人口減少・地域活性化対策特別委員会
報

告 書調査事件「地域活性化に向けた人口減少及び過疎化に関する調査・研究」

平成２９年３月

－Ⅰ 特別委員会設置の経緯

目

次

－

……………………………………………………

１…………………………………………………………

３

Ⅲ 調査内容 ……………………………………………………………………
［１］懇談会で出された主な意見
第一分科会 ………………………

７
７

Ⅱ 委員会の活動経過

第二分科会………………………

［２］第二分科会におけるアンケート調査から見えてきた特徴

９

………１１

［３］課題の抽出と解決に向けた具体的な取り組みの提案 ……………１３
子育て支援に関する事項（第一分科会） ………………………１３
地域コミュニティ形成支援に関する事項（第二分科会）……１７

Ⅳ 所感・総括…………………………………………………………………２１（巻末資料）

第二分科会におけるアンケート調査結果 ………………２３
人口減少・地域活性化対策特別委員会委員名簿 ………３０

Ⅰ 特別委員会設置の経緯
1．特別委員会の設置
2005 年（平成 17 年）の市町村合併時における本市の人口は 142,384 人であり、10 年後の 2015 年（平成 27 年）には 129,652 人と、この 10 年間で 12,732
人もの人口が減少しています。
また、国立社会保障・人口問題研究所では、24 年後の 2040 年における本市の人口は 10 万人を割り込み、94,087 人まで減少となる推計値を公表しました。
このように、近年顕著になっている人口減少の実態や、中長期的な人口減少
傾向は、地域経済の縮小や地域コミュニティの維持・存続等、地域活力の低下への影響が極めて大きく、本市において重要な課題となっています。
平成 26 年 8 月には、本市執行部内に「人口減少対策総合戦略会議」を設置し、それらについての議論が始まりました。
市議会としても、人口減少と地域の活性化対策は重要な課題として捉え、とりわけ人口減少の著しい過疎地域について調査、研究すべきであるとの意見集
約の下、平成 26 年 10 月 24 日に第 1 回目の「過疎対策検討委員会」が開催されました。
そこでは、特別委員会を設置すべきであるとの方向が示され、その後開催された当該委員会において、特別委員会の名称を「人口減少・地域活性化対策特別委員会」とし、構成委員を 10 名で発足することとして、平成 27 年 3 月定例
会本会議において本特別委員会の設置が可決されたものであります。
2．調査・検討項目
その後、本特別委員会における調査、検討項目及び進め方等についての協議がなされました。
人口減少対策及び地域活性化対策には、出産・子育て支援や産業振興、雇用対策、移住・定住対策など重層的かつ広範な施策が必要であり、本特別委員会
としては全てを網羅的に調査、検討することは難しいとの判断から、特に重要と思われる事項の絞り込みを行い、平成 29 年 3 月を目途に報告と提案を行う方
針を決めました。
調査・検討項目の 1 つは、少子化対策において極めて重要である「子育て支援」に関する事項とし、もう 1 つは、本市において人口減少が著しい中山間地
等市街地周辺部における地域活性化のための「地域コミュニティ形成支援」に関わる事項を調査・検討することにしました。

- 1 -3．調査・検討の進め方
本特別委員会では時間的な制約もあり、調査・検討項目について 2 つの分科会を設置して進めることにしました。
第一分科会（5 名）では「子育て支援」に関する事項、第二分科会（5 名）では「地域コミュニティ形成支援」に関する事項の調査・検討をそれぞれ行うこととしました。
また、調査においては、できるだけ市民から生の声を聞くことを基本方針とし、平成 27 年 10 月より本市議会では初めての試みとして、子育て世代等の関係者や地域住民から直接意見を聞くための調査活動（懇談会）を開始しました。
なお、調査活動の運営や記録の整理等については、委員が行うことにしました。
そして、本特別委員会では研究を深めるために、平成 28 年 2 月に先進地視察として新潟県上越市、十日町市の人口減少対策等の取り組みの視察調査を行ったほか、平成 28 年 7 月には東北公益文科大学の先生を講師に迎え、勉強会を開
催し、意見交換を行いました。
さらにその翌月に開催された議員研修会では、その本特別委員会で先進地視察に行った新潟県十日町市の地域おこし実行委員会のＮＰＯの取り組みについて講師を呼んでいただくこととなり、改めてより掘り下げて聴く機会を得られ、それらの視察、勉強会及び研修会を通して見識を深めることができました。
また本市では、「鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定時期であったことから、執行部と本特別委員会が両輪となりそれらを推進すべきであるとの認識の下、2 度にわたり意見交換を行った後、議員全員協議会で協議を行ったものです。
本特別委員会では、これらの調査や研究を基にして、各分科会で課題を抽出し課題の整理を行い、その解決に向けた提案等の素案を策定し、本特別委員会の全体会議において検討を深めました。
そして、その原案に基づき本市執行部との懇談会を行うとともに、議員全員協議会を開催し、報告書、提案書としてまとめたところであります。
今回の調査・検討は市民の皆様のご意見を基本として進めてきたものであり、未調査分野については同様に継続的な調査の必要性があるものと思います。
繰り返しになりますが、人口減少対策・地域活性化対策は本市において極めて重要な課題であります。
その課題解決に向けて総合的に施策を推進するとともに、市民との協働をより進めることにより、市民が将来に向けて希望を持てる地域社会が創られるものと思います。

- 2 -Ⅱ 委員会の活動経過
日 程

名 称

内 容

平成２７年 ３月１０日

第１回
委員会

・正副委員長の互選
・閉会中の継続調査・委員派遣について

平成２７年 ６月 ９日

第２回
委員会

・今後の進め方について

平成２７年 ６月２９日

第３回
委員会

・鶴岡市における人口減少対策の概要について（政策企画課長補佐説明、意見交換）

・朝日・温海地域の一次産業の現状について（朝日庁舎産業課長、温海庁舎産業課長説明、意見交換）

平成２７年 ７月２４日

第４回
委員会

・鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の骨子について（企画部次長、政策企画課長補佐説明、意見交換）

