日常の意思決定・業務執行の情報などを管理・保存しており、また、取締役及び監査役はこれら情報を文書又は電磁的媒体で常時閲覧できる体制にあります。
「取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する規程」を整備し、職務執行に係る情報の保存及び管理の体制をより明確にしております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、マネジメントシステムによる環境・労働安全衛生・品質のリスク管理、財務報告の信頼性に係るリスク管理、輸出管理プログラムによるリスク管理、電子稟議書システムによる日常業務上でのリスク管理などを実践しております。
取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、取締役社長が統括責任取締役及びカテゴリー毎に責任取締役を任命し、同会がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理していける体制づくりに取り組んでおります。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。また、取締役を補佐し、より迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うことを目的として執行役員制度を導入しております。
1）電子稟議書システムを用いた迅速な意思決定
2）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議における取締役、執行役員、及び幹部職員の執行状況報告と監査役による職務執行監視3）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議による事業計画の策定、事業計画に基づく事業部
門毎の業績目標と予算の設定とITを活用した月次・四半期毎業績管理の実施
4）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議による月次業績のレビューと改善策の実施⑤当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社子会社においても、その性質及び規模に応じて当社と同様の経営システムを適用し、又は準拠すること
で、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。
そのうえで当社は、電子稟議書・週報システムの連結ベース運用、連結ベースでの各種定例会議、取締役社長並びに担当取締役の定期・不定期訪問、子会社定期内部監査、等を通じて子会社・関連会社の業務を把握し、その適正を確保することに努めております。
具体的には、当社取締役の１名以上が子会社の取締役又は監査役を兼任することで、子会社の取締役会及びその他の重要会議に出席し、子会社の取締役及び業務を執行する社員からの職務の執行に係る事項の報告を把握できる体制としています。
また、当社の内部監査部門が子会社の性質や規模に応じた合理的な内容で、子会社のリスク管理の状況について監査を実施するとともに、子会社からの報告については、報告内容及び子会社の規模に応じて、監査役による子会社監査時及び子会社監査役などとの監査情報連絡会などで情報を共有できる体制を構築しております。
上記報告体制・監査体制を前提に、当社社長直轄部門、管理本部、人事本部及び経理財務本部をグループ全体の内部統制に関する担当部門として、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制の構築を進めております。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、現状監査役を補助する専任の職員を１名以上配置しております。
補助職員の人事異動、評価などは監査役の同意事項とし、また、監査の実効性を高め、独立性を確保するための体制について、監査役と定期的な意見交換を実施しております。

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有価証券報告書⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役が、取締役会、経営協議会、執行役員会、各部門会議などの定例重要会議に出席し決議事項
及び報告事項を聴取し、必要に応じ取締役、執行役員、又は役職員などに報告を求めております。
取締役、執行役員及び役職員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに監査役会又は監査役に当該事実を報告することとし、「監査役監査の実効性確保に関する規程」を整備しその詳細を明示しております。また、監査役会又は監査役は、取締役、執行役員、又は役職員などに対し報告を求めることができるものとしております。
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
⑧監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理するものとします。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会又は監査役が、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期、臨時的に意見交換を実践しております。
今後ともこのような体制を維持し継続してまいります。
（4）内部監査及び監査役監査の状況
当社では、内部監査部が当社及び当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況をモニタリング
し、改善を進めております。第68期より海外子会社となった会社を含め42社に対してJ-SOXを展開し、そのうち重要な子会社とは週毎に情報共有を図っております。国内においては当社の全32のテクニカルセンタ及び子会社３社
に対して内部監査を実施し、これらの子会社とは毎月子会社内部監査部門会を開催し情報共有しております。また
米州・欧州・アジアの海外子会社42拠点の内部監査を実施いたしました。この他、社内においては内部者取引監
査、事業所法令監査、輸出管理監査、下請法監査、情報セキュリティ監査を実施いたしました。なお、内部監査部
門の監査結果は、代表取締役に報告するとともに監査役へも月次で報告し、情報を共有しております。
社外監査役を含む各監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要会議へ出席する他、代表取締役、会計監査人及び内部監査部と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況の確認をしております。
監査役は、主要な工場及びグループ子会社への実地監査を１回以上実施いたしました。この他、常勤監査役は、当社幹部である執行役員と、年１回以上の面談の機会を設けて情報交換を行っております。
監査役と内部監査部との連携状況につきましては、監査役は内部監査部より、内部統制の状況について定期的に報告を受けております。
監査役及び内部監査部と会計監査人との連携状況につきましては、四半期毎の定期的な打合せに加え、必要に応じて随時打合せを実施し、積極的に意見・情報交換を行うことにより、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努
めております。

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有価証券報告書（5）社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役を４名体制とすることで経営に対する監視・監督機能を強化しております。
各社外監査役は常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議、決定
し、これに基づき年間を通して監査を実施しております。また、経営トップ並びに各取締役と定期的な意見交換を実施するとともに、適宜、工場、グループ会社等の現場往査を行っております。会計監査人との間では定期的に会合を開催することで情報共有を図っております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額（報酬２年分）としております。
社外取締役青山藤詞郎氏は、慶應義塾大学理工学部教授及び同学部長であり、機械工学・生産工学をはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役野村剛氏は、パナソニック株式会社の常務取締役を務められた経歴を有し、長年の経営経験と生産技
術・品質・環境分野で培われた業務経験と幅広く高度な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じる
おそれがないと判断しております。
社外取締役中嶋誠氏は、特許庁長官や住友電気工業株式会社の代表取締役等を歴任され、また弁護士資格をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役御立尚資氏は、株式会社ボストン・コンサルティング・グループにおける長年の経営コンサルタント
また経営者としての豊富な経験・専門知識をお持ちであり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがな
いと判断しております。
社外監査役木本泰行氏は、株式会社三井住友銀行の専務取締役、株式会社日本総合研究所の代表取締役等を務められた経歴を有し、実業界における豊富な経験と高い見識を生かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役土屋総二郎氏は、株式会社デンソーの取締役副社長等を歴任され、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しておられ、これらの豊富な経験と高い見識から意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しております
が、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
（6）役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬
賞与
取締役
（社外取締役を除く）

525

300

225

6

監査役
（社外監査役を除く）

60

40

20

2

社外役員

107

107

−

7

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

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２．取締役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第59回定時株主総会において「総額を600百万円以内」と決議頂いております。なお、2018年３月22日開催の第70回定時株主総会において「総額を年額1,000百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）」と改定することを決議頂いております。
３．監査役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第59回定時株主総会において「総額を年額100百万円以内」と決議頂いております。
４．有価証券報告書提出日現在（2018年３月22日）の取締役は９名（うち社外取締役４名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名
役員区分
会社区分
（百万円）
基本報酬
賞与
森

雅彦

取締役

提出会社

78

70

148

玉井

宏明

取締役

提出会社

62

40

102

小林

弘武

取締役

提出会社

59

42

101

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要性がないため、記載しておりません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、各取締役の報酬は業績貢献や業務執行状況を勘案して決定し、各監査役については監査役の協議により決定しております。なお、2018年３月22日開催の第70回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。
（7）株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄 6,567百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式銘柄
株式会社山善株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

3,542,700

3,461

取引先との関係強化のため

株式会社南都銀行

476,672

2,121

同上

ユアサ商事株式会社

584,900

1,706

同上

2,000,000

1,342

同上

株式会社島津製作所

331,000

616

同上

株式会社シマノ

25,600469

同上

株式会社三井住友
フィナンシャルグループ

65,000289

同上

ＴＨＫ株式会社

109,900284

同上

1,047,595

219

同上

ＣＫＤ株式会社

158,300

210

同上

フルサト工業株式会社

100,000169

同上

株式会社三重銀行

41,60097

同上

株式会社トミタ

1,264

0

同上

株式会社ツガミ

株式会社みずほ
フィナンシャルグループ

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当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

銘柄
株式会社山善

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

1,172,700

1,558

取引先との関係強化のため

株式会社南都銀行

476,672

1,444

同上

ダイキン工業株式会社

92,0001,226

同上

株式会社島津製作所

331,000

848

同上

ＴＨＫ株式会社

109,900

464

同上

ＣＫＤ株式会社

158,300

401

同上

フルサト工業株式会社

100,000

193

同上

1,969

2

同上

株式会社トミタハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額該当する投資株式は保有しておりません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額該当する投資株式は保有しておりません。
（8）会計監査の状況
当社の会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

小川佳男
指定有限責任社員
業務執行社員内藤哲哉
仲

継続監査年数−新日本有限責任監査法人

昌彦

−
−

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士26名、その他23名であります。
（9）取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

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有価証券報告書（10）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
（11）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（12）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
②中間配当
当社は、経済情勢の変化に対応して株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

90

7

90

4

連結子会社

21

0

21

1

111

8

111

5

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の重要な海外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst& Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。このうち、DMG MORI USA, INC.及びMori
Seiki International SA (DIXI)は、監査証明業務に基づく報酬として、それぞれ65百万円及び９百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の重要な海外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst& Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。このうち、DMG MORI USA, INC.は、監査証明業務に基づく報酬として、55百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、コンフォートレター作成業務、AG社との連結決算に関する助言業務等についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、会計処理検討に関する助言業務等についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、
以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、社内勉強会を実施し、社内における専門知識の蓄積に努めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

7,24

67,75064,973

営業債権及びその他の債権

8,24

51,00860,741

その他の金融資産

12,24

8,228

8,652

９

122,172

122,981

その他の流動資産

10,823

10,629流動資産合計259,983

267,979

棚卸資産

非流動資産
有形固定資産10

137,441

133,983

のれん

11

65,641

73,347

その他の無形資産

1166,34669,315

その他の金融資産

12,24

13,3108,996

持分法で会計処理されている投資

13

1,987

2,229

繰延税金資産

20

5,809

6,082

7,701

5,476

298,238

299,431558,222567,411

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

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有価証券報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

14,24

55,86147,717

社債及び借入金

15,24

45,96022,653

26,68345,696

14,796

3,857

5,409

4,002

26,04529,886

5,505

6,144

180,261

159,958

前受金
その他の金融負債

16,24,34

未払法人所得税
引当金

19

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

15,24

160,820

156,706

その他の金融負債

16,24,34

94,824

120,907

退職給付に係る負債

18

6,200

6,254

引当金

19

4,088

3,973

繰延税金負債

20

7,309

7,844

2,234

1,746

275,477

297,433

455,739457,391

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

21

51,115

51,115

資本剰余金

21

−

−

ハイブリッド資本

2149,50549,505

自己株式

21△23,769△9,726

利益剰余金

2134,863

26,227

その他の資本の構成要素

21△11,266△9,504100,449

107,617

2,033

2,402

資本合計

102,482

110,019

負債及び資本合計

558,222567,411

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

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有価証券報告書②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）

