General Incorporated Foundation

Japan Organization for Land Acquisition and Compensation

2020年

Vol.

９

用地補償研究レポート
Vol.９
２０２０年
一般財団法人公共用地補償機構

目次

１．[自主調査研究] 被補償者が高齢者等社会的弱者である
場合の事業者の対応やその課題について(一財)公共用地補償機構 用地補償研究所担当常務理事
板倉靖和
主席研究員
高橋徹雄

２．[自主調査研究] 公共補償基準における減耗分相当額を算定する際の復成価格の取扱いについて(一財)公共用地補償機構 用地補償研究所所長
櫻井正博

３．[委託研究] オーストラリアにおける公共用地取得と損失補償の法制について（「豪州における土地管理・補償制度に関する調査」に関する報告書）
慶應義塾大学大学院法務研究科
教授・グローバル法研究所所長
松尾 弘
グローバル法研究所
研究員
深沢 瞳

４．[報告] 事例検索システムにおける補償事例のアクセス状況等について(２０２０年度)(一財)公共用地補償機構 用地補償研究所

５．[報告] 研修講師等の派遣実績について(２０２０年度)(一財)公共用地補償機構 用地補償研究所(注１）個人の氏名を明記したレポートにおける意見・主張・分析等は、各個人のものであって、一般財団法人公共用地補償機構の意見・主張・分析等ではありません。
(注２）個人名に付した役職は、２０２１年３月現在のものです。

被補償者が高齢者等社会的弱者である場合の事業者の対応やその課題について
一般財団法人 公共用地補償機構
用地補償研究所担当常務理事 板倉
用地補償研究所主席研究員
高橋

靖和
徹雄

〇はじめに
「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について（S37.6.29 閣議了解）」第 2
では、公共の利益となる事業の施行に伴い生活の基礎を失うこととなる者がある場合には、必要により、生活再建のため土地又は建物の取得のあっせん及び職業の紹介又は指導の措置を講ずるよう努めるものとする。と規定されている。しかしながら、水源地域対策
特別法対応を除き、こうした制度の活用や具体的運用については、公の場で余り議論されてこなかったものと思われる。
一方で近年の用地買収の現場（地権者と直接対峙する用地担当者等の弁）において、総人口の 3 割に迫る高齢者対応や障害者、経済的困窮者等の社会的弱者への対応が大きな課題となっているとの現状の情報提供が各関係機関より寄せられている。
そこで、これまで用地担当者の行動や働きに頼ってケア・措置されてきた用地業務の各現場における福祉関連、職業等のあっせん、税務処理、教育関係など主に経験則で積み上げられてきた現場対応状況について制度化・公平化していくことができないだろうかという視点を持って関係者間で意見交換を行ったところであり、今回この内容について、研究レポートとして記録に留めることとしたものである。
今後その時々の社会情勢により判断されるべき通損の補償として類型化を試行し、できる限り一律の基準として運用していくことが望ましいと思われるが、ケース自体が千差万別であるため、当面、最終的には各起業者における総合判断として導かれる自主判断で対処することを尊重しつつ、その中にあっても今後議論を積み重ね統一対応が可能なものを見つけていきたいという趣旨でお読み頂ければ幸甚です。
なお、現場における対応状況など、個別事例については省略させていただきましたが、情報提供・意見等を頂戴した関係各機関にこの場をお借りし改めて御礼申し上げます。
＜現行制度と検討目的＞「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（S37.6.29 閣議決定）」第 4 章「土地等の取得又は土地等の使用により通常生ずる損失の補償」において第 1 節「（建物等の）移転料
等」、第 2 節「立木補償」、第 3 節「営業補償」、第 4 節「農業補償」、第 5 節「漁業権の消-1-

滅又は制限により通常生ずる損失の補償」、第 6 節「残地等に関する損失の補償」の規定があり、さらに「公共用地の取得に伴う損失補償基準（S37.10.12 用地対策連絡会決定）」（以下「用対連基準」という。
）において「立毛補償」「養殖物補償」「特産物補償」「土地等の返還に伴う補償」「造成費用の補償」の規定に従ってそれぞれの補償等が行われているところであるが、用対連基準第 59 条「その他通常生ずる損失の補償」の内容について
は、同基準細則において「工場敷地内の従業員宿舎関係」「残地における賃借人所有建物関係」を除き、「ほか適正に行う」と規定されていることをみても、その時々の社会情勢等に応じて判断・適用されるものについて積極的に認めていく余地があるとの認識に基づき、それぞれの項目について検討する。
なお、基本的には被補償者の生活再建を図るうえで、その他通常生ずる損失の補償としての支出について、その根拠が合理的かつ客観的であると認められるものについては、その内容を類型化し「補償」としての取扱いができるよう各関係機関が努めていくことが大切である。特に、現状の用地の現場において円滑な用地取得のため努力している担当者が積極的に取組むべきであるとする項目については、今後、できる限り普遍化し、体制のバックアップが図られるよう努めることが必要ではないか。
｛現場における各対応事例に関する検討や意見等｝
１．ケースに応じて必要（必須）となる特別な対応等について①有料介護施設等の斡旋や公営住宅の優先入居斡旋措置（新規ローン不可、契約保証人なし等）【検討の方向性：以下アンダーライン部分に係る基準改正の可否について検討】（用対連基準第 32 条 仮住居等に要する費用等）
第 1 項・・・現に居住する者がある場合において、その者が仮住居を必要とするものと認められるときは、仮住居を新たに確保し、かつ、使用するのに通常要する費用を補償するものとする。
なお、その者の事情により一時的な場合を含め有料介護施設や公営住宅等に入居する必要がある場合には、可能な限りこの斡旋に努め、これに係る費用を補償するものとする。
②生活保護受給者である占有者に対する受給要件確保・継続のための補償金の分割支払＜対応案等＞
国の「予算決算及び会計令」では、7 割以内を前払い出来ると規定されており、3回以上に分割して支払うことは出来ないが、補償金支払について自治体を仲介者とした委任払いとすることが可能ではないか。

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【対応案等に関する検討等】
生活保護の支給が最低限度の生活保障と自立の助長であるという目的にはそぐわ
ないものの、土地の三者契約に加え、建物移転料についても三者契約形態により本人に補償金の全額が振り込まれないような契約手法や生活再建のための補償金受領委
任手法により自治体の理解が得られるような方法等について協議を行う必要がある。
従前の生活再建を成すための補償費が収入増として捉えられていること自体が問題であり、厚生労働省（自治体？）への聞き取りや要望を行うことについて検討。
③従前の生活・家庭環境等に配慮した工法の認定や様々な移転サポート（資金・引越・
建築・、解体・清掃・移転先確保等）＜対応案等＞
１）公営住宅を斡旋しこれに入居する場合は、「除却工法」として認定（※ただし、かかる優遇措置を講じる一方、財産権に対する適正な補償の見地か
ら、「再築工法」に基づく補償額と等しくならしめるよう留意する必要あり）
２）構外移転が通常妥当とみなされるケースにおいては、従前の地で生活したいという要望に対応【対応案等に関する検討等】
不動産業界との連携やケースワーカー等の介在委託の可能性を検討し、従前の生活、家庭環境に配慮した工法認定事例等の調査を実施する。
④行為能力の確認方法の例示や司法書士等の委託に係る費用・法定相続人の契約立会
手当の支給（行為能力が疑わしいと思われる場合に、通常、未成年に該当するかどうかや成年後
見登記の確認により行うが、これに該当しない場合には、その後どのような手続き・作業に着手し、その費用をどう補填するかという問題）＜対応案＞
補償にはなじまないが、謝金として支出できるよう検討すべき【対応案等に関する検討等】
疑わしい場合、まず、現場において検討されるべきは、市区町村を活用した成年後見制度利用支援事業があるが、本事業の活用実態調査の実施と事例の整理
また、法定相続人等の旅費や弁護士等専門家相談に必要となる旅費等の支出状
況実態について起業者に対する実態調査を実施し、支弁理由等に関し内在義務との関係における再整理を行う-3-

⑤同行介助者に対する謝金の支給【対応案等に関する検討等】
謝金は、行政の事務・事業及び試験研究等を委嘱された者又は協力者に対する報酬であり（国の予算事務提要によれば）、地権者は当然対象となるが介助者は地権者を助けているものであり、行政の協力者とする整理は難しいのではないか。
⑥認知症による意思疎通困難者の場合の成年後見手続と費用支給について＜対応案＞
案件に限定した後見手続きのための費用負担については、検討すべきである。
【対応案等に関する検討等】
事例として、相続人の一人が認知症であったため、司法書士に対し登記業務を委託する中で他の相続人の一人の申立に基づき成年後見人になっていただき、その後の契約に至る手続きの費用を支出した事案があるようだが、残地に関する補償についてまで、同様に対応できなければ完全解決には至らない。
また、NPO 法人「○○市民後見人支援センター」の活用事例などもあり、もっと事例調査を行うことや市町村長以外の公共事業者を申立該当者とする要望を行う
余地についても探っていく。
⑦印鑑証明書交付、税務申告手続きなど起業者の担当者による帯同の必要性について【検討等】
外部委託によるサポート体制を構築することができないか⑧起業者が必要とする書類取得のための実費支給について【検討等】
発生原因者負担主義として今後整理することができるかどうか⑨長期施設入居・入院による面会困難ケースの対応【検討等】
成年後見制度の利用が可能（公共事業で急を要することが理由となるか）かどうか調査を行う。
⑩高齢・独居者の場合等の補償説明（交渉）時の立会人の確保（後日、契約無効等を問われないために）予め周辺調査を行い慎重に作業を進めていくために必要）【検討等】
予め周辺調査を慎重に行うなど、費用を含めた対応手法指針を取りまとめるこ
とを検討

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⑪認知不安のある被補償者の親族等への周知範囲のあり方などについて（相手方、関係者の受け止め方如何によっては、その後の交渉の行方にも影響することから本人の心情に配慮した形でどのように対処すべきかが議論となる。また、家族すら完全に把握することが難しいと思われる認知不安の兆候を起業者としてどの様に把握し証左を得て次の作業に繋げていけば良いのか。という問題）【検討等】
権利者が生活保護受給者である場合の対応マニュアルの策定など
２．その他通損補償項目の拡充意見等について（上記と重複有り）①動産移転料に係るお任せパック料金の補償【意見等】
引越業者の見積りどおり支払った例は有り、「動産移転料調査算定要領（H30.3.8 国
土用第 44 号）」においても、労力費について、実情に応じて適宜補正できるとなっているため、それぞれの地域、事情等により積極的に対応することを推奨したい。但し、移転前後の動産の整理に要する日当補償との整合性を説明できるようにすることが必要。
②移転雑費に係る移転のための交通費及び日当について、病気療養者等のための車両
特別借入費用の補償【意見等】
歩掛かりにない障害者用等の特別な搬送タクシーに係る費用については、単価等を調査したうえで必要に応じ補償するべきである。
③契約・相続関係専門家相談に係る交通費等の補償④動産整理に関する就業不能補償日数の補償拡大⑤法令上の手続き費用に加え、身寄りのない者等に対する契約保証費用の補償⑥年金受給世帯（福祉年金等）に不利益とならないような制度拡充⑦通常の日数をかけて動いても移転先が決まりにくい高齢者については、不可避的に選定日数が増えるため、実態として用対連の就業不能日数表「業者選定の場合」の日
数の 2 倍程度が必要⑧遠方親族立会いの為の就業不能等の補償措置
３．その他、改正意見等①財産権に係る損失補償として、直接的損失のみならず間接的損失と相当因果関係にある経済的損失の填補の観点からの検討-5-

②起業者の事業執行のために顕在化した、権利者の権利行使に内在する費用を補償す
ることの検討③被補償者が営業や生業を営む高齢者である場合、生活再建の観点から営業廃止補償とすることの検討（借家人、借地人を含む）④高齢借家人に対する地域実体に応じた賃料特別措置の検討（用対連細則第 18 第 2 項（一）の拡充）（参考）※中央用対
平成 10 年の補償基準改正において、高齢者等に配慮した以下の規定が設けられたが、以降において議論された形跡なし①借家人に対する補償
用対連基準細則第 18 第 2 項（一）の標準家賃の算定における「従前建物が狭小なため当該地域で照応する建物がないと認められる場合」において、「借家人が高齢である等の事情があるため生活圏が限定され当該生活圏外への転居が著しく困難と認められるときは、当該生活圏において従前の居住を継続するのに社会通念上相当と認められる規模の建物（借家面積を 40 パーセント増加補正した建物を限度とする。
）とすることができるものとする」規定②営業廃止補償用対連基準細則第 26 第 6 項の「転業に通常必要とする期間中の従前の収益相当額（個人営業の場合においては所得相当額）とは、営業地の地理的条件、営業の内容、被補償者の個人的事情等を考慮して、従来の営業収益（又は営業所得）の 2 年（被補償者が高齢であること等により円滑な転業が特に困難と認められる場合においては 3 年）分の範囲内で適正に定めた額とする」規定※政府基本方針①公共用地の取得に伴う損失の補償を円滑かつ適正に行うための措置に関する答申（S37.3.20 37 公地審議第 13 号 公共用地審議会会長から建設大臣あて答申）
１（三）「生活権補償」として要求されているものの内容は、事例によって異なり、明確なものではないが、それらの要求の多くは、土地等の取得及びこれに伴う通常損失に対する補償が十分でないために生ずるものと考えられる。
したがって、これらの補償を適正に行うならば、生活権補償というような補償項目を別に設ける必要は認められず、公共の利益となる事業の施行に伴い生活の基礎を失うこととなる者がある場合には、必要により、生活再建の措置を講ずるべきである。
（失職者、生活圏孤立者は補償）-6-

②公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について（S37.6.29 閣議了解）
第２ この要綱に基づき補償が適正に行われるならば、いわゆる「生活権補償」のよ
うな補償項目を別に設ける必要は認められず、公共の利益となる事業の施行に伴い生活の基礎を失うこととなる者がある場合には、必要により、生活再建のため土地又は建物の取得のあっせん及び職業の紹介又は指導の措置を講ずるよう努めるものとする。また、建物等の移転に伴い、建築基準法その他の法令の規定に基づき施設の改善を要する場合の費用については、融資のあっせん等の措置を講ずるよう努めるものとする。

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公共補償基準における減耗分相当額を算定する際の復成価格の取扱いについて
一般財団法人 公共用地補償機構
用地補償研究所長
櫻井正博○ はじめに（復成価格の取扱いについて）
公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱（昭和４２年２月２１日閣議決定）（以下「要綱」という。
）第８条（建設費）に定める「既存公共施設等の機能の廃止の時までの財産価値の減耗分」については、公共補償基準要綱の運用申し合わせ（昭和４２年用地対策連絡会）（以下「申し合せ」という。
）第７第２項において、『既存公共施設等の復成価格』に基づき算定すると定められており、この『復成価格』については、
第７第１項で「既存公共施設等と同等の公共施設等を建設することにより機能回復を行う費用（以下「復成価格」という。）とする。
」と規定されているが、減耗分相当額を算定する場合の『復成価格』は、代替施設の推定再建築費ではなく、既存施設の推定再建築費であるべきではないか。

１．昭和４２年の要綱制定時の規定と復成価格の取扱い
要綱制定時（昭和４２年）の第８条（建設費）第１項の規定は、現行規定と同一であり、当該公共施設等を建設するために必要な費用から、既存公共施設等の処分利益及び既存公共施設等の機能の廃止の時までの財産価値の減耗分を控除した額を補償すると規定されている。
第８条（建設費）
既存公共施設等の機能回復が代替の公共施設等を建設することにより行なわれる場合
においては、当該公共施設等を建設するために必要な費用（土地代及び建設雑費その他
通常要する費用を除く。
）から、既存公共施設等の処分利益及び既存公共施設等の機能の廃止の時までの財産価値の減耗分を控除した額を補償するものとする。
ただし、既存公共施設等が国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体が管理するものである場合においてやむを得ないと認められるときは、その限度において、既存公共施設等の機能の廃止の時までの財産価値の減耗分の全部又は一部を控除しないことができる。

既存公共施設等の機能の廃止の時までの財産価値の減耗分の算定式については、申し合せ第７第１項に定められており、昭和４２年の制定当時から『既存公共施設等の復成価格』に基づき算定することとなっており、現行の申し合せ第７第２項と同一で

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ある。
第７

基準第８条（建設費）は、次により処理する。

１ 本条第１項に規定する既存公共施設等の財産価値の減耗分は、原則として、次式の定額法により算定した額を標準として定めるものとする。
Ｄｎ＝Ｃ{（１―Ｒ）×ｎ／（ｎ＋ｎ’）}
Ｄｎ……経過年数ｎ年間における減耗分相当額
Ｃ……既存公共施設等の復成価格

Ｒ……耐用年数満了時における残価率ｎ……既存公共施設等の廃止時点までの経過年数

ｎ’……既存公共施設等の廃止時点からの残存耐用年数
耐用年数及び残価率は、当該公共施設等の構造、規模、使用材料及び維持管理の状況
等を総合的に比較考慮して決定するものとする。

この『既存公共施設等の復成価格』については、以下の内容等から判断して、平成１４年の申し合せ改正以前は、既存施設の推定再建築費として取り扱っていたものと考えられる。
①要綱及び申し合せ制定時の月刊用地（1968 年№３（昭和４３年３月１５日発行））の座談会「公共補償基準の運用申合せについて（その２）」では、「既存公共施設
等の機能回復を代替の公共施設等を作ることによってはかりたい。その必要な費用を補償しよう。ただし、既存公共施設等に代替する施設を建設することにより、機能回復をはかるものとはいっても、被補償者に財産上の利益を得さしめるという趣旨のものではないから、当該施設の減耗した部分については当然引く、それに取りこわし発生材を売った処分利益も差引くという考え方に立っていると思います。
」と掲載されている。
②平成１４年の申し合せ改正前に実施した「公共補償基準要綱等の点検に関する調査研究（平成１２年度）報告書」では、現在の建設費の取扱いについて、「代替施設の建設費用から既存施設の減耗分を控除する。
」また、「建設費（代替施設の推定再建設費）から既存施設の減耗分の控除にあたっては、「公共補償基準要綱の運用申し合せ」（昭和４２年用地対策連絡会）において、既存施設の推定再建設費を基に算定式を定めている（第７）。
」と記載されている。

２．現行の規定と復成価格の取扱い
平成１４年の申し合せ改正により、第１項に、代替施設の建設費用の取扱いについて、既存公共施設等と同等の公共施設等を建設することにより機能回復を行う費用-9-

（以下「復成価格」という。
）とすると新たに追加されている。
代替施設を建設する場合の機能の回復及び方法について、既存施設を構成している
規格、構造等の諸要素を総合的にみて、合理的な形で従前と同程度に再現するものであることを明確にするため、「原則として、既存公共施設等と同等の公共施設等を建設する」と規定されたものと考えられるが、これに要する費用について、「以下「復成価格」という。
」と定義づけしたことに伴い、財産価値の減耗分を算定する際の『既存公共施設等の復成価格』は、これまでの取扱い（既存施設の推定再建築費）から代替施設の推定再建築費へと変わっている。
なお、「公共補償基準要綱等の点検に関する調査研究（平成１２年度）報告書」等に、「以下「復成価格」という。
」と定義づけされた理由等の記載はなく、根拠等は不
明である。
第７

基準第８条（建設費）は、次により処理する。

１ 本条第１項に規定する当該公共施設等を建設するために必要な費用については、原則として、既存公共施設等と同等の公共施設等を建設することにより機能回復を行う費用（以下「復成価格」という。
）とする。この場合において、当該公共施設等の管理者が既
存公共施設等の機能回復にあたつて、工事等を請負に付し入札手続をとる場合にあつては、当該請負代金を適切に反映させた価格とする。
２ 本条第１項に規定する既存公共施設等の財産価値の減耗分は、原則として、次式の定額法により算定した額を標準として定めるものとする。
Ｄｎ＝Ｃ{（１―Ｒ）×ｎ／（ｎ＋ｎ’）}
Ｄｎ……経過年数ｎ年間における減耗分相当額
Ｃ……既存公共施設等の復成価格

Ｒ……耐用年数満了時における残価率ｎ……既存公共施設等の廃止時点までの経過年数

ｎ’……既存公共施設等の廃止時点からの残存耐用年数
耐用年数及び残価率は、当該公共施設等の構造、規模、使用材料及び維持管理の状況
等を総合的に比較考慮して決定するものとする。
ただし、上水道事業等における既存管路施設については、別表（管路施設の標準耐用年数表）に掲げる耐用年数を標準とし、残価率を１０％とするものとする。

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３．まとめ
既存公共施設等の機能の廃止の時までの財産価値の減耗分を算定する際の『既存公共施設等の復成価格』については、申し合せ改正前の取扱い及び一般補償基準との整合性等から、申し合せ第７第１項の（以下「復成価格」という。
）を削除するか、又は算定式のＣを既存公共施設等の推定再建築費と訂正等することにより、既存施設の推定再建築費として取扱うことが妥当ではないかと考える。
近年、会計検査院決算検査報告の指摘事項として、公共補償基準における既存公共施設等の財産価値の減耗分の取扱いについて多数の指摘がなされていることから、以前より気になっていた事項を取り纏めたものですが、ご意見等があれば頂きたい。

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〔委託研究〕

オーストラリアにおける公共用地取得と損失補償の法制について―ニュー・サウス・ウェールズ州に焦点を当てて―（「豪州における土地管理・補償制度に関する調査」に関する報告書）
松尾深沢弘（慶應義塾大学大学院法務研究科
瞳（慶應義塾大学大学院法務研究科

