長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第７号（２０１５．
３）〈研究論文〉

中韓 FTA 妥結の意味と日本の課題楊金光洙＊
道 †に参加し、安全保障の面でも中国に対応してい!．はじめにる。一方、中国は韓国との関係を強めることで中国は、持続的な市場開放の効果を受けて経日本をけん制しながら東アジア地域での主導権済成長を続けている。それで「世界の工場」かを強化しようとしている。韓国は TPP に参加ら「世界の市場」とも言われながら世界経済をすることを正式表明（２０１２年１１月）したものの、牽引していることも否定できない。この中国経いまだに交渉には正式に参加できない状況にあ済の成長に比例するように中国市場を含む将来る。それで韓国は日米との政治経済的関係を意性のある東アジア市場が世界から大きな関心を識しながら中韓 FTA 交渉を２０１４年１１月１０日に集めている。この東アジア市場をめぐって米国実質的に妥結したと発表した５。中国と韓国はの 主 導 す る TPP１と 中 国 の 主 導 し よ う と す る

なぜ FTA を急いで妥結したのか、またこの中２

RCEP が地域貿易協定という形で主導権争いが韓 FTA 妥結が日本にはどのような影響を及ぼ激しくなっている。TPP を足掛かりに東アジアすのか、日本にとって今後対応すべく課題とい地域との関係を強めたい米国の思惑と、RCEPえよう。

をベースとして東アジア地域に独自の自由貿易

本研究の目的は、政治経済学の視点から中韓フレイムを形成しようとする中国の思惑が表面FTA 妥結の背景（中韓接近の必然性）とその３化しているのである 。この主導権争いは、単意味を分析した上で日本 FTA（EPA）の課題を純に経済的な論理だけではなく、政治的・外交明らかにすることである。まず、第２節では日的・安全保障的な論理もその背後にあるといえ中韓の貿易構造と東アジア地域における FTA

４

よう 。

現状について述べる。第３節では中韓 FTA 妥

近年、日本・中国・韓国（以下、日中韓）は結の意味について論じる。最後に、東アジア地政権交代があり、３ヶ国ともある意味で保守的域での地域貿易協定の枠組みと市場統合に対すな政権が誕生している。それで日本は中国と韓る日本の課題について述べることとする。

国の両国に対して歴史認識や領土の問題で緊張が続いている。このような国際情勢により、日本は米国との外交関係を強化する意味でも TPP＊長崎県立大学経済学部教授†中国人民大学訪問学者−１
１−

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』
第７号
（２０１
５．
３）

ジア諸国のシェアが五割以上まで大きく伸び!．日本の貿易相手国と東アジア地域でた。これにより、日本の輸出は欧米市場からアの FTA 推進状況

ジア市場に依存する構造に転換されたといえよ１．日本の貿易相手国う。（表１参照）

日本は、バブル経済崩壊の以降、長い景気低他方、日本の主な輸入相手国の順位をみる

迷とデフレで苦しんできた経緯がある。現在のと、これまで第一位であった米国の地位が２０００安倍晋三首相の自民党政権が誕生し、このデフ年代半ばから中国に変わり、そのシェアも大きレの脱却を掲げて「アベノミックス」という総く変化した。中国が二割以上に成長した反面、合経済対策を実施し、一定の成果をあげてい米国は一割以下まで低下したのである。この変る。アベノミックスは、無制限の通貨量供給、化は、中国が世界工場と呼ばれるぐらい様々なゼロ金利政策の維持、外国為替の円安への誘素材や部品の生産基地になり、日本は中国から導、公共事業の拡大などを柱とする総合的な金の素材はもちろん中間財および最終消費財を輸融財政政策である。一方、世界の国際貿易環境入が増加したことに起因する。その背景には中は自由貿易主義やグローバルリズムの急速な進国の開放政策による外国人直接投資の増加や外展（海外直接投資、企業進出等）により日本の国企業の受け入れと、それに伴う中国の技術向貿易事情や主な貿易相手国も変化してきた。