当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

収益
売上収益

25

376,631429,664

その他の収益26

9,175

12,028385,806

441,692

5,604

5,578

収益合計
費用
商品及び製品・仕掛品の増減
原材料費及び消耗品費

９165,662

189,000

人件費

28

114,121

120,728

減価償却費及び償却費

10,11

17,691

18,344

その他の費用

10,27

80,76578,650383,845412,301

費用合計

1,961

29,391

金融収益

29

711

647

金融費用

30,34

3,935

5,297

13

196

62

△1,06424,803

営業利益

持分法による投資利益
税引前当期利益又は損失（△）
法人所得税

20

当期利益又は損失（△）

4,684

9,127

△5,74915,676△7,826

15,263

当期利益の帰属
親会社の所有者

2,077

412

△5,74915,67632△67.80116.4432△67.80115.59

非支配持分
当期利益又は損失（△）
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円）

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有価証券報告書③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）

当期利益又は損失（△）

当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至△5,74915,676

確定給付制度の再測定

△120

△129

純損益に振り替えられることのない項目
合計

△120

△129

△20,099

4,044

△67

△31

△1,734△2,602△0

18△21,901

1,428△22,022

1,298△27,771

16,974

親会社の所有者△22,412

16,566

非支配持分△5,359408

当期包括利益△27,771

16,974

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
売却可能金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計

31

当期包括利益当期包括利益の帰属

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有価証券報告書④【連結持分変動計算書】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記2016年１月１日残高

ハイブリッド資本の発行費用
ハイブリッド資本所有者への支払額
自己株式の取得配当金
利益剰余金から資本剰余金への振替
株式報酬取引企業結合による変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
非支配持分の取得
非支配持分への支払義務の発生
子会社等に対する所有持分の
変動額合計

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

51,11553,057−△23,768

71,466

3,399

155,270△7,826

2,077△5,749△14,585△14,585△7,436△22,022△14,585△22,412△5,359△27,771△7,826
−

−

21
21

−

−

△7,82650,00050,000

△494

△494

△494

△0

21
22

△0

0

−

−

△0

△0

−

−

0
△3,121△3,12183

23△049,505△0△20,505△4,523

83
65

65

164

△164

−

△2,956△80

46,468△1,33645,131△32,552△28,990△61,543△46,325△39,116△85,441△68,107 △146,984△32,55234

0△1,402

83−−△25,819−−△53,057−−△25,819−△78,877

51,115−49,505△23,769

34,863△11,266

100,449

2,033

102,482
15,676

当期利益

15,263

その他の包括利益
当期包括利益合計

50,00021

2016年12月31日残高

232,107

自己株式

自己株式の消却
自己株式の処分

76,837

ハイブリッド
資本

その他の包括利益

ハイブリッド資本の発行

資本合計

資本
剰余金

当期損失（△）
当期包括利益

非支配
持分

資本金

−

−

−

−

15,263

15,263

412

1,302

1,302

△4

1,298

1,302

16,566408

16,974ハイブリッド資本の発行−−

ハイブリッド資本の発行費用
ハイブリッド資本所有者への支払額
自己株式の取得−−

自己株式の消却
自己株式の処分配当金
利益剰余金から資本剰余金への振替
株式報酬取引企業結合による変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
非支配持分の取得
非支配持分への支払義務の発生
子会社等に対する所有持分の変動額合計
2017年12月31日残高

21
21
21
21
22

△1,069

△1,069△5,251△1,069△5,251△5,251△12,847

12,847−−△6,4426,446

3△3,405

19,290△3,405△19,290

23

328
△5

−

0

−

14,042

3△57△3,462

−

−

328

328

△5

18

13

△129

129

−

△23,899458△9,398△39△9,417

△0

△0

△0

△0

−

−

−

−

△0

−

−

−

−

△0

△0

△0

51,115−49,505△9,726

26,227△9,504

107,617

2,402

110,019

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有価証券報告書⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は損失（△）
減価償却費及び償却費

当連結会計年度（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）△1,06424,803

17,691

18,344

固定資産除売却損益（△は益）

716

470

金融収益及び金融費用（△は益）

3,223

4,649

持分法による投資損益（△は益）

△196

△62

その他非資金損益（△は益）4,188△5,502

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）

2,065

5,324

1,331

△6,601△7,480△9,872

その他（小計）
利息の受取額

2,086

247

4,110

13,982

26,67245,783

373

393

341

254

利息の支払額△3,049△5,305

法人所得税の支払額△6,100△9,703

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,23731,423

有形固定資産の取得による支出△11,607△5,895有形固定資産の売却による収入

1,507

1,882

無形資産の取得による支出△3,634△3,488

子会社株式の取得による支出△1,047△649

投資有価証券の取得による支出△139△1,616

投資有価証券の売却による収入

4,963

8,001

配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

△50

378

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,008△1,387

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△58,97817

その他

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

59,87065,372△16,765△87,489

社債発行による収入

29,872−

社債の償還による支出△15,000△20,000

配当金の支払額△3,118△3,403

非支配持分への配当金の支払額△1,392△57

非支配持分の取得による支出△61,543△0△0△5,251

自己株式の取得による支出

△267

△11

ハイブリッド資本の発行による収入

21

49,505−ハイブリッド資本所有者への支払額

21−△1,069

その他の負債性金融商品の発行による収入

16−

14,838外部株主への支払義務に対する支出

△558

△670

△18,376△37,726

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,6784,913

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△15,826△2,777

83,57767,75067,75064,973

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイク
ル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。
２．作成の基礎(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、下記の「重要な会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2018年３月22日に当社取締役会によって承認されております。
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当期より以下の基準書を適用しております。この基準書の適用が当社グループの連結財
務諸表に与える重要な影響はありません。
基準書
IAS

第７号

基準書名
キャッシュ・フロー計算書

新設・改定の概要
財務活動から生じる負債の変動に関する開示を追加

３．重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表に含まれる会社のすべての財務諸表は、期末日に作成しており、統一された会計方針及び評価基準に基づいて作成しております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書(2) 企業結合
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いています。
子会社の取得のために移転された対価は、取得日時点において移転した資産、当社グループが発行した資
本持分、及び発生した負債の公正価値の合計であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じる識別された全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。
企業結合において識別可能資産、引受負債及び偶発負債は、原則として、当初取得日の公正価値で測定されます。
企業結合が段階的に達成される場合、支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分を取得日の公正価値で再評価し、それにより生じる利得又は損失は純損益で認識しております。
被取得企業に対する非支配持分の測定は、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかを企業結合毎に選択しております。なお、企業結合に関連して発生する取得関連費用は発生時に費用処理しております。
移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。
当該のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グ
ループに配分されます。移転した資産の金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直接認識されます。IFRS第３号「企業結合」及びIAS第36号「資産の減損」に基づき、のれんの償却は行っていません。
子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されます。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
(3) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは以下の要件をすべて満たすものです。
(a) 被投資会社に対してパワーを有している。
(b) 被投資会社への関与から生じる変動リターンにさらされている、もしくは変動リターンに対する権利を有している。
(c) 投資会社のリターンの金額に影響を与えるようなパワーを、被投資会社に対して行使することができる。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権
債務残高を相殺消去しております。
(4) 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。関連会社に対するグループの持分は取得により生じたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、また、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されております。
剰余金の変動は利益剰余金において持分に比例して認識されます。
取得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されています。
関連会社の損失に対する当社グループの持分が、当該関連会社に対する持分と同額以上である場合には、当該関連会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しません。
期末日に、当社グループは関連会社への投資の会計処理にあたり減損損失の必要性を検討しております。
減損損失を認識する場合、帳簿価額と回収可能額の差額は、連結損益計算書の「その他の費用」の一部として表示されます。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現利益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去を行っております。

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有価証券報告書(5) 共同支配共同契約（Joint arrangement）とは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めです。
当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当社グループの、その取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と、ジョイント・ベンチャー（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しています。
ジョイント・オペレーションの場合は、自らの資産、負債、収益及び費用並びにそれらに対する持分相当額を認識します。ジョイント・ベンチャーは、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。
正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
個別法を採用している棚卸資産を除き、原価の配分方法は、主として平均法を採用しております。
以下の棚卸資産は個別法を採用しております。
(a) 代替性がない棚卸資産(b) 特定のプロジェクトのために製造され、かつ、他の棚卸資産から区分されている棚卸資産(8) 有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。修繕費用は発生した会計期間の費用として認識しております。
これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
事務所及び工場
３〜50年
機械装置
２〜30年
工具器具備品
２〜23年(9) のれん及びその他の無形資産
無形資産は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
子会社の取得により生じたのれんは「のれん」に計上しております。のれんの償却は行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は減損損失を認識いたします。なお、のれんの減損損失戻入は行っておりません。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図(c) 無形資産を使用又は売却できる能力(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術、財務上及びその他の資源の利用可能性(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定する能力資産化された開発費は、プロジェクトの終了時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッシュ・イン
フローをもたらすと期待される期間にわたり定額法により償却しております。上記資産計上の要件を満たさないものは発生した会計期間の費用として認識しております。
その他の無形資産の償却は以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
開発により生じた無形資産
２〜10年
ソフトウエア及びその他の無形資産
１〜５年
顧客関連資産
概ね15年
技術資産
概ね６年
商標権（耐用年数を確定できるもの）
30年

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有価証券報告書(10)リース
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リー
スとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、貸手より提供されたインセンティブ部分を控除した額についてリース期間にわたり定額法により連結損益計算書において認識しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。
リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。
各々のリース支払額は金利部分と元本部分から構成されており、金利部分は負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実であると見込まれる場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
(11)非金融資産の減損
当社グループは、耐用年数を確定できない無形資産、使用可能ではない無形資産及びのれん以外のすべての固定資産について、減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、必要に応じて資産の帳簿価額を修正いたします。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、定期的な償却計算を行わず、毎年、主に連結会
計年度末において、減損の兆候の有無に係らず減損テストを実施しております。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識いたします。
資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
見積もられた将来キャッシュ・フローに基づく現在価値の計算は、主に将来の販売価格または販売量及び費用の仮定に基づいております。
のれん以外の固定資産については、毎年減損の戻入の兆候について検討を行い、戻入が必要な場合には、償却分を調整した当初の帳簿価額を超えないように新たに見積った回収可能価額を上限として、損失の戻し入れをいたします。
(12)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずる場合及び直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。繰延税
金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して、資産負債法を適用して算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
(a) のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異(b) 企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異(c) 子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合(d) 子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

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有価証券報告書(13)金融商品①金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産(b) 満期保有投資固定または決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの(c) 貸付金及び債権支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの(d) 売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)、(b)、(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損
失は純損益として認識しております。
(b) 満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(c) 貸付金及び債権貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(d) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識してお
ります。
(ⅲ)減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来
キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定いたします。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識いたします。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認
識いたします。