教授，グローバル法研究所所長）
グローバル法研究所研究員）

Profile松尾 弘（まつおひろし）

1962 年長野県生まれ。1985 年慶應義塾大学法学部卒業。横浜市立大学商学部助教授，
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て，慶應義塾大学大学院法務研究科教授・慶應グローバル法研究所(KEIGLAD)所長，現在に至る。
この間，シドニー大学客員教授，オックスフォード大学客員研究員，国土審議会特別委員，法制審議会幹事，社会資本整備審議会委員等を務める。現在，日本不動産学会理事，国際民商事法センター(ICCLC)学術参与等。
著書として，『民法の体系（第 6 版）』（慶應義塾大学出版会，2016），『民法改正を読む』（同，2012），『債権法改正を読む』（同，2017），『家族法改正を読む』（同，2020），『財産権の保障と損失補償の法理』（大成出版社，2011），『基本事例から考える損失補償法』（大成出版社，2015），『開発法学の基礎理論』（勁草書房，2012），『発展するアジアの政治・経済・法』（日本評論社，2016）等がある。

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Ⅰ はじめに
本報告書は，オーストラリア1における公共用地取得と損失補償の法制に関する調査結果を取りまとめ，日本の関連法制との比較およびその改善に向けた示唆を得ることを目的とする。その際，本調査では，ニュー・サウス・ウェールズ州の関連法制に焦点を当てる。
オーストラリアは連邦制を採用しており，①ニュー・サウス・ウェールズ州(NSW)，②ビ
クトリア州(VIC)，③タスマニア州(TAS)，④南オーストラリア州(SA)，⑤西オーストラリア
州 (WA) ，⑥クイーンズランド州(QLD)の 6 州，および⑦北部準州(NT)ならびに⑦オース
トラリア首都特別地域(ACT)が，連邦(commonwealth)を形成している。オーストラリアは，
1901 年 1 月，イギリスから自治領として独立し，立憲君主制を維持しながらも，実質的な独立を進めてきた2。1942 年にイギリスがウェストミンスター法を承認したことにより，イギリス議会から独立した立法権能を取得した。1975 年には，オーストラリア連邦高等裁判所が英国枢密院への上訴権を放棄し，1985 年 12 月には，イギリス議会がオーストラリア
法を可決してオーストラリア人のイギリス枢密院への上訴の権利を廃止したことにより（1986 年 3 月施行）
，司法制度も完全に独立した。もっとも，1999 年に共和制への移行の是非を問う国民投票が実施されたが，立憲君主制を維持することとなった。
オーストラリア経済は，1990 年代初頭から連続して経済成長を実現し，2018 年度の GDP
は 1991 年度の 2 倍以上に成長した。国内総生産(GDP)は約 1 兆 4200 億米ドル，国民 1 人
当たり GDP は約 55,000 米ドル（2020 年）と極めて高い水準を維持している。国連開発計画(UNDP)による人間開発指数(HDI)は 0.94 で世界 8 位（2019 年。日本は同 0.92 で 19 位）に位置している3。使用産業は，農林水産業（2.0％），鉱業（8.9％），製造業（5.5％），建設業（6.9％），卸売・小売業（7.8％），運輸・通信業（6.7％），金融・保険業（8.9％），専門職・科学・技術サービス（7.1％）等となっている4。
オーストラリアは連邦制を採用していることから，連邦(commonwealth)がその立法権に基づいて直接に国民および各州から公共用地を取得する場合を除いては，各州政府の当局
正式名称は，Commonwealth of Australia。政治体制は，形式的にはイギリス女王を君主とする立憲君主制を維持しているが，実質的には独立し，かつ連邦制を採用している。
2 オーストラリアの君主は，エリザベス 2 世（イギリス女王とオーストラリア女王を兼ねる）であるが，連邦総督（現在は，2019 年 7 月 1 日に就任した，デイビッド・ハーレー
元豪国防軍司令官）が王権を代行する。その内容は，儀礼的行為にとどまる。
3 HDI は，所得水準，健康・平均余命，教育水準等の観点から，各国の生活の質を 0（最低）～1（最高）のポイントで評価した指標である。
4 外務省「オーストラリア連邦」[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/data.html#section1]参照。
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が開発計画を策定し，州内の地域の実情に照らして条件を定め，開発を実施している。公共事業等のための用地取得および損失補償は，伝統的なイギリス憲法原理に対し5，連邦法を形成するとともに6，連邦が立法権をもつ事項を除けば，各州が州法を制定することにより，用地取得の手続および損失補償の基準ならびに手続を定めている7。また，オーストラリア
は 19 世紀から，トレンズ・システムと呼ばれる土地の登記制度を発達させ，土地の地籍，
所有権その他の様々な権原，土地利用規制，権利変動の履歴等の情報を集約し，その情報を公開することを通じて，透明性が高く，信頼度の高い土地制度を構築してきた。その制度は，
日本が土地に対する私的所有権の制度を導入する契機となった地券制度にも影響を与えたとみられている8。
こうしたオーストラリアにおける先進的な土地管理制度，その一部としての公共事業のための土地の取得と補償の制度等に関する情報の収集・分析，および日本の関連法制との比
較・検討は，極めて有意義であると考えられる。
このような視点に立脚しつつ，本調査は，まずオーストラリア法研究の出発点として，オーストラリアにおける州としての歴史が最も長く，オーストラリア経済の中心であり，かつ連邦法の形成に寄与するとともに，州法を充実させてきた，ニュー・サウス・ウェールズ州に焦点を当てて考察する。
なお，本報告書では，以下，特に断りのない限り，ニュー・サウス・ウェールズ州の 1991
年土地取得（正当な条項による補償）法を「土地取得法」と表記する。

5

オーストラリアが継受した「イギリス憲法原理によれば，国会は補償金を支払うことなしに，私有財産を強制的に収用する法律を制定する権限を持っている」とされる。ラフ／永松訳 2006: 45 頁。
6 連邦法としては，オーストラリア連邦憲法 51 条(31)，および 1906 年，1955-1973 年，
1989 年土地取得法がある。
7一方，①ニュー・サウス・ウェールズ州(NSW)は，1991 年土地取得（正当な条項による補償）法を，②ビクトリア州(VIC)は，1958 年土地補償法，1986 年土地取得及び補償法
を，③タスマニア州(TAS)は，1949 年公的機関の土地取得法，1993 年土地取得法を，④
南オーストラリア州(SA)は，1969 年土地取得法を，⑤西オーストラリア州 (WA) は，1997 年土地管理法を，⑥北部準州(NT)は，土地取得法を，⑦クイーンズランド州(QLD)は，1967 年土地の取得法を，⑧オーストラリア首都特別地域(ACT)は，1994 年土地取得法を，それぞれ定めている。
8 松尾 2018: 110 頁参照。

-20-

Ⅱ ニュー・サウス・ウェールズ州における公共用地取得と損失補償の法制
１．合意による取得と損失補償（１）合意による土地取得の原則
公共事業のために用地取得が必要になった場合でも，土地の強制取得権限をもつ州当局が直ちに土地の強制取得の手続に入ることは認められていない。すなわち，州当局は，土地の強制取得の手続開始を意味する取得提案通知9を行う前に，少なくとも 6 か月間にわたり合意による土地取得を誠実に試みなければならない（土地取得法 10A 条 2 項）。
もっとも，この 6 か月の交渉期間は，土地の所有者および州当局の合意により，6 か月よりも短い期間とすることも，それより長い期間とすることも，可能である（土地取得法 10A
条 3 項）。
ただし，土地所有者と州当局が土地の取得について合意できていないにもかかわらず，6か月よりも短期の交渉期間とするときは，州当局担当大臣の承認が必要であり（土地取得法
10A 条 4 項前段本文），
州当局担当大臣は，問題の緊急性または事案のその他の事情により，交渉期間をそれ以上長くすることが現実的でないと認める場合に限り，承認を行うことができる（土地取得法 10A 条 4 項前段ただし書）。そのような承認には，本法を所管する大臣の同意（特定の承認のために与えられた同意，またはその種の承認のために原則的に与えられた同意）も必要とされている（土地取得法 10A 条 4 項後段）。
なお，取得提案通知が発出された後であっても，さらに州当局と土地所有者による交渉の継続は妨げられない（土地取得法 10A 条 5 項）。もっとも，①土地の所有者が，合意による土地取得について当局と交渉する準備ができていないことを当局に通知した場合（土地取得法 10A 条 6 項(a)），または②州当局が合理的な調査を行った後，土地の所有者の所在を特定することができなかった場合は，交渉を行う必要はないものとされている（土地取得法
10A 条 6 項(b)）
。
さらに，取得提案通知が土地所有者に到達し，強制的手続による取得が効力を生じた後であってもなお，州当局は土地所有者との合意によって土地を取得することも，妨げられていない（土地取得法 11 条 2 項）10。
なお，強制取得に関しては合意が成立しなかった場合でも，補償に関する取得前の合意は有効である。すなわち，強制的手続により土地が取得された場合であっても，州当局と土地
9
10

取得提案通知については，後述２（１）参照。
また，土地取得法 25 条 2 項参照。さらに，土地取得法 30 条も参照。

-21-

所有者との間で，契約に規定された時間（または状況）の枠内において，州当局および土地所有者は，所有者が権利を有する補償額（または当該補償額に影響を与える事項）について合意することができる（土地取得法 63 条 1 項）。この場合，当該合意は，その趣意に従って効力を有する（土地取得法 63 条 2 項）。
このように，公共事業のための用地取得および補償は，あくまでも合意による取得および補償が原則とされているとみることができる。

（２）合意による土地取得と補償基準合意による土地の取得の場合であっても，強制的手続による取得に対して支払われる補償を決定する際に必要とされる考慮要因（補償基準）と同様の事項が考慮されなければならないものとされている（土地取得法 38 条）。すなわち，任意取得の場合における補償基準
は，強制取得の場合における補償基準11と同様のものとされている。
なお，土地が販売可能なものとして，所有者または不動産業者を介して表示され，あるいはその他の方法で所有者によって提示されているときは，土地は公売が可能であり，公売可
能な土地が，
合意によって取得された場合は，土地取得法は適用されない（土地取得法 5 条）。
これは，土地の所有者に対し，市場価格による補償の支払を保証する趣旨の規定であると解される12。

２．強制取得の手続（１）取得提案通知の発出
州当局と土地所有者が，原則として 6 か月経過しても，合意による土地の取得ができな
かった場合は，強制取得の手続に移行することになる。州当局は，土地の所有者に対し，「取得の意思を書面で通知」しない限り，強制的手続による土地取得をすることはできない（土地取得法 11 条 1 項）
。この意思表示が，取得提案通知(the proposed acquisition notice)である13。
この取得提案通知を受けるべき相手方は，①土地の登記された権益を有する者，②土地を

11

これについては，後述３（２）参照。
土地所有者に対する土地の市場価格の補償については，後述３（２）
（ⅰ）
，
（ⅱ）参
照。
13 この取得提案通知後であっても，州当局が合意によって土地を取得することは妨げられない（土地取得法 11 条 2 項）
。
12

-22-

合法的に占有している者，または③州当局が土地の権益を有する者として実際に認識している者の全員である（土地取得法 12 条 1 項）
。もっとも，取得提案通知が，土地の特定の権益にのみ関連する場合は，当該権益の所有者の全員に限って，取得提案通知を行う必要がある（土地取得法 12 条 2 項）
。また，土地取得提案通知が，地役権の設定等，新たな権利の設定にかかわる場合は，取得提案通知は，①抵当権を除く，土地の登記済権益を有する者，または②土地を合法的に占有している者の全員に対して行われる（土地取得法 12 条 3 項）。
なお，取得提案通知が，先住民の権原法（連邦法）に基づいて登録された先住民の権原の請求対象となる土地に関連している場合は，州当局は，同法に基づいて登録された先住民の権原の請求者に対して当該通知のコピーを提供しなければならない（土地取得法 12 条 5項）。
取得提案通知は，土地の強制取得の少なくとも 90 日前に行わなければならない（土地取得法 13 条 1 項）
。ただし，この通知期間が短縮される場合がある。それは，①州当局と土地の所有者が，より短い期間について書面で合意する場合，または②州当局担当大臣が，より短期間の交渉を承認する場合である（土地取得法 13 条 2 項）。だたし，②の場合には，州当局担当大臣が，問題の緊急性または事案のその他の事情により，交渉期間をこれ以上長くすることが現実的でないと認める場合に限られ（土地取得法 13 条 2 項ただし書），かつ土地取得法を所管する大臣の承認（特定の承認のために与えられた同意，またはその種の承認のために原則的に与えられた同意）が必要である（土地取得法 13 条 3 項）。
前記の期間内に取得提案通知を発出した州当局は，「可能な限り速やかに」，①強制的手続
または合意によって土地を取得するか，あるいは②取得提案通知を撤回しなければならない（土地取得法 14 条 1 項）
。そして，取得提案通知から 120 日以内，または州当局と土地所有者が書面で合意したより長い期間内のいずれかの期間内に，州当局が土地を取得せず，または取得提案通知を撤回しなかった場合は，取得提案通知は撤回されたものとみなされる（土地取得法 14 条 2 項）
。なお，州当局は，土地が強制取得される前には，追加の通知
により，取得提案通知を撤回することができる（土地取得法 16 条 1 項）14。
取得提案通知は，規則で規定された所定形式，または大臣が承認した形式に従い，土地取得を提案する州当局の指定，取得が提案されている土地を特定する十分な説明，土地が強制的に取得される期間が指定されていること，取得についての補償請求を希望する所有者に，

14

取得提案通知が撤回された場合の損失の補償については，後述４（１）参照。

-23-

通知で指定された期間内（所有者に通知後 60 日以上であることを要する）に補償請求を州当局に提出するよう要求すること，および補償請求フォーム（土地取得法 39 条）を添付することが必要である（土地取得法 15 条）。
州当局は，取得提案通知（または当該通知の撤回もしくは修正）をしたときは，可能な限り速やかに，取得提案通知（またはその撤回もしくは修正）を登記局長に所定の方式で提出しなければならない（土地取得法 17 条 1 項，2 項）。これを受けた登記局長は，登記記録を作成する（土地取得法 17 条 3 項）
。これにより，当該土地が強制取得の手続に入っている
ことが公示されることになる。
州当局はまた，取得提案通知をした後，可能な限り速やかに，取得提案通知について土地評価鑑定官にも通知しなければならない（土地取得法 18 条）。

（２）官報における通知による強制取得の実行
強制的手続による土地取得権限を与えられた州当局は，州知事の承認を得て，官報に掲載される通知（取得通知）により，通知に記載された土地を強制的手続により取得したことを宣言することができる（土地取得法 19 条 1 項）。そして，取得通知のコピーは，「可能な限り」，公開される。それは，①土地が位置する地域で発行されている少なくとも 1 社の新聞
（印刷物またはウェブサイトで）による公開，または②当局の見解において，当該土地が位置する地域の人々に通知するために適切であると思われる少なくとも 1 つのウェブサイト
によって行われる（土地取得法 19 条 2 項）。
そして，取得通知が官報に掲載された日に，当該通知に記載された土地は，①土地を取得する州当局に帰属し，かつ②土地に付着するまたは関連するすべての財産，権益，信託，制限，公用地供与，保留，地役権，権利，担保権，固定資産税および契約から解放され，免除されるという効果が，土地取得法によって生じる（土地取得法 20 条 1 項）
。ただし，②については，法律の規定または取得通知によって除外された権利は除かれる。例えば，取得通知により，土地の強制取得から地役権が除かれる場合がある（土地取得法 20 条 2 項(a)）
。

（３）強制取得した土地の占有の取得
州当局による強制取得が効力を発生した後も，土地取得法に基づいて土地が強制取得される直前に合法的に土地を占有しており，かつ同法によって補償金が支払われる者は，①補償金がその者に正当に支払われるか，②州当局が，同法の規定に従い，提示した補償額の-24-

90％以上を前払いするか，または③州当局が，同法の規定に従い，第 3 部の規定に基づいて保持する信託口座に，提示した補償額の 90％以上を支払うまでは，当該土地の占有を継続する権利をもつ（土地取得法 34 条 1 項）。
さらに，前記の合法的占有者は，前記①～③によって当該土地の占有権原を失ったとしても，強制取得後の 3 か月間は，その者の「主たる居住地またはその者の事業所である建物」
については，その占有を継続する権利をもつ（土地取得法 34 条 2 項本文）
。ここには，生活再建措置に相当する配慮を見出すことができる。ただし，州当局担当大臣が，当該州当局
が土地の即時占有を必要とすると認める場合は，当該州当局は，3 か月の期間が満了前でも，即時占有する権利をもつ（土地取得法 34 条 2 項ただし書）。
強制取得された土地の以前の所有者が，前記の権原によらずに，当該土地の占有を継続する条件は，合意がない場合，州当局が判断する合理的な条件（支払われる賃料および土地の使用制限に関する条件を含む）が課されることになる（土地取得法 34 条 3 項）
。ただし，その場合でも前記 3 か月間は，その者の「主たる居住地である建物」のいずれかの部分を占有している以前の所有者（借地権者を除く）は，なお家賃の支払義務を免れる（土地取得法
34 条 3A 項）。ここにも，一定範囲の生活再建への配慮が見出される。
州当局は，以前の所有者が負担する未払家賃または州当局へ納めるべきその他の金銭を，補償金と相殺することができる（土地取得法 34 条 4 項）。
州当局が強制取得した土地について，即時占有の権利を取得したにもかかわらず，土地に留まり，または土地を占有する者が存在するときは，州当局は，執行官（または規則に規定する者）に対し，当該土地の引渡しを指示し，そのための権限を与えることができる（土地取得法 35 条 1 項）。その指示を受けた執行官（または規則に規定される者）は，当該土地の占有を州当局に引き渡さなければならない（土地取得法 35 条 2 項）
。土地の占有を引き渡す際に執行官（または規則に規定される者）が負担する費用は，占有の引渡しを拒否する者から州当局が債務として回収することができ，この者が補償金請求権をもつときは，補償額から当該費用の額を差し引くことができる（土地取得法 35 条 3 項）。

３．土地取得に対する補償（１）補償請求の手続（ⅰ）補償を受ける権利
土地の取得通知により取得された土地について権益を有する者は，土地を取得した州当-25-

局から，補償金の支払を受ける権利をもつ（土地取得法 37 条）。
なお，取得対象となった土地に関して先住民の権原の権利および利益をもつ者が，土地の強制取得に関する交渉の間，補償の全部または一部を金銭以外で要求する場合，州当局および当該交渉に関与するその他の者は，この要求を検討し，この要求について誠意をもって交渉しなければならない（土地取得法 37A 条）15。

（ⅱ）権利者による補償請求
補償請求を希望する者は，土地を取得する州当局または土地評価鑑定官に対し，規則で規定された所定形式，または（所定の形式がない場合は）大臣が承認した形式により，補償請求を提出しなければならない（土地取得法 38 条 1 項，2 項）16。
補償請求をする者は，請求フォームに，自分以外に当該土地の権益をもち，補償を受ける
権利を有する可能性のある者について認識しているかどうかについて記載しなければならない（土地取得法 40 条 1 項，2 項）。
補償請求を受けた州当局は，土地を強制取得してから 7 日以内に，土地評価鑑定官による補償額の裁決に関連すると考える事項の一覧を，土地評価鑑定官に提出しなければならない（土地取得法 41 条 1 項）
。そして，土地評価鑑定官は，土地の強制取得のために土地の以前の所有者に提示される補償額を裁決することができる。それは，取得が有効になる前
後いずれでも可能であるほか，以前の所有者が補償請求をしていない場合でも可能である（土地取得法 41 条 2 項）
。土地評価鑑定官は，補償額の裁決のコピーを，自らが準備した，または土地評価鑑定官のために準備された，当該土地の価格に関する報告と共に，関連する
州当局および補償が支払われる以前の所有者に交付する（土地取得法 41 条 3 項）。

（ⅲ）州当局による補償通知
他方，州当局は，取得通知の発効後 45 日以内に，強制取得，補償を受ける権利，および提示された補償額（土地評価鑑定官によって裁決されたもの）17について書面で通知しなけ
15

金銭以外の補償の方法としては，財産の譲渡，商品またはサービスの提供が一例として考えられる（土地取得法 37A 条注記）。
16 補償請求が提出された場合，補償請求を受領した州当局は土地評価鑑定官に，同じく土地評価鑑定官は州当局に対し，「可能な限り速やかに」，必要に応じ，請求のコピーを交付しなければならない（土地取得法 39 条 5 項）。
17 補償通知において提示される補償額の決定権限は，土地評価鑑定官にある（土地取得法
47 条）
。