平成２７年 ８月１８日

第５回
委員会

・調査・検討項目について

平成２７年 ９月 ８日

第６回
委員会

・鶴岡市人口ビジョンの概要について
・鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主
要施策について（企画部次長、政策企画課長補佐説明、意見交換）

・分科会の設置について（第一分科会…子育て支援に関する事項、第二分科会…地域コミュニティ形成支援に関する事項）

平成２７年１０月１０日

調査活動 ・朝日地域大平地区住民との懇談会（第二分科会）（参加者 10 人）

平成２７年１０月２８日

調査活動 ・鶴岡市ＰＴＡ連合会母親委員会との懇談会（第一分科会）（参加者 7 人）

平成２７年１１月１９日

調査活動 ・温海地域福栄地区住民との懇談会（第二分科会）（参加者 13 人）

平成２８年 １月１５日

第７回・各分科会の進捗状況について

委員会

・今後の協議について
・先進地視察について

平成２８年 １月１９日

調査活動 ・羽黒地域第四地区住民との懇談会（第二分科会）（参加者 8 人）- 3 -平成２８年 １月２９日

調査活動 ・大泉ひまわり母親クラブとの懇談会（第一分科会）（参加者 6 人）

平成２８年 ２月１６日～２月１７日視 察・先進地視察（新潟県上越市（人口減少問題調査対策特別委員会について）・十日町市（中山間地域の振興について／十日町市地域おこし実行委員会（NPO）の取り組みについて））

平成２８年 ２月２０日

調査活動 ・藤島地域東栄地区町内会連絡協議会との懇談
会（第二分科会）（参加者 38 人）

平成２８年 ３月 ９日

第８回
委員会

・今後の進め方について
・中間報告について
・閉会中の継続調査について

平成２８年 ３月２４日

３月議会 ・中間報告（人口減少・地域活性化対策特別委
員会の活動経過について）

平成２８年 ４月２７日

第９回
委員会

・各分科会の進捗状況について
・今後の進め方について

平成２８年 ６月３０日

第１０回 ・調査活動の現状及び今後の日程について
委員会 ・７／１５開催予定の委員勉強会について

平成２８年 ７月１１日

調査活動 ・鶴岡地域栄地区住民との懇談会（第二分科会）（参加者 8 人）

平成２８年 ７月１３日

調査活動 ・鶴岡青年会議所会員との懇談会（第一分科会）（参加者 6 人）

平成２８年 ７月１５日

勉強会

・鶴岡市における人口減少問題について（東北公益文科大学特任講師 山口泰史氏講演、意見交換）

・人口減少下における子育て支援・地域コミュ
ニティの課題と対応方向（東北公益文科大学教授
武田真理子氏講演、意見交換）

平成２８年 ８月２２日

調査活動 ・多田朋孔氏（ＮＰＯ新潟県十日町市地域おこし実行委員会理事）との意見交換（議員研修会終了後）

平成２８年 ９月 ６日

第１１回 ・報告書（提言書）のまとめ方について
委員会
分科会

・調査事項に係る課題の抽出及び整理について（第一分科会／第二分科会）

平成２８年 ９月 ７日

調査活動 ・アンケートの実施（第二分科会）（対象：懇談会を実施した５地区の自治会長等３０人）

平成２８年 ９月２３日

分科会・調査事項に係る課題の抽出及び整理について（第一分科会／第二分科会）- 4 -平成２８年 ９月３０日

分科会

・報告書の草案検討について（第二分科会）

平成２８年１０月１８日

分科会

・報告書の草案検討について（第一分科会）

平成２８年１０月２４日

第１２回 ・報告書（提言書）の草案検討について
委員会 ・市当局との協議日程について

平成２８年１１月１０日

第１３回 ・報告書案に関しての当局への概要説明につい委員会て（企画部長、政策企画課主幹）
・鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について（企画部長、政策企画課主幹説明、意見交換）

平成２８年１２月１６日
平成２８年１２月２２日

議員全員 ・人口減少・地域活性化対策特別委員会報告書
協議会（案）について（全議員への概要説明、意見交換）

委員会
協議会

・人口減少・地域活性化対策特別委員会報告書（案）における提言事項について（所管部長説明、意見交換）

平成２９年 １月２０日

第１４回 ・報告書（案）の検討について委員会

平成２９年 ２月２３日

第１５回 ・報告書の最終確認について
委員会 ・報告書の提出スケジュール等について

平成２９年 ３月２３日

３月議会 ・調査報告- 5 -- 6 -

Ⅲ 調査内容［１］ 懇談会で出された主な意見＜第一分科会＞①子育て全般について
・子どもを通じて自分の世界が広がった。心配は多いが楽しいことの方が多い。
・どこに行っても鶴岡愛を持つこの地域を愛する子を育てたい。
・空気、水、のびのびとした環境がある。
・核家族の子育ては大変である。
②子育て費用について
・鶴岡市で子どもを産む特典がない。子どもが少ないという割には何もない。
・所得に応じた保育料は不公平感がある。
・子どもには何かとお金がかかるため、補助があればよい。
例：お祝い金、日用品の費用、スポーツ少年団活動や文化系も含めた部活動への補助、児童手当を高校生まで拡充、高校卒業後に県外に進学した場合の生活費の補助、第一子から手厚くする（第一子から保育園無料化等）。

