大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成３０年６月
山 梨 県 立 大 学
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/

山梨県立大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育成果

基準７

施設・整備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７

基準８教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・１０８

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４４

山梨県立大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況となり、学長のリーダーシップの下、機動性のある意（１）大学名山梨県立大学

思決定を行い、自主・自律的な判断に基づく、効率的（２）所在地山梨県甲府市かつ透明性の高い大学運営を行っている。

（３）学部等の構成（２）山梨県立大学の特徴：

学部：国際政策学部、人間福祉学部、看護学部

建学の理念と目的を「グローカルな地の拠点となる研究科：看護学研究科

大学」「未来の実践的担い手を育てる大学」「地域に関連施設：開かれ地域と向き合う大学」とし、３学部・１研究科（全学）で構成される収容定員1,100人の小規模大学としての図書館(飯田図書館、看護図書館)、地域研究交流

特色を活かし、実践的できめ細かな教育を行っている。

センター、キャリアサポートセンター、保健セン

専門職業人の育成を目指す人間福祉学部、看護学部

ター、アドミッションズ・センター

及び看護学研究科では、この間国家試験の高い合格率(学部附属施設)を維持し、社会福祉士、幼稚園教諭、看護師、専門看

国際政策学部

国際教育研究センター

護師などの優秀な人材を多数輩出して地域の保健・医

人間福祉学部

福祉・教育実践センター

療・福祉・教育等に多大な貢献をしている。

看護学部

看護実践開発研究センター

他方、国際政策学部は行政機関、金融機関、マスコ（４）学生数及び教員数（平成30年５月１日現在）

ミ、IT産業などに優秀な人材を送り出しており、山梨

学生数：学部 1,170人、大学院 27人

県がインバウンド観光推進のため実施している地域限

専任教員数：98人

定特例通訳案内士（現「地域通訳案内士」）の育成に

助手数：３人

関しても、副専攻課程を設置して学生の資格取得を支２

特徴援するという特色ある教育を行っている。

（１）山梨県立大学の沿革：

地域貢献に関しては、地域研究交流センターを中心

本学は、平成17年４月に、山梨県立看護大学と山梨に広く県民を対象とした「観光講座」などの公開講座

県立女子短期大学を再編統合し、国際政策学部、人間を実施しているが、平成25年度に採択された文部科学

福祉学部、看護学部の３学部と大学院看護学研究科か

省「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」に関らなる山梨県立大学として設置された。

連した地域貢献の一例として、国が高齢社会における山梨県立看護大学は、昭和28年４月に山梨県立高等

喫緊の課題としている「成年後見人等の利用促進」の看護学院として開校し、その後平成７年４月に看護短ための、県・市町村と連携した「やまなし市民後見人

期大学に転換、平成10年４月に看護大学として開学し、養成基礎講座」の開講を挙げることができる。

平成14年４月に大学院研究科を設置している。

さらに平成27年度からは、「地（知）の拠点大学に

他方、山梨県立女子短期大学は昭和41年４月に国文よる地方創生推進事業」の副幹事校として県内外の11科、家政科、幼児教育科の３学科を有する短期大学と大学とともに若者の地元定着の取組を進めていることして開学し、その後、家政科を生活科学科に名称変更に加え、平成30年度からは、内閣府「地方と東京圏のするとともに国際教養科を設置して、山梨県における大学生対流促進事業」が採択されたことに伴い、都内

女性教育の中核的役割を担ってきた。

の私立大学と連携して、東京圏の大学に進学した若者

このような経過から、国際政策学部と人間福祉学部
は甲府市の飯田キャンパスに、看護学部と看護学研究
科は同市の池田キャンパスに置かれ、２キャンパスで教育研究活動を展開している。

に地方の魅力を知る機会を提供する事業に取り組むことになった。
このように本学は、建学の理念と目的、そして公立大学としての使命を常に忘れることなく、法人化のメ

また、地域のニ－ズや時代の要請にさらに応えるため、平成22年４月からは公立大学法人が設置する大学- 1 -リットを最大限に引き出しながら、特色ある斬新な取組を積極的に展開している。

山梨県立大学

Ⅱ

目的
１

定款
公立大学法人山梨県立大学は、大学を設置し、及び管理することにより、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。

２

学則

（１）大学
山梨県立大学は、「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的な担い手を育てる大学」、「地域に開かれ地域と向き合う大学」たることを希求し、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
（国際政策学部）
グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊かにして地域の活力をつくる人材、アジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。
（人間福祉学部）
高度な専門知識と技術、深い共感的理解、問題解決への知的探究心、協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生活できる地域社会づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。
（看護学部）
人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力、専門職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践により地域に貢献できる人材を育成する。
（２）大学院
山梨県立大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成し、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
（看護学研究科）
看護学の理論及び応用を教授研究し、看護学の進展に寄与するとともに、高度専門職業人、看護学教育者
及び看護学研究者等の人材を育成する。

３

中期目標
設 置 団 体 で あ る 山梨 県が 定 め る 中 期 目 標 （ 平成 28-33年 度 ） で は 、 近 年 、経済 ・ 社 会 の グ ロ ー バ ル化 、少子高齢化の進行など、大学を取り巻く環境が大きく変化する中で、地域の産業振興や、保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、 県民とともに歩み地域社会の発展に寄与する県立大学への県民の期待がますます高まっていることを踏まえ、次の３点を「基本的な目標」と するとともに、大学の教育研究等の質の向上、地域貢献等、管理運営等ごとの目標が別に定められている。
（基本的な目標）（１）社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
山梨県の発展に寄与することを基本に、更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえ- 2 -山梨県立大学ながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。
（２）地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究を、その成果や進捗状況などについての不断の客観的評価を踏まえつつ、引き続き推進するとともに、大学の知的資源や研究成果については、社会への還元を積極的に行い、地域の更なる発展に貢献することを目指す。
（３）自主・自律的な大学運営の推進
理事長(学長)のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織及び県立大学にふさわしい教育研
究組織の構築、柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組み、
自主・自律性に基づく健全な大学運営を目指す。

- 3 -山梨県立大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
公立大学法人山梨県立大学の目的は、公立大学法人山梨県立大学定款の第１条に定められている（資料 1-1-①-A）。
また、山梨県立大学の目的は山梨県立大学学則の第 1 条に、国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部における教育研究上の目的は同第３条第２項に明確に定められている（資料 1-1-①-B）（資料 1-1-①-C）。
資料 1-1-①-A 定款（目的）
第１条 この公立大学法人は、大学を設置し、及び管理することにより、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
資料 1-1-①-B 大学学則
（目的）第１条 山梨県立大学（以下「本学」という。
）は、「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的な担い手を育てる大学」、「地域に開かれ地域と向き合う大学」たることを希求し、人間と社会に対する学術的研
究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
資料 1-1-①-C 大学学則
第３条
２ 本学各学部における教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(１) 国際政策学部
グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊かにして地域の活力をつくる人材、アジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。
(２) 人間福祉学部
高度な専門知識と技術、深い共感的理解、問題解決への知的探究心、協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生活できる地域社会づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。
(３) 看護学部
人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力、専門職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践により地域に貢献できる人材を育成する。

- 4 -山梨県立大学

基準１

各学科においては「学生が修得すべき知識及び能力」として、国際政策学部の２学科（総合政策学科及び国際コミュニケーション学科）では「知識・理解」、「思考・判断・表現」、「態度・志向性」の区分ごとに、人間福祉学部の２学科（福祉コミュニティ学科及び人間形成学科）及び看護学部看護学科では「知識・理解」
、
「思考・技
能・実践」
、
「態度・志向性」の区分ごとに教育研究上の目的を定めている（資料 1-1-①-D）。
平成 23 年３月には山梨県立大学憲章（資料 1-1-①-E）を制定し、大学の目的を明示しつつ、大学の自治および学問の自由を尊び、独立自尊の精神のもと、地域社会から世界にまで貢献する大学を目指すことを学内外に宣言した。また、平成 26 年３月には、「山梨県立大学将来構想『10 年後の大学像』―First ステージから Second ス
テージへ－」（資料 1-1-①-F）を策定し、地（知）の拠点として地域社会をリードする大学像を明示した。
資料 1-1-①-D 教育研究上の目的（学科）http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/education/purpose
資料 1-1-①-E 大学憲章
山梨県立大学憲章
山梨県立大学は、「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的担い手を育てる大学」、「地域に開かれ地域と向き合う大学」として、大学の自治および学問の自由を尊び、独立自尊の精神のもと、地域社会から世界にまで貢献する大学を目指し、ここに山梨県立大学憲章を制定します。
一、 山梨県立大学は、郷土の豊かな自然と歴史や文化を大切にし、山梨県を学びのキャンパスとして、ここに学ぶ者の豊かな感性を育みます。
一、 山梨県立大学は、幅広い教養と高度な専門性を教授し、地域社会や世界で活躍できる人材を育てます。
一、 山梨県立大学は、基礎研究から応用研究まで、独創的で多様な研究に挑戦し、学術の発展に貢献します。
一、 山梨県立大学は、自ら学び、自らを培い、未来を切り拓く人材を育てます。また、緊密な人間関係を基盤に、知的刺激に満ちた教育環境を創ります。
一、 山梨県立大学は、地域課題の解決に向けて積極的に取り組み、地域の発展に貢献します。また、アジアをはじめとする世界との連携をはかり、教育・研究活動を通じて国際社会の発展に貢献します。
一、 山梨県立大学は、時代の変化に対応した個性豊かな魅力ある大学づくりを推進します。そのために、評価を通じて不断の改革を推進し、社会への責任を果たします。
資料 1-1-①-F 山梨県立大学将来構想『10 年後の大学像』―First ステージから Second ステージへ－
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/university_image-.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学は、山梨県立大学学則第１条に大学の目的、各学部の教育研究上の目的が明記されている。また、それぞれの学科の目的も明確に定められている。その内容は、学校教育法第 83 条に規定された一般の大学の目的に適合しつつ、大学の特性や専門分野の特性と関連した地域ニーズや時代の変化に柔軟かつ的確に対応するものとなっている。
以上により、大学の目的（学部、学科を含む）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合していると判断する。

- 5 -山梨県立大学

基準１

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
大学院の目的は、大学院学則第１条に、看護学研究科（看護学専攻）の教育研究上の目的は、同第３条第２項に明記されている(資料 1-1-②-A) (資料 1-1-②-B)。
資料 1-1-②-A 大学院学則（目的）第１条 山梨県立大学大学院（以下「本学大学院」という。
）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成
し、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
資料 1-1-②-B 大学院学則
第３条
２ 研究科における教育研究上の目的は、次のとおりとする。
看護学研究科
看護学の理論及び応用を教授研究し、看護学の進展に寄与するとともに、高度専門職業人、看護学教育者及び看護学研究者等の人材を育成する。
【分析結果とその根拠理由】
大学院の目的は、「大学院学則第１条」に、看護学研究科（看護学専攻）の教育研究上の目的については「大学院学則第３条」に明記されている。それらはいずれも研究者及び高度専門職業人の養成を目指すという大学院の目的、看護学に係る高度専門職業人あるいは看護学教育者・研究者の育成という専攻の教育研究上の目的を示すものとなっている。
以上により、大学院の目的（専攻の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】
該当なし

- 6 -

山梨県立大学基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の目的を達成するため、飯田キャンパスと池田キャンパスの２つのキャンパスに３学部を設置している。
飯田キャンパスには、国際政策学部と人間福祉学部を、池田キャンパスには看護学部を置き、「人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与する」大学の教育研究の目的を達成すべく活動を行っている。
国際政策学部は、「グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊かにして地域の活力をつくる人材、アジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する」ために設置され、総合政策学科と国際コミュニケーション学科を置いている。人間福祉学部は、「高度な専門知識と技術、深い共感的理解、問題解決への知的探究心、協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生活できる地域社会づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する」ために設置され、福祉コミュニティ学科と人間形成学科を置いている。看護学部は、「人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力の科学的な思考力、専門職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践により地域に貢献できる人材を育成する」ために設置され、看護学科を置いている。それぞれの学生定員は次のとおりである（資料 2-1-①-A）。
資料 2-1-①-A 学部等の構成と定員（学則抜粋）
第３条 本学に次の学部及び学科を置く。
国際政策学部 総合政策学科、国際コミュニケーション学科
人間福祉学部 福祉コミュニティ学科、人間形成学科
看護学部

看護学科

３ 学部及び学科の学生定員は、次のとおりとする。
学生定員
学

部

学

科

入学定員

３年次
編入学定員

収容定員

総合政策学科

40人

５人

170人

国際コミュニケーション学科

40人

５人

170人

福祉コミュニティ学科

50人

５人

210人

人間形成学科

30人

５人

130人

看護学科

100人

－

400人

合計

260人

20人

1,080人

国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

- 7 -

山梨県立大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
本学は、３学部５学科を設置し、大学（学士課程）の目的や各学部の教育研究の目的に沿った教育研究活動を推進している。
以上により、本学における学部・学科の構成は、学士課程の教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
本学の教養教育は、教育本部、全学の教育委員会教養教育部会により運営されている（資料 2-1-②-A・B）。
教養教育部会は、各学科１～２名の教員と事務職員で構成されており、部会長１名が置かれている。これら委
員は各学部の教務委員を兼ねており、情報共有や連携を図り易い体制が整えられている。
教養教育については目標が定められ（資料 2-1-②-C）、３学部共通のカリキュラムとして「全学共通科目」を開講している。「全学共通科目」のうち、導入的初年次教育科目として開講している｢スタートアップセミナー｣
は、各学部において全教員が担当する体制で実施されている。
また、本学は２キャンパスを有するため、他方のキャンパスの学生も受講しやすいよう、時間割編成上の配慮を行っている。
資料 2-1-②-A 公立大学法人山梨県立大学教育本部規程（抜粋）（目的）第２条 本部は、次の各号に掲げる事項について検討し、実施する。
（１）全学的な教育課程に関すること。
（２）教養教育に関すること。
（３）教職課程に関すること。
（４）学生及び学生団体の指導に関すること。
（５）学生生活の支援に関すること。
（６）学生の表彰、懲罰に関すること。
（７）奨学金に関すること。
（８）その他の教育、学生厚生に関すること。
（組織）
第３条 本部は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
（１）理事長が指名する理事（２）学部長・研究科長（３）全学教育委員会委員長（４）学生厚生委員会委員長（５）学務課長（６）池田事務室長（７）本部長が指名した者- 8 -山梨県立大学基準２

資料 2-1-②-B 山梨県立大学教育本部教育委員会規程（抜粋）
第２条
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)

委員会は、次の事項を審議する。
教務に関する全学的な企画立案・調整に関すること
教養教育に関すること
教職課程に関すること
実習に関すること
シラバスに関すること
学年暦、時間割に関すること
その他教務に関すること

第４条 部会 委員会に第２条第２号及び第３号に規定する事項を審議するため、次の部会を置く。
(１) 教養教育部会(２) 教職課程部会
２ 部会に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
資料 2-1-②-C 教養教育の目標（『2017 学生便覧』p.11 抜粋）＜教養教育の目標＞
教養教育は、自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、さまざまな知識を現代社会と関連づけて生きる力を培うことを目標としています。
【分析結果とその根拠理由】
教養教育は全学の教育委員会の統括のもとで、教育委員会教養教育部会により運営されている。教育委員会には委員長、教養教育部会には部会長が置かれ、責任体制が明確になっている。さらに、教育委員会教養部会と各学部教務委員会とは情報共有や連携がしやすい体制となっている。
教養教育の目標が定められ、３学部共通のカリキュラムとして「全学共通科目」が開講されており、「全学共通科目」の科目担当者として、各学部のほぼ全員の教員が関わるという全学体制での教養教育が行われている。さらに、学生が受講しやすいような時間割編成や履修上の工夫がされている。
以上により、本学における教養教育の体制は適切に整備されていると判断する。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
大学院は、山梨県立大学大学院学則第１条に目的を定め、学校教育法第 100 条に規定する教育研究上の基本となる組織である研究科として、看護学研究科（修士課程）を置き、看護学専攻を設置している。
看護学研究科は、大学院設置基準第３条に規定された修士課程の目的に則り、高度専門職業人、看護学教育者
及び看護学研究者等の人材を育成することを目的として、教育理念と目標（資料 2-1-③-A）を定め、看護学教
育者、看護学研究者、そして看護学の特定分野に卓越した看護実践能力と総合的な調整能力を有する専門看護師（ＣＮＳ: Certified Nurse Specialist）及び認定看護管理者を養成している。
看護学専攻は 12 の専門分野で構成され、在宅看護学、精神看護学、慢性期看護学、急性期看護学、感染看護学、がん看護学の各分野は、専門看護師教育課程として日本看護系大学協議会で認定されている（資料 2-1-③- 9 -山梨県立大学

基準２-B）。
資料 2-1-③-A 看護学研究科の教育理念と目標（出典:『2017 学生便覧』p.12 抜粋）＜看護学研究科の教育理念・目的＞
看護学研究科は、看護の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与するとともに、高度専門職業人、看護学教育者および看護学研究者等の人材を育成し、もって人々の健康と福祉の向上に寄与することを目的とします。
資料2-1-③-B 看護学専門分野（出典:『大学案内2018』p.36 抜粋）
基礎看護学、地域看護学、在宅看護学、精神看護学、老年看護学、慢性期看護学、急性期看護学、助産学、小児看護学、感染看護学、がん看護学、看護管理学【分析結果とその根拠理由】
本学大学院に看護学研究科（修士課程）を置き、看護学専攻を設置している。看護学研究科においては、その目的に基づき、教育理念と目標を定め、看護学教育者、看護学研究者、専門看護師、認定看護管理者の養成が行われている。
以上により、本学の大学院及びその専攻の構成は、大学院課程での教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成するうえで適切なもととなっているか。
該当なし

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学には全学組織として図書館、地域研究交流センター、キャリアサポ－トセンター及び保健センターが設置されている。また、学部内組織として、国際政策学部には国際教育研究センター、人間福祉学部には福祉・教育
実践センター、看護学部には看護実践開発研究センターが設置されている (資料 2-1-⑤-A) 。
資料 2-1-⑤-A 山梨県立大学附属施設
附属施設、センター等
図書館 ：飯田図書館：看護図書館

目的・活動状況
学術情報を集積管理して、効率的な情報提供を図ることにより、両キャンパスにおける教育・研究における学術情報・資料の所在を調査収集、提供する。
飯田図書館：http://www.yamanashi-ken.ac.jp/library/library/iida
看護図書館：http://www.yamanashi-ken.ac.jp/library/library/ikeda

地域研究交流センター

生涯学習及び地域研究の充実を図り、地域シンクタンク機能を発揮する。
http://www2.yamanashi-ken.ac.jp/~ucre/nc/htdocs/?page_id=16- 10 -

山梨県立大学

地域戦略総合センター

大学ＣＯＣ事業及びＣＯＣ+事業を実施する。

（平成 29 年度末廃止）

http://region.yamanashi-ken.ac.jp/coc/877.html

キャリアサポートセンター

学生のキャリア形成及び就職を支援する。

基準２

http://www.yamanashi-ken.ac.jp/library/careercenter
保健センター

学生及び教職員の心身の健康の保持増進を図る。
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/library/healthcenter

国際政策学部
国際教育研究センター

地域と海外の組織と連携した特色のあるグルーカル人材の養成を図るために、留学生などの受け入れと本学学生の留学の支援を行い、高度な外国語能力を養成するとともに、研究活動を通じて各学部に教育効果を図る。
http://gpi.yamanashi-ken.ac.jp/studyabroad/cire

人間福祉学部
福祉・教育実践センター

人間福祉学部の特性を生かした地域と連携・協働して学生への教育や社会活動の支援、福祉、幼児教育に関わる専門職に向けた研修等を通じての地域貢献を目的として活動を行う。

看護学部
看護実践開発研究センター

保健医療福祉の看護の質向上を目指し、看護実践に携わる看護職のために開設
http://rcdnp.yamanashi-ken.ac.jp/about.html※地域戦略総合センターは H29 年度末をもって廃止され、関係業務は地域研究交流センターが引き継いだ。
本学の図書館は、飯田キャンパスに「山梨県立大学飯田図書館」(以下「飯田図書館」という)、池田キャンパ
スに「山梨県立大学看護図書館」(以下｢看護図書館｣という)が設置されている。両図書館は、各キャンパスの特性に応じ機能しており、特に看護図書館は県内随一の看護関連の図書を有する図書館として、学生のみならず、
社会人のリカレント教育に果たす役割は大きなものがある。
地域研究交流センターは、地域研究部門、生涯学習部門、交流・発信部門の３部門で構成され、本学教員が主体的に参画して事業を展開している。地域研究部門では、学部横断的に行われる「プロジェクト研究」と学内外の協力を得た「共同研究」の選定を行っている。プロジェクト研究においては、学生が社会貢献活動、研究活動に参画することによる学習効果の向上も図られている。また、生涯学習部門では、主に社会人や専門職を対象とした様々なテーマの講座を企画、実施している。
また、「平成 25 年度地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」の採択に伴い、その取組「課題解決プロセスと未来思考の対話による実践型カリキュラム構築」を推進するため、地域戦略総合センター（平成 29 年度末に廃止。関連業務は地域研究交流センターが引継。
）が新設され、平成 29 年度まで、自治体と協働して地域の多様な課題解決に取組むことを目指し、５年間で延 65 件の地域志向教育研究プロジェクトを実施した。平成 27 年度か
ら参画した「地（知）の拠点大学による地方創生事業（ＣＯＣ+）」(山梨県内 11 大学による連携）についても大学ＣＯＣ事業と相補的に取り組み、教職員と学生による地域活動の推進と学生の地元定着に向けた取組を進めている。平成 29 年度には、山梨大学の単位互換科目である、地元企業団体と学生との協働によるプロジェクト型インターンシップ「フューチャーサーチ」に本学から 31 人の学生が参加した。このようなニーズを踏まえ、平成
30 年度からは「フューチャーサーチ」を本学の授業科目として開設することになった（所管：キャリアサポートセンター）。
キャリアサポートセンターの機能・業務は、同センター運営規程により「キャリア形成及び就職に関する支援についての企画及び立案」、「キャリア形成支援業務」及び「就職支援業務」等とされ、業務の円滑な遂行のため、各学部選出の委員で構成されるキャリアサポ－トセンター運営委員会がセンターの運営にあたっている。特に近- 11 -

山梨県立大学

基準２

年は県内就職率の向上を目指し、山梨県中小企業団体中央会と連携した県内企業中心によるインターンシップの開催（平成 29 年度は 24 名が参加）や、県内企業経営者や県内企業に就職した卒業生を招いた業界・企業研究会を開催して地元就職率の向上に努力している。
平成 27 年４月に国際政策学部に置かれた国際教育研究センターでは留学生の受け入れと本学学生の留学支援、学生の高度な外国語能力の修得のための教育研究活動を実施している。
平成 27 年度より３名の専任教員と２名の兼任事務職員によって構成されている。国際教育研究センターでは、各種留学相談、留学情報提供、多目的会議、遠隔会議が行える環境を整備している。また、海外の大学との連携協定の締結、受入の留学生および派遣留学生のサポートを行っており、その成果は次表のとおりである（資料 2-1-⑤-B）。
資料 2-1-⑤-B 国際教育センターの活動実績
区分

H26.９月H27.９月H28.６月H29.６月

６カ国 12 大学

７カ国 14 大学

７カ国 17 大学

10 カ国 21 大学

留学生受入

６名

５名

10 名

11 名

派遣留学生

３名

３名

７名

６名

私費留学生送出

10 名

７名

８名

11 名

短期留学送出

19 名

40 名

22 名

66 名

協定校

また、平成 29 年度に人間福祉学部に設置された福祉・教育実践センターでは、「介護予防相談会」と「やまちゃんサロン」の２つの事業を実施した。介護予防相談会は、本学飯田キャンパスほか４か所の公会堂等において、介護リスク判定や介護予防のためのワークショップを行い、全体で 65 名の参加者を得た。人間福祉学部及び国際政策学部の学生も、介護リスクの判断やワークショップのスタッフボランティアとして参加した。これを通し、学生は、地域で生活する高齢者の現状理解や支援技術・方法の学習の機会となるばかりか、今後の課題について考察する機会となっていた。
看護学部附属の看護実践開発研究センターは、平成 22 年度に開設され、以下の５つの機能を備えて運営している。①認定看護師の育成・支援、②高度専門職業人の支援、県行政や看護協会と連携した③看護継続教育の支援、看護職を対象とした④看護実践の開発と研究支援、及び⑤情報発信である。中でも、①の認定看護師の育成・支援においては、平成 23 年度に『緩和ケア』分野を、平成 26 年には『認知症看護』分野の２つの教育課程を開設した。両分野で合計 209 名の認定看護師を輩出し、地域に多大な貢献をしている（資料 2-1-⑤-B）。当センター
は、看護学部の全教員が構成員となっているため、教員は、センター運営委員や認定看護師教育課程の講師としての関わりの成果や履修生との共同研究の成果を教育に大きく反映させている。
【分析結果とその根拠理由】
本学には全学的な附属施設としての図書館をはじめ、地域研究交流センター、地域戦略総合センター（平成 29
年度末に廃止）、キャリアサポートセンター及び保健センターが設置されているほか、学部内センターとして、
国際政策学部には国際教育研究センター、人間福祉学部には福祉・教育実践センター、看護学部には看護実践開発研究センターが設置されている。
地域研究交流センターは地域研究部門のプロジェクト研究、共同研究の選定、研究の遂行により、教員の教育研究活動及び地域貢献に寄与している。また、大学ＣＯＣ事業やＣＯＣ+を担当した地域戦略総合センターは、
地域指向の教育研究を推進することにより教員の研究活動及び学生の実践力の強化やキャリア教育に寄与して- 12 -

山梨県立大学

基準２

きた。キャリアサポ－トセンターは、地域戦略総合センターと連携しながら、地元企業への定着に向けた学生のキャリア意識の醸成や就職活動を側面から支援している。
また、国際教育研究センターは留学支援や語学能力修得のための支援を、福祉・教育実践センターは教育研究
活動の成果の地域社会への還元を、看護実践開発研究センターでは、認定看護師の育成・支援をはじめ、看護職者のキャリアアップ、スキルアップに多大な貢献を行っている。教員は講師や事業への関わりの成果や共同研究の成果を学部・研究科の教育に反映させている。
以上により、本学に設置されている附属施設、センターは、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
公立大学法人山梨県立大学の定款で定める教育研究審議会は、主要な教育研究組織の長や各学部の代表者から構成され、原則毎月１回開催され、全学の教育研究に関わる重要事項を審議している（資料 2-2-①-A-1,2）。教育研究審議会の審議事項、報告事項は、各学部教授会で報告され、同審議会の審議の状況を全教員で共有できる体制となっている。
各学部の教授会は山梨県立大学教授会規程により運営され、同規程第２条により、学部の専任教員により構成されている。教授会は、毎月１回を原則とする定例教授会及び入学者選抜等に関する臨時教授会からなり、教授会規程の第３条に規定される教育活動に係る重要事項等が審議されている（資料 2-2-①-B-1,2）。なお、人事に関する案件については、教授会規程第６条第１項に則り、専任の教授を構成員とする人事教授会で審議している。
なお、観点２-１で既述したが、本学の教育課程や教育方法を検討する委員会組織は、山梨県立大学委員会規程に定められた「教育委員会」である。教育委員会では、山梨県立大学教育本部教育委員会規程第２条に規定される事項が審議されている。教育委員会は、各学部教務委員会、教養教育部会、教職課程部会の代表者および事務職員により構成され、原則月１回開催されている（資料 2-2-①-C-1,2）。また、本学には教育担当理事が本部長となり、各学部長、教育委員長等の委員で構成される「教育本部」が設置されており、担当理事が教育に関する重要な事項を掌握する体制を構築している。
また、看護学研究科の教授会は「大学院看護学研究科教授会運営規程」に則り、定期的に開催されている（資料 2-2-①-D-1,2）。また、同規程第 12 条により、研究指導の体制及び学位の審査に関する事項の審議のため「研究指導会議」を設置している。
看護学研究科では、教務に関する事項については教務委員会を原則毎月 1 回開催して検討して検討を行っている。資料 2-2-①-D-2）
資料 2-2-①-A-1 定款
第２節 教育研究審議会（設置及び構成）第１９条 法人に、大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を置く。

- 13 -

山梨県立大学

基準２

２ 教育研究審議会は、委員１８人以内で組織し、教育研究審議会の委員（以下この節に おいて「委員」という。
）は、次に掲げる者をもって構成する。
（１） 学長となる理事長（以下この節において「理事長」という。
）（２） 副理事長（３） 理事長が指名する理事（４） 法人の規程で定める教育研究上の重要な組織の長及び代表
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、前項第１号から第３号までに掲げる委員及び同項第４号に掲げる委員のうち法人の規程で定める教育研究上の重要な組織の長の任期は、当該職にある期間とする。
４ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
（招集及び議事）第２０条 教育研究審議会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、委員（理事長を除く。
）の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、教育研究審議会を招集しなければならない。
３ 教育研究審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。
４ 議長は、教育研究審議会を主宰する。
５ 教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
６ 教育研究審議会の議事は、出席委員（議長を除く。
）の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第２１条 教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。
（１） 中期目標について知事に対し述べる意見並びに中期計画及び年度計画に関する 事項のうち、大学の教育研究に関するもの（２） 法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、大学の教育研究に関するもの（３） 学則（大学の教育研究に関する部分に限る。
）その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項（４） 教員の人事及び評価に関する事項（５） 教育課程の編成に関する方針に係る事項（６） 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項（７） 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項（８） 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項（９） その他大学の教育研究に関する重要事項
資料 2-2-①-A-2 教育研究審議会の開催状況
年 度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

開催回数

11

12

12

- 14 -

山梨県立大学基準２

資料 2-2-①-B-1 教授会規程（組織）第２条 教授会は、当該学部の専任の教授、准教授、講師及び助教をもって組織する。
（審議事項等）第３条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり、当該事項を審議し意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして、教授会の意見を聴いて学長が別に定める事項
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長及び学部長の求めに応じ、意見を述べることができる。
資料 2-2-①-B-2 学部教授会開催状況
学部/年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

国際政策学部

15

15

15

人間福祉学部

15

16

15

看護学部

14

14

14

資料 2-2-①-C-1 教育委員会規程（任務）第２条 委員会は、次の事項を審議する。
(１) 教務に関する全学的な企画立案・調整に関すること(２) 教養教育に関すること(３) 教職課程に関すること(４) 実習に関すること(５) シラバスに関すること(６) 学年暦、時間割に関すること(７) その他教務に関すること
資料 2-2-①-C-2 教育委員会開催状況
年 度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

開催回数

11

13

11

資料 2-2-①-D-1 看護学研究科教授会運営規程（構成員）
第２条 研究科教授会は、研究科長及び研究科を担当する教授をもって組織する。
２ 事務局長及び事務局次長は、研究科教授会に出席する。
３ 研究科教授会が必要と認めたときは、研究科を担当する准教授、講師、助教、客員教授及び特任教員を研究- 15 -

山梨県立大学基準２

科教授会に出席させることができる。
４ 前２項の規定による出席者は、議決権を有しない。
（審議事項等）第３条 研究科教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり、当該事項を審議し意見を述べる
ものとする。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）前各号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科教授会の意見を聴くことが必要なものとして、研究科教授会の意見を聴いて学長が別に定める事項
２ 研究科教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長及び研究科長の求めに応じ、意見を述べることができる。
資料 2-2-①-D-2 看護学研究科教授会・教務委員会開催状況
年 度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

教授会開催回数

13

17

15

教務委員会開催回数

11

11

12

【分析結果とその根拠理由】
全学の教育活動に係る重要事項は教育研究審議会で審議されている。各学部及び看護学研究科の教授会は各規程に則り、定期的に開催され必要な審議を行っており、教育研究審議会、学部教授会、研究科教授会での議事は相互の連携のもと情報共有がなされている。なお、人事案件については教授を構成員とする人事教授会が担当している。
教育に関わる事項について検討を行う教育委員会、教養教育部会、教職課程部会は、教育本部、教育研究審議会と連携し活動している。各学科の教育課程は、学科会議または学部教務委員会等での検討ののち各学部教授会で審議を行い、大学院の教育に関わる事項は大学院教務委員会が中心になって検討を行ったのち、研究科教授会で審議し、その後教育研究審議会での審議を経て大学としての決定がなされる体制となっている。
以上により、教育研究審議会及び各学部等の教授会が、教育活動に係る重要事項を決定するために必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する教育委員会等の組織は適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】〇 採択された大学ＣＯＣ事業及びＣＯＣ+事業を担当するために全学的な地域戦略総合センターが設置され、地
域指向の教育研究を推進することにより、教員の研究活動及び学生の教育の活性化に寄与している。
〇 平成 22 年度に開設した看護学部附属看護実践開発研究センターは、５つのセンター機能を通して、看護職者のキャリアアップ・スキルアップ支援に多大な貢献をしている。当センターは、看護学部の全教員が構成員となっているメリットを活かし、教員のセンター運営委員としての活動や認定看護師教育課程の講師としての関- 16 -

山梨県立大学

基準２

わりの成果および履修生との共同研究の成果等から得られた成果を学部・研究科の教育に大きく反映させている。
【改善を要する点】
該当なし- 17 -

山梨県立大学基準３

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
山梨県立大学基本規則において、教員組織の長として、学部に学部長を置くこと、研究科に研究科長を置くこと、学科に学科長を置くことができることが定められ、また、大学及び学部・研究科の教育理念に基づき、教員組織が編制されている（資料 3-1-①-A）。具体的には、国際政策学部２学科（総合政策、国際コミュニケーション）、人間福祉学部２学科（福祉コミュニティ、人間形成）、看護学部 1 学科（看護学科）及び看護学研究科である。教員は、各学部、研究科及び附属組織に専任教員として所属し、教育研究活動を行っている。
また、教育課程を遂行するための役割について、各学部における免許、資格に関わる教育課程、また実習等については、担当者会議、委員会等を組織し、責任者を定め分担している。
資料 3-1-①-A「組織の長、学科長」（出典：「基本規則」）（組織の長）
第３２条 本学の次の組織に次の長を置く。
(１) 学部 学部長(２) 研究科 研究科長
(３) 図書館 図書館長
(４) 地域研究交流センター 地域研究交流センター長(５) キャリアサポートセンター キャリアサポートセンター長(６) 保健センター 保健センター長
２ 前項各号の長に関し必要な事項は、別に定める。
（学科長）
第３３条 第２３条第１項に規定する学科に学科長を置くことができる。
２ 学科長に関し必要な事項は、別に定める。
【分析結果とその根拠理由】
山梨県立大学基本規則に、学部長、研究科長を置き、学科長を置くことができると定められ、大学および学部・研究科の教育理念に基づき、教員組織が編制されている。学部及び研究科にはそれぞれ学部長、研究科長を、附属組織にはセンター長等を置くとともに、国際政策学部長及び人間福祉学部長の下には学科長を置き（看護学部
は単一学科）各組織の責任体制を明確にしている。
以上により、教員組織編制のための基本規則を定め、これに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織が編制されていると判断する。

- 18 -

山梨県立大学

基準３

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
学士課程における教員構成は大学現況票及び次表に示すとおり、大学の教育研究上の目的を達成するため、大学設置基準に定める必要な教員数を満たしている（資料 3-1-②-A・B・C）。
学部必修科目の担当状況に関しては、教育上主要と認める授業科目のほとんどは専任の教授または准教授等が担当しており、また、各学部の教育課程を遂行するための教員が専門分野ごとに確保されている（資料 3-1-②-D）。
資料 3-１‐②‐A「国際政策学部・学科別教授、准教授、講師、助教、助手数」（H30.5.1 現在）

学 部

学科・センター

教授

准教授

講師

助教

総合政策

７

６

０

０

国際政策学部 国際コミュニケーション

７

６

２

０

２

14

14

国際教育研究センター
国際政策学部合計

計

基準

助手

13

10

0

０

16

10

0

０

１

３

２

１

32

資料 3-1-②-B「人間福祉学部・学科別教授、准教授、講師、助教、助手数」(H30.5.1.現在)
学
学科 区分
教授 准教授講師
助教
部
社会福祉(SW)
４
１
２
０
人
間
福
祉
学
部

福祉
コミ
ュニ
ティ

形成

計

20

0

基準

助手

７

０
０

精神保健福祉(PSW)

３

１

０

０

４

高齢者福祉・介護(CW)

１

２

１

０

４

その他福祉・教職関連

０

１

０

０

１

０

８

５

３

０

16

０

３

６

０

０

９

学科計

３

６

０

０

９

人間福祉学部合計

11

11

３

０

25

学科計
人間

0

保育・幼児教育・教育

10

６

０

０
０

16

０

基

助

準

手

資料 3-1-②-C「看護学部、教授、准教授、講師、助教、助手数」（H30.5.1 現在）
学

学

教

准

分野領域
部

看護
学部

科

看護

講

助

教
授

計

授

師

教

看護関連科学

２

２

０

０

４

０

基礎看護学

２

０

２

１

５

０

地域看護学

２

３

２

１

８

精神看護学

１

１

０

２

４

母性看護学

２

１

０

０

３

２

小児看護学

0

1

2

0

3

0

- 19 -

12００山梨県立大学

基準３

成人看護学

3

2

3

1

9

0

老年看護学

1

1

1

0

3

1

看護管理学

1

0

0

0

1

0

看護教育学

0

0

0

0

0

0

外国語

0

1

0

0

1

0

14

12

10

5

41

看護学部合計123

資料 3-1-②-D 主要授業科目の担当教員の割合（平成 29 年度）
科目担当者

学部・学科

主要科目数

教授

准教授

講師

助教

専任割合

非常勤講師

国際政策学部
総合政策学科

18

10

8

0

0

100％

0

国際コミュニティ学科

18

10

8

0

0

100％

0

福祉コミュニティ学科

3

3

0

0

0

100％

0

人間形成学科

6

3

3

0

0

100％

0

64

36

17

5

0

90.6％

6

人間福祉学部

看護学部
看護学科【分析結果とその根拠理由】
学部の教員組織は、大学設置基準に定められている教員数を満たしている。学部の教育課程を遂行するための教員が専門分野ごとに確保されており、学部の必修科目には教授、准教授が配置されている。
以上により、学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保され、また、教育上主要と認められる授業課目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
看護学研究科（修士課程）における教員構成は、大学現況票及び次表に示すとおりであり、研究指導教員 11
人、研究指導補助教員 10 人を配置しており、大学院設置基準に定める必要な研究指導教員数及び研究指導補助教
員数を確保している（資料 3-1-③-A）。なお、専門分野別教員編制も以下の表のとおりとなっている（資料 3-1③-B）。
資料 3-1-③-A「大学院の教員配置」（平成 30 年 5 月 1 日現在）
研究指導教員