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有価証券報告書(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡
し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取ったまたは受取可能な対価との差額及びその他の包括利益に認識した累積利得または損失は純損益として認識しております。
②金融負債(ｉ)当初認識及び測定
金融負債は契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債(b) その他の金融負債（社債及び借入金含む）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ)事後測定(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b) その他の金融負債（社債及び借入金含む）
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場
合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。
(ⅳ)優先株式優先株式については、その法形式ではなく契約上の取り決め等の実質によって資本か金融負債かを判断しております。また、優先株式の保有者が特定の日に償還請求可能であるものは、金融負債としております。金融負債として認識される優先株式は、連結財政状態計算書において償却原価により測定されます。また、当該優先株式にかかる配当金は支払利息として認識し、連結損益計算書において「金融費用」として表示しております。
③デリバティブ金融商品
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブ金融商品の公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。
為替及び金利変動によるリスクのヘッジは、外国為替先物やオプション、金利スワップ等のデリバティ
ブ金融商品の利用により実行されております。
ヘッジは、将来の金利変動によるリスク、または為替リスク等のリスクをカバーしております。ヘッジ
会計を適用するためには、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略に関する公式な指定及び文書化を行う必要があります。
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。
(a) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッ
ジされたリスクをもたらすヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともにに、連結損益計算書に計上しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジの効果が有効な部分について、その他の包括利益（税効果考慮後）として認識しております。
非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時認識しております。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期（例えば、ヘッジした予定売上が発生する期）に、組替調整額として純損益に振り替えております。

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有価証券報告書(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
また、引当金の金額は期末日において債務を履行するとした場合の最善の見積りを用いて行っております。
引当金については、時間的価値の影響が重要な場合には、現在価値に割り引いて認識しております。現在
価値への割引においては、貨幣の時間的価値の現在の市場評価と当該引当金に特有のリスクを反映させた割引率を使用しております。
(15)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき計算
しております。
当該方式のもと、報告期間の末日において認識または発生したこれらの年金及び年金の権利を認識するのみならず、退職給付に影響する要素である退職給付や給与の将来的な増加も見積りにより考慮しております。
計算は独立した専門家の数理計算上の報告書により行われます。
確定給付型の制度に関する負債は、期末日時点の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額により認識しております。
退職給付債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建ての優良社債の市場利回りに基づく割引後見積将来キャッシュ・フローで算定しております。
数理計算上の仮定の変更や実績に基づく調整により生じた数理計算上の差異は、発生した期間に連結包括利益計算書のその他の包括利益として認識しております。
過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。
確定拠出制度における掛金は、IFRSが当該掛金を資産の原価に含めることを要求又は許容している場合を除き、拠出すべき時期に純損益として計上しております。
確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定しております。
(a) 当該確定給付制度の積立超過(b) 資産上限額（アセットシーリング）(16)株主資本及び資本性金融商品①普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用
は「資本剰余金」から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
③永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債
永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類されるため、永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債による調達額から発行費用を控除した額を「ハイブリッド資本」として計上しております。
(17)株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入
しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

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有価証券報告書(18)売上収益
当社グループは、値引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の、受領する対価の公正価値で収益を測定しております。
物品の販売による売上収益は、所有に伴うリスク及び経済価値が移転され、買手が物品を支配し、収益が信頼性をもって測定でき、かつ、経済的便益が企業に流入する可能性が高く、原価を信頼性をもって測定できる場合に限り認識しております。
役務の提供による売上収益は、役務の提供時に収益認識しております。
(19)金融収益
利息収入は、実効金利法により認識しております。
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(20)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。
資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(21)借入費用
適格資産（意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産）の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。上記以外の全ての借入費用は、それが発生した期間に純損益として認識しております。
(22)外貨換算
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。在外子会社の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外子会社の財務諸表から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書のその他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
在外子会社の取得に伴い発生したのれん及びその他の無形資産並びにその公正価値への調整額については、当該在外子会社の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。
(23)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える経営者の見積り及び判断は以下のとおりであります。
①企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
企業結合により取得した資産及び負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。公正価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び無形資産の評価額、無形資産償却額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
②有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
各連結会計年度又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、
当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定
は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

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有価証券報告書③繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
④引当金の測定引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
⑤ドミネーション・アグリーメントにより発生した金融負債
ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い生じた株式買取義務及び年度毎の継続補償額について、買取単価あるいは年度補償額と対象株式数に基づき、連結会計年度末において将来支払が見込まれる金額を算定するとともに、支払が生じると予想される時期を合理的に見積り、この割引現在価値を算定しております。そのため、これらの負債算定に関しては、株式の買取や支払に関する条件、及び将来の不確実な経済条件によって影響を受ける可能性があり、負債の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
４．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂で当社グループが早期適用していないものは以下のとおりです。なお、IFRS第２号、第９号、第15号の基準書の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みです。その他の基準書の適用が当社グループの連結財務諸表へ与える影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。
基準書

基準書名

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第２号

株式報酬

2018年１月１日

2018年12月期

特定の株式報酬取引の分類及び測定の明確化

IFRS第９号

金融商品

2018年１月１日

2018年12月期

金融商品の分類、測定及び認識に係る改定、ヘッジ会計の改定等

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年１月１日

2018年12月期

包括的な収益認識モデル

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2019年12月期

借手側のリースに関する資産及び負債の認識

IFRIC第23号

法人所得税務処理に関する不確実性

2019年１月１日

2019年12月期

税務上の不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化

５．連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度（自 2016年１月１日

至

2016年12月31日）

重要な連結の範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）

重要な連結の範囲の変更はありません。

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６．事業セグメント①報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告
セグメントとしております。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービスやソリューションの提供によって収益を生み出しております。
②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
③報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2016年１月１日

至

2016年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額
連結損益計
算書計上額

マシンツール

インダスト
リアル・
サービス

外部顧客からの売上収益

267,873

108,731376,604

26−

376,631セグメント間の売上収益

120,711

24,628145,340

2,629△147,969−

合計

388,585

133,359

521,945

2,655△147,969

376,631

11,6691,777

13,446△11,678

390

2,158

金融収益

−

−

−

−

−

711

金融費用

−

−

−

−

−

△3,935

−

−

−

−

−

△1,064644,252

464,240

1,108,492

382,961△933,232

558,222

11,411

5,654

17,065626−

17,691

364

1,622

1,987

−

−

1,987

7,664

6,958

14,622782△163

15,242

合計

全社機能

消去

売上収益

セグメント利益

税引前当期損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費及び償却費持分法適用会社への投資額
資本的支出（注）１．セグメント利益調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。

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当連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額
連結損益計
算書計上額

マシンツール

インダスト
リアル・
サービス

外部顧客からの売上収益

312,073

117,556

429,630

34−

429,664

セグメント間の売上収益

131,133

18,580149,7142,067△151,782−

合計

443,207

136,136579,344

2,101△151,782

429,664

31,407

9,087

40,495△9,511△1,52929,453

金融収益

−

−

−

−

−

647

金融費用

−

−

−

−

−

△5,297

税引前当期利益

−

−

−

−

−

24,803セグメント資産687,366

502,990

1,190,356

431,189△1,054,134

567,411

9,364

5,289

14,653

3,690−

18,344

413

1,815

2,229

−

−

2,229

4,116

1,569

5,686

3,916

△218

9,384

合計

全社機能

消去

売上収益

セグメント利益

その他の項目
減価償却費及び償却費持分法適用会社への投資額
資本的支出（注）１．セグメント利益調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。
④製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。
⑤地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）

当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

日本

55,28265,756

ドイツ

99,43899,952

米州

55,86078,524

その他欧州

119,263

141,802中国・アジア46,786

43,627

376,631429,664

合計（注）

売上収益は、販売を行った会社の所在地によっております。

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非流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

日本

61,04760,028

ドイツ

84,38997,785

米州

13,697

10,334

その他欧州

108,594

115,220

中国・アジア

14,194

11,081△12,493△17,803

269,429

276,646

消去
合計（注）

非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、のれん及びその他の無形資産から構成されております。
⑥主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客は、該当事項はありません。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年12月31日）

現金及び預入期間が３ヵ月以内の銀行預金合計

当連結会計年度（2017年12月31日）

67,75064,97367,75064,973（注）

なお、それぞれの連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・
フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

受取手形及び売掛金

49,391

59,343

その他

3,837

3,525

△2,220△2,12751,00860,741

貸倒引当金
合計
９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

原材料及び貯蔵品

47,241

50,770

仕掛品

25,30930,152

商品及び製品49,62142,059122,172

122,981

合計（注）１．棚卸資産の評価損は、「原材料費及び消耗品費」に計上しております。評価損として費用に計上した金額は、前連結会計年度4,020百万円、当連結会計年度3,215百万円です。
２．費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度241,224百万円、当連結会計年度268,125百万円です。（上記評価損の金額を含んでおります）

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10．有形固定資産(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度（自2016年１月１日

至

2016年12月31日）

取得原価（単位：百万円）
土地、建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

149,576

27,72037,015

13,580227,892

取得

916

2,101

3,333

5,299

11,650

企業結合による取得

26

219

26

−

273

△1,051△1,344△913△203△3,512

7,234

1,953

960

△10,148−△3,000△942△1,079331△4,691

−

464

−

−

464

153,70330,172

39,3438,859

232,078

2016年１月１日残高処分
建設仮勘定からの振替
在外営業活動体による換算差額
その他
2016年12月31日残高

工具器具
及び備品

建設仮勘定

合計

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
土地、建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

2016年１月１日残高△52,819△11,746△21,406−△85,972

減価償却費△3,820△3,393△4,198−△11,413

減損損失△1,750−−−△1,750

処分

472

1,047

728

−

2,249

在外営業活動体による換算差額

884

459

905

−

2,250

その他

−

−

−

−

−

△57,033△13,632△23,970−△94,636

2016年12月31日残高

工具器具
及び備品

建設仮勘定

合計

帳簿価額
（単位：百万円）
土地、建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

2016年１月１日残高

96,757

15,973

15,60813,580141,9192016年12月31日残高

96,670

16,54015,372

8,859

137,441

建設仮勘定（注）１．減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
２．減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
３．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

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合計EDINET提出書類
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当連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）

取得原価（単位：百万円）
土地、建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

153,70330,172

39,3438,859

232,078

1,802

935

2,153

1,163

6,054

−

15

9

−

24

△4,439△3,778△1,272△310△9,800

建設仮勘定からの振替

6,392

642

992

△8,163△136

在外営業活動体による換算差額

4,995

746

2,696

57

8,496

780

194

△1,261−△285

163,235

28,92742,661

1,605

236,4302017年１月１日残高
取得
企業結合による取得
処分

その他
2017年12月31日残高

工具器具
及び備品

建設仮勘定

合計

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
土地、建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

2017年１月１日残高△57,033△13,632△23,970−△94,636

減価償却費△3,388△3,373△4,420−△11,182

減損損失

△950

△570

−

−

△1,520

処分

3,487

3,414

1,027

−

7,930

△1,749△380△1,767−△3,897

△583

521

920

−

858

△60,217△14,019△28,210−△102,447

在外営業活動体による換算差額
その他
2017年12月31日残高

工具器具
及び備品

建設仮勘定

合計

帳簿価額
（単位：百万円）
土地、建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

2017年１月１日残高

96,670

16,54015,372

8,859

137,4412017年12月31日残高

103,018

14,90814,4501,605

133,983

建設仮勘定

合計（注）１．減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
２．減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
３．建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しております。
(2) 減損損失
当社グループは、前連結会計年度において、資産（建物等）の事業用途としての利用が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、マシンツールセグメントに1,488百万円、インダストリアル・サービスセグメントに262百万円が含まれております。
当社グループは、当連結会計年度において、資産（建物等）の収益性が低下したこと及び資産（機械装置等）の事業用途としての利用が見込めなくなったことにより、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。なお、インダストリアル・サービスセグメントに1,520百万円が含まれております。

