調査研究報告書

人権の視点で考える震災

２０２１年３月
静岡県人権・地域改善推進会

＜目
前文

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人権の視点で考える震災 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P 1 〜 2
静岡県人権・地域改善推進会会長

静岡県議会議員天野

一

配慮から参画へ − 防災・災害支援における「ジェンダーの視点」を問う − ‥‥‥ P 4 〜 16
静岡大学教育学部教授

池

田

恵

子

原子力発電と人権について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P 18 〜 23
龍谷大学政策学部教授

大

島

堅

一

補論：浜岡原子力発電所の廃炉と地域社会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P 24 〜 28
山梨地方自治研究所副理事長

渡

辺

敦

雄

中部電力浜岡原子力発電所の発電コストに関する見解 ‥‥‥‥‥‥‥‥ P 30 〜 63
龍谷大学政策学部教授

１） 発電コストの考え方

大

島

堅

一

２） 原子力発電の社会的費用
３） 実績値からみた中部電力における原子力発電のコスト
４） 2011年度以降の費用のみ考慮した場合の、再稼働時期
別の浜岡原子力発電所3、4、5号機のコスト
５） 運転期間全体（40年、60年）でみた浜岡原子力発電所
3、4、5号機のコスト
６） 結論

原発避難における人権侵害 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P 64 〜 142
Ⅰ

浜岡原発と周辺の概況

Ⅱ

避難の困難性Ⅲ

原子力災害による社会経済損失

環境経済研究所代表

上

岡

直

見

浜岡原発の技術的な問題点 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P 144 〜 232
原子力市民委員会規制部会長

後

藤

政

志

編集後記 〜原発の出口戦略は見出せるか〜 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P 234 〜 235
執筆者プロフィール ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P 236

「人権の視点で考える震災」前文
静岡県人権・地域改善推進会会長
天野一

静岡県人権・地域改善推進会は差別のない明るい社会の実現を期して発足し、今年 24 年目を迎えます。この間に社会は大きく変化し、その変化にともない人権問題も複雑・多様化しています。私たちは従前にも増して人権に対する理解を深め、人権意識を高めるための更なる自己啓発・相互啓発に鋭意努めなくてはならないと思うところであります。
今年は 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災および福島第一原子力発電所事故から 10年目を迎えます。未曽有の震災は社会や防災のあり方に大きな影響を与えました。
ボランティアや災害医療の分野で新たな制度が生まれる契機となり、避難生活などでは多くの課題も浮かんでいます。
私はこの 10 年という時間のなかで立証されてきた様々な事実を人権の視点から見つめなおすことが、すべての人のいのちを守るスタートラインになるのではないかと考えるようになりました。その最大の理由が本会の柱である同和問題と福島県民への偏見、差別に共通点があるからです。
遠く離れていても、なつかしく、そして誇りを持って自慢したいと、誰もが思うのが、ふるさとです。しかしながら、自分のふるさとを名のることで、差別され、傷つき、悲しい思いをします。生まれ育った場所を理由に、交際や結婚を反対された
り、就職に不利になったりすることが未だに起こっています。これが同和問題なのです。
巨大地震と津波による原発事故でふるさとを捨てざるを得なかった人々に対する放射能に関わる差別が大きな社会問題となりました。転校を余儀なくされた児童・生徒が、「どこから来たの？」と問われて、福島から来た事を話すと、転校先の子どもたちから、「放射能がうつる」と言われ、いじめにあっているという悲しい実態も数多く報道されました。
一方で「絆」という言葉が広く使われるようになりました。災害が相次ぐ我が国だから、誰もが被災者の苦境を思い、手を差し伸べます。特に地域の結びつきの大切さを改めて感じるきっかけになったのではないかと思います。これまでに起きた大きな災害の事例をみても、被害を最小限にとどめた地域は地域のコミュニティがしっかりと機能していることがわかってきています。
ところで昨年、世界を襲った新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、私た
ちの生活から社会規範までを一変させました。放射能同様、目に見えないウイルス1

への恐怖が社会全体に重大な影響を及ぼしつつあります。
しかし、同和問題も、放射能、ウイルスの問題も、正しい知識や情報を知ること
で、不合理や不当性を見抜くことができます。無関心であったり、よく知らなかったりすることは、社会の中の差別に気づかないばかりか、自分が差別をした当事者であることさえもわからなくしてしまいます。さまざまな人権問題を「自分には関係ない」と避けるのではなく、きちんと向き合っていくことが何よりも大切です。
いずれにせよ、私たちにできることは、過去の学びを未来の希望につなげていくことだけです。そして、この冊子がいまだ途上にある被災地の復興に一人一人が思いを寄せ、震災の教訓をあらたにすることを心から願っています。
結びに、ジェンダーの視点から地域防災をひも解いてくださった池田恵子先生（静岡大学教育学部教授）、原発の存在そのものが人権侵害にあたることを明確な数値で裏付けてくださった大島堅一先生（龍谷大学政策学部教授）、後藤政志先生（原子力市民委員会規制部会長）、上岡直見先生（環境経済研究所代表）、渡辺敦雄先生（山梨地方自治研究所副理事長）、また、企画編集にご尽力いただいた古長谷稔議員（三島市議会議員）に厚く感謝とお礼を申し上げます。

2

3

配慮から参画へ ―防災・災害支援における「ジェンダーの視点」を問う―
静岡大学教育学部教授
静岡大学教員池田 恵子
はじめに未曽有の被害をもたらした東日本大震災（2011 年）は、防災への取り組みにいくつかの新たな視点を提起した。防災におけるジェンダーの視点はその一つである。女性目線の防災、男女共同参画の視点による防災などの表現もよく目にするようになった。言葉の響きは少しずつ違うが、これらのキャッチフレーズが目指す方向は同じである。
この論文では、まずジェンダーの視点による防災とは何を指すのか、なぜ重要なのかを整理して示す。性別や立場に応じた被災者支援とそれが可能となるような事前の備えの必要性を、「弱者への配慮」ではなく「多様な担い手の参画」の問題として提示する。そして東日本大震災から 10 年を経た現在、ジェンダーの視点による防災の施策や現場の実践はどのように進展してきて、今後どのような展望があるのか論じる。
１．ジェンダーの視点とは一般的にジェンダーの視点というとき、その出発点となるのは、男性と女性の非対称性であろう。
「災害をジェンダーの視点で見る」という場合、災害から受ける被害の大きさや種類、避難生活の困難による苦しみ、復興期の課題などが男女で違うという実態にまず着目することになる。女性と男性が災害に立ち向かう際に発揮する力もまた異なっている。このことは、一般的に信じられているのとは違い、決してすべての側面で女性ばかりが不利というわけではない。そして、このような非対称な被災の実態と、私たちの社会で見られる固定的な性別役割分業、資源や機会の男女間における配分の不平等、ジェンダー・バイアスなどとの関係が問われる。防災・災害対応・復興の施策やその実施を担う組織や団体も分析の対象となる。施策や活動の重要な決定を行う場に女性が参画できていたのか、これらの活動を担う組織や団体の性別構成や組織文化が男性中心的ではなかったか、などの観点である。
ジェンダーというレンズを通して浮かび上がってくるのは、男女が災害状況を生き延びようとする際に問題となる社会の不公正さである。そして、ジェンダーの不平等という課題を抱える社会は、
災害時に男性にも女性にも理不尽な負担を強いるものであり、社会全体としていかに災害に脆いかという事実である。
２．被害時の被害とジェンダーにとらわれた被災者支援
それでは性別によってどのような被害の違いが実際に見られたのか。まず、災害による犠牲者に性別による違いがあるのか見てみよう。近年は、ようやく基礎的な被災の統計が性別年齢別に整理されて入手できるようになってきた。東日本大震災の場合、犠牲者 18,877 人（2012 年 9 月現在）のうち男性 8,693 人、女性 10,184 人と、人数では女性が上回っている1）。しかし、災害社会学者の立木4茂雄2）によると、性別年齢別の人口構成割合に対する死者構成割合の比率からは別の姿が見えてくる。図１から読み取れることは、高齢者では男性の方が女性より犠牲になる比率が高く、高齢になればなるほどその格差は開くということである。
図１

年齢別人口構成割合に対する死者構成割合の比率（東日本大震災）

出典：立木茂雄、2013、「高齢者、障害者と東日本大震災： 災害時要援護者避難の実態と課題」（特集：東日本大震災８～避難所）、『消防科学と情報』、No.111、pp.7-15

仮に、壮年から 60 歳代の男性が女性よりも犠牲になる確率が高いというのなら、男性ばかりが消防団や地域の防災の担い手として救助や避難誘導に向かった（これも性別役割分業の話である）結果だと推測できよう。しかし、救助する側ではなく、むしろ救助される側だと考えられる高齢者層の話である。立木は、一見説明がつきにくいこの事実について、「男性は高齢でも在宅で妻や家族と暮らす傾向が強いのに対し、男性よりも平均寿命が長い女性では、配偶者からの介護によって支えられる可能性がより低く、結果として施設入所の割合が高く、（立地さえ安全であれば）介護スタッ
フにより緊急時の対応が取られていた、といった理由で人口構成比上の女性の死亡者の割合の低さが説明できるかもしれない」と推測している。誰が家族の介護を担うのかという性別役割分担がこ
こでも犠牲の男女差を生み出し、期せずして高齢男性の犠牲率を高めている。
自力で避難することが困難な高齢者がいる世帯の避難対策を充実することが求められるが、高い確率で犠牲になる高齢男性の主たる介護者である女性たちが地域の避難対策の議論に関わっていな
い限り、有効な対策は取りにくいのではないだろうか。高齢者に限らず、乳幼児や介助が必要な家族のケアを行うのは女性が多い。女性も避難訓練の中枢に関わっていなければ、在宅の避難行動要支援者を効果的に考えていくことは難しいだろう。
長期的な避難生活の課題に目を向けよう。筆者は、東日本大震災の発生後、支援活動に従事した人たち、とくに被災地で性別や立場の違いに着目して支援活動を行った人々への聞き取り調査3）、および被災地における女性と子どもへの暴力に関する調査4）を行った。これらの調査から、東日本大震
災の時点で、ジェンダーに関連して明らかになった主な被災の課題は表１のとおりである。

5

（表１） 東日本大震災でみられたジェンダーに関連した主な課題
課題の領域① 生活環境② 救援物資③ 心身の健康④ 安全面⑤ 性別役割の強化⑥ 経済生活⑦ 意思決定に関わる男女比などの偏り⑧ 復興期の家庭・地域での人間関係

課題の主な内容
プライバシーや衛生問題，乳幼児・障害者・認知症など集団生活・避難生活が難しい人と家族の困難
育児・介護用品や女性用品の不足傾向，在宅避難者が物資を受け取れない
女性の不眠傾向，便秘，生理時の困難，婦人科系の疾患，妊産婦・褥婦・要援護者の専門支援
不足
DV・性暴力・ハラスメント（被災者・支援者ともに，加害者・被害者のいずれにもなり得る）
家事・育児・介護の重労働化，受け入れ親族の世話，避難所での炊き出しや掃除の女性への過度な負担の一方で，避難所運営などの負担が少数の男性へ集中
解雇，保育・介護支援が不十分な状況下での就労，支援制度等の世帯主主義による義援金・支援金・補償金などの使途へのアクセスの欠如（とりわけ DV 被害女性），母子家庭の貧困化など避難所運営をはじめ地域の共助・支援活動・復興協議の場などの責任者や委員の大半が男性，
復興アンケートは世帯主宛で，女性、若者、障害者などの意志が反映されにくいなど
男性の孤立・引きこもり・不慣れな介護の問題，DV・児童虐待，住宅再建等をめぐる家族関係，復興後のコミュニティのあり方

出典：東日本大震災女性支援ネットワーク調査チーム、2012 年より筆者作成。
避難所などの運営・リーダーシップ
避難所の生活環境と物資の不足や配布方法の問題は、とりわけ避難生活期の初期に見られた。間
仕切りがなく、男女別の更衣室・授乳室・洗濯物干し場も設置されず、プライバシーのない状況が続いた避難所は多かった。また、乳幼児や要介護の高齢者、生活介助が必要な障がい者など、いわゆる要配慮者とその家族が滞在し続けることができないほど避難所は過酷な環境であった。乳幼児や新しい環境では落ち着かない精神疾患を患う人や認知症の人とその家族が、泣き声などに遠慮して避難所を早々に去って行ったという話は各地で聞かれた。しかし、避難所にいないと物資や情報が入手できないという問題が一方であった。女性や乳幼児、高齢者や介護が必要な人だけが使う物品（例
えば、生理用品、女性用下着、化粧品など）が不足し、その配布方法も女性の立場からすれば受け取
りづらいことが多かった。
健康を害し、亡くなる人が出た。震災関連死である。東日本大震災の震災関連死は、令和元年 9 月に 3700 人を超えた。2012 年 3 月現在で、1,632 人（1 都 9 県）が災害関連死と認定されていた。死者数が多い市町村と原発事故により避難指示が出された市町村の 1,263 人の原因（複数）を特定した
ところ、約半数が「避難所などにおける生活の肉体的精神的疲労」が原因とされた5）。さまざまな健
康問題が報じられたが、男性の方が深刻だった問題もある。自殺率の増加、飲酒量の増加と孤独死である。とりわけ仮設住宅などでの孤独死は、その大半が男性によって占められている。
ここで問題なのは、運営やリーダーシップのあり方である。つまり、行政、民間支援団体、被災した地域住民を問わず、支援活動において決定に権限を持つ人の大半は男性であり、女性や多様なニーズを持つ人々に配慮した避難所運営が必要であるということが十分に理解されていなかった。そのため女性や多様なニーズを持つ人々が要望を十分に出せなかった。セクシュアル・マイノリティの当事者が、そうと明かして支援を受けることをためらい、避難所のトイレ・浴室が男女別に分けられていたために利用できずに困ったということも指摘されており、問題は複雑である。
避難所や仮設住宅などの運営について決定権のある女性の割合が低すぎたこと、その上位にある

6

災害対策本部に決定権のある女性職員が少ないことや男女共同参画・多様性配慮の視点を持つ職員が少ないことがこの課題の誘因になっている。内閣府男女共同参画局が行った「男女共同参画の視点による震災対応状況調査」（平成24年7月）によると、東日本大震災への対応において地方公共団
体が設置した震災対策本部の職員の男女比は、男性7.2に対して女性2.8であり、管理職では男性9.5に対して女性0.5に過ぎなかった。
暴力と安全
災害時には女性や子どもへの暴力や DV（ドメスティックバイオレンス、夫婦や恋人などの親密な間柄で生じる暴力）が発生することは、先進国・途上国を問わず、海外の大災害の事例では例外なく報告されている。災害時の性暴力は２つの特徴があることが明らかになった。環境不備型の暴力と対価型の暴力である。
災害時に、安全を守る環境整備が後回しになってしまった結果起きるのが環境不備型の性暴力である。例えば、避難所で雑魚寝状態が続く、着替える場所もつくられていない、トイレが男女別ではない、被災後の人気のない町には街灯もなく暗いなどの状況が続くような場合である。物陰や屋外の暗くて人気のない場所だけではなく、ほかにも大勢人がいるような避難所の共有スペースでも盗撮、強姦、強姦未遂などの性犯罪が起きていた。避難所における強姦事件は、のちに熊本地震でも起きている。ここでもまた、避難所運営や災害対応の責任者には女性が少なく、女性や子どもの目から見た安全の不安や恐怖を言い出しにくかったのだ。
一方、対価型の暴力、つまり支援する側が支援と引き換えに支援されている女性・子どもに性的な対価を要求するという問題も見られた。体を触る、性的な行為を要求する、常にそばにいて世話をすることを要求するなどである。
被害者の年齢は未就学児から 60 代の女性までと非常に幅広く、子どもには男の子も含まれていた。
性暴力は、被災者同士、被災者と支援者の間でも、どちらも加害者にも被害者にもなるかたちで発生していた。性暴力の被害者は訴えにくいものであり、犯罪として把握されるのは氷山の一角である。災害時にはさらに訴えにくい。ましてや訴える相手が男性ばかりであれば、なおさらである。
災害で家屋や家財の喪失、生活環境の変化が、女性に不利なかたちで現れやすい中で、DV が悪化した。世帯主の名前でしか仮設住宅に入居できず、義援金が世帯主名義で出されるなどの制度が、経済的な DV につながる場合もある。こういった DV は、災害に遭ったから突然始まったというよ
り、以前からあったものが悪化したり一度治まっていたが被災後再発したり、というケースが少な
くない。そして避難所にいるときよりも仮設住宅に人々が移動してから顕在化する。とくに、三世代同居していた家族が分かれて暮らすことになるなど、災害前の職業に戻れず暮らしの先行きが見えないつらさと連付けて DV の発生が報告されている。
災害時のプライバシーの問題も DV 被害を悪化させる。被災者名簿が貼られていて公開されていたことで、災害前に夫からの暴力から逃げていたり、ストーカー被害に遭って身を隠していた人が、加害者から見つかってしまったり、捕まってしまったという事例が報告されている。

7

固定的な性別役割分業
避難所では、集団生活を円滑に進めるために役割分担をしていた。ところがこの分担は、被災して避難している人にも支援者にも性別役割分業を押し付ける傾向があった。多くの避難所では男性がリーダーになり、女性はその補助をしていた。例外はあっても、男性は力仕事と意思決定を担い、女性は炊事、洗濯、掃除、ケアに従事した。男女共同参画が根づいていなかったという嘆きが聞かれた。
「男女共同参画はある程度進んできたつもりでいました。でも、今回の災害が起きたときに、これほどまでに変わってなかったのか、伝統的な性別役割意識が表に出てきた。女性たちが自分を殺して、どんどん自尊感情が落ちてっているんですよ」「男性が疲弊していても避難所でがんばる。結局、管理的になる。女性はそれに従い……」（60 代女性）。
避難所だけではなく、仮設住宅の自治会でも同様だった。その結果、避難生活の環境や必要な救援物資、安全の確保に女性や子ども、さらには介護や介助が必要な高齢者などの視点を効果的に取り込むことができず、避難生活において被害が拡大した。被災者は、男性も女性も、固定的な役割分担が顕在化することによって疲弊した。性別役割を前提としてした支援を計画・実施したり、性別
役割の顕在化によって生活再建や復興に十分に取り組めない人々を支援者が放置することは、特定の被災者に更なる被害をもたらすことになりかねない。
このような固定的な性別分業の課題は、原発被災して長期間故郷を離れることを余儀なくされた
人々、とりわけ世帯が分かれて母子だけが避難した人々に深刻なかたちで見られた。妻子と離れて被災地に残った男性が苦しい生活をする一方で、さまざまな情報が流れる中、放射能の影響から子どもを守る心労や情報収集の苦労も含めて、女性のケア労働が増大することとなった。
復興資源（雇用・義捐金など）へのアクセス
生活を立て直すために必要な雇用機会や義捐金などは、女性にとって活用しづらいことがあった。
緊急の雇用対策は、がれきの撤去や土木系の仕事など男性向けが多かった。津波被害のあった沿岸地域で、とくに母子世帯の雇用と収入確保の問題は深刻であり、女性が働く場がなくなってしまったことによる人口の流失も指摘された。震災後、男性の失業率は減少したが、女性の失業率は増加
した6）。
仮設住宅、支援金、補償金や生活立て直しのための貸付制度は、通常、世帯主の被災状況を基準にして世帯主に支給される。そのために起こった問題（仮設住宅に入居した後に DV のために別居した女性に、別に仮設住宅が支給されなかったことなど）も指摘された。
地域の復興計画づくりへの参画
地域の復興について議論する場にも女性は少なかった。これまで男性中心で動いてきた組織が、女性の参画の必要性に気付かないままに審議を開始したり、女性が意思決定の場に参画することを受け入れられないという状況が見られた。例えば、被害が大きかった沿岸では、女性は漁業や水産加工業などの担い手であるにもかかわらず、産業の復興を考える際に、女性には情報が共有されず、公式の場で女性が意見を出す機会が与えられないといった問題として表れた。地域に根づいた生活者が望む復興とは何かを復興に反映させるためには、女性の参画が不可欠である。
復興庁男女共同参画班7）によると、復興計画を策定した 43 の被災自治体で、計画策定委員会の8

委員合計 751 名のうち女性は 84 人（11.2％）に過ぎず、9 の自治体で女性はゼロであった。
３．災害とは何かを問い直す
自然災害は、自然現象だろうか。従来、災害とは、地震や津波、台風などに代表されるような破壊的な自然現象（ハザード）が社会に破壊的な被害をもたらす自然現象と理解されていた。この災害観のもと発達した防災と災害対応とは、緊急対応のための組織や活動を整備し、科学技術を駆使してハザードに備え、被害が発生すれば救援と復興に力を入れるというものであった。しかし、1990
年代の「国連防災の 10 年」の間に、災害とは何かを巡る考え方は大きく変化した。今日、ハザードを被る側の社会のあり方こそが重要であり、平常から「災害に強い社会」をつくること、災害に弱い
人々をつくり出さないことこそが災害の予防につながるという発想（災害リスク削減）へと変わった。災害とは、平常からの経済や社会の営みと切り離されたところにあるものではなく、日常の延長にあるものだ。
ワイズナーら8）は、災害とは何かを問い直す図式（図２）を提示する中で、脆弱性と回復力（レジリエンス）という概念を使用する。
「自然災害のインパクトに備え、対処し、抵抗し、それから回復するための能力に影響を与える個人あるいは集団の特徴と状況」のマイナスの側面が脆弱性、プラス方向の力が回復力である。物理的な加害力としてのハザードそのものは人的物的被害と同義ではなく、長い時間をかけて社会制度や政策あるいは社会経済的変動の影響の中で構築されてきた脆弱性と回復力を介して始めて生活における具体的な被害状況になる。すなわち、「災害リスク＝脆弱性
×ハザード／回復力」と表すことができるという。
図２ 災害とは何か

出典：Wisener, B. et al. eds., [1994] 2004 より筆者作成。
生物としての男女に普遍的または本質的な脆弱性は存在しない。脆弱性と回復力は、ジェンダー
規範や性別役割、それらを前提として形成された諸制度・政策の影響を受けてつくりだされる。もちろん、ジェンダーだけではなく、セクシュアリティー、年齢、健康状態や障がいの有無、ケア責任の有無、家族構成、ライフスタイルや働き方なども重要な要因であるし、これらの諸要因の重なり具合によっても状況が変わってくる。
ワイズナーらによる「脆弱性の進行」の図式（図２）を用いて次のように説明できる。まず、社会

9に根づき制度化されてきた慣習、権力と資源配分のあり方に性差（多くの場合、女性にとって不利な形で）があるという大状況（「根本原因」）がある。諸政策そのものが性差や性別役割分業を前提としてつくられているため、格差は固定されてしまうか少なくとも十分に改善しない（「動態的な圧力」）。その結果、「危険な状況」に暮らす男女の状況に偏りが生じる。
例えば、賃金水準（女性正規労働者の平均所定内給与額は男性の 73.4％）、雇用形態（就業者に占める非正規労働者の割合は男性 21.9％に対して女性 55.5％）などの格差、母子世帯の低所得などの実態が日常にあるからこそ、女性は災害時に男性よりも先に解雇される傾向があり、貧困に陥る可能性が高い「危険な状況」にある。また、女性の政治的代表性の低さ（地方議会における女性議員の比率は 12.6％、自治会長に占める女性の割合は 5.4％など）9）に起因する発言力の低さは、避難生活において女性が女性特有のニーズを発信しにくいことと直接関係する。このような状況を的確にとらえた災害対応が行われなければ、復興の過程でも男女格差が展開することになる。
このように考えるなら、非対称な男女の被災状況をもたらしている原因は、日本社会のジェンダ
ー不平等そのものであると言える。この状況を打開するのにどのような施策が提示されているのだ
ろうか。
４．施策の方向性と進展
災害への備えや被災者支援におけるジェンダーの視点の重要性は、関係する主要な政策文章に明記されている。ここで強調したいのは、防災や被災者支援の体制におけるジェンダー視点もしくは男女共同参画の視点というとき、①意思決定に参画し防災を担う主体として、②独自の被災者ニーズを持つ支援対象としての両方の意味で、女性は位置づけられているという点である。
各自治体は、法定計画として地域防災計画を策定する義務があり、その拠り所となるのが国の防災基本計画である。防災基本計画は、総則において「地域における生活者の多様な視点を反映した
防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立」すると明記している（2020 年 5 月修正）
。そして、災害に備える段階、発災直後、避難所運営、物資、復興、防災まちづくりに至るまですべての段階で、男女で異なるニー
ズへの配慮や女性の参画促進が必要だと指摘されている。自主防災組織の育成、避難所の運営、応急仮設住宅の運営管理など地域住民や被災者による自主組織が形成され得る場面では「女性の参画を促進」し、防災知識の普及・訓練、避難所の運営、帰宅困難者対応や生活必需品の調達確保など
において「男女のニーズの違い等男女双方の視点などに配慮する」ものと記載している。（表２）10

表２ 「防災基本計画」（2020年5月中央防災会議決定）における防災・災害対応へのジェンダーの視点の導入に関する記載
項目

女性の
参画

1. 防災知識の普及，訓練
2. 自主防災組織の育成，強化
3. 避難所の運営

×
〇
〇

男女ニー
ズへの対
応
〇
×
〇

4．応急仮設住宅の適切な運営管理
5. 大都市圏における帰宅困難者

〇

×

×

〇

6. 生活必需品の調達・確保
7. 復旧・復興×〇〇×

8. 防災まちづくり
9. 復興計画の作成

×
×

×
×

要配慮者、多様性の視点、その他

地域で要援護者を支援する体制を整備
防災リーダー育成、多様な世代の参加、組織の日常化
女性専用の物干し場，更衣室，授乳室の設置や生理用品・
女性用下着の女性による配布，巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所における安全性の確保など，女性や子育て家庭のニーズに配慮
女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮
滞在場所の確保・運営に当たっては，男女のニーズの違い
や，要配慮者の多様なニーズに配慮
要配慮者等のニーズに配慮
復旧・復興のあらゆる場・組織に女性と要配慮者の参画促進
障害者，高齢者，女性等の意見が反映される環境整備
地域コミュニティは被災地の物心両面の復興に大きな役割を果たすので、その維持・回復や再構築に十分に配慮。障害者，高齢者，女性等の意見が反映される環境整備

出典：「防災基本計画」（2020 年 5 月中央防災会議、第２編 各災害に共通する対策編より筆者作成。
注：「女性の参画」の〇は「女性の参画を推進する」などの記載がある、×はない。
「男女ニーズへの対応」の〇は、「男
女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする」などの記載がある、×はない。

この基本方針は、「第四次男女共同参画計画（第 11 分野）」でも共有されている。すなわち、「防災・復興に係る意思決定の場に女性が参画し、リーダーとして活躍することを推進」し、「女性と男性では災害から受ける影響に違いが生じることに配慮し、男女共同参画の視点から、事前の備え、避難所運営、被災者支援などを実施」し、「地域の防災を担う女性リーダーの養成等、人災育成を行うとともに、･･･女性リーダーが地域防災の現場で活躍できる仕組みを検討」するなど、より幅広い観点からの記載が見られる。
「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」（2013 年）を改訂した「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」（男女共同参画局 2020）においても同様の原則が示されている。すなわち、「女性は防災・復興の主体的な担い手である」（原則２）ことと「災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮する」（原則３）ことが併記されている。災害時には日常で見られている男女の役割分担に基づくニーズに対応しつつも、役職者や組織の責任者の役割を性別によって固定しないことによって、従来の性別役割分担にこだわらない柔軟な対応ができる体制づくりが求められている。災害の各段階において必要とされる取組の内容は以下のとおりである（表３）。

11表３ 「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」（2020 年5月、内閣府男女共同参画局）
におけるポイントの抜粋
団塊
1.

平時の備え

取組が必要な課題・場面


防災担当職員の男女比を、庁内全体の比率に

訓練・研修等は防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局・センターが連携する

地方防災会議の女性委員の割合を高める

地域防災計画に本ガイドラインの事項を反映する、男女共同参画担当部局・センターの役



避難所運営マニュアル、応援・受援計画、物資の備蓄・配布に女性、男女共同参画の視点

自主防災組織のリーダーに複数の女性を

男女別データの収集・分析を行い、平常時から災害対応、復旧復興期に至るまで生かす

割を明記するを入れるなど
2. 初動段階

3. 避難生活

4.

復旧・復興



災害対策本部の構成員に女性職員を配置する



支援者の子育て・介護支援

女性職員が安全・安心に支援活動が行えるようにする



妊産婦・乳幼児の安全 を確保できる避難誘導と介助



暴力の予防（女性専用スペース、巡回など



開設時から授乳室、男女別のトイレ・物干し場・更衣室



自主運営の 責任者には、女性が少なくとも3割



女性用品の配布は女性が担い、配布の工夫を

在宅避難者・車中泊避難者支援を（要配慮者もいることを前提に）



衛生管理、感染症対策、栄養管理

妊産婦・母子への目配り（乳児栄養の国際基準



子供・若年女性 の相談支援、安全確保



広域避難者支援

復興対策本部の構成員に女性を配置



復興計画作成へ 女性も参画、男女共同参画の視点（女性委員の増員、女性だけ対象のワー
クショップなど）



公営住宅の計画・設計で女性への女性の参画



女性の雇用機会を確保する



生活再建における心のケア

男女共同参画部局・センターの相談機能の活用）

出典：「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」（2020 年、内閣府男女共同参画局）より筆者作成。

それでは、これらの施策は、地方自治体の政策にどの程度取り入れられているのか。東日本大震
災前の 2008 年に全国知事会が実施した「女性・地域住民からみた防災政策のあり方に対する調査」
は、全国の都道府県と市町村を対象にした初の調査である。2017 年にはこの調査の結果と比較して政策の進捗を把握する目的で「2017 年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査」10）が実施された（大沢編 2019）。この２つの調査結果を比較すると、避難所や備蓄の体制では大きな改善が見られていることがわかる。避難所が開設されたら授乳室や更衣室を設けると定めている市町村は約 5％から約 50％へ、避難所運営に女性の参画を推進すると定めている市町村は約3％から 34％へと増えた。生理用品、乳幼児用オムツ、サイズを考慮した高齢者用オムツを常時備蓄している市町村も、17-18％から約 50％へと増えた。
一方、担い手としての女性の参画という点では、必ずしも改善が見られていない。もっとも防災

12

会議に関しては、女性委員比率が大幅に改善している。2008 年に都道府県で平均 3.4％に過ぎなかったのが、2017 年には 15.4％に、市町村でも 2.7％から８％へと増加し、女性が一人もいない防災
会議は、都道府県では 21.3％からゼロになり、市町村でも 61.5％から 23.8%へと減少した。しかし、危機管理担当部署への女性職員の配置は、都道府県では 6.8％から 9.7％へと増えつつあるものの、市町村では 2008 年も 2017 年も 6％と変化がない。自主防災組織を中心とした地域コミュニティの取組の進捗は格段に遅い。2017 年には、役員に女性がいない自主防災組織（結成率は 73.0％）は、回答した市区町村の 42.0%を占め、39.2％の市区町村は無回答だった。自主防災組織の役員に女性を増やす施策がある市区町村は、100（8.5％）に過ぎなかった。
この２つの調査からわかることは、避難所や備蓄の体制など「配慮」する部分については、政策の導入が地方自治体で進んだのだが、女性が行政や地域組織で意思決定ができる場へ実際に「参画」することについては、あまり進展が見られていないということである。
ところで、ジェンダーや多様性の視点に基づく防災施策の導入には、女性の参画が大きく影響している。避難所が開設された時の諸対応について避難所運営指針に規定がある市区町村の比率は、
地方防災会議の女性委員比率が 10％以上とゼロの場合とで、あらゆる項目で大きく異なる。例えば、妊産婦・乳幼児のいる女性への支援、避難所運営への女性の参画は、女性院比率が 10％以上の場合それぞれ 51.4％と 44.1％であったが、ゼロの場合は 28.3％と 19.0％に過ぎなかった。面白いことに、避難所におけるペット対策に至るまで、女性が 10％以上の市区町村の 63.3％が対策を持っているのに対してゼロの場合は 30.8％と大きな違いがあった。女性が意思決定に参画するようになると女性への便益だけではなく、子どもから高齢者、ペットに至るまで多様な視点による対応が導入されるようになるのである。避難所運営指針の作成に当たって、男女共同参画担当部局との連携があったかどうかによっても同様の傾向が見られた。
では、実際に発災した際には、これらの施策は実施されていたのだろうか。
「男女共同参画の視点による平成 28 年熊本地震対応状況調査報告書」（内閣府男女共同参画局、平成 29 年）によると、熊
本地震の際、主要被災自治体が設置した災害対策本部会議の構成員数の平均人数 20.9 人のうち女性
は 0.9 人（4.3％）、防災担当主管課（危機管理課など）の常勤職員の平均人数 7.2 人のうち女性は 0.8
人（11.1％）にすぎなかった。避難所が比較的長く設置された 24 市町村において、運営体制へ女性の参画があった自治体は約６割だったが、そのうち性別役割の偏りを是正した（つまり女性が炊き出し以外の役割で参画していた）のは 2 割に過ぎなかった。間仕切りによるプライバシー確保、女性専用更衣室、授乳室の整備が 1 ヶ月以内に実施された自治体は約 5 割、半月内にトイレを男女別にした自治体は約 7 割だった。女性用物資の女性による配布、乳幼児のいる家庭用エリアの設定、女性のニーズの把握は、3 割以上の自治体で 1 ヶ月以内に実施された11）。ここでもまた、「配慮」する部分については進んだのだが、「参画」についてはあまり進展が見られていないことがわかる。
一方、災害時に、被災地の男女共同参画センターや女性団体が、独自にジェンダーや多様な被災者の視点で支援活動を行うようになった。熊本市男女共同参画センター（はあもにい）は、その典型的な事例である。熊本地震（2016 年）の際、熊本市内各地の避難所を回り、男女共同参画の視点からアドバイス等を行う「避難所キャラバン」を実施し、男女共同参画の視点からの環境改善活動、性暴力・DV 防止啓発、避難者自立支援講座や親子支援を行った。九州北部豪雨（2017 年）では、地域の女性グループと保育士たち・助産師たちが「朝倉災害母子支援センターきづな」を開設して、産後13

間もない母親と乳幼児の命と健康を守る活動を立ち上げている。災害時に女性たちがこのような活動を実践したという事例を見ると、女性は災害時にリーダーシップを発揮し、地域全体の被災の苦しみを軽減する力を持っていることがわかる。
東日本大震災から 10 年を経て、防災・災害対応におけるジェンダーの視点は、徐々に実態として導入されてきた。その内実を見ると、独自の被災者ニーズを持つ支援対象つまり配慮の対象としてとして女性を位置づけた施策はかなりの進展を見た。しかし、防災を担う主体としての女性たちは育ってきているものの、施策と活動の現場では意思決定に参画することに関してはこれからだということがわかる。
５．配慮から参画へ：静岡県の状況をふまえて
静岡県の地域防災の状況から、なぜ女性の参画が進まないのか探ってみよう。自主防災組織活動
カバー率が全国でも高い静岡県では、自主防災の活動も他県よりは活発であると考えられる。しかし、女性の参画に関しては、決して先進的な状況にあるとは言えない。自主防災組織あたりの平均
役員数 8.38 人中女性は 1.23 人であり、女性が一人もいない自主防災組織は 58.2％に上る。この数
値は近年、微増さえしている12）。
実際には、静岡県下の地域コミュニティで防災活動を行いたい女性は増え続けている13）。各地の男女共同参画センターなどが開く女性防災講座も一向に下火になる気配がない。ある女性グループは、町役場と共同して地域の町内会にも声をかけて女性の視点で避難所開設訓練を実施した。地元の自治会と協力して女性防災倉庫（災害時に届きにくい女性用品、乳幼児・介護グッズを専門に備蓄）を設置した女性グループは、災害時には妊産婦と乳幼児がいる家族専用の避難所を開設することになっている。地域の女性たちの防災への関心を高めるためパッククッキング（断水時に有効な調理方法）の講習をはじめた女性グループは、近隣の町内会からも講習の依頼を受けるようになった。障がい者団体と自治会が共同して行われた避難所の宿泊訓練にママ友を誘って子連れで参加した女性
は、その後独自に防災学習グループを立ち上げた。このような事例は、静岡県だけではなく、ほぼすべての都道府県から聞かれている。これらの女性たちが孤立して周辺化されることなく、地域の防災の要である自主防災組織と連携して、担い手として活動できるようになるような行政の支援が求められている。
しかし、実際には自主防災組織とこれらの女性たちは、あまり協働できていない。自主防災組織の大半が自治会・町内会などの地域組織を母体としている。地域組織の役職者自体に女性がまだまだ少なく、女性も男性と並んで防災活動のリーダーシップをとれるようにはなっていない。実際には女性たちは地域の活動を下支えしているのだが、意思決定の場に女性は非常に少ないのである。
また地域組織には強固な性別役割分担があり、女性たちが炊き出し訓練に専念していることもある。
これは非常にもったいない状況である。
一方で、ここ数年の間に自主防災組織の役職者のみなさんのご意見はかなり変わってきた。東日
本大震災の直後までは、女性たちが何か防災の活動を立ち上げようと思っても、「自主防災会の役員がすべて男性で入り込めない」、「女性の役割は炊事、救護とされ、それ以外に関われない」、「前年踏襲で、新たな提案は歓迎されない」14）などの理由で、自主防災組織とかかわることが困難だった。
しかし、状況は大きく変わろうとしている。災害対応や防災に男女共同参画・多様性配慮の視点が14

必要だという認識は徐々に高まっている。それが地域の隅々まで行きわたるには時間が必要だろう
が、地域組織の側でも女性のリーダーシップが「必要ない」とは言えない状況は生まれてきている。
行政は、活動したい女性たちを育成し、女性の役職者の必要性を感じ始めた地域組織を支援し、ぜひ両者の協働を促す施策を進めていただきたい。しかし、行政の危機管理担当者から聞かれている意見は、「無理に女性防災リーダーを出すのは大変で反発も考えられる。なかなか女性は出てこな
い」、「地域防災役員にこだわらず、避難所運営に協力する女性がいればいい」、「やる気のある男性
が、女性に配慮したことを提案・実行すればいい」というものである。それどころか、残念なことに、静岡県が 2013 年の「地震津波アクションプログラム」において地域防災力強化の施策で一旦は掲げた「女性役員がいない自主防災会をゼロにする」目標は、いつの間にか削除されてしまった。このことは先に述べた政府の方針ともまったく逆行している。静岡県が防災先進県を自負するなら、他県に先んじて「女性役員がいない自主防災会をゼロにする」ことを目指したいものである。
第 3 回国連防災世界会議（2015 年）で採択された「仙台防災枠組」では、女性を災害に対する脆弱な被害者としてではなく、災害リスク削減のために主体性と指導力を発揮する重要な存在として位置づけている。前述した「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」（2020 年 5 月、内閣府「女性は防災・復興の主体的な担い手である」という原則が打ち出され男女共同参画局）においても、ている。
では、なぜ配慮するだけではだめなのか。防災や災害支援における人権問題は「弱者への配慮」の欠如によって起こるものであり、つまりは配慮すればよい話ではないかと考える人も多いだろう。
しかし、そうだろうか。そもそも配慮するとはどうすることか。多種多様な立場の被災者へ、どうやって配慮するのか。誰が配慮するのか。
災害時に配慮を要する人々は多い。配慮が必要な人々として客体化し、当事者のいないところでどのように配慮すればよいかを考えても、的外れであろう。また、配慮の必要な人を災害弱者と位置づけて主体性を奪い続けることは、災害弱者の再生産にしかならない。女性は、本質的に弱く保護を必要とするだけの無力な存在ではない。先に紹介したとおり、災害の社会科学的研究でいう脆弱な人々とは、資源や権力の配分の不平等を前提とした政策や制度によって生み出され、ハザードに対して危険な状況にある人々を指す。脆弱性は、その定義上、特定の人物や集団に永久について回る属性ではなく日常がどうであるかが重要であり、その日常も可変的である。
ここ数年、地域防災の現場では災害対応や防災に女性のリーダーシップが必要だという認識は高まり、防災活動や大災害時の支援活動を主導する女性たちは確実に増えている。しかしながら、行政の危機管理部署や地域の共助を担う自主防災組織をはじめ災害関係の組織には、責任ある立場に女性は非常に少ないままである。さらに全国的な傾向として、自主防災組織の基盤となっている自治会・町内会などの地域組織は担い手の高齢化と組織率の低下などによって硬直化・弱体化しつつある。地域組織のリーダー層へ女性や多様な立場の人々が参画するよう促すことは、地域運営に異質性を取り入れ、価値観の多様化と開放性を獲得する契機となるはずである。今後、ジェンダーの視点による防災・災害対応・復興の施策が社会に定着するには、やはり日常のジェンダー課題に目を向けることが欠かせない。

15

1

東北大学災害科学国際研究所 災害統計グローバルセンター 東日本大震災関連統計データベース「性・市区町村別震災死亡数（岩手県、宮城県、福島県）」http://www.geje-gcds.jp/pdf/01-1550203_j.pdf

2

立木茂雄、2013、「高齢者、障害者と東日本大震災： 災害時要援護者避難の実態と課題」（特集：
東日本大震災８～避難所）、『消防科学と情報』、No.111、pp.7-15

3

東日本大震災女性支援ネットワーク調査チーム、2012 年、『東日本大震災における支援活動の経験に関する調査報告書』、東日本大震災女性支援ネットワーク

4

東日本大震災女性支援ネットワーク調査チーム、2013 年、『「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査報告書』、http://risetogetherjp.org/?p=4879
5 復興庁『東日本大震災における震災関連死に関する報告』（平成 24 年 8 月 21 日、復興庁ほか『東日本大震災における災害関連死の死者数』（令和元年 12 月 27 日）
6 「朝日新聞」2011 年 11 月 30 日朝刊、東京版
7 復興庁記者発表資料（平成 24 年 6 月 19 日）「被災自治体に対する復興の過程における男女共同参画の推進の働きかけについて」（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat10/sub-cat102/）
8 Wisner B. et al, 1994=2004, At Risk: Natural Hazards, People's Vulnerability and Disasters. .Routledge.
9 内閣府男女共同参画局、2018 年、「男女共同参画白書平成 30 年版」
10 大沢真理編、2019、『防災・減災と男女共同参画：「2017 年度女性・地域住民から見た防災・災
害リスク削減策に関する調査」報告』（東京大学社会科学研究所研究シリーズ No.66）、
https://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/publishments/issrs/issrs/index.html
11 内閣府男女共同参画局、2017、『男女共同参画の視点による平成 28 年熊本地震対応状況報告書』
http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/kumamoto_h28_research.html
12 静岡県危機管理部、2017 年、「平成 28 年度 自主防災組織実態調査」
13 池田恵子, 2019,「防災を担う女性たち――地域コミュニティの防災体制における位置づけ――」, 第 5 回震災問題研究交流会研究報告書, 9-14 頁
https://greatearthquakeresearchnet.jimdofree.com/%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8/
14 静岡県くらし・環境部男女共同参画課、2014 年、「女性防災リーダー育成講座平成 25 年度修了
者フォローアップ研修事前アンケート」（2014 年 11 月実施）

16

17

原子力発電と人権について
龍谷大学政策学部教授
大島 堅一
1．福島原発事故からみる原子力発電と人権
福島原発事故は日本社会に未曾有の災害をもたらした。日本の原子力発電と人権の関係は、なにより現実に発生した福島原発事故の教訓から考える必要がある。本章では、2021 年 3 月 11 日に福島原発事故 10 年を迎えるなか、あらためて福島原発事故
によってどのような権利が侵害されたのか述べる。その上で、本報告書【P30〜P63】で検討した内容から、浜岡原子力発電所で事故がおきた場合の避難の問題を人権侵害の観点から整理する。
2．福島原発事故による日本国の危機
福島原発事故によってもたらされた環境破壊の規模は日本史上最大である。福島第一原発内にあった 1〜3 号機の原子炉がメルトダウンを同時に起こし、大量の放射性物質をまき散らした。4 号機は停止中でメルトダウンそのものは起こさなかったものの、建屋内にあった核燃料プールが冷却できなくなり、東日本一帯に壊滅的な被害がもたらされる寸前にまでいたっていた。
当時の原子力委員会の近藤駿介委員長が政府に対して 2011 年 3 月 25 日におこなった報告では、1 号機の格納容器内で水素爆発が発生し、作業員全員が待避、さらに2，3 号機原子炉、4 号機使用済燃料プールへの注水が不可能になると、最悪の場合、
170 キロ圏内で強制移転、250 キロ圏内で任意移転の措置が必要となり、それが数十年にわたる可能性があるとされていた 1。福島原発事故によって危機的状況を脱したのは、作業員の努力と幸運が重なった結果である。日本社会は、このときまさに第二次世界大戦後最大の危機を迎えたといってよいであろう。
放射性物質の放出量や環境影響などから原発事故の深刻度を測る簡便な指標として、国際原子力・放射線事象評価尺度（INES)がある。INES はレベル 0〜7 までの 8段階あり、レベル 7 が過酷事故とされる。レベル 7 は、ヨウ素 131 を数十ペタベクレ
ル以上放出し、環境や健康への影響の懸念がある場合をいう2。福島原発事故は、チェ
1
2