研究指導補助教員

計

備

教 授

11

1

12

入学定員 10 人

准教授

0

8

8

講 師

0

1

1

助 教

0

0

0
- 20 -

考山梨県立大学

計

11

10

基準３

21

資料 3-1-③-B「看護学研究科専門分野別教員編制」（平成 30 年 5 月 1 日現在）
専門分野

教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

計

基礎看護学

2

地域看護学

2

1

3

在宅看護学

1

2

3

精神看護学

1

1

2

非常勤講師

2

老年看護学

1

0

慢性期看護学1

急性期看護学

1

助産学

2

1
2

1

4
2

小児看護学

0

感染看護学

1

1

がん看護学

0

看護管理学

1

合

12

計

1
6

1

19

1

(注) 共通科目担当の准教授２人は除く。
【分析結果とその根拠理由】
看護学研究科においては、大学院設置基準の規定に基づく研究指導教員及び研究指導補助教員は適切に配置されている。
以上により、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員の年齢構成は、各学部ともに 50 歳代、60 歳代がやや多い傾向にあるものの、著しい年齢構成の偏りは認められない（資料 3-1-④-A）。
教員の採用は、「山梨県立大学教員選考規程」に基づいて公募し、教員選考委員会で審査、人事教授会の審議を経て候補者を選考している。教員の任期については、「山梨県立大学教職員任期規程」により任期を定めて採用することができる。平成 30 年５月１日現在、国際政策学部に２人の任期付き教員が採用されている。外国籍教員の推移はここ数年漸増しており、全員が国際政策学部の所属である（資料 3-1-④-B）。
また、専任教員に準じて学生の教育指導を行う特任教員が看護学部で 1 人、人間福祉学部で２人、キャリアサ
ポートセンターで２人採用されている。
国内外の研修に関しては、「山梨県立大学教職員研修規程」及び「山梨県立大学教員特別研修派遣要項」で定め- 21 -

山梨県立大学

基準３

られ、平成 29 年度においても教員１人が 1 年間の長期研修に派遣されている（別添資料 3-1-④-1）。なお、各学部の特性により、３か月を超える研修期間の確保が困難であることや、若手教員については授業や実習指導等のため研究時間の確保が困難という現状に鑑み、新たに「教員短期特別研修制度」が制定され、平成 30 年度より施行されている（別添資料 3-1-④-2）。
資料 3-1-④-A 「学部別専任教員の年齢別分布と性別・職位」(平成 30.5.1 現在）
学部

教員数

性別内訳（％）

（％）

男性

女性

教授

准教授

講師

助教

助手

60～65

4（12.5）

3

1

4

0

0

0

0

50～59

16（50.0）

11

5

9

7

0

0

0

40～49

8（25.0）

8

0

1

5

2

0

0

～39

4（12.5）

2

2

0

2

1

1

0

計

32

25（78.1）

7(21.9)14（43.8）

13（40.6）4（12.5）1（3.1）

0（0.0）

60～65

7（28.0）

4

3

5

2

0

0

0

50～59

9（36.0）

4

5

6

2

1

0

0

40～49

6（24.0）

3

3

0

5

1

0

0

～39

3（12.0）

2

1

0

2

1

0

0

計

25

13（52.0）12（48.0）11（44.0）11（44.0）3（12.0）0（0.0）

0（0.0）

60～65

7（15.9）

1

6

6

1

0

0

0

50～59

23（52.3）

2

21

8

9

5

1

0

40～49

10（22.7）

1

9

0

2

5

1

2

～39

4（9.1）

3

1

0

0

0

3

1

計

44

7（15.9）37（84.1）

11（25.0）11（25.0）14（31.8）5（11.4）3（6.8）

総計

101

45（44.6）

56（55.4）

36（35.6）

35（34.7）21（20.8）6（5.9）

3（3.0）

27

28

29

30

年 齢

国
際
政
策
学
部
人
間
福
祉
学
部

看
護
学
部

職位別内訳（％）

資料 3-1-④-B「外国籍教員の推移」（各年度 5 月 1 日現在）
学 科 名

職位/年度

24

25

教授

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

2

2

2

計

2

2

2

2

3

3

3

教授

1

1

2

2

2

2

2

准教授

1

1

2

2

2

2

2

2

2

准教授

総合政策

26

講師

国際コミュニケーション

講師
計
教授

国際教育研究センター

合計

准教授

1

講師

1

1

1

計

1

1

1

1

5

6

6

6

4

4
- 22 -

4山梨県立大学

基準３＜別添資料＞
3-1-④-1 山梨県立大学教員特別研修派遣要項
3-1-④-2 山梨県立大学教員短期特別研修取扱要項【分析結果とその根拠理由】
公募による教員の採用、任期付き教員の採用、特任教員の採用、教員長期研修や学部特性を考慮した教員短期特別研修制度の制定などにより、教員組織の活動を活性化している。また、教員の年齢構成は、50 歳代、60 歳代が多い傾向になっているが、若い教員の採用も行われている。
以上により、大学の目的に応じて教員組織の活動をより活性化させるための措置は講じられているものと判断する。

３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
学長は毎年度、大学としての全学的な人事方針を策定・公表している（別添資料 3-2-①-1）。
教員の採用及び昇任人事については、各学部の人事教授会は、「山梨県立大学教員選考規程」と 3 学部が定める「教員選考基準」に基づき、人事教授会に設置された教員選考委員会で職位に応じた候補者の審査を行い、教育研究審議会での審議を経て、学長が決定している（別添資料 3-2-①-2～5）。選考委員会では個人調書と研究業
績等によって基本審査を行い、模擬授業を含む面接を実施し、教育能力をはじめとする専任教員としての能力を客観的に評価している。
なお、教員の教育上の指導能力の評価は、学部では毎年度実施している「教員業績評価」（観点 3-2-②で後述）
において、看護学研究科では「看護学研究科指導教員資格審査基準」を定め、指導教員の審査を行い配置している。（別添資料 3-2-①-6）。
＜別添資料＞
3-2-①-1 平成 30 年度人事方針
3-2-①-2 山梨県立大学教員選考規程
3-2-①-3 山梨県立大学国際政策学部教員選考及び昇任基準
3-2-①-4 山梨県立大学人間福祉学部教員選考及び昇任基準
3-2-①-5 山梨県立大学看護学部教員選考及び昇任基準
3-2-①-6 看護学研究科指導教員資格審査基準- 23 -

山梨県立大学基準３【分析結果とその根拠理由】
教員選考規程、各学部の選考基準により、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切な運用がなされている。また、教員の教育上あるいは教育研究上の指導能力の評価が実施されている。
以上により、教員の採用基準や昇格基準等が定められ、適切に運用がなされており、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われていると判断する。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員の教育・研究活動については、平成 28 年度から本格的に「教員業績評価」をスタートさせている（別添資
料 3-2-②-1）。各教員は、自己評価書を作成し、毎年７月末日までに学部長・研究科長に提出する。学部長・研究科長は、この自己評価書を各学部・研究科が定めた評価基準（別添資料 3-2-②-2）に則り、一次評価を行い、二次評価者である学長に９月末日までに提出、学長が最終評価を行うものである（別添資料 3-2-②-3）。３段階＜S（特に優れている）
・A（良好である：標準）
・B（努力が必要）＞の評価結果は、学長表彰、教員特別研修派遣者、学長配分の個人研究費、昇任、昇格、給与の決定等に反映させている（別添資料 3-2-②-4）。
なお、評価結果について不服申し立てがあり、学長がこれを受理した場合、学長は「山梨県立大学教員業績評
価審査委員会」を開催し審査を行っている（別添資料 3-2-②-5）。また、評価結果が「B（努力が必要）」の教員に対しては、当該教員の教育研究活動を熟知している学部長・研究科長等が個別に指導を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
教員の教育研究活動については、各教員が逐次更新する『大学ウェブサイト』の教員プロフィールを社会に公表するとともに、これを基礎資料とし各教員が作成した自己評価書に基づく「教員業績評価」を毎年実施し、最終評価結果を学長表彰、昇任、昇格、教員研究費の配分、給与等に反映させている。なお、評価結果の芳しくなかった教員には学部長等が個別指導を行っている。
以上のことから、教員の教育活動及び研究活動に関する評価が継続的に行われ、また、その結果把握された事項について適切な取組がなされていると判断する。
＜別添資料＞
3-2-②-1「平成 30 年度教員業績評価について」（要項・自己評価書フォーマット）

3-2-②-2

各学部・研究科が定めた評価基準

3-2-②-3

最終評価結果3-2-②-4

平成 28.29 年度優秀教員被表彰者一覧

3-2-②-5

山梨県立大学教員業績評価審査委員会の設置及び運営に関する要綱

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

- 24 -

山梨県立大学基準３【観点に係る状況】
学部の教育課程を展開するうえで必要な事務職員が学務課と池田事務室に配置され、学部運営、学内授業、実習授
業、国家試験対策等について支援を行っている（資料 3-3-①-A）。正規の事務職員については、県派遣職員からプロパー職員への変更を進めている。学部教育において大きな比重を占める実習教育について、看護学部では実習助手(常勤・非正規職員)が配置されている。また、平成 25 年度から 29 年度までの５年間、大学院生のティーチング・ア
シスタントを 12 人活用している（資料 3-3-①-B）。人間福祉学部でも実習教育の充実を図るため、社会福祉士課程の全教員が実習教育の指導を分担し、さらに地域で活躍する実践家３名を実習指導の非常勤講師として採用し、指導の充実を図ってきた。また、介護福祉士課程では非常勤の実習助手を雇用して実習教育の充実を図っている。
情報関係の支援を行うヘルプデスク担当者が各キャンパスに 1 名ずつ配置され、教員、学生の支援を行っている。
資料 3-3-①-A「教育活動を展開する上での教育支援者一覧（平成 30 年 5 月 1 日）
飯田キャンパス

事
務
職

部局等

支援内容

学務課

学部運営・学内授業等
実習授業・国家試験対策等

池田事務室

池田キャンパス

看護学部

合計

10

10

19

3(兼任)

4(兼任)

7(兼任)

国際政策学部

人間福祉学部

図書館

図書館業務全般

3

4

7

ヘルプデスク

情報関係支援

1

1

2

教

実習助手

0

1

9

10

員

非常勤講師

0

3

0

3

資料 3-3-①-B ＴＡ等教育補助者（大学院看護学研究科）
年度
25

実績（人数）
10

業務内容
演習進行の補助、機材準備、資料作成
実習補助、資料作成、アンケート等まとめ
学内技術演習の指導
臨地実習指導の補助

26

0

27

0

28

0

29

2

実習指導（基礎看護学実習Ⅱ）補助【分析結果とその根拠理由】
看護学部では、実習に必要な実習助手が配置されている。また、平成 25 年度から 29 年度までの５年間、大学院生のティーチング・アシスタントを 12 人活用している。人間福祉学部においても、非常勤実習助手の採用などにより、教育課程を遂行するうえで必要な事務職員等の教育支援者等を適切に配置している。
以上により、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置され、また、- 25 -

山梨県立大学

基準３

ＴＡなどの教育補助者の活用が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】〇 教員の教育研究の活性化のために、若手教員からの意見聴取に対応して長期研修制度（教員特別研修制度）のほかに、ごく短期の期間（一週間～一ヶ月）においても研修が取れる制度（教員短期特別研修制度）を実施
している。
〇 教員業績評価では、各教員の『大学ウェブサイト』の教員プロフィールの更新、これを基礎データとした各教員の「自己評価書」の作成・提出に基づき、学部長・研究科長が一次評価を行い、学長が最終評価を行っている。評価結果は、学長表彰、昇任、昇格、教員研究費の配分、給与等に反映させるなど、教員の自己研鑚及
び教育活動改善につなげる仕組みを構築している。
【改善を要する点】
該当なし- 26 -

山梨県立大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育の理念・目的、教育目標に沿って入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を定め、『大学
ウェブサイト』、『大学案内（紙版及びデジタルパンフレット版）』などに掲載している（資料 4-1-①-A,B）。
学士課程では、平成 28 年度に教育の質向上・充実等を目的として３つの方針（学位授与の方針、教育課程編成の方針、入学者受入の方針）の見直しを行った。それに伴い本学の入学者受入の方針のもと、求める人材像を明確にした各学部のアドミッション・ポリシーを定め大学ウェブサイトにおいて明示している。
また、大学院課程においても、学士課程と同様に平成 28 年度に３ポリシーの見直しを行い、アドミッション・
ポリシーを定めている。
資料 4-1-①－A 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）〇大学
本学の学位授与方針及び教育課程編成・実施方針を踏まえ、入学者選抜の方針を次のように定める。
＜入学前能力＞
１．高等学校レベルの基礎的な知識・技能とともに、思考力、判断力、表現力及び協調性を身に付けている。
＜入学後能力＞
２．入学後にグローカルな知と資格教育による専門職に必要な資質能力を身に付けることができる。
＜評価方法＞
３．入学者選抜においては、調査書のほか資格・検定試験の成績を加味しながら、確かな学力を評価するための小論文と面接を重視する。
〇国際政策学部
国際政策学部では、入学者受入の方針を、入学前に身に付けておくことが期待される能力を、入学前能力、入学後能力に分け、次のように定めている。
＜入学前能力＞
1.【意欲】 みずからの将来を見据え、能動的に努力できること、かつ、具体的に取り組んでいること。
2.【能力】 学修のための基礎的能力を有し、論理的・創造的な思考を表現できる能力を有していること。
3.【志向】学部・学科・コースの目的や教育内容を理解し自身の将来と結びつけて考えていること。
＜入学後能力＞
4.入学前能力をさらに伸ばし教育目標に定められた資質能力を身に付けることができる。
＜評価方法＞
5．入学者選抜においては、多様な人材を選抜するため推薦入試・社会人入試・外国人留学生特別選抜・帰国生徒
等特別選抜・一般選抜・編入試験を実施する。各選抜においては意欲・能力・志向を測定するために、学力試
験、出願書類、小論文、面接によって評価する。
〇人間福祉学部- 27 -

山梨県立大学

基準４

人間福祉学部は、大学での学修の前提となる基礎的学力と、人への共感性・コミュニケーション力を備え、福祉社会の発展への貢献や子どもの発達と幸福の支援等、社会貢献への意欲と関心を持った学生を選抜することを基本とします。
これにもとづき、各学科では、以下のような学生を受け入れます。
＜福祉コミュニティ学科＞
・大学での学修の基礎的学力を前提として、社会福祉、介護福祉、精神保健福祉等の福祉の専門分野の学修に関心と意欲が強い人・社会の向上、人類の福祉の発展に貢献することに関心のある人
・様々な困難を抱えた人々への共感性のある人
・基礎的なコミュニケーション能力、協調性のある人＜人間形成学科＞
・大学での学修の基礎的学力を前提として、子どもの教育・保育、子ども福祉、家庭支援の学修に関心が高い人
・社会の向上、子どもの発達と幸福に貢献する意欲のある人
・子どもや育児不安に悩む対象者への共感性のある人
・基礎的なコミュニケーション能力、協調性のある人〇看護学部
看護学部では「求める学生像」を以下のように明示している。
1.人間や社会に強い関心がある人
2.人を尊重し、よりよい人間関係を築こうとする人
3.客観的・論理的思考ができ、自分の考えや感じたことを分かりやすく表現できる人
4.主体的な学習態度と基礎学力が身についている人
5.看護に強い関心がある人〇看護学研究科
看護学研究科では教育目的の実現に向けて、次のような意欲と能力を持った学生の入学を期待して入学者選抜を行います。
1.看護学の学修及び看護の実践から生じた問題意識を持ち、大学院で学修・研究する明確な意思と、そのために必要な学力のある人
2.看護実践の開発・改善に向けて学究的に取り組もうという意欲を持った人
3.高度看護実践者、看護学教育者、看護学研究者として社会に貢献しようという意欲を持った人
4.看護学と看護実践を高く価値づけ、看護界のリーダーとして活動する意欲を持った人
資料 4-1-①-B 大学・学士課程・大学院課程のアドミッション・ポリシー
大 学 全 体：http://www.yamanashi-ken.ac.jp/exam/documents/pamphlet
学 士 課 程：http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/education/3policies
大学院課程：http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/education/3policies#kangoin_1
大 学 案 内：http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2019daigakuannai.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学では、教育の理念・目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めており、学内外に明示している。
- 28 -

山梨県立大学

基準４以上により、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていると判断する。

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
学士課程では、学科ごとに定めたアドミッション・ポリシーをもとに、「入学者基本方針」を明示し、これに沿った学生を確保するために一般選抜（前期日程・後期日程）、特別選抜、３年次編入学等多様な選抜を行っている（資料 4-1-②-A）。
一般選抜では、大学入試センター試験（国際政策学部・人間福祉学部：３教科３科目、看護学部：５教科６科目）の成績と個別学力検査（小論文試験・面接試験）の合計点を基に選抜している。
国際政策学部及び人間福祉学部の特別選抜では、推薦入試、帰国生徒(中国引揚者等含む)特別選抜、社会人入試、外国人留学生特別選抜を実施しており、看護学部の特別選抜では、推薦入試（社会人入試を含む）を実施している。推薦入学試験においては、３学部とも学校長の推薦を出願資格とし、小論文試験、面接試験を課している。国際政策学部の面接試験には英語による質疑応答を含めている。社会人入試は、小論文試験と面接試験及び出願書類（自己推薦書、履歴書）の内容を総合して入学者を選抜しているが、国際政策学部の面接試験には推薦入学と同様、英語による質疑応答を含めている（資料 4-1-②-B）。
看護学研究科でも、アドミッション・ポリシーに沿って学生を受け入れるために、一般選抜、社会人特別選抜を実施している。
資料 4-1-②-A 学生の受入方針『平成 30 年度入学者選抜要項』
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/30_youkou.pdf『平成 30 年度学生募集要項』
一般選抜 http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/30_boshuyoukou1.pdf
特別選抜 http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/30_boshuyoukou2.pdf
３年次編入 http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/30_boshuyoukou3.pdf『平成 30 年度研究科学生募集要項』
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/h30_daigakuin_bosyu.pdf
資料 4-1-②-B 試験問題
平成 29 年度山梨県立大学入学試験問題例（特別選抜・社会人・一般選抜試験）
国際政策学部 特別選抜
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/h29_kokusai_kakomon_toku.pdf
人間福祉学部福祉コミュニティ学科 ３年次編入
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/h29_fukushi_kakomon_hennyu.pdf
看護学部 一般選抜
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/h29_kango_kakomon_zenki.pdf- 29 -

山梨県立大学基準４【分析結果とその根拠理由】
本学では、学部・研究科におけるすべての試験において個別学力検査（小論文試験、面接試験）を課している。
小論文試験では、受験者の多様な能力の測定が可能になるよう問題作成に工夫を凝らしている。記憶したことを単に羅列するだけでなく、自ら主体的に思考したことを的確に表現できるかについても評価している。つまり、学力の３要素のうち、①知識・技能を踏まえ、②思考・判断・表現力、③主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度を多面的・総合的に評価することのできる入学者選抜が可能となっている。
以上により、入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学は、入学者選抜制度等の基本的な方針の検討及び検証を行う組織として入試本部を設置している。入試本
部長、各学部長、研究科長、全学入試委員会委員長、各学部入試企画委員長、学務課長、池田事務室長、本部長が指名した者で構成された入試本部会議において、入学者選抜に係る方針、年間の入学選抜実施計画、選抜方式
別の入学後の成績の分析等を実施している（資料 4-1-③-A）
・（資料 4-1-③-B）。
大学入試センター試験は、全体統括責任者を学長とし、試験実施本部である入試本部長の下、本部員、監督者、案内係等の役割分担を明確にした全学体制で実施している（別添資料 4-1-③-1）。
特別選抜、一般選抜（前期日程・後期日程）３年次編入学試験についても同様、全体統括責任者を学長とし、入試本部長の下３学部の学部長を各キャンパス（飯田・池田）の入試本部長とし、学部入試企画委員長・副委員
長、入試委員で構成される入試企画委員会を置いて選抜が実施されている（別添資料 4-1-③-2）。
入学者選抜の実施にあたっては、各学部の入試企画委員長の下に、問題作成・採点委員が選考され、問題の作成が行われ、ミス防止のため、入試企画委員が入試問題の点検・推敲業務に当たっている。
本学では、平成 28 年度に『アドミッションズ・センター』を池田キャンパスに開設した。平成 30 年２月に、アドミッション・ポリシーに沿った入学志願者の開拓及び優れた入学者の確保のための具体的方策を企画・立案
し、本学の入学者選抜の充実に資することを目的とした『アドミッションズ・センター規程』を策定する等入試実施体制を整えた（資料 4-1-③-C）。これを踏まえ、当センター機能の充実・強化を図るため、アドミッション
ズ・センター長は、平成 30 年４月に本センター規程第４条（3）項に基づく教員３名を指名し、当センターが今後強化して取り組むべき業務（①入試に関するデータの統計・調査・分析、②入試広報活動等）について提示、
平成 30 年度より活動をスタートさせた（別添資料 4-1-③-3）。
各試験の結果に基づく合否は、入試企画委員会が合否判定資料を整え、学部入試企画委員会が作成した入試合
否判定案に基づき、各学部判定教授会で審議・決定し、入試本部長、全学入試委員長、各学部入試企画委員長等で構成する全学入試委員会の「合否判定会」で決定、学長への報告をもって正式決定としている。
看護学研究科の入学者選抜は、学長及び入試本部長の体制下で、研究科長を総括責任者とし、入試企画委員会
を中心に、研究科の教員が役割を分担して実施している。各試験の結果に基づく合否は、入試企画委員会が合否判定資料を整え、研究科教授会で決定している（資料 4-1-③-D）。

- 30 -

山梨県立大学基準４

資料 4-1-③-A 入学者選抜の実施体制 (出典：
「入試本部規程」等)
組織

部局

入試本部

法人本部

入試委員会

入試本部

活動内容（規程）
公立大学法人山梨県立大学入試本部規程（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人山梨県立大学基本規則第１７条第２項の規定に基づき、公立大学法人山梨県立大学入試本部（以下「本部」という。
）に関し必要な事項を定める。
（目的）第２条 本部は、次の各号に掲げる入学者選抜に関する事項及び大学
入試センター試験の実施に関する基本的事項について検討し実施する。
(１) 入学者選抜制度に関する事項(２) 個別学力試験等に関する基本的事項(３) 入学者選抜の広報に関する事項(４) その他入学者選抜に関する重要事項（組織）
第３条 本部は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(１) 理事（教育・厚生）※ 入試担当理事(２) 各学部長・研究科長(３) 入試委員長(４) 各学部入試企画委員長(５) 学務課長(６) 池田事務室長(７) 本部長が指名した者
公立大学法人山梨県立大学入試本部入試委員会要項（趣旨）
第１条 この要項は、公立大学法人山梨県立大学入試本部規程第８条
第２項の規定に基づき、入試委員会（以下「委員会」という。
）に関し必要な事項を定める。
（任務）
第２条 委員会は、入学者選抜に関する、次の事項を審議する。
(１) 大学入試センター試験に関する事項(２) 個別学力試験（前期日程試験、後期日程試験等）に関する事
項(３) その他入学者選抜に関する事項- 31 -

山梨県立大学

資料 4-1-③-B

基準４

平成 30 年度入試体制
平成３０（２０１８）年度

入試体制

入試本部
入試本部長
入試本部員

全学入試委員会
入試本部長
全学入試委員長
全学入試委員

国際政策学部

入試委員会

人間福祉学部

大学入試センター試験実施本部
統括：入試本部長

入試委員会

看護学部

入試委員会

入試企画委員会

入試企画委員会

入試企画委員会

入試企画委員長
入試委員

入試企画委員長
入試委員

入試企画委員長
入試委員

入試実施委員会

入試実施委員会

入試実施委員会

当該学部全教員

当該学部全教員

当該学部全教員資料 4-1-③-C 「アドミッションズ・センター規程」（抜粋）
第 3 条（業務）センターは、前条の目的を達成するため次の各号に掲げる業務を行う。
(1)入学者選抜試験の実施に関する事項(2)入学者選抜の改善に係る調査・分析に関する事項(3)入学者選抜に係る広報に関する事項(4)入学者選抜に関する事項（構成）(1)センター長※ 入試本部長(2)副センター長 ※ 入試委員長(3)教員(4)事務職員(5)その他必要な職員
資料 4-1-③-D 各学部、研究科の入学者選抜の実施体制 （入試本部作成）事項

国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

看護研究科

問題作成

問題作成委員

問題作成委員会

問題作成・採点委員

問題作成委員

問題評価

問題評価委員試験問題検討会議

入試企画委員会

問題評価委員問題校正

問題評価委員

問題校正委員会

入試企画委員会

問題校閲委員

問題管理

入試企画委員会

入試企画委員会

入試企画委員会

入試企画委員会

実施体制

入試本部長

入試本部長

入試本部長

入試本部長

総括責任者

学部長

学部長

学部長

研究科長

準備

入試実施委員会・ 学 入試実施委員会・ 学 入試実施委員会・ 入試企画委員会・務課入試担当務課入試担当- 32 -

池田事務室入試担当

池田事務室入試担当

山梨県立大学

基準４

実施

実施委員

学部

実施委員

実施委員

危機対応

入試企画委員会

入試企画委員会

入試企画委員会

入試企画委員会

採点

審査委員

採点委員

問題作成・採点委員

実施委員

判定資料作成入試企画委員会

入試企画委員会

入試企画委員

入試企画委員会

判定案作成

合否判定会

合否判定会

合否判定会

入試企画委員会

判定

学部教授会

学部教授会

学部教授会

研究科教授会発表

学務課入試担当

学務課入試担当

学務課入試担当

池田事務室入試担当

試験問題公表

学務課入試担当

学務課入試担当

学務課入試担当

池田事務室入試担当＜別添資料＞
4-1-③-1 平成 30 年度大学入学者選抜大学入試センター試験 試験実施・業務処理要領（山梨県立大学）
4-1-③-2 平成 30 年度入学者選抜実施要領（山梨県立大学）
4-1-③-3 アドミッションズ・センターの業務について【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜に関する実施体制は、各学部、研究科が選抜方法別に定める実施要項に示されている。
各学部、研究科の入学者選抜は入試本部長の体制下で、各学部長、研究科長及び各学部・研究科入試企画委員会を中心として、役割分担し実施している。また、合否判定は、各学部・研究科教授会で決定し、全学的な組織である「入試本部合否判定会」で最終決定としている。
以上により、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の確保が適切に行われたかを検証する仕組みとして、これまで学部単位で行っていた入学生の入学試験結果と入学後の成績との関連分析を、
平成 29 年度からは入試委員会で一斉にスタートさせた（別添資料 4-1-④-1）。具体的には、平成 28 年度の入学者について、入試区分別試験結果とＧＰ
Ａ分布の関係を分析したものである。今回の分析により、入試区分と入学後の成績との関連をエビデンスに基づく情報として得ることができた。引き続き、平成 28 年度入学生の２年次の成績との関連についても分析を継続するとともに、平成 29 年度入学生についても分析を開始している。
また、平成 25 年度から毎年４月に３学部の入学者に対して入試に関するアンケート（別添資料 4-1-④-2）を実施している。入試委員会では、実際に本学に入学した者のアンケート結果から入学者選抜の検証を行い、結果を各学部教授会で全教員に周知している。各学部等においても、提供された情報や修学状況等からアドミッショ
ン・ポリシーに沿った学生の受け入れができているかを検証し、改善のための資料として活用している。
看護学研究科では、毎年度院生との意見交換会を実施しているが、入学試験に対するアンケートは行っていない。

- 33 -

山梨県立大学

基準４＜別添資料＞
4-1-④-1 2016 年度入学生の入学試験結果とＧＰＡとの関連追跡分析結果
4-1-④-2 入試アンケート結果【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の確保が適切に行われたかを検証する仕組みとして、入学者選抜方式別の入学後の成績分析について入試本部、入試委員会を中心に企画、実施する体制を整備している。また、３学部の入学者全員を対象に毎年４月に実施している入試アンケート結果を入学者選抜改革に活用している。
以上により、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取り組みが行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
平成 26～30 年度の５年間の入学定員充足率（編入学を除く）は、国際政策学部では 1.23、 1.06、1.14、1.11、
1.25 であり、平均は 1.16、人間福祉学部は、1.09、1.20、1.11、1.11、1.09 であり、平均は 1.12、看護学部は、
1.00、1.00、1.00、1.04、1.00 であり、平均は 1.01 である。
また、３年次編入学の入学定員充足率は、国際政策学部、人間福祉学部の２学部とも 1.0 を下回っている現状にある。人間福祉学部については、これまで数年に渡り現状分析を継続してきたが、編入学試験廃止も含め、結論を検証している。
看護学研究科における５年間の入学定員充足率は 0.80、0.90、0.70、0.90、0.70 で、平均は 0.80 である。
入学定員を若干下回るという状況ではあるものの、大学院ホームページの更新、複数回のオープンキャンパスの実施、病院などに出向いてサテライト形式での実施など、多方面からの大学院広報により、改善傾向にある。
【分析結果とその根拠理由】
本学においては、すべての学部で入学定員を充足しており、入学定員を大幅に超える、または下回るという状
況にはない。その一方で、看護学研究科が若干定員を下回っているが、現在、多方面からの大学院広報活動を展開しているため、本活動を継続させていく必要がある。
以上により、実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況にはなっておらず、入学定員と入学者数との関係の適正化が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし- 34 -

山梨県立大学基準４【改善を要する点】○ 国際政策学部及び人間福祉学部における３年次編入学の入学定員充足率が低いことについては、検討結果を踏まえ方向性を明確にする必要がある。

- 35 -

山梨県立大学基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学は、本学の理念・目的及び教育目標を踏まえ、大学及び各学部等において教育理念・目標等に基づく「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」を定め、その目標を達成するための「教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づいて教育課程を編成し明示している（資料 5-1-①-A）。
全学レベルにおいては、学士（専門分野）に係る学修成果を身に付けるための教育プログラムとして、次の方針に基づき教育課程を編成し実施することを掲げている。
<総合性に関する方針＞
１．各専門分野を構成する多様な研究領域のつながりを考慮した専門分野の「総合性」を実現する。
＜順次性に関する方針＞
２．授業科目区分と履修単位を組み合わせ年次ごとに系統的な学修を促す「順次性」を実現する。
＜実施に関する方針＞
３．学生の主体的な学びや深い学びあるいは能動的な学修を促す「体験性」を実現する。
学部・学科レベルでは、カリキュラムの総合性に関する方針、順次性に関する方針及び実施に関する方針の３つの柱に即して、それぞれの教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。
これらの内容は大学ウェブサイトにも明記し、学生に周知を図っている。また、受験生向けの『大学案内』や「オープンキャンパス」および「大学説明会」でも公表している。
資料 5-1-①-A 各学部の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＜国際政策学部＞
・「行動する国際人」の育成を行うため、地域マネジメントコース、国際ビジネス・観光コース、国際コミュニケー
ションコースの３コースを設置し、それぞれのコース目的に即した科目を配置する。
・学年進行に合わせて、基礎力から展開力を育成する科目を順次履修できるように配置する。
・実践知を探求しつつ行動する国際人を育成するため、体系的な知識を身につける学修をするとともに、学外での活動や少人数で能動的に学修をすることを重視する。そのため、在学中に学外（地域・海外）に出て行う演習を必修とするとともに、少人数演習・能動的学修が各学年で実現できるようにする。
＜人間福祉学部＞
・外国語や情報リテラシーなど将来にわたる学びの基礎となる知識・技能、および人間と文化・社会・自然などについての幅広い教養の修得
・専門分野(社会福祉・子どもの教育・保育)に関する理論的・実践的な知識・技術の修得
・人間に対する深い共感的理解と、誰もが人間らしく、またその人らしく生活できる社会づくりに貢献できる力の修得- 36 -

山梨県立大学基準５・社会福祉や子育てに関わる地域社会の諸課題を発見し、その解決に向けて多角的な視点から考え、実践する力の修得
・すぐれたコミュニケーション能力と、多様な他者と協働する力の修得＜看護学部＞
地域に貢献できる人材育成（看護師、保健師、助産師、養護教諭一種）の教育課程について、以下の４領域からなるカリキュラム構造の中に授業科目として配置され、教養教育と学部専門教育が相互に連関しながら 4 年時まで積み上がり統合できるよう配置されている。
①人間存在領域(Personal Area):看護の基本概念である人間や社会、及び健康に関連した知を探求する領域。
②実践領域（Art Area）:看護実践の基盤となる理論や看護実践の向上に関連した地を探求する領域。
③研究領域(Research Area):看護の現象や看護実践の根拠に関連した知を探求する領域。
④哲学・倫理領域(Philosophical and Ethical Area):看護を取り巻く倫理的な課題や規範に関連した知を探求する領域。
【分析結果とその根拠理由】
大学及びすべての学部・学科において、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」に掲げられた目標を達成するための「教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を定めている。
以上により、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められていると判断する。

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
教育課程は、「全学共通科目」と「学部専門科目」から編成されている。
「全学共通科目」は、教養教育の目標に沿って３学部の共通科目として編成し、「スタ－トアップセミナー」、「基礎科目」、「教養科目」、「学部開放科目」、「自由科目」の５つの科目群で構成している。教養教育の単
位数は、各学部の卒業要件となる単位数の４分の１程度、約 30 単位として設定している。全学共通科目の中で「学部開放科目」は、学部専門科目における学部教養科目の一部から配置され、３学部の学生が他の学部の専門科目を履修できる体系となっている。
他方、学部専門教育は、「学部専門科目」と、「学部教養科目」から編成されている。それぞれの学部等における教育課程の特徴は、次のようになる（資料 5-1-②-A）。
資料 5-1-②-A 各学部・学科の教育課程の体系的な編成の特徴（各学部作成資料)〔国際政策学部〕
国際政策学部の教育課程は学科別に、導入科目、学部教養科目、基礎科目、展開科目／基幹科目、演習科目、関連科目、外国語科目を配置し、導入的基礎的科目から展開科目／基幹科目へと、系統的・段階的に関連づけて学習できるように編成している。
総合政策学科では、国や自治体にとどまらず企業やＮＰＯなどの運営も視野に入れ幅広い知識や技術を学ぶた
め、総合政策の導入科目、総合政策の基本的な知識や実践を学ぶ総合政策基礎科目、日本や諸外国の歴史や文化、- 37 -

山梨県立大学

基準５

経済などを学ぶ学部教養科目が配置されている。また、国内外を問わず多方面で活躍できる人材を養成するために国際関係分野、地域政策分野、組織経営分野などを学ぶ総合政策展開科目、総合政策に関する実践力を培う総合政策実践演習科目の他、総合政策に関連する諸知識や技術を修得する関連科目と外国語科目の７つの科目群で構成されている。
国際コミュニケーション学科では、さまざまな場で世界の人々とコミュニケーションができ、国際的に活躍できる人材の養成をめざしていることから、国際コミュニケーションの導入科目と演習科目、総合政策学部と共通の学部教養科目、国際コミュニケーション基礎科目、国際関係分野、地域理解・地域文化分野、言語・コミュニケーション分野からなる国際コミュニケーション基幹科目の他、関連科目と外国語科目の７つの科目群で構成している。
なお、両学科とも、「自由科目」として海外等の協定校の科目、教職課程科目、他学科の科目の履修や単位を認めている。
〔人間福祉学部〕
人間福祉学部の教育課程は、学科別に学部基礎科目、専門基礎科目、専門共通科目、分野別科目、実習科目、関連科目、課題演習、特別講義を配置し、専門基礎科目から実習を含む分野別科目へと、系統的に関連付けて学習できるように編成している。
福祉コミュニティ学科では、福祉計画・福祉行政や福祉サ－ビスなど福祉の専門分野で活躍できる人材を養成するために、社会福祉に関する基礎的・理論的知識・技術を修得するための導入科目、学部教養科目、専門基礎科目の他、人間と社会の基礎理解のための専門共通科目、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士に係る資格取得のための社会福祉(ＳＷ)、精神保健福祉(ＰＳＷ)、介護福祉(ＣＷ)の分野別科目(実習科目を含む)、関連科
目、課題演習と特別講義の８つの科目群で構成している。
人間形成学科では、幼稚園教諭、保育士、小学校教諭、社会福祉士などの免許・資格を取得し、教育・保育の分野で活躍できる人材を養成するために、導入科目、学部教養科目、専門基礎科目、分野別科目、発展科目、実習科目、卒業研究、自由科目の８つの科目群で構成している。
〔看護学部〕
看護学部の教育課程では、看護の対象への「科学的知」と「哲学・倫理的知」とをもって保健・医療・福祉分
野の多方面で看護専門職として実践できる人材を養成するため、人間存在領域、実践領域、研究領域、哲学・倫理領域の４領域で構成している。
看護の基盤からより専門分野に拡充、深化する科目を配置している。また保健師、助産師、看護師の国家試験受験資格取得のための科目、養護教諭一種ならびに養護教諭二種免許状取得のための科目が配置されている。
全学共通教育、各学部の専門教育における教育課程、及び全学教職課程のそれぞれについては、カリキュラ
ム・ツリーを作成し公表している（資料 5-1-②-B,C,D）。

- 38 -

山梨県立大学

資料 5-1-②-B
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/education/3policies
資料 5-1-②-C カリキュラム・ツリー(全学共通教育)- 39 -

基準５山梨県立大学基準５

資料 5-1-②-D カリキュラム・ツリー（看護学部）- 40 -

山梨県立大学基準５

本学における学士の学位は、学部の専攻分野に応じて次の３種類である。
(1)国際政策学部総合政策学科

学士(国際政策学)(2)国際政策学部国際コミュニケーション学科

学士(国際政策学)(3)人間福祉学部福祉コミュニティ学科

学士(人間福祉学)(4)人間福祉学部人間形成学科

学士(人間福祉学)(5)看護学部看護学科

学士(看護学)

各学部おける卒業要件単位数は、次のとおりである（資料 5-1-②-E）。
資料 5-1-②-E 各学部の教養教育と専門教育の卒業に必要な最低単位数
全学共通科目

学部教養科目

教養教育

専門科目を含む(a)(b)

最低単位数(a＋b)

