第６回くまもと未来会議
くまもと未来会議
日時：平成２３年８月２日（火）午後３時３０分～午後５時３０分

場

所：ホテルニューオータニ熊本（３階鳳凰の間）「震災後の震災後の日本、日本、熊本の熊本の未来を未来を考える」
える」
未曾有の東日本大震災により大きな傷を負った日本。これまでの社会や経済の脆弱さも明らかになってきている中、何を教訓として、どう見直していくべきなのか。日
本、そして熊本の地域や生活の在り方をどう描いていくのか。東日本大震災からの復興という大きな流れの中で、これからの熊本の姿について幅広く御意見をいただきます。

目Ⅰ

出席者名簿

Ⅱ

参考資料

次

１ 東日本大震災の概要※震災を踏まえた熊本県地域防災計画の見直し
２ 被災地に対する熊本県の支援状況
３ 県内経済への主な影響と対応

Ⅰ

出席者名簿

（敬称略・５０音順）
小栗宏夫

熊本経済同友会

名誉代表幹事斉藤惇株式会社 東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長

﨑元達郎

放送大学熊本学習センター

田中浩二

九州旅客鉄道株式会社橋田紘一

株式会社九電工

坂東眞理子

昭和女子大学学長

細川佳代子

認定 NPO 法人
名誉会長

スペシャルオリンピックス日本

松島正之

ボストンコンサルティンググループ

所長

相談役

代表取締役社長

シニア・アドバイザー
山室信一

京都大学人文科学研究所

蒲島郁夫

熊本県知事

【御欠席の委員】
姜尚中

東京大学大学院情報学環教授

教授

Ⅱ
１

参考資料

東日本大震災の東日本大震災の概要【地震の地震の概要】
概要】（１）発生日時：平成２３年３月１１日（金）１４時４６分頃（２）震源及び規模（推定）三陸沖（北緯３８．１度、東経１４２．９度）、深さ約２４ｋｍ、マグニチュード９．０（３）各地の震度震度７

宮城県北部、震度６強 宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通りなど（４）津波（主な観測値）
石巻市鮎川（宮城）最大波 １５：２６

８．６ｍ以上相馬（福島）

最大波 １５：５１

９．３ｍ以上など【主な被害の被害の状況】
状況】 ※被害は１道１都１６県に及んでいる
団体名
岩手県
宮城県
福島県
全国

人口(万人)
135234205
12,769

死 者 行方不明 負傷者
建築物
建築物
(人)
者(人)
(人)
全壊(棟) 半壊(棟)
4,709
2,233
186
20,998
3,174
9,194
4,639
3,477
65,462
48,684
1,709
245
236
15,89729,25015,6807,121
5,565 105,940 107,855

避難者(人)
10,583
22,277
83,353（平成２３年６月３０日 消防庁災害対策本部発表資料より。
ただし、面積・人口は総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた 2010」による。
）

・津波による流失・冠水等の被害を受けた農地の推定面積
23,600ha（農林水産省平成 23 年 3 月）
・東日本大震災における被害額の推計（建築物、社会基盤施設、農林水産関係等）
約１６兆９千億円（内閣府 6 月 24 日）【震災当日の震災当日の本県の本県の状況】
状況】
・翌日（３月１２日）の九州新幹線全線開業に伴うオープニングセレモニー・出発式の準備のさなかに震災の第一報が入り、開業記念イベントの全てを中止することを直ちに決定しました。
・１５：３０に津波注意報発表、２０：２０に天草市本渡港で県内での最大波８０ｃｍを観測。
熊本市、荒尾市、宇土市、宇城市の４市で延べ２２名が、各市が用意した学校等の避難所に自主避難しましたが、３月１２日６：００を最後に全て帰宅しました。人的被害、家屋等の被害、公共施設等の被害報告はありませんでした。

※震災を震災を踏まえた熊本県地域防災計画
まえた熊本県地域防災計画の熊本県地域防災計画の見直し
見直し
４月１９日に市町村に対し、避難所の安全点検や住民に対する情報伝達体制の再確認の要請を行うとともに、専門家等による「熊本県地域防災計画検討委員会」を 5 月 26 日に立ち上げ、地域防災計画の見直しに着手しています。
方針：震災の教訓を踏まえ、本県で起こりうる地震及び津波による被害推計について再点検するとともに、大規模かつ広域的な災害への対応体制や住民避難体制等を中心に見直しを行う。

-1-

２

被災地に被災地に対する熊本県
する熊本県の熊本県の支援状況
基本的な考え方：被災地のニーズを的確に把握しながら、息の長い支援を続けていく。
※全国知事会からの要請に基づき、宮城県を重点的に支援【物資支援】
物資支援】

被災地でのニーズを踏まえ、下着・靴下等１４万点を超える支援物資を県民の皆さんから御提供いただき（3/28～4/6）、被災地へ送付しました。

【職員派遣による員派遣による支援
による支援状況
支援状況】
状況】
区分

派遣先

現在派遣中
(人)

累計
(人)