-26-

ればならない（土地取得法 42 条 1 項）。この補償通知の相手方は，①土地の登記された権益を有していた者，②土地を合法的に占有していた者（ただし，州当局が補償を受ける権利を有するとみなす場合に限る），または③州当局が補償の権利を有する土地の権益を有していた者として実際に認識していた者の全員である（土地取得法 42 条 2 項）
。もっとも，大臣は，当該土地の利益を評価するために必要があると認めるときは，補償通知が義務付けられている 45 日間の期限を延長することができるが，60 日を超えてはならない（土地取得法
42 条 4 項）。注意すべきは，州当局は，以前の所有者が補償請求を提出していないことを理由に，補償通知を行う要件を免除されないことである（土地取得法 42 条 5 項）
。ただし，多数の者が当該土地の競合する権益を主張する場合，州当局は補償通知を遅延することができる（土地取得法 42 条 6 項）
。その場合でも，州当局は，信託口座への補償の支払，および補償の前払を行うことができる（土地取得法 42 条 7 項）。
補償通知には，規則で規定された所定の形式，または（所定の形式がない場合は）大臣が承認した形式に従い，①土地が強制取得されたこと，②当該所有者が補償を受ける権利を有すること，③土地評価鑑定官によって決定された，具体的な補償額を支払うこと，④当該申し出が受諾された場合は，記入のために権利譲渡証書および損失補償証書の書式を添付すること，および⑤提示された金額に異議を唱える権利があることを記載しなければならない（土地取得法 43 条）。
補償通知に対し，補償を受ける権利を有する者は，州当局が補償通知によって提示した補償額を受諾することができる（土地取得法 44 条 1 項）
。その場合，補償金の支払は，補償請求書，正式に記入された権利譲渡証書および損失補償証書，および関連する権原についての文書を州当局が受領してから 28 日以内に行われる（土地取得法 44 条 2 項）。
補償を受ける権利を有する者は，補償通知を受け取ってから 90 日以内に，①州当局によって提示された補償額を受諾するか，または②提示された補償額への異議申し立てを土地・環境裁判所に行うかをしなければならない。そのいずれもしなかった場合は，補償の申し出は受諾されたものとみなされる（土地取得法 45 条 1 項）18。州当局は，このような受諾の擬制が有効となった時点で，管理している信託口座に当該金額を支払い，補償請求書，正式に記入された権利譲渡証書および損失補償証書と関連する権原の文書を受領した時点で，当該権利を有する者に金銭を支払わなければならない（土地取得法 45 条 3 項）。
18

ただし，このような受諾の擬制は，90 日の期間経過後に申し立てられた異議についての土地・環境裁判所の決定に従うものとされている（土地取得法 45 条 2 項）。

-27-

なお，補償通知を受けていない者であっても，補償請求を州当局に提出することができ，州当局が，その者が補償を受ける権利を有するとみなすときは，州当局は，その者に補償通知をする。そうでない場合は，州当局は，その者に書面で通知することにより，請求を却下する（土地取得法 46 条 1 項，2 項）。この補償請求は，州当局が請求を受領してから 60 日以内に請求を処理しなった場合は，拒否されたとみなされるが，その後州当局がその者に補償通知をすることを妨げるものではない（土地取得法 46 条 3 項）。

（ⅲ）補償金の支払補償通知に対し，補償を受ける権利を有する者が受諾したとき，補償金の支払は，補償請
求書，正式に記入された権利譲渡証書および損失補償証書，および関連する権原についての文書を州当局が受領してから 28 日以内に行われる（土地取得法 44 条 2 項）
。また，受諾の擬制がされたときは，州当局は，受諾の擬制が有効となった時点で，管理している信託口座に当該金額を支払い，補償請求書，正式に記入された権利譲渡証書および損失補償証書と関連する権原の文書を受領した時点で，当該権利を有する者に金銭を支払う（土地取得法 45
条 3 項）。
州当局は，土地取得後はいつでも，当該当局が補償を受ける権利を有すると考える者に対して，補償の前払を行うことができる（土地取得法 48 条 1 項）。もっとも，補償受ける権
利者による補償の前払の受諾は，州当局による補償の申し出に対する受諾を構成するものではない（土地取得法 48 条 3 項）
。他方，権利を有する補償額を超える補償の前払を受けた者は，超過額を州当局に返済しなければならない（土地取得法 48 条 4 項）。
州当局は，支払うべき補償に関して，信託口座を維持しなければならず，信託口座への支払が要求される補償額は，
当該信託口座に支払わなければならない（土地取得法 51 条 1 項，
2 項）
。また，州当局は，信託口座への支払が認められている補償額を，当該信託口座に支払うことができる（土地取得法 51 条 3 項）。信託口座への委託金は，当該補償を受ける権利を有する者のために信託される（土地取得法 51 条 4 項）。すなわち，補償を受ける権利をもつ者が信託の受益者となる。土地の取得から 6 年経過後は，信託口座への委託金は，補償請求がされていない場合は，整理基金への納付のために財務省に納付されるものとされる。それ以降に必要となる補償の支払は，整理基金から支払われ，整理基金はそれに応じて充当される（土地取得法 51 条 5 項）。信託口座への委託金は，州当局がつぎの方法によって投資することができる。すなわち，①州当局が 2018 年政府部門財政法第 6 部におけ-28-

る政府部門投資(Government Sector Finance: GSF)機関である場合は，州当局が同部に基づき金銭の投資を許可されている方法，または②州当局が 2018 年政府部門財政法第 6 部
における GSF 機関でない場合は，財務省が承認し方法である（土地取得法 51 条 7 項）。
州当局により，土地取得法第 3 部に基づいて行われた補償のすべての支払は，有効かつ効果的な履行であり，州当局は，支払われた金銭の適用または信託業務を確かめる義務を負わない（土地取得法 52 条）。
また，州当局が，他の者が所有する当該土地の権益の存在（当該補償の支払時に州当局に「認識」されていなかった権益）にもかかわらず，土地の以前の所有者（と判断した者）に対して補償を支払った場合は，①当該他の者の，その土地の取得に関して州当局から補償を支払われる権利が消滅し，さらに，②以前の所有者と対立する，当該他の者の当該権益に関する権利および権限は，土地取得法による権益の売却，消滅，または減少の影響を受けないものとされている（土地取得法 53 条 1 項）
。そして，権益が登記された権益または当該当局が実際に認識していた範囲内の権益である場合にのみ，その権益を州当局が「認識」しているものとされる（土地取得法 53 条 2 項）。ここには，トレンズ・システムに基づく登記の効力として特徴的な「覆滅不可能性」(indefeasibility)の法理が，補償金の支払に関しても適用されているものとみられる。

（ⅳ）補償金の利息
土地が取得された日から支払が行われるまで，補償額に対する利息が支払われる。当該利息は，支払われる補償額の一部になる（土地取得法 49 条 1 項）。補償の支払に対する金利は，財務省が適宣官報に掲載する通知により決定する金利によるが，財務省はそれと異なる金利を決定することができる。財務省は，金利を決定する際に，銀行が支払う金利を考慮する必要がある（土地取得法 50 条 1 項，2 項，3 項）。補償が裁判所の命令に基づいて支払われる場合であっても，この金利が適用される（土地取得法 50 条 4 項）。

（ⅴ）金銭の支払以外の方法による補償
土地取得法第 3 部に基づき，個人が権利を有する補償は，その者および土地の取得に関わる州当局が合意する場合は，全体的または部分的に土地を提供することにより，または作業を実施するという形で，提供することができるものとされている（土地取得法 64 条）。

-29-

（２）補償基準（ⅰ）一般原則
任意取得の場合も強制取得の場合も，土地の取得に対する補償は，土地取得法第 3 部の下で，「すべての関連事項を考慮して，土地の取得に対してその者に正当に補償すべき金額」
でなければならない（54 条 1 項）
。この抽象的な一般原則は，次のような補償の項目および考慮要因に具体化される。土地取得法は，これらの項目のみが補償に際して考慮されうるとしている（55 条(a)～(f)）
。すなわち，――①取得日における土地の「市場価格」(the market value)，②取得日におけるその者にとっての土地の「特別な価値」(special value)，③「分割」(severance)に起因する損失，④「妨害」(disturbance)に起因する損失，⑤「移転」(relocation)に起因する不利益，⑥土地を取得した公共事業の実施または実施の提案を理由とする，取得した土地に隣接するまたはその土地から分割される土地で，その者が所有する土地の，取得日における価格の騰貴または下落。

このうち，①取得日における土地の市場価格，②取得日における所有者にとっての土地の「特別な価値」，③分割に起因する損失，⑥公共事業の実施または実施の提案を理由とする
土地の価値増または価値減のうち残地に関わるものは，取得される土地の価値の補償に関連するものといえる（以下（ⅱ）で検討する）。
これに対し，④妨害に起因する損失は，土地の取得に関連して必要になる様々な出費である。そこには，移転先の土地の購入手続に際して必要となる印紙税等が含まれる。また，⑤移転に起因する不利益は，補償の権利者が「主たる居住地を移転する必要性に起因する，
非金銭的不利益」を意味し，その補償の最大額は A$75,000 である（60 条 2 項）
。これらは，土地を公共事業のために取得された者が同等の土地を探索して移転するために通常必要となる費用（いわゆる通損）に関連するものといえる（以下（ⅲ）で検討する）。
さらに，⑥土地を取得した公共事業の実施または実施の提案を理由とする隣接地の価値
増または価値減は，特に価値減については，法的性質としては「侵害的影響」(injurious-30-

affection)による損失19に対する補償であるといえる（以下（ⅳ）で検討する）。
こうしてみると，ニュー・サウス・ウェールズ州の土地取得法の損失補償基準は，法的性質としては，
・取得された土地の価値に対する補償，・妨害に対する補償，・侵害的影響に対する補償の 3 本柱に立脚しているとみることができる。この 3 本柱は，イギリスの損失補償法における損失補償の主要項目として歴史的に形成されてきたものであり20，ニュー・サウス・ウ
ェールズ州土地取得法がイギリス法を継受しているものとみることができる。

（ⅱ）取得された土地の市場価値に関連する補償（ア）土地の市場価値取得対象となった土地の「市場価格」とは，その土地が，自発的な（しかし，売り急いでいない）売主により，自発的な（しかし，買い急いでいない）買主に対し，その取得当時売却されたとした場合に，支払われたであろう金額を意味する（56 条 1 項）。
その際には，①当該公共事業の実施または実施の提案に起因する当該土地の価格の騰貴または下落，②土地が取得される前に，当該土地が取得される公共事業のために，州当局が実施した改良に起因する土地の価値の騰貴は考慮しないものとされている（56 条 1 項(a)，(b)）
。これは，補償すべき土地の市場価格から，公共事業による開発利益および開発不利益を取り除くためのルールであると解することができる。公共事業による開発利益は土地の権利者に帰属させるべきではない。一方，開発不利益は，事業損失として，別途補償が考えられるべきだからである（55 条(f)参照）。
また，③法律に反する方法または目的による使用に起因する土地の価値の騰貴も，土地の「市場価格」の判断に際しては除外されなければならない（56 条 1 項(c)）
。
土地が複数の者によって所有されている場合，各共有者に対する補償金の合計金額は，土地全体の市場価額を超えてはならないものとされる（56 条 2 項）。
なお，(a)土地が特定の目的に使用され，当該目的に使用される土地の一般的な市場が存在せず，かつ(b)土地の所有者が公共事業のために当該土地が取得された後も，当該目的の19
20

日本法の損失補償基準では，事業損失に相当するものと解される。
これについては，松尾 1997a: 253-259 頁参照。

-31-

ために移転先の土地の使用を継続することを誠実に提案する場合には，土地の市場価格とは，「他の場所において同等の回復を受ける所有者に対して支払われる合理的な費用」をいうものとされている（56 条 3 項）
。つまり，土地の所有者が他の土地で同等の地位を回復するために必要な「合理的な費用」が市場価格とみなされる。もっとも，この「費用」は，妨害に起因する損失に対して補償が支払われる費用，および移転による所有者の財政状態の改善によって減額されうる（56 条 3 項）。
また，土地の市場価格が，当該土地が現在使用されている以外の目的で使用される可能性があることに基づいて査定された場合は，①当該可能性を実現するうえで必然的に見過ごされていたとされる金銭的利益，および②当該可能性を実現するうえで必然的に発生したであろう金銭的損失は，補償対象にはならない（土地取得法 61 条）。
なお，権利対価補償に関連する特色ある規定として，地役権，その他の土地の使用権の設定等に関する特別規定（土地取得法 62 条）がある。すなわち，土地取得法に基づいて強制取得された土地が，建設または建設物の維持（水，下水，電気ケーブルのためのトンネル，
パイプ，導管等）のための，地下の地役権または土地の使用権のみで構成されている場合は，工事または建設物による実際の損害を除き，補償金は支払われないとされている（土地取得法 62 条 1 項）。
また，トンネル建設を目的として，土地取得法に基づいて地下の土地を強制取得した場合，次の場合を除き，補償金は支払われない。すなわち，①土壌を覆う表面が荒らされる場合，②当該表面の支えが破壊される，またはトンネル建設によって有害な影響を受ける場合，または③土地内または土地に隣接している鉱山または地下作業場が，当該取得により作業不能になる，または有害な影響を受ける場合である（土地取得法 62 条 2 項）。
さらに，土地取得法に基づいて強制取得された土地が，工事および建設物（運河，排水路，
雨水路，電気ケーブル，開口部，換気装置等）の維持のために土地表面を使用する地役権または権利で構成されている，またはそれらを含む場合，当該地役権または権利は，取得通知に別段の定めがある場合を除き，調査の目的で，および追加，更新，修理を実施するために
適宣土地に立ち入る権限を含むとみなされる。もっとも，この場合は，補償は適宣支払われるものとされている（土地取得法 62 条 3 項）。
取得される土地に 1 つまたは複数の抵当権が存在する場合は，原則として，土地の所有者が当該取得に関連して権利を有する補償は，土地が抵当権の対象となっていなかった場
合と同様に判断される（土地取得法 63 条 1 項）。ただし，抵当権者に対して抵当権に対す-32-

る補償が支払われる場合は，取得した土地の所有者に支払われる補償は，抵当権者に支払われる補償額の分だけ減額されるものとされている（土地取得法 63 条 2 項）。

（イ）土地の特別な価値「土地の特別な価値」（55 条(b)）とは，「市場価格に加えて」，「土地の使用に付随するもの」であり，補償を受ける権利者にとって有益な「金銭的価値」を意味する（57 条）。
「金銭的価値」であるから，客観的な価値でなければならない。したがって，土地に対する個人的・主観的な思い入れのような感情的な利益は，特別な価値に含まれないと解される
21。もっとも，所有者が取得する様々な経済的益のうち，何が「特別な価値」に該当するのか，また市場価格による補償や妨害による損失の補償といったその他の補償基準との峻別が問題となる。
土地から発生する様々な経済的利益のうち，何が特別な価値に当たるかの解釈の基準として，Pastoral 原則が用いられている。まず，同原則が形成される契機となった Pastoral

Finance Association v The Minister 事件の内容から確認する22。
（事案の概要）ニュー・サウス・ウェールズ州キリビリにおいて，羊毛事業を営む X（Pastoral Finance
Association 社）は，その事業を冷凍食肉加工事業に拡大するために，土地（以下，本件土地という。
）を購入した。X は事業拡大のために必要な施設の建築計画等の準備を進めたものの，Y（ニュー・サウス・ウェールズ州政府）が本件土地を取得する予定であることを知ったため，建築計画を中止した。1911 年 3 月 29 日，Y は X に対して，本件土地を取得する旨の通知をし，本件土地は取得された。X は，取得行為それ自体については争わなかった
ものの，補償金の額の算定について XY 双方は合意に至らなかった。
X は，X が受け取るべき補償金の額は，本件土地の市場価格に加えて，得られたであろう
事業収益やコスト削減益をも含め，総額 24,235 ポンドであるとし，Y に対して補償金支払請求訴訟を提起した。
第 1 審裁判所は，X の主張を認め，X が受け取るべき補償金の額は 23,550 ポンド（うちJacobs 2015: p. 484, Bronzel v State Planning Authority (SA) (1979) 21 SASR 513;
44 LGRA 34*.
22 Pastoral Finance Association v The Minister [1914] AC 1083. 原典は，Case Mine
[https://www.casemine.com/judgement/uk/5b4dc2462c94e07cccd23797]よりダウンロー
ド可能（最終閲覧日 2021 年 3 月 23 日）。
21

-33-

土地の市場価格は 9,950 ポンド）であると評決した。Y は本評決を不服とし，枢密院に控訴した。
枢密院は，X が受け取るべき補償金額は土地の市場価格相当である 9,950 ポンドに限られると判決し，第 1 審裁判所の評決を破棄した。
（判決）
X が，補償として受け取るのは，土地の利用によって X が得られたと予想される事業利益やコストの削減ではなく，土地それ自体の価値である。事業のための特別な目的が，土地の適合性に与えた影響および事業のために土地を利用することによって得られたであろう
資本化されたコストの削減益や追加利益が，X にとっての土地の真の価値を推定するための材料となったことは疑う余地がない。しかしながら，〔そのことと〕土地の補償金として算定される市場価格に加えて，X はこうした資本化されたコスト削減益や追加利益を価額として，受けとる資格を有しているということとは，全く異なる。X は，土地の価格の増加に対して公正といわれる限りにおいて，それらを考慮される資格があるに過ぎない。おそら
く，この問題を最も現実的な形で表現すると，X は，X と同じ立場にある分別のある人であれば，土地を手に入れるのに失敗するくらいならば，すぐにでも土地のために手放したであろうものを手に入れる権利があったということになる。誰一人として，土地の市場価格に加えて，その土地の使用によって得られることが期待される資本化されたコスト削減益や追加利益の価額を支払わないことは明らかである。X が，これらのコスト削減益や追加利益をX にとっての本件土地の価値の要素として計算することは疑う余地がなく，そして，これらの要素は，X が本件土地に対して支払ってもよいと考える価格の指針になり得る。しかし，
X が実業家であれば，資本化されたコスト削減益と追加利益を加えた価格が，市場価格として計算されないことは明らかであるだろう。

本判決は，土地の「特別な価値」として，土地所有者が補償を受けるのは「土地そのもの」
から生じる金銭的利益でなければならず，土地の利用から得られるであろう収益やコスト削減益は含まれないと判示した。本判決が定立した規範は，「特別な価値」の判断に当たって依拠すべき「Pastoral 原則」として承認されている。
「特別な価値」に対する補償が実際に認められた例としては，①所有者が土地の販売のた-34-

めに取得した販売許可23，②特定の建物の建築許認可にかかった費用24，③医院として利用するために建物に加えた改良（診察室の設置等）などがある25。このうち，②および③は，
日本では建物の移転に関連する費用として評価されうる。しかし，オーストラリアでは，建物は土地に一体化した不動産として扱われることにより，補償に際しては建物の移転費用が考慮されないことから，建物に関連する価値は，土地の市場価格および土地が有する特別な価値として土地取得法 56 条および 57 条を根拠に補償されることになる。
もっとも，土地の「特別な価値」とは別に，妨害に対する補償が認められている。すなわ
ち，土地取得法 59 条(f)は，妨害による損失として，「取得の直接的かつ自然的な結果として，土地の実際の使用に関連して合理的に発生した（または合理的に発生する可能性のある）
その他の財務費用」を認めている。そこで，ある土地が取得され，土地所有者が事業やその土地から享受していた様々な利益を失う場合，こうした利益の喪失が「特別な価値」として補償されるのか，それとも妨害による損失として補償されるのかが問題となる。

Bligh v Minister Administering Environmental Planning and Assessment Act 事件26において，Biscoe 判事は，妨害による損失は「被取得者の実際の損失または費用に関するものであり，通常取得日以降に発生する」経済的な費用であるとした27。これに対して，特別な価値については「補償を受ける者の事業運営に付随する何らかの利益」であり，土地の市
場価格に加えて経済的利益を有している場合，特別な価値として補償されるとした28。そして，同族会社である X 社にとって唯一の株主であり，かつ従業員でもある創業者一族の A・B 兄弟が，取得地およびその周辺に住み，事業に関与している事実は， X 社が事業を営む
上での経済的利点であるとし，特別な利益として，補償金に算入した29。

（ウ）土地の分割に起因する損失
Jacobs 2015: p. 487,Ward v Housing Commission of New South Wales (1951)19
LGR(NSW)*.
24 Jacobs 2015: p. 487,Baringa Enterprises Pty Ltd v Manly Municipal Council (1965)
15LGRA 201 at 204-205*; Chapman v Minister (1966) 2 NSWR 65*.
25 Griffiths v Municipal Tramways Trust (1924) SASR 270,[https://www.austlii.edu.au/au/cases/sa/SAStRp/1924/39.pdf](last accessed on 5 April
2021).
26 Bligh v Minister Administering Environmental Planning and Assessment Act [2011]
NSWLEC 220 [http://www.cavrep.com.au/D/disturbanceblighvsmin%5B2011%5D-1.pdf]（last accessed on 30 March 2021）.
27 Id. at 76.
28 Id. at 76 and 77.
29 Id. at 138.
23

-35-

「土地の分割に起因する損失」とは，取得対象となった土地から，その他の土地が分割されたことに起因して，補償を受ける権利者が所有する，その他の土地の市場価格から減額された金額を意味する（土地取得法 58 条）。
土地の一部が事業者によって取得された場合，所有者は残地を引き続き所有することができるものの，土地が分断されることにより残地の経済的価値が減少する可能性がある。このような事態が起きた場合，残地所有者は，残地の下落した市場価格について補償を受けることができる。残地の市場価格が下落したかどうかは，具体的な事案に応じて個別的に判断される。
なお，土地の分割に起因する損失に類似する概念として，「侵害的影響」(injurious
affection)がある。土地の分割に起因する損失は，取得行為によって残地の市場価格が下落する場合に問題となる。例えば，所有者が一筆の土地を有しており，土地上に汚水処理シス
テムを設けていた。しかし，土地の一部が公共用地として取得されたために，残地は汚水処
理システムを利用できなくなった。その結果，残地の市場価格が下落した。このような場合，
この残地の市場価格の下落は，土地の分割に起因する損失である。
これに対し，侵害的影響は，公共事業の実施や共用された施設の利用の結果，残地の市場価格が下落した場合の補償が問題となる点で異なる30。例えば，公共事業の実施により，騒音や振動が発生したため残地の利用ができなくなったり，一部が妨げられたりしたような場合がある31。
侵害的影響が問題となった具体例については，後に改めて取り上げる（後述（ⅴ）参照）。

（ⅲ）妨害に起因する損失・移転に起因する損失（ア）妨害に起因する損失
妨害に起因する損失および移転に起因する損失は，いずれも，土地の収用およびそれに伴う新たな土地の取得ならびに移転のプロセスで，通常必要となる費用，その他の損失の補償である。日本の損失補償法では，いわゆる通損に相当する部分である。
このうち，土地に対する「妨害(disturbance)に起因する損失」とは，以下のいずれかを意味する（土地取得法 59 条）。すなわち，――
30

もっとも，公共事業の実施・公共施設の供用または公共事業の提案により，隣接地または残地の価値が上昇する場合もある。これは開発利益に該当する。重要なことは，侵害的影響と開発利益が表裏一体のものということである。
31 Jacobs 2015: p. 517.

