政府提出「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」、
野党 5 会派提出「児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」に対する代表質問（案）「つくろう、新しい答え」、国民民主党の大西健介です。私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」及び野党 5 会派提出「児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」に対して質問いたします。
冒頭、御代替わりが国民の皆様の祝福の中でつつがなくおこなわれたことを謹んでお慶び申し上げます。思いかえせば、上皇陛下は、平成 28 年 8 月のビデオメッセージで「天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます」と述べられました。昭和天皇のご崩御という悲しみの中で始まった「平成」とは異なり、今回は祝賀ムードで「令和」の幕開けを迎えることができたことに、改めて、ご自身の健康よりも国民の幸せを願う大御心（おおみこころ）に感謝と尊崇の念が自然と湧いてまいります。
同時に、この世界に誇る日本の皇室の安定的な皇位継承策を検討することは、我々に課せられた大きな課題だとあらためて思います。皇位承継資格のある男性皇族が 3 名のみとなり、女性皇族のご成婚により皇籍を離脱するまでの時間を考えると検討のために残された時間は限られています。
共同通信の調査では、女性天皇を認めることに国民の約 8 割が賛成しています。小泉内閣の有識者会議で女性、女系天皇を容認する報告書が、また、野田内閣では、皇族減少への対策として女性宮家創設を軸とする論点整理がまとめられました。これまでの議論で論点は整理されており、安定的な皇位継承策の議論をこれ以上先送りすることは許されないと考えますが、総理の答弁を求めます。
2018 年 3 月、東京都目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃんが虐待を受けて死亡するという事件が起きました。結愛（ゆあ）ちゃんが覚えたてのひらがなでノートに書いた「もうおねがいゆるして」という悲痛な叫びに胸が張り裂けそうになりました。
私たちは、二度とこの悲劇を繰り返さないために、昨年 6 月、児童福祉司の大幅増員、関係機関の連携強化などを内容とする議員立法を緊急に国会に提出しました。ところが、与党が法案の審議を拒み続けた結果、2019 年１月、千葉県野田市で栗原心愛（みあ）さんが虐待を受けて死亡するという事件が起き、悲劇は繰り返される結果となってしまいました。
心愛（みあ）さんが勇気を振り絞ってアンケートに書いた「先生、どうにかできませんか」というＳＯＳが踏みにじられ、計り知れない絶望感の中で亡くなっていったことを想像すると痛恨の極みです。
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政府が、児童虐待防止法改正案を国会に提出したのは、結愛（ゆあ）ちゃんの死から一年以上が経った今年の 3 月 19 日であり、与党が野党の提出した議員立法の審議を拒否し、政府の対応が後手、後手に回ってきたことが悲劇を繰り返す結果となったことは否めないと考えますが、総理はその責任についてどのように考えているのか真摯な答弁を求めます。
次に、懲戒権の見直しについて伺います。心愛（みあ）さんの父親の勇一郎容疑者は、逮捕後も「しつけのつもりで、悪いと思っていない」と供述しています。「どんな理由であっても暴力はいけない」という社会規範をつくるためには法律で体罰を禁止することだけでは足らず、民法の懲戒権の規定を見直すことが不可欠と考えます。この点、野党案では早急に検討するとしているのに対し、政府案では 2 年を目途に検討するとしています。その間に、痛ましい事件が再発したらどうするのか、総理の見解を伺います。
次に、指導の措置が取られた家族が転居する場合の対応について伺います。虐待が疑われる家庭の転居は、「児相の介入逃れ」の恐れがあり、危険度が高いにもかかわらず、目黒区の事件でも転居前後における児童相談所間の引継ぎにおいて必要な情報を適切に共有できていなかったことが指摘されています。
野党案には、指導の措置が取られた家族が転居する際に、児童相談所が転居を知った時から、措置を切れ目なく継続することとし、転居後１カ月間は措置を解除してはならないということが法律に明記されていますが、野党案の狙いについて、議員立法提出者に伺います。
次に、児童相談所の措置解除の在り方について伺います。野田市の事件では、児童相談所が虐待のリスクを認識していながら、心愛（みあ）さんは家に戻されることになりました。
こうした問題が繰り返されることがないようにするための措置が必要です。野党案では、一時保護を解除しようとする時は、当該児童の意見を聴くものとすること、また、当該児童の家庭その他の環境等を勘案しなければならないとされています。
この点、イギリスやカナダで制度化されている虐待を受けている子どもの意思を第三者がくみとり、関係機関などに伝えるいわゆる「アドボカシー制度」をわが国でも導入すべきとの意見がありますが、この点についての総理及び議員立法提出者のお考えを伺います。
