2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第17 回 定時株主総会 招集ご通知

開催情報
日時

場所

決議事項

2021年６月24日（木曜日）
受付開始

午前９時

開

会

午前10時

東京都港区元赤坂二丁目２番23号

明治記念館２階

富士の間

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面又はインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場を見合わせていただくこともご検討くださいますようお願い申し上げます。

野村不動産ホールディングス株式会社
証券コード 3231

表紙（Ａ案）URLなし

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

お土産の配布を取りやめさせていただいております。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

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株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当期は、新型コロナウイルス感染症の急速な拡
大が国内及び世界経済に深刻な影響を与えました。当社においても、緊急事態宣言下で一部事業の営業活動を自粛する等、一定の影響を受けまし
たが、リモート営業の導入やシェアオフィス事業の拡大等、各部門においてコロナ禍で加速した変化に適応した事業活動の推進に取り組むとともに、働き方・住まい方等の多様化するライフスタ
イル・顧客ニーズの把握、新たな付加価値の検討・模索に努めてまいりました。
当社グループは、アフターコロナも見据え、社会構造やニーズの変化に対応し、不動産開発や街づくり、不動産関連サービスにおける強みを発揮
して、新たな付加価値の創造に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サステ
ナビリティの取り組みを強化してまいります。
今後も、「あしたを、つなぐ」という企業理念のもと、変革と挑戦を続けてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一代表取締役社長
グループCEO

1

ごあいさつ

層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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グループ企業理念「私たちの約束」

あしたを、つなぐ
私たちは、人、街が大切にしているものを活かし
あ し た

未来につながる街づくりとともに豊かな時を人びとと共に育み社会に向けて、新たな価値を創造し続けます

行動指針「私たちが大切にすること」
お客様第一の精神
私たちは、創業から大切にしてきた「お客様第一」の精神と、信頼や期待に応えていく姿勢を、これからも変わらず守り続けます

独創的発想による新たな価値創造
私たちは、未来を見据えた先見性や、グローバルな視点を大切に、これまでにない自由な発想で、新たな価値を生むことにこだわります

挑戦者であり続ける姿勢
私たちは、常にチャレンジャーであることを忘れずに、謙虚さと向上心を持って、新しいことに挑戦していきます

社会と共に成長していく自覚
私たちは、人や街の未来をつくる責任と誇りを忘れずに、社会に貢献し、常に必要とされる存在であり続けます

活き活きと働く、ウェルネスの実現
私たちは、活き活きと働くことが会社と自らの成長の源泉であることを認識し、心身の健康を何よりも大切にします
2

ごあいさつ

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株主総会招集ご通知

証券コード 3231

株主各位

2021年６月３日

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

株主総会参考書類

代表取締役社長

沓掛英二

第17回定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第17回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げ

連結計算書類ます。
新型コロナウイルス感染拡大の事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を講じたうえで下記期日に開催させていただくことといたしました。
しかしながら、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本定時株主総会につきましては、極力、書面又はインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場を見合わせていただくこともご検討くださいますようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年６月23日（水曜日）

計算書類

午後５時40分までに議決権をご行使いただきたくお願い申し上げます。

書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

監査報告

電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合７頁に記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、上記の行使期限までに議決権をご行使ください。
敬

3

狭義招集

具

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株主総会招集ご通知記
日時

2021年６月24日（木曜日）午前10時

場所

東京都港区元赤坂二丁目２番23号

明治記念館２階 富士の間

会議の目的事項

報告事項

決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

事業報告

第17期 (2020年４月１日から2021年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

株主総会参考書類(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
本年は、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件⑴ 書面と電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された
場合は、電磁的方法による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていた
だきますのでご了承ください。

以

上

計算書類

⑵ 電磁的方法（インターネット等）により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコ
ン等と携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

連結計算書類

議決権行使の取り扱いに関する事項

監査報告

4

狭義招集

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株主総会招集ご通知
株主総会参考書類◦当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◦次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の定めにより、インターネット上の下記当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本書面には記載しておりません。なお、次の事項につきましては監査等委員会が監査報告書を、次の事項のうち②③につきましては会計監査人が監査報告書を、それぞれ作成するに際して、提供書面の一部として合わせて監査を受けております。
①事業報告のうち「主要な事業内容」、「主要な事業所」のうち「重要な子会社の主要な事業所」、「新株予約権等の状況」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」 ②連結計
算書類のうち「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」 ③計算書類のうち「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」◦株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事
項を下記当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

5

狭義招集

https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/generalMeeting.html<株主様へのお願い>◦株主総会当日までの新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、やむなく会場や開始時刻等を変更する場合がございます。下記当社ウェブサイトより、発信情報をご確認くださいますよう併せてお願い申し上げます。
https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/generalMeeting.html◦前記の通り、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本定時株主総会につきましては、極力、
書面又はインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場を見合わせていただくこともご検討くださいますよう重ねてお願い申し上げます。
◦会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたしますのでご利用ください。また、ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
◦会場入口付近で検温をさせていただき、発熱が認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
なお、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様は、受付でお申し出いただきますようお願いいたします。
◦株主総会の登壇役員及び運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
◦本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び議案の詳細な説明は省略させていただく場合がございます。株主様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しいただけますようお願い申し上げます。なお、後記「事前質問受付のご案内」のとおり、株主様からは事前に質問を受け付けたうえで、株主の皆様の関心が高いと思われるご質問については本株主総会で概要をご説明させていただく予定です。また、本株主総会終了後、７月上旬までに、株主総会で概要をご説明した事前質問は会場でのご質問と合わせ、質疑応答の要旨を当社ウェブサイトにて公開させていただきます。

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類（９頁～23頁）をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申し上げます。
議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。

出席

行使期限

行使期限

日時

2021年６月23日
午後５時40分到着分まで2021年６月23日
午後５時40分まで

2021年６月24日
午前10時
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、ご投函ください。
議決権行使書詳細は７頁をご参照ください。

機関投資家の皆様へ「スマホ招集通知」サービスのご案内
当社では、株主の皆様とのコミュニケーションの深化を図るため、スマートフォンで招集ご通知・
関連情報の閲覧や議決権行使が容易にできる「スマホ招集通知」サービスを提供しています。

計算書類

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネッ
トによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

連結計算書類

こちらを切り取ってご返送ください。

郵 送（ 議 決 権 行 使 書 ） 又 は
インターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも
不要です。

事業報告

インターネット

株主総会参考書類

郵送

株主総会招集ご通知

議決権行使のご案内【「スマホ招集通知」アクセス方法】
又は、 https://p.sokai.jp/3231/（半角でご入力ください）

監査報告

左記ＱＲコードからアクセスしてください。

本サービスは、株主様の利便性向上を目的として提供する任意のサービスです。ご利用の端末や通信環
境等により閲覧できない場合がございますので、予めご了承ください。また、議決権行使の際は、７頁のご案内をご確認ください。

6

議決権行使のご案内2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法株主総会参考書類

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
サ
イ
ト

１ 議決権行使書用紙（右側）に記載のQRコードを

１ 議決権行使サイトにアクセスしてください。

読み取ってください。

https://evote.tr.mufg.jp/

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・
仮パスワード」を入力しクリック「ログインID・仮パス
ワード」を入力

事業報告「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
３ 新しいパスワードを登録する

連結計算書類「新しいパスワード」を
入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。
計算書類

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

４ 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）

監査報告

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
※ 午前２時から午前５時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用いただけない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。
※ 今後、招集ご通知の受領を電子メールでご希望される株主様は、パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイトでお手続きください。（携帯電話ではお手続きできません。また、携帯電話のメールアドレスを指定することもできませんのでご了承ください。）

7

議決権行使のご案内2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主総会当日のご来場を見合わせていただくこともご検討くださいますようお願いしております。つきましては、第17回定時株主総会に関する報告事項及び決議事項に関して、インターネット上で株主の皆様からのご質問をお受
けいたします。

事前質問受付サイトＵＲＬ【受付期間：2021年６月３日(木)午前９時から６月17日（木）午後５時40分まで】

https://krs.bz/nomura-re/m/generalmeeting

事業報告

いただいたご質問の中で、株主の皆様のご関心が高いと思われる事項につきましては、株主総会で取り上げさせていただく予定です。

株主総会参考書類

ご質問の受付につきましては、以下のサイトよりお寄せいただきますようお願いいたします。

株主総会招集ご通知

事前質問受付のご案内※ 事前にいただいたご質問に対しては、個別に回答はいたしかねますのでご了承ください。
※ 株主総会で取り上げることに至らなかった質問につきましては、今後の参考とさせていただきます。

７月上旬までに順次当社ウェブサイトで公開する予定です。

連結計算書類

株主総会当日の映像及び株主総会質疑要旨は、

https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/generalMeeting.html
計算書類※ 株主総会の映像配信は、質疑応答部分は除きます。

監査報告

8

事前質問受付のご案内2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。）７名全員は任期満了により退任となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

本定時株主総会において選任いただく取締役の任期は、2022年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなります。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会における審議を経ております。
また、監査等委員会は、本議案の内容は相当であり、指摘すべき事項はないと判断いたしました。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

事業報告

番

氏

号

1

連結計算書類

2
3

計算書類

4
5
6

監査報告

7

な がま つしょうい ちく つか けえい じ

まつ お

だ いさ く

永松

昌一

沓掛 英二
松 尾 大作はがまこと

く ろか わ

ひろし

芳賀
黒川
ひがし

東

い とう

真

洋

て つろ う哲郎

伊藤 かつら名

現在の当社における地位

取締役会出席回数（当事業年度）取締役会長

10回／10回※再任

代表取締役社長
兼社長執行役員

15回／15回

新任

副社長執行役員―再任

取締役兼執行役員

15回／15回

新任

執行役員

―

再任

非執行

再任

社外

独立

社外取締役

15回／15回

新任

社外

独立

―

―

※2020年６月23日の取締役就任以降、当事業年度に開催された取締役会の回数を記載しております。
9

取締役選任議案

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

１

が

ま

つ

し ょ う い ち

永松 昌一

再任

非執行

（1958年７月６日生）

所有株式数 ………… 300株
取締役会出席状況 … 10回／10回（100％）※

事業報告
連結計算書類

1982年 ４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
2004年 ４月 野村證券株式会社執行役
2008年10月 野村ホールディングス株式会社執行役
野村證券株式会社執行役員
2010年 ６月 野村ホールディングス株式会社常務執行役員
野村證券株式会社常務執行役員
2012年 ６月 野村證券株式会社代表執行役兼常務執行役員
2013年 ４月 野村ホールディングス株式会社執行役コーポレート統括
野村證券株式会社執行役兼専務執行役員
2016年 ４月 野村證券株式会社代表執行役副社長
2017年 ４月 野村ホールディングス株式会社代表執行役副社長コーポレート統括
野村證券株式会社取締役
2018年 ４月 野村ホールディングス株式会社代表執行役副社長
2018年 ６月 同社取締役兼代表執行役副社長
2020年 ４月 同社取締役
2020年 ６月 同社顧問
当社取締役
2021年 ４月 当社取締役会長（現任）
野村不動産株式会社取締役（現任）

株主総会参考書類

在任期間 …………… １年

株主総会招集ご通知

な重要な兼職の状況

野村不動産株式会社取締役

野村グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役及び取締役会長としての経験を有しておりま
す。これまでの経営に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。なお、同氏が選任された場
合、業務を執行しない取締役に引き続き任ずる予定です。

監査報告（注）１．永松昌一氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、永松昌一氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。
３．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとな
る損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしており、永松昌一氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。
※2020年６月23日の取締役就任以降、当事業年度に開催された取締役会の回数を記載しております。

