Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
製造会社・設置会社
ロゴマーク・社名銘板

エア・ウォーター防災（株）

担当部署

電話番号

東部セーフティー

03-5435-7926［旧：川重防災工業（株）］

サービスグループ（株）コーアツ

業務グループ
業務チーム

03-3265-7654

セコム
（株）

システム技術部

03-5775-8213

東京計器（株）防災設備部［旧：高圧瓦斯工業（株）］

高圧瓦斯工業株式会社［旧：（株）
トキメック］

ニッタン（株）［旧：（株）LIXIL ニッタン］

日本ドライケミカル（株）

03-3737-8600

消火装置部

03-5333-7083

メンテナンス［日昭産業（株）、タイコジャパン、新晃テクノス
（株）］

事業本部

八王子事業所日本フェンオール（株）

能美防災（株）［旧：能美防災工業（株）］

042-691-3001

品質統制室

03-3265-0529

業務統括部

マーケティング本部

ヤマトプロテック（株）
ヤマト消火器株式会社

マーケティング室

消火グループホーチキ（株）モリタ宮田工業（株）［旧：宮田工業（株）、（株）
モリタ防災テック、森田ポンプ（株）、（株）
モリタ］

TEL

03-5404-2180

URL

072-856-1294
03-3446-7153

事業推進部

03-5793-3324

設備営業部

03-3599-3174

地球環境保全のため、発行元

特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク

03-5815-5028

調達部

消火設備事業部（株）初田製作所［旧：ヤマト消火器（株）］

営業課

建物を管理している
皆さまへ

会社名

お問い合わせ先〒105-0003
東京都港区西新橋2-18-2 NKKビル4階

https://www.sknetwork.or.jp/

ご協力をお願いいたします。

ハロン1301消火剤を充てんしたハロン消火設備の制御盤や、容器弁に記載してある認定番号から消火設備用のボンベの一例です。

製造会社がわかります。

ボンベの色は「ねずみ色」（グレー）で、「液化フロン13B1窒素

裏面の「製造会社・設置会社混合ガス」と赤枠内が認定番号です！

お問い合わせ先」に連絡する際の参考にしてください。

表示されています。

なお、容器弁の認定番号一覧に記載のない場合や建物の名称や住所から製造会社・設置業者を調べる場合のお問い合わせは消防環境ネットワークにお願いします。
容器弁の例

容器弁の認定番号一覧
フロンの一種であり、オゾン層を破壊する物質として規制の対象となったハロン消火剤。
使われなくなったハロン消火剤が大気中に放出されないよう、適切に回収されなければなりません。
回収したハロン消火剤は、再生し、ふたたび消火剤として使用します。
不要となったハロンボンベを撤去する場合は、安全のために、消火設備の取扱いに詳しい製造会社もしくは設置会社または消防環境ネットワークにご連絡ください。

全国のハロン消火設備は、総務省消防庁の通知によって、特定非営利活動法人消防環境ネットワークがその厳格な管理を行っています。

地球環境保全のため、ご協力をお願いいたします。

認定番号

会社

認定番号の「号」は省略してあります。

名認定番号会社

名よ−００2

エア・ウォーター防 災（ 株 ）よ−０81（ 株 ）初田製 作 所

よ−００8

日本ドライケミカル（ 株 ）よ−０81-1（ 株 ）初田製 作 所

よ−００8-1

日本ドライケミカル（ 株 ）よ−０84

エア・ウォーター防 災（ 株 ）よ−０15（ 株 ）コーアツ

よ−０87

日本ドライケミカル（ 株 ）よ−０17（ 株 ）コーアツ

よ−０88

ヤマトプロテック（ 株 ）よ−０20

日本ドライケミカル（ 株 ）よ−０89（ 株 ）コーアツ

よ−０21

日本ドライケミカル（ 株 ）よ−０90（ 株 ）コーアツ

よ−０22

ニッタン（ 株 ）よ−０91

（ 株 ）コーアツ

よ−０22-3ニッタン（ 株 ）よ−０95

日本ドライケミカル（ 株 ）よ−０22-4

ニッタン（ 株 ）よ−０97

（ 株 ）初田製 作 所

よ−０22-5ニッタン（ 株 ）よ−０98

エア・ウォーター防 災（ 株 ）よ−０26

東 京 計 器（ 株 ）よ−101（ 株 ）コーアツ

よ−０27

東 京 計 器（ 株 ）よ−102（ 株 ）コーアツ

よ−031

セコム（ 株 ）よ−103

ニッタン（ 株 ）よ−０34

日本ドライケミカル（ 株 ）よ−104

ニッタン（ 株 ）よ−０35

エア・ウォーター防 災（ 株 ）よ−107-1

ニッタン（ 株 ）よ−０46

（ 株 ）コーアツ

よ−108

東 京 計 器（ 株 ）よ−０49

エア・ウォーター防 災（ 株 ）よ−112（ 株 ）コーアツ

よ−０50

エア・ウォーター防 災（ 株 ）よ−114（ 株 ）コーアツ

よ−０51（ 株 ）コーアツ

よ−115（ 株 ）コーアツ

よ−０51-1（ 株 ）コーアツ

よ−116（ 株 ）コーアツ

よ−０52（ 株 ）コーアツ

よ−117（ 株 ）コーアツよ−０55

日本ドライケミカル（ 株 ）よ−118（ 株 ）コーアツ

よ−０56（ 株 ）コーアツ

よ−118-1（ 株 ）コーアツ

よ−０57（ 株 ）コーアツ

よ−119（ 株 ）コーアツ

よ−０58

エア・ウォーター防 災（ 株 ）よ−120（ 株 ）コーアツ

よ−０58-1

エア・ウォーター防 災（ 株 ）よ−121（ 株 ）コーアツ

よ−０59（ 株 ）コーアツ

よ−122（ 株 ）コーアツ

よ−０61（ 株 ）コーアツ

よ−123（ 株 ）コーアツ

よ−０61-1（ 株 ）コーアツ

よ−124（ 株 ）コーアツ

よ−065

ホーチキ（ 株 ）よ−125

（ 株 ）コーアツ

よ−066

ホーチキ（ 株 ）よ−129

（ 株 ）コーアツ

よ−０70

東 京 計 器（ 株 ）よ−132

ニッタン（ 株 ）よ−０71ニッタン（ 株 ）よ−158

日本ドライケミカル（ 株 ）よ−０72

ヤマトプロテック（ 株 ）よ−169

エア・ウォーター防 災（ 株 ）よ−０73

ニッタン（ 株 ）よ−170

（ 株 ）コーアツ

よ−０73-1

ニッタン（ 株 ）よ−194

ニッタン（ 株 ）よ−０78

日本ドライケミカル（ 株 ）よ−195

ニッタン（ 株 ）よ−０79-1

日本フェンオール（ 株 ）
１．件 名：新規制基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（東海第二（５２９））
２．日 時：平成２９年１２月１１日 １３時３０分～１９時３０分
３．場 所：原子力規制庁

９階Ａ会議室

４．出席者
原子力規制庁：（新基準適合性審査チーム）
名倉安全管理調査官、津金安全審査官、伊藤安全審査官、日南川安全審査官、
江嵜安全審査官、吉村安全審査官、千明技術研究調査官、竹内技術参与、山浦技術参与（原子力規制部 審査グループ 地震・津波審査部門）
植木安全審査官
事業者：
日本原子力発電株式会社：発電管理室 副室長 他７名
５．要旨（１）日本原子力発電から、東海第二発電所の設置許可基準規則への適合性のうち「第３９条地震による損傷の防止」、「第４０条 津波による損傷の防止」及び「第４３条 共通（基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する津波防護方針）」について、平成２９年１１月８日に提出された発電用原子炉設置変更許可申請書（一部補正）及び本日提出された資料に基づき説明があった。原子力規制庁から主に以下の点について指摘を行った。
＜重大事故等対処設備について（耐震設計）＞〇重大事故等対処施設を津波から防護するための津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物について、第４条耐震設計方針との整合性を整理の上、再度設計方針を提示すること。
〇主要施設の耐震構造の説明に関して、新たに設置する重大事故等対処施設である高圧代替電源設備置場やカルバート等の位置づけを整理し、考え方を提示すること。
＜重大事故等対処設備について（耐津波設計）＞〇津波防護対象設備の対象範囲について第５条との整合性を整理し、提示すること。
〇防護に用いる設備（津波防護設備、浸水防止設備等）に対して、評価対象とする具体的な設備を示した上で、その考え方を整理して提示すること。
＜重大事故等対処設備について（敷地に遡上する津波）＞〇基準津波を超え敷地に遡上する津波について、同津波の評価を行う起因事象が確率論的リスク評価に係る一般的な知見ではなく自社の評価結果であることを明確に整理し、提示すること。
〇敷地に遡上する津波の影響評価の前提（非常用海水ポンプの状態、取水ピット水位計への期待の有無 等）について考え方を整理して提示すること。

〇敷地に遡上する津波において、第５条に係る審査資料から引用する考え方（震源モデルから算定される敷地の地殻変動量 等）を整理して提示すること。
〇常設代替高圧電源装置置場水密扉及び軽油貯蔵タンク点検用開口部浸水防止蓋について、解析結果を踏まえた流入防止措置としての位置づけを整理して提示すること。
〇荷重設定、荷重の組み合わせ及び許容限界の考え方について整理して提示すること。
〇第５条、第４０条、第４３条のそれぞれについて、防護に用いる設備（津波防護設備、浸水防止設備等）に対して、評価対象とする具体的な設備を示した上で、その考え方を整理して提示すること。
（２）日本原子力発電から、本日の指摘等について了解した旨の回答があった。
６．その他
提出資料：
・補正本文比較表 追加要求事項に対する適合性 （1）位置，構造及び設備 (2)耐津波構造
【2020 年 4 月 28 日 国民民主党第 93 回総務会】

政策案件の議決結果報告【予算審査】
案件名

態度
賛成

令和二年度補正予算【閣法審査】
案件名

態度

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案

賛成

森林組合法の一部を改正する法律案

賛成

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案

一任【議員立法審査】
案件名※介護・障害福祉従事者処遇改善法案（仮称）（介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案）/※食事加算等存続法案（仮称）（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案）/※重度訪問介護就労支援法案（仮称）（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案）（障害福祉関連３法案。立国社案）
令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案
この件に関するお問い合わせは国民民主党本部
政務調査会 03-3597-2880 までおねがいします。

態度

賛成

賛成
吉野町空き家流動化対策補助金交付要綱（趣旨）
第１条 町長は、空き家を移住推進に活用し、町内への定住を促進することにより地域の振興を図るため、空き家の家財撤去等の空き家流動化対策事業に係る活動を行う空き家所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、吉野町補助金等交付規則（平成12年吉野町規則第23号 。 以下「規則」という 。 ）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）空き家 吉野町空き家バンク設置要綱(平成21年吉野町要綱第１号 。
以下 「 バンク要綱 」 という 。 )第２条第１号に規定する空き家のうち、バンク要綱第４条の規定により登録された物件をいう。
（2）吉野町空き家バンク制度（以下「バンク制度」という。） バンク要綱第２条第６号に規定するものをいう。
（補助対象者）
第３条 吉野町空き家流動化対策補助金（以下「補助金」という。）の申請者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（1）バンク制度に登録されている空き家所有者で、当該物件への初回の入居者が決定した物件を所有する者であること。
（2）申請日の属する年度の前年度分の町税のほか、国民健康保険税、介護保険料、水道料金及び下水道使用料などの公共料金等を滞納していない者であること。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という 。 ）は、空き家をバンク制度に登録している期間に、入居を希望する者に所有する空き家を賃貸又は売買する際の、家財の整理・撤去・処分を行う活動とする。
２ 補助対象者は、補助対象事業を法人又は個人事業者に行わせなければならない。
（補助対象期間）
第５条 当該物件に係る賃貸借又は売買契約日から補助対象事業の完了した日までの期間とする。
２ 前項に掲げる期間の外、次の各号のいずれにも該当する場合に限り補助対象とする。
(1) バンク制度の物件登録完了日から当該物件に係る賃貸借又は売買契約日の間に実施した補助対象事業であること。
(2) 前号に規定する補助対象事業で、第７条に規定する申請に係るすべての書類が提出されること。

（交付の対象経費及び補助限度額）
第６条 補助金の額は、第４条に定める活動で実際に要した経費のうち補助率は10分の10で、10万円を上限とする。
２ 補助金の交付は、空き家１軒に対し、原則として１回を限度とする。
（交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする場合は、吉野町空き家流動化対策補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（1）吉野町空き家流動化対策補助金誓約書（第２号様式）（2）補助対象事業の見積書（3）補助対象事業実施前の現場写真（4）承諾書（第３号様式）(5) 当該物件に係る賃貸借又は売買契約書の写し（交付決定及び不交付決定）
第８条 町長は、前条の規定による申請があった場合にはこれを審査し、補助金を交付すると決定したときは、吉野町空き家流動化対策補助金交付（変更）決定通知書（第４号様式）により、また、補助金を交付しないと決定したときは、吉野町空き家流動化対策補助金不交付決定通知書（第５号様式）により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（交付条件）
第９条 前条第２項の規定により、補助金の交付決定においては次に掲げる条件を付するものとする。
(1) 規則及びこの要綱の規定に従うこと。
（2）前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）が、補助対象事業の内容を変更する場合においては、吉野町空き家流動化対策補助金内容変更申請書（第６号様式）を町長に提出し承認を受けること。ただし、軽微な変更はこの限りではない。
（3）補助対象事業を中止し、又は廃止する場合においては、吉野町空き家流動化対策補助金中止・廃止申請書（第７号様式）により町長の承認を受けること。
（4）補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。
（5）補助対象経費の収入および支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助対象事業完了年度の翌年度から起算して５年間保管すること。
（権利譲渡の禁止）

