市岡ひろみち後援会だより
令和 ２ 年 秋 季 号

ひと、輝く街『佐世保』を目指して。
市岡ひろみち後援会報
２０２０年秋季号
市岡ひろみち後援会〒857-0834
佐世保市潮見町 1-30-507
TEL&FAX 0956-31-5464

Ⅰ．6 月定例市議会
１．非常時・緊急時における行政運営の課題について⑴ 市全体の状況把握（リサーチ）機能について⑵ 緊急事態における財源確保策について⑶ 長期戦における支援策の在り方について
Ⅱ．9 月定例市議会
１．公有財産の管理・運用の在り方⑴ 一元管理の必要性⑵ 財産評価委員会⑶ 国・県の遊休資産の積極的活用
２．東公園（東山海軍墓地）の管理について⑴ 墓石、慰霊碑、拝殿等の修復についてご挨拶
皆様には日頃より、佐世保市議会議員 市岡博道の活動に対しまして、深いご理解と温かいご支援を賜り心より感謝申し上げます。
令和２年は新型コロナウイルス感染症により、国全体が対応に追われる年となりました、後援会の皆様、佐世保市民の皆様におかれましては、感染回避対策及び先の台風８・９・１０号の被害と併せ御苦労をされているものと、ご尽力に対する感謝とお見舞いを申し上げます。
３月３日の市長メッセージ以降、佐世保市議会におきましては、「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」を４月の臨時議会に提出し全会一致で原案通り可決して、佐世保市長以下行政側で市独自から国や県の制度を踏まえた３段階の経済対策をまとめ実施しているところです。
そういった中でも、議会は佐世保市の課題を一つ一つ議論していく必要があります。
今回の後援会報では、議長任期を終え市議会で一般質問が出来るようになりましたので、６月・９月議会で行った一般質問を取り上げています。
結びになりますが、皆様のご健勝を祈念いたしますとともに、ご指導ご鞭撻よろしくお願い申し上げます。
佐世保市議会議員 市岡博道

Ⅰ．６月定例市議会
１． 非常時・緊急時における行政運営の課題について⑴ 市全体の状況把握（リサーチ）機能について
Ｑ．新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度予定どおりの事業ができないことが推察される。歳入は予測がつかず、市全体の事業進捗に影響が出ないか。市全体の事業実施確認や影響予想など市全体のリサーチ機能を行財政改革推進局に暫定的にでも持たせるべきではないか。
Ａ．副市長（山口智久君）
当面の緊急事態の対処は市長、副市長をトップとした新型コロナウイルス感染症対策本部及び緊急経済雇用対策本部と、新たに設けた新型コロナウイルス感染症特別対策室及び商工労働課を事務局で対応を進めている。
現在、対策本部で政策立案を行う際、その裏打ちとなる庁内の行政資源に関する情報の収集及び分析や影響などの行政内部的なリサーチについては、企画部、総務部、財務部に行財政改革推進局を加えた４部局が行っており財源確保の視点を踏まえた予算の執行状況調査や、従事する要員を応援配置する際の応援元部局への影響調査、リーディングプロジェクトに係る事業進捗状況調査などを通じ、全庁的な状況を確認している。

