国民健康保険の都道府県単位化について（概要）１．国民健康保険の都道府県単位化の目的○目的
国民健康保険が抱える財政的な構造問題や保険者の在り方に関する課題を解決することにより、国民皆保険制度を維持○国保の抱える課題と解決の方向性【国保の課題】
被保険者の課題①所得水準が低い②医療費水準が高い③保険料負担が重い

保険者の問題④小規模保険者が多い⑤保険料の格差が大きい【新たな財政支援措置】
・国保財政の基盤強化（総額3,400億円/年の公費投入）
・保険料負担の軽減【財政運営の都道府県単位化】
・スケールメリットの発揮により小規模保険者の抱えるリスクを解消
・将来的な保険料負担を平準化
・医療構想との連携による医療提供体制整備

２．平成30年度以降の運営の在り方（都道府県と市町村の役割分担）○総論
・平成30年度から都道府県が当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う・都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
・都道府県が都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進
都道府県
市町村役割分担【運営の中心的役割】【地域におけるきめ細かい事業】
財政運営の責任主体
１．財政運営

２．資格管理・市町村毎の「国保事業費納付金」 ・国保事業費納付金を都道府県に納付を決定
・財政安定化基金の設置・運営
・国保運営方針に基づき、事務の ・地域住民と身近な関係の中、資格を管理効率化・標準化・広域化を推進※3,4も同様 （被保険者証等を発行）

３．保険料の決定 ・標準的な算定方法等により、市町村毎の標準保険料率を賦課・徴収算定・公表

４．保険給付５．保健事業

・標準保険料率等を参考に保険料率を決定
・個々の事情に応じた賦課・徴収・給付に必要な費用を全額市町村 ・保険給付の決定に対して支払・個々の事情に応じた窓口負担
・市町村が行った保険給付の点検 減免等の実施

・市町村に対し、必要な助言・支援・被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施(データヘルス事業等)

３．都道府県単位化による主な改正点平 成 28 年 9 月 13 日
運営協議会資料

資料1（１）財政運営手法の見直し○財政運営の都道府県単位化【これまで】
・市町村が独自に医療費を推計し、保険料として必要な額が集められるよう保険料率を決定【改正後】・都道府県が都道府県内の医療給付費を推計し、保険料として必要な額を市町村毎に「国保事業費納付金」として算定し配分
・市町村は都道府県が算定する「標準保険料率」を参考に、納付金を集められるよう保険料率を決定【想定される影響】
・都道府県が市町村に納付金を配分する際には「被保険者数・世帯数」「所得水準」「医療費水準」を考慮して決定するため、各市町村の実態に応じて保険料負担が増減する （保険料負担が増加する場合は激変緩和措置が講じられる予定）○一般会計法定外繰入の解消【これまで】
・各市町村の政策判断により、法定外繰入を実施【改正後・影響】・決算（赤字）補填目的の法定外繰入は原則解消
・決算補填目的の法定外繰入を解消した場合、保険料負担が増加（都道府県が講じる激変緩和措置の対象外）（２）資格管理の変更【これまで】
・市町村単位の運営のため、市町村間の転出入の場合、転入先国保に新規加入【改正後】・都道府県単位で「１つの国保」となるため、都道府県内市町村間の転出入であれば資格は継続・高額療養費の多数該当回数が引き継がれ自己負担額が軽減（３）市町村事務の効率化・標準化・広域化【これまで】
・各市町村が独自のシステムや様式、基準等により制度を運営【改正後】
・「運営方針」で市町村事務の効率化、標準化、広域化を規定し推進標準化の例：被保険者証等の様式・有効期限の統一、標準システムの導入
広域化の例：診療報酬不正請求事件の返還請求を都道府県が実施（４）保険者努力支援制度の導入（一部、平成28年度から前倒し実施）
・医療費適正化や収納率向上など
保険者の努力を点数化し、点数に応じて補助金を交付する制度を創設【主な評価項目】
特定健診・特定保健指導受診率、がん検診受診率、糖尿病重症化予防対策事業、予防・健康づくり事業、地域包括ケアの取組、後発医薬品の使用促進、国保料収納率 など（５）国保運営方針の策定
・都道府県内の統一的な運営方針
として都道府県が市町村との協議や、被保険者や療養担当者などの意見を踏まえ策定

必須事項 ： 医療費・財政の見通し、納付金・標準保険料率算定方法、保険料徴収の適正化、保険給付適正化
任意事項 ： 医療費適正化、市町村事務の効率化・標準化・広域化、保健医療・福祉サービスとの連携、市町村間の連絡調整 など

平 成 28 年 9 月 13 日
運営協議会資料北海道国民健康保険運営方針の策定の考え方について

資料2

北海道における国民健康保険運営方針策定にあたり、北海道と市町村の実務担当者による検討等に基づき、北海道が取りまとめた「策定の考え方」の概要は次のとおりです。
各項目の詳細については、実務担当者によるワーキンググループでの検討及び北海道と道内全市町村との意見交換・協議等により精緻化される予定です。

１ 基本的事項

新制目的
共通認識 下や見直し時期 制 開始
ご

３ 納付金及び保険料の標準的な算定方法等

一体

・ たな国保 度において、道と市町村がとなって事務をの で実施するとともに、市町村が事業の広域化効率化を推進できるよう的な運営方針として策定
・ 度
後3年 とに検証・見 し統一

