別添

乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間実施要綱

１

名 称
乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間

２

趣 旨
乳幼児突然死症候群(SIDS)とは、何の予兆や既往歴もないまま乳幼児に突然の死をもたらす疾患であり、乳児の死亡原因の上位を占めていることから、その発生の低減を図るための対応が強く求められている。
また、これまでの研究により、｢うつ伏せ寝｣､｢人工栄養哺育｣､｢保護者等の習慣的喫煙｣が乳幼児突然死症候群(SIDS)発生の危険性を相対的に高めるとの結果が得られている。
これらを踏まえ、平成１１年度より１１月を乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間と定め、乳幼児突然死症候群(SIDS)に対する社会的関心の喚起を図るとともに、重点的な普及啓発活動を実施してきたところであるが、平成２４年度においても同様に、１１月の対策強化月間を中心として、関係行政機関、関係団体等において各種の普及啓発活動を行うなど、乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防に関する取組の推進を図るものである。
また、平成２４年度の対策強化月間においては、平成２４年１０月に改訂された「乳幼児突然死症候群(SIDS)診断ガイドライン（第２版）」（厚生労働科学研究（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）「乳幼児突然死症候群(SIDS)および乳幼児突発性危急事態(ALTE)の病態解明および予防法開発に向けた複数領域専門家による統合的研究」（研究代表者：戸苅 創名古屋市立大学学長））（別紙１）の内容の周知・普及にも十分留意することとする。
なお、１１月を対策強化月間と定める理由は、１２月以降の冬期に乳幼児突然死症候群(SIDS)が発生する傾向が高いことから、発生の予防に対する普及啓発を重点的に行う必要があるためである。

３期 日
平成２４年１１月１日（木）から平成２４年１１月３０日（金）
ただし、地域の実情に応じ、期間延長等の変更は差し支えない。

４

主 唱
厚生労働省

５

協 力
健やか親子２１推進協議会（別紙２）

６ 平成２４年度における実施方法（１）厚生労働省
厚生労働省は、関係行政機関、関係団体等と連携し、乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断のための「乳幼児突然死症候群(SIDS)診断ガイドライン（第２版）」の内容の周知・普及並びに①うつ伏せ寝、②人工栄養哺育、③保護者等の習慣的喫煙の３つの避けるべき育児習慣等について、全国的な普及啓発活動の推進を図るため、次の取組を行う。
・ 普及啓発用ポスター及びリーフレットの活用により全国的な普及啓発活動を展開する。（厚生労働省ホームページに掲載し、自由にダウンロードして活用いただく）
・ 「健やか親子２１」において、健やか親子２１推進協議会の設置や全国大会の開催等により、乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防に関する普及啓発活動等を着実に実施する。
・ 関係行政機関、関係団体等を通じて、医療機関等に対し、「乳幼児突然死症候群(SIDS)診断ガイドライン（第２版）」の内容を参考とし、検案を行う際は、乳幼児突然死症候群（SIDS)と虐待や窒息事故とを鑑別するために、的確な対応を行うこと、必要に応じ、保護者に対し解剖を受けることを勧めることを依頼する。
（２）都道府県、政令市及び特別区
都道府県、政令市及び特別区は、関係行政機関、関係団体等との連携を密にし、それぞれの地域の実情に応じた広報計画及び実施計画を作成し、次の例を参考にしながら乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防に関する普及啓発活動を推進する。
なお、都道府県においては、市町村を含めた普及啓発活動の展開を図るなど、地域全体が一体となった取組が図られるよう留意する。
また、取組に当たっては、乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断のための「乳幼児突然死症候群(SIDS)診断ガイドライン（第２版）」の内容の周知・普及にも十分留意する。
＜例＞① ポスター、リーフレット等の配布等による啓発活動の実施
・ 厚生労働省が作成した普及啓発用ポスター、リーフレットデザインを活用し、地域の特性に応じた方法により、効率的、効果的な普及啓発活動を展開する。
・ 家庭だけではなく、児童福祉施設や医療機関等に対する啓発活動を実施する。
・ 市区町村窓口等において、リーフレットを配布する。
② 研修会、講習会、講演会、シンポジウム、街頭キャンペーン等を実施する。
③ 妊産婦・乳幼児健康診査等の機会を利用し、子育て中の家庭への呼びかけ等を行う。

