消防環境ネットワークの役割

特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク事務局

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今日、お伝えしたい
ことは・・・

０． 動画「かけがえのないオゾン層 その大きさ」
１． オゾン層は、いま
２． 消防環境ネットワークとは
３． ハロンデータベース管理
４． ガス系消火剤（ハロンを除く）データベース管理2

3

０． 動画「かけがえのないオゾン層 その大きさ」
１． オゾン層は、いま
２． 消防環境ネットワークとは
３． ハロンデータベース管理
４． ガス系消火剤（ハロンを除く）データベース管理
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１．オゾン層は、いま ①
世界のオゾン全量
世界平均のオゾン全量は1980年代から1990年代前半にかけて大きく減少が進んだが、1990 年代後半に減少傾向が止まり、2000 年以降は変化が比較的小さくなっている。地上観測によると、近年（2016～2020年）はそれ以前（1994～2008 年）に比べわずかに増加（回復）傾向がみられるが、オゾン層破壊が顕著に現れる以前（1970～1980 年）と比較して依然少ない状態が続いている。

世界平均のオゾン全量の1970～1980年の平均値と比較した増減量を％で示す。
緑実線：地上観測データ 青丸●：北緯70度～南緯70度で平均した衛星観測データ
赤線：地上観測データの累年平均値
1970～1980年（オゾン全量が減少する前）
1994～2008年（オゾン全量の減少傾向が止まった1990年代後半を含む過去15年間）
2016～2020年（最近5年間）【気象庁ホームページより】 5
長期変化を正確に求めるため、季節変動成分を除去している。

１．オゾン層は、いま ②
オゾンホール
南極上空のオゾン量が極端に少なくなる現象で、オゾン層に穴のあいたような状態であることから名づけられた。南半球の冬季から春季にあたる8月から10月ごろに発生・発達し、11月から12月ごろに消滅するという季節変化をしている。

南極域のオゾンホールが現れる前の1979年と2021年のそれぞれ10月の平均オゾン全量の南半球分布。
220m atm-cm以下の領域がオゾンホール。
米国航空宇宙局(NASA)提供の衛星観測データをもとに気象庁が作成。
【気象庁ホームページより】 6

１．オゾン層は、いま ③

オゾンホール面積の年最大値の推移
1979年以降の年最大値の経年変化。緑色の破線は南極大陸の面積を示す。米国航空宇宙局（NASA）
提供のTOMS、OMIおよびOMPSデータをもとに作成。
【気象庁ホームページより】 7

０． 動画「かけがえのないオゾン層 その大きさ」
１． オゾン層は、いま
２． 消防環境ネットワークとは
３． ハロンデータベース管理
４． ガス系消火剤（ハロンを除く）データベース管理
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２．消防環境ネットワークとは（ハロンバンク推進協議会の設立 ①）＊ ハロンは、「オゾン層保護のためのウィーン条約」に基づく「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」により、オゾン層を破壊する可能性がある物質として特定物質に指定され、生産量等の規制が行われるようになった。
＊ 1992年11月に開催された第4回モントリオール議定書締約国会合において、ハロンの生産量等は1994年1月1日以降全廃することが決定されたとともに、消火設備等の廃棄等に係る大気中への放出を防ぐため、ハロンの回収・再生及びリサイクルを促進するよう決議された。
＊ 「ハロンバンク推進協議会」（現 消防環境ネットワーク）は、国際的に決定された特定ハロン（ハロン2402・ハロン1211・ハロン1301）の生産量全廃を考慮して、ハロン消火設備の「ハロンガス」を統括管理する団体である。
＊ 協議会は、自治省消防庁（現 総務省消防庁）の指導のもとに発足するものである。
＊ ハロンは、国内では消火設備用として1968年頃から使用され始めた。その特性である、高絶縁性・高浸透性・低毒性・低汚損性等の利点を活かしてハロン消火設備・機器は、一般防火対象物や特殊な対象物に数多く設置されている。
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２．消防環境ネットワークとは（ハロンバンク推進協議会の設立 ②）＊ 1993年末の予想では、ハロン消火設備・機器は、約28,000件、約23,000ｔが消火対象物の防火に貢献することになる。
＊ ハロンの生産が「０」になると、既存の消火設備で火災時にハロンを放出した場合、その補充用のハロンの供給がないため、その消火設備は役に立たないばかりか法令その他の基準に対して違反する対象物となる。
＊ この問題を解決するためには、モントリオール議定書締約国会合でも推奨されている「ハロンバンク」システムしかない。
ハロンバンクとは、既存のハロン消火設備・機器のハロンと、在庫されているハロンを指し、そのバンクを補充用のハロン及び新設消火設備・機器のハロン供給源としたい。
＊ 消火設備のハロンは、貯蔵容器（ボンベ）に充てんされていて、大気への放出はない。大気への放出は、火災時の消火のために使用されるごく限られた量である。
＊ すでに生産されたハロンを有効に活用することが省資源のためにも、さらにハロンを管理することは環境保全に対しても大きく寄与するものである。
ハロンバンク推進協議会設立 ： 1993年7月
会員数（1996年3月時点） ： 正会員・特別正会員 37 賛助会員 44
会員の構成（主なもの） ： 消火設備の製造・販売・工事・点検等の業者、鉄道・通信・ガス等の大口のハロンユーザー