計算書類

取締役候補者とした理由及び期待される役割

10

取締役選任議案

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

く

２

つ

か

け

え

い

じ

沓掛 英二

再任

（1960年９月12日生）

所有株式数 ………… 13,000株
取締役会出席状況 … 15回／15回（100％）

株主総会参考書類

在任期間 …………… ７年

1984年 ４月
2007年 ４月
2008年10月
2009年 ４月
2011年 ４月

事業報告
連結計算書類

2012年 ４月
2012年 ８月
2013年 ４月
2014年 ４月
2014年 ６月
2015年 ６月
2017年 ４月

野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
野村證券株式会社執行役
同社執行役員
同社常務執行役員
野村ホールディングス株式会社常務執行役員
野村證券株式会社専務執行役員
野村ホールディングス株式会社執行役
野村證券株式会社代表執行役副社長
同社取締役兼代表執行役副社長
当社顧問
当社代表取締役兼副社長執行役員
当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
野村不動産株式会社代表取締役会長（現任）担当

グループCEO

重要な兼職の状況

野村不動産株式会社代表取締役会長
計算書類

取締役候補者とした理由及び期待される役割

野村グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役社長としての経験を有しております。これまでの経営に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。

監査報告（注）１．沓掛英二氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとな
る損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしており、沓掛英二氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。

11

取締役選任議案

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

３

つ

お

だ

い

さ

く

松尾 大作

新任

（1964年10月18日生）

所有株式数 ………… 15,300株
取締役会出席状況 … ――回

1988年 ４月
2012年 ４月
2015年 ４月
2018年 ４月

重要な兼職の状況

事業報告

野村不動産株式会社入社
同社執行役員
同社常務執行役員
当社執行役員野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員
2021年 ４月 当社副社長執行役員（現任）
野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

株主総会参考書類

在任期間 …………… ――年

株主総会招集ご通知

ま野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員

当社グループにおける豊富な業務・経営経験を有しております。これまでに積み重ねてまいりました、住宅部門をはじめとした不動産の開発等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に資することが期待されるため、取締役候補者としました。

計算書類（注）１．松尾大作氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとな
る損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしており、松尾大作氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。

連結計算書類

取締役候補者とした理由及び期待される役割

監査報告

12

取締役選任議案

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

は

４

が

ま こ と

芳賀 真

再任

（1966年６月22日生）

所有株式数 ………… 19,800株
取締役会出席状況 … 15回／15回（100％）

株主総会参考書類

在任期間 …………… ４年

事業報告

1989年 ４月
2011年10月
2012年 ４月
2012年 ５月
2015年 ４月
2017年 ４月

連結計算書類

野村不動産株式会社入社
野村不動産投資顧問株式会社取締役
野村不動産株式会社執行役員
当社執行役員野村不動産株式会社常務執行役員
同社取締役兼常務執行役員
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社（現野村不動産ビルディング株式会社）取締役
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締役
株式会社ジオ・アカマツ（現野村不動産コマース株式会社）取締役
株式会社プライムクロス取締役
野村不動産ウェルネス株式会社取締役
2017年 ６月 当社取締役兼執行役員（現任）
2020年 ４月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員（現任）
2021年 ４月 野村不動産ビルディング株式会社取締役（現任）担当

都市開発部門長

重要な兼職の状況
計算書類

野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員
野村不動産ビルディング株式会社取締役

取締役候補者とした理由及び期待される役割

監査報告

当社グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役としての経験を有しております。これまでに積み重ねてまいりました、経営企画や当社グループの財務・資本政策等に関する豊富な経験や知見等を活かすこと
で、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。
（注）１．芳賀真氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとな
る損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしており、芳賀真氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。

13

取締役選任議案

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５

ろ

か

わ

ひ ろ し

黒川 洋

新任

（1968年２月２日生）

所有株式数 ………… 8,200株
取締役会出席状況 … ――回

1990年 ４月
2012年 ４月
2013年 ４月
2015年 ４月
2017年 ４月

グループCFO、コーポレート統括、兼IR担当

重要な兼職の状況

連結計算書類担当

事業報告

2017年10月
2018年 ４月
2019年 ３月
2020年 ４月
2021年 ４月

野村不動産株式会社入社
株式会社ジオ・アカマツ（現野村不動産コマース株式会社）取締役
野村不動産株式会社執行役員
野村不動産投資顧問株式会社代表取締役兼専務執行役員
当社執行役員野村不動産株式会社常務執行役員
野村不動産ウェルネス株式会社監査役
野村不動産ホテルズ株式会社監査役
野村不動産パートナーズ株式会社取締役
株式会社UHM取締役
野村不動産株式会社専務執行役員
当社執行役員（現任）
野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員（現任）

株主総会参考書類

在任期間 …………… ――年

株主総会招集ご通知

く

野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員

取締役候補者とした理由及び期待される役割

監査報告（注）１．黒川洋氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとな
る損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしており、黒川洋氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。

計算書類

当社グループにおける豊富な業務・経営経験を有しております。これまでに積み重ねてまいりました、経営企画や不動産の開発等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に資することが期待されるため、取締役候補者としました。

14

取締役選任議案

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

ひ が し

６

て

つ

ろ

う

東 哲郎

再任

社外

独立

（1949年８月28日生）

所有株式数 ………… ――株
取締役会出席状況 … 15回／15回（100％）

株主総会参考書類

在任期間 …………… ２年

事業報告
連結計算書類

1977年 ４月
1990年12月
1994年 ４月
1996年 ６月
2003年 ６月
2011年 ６月
2012年 ６月
2013年 ４月
2015年 ６月
2016年 １月
2018年 ５月
2019年 ６月

東京エレクトロン株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役会長
宇部興産株式会社社外取締役
東京エレクトロン株式会社代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）
同社代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）
同社取締役相談役
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
宇部興産株式会社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役
宇部興産株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
計算書類

経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者と
しました。

監査報告

（注）１．東哲郎氏は、社外取締役候補者であります。
２．東哲郎氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．東哲郎氏は、現在、当社の社外取締役であり、その就任年数は本株主総会終結の時をもって２年となります。
４．当社は、東哲郎氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。
５．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとな
る損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしており、東哲郎氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。
６．東哲郎氏は、東京証券取引所が規定する独立役員であります。同氏の選任が承認された場合、当社は独立役員として指定を継続する予定であります。

15

取締役選任議案

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７

と

う

伊藤 かつら （1964年４月26日生）
新任

社外

独立

所有株式数 ………… ――株
取締役会出席状況 … ――回

重要な兼職の状況

事業報告

1987年 ４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2005年12月 アドビシステムズ株式会社入社
2011年 １月 日本マイクロソフト株式会社入社
同社業務執行役員
2013年 ７月 同社執行役
2016年 ７月 同社執行役員
2017年 ７月 同社執行役員常務
2019年 ７月 同社執行役員チーフラーニングオフィサー（現任）

株主総会参考書類

在任期間 …………… ――年

株主総会招集ご通知い日本マイクロソフト株式会社執行役員チーフラーニングオフィサー

IT企業の業務執行者として長年にわたり活躍され、ICT・デジタル領域に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役候補者としました。

計算書類（注）１．伊藤かつら氏は、社外取締役候補者であります。
２．伊藤かつら氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。
３．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとな
る損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしており、伊藤かつら氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。
４．当社は、伊藤かつら氏の選任が承認された場合、同氏を東京証券取引所が規定する独立役員として指定する予定であります。なお、直近事業年度において、同氏が執行役員を務める日本マイクロソフト株式会社と当社の子会社との間で主にインターネットサービスの利用に関する取引がありますが、その取引額は直近の事業年度における当社の連結売上高
及び同社の売上高の双方からみて当社の独立性基準(２％以下)内の0.1％未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

監査報告

16

取締役選任議案

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

第２号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

株主総会参考書類
事業報告

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役５名は任期満了により退任となります。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
本定時株主総会において選任いただく監査等委員である取締役の任期は、2023年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなります。
なお、本議案が原案どおり承認されますと、監査等委員である取締役は６名から５名へと減員となりますが、これは前事業年度において、監査等委員会における継続性の確保等を目的に、任期の異なる監査等委員である取締役１名を増員していたことによるものであります。
また、監査等委員である取締役候補者の選任にあたりましては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会における審議を経ており、本議案につきましては、監査等委員
会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

現在の
当社における地位

連結計算書類氏

名1 木村 博行
き む ら

ひろゆき

新任

2 高山

やすし

寧

再任

3 茂木 良夫

再任

社外

4 宮川 明子

再任

社外

たかやま

も

ぎ

計算書類

みやかわ

監査報告

17

監査等委員選任議案

よ し お

あ き こ

顧問

取締役会
監査等委員会
出席回数
出席回数（当事業年度） （当事業年度）――（監査等委員・常勤）

15回／15回 14回／14回

独立

社外取締役
（監査等委員）

15回／15回 14回／14回

独立

社外取締役
（監査等委員）

15回／15回 14回／14回

取締役

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

１

む

ら

ひ

ろ

ゆ

き

木村 博行

新任

（1962年３月30日生）

所有株式数 ……………… 23,700株
取締役会出席状況 ……… ――回
監査等委員会出席状況 … ――回

1984年 ４月
2009年 ４月
2009年 ６月
2010年 ４月

2021年 ４月

野村不動産株式会社監査役

取締役候補者とした理由及び期待される役割

連結計算書類重要な兼職の状況

事業報告

2011年10月
2012年 ５月
2012年 ６月
2013年 ４月
2013年 ６月
2014年 ６月
2019年 ４月

野村不動産株式会社入社
同社執行役員
当社取締役
野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社代表取締役社長
野村不動産投資顧問株式会社取締役
野村不動産投信株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）取締役
野村不動産投資顧問株式会社常務取締役
当社執行役員
当社取締役兼執行役員
野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
当社執行役員
当社取締役兼執行役員
当社取締役
野村不動産投資顧問株式会社代表取締役兼副社長執行役員
野村不動産株式会社監査役（現任）
当社顧問（現任）

株主総会参考書類

在任期間 ………………… ――年

株主総会招集ご通知き当社グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役としての経験を有しております。これまでの財務及び会計に関する豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である取締役候補者としました。
計算書類（注）１．木村博行氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．木村博行氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。
３．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとな
る損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしており、木村博行氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。

監査報告

18

監査等委員選任議案

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

た

２

か

や

ま

や す し

高山 寧

再任

（1964年２月１日生）

所有株式数 ……………… ――株
取締役会出席状況 ……… 15回／15回（100％）
監査等委員会出席状況 … 14回／14回（100％）

株主総会参考書類

在任期間 ………………… ２年
1988年 ４月
2011年 ６月
2012年10月
2013年 ９月
2015年 ４月

事業報告

2016年 ６月
2019年 ４月
2019年 ５月
2019年 ６月

連結計算書類

野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社取締役
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル本社(ニューヨーク) 法務部 マネージングディレクター、ジェネラルカウンセル
ノムラ・ホールディング・アメリカ・インク 法務部 マネージングディレクター、ジェネラルカウンセル
野村ホールディングス株式会社執行役員 チーフ・リーガル・オフィサー
野村證券株式会社執行役員 法務担当
株式会社証券保管振替機構社外取締役
野村不動産株式会社監査役（現任）
当社顧問
株式会社UHM監査役（現任）
当社取締役（監査等委員・常勤）（現任）
野村不動産投資顧問株式会社監査役（現任）
野村不動産アーバンネット株式会社（現野村不動産ソリューションズ株式会社）監査役（現任）
野村不動産パートナーズ株式会社監査役（現任）
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社（現野村不動産ビルディング株式会社）監査役（現任）
野村不動産ウェルネス株式会社監査役（現任）
野村不動産ホテルズ株式会社監査役（現任）
株式会社プライムクロス監査役（現任）

重要な兼職の状況

計算書類

野村不動産株式会社監査役
野村不動産投資顧問株式会社監査役
野村不動産ソリューションズ株式会社監査役
野村不動産パートナーズ株式会社監査役
野村不動産ビルディング株式会社監査役

野村不動産ウェルネス株式会社監査役
野村不動産ホテルズ株式会社監査役
株式会社UHM監査役
株式会社プライムクロス監査役

取締役候補者とした理由及び期待される役割

野村グループにおける豊富な業務経験とあわせ、当社の取締役（監査等委員）としての経験を有しております。これまでの法務、財務及び会計に関する豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体
制の強化と監査体制の充実に引き続き資することが期待されるため、監査等委員である取締役候補者としました。
監査報告