⑵ 緊急事態における財源確保策について
Ｑ．経済対策として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、あるいは本市の財政調整基金の取崩で財源を確保され、第３段階の支援策としてプレミアム付商品券の発行という手段も取られた。影響が長期化することを想定し、基金全体の活用を視野に入れた財源の確保策を提案する。特別会計を含めて 26 基金約 300 億円。取崩しが若干可能の判断が出るのであれば、その分を財政調整基金に積むという手法で非常時・緊急時に備える。今後、第２波が起こり支援の継続という難題に直面した際においても、また安心と活力ある市政運営に取り組んでいく必要があるという観点からも、これらの作業に着手すべきではないか。
Ａ．副市長（山口智久君）
特定目的基金の有効活用という点では、平成 24 年度に事例がある。第６次佐世保市行財政改革推進計画において、適正規模の基金保有を取組項目の一つとしており、特定目的基金の計画的な活用とともに、将来見通しを踏まえながらの整理を進めることとしている。緊急時における財源確保という観点からも早急に取り組みたい。特定目的基金の有効活用という検討に加え、国の２次補正を含めた施策の方向性を注視するとともに、未執行あるいは不用額の精査や不急な事業の先送りなども含めた検討を行いながら当面の財源を生み出し、第２波、第３波に備えた財源調整２基金の一定の残高確保に努めていく必要があるものと考えている。
⑶ 長期戦における支援策の在り方について
Ｑ．新しい生活様式は長年築いてきた生活スタイルを変えるということで支援が必要。長期戦を視野に検討するべき。給付のみならず減免の検討着手を提案する。また、市民・事業者に対して衛生資器材をそろえる場合の費用。密閉・密集・密接の３密を回避するために建物に手を加える場合の費用、あるいはその一部に対する支援も想定をされるところではないか。
Ａ．副市長（山口智久君）
新しい生活様式の定着は、本市のみならず日本全体の課題であり、相当に長期スパンで物事を考える必要があろうと考えており、どのような支援策が有効となるのか、またその財源確保策も含め、国や他団体等の動向に注視しながら検討を深めてまいりたい。

Ⅱ．９月定例市議会
１．有財産の管理・運用の在り方⑴ 一元管理の必要性
Ｑ．土地・建物の公営財産としての一覧調書はあるが、一括で取り仕切っている部署がなく各所管で管理をしている。長期未使用の土地の存在がたくさんある。相当数ある長期貸付資産の売却をしたら、売却益が出、固定資産税が入ってくる。コロナ禍の中での財源確保を目指すためには、先ずは「公営財産の一元管理」が必要ではないか。
Ａ．財務部長（橋口昌浩君）
財務部主導で一元的に把握・管理し、資産活用推進会議において、行政上、将来的な必要性を総合的に検討して利活用方法を決定していきたい。放置資産を減らすために所管部局の意識の向上を図り取組んでいく。
⑵ 財産評価委員会
Ｑ．公営財産の一元管理、資産運用を進めるとなると、年３回の「財産評価委員会」の回数をもっと増やさなればいけないのではないか。
Ａ．財務部長（橋口昌浩君）
突発的、緊急を要する案件については必要に応じ委員長が招集する臨時会や持ち回り決済で対応している。1 回あたりの審議件数を増やすということは十分対応可能。委員会の開催は弾力的に対応し遊休資産の処分の加速化に努めたい。
⑶ 国・県の遊休資産の積極的活用
Ｑ．佐世保警察署が移転を希望している。佐世保市としても本庁舎の隣接地という面から、例えば急病診療所であるとか課題を抱えている。長崎県に移転作業のスピード化お願いする、きちっとお話していただく。これも資産運用の一つではないか。
Ａ．企画部長（中島勝利君）
佐世保警察署庁舎移転について、県警察本部から意見照会があった「旧市民会館跡地」の可否についてはできる限り早く検討し、その方向性を示したい。現佐世保警察署の土地については、市有施設の増設、移転等について有効な土地ではないかと認識している。跡地活用の必要性を整理し、県当局が跡地利用の方向性を決定する前にその方向性を示すことが重要だと考えている。一日も早い佐世保署移転のお願いをしていくべきだと考えている。

２． 東公園（東山海軍墓地）の管理について⑴ 墓石、慰霊碑、拝殿等の修復について
Ｑ．東公園は海軍墓地から無償譲渡され都市公園として現在至っている。合葬碑約６０基、個人碑約４００基以上が設置・安置され、拝殿、海の防人の碑等が建立されている。管理は海軍墓地保存会の皆様のお力を借りているが、墓石、慰霊碑などの修復は大きな負担となってくる。英霊供養は国の責務であり、対応と修復の新しいシステムづくりを国にお願いすべきではないか。
Ａ．副市長（山口智久君）
東公園（東山海軍墓地）は遺族や関係者のみならず、市民や観光客など、多くの方が訪れる姿を目にすることができる。国所有の施設については平成 31 年度から 5 年間で 5 億円の費用をかけ、修復に取組む方針となった。しかし、地方自治体等へ移譲された旧軍用墓地については国の支援がないのが現状。今後、国の考え方、他自治体の状況等も確認したうえで、議会の御意見もいただきながら、国への要望の方法も含め、検討したい。