10２．消防環境ネットワークとは（ハロンバンク推進協議会の設立 ③）＊ 「ハロンバンク推進協議会」は、社会の要請に答えたものであると認識し、なおかつ関係業界の協力のもとに、ハロンの放出抑制（みだりな放出）、回収及び再利用のサイクルを管理して地球環境問題の意義と認識の高揚、資源の有効活用に役立てたい。
【ハロンバンク推進協議会の設立 ①～③：「ハロンバンク推進協議会 設立準備会」資料より】（仮に）すべてのハロンを撤去するとして代わりに何を設置するのか・二酸化炭素か・粉末消火剤か・泡消火薬剤か・水か ・・・

その費用は、いったいだれが負担するのか等々

撤去したハロンは破壊するのか

11２．消防環境ネットワークとは（ハロンバンク推進協議会からNPOへ ①）＊ 京都議定書において、二酸化炭素、HFC(ハイドロフルオロカーボン)等の温室効果ガスの排出抑制を図ることとされ、近年、様々な分野で各種商業製品の回収、リサイクルに対する積極的な取組みがなされている。
＊ そこで、私たち消防用設備等の環境対策に関心を寄せる者は「特定非営利活動法人消防環境ネットワーク」を設立し、消防用設備等の設置、維持、回収等の際にガス系消火剤が放出されることを抑制するとともに、市民に対して再利用可能な消火剤及び部品等の回収や再利用の周知徹底を図ることにより、地球環境保全に貢献しようと考えている。
＊ こうした動きを実施する上で、不動産など資産の保有や様々な契約の際に支障がでることも予想されるため、法人化は必要不可欠である。ただし、この会は、営利を目的とする団体ではないので、いわゆる会社法人は似つかわしくない。
また、環境保全に資するという公益の観点からも、特定非営利活動法人の設立が望ましいと考えている。
【「消防環境ネットワーク 設立趣旨書」より】

2005年10月27日付けで消防環境ネットワークが内閣府から特定非営利活動法人の認証を受け、登記を完了。
2006年1月1日から事業を開始。
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２．消防環境ネットワークとは（ハロンバンク推進協議会からNPOへ ②）
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）（定義）
第二条 この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう
別表（第二条関係）
一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二 社会教育の推進を図る活動
三 まちづくりの推進を図る活動
四 観光の振興を図る活動
五 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
六 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
七 環境の保全を図る活動
八 災害救援活動
九 地域安全活動
十 人権の擁護又は平和の推進を図る活動十一 国際協力の活動
十二 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十三 子どもの健全育成を図る活動
十四 情報化社会の発展を図る活動
十五 科学技術の振興を図る活動
十六 経済活動の活性化を図る活動
十七 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十八 消費者の保護を図る活動
十九 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
二十 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

認証の通知

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２．消防環境ネットワークとは（ハロンバンク推進協議会からNPOへ ③）【内閣府NPOホームページより】

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２．消防環境ネットワークとは（現在の業務 その主なもの ①）（1） データベースの管理
消防環境ネットワークは、主たるものとしてハロンデータベースの管理及びハロンを除くガス系消火剤のデータベース管理に係る業務を行っている。なお、ハロン
データベースについては、「容器弁の安全性点検」の機会をとらえて最新の状態に維持管理するよう努めている。
また、これらデータベースの管理業務と併行して、ガス系消火剤の放出抑制に係る調査研究、消防環境に関する広報・啓発を行うとともに、再利用可能な消火剤および容器等については、地球環境の保全に寄与することを目的とした回収や再利用の普及活動を行っている。
ガス系消火剤
ハロン消火剤＊＊＊＊＊

