地方独立行政法人りんくう総合医療センター
第１

平成 26 年度年度計画

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療①

関西国際空港緊急計画による医療救護活動、大阪府地域防災計画に基づく災害の救急医療活動及びその他災害時における救急医療活動を迅速かつ適正に実施するため、災害医療に関する研修及び医療救護を想定した訓練等に積極的に参加する。また、災害時には、「泉佐野市地域防災計画」、「泉佐野市国民保護計画」等に基づき、泉佐野市からの要請を受け必要な医療救護活動を実施し、泉佐野市が実施する災害対策に協力する。加えて、災害拠点病院としての役割を果たすとともに、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を養成し、泉佐野市域以外であっても直ちに災害現地へ派遣する。また、ＤＭＡＴカーの確保により災害医療の対応をより迅速、適切に行えるよう準備をすすめる。

〔ＤＭＡＴ登録状況〕（平成 25 年 4 月現在）
区

分

看護師

事務等

（りんくう）

0人

1人

0人（救命救急センター）

8人

6人

2人

（りんくう）

5人

11 人

5人

（救命救急センター）

10 人

5人

4人

日本ＤＭＡＴ
大阪ＤＭＡＴ②

医師

救急医療については、大阪府泉州救命救急センター（以下「救命救急センター」という。）との統合により、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を整備し、良質な救急医療を迅速に提供するとともに、救急車搬送患者を積極的に受け入れる。また、ドクターヘリやドクターカーを活用し患者輸送等を充実させ、重症外傷患者に対しては、ドクターカーの早期出動（消防本部覚知同時出動）を行い、救命救急センター内の重症外傷センターの機能を整備して、適切な患者受け入れ体制を確保する。さらに、泉州南部地域で発生した緊急手術を必要とする外科的急性病態に確実に対応するために、外科と救命救急センターが協働して設立した急性期外科センター（Acute Care Surgery
Center）の機能を充実させる。

〔救急外来患者数〕
区
救急外来患者数

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

分

実績値

実績値

実績値

（りんくう）

7,749 人

8,133 人7,652 人（救命救急センター）

828 人

668 人

1,450 人-1-

うち救急車搬送者数（りんくう）

2,696 人2,813 人2,691 人（救命救急センター）

801 人

640 人

1,291 人（りんくう）

1,880 人2,338 人（救命救急センター）

787 人

364 人

1,141 人

うち時間外救急搬送患者数（りんくう）

1,947 人1,937 人1,849 人（救命救急センター）

652 人

522 人

1,082 人

うち救急入院患者数③

1,971 人 平成 26 年度
目標値
3,500 人救命救急センターとの統合に伴い、地域の三次救急医療機関として引き続き、ＭＣ（メディカルコントロール）による病院前医療救護体制を含む泉州地域の救急医療体制の構築及び充実に向けて中心的役割を果たす。

＜参考：平成 24 年度泉州地域メディカルコントロール協議会の状況＞
協議会の開催数：2 回/年、事後検証会議の開催数：12 回/年、事後検証件数：848
件、検証率：全出動件数の 1.9％、救命講習会・症例検討会の開催数：10 回（延べ日数 14 日）〔救命救急センター活動実績〕
区

平成 24 年度実績値

分

救命士への指示出し件数

159 件

三次コーディネート件数

65 件（２）小児医療・周産期医療①

小児医療においては、地域医療機関と共同で行う病院群輪番制により、救急医療を維持するとともに、入院患者を中心に対応する。

②

泉州広域母子医療センターにおいては、地域周産期母子医療センターとして安心・安全な周産期医療を目指し、ハイリスクな出産や合併症妊婦を積極的に受け入れる。また、救命救急センターと連携するなど周産期センターの機能を強化するとともに、地域医療機関と役割分担し、安定した運営に努める。

〔小児科患者数、小児科救急外来患者数等〕
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

実績値

実績値

実績値

小児科患者数（外来）8,055 人8,884 人7,648 人

小児科患者数（入院）4,467 人4,977 人4,095 人小児科救急外来患者数

685 人

703 人

272 人

92 人

57 人

44 人

1,824 人1,977 人1,722 人

うち分娩件数

976 人

1,156 人1,032 人うち帝王切開

243 人

247 人

244 人

区

分

うち小児科救急入院患者数
NICU(新生児集中治療室)患者数-2-

うちハイリスク分娩

547 人

494 人

414 人

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合併症で危険性の高い分娩をいう。
（３）高度医療・先進医療の提供①

４疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）については、高度で先進的な医療を継続的に提供するため、各分野ごとに専門スタッフを育成し、地域医療機
関とも連携しながら、地域の医療水準の維持向上を図る。

②

がんについては、国指定の地域がん診療連携拠点病院の取得を目指し、手術、化学療法及び放射線治療の効果的な組合せと複数診療科の連携によるがん治療センターを中心としたがん診療体制、がんに関する相談体制及び緩和ケア体制を充実させる。また、泉州がん医療フォーラムを開催するなど地域のがん診療の水準の向上を図る。

③

脳卒中については、脳神経センターにおいてＳＣＵ（脳卒中ケアユニット）の設置等の機能充実を図るものとし、急性心筋梗塞（循環器救急疾患含む）については、心臓センターにおいて診療体制等を充実することにより、さらなる高度医療の向上を図る。
また、統合した救命救急センターと一体となって、引き続き、脳卒中・循環器

救急搬送患者の受入れ窓口の一元化を行い、確実な患者受入れ体制の確保と、より迅速な高度医療の提供を目指す。
④

糖尿病については、チーム医療による食事療法、運動療法、薬物療法等を組み合わせた教育入院プログラムを活用し、できるだけ多くの対象患者を受け入れ適切な治療の提供を図る。

〔4 疾病の患者数等〕
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

実績値

実績値

実績値

がん患者数

（りんくう）

1,755 人1,847 人1,719 人脳血管障害患者数（りんくう）

390 人

441 人

364 人

（救命救急センター）

44 人

24 人

149 人

（りんくう）

1,593 人1,780 人1,829 人（救命救急センター）

35 人

13 人

59 人

糖尿病患者数（りんくう）

103 人

149 人

114 人

がん手術件数（りんくう）

697 件

799 件

643 件

がん患者外来化学療法数（りんくう）

2,588 人3,088 人3,220 人

がん患者放射線治療数 （りんくう）

1,934 人3,795 人3,949 人

261 人

117 人

323 人

循環器疾患患者数

外傷患者数（救命救急センター）-3-熱傷患者数（救命救急センター）

14 人

8人

15 人

備考：がん患者数、脳血管障害患者数、循環器疾患患者数、糖尿病患者数、外傷患者数、熱傷患者数は主傷病名による入院患者数⑤

医療機器の整備及び更新にあたっては、資金面で最も苦しい時期であることから、新たな機器購入等の投資は抑制する。また、やむなく購入、更新する場合であっても、効率で効果的な仕様を検討するとともに、稼働率や収支の予測を十分に行った上で進め、医療機器購入検討委員会で優先順位や国府等の補助金の活用、リース等を含めた最適な導入形態を検討する。

２

医療水準の向上（１）医療職等の人材確保①

医療提供体制の安定化を図り、医療水準を向上させるため、実習の積極的な受入れなどにより優秀な医師をはじめ、高度な専門性を有する医療技術職等の確保及び育成に努める。特に、重症患者や急変患者に対応できる診療体制を構築し、内科部門を補強するため、総合診療医を確保し充実を図る。また、医療職等にとって魅力ある病院となるよう各種研修への参加機会の拡充や資格取得を奨励する
ことにより、優秀な人材を確保する。

②

大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実により、診療能力が高く資質の優れた医師確保に努めるとともに、公募による採用等も活用する。また、臨床研修プログラムの改善及び充実を図るなど、教育研修体制を整備し、臨床研修医
及び後期研修医を積極的に受け入れる。さらに、研修棟を整備することにより、
特に医師の治療技術、手技等の実地研修に効果をあげるよう取り組む。

