CDP フォレスト レポート 2019：日本版
運用資産総額96兆米ドルに達する528の機関投資家を代表してCDP フォレストレポート 2019 | 2020年4月

Report writer※文中に記載している企業名は法人格を省略しています。
重要なお知らせ
本レポートの内容は、CDPの名義を明記することを条件として、誰でも利用することができる。
これは、CDPまたは寄稿した著者に報告され、また、本レポートに示されたデータを編集する、
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CDPは、CDP 2019質問書への回答に基づき、データを作成し分析を行った。CDPまたは寄稿した著者はいずれも、本レポートに含まれる情報や意見の正確性または完全性について、明示黙示を問わず、意見の表明や保証を行う
ものではない。特定の専門的な助言を得ることなしに、本レポートに含まれる情報に基づいて行動してはならない。法律により認められる範囲で、CDPおよび寄稿した著者は、本レポートに含まれる情報、
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いかなる負担、責任または注意義務も負わず、引き受けるものではない。本レポートでCDPおよび寄稿した著者によって示された情報や見解は、いずれも本レポートが公表された時点の判断に基づいており、経済、政治、業界および企業特有の要因により予告なしに変更する場合がある。本レポートに含まれるゲスト解説は、それぞれの著者の見解を反映したものであるが、その掲載は、
当該見解を支持していない。
C D P お よ び 寄 稿 し た 著 者 、な ら び に 関 連 メ ン バ ー フ ァ ー ム ま た は 会 社 、も し く は そ れ ぞ れ の 株 主 、会 員 、パ ー ト ナ ー 、プ リ ン シ パ ル 、取 締 役 、役 員 お よ び（ ま た は ）従 業 員
は 、本 レ ポ ー ト に 記 述 さ れ た 会 社 の 証 券 を 保 有 し て い る 場 合 が あ る 。本 レ ポ ー ト で 言 及 さ れ た 会 社 の 証 券 は 、州 や 国 に よ っ て は 販 売 の 対 象 と な ら な い 場 合 や 、す べ ての 種 類 の 投 資 家 に 該 当 す る と は 限 ら な い 場 合 が あ る 。そ れ ら が 生 み 出 す 価 値 や 利 益 は 変 動 す る 可 能 性 が あ り 、為 替 レ ー ト に よ っ て 悪 影 響 が 及 ぼ さ れ る 場 合 も あ る 。
「CDP」
は、米国の501(c)3の慈善ステータスを有する非営利団体であるCDP North America、および英国の団体として登録されている、登録番号1122330の慈善団体及び登録番号05013650の保証有限責任会社である
CDP Worldwideを示す。
© 2020 CDP. All rights reserved.

02

目次

CDP フォレスト グローバルディレクターからのメッセージ

4

QUICK ESG研究所からのメッセージ

5

CDP 2019 フォレスト グローバルサマリー

6

CDP回答評価

8

フォレストAリスト

9

変革のストーリー- 花王- 日本たばこ産業

10

投資家インタビュー

14

生物多様性と森林

17

CDP 2019 フォレスト質問書 日本企業の回答

20

Appendix 1- CDP 2019 グローバル回答傾向

26

Appendix 2- CDP 2019 フォレスト質問書 日本企業一覧

2703

CDP フォレスト
グローバルディレクターからのメッセージ
気候危機を食い止め、水セキュリティの高い世界を保ち、生物多様性を維持するための行動が、いま求められています。これらに加え、コロナウイルスのパンデミックは、いままでにない規模での世界的な課題の存在を明らかにしました。CDPは、世界中の企業や投資家、自治体が、現在、その職員や住民、
オペレーションに深刻な影響を及ぼす事態に直面していることを理解しています。これは、2020年の開示にも影響を及ぼすことでしょう。
しかしながら、我々は環境の悪化を目の当たりにしており、向こう十年で排出量を2010年比で45％削減しなければならず、また、絶滅の危機に瀕した百万種を救わなければなりません1,2 。この一年の間にブラジルのアマゾンの熱帯雨林は29.8％減少
しており、この数字は2008年以来で最悪のものです3。
インドネシアでは、2019年に857,755ヘクタールの森林が焼失しており、これは1月から11月の間に720メガトンのCO2を排出したに等しいことになります4。

CDPのデータは、企業の 森 林 減 少 への 依 存を断つことが可能であることを示しています。
開示を通じて示される
毎年の進歩は明らかです。森林減少を食い止めるために企業が起こせる行動は明確です。
いま求められているのは、このグローバルな
環境課題を克服するための日本企業の行動と開示の加速化です。

1 https://report.ipcc.ch/sr15/pdf/sr15_spm_
final.pdf
2 https://www.bbc.co.uk/news/scienceenvironment-48169783
3 https://www.bbc.co.uk/news/world-latinamerica-50459602
4 https://uk.reuters.com/article/indonesiacarbonoffset/indonesia-draftingregulations-for-the-sale-of-carbon-creditsidUKL4N28K1G2
5 Raven PH. (1988) Our diminishing tropicalforests. Biodiversity, eds Wilson EO, Peter FM(National Academy Press, Washington, DC)
6 https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/
PMC5904276/
7 https://www.theguardian.com/
environment/2018/nov/29/tokyo-olympicsvenues-built-with-wood-from-threatenedrainforests
8 https://asia.nikkei.com/Economy/Japan-ishungry-for-meat-but-domestic-producersaren-t-feasting
9 https://doi.org/10.1016/j.gloenvcha.2019.03.
002

04

CDPは、人々と地球のための長期的な経済の繁栄を実現すべく努めています。情報開示を通じて、投資家、企業、自治体が、自身の環境インパクトを認識し、真に持続可能な経済を実現すべく行動を起こすよう促しています。
森林は、持続可能な経済を実現するために重要な役割を担います。森林は、気候の安定化に寄与
し、水を供給し、汚染を制御し、土地の浸食を抑えます。熱帯雨林は、少なくとも世界の生物多様性の2/3を支えています5。また、近年の研究は、森林減
少が、動物の生息地を奪うことにともなう人間との接触の増加を通じて、コロナウイルスをはじめとする感染症の人間への拡散の可能性を増加させると指摘しています6。
日本企業は、インドネシアとマレーシアからパー
ム油、パルプ、紙、木材を、ブラジルから畜牛品と大豆を輸入しており、森林減少を引き起こす商品の重要な購入者であり融資家です。最近の報道によれば、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの会場建設に東南アジアの木材が使用されており、ボルネオの絶滅の危機に瀕しているオランウータ
ンの生息地の森林伐採を引き起こしたとされています7。現在、日本国内の肉の生産は国内需要の半分しか満たしておらず、輸入が畜牛品と飼料用大豆による森林減少を引き起こす可能性があります８。実
際、日本の輸入が引き起こす森林減少による排出は、国内農業の排出を超えています９。
輸入による排出を削減すると同時に生物多様性への影響を削減するには、日本企業が購入する商品や資源が森林減少を引き起こさないものである
ことを確保する必要があります。

良い知らせとしては、多くの日本企業が早急な行動の必要性を認識し、森林減少を引き起こさないための方策を先導し始めていることです。14の日本企業が、公に、森林減少を終わらせる、あるいは自然の生息地を商品生産用に変換しないことを約束しています。その中には、本年度のCDPフォレストAリスト企業である不二製油グループ本社や同A-企業である花王、ライオンがあります。このような取り組みは、気候危機や生物多様性危機を語る際に規範とされなければなりません。
CDPのデータは、企業の森林減少への依存を断つことが可能であることを示しています。開示を通じて示される毎年の進歩は明らかです。森林減少を食い止めるために企業が起こせる行動は明確です。
いま求められているのは、このグローバルな環境課
題を克服するための日本企業の行動と開示の加速化です。
我々は、他と同様に、コロナウイルスのパンデミ
ックをめぐる急速に変化する状況を注視しています。CDPを代表して、この困難な状況下においても、我々はステークホルダーの皆様と連帯し、また、その支援に努めることを強調したいと思います。共に、環境への影響を削減し、持続可能な将来に向けて歩んで参りましょう。
CDP フォレスト
グローバルディレクター
モーガン・ギレスピー

レポートライターからのメッセージQUICK ESG研究所
気候変動を始めとする地球規模の環境や社会に関わるESG課題は近年ますます深刻化しており、サステナブルな企業活動のリスクとして大きな影響を及ぼすようになっています。逆の言い方をすれば、人類の経済活動がESG課題を深刻化させているということになります。
昨年、アマゾンの森林火災が大きな問題として取り上げられました。米航空宇宙局（NASA）の衛星
写真で見ると、それらが土地開発、すなわち経済活動の結果であることを明確に示しており、専門家
は、アマゾンの森林火災が地球全体に影響を及ぼす可能性が高いことを指摘しています10。

企業の皆さまがCDP
フォレストに回答することにより、森 林 課 題に関する自社のリスクや機会への理解が深まり、投 資 家を始めとするマルチステークホル
ダーとの効果的なエンゲージメントが促進され、課題解決に結びつき、
そしてそれがサステナブルな企業価値向上につながることを期待します。

森林は、気候変動の緩和、生態系などの生物多様性保全、木材や食料などの物質生産機能等、環境や社会に正のインパクトをもたらす機能を多面的に有しています。中でも、生物多様性保全に関して、森林には陸地の動植物の3分の2以上が生息しているといわれています。また、日本には「魚付林」という言葉があります。森林がはぐくむ栄養は海に供給され、プランクトンを増やし、海の生物が繁殖できる環境もつくっており、海の生物の約7割が陸地に近い沿岸に生息しています。そのため、森林減
少は地球全体の生物多様性保全に大きな影響を与えることになります。
しかしながら、世界の森林は年々減少・劣化しています。特に、生物多様性の宝庫であるアマゾンに代表される原始的な熱帯林は、毎年600万ヘクタールも減少・劣化しており、そこに棲む動植物種は毎日100種が消失しているのが現実です。
森林は、このように、人類だけでなく、地球上のあらゆる生き物にとって必要不可欠であり、二酸化炭素の吸収源としての地球温暖化防止、水資源貯留などの環境面だけでなく、人々の文化や保健・レクレーションなどの社会的観点からも貴重な資源です。CDPは世界の機関投資家を代表して、森林減少を食い止めるためのプログラムとして、森林破壊の原因の一つである商業農業向け農畜産物の製造、調達リスクについて、企業が情報を開示するプ
ラットフォームを提供しています。

一方で、フォレストプログラムの署名機関投資家
は528機関です。投資家は森林課題をどのようにとらえて、行動しているのでしょうか。今回は、グローバルに企業とのエンゲージメントを行う EOS atFederal Hermes と、森林破壊などの外部不経済の克服という観点から、課題のトップダウンアプ
ローチでパッシブ運用のエンゲージメントに取り組
む、りそなアセットマネジメントに話をお聞きしました。
EOS at Federal Hermesは、CDPの回答デー
タを投資先企業とのエンゲージメントのベースとして活用していますが、日本企業の開示については「課題の全体像や戦略の記載が不足している」とし「事業の持続性に関するリスクや機会という観点から、体系的に気候変動や森林破壊の問題をどう捉えているかを知りたい」と要望しています。また、
りそなアセットマネジメントは「経済活動がもたらす外部性と企業価値を両立させることを目的としてエンゲージメントに取り組んでいる」とし、生物多様性についても「企業価値の維持・保全あるいは向上にどのようにつながっていくのかその道筋を共有していきたい」と語っています。
企業の皆さまがCDPフォレストに回答することにより、森林課題に関する自社のリスクや機会への理解が深まり、投資家を始めとするマルチステークホ
ルダーとの効果的なエンゲージメントが促進され、課題解決に結びつき、そしてそれがサステナブルな企業価値向上につながることを期待します。
株式会社QUICK ESG研究所は、CDPのゴール
ドデータパートナーとして評価情報を国内の投資家の皆さまに提供し、また、スコアリング・レポートパートナーとして、専門性の高いアナリストの知見を生かし、企業の皆さまの課題の理解、戦略の構築、実行と評価、そして開示のプロセスのサポートを継続してまいります。
株式会社QUICK 常務執行役員
リサーチ本部 ESG研究所主幹
広瀬悦哉

