国・地方脱炭素実現会議ヒアリング

令和３年３月１９日

第４回

国・地方脱炭素実現会議ヒアリング（第４回）

令和３年３月１９日（金）１７：０１～１８：４２
オンライン開催

議
１．開

事

次

第

会

２．ヒアリング（各地方自治体の脱炭素に向けた取組について）
３．総括・閉会

配

付

資

料

一

覧

【資料】
資料１

国・地方脱炭素実現会議ヒアリング（第４回）出席者名簿

資料２

脱炭素に向けた地方自治体の取組について

資料３－１

京都府京都市資料３－２

福岡県北九州市

資料３－３

栃木県那須塩原市

御説明資料

資料３－４

神奈川県小田原市

御説明資料

資料３－５

沖縄県宮古島市

資料３－６

長野県松本市資料３－７

鹿児島県大崎町

御説明資料
御説明資料

御説明資料
御説明資料
御説明資料

- 1 -

○松田課長 それでは、定刻となりましたので、国・地方脱炭素実現会議の第４回ヒアリングを開始いたします。
私は、環境省環境計画課長の松田です。
本日は新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえ、Ｗｅｂ会議システムで開催しております。なお、本ヒアリングは、環境省のＹｏｕＴｕｂｅでも同時配信していますので、どなたでもＹｏｕＴｕｂｅからご覧いただけます。
それでは、小泉大臣のほうから、冒頭、ご挨拶申し上げます。
○小泉環境大臣 皆さん、こんにちは。
改めて、今日は大変お忙しい中、このように多くの自治体の皆さんにお集まりいただいてありがとうご
ざいます。
今、国・地方脱炭素実現会議、このようなヒアリングを毎回重ねていまして、今回は特に首長さんシリーズということで、全国各地の首長さんにお集まりをいただいて、それぞれの取組の共有と、そしてお互いに学びと、また、このように国と地方と連携をして進めていく政策につなげていけるヒントを見つけられたらうれしいなと思っています。
これから、私たちは５月、６月に向けて、地域の脱炭素を進めるためのロードマップというものを政府としてつくっていきます。今日、皆さんからいただくアイデアなどは、そのロードマップの中に反映させたいと思っていますので、積極的にご意見をいただければと思います。
そして、今日、後で私からは少し詳細な資料を説明しながらやらせていただきたいと思いますが、今回のヒアリングはＹｏｕＴｕｂｅでも配信をされていますし、今この登壇していただいている首長さんに加えまして、国・地方脱炭素実現会議のメンバーにもなっていただいている長崎県壱岐市の白川市長にもＷ
ｅｂで参加いただいています。
そして、環境省だけではなくて、総務省・内閣府・農水省・国交省・経産省、これら関係する省庁の事務方も参加をしていますので、そういったこともイメージしながらお話しいただければと思います。要は、
我々環境省だけじゃなくて、関係省庁を挙げて一丸となって、国・地方で共に脱炭素を進めていく構えをつくっていると、そういったことでもあります。縦割り打破で一緒にやっていきたいと思います。
改めて、今日はお忙しいところをご参加いただいたこと、心から感謝を申し上げて、次は、私から資料を見ながらの説明にさせていただければと思います。
今日はどうぞ最後までよろしくお願いします。ありがとうございます。
○松田課長 小泉大臣、ありがとうございました。
それでは、プレスの皆様はここでご退出いただきたいと思います。
それでは、ここから先の説明と進行は、小泉大臣にお願いいたします。
○小泉環境大臣 それでは、今から資料を皆さんと共有をさせていただきながら説明をさせていただいて、
まず、我々が今こういう動きをしていますよと、共有をいただいた上で、そして今日のヒアリングのテー
マを共有させていただきながら、皆さんとの意見交換をさせていただければと思います。
それでは、次のページをお願いします。
まず、2050 年カーボンニュートラル、このためにということで、私たちの認識は、あと 30 年あるんだ
ではなくて、あと 10 年。この 2030 年までが勝負だと、そういう思いで、今この国・地方脱炭素実現会議
を動かしています。そして 2030 年までに地域での再生可能エネルギーを倍増させたい、こういった思い
でやっています。
次のページをお願いします。
このイメージは、一番強調したいところは 2025 年。とにかく５年間のうちにカーボンニュートラルの先行地域をつくって、そこで具体的な事例を創出して、次々にカーボンニュートラルのエリアが広がっていく脱炭素ドミノを広げていきたい。皆さんと一緒に、この５年の集中期間を取り組みたい、その思いがあります。
次をお願いします。
この１枚は、ＣＯ ２ 、カーボンニュートラルを 2050 年までに達成をすると宣言をしていただいた自治体のリストです。私が環境大臣になったときは、何とたった４自治体。人口規模は 2,000 万でした。それが今では、自治体数が 329、そして、左と右で都道府県と市町村で人口を分けているんですけど、全部で人口を合わせると１億 500 万、ここまで伸びてきました。皆さんのご協力、本当にありがとうございます。
次のページをお願いします。
そして、この脱炭素自治体、カーボンニュートラルを宣言している、ゼロカーボンシティというふうに言っていますが、このゼロカーボンシティを日本だけじゃなくて世界にも広げるために、今週、国際社会の各都市、そして国々ともオンラインで会議を、脱炭素都市国際フォーラムというのを開催して、その場- 2 -で一つの成功事例が生まれました。それは、マレーシアのクアラルンプール市と東京の連携によって、この場でマレーシアのクアラルンプール市が 2050 年までのカーボンニュートラルの宣言をしました。こういった形で、自治体と自治体による国際社会の中での脱炭素の連携、この脱炭素ドミノを世界に展開をしていく。こういった動きが始まっています。
次をお願いします。
そして、この１枚は再生可能エネルギーの今の全国の導入ポテンシャルと、今の自治体のエネルギー収
支を１枚で表したものになります。言うまでもありませんが、再生可能エネルギーの地域でのメリットは、外に出ていくエネルギーのお金が地域内で回るという、まずメリット。そして、産業と雇用の創出につながるというメリット。そして三つ目が災害にも強い、こういうレジリエンスの向上。こういうふうに整理ができます。
そして、それは日本全体にとってもエネルギー自給率の向上という、エネルギー安全保障の確立ということに加えて、毎年、石炭、石油、天然ガスで17兆円の額を海外に支払っている。この資金を国内・地域に回すことができる。そういったことが我々、国全体としては言えます。
左側にエネルギー収支が書いてあるとおり、これは青のところがエネルギー収支が黒字の自治体なんですけど、そんなところはほとんどないというのが分かるとおり、９割超の自治体がエネルギー収支は赤字です。そして、右側は再エネのポテンシャルを色で表しているんですが、これで見るとおり、北海道の可能性と、九州含めて赤いところが多いというのは可能性がそれだけ大きいところでもあります。
次をお願いします。
そして、環境省のデータでは、「日本は資源がない国」という言われ方がずっとされていますけど、そんなことは、もう頭を切り替えて、資源はあるけど使い切っていなかったという正確な認識を共に持ちた
いと思います。それは、日本の電力の供給量の最大２倍の再エネポテンシャルがあるということが、環境省の試算では分かっています。これをフル活用する国を、地域を皆さんと共につくっていきたいと思います。
次のページをお願いします。
そして、これは再生可能エネルギー、これを導入すると、地域にどのような影響、波及効果があるかというものを一つの例示で示したものです。
例えば太陽光を5,000kW導入したとします。5,000kWというのは、１世帯が5kWだとしたときに、1,000世
帯分だと捉えたときに、年間で最大約1.8億円程度の経済波及効果があると。それは、どれくらいに値するんだろうか。それは、例えば皆さんがやっている移住の支援、空き家対策です。こういったことでいうと、188人の移住者が増えるということと効果は同じぐらい。そして、また観光振興であれば、１万8,880
人の観光客が増えると、こういったことにも相当する効果ということでも言えると。これは職員が考えてくれた例なんですけど、こういった例を見ながら、再生可能エネルギーというのが単純なエネルギー効果
だけではなくて、自分たちの地域への経済波及効果もあるんだということで選択肢の一つに持ってもらいたいというふうに思います。
次をお願いします。
そして、再エネの効果、ポイントとしては災害にも強い。これは今、全国どこも自然災害のリスクが高まっている中で、これは改めて環境省としても、また、気候変動担当としても強調しておきたいと思います。
その環境、気候変動にも強い、「気候変動×防災」という観点から、一つの事例を紹介したいのが、次のページです。
これは千葉県が2019年、２年前に大変な台風によって、水害に襲われました。大きな停電のエリアもありました。ただ、睦沢という町がありまして、この睦沢は地域で分散型のエネルギーシステムを既に確立をしていたことで、地域の道の駅、ここで温泉とかシャワーとか、ライフラインが全く途絶えずに提供できたことで、地域の皆さんから非常に感謝されたと。こういった事例があります。環境省は、こういう地域をつくるためにも補助金を用意していますので、ぜひ皆さんにおかれましても、こういったメニューもあると、こういった地域づくりを広げていこうと、そんなことも共有できればと思っています。
次をお願いします。
ただ、残念ながら今、再生可能エネルギーの導入に向けては、障害となる様々な状況も起きています。
その一つが、地域の皆さんから歓迎されない例が出てきていると、人のことです。そして、それが結果として、地域の中で条例として再エネを規制する条例が、次々に出てきてしまっている。私たちは、それを変えたいと思っています。
そのためには、次のページ。
法律を変えようということで、今回、国会に提出をした法律の一つが、「地球温暖化対策推進法の一部- 3 -を改正する法律案」というもので、ポイントは、真ん中にある再生可能エネルギーの導入を進める促進区域というものを新たに設けると。そして、自治体の皆さんもプレイヤーとして入っていただいて、地域の皆さんも入って、合意形成を促す仕組みを入れたいというふうに思っています。
次、お願いします。
これは、具体的にどういうふうに進んでいくかと、仮に法律が成立したらということですけど、まず、
これは自治体のほうで実行計画をつくってもらうと。これは再エネを、これぐらいのボリュームを入れていきたいと、そういったことを示していただいた上で、事業者も含めて、事業計画をつくるために入ってもらう。その中には、様々な事業に対する地域の皆さんの声なども聞く場を設けて、そういう形であれば、この計画に則った再エネ事業だねということで、我々はそれを認定して、そしてそれを地域の皆さんにとっては合意形成が認定されたものだねということになれば、理解が得られやすい、その効果も期待をしていますので、この新たな仕組み、この再エネ促進区域という新たな制度は、法律をつくった後に、自治体の皆さんに使ってもらわなければ、これは進まないので、今日、地域のリーダーである市長、そして首長の皆さんに、ぜひこの国会でこの法律が成立をした暁には、こういった新たな仕組みも活用していただきたいということで、少し宣伝をさせていただきました。
最後に、今日の議論のテーマです。それは二つあります。
一つ目は、脱炭素に向けた地方自治体の取組をどのように主流化をさせていけるか。つまり、横展開ができるかということですね。今日のご参加の皆さんは、既に取り組まれている先進事例を多く持っていますので、これをどうやったらもっと広げていけるかというものを考えていきたいと思います。
そして、二つ目が、脱炭素に向けたライフスタイルを変えていく。例えば、この国会ではプラスチック
に対する新しい法律も出しますが、今後、最近、スプーンの有料化の話が事例として出したところ、随分、