③

医師の長時間勤務の改善や育児中の職員の業務の負担を軽減するなど、職員にとってやりがいが持て、働きやすい職場づくりに努める。そのため、院内保育所の運営の向上や育児等のための短時間正規職員制度などの柔軟な雇用形態を導入することにより、子育て中の職員等の負担軽減を図る。特に医師・看護師の確保の観点から、院内に設置した看護職員採用促進プロジェクトチームの機能強化を図るとともに女性医師等の復職に向けた研修プログラムを整備し、女性医師・看護師が働きやすい病院づくりに努める。また、就労等に関する各種制度の内容について院内周知を図る。

〔研修医数、医療従事者及び学生実習受入数等〕
区

平成 24 年度

分

実績値

臨 床 研 修 医 数 （ 初 期 ）（ り ん く う ）11 人 1 年目:7 人、2 年目:4 人（救命救急センター）
後期研修医数

備考

2人（りんくう）

17 人 3 年目:4 人、4 年目:7 人、-4-

5 年目:6 人（救命救急センター）

10 人

医学生実習受入人数 （りんくう）

75 人（救命救急センター）14 人

看護学生実習受入人数 （りんくう）

202 人（救命救急センター）

6人

薬学生実習受入人数（りんくう）

9人（救命救急センター）

1人

放射線実地研修受入人数（りんくう）

2人（救命救急センター）14 人

救命士病院実習受入人数（りんくう）

51 人（救命救急センター）284 人（２）医療職の養成機能・医療技術の向上①

部門、職種及び職層に応じて年度毎に研修計画を策定し、学会、発表会及び研修への参加と職務上必要な資格の取得を促すため、業務の軽減や拡張した学会費用助成を継続して支援する。

〔学会発表件数、論文件数〕
区

分

学会発表件数

平成 23 年度

平成 24 年度

実績値

実績値

実績値

（りんくう）

223 件

221 件

235 件

（救命救急センター）

30 件

34 件

28 件

（りんくう）

42 件

42 件

29 件

（救命救急センター）

13 件

14 件

21 件

論文件数

②

平成 22 年度

特に、看護師については、看護職の専門性を向上させ、水準の高い看護を提供するため、専門看護師及び認定看護師の資格取得を促進する。

〔指導医数、専門医数、専門看護師数等〕
区
指導医数（延人数）分

平成 24 年度実績値（りんくう）

36 人（救命救急センター）6人

専門医数（延人数）（りんくう）

101 人（救命救急センター）

21 人

認定医数（延人数）（りんくう）

59 人（救命救急センター）

3人

専門看護師数（りんくう）

1人（救命救急センター）

1人

認定看護師数（りんくう）

12 人（救命救急センター）

2人

-5-

３

患者・住民サービスの向上（１）診療待ち時間等の改善①

待ち時間に関する実態調査を毎年１回以上行い、その現況及び原因を把握し、必要に応じて改善を行う。また、かかりつけ医からの紹介により予約率を高めるとともに、医師をサポートする体制を整え、診察など医師が直接従事しなければならない業務に専任できるシステムを構築することにより、診療待ち時間の短縮を図る。

②

検査機器の稼働効率の向上により、検査待ちの短縮を図るほか、医師等の配置、手術枠の見直し及び手術室の増設等により手術室の運用を改善し、手術の実施体制を整備する。

〔手術件数〕
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

実績値

実績値

平成 24 年度 平成 26 年度
実績値

目標値

手術件数

（外来）

309 件

298 件

316 件

（りんくう）（入院）

3,142 件3,005 件

3,176 件

（救命救急

（外来）

2件

44 件

4件

（入院）

568 件

289 件

458 件

センター）
③

4,000 件フロアーマネージャの配置や各ブロックでの会計処理等により外来患者へのサービスを充実させる。また、時間短縮だけでなく、快適に待ち時間を過ごしてもらう取組みや順番待ちの時間をお知らせするなど患者に配慮した取組みを行う。

（２）患者中心の医療①

患者主体の医療という基本認識のもと、患者及び家族の信頼と納得に基づいた診療を行うため、検査及び治療の選択について患者の意思を尊重したインフォー
ムド・コンセント（患者が自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、患者へのわかりやすい説明を行った上で、同意を得ること）
を一層徹底する。