全卒業要件単位数

国際政策学部

22

12

34

124

人間福祉学部

22

8

30

124

看護学部

16

12

28

131

学 部

単位認定及び単位の授与は、一の授業科目を履修した学生に対して、試験その他の審査の上、学修の成果を評価する（学則第 25 条）。成績の評価は、以下のように履修・単位認定に関する規程（第５条）に明示され、周知されている。
Ｓ---到達目標を十分に達成できている非常に優れた成績
Ａ---到達目標を十分に達成できている優れた成績
Ｂ---到達目標を達成できている成績
Ｃ---十分ではないが到達目標を達成できている成績
Ｄ---到達目標を達成できていない成績
Ｒ---合否のみの評価により単位認定する場合【分析結果とその根拠理由】
本学の教育課程は、教育理念や目的、各学部の教育理念・目標や授与される学位に基づいて定められた教育課
程の編成・実施方針に従って、「全学共通科目」、「学部専門科目」より構成され、それぞれのカリキュラム・ツリー
やカリキュラム・マップに明示されるように体系的に編成されている。また、全学および各学部の到達目標を具現化する幅広い教養と専門的な能力を有する内容となっている。
以上により、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与されるそれぞれの学位名において適切なものになっていると判断する。

- 41 -

山梨県立大学基準５

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学では、学生の多様なニーズへの対応として、他学部他学科の科目履修、留学生対応科目の開講、入学前の既修得単位の認定、大学以外の教育施設等における学修の単位認定、インターンシップの単位認定等を行っている。
「全学共通科目（教養教育）」として「学部開放科目」を他学部の学生が履修できるように設定している(資料
5-1-③-A)。また、外国語科目のなかで、人間福祉学部、看護学部における「総合英語Ⅰa・Ⅰb」の科目では、学生の能力に応じて習熟度別に編成した３クラスによる授業を行っている。さらに、学生の多様な学習成果を考慮して、入学時のＴＯＥＩＣ Ｂｒｉｄｇｅ試験による単位認定を行っている(資料 5-1-③-B)。
多様なニーズ、社会的要請に配慮した科目として、「全学共通科目」において「山梨学」では、産業、福祉、健康などの視点から、山梨という地域社会の現状や特徴について、総合的に理解を深めることを目的とし、地域をより具体的に知るために、実地見学を２回行う。本科目の単位修得者は所定の手続き後、山梨県知事より、「山
梨の魅力メッセンジャー｣として認定される仕組みになっている。また、提案型の社会になりつつある現在、「プ
レゼンテーション」
科目では、
プレゼンテーションを行うために必要な知識や技法について講義を行うとともに、実際に各種テーマについてのプレゼンテーションを行う（実習）。実習を通して、より効果的なプレゼンテーショ
ンとなるように相互にチェックし合うと同時に、主張の多様性を認めることを学ぶ。
外国人留学生に対しては、「日本語基礎 a・b」、「日本語Ⅰa・Ⅰb」、「日本語Ⅱa・Ⅱb」及び「現代日本事情」を「全学共通科目」の基礎科目として開講し、外国人留学生が大学で学ぶために必要な基礎的な日本語能力や知識を培うことができるように配慮している。
本学では、学生の多様なニーズに対応するため「自由科目」を設置し、他大学で受講した授業を単位として組
み入れることができるようにしている。具体的には、山梨県内の大学によって構成する「大学コンソーシアムやまなし」に参加しており、他大学で開講される授業を受講し、単位互換が可能となっている。また、海外に留学し、海外の大学で取得した科目も「自由科目」として組み入れることができる。さらに、海外の大学で学んだ英語科目については「留学英語」として外国語専門科目の中にも組み入れることができる。
平成28年度の教育課程には、本学が平成25年度から取り組んできた大学ＣＯＣ事業の成果を組み入れている。
具体的には、地域で学生がサービスラーニング、ＰＢＬなどの学習活動を行った際に、学習活動を単位として組
み込むことができるように「地域実践入門Ⅰ・Ⅱ」「地域実践演習Ⅰ・Ⅱ」「地域理解演習Ⅰ・Ⅱ」を開設し、地域での活動が段階的な学びにつながるようにしている。
本学は、山梨県の国公私立大学ならびに短期大学が参加する特定非営利活動法人「大学コンソーシアムやまな
し」のうち、７校と単位互換協定を締結し、平成 19 年度から相互の単位互換を実施している(資料 5-1-③-C)。
平成 21 年度から、単位互換科目を「全学共通科目」の自由科目に位置付け、単位認定している。平成 25 年度から平成 29 年度までの単位互換科目の受講者は、延べ 54 人である(資料 5-1-③-D)。
また、平成 27 年度からは、若者に魅力ある就職先を地域で創出・開拓するとともに、実践的な地域志向型人材を育成することで、学卒者の地元定着を促進し地域の未来創生に繋げることを目的とした文部科学省のＣＯＣ+事業に参加しており、本学の学部学生はＣＯＣ+教育プログラムのうち「ツーリズムコース」「地域教養科目」を中心に受講することができ、指定の科目を受講後（10 単位）は修了証が授与される。
職業への意識を高めるために「全学共通科目」に「キャリアデザイン」と「インターンシップ」の科目を設置しているが、後者の「インターシップ」において、平成 28 年 10 月６日に締結した本学と山梨経済同友会との連- 42 -

山梨県立大学基準５

携協力協定に基づき、経済同友会講師による学内における連携リレー講座（山梨創生学講座、５日間）を実施し、キャリア形成支援の充実を図っている（資料 5-1-③-E）。
資料 5-1-③-A 平成 29 年度「学部開放科目」の履修の実施状況

講義名

開放学部

履修者内訳
国際政策学部 人間福祉学部
6
4
2
93
92
1
55
19
36
46
46
0
15
11
4
5
5
0
5
0
2
8
8
0
13
9
4
6
6
0
16
15
0
31
4
27
56
1
55
85
23
62
23
1
22
0
0
0
29
1
0
101
0
0
38
3
0

総履修者数

社会統計学
国際関係論
平和と安全保障
文化とコミュニケーション
情報社会論
情報ネットワーク論
留学英語
共生社会論
韓国学概論
国際理解演習（韓国）ソーシャルデザイン入門
地域ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ演習
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ基礎
生と幸福
生涯スポーツリラクゼーション
救急法
災害支援
国際協力

国
際
政
策

人
間
福
祉
看
護

看護学部

0
0
0
0
0
0
3
0
0
0
1
0
0
0
0
0
28
101
35

(注) イタリックスで示した履修者数は、他学部からの履修者数を表す。
資料 5-1-③-B TOEIC Bridge 試験による単位認定実施状況

年度

受験者総数

付与する科目・単位単位認定者数25

256

総合英語Ⅰa 2単位

3

26

259

総合英語Ⅰa 2単位

5

27

266

総合英語Ⅰa 2単位または総合英語Ⅰb 2単位

8

28

264

総合英語Ⅰa 2単位または総合英語Ⅰb 2単位

9

29

268

総合英語Ⅰa 2単位または総合英語Ⅰb 2単位

13(注) 平成 25 年度よりスコア 160 点以上を取得した学生が単位認定申請した場合、「総合英語Ⅰa (2 単位)」あるいは「総合英語Ⅰa (2 単位)」を認定する制度に改めた。

- 43 -

山梨県立大学基準５

資料 5-1-③-C 大学コンソーシアムやまなしの概要

資料 5-1-③-D 『大学コンソーシアムやまなし』単位互換事業による履修状況
区分

本学が受け入れた特本学からの派遣学生 うち合格または聴講
うち合格または聴講
別聴講学生の登録科の登録科目数が認定された科目数が認定された科目数
目数

平 成 25 年 度

6

5

5

5

平 成 26 年 度

6

6

7

5

平 成 27 年 度

1

1

7

6

平 成 28 年 度

8

8

11

7

平 成 29 年 度

59

57

16

14

資料 5-1-③-E 『インターシップ』授業による山梨経済同友会連携リレー講座(2017 年度)
目的・テーマ（１）社会情勢を学び、自ら課題を発見し、自ら解決する力を身に付け、日本創生・地方創生に貢献できる若い力を育成する。
（２）学問と実践の一致により、新たな人生に対する若者の夢とロマン、仕事に対する情熱の醸成を図る。
授業内容・テーマ＜基礎講座＞（１）山梨を取り巻くマクロ環境-世界の今、日本の今、山梨の今（２）山梨県経済の特性と課題・発展のプロセス- 44 -

山梨県立大学

基準５＜実践講座＞（３）山梨創生の視点-経営者が考えるこれからの社会・企業・人材（４）山梨創生の視点－山梨の将来展望－「インターンシップ」全スケジュール

１．インターンシップガイダンス、予備調査
２．マッチング相談会
３．応募書類の書き方
４．目標設定講座（事前研修）
５．業界・職種の理解講座（事前研修）
６．山梨創生学 基礎講座（１）７．山梨創生学 基礎講座（２）８．集中講義（２コマ）
９．山梨創生学 実践講座（３）10．インターンシップ参加（８月～９月）
11．成果報告振り返り（事後研修）
12．業界・職種研究講座（事後研修）
13．山梨創生学 実践講座（４）14．山梨創生学 実践講座（５）【分析結果とその根拠理由】
本学では、他学部他学科の専門科目を教養科目として履修したり（学部開放科目）、留学生に対応した科目の開講、単位互換事業による他大学の学修の単位認定、地域活動や地域実践・地域理解のための科目設置のほか、経済界講師によるインターンシップ授業を実践したりしている。特に、大学ＣＯＣ事業の成果として、学生の地域における主体的な学修活動も教育課程の中に組み入れた点は特色となっている。
以上により、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
本学では、「全学共通科目」及び「学部専門科目」において、講義、演習、実習等の形態で授業を開講している(資料 5-2-①-A、B)。
「学部専門科目」の授業形態は、人間福祉学部及び看護学部では資格取得のための演習、実習科目が多くなっている(資料 5-2-①-B)。両学部とも、講義又は演習に比べて実習の科目数は少ないが、実習に係る実際の履修時
間数はかなり多くなっている。また、国際政策学部は講義の形態が多いが、初年次教育のための演習科目、国際理解演習、外国語現地演習等が開講されている。

- 45 -

山梨県立大学基準５

多様な教育方法として、対話・討論型授業、フィールド型授業は、科目の目的を達成するために学部の専門特性に応じて行われている。「全学共通科目」、「学部専門科目」ともに情報関係科目、語学関係科目、または住居関係の科目、教職科目、研究関係科目で、科目の特性に応じて情報教室、ＣＡＬＬ教室を利用する授業が行われている。
学部専門科目における講義、演習、実習等の科目数は、資料 5-2-①-B に示すとおりである。具体的にみた場合、国際政策学部では３つのコースを設定しているが、カリキュラムのバランスは地域マネジメントコースでは、講義：演習：実習の割合は科目数では 82:79:1 であり、国際ビジネス・観光コースでは 90:79:1、国際コミュニケー
ションコースでは、72:82:2 である。学習指導方法はシラバスの中で「教育方法」を示すようにしているが、平成 29 年度のシラバスではアクティブ・ラーニング形式の授業を行う場合には、シラバスの中に明記するようにしている。国際政策学部では、サービスラーニング形式、反転授業、ＰＢＬ形式、ゼミ形式などの多様な授業が実施されている。また、講義ばかりでなく、講義で学んだ内容を地域や海外で実際に演習できるような活動を取り入れている。とくに各学年で少人数ゼミを導入し、１年次は導入ゼミとして大学での生活に必要なスキルやキャリアなどについて、２年次はアカデミックな活動に必要な汎用的能力の育成を目指し、３年次は専門課程における専門知識の展開・応用について、４年次は卒業研究のためのゼミを実施している。
資料 5-2-①-A 全学共通科目における講義、演習、実習等の科目数(『2017 学生便覧』)

全学部共通科目数
科目名称

総科目数

講義科目数

演習科目数

実習科目数

実技科目数

スタートアップセミナー

1

0

1

0

0

基礎科目

40

4

31

1

4

教養科目

26

24

2

0

0

学部開放科目

18

14

4

0

0

資料 5-2-①-B

学部専門科目における講義、演習、実習等の科目数(『2017 学生便覧』)

学部

学科

総科目数

講義科目数

演習科目数

実習科目数

実技科目数

総合政策学科

194

112

82

0

0

国際コミュニケーション学科

187

102

83

2

0

福祉コミュニティ学科

134

79

42

13

0

人間形成学科

140

42

83

11

4

看護学科

103

68

17

18

0

国際政策学部

人間福祉学部
看護学部【分析結果とその根拠理由】
授業科目は、各学部等の教育目的に応じて、講義、演習、実習がバランスよく開講されている。また、対話・討論型授業の展開や地域等のフィールド型授業の実施が各学部で取り入れられている。
以上により、教育目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ、バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

- 46 -

山梨県立大学基準５

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、授業を行う期間を年間 35 週、各科目の授業回数を 15 回(補講、定期試験等を除く。)確保している(資料 5-2-②-A)。教員用に授業回数表を作成して回数を確認すると同時に、年間スケジュールによって学生に提示している（別添資料 5-2-②-1）。
学生には、単位の修得については、『学生便覧』に明記するとともに、シラバスにおいては授業科目の目標、科目の教育内容に必要な知識・技術、評価方法などを具体的に明記している。学習時間については、学年暦、及び学年スケ
ジュール、授業実施表から、各科目の講義、実習、演習の授業時間が十分に配置されていて、学年進行に応じた系統的学習という観点から、各科目の履修年次を指定しており、単位取得が学年によって極端に偏らないよう配慮している。
また、各学部の特色を踏まえながら、図書館、情報処理室、実習室、学生ホ－ル、ピアノ教室等の時間外使用を認め、自主的学習の支援や補習指導を行っている。各教員は、シラバスに授業科目の目標、教育内容と方法、評価方法などを具体的に記し、レポートや予習を課すことで単位の実質化に努めている（資料 5-2-②-B）。また、
アクティブ・ラーニングを促進するとともに、シラバスにも「授業外の学習方法」を記載する項目を設けている。
本学では、学生が自己の学修状況を客観的に把握し、自主的な学習を進めるためには、成績評価についての検討が必要と考え、平成 24 年度入学生より「Ｓ」スコアを含む新評価区分の導入、履修取り消しシステムの導入したほか、平成 28 年度からは全学でＧＰＡ制度を導入・実施している（資料 5-2-②-C）。また、同時に、年間あたりの履修登録単位数の上限を 40 単位に設定し、ＧＰＡが低い学生に対しては担任やゼミ担当教員、チューター
担当教員が学生に直接指導を行う体制をとっている。
資料 5-2-②-A 山梨県立大学学則（抜粋）第４章 授業科目、履修方法等（単位の計算方法）
第 24 条 授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果及び授業時間以外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算する。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲内で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲内で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定める。
＜別添資料＞
5-2-②-1 2018 年間スケジュール（学部）
資料 5-2-②-B 全学共通科目における取組例(出典：全学ＦＤ委員会「授業改善取組事例集(第５号)」)① 藤谷秀（人間福祉学部）担当「生と幸福」- 47 -

山梨県立大学基準５

昨年度までの授業評価結果に基づき「とくに哲学的な問題については、事例のあげ方を工夫し、分かりやすい説明を行う」ことを改善方針として、自主学習の仕方を具体的に例示しながら提示を行っている。
② 古屋詳子（人間福祉学部）担当「人間と芸術―美術」「身近なデザインや現代的なアートの話題、手軽に取り組める写真の課題を増やす」、「ひとつの課題に対する時間数を多く取り、実技の種類を増やす」などの工夫を行っている。
③ 伊藤ゆかり（国際政策学部）担当「総合英語Ⅰｂ」「授業内容がやさしい教科書の Reading 問題を活用し、じっくり取り組ませる」、また昨年度までの授業評
価結果に基づき「小テストを若干難しくする」などの工夫を行っている。
④ 渡邊裕子・平田良江・井川由貴・茂手木明美（看護学部）「ヘルスアセスメント実践論」
４領域（母性・小児・成人・老年看護学）のタイアップ科目であることを意識しつつ、常に４領域の専門科
目での既習内容をフィードバックしながら進めている。また、具体的でリアルな事例を用い、グループによる事前課題をクリアした上で演習に臨み、ポスターセッションにより演習過程と学びを共有できるような工夫を行っている。
資料 5-2-②-C ＧＰＡ制度
成績評価と素点・ＧＰとの対応表
評価

Ｓ

素点

100

99

98

97

96

95

94

93

92

91

90

ＧＰ

4.5

4.4

4.3

4.2

4.1

4.0

3.9

3.8

3.7

3.6

3.5

評価

Ａ

素点

89

88

87

86

85

84

83

82

81

80

ＧＰ

3.4

3.3

3.2

3.1

3.0

2.9

2.8

2.7

2.6

2.5

評価

Ｂ

素点

79

78

77

76

75

74

73

72

71

70

ＧＰ

2.4

2.3

2.2

2.1

2.0

1.9

1.8

1.7

1.6

1.5

評価

Ｃ

素点

69

68

67

66

65

64

63

62

61

60

ＧＰ

1.4

1.3

1.2

1.1

1.0

0.9

0.8

0.7

0.6

0.5

評価

Ｄ

【分析結果とその根拠理由】
各学部、学科において単位の修得方法等を『学生便覧』やガイダンスで周知するとともに、自主的学
習の時間を確保するための図書館、情報処理室、実習室等の時間外使用を認めている。制度的な措置として
は、成績評価の新区分の導入、ＧＰＡの全学的導入を実施し、その分析を進めながら単位の実質化に向- 48 -

山梨県立大学

基準５

けた取組みを行っている。学生の授業外学習を促進するため、シラバスへの授業時間外学習の項目を設定した
り、全学的にアクティブ・ラーニングの実践を促進したりしている。
以上により、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 22 年度に情報公開システムを導入し、シラバスも、それまでの冊子による配付を取りやめ、大学ウェブサイト上でのシラバス公開に変更した(資料 5-2-③-A)。シラバスは、シラバス作成要領(資料 5-2-③-B)に基づいて科目ごとに作成し、シラバスには、科目名、単位数、担当教員名、科目の目的、３つの観点(知識・理解)、(思考・判断・表現)あるいは(思考・技能・実践)、(態度・志向性)からなる到達目標、授業内容、教育方法、
評価方法、必携図書、参考文献、履修上の注意、授業外における学習方法、過去の活動状況、学生へのメッセー
ジが記載されている。
シラバスの学生への周知は、カリキュラムガイダンスや科目の初回授業のオリエンテーションにおいて説明し、学生の活用を促している。また、文部科学省の平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」の採択を受けて、地域に関する学修を含む科目を学生に分かりやすく周知することを目的に検討を行い、平成 26 年度シラバスより、新たに地域に関連する科目の分類を設けた。
全学教育委員会や教務委員会からの要請に応じ、授業科目の到達目標の記載率は改善しているが、一部の科目において到達目標が観点別となってない等の記載漏れが見受けられた。
平成 26 年度は開講科目のシラバスにおける「到達目標および成績評価方法」の記載状況について調査を行い、各教員がＧＰＡ導入に向けて、評価方法の適切性について自己点検・自己検討を行うための資料を提供した。到達目標の観点別記載状況については、３つの観点すなわち(知識・理解)、(思考・判断・表現)及び(思考・技能・実践)の間の記載率のバランス化が図られつつあったことが明らかになった。他方、成績評価方法の記載状況では、複数の評価基準を用いている科目がほ
とんどであることもわかった（資料 5-2-③-C）。
資料 5-2-③-A 情報公開システム（シラバスシステム）
http://info.yamanashi-ken.ac.jp/
資料 5-2-③-B「シラバス作成要領」（出典：教育委員会資料）

平成 31 年度 シラバス作成要領(３学部共通)
１．記載にあたって本学では、平成 29 年度に３つのポリシー、カリキュラムマップを整理し、大学や学部・学科等が学生に求める能力=「学士力」と、各科目において扱う「学士力」について定め、シラバスに反映させました。
平成 30 年度のシラバス作成においても、各科目で扱う「学士力」を【科目の目的】の欄の最後に記載します。記載にあたっては、別紙 1「シラバスの記載例」を参考にしてください。
もし、各科目で扱う「学士力」の変更が必要な場合は、変更後の「学士力」をシラバスに記入すると共に、
その変更内容を必ず、飯田キャンパス学務課あるいは池田キャンパス事務室担当者にメールでご連絡ください。
「カリキュラムマップ」の修正は学務課等で実施します。
なお、学生が行う授業評価には、「カリキュラムマップで設定されているこの授業の『学士力』を身につけることができましたか」という質問項目が設けられています。当該科目に複数の学士力が設定されている- 49 -

山梨県立大学

基準５

場合は、それらが総合的に判断されることとなります。

２．各項目について【地域に関連する科目の別】
本学では、平成 25 年度～平成 29 年度の文部科学省「地（知）の拠点整備事業」以降も、地域に関する科
目についてはシラバス上で明記します。つきましては、当該科目が、別紙２に示す「地域実践科目」、「地域課題科目」または「地域関連科目」のいずれかに該当する場合、該当する科目を選択してください。
【科目の目的】（文字数制限全角 4,000 字）授業を設定する意義や設定の背景などの授業テーマを端的に示し、学生の科目選択を容易にして、目的意識を明確に理解できるように記入してください。文部科学省・厚生労働省申請時の【授業概要】の表記を考慮して記入してください。
※学生が何を学ぶといった記入ではなく、教員が何を教授するかという観点で記入してください。
当該欄の最後に、各科目において扱う「学士力」を記入してください。学士力※の記載にあたっては、別紙 1「シラバスの記載例」を参考にしてください。
※「学士力」は全学共通科目の修得を通じて身につける能力=「学士基盤力」と各専門科目・教職科目の修得を通じて身につける能力=「学士専門力」の二つから成り立ちます。
科目に合わせ、「学士基盤力」あるいは「学士専門力」それぞれの能力を記載してください。
全学共通科目の場合、学士力基盤力：「自然・社会・文化理解」「想像力・表現力」等
看護学部専門科目の場合、学士専門力:「自己学修力」「思考力・判断力」「看護実践力」等【到達目標】（文字数制限全角 4,000 字）
学生が講義・演習・実習等を通して、何を身につけることができるのか具体的に記入してください。その場合、学生を主語とし、測定可能な形で表記する必要があります。
例．
「○○について説明する」×→教員が主語。概要説明にとどまる。
「△△について理解し、○○を説明できる」○→学生が主語。測定可能。
例．到達目標に使用する「～できる」の動詞の例説明できる／記述できる／述べることができる／活用できる／分析できる／工夫できる／実施できる／測定できる／配慮できる／協調できる など
到達目標については、カリキュラム・マップ等を踏まえ、「知識・理解」「思考・判断・表現」「思考・技能・
実践」「態度・志向性」の各観点別に記入してください。ただし、科目の特性上、達成可能な到達目標を 1 つあるいは 2 つの観点しか設定しない場合があります。その場合は、該当しない観点の欄は空欄のままにして
ください。
例．
［講義］
（知識・理解）「インターネット上の様々な脅威や情報セキュリティの必要性を理解し、説明できる。
」（思考・判断・表現）「英文のビジネスメールに必要な基本的な技法や論理展開に基づき、明確で、論理性を備えた英語の文章を書くことができる。
」［演習］（思考・判断・表現）「中小企業に対する行政の国際化支援策について立案し、発表することができる。
」（思考・技能・実践）「児童が主体的に活動できるような授業の設計を行い、学習指導案を作成することができる。
」［実習］（思考・技能・実践）「特定の利用者の介護ニーズに沿って、ケアプランを作成することができる。
」（態度・志向性）「実習体験を言語化し、反省的に捉え直した上で、自らの今後の課題に意欲的に取り組むことができる。
」- 50 -

山梨県立大学基準５【授業内容】（文字数制限全角 4,000 字）
上記【科目の目的】【到達目標】に添って、授業期間内の進行計画を記入してください。
15 コマの授業について、コマごとの説明を記入してください。複数回のコマをまとめてではなく、必ずコ
マごとに記入してください。
外国語科目についてはテキストの章のみではなく、章のテーマ等についても記入してください。免許・資格に関わる授業科目の場合は、文部科学省・厚生労働省に申請した内容を考慮して記入してください。
また、授業内容に参考となる Web サイトなどがある場合は、サイトのタイトルと URL を記入して下さい（サイトは 3 つまで登録可能）。
※公開後のシラバスの授業内容を変更する場合は、授業開始前に学生に周知してください。
【教育方法】（文字数制限全角 4,000 字）授業をどのような方法で進めるかを、学生がわかる様に具体的に記入してください。
また、教育方法に参考となる Web サイトなどがある場合は、サイトのタイトルと URL を記入して下さい（サイトは 3 つまで登録可能）。
アクティブ・ラーニングを取り入れている授業についてはその実践方法をご記入ください。
アクティブ・ラーニングとは教員が講義形式で一方的に教えるのではなく、学生の能動的な学修参加を促すために、自身で深く考えたり、教員・学生間で意見を交わしたり、体験を通して学んだりする指導・学習方法の総称であり、具体的には以下のような実践事例が挙げられます。アクティブ・ラーニングの積極的な導入についてご検討をお願いいたします。
（例）発問の種類や構成を工夫し、“なぜ？”、“どうして？”など学生の思考をより深めるような問いを適宜設定する。
（例）コメント票やミニッツ・ペーパーを配布・回収し、学生から寄せられた疑問点や意見を授業全体に反映させたり、振り返り活動に活用したりしている。
（例）ペア、グループ、全体での話し合いや学生による発表、ロールプレイ等の実演など、様々な意見や表現方法に触れられるように工夫している。
（例）学外の関係者・団体・機関と連携し、現場での学びや当事者の声を活かした授業を行っている。
【評価方法】（文字数制限全角 4,000 字）
到達目標の達成度を具体的に測定する方法を観点別に、下の「評価例」を参考にして入力してください。
できるだけ多様な方法で、各評価方法の具体的割合（授業姿勢・授業態度・平常点○％、発表・表現・実演○％、試験の成績○％）等を示してください。出欠席については「授業参加」「授業参加姿勢」等に含め、「出欠席」の字句使用は避けてください。
［全学共通科目の例］
知識・理解：中間試験(15%)、期末試験(25%)
思考・技能・実践：課題レポート(30%)
態度・志向性：各回の授業参加・ふりかえり提出状況(30%)<中略＞［専門科目(福祉コミュニティ学科)の例］
知識・理解：試験(30%)
思考・技能・実践：毎回のリアクションペーパー(45%)、課題レポート(25%)
態度・志向性：(到達目標の設定なし・評価対象としない)＜中略＞［専門科目(看護学科)の例］＜講義科目＞＜実習科目＞
知識・理解：看護実践及び記録類（30％）- 51 -

山梨県立大学

基準５

思考・技能・実践：看護実践及び記録類（50％）
態度・志向性：実習生としての取り組み及び課題レポート（20％）（詳細な評価項目については、実習要項参照のこと）＜中略＞【必携図書】（文字数制限全角 4,000 字）
授業に使用するテキストを記入してください。
著者名は○○○著、テキスト名は『』内に、出版社・書店名は（る場合は記入してください。
また、テキストを指定しない場合は、「指定しない」と記入してください。

）に、書籍金額がわか【参考図書】（文字数制限全角 4,000 字）
テキスト以外の参考とする書籍を記入してください。必ずしも購入指定しない書籍です。
【履修上の注意】（文字数制限全角 4,000 字）科目の履修に順序を指定するような履修規制（他の科目で既に履修していることを条件とする科目や資格に関する注意事項、資格取得科目など）がある場合は、ここに明記してください。
また、履修人数の制限や資格取得に関連することについても明記してください。
※履修人数を制限する場合はその旨をシラバスに明記し、併せて別途事務室教務担当者に連絡してください。
※｢必修選択別｣欄には卒業要件に係る必修または選択のみの記入であるため、ここには教職などの資格取得に係る必修科目等の記入をしてください。
【授業外における学習方法】
単位の実質化を図るため、1 単位の授業科目は 45 時間（講義の場合は受講 15 時間と予習・復習に 30 時間）の学修を必要とする内容をもつて構成することが求められています。授業時間外の必要な学習は準備学
習、事前・事後学修として具体的に記載します。なお、「授業内容」に授業外学修の詳細を記載することが
できます。
（例）
「指定した教科書の〇○を事前に読んでおくこと」「授業前には全文を英訳してくること」「毎授業後にはレポートを提出すること」「○○に関するボランティア活動や行事等に参加すること」「○○に関して課外活動等を通して観察や聞き取りを行うこと」【過去の活動状況】（新規）
当該授業に関連する過去の活動状況や成果に関するWeb サイトなどがある場合は、サイトのタイトルとURLを記入してください（サイトは 3 つまで登録可能）。
【学生へのメッセージ】（文字数制限全角 4,000 字）
その他に、授業を選択する学生に伝えたい事項を記入してください。例えば、履修条件ではないが、履修済の方が望ましい科目、準備する副教材等です。
資料 5-2-③-C「シラバスの評価基準の記載状況（H29 年度）
」
学部等
全学

学科等

複数の評価基準

教養教育

87.5％

教職課程

97.3％

- 52 -

山梨県立大学

国際政策
人間福祉
看護

基準５

総合政策

78.9％

国際コミュニケーション

78.2％

福祉コミュニティ

84.3％

人間形成

94.0％

看護

95.0％

【分析結果とその根拠理由】
シラバスは作成要領に基づいて作成され、『大学ウェブサイト』で公表され、オリエンテーションやガイダンス
並びに履修指導等に活用されている。全学の教育委員会や各学部教務委員会からの要請に応じ、３つの観点（知識・理解、思考・判断・表現、及び思考・技能・実践)からなる到達目標の記載率はおおむね定着している。
以上より、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
全学共通科目の「総合英語Ⅰa・Ⅰb」の２科目については、ＴＯＥＩＣ Ｂｒｉｄｇｅの結果で習熟度別のクラス編成を行い、学生の能力に応じた教育を行っている。基礎学力不足や履修困難な学生に対しては、担任制度
やチュ－タ教員制によるきめ細やかな履修相談や対応を行っている。
看護学部では、基礎学力不足の学生がいた場合は、補習授業の組み入れや、技術修得においては技術アワーを設け、希望者に対応している。実習科目においては補習実習の制度があり、実習期間以外に特別なプログラムを設定し、科目担当教員による単位認定に必要な能力を育成するための履修対応を行っている。
国際政策学部では、正規課程ではないが、交換留学生には日本語能力が低い学生がいるため、これらの学生にはセメスターの最初の２ヶ月に、インストラクターによる少人数の授業を実施するようにしている。
なお、
ＧＰＡ導入に伴い、学力不足の学生への履修指導については、
資料 5-2-④-A のように指導体制を整備し、学修改善のための組織的な指導を実施している。
資料 5-2-④-A ＧＰＡの修学指導
１．修学指導体制の位置づけについて
年度はじめのスタートアップ・セミナー（１年生）、カリキュラム・ガイダンス（２～４年生）において、配付・説明が行われる学生向け「ＧＰＡ制度解説資料／５．ＧＰＡの記載と通知」には、以下のように記載される予定である。
------------------------------------------------------------------------------ＧＰＡによる学修状況・学修成果の判断基準
ＧＰＡ 学修状況および学修成果の総合的判断
4.5～3.5 学修への取り組み状況が非常に良好な大変優れた成果です。
3.4～2.5 学修への取り組み状況が良好な優れた成果です。
2.4～1.5 学修への取り組み状況が概ね良好な成果です。
1.4～0.5 学修への取り組みが不十分でより一層の努力が必要です。
0.5未満学修への取り組みが著しく不足しており相当の努力が必要です。
- 53 -

山梨県立大学

基準５

学期ＧＰＡ「1.5未満」の学生については、担任またはゼミ指導教員(飯田キャンパス)・チューター(池田キャンパス)による履修および学修に関する指導が行われる予定です。自分の履修行動や学修状況をふりかえり、学修意
欲を高めて改善を図る機会にしてください。
------------------------------------------------------------------------------２．修学指導の内容について各担任またはゼミ指導教員は、学科長からの報告を受け、当該学期ＧＰＡ が「1.5 未満」の学生があった場合には、次学期開始前までに個人面談の機会を設ける。面談において行われるべき修学指導の内容としては以下のものが考えられる。
1) 成績不振の要因・理由についての意見交換
2) 学修方法や授業姿勢に対する指導・助言
3) 次学期の履修計画の把握や助言
4) 学修情報支援システム活用の推奨
5) その他
３．修学指導の実施報告について
当該学生に対する修学指導を終えた各担任またはゼミ指導教員は学科長に指導の実施報告を行う。これを受け、学科長は学部長に実施報告を伝える。学部長の判断により、学部全体としての学修状況改善のための指導が必要となった場合には、教務委員会が学部全体の指導計画を立案し、教授会に提案を行う。
【分析結果とその根拠理由】
本学では、全学共通科目の「総合英語Ⅰa・Ⅰb」の２科目については習熟度別教育を実施している。基礎学力不足の学生に対しては、担任制度やチューター教員制に基づく個別の指導や面接のほか、関係担当教員による技術修得や補習実習（看護学部）を行っている。
また、ＧＰＡ導入に伴う学力不足の学生に対する学修改善のための体制を整備し、組織的な指導を実施している。
以上により、基礎学力不足の学生への配慮等を組織的に行っていると判断する。

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし- 54 -

山梨県立大学基準５

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
平成 28 年度の３ポリシーの見直し作業を行い、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定している。全学レベルにおいては、大学の理念や教育目標から学生が４年間に身に付けるべく共通の学習成果（学士基盤力）を
次のように定めた。
学生の学修成果が次の到達目標に達し、「学士力」を身に付けていると認められる者に、学士（専門分野）の学位を授与する。
１. 全学に共通する「学士基盤力」（自然・社会・文化理解、想像力・表現力、実践力・問題解決力、人間関係形成
力、自己学修力及び地域・国際コミットメント力）を身に付けている。
２. 各専門分野における「学士専門力」を身に付けている。

各学部における学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、それぞれの教育目標に基づき学生が身に付けるべく学士専門力として定められ、それぞれの学位授与要件としている（資料 5-3-①-A）。これらの学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、オリエンテーション時などに学生に対して説明するとともに、大学ＨＰにおいても公開している。
資料 5-3-①-A 各学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）【国際政策学部】
本学部の目的・理念及び教育目標に基づき、学生の学修成果が到達目標に達したと認められる者に、学士（国際政策学）の学位を授与する。
１.全学に共通な学修成果である「学士基盤力」を身につけている。
２.各コース共通の国際政策教養力、能動的実践力、外国語活用力、専門的問題解決能力を身につけている。
・人文・社会科学分野を国際的視野に立って幅広く理解できる。また、問題解決能力の育成に必要な汎用的技術を修得できる。
（国際政策教養力）
・総合的な学修、並びに学生自らの問題意識に応じた学修を、学修の速度に応じて深め、活用する力を修得できる。
（能動的実践力）・英語については、コミュニケーション能力と活用能力を身につけることができる。中国語については、中国を中心としたアジア地域理解のために必要な中国語能力を身につけることができる。
（外国語活用能力）
・卒業研究として、学修成果を総合させ、課題を解決することができ、その成果を論文としてまとめることができる。
（専門的問題解決能力）
３. 各コース分野における「学士専門力」を身に付けている。
【人間福祉学部】
人間福祉学部は、以下のような知識や能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して、卒業を認定し、学士（人間福祉学）の学位を授与する。
ａ．外国語や情報リテラシーなど将来にわたる学びの基礎となる知識・技能、および人間と文化・社会・自然などについての幅広い教養を身につけている。

- 55 -

山梨県立大学基準５ｂ．専門分野(社会福祉・子どもの教育・保育)に関する理論的・実践的な知識・技術を身につけている。
ｃ．人間に対する深い共感的理解と、誰もが人間らしく、またその人らしく生活できる社会づくりに貢献
しようという意欲をもっている。
ｄ．社会福祉や子育てに関わる地域社会の諸課題を発見し、その解決に向けて多角的な視点から考え、実践する力を身につけている。
ｅ．すぐれたコミュニケーション能力と、多様な他者と協働する力を身につけている。
【看護学部】
看護学部は、以下のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して、卒業を認定し、学士（看護学）の学位を授与する。
１.自然や地域・社会への関心を持ち、幅広い教養を身につけている。
２.豊かな人間性を備え、自律した自己学修力を身につけている。
３.人間や社会、及び健康について看護学の視点から探究する能力を身につけている。
４.自己理解や他者理解に努め、看護の対象となる人々と援助関係を形成する能力を身につけている。
５.根拠に基づいて看護実践するための科学的思考力及び倫理的判断力を身につけている。
６.人々の健康課題を解決する看護実践に必要な専門的知識・技術・態度を身につけている。
７.保健・医療・福祉などのチームの一員として、人々と連携し協働する能力を身につけている。
８.社会の動向に関心を持ち、創造力や発信力をもって看護を取り巻く状況への変革を志向する能力を身につけている。
上記の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定められる、４年間に学生が身に付けるべく能力（学習成果）を列挙すると、次のようになる。
資料 5-3-①-B

学習成果としての学士力一覧
自然・社会・文化理解
想像力・表現力

学士基盤力

全学共通

実践力・問題解決力
人間関係形成力
自己学修力
地域・国際コミットメント力
国際政策教養力
能動的実践力外国語活用能力
専門的問題解決能力

国際政策学部

地域マネジメント基礎力
地域マネジメント専門力
国際ビジネス・観光基礎力
国際ビジネス・観光専門力- 56 -

山梨県立大学

国際コミュニケーション基礎力
国際コミュニケーション専門力
知識・技能・教養
専門的知識・技術力
共感的理解力

学士専門力

学部共通

地域貢献力
実践力・問題解決力
人間関係形成力

人間福祉学部

知識理解力
実践力・問題解決力
人間関係形成力
福祉コミュニティ学科

思考・技能
共感的理解力
地域貢献力
態度・志向性
専門知識理解
創造的表現力
技能活用力

人間形成学科

研究力
人間関係形成力
自己学修力
社会貢献力
教養を高める力
自己学修力
探究する力

看護学部

援助関係形成力
思考力・判断力
看護実践力
連携し協働する力
教職知識理解
教職実践力

教職課程

自己学修力
社会貢献力

- 57 -

基準５山梨県立大学基準５【分析結果とその根拠理由】
大学及びすべての学部等で学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）が策定され、学生が４年間に身に付けるべく能力として学士力が明示され、公開されている。また、国際政策学部では、学位授与の方針を各コース別に定め、ホームページで公開している。こうした学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生便覧等にも明記され、学部・学科別に入学時あるいは年度始めのオリエンテーションや履修ガイダンスにおいて学生に周知している。
以上のことから、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められていると判断される。