ハロン2402・ハロン1211
ハロン1301

供給の確認を受けるための申請
新規設置時の報告
設置後の変更や回収時の報告
放出後の処置報告
クリティカルユース当否の相談

ハロンを除くガス系消火剤
不活性ガス消火剤

二酸化炭素・窒素
IG-55・IG-541＊＊

ハロゲン化物消火剤

HFC-23・HFC227ea・FK-5-1-12

新規設置時の登録設置後の変更や回収時の報告
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２．消防環境ネットワークとは（現在の業務 その主なもの ②）（2） ハロン回収再生設備の確認＊ ハロン回収再生設備は消防環境ネットワークに登録されており、3年ごとに立ち会いによる確認を実施。
＊ 『回収容器ハロンを供給ガスとして使用するための品質基準（※）』に規定する「品質」や「再生率」等を確認している。
※消防環境ネットワークが定めた基準（1996年2月16日より実施）

登録されているハロン回収再生設備は5拠点

ハロン回収再生設備の例

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２．消防環境ネットワークとは（現在の業務 その主なもの ③）（3） ハロン消火剤と予防行政に関する研修会＊ 2014年度に、初めて「改正155号通知に関する研修会」を開催した。この研修会は「国家ハロンマネジメント戦略（※）」に基づきハロン消火剤の回収・リサイクルの推進を図る必要があることから開催したもの。
※我が国が推進するオゾン層保護のため、ハロンの適正管理や排出抑制等の基本方針を関係８省庁が検討を行い取りまとめ、UNEP（国連環境計画）オゾン事務局に提出したもの。（2000年7月）＊ 2015年度からは「ハロン消火剤と予防行政に関する研修会」と改称し、東京のほか大阪・福岡・仙台・名古屋・金沢・広島・熊本で開催してきた。
＊

2021年度までの延べ出席者は、1,922名。（会場研修のみ。講師・事務局を除く）

大阪会場（2020年1月24日）

東京会場（2022年1月28日）
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２．消防環境ネットワークとは（現在の業務 その主なもの ④）（4） 関めぐみ国連環境計画オゾン事務局次長講演会＊ 2019年7月9日（火）、東京に関めぐみオゾン事務局次長（※）を招聘し、「モントリオール議定書とキガリ改正、HFC管理がもたらすもの」と題して、最近のオゾン層保護から地球温暖化防止対策への国際的な動向について講演をしていただいた。
出席者は、会員や消防職員等あわせて105名であった。関次長は英語での講演となったため、同時通訳者2名を配した。

※ 2021年5月、事務局長に就任。国連環境計画（UNEP）オゾン事務局の本部は、ケニア・ナイロビ。

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２．消防環境ネットワークとは（現在の業務 その主なもの ⑤）（5） 国際会議への参画＊ モントリオール議定書締約国公開作業部会（OEWG）で、日本が保有するハロンに関する提案や要請等が他国から提出された場合、その場で国を代表して対処していただくため消防庁殿に出席をお願いしている。
＊ ハロン技術選択委員会（HTOC）（注）には、消防環境ネットワークから2名が所属している。

ハロン技術選択委員会（HTOC）日本会議
2014年3月 国立京都国際会館
第41回モントリオール議定書締約国公開作業部会（OEWG41）
2019年7月 タイ・バンコク 国連会議場（注）2022年11月 消火技術選択委員会（Fire Suppression
Technical Options Committee （FSTOC））に改称。
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２．消防環境ネットワークとは（現在の業務 その主なもの ⑥）（6） 展示会に出展＊ 2019年3月12日（火）から15日（金）までの4日間、東京ビッグサイトで開催された「2019 NEW 環境展」に、消防環境ネットワークが単独で出展した。展示会
出展は、消防環境ネットワークに改組以来、初めてのことである。
消防環境ネットワークが、地球環境の保全に関するオゾン層保護および地球温暖化の対策に積極的に取り組んでいることを広く知らせる目的で、普及啓発事業の一環として出展したものである。