第10条 交付決定者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（実績報告）
第11条 補助対象事業が完了したときは、吉野町空き家流動化対策補助金
実績報告書（第８号様式）に次に定める書類を添えて、補助対象事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月20日のいずれか早い日までに、町長に提出しなければならない。
（1） 補助対象事業に要した経費の内訳が確認できる書類及び領収書等の写し（2）補助対象事業後の現場写真（補助金の確定）第12条 町長は、前条の報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査により、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを精査、及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、吉野町空き家流動化対策補助金交付確定通知書（第９号様式）により補助対象者に通知する。
２ 町長は、必要があると認めるときは、担当職員に現地調査を行わせることができる。
（補助金の支払）第13条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、吉野町空き家流動化対策補助金交付請求書（第10号様式）により補助金の請求をするものとする。
２ 補助金は前条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち支払うものとする。
（補助金の返還等）
第14条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等交付決定の取消し、もしくは既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
（1）この要綱に違反したとき又は第９条の規定により町長が付した条件に違反したとき。
（2）第12条に規定する調査等を拒んだとき。
（3）虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（その他）
第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項については町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
１． 件

名：新規制基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（東海第二（６５９））

２．日 時：平成３０年２月７日 ２０時１２分～２０時２０分
３．場 所：原子力規制庁

８階会議卓

４．出席者
原子力規制庁：（新基準適合性審査チーム）
大塚安全審査官、土野技術参与、髙嶋原子力規制専門員
事業者：
日本原子力発電株式会社：発電管理室 主任 他１名
５．要旨（１）日本原子力発電株式会社から、平成２６年５月２０日に申請、平成２９年１１月２４日に一部補正のなされた東海第二発電所の工事計画認可申請について、当該申請書に係る補足説明資料の一部が提出された。
（２）原子力規制庁から、事業者の準備が整ったものからヒアリングを進め、必要に応じて指摘を行っていく旨を伝えた。
（３）日本原子力発電から、了解した旨の回答があった。
６．その他
提出資料：
・日本原子力発電株式会社

東海第二発電所 工事計画審査資料 原子炉冷却系

統施設 （主蒸気隔離弁漏えい抑制系）（原子炉隔離時冷却系）（本文）
・日本原子力発電株式会社

東海第二発電所 工事計画審査資料 原子炉格納施設のうち圧力低減設備その他の安全設備（主蒸気隔離弁漏えい抑制系）（本文）
・日本原子力発電株式会社

東海第二発電所 工事計画審査資料 原子炉冷却系

統施設（原子炉隔離時冷却系）（添付書類）
・原子炉圧力容器の脆性破壊防止に関する説明書
・使用済燃料貯蔵槽の温度、水位及び漏えいを監視する装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書
・放射線管理用計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書
・水密扉の強度計算書
・入力津波の設定
・東海第二発電所

工事計画に係る説明資料（Ｖ－１－１－２－２

津波への配慮に関する説明書）
・基準地震動Ｓｓ及び弾性設計用地震動Ｓｄの策定概要
・発電用原子炉施設の火災防護に関する説明書
・東海第二発電所
護について

発電用原子炉施設の火災防護に関する補足説明資料 火災防
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する修正案要綱

政府は、電気等の使用者の利益の保護及び電気事業等の健全な発達をより一層図る観点から、電力・ガス（附則第十二条第一項関係）取引監視等委員会の在り方について、速やかに検討を加え、その結果に応じて必要な措置を講ずるものとする検討条項を追加すること。
１．件 名：新規制基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（東海第二（２７０））
２．日 時：平成２９年８月８日 １３時３０分～１９時４０分
３．場 所：原子力規制庁

１８階Ｃ会議室

４．出席者
原子力規制庁：（新基準適合性審査チーム）
名倉安全管理調査官、江嵜安全審査官、大塚安全審査官、津金安全審査官、
日南川安全審査官、正岡安全審査官、吉村安全審査官、千明技術研究調査官、竹内技術参与、山浦技術参与（地震・津波研究部門）
石田統括技術研究調査官、大橋上席技術研究調査官、森技術研究調査官、伊東技術参与、堀野技術参与
事業者：
日本原子力発電株式会社：北川執行役員（開発計画室） 他２０名
東北電力株式会社：土木建築部 火力原子力土木 担当
東京電力ホールディングス株式会社：原子力設備管理部 機器耐震技術グルー
プ

副長

中部電力株式会社：原子力本部 原子力土建部 設計管理グループ 副長
北陸電力株式会社：原子力本部原子力部 原子力耐震技術チーム 副課長
中国電力株式会社：電源事業本部 担当係長（原子力耐震）
電源開発株式会社：原子力土木室 土木耐震タスク担当

北海道電力株式会社：土木部 原子力土木グループ

担当 他１名５．要旨（１）日本原子力発電から、東海第二発電所の設置許可基準規則への適合性のうち「第４条地震による損傷の防止」及び「第５条津波による損傷の防止」について、６月２８日、７月１８日及び７月２７日のヒアリングの提出資料及び本日の提出資料に基づき説明があった。原子力規制庁から主に以下の点について指摘を行った。
＜鋼管杭鉄筋コンクリート防護壁の設計方針及び液状化の検討について＞○ 鋼管杭鉄筋コンクリート防護壁の設計及び液状化対策の検討に係る手順について、全体の枠組み（目的、インプット、アウトプット、受け渡し、相互関係、条件設定の考え方等）を整理して提示すること。
○ 資料中に散見される「保守的」が、何に対してどのように保守的なのかを明記すること。

○ 鋼管杭の設計方針について、鋼管杭の構造成立性に係る解析条件の設定と、防潮壁の構造健全性に係る岩盤傾斜部の設定とを関連付けて整理して提示すること。
○ 防潮壁と交差する一般排水路について、他条文も含めて期待する機能を整理して提示すること。
○ 敷地南側斜面擦り付け部の津波対策について、計画している地盤改良が地震時に要求される支持機能及び津波時の津波防護機能を満たすか検討して提示すること。
○ 止水ジョイントと鋼管杭鉄筋コンクリート防護壁及びシートパイルとの取り合い部分について、概要図を用いて津波時の止水性確保の考え方を整理して提示すること。
○ 鋼管杭とコンクリートの一体化に用いるスタッド等について、設計における規格・基準等の適用性、それを踏まえた解析評価方針を整理して提示すること。
＜貯留堰の構造及び仕様について＞○ 既設護岸との接続部について、地震による護岸の被害を想定し、浸水量評価に考慮すること。
○ 既設護岸との接続部の各部位について、津波防護施設等の条文適合に係る対策の位置付けとその範囲を整理して提示すること。
○ 既設護岸との接続部における止水ゴムジョイント及び鋼管矢板継手部について、施工性及び引き津波時における止水性を考慮した下端処理の考え方を整理して提示すること。
○ 「鋼管矢板継手の遮水性能評価試験」の試験条件等の具体的な内容を示し、本件への適用性について説明すること。
＜水平２方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価方針＞○ 水平２方向に地震力が作用する場合の矩形配置されたボルトに対する検討において、X 方向の震度と Y 方向の震度を 1:0.4 と仮定する根拠を提示すること。
（２）日本原子力発電から、本日の指摘等について了解した旨の回答があった。
６．その他
提出資料：
・東海第二発電所

耐津波設計方針、耐震設計方針等の説明スケジュール案

・東海第二発電所

地震による損傷の防止

・東海第二発電所

津波による損傷の防止

・東海第二発電所 新規制基準適合性審査 審査会合指摘事項に対する回答一覧表（防潮堤構造成立性）
１．件

名「新規制基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（柏崎刈羽６，７号機（５４９））」
２．日 時：平成２９年３月２８日 １６時５０分～１８時５５分
３．場 所：原子力規制庁 ８階 Ｄ会議室
４．出席者
原子力規制庁：（新基準適合性審査チーム）
忠内管理官補佐、照井安全審査官、中原安全審査官、村上安全審査官、櫻井安全審査官
事業者：
東京電力ホールディングス株式会社：原子力設備管理部 原子炉安全技術
グループマネージャー 他８名
５．要旨（１）東京電力ホールディングス株式会社から、柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉の設置許可基準規則等への適合性のうち「6条 外部からの損傷の防止」、「9条 溢水による損傷の防止等」、「11条 安全避難通路等」、「24条 安全保護回路」、及び「33条 保安電源設備」について説明があった。
（２）原子力規制庁から、今後必要に応じて指摘等行っていく旨伝えた。
（３）東京電力ホールディングス株式会社より、了解した旨の回答があった。
６．その他
提出資料：（平成２８年１２月１９日提出資料と同じ）・柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉 設計基準対象施設について
ふるさと納税払い チョイス Pay 加盟店ガイドライン

ふるさと納税払い チョイス Pay は、ふるさと納税制度におけるお礼の品であり、チョイス Payを利用できる加盟店の、提供する品やサービスについては、ふるさと納税の「地場産品」基準に適合する必要があります。
そのため「地場産品」基準に適合しない品やサービスのみを取り扱う事業者は加盟店となることはできません。それら基準については、ふるさと納税払い チョイス Pay のガイドラインにて定義した内容を遵守していただく必要があります。

【地場産品基準】「ふるさと納税指定制度における 令和元年 6 月 1 日以降の指定等について」P12 に記載のある地場産品基準を参考とする。（以下抜粋）【地場産品基準】※以下のいずれかに該当すること。
一 当該地方団体の区域内において生産されたものであること。
二 当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
三 当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行う
ことにより相応の付加価値が生じているものであること。
四 返礼品等を提供する市区町村の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。）であること。
五 地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズ
その他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること。
六 前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等との間に関連性のあるものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等が主要な部分を占めるものであること。
七 当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。
八 次のいずれかに該当する返礼品等であること。
イ 市区町村が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの
ロ 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携し、当該連携する市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの
ハ 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されているもの及び当該市区町村を認定し、当該地域資源を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの

九 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するものであること。

【ふるさと納税払い チョイス Pay 基準】
以下 3 点の注意事項については、ふるさと納税払い チョイス Pay の基準として、遵守していただけますよう、ご確認をお願いいたします。ただし、対象の店舗が下記のいずれかに該当する場合であっても、総務省に確認いただいた結果、加盟店として問題ないとの見解が得られた場合は、加盟店として登録いただけます。その場合、確認されたことをメール等でご連絡ください。
1、 店舗の商品構成が地場産品以外の物が過半数を占め、運用により地場産品のみを対象とすることが難しいと予想される店舗については、加盟店としないこと※ただし、運用により地場産品のみを電子感謝券の利用対象とすることが可能な場合は、加盟店とするとは可能です。運用に関しては、各自治体でルールを策定し、遵守いただけるようお願いします。

2、 上記【七 当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。】とある通り、役務提供のサービス事業者として、全国共通のサービス並びにメニューのみを提供するナショナルチェーン店と判断されるものについては、加盟店としないこと。

３、処方箋薬局など税法が関係する商品を扱う店舗については、加盟店としないこと。

上記ガイドラインに違反するとみられる事業者を加盟店としている場合、状況を確認させていただきます。 また、その確認において、明らかに違反と思われる場合、是正いただく対応をお願いさせていただきます。
是正いただくことができない場合、電子感謝券の利用を停止するなどの処置をとらせていただ
く場合もありますので、ご了承ください。
2022 年 9 月 1 日改定
１．件 名：新規制基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（東海第二（４９５））
２．日 時：平成２９年１１月２０日 １３時３０分～２０時３０分
３．場 所：原子力規制庁

８階Ａ会議室

４．出席者
原子力規制庁：（新基準適合性審査チーム）
義崎管理官補佐、角谷安全審査官、近田安全審査官
事業者：
日本原子力発電株式会社：発電管理室 副室長（他５名）
５．要旨（１）日本原子力発電株式会社から、11 月７日に提出のあった「東海第二発電所 重大事故等対処設備について」及び『東海第二発電所「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について』を用いて、冷却するための設備」、「51 条 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備」、「56 条 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備」、「1.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための手順等」及び「1.13 重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等」について、これまでのヒアリングにおける指摘事項への回答として、資料の記載を変更した点等について説明があった。原子力規制庁から主に以下の点について指摘を行った。
【51条設備／手順1.8】○ ペデスタル床上1.1ｍに設置する「気相部温度計」を自主設備としているが、重大事故等対処設備としていない理由を整理して提示すること。
○ 気相部温度計の上部に設置する輻射熱抑制版の設置目的、設置効果及び悪影響について整理して提示すること。
【56条設備／手順1.13】○ 残留熱除去系海水系の配管を内包する二重管のルート図を示し、二重管のルートと原子炉建屋西側接続口及び同東側接続口の位置関係を示すこと。
○ 添付資料 1.13.4 について、代替淡水貯槽及び西側淡水貯水設備の設計管理値について記載すること。
○ 可搬型代替注水大型ポンプと可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）は予備を兼用するとしているが、予備の個数の記載方法について整理して提示すること。
○ 可搬型設備により水を供給する場合は西側淡水貯水設備を優先的に使用することを整理して提示すること。

