第2回丹波市
新総合事業説明会・意見交換会（訪問介護事業所向け）

平成28年2月4日（木）午後6時30分～
丹波市福祉部介護保険課

要支援者に対するサービス（訪問型サービス）の方向性について
社会参加・生活支援・介護予防が一体的に行われるよう住民主体の「通いの場」を創設→そこから「ちょっとしたお手伝い」「ご近所同士の見守り」等
支え合いの仕組みづくりを展開
介護予防のコンセプトを大きく変換
総合事業の移行時においては、・現行相当訪問型サービス
・訪問型サービスA（緩和した基準によるサービス）というサービスで指定事業者によるサービスを実施しつつ、・一般介護予防事業による「通いの場」を拡充と、・訪問型サービスの新たな担い手である生活支援サポーターの養成、訪問型サービスBの創設、拡充を行い、ケアマネジメントにおいて可能な限り、住民主体のサービスへと移行を図る。

丹波市新しい総合事業の訪問型サービス（案）
現行の訪問介護相当サービス

訪問型サービスA（緩和した基準によるサービス）

1 内容

訪問介護員による身体介護、生活援助

家事支援等の日常生活支援（調理、掃除、買い物等）
・通院等の外出時の付き添い ・食・身体介護（排泄・食事介助、清拭・入浴等）は行わ 事の準備、後片付け ・買い物 ・ない
掃除 ・洗濯 ・話し相手 ・安否確・訪問介護員等以外の従事者（一定の研修修了 認 など者）が中心にサービス提供を行う

2 対象者

要支援者・事業対象者

3 対象者の考え方（目安）

要支援者・事業対象者
・身体介護が不要なケース

訪問型サービスB（住民主体による支援）

要支援者・事業対象者

・身体介護が必要な人（基本的に）・すでにサービスを利用しており、サービスの利用の継続が必要なケース
・認知機能が低下や精神・知的障害により日常生活に支障がある症状や行動を伴うケース（服薬管理、安全※現行相当サービス対象者以外であり、サービスBで対応可能な方はまずBを選択確保、見守り、送り出し等の支援）
・退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが ※サービスBの拡充（対応地域、内容等）状況によりできるだけBに移行する
特に必要なケース（3ヵ月後に見直し、上限6か月後ま※一定のモニタリングに基づき可能な限り住民主体の支援に移行していくで）・医療的ケアが必要な人（呼吸器、心臓疾患、ストーマ、透析、インスリン等）
・栄養管理の必要な方（腎臓、糖尿病食、低栄養者等の食事確保）

利用見込み数（H29年度末）
4 H29の利用者を ４０％（63人）
158人と推計
事業の実施方事業者指定
5 法

２９％（46人）

３１％（49人）

事業者指定

その他補助や助成

主に雇用されている労働者（訪問介護員または一定の研修受講者）

ボランティア主体（訪問介護員または一定の研修受講者）

7 ケアマネジメント (ケアマネジメントA)

ケアプランを作成、モニタリングを実施(ケアマネジメントA)

初回のケアマネジメントのみ（ケアマネジメントC)

市町村の負担
利用1回ごとの出来高払いまたは月ごとの包括払い
8 方法＊市は負担金として支払う

利用1回ごとの出来高払いまたは月ごとの包括払い
家賃、光熱水費、年定額等＊市は負担金として支払う想定されるサー
訪問介護員（訪問介護事業者）
6 ビス提供者
ケアプランを作成、モニタリングを実施

現行の訪問介護相当サービス

訪問型サービスB（住民主体による支援）

人員■管理者■管理者
常勤・専従1以上
専従１以上（非常勤も可）※支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事 ※支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業等の職務に従事可能
業等の職務に従事可能■訪問介護員■従事者
常勤換算2.5以上
必要数（サービスが賄える人数）<資格要件>介護福祉士、介護職員初任者研修等 <資格要件>介護福祉士、介護職員初任者研修等修■従事者
修了者
了者または、一定の研修受講者■サービス提供責任者■訪問事業責任者（仮称）常勤の訪問介護員等のうち、利用者40人に1人以 従事者の内必要数
上（一部非常勤可）<資格要件>従事者と同様<資格要件>介護福祉士、実務研修修了者、3年以上介護等の業務に従事した介護職員初任者研修等修了者