次に、児童福祉司の増員について伺います。政府は、2022 年度までに約 2 千人程度の児童福祉司を増員することにしています。一方で、野党案では、より人員を手厚く配置するため、政府案に加えて各児童相談所に児童福祉司を１人配置することとしています。児童相談所に対して、一時保護等の介入を行う職員と保護者支援を行う職員を分けることを求め、より迅速かつ適切な対応を期待するのであれば、政府案では不十分と考えます。政府の増員のプランで十分と断言できるのか、総理の明確な答弁を求めます。また、政府案に加えて、各児童相談所に児童福祉司を１人配置することとしている野党案の狙いについて、議員立法提出者に伺います。
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児童福祉司を増員するためには、処遇の改善が必要不可欠です。政府は 3 月 19 日の関係
閣僚会議で、児童福祉司等に対し、手当などによる処遇改善を行うことを決めていますが、具体的にどの程度の改善を行うのか、常勤職員だけでなく非常勤職員の処遇改善や非常勤職員が常勤職員に転換することの支援も行うのか、総理に伺います。また、金銭的な処遇改善のみならず、心身をすり減らしぎりぎりの状態で業務を担う児童福祉司の精神的ケアなどの支援をどう行っていくのかについても、あわせてお答えください。
次に、児童相談所の設置促進について伺います。野党案には、国による児相職員の確保等のための財政支援を行った上で、中核市及び特別区において児童相談所を必置することを定めていますが、その理由を議員立法提出者に伺います。一方で、政府案において、中核市及び特別区における児童相談所の設置を義務化することを見送った理由を総理に伺います。
次に、関係機関の連携強化について伺います。海外では、児童保護ワーカーと警察官がペアで家庭を訪問し、子どもを保護する仕組みになっています。子どもの命を救うためには、児童相談所と警察との連携強化が不可欠です。児相は、警察との情報共有は保護者との信頼関係を崩す恐れがあると、案件を抱え込む傾向がありますが、それが最悪の結果となることも少なくありません。既に、今年１月末時点で 69 自治体のうち 10 自治体で全件情報共有が行われていますが、警察との全件共有について、政府としてはどのように考えているか総理に伺います。
また、野田市の事件では、児相が心愛（みあ）さんが自宅に戻ったことを小学校に伝えた記録はなく、児相も学校も帰宅後に一度も家庭訪問をしていませんでした。さらに、心愛（みあ）さんは、1 月 7 日の始業式以降、小学校を欠席していましたが、学校は児相に長期欠席していることを連絡していませんでした。児童相談所と学校の連携不足に対して、政府はどのような再発防止策を考えているのか総理に伺います。
次に、所在不明の子どもたちへの対応について伺います。厚生労働省の「乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握調査フォローアップ結果」によれば、4 月 8 日時点で安全確認ができていない子どもがまだ 61 人残っています。最後の 1 人まで安全確認をするよう政府に強く求めます。総理の答弁を求めます。
野党案には、国・地方公共団体が居住の実態を把握することができない児童の所在を特定し、必要な支援を行うための措置を講ずることが規定されています。所在不明の子どもたちは、虐待を受けるなど危険な状態に置かれているおそれもあり、子どもの命と安全を守るた
めには、法律で所在の特定や必要な支援を行うことを規定し、確実に行っていく必要があると考えますが、総理の見解を伺います。
次に、児童虐待防止対策と密接に関連するＤＶ対策について伺います。心愛（みあ）さんの家庭では父親から母親へのＤＶがあったことが分かっていますが、多くの専門家がＤＶと児童虐待が不可分であることを指摘しています。また、近年、増えている面前ＤＶは、子ど3

もの心身に深刻な影響を及ぼします。
野党案にはＤＶ加害者の更生のための指導及び支援の方法並びにその実施体制について検討することが盛り込まれています。3 月 19 日の関係閣僚会議で示された対策にも、「加害者対応（加害者プログラム等）の在り方の検討」とありますが、どのようなプログラムを想定されているのか総理に伺います。
また、ＤＶ被害者の女性を支援するため、経済的自立を促すことが重要であり、就労支援や住宅の提供に力を注ぐべきです。一方で、わが国では、母子家庭の約 2 割しか養育費を受給できていません。この点、養育費立替払制度を含む養育費の支払い確保のための抜本的な対策が必要と考えますが、総理の答弁を求めます。
最後に、平成 28 年度に虐待死した子どもの 6 割超が 0 歳児であり、そのうち３割以上が生まれたその日に亡くなっています。この点、望まない妊娠や予期せぬ妊娠に対する対策が不可欠と考えます。具体的には、子育てが困難だと考える親からの相談を出産前から受け付けて特別養子縁組を前提とした里親委託を推進することやアフターピルのＯＴＣ化やオンライン処方を緩和することが必要と考えますが、総理の答弁を求めます。
少子化・人口減少がわが国の最大の課題であるにもかかわらず、せっかく生まれてきた国の宝であるはずの子どもたちが虐待によって殺されることは、あってはならないことです。
今度こそ、悲劇を繰り返さないために、与野党の枠を超えて防止対策の抜本的強化に全力を挙げようではありませんか。
以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
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