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の成績評価は、「山梨県立大学履修・単位認定に関する規程」(資料 5-3-②-A)に基づき、担当教員が試験、レポート等及び授業の出席状況や参加態度などを総合的に判断して行っている。単位の認定は、授業科目ごとに100 点を満点とし、点数によりＳ(90～100 点)、Ａ(80～89 点)、Ｂ(70～79 点)、Ｃ(60～69 点)、Ｄ(60 点未満：不合格)及びＲ(合格のみの評価により単位認定する場合)の評定によって行われている（別添資料 5-3-②-1）。
成績評価は、各授業科目の内容に応じて行われ(資料 5-3-②-B、C、D)、評価方法はシラバスに明記され、学部・学科別に入学時あるいは年度始めのオリエンテーションや履修ガイダンスにおいて学生に周知している。ＧＰＡ(Grade Point Average)制度は、看護学部で先行導入していたが、平成 28 年度より、学生自らが自己の学修状況
を客観的に把握し、履修計画を適切に立て、意欲的に学習に取り組むことができるように、3 学部一斉にＧＰＡ制度を導入・実践している。本制度の学生周知用の資料は別添のとおりである（別添資料 5-3-②-2）。
資料 5-3-②-A 山梨県立大学学則(抜粋)（単位の授与及び成績の評価）
第 25 条 一の授業科目を履修した学生に対しては、試験その他の審査の上、学修の成果を評価して単位を与える
ことができる。
第 26 条 成績の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤのいずれかで表し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。
資料 5-3-②-B「看護学部における成績評価と単位認定の例」◆事例 1 授業科目：老年看護学 平成 29 年度 前期
事例

筆記試験

演習（事例展開） 講 義 へ の 参 加 姿 各講義終了後の 成績
成果記録

判定

勢・態度・事前課題 フィードバック
への取り組み状況

ペーパー

シラバス

65

15

10

10

100

学生 1

62

13

10

10

95

S

学生 2

56

12

10

10

88

A

学生 3

51

12

10

10

83

A

学生 4

49

11

9

6

75

B

- 58 -

山梨県立大学

学生 5

40

11

10

3

基準５

64

C

◆事例 1 の成績分布 （履修者 104 名 N=104）
判定

総合計（点）

人数（人）

割合（％）

S

90～100

11

10.6

A

80～90 未満

53

51.0

B

70～80 未満

30

28.8

C

60～70 未満

10

9.6

D

60 未満

0

0

＜別添資料＞
5-3-②-2 ＧＰＡ制度（学生通知用）【分析結果とその根拠理由】
成績評価、単位認定については、学則や「履修・単位認定に関する規程」等に定められている。成績評価方法についてはシラバスに、成績評価基準は『学生便覧』に明記され、学生に周知されている。
単位認定の判定は、前記の基準に従って各学部の教授会で適切に行われている。なお、学生自らが自己の学修
状況を客観的に把握し、履修計画を適切に立て、意欲的に学習に取り組む履修管理の手段として、平成 28 年度より３学部でＧＰＡ制度の導入を開始している。
以上により、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の正確さを担保するための措置として、「成績評価に関わる異議申し立て」に関して、平成 23 年度
後期より、成績確認申請の回答に納得がいかなかった場合、異議申し立てができる制度を導入し、ポスターや『本学ウェブサイト』にその手続き等を記載し、学生への周知を図っている(成績評価に対する学生の成績確認及び異議申立に関する要領)（平成 23 年 6 月 23 日）。成績確認及び異議申立の状況については、教授会及全学の教育研究評議会に報告され、学生の申請理由や教員の対応状況について情報を共有している。
また、成績評価基準の明確性については、学生による授業評価でも取り上げている。平成 29 年度後期の学生による授業評価では、「評価基準が明確に示されたか」について、５段階評定で 4.17 であった。
＜別添資料＞
5-3-③-1 成績評価に対する学生の成績確認及び異議申立に関する要領- 59 -

山梨県立大学基準５【分析結果とその根拠理由】
成績評価等の正確さを担保するための措置として、「成績評価に関わる異議申し立て」に関する要領を定め、学生が成績確認の申請とともに異議申立てをすることができる制度を導入している。学生による授業評価では、教員の各科目評価基準の明確性は評価されている。
以上により、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための措置が講じられていると判断する。

観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
卒業認定は、「学則」並びに「山梨県立大学卒業認定に関する規程」（資料 5-3-④-A）に基づいて行われており、
特に看護学部においては進級判定の基準及び科目の履修条件が履修規程に明記されている（資料 5-3-④-B）。
資料 5-3-④-A 山梨県立大学学則(卒業及び学位)
第 30 条 学長は、第 4 条第 1 項に規定する期間以上在学し、かつ別表 1 及び別表 2 に定める卒業に必要な単位数を修得した者については、教授会の議を経て卒業を認定し、卒業証書を授与する。
2.学長は、卒業を認定した者に対して、学士の学位を授与する。
資料 5-3-④-B 進級及び科目の履修条件に関する規定

山梨県立大学看護学部学年進級及び科目の履修条件に関する取扱要項（平成２２年４月１日制定 看護４３０６号）（趣旨）
第１条 この要項は、山梨県立大学履修・単位認定に関する規程第１３条の規定に基づき、学年進級及び科目の履修条件に関し必要な事項を定めるものとする。
（学年進級）
第２条 ２年次から３年次へ進級するためには、２年次までに１年次及び２年次に履修する人間存在領域の
実践支持科目及び実践領域の実践基礎科目並びに実践応用科目及び統合科目の必修単位を修得しなければならない。
（科目の履修条件）
第３条 科目の履修条件は、別表のとおりとする。
（委任）
第４条 この要項に定めるもののほか、学年進級及び科目の履修条件に関し必要な事項は教授会が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要項は、平成２２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要項は、平成２２年４月１日以降に入学する者（編入学、再入学又は転入学をする者を除く。
）から適用し、同日前から引き続いて在学する者については、なお、従前の例による。
附 則
この要項は、平成２３年２月９日から施行する。
附 則- 60 -

山梨県立大学基準５

この要項は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、平成２６年４月１日から施行する。
卒業認定は、各学部の教授会の議を経て学長が決定している。卒業認定基準は、学部・学科別に入学時あるいは年度始めのオリエンテーションや履修ガイダンスにおいて学生に周知している。
＜別添資料＞
5-3-④-1 看護学部における科目の履修条件（平成 26 年度以降）【分析結果とその根拠理由】
学位授与方針に従って卒業認定基準については、学則等に定められ、学生便覧等で学生にも周知されている。
また、卒業認定は、各学部の教授会を経て学長が決定している。
以上により、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。

＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学院看護学研究科（修士課程）は、「看護学の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与するとともに、高度専門職業人、看護学教育者および看護学研究者等の人材を育成する」ことを目的と定
め、教育課程を 1 専攻 12 専門分野で構成している。この目的を達成するための教育目標に基づき、学位授与の方
針（ディプロマポリシー）」を定め、それとの関連において「教育課程の編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」を策定し、教育課程を編成している（資料 5-4-①-A）。
資料 5-4-①-A 看護学研究科の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）【看護学研究科】
本研究科は、看護の各専門分野の高度看護実践者、看護学教育者、看護学研究者を育成するために、専門看護師コースと研究コースを置き、高度な実践能力と実践の場における研究能力、及び看護の理論とその構築について探求できるように教育課程を編成します。
共通科目は、全学生の学修の基盤となる授業科目として設けます、また、専門看護師に求められ基礎的能力の育成に必要な授業科目を含みます。
専門科目は、専門看護師コースでは各専門分野に必要な能力を養成するために、特論、演習、実習、特定課題
研究の授業科目を設けます。研究コースでは、特論、演習、特別研究の授業科目を置きます。

- 61 -

山梨県立大学基準５【分析結果とその根拠理由】
大学院に教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められており、適切に対応されている。
以上により、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
看護学研究科の修了生には、修士（看護学）の学位が授与される。
教育課程の編成・実施方針に基づき、シラバスでは「教育課程の考え方及び特色」として、「看護実践の各専門
領域のスペシャリストを育成するため６専門分野を置き、高度な実践能力と実践の場における研究能力を養うよう教育課程を編成」していることが示されている。また、「看護学の教育研究者を育成するため『基礎看護学』の専門分野を置き、看護学の理論とその構築についての理解を深め、教育と研究の能力を養うよう教育課程を編成」
している。
同様に、共通科目から必修２単位、選択する専門分野の科目から 20 単位、共通科目または選択する専門分野以外の科目から８単位以上とし、30 単位以上の修得と、修士論文の審査及び最終試験に合格することが修了要件として示されている。なお、各専門分野の人材育成のねらいや開講予定科目及び専門分野別履修モデルも明示されている。
資料 5-4-②-A 大学院ＷＥＢシラバス
http://info.yamanashi-ken.ac.jp/kougibunrui.asp?cdgg=1&cdgb=4&cdgk=41&kbcal=1【分析結果とその根拠理由】
大学院には、教育課程の編成・実施方針に即して 1 専攻 12 専門分野（うち６専門分野はスペシャリスト養成）が設置され、修士（看護学）の学位が授与される。教育課程は、高度専門職業人の育成、看護学教育者、看護学
研究者を育成するために、「共通科目」と「専門科目」によって体系的に編成されている。
以上により、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断される。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
看護機能の多様化・複雑化に伴い専門的看護能力をもつ人材の育成が社会から求められていることを受け、大学院では看護の高度な実践能力が育成できるよう、前身である山梨県立看護大学大学院時代の平成 14 年度より「専門看護師教育課程」
として感染看護学を開講している。
日本看護系大学協議会において、
平成 30 年４月現在、
106 大学院 301 課程が専門看護師教育課程の認定をされており、本大学院では、平成 17 年度に、慢性期看護学・- 62 -

山梨県立大学基準５

急性期看護学、平成 23 年度には在宅看護学・がん看護学、平成 24 年度には精神看護学が認定され、６専門分野
が専門看護師の養成を行っている。本大学院の修了生からは 29 名が専門看護師の資格認定を受け、各分野で活動している(別添資料 5-4-③-1)。
また、看護管理者としてのキャリアアップを目指す看護師のために「看護管理学」の専門分野を開講し、本分
野修了後の「認定看護管理者」の資格取得につなげている。以上の内容は、広報用リーフレットに明記している（別添資料 5-4-③-2）。シラバスには、最新の研究成果や学術の発展動向を踏まえた必携図書、参考図書を明記するとともに、本学教員の研究成果を授業に組み入れている（5-4-③-A）。
学生の統計学に関する授業開講の要望に応えて、
平成 22 年度から看護統計学の授業を共通科目として開講している。また、日本看護系大学協議会において専門看護師教育課程のうち現行の 26 単位教育課程が平成 33 年度には 38 単位の教育課程に完全移行することが決定している。その移行準備の一環として、必要要件となっている共
通科目 B の３科目（「病態生理学」「臨床薬理学」「フィジカルアセスメント」）のうち、『臨床薬理学』と『フィジカルアセスメント』、『病態生理学』を開講しており、在学生や修了生への教育内容の充実・拡充を図っている（5-4③-B）。
なお、本学では、勤務を継続しながらの社会人選抜による入学生が大半を占めているため、学生の申請に基づ
き修業年限を３年にできる「長期履修制度」を導入している（資料 5-4-③-C）。本制度の利用状況は、入学者の５割前後で推移しており（再掲資料 4-1-④-1）、学生のニーズを考慮し、個々の都合に対応して平日の夕方や土曜日に授業を開講するなど授業時間外の学習にも柔軟に対応している。
資料 5-4-③-A 必携図書・参考図書の例

看護学研究科ＨＰ
http://www.graduatenursing-yamanashiken.com/outline.html
急性期看護学演習における必携図書・参考図書
http://info.yamanashi-ken.ac.jp/kougisyosai.asp?42027411
資料 5-4-③-B 専門看護師課程

日本看護系大学協議会認定専門看護師教育課程一覧（平成 30 年４月現在）
http://nintei.nurse.or.jp/nursing/wp-content/uploads/2015/04/cnskyouikukatei_20150401.pdf

日本看護協会認定看護管理者規程
http://nintei.nurse.or.jp/nursing/wp-content/uploads/2014/03/CNAkitei.pdf

資料 5-4-③-C 大学院学則（長期にわたる教育課程の履修）
第２７条 学長は、学生が職業を有している等の事情により、第４条の規定にかかわらず修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、教授会の議を経て、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項に関しての必要な事項は、別に定める。

- 63 -

山梨県立大学

基準５<別添資料>
5-4-③-1 専門看護師認定審査合格状況
5-4-②-2 大学院看護学研究科広報用リーフレット【分析結果とその根拠理由】
看護学研究科では社会要請に応じ、6 専門分野の「専門看護師教育課程」が認定され、また、認定看護管理者の資格取得につながる専門分野が開設されている。また、専門看護師の 38 単位教育課程への移行準備を計画的に進め、在院生や修了生の教育内容の充実・拡充を図っている。さらに、各専門分野の授業科目には最新の研究成果や学術の発展動向を反映したものを提示する配慮がなされ、教員の研究成果を取り入れた授業科目が開講されている。
また、社会人学生のニーズに応え長期履修制度を設けており、活用されている。さらに、学生のニーズにより
授業時間外の学習にも柔軟に対応している。
以上により、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
教育課程は、「共通科目」と「専門科目」で構成され、「共通科目」は、各科目の内容に応じて、講義と演習を組み合わせた授業をしている。また、各専門分野の「専門科目」は、講義科目（特論Ⅰ～Ⅳ）、演習科目、特別研
究（課題研究）で構成されている。とくに、「専門看護師教育課程」として開講している専門分野では、実習を含めて高度な実践能力と、実践の場における研究能力を育成できる科目構成となっている。また、科目の目的に合わせ、学生のプレゼンテーションに基づく対話・討論型授業を行っている（資料 5-5-①-A）。
資料 5-5-①-A 大学院ＷＥＢシラバス
http://info.yamanashi-ken.ac.jp/kougibunrui.asp?cdgg=1&cdgb=4&cdgk=41&kbcal=1【分析結果とその根拠理由】
看護学研究科の教育課程は「共通科目」と「専門科目」で構成され、「専門科目」は、講義科目、演習科目、特別研究（課題研究）で構成されている。とくに、「専門看護師教育課程」として開講している専門分野では、実習を含めて高度な実践能力と、実践の場における研究能力を育成できる科目構成となっており、その内容に応じた
アクティブな学習方法を実践している。
以上により、教育の目的に照らして、講義、演習、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

- 64 -

山梨県立大学基準５

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
看護学研究科においても、授業を行う期間を年間 35 週、各科目の授業回数を 15 回(補講、定期試験等を除く。)
確保している（別添資料 5-5-②-1）。教員用に授業回数表を作成して回数を確認すると同時に、共通科目においては年間スケジュールによって学生に提示している。
1 年間の授業時間と学期の区分等は時間割により把握でき、授業時間以外にも学生が主体的に学習できる時間が確保されている。また、履修ガイダンスにおいて、研究科長及び各専門分野の指導教員による組織的な履修指導が行われている。
「成績評価及び単位認定」、「科目の履修条件」等は、『学生便覧』に明記され、履修ガイダンスで学生に周知している（別添資料 5-5-②-2 、5-5-②-3）。
「専門看護師教育課程」では、日本看護系大学協議会の専門看護師教育課程認定委員会が示す基準を満たすように教育内容を精選している。
<別添資料>
5-5-②-1 2018 年間スケジュール
5-5-②-2 2018 年度入学生用履修ガイド
5-5-②-3 2018 年度学位(修士)申請要項【分析結果とその根拠理由】
看護学研究科では、「成績評価及び単位認定」、「科目の履修条件」等は、『学生便覧』に明記され、履修ガイダ
ンスにおいて組織的な履修指導が行われている。
「専門看護師教育課程」では、日本看護系大学協議会の専門看護師教育課程認定委員会が示す基準を満たすように教育内容を精選し、単位の履修の形骸化を避けている。
以上により、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
看護学研究科では、シラバスを、「シラバス作成要領」（別添資料 5-5-③-1）に則って作成し、『大学ウェブサイト』で公開している。シラバスには、科目担当者、単位数、担当教員、科目の目的・到達目標、評価方法、授業内容、教育方法、評価方法、必携図書、参考図書、履修上の注意、学生へのメッセージ等が記載されている。
シラバスは教育課程の編成・実施方針の趣旨に則って、専門分野の教育内容が明示された内容になっており、学生が履修科目を選択する際や研究指導教員と相談して計画を立てる際に、授業科目の選択に活用されている。
<別添資料>
5-5-③-1 シラバス作成要領【分析結果とその根拠理由】
看護学研究科では、シラバスを、「シラバス作成要項」に則って作成し、『大学ウェブサイト』で公開している。
シラバスは、学生が履修科目を選択する際や指導教員と相談して学修計画を立てる際に、授業科目の選択に活用- 65 -

山梨県立大学基準５

されている。
以上により、教育課程の編成・実施方針の趣旨に従って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断す
る。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
大学院学則第 28 条において、修了要件が明記されている（資料 5-5-⑥-A）研究指導及び学位論文に係る指導は研究科学位規程（資料 5-5-⑥-B）に基づき、入学時に研究指導会議で指導教員を決定し、研究指導・学位論文の指導を計画的に行っている。
研究計画発表会は学生の研究計画の進行状況に合わせ、作成段階から多分野の教員から助言が受けられるよう、
年３回以上の開催とし、必要に応じて計画の修正を行うことのできる指導体制を整備している。
また、修士論文の審査は、学位規程に則って研究指導会議が指名する３人以上で構成する審査委員会により行われている（資料 5-5-⑥-C）。
研究指導教員は、「看護学研究法」の授業内容をふまえ、専門分野の特別研究、または課題研究における研究テー
マの設定、研究計画書作成、研究の実施、学位論文の作成まで、学生に応じた指導を行っている。また、研究計
画発表会を実施、多分野の教員による学生への助言・指導が行われている（別添資料 5-5-⑥-1）。提出された修士論文に対しては、３人以上の審査委員により審査及び最終試験を行い、質の高い学位論文完成に向けての取り組みを行っている（別添資料 5-5-⑥-2）。また、審査及び最終試験終了後に、修士論文発表会を開催し、教員をはじめ多くの関係者からの指導の機会としている（別添資料 5-5-⑥-3）。さらに、新入生用に『履修ガイド』、２
年次生には『学位(修士)申請要項』を作成・配付し、計画的な履修及び修士論文の作成が行えるようにしている。
(再掲資料 5-5-②-2、5-5-②-3)
なお、研究指導は、指導教員による指導を主とし、「研究内容によって必要な複数の教員の指導を受けるようにする」ことを『ウェブシラバス』や各種資料「大学院教育方法」に明記し、学生にも周知している。
- 66 -

山梨県立大学基準５

資料 5-5-⑥-A 大学院学則（修士課程の修了）第２８条 修士課程の修了要件は、本学大学院に２年以上在学し、別表に定める単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、本学大学院に１年以上在学すれば足りることとする。
２ 修士課程を修了した者に対しては、修士の学位を授与する。
資料 5-5-⑥-B 看護学研究科教授会運営規程（研究指導会議）
第１２条 研究指導の体制及び学位の審査に関する事項の審議を行うため、研究科教授会に研究指導会議を置く。
２ 研究科長は、研究指導会議を招集し、その議長となる。
３ 研究指導会議は、研究指導を行う教員をもって組織する。
４ 議長は、必要があると認めるときは、研究科を担当する教授、准教授、講師、助教、客員教授及び特任教員
を研究指導会議に出席させ、意見を聞くことができる。
５ 研究指導会議が議決をした場合は、当該議決をもって研究科教授会の議決とする。
資料 5-5-⑥-C 看護学研究科学位規程（審査委員会）
第６条 修士論文を審査するため、研究科教授会運営規程第１２条による研究科教授会研究指導会議（以下「研究指導会議」という。
）に審査委員会を置き、研究指導会議が指名する委員をもって構成する。
２ 審査委員会は３名以上とする。
３ 審査の主査は研究指導会議が指名する。
４ 研究指導会議は、必要があるときは研究指導教員以外の研究担当教員を審査委員会に加えることができる。
（修士論文等の審査及び試験）
第７条 審査委員会は修士論文等の審査及び最終試験を行う。最終試験は修士論文等を中心としてこれに関連のある授業科目について口頭あるいは筆頭諮問によって行う。
２ 審査委員会は、修士論文等の審査及び試験の結果を研究指導会議に報告する。
<別添資料>
5-5-⑥-1 平成 29 年度第 1 回研究計画発表会スケジュール
5-5-⑥-2 平成 30 年３月修了予定者審査・試験日程表
5-5-⑥-3 平成 29 年度第１回修士論文発表会スケジュール【分析結果とその根拠理由】
看護学研究科では、学位規程に則り、研究指導・学位論文の指導、学位論文審査を計画的に行っている。
研究指導教員は、専門分野の特別研究、または課題研究における、学生に応じた指導を行っている。また、研究計画発表会を実施、他分野の教員による学生への助言、指導が行われている。
以上により、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に- 67 -

山梨県立大学基準５基づいて指導が行われていると判断する。

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学院において教育理念・目標等に基づく「学位授与の方針」を定め（資料 5-6-①-A）、そこで掲げられている知識や能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対し、修士(看護学)の学位を授与している。その内容は、
大学ウェブサイトおよび看護学研究科ウェブサイトにも明記されている。
資料 5-6-①-A 看護学研究科の「学位授与の方針」
１.看護学と看護実践の発展に寄与するための研究の基礎的な能力や組織・制度変革を推進することのできる能力を身につけている。
２.専門分野における研究能力や理論に裏付けられた高度な看護実践能力を身につけている。
３.優れた教養と高い専門的知識を有し、職業的倫理を深く理解した看護のリーダー及び教育者としての能力を身につけている。
【分析結果とその根拠理由】
大学院の修了及び修士（看護学）学位授与のために身につけるべく能力を「学位授与の方針」として定め公表している。
以上により、学位授与方針が明確に定められていると判断する。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】「大学院看護学研究科履修規程」に「成績の評価は、試験成績、平常の成績、出席状況等を総合して判断する」と定め、成績の表示やその基準及び適用についても具体的に表示されている。また各科目の評価方法はシラバスに明記されている。単位の認定は、授業科目ごとに 100 点を満点とし、点数によりＳ（90 点以上）
、Ａ（80 点以上 90 点未満）、Ｂ（70 点以上 80 点未満）
、Ｃ（60 点以上 70 点未満）
、Ｄ（60 点未満を不合格）の評定によって行われている（資料 5-6-②-A）。各担当教員の成績評価に基づき、研究科教授会において単位認定を行っている。
資料 5-6-②-A 研究科履修規程に定められた成績評価基準の例（成績評価）
第５条 成績の評価は、試験成績、平常の成績、出席状況等を総合して判断する。
２ 成績の表示は津語のとおりとし、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、所定の単位を与える。ただし、合否のみの評価によって単位認定を行う科目については、合格をＲで表す。
評語

基準及び適用

得点区分- 68 -

合否山梨県立大学

Ｓ

到達目標を十分に達成できている非常に優れた成績

90～100 点

Ａ

到達目標を十分に達成できている優れた成績

80～89 点Ｂ

到達目標を達成できている成績

70～79 点Ｃ

十分ではないが到達目標を達成できている成績

60～69 点Ｄ

到達目標を達成できていない成績

60 点未満Ｒ合否のみの評価により単位認定する場合

基準５

合格

不合格
合格

３ 不合格となった科目が、再履修することができる。
【分析結果とその根拠理由】
看護学研究科では、学位規程及び履修規程に則り、成績評価基準及び修了認定基準を具体的に定めている。成績評価や単位認定は成績基準などによって行われ、成績評価基準や評価方法は、履修オリエンテーションやシラ
バスで学生に周知されている。
以上により、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
看護学研究科のシラバスには、成績評価方法が明記されており、『大学ウェブサイト』に公開され、学生にも周知されている。学生の成績評価結果は、学年末に「情報公開システム」により学生に通知している。成績に関する異議がある場合には、「成績の異議申し立て制度」に則り成績の開示請求及び異議申し立てができることとなっている（別添資料 5-6-③-1）。また、学生に対してはメーリングリスト、大学院等への掲示等の方法によって「成績の異議申し立て制度」の周知に努めている（別添資料 5-6-③-2）。
<別添資料>
5-6-③-1 成績に関する異議申し立て制度
5-6-③-2 平成 29 年度成績確認院生用掲示物【分析結果とその根拠理由】
成績評価等の方法がシラバスに明記され、『大学ウェブサイト』で公開され学生に周知されている。また、成績評価結果も学年末に「情報公開システム」により学生に通知され、成績確認申請の体制も講じられている。
以上により、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。

- 69 -

山梨県立大学基準５【観点に係る状況】
学位論文に関する審査は、学位授与方針に従って、学位規程に基づき行っている。学位規程には学位、学位授与の要件、修士論文の提出資格、審査委員会、修士論文の審査及び試験、修士の学位の授与等について明記されている（再掲資料 5-5-⑥-2）。
学位論文の審査基準は、看護学教育者と看護学研究者を養成する専門分野の修士論文と専門看護師教育課程の専門分野の特定課題論文に分けて、「修士論文審査の基準」を策定している（別添資料 5-6-④-1）。
また、学位の審査は、学位規程に基づき研究指導会議の委嘱を受けた審査委員会で行っている。審査委員会は学生の指導教員を含めた３人の教員で構成し、修士論文などの審査と最終試験を行っている。修士論文等の審査
は、「修士論文審査の基準」に従って行われている。これらのことは、学生には履修ガイダンスで周知している。
審査結果は、「学位論文審査及び最終試験結果報告書」に基づき研究指導会議にて審議される。修士論文の課題一覧（別添資料 5-6-④-2）及び修士論文要旨集を作成している（別添資料 5-6-④-3）。修了認定は、大学院学則及び学位規程に定められている修了要件、申し合わせ事項として作成されている修了判定基準に基づき行われている（資料 5-6-④-A）。学生に対しては、履修オリエンテーションにおいて修了認定に関する説明を行っている。
<別添資料>
5-6-④-1 修士論文審査の基準
5-6-④-2 修士論文の課題一覧
5-6-④-3 修士論文要旨集（平成 29 年度）
資料 5-6-④-A 大学院学則（修士規程の修了）第２８条 修士課程の修了要件は、本学大学院に２年以上在学し、別表に定める単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、本学大学院に１年以上在学すれば足りることとする。
２ 修士課程を修了した者に対しては、修士の学位を授与する。
３ 修士の学位に関し必要な事項は、別に定める。
【分析結果とその根拠理由】
学位論文の評価基準は、学位規程に基づき専門分野の特性に応じて策定されており、履修ガイダンス等で学生に周知されている。論文審査の体制は学位規制に則り整備され、評価基準に沿った審査が行われている。
以上により、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点＜学士課程＞【優れた点】〇 平成 28 年 10 月６日に締結した本学と山梨経済同友会との連携協力協定に基づき、経済同友会講師による学- 70 -

山梨県立大学基準５内における授業科目「インターンシップ」（山梨創生学講座）を実施し、キャリア形成支援の充実を図った。
【改善を要する点】
該当なし＜大学院課程＞【優れた点】〇 「専門看護師教育課程」を開設し、現在感染看護学、急性期看護学、慢性期看護学、在宅看護学、がん看護学、精神看護学の６分野が専門看護師教育課程として認定を受けている。日本看護系大学協議会において 106
大学院 301 課程中、在宅看護学は 16 課程、感染看護学は 12 課程、慢性期看護学は 24 課程、急性期看護学は
27 課程、精神看護学は 43 課程、がん看護学は 72 課程が認定される状況であり、当大学院の社会への貢献度は大きい。
【改善を要する点】
該当なし- 71 -

山梨県立大学

基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学士課程の成績分布及び単位修得状況をみると、平成 29 年度における国際政策学部、人間福祉学部、看護学部の各学部の科目全体の単位修得率は、それぞれ 90.8％、93.7％、99.8％であり、成績分布において“Ｓ及びＡ”の割合は、それぞれ 62.5％、70.8％、76.2％であった(資料 6-1-①-A)。過去５年間の推移を見ても、比較的高い水準を示している。
各学部において、標準修業年限で卒業するものが８～９割を占め（資料 6-1-①-B）、退学、休学の件数や割合も少ない状況にある（資料 6-1-①-C）。一方、看護学研究科では入学生の大半を社会人が占めているため、標準修業年限での修了率は年度によってバラツキがある。なお、専門看護師（ＣＮＳ）コースの修了生は、過去５年間で合計 27 名、そのうちＣＮＳ認定者は 19 名であり 70.3%の取得状況である（資料 6-1-①-D）。このように、高度看護実践者の養成についても実績を上げている。
資格取得に関連して、看護学部（保健師・助産師・看護師）ならびに人間福祉学部福祉コミュニティ学科（社会福祉士・精神保健福祉士）の国家試験合格率は、いずれも全国平均を上回り高い割合で推移している(資料 6-1①-E)。人間福祉学部人間形成学科では既取得の学生を含め、ほぼ全員が保育士資格を取得して卒業している(資料 6-1-①-F)。また、過去５年間の学部レベルにおける教員免許取得状況をみると、延べ 316 名の学生が教員免許を取得している状況である(資料 6-1-①-G)。平成 23 年度に新たに開設した小学校課程修了者も３年間で 36 名に達し、そのうち 10 名は正規の教員に、７名は非常勤の教員として就職しており、高い就職率となっている（資料 6-1-①-H）。
卒業論文・学位論文の成績分布状況を見ると、学部や年度によって差はあるものの、平成 29 年度では 90.7％（国際政策学部）、94.6％（人間福祉学部）、100％（看護学部）と高い合格率となっている（資料 6-1-①-I）。他
方、看護学研究科の修士論文に関しては、「学位規程」に基づく審査を経たうえで合否が判定されており、常に一定の水準が確保されている。修士論文については、その研究成果の多くが学会等で発表されており、なかにはレフェリー制度のある学会誌に掲載された研究もある。大学院生及び修了生の論文投稿状況は、平成 19 年以降毎年１件から２件、学会発表は毎年２題から５題となっている。
資料 6-1-①-A「学士課程の成績分布及び単位修得状況」（平成 25～29 年度）

学 部

S・A

B

C

開講

80-100 点

70-79 点

60-69 点年度（人）(％)（人）(％)（人）(％)

合格

D

単位

SABC の区別

60 点未満修得率がないもの（人）(％)(％)（人）(％)

国 際

H25 年度4595(55.6)

1865(22.6)

728(8.8)

92(1.1)987(11.9)

88.1

政 策

H26 年度4612(54.4)

1835(21.7)

927(10.9)107(1.3)

994(11.7)

88.3- 72 -

人 間
福 祉

看護

山梨県立大学基準６

H27 年度4582(60.7)1565(19.6)

715(8.9)87(1.1)771(9.7)

90.3

H28 年度4891(65.4)

1347(18.0)519(6.9)

119(1.6)603(8.1)

91.9

H29 年度4677(62.5)

1297(17.3)

587(7.8)231(3.0)685(9.1)

90.8

H25 年度6164(73.4)

1335(15.9)409(4.9)94(1.1)395(4.7)

95.3

H26 年度6112(72.1)

1461(17.2)

406(4.8)91(1.1)404(4.8)

95.2

H27 年度6457(72.7)

1519(17.1)

343(3.9)99(1.1)

460(5.2)

94.8

H28 年度6461(75.2)

1361(15.8)357(4.2)

100(1.2)

309(3.6)

96.4

H29 年度5907(70.8)1319(15.8)444(5.3)

149(1.7)

523(6.2)

93.7

H25 年度6101(67.7)2023(22.4)

717(8.0)68(0.8)103(1.1)

98.9

H26 年度6450(75.8)1579(18.6)

419(4.9)35(0.4)28(0.3)99.7

H27 年度6706(75.2)

1803(20.2)

363(4.1)9(0.1)

42(0.5)99.5

H28 年度6729(78.2)

1590(18.5)

275(3.2)2(0.0)

8 (0.1)

99.9

H29 年度6843(76.2)

1597(17.8)

404(4.5)

117(1.3)21(0.2)99.8

資料 6-1-①-B「卒業(修了)状況」＜国際政策学部＞ （標準修業年限内）
年 度（単位：人,％）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 22 年度

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

平成 23 年度

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

平成 24 年度

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

入学者

卒業者

卒業率

入学者

卒業者

卒業率

入学者

卒業者

卒業率

総合政策学科

49

44

89.8

44

34

77.3

41

37

90.2

国際コミュニケーション学科

48

32

66.7

51

49

96.1

47

33

70.2

合 計

97

76

78.4

95

83

87.4

88

70

79.5

学 科

年 度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

平成 26 年度

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

入学者

卒業者

卒業率

入学者

卒業者

卒業率

総合政策学科

46

41

89.1

45

37

82.2

国際コミュニケーション学科

45

33

73.3

53

43

81.1

合 計

91

74

81.3

98

80

81.6

学 科

＜国際政策学部＞ （標準修業年限×1.5）
年 度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 20 年度

6 年間

6 年間

平成 21 年度

6 年間

6 年間

平成 22 年度

6 年間

6 年間

入学者

卒業者

卒業率

入学者

卒業者

卒業率

入学者

卒業者

卒業率

総合政策学科

42

40

95.2

45

43

95.6

49

45

91.8

国際コミュニケーション学科

40

39

97.5

44

41

93.2

48

41

85.4

合 計

82

79

96.3

89

84

94.4

97

86

88.7

学 科

- 73 -

山梨県立大学基準６

年 度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 23 年度

6 年間

6 年間

平成 24 年度

6 年間

6 年間

入学者

卒業者

卒業率

入学者

卒業者

卒業率

総合政策学科

44

39

88.6

41

39

95.1

国際コミュニケーション学科

51

49

96.1

47

42

89.4

合 計

95

88

92.6

88

81

92.0

学 科

＜人間福祉学部＞（標準修業年限内）
年 度（単位：人，％）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 22 年度

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

平成 23 年度

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

平成 24 年度

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

入学者

卒業者

卒業率

入学者

卒業者

卒業率

入学者

卒業者

卒業率

福祉コミュニティ学科

64

63

98.4

71

66

93.0

53

45

84.9

人間形成学科

25

25

100

23

23

100

33

33

100

合 計

89

88

98.9

94

89

94.7

86

76

85.4

学 科

年 度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

平成 26 年度

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

入学者

卒業者

卒業率

入学者

卒業者

卒業率

福祉コミュニティ学科

56

51

91.1

53

49

94.2

人間形成学科

34

31

91.2

34

33

97.1

合 計

90

82

91.1

87

82

94.3

学 科

＜人間福祉学部＞（標準修業年限×1.5）
年 度（単位：人，％）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 20 年度

6 年間

6 年間

平成 21 年度

6 年間

6 年間

平成 22 年度

6 年間

6 年間

入学者

卒業者

卒業率

入学者

卒業者

卒業率

入学者

卒業者

卒業率

福祉コミュニティ学科

60

55

91.7

68

66

97.1

64

63

98.4

人間形成学科

20

20

100.0

22

22

100.0

25

25

100.0

合 計

80

75

93.8

90

88

97.8

89

88

98.9

学 科

年 度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 23 年度

6 年間

6 年間

平成 24 年度

6 年間

6 年間

入学者

卒業者

卒業率

入学者

卒業者

卒業率

福祉コミュニティ学科

71

68

95.8

53

50

94.3

人間形成学科

23

23

100.0

33

33

100.0

合 計

94

91

96.8

86

83

96.5

学 科

- 74 -

山梨県立大学＜看護学部＞（標準修業年限内）
年 度
学 科（単位：人,％）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 22 年度

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

平成 23 年度

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

平成 24 年度

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

入学者

卒業者

卒業率

入学者

卒業者

卒業率

入学者

卒業者

卒業率

102

98

96.1

101

97

96.0

100

89

89.0

看護学科
年 度
学 科

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

平成 26 年度

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

入学者

卒業率

卒業率

入学者

卒業率

卒業率

100

94

94.0

100

90

90.0

看護学科

＜看護学部＞（標準修業年限×1.5）
年 度
学 科（単位：人,％）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 20 年度