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有価証券報告書(3) リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2016年12月31日）（2017年12月31日）
土地、建物及び構築物

2,928

2,642

機械装置及び運搬具

1,432

768

82

138

4,444

3,549

工具器具及び備品
合計(4) 担保

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度（2016年12月31日）
土地及び建物
合計（単位：百万円）
当連結会計年度（2017年12月31日）

5,449

5,376

5,449

5,376

担保付債務
前連結会計年度（2016年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2017年12月31日）

社債及び借入金（借入金）

2,206

2,052

合計

2,206

2,052

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有価証券報告書

11．のれん及びその他の無形資産(1) のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度（自2016年１月１日

至

2016年12月31日）（単位：百万円）

取得原価

減損損失累計額

帳簿価額

68,218−68,218

−

−

−

2,190

−

2,190

処分

−

−

−

減損損失

−

−

−

在外営業活動体による換算差額△4,767−△4,7672016年12月31日残高

65,641−65,641

2016年１月１日残高
取得
企業結合による取得

当連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）

取得原価

減損損失累計額

帳簿価額

65,641−65,641

−

−

−

1,727

−

1,727

処分

−

−

−

減損損失

−

−

−

在外営業活動体による換算差額

5,979

−

5,979

2017年12月31日残高

73,347−73,3472017年１月１日残高
取得
企業結合による取得

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有価証券報告書(2) その他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度（自2016年１月１日

至

2016年12月31日）

取得原価（単位：百万円）
顧客関連
資産

技術資産

44,291

7,675

6,238

1,669

5,807

26,92592,607

取得

−

−

−

−

−

1,951

1,951

企業結合による取得

70

449

−

−

−

−

519

内部開発による増加

−

−

−

−

1,640

−

1,640

処分

−

−

−

−

−

−

−

科目振替

−

−

−

−

43

−

43

△3,004

△466

△425

−

△1,487526△4,857

−

−

−

−

−

−

−

41,356

7,658

5,813

1,669

6,003

29,402

91,904

商標権
2016年１月１日残高

在外営業活動体による換算差額
その他
2016年12月31日残高

特許権

開発資産

その他

合計

償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円）
商標権

顧客関連
資産

技術資産

特許権

開発資産

その他

合計

2016年１月１日残高△469△1,551△813△1,550△1,076△14,310△19,773

償却費

△309

△385

△991

△30

△1,340△3,219△6,278

減損損失

−

−

−

−

−

−

−

減損損失の戻入

−

−

−

−

−

−

−

処分

−

−

−

−

−

−

−

科目振替

−

−

−

−

−

−

−

在外営業活動体による換算差額

17

19

36

−

880

△459

494

その他

−

−

−

−

−

−

−

△761

△1,918△1,769△1,581△1,537△17,989△25,557

2016年12月31日残高
帳簿価額（単位：百万円）
商標権

顧客関連
資産

技術資産

特許権

開発資産

その他

合計

2016年１月１日残高

43,821

6,124

5,424

119

4,730

12,614

72,8342016年12月31日残高

40,595

5,740

4,044

88

4,465

11,413

66,346

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、当連結会計年度末において31,817百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とAG社が統合したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産（償却累計額及び減損損失累計額控除後）は、当連
結会計年度末において、4,465百万円であり、開発資産に計上しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）

取得原価（単位：百万円）
顧客関連
資産

技術資産

41,356

7,658

5,813

1,669

6,003

29,402

91,904

取得

−

−

−

−

−

2,695

2,695

企業結合による取得

−

−

−

−

−

1

1

内部開発による増加

−

−

−

−

1,529

−

1,529

処分

−

−

−

−

−

△88

△88

科目振替

−

154

−

−

107

△125

136

4,112

620

583

−

1,313

1,805

8,433

−

−

−

−

−

△32

△32

45,468

8,432

6,396

1,669

8,953

33,659104,581

商標権
2017年１月１日残高

在外営業活動体による換算差額
その他
2017年12月31日残高

特許権

開発資産

その他

合計

償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円）
商標権

顧客関連
資産

技術資産

特許権

開発資産

その他

合計

2017年１月１日残高△761△1,918△1,769△1,581△1,537△17,989△25,557

償却費

△336

△530

△1,043△29△1,533△3,687△7,161

減損損失

−

−

−

−

−

△190

△190

減損損失の戻入

−

−

−

−

−

−

−

処分

−

−

−

−

−

80

80

科目振替

−

△16

−

−

−

16

−

△68

△182

△246

−

△676

△1,294△2,468

−

−

−

−

−

32

32

△1,166△2,648△3,059△1,611△3,747△23,031△35,265

商標権

顧客関連
資産

技術資産

在外営業活動体による換算差額
その他
2017年12月31日残高
帳簿価額（単位：百万円）
特許権

開発資産

その他

合計

2017年１月１日残高

40,595

5,740

4,044

88

4,465

11,413

66,3462017年12月31日残高

44,302

5,784

3,337

58

5,205

10,627

69,315

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、当連結会計年度末において35,009百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とAG社が統合したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産（償却累計額及び減損損失累計額控除後）は、当連
結会計年度末において、5,205百万円であり、開発資産に計上しております。

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有価証券報告書(3) 減損損失
当社グループでは、前連結会計年度において、減損損失は計上されておりません。
当社グループでは、当連結会計年度において、ソフトウエアの一部について事業用途としての利用が見込
めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、マシンツール・セグメントに190百万円が含まれております。
(4) 重要なのれん及びその他の無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主なのれん及びその他の無形資産は、2015年12月期に当社とAG社が統合したことにより発生した以下の資産であります。
（単位：百万円）
帳簿価額
帳簿価額
前連結会計年度
当連結会計年度
残存償却期間（2016年12月31日）（2017年12月31日）
のれん

62,25470,203−

商標権

40,52744,254

28年又は未償却

顧客関連資産

4,837

4,913

概ね13年

技術資産

4,044

3,337

概ね４年

その他の無形資産(5) のれん及びその他の無形資産の減損テスト
資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿
価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
資金生成単位（2016年12月31日）（2017年12月31日）

のれん

マシンツール

28,07631,157

インダストリアル・サービス

37,56442,19065,641

73,347

マシンツール

14,337

15,775

インダストリアル・サービス

17,47919,23331,81735,009

合計
耐用年数を確定できない
無形資産

合計

AG社に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産（資金生成単位）の回収可能価額は、使用価値により測定しております。計算に用いられる主要な仮定は以下のとおりです。
将来キャッシュ・フローの見積り：５年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もっております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は2.1％と仮定しております。
割引率：同業他社の加重平均コストを基礎に、当連結会計年度9.7％としております。
なお、当連結会計年度末（2017年12月31日）において、AG社に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産（資金生成単位）の回収可能価額は、帳簿価額をマシンツールセグメントで18,594百万円、インダ
ストリアル・サービスセグメントで27,245百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた事業計画、割引率等が変動する可能性があり、その変動によって減損が発生する可能性があります。
その他に係るのれん（資金生成単位）の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値
は、各資金生成単位の見積将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値として算定しております。使用価値は帳簿価額を上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場
合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

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12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

償却原価で測定する金融資産貸付金及びその他の金融資産

8,266

10,474

デリバティブ資産

1,912

95

売却可能金融資産

11,3607,079

21,53917,649

流動資産

8,228

8,652

非流動資産

13,3108,996

21,53917,649

公正価値で測定する金融資産

合計

合計

13．持分法で会計処理されている投資持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2016年12月31日）（2017年12月31日）
関連会社に対する投資の帳簿価額

1,987

2,229

持分法で会計処理されている関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分相当額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2016年１月１日（自 2017年１月１日
至 2016年12月31日）
至 2017年12月31日）
当期利益に対する持分相当額

196

62

その他の包括利益に対する持分相当額

△0

18

合計

196

80

14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

買掛金

41,55432,913

未払金

8,250

8,536

その他

6,056

6,267

55,86147,717

合計

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15．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2016年12月31日)

当連結会計年度(2017年12月31日)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,444

5,590

0.20〜0.56−

１年内返済予定の長期借入金

23,534

17,0630.19〜1.70−

長期借入金（１年内返済予定を除く）

130,938

126,788

0.19〜6.25

2019年〜2027年

１年内償還予定の社債

19,981−−−社債（１年内償還予定を除く）

29,881

29,9180.15

2019年〜2021年

合計

206,780

179,359

流動負債

45,96022,653

非流動負債

160,820

156,706

206,780

179,359

償却原価で測定する金融負債合計（注）

平均利率及び返済期限は当連結会計年度末時点のものです。
16．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

償却原価で測定する金融負債
外部株主への支払義務（注）１92,802

101,691

優先株式

（注）２

−

14,838

5,569

4,580

−

1,185

11,2492,469

109,620

124,765

流動負債

14,796

3,857

非流動負債

94,824

120,907

109,620

124,765

ファイナンス・リース債務
その他
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

合計（注）１．外部株主への支払義務は、ドミネーション・アグリーメントにより発生したものです。
詳細は、「連結財務諸表注記 34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。
２．当社グループの子会社が発行している優先株式であります。この優先株式は、普通社債への転換権を有しておらず、一定期間経過後（発行から５年経過後）において、現金を優先株式保有者に引き渡す義務を負っております。これらの契約上の取り決め等から、当該優先株式を金融負債に分類しております。なお、当該優先株式の配当金については、日本円TIBOR（６ヵ月もの）をベースとした基準額に基づき支払われ、配当額が上記の基準額に達しないときは、その不足額は翌連結会計年度に累積されます。

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ファイナンス・リース債務の現在価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

最低支払リース料総額

6,664

5,767

−

−

控除：将来財務費用△1,095△1,186

−

−

5,569

4,580

−

−

872

724

3.51

−

4,696

3,856

5.34

2019年〜2029年

5,569

4,580

−

−

最低支払リース料総額の現在価値
ファイナンス・リース債務（１年内）
ファイナンス・リース債務
（１年超）
合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。
２．平均利率及び返済期限は当連結会計年度末時点のものです。
17．オペレーティング・リース
費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）
最低リース料総額
合計（注）

当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

5,432

4,831

5,432

4,831

最低リース料総額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
解約不能オペレーティング・リース契約の下での将来の最低リース料は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

１年以内

4,337

3,981

１年超５年以内

10,323

9,668

５年超

3,283

1,606

17,944

15,256

合計（注）

オペレーティング・リース料は、一部の賃貸用建物等に関して当社グループが支払うべき賃借料であります。な
お、一部のリース契約には、更新オプションが付されておりますが、変動リース料、購入オプション、サブ・リー
ス契約、エスカレーション条項及びリース契約によって課された重要な制限はありません。

