令和３年度 機構・定員等審査結果（概要）
９月末に各府省から提出された令和３年度機構・定員要求について、内閣人事局において令和３年度人件費予算の配分の方針(注)等に基づき審査を行い、結果をとりまとめました。
（注）「令和３年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針」（令和２年７月 21 日内閣総理大臣決定）

１

機構

○

既存機構を廃止等しつつ必要な体制を整備。以下は主な新設（内閣府以外の新設機構は仮称）。

【デジタル庁】
デジタル社会の形成を強力に推進するための体制整備
・内閣にデジタル庁を新設（デジタル大臣、副大臣、大臣政務官、デジタル監、デジタル審議官、統括官(4)等）【内閣府】
科学技術・イノベーション創出の振興に関する司令塔機能の強化のための体制整備
・ 科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局の新設（関連法律(｢科学技術基本法等の一部を改正する法律｣)は第 201 回国会で成立済）【外務省】
行政需要の変化に適応した外交実施体制の整備
・ 在ダナン日本国総領事館（ベトナム）の新設【農林水産省】
農林水産物・食品の輸出の更なる拡大及び国内農業の生産基盤の強化のための体制整備
・ 輸出・国際局、農産局、畜産局等の新設※

上記の他、復興庁の設置期限の延長（令和 12 年度末まで）（関連法律（「復興庁設置法等の一部を改正する法律」）は第 201 回国会で成立済）

２

定員

○

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国立感染症研究所の情報収集・分析、保健師の研修機能強化など関係機関の万全な体制整備。その他の分野についても、例年同様、内閣の重要課題に確実に対応できる体制整備を行うこととし、全体で 7,589 人の増員。
○ 一方、ＩＣＴの活用などによる業務改革の推進等により、▲7,190 人の減員。
○ コロナ対応に十分な措置を行うことで、政府全体で 399 人の純増。
令和３年度
当初要求

令和３年度
審査結果

（参考）
令和２年度実績

増 員

7,851 人7,589 人6,429 人減 員

▲6,748 人▲7,190 人▲6,716 人

差 引1,103 人

399 人▲287 人（注１）上記には、業務改革による再配置及び振替分を含む。
（注２）このほか、時限定員として 497 人を、国家公務員のワークライフバランスの推進のための定員として 378 人を別途措置。

○

上記の機構・定員審査により新設された官職については、その職責に応じて級格付。また、既存官職については、1,510 の級の切上げ、3,535 の級の切下げ。

別 紙

令和３年度定員審査結果について（単位︓⼈）

令和３年度審査結果
⾏政機関名増員

減員

差引

①

②①＋②

令和３
時限増員

主な増員事項

年度末【数字の( )は時限増員で、外数】

定 員

経済分野における国家安全保障体制の強化7、我が国の経済安全保障に係る関連情

内 閣 の 機 関

44

▲ 47▲ 3(4)1,345 報の収集・分析体制の構築2、大阪・関西万博開催準備のための体制整備(4)

内府372▲ 32349(15)15,270

内 閣 府 本 府

65▲ 73▲ 8(15)2,419 に伴う体制整備3、少子化対策及び子ども・子育て新制度の実施のための体制整備3

宮庁

18▲ 126(0)1,073 等の保護・維持管理体制の強化１

公正取引委員会

17▲ 20▲ 3(0)

国家公安委員会

178▲ 15820(0)11▲ 29(0)148 制整備5

カジノ管理委員会

20020(0)

140 カジノ規制の施行を踏まえた審査業務等の体制強化20

⾦庁

47▲ 49▲ 2(0)1,617 デジタライゼーションの推進・金融サービス仲介業者の監督・SDGsの推進のための体制

庁

16▲ 97(0)378 ける物資買占め等への対応3、食物アレルギー表示制度の充実2、「新未来創造戦略本閣

内個⼈情報

保 護 委 員 会

融消費者

防災対策の充実のための体制整備5、科学技術・イノベーション政策の司令塔機能強化

三の丸尚蔵館収蔵品の調査研究・保存・公開体制の強化7、京都事務所における施設
デジタル市場における法執行力強化のための企業結合審査の体制整備4、中小・小規

841 模事業者との取引をめぐる新たな課題に即応するための体制整備2、デジタル市場における法執行力強化のための事件審査の体制整備3

新型感染症対策をはじめとする危機管理体制の強化28、国際テロ対策の強化14、サイ8,654 バー空間の脅威への対処能力の強化9、生活の安全を脅かす犯罪対策等の推進64