19

（注）１．高山寧氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、高山寧氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。
３．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとな
る損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしており、高山寧氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。

監査等委員選任議案

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

３

ぎ

よ

し

お

茂木 良夫

再任

社外

独立

（1952年４月10日生）

所有株式数 ……………… ――株
取締役会出席状況 ……… 15回／15回（100％）

株主総会招集ご通知

も監査等委員会出席状況 … 14回／14回（100％）

日綿實業株式会社（現双日株式会社）入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社専務執行役員 CFO
同社代表取締役専務執行役員 CFO
同社代表取締役副社長執行役員 CFO
双日インフィニティ株式会社社外取締役
双日株式会社代表取締役副社長執行役員兼CCO
双日リートアドバイザーズ株式会社取締役
2018年 ４月 双日株式会社顧問
2019年 ６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）なし

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

連結計算書類重要な兼職の状況

事業報告

1975年 ４月
2006年 ４月
2008年 ４月
2012年 ４月
2012年 ６月
2014年 ４月
2014年 ７月
2017年 ４月

株主総会参考書類

在任期間 ………………… ２年

経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有されています。これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に引き続き資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役候補者としました。
計算書類
監査報告

（注）１．茂木良夫氏は、社外取締役候補者であります。
２．茂木良夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．茂木良夫氏は、現在、当社の社外取締役であり、その就任年数は本株主総会終結の時をもって２年となります。
４．当社は、茂木良夫氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。
５．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとな
る損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしており、茂木良夫氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。
６．茂木良夫氏は、東京証券取引所が規定する独立役員であります。同氏の選任が承認された場合、当社は独立役員として指定を継続する予定であります。

20

監査等委員選任議案

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

み

４

や

か

わ

あ

き

こ

宮川 明子

再任

社外

独立

（1955年10月18日生）

所有株式数 ……………… ――株
取締役会出席状況 ……… 15回／15回（100％）
監査等委員会出席状況 … 14回／14回（100％）

株主総会参考書類

在任期間 ………………… ２年

事業報告

1978年 ４月
1987年11月
2000年 １月
2005年 ６月
2008年 ７月
2015年 10月
2018年 ８月
2019年 ６月

チェース・マンハッタン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）東京支店入行
丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入社
デロイトＵＳロサンジェルス事務所参加
有限責任監査法人トーマツパートナー
デロイト台湾台北事務所参加
有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加
宮川明子公認会計士事務所代表（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況

宮川明子公認会計士事務所代表
連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

公認会計士として長年にわたり活躍され、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有されています。同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与された経験はありませんが、これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に引き続き資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役候補者としました。

計算書類
監査報告

（注）１．宮川明子氏は、社外取締役候補者であります。
２．宮川明子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．宮川明子氏は、現在、当社の社外取締役であり、その就任年数は本株主総会終結の時をもって２年となります。
４．当社は、宮川明子氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。
５．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとな
る損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしており、宮川明子氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。
６．宮川明子氏は、東京証券取引所が規定する独立役員であります。同氏の選任が承認された場合、当社は独立役員として指定を継続する予定であります。

21

監査等委員選任議案

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類*２

主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当社又は当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう。
多額の金銭その他の財産上の利益とは、当該法人等の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える利益をいう。

株主総会参考書類*１

株主総会招集ご通知

ご参考：当社の社外取締役の「独立性基準」
取締役会は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、独立社外取締役の独立性に関する基準を定め、以下各号のいずれにも該当しないことを確認したうえで、独立社外取締役候補を指名する。
１ 当社又は子会社との間で役員の相互就任関係にある他の会社の業務執行者
２ 当社又は子会社の主要な取引先（*１）若しくは当社又は子会社を主要な取引先（*１）とする者（当該取引先が法人の場合はその業務執行者）
３ 最終事業年度において、当社又は子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭
その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
４ 当社又は子会社から多額の金銭その他の財産上の利益（*２）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者
５ 当社の主要株主（主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者）、主幹事証券会社の業務執行者又は過去に業務執行者であった者
６ １から５に掲げる者の近親者

計算書類
監査報告

22

ご参考：当社の社外取締役の「独立性基準」

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

ご参考
本定時株主総会において、第１号議案及び第２号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会の構成及び当社グループが取締役として期待する分野は、以下のとおりであります。
氏

監査等
委員

名

在任
期間

性別

当社グループが取締役として期待する分野
企業経営 ファイナンス＊ 財務・監査 法務・監査 不動産・建築 海外事業 ICT・デジタル

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

１年

○

○

再任

７年

○

○

大作

新任

―

○

芳賀

真

再任

４年

○

○

○

○

黒川

洋

新任

―

○

○

○

○

東

哲郎

再任

社外

独立

２年

○

○

伊藤 かつら

新任

社外

独立

―

○

木村

博行

新任

○

―

○

○

○

高山

寧

再任

○

２年

○

○

○

茂木

良夫

再任

社外

独立

○

２年

○

○

○

○

宮川

明子

再任

社外

独立

○

２年

○

○

高橋

鉄

社外

独立

○

１年

永松

昌一

再任

沓掛

英二

松尾

非執行

○
○
○

○

○
○

○
○

○

○

監査報告

＊資本市場における知見、資金調達などの業務経験。

※上記の一覧表は、各取締役が有する全ての知見及び経験を表すものではありません。

23

ご参考：取締役会の構成及び専門性、並びに就任予定委員会

以上2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

モ

株主総会招集ご通知

メ

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

24

メモ１

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

ご参考

コーポレートガバナンスについて

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

株主総会参考書類

当社は株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するように統治されなければならないと考え、グループ全体の収益力の向上を目指して、持株会社として傘下子会社の事業活動を管理、監督するとともに、「コーポレートガ
バナンスに関する基本方針」に則り、より透明性の高い経営体制の構築に努めています。
本定時株主総会において、第１号議案及び第２号議案が原案どおり承認可決された場合のコー
ポレートガバナンス体制は、次のとおりであります。
コーポレートガバナンス体制の特徴●監査等委員会設置会社●取締役会議長は非業務執行取締役●取締役12名のうち５名は独立社外取締役●指名報酬諮問委員会設置●監査等委員会、指名報酬諮問委員会は独立社外取締役が過半数を占める

事業報告

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任・解任
選任

連結計算書類

取締役会

監査・監督

取締役（監査等委員除く）７名

指名報酬
諮問委員会

監査等委員会取締役（監査等委員）５名

提出会社

計算書類

代表取締役社長

監査業務室

構成員選任

経営会議

監査

予算委員会
リスクマネジメント委員会
サステナビリティ委員会
DX戦略委員会

監査報告

各部

グループ監査部
各種支援・指導・モニタリング等

各事業会社

25

ご参考：コーポレートガバナンスについて

会計監査人︵監査法人︶

選定・解職

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）※前事業年度末時点の割合を記載しております。

12名■独立社外取締役

監査等委員会の独立社外取締役の割合

40.0％

60.0％

3名
5名

■独立社外取締役

指名報酬諮問委員会の独立社外取締役の割合 ※

60.0％

40.0％

3名
5名

監査報告

取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置
しております。委員会では、取締役及び執行役員の指名・報酬や後継者計画、トレーニングに関する方針等に係る事項について審議したう
えで、その結果を取締役会へ答申いたします。

58.3％

計算書類

指名報酬諮問委員会

5名

連結計算書類

当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を担っております。監査等委員
会は、当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門
から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。また、監査等委員は、経営会議その他の当社の重要な会議体等へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることができ、実効的な監査・監督を実施できる体制としております。

41.7％

事業報告

監査等委員会

取締役会の独立社外取締役の割合

株主総会参考書類

取締役会は、すべての株主のために、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、これを通じて、当社が持続的に成長し、長期的な企業
価値の最大化を図ることについて責任を負うものと考えております。
その責任を果たすために、経営に対する監督機能を発揮して、経営の公正性・透明性を確保するとともに、重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行う役割があります。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外
取締役３名）で構成されており、様々な分野の事業を営む会社を統括する持株会社として必要なバランスと多様性を確保するため、様々な知識・経験・能力を有する多様な取締役を選任しております。
また、取締役12名のうち５名を独立社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。

株主総会招集ご通知

取締役会■独立社外取締役

26

ご参考：コーポレートガバナンスについて

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

ご参考

野村不動産グループの価値創造

価値創造プロセス
社会の変化を捉えることで、当社グループが果たすべき価値創造の領域を定め、価値の源泉を活かした独自のビジネスモデルにより、新たな価値創造を通じた社会課題の解決並びにグループ
企業理念「私たちの約束」の実現を目指しています。

株主総会参考書類

価値の源泉

60年超にわたって培ってきた当社の強み

競争優位性

外部環境認識中長期的な社会の変化

事業報告（フォアキャスティング）

現在

マーケットイン発想に基づく開発力

新たな価値創造を通じた社会課題解決につながる外部環境（機会と脅威）の認識

連結計算書類

Input
継続した街づくりを可能とする ビジネスモデル

Input

不動産開発による価値創造

不動産に関連するサービスの提供

デベロップメント分野（住宅／都市開発）

サービス・マネジメント分野（資産運用／仲介・CRE／運営管理）

資産運用部門

計算書類

住宅部門

仲介・CRE部門

都市開発部門モノ・サービスに関する品質へのこだわり

運営管理部門

Input

監査報告

サステナビリティ推進体制
サステナビリティの４つの重点テーマ

安心・安全

グループ連携・総合力

環境

コミュニティ

健康・快適

サステナビリティ推進基盤

人材ウェルネスの実現・ダイバーシティの推進など

マネジメント体制

ご参考：価値創造（バックキャスティング）

過去

幅広いアセットタイプ
での開発実績・ノウハウ

27

予測する

現在と未来のギャップの発見

コーポレートガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントなど

Outcomes

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

中長期経営計画（2028年３月期）で目指す価値創造

新たな価値創造を通じた社会課題の解決

４つの価値創造のテーマ

会の変化

グループ企業理念「私たちの約束」

予測する未来

事業報告

ィング）

目指す姿

見

会課題解決に脅威）の認識豊かなライフスタイル・
ワークスタイルの実現「利便性」「快適性」「安心・安全」に優れた多機能な街づくり

あしたを、つなぐ
私たちは、人、街が大切に

Outcomes

しているものを活かし

連結計算書類スの提供

株主総会参考書類

価値創造

あした

分野
営管理）

良質な商品・
サービスのグローバル展開

価値創造により達成を目指す主な取り組み・指標
社会的価値に関する主な取り組み・指標●CO₂排出量削減など環境課題への取り組み促進

・快適

豊かな時を
人びとと共に育み
社会に向けて、
新たな価値を創造し続けます監査報告●事業を通じた社会課題解決への貢献

街づくりとともに計算書類

地球環境・地域社会の未来を見据えた
街づくりとコミュニティ形成

未来につながる

経済的価値に関する主な取り組み・指標●株主資本コストを上回るROEの創出など

28

ご参考：価値創造

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

ご参考

サステナビリティ活動について

当社グループは、2020年４月以降、従前の「ＣＳＲ活動」を「サステナビリティ活動」へと改称し、企業として配慮すべき社会課題や、ステークホルダーからのご期待を認識した取り組み
を強化しております。今期も引き続き「野村不動産グループ サステナビリティ方針」の下、様々なテーマについて、事業活動と関連付けた定量・定性目標を設定し、ＰＤＣＡを着実に回しながら、活動を推進しております。

株主総会参考書類

サステナビリティマネジメント体制

事業報告

当社グループは、サステナビリティ活動の推進を図るため、「サステナビリティ委員会」（委員長：当社代表取締役副社長兼グループＣＯＯ）を設置しております。2021年３月期は３回の委員会を開催し、活動方針や計画の審議などを行ってきました。
サステナビリティ委員会は、同委員会の審議内容を取締役会及び経営会議に各々年２回報告することで、経営計画や事業活動に反映しています。さらに、社内の議論をより活発化するため、「サステナビリティ小委員会」「環境分科会」「人権分科会」などの各種会議体を計13回開催しました。
なお、2020年４月にサステナビリティ推進部を設置し、グループ全体での横断的な取り組みを推進するとともに、より事業活動と連携させた取り組みの強化を図っております。