○添付資料 1.13.1

審査基準、基準規則と対処設備との対応表（10/10）における「b) 複数の淡水源（貯水槽、ダム又は貯水池等）が確保されていること。
」に対する適合方針について、自主設備である復水貯蔵タンク等との関係を整理して提示すること。
（２）日本原子力発電から、本日の指摘について了解した旨の回答があった。
６．その他
提出資料：
・なし
１．件

名「新規制基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（柏崎刈羽６，７号機（６４２））」
２．日 時：平成２９年９月１日 １５時００分～１６時００分
３．場 所：原子力規制庁 ８階 Ｄ会議室
４．出席者
原子力規制庁：（新基準適合性審査チーム）
江嵜安全審査官、秋本安全審査官、岸野安全審査官、櫻井安全審査官、村上安全審査官、安田安全審査官、安達安全審査官、郡安技術参与
事業者：
東京電力ホールディングス株式会社：原子力設備管理部 設備計画グルー
プ 副長 他６名
５．要旨（１）東京電力ホールディングス株式会社から、平成 29 年 6 月 21 日原子力規制委員会「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等の一部改正並びにそれらの意見募集等について(案)」において、通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時に基準地震
動 Ss の地震が発生した場合でも、燃料被覆管の閉じ込め機能が維持できることとして、地震力並びに地震力と重畳する可能性のある 1 次応力
及び 2 次応力を加味した評価を実施することが要求され、設置許可基準規則が改正されることを踏まえて柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉の燃料被覆管の応力評価への地震動の影響について説明があった。
（２）原子力規制庁から、今後必要に応じて指摘等行っていく旨伝えた。
（３）東京電力ホールディングス株式会社より、了解した旨の回答があった。
６．その他
提出資料：
・柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉
被覆管の応力評価について(耐震)地震による応力を考慮した燃料
【2020 年 4 月 21 日 国民民主党第 92 回総務会】

政策案件の議決結果報告【閣法審査】
案件名

態度

国税・地方税法改正案

一任

国家公務員法等の一部を改正する法律案

一任

大気汚染防止法の一部を改正する法律案

一任【議員立法審査】案件名
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（国会議員歳費等２割削減法案）

態度
賛成【承諾案件審査】
案件名
平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
この件に関するお問い合わせは国民民主党本部
政務調査会 03-3597-2880 までおねがいします。

態度
賛成
１．件 名：新規制基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（東海第二（３６５））
２．日 時：平成２９年９月２２日
３．場 所：原子力規制庁

１０時００分～１１時２０分

９階Ｄ会議室

４．出席者
原子力規制庁：（新基準適合性審査チーム）
大塚安全審査官、田尻安全審査官、穗藤保安規定係長
事業者：
日本原子力発電株式会社：発電管理室 副室長 他５名
東北電力株式会社：火力原子力本部 原子力部 原子力技術 担当
中部電力株式会社：原子力本部 原子力部 副長
北陸電力株式会社：原子力本部原子力部 原子力企画チーム 副課長
中国電力株式会社：電源事業本部 炉心技術グループ
電源開発株式会社：原子力調査室 調査研究タスク

担当課長
総括マネージャー

５．要旨（１）日本原子力発電から、東海第二発電所の設置変更許可申請のうち、原子力事業者の技術的能力に関する審査指針への適合性について、提出資料に基づき説明があった。原子力規制庁から主に以下の点について指摘を行った。
○ 東海第二発電所の技術者の総人数が平成２１年の設置許可時と比べて減少している。重大事故等対応要員も含めた必要な技術者の総人数を整理し、その人数を確保する（している）ことを提示すること。
○ 東海第二発電所における重大事故等対応に必要な車両台数は、重大事故等対策に関する資料の記載と整合させて提示すること。
（２）日本原子力発電から、本日の指摘等について了解した旨の回答があった。
６．その他
提出資料：
・東海第二発電所

原子力事業者の技術的能力に関する審査指針への適合性について
・東海第二発電所

原子力事業者の技術的能力に関する審査指針への適合性について
・東海第二発電所

添付書類五 比較表（玄海３，４号）

・東海第二発電所

添付書類五 比較表（現行設置許可）
１．件 名「新規制基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（東海第二（１５１））」
２．日 時：平成２９年５月２２日
３．場 所：原子力規制庁

１０時００分～１２時０５分

１８階Ａ会議室

４．出席者
原子力規制庁：（新基準適合性審査チーム）
山口安全管理調査官、金子管理官補佐、忠内管理官補佐、津金管理官補佐、
大塚安全審査官、土野技術参与（火災対策室）三浦室長、坂中室長補佐、日野原子力規制専門員（安全技術管理官（システム安全担当）付）
加藤技術研究調査官、笠原技術参与
事業者：
日本原子力発電株式会社：福山執行役員（発電管理室室長（許認可担当））
他１０名
５．要旨
（１）日本原子力発電から、東海第二発電所の設置許可基準規則等への適合性のうち「12 条 安全施設」について、提出資料に基づき説明があった。原子力規制庁
から主に以下の点について指摘を行った。
○ 不適切なケーブル敷設に関する現場調査、本件の原因分析、今後の対応等について、それらの根拠を含めて詳細に整理して説明した資料を提出すること。
○ 分離されたトレイ間にある跨ぎケーブル箇所以外で跨ぎケーブル箇所が認知された場合の対応について、整理して説明した資料を提出すること。
○ ケーブルの接続点における発火リスクのうち、通常電流における発火リスクについて整理して説明した資料を提出すること。
○ 跨ぎケーブルの対策としてリルートを選択する場合、ケーブル長が足りない箇所に中継箱を設けてケーブル継ぎ足しを行うか否かの判断基準を整理して説明した資料を提出すること。
○ 中央制御室制御盤下の異区分バリア貫通部の修復対策について、整理して説明した資料を提出すること。
○ 跨ぎケーブルの用途特定として調査対象ケーブルに通常と異なる電気的信号を入力し特定する方法を検討しているが、当該方法がその系統に与える影響を考慮し、跨ぎケーブルの用途特定方法として適切か整理して説明した資料を提出すること。

（２）日本原子力発電から、東海第二発電所の設置許可基準規則等への適合性のうち「8 条火災による損傷の防止」について、提出資料に基づき説明があった。

原子力規制庁から主に以下の点について指摘を行った。
○ 安全区分の異なるケーブルトレイが立体交差している箇所の状況について、整理して説明した資料を提出すること。
○ ケーブル取替に伴う安全上の課題について、実際のケーブルトレイの設置状
況を踏まえて再度整理した上で、非難燃ケーブルへの対応方針を具体的に説明した資料を提出すること。
（３）日本原子力発電から、本日の指摘等について了解した旨の回答があった。
６．その他
提出資料：
・東海第二発電所

審査会合における指摘事項に対する回答一覧表（火災による損傷の防止について）・東海第二発電所火災による損傷防止（非難燃ケーブルの対応について）・東海第二発電所

非難燃ケーブルの対応について

・東海第二発電所

非難燃ケーブルの対応について＜複合体の設計とその妥当性確

添付資料

認について＞
・東海第二発電所におけるケーブルの系統分離について
１． 件

名：新規制基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（東海第二（１３２２））

２． 日

時：平成３０年１０月１６日 １４時４０分～１４時４８分

３．場 所：原子力規制庁

８階Ａ会議室

４．出席者
原子力規制庁：（新基準適合性審査チーム）
田尻安全審査官、矢野審査チーム員
事業者：
日本原子力発電株式会社：発電管理室 プラント管理グループ 課長 他３名
５．要旨（１）日本原子力発電株式会社から、平成２６年５月２０日に申請、平成２９年１１月２４日、平成３０年２月１３日、９月２０日、１０月５日及び１０月１２日に一部補正のなされた東海第二発電所の工事計画認可申請について、当該申請書に係る補足説明資料が提出された。
（２）原子力規制庁から、当該申請内容も含め、補足説明資料についても引き続き確認するとともに、必要に応じて指摘等を行っていく旨を伝えた。
（３）日本原子力発電から、了解した旨の回答があった。
６．その他
提出資料：
・東海第二発電所

工事計画に係る補足説明資料
１．件

名「新規制基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（柏崎刈羽６，７号機（６０７））」
２．日 時：平成２９年７月５日 １１時１０分～１２時００分
３．場 所：原子力規制庁 ８階 Ｄ会議室
４．出席者
原子力規制庁：（新基準適合性審査チーム）
秋本安全審査官、岸野安全審査官、安田安全審査官、安達安全審査官、
郡安技術参与、糸賀原子力規制専門員
事業者：
東京電力ホールディングス株式会社：原子力設備管理部 設備技術グルー
プマネージャー 他３名
５．要旨（１）東京電力ホールディングス株式会社から、柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉の設置許可基準規則等への適合性のうち「39 条 地震による損傷の防止」に係り、重大事故時のサプレッション・チェンバの水位上昇を踏まえた水力学的動荷重の影響に関して、考慮する荷重とその時間履歴や蒸気凝縮の態様、事故後の時間経過と圧力の推移の関係等について説明があった。
（２）原子力規制庁から、本日の説明について了解した旨を伝えた。
６．その他
提出資料：(平成２９年６月１６日提出資料と同じ)・柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉 重大事故等対策の有効性評価について
石川県能登半島の近藤和也です。
「つくろう、新しい答え。」国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました「漁業法等の一部を改正する法律案」につきまして、反対の立場から討論いたします。
法案に賛成の立場の議員の方々に、問いたい。
この法案に「浜の香り」がしますか。
この法案を何が何でも通してくれ、そのような声を聞いた議員はいらっしゃいますか。
70 年ぶりの大改正。総理は所信表明で大々的に謳いました。この言
葉に心躍った議員はいらっしゃいますか。
所信表明からひと月余りが経ちましたが、私のまわりで漁業をされている方から、この法律を早く通してくれ、とそのような声は聞こえてきませんでした。わからない、知らないがほとんどです。
日本は海洋国家。世界的にも恵まれた水産環境であり、そしてなにより漁業の営みを通じて育まれた心意気、文化が深く根付いています。私の地域でのキリコ祭りなどは、その結晶ともいえるでしょう。
合わせるかけ声と、吹き出る汗、キリコを担いで海に入る、照らす月
明りと揺れる海面。幻想的な漁村の過去からの営みが、今なお地域の誇りであり、元気の支えともなっています。心意気がある、恵まれた環境がある。これを発展させて新しい時代へ向けた水産業を構築していこうとするならば、漁業関係者、行政、お互いが共通の資源である水産環境のあり方について、十分協議しつつ調和ある発展に導く環境づくりが求められます。しかしながらこの改正案は作り上げるまでのプロセスも、法案の内容そのものも、率直に言って「浜の香り」が全くしません。
本法案に反対する理由を申し述べます。
反対理由の第一は、「漁業権の見直し」について、内容があまりにも粗雑であり、結果として沿岸漁業従事者らに大きな混乱をもたらすおそれがある点です。
戦後に作られた現在の漁業法の最大の目的は浜の民主化でした。
その中心に位置づけられたのが「漁業権」です。知事が公選となり、漁業調整委員会が設立され、さらには地域の慣習と漁村の未来を背負った漁業協同組合が最優先される。この 3 者を中心として「漁業権」が扱われ、浜の民主化が図られました。
今回の法案は一部その細分化された漁業権の優先順位を無くします。明治期、慣習としての漁業権を取り上げた時、その権利を巡り抗争が激化。漁村は大混乱しました。漁業協同組合の前身の漁業組合はその混乱を収めていくために漁村の慣習の一つの集合体として作られた歴史的経緯があります。その調整弁としての漁協は今回で漁業権の優先権の一部を失います。さらには養殖業であれば地元漁協をその最上位として 39 もの優先順位を決めています。もちろん、その細かく規定されたものも無くなります。これらすべてを「有効かつ適切に」というあいまいな基準でそれぞれの都道府県知事で決められますか。
国は法律ではなく政省令で、何らかの指針を示すとしていますが、漁業権とは言うまでもなく、沿岸漁業従事者が事業を行うための核心的部分です。その大切な部分は後で決める、政省令に丸投げ。これはどこかで聞いた話と似ていませんか。
ましてや、このような曖昧な規定では実際に漁業権を付与する立場にある知事には、都合よく「適切かつ有効」の意味を解釈でき、半ば「白紙委任」をするようなものです。政治は残念ながら性善説を前提にすることは出来ません。権力は暴走する。一昨日の入管法の採決がまさにその象徴ではないですか。
知事に責任と権限を集中し、海区漁業調整委員を公選制から任命制にし、漁村の慣習の象徴の一つでもある漁協の権限を奪う。これでは浜の民主化に逆行するのではないでしょうか。歴史は繰り返す。浜の混乱を望んでいる漁業関係者は誰もいません。
反対の理由の第二は、拙速な審議のために、法案に対する様々な懸念や課題が払しょくできていないことです。
先ほど申し述べた漁業権の見直しに対する懸念のほか、漁獲可能量（ＴＡＣ）と個別割当（ＩＱ）譲渡権（ＩＴＱ）の課題。遠洋・沖合漁業のトン数制限の見直しによる漁業の変化への検証、など、議論に付すべき論点は山積しています。これを丁寧にこなすことを通じて、いま従事する漁業関係者や水産資源加工業者の方々の十分な理解を得ることが必要です。
だからこそ、国民民主党をはじめ野党各会派は、委員会での参考人
質疑、地方公聴会、沿岸漁場の現場への視察などを求めてきました。
しかし、委員会の地方公聴会や視察は行われませんでした。一方、私たち野党は合同で宮城県石巻市の現場を視察しました。野党各会派は他のそれぞれの視察も含め、こうした実情を反映させしっかり議論するため、慎重かつ十分な審議を求めてきましたが、何の力が働いたのか、極めて短い時間で採決にいたりました。残念ながらそこには漁業者に対する配慮は全くありません。
今国会ではＥＵとのＥＰＡについて、外務委員会との連合審査を求め続けきましたが実現しませんでした。一次産業は対ＥＵで輸入品で有税品目のうち三分の一が農産品です。さらには入管法においても 4 業種、受け入れ見込みでも三分の一が農林水産に関わる部分です。こちらも法務委員会との連合審査を求めていましたが、実現しないまま残念な結果となりました。与党の皆さん、もう少し一次産業に携わる方々の想いに、悩みに、今に、未来に寄り添うべきではないでしょうか。
先ほど申し上げた石巻の視察で印象に残ったのは、漁業権の見直しなど、法律が大改正されることを知らされず、変わる中身もよく分からない、不安だとおっしゃった沿岸漁民の方の声です。水産復興特区導入時の混乱と顛末も経験されているからそのご心配はなおさらです。さらに言われた若手の漁師さんの言葉が特に心に響きました。
「どっちでもいい。何がどう変わるんだかよく分からないけれども、とにかく漁業者が食べていけるようにして欲しい。」こうした率直な現場の声を、政府はどこまで汲んで、この法案を作成したのでしょうか。この法律改正によって、現場の声が混乱とともにかき消され、いま以上に沿岸漁業が衰退するのではないかと私は危惧します。最後にこの法案で、この進め方でいいんだ、とそれでもなお考えておられる議員の方々に、彼の一言を引用し、勇気ある心変わりを期待したいと思います。
「あなたは、食への、一次産業へのリスペクトはありますか。」
以上で私の討論を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。
h ea l thy recip e