③産後ケア、乳児訪問について
・産後、保健師が自宅に来てくれる回数を増やしてほしい。自分から出向くことはなかなか難しい。
④保育園について・保育園によって受け入れ時間、受け入れ可能となる月齢が違う
ため、仕事、送迎の都合から保育園の選択肢が限られてくるが、希望する保育園に入れない場合がある。
・保育園に入りやすい状況を作ってほしい。同居親族がいた場合でも自営業なので困るときがある。兄弟姉妹が別々の保育園にならないようにしてほしい。
・遠くの保育園ではなく、親にとっても小学校入学後も一緒に学
ぶ子供たちと一緒の保育園がよい。

- 7 -・日曜日や祭日も子どもを保育してくれるところがほしい。
⑤学童保育・病児保育について
・学童保育はパート勤務にとっては利用料が高い。
・病児保育の定員が少ない。
・日曜日や祭日も子どもを保育してくれるところがほしい。
⑥通学について・スクールバスの距離制限はあるが、冬場だけでもバスに乗せてもらいたい。
⑦子供の遊びについて・雨の日や冬場に遊べる場所、幼児～小学生まで一緒に遊ぶ場所がほしい。
・公園の遊具が撤去されたり、公園が荒れたりしている。遊びや
すい環境づくりをしてほしい。
・最近の子どもは体を動かす遊びをしない。
・児童館を増やしてほしい。就学前のコミュニティも大切。
⑧職場環境について
・子育てに対する職場の理解が進んでいない。子どものために休みづらい。
⑨“親”について・自分の子どもに関心を持たない親も多くいる。子育ては母親まかせの父親が多い。
・困難な環境にある母子・父子家庭の方がいるが、がまんしてしまう家庭が多い。
・お金の面の補助も大切だが、少子化を考えるとき家庭の良さ、子育ての楽しさを含めた教育、意識付けが必要。
・子どもが地元に戻ってくるよう地域の魅力づくりや親の意識を変える必要がある。
⑩経営者の立場から・２０代の女性を採用したが、子育てでやめる可能性があり、採用しづらい。

- 8 -・子育てに関する企業の負担が大きい。企業側への補助金など情報がわからない。
・保育料に対し、給料のバランスが上回れば働きたい女性が増えるのではないか。
・地域の魅力を知ってもらうため、高校生向けに企業が仕事を紹介する取り組みを行っている。

＜第二分科会＞①集落の過疎化が進行する要因について・中学校に通学するスクールバスに乗るため、４キロ先の県道まで自力で行かなければならず容易でない。今後路線バスも廃止されると聞いており、交通手段の確保が必要。
・結婚を機に若い人たちは集落を出ていくが、若い人たちを引き留める理由がない。
・地域に若い人はいるが、結婚に結び付くきっかけがない。
・自治会費等の税外負担が大きい。
・地域全体に暗い感じが漂っている。
・除雪が大変で、若い人たちも雪下ろしを嫌がって地域を離れていく。
・農作物の猿対策にお金がかかる。
・農業や林業、観光等で暮らしていくのは大変厳しい。
・せがれが嫁をもらっても、子どもの小学校がない所には居られないと家を出ていく。
・集落内で結婚しても、妊娠するとパートや契約社員の場合、会社を辞めなければならないので現実的になかなか子どもを作れない。
②活性化のための対策について
・過疎地域の交通対策を進めてもらいたい。
・若い人たちを結婚に結び付けるきっかけづくり。
・地域への女性の参画を積極的に実現することが重要。
・自治会の役員が地域活性化について各町内会から意見を聞くことが必要でないか。
・雪崩が起きたら集落から多くの人が出ていくので、危険個所の雪崩対策をきちんとしてほしい。

- 9 -・市として地産地消を誘導する施策を推進してもらいたい。生産者協議会などを市が主導して設置してはどうか。
・内陸にあるような子どものための屋内型の遊技施設があると良い。
・若い人に向けての農業の魅力アピール。
・新規就農者を地域で受け入れるための地域全体でサポートする体制づくりや就農支援金制度の拡充、土地・住居・農業機械の確保。
・外から人を呼び込むこと、地域の人や家族が人を呼び込むこと、住みやすい地域にするにはどうしたらよいか地域住民でよく話し合うことが必要ではないか。
・鶴岡市のふるさと納税の返礼品の中に、地域の良い情報を入れる。
・市からもっと積極的に観光施設（わらび園）のＰＲをしてもらいたい。
・市による過疎地域としての事業展開をしてほしい。
・地域の資源を活用して、都会の子どもたちや地区の子どもたちに体験的な学習をさせることを考えるべき。
・若年世代と高齢者世代の意識の違いが地域全体の一体感の欠如につながっている。市として、老若男女が交流できるような意識を高める方策を講じてもらいたい。

- 10 -

［２］ 第二分科会におけるアンケート調査から見えてきた特徴（p23 巻末資料 第二分科会におけるアンケート調査結果参照）

第二分科会では、懇談会実施後に懇談会に出席いただいた各地域の代表の方々にアンケ－ト用紙を郵送し、別添のとおりの調査結果を得ました。
このアンケ－トは懇談会に参加された各地域の自治会の役員の方々が対象で、調査対象人数も限られており、アンケ－トとしての母数は少なく、対象集落以外の情報を欠きますが、ある程度の地域の意向は把握できるものと考えます。
アンケ－ト調査結果の特徴は以下のとおりでした。
アンケ－ト実施年月：平成 28 年 9 月（回答率：80％）
調査対象：朝日大平地区(2)、温海福栄地区(5)、羽黒第四地区(6)、計 30 人―――――藤島東栄地区(10)、鶴岡栄地区(7) の各自治会長等
回 答 数：朝日大平地区(2)、温海福栄地区(4)、羽黒第四地区(4)、―――――藤島東栄地区(7)、鶴岡栄地区(7)の各自治会長等計 24 人＜設問１．日常生活における問題点について＞① 「交通手段」「買い物」「医療受診」については、各地域における認識はほぼ同様の結果となっており、過疎化が進んでいる中山間地域の朝日（大平）、
温海（福栄）地区において深刻であり、その他の地域においては、さほどの不便を感じていないという結果であった。
② 「自治会の運営」「地域行事の運営」「地域を支える担い手」については、地域ごとに差はあるが、地域の役員の方々が、懸命に地域を支えていることがうかがわれるものの、将来については担い手不足を憂慮し、かなりの問題
意識を持っていることがうかがわれる。
③ 「防災や災害対応」については、各地域とも評価が分かれており、アンケート結果から傾向性を読み取る事は難しいが、比較的問題は生じていない、又は、生じているが深刻ではないとする回答が多く、それほど不安を感じていないことがうかがわれた。

