尖閣諸島と中国の戦狼外交髙井晉
中華人民共和国(以下、中国)は、1972 年 2 月の上海コミュニケ1で米国との和解に成功し、米中間での軍事的衝突の危機を乗り越えた。
それ以降、権力闘争に明け暮れた中国は、鄧小平が主導する改革開放政策が功を奏して国内経済が安定したことから、2012 年の第 18 回党大会で胡錦涛総書記が海洋強国の建設を提唱して以来、習近平主席は、僅か 10 年間で強力な海軍力を建設した。
海洋強国となった中国の海洋侵出の長期的な目的は、米軍を東アジアから太平洋へと駆逐し、米国と太平洋を第 2 列島線で 2 分割することにある2。
すなわち、第 2 列島線で太平洋を分割し、中国は西太平洋をコントロールする野心を抱いており、米国と日本に A2/AD 戦略を強要していると言えよう。
第 1 列島線と第 2 列島線

第 2 列島線

第 1 列島線（出典:https://archive.defense.gov/pubs/pdfs/2011_CMPR_Final.pdf,p.23 を加工）

しかし中国は、現在の軍事力では米国と戦争しても勝てないと考えているので、鄧小平の11982 年の米中共同コミュニケ第 1 項に、「1979 年 1 月 1 日にアメリカ合衆国政府と中華人民共和国政府により発出された外交関係樹立に関する共同コミュニケにおいて，アメリカ合衆国は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であることを承認し，中国はただ一つであり，台湾は中国の一部であるとの中国の立場をアクノレッジした。」と規定する。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1983/s58shiryou-508.htm）(as of 7 March 2022)
2 PRC military theorists refer to two “island “chains” along China‟s maritime perimeter. The First
Island Chain includes Taiwan and the Ryuku Islands, the Second Island Chain extends from Japan toGuam, Annual Report to Congress-Military and Security Developments Involving the People’s
Republic of China 2011, Office of the Secretary of Defense, pp.22-23.
(https://dod.defense.gov/Portals/1/Documents/pubs/2011_CMPR_Final.pdf) (as of 8 March 2022)

1

外交手段であった「韜光養晦（とうこうようかい）」、すなわち「才能を隠して、内に力を蓄える」の状態にある。
中国共産党は、米国との戦争に負けて、国民からの支持を失うことを恐れていると思われる。したがって中国は、米国との戦争に勝てることを確信するまでは、非軍事的な外交手段で長期目的を達成する必要がある。
中国の中期的な戦略的目的は、太平洋への自由な通航を確保することにあり、そのためには様々な手段で米国と日本、そして台湾との安全保障関係の切り離しを画策することであろう。
中国が太平洋へ自由に通航するためには、尖閣諸島と台湾が大きな自然障害物となる。
中国が目的を達成するためには、尖閣諸島や台湾をコントロールする必要がある。
中国の当面の課題は、日本人に心理戦を仕掛け、尖閣諸島のコントロールと宮古海峡の自由通航の確保であると思われる。
わが国周辺海空域における最近の中国軍の主な活動(イメージ)（出典:令和 2 年版防衛白書を加工）

中国は、2013 年に法施行機関として中国海警局（CCG）を設立し、2020 年に中央軍事委員会の指揮下に置いた。
現在の中国は、中期的な目的のために、中国海軍と法執行機関を合体させたハイブリット戦略に基づいて、中国海警局船舶が、海軍力を背景に尖閣諸島や台湾の周辺海域で強引に海洋権益を擁護するために、戦狼外交（wolf warrior diplomacy）を繰り広げている。

2中国は、2021 年 1 月に中国海警法を立法し、2 月にこれを施行した。
同法は、中国の管轄権水域3で国内法違反の行為を行った外国の軍艦や政府公船に対して、管轄水域外へ退去を要請するために、必要な警告とコントロール手段を規定している。
この手段には武器の使用も含まれている。中国海警局の大型船舶には 76mm 砲が搭載されているという。
また、中国海警法（CCG Law）によると、中国海警船は、国防法や規則に従って中国軍事委員会の指揮下で国防の任務に従事する義務を負っている。
尖閣諸島周辺海域で中国の海警局船と対峙するのは、日本の法執行機関の海上保安庁（JCG）の巡視船である。
日本の海上保安庁法（JCG Law）によると、巡視船は、日本の領海内で法秩序に違反して通航する外国船舶に対し、合理的に必要であると判断される場合、武器を使用することができる。
しかし、違反船が外国軍艦や政府公船である場合は、武器の使用ができないと規定する。
中国海警船と海上保安庁巡視船（https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2020/html/n12202000.html）

中国海警法が立法されたため、日本国内では海上保安庁の巡視船が、巡視船や漁船の乗組員の身体や生命に危険が及ぶ場合、「危害射撃」ができることにしようとの議論があった。
しかし海上保安庁の巡視船が先に発砲すれば、中国から自衛権を口実に武力で反撃して3管轄海域に関する具体的な定義は記載されてないが、中国最高人民法院の解釈（2016 年 8 月）によると、「中華人民共和国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚及び中華人民共和国が管轄するその他の海域」(防衛省「中国人民海警法について」2021 年 3 月 16 日)(https://www.mod.go.jp/j/approach/surround/ch_ocn.html) (as of 7 March 2022)

