内閣府
令和４年度税制改正要望結果

令和３年 12 月

令和４年度 税制改正に関する内閣府・主要望のポイント ①
地方創生に関する施策の推進◆地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充及び延長（法人税、所得税、法人住民税、事業税） ☆
 企業の本社機能移転等を促進し、地方における雇用創出を図るため、地方拠点強化税制の適用期限を延長（２年間）
するとともに、感染症の影響によるビジネス環境や企業動向の変化等を踏まえた適用要件の緩和等（雇用者増加要件の撤廃や情報サービス事業部門の対象への追加等）の拡充を行う。

◆小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する特例措置の延長 （所得税） 中山間地域等における雇用創出や生活サービス（小さな拠点形成事業）を行う株式会社に対し、個人が出資した場合の課税の特例措置（寄付金控除）の適用期限を２年間延長する。

◆国家戦略特区における特別償却又は投資税額控除の延長 （法人税、法人住民税、事業税）
 国家戦略特別区域計画に定められた事業を実施する法人が、国家戦略特区内において機械等の取得等をした場合に、取得価額の45％（建物等は23％）の特別償却又は14％（建物等は７％）の税額控除等ができる現行の特例措置の適用期限を２年間延長する。

◆国家戦略特区における所得控除制度の延長 （法人税、法人住民税、事業税）
 国家戦略特区内の設立５年未満の法人で、専ら特定事業を営むこと等の要件を満たすものとして大臣の指定を受けた法人について、その事業による所得の20％を課税所得から控除できる現行の特例措置について、適用期限を２年間延長する。

◆国家戦略特区におけるエンジェル税制の延長 （所得税） 認定区域計画に定められた特定事業を実施する一定の株式会社に対して個人が出資した場合に、当該個人の投資した年分の総所得金額等から取得金額（８百万円限度）と総所得金額等の40％相当額のいずれか少ない金額から２千円を控除した額を控除できる現行の特例措置について、適用期限を２年間延長する。

◆国際戦略総合特区における特別償却又は投資税額控除の延長 （法人税、法人住民税、事業税）
 総合特別区域法に定められた指定法人が、国際戦略総合特区内において、機械等の取得等をした場合に、取得価額の34％（建物等は17％）の特別償却又は10%（建物等は５％）の税額控除ができる現行の特例措置について、適用期限を２年間延長する。

子ども・子育て 及び 困難に直面した方々の生活・暮らし への支援◆「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」における子育て世帯等への支援に係る非課税措置等★ （所得税・国税徴収法・個人住民税）
 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」における「子育て世帯への臨時特別給付」・「住民税非課税世帯等に対する特別給付金」については、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、家計への支援等の観点から給付される給付金であることを踏まえ、①所得税・個人住民税を非課税とするとともに、②滞納処分による差押を禁止する。

※ ★は新設、☆は拡充

1

令和４年度 税制改正に関する内閣府・主要望のポイント ②
民間資金等活用事業（PFI）の推進◆民間資金等活用事業推進機構に係る資本割の特例措置の延長（事業税） 民間資金等活用事業推進機構に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置を段階的に縮減の上、適用期限を５年間延長する。

沖縄振興に関する施策の推進◆沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例措置の延長等（法人税、法人住民税、事業所税）
 沖縄県において、高い国際競争力を有する観光地の形成を促進するため、観光地形成促進地域における課税の特例措置を拡充・一部見直し（実施計画認定の導入等）の上、適用期限を３年間延長する。

◆沖縄の情報通信産業振興地域・特別地区における課税の特例措置の延長等（法人税、法人住民税、事業税、事業所税）
 沖縄県において、情報通信産業の振興を図るため、情報通信産業地域・特別地区における課税の特例措置を拡充・
一部見直し（実施計画認定の導入等）の上、適用期限を３年間延長する。

◆沖縄の産業イノベーション促進地域（仮称）（旧 産業高度化・事業革新促進地域）における課税の特例措置の延長等（法人税、所得税、法人住民税、事業税、事業所税）
 沖縄県において、製造業等のイノベーションを促進するため、産業イノベーション促進地域（仮称）における課税の特例措置を拡充・一部見直し（実施計画認定における認定要件の追加等）の上、適用期限を３年間延長する。

◆沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例措置の延長等（法人税、所得税、関税、法人住民税、事業税、事業所税）
 沖縄県において、国際物流拠点産業の集積を図るため、国際物流拠点産業集積地域における課税の特例措置を拡充・一部見直し（実施計画認定の導入等）の上、適用期限を３年間延長する。

◆沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特例措置の延長等（法人税、所得税、法人住民税、個人住民税、事業税）
 沖縄県において、経済金融の活性化を図るため、経済金融活性化特別地区における課税の特例措置を拡充・一部見直し（実施計画認定の導入等）の上、適用期限を３年間延長する。

2※ ★は新設、☆は拡充

令和４年度 税制改正に関する内閣府・主要望のポイント ③
沖縄振興に関する施策の推進◆沖縄の離島の旅館業に係る課税の特例措置の延長等（法人税、所得税）

 沖縄県において、離島地域の活性化を図るため、離島における旅館業用建物等の課税の特例措置を拡充・一部見直し（小規模事業者に係る取得価額の引下げ等）の上、適用期限を３年間延長する。

◆沖縄路線航空機の航空機燃料税に係る所要の措置 （航空機燃料税）
 沖縄県において、交通コストの低減により経済を牽引する観光と物流の振興を図るため、適用期限を1年間延長する。

◆沖縄の特定免税店制度の延長等 （関税） 沖縄県において、ショッピングの魅力を高めることにより観光振興を図るため、オンライン購入（物品の引渡しは沖縄）を導入の上、適用期限を２年間延長する。