- 11 -

④ 「雪処理」については、中山間地域の朝日（大平）と温海（福栄）と、平野部の藤島（東栄）、鶴岡（栄）とで深刻度は異なり、中間に位置すると思われる羽黒（第四）では深刻度が半々となっており、山間部ほど雪処理に対する不安は深刻であることがうかがわれる。
⑤ 「耕作放棄地の拡大」については、山間部で拡大していることがうかがわれるが、平野部では深刻ではないという結果であった。
「空き家」は温海（福栄）地区で突出して深刻度が高く、朝日（大平）においても問題があるとしているが、その他の地域では大きな問題とは認識されていないことがうかがわれる。

＜設問２．地域に必要な活性化策について＞『地域に必要な活性化策』の調査では、「地域を支える担い手の育成」や「買い物に不便をきたさないようにするための仕組みづくり」といったソフト関連
施策、「地域に適した農業の振興」などの産業施策は、地域間での差はあるものの、全地域で活性化の必要項目として考えていることがうかがわれる。
また、「高齢者福祉の充実」や「地域全体で子育て世代を支える環境づくり」
等の福祉施策及びハ－ド事業である「日常の生活道路の整備」や「自然災害の防止等安全な地域づくりの推進」についても、同様に必要項目として回答している。
一方、「農業の六次産業化の推進」では、朝日地区、鶴岡地区で回答はあったものの、想定より必要性が低い結果となっている。
同様に、「外部からの移住施策の推進」や関連する「空き家や空き施設の有
効活用の推進」についても低い結果であった。
必要と認められる活性化策で回答数が多かったものは次のとおりである。
（複数回答あり／回答者 24 人中）

１
２

高齢者福祉の充実
地域に適した農業の振興

14 人
12 人

３
４
５
６
７

地域全体で子育て世代を支える環境づくり
買い物に不便をきたさないようにするための仕組みづくり
地域を支える担い手の育成
日常の生活道路の整備
自然災害の防止等、安全な地域づくりの推進

11 人
11 人
10 人
10 人
10 人

- 12 -

［３］ 課題の抽出と解決に向けた具体的な取り組みの提案
子育て支援に関する事項（第一分科会）＜課題① 子育て全般の環境整備について＞
・自然豊かな鶴岡でのびのびと子育てできる環境に満足する一方、特に核家族や地元出身以外の親にとって、子育て全般について相談できる人が周囲にいない状況が多い。
・仕事等の理由により公的機関まで出向くことが困難な現状もある。
公的な子育てサポート制度についても、十分活用できるだけの情報が少ないと感じている。
・家庭環境により、時間的・経済的な問題から、子どもがやりたいことを我慢せざるをえないケースがある。
【 提案① 】
・各種制度について、現行の子育てガイドブックの随時改訂やホームページ、ＳＮＳ等での情報提供の強化を図り、子育てに対する不安感を取り除くための対策を強化すること。
・国や県の施策を注視しながら、「子育て世代包括支援センター（仮称）」（日本版ネウボラ）等を整備し、妊娠・出産を経て子育て期に至るまでの切れ目のない支援策を提供できる本市としての体制を確立すること。
・子どもの権利について考え、家庭環境により子どもの可能性を制限することがないような対策を講ずること。

＜課題② 子育て・教育にかかる費用負担の軽減について＞・子どもが少ないという割には、鶴岡市で子どもを産む特典が少な
いと感じている。
・各世代における部活動等の費用、進学・就職にかかる費用についての負担感が大きい。
【 提案② 】
・国や県の動向、財源確保策について十分研究しながら、子育てに関する財政的支援の強化をすること。

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・県の制度である「やまがた子育て応援パスポート事業」等を活用した市独自の「子育て支援クーポン」の発行等、広く子育て費用に充当できる施策について検討すること。
・現在、市体協で実施している「スポーツ強化後援会」について、一層の強化を図るとともに、文化系の活動に対する支援についても対応を検討すること。
・将来的に地元での就職を条件とした進学に際しての奨学金制
度創設や地元企業に就職した際の支度金等について検討すること。

＜課題③ 産後ケア、乳児訪問について＞
・出産後に乳飲み子を抱え、孤独感を抱える母親は多い。特に核家族など、すぐ近くに心理的な部分も含め育児をサポートしてくれる親族がいない場合もある。産後すぐには自分で相談などに出向
くのもなかなか難しい状態でますます孤独感が深まるケースも少なくない。
【 提案③ 】
・現在行っている保健師の訪問を、一律でなく特に気になる家
庭や要請があった家庭には重点的に訪問するなど、産後ケアを充実させ、心理的に一人にしない取り組みを進めること。
・家庭内でのパートナーである夫によるフォローも必要なのは間違いない。出産前から育児への参加を促すような取り組み
をこれまで以上に行うこと。

＜課題④ 保育園について＞・希望する保育園へ入園できないケースや、兄弟姉妹で別々の保育園に入園するケースがある。
・日曜日や祝祭日に働く業種も多く、日曜日・祝祭日に保育してくれるところが必要になっている。
【 提案④ 】
・保育園の受け入れ日・時間、受け入れ可能月齢・年齢を広げ、できるだけ保護者の希望に沿えるようにしていくこと。