普及啓発事業の一環
なんじゃ2019 NEW 環境展

第4回［関西］スマートビルディングEXPO＊ 2020年9月9日（水）から11日（金）までの3日間、インテックス大阪で開催された「第4回[関西]スマートビルディングEXPO」に出展した。
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２．消防環境ネットワークとは（現在の業務 その主なもの ⑦）（7） 新聞・雑誌に広告を掲載＊ 産経新聞（2019年12月27日朝刊、テレビ面）に広告を掲載した。一般紙（全国紙）に広告を掲載したのは、ハロンバンク推進協議会時代を含め、初めてのこと。

サンデー毎日産経新聞＊

サンデー毎日（2021年2月16日発売250,000部発行）の裏表紙の裏面に広告を掲載した。
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２．消防環境ネットワークとは（現在の業務 その主なもの ⑧）（8） その他＊ 持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み宣言。SDGｓの理念や目標に賛同し、ハロンのリサイクル等を通じた環境負荷の低減や社会の発展に貢献できるよう取り組みをホームページで宣言した。（2021年5月17日）＊「マンガで知ろうハロンのリサイクル」の発行

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０． 動画「かけがえのないオゾン層 その大きさ」
１． オゾン層は、いま
２． 消防環境ネットワークとは
３． ハロンデータベース管理
４． ガス系消火剤（ハロンを除く）データベース管理23

３．ハロンデータベース管理（ハロンデータベースができるまで）
ハロンの回収、再利用等の促進に係る調査について
平成5年7月22日
消防予第215号消防危第56号

これ、重要じゃハロン消火剤・機器の設置状況に係る調査について

ハロン消火設備・機器の設置状況に係る調査について

平成11年10月5日
消防予第266号消防危第94号

平成19年12月27日
消防予第394号消防危第270号「ハロンデータベース調査書」の報告をもとにデータベースを構築
その後の２回のフォローアップを経て現在に至る

ハロンデータベースで管理している項目（略）1992年11月に開催された第4回モントリオー
ル議定書締約国会合において、1994年1月1日以降はハロンの生産量及び消費量を全廃することが決定されたこと、ハロンの回収、再生及び再利用を促進するよう決議されたこと等に伴い、我が国においても、早急にこの決定及び決議に係る対応体制の整備を図る必要がある。
このため、今般、ハロンバンク推進協議会が設立されたところであり、今後のハロンバンク推進に資するため、ハロン消火設備等の使用抑制等に係る留意事項及びハロン消火設備等の設置状況等の調査について下記のとおり定めたので、通知する。

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３．ハロンデータベース管理（ハロン容器を新たに設置する場合）
消防環境ネットワーク

消防署

②承認書

＜ハロン管理委員会＞「ハロンバンクの運用等について（通知）」
平成6年2月10日
消防予第32号

③着工届
＋

承認書
防火対象物等

消火設備業者①ハロンの供給申請書＋

手数料⑤データベース
報告書（新規）④設置工事
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３．ハロンデータベース管理（ハロンの回収と容器弁の安全性点検）
消防環境ネットワーク

ハロン回収再生工場

データベースの精度向上が目的②

容器弁の安全性点検②
使われなくなった
ハロン容器データベース
報告書（回収）

データベース
報告書（ハロン1301
容器弁の安全性点検）
消火設備業者

4社5拠点

①

①

①´

防火対象物等
解体工事や用途変更等

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３．ハロンデータベース管理（容器弁の安全性点検 その報告の重要性）
2009（平成21）年3月、点検要領の改正があり、容器弁の安全性点検を行うようになったことから、点検を実施する際の物件情報の提供をお願いすることとした。（ハロン1301のみ）＊ 2010年9月より実施＊ 消防環境ネットワークの自主的な取り組み

容器弁の例（ハロン）

国家ハロンマネジメント戦略（※）
『ハロンデータベースの信頼性を引き続き確保していくとともに、適正な管理の推進を図る』※2000年7月

日本の宣言であり約束

現在の専用様式27

３．ハロンデータベース管理（ハロン1301 回収量・供給量・在庫量の推移）
年度

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

回収量(t)

97

104

80

112

118

133

110

145

146

99

161

供給量(t)

65

66

63

52

100

123

173

208

156

89

58

在庫量(t) 322

351

376

415

428

458

376

338

305

314

387

年度

※１
※２
※３2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

回収量(t) 159

196

217

179

166

172

236

191

160

187

214

供給量(t)