上があるといえよう。輸入先の順位の中でサウ

まず、日本の主な輸出相手国の順位をみる

ジアラビアとアラブ首長国連邦が急に浮上したと、第１位として米国の地位は変わりがない。

理由は、２０１
１年３月発生した東日本大震災によ

しかし、輸出総額の面からみると、過去三割程る電力不足を補うため、石油の輸入が急に増加度を占めた米国のシェアが二割程度まで大きくしたことが原因である。これを例外とすれば主減った反面、中国経済の成長とともに中国のな輸入相手国は東アジア諸国で従来と変わりはシェアが大きくなり、米国とほぼ同等の二割水ない。日本の輸入先も輸出先と同じく、長期的準まで追いついた。また上位の輸出相手国が韓には米国と EU のシェアが減少した反面、アジ国や台湾など東アジア諸国が占めていることはアのシェアが大きく伸びたことがわかる。（表変わりがない。ここ二十年余り、輸出の面では２参照）

米国や EU のシェアが大きく減少した反面、ア日本の貿易構造変化を見ると、日本の貿易は表１ 日本の主な輸出相手国の変化

順（単位：１００億円）

１９９０年

２０００年

２００５年

２０１３年

輸出総額［４，１４６］

輸出総額［５，１６５］

輸出総額［６，５６６］

輸出総額［６，９７９］

国名位

輸出額（シェア）
１２米国

米国

米国

米国

１，３５６（３１．
５％）

１，５３６（２９．
７％）

１，４８１（２２．
５％）

１，２９３（１８．
５％）

ドイツ

台湾

中国

中国

２５７（６．
２％）

３８７（７．
５％）

８８４（１３．
５％）

１，２６３（１８．
１％）−１２−中韓 FTA 妥結の意味と日本の課題

３
４５６７８９
１０

韓国

韓国

韓国

韓国

２５２（６．
０％）

３３１（６．
４％）

５１５（７．
８％）

５５２（７．
９％）

台湾

中国

台湾台湾

２２３（５．
４％）

３２７（６．
３％）

４８１（７．
３％）

４０６（５．
８％）

香港

香港

香港

香港

１８９（４．
６％）

２９３（５．
７％）

３
９７（６．
０％）

３６５（５．
２％）

イギリス

シンガポール

タイ

タイ

１
５６（３．
８％）

２
２４（４．
３％）

２
４８（３．
８％）

３
５１（５．
０％）

シンガポールドイツ

ドイツ

シンガポール

１
５５（３．
７％）

２
１６（４．
２％）

２
０６（３．
１％）

２０５（２．
９％）

タイ

イギリス

シンガポール

ドイツ

１
３２（３．
２％）

１
５６（３．
１％）

２０４（３．
１％）

１８５（２．
７％）

オーストラリア

マレーシア

イギリス

インドネシア

１００（２．
４％）

１５０（２．
９％）

１６６（２．
５％）

１６６（２．
４％）

カナダ

タイ

オランダ

オーストラリア９８（２．
４％）

１４７（２．
８％）

１４５（２．
２％）

１６６（２．
４％）

アジア

アジア

アジア

アジア

１，
２８８（３１．
１％）２，
１２５（４１．
１％）３，
１８０（４８．
４％）

３，
７８７（５４．
３％）

参中東

中東

中東

中東

考

１２６（３．
０％）

１０５（２．
０％）

１８２（２．
８％）

２４８（３．
６％）

EU

EU

EU

EU

７７３（１８．
７％）

８４３（１６．
３％）

９６５（１４．
７％）

７００（１０．
０％）

資料：財務省（１９９１年−２０１４年）『日本の貿易統計』。
出所：日本貿易会（２０１４年１２月１２日）http://www.jftc.or.jp。

表２ 日本の主な輸入相手国の変化

順（単位：１００億円）

１９９０年

２０００年

２００５年

２０１３年

輸入総額［３，３８６］

輸入総額［４，０９４］

輸入総額［５，６９５］

輸入総額［８，１２７］

国名位

輸入額（シェア）
１２３４５

米国

米国

中国

中国

７５９（２２．
４％）

７
７８（１９．
０％）

１，１９８（２１．
０％）

１，７６５（２１．