②

他院の患者・家族が当院の専門医にセカンドオピニオン（患者及びその家族が、病状や治療法等について、主治医とは別の専門医に意見を聴くこと）を求めた場
合に適切に対応できるようセカンドオピニオン相談体制の強化に努める。また、
医療相談窓口及びがん相談支援センターの機能の充実を図る。

〔セカンドオピニオン実施件数等〕
区分

平成 24 年度実績値

セカンドオピニオン実施件数

11 件 がん治療

がん相談支援センター相談件数

1,161 件

-6-

備考

③

入院患者に自らの疾患について、その内容・治療・看護等の治療計画をわかりやすく理解してもらうため、院内のクリニカルパス委員会での検討を通じて、作成済みのクリニカルパス（入院患者に対する治療の計画を示した日程表）の点検や新たなクリニカルパスの作成を進める。また、平成 24 年度に設置した入退院サポートセンターの機能を充実させ、入退院に関する患者サポートを徹底し、患者サービスの向上を図る。

〔クリニカルパス種類数等〕
区分

平成 24 年度実績値

クリニカルパス種類数

181 件

クリニカルパス適用件数

3,326 件〔クリニカルパス適用率〕
区分

平成 24 年度実績値

クリニカルパス適用率④

平成 26 年度目標値

41.8％

43.0％

患者が医療書籍・冊子などをいつでも見ることができるよう、医療情報ライブ
ラリー等を設置するとともに、退院後の生活支援情報等の紹介も含んだ医療情報の提供を充実する。

（３）院内環境の快適性向上
患者や来院者により快適な環境を提供するため計画的に、病室、待合室、トイレ及び浴室等の改修又は補修を実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努める。
（４）職員の接遇向上①

患者に選ばれ、患者が満足する病院であるため、既に実施している院内での「患者様からのご意見」の取組みに加え、定期的な患者アンケートや患者の会等を通じて患者の意向をとらえ、患者サービスの向上につなげる。

〔患者満足度調査結果〕
区分

平成 24 年度実績値

外来（満足 ＋ やや満足）

95.8％

入院（満足 ＋ やや満足）

96.7％

②

全職員が参加する接遇研修や様々な業種の接遇を参考にするなど、病院全体の接遇マナー向上に努める。

（５）ボランティアとの協働によるサービス向上①

地域におけるボランティアを積極的に受け入れ、職員と互いに連携をとりながら、住民・患者の目線に立ったサービスの向上を図るため、よりきめ細やかな取組みに努める。また、地域活性化総合特区の中に位置づけられる医療通訳のネッ-7-

トワーク構築など外国人診療機能を充実するため、医療通訳ボランティアの受入
れ及び育成に努める。なお、厚生労働省の支援事業である外国人患者受入れ医療機関の認証を受けたことから、より一層の外国人患者へのサービス向上に努める。
②

ボランティア団体等が病院内で開催する歌声コンサートなど患者等が参加できるイベントに協力する。

〔ボランティア登録人数等〕
区

平成 24 年度

分

実績値

ボランティア登録人数

105 人

イベント開催数

備考
無償ボランティア 42 人、1 団体（26人）、通訳有償ボランティア 37 人

2 回 七夕 1 回、クリスマス 1 回（６）医療安全管理の徹底①

住民に信頼される良質な医療を提供するため、医療の質と安全管理委員会において医療事故及び医療事故につながる潜在的事故要因に関する情報の収集及び分析に努め、医療安全管理の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知し、医療安全対策を徹底する。

〔医療の質と安全管理委員会の開催数等〕
区分

平成 24 年度実績値

医療の質と安全管理委員会の開催数

12 回

研修会・学習会の開催数(平均参加率)②

7 回(69.3％)

患者、家族等の安全や病院職員の健康の確保のため、院内感染対策委員会において、感染源や感染経路などに応じた適切な院内感染予防策を実施するなど院内感染対策の充実を図る。

〔院内感染対策委員会の開催数等〕
区分

平成 24 年度実績値

院内感染対策委員会の開催数

12 回

講演会・研修会の開催数(平均参加率)

4 回(46％)③ 医薬品及び医療機器等に関する安全情報の的確な提供や、入院患者が納得し安心
して薬を服用することができるよう、服薬指導の充実を図る。また、病棟専任薬剤師を配置し、薬物療法の有効性・安全性をさらに高め、併せて医師、看護師の負担軽減を行う。