◆沖縄発電用特定石炭等の引取りに係る課税の特例措置の延長 （石油石炭税）
 沖縄県において、電気の安定的かつ適正な供給の確保、料金の上昇を抑制するため、課税の特例措置の適用期限を２年間延長する。

◆沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）
 沖縄県において、電気の安定的かつ適正な供給の確保、料金の上昇を抑制するため、課税の特例措置の適用期限を２年間延長する。

◆特定駐留軍用地等内の土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例措置の延長（法人税、所得税、法人住民税、個人住民税、事業税）
 沖縄県において、駐留軍用地の返還後の有効かつ適切な跡地利用を促進するため、公共用地の先行取得に係る課税の特例措置を延長する。

◆沖縄県産酒類に係る酒税の特例措置の段階的廃止等 （酒税）
 沖縄県産酒類に係る酒税の特例措置について、軽減率を段階的に引き下げ、泡盛は10年後に、ビール等は令和８年10月のﾋﾞｰﾙ類税率の統一を機に、廃止する。

◆沖縄の揮発油に係る揮発油税等の特例措置の延長 （揮発油税、地方揮発油税）
 沖縄県において、ガソリン価格の抑制及び本島・離島間の石油製品価格の平準化を図るため、課税の特例措置の適用期限を２年間延長する。

政府系金融機関による資金繰り支援◆新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長（印紙税） 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者の租税負担の軽減を図るため、当該事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を１年間延長する。

3※ ★は新設、☆は拡充

4

令和３年12月
内閣府（参考資料）

令和４年度税制改正要望結果

目次

４．国家戦略特区における所得控除制度の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ 11ページ

３．国家戦略特区における特別償却又は投資税額控除等の特例措置の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・ 10ページ

２．小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する特例措置の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・ ９ページ

１．地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充及び延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ページ

【地方創生に関する施策の推進】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ 14ページ

７．「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」における子育て世帯等への支援に係る非課税措置等【子ども・子育て 及び 困難に直面した方々の生活・暮らし への支援】

６．国際戦略総合特区における特別償却又は投資税額控除の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13ページ

５．国家戦略特区におけるエンジェル税制の延長 ・・・・・・・ ・・・・・ ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12ページ

5

９.観光地形成促進地域における税制措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17ページ

令和４年度沖縄関係税制改正要望結果（概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16ページ【沖縄振興に関する施策の推進】

８．民間資金等活用事業推進機構の法人事業税の資本割に係る課税標準特例の延長 ・・・・・・・・・ 15ページ【民間資金等活用事業（PFI）の推進】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ 22ページ

15.沖縄路線航空機の航空機燃料税に係る所要の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23ページ

14.離島の旅館業に係る税制措置

13.経済金融活性化特別地区における税制措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21ページ

12.国際物流拠点産業集積地域における税制措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・ 20ページ

11.産業イノベーション促進地域（仮称）における税制措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19ページ

10.情報通信産業振興地域・特区における税制措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18ページ

620.沖縄県産酒類に係る酒税の特例措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

従要望一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31ページ【その他】

非課税措置の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30ページ

22．新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の【政府系金融機関による資金繰り支援】

21.沖縄の揮発油に係る揮発油税等の特例措置・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 29ページ

28ページ

19.特定駐留軍用地等内の土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例措置・・・・・・・・・・・・・・・・ 27ページ

18.沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置・・・・・・・・ 26ページ

17.沖縄発電用特定石炭等の引取りに係る課税の特例措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25ページ

16.沖縄型特定免税店制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24ページ【沖縄振興に関する施策の推進】

7

１．令和４年度税制改正要望の背景・課題

初年度 ：最大 ９０万円/人
３年間計：最大１７０万円/人

雇用促進税制
初年度のみ：最大３０万円/人

建物の取得価額に対し、税額控除４％又は特別償却１５％

地方拠点強化税制

建物の取得価額に対し、税額控除７％又は特別償却２５％

オフィス減税

特定業務施設整備計画 （事業者作成→知事認定）※詳細な要件等については、後日、整備予定のガイドライン等を参照（３）事務手続きの負担軽減
 雇用促進計画の提出期限について、整備計画の認定後、3か月以内に延長 【現行：2か月以内】（２）地方における雇用創出効果の高い事業者に対するインセンティブの向上 オフィス減税の対象となる地方拠点の整備期間について、3年以内に延長 【現行：2年以内】
 雇用促進税制の対象となる従業員について、地方拠点の整備完了前に新規雇用した従業員を追加

 整備計画の認定対象となる従業員の増加数（中小企業）について、1名以上に緩和 【現行：2名以上】
 雇用促進税制の対象となる従業員の増加数について、要件を廃止 【現行：2名以上の増加】（１）地方移転等のポテンシャルの高い事業者に対するインセンティブの向上＜IT・情報関連業等＞
 対象となる事業部門について、「情報サービス事業部門（ソフトウェア開発を含む）」を追加
 対象となる地域について、 「事業者の立地を目的として地方自治体が情報通信環境の整備を行っている地域」を追加
 対象となる地方拠点について、他の条件（本社機能を有する等）を満たす限り、「サテライトオフィス」も含まれることを明記＜中小規模事業者＞

地方拠点強化税制（オフィス減税・雇用促進税制）について、適用期限を２年間延長（令和６年３月末まで）するとともに、感染症の影響によるビジネス環境や企業動向の変化等を踏まえた、適用要件の緩和等の拡充を実現。

２．令和４年度税制改正要望の結果○ コロナ禍を踏まえた地方創生を実現する観点から、東京圏からさらに一歩地方に踏み出して、本社機能を地方に移転・分散化し、地方で雇用を創出するよう、企業のインセンティブを高めることが重要。