社会医療法人全仁会 倉敷平 成 病 院

カラダにいいレシピ。

社会医療法人全仁会 倉敷平成病院の管理栄養士さんによるレシピ。
旬の食材を使ったものや季節に合うレシピをご紹介します。

ダブル ひじきのベーグルサンド
倉敷平成病院●栄養成分１個分／エネルギー：210kcal、塩分：0.7g

管理栄養士

小野

ひじきの歴史は古く、なんと縄文時代から食べられて●材料（６個分）いたとも言われていて、当時不足しがちだったカルシウ

ひじき（乾燥）10g

茹でる用砂糖ムの補給に一役買っていたようです。最近よく聞く「鉄強力粉300g［ひじきサラダ］

鍋で調理しないひじきは鉄分がない」との噂ですが、全砂糖20g

くないわけではありません。鉄分は少なくても他にカルドライイースト

シウムやマグネシウム、食物繊維を豊富に含むので今まぬるま湯

5g
180 ㎖

詠子

大さじ 3

下茹でしたひじき、枝豆、人参をマヨネーズで和えたもので通り食べていただきたいと思います。今回はそんなひ塩じきをベーグルに練り込み、さらにひじきサラダをはさ●作り方

3g

んでサンドイッチにしてみました。もっちりベーグルを①ひじきは水に浸けて戻しておく。

よく噛むことで満腹感アップも期待できますね。

②ボウルに強力粉、砂糖、ドライイースト、ぬるま湯を入れて混ぜ、塩を加えてぐるぐる混ぜる。ひとかたまりになったら台の上で 10 分程度よく捏ねる。
③6 等分して丸め、温かい場所でふんわりとラップをして 10 分置く。
④もう一度こねたらひじきを加えて生地を平らに伸ばし、端から丸めて棒状にし、端と端をくっつけて円にする。
⑤フライパンに湯を沸かし、砂糖を加える。④を入れて両面を 1 分ずつゆでる。とり出したら網などに乗せておき水気を切る。
⑥クッキングシートを敷いた天板に並べ、200 度のオーブンで 15 分焼く。
⑦焼き上がりを横に半分にスライスし、ひじきサラダと合わせてダブルひじきサンドに。よく噛んで「いただきます。
」

コロコロかわい い味噌玉
●栄養成分１人分（1個分）／エネルギー：22～36kcal、塩分：1.2～1.3g

日本の食文化の代表的なひとつである味噌汁。朝 1 日

管理栄養士

平田沙織

●作り方の始まりに炊きたての白いご飯と味噌汁をいただけば心①味噌とかつお節を混ぜ合わせて、6 等分にする。

も身体も満たされますよね。しかし忙しい朝に凝った味②お好みの乾燥食材を混ぜて、丸く成形する。

噌汁を作るのはちょっと大変…。そんな時はお手軽な味③お召し上がりの際、お椀に②の味噌玉 1 個とお湯を噌玉を取り入れてみてはいかかでしょうか。お湯を注ぐだけで一人分の味噌汁が簡単にできる味噌玉は忙しい朝のみならず、お出かけの際にも大活躍♪味噌に粉末のだしや乾燥食材を混ぜて丸め、一つずつラップにくるんで保存できます。ただし、味噌玉が大きすぎたり、溶かすお湯が少なすぎると塩分過剰になるため注意して下さいね。
●材料（６個分）
味噌60g

わかめ、桜えび、すりごま、かつお節

3g

とろろ昆布、麩、乾燥野（お好みの粉末だしへ変更 OK）

9

倉敷平成病院菜などお好きな具材
各種適量

牡牛座 4/20～5/20 ●●●●●●

150 ㎖注ぎ入れて、よく溶かしてできあがり。
①「田向公園北」交差点を越え、左手「レクサス目黒店」を過ぎてすぐ左折② 1つ目の路地を右折し、1つ目の信号を右折③「イオンスタイル」の横を通り、「碑文谷」交差点を直進し、「ホンダ」右側の路地へ④ 2つ目の路地を左折し、さらに2つ目の路地を左折⑤ 2つ目の信号（「碑文谷保健センター」交差点）手前の路地を右折
～初心者向け～

街Run

みんなで日 2022
木 19:00～20:00
時 12/22

ルート
アトリオライト24白楽

約1.6km

岸根公園（公園内約1.6km）■ 集合場所／アトリオライト24白楽フロント（18：45）集合■ 参加費／550円（税込）■ 定員／8名■ 最少催行 ／ 5名
■ 申込み締切日／12月21日（水）■ 持ち物／タオル、飲み物、動きやすい服装、

約1.6kmアトリオライト24白楽

担当スタッフランニングシューズ、マスク、小銭■ 緊急連絡先/会員専用LINE田村

注意事項• 悪天候により中止/最少催行に満たなかった場合は、21日(水)21:00に判断をし、中止の場合のみ会員専用LINEにてお知らせ致します。
• 中止の場合は全額返金させていただきます。
• キャンセルは、開催の前日までにご自身でキャンセル操作をお願いいたします。当日キャンセルについては返金いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
• 緊急時のご連絡を会員専用LINEにて承ります。事前のご登録をお願いいたします。
• 参加者の当日荷物は、施設内無料ロッカーをご利用ください。

滝本

会員専用LINE

予約方法① 会員サイト「店舗選択」より「白楽店」を選択② 「イベント」タブを選択③ 日付を「12月22日(木)」へ合わせる④ お好きな番号を選択(※番号の配置は予約に関係ございません)⑤ 「AL白楽【イベント】ランニング」チケット550円を購入⑥ チケットを使用し、予約完了へ
会員サイトはこちら

12月1日(木)予約スタート！
みんなで楽しく白楽の街を駆け抜けましょう♪
１．件 名：新規制基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（東海第二（６００））
２．日 時：平成３０年１月１６日
３．場 所：原子力規制庁

１８時２５分～１９時４５分

９階Ｄ会議室

４．出席者
原子力規制庁：（新基準適合性審査チーム）
山口安全管理調査官、宮本管理官補佐、大塚安全審査官、角谷安全審査官、田尻安全審査官、津金安全審査官、日南川安全審査官、吉村安全審査官、
千明技術研究調査官、穗藤保安規定係長、皆川保安規定係長、竹内技術参与、山浦技術参与
事業者：
日本原子力発電株式会社：発電管理室 副室長 他１５名
５．要旨
（１）日本原子力発電から、東海第二発電所の設置許可基準規則等への適合性のうち、廃棄物処理棟の耐震性等について、本日の提出資料に基づき説明があった。原子
力規制庁から主に以下の点について指摘を行った。
○建屋の一部の外壁に強度を期待しないＡＬＣパネルを使用していることに対して、落下防止のための補強対策を行うのか、あるいは、落下した場合の影響評価を網羅的に実施するのか、事業者としての方針を早急に整理して提示すること。
○ＡＬＣパネルの落下防止のための補強対策について、物理的または技術的に対策できないところがあるのか確認して提示すること。
○ＡＬＣパネルを外壁として使用しているエリアで、竜巻飛来物の影響を考慮する必要がある設備を網羅的に確認して提示すること。
○ＡＬＣパネルの特徴及び材質を整理して提示すること。また、ＡＬＣパネルを当該箇所に使用している理由を整理して提示すること。
（２）日本原子力発電から、本日の指摘等について了解した旨の回答があった。
６．その他
提出資料：
・東海第二発電所

廃棄物処理棟の耐震性等に係る説明について
１．件 名：新規制基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（東海第二（１０９７））
２．日 時：平成３０年７月２日 １１時００分～１２時００分
１５時３０分～１８時００分
３．場 所：原子力規制庁

８階Ａ会議室

４．出席者
原子力規制庁：（新基準適合性審査チーム）
義崎管理官補佐、秋本安全審査官、関根技術研究調査官
事業者：
日本原子力発電株式会社：東海第二発電所 保修室
東北電力株式会社：原子力部（原子力設備）

副室長 他８名

担当 他１名

東京電力ホールディングス株式会社：原子力設備管理部 設備技術グループ 担当
他２名
中部電力株式会社：原子力部

設備設計グループ 担当

北陸電力株式会社：志賀原子力発電所 保修部 保修計画課 担当
中国電力株式会社：電源事業本部（原子力設備） 担当
電源開発株式会社：原子力技術部 設備技術室 担当
５．要旨（１）日本原子力発電から、本日の提出資料に基づき、東海第二発電所の工事計画認可申請書のうち燃料体等又は重量物の落下による使用済燃料貯蔵槽内の燃料体等の破損の防止及び使用済燃料貯蔵槽の機能喪失の防止に関する説明書、安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書について説明があった。原子力規制庁から主に以下の点について指摘を行った。
【安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書】○ 計測装置の放射線対策（遮へい設計）について一部変更するとのことだが、具体的な対象機器及び変更内容を整理して提示すること。
（２）日本原子力発電から、本日の指摘等について了解した旨の回答があった。
６．その他
提出資料：
・V-1-1-6 安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書
・工事計画に係る補足説明資料 安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書のうち補足-40-1【第54条に対する適合性の整理表（重大事故等対処設備の健全性評価）】（抜粋）
・工事計画に係る補足説明資料 安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書のうち法について】

補足-40-3【環境条件における機器の健全性評価の手・工事計画に係る補足説明資料 安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書のうち補足-40-11【逃がし安全弁の環境条件の設定について】
・工事計画に係る補足説明資料 安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書のうち補足-40-12【安全設備及び重大事故等対処設備の環境条件の設定について】
・工事計画に係る補足説明資料 安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書のうち補足-40-14【重大事故等対処設備の事故後８日以降の放射線に対する評価について】
・工事計画に係る補足説明資料 安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書のうち補足-40-13【自主対策設備の悪影響防止について】

・【論点２２】燃料集合体落下時の使用済燃料プールライニングの健全性
PD-2-24 改4
平成29年9月22日
日本原子力発電株式会社
東海第二発電所 耐津波設計方針に係る審査会合時の指摘事項への対応
Ｎo.

日付

項目分類

指摘事項

指摘事項に対する対応

1

2017年4月13日 入力津波
第460回

2

2017年4月13日 非常用海水ポンプ 貯留堰の有効容量設定について，砂堆積・スロッシングによる影響の有無を説明すること。
第460回の取水性

貯留堰は，非常用海水ポンプ全7台が30分程度運転継続可能なように約2,370m３の有効貯留容量を有している。
基準津波による取水口前面（貯留堰内）の砂の堆積厚さは0.36mである。取水口前面の地盤標高はT.P.－6.89mであるため，取水口前面に一様に砂が堆積したと仮定した場合，地盤標高はT.P.－6.53mとなるが，非常用海水ポンプの取水可能水位はT.P.－5.66mであることから，堆積した砂は貯留堰の有効貯留容量の算定に影響しない。
引き波時に余震の発生を想定した貯留堰のスロッシングによる溢水量を評価した結果，貯留堰の有効貯留容量約2,370m３に対して，約249m３であった。この溢水量は，非常用海水ポンプの運転時間（全7台運転条件）として約3.5分に相当する量であり，非常用海水ポンプの継続運転に影響することはない。

3

2017年4月13日 津波監視カメラ
第460回

敷地前面からの津波の襲来状況を把握するため，原子炉建屋屋上に1台の津波監視カメラを設置することとしていたが，防潮堤外側の漂流物や堆積物，取水口・放水口，防潮堤等の施設，防潮堤内の敷地の状況が監視可能なように，原子炉建屋屋上に3台，防潮堤上部に4台，合計7台の津波監視カメラを設置することとした。

入力津波の荷重因子は津波高さだけでなく，他の 津波高さのほか，津波防護の基本方針に基づく設計・評価項荷重因子との関係を整理して，今の設計方針の妥 目毎に入力津波として考慮する必要のある荷重因子について検討し，「水位・浸水深に係る因子」と「水位・浸水深以外の因当性を説明すること。
子」に区分して整理した。

サイト特性を踏まえて，津波監視カメラは，敷地前面だけでなく，側面の漂流物や堆積物の状況などが監視できるか，津波監視カメラの監視可能範囲，台数の十分性について示すこと。

東海第二発電所 耐津波設計方針に係る審査会合時の指摘事項への対応
Ｎo.

