地球環境とハロン● ハロンの地球環境における位置づけ● ハロンのリサイクル・リユースと設置の促進等

特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク
会長 木原正則

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ハロン等に関するオゾン層保護・地球温暖化防止の主な動き
世界■フルオロカーボンによるオゾン層破壊説発表（カリフォルニア大ローランド教授ら）＜1974年6月＞■「オゾン層保護のためのウィーン条約」採択＜1985年3月＞■「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」採択＜19871980
1990年9月＞■「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」（オゾン層保護法）制定＜1988年5月＞■消防庁通知「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（消防予第161号消防危第88号）＜■「ハロンバンク推進協議会」設立＜1994年1月＞＜1993年7月＞◆ハロンの国内生産全廃
2000
2005

◆途上国でのハロン生産全廃（全世界での生産全廃）＜2010年1月＞

本1991年8月＞◆先進国でのハロン生産全廃■気候変動枠組み条約第3回会合（京都議定書の採択）＜1997年12月＞

日

1970

＜1994年1月＞■「国家ハロンマネジメント戦略」
を国連環境計画に提出＜2000年7月＞■特定非営利活動法人「消防環境ネットワーク」設立＜2005年11月＞

20107フロンガス規制の効果で、南極上空のオゾン層回復し始める
マサチュ―セッツ工科大学（MIT） スーザン・ソロモン氏
人工衛星、地球観測施設および気象観測気球などの計測値やデータにより、2015年9月、オゾンホールがピーク時よりも400万㎢縮小していることを明らかにした。
～SCIENCE誌（July,2016）、MIT News（June 30,2016）の記事より～●●

インドの面積：約329万㎢
2015年に発生したオゾンホールの急激な拡大は、主にチリのカルプコ火山の噴火（2015.4.22）によるもの。

2015年10月22日に計測したデータから作成した
南極のオゾンホールのシミュレーション図

オゾンホールの面積の年最大値の経年変化※（気象庁ホームページより）※1979年以降の年最大値の経年変化。なお、緑色の破線は南極大陸の面積を示す。米国航空宇宙局（NASA）提供のTOMSおよびOMIデータをもとに作成。
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オゾン層2060年代に回復～国連予測

フロン規制が奏功～●

一時破壊が進んだ大気中のオゾン層が、2060年代には地球全体で1980年の水準まで回復すると予測。

● 世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）が報告書を発表。
● 「モントリオール議定書」によるフロン（破壊物質）の規制が奏功。
●

オゾン層内のオゾン量は増加しており、南極上空のオゾンホールは、2060年代には回復すると予想。

《2018年11月6日 日本経済新聞の記事より》

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フロン類及びハロンの環境影響の比較
 フロン類（特定フロンのCFCとHCFC、及び代替フロンのHFC）並びにハロンは地球温暖化係数の大きい温室効果ガスであり、温室効果ガスの排出削減を取り決めた京都議定書の対象物質である
 特定フロン及びハロンはオゾン層破壊物質でもあり、オゾン層破壊物質の生産量・消費量の規制を取り決めたモントリオール議定書の対象物質でもある
 フロン類は冷蔵庫やエアコンの冷媒、断熱材、洗浄剤、エアゾール等、幅広い用途に用いられており、これまでに生産、消費された量は多い
 ハロンの主用途は消火剤で、フロン類と比較すると生産、消費された量は少ない

中央環境審議会 地球環境部会 第１回中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会 産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会 フロン回収・破壊ワーキンググループ 合同会議
参考資料5 オゾン層破壊物質と温室効果ガスの関係
http://www.env.go.jp/council/06earth/y066-01.html

10オゾン層破壊物質の成層圏中の濃度（全世界・2012年）
 フロン類等の塩素系の濃度


合計：3,300ppt
うち人為発生源：約2,760ppt（合計の84%）
フロン類（CFC、HCFC）：約2,260ppt （合計の69%、人為発生源の82%）

 ハロン等の臭素系の濃度


合計：20.2ppt
うち人為発生源：約9.7ppt（合計の48%）ハロン（1211、1301）：約7.3ppt （合計の36%、人為発生源の75%）→分子の数量の比では、成層圏中のハロンはフロン類の300分の1以下、ODP比では20分の1程度である出典：UN Environment Programme, World Meteorological Organization 「SCIENTIFIC ASSESSMENT OF OZONE DEPLETION:2014」11モントリオール議定書の成功により、大気に係る地球環境保護対策は「温暖化対策」主体へ
UN Environment Programme, World Meteorological Organization「SCIENTIFIC ASSESSMENT OF OZONE DEPLITION:2014」について（AFP通信「オゾン層、今世紀半ばに回復の見通し 国連報告書」2014年9月11日
http://www.afpbb.com/articles/-/3025660?pid=0、http://www.afpbb.com/articles/-/3025660?pid=0&page=2、
http://www.afpbb.com/articles/-/3025660?pid=0&page=3）より抜粋。一部改訂

