はじめに
本書は、出入国管理及び難民認定法関係法令並びに出入国在留管理庁が公表している同法関係手続の申請別申請書及び在留資格別必要書類（日本での活動内容に応じた資料）の一覧等を基に編集しております。令和２年７月 17 日に閣議決定された規制改革実施計画等に基づく申請書の押印欄の廃止など入国・在留資格諸申請に係る様式、書式のほか、必要書類にも変更がありましたので、これらを踏まえた改訂を行いました。外国人を受け入れています各機関の実務担当者におかれましては、入国・在留諸手続の際にご活用いただければ幸いです。

本書の使い方
本書は次のような構成となっています。
○第一分冊

入国・在留諸申請の注意点と必要書類

入国・在留に係る各種申請別に、注意点と在留資格別の必要書類が記載してあります。
各種申請の冒頭に、申請時の注意点を列挙しておりますので、書類の作成に当たっては、最初に注意点を確認してください。
○第二分冊

入国・在留諸申請書記載例集

申請別・在留資格別に申請書の記載例を収録しておりますので、申請書の作成に当たって該当する記載例を参考にしてください。
○第三分冊

入国・在留諸申請法令様式集

各種申請の法令様式を収録しておりますので、コピーして使用することができます。
○第四分冊

参考書式集

参考書式を収録しておりますので、コピーして使用することができます。
○ＣＤ

法令様式・参考書式

第三分冊収録の法令様式、第四分冊収録の参考書式を、Excel ファイル（または Word ファイル）と PDF ファイルで収録しております。
PC から直接入力するには Excel ファイル、Word ファイルが便利です。
「高度専門職ポイント計算表」のポイント合計も直接入力してください。
（注）PDF の閲覧には Adobe Reader が必要です。

入国・在留諸申請の注意点と必要書類
目

次
表1

在留資格と在留期間

1

表 2-1 「在留資格認定証明書交付申請」使用申請書一覧表

4

表 2-2 「在留期間更新許可申請」・「在留資格変更許可申請」使用申請書一覧表

5Ⅰ１

在留資格認定証明書交付申請

6

申請時の注意点

6

表３
２

在留資格認定証明書交付申請に係る代理人

9

在留資格別必要書類一覧

10

教授

10

芸術

10

宗教

10

報道

10

高度専門職

11

経営・管理

20

法律・会計業務

23

医療

23

研究

23

教育

26

技術・人文知識・国際業務

27

企業内転勤

30

介護

32

興行

33

技能

35

特定技能

41

技能実習

41

文化活動

42

留学

43

家族滞在

44

研修

44

特定活動

45

日本人の配偶者等52

永住者の配偶者等

53

定住者

54

I

Ⅱ

在留期間更新許可申請

59１

申請時の注意点

59

２

在留資格別必要書類一覧

62

教授

62

芸術

62

宗教

62

報道

62

高度専門職

63

経営・管理

68

法律・会計業務

69

医療

69

研究

69

教育

71

技術・人文知識・国際業務

72

企業内転勤

74

介護

75

興行

76

技能

76

特定技能

78

技能実習

79

文化活動

79

短期滞在

79

留学

79

家族滞在

80

研修

80

特定活動

81

日本人の配偶者等86

永住者の配偶者等

87

定住者

88

在留資格変更許可申請

93１

申請時の注意点

93

２

在留資格別必要書類一覧

97

教授

97

芸術

97

宗教

97

報道

97

高度専門職

97

経営・管理

103

法律・会計業務

103

医療

103

研究

103

教育

104

技術・人文知識・国際業務

104

企業内転勤

104

Ⅲ

II

介護

104

興行

104

技能

105

特定技能

105

技能実習

105

文化活動

106

短期滞在

106

留学

106

家族滞在

106

特定活動

107

日本人の配偶者等112

永住者の配偶者等

113

定住者

113

永住許可申請115

１

申請時の注意点

115

２

永住許可申請の必要書類

118

Ⅳ

永住許可申請１
申請人の方が、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格である場合

118

永住許可申請２
申請人の方が、「定住者」の在留資格である場合

120

永住許可申請３
申請人の方が、就労関係の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」、「技能」など）及び「家族滞在」の在留資格である場合

122

永住許可申請４⑴

永住許可申請の時点においてポイント計算を行った場合に 80 点以上を有している場合⑵

永住許可申請の時点においてポイント計算を行った場合に 70 点以上を有している場合（上記⑴に該当する場合を除く）

Ⅴ

125
130

再入国許可申請

135

申請時の注意点・必要書類

135

在留資格取得許可申請

138１

申請時の注意点

138

２

在留資格取得許可申請の必要書類

139

資格外活動許可申請

141１

申請時の注意点141

２

資格外活動許可申請の必要書類

142

就労資格証明書交付申請

143

申請時の注意点・必要書類

143

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

III

Ⅸ

証印転記願出145

願出時の注意点・必要書類

145

表４

地方出入国在留管理官署所在地一覧

146

表５

外国人在留総合インフォメーションセンター所在地一覧

147

IV

在留資格認定証明書交付申請 / 申請時の注意点

Ⅰ

在留資格認定証明書交付申請
1

申請時の注意点【申請書】
在留資格認定証明書交付申請書（新様式・別記第六号の三様式）

1印刷して使用する場合は、片面 1 枚ずつ印刷してください（両面印刷はしないでください。）。
申請人等作成用 1 は、全ての在留資格に共通するもので、裏面にそれぞれの入国目的に応じて使用する申請書について記載されています（在留資格は、表 1（1 〜 3 頁）参照。）。
申請人等作成用 2 〜 4、所属機関等作成用 1 〜 4 は、入国目的に対応する在留資格認定証明書用の用紙を使用してください（表 2-1（4 頁）参照。）。
なお、「申請人」とは、日本への入国・在留を希望している外国人のことです。
⑴身元保証書（日本語版） ⑵身元保証書（英語版）