4742102

180

202

193

174

192

182

185

142

在庫量(t) 436

586

700

779

748

720

779

791765723

813１２３

供給量は、新規設置＋補充。
供給量・回収量は、ハロンデータベースで管理している数値。
在庫量は会員企業等からのアンケート調査値（供給量と回収量との差とは連動していない）。
容器弁点検の通知（消防予第132号）
リーマンショック
東日本大震災
容器弁点検の告示（告示第19号）

32
128

３．ハロンデータベース管理（データベースからわかること）
ハロンデータベースからわかる主なこと① ハロン1301の用途（設置量）② ハロンの回収理由③ ハロン1301回収先の用途① 設置量の約53％は駐車場である② 回収の約68％は「建物解体」からであった貴重な資料の基となる申請や報告は適切かつ正確にお願いします③ 回収は、約43％が駐車場から、約37％が通信機関係等からであった

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３．ハロンデータベース管理（日本の管理の優秀さ）【ハロン技術選択委員会（Halons Technical Options Committee）
2018年版評価報告書より】

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０． 動画「かけがえのないオゾン層 その大きさ」
１． オゾン層は、いま２． 消防環境ネットワークとは
３． ハロンデータベース管理
４． ガス系消火剤（ハロンを除く）データベース管理
31

４．ガス系消火剤（ハロンを除く）データベース管理 ①
世界の7月平均気温偏差の経年変化（1891〜2022年：速報値）
2022年7月の世界の平均気温（陸域における地表付近の気温と海面水温の平均）の基準値（1991〜2020年の30年平均値）からの偏差は+0.25℃（速報値）で、1891年の統計開始以降、5番目に高い値となった。
世界の7月平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には100年あたり0.70℃の割合で上昇している。

細線（黒）各年の平均気温の基準値からの偏差
太線（青）
偏差の5年移動平均値
直線（赤）長期変化傾向
基準値は1991〜2020
年の30年平均値【気象庁ホームページより】
32

４．ガス系消火剤（ハロンを除く）データベース管理 ②
温室効果ガスの排出抑制を図ることとされる「気候変動に関する国際連合の枠組み条約の京都議定書」が2005年2月に発効されたことを踏まえ、消防環境ネットワークは、・二酸化炭素・窒素・IG-55・IG-541・HFC-23・HFC-227ea
・FK-5-1-12のデータベースを構築し、ガス系消火剤のみだりな大気への放出抑制等に寄与している。

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４．ガス系消火剤（ハロンを除く）データベース管理 ③

ガス系消火剤をデータベースに登録した場合、その旨を証明するラベルを貼付することとされている

消防検査時の確認
項目のひとつ登録の方法には、①書式による提出と消防環境ネットワークのホームページから行う②「ネット登録」がある

平成18年3月27日付け
消防予第121号
消防危第87号による34

４．ガス系消火剤（ハロンを除く）データベース管理 ④35

５．まとめ１．フロンなどの化学物質によって、1980年代から1990年代前半にかけてオゾン量は地球規模で大きく減少した。その後減少傾向が緩やかとなったが、現在も少ない状態が続いている。
２． 第4回モントリオール議定書締約国会合（ 1992年11月開催）において、ハロンの生産量等は1994年1月1日以降全廃することが決定されたとともに、消火設備等の廃棄等に係る大気中への放出を防ぐため、ハロンの回収・再生及びリサイクルを促進するよう決議された。この決議を受けて国内唯一の自主組織である「ハロンバンク推進協議会」が発足した。
３．消防用設備等の設置・維持・回収等の際にガス系消火剤が放出されることを抑制するとともに、再利用可能な消火剤及び部品等の回収や再利用の周知徹底を図ることにより、循環型システムを推進し地球環境保全に貢献するための団体として「消防環境ネットワーク」が設立された。
４．消防環境ネットワークの業務としては、データベース（ハロン消火剤及びハロンを除くガス系消火剤）のデータバンクとしての管理のほか、講習事業や普及啓発事業等にも取り組んでいる。

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おわりに建物の取り壊しや防火対象物の用途変更等によって使われなくなったハロン容器は、撤去回収します。回
収したハロン容器からハロン消火剤を抜き取り再生し、次の新たな防火対象物に設置されます。
ハロン1301は、こうしたリサイクルが確立しています。

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消防環境ネットワークは、地球環境の保全に関するオゾン層保護及び地球温暖化の対策に積極的に取り組んでまいります。
皆さまの一層のご指導・ご協力・ご支援をお願い申し上げます。
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