主な活動実績

2021年３月期のサステナビリティ活動の実績は下記のとおりです。なお、各部門による活動の詳細については、後記事業報告内「部門別概況」頁をご覧ください。
連結計算書類●サステナビリティビジョンの検討（2050年ビジョン、2030年マテリアリティ・ＫＰＩ）●気候変動への取り組み（ＴＣＦＤ賛同表明、ＳＢＴ認定取得）●人権方針の策定着手（人権課題の洗い出し実施）●ＣＳＲ調達ガイドラインのフォローアップ実施（周知状況の確認）●サステナビリティ・ファイナンスの取り組み（当社初のサステナビリティボンド発行）●再生可能資材への一部置き換え（事業案件における建物木質化等）●情報開示拡充（統合レポート・ＨＰ開示項目の充実、ＥＳＧ投資家エンゲージメント実施）

計算書類【トピックス】気候変動・ＳＢＴ認定の取得（ＣＯ２削減目標）●2020年11月に、国際的イニシアチブ「ＳＢＴ（Science Based Targets）」の認定を取得。
指標
目標年：2030年（基準年：2019年度）

スコープ１・２※

監査報告

35％削減

スコープ３※

35％削減※スコープ１：燃料の燃焼などの直接排出量、スコープ２：自社で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出量
スコープ３：スコープ１・２以外の間接排出量29

ご参考：サステナビリティ／ＥＳＧ活動について

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用するＥＳＧ指数一覧の中で総合型指数である「ＭＳＣＩジャパ
ンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」に選定（①④）

ＧＰＩＦが採用するＥＳＧ指数一覧の中でテーマ指数（環境）の「Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸカーボン・エフィシェント
指数」に選定（①）

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントが独自に設定する「ＳＯＭＰＯサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定（①）

株主総会招集ご通知

ＥＳＧインデックスへの組み入れ状況（2021年３月期）

環境に関する表彰など「エコアクション21」（環境マネジメン
トシステム）認証・登録（④）※Ｊ－ＲＥＩＴとして初めて、本制度の認証・登録を取得

野村不動産マスターファンド投資法人において、Ｊ－ＲＥＩＴとして初となる、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）エコアクション21の認証・登録を受けたことにより受賞（③）

不動産セクターの環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）配慮を測る年次のベンチマー
クで、欧州の主要年金基金グループが創設。リアルエステイト評価において、４年連続で４スター以上の評価を獲得（④⑤）。開示評価において最高水準の「Ａ」を取得（①④）

株主総会参考書類2019年度21世紀金融行動原則 環境大臣賞（最優秀取組事例）受賞

社会に関する表彰など

経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2021（大規模法人部門（ホワイト500））」に選定（①②③⑥⑧）

2020年度のグッドデザイン賞において、10対象受賞。
当社グループにおいては19年連続受賞（①②⑦⑧）

事業報告

グッドデザイン賞
19年連続受賞

イニシアチブへの署名など

責任投資原則に署名（③⑩）

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に署名（③）

温室効果ガス排出量削減目標
に関し、国際的イニシアチブ「ＳＢＴ」の認定を取得（①）

UK Green Building Council（GBC、英国グリーンビルディング協会）
メンバー（⑩）「気候関連財務情報開示タスク
フォース」提言に賛同（①③）

経団連生物多様性宣言
イニシアチブに賛同（①）

情報開示
GPIFが選ぶ
改善度の高い統合報告書

サステナビリティサイト・
アワード2021
当社のＩＲサイトが、日興アイ・アール全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて、2020年の総合ランキングと業種別ランキングで最優秀サイトに選定（①）

当社のＩＲサイトが、大和イン
ベスター・リレーションズ イン
ターネットＩＲ表彰において、2020年の優良賞に選定（①）

当社のＩＲサイトが、Gomez
IRサイトランキングにおいて、2020年の銀賞に選定（①）

当社の「ＣＳＲレポート2020」
が（一社）ＣＳＲコミュニケー
ション協会が主催した同アワー
ドにて優秀賞を獲得（①）

監査報告

当社の「統合レポート2020」
がＧＰＩＦの国内株式運用機
関が選ぶ「改善度の高い統合報告書」に選定（①）

計算書類

気候変動イニシアティブへ参加（③）

国連環境計画・金融イニシアテ
ィブに署名（③）

連結計算書類国連グローバル・コンパクトに署名（①）

受賞・取得対象①：野村不動産ホールディングス ②：野村不動産 ③：野村不動産投資顧問 ④：野村不動産マスターファンド投資法人 ⑤：野村不動産プライベート投資法人⑥：野村不動産アーバンネット ⑦：野村不動産パートナーズ ⑧：野村不動産ライフ＆スポーツ ⑨：野村不動産ウェルネス ⑩：Lothbury Investment Management30

ご参考：サステナビリティ／ＥＳＧ活動について

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

提供書面

株主総会招集ご通知

事業報告（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 企業集団の現況
１．当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類ここに2020年４月１日から2021年３月31日に至る第17期の決算につきご報告申し上げます。
当連結会計年度におけるわが国の景況感は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動
及び国内外の人々の移動が著しく抑制され、４～６月期のGDP成長率が戦後最悪の水準に落ち込
む等、極めて厳しい状況となりました。年度中盤より、段階的な経済活動の再開及び経済対策の効
果等によって、徐々に持ち直しの動きが見られましたが、足元の感染再拡大に伴い、宿泊・飲食等の個人消費が弱含みに転じる等の影響が出ており、景気の先行きについても、感染の動向が経済に与える影響に留意する必要があります。
不動産市況については、住宅分譲市場では、販売活動休止の影響等により供給戸数は減少しまし
たが、テレワークの普及等に伴うエリアや広さに対する顧客ニーズの多様化、低金利環境と各種税制の下支えにより、全般としては堅調な販売動向となりました。賃貸オフィス市場では、都心エリアを中心に、空室率上昇・賃料下落の傾向が見られましたが、コロナ禍において、シェアオフィ
ス・サテライトオフィスの需要が高まるとともに、イノベーション拠点やコミュニケーションスペースとしての活用価値に注目が集まる等、オフィスの在り方に関する価値観の多様化が急速に進みました。不動産投資市場では、世界的な金融緩和と財政出動、及び国内不動産に対する国内外投資家の旺盛な投資意欲により、年度終盤にかけて物件取引が活発化し、市場規模の拡大が継続しました。また、不動産流通市場では、リテール事業において、住み替え需要の増加及びデジタル活用によるオンライン商談等の普及により、首都圏中古マンションの月間取引件数が過去最高を記録する
等、年度中盤以降、市況の回復傾向が継続しました。

計算書類

2021年3月期部門別実績
営業収益構成※
運営管理部門その他

20億円（0.3%）

983億円（16.3%）
仲介・CRE部門

監査報告

394億円
（6.5%）
資産運用部門

124億円（2.1%）

合計

5,806
億円

住宅部門

2,725億円（45.1%）
都市開発部門1,792億円（29.7%）※円グラフ中央に表示されている合計は、部門間の営業収益の調整額（△234億円）を含んでいるため、各部門の営業収益を合計した数字と異なります。なお、構成比率は、それぞれの単純合計額を基に算出し小数点第２位を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。

31

当事業年度の事業の状況

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

763 億円

14.2％減事業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

421 億円前連結会計年度比

6.8％減

経常利益
前連結会計年度比

9.7％減

13.7％減連結計算書類659 億円

7.7％減

前連結会計年度比

前連結会計年度比

事業報告

764 億円前連結会計年度比

営業利益

株主総会参考書類

5,806 億円

営業収益

株主総会招集ご通知

このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、営業収益は580,660百万円（前連結会
計年度比14.2％減）、営業利益は76,333百万円（同6.8％減）、事業利益は76,448百万円（同7.7％減）、経常利益は65,965百万円（同9.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は42,198
百万円（同13.7％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「住宅部門」に区分していた野村不動産株式会社にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、「都市開発部門」に区分していた野村不動産株式会社にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業及びZEN PLAZA CO., LTDを「その他」の区分に変更しております。また、ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社について、2020年４月１日付で完全子会社化するとともに、同社の完全子会社で「都市開発部門」に区分していたＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ株式会社を消滅会社、「運営管理部門」に区分している野村不動産パートナーズ株式会社を存続会社とする合併を行っております。これらに伴い、部門別概況における前連結
会計年度比の数値については、変更後の区分に組み替えて算出・表示しております。

（注）事業利益 = 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

運営管理部門その他

92億円（11.3%）
仲介・CRE部門

資産運用部門

75億円（9.2%）

14億円（△1.8%）

△
合計

764
億円

住宅部門

224 億円（27.2%）
都市開発部門

監査報告

89億円（10.9%）

計算書類

事業利益構成※

354億円（43.1%）※円グラフ中央に表示されている合計は、部門間の事業利益又は損失の調整額（△57億円）を含んでいるため、各部門の事業利益を合計した数字と異なります。なお、構成比率は、それぞれの単純合計額を基に算出し小数点第２位を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。

32

当事業年度の事業の状況

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

部門別概況

住宅部門
主要なブランド

株主総会参考書類

主要な事業
マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発・運営事業、
インターネット広告の代理店事業、住まいの駆けつけ事業等

事業報告
連結計算書類

当部門の営業収益は272,577百万円（前連結会計年度比18.4％減）、事業利
営業収益
益は22,404百万円（同11.6％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりま
2,725億円した。これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるもの
前連結会計年度比であります。
18.4％減マンション分譲では「プラウドタワー武蔵小金井クロス」、「プラウドシテ
ィ日吉レジデンスⅡ」等、戸建分譲では「プラウドシーズン小金井緑町」等、計
事業利益
3,669戸（前連結会計年度比1,070戸減）を売上に計上いたしました。なお、同
224億円
事業の粗利益率については22.6％に向上（前連結会計年度は20.4％）しており
前連結会計年度比ます。また、当連結会計年度末における契約済未計上残高は3,276戸（前連結会
11.6％減計年度比665戸増）となり、次期計上予定売上高に対する期首時点の契約率は65.3％となっております。
更に、事業活動を通じた持続可能な社会への取り組みとして、経済産業省の「超高層ZEH-M（ゼッ

計算書類

チ・マンション）実証事業※」に採択された「プラウドタワー亀戸クロス ゲートタワー」等において、断熱性向上・省エネを目指す住まいづくりを推進しているほか、CO2削減等につながる国産木材の積極的な活用を、「プラウド神田駿河台」、「プラウド練馬中村橋マークス」をはじめとした集合住宅において推進しております。
※2020年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金のうち超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業

監査報告
プラウドシティ日吉レジデンスⅡ

33

部門別概況

プラウドタワー亀戸クロス ゲートタワー※外観イメージ

プラウド練馬中村橋マークス※外観イメージ2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

都市開発部門
主要なブランド

オフィスビル・物流施設・商業施設等の開発・賃貸・販売・運営受託事業、ホテルの開発・賃貸・運営事業、
フィットネスクラブの運営事業、建築工事の設計監理事業等

営業収益

1,792億円
前連結会計年度比

15.5％減事業利益

事業報告

当部門の営業収益は179,227百万円（前連結会計年度比15.5％減）、事業利
益は35,469百万円（同9.6％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。これは主に、収益不動産事業における物件売却収入が減少したこと、並びに新型コロナウイルス感染症の影響で、商業施設賃貸事業、ホテル事業、及びフィットネスクラブの運営事業における収入が減少したことによるものであります。
オフィスビルでは「東京虎ノ門グローバルスクエア」、物流施設では「Landport
東雲・安田倉庫」、商業施設では「SOCOLA武蔵小金井クロス」等、計20物件

株主総会参考書類

主要な事業

354億円

設に発行される「SAFEGUARDラベル※２」を日本国内で初めて取得しました。
※１ 「持続可能な森林経営」の実現のため、認証を受けた森林から産出された木材を、適切に管理・加工していることを認証する制度