6 年間

6 年間

平成 21 年度

6 年間

6 年間

平成 22 年度

6 年間

6 年間

入学者

卒業者

卒業率

入学者

卒業者

卒業率

入学者

卒業者

卒業率

101

99

98.0

100

97

97.0

102

101

99.0

看護学科
年 度
学 科

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 23 年度

6 年間

6 年間

平成 24 年度

6 年間

6 年間

入学者

卒業者

卒業者

入学者

卒業者

卒業率

101

100

99.0

100

96

96.0

看護学科

＜看護学研究科＞（標準修業年限内）
年 度

平成 27 年度

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

H25

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

H26

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

入学者

修了者

修了率

入学者

修了者

修了率

入学者

修了者

修了率

7

5

71.4

4

1

25.0

1

1

100.0

長期

H23

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

H24

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

H25

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

履修

入学者

修了者

修了率

入学者

修了者

修了率

入学者

修了者

修了率

4

3

75.0

5

5

100.0

3

2

66.7

看護学

制度
利用

年 度

平成 28 年度

平成 29 年度

H27

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

H28

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

入学者

修了者

修了率

入学者

修了者

修了率

6

3

50.0

1

1

100.0

長期

H26

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

H27

ｽﾄﾚｰﾄ

ｽﾄﾚｰﾄ

履修

入学者

修了者

修了率

入学者

修了者

修了率

専 攻
通常
看護学
専 攻

平成 26 年度

H24

通常

看護学

（単位：人,％）

平成 25 年度

専 攻

専 攻

基準６

- 75 -

山梨県立大学

看護学

基準６

制度

7

利用

5

71.4

3

0

0.0

＜看護学研究科＞ (標準修業年限×1.5)
年 度

平成 25 年度
3 年間

H24

3 年間

3 年間

H25

3 年間

3 年間

入学者

修了者

修了率

入学者

修了者

修了率

入学者

修了者

修了率

4

4

100.0

7

6

85.7

4

2

50.0

長期

H22

5 年間

5 年間

H23

5 年間

5 年間

履修

入学者

修了者

修了率

入学者

修了者

修了率

7

6

85.7

4

3

75.0

看護学

制度
利用

年 度

平成 28 年度
3 年間

3 年間

H27

3 年間

3 年間

入学者

修業者

修業率

入学者

修業者

修業率

1

1

100.0

6

5

83.3

長期

H24

5 年間

5 年間

H25

5 年間

5 年間

履修

入学者

修了者

修了率

入学者

修了者

修了率

5

5

100.0

3

2

66.7

通常
看護学

看護学

平成 29 年度

H26

専 攻

専 攻

平成 27 年度

3 年間

通常

看護学

平成 26 年度

H23

専 攻

専 攻

（単位：人、％）

制度
利用

資料 6-1-①-C 「休退学の状況」＜退学率＞（単位：人,％）

年度

平成 26 年度

平成 25 年度

課程

学生数

学生数

国際政策学部

392

7

人間福祉学部

368

看護学部

学生数

退学者

退学率

学生数

退学者

退学率

1.8

398

3

0.8

386

2

0.5

1

0.3

365

3

0.8

367

3

0.8

410

4

1.0

401

4

1.0

398

2

0.5

看護学研究科

26

2

7.7

21

0

0.0

24

1

4.2

合計

1,196

14

1.2

1,185

10

0.8

1,175

8

0.7

年度

退学率

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

課程

学生数

退学者

退学率

学生数

退学者

退学率

国際政策学部

397

7

1.8

393

8

2.0

人間福祉学部

373

2

0.5

371

4

1.1

看護学部

402

0

0

406

1

0.2

看護学研究科

25

0

0

25

2

8.0

- 76 -

山梨県立大学

合計

1,197

9

0.7

1,195

15

基準６

1.3

＜休学率＞

（単位：人,％）

年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

課程

学生数

休学者

休学率

学生数

学生数

学生数

学生数

休学者

休学率

国際政策学部

392

16

4.1

398

17

4.3

386

19

4.9

人間福祉学部

368

3

0.8

365

3

0.8

367

6

1.6

看護学部

410

8

2.0

401

10

2.5

398

5

1.3

看護学研究科

26

1

3.8

21

2

9.5

24

3

12.5

合計

1,196

28

2.3

1,185

32

2.7

1,175

33

2.8

年度

平成 28 年度

平成 29 年度

課程

学生数

休学者

休学率

学生数

休学者

休学率

国際政策学部

397

22

5.5

393

24

6.1

人間福祉学部

373

5

1.3

371

4

1.1

看護学部

402

4

0.9

406

1

0.2

看護学研究科

25

3

12.0

25

0

0

合計

1,197

34

2.8

1,195

29

2.4

資料 6-1-①-D 「専門看護師（CNS）教育課程修了者数」
年度

CNS 教育課程修了者数

CNS 資格取得者数

25

7

5

26

4

3

27

5

1

28

8

6

29

3

4

合 計

27

19

資料 6-1-①-E 「国家試験合格状況」＜看護師＞（単位：人,％）
新卒者

年

既卒者

合計

全国平均

度

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

合格率

25

104

103

99.0

2

2

100

106

105

99.1

89.8

26

97

95

97.9

2

2

100

99

97

98.0

90.0

27

94

92

97.9

2

1

50

96

93

96.9

89.4

28

100

99

99.0

2

2

100

102

101

99.0

88.5

29

94

94

100

1

1

100

95

95

100

91.0

- 77 -

山梨県立大学

基準６

＜保健師＞

（単位：人,％）
新卒者

年

既卒者

合計

全国平均

度

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

合格率

25

105

99

94.3

0

0

-

105

99

94.3

86.5

26

98

95

100

5

5

100

103

103

100

99.4

27

35

34

97.1

0

0

-

35

34

97.1

89.8

28

29

29

100

0

0

-

29

29

100

90.8

29

30

30

100

0

0

-

30

30

100

81.4

＜助産師＞

（単位：人,％）
新卒者

年

既卒者

合計

全国平均

度

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

合格率

25

6

6

100

0

0

-

6

6

100

96.9

26

6

6

100

0

0

-

6

6

100

99.9

27

6

6

100

0

0

-

6

6

100

99.8

28

6

6

100

0

0

-

6

6

100

93.0

29

6

6

100

0

0

-

6

6

100

98.7

＜社会福祉士＞（単位：人,％）
新卒者

年

既卒者

合計

全国平均合

度

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

格率

25

71

32

45.1

42

15

35.7

113

47

41.6

27.5

26

70

47

67.1

29

9

31.0

99

56

56.8

27.0

27

51

39

76.5

37

5

13.5

88

44

50.0

26.2

28

54

31

57.4

37

5

13.5

91

36

39.6

25.8

29

48

37

77.1

31

7

22.6

79

44

55.7

30.2

＜精神保健福祉士＞（単位：人,％）

新卒者

年

既卒者

合計

全国平均

度

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率

合格率

25

10

10

100

0

0

-

10

10

100

58.3

26

6

6

100

1

1

100

7

7

100

61.3

27

8

8

100

1

1

100

9

9

100

61.6

28

8

8

100

0

0

-

8

8

100

62.0

29

6

6

100

0

0

-

6

6

100

62.9

- 78 -

山梨県立大学

資料 6-1-①-F 「保育士資格登録者数」

基準６（単位：人）

年度

新卒者数

新規登録者数

既登録者数

25

26

25

1

26

26

23

3

27

32

31

1

28

33

29

1

29

34

34

0

資料 6-1-①-G 「教職員免許取得状況」（単位：人）

中学

高校

年度

養護教諭

合計

26

6

54

25

11

47

16

9

72

32

8

9

66

1

34

12

8

77

3

149

36

43

316

幼稚園

英語

国語

家庭

英語

国語

家庭

福祉

25

2

3

4

2

3

4

4

26

3

1

1

3

1

1

1

27

3

1

2

3

1

2

2

1

32

28

1

2

3

2

2

3

3

1

29

6

1

3

7

1

3

1

計

15

8

13

17

8

13

11

小学校

公民

資料 6-1-①-H 「小学校課程修了者及び初等教員就職者数の推移」
年度

小学校課程修了者

小学校教員就職者

27

16

5（内 1 名は非常勤）

28

86（内 4 名は非常勤）

29

126（内 2 名は非常勤）

計

3617（内 7 名は非常勤）

資料 6-1-①-I 「卒業・学位論文の成績分布状況」

学士課程
国際政策学部

人間福祉学部

区分
卒業研究

卒業研究

年度

A

B

C

D

80-100 点

70-79 点

60-69 点

60 点未満

合格率（人）(％) （人）(％) （人）(％)（人）(％)(％)

平成 25 年度

74(78.7)

12(12.8)5(5.3)

3(3.2)

96.8

平成 26 年度

88(82.2)6(5.6)

3(2.8)

10(9.4)

90.6

平成 27 年度

69(71.1)

11(11.3)2(2.1)

15(15.5)

84.5

平成 28 年度

84(82.4)

4(3.9)

2(1.9)

12(11.8)

88.2

平成 29 年度

91(84.2)4(3.7)

3(2.7)

10(9.2)

90.7

平成 25 年度

88(94.6)4(4.3)0(0)1(1.1)

98.9

平成 26 年度

90(93.8)3(3.1)

1(1.0)

2(2.1)

97.9

平成 27 年度

81(91.0)1(1.1)0(0)7(7.9)

92.1- 79 -

山梨県立大学

看護学部

基準６

卒業研究

平成 28 年度

88(92.6)

0(0)

0(0)

7(7.4)

92.6

平成 29 年度

82(87.2)

4(4.2)

3(3.1)

5(5.3)

94.6

平成 25 年度

90(84.9)

11(10.4)5(4.7)

0(0)

100.0

平成 26 年度

90(90.9)8(8.1)0(0)1(1.0)

99.0

平成 27 年度

87(96.7)0(0)3(3.3)

0(0)

100.0

平成 28 年度

96(96.9)3(3.1)

0(0)

0(0)

100.0

平成 29 年度

91(95.8)3(3.1)

1(1.1)

0(0)

100.0

大学院課程

区分

年度

合格

不可

看護学研究科学位論文

平成 25 年度

11

0

100.0

平成 26 年度

6

0

100.0

平成 27 年度

5

0

100.0

平成 28 年度

8

0

100.0

平成 29 年度

3

0

100.0

合格率

【分析結果とその根拠理由】
年度により若干の変動はあるものの、単位修得率、卒業(修了)率、及び卒業（学位）論文の成績分布は高いレベルで安定的に推移している。また休・退学率は、全国平均を下回る低い水準で推移している。
資格取得については、各国家試験合格率は全国平均に比べていずれも高く、保育士資格、教員免許資格取得状況も良好である。看護学研究科には、社会人学生が多く、最低年限修了に困難を伴う場合もあるため、平成 22年度から「長期履修制度」を導入し大学院生の修学を支援している。それにより、専門看護師（ＣＮＳ）資格取得者数も増加傾向にある。また、修士論文の多くは学会発表に結びつく高い水準を維持している。
以上により、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修
得、進級、卒業（修了）、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文の内容・水準から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学生からの意見聴取システムとしては、毎年度実施している学生による授業評価のほか、平成 25 年度～27 年度までの３年間、３学部の在校生全員を対象に実施した「学生生活実態調査」、卒業年次生や修了年次生に対するアンケート調査のほか、年間数回行われる「学長と語る会」や「副学長と語る会」、看護学研究科における研究科
意見交換会などがある。このうち「学長と語る会」は、池田キャンパスと飯田キャンパスのそれぞれで実施されており、大学側からは理事や事務局職員、学部長等も参加して学生から意見・要望を聴取している。
平成 29 年度の要望を例示すると、学内へのＡＴＭの設置やカフェテリアにコンセント増設（個人学習のためのパソコン使用が目的）、図書館へのかばんの持ち込みの許可等々、学習環境に関するものが多数を占めており、大- 80 -

山梨県立大学基準６

学としても学習環境の整備・充実に努めているところである。また、上述の「学生生活実態調査」では、本学の学生の総合的満足度は 81.9%（全国平均 63.2%）と高率であった。このような学生からの意見聴取の結果は、学部
教授会や教育研究審議会等に報告すると同時に、大学・学部運営に反映させている（別添資料 6-1-②-1）。
創立以来継続して実施している学生による授業評価は、山梨県立大学法人評価委員会も高く評価したように、非常勤講師を含めて全学の開設科目を対象にしたものであり、結果は学部長等を通じて個々の教員にフィードバ
ックされている。学部長等と担当教員との話し合いなどを通じて授業内容の改善に努めており、学部・研究科における満足度は高い（資料 6-1-②-A.B）。
資料 6-1-②－A 「学生による授業評価アンケート結果における総合的満足度」
年度

全体

国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

平成 24 年度前期

4.29

4.23

4.45

4.17

平成 24 年度後期

4.36

4.40

4.36

4.28

平成 25 年度前期

4.28

4.16

4.36

4.25

平成 25 年度後期

4.32

4.17

4.36

4.38

平成 26 年度前期

4.32

4.15

4.36

4.35

平成 26 年度後期

4.35

4.19

4.37

4.44

平成 27 年度前期

4.34

4.19

4.39

4.40

平成 27 年度後期

4.37

4.20

4.38

4.49

注）１．学部５段階評価
資料 6-1-②－B「研究科授業評価アンケート結果における総合評価の変化」
実施時期

講義・演習科目

実習科目

平成 24 年度前期

4.61

なし

平成 24 年度後期

4.95

4.00

平成 25 年度前期

4.72

5.00

平成 25 年度後期

4.93

5.00

平成 26 年度前期

4.79

なし

平成 26 年度後期

4.75

4.50

平成 27 年度

4.56

3.50

注）１．研究科 4 段階評価

２．平成 27 年度から年 1 回の実施

本学での学習成果や授業・教育の満足度に関する卒業年次生（４年次）に対する自己評価アンケート調査結果（平成 29 年度）は、次表のとおりである（卒業年次生 287 人、回答数 261 人、回答率 90.9％）（資料 6-2-②-C）。
「本学での学習によって自分自身は成長したと思いますか」という成長度については、大学全体では 4.5（５段階評価）と高く、特に人間福祉学部人間形成学科及び看護学部は 4.8 と際立った高さを示した。本学での学習環
境のほか授業や教育の満足度については、学部・学科によって多少の違いはあるが、全体としては 4.2 以上となっているおり、国家資格を目指すの専門職分野での満足度が高くなっている。
大学院看護学研究科の修了年次生自己評価アンケートに関しても、成長度、満足度は高く、「後輩や知人に本学を勧めますか」の問いに対する回答も 4.6 と高いものとなっている（修了年次生 14 人、回答数７人、
回答率 50.0％）- 81 -

山梨県立大学基準６（資料 6-2-②-D）。

資料6-1-②-C 卒業年次生自己評価アンケート調査結果
国際政策

学部・学科
項

人間福祉
福祉コ
人間形成
ミュ
（n=33）（n=51）

看護

国コミュ（n=49）

4.2

4.2

4.5

4.8

4.8

4.5

2 本学での学習環境は良かったですか

4

3.9

4.3

4.6

4.4

4.24

3 本学で受講した授業は充実していましたか

4

3.9

4.4

4.7

4.6

4.32

本学の教育は全体として満足しました
か

4.1

3.8

4.4

4.7

4.5

4.3

3.8

3.8

4.3

4.6

4.3

4.16

1

4

設問
本学での学習によって自分自身は成長したと思いますか

5 後輩や知人に本学を勧めますか看護（n=93）

全体（n=261）

総政（ n=24）

資料6-1-②-D 修了年次生（大学院2年次生）自己評価アンケート結果
項

学部
設問

研究科（n=14）

1 本学での学習によって自分自身は成長したと思いますか

4.6

2 本学での学習環境は良かったですか

4.3

3 本学で受講した授業は充実していましたか

4.4

4 本学の教育は全体として満足しましたか

4.6

5 後輩や知人に本学を勧めますか4.6＜別添資料＞
6-1-②-1 平成 29 年自己評価アンケート調査報告書（山梨県立大学自己点検・評価部会）
6-1-②-2 平成 27 年度 看護学部・学生生活実態調査結果報告書【分析結果とその根拠理由】
大学及び各学部・学科、研究科ともに学生の授業評価アンケート結果では、学生の授業に対する総合的な満足度（５段階評価）は４ポイント以上の高いレベルにあり安定している。
また、学部の卒業年次生（４年次）及び大学院の修了年次生に対する自己評価アンケート調査結果からも、いずれの学部あるいは研究科においても、学習の達成度あるいは満足度について高い数値を示している。
以上により、学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成25～29 年度の過去５年間の大学、各学部及び研究科の就職状況は高水準を維持している（資料6-2-①-A）。
- 82 -

山梨県立大学基準６

国際政策学部においては、県内外の官公庁、流通、金融・保険、教育・学習支援、ＩＴ業界など専門領域に関連した多様な分野への就職となっている。
人間福祉学部の福祉コミュニティ学科では、福祉分野への就職が６割以上（福祉職の公務員を含む）、人間形成
学科では、保育、乳幼児教育、小学校への就職が６割以上（公務員の保育士等を含む）となっている。
看護学部では、看護師、助産師、自治体の保健師、養護教諭等と、資格や免許を活かして就職をしている。
看護学研究科では、過去５年間の大学院修了生の就職率は 75.0%～100％であり、就業先の内訳では、看護職が圧倒的に多かった（資料 6-2-①-B）。専門看護師コースでは、修了生の 69.4%がＣＮＳ認定者であり、認定看護管理者の認定者も看護管理学分野修了生の 70.0%が認定されており、学習成果を上げている。また、修了生の社会での活躍状況をみると、学術集会の座長や研修会の講師など、大学院の専門分野での学修が活かされている。
なお、平成 29 年２月４日には、本学において修了生を対象とした看護学研究科シンポジウム「山梨県立大学大学院看護学研究科修了生の活躍－日々悩み、けれど、輝いている“今”を言葉に－」を開催し、シンポジストとして現場や大学で活躍している４名の修了生から実践報告があった。
資料 6-2-①-A 「就職状況の推移」
学 部

年度

卒業者数

進学者

(人)

国際政策

人間福祉

看 護

合 計

就職希望

就職者数(人)就職率(％)者数(人)

25（H26.3 卒業生）

89

4

81

76

93.8

26（H27.3 卒業生）

97

1

91

85

93.4

27（H28.3 卒業生）

80

0

75

69

92.0

28（H29.3 卒業生）

87

0

87

84

96.6

29（H30.3 卒業生）

97

6

84

83

98.8

25（H26.3 卒業生）

92

2

88

85

96.6

26（H27.3 卒業生）

94

0

89

87

97.8

27（H28.3 卒業生）

79

4

73

72

98.6

28(H29.3 卒業生)

88

2

85

81

95.3

29(H30.3 卒業生)

86

1

81

81

100.0

25（H26.3 卒業生）

105

2

103

101

98.1

26（H27.3 卒業生）

98

0

98

98

100.0

27（H28.3 卒業生）

94

0

93

93

100.0

28（H29.3 卒業生）

100

1

98

98

100.0

29（H30.3 卒業生）

94

3

91

91

100.0

25（H26.3 卒業生）

286

8

272

262

96.3

26（H27.3 卒業生）

289

1

278

270

97.1

27（H28.3 卒業生）

253

4

241

234

97.1

28（H29.3 卒業生）

275

3

270

263

97.4

29（H30.3 卒業生）

277

10

256

255

99.6

- 83 -

山梨県立大学基準６

資料 6-2-①-B 「大学院（看護学研究科）修了生の就職状況」
看護職

教育職

行政職

その他

修了者計

就職率

(人)

（人）

（人）

(人)

(人)

（％）

25（H26.3 修了生）

8

2

0

1

11

90.9

26（H27.3 修了生）

6

0

0

0

6

100.0

27（H28.3 修了生）

4

0

0

1

5

80.0

28（H29.3 修了生）

8

0

0

0

8

100.0

29（H30.3 修了生）

3

0

0

0

3

100.0

年度

【分析結果とその根拠理由】
大学全体及び人間福祉学学部、看護学部・看護学研究科における就職率は、国家試験合格率とともに高い水準を維持しており、資格や免許を活かした就職状況にある。国際政策学部においても、専門領域に関連した多様な進路や職業を選択している。
以上により、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
過去４年間に、５人以上の卒業生が就職した就職先を選定して行った調査（平成 29 年度）では、43 の企業・機関等から 23 の回答を得た（回答率 53.5％）。その結果、５段階評価で活躍度は 4.7、教養 4.4、専門性 4.0 となっており、仕事での協調性は活躍度と同じ 4.7 と極めて高い数値を示した（資料 6-2-②-A）。自由記述でも、「保健師や社会福祉士等の専門職として採用することが多い。専門的な知識は十分に身をつけている。
」とか、「山梨
県内の大学ではトップクラスの優秀な学生が多数在籍していると感じている。特にコミュニケーション能力が高いと思う。引き続き、幅広い教養を身につけ、人格を磨く教育内容のカリキュラムをお願いする。
」といった、大学での教育成果を評価したコメントをいただいている。
また、本学では前身校との関係で二つの同窓会（富桜会と白樹会）が存在している。平成 29 年度に同窓会の協力を得て、同窓会総会に参加した卒業生への調査を実施した。その中で、「卒業生は社会で活躍しているか」という設問に対しては、ほとんどの同窓生が「そう思う」という回答を寄せた（資料 6-2-②-B）。

- 84 -

山梨県立大学基準６

資料6-2-②-A 学生の就職先企業・機関アンケート調査結果
項

就職先（n=23）

設問

1 本学出身者は、貴社・貴機関で全般的に活躍していると思いますか

4.7

2 本学出身者は、社会人としての教養が身についていると思いますか

4.4

3 本学出身者は、業務を行う上で必要となる専門性が身についていると思いますか44 本学出身者は、他者と協力しながら仕事をしていると思いますか4.7

資料6-2-②-B 同窓会アンケート調査結果
設問

1

2

3

設問項目

大学の認知度

卒業生の社会での活躍

合
計
79

79

カリキュラムは社会の要請に対応しているか 79

富桜会

2

3

4

42（53.2%） 6(14.3%)

23(54.7%)

12(28.6%)1(2.4%)

37（46.8%） 16(43.2%)

16(43.2%)5(13.5%)0(0.0%)

42（53.2%） 34(81.0%)

2(4.7%)

6(14.3%)37（46.8%） 35(94.6%)0(0.0%)

2(5.4%)

42（53.2%） 21(50.0%)1(2.4%)

20(47.6%)

37（46.8%） 33(89.2%)0(0.0%)

4(10.8%)白樹会

1注）＜設問１＞ １：よく知っている 2：ある程度知っている 3：よく知らない 4：全く知らない＜設問２＞ 1：そう思う 2：そう思わない 3：分からない＜設問２＞ 1：そう思う 2：そう思わない 3：分からない【分析結果とその根拠理由】
各学部・研究科の卒業生、修了生の多くは本学での学習内容を活かした業務に就職しているが、企業・機関等を対象としたアンケートや同窓生からの評価は良好である。
以上により、卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】〇 社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士、看護師・保健師・助産師の国家試験合格率は全国平均に比べていずれも高い水準を維持しており、また教員免許等資格取得状況も良好であり、就職先は専門職資格を活かしたものとなっている。
〇 各学部において、大学で学んだ知識・技術等を活かした就職先が選択され、就職率も高い水準で推移している。卒業生の就職先企業・機関等からの評価もきわめて高い。
【改善を要する点】- 85 -

山梨県立大学基準６

該当なし- 86 -

山梨県立大学

基準 7

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①：教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また
施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面についてそれぞれ配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
校地面積は52,988 ㎡であり、大学設置基準第37条で求められている面積10,800㎡を満たしており、校舎面積についても31,722 ㎡と大学設置基準第37条の２で求められている面積9,254㎡を満たしている。教育研究に必要な講義室、演習室、研究室、図書館などの校舎及び運動場は、「校地面積・建築面積等の状況」（資料7-1-①-A）のとおり整備されている。施設の耐震化は、法人化の際の県からの出資の段階で完了している。施設・設備については、毎年度の法定点検の結果などを参考に順次改修等を行っているところであるが、建設や設置から年数が経ち老朽化が進行していることから、計画的に修繕と整備に取組んでいる（資料7-1-①-B）。
また、講義室のほか、免許、資格課程の教育内容に対応した実習室、語学学習室、演習室（一部アクティブラーニング対応）が整備され授業のほか、個人指導（チューター指導等）に活用されている（別添資料7-1-①-1）。
バリアフリー化に関しては、飯田キャンパスではＡ館、Ｂ館にエレベータを設置するとともに、Ａ、Ｂ、Ｃ館の２階を回廊でつなぎ移動を容易にしている。また、各建物の入口にはスロープが、階段には手すりが設置されている。飯田キャンパスにおいては、多目的トイレはＡ館、Ｂ館の各フロアに設置され、Ａ館１階はオストメイ
ト対応となっている。飯田図書館には、車いす利用者用に昇降機が設置され、必要に応じて職員が対応する体制になっている。他方、池田キャンパスでは、本館及び４号館、にエレベータが設置され、各館の入り口にはスロープが設置されている。
安全・防犯面に関しては、飯田キャンパスでは７台、池田キャンパスでは12台の防犯カメラが設置されている
ほか、職員の勤務時間終了後、閉門まで警備員が常駐している。
資料7-1-①-A 校地面積・建築面積等の状況 (事務局作成)
区 分
校 地

現 況

設置基準

52,988㎡（内訳）飯田キャンパス（内訳）14,411㎡

池田キャンパス

20,972㎡

運動場

17,875㎡

校 舎

31,722㎡（内訳）飯田キャンパス（内訳）13,556㎡

池田キャンパス

18,166㎡- 87 -

10,800㎡

9,254㎡

山梨県立大学

基準 7

資料7-1-①-B 主な施設・設備整備実績・計画
区分
飯田～H28年度

H29年度

H30年度

・C館アクティブラー

・図書館ラーニングコ

・C館空調設備改修

・C館空調設備改修

（施工）

（施行）

ニング教室整備

モンズ整備

・C館ロビー・テーブル、 ・図書館トイレ改修

H31年度以降

・講堂映像・音響設備改

椅子配置

修

・図書館照明LED化・図書館照明LED化
池田・受電ケーブル等更新 ・冷温水発生器入替設

・自習室整備工事

・ピロティ鉄骨柱修

計委託

・教室机、椅子入替・老朽化電気設備更新・図書館ラーニングコ

繕

モンズ整備

【分析結果とその根拠理由】
校地面積及び校舎面積は、大学設置基準を満たしている。本学では各学部、学科の教育目的に応じて講義室、演習室、実習室等の施設、空調やプロジェクター等の教育用設備が整備され有効に活用されている。また、
耐震化、バリアフリー化についても両キャンパスとも実施されている。安全・防災面に関しては、両キャンパス
とも防犯カメラが設置され事務室常時状況確認が可能であり、夜間は職員の勤務時間終了後校門閉鎖まで警備員が常駐している。
以上により、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面についてそれぞれ配慮がなされていると判断する。

観点７－１－②：教育研究活動を展開する上で必要な ICT 環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
現在、飯田キャンパス内、池田キャンパス内、及びキャンパス間において学内ネットワークが構築されている。ピアノ演習室などのネットワ-クの利用が想定されない教室を除いて、全ての教室で有線と無線のＬＡＮが利用できる状態になっている。学生が外部から学内のネットワークにアクセスするためのVPN回線も63回線用意されている。
インターネット（SINET）の一日平均の利用率は、用意されているネットワーク容量（1Gbps）に対して、最大で20%程度（200Mbps）であり十分な状況である。
パソコンを利用する情報関連教室は３教室あり、計139台のパソコンが設置されているほか、両キャンパスの図書館に63台(うち貸出用ノ－トパソコン37台。)のほか、飯田キャンパスではカフェテリアにもパソコンが設置され、学生の利用に供されている(資料7-1-②-A)。
資料7-1-②-A パソコンの主な設置状況
区分
情報関連教室

飯田キャンパス池田キャンパス

情報教室

36台

情報教室

ＣＡＬＬ教室48台―- 88 -

55台

山梨県立大学

図書館
学生共有スペース

基準 7

検索用パソコン

８台

検索用

18台

貸出用ノートパソコン

19台

貸出用ノートパソコン

18台

カフェテリア

10台―

学生のパソコン利用支援のための「ヘルプデスク」が設置され、飯田キャンパスでは週３日（月・水・金の午後）委託業者が、池田キャンパスでは常勤の職員を置き飯田キャンパスの相談も含め週５日対応
にあたっている。
看護学研究科では、大学院棟の各院生室にパソコンが１台ずつと講義等で使用するためのパソコンが 2 台、計７台のパソコンが設置されている。また大学院棟内は無線ＬＡＮが整備されている。また、これらを維持・管理するため、ヘルプデスクによる月 1 度のメンテナンス及びセキュリティ管理が定期的に行われている。
また、セキュリティ管理については、「情報セキュリティポリシー」を定め、管理の徹底を図っており、平成29年度には外部委託により情報セキュリティ監査を実施した。
【分析結果とその根拠理由】
学生用の教育システム、
無線ＬＡＮシステム、外部からのアクセスのためのＶＰＮシステムが整備されており、各システムの利用をサポートするためのヘルプデスクも設置されて対応にあたっている。また、図書館には貸出用のパソコンが設置されている。
以上により、教育研究活動を展開する上でＩＣＴ環境が整備され、学生のニーズによって有効に活用されていると判断する。

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学には、飯田キャンパスに「山梨県立大学飯田図書館」(以下「飯田図書館」という)、池田キャンパスに「山梨県立大学看護図書館」(以下｢看護図書館｣という)が設置されている。
飯田図書館は、昭和56（1981）年に現施設が開館。２階建ての独立した建物で、延床面積は1,187 ㎡、座席数は128席である。図書館資料として、平成30年３月31日現在、図書132,453冊、逐次刊行物（雑誌、製本雑誌、紀要、新聞縮刷版）89,277冊、視聴覚資料3,314点を所蔵している。
オンラインデータベースとしては、全国の大学図書館の総合目録である「CiNii」、福祉･医療分野の情報源となる「医中誌Web」、
新聞記事や企業情報を提供する「日経テレコン21」、語学関係の「The Oxford English Dictionary
オンライン版」を導入している。
看護図書館は、平成６（1994）年開館、図書館棟の１階部分に設けられており、延床面積は1,043㎡、座席数は119席である。看護学関係の資料を中心に、図書86,038冊、逐次刊行物70,147冊、視聴覚資料2,679点を所蔵する
ほか、113タイトルの電子ジャーナルを導入している。
また、オンラインデータベースとしては、「CiNii」、「医中誌Web」、「日経テレコン21」に加え、「CINAHL Plus」、「JDreamⅢ」、最新看護索引Web」、「Cochrane Library」などの医学、看護、科学技術関連の情報源も導入している。
両館合わせた図書の総冊数は218,491冊で、蔵書は、各キャンパスの授業に関連した分野を中心に構成されて- 89 -

山梨県立大学基準 7いる(資料7-1-③-A)。図書館資料の推移としては、５年前の平成25年度時点と比較し、図書15,437 冊、逐次刊行
物（雑誌タイトル数）198種、視聴覚資料632点の増加となっている(資料7-1-③-B)。
過去5年間の利用状況では、年度により多少の増減はあるものの、全体としては大きな変化は見られない(資料
7-1-③-C)。資料は、飯田図書館、看護図書館それぞれの「蔵書整備方針」に基づき、学習・教育研究上で必要な資料を収集、整備している(資料7-1-③-D)。
飯田図書館は、平成27年度より夜間の開館時間延長を行い、平日午前９時から午後9時30分まで利用できるようになっている。看護図書館は、平日午前９時から午後10時30分まで、土曜日は午前９時から午後５時まで開館している。
図書館では、平成22年度に構築された本学の「学術機関リポジトリ」の運営も行っており、毎年、定期的に登載コンテンツを増やし、本学の事業実績や研究成果の発信に努めている（資料7-1-③-E）
資料7-1-③-A 分類別図書冊数（平成30年３月31日現在）

飯 田
図書館

看 護
図書館

両館
合計

区分

総記

哲学

歴史

社会

自然

工学

産業

芸術

語学

文学

計

和書

9,837

6,719

8,459

47,516

7,847

5,127

2,537

9,013

5,926

18,897

121,878

洋書

1,600

579

1,769

1,749

178

87

85

677

2,052

1,799

10,575

計

11,437

7,298

10,22849,265

8,025

5,214

2,622

9,690

7,978

20,696

132,453

和書

1,093

4,241

2,716

16,43144,495

1,641

436

2,105

894

5,546

79,598

洋書

79

316

10

706

4,910

62

4

59

215

79

6,440

計

1,172

4,557

2,726

17,13749,405

1,703

440

2,164

1,109

5,625

86,038

和書

10,93010,96011,17563,94752,342

6,768

2,973

11,1186,820

24,443

201,476

洋書

1,679

895

1,779

2,455

5,088

149

89

736

2,267

1,878

17,015

計

12,60911,855

12,954

66,40257,430

6,917

3,062

11,854

9,087

26,321

218,491※絵本、紙芝居は「芸術」に含めた。

資料7-1-③-B 資料数の推移
年度

平成25年度

平成26年度

館

名

図

書

（冊）

雑誌タイトル（種）視聴覚資料（点）飯田図書館

123,109

436

2,836

看護図書館

79,945

1,549

2,525

合 計

203,054

1,985

5,361

飯田図書館

125,278

498

2,987

看護図書館

81,785

1,594

2,558

合 計

207,063

2,092

5,545

飯田図書館

128,275

506

3,078

看護図書館

83,441

1,611

2,626

平成27年度- 90 -

山梨県立大学

平成28年度

平成29年度基準 7

合 計

211,716

2,117

5,704

飯田図書館

130,239

510

3,184

看護図書館

84,794

1,645

2,649

合 計

215,033

2,155

5,833

飯田図書館

132,453

526

3,314

看護図書館

86,038

1,657

2,679

合 計

218,491

2,183

5,993

資料7-1-③-C 図書館利用状況
年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

館

名

開館日数

入館者数

調査相談件
数

貸出件数

貸出冊数

飯田図書館

224

28,949

966

4,341

9,004

看護図書館

268

66,713

1375

5919

12126

合 計

492

95,662

2341

10260

21130

飯田図書館

224

35,316

735

4,272

9,235

看護図書館

267

71,159

1,588

6,749

13,447

合 計

491

106,475

2,323

11,021

22,682

飯田図書館

22136,168

612

4,181

9,195

看護図書館

267

66,388

1,328

6,303

13,434

合 計

488

102,556

1,940

10,484

22,629飯田図書館

224

28,950

811

4,059

9,444

看護図書館

266

66,255

1,006

5,808

12,813合 計490

95,205

1,817

9,867

22,257

飯田図書館

223

29,130

736

3,755

8,335

看護図書館

263

55,729872

5,165

11,468合 計

486

84,859

1,608

8,920

19,803

資料７-１-③-D 蔵書整備方針（平成30年度図書館運営委員会で承認）
図書館蔵書整備方針
山梨県立大学飯田図書館では、蔵書整備において次のことに重点を置き、図書及び雑誌の整備を行うものとする。
(1)学部基礎教育に必要な資料について、現行のカリキュラムを踏まえた蔵書整備を行う。
(2)学部の独自性を生かしつつ、バランス良く系統的な資料の収集を行う。
(3)学部に関連した、山梨の地域資料の収集を行う。
(4)学部に関連した、新分野は優先的に収集する。

- 91 -

山梨県立大学

基準 7

山梨県立大学看護図書館では、大学基準に基づく大学図書館として、また看護学を専攻する大学図書館として、山梨県立大学看護学部、山梨県立大学大学院看護学研究科の教職員と学生、及び県内在住の看護職、医療・保健・福祉に携わるものの学習や調査研究を援助するために図書資料を収集し、選定する。
【選定基準】(1) 大学、大学院の授業科目にかかる学習用図書資料(2) 学生の人間形成並びに情操教育にかかわる図書資料(3) 学生の自主学習にかかわる図書資料(4) 教員の研究にかかわる図書資料(5) 洋書を含む看護の専門図書資料(6) 医療・保健・福祉関連図書資料(7) 看護の隣接領域にかかわる図書資料

資料７-１-③-E 学術機関リポジトリ 登載コンテンツ点数
年度

登載点数

総点数（累計）平成25年度

40

1,052

平成26年度

55

1,107

平成27年度

48

1,155

平成28年度

42

1,197

平成29年度

35

1,232

備

考

【分析結果とその根拠理由】
飯田図書館では、人文・社会系の資料を中心に蔵書整備が進み、オンラインデータベースと共に利用に供している。看護図書館においては、看護学分野の資料が系統的に整備されると共に、電子ジャーナルや専門的なオン
ラインデータベースが充実し、教育研究に利用されている。各図書館の資料は、蔵書整備方針に基づき整備されている。
開館時間について、飯田図書館で夜間の開館時間の延長が実現するなど、学生の自主学習を支援する体制が整っている。また、学術機関リポジトリを通じて、本学の事業実績や研究成果が学内外で活用できる環境が整備されている。
以上により、図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理され、有効に活用されていると判断する。

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
飯田キャンパスにおいては、自主学習環境として、飯田図書館、カフェテリア、情報教室、ＣＡＬＬ教室があり、パソコンも完備している。さらに、平成 29 年９月に当図書館内にアクティブラーニングに対応した什器を設置するとともにレイアウトを見直しグループ学習、プレゼンテーション等に対応可能な「ラーニングコモンズ」とし、学生の自主的学習環境整備を強化した。その他、各科自習室、学科の学生のみ利用できる福祉コミュニテ- 92 -

山梨県立大学

基準 7

ィ学科実習室、人間形成学科ピアノ演習室６室を、自主学習のスペースとして学生に開放しており、授業時以外は常時学生が利用できるようになっている。
池田キャンパスには、看護図書館、自習室、談話室がある他、演習室が自主的グループ学習に利用できる。また、平成 22 年度からは学生ニーズに対応し、図書館で学生へのノートパソコン貸し出しが始まり、利用されている(資料 7-1-④-A)。また、上述の飯田図書館のラーニングコモンズ整備の動きと合わせ、当図書館でもラーニン
グコモンズ機能をもたせるため平成 30 年度の予算要求を行うなど、順調に進められている。
看護学研究科では、学生専用の院生室が用意されており、院生室には１人１台の学習机やパソコン、共同のテーブルやロッカー、プリンター１台が備え付けられており、平日は午前７時 30 分～午後 10 時まで、土・日・祝
日は午前９時～午後５時まで使用できる。また、責任者の許可を受ければ所定の時間帯以外に使用することができる。ＶＰＮサービスは図書館蔵書検索やインターネット検索などが、24 時間 365 日使用できるよう学習環境が整えられている。
資料 7-1-④-A 自主的学習環境と利用状況
自主学習
スペース

利用時間

数

パソコン台数利用状況○飯田キャンパス
飯田図書館

平日 9:00～21:30

共同研究室
自習室

平日 9:00～23:30
平日以外 9:00～16:30

カフェテリア

平日 9:00～23:30
土日 9:00～16:30

128 席

８台
貸出用 19 台

１室

なし

4室

なし

150 席

10 台

１室

36 台

１室

48 台

1室

3台

１室

なし

９室

ピアノ 13 台

入館者数 29,130 人（平成 29 年度）

授業使用以外情報教室

平日 9:00～21:00
土日 9:00～16:30

CALL 教室
キャリアサポートセンター

授業使用以外
平日 9:00～17：00
平日 8：30～18:00

福祉コミュニティ 授業使用時間以外の
学科実習室

平日 9:00～17:00

人間形成学科

授業使用以外のピアノ演習室

開学時間

予約表で管理し、授業時以外は常時利用可○池田キャンパス
看護図書館
個人学習用スタデ

平日 9:00～22:30
土曜 9:00～17:00

119 席
５室
- 93 -

18 台
貸出 18 台なし

入館者数 55,729 人（29 年度）

山梨県立大学

基準 7

ィルーム
自習室

開学時間中常時情報処理教室9:00～18:30

演習室

授業使用以外の
開学時間

26 席

なし

常時利用

55 台
10 室
責任者の許可を受ければ所定

院生室の時間帯以外に使用すること

平日 7：30～22:00
土・日・祝日５室

各研究室１台9：00～17：00ができる。ＶＰＮサービスは
図書館蔵書検索やインターネ
ット検索などは 24 時間毎日、
使用できる

学生ホール

平日 9:00～18:30

１室なし

進路指導相談室

開学時間中常時

１室

４台【分析結果とその根拠理由】
飯田キャンパスＣ館オープンスペースの学習スペース化や飯田図書館へのラーニングコモンズの整備、池田キャンパス４号館への自習室の設置など、自主的学習環境の拡充が順調に進められている。共有スペースへの情報
端末機器の設置を行っており、また、ノートパソコンの貸出制度を設け、学生の自主学習を支援している。
また、大学院生に関しては学生専用の院生室に情報機器端末が設置され、自主的学習環境は十分に整備されている状況にある。学生の利用状況も良好といえる。
以上により、自主的学習環境は十分整備され、効果的に利用されていると判断する。