賛否両論を含めて盛り上がっていると聞いていますが、ライフスタイルはいずれにしても変えなきゃいけない。そのときに、自治体の皆さんの役割として何があるのか、我々も一緒になって学びたいなというふ
うにも思っています。
今日は、こんな二点、皆さんと一緒に議論できればと思いますので、最後までよろしくお願いしたいと思います。
それでは、私からは説明は以上にさせていただいて、残りは皆さんから意見交換をさせていただければと思います。
それでは、討議の一つ目の、地方自治体の脱炭素の取組をどのように主流化させていくかということで、皆さんからご提案をいただければと思います。
今日は、順番は、気候変動といえば京都。京都議定書の京都の門川市長からお願いしたいなと。ゼロカ
ーボンシティをいち早く宣言していただいている自治体でもあります。
門川市長、よろしくお願いします。
門川市長の声が聞こえないようなので北橋市長よろしくお願いいたします。
○北橋様 北九州市です。よろしくお願いいたします。
次のスライドをお願いいたします。
北九州市はものづくりのまちとして発展してきました。今でも製鉄、化学、セメントという素材型産業が典型的な産業都市でありますから、脱炭素社会というのは、大きな課題でありました。しかし、総理が決断をされました。バイデン政権が誕生されました。この近代産業発祥の地において、脱炭素を目指すということに大きな意義があると考えまして、ゼロカーボンシティを宣言したところです。
産業都市がゼロカーボンを実現するためには、環境と経済の好循環という、これが重要なフレーズだと思います。五つの柱がありますが、エネルギー、イノベーション等、グリーン成長につながるということ
を、はっきりと民間事業者の皆様、市民にもご理解いただいて進めることが大事です。特にエネルギーにつきましては、風力発電、洋上風力、それからバッテリー、蓄電池、水素。これを柱にして、脱炭素を目指していきたいと考えております。
次のスライドをお願いします。
脱炭素を目指すに当たり、今後10年間の取組が重要であります。ここで、再生可能エネルギーの普及を進めるわけでありますが、そのためには蓄電池の普及が不可欠であります。風も太陽も不安定な発電になりますので、蓄電池は極めて重要であります。工業施設の 100％再エネ化を目指すわけでありますが、「蓄電システム先進都市」を目指したいと思います。
次のスライドをお願いいたします。
まず、公共施設の再エネ100％の電力化から着手して、次に民間を含めて、市内全域に普及させ、次に本市を中核に、連携中枢都市圏、周囲の自治体にも拡大するという方針で参ります。これが脱炭素ドミノに貢献していくことにつながると思います。
- 4 -次のスライドをお願いいたします。
公共施設については、2025年度までに約2,000ある全ての公共施設で再エネ100％の電力化にいたします。
電源は、ごみ発電・太陽光・風力・バイオマスといって、市内の再エネ発電所から調達をして参ります。
次のスライドをお願いいたします。
行動マップで、北九州モデルというものを考えています。「再エネ100％北九州モデル」。
三つのステップがあります。ステップ１では、市内の再エネ発電所等から電力調達に切り替え、ステッ
プ２では太陽光パネル・蓄電池を第三者の所有方式で設置します。ステップ３では、エアコンなどの省エ
ネ機器を加える形で、安定・安価な電力供給システムを目指すということであります。この手順で機器を設置するときの初期コストが不要になりまして、再エネ導入が容易になると考えます。また、北九州にはエコタウンがあって、蓄電池、太陽光パネルのリユース、リサイクルシステムを構築していけます。コスト低減サーキュラーエコノミーの実現を目指すというわけです。
次のスライドをお願いいたします。
三つ目の取組ですが、周辺６市11町で構成する都市圏域があります。ここで脱炭素を推進します。これまで、廃棄物・水道事業で広域連携の実績があります。これを生かして、広域で脱炭素を目指す。また、北九州市は環境国際協力を三十数年続けておりますノウハウ、フレンドリーな外国との交流があります。
そこで、アジア地域はまだまだエネルギー供給が不安定でありますので、世界の脱炭素化に後継をしていきたいと考えております。
次のスライドをお願いいたします。
2050年の脱炭素は高いハードルですけれども、国と自治体がより綿密な関係を構築して、戦略的に取組を進めることが脱炭素化を加速させると考えます。本市としましても、国と密に連携を図りまして、積極的にチャレンジを続けたいと思います。ありがとうございました。
○小泉環境大臣 それでは、次は門川市長、よろしくお願いします。
○門川様 了解いたしました。
小泉大臣、本当に５年間の集中期間の熱意溢れるお取組等々、感銘を受けて聞かせていただきました。
資料をお願いします。
京都議定書誕生地、そしてこれが、全人類が参画するパリ協定へと発展しました。
一昨年、京都で「2050年ＣＯ ２ ゼロ宣言」、当時の原田環境大臣同席の下に行わせていただきました。
そして、ＩＰＣＣ総会で基準なしに削減なしということで、パリ協定実行のためのガイドラインが、五日間の会議の中の最終日に採択されました。これをＩＰＣＣ議長に「京都ガイドライン」という愛称をつけてほしいことをお願いしましたら、共感していただきました。環境省でも、「京都ガイドライン」という呼び方をしていただいていることに敬意を表します。
そして、今、大臣のおっしゃったとおり、今大きく全国に広がり、菅総理大臣の2050年ゼロ宣言を私はアメリカよりも先に宣言していただいたのが、よかったなと、このように感じています。
いよいよ2050年ゼロへ、そして先だって、ＣＯＰ26を開催されるイギリスから、英国大使館を通じて、「脱石炭連盟」に京都市が参画してほしいという要請がございました。趣旨に賛同して、日本では初めて
脱石炭連盟、これに参画しました。この取組も、日本で広げていきたいと思っています。
さて、地球温暖化対策条例を京都は京都議定書誕生直後に制定し、様々な取組を進めておりますが、この12月の市議会で2050年ゼロ、そのために2030年40％以上削減をするということを明記いたしました。そして、取組の強化ですけど、あらゆる取組について総力を挙げて、それぞれの取り組むわけですけれども、幾つかご説明したいと思っています。
一つは、新築建築物への再エネ設置義務の拡大強化であります。
今まで大規模事業所に義務化しておりましたけども、中規模事業所にも義務化していくと。そして、小規模な事業所にも支援して、再生可能エネルギー、これの拡充に全力を上げてまいります。
その次に、大規模事業者を対象にしたエネルギー消費等の報告義務を課しておりますけども、これにつきましても、中規模事業者にも拡大していくという取組を進めてまいります。経済界も、非常に京都では積極的に取り組んでいただく機運が盛り上がっております。
新たな地球温暖化対策計画を、この３月中に策定いたしますが、大きく四点。一つは、再エネ導入目標を上げるということで、消費電力に占める再エネ率を15％から35％に引き上げます。これは10年間の目標であります。そして、市民生活。ライフスタイルや事業モデル、ビジネス、そしてその根源となるエネル
ギー。さらにモビリティ。この四つの分野におきまして、それぞれ施策を展開してまいります。
そして、京都市は政令指定都市でありながら、75％が森林であります。農地であります。今、過疎地で様々な課題もあるわけですけど、その農地等のＣＯ ２ 、吸収源対策を推進していくという。森林担当の政策官をこの４月に設置し、あらゆる森林の可能性を追求いたしました。
- 5 -さらに、こうした取組を府市協調でやっていくということで、京都府も2050年、ＣＯ ２ ゼロを条例化されました。京都府と京都市が一丸となって、オール京都で取り組んでまいります。
以上でございます。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。
それでは次に、那須塩原市の渡辺市長からよろしくお願いします。
○渡辺様 皆様、こんばんは。那須塩原市長の渡辺美知太郎です。
那須塩原市の取組を説明します。今、北九州市さんと京都市さんのお話がございましたが、うちは農業とか観光にかなりコミットした内容になります。
那須塩原市は栃木県の北部に位置するまちでして、今申し上げましたが、観光、農業といった気候変動の影響を非常に受けやすい産業です。
３ページをご覧ください。
環境施策、一昨年12月にゼロ宣言をしました。昨年の４月に基礎自治体として、全国初の「気候変動適応センター」を設置しました。
私が心がけているのは、環境という一分野ではなくて、先ほど申し上げましたが、観光とか農業とか、あるいは教育とか建築とか、いろんな分野で環境の視点を取り込んでほしいということを言っております。
４ページをご覧ください。気候変動の影響で、今、毎年のように災害が起きていますけども、やっぱりここに住んでいれば安心だと、ここに住んでいれば生き延びられるというまちづくりをしたいなと思っていまして、災害に強い、持続可能なまちの構築に向けまして、「那須野が原グリーンプロジェクト」というのを始動しました。
５ページをご覧ください。
左手には、水車がございますが、これはもともと「那須疏水」を使った小水力発電。それから、右は、
これはガスタンクなんですけれども、牛がたくさんおりまして、牛ふん由来のバイオマス発電というのは、
もともと取り組んでおりました。さらなる活用をするために、環境省の補助事業で、今、実現可能性調査を行いました。調査に関しましては、森林の適正管理の不足、それから耕作放棄地といった、よくある地域の課題を、環境政策を取り込んで同時に解決していこうよということと、災害対応力向上、この二つを盛り込んでおります。
一つ飛ばして、７ページをご覧ください。民間企業との連携が必要だと思っています。
一つは、これは環境省の事業で、先週、小泉大臣もヒアリングに参加されたと聞いておりますが、栃木銀行と連携して、地域ＥＳＧ金融、この促進に取り組んでいます。
もう一つは、民間企業との包括連携協定です。これは一昨日なんですけれども、東電のパワーグリッド
さんと、ゼロカーボンシティ実現の協定を結びました。パワーグリッドさんは、ゼロカーボンシティに関する協定は初めてらしくて、パワーグリッドさんの持っている配電ネットワークを活用したゼロカーボン化の検討とか、あるいは昨日も地震があって停電が起きましたが、停電場所などは相互に情報共有していこうよといった連携を行う予定です。
それと、世界的な気象情報会社であるウェザーニューズとも気候変動に関する協定を結びまして、この気候変動に関するウェザーニューズとの協定も全国初なんですけれども、これは那須塩原市という極めてローカルな地域の気候変動の予測を行って、将来的には、この気候変動の予測を加味した農業や観光の戦略をつくっていきたいと考えております。
８ページをご覧ください。来年度の取組です。
防災の観点から、指定避難所へ、太陽光発電などの設置を進めていきます。また、道路灯、こちらにス
マートライティングを導入して、プラスアルファ、新たな付加価値も乗せていきたいと考えております。
これらの事業の一部にグリーンファイナンスも活用していきたいと考えています。
９ページ目をご覧ください。今後のさらなる取組です。
やはり、大臣もおっしゃっていましたけど、環境×防災の観点で睦沢のお話をされていましたけども、やっぱり停電時における電源確保、これ、非常に重要だと考えておりまして、全ての地区でいきなりそういうことをするのは難しいと思っていますので、まずは一定の街区であったり、それからエリア、そういったところからゼロカーボン化を図って、災害対応力を高めていきたいと思っています。
比較的小さいエリアでは、自営線によってマイクログリッドができると思っているんですけども、大きなところだとなかなか難しいので、やはり既存の配電ネットワークを使った活用を考えていきたいと考えています。
那須塩原市は様々な地域資源がありまして、これを生かして、様々なゼロカーボンモデルのショーケー
ス化を図っていきたいと思っております。
以上です。
- 6 -

