参考資料１－５

第２回富山児童相談所機能強化検討委員会議事概要

１ 日時 令和３年10月26日（火）午後１時30分～３時
２ 場所 富山県民会館304会議室
３ 出席委員 委員名簿参照
４ 議事内容（1）委員紹介（2）児童相談所の機能強化の方向性について
関係機関との連携の方向性について＜事務局から説明＞（4）委員からの主な発言は以下のとおり（出席者意見）・ 機能強化のためには、こうした会議の継続や実務者をメンバーとしたワーキンググループ、児童相談所に対する第三者評価の実施、医療や民間関係団体、学校と連携が必要。
・ 児童相談所の機能強化の方向性については基本的に同意できる。
・ 具体的な策としては、少年サポートセンターの併設や児童家庭支援センターの県内設置、女性相談センターとのソフト面での連携強化、山梨県のような児童心理治療施設や発達障害者支援センター等の併設などが考えられる。
・ 県職員の人材育成のためには、短期間での人事異動は避けるべき。
・ トラウマを受けている子どもたちや、そうした子どもたちに相対する職員自身のためにも、職員がトラウマインフォームドケアを心得ることが有効である。
（出席者意見）・ 児童相談所の支援対象となる要保護（要支援）児童の多くは心の問題や発達障害等を抱えていることから、児童相談所に県リハビリテーション病院・こども支援センターが近接し、小児医療が密接に関わることが大切。児童相談所と児童心理治療施設、県リハビリテーション病院・こども支援センターが一体となった拠点ができればとても良い。
（出席者意見）・ 近年の児童虐待の状況を鑑みると、児童心理治療施設が必要であり、できるだけ早く子どもたちを治してあげてほしい。
・ 面前ＤＶへの対応など児童相談所と女性相談センターの連携は重要。
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・ 児童相談所には子どもたちが遊べる場所、気持ちが和むようなスペースを設置してほしい。
（出席者意見）・ 明らかなＤＶと判断できない相談であっても、家庭の養育環境が心配されるケースについては、児童相談所に養育相談としてアプローチできるのではないか。
・ 児童相談所への相談、病院での医療、児童心理治療施設での治療がワンストップでできると良い。
（出席者意見）・ 子どもの不登校に対する親の無理解に起因する虐待については、親や家族の悩みに寄り添い、傾聴とカウンセリングを重ねながら、少しずつ価値観の転換を促していくことが重要。
・ 教育機会確保法を周知することで、親の不登校に対する古い概念や価値観を変え、子どもに対する虐待を減らすことができるとともに、親に対する心理ケアにもつなげることが大切。
・ こうした親への相談対応として、子ども・若者総合相談窓口を活用してもらいたい。
（出席者意見）・ 乳児院では、現在、富山市と射水市から委託を受けたショートステイ事業や里親支援機関としての業務を行っており、施設の多機能化を検討する中で、今後児童家庭支援センターの運営主体となる可能性も十分意識している。
・ ただ、現在の敷地では相談室等多機能化のための十分な面積を確保できないことや有資格者の確保に一定の時間を要することなどの課題があり、設置者である県との十分な協議が必要。
（出席者意見）・ 児童養護施設への児童家庭支援センター設置の期待があることは理解できる。
・ 児童養護施設は小規模化も求められているが、児童家庭支援センターの設置を含む将来的な高機能化についても県と協議していきたい。
（出席者意見）・ 委託のない里親が児童相談所への足が遠のくことがないよう、里親が入りやすい児童相談所にしてほしい。
・ 里親の中には、自分が里親であることを知られたくない方もいるということを理解していただき、そうした里親にとっても入りやすい雰囲気、利用しやすい児相という視点が必要。
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（出席者意見）・ 現在、市では子育て支援を一括的に顔の見える範囲、すぐに動ける状態で行い、非常にうまくいっている。
・ 第一回検討委員会を経て、自治体や現場アンケートをまとめ、今回こうした方向性が示されたことは評価したい。本日の意見を踏まえ今後もスピード感をもって進めてほしい。
（出席者意見）・ 人口規模の小さい自治体ではマンパワーがどうしても不足してしまい、専門性のある人材を継続的に育てていくことが難しい実情があり、人事交流できるほどのゆとりもないことから、今後とも児童相談所と虐待通告の早い段階から連携していきたい。
・ 子ども家庭総合支援拠点については、令和４年度当初に立ち上げることを考えているが、これについても人材確保が難しいことに加え、設置後の運営等についても支援が必要。
・ 児童相談所の機能強化について、医療的な面からアプローチできる施設が近くにあることは、県全体のメリット。
・ 市では福祉型児童発達支援センターを設置し、発達障害児や重度の医療的ケア児も預かっており、地域の保育所との連携体制などもしっかりとれている。
（出席者意見）・ 人口規模が市よりもさらに小さい自治体では、さらにマンパワーが不足しており、子ども家庭総合支援拠点の設置に際しては引き続き連携とサポートが必要。
・ 町でも子どもの発達に関する相談は増加しており、県子ども支援センターや民間ＮＰＯ等と連携していきたい。
（出席者意見）・ 正式な統計ではないが、援助ホームに来る子どもの約３分の２が心療内科などに通っており、そうした子どもの通院だけでもかなりの時間を要する場合がある。
そうした心理的なケアを必要とする、虐待等不適切な養育を受けてきた子どもが多いことから、一元的に児童相談所と児童心理治療施設などが併設されるのはありがたい。
・ 児童相談所や市町村において、ＩＣＴ化を進め、民間の関係団体と子どもの情報をデータとして蓄積し共有すれば、もっと児童虐待を未然に防ぐことができるのではないか。