2

入管法別表第二に定める在留資格（例えば、⑴日本人の配偶者（夫又は妻）・日本人の実子、⑵永住者の配偶者（夫又は妻）、⑶日系人・日系人の配偶者（夫又は妻））の在留資格認定証明書交付申請の際に提出する書
類です。
質問書

3

⑴日本人の配偶者（夫又は妻）、⑵永住者の配偶者（夫又は妻）、⑶日系人の配偶者（夫又は妻）の在留資格認定証明書交付申請の際に提出する書類です。平成 29 年６月６日に改訂された様式（新様式）を使用してください。
法務省のホームページから日本語版のほか、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、タイ語及びインドネシア語の各外国語版を取得することができます。質問書を外国語版で作成した場合、その訳文（日本語）も作成してください。
申立書（契約機関の経営者及び常勤の職員が入管法第 7 条第 1 項第 2 号の基準を定める省令の「興行」の項

4の下欄第 1 号ロ（3）又は第 1 号ハ（6）に掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書）
演劇、演芸、歌謡、舞謡又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合に提出する書類です。
外国人患者に係る受入れ証明書

5

入院して医療を受けるため、日本に相当期間滞在しようとする場合に提出する書類です。

【対象者】
我が国に入国を希望する外国人（短期滞在を目的とする方を除きます。）。また、在留資格認定証明書は、入管法第 7 条第 1 項第 2 号に掲げる条件に適合している旨の証明書ですので、同号で除外されている高度専門職
2 号、告示にない特定活動、永住者及び告示にない定住者については、交付の対象になりません。

【申請者】
1

申請人（日本への入国を希望する外国人本人）

2

代理人
上記 1 の外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める代理人（表 3（9 頁）参照。）

3

取次者
⑴

地方出入国在留管理局長から申請取次ぎの承認を受けている次の者①

外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
6在留資格認定証明書交付申請 / 報道 / 高度専門職
1

在留資格認定証明書交付申請書［申請人等作成用 1・2L、所属機関等作成用 1L（「高度専門職（1 号ロ）」
・
「報
道」
・
「研究（転勤）」・「企業内転勤」）］


1通（注）フリーランスで「報道」の活動を行う場合は、所属機関等作成用は申請人が作成してください。
2

申請人を雇用する外国の報道機関が、外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇用していることを証明する文書

1通●カテゴリー 2（カテゴリー 1 に該当しない団体・個人）
1

在留資格認定証明書交付申請書［申請人等作成用 1・2L、所属機関等作成用 1L（「高度専門職（1 号ロ）」
・
「報

道」
・
「研究（転勤）」・「企業内転勤」）］


1通（注）フリーランスで「報道」の活動を行う場合は、所属機関等作成用は申請人が作成してください。
2

申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料⑴

外国の報道機関から派遣される者の場合
当該機関の作成した活動の内容、派遣期間、地位及び報酬を証明する文書

⑵

1通

外国の報道機関に日本で雇用されることとなる者の場合
労働基準法第 15 条第 1 項及び同法施行規則第 5 条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文

書
⑶

1通

外国の報道機関等との雇用以外の契約に基づいて活動する者（フリーランサー等）の場合
当該契約に関わる契約書。ただし当該契約書に活動の内容、期間、地位及び報酬のいずれかが記載されて3

いないときは、その事項を記載した当該外国の報道機関の作成した文書

1通

外国の報道機関の概要（代表者名、沿革、組織、施設、職員数、報道実績等）を明らかにする資料

1通

高度専門職

★高度専門職１号
次のいずれにも該当することが必要です。
1
2
3

申請人が行おうとする活動について、入管法別表第一の二の表の「高度専門職 1 号イ」、「高度専門
職 1 号ロ」、「高度専門職 1 号ハ」の活動のいずれかに該当すること。
申請人が、基準省令の「高度専門職 1 号」の基準に全て適合すること。
高度専門職省令第 1 条の規定を適用して計算したポイントの合計が 70 点以上であること。

（注）高度専門職については、ホームページの「外国人ＩＴ人材の在留資格と高度人材ポイント制について」もご覧ください。
1

在留資格認定証明書交付申請書

1通

日本において行おうとする活動に応じて、次のいずれかの申請書【高度学術研究活動（高度専門職１号イ）として教育を行う場合】

申請人等作成用 1・2 Ｉ、所属機関等作成用 1 Ｉ（「高度専門職１号イ」・「教授」・「教育」）【高度学術研究活動（高度専門職１号イ）として研究を行う場合】

申請人等作成用 1・2 Ｎ、所属機関等作成用 1 Ｎ・2 Ｎ（「高度専門職１号イ・ロ」
・「研究」
・「技術・人文知識・
国際業務」
・「介護」・「技能」・「特定活動（研究活動等）、（本邦大学卒業者）」）【高度専門・技術活動（高度専門職１号ロ）として本邦の事業所に転勤する場合】

申請人等作成用 1・2 Ｌ、所属機関等作成用 1 Ｌ（「高度専門職 1 号ロ」・「報道」・「研究（転勤）」
・「企業内
転勤」
）
【高度専門・技術活動（高度専門職１号ロ）として本邦の企業等に雇用される場合】