○小泉環境大臣 ありがとうございます。
それでは、次は小田原市の守屋市長、よろしくお願いします。
○守屋様 はい、それでは始めさせていただきます。改めまして、小田原市長の守屋でございます。今日はよろしくお願いいたします。
では、次のスライド、お願いします。
本市は、神奈川県の西に位置しておりまして、人口19万ほどのまちなんですけれども、様々取り組んできたところでございますけれども、海、山、川、森、里、様々な資源に恵まれていると思いきや、これを、エネルギーがどれだけ満たされるかというと、そうたくさんのエネルギーがあるわけではありません。その中で、この再エネを進めていくというのは、図にもありますように、徹底した省エネルギーを進めていくとともに、改めてこのエネルギーのマネジメント、需要をどうコントロールしていくかということが、本市の大きな課題だというふうに位置づけております。
次のスライドをお願いいたします。
これは、あまり細かくご説明するつもりはありませんが、私は昨年の５月に初当選をさせていただきました。そして、ちょうど今策定しているところなんですが、小田原の目指す方向を、2030年にこういう姿になるというロードマップを作成したところなんですけれども、この中の主要な４領域の一つに、右端になりますけれども、環境とか、エネルギーを位置づけているところでございます。
次のスライドをお願いいたします。
これは、本市において、時系列的に何をやってきたかということも示しておりますが、一番左にあるのが2014年です。このときに、本市は条例を制定いたしまして、それ以降様々な市民団体やエネルギー事業者とともに、その取組をどんどん拡大してきており、またそれをさらに進めていく、これはある意味 、公民連携のパートナーシップの拡大をしてきたということをお示ししたいというふうに思います。
次のスライドをお願いいたします。
これが現在取り組んでいる脱炭素型の地域交通モデルの構築事業でございまして、エネルギーマネジメ
ント連動型のＥＶシェアリングの仕組みを表したものでございます。
左側にカーシェアリングの構造をお示ししておりますけど、これは、交通手段としてシェアリングのＥ
Ｖを使っていくということはもちろん、この右のほうにありますように、ＥＶを蓄電池として活用していく。これをセットでしていこうということでございまして、これが小田原発のモデルなんですが、既にもう他都市へのモデル展開をしているところでございます。
次のスライドをお願いいたします。
これは、グラフにある緑の線が今までのトレンドを延長していったものなのですが、これでは追いつかないということで、2050年からバックキャストをして、その中間地点である2030年に向けて、何をしていくかということです。そして、さっきお示ししたロードマップの中で、設置可能な屋根の３分の１に太陽光をのせていくという目標を掲げておりまして、これは現在の導入量の５倍に当たる数字でございます。
次のスライドをお願いいたします。これは省略いたします。
もう１枚、スライドを進めてください。
これは、2030年までに先行的なカーボンニュートラルに向けたアプローチを３点示しているものでございまして、１点目が地域のエネルギー事業者の方たちと連携して、第三者モデルで太陽光の発電設備と導入を図ること。２点目が再エネの余剰分を束ねていくこと。３点目が、この束ねた再エネを地域マイクロ内で、その後の象徴的な需要に供給していくこと。この三つを示しているところでございます。
次のスライドをお願いいたします。
これで最後にいたしますけれども、細かい説明は、また後ほどというふうに思いますが、小田原モデルというのは、この再エネの導入と活用を一体的に捉えて、自立的な拡大基調にのせていくということが大変重要だというふうに思っておりまして、今日のテーマでもあると思いますけれども、そのための課題を国、地方が連携して、どのように乗り越えていくかということでございますので、後ほどまた、様々な点を議論させていただきたいと思います。
冒頭の説明は以上です。ありがとうございました。
○小泉環境大臣 続きまして、宮古島市の座喜味市長、よろしくお願いします。
○座喜味様 こんにちは。宮古島市の座喜味でございます。
それでは、本市の取組についてご説明申し上げます。
２ページをお願いいたします。
宮古島市は平成21年に、我が国において唯一の島しょ型環境モデル都市の認定を受け、行動計画に基づ
き、2050年までにＣＯ ２ を69％削減する目標を定めています。
３ページ願います。
- 7 -また、脱炭素社会の構築とともに、本市が「住み続けられる島」であるための基本的な課題の一つとして、エネルギー資源の島外依存が挙げられます。沖縄県のさらに離島なので、運搬コストがかかっており、そのコストは島外に流出していますので、エネルギーの地産地消による地域経済の循環が、大変重要であると考えております。
４ページを願います。
宮古島市は、平成30年に「エコアイランド宮古島宣2.0」を掲げ、「千年先の、未来へ。」の標語と、2030年、2050年に目指すべき五つのゴールを設定しました。
５ページをお願いします。
その５つのゴールの一つに、「エネルギー自給率」の向上を掲げています。
2030年までに22.1％、2050年までには50％近くまで向上させるという目標を掲げています。脱炭素社会の構築と併せ、エネルギーの自給率向上に向けて、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの普及に関する取組を行っております。
６ページをお願いします。
その具体的な事業として、宮古島市では平成23年度から、全島エネルギーマネジメントシステムの実証事業を行っています。この事業では太陽光発電を最大限に、効率的に利用するため、ＩＴ／ＩｏＴを使った遠隔制御によって、そのバランスを保つエネルギーマネジメントシステムを構築いたしました。
７ページをお願いします。
この事業によって、需給バランスを調整する技術が確立されました。さらに太陽光パネルと蓄電池の価格低下により、宮古島においては、現在の火力発電よりも太陽光のほうが、安く発電できるようにもなりました。
８ページをお願いします。
また、以前は設置に多額の費用がかかっていた太陽光パネルと蓄電池を各家庭に無料で設置して、使った電気料で、その設備投資を回収するという、新たな再生可能エネルギービジネスが既にスタートしています。この取組が、昨年度の「経済産業省新エネ大賞」にも選ばれまして、全国からも注目を集めている
ところでございます。この取組により、本市における太陽光発電の普及が加速することが期待されます。
９ページをお願いします。
この事業の成果を生かしまして、宮古島のさらに離島の来間島で、地域マイクログリッドの構築に向け、取り組んでいるところです。台風による停電の際、既設の電力系統から切り離し、太陽光発電や蓄電池、
電気給湯器などを併用することにより、停電時間の低減を目指しています。
宮古島市は、脱炭素社会の構築とエネルギー自給率の向上に向けて、このような取組を行っております。
以上でございます。
○小泉環境大臣 はい、どうもありがとうございます。
続きまして、長野県松本市の臥雲市長、よろしくお願いします。
○臥雲様 松本市長の臥雲です。よろしくお願いします。
スライドをチェンジしてください。
松本市は長野県第二の都市ですが、山岳、音楽、学問、「三ガク都」というものを標榜しておりまして、
2005年に上高地に代表される中部山岳国立公園が、この松本市に加わったというのが、非常にこの環境を考えるときの特徴だと考えております。
次のスライドをお願いします。
脱炭素ということでは、松本市は後発ではあるんですね。去年の12月に気候非常事態宣言、そして2050
年ゼロカーボンシティー表明ということを行いまして、今、ある意味一点突破で脱炭素に取り組もうと思っております。
次、お願いします。
その一点突破の具体的なアクションとして、一つはこの４月に申請締切りが迫っていますスーパーシティ構想への応募、もう一つは中部山岳国立公園、このエリアにある意味絞って、脱炭素化を推進していこうという取組です。
次、お願いします。
このスーパーシティ構想でありますけれども、柱の一つに再生可能エネルギーを取り上げています。松本市の特徴に、東日本で使われています50Ｈｚのエリアと、西日本の60Ｈｚのエリアが重なる形になっているんですけれども、この中部山岳国立公園、その中心に乗鞍高原というのがあるんですが、この乗鞍高原、こちらが50Ｈｚのエリアということで、ここは小水力、バイオマスの中心に豊富な再生可能エネルギーが存在をしているということで、このスーパーシティ構想では、ここで発電した電力を言わば町場に持っていって、そして町場の電力を賄おうという考え方であります。特に災害時には、乗鞍高原で発電した- 8 -