７％）

インドネシア中国

米国

米国

１８２（５．
４％）

５９４（１４．
５％）

７０７（１２．
４％）

６８１（８．
４％）

オーストラリア韓国

サウジアラビア

オーストラリア

１
７９（５．
３％）

２
２０（５．
４％）

３
１７（５．
６％）

４
９８（６．
１％）

中国

台湾

アラブ首長国連邦

サウジアラビア

１７３（５．
１％）

１
９３（４．
７％）

２８０（４．
９％）

４８６（６．
０％）韓国

インドネシアオーストラリアアラブ首長国連邦

１
６９（５．
０％）

１
７７（４．
３％）

２
７１（４．
８％）

４
１５（５．
１％）

−１３−

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第７号（２０１５．
３）

６
７
８
９
１０

ドイツ

アラブ首長国連邦

韓国

韓国

１
６７（４．
９％）

１
６０（３．
９％）

２
７０（４．
７％）

４９（４．
３％）
３

サウジアラビア

オーストラリア

インドネシア

マレーシア

１
４８（４．
４％）

１６０（３．
９％）

２
３０（４．
０％）

２
９０（３．
６％）

アラブ首長国連邦

マレーシア

台湾

インドネシア１２９（３．
８％）

１５６（３．
８％）

１９９（３．
５％）

２８２（３．
５％）

台湾

サウジアラビアドイツドイツ

１２３（３．
６％）

１５３（３．
７％）

１
９７（３．
５％）

２
３２（２．
９％）

カナダ

ドイツ

タイ

台湾

１２２（３．
６％）

１３７（３．
４％）

１７２（３．
０％）

２
３１（２．
８％）

アジア

アジア

アジア

アジア

９７３（２８．
７％）１，
７０６（４１．
７％）

２，
５２９（４４．
４％）

３，
５９７（４４．
３％）

参

中東

中東

中東

中東

考

４４２（１３．
１％）

５３１（１３．
０％）

９６６（１７．
０％）

１，５６７（１９．
３％）

EUEUEUEU

５０７（１５．
０％）

５０４（１２．
３％）

６４７（１１．
４％）

７６５（９．
４％）

資料：財務省（１９９１年−２０１４年）『日本の貿易統計』。
出所：日本貿易会（２０１４年１２月１２日）http://www.jftc.or.jp。

欧米地域中心からアジア地域中心にシフトした国）、日中韓 FTA などが混在している。また、ことは明らかである。今後、東アジア地域の発東アジア地域と太平洋沿岸諸国を含む TPP（現展が見込まれることから、日本は中国や韓国と在１２ヶ国が交渉中）が大きな自由貿易圏を形成の貿易規模が拡大することはもちろん、他のアしようとしている。こ の TPP と RCEP は、そジア諸国との貿易も増加することは確実であ

れぞれ世界 GDP 総額の約５割のシェア（自由る。この意味でアジア地域における地域貿易協貿易圏の経済規模）をもつ巨大な市場が誕生す

定または市場統合の枠組みは、日本にとって戦ることになる。このことから交渉国はもちろ略的にアプローチすることが重要である。

ん、世界からも関心を集めている。日中韓においては日中 FTA が交渉中、日韓 FTA が交渉中

２．東アジア地域での FTA 推進状況

断中で、中韓 FTA が実質的に妥結済み（２０１４現在、東アジア地域と関連した地域貿易協定

年１１月）である。すなわち、東アジア地域におの枠組みは、二国間 FTA を除いてすでに締結いて ASEAN と中韓 FTA 以外はすべての FTA（発効済）されている ASEAN（１０ヶ国：イン

枠組みが交渉中で、今後枠組みがどのように展

ドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、開されるかは未知数である。（表３参照）

フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、東アジア地域をめぐる地域貿易協定の枠組みミャンマー、ラオス）と、交渉中である ASEAN