近藤駿介「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」2011 年 3 月 25 日

IAEA, The International Nuclear and Radiological Event Scale, User's Manual 2008 Edition18

ルノブイリ原発事故と同様、レベル 7 とされた。
原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCER)によれば、ヨウ素 131 は 100〜500 ペタベクレル、セシウム 137 は 6〜20 ペタベクレル放出された。また福島原発
事故は、チェルノブイリ原発事故の場合と異なり、海洋にも放射性物質が直接放出された。海洋への直接放出は、高濃度汚染水の漏洩、低濃度汚染水の投棄等によるもの
で、セシウム 137 は 3〜6 ペタベクレル、ヨウ素 131 は 10〜20 ペタベクレルにおよんだ。大気中に放出されたヨウ素 131，セシウム 137 の 50〜60％が海洋に沈着したので、これらの放射性物質もまた海洋環境を汚染した。
首都圏全域の避難といった最悪の事態はまぬがれたものの、福島原発事故によって人々の被害はとてつもなく大きい。急性放射線障害による死亡者がいなかったとはいえ、ピーク時には福島第一原発周辺に住む約 16 万人の人々が避難を余儀なくされた。
また 9 つの町村も役場ごと避難するというかつて無い事態も発生した。
2016 年 12 月に、政府が設置した東京電力改革・1F 問題委員会では、福島原発事
故費用は総額 21.5 兆円とされた。そのうち、事故被害者に対する賠償費用は 7.9 兆円である。他方で、「廃炉・汚染水対策」はほとんど確たる根拠なく 8 兆円とされた。
この 8 兆円には放射性廃棄物処分費用は入っていない。これまでの放射性廃棄物処分費用からすれば、比較にならないほどの費用が将来発生する。こうした被害と費用は、ほとんど全てが次世代の若者に引き継がれる。まさに、原子力発電によってもたらされた損害は世代をまたぐものとなった。
福島原発事故の被害は、原発事故による人権侵害が具体的にどのようなものとなるかを具体的に示している。原発事故被害には、財物の貨幣的価値の損失のように、金銭賠償による回復が比較的容易なものも含まれている。その一方で、原状回復が難し
い部分も大きく、権利侵害は金銭的に評価できないものも多い。
福島原発事故が発生するまでは、原発事故が一体どのような被害をもたらすのか、
原子力発電に批判的な見解をもつ者も含めて、想像すらされてこなかった。だが、事故後、被害が生じるなかで、影響を受けた人々に重大な権利侵害が現実に起きている。

3．原発事故後の損害賠償
福島原発事故の被害は、原子力損害賠償法の想定を大きく超えるものであったため、2011 年 8 月には原子力損害賠償支援機構が作られた。原子力損害賠償法、原子力損害賠償支援機構法に基づき、原子力損害賠償紛争審査会の設置、同審査会による賠償指針（中間指針）の策定、原子力損害賠償紛争解決センター（原発 ADR)による和解
仲介、東京電力による被害者に対する損害賠償支払いなどが進められた。しかしなが19

ら、原発事故の被災者の被害は、十分には回復されていない。
損害賠償にあたって重要となるのは、中間指針である。しかしながら、中間指針は、
もともと原子力損害の賠償に関する紛争の自主的な解決を促進するためにつくられたものである。そのため、加害者たる東京電力も合意しうる内容となっている。
中間指針は、原発事故が引き起こす被害、放射能汚染の曝露による健康被害に対する深刻な危惧感、ふるさと喪失による地域生活利益の損失、環境被害に関する観点が抜け落ちている。また、避難慰謝料、財物被害、避難区域外避難者の慰謝料もまた不十分にしか考慮されていない。
その結果、原発事故による莫大な被害に比べ、十分な損害賠償、被害回復がおこな
われていない。そのため、これまで全国各地で集団訴訟が提起されるにいたり、訴訟を通じて、どのような人権侵害が現実に起きているのかが明らかになってきている。
4．原発事故による人権の侵害と被害4．1 人権の侵害
福島原発事故に関連する集団訴訟の中で、多くの原告は、「放射性物質によって汚染されていない環境において生活する権利」、「放射線被ばくによる健康影響への恐怖や不安にさらされることなく平穏な生活をする権利」が侵害されたとしている。これ「平穏生
らは、専門家によって「平穏生活権」の侵害と名付けられている3。さらに、活権」だけでなく、被害者は、「人間が生涯にわたって地域や人との関係を築き、蓄積
し、人間らしい生活を続け、命を次世代につないでいくプロセスそのもの」が剥奪された。これは、「人格発達権」の侵害として捉えられている。
被害には、これらに加え、住宅や家財道具、営業用財産、農地等の財物損害もある。
福島原発事故の被害に照らし合わせれば、憲法 13 条（生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利）、14 条（法の下の平等）、25 条（生存権）を総合した「基本的生活権」の侵害ともとらえられる。
以上のことから、福島原発事故から、原発事故によってもたらされたのは、生存権、
身体的・精神的人格権、平穏生活圏、財産権を含む包括的生活利益としての平穏生活権の侵害である。

3

同上、p.420

4．2 ふるさと喪失損害
原発事故により生じる人権侵害は、具体的には、住民の被害というかたちをとって現れる。すなわち、原発事故によって、「①放射線被ばくそのもの、②被ばくを避ける
ための避難による被害（避難生活の身体的負荷、避難生活の精神的苦痛、仮設住宅等での生活にともなう被害、長期化する避難生活による被害）、③地域社会を破壊される生活の地を奪われたことによる被害（ふるさとの喪失、事業と生活の断絶、生活の潤いの喪失、寺社・地域文化とのつながりの切断）」4がもたらされる。さらに、これらに加えて「①放射線被ばくの恐怖感・深刻な危惧感、②避難生活を余儀なくされることによる精神的損害、③原状回復と生活再建にかかわる損害、④地域生活の破壊や喪失、⑤生態的損害」もある。本報告書【P30〜P63】における考察から付け加えれば、避難計画が十全であれば事前に避けえた放射線被ばくも権利侵害として捉えられる。
地域での生活を根底からまるごと奪われる、家族離散によって生活が破壊される、故郷を失う、などの権利侵害は、「ふるさと喪失」被害というかたちをとる。このような大規模かつ複雑な被害は、原発事故災害でしかみられない。
「ふるさと喪失」被害は、原発事故によって、人々の定住圏内の中に一体となって存在していた諸機能（自然環境、経済、文化）がバラバラに解体されてしまうことを意味している。
「ふるさと喪失」被害が生じた後、「ふるさと」を再生、再建することは極めて困難である。
被害者が望むのは避難生活からの生活再建である。ところが、最も汚染の激しい「帰還困難区域」に典型的に見られるように、住民の全てが帰還できるわけではない。また、避難区域から解除されたとしても、若い世代を中心に、帰還したくても帰還できない、帰還しないと考える人々が多い。除染、生活インフラ・公共施設の整備、生業復興・再生などの地域生活基盤の再建が必要不可欠である。仮に、これらの地域生活基盤が整備されたとしても、いったん破壊された自然環境を含め、「ふるさと」の再建は非常に難しい。
例えば、被害回復、生活再建のための除染は重要な事故後の対策の一つであり、被ばく軽減という点では成果をもたらしている。しかし、現行の除染特措法とその運用には重大な欠陥がある。除染対象は住宅地や道路周辺に限定されており、被害地域全体が除染されるわけではない。また帰還困難区域は除染されないことになっている。
そのため、除染が行われたとしても、「ふるさと喪失」という権利侵害が十分に回復されるわけではない。
4

淡路剛久・吉村良一・除本理史「福島第一原発事故が損害賠償法に投げかけた課題」淡路剛

久・吉村良一・除本理史編『福島原発事故賠償の研究』日本評論社、

21

それどころか、被害回復を目的にしているはずの除染が、かえって新たな被害をもたらしかねない事態もおきている。除染によって生じた汚染廃棄物（放射性物質で汚染されている廃棄物）や除去土壌（放射性物質が含まれている汚染土壌のこと）に関する基準は、原子炉等規制法にもとづく基準よりも緩い。環境省は、8000Bq/kg 以下の土壌について再生利用（再利用）をする方針を打ち出し、農地での除去土壌の利用についての実証事業すら進めている。
本来、被害地域の人々が求めているのは、従来当たり前のように従事していた農業の再生であって、除去土壌を用いた農業ではないはずである。地域の人々が除去土壌の再生利用の実証事業を受け入れるのは、被害地域の人々の「苦渋の決断」の結果である。事故後の対策によってすら権利侵害が拡大する可能性があるのが原子力発電事故の特徴である。
5．避難と権利侵害
福島原発事故後、いわゆる安全神話は否定されることになった。原子力規制委員会
委員長自身、事故が起こることを否定していないし、あるいは、「安全であるというようなことは絶対に申し上げない」5とすら述べるにいたっている。したがって、原発事故時に実効性のある避難体制を十全なものにすることが、原子力発電所による権利侵害を避けるために最も重要である。
しかしながら、本報告書【P30〜P63】で述べるように、被災者にとって最後の砦である避難においても、以下のような問題がある。
①避難の実行不可能性
現行の避難計画では、原発から 30 キロ圏の住民登録者だけで約 93 万人の人々が、現実的な時間内に避難先まで到達できない可能性が高い。また、交通が寸断され、ガソリンなどの燃料供給体制も限られる中、家の中にある食料や飲料だけで生活し、かつ、そのなかで放射能汚染にさらされる。静岡県の原子力防災計画では、段階的避難も非常に困難であるうえに、人的リソースも不足しており、実行不可能である。福島
原発事故と同等の事故がおこれば、極めて深刻な人権侵害が起きる可能性がある。
②原子力防災、避難計画の根本的欠陥
原子力規制委員会が原災法に基づき策定する「指針」は、防災に関して地方公共団
体の責務について定めている一方で、原子力発電所の再稼働にかかわる新規制基準と5

2019 年 11 月 3 日原子力規制委員会記者会見録

22

は関連付けられていない。「指針」に基づいて策定された県・市町村の原子力防災計
画・避難計画は、原子力規制委員会による審査を経ない。そのため、策定された防災計画が実効性をもつかどうかはわからない。
本報告書【P30〜P63】で示すように、現在の県・市町村の防災計画には無理がある。その結果、広範な人々が迅速に避難することができない可能性が高い。さらに、単独の移動あるいは自動車での移動が困難な人々であれば、より一層、避難が困難になる。
○実効性のある避難計画の策定と制度変更の必要姓
国における原子力防災、避難計画の制度上の欠陥と、県・市町村における実効性の低い防災計画とが合い重なる結果、浜岡原子力発電所で福島原発事故と同等の事故が起きた場合、周辺に住む人々の人権が大きく侵害される可能性がある。
「原災法」は「原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護する」ことを目的としている。他方で「指針」は、緊急時に法定限度を遙かに超える被ばくを是認するような内容となっている。これからすれば、現行の国の原子力防災制度には矛盾がある。
「国民の生命、身体及び財産を保護する」ために、国の原子力防災制度は一刻も早く是正される必要がある。また、静岡県・市町村においては、独自に実効性のある避難計画を策定するなど、法に定める以上の対応を行い、住民の権利侵害が万が一にも生じないよう、万全の対策をとる必要がある。
5．まとめ
2011 年 3 月 11 日におきた福島原発事故による人権侵害は、10 年を経た現在も継続している。原発事故は、大規模自然災害と同等の巨大な被害をもたらすという意味
で共通性を持つ。同時に、大規模自然災害とは異なる性格も持っている。それは、自然災害においては、被災時点において最も大きな被害がもたらされ、その後徐々に緩和されていくのに対し、原発事故においては、被害と被害にともなう人権侵害が非常に長期にわたって継続、場合によっては増幅することである。原発事故による権利侵
害のこの特徴は、福島原発事故によって初めて明らかになった。
原子力防災は、地域住民にとって最後の砦として機能する。浜岡原子力発電所で仮に事故が起こった場合に影響をうけると考えられる地方公共団体においては、あらためて、原発事故において発生する人権侵害の具体的ありようについて十分に調査する必要がある。

23

補論：浜岡原子力発電所の廃炉と地域社会
山梨地方自治研究所副理事長
渡辺 敦雄

1．浜岡原子力発電所の廃止措置と地元経済への負の影響
浜岡原発の事故の未然防止の抜本的対策は「永久停止」か「廃炉措置」（注１）しかない。しかし、立地自治体（御前崎市）は反対するかもしれない。その理由は以下の２つである。
（１）交付金などの停止で、自治体財政が行き詰まる（２）地元の雇用が喪失し、地元経済も崩壊する。
（注１）「永久停止」とは、使用済み燃料を津波の影響がない高台に、乾式（空冷）で永久保管し、残りの原発施設はすべて、永久停止以前のまま保管し、人の立ち入りなどを管理することを意味している。また、「廃炉措置」とは、原則的には、原発設置前の状態に土地的には復元し更地化することを指す。ただし、放射性廃棄物が膨大に残されるので、その管理のための中間保管場所が必要となる。
ここで、原発を維持することによる経済効果は以下のとおりである。
① 8 割以上が静岡県内在住者で占められているケースが多い。
② 多数の原発職員や労働者の、数百人／年を超える雇用効果、定住者の固定資産税や所得税などの税収、電源三法などの各種交付金、それらのもたらす商業の活性化や道路・体育館・防災無線など公共施設の充実等という非常に大きな効果がある。
③ 原発の見学者による観光収入も見込むことができる。
したがって、「永久停止」や「廃炉」をしても、「自治体財政」および「雇用、地元経済」が、最低限現状に維持される政策を、政治的・政策的に推進しなければならない。
そして、永久停止または廃炉にした場合にも、現状の放射能汚染機器以外の、受配電および送電インフラは活用すべきである。
結論を表１に示す。図１に「永久停止・廃炉」で生じる効果を示す。

24

番号

課題

解決法

１

交付金の喪失・期限付きで廃炉交付金の創出（逸失利益の補填）
・永久停止または廃炉交付金法（仮称）の法的整備

２

雇用の喪失

・永久停止または廃炉により雇用を維持する。地元正規採用

３

地元経済停滞・100 年間の永久停止または廃炉のビジネスにより活発化。
・受配電および送電インフラを活用した、原発以外の発電シス
テムまたは新エネルギー開発拠点化による新産業起業・永久停止または廃炉ビジネスの 6 次産業化（計画→作業→資材も地元で調達）→作業者も地元

４

使用済み燃料・乾式保管で、かつ新電力エネルギーの創出
・ゼーベック効果（熱電効果による発電）など新技術発電所で観光地化推進５

永久停止場所の ・技術革新（ロボット、遠隔操作、耐放射線レンズ、ゼーベッ
観光地化
ク効果、遮蔽技術、廃炉プロジェクトマネージメント技術）
・永久停止または廃炉、の現場見学コースで、観光地化

６

若者への夢

・技術系学生への原子力技術革新への動機付け向上
・崩壊熱利用の本質的安全性を有する新技術開発

表１

永久停止または廃炉時の効果

図１「永久停止・廃炉」で生じる効果25

2．原子力発電所に依拠した経済からの自立に向けた課題（１）

永久停止または廃炉にかかわる交付金提案

永久停止をする条件として、「永久停止または廃炉による逸失利益として、原発交付金に相当する金額を、期限付きで廃炉交付金として支払う」ことを提案する。
これには法制化が必要である。
このことが実現できれば、仮に 30 年の期限付きであっても、その間に、経済的自立を達成できる機会が生まれる。
（２）

雇用対策

雇用対策で、原発の通常運転による雇用と、「永久停止や廃炉」などによる雇用形態を比較すると、「永久停止や廃炉」の雇用は、通常運転中の雇用より、地元に定住した安定的な雇用が確保されるという長所があることに注目すべきである。（通常運転中は、作業員
は、定期検査のため、4 カ月ごとに、全国を移動して働く、という、いわゆる原発ジプシー問題も解決）廃炉に関する雇用数は、確定値はないが推定値はある。以下の文献などから、最低でも平均、「500 人／年」（注２）と推定した。
参考であるが、廃炉に関する雇用人数のほかに、その人件費の見積もりの資料としては、以下のものがあり、最低でも作業者は 36,000 円／人・日、と評価されている。
つまり、500 人／日とすると、最低でも、18,000,000 円／日の雇用効果がある。
※文献：高橋 信雄、他、JAEA-Testing 2018-002、原子力施設廃止措置費用簡易評価コード（DECOST）利用マニュアル、日本原子力研究開発機構、核燃料・バックエンド研究
開発部門、廃止措置技術開発室、July 2018 、P36）
なお、下記文献の①では、「100 万 kWe 新型原子力発電所の運転、保守、管理の直接雇用は、600 人/年であり、また、廃炉措置で、500 人年の雇用がある」としている。つまり、廃炉になれば、表 2 に示すように、むしろ総合的な地元雇用は増加するということである。
① JAIF（日本原子力産業協会）は、廃炉措置で、500 人年の雇用がある、との報告をしている。（原子力発電部門による、「雇用効果の評価」報告書のポイント紹介（OECD/NEA & IAEA 、2018 年 10 月発表）、JAIF 国際部 2018 年 12 月、P2）26

② ドイツ、グライフスヴァルド発電所の従業員の推移として、当初計画：廃炉開始時点
で約 5,500 名 、20 年後は 30 名、現状計画：700 名を超える従業員、との報告もある。（ 林道 寛、海外の廃止措置のマネジメントについて‐各国の取組状況(例)、
資料 1、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会、原子力科学技術委員会
原子力施設廃止措置等作業部会（第 3 回）平成 29 年 10 月 2 日(月)平成 29 年 10 月 2 日(月)、エネルギー総合工学研究所、P8）永久停止と廃炉に関して、雇用が創出される。表２に永久停止と廃炉との比較を雇用の観点から示す。
比較項目

永久停止

廃炉

期間

永久的

100 年単位撤去物

使用済み燃料を乾式冷却施設に移管

放射性廃棄物を全部撤去、集中保管

残存

受電・配電、海水冷却装置、送電システ

受電・配電、海水冷却装置、送電システ

インフラ

ム、PR 館

ム、PR 館

雇用 1

乾式冷却施設など建設（5 年程度の短期）、地元に発注

廃炉作業：500 人/年、100 年継続（常
勤）

雇用 2

施設 PR の観光化による雇用 100 人/年（常勤）

廃炉 PR 観光化による雇用 100 人/年（常
勤）

雇用 3

原発以外の発電所運転：雇用 100 人/年

原発以外の発電所運転：雇用 100 人/年

（常勤）

（常勤）

雇用 4

新エネルギー産業：100 人/年（常勤）

新エネルギー産業：100 人/年（常勤）総雇用数

300 人/年（常勤）800 人/年（常勤）表2永久停止と廃炉との雇用人数比較

また地元経済活性化と言う観点から、御前崎市や近隣市町村で、図 3 に示す科学技術産業を 6 次産業化する法案創出または特区化を目指すことが望まれる。そのことで経済が地元に還流、循環する構造となる。

27

図３

永久停止や廃炉によって、創出される科学技術

28

29

中部電力浜岡原子力発電所の発電コストに関する見解
龍谷大学政策学部教授
大島 堅一
k-oshima@cj8.so-net.ne.jp

１ はじめに
本報告書では、中部電力浜岡原子力発電所 3、4、5 号機に関し、原子力発電のコストについて次の点について述べる。

1）発電コストの考え方
2）原子力発電の社会的費用
3）実績値からみた中部電力における原子力発電のコスト
4）2011 年度以降の費用のみ考慮した場合の、再稼働時期別の浜岡原子力発電所 3、4、5号機のコスト5）運転期間全体（40 年、60 年）でみた浜岡原子力発電所 3、4、5 号機のコスト
6）結論

30

２発電コストの考え方
２-１原子力発電の経済性
原子力発電の経済性は、原子力発電を推進する有力な理由の一つである。エネルギー政策基本法に基づき閣議決定された第 5 次「エネルギー基本計画」（2018 年）において、原
子力発電は「運転コストが低廉」とされている。 また、2021 年に閣議決定される第 6 次「エネルギー基本計画」を審議している政府の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
35 回会合（2020 年 12 月 21 日）では、資源エネルギー庁から「2050 年カーボンニュート
ラルの実現に向けた検討」という資料（以下、検討資料）が示された（資源エネルギー庁,
2020)。
検討資料では、図 1 のように「原子力の特性」として、①安定供給、②経済効率性、③環境適合の 3 点があげられている。それぞれに問題が多いが、ここでは「経済効率性」に関して述べる。

図 1 資源エネルギー庁が示した原子力の特性

出所：資源エネルギー庁（2020）、p.84

31原子力の特性として「経済効率性」を資源エネルギー庁があげる根拠は、2015 年に、総合資源エネルギー調査会長期需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループ（以下、発電コスト検証ワーキンググループ）が 行った試算である。総合資源エネルギー調査
会は、エネルギー政策の具体的政策を検討する審議会で、多くの小委員会やワーキンググ
ループがその下部にある。政府の発表する発電コストも、そのなかの一つのワーキンググ
ループで検討された。
発電コスト検証ワーキンググループ(2015)で、原子力発電の発電コストは、「2014 年モ
デルプラント」で 10.1 円/kWh 以上とされている。原子力のみ「以上」とされているのは、
福島原発事故費用が今後も増大することが見込まれるため、最低限の値しか示しえないからである。中部電力は、ホームページ上で、発電コスト検証ワーキンググループ（ 2015）の数値をそのまま用いて、「原子力発電の発電コストは 10.1 円/kWh

ほかの発電方法と比べても遜色のない水準です。」（図 2）と述べている

図 2

中部電力のホームページ上における原子力発電の発電コストに関する記述

32

まず、中部電力のこの記述には、初歩的ではあるものの重大な誤りがある。それは、「原
子力発電の発電コストを 10.1 円/kWh」としている点である。政府の発電コスト検証ワー
キンググループ（2015）は、原子力発電の発電コストを「10.1 円/kWh 以上」としている。
「以上」は、福島原発事故の費用が今後も増加することを含んだもので、確定していない
ことを示している。中部電力のこの記述であれば、福島原発事故費用は今後増大しないことになる。これは些細な誤りではなく、初歩的ではあるものの重大な誤りであると言ってよい。これは、中部電力が原発事故費用について正確に理解していない可能性があることを示していると言ってよい。
さて、発電コスト検証ワーキンググループ（2015）でいう「2014 年モデルプラント」とは、2014 年時点で新規に建設する発電所のことである。これが 40 年間、一定の設備利用率で運転したときに、1kWh あたりどの程度の費用かかるのか、をあらわす値が「発電コスト」である。このように一定期間（この場合 40 年間）に一定の設備利用率で運転した場
合 に 見 込 ま れ る 1kWh あ た り の コ ス ト を 平 準 化 発 電 コ ス ト （ LCOE: Levelized Cost of
Electricity)という。
LCOE は、あくまで新たに原子力発電所を建設する際の経済性評価として 計算されている。では、日本政府や中部電力は新規に原子力発電所を建設する計画があるのか。中部電
力は、もはや原発新設計画をもたない。もとより日本政府も、表 1 に示すように、原子力発電所をリプレースしたり、新増設したりする計画をもたない。それゆえ LCOE を原子力発電利用の理由を説明する際に用いるのは不適切である。特に、中部電力が、発電コスト
検証ワーキンググループ(2015)の試算をそのまま用いれば、あたかも浜岡原子力発電所 3，
4，5 号機が経済的に遜色のないものであるかのような誤解を生じさせる。
表 1

日本政府の原子力発電所新増設に関する方針

出所：経済産業省ホームページ、経済産業大臣の就任後記者会見（https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2019/20191025002.html）

33

も と も と 発 電 コ ス ト 検 証 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ (2015)の 計 算 そ れ 自 体 に も い く つ か の 問

題点があり、改善の余地がある。以下の 2 点は重大である。

第 1 に、福島原発事故以前に建設されたものをベースに計算されている点である。計算の諸元をみると、原子力発電所の建設単価は 37 万円/kW となっている（図 3、表 2）。しかし、福島原発事故以前の原子力発電所を 2014 年や 2030 年に建設すると想定することは妥当ではない。むしろ、世界最高の安全性をもった原子力発電所を建設すると想定する方が自然である。原子力発電の安全性は日々向上しており、最新の原子力発電所には、安全確保策としてコアキャッチャー等、日本の原子力発電所にない設備が付属している。このような設備は原子力発電の安全性を向上させる一方で 、建設費を高騰させる。

例えば、イギリスに建設されようとしているヒンクリーポイント C 原子力発電所の建設

コストは計画時に 245 億ポンド（出力 330 万 kW）とされている（European Commission,2014）。建設単価は、1 ポンド 140 円とすると日本円にして 104 万円/kW である。この値を基礎に単純計算すると、建設費が 104 万円÷37 万円＝約 2.8 倍であるから、図 3 の資本費 3.1 円は 2.8 倍の 8.7 円/kWh 相当となり、発電コストは 15.7 円/kWh となる。発電コスト検証ワーキンググループ（2015）では、このような建設費の上昇は考慮されていない。2014 年や 2030 年に原子力発電所を新設すると想定するのであれば、建設費の上昇を考慮に入れて発電コストを算定すべきであった。

図 3：発電コスト検証ワーキンググループによる原子力発電コストの説明

出所：発電コスト検証ワーキンググループ(2015)

34

表 2

発電コスト検証ワーキンググループ（2015）の主な諸元
原子力

石炭火力

LNG 火力石油火力(参考）モデルプラントの出力

120 万 kW80 万 kW

140 万 kW40 万 kW

建設費4440 億円

2000 億円

1680 億円

800 億円(kW あたり）

37 万円/kW

25 万円/kW

12 万円/kW 20 万円/kW

廃止費用

サンプルプ ラ 建設費の 5% 建設費の 5% 建設費の 5%

資本費(モデルプラントの場合）(kW あたり）
追加的安全対策費用

ント平均
716 億円

100 億円

84 億円

40 億円

6.0 万円/kW 1.3 万円/kW 0.6 万円/kW 1 万円/kW
601 億円

注 1：発電コスト検証ワーキンググループ(2015) より作成。

注 2：石油火力発電所は新規に建設されなくなっているため参考とした。

第 2 に、追加的安全対策費が、2015 年当時よりも現時点のほうが大きい。表３は、再稼働のために規制基準の適合性審査申請をおこなっている既存の原子力発電所 （図４参照。
なお、浜岡 5 号機は未申請であるもののここでは掲載した）の安全対策費である。この平均は 2100 億円程度になっている。これは発電コスト検証ワーキンググループ(2015)の想定の 3.5 倍である。仮に福島原発事故以前の原子力発電所を建設するという非現実的想定を受け入れるとしても、追加的安全対策費は 3.5 倍に補正されるべきである。

35

表 3：適合審査申請を行った既存の原子力発電所とその追加的安全対策費

出所：各電力会社への問い合わせ、および各種報道資料等により筆者作成。新設の大間 原
子力発電所、島根原子力発電所 3 号機を除く。

36

図 4

原子力発電所の状況

出所：原子力規制委員会ホームページ（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei.html、最終閲覧日 2021 年 2 月 21 日）

37

第 3 に、事故リスク対応費用についても、2015 年当時の想定の 12.2 兆円とは異なり、政府が示した金額で 21.5 兆円になっている（３-２で詳述する）。また、事故リスク対応費
用の kWh 当たりの計算にあたっては、事故発生確率が半分になり、それにともない事故リ
スク対応費用が半分になるという不自然な想定も含まれている。

これら 3 点からすれば、発電コスト検証ワーキンググループ（2015）の試算は現実にそぐわなくなっている。原子力安全規制が強化された結果、原子力発電はむしろ経済的 重荷となっている。

他方で、発電コスト検証ワーキンググループ（2015）の試算は、発電に直接要する費用だけでなく、社会的費用（３で後述）も含めた経済評価になっているという点で は優れている。社会的費用は、日本で福島原発事故が起きたために経済評価されるようになった項目である。

加えて、コスト等検証委員会（2011）と同様、計算方法や根拠が広く公開されるようになった点も評価しうる。計算過程をトレースできる Excel ファイルもダウンロード可能なかたちで公開されている。

これらの点で、日本のコスト計算には先進的な面も含まれる。 Excel ファイルと報告書を読み込めば計算過程を精査可能であり、原子力発電所の再稼働にあたっての経済性評価にも応用しうる。本稿では、５、６で、発電コスト検証ワーキンググループの計算用 Excel

ファイルを利用して浜岡原子力発電所 3、4、5 号機の経済性評価を行う。
２-２原子力発電のコストの計算方法

発電コストは、本来、電力会社自身が把握しているはずであり、原子力発電に関するコ

ストも電力会社自身が逐一公開すれば正確な値を知ることができる。しかしながら、日本においては、発電所毎に発電コストが公開されることはなく、原子力発電所の現実の費用を知ることはできなかった。また、将来の高レベル放射性廃棄物の処分のあり方や、使用済核燃料・使用済 MOX 核燃料の扱いは不透明であり、現時点で費用を正確に予測することが困難である。こうした情報の非公開性と不確実性により、現実のコストを知ることは難しかった。それゆえ、先に述べたコスト等検証委員会（2011）や発電コスト検証ワーキ

ンググループ（2015）等の政府の委員会を含め、発電コストの推計が各種行われてきた。
発電コストを推計する方法は 2 つに大別される。第 1 に発電コストの実績値を知る方法、

第 2 に新たに発電所を建設する際に大まかなコストを知る方法である。前者は、電力会社の公表している有価証券報告書から推計するものである。この方法を本 稿では「実績値方式」とする。後者は、一定の条件（モデルとなる発電所や運転期間、建設費、燃料費、運転維持費、割引率等）を想定して計算する方法である。この方法を本 稿では「モデルプラ
ント方式」とする。

発電コストの評価方法には表 4 に示すような特徴がある。以下では、これらの長所と短所（限界）を踏まえつつ、実績値から見た中部電力の原子力発電のコスト４においては、

実績値方式をもちいて、中部電力において浜岡原子力発電所 1 号機が運転開始して以来の発電コストを計算する。５においては、実績値方式で得られたデータを基礎に、モデルプ

ラント方式に基づき、浜岡原子力発電所 3、4 号機の将来コストを現実に適合させて計算する。６では、モデルプラント方式に基づき、運転開始以来の 浜岡原子力発電所の 40 年間の発電コストを推計する。

38

表 4

発電コストの評価手法

実績値方式

概要

例

長所

短所（限界）

電力各社が公室田（1991)、國事業で実際に必要

電力各社が公開す券報告書（財（2010）、松尾・ た め 説 得 力 が あ評価となる。将来開する有価証務諸表）の中に記載のある情報（水力・火武(1999)、大島

永 富 ・ 村 上
(2012)とされた実績値のる。複数年度の評
価により変動要因の分析も可能。過力・原子力別去の政策評価及びの営業費用を経営分析にあたっ

利用する。

ては有用。

電力各社の個別の状況を把握することができる。

財政資料を分析す

れば政策経費を考慮できる。

る情報に限っての発生する不確実な費用を考慮しづらい。

建設費用とその償却費といった長期

にわたるコストを単年度の「断面」でしか見ない。したがって、今後の電源選択に当たっては必ずしも有用で的確な情報のみを提供するとはえいない。

追加的に必要となった費用は部分的にしか反映されない。

会計情報の限界により、把握できな
い費用がある。
モデルプラ
ント方式

電源毎にモデ総合資源エネ

同一経済条件や事

モデルプラントの想定し、適切電気事業分科

わち電源特性以外

状況により、試算

ルプラントをな建設単価・
燃料費・運転維持費・割引率等を想定して、kWh 当りの発電コストを試算

ルギー調査会
会コスト等検討 小 委 員 会

業環境下で、すなの条件が同一のもとで各種電源比較(1999)(2004)、 が 可 能 。 従 っ て 今
勝 田 ・ 鈴 木

後の電源選択にあ(2005) 、 MIT, たっては有用。

The Future of 追 加 的 に 判 明 し た
Nuclear Power

社会的費用（追加OECD/NEA,

考慮できる。

(2003, 2009)、

39

的安全対策費）を使用や個別の建設結果が実績値と必ずしも一致しない。

コスト等検証委員会（2011）より前のコスト等検討小委
員会、原子力部会の試算には前提条
件の詳細が不明で

Projected Costs

建設費等の条件をあったり、妥当性

Electricity(201

電力会社がもつ発のが含まれていof

Generating0)、コスト等検
証

委

員

会

(2011) 、 大 島

変えれば、個別の電所の費用を推計できる。

(2012)、発電コ
スト検証ワー
キンググループ(2015)、等。

が検証できないもる。

事故費用や放射性廃棄物処分等の不確実な費用の考慮
を慎重に行う必要がある。

注：松尾・永富・村上(2012), p.22 の表 1 に筆者が追加修正。

３原子力発電の社会的費用
３-１本稿における社会的費用
福島原発事故後、発電に直接要する費用の他に、社会が負担している費用（社会的費用）についても考慮する必要があることが政府でも認識されるようになった。 本節では、原子力発電とのかかわりで重要になる社会的費用について詳述する。

社会的費用とは、発電に直接要する費用（資本費、運転維持費、燃料費）の他に発生している費用である。この費用の多くは、しばしば発電事業者の 経済計算から抜け落ちており、第三者の負担になっている。このような第三者が負担している費用のことを環境経済学の創始者の一人である K. W. Kapp は「社会的費用(social cost)」と呼んだ。

本稿では、K. W. Kapp の社会的費用論を念頭におきつつ、コスト等検証委員会(2011)およびコスト検証等ワーキンググループ（2015）に沿って社会的費用を「事故リスク対応費用」と「政策経費」を合計したものと定義する。本来、K. W. Kapp の社会的費用論は金銭評価できない価値の喪失部分も含まれているが、ここでは便宜的に金銭換算できる部分に限定して議論を進める。

３-２「事故リスク対応費用」「事故リスク対応費用」は、福島原発事故によって生じた費用総額であるととらえられてきた。福島原発事故の費用総額はどの程度になるのか。このことは、政策形成の上でも重要な論点になっており、これまで、政府の委員会によって「事故リスク対応費用」の推計が 2 回行われ、また東京電力のあり方を検討するための材料として 2016 年に事故費用が示された。これらの政府の委員会のほかに、日本経済研究センターが独自に事故費用を計算している（表 5）。

40

表 5

福島原発事故費用に関する推計

機関

推計年

福島原発事故費用

コスト等検証委員会

2011

7.9 兆円

発電コスト検証ワーキンググループ

2015

12.2 兆円

東京電力改革・1F 問題委員会

2016

21.5 兆円

日本経済研究センター

2019

ケース 1：79 兆円
ケース 2：41.3 兆円
ケース 3：35 兆円

出所：エネルギー・環境会議 コスト等検証委員会(2011)、発電コスト検証ワーキンググル
ープ(2015)、東京電力改革・1F 問題委員会(2016)、日本経済研究センター（2019）

表 5 をみるとわかるように、福島原発事故費用総額は、現在、政府の推計で 21.5 兆円

以上、民間推計で 35 兆円以上となり、推計年次が後になればなるほど費用総額が増大している。東京電力改革・1F 問題委員会のものが、政府によって示されたものとしては最新であるので、ここではこの費用の内訳を示す（表 6）。この資料については、問題点を 3 点指摘できる。

41

表 6

東京電力・1F 問題委員会で示された福島原発事故の費用

出所：東京電力改革・1F 問題委員会（第 6 回、2016 年 12 月 9 日）、参考資料

第 1 に、表 6 に注記（※1）されているように経済産業省自身が評価したものではない。

また数値の根拠は詳細に明らかにされておらず、あくまで概算としての評価にとどまっている。とはいえ、ここで示された費用を基礎に、東京電力に対する 国の支援の枠組みが新たにつくられたことからみて政府内部で重要な指標としてとらえられている ものと考えられる。賠償、廃炉・汚染水対策のそれぞれの費用推計の経緯からすれば、この費用は、今後増大する可能性が十分にある。

第 2 に、表 6 に含まれていない費用が他にもある。具体的には、福島原発事故によって生じた除去土壌・廃棄物の最終処分に関する費用、燃料デブリの処分費用 、帰還困難区域の除染や復興事業費等である。福島原発事故以上に放射性廃棄物（ないし放射性廃棄物相

当の土壌）が発生した例はかつてないことから、最終処分施設の建設費用と運用費用は 非常に大きくなると考えられる。加えて、燃料デブリの処分も世界でこれまで行われたことはない。燃料デブリの多くは、放射能レベルが非常に高いことが予想されている。高レベ

ル放射性廃棄物の処分場すら選定されていない日本において、処分自体が可能であるかど
うかすらわからない。この費用もまた数兆円規模になるであろう。

2020 年 7 月に、日本原子力学会によって、福島第一原発サイト内で発生し、処理しなければならなくなる放射性廃棄物量の試算例が示された（表 7）。これによれば、福島第42

一原発サイト内で発生した放射性廃棄物量は桁違いに多い。事故を起こしていない通常の原子炉（例えば加圧水型原子炉)を 1 基廃炉した場合と比較すると、低レベル放射性廃棄物のうち L1 というカテゴリーに属する放射性廃棄物量は約 1400 倍に相当する（日本原子力学会福島第一原子力発電所廃炉検討会, 2020)。放射性廃棄物処分費用も、少なくとも数兆円規模で必要となるであろう。

表 7

福島第一原子力発電所で発生する放射性廃棄物の試算例

出所：日本原子力学会福島第一原子力発電所廃炉検討会（2020）、p.19

第 3 に、福島原発事故後、「東日本大震災復興特別会計」（復興特会）を通じて、福島原発事故対策のための支出がされている。この費用も 21.5 兆円には含まれていない。政府が復興特会を通じて支出した金額は、

表 8 に示すように、2011-15 年度（決算）の 5 年間に限っても 5.7 兆円になっている（藤原・大島, 2018)。このうち、除染対策 3.3 兆円は、21.5 兆円の内数であるが、残りの 2.4

兆円は 21.5 兆円には含まれない。こうした財政支出も、福島原発事故のような事故がおこった場合に生じる「事故リスク対応費用」であり、国家財政を通じて国民負担となっている。

以上の 3 点から、福島原発事故の費用は、政府がいうように 21.5 兆円では収まらず、保守的に見積もって少なくとも 30 兆円以上になると考えられる。日本において、このような規模の環境問題が起きたことはかつてなかった。原発事故によって経済的 悪影響は甚大極まりないものであり、民間企業である電力会社はおろか、社会全体としても到底許容できない水準である。これによって得られるものが、他の電源からも生み出される電気でしかないことを想起すれば、事故費用だけをとっても、原子力発電は得られる利益に不釣り合いな被害をもたらす電源であることは確実である。

表 8：東日本大震災復興特別会計における福島原発事故対応財政支出(2011-15 年度)

43極まりないものであり、民間企業である電力会社はおろか、社会全体としても到底許容できない水準である。これによって得られるものが、他の電源からも生み出される電気でしかないことを想起すれば、事故費用だけをとっても、原子力発電は得られる利益に不釣り合いな被害をもたらす電源であることは確実である。

表 8：東日本大震災復興特別会計における福島原発事故対応財政支出(2011-15 年度)

３-３政策経費「政策経費」は、国家財政から支出されるいわゆる電源三法交付金（「電源開発促進税法」、「電源開発促進対策特別会計法」、「発電用施設周辺地域整備法」）と政府の研究開発経費からなるものである。コスト等検証委員会（2011）、発電コスト検証ワーキンググループ（2015）

では、それぞれ年間 3182.9 億円（2011 年度予算）（エネルギー・環境会議 コスト等検証委員会, 2011, p.25)、3446 億円程度（2014 年度予算）（発電コスト検証ワーキンググルー

プ, 2015, p.80)と報告されている。ただし政府においても、過去数十年にわたって電源毎に区分して推計しておらず、いずれも単年度の予算に限って推計し、その上でこれを発電電力量で除して kWh 当りのコストにしている。電源別に区別された政策経費に関する経年データは存在していない。

本稿においては、大島(2010)において示した方法に基づき、国の財政資料（『國の予算』

各年度版）の当初予算（一般会計、特別会計）から、電源 1 が明示されている予算について

積み上げ計算を行い、長期にわたって政策経費の推計を行うことにした。この方法による

1

あくまで「電源」が明示されている場合に限って集計している。たとえば、産炭地域への助成金や石油備蓄等の費用は、石炭や石油の電源以外の利用を含むため、対象とはならない。政府も同様の考え方で集計している。また、電源三法交付金も、電源が明示されていな
い場合は、本稿では対象としていない。

44

積み上げ計算結果を表 9 に示す。これによれば、2011 年度、2015 年度ともに原子力への政策経費は 2500 億円前後となっており、コスト等検証委員会(2011)、発電コスト検証ワーキンググループ（2015）の推計より金額が少ない。これらの政府推計よりも少なくなったのは国の財政資料では予算費目に電源が明示されていないものが多く、また最も詳しく記述されている資料（『國の予算』）においても対象となる電源を説明していないものがあるからである。政府内部の調査により、過去の予算についても推計されればより正確な数値が得られるものの、こうした調査は政府によって行われたことがない。控えめな数値として本稿で積み上げ計算方式を採用することに問題はないであろう。

次に、積み上げ計算してもとめた政策経費を、全国の各電源の発電電力量（旧一般電気事業者、旧一般電気事業者以外の電気事業者、自家用の合計）で除して、政策経費単価を計算した。その結果は、表 10 の通りである。

この表にみられるように、電源別で見た場合、原子力向けの財政支出は 95.7%に及んでおり、電源別に見た場合の国家財政からの支出は ほとんどが原子力向けであると言ってよい。この費用には、電源が明記されていない電源三法交付金は含まれていない。電源三法

交付金の 1975-2007 年度の電源別割合は、原子力 68.4%、火力 27.3%、水力 3.9％であった（大島, 2010, p.36)。このことからすれば、電源三法交付金を電源別に振り分けていれ
ば、原子力の政策経費はさらに高くなったであろう。

政策経費の対象となっている事業の多くは、本来であれば民間事業者自らが実施すべきである。にもかかわらず、原子力については異常とも言える国家からの支出が続いてきた。

こうした財政支出は、民間企業に対する「隠れた補助金」(hidden subsidy)として作用してきた。
「隠れた補助金」は、原子力を経済的に有利な状況におく。そのため、国民からすれば負担が大きいにもかかわらず、電力会社にとっては「隠れた補助金」分だけ安く認識されるようになる。これが原子力推進の基盤となっている。

ある特定の技術に対して、一定期間、国が補助することは政策的にありうるかもしれな

い。しかしながら、一定程度導入が進んだ段階で特定技術への補助金投入を続ければ、国民経済的には不合理な産業が生き残ることになってしまう。これを避けるには、図 5 にみるように 1980 年代には発電電力量が増大して kWh 当たりの政策経費は落ち着いてきているから、この段階で政策経費の大部分を廃止すべきであった。ましてや、商業利用開始以

来 50 年が経過している技術に対して多額の補助金を投入し続けることに合理性はなく、むしろ原子力事業のあり方を大きくゆがめ、ひいては原子力に経済性があるかのような錯覚を事業者に与えるようになっていると考えられる。電力自由化が進められている現状の下では、特定事業者、すなわち原子力事業者に不当に有利な条件を与える制度は除去されるべきである。

45

表 9

全エネルギー関連予算の電源別構成（単位：億円）

出所：筆者作成。
注：大島（2010, pp.30-44, 265-287)の考え方に基づき、一般会計エネルギー対策費、エネルギー対策特別会計（当初予 算）を電源 別に再集計した 。 水力、火 力がゼロと表記 されている のは、億円以下 は四捨五入したためで ある。原子 力発電に対して は、福島原 発事故以降、復 興予算から 事故対応費用が 支出されている。ここではその費用は含まれていない。