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くる可能性がある4。
その上、巡視船の船体は、中国海警船の 76 mm の砲撃に堪えられないので、巡視船乗組員への被害を考慮すると、「危害射撃」は実際的ではない。
また中国は、巡視船に対して武器を使用すれば、日中間の武力衝突になり、米国が日米安全保障条約第 5 条に基づいて日本を支援する虞があるので、大型の海警船は、武器の代わりにウオーターガンによる大量放水や船体衝突などの方法で、巡視船の秩序維持の活動を妨害することが予想される。
大量放水や船体衝突は、自衛権行使の要件である武力行使になるのか明確ではないが、中国との武力衝突を望まない日本人が多数いることも事実であろう。
中国海警船によるベトナム沿岸警備隊船への大量放水(出典：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94079.php)

日中間には、偶発的な軍事衝突を防止する「海空連絡メカニズム」（Japan-China Maritimeand Air Communication Mechanism, MACM）があるが、これは、日本の自衛隊と中国人民解放軍海軍との間に適用され、日中間の法執行機関同士の衝突には適用されない。
中国の戦狼外交が奏功し、日本の巡視船が尖閣諸島周辺海域から排除されれば、諸外国は、尖閣諸島が中国の領土だと理解すると思われる。
中国の目的はここにあり、これは日本にとって耐えられない事態である。
台湾の媽祖諸島（Matsu Islands）や澎湖諸島（Penghu）の沿岸では、中国浚渫船と母船が大量の海砂を採取して海洋環境を破壊しており、台湾巡視船は、2018 年には 71 隻、20194

新聞報道によると、中国は 2021 年から海軍のフリゲート艦約 10 隻を改修中で、今後は、計 20 席程度が海警船に転用される見通しである。回収に際して艦艇の対艦・対空ミサイルは撤去されるケースが多いが、機銃や 76 ミリ砲などは装備したままで、着々と装備の増強を図っているという(2022 年 2 月 1 日付
読売新聞)。

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年には 600 隻、2020 年には 3969 隻の中国浚渫船を取締ったと報告されている5が、現在、中国側の船が 3000 トンと大型で隻数も多いので、台湾側には有効な対策がないようである
6。

また、台湾の海底は中国の海砂採取船の違法な砂取りによって荒れ果て、海洋生態系が破壊されていて、島と島の海底に敷設されたインターネット通信ケーブルにも影響を与えている7。大量の浚渫船と母船の付近には中国海警船が遊弋しているという。
米国をはじめヨーロッパ諸国、そしてオーストラリアは、東シナ海の安全保障環境に関心を示し、中国の海洋進出に対処するため、日本の自衛隊と共同訓練や演習を行っている。
米国は、台湾関係法に従って兵器等を台湾へ供給しているが、東シナ海における武力衝突の抑止は何時まで続けられるかの問題がある。
日中の法執行機関同士の衝突がきっかけとなって抑止が崩れ、小規模な戦争へとエスカレーションすることが懸念される。
米英空母打撃群と海上自衛隊、カナダ、ニュージーランド、オランダ艦船による沖縄沖の演習（https://www.cpf.navy.mil/News/Article/2805311/multiple-allied-carrier-strike-groupsoperate-together-in-7th-fleet/）2022 年 2 月 24 のロシアによるウクライナ侵略は世界を震撼させたが、その侵略理由は、ウクライナが同じルーツをもつ兄弟国であるという。
プーチン大統領は、NATO 諸国の参戦を回避するために、戦術核の使用を仄めかしたのであった。

5

https://www.afpbb.com/articles/-/3328287 (as of 6 March 2022)

6

https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_63942/?p=2 (as of 6 March 2022)

7

同上。

5

力の信奉者のプーチン大統領の行動は、力で現状を変更しようとする習近平主席の野心に重なる。
核保有国の中国は、台湾は中国の一部であり、尖閣諸島は台湾の付属諸島であると主張しており、ロシアの侵略理由と重なるからである。
中国が、不幸にして台湾海峡や尖閣諸島に対して武力侵攻する際、諸外国が、大規模な戦争へのエスカレーションを回避する行動をとり、尖閣諸島や大陸沿岸の金門島や媽祖諸島を中国領と認めることになれば、東シナ海の戦略環境は一変する。
アジア諸国の信頼を失った米国は、第 2 列島線外に駆逐される事態さえ生じる可能性があると言えよう。
米国政府が 2020 年 2 月に公開した｢米国のインド太平洋戦略｣によると、「米国は、助言、訓練、開発および能力構築に焦点を当てることにより、南東アジア、南アジア、太平洋の島嶼における米国沿岸警備隊のプレゼンスと協力を拡大する8」ことを決定した。
また、「米国は、国益を守り、自国と同盟国、そして台湾海峡を含むパートナーに対する軍事的な侵略を抑止し、加えて、新たな能力、作戦コンセプト、軍事活動、防衛産業推進（initiative）、一層抗堪性を有する戦力態勢を開発することにより、地域の安全保障を促進させる。9」ことも言及している。
米国が、尖閣諸島周辺海域におけるパトロール強化に沿岸警備隊を派遣する可能性明記したので、これを実施すれば東シナ海の安定化に大いに貢献することになろう。
（本稿は、笹川平和財団海洋政策研究所島嶼資料センター編『島嶼研究ジャーナル』第 11
巻 2 号（2022 年 3 月）に掲載されたものである。)

8

The White House, Indo-Pacific Action Plan, Indo-Pacific Strategy of the United States, February2022, P.15.
9

同上。

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