 オゾン層保護について
 地球を保護するオゾン層は、今後数十年以内の回復へ順調に進んでいる。
 オゾン層を破壊する化学物質を廃棄するための期限を定めたモントリオール議定書は、歴史上で「最も成功を収めた環境条約の一つ」。
 人為的化合物の「亜酸化窒素（N2O）」は、オゾン層を破壊する一酸化窒素（NO）の前駆物質だが、同議定書による廃止の対象にはなっていない。
 CFC類の大気中濃度が減少傾向にある中、N2O排出への対処は「ますます重要になる」。

→モントリオール議定書の成功により、オゾン層は回復傾向にある→N2Oによるオゾン層破壊への対処が重要と指摘
 地球温暖化対策について オゾン層の保護を目的として1987年に採択された「モントリオール議定書」は大きな成功を収めている一方、別の領域「地球温暖化」の問題を間接的に大きくしている。
 CFC類の代替物質としてハイドロフルオロカーボン（HFC）類への移行が進んでいる（中略）。HFC類は、オゾン層を攻撃しないが、太陽熱を吸収する強力な物質になる。
 現在のHFC類の年間排出量は、CO2に換算すると約5億トンに相当する。
 HFC類の排出量は年間約7％の割合で増加しており、年間のCO2換算排出量が2050年までに最大で88億トンに達する可能性がある。これは、CFC類が1980年代末に達したピーク値の95億トンに近い数字。

→オゾン層保護のための代替フロンへの移行により、HFC類の排出量が増加している→「オゾン層保護と温暖化対策」から「温暖化対策」主体の取り組みへ

12地球温暖化へのハロンの影響度
 京都議定書の対象となっている温室効果ガスの2013年度における排出量は14億800万ｔ（CO2換算、以下同じ）。
 うち代替フロンのHFCsは3,178万ｔで全体の2.3％を占めている。
 下掲図にはハロンの排出量15.8万ｔは含まれていないが、この量を加算して割合を求めると、0.01%となる。

→定量的な観点からもハロンの地球温暖化への影響度は極めて小さい
温室効果ガス排出量の推移（1990-2013年度）※2005年度比

+5%
0%

1,400

-5%

1,300
1,200

NF3

1,100

SF6
1,000

PFCs
HFCs

900

N2O
CH48000
1990
19911992
1993199419951996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

温室効果ガス排出量（百万トンCO2 換算）

1,500

CO2N2O
1.6%

HFCs PFCs
2.3% 0.2%

SF6
0.2%

CH4
2.6%

NF3
0.1%

温室効果ガス
排出量（2013年度）
14億800万トン
CO2換算
CO2
93.1%

（年度）

出典：国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス編 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室監修「日本国温室効果ガスインベン
トリ報告書」

「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（通称「フロン排出抑制法」）の概要
フロン排出抑制法が2015年4月1日より施行。各対象に求められる内容は下表のとおり。
対象内容

フロン製造業者◆フロン類の低GWP化、フロン以外への代替◆代替ガス製造のために必要な設備整備、技術の向上、フロン類の回収・破壊・再生の取り組み

機器製造業者◆指定製品の低GWP化・ノンフロン化（GWP目標値の目標年度までの達成）
指定製品：家庭用エアコン、業務用エアコン、自動車用エアコン、コンデンシングユニット・定置式冷凍冷蔵ユニット、中央方式冷凍冷蔵機器、硬質ウレタンフォーム断熱材、ダスト
ブロワー→消火設備、消火器は含まれていない◆GWP値や環境影響度、目標値、目標年度等の表示やラベリング
管理者（ユーザーなど）◆機器の簡易点検、定期点検 ◆漏洩防止措置、修理しないままの充填の原則禁止

充填回
収業者

◆充填業の登録 ◆充填・回収行為の登録業者への委託の義務化◆点検・修理、充填・回収等の履歴の記録・保存◆算定漏洩量の報告（1,000CO2-t/年以上の事業者）◆機器の漏洩状況の確認、漏洩箇所・状況の管理者への説明 ◆充填中の漏洩防止