46

図 5

各電源の政策経費単価の推移

出所：筆者作成

注：表 9 に示した全エネルギー予算の電源別構成を各電源の総 発電電力量で除してグラフ

化した。

47

表 10

各電源の政策経費単価の推移

出所：大島(2010)の考え方に基づき筆者作成。

注：表 9 に示した全エネルギー予算の電源別構成を各電源の総 発電電力量で除した。0.00

円/kWh となっているところは四捨五入によるものである。

48

４実績値から見た中部電力の原子力発電のコスト
４-１実績値の計算方法
実績値方式にはいくつかのバリエーションがある。最初に試みたのは室田（ 1991)であり、大島（2010）がこれを発展させ、電力会社別の発電単価を計算している。國武（1989）、
松尾・永富・村上(2012)は、支払利息の計算等を工夫して全国平均の原子力の発電単価の実績値を計算しているが、電力会社別には計算していない うえに、社会的費用を考慮していない。

本稿では、これらの既存の研究を踏まえ、数式 1 のとおり、①発電に要する総費用（発電総費用）を求め、②これを総発電電力量で除して 1kWh 当たりのコストを計算する。1kWh
当りの発電費用を本稿では発電単価と定義する。
数式 1：本稿における実績値方式
①

発電総費用

＝

営業費用

②

社会的費用

＝

事故リスク対応費用③

発電単価（円/kWh）

＝

＋

一般管理費

＋

財務費用

＋

社会的費用

＋

政策経費

÷

総発電電力量（送電端）

発電総費用

ここで、総発電電力量（送電端）とは、発電所で発電された電力量から発電所内で使われる電力量を差し引いたものである。さらに送電ロスを差し引いたものは「総発電電力量（需要端）」という。電源毎の発電コストを計算する際には総発電電力量（送電端）を用いるのが一般的である 2 。
４-２費用項目の説明
数式 1 で示した①の各費用について以下に説明する。

営業費用については、有価証券報告書の損益計算書に水力発電費、火力発電費、原子力発電費が掲載されている。本稿ではこの費用を用いる。これらは、それぞれの電源をもちいた発電に要した費用である。

一般管理費、財務費用は電源毎に区分されて経理されていない。そこで一般管理費は、

電気事業連合会（2004, p.9)に沿って火力発電、原子力発電、水力発電の電気事業営業費用
における各電源の営業費用の割合で按分する。

一方、財務費用は、建設にあたっての借り入れに対する支払利息が大半を占めるものである。財務費用は電源別に経理されていない。これについて國武（1989, p.2)は、支払利息
2

発電電力量は有価証券報告書に基づいている。

49

を推定するにあたり、損益計算書上の一般管理費を、建設仮勘定と電気事業固定資産の合計で電源毎に分配する方法を採用している。しかし、当時とは異なり、建設仮勘定は電源毎に示されなくなっており、この方法をそのまま利用できない。そこで、本 稿では、電気事業固定資産の規模に応じて利息支払いが生じているものと仮定し、電気事業固定資産に占める割合に応じて按分する。

次に、水力発電に関する留意事項について説明する。水力発電は、ダム式や流れ込み式

等の一般水力と、需給調整のために用いられる揚水方式の 2 つに大別される。再生可能エ

ネルギーが大量に導入されていない時期は特に揚水発電の設備利用率は非常に低かった。
揚水発電は、原子力発電の拡大とともに増加していった。

水力発電は、燃料費がかからず、費用構成のうち資本費がほとんどを占めるため、 kWh

当りの発電コストは設備利用率に大きく左右される。そのため、設備利用率が 50〜60％程

度の一般水力と 5％程度の揚水発電とを合わせて「水力発電」として発電単価を計算すると、一般水力の発電単価とは大きく乖離してしまう。電源毎の発電単価を比較する上では一般水力と揚水発電を区分するほうが望ましい。

そこで、本稿では、一般水力と揚水発電を区分するために以下のような措置をとることにした。まず、営業費用と一般管理費用は発電電力量に応じて、また、財務費用について

は一般水力と揚水の固定資産額が明示されていないため、発電設備容量に応じて按分する。
これを行うことによって、一般水力と揚水の発電コストをある程度正確に把握することができる。

なお、本稿における試算では、財務諸表を基礎にしているためデフレーターを用いた実質化は行っていない。会計学では、財務諸表の数値は名目のまま使用することに意義があるとされている。例えば、財務諸表では、キャッシュフローを計算する際に実質化した数

値をとらず名目値を利用している。加えて、原子力発電に用いられる財・サービスと GDP

デフレーターの対象となる財・サービスには違いがある。これらの理由から、GDP デフレ
ーターを用いれば、形式的には「実質化」できるものの、「実質化」することに十分な意味を見いだせないため、ここでは名目値を用いている。
４-３社会的費用の扱いについて
実績値方式においては、社会的費用のうち「事故リスク対応費用」の扱いについて注意が必要である。この費用は、福島原発事故以前は考慮されておらず、電気料金の原価に算入されてこなかった。財務諸表においても、原子力賠償責任保険の保険料および原子力損

害賠償補償契約に基づく補償金支払いがあるのみで、経済的には無視しうるほどであった。
福島原発事故後、原子力損害賠償支援機構法（後の原子力損害賠償・廃炉等支援機構法）に基づき、電力各社は一般負担金を支払わなければならなくなった。それ以降は、営業費用項目の中に「原賠・廃炉等支援機構負担金」が加えられた。東京電力は、一般負担金に加えて特別負担金も支払っている。この特別負担金は、電気料金（規制料金）の原価には算入されていない。

このような現状を踏まえると、実績値方式においての社会的費用の扱いはやや難しい。

というのは、「事故リスク対応費用」も「政策経費」についても、現実に支払いが終わっていない状況であるからである。そこで、実績値方式における「事故リスク対応費用」は、

50

モデルプラント方式とは異なり、事故リスク費用全体ではなく、現実に支払われている費用のみを考慮することにする。すなわち、電力会社の一般負担金、特別負担金支払いと国家からの財政支出（研究開発および立地対策費）である。こうしたことにより、 本稿の実

績値方式の数値は、社会的費用についてモデルプラント方式よりも過小評価になっている。

４-４中部電力における電源毎の発電コスト
政策経費を含まない中部電力の発電コストは図 6 の通りである。発電コストの電源間比較についてはおおよそ次のようなことがいえる。

中部電力において、電源毎の発電コストは、当初一般水力が最も低かった。1996〜2000

年度と 2005 年度の 6 年間のみ原子力発電が最も低くなるが、他の時期は一般水力や火力発電に比べて高い。

さらに政策経費を加えたものが図 6、図 7 、表 11 である。これをみればわかるように、

中部電力における発電単価は概ね一般水力が最も低い。1991-2000 年度は火力発電が最も低くなるものの、その後、再び水力発電が最も低くなっている。原子力発電は、火力との比較で見ても、1981-90 年度以外は火力発電よりも高い。

2011 年度以降は、福島原発事故以降、原子力の発電単価は、もはや事業性のないほどに高額になっている。これは、事故後の長期停止、安全対策工事による長期停止など による。

浜岡原子力発電所が時代にそぐわなくなり、従来のようには運転できなくなった ことを示
している。

51

図 6：電源毎の発電単価（政策経費含まない）

電源毎の発電単価（政策経費含まない）
20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0

19
75
19
77
19
79
19
81
19
83
19
85
19
87
19
89
19
91
19
93
19
95
19
97
19
99
20
01
20
03
20
05
20
07
20
09
20
11
20
13
20
15
20
17

0.0

火力発電

原子力発電

一般水力発電揚水発電

出所：筆者作成。
注：いずれも送電端での発電コストである。ただし、2016 年度以降、統計の取り方に変更があり、電力調査統計において発電所での所内用電力が公表されなくなった。そのため、2016 年度以降については、
2001〜15 年度の平均の所 内率（発電端の発電電力量 に対する所内用電力の割合）を用いて所内用電力を推計し、送電端の発電電力量からこれを差し引いた。

52

図 7：電源毎の発電単価（政策経費含む）

表 11

電源ごとの発電単価（政策経費含まない、網掛けは当該時期に最も安価な電源）

円/kWh(送電端）

出所：筆者作成

53

５ 2011 年度以降の費用のみ考慮した場合の、再稼働時期別の浜岡原子力発電所 3，4，5 号機のコスト
５-１発電単価上昇の要因
４で、中部電力の原子力発電のコストについて分析した。実績値方式からは、原子力発電が必ずしも安い電源ではなかったこと、2012 年度以降は発電所が停止しているため無限大になっていることを示した。ここでは浜岡原子力発電所の今後について推測する。

福島原発事故後、浜岡原子力発電所の発電単価は上昇し、単年度でみた場合、事業として成立しないほどになっている。これは次の 2 つの要因による。
①②

福島原発事故後に策定された新規制基準に適合するための安全対策工事費用の増大
福島原発事故を契機とした長期停止による 発電電力量の減少

つまり、安全対策工事による費用の増大と、停止による発電電力量の減少との 2 つの要因により kWh 当りの発電コストが増加している。そのため、発電コスト(円/kWh）が増加している。これらが、今後どのように推移するかが、浜岡原子力発電所 3、4 号機の経済性をみる上で重要な要素となる。

数式 2

発電コスト（円/kWh）のイメージ

まず数式 2 式の分子部分、すなわち「発電に要する費用」は、資本費、燃料費、運転維持費からなる。
「発電に要する費用」の増加の多くは、資本費の増加、すなわち安全対策工

事の増加によってもたらされたものと考えられる。これについては、すでに投資済みのものも含めて減少することはない。特重施設設置のための工事も終了していないことから、

安全対策工事費（＝資本費）は確実に増大する。加えて、原子力安全規制は、強め られこ
そすれ弱められることはなく、今後も安全規制が強化される可能性は残されている。そうなれば、バックチェック、バックフィットが求められるから、そのための費用が 増える。
以上のことから、「発電に要する費用」は増大してきたし、今後もその可能性が高い。

次に式の分母部分、すなわち発電電力量について述べる。原子力発電は、燃料費等の可54変費よりも、資本費や運転維持費部分が多く、これらは発電電力量が減少してもほとんど減らない。そのため発電電力量の減少が、即座に、発電コストの増加につながることになる。発電電力量の減少は、安全対策工事と訴訟により長期停止したことによる。分子部分について述べたように、原子力安全規制は今後も強められる可能性が高 く、そのたびに停止をよぎなくされる。そのため、発電電力量が福島原発事故以前よりも少なくなると考えられる。また、全国的に見れば、司法判断で原子力発電所が停止したこともしばしばあり 、

浜岡原子力発電所もその可能性がある。

加えて、原子力発電所には、事故やトラブル（事象）によって運転期間中であっても停止する可能性がある。また、事故やトラブルだけでなく、電力会社の安全対策そのものに瑕疵があった場合、原子力規制委員会の指示による停止はもちろんのこと、周辺自治体・住民からの要望に対応するために電力会社が自ら停止の決定をする可能性がある。電力会

社自身の安全対策の不備や、不測の事態等により、計画外の停止が起こるとみるの は自然である。

以上のことから、発電電力量が減少する可能性は今後もある。これらは全て発電コストの上昇に寄与する。浜岡原子力発電所 3，4，5 号機の今後の発電単価を評価する場合は、
これらについても考慮しなければならない。

５-２浜岡原子力発電所の将来の発電単価計算にあたっての想定
浜岡原子力発電所 3、4、５号機の運転期間全体における評価は６で行う。ここでは、福島原発事故までの費用は考慮せず、浜岡原子力発電所 3、4、５号機に福島原発事故後必要になった安全対策を講じ、残りの運転期間を発電するという現実的想定のもとでコスト評価を行う。

このとき、再稼働する年度がいつになるか、また、運転する期間（ 40 年か 60 年か）がどの程度になるかによって、発電電力量が変わってくる。再稼働時期が遅くなればなるほど発電電力量は減少し、その結果、1kWh 当たりでみた発電コスト(円/kWh）は上昇する。

また、運転期間が長くなればなるほど（つまり 40 年間よりも 60 年間のほうが）発電電力量が増えるので、1kWh あたりの発電コストが減少する。
そこで次のことを評価する。

＜評価項目＞

1）再稼働時期によってどの程度発電コストが変化するのか、をみるために、再稼働時期を

2021 年度、20222 年度、・・・2030 年度において、それぞれの場合の 1kWh あたりの発電コストを計算する。

2）運転期間によってどの程度発電コストが変化するのかをみるために、運転期間を 40 年、60 年とおいて、それぞれの 1kWh あたりの発電コストを計算する。なお、原子炉等規制法

により、運転期間の延長は例外的に 1 回限り 20 年を限度に行われるとされている。あくまで例外的な措置であり、運転期間の延長が望ましいわけではない。また運転期間の延長にあたっては、改めて原子力規制委員会の審査を受けることになるため、追加的費用が発生する。現時点では参考値として考えて頂きたい。

55

＜諸元・計算方法＞

諸元については、表 12 に示した。

1）計算の基本的考え方は、発電コスト検証ワーキンググループ(2015)が示した方法に基づく。具体的には公開されている Excel シートを用いる。

2）評価は、2011 年度を起点とする。

3）原子力発電で最も大きな割合を占める資本費は、福島原発事故後に必要となった安全対策費のみとする。つまり発電所の建設費、廃止費用はゼロ、すなわち、建設費は償却済み、廃止費用は引当済みと想定する。これによって浜岡原子力発電所 3、4、5 号機を廃止しなかったことのみを評価できる。

4）政策経費については 1970-2018 年度の平均値 1.8 円/kWh とする。

5）残りの諸条件は、有価証券報告書から得られたデータを基礎に適宜補正する。ただし、2011 年度以降、中部電力の原子力発電発電電力量は大きく減少したため、人件費、修繕費、諸費、一般管理費については kWh 当りコストは非常に大きな値になり、それにつれて発電
単価も大きく上昇してしまうことになる。そこで、発電電力量の減少による影響を除外す

るため、また、できるだけ保守的な計算結果を得るために、事故前の 2001-10 年度の平均値をもちいることにした。

56

表 12

評価に当たっての諸元

項目

説明

基準年

2011 年度に安全対策費を講じたとする。

建設費

3 号機 4000 億円、4 号機 3800 億円、5 号機 3600 億円。ただし、本節での計算では、建設費は 償却済とし、残存簿価ゼロ円とす
る。

発電電力量

2011〜2020 年度は実績値。

追加的安全対策費

1 基当たり 1333 億円。中部電力の発表値（約 4000 億円）を 3，

4，5 号機で等分する。

人件費

原子力発電費用の給与手当、厚生費の合計（2001-10 年度の平修繕費

原子力発電費用の修繕費（2001-10 年度の平均）を出力比で按分

諸費

雑給、廃棄物処理費、潤滑油油脂費、消耗品費、補償費、賃借料、均）を出力比で按分する。

する。

委託費、損害保険料、諸費、雑税の合計（2001-10 年度の平均）を出力比で按分する。

一般管理費

原子力発電の一般管理費を推計（2001-10 年度の平均）し、これを出力比で按分する。

廃止費用

本節では、2011 年度時点で全額引き当て済みと想定し、ゼロ円

燃料費2.7 円/kWh。発電コスト検証ワーキンググループ（2015）の核事故リスク対応費用

東京電力・1F 問題委員会（2016）資料による福島原発事故費用とする。

燃料サイクル費とする。

21.5 兆円に、政府が 2011-15 年度に福島原発事故対応のために支出した 2.4 兆円を加え 23.9 兆円以上とする。

政策経費

1970-2018 年度の国の予算から支出されている原子力発電むけの経費を全国の原子力発電による発電電力量合計 で除した値（1.8 円/kWh）とする。

出所：筆者作成

57

５-３

浜岡原子力発電所 3、4、5 号機の将来の発電単価計算結果は表 13、図 8 のとおりである。いずれも原発事故費用は確定していないから、それぞれのケースは最低限の価格、すなわち「円/kWh 以上」であることに注意されたい。
この計算結果から以下のことが言える。

第 1 に、40 年運転の場合、約 10 年間にわたる停止と残された運転期間の短さにより、今後可能となる発電電力量が少なくなっているため、発電単価は高く、2021 年度（2021 年

4 月）に再稼働した場合であっても、浜岡 3 号機は 21.0 円/kWh 以上、浜岡 4 号機は 14.3

円/kWh 以上となっている。また、比較的新しい原子炉である浜岡 5 号機も 11.3 円/kWh

以上となっていて、政府の発電コスト検証ワーキンググループ（2015）の試算値よりも高い。

このことから 2021 年 2 月時点で浜岡原発の経済性はすでに失われている。2011 年当初

から追加的安全対策を施さずに、廃炉にするべきであった。今後も、規制の強化や、事故・トラブルなどで発電期間が短くなる可能性は大いにある。こうしたことがおこれば、さらに経済性は悪化する。

第 2 に、再稼働時期が遅れれば遅れるほど、いずれの原子炉も経済性が悪化する。1986

年に営業運転を開始した浜岡 3 号機は、40 年運転を前提とすれば、もはや残された発電機

関は最大でも 5 年間程度しかない。そのため、発電単価はますます上昇する。4 号機、5 号

機も同じような傾向にあり、おくれれば遅れるほど経済性は急速に悪化していく。

第 3 に、仮に、運転期間延長を申請し、認可されたとした場合であっても、浜岡 3 号機

は、浜岡 3，4 号機は、2021 年度時点ですでに発電コストが高い。再稼働時期が遅れれば遅れるほど、当然ながら、経済性はさらに悪化していく。

第 4 に、浜岡 5 号機は比較的新しい原子炉であるため、60 年間運転を前提に 2021 年度

ないし 2022 年度に再稼働することができれば、かろうじて発電コスト検証ワーキンググ

ループ（2015）の示した 10.1 円/kWh 以上と同等と言えるかもしれない。しかしながら、これも、再稼働時期が 2023 年度をすぎると 11.0 円/kWh 以上を超えるようになる。さらに、再稼働時期がずれればずれるほど発電コストは上昇していく。ただし、これは追加的

安全対策費用がこれ以上かからないという非現実的想定をした場合 である。現実には、追加的安全対策費用がさらに必要になるので、発電コストもそれにつれて増加する。

以上のことから、2011 年度以降のコストのみを考慮した場合であっても、浜岡原子力発

電所 3，4，5 号機は、社会的に見て経済性が失われている。もはや、社会的には浜岡原子力発電所を運転することに合理的意味が見いだせない。経営判断に失敗があったと考えるのが妥当である。

58

表 13：2011 年度以降の費用のみ考慮した場合の発電コスト
単位：円/kWh

注：建設費、廃炉費用は既に支払い済み、積立済みと想定して費用に含めていない。
図 82011 年度以降の費用のみ考慮した場合の再稼働時期による各号機の発電コスト

６ 運転期間全体でみた浜岡原子力発電所 3、4、5 号機のコスト
ここでは 40 年間全体で浜岡原子力発電所 3、4、5 号機がどの程度の経済性をもっているのか、評価することにする。評価に当たっては、発電コスト検証ワーキンググループ（2015）が公表した Excel シートを用いる。
５と異なる点は、次の 3 点である。

第 1 に運転期間を 40 年、60 年とし、運転期間全体でみた発電コストを計算する。

第 2 に、追加的安全対策費（3 基合計で約 4000 億円)に加えて建設費と廃止措置費用を考慮する（表 14）。廃止措置費用は、原子力規制委員会のホームページ上で、各事業所の用意した資料が整理されている。浜岡原子力発電所の廃止措置費用は表のとおりで、合計

2390 億円である。これは、発電コスト検証ワーキンググループ(2015) におけるモデルプ
ラントの廃止費用にくらべて 3 号機は 20%、4 号機は 9％、5 号機は 4％高い。その理由
は、資料がなく不明である。

59

表 14

浜岡原子力発電所の廃止措置費用

原子炉廃止措置費用1kW あたりの廃止措置費用

3 号機(110 万 kW)

789 億円

7.17 億円/kW

4 号機(113.7 万 kW)

741 億円

6.52 億円/kW

5 号機(138 万 kW)

860 億円

6.23 億円/kW

モデルプラント(120 万 kW)（ 発電コ

716 億円5.97 億円/万 kW

スト検証ワーキンググループ)
出所：発電コスト検証ワーキンググループ（2015）、中部電力ホームページより筆者作成。
第 3 に、過去の発電電力量については実績値をもちいている。ただし、調査時点（ 2021

年 2 月 20 日）で、中部電力に問い合わせてもデータが入手できなかった 2003 年度以前については設備利用率 70％として計算してえた発電電力量を用いた。2004〜2011 年度は各号機の実績発電電力量を用いている。所内率は、発電コスト検証ワーキンググループ（ 2015）の数値（4.2％）とした。発電端発電電力量×（1-所内率）を計算することで、各号機の送電端発電電力量を得ることができる。2021 年度以降は、全機再稼働とし、設備利用率を70％と想定して計算する。

第 4 に、政策経費は、1970-2018 年度平均の 1.8 円/kWh とする。これによって浜岡原

子力発電所の運転期間全体での発電単価が得られる。

結果は、表 15 に示すとおりである。ここでも、原発事故費用は確定していないから、それぞれのケースは最低限の価格、すなわち「円/kWh 以上」であることに注意されたい。
この計算結果から以下のことが言える。

第 1 に、40 年間という長期でみた場合も、発電電力量の減少と追加的安全対策の及ぼした影響は大きく、政策経費を除いた場合であっても発電単価は、浜岡 3 号機 11.4 円/kWh、

浜岡 4 号機 11.1 円/kWh、浜岡 5 号機 12.6 円/kWh であった。40 年間でみた場合であっても、浜岡原子力発電所の各号は特段の経済性があるとは言いがたい。この数値は、2021 年
度再稼働を想定したものであるので、再稼働時期が遅れたり、 規制の強化や、事故・トラブル等で発電期間が短くなったりすれば、さらに経済性は悪化する。

第 2 に政策経費を加えると、発電単価は浜岡 3 号機 14.1 円/kWh、浜岡 4 号機 13.8 円/kWh、浜岡 5 号機 15.1 円/kWh となる。こうなると、国民経済的にみて原子力発電所を運転することに意味はないと考えられる。

60

表 15：浜岡原発 3,4,5 号機の発電単価（40 年間、60 年間）
単位：円/kWh 以上

注：福島原発事故費用が確定していないので、社会的費用および合計の単位は「円/kWh 以上」である。

７結論
本稿では、1）中部電力の原子力発電事業全体でみた 1kWh あたりの発電コストの実績

値、2）浜岡原子力発電所 3、4、5 号機の 2011 年度以降の追加的安全対策実施後の経済性、

3）各号機を 40 年間、60 年間運転する場合のトータルの経済性、の 3 点について保守的評価を行った。その結果は以下の通りである。

第 1 に、発電事業としての実績値でみた場合、福島原発事故前の段階においても原子力発電は特に経済性に優れているものとはいえなかった 。福島原発事故後は、安全対策や長期停止の影響で、中部電力自身想像できなかったであろうほど発電単価が上昇している。

政策経費を含めると、こうした傾向は一層顕著である。社会的にみて 、浜岡 3，4，5 号機を継続することにさしたる意味を見いだせない。

第 2 に、浜岡原子力発電所各号機にほどこした追加的安全対策の効果をみたところ、追加的安全対策費の大きさそのもの、および、 停止期間の長さにより、発電単価は非常に高くなっている。浜岡原子力発電所は、40 年運転を前提にしている。40 年運転の場合の発電単価は 3 号機 21.0 円/kWh 以上、4 号機 14.3 円以上、5 号機 11.3 円以上であり、もはやどの電源よりも高い。この傾向は、運転期間を 60 年に延長したとしても同様である。

この計算結果は、2021 年 4 月に全機再稼働するという楽観的想定をおいた場合のものである。発電コストが減少することは基本的にありえない。原発事故費用は 、これ以上、下がることはない。逆に、再稼働時期が 2022 年、2023 年とずれ込んだり、追加的安全対策費が増えたりすることは十分ありうる。そうなれば、発電コストはさらに増加する。

これでは何のために原子力発電を稼働させているかわからない状態である。当初は、これほどコストが上がるとは中国電力自身も想像していなかったのかもしれない。現在には、
すでに投資してしまった以上、多少でも費用を回収しなければならないために再稼働するという、本末転倒な状態に陥っているのではないかと考えられる。

第 3 に、40 年間でみたトータルの発電単価でみても、浜岡原子力発電所 3,4,5 号機の経済性は十分ではない。現時点で考えられる最も保守的なケースを想定した場合（ 60 年運転、2021 年 4 月再稼働）でも、3 号機 12.9 円/kWh 以上、4 号機 12.8 円/kWh 以上、5 号機
13.4 円/kWh 以上である。経済的にみれば原子力発電事業を行うことに十分な意味を見い61

ださせない。

本稿では、放射性廃棄物の処分や廃止措置に要する費用については、 直接には検討を行っていない。とはいえ、放射性廃棄物処分と廃止措置を一括して「後始末措置」とすれば、「後始末措置」にも、また莫大な費用と膨大な時間を要する ことは間違いない。
「後始末措置」に、具体的にどれくらいの費用と時間がかかるかは不確実である。

例えば、最も放射能の高い「高レベル放射性廃棄物」や「TRU 廃棄物」については、300メートル以深に深地層処分することは定められているものの、処分地どころか、安全規制も定められていない。このような状況の下では、どれだけの費用と時間が現実にかかるかは不確実である。

放射性廃棄物の処分費用と設備の廃止費用は、世界的にみて上昇し続けており、日本だ

けが例外であることは難しい。中部電力浜岡原子力発電所 3、4、5 号機についても同様のことが言える。総じて、原子力発電は、国の庇護なしには存立し得ない電源であ り、社会的にみて最も高額な電源であるといわざるをえない。とりわけ社会的費用の観点からすれば、原子力発電を維持する経済合理性はない。

62

参考文献
＜文献＞

European Commission (2014), State aid: Commission concludes modified UK measures for
Hinkley Point nuclear power plant are compatible with EU rules , 8 October.
エネルギー・環境会議 コスト等検証委員会(2011)「コスト等検証委員会報告書」12 月 19 日

大島堅一(2010)『再生可能エネルギーの政治経済学』東洋経済新報社

勝田忠広・鈴木利治（2005）「原子力発電の経済性に関する考察」6 月 12 日公益事業学会
第 55 回全国大会

園武紀文（1998）「わが国における原子力発電のコスト構造分析に基づく経済性評価」電力中央研究所、研究報告 Y98003

─電力九社の財務諸表

電気事業連合会（2004）「モデル試算による各電源の発電コスト比較」1 月

日本経済研究センター(2019)「事故処理費用、40 年間に 30 兆〜80 兆円に」3 月 7 日

発電コスト検証ワーキンググループ(2015)「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」5 月

藤原遙・大島堅一（2018)「社会的費用論アプローチによる福島原発事故被害の分析」環境

経済・政策学会 2018 年大会

室田武(1991)「日本の電力独占料金制度の歴史と現況

─1970〜89 年どの九電力会社の電源別発電単価の推計を含めて─」『経済学研究』32、pp.75-160

松尾雄司・永富悠・村上朋子(2012)「有価証券報告書を用いた火力・原子力発電コスト構造の分析」『エネルギー・資源学会論文誌』33(5), pp.21-30＜統計＞

財政調査会編『國の予算』大蔵財務協会（各年度版）

資源エネルギー庁(2020）「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」12 月 21 日

日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット『エネルギー・経済統計要覧』省エネルギーセンター、各年版

日本原子力学会福島第一原子力発電所廃炉検討会（2020）「国際標準からみた廃棄物管理

─廃棄物検討分科会中間報告─」「電力調査統計」各年版『有価証券報告書』各年度版（北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、
関西電力、中部電力、中国電力、九州電力）

63

原発避難における人権侵害
環境経済研究所代表
上岡 直見

検討項目
Ⅰ 浜岡原発と周辺の概況〇浜岡原発周辺の概況〇原子力防災の枠組みと問題点〇他の防災法制との矛盾〇「30km」の妥当性〇「原子力災害対策指針」の方針転換〇再稼働の手続きと問題〇浜岡原発周辺における福島事故からの類推
Ⅱ 避難の困難性〇 避難の各段階における困難性〇 避難方法の概要〇 移動距離の推定〇 道路の物理的支障〇 渋滞による通行支障〇 退域検査場所における問題〇 避難所要時間の推定〇 燃料の制約〇 避難関連施設自体の危険性〇 屋内退避の困難性〇 「段階的避難」の非現実性〇 ヨウ素剤配布の非現実性〇 避難に必要な情報の取得について〇 人的リソースの不足〇 要支援者と集団輸送体制

64

Ⅲ 原子力災害による社会経済損失〇社会経済損失の全体像〇福島事故処理費用の試算〇浜岡・PAZ／UPZ 圏内の住民がいなくなることによる損害額（1 年あたり）〇浜岡・PAZ／UPZ 圏内の第 1,2,3 次各分野の産業活動の停止と従業者の就労停止〇放射性物質の拡散を考慮した人的・物的被害の試算例〇中程度の事故を想定した人的被害〇避難後の避難者の生活支障・精神的被害〇東名・新東名・東海道新幹線の遮断による全国への波及〇原発の存在（再稼働）による経済的便益〇廃炉事業による経済的便益〇再稼働の有無による被害の相違
〇まとめ
付属資料
付属資料 1 再稼働手続きの流れ
付属資料 2 沸騰水型に対する事故パターンの想定
付属資料 3 確率論的評価
付属資料 4 試算の前提条件の変遷
付属資料 5 「原子力災害対策指針」の変遷

65

Ⅰ 浜岡原発と周辺の概況〇浜岡原発周辺の概況
浜岡原発周辺の住民の居住状況、道路状況を図に概況を示す。緊急時防護措置を講ずるべき範囲として PAZ はおおむね 5km 圏内・UPZ はおおむね 30km 圏内とされているが、静岡県の広域避難計画 1では行政区域を考慮して図 1 のように設定されている。図に浜岡原発周辺の基本的な
人口分布状況と主要な道路を示す。鉄道については在来線と新幹線があるが、大規模な自然災害
あるいは原子力緊急事態が宣言された状況で通常どおり運行される可能性はないと思われるので、移動手段としては考慮しない。

図 1 原発周辺の概況（人口・交通路）
表 1 に PAZ 圏内・UPZ 圏内の距離別・市町別の人口関連の主要な統計数値を示す（県広域避難計画の数値）。住民登録に基づく夜間人口であり実際の存在人数とは必ずしも一致しない。
1 静岡県資料「浜岡地域原子力災害広域避難計画」（2020 年 6 月修正）

http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/event/documents/r2kouikihinankeikaku.pdf

66

表１ 浜岡原子力発電所周辺地域の距離別・市町別の人口（令和 2 年 4 月 1 日現在）
市町名

PAZ 圏内
概ね 0～5km

御前崎市
牧之原市
掛川市
菊川市
吉田町
袋井市
島田市
磐田市
焼津市
藤枝市
森町
合計

32,067
12,878
－
－
－
－
－
－
－
－
－
44,945PAZ
概ね 0～10km
32,067
16,8999,271
12,131
－
－
－
－
－
－
－
70,368＋ UPZ 圏内
概ね 0～
概ね 0～31km
20km
32,06732,06745,35045,35055,030117,383
48,474
48,47428,09029,5596,061
88,316
5,437
93,124
125,731
139,217
109,097
3,453
220,509
831,771

11 市町総人口
32,06745,350117,383
48,47429,55988,316
98,074
169,673
139,217
144,249
18,142
930,504

また表 2 および図 2 に示すように PAZ 圏内には 20,532 人、UPZ 圏内には 349,812 人の従業者が存在する 2。これらの従業者人口には、圏内市町の居住者と市町外からの通勤者が混在して集計されているため、実際の存在人数としては居住者との単純な合計ではないが、原子力緊急事態がいつ発生するかを予め知ることができない以上、事業所からの避難者も相当数に上ることを想定しなければならない。また浜岡地区には原発関係者の滞在があり、原子力緊急事態に際しては原発関係者であっても緊急要員以外の退避が発生する等、交通負荷の観点から問題となる可能性がある。

総務省「地図で見る統計」経済センサス基礎調査
https://www.e-stat.go.jp/gis/statmap-search?page=1&type=1&toukeiCode=00200552

2

67

図 2 原発周辺の概況（産業従事者）
表 2 PAZ・UPZ 圏内の産業従事者数
産業別分野
A～B 農林水産業
Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業
Ｄ建設業
Ｅ製造業
Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業
Ｇ情報通信業
Ｈ運輸業，郵便業
Ｉ卸売業，小売業
Ｊ金融業，保険業
Ｋ不動産業，物品賃貸業
Ｌ学術研究，専門・技術サービス業
Ｍ宿泊業，飲食サービス業
Ｎ生活関連サービス業，娯楽業
Ｏ教育，学習支援業
Ｐ医療，福祉
Ｑ複合サービス事業
合計

PAZ
1,331
75
2,387
6,203
867
34
723
3,323
240
187
637
1,923
719
265
1,378
240
20,532

68

UPZ
22,635
176
17,844
124,581946
1,420
21,95558,692
5,870
4,857
9,488
26,267
13,2886,512
31,465
3,816
349,812

合計
23,966251
20,231
130,784
1,813
1,454
22,67862,0156,110
5,044
10,12528,19014,007
6,777
32,843
4,056
370,344また表 3 は PAZ 圏内・UPZ 圏内関連市町について、単独の移動あるいは自動車での移動が困難で支援が必要となる確率が高い乳幼児・児童生徒・高齢人口・妊婦及び新生児等の推定数（要支援者）を示す 3 。自力での移動が困難であり、また避難後の生活にも困難を来たす 。内閣府は2006 年に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン 4」を作成したが、東日本大震災に際して高齢者や障害者の死亡率が被災住民全体の死亡率の約二倍に達するなど、まだ実効性は十分ではない。2013 年に災害対策基本法の改正と合わせてガイドラインが改訂 5された。法律では「高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要する者」を「要配慮者」と定義し、そのうち「自ら避難する
ことが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの」を「避難行動要支援者」としている。市町村が実施すべき内容が拡大され「避難行動要支援者名簿（以前の「要支援者」から名称変更）」の作成が市町村の義務とされることとなった。「特に支援を要する」とは下記のような対象者である。
○自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知する能力がない、または困難な者○自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知しても適切な行動をとることができない、または困難な者○危険を知らせる情報を受け取ることができない、または困難な者○危険を知らせる情報を受け取ることができても、それに対して適切な行動をとることができない、または困難な者
表 3 要支援者に関する数値
外国人
人口

高齢夫 高齢単 妊婦数 保育所 幼稚園 小学校
婦世帯 身世帯 ※
在所児 在園者 児童数数数
数数(人) (世帯) (世帯)
(人)
(人)
(人)
(人)
御前崎市
665
1,004
788
242
27
335
1,710
牧之原市
1,017
1,491
1,172
315
53
491
2,375
掛川市
2,828
4,247
2,676
922
195
1,972
6,581
菊川市
2,187
1,562
996
399
60
576
2,642
吉田町
821
908
617
246
19
400
1,726
袋井市
2,375
2,765
1,877
852
59
1,859
5,307
島田市
847
4,265
3,000
748
161
1,310
5,279
磐田市
5,275
6,713
4,625
1,265
288
2,650
9,354
焼津市
2,611
5,981
4,407
1,028
227
2,350
7,621
藤枝市
1,190
6,921
4,225
1,090
279
2,607
7,803
森町
189
782
568
114
21
244
977
※妊婦数については統計がないため新生児数と概略同一とみなした
3

中学校
生徒数

高校生
徒数

(人)
1,093
1,086
3,155
1,499
876
2,414
2,917
4,719
3,780
4,042
488

(人)
433
1,337
2,751
1,954
0
1,509
3,026
4,006
2,758
4,240
700

総務省「統計でみる市区町のすがた」

https://www.stat.go.jp/data/s-sugata/index.html」

4 内閣府「災害時要援護者の避難支援ガイドラインについて」2006 年 3 月

http://www.bousai.go.jp/taisaku/youengo/060328/index.html
5 内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」2013 年 8 月
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/h25/pdf/hinansien -honbun.pdf

69

表 4 は PAZ・UPZ 圏内関連市町の自動車保有台数 6を示す。乗合用は一般にいうバス、乗用のうち営業用は一般にいうタクシー（ハイヤー）である。
表 4 PAZ・UPZ 圏内関連市町の自動車保有台数
貨物用

御前崎市
牧之原市
掛川市
菊川市
吉田町
袋井市
島田市
磐田市
焼津市
藤枝市
森町

乗合用

自家用

営業用

1,976

398

計
2,374

3,593

516

5,879

1,025

2,384

乗用
計

特殊

自家用

営業用

自家用

営業用

63

59

122

12,83123

12,854

4,109

80

87

167

16,97231

17,003

6,904

170

84

254

44,23482

44,316

300

2,684

63

5

68

17,502

44

17,546

464

1,685

608

2,293

21

40

61

10,57417

10,591

4,360

1,808

6,168

81

34

115

32,31358

32,371

5,368

888

6,256

88

32

120

33,377108

33,485

7,495

1,969

9,464

160

91

251

63,750

97

5,988

1,970

7,958

86

82

168

47,855

145

6,280

1,163

7,443

104

76

180

50,292

1,039

109

1,148

10

23

33

6,745

小二

合計

計
517

593

16,460736

855

22,870

1,133

2,282

54,889887

21,649585

498

14,028

1,051

1,920

41,625

1,085

1,809

42,75563,847

1,700

3,885

79,14748,000

2,042

2,092

60,260158

50,450

1,708

2,227

62,008

7

6,752

149

434

8,516

〇原子力防災の枠組みと問題点
規制委員会は基準に適合しているかを審査するのみであって、再稼働をするかしないかには関与しないことを従前から言明している 7。最近も規制委員会委員長は「どんなに備えても事故はあるものとして考える」「 規制当局に安全ですよと言ってほしい人たちがいることは承知しているが、安全であるというようなことは絶対に申し上げない」と述べている 8。すなわち浜岡原発が稼働す
れば避難が必要となる原子力緊急事態が発生する可能性が避けられない。 一方で避難計画は県・市町の責務とされている一方で適合性審査の対象ではなく再稼働の条件ともされていない。 原子
力災害における避難とは、風水害等と異なり放射線による被ばくを避けるために行う行動であるから「いかに被ばくを避ける（最小限）」かという観点で評価しなければならない。2015 年以降、国の原子力災害対策指針 9（以下「指針」）の方針転換があり UPZ（概ね 5～30km 圏）では、まず屋内退避を原則として空間線量率のモニタリングにより避難を判断することとなった。このた
め UPZ における避難はどのような放射性物質（核種）が、いつどれだけ放出されるか、すなわ
ち事故の進展シナリオに強く依存することになる。
現在の避難計画の下で避難が実施された場合、原発から 30km 圏の住民登録者だけでも約 93
6 国土交通省中部運輸局統計情報「市郡別保有車両数」

https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/seibi/sizu.pdf

7 原子力規制委員会記者会見録（2014 年 7 月 16 日

http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11036037/www.nsr.go.jp/data/000068796.pdf

8 原子力規制委員会記者会見録（2019 年 11 月 3 日）https://www.nsr.go.jp/data/000290716.pdf
原子力規制庁「原子力災害対策指針」（本意見書時点では 2019 年 7 月 3 日改正第 15 版）
https://www.nsr.go.jp/data/000024441.pdf
970

万人に及ぶ住民が、避難先まで現実的な時間内に到達できるのかという物理的な問題をまず検討する。原子力災害における避難では、風水害等と異なり避難のための移動距離が少なくとも数10km ないし 100km 以上に及ぶため、徒歩での移動は不可能であり、多数の自動車が一斉に移動することによる問題が生ずる。30km 圏（UPZ）の避難はいずれにしても放射性物質の放出後に行われるから放射線の影響下で移動することになる。
自力で移動できない、あるいは自動車を使用できない避難行動要支援者（高齢者・障がい者・学校の児童生徒・免許不保持者等）とバスなどによる集団輸送への対応の困難性がある。この場
合、要支援者本人だけでなくそれを支援・介助する要員の問題も同時に検討しなければならない。
放射性物質が放出され周辺住民が避難あるいは一時移転に至った場合、期間の長短は予測しがた
いものの住民が居住地を離れて避難生活を送ることにより生ずる問題とともに、地域の生産者・消費者が存在しなくなり経済的・社会的活動が停止して多大な損失が生ずる。
ここで避難計画の背景となる制度的枠組みについて簡単に整理しておく。福島原発事故前には、緊急事態に放射性物質の放出がありうるとしても市町村の全域が避難対象となるような事態を想定する 必要は ないと 認 識され ていた 10 。この た め緊急 時に対 策を講 ず るべき 範囲 と して当 時 は「EEZ」と呼称され原発から 8～10km とされていた。しかし福島事故を経て、より深刻な条件を想定する必要性が認識され 2012 年 10 月に「指針」）が策定された。一方で国の防災基本計画（原子力災害対策編）においても、当該地域に係る地方公共団体は広域避難（30km 圏外へ）計画を策定することとされた。これは、道府県は災害対策基本法 11（以下「災対法」）4 条 1 項 及び原子力災害対策特別措置法 12（以下「原災法」）5 条により、あるいは原災法 28 条 1 項の規定によって読み替えて適用する災害対策基本法 40 条 により、市町村は災対法 5 条 1 項及び原災法 5 条
により、あるいは原災法 28 条 1 項の規定によって読み替える災対法 42 条 により、当該地域及び当該住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護するため、 道府県・市町村は「防災基本計画」及び「指針」に基づく地域防災計画を作成することが求められるからである 13 。これが一般に「原子力発電所から 30km 圏の自治体において避難計画の策定が義務付け」と称される理由である。
「災対法」と「原災法」に基づき、都道府県は都道府県防災会議を設置し「都道府県地域防災計画（原子力災害対策編）」を策定する。また市町村は都道府県の計画と整合的な形で「市町村地域防災計画（原子力災害対策編）」を策定する。都道府県・市町村の「地域防災計画（原子力災害対策編）」を策定するにあたり、原災法に基づき原子力規制委員会は「指針」を提供することとされている。これと並行して内閣府・消防庁連名で「地域防災計画（原子力災害対策編）作成マニ（『国会事故調報告書』2012 年 9 月）
「災害対策基本法」
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000
000223
12 「原子力災害対策特別措置法」
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000
000156
13 内閣府ホームページ http://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/keikaku/keikaku.html
10
11

71

ュアル（市町村分） 14 」が提供されている。またその解説資料的な位置づけとして、原子力規制庁は「〈原子力災害対策指針・補足参考資料〉地域防災計画（原子力災害対策編）作成等にあたって考慮すべき事項について 15」を同時に公表している。
しかし「指針」は防災に関して地方公共団体の責務に関わる内容を記述していながら、原子力発電所の再稼働（あるいは新規稼働）の適否を評価する「実用発電用原子炉に係る新規制基準（以下「新規制基準」という 16 ）とは関連を有さず、県・市町村の原子力防災計画・避難計画等の実効性の評価等は新規制基準に対する適合の要件とされていない。前述のように規制委員会は基準に適合しているかどうかを審査するだけで、安全という判定はしないし稼働の判断もしないとしている。また避難計画は県・市町村が策定するものであり規制委員会は援助するだけであるとしている。すなわち地方自治体は原子力防災に関する責務を負うにもかかわらず、30km 圏はもとより原発が直接立地する市町村でさえも、安全性を評価する新規制基準に関しては関与の枠組み
も手段もない片務的な状態に置かれている。既存の原子力発電所に関しては法的強制力のない情報提供等に関する「安全協定」を締結するにとどまっている。すなわち現行の法的な枠組みでは、地方公共団体の避難計画の策定に際して、どのような事態に対してどのような対策を講ずればよいのかという基本的な条件設定の初期段階からすでに矛盾を呈していることになる。これでは「災対法」「原災法」に定めるところの「住民の生命、身体及び財産の保護」に必要な措置を講ずることができず、制度上の重大な欠陥というべきである。

〇他の防災法制との矛盾
そもそも「指針」は「原子力災害対策特別措置法」に則って策定されたものであり、その他各種の災害対策関連の法令と同様に「国民の生命、身体及び財産の保護」を目的に掲げている（第1 章第 1 条）。一例であるが 2011 年 12 月に「津波防災地域づくりに関する法律 17」が制定され、全く同様に「国民の生命、身体及び財産の保護」を目的に掲げている 18 。同法に基づく「基本方針」について国土交通省の解説 19 によると、特徴的な内容として基本事項では「最大クラスの津波が発生した際もなんとしても人命を守る」「ハード・ソフトの施策を総動員させる多重防御」等
内閣府「地域防災計画（原子力災害対策編）作成マニュアル」
http://www.fdma.go.jp/disaster/chiikibousai_genshiryoku/manual_shichoson.pdf
15 原子力規制庁「地域防災計画（原子力災害対策編）作成等にあたって考慮すべき事項について」
http://www.nsr.go.jp/data/000047200.pdf
16 「原子炉等規制法」の改正と並行して「実用発電用原子炉に係る新規制基準」が 2013 年 7 月
8 日施行された。
17 「津波防災地域づくりに関する法律」
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=423AC0000
00012318 国土交通省「津波防災地域づくりに関する法律について」
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/tsunamibousai.html
19 国土交通省「津波防災地域づくりを総合的に推進するための基本的指針の概要」
http://www.mlit.go.jp/common/000188826.pdf
1472