電力をＥＶの車両で運んで避難所に設置している蓄電池にためておいて、それを活用するということが考えられております。
次、お願いします。
これは松本市の全域なんですが、この真ん中の緑色のところが市街地、松本城を中心とした市街地で、西側が岐阜県堺の中部山岳国立公園、上の丸が上高地で、下の丸が乗鞍高原ということになるんですが、今、世界に冠たる山岳観光リゾートを目指そうということで、国立公園は保護と活用を両輪でという流れ
を今、環境省に進めていただいています。人の暮らしと共にある国立公園ということで、この脱炭素も進めていこうと思っています。
次、お願いします。
この乗鞍高原で今動き始めているものが、環境省の中部山岳国立公園の管理事務所を中心として、地元の町会や観光協会や、そして松本市もしっかり関与して、この脱炭素をはじめとした乗鞍高原のビジョン
を作ろうということで進めております。そのときの三つの基盤が環境、暮らし、観光と、この三つの基盤
で、ぜひこの脱炭素、ゼロカーボンを松本市が関係機関、環境省と一体となって進めていくというのが、私たちの基本スタンスでありまして、この乗鞍高原のエリア、中部山岳国立公園のエリアを松本市全域に広げていくということをこれから、先ほど５年、10年が勝負ということですが、進めてまいりたいと思っております。
私からは以上です。
○小泉環境大臣 はい、ありがとうございます。
それでは、お待たせしました。最後に鹿児島県大崎町の東町長、よろしくお願いします。
○東様 大崎町長の東です。本日は、会議にご案内いただきまして、ありがとうございます。 12ページをお願いします。
大崎町の脱炭素に向けた取組としては、今までに環境省の補助事業や経済産業省の支援を受けながら進
めております。
まず最初に、カーボン・マネジメント強化事業で役場庁舎及び町内の全小中学校の照明設備をＬＥＤ化し、高効率の空調設備を導入いたしました。
次に、現在実施中の実証事業でありますが、地域の課題である廃棄物からエネルギーへの転換や、地域
総合環境エネルギーサービス事業体設置による炭素循環事業の事業化可能性調査に取り組んでおります。
この中で、し尿と地域の未利用リソースである焼酎ガスをメタン発酵させ、バイオガスの抽出と液肥の農地利用を検討しているところであります。
次に、経済産業省関係になりますが、大崎町の施設で創出した二酸化炭素のクレジットを大崎町の企業が購入し、企業のＣＯ ２ を全量オフセットした取組を実施しました。現在は、重油価格の変動に伴い、バイオマスボイラーが稼働しておりませんが、地域内でのカーボンニュートラルを目指した取組であります。
最後に、右側の「これからの夢」とありますが、大崎町は畜産業の盛んな町であります。鹿児島黒毛和牛の産地でありますが、地域の社会課題でもある畜産ふん尿を原料に、メタン発酵等によりバイオガスを生成し、そこから水素等のエネルギーを抽出することができれば、九州南部のこの地域に水素基地を設置
し、地方から水素社会の展開が進めば面白いと考えております。これから、いろいろ勉強してまいりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○小泉環境大臣 これだけお話を聞くと、首長さん同士で今、質問をしたくなっている方もいるんじゃな
いかなと。何か、この町に、この市に聞いてみたいということはありませんか。
例えば、私は、大崎町は今、サーキュラーエコノミーに向けてまちづくりを、すごく取組をやっていますけど、北九州の北橋市長もサーキュラーエコノミーに触れていました。そういった観点からすると、北橋市長、何か、お話を聞いていてありますか。
○北橋様 脱炭素を進めるときに、どうしてもリデュース・リサイクルの、恐らく日本で最初の頃に、大きな拠点を造ったり、蓄電池だとか太陽光パネルだとか、そういうものも含めて、次々と新しいリサイク
ルにチャレンジしております。そういうものと、うまく組み合わせますと、どうしても再生エネルギーが高くなるのではないかという、そういう指摘もあるものですから、コスト低減だとかサーキュラーエコノ
ミーにつながっていくと考えています。
○小泉環境大臣 以上でいいでしょうか。
それでは、門川市長。
○門川様 先ほど少し紹介しましたけど、脱石炭連盟にぜひ加入してほしいなと、その輪を広げていきた
いと思います。政府においても、石炭発電の方針を大きく変えていっておられますので、地方からそのう
ねりを、省エネの取組と同時にうねりを上げていきたい、このように思っています。
- 9 -○小泉環境大臣 今の門川市長の発言からすると、宮古島の座喜味市長が、再生可能エネルギーのほうが島の中でコストが安くなってきたと。そして、さらに太陽光を市民の皆さんに無料で、まずは屋根貸しをすると。こういった形のお話がありましたが、そこを座喜味市長、市民の皆さんの受け止めとか、また、ほかの自治体の皆さんに、こういうことをやると広がるよと、そういったこと、何かヒントはありませんか。
○座喜味様 宮古島はエネルギーコスト、沖縄電力系統の中でも、離島の電力が沖縄本島の稼ぎを埋めているというような実情でした。その中でも、我が宮古島はエコアイランドを早めに宣言して、Ｅ３も含めて早くから取り組んで、いろんな試行をしてきたのですが、今回、太陽光を中心とした第三者モデルというような形で、太陽光パネル、蓄電池、温水器等を民間ベースで無料で整備する。そしてこの整備でもって売り買いしたコストが、電力の費用分を需要家が払っていただくということで、ペイというような形になって、民間が結局、運営までやっていただいているということになりますが、その中でも特に離島、我が島は、もう風速80ｍ吹くような島で、ひと月も、ふた月も停電したという実態がありまして、今言っている太陽光の蓄電池化、これが可能となって、島中に広がってくると台風時の停電、携帯等が使えないという事態が回避できるというような方向性が見えてきましたので、ぜひともこれを、市民全体の家庭まで普及する、あるいは集合団地等まで普及していくと、これはそういう意味で、脱炭素に協力しているという市民の意識づけまでできると私は大変、小さな島だけれども、温室効果ガスゼロというような脱炭素に協力をしながら、自給率完成という形になるんじゃないかと期待しています。
○小泉環境大臣 すばらしいですね。
皆さんの中でも、自治体の取組の中で、なかなかエネルギーの人材がいないとか、様々な課題があると思うんですけど、皆さんから国に対して、こういったことを求めたい、こういったことに悩んでいる、そういったことを教えてくれませんか。
今日は環境省だけじゃなくて、農水省とか経産省とか国交省とか、内閣府、ほかの各省も聞いていますから、皆さんからそういった国に対する声を届けていただけないでしょうか。どなたかいかがですか。
渡辺市長、よろしくお願いします。
○渡辺様 すみません、人材以外の話でもいいですか。
○小泉環境大臣 大丈夫です。
○渡辺様 やっぱり、その今後５年、10 年といった短期的な期間で行う場合って、どうしても単年度の壁ってあると思うんですよね。例えば、調査、設計、実装といった段階で、やっぱりちょっとタイムラグが生じます。
14 ページお願いいたします。
ここに「実現可能性調査」って書いてありますけども、単年度だと例えば計画して、業者を選定して、それから実現可能性調査をするので、フルで一年間できないとなっているんですよね。
多分、意識の高いところだと予測をしてやっているとか、言い方は悪いですけど、ちょっと見切り発車
的なところで事業を継続しているんでしょうけど、全ての例えば自治体にお願いをする場合に、やっぱりそれだと、慎重なところだとかなり時間がかかっちゃうと思いますので、できれば複数年度にわたって、実施できる予算の仕組みとかをつくっていただけると、やっぱり短期的にできるのではないのかなと思います。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。
ほかの皆様はどうですか。
○北橋様 北九州市です。よろしいですか。
○小泉環境大臣 よろしくお願いします。北橋市長、どうぞ。
○北橋様 今の説に賛同するんですけれども、私ども、洋上風力にかけてやっているのですけども、民間企業のほうも単年度では、なかなか事業の先が見えませんので、どうしても複数年度にまたがる中期的な展望の下で、例えば、実証機を開発したり、システムをつくったりしています。
したがいまして、複数年での取組というのが、これからの脱炭素化には、どうしてもいっぱい出てくると思いますので、その点、国からの支援についても少し円滑な、そのような予算ができると、大変ありがたいと思います。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。
門川市長、よろしくお願いいたします。その後、守屋市長にいきましょう。
○門川様 政令指令都市の自然エネルギー推進協議会、私は会長を務めさせていただいて、北九州市さんも頑張っていただいているんですけれども、そこで、カーボンプライシングの要望しております。環境省
もその方向でご努力いただいていますけど、振り切ってほしいなと、このようにと思います。
同時に、その中で、自治体で新たな挑戦をしているところなんかに支援もしてほしいと思います。例え- 10 -