-36-

(a)土地の強制取得に関連して，補償を受ける権利者が合理的に負担する法的費用，(b)土地の強制取得に関連して，補償を受ける権利者が合理的に負担する，資格を有する
不動産鑑定士の鑑定料（ただし，これは当該鑑定士が評価した土地の価格を参照して計算される料金ではない）32，(c)これらの者の移転に関連して，合理的に負担する財務費用（法的費用を含むが，印紙税
または抵当権の費用は含まれない），(d)移転のための土地購入に関連して，これらの者が合理的に負担した（または合理的に負担する可能性がある）印紙税額（ただし，強制取得した土地と同等の価値の土地の購入に要するとされる金額を超えないこと），(e)抵当権の解約および移転に起因する新しい抵当権の締結に関連して，これらの者が合理的に負担した（または合理的に負担する可能性のある）財務費用（ただし，新しい抵当権が，解約された抵当権に関する債務の弁済を確保した場合に要する金額を超えないものであること），(f)取得の直接的かつ自然な結果として，土地の実際の使用に関連して合理的に発生した（または合理的に発生する可能性のある）その他の財務費用。

オーストラリア法では，土地と建物が一体であるために，建物の移転費用それ自体は，土地の価値に対する補償に含まれることになるが，新たな土地を探索し，移転する際に必要となるその他の費用は，妨害(disturbance)，換言すれば，迷惑ないし煩わしいことを余儀なくされることに対する損失の補償として，支払われることになる。

（イ）移転に起因する補償
土地・建物の移転のプロセスで生じる様々な費用に対する補償として，妨害に対する補償と法理上深く関連性をもつのは，移転(relocation)に起因する不利益に対する補償である。
「移転に起因する不利益」とは，土地取得法では，土地の取得の結果として，補償を受け土地取得法 59 条が定める「資格を有する不動産鑑定士」とは，(a)オーストラリア鑑定士協会の会員（準会員または学生会員を除く），(b)不動産鑑定士としての自身の職業に関連して会員資格を取得した，オーストラリア不動産協会の会員（学生または暫定会員を除く），(c)勅許不動産鑑定士として英国王立公認チャータード・サベイヤー協会の会員である者，または(d)規則に規定されたクラスの者でなければならない（土地取得法 59 条 2
項）
。
32

-37-

る権利者が「その者の主たる居住地を移転する必要性に起因する，非金銭的不利益」を意味する（土地取得法 60 条 1 項）
。これは，いわば住み慣れた主たる居住地の移転を余儀なくされることに起因する補償である。
もっとも，その額には，上限が設けられており，最大では A$75,000 とされている33。
そして，この額に関しては，インフレに応じた調整がされるほか34，以下の点を含む一切の事情を考慮する必要がある（土地取得法 60 条 3 項）。すなわち，――(a)補償を受ける権利を有する者の土地の権益，(b)その者が当該土地に居住した期間（特にその者の当該土地での居住が一時的または無期限かどうか）(c)自身の当該土地からの退去により，その者が被る可能性のある不便性，および(d)土地の取得後，その者が当該土地の占有継続を許可された（または許可される）期間である。
移転に起因する不利益に対する補償は，土地の全体が取得された場合，または住居の建てられている土地の一部が取得された場合に支払われることになる（土地取得法 60 条 4 項）。
また，土地が分割占有されている場合は，移転に起因する不利益に対する補償の支払は 1 回限りである（土地取得法 60 条 5 項）
。もっとも，複数の家族が同じ土地に居住している場
合において，(a)当該家族が別の住居に居住している場合，または(b)州当局担当大臣が支払を承認する場合は，家族ごとに個別の支払を行うことができる（土地取得法 60 条 6 項）。
そして，個別の補償支払が行われる場合，前記の最大額（土地取得法 60 条 2 項）は，合計支払額ではなく，各支払に適用される（土地取得法 60 条 7 項）。

（ⅳ）侵害的影響に対する補償
ニュー・サウス・ウェールズ州では，土地取得法 55 条(f)が，公共事業の計画または実施
により，残地および隣接地の市場価格が高騰した場合と合わせて，市場価格が下落した場合の補償についても規定する35。これが，「侵害的影響」(injurious affection)に対する補償である。侵害的影響が問題となった具体例しては，①取得地に汚泥ピットが建設されたため，

これは，2021 年 3 月末現在で，約 620 万円に相当する。
土地取得法 60 条 2 項注記，附則 1A 参照。
35 土地取得法 55 条(f)「土地を取得した公共の目的の実施または実施の提案を理由とする，取得した土地に隣接するまたはその土地から分断される土地で，その者が所有する土地の取得日における価格の騰貴または下落」
。
33
34

-38-

残地（および隣接地）の価格が悪影響を受けた場合36，②取得地に完成した道路上を大型車が通行するようになったため，残地（および隣接地）が振動の被害を受けるようになった場
合37，③取得地に下水処理施設を建設したため，残地（酪農場）（および隣接地）の市場価格が下落した場合38などがある。

（ⅴ）先住民の権原に対する補償
オーストラリアの土地取得法で留意すべきは，先住民の権原に対する補償について，特別かつ慎重な配慮が行われている点である。この点は，ニュー・サウス・ウェールズの土地取得法にも明確に見出される。すなわち，同土地取得法は，土地に関連する先住民の権原について権利および利益を取得した者が支払う補償が，先住民の権原法（連邦法）が定める意味の範囲内で「正当な」条項による補償額に至らないと判断される場合，当事者は，同法に基づく補償の支払を確保するために，必要な追加補償を受ける権利をもつ（54 条 2 項）。

（３）補償額に対する異議申立て
前述したように，土地取得法第 3 部に基づいて補償を請求した者は，補償通知を受領した後 90 日以内に，州当局により提示された補償額につき，不服があるときは，土地・環境
裁判所に異議を申し立てることができる（土地取得法 66 条 1 項）
。異議申立てが正式に行われた場合，土地・環境裁判所は，その者の補償請求を審理し，決定を行う（土地取得法 66
条 2 項）。90 日以内に異議を申し立てず，土地取得法 45 条に従って補償の申し出を受諾したとみなされる者であっても，土地取得法 66 条に基づく異議を申し立てることができる。
ただし，土地・環境裁判所は，当該期間内に異議を申し立てなかったことに「正当な理由」があると認めない限り，その者の補償請求の審理または決定を行わないものとされている（土地取得法 66 条 3 項）
。土地・環境裁判所は，支払うべき補償額が（利息抜きで）州当局によって提示された補償額の 10％以上を超えないことを決定した場合，手続開始以降に補償に関して土地取得法に基づいて発生した利息の額を取り消し，または減額することができる（土地取得法 66 条 4 項）。

Jacobs 2015: p. 518,Para Vale Estates Pty Ltd v Minister of Works [1964] SASR 286;
12 LGRA 19*.
37 Jacobs 2015: p. 518,Konowalow v Minister for Works [1961] WAR 40; (1960) 8 LGRA
75*.
38 Jacobs 2015: p. 518,Howard v Minister (1939) 14 LGR (NSW) 74*.
36

-39-

一方，補償通知をされておらず，土地取得法第 3 部に基づく補償請求を拒否された（または拒否されたとみなされた）者は，土地・環境裁判所に対し，請求の拒絶に対する不服を申し立てることができる（土地取得法 67 条 1 項）。この不服申立ては，請求が拒絶された後
90 日以内に行わなければならない（土地取得法 67 条 2 項）。不服申立てが正式に行われた
場合，土地・環境裁判所は，その者の補償請求を審理し，決定を行う（土地取得法 67 条 3項）。なお，90 日以内に不服申立てを行わなかった者であっても，土地取得法 67 条に基づいて不服を申し立てることができる。ただし，土地・環境裁判所は，当該期間内に不服申し立てを行わなかった「正当な理由」があると認めない限り，その者の補償請求の審理および決定を行わない（土地取得法 67 条 4 項）。
土地・環境裁判所に申し立てられた事項に関する補償の支払は，手続中に合意が成り立てばそれに従って行われ，そのような合意が成り立たない場合は，裁判所の決定に従って行われる（土地取得法 68 条 1 項）
。そのような合意または決定に従い，①州当局が所有者に対して補償通知をした場合は，州当局は，訴訟機関からの通知を受領後 28 日以内に補償通知に提示された補償額の 90％を前払として支払うか，または所有者が前払に同意しない場合
は，当該金額の 90％を信託口座に支払わなければならない（土地取得法 68 条 2 項(a)）。他
方，②州当局が所有者に対して補償通知をしなかった場合は，州当局は，前払をするか，または信託口座に金額を支払うことができる。ただし，これは州当局の義務ではない（土地取得法 68 条 2 項(b)）
。

４．計画変更および取得した土地の返還（１）取得提案通知の撤回による補償
公共事業のために用地の取得を提案し，または用地取得した後になって，計画の変更等に
より，事業が行われないことになった等の理由により，土地の取得が不要になった場合，事業者はどのような措置をとることができるか，また，それによって権利者に生じた損失を，どのような法的理由（不法行為か，損失補償か）により，どの程度回復すべきかが問題になる。
ニュー・サウス・ウェールズの土地取得法は，法律の規定に従い，州当局は用地の取得提案通知を撤回することができるが，その場合，いったん取得提案通知を受けた土地所有者は，「通知の発行とその後の撤回の直接の結果として当該所有者が実際に負った財務的費用または被った損失について，通知をした州当局にから補償を受ける権利」をもつこと-40-

を明文で認めている（土地取得法 69 条 1 項）
。もっとも，当該通知からその撤回までの間に土地価額が変動した分については，土地所有者は補償を受けることができない（土地取得法 69 条 2 項）。
また，この補償金の支払請求には時効があり，用地取得通知の撤回から 3 年以内に，土地所有者が補償金請求権を行使しない場合は，補償金は支払われない（土地取得法 69 条 3 項）。

（２）用地取得通知の取消しによる補償法律の規定に従って，用地取得通知が取り消された場合，土地の返還を受ける者は，土地取得からその廃止による直接の結果として，実際に発生した金銭的費用または被った損
害について補償を受ける資格をもつ（土地取得法 70 条 1 項）。
これに加えて，用地取得から通知の取消しまでの間に設定された地役権または他の権利に対しても補償金が支払われる（土地取得法 70 条 3 項）。この場合，補償金は，土地取得法 62 条（地役権および地上権に関する特則）および関連条文に基づいて算定される。なお，
用地取得の撤回の場合と同様に，用地取得通知から取消しまでの間に土地価格が変動した分については，補償を受けることができず（土地取得法 70 条 2 項），また，補償金請求権の行使は，取消しの通知から 3 年以内に行使しなければならない（土地取得法 70 条 4 項）。

（３）用地取得手続の廃止および取得地の返還に対する補償金請求手続
土地取得法 69 条および 70 条に基づき，補償金の支払を請求する者は，権限をもつ州当局に対し，補償金の支払を請求することになる（土地取得法 71 条 1 項）。
補償金支払請求を受けた州当局は，請求を認めるか否認するかを決定する（土地取得法 71
条 4 項）。州当局が，請求を受けた日から 60 日内に請求を処理しない場合，請求は拒否されたとみなされるが，60 日以降であっても，州当局による請求の認容は妨げられない（同条 5 項）。
請求が拒否され，または請求の一部のみが認められた請求権者は，補償額に対する異議申立てが認められなかった場合の提訴（土地取得法 67 条）と同様に，土地環境裁判所に不服申立てをすることができる（土地取得法 71 条 6 項）。

（４）用地取得の目的に必要がなくなった土地の元所有者に対する優先処分
土地取得法 71A 条は，権限を持つ州当局によって用地の取得が行われたが，当該土地が-41-

公共の目的のためにもはや必要なくなった場合，元の所有者への優先返還を実現すべく，
2016 年の法改正によって新設された39。
（ⅰ）元所有者への優先的処分の対象となる要件
対象となる土地が以下の 4 つの要件を満たしていた場合，州当局は，元所有者に対して，優先的に市場価格での処分を提案しなければならない。すなわち，（a）用地取得から 10 年を経過していないこと，（b）州機関が土地に改良を加えていないこと，（c）王領地でないこと，（d）他の州機関の公共の目的のために，土地の処分が提案されていないことである（71A
条 2 項）。
（ⅱ）
「土地が公共の目的のためにもはや必要なくなった」ことの意義
71A 条 3 項によれば，（a）取得した土地が，取得した公共の目的のために使用されておらず，また使用に関する提案がもはやされていない時，または（b）規則により，公共の目的のために取得した土地が必要ないとされた時,「土地が公共の目的のためにもはや必要なくなった」ものとされる。
もっとも，その具体的な解釈・適用は，個々の事案による。ニュー・サウス・ウェールズ
州の判例はないが，参考となる他州の判例として，クイーンズランド州最高裁判所の判決

Astway Pty Ltd v. Council of the City of the Gold Coast40がある。
（事案の概要）1994 年 12 月 16 日，アルバート・シャイア（1995 年に廃止され，被告Ｙ（ゴールドコ
ースト市）と合併）は，1967 年クイーンズランド州土地取得法（以下，法という。）５条に基づき，「廃棄物処分のために」原告Ｘが所有する土地 241 番（以下，本件土地という。）を取得した。
本件土地取得後，Ｙは，その利用に関して廃棄物埋め立て地の建設や廃棄物輸送の中継地としての可能性を継続的に検討していたものの，本件土地の取得から 7 年経った 2001 年
12 月 16 日以降も，現実の利用には至っていない。
類似の条文は，連邦 1989 年土地取得法 121 条，ビクトリア州 1991 年土地取得及び損失補償法 109 条，クイーンズランド州 1967 年土地取得法 41 条，タスマニア州 1993 年土地取得法 23 条，オーストラリア首都特別地域 1994 年土地取得法 102 条がある。これに対し，西オーストラリア州，南オーストラリア州および北部準州には，この種の規定はない。Jacobs 2015: pp. 127-131.
40 Astway Pty Ltd v. Council of the City of the Gold Coast [2007] QSC205 (8 August2007), Supreme Court of Queensland,[https://archive.sclqld.org.au/qjudgment/2007/QSC07-224.pdf]（last accessed on 4 April
2021).
39-42-

X は，Y は本件土地を公の目的のために土地を取得したものの，取得の日から 7 年以内に必要性を失っているから，行政庁に対して，法 41 条 1 項に基づき（a）本件土地は，2001
年 12 月 16 日以前に法 41 条 1 項41が規定する「もはや土地が必要ない」（no longer requires
the land）の要件に該当していたことの確認および（b）Ｙは，本件土地を 2000 年 11 月 10日に決定した評価価格で X に処分する義務を負うことの確認を求めた。法 41 条 1 項の「もはや土地が必要ない」の法解釈およびそのあてはめが争われた。
（判決）
X は，1994 年 12 月 16 日から 7 年間の間に法 41 条 1 項が規定する「土地がもはや必要なく」なったことについて立証する義務を負う。…法 41 条 1 項が定める「土地がもはや必要なく」なったこととは，当該土地が必須でなくなった時と解釈される。たとえ，直ちに土地が利用されていなかったとしても，それがまだ必要であるならば，必須なものである。…
本件事実関係によれば，本件土地は，廃棄物処分のために直ちに利用する必要はなかった。
たとえ，時間の経過とともに，その役割での正確な位置づけが変化し，進化していたとしても，それでもやはり Y の廃棄物処理の必要性に応じた長期計画の必要性に応じて，常に役割を担っていた。
1994 年 12 月，本件土地は，アルバート・シャイアにより，廃棄物処理の目的で取得された。議会は，直ちに本件土地を利用する意図を有しておらず，特別な計画ももっていなかったが，むしろ，それは将来の廃棄物処理の必要性のために準備をしていたものである。〔Yには〕地方自治体全体の廃棄物処理のニーズおよびその管理下にある他の地域の将来の利用と開発に対して協調的なアプローチを採用することを義務づけられた。
その後 7 年間にわたり，Y は同様の目的のために周辺にある他の土地を直ちに取得するとともに，本件土地について目的物の使用に関する変更申請を行った。そして，すでに所有していた土地と本件土地を併合した。利害関係人とも協議をした。Y は，1 種類の廃棄物，
すなわち腐敗性廃棄物は，当該地区に廃棄すべきでないことを決定したものの，〔本件土地を〕他の種類の廃棄物の処理場として使う選択の余地があるかどうか，引き続き調査した。
特定の目的物の使用に関する変更申請を取り下げたことは，当該地区を，他の廃棄物処理の1967 年クイーンズランド州土地取得法 41 条 1 項「他の法律の規定にかかわらず，第 2章第 3 部が規定する合意または本法令が規定する土地取得手続に従い土地が取得されたが，取得された日から 7 年以内に，建設当局が当該土地がもはや必要なくなった時，建設当局は，当該土地の元所有者に対して，2010 年土地評価法に基づき土地評価官が決定した価額で処分することを提案しなければならない。
」
41

-43-

ための利用する計画を放棄する兆候ではない。それどころか，取り下げは，設計計画の見直しを可能にするものであり，当該地区について，地域社会と「新しい固い盛り土による廃棄物埋め立て地の提案」に関して話し合うことの決議を伴うものであった。重要な点は，廃棄物処理の目的のために，当該地区の開発に関して Y の予算が配分されていたことである。
これらの段階は，2001 年 12 月 6 日以降も，特段の中断なく続いた。一方，Y の職員は，当該地区の代替的な利用可能性について調査をしたが，何も成果は得られなかった。他方，
廃棄物処理の目的での使用および将来的な予算配分の拡大に関する調査は継続された。
X 側代理人は，土地が土地取得手続から 7 年後に必要であるという証拠は，土地取得手
続から 7 年以内に Y が土地を必要としなくなったかどうかという問題とは無関係である旨と主張した。Y 側代理人は，それは土地が 7 年以内に必要とされたことの推論を正当化す
る遡及的証拠である旨を主張した。X の弁護士は，意思の継続性が主張されていないことを主張するとともに，さらに，遡及的証拠は併合された土地に関するものであり（モレンディ
ナ I が運営されている部分を含む），本件土地にのみ関連するものではないため，推論は成り立ち得ないと主張した。
たとえ，遡及的証拠がなかったとしても，Y は，土地取得手続実施から 7 年後も本件土地は必要としていたことが認められる（そして，本件土地は，廃棄物処理の目的のためにも依然必要であった）。客観的にみれば，必要性，目的および意図には継続性がある。その継続性は破壊されるに至っていない。 遡及的証拠は認められるべきであり，そしてそれは本法廷が達した事実の結論を確認するものである。

本判決の意義については，以下のように考えることができる。クイーンズランド州土地取得法は，土地取得から 7 年以内に，取得した土地がもはや必要なくなった場合，行政庁は，取得した土地を元所有者に再売買を提案しなければならない旨を定めている（法 41 条 1項）。本件土地は，廃棄物処理の目的のために土地取得手続に従って取得され，取得から 7
年間土地の活用について継続的な議論が Y 内部でなされているものの，具体的な開発が行われていなかった。このような場合において，Y は元所有者に対して取得した土地を再売買しなければならないのかが問題となった事案である。
本判決は，法 41 条 1 項の「もはや必要なくなった」場合とは，当該土地が必須でなくなった時であり，たとえ，直ちに土地が利用されていなかったとしても，それがまだ必要であるならば，必須なものであるという規範を定立した。その上で，Y は廃棄物処理場の建設に-44-

向けて具体的な工事等は実施していないが，Y は，本件土地の活用について廃棄物処理の点から継続的に行っていること，予算を割り当てていること，そして 7 年間継続されていた事実関係のもとでは，土地取得手続実施から 7 年後も本件土地は必要であったことを認定
し，X の主張を認めなかった。