の基本方針が記述されている。また津波浸水想定の設定について指針としては「都道府県知事が、最大クラスの津波を想定し、悪条件下を前提に浸水の区域及び水深を設定」「津波浸水シミュレー
ションに必要な断層モデルは中央防災会議等の検討結果を参考に国が提示」としている。すなわ
ち基本的な姿勢として「悪条件下で最大想定」「シミュレーションは国が主導する」ことが示されている。しかるにこれを原子力防災と対比すると、原子力防災では後述のように最大想定を意図的に避けて福島事故を基準としない楽観的な想定を設けていること、悪条件下での避難はつけ足し程度の位置づけであること、シミュレーションについては放射性物質拡散シミュレーションの利用を放棄して「起きてみなければわからない」という姿勢への転換など 20 、同じ目的を掲げながら津波対策に比べると異質である。これは国の責務において政策の整合性という点から矛盾があるというべきである。

〇「30km」の妥当性「指針」の策定いらい、緊急時防護措置を講ずるべき範囲として「30km」の数字が定説のように引用されてきたが、それは書類上で対策を講ずるべき範囲を 30km と決めただけであって「放射線の影響が 30km で収まる」こととは関係がない。防護措置を講ずる範囲として「30km」の数値が繰り返し引用されるため、30km 圏外に脱出すれば安全であるかのような印象が形成されているように見受けられる。しかし 30km 離隔すれば安全という根拠は、実際のところ国や規制委
員会からは何も説明されていない。
「指針」ではまず p.7～8 において「PAZ」「UPZ」の用語が記述されているが、ここでは具体的な距離の根拠には言及がない。距離の根拠が記述されるのは同指針 p.51～52（i）（イ）（ロ）である。いずれも IAEA の国際基準における設定を根拠として PAZ は「原子力施設から概ね半径5km を目安」、UPZ は「原子力施設から概ね半径 30km を目安」と記述されている。ただし「なお、この目安については、主として参照する事故の規模等を踏まえ、迅速で実効的な防護措置を講ずることができるよう検討した上で、継続的に改善していく必要がある」と付記されている。
すなわち最初から「5km」あるいは「30km」ありきとして記述されており、各地の原発の周辺に多数の住民が存在する日本の国情を反映した決め方ではない。
「基本的考え方としては、国際放射線防護委員会等の勧告、特に Publication109, 111 や国際原子力機関（International Atomic Energy Agency。 以下「IAEA」という。）の GS-R-2 等の原則にのっとり、住民等の被ばく線量を最小限に抑えると同時に、被ばくを直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要である）と述べており、IAEA をそのまま適用している。しかしこ
20 原子力規制委員会「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について（案）
（2014

年 5
月 28 日）https://www.nsr.go.jp/data/000047953.pdf
では放射性物質の放出量の前提を福島事故の 100 分の 1 に設定する等の過少評価がみられる。また「原子力災害対策指針」第 4 次改訂（2015 年 4 月 22 日）では SPEEDI（緊急時迅速放射能影
響予測ネットワークシステム）等の予測システムを避難の参考情報とすることを削除し、モニタリングにより空間放射線量率が基準値を超えた場合に防護措置の実施とするように緩和している。

73

こでも数値的検討に基づいて 30km が妥当であるという評価は出てこない。
それでは「30km」でよいとする数量的根拠はどこに見出されるのであろうか。これに関する国や規制委員会の考え方を示し解説 21によると、なぜ 30km かという計算ではなく、緊急時に原子力施設から放射性物質が放出された場合でも、住民の被ばくが一定値以内に収まるから許容するというものである。一定の仮定（資料の時点では福島原発事故の実績等に基づく）に基づいて拡散シミュレーションを実施した結果、UPZ については外部・内部の被ばく経路の合計で「7 日間滞在した場合に 100mSv」に達する距離を各発電所ごとに求めている。この距離は当然ながら各発電所ごとの条件によって異なるが、各発電所の結果を一覧したところ 30km まで取ればほとん
どのサイトについてその距離が 30km に収まる（ただし原子炉基数が多く出力の合計が大きい柏崎原発については一部 30km をはみ出す区域が存在）として、いわば逆算により 30km に根拠を与えた数値である。なお各サイトごとの最終試算値は「総点検版 22」という資料に示されている。
なおここでいう拡散シミュレーションは、SPEEDI のように緊急時の現場の状況に応じて即応的な避難方針を策定する目的ではない。事故が起きた時点でどのような気象条件であるかは予め決めておけないから、各発電所の立地区域における統計的な気象条件 23 をもとにしている。また同資料でも地形を考慮していない、すべての気象条件をカバーしていない等みずからその機能の限界を認めている。
改めて「原災法」の趣旨と照合すると、「原災法」の目的は「原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護する」とあるにもかかわらず、「指針」は緊急時には法定限度をはるかに超える被ばくは仕方がないとの前提で、また「7 日間で 100mSv」が国民の生命、身体に悪影響を及ぼさないという根拠もなく、可能な範囲で少なくという意味に過ぎない。このことからも現在の「指針」は「原災法」の趣旨に整合的でないというべきである。すなわち 5～30km 圏（UPZ）につ
いては、県・市町村が避難計画を策定するにしても住民が被ばくすることを前提とせざるをえず「原災法」でいう「国民の生命、身体及び財産の保護」の趣旨にも反している。

〇「原子力災害対策指針」の方針転換
前述のように「30km」は必ずしも安全と結びついていないのであるが、策定いらい現在まで
14 回の改正 24 が行われた過程で、「指針」の内容そのものも後退している。策定時には放射性物
原子力規制委員会 2012 年度第 7 回会合, 2012 年 10 月 24 日
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/h24fy/20121024.html
原子力規制庁「放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について」2012 年 10 月
資料 3-1 https://www.nsr.go.jp/data/000047109.pdf
22 原子力規制委員会 2012 年度第 17 回会合, 2012 年 12 月 13 日
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/h24fy/20121213.html
資料 1-2 原子力規制庁「拡散シミュレーションの試算結果（総点検版）」2012 年 12 月
http://www.nsr.go.jp/data/000047210.pdf
23 「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」原子力安全委員会決定、1982 年 1 月 28 日
24 本意見書作成時点では 2019 年 7 月 3 日第 14 改訂。
https://www.nsr.go.jp/data/000024441.pdf
2174

質の放出量は福島原発事故と同等との前提で試算していたのに対して、2014 年 5 月の改訂では、
5km（PAZ）圏の事前（放射性物質の放出前）避難は従来どおりであるが、5～30km 圏（UPZ）
については「リスクに応じた合理的な準備や対応を行うための参考」として避難ではなく屋内退避を主とする方向に転換がなされた。
なお 5km（PAZ）圏については、放射性物質の放出前の避難となっているが、事故の進展が急速であれば PAZ 圏避難中に放射性物質の放出がありうる。また移動が困難な要配慮者やその介助者等は放射線防護施設に屋内退避した後、移動の準備が整った時点で避難するとされているが、この場合も放射性物質の放出後の移動となる。また PAZ 圏は放射性物質の放出前の避難とされているために退域検査ポイントの通過を要しないことになっているが、前述のように PAZ 圏でも放射性物質の放出後の移動がありうる。これらのケースに関して「指針」では言及がなく内容に不備があると言うべきである。
資料として屋内退避が妥当とする試算が提出されているが、その試算にあたり放射性物質の放出量を福島原発事故の 100 分の 1 するなど前提を桁ちがいに低く変更してしている。2012 年の試算が福原発島事故の実績を反映した前提であったのに対して、2014 年 5 月の試算は、今後稼働される原発は、新規制基準への適合性審査において「容器破損モードに対して Cs137 の放出量が100TBq を下回る」ことが確認されているとしてそれを条件とするように変えたためである。
この「Cs-137 で 100TBq（テラベクレル）」とは福島事故の推定放出量の約 100 分の 1 であるが、何ら技術的な検証はされておらず「それに収まるように基準を決めたからそれを前提とする」としているだけで書類上の前提に過ぎない。また対象は PWR であり BWR には言及がない。すなわち再稼働の審査に同調して話を合わせたと推定される。なお前提条件の変遷を付属資料 4 に、「指針」の変遷や関連事項を付属資料 5 に示す。
こうした変遷の背景は公開されてはいないが、先決的に 30km と決めてしまった結果、各原発について具体的に避難時間シミュレーションが進展するにつれ、5km 圏の PAZ はまだしも 30km
圏の UPZ に所在する多数の住民の迅速な避難は困難という結果が露呈したため UPZ は屋内退避を前提とせざるをえなくなったものと推定される。さらに 2015 年 4 月の改正で、避難の要否は拡散予測シミュレーション（SPEEDI 等）を利用せず、モニタリングに基づき区域を特定して避難の要否を判断するとした。

〇再稼働の手続きと問題
避難計画の実効性と、再稼働が制度的に関連していないことは以前から問題となっている。 一
般に「合格」とか「地元が再稼働に同意」といった表現で報道されるが、いったいどのような根拠で判断されるのか、法律的根拠がいずれに求められるのかはきわめて曖昧である。むしろ制度設計がもともと意図的に誰も責任を負わない曖昧な仕組みとして構成されているようにも思われる。一般に「地元が再稼働に同意」とされる経緯は、大別して「安全協定」「防災対策」「再稼働」の三つの部分から成る。

75

第一の「安全協定」はいわゆる「紳士協定」であり、当事者は地方自治体と発電事業者である。
国は直接には関与しない。事業者は原子炉の設備を設置・変更しようとするときは事前に地方自治体（道府県・市町村）と協議することとされている。この段階では「安全性検討会」で主に原発の設備的な安全性（ハード面）について検討されるが、地方自治体に原発の技術的な専門家はおらず、会議は関連分野（地震・津波・原子炉・建屋・放射線など）の理工学系の研究者で構成される。この検討を受けて地方自治体は発電事業者に回答あるいは意見を伝達する。
第二の「防災対策」は「災害対策基本法（災対法）」「原子力災害対策特別措置法（原災法）」に基づく手順であり、各原発周辺の自治体は緊急時対応を策定する義務がある。地域防災計画原子力災害対策編は自治体ごとに策定されるが、国が関与して自治体の地域防災計画・避難計画の充実化を支援する目的で各原発ごとに「何々地域原子力防災協議会・作業部会（全国 13 地域）」が開催される 25 。協議会の構成員は国（内閣府・原子力規制庁・経済産業省のほか警察・消防・自衛隊など）、関連自治体および発電事業者である。続いて「原子力防災会議幹事会」を経て、首相「幹事会」以降は内容に関する議論
および全閣僚が参加する「原子力防災会議」で報告される 26。
はなく「何々地域の緊急時対策について、具体的かつ合理的であるとの報告を受け了承した」との形式が踏襲されるだけである。避難計画のいわゆる「実効性」を検討するのはこの段階である
はずだが実質的な議論はされていない。
「原子力防災会議」でも最後の部分だけが報道公開され、首相の「○○地区の避難計画の実効性を確認した」等との発言が伝えられるのはこの段階である。なお正確には実効性という文言は使用されていない。すなわち計画は「具体的かつ合理的」であるかもしれないが、それが現実に実行可能かという担保は全く検討されていない。いわゆる「員数計画」である。しかしこの第二のステップは、原発の再稼働（新規稼働）に関する自治体の同意とは無関係である。
第三の「再稼働」は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉規法）」に基づく手順であり、電力事業者が新規制基準に対する適合性審査を申請し、原子力規制委員会がそれを審査する過程である。この審査書の公表がいわゆる「合格」と通称される段階であるが、他に「工事認可」「保安規定認可」の手続きがある。このステップは原発や関連設備に関する技術的な検討であり、避難計画との関連性はない。これらの三つの部分は各々別の過程であり緊急時対応、ことに避難計画の実効性が担保されなければ再稼働（新規稼働）を認めないという制度的なチェック機能はどこにも存在しない。なお再稼働に関する手続きの流れを付属資料 1 に示す。

〇浜岡原発周辺における福島事故からの類推
放射性物質の拡散はその時の気象条件に大きく左右され、実際に放出が起きた場合の気象条件をあらかじめ決めておくことはできないが、図 3 は福島原発事故の後に政府が指定した避難範囲の区分（警戒区域：法的に立入りが禁止される・緊急時避難準備区域・計画的避難区域） を浜岡
25 内閣府「地域防災計画・避難計画策定支援」

https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/keikaku/keikaku.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/

26

76

原発の位置にあてはめたもの、すなわち「もし福島が浜岡だったら」という観点で作成した想定図である。福島事故では炉心に蓄積されていたセシウム 137 内蔵量に対して 0.5～2％程度（報告者により異なった推定がある）が放出されただけでこのような重大事態に至ったことから考えれば、事故の進展によっては福島原発事故よりも大量の放射性物質の放出が生じ、さらに広範囲の避難が必要（おおむね放出量に比例して避難範囲が拡大する）となった可能性もある。

図 3 福島原発事故の避難範囲を浜岡にあてはめた図
図 4 の赤ラインは、セシウム 134＋セシウム 137 の地表沈着量 27を浜岡原発に当てはめた状態である。放射線障害防止法 28に基づく放射線管理区域の基準の一つとして表面汚染密度（α 線を放出する放射性同位元素について 4Bq/cm 2 （40,000Bq/m 2 ）、α 線を放出しない放射性同位元素について 40Bq/cm 2（400,000Bq/m 2 ）とされている。管理区域とすれば放射線業務従事者以外の
一般人の立入りは禁止され、内部での飲食禁止など特殊な管理が求められる。かりに福島事故と同じ放出があった場合、セシウムのみで 400,000Bq/m 2 と仮定しても、避難元の市町はもとより避難先の市町においても放射線管理区域に相当する汚染が出現し避難先として利用できない。
27 日本原子力研究開発機構「放射性物質の分布状況等調査による航空機モニタリング」 で 2011年 4 月 29 日に補正した数値
https://emdb.jaea.go.jp/emdb/portals/b1020201/
28 「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」

77

図 4 福島原発事故の放射性セシウム地表沈着量を浜岡にあてはめた図
福島原発事故当時は PAZ・UPZ という区分はなく、事態の進展につれて国から 3km 避難指示・10km 避難指示・20km 避難指示というように次々と避難指示範囲が拡大された。またこれらの指示は国・県から周辺自治体に直接伝達されることはなく、周辺自治体では辛うじてテレビ報道を通じて知るという実態であった。また防護措置の司令塔となるべきオフサイトセ ンターの機能停止など一連の経過は「国会事故調」報告書 29 等に記載されているが、現地の周辺自治体における状況を再確認する。福島事故前の平常時の空間線量率が 0.07μGy/h 前後のところ、双葉町上羽
鳥モニタリングポスト（福島第一原発から 5.9km）では最大 1,500μGy/h を超える、すなわち数十分その場に滞在すれば一般公衆に対する年間被ばく許容限度の 1mSv を超えるという異常な値を観測している 30。また図 5 は福島第一原発周辺の双葉町・浪江町・楢葉町において、各モニタ
リングポ ストで観 測さ れた空間 線量率の 経時 的変化を 示すもの であ る（空間 線量率 1Gy/時を
1Sv/時とみなして Sv 単位で表示）。しかし前述のように国や県から避難指示その他の防護措置が29

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会『国会事故調報告書』徳間書店, 2012 年 9 月

30 福島県原子力センター「平成 23 年 3 月の空間線量率測定結果（福島県モニタリングポストから回収されたデータ）」
http://www.atom-moc.pref.fukushima.jp/old/monitoring/monitoring201103/201103_mpdata.ht
ml78

伝達されることなく、空間線量率が最も高い時期に住民が動けず、例えば浪江町では原子力緊急事態が宣言されてから 100 時間前後を経過してようやく本格的な移動が開始された状況であった。

図 5 周辺自治体における空間線量率の経時的変化
避難に関する検討に際しては事故の進展シナリオ、すなわちどのような放射性物質（核種）が、
いつ、どれだけ放出されるかに関しての知見が必要となる。一つの参考事例は、2011 年 3 月の福島第一原子力発電所事故（以下「福島原発事故」）に際して現実にどれだけ放射性物質が放出されたかの推定値である。報告者によって結果に差があるが、セシウム 137 にして 1～3.7×10 16 Bq（ベクレル）と推定されている 31。当時 1～3 号機が稼働中であったが、1～3 号機の炉心に内蔵されていたセシウム 137 の量に対する比率としてみれば約 0.5～2％にあたる。
使用中（照射済）の核燃料には主なものだけでも数十種類の放射性物質が存在し、それらのう
ちどの割合が環境中に出てくるかは事故の状況と物質の性質（ガス状か粒子状か等）により異なるのですべての核種について一律 0.5～2％ではない。しかし概略としても炉内に内蔵されていた放射性物質のうちたかだか 1％前後が放出されただけで、周辺の市町村の全域で避難を強いられ現在も住民が帰還できない地域が残るほどの被害が発生した。 事故時の気象条件等を予め想定しておくことはできないが、緊急事態は陸上の気象条件に関係なく発生するから楽観的な条件の下で対策を検討すべきではない。
東京電力福島原子力発電所事故調査員会『国会事故調報告書（参考資料）』p.97（CD-ROM 版），
2012 年 9 月
3179

Ⅱ 避難の困難性〇 避難の各段階における困難性
原子力緊急事態における避難とは、被ばくを避けるために移動する行動であるが、原子力緊急事態の発生から最終避難所に到達するまでの間に表 5 に示すようにいくつかのステップがあり、各々の状況においてどのような問題があるかを検討する必要がある。なお PAZ は放射性物質放出
前に避難するとされているものの、事故の進展によっては PAZ の避難完了前に放射性物質が放出され UPZ も避難対象となる可能性があり、内閣府「原子力災害を想定した避難時間推計基本的な考え方と手順ガイダンス 32 」ではそのケースが指摘されている。しかし避難計画ではその場合の対応は考慮されていない。
表 5 避難の各段階における問題点概要
避難の各段階緊急事態発生・情報の取得

避難準備

ヨウ素剤配布・服用

屋内退避

一時集合場所（集団避難）予想される問題点

事業者（発電所）から適時・適切な情報が提供されるか。それを住民に迅速に周知する方法はあるか。

福島原発事故の経験より避難は長期に及ぶことが認識される中、避難準備にどのくらい時間が必要か。

事前配布（PAZ）の場合、いつ服用すべきかどのように住民伝達されるのか。緊急配布（UPZ）の場合、多数の対象者に現実に配布できるのか。

事故の進展によっては、いつプルームの放出が収まるかは不明であるが、いつ動き出せばよいかを
誰がどのように判断し、住民に周知するのか。

自家用車が使用できない避難者はいったん一時
集合場所に向かうことになるが、そこまでどのように到達できるのか。

バス（集団避難）バスの車両・乗務員が適時・適切に手配できるの自宅から一時集合場所

自家用車が使用できないのであるから徒歩等に自宅から避難ルートまで（地域内道路）

児童・生徒引渡しか。

よるが、その間は露天を移動することになり、その場合の被曝はどうなるか

複合災害の場合、道路の物理的損傷、電柱や家屋の倒壊で通行に支障があるのではないか。

原則として保護者に引き渡すとされているが、保32 内閣府「原子力災害を想定した避難時間推計基本的な考え方と手順ガイダンス」2016 年 4 月

https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/02_ete_guidance.pdf

80

護者は仕事等により迅速に迎えに来られるよ位置に所在しているとは限らない。集団輸送で対処する児童・生徒が一部残存することは避けられな避難経路（主要な避難経路）

い。

渋滞が発生することは明らかであり多大な時間がかかる。また複合災害の場合、経路そのものが被災して通行に支障が生ずる可能性がある。経路
上での食糧・水・トイレ等の問題が考慮されていない。

退域検査ポイント

避難経路で立ち寄ることになっているが具体的な計画。検査そのものに多大な時間がかかるとともに待機場所等も不足している。食糧・水・トイ

避難受付ステーション

レ等の問題が考慮されていない。

受付処理そのものに多大な時間がかかるとともに待機場所等も不足している。食糧・水・トイレ等の問題が考慮されていない。

避難所生活

避難所の環境が劣悪であることが予想され二次避難受付ステーション・退域検査ポイント・避難所自体の危険性

総合的な被ばく量（最終避難所での滞在を除く）

被害の可能性がある。

避難受付ステーション・退域検査ポイント・避難所自体が自然災害時の危険箇所にある。放射線防護施設でない場合がある。

ひとたび避難または一時移転が必要となる事態が発生すれば、避難あるいは一時移転したとしても被ばくは一般公衆の許容限度に収まらないことが推定される。

〇 避難方法の概要
県の広域避難計画 33では避難方法は概略表 6 のように想定されている。
表6

避難元市（PAZ）毎の県内の避難先及び協議をしている県・市町村

避難
方向

避難元市

避難先 1 （原子力災害が単独で 発生し
た場合等）

西方

御前崎市

静岡県内（浜松市）

東方

牧之原市
（PAZ）

山梨県（甲斐市、中央市、南アルプス
市、昭和町、市川三郷町）

避難先 2 （大規模地震との複合災害時などで 避難先 1に避難できない場合）
長野県（松本地域、北安曇地域、長野地域、北信地域）※
長野県（佐久地域、上中地域）※

33 静岡県資料「浜岡地域原子力災害広域避難計画」（2020 年 6 月修正）

http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/event/documents/r2kouikihinankeikaku.pdf

81

表 6 0IL に基づき避難等の指示が出された場合の避難元市町（UPZ）毎の 県内の避難先及び協議をしている都県・市区町村
避難
方向

避難元市町

島田市

東方

藤枝市
焼津市
吉田町

牧之原市
（UPZ）

菊川市

掛川市

西方
袋井市

磐田市
森町

避難先 1 （原子力災害が単独で発生した場合等）

避難先 2 （大規模地震等複合災害時などで避難先 1 に避難できない場合）

静岡県内（静岡市、川根本町、富士市、沼津市、長泉町、清水町、
東京都 特別区 市町村（島しょ部
函南町、伊豆の国市、伊豆市、下を除く）
田市、東伊豆町、河津町、松崎町、
西伊豆町、南伊豆町）
神奈川県（全 33 市町村）
埼玉県（全 63 市町村）
静岡県内（三島市、裾野市、 御殿場市、小山町、熱海市、 伊東市）
群馬県（前橋市、伊勢崎市、太田
静岡県内（静岡市、富士宮市）
市、 桐生市、みどり市）
山梨県（甲府市、笛吹市、甲州市、群馬県（高崎市、沼田市、渋川市、山梨市、北杜市、富士吉田市、都
藤 岡市、富岡市、安中市、榛東村、留市、大月市、上野原市、韮崎市、吉岡町、下仁田町、甘楽町、玉村
富士河口湖町、富士川町、身延町、町）
南部町）
静岡県内（浜松市、湖西市） 愛 富山県（高岡市、氷見市、砺波市、
知県（豊橋市、田原市）
小 矢部市）
愛知県（岡崎市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、 富山県（富山市、魚津市、滑川市、幸田町、豊田市、みよし市、新城 黒部市、南砺市、射水市、上市町、市、 設楽町、東栄町、豊根村、 豊 立山町、入善町、朝日町、舟橋村）
川市、蒲郡市）
福井県（福井市、大野市、勝山市、
鯖 江市、あわら市、越前市、坂井
三重県市、永平寺町、池田町、南越前町、越前町）
石川県（金沢市、小松市、加賀市、
岐阜県
白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町）
森町内
森町内〇 移動距離の推定
県の広域避難計画 34では、避難先 1 および複合災害等の理由でそれが利用できない時の代替避
難先 2 の各市区町が想定されている。ただし具体的にそれらの市区町のいずれの施設に避難する
かは県の広域避難計画では明らかでない。代表的な距離として市区町庁舎間の距離を推定する。
森町を別として、表 7 のように避難先 1 でも最低 50km から 100km を超えるケースがあり、さらに避難先 2 となると 300km を超えるケースもある。福島原発事故では、段階的に避難範囲が拡大されたために避難所を何回も移動するトラブルが発生したことから、先に遠くまで移動しておくという発想も理解できるが、現実にこのような距離に移動できるのかは疑問である。
34 静岡県資料「浜岡地域原子力災害広域避難計画」（2020 年 6 月修正）

http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/event/documents/r2kouikihinankeikaku.pdf

82

表 7 推定移動距離
避難先 1 の代表的な想定地
御前崎市
牧之原市（PAZ）
牧之原市（UPZ）
吉田町
島田市
焼津市
藤枝市
掛川市
菊川市
袋井市
磐田市
森町

浜松市
甲斐市
甲府市
静岡市
静岡市
三島市
三島市
岡崎市
浜松市
四日市市
岐阜市
森町内

52
148
147
67
50
88
90
94
45
164
164
7

避難先 2（代替避難先）の代表的な想定地
松本市
228
佐久市
217
高崎市
252
前橋市
261
東京都区部
219
神奈川県
181
埼玉県
217
富山市
269
高岡市
318
福井市
276
金沢市
289
森町内
7

〇 道路の物理的支障
原子力緊急事態は、武装勢力侵入や航空機衝突など人為的なものを除けば、主に地震・津波など大規模自然災害に起因して発生する可能性が高い。風水害では原子力緊急事態に派生する可能性は低いが、地震・津波は原発自体に物理的な破壊力を及ぼすとともに、実際に避難が必要になった場合に道路の損傷によって予定された避難経路が通行できなくなる。ことに自動車での移動
では、自宅から避難受付ステーションあるいは最終避難所までのルートのうち一箇所でも 、段差など自動車の通行が不能な箇所が存在すれば、大幅な迂回を余儀なくさせられ、さらにはルートそのものが利用できない事態が生じる。県の計画は主な経路を示すのみであって、東日本大震災
では集落内の生活道路にも多くの損傷が報告されているところから、自宅から避難ルートにすら出られない状況が十分に考えられる。図は福島県沖地震（2021 年 2 月 13 日）におけるブロッ

ク塀の倒壊を示す。もし狭い道路（街路）でこのような倒壊が起きれば自動車の通行は不可能である。
また同じ損傷状況に対してもバス等の大型車はその重量や大きさの点から乗用車よりさらに通行に制約がある。また道路の啓開（仮復旧）は主要道路を優先して行われるであろうから、このような集落内の生活道路は啓開（仮復旧）するにしても優先順位が低く、避難しようとしても地域に閉じ込められる可能性がある。また道路の構造的な破壊の他に、複合災害時には電柱の倒壊・
沿道の建築物の倒壊などが起こりうる。図 6～7 は電柱や建築物の倒壊による道路支障の例を示す 35 。かりに道路が構造的に無事であっても、このような支障が一か所でも発生すれば自動車による通行は不可能となる。図 8 は浜岡原発周辺の津波浸水想定区域 36を示す。
35 国土交通省ホームページ「無電柱化の推進」より

https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html
国土交通省「国土数値情報」（津波浸水想定）
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A40.html
3683

図６ ブロック塀の倒壊

図 7 電柱の倒壊

図 8 津波浸水想定（西側）
図 9 は地震ハザードステーションの資料 37より、静岡県で今後 30 年内に 3%の確率で発生すると予測される地震動の予測の一例および避難経路となる主な道路を示したものである。震度 6 強以上の地震動が予測されている区域があり、避難経路と想定されている道路が利用できない可能性もある。浜岡原発の緊急事態は主に海溝型地震が想定されているが、東日本大震災に際しては、直接の震源であった海溝型地震の東北地方太平洋沖地震に誘発されたとみられる内陸型地震がその当日あるい翌日以降に発生した例もある。誘発地震に関しては、東北地方太平洋沖地震では何百 km も離れた日本の内陸各地に誘発地震を起こしている。翌日の朝に起きた長野・新潟県境の栄村の地震（M6.7）や、富士山直下で起きた地震（M6.4）では震央付近で震度 6 強を記録して国立研究開発法人防災科学研究所「地震ハザードステーション」震源断層を特定した地震動予測地図
http://www.j-shis.bosai.go.jp/download
3784

いる。これらは既知の活断層ではなく国内にはまだ知られていない活断層が何千もあり、現在の地震学の知識では、どこにどんな誘発地震が起きるかは予測不能であるという 38 。海溝型地震とそれに起因する津波によって浜岡原発の緊急事態が発生したとき、内陸型地震の被害によって避難に際して予定された経路の一部または全部が利用できない可能性 もある。

図 9 今後予想される地震動
静岡県では「四大地震（明応・宝永・安政東海・東南海（1944 年））」以降で、自動車・道路交通が発達した時期では大きな被害地震が発生していないため、強い地震に際してどこがどのように損傷するのか実績的な記録はない。参考として近年では新潟県で中越地震（2004 年）・中越沖地震（2007 年）の事例があり、通行止になった箇所の記録を図 10 に示す。面的にほとんどの道
路が一時的にせよ不通になっており、原子力災害が複合した場合、避難は不可能といえる。図 11～12 は福島県沖地震（2021 年 2 月 13 日）における高速道路（常磐道）および一般道の通行支障を示す。

38 島村英紀『夕刊フジ』

2016 年 4 月 29 日（金曜）。5 面。コラムその 149 「警戒せよ！
死を分ける地震の基礎知識」
http://shima3.fc2web.com/yuukanfuji-column149.htm

85

生図 10 新潟県中越・中越沖地震の道路被害

図 11 高速道路の損傷

図 12 一般道の損傷

他に風水害等の複合災害が発生する可能性もある。図 13 は避難経路となる主な道路と土砂災
害危険区域・土砂災害警戒区域など、避難の支障となる可能性のある要因を示す 39。

国土交通省国土数値情報
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html
3986

図 13 水害等による道路交通の支障要因〇 渋滞による通行支障
かりに地震・津波等による道路支障がないとしても実際の移動には多大な困難が予想される。
広域避難計画では県内の各市区町村に向かうことになっているが、移動距離は数十 km から最大は 100km 以上にも及ぶため、他の自然災害と異なり自動車の使用が不可欠となる。すなわち 30km
圏内の全域が同時に移動するのではないにしても、平常時と異なる多数の自動車が特定の道路に集中して走行するため渋滞が予想される。
一般に「渋滞」とは多くの自動車が道路上に滞留して進行できない状態として知られているが、交通密度と走行速度の関係（「K～V 式」という）は工学的に関係式が知られており、たとえば図14 は各原発サイトの避難時間シミュレーションを受託している業者の一つである三菱重工業が用いている K～V 式 40である。1km あたり約 90 台の交通密度に達すると徒歩より遅い速度となり、さらに 110 台の交通密度を当てはめれば走行速度 2km/時以下となる。しかもこの数値は信号や交差点の影響を考えない単一路における理論的な相関式であって、現実の道路上には交差点が存在し、さらに事故や燃料切れ放置など円滑な走行を妨げる要因が介在すれば走行速度はさらに低三菱重工業株式会社「女川原子力発電所に係る緊急時防護措置区域の避難時間推計業務」報告書・添付資料Ⅰ「交通密度と仮想避難場所到達時間割合の変化」2013 年 9 月 30 日、及びその他の推計業務でも同様の K～V 式が用いられている。
40

87

下する。福 島原発事故に際しては、渋滞で動かない車列で焦燥に耐えられず車両を捨てて歩きだす人や燃料切れによる放置と思われる車両も観察された 41。なおこの台数は乗用車相当であり、大型車は 1 台で乗用車 1.5～2 台分の長さを占める。
他車の影響ない自由走行

50

他車の影響あるが速度低下なし

走行速度 [km/h]

40

他車の影響を受け速度低下
自転車の走行速度以下

30

徒歩の速度以下

20
10

0
0

20

40

60

80

100

120

140

160

交通密度 [台/km] 1kmあたり何台詰まっているか
図 14 K～V 式（交通密度と走行速度）の一例
福島原発事故では避難指示の範囲が 3km・10km・30km と漸進的に拡大されたが、これは結果
的に屋内退避を併用しつつ段階的な避難が実施された状態に相当する 42。しかし地震翌日の 2011年 3 月 12 日朝には、すでに原発周辺の自治体から福島県内陸部（福島市・郡山市など）へ向かう道路にすき間なく車が詰まっている様子が観察されている。例えば県道小野富岡線（県道 36号）の富岡町夜ノ森地区の 2011 年 3 月 12 日 9 時の衛星写真 43を図 15 に示す。この区間は道路
交通センサスによると通常時はピーク時でも 1 分間に数台程度の交通量のところ、地域の車両が一斉に動き出すとこのような異常な車列が出現する。

相川祐里奈『避難弱者』東洋経済新報社, 2013 年 8 月, p.23
（旧）原子力安全委員会施設等防災専門部会（第 23 回会合）資料「原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方」2011 年 11 月 1 日, p.14。
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9483636/www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/sisetubo/sisetubo023/siryo1.pdf
43 GoogleEarth より。撮影は 12 日 9 時 00 分頃）
41
42

88

図 15 避難車両の車列（福島県）
2019 年 9 月 9 日から台風 15 号の影響により首都圏の広範囲で停電が発生した。これは台風が原因であったが、大規模な自然災害では広範囲で停電が発生することが予想される。停電は避難に関してさまざまな影響を及ぼすが、影響の一つに道路交差点の信号消灯が挙げられる。このため各地の防災訓練では警察官を派遣して手信号・発電機による信号機復旧訓練が行われた例もある。しかし前述の台風 15 号による広域停電では、対象地域内のほとんどの道路交差点の信号機が消灯したにもかかわらず、大部分の道路交差点に警察官の派遣がなく放置状態であったことが報告されている。
一方、愛媛県伊方発電所を対象とした避難時間推計では、渋滞のボトルネックとなる交差点に対して警察官の適切な交通誘導の有無による避難時間の違いを比較したところ、UPZ 外への避難時間が誘導なしの場合に 7 時間 45 分であったところ、誘導ありの場合は 6 時間 45 分に短縮されたとの検討結果が示されている 44 。このことは逆に警察官の適切な誘導がなければ避難時間が延びることを示唆しているが、静岡県の広域避難計画や避難時間シミュレーションでは言及がない。

〇 退域検査場所における問題
県の広域避難計画では、避難退城時検査及び簡易除染の実施場所の候補が示されている。これに対して想定される避難車両の推定数を表 8 に示す。

愛媛県原子力防災広域避難対策（避難時間推計）検討調査結果概要
https://www.pref.ehime.jp/h15550/documents/kouikihinannkeikaku270615 -6_siryo13-15.pdf

4489

表 8 避難退城時検査及び簡易除染の実施場所の容量検討
方向

PAZ

UPZ

御前崎市

西

牧之原市
（PAZ）

東

牧之原市
（UPZ）
吉田町
島田市
焼津市
藤枝市
掛川市
菊川市
袋井市
磐田市
森町

東
東
東
東
東
西
西
西
西
西

退域時検査想定箇所
遠州豊田 PA, 三方原 PA, 浜名湖 PA, 航
空自衛隊浜松基地, 遠州森町 PA, 浜松
SA, 竜洋海洋公園
日本坂 PA, 日本平 PA, 藤枝 PA, 静岡
SA, 清水 PA, うぐいす PA, 県工業技術研究所
日本坂 PA, 日本平 PA, 藤枝 PA, 静岡
SA, 清水 PA, うぐいす PA, 県工業技術研究所

遠州豊田 PA, 三方原 PA, 浜名湖 PA, 航
空自衛隊浜松基地, 遠州森町 PA, 浜松
SA, 竜洋海洋公園

人口

推定車
両台数

32,067

21,37812,878

8,585

32,472

21,64829,55998,074
139,217
144,249
117,383
48,47488,316
169,673
18,142

19,706
65,383
92,811
96,16678,25532,31658,877113,115
12,095

内閣府の避難時間推計ガイダンス 45 には退域検査ポイントの検査レーンとして図 16 のようなスペースが想定されている。退域検査ポイントでは、検査レーンの他に待機車両の駐車場や、簡易除染を行ってもなお OIL4 を下回らない車両等の一時保管場所等が必要となる。内閣府避難時
間推計ガイダンスによれば退域検査レーンの処理能力は乗用車の場合 1 台あたり 3 分と想定している。ただし簡易除染の時間や、簡易除染でも基準（OIL4）を下回らない人や車両の対応時間等を考慮すればさらに時間がかかる。例として退域検査ポイントに想定されている日本坂 PA の航空写真を図 17 に示す。日本坂 PA は避難方向の上り側に約 150m×35m（5,250m 2 ）のスペースがあるが、検査レーンを 3 口設けるとしてこれに 1,500m 2 を要する。さらに簡易除染場で 200m 2 、OIL4 を下回らない車両等の一時保管場所を 2,500m 2 等と仮定すると、残りの待機スペースはわ
ずかしかない。この他に集団避難用のバスの駐車スペースも必要である。
これに対して、日本坂 PA に立ち寄る可能性がある車両は、モニタリングに基づく避難区域の指定状況にもよるが数万台に達する。これらの車両が順次到着すると駐車スペースは当然足りないから路上で待機せざるをえず、渋滞の要因となる。また待機時間が長時間に亘ると、水・食糧・トイレ・睡眠など避難者の負担は耐え難いものとなるであろう。一方でこのような状態が事前に予想されると、退域検査ポイントを通過せず避難受付ステーションに向かう車両が発生することは不可避である。状況によっては受け入れられないレベルの汚染を保有したまま最終避難先に向
かう人・車両が出現することになる。

内閣府原子力防災担当「原子力災害を想定した避難時間推計 基本的な考え方と手順ガイダンス」2016 年 4 月
https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/02_ete_guidance.pdf
4590図 16 退域検査レーンの所要スペースのイメージ

図 17 日本坂 PA（上り・東方避難方向）の航空写真

91

〇 避難所要時間の推定
静岡県では「浜岡原子力発電所の原子力災害対策重点区域の避難シミュレーションの結果につ（2014 年 4 月）を公開している。ただしこれは 2014 年以前の原子力災害対策指針に対応
いて 46」
したもので、PAZ・UPZ 圏内の全住民が退避する前提となっている。その後、原子力災害対策指針が改訂され、UPZ についてはまず屋内退避を原則として、モニタリングの結果により区域を特定して避難することとなった。しかし静岡県に問い合わせたところ 47 、避難時間シミュレーショ
ンについては同資料が最新で、区域を特定して避難する方式に対応しシミュレーションは行われていない。
2012 年 10 月の「指針」の初版策定時においては、避難時間推計の手順について明記はないものの UPZ すなわちおおむね 30km 同心円内の一斉避難が想定されていた。浜岡原発においても過去に避難時間推計シミュレーションが実施されているが 48、この時点では 30km 圏の一斉避難が想定されていた。しかし 2015 年 4 月の指針改訂において、UPZ は屋内退避を前提として空間線量率のモニタリングに基づいて OIL1 および 2 の条件に該当する区域を規制委員会が判断して避難区域とすることに変更された。これに関連して
内閣府「原子力災害を想定した避難時間推計 基本的な考え方と手順ガイダンス 49 」によると、
図 18 のように避難区域のイメージとして概ね 45 度の扇型範囲が想定されている。これは各種の検討から、放射性物質の放出方向軸に対して概ね 45 度の扇型範囲（セクター）の外では被ばくがごく小さくなるとされているためである。しかし後述の図 31 で示すように気象状況（風向・
風速・降水）は数時間のうちにも大きく変化する可能性もあり、セクター単位での避難区域の設定が妥当であるかは不明である。後述するように避難時間が長時間にわたれば、事故の進展によっては結局のところ全方位が汚染され 30km 圏内全体避難が必要になる可能性が高い。

46 静岡県資料「浜岡原子力発電所の原子力災害対策重点区域の避難シミュレーションの結果についてhttps://www.pref.shizuoka.jp/bousai/kakushitsu/antai/documents/260423hinansimulation.pdf
47 小長谷氏メールより

48 三菱重工業株式会社「浜岡原子力発電所に係る緊急時防護措置区域の避難時間推計業務」報告書、2013 年 9 月 30 日
49 内閣府「原子力災害を想定した避難時間推計基本的な考え方と手順ガイダンス」2016 年 4 月
https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/02_ete_guidance.pdf

92図 18 内閣府ガイダンスによる避難区域のイメージ（特定の地域ではない）
一方で、避難区域を限定することは避難時間の観点からは一斉避難に比べて大きな差はないものと考えられる。大部分の原発では、避難区域の車両がその区域からおおむね最短距離で原発から離れるように半径方向の幹線道路に沿って放射状に移動すると思われるから、その一部のセクター（例えば 45 度の扇型で全体の 8 分の 1）を抜き出してみればみれば、移動すべき車両数が 8分の 1 になればそれが移動する道路容量もおおむね 8 分の 1 となり、相対的には同様になる。
各都道府県では避難時間シミュレーションが実施されているが、各々の結果はあくまで移動時間の試算であり被ばくを避けるという観点では検証されていない。 静岡県のシミュレーションでは、避難完了時間とは 90％の住民が避難した時点と定義しているが、逆にいえば 10％の住民が残留していることになるから、市町村の職員あるいはそれを代行す る消防団員や自治会役員などが個別確認に回らざるをえない。東海村 JCO 事故に際しては、避難要請の範囲 350ｍ・住民 265
名の避難に対して、個別確認に時間がかかり全員の退避確認は事故発生から 10 時間を要している。これが 30km 圏となればどれほど時間がかかるのか想像もつかない。
避難時間シミュレーションは、避難計画を策定する際の参考にはなるが結果の解釈には注意が必要である。第一に、シミュレーションの選定モデルや担当者により様々な結果になりうるため客観性がない。しかも政府・規制委員会・電力事業者もその妥当性について評価をしていない。
第二に、試算結果と実績の比較・検証がなされない、もしくは不可能である。通常この種のシミュレーションは道路計画等に用いられ、たとえば新規道路の開通の前後で渋滞の変化など実績を比較・検証できるが、原発避難のように地域の車両が一斉に動き出す状況は現実に検証ができない。第三に、設定する条件が多すぎて、それらの組み合わせとして多数のケーススタディを実施したところでいずれが妥当なのか判断できない。多数のケースを試算し最短から最長まで所要時間の試算結果が示されているが、このような結果を示されても現場の自治体の担当者は困惑するばかりであろう。さらに交差点・分岐点があった場合にどの経路を選択するかについて、あたか93

も全てのドライバーが上空から俯瞰して予め完全な情報を知って安全（リスク最小）なルートを選択するかのような仮定で計算される場合もある。通行止めに遭遇して引き返す等は考慮できない。第四に、これまで行われた多くの避難時間シミュレーションでは自家用車のみを対象としており、バス等を使用する集団輸送については考慮されていない。第五に、シミュレーションはあくまで車両の移動時間であり、それ以前の避難準備時間や集合場所 に参集する等の時間は考慮されていない。また避難退域時検査（スクリーニング）や必要に応じて除染が必要になる。避難経路の途中に退域検査場を設けてそこに立ち寄る必要があり、避難経路から退域時検査場までの迂回やスクリーニングそのものの所要時間が加わるため全体の避難時間はさらに伸びることになる。
前述のように、いったん原発の緊急事態に遭遇したならば長期間あるいは永久に戻れない場合もありうると考えた際に、携行物の準備など短時間で避難を開始することは現実には困難であろう。
同調査でも避難を開始するまでに 1 時間以内との回答は 31％にとどまる一方で、半日あるいはそれ以上と予想する割合が 4 分の 1 に達している。
福島原発事故では、どのような避難形態・避難期間になるのか予想する情報が皆無のまま避難指示が発出され、なかには短期間で戻れると想定して着のみ着のままで避難したものの、長期間もしくは永久に戻れないケースも発生した。このため福島原発事故以後には、長期間の避難 を想定して準備することが通念になっていると思われる。福島原発事故以後に、島根原発から 4～7kmの周辺住民を対象にアンケートを行った結果を図 19 に示す 50。原発から 20km 圏外へ避難すると想定して準備にどのくらいの時間がかかると想定するかを質問したところ、1 時間以内と答えた人が 39%の一方で，3 時間以上かかると答えた人が 23%にのぼるなどばらつきがみられ、時間がかかる結果となっている。また図 20 は避難準備に要する時間別にみた持ち出す荷物の量（旅行かばんまたは段ボール箱に換算したもの）を質問した結果である。これをみると準備に要する
時間が長い住民は持出す荷物の量が多いことがわかる。このことから報告では、原発事故では長期的な避難を想定した住民は、日頃から非常用持出品を準備していても避難準備時間が短くなるとはいえないと指摘している。なお調査では旅行かばんまたは段ボール箱に換算して 0～3 個としているが、2 個以上の携行は自家用車による避難ならば可能であるとしても、バス避難では制約が大きい（一人では運ぶことができない、一時集合場所までは徒歩によらざるをえないなど）。
むしろ自家用車が使えずバス避難によらざるをえない避難者ほど、高齢・障害など日常生活に制約を有する人が多いと考えられ、着のみ着のままでは避難生活に耐えられないと予想されるため携行品を多く持つ必要があると考えられるが、バス避難では携行できないという困難も考慮する必要がある。