ば、先ほど、京都市内 75％が森林であります。超過疎地であります。人口減少、高齢化しているところであります。ここで何とか、例えばバイオマス発電をしていきたいと思うのですけれども、谷あいの小規
模なところですので、なかなか採算が合わない、初期投資が厳しいと、こういうことがございます。今の買取制度の 40 円でもなかなかやっていけないと。その辺に、過疎な地に何とか自立していける、そういう取組が必要だと思います。
私が一番深刻なのは、林業の、森林の管理する担い手の育成であります。例えば、日本のように、京都のように険しい山では、なかなか機械化も進みません。そんな中で、可能な限り人を育てていかなければ、
日本の森林が大変なことになると、こういう危機感を持っております。そういうふうな意味でも、バイオマス発電などでいい材木は材木として製品化していく。そして、材木として使えないものはバイオマス発電にしていく。トータルとして採算が、何とか経営が維持できている。そして、その従事者が、その地において生活をしていける。そうした人への支援をお願いしたいと思っています。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。
大崎町の東町長、お願いします。
○東様 自治体ベースでのゼロ・カーボン政策を考えたとき、地域での未利用リソース を循環させ、再生可能エネルギーへのシフトを検討しながら、他方ではＣＯ ２ の吸収源となる森林等の整備を実施することは非常に大切だと考えております。カーボン・オフセットの考えの下で、自治体のＣＯ ２ 吸収量を増やす
ことでクレジットとして販売し、住民へ還元できたらと思います。
排出されたＣＯ ２ の受皿も必要ですから、小泉大臣が内閣府地球温暖化担当の特命大臣として就任されてから、各省庁が連携して取り組むように、地方自治体も環境部局だけでなく、他の部局が連携して取り組む必要があるということを考えておりますことと、もう一つは、小さな自治体で何もないので、ＣＯ ２
排出抑制の知見が高く、可能であればライフサイクルベースで自治体のＣＯ ２ 排出量を算出し、温暖化防止の効果が数値で視覚化し、取組をマネジメントできるような人材が必要と考えております。
以上でございます。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。
お待たせしました、守屋市長の後に臥雲市長、いきたいと思います。
○守屋様 ありがとうございます。
先ほど、ちょっと触れました本市の特徴でもあるんですけれども、本市 は2014年に条例をつくって、様々な事業を出してきたんですが、これは常に民間側からの圧力というか、もっとやれ、もっとやれというふうに、せき立てられて、市がいろいろな事業を展開してきたと。つまり、ずっと民間とパートナーシ
ップを結びながらやってきたということが、大きいわけです。そして、その中で見えてきたのが、より多様なセクターであるとか多くのプレイヤーを巻き込んでいくというのが、これから非常に大切だというふ
うに思っておりまして。例えば小田原はそんなに、バイオマスですとか水力だとかって、そういうエネル
ギー源がない中では、やっぱり太陽光を普及していくことが必要だろうと。ここが、市民の関心が少し今、落ちてきているというところがあって、どういうふうにこの市民の関心を盛り上げて、プレイヤーにしていくか。
そこで今、本市が注目しているのがＥＶのカーシェアリングなんです。これは導入としては非常に分かりやすいんですけれども、それが単なる移動手段ではなして、ほとんどデータを取ると８割ぐらいでＥＶって停まっているんですよね。
もちろん公共のものは、避難所で役立てるわけなんですけども、まず、自分の身を守るためにも、そういったものをつくっていきたいなと。冒頭に申し上げましたように、プレーヤーを増やしていく仕組みをつくっていくということが非常に重要で、そのために国にお願いしたいのが、点での支援ではなくて、エネルギー全体のマネジメントをするその仕組みづくりに関して、パッケージとしてご支援いただきたいなということを申し上げさせていただきます。
以上です。
○小泉環境大臣 はい、ありがとうございます。
それでは、臥雲市長、お願いします。
○臥雲様 やはり地方の再エネを活用していこうというときに、電力会社のパワーグリッドの意識の改革というんですか、その部分が、もちろん蓄電池の開発・普及ということは、当然将来的にも必要ですが、当面この送配電を担っている電力会社のパワーグリッドの意識改革、ここに政府、経産省のやはりこの働
きかけというのを、さらに進めていただきたいなと思うのと、それともう一点、那須塩原市では東電のパワーグリッドと、包括連携協定を結んでおられるというお話、先ほどありました。もしお聞きできるとす
れば、これ、具体的な内容、どんな状況になっているかということをお聞きできればと思いました。
○小泉環境大臣 渡辺市長、お答えいただけますか。
- 11 -