拡充型（地方の企業の本社機能強化）(国 税)所得税、法人税(地方税)法人住民税、事業税

地域再生計画 （都道府県作成→国認定）

移転型（東京23区からの移転の場合）地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充・延長○ コロナ禍でテレワークやリモート会議の導入が進んだことで、IT業や中小規模事業者を中心に、本社機能移転への関心は高まっている
ものの、大半が東京23区内や東京圏内に留まる傾向。

89(国 税)所得税

ジビエ料理の提供【要望結果】 本税制の適用期限を２年間延長する。（令和４年４月１日～令和６年３月31日）

スーパーの運営

産直市場の運営

ゲストハウスの運営

道の駅の運営

宿泊施設の運営(株)豊かな丘（長野県豊丘村）
平成30年3月、8月出資(株)SD-WORLD（山口県長門市）
令和2年4月出資(株)地域商社おがの（埼玉県小鹿野町）
令和4年度出資予定

生活サービス等の提供・地域の就業機会の創出

株式会社による小さな拠点形成事業の実施・対象地域： 中山間地域等の集落生活圏（都市計画法における市街化区域・用途地域以外の農用地を含むエリア）
・会社要件： 中小企業、専ら小さな拠点形成事業を行う会社、設立10年未満、常時雇用者2人以上等

雇用・生活サービス「対象企業への出資額－2,000円」をその年の総所得額から控除

寄附金控除の対象

出資

地域住民の参画（地域住民・地域外の支援者など）【個人出資者】【制度概要】【背景・目的】
人口減少や雇用状況の特に厳しい中山間地域等で、雇用創出や生活サービスの提供を行う株式会社に対する投資について、税制上の優遇措置を講じることにより、地域運営組織の法人化を促進する。

地域再生計画に基づき、中山間地域等における雇用機会の創出や生活サービスの提供（小さな拠点の形成に資する事業）を行う株式会社に対し、個人が出資した場合の課税の特例措置の延長を行う。

小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する特例措置の延長

10(国 税)法人税(地方税)法人住民税、事業税○ 本税制の適用期限を

要望結果

税額
控除

特別
償却

７％

14％

機械・装置、開発研
究用器具・備品
建物及びその附属設備並びに構築物

23％

45％

機械・装置、開発研
究用器具・備品
建物及びその附属設備並びに構築物

措置の
内容
対象資産

２年間延長する。（令和４年４月１日～令和６年３月31日）【対象設備】機械・装置（取得価額：２千万円以上）
開発研究用器具・備品（取得価額：１千万円以上）
建物・附属設備・構築物（取得価額：１億円以上）【対象】 国家戦略特区の規制の特例措置の適用を受ける事業又は利子補給金の支給を受ける指定金融機関からその利子補給契約に係る貸付を受ける事業「医療」、「国際」、「農業」分野の特定事業を行うものに限る。

※スーパーシティ区域についても国家戦略特別区域指定を受けることから本税制の適用が可能。

国家戦略特区の特定事業の実施主体として認定区域計画に定められた者が、国家戦略特区内において機械等を取得した場合に特別償却又は税額控除ができる制度。

＜制度概要＞

施策の背景

現行の国家戦略特区制度において認められている特別償却又は投資税額控除の特例措置について、適用
期限を延長する。（平成26年度創設）

国家戦略特区における特別償却又は投資税額控除等の特例措置の延長

11(国 税)法人税(地方税)法人住民税、事業税○ 本税制の適用期限を２年間延長する。（令和４年４月１日～令和６年３月31日）

要望結果「医療」、「国際」、「農業」、「一定のIoT等＊」＊ 一定のIoT等：インターネットその他の情報通信技術を活用し、物品による情報の収集、蓄積、解析又は発信及び当該情報を活用した物品の自律的な作動を可能とするために必要な技術の研究開発又はその成果を活用した一定の事業③主な法人指定要件【設立時期】 国家戦略特区の指定の日以後に設立され、設立の日以後の期間が５年未満であること。
【事業要件】 専ら認定区域計画に定められた上記の対象事業を営むこと。
【区域要件】 特区内に本店又は主たる事務所を有すること。特区外の事業所では、調査、広告宣伝等の業務（補助的なものに限る。）以外の業務を行わないこと。特区外の事業所の従業員数の合計がその法人の常勤従業員数の20％以下であること。

②対象分野①対象事業 ※スーパーシティ区域についても国家戦略特別区域指定を受けることから本税制の適用が可能。
国家戦略特別区域法の規制の特例措置が重要な役割を果たす事業であって、②の対象分野の事業であり、新たな価値又は経済社会の変化をもたらす革新的な事業であるもの。（法律・政省令・告示レベルの規制の特例措置が対象）＜制度概要＞

施策の背景

現行の国家戦略特区制度において認められている所得控除の特例措置(事業による所得の20％を課税所得から控除できる制度)について、適用期限を延長する。(平成28年度創設)

国家戦略特区における所得控除の延長

12(国 税)所得税○ 本税制の適用期限を２年間延長する。（令和４年４月１日～令和６年３月31日）

要望結果

・会社要件 ： (1)小規模企業（おおむね従業員が20人（商業又はサービス業は５人）以下）
設立後、３年未満のベンチャー企業 かつ 一定の雇用増加で、売上高営業利益率 ２％以下 など(2)農業・医療・バイオ分野の中小企業
設立後、５年未満のベンチャー企業 かつ 売上高営業利益率 ２％以下 など・適用対象 ： 適用期限の日までに発行される株式を払込みにより取得した一定の個人・控 除 額 ： 株式取得に要した金額（８百万円が限度）と総所得金額等の40％に相当する金額のいずれか少ない金額
から２千円を控除した額※スーパーシティ区域についても国家戦略特別区域指定を受けることから本税制の適用が可能。