-8-

〔服薬指導件数〕
区分

服薬指導件数④

平成 24 年度実績値（りんくう）

10,196 件（救命救急センター）

339 件

医療従事者としてふさわしい倫理観を持ち、医療関係法令等を遵守することはもとより、医療安全管理マニュアル等の医療安全内部規定を定め、医療倫理及び行動規範を確立する。

⑤

個人情報保護及び情報公開に関しては、泉佐野市個人情報保護条例及び泉佐野
市情報公開条例に基づき、市の機関に準じて適切に対応することとし、カルテ（診療録）などの個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行う。

〔カルテ開示件数〕
区

分

カルテ開示件数

平成 24 年度実績値（りんくう）

31 件（救命救急センター）

54 件（７）電子カルテシステム導入等のＯＡ化の推進
救命救急センターとの医療情報連携システムを運用するとともに、電子カルテシステムを中心とした総合的な医療情報システムの機能を発揮することにより、医療の質的向上と安全確保、患者の利便性向上及び経営の効率化を図る。
４

地域医療機関等との連携強化（１）地域の医療機関との連携①

地域医療支援病院としての役割を果たすため、紹介された患者の受入れと患者に適した医療機関への紹介を、地元医師会等と協力して進めることにより、紹介率及び逆紹介率の向上を図る。
また地域医療再生計画の中で整備される病院間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）の運用と平成 25 年度に立ち上げた病病連
携運営協議会を活用し、地域医療連携の機能強化を図る。
〔紹介率、逆紹介率〕
区
紹介率

分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 26 年度

実績値

実績値

目標値

（りんくう）

51.9％

53.1％

（救命救急センター）

87.4％

99.7％

（りんくう）

63.7％

73.3％

（救命救急センター）

71.7％

80.4％

逆紹介率

-9-

57.0％

60.0％

②

地域の中核病院としての役割から、他の医療機関との機能分担と連携を強化するため、地域連携クリニカルパスの拡充、開放病床（かかりつけ医と病院の主治医が協力して治療等を行うための病床）の積極的な利用促進などにより地域連携の充実に努める。

〔地域連携クリニカルパス実施件数等〕
区分

平成 24 年度実績値

地域連携クリニカルパス実施件数

146 件

りんくう医療ネットワーク登録医数376 人（２）地域医療への貢献①

オープンカンファレンス（地域医療機関等が参加する研修会及び研究会）を開
催し、地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣などを通じて顔の見える連携に取り組む。また、医師会・歯科医師会等と協力して、患者にとってのケアの連続性を重視し、質の高い医療の提供を行っていく。

〔りんくうカンファレンス開催数等〕
区分

平成 24 年度実績値

りんくうカンファレンス開催数

5回

臨床集談会開催数

11 回

地域医療機関研修生受入（看護師）研修会開催数

19 回

②

広報やホームページの活用等により、保健医療情報を発信し、市の保健担当部
局とも協力して、市民健康講座を開催し、特定健診、乳がん検診その他予防医療について住民啓発を推進する。

〔市民公開講座開催数〕
区
市民公開講座開催数
第２
１①

平成 24 年度

分

備考

実績値
（りんくう）

9回

参加人数

302 人

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営管理体制の確立
地方独立行政法人としての運営が的確に行えるよう、理事会のほか病院組織の体制を整備し、運営管理体制を確立する。

②

中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向け、毎月の収支報告を踏まえ、院内情報システムを活用した各診療科の経営分析、計画の進捗状況の定期的な把握など業務運営を継続的に改善していく。

③

目標管理のツールであるＢＳＣ（バランスト・スコア・カード）を活用し、Ｐ
ＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを確立して、質の高い経営を進める。

- 10 -

２

効率的・効果的な業務運営（１）業務執行体制の弾力的運用①

高度な専門知識と技術に支えられた良質で安全な医療を提供するため、短時間
正規職員制度など柔軟な人事管理制度を活用して、医師をはじめとする職員を適切かつ弾力的に配置する。