設備■事業の運営に必要な広さを有する専用の区画■必要な設備、備品

9

基準10

訪問型サービスA（緩和した基準によるサービス）■個別サービス計画の作成■運営規定等の説明・同意■提供拒否の禁止■訪問介護員等の清潔の保持・健康状態の管理
運営■秘密保持等
下線は法令 ■事故発生時の対応
順守事項 ■廃止・休止の届出と便宜の提供等

必要数■サービスを提供するために必要な場所■必要な設備、備品■必要に応じ個別サービス計画の作成■運営規定等の説明・同意■原則提供拒否の禁止■従事者の清潔の保持・健康状態の管理■従事者又は従事者であった者の秘密保持■事故発生時の対応■廃止・休止の届出と便宜の提供等■従事者の清潔の保持・健康状態の管理■従事者又は従事者であった者の秘密保持■事故発生時の対応■廃止・休止の届出と便宜の提供等

他 旧予防省令と同様

11 単価等■1回あたりの報酬単価を設定

その他旧予防省令との相違点は別紙■1回あたりの報酬単価を設定■サービスコード：A1(みなし指定）
A2(平成27年4月1日以降指定）
週1回(要支援1・2 事業対象者 266単位/回
月4回超の場合
1,168単位/月
週2回（要支援1,2 事業対象者） 270単位/回
月8回超の場合
2,335単位/月
週2回超（要支援2 事業対象者） 285単位/回
月12回超の場合
3,704単位/月■サービスコード：A3 （緩和した基準によるサービス）
週1回（要支援1・2 事業対象者）
218単位/回 支援主体が設定
月4回超の場合
958単位/月
週2回（要支援1，2 事業対象者
221単位/回
月8回超の場合
1,915単位/月
週2回超（要支援2、事業対象者）
234単位/回
月12回超の場合
3,037単位/月

ｆ

現行の訪問介護相当サービス

限度額管理の有

14 無・方法

事業者への支払い

15 方法

16 備考

訪問型サービスB（住民主体による支援）

旧来の介護予防訪問介護と同様①初回加算②介護職員処遇改善加算
算定用件は、現行相当サービスと同様③緊急時介助加算（独自加算）
サービス提供中の利用者の急な体調不良等の理由により、排せつ、服薬介助、外出介助を行った なし
場合

原則1割、一定以上所得者は2割

原則1割、一定以上所得者は2割

支援主体が設定

限度額管理の対象（事業対象者は目安）国保連で管理限度額管理の対象（事業対象者は目安）国保連で管理なし

国保連経由で審査・支払

国保連経由で審査・支払事業者に直接支払い

1回45～60分程度

平成28年度より担い手となる「生活支援サポーター養成講座」を実施
予定

12 加算

13 利用者負担

訪問型サービスA（緩和した基準によるサービス）

訪問介護と訪問型サービスを一体的に運営する場合の基準
１．訪問介護と現行相当訪問サービスを一体的に運営する場合
１）サービス提供責任者の必要数の根拠となる利用者数は、現行相当訪問サービスと訪問介護の両方の利用者数の合計となります。
２）人員の基準及び設備・備品等の基準は、訪問介護の指定基準を満たしていれば、訪問介護相当サービスの基準を満たしているものとします。
２．訪問型サービスAを、訪問介護又は現行相当訪問サービスもしくは両方のサービスと一体的に提供する場合
１）サービス提供責任者の必要数の根拠となる利用者数は、現行相当訪問サービスと訪問介護、訪問型サービスAの利用者数の合計となります。
２）人員の基準及び設備・備品等の基準は、訪問介護または訪問介護相当サービスの指定基準を満たしていれば、訪問型サービスAの基準を満たしているものとします。

運営基準（案）について現行相当訪問サービス
現在の予防給付サービスの基準のとおり

訪問型サービスA
人員、設備については前頁のとおり※緩和となるもの（予定）
旧予防省令 第9条 提供拒否の禁止
第39条具体的取扱方針※省略となるもの（予定）
旧予防省令 第10条サービス提供困難時の対応、第12条要支援認定の申請に係る援助、第15条介護予防サービス費の支給を受けるための援助、第25条管理者及びサービス提供責任者の責務、第27条介護等の総合的な提供、第28条勤務体制の確保、第30条運営規程の概要等の掲示、第32条虚偽広告の禁止、第36条会計の区分、第38条基本取扱方針
その他詳細については来年度説明予定