認定区域計画に定められた特定事業を実施する一定の株式会社に対して個人が出資した場合に、当該個人の投資した年分の総所得金額等から一定の額を控除できる制度。

＜制度概要＞

施策の背景

現行の国家戦略特区制度において認められている国家戦略特別区域における個人出資に係る所得控除の特例措置について、適用期限を延長する。(平成27年度創設)

国家戦略特区におけるエンジェル税制の延長

国際戦略総合特区における特別償却又は投資税額控除の延長(国 税)法人税(地方税)法人住民税、事業税【対象分野】①環境負荷低減、保全に関する研究開発等…環境配慮型自動車、再生可能エネルギー源、先進的技術を用いた電池等②高度な医療技術、医療機器、医薬品に関する研究開発等…放射線療法その他高度な医療の提供に資する医薬品又は医療機器等③高度な産業技術に関する研究開発等…炭素繊維、航空機の機体、半導体集積回路等＜制度概要＞
特区内で、指定法人が認定国際戦略総合特区計画に定められた事業を行う
ために、設備等を取得してその事業の用に供した場合に、特別償却又は税額控除ができる制度。

施策の背景

税額
控除

17％
10％
5％

機械・装置、開発研究用器具・備品
建物及びその附属設備並びに構築物

34％

機械・装置、開発研究用器具・備品
建物及びその附属設備並びに構築物

措置の
内容
対象資産

○ 本税制の適用期限を２年間延長する。（令和４年４月１日～令和６年３月31日）

要望結果【対象設備】 機械・装置（２千万円以上）、
開発研究用器具・備品（１千万円以上）
建物・附属設備・構築物（１億円以上）【特別償却の割合】 取得価額の34％（建物等17％）【税額控除の割合】 取得価額の10％（建物等5％）（当期法人税額の20％までが限度）

特別
償却

措置

現行の総合特区制度において認められている国際戦略総合特区における特別償却又は投資税額控除の特例措置について、適用期限を延長する。（平成23年度創設）

13

14

〇 住民税非課税世帯に対して、プッシュ型で、一世帯当たり10万円の現金給付。

２．住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（注１）扶養親族等が児童２人と年収１０３万円以下の配偶者の場合の目安。
（注２）平成15年4月２日から令和４年３月31日までの間に出生した児童。

② 来年春の卒業・入学・新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できる、子供１人当たり５万円相当のクーポンを基本とした給付を行う。ただし、地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とする。

① 子供１人当たり5万円の現金を迅速に支給。その際、中学生以下の子供については、新型コロナ
ウイルス感染症対策予備費を措置し、児童手当の仕組みを活用することで、「プッシュ型」で年内に支給を開始。

〇 児童を養育している者の年収が960万円以上（注１）の世帯を除き、０歳から高校３年生までの子
供たち（注２）に１人当たり10万円相当の給付を行う。

１．子育て世帯への臨時特別給付

要望結果
 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」における「子育て世帯への臨時特別給付」・「住民税非課税世帯等に対する特別給付金」については、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、家計への支援等の観点から給付される給付金であることを踏まえ、①所得税・個人住民税を非課税とするとともに、②滞納処分による差押を禁止する。

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」における子育て世帯等への支援に係る非課税措置等

民間資金等活用事業推進機構に係る資本割の特例措置の延長（事業税）20億円（みなし）1,000万円

納付予定額

特例措置
期限切れ

1億円

200億円

0.5%

0.5%

課税標準額

税率

令和4年度以降

令和3年度まで①令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する事業年度 ⇒ 資本金等の額に20分の17を乗じて得た金額②令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する事業年度 ⇒ 資本金等の額に5分の4を乗じて得た金額③令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に開始する事業年度 ⇒ 資本金等の額に10分の7を乗じて得た金額④令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始する事業年度 ⇒ 資本金等の額に5分の3を乗じて得た金額⑤令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度 ⇒ 資本金等の額に2分の1を乗じて得た金額

機構に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置について、事業年度の区分に応じ次に掲げる
金額を資本金等の額からそれぞれ控除する特例に見直し（段階的縮減）を行った上、その適用期限を5年間延長する。

要望結果

機構による民間補完の出融資は、PFI事業の更なる推進に寄与することから、機構の資本割の課税標準となる資本金等の額を銀行法における銀行の最低資本金（20億円）とみなす特例措置について、令和9年3月31日までの5年間延長するよう要望する。

要望内容⇒特例措置の期限が切れることで、新規案件へ投資できる資金が減少する。

資本割

年度

○ 株式会社民間資金等活用事業推進機構（以下、「機構」という。）における資本金等の額：200億円（官100億、民100億）○ 法人事業税（資本割）納付額＝資本金等の額×税率

要望の背景・必要性

15

5

4

3

2

1

16

9

復帰特措

揮発油に係る揮発油税等の軽減措置

沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置

揮発油税
地方揮発油税

酒税※地方３税（４税）：事業税、不動産取得税、固定資産税、（事業所税）

13

跡地

12

特定駐留軍用地等内の土地を譲渡した場合 所得税
法人税の譲渡所得の課税の特例

固定資産税

沖縄電力が電気供給業の用に供する償却
資産に係る固定資産税の特例（措置内容に変更なし）

２年延長（措置内容に変更なし）➢(泡 盛)軽減率を段階的に引き下げ、10年後に廃止
段階的に廃止 ➢(ﾋﾞｰﾙ等)軽減率を段階的に引き下げ、令和８年10月のﾋﾞｰﾙ類税率の統一を機に廃止（跡地利用特措法の延長期間と同期間延長）（措置内容に変更なし）