-45-

Ⅲ おわりに
１．ニュー・サウス・ウェールズ州の土地取得法と日本法との比較（１）1991 年土地取得法の特色
ニュー・サウス・ウェールズ州の土地取得法は，州当局による土地の任意取得の場合と強制取得の場合の双方を取り込んだ包摂的立法である点に，最初の特色がある。そのうえで，
州当局と土地所有者との合意による取得および補償額の決定が，可能な限り図られている。
合意による取得を可能な限り試みることは，日本法とも共通する点であるが，日本法の場合
は，任意買収に関する損失補償基準要綱以下の基準と強制収用に関する土地収用法以下の基準とで，法令形式を分けている点で，異なる面もある。
（２）用地取得手続の特色
また，州当局と土地所有者が，原則として 6 か月経過しても，合意による土地の取得ができなかった場合は，強制取得の手続に移行することとしており，具体的な期間を法定することにより，比較的迅速な問題解決を志向しているとみられる点が注目される。これはあくま
でも原則期間であるが，その実際の運用がどのように行われているか，例外扱いがどの程度存在するかは，実際の調査において確認する必要がある。
土地の取得提案通知の発出により，強制取得の手続に入った場合，90 日経過した後に行われる土地の取得通知により，強制取得が行われることになる。この間も，依然として合意が試みられるものとされている。強制取得が効力を発生した後に，土地を占有する権利者が任意に明け渡さない場合は，明渡しの執行がされることになるが，その場合でも，強制取得
後 3 か月間は，その者の「主たる居住地またはその者の事業所である建物」については，原則としてその占有を継続する権利をもつ等，主たる住居や事業所については，一定範囲の生
活再建への配慮が見出される。
（３）損失補償基準の特色
損失補償基準に関しては，任意取得と強制取得に共通する原則として，①取得日における土地の「市場価格」(the market value)，②取得日におけるその者にとっての土地の「特別な価値」(special value)，③「分割」(severance)に起因する損失，④「妨害」(disturbance)に起因する損失，⑤「移転」(relocation)に起因する不利益，⑥「侵害的影響」(injurious
affection)による損失（土地を取得した公共事業の実施または実施の提案を理由とする，取得した土地に隣接するまたはその土地から分割される土地で，その者が所有する土地の，取得日における価格下落を含む）が認められている。これらは，内容的には，（ⅰ）土地（建-46-

物を含む）の価値に対する権利対価補償の意味をもつ①，②，③，（ⅱ）新たに土地を取得して移転するために通常必要とする費用の補償の意味をもつ④，⑤，および（ⅲ）事業の計
画および実施によって生じる事業損失に関わる⑥に区分することができる。
こうしてみると，土地・建物一体不動産制をとるオーストラリア（ニュー・サウス・ウェ
ールズもその 1 つ）では，建物に対する補償が（ⅰ）の土地の価値に対する補償に含まれるのに対し，土地・建物別不動産制をとる日本においては，建物の移転費用として，（ⅱ）の中に含まれるという違いがあるものの，補償項目の大きな柱としては，相当程度共通性を持っているとみることができる。もっとも，（ⅱ）の移転に際して通常必要となる補償項目の中に，⑤「移転に起因する不利益」として，補償権利者が「主たる居住地を移転する必要性に起因する，非金銭的不利益」について，A$75,000（約 620 万円）を上限に，特別に損失補償が認められていることは，注目に値する。
それゆえに，損失補償基準の個別具体的な運用に関しては，さらに詳細な実態調査を通じて，相互の比較から，得るべきものが多いことを窺わせる。

２．日本法への示唆（１）用地取得と補償の法令のあり方について
ニュー・サウス・ウェールズ州の土地取得法は，公共事業のために用地を取得する場合の任意取得と強制収用に共通する法制の基本法となっていることに特色がある。日本でも，任意買収の場合と強制収用の場合とで，補償基準自体は実質的に共通しているが，法令形式としては，任意買収については閣議決定による損失補償基準をベースにしている。この点を将来的にどのように考えるべきかは，実質問題の便宜も含めて，検討すべきであろう。
（２）強制取得の手続について
ニュー・サウス・ウェールズ州の土地取得法は，合意による取得および補償の実現を志向しつつも，出発点としての合意による解決を目指しての交渉から，原則 6 月という期限を法律上設定し，可能な限り速やかな用地取得を志向しているようにもみられる。その実際上の運用における例外的取扱いの度合いについても引き続き調査することにより，そうした
時間目標を法定することの効用をさらに明確にすることができよう。
また，用地の取得提案通知の撤回，取得通知の撤回，取消し，用地取得後の計画変更による土地の返還，およびそれらに伴う補償手続についても予め定めている点にも，ニュー・サ
ウス・ウェールズ州の土地取得法の特色がある。これもまた，計画通りの迅速な公共事業の-47-

遂行を間接的に促す制度として，日本法の改善を考える際には，注目に値する。
（３）損失補償基準について
損失補償基準については，日本法との多くの共通点とともに，ニュー・サウス・ウェール
ズ州土地取得法に独特の制度も見出される。とりわけ，非金銭的・精神的損失についても，「主たる居住地を移転する必要性に起因する」ものに限定してではあるが，法律上補償項目として掲げている点は，精神的損失は損失補償の対象とならないと解してきた日本の法制度および判例についても，見直しの余地があることを示唆している。
また，侵害的影響（日本法では事業損失）に関して，ニュー・サウス・ウェールズ州
土地取得法は，公共事業の実施または実施の提案を理由とする，取得対象土地に隣接す
るまたはその土地の残地で，その者が所有する土地の，取得日における価格の下落が，その価格の騰貴と一体化した形で，損失補償項目に入っていることも，極めて注目に値する42。この点は，日本では，公共事業によって残地に生じた価値増と価値減を総合的（相殺的）に処理することを認めた判例があるが43，隣接地に関しては，開発利益の社会還元とともに，今後の課題であるといえる。ニュー・サウス・ウェールズ州土地取得法に基づく実践は，この問題解決に向けた参考になるものと考えられる。
今後は，これらの改善の余地のある項目を中心に，さらに詳細に実務運用および判例を比較検討するとともに，連邦法および他の州の法制についても，考察の範囲を順次拡大してゆきたいと考えている。

42
43

この問題については，松尾 1997b も参照。
最判昭和 55 年 4 月 18 日判時 1012 号 60 頁参照。

-48-

【参考文献】◎法令□連邦（Commonwealth）
Lands Acquisition Act 1989
[https://www.legislation.gov.au/Details/C2016C00827]（最終アクセス 2021 年 4 月 5 日）
□ニュー・サウス・ウェールズ州（New South Wales）
Land Acquisition (Just Terms Compensation) Act 1991 No 22[https://legacy.legislation.nsw.gov.au/~/pdf/view/act/1991/22/whole]（最終アクセス 2021
年 3 月 21 日）
同法の翻訳として，後掲・松尾＝深沢（訳）2021 がある。
□ビクトリア州（Victoria）
Land Acquisition and Compensation Act 1986
[https://www.legislation.vic.gov.au/in-force/acts/land-acquisition-and-compensationact-1986/054]（最終アクセス 2021 年 4 月 5 日）
同法の翻訳として，後掲・由喜門（訳）2000 がある。
□タスマニア州（Tasmania）
Land Acquisition Act 1993[https://www.legislation.tas.gov.au/view/whole/html/inforce/current/act-1993-023]（最終アクセス 2021 年 4 月 5 日）
□南オーストラリア州（South Australia）
Land Acquisition Act 1969[https://www.legislation.sa.gov.au/LZ/C/A/LAND%20ACQUISITION%20ACT%20196
9.aspx] （最終アクセス 2021 年 4 月 5 日）
□西オーストラリア州（Western Australia）
Land Administration Act 1997[https://www.legislation.wa.gov.au/legislation/statutes.nsf/main_mrtitle_509_homepa
ge.html]（最終アクセス 2021 年 4 月 5 日）
□北部準州（Northern Territory）
Lands Acquisition Act 1978[https://legislation.nt.gov.au/Legislation/LANDS-ACQUISITION-ACT-1978] （最終ア-49-

クセス 2021 年 4 月 5 日）
□クイーンズランド州（Queensland）
Acquisition of Land Act 1967[https://www.legislation.qld.gov.au/view/html/inforce/current/act-1967-048] （最終アクセス 2021 年 4 月 5 日）
□オーストラリア首都特別地域 （Australian Capital Territory）
Lands Acquisition Act 1994
[https://www.legislation.act.gov.au/a/1994-42] （最終アクセス 2021 年 4 月 5 日）

◎判例
□Astway Pty Ltd v. Council of the City of the Gold Coast [2007] QSC205 (8 August2007), Supreme Court of Queensland[https://archive.sclqld.org.au/qjudgment/2007/QSC07-224.pdf] (last accessed on 30
March 2021)□Bligh v Minister Administering Environmental Planning and Assessment Act [2011]
NSWLEC 220 [http://www.cavrep.com.au/D/disturbanceblighvsmin%5B2011%5D1.pdf] (last accessed on 3 April 2021)□Griffiths v Municipal Tramways Trust (1924) SASR 270, Australian Legal
Information Institute, [https://www.austlii.edu.au/au/cases/sa/SAStRp/1924/39.pdf](last accessed on 4 April 2021)□Pastoral Finance Association v The Minister [1914] AC 1083，Case Mine
[https://www.casemine.com/judgement/uk/5b4dc2462c94e07cccd23797]（last accessedon 23 March 2021）

なお，判例集として，以下のものがある。
□Land and Environment Court of New South Wales “Compensation for compulsory
acquisition of land cases” [https://www.lec.nsw.gov.au/lec/publications-andresources/issues-in-focus/compensation/compensation-for-compulsory-acquisition-ofland-cases.html] (last updated on 17 August 2020, last accessed on 23 March 2021).

-50-◎文献資料□Butt, Peter (2001), Woodman & Nettle, the Torrens System in New South Wales,
North Ryde, N.S.W.: LBC Information Services.
□Butt, Peter (2010), Land Law, 6th edition, Sydney: Thomson Lawbook Co.
□Jacobs, Marcus (2015), Law of compulsory land acquisition, 2nd edition, Thomson
Reuters.
□小髙剛＝デービッド・Ｌ・キャリーズ編著／小髙剛監訳＝永松正則ほか共訳（2006）『アジア太平洋諸国の収用と補償』（成文堂）（Kotaka, Tsuyoshi and David L. Callies(eds.), Taking Land: Compulsory Purchase and Regulation in Asian-Pacific Countries,
University of Hawai‘i Press, 2002 の邦訳）
□西谷剛＝小高剛＝宇賀克也＝吉田大輔＝松尾弘＝早坂禧子＝坂本武（1997）『比較インフラ法研究』（良書普及会）□松尾弘（1997）「イギリス法における損失補償基準」西谷ほか 1997: 247-271 頁□松尾弘（1997）「イギリス法における計画と補償」西谷ほか 1997: 273-314 頁□松尾弘（2011）『財産権の保障と損失補償の法理』（大成出版社）□松尾弘（2018）「日本における土地所有権の成立――開発法学の観点から」慶應法学 41号 93-145 頁□松尾弘＝深沢瞳訳（2021）「オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 土地取得法（正当な条項による補償）1991 年第 22 号」（本報告書添付資料）□由樹門眞治訳（2000）「1986 年土地取得及び損失補償法（オーストラリア

ビクトリア

州）
」札幌学院法学 16 巻 2 号 39-98 頁□ラフ，ムレー／永松正則訳（2006）「オーストラリア」小高＝キャリーズ（編著）2006:
31-81 頁

-51-

本報告書添付資料
オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州
土地取得法（正当な条項による補償）1991年第22号（州当局による正当な条項に基づく土地取得に関する法律）
松尾弘＝深沢瞳訳
第 1 部 序説
第 2 部 強制的手続による土地取得
第 3 部 土地の取得に対する補償
第 4 部 土地の取得の放棄と取得された土地の返還に対する補償
第 5 部 雑則
附則 1A
附則 2
附則 3

第 1 部 序説

第1条

略称

本法は，1991 年土地取得法（正当な条項による補償）と呼称される。

第2条

発効

本法は，公告により指定された日に発効する。

第3条

本法の目的

(1)本法の目的は，以下のとおりとする。
(a)州当局による取得の提案による影響を受けた土地が最終的に取得された場合に，補償額が取得日における（提案の影響を受けない）土地の市場価格以上であることを保障する
ため，(b)土地が公売にかけられない場合に，州当局により取得された土地の所有者に対する正当な条項による補償を確保するため，-52-

(c)取得手続の簡素化および迅速化のために，州当局による土地の強制取得についての新しい手順を確立するため，(d)困難な状況において公共の目的で取得に指定された土地の取得を，州当局に要求するため，および(e)強制的手続に代わり，合意による土地取得を奨励するためである。
(2)本条のいかなる内容も，民事訴訟原因を生じさせるものではなく，またその考慮要
素とならない。

第4条

定義(1)本法において，土地の取得とは，土地または土地の権益の取得を意味する。
取得通知とは，土地が強制的手続によって取得されたことを宣言する第 19 条に基づく通知を意味する。
州当局とは以下を意味する(a)大臣(b)行政機関(c)1993 年地方自治法の意味におけるカウンシル，州カウンシル，または合同委員会，または(d)強制的手続により土地を取得する権限を与えられたその他の当局。
連邦先住民の権原法（NTA という）は，オーストラリア連邦法である 1993
年先住民の権原法を意味する。
補償通知とは，土地の以前の所有者に，強制取得，補償を受ける権利および補償額を通知する，第 42 条に基づく通知を意味する。
土地の強制取得とは，本法に基づく強制的手続による土地の取得を意味する。
王領地とは以下を意味する(a)2016 年王領地管理法の意味における王領地，または(b)その他の王領地または州当局の土地。
移転に起因する不利益は，第 60 条により定義される。

-53-

土地の権益とは以下を意味する。
(a)土地の法的または衡平法上の不動産権，または土地の権益，または(b)土地に対する，または土地に関連する地役権，権利，担保権，権力または特権。
土地には土地の権益が含まれる。
土地の妨害に起因する損失は，第 59 条で定義される。
土地の分割に起因する損失は，第 58 条で定義される。土地の市場価格は，第 56 条
により定義される。
先住民の権原および先住民の権原の権利および利益は，先住民の権原法（連邦法）
におけるものと同一の意味を有する。
土地の所有者とは，土地の権益を有する者を意味する。
取得提案通知とは，第 11 条に基づく強制的手続により土地を取得する意思の通知を意味する
公共の目的とは，本法に基づく強制的手続により，法律に基づき土地を取得できる目的を意味する。
土地の登記された権益は，以下に記載される土地の権益を意味する。
(a)1900 年不動産法に基づいて保管されている登記簿に記録されている，(b)1919 年不動産譲渡法に基づいて保管されている一般登記証書に記録されている，または(c)当該権益が先住民の権原の承認判断対象である土地に関連する権益であり（先住民の権原が存在しないと承認判断された場合を除く），先住民の権原法（連邦法）に基づいて保管されている国立先住民の権原登記簿に記録されている。
土地の特別価格は，第 57 条により定義される。
注記
1987 年解釈法には本法の解釈と適用に影響を与える定義とその他の規定が含まれる。
(2)本法において，当局は以下の場合に，強制的手続により土地を取得する権限が与えられる。
(a)当該当局が，本法に基づく強制的手続による土地の取得を法律により許可されている場合，または-54-

(b)1912 年公共事業および調達法の規定に基づいて，回収または転用により当該当局が当該土地を取得することが法律で許可されている，または当該当局がそのような回収または転用に関連して建設を担当する当局であることを法律で宣言されている場合。
(3)本法では，州当局担当大臣への言及は以下を意味する。
(a)当該当局が法律によって，または法律に基づいて設立されている場合，当該法律を所管する大臣への言及，または(b)当該当局が大臣である場合，当該大臣への言及。
(4)本法において，その他の者に権利が確立されていない王領地の所有者には以下が含まれる。
(a)土地を整備および管理している者，または(b)土地を整備および管理している者がいない場合，2016 年王領地管理法を所管する大臣。
(5)本法において，土地の所有者には，土地に関する先住民の権原の権利および権益の所有者が含まれる。
注記
第 4 条(1)の登記された権益の定義の第(c)項で言及されている先住民の権原の承認判断
は，NTA 第 253 条により定義される。

第 4A 条

本文中の注記本法に含まれる注記は注釈であり，本法の一部を構成するものではない。

第5条

本法が適用される土地取得(1)本法は，強制的手続により土地を取得する権限を与えられた州当局による（合意または強制的手続による）土地の取得に適用される。
(2)本法は，土地が公売可能であり，かつ合意により土地が取得された場合，そのような取得には適用されない。
(3)土地は，以下の場合に公売可能である。

-55-

(a)土地が販売可能であると，所有者によって宣伝されている，(b)土地が販売可能なものとして，不動産業者を介して所有者によって表示されている，または(c)土地が販売可能なものとして，その他の方法で所有者によって差し出されている。

第6条

本法が適用されない土地取得

本法は，以下の場合の土地取得に適用されない。
(a)（廃止）(b)取得が土地の権益に関する抵当権，担保権，またはその他の同様の担保の取得で構成される場合，(c)取得が合意または強制的手続以外の方法で取得された土地の権益で構成される
場合，または(d)取得が，公立墓地に関する法律に基づいて付与された埋葬の排他的権利の取消しで構成される場合。

第7条

本法は当局に土地取得の権限を与えるものではない(1)本法は，（本法とは別に）土地を取得する権限を有しない州当局に対し，土地を取得する権限を与えるものではない。
(2)他の法律に基づいて土地を取得する州当局の権限は，本法第 7 条 A および第 7 条
B による影響を受ける。第 7 条 A または第 7 条 B が適用されるそのような取得は，あらゆる目的において，その法律に基づく土地取得として存続し，同法に従うものとする。

第 7A 条先住民の権原を取得する権限を与えられた当局(1)本法に従い強制的手続によって土地を取得することを法律で許可されている州当局は，土地の他の権益を取得するのと同じ方法で，土地に関連する先住民の権原の権利および利益を取得する権限を有する。
(2)先住民の権原の権利および権益のそのような取得のために，州当局は，本法または他の法令の別段の定めにかかわらず，これらの権利と利益を有効に取得するために，先住民の権原法（連邦法）に基づく関連手続に従う権限を有する。

-56-

注記
NTA に基づく関連手続には，以下の異なる手続が含まれる。
(a)第 2 部第 3 章 P 項に基づく手続を交渉する権利，(b)第 24 条 MD（6B)に基づく手続，(c)先住民土地利用協定に基づく手続。
NTA 第 26 条は，手続を交渉する権利の適用に関する規定を設けている。政府当事者に権利を付与する強制取得に関しては，NTA 第 26(1)(c)(iii)(A)を参照。NTA 第 24 条 MD は，
自由土地保有権が認められる強制取得による先住民の権原の消滅に関するいくつかの要件を定めている（すべての非先住民の権原の権利および利益の全部または関連部分を取得する必要性を含む。第(2)項(b)を参照）。

第 7B 条所有地を取得する権限を与えられた当局

本法に従って強制的手続による土地取得を法律で許可されている州当局は，たとえ当局自身の既得の土地であっても，同様に土地を取得できる。

第8条

土地取得に関する本法の他の法律への優先齟齬がある場合には，本法が州当局による土地取得に関するその他の法律の規定に優
先する。

第9条

本法は政府を拘束する

本法は，ニュー・サウス・ウェールズ州の権原だけでなく，議会の立法権が許す限り，他のすべての法的能力においても，政府を拘束する。

第 10 条市場価格による取得についての保証の記載(1)土地の所有者または将来の購入者からの要求に応じて，またはその代理として，州当局が，当該土地が当局による取得の提案によって影響を受ける旨を通知する場合，当該通知には以下の事項が含まれなければならない。
(a)1991 年土地取得法（正当な条項による補償）は，同法に基づいて土地が（当局の名前を挿入）によって取得される場合，補償額が提案の影響を受けない市場価格（同法に基づいて査定）を下回らないことを保証する記載，-57-

(b)規則が要求するその他の情報。
(2)本条は，工事または作業の継続のために，地下の地役権または土地の使用権利を取得する提案には適用されない。
(3)本条または本条に基づく通知の記載のいかなる内容も，民事訴訟原因を生じさせるものではなく，またその考慮要素とならない。

第 10A 条

強制取得手続を開始する前の合意による取得についての最短交渉期間(1)本条は，以下を取得するための提案以外の，州当局による取得の提案の影響を受ける土地に適用される。
(a)王領地，(b)工事または作業の継続のための，地下の地役権または土地の使用権，または，(c)トンネル建設のための地下の地層。
(2)州当局は，取得提案通知を行う前に，少なくとも 6 か月間にわたり合意による土地取得を誠実に試みること。
(3)土地の所有者および州当局は，合意による土地取得について，より短いまたは長い交渉期間に合意できる。
(4)州当局担当大臣は，より短期間の交渉を承認できる。だたし，州当局担当大臣が，問題の緊急性または事案のその他の事情により，交渉期間をこれ以上長くすることが現実的でないと認める場合に限る。そのような承認には，本法を所管する大臣の同意が必要となる（特定の承認のために与えられた同意，またはその種の承認のために原則的に与えられた同意であること）。
(5)本条は，取得提案通知後の交渉の継続を妨げるものではない。
(6)以下の場合，州当局は本条を遵守する義務を負わない。
(a)土地の所有者が，合意による土地取得について当局と交渉する準備ができていないことを当局に通知する場合，または(b)合理的な調査を行った後，土地の所有者の所在を特定することができない場合。
(7)本条のいかなる内容も，民事訴訟原因を生じさせるものではなく，またその考慮要
素とならない。

-58-

第 2 部 強制的手続による土地取得

第 1 章 取得前の手続

第 11 条

強制的手続により土地を取得する意思の通知(1)州当局は，土地の所有者に取得の意思を書面で通知しない限り，強制的手続による土地取得はできない。
(2)取得提案通知後，州当局が合意により土地を取得することは妨げられない。

