中 期 経 営 計 画 書
作成年月日：平成27年1月7 日
法 人 名：青森県土地開発公社
法人の設立目的
公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うこと等により、地域の秩序ある整備に寄与することを目的とする。

経営目標
社会経済情勢の変化とともに、公社を取り巻く諸情勢も厳しいものとなっているが、今後ともその変化に的確に対応しつつ、「用地取得の専門機関」としての役割を果たし、県土の発展に寄与していく。

中期経営計画の基本方針
1

社会経済情勢の変化に伴って、公共用地等の先行取得業務量が減少している状況にあるが、国及び県による継続的な社会資本整備が必要とされている本県においては、今後の公共用地確保についても「用地取得の専門機関」である当公社の役割は重要であると認識しており、公拡法のスキームを活かしながら、社会資本整備の推進に寄与していく。

2

地域県民局への職員駐在を継続的に実施するため、適正かつ効率的な業務執行体制を整備するとともに、経費節減に努めながら公社経営の安定化を図る。

3

公社業務の専門性及び特殊性に鑑み、職員を積極的に専門研修に参加させ資質向上に努める。

中期経営計画における具体的目標
1

安定した経営基盤の確立

2

公社経営の健全化及び安定化

3

業務量に応じた業務執行体制の整備

4

専門研修等への派遣による「用地取得業務の専門機関」としての機能強化

1

法 人 名：青森県土地開発公社

中 期 経 営 計 画 書
目標に係る具体的取組及び目標値
前記目標１に係る具体的取組
・受託業務の着実な実行
指標（目標値）・受託額（用地補償費）に対する契約達成率
平成26年度
平成27年度
平成28年度
100%
100%
100%
実
実
実
100%
100%
100%
績績
績

実
績

平成29年度
100%
100%

平成30年度100%
実
績

前記目標２に係る具体的取組
・道路公社との管理部門統合による継続的な経費節減に努めるとともに、職員駐在を継続し、効率的な業務執行体制を整備することにより、経営の健全化及び安定化を図る。
指標（目標値）・毎年度の当期純利益を確保する
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
当期純利益の計上 当期純利益の計上 当期純利益の計上 当期純利益の計上 当期純利益の計上
実151,371千円 実
144，227千円 実
57,001千円 実
104,246千円 実績績績績績
前記目標３に係る具体的取組・地域県民局への職員駐在を継続的に実施する。
指標（目標値）・職員駐在を実施する地域県民局
平成26年度
平成27年度
５地域県民局
５地域県民局実
実
５地域県民局
５地域県民局績績

平成28年度
５地域県民局実
５地域県民局績

平成29年度
５地域県民局実
５地域県民局績

平成30年度
５地域県民局実
績

前記目標４に係る具体的取組
・全国建設研修センター及び東北地区用地対策連絡会等が主催する専門研修へ職員を派遣し、資質向上及び機能強化に努める。
指標（目標値）・派遣する専門研修等
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
延べ５研修等
延べ５研修等
延べ５研修等
延べ５研修等
延べ５研修等実実
実実実
績 ５研修等へ派遣 績 ６研修等へ派遣 績 ７研修等へ派遣 績 ８研修等へ派遣 績2

法 人 名：青森県土地開発公社

中 期 経 営 計 画 書
定数管理（役・職員数）
項目

県派遣職員
常 県職員OB
勤役
員 民間からの役員
プロパー職員小計①
県派遣職員
常 県職員OB
勤
職
員 民間からの職員
プロパー職員小計②
県・市町村関係
非常勤 民間からの役員
役
員
小計③
県職員OB
非
常勤 その他の職員
職
員
小計④
臨時職員⑤
合計（①～⑤）（単位：人/上段：計画、下段：実績）

25年度（実績）

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

―
―
2

2

2

222

2

22222222222

22222221515151515

1414

131717171717161615

44444333222222226666655500000000444434332929292928

2726

25

2―
―
―
22―
―
22―
―
14―
16―
4―
2―
615
17426―
―
―
0―
3―
27

30429

法 人 名：青森県土地開発公社

中 期 経 営 計 画 書
収支計画※株式会社、特別法法人用項目

基本財産運用収入

平成25年度（実績）73

代行用地売却収益

112,000

土地造成事業収益

59,580

附帯等事業収益46,127

収 あっせん等事業収益
入 共同ビル賃貸収益
その他の収入106,858
25,7352,077

計
代行用地売却原価

352,450
111,997

土地造成事業原価

44,093

附帯等事業原価

62,836

あっせん等事業原価
支 販売費・一般管理費
出 共同ビル管理費
事業外費用
借入金償還金（中核）計
税引前当期利益
法人税等
税引後当期利益

91,43034,31818,07200362,746▲ 10,296

平成26年度（単位：千円/上段：計画、下段：実績）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度70
14
113,728
112,388
268,088354,86100132,684
137,795
25,00025,545
600
1,377