計算書類ており、「H¹O平河町」で国際的な森林認証制度「SGEC/PEFCプロジェクトCoC認証※１」を日本におけるオフィスビル分野で初めて取得しました。直営ホテルにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大下においてもお客様により安心してご利用いただく工夫を重ね、国際的な安全・衛生基準を満たす施

連結計算書類が竣工しております。
前連結会計年度比
また、企業ニーズの多様化や働き方の変化に対応したオフィスブランド
9.6％減「PMO」、「H¹O（エイチワンオー）」、「H¹T（エイチワンティー）」を展開しており、サテライト型オフィス「H¹T」においては、当連結会計年度末時点で82店舗（提携先含む）まで拠点を拡大しております。
更に、当部門においても事業活動を通じた持続可能な社会への取り組みとして国産木材の活用を進め※２ 世界最大級の試験・検査・認証機関であるビューローベリタスが2020年４月に新設した検証サービス

監査報告

東京虎ノ門
グローバルスクエア

SOCOLA武蔵小金井クロス

H¹O平河町

SAFEGUARDラベル

34

部門別概況

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

資産運用部門
主要なブランド

株主総会参考書類

主要な事業
ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業等

事業報告
連結計算書類

当部門の営業収益は12,456百万円（前連結会計年度比3.3％増）、事業利益
営業収益は7,587百万円（同6.1％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
124億円
これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したことによるものであ
前連結会計年度比
ります。
3.3％増
基幹事業である国内REITビジネスにおいて、野村不動産マスターファンド投資法人（以下「NMF」）及び野村不動産プライベート投資法人（以下「NPR」）
事業利益が、野村不動産株式会社より「PMO渋谷」、「Landport厚木愛川町」、「プラ75億円
ウドフラット両国」等、計10物件（取引額計60,013百万円）を取得したほか、前連結会計年度比
投資家のニーズを捉えた私募ファンド組成が進む等、運用資産残高が順調に拡大
6.1％増
しました。
また、野村不動産投資顧問株式会社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の潮流に沿った投資家ニーズの期待に応え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、その後、
NMF及びNPRにおいて、REIT業界では初となるパリ協定の温度シナリオに即した気候関連財務情報のリスクと機会に関する定性評価の開示を実施しました。なお、GRESB※においては、４年連続で４スター以上の評価を獲得しております。

計算書類※ GRESB：不動産会社・ファンドのESG配慮を測る年次のベンチマーク評価、全世界1,200社超が参加

監査報告
PMO渋谷

35

部門別概況

Landport厚木愛川町

プラウドフラット両国

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）※

主要なブランド

不動産の仲介・コンサルティング事業、マンション・戸建住宅等の販売受託事業、保険代理店事業等

連結計算書類
計算書類※ CRE：Corporate Real Estateの略。企業向けの不動産戦略支援サービス（不動産の有効活用や売買のコンサルティング等）

事業報告

当部門の営業収益は39,436百万円（前連結会計年度比0.8％増）、事業利益
営業収益は8,976百万円（同1.2％減）と、前連結会計年度と比べ増収減益となりました。
394億円
リテール事業においては、2020年４月に「門前仲町センター」、「二俣川セ前連結会計年度比ンター」をオープンし、計87拠点となりました。また、同事業においては、住0.8％増
宅ローン手続き専用アプリの開発や新築マンションのモデルルーム体験をオン
ライン上で実現した「おうちでモデルルーム」サービスを導入する等、積極的な事業利益
デジタル活用により、新型コロナウイルス感染症拡大によるお客様の意識の変化
89億円に対応した、新たなサービスの提供に取り組んでおります。
前連結会計年度比
更に、野村不動産アーバンネット株式会社では、2020年の「オリコン顧客満1.2％減
足度調査」における不動産仲介企業を対象としたランキング中、「売却 戸建て」
で５年連続第１位を獲得しております。
なお、当部門における不動産の仲介・コンサルティング事業について、これまで野村不動産株式会
社と野村不動産アーバンネット株式会社の２社体制で展開しておりましたが、2021年４月１日付で「野村不動産ソリューションズ株式会社」を発足させ、ホールセール事業とリテール事業を１社で推進する組織再編を実施しており、法人・個人を問わず多様化するお客様のニーズに対応できる総合不動産仲介会社を目指す体制としております。

株主総会参考書類

主要な事業

株主総会招集ご通知

仲 介・Ｃ Ｒ Ｅ 部 門

監査報告

野村の仲介＋（PLUS）門前仲町センター

2020年 オリコン顧客満足度調査
不動産仲介 売却 戸建て 第１位

36

部門別概況

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

運営管理部門
主要なブランド

株主総会参考書類

主要な事業
マンション・オフィスビル等の運営・管理・工事請負事業、リフォーム事業、地域冷暖房事業、
オフィスビル等の清掃業務の受託事業等

事業報告
連結計算書類
計算書類

当部門の営業収益は98,384百万円（前連結会計年度比0.1％増）、事業利益
営業収益は9,281百万円（同8.4％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
983億円
これは主に、管理受託数の増加に伴う運営管理収入の増加及び受注工事における前連結会計年度比利益率が改善したことによるものであります。
0.1％増
なお、当連結会計年度末におけるビル等管理件数は788件（前連結会計年度末
比２件増）、住宅管理戸数は183,162戸（同903戸増）となっております。
事業利益
また、野村不動産パートナーズ株式会社において、管理ビルの省エネルギー化
92億円の一環として提案した「空調換気設備・照明設備更新工事」が、経済産業省の補前連結会計年度比助金事業である「令和２年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業」に認定さ8.4％増
れ、管理マンションでは高性能化とライフサイクルコスト低減を図る「共用部排水管改修工事」（※管種の異なる共用部分の排水管等を樹脂管へ一斉交換）が、国土交通省が支援する「マンションストック長寿命化等モデル事業」に認定される等、事業活動を通じて環境に配慮した省エネルギー化や今後急増する高経年マンションの長寿命化への取り組みを推進しております。
更に同社は、2020年住まいサーフィン「管理会社満足度調査」において12年連続総合１位、2020
年「オリコン顧客満足度調査」における「分譲マンション管理会社 首都圏」において４年連続第１位、「分譲マンション管理会社 東海」においても初の1位を獲得しております。

監査報告
2020年住まいサーフィン 管理会社満足度調査
12年連続総合１位

37

部門別概況

2020年 オリコン顧客満足度調査
分譲マンション管理会社 首都圏 第１位

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

その他
主要な事業
海外におけるマンションの開発・分譲事業及びオフィスビル等の開発・賃貸事業、各部門に属さない国内における土地及び建物の売買・賃貸事業

BRIDGE PRIME Ratchayothin（ラチャヨーティン）」や、ベトナム・ホーチ

営業収益

20億円

前連結会計年度比

81.0％増株主総会参考書類

その他の営業収益は2,070百万円（前連結会計年度比81.0％増）、事業損失
は1,495百万円（前連結会計年度は事業損失1,012百万円）となりました。これは主に、海外における住宅分譲事業において計上戸数が増加した一方で、事業拡大のための投資を行ったことによるものであります。
海外における住宅分譲事業においては、タイ・バンコクにおける「KNIGHTS

事業利益

事業報告
連結計算書類

ミンにおける「MIDTOWN THE SIGNATURE」等を計上しております。
△14億円
また、当連結会計年度は、ベトナムにおいてはハノイエリアにおける前連結会計年度「Ecoparkプロジェクト」、ホーチミンにおける「GrandParkプロジェクト」△10億円といった複数の大規模開発事業に参画し、タイ・バンコクにおいても住宅分譲事
業「Ramintra（ラミントラ）プロジェクト」等複数の事業に参画する等、既進出国での事業を強化する一方で、英国・ロンドンにおいて初となるオフィス開発事業へ参入し「127-133 Charing Cross
Road」を取得する等、積極的に事業エリア・領域を拡大しております。
今後も国内事業で培った知見・ノウハウを活かし、企画・開発フェーズからの事業参画、品質改善のためのプロジェクト「KAIZEN活動」の推進等を通じ、各国において当社グループ独自の価値提供に努めてまいります。

計算書類

KNIGHTS BRIDGE PRIME
Ratchayothin（ラチャヨーティン）

MIDTOWN THE SIGNATURE

Ecoparkプロジェクト※完成予想図監査報告

Ramintra（ラミントラ）プロジェクト※外観イメージ

127-133 Charing Cross Road
(増改築後) ※外観イメージ

38

部門別概況

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知② 設備投資の状況
当連結会計年度におきましては、「東京虎ノ門グローバルスクエア」等、総額45,575百万円の設備投資を実施いたしました。

③ 資金調達の状況

株主総会参考書類

当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入金等により必要資金の調達を行いました。また、2021年２月26日に第15回無担保社債（サステナビリティボンド）100億円を発行いたしました。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
事業報告

該当事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
2020年４月１日付で、野村不動産パートナーズ株式会社を存続会社、ＮＲＥＧ東芝不動産
ファシリティーズ株式会社を消滅会社とする合併を行っております。

連結計算書類
計算書類
監査報告

39

設備投資の状況⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

2020年４月１日付で、ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社につき少数株主が保有する株式を取得
し、完全子会社化しております。また、商号を野村不動産ビルディング株式会社に変更しております。

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

区

第14期（2018年３月期）

分

第15期（2019年３月期）

第16期（2020年３月期）

株主総会招集ご通知

２．直前３事業年度の財産及び損益の状況
第17期（当連結会計年度）（2021年３月期）

668,510

676,495

580,660

営 業 利 益 （百万円）

76,66079,162

81,90576,333事 業 利 益 （百万円）―

79,623

82,83376,448

経 常 利 益 （百万円）

68,03369,32373,07765,965

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

46,02945,87348,88642,198

１株当たり当期純利益(円）240.89245.99267.21232.53

総 資 産 （百万円）

1,673,099

1,759,455

1,801,273

1,921,306

純 資 産 （百万円）

514,982

541,562

565,120586,350

１株当たり純資産額(円）2,664.70

2,854.21

3,031.15

3,229.80

事業報告623,762

株主総会参考書類

営 業 収 益 （百万円）（注）事業利益 = 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費■ 営業収益（億円）
営業収益営業利益率（％）