第 12 条

通知を受ける所有者(1)以下の土地の所有者の全員に限り，取得提案通知が必要とされる。
(a)土地の登記された権益を有する者，(b)土地を合法的に占有している者，または(c)州当局の実際の知識において，土地の権益を有する者。
(2)取得提案通知が，土地の特定の権益にのみ関連する場合，当該権益の所有者の全員に限り，当該通知を行う必要がある。
(3)土地取得提案通知が，存在しない権利（地役権の提案など）に関連する場合，以下の土地の所有者全員に限り，当該通知を行う必要がある。
(a)土地の登記済権益（抵当権以外）を有する者，または(b)土地を合法的に占有している者。
(4)取得提案通知が，1900 年不動産法に基づく土地に関連する場合，州当局は，同法の下で保管されている登記簿の土地に関して記録されている差し止め請求を行った者に対して，当該通知のコピーを提出しなければならない。
(5)取得提案通知が，先住民の権原法（連邦法）に基づいて登録された先住民の権原の請求対象となる土地に関連している場合，州当局は，同法に基づいて登録された先住民の権原の請求者に対して当該通知のコピーを提供しなければならない。
注記
NTA に基づき，登記された先住民の権原の請求者は，請求の申請者として先住権限請求に登記されている者である。

-59-

第 13 条

通知の最短期間(1)土地の強制取得の少なくとも 90 日前に取得通知を行わなければならない。
(2)以下の場合，通知期間が短縮される場合がある。
(a)州当局と土地の所有者が，より短い期間について書面で合意する場合，または(b)州当局担当大臣が，より短期間の交渉を承認する場合。だたし，州当局担当大臣が，問題の緊急性または事案のその他の事情により，交渉期間をこれ以上長くすることが現実的でないと認める場合に限る。
(3)第(2)項(b)に基づくより短い通知期間の承認には，本法を所管する大臣の承認が必要となる（特定の承認のために与えられた同意，またはその種の承認のために原則的に与えられた同意であること）。

第 14 条

可能な限り早期の強制取得の完了(1)強制取得の提案通知の最短期間満了後，可能な限り速やかに，州当局は以下を実施
しなければならない。
(a)強制的手続または合意によって土地を取得する，または(b)取得提案通知を撤回する。
(2)以下の期間内に州当局が土地を取得しなかった，または取得提案通知を撤回しなかった場合，取得提案通知は撤回されたものとみなされる。
(a)第(b)項で規定されている場合を除き，通知から 120 日以内，または(b)当該当局と土地の所有者が書面で合意した，より長い期間内。
(3)取得提案通知が撤回された場合または撤回されたとみなされた場合，州当局は，撤回された日から 12 か月以内に，当該土地に関するさらなる取得提案通知を行うことはできない。ただし，当該当局担当大臣が，事案の事情に基づき，当該期間でのさらなる通知が正当化されると認める場合はこの限りではない。

第 15 条取得提案通知に含まれる事項

土地の所有者への取得提案通知は，以下の要件を満たさなければならない。
(a)規則で規定された所定形式，または（所定の形式がない場合は）大臣が承認した形式であること，(b)土地取得を提案している州当局が指定されていること，-60-

(c)取得が提案されている土地を特定するのに十分な説明が含まれていること，(d)土地が強制的に取得される期間が指定されていること，(e)取得についての補償の請求を希望する所有者に，通知で指定された期間内（所有者に通知後 60 日以上）に補償の請求を州当局に提出するよう要求すること，および(f)第 39 条に基づく補償請求フォームを添付すること。

第 16 条取得提案通知の撤回または修正(1)州当局は，土地が強制取得される前に，追加の通知によって取得提案通知を撤回することができる。
(2)取得提案通知が撤回された場合に支払われる補償については，第 4 編に規定する。
(3)通知の誤記または明らかな間違いを訂正する目的で，州当局は，さらなる通知により，取得提案通知を修正することができる。そのような修正は，追加通知に別段の指定がない限り，元の通知の日付から有効となる。
(4)本条に基づく追加の通知は，関連する取得提案通知と同じ方法で行われる。

第 17 条

登記局長への取得提案通知および当該通知の撤回または修正についての通知(1)州当局は，取得提案通知後（または当該通知の撤回または修正後），可能な限り速やかに，取得提案通知（またはその撤回または修正）を登記局長に提出しなければならない。
(2)当該通知は，登記局長が承認する形式でなければならない。
(3)当該通知を受け取った際，登記局長は，登記局長が適切であると考える記録を，以下のとおり作成しなければならない。
(a)1900 年不動産法に基づく土地の場合，同法に基づいて保管されている登記簿，
または(b)その他の土地の場合，一般登記証書またはその他の関連する登記簿。

第 18 条土地評価鑑定官への取得提案通知についての通知

州当局は，取得提案通知をした後，可能な限り速やかに，取得提案通知について土地評価鑑定官に通知しなければならない。

第 2 章 取得手続-61-

第 19 条

官報での通知による強制取得(1)強制的手続により土地を取得する権限が与えられた州当局は，州知事の承認を得て，官報に掲載される通知により，通知に記載された土地を強制的手続により取得したことを宣言することができる。
(2)取得通知のコピーは，可能な限り以下のとおり公開される。
(a)土地が位置する地域で発行されている少なくとも 1 社の新聞(印刷物またはウェブサ
イトでの公開)，または(b)当局の見解において，当該土地が位置する地域の人々に通知するために適切であると思われる少なくとも 1 つのウェブサイト。
(3)取得通知は，関連する取得提案通知に記載される土地の一部のみに関連する場合がある。

第 20 条

取得通知の効力(1)取得通知が官報に掲載された日に，当該通知に記載される土地は本法により以下となる。
(a)土地を取得する州当局に帰属し，および(b)土地に付着するまたは関連するすべての財産，権益，信託，制限，公用地供与，保留，地役権，権利，担保権，固定資産税，および契約から解放され，免除される。
(1A)第 (1)項は，強制的手続による土地の取得を許可する法律の明示的な規定の対象となる。
ただし，当該土地に関連する信託，制限，公用地供与，保留，宣言，区別，またはその他の事項の運用は継続される。
(2)以下の場合は，(a)取得通知により取得から地役権が除かれる場合，および(b)権利確定の直前に，利用者に関する制限の利益が地役権に併合される場合，これらの場合には（取得通知に別途明記がない限り），当該制限は取得前と同様に引き続き有効となる。
注記
第 20 条(1A)で言及されている法律の明示的な規定の例は，1935 年漁業および牡蠣養殖法第 17AB 条(4)(b)，1916 年林業法第 15 条(4C)(b)，1993 年地方自治法第 186 条(3)，-62-1974 年国立公園野生生物法第 146 条(2C)(b)である

第 3 章 困難な状況における所有者主導の取得

第 21 条「公共の目的の取得のために指定された土地」の定義(1)本章において，以下の場合に，土地は公共の目的のために州当局による取得に指定される。
(a)州当局が開発の同意または建築承認の申請に関連して，地方自治体またはその他の申請を扱う者に対し，当該土地を公共の目的で州当局により将来的に取得される土地に州当局が指定したことを書面で通知した場合，または(b)当該土地が，環境計画に関する法的文書により，1979 年環境計画および評価法第26 条(1)(c)で言及されている目的の使用のみのために留保されており，
当該法的文書（またはその他の環境計画に関する法的文書）が，土地を取得することを要求される当局として当該当局を指定している場合。
(2)第(1)項(a)において，州当局による通知は，当局が将来的に当該土地を取得すること，
または当該土地が将来的な土地取得を要求する当該当局の提案の影響を受けることが，当該通知に記載されている場合に限り，当該土地が当該当局による将来的な取得のために指定されたことについての通知を構成するものとする。
(3)第(1)項(b)において，土地は，以下の場合に限り，1979 年環境計画および評価法第26 条(1)(c)に記載される目的のみに使用するために，環境計画に関する法的文書によって留保される。
(a)土地が，当該目的の使用のみのために当該法的文書によって明示的に区別されている場合，または(b)土地が，当該目的および他の目的で使用されるために，当該法的文書によって明示的に区別されているが，それらの他の目的が土地の合理的な使用を構成するものではない場合。
当該法的文書の目標，目的，指針および戦略は，それらの他の目的が土地の合理的な使用を構成するかどうかを決定する際に考慮されなければならない。
(4)担当当局が指定されていない場合，第(1)項(b)で言及されている土地を取得することを要求される公的機関の指定を可能にするため，1979 年環境計画および評価法を所-63-

管する大臣は，本法に基づいて関連する手続きを開始する。
(5)担当当局が指定されるまでの間，（本章に基づく土地取得が要求される場合は）1979 年環境計画および評価法を所管する大臣の書面による命令によって決定される当局が担当当局となる。
(6)第(1)項(a)で言及されている種類の通知は，本条の開始後になされる場合を除き，本条においては無視されるものとする。ただし，第(1)項(b)での留保への言及は，その開始前に行われた留保にまで及ぶ。

第 22 条

本章が適用される土地の所有者(1)本章は，指定された土地の以下の所有者に適用される。
(a)当該土地の単純不動産権を有する者，(b)当該土地の売却権を行使する権利を有するようになった者(2)本章は，以下の土地の所有者には適用されない。
(a)州当局，(b)公開会社（2001 年企業法（連邦法）の定義における），または(c)そのような公開会社の子会社（2001 年企業法(連邦法)の定義における）。

第 23 条困難(Hardship)に見舞われている所有者は，取得に指定された土地の取得を州当局に対して要求できる(1)本章が適用される土地の所有者は，以下の場合に，州当局に書面で通知することにより，本法に基づいて土地を取得することを要求することができる。
(a)当該土地が公共の目的で当該当局による取得に指定されている，および(b)当該所有者が，本法に基づく取得に遅延が生じた場合に自身が困難に見舞われると考える場合。
(2)州当局は，所有者が本条に基づいて当該当局に通知した後 90 日以内（または当該当局と所有者が書面で合意するこれよりも長い期間）に，（本章に従って）土地を取得しなければならない。
(3)当該土地の所有者が複数名存在する場合，本条に基づく通知は所有者全員により行わなければならない。当該所有者のいずれかが困難に見舞われていれば要件を満たす。
(4)州当局は，当該土地が指定された公共の目的に必要される以上の土地，または当該目-64-

的において必要とされる以上の土地の権益を取得する義務を（庫の章に基づいて）負うものではない(5)本条に基づく通知は，規則で規定された所定の形式，または（所定の形式がない場合は）大臣が承認した形式で行わなければならない。

第 24 条困難(Hardship)(1)州当局は，本法に基づく土地取得に遅延が生じた場合に（本条の意味の範囲内において）所有者が困難に見舞われると考える場合を除き，本章に基づいて土地を取得する義務を負わない。
(2)土地の所有者は，以下の場合に困難に見舞われているとされる。
(a)当該土地が公共の目的での取得に指定されているために，当該所有者が土地を売却できない，または市場価格で売却ができない場合，(b)以下の理由で当該所有者が土地の全部または一部を遅延なく売却しなければならなくなった場合。
(i)差し迫った個人，家庭または社会的な理由，または(ii)所有者の収入の損失（または大幅な減少）を回避するため(2)ただし，土地の所有者が本章の適用対象の企業である場合は，以下を理由に土地の全部または一部を遅延なく売却する必要性が生じない限り，当該企業は困難に見舞われていうるとみなされない。
(a)当該企業の株式の少なくとも 20％を保有する個人の差し迫った個人，家庭，社
会的理由，または，(b)当該個人の収入の損失（大幅な減少）を回避するため。

第 25 条本章における取得方法(1)本章に基づく取得が要求される土地は，強制的手続により取得される。
(2)ただし，本章のいかなる内容も，本章が規定する期間内において，強制的手続ではなく，合意によって当該土地を取得することを妨げるものではない。
(3)第 1 章（取得前の手続）は，本章に基づく土地取得には適用されない。

第 26 条本章に基づく取得に対する補償-65-

土地の特別価格，分割または妨害に起因する損失，および移転に起因する不利益（第3 編を参照）は，本編に抵触する規定がある場合でも，本章に基づく土地の取得に関連して考慮する必要はない。

第 27 条

州当局は土地の指定を解除することができる

州当局は，土地の取得を要求される以前に以下の状態が存在した場合には，本章に基づき土地を取得する義務を負わない。
(a)第 21 条(1)項(a)に記載される取得に指定された土地の場合—当該当局が，土地の所有者に対し，当該当局により当該土地についてなされた将来的な取得の指定が解除されたことを書面で通知する場合，または(b)第 21 条(1)項(b)に記載される取得に指定された土地の場合—当該当局が，関連する保留を撤回するために最善の努力を尽くすことを書面により約束し，さらに当該土地についてなされた将来的な取得の指定が解除されたことを書面で通知する場合。

第 27A 条独立性のある者による困難の申請についての決定の審査(1)州当局に対し当該当局による土地の取得を要求する本章に基づく通知を行った土地の所有者は，以下を理由に土地を取得しないとする当局の決定の審査を計画・産業・環境省長官に申請することができる。
(a)土地が本章の実施において，公共の目的のための当局による取得に指定されていないため，(b)土地の取得に遅延が生じる場合に，所有者が困難に見舞われることがないため，
または(c)当局が土地の取得を，本章において別途義務付けられていないため。
(2)このような決定の審査についての申請は，土地の所有者が州当局による決定を通知されてから 28 日以内に行われるものとする。
(3)長官は，裁決のために申請書を審査官に付託する。審査官は，州当局または申請者と関係のない大臣によって任命された，適切な資格を有する者でなければならない。
(4)審査官は，(a)本章により当局が土地の取得を要求されることを認める場合—決定を棄却し，本章に従って事案を決定するものとする，または-66-

(b)認めない場合—決定を確定するものとする。
審査官は，申請書が付託された後 28 日以内に，申請を裁決するよう努めるものとする。
(5)審査官の決定は最終的なものであり，州当局による履行が要求されるものとする。
(6)土地の所有者が土地の取得のための本章に基づく通知を州当局に行った後，90 日以内に当該当局が本章に基づく土地の取得を行わなかった場合，当該当局は，本条に基づく審査の申請の目的においてのみ，当該土地を取得しないという決定を下したものとみなされる。
(7)本条に基づく申請書の作成，審査官の任命，およびそれらの申請の裁決に関する規則が規定される場合がある。

第 28 条（廃止）

第 4 章 取得に関する雑則

第 29 条王領地の取得(1)土地は王領地であっても，本法に基づいて州当局によって強制的に取得することができる。
(2)王領地が（何らかの法律により）法律以外で除外できない寄附または保留の対象となる場合，当該土地を強制的に取得することはできない。ただし，土地の強制取得による当該寄附または保留への影響がない場合は，本禁止事項は適用されない。
(3)本法のいかなる内容も，州当局による王領地の合意に基づく取得に影響を及ぼす
ものではない。
(4)土地の所有者が，強制取得および当該取得に対して支払われる補償（もしあれば）に関するすべての関連事項に同意した場合，第 1 章（取得前の手順）および第 3 編（土
地取得の補償）の規定は，王領地の強制取得に適用されない。

第 30 条所有者の同意を得た強制取得(1)州当局および土地の所有者は，当該当局による土地の強制取得について書面で合意することができる。

-67-

(2)所有者が，強制取得および当該取得に対して支払われる補償に関するすべての関連事
項に書面で同意した場合，第 1 章（取得前の手続）および第 3 編（土地取得の補償）の規定
は，当該強制取得に適用されない。

第 31 条

取得通知の取消し(1)州知事は，官報に掲載される通知により，取得通知の全部または一部を取消すことができる。
(2)大臣が，誤記や明らかな間違いを訂正する目的または正当な理由で必要がある，または土地の以前の所有者が取消しに同意したと認証しない限り，取得通知は取消すことができない。
(3)第 3 章（困難な状況での所有者主導の取得）に基づいてなされた取得通知は，当該取得を要求した所有者の同意なしに取消すことができない。
(4)取消しの通知の官報への掲載において，当該取消しの通知に記載された土地は，――(a)強制取得直前にその者が有していた不動産，利益または権利について強制取得の直前に権利を有していた者に再帰属する。ただし，強制取得以降，州当局が制定した土地の権益および土地を拘束する衡平法の対象となる。また，(b)強制取得により解放および免除されたすべての信託，制限，寄附，保留，地役権，権利，担保権，固定資産税，および契約の対象となる，さらに(c)強制取得以降に制定された補償金の権益または補償金を拘束する衡平法の対象となる。
(5)取得通知に記載または言及されている土地に関する回収申請が，1900 年不動産法
第 31 条 A(2)に基づき登記局長に提出された場合は，(a)取消しの通知は，当該土地に関する取得通知の大半を取り消すことができない，
および(b)1900 年不動産法の規定に基づき申し立てが行われた後，再開の直前に権利を有した者への土地の譲渡は，本法第 4 編において，同法に基づく登記において以下の効果を持つ。
(i)本条に基づき，当該土地を譲受人に再帰属させる。さらに，(ii)当該土地に関連する限り，強制取得を取消す。

-68-

(6)本条に基づいて取得通知が取消された場合に支払われる補償については，第 4 編に規定する。
(7)本条における取得通知には，本条の開始前に 1912 年公共事業法に基づき行われた転用および回復の届出が含まれる。

第 32 条土地の新しい権益

土地の権益（地役権など）は，当該権益が土地に関連する既存の権益でなかったとしても，本法に基づく強制的手続によって取得できる。

第 33 条

強制取得の法的有効性

本法に基づく強制的手続きにより土地が取得された後，取得の法的有効性は以下による影響を受けない。
(a)取得提案通知に関する本編の要件の不遵守，または(b)その後の取得に関する本法の要件の不遵守。

第 34 条以前の所有者の，補償金が支払われるまで土地を占有する権利等(1)本法に基づいて強制取得される直前に合法的に土地を占有しており，本法に基づいて補償金が支払われる者は，以下のいずれかがなされるまで，占有を継続する権利を有する。
(a)補償金がその者に正当に支払われる，(b)州当局が（本法の他の規定に従って），当該当局により提示された補償額の 90％以上を前払いする，または(c)州当局が（本法の他の規定に従って），第 3 編に基づいて保持されている信託口座に，当該当局が提示する補償額の 90％以上を支払う。
(2)第(1)項に基づいて，その者が占有する権利を失ったとしても，その者は，強制取得された後の 3 か月間，その者の主たる居住地またはその者の事業所である建物の占有を継続する権利を有する。ただし，州当局担当大臣が，当該当局が土地の即時占有を必要とすると認める場合は，当該当局は，3 か月の期間が満了していなくとも，即時占有する権利を有する。
(3)以前の所有者が本法に基づいて強制取得された土地の占有を継続する条件は，合-69-

意がない場合，州当局が判断する合理的な条件とする（支払われる賃貸料および土地の使用制限に関する条件を含む）。2010 年住宅賃貸法は，当該占有の継続には適用されない。
(3A)第(3)項にかかわらず，該当する 3 か月間，その者の主たる居住地である建物のいずれかの部分を占有している以前の所有者は家賃を支払わない。取得した土地の借地権のみを保有した者は，以前の所有者に含まれない。
(4)未払の家賃または州当局へ納めるべきその他の金銭は，本法に基づいて支払われる補償金と相殺することができる。

第 35 条

強制取得された土地を占有するための州当局の権限(1)州当局が本法に基づいて強制取得した土地の即時占有の権利を取得した後，土地に留まるまたは占有する者が存在する場合，当該当局は，執行官（または規則に規定する者）に当該土地の引き渡しを指示し，そのための権限を与えることができる。
(2)そのような指示を受けた際，執行官（または規定される者）は当該土地の占有を州当局に引き渡さなければならない。
(3)土地の占有を引き渡す際に執行官（または規定される者）が負担する費用は，占有の引き渡しを拒否する者から州当局が債務として回収できる。州当局は，本法に基づいてその者に支払われる補償から，当該費用の額を差し引くことができる。
(4)本条のいかなる内容も，本条に基づく以外の方法により土地の所有権を行使する
州当局の権限を，限定または制限するものではない。

第 36 条

取得した土地の悪用(1)州当局によって強制的手続により取得された土地を，個人が，当該土地が取得された公共の目的と矛盾する方法で使用している，または使用することを提案している場合，
土地・環境裁判所は，当該当局の申請について，その使用を是正または制限するのにふ
さわしいと考える命令を下すことができる。
(2)第(1)項に基づく土地・環境裁判所の権限を制限することなく，同項に基づき行われた命令は，以下を行うことができる。
(a)建物，建設物，土地の使用を制限する，(b)建物または建設物の解体または撤去を要求する，または-70-

(c)可能な限り，建物，建設物，または土地を，該当する使用の直前の状態に戻すことを要求する。
(3)土地・環境裁判所は，その裁量により，第(1)項に基づく申請の裁決が下されるまで，中間命令により土地の関連する使用の継続を制限することができる。

第 3 部 土 地 の取 得 に対 する補 償

第 1 章 補償を受ける権利

第 37 条

土地が強制取得された場合に補償を受ける権利

取得通知により売却，消滅，または減少した土地の権益を有する者は，本編に従い，土地を取得した州当局による補償金の支払を受ける権利を有する。

第 37A 条先住民の権原の非金銭的補償の要求(1)本条は，土地に関する先住民の権原の権利および利益の強制取得に関して行われるすべての交渉に適用される。
(2)そのような交渉の間，補償を受ける権利を有する者が，補償の全部または一部を金銭以外で求める場合，当該交渉に関与するその他の者は，以下を行わなければならない。
(a)この要求を検討しなければならない，さらに(b)この要求について誠意を持って交渉しなければならない。
注記
NTA 第 79 条は，先住民の権原の権利および利益の減損または消滅の補償を受ける権利を有する可能性のある者による金銭以外の補償の要求は，第 37A 条で言及されている方法
で取り扱わなければならないとしている。財産の譲渡または商品若しくはサービスの提供
は，非金銭的補償の一例である。