事業者指定の基本方針①『前提条件』（平成29年4月時点）
丹波市における介護予防・生活支援サービス事業の事業者指定にあたっては、介護予防訪問介護の指定を受けていることを前提とす
る。

指定申請

※指定を受けた時期により異なる

指定時期

現行（予防給付）相当
サービス緩和した基準によるサービス（サービスA）

平成27年3月31日時点で介護予防訪問介護の指定を受けている事業所

申請不要★みなし指定申請必要

平成27年4月1日以降に介護予防訪問介護の指定を受けた事業所

申請必要

申請必要

（申請手続きの詳細については来年度説明）

事業者指定の基本方針②★みなし指定（介護保険法改正法附則第13条）
総合事業に移行に当たって、総合事業に係る既定の施行日前日である平成27年3月31日において、介護予防訪問介護等に係る指定介護予防サービスの事業者について、当該施行日において、総合事業（国基準相当サービス）による指定事業者の指定をみなす。
平成27年4月1日以降に介護予防訪問介護の指定を受けた事業者は、みなし指定の適用を受けないため、別途丹波市へ現行（予防給付）相当サービスの指定申請が必要。

みなし指定の有効期間
平成27年4月～平成30年3月末日まで
平成30年4月以降、現行（予防給付）相当サービスの提供を行う場合は、更新の手続きを行う必要がある。

予防給付から総合事業への移行①
すでに介護予防訪問介護の給付サービスを利用している方が総合事業のサービスに移行する時期
平成29年4月以降各要支援者毎に更新を迎える
タイミングで移行※要支援者の全員の移行が完了するのは平成30年3月※それまでの期間は予防給付と総合事業の対象者が混在する

平成29年4月以降、介護予防・生活支援サービス対象者の報酬は、介護予防・生活支援サービスのサービスコードで請求※介護予防・生活支援サービスの報酬については、従来どおり国民健康保険連合会を経由して請求するものとする。
（サービスコードの詳細は来年度説明）

予防給付から総合事業への移行②

各書類の整備
介護予防訪問介護（予防給付）から介護予防・生活支援サービス（総合事業）への移行にあたり、指定事業者は次の書類について適宜整備が必要。
運営規程、契約書、重要事項説明書、その他サービス提供に係る書類★書類整備の例★
整備項目

変更前

変更後（名称は案）

サービス名称

介護予防訪問介護

介護予防・生活支援サービス（訪問現行相当サービス/訪問型サービスA)

利用料※提供するサービスにより、適宜変更

予防給付から総合事業への移行③

契約書等の取扱い
要支援の利用者に対し、介護予防訪問介護から引き続き現行相当サービスを提供する場合は、利用者および家族に対し、予防給付から総合事業へ移行した旨の説明を行い、契約書等の変更に係る同意書を作成し、同意を得たうえでサービスの提供を開始するものとする。
要支援の利用者に対し、介護予防訪問介護から訪問型サービスAを提供する場合は、新規契約を取り交わすことが必要。

まとめ
現行相当訪問サービス・訪問型サービスA 関係○平成27年3月31日時点で有効な指定を持つ介護予防訪問介護事業所は、総合事業の訪問型サービス（旧来の介護予防訪問介護相当サービス）の指定申請は不要。（みなし指定）○平成27年4月1日以降に指定を受けた介護予防訪問介護事業所は、総合事業の訪問型サービス（旧来の介護予防訪問介護相当サービス）に関する丹波市への指定申請が必要。
○総合事業への移行にあたり、報酬は、月額包括報酬から1回当たり単価に移行。

○請求は従前どおり国保連に対して行うが、サービスコード表は変更となる。
○総合事業によるサービスの提供には、「利用者との契約」及び「重要事項説明書の交付・説明・同意が」必要。

○訪問型サービスAが新設される。参入には、訪問型サービスAの指定申請が必要。

今後のスケジュール（予定）日程

平成28年6月頃

内容

介護予防・生活支援サービス事業（確定事項）事業者説明会
◆意向調査

平成28年
11～12月頃

介護予防・生活支援サービス事業
事業者指定申請受付

平成29年
1～2月頃

介護予防・生活支援サービス 指定事
業者向け事務説明会