CDPフォレストプログラムは2019年で7年目になります。開示が求められる対象のコモディティは、
木材、パーム油、大豆および畜牛品です。2019年
は、日本企業152社に質問書が送付され28％にあたる42社から回答がありました。気候変動プログ
ラム63％、水セキュリティプログラム61％と比較す
ると、フォレストプログラムの回答率の低さは顕著であり改善が期待されます。評価は、不二製油グループ本社（パーム油）で昨年に引き続きA評価を受けています。A−は、積水ハウス（木材）、住友商事（木材）、住友林業（木材）、大東建託（木材）、花王（木材）、ライオン（木材）の6社で、昨年を3社上回りました。

10 WIRED： https://wired.jp/2019/09/12/
humans-more-than-drought-are-fueling-theamazons-flames/

05

CDP 2019 フォレスト グローバルサマリー

森林減少を抑制することで、全世界の温室効果ガス排出量の最大3分の1を削減することができる11。CDPは、この開示プラットフォー
ムを活用し、運用資産総額96兆米ドルの528の機関投資家からの支援を得て、コモディティ利用がもたらす森林減少と生物多様性の損失を抑制するための重要な企業行動を推進するためにグ
ローバルに取り組んでいる。
投資家に代わって情報開示を要請することに加え、CDPは大規模な顧客企業がサプライヤーの開示を通じて森林関連のリスクと機会をより適切に管理できるようにしている。2019年、
マクドナルド、ロ
レアル、ウォルマートを含む15の顧客企業がCDPのサプライチェーンプログラムに参加し、サプライヤ
ーに森林関連の情報開示を求めている。花王はこのプログラムに参加する最初の、そして唯一の日本企業であり、サプライヤーの意識を高め、サプライチェーンのレジリエンスを向上させることを支援している。
2019年、CDPは、鉱業セクター企業向けに生物多様性に焦点を当てた質問書を導入した。この新しい質問書では、企業が森林減少、生物多様性の損
失、非農業活動の相互依存性について、標準化された一連の指標を通じて測定し、報告することが可能となっている。鉱業セクターで質問書を受領した200社のうち11社のみが回答しており、このセクターにおける開示、透明性、説明責任を改善する大きな余地があると言える。
真に持続可能な経済を構築しようとするなら、森林減少は食い止めなければならない。バリューチェーンにおける森林リスクコモディティに関与する企業は、自社の環境影響を理解し、測定することによってのみ、行動を起こすことができるのである。

2019グローバル結果概要
CDPは2019年に回答した全世界543社（投資家要請、顧客企業要請のいずれかに回答）について、6つの主要な管理行動と5つの主要なコモディテ
ィ（木材、パーム油、畜牛品、大豆、天然ゴム）に渡る森林減少に関する企業パフォーマンスについて分析を行った。
1. 透明性 - 企業は重要な森林減少に関する情報を、少なくとも年1回、公表する。

11 気候変動と土地：気候変動、砂漠化、土地の劣化、持続可能な土地管理、
食料安全保障及び陸域生態系における温室効果ガスフラックスに関するIPCC特別報告書

06

2019年、CDPは全世界1823社に質問書を送付し、森林関連リスクや機会の管理状況に関する情報開示を求め、3分の1に満たない543社から回答があった。2018年と比較して19%増加しており、森林関連課題がようやく企業の重要課題として捉えられつつあることを示している。しかし、この数字は同様に、大多数の70％が未回答であり、透明性のついて著しいギャップがあることを示している。

また、各コモディティに関する開示においても大きな差がみられており、木材は291社、パーム油は146社、大豆は106社、畜牛品は93社、天然ゴムは27社が回答している。
2. ガバナンス – 森林減少に関するリスクや機会を監督し管理できるようにするため、取締役会レベルでの監督や森林関連方針の策定といったガバナ
ンスプロセスを導入する。
回答企業の大多数は森林関連課題の効果的な管理を行うためのガバナンス体制を導入し始めている。71%を超える企業（290社）が、取締役会が森林関連課題を監督していると回答し、およそ3分の2の企業（258社）が公表された森林関連方針を策定しているとしている。しかし、約半数の企業（212社、52%）しか、公表された森林関連のコミットメントを策定していない。
また、森林関連課題のガバナンスに関しては、顧客企業とサプライヤーの間にも差が見られ、優れた取組みがまだサプライチェーンにまで波及していないことを示している。71%のCDPサプライチェーン
メンバー（顧客企業）が、自社やサプライチェーンにおける森林減少や土地の転換を削減することを約束した方針を策定している一方、そのような方針のあるサプライヤーは27%に過ぎない。
3. 戦略 - 森林減少リスクと機会の特定および管理が、直接的および間接的なリスクを特定するための適切なプロセスを備えたビジネス戦略に統合されている。
全てのコモディティにおいて、森林関連リスクを特定し、報告している企業は60%（247社）に過ぎない。さらにこのうちの40%のみが、リスクの潜在的な影響を定量化しており、これは490億米ドルに達する。2018年は85社が合計300億米ドルのリスクを特定しており、比較すると約200億米ドル増加している。
しかし、これらのリスク対応としてとられた行動
は、潜在的な影響のほんの一部であり、コストに換算すると、回答した148社の合計約50億米ドルにすぎない。また回答企業の約半数の57％（234
社）は、森林関連の機会も特定しており、97社は、これらの機会は3300万米ドル以上の価値があると推定している。

4. リスク評価 - しっかりとした森林関連リスク評
価によって、企業はリスクをより理解でき、緩和することができる。
このような真のリスクがあり、森林減少が着実に進んでいるにもかかわらず、企業の3分の1（145社）は、森林関連のリスク評価を行っていない。
5. 測定と目標 - 企業が森林減少リスクとその影響を評価するためには、自社のフットプリントにおけるコモディティの特徴とそれがどのように調達されているかを理解している必要がある。企業は森
林減少リスクとその影響を低減し、機会の可能性を高めるための意欲的な目標を設定しなければならない。
分析は、大多数の企業が影響を測定して低減するために何らかの行動を取っていることを示している。2019年には、63％（259社）の企業が、森林減少リスクが高い地域からコモディティを生産または調達していると報告している。76％（314社）
は、使用するコモディティの原産地を追跡およびモ
ニタリングするためのトレーサビリティシステムを導入しており、71％（291社）は、第三者認証を受けたコモディティの使用または生産を報告している。
ただし、目標を設定する意欲的な企業は多くはない。約半数の企業（216社、53％）のみが、使用するコモディティの持続可能な生産および/または消費の増加、あるいはコモディティの原産地までのト
ラッキングに関する定量的な目標を設定している。

6. バリューチェーンとの協働 - 企業のバリュー
チェーンにおける森林減少は複雑な問題であり、さまざまなステークホルダー間の協力が欠かせない。
サプライヤーと協働し、支援する方法を確立しなけ
ればならない。そしてサプライヤーのコンプライア
ンスを確認する必要がある。
企業と直接サプライヤーとの協働の割合は、増加傾向にある。コモディティの加工、取引、製造、小売を行っている企業の80％以上（234社）が、コ
モディティの直接サプライヤーと協働し、持続可能な原材料の供給能力を向上させ、サポートを行っている。
ただし、小規模農家や二次以降のサプライヤーとの協働の割合は低い。生産、加工、取引を行っている企業の約半数（66社、52%）のみが、森林減少を低減させるために、小規模農家と協働している。
同様に、製造または小売を行っている企業の約半数（130社、57%）のみが、二次以降のサプライヤーと協働し、森林関連のリスクを管理および低減している。
また、223社（75％）の企業が、森林関連の方針のさらなる導入を促進するため、外部のイニシアチ
ブや活動を通じて、コミュニティ、NGO、および政策立案者と協働していると回答しており、より幅広いステークホルダーとの協働に取り組んでいる。

CDPのプラットフォームを活用したこのユニークなフォローアップ評価の2年目にあたり、過去5年間の気候変動アンケートに加えて森林の開示を活用しています。CDP
サプライチェーンプログラムは、サプライヤーの意識向上に効果的であり、変化への対応能力を構築するための具体的なアイデアをサプライヤーに提供していると信じています。これらすべてが、サプライチェーンのレジリエンスを高め、当社にとって大きなビジネス上の資産に繋がります。

花王

07

CDP回答評価
企業の環境パフォーマンス指数を測る
CDPのスコアリングは、
CDPのミッションに基づいており、持続可能な経済のためのCDPの原則と価値に焦点を当て、
スコアは、企業が環境問題に取り組ん
できた歩みを表し、リスクが管理されていない可能性がある場合にはそれをハイライトするためのツールである。CDPは、次に挙げる4段階のレベルを示すスコアを用いて、
リーダーシップに向けた企業の進捗をハ
イライトするような直感的なアプローチを開発している。
情報開示レベルは企業の開示度合を評価し、認識レベルはどの程度企業が自社の事業にかかわる環境
問題や、
リスク、
その影響を評価しようとしているかを測っている。
マネジメントレベルでは環境問題に対する活動や方針、戦略をどの程度策定し実行しているかを評価し、リーダーシップレベルでは企業が環境マネジメントにおけるベストプラクティスと言える活動を行っているかどうかを評価している。
2018年からCDP質問書はセクターに焦点を当てたアプローチを採用し、この新しいアプローチの下で、全企業に共通の一般的な質問と共に、影響の大きいセクターを対象としたセクター固有の質問を設定している。
回答評価方法において、各質問の配点が明確に提示されている。情報開示レベルと認識レベルのスコア
は、各レベルごとに獲得した点数を得点可能な点数で除した値に100を乗じたパーセントとして表される。

質問はいくつかのカテゴリーに分類され、カテゴリーごとに各セクターのウェイトが設定されている。
マネ
ジメントレベルとリーダーシップレベルでは、
質問のカ
テゴリーごとに獲得した点数を得点可能な点数で除した値に、セクターのウェイトを乗じて、
カテゴリー別のスコアを算出する。
すべてのカテゴリーのスコアを合計した数値がマネジメント／リーダーシップレベルのスコアとなる。
次のレベルに上がるための閾値が設定され、各質問において一定の点数を獲得できていない場合、その質問では次のレベルの評価が実施されない。最終的なス
コアは到達した最も高いレベルを示している。例えば、X社が情報開示スコア88%、認識スコア82%、
マネジ
メントスコア65%の評価を受けた場合、最終的なスコ
アはBとなります。
また到達した最も高いレベルの中で、44%未満のスコアの場合（ただしリーダーシップレベ
ルを除く）、スコアにマイナスが付く。例えば、Y社が情報開示スコア81%、認識スコア42%の評価を受けた
場合、最終的なスコアはC-となる。
各企業のスコアは一般に公表しており、CDPレポートのほかブルームバーグやグーグルファイナンス、
ド
イツ証券取引所のウェブサイトでも閲覧可能となっている。
CDPが実施する回答評価においては、
スコアラーの質を高め、スコアラーと評価を受ける企業に利害関係がある場合には、より厳しいチェック体制をとっている。
https://www.cdp.net/scoring-confict-ofinterestA

リーダーシップ
マネジメント認識閾値60-100%

A-

0-59%

B

45-65%

B-

0-44%

C

45-79%

C-

情報開示
12
F: CDPフォレスト質問書の回答評価を行うのに十分な情報を提供していない。

12 全ての企業がCDP質問書の対象になっているわけでは ない。質問書の対象になっているにもかかわらず回答していない、もしくは回答評価に十分な情報を提供していない場合、スコアはFとなる。Fのスコアは、環境
スチュワードシ ップを達成していないことを示すもの
ではない。

08

0-44%

D

45-79%

D-

0-44%

A

リスト
企業一覧

製造セクター
不二製油グループ本社（日本）：パーム油
FIRMENICH SA (スイス）：パーム油
HP Inc.（アメリカ合衆国）：木材
L’Oréal (フランス）：パーム油、大豆TETRA PAK (スウェーデン）：木材
Unilever plc (イギリス）：パーム油、大豆

素材セクター
UPM-Kymmene Corporation（フィンランド）：木材

食品・飲料・農業関連
Danone (フランス）
：大豆

09
09

花王株式会社
素材セクター

私たちは、
いま、
かつてないほどの大きな脅威にさらされています。気候変動、資源不足、廃棄プラスチック問題といった世界的な課題を背景に、生活者はより持続可能（サステナビリティ）な暮らしを求め始めています。日々お使いいただく製品をお届けしている会社として、サステナビリティに貢献できる製品をお届けし、より持続可能なライフスタイルを送ることができるよう、お手伝いをする花王の役割は、ますます重要となってきています。