別紙１

乳幼児突然死症候群（SIDS）診断のための問診・チェックリスト記入要領【目的】
本問診・チェックリストは SIDS の診断がより適切に行われることを目的に作成されています。法医や病理の医師と議論・検討の上、SIDS をより適切に診断するために、SIDS の除外診断に必要な項目、解剖医に正確に臨床情報を伝達することを目的にした項目及び寝返りの状況やワクチン歴等 SIDS との関連を詳細分析することを目的にした項目からなっています。
【記入の手引き】○ 繁忙な救急現場で主担当医師が単独で問診聴取やチェックリスト記入を行うことは困難をきわめると予測されます。蘇生中をはじめとして、グリーフケア〜診断後の対応の間に医療チームが分担して作成してください。
○ 項目によっては必要な情報の母子手帳からの転載も可能ですので、母子手帳を利用ください。
【各項目の記入方法】
１. 発見年月日時は、異状事態を家族が発見した時間を記入してください。
２. 異状発見時の状況は、発見時の姿勢体位、衣類の状況、布団の状況や布団と身体の位置関係、ベッドの柵との位置関係、身体周囲の状況（吐物の有無などを含めて）、部屋の空調状況、などを聴取してください。
３. 発見場所のその他は「車の中」などとなります。
４. 発見者のその他は、「祖父母」「同胞」「近所の人」などとなります。
５. 異状発見時の時刻は、「6 時 40 分」などとできるだけ正確に記入してください。
６. 最終健康確認時刻は患児に異状を感じなかった最終時間、例えば最終哺乳時刻、「3 時 05 分」と記入してください。
７. 発見時の添い寝は「同じ布団」でのことを指します。
８. 異常発見時及び最後に寝かせたときの体位。SIDS とうつぶせ寝の関連が指摘されている（出典 1））ため、除外診断及び必要に応じ詳細分析を行うための項目です。

９. 寝返りの有無で「自由にできる」は、「患児の意思で自由自在にできる」ことを意味しています。そのように自在に寝返ることができるようになったのがおおよそ生後何ヶ月頃だったのかも記入してください。この項目は、寝返りが自由自在に可能となる頃から SIDS の発症頻度は減少するとの報告（出典 2））があることから、自由自在の寝返りが可能な乳児における仰向け寝の必要性に関する詳細分析を必要に応じ行うために新たに加えています。
１０. 病院までの搬入手段のその他は「徒歩」「タクシー」などを指します。
１１. 病院搬入時の状態の窒息させた物は、患児の口腔気道から得られた物、例えば、「ナイロン袋」「包装袋」「離乳食材」などを意味します。
１２. 主な治療の③レスピレーター管理の有無に関しては、法医・病理解剖における気道変化の評価に関して重要となりますので、救急室でも使用された場合には記入してください。
１３. 異状発生数日前の様子は、医療機関に受診していなくても、いつもと様子が異なっていた場合には記入してください。
１４. 直近 1 ヵ月間のワクチン歴は接種ワクチンと接種年月日を記入してください。母子手帳から転載可能の場合は、ロット番号の転載もお願いします。一般に SIDS とワクチン接種との因果関係は否定されています（出典3））。しかし、国内では十分検証されていないので、更なるエビデンスを必要に応じ検討するためにこの項目を新たに加えています。
１５. 栄養方法(現在)は SIDS が原則１歳未満とされていることから、乳児の栄養法を中心に選択肢としています。現在の栄養方法（複数の場合には複数）を選択ください。
１６. 普段の睡眠中の着衣は、欧米では着せ過ぎ（Over wrapping）が自律神経のアンバランスを来たし、呼吸機能障害を起こし SIDS 発症の誘因になるとされていることから尋ねています。
１７. 基礎疾患の有無は、突然死を引き起こす可能性のある疾患を有している場合に記入ください。
１８. 主な既往歴は、「RSV 感染症」「尿路感染症」など入院治療を要するような疾患を書いてください。
１９. 無呼吸やチアノーゼ発作の既往でありの場合、病名が不明の場合には不明と書いてください。

２０. 喫煙本数は 1〜10 本、10〜20 本、20〜30 本、30〜40 本などの大枠での記入で可能です。SIDS と喫煙の関連が指摘されています（出典 4））。
２１. 主な臨床検査データでは、SIDS の除外診断のために必要な検査項目を列記しています。
・ 死亡宣告までに行われた検査、さらに死亡後にも行われた検査は全て記入ください。（結果がまだ出ていない場合は「提出中」と記入してください。）
・ 血液検査等で死後変化を含めて異常所見が多い場合には検査結果用紙を添付しても構いません。
・ 骨折の有無、及び眼底検査は虐待（特に「虐待による頭部外傷[AbusiveHead Trauma:AHT]」）を否定するために行ってください。
・ 心電図検査（モニター波形での評価ではありません）は蘇生中〜心拍再開後の検査を指しています。検査の有無を含め、異常（異状事態に直結する）を認めた場合に記入してください。
・ 心エコー検査は蘇生中の検査を指しています。検査の有無を含め、異常（異状事態に直結する）を認めた場合に記入してください。
・ 感染症の除外診断のために抗体検査及び迅速診断キットを行った場
合に実施した検査名及び結果を記載して下さい。
・ 百日咳抗体検査を行った場合は、検査に○を付けて、空欄に結果を記載して下さい。その他の抗体検査は、実施した検査名を空欄に記載し、陽性のものは、○を付けて下さい。）
・ 迅速診断キットは施行された全ての検査に○を付けて、陽性ありの場
合は、空欄に英略語を記入してください。なお、FluA/B はインフル
エンザウイルス A/B、RS は RS ウイルス、Rota はロタウイルス、hMP
はヒトメタニューモウイルス、GAS は溶連菌、Noro はノロウイルスを示しています。
・ GER は胃食道逆流症を意味していますが、その診断を受けているかどうか尋ねています。
・ 保存検体は今後の除外診断のため、保存が望ましいものを列挙しています。保存可能検体に○をお付けください。
２２. 検視結果は検視後の対応を記載してください、なお、承諾解剖は広義