石油石炭税

沖縄の発電用石炭等に係る石油石炭税の
免除

電力
２年延長

➢オンライン購入（免税品の受取は沖縄）の導入

２年延長

関税

沖縄型特定免税店制度

等➢全国特例額（13,000円/kl）の1/2の税額（6,500円/kl） ※本則：26,000円（1,000万円→500万円）➢小規模事業者による建物等の「改修」(500万円以上)の追加➢小規模事業者による建物等の新増設の取得下限額の引下げ

１年延長

地方３税

３年延長

航空 観光

11

10

8

所得税

離島における旅館業用建物等の課税の特例 法人税（名護市）

経済金融活性化特別地区

国際物流拠点産業集積地域➢投資税額控除・特別償却に係る対象資産の取得下限額の引下げ（生産設備1,000万円→500万円等)等➢事業計画の認定制度の導入➢対象資産の追加（LNGサテライト設備等） 等➢対象業種の改廃（受託開発ソフト
ウエア業の追加等） 等➢対象施設の改廃（遊園地→テーマ
パーク） 等

所得税
法人税
地方３税

３年延長

➢事業計画等の認定制度等の導入

主な要望結果

➢対象地域の拡充（うるま市２地区
沖縄市１地区） 等

所得税
法人税
地方４税

法人税
地方４税

法人税
地方４税

税目

所得税
法人税
（糸満市、浦添市、宜野湾市、那覇市、豊見城市、 関税
うるま・沖縄地区）
地方４税

（全県）

（旧産業高度化・事業革新促進地域）

産業イノベーション促進地域(地域)那覇市等24市町村(特区)那覇市等５市村

情報通信産業振興地域・特別地区（全県）

観光地形成促進地域

制度名

令和４年度沖縄関係税制改正要望結果（概要）

沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減
航空機燃料税
措置

離島

7

6

地域・特区制度

17

水泳場
スケート場
トレーニングセンター
ゴルフ場
テーマパーク
ボーリング場

教養文化施設

令和４年４月１日～令和７年３月31日

適用期限

スポーツ・レクリ
エーション施設

対象施設
温泉保養施設動物園

出典： OKINAWA 41※下線部は令和４年度税制改正における拡充等

販売施設

文化紹介体験施設

販売施設

結婚式場
国際健康管理・増進施設

展示施設

研修施設

水族館

集会施設

会議場施設

※各措置には、それぞれ別途適用要件あり。

スパ施設

植物園

展望施設

劇場
休養施設

②地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税）の課税免除等①投資税額控除・控 除 率：機械装置15％、工場用の建物等8％ ※限度額あり、４年間繰越可・取得下限額：機械装置100万円超、建物等1,000万円超
・事業計画等について、県知事による所要の認定及び主務大臣による所要の確認を受けた場合に適用

措置概要

沖縄県全域

地域範囲

国内外からの観光客の誘客、観光資源の持続的利用、観光の高付加価値化等によって観光産業の一層の振興を図るとともに、世界的にも広く認知され評価される観光リゾート地の形成を図る。

趣旨

観光地形成促進地域における税制措置（令和４年度以降）

趣旨

情報通信産業振興地域・特区における税制措置（令和４年度以降）

パッケージソフトウェア業

インターネット付随サービス業※下線部は令和４年度税制改正における拡充等

セキュリティサービス業

アプリケーション・サービス・プロバイダ(ASP)

組み込みソフトウェア業

システムインテグレーション(SI)サービス業

セキュリティデータセンター

バックアップセンター

情報通信産業特別地区

データベースサービス業

情報処理・提供サービス業

情報通信産業振興地域※各措置には、それぞれ別途適用要件あり。

特区において①、②は選択制

情報システム開発業

受託開発ソフトウェア業

情報通信機器相互接続検証事業

データセンター（IDC）

情報通信産業特別地区

令和４年４月１日～令和７年３月31日

適用期限

ソフトウェア業

電気通信業

情報通信産業振興地域

対象事業③地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税）の課税免除等②投資税額控除・控 除 率：機械装置等15％、建物等8％ ※限度額あり、４年間繰越可・取得下限額：機械装置等100万円超、建物等1,000万円超
・事業計画等について、県知事による所要の認定及び主務大臣による所要の確認を受けた場合に適用①所得控除（40％控除）※特区においてのみ適用
・本店等所在地、法人設立後の経過年数、従業員数等所要の要件を満たす場合に適用・県知事による所要の事業認定及び主務大臣による所要の確認を受けた場合に適用

措置概要

地域：那覇市等24市町村
特区：那覇市等５市町村

地域範囲

情報通信関連産業の集積と新たな情報通信技術の導入に向けた投資の活発化によって沖縄における情報通信関連産業の高付加価値化や生産性の向上を図る。

18

趣旨

（旧産業高度化・事業革新促進地域）

令和４年４月１日～令和７年３月31日

適用期限

製造業、倉庫業、卸売業、道路貨物運送業、デザイン業、電気業、自然科学研究所、特定のガス供給業

対象事業③地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税）の課税免除等②特別償却・償却割合：機械装置等34％、建物等20％、構築物（LNGｻﾃﾗｲﾄ設備）20％ ※限度額あり※取得下限額並びに県知事による認定及び主務大臣による確認については①と同様※各措置には、それぞれ別途適用要件あり。

※下線部は令和４年度税制改正における拡充等①投資税額控除・控 除 率：機械装置等15％、建物等8％、構築物（LNGｻﾃﾗｲﾄ設備）8％ ※限度額あり、４年間繰越可・取得下限額：機械装置等100万円超、建物等1,000万円超
・事業計画等について、県知事による所要の認定及び主務大臣による所要の確認を受けた場合に適用