申請人等作成用 1・2 Ｎ、所属機関等作成用 1 Ｎ・2 Ｎ（「高度専門職 1 号イ・ロ」
・「研究」
・「技術・人文知識・
国際業務」
・「介護」・「技能」・「特定活動（研究活動等）、（本邦大学卒業者）」）【高度経営・管理活動（高度専門職１号ハ）として企業を経営・管理する場合】

申請人等作成用 1・2 Ｍ、所属機関等作成用 1 Ｍ（「高度専門職１号ハ」・「経営・管理」）
2

入管法施行規則別表第３の「教授」から「報道」まで又は「経営・管理」から「技能」までのいずれかの在11

在留資格認定証明書交付申請 / 研修 / 特定活動
いて５年以上の経験を有するものをいいます。
6

送出し機関（準備機関）の概要を明らかにする次の資料⑴

準備機関概要書（別記様式はホームページから取得できます。）

1通⑵

送出し機関（準備機関）の案内書又は会社を登記・登録していることを証明する公的な資料

1通（注 1）最新の内容（登記事項）が反映されたもの（注 2）送出し機関（準備機関）とは、申請人が国籍又は住所を有する国の所属機関その他申請人が本邦において行おうとする活動の準備に関与する外国の機関をいいます。
7

受入れ機関の登記事項証明書、損益計算書の写し⑴

受入れ機関概要書（受入れ機関の状況、研修事業の実績等について記載した文書。参考書式はホームペー

ジから取得できます。）


1通

⑵

登記事項証明書（履歴全部事項証明書）又は受入れ機関の概要が分かるパンフレット等

1通⑶

損益計算書、貸借対照表等

適宜

8あっせん機関がある場合は、その概要を明らかにする次の資料⑴

あっせん機関概要書（あっせん機関の状況、研修あっせん事業の実績等について記載した文書。参考書式

はホームページから取得できます。）


1通

⑵

登記事項証明書（履歴全部事項証明書）又はあっせん機関の概要が分かるパンフレット等

1通⑶

損益計算書、貸借対照表等

適宜（注）研修生の受入れ形態及び修得する技能等によっては、上記以外の資料を求められる場合があります。

特定活動

★外交官や領事官等の家事使用人（個人的使用人）としての活動を希望する場合（注 1）雇用主とは、申請人の方を雇用する外国人の方のことです。

（注 2）家事使用人を呼び寄せすることができる外国人の方及び家事使用人としての活動を行うことができる
外国人の方の要件等については、特定活動告示第 1 号から第 2 号の 3 まで、別表第 1 及び第 2 をご覧ください。
1

在留資格認定証明書交付申請書［申請人等作成用 1・2U・3U・4U、所属機関等作成用 1U・2U・3U（その他）］


1通

2

雇用契約書の写し（活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載したもの）

3

雇用主の方が日常生活において使用する言語について、申請人が会話力を有することを明らかにする資料



1通
適宜

（注）例えば、雇用主が英語を日常会話に使用している場合は、申請人の英語能力を明らかにする資料を提出してください。
4

雇用主の方の身分事項、地位及び在留資格を明らかにする資料⑴

在留カード又は旅券の写し

1通⑵

在職証明書

1通⑶

組織図（事務所の長を含む組織図で、事務所の長と雇用主の方との関係がわかるもの）

1通

5

その他
雇用主の方の在留資格が「経営・管理」、「法律・会計業務」の場合は、雇用主の方と同居する家族の旅券又は在留カードの写しを提出してください。

★次の⑴又は⑵のいずれかの活動を希望する場合⑴⑵

アマチュアスポーツ選手としての活動
アマチュアスポーツ選手の家族としての活動（注）アマチュアスポーツ選手及びその家族としての活動を行う外国人の方の要件等については、特定活動告示第 6 号及び第７号をご覧ください。
1

在留資格認定証明書交付申請書［申請人等作成用 1・2U・3U・4U、所属機関等作成用 1U・2U・3U（その他）］
45

在留資格認定証明書交付申請 / 特定活動

★次の⑴又は⑵のいずれかの活動を希望する場合⑴ 本邦の大学・大学院で習得した知識及び高い日本語能力を活用した業務に従事する活動（本邦大学卒業者）⑵ ⑴の活動を行う方の扶養を受ける活動（本邦大学卒業者の家族）（注）本邦大学卒業者及びその家族としての活動を行う方の要件等については、特定活動告示第 46 号、第47 号及び別表第 11 をご覧ください。また、法務省のホームページに「留学生の就職支援に係る「特定活動」（本邦大学卒業者）についてのガイドライン」が掲載されていますので、ご覧ください。

●本邦大学卒業者の場合に必要な書類
1

在留資格認定証明書交付申請書［申請人等作成用１・２Ｎ、所属機関等作成用 1N・2N（「高度専門職（１
号イ・ロ）
」
・
「研究」・「技術・人文知識・国際業務」・「介護」・「技能」・「特定活動（研究活動等）、（本邦大学
卒業者）
」
）
］


2

1通

申請人の活動内容等を明らかにする資料
労働基準法第 15 条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書（写
し）


3

1通

雇用理由書

1通（注 1）上記 2 の雇用契約書の内容から、日本語を用いた業務等、本制度に該当する業務に従事することが明
らかな場合は提出不要です。
（注２）所属機関が作成したもので、様式は自由ですが、所属機関名及び代表者名の記名押印が必要です。
（注３）どのような業務で日本語を活用するのか、どのような業務が学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務であるのかを明確にしてください。
4

申請人の学歴を証明する文書

1通

卒業証書（写し）又は卒業証明書（学位の確認が可能なものに限ります。）
5

申請人の日本語能力を証明する文書

1通

日本語能力試験 N1 又は BJT ビジネス日本語能力テスト 480 点以上の成績証明書（写し）（注）外国の大学において日本語を専攻した方については、当該大学の卒業証書（写し）又は卒業証明書（学部・学科、研究科等が記載されたものに限ります。）
6