再生・破 ◆「再生」行為を定義し、業規制を導入
壊業者◆再生行為には「再生業者」の許可が必要（国による許可制）
参考： 「フロン排出抑制法の概要～改正法に基づき必要な取り組み」 2015年1月 環境省・経済産業省「フロン法完全対策」 日経エコロジー 2015年3月号

14経済産業省ホームページより

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経済産業省ホームページより

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機器廃棄時のフロン回収の現状

環境省ホームページより

 2001年のフロン回収・破壊法制定に伴い、機器廃棄時のフロン回収を制度化。

 機器廃棄時のフロン回収率は10年以上３割程度に低迷し、直近でも４割弱に止まる。

 地球温暖化対策計画（2016年５月閣議決定）の目標の実現に向け、対策強化が不可欠。
【フロン類の廃棄時回収率の推移】
2030年

70％

2020年

50％

温対計画の目標

フロン法施行（フロン回収・破壊法）

改正フロン法施行

改正フロン法施行（フロン排出抑制法）※我が国は、回収量を正確に把握し、廃棄時回収率を算出公表する世界的に見て高度なシステムを有している。

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建物の取り壊しや防火対象物の用途変更等によって使われなくなったハロン容器は、撤去回収します。回収したハロン容器からハロン消火剤を抜き取り再生し、次の新たな防火対象物に設置されます。
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ハロンは、こうしたリサイクルが確立しています。

ハロン容器の注意書シール

消防庁通知「ハロンバンクの運用等について」（平成6年2月10日付け）で、ハロン容器に貼付することが指導されています。

19

日本のハロン管理に国内外から高い評価が

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「総務省消防庁ホームページ」⇒「よくあるご質問」⇒「火災予防（防火管理・消防用設備・危険物）に関する質問」
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ハロン消火剤とISO14001の状況
ISO14001（環境マネジメントシステム）は、組織として環境に関するルーティンを構築する
ことで、ISO14001に従ったルーティンが構築されていれば、認証されることになる。
消防法で認められたハロン消火剤の設置そのものを否定することではない。

ハロン消火剤を設置していても、ISO14001の認証取得は可能である。

ISO１４００１（ 環境マ ネジメントシス テム） の構成図（ 概要）注） ４．３はISO１４００１に規定された番号

ハロン消火剤（消火設備）と他のガス系消火剤（消火設備）の比較
 ハロン1301は、有人区画に設置が可能で、毒性、絶縁性、浸透性、汚損性についても良好である。
 ハロン1301は、避圧措置が不要である。
 ハロン1301は、他のガス系消火剤と比較して、貯蔵容器数が最も少なく、ボンベ室の容積が小さくなる。

ハロン消火剤の優位性● ハロン消火剤は、ガス系消火設備の中で唯一有人区画に設置が可能で、毒性、絶縁性、浸透性、汚損性についても良好である。
● ハロン消火剤は、新ガス系消火剤に求められる避圧口の設置が不要である。
● ハロン消火剤は、他のガス系消火剤と比較して、必要な貯蔵容器数が最も少なく、必要設置スペース（ボンベ庫）の容積が最も小さい。
● ハロン消火剤の設備コストは、二酸化炭素の約2/3、窒素の約半分となり、安価で設置できる。（容積500ｍ3、防護区画数を３系統とした場合で、避圧口やボンベ庫の工事費用は除く）

東日本大震災による原子力発電関連施設の安全対策の見直し

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原子力発電関連施設におけるハロン1301の使用

27

設備コストの比較検討①

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設備コストの比較検討②29

ハロン消火剤の回収、供給、備蓄量の推移
年度
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
回収量(t) 469478
97 104 80 112 118 133 110 146
供給量(t) 111 735765666352 100 123 173 208
備蓄量(t) 296 306 315 322 351 376 415 428 458 376 338
年度
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
回収量(t) 146 99 161 159 196 217 179 166 172 236 191
供給量(t) 156 89
584742 102 180 202 193 174 192
備蓄量(t) 305 314 387 436 586 700 748 747 720 779 791

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注１
注２

供給は、新規＋補充
備蓄量は会員企業からのアンケート調査値（供給量と回収量との差とは連動していない。）

１ 容器弁点検の通知（消防予第132号）
リーマンショック
２ 東日本大震災
３ 容器弁点検の告示（告示第19号）

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消防環境ネットワークは、地球環境の保全に関するオゾン層保護及び地球温暖化の対策に積極的に取り組んでまいります。
皆様の一層のご指導、ご協力、ご支援をお願い申し上げます。
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