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18．退職給付
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制
度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済金制度等に加入しております。
(1) 確定給付制度①日本の確定給付型の退職給付制度
連結財務諸表提出会社及び日本国内の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。日本国内においては、過去連結子会社の一部が確定給付制度を採用しておりましたが、現在確定拠出制度へ移行を完了しております。
②海外の確定給付型の退職給付制度
ドイツ、スイス等にある在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しています。このうち主なものは、確定給付型年金制度でありますが、当該制度への拠出は、各国の法律・経済・税制に応じて、勤務期間、従業員の給与水準及びその他の要因に基づき行っております。また、当該制度においては、一般的な金利リスク、市場リスク、為替リスク、平均寿命等の数理計算上のリスクが存在しております。
なお、スイスの子会社の一部において、前連結会計年度に確定給付制度の清算益が発生しております。当
該収益は、過去勤務費用に含めております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

確定給付制度債務の現在価値

10,645

10,116

制度資産の公正価値△4,444△3,862

6,200

6,254

−

−

6,200

6,254

退職給付に係る資産−−退職給付に係る負債

6,200

6,254

積立状況
資産上限額の影響
確定給付負債／資産の純額
連結財政状態計算書上の金額

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）

当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至

当期勤務費用

460

195

過去勤務費用

△554

39

△93

234

93

70

93

70

4

−

3

304

営業費用小計利息費用（純額）
金融費用小計その他純損益として認識された費用合計

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確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）

前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）
期首残高

11,862

10,645

当期勤務費用

460

195

過去勤務費用

△554

39

158

106

64

340

△276

−

261

29

実績の修正により生じた数理計算上の差異

336

218

合計

321

248

給付支払額

△795

△793

従業員拠出額

178

82

△863

−

企業結合による取得

34

−

事業の処分

−

△114

△158

△292

△1,603△1,117

10,645

10,116

純損益に認識した金額

利息費用
合計
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

その他

清算による支払額

在外営業活動体による換算差額
合計
期末残高

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制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年１月１日
2016年12月31日）

当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至
期首残高

（自
至

5,638

4,444

65

36

65

36

△68

47

△68

47

会社拠出額

507

478

給付支払額

△691

△773

従業員拠出額22117

清算による支払額△863−

在外営業活動体による換算差額

△365

△389

△1,190

△666

4,444

3,862

純損益に認識した金額
利息収益
合計
その他の包括利益に認識した金額
再測定
制度資産に係る収益
合計
その他

合計
期末残高
（注）

翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出見込額は、546百万円であります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

割引率（％）

0.45〜1.31

0.59〜3.01

支給額増加率（％）

0.00〜2.00

0.00〜2.00（注）前連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは15.3年、当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは13.5年であります。

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主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提とし、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しております。ただし、実際には他の前提条件の変化が当該分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）

当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

割引率
0.25％増加

△326

△234

0.25％減少348

317

0.25％増加

218

213

0.25％減少

△209

△205

支給額増加率前連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における公表市場価格のあるもの

活発な市場における公表市場価格のないもの

現金及び現金同等物

21

−

21

株式

209

−

209

債券

470

−

470

不動産

159

−

159

保険

−

2,015

2,015

その他

−

1,568

1,568

860

3,584

4,444

合計

合計

当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における公表市場価格のあるもの

活発な市場における公表市場価格のないもの

現金及び現金同等物

−

−

−

株式

−

−

−

債券

−

−

−

不動産

−

−

−

保険

−

2,209

2,209

その他

−

1,652

1,652

−

3,862

3,862

合計

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合計EDINET提出書類
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当社グループにおける全世界の年金資産への投資戦略は、退職給付支払原資の長期的な確保という目的に基づいております。ドイツにおいては、制度資産は保険契約等から成り立っており、またその運用は従
業員給付債務を保護し必要な資金調達を行うことのみを目的とした、法的に分離独立した機関によって行われております。スイスにおいては、外部制度資産は一般的な年金基金に積み立てられております。また
スイスの制度資産は通常最低積立要件を満たすことが求められております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）
確定拠出制度における費用

当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

2,961

2,807

19．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2016年１月１日

至

2016年12月31日）（単位：百万円）

製品保証
引当金

セールス
コミッション
引当金

人件費関連
引当金

その他の
引当金

合計

2016年１月１日残高

4,652

5,281

14,251

6,354

30,541

当期増加額

2,868

2,429

8,637

7,114

21,050△2,330△2,812△8,026△4,680△17,848

△186

△224

△715

△653

△1,780時の経過による期中増加額

△0

−

1

△5

△3

企業結合による増加

14

−

90

12

117

在外営業活動体による換算差額

△198

△525

△894

△325

△1,942

2016年12月31日残高

4,820

4,149

13,345

7,818

30,133

目的使用による減少額
当期戻入額

当連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）

製品保証
引当金

セールス
コミッション
引当金

人件費関連
引当金

その他の
引当金

合計

2017年１月１日残高

4,820

4,149

13,345

7,818

30,133

当期増加額

5,478

2,377

10,343

1,815

20,014△4,753△1,621△8,690△2,313△17,378

△65

△395

△620

△578

△1,658時の経過による期中増加額

0

−

1

0

2

企業結合による増加

30

−

4

21

56

在外営業活動体による換算差額

388

330

1,008

961

2,689

5,899

4,840

15,392

7,727

33,859

目的使用による減少額
当期戻入額

2017年12月31日残高

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有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

流動負債
製品保証引当金

4,820

5,899

セールスコミッション引当金

4,040

4,567

人件費関連引当金

10,262

12,325

その他の引当金

6,922

7,094

26,04529,886108273

人件費関連引当金

3,083

3,067

その他の引当金

896

632

4,088

3,973

30,13333,859流動負債小計非流動負債
セールスコミッション引当金

非流動負債小計
合計

製品保証引当金製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。
セールスコミッション引当金
販売店に対して将来支払われることが見込まれる手数料等を計上しております。
人件費関連引当金
人件費関連引当金は、主に有給休暇引当金、賞与引当金等により構成されております。
なお、経済的便益の流出が予測される時期について、流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より１
年以内、また、非流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期を見込んでおります。

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有価証券報告書

20．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2016年１月１日

至

2016年12月31日）（単位：百万円）

2016年
１月１日残高

企業結合
による増加

純損益で
認識された額
（注）１

その他の
包括利益で
認識された額2016年
12月31日残高

繰延税金資産
1,538

−

965

−

2,503

910

−

140

−

1,051

棚卸資産

5,155

−

△783

−

4,371

営業債権及びその他の資産

1,179

−

236

−

1,415

繰越欠損金（注）２

5,512

−

△709

−

4,803

その他

4,821

−

△61

−

4,760

19,117−△212−

18,905

無形資産△13,642

△191

1,650

−

△12,182

有形固定資産△2,676△1

185−△2,493

売却可能金融資産△2,530−10896△1,623

棚卸資産

△166

−

△14

−

△180

その他

△4,719

−

492

301

△3,925△23,735

△193

2,324

1,197

△20,405△4,617

△193

2,112

1,197

△1,500

無形資産
有形固定資産合計
繰延税金負債

合計
純額（注）１．外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
２．繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生するものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）

2017年
１月１日残高

企業結合
による増加

純損益で
認識された額
（注）１

その他の
包括利益で
認識された額2017年
12月31日残高

繰延税金資産
無形資産

2,503

−

218

−

2,722

有形固定資産

1,051

−

△63

−

988

棚卸資産

4,371

−

△433

−

3,937

営業債権及びその他の資産

1,415

−

△85

−

1,329

繰越欠損金（注）２

4,803

−

△1,989

−

2,813

その他

4,760

−

1,576

−

6,336

18,905−△777−

18,128

無形資産△12,182

△68

△417

−

△12,668

有形固定資産△2,493−15−△2,478

売却可能金融資産△1,623

−

△1

766

△858

棚卸資産

△180

−

△113

−

△293

その他

△3,925−248

85△3,590△20,405

△68

△268

852

△19,890△1,500△68△1,045852△1,762

合計
繰延税金負債

合計
純額（注）１．外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
２．繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生するものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

将来減算一時差異10,54013,221

繰越欠損金

12,759

11,795335

297

23,63525,313

繰越税額控除合計

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有価証券報告書繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

１年目

833

401

２年目

415

101

３年目

788

1,428

４年目

1,868

1,010

５年目以降

8,853

8,854

12,759

11,795

１年目

−

264

２年目

302

32

３年目

32

−

４年目

−

−

５年目以降

−

−

335

297

合計（繰越欠損金）

合計（繰越税額控除）(3) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）
当期法人所得税

当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

6,770

8,716

△1,545△1,271

127

1,892

△667

△209

△2,085

411

4,684

9,127

繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消
税率の変更又は新税の賦課
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異
合計
法人所得税合計

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有価証券報告書(4) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ32.83％及び30.69％であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2016年１月１日（自 2017年１月１日
至 2016年12月31日）
至 2017年12月31日）
32.83％

法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目

30.69％△103.23

3.49

税額控除額

0.01

△0.83

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.35

△0.10

住民税均等割

△3.93

0.17

関係会社への投資に係る一時差異

76.66

0.08

未認識の繰延税金資産の変動△150.30△3.44

税率変更による期末繰延税金資産の修正△11.94

7.63

段階取得に係る差損益

△3.73

−

△358.06−

在外子会社の税率差異

80.22

△1.30

その他

△0.84

0.41

実際負担税率△439.9636.80

子会社株式売却益の連結消去による影響額(5) 法人税法の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2017年12月22日に米国における税制改革法が成立したことに伴い、米国の現行の連邦法人税率35％が2018
年より21％に引き下げられることになりました。これに伴い、過去の欠損金や評価減等により発生した一時差異に対する繰延税金資産の取り崩しを行い、一過性の税金費用として1,890百万円を計上しております。

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有価証券報告書

21．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）
授権株式数

当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至

300,000,000

300,000,000

132,943,683

132,943,683−△6,990,000

132,943,683

125,953,683

発行済株式数
期首
期中増減
期末（注）１．株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
２．当連結会計年度の発行済株式数の減少6,990,000株は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）

当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

期首

12,924,543

12,924,920

増加

440

2,619,933

減少

63

10,490,000

期末12,924,920

5,054,853（注）１．前連結会計年度の自己株式の株式数の増加440株は、単元未満株式の買取によるものであります。前連結会計
年度の自己株式の株式数の減少63株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．当連結会計年度の自己株式の株式数の増加2,619,933株は、2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、期中に取得した2,619,100株、単元未満株式の買取833株によるものであります。当連結会計年度の自己株式の株式数の減少10,490,000株は、2017年３月22日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、一般財団法人森記念
製造技術研究財団の社会貢献活動を支援する目的で、2017年３月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円処分したもの、2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で3,500,000株、6,446百万円消却したもの、及び2017年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月30日付で3,490,000株、6,401百万円
消却したものであります。
(3) 資本剰余金及び利益剰余金
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。
(4) ハイブリッド資本
当社は、2016年９月に永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）400億円及び無担保永久社債（以下、「本劣後債」）100億円の資金調達をいたしました。
本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。

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有価証券報告書

１．本劣後ローンの概要(1) 調達額(2) 貸付人(3) 借入実行日(4) 弁済期日(5) 適用利率(6) 利息支払に関する条項(7) 劣後特約
２．本劣後債の概要(1) 社債総額(2) 払込日(3) 償還期限(4) 適用利率(5) 利息支払に関する条項(6) 劣後特約(7) 借換制限条項