- 14 -

・兄弟姉妹が保育園に入る場合は優先的に同じ保育園に入れるように配慮すること。
・女性の労働意欲がかなえられるように、できうる限り保育園の状況がタイムリーにわかるように情報提供を行うこと。

＜課題⑤ 学童保育、病児・病後児保育について＞・放課後児童クラブ（学童保育）を利用したいが、利用料金が高いため利用していないケースがある。
・病児・病後児保育については、市内に１施設しかなく定員も少ないため利用できない。
【 提案⑤ 】
・学童保育は、保護者負担が大きいため、パート勤務や母子・父子家庭でも利用しやすい料金設定になるよう検討すること。
・病児・病後児保育ができる施設の増加と、受け入れ定員の増加に取り組み、仕事と子育ての両立ができるような環境づくりをすること。

＜課題⑥ 通学について＞
・少子化により、登下校時に１人になることがある。また、歩道のない道路や冬季の道路状況などにより危険な場所も多い。
【 提案⑥ 】
・市内全域において、スクールバス利用を希望する声を拾い、その理由や時期・人数などを的確に把握する必要がある。その上で、通学に対する危険や保護者の不安をなくすための対策を、保護者や学校を交えて検討すること。特に、冬季間の通学については、歩道除雪の徹底やスクールバスの空き座席の有効活用などにより、通学の安心・安全対策を行うこと。

- 15 -

＜課題⑦ 子どもの遊びについて＞
・体を動かす遊びを行う子どもが減少していることに加え、雨の日や冬場に遊べる場所及び運動できる施設が少ない。
・既存遊具の破損状況から使用を禁止している公園が多くある。
【 提案⑦ 】
・就学前のコミュニティも大切であることを考慮し、公園等の遊具施設の整備及び破損遊具の早期改修をすること。
・新たな区画整理地などに整備する緑地や公園を活用して、子どもの遊び場を確保していくこと。
・全天候型の遊戯施設及び運動施設の整備をすること。

＜課題⑧ 職場環境について＞
・子どものことで休みづらい等、子育てに関する職場の理解が進んでいない企業があるようにも見受けられる。
・経営者（雇用者）においては、２０代の女性を採用しても子育てに関係し退社するケースもあるため採用しづらいなど、企業の負担が大きいと感じている事例もあり、企業側への補助制度や情報提供が課題となっている。
【 提案⑧ 】
・企業側への協力依頼や各種補助制度の周知を図るためにも、中小企業の少子化対策ハンドブックの作成など丁寧な情報提供を行っていくこと。
・地域の魅力を知ってもらうためにも、高校生を対象にした地
元企業による仕事紹介についても継続し、“育ボス”の養成な
どに取り組んでもらえるような啓発を行うこと。

- 16 -

地域コミュニティ形成支援に関する事項（第二分科会）＜課題① 日常生活（買い物、通院等）の移動手段の確保について＞
・公共交通を利用する住民の減少に伴い、路線バスの縮小・廃止が進み、超高齢化が進む中山間地域における日常生活の移動手段は深刻な問題となっている。
・現在はまだ多くの住民が自家用車で移動手段を確保しているが、５年後～１０年後には高齢のため運転できる人がいなくなるなどの事態も想定される。
【 提案① 】
・現在、市として進めているデマンドタクシー、小さな拠点事
業等の成果を検証し、より実態に即した解決策を講ずるため、
民間事業者との連携を深めながら、多様な交通手段の活用を図るなど、より効果的な対策を検討すること。

＜課題② 医療、介護等の体制の確保について＞・中山間地域における医療、介護のサービスは著しく低下している。
・移動手段の確保と並行して対策を進めなければならない。
【 提案② 】
・福栄地区で実施されている診療所開設が、住民の方々から大変好評である点などを参考としながら、中山間地域における医療サービスが低下することがないよう施策の展開を進めていくこと。
・介護については、中山間地域の特殊事情にも留意し、介護予防等も含めた介護サービス事業が実施できるよう環境を整備すること。
・高齢者が住み慣れた地域で生活ができるように、「介護・予防」、「医療」、「生活支援」、「住まい」に関して、地域に密着し、個に寄り添った地域包括ケアシステムの機能を充実させること。

- 17 -

＜課題③ 地域コミュニティの維持について＞・自治会や行事の運営等は、一部地域においては問題も生じてきているが、現在のところ、おおむね維持できている。しかしながら、若い世代の担い手は不足しており、大きな課題となっている。
【 提案③ 】
・地域コミュニティを維持するためには、次世代の地域のリーダー的存在となる人の養成が最も重要であり、市として、地域リーダー育成のための機関を創設するとともに社会教育の充実を目指した施策の展開を進めること。
・地域課題の解決や地域資源の活用のためのコミュニティビジネスを展開するモデル事業の立ち上げを検討すること。

＜課題④ 安全な暮らしを支えるための仕組みの確保について＞・防犯、災害対応等の安全な暮らしを支える仕組みは、住民同士の支え合いによって現在のところ何とか維持できているが、雪処理については深刻な問題であり、地域に住み続けるための大きな障害となっている。
【 提案④ 】
・中山間地における防犯、災害対応はその地域の特性を十分に見極め、個別に対策を講ずるとともに、除雪対策については、
高齢者世帯の玄関先等の除雪や屋根の雪下ろしなど、地域住民の要望を踏まえ集落毎にきめ細かく対応すること。
・地域防災力向上のため、自主防災組織の活性化や消防団員の確保、防災士の養成等の取り組みを進めるとともに、地域消防団員不在時の常備消防等の補完体制の充実を図ること。