日付

項目分類

指摘事項

指摘事項に対する対応

4

2017年9月5日
第504回

漂流物調査

漂流物調査について，調査の基本的考え方につい 人工構造物の位置，形状等に変更が生じた場合は，津波防護て整理して説明すること。
施設等の健全性又は取水機能を有する安全設備等の取水性へ影響を及ぼすおそれがあるため，定期的（1回／年以上）に施設・設備等の人工構造物の状況を確認し，必要に応じて漂流物評価フローに基づき，漂流物調査及び評価を実施する方針とする。また，設備の改造又は追加設置の場合においても，津波防護施設等の健全性又は取水機能を有する安全設備等の取水性への影響評価を行う。これら調査・評価方針については，保安規定において規定化し管理する。

5

2017年9月5日
第504回津波防護施設6

2017年9月5日
第504回

洗掘対策

・鋼製防護壁の止水機構について，構造（可動の ・構造（可動の有無），環境条件等の観点から一般産業等での有無），環境条件等の観点から一般産業施設等で 使用実績を示す。また，鋼製防護壁と止水機構との挙動に対しの使用実績を調査すること。また，止水機構の特 て二次元動的解析を今後実施し信頼性を高める方針を説明す
異性を考慮して考えらえる挙動に対して設計方針 る。
を整理して説明すること。
・二次元動的解析における評価部位や設計方針について説明
・鋼製防護壁底部止水機構について，耐震・耐津 する。 また，供用期間中における止水機構の損傷モードを想波設計における評価対象部位とその評価方針に 定した評価について説明する。
ついて示すこと。また，止水機構が津波防護施設において適用実積の無いことを踏まえ，供用期間中における止水機能の損傷モードを想定した評価方針について示すこと。
津波荷重＋余震時における津波荷重の考え方に 敷地南西部の防潮堤寄り付き部付近の浸水図から，防潮堤軸ついての妥当性を説明すること。
方向延長上の洗掘対策方針を示した。

資料【資料１－１－２】
P19～21【資料１－１－２】
P57～59【資料１－１－２】
P72

資料PD-2-10 改17
５条 2.5（2）５条 添付１６PD-2-10 改17
５条 添付21１．（３） ９）

次回以降ご説明
資料番号：SA設-14-2 改0

東海第二−玄海３／４補足資料比較表
東海第二−玄海３／４補足資料比較表（SA56条）

玄海３／４号
56-1 ＳＡ設備基準適合性 一覧表56-2 配置図56-3 試験・検査説明資料
56-4 系統図
56-5 容量設定根拠ーーー

東二56-1 SA設備基準適合性 一覧表56-2 配置図56-4 試験及び検査
56-3 系統図
56-5 容量設定根拠56-6 接続図56-7 保管場所図56-8 アクセスルート図

56-6 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）
56-7 可搬型設備の配備台数についてーーー

56-9 その他設備

東二
資料の有無有有有有有ーーー
無無ー2017年10月2日
日本原子力発電株式会社
採用
要否ーーーーーーーー
要要ー

要否理由・記載方針

作成する
添付資料1.0.2にて作成する
hea l thy reci p e

社会医療法人全仁会 倉 敷 平 成 病 院

カラダにいいレシピ。

社会医療法人全仁会 倉敷平成病院の管理栄養士さんによるレシピ。
旬の食材を使ったものや季節に合うレシピをご紹介します。

かぶのみぞれ鍋
管理栄養士●栄養成分１人分／エネルギー：206kcal、塩分：1.3g

やさしい甘さのみぞれ鍋
みぞれ鍋といえば、すりおろした大根を入れることが津田晶生●材料（4 人分）
豚もも肉 400ｇ、白菜 500ｇ、しめじ 100ｇ、多いと思いますが、大根ではなくかぶを使用することでえのき 100ｇ、にんじん 50ｇ、水菜 50ｇ、かぶ 150ｇ、やさしい甘さのみぞれ鍋に仕上がります。かぶにはでん

水 500ml、昆布 10ｇ、ポン酢 20cc

ぷんの消化を助けるアミラーゼが多く含まれていますが、熱に弱いため、食べる直前に入れることでより吸収の効率もアップします。いつもとはひと味違うみぞれ鍋は寒いこの時期にぴったりですよ。

●作り方①豚肉は食べやすい大きさに切る。白菜は 2～3cm のザク切りにし、しめじ、えのきは石づきを取り小房に分ける。にんじんは皮をむいて半月切りにし、水菜は4～5cm 幅に切る。
②かぶは皮をむき、すりおろして軽く水分をきる。
③水を入れた鍋に昆布を入れ、30 分置いてから中火にかける。沸騰直前に昆布を取り出し、沸騰したら火を止める。
④鍋を火にかけ豚肉を入れアクを取り、白菜、にんじん、しめじ、えのきの順に入れて煮る。
⑤鍋の具材に火が通ったら、②と水菜を加え火を止める。
⑥器に盛り、お好みでポン酢などをつけてどうぞ。

イチゴの花型ブッセ
管理栄養士●栄養成分1個分／エネルギー：115kcal、塩分：0.1ｇ

イチゴは皮が無いのでぶつかると傷みやすく少しデリ

小野詠子●材料（6 個分）

ケート。ストロベリー（Strawberry）という名前は、イ

卵白 1 個分、砂糖 大さじ２、卵黄 1 個分、薄力粉 30ｇ、チゴの柔らかい小果実（berry）を保護するために、苗の粉糖 適量、生クリーム 100ml、砂糖 大さじ１、周りにワラ（straw）を敷いて優しく育てることに由来す

イチゴ 12 個るといわれています。今回は粉雪がかかったようなフランスの焼き菓子、ブッセにイチゴをサンドして、早春の●作り方スイーツを作りました。いたみかけたイチゴがあれば、①ボウルに卵白を入れて泡立てる。途中で砂糖を 3 回にジャムにして挟んでもいいですね。

分けて加え、しっかりとツノが立つまで泡立てる。
②①に卵黄を加え混ぜる。
③②に薄力粉を加えて混ぜたら絞り出し袋に入れ、クッキングシートに絞り出す。丸型にしぼり出したもののまわりに丸型を 5 個作って、花型にしたり、丸のままでも OK。12 個作る。
④生地の上から茶こしで粉糖を振りかけ、170 度のオーブンで 15 分焼く。
⑤生クリームに砂糖を加えツノが立つまで泡立てる。
⑥生地が冷めたら、ブッセの平らな面に⑤を絞り半分に切ったイチゴを乗せて、もう 1 個のブッセを上に乗せる。
⑦ふんわり優しく春らしく、「いただきます。」

9

牡牛座 4/20～5/20 好奇心を刺激されやすい期間です。興味を引かれることがあるなら、情報収集を。無料体験はチャレンジが正解
国民民主党 労働基準法改正案（“長時間労働規制法案”） 概要
目的・ 残業時間等に関する規制を抜本的に強化して日本社会に蔓延・固定化してきた長時間労働問題の改善・解決を図り、もって過労死ゼ
ロ、一人ひとりの働く者の希望やライフステージに応じた生活と仕事との調和（ワーク・ライフ・バランス）、働く者への公平・公正な分配を前提とした生産性の向上を実現し、世界で一番、国民が安心して働き、安定的に暮らせる社会の達成をめざす。

Ⅱ． 実効性の担保・確保

Ⅰ．労働時間、休息時間、休日等の規制強化②時間外労働の割増賃金率（50％以上）の中小企業への猶予措
置撤廃③年次有給休暇の取得促進に関する使用者の付与義務⑩労働時間管理の義務化と徹底

閣法に同じ①時間外労働（残業時間）の罰則付き上限規制の導入

・新たに労働時間管理簿の調製を義務付ける規定をおき、労働者単位で、日ごとの始業・終業時間、労働（残業、深夜、休日）時間を記録
・本人への開示手続きの導入⑪違反事業所（企業）名の公表④フレックスタイム制の見直し⑥自動車運転手の上限は5年の適用猶予後に一般則（年720H、単月100H未満、2〜6ヶ月平均80時間）適用⑦裁量労働制の要件の厳格化 ⅰ健康管理時間の記録と上限適用、ⅱ健康確保措置の充実、ⅲ始業・終業時刻が労働者に委ねられることの明確化、ⅳ企画業務型裁量労働制における対象者の要件の厳格化、ⅴ労使委員会の決議の指針への適合等、ⅵ企画業務型裁量労働制の本人同意手続の適正化（事前説明の強化、同意撤回の法定化、報告義務の拡大）、ⅶ厚労大臣による報告とりまとめ・公表、ⅷ法令違反を行った企業に制度の利用を中止させる制度の導入、ⅸ専門業務型裁量労働制の事前通知の法定化⑧勤務間インターバル（休息）規制の導入（義務化）
・休息時間は、労働者の健康の保持、仕事と生活の調和、業種業態の事情等を勘案し、労働政策審議会で審議の上、省令で規定⑨週休制の確保（4週4日の変形週休制導入について労使協定締結を要件化）

閣法からの修正⑤「高度プロフェッショナル制度」の導入は、行わない※企画業務型裁量労働制の対象業務拡大は、行わない（健康確保措置の充実は盛り込む）

・適正な労働条件の確保及び法令遵守・労働者保護の観点から、違反事例について、違反事業所（企業）の名称等を公表できる規定をおく⑫罰則等の強化 （参考：以下、併合罪）
・違法な時間外労働を行わせた者に対する罰則を強化（１年以下の懲役又は50万円以下の罰金）⇒①、⑦違反を同規定違反で対処
・⑦違反について、労働者の健康及び福祉を守るため、当局が裁量労働制の利用中断（1年以内）を命令できる制度を導入
・⑧について罰則を規定(6月以下の懲役又は30 万円以下の罰金)・⑩について罰則を規定(30万円以下の罰金)※⑨違反は既存の規定で対処（6月以下の懲役又は30万円以下の罰金)

Ⅲ
附
則⑬施行後3年の見直し規定 （参考：閣法は5年後の見直し）⑭建設業の特例の廃止について検討する（閣法に同じ）⑮重大な労働基準法違反を行った企業に対する「法人重科」制度について導入を検討し、必要に応じて3年をメドに法制上の整備を行う⑯労働時間等に関する規定の適用除外の適切な範囲の在り方について検討する⑰教職員の長時間労働規制について3年をメドに所要の措置を講じる⑱労働基準法上の債権に関する消滅時効を、昨年の民法改正との均衡を考慮してその施行日までに検討を行い、必要な措置を講ずる⑲過半数労働組合がない事業所における従業員代表の民主的な選出方法について3年をメドに制度を整備する⑳フリーランスや兼業・副業など、労働者保護法制の適用が及ばない労働者に対する労働者保護制度を3年をメドに整備する
東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-086 改 4

提出年月日

平成 30 年 3 月 15 日

NT2 補① Ⅴ-1-9-2-2 R4

Ⅴ-1-9-2-2 三相短絡容量計算書

目次
1.

遮断器の三相短絡容量計算書

1.1 計算方法

1

1.2 インピーダンス

1(1) 東海第二発電所％インピーダンス（2026 年度末想定）

1(2) 系統側％インピーダンス

2(3) 東海第二発電所諸機器％インピーダンス

2

1.3 計算結果

NT2 補① Ⅴ-1-9-2-2 R4

13

1.