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（出席者意見）・ 児童相談所の法的対応について、家庭裁判所への申立て書類の作成については、顧問弁護士の助言や過去に作成した書類を参考にする、法的な資料については顧問弁護士に任せるなどにより、職員の負担を軽減してはどうか。
・（出席者意見）・ 児童相談所に保護された子どもたちには、心理ケアや医療ケアが必要であり、そのためにも児童心理治療施設を併設した児童相談所を是非検討いただきたい。
・ 本県では県リハビリテーション病院・こども支援センターに子どもの心理的ケアを行う医師や心理士などの専門家が集まっていることから、近隣に児童相談所と児童心理治療施設を設置することで、多機能な施設を一括で集約することができ、専門家の協力を得ながら子どもたちへの支援をより行いやすくなるのではないか。
・ 児童相談所や児童心理治療施設には、できれば常勤の医師の力があれば、アウトリーチをはじめ、さらに役割を果たすことができるのではないか。
・ 女性相談センターとの連携については、ソフト面で充実させてほしい。
（出席者意見）・ 全国の児童家庭支援センター数は、今年度４月からの半年間で既に10か所ほど増加している（昨年と同様のペース）。最近の特徴としては、乳児院が児童家庭支援センターを併設して、フォスタリング業務以外の未委託里親へのフォロー、特別養子縁組に係るグリーフケア等の里親支援を非常に盛んに行っていることや、地域のＮＰＯ等が設置し、市町村のバックアップ機関としての役割を担っていること、さらには児童発達支援センターを設置する医療法人が児童家庭支援センターを設置する傾向もみられる。行政としては、児童家庭支援センターを設置できる組織を積極的に応援していくことが必要。
・ 児童心理治療施設は単に子どもを入所させるだけではなく、児童養護施設スタッフへの心理的ケアに係るアドバイスや児童養護施設の子どもたちのケア、ケースワーカー支援などを行う拠点としての役割もこれから大切になってくるのではないか。
・ 実務者が集まる会議は大切。実務者は常に自身の仕事を自己評価し、他の施設の動きを十分理解したうえで、会議の中でやりたいことをお互いに伝えていくことが重要。
・ 児童相談所の第三者評価は重要であり、中でも自己評価は重要。第三者評価基準にあることは最低でもやるべき基準となり、それが標準化されていくことで、社会的養育の現場における処遇や仕事の標準化につなげていくことが大切。

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（出席者意見）・ 山梨県と富山県は共通することも多いため、中央児童相談所について、ハード面含め様々な面でモデルにすると良いのではないか。
・ 児童心理治療施設には入所部門と通所部門があることをきちんと押さえておく必要がある。入所部門だけをイメージしがちだが、通所部門は県内１か所だけであることから、必ずしも全ての児童が通えるわけではなく、通所部門からあふれた児童をどうフォローするかを考えなければならない。また、入所部門には虐待による深刻なトラウマや発達障害を抱えているなど、社会に出たときに傷つきやすく、深い傷を負いやすい児童が入所することから、学校を併設し社会から閉じられた形で日常生活と教育の両面から児童を守る施設であることを忘れてはならな
い。
・ 児童心理治療施設の入所期間が長期化する傾向がある。児童養護施設への措置変更や家庭復帰が難しく、治療される部分と新しい環境への適用が難しくなってしまう面もある。地域のニーズや子ども達のニーズに合わせた具体的な施設の在り方を考えていく必要がある。
・ 子ども達にとって広い空間や遊び場はとても重要だが、入所する子どもや児童相談所を利用する子どもと地域の子ども達と同じところに併設でいいのかということは別に考える必要がある。
・ 里親委託については、里親の私的な生活を尊重するとともに、公的養育を担う責任とのバランスを考える必要がある。
・ 児童相談所業務に医学的・法的な業務が増えている。実際に書類作成を担う弁護士を児相に配置する必要は増している。しかし、法的な面やその手続きなどを優先しすぎることで、福祉としての専門性が相対的に落ちてしまうことがある。児
童相談所は児童福祉司や児童心理司をはじめとした福祉職の力量をしっかり高めていく必要がある。
・ 市町村は人口規模にもよるが、福祉関係部署は福祉職員を置くことを本気で考えなくてはならない。福祉全体の専門職を採用したうえで、人事異動の中で児童福祉についての知識や経験を付け加えていくことが大切ではないか。
・ 福祉専門職を育てることを考えないと、市町村や児童相談所の福祉の底上げはできない。福祉専門職を採用し、定着して辞めないように、日々の訓練と研修をきちんと行い、働く条件をちゃんと整えないと、当事者や関係機関を大事にできる職員は育たない。このことが会議の中心的な柱にならなくてはいけない。

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