について、米国は東アジアへの接点として TPP＋３（日本、中国、韓国）、ASEAN＋６（日本、という地域貿易協定を戦略的に選択した。そも中国、韓国、オーストラリア、ニュージーラン

そも TPP は経済規模が小さい四ヶ国（シンガド、イ ン ド）、RCEP（ASEAN＋６と 同 じ 交 渉

ポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド：−１
４−

中韓 FTA 妥結の意味と日本の課題

表３ 東アジア地域における FTA 推進状況

日本

中国

韓国

ASEAN

締結済

締結済

締結済

中韓 FTA―妥結済

妥結済

日中韓 FTA

交渉中

交渉中

交渉中

日中 FTA

交渉中

交渉中

―

日韓 FTA

交渉中断中

―

交渉中断中

ASEAN＋３

交渉中

交渉中

交渉中

ASEAN＋６

交渉中

交渉中

交渉中

RCEP
TPP

交渉中
交渉中

交渉中
交渉中

交渉中
交渉中

資料：日本貿易振興機構、http://www.jetro.go.jp、２０
１
４年１２月２０日より作成。

２００５年６月締結）から始まったもので、米国がる予定である１０。韓国は TPP 交渉国１２ヶ国のう相手にするぐらいの市場規模ではなかった。そちすでに１０ヶ国と FTA 締結済みであることもこで２０
１０年３月以降、米国は市場規模のある日あって、TPP 交渉にはそれほど積極的ではな

本、カナダ、メキシコ、オーストラリア、チリ

かったといえる。むしろ市場規模の大きい中国などに参加を呼びかけ、東アジア戦略の前線基に関心がもっとあったといえよう。一方、中国地として考えたのである。この米国の東アジアは一時 TPP に関心があると発表（２０１３年５月）

戦略に対して、中国は対応する形で RCEP といしたことがあるが、それは外交上のアナウンスう地域貿易協定を想定しているのである。そもに過ぎなかった。中国はいままで FTA 推進に

そも RCEP は日本と中国が ASEAN に共同提案

それほど積極的ではなかったが１１、TPP 交渉のし、これを ASEAN が正式に受け入れ、スター

進捗状況や米国の東アジア地域への接近に対し６トしたものである 。中国はこの RCEP をベーて積極的に対応する姿勢を見せている。それでスとして東アジア地域におけるアジア独自の自中国は、韓国やオーストラリアと相次いで二国由貿易フレイムを主導的に形成しようとしてい間 FTA 交渉を急いで妥結（２０１４年１１月）した

る。中国は、TPP が先進国に重点の置いた協定のである。すなわち、中国は東アジア地域でのであるとすれば、RCEP は中国のような発展途市場秩序形成に主導権を握ろうと拍車をかけて上国に重点の置いた協定であると主張しているいるのである。

７のである 。

TPP 交渉内容の結果次第、日本経済への影響

日本は東アジア諸国との関係や米国との同盟はもちろん、東アジア地域における地域貿易協関係を意識し、２０１３年７月に TPP 交渉に正式定の枠組みにも大きな影響を及ぶことになるで８に参加した 。TPP 交渉は、日本と米国との個あろう。日本にとっては TPP と同様に日中韓別の交渉や全 体 の 調 整 が 不 透 明 な 状 況 で あ

FTA や RCEP も重要である。日本はすでに東

９０１
３年１１月に TPP 交渉への参加る 。韓国は、２アジア諸国と個別的に FTA（EPA）を締結してを表明したものの、正式な交渉には参加できいるが、今後の国際情勢や日本の貿易構造変化ず、現在の全体交渉が妥結次第、TPP に参加すから東アジア重視に転換せざるを得ない状況に−１５−

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第７号（２０１５．
３）ある。とくに、現在の日中韓３ヶ国のサプライ基準で８５％程度である。両国は、商品、サービチェーンによる国際分業体制は日本産業にとっス、投資、規範など１７分野に合意し、特に電子て構造的な国際生産ネットワークであり、簡単商取引、競争政策、政府調達、環境など、両国に変更できるものでもない。これは地域貿易協のサービス及び投資部門においてはネガティブ