遮断器の三相短絡容量計算書

1.1 計算方法
三相短絡容量，三相短絡電流を次式により計算する。

100％インピーダンス

三相短絡容量 ( MVA )三相短絡電流 ( kA )1000 ( MVA )100
3 定格電圧（ kV ）％インピーダンス

1000 ( MVA )1.2 インピーダンス(1) 東海第二発電所％インピーダンス（2026 年度末想定）
東海第二発電所％インピーダンス(1)（2026 年度末想定）を図 1-1 に示す。

21622.7 MVA
j4.625（＝1000/21622.7×100）
東京電力パワーグリッド株式会社
那珂変電所 275kV 母線
j6.452
j6.452ACSR 810 mm2×2 ACSR 810 mm2×2
東海原子力線２Ｌ

東海原子力線１Ｌ

NT2 補① Ⅴ-1-9-2-2 R4

送電系統

計算対象遮断器① 線路用275kV遮断器（1号）② 線路用275kV遮断器（2号）①②
東海第二発電所 275kV 母線

起動変圧器 2A
j537.200

起動変圧器 2B
j537.200

主要変圧器
j10.738

インピーダンス単位：％
基準MVA：1000 MVA

発電機
Ｇ j18.846

図 1-1 東海第二発電所％インピーダンス(1)（2026 年度末想定）

1

(2) 系統側％インピーダンス
東海第二発電所近隣系統％インピーダンスは，東京電力パワーグリッド株式会社による2017 年度供給計画の 2026 年度末想定における算出定数に基づく。
(3) 東海第二発電所諸機器％インピーダンス
東海第二発電所諸機器％インピーダンスを表 1-1 に示す。
表 1-1 東海第二発電所諸機器％インピーダンス
機器

容量（MVA）％インピーダンス
自己容量基準（％）

1000 MVA 基準（％）＊

18.846＊発電機

1300

24.500

主要変圧器

1300

13.96010.738起動変圧器 2A

2513.430

537.200

起動変圧器 2B

2513.430

537.200

NT2 補① Ⅴ-1-9-2-2 R4

注記 ＊：発電機の％インピーダンスは，線路用 275kV 遮断器の定格遮断電流を検討する上で必要となる短絡電流の値が保守的となる％初期過渡リアクタンスXd”（飽和値）を使用する。

2

1.3 計算結果
東海第二発電所％インピーダンス(2)を図 1-2 に，遮断器短絡電流計算結果を表 1-2 に示す。

送電系統

東海原子力線２Ｌ

東海原子力線１Ｌ

東京電力パワーグリッド株式会社
那珂変電所 275kV 母線

NT2 補① Ⅴ-1-9-2-2 R4

j15.702j15.702j9.880j9.880
東海第二発電所 275kV 母線

主要変圧器

起動変圧器 2A

Ｇ

起動変圧器 2B

インピーダンス単位：％
基準MVA：1000 MVA
故障点
：

発電機

図 1-2 東海第二発電所％インピーダンス(2)3表 1-2 遮断器短絡電流計算結果
No.

遮断器
設置場所

％Z

短絡容量

（1000 MVA

100/％Z

ベース(％)）

×1000(MVA)

短絡電流
(kA)

設置遮断器

設置遮断器

定格遮断電流定格遮断電流(kA)

選定理由
275kV ガス遮1

線路用 275kV
遮断器（1 号）

9.880

10121.5

21.3

50

断器の定格遮断電流 50kAを選定する。
275kV ガス遮2線路用 275kV遮断器（2 号）

9.880

10121.5

21.3

50断器の定格遮断電流 50kA

NT2 補① Ⅴ-1-9-2-2 R4Eを選定する。

4
１．件

名「新規制基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（柏崎刈羽６，７号機（４０１））」
２．日 時：平成２８年８月１９日 １３時３０分～１４時００分
３．場 所：原子力規制庁 ８階 協議卓
４．出席者
原子力規制庁：（新基準適合性審査チーム）
川﨑課長補佐、秋本安全審査官、池田安全審査官、小林（貴）安全審査官、竹田安全審査官、近田安全審査官、宇田川原子力規制専門職、卜部
原子力規制専門員
事業者：
東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社：柏崎刈羽原子力発電所 安全総括部 技術計画グループマネージャー 他９名
５．要旨（１）東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社から、柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉の格納容器下部注水系の電源及び３号炉原子炉建屋内緊急時対策所の電源について説明があった。
（２）原子力規制庁から、今後必要に応じて指摘等行っていく旨伝えた。
（３）東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社より、了解した旨の回答があった。
６．その他
提出資料：・可搬型代替注水ポンプ（消防車）の台数等の変更について
１． 件

名：新規制基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（東海第二（９７６））

２． 日

時：平成３０年５月２３日 １７時５０分～１７時５５分

３．場 所：原子力規制庁

８階会議卓

４．出席者
原子力規制庁：（新基準適合性審査チーム）
矢野審査チーム員、髙嶋原子力規制専門員
事業者：
日本原子力発電株式会社：発電管理室 プラント管理グループ 主任
５．要旨（１）日本原子力発電株式会社から、平成２６年５月２０日に申請、平成２９年１１月２４日及び平成３０年２月１３日に一部補正のなされた東海第二発電所の工事計画認可申請について、当該申請書に係る補足説明資料の一部が提出された。
（２）原子力規制庁から、事業者の準備が整ったものからヒアリングを進め、必要に応じて指摘を行っていく旨を伝えた。
（３）日本原子力発電から、了解した旨の回答があった。
６．その他
提出資料：
・中央制御室換気系空気調和機ファン、中央制御室換気系フィルタ系ファンの耐震性についての計算書
・中央制御室換気系フィルタユニットの耐震性についての計算書
・東海第二発電所

工事計画審査資料 原子炉冷却系統施設のうち非常用炉心冷却設備その他の原子炉注水設備（代替循環冷却系）（本文）
・東海第二発電所

工事計画審査資料 原子炉冷却系統施設のうち非常用炉心冷却設備その他の原子炉注水設備（代替循環冷却系）（添付書類）
・東海第二発電所

工事計画審査資料 原子炉格納施設のうち 圧力低減設備その他の安全設備の原子炉格納容器安全設備（代替循環冷却系）（本文）
・東海第二発電所

工事計画審査資料 原子炉格納施設のうち 圧力低減設備その他の安全設備の原子炉格納容器安全設備（代替循環冷却系）（添付書類）
・東海第二発電所

工事計画審査資料 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設のうち使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備（代替水源供給設備）（本文）

・東海第二発電所

工事計画審査資料 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設のうち使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備（代替水源供給設備）（添付書類）
・東海第二発電所

工事計画審査資料 原子炉冷却系統施設のうち非常用炉心冷却設備その他の原子炉注水設備（低圧炉心スプレイ系）（本文）
・東海第二発電所

工事計画審査資料 原子炉冷却系統施設のうち非常用炉心冷却設備その他の原子炉注水設備（低圧炉心スプレイ系）（添付書類）
・工事計画に係る補足説明資料 耐震性に関する説明書のうち 補足-340-8【屋外重要土木構造物の耐震安全性評価について】
・屋外重要土木構造部の地震応答解析結果及び耐震評価結果の記載方針について
本資料のうち，枠組みの内容は，

東海第二発電所 工事計画審査資料

営業秘密又は防護上の観点から

資料番号

補足-200-2 改 1

公開できません。

提出年月日

平成 30 年 7 月 17 日

工事計画に係る補足説明資料
安全弁及び逃がし弁の吹出量計算書のうち補足-200-2【東海第二発電所の主蒸気逃がし安全弁について】

平成 30 年 5 月
日本原子力発電株式会社

今回改定

1
１．件 名：新規制基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（東海第二（９７７））
２．日 時：平成３０年５月２４日

１０時００分～１２時３０分
１３時３０分～１７時４５分

３．場 所：原子力規制庁

８階Ａ会議室

４．出席者
原子力規制庁：（新基準適合性審査チーム）
義崎管理官補佐、田尻安全審査官、照井安全審査官、関根技術研究調査官、山浦技術参与
事業者：
日本原子力発電株式会社：発電管理室 副室長 他２７名
東北電力株式会社：原子力部(原子力業務)

副長 他６名

東京電力ホールディングス株式会社：原子力設備管理部 設備技術グループ 副長 他６名
中部電力株式会社：原子力部

設備設計グループ 担当 他４名

北陸電力株式会社：志賀原子力発電所 保修部 保修計画課 主任 他５名
中国電力株式会社：電源事業本部（原子力設備） 担当 他４名
電源開発株式会社：原子力技術部 設備技術室 担当 他４名
５．要旨（１）日本原子力発電から、５月１４日、１７日、２１日及び本日の提出資料に基づき、東海第二発電所の工事計画認可申請のうち、安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書、原子炉格納容器内の原子炉冷却材の漏えいを監視する装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書、原子炉格納施設の設計条件に関する説明書、強度に関する説明書、安全弁及び逃がし弁の吹出量計算書について、説明があった。
（２）原子力規制庁から主に以下の点について指摘を行った。
【安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書関係】＜ブローアウトパネル及びブローアウトパネル閉止装置の設計方針関係＞○ ブローアウトパネルへ設置するクリップの具体的な考え方（幅、個数、位置等）を整理して提示すること。
○ ブローアウトパネル実機大モックアップ試験に用いる「試験体３体」について、計画通りの場合、計画どおりでない場合の運用ケースを明確にするとともに、クリップ数の増減パターンの具体例を整理して提示すること。
○ ブローアウトパネル閉止装置の気密性能試験に用いている機器（排風器及び計器等）の仕様、計器精度について整理して提示すること。
＜逃がし安全弁の環境条件の設定について＞○ 炉心から逃がし安全弁までの温度推移について、原子炉圧力容器内気相部における最大温度から炉心上部セパレータ等を経由することで数百度低下するとしている考え方を整理して提示すること。

＜主蒸気管破断事故起因の重大事故等時を考慮した場合の影響について＞○ 格納容器内水素濃度（ＳＡ）及び格納容器内酸素濃度（ＳＡ）の環境対策として、断熱材で覆うとしているが、格納容器内サンプリング装置のどの範囲を覆うのか対象箇所を明確にするとともに悪影響がないことを整理して提示すること。
【原子炉格納容器内の原子炉冷却材の漏えいを監視する装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書関係】○ 漏えい検出時間の算出において、計器の検出遅れ時間をどのように考慮したのか整理して提示すること。
○ 漏えい検出時間の算出に用いる計算パラメータについて、根拠、裕度の考え方を整理して提示すること。
【原子炉格納施設の設計条件に関する説明書】○ コリウムシールドの施工において、配慮すべき事項や管理基準を説明すること。
○ コリウムシールドのどの部位で荷重を受けているのか詳細を説明すること。
【強度に関する説明書】＜残留熱除去系海水系ストレーナの強度計算書＞○ 施設時から評価クラスが上がる機器にも既工認評価結果の確認による評価を適用するとする考え方を基本方針において明確化すること。
（３）日本原子力発電から、本日の指摘等について了解した旨の回答があった。
６．その他
提出資料：
・東海第二発電所

ブローアウトパネル及び関連設備の工事計画認可申請に係る論点整理について（コメント回答）
・原子炉建屋外側ブローアウトパネルの飛出し挙動について
・クラス２管の強度計算書の説明分類
・重大事故等クラス２管の強度計算書の説明分類
・管の基本板厚計算書（工認-376 改1）・管の基本板厚計算書（工認-397 改0）・管の基本板厚計算書（工認-398 改0）・管の基本板厚計算書（工認-399 改0）・重大事故等クラス２容器の強度計算書の説明分類
・クラス１弁の強度計算書の説明分類
・弁の強度計算書
・各クラス機器の強度に関する説明書の補足説明資料
・安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書（抜粋）・工事計画に係る補足説明資料 安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書のうち 補足-40-11【逃がし安全弁の環境条件の設定について】

・工事計画に係る補足説明資料 安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書のうち 補足-40-14【重大事故等対処設備の事故後８日以降の放射線に対する評価について】
・工事計画に係る補足説明資料 安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書のうち 補足-40-3【環境条件における機器の健全性評価の手法について】
・主蒸気管破断事故起因の重大事故等時を考慮した場合の影響について
・東海第二発電所

工事計画審査資料

V-4-1 安全弁及び逃がし弁の吹出量計算書

・工事計画に係る補足説明資料 安全弁及び逃がし弁の吹出量計算書のうち全弁及び逃がし弁の必要な吹出量の設定根拠】

補足-200-1【安
１． 件

名：新規制基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（東海第二（１３０５））

２． 日

時：平成３０年１０月２日 １８時１５分～１８時２１分

３．場 所：原子力規制庁

８階Ｄ会議室

４．出席者
原子力規制庁：（新基準適合性審査チーム）
矢野審査チーム員、髙嶋原子力規制専門員
事業者：
日本原子力発電株式会社：発電管理室 プラント管理グループ 主任
５．要旨（１）日本原子力発電株式会社から、平成２６年５月２０日に申請、平成２９年１１月２４日、平成３０年２月１３日及び９月２０日に一部補正のなされた東海第二発電所の工事計画認可申請について、当該申請書に係る補足説明資料の一部が提出された。
（２）原子力規制庁から、事業者の準備が整ったものからヒアリングを進め、必要に応じて指摘を行っていく旨を伝えた。
（３）日本原子力発電から、了解した旨の回答があった。
６．その他
提出資料：
・Ⅴ-1-1-5 クラス１機器及び炉心支持構造物の応力腐食割れ対策に関する説明書
・Ⅴ-1-1-2-1 発電用原子炉施設に対する自然現象等による損傷の防止に関する説明書
・Ⅴ-1-1-2-4 火山への配慮に関する説明書
・Ⅴ-1-1-6 安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書
・Ⅴ-5-1 計算機プログラム（解析コード）の概要・ＭＳＣ ＮＡＳＴＲＡＮ
・Ⅴ-5-57 計算機プログラム（解析コード）の概要・ＦＵＲＳＴ
・Ⅴ-5-58 計算機プログラム（解析コード）の概要・ＢＳＰＡＮ２・Ⅴ-5-28 計算機プログラム（解析コード）の概要・ＣＯＮＤＳＬＩＰ
・Ⅴ-5-35 計算機プログラム（解析コード）の概要・ＡｕｔｏＰＩＰＥ
・工事計画に係る補足説明資料 計測制御系統施設のうち 補足-240-5【通信連絡設備に関する補足説明資料通信連絡設備について】
・Ⅴ-1-3-2 燃料取扱設備，新燃料貯蔵設備及び使用済燃料貯蔵設備の核燃料物質が臨界に達しないことに関する説明書