営業収益/営業収益営業利益率
8,000

6,764

6,685

6,000

12.3

4,000

5,806
13.1

12.1

11.8

2,000
0

2018/3期

2019/3期

2020/3期

2021/3期

20

1,000

15

750

10

500

5

250

0

0

819

791

766

8

763

6

4.7

4.7

4.7

4.1

4
2

2018/3期

2019/3期

2020/3期

2021/3期

0

600

400

460

15

488

458

9.1

8.9

10

5

2018/3期

2019/3期

2020/3期

2021/3期

0

17,59418,012

19,213

16,50011,000

7.4

200

0

22,00016,730421■ 総資産（億円）
自己資本比率（％）

総資産/自己資本比率

48
36

30.0

29.9

30.5

30.4

12

5,500
0 2018/3期

24

2019/3期

2020/3期

2021/3期

監査報告

9.4■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
ROE※（％）

計算書類※ROA＝（営業利益＋営業外収益）／期中（平均）総資産

親会社株主に帰属する当期純利益/ROE

連結計算書類6,237■ 営業利益（億円）
ROA※（％）

営業利益/ROA

0※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本

40

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

３．重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

資本金

議決権比率
（％）

主要な事業内容

野 村 不 動 産 株 式 会 社

2,000百万円

100.0

不動産販売・賃貸等の総合不動産事業

野村不動産投資顧問株式会社

300百万円

100.0

ＲＥＩＴ及び私募ファンド等の資産運用事業

野村不動産アーバンネット株式会社

1,000百万円

100.0

不 動 産 の 仲 介 ・ 販 売 受 託 事 業

野村不動産パートナーズ株式会社

200百万円

100.0

オフィスビル・マンション等の総合管理事業

野村不動産ビルディング株式会社

14,372百万円

100.0

オフィスビル・店舗等の賃貸事業

野 村 不 動 産 ラ イ フ＆ス ポ ー ツ 株 式 会 社

100百万円

100.0

スポーツ施設の企画及び運営事業

野村不動産熱供給株式会社

480百万円100.0

熱供給事業法に定める熱供給事業

野村不動産コマース株式会社

243百万円

100.0

商 業 施 設 の 企 画 ・ 運 営 管 理 事 業

野村不動産ウェルネス株式会社

300百万円

100.0

シニア向け住宅等の企画・運営事業

野村不動産ホテルズ株式会社

100百万円

100.0

ホ テ ル の 企 画 ・ 運 営 事 業

株

Ｍ

32百万円

100.0

ホ

野村不動産アメニティサービス株式会社

10百万円

100.0

ビ ル ・ マ ン シ ョ ン の 清 掃 事 業

株式会社プライムクロス

100百万円60.0

イ ン タ ー ネ ッ ト 広 告 事 業

株式会社ファースト リビング アシスタンス

100百万円51.0

住Lothbury Investment
Management Limited

120百ポンド

100.0

英国における私募ファンド等の資産運用事業

213,306百万
ベトナムドン

100.0

ベトナムにおけるオフィスビルの保有・運営事業

名

称

式

会

社

Ｕ

Ｈ

ZEN PLAZA CO., LTD

テ

ま

ル

い

の

の

駆

運

け

営

つ

事

け

事

業

業

監査報告

（注）１．2020年４月１日付で、ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社につき少数株主が保有する株式を取得し、完全子会社化しております。また、商号を野村不動産ビルディング株式会社に変更しております。
２．2020年４月１日付で、野村不動産パートナーズ株式会社を存続会社、ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ株式会
社を消滅会社とする合併を行っております。
３．2020年10月１日付で株式会社ジオ・アカマツの商号を野村不動産コマース株式会社に変更しております。
４．2021年４月１日付で、野村不動産株式会社を分割会社、野村不動産アーバンネット株式会社を承継会社とする吸収分割を行っております。また、同日付で野村不動産アーバンネット株式会社の商号を野村不動産ソリューションズ株
式会社に変更しております。
５．当事業年度末日において特定完全子会社はありません。
６．株式会社ＵＨＭ、野村不動産アメニティサービス株式会社、株式会社プライムクロス、Lothbury Investment
Management Limited、ZEN PLAZA CO., LTDの議決権比率は当社子会社保有の株式を基に算出しております。

41

重要な親会社及び子会社の状況

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
監査報告

さらに、企業活動の持続のためには、ESGへの取り組みをより一層強化していく必要があります。地球温暖化等の気候変動に伴う諸課題、人権・労働問題等の社会課題、ガバナンス体制の充実・強化等、様々な課題・テーマに対してしっかりと取り組んでまいります。特に、不動産開発を中核ビジネスとする当社グループにおいては、環境面への配慮が重要であると考えております。当期においては温室効果ガス（CO2）排出量削減目標に関し、国際的イニシアチブ
である「SBT（Science Based Targets）」の認定を取得しておりますが、認定取得にあたって掲げた、2030年におけるCO2排出量削減目標を達成するとともに、その先にある当社グループ全体でのカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。引き続き、ステークホルダ
ーの皆様との対話を深め、より一層サステナビリティへの取り組みを加速させることにより、持続可能な社会の実現への貢献に努めてまいります。

連結計算書類

まず、コロナ禍を乗り越えて早期に業績を回復させ、資産・資本効率の改善を図ることが重要な課題と捉えています。そのうえで、持続的な高い利益成長の実現に向け、将来の環境変化を見据えて戦略的な重点事業領域を定めるとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の強力な推進とその活用による競争優位性の確立等に取り組んでまいります。また、現中長期経営計画の今期（2022年３月期）目標達成を目指すとともに、当社グループの今後の更なる成長に向けた戦略の骨格づくりを進め、2023年３月期を初年度とする、新たな中長期経営計画を策定してまいります。

事業報告

このような環境認識の下、2019年４月に策定した中長期経営計画『New Value, Real
Value』において掲げる４つの価値創造のテーマ、①豊かなライフスタイル・ワークスタイルの実現、②「利便性」「快適性」「安心・安全」に優れた多機能な街づくり、③地球環境・地域社会の未来を見据えた街づくりとコミュニティ形成、④良質な商品・サービスのグローバル展開への取り組みを継続していくとともに、今後起こり得る社会の変化を適切に捉え、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

株主総会参考書類

当社グループを取り巻く中長期的な事業環境に関しては、超高齢社会を迎えなお進展する高齢化や人口減少、激甚化する自然災害等、国内における様々な社会課題が継続するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の社会情勢・ビジネス環境、及びそれに伴う人々の住まい方・働き方等に関する志向が急速かつ劇的に変化している状況です。アフターコ
ロナを見据え、コロナ禍で加速したライフスタイル・ワークスタイルの変化がどのように不動
産ビジネスへ影響を与えるかを見極め、その変化を捉えた経営に努めてまいります。また、事業のグローバル化に向けては、アジア各国や欧米等の経済情勢の注視が必要であり、加えて、国内外を問わず、デジタルテクノロジーやサステナビリティへの取り組みの重要性も増しています。

株主総会招集ご通知

４．対処すべき課題

株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。
42

対処すべき課題

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

５．主要な事業所（2021年３月31日現在）
当社の事業所

本社：東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

６．使用人の状況（2021年３月31日現在）

株主総会参考書類① 企業集団の使用人の状況
住宅部門

都市開発
部門

使用人数(名)

1,138

1,343

186

1,699

臨時雇用者(名)

166

573

4

135

部

門

資産運用
仲介・
運営管理
部門
ＣＲＥ部門
部門

その他

全社
（共通）

合計

2,492

137

395

7,390

2,685

3

12

3,578

（注）１．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者は各社の正社員の所定労働時間を基準に算出した年間の平均人員を記載しております。また、端数処理の関係で合計数値が合わない場合があります。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者であります。

事業報告② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

261名

８名増

43.1歳

15.4年

連結計算書類（注）１．使用人数は野村不動産株式会社をはじめとした当社子会社との兼務者を含めた就業員数を表示する方法に変更しております。なお、当事業年度における当社子会社との兼務者は236名であります。
２．平均年齢並びに平均勤続年数は、当社子会社との兼務者を含めた数値を記載しております。
３．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を通算しております。

７．主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）

計算書類

当社グループは、当社を中心に資金調達を行い、関係会社へ資金供給を行うグループファイ
ナンスを原則としております。当事業年度末における当社の主な借入先の状況は次のとおり
であります。
借

入
菱

監査報告

株

式

会

社

三

株

式

会

社

三

株

式

会

社

友

信

会

社

三
株

井
式

住

先

井
み

託

銀
り

借
U

F

入

額

J

銀

行

155,500百万円

友

銀

行

110,500百万円

ず

ほ

銀

行

89,500百万円

行株社

50,000百万円

そな行

48,000百万円

住

式

会
銀

８．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
43

主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

２ 会社の現況
１．株式の状況（2021年３月31日現在）
450,000,000株② 発行済株式の総数

193,099,001株（自己株式10,528,064株を含みます。）（注）ストックオプションの権利行使により、発行済株式の総数は223,700株増加しております。
役員報酬BIP信託が保有する株式1,709,734株及び従業員株式付与ESOP信託が保有する株式252,815株は
上記自己株式数には含めておりません。

③ 株主数

25,306名

株

主

名

持

株

数

持

株

比

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

103,586百株

5.67％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )89,151百株

4.88％

J

社

31,311百株

1.71％

野村不動産ホールディングス従業員持株会

30,951百株

1.69％

STATE STREET BANK－ TREATY 505234

19,253百株

1.05％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 ９ )19,167百株

1.04％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 ５ )18,391百株

1.00％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 ７ )18,081百株

0.99％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76272口)

17,097百株

0.93％

P

（注）１.
２.

モ

ル

ガ

ン

証

券

株

WEST

式

会

CLIENT

当社は、自己株式を10,528,064株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

監査報告

35.48％

計算書類

647,775百株

連結計算書類野 村 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

率

事業報告

④ 大株主（上位10名）

株主総会参考書類① 発行可能株式総数

持株比率は自己株式（10,528,064株）を控除して計算しております。

44

株式の状況

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

45

株式の状況

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

⑥ その他株式に関する重要な事項
当社は2021年１月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式の取得について決議を行い、以下のとおり取得いたしました。
また、同取締役会において同法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議を行い、2021年４月27日開催の取締役会において、消却する自己株式の総数を決議いたしました。
自己株式の取得について
取得対象株式の種類及び数
取得価額の総額
取得した期間

普通株式1,580,900株
3,999百万円
2021年１月29日～2021年４月26日

自己株式の消却について消却対象株式の種類及び数
消却予定日

普通株式10,980,064株
2021年５月31日

なお、2018年６月26日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)を対象とする業績連動型株式報酬等の制度(役員報酬BIP信託制度)を導入しております。同制度を導入している野村不動産株式会社等の主要な子会社分と合わせ、当事業年度末日(2021年３月31日)現在、役員報酬BIP信託が保有する当社株式数は、1,709,734株であります。

また、当社は、2019年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社グループ
従業員を対象とした従業員インセンティブ・プランである「株式付与ESOP信託」を導入しております。当事業年度末日(2021年３月31日)現在、株式付与ESOP信託が保有する当社株式
数は、252,815株であります。

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）① 取締役の状況（2021年３月31日現在）
氏
川

沓

掛

宮

嶋

関

永

松

会

長

な

兼

職

の

状

況

野村不動産株式会社取締役
株式会社良品計画社外取締役

取

英

二

代 表 取 締 役 社 長
兼 社 長 執 行 役 員
グ ル ー プ C E O

野村不動産株式会社代表取締役会長

誠一

代表取締役副社長
兼副社長執行役員
グ ル ー プ C O O

野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員

敏

昭

代表取締役副社長
兼副社長執行役員
都 市 開 発 部 門 長

野村不動産株式会社代表取締役副社長兼副社長執行役員
野村不動産ビルディング株式会社取締役
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締役

真

取
締
役
兼 執 行 役 員
グ ル ー プ C F O
コーポレート統括兼IR担
当野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員

哲

郎

取

締

役

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役
宇部興産株式会社社外取締役

昌

一

取

締

役

連結計算書類

東

役

要

淳

賀

締

重

事業報告

芳

地位及び担当株主総会参考書類

吉名

株主総会招集ご通知

２．会社役員の状況

―

計算書類
監査報告

46

会社役員の状況2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

折

氏

名

原

隆

地位及び担当

夫

重

要

な

兼

職

の

取
締
役
（監査等委員・常勤）

野村不動産株式会社監査役
野村不動産アーバンネット株式会社監査役
野村不動産パートナーズ株式会社監査役
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社監査役

状

況

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

高

山

寧

取
締
役
（監査等委員・常勤）

野村不動産株式会社監査役
野村不動産投資顧問株式会社監査役
野村不動産アーバンネット株式会社監査役
野村不動産パートナーズ株式会社監査役
野村不動産ビルディング株式会社監査役
野村不動産ウェルネス株式会社監査役
野村不動産ホテルズ株式会社監査役
株式会社ＵＨＭ監査役
株式会社プライムクロス監査役

小

野

顕

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）スプリング法律事務所パートナー

茂

木

良

夫

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

―

宮

川

明

子

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）宮川明子公認会計士事務所代表

高

橋

鉄

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）ＩＴＮ法律事務所エクゼクティブ・パートナー
日本マクドナルド株式会社社外取締役
株式会社イーブックイニシアティブジャパン社外監査役（注）１．永松昌一氏は、2020年６月23日開催の定時株主総会において取締役に新たに選任され就任いたしました。
２．高橋鉄氏は、2020年６月23日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に新たに選任され就任いたしました。
３．取締役篠原聡子氏は、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