定の加盟国域内の生産システムがどのように方式と内国民優待原則など今後も交渉を続けるなっているかによって今後の累積原産地規則のこととした。貿易自由化率は既存の FTA より１２適用が左右されるからである 。このサプライ

そ れ ほ ど 高 く は な い が、名 目 の 国 内 総 生 産

チェーンこそが日中韓 FTA に重要なポイント（GDP）で中国の８兆８千億ドルと韓国の１兆である。現在の国際貿易の特徴は、素材や部品１千億ドルが統合される巨大市場が東アジア地の貿易が最終完成品の取引よりも多い。すなわ域に誕生することになる。この中韓 FTA 妥結

ち、商品が必ずしも加盟国域内ですべてが生産について、日本が中国市場で韓国と競合する品されるとは限らないからである。したがって、目があっても、長い時間をかけて段階的に関税その加盟国域外からの素材や部品の調達が多いが撤廃されることと、多くの日本製品が基本的場合は、FTA の恩恵を受けることができない。に現地生産になっているため、日本経済に大きな影響はないと思われる。しかし、当面は日本経済に影響がないとしても、東アジア地域をめ!．中韓 FTA 妥結の意味

ぐる地域貿易協定の枠組みついて、日本の産業

中韓 FTA は、２０１
２年５月に交渉をはじめ、界は将来の国際競争力を懸念して日中韓 FTA

２０１
３年９月には貿易品目の９０％を関税撤廃すると TPP 交 渉 を 速 や か に 進 め る よ う 求 め て いことで合意した経緯がある。具体的な対象品目

る１５。の交渉過程では、農産物の市場開放を求める中一方、中国は韓国と FTA 交渉を早期に妥結国と、工業製品（自動車、電気製品等）の自由することで、日本をけん制し、日中韓 FTA の化を進めたい韓国が対立し、交渉は難航した。

交渉を優位に進めたい狙いがある１６。一方、韓両国は２０１
４年１１月６日から交渉（１４回目）に入国は中国の内需市場を日本よりも先に取り込り、首脳会談直前までぎりぎりの協議を続け、み、輸出市場を確保したい考えである。この両中国の習近平国家主席と APEC 首脳会議のた国の思惑が一致し、急いで交渉を妥結したと思め訪中している韓国の朴槿恵（パク・クネ）大われる。また、中国が中韓 FTA を積極的に推統領は２０１４年１
１月１０日午前、北京での首脳会談進した背景には、中国人民元政策と関連し、短（６回目）を行い、中韓 FTA 交渉が「実質的期的に韓国に損失が出ても、長期的には東アジ１３に妥結した」と発表した 。両国の首脳は、「重ア地域での人民元経済圏を形成したい戦略があ要な争点の交渉は終わった。後は協定に書き込るからである。これを実現するために、中国はむ表現など技術的な問題が残っている。
」と実

この中韓 FTA 妥協と同時に、中国が２０１
５年設

１４

質的な交渉が終了したと宣言したのである 。

立を目指している「アジアインフラ投資銀行」

中韓 FTA 妥結の主な内容は、２０年以内関税（AIIB:Asian Infrastructure Investment Bank）に撤廃、自動車やコメは対象除外で、商品分野の韓国の加盟を加速化し、東アジア地域への影響

貿易自由化率は貿易品目数基準で９０％、貿易額力を強めたい狙いがある１７。

−１６−中韓 FTA 妥結の意味と日本の課題

他方、日本はもちろん中国や韓国も２０
１
２年にる地域貿易協定の枠組みにおいては、交渉中の政権が交代し、それぞれの国は保守的な政権がFTA が多数存在し、さらには交渉国も多く重誕生した。それと同時に歴史認識問題や領土問複している。それに中国と米国や日本との主導題で日本は中国と韓国と外交的に外交関係が急権争いも鮮明にあらわれている。今後の行方が速に冷え込んだ。そこで日中関係と日韓関係が不透明な状況の中で、中国と韓国が中韓 FTA悪化をたどる反面、中韓関係は急速に接近し、交渉を急いで妥結したことは政治経済的な側面