10

成功へのヒント{ 一人ひとりに、そして社会全体にもベネフィットがあることをめざし、生活者を中心に据えたESG戦略（「Kirei
Lifestyle Plan（キレイライフスタイルプラン）」）に取り組む

世界は急速に変化しており、
私たちはこれまでのやり方を、それ以上に速く変える必要に迫られています。
いまだかつてないほどの大きな脅威にさらされる中、気候変動、資源不足、廃棄プ
ラスチック問題といった世界的な課題を背景に、生活者はより持続可能（サステナビリティ）な暮らしを求め始めています。
日々お使いいただく製品をお届けしている会社として、
サステナビリティに貢献できる製品をお届けし、より持続可能なライフスタイルを送ることができるよう、
お手伝いをする花王の役割は、ますます重要となってきています。

{ さまざまなパートナーと協力し、目標を花王は1887年の創業以来、生活者やその家族、地域社会、そして地球のために高品質な製品をお届けし、人々がより持続可能な生活を送ることができるよう、活動してきました。私たちはこの理念を「花王ウェイ（Kao Way）」と呼んでいます。
そのさらなる実践のために策定したのが、「Kirei Lifestyle Plan」という名の新しいESG（環境・社会・ガバナンス）戦略です。
日本語の
「きれい」
（Kirei）には、外面の美しさだけではなく、こころの豊かさをもお届けしたいという花王の思いが込められています。

{ 社内の部門ごとに明確な目標を定め、そうした思いを実現するための活動として、洗浄力が高く、
すすぎが1回で済むために、
水とエ
ネルギーの使用量を減らすことができる衣料用液体濃縮洗剤の開発が挙げられます。
また、泡立ちと泡切れの両方に優れた食器用洗剤の開発に成功し、生活者が製品を使用する際の水の量を20%減らすことにも成功しました。

{ 企業理念に合致した、重点取り組み

テーマを抽出し、長期視点でコミットしていく共有。共同で取り組みことによって、
C O 2 排 出 量 を削 減 するとともに、その他の目標に向かっての活 動を加速する

また社員が目標 実 現に貢 献できる
ようサポートし、サステナビリティ戦
略実行を促す{ 持続可能な暮らしを求める生活者の声の高まりに応える、研究開発に取り組む

ビューティケア、
パーソナルケア分野で事業を行っている花王では、
プラスチックが自然環境に及ぼす深刻な影響を認識しています。
プラスチックの使用量を減らし、使用するプラスチック
についてはリユースまたはリサイクルされるようにするための、早急な対応が求められていると考えています。
そのような中、花王では、約300種類の製品について、
つめかえ用製品を発売しており、何も対策を取らなかった場合と比べ、2018年には、トイレタリーにおけるプラスチック
包装容器の使用を73%減らすことができました。
また、環境負荷低減をめざし、CO2排出量削減を進めるため、現在、欧州と米国および日本の愛媛県にある製造拠点では再生可能電力のみを使用しており、また2030年までに、全拠点で調達する供給電力をすべて再生可能電力に切り替えることを目指しています。
こうした対策により、今や再生可能エネルギーは、花王が全世界で消費する電力の20%を占めています。
これにより、2018年には年間でCO2排出量を約65,000トン削減することに成功しました。
私たちがESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」
を通じて取り組んでいる、
もう一つの重要な課題
は、森林破壊です。既に、花王の家庭用製品に使用する紙やパルプを、100%原産地追跡可能（トレーサブル）なものに切り替えています。
また2020年までに、花王製品、包装材およびオ
フィスで使用する紙を、再生紙またはサステナブルな方法で調達された紙に完全に切り替えることを目標としています。
さらに、CDPプログラムの質問書を利用してサプライヤーの評価を行い、事業活動の持続可能性を審査するとともに、こうしたコモディティの管理方法を改善するための対話を行っています。今年は、
こうしたCDPサプライチェーンフォレスト評価プロセスの2年目であり、サプライヤーは、こうした活動を通じて、具体的なアクションにむけてのヒントが得られるのではないかと期待しています。
今後も引き続き、以下を通じて、業務を改善し、環境への負荷を低減するために努力していきます。

{ 革新的なパートナーシップを構築し、パーム油など、当社の製品ラインアップ全体で、使用されている森林コモディティのトレーサビリティーを向上させる{ サプライヤーである小規模農家とより密接に協力し、環境に配慮された、持続可能な農業慣行が行われていることを確認する{ 製品、業務およびサプライチェーンにおける水や素材の使用効率を高めるため、更なるイノ
ベーションを追求する

国連の持続可能な開発目標に定められているように、生活者がより持続可能な暮らしを送ることができるよう支援し、社会に貢献するため、花王は総力をあげて、取り組んでいます。ESG
戦略「Kirei Lifestyle Plan」
を通じて、毎日の生活をよりこころ豊かなものにし、社会に貢献できる、考え抜かれた決断をしながら、思いやりのある社会と、
よりすこやかな地球のために、努力を続けていきます。

執行役員、ESG部門担当
デイブ・マンツ11日本たばこ産業株式会社
食品・飲料・農業関連セクター

持続可能で誰も排除することのないインクルーシブな社会の実現に向け、企業として積極的に貢献していきます。

12

成功へのヒント{ 経営理念である４Sモデルの追求：お客様を中心として、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4者の満足度を高めていく{ 長期的な目指す姿と目標の策定：目指す姿と目標に基づき実績と進捗の管理をしながら定期的な計画を見直す
ことで、事業とステークホルダーに対し、持続的な価値を提供{ ダイバーシティ＆インクルージョン：多様な人材がともに働くことが競争力の源泉となる{ 部門横断型のチームによる取り組み:

多様な考え方を集結させることで環境問題（再生可能エネルギー導入）という喫緊の課題に迅速に対応{ ステークホルダーとの対話：ステーク

ホルダーとの対話を通してマテリアリ
ティ（重要課題）
を定期的に見直すことで、各種取り組みの最適化を図る

JTグループはたばこ事業を中心として、医薬事業及び食品事業により事業ポートフォリオを構築し、世界130以上の国・地域にて事業を展開する多国籍企業です。
JTグループでは経営理念として「お客様を中心として、株主、従業員、社会の4者に対する責
任を高い次元でバランスよく果たし、4者の満足度を高めていく」とした4Sモデルを掲げています。
「サステナビリティとは、長期的かつ俯瞰的な視点をもち、将来にわたって価値を生み出し続ける事業活動を行うことにより、持続可能な社会の実現に貢献することだと考えています(寺畠正道CEO)」。私たちが持続的に成長していくためには、
この4Sモデルに基づき事業活動を行
い、社会の持続的な発展に貢献していくことが必要不可欠です。4Sモデルは国連「持続可能な開発目標(SDGs)」の考え方と一致しており、グループ全体でサステナビリティ戦略を推進することでSDGsの達成に貢献できると確信しています。
私たちはサステナビリティ推進を経営の中核とし、これまでの取り組みをさらに発展させるため、2019年に社内体制の整備に着手しました。
サステナビリティを担当する執行役員を取締役メンバーから配置し、新たにサステナビリティマネジメント部を設置しています。本体制の下、グループ全体を対象としたサステナビリティ戦略の構築を進めているところです。
JTグループサステナビリティ戦略では事業継続に不可欠なグループ共有の「3つの基盤」
を策定しました。
「3つの基盤」とは「人権の尊重」「環境負荷軽減と社会的責任の発揮」「良質なガバナンスと事業規範の実行」
であり、これらはJTグループのサステナビリティの取り組みを支えるものとなります。
このうち「環境負荷軽減」
を具体的に進めるために、JTグループでは今年「環境計画2030」を策定しています。
また、各事業において優先的に取り組む「注力分野」
も合わせて設定しており、
たばこ事業は2019年に、医薬事業、加工食品事業については2020年中に策定する予定です。
2019年に公表した「環境計画2030」
では気候変動や水資源管理、森林資源管理、廃棄物について明確な目標を定めています。気候変動への対応では、事業活動で使用するエネルギー
を全て、GHG排出量が実質ゼロとなるカーボンニュートラルにしたいと考えています。
あわせて私たちが購入する製品・サービスに関するGHG排出量の削減にも取り組んでいきます。今回設定したGHG削減目標は気候変動に関するパリ協定に基づき設定されており、2019年にSBT認定を受けることができました。
これに留まらず、長期的視点に基づく気候変動シナリオ分析を行い、社会及び事業の持続的発展に貢献するための取り組みを実行していきます。

13

森林課題に取り組む投資家インタビュー

EOS at Federated Hermes

投資先企業が森林破壊リスクの管理をしないことにより、投資家が受ける影響は大きい。
コモディディではパー
ム油 、またアマゾンの森林破壊に関連する畜
牛、大豆にも注目している。各社の事業の持続性に関するリスクや機会という観 点から、体系的に気候変動や森林破壊の問題をどう捉え破壊の問題をどう捉えているかを知りたい。
ているかを知りたい。

EOS（Hermes Equity Ownership Services）
は各国の企業年金など長期投資を行う投資家向エンゲージメントの際に利用している。企業ごとにけに、企業とのエンゲージメントや議決権行使に重要と考えられる部分を中心に、回答内容について関する助言といったスチュワードシップサービスを更に踏み込んで質問をし、回答が不足している点に提供している。2019年末時点で合計8770億米ドついてより充実した開示を求めるなどしている。特にル（96兆円）に上る資産について、助言を行っていセクターレポートは企業間の比較ができるので重宝る。Federated Hermesはアクティブな責任投資している。
のリーダーとして、2019年末で5760億米ドル（63兆円）の資産を運用している。Hermesは、英国最コモディディではパーム油、
またアマゾンの森林破
大級の資産規模を持つBT年金基金（BT：旧名ブ壊に関連する畜牛、大豆にも注目している。
リソース
リティッシュ・テレコム）運用機関として設立された。2018年に米国のFederated
Investorsが親 （体制）に制限があるため、顧客の関心事項を優先するなど、例年テーマを絞ってエンゲージメントをし会社となったことに伴い、2020年2月より親会社ている。
とともにFederated
Hermesと改称。社としての宣誓の中に「現在及び未来の社会と環境に配慮し質問・回答内容での重要課題として挙げられるのた行動をする。他者にも同様の行為を勧める（I will
は、日本企業の場合、個別課題の事例の開示はして
act with consideration for society and the
いても、
その課題の全体像や戦略が記載されていな
environment both now and in the future. I
いことが多いことだ。我々は、各社の事業の持続性に
will encourage others to do the same.）」の一関するリスクや機会という観点から、体系的に気候文を掲げ、社会や環境に配慮した責任投資に積極的
変動や森林破壊の問題をどう捉えているかを知りたい。
に取り組んでいる。
EOSは森林問題に関しても具体的な取り組みを進めており、PRIの共同エンゲージメント”PRICeres Investor Initiative for Sustainable
Forests”に参画している。
今回、EOSで日本企業とのエンゲージメントをリードする鈴木祥氏にインタビューした。
質問：なぜ森林破壊に関心を持っているのか？
気候変動を非常に重要な問題と考えており、その要因の中でも、森林破壊の影響は大きいと言われている。森林破壊の過程で二酸化炭素が放出されることに加え、熱帯雨林がなくなることで大気中の二酸化炭素が吸収されなくなることの影響も大きい。
投資先企業が森林破壊リスクの管理をしないこと
により、投資家が受ける影響は大きい。例として、地元住人の生活や生物多様性への悪影響、それらに関連した風評被害、さらに気候変動によって農作物の生育や収穫が影響を受けることが考えられる。
また、自動車産業への排出規制などに見られるような、各種規制が導入されることによる影響の可能性も考慮しなければならない。
このように様々な観点からリスクが大きいと考えている。
質問：なぜ企業の透明性が重要なのか？
個々の企業活動について外部から分かることは限られる。開示情報に頼る部分が多いため、個別企業とのエンゲージメントを通じて開示を充実するよう求めている。森林に関して自主的に開示することで、その企業が問題を真剣に考えていると判断できる。
特に何らかの問題が特定された場合は、開示をすることが重要。NGOやアクティビストによる批判にも真摯に対応し、それについて対外的に説明すること
も大事だ。