計算書類
監査報告

47

会社役員の状況

４．取締役東哲郎氏、並びに取締役（監査等委員）小野顕氏、茂木良夫氏、宮川明子氏及び高橋鉄氏は、社外取締役であります。
５．取締役東哲郎氏、並びに取締役（監査等委員）小野顕氏、茂木良夫氏、宮川明子氏及び高橋鉄氏は、東京証券取引所が規定する独立役員であります。
６．取締役（監査等委員）折原隆夫氏は、財務に関する長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．取締役（監査等委員）高山寧氏は、財務に関する長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．取締役（監査等委員）茂木良夫氏は、一部上場企業のＣＦＯとしての業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
９．取締役（監査等委員）宮川明子氏は、公認会計士として長年にわたり活躍し、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有するものであります。
10．取締役（監査等委員を除く）、執行役員及び使用人等からの情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との十分な連携を通じ、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を選定しております。
11．取締役（監査等委員）高橋鉄氏は、2021年３月30日付で株式会社ズーム社外取締役（監査等委員）を退任いたしました。

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
吉

川

宮

嶋

芳

賀

永

松

地位及び担当

重

要

な

兼

職

の

淳

取

締

役

株式会社良品計画社外取締役

誠

一

取

締

役

野村不動産株式会社取締役副会長

敏

昭

取

締

役

真

取
締
役
兼 執 行 役 員
都 市 開 発 部 門 長

野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締役
野村不動産ホテルズ株式会社取締役
株式会社ＵＨＭ取締役
野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員
野村不動産ビルディング株式会社取締役

一

取

野村不動産株式会社取締役

昌

締

役

会

長

状

況

株主総会参考書類

関名

株主総会招集ご通知

12．取締役（監査等委員）折原隆夫氏及び高山寧氏の重要な兼職先である野村不動産アーバンネット株式会社は2021年
４月１日付で野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更しております。
13．2021年４月１日付で取締役吉川淳氏、宮嶋誠一氏、関敏昭氏、芳賀真氏及び永松昌一氏の地位、担当及び重要な兼職状況は以下のとおりとなっております。

② 責任限定契約の内容の概要
事業報告

取締役吉川淳氏、東哲郎氏及び永松昌一氏の３名並びに監査等委員である取締役６名の各
氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。

連結計算書類
計算書類
監査報告

48

会社役員の状況2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知③ 取締役の報酬等

株主総会参考書類

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針を決議しております。なお、当社は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置しており、取締役に関する報酬制度の運用等については、この指名報酬諮問委員会における審議及び取締役会への答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
Ａ．基本方針事業報告

ａ．取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、中長期経営計画等と連動した体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、取締役としての役割と役位に応じた適正な水準とすることを基本方針とする。

連結計算書類ｂ．取締役に関する報酬制度の運用及び改定、並びに報酬額の決定等については、指名報酬諮問委員会における審議及び取締役会への答申を踏まえ、取締役会にて決定する。

ｃ．報酬水準の妥当性の検証及び株式報酬制度の内容検討の際には、必要に応じて外部の報酬コンサルタントからの助言を受けたうえで、会社規模や事業特性等を考慮する
ものとする。

計算書類

ｄ．取締役兼執行役員の報酬は、短期のみでなく中長期を含めた業績向上への明確なイ
ンセンティブとして機能するように、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」から構成する。

ｅ．取締役会長の報酬は、客観的立場から執行を監督する役割を担うことに加え、長期的な企業価値を向上させる役割を担うことから、株主との利害共有の要素も加味して、「基本報酬」及び「株式報酬のうち譲渡制限型（ＲＳ）部分」から構成する。
ｆ．非常勤社内取締役及び社外取締役の報酬は、客観的立場から執行を監督する役割を担うことから、「基本報酬」のみの構成とする。

監査報告

49

会社役員の状況2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ａ．取締役兼執行役員の各報酬の割合の決定に関しては、上記Ａ．ｂ及びｄを踏まえて決定する。

ｂ．取締役会長の報酬の割合の決定に関しては、上記Ａ．ｂ及びｅを踏まえて決定する。

Ｃ．個人別報酬の固定報酬（基本報酬）の額の決定に関する方針（報酬付与の時期・条件の決定に関する方針を含む）
ａ．取締役としての役割と役位に応じて決定する。

株主総会参考書類ｃ．非常勤社内取締役及び社外取締役の報酬は、上記Ａ．ｂ及びｆを踏まえて「基本報酬」のみの構成とする。

株主総会招集ご通知

Ｂ．個人別報酬の各種類の割合の決定に関する方針

ｂ．月例の支給とする。

＜賞与＞

ａ．連結事業利益等の業績及び個人査定に基づいて決定する。

事業報告

Ｄ．個人別報酬の変動報酬（賞与及び株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬付与の時期・条件の決定に関する方針を含む）

ｂ．個人査定については、財務的な業績数値だけでは測ることができない単年度施策及び中長期施策の実施状況等を評価する。
＜株式報酬＞

ａ．業績連動部分として、中長期的な業績向上へのインセンティブとなる「パフォーマ
ンスシェア型（ＰＳ）」を採用し、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金額（以下「当社株式等」）の交付及び給付（以下「交付等」）を各事業年度の開始から３年経過後に行う。

計算書類

ｂ．非業績連動部分として、長期的な貢献や企業価値向上へのインセンティブとなる「譲渡制限型（ＲＳ）」を採用し、役員退任時まで交付等を繰り延べる。

連結計算書類ｃ．毎年事業年度終了後、一定の時期の支給とする。

監査報告

50

会社役員の状況2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

ｃ．株式報酬は役員報酬BIP信託（以下「本信託」）の仕組みを採用し、交付等が行われる当社株式等は、以下の算定式に従って算出されるポイント数に応じ、１ポイントにつき当社株式１株として決定する。
［ポイント数の算定式］
・ＰＳ部分
役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定したポイント数（ＰＳポイント数）を、各事業年度に付与する。
各事業年度に付与されたＰＳポイント数に対して、当該事業年度の開始から３年経過後の業績に応じて決まる業績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算出する。
業績連動係数は、中長期経営計画で掲げている経営指標のうち、利益成長の観点か
ら「事業利益」を、資本効率性の維持の観点から「ROE」を選定のうえレンジ（０～200％）を設定する。
・ＲＳ部分
役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定したポイント数（ＲＳポイント数）を、各事業年度に付与し、加算する。

Ｅ．個人別報酬の内容の決定方法に関する事項

連結計算書類ａ．金銭報酬である基本報酬及び賞与の支給額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとする。
ｂ．上記ａ．の権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、支給水準については指名報酬諮問委員会における審議を経るものとする。

Ｆ．個人別報酬のその他の重要な事項

株式報酬について、一定の事由（非違行為等）が生じた場合の当社株式等の交付等相
当額の返還請求に関しては、「株式交付規程」に定め、対応する。

計算書類
監査報告

51

会社役員の状況2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

内訳
区

分

支給人員
合計

支給総額
(百万円)

基本報酬
(百万円)

賞与

(業績連動報酬等)(百万円)

株式報酬等(非金銭報酬等)(百万円)
業績連動部分

非業績連動部分

支給額

支給人員

支給額

支給人員

支給額

支給人員

支給額

4名

97

4名

42

5名

75

取締役(監査等委員を除く)

8名

513

8名

297

(うち社外取締役)

(2名)

(19)

(2名)

(19)

(―)

(―)

(―)

取締役(監査等委員)

6名

158

6名

158

―

―

―

(うち社外取締役)

(4名)

(56)

(4名)

(56)

(―)

(―)

(―)

14名

672

14名

456

合

計

4名

97

4名

42

5名

75

事業報告
連結計算書類計算書類（注）１．当事業年度末現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名（うち社外取締役は１名）であります。上記取締役の員数と相違しておりますのは、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれているためであります。
２．取締役の報酬（「基本報酬」及び「賞与」）の限度額は、2018年６月26日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く）について年額550百万円以内となっており、決議当時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名（うち社外取締役２名）です。また、2020年６月23日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員）について年額170百万円以内となっており、決議当時の監査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役４名）です。取締役の報酬額は、当事業年度において支払われたか否かにかかわらず、当社が当事業年度に費用計上した金額を基に記載しております。
３．当社は、上記（注）２．記載の取締役の報酬額とは別枠で、2018年６月26日開催の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬等の制度を導入しております。本
制度では、３事業年度を対象期間として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）への報酬として信託へ拠出する上限を730百万円としており、決議当時の本制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は社外取締役２名を除く６名です。
なお、上記「株式報酬等(非金銭報酬等)」欄の支給額は、業績連動型株式報酬等について当事業年度に費用計上した金額が含まれております。
４．上記「株式報酬等(非金銭報酬等)」欄のうち「非業績連動部分」の支給額には、当事業年度に費用計上したストック
オプションによる報酬額（取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）５名に対し87万円）が含まれております。
なお、ストックオプションによる報酬については、上記（注）２．及び３．記載の報酬額導入前の、2015年６月26日開催の定時株主総会決議による、年額650百万円以内の報酬限度額に基づき支給しており、決議当時の本制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は社外取締役２名を除く６名です。2018年３月期に係るストックオプションによる報酬の支給をもって、現行のストックオプションは廃止し、新たなストックオプション
による報酬の支給は行わないこととしました。

株主総会参考書類

支給人員

株主総会招集ご通知

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等

監査報告

52

会社役員の状況2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

53

会社役員の状況

５．業績連動報酬等のうち、金銭報酬である賞与に係る業績指標等の内容、算定方法及び当該指標を選択した理由等は、「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。なお、業績指標に関する実績は下表のとおり
です。
事業利益
対前年度比

2019年３月期
79,623百万円―

2020年３月期
82,833百万円+4.0％

2021年３月期
76,448百万円-7.7％

６．業績連動報酬等のうち、株式報酬等に係る業績指標等の内容、算定方法及び当該指標を選択した理由等は、「イ．役
員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。なお、業績指標のレンジについては下表のとおり決定
しております。
（2019年３月期の開始から３年経過後である2021年３月期のレンジ）
レンジ
実績
業績連動係数0％～200％22.0％
事業利益75,400百万円～105,600百万円
76,448百万円
ROE
6.5％～12.5％
7.4％（2020年３月期の開始から３年経過後である2022年３月期のレンジ）
レンジ
業績連動係数0％～200％
事業利益
70,800百万円～99,200百万円
ROE
6.5％～12.5％

実績
－
－
－

（2021年３月期の開始から３年経過後である2023年３月期のレンジ）
レンジ
業績連動係数0％～200％
事業利益
66,600百万円～93,400百万円
ROE
4.5％～10.5％

実績
－
－
－

７．非金銭報酬等の内容は当社の株式等であり、交付の条件等は、「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
８．「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおり、金銭報酬である基本報酬及び賞与の支給額については、
取締役会決議に基づき、代表取締役社長沓掛英二氏にその具体的内容の決定を委任しており、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の個人査定を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任をした決定権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、支給水準については指名報酬諮問委員会における審議を経ております。

