信州大学教育学部附属幼稚園

いじめ防止基本方針
平成 26 年６月策定 令和６年７月改定

第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１ 基本理念２ いじめの定義
３ いじめ防止のための組織
４ 年間計画
第２章 いじめの未然防止
１ 基本的な考え方
２ いじめ防止のための措置
第３章 いじめの早期発見
１ 基本的な考え方
２ いじめの早期発見のための措置
第４章 重大事態への対応
１ 重大事態の定義
２ 重大事態への対応
第５章 組織対応
１ いじめが起こった場合の組織的対応の流れ
２ 大学、警察、地域等の関係機関との連携
３ 幼児への懲戒について
第６章 いじめの解消

第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１ 基本理念いじめは，その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり，子どもの健全な成長に影響を及ぼす，まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が，いじめはもちろん，いじめをはやし立てたり，傍観したりすることは絶対に許されないという姿勢で，どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じる事が大切である。そのことが，いじめの発生・深刻化を防ぎ，いじめを許さない幼児の意識を育成することになる。
そのためには，学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや，教職員自身が，幼児を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し，幼児の人格のすこやかな発達を支援するという子ども観，教育観に立って指導を徹底することが重要となる。
本園では，学校教育目標「遊びにうちこむ子ども」に基づき，知徳体のバランスが取れた人間形成教育を行っている。全ての幼児の健全な成長のために人権教育に重点を置くものとし，いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに，ここに「信州大学教育学部附属幼稚園 いじめ防止基本方針」を定める。

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２ いじめの定義（１）「いじめ」とは，幼児に対して，当該幼児が在籍する学校に在籍している当該幼児と一定の人的関係にある他の幼児が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって，当該行為の対象となった幼児が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様には、以下のようなものがある。

□ 理由もなくいじわるなことをされる。
□ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
□ 仲間はずれ、集団による無視をされる。
□ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
□ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
□ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
□ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。 等（２）いじめに対する教員の基本姿勢
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた幼児の立場に立つこと。たとえいじめられても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該幼児の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認すること。いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ防止対策推進法第二十二条及び国立大学法人信州大学における教育学部附属学校いじめ防止対策等に関する規程（以下、「大学規程」という。
）第８条に基づき、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
いじめに対して教職員がとるべき基本姿勢としては、以下のようなものがある。
□ いじめはどの幼児にも、どの学校にも起こりうるものである。
□ いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
□ いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
□ いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
□ いじめはその行為の態様により、暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
□ いじめは教職員の子ども観や指導の在り方が問われる問題である。
□ いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりを持っている。
□ いじめは学校、家庭、地域社会等全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき課題である。

３ いじめ防止のための組織（１） 名称 ： 「いじめ防止対策委員会」（２） 構成員：園長、教頭、学年主任、特任養護教諭、人権教育担当主任
スクールカウンセラー、外部専門家等【委員長】 園長
【調査班】 学年主任、担任、特任養護教諭、人権教育担当主任

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【対応班】 学年主任、担任、学年職員、人権教育担当主任（３） 役割 ：①学校いじめ防止基本方針の策定②いじめの未然防止③いじめの対応④教職員の資質向上のための校内研修⑤年間計画の企画と実施⑥年間計画進捗のチェック⑦各取り組みの有効性の検証⑧学校いじめ防止基本方針の見直し⑨緊急対応（４）いじめの疑いのある事案又は幼児からいじめの訴えがあった場合の対応①いじめ防止対策委員会の長 は、速やかに必要な事実確認を行い、その結果を統括長及び教育学部長を通じて、大学の設置するいじめ対応委員会に報告し、連携して対応を講じる。
②事実確認を行った結果、当該事案に重大事態の疑いがある、または重大事態が確認された場合は、後述第 4 章「重大事態の発生への対応 」に基づき必要な調査・対応を行う。
４ 年間計画
平素からいじめ未然防止の大切さについての共通理解を図るため、全教職員・幼児・保護者に対して「いじめ防止」のための取り組みを以下のように組織的に行う。
学期