○渡辺様 すみません、一昨日なんですね、パワーグリッドさんと結んだのは。ただ、うちは割とパワーグリッドさん、栃木北支社というところになるんですけど、非常にいろいろ協力していただいて、この間の3.11の余震のときなんかも、すぐに停電の対処をしていただきました。
やっぱり今、再エネをいっぱいやっているので、系統運用で不安があるわけですよね、全国的に。そういったところもパワーグリッドさん、一緒にやって、研究していきたいというお話をいただいております。
あとは、停電した場合に、情報提供していただいていますけれども、お互いやっぱり停電、ここがしていますよとか、そういうのをもうちょっと下ろしていこうと。やっぱり公共の話と、災害の話、この二つですね。
○臥雲様 ありがとうございます。
○小泉環境大臣 ぜひこの機会に、また松本市と那須塩原市の連携も深まることも期待をしております。
ありがとうございます。
今日、２点目のテーマは、ライフスタイルを転換をしていくために、自治体の取組として何ができるのかということも二つ目のテーマなんですが、ライフスタイルというと、市民住民の皆さん、まさに一人一人の取組なので、例えば大崎町の東町長は、先ほどお話にありましたけれども、日本一のリサイクル率を誇るこの町として有名ですが、これ日本一になるためには、住民の皆さんのなくしてはできませんよね。
こういったライフスタイルが、ほかの町でも転換をさせるためには、大崎町の取組として我々が学ぶべきこと、何かヒントというのはありますか。
東町長、どうぞ。
○東様 それでは、「世界標準。大崎町」の取組を紹介させていただきます。
１ページです。次のページをお願いします。
まず、大崎町はどんな町かといいますと、資料の２ページをお願いします。
「混ぜればゴミ、分ければ資源」、27品目の分別でリサイクル率83.1％、全国平均は19.9％です。直近
では２位になりましたが、それまでは12年連続リサイクル率日本一の町でございます。
３ページをお願いします。
大崎町には、もともと焼却施設がなく、この写真にある埋立処分場に全てのごみを混成で埋め立てていました。埋立処分場は有限です。埋め立てていくにつれ、残余年数が逼迫したことから、埋立処分場の延命化のため、ごみを分別し、資源化する道を選びました。
４ページをお願いします。
埋立処分場の危機を避けるため、当時三つの選択肢がありました。焼却炉の建設は、維持費が高額で、次世代に大きな負担を残すことになることから断念しました。新たな埋立処分場の建設についても 、場所の問題で住民の理解が得にくく、既存の処分場を少しでも長く使うために、分別リサイクルの取組にかじを切りました。
５ページをお願いします。
大崎町のリサイクルシステムの特徴は、「住民」「行政」「企業」の三つの主体が協働・連携して、うまく回っていることです。その中でも、特に大事なのは「住民」です。住民の皆様が、分別してくれないと始まらない仕組みであります。そこを支えているのが、「大崎町衛生自治会」という自治会組織であります。
６ページをお願いします。
分別リサイクルによるメリットは、大きく分けて四つあります。
まずは、左上のグラフをご覧ください。「埋立ゴミ量の削減」です。
平成10年度と平成30年度の埋立ごみ量を比較すると、約85％の削減ができました。平成16年度に埋め終わる予定だった、この処分場を今でも使用し、さらに約40年は使える計算であります。
次に、右上の表ですが、「１人当たりのゴミ処理経費の削減」です。大崎町は全国平均の約の３分の２の経費で済んでいることが分かります。
次に、左下のグラフですが、「資源ごみ売却益の発生」です。
分別により、素材ごとに細分化されることで売れるものは大きくなります。今までの売却益の合計額は、
約１億4,000万円になっています。大崎町では、このお金を基金に積んで、「リサイクル未来創生奨学ローン」という奨学金制度をつくり、子どもたちが大学等で勉強し、10年以内に大崎町に帰ってくれば、償還額と同額を基金から補塡する仕組みであります。子どもたちが将来優秀な人材になって帰ってくる。そして、また定住するという、人材の循環につながる仕組みと思っております。
最後に、右下ですが、「雇用の増加」であります。この分別リサイクルの取組をすることで、約40人の雇用している民間企業「そおリサイクルセンター」が生まれております。
７ページをお願いします。
- 12 -

この円グラフは、大崎町の品目別の組成割合です。大崎町から出るごみを重量比で見たときに、最も多いのが「生ごみ」で、次に「草木剪定くず＋割り箸」になります。大崎町では、この二つを混ぜて発酵させ、堆肥化しており、それだけでリサイクル率が60％を超えることになります。このことは、他の自治体
でもごみを半分以下に減量化でき、ほぼ水分である生ごみを燃やさなくてもいいということになります。
また、資源ごみの中で３番目に多いのが、プラスチックであります。大崎町では、住民の皆様から、プラスチックごみを既に一括回収しており、そおリサイクルセンターで、容リプラと製品プラに分けられています。
８ページをお願いします。
大崎町は、インドネシア共和国の三つの都市へ、埋立処分場の延命化を目的に、国際協力を実施しました。時間がありませんので、後で時間があれば、説明させていただきます。
９ページをお願いします。
昨年の10月に、「サーキュラービレッジ構想」をプレスリリースしました。これは大崎町と民間４社で構成する、大崎町ＳＤＧｓ推進協議会を今月の11日に設立し、そこで進めていく構想であります。
「リサイクルの町から、世界の未来をつくる町へ」ということで、ごみを捨てない町、人や物、エネル
ギーなど、資源が循環する町を目指します。大崎町では、企業版ふるさと納税を活用し、企業と地域が一体となって実証実験に取り組んで、社会課題の解決に挑戦していきます。脱炭素の観点から、大崎町をフィールドに、「ドローダウン」という本でありますが、その本で示された100の方法を実際に研究・実践するプロジェクトも取り組んでいきます。
10ページをお願いします。
大崎町からのお願いと提案であります。脱炭素を進めるためには、人々の行動変容が最も重要であります。焼却に頼らず、ごみを分別し、資源化するといったソーシャルインパクトの大きな取組をしている自治体に対し、財政面でのインセンティブを与えることで、他の自治体の行動変容を促す仕組みであり、脱炭素の波を加速化させる提案であります。
また、大崎町の取組を他の自治体や、世界の水準にスケールすることも使命と捉えておりますので、ご支援いただければ、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
最後のページです。
ごみをきれいに分別することは、資源を循環させる第一歩であります。住民の皆様の協力があれば、これまでの循環型社会を構築できることを大崎町が証明しております。これはごみを捨てない社会、サーキュラーエコノミーへつながっていきます。分別、リサイクルの取組は、世界中のどこででもできる取組と考え、世界標準とさせていただいています。
以上です。ありがとうございました。
○小泉環境大臣 どうもありがとうございます。
身近な国民生活の部分で言うと、ごみ問題というのは、まさにライフスタイルを変えるところですから、こういった観点も重要だと思っています。
そして、京都市では食品ロスの削減も、物すごく意欲的に取り組まれていると伺っています。門川市長、
この点についてはいかがでしょう。
○門川様 ありがとうございます。京都市では、環境政策局を筆頭局にしまして、全庁挙げて環境問題に取り組んでいます。しかも、市民ぐるみで取り組むということをやっております。
資料の５ページをお願いしたいと思っております。
今、分別のすばらしいお話を聞かせていただきましたけど、京都市では京都議定書誕生以来、徹底してごみを減らしていこうということで、目標82万トンであったものを39万トン、一昨年41万トンまで減らすことができました。ごみ焼却施設、五つあったんですけど、これを３か所に減らすことができました。ごみ処理に使う税金は、144億円減らすことができました。市民一人当たりの家庭ごみ量は396グラム。政令市平均の554グラムの７割になっております。いかに市民力が高いかと、こう感じています。
次のページをお願いします。
そんな中で、食品ロスの問題であります。2000年、9.6万トンでありました。それを半減させる５万トンにするという目標を立てて、2019年、４万1,000トンまでなっております。あらゆる取組を進めております。もちろんプラスチックの問題もありますけれども。
次のページに行きたいと思います。
「しまつのこころ条例」、京都に伝わる日本の心、これを生かしていこうということで、取組を進めておりますが、その一つは、食品スーパーにおける販売期限の延長の取組であります。賞味期限が近づいてきたら廃棄されると、これをやめておきましょうということで、67事業者832店舗で取り組みました。消費者にとってもいい、お店にとってもいい、そして確実にごみが減っていると。こういう状況が生まれて- 13 -