事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

1通⑴

勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が記載された案内書⑵

その他の勤務先等の作成した上記⑴に準ずる文書⑶

登記事項証明書⑷

勤務先のホームページの写し（事業概要が確認できるトップページ等のみで可）●本邦大学卒業者の家族の場合に必要な書類
1

在留資格認定証明書交付申請書［申請人等作成用 1・2 Ｒ、扶養者等作成用 IR（「家族滞在」
・「特定活動（研究活動等家族）、（EPA 家族）、（本邦大卒者家族）」）］

2

3

次のいずれかで、扶養者との身分関係を証明する文書
⑴

戸籍謄本

⑵

婚姻届受理証明書

⑶

結婚証明書

⑷

出生証明書

⑸

上記⑴～⑷に準ずる文書

扶養者の在留カード若しくは旅券の写し又は住民票の写し

1通
1通

1通

（注）旅券については、身分事項、在留資格及び在留期間の記載のあるページのみ
4

扶養者の職業及び収入を証明する次の文書（扶養者が日本に在留している場合）⑴

在職証明書

1通⑵

住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）（証明書が取得できない期間については、源泉徴収票及び当該期間の給与明細の写し、賃金台帳の写し等）
51

I

在留資格認定証明書交付申請書
記載例

認定 Y（「技能実習（1 号）」・「技能実習（2 号）」・「技能実習（3 号）」）申請人等作成用１

香港特別行政区旅券（SAR 旅 券 ）所持者は中国（香港）。台 湾、 パ レ
スチナはそのまま記入。国籍を有しない者は無国籍と記入
申請人が旅券を所持している場合は旅券に記載されているローマ字氏名を表記どおりに記
入。
（旅 券 を 取 得
していない場合
は、本国の公的機
関が発行した立証
資料のローマ字氏
名を記入）
入国前の職業別記第六号の三様式（第六条の二関係）
申請人等作成用 １

日本国政府法務省
Ministry of Justice, Government of JapanFor applicant, part 1

在 留 資 格 認 定 証 明 書 交 付 申 請 書
APPLICATION FOR CERTIFICATE OF ELIGIBILITY

法

務

大

臣

殿

写 真

To the Minister of Justice中国

1 国 籍・地 域

Nationality/Region

Name

男
○
Male

4 性 別
Sex

/

女

Place of birth

広州市

無
○

・

MarriedMarital status

Day

Single/Occupation

Purpose of entry: check one of the followings

11 入国目的 （次のいずれか該当するものを選んでください。）□ Ｉ 「教授」□ Ｉ 「教育」□ Ｊ 「芸術」"Professor""Instructor"□ Ｌ 「企業内転勤」□ Ｌ 「研究（転勤）」✓□ Ｎ 「研究」"Business Manager”"Researcher""Specified Skilled Worker ( i ) "□ Y 「技能実習（1号）」

14 滞在予定期間

Intended length of stay

16 査証申請予定地

Intended place to apply for visa

17 過去の出入国歴10 Month 1
1年
中国・広州
有 ・ ○
無
Yes / NoYear

18 過去の在留資格認定証明書交付申請歴

13 上陸予定港

Day

Port of entry

15 同伴者の有無

Accompanying persons, if any

年

直近の出入国歴

The latest entry from"Highly Skilled Professional(i)(c)"日

Past entry into / departure from Japan（上記で『有』を選択した場合） (Fill in the followings when the answer is "Yes")

回"Long Term Resident"□ 「高度専門職（1号ハ）」"Highly Skilled Professional(i)(b)"

月

月

Year

○
No

"Dependent""Designated Activities(Dependent of Gradutate from a university in Japan)"□ Ｔ「定住者」"Spouse or Child of Permanent Resident"

2021

time(s)□ Ｒ「特定活動（本邦大卒者家族）」"Designated Activities(Dependent of EPA)"□ 「高度専門職（1号ロ）」
年□ Ｒ 「家族滞在」"Technical Intern Training ( ⅲ )"□ Ｔ「永住者の配偶者等」"Spouse or Child of Japanese National""Trainee"□ Y 「技能実習（3号）」□ Ｒ「特定活動（EPA家族）」□ Ｔ 「日本人の配偶者等」□ Ｑ 「研修」"Student""Technical Intern Training ( ⅱ )""Designated Activities (Dependent of Researcher or IT engineer of a designated org)"

Date of entry"Designated Activities (Graduate from a university in Japan)"□ Ｐ 「留学」"Entertainer"□ Y 「技能実習（2号）」"Technical Intern Training ( i )"12 入国予定年月日"Engineer / Specialist in Humanities / International Services"□ Ｎ「特定活動（本邦大学卒業者）」□ Ｏ 「興行」"Specified Skilled Worker ( ⅱ ) ""Journalist"□ Ｎ 「技術・人文知識・国際業務」"Designated Activities ( Researcher or IT engineer of a designated org)"□ Ｖ「特定技能（2号）」□ Ｌ「報道」"Religious Activities"□ M 「経営・管理」□ Ｎ「特定活動（研究活動等）」"Skilled Labor"□ Ｖ「特定技能（1号）」□ Ｋ 「宗教」"Cultural Activities""Researcher (Transferee)"□ Ｎ 「技能」"Nursing Care"□ Ｊ 「文化活動」"Artist"

日

Month

Day

該当する箇所をチェック□ Ｕ 「その他」

成田
有 ・ ○
無
Yes / No

から
to

年

Year

Others

申請時の予定「有」の場合、回数と直近の入国・出
国年月日を記入

月

日

Month

Day

有 ・ 無

Yes

Past history of applying for a certificate of eligibility（上記で『有』を選択した場合）(Fill in the followings when the answer is "Yes")

/

回数

回
time(s)回（うち不交付となった回数）（Of these applications, the number of times of non-issuance）

time(s)19 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無 （日本国外におけるものを含む。）※交通違反等による処分を含む。
Criminal record (in Japan / overseas)※Including dispositions due to traffic violations, etc.