・Ｖ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書
・Ⅴ-3-別添3-3 溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針
・Ⅴ-3-別添3-4-1 水密扉の強度計算書
・Ⅴ-3-別添3-4-2 溢水拡大防止堰及び止水板の強度計算書
・Ⅴ-3-別添3-4-3 管理区域外伝播防止堰の強度計算書
・Ⅴ-3-別添3-4-4 逆流防止装置の強度計算書
・Ⅴ-3-別添3-4-6 防護カバーの強度計算書
・Ⅴ-1-3-3 燃料体等又は重量物の落下による使用済燃料貯蔵槽内の燃料体等の破損の防止及び使用済燃料貯蔵槽の機能喪失の防止に関する説明書
・Ⅴ-1-3-4 使用済燃料貯蔵槽の冷却能力に関する説明書
・Ⅴ-1-3-5 使用済燃料貯蔵槽の水深の遮蔽能力に関する説明書
・Ⅴ-1-2-2 原子炉圧力容器の脆性破壊防止に関する説明書
・工事計画に係る補足説明資料 補足-50-1【発電用原子炉施設に対する自然現象等の損傷の防止に関する説明書】
・工事計画に係る補足説明資料 補足-180-1【燃料取扱設備，新燃料貯蔵設備及び使用済燃料貯蔵設備の核燃料物質が臨界に達しないことに関する説明書に係る補足説
明資料】
・工事計画に係る補足説明資料 補足-180-2【燃料体等又は重量物の落下による使用済燃料貯蔵槽内の燃料体等の破損の防止及び使用済燃料貯蔵槽の機能喪失の防止に関する説明書に係る補足説明資料】
・工事計画に係る補足説明資料 補足-180-3【使用済燃料貯蔵槽の冷却能力に関する説明書に係る補足説明資料】
・工事計画に係る補足説明資料 補足-180-4【使用済燃料貯蔵槽の水深の遮蔽能力に関する説明書に係る補足説明資料】
・工事計画に係る補足説明資料 補足-280【その他発電用原子炉の附属施設（非常用電源設備）】
・工事計画に係る補足説明資料 その他発電用原子炉の附属施設のうち 補足-330【緊急時対策所の居住性に関する説明書に係る補足説明資料緊急時対策所の居住性に関して、換気設備の運転、フィルタ表面からの線量率等、被ばく線量及び必要空気ボンベ本数等について】
・Ⅴ-1-1-8-1 溢水等による損傷防止の基本方針
・Ⅴ-1-1-8-4 溢水影響に関する評価
・Ⅴ-1-1-8-5 溢水防護施設の詳細設計
・Ⅴ-3-別添3-4-5 貫通部止水処置の強度計算書
・Ⅴ-1-1-8-2 防護すべき設備の設定
・Ⅴ-1-1-8-3 溢水評価条件の設定
・Ⅴ-1-7-3 中央制御室の居住性に関する説明書
・Ⅴ-1-9-3-2 緊急時対策所の居住性に関する説明書

・工事計画に係る補足説明資料 補足-500-1【計算機プログラム（解析コード）の概要に係る補足説明資料】[Ｖ-5-5 計算機プログラム（解析コード）ＡＢＡＱＵＳ]
・日本原子力発電株式会社

東海第二発電所 工事計画審査資料 計測制御系統施設のうち 通信連絡設備（添付書類）
・Ⅴ-3-別添2 火山への配慮が必要な施設の強度に関する説明書
・Ｖ-5-5 計算機プログラム（解析コード）の概要・ＡＢＡＱＵＳ・Ｖ-5-47 計算機プログラム（解析コード）の概要・ＭＳＡＰ（配管）・Ｖ-5-56 計算機プログラム（解析コード）の概要・ＳＰＡＮ２０００
・Ｖ-5-33 計算機プログラム（解析コード）の概要・ＳＯＬＶＥＲ
・補足-40-16【ブローアウトパネル関連設備の設計方針】
・工事計画に係る補足説明資料 補足-80【火山への配慮に関する説明書に係る補足説明資料】
・工事計画に係る補足説明資料 補足-460【火山への配慮が必要な施設の強度に関する説明書に係る補足説明資料】
みなさんに知っていただきたい！

「生活不活発病」について

Ola 6
オーラ–2020–
Summer

理学療法士 荒木湧太
生活不活発病とは、「生活が不活発になった」ことが原因となり、身体や頭の働きなど、あらゆる機能が低下する病気です（別名：廃用症候群）。生活
不活発病の一番の原因は「動かない（生活が不活発になる）」ことです。生活不活発病になると、立ち上がったり歩いたりといった、生活動作が行いにくくなります。呼吸・循環器機能が低下すれば、疲れやすくなり、より一層「動けない」、「動きにくい」状態となります。そうすると、ますます「動かない」ため、生活不活発病が改善しないという悪循環（下図）に陥ってしまいます。つまり、単に「心身機能」が低下するだけでなく、みなさんの「活動」や「社会参加」までを低下させる危険があるのです。となっています。「活動」や「参加」がなくなることで、一人の時間が増え、知人や友人と会話する機会が減り、気分の落ち込みやうつ傾向といった症状にもつながりかねません。そのため、一人一人が生
活不活発病になる危険性を知っていただき、ならないための予防（運動や活動）を心がけていただく必要があります。これからはコロナウイルスの感染リスクを避けながら（減らしながら）日常生活を継続し、活動量を高めて自分自身を活発化していきましょう。
以下に生活不活発病によって起こりうるリスクをまとめたので、参考にしてみてください。
【身体機能（体の一部）起こるもの】① 関節拘縮（関節が動きにくくなること）② 筋肉の萎縮、筋力低下、筋持久力低下③ 骨や皮膚の萎縮④ 静脈血栓症など【全身に影響するもの】① 心肺機能の低下② 起立性低血圧③ 消化器機能低下（食欲不振、便秘）など

皆さんに知っていただきたい
生活不活発病について
コロナ感染予防で外出自粛中の皆さまへ贈る

日常生活での運動や活動の工夫

みなさんもご存知の通り、日本でも新型コロナウ
イルスの感染拡大が問題となっています。5 月末現在で、累計 1 万 6 千人もの方々が感染しています。
最近は新規感染者数も軽減傾向ではありますが、今後も感染リスクには注意が必要です。そんな中、活動自粛が広まっていることで、多くの方々の生活不活発のリスクも高まっていると考えられます。
そして、生活不活発病による症状としては、先程お話しした、歩きにくい、立ち座りがしにくいなどの動作制限以外にも、精神面への影響も大きな問題【精神や神経の働きに起こるもの】① うつ状態② 知的活動低下③ 周囲への無関心④ 自立神経不安定など《参考資料》「動かない」と人は病む
弥生，講談社，2013

生活不活発病とは何か，大川予防リハビリからのお知らせ

理学療法士 室山敦美

エアロビクスリニューアル！！

Coming Soon !
実施スケジュール

毎日 10：00～（予定）

この度、エアロビクスプログラムを一新します。
現在、リズムに合わせて楽しみながら実施できる内容を作成中です。
近日中には皆さんにご紹介できる予定ですので、楽しみにしていてください！！

予防リハビリブログ『ブログ倉敷平成病院だより』からカテゴリ“予防リハビリテーション”をクリック！！

http://www.heisei.or.jp/blog/

倉敷在宅総合ケアセンター
倉敷市老松町 4−4−7（社会医療法人全仁会

新しい生活様式を取り入れて活動の工夫を！！

予防リハビリ倉敷平成病院通所リハビリ）

Tel：(086)427–1128
Mail：genki2reha@heisei.or.jp
お気軽にご連絡ください
相談担当：大段（おおだん）

コロナウイルスの感染が再度拡大する可能性がある中、感染を予防するために「新しい生活様式」が提言されています。
「新しい生活様式」において、まず重要になるのが感染防止の 3 つの基本です。
① 身体的距離の確保：人との間隔はできるだけ2m 空ける。
② マスクの着用：会話をする際は真正面を避け、症状がなくてもマスクを着用する。
③ 手洗い：家に帰ったらまず手や顔を洗う。手洗いは 30 秒程度かけて水と石鹸で洗う。
皆さんの健康を維持していただくためには、この基本を守りつつ、日々の運動や活動において「3 密」と言われる密集、密接、密閉の場面を避ける工夫を行っていくことが重要になります。では、どのような工夫があるのかをご紹介します。
例えば、買い物は 1 人又は少人数で来店者が少ない時間帯に行く、レジに並ぶ時は前後にスペースを空けるといった事です。また、食事中は対面を避けて会話は控えめにする、今まではお店で食べていたけれど、持ち帰りや出前を利用することも工夫の一つです。運動についても、換気のよい場所で行った
り、散歩中でも息が荒くなる可能性があれば他の人と距離をとったり、といった工夫も必要です。
生活の仕方を変えるのは大変なことですが、みん
なでコロナウイルスに負けないよう工夫しながら暮らしていきましょう！
《参考資料》
新しい生活様式，厚生労働省ホームページ

私のリフレッシュ方法
介護福祉士 鈴木夏七絵
最近多くのご利用の方から、「テレビを付けると新型コロナウイルスに関する内容が多く、気分が落ち込んでしまう。
」というお声を耳にします。
そこで今回は、私のリフレッシュ方法をご紹介します。私の趣味はカメラで写真を撮ることなのですが、先日は天気が良く、カメラを持って近所を散歩してみました。もちろん近所であっても、マスクを装着して出掛けるようにしています。自宅の近くには公園や港(左写真)があり、外の空気を吸いながら歩くだけでもリフレッシュができます。
そして公園では芝生に青い小さいお花（右写真）を見つけました。この日は公園には人がおらず、密集になることを気にせず写真を撮ることができました。
長い時は、1 時間近く散歩をすることもあります。
これからの季節は暑い日が増えてくるため、皆さんも散歩をする際には小まめな水分補給を忘れないようにしてくださいね。自宅に帰った際には、もちろんうがいと手洗いをしっかり行うようにしていきましょう。
コロナウイルスで大変な時期ですが、感染予防に注意しながら今まで行ってきた運動や趣味活動を継続していきましょう。皆さんの行っているリフレッシュ方法がありましたら、教えていただけたらと思います。
国民民主党 雇用対策法・労働基準法・労働契約法 改正案 【全体像】
雇用対策法改正※公布日施行

１．基本的理念に ① 正規雇用（無期、直接、フルタイム）を原則としつつ、本人の希望に応じて、公平・適正な待遇等による多様な形態での就業機会の確保② 採用、労働条件、職業訓練の受講、雇用関係の終了等について不当な差別的取扱いを受けることがないようにすること を新たに規定
２．国の施策として、労働者の希望に応じた多様な働き方を確保し、職務の価値の適正な評価と待遇の確保 を規定
３．国に基本指針の策定を義務付け

労働基準法改正※一部を除き、平成３１年４月１日施行

実効性の担保・確保

労働時間、休息時間等の規制強化●高度プロフェッショナル制度の導入●企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大

行わない

1. 労働時間の延長の上限規制（罰則付）〇 原則：月45時間、年360時間〇 臨時：単月100時間、複数月平均80時間、年720時間〇 自動車運転手は、５年後に一般則を適用

2. インターバル（休息時間）規制の導入〇 始業後24時間経過までに、インターバル（休息時間）の付与を義務付け※ 休息時間は、健康保持、ワークライフバランスを考慮して厚生労働省令で定める

3. 裁量労働制適用の厳格化〇 健康管理時間の記録と上限適用の義務付け 〇 健康確保措置の充実〇 専門業務型：対象労働者への事前通知〇 企画業務型：対象労働者の要件厳格化、同意手続の適正化、撤回の法定
労使委員会決議の指針への適合
使用者の報告義務の拡大、厚労大臣による取りまとめ・公表 等

4. 割増賃金率の中小企業への猶予措置の撤廃
5. 年次有給休暇の取得促進に関する使用者の付与義務
6. フレックスタイム制の見直し
7. 週休制の例外についての労使協定の要件化

労働契約法改正

8. 労働時間管理簿の調製・記入等の義務付け〇 使用者の ⑴「労働時間管理簿」の調製義務、⑵ 各労働者について日ごとの始業・終業時刻や労働時間等の記入義務、⑶ 保存義務（３年間） を規定〇 本人等への開示手続

9. 法令違反行為を行った場合の氏名等の公表⒑企画業務型裁量労働制の利用を中止させる制度⒒罰則の強化及び新設〇 1.「労働時間規制」違反（違法な時間外労働をさせた者）の罰則を強化➡ １年以下の懲役 又は 50万円以下の罰金に引上げ〇 2.「インターバル(休息時間)規制」違反 ➡ ６月以下の懲役 又は 30万円以下の罰金〇 8.「労働時間管理簿の調製等」違反 ➡ 30万円以下の罰金検討規定① 施行後３年目途で、新労働基準法全般② 法人重科制度の導入も含めた労働時間等に関する規定に違反する行為に対する罰則の在り方③ 管理監督者等に係る労働時間等に関する規定の適用除外④ 建設業に係る特例の廃止⑤ 給特法の改廃を含めた 教育職員の長時間労働規制⑥ 労働基準法上の債権に関する消滅時効の期間⑦ 過半数労働組合がない事業場における労働者の過半数を代表する者の民主的な選出方法等⑧ 副業・兼業に関する労働者等の保護⑨ フリーランスに関する 労働者に準じた保護※平成３１年４月１日施行

労働契約について、労働者の職務の価値の適正な評価を踏まえ、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきことを規定
年末年始営業時間のお知らせ
年末年始の営業につきまして、下記の通りご案内いたします。
営業日・時間が通常とは異なりますのでご注意ください。

12月30日(金) ～18:00 終了
12月31日(土) 年末年始休館
1月1日(日) 年末年始休館
1月2日(月) 年末年始休館
1月3日(火) 年末年始休館
1月4日(水) 9:00～ 営業
2022年はたくさんのご利用ありがとうございました。
2023年も皆様のご来店を心よりお待ちいたしております！
支配人青木信心
本資料のうち，枠組みの内容は，営業秘密または防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所

工事計画審査資料

資料番号

工認-606改0
工認-606 改1

提出年月日

平成30年6月29日
平成30年8月6日

赤枠部は改訂箇所を示す。

2.