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学生全体に対しては、「オリエンテーション基準」に基づいて、全体オリエンテーションの中で学生便覧・シラ
バス・時間割等を配付し、全学共通科目及び履修登録（web 登録）の方法、学生生活全般について解説している。
学部別オリエンテーションで、学部長、学科長等が教育目的や教育課程を説明し、さらに学科別オリエンテー
ションでは、クラス担任や学科教務担当教員が専門や免許資格取得に係る履修、実習等についてきめ細かな履修指導を行っている。
新入生に対しては、オリエンテーション及びスタートアップ・セミナーで、学部ごとに履修方法等の解説を行っている。スタートアップ・セミナーでは、学科教員や上級生によって科目内容や履修、学習をアドバイスするとともに、ワークショップ等で新入生同士の交流も深め、大学生活への早期適応を図っている。平成 29 年度のスタートアップ・セミナーに関するアンケート結果の総合的満足度（5 点満点）をみると、人間福祉学部 4.69、看護学部 4.75 と学生の満足度も高いものになっている（別添資料 7-2-①-1）。
２年次以降の学生に対しては年度初めに、学年ごとに、クラス担任や教務担当教員が、学年暦、進路、成績、履修等についてガイダンスを行っている。また、全学生を対象に前期・後期の履修登録期間に履修相談会を設け、個別の履修相談や指導にあたっている(資料 7-2-①-A)。

- 94 -

山梨県立大学基準 7

大学院生に対しても４月上旬に、１年次生に対して研究科長より共通科目について、研究指導教員より各専門分野の指導や相談体制の説明を行い、２年次生に対しては、修了要件を確認し、修士論文のガイダンスを実施している。
（別添資料 7-2-①-2）
資料 7-2-①-A 学部・研究科における履修ガイダンスの実施状況（H29 年度）
学部・研究科
国際政策学部

対象（年次）全体オリエン

学部・学科オリエ

スタートアッテーション

ンテーション

プセミナー

1

○

２～４
人間福祉学部

1

○

1

○

○

○

○
○

○

担任、研究指導教員のガイダンス

○

２～４
看護学部

○

履修相談会

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

２～４

○

◎

◎

大学院看護学

1

○

◎

◎

研究科

２

○

◎

◎

○：4 月上旬実施◎：4 月、10 月各学期初めに実施＜別添資料＞
7-2-①-1

平成 29 年度スタートアップセミナーに関するアンケート集計結果（人間福祉学部・看護学部）

7-2-①-2

看護学研究科ガイダンス資料【分析結果とその根拠理由】
全体オリエンテーションや学部・学科別オリエンテーション、スタートアップセミナー等で、免許資格取得に係る履修等も含め、授業科目の選択などきめ細かな履修指導を行っている。また２年次以降も、学年ごとのガイ
ダンスを実施し個別相談に応じている。学生評価をみると、スタートアップセミナー等の総合的満足度は極めて高い結果となっている。
大学院生については「全オリエンテーション企画基準」に基づき、学生に『学生便覧』、『時間割』等を配付し、ガイダンスを実施している。また、学年別オリエンテーションでは、教育目的や教育課程、資格取得に係る履修、実習、修士論文作成等について履修指導を行っている。ほとんどの学生がガイダンスは役立ったと回答しており評価は高い。
以上により、授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

観点７－２－②： 学習支援に関するニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

- 95 -

山梨県立大学基準 7【観点に係る状況】
本学では、クラス担任やチューター教員、ゼミ担当教員が、個人面談を実施し、学習相談、助言、支援にあたっている（別添資料 7-2-②-1『2017 学生便覧』p48、別添資料 7-2-②-2）。
全教員が週２コマのオフィスアワーを設け、多様なニーズ、複雑化する相談に対応している（別添資料 7-2-②-3)。また、それぞれの授業等を通じて、機会あるごとに学生の要望や意見を、文書または口頭で把握することに努めている。
学部、学科では、それぞれの特徴を活かし、留学についての個別指導や、国家試験対策講座等の学習支援を実施している(資料 7-2-②-A)。
看護学研究科では、学生の必要に応じた研究科長、研究指導教員、研究指導補助教員による個別支援体制をとっている。平成 30 年５月１日時点で在籍する 27 人の学生の全員が社会人学生（資料 7-2-②-B）である。平成 22年度からは学生のニーズに対応するため「長期履修制度」（資料 7-2-②-C,D）を導入した。また、平成 21 年度以降は、研究科長による「院生面接」を実施し、学生のニーズを把握し、個別対応を行っている。
授業に対するニーズについては、学生の授業評価アンケートを実施しており、結果を集計したものを各教員に
フィードバックし、教育改善を図っている（H28 年度授業評価については、実施方法の見直しのため不実施。H29
年度から再開。
）。これまでの授業評価の結果は、27 年度まで「ＦＤ活動報告書」として刊行、図書館等において学生が閲覧できるようにしている。平成 28 年度以降は、大学のホームページに掲載し、広く公表している（資料
7-2-②-E）。
障害のある学生に対する学習支援については、「山梨県立大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針」を策定し、具体的な対応方法については「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」に規定している（資料 7-2-②-F）。
障がいがあり特別な配慮を要する学生は、平成 30 年５月１日現在 13 人（資料 7-2-②-G）となっており、支援窓口は、学務課を中心に、各学部・各学科、保健センター等が連携を取りながら行っている。入学後、当事者と学務課及び学部・学科とで相談を行い、支援の内容・方法について検討、準備を行い、その後は上述の対応要領に基づいて個々の学生に応じた支援（パソコンの持込使用許可、専用机・椅子・スペース確保など）を実施している。
外国人留学生は、平成 30 年５月１日時点で 19 人在籍（国際政策学部）（資料 7-2-②-G）しており、円滑な留学生活が送れるよう、国際教育研究センターを中心に支援が行われている。国際教育研究センターには、専任の教員が配置され、留学生担当職員や留学生チューター（本学の学生ボランティア）と共に、修学上の相談に応じ、助言・指導等を行っている。留学生チューターは授業期間中少なくとも週 1 回は留学生と面談を持ち、授業に関する学習の援助だけでなく、日常生活のアドバイス・支援にもあたっている。
社会人学生については、看護学研究科を中心に 32 名在籍している。上述のとおり、看護学研究科では「長期履修制度」を導入するとともに、必要に応じて可能な範囲で土曜日や夜間での授業開講や集中講義形式での授業実施を行うなど、修了に向けた仕事と学業の両立に対する配慮がなされている。
資料 7-2-②-A 学習支援の取り組み状況
学部・学科、研究科
国際政策学部

取組み内容
１．各学科の学年ごとに２名の教員を「クラス担任」とし、１教員が 20 人余のクラ
ス学生を入学時から卒業時まで担当し、修学や生活全般に関わる相談、指導、助言を行う体制をとっている。

- 96 -

山梨県立大学

基準 7

２．１・２年次では基礎演習、３年次では課題演習、４年次では卒業研究の「ゼミ指導教員」が修学や進路等に関する相談、指導、助言に深く関わる。
３．全教員が週２コマのオフィスアワーを設定し、それを学生に周知しており、学生が希望する時に希望する教員の指導助言を受けることができるようにしている。
４．留学希望の学生に対しては、各国の担当教員が個別相談している。
人間福祉学部

１．福祉コミュニティ学科は各学年（定員 50 名）の学生を２クラスに分け、それぞれにクラス担任教員を、人間形成学科は 1 学年（定員 30 名）を１クラスとして２名のクラス担任教員を配置し、日常的に、学生の修学・進路・生活全般に係る相談・助言・支援を行っている。
２．年に 1 回程度、クラス担任による個人面談を実施し、進路や修学について相談にのっている。
３．３年次後期以降は、全学生が卒業研究に向けたゼミに所属するため、ゼミ教員も所属学生の相談・助言・支援にあたっている。
４．全教員が週２コマのオフィスアワーを設置し、学生にはオフィスアワー実施一覧を配布すると共に、研究室ドア等に各教員のオフィスアワーを明示し、学生からの相談時間を確保している。なお、オフィスアワーの時間以外にも多くの学生が気軽に教員へ指導助言を求めてくる状況である。
５．社会福祉士等の国家試験対策への支援として、平日夜間に講座を開講し複数の教員が指導にあたっている。

看護学部

１．１年生～４年生までの学生を縦割りで10のグループに分け、グループごとに複数の担当教員を配置するチューター制をとり、学生のニーズに併せた学習相談、助言、支援を行っている。
２．オフィスアワーの時間を設定し学生へ一覧を配布すると共に、研究室ドア等に各教員のオフィスアワーを明示している。
３．国家試験対策に関しては、学生厚生委員会が国家試験対策委員の学生を支援し、国家試験模試受験の支援を行い、その成績をチューター教員に伝えてフォローを要請している。

看護学部研究科

１．専攻する看護学専門分野ごとに情報ネットワークシステムを完備した学年別専用の院生室があり、院生ひとり一人にはアドレスが附与されている。院生室から研究科長、研究指導教員、研究指導補助教員らと直接かつ個別に電話やメールで相談したり、アポイントをとって教員の研究室を訪問して面接を受けたりする等、院生の必要に応じていつでも相談できる体制をとっている。
２．毎年、研究科長による「院生面接」を実施し、結果を教授会で報告し、学生のニーズの把握に努めている。

- 97 -

山梨県立大学

基準 7

資料 7-2-②-B 「社会人学生数」(平成 30 年５月現在）
学部・研究科学部

社会人学生

国際政策学部

1名

人間福祉学部

0名

看護学部

4名

大学院

看護学研究科

27 名

合計

全学

32 名

資料 7-2-②-C 大学院学則（長期にわたる教育課程の履修）
第２７条 学長は、学生が職業を有している等の事情により、第４条の規定にかかわらず修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、教授会の議を経て、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項に関しての必要な事項は、別に定める。
資料 7-2-②-D 長期履修規程
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/choki_risyu_kitei.pdf

資料 7-2-②-E 平成 28 年度 FD 活動報告書
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/60bf09f08f5cabb66b551dc64692663b.pdf

資料 7-2-②-F障害のある学生への対応

障がいのある学生への支援に関する基本方針
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/kihonhoushin.pdf
障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/taiouyouryou.pdf

資料 7-2-②-G 特別な支援が必要と考えられる学生数（平成 30 年 5 月現在）
学部・研究科
学部

社会人入学生

留学生

編入学生

障がいがあり特別な配慮を要する学生

国際政策学部

1名

19 名

11 名

５名

人間福祉学部

０名

０名

１名

６名

看護学部

４名

０名

０名

０名

大学院

看護学研究科

27 名

０名

０名

２名

合計

全学

32 名

19 名

12 名

13 名

- 98 -

山梨県立大学

基準 7

資料 7-2-②-H 留学生及び留学生チューターの人数の推移（交換留学生、県委託留学生を含む）
年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

留学生人数

20

18

16

14

16

チューター人数

9

10

14

20

16

＊各年度 10 月１日現在。
＜別添資料＞
7-2-②-1 『2017 学生便覧』ｐ48
7-2-②-2 「平成 29 年度 クラス担任およびチューター一覧表」
7-2-②-3 「平成 29 年度 オフィスアワー一覧表（飯田キャンパス）」【分析結果とその根拠理由】
学習支援については、クラス担任やチューター教員、ゼミ担当教員が、個人面談を実施し、学習相談、助言、支援にあたっている。また、全教員がオフィスアワーを設けるとともに、学部、学科の特徴を活かし、留学についての個別指導や、国家試験対策講座等の学習支援を実施している。
看護学研究科では、学生の必要に応じた研究科長、研究指導教員、研究指導補助教員による個別指導体制をとっている。これまでに、学生のニーズに応じ、「長期履修制度」を導入、学習環境を整備した。H23 年度からは「院生と教員の意見交換会」を継続実施し、学生の相談、助言、支援を適切に実施している。
障害のある学生、外国人留学生及び社会人学生などの特別な支援を行うことが必要と考えられる学生に対しては、障害のある学生においては学務課、外国人留学生においては国際教育交流センター、社会人学生については
所属学科・研究科が相談窓口となり各学生のニーズを把握、各教職員やチューター学生と連携をとりながら学習に対する助言や支援を実施している。特に、障害のある学生に対する学習支援については、基本方針や教職員対応要領を策定することにより、全学的な支援体制を整備し、組織的な学習支援が適切に実施されている。
以上により、学習支援に関するニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援は適切に行われている。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。

観点７－２－③：通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教員相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし- 99 -

山梨県立大学

基準 7

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
両キャンパスを合わせたサークル数は 45 であり、また、自治会活動も活発である(資料 7-2-④-A、別添資料 7-2④-1)。これら学生の課外活動に対する支援は、全学学生厚生委員会・各キャンパスの学生厚生委員会・学務課(学生担当)・池田事務室（学生担当）などの教職員が中心となり、施設の使用許可、部室の貸与や用具の貸出や、顧問として指導・助言を行っている。また、活動費用助成など、資金的な援助は後援会で実施している（資料 7-2④-B）。
また、優秀な活動を行った個人や団体を学長が表彰する制度があり、活動を奨励し、活性化する支援を目指している(資料 7-2-④-C,D)。さらに、平成 20 年度より地域研究交流センターは「学生優秀地域プロジェクト」を開始・実践している。本学の学生又は学生団体が地域において実施する事業で、地域及び本学に対して優れた貢献をしたと認められた場合、上記プロジェクトとして認定証を授与し、学内外に広く公表し、活動を支援している。 (資料 7-2-④-E)。
資料 7-2-④-A 山梨県立大学のクラブ・サークル一覧
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/campus/activity/circle

資料 7-2-④-B 後援会による部・サークル等への活動費助成の状況
年度

H25

H26

H27

H28

H29

部・サークル数

52

34

47

42

31

金額（千円）

1,450

1,450

1,423

1,419

1,421

※部員がいない部・サークルには助成なし。
資料 7-2-④-C 山梨県立大学学生表彰規程
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wontent/uploads/2101_hyosyo.pdf

資料 7-2-④-D 平成 29 年度学生表彰一覧
氏名等

○○○○

活

動

内

容

Create Future 山梨の代表メンバーを務め、多くの公開討論会を主催（国際政策学部・
国際コミュニケーション学科）○○○○

し、社会について話す機会を作る活動を行ってきたほか、山梨大学に期日前投票所の開設を実現させるなど、地域社会に特に貢献した。
山梨の伝統産業「甲斐絹」の活用による地域貢献を目的として名刺入れ（国際政策学部・
国際コミュニケーション学科）「グローカルキッチン」
プロジェクトなどの商品を開発したほか、地場産業を様々な情報発信ツールでＰＲするなど、地域社会に特に貢献した。
本学の学食の閉鎖問題を飲食店と連携して運営することで解決した。山梨県産の野菜を使用したサラダの提供など地産地消にも積極的に取り組
み、地域社会や本学に特に貢献した。

- 100 -

山梨県立大学基準 7

自分の健康・安全・感情を大切にできる「セクシュアリティ教育」活動
ヘルスプロモーションクラブ

を県下の中学校・高校・学習センター等で実践してきた。今年度は、女性のライフサイクルを通した健康を学ぶ機会として「月経トーク」を山梨県下で初めて開催した。

資料 7-2-④-E 山梨県立大学地域研究交流センター 学生優秀地域プロジェクト概要・実績
http://www2.yamanashi-ken.ac.jp/~ucre/nc/htdocs/?page_id=54【分析結果とその根拠理由】
学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるように施設・備品貸出等のほか「学生表彰」や「学生優秀地域プロジェクト」等、活動を奨励する表彰制度を設け、特に地域と結びついた課外活動の活性化を支援している。
以上により、本学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
Ⅰ 学生のニーズの把握
学生の意見や要望を大学運営に取り入れるために、飯田キャンパスではクラス担任、池田キャンパスではチューターといった教員ルートによる意見等の集約と、飯田キャンパスでは学務課、池田キャンパスでは池田事務室というように事務職員ルートによる意見等の集約のチャンネルを二つ設け、きめ細やかな学生対応ができるように努めている。
調査関連で集約した学生からの意見や要望は、その内容ごとに、学生の福利厚生の向上等のために、教員及び事務職員で構成した、学科単位や大学全体で設置している「学生厚生委員会」で解決を図るもの、教員
で解決を図るもの、事務職員で解決を図るものに振り分けて対応している。
池田キャンパス事務室においては、日常の学生個人からの意見等の聴取だけではなく、年 1 回、事務室職
員と学生から自治会、生協学生委員会、聖灯祭実行委員会の各代表とランチミーティングを行い、学生からの意見や要望等について、積極的に収集・解決に努めている。
原則各月１回、保健センター、学務課、池田事務室、キャリアサポートセンターの事務職員が集まる会議（「学生支援連携協議会」）を開催し、身体的・経済的な問題を抱えている学生などの情報共有を図るとともに、その課題解決を検討している。
また、学長及び副学長と直接学生が対話する場を設け、学生の率直な意見・要望を大学運営に速やかに反映できるような仕組みづくりをしている（池田キャンパス：５月～２月の各月１回実施、学長又は副学長が約２時間対応。飯田キャンパス：飯田自治会との意見交換会を 11 月に実施。
）。
上記以外に、平成 25 年度～平成 27 年度まで３年間、１年生～４年生までの在校生を対象に「学生生活実- 101 -

山梨県立大学

基準 7

態調査」を実施した。3 学部長が分析を行い、結果は各学部の教授会で公表し、関連部署で学生支援に活用した。
Ⅱ 相談・助言の体制
全学的に、健康に関する相談・助言は保健センター、生活は学生厚生委員会、進路はキャリアサポートセ
ンター、各種ハラスメントは人権委員会がそれぞれ対応するよう、体制が整備され、相談を受け付けている(資料 7-2-⑤-A、B、C)。加えて、クラス担任・ゼミ教員・チューターも随時学生の個別状況とニーズの把握に努めている。なお、保健センターには専任職員の常勤臨床心理士が配置され、学生のメンタルヘルス相談にあたっている。
大学院についても、必要に応じていつでも相談できる体制をとり、相談体制が機能している。
Ⅲ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への対応
障害のある学生に対する生活支援については、平成 28 年３月 30 日に「山梨県立大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針」を策定し、具体的な対応方法については「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」に規定している（前掲資料 7-2-②-F）。
障害のある学生数は、平成 30 年５月１日現在 13 名（前掲別添資料 7-2-②-G）となっており、支援窓口
は、学務課を中心に、各学部・各学科、保健センター等が連携を取りながら行っている。入学後、当事者と学務課及び学部・学科とで相談を行い、支援の内容・方法について検討、準備を行い、その後は上述の対応要領に基づいて個々の学生に応じた支援を実施している。支援を行った事例としては、車椅子の学生に対して、段差に対するスロープの設置や階段への車椅子昇降機の設置や、オストメイト保有者に対する対応トイレの整備などが挙げられる。
留学生に対しては、国際教育研究センター、国際交流委員会、学務課、担当教員、担任、留学生チュー
ター（本学の学生ボランティア）が連携して支援を行っている。特に留学生チューターは、勉学や生活に関する相談に日常的に対応している。
身体に特別な配慮を要する学生及び社会人学生については、学習面と同様に生活面についても、学生厚生委員会と連携しつつ、クラス担任、ゼミ教員、事務部局が相談に応じ、助言等を行っている。また、必要に応じて学科会議で、支援の方策について検討している。
看護学部では、社会人学生に対し、教務委員会が懇談会を実施し、要望を聴取しその実現に努めている。
資料 7-2-⑤-A 生活支援に関する相談・支援体制と内容
項 目
健 康

主な担当組織保健センター

ニーズ把握と相談・支援内容【ニーズ把握】・年 1 回の定期健康診断、健康調査、こころの健康調査
・両保健センターでの個別把握【相談・支援内容】
・両キャンパスに保健師又は看護師が常駐し身体及び精神面の相談に対応
し、健康支援・管理を行っている。
・メンタルヘルス支援については、常勤の臨床心理士が曜日を分けて両キャ
ンパスで対応している。

生 活

学生厚生委員会【ニーズ把握】・学生厚生委員会を中心に、飯田キャンパスでは担任やゼミ指導教員、池- 102 -

山梨県立大学

基準 7

田キャンパスでは複数のチューター教員が学生の生活相談を把握するよう努めている。
【相談・支援内容】
・学生厚生委員会と教員が連携を図り、個別に対応している。
・定期的にチューターグループリーダー会議を開催、情報の共有と学生支援の質向上を図っている。
進 路

キャリアサポートセ
ンター

人権委員会

【ニーズ把握】・キャリアサポートセンター（飯田キャンパス）・進路資料・相談室（池田キャンパス）・担任、チューター、ゼミ教員による個別聞き取り【相談・支援内容】
・キャリアサポートセンターが、学生のニーズに応じて個別に指導、助言を行っている。
・個別相談指導体制を実施しているため、相談に来る学生のニーズは把握できている。派遣相談員と連携してさまざまな相談に対応している。
・飯田キャンパスでは就職ガイダンス、インターンシップ、各種就職支援
講座等さまざまな企画を行っている。
・池田キャンパスでは4年間で5回の進路ガイダンスを行い1年時から進路と人生設計を考えるキャリア教育を実施。
【ニーズ把握】身近に多様な相談窓口を設置し、ニーズ把握に努めている。

各・相談員(各学部、事務局から２名、計８名)
・外部相談窓口設置による面接相談

種・e-mail による相談・学生対象の人権アンケート調査（年１回）

ハ・教職員対象の人権アンケート調査（年１回）【相談・支援内容】

ラ・人権委員会を組織し、身近に多様な相談窓口を設置し、相談体制を整備
している。

ス

・学外者（弁護士）を人権委員に委嘱して専門家の見地から意見を求めている。

メ・対応方法は、相談マニュアルに基づき行っている。また、人権委員および相談員の研修を年１回実施し、対応スキルの向上と対処方法の統一をン図っている。
・学生向けに、ポスター掲示、オリエンテーション、HP への活動内容掲載

トなどにより周知に努めている。
・全教職員を対象とする「キャンパスハラスメント防止研修会」および「幹部職員を対象とした研修会」を各々年1回開催し、予防に努めている。

- 103 -

山梨県立大学基準 7

資料７-2-⑤-B「ハラスメント対応体制」(人権委員会資料)

資料 7-2-⑤-C 保健センター・キャリアサポートセンターの利用状況（平成 29 年度）
保健センター

キャリアサポートセンター（学生メンタルヘルス相談）
国際政策学部

27 人

137 人

人間福祉学部

35 人

180 人

看護学部・看護学研究科

37 人

99 人

99 人

416 人

計

- 104 -

山梨県立大学基準 7【分析結果とその根拠理由】
学部生・大学院生を問わず、保健センター、キャリアサポートセンター、学生厚生委員会、人権委員会による学生への支援体制が整備されている。また、クラス担任やゼミ教員、チューターも個別の状況把握に努めており、生活支援についての学生評価も高い。
外国人留学生への支援については、留学生チューター（本学の学生ボランティア）を配置し、生活面や勉学などの相談に対応している。また障がいのある学生等の特別な配慮を要する学生及び社会人学生についても、学生厚生委員会と連携を図りながら、クラス担任やゼミ教員が随時、相談支援にあたっている。
以上により、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われている。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
日本学生支援機構・山梨県修学資金(看護職と介護福祉職希望者対象)・地方公共団体の奨学金・民間の奨学団
体の奨学金など、大学を経由して申請する奨学金は、学生便覧に掲載すると伴に、学内掲示板やホームページ、
年度当初のオリエンテーションで説明を行うなどして、学部生及び大学院生に周知を行っている。結果として、在学生の半数以上が何らかの奨学金を利用している(資料7-2-⑥-A,B,C)。
平成 22 年度後期から、入学料・授業料減免制度を導入し、経済面での支援を行っている（資料 7-2-⑥-D,E）。
周知については、上記奨学金と同様の方法で、各学生に情報が行き渡るよう留意している（資料 7-2-⑥-F）。また、経済的な問題で窓口に相談に来る学生に対しては、個別に申請手続きに対する指導も行っている。
この経済的困窮者に対する授業料減免措置（定員ベースで算定した授業料収入額に対する減免比率）について
は、当初の２％から平成28年度には4.4％以上に拡充し、さらに平成29年度からは５％へと引き上げている。その結果平成24年度に比べ、減免の適用件数は73件から195件に増加している（資料7-2-⑥-A）。
海外に派遣・交換留学する学生に対しては、日本学生支援機構の奨学金のほか、大学独自の奨学金制度（給付型）、後援会が実施する貸付制度（無利子）を設けている（別添資料 7-2-⑥-1、資料 7-2-⑥-G）。
海外留学のための大学独自の奨学金制度である「海外留学特別奨学金制度」（別添資料 7-2-⑥-2）については、
成績優秀で一定の語学力を有するなどの要件を満たした学生が留学を希望する場合に、留学に係る授業料などのため 50 万円を限度（但し費用の１/２まで）に奨学金を給付することとしている。さらに、平成 28 年度からは、新たに「海外研修特別奨学金制度」（別添資料 7-2-⑥-3）を創設し、ＧＰＡ等が優秀で、かつ、志望目的や将来の目標が明確で海外研修の参加により教育水準の向上に資すると期待できる学生に対し、奨学金を給付するなど、経済的な支援制度を充実させている。
資料 7-2-⑥-A 年度別入学料・授業料減免及び各種奨学金の利用実績（含大学院）（延件数）
入学料・授業料減免（うち、外国人留学生数）

H25

H26

H27

H28

H29

100

99

131

195

217

(1)

(4)

(2)

（3）

- 105 -

山梨県立大学

基準 7(独)日本学生支援機構

592

594

555

553

528

山梨県介護福祉等修学資金

5

3

2

1

1

山梨県看護職員修学資金

79

78

86

86

85

赤尾育英奨学会※給付期間 2 年

1

1

3

4

4

2

4

6

8

仲田財団・人材発掘奨学金
富桜会（同窓会）基金給付金

6

5

5

6

6

海外留学特別奨学金

0

0

0

0

0

19

20

海外研修奨学金
延べ件数

783

782

786

870

869

［学生数に対する割合］[65.6%］[66.0%］[66.9%］[72.7%］[72.7%]

学生数（各年度５月１日現在）

1,194

1,185

1,175

1,197

1,195

資料 7-2-⑥-B 各種支援制度の学生への周知方法
周知方法

全学生：学生便覧、ホームページ、電子掲示、用紙掲示
新入生：オリエンテーションにて保護者用・学生用別の資料配布

掲示場所

電子掲示板 2 か所、学生部関係用掲示板 4 か所、及び資料配布

掲示等の周知期間＜奨学金＞平成 29 年 3 月 17 日～4 月 6 日＜入学料・授業料減免＞前期：平成 29 年 3 月 10 日～4 月 25 日
後期：6 月 30 日～9 月 25 日

資料 7-2-⑥-C 各種奨学金の案内（学内掲示、ホームページ）奨学金制度の案内
http://www.yamanashi-ken.ac.jp-campus/support/scholarship

資料 7-2-⑥-D 公立大学法人山梨県立大学授業料等に関する規程
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/5201_jyugyoryo1.pdf

資料 7-2-⑥-E 公立大学法人山梨県立大学授業料及び入学料減免等規程
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/5201-1.pdf

資料 7-2-⑥-F 入学料・授業料減免説明会の案内（学内掲示、ホームページ）
http://www.yamanashi-ken.ac.jp-campus/support/tuitionreduction

資料 7-2-⑥-G 「山梨県立大学後援会学生留学資金貸付金実績」
年度

H25

H26

H27

H28

H29

件数

6

3

4

5

6

金額（千円）

3,540

1,310

1,640

3,100

2,100

- 106 -

山梨県立大学

基準 7＜別添資料＞
7-2-⑥-1 山梨県立大学後援会学生留学等資金貸付実施要領
7-2-⑥-2 海外留学特別奨学金支給要項
7-2-⑥-3 海外研修奨学金支給要項【分析結果とその根拠理由】
平成 22 年度後期から、学生への経済面での支援として、入学料・授業料減免制度を導入し、その他、日本学生支援機構・山梨県修学資金など各種奨学資金制度の活用及び経済困窮状態にある学生に対し授業料減免などによる対応を行っている。
本学の授業料等の減免枠は、当初定員の授業料収入の２％と他大学と比べても少ない状況であったが、平成 27
年度は目的積立金を活用することにより１％の拡充を図り３％とした。また、平成 28 年度は更に 1.4％の拡充を行い、4.4％とし、さらに平成 29 年度には５％とした。このように減免予算枠の拡充が図られている。
派遣留学・交換留学などで海外に留学する学生に対しては、奨学金（給付型）制度や後援会学生留学等資金貸付金制度を整備・拡充している。他方で、本学に受け入れる外国人留学生に対しても授業料減免制度を適用することとしている。
以上のことから、学生への経済面での支援は適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】〇 学生専用の院生室が用意され、一人一台の学習机や、共同のパソコン、テーブルやロッカー、プリンターが使用でき、図書館蔵書検索やインターネット検索などが 24 時間 365 日できるよう学習環境が完備している。
〇 障害のある学生に対する学習支援について、平成 28 年３月に「山梨県立大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針」を策定・公表し、具体的な対応方法については「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を規定化した。
〇 意欲ある学生を経済的に支援するための、経済的困窮者に対する授業料減免措置（定員ベースで算定した授業料収入額に対する減免比率）については、当初の２％から順次拡充し、平成 27 年度には３％、28 年度には4.4％、29 年度からは５％へと引き上げ、全国の公立大学の平均を上回っている。
【改善を要する点】
該当なし- 107 -

山梨県立大学基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
全学の自己点検評価委員会（現在は自己点検・評価部会、長は学長）において学習成果を含む自己点検・評価を実施し、その結果は毎年度の『自己点検評価書』としてまとめられ、ホームページを通して学外にも公表している。また、学生による授業評価を含む全学のＦＤ活動の成果については、全学ＦＤ委員会（現在は全学ＦＤ・ＳＤ委員会）が中心となって「教育の質」向上に向けた活動を展開し、毎年度『ＦＤ活動報告書』の刊行あるいはＨＰによる活動報告を行っている。
平成 28 年度には、教育の内部質保証改革の一環として、まず内部質保証体制を整備した（資料 8-1-①-A）。大
学全体の教育の質の改善・向上を図る、内部質保証の責任組織としての「大学質保証委員会」(委員長：学長)を新たに設置し、その下に「自己点検・評価部会」「研究評価部会」「認証評価部会」（いずれも長は学長）の３つを設け、全学レベルのＰＤＣＡサイクルによる質保証を掌る。そして、全学の「自己点検・評価部会」の下に、各学部・研究科における自己点検・評価委員会が位置づけられ、部局レベルのＰＤＣＡサイクルによる質保証を行う構造になっている。
全学レベルにおける大学質保証委員会や各部会は、学長を中心とした少数の委員で構成され、機動的な組織となっている。また、これらの会議は定期的に開催され、教育の質保証のチェックや改善・向上に向けた方策を実現している。具体的には、資料 8-1-①-B（外部問題指摘への対応策（抜粋））のように、これまでの法定会議での外部委員からの指摘や監査での指摘に対し、同委員会においてその状況把握と自己点検・評価を行うともに、改善計画を策定するなどして課題解決に取組んでいる。
資料 8-1-①-A 教育の内部質保証の体制図
山梨県立大学における内部質保証システムの体制図
経営審議会

法人評価委員会

教育研究審議会
全学委員
会
・・・・・
・・・・・
・・・・・

大学質保証委員会
教 員 業 績 評 価審査委員会

監査報告
理事長（学長）、副理事長、理事、学部長、研究科長

研究評価部会
理事長（ 学長） 、 理事（ 研究） 、理事（ 国際） 、 外部有識者

自己点検・評価部会

認証評価部会

理事長（学長）、副理事長、理事、学部長、研究科長、図書館
長 、 全 学 セ ンタ ー 長

理事長（学長）、副理事長、理事、学部長、研究科長、 外部有
識者

国際政策学部

人間福祉学部

看護学部/研究科

自己点検・ 評価委員会

自己点検・ 評価委員会

自己点検・ 評価委員会- 108 -

全学FD・SD委員会

山梨県立大学基準８

資料 8-1-①-B 外部問題指摘への対応策（抜粋）

次に、大学活動全体のマネジメント・サイクルを明確化し（資料 8-1-①-C）、ＰＤＣＡサイクルによる教育の質保証の検証・評価の目的と視点を設定した。検証・評価の目的と視点については、３つの目的（教育研究、学
修成果、アカウンタビリティ）と３つの視点（必要度、有効度、効率度）を設定した（資料 8-1-①-D）。

- 109 -

山梨県立大学基準８

資料 8-1-①-C 内部質保証の検証・評価の目的と視点（PDCA サイクル）

資料 8-1-①-D 内部質保証の検証・評価の目的と視点
検証・評価の目的

検証・評価の視点

１．県立大学としての質の高い教育研究活動を展開する

１．必要度：地域や県民のニーズへの合致

２．学生の視点に立った学習成果を実質的に保証する

２．有効度：期待された成果の形成

３．社会や地域に対する説明責任をきちんと果たす

３．効率度：適正な費用効果

そして、３つのポリシーの再策定及び教学システムの見直しを行った。大学、学部・学科等の３つのポリシーを再設定するとともに、新たに４年間に学生が身に付けるべく学習成果を学士力として位置づけ、それを全学共通の「学士基盤力」と学部・学科等の「学士専門力」及び教職教育についての「学士専門力（教職）」の３つに分けて、それぞれ学習成果としての能力（コンピテンシー）を設定した（例示：資料 6-1-①－E・F）。

- 110 -

山梨県立大学基準８

資料 8-1-①-E 学士力の設定（全学共通の学士基盤力）
具体的な学修成果

測定方法

学士基盤力

自然・社会・文化を大切にするとともに、専攻する特定の学問分野における基本的な知・カリキュラムマップにて示す「自然・社会・文化理解」に係る科目の授業評価における学士力到達度
識を体系的に理解し、その知識体系の意味と自己の存在を自然・社会・文化と関連付 自然・社会・文化理解 に関する自己評価
けて理解している。
・カリキュラムマップにて示す「自然・社会・文化理解」に係る科目の修得
豊かな感性や想像力、表現力を身につけている。

想像力・表現力・カリキュラムマップにて示す「想像力・表現力」に係る科目の授業評価における学士力到達度に関する自己評価
・カリキュラムマップにて示す「想像力・表現力」に係る科目の修得

全学・カリキュラムマップにて示す「実践力・問題解決力」に係る科目の授業評価における学士力到達度に
共 自身の未来を切り拓くために独創的に思考し、問題の発見・探究・解決に向けて行動す 実践力・問題解決力 関する自己評価
通 ることができる。
・カリキュラムマップにて示す「実践力・問題解決力」に係る科目の修得
科
・カリキュラムマップにて示す「人間関係形成力」に係る科目の授業評価における学士力到達度に関目
発展的な人間関係の形成に向けて、自己省察や他者理解に努めることができる。
人間関係形成力 する自己評価
・カリキュラムマップにて示す「人間関係形成力」に係る科目の修得
自ら学び、成長する意欲や態度を備えている。

自己学修力

・カリキュラムマップにて示す「自己学修力」に係る科目の授業評価における学士力到達度に関する自己評価
・カリキュラムマップにて示す「自己学修力」に係る科目の修得

地域的・地球的課題に関心を持ち、その解決を志向できる。

地域・国際
コミットメント力・カリキュラムマップにて示す「地域・国際コミットメント力」に係る科目の授業評価における学士力到達度に関する自己評価
・カリキュラムマップにて示す「地域・国際コミットメント力」に係る科目の修得

資料 8-1-①-F 学士力の設定（学士専門力（看護学）の場合）
具体的な学修成果

看
護
学
部

学士基盤力

測定方法

自然や地域・社会への関心を持ち、幅広い教養を身につけることができる。

教養を高める力・カリキュラムマップにて示す「教養を高める力」に係る科目の授業評価における学士力到達度に関する自己評価
・カリキュラムマップにて示す「教養を高める力」に係る科目の修得

豊かな人間性を備え、自律した自己学修力を身につけることができる。

自己学修力

・カリキュラムマップにて示す「自己学修力」に係る科目の授業評価における学士力到達度に関する自己評価
・カリキュラムマップにて示す「自己学修力」に係る科目の修得

探究する力

・カリキュラムマップにて示す「探究する力」に係る科目の授業評価における学士力到達度に関する自己評価
・カリキュラムマップにて示す「探究する力」に係る科目の修得

援助関係形成力・カリキュラムマップにて示す「援助関係形成力」に係る科目の授業評価における学士力到達度に関する自己評価・カリキュラムマップにて示す「援助関係形成力」に係る科目の修得根拠に基づいて看護実践するための科学的思考力及び倫理的判断力を身につけることができる。

思考力・判断力・カリキュラムマップにて示す「思考力・判断力」に係る科目の授業評価における学士力到達度に関する自己評価
・カリキュラムマップにて示す「思考力・判断力」に係る科目の修得

人々の健康課題を解決する看護実践に必要な専門的知識・技術・態度を身につけること
ができる。

看護実践力

・カリキュラムマップにて示す「看護実践力」に係る科目の授業評価における学士力到達度に関する自己評価
・カリキュラムマップにて示す「看護実践力」に係る科目の修得

連携し協働する力・カリキュラムマップにて示す「連携し協働する力」に係る科目の授業評価における学士力到達度に関する自己評価・カリキュラムマップにて示す「連携し協働する力」に係る科目の修得

看 人間や社会、及び健康について看護学の視点から探究することができる。
護学
科 自己理解や他者理解に努め、看護の対象となる人々と援助関係を形成することができる。

保健・医療・福祉などのチームの一員として、人々と連携し協働することができる。

この能力と開設科目との関係を表すカリキュラム・マップ並びにカリキュラム・ツリーを作成し（資料 8-1-①－G）、ＨＰはもとよりすべての学生にガイダンス等で明示した。その可視化については、平成 29 年度より、それまでの単位修得率や卒業・学位論文あるいは国家試験合格率などの結果に加えて、新たに学生による授業評価（資料 8-1-①－H）の結果を活用した質的測定方法をとることとした。
資料 8-1-①-G ３つの方針、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/education/3policies- 111 -