14

質問：CDPデータをどのように利用しているか？また、CDPフォレストプログラムの質問・回答で注目している点は？

大豆は人間の食用はもちろんのこと、世界的には家畜の餌としての役割が大きく、畜牛はライフサイク
ル全体での温暖化ガスの排出量が多いことから注目されている。
日本企業の多くはまだ、大豆や畜牛について十分に取り組むべき課題として取り上げていな
い印象がある。
質問：森林問題に関するエンゲージメントの実態や事例はあるか？
パーム油は、様々な製品に利用されておりインパク
トが大きく、我々としても10年以上にわたり取り組ん
でいる。開始当初はPRIを通じた共同エンゲージメン
トなどで、欧米のコンシューマグッズの会社を対象にした。
その後、複数のパーム油生産会社とのエンゲー
ジメントを経て、
パーム油に融資をしている東南アジ
ア地域の金融機関とのエンゲージメントも開始した。
今後アジア地域のコンシューマグッズ企業とのエンゲージメントも強化する予定だ。最近は、日本企業においても開示が進みつつある。
ただ、森林問題に関しては、
まだ対応が遅れており対話のレベルも低い。我々が注目しているサプライチ
ェーン問題も企業の取り組みは不十分という印象だ。
小売業ではサプライチェーン問題を検討しようとしているが、商社が間入っているからか、自社に直接関係する重要な課題として捉えられていないように思える。
サプライチェーン管理は労働問題などとも関連するので、他社の先進的な取り組みを紹介し、まず課題として認識してもらうところから努めている。
2019年夏のアマゾン森林火災は、
ヨーロッパの反応は大きかったが、日本企業とのエンゲージメント
では危機感はあまり感じられなかった。実際に大きな問題になっていることを説明して行こうと考えている。

質問：エンゲージメントの効果、
インパクトはどのように測っているか？
これまで開示していなかった情報が開示される、取り組んでいなかったことに取り組み始めるといったことをエンゲージメント効果として認識している。社
内では、
マイルストーンとして次の4段階で進捗を計っている。
１「EOSからの問題提起」
２「会社側が問題を認識」
３「解決に向けた計画の表明」
４「具体的な対応策の実施あるいは問題の解決」
何か問題がある場合だけでなく、例えば先進企業に対してはさらに上を目指してもらうべく、高い水準の目標を設けてエンゲージメントを行うこともある。
質問：森林問題は気候変動と切り離せないという指摘があったが、森林の多面性の一つに生物多様性保全がある。生物多様性に関するエンゲージメント
事例はあるか？
生物多様性に関するエンゲージメントもチーム内では行っており、今年はより力を入れる予定。過去には鉱山業などの汚染による生物多様性の損失についてエンゲージメントをしたが、最近は森林破壊や土地劣化による生物多様性への影響についても複数の企業と対話を持っている。今年後半には中国で生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）
が予定さ
れている。
質問：企業とのエンゲージメントの際、回答者にどのレベルのポジションを期待するか？
最初はIR部門が窓口となることが多いが、テーマによって専門の担当者を期待する。森林の問題だと
サステナビリティや環境担当部門との対話が中心になる。専門的な事項については事前に質問事項を送付することもある。最近は日本企業の社長や担当取締役などトップレベルがロンドンを訪れ、ESGに特化した対話を希望するケースも増えている。
そのことは高く評価している。

パーム油の協働エンゲージメントは長く続いており対象企業も広がっている。
アジア企業とのエンゲージ
メントも開始している。
質問：フォレストマネジメントに関して日本企業に期待することやメッセージは？
気候変動リスクを事業に直結したリスクとして認識、管理し、有価証券報告書等などの開示資料で説明することを求める。
ここには物理的な影響だけでな
く、規制や消費者の嗜好の変化による事業への影響も含まれるべきだ。
サプライチェーンについても、開示されるのは直接取引のあるサプライヤーに対しての取り組みまでであることが多いが、多くの場合、問題となるのはその先のサプライヤーだ。末端の農家まで全て監督することは容易ではないだが、大企業としての責任、また問題が発生した場合に自社の風評リスクに繋がることを認識して取り組んでほしい。
サプライチェーン管理についても適切な問題意識を持ち、開示方針や具体的な目標を定めて進捗状況を開示してほしい。
日本企業は取引先の情報を開示したがらない傾向があるが、欧米の先進企業はサプ
ライヤーリストを公開している。透明性を高めて責任の所在を明確にすることも重要だ。
概して日本企業は、守れない場合のことを考えてコミットメントに躊躇してしまう慎重な姿勢をとることが多い印象だ。欧米では、意欲的で大胆な目標を掲げる企業も多い。目標達成の成否の問題はあるが、コミットメントの姿勢が評価されることも多いので、先進企業となるためには高い目標を設定して欲しい。

どのレベルでの対話が効果的かはエンゲージメン
トテーマや企業にもよるが、トップがサステナビリテ
ィの重要性を理解してコミットしている企業は取り組みが早い印象だ。
質問：PRIの集団エンゲージメントに参加しているが、状況は？
投資家ステートメントに署名して企業に期待する
内容を公開し、個々の企業にレターを送ってエンゲージメントを開始している。
アマゾンの森林火災を受けて、各社に緊急の対応を求めたステートメントが、2019年9月にパリで開催されたPRI署名機関の年次総会PRI in Personのタイミングで発表され、200を超える投資家が賛同を表明した。
この動きは、今後も当面は継続される
と思う。

15

りそなアセットマネジメント

Deforestationに的確に対 応することが 、
生物多様性保全につながっていくと考えている。政策当局からの要請、また、金融として何ができるのかを考えていく中で、生物多様性
が企業価値の維持・保全あるいは向上にどのようにつながっていくのかその道筋を共有していきたい。

りそなアセットマネジメント（運用資産残高：18兆円超）は、ユニバーサル・オーナーとして事業の持続可能性を高めるため、長期戦略にESG要素を組込むことを推進するとともに、外部不経済の克服という観点からトップダウンによる活動テーマを設定し、パッシブ運用のエンゲージメントに取組んでいる。
同社
が、2018年7月から2019年6月までの1年間で投資先企業と接触した件数は約4,000件で、その中には同社による投資先企業への訪問または投資先企業からの来社による253件の企業との対話・エンゲージメントが含まれている13。
りそなアセットマネジメ
ントの責任投資部 責任投資部長の松原氏にインタビューした。
質問：森林課題に関連するエンゲージメントでの具体的な取り組みとその成果をお聞かせください。特に昨年度以降で新しい動きや取り組みはありますか。
経済活動がもたらす外部性と企業価値を両立させることを目的としてエンゲージメント活動に取組んでいる。外部不経済は簡単に乗り越えることができないため、フューチャーメーカーとしてGCNJなど様々なステークホルダーと協力してプラットフォーム作りを行っている。
りそなグループの考える資本市場の新しい形として、ありたい社会、あるべき金融の姿を示したい。
そこには、３つのテーマがあり、１つ目は持続可能な社会、
２つ目は循環経済、
３つ目は企業文化である。ESGを通じてそれらを実現したいと考えている。
この前提のもと、パーム油については、
川下企業か
らエンゲージメントを開始し、川上企業へアプロー
チするという従来の方法を見直し、間接金融機関との連携に取り組んだ。具体的には、パーム油業者への資金の出し手であるアセアン地域銀行9行にESG
課題についてのコンタクト・レターを送付した。内4
行にはサプライチェーン上にある企業のESGリスクの情報開示体制や管理体制改善のためのエンゲー
ジメントを実施した。
フューチャーメーカーとしての自覚に基づき、
このように縦横相互連携させながら、包括的にESGに取り組んでいく。
質問：PRIの共同エンゲージメント（PRI-Ceres
Investor
Initiativefor
Sustainable
Forests）に参画していらっしゃいますが、
この狙い、現状、成果等をお聞かせください。
Deforestationという外部不経済への対応がその狙いだ。畜牛品と大豆に関しては、地域的な隔たりの問題から、協働エンゲージメントが有効と考えている。
Deforestationのターゲットとなる地域は、
マレーシア、
インドネシア、
ブラジルであり、
コモディティとしては、パーム油、畜牛品、大豆、木材、天然ゴムである。

13 りそなアセットマネジメントStewardship Report
2019/202016

協働エンゲージメントへの参加を通じた、理解の深化と日本への適応を考えている。例えば、畜牛品については、
ブラジルの問題として数年前から活動してきたが、それと関連するアマゾンの森林火災が世界的に注目を集めることにより、我々の活動への理解も深まり、
サポートするステークホルダーが増えていることを実感している。
質問：今後のエンゲージメントの計画や、特に関心をもっているエンゲージメントテーマについてお聞
かせください。
持続可能な食のサプライチェーンが重要なテーマになると考える。鳥や豚を中心に家畜への抗生物質の過剰投与による耐性菌問題や養殖に関する問題に注目し、今後取り組みを強化する。
また、サプライチェーンのリスクマネジメントの観
点からは、
コットン
（アパレル）
が問題だ。
この問題への対応として、「KTC BM Apparel & footwear
IWG」にリードとして参画している。
さらに、
ここから
派生する問題としてカカオがあり、今後取り組みたいと考えている。
質問：森林の多面的機能の１つである生物多様性の保全とその持続可能な利用に関して、「愛知目標」の次のポスト2020目標に関する議論が世界的に行われています。
「生物多様性の保全」
について何か
取り組みがあれば教えてください。
生物多様性については、現状、情報収集の段階だ。Deforestationと生物多様性の問題は密接に関連している。生物多様性問題は、時間軸としては超長期であり、
その範囲も広い。
Deforestationに的確に対応することが、生物多様性保全につながっていくと考えている。政策当局からの要請、
また、金融として何ができるのかを考えていく中で、生物多様性が企業価値の維持・保全あるいは向上にどのようにつながっていくのかその道筋を共有していきたい。
生物多様性が人類に豊かさをもたらしていることは、薬の例からも明らかであることから、生物多様性
は薬品業界とのエンゲージメントのテーマになり得る。現状は、政策当局とのエンゲージメントをおこなっているが、今後は企業への働きかけも進めていきたい。
質問：森林関連問題に関して今後、企業に期待することやメッセージをお聞かせください。
国内の森林問題を挙げたい。国内林業は補助金によってささえられており国際競争力がないのが実情だ。
戦後復興の中で森林を育成してきたが、その資源を有効に活用できていないという問題があり、対応が必要である。
たとえば、グリーンボンドを発行して、木材を活用した構造のグリーンビルディング推進などが考えられる。
例として、
このような問題意識から、建築・建設関連企業に対し「木材を活用することの価値化」
をどう進めるのか、企業の森への対応について話を聞いてみたいと思う。

生物多様性と森林

はじめに
森林は、気候変動の緩和、生物多様性の保全、物質生産機能など、多面的機能を有しており、人類のみならず地球上すべての生物と深く関係している。
日
本学術会議は、森林には以下８つの機能があるとし
ている。
◥
◥
◥
◥
◥
◥
◥
◥

生物多様性保全
地球環境保全土砂災害防止機能／土壌保全機能
水源涵養機能物質生産機能文化機能
快適環境形成機能保健・レクリエーション機能

本レポートでは、森林のもつ生物多様性保全機能に注目し、国際的な議論と企業を取り巻く動向について報告する。

生物多様性と森林
森林には、植物とその植物の花や実を餌とする動物、植物の幹や葉の裏、土の中などに生息する動物など、数多くの生物が生息している。
その数は、陸地にすむ動植物種の3分の２以上になるといわれる。
また、森林がはぐくむ栄養は海に供給され、プラン
クトンを増やし、海の生物が繁殖できる環境をつくる。海の生物の約70％が陸地に近い沿岸に生息するといわれている。
そのため、伐採などによる疎林化
や断片化といった森林の劣化は、森林に生息する生物だけではなく、海に生息する生物にも大きな影響を与える。
しかし、世界の森林は年々減少・劣化しているのが現状である。例えば生物多様性の宝庫である原生的な熱帯林は毎年600万ヘクタール減少・劣化し、熱帯林に棲む動植物種は毎日100種が消失している。
一方で、世界の森林の12％が国立公園などの保護地域に指定されており、その面積は年々増加している。生物多様性豊かな森林の減少・劣化をくい止め、次世代へ継承するための取組みは年々加速しているといえる。