日本が進めている日中 FTA と日韓 FTA の交渉から大きな意味がある。米国主導の TPP によは進展のないまま、中国と韓国は東アジア地域る東アジア戦略に対して、中国は中韓 FTA をにおいて経済的なパートナー関係を強めたので基礎に東アジア諸国に政治的なメセージを出しある。この中韓 FTA 交渉で、中国と韓国はまたと考えられる。したがって、中国は今後日中ず互いに都合悪い事項を避ける形で急いで妥協

韓 FTA や RCEP 交渉により積極的に出ると予したようである。とくに中国は産業部門におい想される。て日本との技術格差が激しいので、日中韓 FTA

まず、中国と韓国が中韓 FTA 交渉を急いでよりも中韓 FTA を先に妥結することで、日中妥結した背後には、現在の日中と日韓の外交関韓 FTA の交渉を有利に持ち込みたいことと、係にも大きな理由があると考えられる。懸案の韓国と技術分野で先に妥結することで中国産業歴史認識問題や領土問題に解決の糸口が見つかへの衝撃を減らしたい狙いがあると見られる。

らず対立の状況が続いている。中韓 FTA 交渉

東アジア地域の自由貿易協定において中国と韓は、まだ実質的に詰めたいことがあるにもかか国がある意味で東アジア諸国向けの FTA 交渉わらず急いで妥結宣言をした。これで中韓 FTA事項の前例（TPP のような関税完全撤廃より柔交渉が単に経済的な論理だけではなく、政治的軟性のある関税部分撤廃）を作ったような形でな意図があったことをうかがうものである。こある。これは今後の日中韓 FTA や RCEP の交れは、中国が象徴的なメセージを出すことで、渉にも影響を及ぼすと考えられる。

日本に政治的な圧迫を加えたい意図があったと考えられる。
一方、韓国は米国や欧州連合（EU）とも FTA!．結びを締結済みである。韓国は既存の FTA 締結国

世界経済は、２０００年以降 WTO 原則のもとでに中国を加えると、FTA を利用した貿易総額数多くの FTA 締結によって事実上経済ブロッが６割程度（日本は２割程度）になる。すなわ

ク化が進む新しい局面を迎えている。とくに地ち、韓国は米国、EU、中国という世界三大経域貿易協定による自由貿易圏の拡大及び市場統済圏との FTA を締結することで巨大な輸出市合は、今後国際貿易秩序に大きな影響を及ぼす場の確保と貿易基盤を構築したといえよう。加と見られる。二国間 FTA ではそれほど問題でえ て 韓 国 が TPP に 参 加 す る こ と は 確 実 で あはないが、多国間 FTA である地域貿易協定のり、今後 FTA による韓国の輸出市場はもっと場合は、その加盟の理由が経済的な論理だけで拡大されることが予想される。

はなく、政治的・外交的・安全保障的な論理に日本は中韓 FTA が妥結したことで、まず東よるものも多く見られる。東アジア地域をめぐアジア地域で存在感を明確に打ち出す必要があ−１
７−長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第７号（２０１５．
３）る。東アジア市場に関係する地域貿易協定の枠組みが複数あるため、日本はどの枠組みに重点を置くべきかが課題である。日本は FTA（EPA）
戦略を従来の個別国重視から TPP や EU のような巨大市場（地域経済圏）重視に転換した。
そこで TPP に参加し、EU との交渉も始めたのである。現在は TPP 交渉に集中しているが、同時進行中の FTA が多数あるため、その優先順位を戦略的に考えなければならない。日本にとって TPP が妥結すれば、次はどの FTA 枠組みに集中すべきなのか。巨大市場の EU もあるが、日 本 が 東 ア ジ ア 市 場 を 主 導 す る た め はRCEP のコアーとなる日中韓 FTA が優先され月に第１回の会合がスタートし、２０１
４年１２月に第６回の会合（現在１６カ国）が開かれた。
３ この中国の思惑については日本経済新聞（２０１
３年９月６日）で米国への対応であると論評したこともある。日本経済新聞（２０１
５年１月８日）http://www.
nikkei.com。
４ FTA において経済と安全保障との関連性にいつては、長谷川将規（２０１４年９月）「経済と安全保障の交差点」『国際問題』No．
６３４、日本国際問題研究
所を参照せよ。
５（２０１１年１１月１０日）http://www.
motie.go.kr。この妥結以降、韓国側は２０１
５年１月２９日〜３１日に仮署名し、８月〜１２月に国会批准を予定
し て い る。
（２０１４年１月２６日）http://news.
donga.com。
６ この提案の経緯と意味については、外務省 http://www.mofa.go.jp と、清水一史（２０１４年６月）「RCEPと東アジア経済統合」『国際問題』No．
６３２、日本国際問題研究所を参照せよ。
７

