一部抜粋
益子町低入札価格調査制度事務処理要領
平成 23 年 4 月 1 日
告示第 23 号(趣旨)第 1 条 この要領は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 10 第 1 項又は第 167 条の 10 の 2 第 2 項の規定に基づく低入札価格調査制度の手続について必要な事項を定めるものとする。
2 低入札価格調査制度とは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者又は価格その他の条件が町にとって最も有利なものをもって入札した者(以下「最低価格入札者等」という。)の当該入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者又は価格その他の条件が町にとって最も有利なものをもって入札した者(以下「次順位者」という。)を落札者とすることができる場合において、最低価格入札者等により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査(以下「低入札価格調査」という。)する制度をいう。
(調査対象工事)第2条 低入札価格調査の対象となる工事は、一般競争入札による建設工事(解体工事を除く。)とし、益子町低入札価格審査会(以下「審査会」という。)に諮り、町長が決定するものとする。
2 審査会は別表に掲げる者で構成する3 委員長は、副町長とする。
4 委員長に事故があるときは、総務部長がその職務を代理する。
(調査基準価格)
第 3 条 低入札調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)は、予定価格の算定の基礎となった次に掲げる額の合計額(ただし、その額が予定価格に 10 分の 9 を乗じて得た額を超える場合は 10 分の 9 を乗じて得た額とし、予定価格に 10 分の 7 を乗じて得た額に満たない場合は 10 分の 7 を乗じて得た額)から 1 万円未満の端数を切り捨てた額とする。
(1) 直接工事費の額（ただし、建築工事及び設備工事費はこれに 10 分の 9.5 を乗じて得た額）に 10 分の 9.5 を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額の額に 10 分の 9 を乗じて得た額(3) 現場管理費相当額に 10 分の 8 を乗じて得た額(4)一般管理費の額に 10 分の 5.5 を乗じて得た額
2 前項の規定にかかわらず特に必要と認めるときは、調査基準価格を予定価格の 10 分の 7から 10 分の 9 までの範囲内で定めることができる。
3 調査基準価格は、予定価格調書に記載するものとする。
(入札参加者への周知)
第 4 条 対象となる入札の公告に、調査基準価格を設けたことを明記するものとする。
(入札の執行)第 5 条 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われたときには、当該入札をした者の落札を保留するものとする。この場合において、調査基準価格を下回る入札者に対しては、後日、事情聴取を行う旨を告げるものとする。
2 低入札価格調査の対象となる入札における積算内訳書の取扱いは、次の各号の定めるとおりとする。
(1) 積算内訳書を提出しない者の入札は失格とする。
(2) 積算内訳書が設計書等の項目と同項目で作成されていないとき又は入札価格と整合しないときは、当該入札者を失格とする。
(3) 提出した積算内訳書は、書換え又は撤回することができない。
(基本調査及び数値的判断基準)
第 6 条 前条第 1 項により落札者を保留したときは、工事主管課長は最低価格入札者等が提出した積算内訳書の内容が、次の各号に適合するかどうかを速やかに調査し、低入札価格の基本調査結果通知書(様式第 1 号)により町長に報告する。
(1) 直接工事費の額が、予定価格の算定の基礎となった直接工事費（建築工事及び設備工事にあっては 10 分の 9.5 を乗じて得た額）に 10 分の 7.5 を乗じて得た額から 1 万円未満の端数を切り捨てた額以上であること。
(2) 共通仮設費の額が、予定価格の算定の基礎となった共通仮設費に 10 分の 7 を乗じて得た額から 1 万円未満の端数を切り捨てた額以上であること。
(3) 現場管理費の額が、予定価格の算定の基礎となった現場管理費相当額に 10 分の 7を乗じて得た額から 1 万円未満の端数を切り捨てた額以上であること。
(4) 一般管理費の額が、予定価格の算定の基礎となった一般管理費に 10 分の 3 を乗じて得た額から 1 万円未満の端数を切り捨てた額以上であること。