生物多様性をめぐる国際的な議論
生物多様性をめぐる国際的な議論について、1993年に発効された「生物の多様性に関する条
約：Convention on Biological Diversity（CBD）（生物多様性条約）」から振り返りたい。
生物多様性条約
生物多様性条約は、1992年、
ブラジル・リオデジ
ャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）
で気候変動枠組条約とともに署名が開始され、1993年12月29日に発効された。
本条約は、「生物の多様性の保全」、「生物多様性の構成要素の持続可能な利用」、「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分」
を主な目的とし、2020年2月現在、196か国、欧州連合（EU）
およびパレスチナが締結している（米国は未締結）。
第6条 保全及び持続可能な利用のための一般的な措置にて、締約国は、「 生物の多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家的な戦略若しくは計画を作成し、又は当該目的のため、既存の戦略
若しくは計画を調整し、特にこの条約に規定する措置で当該締約国に関連するものを考慮したものとなるようにすること」
が義務付けられている。
2010年目標
生物多様性条約の発効以降、国際社会での取組みが進む中、「生物多様性条約第６回締約国会議（COP６）」が2002年オランダ・ハーグで開催された。本会議は、条約発効10年間の議論を集大成し、「対話から行動へ」を主題に行動を展開していく基盤を築く節目となった。
本会議では、「 森林が有する生物多様性」、「外来種」、「 遺伝資源へのアクセスと利益配分」、「条
約の戦略計画（「2010年目標」を含む）」など、優先課題とされる決議が採択された。
「 2010年目標」
は、2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させるという目標である。
しかし、COP10で2010年目標の達成状況を評価するため、2010年5月に条約事務局が公表した「地球規模生物多様性概況第3版（GBO3）」
では、世界の生物多様性の状況を表す15の指標のうち9の指標について悪化傾向であることが示され、「2010年目標は達成されず、生物多様性は引き続き減少している」と評価される結果となった。
生物多様性戦略計画2011-2020および愛知目標
2010年目標の目標年にあたる2010年10月、名古屋で開催されたCOP10では、2011年以降の新たな世界目標である「生物多様性戦略計画20112020及び愛知目標」
が採択された。
生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目
標は、2050年までの長期目標（Vision）
として「自然と共生する世界」の実現、2020年までの短期目
標（Mission）
として「生物多様性の損失を止めるた
めに効果的かつ緊急な行動を実施する」
ことを掲げた。短期目標を達成するため、5つの戦略目標と、その下に位置づけられる2015年または2020年までの20の個別目標が定められた。
IPBESの設立
愛知目標の達成には、生物多様性や生態系サービスの現状や変化を科学的に評価し、それを的確に政策に反映させていくことが不可欠である。そのため、2012年４月、世界中の研究成果を基に政策提言を行う政府間組織として「生物多様性及び生態系
サービスに関する政府間科学-政策プラットフォー
ム（IPBES：Intergovernmental science-policy
Platform on Biodiversity and Ecosystem
Services）」
が設立された。
IPBESは、「 科学的評価」、「 能力養成」、「 知見生
成」、「政策立案支援」の４つを活動の柱とし、科学的な見地から効果的・効率的な取組みが一層推進されることが期待されている。
1717

生物多様性・生態系サービスに関する地球規模アセスメント報告書
2019年、IPBESは「生物多様性・生態系サービスに関する地球規模アセスメント報告書」を公表し、4つのポイントを指摘した。
1. 自然がもたらすものは世界的に劣化している
2. 自然の変化を引き起こす直接的・間接的要は、
過去50年の間に加速している
3. このままでは自然保護と自然の持続可能な利用に関する目標は達成されない。
しかし経済・
社会・政治・科学技術における横断的社会変容（transformative change）
により、2030年そしてそれ以降の目標を達成できる可能性がある
4. 社会変容（transformative change）
を促進
する緊急かつ協調的な努力が行われることで、自然を保全、
再生、持続的に利用しながらも同時に国際的な社会目標を達成できる
加えて、以下の数値データも報告している。
◥ 地球上に800万種いる動植物のうち、100万種が絶滅の危機にある◥ 16世紀以降（1500年以降）に、少なくとも680
種の脊椎動物が絶滅した◥ 過去1千万年の平均よりも数十倍～数百倍、絶滅の速度が加速している◥ 世界の陸地面積の75%が著しく改変され、海洋の66%が累積的な影響を受け、湿地の85%が消失した◥ 気温上昇を2度℃に抑えても、生物種の５％に絶滅リスクが生じ、サンゴ礁の面積は1%まで縮小する◥ 記録されている家畜哺乳類6190品種のうち559品種（9%を上回る割合）が2016年までに絶滅した。加えて、少なくとも1000 品種が危機に瀕している
報告書では、愛知目標の掲げる20の目標を53の要素に分けた場合の進捗率も公開された。53の内20は「poor（進捗がほぼない、全くない）」の評価を受けていることから、生物多様性の危機的状況が続いていることが分かる。
ポスト愛知目標
2020年10月に中国・昆明で開催されるCOP15
では「愛知目標」の次を担う「ポスト2020目標」の採択が予定される。COP15のテーマは、"Ecological
Civilization: Building a Shared Future for All
Life on Earth"「エコロジカルな文明：地球上のすべての生命のために共通の未来をつくる」である。
テーマの実現には生態系をベースにした社会経済システムへと発展の道筋を変える根底的な変革が必要であり、すべての部門における生物多様性の主流化と生物多様性の喪失の危機への取組みが急務とされる。
自然は地球上の生命を支える基本的なインフラであり、2050年までに国連生物多様性条
約（CBD）の「自然と共生する世界」
をビジョンに新
たな人間と自然の関係により達成できることを認識し、経済的・社会的・文化的・環境的懸念に真に包括的な方法で対処していかなければならない。

18
18

企業を取り巻く生物多様性に関する動向
2010年の愛知目標採択、2015年のSDGs採択、ESG投資の拡大や自然資本の考え方の急速な普及など、企業を取り巻く生物多様性に関する動向は変化している。2017年には、
８年ぶりに
「生物多様
性民間参画ガイドライン」
が改訂された。
生物多様性民間参画ガイドライン（環境省）
環境省が発行した本ガイドラインでは、企業が生
物多様性の保全や持続可能な利用に取り組むことで、短期・長期的なリスクを回避・低減し、機会を得ることができるとしている。以下は、企業が生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組まない場合のリス
クと、取り組むことによって得られる機会の例である。
機会の例からわかるように、企業が生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組むことは、特に経営戦略面でのメリットが大きいといえる。
企業は、その経済活動によって生物多様性に悪影響を与えることもあるが、技術開発や環境教育、環境創出（生産現場での生息環境の創出や、植林・間伐を通じた水源や山林の保全など）を通じて生物多様性に貢献することもできる。
本ガイドラインでは、企業が生物多様性への取組
みを検討し、進めていく際に考慮すべき7つの視点を掲載している。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

事業者の特性・規模等に応じた取組
サプライチェーン及びバリューチェーンの考慮
多様なステークホルダーとの連携と配慮
課題に対する統合的アプローチ
⽬標設定と進捗管理
社会貢献
情報発信・公開

企業には、情報発信・公開についてESG投資の観点からも、サプライチェーンを含めた行動指針、原材料の調達⽅針、保有地の管理⼿法などの⾮財務情報をCDPへの回答や自社ホームページなどで開⽰することが求められる。更に今後は、企業活動が生物多様性にもたらす影響を、定量的に評価・分析し、開示していくことも求められるだろう。
現在、CDP フォレストプログラムでは石炭や金属・鉱業セクターに対してセクター別質問書で生物多様性に関する質問を導入しているほか、共通の質問でも生物多様性に関する取り組みついて言及できる質問がいくつかある。「日本企業の回答状況」では、そういった企業の回答も紹介したい。

生物多様性戦略計画2011-2020（愛知目標）
長期目標（Vision）<2050年>
長期目標（Vision）<2050年>・「自然と共生する（Living harmony with nature）」世界・「2050年までに、生物多様性が評価され、保全され、回復され、そして賢明に利用され、それによって生態系サービスが保持され、健全な地球が維持健全な地球が維持さされ、すべての人々に不可欠な恩恵が与えられる世界」
れ、すべての人々に不可欠な恩恵が与えられる世界」

短期目標（Mission）<2020年>

生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する。
・これは2020年までに、抵抗力のある生態系とその提供する基本的なサービスが継続されることを確保。
その結果、地球の生命の多様性が確保され、人類の福利と貧困解消に貢献。

個別目標（Target）
目標１：人々が生物多様性の価値と行動を認識する。
目標２：生物多様性の価値が国と地方の計画などに統合され、適切な場合には国家勘定、報告制度に組込まれる。
目標３：生物多様性に有害な補助金を含む奨励措置が廃止、又は改革され、正の奨励措置が策定・適用される。
目標４：すべての関係者が持続可能な生産・消費のための計画を実施する。
目標５：森林を含む自然生息地の損失が少なくとも半減、可能な場合にはゼロに近づき、劣化・文壇が顕著に減少する。
目標６：水産資源が持続的に漁確される。
目標７：農業、養殖業、林業が持続可能に管理される。
目標８：汚染が有害でない水準まで抑えられる。
目標９：侵略的外来種が制御され、根絶される。
目標10：サンゴ礁等気候変動や海洋酸性化に影響を受ける脆弱な生態系への悪影響を最小化する。

目標11：陸地の17％、海域の10％が保護地域等 により保全される。
目標12：絶滅危惧種の絶滅・減少が防止される。
目標13：作物・家畜の遺伝子の多様性が維持され、損失が最小化される。
目標14：自然の恵みが提供され、回復・保全される。
目標15：劣化した生態系の少なくとも15％以上の回復を通じ気候変動の緩和と適応に貢献する。
目標16：ABSに関する名古屋議定書が施行、運用 される。
目標17：締約国が効果的で参加型の国家戦略を策定し、実施する。
目標18：伝統的知識が尊重され、主流化される。
目標19：生物多様性に関連する知識・科学技術が改善される。
目標20：戦略計画の効果的実施のための資金資源が現在のレベルから顕著に増加する。

出典：環境省資料より作成

事業活動におけるリスクと機会の例
区分

リスク

機会

操業関連

・生物資源の減少による、原材料の不足又は原材料調達コストの増大、・生物資源の持続可能な使用や使用量の削減等による、生物資源の生産量・生産性の低下、業務の中断
減少等の影響を受けにくい生産プロセスの構築
・サプライヤーの取組の促進によるサプライチェーンの強化

規制・法律関連

・生物多様性に関連する法規制違反による、罰金の支払い、許可又は・生物多様性に配慮することによる操業拡大の正式な許可の取得
免許の停止・棄却、訴訟等
・生物多様性に関する新たな規制等に適合した新製品の開発・販売
・生物多様性の割当量の減少、使用料金の発生

世評関連

市場・製品関連

・生物多様性への悪影響の顕在化によるブランドイメージの低下

・生物多様性への配慮を明示することによる、ブランドイメージの向上、消費者へのアピールや同業他社との差別化
・生物多様性に配慮することによる地域住民等のステークホルダーの理解促進・関係強化

・公共部門や民間部門におけるグリーン調達の推進による顧客の減少・生物多様性に配慮した新製品やサービス、認証製品等の市場の開拓
・生物多様性品質の劣位による製品・サービスの市場競争力の低下 ・生物多様性の保全と持続可能な利用を促進する新技術や製品等の開発