直２ 医療に要する費用及び財政の見通し

現状○・医療費、市町村国保の財政ついてし状況 累積赤字 解消
現状分析
記載
動向
将来 通 将来 通
団塊 世代 期 齢成7
補填
一般会 繰入改善
解消 縮○赤字市町村・平成30年度時点で決算補填目的法定外繰入を行っている又は前年度繰上充用を行っている市町村
赤字解消 ○市町村
赤字解消計画・赤字市町村が道と協議の上、解消のための取り組みや目標、の等に医療費のと
見 し ○
見 し・のが後 高 者となる平 3 年度まで推計・原則として単年度収支の均衡を図る
財政収支の目的の法定外
計金の計画的なと均衡 ・決算
・ 減を図る

統一

ガイドライ

緩和
措

激変
置

標準的な保険料率
算定方法

年次を決定

○交付
・な 特 な事情が生じた市町村に対し、財 不 額の1内を交付災害 ど 別
源 足/2以財政安定化 ○貸付基金
・保険料の収納不足が生じた市町村の申請により貸付原則3年間で償還（無利子）・道の特別会計で財源不足が生じた場合、不足額を繰入
繰入額は翌年度以降、市町村から徴収し償還

8月

運営方針等
市町村との調整広域化支援方針
検討会議
市町村連携会議
道）運営協議会
帯広市

考え方
審議
考え方
審議

9月

たたき台

平成28年度
10月
11月
12月
1月
保険料率試算 -----------------→

踏まえた審議保険料率試算値をシステム改修---→(納付金システム関係）
論点整理への意見表示

新制時

本α

・激変が生じないような納付金算定方法の検討
・道金を活用し、負担がする市町村に対し個 に激変を実施
・平 35年度までは特 基金を活用した激変を実施○都道府県の算定方
・3方 (所得割、均等割、平等割)とする○収納率の設定・各市町村の実 を まえた収納率により算定繰入急増
緩和
成
例
統一式式
態 踏

緩和

別現状

申 勧奨

具体的な取り組み

６ 医療費の適正化の取り組み

移別
座振替 滞
分 状況 滞 機構 状況 ど現状分析 記載
別低因分析
具体的な取り組み達成
メニュ
向む

・収納率の推 、徴収方法 の割合、口率、 納処の、 納整理のなし
・道が市町村 の収納率目標を設定
・収納率の い市町村は、要を行い必要な対策を検討
・収納率目標のため、市町村が収納対策
ーを活用
し、収納率 上に取り組

現状分析 記載状況

薬品使用状況、
通知 状況等につ・特定健診・保健指導実施、後発医回 診指導、医療費実施
いてし現状

重複頻 受 状況
現状分析 記載・保健事業実施計画（データヘルス計画）の推進
具体的な ・特定健診・保健指導の結果データの活用
取り組み
・道医療費適正化計画との連携した取り組みの実施

７ 事務の広域的及び効率的な運営の推進

具体的な取り組み

４ 保険料の徴収の適正な実施現状・レセプト点検、第三者求償、不正請求事務、海外療養費、高額療養費の 請等についてし・道による保険給付の点検、事後調整(不正請求事務処理等)
・海外療養費、柔整療養費等の点検事務の効率化
・レセプト点検の充実強化（点検水準の底上げ）
・第三者求償・過誤調整等の取組強化
・高額療養費の多数回該当取扱事務の標準化

式 期 統一 齢受
併位
新マニュア 作成
申 績報告
シ テム

・被保険者証の様 ・ 限の、高給者証との 合・都道府県単 化による たな事務のル
・国 負担金等の 請・実の効率化
・市町村事務処理標準 ス
を活用した標準化・効率化

庫８ 保健医療サービス・福祉サービス等との連携

福祉サービスとの連携の在り方○各市町村の保健医療・

９ 国保の健全な運営のために連携会
直 手続○市町村議の設置○運営方針見 しのき前可※北海道の資料に基づき 広市国保課において整理したものであり、各事項については 後する 能性があるもの。

保険料率試算値をたたき台
審議

別途

帯

今後のスケジュール策定の考え方

将来 統一

保険料水準 ・的に的な保険料水準を目指すが、度施行のにおける保険料水準については協議・検討○賦課割合
・応能割と応益割の割合は、所得を調整する係数により設定
応能割：応益割＝β：1
・応益割のうち、均等割と平等割の賦課割合は35:15とする
国保事業費 ○賦課限度額納付金の算定方法 ・政令基準額とする○医療費・所得水準の調整
・国のンを基 に、保険料水準の激変が生じないよう、医療費水準を調整する係数 、所得水準を調整する係
数βを設定

５ 保険給付の適正な実施踏まえた審議H29予算編成 ------------------→
保険料率試算値を踏まえた検討

2月
素案

素案
審議
素案
審議
素案
審議
素案への意見表示

3月
4月
道）パブリックコメント

5月

6月
案

7月
決定

8月

平成29年度
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
H30納付金・標準料率提示（仮係数）
H30納付金・標準料率提示

6月

新制度
施
行案審議
システム改修-----------→(情報集約システム関係）

4月

平成30年度5月

システム連携テスト----------------------------------------------------------→
H30予算編成-------------------→
条例改正

H30料率決定
H30保険料
当初賦課