(5) 入札書記載金額が、次に掲げるアからエまでの合計額からオを減じ、1 万円未満の端数を切り捨てた額以上であること。
ア 予定価格の算定の基礎となった直接工事費の額（建築工事及び設備工事にあっては10 分の 9.5 を乗じて得た額）に 10 分の 9.5 を乗じて得た額
イ 予定価格の算定の基礎となった共通仮設費に 10 分の 9 を乗じて得た額
ウ 予定価格の算定の基礎となった現場管理費相当額に 10 分の 8 を乗じて得た額エ 予定価格の算定の基礎となった一般管理費の額に 10 分の 5.5 を乗じて得た額
オ 予定価格の算定の基礎となった工事価格に 10 分の 0.3 を乗じて得た額
2 工事主管課長は、前項の基本調査において積算内訳書が設計書の項目と同項目で作成されていないとき又は入札価格と整合しないときは、前項の報告と併せて町長に報告する。
3 町長は、前 2 項の報告があったときはその内容を精査し、第 1 項各号のいずれか適合しない場合又は第 2 項に該当する場合は、当該最低価格入札者等を失格とする。
(低入札価格調査の実施)
第 7 条 工事主管課長は、最低価格入札者等が前条により失格となった場合を除き、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかを判断するために、次の各号に掲げる項目について最低価格入札者等から事情聴取及び関係機関への照会等により調査を行うものとする。この場合、工事主管課長は最低価格入札者等に対し、低入札価格の調査通知書(様式第 2 号)により通知するものとする。
(1) 当該価格で入札した理由に関する調査(様式第 3 号)
(2) 手持ち工事の状況(様式第 4 号)
(3) 手持ち資材の状況(様式第 5 号)
(4) 購入予定資材及び購入先(様式第 6 号)
(5) 手持ち機械の保有状況(様式第 7 号)
(6) 労務者の確保計画(様式第 8 号)
(7) 安全対策の計画(様式第 9 号)
(8) 技術者等の配置計画(様式第 10 号)(9) 過去に施工した公共工事名及び発注者(様式第 11 号)(10) 下請予定業者の状況(様式第 12 号)(11) 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会)(12) その他必要な事項
2 最低価格入札者等は、原則として入札日から 7 日以内に前項各号の書類を工事主管課長に提出しなければならない。

3 工事主管課長は、前 2 項により提出書類を受けたときは、速やかに書類の内容調査を行い、低入札価格の調査結果通知書(様式第 13 号)により審査会に報告するものとする。
(低入札価格の審査)
第 8 条 審査会は、前条による調査結果に基づき、最低価格入札者等が契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかを審査し、低入札価格の審査結果通知書(様式第14 号)により町長に報告するものとする。
(落札者の決定等)
第 9 条 町長は、審査会の審査結果に基づき、当該契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、最低価格入札者等を落札者とする。
2 町長は、審査会の審査結果に基づき、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、最低価格入札者等を落札者とせず、次順位者を落札者とする。なお、次順位者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、第 6 条から第 8 条までの手続を行うものとする。
3 次順位者を落札者としない場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち、次順位者の入札価格から順に低い価格の入札をした者について、前項の規定を準用する。
(入札者への通知)
第 10 条 町長は、前条第 1 項により落札者を決定したときは、落札通知書(様式第 15 号)により最低価格入札者等に落札した旨を通知する。
2 町長は、前条第 2 項により落札者を決定したときは、直ちに最低価格入札者等に対し調査結果通知書(別記様式第 16 号)により落札者としない旨を、次順位者に対して落札通知書により落札者となった旨の通知をする。
(その他)
第 11 条 この要領に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。
附則

この要領は、平成 23 年 4 月 1 日から適用する。
附則(平成 24 年訓令第 12 号)

この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年告示第 62 号)

この要領は、平成 27 年 7 月 27 日から施行する。