50 岩佐卓弥・浅田純作・荒尾慎司・山根啓典・野崎康秀・片田敏孝「住民意識調査を利用した島根原発事故時の避難シミュレーション」土木学会第 67 回年次学術講演会（2012 年 9 月）

94

0%

30分以内

1時間以内

2時間以内

3時間以内

半日以内

それ以上

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

図 19 避難準備に要する時間の想定

0～3個程度

4～5個程度

6個以上

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
1時間以内
2時間以内

3時間以内

図 20 避難準備に要する時間別にみた持ち出す荷物の量〇 燃料の制約
燃料制約の面では二つの側面がある。第一は個々の車両において目的地に到達するには燃料が不足するとともに途中で容易に給油もできない点である。第二は避難経路の沿道の給油所（ガソ
リンスタンド）は日常の営業に必要な備蓄を有しているのみであって大量の避難車両に供給する
燃料は備蓄されていない点である。第一の点について、まず自動車の移動速度が低下する（いわゆる渋滞）ほど距離あたりの燃料消費率が増加する関係はよく知られているとおりである。自動車の走行速度と燃料消費率を整理した研究は多く存在し、一般には時速 60km 前後で円滑に走行している状態に対して、時速 10km 以下の低速走行になると距離あたりの燃料消費率は数倍ある
いはそれ以上になると推定されている。極度の渋滞で想定されるような人の歩行速度にも達しな
い低速での自動車の燃料消費率の研究や実測データはあまり多くないが、関連の研究としては大口敬らによる例がある 51。
条件によっても異なるがその中から代表的な数値を取ると、乗用車について平均速度が時 速
5km のとき 1km あたりのガソリン消費量が 0.3 リットル、時速 3km のとき同じく 0.5 リットル
大口敬・片倉正彦・谷口正明「都市部道路交通における自動車の二酸化炭素排出量推計モデル」『土木学会論文集』No.695/IV-54, 2002 年, p.1255195等と推定される。この数値は通常の乾燥路における値でエアコンを考慮していないが、カーエア
コンを使用した場合や、路面の降雪、スノータイヤ使用等の条件では燃料消費量はさらに増加する。一方で福島事故は 3 月に発生したが、東北の３月でも避難中の車内は暑くなり冷房の必要性を感じた（実際は燃料消費を怖れて我慢）との体験談もある 52 。暖房はエンジンの廃熱を利用するため追加的な燃料消費はほとんどないが、冷房は走行とは別に冷房装置を駆動するエネルギーが必要となるため燃料消費が増加する。燃料の供給に制約がある状況では寒冷期だけでなく暑熱期もまた危険である。暑熱期にはエアコンを使用せず長時間車内にとどまることはできない。
エアコンによる増加分は外気温やエアコンの設定等によりかなり異なるが、エアコン不使用時に対して 5～20%増加 53あるいは 4～14%増加 54という報告があり、一般にエアコン不使用時に対して 1 割ていどの増加と考えられる。県の広域避難計画で想定されている各市町からの推定移動
車両（乗用車として）数と避難先 1 までの推定移動距離より求めた渋滞時ガソリン消費量の一覧を表 9 に示す。なお避難先 2 は県外への長距離移動となるので途中で給油が可能と考えて、ここでは取り上げない。
表 9 推定移動距離と燃料所要量

御前崎市
西牧之原市（PAZ） 東
牧之原市（UPZ） 東
吉田町
東
島田市
東
焼津市
東
藤枝市
東
掛川市
西
菊川市
西
袋井市
西
磐田市
西
森町
西

推定移
動車両
台数

避難先 1
の代表的
な想定地

推定移動距離燃料所要量

21,378
8,585
21,64819,706
65,383
92,811
96,16678,25532,31658,877113,115
12,095

浜松市
甲斐市
甲府市
静岡市
静岡市
三島市
三島市
岡崎市
浜松市
四日市市
岐阜市
森町内

km

52
148
147
67
50
88
90
94
45
164
164
7

kL

計

335
380
957
399
983
2,451
2,608
2,196
439
2,896
5,558
24
19,224

一方でこのガソリン所要量に対して給油が可能かを検討する。給油所は PAZ 圏内に 33 か所、UPZ 圏内に 317 か所が存在するが、1 箇所あたりの平均ガソリン保有量を 20kL（キロリットル）

北村俊郎「特別寄稿 原発事故の避難体験記」福島原発事故独立検証委員会「調査・検証報告書」2012 年 3 月, p.211
53 松浦賢「実走行燃費の特性」『JAMAGAZINE』（一社）日本自動車工業会, 2013 年 6 月, p.6
54 （一財）省エネルギーセンターホームページ「エコドライブ技術情報」
http://www.eccj.or.jp/recoo/annai/page_annai03.html
52

96

55

とすると、外部から追加の供給がない限り通常のガソリン保有量の備蓄合計は約 7,000kL 程度と考えられる。これに対して表のようにガソリンの予想消費量は 19,224kL とすれば、必要量の 3 分の 1 程度しか確保できない。現行の避難計画の考え方では 30km 圏一斉ではなく指定された区域ごとの移動であるが、事故の進展によっては順次避難区域が拡大する一方で、放射性物質の放出後であるから外部からの補給はできないから、いずれガソリンが枯渇することになる。 各
自の車両に残存しているガソリンを考慮しても避難は燃料の制約から困難と思われる。いったん避難経路の車列に入ってしまった後は、途中で給油のために抜けて再度合流する等の行動は困難であろう。さらに通常の給油所は停電時には機能しない可能性が高い。この点から考えても自動車による避難は非現実的な時間を要するだけでなく燃料の制約からも不可能と思われる。さらに
通常の給油所は停電時には機能しないので大規模災害時には利用できない可能性がある。他の原発の広域避難計画では緊急事態に備えて各自が常に自動車に燃料を補給することを呼びかけている事例があるが、およそ非現実的というべきである。なお消防法により個 人（無届）での 40 リ
ットル以上のガソリンの備蓄は禁止されており個人の住戸に保管するのは安全性の点からも現実的でない。
平時から自家用車等の燃料について避難を実施できる程度の残量を確保するよう心掛ける と呼びかけている県もあるが、およそ非現実的と言うべきである。なお現状の給油所の配置を図 21に示す。給油所は市街地に集中しており、避難経路上での給油は難しいと思われる。 なお前述のように退域検査ポイントや避難受付ステーションでの待機時間が長時間に及ぶ場合、夏期ではエ
アコン（冷房）・冬期ではヒーターを使用せざるをえず、このための燃料が追加的に必要である。
待機中にガソリンを消耗した場合、個々の車両にガソリンを補給する方法はないから、 退域検査
ポイントで立往生する車両が多数発生する可能性もある。

給油所の地下タンクの容量は個々に異なるが 10kL から最大 50kL である。また常に満杯ではないので平均して 20kL とした。

5597

図 21 給油所の配置〇 避難関連施設自体の危険性
避難時に必要な一時集合場所・退域検査場所候補箇所・避難受付ステーション・最終避難施設
等の避難関連施設の危険性には二つの側面がある。第一はこれら避難関連施設自体が土砂災害や浸水等により被災する可能性である。図 25 は避難時に必要な一時集合場所・退域検査場所候補箇所・避難受付ステーション・最終避難施設等の位置と、土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域・
津波浸水想定・浸水予想区域の状況を示す。
避難時に必要な施設の多くが自然災害の際には危険区域に所在しており、複合災害時には機能しない、もしくはその利用がかえって危険を増す可能性もある。第二は避難所の生活環境が劣悪（冷暖房の不備、トイレ不足や不衛生、狭いスペースに密集した就寝、要介助者に対する対応の不足など）であり、二次被害（災害関連死や健康被害）を招きかねない。「平成 28 年熊本地震」（2016 年 4 月）では、211 人（2018 年 4 月現在）が「災害関連死」と認定され、建物の倒壊など地震の直接死者の 50 人に対してその 4 倍に達している。
日本の避難所の環境は劣悪であり、国連の難民キャンプの水準を下回ることは以前から指摘されてきた。熊本地震の際には避難所やその周辺で性被害が多発していたとの報告もある 56 。良日
56 「熊本地震

避難所で性被害続発 泣き寝入り多数か」『毎日新聞』2018 年 4 月 17 日

98

本では慣習的に床に直接寝ることに抵抗感が少ない等の背景はあるが、「平成 30 年 7 月豪雨」
（2018 年 7 月）の避難所で指摘されたように猛暑の下にエアコンもなく体育館に密集して寝るという状態は危険である。
前述の豪雨の直前、避難所の国際基準である「スフィア基準」が紹介されている 57。
「スフィア
基準 58 」とは、被災者が安定した状況で尊厳を保って生存かつ回復するために提供されるべき最低の基準を述べたものである。たとえば避難所の 1 人あたりの面積は 3.3 ㎡となっている。石巻市広域避難計画資料 3 に記載されている避難所は避難先各市町村の避難所をそのまま踏襲しただけであるが、例えば大崎市の指定場所等一覧表 59の一部を抜粋すると表 8 のようになっている。
これは単に建物面積を 1 人あたり 2.0 ㎡として算定した数字であるが、通路等も必要であるから建物面積の全てが居住面積として利用できるわけではなく実質はさらに狭い。この算定は前述の難民キャンプの基準すら大きく下回るものである。生活上必須となるトイレに関しても、もともと学校であるから、仮設トイレの増設等が考慮されるにしても数百人が長期間生活することは想定されておらず、トイレに関してもスフィア基準を下回っている。2020 年より新型コロナ感染症の拡大が問題となった。今後当分の間は災害時の避難に関しても新型コロナ対策が不可欠となる。内閣府の指針では、地震・津波等の場合は人命保全を優先するとなっているが 、原子力災害に関しては、長期間の集団生活が必要となる可能性が高い。最近は図 22 のような区分式スペー
スも試みられているが、面積あたりの収容人員が少なくなり受け入れ人数が限定される。

図 22 区分式スペースの例
NHK News Web「避難所の女性トイレは男性の 3 倍必要～命を守る「スフィア基準」」20
18 年 5 月 1 日
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0501.html
58 JQAN（支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク）ウェブサイト
https://jqan.info/documents/others/
59 大崎市指定場所等一覧表
http://www.city.osaki.miyagi.jp/index.cfm/11,421,c,html/421/H25jishubo1 -3.pdf
5799放射性物質の放出後では、屋内にいれば露天より被ばく量を軽減することができるが、プルー
ムに対する低減係数は木造家屋で 0.9、石造り建物で 0.6 とされている。すなわち 1～4 割ていどの遮蔽効果はあるものの放射性物質放出後に一定時間滞在すれば被ばくすることは同じである。
また後述するように自宅での屋内退避が困難であったり、移動が困難な福祉施設入所者等は放射線防護施設に避難することになるが、県の広域避難計画 60によると、放射線防護施設は表 10 のとおり 27 か所のみである。
表 10 放射線防護施設
施設名市立御前崎総合病院
東海清風園
灯光園
介護老人保健施設はるかぜ
養護老人ホーム相寿園
和松会デイサービスセンター
御前崎市総合保健福祉センター
御前崎ふれあい福祉センターなごみ
ナーシングホーム静養館御前崎オーシャンビュー
白羽地区センター
小笠南地区コミュニティセンター
嶺田地区コミュニティセンター
佐倉地区センター
比木体育館
高松体育館
朝比奈体育館
新野体育館
御前崎小学校体育館
菅山小学校体育館
御前崎中学校体育館
白羽小学校体育館
相良Ｂ＆Ｇ海洋センター
牧之原市地頭方原子力防災センター
御前崎市役所西館
掛川市大東支所
牧之原消防署
御前崎市消防庁舎

施設管理者
御前崎市
社会福祉法人賛育会
社会福祉法人御前崎厚生会
医療法人社団あけぼの
相寿園管理組合
社会福祉法人和松会
御前崎市
御前崎市

所在地
御前崎市池新田 2060
御前崎市池新田 4094
御前崎市御前崎 35-37
牧之原市菅ヶ谷 1240-1
牧之原市菅ヶ谷 1042
菊川市猿渡 260-1
御前崎市池新田 2070
御前崎市白羽 5402-10

株式会社グリーンランド

御前崎市御前崎 32-20

御前崎市
菊川市
菊川市
御前崎市
御前崎市
御前崎市
御前崎市
御前崎市
御前崎市
牧之原市
牧之原市
御前崎市
牧之原市
牧之原市
御前崎市
掛川市
静岡市消防局
御前崎市

御前崎市白羽 5403-20
菊川市高橋字谷田 3669-1
菊川市嶺田 1273
御前崎市佐倉 3617-1
御前崎市比木 2836-5
御前崎市門屋 2060-2
御前崎市朝比奈 2681御前崎市新野 789-1
御前崎市御前崎市 3556
牧之原市西山寺 6-1
牧之原市新庄 800-1
御前崎市白羽 3521-3
牧之原市波津 572
牧之原市新庄 297-1
御前崎市池新田 5585
掛川市三俣 620
牧之原市波津 191-1
御前崎市池新田 5151-1

60 静岡県資料「浜岡地域原子力災害広域避難計画」（2020 年 6 月修正）

http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/event/documents/r2kouikihinankeikaku.pdf

100

図 23 避難所その他関連施設自体の危険要因〇 屋内退避の困難性
UPZ 圏では屋内退避を原則とすることになっている。しかし強い地震に起因して原子力緊急事態が発生した場合、熊本地震等の経験を参照すると、地震に起因する家屋の倒壊･損傷のために自宅での屋内退避が可能という前提を適用することはできない。さらに強い地震ではライフライン（水･電気）の途絶も予想される。原子力緊急事態がいつ解除されるかは予め予想できず、屋内退避が長期間に亘れば生活が困難になる。ここでは単純な｢気象庁震度階級関連解説表 61 ｣を適用する。気象庁震度階級では｢木造か非木造か｣｢築年が 1981 年（新耐震基準導入）以前か以降か｣で
表 11 のように損傷の程度が推定されている。図は福島県沖地震（2021 年 2 月 13 日）における家屋の倒壊を示す。これは屋内退避を困難とするだけでなく、狭い道路（街路）でこのような倒壊が起きれば、地域から避難経路まで出られない事態も考えられる。この倒壊は住民がいない
空き家で発生したと報道されたが、今後は管理者が不在の古い家屋の増加が予想される。

気象庁「震度階級関連解説表」
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/kaisetsu.html
61101

表 11 耐震性の高低による建物被害の例
耐震性が高い5弱
5強

耐震性が低い木造建物－

壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。

－

壁などにひび割れ・亀裂がみられること

壁な どに 軽微 な ひび 割 れ・ 亀裂 が
6弱

6強
7

5強
6弱

みられることがある。

ることがある。

壁な どの ひび 割 れ・ 亀 裂が 多く なる。まれに傾くことがある。

りすることがある。倒れるものもある。
壁などに大きなひび割れ・亀裂が入るものが多くなる。傾くものや、倒れるものが多くなる。

傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。

壁、梁、柱などの部材に、ひび割れ・亀壁、 梁、 柱な ど の部 材 に、 ひび 割
れ・亀裂が入ることがある。
れ・亀裂が多くなる。

裂が入ることがある。

壁、梁、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。

壁、梁、柱などの部材に、斜めや X 状のひび割れ・亀裂がみられることがある。

1 階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れる

壁、 梁、 柱な ど の部 材 に、 ひび 割
7などに大きなひび割れ・亀裂が入ること

鉄筋コンクリート造建物

壁、 梁、 柱な ど の部 材 に、 ひび 割
6強

壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。壁がある。瓦が落下したり、建物が傾いた

壁な どに ひび 割 れ・ 亀 裂が みら れ

－

がある。

れ・亀裂がさらに多くなる。1 階あるい は中 間階 が 変形 し 、ま れに 傾

くものがある。

102

ものがある。

壁、梁、柱などの部材に、斜めや X 状のひび割れ・亀裂が多くなる。1 階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものが多くなる。

図 24 福島県沖地震における家屋倒壊
福島原発事故の直接の起因となった「平成 23 年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」以後、甚大な被害を生じた地震としては、「平成 28 年熊本地震」（2016 年 4 月 14 日）、「北海道胆振東部地震」（2018 年 9 月 6 日）などがある。福島原発事故では、津波の被害が甚大であったため原因の究明や対策に関しても津波に関心が偏った傾向があるが、前述の地震はいずれも内陸型である。国内に活断層が無数に存在し、かつ知られていない起震断層も存在すると考えられることから日本のいずれの地域でも発生する可能性がある。熊本地震に関連してこ れまでに得られた知見は次のような点である。第一に、活断層は全て把握されているわけではなく未知の活断層が存在すること、たとえば前述の東北地方太平洋沖地震に引き続いて同日深夜に発生した長野県・静岡
県の内陸形地震でも活断層の存在は知られていなかった。第二に活動度が低いと評価されている活断層でも強い地震が発生する可能性があること、第三に活断層が動いた場合の動き方や被害の想定は困難であること、第四に本震と思われたものが実は前震であってより被害の大きい地震が後に続くなど改めて予測の困難性が指摘されたこと、第五に断層に沿った地域で家屋の倒壊が多数発生したこと等である。報道されたように、熊本地方では地震の影響だけでも生活必需品とり
わけ水や食料の途絶など住民に多大な困窮を生じたが、これに「放射線」による移動の制約が加
わればほとんど対処不能な混乱が生じることは容易に予想される。
原発避難との関連でいえば一定の条件下（後述）で「屋内退避」が推奨されているが、もし地震に起因した原子力緊急事態であれば、熊本地震からの教訓としては「屋内退避」は成立しないなど、改めて問題点が摘示されることとなった。屋内退避そのものに倒壊等の危険性が考えられるとともに、水道・電気・ガス等ライフラインの途絶が起こりうる。経験的にも明らかなように、
気象庁震度階級関連解説表でも「震度 5 弱程度以上の揺れがあった地域では、断水、停電が発生

103

することがある」「震度 6 強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある」と記載されている。 また道路の寸断等が発生しても放射性物質が放出された後の復旧作業は困難であり、外部からの救援・補給は困難となる。建物に多少の放射線遮蔽機能あるいは防護機能があったとしても、屋内退避が数日以上に亘れば、水・食料の途絶など屋内退避自体が危険を生じる。一方、住宅土地統計 62より PAZ・UPZ 圏内市町の住宅状況は表 12 のようになっている。耐震性「低」とみなされる住宅がかなり残存している。
表 12 PAZ・UPZ 圏内市町の住宅状況
総数

島田市

磐田市

焼津市

掛川市

総数
1970 年以前
1971～1980 年
1981～1990 年
1991～2000 年
2001～2010 年
2011～2015 年
2016～2018 年 9 月
総数1970 年以前
1971～1980 年
1981～1990 年
1991～2000 年
2001～2010 年
2011～2015 年
2016～2018 年 9 月
総数1970 年以前
1971～1980 年
1981～1990 年
1991～2000 年
2001～2010 年
2011～2015 年
2016～2018 年 9 月
総数1970 年以前
1971～1980 年
1981～1990 年
1991～2000 年
2001～2010 年
2011～2015 年

34080
3900
5050
5270
6590
6370
3720
1690
61390
4610
7920
8840
12700
12650
6010
2620
50720
3220
6660
8380
12310
11610
4900
1630
42120
2660
5090
7100
9610
9430
4170

木造

26540
3750
4310
4190
4980
4200
2700
1340
42030
3560
7130
7210
8370
7340
3770
1550
36290
3210
6010
6720
7870
6700
3090
1240
28770
2640
4180
6350
5590
5080
2820

鉄筋・鉄 鉄骨造
骨コン
クリー
ト造
3630
3890
50
100
430
310
310
750
950
660
1110
1050
500
520
60
280
11500
7830
990
60
440
320
1020
600
3100
1240
3270
2030
990
1250
310
760
9230
5140
20
0
400
230
1200
460
3090
1350
3140
1740
1050
740
170
220
9010
4190
30
0
650
260
400
340
2650
1300
3070
1280
950
340

「住宅・土地統計調査」2018 年度
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200522&tstat=000001127155
62

104

藤枝市

袋井市

御前崎市

菊川市

牧之原市

吉田町

2016～2018 年 9 月
総数1970 年以前
1971～1980 年
1981～1990 年
1991～2000 年
2001～2010 年
2011～2015 年
2016～2018 年 9 月
総数1970 年以前
1971～1980 年
1981～1990 年
1991～2000 年
2001～2010 年
2011～2015 年
2016～2018 年 9 月
総数1970 年以前
1971～1980 年
1981～1990 年
1991～2000 年
2001～2010 年
2011～2015 年
2016～2018 年 9 月
総数1970 年以前
1971～1980 年
1981～1990 年
1991～2000 年
2001～2010 年
2011～2015 年
2016～2018 年 9 月
総数1970 年以前
1971～1980 年
1981～1990 年
1991～2000 年
2001～2010 年
2011～2015 年
2016～2018 年 9 月
総数1970 年以前
1971～1980 年
1981～1990 年
1991～2000 年
2001～2010 年
2011～2015 年

2090
51820
3630
7100
8250
11700
10180
5790
2460
31910
1670
3360
4180
6650
9320
2690
2060
11490
760
1510
1800
2420
2710
940
380
16480
1160
1500
2910
3460
3140
2100
830
15330
1780
2040
2870
3600
2720
950
350
10190
660
820
1840
2080
2750
670

105

1380
37830
3510
6380
6960
6940
6550
4200
1820
22480
1520
2750
2820
4450
6030
2140
1680
8520
760
1100
1480
1600
1680
770
350
11780
1080
1370
2350
2480
1980
1260
540
12320
1700
1880
2410
2570
2020
780
320
7190
610
560
1560
1630
1870
490

470
7360
30
440
520
2600
2190
850
240
4730
120
530
670
900
1590
330
140
2010
10
380
270
500
600
160
20
2860
50
100
290
560
750
510
140
1720
50
70
240
590
440
50
20
2460
50
250
210
320
750
180

240
6570
80
290
770
2160
1410
730
380
4590
30
80
670
1240
1670
220
240
950
0
30
40
320
430
10
10
1760
30
40
260
410
370
300
160
1250
20
80
230
420
250
120
20
480
0
10
70
90
110
0

森町

2016～2018 年 9 月
総数1970 年以前
1971～1980 年
1981～1990 年
1991～2000 年
2001～2010 年
2011～2015 年
2016～2018 年 9 月

370
6130
870
770
1340
1370
760
450
290

90
5060
800
710
1160
1080
610
340
160

240
750
70
40
140
190
60
110
120

50
320
0
20
40
100
90
0
0

福島原発事故以後に、島根原発から 4～7km の周辺住民を対象にアンケートを行った結果が報告されている 63。図 25 は、原発において事故が発生し屋内退避指示が出されたものとして、住民が現在家にある食料と飲料だけで外出せずに過ごせる最大の日数すなわち屋内退避に限界を感じる日数を回答した結果である。1 週間以内に限界を迎える住民が 8 割程度占めている。なおこの限界日数は季節（気温）やライフラインの途絶状況により左右されると考えられるが調査ではその条件は設定されていない。本来屋内退避は、放射性物質の放出後にプルーム（気体状）が通過する時期に屋内に留まることによって、屋外で行動するよりも相対的に被ばくを減らせるという前提で行う行動である。しかし事故の進展によっては、いつプルームの放出が収まるかは不明である。放射性物質の放出後に OIL1 または 2 に該当すればいずせにしても避難または一時移転を実施しなければならないが、屋内退避ののちいつ動き出せばよいかを誰がどのように判断し、住民に周知するのか、具体的に何も情報が提供されていない。

0%

0日

1～3日

4～7日

15～21日22～31日

32日以上

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

8～14日

80%

90% 100%

図 25 屋内退避に限界を感じる日数
屋内退避を行ったとしてもライフラインの途絶が長期化すれば屋内退避を継続することは困難になる。図 26 は中越地震の際に主に長岡市で水道施設が損傷した箇所を示す。 図 27 は 2021 年
2 月の福島県沖地震での水道管破損の状況である。また図 28 は福島の事例でセシウムの地表沈着が 400kBq/m 2 超のエリアと、浄水場の存在を示したものである。飲料水については浄水場の施設

63 岩佐卓弥・浅田純作・荒尾慎司・山根啓典・野崎康秀・片田敏孝「住民意識調査を利用した島根原発事故時の避難シミュレーション」土木学会第 67 回年次学術講演会（2012 年 9 月）

106

が無事であっても、放射性ヨウ素 300Bq/kg、放射性セシウム 200Bq/kg が飲食物の摂取制限となる 64ため、放射性物質の降下があれば給水の継続はできなくなる。

図 26 新潟県中越地震で水道が損傷した箇所

図 27 福島県沖地震における水道管破損
64 原子力規制庁「包括的判断基準(GC)及び運用上の介入レベル(OIL)について」2018 年 4 月

https://www.nsr.go.jp/data/000226743.pdf

107

図 28 福島の事例でセシウムの地表沈着が 40 万 Bq/m 2 超のエリアと浄水場の存在〇 「段階的避難」の非現実性
段階的避難とは、当該原発を中心として PAZ（概ね 5km 圏内）と UPZ（概ね 5～30km 圏内）
についてみた場合、より緊急性の高い PAZ の住民等の避難を円滑に行うため、これより外側の
UPZ の住民等は PAZ の住民等を優先して通行させるように協力、すなわち動かずに待つことを要請する方策である。ただし前述の原子力災害時における防護対策の基本を定めた「指針」には
PAZ と UPZ の間の段階的避難についての明記はない。具体的に段階的避難が望ましい旨が記述されているのは前述の「地域防災計画（原子力災害対策編）作成等にあたって考慮すべき事項について」である。
同資料には段階的「原子力災害対策重点区域における段階的避難の円滑な実施」として「道府県及び市町村は、避難等の防護措置が、原子力施設に近接した地域から段階的に行われる仕組みに従って、避難計画などを作成する」とある。原発に近いところほど危険性が高いから優先的に逃げるという考え方は一見すると妥当であるが、続いて「PAZ 圏内の住民等に対して避難指示が出された際には、UPZ 圏を含む市町村は、同時期に避難を開始して避難経路の交通渋滞を招くことを避けるなど、PAZ 圏内の住民等が円滑に避難できるよう配慮すべきことについて、UPZ 圏
内の住民等に対し、あらかじめ理解を求める」との記述がある。これを平易な言葉に直すと「 PAZ

108

の住民等の避難を妨げないように、その外側の UPZ 圏内の住民等は動かずに待て」という意味である。またこれは「指針」で UPZ は屋内退避を原則とするとの方針とも同じである。各立地
都道府県で実施された避難時間シミュレーションにもこの考え方が取り入れられている。
しかし現実にそのようなことが可能とは思われない。実際に「全面緊急事態」が発令されたとして、UPZ あるいはそれより外に住んでいる住民等の立場を考えた場合に、PAZ の住民等が自家用車・タクシー・バスを連ねて一斉に脱出してくるのを目撃したとき「原発により近い人を先に逃がすためだから被ばくしても仕方がない」として屋内退避を続けることは現実問題として考えにくい。さらには住民の実感としても避難の実効性あるいは段階的避難の実現は困難と受け取られている。福井県の関西電力高浜発電所の再稼働に関して実施されたアンケート調査 65では「あなたが住んでいる自治体の避難計画で、住民は安全に避難できると思いますか」「あなたは「段階的避難」について知っていますか」「この「段階的避難」について、対象となる住民は計画通りに避難できると思いますか」との各設問に対して、高浜町及び周辺市町では計画通りできないと思うとの回答のほうが大きく上回っている。

〇 ヨウ素剤配布の非現実性
防護措置の一つとして「ヨウ素剤の服用」がある。ヨウ素剤は、放射性ヨウ素が呼吸や飲食物
を通じて人体に取り込まれる前にヨウ素剤を服用することによって甲状腺への放射性ヨウ素の蓄積を防止する。ただし適切な時期に服用しないと効果が乏しい。またヨウ素剤は放射性ヨウ素以外の核種には効果がない。ヨウ素剤の配布・服用の方法について原子力規制委員会では「安定ヨ
ウ素剤の配布・服用に関する解説書 66 」を公表しているが、避難実態との整合性がない。基本的に PAZ 圏では住民に事前配布し市町村の指示により服用し、PAZ 圏外では避難や屋内退避の際に市町村から配布するとなっているが、その中でも多くの枝分かれしたパターンがある。
たとえば PAZ 圏外で屋内退避指示となった場合において服用が必要となれば、事前配布をしていないのであるから「備蓄場所から各戸に防災車等で配布により配布ができるようにすることが望ましい」と解説書には記載されている。しかしヨウ素剤の服用には「時間」単位での即応体制が求められる。福島での避難実態にみられるように、避難所へ行くまでに町内渋滞で数時間もかかったり、災害時要援護者の移動に市町村の保有車両を動員しなければならなかったり等の制約の下で、配布すべき世帯数・市町村職員の数・防災車の台数等を考慮した場合、現実の災 害時に実行可能とは思われない。

〇 避難に必要な情報の取得について
NHK 放送文化研究所世論調査報告書「高浜原発の再稼働に関する調査（2015 年 10 月）単純集計表」より。
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20151017_1.pdf
66 原子力規制委員会「安定ヨウ素剤の配布・服用に関する解説書」
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/iodine_tablet/65

109

実際の原子力緊急事態に際して避難計画や安定ヨウ素剤配布計画が機能するためには、その前提として適時・適切な情報提供がなされなければならない。一例として福島県では「原子力災害に備える情報サイト」を開設し、出発地と避難先を入力すると放射線情報・渋滞情報・運行実績
情報・コンビニエンスストア・ガソリンスタンド・休憩できる場所・避難退域時検査場等のルー
トマップが表示できるシステムを提供している 67 。これも試みとしては評価されるが、刻々と変化する状況に対して実際に活用できるかは疑問である。
静岡県の原子力防災計画では、概ね 5km 圏内の PAZ（予防的防護措置を準備する区域）および概ね 30km 圏内の UPZ（緊急時防護措置を準備する区域）とも、原発の状態すなわち事故の進展や、放射線モニタリングの測定に基づいて避難行動やヨウ素剤配布を決めることになる。ここ
で司令塔となるべきオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）であるが、東日本大震災
では、オフサイトセンターが津波により建物・要員とも瞬時に機能を失った地域があり、原子力
緊急事態に際して対処は全く不可能であった。福島原発事故の経過を考慮すると、避難に必要な情報が県・市町に対して適切に提供されるとは思われない。福島事故の初期、現場がどのような状況であったかは東京電力テレビ会議の記録から知ることができる。福島第一原発の現場でさえ事故の状況が把握できず、従ってその後の見通しを国や県・市町村に伝えられる状況ではなかった。次は 3 号機が爆発した後の状況である 68。
※3 月 14 日 11 時 01 分 45 秒より（聞き取り不能部分は「＝」）
本店保安班

えっと、保安班からです。一応、被曝評価については、今の風向きで先に評価したソースターム（註・外部に放出される放射性物質の種類と量）でママ

評価をします。実際のソースタームでどれだけ出たかは、観測地 と比べて後でフィッティングさせますので、それはちょっとお時間かかりますけども、とりあえず仮想事故の 40％の炉心損傷のモードで出します。40％、100％でいいんですね？
1F 吉田所長≪電話≫あっ、すいません、吉田でございます。一番＝と思われます。はい。はい。はい。＝だと思いますけど。＝あ、すいません、いまですね、2度目の爆発が起こりました。
本店高橋フェロー

ちょっと…。

≪ピー音≫君、避難の要否の話になるから早く線量のやつ、本店

いまは、風はですね、南西方向です。

本店

海側に行っているはずなんですけど。海側に大きく……。

本店

西南西 7m。

本店高橋フェロー

それ発信できるように早く準備して。

福島県「原子力災害に備える情報サイト」なお現時点（2019 年 12 月 1 日）で閲覧したところ
コンビニエンスストア・ガソリンスタンド・休憩できる場所・避難退域時検査場等は表示されない。
https://routemap.evacuation-fukushima.jp/app/
68 福島原発事故記録チーム編『福島原発事故 東電テレビ会議 49 時間の記録』岩波書店,p. 264～266, 2013 年 9 月。
67

110

本店

あとは実際の風、2F なんですよ。1F の風向きが＝なんとか見えませんかね。

煙の方向とか何とかで。
1F 吉田所長≪電話≫今度はですね、震動がなくてかなり高く爆発しております。

これは私どもも分かりません。煙の中でですね、見えないんです。パラメータどうなってる？ 各号機の。3 号、変化ない？ 1 発目の直後は変化ないですけど。はい？ 3 号機だと思われます。これは我々もテレビでしか分からないんですね。はい、分かりました。はい。
本店高橋フェロー

ね。

≪清水社長に向かって≫事務所がちょっと離れてるんです

1F 保安班

保安班から連絡します。この部屋の環境ですが、50μSv で、変化あり

2F 増田所長

すいません、北東に風が流れていっています。北東です、すいませません。中性子は検出限界値以下に戻りました。以上です。

ん、間違えました。2F です。

ここで情報伝達に関して注目されるポイントがいくつかある。本店保安班とされる発話で「とりあえず仮想事故の 40％の炉心損傷のモードで出します。40％、100％でいいんですね？」の部分である。今後の被ばく予測のシミュレーションに際しては、最初の設定条件として炉心や格納容器の損傷の状況に応じて、どの種類の放射性物質が、どれだけ出てくるかを推定することが不可欠となる。それにより放出される放射性物質の種類や量が変わることになり、さらにその結果は退避を必要とする距離に影響する。
しかし現場でさえ炉心の状況がわからないために「40％か、いや 100％か」などと担当者のその場の思いつきだけで条件を仮定せざるをえない状況であった。その設定によってシミュレーシ
ョンを実施したとすれば退避を必要とする距離や予想される線量が大きく変動する。避難する側の市町村からみれば「避難対象地域になるのかならないのか」「いつ動き出せばよいのか（あるいは屋内退避か）」「 どのような防護措置が必要かなど」具体的な内容が次々と変転することになり、避難対象となる自治体ではとうてい対応できない混乱に陥る。そのような混乱に対応しているよりも現実には早急に全域避難を決断するであろう。
東電本店の発話でも「避難の要否の話になるから早く線量云々」「それ発信できるように早く準備して」等と、住民の避難対策に必要な情報を伝達しようと試みていた意図はうかがえる。 後日批判されたように意図的な隠蔽ではないと思われる。しかし現場でも実態が把握できない上に、室内でも放射線量率上昇や中性子の発生を観測するなど、現場関係者に急性障害（生命の危険・行動能力の阻害）が発現しかねない危険に晒されている混乱状態であった。
「我々もテレビでしかわからない」という発話（吉田所長）や、風向を「南西」すなわち海側と報告（本店）していた
ところ直後に「北東」の誤りと全く逆に訂正（第二原発関係者）しているなど、発電所外に対して避難の支援となるような情報が全く整理できていない。
一方で東京電力は 2011 年 3 月 11 日の地震発生から約 2 時間 30 分後に、原子炉水位が下がっていた 1 号機の核燃料が約 1 時間後には露出すると予測していながら、法律で義務付けられた報111

告を国や福島県にしていなかったことが 2016 年 4 月になって報告される 69等、情報を把握しながら伝達がなされていなかった経緯も発覚している。後日の解析では同日 18 時頃に炉心の露出が始まり、同日 19 時頃から炉心の損傷（溶融）が始まったと推定されている。
こうした点からみても住民の避難その他防護措置に必要な情報の伝達に関しては重大な懸念が残ったままである。また東京電力柏崎刈羽原子力発電所では、2019 年 6 月 19 日に発生した山形
県沖地震に関連して、原子炉は停止中であるものの立地自治体にファクスで誤報を発信するトラブルが発生している。浜岡は事業者が異なるとはいえ福島原発事故を経て情報伝達体制の改善や訓練が行われているとしながらもこのような初動段階のトラブルが発生するようでは、事業者からの適時・適切な情報提供が行われるのかきわめて疑問である。
図 29～30 は福島原発事故において事故の発生を知った住民の割合の時間経過と避難指示を知った住民の割合の時間経過の調査（ただし実際に避難した人に対する調査）である 70。2011 年 3
月 15 日 16 時 45 分の「15 条通報」を事故発生の起点とすると、事故発生から約 13 時間近く経過した 10km 圏避難指示の時点でも全体として 2 割程度の住民しか情報を知らなかった。また避難指示は事故発生から約 13 時間後に 10km 圏避難指示、約 26 時間後に 20km 圏避難指示が発出されているが、町村により周知度に差がある。避難計画は情報が適時・適切に住民に伝達されていることを前提としているが、その前提が達成されていなければ機能しない。

図 29 事故の発生を知った住民の割合の時間経過『東京新聞』2016 年 4 月 15 日 朝刊
東京電力福島原子力発電所事故調査員会『国会事故調報告書（本編）』p.356～358（CD-ROM
版），2012 年 9 月

69
70

112

図 30 避難指示を知った住民の割合の時間経過「指針」では（1）原発から 5km 以内（PAZ）においては全面緊急事態が通告された場合には、放射性物質放出前に数時間以内に全住民が退避する、（2）原発から 30km 以内（UPZ）においては屋内退避を原則として、緊急時モニタリングにより 500μSv/h（OIL1）に該当した場合は数時
間 内 を 目 途 に 区 域 を 特 定 し 避 難 等 を 実 施 （ た だ し 移 動 が 困 難 な 者 は 一 時 屋 内 退 避 ）、 同 じ く
20μSv/h（OIL2）に該当した場合は 1 日以内を目途に区域を特定し地域生産物の摂取を制限するとともに 1 週間程度内に一時移転を実施するとの防護措置を実施することとしている。なお
UPZ 外であっても 20μSv/h（OIL2）に該当した場合は区域を特定・地域生産物の摂取制限・一時移転に関しては同じである。これに対して県の広域避難計画を参照しても、抽象的な項目の列
挙のみで実効性は期待できない。
モニタリングカー等の移動計測手段を配置するにしても、前述のように道路の物理的損傷や通行支障が発生した場合は移動が困難であり、必要なモニタリングができないことも考えられる。
また図 31 はある地点の風向・風速の時間的変化を示した例である。数時間のうちに風向が逆転する状況が観測されている。かりにある気象状況（風向）をもとに避難を開始した 後、時間経過とともに気象状況が様々に変化するしたとしても、一旦避難経路に入ってしまえばそれに応じてその都度避難方向を変更することは不可能であり、成り行きで 被曝せざるをえない結果に陥る。

113

5

4
3

風向 風速 [m/s]

2
1
0
-1
-2
-3
-4

気象条件変動の例

-5
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11 12 13 14 15
2018年6月7日 時間

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

図 31 気象条件変動の例〇 人的リソースの不足
関係市町の職員数・消防吏員数は表 13 のとおりである（一部、広域消防組合を形成し個別の消防吏員を有しない町がある）。この人的資源で、原子力緊急事態に際して情報伝達・避難誘導・
安否確認・ヨウ素剤配布等に対応できるとは思われない。ことに複合災害時には職員等は原子力災害対応のみに専念することもできない。近年、自治会（町内会）等による住民の自助・共助等も提言されるが、水害等ならまだしも放射線が関与する災害では住民の自助・共助は限定的であろう。参考までに、1999 年の東海村 JCO 事故では避難対象者 265 名に対して当時の職員数 455
名（うち消防吏員 49 名）
・消防団員数 183 名であり、避難対象者より支援要員のほうが多いくらいであったが、それでも事故発生から避難指示・安否確認を経て村内施設への退避完了まで約 10時間を要している。これが浜岡で 90 万人以上の住民に対応するとなると、道路上での自動車による移動時間を別としても、情報伝達・一時集合場所の開設と管理運営・避難誘導・安否確認・
ヨウ素剤配布等にどれほど時間を要するのか、そもそも実行可能なのか見当もつかない。 福島原発事故では避難元自治体はもとより受入側でも自治体職員が疲弊して業務の遂行が困難になった実態が報告されている。避難を機能させるため「少なくとも二班・二交代制にすることで職員の意欲を維持させる」「ロジスティクス（兵站）を十分に、職員用のガソリン・食料・宿泊場所の確保」が提案されているが 71、そのような体制が準備されているのか疑問である。

71 「新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」第 5 回次第・資料（2018 年 12 月 25日）
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/38455.pdf

114

表 13 関係市町の職員数等

御前崎市
牧之原市
掛川市
菊川市
吉田町
袋井市
島田市
磐田市
焼津市
藤枝市
森町

全職員
防災担当 消防
衛生部門
702
11
68
22
373
9
0
38
764
11
112
67
685
8
63
22
224
8
0
15
519
11
0
50
1,452
10
0
86
2,011
9
203
80
1,502
16
0
72
1,586
10
0
73
355
3
0
12

〇 要支援者と集団輸送体制
2016 年 8 月の岩手県岩泉町の福祉施設の被災に際しては、「避難準備情報」の段階で避難に時間のかかる災害時要援護者の避難を開始するとされていたところ、解釈の相違から行動が遅れ、入所者全員が流される事態となった。内閣府防災情報のページでは「災害時要援護者の避難支援
ガイドライン」が提示されている。これらに基づいて市町村では「災害時要援護者支援プラン」「個人避難支援プラン」を策定することになっているが、整備はまだ充分ではない。
避難指示が発出された地域に居住する住民でも、家庭の事情や避難所生活の不安、移動そのものが危険（常時介護が必要）などの理由から残留を希望する住民もあり、どのように対処するのが最適なのか課題は多い。電気・水道などライフライン途絶に加えて、生活用品・ガソリン・介助用品の不足や、それから派生する介助者の派遣困難などが健常者に比べてより深刻な影響をもたらす。東日本大震災時に際しての要支援者の避難に関する記録は多数あるが、報道から一例を示す。茨城県つくば市の障害者自立支援団体では、県内の市町で生活する約 30 人の会員のうち避難所を利用した障害者はいなかったという。避難所に障害者の対応設備がない、必要な支援が受けられない、さらには「他の避難者に迷惑をかける」等の心理的抵抗もあるという 72。
緊急事態に際して、学校・幼稚園・保育園の児童・生徒、高齢者施設・障害者施設等の入所者、医療施設の滞在者の一部は自力避難が困難であるため、バス等による集団輸送が必要となる。登校（園）中の児童・生徒は保護者引渡しが原則とされているものの、実際の状況では引渡し困難な児童・生徒が一定の割合で残存せざるをえないから、いずれにせよ学校・幼稚園・保育園の 1
箇所ごとに集団輸送が必要となる。また自動車あるいは運転免許を所持していない住民等、自力で自動車による移動ができない場合、あるいは障がいや加齢により自力での運転が困難で同乗を依頼する機会が得られない住民等に対しても、同様に集団輸送が必要となる。単純に集計しても集団輸送が必要となる可能性のある箇所は、表 14 のように医療施設（搬送が必要と考えられる
一定規模以上の施設・十字マーク）が合計 25 箇所、学校（□）214 箇所、福祉施設（△）459 箇所、避難施設（図 32 参照）492 箇所である 73。
「災害弱者はどう乗り切ったのか」『常陽新聞』2011 年 4 月 3 日
国土交通省「国土数値情報」からの集計であり最新の現状とは若干異なる。
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html

72
73

115

表 14 集団輸送が予想される施設

PAZ
UPZ
合計

学校

福祉施設

避難施設

15
199
214

42
417
459

42
450
492

搬送を必要
とする医療
施設
1
24
25

図 32 集団輸送対象施設の分布
これに対して PAZ・UPZ 圏内および県内市町に登録されている緊急輸送に充当しうる車両の保有台数 74は表 15 のとおりである。ただしこれは国土交通省中部運輸局の統計で「乗合車」に分類される台数であり車両サイズ（定員）等の車種別は明らかでない。

74 国土交通省東北運輸局自動車技術安全部管理課「静岡県市町村別保有車両数」平成 31 年 3 月

31 日現在

116

静岡市計
浜松市計
沼津市
熱海市
三島市
富士宮市
伊東市
島田市
富士市
磐田市
焼津市
藤枝市

1,126
1,302
454
119
199
201
130
120
371
251
168
180

表 15 県内乗合車保有台数
掛川市
254
御殿場市
244
袋井市
115
下田市
76
裾野市
79
湖西市
75
伊豆市
103
御前崎市
122
菊川市
68
伊豆の国市
87
牧之原市
167
東伊豆町
42

河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
函南町
清水町
長泉町
小山町
吉田町
川根本町
森町