第 38 条土地（公売不可）が合意により取得された場合の補償権利

州当局は，公売不可な土地の合意による取得に関連して，本編に基づき強制的手続による取得に対して支払われる補償を決定する際に考慮する必要がある事項と同じ事項-71-

を考慮する。

第 2 章 補償請求

第 39 条

補償請求(1)本編に基づく補償請求を希望する者は，関連する土地を取得する州当局または
土地評価鑑定官に，本条に従って請求を提出しなければならない。
(2)補償請求は，規則で規定された所定形式，または（所定の形式がない場合は）大臣が承認した形式で行う。
(3)請求フォームには，宣誓供述書により証明される情報が必要となる場合がある。
(4)請求者は，補償請求を取り下げることができる。
(5)州当局または土地評価鑑定官は，補償請求を受領した後可能な限り速やかに，必要に応じて以下を行わなければならない。
(a)当局は土地評価鑑定官に請求のコピーを渡さなければならない，または(b)土地評価鑑定官は当局に請求のコピーを渡さなければならない。

第 40 条 補償を請求する所有者は，土地の権益を有するその他の者に関する詳細事項を開示しなければならない(1)本編に基づいて補償を請求する者は，請求フォームに，自身以外に当該土地の権益を有し補償を受ける権利を有する可能性のある者について認識しているかどうかについて記載しなければならない。
(2)その者が当該権益を認識している場合，必須の請求フォームで求められるとおり，権益についてのそのような詳細を請求に含まなければならない。

第 41 条土地評価鑑定官による補償額の裁決(1)州当局は，土地を強制取得してから 7 日以内に，当該当局が土地評価鑑定官による補償額の裁決に関連すると考える事項の一覧を，土地評価鑑定官に提出しなければならない。

-72-

(2)土地評価鑑定官は，土地の強制取得のために土地の以前の所有者に提示される補償額を，以下のとおり裁決できる。
(a)取得が有効になる前または後，および(b)以前の所有者が補償の請求をしていない場合においても。
(3)土地評価鑑定官は，補償額の裁決のコピーを（土地評価鑑定官が準備した，または土地評価鑑定官のために準備された，当該土地の価格に関する報告と共に）以下に提供するものとする――(a)関連する州当局，および(b)補償が支払われる以前の所有者。

第 3 章 補償に関連する取得後の手続

第 42 条

補償を受ける権利および補償の申し出の通知(1)本法に基づいて土地を強制取得した州当局は，取得通知の発効後 45 日以内に，当該土地の以前の所有者に，強制取得，補償を受ける権利，および提示されたする補償額（土地評価鑑定官により裁決）について書面で通知する。
(2)補償通知は，取得の直前に以下に該当していた，土地の以前の所有者全員に通知しなければならない。
(a)土地の登記された権益を有していた者，または(b)土地を合法的に占有していた者（ただし，州当局が補償を受ける権利を有するとみなす場合に限る），または(c)州当局の実際の知識において，補償の権利を有する土地の権益を有していた者(3)土地の特定の権益のみに関する取得の場合，当該権益を有する以前の所有者全員にのみ通知する必要がある。
(4)大臣は，当該土地の利益を評価するために必要があると認める場合，補償通知が義務付けられている 45 日間の期限を延長することができる（ただし 60 日を超えてはならない）。
(5)州当局は，通知を行わなければならない期間が満了したこと，または以前の所有者が補償の請求を提出していないことを理由に，補償通知を行う要件を免除されない。

-73-

(6)ただし，多くの者が当該土地の競合する権益を主張する場合，州当局は補償通知を遅延することができる。
(7)そのような遅延にかかわらず，本編に基づく信託口座への補償の支払，および本編に基づく補償の前払いを行うことができる。
(8)州当局が本条で必要とされる以前の所有者への補償通知を怠った場合でも，第41 条(3)項に基づき以前の所有者へ補償額の裁決のコピーを提供する土地評価鑑定官の義務は適用される。

第 43 条

補償を受ける権利および補償の申し出の通知に含まれるべき事項

土地の以前の所有者に与えられる補償通知は，以下を満たさなければならない。
(a)規則で規定された所定形式，または（所定の形式がない場合は）大臣が承認した形式であること，(b)土地が強制取得されたことを所有者に通知すること(c)当該所有者が補償を受ける権利を有することを述べること，(d)土地評価鑑定官によって決定された，具体的な補償額を支払うことを申し出る
こと，および当該申し出が受諾された場合は，記入のために権利譲渡証書および損失補償証書の書式を添付すること，および(e)提示された金額に異議を唱える権利を所有者に通知すること。

第 43A 条

補償通知の修正または取消し(1)州当局は，追加の通知により，通知の誤記または明らかな間違いを訂正するために取得提案通知を修正することができる。
(2)土地評価鑑定官が提示補償額の決定を変更する場合，州当局は，追加の通知により，提示された補償額を訂正するために補償通知を修正しなければならない。
(3)本条に基づく追加の通知は，関連する補償通知と同じ方法で行われる。
(4)通知に記載される補償の申し出が受諾された後は，本条に基づき補償通知を修正することはできない。
(5)本条に基づく追加の通知による補償通知の修正は，以下のとおり効力を生ずる。
(a)提示される補償額に変更がない場合，最初の通知の日付（または追加の通知で指-74-定されたそれより後の日付）から，または，(b)そのような変更があった場合は，追加の通知の日付から。
(6)本条に基づく補償通知の修正が，以前の所有者が最初に通知を受け取った日以外の日に効力を生ずる場合，第 45 条および第 66 条において，当該通知は修正の効力が生ずる日に以前の所有者によって受理されたとみなされる。
(7)取得通知が取消された場合，取得に関連する補償通知も取消される。

第 44 条

補償の申し出の受諾(1)本編に基づいて補償を受ける権利を有する者は，補償通知で州当局により提示された補償額を受諾することができる。
(2)補償金の支払は，補償請求書，（正式に記入された）権利譲渡証書および損失補償証書，および関連する権原についての文書を州当局が受領してから 28 日以内に行われるものとする。

第 45 条

補償の申し出を受諾したとみなされる(1)本編に基づいて補償を受ける権利を有する者が，補償通知を受け取ってから
90 日以内に以下を行わない場合，補償の申し出は受諾されたものとみなされる。
(a)州当局によって提示された補償額を受諾する，または(b)提示された補償額への異議申し立てを土地・環境裁判所に行う。
(2)このような受諾は，90 日の期間の後に申し立てられた異議についての土地・環境裁判所の決定に従うものとする。
(3)州当局は，このような受諾が有効となった時点で，本編に基づいて保管されている信託口座に当該金額を支払，補償請求書，（正式に記入された）権利譲渡証書および損失補償証書と関連する権原の文書を受領した時点で，当該権利を有する者に金銭を支払わなければならない。

第 46 条

補償の申し出を受けていない者による補償の請求(1)補償通知を受けていない者であっても，本編に基づく補償の請求を州当局に提出す-75-

ることができる。
(2)州当局が，その者が補償を受ける権利を有するとみなす場合，当該当局は，その者に補償通知をする。それ以外の場合，当該当局は，その者に書面で通知することにより，請求を却下するものとする。
(3)本条に基づく補償の請求は，州当局が請求を受領してから 60 日以内に請求を処理しなった場合は，拒否されたとみなす。ただし，これは，その後州当局がその者に補償通知をすることを妨げるものではない。

第 47 条提示された補償額を決定する土地評価鑑定官

土地評価鑑定官は，本編に基づきその者に提示される補償額を裁決する。

第48条

補償金等の前払(1)州当局は，土地取得後はいつでも，当該当局が補償を受ける権利を有すると考える者に対して，補償の前払を行うことができる。
(2)前払は，その者の申請により，またはその者が前払を受けることに同意した場
合は当該申請なしに行われる。
(3)補償の前払の受諾は，州当局による補償の申し出の受諾を構成するものではない。
(4)権利を有する補償額を超える補償の前払を受けた者は，超過額を州当局に返済しなければならない。
(5)補償を受ける権利を有さない者に対する補償の前払またはその他の支払は，支払を行った州当局に返済されなければならない。
(6)本条に基づく州当局への支払額は，管轄権を有する裁判所において債務として回収することができる。

第 49 条補償の利息(1)土地が取得された日から支払が行われるまで，補償額に対する利息が（第(2)項
に従って）支払われる。当該利息は，支払われる補償額の一部になる。

-76-

(2)本条に基づく利息は，州当局により本編に基づく信託口座または整理基金へ納付される補償金額に対しては支払われない。ただし，そのような信託口座の投資から得られた金銭は，関連する補償の一部となる。

第 50 条補償の金利(1)本編に基づく補償の支払に対する金利は，財務省が適宣官報に掲載する通知により決定する金利となる。
(2)本条に基づき異なる金利を決定できる。
(3)財務省は，本条に基づき金利を決定する際に，銀行が支払う金利を考慮する必要がある。
(4)補償が裁判所命令に基づいて支払われる場合であっても，本条に基づいて決定された金利が適用される。

第 51 条信託口座(1)州当局は，本編に基づき支払われる補償に関連して信託口座を維持する必要がある。
(2)州当局は，本法により信託口座への支払が要求される補償額を，信託口座に支払わなければならない。
(3)州当局は，本法により信託口座への支払が認められている補償額を，信託口座に支払うことができる。
(4)信託口座の委託金は，当該補償を受ける権利を有する者のために信託される。
(5)関連する土地の取得後の 6 年の満了後，信託口座の委託金は，当該補償の請求がなされていない場合は，整理基金への納付のために財務省に納付されるものとする。それ以降に必要となる当該補償の支払は，整理基金から支払われ，整理基金はそれに応じて充当される。
(6)州当局が地方政府当局である場合，第(5)項に基づく財務省への金銭の納付は裁量的である。
(7)信託口座の委託金を，州当局は以下の方法で投資することができる。

-77-

(a)州当局が 2018 年政府部門財政法の第 6 編における GSF 機関である場合：
州当局が同編に基づき金銭の投資を許可されている方法，または(b)州当局が 2018 年政府部門財政法の第 6 編における GSF 機関でない場合：財務省に承認された方法

52 条

有効な履行となる支払

本編に基づいて州当局によってなされた補償のすべての支払は，有効および効果的な履行であり，当該当局は，支払われた金銭の適用または信託業務を確かめる義務を負わない。

第53条

取得する当局が認識していない権益に対する補償(1)州当局が，他の者が所有する当該土地の権益の存在（当該補償の支払時に当局に知られていなかった権益）に関係なく，土地の以前の所有者に補償を支払う場
合，(a)他の者の，その土地の取得に関して当局から補償を支払われる権利が消滅
し，さらに，(b)以前の所有者と対立する，その者の当該権益に関する権利および権限は，本法による権益の売却，消滅，または減少の影響を受けない。
(2)本条において，権益が登記された権益または当該当局の実際の知識の範囲内の権益である場合にのみ，その権益を州当局が認識しているものとする。

第 4 章 補償額の裁決

第 54 条

正当な補償額を受け取る権利(1)本編に基づき個人が権利を有する補償額は，本第 3 部の下で，すべての関連事項を考慮して，土地の取得に対してその者に正当に補償すべき金額となる。
(2)本編に基づき土地に関連する先住民の権原の権利および利益が取得された者に対して支払われる補償が，先住民の権原法（連邦法）の意味の範囲内の正当な条-78-項による補償額に至らない場合，当事者は，同法に基づいた補償が支払われることを確保するために，必要な追加補償を受ける権利を有する。

第 55 条

補償額を裁決する際に考慮すべき関連事項

個人が権利を有する補償額を裁決する際は，以下の事項のみを考慮しなければならない（本章に従って評価されるとおり）。
(a)取得日における土地の市場価格，(b)取得日におけるその者にとっての土地の特別な価値，(c)分割に起因する損失，(d)妨害に起因する損失，(e)移転に起因する不利益，(f)土地を取得した公共の目的の実施または実施の提案を理由とする，取得した土地に隣接するまたはその土地から分割される土地で，その者が所有する土地の，取得日における価格の騰貴または下落。

第 56 条

市場価格(1)本法において，土地の市場価格は，自発的な（しかし，売り急いでいない）売主により，自発的な（しかし，買い急いでいない）買主に当時売却された場合，土地について支払われたであろう金額を意味
し，（支払われるべきであった金額を裁決する目的において）以下のことを考慮しないものとする。
(a)当該土地が取得された公共の目的の実施または実施の提案に起因する土地の価
格の騰貴または下落，(b)土地が取得される前に，当該土地が取得される公共の目的のために，州当局が実施した改良に起因する土地の価値の騰貴，および(c)法律に反する方法または目的による使用に起因する土地の価値の騰貴。
(2)土地の複数の以前の所有者に支払う目的において当該土地の市場価格を評価す
る場合，土地の各権益の市場価格の合計は，（州当局担当大臣の承認がある場合を除き）取得日における当該土地の市場価格を超えてはならない。

-79-

(3)以下の場合，(a)土地が特定の目的に使用され，当該目的に使用される土地の一般的な市場が存在しない場合，および(b)所有者が取得後も，当該目的のためにその他の土地の使用を継続することを誠実に提案する場合，補償金を支払う目的において，土地の市場価格は，他の場所において同等の回復を受ける所有者に対して支払われる合理的な費用とする。当該費用は，妨害に起因する損失に対して補償が支払われる費用および移転による所有者の財政状態の改善により減額される。

第 57 条

特別な価値本条において，
土地の特別な価値とは，市場価格に加えて，土地の使用に付随する補償を受ける権利を有する者にとって有益となる金銭的価値を意味する。

第58条

分割に起因する損失

本条において，
土地の分割に起因する損失とは，その者の土地からその他の土地が分割されたことに起因する，補償を受ける権利を有する者が所有する，その他の土地の市場価格から減額された金額を意味する。

第59条

妨害に起因する損失(1)本条において，土地の妨害に起因する損失とは，以下のいずれかを意味する。
(a)土地の強制取得に関連して，補償を受ける権利を有する者が合理的に負担する法的費用，(b)土地の強制取得に関連してこれらの者が合理的に負担する，資格を有する不動産鑑定士の鑑定料（ただしこれは当該鑑定士が評価した土地の価格を参照して計算される料金ではない），(c)これらの者の移転に関連して，合理的に負担する財務費用（法的費用を含むが，-80-

印紙税または抵当権の費用は含まれない），(d)移転のための土地購入に関連して，これらの者が合理的に負担した（または合理的に負担する可能性がある）印紙税額（ただし，強制取得した土地と同等の価値の土地の購入に要するとされるその〔印紙税額の〕金額を超えないこと）(e)抵当権の解約および移転に起因する新しい抵当権の締結に関連して，これらの者が合理的に負担した（または合理的に負担する可能性のある）財務費用（ただし，新しい抵当権が，解約された抵当権に関する債務の弁済を確保した場合に要する金額を超えないこと）(f)取得の直接的かつ自然な結果として，土地の実際の使用に関連して合理的に発生した（または合理的に発生する可能性のある）その他の財務費用。
(2)規則に従い，本条における資格を有する不動産鑑定士へとは，以下の者とする。
(a)オーストラリア鑑定士協会の会員（準会員または学生会員を除く），または(b)不動産鑑定士としての自身の職業に関連して会員資格を取得した，オースト
ラリア不動産協会の会員（学生または暫定会員を除く），または(c)勅許不動産鑑定士として英国王立公認チャータード・サベイヤー協会の会員である者，または(d)規則に規定されたクラスの者。

第 60 条移転に起因する不利益(1)本法において，移転に起因する不利益とは，取得の結果として，補償を受ける権利を有する者がその者の主たる居住地を移転する必要性に起因する，非金銭的不利益を意味する。
(2)移転に起因する不利益に関する補償の最大額は$75,000 となる。
注記
付表 1A は，規則により補償の最大額を増額できるようにするための本条の修正，およびインフレーションに沿った最大額の自動的なインデグゼーションについて規定する。
(3)移転に起因する不利益に関する補償額を評価する際には，以下を含むすべての-81-関連する一切の事情を考慮する必要がある。
(a)補償を受ける権利を有する者の土地の権益，(b)その者が当該土地に居住した期間（特にその者の当該土地での居住が一時的または無期限かどうか）(c)自身の当該土地からの退去により，その者が被る可能性のある不便性，および(d)土地の取得後，その者が当該土地の占有継続を許可された（または許可される）期間。
(4)当該土地の全体が取得された場合，または住居の建てられている土地の一部が取得された場合，移転に起因する不利益に関連して補償が支払われる。
(5)分割占有されている土地についての，移転に対する不利益に関する補償の支払は一回限りとする。
(6)ただし，複数の家族が同じ土地に居住している場合，以下の場合には家族ごとに個別の支払を行うことができる。
(a)当該家族が別の住居に居住している場合，または(b)州当局担当大臣が支払を承認する場合。
(7)補償の個別の支払が行われる場合，第(2)項に基づく最大額は合計支払額ではなく，各支払に適用される。

第 61 条土地の可能性について査定された市場価格に関する特別規定

土地の市場価格が，当該土地が現在使用されている以外の目的で使用される可能性があることに基づいて査定された場合，以下に関する補償は支払われない。
(a)当該可能性を実現するうえで必然的に見過ごされていたとされる金銭的利益，および(b)当該可能性を実現するうえで必然的に発生したであろう金銭的損失。

第 62 条地役権または権利の取得，トンネル等に関する特別規定(1)本法に基づいて強制取得された土地が，建設または建設物の維持（水，下水，電気ケーブルのためのトンネル，パイプ，導管等）のための，地下の地役権または土地の使用権のみ-82-

で構成されている場合は，工事または建設物による実際の損害を除き，補償金は支払われない。
(2)トンネル建設を目的として，本法に基づいて地下の土地を強制取得した場合，以下の場合を除き（第(1)項に従い）補償金は支払われない。
(a)土壌を覆う表面が荒らされる，(b) 当 該 表 面 の 支 え が 破 壊 さ れ る ， ま た は ト ン ネ ル 建 設 に よ っ て 侵 害 的 に(injuriously)影響を受ける，または(c)土地内または土地に隣接している鉱山または地下作業場が，当該取得により作業不能になる，または侵害的に影響を受ける。
(3)本法に基づいて強制取得された土地が，工事および建設物（運河，排水路，雨水路，電気ケーブル，開口部，換気装置など）維持のために土地表面を使用する地役権
または権利で構成されている，またはそれらを含む場合，当該地役権または権利は，（取得通知に別段の定めがある場合を除き）調査の目的で，および追加，更新，修理を実施するために適宣土地に立ち入る権限を含むとみなされる。本編に基づく補償は，
適宣支払われる。

第 63 条

補償に関する取得前の合意(1)契約に規定された時間（または状況）の枠内において，強制的手続により土地が取得された場合，州当局および土地の所有者は，所有者が権利を有する補償額（または当該補償額に影響を与える事項）について合意することができる。
(2)当該合意は，その趣意に従って効力を有する。

第 64 条土地または作業の形での補償

本編に基づき個人が権利を有する補償は，その者および関連する州当局が合意する場
合，全体的または部分的に土地または作業の実施の形で提供することができる。

第 65 条

抵当権の取得の影響(1)以下の場合は，(a)土地が本法に基づいて強制的に取得される場合であり，さらに-83-

(b)土地が 1 つまたは複数の抵当権の対象である場合，原則として，土地の所有者が当該取得に関連して権利を有する補償は，土地が抵当権の対象となっていなかった場合と同様に判断される。
(2)ただし，本編に基づき抵当権者に抵当権に対する補償が支払われる場合，取得した土地の所有者に支払われる補償は，抵当権者に支払われる補償額分減額される。

第 5 章 土地・環境裁判所への異議申し立ておよび不服申し立て

第 66 条提示された補償額に対する異議(1)本編に基づき補償を請求した者は，補償通知を受領後 90 日以内に，州当局により提示された補償額について，土地・環境裁判所に異議を申し立てることができる。
(2)当該異議申し立てが正式になされた場合，土地・環境裁判所は，その者の補償請求を審理し，決定を行うものとする。
(3)90 日以内に異議を申し立てず，第 45 条に基づき補償の申し出を受諾したとみなされる者であっても，本条に基づき異議を申し立てることができる。ただし，土地・環境裁判所は，当該期間内に異議を申し立てなかった正当な理由があると認めない限り，その者の補償請求の審理または決定を行わない。
(4)土地・環境裁判所が，支払うべき補償額が（利息抜きで）州当局によって提示される補償額を 10％以上を超えないことを決定した場合，当該裁判所は，手続開始以降に補償に関して本法に基づいて発生した利息の額を取り消す，または減額することができる。

第 67 条

補償請求を認めないことに対する不服申し立て(1)補償通知をされておらず，本編に基づく補償の請求を拒否された（または拒否されたとみなされた）者は，土地・環境裁判所に請求却下に対する不服申し立てをすることができる。
(2)不服申し立ては，請求の却下後 90 日以内に行わなければならない。
(3)不服申し立てが正式になされた場合，土地・環境裁判所は，その者の補償請-84-