②

必要に応じて多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供及び効率的な業
務運営に努める。

③

医療職の負担を軽減するため、医師事務作業補助者の活用をはじめとして各職種の業務を明確にし、適切な役割分担を図る。

④

看護師の二交替勤務その他フレキシブルな勤務体制を構築する。

（２）新たな給与制度の導入
職責に応じ職員の努力が報われるような給与制度にする必要があるため、職員の能力や法人の業績が反映される給与制度を導入し、適切に運用する。
（３）モチベーション向上につながる評価制度の導入
現行制度の問題点や課題点を分析、見直しを行った上で、引き続き、職員の努力が評価されモチベーションの向上につながるよう、業績や能力を的確に反映し、昇任、昇格等の人事及び昇給等の給与に結びついた公正で客観的な人事評価制度を実施していく。
（４）職員の職務能力の向上①

医療職の資格取得も含めた教育研修プログラムの整備はもとより、医療技術職についても各部門で専門性に応じた研修を実施する。また、チーム医療の充実に向けて、多部門横断的な教育研修プログラムも導入する。

〔医療技術職数〕
区
薬剤師数
診療放射線技師数
臨床検査技師数
理学療法士数作業療法士数分

平成 25 年 4 月 1 日現在（りんくう）

23 人（救命救急センター）

2人（りんくう）

20 人（救命救急センター）

4人（りんくう）

26 人（救命救急センター）

4人（りんくう）

9人（救命救急センター）

0人（りんくう）

3人- 11 -

（救命救急センター）

0人（りんくう）

3人（救命救急センター）

0人（りんくう）

9人（救命救急センター）

2人

言語聴覚士数臨床工学技士数
視能訓練士・眼科ｺﾒﾃﾞｨｶﾙ（OMA）数（りんくう）

3人（救命救急センター）

0人（りんくう）

3人（救命救急センター）

0人（りんくう）

5人（救命救急センター）

1人

歯科衛生士数管理栄養士数②

病院経営の分析能力を持つ事務職員や診療情報の管理・分析の専門能力を有する
事務職員を採用するとともに、職員の育成に努め、経営感覚とコスト意識を高める
ことにより事務部門の職務能力の向上を図る。

③

市からの派遣職員は、法人が独自に採用する職員に段階的に切り替える。

（５）予算執行の弾力化等①

中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を行う。

②

複数年契約、複合契約等の多様な契約手法を活用し、さらなる費用の節減に取り組む。

（６）病院機能評価の活用
患者のニーズを踏まえて質の高い医療を効率的に提供していくため、病院機能評価の評価項目を日頃から定期的にチェックするとともに、平成 25 年度の新病院機能評価（3rdG バージョン 1.0）の受審結果を業務改善につなげ、受審後も引き続き、病院運営の改善に努め、医療機能の一層の充実・向上を目指す。
第３１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
資金収支の改善
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）の趣旨に沿って、公的使命を果たせる経営基盤を維持していくため、市から適正な運営費負担金を受け、また、起債を安定的に活用し、中期計画に定めた項目を確実に実施することにより、経常収
支比率 100％を目指す。
〔経常収支比率、不良債務比率〕- 12 -

区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 26 年度

実績値

実績値

実績値

目標値

経常収支比率

94.2％

96.8％

100.6％

100.1％

不良債務比率

0％

0％

0％

0％

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用
不良債務比率は、（流動負債－流動資産）÷医業収益※流動資産が流動負債を上回る場合は０％２収入の確保と費用の節減（１）収入の確保①

効果的な病床管理を図ることによる病床稼働率のさらなる向上や手術及び検査の枠の見直し等による件数の増加、高度医療機器の効率的な稼動等により、増収を図る。
また、入院時から転退院を見据えた多職種連携体制の構築や、平成 25 年度に整備した 5 階海側救急科・中央管理病床の有効利用など、効率的な病床運用を行う。