12
18
47
8
43
40
26
67
61
27
33

単純に比較しても必要とされる箇所数に対して車両台数が不足しているが、路線バスならば運行ダイヤに従って、また貸切バスならば個々の契約に応じて各地を走行しているため、避難が必要となった時点で必要な場所に待機しているわけではなく実際に利用可能な台数ではない。市外の遠方で走行している車両の呼び戻し等は現実的でない。集団輸送の必要量に対して全く不足している。なお表でいう「乗合車」の台数はマイクロバス等の定員の少ない車両も集計されている。
一つの施設に対して複数回の輸送が要請される可能性もある一方で、車両のサイズに拘わらず 1
箇所に少なくとも 1 台は必要であるから、座席定員に満たなくても出発させるケースもあると思
われ、座席数でみた充足を比較しても台数は全く不足している。また退域検査所を経て最終避難所に移動するには前述のように数 10km から 100km 以上に及ぶことから、ピストン輸送（汚染地
区に再び戻る）等の余裕はない。さらに前述のように要支援者の移動には介助者が必要であるか
らこの点も考慮しなければならない。またこれらの車両の大部分は福祉対応車両ではなく一般車両であり、座位を保てない状態の避難者（要支援者）を移動することはできない。 図 33 は福島原発事故で双葉町の座位を保つのが難しい要支援者をやむを得ず一般のバスで移送した時の状況である 75 。福祉施設等では各施設において個別にリフト付車両等を保有あるいは手配している場
合があるが、施設内の全員の一斉移動に対応するような車両数は備えられていない。小規模な施設においては職員の乗用車に相乗りする等の対応も考えられるが、輸送力の絶対的な不足は明らかであろう。さらに最近のコロナ感染症対策として、感染（可能性）者とその他の避難者の車両を分ける等の対策も提示されているが、そうすればますます車両が足りなくなることが予想される。

内閣府「避難所の確保と質の向上に関する検討会 > 福祉避難所ワーキンググループ」第 1 回（三瓶委員提出資料）
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hinanzyokakuho/wg/pdf/dai1kai/siryo7.pdf

75

117

図 33 要支援者の移送（福島県双葉町）
なお車両があっても運転者（車両ともに運転者を派遣する場合）がいなければ運行できない。
定員 10 人を超える車両は普通免許では運転できないため有資格者は限定される。運転者 の被ばくについては、一般公衆の年間被ばく限度の 1mSv を適用してこれを超える業務には従事できな
いとの指針 76 が国から出されている。参考までに、新潟県が実施した運転従事者に対するアンケートでは、住民の脱出や屋内待機中の住民に対する物資搬送に関して業務依頼があった場合でも約 7 割が「行かない」と回答している 77。2020 年 10 月に新潟県柏崎刈羽原発を対象に実施された訓練では東京電力から支援車両が派遣された。図 34 のようにストレッチャーの人（職員による代役）を 2 人の東電職員（他にドライバー1 名）が車両に乗せる方式であるが、車両が施設の入り口に停車してから出発するまでの時間は 5～6 分を要した 78。こ施設の入所者は約 80 名とされているので、入所者 1 名を車１台で搬送するとすると、車両が連続的に来ても７時間かかることになる。車両の確保のほか、付添者の確保も難しい。

原子力防災会議連絡会議コアメンバー会議「共通課題についての対応方針」2013 年 10 月 9 日,
p.5
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/kanji/dai02/sankou2.pdf
77 新潟県防災局「原子力だより」2016 年 12 月
76

78 「第 15回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」大河委員提出資料 , 2020 年 12月 22 日118

図 34 ストレッチャーの乗車
他地区の例であるが、報道機関のヒアリングによると、ある自治会地区では住民約 1,900 人のところ、自治会が把握しているだけで要支援者は約 30 人おり、うち約 20 人は身近に手助けする人がいない。車両がなければリヤカーの利用まで検討しているが、リヤカー1 台で要支援者宅と集合場所の 1km 前後を往復すると、1 人につき 1 時間として全員で 20 時間かかることになり困惑しているという 79 。また単なる物理的な移動だけではなく、受入先の体制（福祉避難所等）が整っていなければ移動することができない。またこのような状態では屋外で行動せざるをえないから本人および介助者の被ばくも避けられない。

「東海第二 30 キロ圏 避難時、要支援 6 万
8 月 21 日
79

自治会「リヤカー移動」も」『東京新聞』2018 年

119

Ⅲ 原子力災害による社会経済損失〇社会経済損失の全体像
原子力災害は影響範囲が広く、立地市町・県を超えて被害が拡大する。どこにどれだけの被害が発生するかは、事故の進展シナリオや気象条件により大きく異なるため容易に想定できないこと、被害としてどの項目（分野）を集計するかによっても大きく異なる。また放射線被害の特徴
として長期間経過後に被害が発現することもあり、時間軸の捉え方によっても被害の想定は異なる。このため全体の被害額を単純に示すことは難しいが、下記の図 35 に考えられる全体像を示し、その一部については金額として被害想定を記入した。各項目の推計については後述する。
全国(隣接・近隣都府県以外)
隣接・近隣都府県
県内
人的被害
急性障害
急性(直接)死
放射線障害
晩発性障害
放射線障害
遺伝的障害

気象条件により
首都圏, 中京圏, 近畿圏
人的被害
晩発性障害
放射線障害
遺伝的障害

幹線交通の遮断(新幹線, 東名, 新東名)
経済的被害
需要の消失
県GDP消失【2兆9500億】
雇用消失【36万6千人】
所得消失【1兆5000億】生産活動の停止
生産消失【3兆4000億※】
雇用消失【37万人※】
所得消失
風評被害

経済的被害※
需要の消失
雇用消失
所得消失
生産活動の停止
生産消失
雇用消失
所得消失
風評被害
※県外は避難範囲ではないが、事故の状況によっては自主的避難や経済活動の停止がありうる※需要消失とダブルカウント有

行政的被害対策費用の負担
除染等
税収の消失
所得税, 事業税

行政的被害対策費用の負担
税収の消失
所得税, 事業税

図 35 被害の全体像

120

経済的被害
サプライチェーンの
阻害
物価の上昇
消費財不足
生産性の低下

〇福島事故処理費用の試算
福島原発事故にみられるように、原子力災害に起因する社会経済損失は巨額に及ぶ。いくつかの試算が報告されているが、2019 年 3 月に日本経済研究センターは、事故処理費用（ただし同報告書では「国民負担」という表現）は今後 40 年間に 35 兆円～80 兆円に及ぶとの試算を報告している 80。内訳は次の表 16 のように示されている。また当初は 11 兆円と試算されていた処理費用
が、2016 年 12 月の政府試算では 22 兆円に膨張し、さらに同センターの 2017 年 3 月の試算では70 兆円、2019 年 3 月の試算では 35 兆円～80 兆円というように膨張している。今後、汚染水の処理など未解決の問題が山積しており、費用はさらに増大する可能性もある。
表 16 事故処理費用の推計

[兆円]

当初

2016 年
12
政府試算2017 年 3
月
日本経済
研究セン
ター試算

廃炉・汚染水処理
賠償
除染
合計

2
5
4
11

8
8
6
22

32
8
30
70

2019 年 3 月 日本経済研究センタ
ー試算(2) 汚染(3) 廃炉(1) 汚染
水を希釈
せず汚染
水を海洋
し海洋放
水を海洋
放出せず
出
放出
51
11
4.3
10
10.3
10.3
20
20
20
81
41
35

〇浜岡・PAZ／UPZ 圏内の住民がいなくなることによる損害額（1 年あたり）
PAZ・UPZ 圏内の生産活動が停止した場合の、経済に対する波及影響を推計する方法として産業連関分析を適用する。なお産業連関分析の計算方式の性質上、費用（損害額）は「1 年あたり」
である。ある産業（第 1 次～第 3 次までの全業種）に需要が発生したとき、その産業自体の生産を誘発（直接効果）するとともに、その産業に対して原材料等を供給する他の産業にも需要が発生し、それがさらに他産業へと産業全体に波及してゆく（第 1 次間接効果）。また新たな雇用も発生する。この直接効果と第１次間接効果で増加した雇用者所得のうち、消費にまわされた分により各産業の商品等の需要が新たに発生する生産誘発効果（第 2 次間接効果）が考えられる。こうした波及影響を推定する手法が産業連関分析である。静岡県に関してはホームページで産業連関分析を使用した経済波及効果分析ツール 81 が提供されているのでこれを利用する。住民の避難あるいは屋内待機により、PAZ・UPZ 圏内の人口に比例した最終消費支出が停止するものとした。
この前提で試算すると、表 17 のように雇用の消失が約 37 万人、雇用者所得の消失が約 1 兆 5 千80（公社）日本経済研究センター「福島第一原発事故の国民負担」2019 年 3 月 7 日

https://www.jcer.or.jp/policy-proposals/2019037.html

静岡県「経済波及効果分析ソフト」
https://toukei.pref.shizuoka.jp/bunsekihan/data/bunsekisoft.html
81121

億円、生産額の消失が約 4 兆 9 千億円、県内需要の消失が 3 兆 5 百億円、それらの派生的影響として県内総生産が約 2 兆 9 千億円減少することとなる。なお前述のように、これらの数値は産業連関分析の計算方式上、1 年あたりの数字である。事故の規模と汚染の状況により、住民が長期間戻れない場合には、この損失は累積してゆくこととなる。
表 17 需要の消失による経済影響
産業部門

農林漁業
鉱業
飲食料品
繊維製品
パルプ・紙・木製品
化学製品
石油・石炭製品
プラスチック・ゴム製品
窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
はん用機械
生産用機械
業務用機械
電子部品
電気機械
情報通信機器
輸送機械
その他の製造工業製品
建設
電力・ガス・熱供給
水道
廃棄物処理
商業
金融・保険
不動産
運輸・郵便
情報通信
公務
教育・研究
医療・福祉
他に分類されない会員制団体
対事業所サービス
対個人サービス
事務用品
分類不明
計

雇用の消失

雇用者所得

生産額の

県内需要の

県内総生産

の消失

消失

消失

(GDP)の消失

人

億円/年

1,375
123
2,615
369
765
513
14
637
379
53
62
1,622
148
432
166
317
199
874
567
1,843
49,768
983
1,222
2,953
60,913
11,0303,921
13,881
5,346
14,04333,51652,762
3,884
32,22066,6290
48366,193

25
3
138
8
27
21
1
25
15
3
2
47
6
21
7
9
9
62
25
57
1,518
27
50
173
1,987
950
255
718
263
834
2,217
2,635
223
1,060
1,501
0
3
14,923

122

億円/
年
202
17
1,061
42
196
252
41
129
79
35
18
192
36
85
36
46
61
430
227
252
4,494
524
502
328
4,957
3,100
5,774
2,438
1,861
2,430
4,306
5,429
461
2,937
5,428
96
231
48,732

億円/年

億円/年

62
-0
406
15
11
29
11
14
1
-2
0
12
26
75
22
3
38
268
126
67
3,861
177
121
113
2,985
1,237
4,566
900
739
2,318
3,761
4,563
187
290
3,497
0
1
30,502

103
7
476
14
60
75
6
42
34
8
4
72
13
36
13
13
18
115
44
100
2,022
120
241
239
3,254
2,039
4,712
1,353
989
1,659
3,134
3,232
270
1,858
2,988
0
92
29,453

〇浜岡・PAZ／UPZ 圏内の第 1,2,3 次各分野の産業活動の停止と従業者の就労停止
また PAZ・UPZ 圏内には第 1,2,3 次の各分野の産業従事者が存在するが、これらも活動を停止
せざるをえないのでその分の生産が消滅する。静岡県統計 82 により産業分野別の産業従事者の 1人あたりの生産額を求め、PAZ・UPZ 圏内の産業従事者の人数に比例して生産額が減少するものとした。さらに静岡県内の産業は県外とのやり取りがあり、影響は全国にも波及することになるが、計算が煩雑になるのでここでは省略した。この前提で試算すると、表 18 のように PAZ・UPZ
圏内で各分野の合計約 37 万人が就業できなくなり、それに起因する総生産額の消失は約 3 兆 4千億円となる。前項と同様にこれらの数値は 1 年あたりである。放射能汚染が発生すれば農林・水産業も長期にわたり成り立たない。図 36 は影響の一例として、原発周辺の農地と森林の状況を示す。赤ラインは福島事故の約 1 か月後に、400,000Bq/m 2 （ただしセシウム 134＋137 のみ、他の核種は考慮せず）を超えた区域を浜岡にあてはめたものである。400,000Bq/m 2 とは、α線の放出のない核種（セシウムが該当）について法的に放射線管理区域とされる基準であり、一般人の立入りは禁止され中での飲食も禁止される。当然農地は使用できない。放射性降下物は海面にも達しているため漁業にも影響を及ぼす。福島原発事故でも大きな問題となった。
表 18 生産の停止による経済影響

農林水産業
鉱業
製造業
電気・ガス・水道・廃棄物処理業
建設業
卸売・小売業
運輸・郵便業
宿泊・飲食サービス業
情報通信業
金融・保険業
不動産業
専門・科学技術、業務支援サービス業
教育
保健衛生・社会事業
その他のサービス
合計

就業者 1 人あたり総生産額1000 円
1,674
12,812
13,784
15,524
5,830
3,834
7,773
3,405
17,09615,12082,042
7,460
9,312
5,024
4,337

82

123

PAZ・UPZ
総生産消失
圏内就業者
額
数
人
億円/年
23,966401251
32130,784
18,027
1,813
281
20,231
1,179
62,0152,377
22,678
1,763
28,190
960
1,454
249
6,110
924
5,044
4,138
10,125
755
6,777
631
32,843
1,650
18,063783
370,344
34,152

図 36 福島の汚染相当区域と農地〇放射性物質の拡散を考慮した人的・物的被害の試算例
原発事故の経済的被害に関しては福島事故以前から試算が報告されている。本格的な原子力商業発電が始まっていない 1960 年の時点においても、科学技術庁・原子力産業会議（当時）により 50 万 kW 級原子炉の重大事故により 3 兆 7000 億円の公衆被害が発生し、それは当時の国家予算の約 2 倍にあたるとの試算がなされていたとの経緯も指摘されている。また別の報告によれば、
福島事故前の 2005 年に朴勝俊氏（当時・神戸大学）が関西電力大飯 3 号機をモデルとして重大事故の損害額を推定している 83。この試算では事故後 50 年間に公衆被害額は 62 兆円、最悪の場
合に 279 兆円（事故後 50 年間の総額の現在価値 84）と推定している。両者の推計方法や被害の定義・集計範囲は異なっているが、1960 年と 2005 年の貨幣価値の換算を考慮しても大飯ケースのほうが金額が大きいことは、福島と比較すると大飯の南方 50～60km に京阪神の人口密集地があり、福島よりもさらに厳しい条件が影響しているのではないかと思われる。浜岡も関連人口が多いという面では、福島より厳しい条件である。朴報告に対しては、過大な推計であるとして当時
83 朴勝俊「原子力発電所の過酷事故に伴う被害額の試算」『国民経済雑誌』vol.191, No.3, p.1

現在価値とは、将来の金銭価値を一定の割引率を使って現在時点に換算した仮想的な価値（将来になるほど価値が下がる）である。割引率は通常 3％などが採用される。

84

124

の電力業界から強い反論が寄せられたが、結果として福島事故を的確に予言していたのではないか。同報告は、実在の大飯 3 号機をモデルとして、風向きなども考慮したシミュレーションを実施し人的損害・物的損害を金額化して評価した。福島と比較すると大飯の南方 50～60km には京阪神の人口密集地があるため、福島よりもさらに厳しい条件で試算されたことになる。浜岡も関連人口が多いという面では、福島より厳しい条件である。放射性物質の拡散計算としては、本報告の図と同じ瀬尾コードを利用している。ただし瀬尾コードでは地形の影響は考慮できない。

大飯 3 号機と京阪神の人口密集地の間には山岳部があり実際にはかなり誤差が生じる可能性がある。結果は気象条件により大きく左右されるが、平均して公衆被害額は 62 兆円、最悪の場合に279 兆円（事故後 50 年間の総額の現在価値 85）と推定された。この報告は当時、過大な推計であるとして原子力関係者から批判されたが、福島で起きた事態をかなり的確に予想していたことになる。損害試算の考え方を表 19 に示す。浜岡でも同様に検討することが可能である。
表 19 大飯 3 号機をモデルとした損害試算の考え方
損害分類
被曝防止措
置

物的
損害

人的資本の
所得損失
物的資本の
所得損失

急性障害

人的
被害

損害項目
緊急避難・移住費用
農産物廃棄損失漁来禁止による損失
一定期間の非就業
転職に伴う賃金低下
土地・設備の所得損失
農地からの所
得損失
軽微な急性障書
重篤な急性障
害
急性死

晩発性障害

ガン死
治癒されるガ
ン
遺伝的障害

計算の仮定
移動交通費、一時宿泊（2 週間），中期的居住 1 年）
農業の年間粗生産額の半分（∴休耕時
期は被害なし）

単位損害仮定39 万円/人
市区町村統計

近隣府県で 3 ヶ月間の漁業禁止

市区町村統計避難・強制移住・農業禁止の対象者は1 年間非就薬

市区町村統計

1 年後に再就職し、賃金は 30％下落

市区町村統計1480Bq/m 2 以上の汚染地は 50 年間の居住禁止
185[kBq/m 2 ]以上の汚染地は 10 年の農業禁止措置
半数発症線量 0.75[Sv]、90％発症線
量 1.00[Sv]、治療費
半数発症線量 2.00[Sv]、90％発症線
量 2.50[Sv]、治療費
半数致死線量 4.00[Sv]、90％発症線
量 6.00[Sv]、VSL
0.0500[件/人 Sv]、ICRP の 1991 年勧告に準ずる、VSL
0.1235[件/人 Sv]、ICRP の 1991 年勧告に準ずる、治療費
0.0100[件/人 Sv]、ICRP の 1991 年勧告に準ずる、治療費

市区町村統計市区町村統計
3.0 万円/件
74.0 万円/件
45074 万円/件
45165 万円/件
196.1 万円/件
75.7 万円/件

現在価値とは、将来の金銭価値を一定の割引率を使って現在時点に換算した仮想的な価値（将来になるほど価値が下がる）である。割引率は通常 3％などが採用される。

85

125

〇中程度の事故を想定した人的被害
東電福島事故における環境への放射性物質の放出量は、セシウム 137 について原子力安全基盤機構（現・原子力規制庁と統合廃止）の試算では 7,300～13,000TBq、東電の推定では 10,000TBqと試算されている 86。しかしこれは炉心に存在していた放射性物質の 1％程度が放出されたに過ぎない。付属資料 2 にあるように、以前からしばしば引用されてきた米国原子力委員会の原子炉事
故の確率論的評価（通称「ラスムッセン報告」・WASH1400 87）の 5 段階評価でいえば下から 2
番目 の BWR2、すなわち格納容器による隔離機能が不十分となって放射能が環境に漏洩するが、格納容器の破壊（水蒸気爆発等）は免れたケースの数値である。しかしそれで収まるという保証はなく、さらに重大な事態もありうる。放射性物質の大量放出があれば避難せざるをえず、長時間かければいずれは避難できるかもしれないが、避難までの間にその場で継続的に被曝することになる。ここでは前述の朴文献でも使用されている「瀬尾コード」を適用し、福島事故より 1 段
階上の BWR3（炉内に内蔵されているセシウムの 10%が放出）を想定し、南東の風 2.0m/秒、気象安定度 E として浜岡に適用した場合の被害試算の結果を次の図 37 に示す。初期の被ばくによる急性死者数と、その後の晩発性死者数を 500ｍメッシュごとに整理した。なおこの結果は、事故の進展シナリオや気象条件などにより大きく影響されること、計算式は平面上の拡散を想定しているため地形の影響（山岳など）を考慮できない等の制約があるが、一連の国の資料でも地形を考慮した検討はないので同様に近似的に平面として考える。「指針」では 5km（ＰＡＺ）圏内
は放射性物質の放出前に避難することとされている。前述のようにその実効性には疑問があるが、かりに 5km 圏内の放射性物質放出前避難は成功したものとして 5km 圏内での被ばく被害はなしとしている。一方で 5km 圏外でも一部で急性被害が発生する。結果として静岡県で急性死者が約
1 万 1 千人、晩発性死者が約 16 万 4000 人と推定される。その他の隣接・近隣県では急性死者は生じないが、晩発性死者が山梨県で約 4100 人、神奈川県で約 4 万 3000 人、東京都で約 10 万 6000
人、埼玉県で約 700 人と推定された。

86 第 16 回原子力委員会臨時会議（資料 1-1）
「確率論的リスク評価手法（PRA）について」2014

年 5 月 22 日
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2014/siryo16/siryo1 -1.pdf“Reactor Safety Study An Assessment of Accident Risks in U.S.Commercial Nuclear Power
Plants （Appendix Vl）”, United States Nuclear Regulatory Commission, October 1975
87126

図 37 BWR3 想定に対する急性および晩発死者の推定〇避難後の避難者の生活支障・精神的被害「指針」によれば、緊急事態に際して、PAZ（おおむね 5km 圏内）では放射性物質放出前に避難、UPZ（おおむね 30km 圏内）は放出後にモニタリングの結果から避難または一時移転とされている。すなわち経過時間の長短はいずれにせよ 30km 圏内の住民の一部あるいは全部は居住地域から退去しなければならない。また放射性物質の拡散は 30km 圏の境界線で止まるわけではな
いから、その周囲でも自発的に退去する住民が存在するであろう。放射性物質の放出に至らず事態が収束するケースを別とすれば、放射性物質により広範囲の汚染が生じるので あるから、発電所内の事故そのものが収束した後も、居住地域に容易に戻ることはできない。避難とは、単に避難先（避難所）に到達して当面の身体的・物理的安全が達成されればよいわけではない。むしろ避難における多くの困難はそこから始まるというべきである。避難生活におけるさまざまな困難については、福島第一原子力発電所事故（以下「福島事故」）に関する多くの記録により周知の事
実となっているほか、新潟県では東京電力柏崎刈羽原子力発電所を対象とした「原発事故に関す
る 3 つの検証」の一環として、健康と生活への影響の検証に関する「健康・生活委員会（生活分科会） 88 」を設けて検討している。これは浜岡原発において避難が発生すれば同様に起こりうる88 新潟県「原発事故に関する 3 つの検証について」

127

事態である。同分科会の現時点での取りまとめは総括委員会報告として次のように報告されている 89 。報告では「福島第一原発事故による避難生活の全体像について現時点で言えることは、避難区域内外において一部相違が認められるものの、総じて震災から 6 年半以上がたっても生活再建のめどがたたず、長引く避難生活に様々な「喪失」や「分断」が生じ、震災前の社会生活や人間関係などを取り戻すことが容易でないことがうかがいしれる」と総括している。各々の側面における要約は次の表 20 のとおりである。

1 福島県の避難者数

2 応急仮設
住宅の供与
終了後の避
難継続や帰
還の状況
3 避難指示
区域解除後
の避難継続
や帰還の状
況
4 新潟県内
避難者等へ
のアンケー
ト調査によ
る避難生活
の状況（1）
家族の分散
居住状況
同（2）避難による住居形態の変化
同（3）就業
形態の変化

表 20 避難生活に関する総合的調査の要約○原発事故から 1 年 3 か月後（平成 24 年 6 月）において、全国で約 16万千人が避難していた。
○原発事故から 1 年 3 か月後において、把握されているだけでも、原発から 30km 圏内の市町村人口※2 の約 53％にあたる約 9 万 8 千人、30km
圏外の市町村人口の約 3％にあたる 5 万 9 千人が避難していた。
○原発事故から 6 年 7 月後（平成 29 年 10 月）においても、ピーク時の
約 3 分の 1 にあたる約 5 万 3 千人が避難を継続している（30km 圏内の市町村が約 3 万 5 千人、30km 圏外の市町村が約 1 万 8 千人、合計約 5
万 3 千人）
本調査により全国の都道府県に照会したところ、避難指示区域外避難者に対する応急仮設住宅の供与終了（平成 29 年 3 月 31 日）後も県外避難者の 79．0％が福島県外に居住し、一方、福島県へ帰還したのは 17．1％であった。避難者の多くは、家賃負担が生じても福島県外に居住を継続している。
避難指示の解除は、平成 26 年 4 月の田村市都路地区を始めとして、順次進んできており、平成 29 年 3、4 月には双葉町と大熊町を除く避難指
示解除準備区域と居住制限区域が解除されている。
解除された 市町村や 地 域における 震災時人 ロ に占める現 住人口の 割 合
は 2％から 25％程度であり、また、実際に帰還しているのは高齢者が中心との見方が多く、帰還は進んではいないものと思われる。
平均世帯人数は、全体で、震災前 3．30 人から 2．66 人へ減少した。単身世帯と二人世帯が増加し（計震災前 32．4％→現在 50．2％）、3 人
以上世帯が減少した（計震災前 67．5％→現在 49．9％）。また、3 世
代同居世帯も大きく減少しており（震災前 15．3％→現在 6．4％）、避難の過程で家族が分散した状況が見られる。

避難により、持家率が半減（避難指示区域内（以下「区域内」という。）
は、避難前 62．6％→現在 31．6％、避難指示区域外（以下「区域外」という。）は、避難前 49．6％→現在 24．6％）し、特に区域外避難者
は自費による賃貸住宅が過半を占めるなど、居住形態の変化と家賃負担の増加が見られる。
避難により、正規の職員（役員・管理職を含む）や自営業者・家族従事者が減少し、パート・アルバイトを含む非正規職員や無職が増加した。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/kensyo.html
89 第１回検証総括委員会（2018 年 2 月 16 日）資料 No.5
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/38213.pdf

128

区域内は無職が最多（避難前 18．6％→現在 50．0％）となり、区域外
は非正規職員が最多（避難前 20．9％→現在 34．5％）となったが、区域内外の違いは、賠償金や住宅支援の有無が影響しているものと見られる。
同（4）収入・ 避難により、毎月の平均世帯収入は 10．5 万円減少した（避難前 36．7
支出の変化
万円→26．2 万円）が、平均世帯支出は大きくは変化していない（避難前 26．2 万円→26．0 万円）。生活のやりくりは、勤労収入、預貯金、賠償金（区域内避難者）により行われている。
同 （ 5 ） 賠 償 個人への精神的損害賠償の基準額は、帰還困難区域は 1,4500 万円、居制 度 に 関 す 住制限区域と避難指示解除準備区域は 850 万円である。一方、避難指示
る意識
区域外からの避難者に対しては、子どもと妊婦は 72 万円、それ以外の
大人は 12 万円とされている。東京電力は、既に総額約 7 兆 5 千億円（平成 29 年 12 月 22 日現在）の賠償金を支払っているが、本調査の避難者へのアンケートによると、賠償制度全体について約 3 分の 2（66．1％）
が不満をもっており、特に区域外避難者の不満度は高い。
同 （ 6 ） 被 ば 被ばくに関 する将来 の 健康への影 響に不安 を 持つ避難者 が多数を 占 め
く に 関 す る ており（不安 54．3％、不安でない 26．1％）、また、結婚、出産など
不安意識
被ばくに関する差別・偏見が不安としている避難者も多い（不安 56．的、不安でない 17．5％）。不安の割合は、いずれも区域外が区域内を上回っている。
同 （ 7 ） 避 難 長年の友人・知人との付き合いや、つながりが薄くなった避難者が多数に よ る 人 間 を占めている（あてはまる 71．3％、あてはまらない 12．8％）。また、関係の変化
避難元の近所や地域のつながりが薄くなった（あてはまる 70．8％、あてはまらない 10．9％）、避難先では知り合いが少ないため孤独である（あてはまる 42．鍋、あてはまらない 35．6％）、としている避難者も多い。あてはまる割合は、いずれも区域内が区域外を上回っている。
同 （ 8 ） 児 童 本調査では、中学生と高校生にも避難生活に関する意識を聞いている。
生 徒 へ の 影 ○避難先で「友達がたくさんできた 70．7％」、「学校が楽しい 66．7％」
響と前向きな回答が多い一方で「学校になじめない 12．2％」、「友達が少ない 12．2％」との回答もあった。
○将来の不安については、「進学・就職」の不安（37．4％）が不安でない（34．9％を上回り、質問した項目の中では不安意識が最も高い。
○福島県への帰還者と避難継続者の不安意識を比較すると、「結婚・出産」の不安（帰還者 40．0％、避難継続者 19．4％）、「自分の健康」の不安（帰還者 46．7％、避難継続者 26．2％）であり、帰還者は、健康に関する不安意識が高いことがわかる〇東名・新東名・東海道新幹線の遮断による全国への波及
福島事故では、国道６号・常磐自動車道・ＪＲ常磐線の一部区間が立入禁止あるいは立入制限
区域を通過するため、長期間にわたって機能を阻害された。国道６号は 2014 年９月まで住民や復旧工事関係者等を除く一般車の通行が規制されていた。常磐自動車道は 2015 年 3 月に全線開通したが一部の IC・PA が閉鎖されていた。ＪＲ常磐線は地震・津波による設備的被害も大きかったが、設備的被害が復旧しても長期間供用できなかったのは原発事故の影響であり、2020 年 3月に全線開通するまで事故後 9 年を要している。浜岡でかりに福島と同等の事故が発生した場合、東名高速・第二東名高速・東海道新幹線で不通区間が生じる。東名高速・第二東名高速について129

は、中央道に迂回する等の方法により部分的には高速道機能を代替することが可能であるが、東海道新幹線については、静岡県内で不通となった場合、東京～名古屋・大阪間あるいはそれ以西との高速輸送機能はほぼ完全に停止することになる。その場合の経済損失は日本全体に及ぶ。また静岡空港も 30km 圏に入るため使用できなくなる。旅客・貨物の輸送量としては大きなものではないが、救援活動に支障をきたすと思われる。
「東名・新東名経済波及効果検討会」（石川良文・武藤慎一・中井俊雄）は、2019 年 5 月 26
日に東名高速道路（以下、東名高速）の東京 IC（東京都世田谷区）～小牧 IC（愛知県小牧市）
までの区間（延長約 347km）が全線開通 50 周年を迎えるにあたり、経済波及効果を取りまとめたところ、東名高速整備による生産額増加額累計は 50 年間で約 60 兆円であると推算している 90。
ただし「経済波及効果」の定義は何か、推計方法やパラメータが不明なので評価しにくい 。添付
資料 91 でも詳細はわからないが、結果の図と、武藤慎一氏（山梨大学）が参加しているところから SCGE（空間的応用一般均衡モデル）を使用していると思われる。これより東名がなかったとすれば、１年間あるいは一定期間中にこれに相当するだけ経済効果が失われるとして損失を評価する目安となるのではないか。50 年間の評価は社会的割引率を考慮した累積額と思われるが、計算内容が不明なので、単純に均等割とすれば年間 1 兆 2000 億円相当となる。第二東名・東海道
新幹線の遮断に関しては、社会経済損失を推定する情報が得られなかったので取り上げていない。
〇原発の存在（再稼働）による経済的便益
原子力災害が発生した場合の経済的損失（マイナス）は莫大であるが、一方で原発が存在し再稼働すれば、それに応じた経済的便益（プラス）が発生することは事実である。それがどの程度にあたるのか試算し、損失と比較して評価することも一つの指標となるであろう。 原子力発電所の経済波及効果について、福井県立大学地域経済研究所では産業連関表を用いて試算を行っている 92 。この試算では建設時と運転時に分けて試算しているが、本報告では建設時は対象外として運転時について同報告の方法を適用して試算する。運転時の経済波及効果については、発電量に応じた需要額が発生するものとして産業連関表により生産誘発額・粗付加価値誘発額・雇用者
所得誘発額・雇用者誘発數等を推計する。間接効果は第二次波及まで計算している。 次に浜岡原
子力発電所の発電実績であるが、東日本大震災に起因する運転停止要請以前から稼働は不安定であり効率的に稼働しているとは言い難いが、図 38 は中部電力ホームページより発電実績を示したものである 93。これより停止前 10 年の平均として 19,000 百万 kWh とする。これより生産者価
日本経済新聞「NEXCO 中日本、東名高速道路の経済波及効果を発表」2019 年 1 月 22 日
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP500669_S9A120C1000000/
91 https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0500669_01.pdf
90

92 福井県立大学地域経済研究所「原子力発電と地域経済の将来展望に関する研究

その２─原子力

発電所による経済活動の特性と規模」2011 年 3 月
中部電力ホームページより発電実績
https://www.chuden.co.jp/energy/nuclear/hamaoka/hama_about/hama_jisseki/hama_denryok

93

130

格として大島資料より 2001－2010 年度の発電原価を 9.3 円/kWh（産業連関分析のため政策経費
を除く技術的原価）とすると、需要額は 177,209（百万円）となる。これより前述の経済波及効
果分析ツール 94により推計すると、次の表 21 のようになる。再稼働すれば、それに応じた経済的便益（プラス）が発生することは事実であるが、表 17～表 18 に示す損害（県内総生産の消失 2
兆 9,453 億円、生産の停止 3 兆 4,152 億円、30km 圏内の就業者 37 万人の就業機会消失）と比較すれば、きわめて小さいものといえる。

30,0005号機

25,000

4号機
3号機
2号機

20,0001号機

М㎾ 15,000
Ｈ
10,000

5,000
0
98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

図 38 浜岡原子力発電所の発電実績
表 21 原発が存在することによる経済的便益
生産誘発
額

直接効果
第１次間接効果
第２次間接効果
合計

1,772
605
409
2,786

粗付加価 雇用者所
値誘発額 得誘発額
億円
406
356
320
183
238
121
965
660

県税増収
効果

雇用誘発
数
人

36

10,886〇廃炉事業による経済的便益
廃炉に関しては報告書で別途記述されるが、ここでは前項と同じく経済波及効果分析ツール（産業連関分析） 95 で推計できる範囲で廃炉事業の経済評価を行う。これらは算出ベースが異なるのであくまで参考である。経済産業省の資料 96によれば、廃止措置の費用は小型炉（50 万 kWu/

静岡県「経済波及効果分析ソフト」
https://toukei.pref.shizuoka.jp/bunsekihan/data/bunsekisoft.html
95 静岡県「経済波及効果分析ソフト」
https://toukei.pref.shizuoka.jp/bunsekihan/data/bunsekisoft.html
96 総合資源エネルギー調査会「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策」
94

131

級）で 360～490 億円、中型炉（80 万 kW 級）で 440～620 億円、大型炉（110 万 kW 級）で 570～770 億円であり、廃止措置の期間は 20～30 年とされている。また大型炉（110 万 kW 級）で約1,000 億円との推定もある（報告書）。もちろんこれは設備が健全な状態から運転を通常停止した後の措置であって、福島第一原子力発電所でみられるように、設備に重大な損傷が生じてから廃炉作業を行うには桁違いの膨大な費用がかかるのであり、ここでは取り上げない。 廃炉工程の各段階で作業が異なり、必ずしもこの間に費用が均等にかかるとは限らない。作業としては①使用済み核燃料搬出、②系統除染、③周辺設備等の解体撤去、④原子炉等主要部分（放射能レベルが高い部分）の解体撤去、⑤建屋等の解体撤去などの段階がある。これらは、作業としては建設時と比較的類似した内容（土木・建築・機械操作など）となるため、建設と同等の経済・雇用効
果をもたらすと考えることもできる。浜岡 1,2 号機はすでに廃炉が決定し、第一段階（周辺設備の撤去）にかかっている。浜岡 1,2 号機では 2023 年ごろに本格的な解体が始まる予定である。
浜岡に関しては小型炉相当 1 基、中型炉相当 1 基、大型炉相当 3 基となるため、廃止措置の費用
総額は単純に計算すれば 2,510～3,420 億円かかることになる。中間を採って 3,000 億円と想定し、廃炉工程の各段階による差はあるが廃止措置期間を 20 年間とすれば 1 年あたり 150 億円の事業となる。150 億円が建設部門と廃棄物処理部門に半々ずつ投入されるとして、運転時と同様に前述の経済波及効果分析ツールにより試算すると表 22 のような結果となる。
表 22 廃炉事業による経済的便益（平均 1 年あたり）
生産誘発
額
直接効果
第１次間接効果
第２次間接効果
合計

150
41
56
247

粗付加価 雇用者所
値誘発額 得誘発額
億円
88
62
22
12
33
17
143
91

県税増収
効果

雇用誘発
数
人

4

2,222

一方、原子力産業協会の資料 97によれば、100 万 kW（≒浜岡 110 万 kW）級原子炉１基あたり、廃止措置では年間約 500 人が直接雇用され、廃棄物管理では年間約 80 人が直接雇用されると推定している。またサプライチェーンからの間接雇用は直接雇用と同数と仮定している。その具体的な推定方法は不明であるが、前項の産業連関分析からの雇用誘発量（直接 ＋間接雇用）が約
2,200 人であることと比較すると、オーダーとして近い数値であることから、目安として表 22 の推計を採用してもよいのではないかと考えられる。
〇再稼働の有無による被害の相違

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denki_ryokin/hairo_kaikei/pdf/003_s0
6_00.pdf
97 原子力産業協会「”原子力発電部門による雇用効果の評価”報告書のポイント紹介」
http://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/2018/12/nea_enployment.pdf

132もともと東電福島事故前の旧原子力安全委員会安全目標専門部会での検討では、炉心損傷頻度（CDF）10 -4 /年（1 万年に 1 回）程度、格納容器機能喪失頻度（CFF）10 -5 /年（10 万年に 1 回）程度とされていた。次に東電福島事故の教訓から、万一の事故の場合でも環境への影響をできるだけ小さくとどめることを安全目標に取り込むべきとされ、数値目標としては、事故時のセシウ
ム 137 の放出量が 100TBq を超える事故の発生頻度は 10 -6 /年（100 万年に 1 回）を超えないように抑制されるべき（テロ等除く）とされた 98。
前述のように東電福島事故における環境への放射性物質の放出量は、セシウム 137 について
10,000TBq と試算されている 99が、それでも炉内に存在していた放射性物質の 1％程度が出てきたに過ぎない。いずれにしても原子炉に損傷を与え、放射性物質の大量放出につながるような地
震・津波は、今後一定の確率で起きることを前提としなければならない。その場合、再稼働しているかどうかによりリスク評価（シナリオ）の枝分かれは大きく異なる。
原発の安全性を体系的かつ合理的に評価する目的で、確率論的リスク評価（Probabilistic Risk
Assessment:PRA）が実施されてきた。原子力発電所の PRA では、信頼性解析手法によりプラン
トの炉心損傷頻度（CDF）の評価を行うレベル 1PRA、炉心損傷に引き続く格納容器の機能喪失（CFF）により環境中に放出される放射性物質の量とその発生頻度を求めるレベル 2PRA、さらに放射性物質放出による公衆の個人ならびに集団の被害を評価するレベル 3PRA の 3 段階に分類される。それを図示すると図 39 のようになる。再稼働すれば地震・津波等の外乱に起因して炉心損傷から大量の放射性物質の放出に波及する可能性があり、さらに燃料冷却プールの機能喪失も並行して起こりうる。また 10 年間のブランク（放置）による設備の劣化や操作員の技量低下などは、定常運転時よりもむしろリスクが高まっていると考えられる。
また本報告書時点までに核燃料は 10 年間冷却されている。運転（核反応）停止直後からの崩壊熱の推移は、燃料棒の使用経歴によっても異なるが、概略として図 40 のように停止直後を 100とした場合、現在は 7 程度まで下がっている。再稼働しなくても地震・津波による燃料冷却プー
ルの機能喪失はありうるが、崩壊熱が低下していれば、燃料冷却プールの機能喪失があったとしても対応の時間が大きく異なる。東電福島事故のように臨界停止に成功したとしても運転停止直後の崩壊熱が高い状態で冷却機能が失われれば、数時間のうちに炉心溶融が起こりうる。この点からも再稼働しているかどうかはその後の事故進展シナリオに大きな分かれ目となる。

98 第 16 回原子力委員会臨時会議（資料 1-1）
「確率論的リスク評価手法（PRA）について」2014

年 5 月 22 日
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2014/siryo16/siryo1 -1.pdf
99

これはセシウム 137 の分であり、他の多数の核種も同時に放出されているので、Bq で表せば全体の放出量はさらに多くなる。

133

シナリオ1
再稼働あり

発電所内施設・運転管理に内在する
原因
地震・津波等
の外乱

炉心損傷

機
器
の
故
障
・
損
傷
0
、
運
転
管
理
の
ミ
ス

シナリオ2
シナリオ3

レベル1 PRA

再稼働なし

再稼働なし
安全貯蔵

燃料プール破損

格納容器破損

放射性物質
施設外放出

放射性物質
施設外放出
レベル2 PRA

放射性物質
環境中移行

放射性物質
環境中移行

公衆の
放射線被ばく

公衆の放射線被ばく健康影響

健康影響
レベル3 PRA

図 39 再稼働の有無による被害の相違

停止直後を100とした場合の崩壊熱

100

10

1
0

1,000

2,000
3,000
停止後の経過日数 [日]

4,000

5,000

図 40 停止後の日数と崩壊熱
すなわち、シナリオ 1（再稼働あり）では、運転管理上の原因や地震・津波等の外乱により炉心損傷から放射性物質の大量放出に波及する。仮に制御棒の挿入により核反応停止（スクラム）に成功したとしても、並行して燃料冷却プールの機能喪失もありうる。またシナリオ 2（再稼働あり・このまま放置）では、炉心損傷はないが燃料冷却プールの機能喪失がありうるので、やはり放射性物質の大量放出の可能性がある。また 10 年間停止により燃料の崩壊熱が下がっている134

ことから、シナリオ 3（安全貯蔵）の空冷貯蔵に移行しやすく、この場合は地震・津波等の外乱があっても影響がなく、人為的操作も不要なので最も安全であろう。
〇まとめ
以上の社会経済損失はすべての影響を網羅したものではない。また各々算出ベースが異なり、
人命・健康など経済価値に換算が難しい項目も混在しているため単純に数字として合計することはできないが、とりあえず数字化できる項目を列挙すれば表 23 のとおりである。これに対して、再稼働した場合の経済的便益は県 GDP の誘発額にして 965 億円ていどであり、原子力災害の場
合の損失に比べれば桁ちがいに小さいものといえる。
表 23 被害の要約
人
的
被
害
経
済
的
被
害

被 行
害 政
的
の 幹
遮 線
断 交
通

県内
急性死者 約 1 万 1 千人
晩発性死者 約 16 万 4000 人

隣接・近隣都府県
全国
晩発性死者
山梨県 約 4100 人
神奈川県 約 4 万 3000 人
東京都 約 10 万 6000 人
埼玉県 約 700 人
避難範囲ではないが サプライチェーン(県浜岡重大事故時に平 内の原材料・工業製品
常通り生活や業務が に依存する全国の産継続されるとは考え 業)の生産性低下
られない。大きな被 物価の上昇
害が生じる。
消費財不足

30km 圏避難による需要消失
GDP 消失 2 兆 9500 億円
雇用者所得消失 1 兆 5000 億円
雇用消失 36 万 6 千人
30km 圏の生産活動停止（直接）生産消失 3 兆 4000 億円
雇用消失 37 万人
風評被害
福島の事例では、廃炉・汚染水処理、賠償、除染で 40 年間に 35 兆円～80 兆円(浜岡では人口集積が大きいことからさらに金額が膨張するものと思われる)
東名高速の途絶による全国の生産低下 年間 1 兆 2000 億円相当か
第二東名・東海道新幹線は不明のため未計上

135

付属資料 1 再稼働手続きの流れ

136

付属資料 2 沸騰水型に対する事故パターンの想定
表は原子炉事故の評価として以前からしばしば引用されてきた米国原子力委員会の原子炉事故の確率論的評価（通称「ラスムッセン報告」・WASH1400 100 ）の数値である。表現は異なるが前図と同様に事故のパターン別に炉心内蔵量の放出割合を推定したものである。同報告は PWR（加圧水型）と BWR（沸騰水型）について示されているが、ここでは浜岡原発に対応する BWR について示す。BWR については 1～5 のパターンがあり数字が少ないほど重大性が高い。事故状況は
福島原発事故と正確に一致していないが、セシウム類の炉心内蔵量に対する放出割合から推定す
ればおおむね BWR3 と 4 の中間程度と考えられる。また各パターンにおいて炉内に内蔵されていた放射性物質が放出される割合も推定されている。セシウムについてみれば BWR3 で 10％、BWR4 で 0.5％であるから、この点から見ても福島事故はおおむね BWR3 と 4 の中間程度に相当するレベルと考えられる。
セシウム類の炉事故パターン