＜課題⑤ 農林水産業などの産業の振興について＞
・農業、林業などの一次産業から離農する住民にとって、不便な中山間地に住み続ける積極的な理由はなく、農林業の当該地域での振興こそが地域活性化の中心的課題である。

- 18 -

【 提案⑤ 】
・地域で組織する団体等の法人化を支援するなど、地域農業を再生するための人員を確保し、雇用を開発するとともに、生産品の販売・加工を支援すること。この際、ＩＣＴ（情報通信技術）の積極的な利活用を図ること。
・六次産業化を支えるための拠点施設の整備を支援すること。
・食文化創造都市構想の一環として、本市の豊かな自然や文化を活かし、都市住民との交流の促進を図るツーリズムの取り組みを推進すること。

＜課題⑥ 子育て環境の整備と移住・定住の受入れについて＞
・地域おこし協力隊、青年就農給付金制度の活用等により、一定程度の移住・定住者を受け入れてはいるが、まだ大きな田園回帰の
流れにはなっていない。
・若い世代の転出・転居が見られ、地域コミュニティにも影響が出てきている。
【 提案⑥ 】
・地域毎の活動拠点づくりを支援し、新規就農者や移住者を地域で受け入れるため、地域全体でサポートする体制づくりや、就農支援金制度の拡充、土地・住居・農業機械の確保を図る
こと。
・本市に移住・定住した人の成果、情報を共有するための体験
発表会や意見交換会を開催すること。
・移住・定住した方々の産品を販売するシステムの構築を支援すること。例として、大産業まつりや各地域の祭り等で、これらの方々の産品販売コーナーの充実を図ることなど。
・次の若者世代が中山間地域に定着するために、当該地において安心して子どもを産み育て、充実した教育を受けることができる環境づくりや仕組みづくりを進めること。

- 19 -

＜課題⑦ 行政の支援体制について＞・住民の間には合併以降、中山間地域への支援は不十分であるとの意識が強く、学校統廃合についてはやむを得ないとの認識はある
ものの、将来的には地域の存続が難しくなるとの危惧を抱く要因となっている。
【 提案⑦ 】
・地区担当職員制度を活用するなど、集落の将来について話し合う機会を創り出すための地域ビジョンの策定にとどまらず、
地域の自主性・自発性を尊重した地域づくりの取り組みを支援すること。

- 20 -

Ⅳ 所感・総括
議会、議員が自ら人口減少･地域活力の低下について、肌で感じ、今後の施策に活かそうとする試みは、テーマが多岐にわたり、広範な分野に及ぶことにな
るため、調査･検討項目を絞り込まざるを得ず、行政当局が策定した「鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関わりの中で、どのように位置付け、どんな提案にするのが適当なのか苦慮しましたが、今回は、分科会方式を採用し、前述の２つのテーマに絞って調査、検討を進めたものです。

以下、委員それぞれの所感･総括についてその主なものをまとめてみました。
・建設的な意見や提言が多く非常に参考になったと感じる一方で、本市として人口減少に対する施策を講ずるうえでは、子育て支援にあまり前向きでない層や、未婚層に対してのアプローチが今後必要とされるのではないか。
・議会として直接市民の声を聴く機会を持てたことは貴重な経験となったが、本市の施策についてもっと理解を深め、事前の準備をしたうえで、テーマも絞り込んで懇談会に臨むことが必要だ。議会の広報、広聴を考えるうえでも良い機会となった。
・子育て支援は以前より充実してきているが、個別制度と社会全体の啓蒙、意識醸成と平行して対策を講ずる必要を感じた。子育て前の段階である
婚活や未婚対策、さらに前段階となる若年層のＵＩＪターン、受け皿となる雇用の場づくり、移住･定住対策など総合的に取り組む必要がある。
・生活スタイルや職場環境･家庭環境の多様化に合わせ、施策に求められるニーズも変化し、多様化している。市の施策は今後、誰に対し、何のサービスを、どのように届けるのかを明確にして実施していくことが必要だ。
・中山間地域で暮らすには農林業との関わりを切ることはできない。行政としては平野部と違う中山間地域の豊富な資源を活かした取り組みを住民に寄り添って展開する必要があると感じた。

- 21 -

・生まれ故郷、これまで生活してきた所で暮らしたいという希望をかなえるための環境をつくるのが行政の務めだ。今回の調査と提案については、
一定の限界はあるものの、長期的視野に立って好循環型社会の構築への転換を図る一歩になればと願っている。
・地域おこし協力隊は活躍してくれているが、彼らに期待するほど、地元の若者に期待し、育成する取り組みをしてきたかが問われる。地元に若者が根付くためには産業構造の変革が急務であり、中山間地域に住み続けるために現地での雇用の開発を進める必要がある。
等々でした。

今回の調査･提案について、委員全員が口をそろえて述べた所感は、「議会として、直接市民と接し、生の声を聴くことができ、貴重な経験をさせていただ
いた。」というものでした。
また、懇談会に参加してくださった市民の皆様も「個人の議員の方とお話しすることはあるが、5 人もの議会の皆さんと懇談させてもらったのは初めてです。」と大変喜んで下さいました。それだけ市民にとって議会は遠いものであり身近にはなっていないのだと痛感した次第です。
特に印象的だったのは、第一分科会の子育て支援についての懇談会で若いお母さんが、「子どもが生まれて間もなくの頃、精神的に不安定になり、相談相手もおらず、育児ノイローゼ気味になった。」という発言であり、第二分科会の中山間地域における地域活性化についての懇談会では、「中山間地域に残る意味は
農地、林地との関わりがあるからで、農業、林業をやらないのであれば、不便な中山間地に留まる理由はない。」という示唆に富んだ発言でありました。
最後になりますが、本特別委員会の活動経過を踏まえ、今後とも行動する議会として、市民との対話を進め、市民の市政への参画を図るため、広報広聴委
員会、議会改革特別委員会とも連携し、「市政懇談会（仮称）」の継続的な開催を提案したいと思います。
本特別委員会で示した課題解決に向けた具体的な取り組みの提案と「鶴岡市
まち･ひと･しごと創生総合戦略」における施策との連動を図りながら施策を進め、厳しい人口減少社会を克服し、市民の皆様と共に豊かに暮らせる持続可能な社会の創造を目指し、今後ともより一層努力してまいります。
本特別委員会の調査活動、研究にご理解とご協力を頂いた皆様に対し、厚く感謝と御礼を申し上げ、本特別委員会の報告、提案といたします。