求を審理し，決定を行うものとする。
(4)90 日以内に不服申し立てを行わない者であっても，本条に基づき不服を申し立てることができる。ただし，土地・環境裁判所は，当該期間内に不服申し立てを行わなかった正当な理由があると認めない限り，その者の補償請求の審理および決定を行わない。

第 68 条訴訟手続に起因する補償の支払(1)土地・環境裁判所に申し立てられた事項に関する補償の支払は，手続中に達した
合意に従い行われ，そのような合意が存在しない場合，裁判所の決定に従い行われる。
(2)そのような合意または決定に従い，(a)州当局が所有者に対し補償通知をした場合：当該当局は，訴訟機関からの通知を受領後 28 日以内に補償通知に提示された補償額の 90％を（前払いとして）支払う
か，または（所有者が前払いに同意しない場合は）当該金額の 90％を本編に基づき保有する信託口座に支払うことが要求される。
(b)州当局が所有者に対し補償通知をしなかった場合：当該当局は，本編に基づき前払いするか，または本編に基づき保有する信託口座に金額を支払うことができる（ただしこれは義務ではない）。

第 4 部 土地の取得の放棄と取得された土地の返還に対する補償

第 69 条取得提案通知の撤回に対する補償(1)取得提案通知が本法に基づいて撤回された（または撤回されたとみなされた）場
合，土地の所有者は，通知の発行とその後の撤回の直接の結果として当該所有者が実際に負ったまたは被った財務的費用または損失について，通知をした州当局にから補償を受ける権利を有する。
(2)本条に基づき，土地の価格の変動に対する補償は支払われない。
(3)取得提案通知の撤回後，3 年以内に補償請求が行われない場合は，本条に基づく補-85-

償は支払われない。

第 70 条

取得通知の取消しに対する補償(1)本法に基づき取得通知（その全部または一部）が取り消された場合，その取消により土地を返還された者は，強制取得およびその取消の直接の結果としてその者が実施に負ったまたは被った財務的費用または損害について，州当局にから補償を受ける権利を有する。
(2)本条に基づき，土地の価格の変動に対する補償は支払われない。
(3)本条に基づき支払われる補償には，土地の取得後に制定され，取得通知の取消
し後に存続する地役権またはその他の権益に対する補償が含まれる。第 62 条および第 3 編のその他の関連規定が，当該補償額の決定に適用される。
(4)取得通知の取消後，3 年以内に補償の請求が行われない場合は，本条に基づく補償は支払われない。

第 71 条

本編に基づく補償の請求(1)本編に基づき補償を請求することを希望する者は，補償を支払う義務を有す
る州当局に対し，本条に従って補償を請求しなければならない。
(2)補償請求は，規則で規定された所定形式，または（所定の形式がない場合は）大臣が承認した形式であること，(3)請求者は，補償請求を取り下げることができる。
(4)州当局は，補償請求（全体または一部）を受諾，または却下することができる。
(5)州当局が請求を受領してから 60 日以内に当該請求を処理しなかった場合，補償請求は却下されたものとしてみなされる。ただし，これは，州当局がその後に当該請求を受諾することを妨げるものではない。
(6)補償請求が却下された（または却下されたとみなされた），または請求の一部のみが受諾された者は，当該決定に対して，土地・環境裁判所に不服を申し立てることができる。当該不服申立てには，第 67 条が（同条に基づく不服申立てに適用され-86-

るのと同様に）適用される。
(7)規則により，第 3 編に基づく補償の請求に関する同編のいずれかの規定を，本編に基づく補償の請求に（修正を加えて，または加えずに）適用することができる。

第 71A 条

取得目的に必用でない土地は，まず以前の所有者に対し提示する(1)本条は以下の土地に適用される。
(a)州当局によって取得された土地（第 5 条に従い，本法が適用される取得），および(b)当該土地が，取得された公共の目的において不要となったため，当該当局が処分を提案している土地。
(2)当局は，以下の場合は，可能な範囲で，申し出を行う時点の土地の市場価格で，最初に以前の所有者に当該土地の売却を申し出なければならない。
(a)取得から 10 年以内である場合，(b)当該当局が，当該土地に実質的な改良を行っていない場合，(c)当該土地が王領地ではない場合，および(d)当該土地を，公共の目的において別の州当局に譲渡することが提案されていない場
合。
(3)本条において，以下の場合に，土地は取得された公共の目的において不要となる。
(a)当該土地が使用されておらず，取得された公共の目的での使用がもはや提案されていない場合，または(b)規則に，土地が取得された公共の目的において不要となるとする，別段の定めがある場合。
(4)規則により，売却の申し出，当局の決定の再審理，および本条に基づき生じるその他の事項に関する規定を定めることができる。
(5)州の当局に対応する者は，本条が遵守されているかどうかの調査する必要はな
く，個人への土地の権益の付与は，本条の違反の影響を受けない。
(6)本条において，-87-

土地の以前の所有者とは，(a)土地が，存命中の個人（1 名），または現存する企業（1 社）から州当局によって取得された場合は—当該個人または企業を意味する，または(b)その他の場合は—州当局が，当該土地が取得される直前に存在していた権益を考慮して，本条の利益に対する正当な権利を有する者であるとみなす者（もしそのような者が存在すれば）を意味する。
土地の市場価格とは常に，自発的な（しかし焦っていない）売り手により自発的な（しかし焦っていない）買い手に売却された場合に支払われる金額を意味する。

第 5 部 雑則第 72 条

通知または文書の提供または送達方法(1)本法に基づき通知またはその他の文書を，いずれかの者に提出または送達する必要がある場合，当該通知またはその他の文書は以下の方法で提供または送達できる。
(a)企業以外の個人の場合—当該個人に配達する，または本法に基づく文書の送達のために当該個人が指定した住所（もしあれば）に郵送する，またはそのような住所が指定されていない場合は，当該個人の通常のまたは最後の既知の居住地または事務所に郵送する，または(b)企業の場合—当該企業の登記上の事務所において当該企業に雇用されていると思われる者にそれを預ける，または本法に基づく文書の送達のために企業が指定した住所（もしあれば）に郵送する，またそのような住所が指定されていない
場合は，会社の最後の既知の事務所の所在地に郵送する。
(2)以下の場合は，(a)州当局が本法に基づき，土地の所有者に通知またはその他の文書を，提供または送達することを要求または許可されており，さらに(b)当該当局が十分な調査を行ったうえで，所有者の所在を確認することがで-88-

きない場合，当該通知またはその他の文書は，本条に従って通知または文書を掲示することにより，提供または送達できる。
(2A)第(2)項において，通知または文書は以下の方法で掲示できる。
(a)関連する土地の目立つ場所にある，掲示板または他の建造物に貼りつける，(b)印刷物またはウェブサイトでの発行に関わらず）当該土地が位置する地区で発行されている新聞に，そのコピーを掲載する，または(c)当該当局の見解で，土地が位置する地域の人々に通知するために適切と思われるウェブサイトにコピーを公開する。
(3)本条は，1994 年先住民の権原（ニュー・サウス・ウェールズ）第 103 条が適用される。

第 73 条違反についての手続

本法または規則の違反に関する手続は，地方裁判所による略式裁判で行われる。

第74条

規則

(1)州知事は，本法により規則を定めることが要求または許可されている事項，または本法の実施または施行のために規定が必要または有用である事項について，またはそれに関連して，本法と矛盾しない規則を規定することができる。
(2)規則は，5 ペナルティユニットを超えない罰金が科される犯罪を定めることができる。

第 75 条（廃止）

第 76 条

廃止法令

付表2に記載される各法律は廃止されている。

第77条

留保条項，暫定規定およびその他の規定

付表3は効力を有する。

-89-

附則1 （廃止）

附則1A 移転に起因する不利益に対する補償の最大額の増額および調整(indexation)
1「最大補償額」

本付則において，最大補償額とは，移転に起因する不利益に対する最大補償額を意味する。
2

規則による増額規則により，最大補償額を増額するために第60条を修正することができる。そのような規則は，最大補償額の増額の結果として，第3項の適用を除外または変更できる。
3

インフレーションに対する調整(1)最大補償額は，2017 年 7 月 1 日およびその後毎年 7 月 1 日に，本項の規定に従いインフレーションに合わせて調整される。
(2)最大補償額は，7 月 1 日直前の最大補償額に B／A（以下参照）を掛けて，毎年 7 月
1 日に調整される。

B は，その年の 7 月 1 日以前に公開された前四半期の消費者物価指数の数である。
A は，前年の 7 月 1 日以前に公開された前四半期の消費者物価指数の数である。
(3)ただし，B／A が 1 未満の場合（デフレーションの結果），最大補償額は調整されない。
(4)調整された最大補償額が$1 の整数倍でない金額である場合，調整後の金額は，最も近い整数の$1 の倍数に切り上げられる。
(5)計画・産業・環境省長官は，本項に基づいて調整された最大補償額の通知を，
ニュー・サウス・ウェールズ州の法令ウェブサイトに都度公開する。
(6)本項において，消費者物価指数とは，オーストラリア統計局長により発表される，シドニーの消費者物価指数（全グループ指数）を意味する。

-90-

消費者物価指数の数は，四半期に関連して，消費者物価指数に表示される当該四半期についての数を意味する。
4

附則の適用

本付則に基づく最大補償額の増額は，増額が有効となった日以降の土地の取得に適用される。

附則 2 廃止法令（第76条）
1940 年公共事業(改正)法第 1 号
1975 年公共事業（改正）法第 103 号
1976 年公共事業およびその他の法律(金利)改正法第 66 号
1952 年公共事業(宣言)法第 33 号
1986 年公共事業(利息)改正法第 136 号

附則3 留保条項，暫定規定およびその他の規定（第77条）
第1部 留 保 条 項 お よ び 暫 定 規 定1

留保条項および暫定規定(1)規則には，以下の法律の制定に起因する留保条項および暫定規定の性質を有する規定を含むことができる。
本法
1994 年先住民の権原法（ニューサウスウェールズ）2009 年土地取得（正当な条項による補償）改正法
本法を改正するあらゆる法律(2)そのような規定は，規則がそのように規定している場合，関連する法律の承認日またはそれ以降の日付から有効となる。

-91-

(3)このような規定が官報に発表された日よりも前の日付から有効となる場合は，当該規定は以下の効力を有さない。
(a)（州または州当局以外の）個人に対して，その者に不利益を与える方法で，発表日以前に存在していたその者の権利に影響を与える，または(b)発表日よりも以前に行われた行為に関して，（州または州当局以外の）個
人に責任を課す。

第2部

本法の制定に伴う一般規定

2 取得の留保(1)本法に別段の明示的規定がない限り，本法は，本法の発効前に行われた州当局によるいかなる取得にも適用されない(2)1912 年公共事業法および本法によって改正されたその他の法律は，本法の制定前と同様に，これらの取得に引き続き適用される。
(3)ただし，本法の発効後 30 日以内に 1912 年公共事業法に基づき取得が通知された場合，当該通知は本法に基づく取得通知とみなされ，当該通知に関連する本法の規定が適用される（1912 年公共事業法またはその他の法律の除外）。
(4)本項において，本法の発効は（本法の異なる条項が異なる日に発効する場合）第19 条の発効を意味する。
3

公共事業法に基づく未請求の報酬(1)1912 年公共事業法に基づき州当局によって支払われる，または支払われるようになる補償および補償についての利息であり，未払いのものは，当該当局が本法の第51 条に基づき保有する信託口座に支払うことができる。
(2)第 51 条は，信託口座に支払われる当該金額に適用される。ただし，1912 年
公共事業法に基づき個人が有する，補償または利息の支払を受ける権利には影響を及ぼさない。

第3部

2009 年土地取得改正法（正当な条項による補償）制定に伴う規定-92-

4 2009 年改正法が制定される以前の取得(1)本項において，2009 年改正法とは，2009 年土地取得改正法（正当な条項による補償）を意味する。
(2)本法第 7 条（2009 年改正法に置き換えられる）は，2009 年改正法の発効以前の強制的手続による土地の取得（2009 年改正法の発効前に開始されたが完了していな
い取得提案を含む）にも適用される。
(3)第(2)項は，裁判所における手続きの対象となった意図された土地の取得に関して，2009 年改正法の施行前に裁判所が下した決定に影響を及ぼさない。
(4)本項との抵触にかかわらず，本法の第 7 条 A の制定後および 2009 年改正法の施行前のいずれかの時点において，当時 2009 年改正法が施行されていた場合に有効な取得でなかったとされる先住民の権原の権利および利益の取得または取得提案は，それらの先住民の権原の権利および利益を消滅させる，またはその他の方法で影響を及ぼすものではない。
5

転売のためのカウンシルによる土地の強制取得の制限

1993年地方自治法第188条(2)(a)の規定により，カウンシルに権利が付与された他の土地の同時期に行われた取得を理由に，所有者の承認なしに転売目的で行われるカウンシルによる土地の取得が承認される前に，カウンシルは，カウンシルに権利が付与された他の土地の全体または一部が強制取得される目的（転売目的ではない）を，当該法律を所管する大臣に対し書面により説明しなければならない。

第4部

6

2016年土地取得改正法（正当な条項による補償）制定に伴う規定

定義

本章において，改正法とは2016年土地取得改正法（正当な条項による補償）を意味する。
7 交渉の最短期間に関する修正第10条A（改正法により挿入された）は，その条項の発効後に行われた強制的手続に-93-

より提案された取得に適用される。その発効前に行われた交渉の期間は，当該条項の目的において考慮することができる。
8

困難な状況での取得に関する修正第27条A（改正法により挿入された）は，同条項の発行後に州当局により下されたすべての決定に適用される。
9 回復に基づく補償に関する修正第56条(3)（改正法により挿入された）は，同条項の発効後に行われた強制的手続による取得に対する補償に適用される。
10

取得した土地の返還に関する修正第71条A（改正法により挿入された）は，同条項の発効後に行われた強制的手続により取得された土地に適用される。

-94-

[報告]

事例検索システムにおける補償事例のアクセス状況等について（２０２０年度）(一財)公共用地補償機構

用地補償研究所

１．用地ジャーナル・アーカイブのデータ整備状況（２０２０年度末現在）
一般財団法人公共用地補償機構では、平成２１年度より(株)大成出版社のご協力を得て、当機構が編集を行っている過去の月刊「用地ジャーナル」の誌面（ただし、個人情報保護、著作権者との関係等により、一部の記事は除いております。）を段階的に電子文書化し、当機構のホームページを通じて広く無償で公衆への閲覧に供しております。
令和２年度は、令和３年１月に平成３０年度分の雑誌誌面のデータを用地ジャーナル・アー
カイブに追加し、公開しました。
今後も、引き続き雑誌刊行後おおむね２年以上経過した雑誌の記事を対象に、段階的にアーカイブに追加していく予定です。

平成4年4月創刊号

令和元年8月号-95-

２．アクセス回数についての統計結果からみた用地ジャーナル・アーカイブの利用状況
公共用地補償機構では、用地ジャーナル・アーカイブの利用状況を把握するために、同アーカ
イブ開設以来、用地ジャーナル・アーカイブのホームページにおける各掲載記事ごとのアクセス
回数について統計を取っております。
以下では、このアクセス回数についての統計結果からみた用地ジャーナル・アーカイブの利用状況について、ご報告します。

①年間アクセス回数のこれまでの推移
現在（２０２０年度末）までの用地ジャーナル・アーカイブのホームページへの各年度ごとの年間アクセス回数の推移をみると、グラフ－１に示すように、アーカイブ開設時の２００９年度の７,７２５回から２０１８年度の２９,３４３回まで増加したものの、２０１９年度以降は減少
し、２０２０年度は２５,７８９回となっています。

[グラフ－１]

用地ジャーナル・アーカイブの年度別年間総アクセス回数の推移（注）各年度１年間の総アクセス回数。
ただし、２００９年度は、５月開設時からの年間総アクセス回数② ２０２０年度（１年間）における利用状況
２０２０年度における用地ジャーナル・アーカイブへの掲載記事は、年度末段階
で５,７８１記事、年間総アクセス回数は、２５,７８９回でした。このうち、各記事ごとの年間アクセス回数のベスト２０は、表－１のとおりです。

-96-

＜「補償事例」の閲覧回数ベスト 20（2020 年度）＞
発行年月

事例タイトル等

閲覧回数

1

2018 年 3 月

地縁団体が管理する相続人多数及び所有者不明土地を取得した事例

394

2

1996 年 7 月(補償 Q＆A) 転借人がいる場合の家賃減収補償・借家人補償の取り扱いについて359

3

1992 年 9 月(補償 Q＆A) 駐車場の収益に対する補償について

329

42010 年 10 月

コンビニエンスストア駐車場が都市計画決定後に設置されたことを理由に、建物移転補償までは行わなかった事例

317

52008 年 9 月

自動車保管場所及び来客者用駐車場が支障となった店舗兼住宅の移転補償について292

62017 年 10 月

農業用ビニールハウスの構外移転と農業休止補償について

288

71994 年 7 月(収用 Q＆A) 駐車場の賃借人に対する補償について

262

82016 年 8 月

土地の使用に伴い直接支障とならない建物を自動車の保管場所の補償により構外再築補償した事例

261

92017 年 5 月

不在者財産管理人制度を活用して用地取得を行った事例

259

10

2010 年 11 月

国道の改築事業に伴い支障となる上水道管の移設にかかる公共補償
について

256

11

1995 年 6 月(補償 Q＆A) 構外再築工法の場合における家賃減収補償について

254

12

2004 年 12 月

借家人補償を行うにあたって関連移転を認定した事例

240

13

2017 年 9 月(収用 Q＆A) 残地収用の要件について

235

14

2017 年 7 月

送電線鉄塔工事に伴い発生した太陽光発電設備にかかる移転補償および営業休止補償について

231

15

2015 年 10 月

自動車保管場所の補償における課題等について

229

16

2018 年 3 月

中古自動車販売店の敷地を工事用仮設用地として使用し支障となる物件移転補償を行った事例

227

17

2007 年 1 月

水枯渇に関する事業損失補償について

220

18

2011 年 8 月

駐車場のみが支障となった複数店舗のうちの 1 店舗を移転して自動車保管場所を確保した事例

218

18

2018 年 3 月(収用 Q＆A) 収用裁決前に損壊した工作物に対する裁決について

218

20

2004 年 10 月

コンビニエンスストアの駐車場が支障となり移転補償を行った事例

217

-97-

[報告]

研修講師等の派遣実績について(２０２０年度）(一財)公共用地補償機構

用地補償研究所

一般財団法人公共用地補償機構では、地方公共団体等の公共事業者や各種法人・団体等が行う用地取得・補償・収用等についての研修会、講演会等の活動に、当機構の役職員を講師等として派遣し、あるいは、資料や各種情報の提供等を行うなど、公益的な協力活動を推進しております。
この協力活動は、当機構の公益目的支出計画に基づく情報提供事業の一環として行っております。
下表は、このうち、２０２０年度において、他機関からの講師派遣要請等に応えて、あるいは、職員からの勤務時間中での他機関での講師出席希望を受けて、当機構職員を研修・講演講師等として他機関に派遣した実績を整理したものです。
当機構では、研修・講演等の内容を勘案の上、業務に支障のない限り、今後も、これらの講師派遣の要請等に積極的に対応する方針です。

-98-

＜研修講師等の派遣実績（2020 年度）＞
日時

主催者

研修会名・テーマ等

1

8 月 31 日

福井県用地対策連絡協議会

令和２年度 研究会
「建物・工作物補償について」1名

2

9 月 17 日～

岐阜県用地対策連絡協議会

令和２年度 土地評価等研修「会計検査院による指摘事項」「特殊な補償事例の紹介」

1名

3

9 月 18 日

国土交通省中部地方整備局

令和２年度用地事務（初級）
「消費税」

1名

4

9 月 23 日(独)都市再生機構

令和２年度 補償基礎研修〔概論〕「会計検査について」

1名

5

10 月 8 日

令和２年度 公共物管理及び地籍調査講習会「街路事業等における公共用地補償概要」「土地収用手続きの概要」

1名

3名(一社)東京都測量設計業協
会

派遣人数

6

10 月 19 日～(一財)全国建設研修ｾﾝﾀｰ

平成 31 年度研修 用地基礎
「建物の補償(講義･演習)」「公共補償」「事業損失の補償・生活再建措置」

7

10 月 26 日(独)都市再生機構

令和２年度 補償基礎研修〔各論〕「公共用地取得について」

1名

8

11 月 17 日

用地関係職員研修(実務)「土地評価の理論と実践」「支障物件移転補償」

2名

9

12 月 11 日

東日本高速道路(株)令和２年度 用地中級研修「家屋損傷に係る事業損失の理論」

1名(独)国際協力機構

2020 年度 社会基盤整備における事業管理「用地事務の流れ」

1名

10 2021.2 月(独)鉄道建設･運輸施設整備支援機構 総務部

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一般財団法人 公共用地補償機構
一般財団法人公共用地補償機構「用地補償研究レポート２０２０年 Vol.９」「用地補償研究レポート2016年４⽉Vol.４」

２０２１年
2016年４⽉発行
発⾏

発⾏者 一般財団法人 公共用地補償機構〒112-0013 東京都文京区音羽２丁目２番２号
アベニュー音羽３階
電話03-5940-2166(注1）個人の氏名を明記したレポートにおける意見・主張・分析等は、各個人のものであって、一般財団法人公共用地補償機構の意見・主張・分析等ではありません。
(注2）個人名に付した役職は、２０２１年３月現在のものです。

Ⓒ

2021 一般財団法人公共用地補償機構-100-