概略系統図及び鳥瞰図

2.1

概略系統図
概略系統図記号凡例

記号

（太線）

内

容

工事計画記載範囲の管のうち，本計算書記載範囲の管（重大事故等対処設備）（太破線）

工事計画記載範囲の管のうち，本計算書記載範囲の管（設計基準対象施設）（細線）

工事計画記載範囲の管のうち，本系統の管であって他計算書記載範囲の管（破線）工事計画記載範囲外の管又は工事計画記載範囲の管のうち，他系統の管であって系統の概略を示すために表記する管鳥瞰図番号（鳥瞰図，計算条件及び評価結果を記載する範囲）
鳥瞰図番号（評価結果のみ記載する範囲）
アンカ[管クラス]
DB1クラス１管

DB2クラス２管

DB3クラス３管

DB4クラス４管

SA2重大事故等クラス２管SA3重大事故等クラス３管

DB1/SA2重大事故等クラス２管であってクラス１管DB2/SA2重大事故等クラス２管であってクラス２管DB3/SA2重大事故等クラス２管であってクラス３管

DB4/SA2重大事故等クラス２管であってクラス４管配管の付加質量

図鳥

敵LPCS-1

質量対応する評価点
lA'"'-'77'"'-'27
27'"'-'31, 32'"'-'36
38'"'-'39
40"-'42N

I8 8ーーーーーgggg

A ◎舞 g Z

20

弁部の質量図鳥己敵

LPCS-1
対応する評価点I31'"'-'32

08 8ーーーーーgggg

A ◎舞 g Z

22

質量I

対応する評価点
35,......,3s49敵図LPCS-R-1

一一＿一一一固有周期(s)動的震度
静 的震 度

4次
5次
6次

2次
3次

1次モード

適用する地震動等

I 耐震設計上の重要度分類 I烏

固有周期及び設計震度

解析結果及び評価

I

応答水平震度z方向
x 方向

S<l及び静的震度
応答鉛直震度Y方向s

I

Ss
応答水平震度z方向x 方向

NT2補③ V -2-5-5-2-3 Rl

一一一一一一一応答鉛直震度
Y方向59

（クラス１範囲）

代表モデルの選定結果及び全モデルの評価結果（クラス２範囲）

する。ⅣASの計算応力は，ⅤASとⅣASの大きい方を記載している。

注記＊：ⅢASの一次＋二次応力の許容値はⅣASと同様であることから，地震荷重が大きいⅣASの一次＋二次応力裕度最小を代表と代表モデルの選定結果及び全モデルの評価結果

下表に，代表モデルの選定結果及び全モデルの評価結果を示す。

代表モデルは各モデルの最大応力点の応力と裕度を算出し，応力分類毎に裕度最小のモデルを選定して鳥瞰図，計算条件

代表モデルの選定結果及び全モデルの評価結果及び評価結果を記載している。

4.2.4
ランニングイベント

レポート

7/18(月)～
8/11(木)アトリオライト24白楽 VS アトリオライトエトモ池上
店舗対抗ランニングイベントを開催いたしました！

白楽店(総合1位,店舗1位)

123.42 km

池上店(店舗1位)

100.57 km

多くの皆様にご参加いただきました！
白楽店、池上店共にたくさんのお客様にご参加いただき、両店ともに一歩も譲らない戦いとなりました。総合順位3位までの方には豪華景品として、系列店『スイング碑文谷』にてご利用いただける完全個室のプライベートルームのご利用券を贈呈。その他順位のお客様にもタオル等の参加賞を贈呈いたしました。
ご参加いただいた皆様ありがとうございました。本当にお疲れ様でした。

今後もさまざまなイベントを開催予定！お楽しみに！
１．件 名「新規制基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（東海第二（１８６））」
２．日 時：平成２９年６月１９日
３．場 所：原子力規制庁

１３時３０分～１７時４５分

１８階Ａ会議室

４．出席者
原子力規制庁：（新基準適合性審査チーム）
山口安全管理調査官、金子管理官補佐、津金管理官補佐、大塚安全審査官、
土野技術参与（火災対策室）三浦室長、坂中室長補佐、日野原子力規制専門員（安全技術管理官（システム安全担当）付）
加藤技術研究調査官
事業者：
日本原子力発電株式会社：福山執行役員（発電管理室室長（許認可担当））
他９名
東北電力株式会社：火力原子力本部

原子力部 副長

中部電力株式会社：原子力本部 原子力部 運営グループ 担当
北陸電力株式会社：志賀原子力発電所 保修部 機械保修課 担当
中国電力株式会社：電源事業本部 担当課長（炉心技術）
電源開発株式会社：設備技術室 施設・火災防護タスク 担当
５．要旨（１）日本原子力発電から、東海第二発電所の設置許可基準規則等への適合性のうち「８条

火災による損傷の防止」について、提出資料に基づき説明があった。

原子力規制庁から主に以下の点について指摘を行った。
○ 「冷温停止」と「低温停止」の使い分けを明確にした資料を提出すること。
○ 原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための機器リストについて、対策の要否及びその判断理由を再整理して説明した資料を提出すること。
○ 使用済燃料乾式貯蔵建屋、使用済燃料乾式貯蔵容器に附属する構築物、系統又は機器等に対する火災防護の方針を整理して説明した資料を提出すること。
○ 重要度分類審査指針に基づく原子炉の安全停止に必要な機能及び系統の抽出結果から原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための機器をどのように選定したか、整理して説明した資料を提出すること。
○ 安全区分Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの火災防護の考え方を整理して説明した資料を提出すること。
○ 火災区域及び火災区画の区分けの考え方を整理して説明した資料を提出する

こと。
（原子炉の安全停止に必要な機器の配置を明示した図において、建屋名、階層、区分けを明確に示した資料を提出すること。）○ 原子炉格納容器内の核計装ケーブルにおいては、一部ケーブルが露出する設計とすることについて、詳細な考え方、火災防護対策等を整理して説明した資料を提出すること。
○ 非常用ディーゼル発電機の燃料ディタンクのＨＰＣＳ系の貯蔵量を追記した資料を提出すること。
○ 火災区域における有機溶剤の持込みについて、管理方法を整理して説明した資料を提出すること。
○ 放射性分解により発生する水素の火災区域における蓄積防止対策について、ガイドラインから引用した箇所を整理して説明した資料を提出すること。
○ 電気系統保護継電器及び遮断器の設置箇所に関する単線結線図について、機器名称等を見易く示した資料を提出すること。
○ ケーブルの難燃性適合状況について、動力・制御・計装ケーブルで分類した資料を提出すること。
○ 建屋内装材の不燃性確認フロー及び内装材使用状況表について、考え方を整理して説明した資料を提出すること。
（２）日本原子力発電から、本日の指摘等について了解した旨の回答があった。
６．その他
提出資料：
・東海第二発電所

内部火災による損傷の防止について（東海第二発電所の特徴と対応）
・東海第二発電所

新規制基準適合への対応状況（火災による損傷の防止（第８条））
・東海第二発電所

設計基準対象施設について

・玄海発電所／東海第二発電所 比較表（第８条 内部火災による損傷の防止）
１．件

名「新規制基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（柏崎刈羽６，７号機（４８９））」２．日 時：平成２８年１２月７日 １３時３０分～１７時３０分
３．場 所：原子力規制庁 １３階 Ｄ会議室
４．出席者
原子力規制庁：（新基準適合性審査チーム）
江嵜安全審査官、岡本安全審査官、岸野安全審査官、髙木安全審査官、照井安全審査官、中原安全審査官、村上安全審査官、安田安全審査官、郡安技術参与、安達係員、大塚係員、糸賀原子力規制専門員（安全技術管理官（地震・津波担当）付）
鈴木技術参与
事業者：
東京電力ホールディングス株式会社：原子力設備管理部 機器耐震技術グ
ループマネージャー 他１５名
電源開発株式会社：設備技術室 機械設備技術タスク 担当
日本原子力発電株式会社：発電管理室 設備耐震グループ 副長
東北電力株式会社：火力原子力本部 原子力部 原子力設備担当 他３名
中部電力株式会社：原子力本部 原子力部 設備設計グループ 課長 他
１名
北陸電力株式会社：原子力本部原子力部 原子力耐震技術チーム 担当
中国電力株式会社：電源事業本部 担当係長（耐震建築）他１名
５．要旨（１）東京電力ホールディングス株式会社から、柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉の設置許可基準規則等への適合性のうち「4条 地震による損傷の防止」について説明があった。原子力規制庁から、以下の点について指摘を行った。
＜水平二方向及び鉛直方向の適切な組合せ＞○ 評価対象とする設備の抽出については考慮すべき設備に漏れがないことが分かるよう、先行電力の審査での議論（ねじれ等の３次元挙動、水平２方向による増分等の観点）も踏まえ影響検討範囲や考え方並びにスクリーニングの判断基準（閾値等）の説明を充実すること。
○ 影響評価のフローについては、図面も活用して構造物選定の網羅性について説明を追加するとともに、間接支持構造物に関する判断分岐の位置を適正化して説明すること。

○○○
○

○

○

○

○

構造強度評価に関する影響検討結果の説明（別紙１表１）においては、影響有無の説明を充実させるとともに、影響分類については本文と記載を統一して説明すること。
蒸気乾燥器支持ブラケットの影響検討について、ブラケットの配置及び構造上のクリアランス（ホット状態）等を踏まえ水平２方向の場合の荷重の考え方の説明を充実すること。
電気盤の影響検討においては、電気盤内の器具類への影響検討方針について説明すること。
燃料取替機の影響検討については、水平２方向及び鉛直（動的）同時組み合わせの場合のすべり及び摩擦に対しての考え方を含めた評価方法の妥当性、並びに従前解析手法との相違点を説明すること。
建物・構築物の影響検討については、荷重の組み合わせによる応答特性が想定される部位の抽出に対して対象設備の図面等も示して説明すること。また５号機排気筒の基礎に対する影響についても説明すること。
タービン建屋については建屋内設備への波及的影響も考慮して評価対象として抽出して説明すること。
入力地震動をSs-1からSs-8までの中から抽出する場合の代表性について説明すること。またSs-1の直交２方向の地震波の設定方法について説明すること。
屋外重要土木構造物の影響検討においては、平面図を含め詳細な図面を示すとともに、タンク杭基礎の考え方や海水取水路の評価断面の網羅性・代表性について説明を充実すること。
潮位計への影響検討について説明すること。

＜評価手法の相違点に関して＞○ 原子炉建屋クレーンの評価については、解析条件表に大間1号炉との相違について記載するとともに解析プログラムのversionも記載すること。
○ 原子炉建屋クレーン評価の地震力について、水平２方向と鉛直方向の同時性を考慮した上で、クレーン走行車輪とレールとの摩擦力及び脱線防止ラグの接触による摩擦力について説明するとともに、中越沖地震の際に経験した駆動軸が破損した場合のレール上でのすべりの考え方についても説明すること。
○ 原子炉建屋クレーンの解析モデルについては、入力する地震動及び吊り荷のモデル化の考え方並びに地盤物性等の不確かさの反映方法について説明すること。
○ 原子炉建屋クレーンの脱線防止評価について、トロリストッパーや脱落防止ラグが接触して機能する前に、車輪等が滑り面であるレール等を破○○○損する事により解析条件を満たさなくなるおそれが無いことを説明すること。
Uボルト支持配管系の設計用減衰定数については、その適用条件を整理して説明すること。
原子炉建屋クレーンや燃料取替機の設計用減衰定数については、振動試
験結果の応答振幅依存性も踏まえその適用性について整理して説明すること。
水平と鉛直方向の動的地震力の組合せ法として、応力をSRSS法で組み合わせることの妥当性について説明すること。

＜構造変更に関して＞○ 変更内容が明確になるよう説明を充実すること（蓄電池、燃料取替機、起動領域モニタドライチューブ、格納容器圧力逃がし装置配管等）。
（２）東京電力ホールディングス株式会社より、本日の指摘等について了解した旨の回答があった。
６．その他
提出資料：
・柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉
足説明資料）

地震による損傷の防止について（補