- 22 -

(巻末資料)第二分科会におけるアンケート調査結果（H28.9実施）○調査対象：

朝日大平地区（2）、温海福栄地区（5）、羽黒第四地区（6）、藤島東栄地区（10）、鶴岡栄地区（7）の各自治会長等計30人○回答数：

朝日大平地区（2）、温海福栄地区（4）、羽黒第四地区（4）、藤島東栄地区（7）、鶴岡栄地区（7）の計24件（回答率80％）（設問１）日常生活における問題点について

１．交通手段①問題は生じていない②生じているが深刻でない③生じており深刻である

朝日（大平）

0% 0%

100%
③

0%

75%

温海（福栄）

71%

14%

①

②

③

43%

43%

21%

58%

①

②

0% 0%

50%

50%

②

③

25%

75%

14%

71%

①

②

14%
③

43%

鶴岡（栄）

43%

①

③

54%

①

25%
③

②

50%

50%

50%

50%

0%

朝日（大平）②0%

羽黒（第四）
藤島（東栄）

全体- 23 -

③

②

③

25%

75%

①

②

29%

43%

①

②

鶴岡（栄）

14%

②

21%

全体

0%

②

①

藤島（東栄）

温海（福栄）③③

0%

羽黒（第四）

３．医療受診

③

21%

100%

朝日（大平）
温海（福栄）

14%

②

①

全体

0%

②

14%

鶴岡（栄）

①問題は生じていない②生じているが深刻でない③生じており深刻である

75%①

藤島（東栄）①問題は生じていない②生じているが深刻でない③生じており深刻である③

25%

羽黒（第四）

２．買い物

25%

②

0%
29%
③

43%

43%

①

②

14%
③

25%

50%

25%

①

②

③

４．自治会の運営①問題は生じていない②生じているが深刻でない③生じており深刻である

100%

0%

朝日（大平）
温海（福栄）

0%

75%

75%

①

②

43%

③

57%

43%

①

②

46%

温海（福栄）

50%
③

②

0%

50%

50%
③

②

羽黒（第四）

25%

75%

①

②

藤島（東栄）

29%

57%

①

②

54%

50%

0%

50%
③

50%

50%
③

②

25%

75%

①

②

14%

29%

①

③

71%

①
①

②

0% 0%

- 24 -

54%

33%
③

50%

③

④

50%

25%
③

②

①

50%

25%
②

①

29%

25%
③

57%

①

14%
③

②

71%

鶴岡（栄）
全体

③

50%

25%

羽黒（第四）
藤島（東栄）

14%

②

13%

温海（福栄）

0%

57%

②

14%

鶴岡（栄）

朝日（大平）③②

藤島（東栄）

７．防災や災害対応

17%

②

0%

羽黒（第四）

0

②

①

全体

③

43%

29%

温海（福栄）

14%①

全体

朝日（大平）

0%

57%

鶴岡（栄）

６．地域を支える担い手

③

50%

0%

0%

21%

②

①

朝日（大平）

0%

57%

33%

全体

①問題は生じていない②生じているが深刻でない③生じており深刻である④その他（未回答）

0%

①

鶴岡（栄）

①問題は生じていない②生じているが深刻でない③生じており深刻である③

25%

藤島（東栄）①問題は生じていない②生じているが深刻でない③生じており深刻である

25%②

羽黒（第四）

５．地域行事の運営

0%②

29% 0%

②

①

42%

38%

①

②

17% 4%③④

８．雪処理①問題は生じていない②生じているが深刻でない③生じており深刻である

朝日（大平）
温海（福栄）

50%

0%

0%

③

25%

75%

②

③

50%

羽黒（第四）

0%

鶴岡（栄）

③

29%

57%

①

②

③

29%

57%

14%

①

②

25%

全体

朝日（大平）
温海（福栄）

0%

50%

50%

50%

③
③

②

50%

50%

①

②

43%

29%

③

0% 0%

①

29%

①

0%

50%
③

25%

75%
③

②

75%

25%

①

鶴岡（栄）

29%

43%

①

②

29%
③

29%

71%

①

②

0%

46%

①

0%
②

29%

全体

温海（福栄）③②

藤島（東栄）

朝日（大平）

21%

②

50%

0%

羽黒（第四）

１１．行政の支援体制

29%

100%

50%

温海（福栄）

0%

②

①

全体

①問題は生じていない②生じているが深刻でない③生じており深刻である

③

②

鶴岡（栄）

①問題は生じていない②生じているが深刻でない③生じており深刻である

33%

50%

0%

藤島（東栄）

朝日（大平）③42%

羽黒（第四）

１０．空き家14%②①

９．耕作放棄地の拡大

50%①

藤島（東栄）①問題は生じていない②生じているが深刻でない③生じており深刻である

50%

②

25%
③

②

100%

0%

0%

②

0%

50%

羽黒（第四）

25%

①

②

57%

14%

29%

①

②

③

③

57%

①

②

①

- 25 -

25%

43%
38%

全体

③

50%