財務関連・金融機関の融資条件の厳格化により融資が受けられなくなる可能性・ESG 投資等を重視する投資家へのアピール、融資先の拡大

社内関連

・企業イメージ悪化に伴う従業員の満足度の低下

出典：環境省「生物多様性民間参画ガイドライン」より作成

・従業員の満足度の向上
19
19

CDP 2019 フォレスト質問書 日本企業の回答

Table 1: 業種別対象企業数と回答数（自主回答企業除く）
回答
数

対象
企業数

回答
率

アパレル

0

1

0%

食品・飲料・農業関連

９

31

29%

化石燃料

0

4

0%

ホスピタリティ

１

3

33%

インフラ関連

５

1６

31%

製造

８

2２

36%

素材

6

23

26%

発電

0

1

0%

小売

1１

44

25%

サービス

2

6

33%

輸送サービス

0

1

0%

業種

Figure 1: コモディティ別回答企業数(N＝43）
11
木材

32
34

パーム油

11
19

畜牛品
7

{ 2019年{ 2018年
19

8

大豆

0

11
10
11

59 10

15

20

25

30

35

回答企業数

CDPフォレストプログラムは、森林減少や劣化、森
業種別回答率林破壊の原因の一つである商業農業向け農畜産
回答率（自主回答企業を除く）をみると、製造が物の製造または調達リスクについて、企業が情報を最も高く(36%）、ホスピタリティ（33％）、サービス開示するプラットフォームを提供している。開示が （33%）、
インフラ関連（31%）がそれに続いている。
求められる対象のコモディティは、木材、パーム油、 一方、アパレル、化石燃料、発電、輸送サービスは、回大豆および畜牛品である。
フォレストプログラムは、 答率がいずれも0%となっている(Table 1)。
英国NGOであるグローバル・キャノピー・プログラム（Global Canopy Programme、GCP）
が実施しコモディティ別回答社数は、木材が34社、パームていた「フォレストフットプリント・ディスクロージャ油が19社、畜牛品が8社、大豆が11社であった。回
ー・プロジェクト」
をCDPが統合する形で2013年に答社数全体としては、昨年比で大きな増減はないが、開始したもので、2019年で7回目の調査となる。
パーム油に回答する社数（昨年比＋８社）
が増加している（Figure 1）。
2019年に、質問書が送付された日本企業は152社であり、28％にあたる42社から回答があった。対リスク評価
象企業以外に自主的に回答した企業は3社あった。
コモディディ別総社数43社のうち、森林関連リス
なお、
日本の質問書送付対象企業数は、昨年の139
クを評価している企業は77％にあたる33社であっ社に比べ13社増加した。2019年度における質問書た。森林関連リスクを評価している企業のうち、大半の送付対象の抽出定義は以下のとおりである（世界の企業が「直接操業または/およびサプライチェーン
共通）。
において森林関連リスクを評価する頻度は、年に1度
もしくは半年に一度以上」と回答した。
また企業は、
CDPフォレスト質問書送付対象の抽出定義
森林関連リスクの評価を特定の手法ではなく、独自◥ CDPが企業の売上構成などから定義づけするの手法やFSCの世界森林レジストリ、外部コンサル
業種（Activity Classification System）
で、森
タントの活用など複数の方法を組み合わせて実施し林減少・森林破壊に関するリスクと関わりが大きている（Table 2）。
いとみなされた企業◥ 2018年度、
CDPフォレスト質問書が送付され森林関連リスクにおいて常に考慮する要素として、た企業の一部（未回答企業も含む）
森林関連リスク・コモディティの利用可能性や質、◥ グローバル・キャノピー・プログラムの2018フォ
規制という要素を考慮する企業が６０％を超える一
レスト500ランキングに選定されている企業
方、市場の損失や水への影響を考慮する企業は５０◥ その他、
セクター別で重要性のある企業を選択％弱にとどまる。昨年比では、社会への影響を考慮す
し、さらに地域性や時価総額による選別が行わる割合が、５０％弱から６０％強へ大きく増加していれるる（Figure2）。
また７０％を超える企業が、森林関連◥ 金属・鉱業セクターの追加にともなう石炭、金
リスクにおいて常に考慮するステークホルダーとし属、鉱業セクター企業て、顧客やサプライヤー、規制当局を挙げる一方、地域レベルでのユーザ・生産者を考慮する企業は５０
気候変動、水セキュリティプログラムの回答率％弱であった（Figure3）。森林は多様な機能を有す（それぞれ、63％、61％）と比べると、
フォレストプロ
ることから、考慮すべき要素は企業によって異なる。
グラムの回答率の低さは顕著であり、今後、回答する企業が森林関連リスクを評価する際、自社における
企業数が増えることが期待される。
森林コモディティとの関わりをよく認識し、各社の実態に則した要素およびステークホルダーを考慮する
以降では、業種別回答率を除いて、グループ親会社ことが望まれる。
により回答した2社を除く43社（自主回答企業を含む）を対象として分析した結果を示す。

32

事業の中核を占める油脂事業において、環境および人権に配慮した方法で生産されたパーム油製品の供給
34体制を確保することで、市場における持続可能なパーム油需要の高まりに応えられる製品を供給する機会を認識している。
持続可能なパーム油生産に強みを持つUNITED PLANTATIONS社（マレーシア）との合弁で、2017年
11月に設立したUNIFUJI社は、2018年下期に稼働を開始した。UNIFUJI社ではUNITED PLANTATIONS社の農園で生産された、環境・人権に配慮したパーム油を原料に、パーム油の分別事業を行い、高付加価
値なパーム油製品を製造し、特に持続可能なパーム油の需要の高い欧米市場に向けに供給を開始した。今後は、UNITED PLANTATIONSで生産された持続可能なパーム油を原料に高付加価値製品の製造を本格化
10し、販売を強化する。～特定した機会の説明事例～
11

不二製油グループ本社
20

Table 2: 森林関連のリスク評価（N=33）

木材

パーム油

畜牛品

大豆

28

13

3

7

毎年

17

7

3

4

半年に1回もしくはそれ以上

8

4

0

2

隔年

１

１

０

１

未定

２

1

0

０

FSC世界森林レジストリ

11

0

N/A

N/A

社内的な知見

23

11

3

6

外部のコンサルタント

12

6

N/A

3

追跡

8

5

1

1

Global Forest Watch Commodities（GFW Commodities）

2

1

1

1

Sustainability Policy Transparency Toolkit（SPOTT）

4

N/A

N/A

N/A

各国独自の方法およびデータベース

2

N/A

N/A

N/A

IBAT for Business

N/A

1

N/A

N/A

ソフトコモディティ森林リスク・コモディティ評価（SCFA)

１

N/A

N/A

N/A

その他

12

5

1

2

直接の操業またはサプライチェーンにおける森林関連リスク評価を実施
している企業数
森林関連リスクの評価頻度（回答社数）

森林関連リスク評価に用いる方法（回答社数、複数選択可）

Figure ２: 森林関連のリスクにおいて常に考慮する要素（N=43）
森 林リスクコモデ
ィティの利用可能性（72％）

森林リスクコモディティの質（72％）

顧客
（74％）

80%
60%

社会への影響（65％）

Figure 3: 森林関連のリスクにおいて常に考慮するステークホルダー(N=43）

生態系及び生息地
（67％）

40%

規制
（67％）

20%

サプライヤー
（70％）

40%

投資家
（65％）

20%

0%

汚職（67％）

気候変動
（67％）

市場の損失
（53%）

従業員
（63％）

60%

0%

ブランドダメージ
（70％）

80%

水セキュリティへの
影響
（47％）

関税または
価格（65％）

規制当局
（70％）

地域社会
（65％）

地域レベルでのコモ
ディティの使用者または生産者（49％）

NGO（65％）21

Figure 4. 取締役会で森林関連の課題について言及する頻度（N=35）{ 全ての会議で言及する{ 複数の会議で言及する{ 重要な議題がある場合にのみ言及する

６

リスクと機会
森林関連の課題をビジネス上のリスクのみではな
く機会とする企業もある。財務的または戦略的に重大な影響を及ぼす可能性のある、森林関連リスクおよび森林関連の機会が「ある」と回答した企業の割合を示した表がTable3である。木材とパーム油では８０％を超える企業がリスクと同時に機会を認識している。
機会と捉えている事例として、不二製油グループ
本社が挙げられる。同社は、持続可能なパーム油生産に強みを持つ農園会社と連携し、高付加価値なパーム油製品を製造、持続可能なパーム油の需要が高い欧米市場に向けて販売するという戦略を打ち出しており、昨年からの進捗を含め報告している。Table3
では、「ブランド価値の向上」
を森林に関連した主な機会と捉えている企業が最も多いことが分かる。

10

一方、畜牛品や大豆では森林関連リスクがあると回答した企業、森林関連の機会を捉えている企業ともに昨年の30％台前半からし、リスクの認識、機会の把握ともに進捗しているといえる。
ただ、依然として、木材に比べ、畜牛品や大豆はCDPフォレスト質
問書への回答社数も少なく、サプライチェーンを含めたリスクの認識と機会の把握のさらなる促進が期待
される。

19

ガバナンス
森林に関する方針を策定していると回答した企業
は、88％にあたる38社あった。
そのうち、各コモディ
ティに特化した方針を策定していると回答した企業
は、木材では27社、パーム油では14社、畜牛品では2社、大豆では4社であった。
Figure 5. 経営幹部や取締役レベルに対する森林課題に関するインセン
ティブの有無（N=43）{ あり{ 今後2年以内に導入を検討
{ なし

3

19

21

ガバナンス体制として、回答企業のうち、81％にあたる35社が取締役会において森林関連の課題を監督していると回答した。
また、取締役会において森林関連の課題について言及する頻度としては、「すべての会議（10社）」
または「複数の会議（19社）」と回答
した企業が回答企業の８０％を超える29社であった（Figure4）。一方、経営幹部や取締役レベルに対して森林課題に関するインセンティブを設けている
企業は19社と、半数以下にとどまっているが、今後2年以内の導入を検討している企業が、昨年の5社から21社へと大幅に増加し、昨年の回答では約６０％(21社）をしめていた導入予定なしと回答した企業が、3社となった。
（Figure5）。森林課題への対応
を含む活動を、金銭的なインセンティブに反映させている例として、花王はChief Purchasing Officer（CPO）に対し、森林破壊ゼロを含む複数の事業目
標を総合的に考慮して評価し、業績に連動した賞与を支給している、と回答している。
2019年に追加された質問で問われた森林関連リ
スクへの対応のメインストリーム報告書での開示状況については、開示している企業は13社と全体の３０％に留まった(Figure6）。
ビジネス戦略
森林関連課題を長期的なビジネス目標、戦略、財務計画のいずれかに統合していると回答した企業
は、77％にあたる33社あった。横浜ゴムは、「横浜ゴ
ムは環境方針で「持続可能な循環型社会実現に貢献します」
を永続的な目的目標としている。事業活動

22を通じて生物多様性の保全と天然資源の持続可能な利用に取り組みます。」としている。
森林減少や森林破壊への対応
森林減少や森林破壊の防止に向けた取組みを、公的にコミットしていると回答した企業は、70％にあたる30社であった。
また、数値的な目標をもっている企
業も30社であった。
このうち、2014年に国連気候サ
ミットで採択された「森林に関するニューヨーク森林宣言」を回答したのは、花王と大日本印刷の2社であった。
この宣言には「パーム油、大豆、紙、牛肉などの農産物生産による森林破壊を遅くとも2020年までに排除する」という目標が含まれている。花王は、同社の「紙とパルプの持続可能な調達のガイドライン」に定められた森林破壊ゼロの目標へ向けた取り組み
として、認証紙への変更実績やトレーサビリティ―の向上のなど具体的成果を回答している。
さらに、回答企業のうち9社が、公的なコミットメン
トの中で、明示的に「生物多様性の保全・維持」を考慮している。例えば、ライオンは、「当社の「環境方針」
で示した「人々の健康や自然生態系、生物多様性を保全するための自然との共生に配慮」に沿って、「森
林破壊ゼロ」
を支持します。」としている。
コモディティ―を追跡、及び監視するトレーサビリ
ティシステムを保有していると回答した企業は、木材、
パーム油、畜牛、大豆で、それぞれ、26社（77%）、12社(63%）、5社（63%）、9社（82%）
であった。不二製油
グループ本社は、
パーム油について、国や地域ではな
く、工場までのトレーサビリティ把握に努め、同社の「責任あるパーム油調達方針」の実現に取り組んでいる。
トレースが難しいサプライヤーに対しては、対話やサプライチェーンの見直しといった方法で、
トレーサビリティ向上を実現するとともに、トレースの結果の公開にも取り組んでいる。
サプライヤーとの協働
サプライチェーンを含めた森林減少課題に取組
む企業は、一次サプライヤーや二次サプライヤーと積極的に協働している。
「一次サプライヤーにおける持続可能な原材料の供給能力を向上し、改善するために協働している」と回答した企業は、木材、パーム
油、畜牛、大豆、それぞれ、26社（77%）、13社(68%）、5社（63%）、8社（73%）
であった。森林関連リスクを管理し軽減するために、二次以下のサプライヤーと協働していると回答する企業は、木材、パーム油、畜牛、大豆で、
それぞれ、15社（44%）、6社（32%）、0社（0%）、1社（9%）
であった。今後、二次以下のサプラ
イヤーとの協働の充実が望まれる。
例えば、不二製油グループ本社は、サプライチェーン上のマレーシア（サバ州）
における小規模農家支援とスマトラ島での環境・人権リスク低減のためのイニシアチブへの参画について説明している。
このう
ち、前者はNGOおよび一次サプライヤーと共同で、サプライチェーン上の小規模農家における生産性向
上と労働環境改善を目指した4年間の教育支援を行うものである。具体的な成果として、2018年12月には、支援先の農家累計191軒がRSPO認証を取得
し、17,041MtのRSPO認証油が生産されたことを報告している。小規模農家からは、農薬使用量の減少とともに、「RSPO認証の取得により収入の向上が期待できる」
といったコメントを得るなど、現地との対話を重視した取組みを実施していることが伺える。