400億円
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
2016年９月20日
期日の定め無し
ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースとした変動金利
以降は、1.00％ステップアップした変動金利
利息の任意繰延が可能
本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
100億円
2016年９月２日
期限の定め無し
ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、本劣後債の全部（一部は不可）の任意償還が可能
2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利
利息の任意繰延が可能
本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により本劣後債を借り換えることを意図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額＝親会社の所有者に帰属する持分合計−その他の資本の構成
要素−ハイブリッド資本調整後の連結株主資本比率＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

３．ハイブリッド資本に係る支払額
当連結会計年度におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類
本劣後ローン

本劣後債

支払日

支払の総額（百万円）

2017年３月21日

440

2017年９月20日

442

2017年３月２日

93

2017年９月１日

93

４．ハイブリッド資本に係る支払の確定額
当連結会計年度末日後、連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。
種類

支払日

支払の総額（百万円）

本劣後ローン

2018年３月20日

437

本劣後債

2018年３月１日

93

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有価証券報告書(5) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2016年１月１日

至

2016年12月31日）（単位：百万円）

確定給付
制度の
再測定

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
・フロー・
ヘッジの
公正価値の
純変動の
有効部分

2016年１月１日残高−△2,674

△89

6,164

−

3,399

その他の包括利益

164△12,938△77△1,734−△14,585

株式報酬取引

−

−

−

−

83

83

△164

−

−

−

−

△164

−

△15,613

△167

4,429

83

△11,266

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替2016年12月31日残高
当連結会計年度（自2017年１月１日

至

売却可能
金融資産の 新株予約権
公正価値の
変動

合計

2017年12月31日）（単位：百万円）

確定給付
制度の
再測定

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
・フロー・
ヘッジの
公正価値の
純変動の
有効部分

−

△15,613

△167

4,429

83

△11,266

△129

4,048

△31

△2,584−1,302

株式報酬取引

−

−

−

−

328

328

その他の資本の構成要素から利益剰余
金への振替

129

−

−

−

−

129

2017年12月31日残高−△11,564

△198

1,845

412

△9,5042017年１月１日残高
その他の包括利益

売却可能
金融資産の 新株予約権
公正価値の
変動

合計

その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。
（確定給付制度の再測定）
確定給付制度に係る再測定による変動部分です。
（在外営業活動体の換算差額）
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
（キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分）
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
（売却可能金融資産の公正価値の変動）
公正価値によって測定された売却可能金融資産の取得価額と公正価値の評価差額です。
（新株予約権）
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、契約条件及び金額等は、「第４提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。

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有価証券報告書

22．配当
前連結会計年度（自2016年１月１日

至

2016年12月31日）(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2016年３月24日
定時株主総会

普通株式

1,560百万円

13円

2015年12月31日

2016年３月25日

2016年８月５日
取締役会

普通株式

1,560百万円

13円

2016年６月30日

2016年９月16日(2) 基準日が当連結会計年度（自2016年１月１日

至

2016年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2017年３月22日
定時株主総会

配当金の総額

普通株式

当連結会計年度（自１株当たり配当額

1,560百万円

2017年１月１日

至

13円

基準日

効力発生日

2016年12月31日

2017年３月23日

基準日

効力発生日

2017年12月31日）(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2017年３月22日
定時株主総会

普通株式

1,560百万円

13円

2016年12月31日

2017年３月23日

2017年８月８日
取締役会

普通株式

1,844百万円

15円

2017年６月30日

2017年９月15日(2) 基準日が当連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2018年３月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

3,022百万円

25円

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月23日

23．株式報酬(1) ストック・オプション制度の内容
当社は、当社の執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、ストック・オプション（新株予約権）を付与しております。
当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は、以下のとおりであります。
会社名

提出会社

決議年月日

2016年９月13日
当社執行役員
20
当社従業員
75
当社子会社役員15
当社子会社従業員
49
普通株式 2,410,000株

付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数
付与日

対象勤務期間2016年９月30日
付与日（2016年９月30日）から権利確定日（2018年９月13日）まで継続して勤務していること
2016年９月30日から2018年９月13日

権利行使期間2018年９月14日から2021年９月13日

権利確定条件87/122

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有価証券報告書(2) 報告期間中に付与され、連結損益計算書に計上された金額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）

83

328

83

328

ストック・オプションの付与により計上された費用の合計
合計(3) 未行使の新株予約権対象株式数（１個当たり100株）の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）（単位：株）
当連結会計年度（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）−

2,410,000

2,410,000−−−△105,000−

2,410,000

2,305,000

−

−

期首
付与
失効
行使
期末
期末現在の行使可能残高(4) 新株予約権の公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションについての公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・モデルで見積もられております。主な基礎数値は以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2016年１月１日（自 2017年１月１日
至 2016年12月31日）
至 2017年12月31日）
新株予約権1個当たりの発行価額（円）27,700−付与時の株価（円）
1,042−
権利行使価額
（円）
1,090
−
株価変動性
（％）
47.724−
予想残存期間（年）
3.46−
予想配当利回り（％）
2.495−
無リスク利子率（％）△0.267−
ストック・オプションの権利行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額としております（１円未満の端数は切り捨てております）。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値としております。
株価変動性は、予想残存期間に対応する期間の過去の週次株価を基に算定しております。
なお、2017年３月31日を払込期日として、時価を下回る価額で普通株式の自己株式を処分したことに伴い、2016年９月30日割当の新株予約権の権利行使価額を1,121円から1,090円に調整しております。

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24．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、グローバルな工作機械市場でのさらなる成長を目指し、企業価値を高めていくために最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。最適な資本構成を維持するために、
ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率）、EPS(１株当たり利益)、株主資本比率等の財務指標を適宜モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社グループは、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株式発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ
は、財務上のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は「与信管理規程」に従い、営業債権について相手先毎の与信残高管理及び期日管理を行うとともに信用情報の定期的な把握に努めております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。デリバティブ取引の利用にあたってはカウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループは、債務保証を行っており、当該債務保証は、保証先の信用リスクに晒されております。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額及び「連結財務諸表注記
37．偶発負債」に記載されている保証債務の金額が信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

期日経過後３ヵ月

5,862

5,080

期日経過後６ヵ月805

856

期日経過後12ヵ月

1,059

710

期日経過後１年超

552

584

8,280

7,231

合計
（注）

貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。

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貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）

当連結会計年度（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）

期首残高

2,126

2,220

繰入額

671

628

使用額

△192

△423

−

△8

その他

△385

△178

期末残高

2,220

2,238

企業結合による変動（注）

上記期末残高には、営業債権及びその他の債権について、顧客の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した金額が含まれております。
(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
営業債務及びその他の債務、社債及び借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度（2016年12月31日）（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・
フロー

帳簿価額

１年超
５年以内

１年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務

55,86155,86155,861−−

社債及び借入金

206,780

210,172

46,995

132,836

30,340その他の金融負債（外部株主への支払義務）

92,802

98,2802,702

95,577−

その他の金融負債（優先株式）

−

−

−

−

−

その他の金融負債

5,569

6,951

1,160

3,295

2,495

その他の金融負債

11,24911,24911,249−−

合計

372,262

382,514

117,969

231,70932,836

デリバティブ金融負債

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当連結会計年度（2017年12月31日）（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・
フロー

帳簿価額

１年超
５年以内

１年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務

47,71747,71747,717−−

社債及び借入金

179,359

181,952

33,604

148,348−

その他の金融負債（外部株主への支払義務）

101,691

105,510

2,973

102,536−

その他の金融負債（優先株式）

14,83815,000−15,000−その他の金融負債

5,766

6,953

941

3,894

2,117

その他の金融負債

2,469

2,469

186

2,283

−

合計

351,842359,60285,435

272,049

2,117

デリバティブ金融負債

借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約等の信用枠を保有しております。
当社が保有する信用枠は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2016年12月31日）（2017年12月31日）
信用枠
借入実行残高差引額

266,199

282,132

7,646

12,494

258,552

269,637(5) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建の取引について為替リスクに晒されています。これらの取引における通貨は、主として円、米ドル及びユーロ建です。
外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、当社及び一部の連結子会社は、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用したヘッジを行っております。また、営業債務についても、原材料等の輸入に伴う外貨建の取引があり、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2016年12月31日）（単位：百万円）
日本円
エクスポージャー純額（現地通貨）

米ドル

ユーロ△1,292892

28,122−(7,657千米ドル)(229,232千ユーロ)

当連結会計年度（2017年12月31日）（単位：百万円）
日本円
エクスポージャー純額（現地通貨）

米ドル

ユーロ△1,30324,357△8,439−(215,556千米ドル)(△62,515千ユーロ)

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為替の感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替エクスポージャーに対して、機能
通貨が１％増価した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上高・仕入高の影響等は考慮しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

日本円

12

13

米ドル

△8

△243

ユーロ

△281

84

（注）

日本円が損益に与える影響は、在外子会社が保有する円建の金融資産及び金融負債にかかるものです。
(6) 金利リスク
借入金等のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。
変動金利借入金等の感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当
期利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金等残高に対する感応度を記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2016年12月31日）（2017年12月31日）

税引前当期利益

△682

△703

(7) 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リス
クに晒されており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析
は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響を示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年12月31日）
その他の包括利益△831

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当連結会計年度（2017年12月31日）△470

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有価証券報告書(8) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2017年12月31日）

前連結会計年度（2016年12月31日）
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される金融資産：
現金及び現金同等物

67,75067,75064,97364,973

営業債権及びその他の債権

51,00851,00860,74160,741

貸付金及びその他の金融資産

8,266

8,266

10,474

10,474

デリバティブ資産

1,912

1,912

95

95

売却可能金融資産

11,36011,360

7,079

7,079

140,298

140,298

143,364

143,364

営業債務及びその他の債務

55,86155,86147,71747,717

社債及び借入金

206,780

206,996

179,359

179,456

その他の金融負債（外部株主への支払義務）

92,80292,802

101,691

101,186−−

14,838

14,838

5,569

5,569

5,766

5,766

11,24911,249

2,469

2,469

372,262

372,478

351,842

351,434

公正価値で測定される金融資産：

合計
償却原価で測定される金融負債：

その他の金融負債（優先株式）
その他の金融負債
公正価値で測定される金融負債：
デリバティブ負債
合計

償却原価で測定される金融資産及び金融負債：
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価
値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた
現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、その他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた
現在価値により算定しております。

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公正価値で測定される金融資産及び金融負債：
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値について
は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（2016年12月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

154,473−−

154,612

154,612

社債

49,863−49,940−49,940その他の金融負債（外部株主への支払義務）

92,802−−92,80292,802

−

−

−

−

−

その他の金融負債（優先株式）（注）

１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度（2017年12月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

143,851−−

143,935

143,935

社債

29,918−29,931−

29,931

その他の金融負債（外部株主への支払義務）

101,691−−

101,186

101,186

その他の金融負債（優先株式）

14,838−−

14,838

14,838（注）

１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債（外部株
主への支払義務）を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。

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公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2016年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
デリバティブ資産