措置概要

沖縄県全域

地域範囲

①、②は選択制

産業イノベーション促進地域（仮称）における税制措置（令和４年度以降）

製造業等の開発力・生産技術等の向上や沖縄の地域資源を活用した新事業の創出等に寄与する設備投資を
促進する。

19

趣旨

国際物流拠点産業集積地域における税制措置（令和４年度以降）

特定国際物流拠点産業（①所得控除）

国際物流拠点産業（②投資税額控除、③特別償却、⑤地方税）※各措置には、それぞれ別途適用要件あり。

①、②、③は選択制

令和４年４月１日～令和７年３月31日

適用期限※下線部は令和４年度税制改正における拡充等※④保税地域に係る特例措置は特定の対象事業なし

製造業、倉庫業、特定の無店舗小売業、特定の機械等修理業、航空機整 卸売業、道路貨物運送業、不動産賃貸業（一定規模の貸倉庫）、左記特定備業
国際物流拠点産業

対象事業⑤地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税）の課税免除等④保税地域に係る特例措置（許可手数料の軽減、関税の選択課税等）
・主務大臣による所要の認定を受けた場合に適用③特別償却・償却割合：機械装置50％、建物等25％ ※限度額あり※取得下限額並びに県知事による認定及び主務大臣による確認については②と同様②投資税額控除・控 除 率：機械装置15％、建物等8％ ※限度額あり、４年間繰越可・取得下限額：機械装置100万円超、建物等1,000万円超
・事業計画等について、県知事による所要の認定及び主務大臣による所要の確認を受けた場合に適用①所得控除（40％控除）
・本店等所在地、法人設立後の経過年数、従業員数等所要の要件を満たす場合に適用・県知事による所要の事業認定及び主務大臣による所要の確認を受けた場合に適用

措置概要

糸満市、浦添市、宜野湾市、那覇市、豊見城市、うるま・沖縄地区（うるま市及び沖縄市内で一部拡充）

地域範囲

急成長する東アジアの中心に位置する沖縄において、地理的優位性を活かし、高付加価値型のものづくり企
業や高機能型物流企業等の国際物流拠点産業の集積を図る。

20

趣旨

経済金融活性化特別地区における税制措置（令和４年度以降）

令和４年４月１日～令和７年３月31日

適用期限

金融関連産業、情報通信関連産業、観光関連産業、農業・水産養殖業、製造業等

対象事業⑤地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）の課税免除等※下線部は令和４年度税制改正における拡充等※各措置には、それぞれ別途適用要件あり。

①、②、③は選択制④エンジェル税制・県知事の指定を受けた中小企業の株式取得について適用
・全国版のエンジェル税制と比して要件を緩和（例：：設立10年以内（通常は設立後5年未満）、赤字要件無し等）③特別償却
・償却割合：機械装置等50％、建物等25％ ※限度額あり※取得下限額並びに県知事による認定については②と同様②投資税額控除・控 除 率：機械装置等15％、建物等8％ ※限度額あり、４年間繰越可・取得下限額：機械装置等50万円超、建物等500万円超
・事業計画等について、県知事による所要の認定を受けた場合に適用①所得控除（40％控除）
・本店等所在地、法人設立後の経過年数、従業員数等所要の要件を満たす場合に適用・県知事による所要の事業認定を受けた場合に適用

措置概要

名護市

地域範囲

金融業や情報通信関連産業をはじめ、沖縄の地理的特殊性・優位性や亜熱帯気候である自然的特性を生かした
多様な産業の集積を行うことで、「実体経済の基盤となる産業」と「金融産業」を両輪とした沖縄の経済金融の活性化を図る。

21

22

令和４年４月１日～令和７年３月31日

適用期限

旅館業

対象事業

②地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）の課税免除

改修－※下線部は令和４年度税制改正における拡充等© OCVB※各措置には、それぞれ別途適用要件あり。

500万円以上〔取得下限額〕①特別償却
・償 却 割 合：建物及びその附属設備（新設・増設・改修）８％ ※上限あり
資本金規模等・取得下限額：右記のとおり
個人又は1,000万円超
5,000万円超
1,000万円以下 5,000万円以下
・新設等をした建物等が離島の振興に寄与するものであること等について県知事による所要の確認を受けた場合に適用
新設・増設500万円以上 1,000万円以上 2,000万円以上

措置概要

沖縄の離島地域

地域範囲

人口減少や高齢化の進行などの課題を抱える沖縄の離島地域において、旅館・ホテルの立地や改修を促進することで、当該地域の主要産業である観光産業を振興し、ひいては当該地域における雇用機会の創出・確保等による地域の活性化を図る。

趣旨

離島の旅館業に係る税制措置（令和４年度以降）

23

13,000円/kℓ

6,500円/kℓ（本則特例の1/2）

26,000円/kℓ

軽減

軽減

令和４年４月１日～令和５年３月３１日

適用期限※下線部は令和４年度税制改正における拡充等※平成９年度に創設※対象路線は、本土－沖縄島（那覇）、宮古島、石垣島、久米島、下地島を結ぶ各路線及び沖縄県の区域内を結ぶ全路線

本 則

本則特例
（全国）

沖縄路線

沖縄路線に係る航空機燃料税を1kℓ当たり6,500円に軽減

措置概要

沖縄の自立型経済の構築のため、沖縄のリーディング産業である観光の振興や那覇空港を中心とした国際物流拠点の形成に向け、航空機燃料税に係る軽減措置を設けることにより、本土からの観光客等の安定的な確保及び国際物流拠点として国際競争力の向上を図る。