有 （具体的内容

Yes ( Detail:20 退去強制又は出国命令による出国の有無
Departure by deportation /departure order（上記で『有』を選択した場合）(Fill in the followings when the answer is "Yes")

国名と都市名。本国以外の国に通常居住する場合は、
その国名と都市名
申請人が居住予定の日本の住所、電話番号。ない場合
は、招へい機関の所 在 地、 電 話 番号、招へい機関担
当者の携帯電話番号

9 日本における連絡先

回数

）
)

○
No

○
No

・ 無
/

有 ・ 無

Yes

回数

/

回

time(s)年

直近の送還歴The latest departure by deportation

Year

月

Month

日

Day

21 在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹・祖父母・叔(伯)父・叔(伯)母など）及び同居者
Family in Japan (father, mother, spouse, children, siblings,grandparents, uncle, aunt or others) and cohabitants

有 （「有」の場合は，以下の欄に在日親族及び同居者を記入してください。） ・ 無

Yes (If yes, please fill in your family members in Japan and co-residents in the following columns)「有」を選択した
場合は、回数と直近の退去強制又は出国命令による出国歴を記入

有6 配偶者の有無

日

8 本国における居住地"Highly Skilled Professional(i)(a)"

申請歴の有無を選択し、「有」の場合は、その回数と、うち不交付となった回数を記入Month 1月

会社員
中国 広州市Home town/city
東京都○○区○○町
2-2-1
Address in Japan
携帯電話番号
電話番号
03- ○○○○ - ○○○○
090- ○○○○ - ○○○○
Telephone No.
Cellular phone No.
年
月
10 旅券
(1)番 号(2)有効期限日2025 Year1
AB ○○○○○○
Month 1
Passport
NumberDate of expiration
Day
7 職 業

□ 「高度専門職（1号イ）」

申請予定の大使
館・領事館等のある国名・都市名

Year 1
偉強

年

Given name

中国

5 出生地

Female□ Ｒ 「特定活動（研究活動等家族）」

申請時の予定。特に決まっていない
場合はその旨を記
入Date of birth

Wai Keung

Family name・

国名と都市名1994
陳

2 生年月日

Chan

3 氏 名

西暦

40mm×30mm

Pursuant to the provisions of Article 7-2 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act, I hereby apply forthe certificate showing eligibility for the conditions provided for in 7, Paragraph 1, Item 2 of the said Act.

□ Ｎ 「介護」

申請時の予定Photo

出入国管理及び難民認定法第７条の２の規定に基づき，次のとおり同法第７条第１項第２号に掲げる条件に適合している旨の証明書の交付を申請します。

"Intra-company Transferee"

申請中の場合は「申請中｣ と記入

⑴ 申請人本人のみが撮影されたもの（カラー・白黒どちらでも可）⑵ 縁を除いた部分の寸法が、下記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は，頭頂部（髪を含む。
）からあご先まで）⑶ 無帽で正面を向いたもの⑷ 背景（影を含む。
）がないもの⑸ 鮮明であるもの⑹ 提出の日前３か月以内に撮影されたもの⑺ 画像を加工・修正していないもの⑻ 裏面に氏名を記入

続 柄

氏 名

生年月日

国 籍・地 域 同居予定の有無

Relationship

Name

Date of birth

Nationality/Region/

Intended to residewith applicant or notNo

勤務先名称・通学先名称
Place of employment/school

有・無Yes / No有・無Yes / No有・無Yes / No有・無Yes / No※ 3について，有効な旅券を所持する場合は，旅券の身分事項ページのとおりに記載してください。
Regarding item 3, if you possess your valid passport, please fill in your name as shown in the passport.
21については，記載欄が不足する場合は別紙に記入して添付すること。なお,「研修」，「技能実習」に係る申請の場合は，「在日親族」のみ記載してください。
Regarding item 21, if there is not enough space in the given columns to write in all of your family in Japan, fill in and attach a separate sheet.
In addition, take note that you are only required to fill in your family members in Japan for applications pertaining to “Trainee” or “Technical Intern Training”.

（注） 裏面参照の上，申請に必要な書類を作成して下さい。
Note : Please fill in forms required for application. (See notes on reverse side.)（注） 申請書に事実に反する記載をしたことが判明した場合には，不利益な扱いを受けることがあります。
Note : In case of to be found that you have misrepresented the facts in an application, you will be unfavorably treated in the process.