るべきであろう。
日本は日本産業のサプライチェーン（国際分業体制）を最大に利用するためにも日中韓 FTAに優先する必要がある。日中関係において経済が政治より先行するように見えるが、日中韓FTA は交渉が続くものの、日中韓 FTA 交渉に障害になっているのが外交問題であることは否定できない。日本が今後東アジア地域での主導権を握るためには、中国や韓国と連携は避けられない。そのためには日中韓３か国における外８

日本の TPP 参加と中国の反応については、楊光洙・金道 （２０１３年９月）「日本の TPP 交渉参加と中国の FTA 戦略分析」『長崎県立大学経済学部論集』第４７巻第２号、長崎県立大学経済学部学術研究会を参照せよ。
９ この日米協議は非常に困難な問題が残っていると、大江首席交渉官代理による記者会見で政府は発表した。内閣官房 TPP 政府対策本部（２０１５年１月１６日）http://www.cas.go.jp。
１０（２０１５年１月２７日）http://economy.hankooki.
com。
１１

交問題の解決が先行すべく課題といえよう。

注
１ TPP（Trans-Pacific Partnership：環 太 平 洋 パ ー トナーシップ）は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国による小国同士の戦略的経済提携として２００６年５月に発効し、米国、オーストラリア、ベトナム、メキシコなど（２０１０年３月）、マレーシア（２０１０年１０月）、カナダとメキシコ（２０１２年１１月）、日本（２０１３年７月）などが相次いで参加することで正式な交渉国は現在１２カ国である。
２ RCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership：
東アジア地域包括的経済連携）は、２０
１
１年８月に日
中 共 同 提 案 と し て ASEAN＋３（日 本・中 国・韓国）と ASEAN＋６（日本・中国・韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド）双方に関する３つの作業部会の設立を ASEAN 側に提案、２０
１１年１１月に ASEAN 側がこの提案を受け入れ、２０１
３年５−１８−１
２ 累積原産地規則とは、FTA 加盟国域内の総付加価値を原産地基準として規定するもので、仮にその総付加価値を５０％と規定すると、域内で生産された商品の総付加価値が５０％以上のものだけ域内に無税で輸入を認めるという規則である。
１３ 読売新聞（２０１４年１１月１０日）http://www.yomiuri.co.
jp。
１４ 日本経済新聞（２０１４年１１月１０日）http://www.nikkei.
com。
１５ 産 経 新 聞 社（２０１４年１１月１１日）http://www.sankei.
com。
１６ 中国 FTA の基本政策について は、World TradeOrganization (2012.7.), “Trade Policy Review Report by
the Secretariat; China Revision”, Trade Policy Review,中韓 FTA 妥結の意味と日本の課題

Vol.264, Rev.1, pp.9-12.を参照せよ。
１７ アジアインフラ投資銀行（AIIB）は、アジアの発展途上国のインフラ整備を支援する目的として
２０１５年設立を目指す中国主導の国際金融機関のことである。アジア地域には、同じ目的ですでに１９６６年に 設 立 さ れ た ア ジ ア 開 発 銀 行（ADB:AsianDevelopment Bank）があるが、日本と米国が主導権を握っている。

参考文献

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