〔病床稼働率、入院患者数等〕
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 26 年度

実績値

実績値

実績値

目標値

病床稼働率（一般）（りんくう）

82.4％

78.0％

85.8％

（救命救急センター）

73.3％

68.2％

74.4％

（りんくう）

104,631 人

99,322 人

108,991 人（救命救急センター）

8,031 人3,744 人

8,165 人（りんくう）

68,400 円

70,489 円

71,079 円（救命救急センター）

121,980 円

133,530 円

135,261 円（りんくう）

11.9 日11.7 日12.7 日

（救命救急センター）

9.2 日

9.1 日

6.1 日

（りんくう）

204,275 人

204,593 人

205,490 人（救命救急センター）

266 人

465 人

407 人

（りんくう）

12,185 円

13,207 円

13,353 円（救命救急センター）

13,300 円

114,020 円

58,410 円

89.5％

入院患者数
123,545 人

入院診療単価80,367 円

平均在院日数
12.0 日

外来患者数
205,688 人

外来診療単価14,007 円

備考：病床稼働率（一般）の目標値は、４市３町で運営する周産期センター関連
病床（58 床）を含んだ数値- 13 -

②

診療報酬の請求漏れや減点の防止に努めるとともに、未収金の発生防止策や少額訴訟制度の活用など法的措置を含めた回収策を講じて収入を確保する。

③

７対１看護配置基準の維持はもとより、特定集中治療室（ＩＣＵ）管理料、脳卒中ケアユニット（ＳＣＵ）入院医療管理料の取得、その他診療報酬改定に対応した加算の取得に努めるものとする。特に、平成 26 年度の診療報酬改定に対しては、情報収集を行うとともに、分析及び対応策を速やかに立案し、増収のための体制を確保する。また、室料差額等料金の適正な見直し、広告収入の拡充、人間ドック等健診内容の見直し、メディカルツーリズムへの対応など諸収入の確保に努めるものとする。

（２）費用の節減①

業務の効率化・業務委託の適正化を図るとともに、医薬品・診療材料の購入における一括調達及び清掃・警備等の施設管理業務委託の一括契約などにより、費用削減を図る。合わせて他病院との物品の共同購入を検討する。また、省エネル
ギーへの取組みとして地域冷暖房システムを廃止し、ＥＳＣＯ事業により施設内に新たな熱源設備を導入する。

②

適正な後発医薬品の使用促進により患者の負担軽減と法人の費用節減に努める。

〔後発医薬品の品目採用率、材料費比率等〕
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 26 年度

実績値

実績値

実績値

目標値

後発医薬品の品目採用率（りんくう）

18.8％

21.0％

21.3％

（救命救急センター）

4.2％

4.2％

4.2％

（りんくう）

27.3％

28.6％

27.4％

（救命救急センター）

39.0％

31.9％

41.3％

（りんくう）

24.8％

19.8％

18.8％

（救命救急センター）

31.8％

42.8％

35.9％

（りんくう）

50.1％

52.0％

51.5％

（救命救急センター）

91.3％

129.4％

109.2％

20.0％

材料費比率
28.7％

経費比率
16.3％

職員給与費比率58.3％

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合③

職員へのコスト意識の普及啓発に努め、その他消耗品費等の経費節減の徹底を図る。

- 14 -

第４１

その他業務運営に関する重要事項
感染症対策
近接する関西国際空港で海外から持ち込まれる新たな感染症の発生などに対応できる体制を確保するため、特定感染症指定医療機関として、平成 25 年度より着任した感染症内科医を中心に、救命救急センターと連携し、危機管理機能の充実を図る。
また、感染対策を強力に推進し、職員の感染症に対する意識を向上させる。
さらに、新型インフルエンザなど地域での感染対策の指導的な役割を果たすため、
地元医師会、検疫所、保健所、市などと連携協力しながら対応できる体制を確保する。
２

救命救急センターとの円滑な統合
救急医療機能の充実、運営の効率化の観点から統合した救命救急センターと一体となって、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く受け入れる体制を強化する。
平成 26 年度は、高度脳損傷・脳卒中センターに位置づけた 5 階山側救命病棟をさらに有効活用し、脳神経外科・神経内科・救命救急センターの協働体制を充実させる。また、夫々の有する診療機能や診療機器を効率的に運用する。救急患者や重症患者の円滑な診療提供を可能にするために、総合内科・感染症内科とも協働して 5
階海側救急科・中央管理病床の有効利用を推進する。
また、同病院の一部門として運営を行うことにより、診療機能の一層の充実及びスケールメリットを活かした運営に向け、将来的にも法人の負担が生じないように、
引き続き大阪府と泉佐野市を交えて定期的に救命救急センター運営協議会を開催する。
３