山梨県立大学

基準８＜別添資料＞
8-1-①-1 2017（平成 29）年度 授業評価の実施に関する申し合わせ事項
その結果、平成 29 年度の前期及び後期における学習成果（学士力）は、次表のとおりであった（資料 8-1-①-I.J）。全学においては前期 3.35、後期は 3.43（４段階評価）であり、各学部・学科等における学習成果とともに高い数値を示している。また、項目１の学士力に関しては、ほとんどの組織において、前期の数値より後期の数値が高くなっている。学士基盤力と学士専門力についても後期の方が高い数値となっている。
資料 8-1-①-I 学士力の測定結果（４点法、平成 29 年度前期）
平均点
項1

項2

項3

項4

全体

3.35

3.42

3.45

3.67

全学共通

3.37

3.32

3.45

3.67

国際政策学部

3.34

3.38

3.44

3.66

地域マネジメントコース

3.29

3.28

3.48

3.63

国際ビジネス・観光コース

3.20

3.16

3.32

3.62

国際コミュニケーションコース

3.55

3.55

3.76

3.86

人間福祉学部

3.29

3.43

3.48

3.67

福祉コミュニティ学科

3.23

3.37

3.47

3.65

人間形成学科

3.40

3.56

3.52

3.71

看護学部

3.39

3.47

3.41

3.67

教職課程

3.51

3.65

3.63

3.77

項1

項2

項3

項4

全体

3.43

3.50

3.56

3.71

全学共通

3.41

3.42

3.61

3.72

国際政策学部

3.42

3.45

3.56

3.69

地域マネジメントコース

3.31

3.34

3.54

3.70

国際ビジネス・観光コース

3.31

3.35

3.48

3.65

国際コミュニケーションコース

3.49

3.60

3.71

3.80

人間福祉学部

3.32

3.44

3.46

3.65

福祉コミュニティ学科

3.29

3.42

3.48

3.66

人間形成学科

3.38

3.50

3.48

3.65

資料 8-1-①-J 学士力の測定結果（4 点法、平成 29 年度後期）
平均点- 112 -

山梨県立大学

看護学部

3.54

3.63

3.64

3.78

教職課程

3.61

3.65

3.66

3.78

基準８

大学の目的・使命を表す「グローカル」「地域」「実践」に関わる学士力の結果をみると、全体、学部・学科、教職ともに比較的高い数値を示し、しかも前期より後期の方がより高くなっていることがわかる（資料 8-1-①-K
及び資料 8-1-①-L の赤字部分）。こうした学修成果の可視化によって「大学（教育）力」の社会発信の責任を果たすとともに、結果については全学ＦＤ・ＳＤ研修会で教職員に周知し、今後の授業改善やシラバスの充実、さらには学士力やカリキュラムの見直し等に結びつけることとした。
資料 8-1-①-K 山梨県立大学学士力測定の結果（平成 29 年度前期）
山梨県立大学

学士力の結果順位（平成29年度前期）

学士基盤力

学士専門力（学部・学科）

（共通）
3.37

3.29
3.34 国際政策学部

学士専門力

人間福祉学部

福祉コミュニティ学科

人間形成学科

3.35

3.39 看護学部

（教職）
3.51

3.68人間関係形成力

3.61 国際コミュニケーション専門力

3.31実践力・問題解決力

3.56社会貢献力

3.42援助関係形成力

3.86自己学修力

3.60 実践力・問題解決力

3.55 国際コミュニケーション基礎力

3.30人間関係形成力

3.44専門知識理解

3.41看護実践力

3.67教職実践力

3.40想像力・表現力

3.54 地域マネジメント専門力

3.26地域貢献力

3.40研究力

3.37自己学修力

3.39外国語活用能力

態度・志向性3.33 自然・社会・文化理解

3.32国際政策教養力

3.32 地域・国際コミットメント力

思考力・判断力

3.39自己学修力

3.40教養を高める力

3.23知識理解力

3.35人間関係形成力

3.39自己学修力

3.28 国際ビジネス・観光専門力

3.22思考・技能

3.33技能活用力

3.25 地域マネジメント基礎力

3.20共感的理解力

3.32創造的表現力

3.22 国際ビジネス・観光基礎力

3.50教職知識理解－ 社会貢献力

探究する力

3.38連携し協働する力

変革を志向する力－ 能動的実践力－ 専門的問題解決能力

資料 8-1-①-L 山梨県立大学学士力測定の結果（平成 29 年度後期）
山梨県立大学

学士力の結果順位（平成29年度後期）

学士基盤力

学士専門力（学部・学科）

（共通）
3.41

3.32
3.42 国際政策学部

学士専門力

人間福祉学部

3.29福祉コミュニティ学科

3.38人間形成学科

3.43

3.54 看護学部

（教職）
3.61

3.80 実践力・問題解決力

3.52 国際コミュニケーション基礎力

3.36実践力・問題解決力

3.58社会貢献力

3.59看護実践力

3.86社会貢献力

3.55人間関係形成力

3.51外国語活用能力

3.34共感的理解力

3.53人間関係形成力

3.58援助関係形成力

3.75教職実践力

3.48想像力・表現力

3.50 国際コミュニケーション専門力

3.32人間関係形成力

3.41技能活用力

3.57教養を高める力

3.73自己学修力

3.43 地域・国際コミットメント力

3.44 地域マネジメント基礎力

3.30思考・技能

3.40創造的表現力

3.56連携し協働する力

3.56教職知識理解

3.41自己学修力

3.41 地域マネジメント専門力

3.29知識理解力

3.39研究力

3.54自己学修力

国際政策教養力

3.28態度・志向性

3.38自己学修力

思考力・判断力

3.36 国際ビジネス・観光専門力

3.22地域貢献力

3.34専門知識理解

変革を志向する力

3.38 自然・社会・文化理解

3.37 国際ビジネス・観光基礎力

3.52探究する力

2.89能動的実践力－ 専門的問題解決能力- 113 -

山梨県立大学基準８【分析結果とその根拠理由】
全学自己点検評価委員会（現自己点検・評価部会）や全学ＦＤ委員会（現全学ＦＤ・ＳＤ委員会）を中心とした活動を通して、これまで大学の教育の質保証が維持され、また教育の質の改善・向上が図られている。新たに教育の内部質保証システムの体制整備を行い、学習成果の可視化、測定化を実施するとともに、学外者を含めた
評価チェック体制を確立し、外部からの問題指摘に対しても自己点検・評価及び検証し、次の改善計画に反映している。
以上により、教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。

観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
従来、学生に対する意見聴取のシステムとしては、毎年度実施する定期的な学生による授業評価アンケート調
査をはじめ、個々の教員によるオフィスアワー、毎年度の学部・学科等による学生自治会との懇談会や研究科での「院生面接」という形で行われてきた。他方、教職員に対しては、全学自己点検評価委員会による自己評価アンケート（別添資料 8-1-②-1：平成 29 年度自己評価アンケート調査報告書）のほか、全学ＦＤ研修会における参加者からの意見聴取といった形で実施されてきた。
中でも、学生による授業評価アンケートは、全学ＦＤ委員会が所管して実施し、平成 21 年度から結果を報告書に取りまとめてきた。各担当教員は科目別自己評価用紙（ふりかえり）を記入し、自らの授業の改善に反映させ、また、アンケート結果および各担当教員の自己評価（ふりかえり）を学部長、研究科長、教養教育部会長、教職課程部会長が総括、改善の方針の検討を行い公表し、これを教授会等で共有し、教員相互の授業参観の実施、Ｆ
Ｄ研修会への企画に活用する等、
ＰＤＣＡサイクルにのっとった具体的な取り組みを組織的に進めてきた。
また、学部長は所期の評定に到達しない科目の教員と意見交換を行い、優れた改善事例については事例集として学内に公表、また学部ＦＤ研究会の講師として相互学習をした（別添資料 8-1-②-2）。
学部においては、学生自治会の代表者との懇談会を実施し、その内容を教授会に報告するとともに、学生の要望を踏まえた改善策を学科会議等で検討してきた。これにより、例えば、国際政策学部では、教職科目の卒業要件化の検討、自主ゼミのリスト化と掲示などを学部側から回答したり、人間福祉学部では、講堂が授業直前まで施錠されていて時間通りに授業が開始できないという学生の指摘を受け、総務課とも協議し、講堂を終日開けておく措置を取ったりした。学科レベルでも、例えば人間福祉学部人間形成学科では実習巡回時の指導方法について改善を図り、学生主体の「実習報告会」を開催した点は、その成果の一部である。
他方、看護学研究科では、研究科長による「院生面接」を実施し、「在学生ニーズ調査結果報告書」として取りまとめて教授会で報告したり、平成 28 年度及び平成 29 年度の８月と年度末の３月には「院生と教員との意見交換会」を開催して、多くの参加者を得て研究科の教育や運営について率直な意見交換を行ったりして、授業改善
や学習環境整備に役立ててきた（資料 8-1-2-A）。

- 114 -

山梨県立大学基準８

資料 8-1-②-A 「平成 29 年度第１回研究科意見交換会（平成 29 年８月４日）対応事例」●成績評価について

基本的には年度末に成績を公開するが、客観的試験を受講が終わった科目について都度、成績を確認したい。 導入している科目については早めに通知できるよう担
当教員に周知する。
●年次計画の通知時期について

翌年度の学事暦は 3 月第 2 週の教授会で決定されるた次年度の年次計画について、勤務の都合上早めに教えめ、どうしても 3 月中旬以降になるができるだけ早くてほしい。

連絡できるよう努める。

●大学院棟入口のロッカー設置について

平成 29 年 9 月 11 日に設置済み。

施錠できるロッカーを設置して欲しい。
●図書館の開館時間について

図書委員会に要望を出し、検討して頂いている。

・図書の貸し出し、保管庫の閲覧の時間を延長して欲しい。
・日曜日も土曜日同様に開館して欲しい。
●大学院棟１階会議室の設備について・延長コード→設置済み。

・延長コードをもう一つ設置して欲しい。

・ゴミ箱→清掃業務の関連で設置不可。

・会議室内にゴミ箱を設置して欲しい。

・スクリーン→事務局と相談し、検討中。

・可動式スクリーンの位置をずらしたところ、支柱が倒れた。
●駐車場について・駐車料金→駐車料金の変更はできない。

・遠い駐車場は料金を安くしてほしい。

・照明→事務局で現地確認をしたところ第５駐車場の・第５駐車場は夜間うす暗く危険である。

み特別暗いということはなく、他の駐車場と差異は見られないため照明の設置はしない。

●大学院棟スロープの設置について検討した結果、消防法等の関係もあり現段階で対応することは難しい。

●夜間の照明について

事務局に要望を提出済み。

図書館返却ボックス付近、大学院棟から事務室の間に照明を設置して欲しい。
平成 29 年度から導入した新たな学生による授業評価制度では、カリキュラム・マップに基づく学生の自己評価
結果を集計して大学、学部・学科等の学士力の測定（学習成果の可視化）を実行し、大学のすべての構成員にその結果を公表している。
こうした方法に加えて、平成 27 年度からは学生と学長との対話の機会（理事等も参加）を計画し、年間数回にわたって池田キャンパス及び飯田キャンパスのそれぞれで実施している。また、とくに池田キャンパスにおいては、若手教員（教授以外）を対象とした学長との対話の機会を設定し、計画的・継続的に実施している。平成 29
年度からは若手教員に加え、別途、教授と学長との対話の機会を設けている（資料 8-1-②-B）。このほか、副学長と看護学部教員との対話は日常的に行われ、教育の質的改善を進めている。

- 115 -

山梨県立大学基準８

資料 8-1-②-B 「学長との対話の会一覧」

平成 29 年度学長と語る会(池田キャンパス)学生、若手教員（教授以外）に加え、今年度は教授の先生方とも学長と語る会を実施いたします。
☆日

時

：学生

第四（五）水曜日

午後４時～４時 30 分

：教員（教授）５月３１日、１１月１日の 午後４時 30 分～６時

：教員（教授以外） ６月２８日、１２月２７日 午後４時 30 分～６時
☆場所

：池田キャンパス 小会議室

☆参加できる学生・教員：看護学部の学生・専任教員及び看護学研究科の大学院生＊日程・時間を変更する場合もあります。
このような対話の機会を含めて、教育の質的改善・向上のためのＦＤ・ＳＤ研修会において、学長自らも講師となって参画し、意見を改善に結び付ける努力をしている。単位制度の趣旨の共通理解をはじめ、ＧＰＡや科目
ナンバリングなどのサブシステム（別添資料 8-1-②-3・4）、３つのポリシーやカリキュラム・マップ、カリキュ
ラム・ツリーなどの策定に伴うカリキュラム改善や教育方法の改善に資するものとなっている。
＜別添資料＞
8-1-②-1 平成 29 年度自己評価アンケート調査報告書
8-1-②-2 学生授業評価に基づく授業改善取り組み事例集（第５号）平成 26 年５月
8-1-②-3 ＧＰＡ要項(教員用)及びＧＰＡ解説（学生用）
8-1-②-4 科目ナンバリング【分析結果とその根拠理由】
学生あるいは教職員に対する意見聴取のシステムとして、学生による授業評価アンケート調査をはじめ、オフィスアワー、自己評価アンケート調査のほか、学長（執行部含む）との対話、学長講師によるＦＤ・ＳＤ研修会
といった多様な形で継続的に実施されている。学生・院生の意見や教職員の意見聴取によって、直接・間接に教育の質改善・向上が図られてきている。
以上により、大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて
具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
全学レベルにおいては、主として山梨県公立大学法人評価委員会や監事、あるいは経営審議会による外部有識者から意見を得ている。また、人間福祉学部や看護学部・研究科においては、実習巡回時や「実習報告会」ある
いは就職先への調査等を通して、学外関係者の意見を聴取している。さらに、毎年度、県内高等学校対象の入試
制度説明会や３学部の教員が高校訪問等を利用して大学説明や意見交換を行い、教育の質的改善に役立てている。
両キャンパスではまた、それぞれ後援会（保護者会）の会員との意見交換会を毎年度開催し、大学教育の運営- 116 -

山梨県立大学基準８に関する要望を聴取し、教育の改善・改革に結び付けている（資料 8-1-③-A）。
資料 8-1-③-A 後援会（保護者会）との意見交換会の実施状況（看護学部）
日 時

保護者参加者

大学側

内 容

平成 25 年 10 月 12 日 11:00-12:00

8名

5名

看護技術の実習等について

平成 26 年 10 月 11 日 13:00-14:15

16 名

5名

実習先への交通手段等

平成 27 年 10 月 10 日 13:00-14:15

13 名

5名

就職等

平成 28 年 10 月 8 日 13:00-14:15

9名

5名

チューター制について

平成 29 年 10 月 7 日 13:30-14:30

9名

5名

取得資格等について

なお、看護学部看護実践開発研究センターでは、全国の現場看護師等を対象とした「認定看護師教育課程(緩和ケア・認知症看護)」を８年間開講しているが、認定看護師教育課程の履修生や当センターの事業に参加する社会人からその都度種々の意見を聴取しており、その経験が学部・院生の教育改善や質向上につながっている。
平成 28 年度には、大学の内部質保証に責任を有する組織として「大学質保証委員会」（委員長：学長、構成員：
理事、学部長等）を立ち上げ、上記の各種会議や団体等からの意見や要望を一元的に集約し、３つの検証・評価の目的・視点から教育の質的改善・向上を具現化する仕組みを構築し実行している（資料 8-1-③-B 再掲）。同時に、同委員会の下に置かれる３つの部会のうち、研究評価部会及び認証評価部会には外部の有識者を構成員に含め、評価－改善－計画につながる客観性、適切性を担保している。
資料 8-1-③-B 外部問題指摘への対応策（再掲）- 117 -

山梨県立大学基準８【分析結果とその根拠理由】
学外関係者の意見は、法定会議のメンバーをはじめ、実習校や就職先、高等学校、保護者や後援会等からも幅
広く意見を聴取し、教育の改善や新たな計画立案に反映させている。全学の大学質保証委員会がその責任母体となり、教育の質保証の実現に向けた取り組みが組織的・計画的に行われている。
以上により、学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
本学では、これまで教育の質向上と改善のためのシステムを構築し、全学自己点検評価委員会（委員長は学長）
及び全学ＦＤ委員会の下で継続的にファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を実施し、その結果や成果は毎年度の『ＦＤ活動報告書』で公刊・公表してきた（別添資料 8-2-①-1）。その活動は、全学レベルにとどまらず、
学部・研究科ごとにそれぞれの自己点検評価委員を中心に企画立案され、毎年度続けられてきた（資料 8-2-①-A）。
資料8-2-①-A 平成25～28年度ＦＤ活動実施状況
実 施 日
平成25年4月24日

名

称

対

象

参加率

新任教員・職員研修会

平成24年5月以降の採用者を74.2%
含む新任教員・職員全員

平成25年度前期・後期

国際政策学部相互授業参観

学部教員全員46.0%

平成25年度前期・後期

人間福祉学部相互授業参観

学部教員全員

-

平成25年度前期・後期

看護学部相互授業参観

学部教員全員49.2%

平成25年8月8日
平成26年4月23日

全学FD研修会『GPA制度導入と活用
本学全教員
65.0%
の意義』
平成25年5月以降の採用者を新任教員・職員研修会
96.0%
含む新任教員・職員全員

平成26年度前期・後期

国際政策学部相互授業参観

学部教員全員-

平成26年度前期・後期

人間福祉学部相互授業参観

学部教員全員-

平成26年度前期・後期

看護学部相互授業参観

学部教員全員84.3%

平成27年2月7日
平成27年2月12日

看護学研究科「地域連携シンポジウ 看護学研究科教員を含む本学
107人
ム」
教員・県内看護職者
全学FD研修会『授業外学習の捉え方と
本学全教員
65.8%
その意義』

平成27年4月22日

新任教員・職員研修会

平成26年5月以降の採用者を94.4%
含む新任教員・職員全員

平成27年度前期・後期

国際政策学部相互授業参観

学部教員全員

-平成27年度前期・後期

人間福祉学部相互授業参観

学部教員全員-- 118 -

山梨県立大学

平成27年度前期・後期

看護学部相互授業参観

平成28年2月16日

全学FD研修会『高等教育の質保障と教本学全教員
育実践の接続』

平成28年4月27日

新任教員・職員研修会

平成28年度前期・後期

国際政策学部授業科目に関するワ
学部教員全員ークショップ

平成28年度前期・後期

平成28年度前期・後期

平成29年2月17日
平成29年2月7日

学部教員全員基準８

教職員98人
教員69.6%

平成26年5月以降の採用者を100%含む新任教員・職員全員

人間福祉学部アクティブラーニングに関しての研修
看護学部・『教育実践の質を高めよう～計画・実施・評価の循環～』をテー
マに研修会開催と授業実践の検討
・研修会：授業実践者が自己の課題をリフレクション
全学FD研修会『学生主体的な学びを促すための授業・カリキュラムのデザイン』
看護学研究科FD研修会『大学における大学院構想と今後の課題』

92.5%

学部教員全員

-

学部教員全員

80.0%

本学全教員

56.8%

大学院担当教員ならびに学部
81.5%
教員（平成25～28年度ＦＤ活動報告書等より作成）

本学におけるＦＤ活動については、外部の山梨県立大学法人評価委員会においても、次のように常に高く評価されてきた。
「教育の質改善に資するため、教員による相互授業参観をはじめとした各種組織的なＦＤ・ＳＤ活動が活発に行われ、また学生による授業評価とこれに基づく教員の自己評価が継続的に行われてきたことを高く評価する。
」（山梨県公立大学法人評価委員会（委員長：川村恒明）「第一期中期目標期間の業績実績に関する評価結果」平成 28 年８月、p.15）
平成 29 年度からは、ＳＤの義務化に対応して、従来の全学ＦＤ委員会を「全学ＦＤ・ＳＤ委員会」に改め、規程を改訂（資料 8-2-①-B）して、全学レベルのＦＤ・ＳＤと部局レベルのＦＤもしくはＳＤとに峻別し、全学レベルにおいては基本方針の中で基本計画を明記し、年間５～６回のすべての教職員を対象にした教育の質向上や教学運営の改善に向けたＦＤ・ＳＤを計画的に実施している（資料 8-2-①-C.D）。併せて、全学レベルについて
は年間暦の中に組み入れ、教職員が参加しやすい環境を整えた。
また、全学レベルのＦＤ・ＳＤ及び部局レベルのＦＤもしくはＳＤの結果や成果については、随時ホームペー
ジで公開している（資料 8-2-①-。そして、指摘された問題や課題については新たに設置した、本学の内部質保証の責任組織である大学質保証委員会（委員長：学長）で取り上げ、実際の改革・改善に結びつけている。
資料 8-2-①-B 全学ＦＤ・ＳＤ実施規程
山梨県立大学評価本部ＦＤ・ＳＤ委員会規程（平成２２年４月１日制定 大学第６００７号）（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人山梨県立大学評価本部規程第７条第２項の規定に基づき、教員の能力開発による教育研究活動の活性化並びに教職員の大学運営に必要な能力及び資質の向上による大学運営の活性化への組織的取組みを推進することを目的として設置する山梨県立大学評価本部ＦＤ・ＳＤ委員会（以下「委員会」という。
）に関し、必要な事項を定める。

- 119 -

山梨県立大学基準８（任務）
第２条 委員会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項を所掌する。
（１） 教育研究活動の活性化に関する事項(２) 授業の内容及び方法の改善に関する事項(３) 大学運営に必要な能力及び資質の向上に関する事項(４) その他委員会が必要と認めた事項（組織）
第３条 委員会は、次に掲げる者を委員として組織する。
(１) 学部長、研究科長(２) 学部・研究科ＦＤ・ＳＤ委員会委員長(３) 教育委員長(４) 学長が指名する教員(５) その他委員会が必要と認め指名する教職員（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、理事長が指名する教員をもって充てる。
３ 副委員長は、委員のうちから、委員会の同意を得て、委員長が指名する。
（会議）
第５条 委員会は、委員長が招集し、議長となる。
２ その他委員会の会議については、山梨県立大学委員会規程の定めるところによる。
（学部・研究科委員会）
第６条 学部・研究科のＦＤ・ＳＤ活動を推進するため、学部・研究科にＦＤ・ＳＤ委員会を設置する。
２ 学部・研究科のＦＤ・ＳＤ委員会には、学部長・研究科長が委員として加わる。
（庶務）
第７条 委員会に関する庶務は、学務課において処理する。
（委任）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
資料 8-2-①-C

全学ＦＤ・ＳＤ実施要領
山梨県立大学ＦＤ・ＳＤ活動の実施のための基本方針（平成２９年３月２４日制定）

この基本方針は、公立大学法人山梨県立大学評価本部ＦＤ・ＳＤ委員会規程第８条の規定に基づき、ＦＤ・ＳＤ活動の実施のために必要な事項を定める。
１．全学レベルと部局レベル- 120 -

山梨県立大学

基準８

山梨県立大学で実施するＦＤ・ＳＤ活動は、全学レベルと部局レベルとに分けて実施する。
(1)全学レベル
全学においては、教員の能力開発による教育研究活動の活性化及び職員（教員含む）の大学運営に係る資質能力の向上のための組織的なＦＤ・ＳＤを行う。
(2)部局レベル各学部及び研究科においては、主にそれぞれの専門分野の教員に係る能力開発による教育研究活動の活性化のためのＦＤを行う。また、事務局においては、教育研究活動等を支援する業務運営改善のためのＳＤを行う。
２．全学レベルにおける養成すべき能力
全学レベルにおけるＦＤ・ＳＤ活動を通して、次のような能力を養成する。
(1)すべての構成員が教育改革や教育改善への意識を共有し、協調して改革を実践あるいは支援していく能力(2)大学教育の実質化の実現をめざし、適切な指導性を発揮しながら改革や改善努力をマネジメントしていく能力(3)学生の視点を重視ながら、個々の教員及び各組織における教育研究活動の活性化を促進させ教育革新（イノベーション）を生み出していく能力
３．全学レベルにおける年間計画
全学レベルにおいては、毎年度、以下の事項の中からＦＤ・ＳＤ研修会を選定し計画的・重点的に実施する。
(1)新任教職員研修会（4 月）(2)ハラスメント、コンプライアンスに関わる研修会（人権委員会と共同）(3)学生相談・健康に関わる研修会（保健センターと共同）(4)研究費・研究倫理に関わる研修会(5)衛生・環境の問題に関わる研修会（衛生委員会又は環境委員会と共同）(6)教育の質保証に関わる研修会（大学質保証委員会と共同）(7)その他委員会が必要と認めた事項に関わる研修会
４．授業評価の実施
全学で実施する授業評価は、大学に携わる「教育者としての自覚と準備」を促し、教育や授業の改善に結びつく「教育力」を身につけるとともに、「研究力」や「マネジメント力」を兼備した大学人育成をめざす。
授業評価の計画・実施・分析等は、ＦＤ・ＳＤ委員会の下に設置される授業評価部会がこれを行う。
５．授業評価を含めた全学レベルのＦＤ・ＳＤ活動の年次報告は、ホームページで公表する。
６．委員会に関する庶務は、学務課又は総務課において処理する。
資料 8-2-①-D 平成 29 年度教育研究活動に関する全学ＦＤ・ＳＤ研修会実施状況
開催日 / テーマ

参 加 人 数4 月 26 日

新任の教職員を対象に、本学の理念と教育方針等について学ぶことにより、今後本学「新任教職員研修会」

での教育・研究、職務の執行に必要な基礎的知識や態度を養う機会とすることをねらいとして、研修会を実施。
参加者は、新任の教職員 31 名（国際政策学部２名、人間福祉学部３名、看護学部 10名、事務局 16 名）であった。

5 月 24 日

ＦＤ・ＳＤ委員会主催で、筑波大学山口香准教授を講師に迎え、「東京 2020 を考える

「教育講演会」

ための効果的授業とは」をテーマに、研修会を実施。

- 121 -

山梨県立大学

基準８

参加者は 87 名（国際政策学部 17 名、人間福祉学部 18 名、看護学部 33 名、事務局・
役員 14 名、他大学等 5 名）であった。
7 月 26 日

第 1 部（身体の健康に関する講演会）

第2部

第2部

「教員特別研修・学長プ ＦＤ・ＳＤ委員会主催で、教員特別研修と学長プロジェクト（各学部から 1 研究が採
ロジェクト成果報告 択）の成果報告会を実施。
会」

参加者は 91 名（国際政策学部 19 名、人間福祉学部 17 名、看護学部 40 名、事務局・
役員 15 名）であった。

9月5日

ＦＤ・ＳＤ委員会と看護学部・看護学研究科研究倫理審査委員会の共催で、昭和大学「研究倫理に関する研 西田幸典先生を講師に迎え、「個人情報保護法改訂に伴う人を対象とする医学系研究
修会」

に関する倫理指針改正と今後の研究実施における留意点」をテーマに、研修会を実施。
参加者は 57 名（教員・役員 45 名、事務局 4 名、大学院生 8 名）であった。

9 月 27 日

ＦＤ・ＳＤ委員会の主催で、科研費制度改革について研究担当理事から、また、平成「科研費制度改革と平 30 年度科研費申請について実務担当者から説明があった。
成 30 年度科研費申請 参加者は 89 名（教員・役員 80 名、事務局 9 名）であった。
について」
3 月 23 日研究実施の際の研究倫理方針に基づいた個人情報の保護や対象となる人あるいは家「第2 回研究倫理指針に 族等からの同意の取り方等を理解することをねらいとした。講師：西田幸典（昭和大
関する研修会につい 学保健医療学部講師）て」看護学部・看護学研究科研究倫理審査委員会と共催で実施した。
参加者は 57 名

資料 8-2-①-E 平成 28 年度ＦＤ活動報告書
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/60bf09f08f5cabb66b551dc64692663b.pdf【分析結果とその根拠理由】
ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)に関しては、早くから実施体制や規程を整備し、全学レベル及び部
局レベルにおいて計画的・組織的に実施されており、山梨県公立大学法人評価委員会からも高い評価を得ている。
平成 29 年度からは、さらに体制を再構築し、全教職員を対象とした計画的・組織的なＦＤ・ＳＤを実施するとともに、学部・研究科や事務局による部局レベルのＦＤあるいはＳＤを開催し、その結果はホームページで公表
するとともに、内部質保証の全学責任組織である大学質保証委員会を通じて改革・改善に繋げている。
以上により、ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

- 122 -

山梨県立大学基準８【観点に係る状況】
大学における教育支援者としては、事務系職員をはじめ情報処理、入試等に関わる職員が配置されているが、初任者研修を含めた全学ＦＤ・ＳＤ研修会に出席するほか、職員研修基本方針（資料 8-2-②-A）に基づく教育（組織）運営や教学マネジメント関係など、大学職員として必要な能力の養成を継続的に行っている。また、本学における教育補助者としては、看護学部に配置される実習助手・臨床教授等(資料 8-2-②-B)及び人間福祉学部に配置される福祉実習補助者がいる。
このうち人間福祉学部の福祉実習補助者は、非常勤の学務課事務補佐員であり、毎年度配置されているわけではない。実習連絡会議や介護福祉課程会議に出席し、また学生の実習報告会を担当
しながら教育上の課題を共有し、日常の教育支援や補助業務にあたっているが、特別の研修等の機会は設けていない。学部同様に、看護学研究科には、臨床教育に協力する学外の医療機関等の優れた医療人を、規程に基づき臨床講師、臨床准教授、臨床教授の称号を付与した上で授業を担当してもらっているが、特別の研修等は行っていない。
看護学部における実習助手は、年度によって多少前後するがおよそ 12～13 名配置されている。実習助手に対しても全学のＦＤ・ＳＤ研修会への出席を促し、教育活動の質向上や資質向上を図っている。また、学部においても「実習指導者養成施設」への講師派遣や「看護学実習に関するワークショップ」(資料 8-2-②-C)（別添資料 8-2②-1）を開催している。また、平成 24 年度から導入されている「ティーチング・アシスタント制度」（資料 8-2②-D）については、社会人学生が多いため、制度活用を行ったのは３名となっているが、授業内容・方法に関する指導を徹底している。平成 23 年度から称号付与を開始した看護学部の臨床講師は、平成 28 年度から臨床教授
等に拡大し、毎年 100 名以上に称号を付与し、臨地と協働して実習教育を強化している（資料 8-2-②-E）。
さらに、平成 29 年度からは、看護学部内の研修の一環として実習助手をはじめ若手教員をも交えた自主的なＦ
Ｄ研修会(ランチョン・ミーティング)を月１回実施し、教育・研究・社会活動等について現状や課題を理解するとともに、本学での教育・研究、職場業務に活かすことができる機会を設けている（資料 8-2-②-F）。
資料 8-2-②-A 職員研修基本方針
公立大学法人山梨県立大学職員研修基本方針(平成２３年４月１日)（趣旨）
第１条 この方針は、公立大学法人山梨県立大学教職員研修規程第３条１項の規定に基づき、職員の研修に関する計画の立案に関し必要な事項を定める。
(研修の種類)第２条 研修の種類は、職場研修、職場外研修及び自己啓発とする。
２ 職場研修は、日常の職務を通じて必要な知識、技術等を習得するとともに、職務研究及び職務改善を進める
ため、大学内において行う研修をいう。
３ 職場外研修は、職員に必要とされる基本的能力や大学固有の専門的能力の向上を図るため、外部機関が実施する研修並びに山梨県や他大学等に派遣して行う研修をいう。
４ 自己啓発は、常に能力及び意欲の向上を図るため、職員自ら研究及び修養を行うことをいう。
(研修の実施)第３条 研修は、職場研修、職場外研修及び自己啓発を組み合わせて、総合的に実施するものとする。
(職員の責務)第４条 事務局長は、人材育成を効果的に推進するため、職員の能力及び特性に応じた研修の機会を与えるよう- 123 -

山梨県立大学基準８

努めなければならない。
２ 職員は、自己の能力の開発及び向上を図ることが責務であることを自覚し、自ら積極的かつ自主的に知識の習得及び能力の開発に努めなければならない。
(研修計画)
第５条 事務局長は、毎年度当初に研修計画を作成するものとする。
(研修ニーズの把握)
第６条 事務局長は、研修を効果的に行うため、研修ニーズの把握に努めなければならない。
(委任)
第７条 この方針に定めるもののほか、職員の研修に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この方針は、平成２３年４月１日から施行する。
資料 8-2-②-B「山梨県立大学看護学部臨床教授等の称号付与に関する規程」：抜粋(称号の種類)第 2 条 称号の種類は、臨床教授、臨床准教授、臨床講師(以下「臨床教授等」という)とする。
(称号付与の対象者)
第 3 条 称号は本学と実習指導及び卒後研修等の指導に関する協定を締結した医療機関等(以下「実習等協力機関」という)に所属する臨地実習の指導等に当たる者とする。

資料 8-2-②-C 看護学実習に関するワークショップ開催状況(平成 25 年度～平成 28 年度)
主催：看護学実習委員会、対象：実習指導者(臨床講師等を含む)及び教員
開催日

テーマ

プログラム

参加人数
評

価

平成 25 年

実習指導者及び教員のフィードバック ◆基調講義：大島 武 先生

9月3日

スキル～本学が育成したい「期待する学

コミュニケーションの視点から ・役に立った

13:15

生像」を目指して実習指導を考える～17：00

・89 人
96.2%

◆グループワーク◆まとめ

平成 26 年『近頃の若者はなぜダメなのか』・『さと ◆ 基調講義：原田曜平 先生

9月3日り世代』～実習指導者及び教員に必要な『近頃の若者はなぜダメなの ・役に立った

13:15

スキル～

か』
・
『さとり世代』～実習指導～17：00・104 人
96.7%

者及び教員に必要なスキル～◆ グループワーク◆ まとめ

平成 27 年

「信頼を得るための 5 つの当たり前～ ◆ 基調講義：嶋津良智 先生

9月2日

実習指導者及び教員に必要な人間学～」「信頼を得るための 5 つの当た ・役に立った

13:15

り前～実習指導者及び教員に必～17：00

要な人間学～」- 124 -

・80 人
97.2%

山梨県立大学基準８◆ グループワーク◆ グループワーク全体のまとめ
平成 28 年「できないことができるようになる効 ◆ 基調講義：向後千春 先生

8 月 31 日

果的な『教え方』～実習指導者及び教員 「できないことができるようになる ・役に立った

13:15に必要な 3 つのスキル(認知・運動・態 効果的な『教え方』～実習指導者及～17：00

度)～」

・96 人
97.6%

び教員に必要な 3 つのスキル(認知・運動・態度)～」◆ グループワーク◆ グループワーク全体のまとめ

資料 8-2-②-D ティーチング・アシスタント規程
山梨県立大学大学院看護学研究科ティーチング・アシスタント規程（平成２４年４月２６日制定 看護学研究科第５３１０号）（趣旨）
第１条 この規程は、山梨県立大学大学院看護学研究科（以下「看護学研究科」という。
）におけるティーチング・
アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）制度に関し、必要な事項を定める。
（目的）
第２条 ＴＡ制度は、山梨県立大学看護学部（以下「学部」という。
）教育におけるきめ細かい指導の実現や学生が将来教員・研究者になるためのトレーニングの機会の提供を図ることを目的とする。
（資格）
第３条 ＴＡとなることができる者は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。
(１) 看護学研究科に在籍する学生で学業成績が優秀であり、かつ、次条に定める業務を遂行する能力を有する者(２) 指導教授より推薦された者（業務）
第４条 ＴＡは、次に定める業務に従事する。
(１) 教員の授業の進行補助、資料作成、機材準備等(２) 講義、演習、実験、実習等における学部学生に対する学修上の指導及び相談(３) その他必要と認める教育補助業務
２ ＴＡの業務に従事する時間は、原則として週１０時間、年間３００時間を上限とする。ただし、演習・実習の補助のときは、週単位の上限時間によらず、年間３００時間を超えない範囲で実情に応じて担当することができる。
３ 看護学研究科長はＴＡ業務従事にあたる当該学生の研究及び授業等に支障が生じないよう配慮しなければならない。
（身分及び給与）第５条 ＴＡの身分は、公立大学法人山梨県立大学有期雇用教職員就業規則に定めるアルバイトとし、同規則に定めるアルバイトの給与を支給する。
（委任）
第６条 この規程に定めるもののほか、ＴＡ制度に関し必要な事項は、別に定める。

- 125 -

山梨県立大学基準８

附 則
この規程は、平成２４年４月２６日から施行する。

資料 8-2-②-E 「看護学部臨床教授等の称号付与の状況(平成 25 年度～29 年度)(出典：学部教授会資料)
年度

臨床准教授（人）臨床講師（人）

平成 25 年度－

152

平成 26 年度－

131

平成 27 年度－

126

平成 28 年度

1117

平成 29 年度

1117

※ 規程に基づき平成 25～27 年度は「臨床講師」のみ
資料 8-2-②-F

看護学部ＦD 企画：ランチョンミーティング（平成 29 年度）

開催日時(12 時 10 分～13 時)

テーマ

主催者氏名

参加人数
（教・職員）

平成 29 年6 月 28 日（水）「私のしている授業の工夫」

FD 委員会

18・2

7 月 19 日（水）「私のしている授業実習の工夫や困りごと」

FD 委員会

14・2

9 月 20 日（水）「実習指導に役立つ今どきの糖尿病の治療」

米田先生

15・1

10 月 25 日（水）「学生との関わり方について」

事務室

15・3

11 月 24 日（金）「効率の良い時間の使い方」

新藤先生
飯島先生
塚原先生

15・2

12 月 27 日（水）「アロマとリンパマッサージエビデンスと実際」

前澤先生

16・4

平成 30 年1 月 10 日（水）「各領域実習の学びを連続した学びにするために」

老年看護学領域

11・2

2 月 21 日（水）各領域実習の学びを連続した学びにするために教員相互のリフレクションについて語り合おう

小児看護学領域

19・1

3 月 14 日（水）「教育共同体として教育、研究を語り合おう」

FD 委員会

13・1＜別添資料＞
8-2-②-1 看護学実習に関するワークショップ報告書【分析結果とその根拠理由】
全学のＦＤ・ＳＤ研修会は、創立以来、毎年度すべての教職員を対象に計画的・組織的に行われ、職員系の教育支援者、教育補助者としての実習助手も参加し、教育活動の質の向上に関わる資質能力の向上を図っている。
看護学部では常時配置されている実習助手への学部内研修も計画的に行われている。
以上により、教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。