53

日本・海外における 処 分 の 有 無。
「有」の場合は、罪名と処分の内容
等について具体的に記入

在留カード番号
特別永住者証明書番号
Residence card number
Special Permanent Resident Certificate number

申請時にすでに日本に滞在している
親族、親族以外の同居予定者がいる
場合に「有」を選択し、下の表の欄に記入。いない場
合は「無」を選択

Ⅲ

在留資格変更許可申請書
記載例

変更 V（「特定技能（1 号）」・特定技能（2 号）」）申請人等作成用１

香港特別行政区旅券（SAR 旅 券 ）所持者は中国（香港）、台湾、 パ レ
スチナはそのまま記入。国籍を有しない者は無国籍と記入
旅券に記載されているローマ字氏名を表記どおりに記
入
学 生 の 場 合 は、「学生」と記入。
な い 場 合 は「 なし」と記入

別記第三十号様式（第二十条関係）
申請人等作成用 １

日本国政府法務省
Ministry of Justice,Government of JapanFor applicant, part 1

在 留 資 格 変 更 許 可 申 請 書
APPLICATION FOR CHANGE OF STATUS OF RESIDENCE

法

務

大

臣

Photo

出入国管理及び難民認定法第２０条第２項の規定に基づき，次のとおり在留資格の変更を申請します。

中国

1 国 籍・地 域
Nationality/Region

3 氏 名
4 性 別
Sex

2 生年月日Date of birth

Chan

Name

○・ 女
男

Place of birth

会社員

9 住居地

東京都○○区○○町 1

Address in Japan

10 旅券

Passport(1)番 号
Number

11 現に有する在留資格
Status of residence
Date of expiration

変更を希望する在留資格を記入変更を希望する理由を具体的に記入

在留期間

Residence card number

13 希望する在留資格
Desired status of residence

Year

陳

上海市

中国

2021

Year

10

日
Day

偉強
有 ・ ○
無

Married / Single

上海市○○ハイツ 1 号
携帯電話番号

090- ○○○○ - ○○○○

Cellular phone No.

(2)有効期限2025

Date of expiration

年

Month

日
1 Day

Month

国名と都市名
国名と都市名。本国以外の国に通常居住する者は、その国名と都市名
申請人が届け出ている住居地。ない場合は、居住している日本の住所

1年

Period of stay

月

月

1

Year

在留期間

技能実習 2 号口年MonthMarital status

Home town/city

AB ○○○○○○

1月

6 配偶者の有無

8 本国における居住地

03- ○○○○ - ○○○○

Telephone No.

1

年

Given name

中国

5 出生地

7 職 業

Occupation

西暦

1998

Wai Keung

Family nameMale/Female

12 在留カード番号

在日親族、親族以外の同居者がいる
場合に「有」を選択し、下の表の欄に記入。いない場
合は「無」を選択

40mm×30mm

Pursuant to the provisions of Paragraph 2 of Article 20 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act,I hereby apply for a change of status of residence.

在留期間の満了日

日本・海外における処分の有無について記入。
「有」の場合は、罪名と処分の内容等について具体的に記入

写 真殿

To the Minister of Justice

電話番号

申請時の在留資
格、在留期間、在留期間の満了日⑴ 申請人本人のみが撮影されたもの（ただし、16 歳に満たない場
合は必要なし）（カラー・白黒どちらでも可）⑵ 縁を除いた部分の寸法が、下記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は、頭頂部（髪を含む。
）からあご先まで）⑶ 無帽で正面を向いたもの⑷ 背景（影を含む。
）がないもの⑸ 鮮明であるもの⑹ 提出の日前３か月以内に撮影されたもの⑺ 画像を加工・修正していないもの⑻ 裏面に氏名を記入

日

1

Day

AB ○○○○○○○○ CD
特定技能 1 号（審査の結果によって希望の期間とならない場合があります。）

1年

Period of stay

14 変更の理由
Reason for change of status of residence( It may not be as desired after examination.)

建設分野で就労するため

15 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無 （日本国外におけるものを含む。）※交通違反等による処分を含む。
Criminal record (in Japan / overseas)※Including dispositions due to traffic violations, etc.

） ・ ○
無

有 （具体的内容
Yes ( Detail:

)

/

No

16 在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹・祖父母・叔(伯)父・叔(伯)母など）及び同居者
Family in Japan (father, mother, spouse, children, siblings,grandparents, uncle, aunt or others) and cohabitants

有 （「有」の場合は，以下の欄に在日親族及び同居者を記入してください。） ・ ○無

Yes (If yes, please fill in your family members in Japan and co-residents in the following columns)

続 柄

氏 名

生年月日

国 籍・地 域

Relationship

Name

Date of birth

Nationality/Region

同居の有無
Residing withapplicant or not/No

勤務先名称・通学先名称
Place of employment/ school

在

留 カ ー ド 番 号
特別永住者証明書番号
Residence card number

Special Permanent Resident Certificate number

有・無Yes / No有・無Yes / No有・無Yes / No有・無Yes / No有・無Yes / No有・無Yes / No※ 3について，有効な旅券を所持する場合は，旅券の身分事項ページのとおりに記載してください。

Regarding item 3, if you possess your valid passport, please fill in your name as shown in the passport.
16については，記載欄が不足する場合は別紙に記入して添付すること。なお,「研修」，「技能実習」に係る申請の場合は，「在日親族」のみ記載してください。
Regarding item 16, if there is not enough space in the given columns to write in all of your family in Japan, fill in and attach a separate sheet.
In addition, take note that you are only required to fill in your family members in Japan for applications pertaining to “Trainee” or “Technical Intern Training”.

（注） 裏面参照の上，申請に必要な書類を作成して下さい。
Note : Please fill in forms required for application. (See notes on reverse side.)（注） 申請書に事実に反する記載をしたことが判明した場合には，不利益な扱いを受けることがあります。
Note : In case of to be found that you have misrepresented the facts in an application, you will be unfavorably treated in the process.