BWR1

事故状況

原子炉圧力容器の中に炉心の約半分が残っている状
態で水蒸気爆発が発生。その結果、この約半分の炉心分が格納容器を突き破って放出される。細かく飛び散った溶融炉心は空気中で酸化され、大量の放射BWR2して、格納容器が破壊、その後、炉心溶融が起こる。

とに異なる）

0.4

0.5

関して、放出量は BWR1 と同程度。

格納容器が加圧によって破壊されることは BWR2 と同じ。ただし、炉心から放出された放射能は、原子炉建屋を通して放出されるケース。放射能は、沈着
したり、圧力抑制プールの水で除去されたりするの

BWR5

出割合は核種ご

崩壊熱除去系の喪失のため格納容器内の圧力が上昇

接大気中に放出されることになる。多くの放射能にBWR4る放出割合（放能が拡散する。

この場合、放射能の沈着はわずかしか起こらず、直BWR3

心内蔵量に対す

0.1

で、環境への放射能放出は BWR2 より少ない。

格納容器隔離が不十分となって、放射能が環境に漏洩するケース。ただし、漏洩が起きるために、格納容器の加圧による破壊は免れる。

炉心は溶融せず、わずかの放射能が燃料棒ギャップ
から放出されるケース。

5×10 －3
4×10 －9“Reactor Safety Study An Assessment of Accident Risks in U.S.Commercial Nuclear
Power Plants （Appendix Vl）”, United States Nuclear Regulatory Commission, October 1975
100

137

付属資料 3 確率論的評価
福島事故前に原子炉の安全性を評価するために用いられていた確率論的評価では、原子力事故のリスクは「事故の規模」×「事故の発生確率」で評価されるとの考え方に基づき「規模の大きい事故ほど発生する確率が少ない」と想定していた。図 7 に示すように福島原発事故レベルすな
わちセシウムの炉心内蔵量の 1％前後が放出される事故は 10 のマイナス 6 乗すなわち 100 万炉
年 101に 1 回あるいはそれ以下の確率と予測されていた 102。しかし日本国内についてみれば、福島
原発事故前までの累積が 1,423 炉年に対して 3 炉がセシウムの炉心内蔵量の 1％前後が放出される事故を起こしたのであるから、その確率は 2.1×10 -3 すなわち 1,000 炉年に 1 回を上回ることになり、確率論的評価よりも実態は 1,000 倍以上も大きかったことになる。なお世界の範囲でみれば同じく累積が 14,424 炉年に対して福島 3 炉＋スリーマイル・チェルノブイリを加えた 5 炉として計算すれば、その確率は 3.5×10 -4 であり、日本の原発の過酷事故の発生確率は世界平均と比
較しても 1 桁以上確率が大きかった結果となる。ただし避難計画はあくまで「原子力緊急事態が発生した」という前提の下に策定するものであるから、発生確率の大小は問わず検討することが求められる。

図 7 放出割合と事故発生確率の評価
2011 年 3 月 25 日前後に、福島事故の収束に失敗した場合のさらなる不測事態が検討されてい「炉年」は 1 基の原発が 1 年稼働するとした時間。暦上の 1 年ではなく定期検査等の休止期間は除かれる。
102 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第 2 回）
・資料第 1 号，2011 年 10 月 13 日
101

138

た 103。それによると福島原発から半径 250km 以上・首都圏 3000 万人の総退避が必要とされる可能性があったことが菅直人（元）首相により後日公表された。実際にはこの事態は避けられたが、偶然の幸運が重なった結果に過ぎず、現実化する可能性も十分にあった。その福島第一原発（東京都庁を基準とすれば直線距離で 230km）よりはるかに近い浜岡原発（同 120km）の緊急事態では放射線の影響はどのようになるであろうか。緊急事態に際して放出される放射性物質は、ガス状、粒子状などさまざまな形態で気流に乗って移動する。初期のガス状については屋内退避でやり過ごすことにより被ばくの軽減がありするが、次の段階では粒子状で地上に降下した核種（セシウム 134、セシウム 137 など）からの被ばくが主となるため、その場に留まる時間に比例して被ばくすることになる。
浜岡原発から放射性物質の放出があった場合の影響に関しては福島事故前から既に指摘されていた 104ところであるが、改めてシミュレーションを試みた。計算方法は大気汚染物質の拡散計算として広く用いられているパスキル式を基にしている。ただし工場のばい煙や自動車排気ガス等と異なる点は、放射性物質は時間とともに放射線を出しながら自ら壊変してゆく（いわゆる「半減期」はその結果）分と、地表に沈着する分がある（その分だけ空中を飛ぶ放射性物質は距離とともに減ってゆく）こと等である。
パスキル式を放射性物質の拡散に適用する具体的な手法は瀬尾健らにより整理 さ れた もの 105であるが、その際に用いられる各種の係数や基礎数値等は前述の ラスムッセン報告・WASH1400
や「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針について 106」等に準拠している。すなわち発電事業者あるいは国等がシミュレーションを行っても同じ結果をもたらすのであって、その結果の重大性は発電事業者あるいは国等も当然認識しているはずである。

『福島原発事故独立検証委員会調査・検証報告書』2012 年 3 月, p.89
『これから起こる原発事故（改訂版）』宝島社, 2007 年
105 「第 68 回原子力安全問題ゼミ資料」1997 年 8 月 29 日開催
今中哲二「SEO 原発事故災害評価プログラムにおける放射能の拡散・沈着､被曝線量､リスクモデル」
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No68/Imnk68.html
小出裕章・瀬尾健「原子力施設の破局事故についての災害評価手法」
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No68/kid9708.html
106 文部科学省「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19820128001/t19820128001.html
103
104

139

付属資料 4 試算の前提条件の変遷

対象炉
インベントリ

放出シーケンス

環境放出量

環境放出割合気象条件
被曝限度・ヨウ素剤服用限度

2012 年 10 月試算 107①福島事故で放出された量を仮定②福島事故で放出された量を基準に各サイトの出力の比を乗じる※福島事故とすれば BWR を想定している。
停止から放出開始まで 23hr
（放出開始時間 3.12 14 時 停止
時間は SBO 3.11 15 時とした場
合）
放出継続時間 10hr
放出高さ 0m
IAEA 2011-6 報 告 書 に 採 用 し た
値
Cs で 3.87E16Bq（38,700TBq）
I で 1.81E18Bq
Xe は 97%（ほぼ全量）
環境放出量 / 炉内インベントリ
Cs-137 で 2.1%
Xe はほぼ全量
年間 8,760hr, 累積出現確率 97%
同右2014 年 5 月試算 108
800MWe/2,652MWt PWR
102%/40,000 時間
格納容器への放出割合: 米国
NRC/NUREG-1465 に準拠

停止から放出開始まで 12hr
放出継続時間 5hr
放出高さ 50m

希ガス インベントリ全量
Cs-137 で 100TBq
その他は NRC/NUREG-1465 の格納容器放出比率で按分同左
Cs-137 で 0.3%
希ガスは全量IAEA による避難基準 100mSv/7 日
ヨウ素剤服用基準 50mSv/7 日

このような条件で試算を行い、次のような「示唆」を記述している。
（1）PAZ における防護措置

・PAZ では、放射性物質の放出前に、予防的に避難を行うことが基本。

・ただし、予防的な避難を行うことによって、かえって健康リスクが高まるような要援護者については、無理な避難を行わず、屋内退避を行うとともに、適切に安定ヨウ素剤を服用することが合理的。

・なお、コンクリート構造物は、木造家屋よりも被ばく線量を低減させる効果があ
ることが知られている。また、病院等のコンクリート建物に対して放射線防護機能を付加することで、より一層の低減効果を期待できる。

（2）UPZ における防護措置

・UPZ では、放射性物質の放出前に、予防的に屋内退避を中心に行うことが合理的。

（3）放射性プルーム通過時の防護措置

・放射性プルームが通過する時に屋外で行動するとかえって被ばくが増すおそれがあるので、屋内に退避することにより、放射性プルームの通過時に受ける線量を低減することができる。

107
108

http://www.nsr.go.jp/data/000047210.pdf
https://www.nsr.go.jp/data/000047953.pdf

140

付属資料 5 「原子力災害対策指針」の変遷
改訂日付

経緯

2012 年 9 月 19 日

原子力規制委2012 年 10 月 31 日

「原子力災害員会設置対策指針」策定

内容

福島事故以前の EPZ（防災対策を重点的に講ずるべき区域・8～10km）の考え方 109 を改め新たな指針を定める。PAZ（5km）, UPZ（5～30km）,
PPA（30km～）等の枠組みを定める。ただし具体的な避難基準（EAL, OIL）等に関して未定事
2012 年 12 月 12 日

2012 年 10 月 24 日

項が残っていた。

【資料】「地域防災計画（原子力災害対策）作成にあたって考慮

すべき事項」「地域防災計画（原子力災害対策）作成マニュアル」
都道府県版・市区町村版」を公表 110【資料】原子力規制庁「放射性物質の拡散シミュレーションの試
算結果について 111」30km 設定の技術的根拠等

2012 年 12 月 13 日

【資料】原子力規制庁「拡散シミュレーションの試算結果（総点2013 年 2 月 27 日

「指針」

EAL（ 緊 急 事 態 区 分 及 び 緊 急 時 活 動 レ ベ ル ） ,「指針」

緊急時モニタリング結果を国が一元的に解析・2013 年 6 月 5 日

検版） 112」サイト毎のシミュレーション試算結果
第 1 回改訂
第 2 回改訂

OIL（運用上の介入レベル）について定める。

評価・公表する。ヨウ素剤の服用判断は原子力規制委員会が行う。

2013 年 9 月 5 日「指針」

2014 年 5 月 28 日

【資料】原子力規制委員会「緊急時の被ばく線量及び防護措置の第 3 回改訂

EAL を再設定した。

効果の試算について 113」指針制定時のソースタームを過小側に見直すとともに PWR に限定し屋内退避で十分とする内容、再稼働

2015 年 4 月 22 日

優先

「指針」

第 4 回改訂

SPEEDI 等予測システムを避難の参考情報とすることを削除。（旧）OIL2 で 1 週間以内に一時移転するとなっていたところ、OIL2 の基準値を超えたときから起算して概ね 1 日が経過した時

点の空間放射線量率（1 時間値）OIL2 の基準値を超えた場合に防護措置の実施とするように緩和。PPA の検討を放棄しモニタリングを踏まえて規制委が判断と変更。

【各サイトにおける避難計画やシミュレーショ
（旧）原子力安全委員会「原子力施設等の防災対策について」2010 年 8 月改訂, p.14
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/h24fy/20121212.html
111 https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/h24fy/20121024.html
112 http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/h24fy/20121213.html
113 https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/h26fy/20140528.html
109
110

141

2015 年 8 月 26 日

「指針」

第 5 回改訂

ンの進展を受け、避難範囲の限定の動き】

初期被ばく医療機関, 2 次被ばく医療機関, 3 次
被ばく医療機関とされていた医療体制を地方自治体が指定する「原子力災害拠点病院」「原子力

災害医療協力機関」と国が指定する「高度被ばく医療支援センター」に再編する。

「スクリーニング」を「避難退域時検査」と改変、手順を簡易化し車両検査・代表検査に変更。
「除染」を「簡易除染」と改変、先送り。

【各サイトにおける避難計画やシミュレーショ
ンの進展を受け、避難範囲の限定の動き】

142

143

浜岡原発の技術的な問題点
浜岡原発の技術的な問題点

原子力市民委員会規制部会長
2021.3.10 後藤
後藤政志
政志

はじめに
福島事故から 10 年が経とうとしている。2011 年 3 月 11 日福島第一原発は地震・津波を引き金に運転中の 3 基全機が炉心溶融（メルトダウン）した。絶対安全を標榜していた原発が、電源を失い、必死で原子炉の冷却と格納容器の減圧に取り組んだが、複数機で水素爆発を起こし、結果
失い、必死で原子炉の冷却と格納容器の減圧に取り組んだが、複数機で水素爆発も起こし、結果として格納容器による閉じ込めに失敗し、東日本一帯に放射性物質をばらまいた。目に見えない
放射性物質は、気体、液体となって福島を含む広い範囲を汚染し、人々の暮らしと故郷を奪った。
都会に電気を供給するための発電所が、事故で 10 年経っても収束が見えない状況になっている。核燃料デブリを取り出せる見込みは全く立たず、大量のトリチウム汚染水を蓄えており、そる。核燃料デブリは取り出せる見込みは全く立たず、大量のトリチウム汚染水を蓄えており、それどころか原子炉建屋上部のシールドプラグというコンクリートの遮へい用蓋の下面に、極めて高濃度の汚染が発見された。放射線量は、なんと、核燃料デブリに近い高線量で、廃炉作業が困難になる以前の問題である。むしろ事故の原因に係る重要な問題である。
難になるということより、事故の原因に係る重要な問題である。
西日本では、加圧水型（PWR）原子炉が一部再稼働している。一方、事故を起こした沸騰水型
西日本では、加圧水型（PWR）原子炉が一部再稼働してきたが、事故を起こした沸騰水型（BWR）（BWR）原子炉は一基も動いていないが、BWR型の女川原発、東海第二原発、柏崎刈羽原発と並原子炉は一基も動いていない。しかし、BWR 型の女川原発、東海第二原発、柏崎刈羽原発と並んんで浜岡原発も再稼働へ向けて審査が行われてきた。未だに多くの事故原因に関する疑問があるで浜岡原発も再稼働へ向けて審査が行われてきた。未だに多くの事故原因に関する疑問がある中、中、とりわけ東海地震や南海トラフ巨大地震の発生が危惧されており、大規模な原発震災が想定
とりわけ東海地震や南海トラフ巨大地震の発生が危惧されることから浜岡原発の再稼働は、大規されることから、浜岡原発の再稼働は、常識では考えられない無謀な行為である。
模な原発震災が想定されることから、常識では考えられない無謀な行為である。
福島事故あるいはそれを上回る原発震災は、静岡県はもとより、首都を含む関東一円の人々が放射能の恐怖に襲われると同時に、広域で故郷を失う人々が続出する。経済への打撃を考えても、放射能の恐怖に襲われると同時に、広域で多くの故郷を失う人々が続出する。経済への打撃を考
日本がはたして国としてのまともに存続できるかすら危ぶまれる。最大級の原発事故は、旧ソ連
えても、正に日本がはたして国としてのまともに存続できるかすら危ぶまれる。最大級の原発事の解体にまでおよんだが、社会体制の違いは別にしても、日本でも浜岡原発事故が起きた場合の故は、旧ソ連の解体までおよんだが、日本でも社会体制の違いは別にしても、浜岡原発事故が起影響ははかり知れない。電源を確保するために他にいくらも発電の方法はある。このようなリスきた場合の影響ははかり知れない。他にいくらも発電の方法もある電源を確保するために、このクを冒して浜岡原発を再稼働させることは何としても避けるべきであることを強く主張する。
ようなリスクを冒して浜岡原発を再稼働させることは何としても避けるべきであることを強く主
本稿では、浜岡原発の技術的な問題点を指摘すると同時に、その危険性を原発の仕組みと地震張する。
や津波の発生メカニズムに関連させて解説するものである。
本稿では、浜岡原発の技術的な危険性を、原発の仕組みと地震や津波の発生メカニズムに関連させて解説するものである。

1

144

目

次

１．浜岡原子力発電所の概要
２．浜岡原子力発電所の立地と自然環境の厳しさ
３．福島事故を振り返る
４．原発事故の起こり方
５．原発事故のプロセスと安全対策
６．安全性の考え方
７．新しい原発は必ずしも安全ではない
８．設計基準事故対策と過酷事故（シビアアクシデント）対策のダブルスタンダードの破綻
９．浜岡原発は、原子炉建屋が海側、タービン建屋が陸側にある
10．軽視できない「タービンミサイル事故」
11．地震によるタービンの損傷事例
12. タービン火災の発生の危険性

13. 浜岡 5 号機で起きた地震以外の要因によるタービンの損傷

14. タービンなどの関連事故の例

15. 浜岡原発の立地的特徴と地震および地盤の問題

16. 浜岡原発と津波－津波がなぜ危険か－

17. 東北地方太平洋沖地震と津波（東日本大震災）

18. 津波が原発の安全性に与える影響

19. 津波対策としての【防波堤】と【防潮堤あるいは防潮壁】

20. 地震による津波の事例
21. 他の要因による津波

22. 浜岡原発周囲の自然環境と津波

23. 津波と地震に弱い取水塔と取水用海底トンネル

24. 津波により閉塞する放水路

25 津波はメルトダウンを起こす可能性が高い
まとめ

2

145

１．浜岡原子力発電所の概要
はじめに、米国 GE（General Electric Company）が開発した原発を浜岡原発に設置し、運転を開始した時期とその背景にある日本の軽水炉の改良発展の歴史および原子炉や格納容器の型式を説明する。
浜岡原子力発電所は、沸騰水（BWR）型で、古くなった 1 号機と 2 号機は 2009 年に廃炉が決定している。3、4、5 号機は 2011 年 5 月以降運転停止中である。また、6 号機は、計画中としているが、事実上建設の見込みはない。表 1 に型式等を示す。
表１ 浜岡原子力発電所 諸元
原子炉および格納容器形式
1号
機

沸騰水型軽水炉(BWR-4)Mark-Ⅰ

運転開始

定格出力

現況
2009 年 1 月 30 日運転終了し、廃炉2号
機1976 年 3 月
54 万 kW17 日

沸騰水型軽水炉(BWR-4)Mark-Ⅰ

3号
機

沸騰水型軽水炉(BWR-5 改良標 1987 年 8 月
110 万 kW準型)Mark-Ⅰ改
28 日2010 年 11 月 29 日より
定期検査中

改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)

2005 年 1 月
138 万 kW18 日2011 年 5 月 14 日より運転停止中

改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)

未定

4号
機
5号
機
6号
機

1978 年 11 月
84 万 kW29 日2009 年 1 月 30 日運転終了し、廃炉沸騰水型軽水炉(BWR-5 改良標 1993 年 9 月 32011 年 5 月 14 日より
113.7 万 kW
準型)Mark-Ⅰ改
日
運転停止中

138 万 kW

計画中

3 号機、4 号機は、電気出力 110 万 Kw 級の BWR-5 改良標準型原子炉で Mark-Ⅰ改良型格納容器を採用している。BWR-【数字】は沸騰型原子炉の型式を表す。米国の BWR-1 型はドレスデン
発電所で実証され、BWR-2 型はわが国が最初に敦賀発電所 1 号機に導入した。改良型の開発目的

は安全性確保と経済性の達成にあったため、スケールメリットの追及、原子炉格納容器の小型化、燃料燃焼度の増加と健全性の確保、安全設備の多重化などによる安全性の向上、および原子力タービンの開発や系統の単純化による運転性能の向上などに重点が置かれた。以後 BWR は、BWR3、BWR-4、BWR-5、（BWR-6：日本にはない）および改良型 BWR（ABWR：Advanced BWR）と改良発展した。ABWR の営業運転は日本が世界で初めてで、柏崎刈羽 6、7 号（1996 年、1997 年）についで、浜岡 5 号と志賀 2 号に採用された。
（図 1 参照）

1975 年度に、自主技術による軽水炉の信頼性、稼動率の向上、作業者の被ばく放射線量の低減等を目指した軽水炉改良標準化計画が官民一体となりスタートした。
（1）格納容器の拡大等による被ばく低減、作業能率の向上を目的とした第１次改良標準化（2）第１次改良標準化をベースに、機器・システム等の改良を行いプラント全体にわたって標準化を行う、いわゆる日本型軽水炉を確立することを目的とした第２次改良標準化
3146

1981 年以降の第 3 次改良標準化は、それまで実施してきた第 1 次及び第 2 次改良標準プラント
をベースとして、機器・システムをはじめ炉心を含む原子炉本体に至るまで自主技術を基本とした日本型軽水炉の確立を図ったものである。この計画では、(1) 新型軽水炉の開発、(2) 従来型軽水炉の改良・標準化、(3) 耐震設計の標準化及び (4) 経済性の向上策について検討が実施され、成果は現在運転中、建設中及び建設準備中の軽水炉に反映されているとされている。
しかしながら、日本における改良技術は、すべて「被ばく低減、作業能率の向上を目的とした」
稼働率向上を目指しており、「機器・システム等の改良」も標準化することで経済性を追求したもので、改良標準化において基本的な安全性の向上を目指す姿勢は全く持っていなかった。Mark-Ⅰ
改良型格納容器の開発も Mark-Ⅱ改良型格納容器の開発も、格納容器の容積を結果として大きくしたが、その目的は格納容器内の作業スペースを確保することであって、安全性の主要課題であるマークⅠ問題（格納容器が小さすぎること等）を直接目標にする姿勢は持っていなかった。格
納容器の改良標準化技術に関する技術的な問題は、「福島事故に至る原子力開発史」原子力技術史研究会【編】中央大学出版部（2015/02）『第９章 格納容器から見た原発の技術史』後藤著を参照
方。

図 1 日本における BWR 開発の歴史
２．浜岡原子力発電所の立地と自然環境の厳しさ
浜岡原子力発電所は、日本の静岡県御前崎市にある中部電力唯一の原子力発電所である。1 号
機から 5 号機まで 5 つの発電設備があるが、1 号機と 2 号機は 2009 年 1 月に運転を終了した。敷

地面積は 160 万 m2（東西 1.5km、南北 1km）で、PR 施設である浜岡原子力館が併設されている。
東海地震の予想震源域のほぼ中央にあり、活断層が直下にある可能性まで指摘されており、原子力発電所としての耐震安全性や耐津波安全性に重大な懸念が指摘されている。また、以前は高4147

さ 10m - 15m の砂丘で高さ（斜面遡上高）8m の津波を防ぐ想定になっていたが、2011 年 3 月 11日の東北地方太平洋沖地震における福島第一原子力発電所事故の教訓から、同年 3 月 16 日に「2、3 年以内に地上高 4m（標高、海抜 12m）ほどの防波壁を作る」との計画が発表された。翌 4 月に

海抜 15m への変更が決定されたが、7 月 22 日に発表された新策定では、地上高は海抜 18m へとさらに引き上げられ、完成予定も 2012 年 12 月と大幅な前倒しとなった。

2011 年 5 月 6 日、内閣総理大臣の菅直人が全原子炉の運転停止を経済産業大臣の海江田万里を通じて要請した*1。これに対して中部電力は 5 月 9 日、「現在運転中の 4 号機、5 号機を停止する決定をした」旨を発表した。また当時、定期検査から停止したままであった 3 号機についても「当面運転再開を見送る」と発表した。2021 年 1 月現在、浜岡原発は、3 号機、４号機、5 号機すべて停止したままである。
*1 : この直前、筆者は田中三彦氏（元バブコック日立の原子炉圧力容器の設計技術者、元国会事故調査委員）と、ともに、海江田経済産業大臣に呼ばれ、浜岡原発の運転停止に関する意見を聞かれた。その場で、東海地震等の発生が想定されることから、その近傍にある浜岡原発の運転停止の必要性を、二人で繰り返し述べた。
筆者は 5 月 6 日の運転停止要請のニュースを北海道のテレビ出演中に聞いた。テレビ局からそのニュースについて意見を聞かれ「菅直人総理の浜岡原発停止要請は、妥当であり快挙だ。
」と発言した。

３．福島事故を振り返る－福島第一原発は地震後、建物が津波で水没し原子炉が冷却できなくなった－
ここでは、福島事故がどのような事故であったか、特に地震後の津波の影響を簡単に振り返ることにする。
沸騰水（BWR）型原発は、原子炉や付属する設備を収めている原子炉建屋と蒸気タービンや発電機を収納しているタービン建屋及びその他の補助建屋などからなり、原子炉の大量の熱を海水で冷却するため、海岸線に建てられている。また、原子炉は耐震上の理由から、固い岩盤まで掘り下げ、さらに、取水が容易なようになるべく低い位置に設置する。ただし、福島事故で明らかになったように、津波に対する対策は必要だが、疎かになっていた。
福島第一原発では、地震で原子炉は停止したが、送受電源設備*2 が壊れたため、大半の外部電源（原子力発電所は他の発電所から送られてくる電気がないと動かない）が失われた。この場合、非常用発電機によりポンプを稼働して冷却を続けることが必要となる。
その後 15m を超える大きな津波が襲い、最も海側の低い場所に設置されている海水で取り入れるポンプ（原子炉冷却のための海水ポンプ）が壊れた。そのすぐ陸側の少し高い場所に設置されたタービン建屋にも海水が流入し、地下階にあった電源設備や非常用ディーゼル発電機＊3 どが水没した。同時に、タービン建屋のさらに陸側にあった原子炉建屋も地下階の一部が水没し、原子炉等の冷却用設備が動かなくなった。図 2 は、福島第一原発が地震で送受電設備が使えなくなった後、15m を超える津波によって浸水した状況を示している。タービン建屋は原子炉建屋の海側に建てられている。
5148ただし、福島事故は津波が原因でありその対策をすればすむ、と考えることは、全く間違っている。津波の前の地震を過小評価してはならない。地震で全電源を喪失したことは致命的であり、津波後に機能しなかったもろもろの装置が、地震ですでに壊れて機能しなかった可能性も否定できない。地震と津波という自然現象に、装置そのものの欠陥、そもそもの設計ミスが重なって起きたこと等を忘れてはならない。
＊2：外部から電気を取り込むあるいは電気を供給する送電や変圧する設備＊3：外部電源を喪失した時に、非常用電気を供給する為のディーゼル発電機

図 2 福島第一原子力発電所 1 号機を襲った津波
４．原発事故の起こり方
この項では、事故がどのように起こるか技術的観点から事故一般の基本的な考え方を示した上で、原子力発電設備の事故についてその特徴を解説る。
4.1 事故原因と社会・自然環境の関係

事故は、図 3 に示すように、自然環境条件に加えて、社会的な条件、基本的な技術の欠陥、設計思想、システムや装置の欠陥等に故障やヒューマンエラー等の連鎖により事故として顕在化する。自然環境条件は、その発生は制御できないが、あらかじめ予測して対策をとることで、一定
6149

程度影響を緩和することはできる。技術の領域は人が制御できる範囲のはずであるが、実際には様々な社会的な条件や技術の性格等により、事故に至る経路を遮断することはできない。

図3

出典：
「徹底検証

21 世紀の全技術」藤原書店 2010 年第 15 章 p.359

4.2 事故発生の 3 要件
原発に限らず事故のきっかけは、自然災害や破壊工作を含む【外部事象】と機器・配管などの故障、装置の機能喪失などの【内部事象】および人為的ミス【ヒューマンファクアター】の三つが関係する。それらは、経済・社会のあり方や法的規範あるいは組織・文化のあり方等様々な環
境因子の影響を受ける中で起こる。図 4 に概要を示す。
自然現象は、地震・津波・台風・落雷・火山等、時に想定を超える厳しい状況を生み出す。地震、津波などは日本では頻発する自然現象であるが、これが原発事故につながった場合、地震や津波の被害と原発事故の被害が同時に発生するような複合災害としての面が強く現れる。また、
外部事象としては、航空機事故や原発を対象にした意図的な攻撃も想定される。
機器・配管などの故障は、材料の劣化、過大な荷重や厳しい環境および設計や施工ミスなどが原因となり得る。故障や破損の要因つまり潜在的な欠陥は、ものづくりのライフサイクルの計画(企画)・設計・製造・使用・保守の５つの工程のいずれかにおいて組み込まれる可能性がある。例
えば、何を開発するかという企画段階でのずさんな計画、不適切な設計により組み込まれた欠陥、製造工程で組み込まれるエラー、使用（運転）時に発生するヒューマンエラー、不完全な検査・修理保全などによる見逃し等のエラーが事故の要因になり得る。
7

150

筆者作成

図 4 事故発生の 3 要因
工学的には、材料の破壊モード（壊れ方）は多様である。引っ張り力により塑性変形後に破断する延性破壊、低温等で脆く壊れる脆性破壊、繰り返し応力による疲労破壊、細い柱や薄い板に
圧縮力やせん断力がかかった場合に生じる座屈（皺がよる現象）、腐食、応力腐食割れ（腐食環境下で一定の応力がかかった状態で亀裂が発生する）、高温で変形が進むクリープなど多様な壊れ方をする。その上やっかいなことに、微視的な破損は、潜在的に欠陥として存在しても、把握することが困難で、強い力を受けて欠陥が亀裂となって顕在化してはじめて分かる場合も多い。そして、このような潜在的な欠陥が顕在化しつつさらに設計上のミス等が重なって事故が進展し、運転上のミスも重なって事故が進展することがある。こうした重層的な事故の原因も、事故が起きてはじめて顕在化することが多い。
4.3 原子力発電施設の安全性の３つの機能－止める・冷やし続ける・閉じ込める－
さて、それでは原発について考えてみよう。原発における事故を防ぐための安全の基本は、①
核反応を止めること、②原子炉等（使用済燃料、格納容器等含む）を冷却し続けること、③放射性物質を閉じ込めることの、３つだとされている。まず、核反応を止めることは、制御棒がきちんと入り機能していることが前提である。設計上は、運転あるいは停止中に、もっとも重要な制
御棒 1 本が抜け落ちても、核事故にはならないようになっている。
冷却については、原子炉は核反応が止まった後も崩壊熱という膨大な熱が出続けるので、長時
間冷やし続けないと炉心が溶けてしまう。何らかの原因で配管が破断し、原子炉の水位が下がり、炉心を冷やせなくなる事故を冷却材喪失事故という。この場合は、緊急炉心冷却（ECCS：Emergency

Core Cooling System）ポンプが作動して原子炉に水を入れることになっている。原子炉の冷却材8151

喪失事故の設計条件では、最も厳しい配管 1 本が急に破断しても、炉心を冷やせるように緊急炉
心冷却ポンプの容量を決定している。安全上第 3 番目の閉じ込め機能は、事故時に放射性物質を閉じ込める原子炉格納容器（以下格納容器）を備えることである。格納容器は、大きな鋼製または鉄筋コンクリート製の容器で、BWR では、原子炉や再循環ポンプ、ECCS を内包し、PWR では一次冷却材ポンプ、蒸気発生器、加圧器、ECCS 等が収められている。格納容器の上部には、燃料交換時に開けるトップヘッドフランジというボルト締めのガスケットシール部分がある。また、胴の貫通部には機器類を出し入れする大きなハッチや作業員が出入りするエアロックなどフランジをボルトで留める構造や、電気配線が貫通する樹脂で固めた電気配線貫通部（電気ケーブルペ
ネトレーション）、大小の配管の貫通部等が合計数百個設置され、それぞれ内部の気体や水蒸気が洩れないように設計されている。また、貫通している配管には、格納容器の壁の内外にそれぞれ１つずつ格納容器隔離弁が設置され、事故が起きた時には、原則的にはそれらの隔離弁を自動的に閉めて、格納容器を密閉状態するようになっている。これらが、閉じ込め機能である。格納容器は、事故時の圧力・温度に耐えられるように設計されている。もし、格納容器が壊れることなく、確実にその閉じ込め機能を保てるならば、他の部分がどれだけ破損していようと原子力プラ
ントの安全性は保つことができるはずである。
4.4 原発はなぜ危険な放射性物質を出すのか
原子力発電（原発）を考える上で、必要な核反応とその過程で生じる放射性物質について概説する。また、原子爆弾との違いや原発の基本的な仕組みおよび原発の型式の違い、設計の条件と設計条件を超える事故についても述べる。
（1） 核燃料と原子爆弾
すこし、原子力の核反応についておさらいしてみる。電気はエネルギーの一種だが、原発の場
合は核反応による熱エネルギーを蒸気にして取り出し、その蒸気の熱を電気に換えている。そのため、ウラン 235 という核反応を起こす物質を核燃料として使う。

自然界にあるウラン鉱石は核反応を起こさないウラン 238 が大半（約 99.3％）で、ウラン 235

は約 0.7％しか存在しない。そこで、ウラン 235 とウラン 238 の分離を行う必要が生じるが、両者は化学的性質が同じため簡単に分離できない。この分離のためには、質量の差を利用する。つまり、235 対 238 というわずかな質量差を利用して分離するため、遠心分離機などに何百回もかけてウラン 235 を少しずつ濃縮（濃度を濃く）していく。こうやってウラン 235 の濃度を 3～4％程度まで濃縮したものが、原発の核燃料として使われる。図 5 上部に「低濃縮ウラン」と示されているのがこれである。

9152

図 5 核分裂反応とウランの濃縮

出典：『「原発をつくった」から言えること』
後藤政志 クレヨンハウス（2011 年）p.11

他方、ウラン 235 の濃度を 90％以上に濃縮した高濃度ウランは、原子爆弾の材料となる。原発と原爆の違いは、核物質であるウラン 235 の濃度の差だけである。つまり、基本的な核反応の仕組みは原発も原爆も同じである。
(2)

核連鎖反応のしくみ
日本の原発で使われる核反応（核分裂）というのは、ウラン 235 の原子核に中性子がぶつかると原子核が分裂する反応を指す。核分裂した破片（核分裂生成物という）と同時に、膨大な熱と中性子を発生するが、この中性子が次のウラン 235 にぶつかると、将棋倒しのように継続して核分裂が起きるようになる。これが核の連鎖反応である。
（図 5 右下）

ウラン 235 の原子核に中性子を当てて核分裂を起こそうとする場合、空気中では中性子が高速で飛ぶため、速度が速すぎて核反応が起こらない。そこで、ウラン 235 の核燃料の周囲に軽水（水のこと、重水に対して普通の水を軽水という）や黒鉛などを置き、中性子が軽水や黒鉛にぶつかって中性子の速度を落とすことで、核反応が起きるようにする。この軽水や黒鉛のような中性子の速度を落として核反応を進める役割をする物質を減速材という。

核反応 1 回で平均約 2.5 個の中性子を出すため、核反応が進むたびにネズミ算的に急激に核反応が進む。原爆では、ウラン 235 が高濃度なので減速材がなくても核反応が進む。制御せず急激に連鎖反応を起こすことで破壊的なエネルギーを出す。その意味では、原発は、原爆に比べてゆっくりした連鎖反応を起こすが、一方で原発の核燃料の量は、原爆よりはるかに多いため、生み出される熱エネルギーは膨大で、常に冷やし続けなければ、鉄もコンクリートもすべて溶かして10

153

しまう。当然のことながら核反応の制御は非常に難しい。
(3)

放射性物質の減り方

この項では、放射能が時間と共に減少していくこと、放射性物質によってはその時間が非常に長いことを説明する。
原子炉で生み出される放射性物質は半減期でその寿命を判断する。半減期というのは、放射能の強さ（放射線の強さ）が半分になるまでの時間のことで、図 6 のような曲線をたどるため、はじめは比較的急激に減衰するが、時間が経過してくるとなかなか減らなくなる。このため、無害と考えられる水準に達するまでには相対的に長時間を要することになる。
この表にあるように（掲載されていない放射性物質の中にははるかに短い時間で消滅していくものもあるが）、例えばヨウ素 131 は半減期が 8 日、セシウム 134 は 2.1 年、セシウム 137 は 30 年、トリチウムは 12.3 年である。
「生物の寿命」という物差しと比べてみて、これらの半減期は十二分に長い。さらに、プルトニウム 239（2.4 万年）のように、核種によっては無害化するのに何万年～数億年かかるものもある。ホモサピエンスの誕生が 20 万年ほど前であったことを考えれば、放射性物質に「寿命」という考え方を当てはめるのは難しい。

出典：日本アイソトープ協会「アイソトープ手帳（2012）より

図 6 放射能の減り方
(4)

原発の構造

ここでは、原子力発電設備の建物の構造について概説する。
原子力発電所の建物は大きく分けると原子炉建屋とタービン建屋に分かれる。
原子炉建屋は鉄筋コンクリート製で、その中には、核燃料と水が入った厚さ 100～200 ㎜の鋼鉄製の原子炉圧力容器と、それを覆う形で原子炉格納容器がある。原子炉格納容器は厚さ 20～30 ㎜程度の鋼製の容器である（図 7：BWR 型のマークⅠ型）。BWR（沸騰水型）の格納容器の下部には、圧力抑制プールがあり、原子炉から出た蒸気をこのプールの中で凝縮（蒸気を冷やして水に戻す）して、格納容器の圧力が上昇することを防いでいる。
11154

原子炉建屋の隣にはタービン建屋があり（この図では右側）、原子炉から送られてきた蒸気で回転するタービンや、それと同軸上に設置された発電機、周辺の機械装置などが収められている。
この図 7 では、タービンの軸は紙面と垂直方向（紙面の奥から手前に）に設置されており、建屋もその方向に細長い。
この図は沸騰水型（BWR）のマークⅠ型と言われる原子炉のものである。

図 7 原子力発電所の断面図 （BWR）

出典：『「原発をつくった」から言えること』
後藤政志 クレヨンハウス（2011 年）p.12

原子炉格納容器は厚さ 20～30 ㎜程度の鋼製の容器で、鉄筋コンクリート製の原子炉建屋に入っている。その右側にあるのがタービン建屋で、原子炉から送られてきた蒸気でタービンを回し、発電機を回転させることで電気を起こす。
(5)

沸騰水型（BWR）と加圧水型（PWR）の違い

原子炉にはいろいろな炉型があるが、ここでは日本で使われている２つのタイプの原発について説明する。その上で、型式の違いが安全性に影響していることにも触れる。
日本の原発は、BWR と PWR がほぼ半々である。BWR 型原発は主として東日本に多く、PWR 型
は西日本に多い。福島第一原発事故を起こしたのは、BWR である。
BWR（図 8 の上図）は、原子炉内で水を沸騰させ、出てきた水蒸気でタービンを回し、これと軸でつながった発電機で電気を起こす。タービンで仕事を終えた蒸気は、復水器で海水により冷却され、水に戻って原子炉内に帰っていく。原子炉の運転圧力は約 70 気圧、温度約 280℃である。
その構造上の特徴は、炉心の上部に、気水分離器や蒸気乾燥器などの炉内構造物があることで12155ある。上部がふさがっているため、核反応を制御する制御棒を下から水圧で入れるようになっているが、これは重力に反する動きであり、事故の時に制御棒が脱落する懸念がある。
また、原子炉内の水を配管で炉外に引き出し、再循環ポンプで原子炉に戻す再循環系ループを複数系統用意し、冷却水を循環させてこれを核反応の制御にも使っているが、大容量の水を絶えず循環させることから、配管やポンプに疲労や応力腐食割れが発生し易い。
BWR は、格納容器内に圧力抑制プールを設けて、蒸気を凝縮させる仕組みを設けているため、格納容器を小型にできる。原子炉からタービンまでシンプルに直結しているなど構造的なメリットがある反面、原子炉内で蒸気を発生させるため、流れが気相液相の二相流（気体と液体が混ざり合って流れる）になり複雑な挙動をする場合がある。また、圧力抑制プールは、格納容器を小型にできる反面、圧力抑制機能が失われた場合には格納容器の圧力が容易に上昇するという弱点を持っている。これは BWR の基本的な問題点である。

出典：『「 原発をつくった」から言えること』
後藤政志 クレヨンハ
ウス（2011 年）p.15

図8

沸騰水型（BWR）と加圧水型（PWR）

他方 PWR 原発（図 8 の下図）は、原子炉圧力容器を約 157 気圧、温度 320℃と、BWR の倍以上の圧力に加圧して、一次系内では蒸気を発生させない。原子炉から出た高温の熱水（一次系）
は蒸気発生器内に運ばれ、その中の細管を循環する。この熱によって細管の外側を流れる二次系の水が加熱されて蒸気を作り、その蒸気でタービンを回して発電している。要するに、炉心で加熱された熱水でもう一度お湯を沸かし、その蒸気でタービンを回している。
13156

PWR では炉内で水蒸気が発生しないことから炉心上部に機器類がないため、制御棒は上部から差し込むことができる。緊急時などに挿入する場合であっても重力により落下させるため、BWR
よりも制御棒挿入失敗のリスクが小さい。また、核反応の停止には、制御棒に加えて、炉水内にホウ酸を注入し、炉内の中性子を吸収することで、原子炉を停止する。
PWR の特徴としては、BWR の倍以上の高圧に耐えるため、圧力容器の鋼板が厚く（20 ㎝近い）できていることから、鋼板が脆くなる弱点がある。これは、長い間運転していると原子炉材料が中性子脆化により脆くなり、事故時の急激な冷却水の注水により引張熱応力が発生して脆性破壊を起こしやすくなる。また、配管破断事故等の場合には、炉内が高圧なために一気に冷却水が失
われ、BWR より短時間で炉心溶融を起こす危険性がある。PWR の格納容器は BWR より約７倍程度大きいが、これにより地震で鋼製の胴体が座屈するなど、さらに、過酷事故時に BWR とは違ったリスクが発生する。
BWR は福島事故で様々な問題点を露呈した。しかしこのように見てくると、PWR もまた異なる

特徴と弱点をもっている。実際、スリーマイル島原発は PWR であったことを忘れてはならない。

BWR と PWR はそれぞれ炉型に応じた事故のリスクを有しており、構造上は一長一短と考えるべきであろう。
(6)

原発の設計基準事故（または設計条件）とシビアアクシデント（過酷事故）

原発は、事故を考慮した設計をしている。その設計に取り込む事故を設計基準事故といい、その事故によって発生する圧力・温度等を設計条件としている。しかし、そうした設計基準事故を超えるレベルの事故が起こり得る。それをシビアアクシデントまたは過酷事故と呼び、その対策を過酷事故対策という。
設計では、”通常状態”、”過渡状態”、”事故状態”の内、異常が発生した過渡状態あるいは、事故状態になれば「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」という設計想定範囲内に事故を収めるよう。
にできている（図 9 の赤い破線まで）
設計基準事故というのは、文字通り原子力施設の設計時に「想定されている事故」のことである。制御棒挿入から、原子炉や格納容器および使用済燃料プールの冷却、格納容器の放射性物質の閉じ込め機能まで、すべて設計基準事故の想定範囲内で事故が収束できるように設計されている。例えば、格納容器の設計条件は、「格納容器内の最も厳しい配管がギロチン破断を起こしても、
配管破断部からの炉水や蒸気の流出により発生する圧力・温度上昇が設計想定圧力、温度内に収まるように緊急炉心冷却系（ECCS）が設置されている。また、格納容器のすべての隔離弁が閉じることで、格納容器が隔離状態になり、放射性物質を格納容器の外部に出さないようにする」こととされている。したがって、原発の事故が起きても、設計想定内の条件であれば、基本的に事故は収束できるはずである。
しかし、制御棒の挿入ができず、核反応の制御に失敗して事故に至った場合には、短時間に事故は進展し、設計基準事故の想定を超える。制御棒が挿入され、核反応が止まった後でも、電源が喪失したり、水源がなくなったり、ポンプ類が多重故障を起こしたりすると、原子炉の冷却は
14157

できなくなり、炉心溶融に至る。すべての機器類は設計条件下で機能するように作られているので、炉心が損傷し溶けるような過酷事故条件下では、溶融デブリの温度が 2000℃から 3000℃近くまで上がるので、あらゆるものが正常に働くとは限らない状態になる。燃料被覆管が熱で損傷し始めると、数百 kg もの大量の水素と放射性物質が出てくるが、そうした過酷な事故条件下では、もはや機器類が確実に機能する保証はできないし、水素爆発の回避も困難になってくる。
シビアアクシデントつまり過酷事故条件では、格納容器はもはや設計条件を超えた圧力・温度になっており、格納容器内の計器や装置類も働かなくなる可能性が高く、格納容器からベント（格納容器が圧力で破壊するのを防ぐため、やむを得ず放射性物質を含むガスを外部に出す操作）することにしているが、それすらもうまくいくかどうかは分からない（福島事故時のシビアアクシ
デント対策は次々と破綻していった）。そもそも、原発の安全設計は、炉心溶融は起こさない、設計条件下で放射能は格納容器内に閉じ込めることが前提になっている。したがって、それを超える事態であるシビアアクシデントへの対応は、必然的に人の手による配管やケーブルのつなぎ込
みなど、極めて原始的な信頼性の低いやり方にならざるを得ない。
しかし「想定された設計基準事故」は、これにさえ対応しておけば炉心溶融や格納容器過圧・過温破損など起きないとされ、日本ではシビアアクシデントが発生する確率は工学的に無視できる程度に小さい、という安全神話につながっていった。工学的なひとつの基準が、神話にまで昇華してしまったのである。結果として福島事故を起こしてしまった。
冒頭に触れたように、福島事故は地震と津波がその原因であることは間違いない。しかし、その後の事故のプロセスをきちんとみていくと、本来原発が備えていたはずの安全装置や検討していたシビアアクシデント対策などが次々と破綻し、電源喪失だけではなく、減圧失敗、冷却系統
故障、水位計誤作動、炉心溶融、水素爆発、から格納容器ベント失敗といった失敗が連鎖して破局に至っている。この結果として、放射性物質の閉じこめ機能である、格納容器の機能を守れなかった。炉心溶融を起こしてしまった後の対策は、想定外であり、あてにできないと考えておくべきである。