きております。
さらに「食ロスゼロ」×「ＳＤＧｓ：誰一人取り残さない」プロジェクトと、京都大学と市民の皆さんと事業者と連携してやっております。間もなく小泉大臣も、シンポジウムにネットで参加していただきた
いと思いますので、よろしくお願いします。
それから、エレン・マッカーサー財団とフード・イニシアティブへの参画もさせていただきました。Ｍ
ｉｚｋａｎさんと一緒になって、食品ロス削減に関する協定も結び、ＺＥＮＢというブランドをつくっていらっしゃいますけど、京野菜で一つもごみを出さないで全て食べる、そんな新しいお漬物をつくっていこうなどなど取り組んでおります。
そして食品ロスゼロのお店というのが、1,700件を超えました。日本で一番多いんじゃないかなというふうに思っております。
また、子どもたちが食品ロス削減の啓発のカードゲームを作って、そしてそれで学んでいると、こういう取組も進めております。
このごみを減らす、食品ロスを減らしていくという取組は、その取組だけでは終わらずに、例えば京都
市では、この20年間でエネルギー消費量、これが28%減りました。さらにモビリティの面で言いますと、自動車の分担率が20%減ると。鉄道、バスの分担率が30%増える。そして、京都に来られるお客さん、観光
客はこの20年で42%がマイカーだったのが９%と、８割減りました。一つのことに視点を当てながら、幅広い取組を進めることが大事だなと、このように感じています。
以上です。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。食ロスゼロのお店が1,700あるってすごいですね。
今日、参加いただいている、ずっと聞いていただいているお一人に、壱岐市長の白川市長。今日はありがとうございます。皆さんの話を聞いていて、市長は何かコメントございませんか。
○白川様 ただいま、各自治体のすばらしい取組をご紹介いただきました。壱岐市といたしましては、まず、脱炭素の取組としましては、洋上風力発電100万kwを計画いたしまして、現在、長崎県のゾーニング
調査が終了した段階にございます。今後、促進区域の指定を受けて、ゾーニングの絞り込みをしていくことになります。
先ほどからお話がありますように、事業実現に向けては、国におきまして、この事業の着手までの環境調査事業実施等、時間の短縮についてご配慮いただけたらなという希望がございます。
次に、ごみのリサイクルでございますけれども、全国平均は先ほどお話がありましたように19.9％です
が、大崎町には非常に恥ずかしいですけど、壱岐市におきましては、34.7％でございまして、これは長崎県で第１位でございます。品目につきましても、22品目の分別を行っております。
それから食品ロスにつきましては、市全体では具体的な取組は行っておりませんけれども、一つの取組として、実は高校生がＳＤＧｓ対話会の中で、イノベーションプログラムを立ち上げまして、スーパーと連携いたしまして、消費期限の迫った食品の廃棄を防ぐために、食べてほしいというシールを貼りまして、
お店側もその購買者に割増ポイントをつけることで効果を上げております。このことが評価されまして、
この１月、「食品ロス削減推進大賞」において、消費者庁長官賞を受賞いたしました。
また、中学校においてもＳＤＧｓの環境教育の中で、例えばポイ捨て防止など、環境ナッジの手法を使いまして、親の行動変容を促す取組等を行っています。
今日、お聞きした皆様方のご意見等、非常に参考になります。ぜひ私たちも、脱炭素、そしてライフス
タイルの変容について、勉強していきたいと思っております。
ありがとうございました。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。
皆さんの中で、これは言っておきたいということで、改めて発言をしたい方、いらっしゃいますか。
それではまず、臥雲市長からお願いいたします。
○臥雲様 食品ロスの削減ですけれども、松本市は平成28年に「3010運動」というのを始めまして、これは平成元年には10月30日を「食品ロス削減の日」ということで、全国的にも制定をしていただきました。
やはり市民、そして事業者、できるだけ多くのステークホルダーを巻き込むということが、この食品ロス、ごみ問題については、やはり非常に重要だなと、改めて感じますし、できるだけ分かりやすいメッセージ、この3010運動というのは、宴会の最初の30分間は席を立たずに、自席でしっかり食事をしましょうと。コロナではそういう状況はできないですけれども、宴会ではお酌をして回る。どうしても食べることが、せっかく料理が出ているのに後回しになってしまって、それで残ってしまうということ。これをなくそうということで、最初の30分にしっかり食べる。そしてまた、最後の10分は必ず席に戻って、食事をしっかり食べていただくという運動です。これはかなり浸透もしたと思いますけれども、ぜひこのできるだ
け大勢のステークホルダーを巻き込んでいくんだということは、様々な取組で意識をしていきたいと思っ- 14 -

ております。
あと、先ほど門川市長がおっしゃっていた販売期限の延長ということは、これは非常に市民にとっても、ごみを減らすという観点でも、もし現実にできると、非常に意味のあることだなと思ってお聞きましたが、食品衛生の観点とか、あるいは参加する事業者をどこまで巻き込むかというのは、なかなか簡単ではない
ような現実もあると思うんですが、その点、もしお聞かせ願えればと思います。
○小泉環境大臣 それでは、門川市長、お願いいたします。
○門川様 関係機関と連携しながら、また京都大学等、学識者の検証も得ながら、実に三方よしで、うまくいっております。食品ロスの事業者と消費者が一体となって取り組める政策だと思います。そして、これを子ども食堂なんかにも使っていると。環境省も今、応援していただいていますけど。そういう取組とも連携させていきたいと思っています。
○小泉環境大臣 ぜひ、引き続きこの食品ロスについても、自治体間連携が進むことを期待しています。
ちなみにこの前、知事会の皆さんとも意見交換をしたんですけど、富山県は、この業界の商慣習である３分の１ルールの見直しに向けて、県が事業者に対して講習会、説明会などを開催して、３分の１ルールを変えてもらうようにすると。こういったことに乗り出すと、そういった動きを聞きました。我々としても、すごい心強いなと思っています。
渡辺市長、お願いいたします。
○渡辺様 食ロスではなくて、市民を巻き込むライフスタイルのところで手を挙げたんですけど、よろしいですか。
○小泉環境大臣 どうぞ、大丈夫です。
○渡辺様 やっぱり環境施策をやるときに、市民が実感できなければいけないということで、本市の場合
は、やっぱり農業と観光をやっているので、どちらかと言うと、ちょっと適応側の話なんですけども、例
えばウェザーニューズの連携で、例えば、今まで農業って、極端な話をすると、例えば温暖化でおコメが作れなくなっちゃいました、困った困ったみたいな話になりますけど、そうじゃなくて、例えば先を見据えて、何度上がりそうだから、例えばそれまでに選別していこうとか。あるいは観光地も、那須は避暑地なんですけど、暑くなってきた場合に、逆にラフティングとかカヤックみたいに熱さを楽しもうみたいな、
そういう戦略を先に打っていく必要があるなというふうに思っていて、そうやって身近に市民の人に感じてもらって、やっぱり脱炭素しなきゃいけないよねというふうにしたいと思っているんです。
ちょっとコロナ禍でイベントをいろいろやったんですけど、18ページを開いていただくことは可能ですか。
市民の理解が必要ということで、間伐の体験学習をやったんですけども、コロナ禍でイベントがなかったので、大変応募が多くて、やっぱり逆にコロナ禍だから、あんまりやることがないということなのか分からないですけど、そういったイベントをやって、非常にいい機会になりました。
それから、19ページをお願いいたします。
これは地元というか、栃木県内に宇都宮大学という大学がありまして、学生さんを使って、実際に農家や観光事業者の方にヒアリングをしていただいて、実際に温暖化でどういった被害が出ているかとか、そういうのをヒアリングしてもらいました。結構、学生さんもかなり鋭い質問をする方が多くて。例えば、日本では環境政策が添え物のようになっていると。また結構女性も多かったですね。
なので、コロナ禍なので、逆にいろんなイベントをやると、結構見てくれるかなと思いました。
そうやって、やっぱり身近にある産業、農業とか観光業とか、そういう身近にあるような産業から、ちょっと危機感を高めて行きたいなと思っています。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。では、北橋市長、お願いします。
○北橋様 国に期待していることを二つ申し上げます。
一つは、洋上風力発電。国のイニシアティブを期待します。日本版セントラル方式を確立されてはどうでしょうか。2040年のビジョンで、洋上風力発電45Gwまで目指すということです。この大方針は歓迎です。
ただし、環境アセスに数億円かかりますし、詰めの作業に数年かかりますし、これを民間事業者と自治体だけでやり切っていくのは、やはり限界があるだろうと思います。国の大いなるイニシアティブを期待します。そして、地方自治体もピタッとそれについて、共に題目を実現したいということが一つです。
それから、５年で公共施設再エネ100％を実現するときに、買っていたのではとてもお金が持ちません。
そういった意味では、今はリースの時代です。サブスクリプションを利用する時代です。したがいまして、
民間の事業者がそこで買って、保有をしてもらうと。それを自治体が借りると、それによって事業者も育つ。それから安定した財源等の下で、できる限り価格を下げていくと。これが、官民あげて、脱炭素化を一気に進めると思いますので、ぜひそうしたリースに対しても、国の補助が出るように、イニシアティブ
を期待します。
- 15 -