月
４月

一
学期

５月
６月
７月

場

内 容

対象

職員会議

いじめ防止基本方針・人権教育指導計画の確認

教職員

学級懇談会

いじめ防止基本方針の説明

保護者

職員会議

学級経営案の作成，検討

教員

おはなしの会仲良しのお友だちに関するおはなし

幼児

園行事

人権教育講演会

保護者

園行事

幼稚園まつり 異年齢交流

幼児

個別懇談会①

保護者との情報共有

教員・保護者

二

９月

職員連絡会

学級経営案の点検・見直し

教員

学

１０月

園行事

仲良し遠足

幼児期

１２月

個別懇談会②

保護者との情報共有

教員・保護者

三

１月

アンケート

保護者を通して情報共有

教員・保護者

２月

職員会議

学級経営案の反省、新年度目標の決定

教員

研修会

いじめ防止・人権教育に関する研修

教員

学級の時間

他人を尊重することを含めた人権教育

幼児

学年会

各学級の実態報告

教員

いじめ対策委員会

各学年からの実態やいじめに関する報告

委員

ＳＣ相談

スクールカウンセラーからの報告

教員

学
期
その他

随時

※いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組を行う。
※そのほか、年１回、上記「いじめ防止」のための取り組み内容について、大学の設置するいじめ対応委員会に対して報告を行う。

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第２章 いじめの未然防止
１ 基本的考え方
いじめの未然防止にあたっては、人権に関する知的理解および人権感覚を育む教育活動を学年・学級活動、行事活動等それぞれの特質に応じ総合的に推進する必要がある。これらの活動を通して、幼児が他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築けるように、全教職員は目的意識を持って日々取り組まねばならない。そうすることにより、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
２ いじめの未然防止のための措置（１）いじめについての共通理解
いじめの様態や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、職員会議や校内研修で周知を図り、平素から教職員全体の共通理解を図る。また、幼児に対しても学年集会・学級活動などで、適宜いじめの問題について触れ、「いじめは絶対に許されることではない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
（２）いじめに向かわない態度・能力の育成
人権教育・園行事の充実、本の読み聞かせ活動・日頃の保育活動などの推進により、幼児の社会性を育む機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。また、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や自分の行動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、幼児が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
（３）教職員の指導上の注意
いじめ加害の背景には、あそびや人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、主体的に遊べない焦りや劣等感などを生まないよう、一人一人を大切にした楽しい保育環境づくりを進めていく。また、学年・学級での人間関係を把握して、一人一人が活躍できる集団づくりを進めていく。ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、ストレスに適切に対処できる力を育む。
なお、教職員の不適切な認識や言動が、幼児を傷つけたり、幼児によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。
（４）教職員の基本的な対応
教職員は、ささいな兆候や懸念、幼児からの訴えを、抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の幼児ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。

第３章 いじめの早期発見
１ 基本的考え方
いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、気づきにくく判断しにくい形で行われるという認識の上に立つ。たとえささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知するよう努める。また、日頃から幼児の見守りや信頼関係の構築等に努め、幼児が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に幼児の情報交換を行い、情報を共有する。

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２ いじめの早期発見のための措置（１）園は、保育中の幼児の様子に目を配る等して日々幼児観察を行うことにより、いじめの早期発見に努める。また、連絡帳や定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組むとともに、幼児が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
（２）家庭における保護者のいじめチェック等を活用し、家庭と連携して幼児を見守り、健やかな成長を支援していく。
（３）幼児や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているか等、定期的に体制を点検し、カウンセラーや教育支援教員の利用について広く周知させることにより、幼児および保護者、教職員がいじめに関して相談できる体制を整備する。
（４）教育相談等で得た、幼児の個人情報については、対外的な取り扱いの方針を明確にし、適切に扱うものとする。