−

1,912

−

1,912

売却可能金融資産

10,990−369

11,360

合計

10,9901,912

369

13,272

デリバティブ負債−

11,249−11,249

合計−

11,249−11,249

金融負債（注）

前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度（2017年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
デリバティブ資産

−

95

−

95

売却可能金融資産

6,141

−

937

7,079

合計

6,141

95

937

7,174

デリバティブ負債

−

2,469

−

2,469

合計

−

2,469

−

2,469

金融負債

（注）

当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な
市場データに基づき算定しております。
非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法等を適用して算定しております。この評価モデルでは、将来にわたる税引後営業利益等の見積及び加重平均資本コスト等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

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各年度における、レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）
期首残高

当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

344

369

529

△58

6

14

購入

137

695

売却

△500

−

その他

△149

△83

期末残高

369

937

報告期間末に保有している資産について、純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１

29

△58

利得及び損失合計損益（注）１
その他の包括利益（注）２（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
(9) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、将来予想される外貨建ての営業取引等に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジする
ため為替予約取引を利用しており、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ取引の公正価値の変動のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。
また、当社グループでは、外貨建の借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワッ
プ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブの公正価値は次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（単位：百万円）
当連結会計年度(2017年12月31日)

前連結会計年度(2016年12月31日)

為替予約
通貨金利スワップ
合計

契約額等

うち１年超

公正価値

契約額等

うち１年超

公正価値

124,26393△10,51123,318

−

△59

−

−

−

−

−

−

124,26393△10,51123,318−△59ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：百万円）
当連結会計年度(2017年12月31日)

前連結会計年度(2016年12月31日)
契約額等

うち１年超

公正価値

契約額等

うち１年超

公正価値

為替予約

7,417

−

△86

3,465

−

△31

通貨金利スワップ

41,377

41,377

1,261

30,10330,103△2,283

48,794

41,377

1,175

33,56930,103△2,314

合計

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有価証券報告書(10) 財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）

2017年
１月１日
残高

財務活動
による
キャッ
シュ・フ
ロー

営業活動
による
キャッ
シュ・フ
ロー

短期借入金

2,444

17

長期借入金

154,473

社債（単位：百万円）

未払配当金
外部株主への支払義務
負債性金融商品（優先株式）
リース債務
財務活動による負債合計

非資金変動

2017年
12月31日
残高

為替変動

償却原価
測定

剰余金の
処分

−

3,128

−

−

5,590

△22,117−

11,171324−

143,851

49,863△20,000

−

−

54

−

29,91825△3,461

−

−

−

3,462

27

92,802△11△2,406

9,235

2,071

−

101,691−

14,838−−−−

14,838

5,569

△462

−

△525

−

−

4,580

305,177△31,198△2,40623,010

2,450

3,462

300,496

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25．売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）

当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至

製品売上収益267,873

312,073

サービス売上収益

108,731

117,55626

34

376,631429,664

その他
合計
26．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）

当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

245

459

投資有価証券売却益

3,830

5,536

その他

5,100

6,032

9,175

12,028

固定資産売却益合計
27．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）

当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

支払手数料

19,713

18,575

販売促進費

9,107

7,756

運搬費

13,415

14,465

研究開発費（資産化した開発費の償却費を除く）

7,098

9,151

834

594

30,595

28,10780,76578,650

為替差損
その他
合計

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28．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）

当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至

報酬及び給料

77,881

82,157

賞与

13,361

14,300

社会保障費用及び福利厚生費

16,522

17,379

退職給付費用

2,965

3,111

株式報酬費用

83

328

3,307

3,450

114,121

120,728

その他の従業員給付費用
合計
29．金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年１月１日
2016年12月31日）

当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

（自
至

金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産

371

393

340

254

711

647

受取配当金
売却可能金融資産
合計
30．金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年１月１日
2016年12月31日）

当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

（自
至

金融費用
支払利息及び社債利息償却原価で測定する金融負債

3,234

3,014

700

2,071

−

211

3,935

5,297

ドミネーション・アグリーメントの金融費用償却原価で測定する金融負債
その他
合計

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31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2016年１月１日（自 2017年１月１日
至 2016年12月31日）
至 2017年12月31日）
税効果前

税効果額

税効果後

税効果前

税効果額

税効果後

当期発生額

△390

269

△120

△201

71

△129

期中増減

△390

269

△120

△201

71

△129

△390

269

△120

△201

71

△129

△20,099−△20,099

4,044

−

4,044

−

−

−

−

−

−

△20,099−△20,099

4,044

−

4,044

△232

74

△157

△291

93

△198

132

△42

89

246

△78

167

△100

32

△67

△45

14

△31

1,200

△240

959

2,167

△776

1,390

当期利益への組替調整額△3,8301,137△2,693△5,536

1,543△3,993

期中増減△2,630896△1,734△3,369766△2,602

当期発生額

△0

−

△0

18

−

18

当期利益への組替調整額

−

−

−

−

−

−

期中増減

△0

−

△0

18

−

18

△22,829928△21,901

647

781

1,428

△23,220

1,197△22,022

446

852

1,298

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

合計
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
当期利益への組替調整額
期中増減キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
当期発生額
当期利益への組替調整額
期中増減
売却可能金融資産の公正価値の変動
当期発生額

持分法適用会社に対する持分相当額

合計
その他の包括利益合計

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有価証券報告書32．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益又は損失及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益又は損失の算定上の基
礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2016年１月１日（自 2017年１月１日
至 2016年12月31日）
至 2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）△7,826
15,263（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）

311

1,068

△8,137

14,195−−

希薄化後当期利益又は損失（△）（百万円）△8,137

14,195

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

120,019

121,909−892

希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数（千株）

120,019

122,801

基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円）△67.80116.44

希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円）△67.80115.59

基本的１株当たり当期利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失（△）（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
当期利益調整額（百万円）

希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株）（注）１．前連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
基本的１株当たり当期損失と同額であります。
２．基本的１株当たり当期利益又は損失及び希薄化後１株当たり当期利益又は損失は、親会社の所有者に帰属する
当期利益又は損失よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
33．企業結合
前連結会計年度（自2016年１月１日

至

2016年12月31日）

当連結会計年度において、当社はAG社の株式を61,303百万円で現金により追加取得しております。
当該取引は、非支配持分との資本取引として会計処理され、連結財政状態計算書上の非支配持分が28,262
百万円減少、資本剰余金が33,040百万円減少しております。
なお、本取引以降の取引については、「連結財務諸表注記 34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。
当連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）

該当事項はありません。

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34．ドミネーション・アグリーメント(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG
社株式１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当連結会計
年度末で再評価した結果、連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）2,947百万円、その他の金融負債（非流動）98,744百万円、連結損益計算書の金融費用として2,071百万円を計上しております。
35．重要な子会社(1) 当社グループの構成
当社の重要な子会社は「第１
ます。

企業の概況

３事業の内容及び４関係会社の状況」に記載のとおりであり(2) 重要性のある非支配持分が存在する子会社の詳細
該当事項はありません。

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36．関連当事者(1) 関連当事者との取引報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりです。
（単位：百万円）
取引金額
種類

名称

DMG MORI Finance GmbH

関連会社

取引の内容

前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）

当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至

13,298

製品の販売

12,948

主要な関連当事者に対する債権及び債務は、以下のとおりであります。

種類

名称
DMG MORI Finance GmbH

関連会社

取引の内容
製品の販売

前連結会計年度（2016年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2017年12月31日）

債権

債権

債務

679

451

債務

1,485

801

(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）
報酬及び賞与

当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

1,792

1,789

株式報酬

−

−

退職慰労金

954

−

2,746

1,789

合計
（注）

主要な経営幹部に対する報酬は、ＤＭＧ森精機株式会社の取締役（社外取締役を含む）及び重要な子会社役員に対する報酬です。AG社の役員が重要な子会社役員です。
報酬及び賞与には、AG社の役員への報酬及び賞与が前連結会計年度に1,263百万円、当連結会計年度に1,096百万円が含まれています。
37．偶発負債
債務保証（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年12月31日）

販売先のリース料支払に対する債務保証
その他の債務保証合計（注）

当連結会計年度（2017年12月31日）

3,060

2,486

214

535

3,275

3,021

債務保証は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。
38．後発事象
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑥【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

提出会社

銘柄

発行年月日

当期首
当期末
利率
残高
残高
(％)
(百万円)
(百万円)
19,981−
0.515(19,981)
(−)

担保

償還期限

無担保

2017．６．13

第３回無担保社債（注）１

2013．６．13

第４回無担保社債（注）１

2016．９．26

19,927

19,9530.120

無担保2019．９．26

第５回無担保社債（注）１

2016．９．26

9,954

9,964

0.210

無担保

2021．９．24−

49,863(19,981)

29,918
(−)

−

−

−

合計

−

（注）１．全ての無担保社債の残高については、IFRSに基づき社債の元本に対する調整を行っております。
２．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
−

19,953

−

9,964

−

【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「15.社債及び借入金」及び「16.その他の金融負債」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上収益

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

97,207

198,081

303,254429,664

税引前四半期（当期）利益（百万円）

2,948

6,968

11,70024,803

1,602

3,570

6,848

15,263

11.07

24.94

49.56

116.44

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益

第１四半期
（円）

第２四半期

11.07

13.80

104/122

第３四半期
24.55

第４四半期
67.02

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２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2016年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
未収入金
短期貸付金
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

105/122

当事業年度(2017年12月31日)

9,206
60
※２ 21,466
11,202
10,615
11,563
948
1,154
285
※２ 31,015※２ 121,569
99※２ 12,741△2,943228,9858,017
247※２ 45,130
4,705
9,442
12,116
1,131
1,061
553
※２ 16,602※２ 88,017−※２ 8,122△2,106
193,043※６ 21,061※６ 19,985

902※６ 3,338
36
3,278※３ 18,509※６ 1,377
171
48,673

809
18
2,822
※３ 18,800※６ 872
170
47,195

88
3,209
2,046
2
26
5,372

58
4,302
1,258
2
−
5,621

11,252
12,928101,885
5,428
660
132,155
186,202415,187

6,724
32,357
126,705
4,992
740
171,521
224,338
417,381※６ 3,715

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有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2016年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
為替予約
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
長期未払金
資産除去債務
移転価格調整引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
資産圧縮積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

106/122

当事業年度(2017年12月31日)※２ 11,424※２ 19,429※４，※５ 1,876※２,※４,※５ 26,908

23,37320,000471※２ 7,050
713−※２ 2,227305
10,158712
587
78,901

17,063−300※２ 10,641
773
790※２ 7,150
689
−
959
108
84,816※７ 40,000※７ 40,000※７ 166,119※７ 162,420

958
1,440
※３ 1,278
6
52
7,511
297
217,664
296,565615
945※３ 1,278
46
51
7,511
2,391
215,261
300,078

51,115

51,11551,846
12,30664,153

51,846−
51,846

144
17,376
17,521△20,339
112,451

227
19,13319,360△9,002
113,3194,389△268※３ 1,965

1,781
△176
※３ 1,965

6,086
83
118,621415,187

3,571
412
117,303417,381EDINET提出書類
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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2016年１月１日
2016年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
移転価格調整引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

107/122

(自
至

当事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日)※１ 89,094※１ 121,194※１ 75,728※１ 93,133