の行政解剖の 1 つですが、監察医による解剖（狭義の行政解剖）ではない場合を指しますので、監察医制度のある東京 23 区、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市以外の地区での法医による解剖は遺族の承諾が必要なために「承諾解剖」と呼称し法医解剖の中に包括され、病理解剖と識別されています。
２３. 死亡診断書（検案書）において、法医解剖になった場合は「検案書」の作成となります。また、検視後、法医解剖が行われない場合（病理解剖が行われても肉眼的異常による死因が特定できない場合も）は、臨床診断にかかわらず、「不詳死（解剖なし）」と記載してください。
２４. 関係機関の連絡の有無は、虐待などを疑った場合の関係機関への連絡の状況を記載します。
【出典】
1）厚生省心身障害研究「乳幼児死亡の防止に関する研究」（主任研究者哲郎）

田中

平成 9 年度研究報告書、平成 10 年 3 月

2） Nahid Esaniet al：Apparent Life-Threatening Event and Sudden Infant
Death Syndrome：Comparison of Risk Factors, J Pediatrics 2008；152:365-703）R P.Wise et al : Postlicensure Safety Surveillance for 7-Valent
Pneumococcal Conjugate Vaccine, JAMA 2004;292:1702-1710
4）厚生省心身障害研究「乳幼児死亡の防止に関する研究」（主任研究者哲郎）

田中

平成 9 年度研究報告書、平成 10 年 3 月

平成 24 年 10 月

厚生労働科学研究「乳幼児突然死症候群(SIDS)および乳幼児突発性危急事態(ALTE)の病態解明および予防法開発に向けた複数領域専門家による統合的研究」（研究代表者：戸苅創名古屋市立大学長）

別紙２
健やか親子２１推進協議会参加団体

NPO 法人 SIDS 家族の会
社会福祉法人 恩賜財団母子愛育会
社団法人 国民健康保険中央会
日本子ども健康科学会（子どもの心・体と環境を考える会）
NPO 法人 児童虐待防止協会
財団法人 性の健康医学財団
全国児童相談所長会
全国児童心理司会
NPO 法人 全国市町村保健活動協議会
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国情緒障害児短期治療施設協議会公益社団法人 全国助産師教育協議会
公益社団法人 全国保育サービス協会
全国保健所長会
全国保健師長会
全国養護教諭連絡協議会
NPO 法人 難病のこども支援全国ネットワーク
社団法人 日本医師会
社団法人 日本栄養士会
一般社団法人 日本家族計画協会
公益財団法人 日本学校保健会
公益社団法人 日本看護協会
日本公衆衛生学会
公益社団法人 日本産科婦人科学会
社団法人 日本歯科医師会
日本思春期学会
日本児童青年精神医学会
一般社団法人 日本小児科医会
公益社団法人 日本小児科学会
日本小児看護学会
日本小児救急医学会
公益社団法人 日本小児保健協会
一般社団法人 日本助産学会
社団法人 日本助産師会
日本性感染症学会
日本赤十字社
日本タッチケア協会
一般社団法人 日本保育園保健協議会
社会福祉法人 日本保育協会
一般社団法人 日本母性衛生学会
公益社団法人 日本産婦人科医会
一般社団法人 日本母乳の会

公益社団法人 日本薬剤師会
公益社団法人 日本理学療法士協会
財団法人 母子衛生研究会
社団法人 母子保健推進会議
一般社団法人 日本小児歯科学会
日本小児総合医療施設協議会
一般社団法人 日本周産期・新生児医学会日本学校保健学会
日本小児神経学会
財団法人 日本食生活協会
全国病児保育協議会
性と健康を考える女性専門家の会
日本外来小児科学会
日本糖尿病・妊娠学会
日本母乳哺育学会 一般社団法人
公益社団法人 日本女医会
日本産業衛生学会
ＮＰＯ法人 日本小児循環器学会
社団法人 日本泌尿器科学会
一般社団法人 日本臨床心理士会
全国母子保健推進員等連絡協議会
財団法人 児童健全育成推進財団
日本性教育協会
すくすく子育て研究会
財団法人 こども未来財団
健康日本２１推進フォーラム
財団法人 母子健康協会
日本生殖看護学会
FOUR WINDS 乳幼児精神保健学会
公益財団法人 健康・体力づくり事業財団
U-COM （JFPA 若者委員会）
日本 SIDS･乳幼児突然死予防学会
日本未熟児新生児学会
財団法人 児童育成協会
社会福祉法人全社協･全国乳児福祉協議会
社会福祉法人全社協･全国児童養護施設協議会
社会福祉法人全社協･全国母子生活支援施設協議会
社会福祉法人全社協･全国保育協議会
社会福祉法人全社協･全国保育士会
日本ピアカウンセリング・ピアエデュケーション研究会
日本育療学会
一般社団法人 全国訪問看護事業協会
ＮＰＯ法人 日本小児外科学会（８５団体）