趣旨

沖縄路線航空機の航空機燃料税に係る所要の措置

24

本土へ

＜沖縄型特定免税店の運営＞

引渡し

購入後

那覇クルーズターミナル内
引渡場所

令和４年４月１日～令和６年３月３１日

適用期限

オンライン

購入

購入

対象地域内特定免税店（那覇市おもろまち）

購入後

引渡し

本土へ

※下線部は令和４年度税制改正における拡充等

購入・引渡し那覇空港国内線ターミナル内
特定免税店

 免税措置：沖縄地区税関長の承認を受けた小売業者から購入し、携帯して沖縄県以外の本邦の地域へ持ち出す物品について関税を免除（※購入限度額２０万円）
 購入者：沖縄県から沖縄県以外の本邦の地域へ出域する旅客 購入場所：①空港内旅客ターミナル施設又は港湾内旅客施設②観光地形成促進地域内の特定販売施設③オンライン（※物品の引渡しは沖縄）
 ②の要件：特定小売施設及び特定飲食施設の合計２，０００㎡以上、免税店部分１，０００㎡以上

措置概要

 本土から遠隔地にある沖縄の観光客を安定的に確保するため、ショッピングを沖縄観光の魅力の一つとする。

趣旨

沖縄型特定免税店制度

25：1,370円/t

令和４年４月１日～令和６年３月３１日

適用期限

税率（石炭）

税率（液化天然ガス）：1,860円/t

吉の浦火力発電所（燃料：液化天然ガス）

出典：沖縄電力㈱※下線部は令和４年度税制改正における拡充等

発電事業者が沖縄県の区域内にある事業場において発電の用に供する天然ガス又は石炭に係る石油石炭税を免除する。

措置概要

 沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保、料金の上昇抑制に資するもの。

 本措置は、沖縄における電気事業が、需要規模の狭小性や地理的・地形的制約等の構造的不利性を有していることなどに配慮し、沖縄振興の観点から、免税措置を講じているもの。

趣旨

沖縄発電用特定石炭等の引取りに係る課税の特例措置

26

令和４年４月１日～令和６年３月３１日

適用期限［様々な島々へ電気を供給］※下線部は令和４年度税制改正における拡充等

出典：沖縄電力㈱沖縄電力株式会社が行う電気供給業の用に供する償却資産（事務所及び宿舎の用に供するものを除く。）に係る固定資産税の課税標準について、３分の２とする。

措置概要

 沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保、料金の上昇抑制に資するもの。

 本措置は、沖縄における電気事業が、需要規模の狭小性や地理的・地形的制約等の構造的不利性を有していることなどに配慮し、沖縄振興の観点から、軽減措置を講じているもの。

趣旨

沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置

27

適用期限
跡地利用特措法の延長期間と同期間延長〇 跡地利用の早期化など跡地の有効かつ適切な利用の推進〇 跡地整備による経済効果の最大化〇 沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造期待される効果（※1）沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（※2）返還が合意された駐留軍用地（跡地）で、公有地の割合が著しく低く、返還後の跡地の利用促進のために公有地の計画的な拡大が必要であるとして、内閣総理大臣が指定（※3）都市計画法等に掲げる事業（道路、公園など）で、事業の種類と土地の面積を「見通し」として公表

により買い取られる場合、譲渡所得から特別控除（最高5,000万円）

土地について､特定事業（※3）の用に供するため､沖縄県､関係市町村等

跡地利用特措法（※1）に基づき、特定駐留軍用地（跡地）（※2）内の措置概要

欠であり、これを促進するもの。

※下線部は令和４年度税制改正における拡充等

特定駐留軍用地（跡地）

沖縄県、関係市町村等が特定事業のために買取り（公共用地の先行取得に限定）

滑に進めるためには、沖縄県、関係市町村等が返還後に必要となる土地を返還前の段階から先行取得することが不可趣旨○ 今後返還予定の広大な駐留軍用地の大部分は民有地であり、公有地が極めて少ないため、跡地の利用を迅速かつ円

特定駐留軍用地等内の土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例措置

28

盛（現在～R6.5.14まで）＜沖縄税率＞
19.5万円/kℓ▲35%軽減（10.5万円/Kℓ軽減）

R4.5.15(2022.5.15)

20

35

30
25

R5.10.1
R6.5.15(2023.10.1) (2024.5.15)

15

廃止に向けた軽減率（％）の引下げ

県産ビール
・その他

15

20

＜沖縄税率＞
16万円/kℓ▲20%軽減（4万円/Kℓ軽減）

泡盛Ａ5

R11.5.15(2029.5.15)(県内移出1,300㎘超)

10

泡盛Ｂ(県内移出200㎘超～1,300㎘以下)

35

0【廃止】
R14.5.15(2032.5.15)(県内移出
200㎘以下)

泡盛Ｃ（参考）350mℓ缶ﾋﾞｰﾙの場合：全国70円⇔沖縄56円(14円軽減)＜本土税率＞
20万円/kℓ【ビールの場合】＜軽減率＞本則の20％軽減

県産ビール・その他 （現在～R5.９.30まで）

R8.5.15
R8.10.1 0【廃止】(2026.5.15)(2026.10.1)（参考）30度１合瓶（180㎖)の場合：全国54円⇔沖縄35円(19円軽減)＜本土税率＞
30万円/kℓ【アルコール分30度の場合】＜軽減率＞本則の35％軽減

泡・沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律等に基づき、①復帰前から引き続いて酒類を製造していた製造場が、②県内にある製造場で製造し、③県内に出荷する酒類について、酒税を軽減