以上です。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。
それでは、東町長、お願いします。
○東様 先ほど、大崎町の分別、リサイクルの取組をインドネシアで展開しておりますので、時間があればということでありましたので、説明をさせていただきたいと思います。
13ページをお願いします。
平成24年度から26年度までの３年間、人口200万人のデポック市へ支援をいたしました。デポック市では、生ごみの堆肥化技術が進んだことから、インドネシア環境林業省から「技術革新賞」を受賞しております。
その後、人口400万人のバリ州から要請を受け、平成27年度、28年度の２年間、環境と農業の支援を実施しております。事業終了後、バリ州から継続支援の要請を受け、コロナの状況次第ですが、今後３年間支援することになっております。
そして、人口1000万人を超えるジャカルタ州では、大崎町にある「そおリサイクルセンター」と同様の「ジャカルタリサイクルセンター」を設置する事業に取り組んでおります。こちらもコロナ後、３年間かけてジャカルタリサイクルセンターを軌道に乗せ、その横展開が図られたらというように考えております。
このように、焼却炉がなく、埋立処分場が逼迫している以前の大崎町と同じ課題を抱える地域は、アジアをはじめ、世界中にたくさんあります。同じ課題であれば、大崎町の知見を生かせると思い、JICA事業
を活用し、国際協力に取り組んでいるところであります。
そういったことで、世界標準にさせていただいておりますが、今回のコロナ禍の中で、自粛とか、そういったことが非常に求められている中で、小中学生、高校生等の修学旅行とかということが、ほとんど中止になったり、規模が縮小されていたんですけれども、その中で新たな出来事が起きましたので、紹介させていただきたいと思いますが、修学旅行の子どもたち、小学生、中学生がリサイクルの勉強のために、
私たちのまちに来るケースが、非常に増えてきております。それを思ったときに、やはり焼却炉だけでな
く、分別して資源を循環させるというような取組の中で、全国のそういった子どもたちの環境教育とか、そういった面で、子どもの時代から、そういったことを教えていくということは、非常に大切なことだと思っております。
私のまちの子どもたち、小中学生は全部、学校でも普通に分別できる、家庭でもできるわけであります
けれども、国中を見たときに、そういうわけではありませんので、こういった環境の教育というのは、非常に必要だということを痛感しましたので、ぜひ大臣としても、そういうこともお考えいただければと思いますことと、私たちは「サーキュラービレッジ構想」ということで、今立ち上げていますけど、こういった全国の小学生とか中学生、あるいは全国の自治体の皆さんとか、関心のある方々が研修に見られます
けれども、やはり通過型の研修でなく、滞在型の研修の中で、研修施設を造りながら、そこで研修を進めていって、よく理解していただくような、そういう取組をこれから一番、教育施設の整備ということにな
りますけど、そういったことに取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○小泉環境大臣 ありがとうございました。
それでは、先ほど手の挙がっていた守屋市長かな。守屋市長、お願いします。
○守屋様 ちょっと前の設問で、ライフスタイルの変革に当たって自治体の役割は何かということ。私、
まさに今、そこに直面しておりましてですね、基礎自治体は、常に市民と向かい合っている。今日は七つの市と町が参加していて、皆さん、すばらしい取組をしていて、恐らく市民がどこまでこういう取組をしているのかなというと、なかなか全部理解していないのかなと。それが、実はまちを選ぶ仕組みになるのかなというふうに思っています。
今、コロナ禍でどこのまちに住むかというのは、非常に選択性が高くなってきた中で、そういうライフスタイルを実現するまちに住みたいと思う人が増えれば増えるほど、この脱炭素ドミノはどんどん早く倒れていくのだろうというふうに思いますので、あとは、そういうのに参加できるプレーヤーの環境を整える。そのためには、参加することに対して、リスクが多過ぎると、なかなか躊躇してしまう。かつては
FITがあって、将来が見えていたときに、やっぱり一気に太陽光が増えていったんですけど、FITがなくな
ると少し停滞になっている。今、私が事業者の方とお話をしていても、もちろんいろんなものにトライしたいけれども、このリスクがなかなか見えないので、少し躊躇していると。もちろん事業ですから、リス
クを取ることによって、リターンを取るというのは当たり前の原則なんですけども、このリスクを例えば国がヘッジするような仕組みですとか、ファイナンスの仕組みをつくることによって、将来の 予見性に対するリスクというものを少し収めるようなことが仕組みとしてできるのであれば、より多くの方の参入ができるのかなというふうに思って。そして、その姿を市民の皆様に見せていくのが実際の役割、それが国- 16 -

と自治体がいい関係で進めるのかなというふうに思いますので、ぜひそこら辺のこともご検討いただきた
いと思います。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。
それでは最後に、京都市の門川市長、お願いいたします。
○門川様 資料の２ページ、再生可能エネルギーの活用であります。
今、経済界も市民もＳＤＧｓ、環境問題、大変な関心が高まっている下で、新しい京都市の条例に基づ
きまして、今までは全国唯一ですけども、2,000㎡以上の建物につきまして、再エネの設置導入の義務化をしておりました。それを中規模、300㎡以下から2,000㎡につきましても、１年置いて義務化いたします。
その前に、建築士が建築主に再エネ導入に係る説明を義務化いたしました。これ、先 進都市があるんです
けども、やはり建築士が勧めると、その気になられるという率がより高いということで、これを義務化させていただきました。
そして、大規模事業所、今までは一律で３万ＭＪだったんですけど、これを６万ＭＪから45万ＭＪまで、規模に応じて義務化していく。さらに中規模事業者、300㎡以上のものにつきまして、３万ＭＪを義務化
していくと。経済界等にも丁寧に説明していきましたけども、みんな賛成していただいております。
そして、なお300㎡未満につきましては、独自の補助制度をつくって、小規模建物とも太陽光発電 等々について、積極的に取り組む。こういう機運をつくっていきたい、こんなふうに思っています。これを西脇知事と相談しまして、府市一体となってやっていくと。こういうことで進めております。
こうしたことで、目標としては事業者の排出量を46万トン減らしていきたい。このように考えております。
○小泉環境大臣 どうもありがとうございます。
今日は非常に多くの皆さんから、多様な声をいただきましたが、改めて最後、ずっと最後まで聞いていただいた白川市長で締めていただきましょうか。
○白川様 今日は本当に脱炭素、そしてそれに関する高範囲な勉強になりました。今日は、勉強させていただいたというお礼を申し上げて、コメントとしたいと思います。ありがとうございました。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。
私からも改めてお礼申し上げたいと思いますし、この機会に一つ、環境省から宣伝もさせていただければと思います。
今日、電気自動車と再生可能エネルギーの話がありました。環境省は今回、補正予算の中で目玉政策の一つがＥＶ、電気自動車の補助金倍増です。40万円の補助金を、１台当たり最大で80万円にする。これは上限があって、100％再生可能エネルギーの調達を契約してくれた場合、個人のお宅や法人で ＥＶの補助金を倍増すると。こういったことを決めています。
ですので、もしもこれから皆さんの自治体で、公用車で電気自動車を購入しようと、もしくはまちの中で電気自動車を広げていこうと。こういったときには、今が絶好のチャンスですから、ぜひ活用いただきたいと思います。
そして合わせて、住宅の話も今ありました。この住宅の話も、今日がちょうど閣議決定があったのが、「住生活基本計画」というんですけど、その中で位置づけられたのが、これから省エネの性能表示とか、
断熱とか、こういったことがこれからより義務づけが広がっていくと。今、電気自動車なども2035年以降
は新車販売、100％を電気自動車にするということが、もう総理の方針で出ていますが、住宅についても、
例えば何年度以降の新規の住宅は太陽光パネルが義務化とか、これぐらいの水準の断熱性能がないと駄目とか、通称「ゼロエネルギーハウス」、ゼッチと言われますけど、こういったもの。そしてまた、集合住
宅には電気自動車の充電設備が義務化とか、こういったことがどんどん進んでいくようになります。
ですので、この断熱リフォームなども環境省の補助金も出していますので、ぜひこういったこともご活用いただきたいと思います。
それと、今日は宮古島の座喜味市長からも、また門川市長からも太陽光、まずは無料で設置をして、ランニングの中で見ていくという話もありました。これは、環境省としても推し進めたいと思っている一つなんですけど、例えば神奈川県とか大阪府などでは、市民、府民、県民の皆さんと一緒になって、太陽光
パネルの共同調達、共同購入ですよね。こういった取組などもやって、もうボリュームのスケールメリッ
トを出せば、それだけコストが下がるので、こういったことなんかも取り組まれている事例も聞いています。
いろんな形で、この皆さんからの知恵を脱炭素地域ロードマップに入れていきたいと思いますので、今日の皆さんの貴重なご意見を、これから我々、完成させるロードマップづくりに一つでも生かしていきた
いと思います。
合わせて、今法律の審議がこれから国会で進もうとしています。地球温暖化対策推進法の改正、そして- 17 -

プラスチック新法、そして自然公園法の改正。こういったことについても、最終的に国が法律をつくっても、あとはその法律を活用いただくのは自治体の皆さんです。今回、再エネの促進区 域の設定なども皆さんに使ってもらえなければ、再エネの導入の加速はないと思っていますので、ぜひ今国会で、今日お話ししたようなテーマに関わる法改正も幾つかありますので、これも我々も周知、広報をしっかりやっていきたいと思いますが、ぜひ関心を持って見ていただけたらなと思っています。
改めて、今日皆さんにご参加いただいて、貴重なご意見をいただいたこと、心から感謝を申し上げて、私から終わりたいと思います。
あとはちょっと、事務方から説明がありますので、パスをしたいと思います。それでは、お願いします。
○松田課長 小泉大臣、登壇者の首長の皆様、ありがとうございました。
本日のヒアリングで提供いただきました資料につきましては、国・地方脱炭素実現会議に関する内閣官房のホームページにて公開させていただきます。また、議事概要についても皆様のご確認を取った上で、公開させていただきますので、よろしくお願いいたします。
本日は、誠にありがとうございました。
○小泉環境大臣 皆さん、改めてありがとうございました。
非常に勉強になりました。これだけ、各自治体の日本一や先進的な取組があると、この機会にぜひ、皆さんの中でもこの機会に連携を、つながっていただけたらうれしく思います。
皆様、本当にありがとうございました。

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