Table 3: 森林関連リスクおよび機会が「ある」と回答した企業の割合と特定された機会の要素（N=43）

木材

パーム

畜牛品

大豆

財務的または戦略的に重大な影響を及ぼす可能性のある、
森林関連リスクが「ある」と回答した企業の割合

88%

84%

50%

64%

財務的または戦略的に重大な影響を及ぼす可能性のある、
森林関連の機会が「ある」と回答した企業の割合

82%

79%

38%

55%

ブランド価値の向上

13

7

1

2

新規市場の創出

5

2

N/A

1

R&Dおよびイノベーション機会の創出

3

N/A

N/A

N/A

持続可能な原料の需要の喚起

4

1

N/A

N/A

持続可能なコモディティ市場の拡大

4

3

1

2

製品の安全性の向上

2

N/A

N/A

N/A

コストの削減

0

N/A

N/A

N/A

規制変更への対応力向上

1

N/A

N/A

N/A

製造及び流通の効率化

1

N/A

N/A

N/A

サプライチェーンのレジリエンスの確保

２

N/A

N/A

N/A

その他

1

N/A

N/A

N/A

森林に関連した機会の要素（回答社数）

花王は森林破壊ゼロを宣言しました。花王の「紙とパルプの持続可能な調達のガイドライン」に定められた森林破壊ゼロの目標を達成するために、原材料を提供するサプライヤーを追跡し、供給元の森林を特定し、供給元の森林が、WWF ジャパンの「林産物調達のチェックリスト」に照らして、自然の生息地を変更することなく、社会的、環境的、経済的持続可能性に十分に配慮して使用されているかどうかを確認します。持続不可能なサプライヤーが特定され、サプライヤーが地元の権利を尊重していないという事実がチェックリス
トを通じて判明した場合、取引の中断や改善の要請が検討されます。FSC および PEFC 認証紙の導入が積極的に推進されており、2018 年に紙とパルプの 86％が認証されたものに変更されました。（中略）2018
年までに達成されるほぼ 100％のトレーサビリティが確認され、これらの活動の結果を通じて基準が満たされているかどうかが確認されました。（一部抜粋）～森林減少や森林破壊防止に向けた公的なコミットメントと活動事例～

花王

23

Figure 6. 森林関連リスクへの対応のメインストリーム報告書での開示（N=43）

{
{
{
{

はい
いいえ、
しかし今後２年以内に予定
いいえ、
その予定なし
無回答

1
13
17

12

外部検証
CDPは開示情報の検証/保証を奨励してる。CDP
はフォレスト質問書のガイダンスで「森林分野における確立した外部検証基準はない」としつつも、現在企業が使用している検定基準の開示を求めることで、今後の質問書の改訂に役立てたいとしている。CDP
フォレストプログラムに回答した43社のうち「検証を受けている」と回答した企業は昨年と同じく９社、「検証を受けていないが２年以内に実施予定」と回答した企業は昨年から５社増えて12社、「検証基準が確立することを待っている」とした企業は昨年から３社増えて12社だった。
「実施予定はない」と回答した企業も昨年と変わらず９社あった。検証取得の実施を考える企業が増えてはいるものの、日本企業においても、森林に関する情報の外部検証を受ける企業は未だ限られているのが現実である。検証基準として最も多く回答されたのは、FSC認証（３社）とISEA3000
（３社）
である。
障害と課題
直轄事業やバリューチェーンで、森林関連リスクを回避するにあたっての主な障害や課題についての回
答上位３つは、「サプライチェーンの複雑さ」（21社）、「一般の認知度の低さ／市場の需要が限定されていること」（16社）、「持続可能な生産/認証製品のコ
スト」
（9社）
であった。
また、森林関連リスクの管理能力を向上させる方策についての回答上位３つは、「顧客の認知度向上」（16社）「サプライヤーの認知度／エンゲージメント
向上」（15社）、「認証製品の需要増加」
（12社）
であ
った。
スコアリングCDPプログラムでは、企業には最終的にAからDまでの8段階でスコアが付与される。企業による質問
書への回答内容は「情報開示」、「認識」、「マネジメント」、「リーダーシップ」の４つのレベルで評価される。
また、「マネジメント」と「リーダーシップ」
においては、
セクター毎に質問項目に対する重みづけが行われる。
フォレストプログラムでは、対象となる４つのコモ
ディティごとにスコアが付与される。今回、日本企業
でAリストに選定されたのは、不二製油グループ本社（パーム油）のみであった。A-を得た日本企業は、積水ハウス（木材）、住友商事（木材）、住友林業（木材）、大東建託（木材）、花王（木材）、ライオン（木材）の6社であった。
企業はCDPフォレスト質問書でリスクの認識や機会の把握、ガバナンス体制や事業戦略、サプライヤーとの協働や外部検証といった森林に関する幅広い取組みについて回答を求められる。質問書の一貫性や比較可能性といった利便性から、CDPプログラムを支持する署名機関投資家数は増加している。
フォ
レストプログラムの署名機関投資家は、プログラムが開始した2013年の184機関から2019年には528
機関（2018年は675）に増加した。
結論
2019年はブラジルやオーストラリアで森林火災が相次ぎ、森林がもつ生物多様性保全機能にも注目が集まった。色鮮やかな鳥、
カエル、
カンガルーやコアラなどの映像が流れ、「種の絶滅」
について報道されると、日本とはかけ離れた、遠い国の出来事のように思われたかもしれない。
しかし、日本にもトキなどの絶滅危惧種が3676種存在する。生物多様性は、
日本と関係のない課題とは言い難い。
2020年は、COP15で「ポスト愛知目標」が採択される予定であり、今後、生物多様性はますます注目されると予想される。企業活動が生物多様性に与える影響の定量化が難しく、評価指標も定まっていない部分があるとはいえ、投資家も長期的な課題として認識している。
本レポートでは、生物多様性に注目したが、森林の持つ機能と課題は多岐にわたる。企業がCDPフォレ
ストに回答することは、森林課題や自社のリスクと機会への理解が深まるだけではなく、マルチステークホ
ルダーとの効果的なエンゲージメントの促進にもつ
ながる。
しかし、
日本企業のCDPフォレスト質問書への回
答率は３０％と気候変動や水に比べて低いのが現状だ。今後は、
より多くの企業が森林に関する課題に取り組み、CDPフォレスト質問書への回答などを通じて、マルチステークホルダーとの建設的な対話、生物
多様性の保全、森林資源の持続可能な利用、課題解決に向けた活動がますます促進されることに期待したい。

NPOのEarthwormと連携し、サプライヤーへのヒアリングやサプライヤーによる公開情報を基に、搾油工場までのトレーサビリティを把握しています。具体的には、当社グループは、「責任あるパーム油調達方針」を実現するために、使用するすべてのパーム油についてトレーサビリティを追求しています。2018年
7月から12月の搾油工場までのトレーサビリティは99%でした。前年の同時に比べ、4%向上しました。これは、中国において商習慣が理由でトレースが難しかったサプライチェーンについて、サプライヤーとのエ
ンゲージメントを推進しサプライチェーンの見直しを行ったことによります。また、2018年6月に、搾油工場までのトレース結果を、当社WEBページ「サプライチェーンデータベース」上での開示することを開始しました。透明性を確保するとともに、グリーバンスメカニズムにおける苦情受付等に役立てています。
～コモディティ―を監視するトレーサビリティシステム事例～