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

イ．重要な兼職先と当社との関係
区

分

取 締 役

東

哲郎

小野

顕

重要な兼職の状況

高橋

鉄

社

と

の

関

該当事項はありません。

宇部興産株式会社社外取締役

該当事項はありません。

スプリング法律事務所パートナー

該当事項はありません。

茂木良夫
宮川明子

当

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外
取締役

―

係

―

宮川明子公認会計士事務所代表

該当事項はありません。

ＩＴＮ法律事務所エクゼクティブ・パートナー

該当事項はありません。

日本マクドナルド株式会社社外取締役

該当事項はありません。

株式会社ズーム社外取締役（監査等委員）

該当事項はありません。

株式会社イーブックイニシアティブジャパン
社外監査役

該当事項はありません。

（注）取締役（監査等委員）高橋鉄氏は、株式会社ズーム社外取締役（監査等委員）でありましたが、2021年３月30日付で退任いたしました。

事業報告

取 締 役
（監査等委員）名

株主総会参考書類

取 締 役（監査等委員）
取 締 役（監査等委員）
取 締 役（監査等委員）氏

株主総会招集ご通知④ 社外役員に関する事項

ロ．当事業年度における主な活動状況
分

氏

名
哲郎

取 締 役
（監査等委員）

小野

顕

取 締 役
（監査等委員）

茂木良夫

取 締 役
（監査等委員）

宮川明子

取 締 役
（監査等委員）

高橋

鉄

監査報告

東

計算書類

取 締 役

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会（15回開催、15回出席）に出席いたしました。取締役会の監督強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されており、取締役会において、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を活かした発言を行っております。また、同氏は指名報酬諮問委員会の委員を務めております。
当事業年度開催の取締役会（15回開催、15回出席）及び監査等委員会（14回開催、14回出席）に出席いたしました。取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体
制の強化と監査体制の充実に資することが期待されており、取締役会及び監査等委員会において、法律の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を活かした発言を行っております。また、同氏は指名報酬諮問委員会の委員を務めております。
当事業年度開催の取締役会（15回開催、15回出席）及び監査等委員会（14回開催、14回出席）に出席いたしました。取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体
制の強化と監査体制の充実に資することが期待されており、取締役会及び監査等委員会において、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を活かした発言を行っております。また、同氏は指名報酬諮問委員会の委員を務めております。
当事業年度開催の取締役会（15回開催、15回出席）及び監査等委員会（14回開催、14回出席）に出席いたしました。取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体
制の強化と監査体制の充実に資することが期待されており、取締役会及び監査等委員会において、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を活かした発言を行っております。
2020年６月23日就任以降に開催された取締役会（10回開催、10回出席）及び監
査等委員会（９回開催、９回出席）に出席いたしました。取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されており、取締役会及び監査等委員会において、法律の専門家及び法律事務所代表並びに社
外取締役、社外監査役としての豊富な知識、経験と幅広い見識を活かした発言を行っております。

連結計算書類区

54

会社役員の状況2

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

３．会計監査人の状況① 名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
区

分

支

払

額

株主総会参考書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

79百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

196百万円

事業報告（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合算額を記載しております。
２．監査等委員会は、取締役、財務部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等について検討をした結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．当社の重要な子会社のうち、Lothbury Investment Management Limited並びにZEN PLAZA CO.,LTDについては、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。

③ 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務についての対価を支払っております。

連結計算書類④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

計算書類
監査報告

55

会計監査人の状況

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

また、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式を取得※しており、結果、総還元性向は45.3％となりました。
なお、次期の配当については、利益成長をもとに安定した増配基調を確保する方針のもと、１株当たり年間配当金を85.0円とする予定であります。

取得対象株式の種類及び数

普通株式1,580,900株

取得期間2021年１月29日から2021年４月26日まで

取得価額の総額

3,999百万円

事業報告※2021年１月28日開催の取締役会決議による自己株式の取得について

株主総会参考書類

当社は、2019年４月に策定した中長期経営計画において、フェーズ１（2020年３月期～
2022年３月期）における各事業年度の総還元性向を40～50％程度とすることを指針としております。
この指針のもと、2021年３月期の配当については、安定的な配当を継続する方針から期末配当予想を40.0円としておりましたが、当事業年度の業績及び今後の経営環境を踏まえ、42.5円に増配することを決定しております。これにより実施済みの第２四半期末配当金とあわせた１株当たり年間配当金は82.5円となりました。

株主総会招集ご通知

４．剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類
計算書類
監査報告

56

剰余金の配当等の決定に関する方針

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）

科

の

金
額
部
1,043,321

金71,625

受取手形及び売掛金

19,635

販

産336,308

仕 掛 販 売 用 不 動 産

326,165

開産212,727

営業エクイティ投資

28,770そ他

48,104

金

△14

資
動

流

株主総会参考書類

現

事業報告

貸
固

金

売

発

目

資
及

産
び

用

不

用

不

産
預

動

動

の
倒
定

引

当

資

産

877,985
714,224

建 物 及 び 構 築 物

185,727

土地

506,097

他

22,399連結計算書類有 形 固 定 資 産

そ

の

計算書類

無 形 固 定 資 産

18,468

投 資 そ の 他 の 資 産

145,292

投資券

86,428

敷 金 及 び 保 証 金

27,655繰

産

23,097

他

8,111

金
計

△0
1,921,306

延

そ
監査報告

資

貸

有

価

税

金

証

資

の
倒
産

引

合

当

目
負
債
の
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
1年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
事業整理損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
受 入 敷 金 保 証 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
株 式 給 付 引 当 金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

57

連結貸借対照表

科(単位：百万円)

金額
部
269,322
61,16287,00010,00018,57225,1408,599
455
1358,3781,065,633
160,000
751,500
58,85559,934
3,891
2,734
16,216
12,501
1,334,956
部
571,948
118,043
114,433
369,597△30,125
11,3797,827△1,342
7,869△995△1,9791,406
1,616
586,350
1,921,306

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（自 2020年４月１日

科至 2021年３月31日）

目(単位：百万円)

金

額

営

業

収

益

580,660

営

業

原

価

397,602

業

総

利

益

183,057

営
営

業
業

利

外

受

収

受
株

予

約

そ
営

売
権

業

外

費

金

63

益

96

入

益

123

他

368

息

9,015

失

510

他

1,590

戻
用

払
法

に

11,115

利
よ

そ

る

投

資

損

の

経

常

特

別
雇

利

用

特

利

調

別

65,965

益
整

助

損

565
成

金

565

失

損

3,710
失

1,285

新型コロナウイルス感染症による損失

1,715

建

替

損
関

連

損

失

計算書類

減

益

708
62,820法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

24,752

法

額△4,159益

42,227

当

税
期

等
純

調

整
利

非支配株主に帰属する当期純利益28

親会社株主に帰属する当期純利益

42,198

監査報告

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

連結計算書類

分

95

却

の

支
持

当

産

息

事業報告

新

配
資

76,333
747

利

取
定

益

益

取

固

106,724

株主総会参考書類

営

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

株主総会招集ご通知

連結損益計算書（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

58

連結損益計算書

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

貸借対照表（2021年3月31日現在）

科

目

資
動

流

株主総会参考書類

現

金

資
及

売

び

払

預

費

期

貸

そ
事業報告

固

産

掛

前
短

産

付

の
定

資

の

金
額
部
350,750

金

54,188

金

1,921

用

210

金

289,181

他

5,249
999,800

産125

有 形 固 定 資 産
物

37

工具、器具及び備品

88

建
連結計算書類1,513

無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

そ

ウ

エ

の

ア

1,509

他

3
998,161

投 資 そ の 他 の 資 産
計算書類
監査報告

貸借対照表

資

有

価

証

券

426

関

係

会

社

株

式

184,044

関係会社長期貸付金809,800

長

期

前

払

費

用

4,662

繰

延

税

金

資

産

495

他

0

金
計

△1,2681,350,551

そ
資

59

投

貸

の
倒
産

引

合

当

科

目
負
債
の
流
動
負
債
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
株 式 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特定株式取得積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

(単位：百万円)

金額
部
144,70987,00010,000
546
1,144
189
45,388252
9791915,181
160,000
751,500
349
3,331
1,059,891
部
289,273
118,043
118,407
118,407
82,94882,94833
82,914△30,125
△19
△5
△14
1,406
290,659
1,350,551

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

科
営

目
業

関

係

受

営

当

指

導

の

営

業
営

原

業

売

費

及

一

利
般

管

受
受

税

未

払

配
等

配

当

そ
業

付
金

加
除

投

資

外
事

解

業

合

新

株

算

金

10

斥

益

7

他

1

用

特

約

16

他

9
26,329

戻

入

損

123
益

123

失

4,090

式

評

価

当

期

純

利

益

22,362

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

328

法

額

115

益

21,918

当

前

人

税
期

等
純

調

整
利

損

4,090
監査報告

株

引

会

52

金

社

税

係

損

益

権

別

77

益

利

予

25
4

利

別

26,381

計算書類

特

8,916

金

約

常

35,297

0

の
経

9,525

用
運

違

そ

4,385

息

費
組

約

他

益

の

営

854

益
当

還

料

連結計算書類人

13,364

費

利

取

法

理

収

取

益

益

利
外

26,217

事業報告

業
業

44,822
金

価

総
び

営
営

関

配

収

そ

販

益

取

融

額

株主総会参考書類

金社(単位：百万円)

金

収

会

経

至 2021年３月31日）

株主総会招集ご通知

損益計算書（自 2020年４月１日（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

60

損益計算書

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中

2021年５月14日

株主総会参考書類ＥＹ新日本有限責任監査法人

東京事
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務所

公認会計士 金子

秀嗣 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 森重俊寛 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 齋

木

夏

生 ㊞

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、野村不動産ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

61

連結会計監査報告

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会招集ご通知

・

計算書類
監査報告

62

連結会計監査報告

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

63

会計監査報告計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中

2021年５月14日

ＥＹ新日本有限責任監査法人

東京事
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務所

公認会計士 金子

秀嗣 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 森重俊寛 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 齋

木

夏

生 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、野村不動産ホールディングス株式会社の２
０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎と2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
事業報告

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会招集ご通知

なる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告

64

会計監査報告2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法、内容及び結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類
事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役、執行役員及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し､かつ､適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに､会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました｡また､会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を監
査業務の品質管理に関する基準等に従って整備している旨の通知を受け､必要に応じて説明を求めました｡
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は､法令及び定款に従い､会社の状況を正しく示しているものと認めます｡② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません｡③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません｡⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

2021年５月17日

野村不動産ホールディングス株式会社 監査等委員会
監査等委員（常勤）折原 隆夫
監査等委員（常勤）高山
寧
監査等委員
小野
顕
監査等委員
茂木 良夫
監査等委員
宮川 明子
監査等委員
高橋
鉄

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

監査報告

（注）監査等委員小野顕、茂木良夫、宮川明子及び高橋鉄は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

65

監査役会監査報告

以上2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主メモ
上

場

市

場

東京証券取引所市場第一部

株 式 売 買 単 位

100株

株主名簿管理人および特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120－232－711（郵送先）〒137－8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

事

４月１日から翌年３月31日

業

年

度

定 時 株 主 総 会

６月

配当金受領株主確定日

期末配当金
中間配当金

公 告 掲 載 方 法

３月31日
９月30日

電子公告

（当社ホームページ http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/）
ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

⃝住所のご変更、配当金受取方法のご指定などのお手続に関するお問い合わせ、手続に必要な書類のご請求などは、お取引の証券会社までご連絡ください。
⃝当社株式事務に関する一般的なお問い合わせは、当社株主名簿管理人の三菱UFJ信託銀行でも承っております。
⃝未受領の配当金のお支払いにつきましては、当社株主名簿管理人の三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。

株主メモ

2021/05/21 20:00:31 / 20701832_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図

明治記念館 ２階 富士の間

会場

東京都港区元赤坂二丁目２番23号
電話（03）3403－1171（代）
Ｊ

交通

Ｒ

地下鉄
地下鉄

中央・総武線「信濃町駅」南口より徒歩３分

銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目駅」２番出口より徒歩６分
大江戸線「国立競技場駅」A１出口より徒歩６分

都バス （品97）品川車庫前～新宿駅西口「権田原」より徒歩１分※お願い：駐車場に限りがございますので、電車・バス等の交通機関をご利用ください。
お土産の配布を取りやめさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

至新宿

首都高

速4号新

Ａ1出口

宿線

慶應病院

明治記念館
案内看板

明治記念館
案内看板

絵画館

千葉
京・
至東

信濃町

駅

明治記念館

権田原

国立
競技場駅

ＪＲ中央・
総武線

入口
交番
明治神宮
外苑

権田原交差点
り
東通
外苑

明治記念館
案内看板

赤坂御所

歩道

信濃町方面
歩道

国立競技場

交番

青山ビル

上ル

1番出口

青山一丁目交差点

赤坂御所

歩道

ホンダ青山ビル
交番
2番出口
秩父宮
ラグビー場

通り
青山

目駅
一丁
山
青

新青山
ビルヂング

ホンダ青山ビル
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図

環境に配慮した植物油インキを使用しています。

赤坂見附
方面
歩道

新青山
ビルヂング

渋谷方面

神宮球場

2番出口