藤島（東栄）
鶴岡（栄）

50%

②

42%
②

0%
21%
③

１２．その他意見等
朝日・市道大平・下田沢間、現在、雪崩防止工事の調査中のようだが早期にお願いしたい。

・地域の問題は１つでなく、複合的に連結しており、集落で考えた事項を総合的に支援す温 る体制が必要である。
海 ・高齢者の独り暮らし対策、空き家、小屋の対策。
羽 ・なし
黒・デマンドタクシーは運行時間、乗降場所などの増設、変更が難しく、利用者の声を反映しきれていない。公共交通との絡みもあり、乗り入れできない医療機関などもあり、大変困っている。
・防災についての行政の支援体制については、対応がとても弱い。
・現在は深刻でないが、いつ深刻な状況になるかは予想できない。
・医療受診については荘内病院の体制が良くなく、今後の方向も心配。
藤 ・自治会や地域行事などは近い将来見直し（縮小）を余儀なくされると思う。
島 ・このアンケートは町内会長から見れば世代間の中で考えれば深刻なのだと思わざるを得ない。市関係者がすぐに手を打たなければ問題はさらに悪化して手が付けられなくなる。

鶴 ・高齢者世帯が２世帯あり、いずれも８０歳以上で現状は問題ないが注視する必要はあ岡 る。

- 26 -

（設問２）地域に必要な活性化策について （※複数選択可）

１．高齢者福祉の充実

２．地域全体で子育て世代を支える
環境づくり

３．地域住民による集落の課題や将来像について話し合う機会の創出

４．地域を支える担い手の育成

５．行政による指導等、支援体制の充実

６．地域間の交流や連携を図るための仕組みづくり７．外部からの移住施策の推進

朝日
温海
羽黒
藤島
鶴岡
全体

100%
75%
25%
43%
71%
58%

朝日
温海
羽黒
藤島
鶴岡
全体

朝日
温海
羽黒
藤島
鶴岡
全体

100%
25%
25%

43%
57%
46%

50%
25%
25%
14%

0%
17%

朝日
温海
羽黒
藤島
鶴岡
全体

0%

朝日
温海
羽黒
藤島
鶴岡
全体

0%

朝日
温海
羽黒
藤島
鶴岡
全体

朝日
温海
羽黒
藤島
鶴岡
全体

50%
50%

57%
29%
42%

50%
25%
14%
14%
21%

50%
25%
0%
0%

14%
13%

0%
0%

25%
0%
0%
4%

- 27 -

８．観光などの交流人口を増加させさせる施策の推進

９．バスなど公共交通機関の確保

１０．買い物に不便をきたさないようにするための仕組みづくり

１１．地域に適した農業の振興

１２．林業や特用林産物の振興

１３．農業の六次産業化の推進

１４．鳥獣被害対策の推進

朝日
温海
羽黒
藤島
鶴岡
全体

朝日
温海
羽黒
藤島
鶴岡
全体

50%
25%
50%
0%
0%
17%

100%
0%
25%

0%
43%
25%

朝日
温海
羽黒
藤島
鶴岡
全体

100%
50%
25%
43%
43%
46%

朝日
温海
羽黒
藤島
鶴岡
全体

朝日
温海
羽黒
藤島
鶴岡
全体

朝日
温海
羽黒
藤島
鶴岡
全体

朝日
温海
羽黒
藤島
鶴岡
全体

100%
25%
50%
71%
29%
50%

100%

25%
0%
14%
0%
17%

50%
0%
0%
0%

14%
8%

100%
25%
50%
0%
0%
21%

- 28 -

１５．新規就農者を受け入れるための支援体制の充実

１６．日常の生活道路の整備

１７．自然災害の防止等、安全な地域づくりの推進１８．空き家や空き施設の有効活用の推進

１９．消防団や自主防災組織の防災体
制の充実

朝日
温海
羽黒
藤島
鶴岡
全体

50%
0%
50%
0%
43%
25%

朝日
温海
羽黒
藤島
鶴岡
全体

100%
25%

75%
14%
43%
42%

朝日
温海
羽黒
藤島
鶴岡
全体

100%
25%
50%
57%

14%
42%

朝日
温海
羽黒
藤島
鶴岡
全体

0%

朝日
温海
羽黒
藤島
鶴岡
全体

0%

25%
0%
0%
0%
4%

25%
25%
29%

14%
21%

２０．その他意見等
朝 ・元大泉小学校体育館の地域全体が活用できる施設の支援をお願いしたい。
日
温 ・健康寿命を延ばすため、生きがいを持たせる施策。
海 ・空き家、小屋の消防協力金の対策。
羽 ・冬季の除雪体制の充実。
黒・４町内会で１つのブロックとして代表を選出している民生児童委員が決まらず空席とな
る事態となっている。地域、地区のブロックという考え方をもう一度検討していただき、適任者がより長く従事できる環境にしてほしい。
・遊具が壊れて購入したいが助成がないか。
・安心して住める地域づくりが必要。
藤・豊かさとか、活性化の価値は画一ではないので、価値基準の再考が必要かもしれない。
島・若者が交流できる組織づくり、集い合える場が必要。
・若者の地元定着を図るための就職先の確保、企業誘致。
・消防団の確保が難しくなってきたので、地域で考えていかなければならないと思う。
鶴 ・なし
岡- 29 -

人口減少・地域活性化対策特別委員会 委員名簿

委

員

長

本 間

新兵衛

副委員長

秋 葉

雄

（第二分科会）

委

員

石 井

則

（第一分科会／分科会長）

委

員

加賀山

茂

（第二分科会）

委

員

加 藤

鑛

一

（第二分科会）

委

員

菅 原

一

浩

（第一分科会）

委

員

尾 形

昌

彦

（第一分科会）

委

員

佐 藤

久

樹

（第一分科会）

委

員

小野寺 佳

克

（第一分科会）

委

員

本 間

一

（第二分科会）清信- 30 -（第二分科会／分科会長）