166

在留資格ごとに定められている在留期間のいずれか希
望する在留期間を記入

Ⅳ

その他申請書等
記載例

永住（「技術・人文知識・国際業務」の在留資格からの申請）その１

香港特別行政区旅券（SAR 旅 券 ）所持者は中国（香港）、台 湾、 パ レ
スチナはそのまま記入。国籍を有しない者は無国籍と記入
旅券に記載されているローマ字氏名を表記どおりに記
入別記第三十四号様式（第二十二条，第二十五条関係）
その１Part 1（永住）日本国政府法務省(Permanent Residence)

Ministry of Justice,Government of Japan

永

可

申

請

書

写 真

To the Minister of JusticePhoto

出入国管理及び難民認定法第２２条第１項（第２２条の２第４項（第２２条の３において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定に基づき，次のとおり永住許可を申請します。

40mm×30mm

Pursuant to the provisions of Paragraph 1 of Article 22 (including the cases where the same shall apply mutatis mutandis under Paragraph 4 of
Article 22-2 and including the cases where the same shall apply mutatis mutandis under Article 22-3) of the Immigration Control and Refugee
Recognition Act, I hereby apply for Permanent Resident.

中国

1 国 籍・地 域

2 生年月日Date of birth

Wang

Name

Sex

中国

Place of birthMale/Female

Home town / city

中国

東京都○○区○○町 2-2-2○○ハイツ 1 号

03- ○○○○ - ○○○○

携帯電話番号

Telephone No.
Passport

NumberDate of expiration

年

2022

12 在留カード番号

1

日

Day

Date of expiration

Year

6

2025

年

Year

在留期間

月

1

1

Month

国名と都市名。本国以外の国に通常居住する者は、その国名と都市名

日

Day

5年

Day

AB ○○○○○○○○ CD

Residence card number

13 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無 （日本国外におけるものを含む。） Criminal record (in Japan / overseas)
有 （具体的内容）・○無
Yes (Detail:永住許可を希望す
る理由を具体的に記入) / No

14 永住許可を申請する理由

Reason for applying for Permanent Resident

現在の勤務先での就労を続け、家族とともに日本で15 上記と異なる国籍・地域，氏名，生年月日による出入国の有無

Past entry into/departure from Japan with nationality/region, name and date of birth different from above-mentioned（上記で『有』を選択した場合） (Fill in the followings when your answer is "Yes")

有 ・ ○
無

Yes / No

その時の国籍・地域

The then Nationality/Region

氏 名

生年月日

The then name

年

直近の入国年月日

年

The latest date of entry

Year

直近の出国年月日

年

Year

月

月

Year

The then date of birth

The latest date of departure

書ききれない場合
は、別紙に書いて添付

国名と都市名

申請人が届け出ている住居地

生活するため「有」の場合、そのときの国籍、氏名、生年月日、その氏名等による直近の出入国年月日
を記入

西暦

日

1

Month

Married / Single

北京市

Period of stay

月

有 ・ 無
○

090- ○○○○ - ○○○○

Cellular Phone No.

(2)有効期限

人文知識・国際業務

Status of residence

在留期間の満了日

8 本国における居住地

AB ○○○○○○

11 現に有する在留資格

偉

Marital status

会社員

10 旅券 (1)番 号

王

月

Month

6 配偶者の有無

北京市

9 住居地

電話番号

1

Year

Given name

5 出生地

7 職 業

Occupation

年

1984

Wei

Family name

男 ・ 女
○

4 性 別

Address in Japan

日本・海外における処分の有無について記入。「 有 」の場合は、罪名と処分の内容等について具体的に記入

許法 務 大 臣 殿

3 氏 名

申請時の在留資
格、在留期間、在留期間の満了日住APPLICATION FOR PERMANENT RESIDENCE

Nationality/Region

学 生 の 場 合 は、「学生」と記入。
な い 場 合 は「 なし」と記入

⑴ 申請人本人のみが撮影されたもの（ただし、16 歳に満たない場
合は必要なし）（カラー・白黒どちらでも可）⑵ 縁を除いた部分の寸法が、下記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は、頭頂部（髪を含む。
）からあご先まで）⑶ 無帽で正面を向いたもの⑷ 背景（影を含む。
）がないもの⑸ 鮮明であるもの⑹ 提出の日前３か月以内に撮影されたもの⑺ 画像を加工・修正していないもの⑻ 裏面に氏名を記入

日

Month

Day

日

Month

Day

月

日

Month

Day

16 経 歴（今回の入国後の学歴・職歴，本欄で記入できない場合は別紙に記載）
年

Year

Personal history (when the space provided is not sufficient for your answer, write on a separate piece of paper and attach it to the application.)

月

Month

経

歴

Personal history

2008 4◯◯日本語学校入学2009 4◯◯大学入学2013 3◯◯大学卒業

2013 4◯◯電機㈱入社

年

Year

月

経

Month

歴

Personal history

今回入国後の滞在年数

Period of residence after new arrival

婚姻年月日

Date of marriage（注） 様式その２にも記入してください。 Note: Please fill in Form Part 2.

※ 3について，有効な旅券を所持する場合は，旅券の身分事項ページのとおりに記載してください。
Regarding item 3, if you possess your valid passport, please fill in your name as shown in the passport.