泉州南部における公立病院の機能再編
大阪府の地域医療再生計画の中で位置づけられた医療機能の再編・連携の推進については、計画期間の終了後も引き続き、安定した医師確保を図り、もって地域医療水準の向上と持続可能な医療体制の構築を目指し、阪南市民病院・市立貝塚病院と協議を進めていく。
病院間の機能再編・連携の推進にあたっては、平成 26 年度は、引き続き関係大学に寄附講座を開設し、医師確保に努めるとともに、病院間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）を運用開始し、病院間の診療連携・医療の質の向上に向けた人的ネットワークを構築する。また、泉州南部の医療を支える医療従事者を育成するため、共通臨床研修プログラムの運用や臨床卒後研修センターを設置していく。
第５予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
公的な病院としての使命を安定的に果たせる経営基盤を確保するため、「第２業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」及び「第３財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置」を着実に実施していく。
- 15 -

１

予算（平成 26 年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
15,066

営業収益

12,892

医業収益
運営費負担金

725

負担金収益

1,084

その他営業収益

285

受託収入

80
291

営業外収益
運営費負担金190

その他営業外収益

101
982

資本収入
長期借入金

299

その他資本収入

683
1,000

その他収入

17,339

計支出

13,744

営業費用
医業費用

13,249

給与費

7,175

材料費

3,984

経費

2,059
31

研究研修費
受託事業費

60

一般管理費

435

営業外費用

302

資本支出

2,218
569

建設改良費

1,435

償還金

214

長期借入金償還金

1,000

その他支出

17,264計（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。
〔人件費の見積り〕
期間中総額 7,351 百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬並びに職員給料、職員諸手当及び休職者給与の額に相当するものである。
- 16 -

〔運営費負担金の繰出基準ほか〕
救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、毎年度総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方による。
建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金については、料金助成のための運営費負担金とする。
２収支計画（平成 26 年度）
区（単位：百万円）
分

金

額
15,623

収益の部

15,337

営業収益

13,025

医業収益
運営費負担金収益698

補助金等収益

163

負担金収益

904

資産見返補助金戻入

118

資産見返寄附金戻入

278

受託収益

76

その他営業収益

75
286

営業外収益
運営費負担金収益

190

その他営業外収益96
15,609

費用の部

14,802

営業費用
医業費用

14,283

給与費

7,414

材料費

3,736

経費

1,885

減価償却費

1,219

研究研修費

29

受託事業費

57

一般管理費

462

営業外費用

806

臨時損失

1
14

純利益
（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
３

資金計画（平成 26 年度）
区（単位：百万円）
分

金

資金収入

額
17,592- 17 -

15,331

業務活動による収入

12,892

診療業務による収入
運営費負担金による収入859

運営費交付金による収入29

補助金等収入

130

負担金収入

1,084
337

その他の業務活動による収入710

投資活動による収入
運営費負担金による収入

27

その他の投資活動による収入

683
1,299

財務活動による収入299

長期借入による収入

1,000

その他の財政活動による収入

252

繰越金

17,264

資金支出

14,046

業務活動による支出
給与費支出

7,351

材料費支出

3,984

その他の業務活動による支出

2,711
568

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出

488

その他の投資活動による支出

80
2,650

財務活動による支出215

長期借入の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

1,435

その他の財政活動による支出

1,000
328

次期中期目標の期間への繰越金（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
第６

短期借入金の限度額

１ 限度額 2,500 百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由（１）運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応
第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし- 18 -

第８

剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備又は医療機器の購入等に充てる。

第９泉佐野市地方独立行政法人法施行細則（平成 22 年泉佐野市規則第 19 号）第 4 条
で定める事項１

施設及び設備に関する計画（平成 26 年度）（単位：百万円）
施設及び設備の内容

予定額

病院施設、医療機器等整備
備考：１
２

財
299

泉佐野市長期借入金等金額については見込みである。
各事業年度の泉佐野市長期借入金等の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

２

源

積立金の処分に関する計画なし- 19 -