15
15
0
0
237,445
305,9970
161
135,694
125,556
26,544
26,512
585
1,744

15
15
0
0
245,643
108,088097135,694
144,935
26,781
26,415
585
1,198

15
15
0
0
253,841
138,847064
135,694
146,326
26,781
26,4105851,091

15

540,170
631,980
113,678
112,380
28,703
183,032
34,81632,856
101,182
100,775
28,282
28,69525,00022,871100
0202,505400,283
459,9860022,858135,059
15,773
31,109102,289
96,60634,00826,98524,29026,000100
0198,587
336,867

408,718
280,748
0023,47829,754
15,77332,849102,289
101,892
34,00832,35424,29026,898100
1206,165
269,538

416,916
312,7530024,09959,736
15,773
0102,289
94,61734,00830,35024,29019,884100
0213,742
71,888425,122534,266
480,609
5,904
151,371
0397,905
652,626
2,378
144,2270406,103493,286
2,615
57,001
0414,301
276,475
2,615
104,2460421,797

5,904
151,371

2,378
144,227

2,615
57,001

2,615
104,246

3,325

0
262,0470135,694
26,781585

024,71915,773102,289
34,00823,580100
221,3283,325
0

0▲ 10,296（注）人件費は、報酬（役員、嘱託員の人件費）、給料、各種手当、賃金、法定福利費（社会保険料の事業者負担額）、退職給与引当預金支出等の合計額＜注記＞○収入の推計の考え方：
あっせん等事業は過去３年の実績を、土地造成事業は県作成の青森県中核工業団地分譲計画を基に推計した。
○年度毎の付記すべき特記事項：○支出の推計の考え方：
平成26年度の支出計画を基に平成27年度以降の支出計画を推計した。
○年度毎の付記すべき特記事項：
・借入金償還金（青森中核工業団地）は、償還年度の前年度における売却代金を財源としている。
・附帯等事業原価に計上していた青森中核工業団地の維持管理に要した費用については、監事（公認会計士）の指導により、平成29年度から土地造成事業原価と販売費及び一般管理費に計上している。

長期借入金償還計画項

前年度借入残高
当該年度借入額（新規）
当該年度元金償還額
当該年度末借入残高（単位：千円/上段：計画、下段：実績）目

平成25年度（実績）―3,339,846―
2,381,174―
1,954,138―
3,766,882

平成26年度3,766,882
3,766,882
00
338,519
111,3423,428,363
3,655,540

4

平成27年度3,428,363
3,655,540
00
198,587
336,8673,229,776
3,318,673

平成28年度3,229,776
3,318,673
00
206,165
269,538
3,023,611
3,049,135

平成29年度3,023,611
3,049,13500
213,742
71,8882,809,869
2,977,247

平成30年度2,809,869
0221,328
2,588,541

法 人 名：青森県土地開発公社

中 期 経 営 計 画 書
中期経営計画に対する所管課の意見基本方針について本県の社会資本整備を推進するうえで公社は重要な役割を占めている。
法人が定めた基本方針はその重要性を意識し設立の目的に沿うものである。

具体的取組・指標の設定について法人がもつ用地取得業務に関する高い専門性を活かすためには、経営の健全化及び安定化を図り、職員の資質向上に努める必要があると認められる。

定数管理について公社経営の健全化及び安定化を図るための業務執行体制を維持するための定数管理がなされている。

収支計画について

過去の実績等をもとに当期純利益の確保を目標として計画したものであり、収支計画の実現を図るために継続して経費削減に努め業務執行体制を整備する必要がある。

所管課の方針今後の県としての関与について県の用地取得体制は、行財政改革の推進により県の用地担当職員が減少し、一方で価値観の多様化などにより公共事業用地の取得が複雑困難化していることから円滑かつ適正な用地補償事務の執行が困難となることが懸念されていたが、公社の駐在制度の導入により、公社の用地取得業務に関する高い専門性を活かし本県の社会資本整備に貢献しているところであり、県としては今後も公社の活用を推進する。

5