第４章 重大事態への対応
１ 重大事態の定義（１）いじめにより本園に在籍する幼児の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき幼児が自殺を企図した場合身体に重大な傷害を負った場合
金品等に重大な被害を被った場合
精神性の疾患を発症した場合 など（２）いじめにより本園に在籍する幼児の相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（年間 30 日）を目安とする。ただし、幼児が一定期間連続して欠席している場合は、この限りではない。
（３）前２号の定めにかかわらず、幼児又は保護者から重大事態に至ったという申立てがあったとき
２ 重大事態の対応（１）幼児が一定期間、連続して欠席しているような場合には、年間 30 日の目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、重大事態の発生したものとして迅速に調査を開始する。
（２）重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態として対応を開始するのではなく、「疑い」 が生じた段階で調査を開始する。
（３）いじめを受けた幼児や保護者から、いじめにより重大事態に至ったという申し立てがあったときは、重大事態が発生したものとして調査を開始する。
（４）重大事態の発生、またはその発生の疑いを確認した場合は、いじめ防止対策委員会が主導となり、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、 いじめの事実の有無の確認を行う。
（５）いじめ防止対策委員会の長は、重大事態が発生した旨及び確認・調査した内容を、速やかに統括長、教育学部長及び大学に設置するいじめ対応委員会を通じて学長に報告し、学長は文部科学大臣に報告する。
（６）園長は、いじめ対応委員会からいじめ調査委員会等の設置について付託を受けた場合、当該重大事態に対応する附属学校調査委員会を設置し、事実関係を明確にするための調査を実施する。調査結果については、いじめを受けた幼児・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供するとともに、いじめ対応委員会に報告する。

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第５章 組織対応
１ いじめが起こった場合の組織的対応の流れ

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２ 大学、警察、地域等の関係機関との連携（１）大学との連携について
園において重篤ないじめを把握した場合には、園で抱え込むことなく、速やかに統括長及び教育学部長へ報告し、問題の解決に向けて指導助言等の必要な支援を受ける必要がある。解決が困難な事案については、大学規程に基づき、いじめ対応委員会等の関係機関と連携して対策を協議し、早期の解決を目指す。
（２）警察との連携について重大ないじめ事案や犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合には、園は、いじめが幼児の生命や心身に重大な危険を生じさせる恐れがあることを十分に認識し、いじめ防止対策推進法第二十三条第六項に基づき、直ちに警察に相談・通報を行い、適切に援助を求めることとする。
• 園のみで対応するか判断に迷う場合であっても、被害幼児や保護者の安心感につながる場合もあることから、警察に相談・通報を行うこととする。
• インターネット上のいじめが増加しており、児童ポルノ関連のいじめは被害の拡大を防ぐため、直ちに警察に相談・通報することとする。
・いじめ防止対策委員会の長は、本項の場合により警察に相談・通報を行った場合は、速やかに統括長及び教育学部長を通じていじめ対応委員会に報告する。
３ 幼児への懲戒について
いじめ防止対策推進法第二十五条の規定に基づき、園に在席する幼児等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、適切に、当該幼児等に対して懲戒を加えるものとする。
いじめ防止対策委員会の長は、本項に基づき懲戒等を行う場合は、速やかに統括長及び教育学部長を通じていじめ対応委員会に報告する。

第６章 いじめの解消（１）いじめに係る行為が止んでいること
被害幼児に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは少なくとも 3 か月を目安とする。ただしいじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合はこの目安にかかわらず園の設置者または園いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。園の教職員は相当の期間が経過するまでは被害・加害幼児の様子を含め状況を注視し期間が経過した段階で判断を行う。行
為が止んでいない場合はあらためて相当の期間を設定して状況を注視する。
（２）被害幼児が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害幼児がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害幼児本人及び保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等で確認する。
園はいじめが解消に至っていない場合では被害幼児を徹底的に守り通し、その安全・ 安心を確保する責任を有する。園いじめ対策組織においてはいじめが解消に至るまで被害幼児の支援を継続するため支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。

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