個人情報の取扱いに関する監督体制の強化等5、事務局の官房機能強化のための体

地域金融機関の課題への対応・金融機能強化法の改正を踏まえた体制整備等6、金融整備等6、国際金融都市の確立・マネロン・テロ資金供与対策のための体制整備等8

デジタル化を踏まえた法執行体制の強化4、公益通報者保護制度の強化2、緊急時にお部」の体制整備2復興庁

0▲ 7▲ 7(0)

208

総務省

122▲ 202▲ 80(0)4,723

務省

121▲ 201▲ 80(0)4,687 8、テレワークや遠隔教育、遠隔医療を支える情報通信基盤整備10、Beyond 5Gをはじ

1▲ 10(0)1,241 ▲ 1,121120(5)54,805 充実強化114、法務局体制の充実強化130(5)、保護観察等体制の充実強化17、公安調▲ 156

11(50)

6,423 略的対外発信38（9）、経済外交の推進及び地球規模課題への貢献12（15）、邦人援護

1,475 ▲ 1,496▲ 21(86)

72,568 212（48）（観光立国実現に向けた計画的な体制整備165等）、国税庁623(34）（軽減税率

総（除く公調委）
公害等

調 整 委 員 会
法

務省

外

務省

財務省

167

国・地方を通じたデジタル・ガバメントの推進9、マイナンバーカード普及・利活用の促進めとした先端技術への戦略的投資4、EBPMの強化及び基盤となる統計の整備9

36 手続のデジタル化の推進を図るための実施体制強化1
出入国・在留管理等体制の充実強化232、刑務所等体制の充実強化247、検察体制の査体制の充実強化63

二国間・地域情勢への対応15（7）、積極的平和主義に基づく平和と安定の確保及び戦を含む外交実施体制の強化33（19）財務局57（金融サービス利用者の利便性向上等への検査・監督上の対応33等）、税関制度実施等への対応164（34）等）

教育再生の推進のための体制整備5(1)、科学技術イノベーションに適した環境創出のた

⽂ 部 科 学 省

42▲ 49▲ 7(3)

2,151 めの体制整備5、スポーツ立国の実現に向けた体制整備1、文化芸術立国の実現に向厚 ⽣ 労 働 省

1,225

▲ 764

461(53)33,414 体制強化111、国立感染症研究所の体制強化361、検疫体制の強化177、再就職支援・けた体制整備5(1)

感染症対策・保健所支援・医療物資確保・ワクチン接種体制強化等の新型コロナ対応の人材確保支援等276、労働基準監督官による監督指導体制107

農 林 ⽔ 産 省

376

▲ 724

▲ 348(9)輸出拡大や国内農業の生産基盤強化45（1）、農地・農業用施設に係る防災・減災及び20,150 国土強靱化32、国内防疫及び水際検疫の強化34、山地災害に係る防災・減災及び国土強靱化14（5）、外国漁船の取締体制強化18、農福連携に関する施策の推進5

経 済 産 業 省

198

▲ 240

▲ 42(15)

7,970 に向けたエネルギー転換等12、５Ｇの導入促進、デジタル市場の整備等8、中小企業・

1,325 ▲ 1,390▲ 65(205)

58,882 379（6)、公共交通の安全確保等の体制強化135、持続的な地域社会の形成及び経済成

国 ⼟ 交 通 省

サプライチェーン強靱化、経済・安全保障を一体として捉えた政策の推進17、脱炭素化
地域経済の強化28（5）、知的財産政策推進26(10)

防災・減災、国土強靭化の取組等の体制強化625(140)、戦略的海上保安体制の構築

長を支える基盤強化159(58)2050年カーボンニュートラルを目指すための体制拡充7、危機管理・災害対応力の向上

環境省

82

▲ 793(6)3,220 のための体制強化13、環境外交の強化3、脱炭素ビジネスの推進2、原子力規制庁の体

防衛省

527

▲ 592

▲ 65(46)

20,927 化、日米同盟の強化27（32）、感染症をはじめ様々な事態への対処能力の強化44、真にデ ジ タ ル 庁（仮合称計）

393

0393(0)7,589 ▲ 7,190399(497)

制強化35

領域横断作戦や先端技術の活用に必要な能力の強化120（13）、安全保障協力の強実効的な防衛力を構築するための増員31（1）（参考）新規増員160、他府省からの振替233
393 ※ 非常勤職員と合わせて実人員500人程度で立ち上げ

302,449（注１）上記の 「増員」（①欄）及び「減員」（②欄）には、時限増員（497人）は含まず、業務改革による再配置及びデジタル庁等への振替を含む。
（注２）この他、国家公務員のワークライフバランスの推進のための定員(378人)を別途措置。また、令和２年度途中増員分の一部に係る時限到来減（厚生労働省260人）あり。
（注３） 令和３年度末定員は、時限増員（497人）に、上記(注2)の増減を加えたもの。