不二製油グループ本社
24Appendix

25
25

Appendix 1:
CDP 2019 グローバル回答傾向
全体
フォレスト質問書回答企業数

543

コモディティ別回答企業数

411

木材

パーム油

畜牛品

大豆

天然ゴム

291

146

93

106

27

ガバナンス
方針
森林関連の方針を策定している企業数

258

197

101

53

61

16

森林関連の方針を策定している企業割合

63%

68%

69%

57%

58%

59%

取締役会レベルの監督
森林関連課題について取締役会レベルが監督している企業数

290

219

114

61

74

20

森林関連課題について取締役会レベルが監督している企業割合

71%

75%

78%

66%

70%

74%

コミットメント
公表している森林関連のコミットメントがある企業数

212

150

85

31

38

10

公表している森林関連のコミットメントがある企業割合

52%

52%

58%

33%

36%

37%

戦略
リスク
森林減少リスクを特定している企業数

247

178

92

37

44

8

森林減少リスクを特定している企業割合

60%

61%

63%

40%

42%

30%

機会
森林減少機会を特定している企業数

234

172

90

35

43

6

森林減少機会を特定している企業割合

57%

59%

62%

38%

41%

22%

リスク評価
リスク評価を行っている企業数

266

203

105

56

60

19

リスク評価を行っている企業割合

65%

70%

72%

60%

57%

70%

測定と目標
森林減少リスクの大きい地域のコモディティ生産／調達
森林減少リスクの大きい地域でコモディティを生産／調達している企業数

259

145

110

45

57

11

森林減少リスクの大きい地域でコモディティを生産／調達している企業割合

63%

50%

75%

48%

54%

41%

森林関連目標を設定している企業数

216

153

98

23

32

3

森林関連目標を設定している企業割合

53%

53%

67%

25%

30%

11%

目標

認証
認証制度を活用している企業数

291

211

112

22

33

0

認証制度を活用している企業割合

71%

73%

77%

24%

31%

0%

トレーサビリティ
トレーサビリティシステムを持っている企業数

314

201

115

64

72

12

トレーサビリティシステムを持っている企業割合

76%

69%

79%

69%

68%

44%

コモディティの生産・加工・取引を行っている企業のうち、森林減少／森林劣化を削減するために小規模農家と協働している企業数

66

34

17

12

6

4

コモディティの生産・加工・取引を行っている企業のうち、森林減少／森林劣化を削減するために小規模農家と協働している企業割合

52%

49%

57%

55%

30%

44%

コモディティの加工・取引・製造・販売を行っている企業のうち、持続可能な原材料調達を支援し向上させるために直接サプライヤーと協働している企業数

234

171

94

48

54

15

コモディティの加工・取引・製造・販売を行っている企業のうち、持続可能な原材料調達を支援し向上させるために直接サプライヤーと協働している企業割合

84%

83%

82%

74%

76%

75%

コモディティを使った製造を行っている企業のうち、森林関連リスクを管理し低減するために二次以降のサプライヤーと協働している企業数

130

92

50

31

26

5

コモディティを使った製造を行っている企業のうち、森林関連リスクを管理し低減するために二次以降のサプライヤーと協働している企業割合

57%

52%

51%

55%

46%

36%

バリューチェーンとの協働
サプライチェーンとの協働 - 小規模農家

サプライチェーンとの協働 - 直接サプライヤー

サプライチェーンとの協働 - 二次以降のサプライヤー

森林関連の外部の活動やイニシアチブへの参加
森林関連の方針の実施を促進するために、外部の活動やイニシアチブに参加している企業数

223

148

98

42

40

9

森林関連の方針の実施を促進するために、外部の活動やイニシアチブに参加している企業割合

75%

65%

82%

63%

53%

45%

26

森林伐採／劣化を防止するコミット
メントの策定 f

一次サプライヤーと協働しているコモディティ g

二次以降のサプラ
イヤーと協働しているコモディティ g

第三者検証
の実施

大豆

森林課題についての取締役会レベルでの監督頻度 e

パーム
畜牛品
油

森林課題を含む
方針の策定

木材

森林関連リスク
評価の実施

企業名

a

質問セクターb2019 スコア c

2018 回答 dAppendix 2:
CDP 2019 フォレスト質問書 日本企業一覧

Yes

Yes

全て

Yes

T, P, C, S

T, P

より良い検証基
準／プロセスが
出来次第

Yes

Yes

複数

Yes

アパレルセクター
ワコールホールディングス

一般

F

NR

食品・飲料・農業関連セクター
味の素

FBT

B

アリアケジャパン

FBT

F

伊藤園

FBT

F

伊藤ハム

FBT

F

伊藤ハム米久ホールディングス

FBT

F

NR

江崎グリコ

FBT

F

NR

カゴメ

FBT

F

NR

カルビー

FBT

F

NR

キッコーマン

FBT

F

キユーピー

FBT

極洋

FBT

F

サントリー食品インターナショナル

FBT

F

スターゼン

FBT

住友林業

製紙・林業

東洋水産

FBT

ニチレイ

FBT

日清オイリオグループ

FBT

日清食品ホールディングス

FBT

F

NR

日清製粉グループ本社

FBT

F

NR

日本水産

FBT

F

日本ハム

FBT

日本たばこ産業

FBT

ハウス食品グループ本社

FBT

不二製油グループ本社

FBT

マルハニチロ

FBT

明治ホールディングス

FBT

森永製菓

FBT

森永乳業

FBT

ヤクルト本社

FBT

山崎製パン

FBT

雪印メグミルク

FBT

C

B

C

B-

AQ

NR

C

AQ

No

F
A-

AQ
F

NR

F

NR

D

NR

AQ

F
F

NR
B

F
C

C

B-

D

D

Yes

複数

Yes

P

P, S

Yes

NR

非公表

AQ

Yes

Yes

No

No

2 年以内

No

No

時折

No

No

Yes

Yes

時折

Yes

NR

F
D

Yes

NR

F
D

AQ
NR

F
C

非公表

NR

A
B-

非公表

NR
C

B-

非公表

NR
D-

AQ

化石燃料セクターＪＸＴＧホールディングス

石油ガス

F

出光興産

石油ガス

F

昭和シェル石油石油ガス

F

日本コークス工業

石炭F

すかいらーくホールディングス

一般

F

NR

ゼンショーホールディングス

一般

F

NR

日本マクドナルドホールディングス

一般

SA

SA

飯田グループホールディングス

一般

F

NR

大林組

一般

F

NR

オープンハウス

一般

F

鹿島建設

一般

関電工

一般

F

AQ

清水建設

一般

F

NR

ホスピタリティセクター

インフラ関連セクター

C

AQ

T

より良い検証基
準／プロセスが出来次第

27

森林課題についての取締役会レベルでの監督頻度 e

森林伐採／劣化を防止するコミット
メントの策定 f

一次サプライヤーと協働しているコモディティ g

一般

B

AQ

Yes

Yes

複数

Yes

T

積水ハウス

一般

A-

AQ

Yes

Yes

全て

WMB

T

T

大京

一般

F

大成建設

一般

F

大東建託

一般

A-

AQ

Yes

Yes

全て

Yes

T

T

Yes

大和ハウス工業

一般

B

AQ

Yes

Yes

複数

Yes

T

T

2 年以内

戸田建設

一般

F

NR

西松建設

一般

Not scored

AQ

野村不動産ホールディングス

一般

F

NR

長谷工コーポレーション

一般

F

NR

前田建設工業

一般

F

NR

輸送機器
製造

F

NR

T

Yes

質問セクター

企業名

a

木材

パーム
畜牛品
油

大豆

第三者検証
の実施

森林課題を含む方針の策定

二次以降のサプラ
イヤーと協働しているコモディティ g

森林関連リスク評価の実施

積水化学工業b2018 回答 d2019 スコア c

より良い検証基
準／プロセスが出来次第より良い検証基
準／プロセスが
出来次第

NR
NR

非公表

製造セクターＳＵＢＡＲＵ
ＴＯＹＯ

一般

F

NR

アシックス

ＴＩＲＥ

一般

F

NR

いすゞ自動車

輸送機器
製造

C

AQ

王子ホールディングス

製紙・林業

B-

AQ

Yes

Yes

時折

Yes

T

一般

B-

AQ

Yes

Yes

No

No

T

コクヨ

28

ザ・パック

製紙・林業

スズキ

輸送機器
製造

C-

住友ゴム工業

一般

D

タナックス

一般

B

トヨタ自動車

輸送機器
製造

F

DP

豊田自動織機

一般

F

NR

トヨタ紡織

一般

F

日産自動車

輸送機器
製造

F

NR

日産車体

輸送機器
製造

F

NR

日野自動車

輸送機器
製造

F

NR

ブリヂストン

一般

Not scored

AQ

本田技研工業

輸送機器
製造

F

NR

マツダ

輸送機器
製造

F

AQ

三菱自動車

輸送機器
製造

F

NR

ヤマハ発動機

輸送機器
製造

F

NR

非公表

より良い検証基
準／プロセスが
出来次第

F
D
D

D

AQ
D

非公表

AQ

No

Yes

No

Yes

T, P, C, S, R

No

AQ

Yes

Yes

複数

Yes

T

T

より良い検証基
準／プロセスが
出来次第

Yes

Yes

全て

Yes

R

R

No

横浜ゴム

一般

レンゴー

製紙・林業

Not scored
B

Yes

Yes

複数

Yes

T

第三者検証
の実施

一次サプライヤーと協働しているコモディティ g

AQ

二次以降のサプラ
イヤーと協働しているコモディティ g

森林伐採／劣化を防止するコミット
メントの策定 f

B

森林課題についての取締役会レベルでの監督頻度 e

大豆

森林課題を含む
方針の策定

製紙・林業

パーム
畜牛品
油

森林関連リスク評価の実施

ユニ・チャーム

企業名

木材

2018 回答 da

質問セクターb2019 スコア c

より良い検証基
準／プロセスが
出来次第

AQ

Yes

Yes

複数

Yes

R

R

2 年以内

AQ

Yes

Yes

全て

Yes

T

T

Yes

AQ

Yes

Yes

複数

NY, WMB

T, P

T, P

素材セクター
ＤＯＷＡホールディングス
花王

金属・鉱業
一般

F
A-

コーセー

一般

小林製薬

一般

F

シーズ・ホールディングス

一般

F

資生堂

一般

C

A-

B

B-

C

D

金属・鉱業

F

住友金属鉱山

金属・鉱業

F

大王製紙

製紙・林業

F

中越パルプ工業

製紙・林業

F

東邦亜鉛

金属・鉱業

F

化学

F

東洋紡
特種東海製紙

製紙・林業

日本製紙

製紙・林業
一般

F

ピジョン

一般

F

金属・鉱業

F

一般

F

北越コーポレーション

製紙・林業

F

三菱製紙

製紙・林業

F

三菱マテリアル

金属・鉱業

F

ポーラ・オルビスホールディングス

Yes

複数

Yes

T, P, S, R

NR

Yes

Yes

複数

Yes

T, P, S

P

2 年以内

AQ

Yes

Yes

複数

Yes

T

T

Yes

NR

Yes

Yes

時折

Yes

T, P

T, P

より良い検証基
準／プロセスが
出来次第

AQ

Yes

Yes

複数

No

F
B

ノエビアホールディングス
古河機械金属

Yes

NR

B

新日鉱ホールディングス

AQ

Yes
より良い検証基
準／プロセスが
出来次第

ライオン

一般

A-

リンテック

化学

C

NR
DP

A-

No

発電セクター
中部電力

電力

F

小売セクターＪ．フロント一般F

NR

ＪＡグループリテイリング

一般

F

NR

ＭｏｎｏｔａＲＯ一般

F

ＰＡＬＴＡＣ

一般

F

ＺＯＺＯ

一般

F

アインホールディングス

一般

F

NR

青山商事

一般

F

NR

アスクル

一般

F

イオン

一般

F

イズミ

一般

F

伊藤忠商事

一般

ウエルシアホールディングス

一般F

エイチ・ツー・オー

一般

F

NR

エービーシー・マート

一般

F

NR

小田急電鉄

一般

F

NR

リテイリング

B-

B-

NR

AQ
NR
D

C

AQ

非公表

29

クスリのアオキホールディングス

一般

F

コスモス薬品

一般

F

サンドラッグ

一般

F

サンリオ

一般

F

島忠

一般

F

NR

しまむら

一般

F

NR

スギホールディングス

一般

住友商事

一般

セブン＆アイ・ホールディングス

一般

セリア

一般

双日

一般

相鉄ホールディングス

一般

F

高島屋

一般

F

NR

ツルハホールディングス

一般

F

AQ

豊田通商

一般

AQ

非公表

ドンキホーテホールディングス

一般

Not scored

NR

非公表

長瀬産業

一般

C-

AQ

非公表

ニトリホールディングス

一般

F

パイロットコーポレーション

一般

F

ファーストリテイリング

一般

マツモトキヨシホールディングス

一般

丸井グループ

一般

丸紅

FBT

三越伊勢丹ホールディングス

一般

三菱商事

一般

三菱食品

FBT

楽天

一般

良品計画

一般

F

NR

ローソン

一般

F

NR

近鉄グループホールディングス

一般

F

NR

大日本印刷

一般

トッパン・フォームズ

一般

F

NR
AQ

F
F

NR
AQ

非公表

NR

B-

B-

NR

B-

NR
F

非公表

NR

F

NR

C

AQ
F

非公表

NR

C

AQ
SA

C

非公表

NR

C

B-

第三者検証
の実施

NR

A-

B

二次以降のサプラ
イヤーと協働しているコモディティ g

一次サプライヤーと協働しているコモディティ g

森林伐採／劣化を防止するコミット
メントの策定 f

森林課題についての取締役会レベルでの監督頻度 e

大豆

森林課題を含む
方針の策定

パーム
畜牛品
油

森林関連リスク評価の実施

木材2018 回答 d

企業名a

質問セクターb2019 スコア c

非公表

SA

C

No

2 年以内

No

No

Yes

Yes

全て

NY

2 年以内

サービスセクター
B

AQ
F

凸版印刷

一般

三井物産

一般

F

ユニー・ファミリーマートホールディング ス

一般

F

一般

F

B-

D

T

T

Yes

SA
AQ
D

D

AQ

非公表

NR

輸送サービスセクター
京王電鉄

30

a

主要な事業内容別に五十音順に掲載。
法人格省略。

b

FBT: 食品・飲料・タバコ

c

SA: グループ親会社により回答
Not scored: スコアリング対象外

d AQ: 回答
DP: 回答辞退
NR: 無回答
SA: グループ親会社により回答
e 全て: 全ての会議で言及する
複数 : 複数の会議で言及する
時折 : 重要な議題がある場合にのみ言及する
No: 取締役会レベルで監督していないf

NY:
森林に関するニューヨーク森林宣言
WMB: We Mean Business
Yes: 上記以外のコミットメントを策定
No:
コミットメントを策定していない

g T: 木材
P: パーム
C: 畜牛品
S: 大豆
R: 天然ゴムレポートライター＆スコアリングパートナー

スコアリングパートナー

サポーター：本レポートは、次の機関の後援をいただきましたCDPフォレスト2019日本報告会での発表ならびに同関係者への配布を目的に作成されたものです。

この冊子は、鹿児島県沖永良部風力発電所のグリーン電力証書を利用し、再生可能エネルギー１００％で印刷されています。
31

DISCLOSURE INSIGHT ACTION

CDP Japan Contacts

CDP Japan Trustees

CDP Contacts

Report Writer Contacts

Michiyo Morisawa
Director Japan

Representative:
Takejiro Sueyoshi

Morgan Gillespy
Director, Forests
morgan.gillespy@cdp.net

Etsuya Hirose
Senior Executive Officer
etsuya.hirose@quick.jp

Aika Okusa

Michiyo Morisawa

Emi Matsukawa

Takeshi Mizuguchi

Viera Ukropcova
Senior officer, Forests
viera.ukropcova@cdp.net

Atsushi Suzuki
Analystatsushi.suzuki58@quick.jp

Eri Kakuta

Tohru Nakashizuka
CDP Worldwide
4th Floor Plantation Place South
60 Great Tower Street
LondonEC3R 5AD
Tel: +44 (0) 20 3818 3900
www.cdp.net
info@cdp.net

Tsutomu Matsushita
Analysttsutomu.matsushita@quick.jp

Kae Takase
Kai Tomikawa
Kanako Inoue
Ken Yamaguchi
Kyoko Narita

Rena Kurihara
Analystrena.kurihara@quick.jp
Moegi Chishima
Analystmoegi.chishima@quick.jp

Minimi Okada
Misato Yamaura
Miyako Enokibori
Takahiro Kato
Tsuyoshi Yoshioka
Yuhei Tsukamoto
CDP Worldwide-Japan
2-2-1 Otemachi. Chiyoda-ku
Tokyo 100-0004
Japan
https://www.cdp.net/ja/japan
Tel: +81 (0) 3 6225 2232
japan@cdp.net

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ESG Research Center
Nihonbashi Mitsui Tower
2-1-1, Nihonbashi Muromachi,
Chuo-ku, Tokyo 103-8317
https://www.esg.quick.co.jp/