措置概要及び当面の軽減税率

沖縄県産酒類の価格優位性を確保することによって沖縄の酒類製造業の自立的経営を促進する。

趣旨

沖縄県産酒類に係る酒税の特例措置

29

沖縄
税率

本土
税率

令和６年５月１４日まで

適用期限

している。

として1.5円/Lを徴収し、県内離島への石油製品の輸送等補助事業を実施

なお、沖縄県は本軽減措置を前提に石油価格調整税（県税・法定外普通税）

沖縄県内に移出等される揮発油について
揮発油税・地方揮発油税を７円/L軽減

揮発油税の軽減措置

措置概要

業経済の安定を図る。

沖縄本島から県内
離島への石油製品の輸送経費を補助

1.5円/L

5.5円/L

７円/ℓ軽減※下線部は令和４年度税制改正における拡充等

・揮発油
・灯油
・軽油
・A重油

石油価格調整税(県税)(国税：揮発油税＋地方揮発油税)

４６．８円/L(国税：揮発油税＋地方揮発油税)

５３．８円/L

沖縄県内の消費者の生活及び産業経済に及ぼす影響を考慮し、沖縄県内のガソリン価格を抑制し、以て県民生活・産趣旨

沖縄の揮発油に係る揮発油税等の特例措置

【特別貸付制度】
通常より有利な条件を設定（貸出金利・据置期間等）

2022年３月31日まで

2023年３月31日まで延長
影響を受けた事業者

特別貸付けに際して作成する
契約書の印紙税を非課税

特
別
貸
付
け

公的金融機関等
民間金融機関

【大綱の概要】新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を１年延長する。

○ 新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえ、引き続き、影響を受けた事業者の資金繰り支援の強化を継続する必要がある。

※新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条【現状及び問題点】○ 新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者を対象として、公的金融機関等や民間金融機関が行う特別貸付けに際して作成される「消費貸借に関する契約書」で、2022年３月31日までの間に作成されるものは、印紙税を非課税としている。

〔内閣府等（公的金融機関等）〕〔金融庁主担、厚生労働省・農林水産省が共同要望（民間金融機関）〕◆新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けにおける消費貸借契約に係る印紙税の非課税措置の延長【印紙税の非課税制度の概要】

30

従要望一覧

４．既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の拡充及び延長（固定資産税）

３．既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の拡充及び延長 （所得税）２．経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の拡充及び延長（所得税、個人住民税）

１．特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長（印紙税）

７．地域データセンター整備促進税制の廃止（固定資産税）

６．首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長 （固定資産税）

５．防災上重要な道路の無電柱化のために新設した地下ケーブル等に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長 (固定資産税)31連絡先一覧
項

目

名

担

当

局

・

課

連

絡

先

１．地方創生に関する施策の推進
地方における企業拠点の強化を促進する税制措置

地方創生推進事務局の拡充及び延長

地方拠点強化税制班

小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に

地方創生推進事務局

対する特例措置の延長

地域再生担当国家戦略特区における特別償却又は投資税額控除

地方創生推進事務局

の延長

特区税制班

国家戦略特区における所得控除制度の延長

地方創生推進事務局（直）03-3501-1697（直）03-5510-2457（直）03-5510-2468（直）03-5510-2468

特区税制班
国家戦略特区におけるエンジェル税制の延長

地方創生推進事務局（直）03-5510-2468

特区税制班
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した

地方創生推進事務局

場合の特別償却又は法人税額の特別控除の延長

特区税制班（直）03-5510-2468

２．子ども・子育て 及び 困難に直面した方々の生活・暮らし への支援
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に

令和３年経済対策世帯給付金等

おける子育て世帯等への支援に係る非課税措置等

事業企画室（直）03-6910-2032

３．民間資金等活用事業（PFI）の推進
民間資金等活用事業推進機構の法人事業税の資本

民間資金等活用事業推進室

割に係る課税標準特例の延長32（直）03-6257-1653

４．沖縄振興に関する施策の推進
沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例措

政策統括官（沖縄政策担当）付企

置の延長等

画担当参事官室

沖縄の情報通信産業振興地域・特別地区における政策統括官（沖縄政策担当）付産課税の特例措置の延長等

業振興担当参事官室

沖縄の産業イノベーション促進地域（仮称）（旧

政策統括官（沖縄政策担当）付産

産業高度化・事業革新促進地域）における課税の業振興担当参事官室（直）03-6257-1682（直）03-6257-1688（直）03-6257-1688

特例措置の延長等
沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の政策統括官（沖縄政策担当）付産特例措置の延長等

業振興担当参事官室

沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特政策統括官（沖縄政策担当）付産例措置の延長等

業振興担当参事官室

沖縄の離島の旅館業に係る課税の特例措置の延長

政策統括官（沖縄政策担当）付企

等

画担当参事官室

沖縄路線航空機の航空機燃料税に係る所要の措置

政策統括官（沖縄政策担当）付企（直）03-6257-1688（直）03-6257-1688（直）03-6257-1682（直）03-6257-1682

画担当参事官室
沖縄の特定免税店制度の延長等

政策統括官（沖縄政策担当）付企（直）03-6257-1682

画担当参事官室
沖縄発電用特定石炭等の引取りに係る課税の特例

政策統括官（沖縄政策担当）付産措置の延長

業振興担当参事官室

沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却

政策統括官（沖縄政策担当）付産

資産に係る課税標準の特例措置の延長

業振興担当参事官室

特定駐留軍用地等内の土地を譲渡した場合の譲渡

政策統括官（沖縄政策担当）付

所得の課税の特例措置の延長

政策調整担当参事官室

沖縄県産酒類に係る酒税の特例措置の段階的廃止

沖縄振興局調査金融担当参事官

等
沖縄の揮発油に係る揮発油税等の特例措置の延長（直）03-6257-1688（直）03-6257-1688（直）03-6257-1692（直）03-6257-1673

室
沖縄振興局調査金融担当参事官（直）03-6257-1673

室
５．政府系金融機関による資金繰り支援
新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに

沖縄振興局調査金融担当参事官

係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措

室

置の延長

33

(直)

03-6257-1673