191

For

年

2015 Year

4

月

Month

年

13

Year(s)7

Day

日

入国してからの総計滞在年数（再入
国許可で出国中の期間を含む）

○第四分冊

参考書式集
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２

高度専門職ポイント計算表（高度専門職 1 号イ・高度専門職 2 号）
高度専門職ポイント計算表（高度専門職 1 号ロ・高度専門職 2 号）
高度専門職ポイント計算表（高度専門職 1 号ハ・高度専門職 2 号）
雇用契約書（就労）
履歴書（就労）外国人社員リスト（就労）同意書（特定研究等活動用）
同意書（特定情報処理活動用）
履歴書（学生用）
経費支弁書（学生用）
申立書（興行用）
質問書（認定・変更用。日本人・永住者・日系人の配偶者）
質問書（更新用。配偶者）
質問書（更新用。申請人）
理由書（共通）在職証明書（共通）
身元保証書（共通）
身元保証書（英文）（共通）
質問書（出生）技能移転に係る申告書（介護）推薦状（卒業後の就職活動）（学生）推薦状（卒業後の起業活動）（学生）誓約書（就職内定者の在留継続）（学生）
誓約書（卒業後の起業活動）（学生）誓約書（外国人起業活動促進事業等利用者）
説明書（特定活動：インターンシップ）
在留資格抹消願出書
願出書（資料転用願出書）
外国人患者に係る受入れ証明書
再入国許可期限証明願
委任状（再入国許可期限証明）
手数料納付書

書式

１ー１
参考書式

（令和3年7月30日以降）

高度専門職ポイント計算表（高度専門職第１号イ・高度専門職第２号）「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の規定に基づき，出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令」第１条第１号の規定に基づき，ポイントの自己計算を行ったので提出します。

基準

項目

学歴
（注１）

博士学位（専門職学位を除く）
修士又は専門職学位
大卒又はこれと同等以上の教育（博士，修士を除く）
複数の分野における２以上の博士若しくは修士の学位又は専門職学位（注２）

チェック

点数

疎明
資料

□
□
□
□

30
20
10
5

①

（注１）最終学歴が対象となります（例えば，博士と修士の両方の学位を有している場合は，３０点です。）。
（注２）学位の組み合わせを問わず，専攻が異なることが分かる資料（学位記又は学位証明書で確認できない場合は，成績証明書）を提出して下さい。

職歴

年収

年齢

研究
実績

従事しようとする研究，研究の指導又は教育に係る実務経験
７年以上
５年以上７年未満
３年以上５年未満
30歳未満
35～39歳
40歳以上
30～34歳
1,000万円以上
1,000万円以上
1,000万円以上
1,000万円以上
900 ～ 1,000万円 900 ～ 1,000万円 900 ～ 1,000万円 900 ～ 1,000万円
800 ～ 900万円 800 ～ 900万円 800 ～ 900万円 800 ～ 900万円
700 ～ 800万円 700 ～ 800万円 700 ～ 800万円－
600 ～ 700万円 600 ～ 700万円 600 ～ 700万円－
500 ～ 600万円 500 ～ 600万円－－－
400 ～ 500万円－－
申請の時点の年齢
30歳未満
30～34歳35～39歳

□
□
□

15
10
5

□
□
□
□
□
□
□

40
35
30
25
20
15
10

□
□
□

15
10
5

発明者として特許を受けた発明が１件以上□④

外国政府から補助金，競争的資金等を受けた研究に３回以上従事□

学術論文データベースに登載されている学術雑誌に掲載された論文が３本以上

□

20
2以上
に該当
する場
合は
25

※責任著者であるものに限る□

その他法務大臣が認める研究実績

②

③

⑤
⑥
⑦

契約機関

特別
加算

Ⅰ イノベーション促進支援措置を受けている

□

10

⑨

Ⅱ Ⅰに該当する企業であって，中小企業基本法に規定する中小企業者

□

10

⑩

Ⅲ 国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業の対象企業として支援を受けている

□

10

⑪

□

5

⑩
⑫

契約機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で，試験研究費及び開発費の合計金額が，総収入金額から固定資産若しくは有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額（売上高）の３％超試験研究費等
売上高

円
円

＝

％

書式

１ー２

従事しようとする業務に関連する外国の資格，表彰等で法務大臣が認めるものを保有

□

5

⑬

日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了

□

10

⑭

□

15

⑮

□

10

□

10

日本語能力
Ⅰ 日本語専攻で外国の大学を卒業又は日本語能力試験Ｎ１合格相当
Ⅱ 日本語能力試験Ｎ２合格相当※⑭（日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了）及びⅠに該当する者を除く各省が関与する成長分野の先端プロジェクトに従事⑯

以下のいずれかの大学を卒業（注）

特別
加算
（続き）

Ⅰ 以下のランキング２つ以上において３００位以内の外国の大学又はいずれかにランクづけされている本邦の大学□ QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス
位（クアクアレリ・シモンズ社（英国））□ THE・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス位（タイムズ社（英国））□ アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ位（上海交通大学（中国））
Ⅱ 文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型
及びグローバル化牽引型）において，補助金の交付を受けている大学
Ⅲ 外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において，「パートナー校」として指定を受けている大学

□
⑰
10
□
□

（注）⑭（日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了）と重複して加算することが認められています。
外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業の一環としてＪＩＣＡが実施する研修を修了したこと（注）□5⑱(注）・イノベーティブ・アジア事業の一環としてＪＩＣＡが実施する研修であって，研修期間が１年以上のものを修了した者が対象となります。なお，ＪＩＣＡの研修修了証明書を提出した場合，学歴及び職歴等を証明する資料は，原則として提出する必要はありませんが，②（職歴）のポイントを加算する場合には，別途疎明資料が必要です。
・本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修に参加した場合，⑭（日本の大学を卒業
又は大学院の課程を修了）と重複して加算することは認められません。
合計※永住許可申請時のみ，該当部分にチェックして下さい。
このポイント計算表は， □ 今回の申請時のポイントです。
□ 今回の申請から１年前のポイントです。
□ 今回の申請から３年前のポイントです。

以上の記載内容は事実と相違ありません。
申出人又は出入国管理及び難民認定法第７条の２に基づき法務省令で定める代理人の署名／作成年月日

署名

作成年月日

年

月

日