備考

①防災消防ヘリ「ひばり」

宮城県石巻市-

9

3/18派遣終了②災害派遣保健医療チーム③情報収集・連絡調整④下水道調査チーム⑤東松島市支援チーム

宮城県南三陸町
宮城県災害対策本部
宮城県亘理町他
宮城県東松島市

7120179224285

現在：第１９陣
現在：第２０陣
4/5派遣終了
現在：第１６陣⑥塩害対策支援⑦災害復旧業務支援⑧生徒等の心のケア支援

宮城県庁

913
91

5/13第１陣派遣終了
長期派遣
長期派遣

38512

宮城県東部土木事務所他
宮城県立東松島高等学校

計（平成２３年７月７日現在）【義援金の義援金の受付状況】
受付状況】

309,731,384 円（平成２３年７月６日現在）【被災者の被災者の受入状況受入状況】
状況】
・県内の公営住宅等を確保（7/19 日現在 815 戸）し、入居希望者へ無償で提供（7/19 日現在
24 世帯、67 人が入居中）
・児童生徒の就学機会確保のため、可能な限り手続きを簡素化するなどの速やかな受入れをするよう関係機関へ要請し、66 人の生徒児童を県内小・中・高等学校で受入れ（7/1 日現在）
・人材派遣会社等で雇い入れ、能力を発揮できる企業等で働いてもらい継続雇用等につなげていく
事業について、40 人程度の被災者求人枠を設けて今年度末までの雇用を確保
・県が実施している離職者訓練や雇用・能力開発機構が所管している基金訓練等を活用して、被災者へ再就職に向けた職業訓練機会を提供
・被災農家の当面の生活を支援するため、本県独自の取組みとして、(1)就業機会、(2)住居（無償）及び(3)移動経費をパッケージで提供する就農支援策を創設【東日本大震災復興支援チャリティーバザール
東日本大震災復興支援チャリティーバザール】チャリティーバザール】
熊本県では、「がんばろう日本！くまもとから元気を届けよう！」を合言葉に、地産地消に取り組む団体等県内の経済団体が一堂に会した「東日本大震災復興支援チャリティーバザール」を開催しました。県産品（農林水産品、物産、工芸品等）や被災地域の特産品の販売の他、県出身著名人等のチャリティオークションも実施。スザンヌやくまモンも来場するなど、多くの皆さまに御協力いただきました。

-2-入場者数実績 ２日間で３１，０００人（目標３万人）
義援金など
（内訳）

合計１６，０３７，１２５円（目標１，５００万円）
・義援金

９，４４７，５３１円（日赤熊本県支部を通じ被災地へ）

・くまモン募金

２，７６７，１７２円（熊本県を通じ、岩手・宮城・福島各県の子どもたちに）・東北応援ブース ３，８２２，４２２円（各出展団体から被災地仕入れ先等に）

【その他
その他】
・支援に関する県の取組みの全体調整や県民への情報発信、県民からの相談・問い合わせに対応するため、に県庁内に総合窓口を設置（3/28）
・「東日本大震災県内避難者交流会」を開催（7/3）
・くまもとアートポリスコミッショナーである伊東豊雄氏による「みんなの家」プロジェクト
・知事の被災地訪問（「くまモン」と「DOYO 組」も同行し、保育所等も訪問）（7/14）
・民間ベースで、被災地の子どもたち等を招待し、本県の子どもたちと交流する「キッズサミット」や「０円サマーキャンプスクール」も企画されている

３など

県内経済
県内経済への経済への主への主な影響と影響と対応 （6 月 27 日県議会 震災及び防災対策特別委員会報告時点）

基本的な考え方：地域経済への影響の度合いを見極めながら、その状況に応じて適切に対応を進めていく。

【県内経済への県内経済への主影響】
への主な影響】・農林水産物は、震災直後は価格変動や需要低下等の影響が見られたが、概ね通常に戻りつつある。
・製造業では、部品の供給が停止し、一時、休業を余儀なくされた自動車関連企業も、生産体制が回復してきている。
・観光面では、国内宿泊客数はゴールデンウィーク以降、回復傾向。海外宿泊客数は、回復の兆しはあるものの、依然厳しい状況（ＧＷ期は対前年比で 80.7％減。５月期には 63.8％減まで改善）。
・大震災の翌日に開業日を迎えた九州新幹線では、開業後 1 ヶ月は JR 九州の利用見込みに届かなかったものの、ゴールデンウィーク期間中の熊本～博多間の利用者数は約 33 万 4 千人と対前年比150.7％、５月全体では対前年比１４２％となるなど、前年を上回る利用者数となっている。
・県内各地域で予定されていた九州新幹線全線開業記念の催し等は、当初自粛されたが、５月以降に回復し、開業半年を記念するイベントが現在計画されている。
・建設部門では、一部の建設資材調達が滞り、工事の遅れが生じたケースも見られる。

【影響に影響に対する県する県の対応】
対応】
・海外からの訪問客の激減への対応としてトップセールスを実施→知事トップセールス（5/28～29 韓国）
九州地方知事会等による観光プロモーションへの参画（5/18 韓国、6/9～6/10 中国）
・金融円滑化特別資金の融資対象者の拡大（3/25）
・輸出食品等に対し県の産地証明書の発行（4/5～）
・中小企業者等への支援制度説明会の開催（4/25～27、5/23、24、27）
・6 月補正予算による対応→震災により影響を受けた県内中小企業者向け融資制度の拡充
県内企業を支援する事業を行う商工関係団体への助成-3-など