- 126 -

山梨県立大学基準８（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】〇 山梨県立大学将来構想「10 年後の大学像（平成 25 年度）を具現化した教育の内部質保証改革の一環として、①内部質保証体制の整備、②ＰＤＣＡサイクルによる質保証の検証・評価の目的と視点の設定、及び③３つのポリシーの再策定及び教学システムの見直しを行い、教育の質改善・向上に向けた取組みを積極的に行っている。
○ 大学独自の方法として、新たに４年間に学生が身に付けるべく学習成果を学士力として位置づけ、それを全学共通の「学士基盤力」と学部・学科等の「学士専門力」及び教職教育についての「学士専門力（教職）」の３つに分けて、それぞれ学習成果としての能力（コンピテンシー）を設定している。また、学士力の具体的能力と開設科目との関係を表すカリキュラム・マップ並びにカリキュラム・ツリーを明示するとともに、独自の方法によって学士力の可視化・測定化を実施し、その結果を公表している。
○ すべての教職員を対象にした教育の質向上や教学運営の改善に向けたＦＤ・ＳＤを年間暦に組み込み、計画的・組織的に実施するとともに、成果の公表を含めたＰＤＣＡサイクルを確立・実践している。
○ 学生のみならず、若手教員あるいは教授との定期的な対話の機会（「学長と語る会」）を設けるとともに、学長が率先して学内ＦＤ・ＳＤの講師を務め、構成員の意識改革に努めている。
〇 看護学部では、実習指導能力の強化を図るため実習フィールドと連携し、実習指導者(臨床講師を含む)と学内教員(実習助手を含む)を対象に、「看護学実習ワークショップ」を長年継続実施している。学習成果の積み上げは、受講者の自己効力感を高めるとともにスキルアップにつながっているところは評価できる。
〇 看護学部では、平成 29 年度から通常のＦＤ研修会とは別に、実習助手をはじめ若手教員をも交えた自主的なＦＤ・ＳＤ研修会(ランチョン・ミーティング)を月１回昼休みに実施し、教育・研究・社会活動等について
現状や課題を理解するとともに、本学での教育・研究、職場業務に活かすことができる機会を設けている。
【改善を要する点】
該当なし- 127 -

山梨県立大学

基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
平成 29 年度末の資産総額は 7,311 百万円、負債総額は 1,170 百万円である（資料 9-1-①-A、B）。
資産の主な内訳は、土地が 2,710 百万円、建物が 3,204 百万円、図書が 809 百万円となっている。これらのほぼすべてが平成 22 年４月の公立大学法人化の際に山梨県から出資を受けたものである。
負債の主な内訳は、資産見返負債が 910 百万円、未払金 151 百万円である。このふたつで負債総額の約９割を占めているが、過去数年この傾向に大きな変化はなく、また、短期・長期の借入もない。
資料 9-1-①-A 資産及び負債の状況（各年度の貸借対照表をもとに作成）
区分/年度

資 産

負 債

（単位：百万円）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

土地

2,710

2,710

2,710

2,710

2,710

建物

3,839

3,727

3,553

3,377

3,204

構築物

105

94

82

70

61

工具器具備品

45

51

51

42

34

図書

731

751

778

792

809

現金及び預金

487

419

319

244

418

その他

104

145

122

270

75

合 計

8,021

7,897

7,615

7,505

7,311

資産見返負債

911

904

910

909

910

長期リース債務

36

66

45

34

18

短期リース債務

33

33

27

18

16

未払金

207

226

170

205

151

その他

72

77

80

74

75

1,259

1,306

1,232

1,240

1,170

合 計

資料 9-1-①-B 財務情報（貸借対照表）
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/finance【分析結果とその根拠理由】
法人化にあたり、それ以前から使用していた固定資産等を山梨県から引き継いでおり、本学の目的に沿った 教
育研究を適切かつ安定的に行うために必要な資産を有しているといえる。また、大規模な施設整備については、山梨県が法人に対し補助金を交付して行うこととされており、法人が多額の債務を負うおそれもない。
以上により、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定的に展開できる資産を有し、債務は過大ではな- 128 -

山梨県立大学

基準９

いと判断する。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の主な経常的収入は、山梨県から交付される運営費交付金及び自己収入である授業料、入学料及び入学検定料である。
運営費交付金については、通常の法人運営に係る経費を標準運営費交付金として、また、教職員の退職給付に係る経費及び大学が設置団体と連携して取り組む地域課題解決に要する経費分が特定運営費交付金として交付されている。また、学生納付金等についても学生数は横ばいの状況を続けており、安定的に確保されている（資料
9-1-②-A,B）。
自己収入確保の前提となる入学志願者数については、
オープンキャンパス、
県内外の高校訪問や一日体験入学、県内高校の進路指導主事との意見交換会の開催など、受験生確保に向けた積極的取り組みの効果により安定的に確保されている（資料 9-1-②-B）。
資料 9-1-②-A「主な経常的収入の状況」（各年度のキャッシュフロー計算書をもとに作成） （単位：百万円）
区分/年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

運営費交付金収入

935

1,014

928

892

1,172

授業料等収入

785

779

773

770

768

受託事業等収入

55

54

53

51

38

資料 9-1-②-B 財務情報（再掲）（キャッシュフロー計算書）
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/finance
資料 9-1-②-C「入学者数等の状況」○学 部（1）一般選抜・特別選抜
年度/区分

募集人員

志望者数

志願倍率

受験者数

合格者数

入学者数

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（人）

平成 26 年度

260

1,228

4.7

984

338

285

平成 27 年度

260

1,134

4.4

924

330

281

平成 28 年度

260

1,224

4.7

986

331

280

平成 29 年度

260

1,114

4.3

905

334

282

平成 30 年度

260

971

3.7

766

330

287

- 129 -

山梨県立大学

基準９（2）３年次編入学
区

分

募集人員

志望者数

志願倍率

受験者数

合格者数

入学者数

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（人）

平成 26 年度

20

36

1.8

34

12

8

平成 27 年度

20

34

1.7

32

9

6

平成 28 年度

20

30

1.5

26

8

5

平成 29 年度

20

22

1.1

20

7

5

平成 30 年度

20

24

1.2

23

9

6

(注)看護学部は平成 26 年度入試から編入学入試を廃止した。
○大学院看護学研究科
区

分

募集人員

志望者数

志願倍率

受験者数

合格者数

入学者数

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（人）

平成 26 年度

10

8

0.8

8

8

8

平成 27 年度

10

10

1.0

10

9

9

平成 28 年度

10

7

0.7

7

7

7

平成 29 年度

10

9

0.9

9

9

9

平成 30 年度

10

9

0.9

9

7

7

【分析結果とその根拠理由】
運営費交付金及び授業料等の収入は安定的に確保され、入学者数も安定しており教育研究活動を安定して遂行するための経常的収入は継続的に確保されている。
以上により、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
第２期（平成 28 年度～33 年度）中期計画期間中の収支については、予算、収支計画、資金計画を作成し、経営審議会の議を経て役員会で決定した後、山梨県が設置する法人評価委員会において、中期計画に対する進捗等についての審議を経て知事の認可を受けることとしている。また、各年度の事業予算については、予算編成方針（資料 9-1-③-A）に基づき各部局が策定する要求案について学部長等の責任者からヒアリングを行ったうえで査定を行い、経営審議会の審議を経て役員会で決定した後、査定結果の配付、教育研究審議会での説明及び『大学ウェブサイト』（資料 9-1-③-B）を通じて学内外に周知している。

- 130 -

山梨県立大学基準９

資料 9-1-③-A 平成 30 年度予算編成方針
平成 30 年度予算編成方針
平成 29 年 10 月 31 日
公立大学法人山梨県立大学 理事長
第２期中期計画の３年目となる平成 30 年度は、期間前半の締めくくりの年となります。ついては、中期計画達成に向けたひとつの区切りとして、計画後半につながる予算編成に取り組んでいただくようお願いします。
平成 30 年度の収入見込みに関しては、山梨県からの標準運営費交付金については大きな変動要因はないものと考えられるものの、学生納付金に関しては、18 歳人口の減少はいうまでもなく、県内他大学への本学と競合する学部の設置、隣県長野県における３校もの公立大学の新設の流れなどを背景に、本学への志願者数の動向は不透明な状況となっています。
他方、人件費を始め教育・研究活動に要する事業費、平成 29 年度をもって終了する大学 COC 事業の成果の継続などの地域貢献に要する財源のほか、認証評価のための臨時的経費も確保しなければなりません。
これらのことから、平成 30 年度の予算要求における基本方針等を次のとおり定めますので、各要求部局においては、教育・研究活動の充実、地域貢献活動の活性化、学生支援の一層の充実に資する事業を十分検討のうえ予算要求に臨んでください。
１ 基本方針(1) 中期計画及び今後作成する平成 30 年度の年度計画の達成に必要な事業を精査して要求してください。また、新規事業については予算書に財源確保についての考え方を明示するとともに、スクラップアンドビルド
徹底のため、新規事業・廃止事業一覧表を作成して提出してください。
(2) 事業（新規・継続を問わない）の必要性、効果、成果を精査し、実施内容の見直しに取り組んでください。
見直しを行わず、単に年度を変えただけ、前例を踏襲しただけの予算要求は行わないでください。なお、複数の新規事業を要求する部局においては、(1)の新規事業・廃止事業一覧表中に優先順位を付してください。
(3) 継続事業の予算要求には、3～5 年程度の事業実績と事業効果の概要がわかる資料を添付してください。
(4) 一般管理費（広報経費を除く）及び人件費については、事務局が一括して要求するものとし、見積額は原則平成 29 年度当初予算の範囲内としてください。また、人件費は、現員現給（ただし、専任教職員については欠員も見込む。
）で見積ってください。
(5) 大学 COC 事業の成果を受け継ぐ事業については重点的に予算を配分するよう配慮します。
２ 予算要求部局における検討事項の例示
・寄付金の獲得、公開講座の有料化、施設使用料の見直しなどによる自己収入の増・非常勤講師担当の受講生の少ない科目の廃止又は隔年開講による支出の削減
・学生向けパンフレットの電子化あるいはパンフレットの内容の学生便覧への記載による学生の利便性の向上、作成と発注に係る教職員の事務負担の軽減と支出の削減
・各種報告書の合本作製、学術機関リポジトリ、大学ホームページ、CMS への記載による作成・発注に係る事務負担の軽減と支出の削減
・消耗品の単価契約、啓発物品の規格の統一と一括発注による発注に係る事務負担の軽減と支出の削減
・照明の LED 化による省エネルギーの推進と支出の削減
・省エネルギー推進のための教職員、学生に対する効果的な意識啓発 など- 131 -

山梨県立大学基準９

３ スケジュール
(1) 見積書提出日

平成 29 年 11 月 30 日

(2) 予算聞きとり(3) 事務局長査定

12 月 8 日～12 月 18 日
平成 30 年 2 月上旬(4) 理事長査定

2 月中旬(5) 経営審議会（審議）3月2日(6) 役 員 会（決定）3月2日

資料 9-1-③-B 平成 30 年度年度計画ｐ12
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/h30nendokeikaku.pdf【分析結果とその根拠理由】
中期の収支計画は山梨県知事の認可を受けており、各年度の事業予算は、担当部局からのヒアリングなどを行って取りまとめられた後、経営審議会の議を経て役員会で決定されている。その後は、査定結果の配付、教育研究審議会での説明のほか、『大学ウェブサイト』での公表を通じて関係者に明示されている。
以上により、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
過去５年間の収益は最少で 1,786 百万円、最大で 1,927 百万円である。また、費用は最少で 1,623 百万円、最大で 1,697 百万円となっており、いずれの事業年度においても当期総利益を計上している。主たる収入である学納金及び山梨県からの運営費交付金が毎年度安定して確保されている一方、電力会社の変更や建物内外の照明のＬＥＤ化、契約方法の見直しなど進めて経常的な経費の削減にも努めている。この結果、第２期中期目標期間の初年度である平成 28 事業年度には 68 百万円の、平成 29 事業年度には 78 百万円の当期総利益を計上している。
（資料 9-1-④-A,B）。
資料 9-1-④-A 収支の状況（各年度の損益計算書をもとに作成）

区分
収入

25 年度

26 年度

（単位：百万円）

27 年度

28 年度

29 年度

1,786

1,888

1,790

1,927

1,857

運営費交付金収益

908

995

906

1,033

991

授業料等収益

784

751

745

758

754

補助金等収益

46

58

51

51

39

その他収益

48

84

88

85

73

1,757

1,898

1,817

1,864

1,801

1,623

1,684

1,633

1,697

1,638

支出
業務費

- 132 -

山梨県立大学

基準９

一般管理費

113

151

127

111

117

減価償却費

20

62

57

52

39

その他支出

1

1

0

4

7

目的積立金等取崩額

0

64

49

6

22

当期総利益

29

54

22

69

78

資料 9-1-②-B 財務情報（再掲）（損益計算書）http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/finance【分析結果とその根拠理由】
法人化以降これまで毎事業年度において当期総利益を計上しており、借入金の実績もない。
以上により、収支の状況において、過大な支出超過になっていないものと判断する。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
大学の目的を達成するための教育研究活動予算は、標準運営費交付金の伸びが見込めないため、毎年度予算編
成方針を作成・周知し、担当部局からのヒアリングを行い、理事長査定を経て予算案としてとりまとめている。
その後、経営審議会での審議を経て役員会で決定し、資源配分を行っている。
具体例としては、法人化以後これまでに、アクティブラーニング対応教室への改装及びラーニングコモンズを含む新たな自習スペースの設置、外部資金獲得促進のためのインセンティブ制度の創設、国際教育研究センターの設置と留学支援のための交付金制度の創設などを実施してきた。
【分析結果とその根拠理由】
教育、研究分野への配分方法については、本学の特色を活かし、その目的を達成するために必要な施設・設備の整備を含めて様々な観点から効果的な経費の配分を行っている。
以上により、大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表は、地方独立行政法人会計基準に基づき作成され、その内容については監事監査規程に基づき監事による監査が行われている。また、財務諸表は山梨県知事の承認を受けた後に「大学ウェブサイト」で公告するとともに、一定期間、窓口で一般の閲覧に供することとされている。法人には監事（非常勤：弁護士、公認会計士
各１）が置かれ、その下に監査室を設け（資料 9-1-⑥-A）、毎年度初めに監事監査計画（資料 9-1-⑥-B）を策定- 133 -

山梨県立大学基準９

して業務監査及び会計監査にあたっている（資料 9-1-⑥-C）。
資料 9-1-⑥-A 公立大学法人山梨県立大学監事組織図（平成 30 年 5 月 1 日現在）

理事長

水上 浩一

監事（非常勤）

久保嶋正子
監査室

室

長

渋谷 彰久

監査補助員

○○○○
○○○○
○○○○

資料 9-1-⑥-B 平成 29 年度監事監査計画書

平成 29 年度監事監査計画書
平成 29 年５月
公立大学法人山梨県立大学監事監査規程第５条により、平成29年度の公立大学法人山梨県立大学監事
監査計画を次のとおり定める。
１．監査の基本方針
公立大学法人山梨県立大学監事監査規程に基づき、山梨県立大学が掲げる理念・目標を達成する観点から、本法人の業務の適正かつ効率的な運営に資するために監査室と連携して監事監査を実施する。
２．実施期間（１）業務監査監査室と連携し、年度を通して期中監査を行うほか、平成30年６月中旬までに期末監査を行う。
（２）会計監査監査室と連携し、年度を通して期中監査を行うほか、平成29年度の会計に関しては平成30年６月中旬までに期末監査を行う。
３．監査方法
監査は書面監査及び実地監査により行う。
書面監査は、監査対象部門から提出された監査調書等により監査を実施し、実地監査は監査対象部門に出向き、帳票その他証拠書類の原本確認及び現物の照合確認並びに監査対象部門の長からの概況聴取・質疑応答、監査対象部門の担当者からの個別聴取・質疑応答等の方法により実施する。
（１）業務監査
期中監査は、役員会その他重要な会議等への出席、又は内部監査室による内部監査等の報告を受け、その内容を確認する。
期末監査は、平成29年度の業務全般に関し、理事長等から概況聴取を行うとともに、必要に応じ担当者からの個別聴取及び書類監査を行う。
また、その他必要な事項を監査するものとする。

- 134 -

山梨県立大学

基準９（２）会計監査期中・期末監査において、内部監査室による会計監査の報告を受け、その内容を確認するとともに、
平成29年度の決算関係書類を調査し、決算の状況等を監査する。(会計処理の適切性等の監査を含む。)
また、その他、会計処理の適切性等必要な事項を監査するものとする。
４．監査対象部門（１）業務監査全部局を対象部門とする。
（２）会計監査事務局を対象部門とするが、必要に応じ他の部局も対象部門とする。
５．重点監査事項
次の事項を平成29年度の重点監査事項とし、検証を進める。
（１） コンプライアンスに関する事項
授業料等収入金の収納、保全、取立及び消滅等債権管理の状況（２）その他、必要と認めた事項
６．その他
監査実施計画
年 月

内
業務監査

29. ５
12

容
会計監査

「監事監査計画」を理事長に提出
年度計画の中間進捗状況

中間決算監査・進捗状況調書による書面審査

会計伝票・帳簿等の閲覧等(必要に応じて関係者ヒアリング）
30. ６

監査調書による監査

監査調書による決算監査(注)１．役員会、経営審議会等への出席
２．上表の他、期中監査は必要に応じて実施- 135 -

山梨県立大学基準９

資料 9-1-⑥-C 監査結果報告書【分析結果とその根拠理由】
平成 29 年度に係る財務諸表等は地方独立行政法人会計基準に基づき適切に作成されているとの監査結果であった。また、財務に係る監査等も適正に実施されている。
以上により、財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
理事長（学長）をトップに、副理事長、理事３人（常勤１人、非常勤２人）及び監事２ 人（非常勤）が配置され、事務組織として事務局が置かれている(資料 9-2-①-A)。議決機関である役員会の他、審議機関として経営審- 136 -

山梨県立大学

基準９

議会及び教育研究審議会が設置されているほか、理事を本部長とする教育本部、入試本部、広報本部が、事務局長を本部長とする労働安全衛生本部が設けられている。また、各学部及び研究科には教授会が置かれている。 事務局には、事務局長、事務局次長を置き、総務課、経営企画課、学務課、社会連携課、保健課、図書課及び池田事務室が設置され、役割を分担している（資料 9-2-①-B）。
危機管理面では、危機管理規程及び防災規程（資料 9-2-①-C）を基に「防災対策マニュアル」が整備され、 災害時等には学長を本部長とする災害対策本部を設けるなど行動計画を明確にしている（別添資料 9-2-①-1）。池田キャンパスでは看護学部の危機管理検討会が中心となり「防災対策行動マニュアル」及び「防災対策マニュア
ル：実習編」を策定し、講義中・実習中であっても、突然の大規模災害に行動レベルで対応できるような体制づくりを行っている（別添資料 9-2-①-2・3）。また、インフルエンザ等疾病が蔓延した際の対応等については、学校保健安全法等の法令及び 国・県の定めた行動計画により対応することとしている。
研究活動上の不正行為への対応防止等に関しては、昨今の公的研究費の不正使用や論文で使用されるデータ改
ざん等の研究不正事案を背景に文部科学省が平成 26 年度に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」等を改正したことを踏まえ、学内の体制及び研究に関する行動規範や関連規程等の整備を行った。また、利益相反マネジメントポリシー及び利益相反マネジメント規程についても制定し、公的研究費の運営や管理体制を定め不正防止に努めている（資料 9-2-①-D・E）。
資料 9-2-①-A 管理運営組織
理事長選考会議

教育研究審議会

教授会

事務局

役員会
理事長（学長）大学評価本部副理事長

労働安全衛生本部

理事（副学長）

入試本部

理事

教育本部

理事

広報本部

経営審議会

監事

- 137 -

山梨県立大学基準９

資料 9-2-①-B 事務組織の人員配置（平成 30 年 5 月 1 日現在）
正規職員

事務局

局長

次長

1

2

課室長

主査

1

1

（1）

1

学務課

1

1

1

社会連携課

(1)

1

(1)

保健課

1

1

図書課

1

池田事務室

1

計

1

主任

主事

有期雇
用職員

3

総務課
経営企画課

副主査

計

2

5

3

1

3

3

6

1

2

1

3

5

4

9

1

4

4

2

1

3

2

5

7

1

1

1

4

合計

1

1

2

5

7

12

3

5

2

23

25

48

・経営企画課長及び社会連携課長は次長が事務取扱、・図書課副主査は池田事務室副主査が兼務
資料 9-2-①-C 危機管理及び防災に関する規程
公立大学法人山梨県立大学危機管理規程
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2903_kikikanri.pdf
公立大学法人山梨県立大学防災規程
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/2901_bosai.pdf＜別添資料＞
9-2-①-1

危機管理基本マニュアル

9-2-①-2

防災対策行動マニュアル（池田キャンパス）9-2-①-3

防災対策マニュアル：実習編（池田キャンパス）資料 9-2-①-D 公的研究費の運営・管理体制- 138 -

山梨県立大学基準９

資料 9-2-①-E 研究活動上の不正防止、利益相反に関する規程等
山梨県立大学における研究活動に係る行動規範
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/3108_kenkyukatudo_kodohanni.pdf
山梨県立大学における研究活動上の不正防止等に関する規程
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/3107_fuseiboshi_kitei.pdf
山梨県立大学における研究活動上の不正に係る調査の手続き及び不正行為に対する措置に関する取扱要項
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/3107-1_fuseiboshi_yoko.pdf
公立大学法人山梨県立大学利益相反マネジメントポリシー
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/4111-1_riekisohan_policy.pdf
公立大学法人山梨県立大学利益相反マネジメント規程
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/4111_-riekisohan.pdf【分析結果とその根拠理由】
理事長（学長）をトップに副理事長及び理事等が適切に配置され、役員会、経営審議会、 教育研究審議会がそれぞれの役割を果たすなど、迅速かつ効果的な意思決定を行う体制となっている。事務体制は役員を支える組織
として必要な機能を備えている。また、危機管理や不正防止に関しては、各種規程・マニュアル等を整備し、必要に応じて適宜見直しも行われている。
以上により、管理運営の組織及び事務組織は適正な規模と機能を持っており、また、危機管理や研究不正防止等に係る体制が整備されていると判断する。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
教職員・学生のニーズは、学長と語る会や教育研究審議会等の際に、保護者からの意見は後援会との意見交換会を中心に、外部有識者の意見は山梨県公立大学法人評価委員会及び経営審議会の際に徴取し出された意見を管理運営に反映するよう努めている。また、法人評価委員会、経営審議会等の学外委員の意見も指摘事項と対応状
況が一覧に整理され、適時関係会議で報告が行われるなど、管理運営に反映されている（前出資料 8-1-①-B 参照）。
学生のニーズについては、オフィスアワ－、学生厚生委員会や各学部等が実施する学生との懇談会、さらには自己評価アンケートにより把握され、教育研究審議会等を通じて管理運営に反映されている。クラブ・サークル等の意見は、これらを統括する学生自治会からの大学への提案や要求などにより把握し、優先順位を付けつつ大学
運営に反映されている（別添資料 9-2-②-1）。また、地域住民との話し合いや高等学校訪問（別添資料 9-2-②-2）
により、学外関係者のニーズ把握に努め、 管理運営に反映している。
＜別添資料＞
9-2-②-1

学生等からの要望に対する対応状況について

9-2-②-2

平成 28 度～29 年度 高等学校訪問記録- 139 -

山梨県立大学基準９【分析結果とその根拠理由】
教育研究審議会での意見聴取や、経営審議会等の学外委員からの意見聴取をはじめ、自己評価アンケー ト調査
等により学生、教職員、学外関係者のニーズを把握し、聴取された意見を適切に管理運営に 反映している。
以上により、大学の構成員（教職員及び学生）、
その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
山梨県立大学定款に基づき２人（弁護士、公認会計士各 1 名）の監事が置かれ、監事監査 規程に基づく監事監
査計画に沿って、法人の業務及び会計について監査を行っている。また、内部監査を円滑かつ効果的に推進するため、監事の下に監査室を設けている。平成 29 年 12 月に中間監査が、30 年 ６ 月に決算監査が行われ、監査
結果報告書が提出されている(前出資料 9-1-⑥-C 監査結果報告書)。
【分析結果とその根拠理由】
監事は監事監査計画に基づき、業務運営及び会計に関する監査を適切に行っているほか、 役員会等を通じて、必要な助言、指導を行っており、大学運営に適切な役割を果たして いる。
以上により、監事は適切な役割を果たしていると判断する。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
平成 30 年５月１日現在、事務系職員は 48 人が在籍し、うち県からの派遣職員は 12 人、プロパー職員は 11名、有期雇用職員は 25 人である。組織運営や大学マネジメント関係など 大学職員として必要な能力の養成については、職員研修基本方針に基づき、外部研修への参加や定例的な勉協会の開催し、また、希望者のテーマ設定
による自主研修などによりその資質能力の向上に努めている（資料 9-2-④-A）。

- 140 -

山梨県立大学基準９

資料 9-2-④-A 管理運営等に係わる職員の研修参加状況
平成29年度に参加した主な研修一覧
研修の名称・内容

主催者

参加者

1

国立大学等セミナー～平成29年度決算留意事項

あずさ監査法人

3

2

公立大学職員基礎知識講習会・ＳＤフォーラム関西ミーティング

公立大学協会1

3

大学改革支援研究会及び公立大学に関する基礎研修

公立大学協会1

4

公立大学法人会計セミナー

公立大学協会3

5

国立大学におけるＡＯ・推薦入試の現在と未来高校・大学の接続と
名古屋大学
連携

1

6

国立大学法人・公立大学法人・独立行政法人における財務会計業
ニッセイコム
務効率化セミナー

3

7

ＪＭＡ大学ＳＤフォーラム（ＩＲの基本と活用事例研究セミナー）

日本能率協会2

8

ＪＭＡ大学ＳＤフォーラム（チームワーク向上のための「報・連・相」基本セミナー）

日本能率協会1

9

JMA大学SDフォーラム（学校関連法令の基本体系等セミナー）

日本能率協会1

10

JMA大学SDフォーラム（業務改善入門セミナー）

日本能率協会1

11

JMA大学SDフォーラム（プレゼンテーションセミナー）

日本能率協会1

12

JMA大学SDフォーラム （ストレスマネジメント基礎セミナー）

日本能率協会1

13

JMA大学SDフォーラム （ロジカル・シンキング基本セミナー）

日本能率協会2

14

JMA大学SD「管理者のための人事評価研究ワークショップ」

日本能率協会1

15「アンケート設計の基礎」研修

早稲田大学アカデミックソリューション

2

16「大学業務基準表」活用体験勉強会

早稲田大学アカデミックソリューション

1

17

平成29年度魅力ある公立大学づくり

公益財団法人全国市町村研修財団

1【分析結果とその根拠理由】
職員研修基本方針に基づき研修が計画され裏付けとなる予算措置もなされており、職員は雇用形態に関わらず
職務に関連する研修会へ参加している。また、プロパー職員を中心に月１回の勉強会が開催されているほか、テーマを設定して他大学を訪問調査し、次年度の予算要求に活かすなどの仕組みも存在している。
以上により、管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教育、研究、地域貢献等に関する本学の活動についての自己点検・評価は、大学改革支援・学位授与機構の認証評価の基準を参考に観点を定めて実施している（資料 9-3-①-A）。
自己点検・評価の活動は、理事長（学長）を委員長とする大学質保証委員会及びその下に置かれている自己点
検・評価部会が学部等と連携し、各部局が毎年度の活動をもとに作成・整理・保管している資料やデータ等を活用して実施している（資料 9-3-①-B）。

- 141 -

山梨県立大学基準９

資料 9-3-①-A 自己点検・評価
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/self_check
資料 9-3-①-B 大学質保証委員会規程、部会の構成
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/6009_shitsu.pdf【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価にあたっては、理事長（学長）が委員長を務める大学質保証委員会及び自己点検・質保証部会が中心となって取りまとめを行っている。自己点検・評価の根拠となる資料やデータは、山梨県公立大学法人評価委員会による毎年度の評価の際に使用するものと共通するものも多々あるため、各部局は責任を持って作成・蓄積・保管を行っている。
以上により、本学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
地方独立行政法人法及び山梨県地方独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則（別添資料 9-3②-1）の規定に基づき、山梨県公立大学法人評価委員会による年度評価及び中期目標の期間に係る評価を受けている。
同評価委員は現役の大学教授を含む５人から構成され（資料 9-3-②-A）、本学が提出する実績報告書と財務諸表等の書面並びに会議における質疑応答を基に評価が実施される（資料 9-3-②-B）。
また、学校教育法第 109 条第２項の大学機関別認証評価については、平成 23 年度に（独）大学評価・学位授与機構（当時）の認証評価を受審し、「大学評価基準を満たしている」との評価を受けている。
＜別添資料＞
9-3-②-1 山梨県地方独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則
資料 9-3-②-A 山梨県公立大学法人評価委員会委員名簿
氏名
金丸 康信

役職等

備考

山梨県商工会議所連合会会長
株式会社テレビ山梨代表取締役社長

島田 眞路

国立大学法人山梨大学学長

委員長代理

徳永 保

国立大学法人筑波大学特命教授

委員長- 142 -

山梨県立大学

古屋 玉枝

公益社団法人山梨県看護協会会長

山口 由美子

公認会計士

基準９

資料 9-3-②-B 公立大学法人山梨県立大学 平成 28 年度業務実績に関する評価結果
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/wp-content/uploads/h28hyoukakekka.pdf【分析結果とその根拠理由】
地方独立行政法人法及び山梨県地方独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則の規定に基づき、山梨県公立大学法人評価委員会による毎年度の評価及び中期目標の４年目終了後及び期間終了後の評価を受けている。また、学校教育法に基づき、認証評価機関による大学機関別認証評価を受審している。
以上により、大学の活動の状況について、外部者（本学の教職員以外の者）による評価が行われていると判断する。

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
各年度の法人評価及び自己点検・評価などの評価結果については、教育研究審議会等を通じて、各部局を通じて教職員全員にフィードバックされている。各部局では速やかに改善への取組が行われている。
【分析結果とその根拠理由】
各年度の評価結果は、教育研究審議会等を通じて各部局等にフィードバックされ、これまでに大学単独措置としての授業料減免割合の拡大などが実現している。
以上により、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】
該当なし- 143 -

山梨県立大学

基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学の理念と目的、学部・学科の教育目的は、大学のウェブサイト（資料 10-1-①-A）、大学案内（別添 10-1①-1）、学生便覧（別添資料 10-1-①-2）、入学者選抜要項（別添資料 10-1-①-3）、一般選抜学生募集要項（別添資料 10-1-①-4）、学生募集要項（別添資料 10-1-①-5）に記載し、教職員及び学生のみならず広く社会に公表している。
大学の目的が記載された大学案内と学生便覧を役員・教職員に毎年度配付し、新任教職員研修会や学内の会議、研修会等で活用している。また、学生に対しては、学生便覧を入学時のオリエンテーションの際に配付するのにあわせて大学等の目的を説明し、その周知を図っている。
また、学外的には、大学案内及び入学者選抜要項をオープンキャンパスのほか、県内外で開催される進学説明会や高校への出前授業などにおいて参加者に配付して本学の目的を周知している。
大学院においても、その目的を大学のウェブサイトに掲載して周知を図るとともに、学部等と同様の手段により学内外への周知に努めている。
資料 10-１-①-A 大学、各学部・学科及び大学院研究科の目的
・大学 http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/info/idea
・学部・学科、研究科 http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/education/purpose＜別添資料＞
10-１-①-1 大学、学部、学科及び看護学研究科の理念・目的、教育目標（2017 学生便覧抜粋）
10-１-①-2 大学、学部、学科及び看護学研究科の理念・目的、教育目標（大学案内抜粋）
10-１-①-3 大学、学部、学科の理念・目的、教育目標（平成 30 年度入学者選抜要項抜粋）
10-１-①-4 大学、学部、学科の理念・目的、教育目標（平成 30 年度一般選抜学生募集要項抜粋）
10-１-①-5 看護学研究科の理念・目的、教育目標（平成 30 年度学生募集要項抜粋）【分析結果とその根拠理由】
大学の目的（学部・学科、研究科の目的を含む。
）は大学ウェブサイトに掲載されているほか、大学案内、学生
便覧、入学者選抜要項等に記載されている。それらは役員、教職員、学生及び高校生等の関係者に配付され、教職員及び学生に対し適切に周知が図られている。
以上により、本学の目的（学部・学科、研究科の目的を含む。
）は適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されていると判断する。

- 144 -

山梨県立大学基準 10

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」、「教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）」
及び「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」は大学ウェブサイトで公表している（資料 10-1-②-A）。
これらのうち、アドミッション・ポリシーについては大学案内（別添資料 10-1-②-1）及び学生募集
要項（別添資料 10-1-②-2）に記載し、オープンキャンパス、高校訪問、進学説明会などで配付することにより、広く学外への周知にも努めている。また、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシ
ーに関しては、学生に対してはオリエンテーションの場などで、役員・教職員については各種会議などの場を通じて周知を図っている。
大学院についても学部と同様の方法により３つのポリシーの公表、周知に努めている。
資料 10-１-②-A 各学部・研究科の３つのポリシー
・国際政策学部

http://www.yamanashi-ken.ac.jp/department/internationalpolicy/admpolicy

・人間福祉学部

http://www.yamanashi-ken.ac.jp/department/welfare/admpolicy・看 護 学 部

http://www.yamanashi-ken.ac.jp/department/nursing/admpolocy

・看護学研究科

http://www.yamanashi-ken.ac.jp/department/gsnursing/admpolicy＜別添資料＞
10-１-②-1 各学科・専攻「こういう人を求めています」（大学案内抜粋）
10-１-②-2 山梨県立大学の理念・目的、教育目標及び入学者受入方針（アドミッションポリシー）（平成 30
年度学生募集要項抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学の「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」、「教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシ－）」、「学位授与方針（ディプロマ・ポリシ－）」は、大学ウェブサイトで公表されているほか、学生便覧、大学案内、学生募集要項等に記載され、学生、教職員はもとより学外の関係者にも広く周知と浸透が図られている。
以上により、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は適切に公表、周知されていると判断する。

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定された事項、自己点検・評価の結果、財務諸表等の情報は、大学ウェブサイトで公表し、個々の教員の研究分野や教育研究業績などを含む情報も大学ウェブサイト上の『教職員プロフィール』で公表している（資料 10-1-③-A）。
平成 26～27 年度には、山梨県の抱える大きな課題である「人口減少」への対応について全学的な視点からの共- 145 -

山梨県立大学基準 10

同研究に取り組み、その成果を図書としてして発行した（別添資料 10-1-③-1）。
看護学部・研究科では、平成 26～27 年度の学長プロジェクト研究として「山梨県の将来を担う看護人材の育成・確保に向けて～本学における学生支援体制の組織化と関係機関との協働～」をテーマに 3 つのプロジェクト研究を行い、成果を研究報告書として発行、一部は「看護学部研究ジャーナル」にも投稿・公表している（別添資料
10-1-③-2～3）。また、看護学部広報誌「HARMONY ～調和～」を毎年２回大学ホームページ上に掲載し、活動内容を広く公表している（資料 10-１-③-B）。
地域研究交流センターの活動については、ニューズレター、年報、地域研究事業研究報告書を作成して公表しており、同センターの地域研究事業の成果については、学外に向けて研究報告会を開催して社会に発信している（別添資料 10-1-③-4）。
図書館では、各学部『紀要』（看護学部・研究科は、『研究ジャーナル』）等を学術機関リポジトリを活用して公表しているほか、地域研究交流センター、看護実践研究開発センター及び国際教育研究センターでは独自のホームページを設けて定期的にニューズレターなどを公表している。国際教育研究センターは、交換留学協定締結校の所在する国の言語によりセンターの紹介を行っている（資料 10-1-③-D）。なお、看護実践開発研究センターでは、平成 22 年度のセンター開設以来、活動報告書を発行・公表している（別添資料 10-1-③-5）。
資料 10-１-③-A 教育情報等の公表状況
・教育情報の公開

http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/education

・自己点検・評価

http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/self_check

・財務諸表の公開

http://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/finance・教員プロフィール http://prof.yamanashi-ken.ac.jp/prof/
資料 10-１-③-B 学部・附属センターの活動状況の公表
・各学部の研究紀要 http://www.yamanashi-ken.ac.jp/education/research/bulletin
・看護学部広報誌「HARMONY ～調和～」 http://www.yamanashi-ken.ac.jp/department/nursing/harmony
・地域研究交流センター刊行物 http://www2.yamanashi-ken.ac.jp/~ucre/nc/htdocs/?page」_id=19
・地域研究交流センター活動記録 http://www2.yamanashi-ken.ac.jp/~ucre/nc/htdocs/?page_id=48
・看護実践研究開発センター活動紹介 http://rcdnp.yamanashi-ken.ac.jp/kouza.html
・国際教育研究センターホームページ http://gpi.yamanashi-ken.ac.jp/studyabroad/select-language＜別添資料＞
10-１-③-1 「人口減少社会と地域力の創造」（山梨県立大学共同プロジェクト）
10-１-③-2 「山梨県の将来を担う看護人材の育成・確保に向けて」（学長プロジェクト）
10-１-③-3 「教育と臨床の連携強化を図るための現状・課題と方策」（看護学部研究ジャーナル）10-１-③-4

地域研究交流センター研究報告会資料抜粋

10-１-③-5

看護実践開発研究センター報告書【分析結果とその根拠理由】
本学における教育研究活動、自己点検・評価の結果及び財務諸表等の状況は、大学ウェブサイトや発行物により広く社会に発信・公表されている。平成 26～27 年度には、地域の重要な課題である「人口減少」への対応をテ- 146 -

山梨県立大学

基準 10

ーマに学部横断的に行った研究の成果が『人口減少社会と地域力の創造（日本評論社,平成 28 年）』として発刊された。また、看護学部・研究科は、その特性を踏まえ組織的に取り組んだ「山梨県の将来を担う看護人材の育成・確保に向けて」の研究は学長プロジェクト報告書として発行、学外にも広く公表されている。
以上により、教育研究活動等（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）についての情報が公表されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 法令に定められた情報の公表はもとより、「人口減少」という地域の課題について全学的に研究に取り組んだ
成果を図書として刊行したほか、看護学部・研究科では、その特性を踏まえ「山梨県の将来を担う看護人材の育成・確保に向けて」をテーマに組織的なプロジェクト研究に取り組み、結果を方策としてフィールドや行政に提言し、これまでにない地域貢献の取組と社会発信を行った。
○ 学内外への公表の中心となる大学ホームページについて、マルチデバイス対応型サイトへの改修を進めるとともに、情報内容により英語、中国語、韓国語など７カ国・地域の多言語での情報発信に取り組んでいる。
【改善を要する点】
該当なし- 147 -