13,36528,061※１，※２ 17,493※１，※２ 27,536△4,128524※１ 11,561※１ 6,823

432
11,994594
7,418※１ 1,230※１ 1,983

236
234
1,006
736
59
3,504
4,361

276
−
219
620
55
3,155
4,787

10
3,329
14,365−17,705

272
5,534
1
142
5,950

0
152
−
2,752
107
7,511
1,282
11,806
10,259
34
1,909
1,943
8,315

4
258
21
−
307
−
285
875
9,863
95
245
341
9,521

EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2016年１月１日

至

2016年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

51,846

12,30764,153

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△20,338

107,256

資産圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

145

12,18012,326

実効税率変更に伴う積立金の増加

△4

4

−

−

資産圧縮積立金の
取崩

3

△3

−

−

剰余金の配当△1,560△1,560△1,560

剰余金の配当（中間配当）△1,560△1,560△1,560

当期純利益

8,315

8,315

当期首残高

51,115

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

8,315
△0

△0

0

0

自己株式の消却−

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△0

△0

△1

5,196

5,194

△0

5,194

51,11551,846

12,30664,153

144

17,376

17,521△20,339

112,451

新株予約権

純資産合計

−

115,010

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

6,122

△267

土地再評価 評価・換算
差額金
差額等合計
1,898

7,753

当期変動額
実効税率変更に伴う積立金の増加−

資産圧縮積立金の取崩−

剰余金の配当△1,560

剰余金の配当（中間配当）△1,560

当期純利益

8,315

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

自己株式の消却−

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,733△0

67△1,66783△1,583△1,733△0

67△1,667

83

3,611

4,389

△268

1,965

6,086

83

118,621108/122

EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書

当事業年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

17,376

17,521△20,339

112,451

92

△92

−

−

△10

10

−

−

剰余金の配当△1,560△1,560△1,560

剰余金の配当（中間配当）△1,844△1,844△1,844

当期純利益

9,521

9,521

9,521

△4,277△4,277

−

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

51,846

12,30664,153

その他利益剰余金
資産圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

144

資産圧縮積立金の積立
資産圧縮積立金の取崩

当期首残高

51,115

当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替

4,277

4,277

△5,251△5,251

自己株式の処分△5,512△5,512

5,516

3

自己株式の消却△11,071△11,071

11,071−

自己株式の取得

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△12,306△12,306

82

1,756

1,839

11,336868

51,11551,846−

51,846

227

19,13319,360△9,002

113,319

新株予約権

純資産合計

83

118,621

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

4,389

△268

土地再評価 評価・換算
差額金
差額等合計
1,965

6,086

当期変動額
資産圧縮積立金の積立−

資産圧縮積立金の取崩−

剰余金の配当△1,560

剰余金の配当（中間配当）△1,844

当期純利益

9,521

利益剰余金から資本剰余金への振替−

自己株式の取得△5,251

自己株式の処分

3

自己株式の消却−

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,60892−△2,515328△2,186△2,60892−△2,515328△1,317

1,781

△176

1,965

3,571

412

117,303

109/122

EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定）
原材料………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年〜50年
機械及び装置
２年〜17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。
(3) 移転価格調整引当金……………………移転価格に係る税務当局間の事前確認申請に基づき、将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を申請対象期間における海外子
会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見込額に基づき、計上しております。

110/122

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書

４．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法を採用しており、為替予約取引及び金利スワップ取引をヘッジ手段とし、外貨建予定取引及び借入金をヘッジ対象としております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
事業年度から適用しております。

111/122平成28年３月28日）を当EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
１ 債務保証
前事業年度（2016年12月31日）
販売先のリース料支払に対する債務保証

2,434百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2016年12月31日）
短期金銭債権
183,166百万円
短期金銭債務6,254

当事業年度（2017年12月31日）
1,840百万円※２

当事業年度（2017年12月31日）
155,352百万円
40,245※３

事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金のうち評価益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
(2) 再評価を行った年月日
2002年３月31日

再評価に係る繰延税金負債

前事業年度（2016年12月31日）
1,278百万円

土地再評価差額金
再評価を行った土地の事業年度末における固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出した時価と再評価後の帳簿価額との差額

当事業年度（2017年12月31日）
1,278百万円

1,965

1,965

△4,058△4,133※４

当座貸越契約
運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2016年12月31日）（2017年12月31日）
当座貸越極度額
173,102百万円
181,842百万円
借入実行残高−−差引額

173,102

112/122

181,842EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書※５

コミットメントライン契約
運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2016年12月31日）（2017年12月31日）
貸出コミットメント限度額
30,000百万円
30,000百万円
借入実行残高−3,000
差引額

30,00027,000※６有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2016年12月31日）（2017年12月31日）
建物
45百万円
45百万円
機械及び装置
25
25
リース資産
136
136
合計

207

207

※７ 長期借入金及び社債
前事業年度及び当事業年度において、長期借入金には永久劣後特約付ローン40,000百万円、社債には無担保永久社債10,000百万円が含まれております。
（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 2016年１月１日
至 2016年12月31日）
売上高
83,899百万円
仕入高
5,362
営業費用
6,391
営業取引以外の取引高
32,533（自至当事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）
112,504百万円
10,7776,274
8,399※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.5％、当事業年度54.0％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度50.5％、当事業年度46.0％であり、そのうち主要なものは以下のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度(自 2016年１月１日(自 2017年１月１日
至 2016年12月31日)
至 2017年12月31日)
運賃
1,866百万円
3,283百万円
4,088
5,969
給料・賞与金製品保証引当金繰入

190

247

貸倒引当金繰入

328

△561

支払手数料

1,715

3,850

研究開発費

2,501

3,656

113/122

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2016年12月31日）
区分
子会社株式

貸借対照表計上額（百万円）
433

時価（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）
433

時価（百万円）

差額（百万円）

2,185

1,752

当事業年度（2017年12月31日）
区分
子会社株式
（注）

差額（百万円）

4,496

4,063

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2016年12月31日）

子会社株式
関連会社株式

当事業年度（2017年12月31日）

12,21331,643281

281（注） これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2016年12月31日）
繰延税金資産（流動）たな卸資産
554百万円
製品保証引当金
215
その他
393
繰延税金資産合計
1,164
繰延税金負債
為替予約
9
繰延税金負債合計
9
繰延税金資産の純額
1,154繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損543
関係会社株式評価損
1,446
関連会社株式現物出資差額
602
たな卸資産
1,129
貸倒引当金
891
移転価格調整引当金
2,287
減価償却超過額
346
一括償却資産
9
繰越欠損金
2,374
その他
333
繰延税金資産小計
9,963
評価性引当額△9,727
繰延税金資産合計236
繰延税金負債（固定）
資産圧縮積立金63
その他有価証券評価差額金
1,605
その他
7
繰延税金負債合計
1,676
繰延税金負債の純額
1,440
再評価に係る繰延税金負債
1,278

114/122

当事業年度（2017年12月31日）
384百万円
291
385
1,061
−
−
1,061
473
1,120
602
1,054
637
2,287
303
4
1,673
470
8,628
△8,628
−
99
839
6
945
945
1,278

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2016年12月31日）（2017年12月31日）
法定実効税率32.83％
30.69％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.56
4.41
税額控除額
−
△1.83
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△32.18△17.94
住民税均等割
0.17
0.17
評価性引当額
16.05△11.88
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.52
−
その他
0.00
△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.95
3.46
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

115/122

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形

建物

固定

構築物

資産

機械及び装置

当期首残高

当期増加額 当期減少額

当期償却額（単位：百万円）
減価償却
当期末残高
累計額

21,061

106

92

1,089

19,98539,652

902

25

1

116

809

6,234

3,338

1,595

219

998

3,715

6,110

36

−

−

17

18

384

工具、器具及び備品

3,278

574

30

999

2,822

17,165

土地

18,509(3,244)291−−

18,800(3,244)

−

リース資産

1,377

−

97

407

872

940

建設仮勘定

171

148

149

−

170

−

計

48,673

2,742

591

3,629

47,19570,487

88

−

−

29

58

569

車両運搬具

無形

特許権

固定

ソフトウエア

3,209

3,100

0

2,006

4,302

16,713

資産

ソフトウエア仮勘定

2,046

587

1,375

−

1,258

−

電話加入権

2

−

−

−

2

−

その他

26

−

−

26

−

520

5,372

3,688

1,376

2,062

5,621

17,803

計（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械装置923百万円、貸出機械装置564百万円であります。
２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、治工具等142百万円、計測機器等129百万円、木型・金型等
121百万円であります。
３．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、制御関連1,212百万円、部品表関連1,002百万円、SAP関連261百万円、開発関連176百万円、営業関連176百万円であります。
５．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、営業関連189百万円、デジタル販売関連181百万円であります。
【引当金明細表】(単位：百万円）
区分

当期首残高

貸倒引当金
製品保証引当金
移転価格調整引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

2,943

427

1,264

2,106

712

966

718

959

7,511

−

−

7,511

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

116/122

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

株主名簿管理人においては取扱っていません。

取次所

―――

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.dmgmori.co.jp/index.html

株主に対する特典

該当事項はありません（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増し請求をする権利
２．当社の株主名簿管理人、事務取扱場所は次のとおりであります。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
事務取扱場所愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期） （自 2016年１月１日
2017年３月22日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至

2016年12月31日）

2017年３月22日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第70期第１四半期（自第70期第２四半期（自第70期第３四半期（自(4) 臨時報告書

2017年１月１日
2017年４月１日
2017年７月１日

至
至
至

2017年３月31日）2017年５月12日関東財務局長に提出
2017年６月30日）2017年８月10日関東財務局長に提出
2017年９月30日）2017年11月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2017年３月23日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2017年１月１日
報告期間（自2017年２月１日
報告期間（自2017年３月１日

至2017年１月31日）2017年４月７日関東財務局長に提出
至2017年２月28日）2017年４月７日関東財務局長に提出
至2017年３月31日）2017年４月７日関東財務局長に提出

報告期間（自2017年４月１日 至2017年４月30日）2017年５月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2017年５月１日 至2017年５月31日）2017年６月12日関東財務局長に提出
報告期間（自2017年６月１日 至2017年６月30日）2017年７月12日関東財務局長に提出
報告期間（自2017年７月１日 至2017年７月31日）2017年８月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2017年８月１日 至2017年８月31日）2017年９月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2017年９月１日 至2017年９月30日）2017年10月４日関東財務局長に提出
報告期間（自2017年10月１日 至2017年10月31日）2017年11月７日関東財務局長に提出
報告期間（自2017年11月１日 至2017年11月30日）2017年12月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2017年12月１日 至2017年12月31日）2018年１月11日関東財務局長に提出(6) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2017年１月６日関東財務局長に提出(7) 訂正発行登録書
2017年１月６日関東財務局長に提出
2017年３月23日関東財務局長に提出

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2018年３月22日

ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

佳男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

昌彦

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社の2017年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＭＧ森精機株式会社の2017
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＤＭＧ森精機株式会社が2017年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2018年３月22日

ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

佳男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

昌彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＭＧ森
精機株式会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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