15

158

筆者作成

図 9 設計想定範囲（設計基準）とシビアアクシデント
では、なぜ事故対策は失敗したのか、その本質を次に考えてみる。
(7) 材料強度の面から自然状態で原子力の出力は「無限大」
ここでは、原発はエネルギーが非常に大きいため、失敗すると一気に破壊してしまうことを説明する。特に、人為的に出力を制御できない時には、事故を抑え込むすべがない（図 10）。
火力などの原子力以外のエネルギー生産システムの技術は、制御に失敗して出力が強度の限界
を多少超えることがあっても、放置すれば出力はやがて一定以上大きくならず、事故の被害はそれ以上広がらない。このように、ある指標が時間と共に一定値に収まっていく状態を理工学の分野では「サチュレーション（飽和）」という。技術者の間では、「サチる」などと表現することもある。なお、図の縦軸の「出力」はエネルギーレベルを代表する指標として使っており、具体的な圧力や温度に置き換えても良い。物理現象を模式的に説明するための図として示したものであるとお考えいただきたい。

16

159

原子力の出力は、材料の強度限界をはるかに超える

著者作成

図 10 原子力の出力は安全装置が働かないと制御不能
いま、仮に出力の代わりに、原子炉圧力容器の「圧力」を指標として考えてみる。
事故によって圧力が基準を超えて上昇した場合、容器が破損することを避けるには圧力を下げねばならない。この「圧力」を下げるため、まずは「逃がし安全弁 A」を働かせて制御しようとするが、A が故障等で働かない場合にはもう一つの「逃がし安全弁 B」を作動させることになる。これ
で二重の防護システムということになる。
しかし、機械は、劣化や製造上の欠陥や、場合によっては設計上の欠陥と言ってもよいシステ
ムとして気が付かない機能不全を起こすこともあり、さらにそれに人間が介在すると、人為的なミスが重なることもあり、「安全装置（厳密にはもともと安全装置として設計されていないことが多い）」として機能しないことが起こる。
そこで、さらに「逃がし安全弁 C」をつけて圧力を下げようとするが、何らかの要因で設計条件を逸脱してしまい、それも失敗してしまうことがある。三重の防護システムでも防げないことがあり得る。そこでさらに逃がし安全弁を追加（多重化という）していくことになるが、逃がし安全
弁自体やシステム構成に潜在的な故障やエラーがあると、装置としての機能喪失を防ぎ得ない。
原発の機械装置は、小さい確率でも多重防護を突破され制御不能になると、材料強度に対して実質的には出力『無限大』とみなされる状態になり、破局を迎えることになる。これは、絶対安全を求めているわけではなく、例えば放置すると暴走する大型ダンプを確実に抑え込む仕組みを要求しているだけで、それが実現できないのであれば、暴走大型ダンプは廃棄すべきだと言っているにすぎない。
(8)

シビアアクシデント（重大事故あるいは過酷事故）対策は安全対策ではない－気休めに過ぎないシビアアクシデント対策－
17160ここでは、事故対策の選択時に安全を確保する余裕の取り方が困難な場合があり、それができ「想定を超えた事故」であるシビアアクシ
ないと破局に至る可能性が高いことを述べる。それは、デントに対して、本質的な意味で「対策」は可能なのかという問題でもある。
原発が事故を起こした際の安全の基本は、①核反応を止める、②原子炉等（使用済燃料、格納容器等含む）を冷却し続ける、③放射性物質を閉じ込めるの３つであるが、どんなに事故の対策をしても、制御が困難なため、事故の進展を確実に止める手立てがない。事故対策において、重要な選択を迫られる分岐点で、左右どちらの対策（道）を選択しても安全側にならない局面が存」であることが想定される。一在し、しかもその分岐点における失敗が「カタストロフ（破局的）般に、絶対安全なものはないことは自明だが、特に原発の仕組みから、確実な安全対策が本質的に困難であることを事項以下に説明する。一例として、冷却時の困難さを示す。

著者作成

図 10 A 両側に崖っぷちがあると安全確保は困難
図 10A 右図に示すように、原子炉内での冷却は、水が入らないとメルトダウンする崖っぷちが存在し、崖っぷちをできるだけ避けるように、十分な水をひたすら入れることで安全を確保し易い。それに対して、左図のように、炉心溶融後、原子炉の外（格納容器の中）でデブリを冷却する
場合を考える。水を入れないとチャイナシンドローム（コア・コンクリート反応）の崖っぷちがあり、デブリを冷却するために水を入れると、反対側の崖っぷちが存在する。つまり、デブリ冷
却には、水が十分入らない場合のリスクと、水が十分入った場合の水蒸気爆発のリスクが存在し、両側の崖っぷちを避けて山の尾根を渡るような安全対策は極狭い道になっている。原子力事故ではこうした余裕のない安全対策を求められることが、多々ある。
５．原発事故のプロセスと安全対策
この項では、原発事故のプロセスを説明したい。具体的には、核反応は反応速度が速く制御が困難なこと、核反応を止めても崩壊熱があるため、冷却を続けないと核燃料が損傷してしまうこと、また炉心溶融を起こしてしまうと、水素の発生による水素爆発や冷却時の水蒸気爆発が発生
18161

し事故の収束が困難になっていくこと。そして、放射能を閉じ込める原子炉格納容器が安全の砦であること、しかし、それも膨大なエネルギーにより破壊してしまう危険があることを説明する。
5.1 核反応を止めることがなぜ難しいか

核反応は、１億分の 10 秒という非常に短時間に中性子がウラン原子核に衝突して起こる。この反応が連鎖することにより、膨大な熱エネルギーを発生する。核反応の制御は、秒単位の制御棒の操作で行われるが、このような微細な時間単位での機械的な装置のコントロールは、地震や故障により作動の遅れが発生するリスクを避けられない。特に沸騰水型原発では、制御棒を重力に逆らって原子炉の下から入れるため、想定外の事態が起こると制御棒が脱落あるいは挿入に失敗することが起こり得る。核反応の停止に失敗した場合には、原子炉にホウ酸水を注入する装置があるが、これによって核反応を止めるには約 30 分程度かかるため、緊急時には核反応の停止ができず、核暴走に至ることがあり得る。核反応の制御に失敗し、大爆発を起こした例が、チェル
ノブイリ原発事故である。
5.2 核反応を止めても、崩壊熱があるため冷却を続けないとメルトダウンする
原子炉内では、水が循環することで、核反応を維持するとともに、炉心の熱をタービンの動力として取り出しているが、何らかの原因で配管が破断した場合、原子炉の水が流失してしまい、
核燃料が冷却できなくなる。これを冷却材喪失事故（LOCA）という。
核反応が停止した場合でも、核燃料は通常運転時の約７％という非常に大きな崩壊熱を出し続けるため、冷やし続ける必要がある。そうした事態に備えて、原子炉の設計では緊急炉心冷却装置（ECCS という）を何系統か備えて事故を収束させるようにしているが、電源喪失や多重故障が起こると核燃料の冷却ができなくなり、やがて炉心溶融（メルトダウン）に至る。
5.3 メルトダウンから水素爆発、水蒸気爆発に至ると大量の放射能が環境に放出される
炉心溶融が起きると、大量の水素が発生してそれが爆発したり、冷却に伴う水蒸気爆発のリス
クが大幅に大きくなり、ますます事故収束が困難になる。
核燃料の被覆管はジルコニウムという金属でできており、燃料が 1200℃を超える状態になると、周囲の水蒸気と反応して数百 kg の大量の水素が発生する。これになんらかの原因で着火すると、水素爆発を起こす危険性がある。BWR では、格納容器内に窒素を封入し酸素がない状態にしてあるので、少なくとも事故の初期には、格納容器内で水素爆発は起こさない。しかし、時間が経過
し過酷事故に至ると、格納容器の貫通部（樹脂でできたシール部分）から、水素が漏えいし、原子炉建屋内で水素爆発を起こす危険性が極めて高い。さらに格納容器の破壊を防ぐためにベント（ガス抜き）を続けると、格納容器内にも酸素が入ってきて水素爆発を起こす可能性がでてくる。
同時に、高温の溶融燃料が格納容器内に流出した場合には、水などと接触し、水蒸気爆発を起こす危険性もある。スリーマイル島原発は PWR であり、格納容器内は空気であるため、事故の際には何回か水素爆発を起こしていたとみられる。なんとか格納容器が損傷しないですんだ。福島第19162

一原発事故では、水素爆発により 2 号機以外の 1 号から 4 号機の原子炉および建屋が激しく破壊され、大量の放射能が環境に放出されたと考えられるが、その詳細については未解明の点が多い。
5.4 格納容器の閉じ込め機能とその限界
格納容器の閉じ込め機能は、安全の最後の砦と言われる。にもかかわらず、冷却に失敗した場
合、格納容器の破壊を防ぐため、その閉じ込め機能を放棄して格納容器ベント（格納容器のガス抜き）をせざるを得ない。
事故を起こした原発の格納容器内には大量の放射性物質が存在する。電源喪失などにより冷却機能を喪失すると格納容器内の圧力・温度が上昇し、それが強度の限界に達した場合には、格納容器が破損し、大規模な放射性放出に至る。それを避けるためには、圧力を下げるしかなく、放射性物質を含む水蒸気などを格納容器外に放出する格納容器ベントを実施することとなる。
しかしながら、格納容器はもともと、放射性物質を閉じ込める最後の砦のはずであった。格納容器ベントというのは、大規模な放射能放出を避けるために、それより小規模な放射能を意図的に放出し、何とか格納容器を維持するという窮余の策に過ぎない。本来、安全上はベントを行う
べきではない。
なお、福島第一原発事故では、運転中だった 1～3 号機でベントが行われたが、ベント実施までの操作に難航を極め、しかも意図したようなベント（圧力減少）ができなかったことで、高温で損傷した格納容器の上部のフランジ部から大量の放射性物質が流出した。事実、2020 年 12 月に

原子力規制委員会が公表した 2 号機と 3 号機の格納容器の上蓋の上方にあるコンクリート製のシールドプラグ（遮蔽用の厚さ 60 ㎝の板が 3 枚重ねてある）の下面に、事故で溶け落ちた核燃料デブリに近いレベル（核燃料デブリの 1/10 レベルの非常に高い線量で、人が 1 時間もいたら死ぬレ

ベルの汚染）の放射性物質が検出されたと発表した。事故から 10 年経つが、これまでこれほど高線量の放射性物資があることに気が付かなかったことになる。このことは、廃炉の工程に決定的な影響を及ぼすだけではなく、今まで検討されてきた事故シナリオの大きな見直しを迫られる可能性がでてきた。事故原因の検証さえ終わってないのに規制当局は審査を通していることになる。
なお、筆者は東芝で過酷事故研究として、格納容器の圧力・温度に対する研究に従事していた時に、海外（特にヨーロッパ）では格納容器ベントを実際に行う場合に備えて「フィルター付きベント」がすでに開発されているという情報を別の部署が電力会社に報告していたことを覚えている。その時に、関係する東芝内の技術者から聞いた話は、例えばフランスのサンドフィルター（大きな砂の入ったタンク）などは、非常に目立つので原子力に反対の人たちが騒ぐのを恐れて、電力会社が設置をしたがらないということであった。こうした体質は、電力会社だけではなく、
原子力メーカーを含めて原子力業界共通の体質である。
また、事故以前に「東海大学教授の高木直行は東京電力に勤務していた際、当時の上司だった
吉田昌郎と共にフィルター付きベント（ドライベント）を設置するべきか検討作業を行ったが、圧力抑制室にてウェットベントを実施すれば問題はないとしてフィルターベントを不要と判断したという」とされている。これは、過酷事故という事故の性質を考えない誤った考え方で、格納
20

163

容器の圧力抑制機能が必ず働くことを前提にした楽観論である。実際に福島事故では、格納容器の圧力抑制機能やそれに伴う放射性物質の除去機能が機能しなかったから被害が拡大したわけで、安全性に係る問題を検討する時に、本来働くべき仕組みが機能しないから事故は起こるのであって、希望的観測の元に「安全対策がしてある」ことでよしとすることは、福島事故の再来の危険性をより高めることにつながる。
5.5 格納容器の型式
ここでは、沸騰水型（BWR）格納容器の型式について説明する。格納容器の型式は外観上は大きく異なるが、BWR の場合にはいずれも下部に蒸気を凝縮する圧力抑制プールを備えている。
BWR の格納容器は、マークⅠ型とマークⅡ型および ABWR 型の 3 つのタイプに分かれる（図 11参照）。いずれも、配管破断等の冷却材喪失事故が起きても、上部ドライウェル（圧力容器や機器、配管を収納する格納容器のメインの空間）からベント管（ドライウェルから圧力抑制室に蒸気を噴き出す管。図では黄銅色に塗られている）を介して、高温・高圧の蒸気を圧力抑制プール内に噴出して、蒸気を凝縮（冷やして水に戻す）して、格納容器の圧力上昇を抑える設計である。この圧力抑制機能があるから、BWR の格納容器の内容積は PWR のそれに比べて約 7 分の１程度と小さくできている。
格納容器鋼板（シェル）

遮蔽コンクリート
鉄筋コンクリート製
格納容器（遮蔽コンク
リートを省略）

圧力抑制
プール

圧力抑制
プール

マークⅠ型

マークⅡ型

ABWR 型（浜岡 1～４号（東海第二、（浜岡 5 号、志賀２号）

福島第一１～５号等）

柏崎刈羽 1～5 号等）

柏崎刈羽６，7 号）

図 11 BWR 型格納容器の型式
しかし、福島事故でも明らかになってきているように、格納容器のドライウェルから圧力抑制
プールに蒸気が噴出する時に、水中に蒸気が入っていかなかったり、水温が高すぎたりあるいは
水素ガスなどの水に凝縮されない気体が多いと圧力抑制機能を失い、格納容器の圧力は短時間に上昇してしまうので、格納容器ベントすることになる。
21

164

5.6 圧力抑制機能と水力学的動荷重および安全性

BWR 型格納容器には、圧力抑制プールがあるが、配管破断事故時には、蒸気がプール水中に流入し衝撃的な荷重が発生すると同時に蒸気が水中で凝縮振動を起こし、格納容器が破損することが危惧される。この一連の現象を水力学的動荷重という。
格納容器の圧力抑制機能を喪失する可能性は下記のようになる。
①ドライウェルから流出した蒸気が、圧力抑制プール内に噴出した場合、高速で噴出する蒸気の衝撃とそれに伴う振動、および蒸気が凝縮する時の凝縮振動、プール水面の急激な上昇に伴う圧力上昇等により、格納容器内部の構造体が破損して機能を喪失する可能性がある。これを水力学的動荷重というが、実際にこのような現象はほとんど経験していない。一方、破損しないと言い切ることも難しい。特に、水力学的動荷重が懸念されるのが、浜岡３，４号機に採用されているマークⅠ型である。
このマークⅠ型の問題は、
1970 年代に GE の技術者が指摘した BWR
型格納容器の歴史的重要問題である。
②何らかの原因で圧力抑制プールの水面が下がり、蒸気が水面に噴出して凝縮できなくなると、急激に圧力が上昇する。特に、冷却水が不足したり、地震でプール水がスロッシングを起こして水面動揺が続いたりすると、圧力抑制機能を失うか性能低下する可能性がある。
③炉心損傷に伴い大量の水素が発生した場合、格納容器圧力はあっという間に限界圧力に達してしまう。水蒸気と異なり、水素は水で凝縮されないからである。福島事故ではこの影響が一番大きかったと推測される。
④過酷事故条件における水力学的動荷重の評価はきちんとなされていない。したがって、過酷事
故時に格納容器の圧力抑制室が破損することが危惧される。
いずれにしろ、BWR の格納容器は、圧力抑制に失敗すると格納容器が維持できなくなり、早期に格納容器ベントをしなければならなくなる。つまり、格納容器を小型化するために開発された圧力抑制機能は、それが失われた場合に大きな弱点になる。
日本で設置されている BWR 型格納容器のシビアアクシデント時の性能については、後ほど比較してみる。
5.7 安全の最後の手段は、全く機能を果たせない「大型放水砲」
ここでは、格納容器も破損するような最悪の事態に対する対処方法について批判する。
福島原発事故後、格納容器からのベントや格納容器からの放射能の大規模漏えいが発生した時の最後の過酷事故対策として、「大型放水砲」が備えられることになった（図 12）。福島事故で、使用済燃料プールに水を入れるため、放水したがそれでもあれは放射能を防ぐためではなく、あくまで冷却水を放水していたのである。浜岡原発の格納容器からの漏えいに対して「大型放水砲」を使用することが、唯一の対策であるとしている。しかし、目に見えない放射性物質がどこからどれだけ漏れているかも分からないまま、闇雲に水を放水することに効果があるとは思えない。
22

165

止める、冷やす、閉じ込めると続いた過酷事故対策の究極がこの「放水砲」であるということ
は、原発の過酷事故対策が、結局大規模な放射性物質の漏えいを防ぎえないことを物語っている。
現行の過酷事故対策は、単なる気休めにすぎず、福島事故あるいはそれ以上の大規模事故が起こることを前提にすべきである。世界一厳しい規制基準などと喧伝されていたが、全くでたらめなザル規制と言わざるを得ない。
そもそも、このような全く技術的にあり得ない設備を用意し、訓練すれば原子力規制の審査が通るとは、到底あり得ない規制である。これでは、どんな手段でも新規制基準に適合することになる。このような放水手段がとられていれば、放射能の拡散が多少とも抑制できるなどという姿
勢は、あまりにも住民を馬鹿にしているもので、本来のあるべき原子力安全規制とは逆行するものである。仮にこのような対策で新規制基準に適合しているとして、実際に事故が起きた時には全く役に立たないか、役に立ったとしても、多少の冷却効果くらいで、放射性物質の拡散に関しては、役に立たないことは自明である。したがって、このような審査で再稼働に至り事故を起こした場合には、規制委の担当者も含めて、原子力業界の関係者は「未必の故意」として追求されることになる。

放射性物質が大量漏えいするような時に、このように全く役に立たない装置をあたかも有効であるかのように訓練までやることで「安全である」などと宣伝することは、詐欺以外の何物でもない。
なぜこのような詐欺まがいの行為が全国で行われるのか。
重大な犯罪行為といってよい。
中部電力説明資料より

図 12 格納容器損傷後の最後の放射性物質抑制手段
5.8 過酷事故（シビアアクシデント）にいたるシナリオ
過酷事故は様々な事故シーケンスをとり、それに応じて、格納容器の破損モード（壊れ方）も違ってくることを説明する。なお、炉心溶融が発生することは、事故シナリオ上は重要なことだが、周辺住民の避難という観点からは、格納容器破損が最も重要である。ちなみに、格納容器ベントが行われた場合、フィルターベントが機能しなければ、格納容器が健全であっても大量の放射性物質が拡散することもあり得る。
図 12A には、代表的な格納容器破損モードが示されている。①は、格納容器が過圧・過温に23

166

より破損する、大 LOCA（冷却材喪失事故）や全電源喪失、および高圧、低圧の原子炉冷却に失敗する事故シーケンスである。この事故シーケンスは少なくとも事故後４～5 時間で圧力容器が破損しその後、格納容器が破損するシナリオになっている。格納容器破損、すなわち放射性物質の大量の漏えいがはじまるのは、事故後７時間以降程度と推測されるが、事故シナリオは仮定に仮定を重ねていくため、あくまで目安のひとつと考えるべきであろう。事故によっては、事故後
7 時間程度あるいは、事故の対策がなんとかうまくいけば事故後数日の間は格納容器が持ちこた
えられることも当然ある。なお、この格納容器破損モードは、発生頻度は最も大きく、現在の新規制基準では、この対策だけが強調されている。
次の②は、圧力容器が高圧で破損し、炉心の溶けた溶融物が微細化して、格納容器内雰囲気を急激に加熱し、同時に格納容器シェルを高温破壊してしまう急激な現象である。この事故シナリ
オは、圧力容器破損と同時に格納容器が破損するので、①の事故よりも早く放射性物質の漏えいが生じる。

女川原発 2 号機の格 納 容器 破損 防 止対 策 の解 説
東
北電力より

図 12A 格納容器破損モードと事故シーケンス③はやはり炉心溶融して溶融デブリが圧力容器外で出た時に、コアコンクリート反応を抑えるために入れた冷却水とデブリが接触して起きる水蒸気爆発である。コアコンクリート反応というのは、溶融デブリがコンクリートと反応してどこまでも侵食（チャイナシンドロームと言われていた時期がある）していき、様々な非凝縮性ガスを出す現象で発熱反応のため、事故の収束を極めて難しくする。新規制基準では、デブリを冷却するために水を入れることを選択しているが、水蒸気爆発のリスクを無視している。この格納容器破損モードも明確な根拠も示さず、水蒸気爆
発は起こりにくいと恣意的に除外している。しかし、それは重大な過ちである。大規模な水蒸気爆発の発生は、起こりうるとして考えておくべきである。水素爆発は怖いが、水蒸気爆発はそれ以上はるかに爆発力が大きい。
④の水素燃焼はまさに福島事故で何回も起きた重要な現象である。BWR では、格納容器内に窒24167

素ガスが充てんされているので、格納容器内の水素爆発は、事故の初期では起こりにくい。ただし、福島事故のように、格納容器の貫通部から水素が漏えいし、原子炉建屋内で水素爆発を起こし、それが他の安全系統を損傷して炉心溶融へ進展する可能性も否定できない。水素は非常に小さい隙間でも容易に漏れるので、漏えいを防ぐことがきわめて難しい。また、事故の後期で格納容器ベントを繰り返した後、格納容器内に酸素が流入し格納容器内で水素爆発を発生する可能性はある。
最後の⑤の溶融炉心・コンクリート反応（コア・コンクリート反応）はどちらかと言うと事故の後期に、発生するもので、原子炉から流出した溶融デブリが、格納容器床のコンクリートと反応して高温になる発熱反応である。これが起こると事故の収束が困難になると予想される。福島
では、実際に起きた現象である。そのため、溶融デブリ落下前に水を張ることにしているが、そうなるとすでに述べたように水蒸気爆発の発生が危惧されることになる。新規制基準では、大規模な水蒸気爆発を避けるため、格納容器底部に張る水の水位を 2m 以下にする等としているが、過酷事故時にそのような細かいコントロールができると考えることが、きわめて不適切でありおかしい。
これらはいずれも炉心溶融後に発生する事故シナリオなので、発生時間は早くて事故発生から４，５時間後、遅い場合は条件しだいでさらに伸びる。代表的なシナリオを想定すれば、事故後約 10 時間から長ければ 20 時間から 30 時間となることもあり得る。スリーマイル島原発事故を見ても、1 週間あるいはそれ以上経っても、避難するかどうか問われるのが原発事故の特徴である。なお、事故のシナリオとしては、炉心損傷から格納容器破損に至るシナリオと、④のところ
で少し述べたように先に格納容器が破損しその後炉心溶融に至るシナリオがある。また、想定外として切り捨てることをしなければ、上記のような緩慢な事故とは限らない核暴走などの急激に進む破局的な事故もありうると考えておくべきだろう。
6. 安全性の考え方「原発メーカー」「原子力規制委」
6.1 安全性の考え方を無視する「電力事業者」
ものごとには、安全か危険かはっきりしないグレーゾーンがある。安全を確保するための基本的な原則「グレーゾーンにおいて危険であるか安全であるか不明な時には止める」と「安全が確認できない場合は、それが確認されるまでは実施してはいけない」、そして「安全であることが確認できた場合のみ運転を許可すること」を守ることが、取り返しのつかない事故を防ぐ方法である。
グレーゾーンの問題を図にしたものを図 13 に示す。

25

168

図 13 グレーゾーンをどう考えるか

筆者作成

6.2 【危険検出型】と【安全確認型】の違い

図 13 で示したグレーゾーンにおいて上段の「危険を見つければ止める」という【危険検出型】

は一見正しいように見えるが実は安全学から見ると決して安全な方法ではない。一例を挙げよう。
もし車を運転中に、路地から子供が飛び出してくる可能性がある場合は、一旦止めて安全を確認してから動かす。これを【安全確認型】という。少なくとも急に子供が飛び出してきても止まることができるノロノロ運転（これは【危険検出型】）をするはずである。しかし、子供が飛び出してくるくる可能性のある路地では、子供が飛び出したことを見てはじめて「危険であるとしてブレーキをかける」こと、つまり【危険検出型】に頼っていてはいつか事故を起こすことは自明である。
もうひとつ例を挙げると、過去の多重衝突事故では、ヨーロッパの霧の高速道路で車が約 250

台以上多重衝突を起こしたことが２回あったと聞く。実は日本でも、1992 年 3 月 17 日に北海道

千歳市上長都の道央道で、雪煙の中で 186 台の多重衝突事故が発生し、2 人死亡、106 人重軽傷

(参考 1992.10.26 読売新聞夕刊)の事故があった。なぜこうした 200 台あるいはそれ以上もの多重衝突事故が起きるのか不思議に思った。元明治大学理工学部教授の杉本旭氏によると、「例えば霧の高速道路で、前方の車のテールランプだけを頼りに比較的ゆっくりした速度で運転している時、何らかのトラブルがあり、一台の車がブレーキをかけて止まるとする。後ろの車は、前の車のブ
レーキランプが点灯（危険信号）するのを見て、自分もブレーキを踏み止まる。以降、次々とブレーキをかけてすべての車が止まるはずである。しかし、中にはよそ見をしていたり、うっかりブレーキを踏むまもなく衝突してしまう場合もある。そうなると、ブレーキを踏まずに衝突して26

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しまった車の後続車は、周囲が見えない状況で何も危険信号（ブレーキランプ）がないのでそのままブレーキをかけることなく衝突してしまう。すると次の車も全く同様に「安心して」ブレー
キを踏まずに追突し、次々と 200 台でも 300 台でも衝突してしまうことになる。これが【危険検出型】の限界である。
」という。確かにこのような視点に立たないとこれ程の多重衝突の発生は説明しがたい。
それでは、霧の高速道路で安全を確保するにはどうしたらいいかと杉本氏に尋ねたところ、「霧の高速道路では安全が確認できないから走ってはいけない！」とのこと。これが、「安全確認型」
であり、安全性に関して極めて重要な考え方である。車の玉突事故と原発を直接比較するものではないが、事故を起こさないための仕組みと対応について危険検出型ではなく、安全確認型によることが重要であることがよく分かる。
安全は単に「安全になるよう努力する」という精神論では実現できない。いかにしたら安全になるかという哲学・考え方が必要であり、それを踏まえた具体的な技術対策が問われている。福
島事故後、原子力業界では特に、「安全文化の構築」が盛んに言われているが、「安全の哲学を追及しない安全文化」の喧伝は、安全神話そのものである。
なお、2021 年になって、東北地方の吹雪の中で前方が見えなくなるホワイトアウトが発生し車の多重衝突事故が発生している。運転中の場合、急激に前方が見えなくなると危険検出は困難なため、事故の回避は難しそうである。ホワイトアウトが発生する可能性のある環境では、安全確認が困難になる可能性があるとして、運転を控えることが事故を避ける確かな方法であろう。
6.3 だれが技術の選択をするのか
新しい技術は、通常は関連する企業や研究機関等で開発され世に出てくるが、当該技術が住民や市民に対して危険な技術であるならば、図 13A のような手順で事故の防止と対象技術の受忍について了解を得る必要がある。

27

170

筆者作成

図 13A 事故防止の考え方と対象技術の受忍
まず、その技術では、本質安全が成立するかが問われ、YES であれば事故に至らない仕組みが組み込まれているとして了解される。本質安全が成立しないならば、NO ということで、「事故の発生予防（プリベンションという）」対策を講じる。その考え方は、装置が故障したり機能を失った
りした場合に安全側に動作する仕組みにする「フェールセーフ」や、それを使用する人がミスをしても、危険を自動的に回避する「フールプルーフ」である。原発においてはすでに述べたように、安全装置を何重かにする「多重防護・多層防護」が考慮される。しかしながら、本質安全が成立していない以上、多重防護も多層防護も確率的な安全にすぎないため、事故の発生を防ぎきれない。事故は発生することがあり得る以上、「事故の被害緩和策（ミチゲ―ションという）」を講じる。ここまでは、技術を提供する側のあり方を示しており、それ自体非常に重要だが、もうひとつ重要なことは、その技術のもつ特性と「事故の被害緩和策」がどのようになされ、どこまで信頼できるものか、事故の発生及び緩和の程度と頻度について正確な説明と情報を提供することである。技術を提供する側は、社会的にここまでの責任を負う。技術を提供する側から事故の危険性や対策のやり方や信頼性などの詳細な説明がなされた上で、最終的にはその事故の被害を受ける可能性のある住民、市民がその技術を受け入れるか拒否するかを決める権利を持っている。
社会的に事故の影響を受ける可能性があるかどうか、その技術を受忍するか拒否するかは、開発者側ではなく、潜在的被害者である住民、市民にある。このことは、憲法で保障されている基本的人権の問題であり、生存権の問題でもある。たとえ、どんなに便利で有用なものでも、一部の人間に深刻な被害を及ぼす可能性があるなら、それを押し付ける権利は何人にもない。不特28171

定多数の命と安心して暮らす権利を侵害するものである以上、原発を受忍できない人がいた場合には、それがたとえ少数ではあっても、個人の侵さざるべき権利として、それを拒否する自由が保障されるべきである。被害の範囲が限定できず、だれが被害に遭うか分からない原発を、住民の判断によらず事業者側が一方的に押し付けることなどあってはならない。
7．新しい原発は必ずしも安全ではない－安全性より経済性を優先した浜岡 5 号 ABWR（改良沸騰水）型格納容器－

浜岡 5 号機 ABWR は最新鋭のプラントだが、安全性の面からはどうであろうか？検証してみる。

J-POWER ホームページより

図 14 ABWR の構造

浜岡の ABWR は、電気出力 138 万 Kw。出力も日本最大級だが、それまでの BWR と比べると、

以下のような構造上の「改良」も行われている。図 14 および図 15 に示したように、従来、配管を引き回して外部に設置していた再循環ポンプをやめ、原子炉内蔵型再循環ポンプ（インターナ
ルポンプ）と言う水中ポンプに切り替えたのである。この水中ポンプを原子炉圧力容器の下部に10 基直接溶接して設置し、再循環系配管を無くした。これにより、再循環系配管の配管破断事故の想定が不要（以前は再循環系配管の破断が一番厳しかった）になり格納容器のサイズも比較的小さくなった。

29172

再循環系配管

J-POWER ホームページより

図 15 再循環ポンプの改良

また、制御棒駆動機構（制御棒を出し入れする装置）を水圧で駆動するタイプから、通常時はモーターで出し入れする新型に変更した。ABWR の最も大きな特徴は、原子炉格納容器を円筒型の鉄筋コンクリート製に変えたことである。直径 29m、厚さ 2m の鉄筋コンクリートの内面に漏えい防止用に厚さ約 6.3 ㎜の鋼製ライナー（内張）を張り付けてある。格納容器の下部周囲に圧力抑制プールが設けられている。なお、私は ABWR（浜岡ではなく柏崎 6 号機）の設計の後期にメーカー技術者として関わっていたので、その体験も一部含めて説明する。
①

ABWR は配置設計上欠陥が生じた

すでに述べた通り、ABWR は今までの BWR より、格納容器がコンパクトになっている。このため、上部ドライウェル（圧力容器や機器、配管などを設置した空間）から、原子炉の真下にある下部ドライウェル（圧力容器下部の空間で制御棒駆動機構などがある）をつなぐ配管やケーブルの設置空間を確保できなくなった。したがって、原子炉圧力容器基礎の鉄筋コンクリートの中にそれらを無理やり収納する設計になっている。しかし、その上部ドライウェル空間で配管破断事故が起きた時に、高圧で噴出した蒸気が、下部ドライウェル周囲の原子炉圧力容器基礎内に設置された垂直ベント管を通って圧力抑制プール内に水平方向（3 段に分かれている）に蒸気を噴き出しようになっている。実は、上記の配管やケーブルを設置する空間が確保できず、この垂直ベント管の上部空間に、配管やダクトを設置査ざるを得なかった。本来なら、格納容器の大きさを変えてもそのスペースを確保すべきだったが、すでの他の設計が進んでおり、やむを得ず、本来はやるべきでない、ベント管内にケーブル等を設置した。安全上は、高温の蒸気や破損した保温材などが高速で流れるベント管の中に制御棒駆動系のケーブルなどを設置するのは異常な設計である。私が、東芝に入社し格納容器の設計に携わり始めた時の話であり、今も気になっている技
術的問題のひとつである。この設計が直ちに致命的な欠陥とまで言うつもりはないが、少なくと30

173

も安全性を優先した設計ではないことは事実である。もし、私がもう少し早く東芝に入ってこのような部分の設計の決定を左右できる立場であったらこの設計は採用しなかったと思う。なお、
これは、柏崎刈羽 6 号機（ABWR 初号機）の話であるが、後継機である浜岡 5 号機も同じ設計である。
②

最も早くベントせざるを得ない ABWR（浜岡 5 号機）

ABWR 型プラントの最大の問題は、過酷事故時の格納容器の圧力・温度上昇の問題である。原
発の設計条件では、先ほど触れたように、最大口径の配管破断に対して、格納容器内の圧力・温度の上昇を計算してそれに耐えられるように設計している。しかし、ECCS（緊急炉心冷却系）が多重故障などで原子炉の冷却ができなくなり、シビアアクシデントが起こると、格納容器内の圧力・温度は設計条件を超えて増加し、やがて格納容器を破壊してしまう。そこで、シビアアクシ
デント時の格納容器の性能を格納容器の型式毎に評価したのが、表２である。
この表は、各格納容器型式、マークⅠ型（オリジナル GE 設計）、マーークⅠ改良型、マークⅡ
型（オリジナル GE 設計）、マークⅡ改良型、ABWR 型について、熱出量当たりの空間部全容積の値（下から 2 段目）と熱出力当たりの圧力抑制プール水量（W/W 水量）（最下段）を比較したものである。
浜岡原発３．4 号機は、マークⅠ改良型で、5 号機は ABWR 型である。空間部全容積（出力当たり）
でみると、マークⅠ型、マークⅡ型共に GE のオリジナルは 3 近い小さい値になっているが（マークⅠの BWR-3 は小型で日本ではすでに使われていないので除外する）、改良型では、マークⅠが4.28 でマークⅡが 4.37 であるのに、ABWR は 3.41 と国内では圧倒的に小型である。この格納容器の全空間容積が小さいということは、何を意味するかというと、格納容器の圧力抑制機能が喪失した時に、最も早くベントをせざるを得なくなることである。つまり、浜岡 3 号、4 号が 4.28 なので、浜岡 5 号の 3.41 を 4.28 で割ってやると、約 80％となり、シビアアクシデント時の格納容
器ベントまでの時間が 20％程度早くなることになる。また、最下段の出力当たりの圧力抑制プー
ル水量（W/W 水量）は、マークⅠ改良型で 1.15、マークⅡ改良型で 1.21 に対して 0.92 しかない。
圧力抑制プールの水量が少ないということは、炉心損傷等を起こして原子炉から熱い蒸気やガスが噴き出してきた時にプール水温が早く上昇してしまうことを意味している。浜岡 3、4 号（マークⅠ改良型）も水量が少ないのが気になるが、5 号機（ABWR）は、最悪である。
これらは、設計する時には、シビアアクシデントを考えないので、それなりの相対的な安全性を確保していると言えるが、過酷事故の時には、圧力抑制機能が働かなくなることを考えるべきであるから、このように最新鋭の ABWR である浜岡 5 号機は全原発の中で最も安全性が低いプラン
トであると言わざるを得ない。これが、従来の格納容器をそのまま使いながら、格納容器ベントや小手先のシビアアクシデント対策をすることでは、決して安全性は確保できないことの根拠で
ある。

31

174

表2

過酷事故時の格納容器の性能比較
浜岡 3,4 号機「格納容器から見た原発の技術史」後藤政志著

浜岡 5 号機

前掲書 P.152 より8．設計基準事故対策と過酷事故（シビアアクシデント）対策のダブルスタンダードの破綻－逃がし安全弁（ＳＲ弁）の不作動に関する最重要な視点－
ここでは、原発の設計が、設計基準事故とそれ以上の過酷事故の二つの基準をもっていることの問題点を指摘したい。
8.1 ＳＲ弁は原子炉の圧力を落とす重要な装置
原発で最も重要な論点のひとつが、設計想定上の誤りつまり設計ミス（設計基準事故では作動するが、過酷事故時には作動しない）であり、事故の進展の中で致命的な問題になることを説明する。図 15A は原子炉から SR 弁で蒸気を圧力抑制室に逃がす仕組みを示す。福島原発には原子炉を減圧するための逃がし安全弁（ＳＲ弁）が 1 基の原発に６、７台設置されている。
このＳＲ弁の仕組みは、BWR 全原発に共通で、浜岡原発も同様である。
通常は図 15B 右図のように、原子炉から出た蒸気が主蒸気管を通ってタービンへ行っており、ＳＲ弁は閉じている。原子炉の圧力を下げる場合には、図 15 左図のように窒素ガスをシリンダに供給して強制的に SR を押し上げ、蒸気を主蒸気管から分離した少し細い配管を通して圧力抑制

プールに導き凝縮（蒸気を冷やして水に戻す）する。また、ＳＲ弁は、圧力を自動的に調整する機能もあるが、機械的な仕組みは同様である。原子炉の圧力が高くなり過ぎた時に圧力を下げるが、シリンダの窒素ガスを抜いた状態にすると、原子炉の圧力（図では主蒸気管からＳＲ弁の弁体を押し上げる力）がばねの力に打ち勝って自動的に蒸気を圧力抑制室（圧力抑制プール）に逃32

175

がす安全弁機能もある。

原
子
炉

図 15A

図 15B SR 弁の作動原理

原子炉を減圧する仕組み

問題は、、格納容器の圧力が設計圧力以上に高くなった状態で、ＳＲ弁が作動しようとしても、ＳＲ弁を閉じる逆方向に圧力（図の窒素ガスを供給する方向の圧力：背圧）がかかっていたことから、原子炉の圧力下げることができなかったことが、事故後相当たってから分かったことである。図 15 右図で、原子炉の圧力（主蒸気管も同じ圧力）でＳＲ弁の弁体を下から押し上げて蒸気を逃がそうとして時に、ＳＲ弁の背圧（ＳＲ弁は格納容器内に設置されているため、常に背圧がかかっている）が高すぎて弁体が開かなかったことは、原子炉系統の設計上の大問題である。
8.2 福島事故ではＳＲ弁が機能しなかった・・・現在も変わっていないＳＲ弁のしくみ
格納容器内の圧力が設計条件以内の場合はＳＲ弁を開くことができるが、驚いたことに、「格納容器の圧力が設計条件より大きくなると、ＳＲ弁を開くことはできない」ということをバルブメ
ーカーの技術者が事故の後で証言していたことである。私は、福島事故の 2 年前までは、東芝に在籍し、そのさらに数年前までは、格納容器の設計部門にいたが、東芝の技術者が、過酷事故の時にはＳＲ弁が開かない可能性があるなどということすら分かっていなかったことに衝撃を覚えた。つまりＳＲ弁は設計条件下で作動（当然だが）するように設計されていたが、過酷事故条件
下では作動しないのだ。私は格納容器がどこまでの圧力や温度までもつか研究していた。それが、当時のシビアアクシデント対策の最重要課題のひとつであった。つまり格納容器ベントをせざるを得ない圧力・温度の条件を実プラントの強度評価から検討していた。しかしながら、格納容器
内以外のすべてのシステムにおいて、過酷事故条件下で計器やバルブ、装置類が機能するかどうかなど、全く検討してきていなかったことになる。シビアアクシデントは確率的に起きにくいので、設計条件を超える状況をきちんと考えていなかったのである。あれほど厳密に設計基準事故を設計に組み込んできた原発で、設計条件を超えた場合のシビアアクシデント対策は、全く軽視されていた。いや、軽視というより設計基準を、設計基準事故と過酷事故に分けたこと自体が、ＳＲ弁不作動問題の根源である。東芝は、プラントメーカーとして、過酷事故時の圧力・温度条
件をバルブメーカーに示し、ＳＲ弁の作動条件を確認をする義務を負っていたが、基本的な設計
33

176

情報をバルブメーカーに出していなかったことになる。これでは、電源があろうがなかろうが、ＳＲ弁は機能せず、炉心溶融を防げないことは明らかである。事故前のシビアアクシデント対策
は法令上の要求ではなかったが、技術の視点からは、「運悪くではすまされない人災」であり、「未必の故意」とされても致し方ない。
本件は、単にＳＲ弁不作動の問題ではなく、原発の設計基準条件とシビアアクシデント条件のダブルスタンダードが存在することである。両者の環境条件の違いから最も重要な安全装置がシビアアクシデント時に作動しないことがあり得ることを示している。実は新規制基準においても、
シビアアクシデント時の環境条件が考慮されていない（できていない）可能性が極めて高い。これはシビアアクシデント対策の本質的な限界である。そもそも、シビアアクシデント時の条件を設計基準に組み込まないこと、いや組み込むことができない（炉心溶融した後は、それほどの高温に耐えられる構造はできない）ことがこうした矛盾を生じさせている。原発の安全性について、
シビアアクシデント対策は発生確率が小さいとして、設計基準より劣位に位置づけている限りこの問題は解消されない。その後、ＳＲ弁の作動を強化するために、窒素ガスボンベの増設などをしているが、小手先の改善である。新規性基準では、浜岡原発も「シビアアクシデント対策の有効性」を評価しているとしているが、設計条件のダブルスタンダードをそのままにして、シビア
アクシデント時に安全に係るすべての装置の機能維持を保証できるはずがない。
コラム【原子力メーカーの品質確保と形骸化の経緯】
東芝に入社間もない 1991 年頃だと推測するが、私が技術の安全を強く意識させられる衝撃的なことが起きた。17 年近く大型の海洋構造物や海洋石油掘削リグなどの特殊作業船の構造設計に従事してきた技術者として、格納容器の設計や製造、建設に関する考え方を学んできた印象は、
以下のようなものだった。
「原子力では、多くの技術者がかなり細分化された部門に所属し、基礎的な研究や設計から製造、検査、運転、保守改良工事まで幅の広い分野の一部を丁寧にかつ慎重に実施しており非常に信頼性の高い業務をしている」。設計図書は、担当者が作成した設計計算書や図面を、ベテランの調査担当者がチェックをし、それを役職者が承認をするようになっており、必要により、関連する他部門の技術陣の確認も行うようになっていた。さらに新しい設計においては、関連する全部門から経験豊富な技術陣と原子力技術を統括する責任者が参加して、「デザイ
ン・レビュー」が行われていたことから、少なくとも私が知っている船舶・海洋関係の業界より、システマチックで慎重な技術評価になっているように感じていた。なお、「デザイン・レビュー」とは、基本的な設計変更がある場合、設計担当技術者が関連する経験豊富な技術陣に、技術的な説明をしたうえで意見やアドバイスを求めるもので、新設計の弱点や見落としを見直す技術品質を確保する上で、有効なしくみである。
1990 年代はじめにはこのシステムも有効に機能していたように思うが、数年経つうちに形骸化が目立つようになり、やがて本来の設計品質向上に役立たないようになってしまった。その背景
は、レビューをする立場の上位のベテラン技術者の中に、不適切な対応を繰り返す者がいたこと
34

177

による。レビューを受ける人のプレゼンに対して、資料の出来不出来やプレゼンの仕方等些末な指摘に終始し、技術の中身をきちんと理解しないまま検討違いのコメントをすることが続くと、レビューを受ける側は、本気で自分の悩んでいる設計上の課題を正直に相談などしなくなってしまうからである。実はこうしたメーカー内部における技術の形骸化が、後の東電における原子炉内の大型構造物であるシュラウドなどのデータ改ざん問題と符合しているようにも見える。
９．浜岡原発は、原子炉建屋が海側、タービン建屋が陸側にある
ここからは、浜岡原発特有の問題に入る。特に、原子炉建屋とタービン建屋の位置関係が奇異な感じを受けるので、その配置上の選択が技術的にどのような意味をもつか考えてみる。
浜岡原発がある地域は、東海地震の発生が切迫していると考えられている。原発にとっては、
地震による大きな揺れや地割れ、津波による被害が脅威となる。そうした自然の脅威にさらされている浜岡原発であるが、実は原子炉建屋とタービン建屋の配置が福島第一原発と逆になっており、海側に原子炉建屋が、陸側にタービン建屋が配置されている。通常タービン建屋を海側に配置するのは、タービンの復水器を冷却するのに大量の海水が必要となるからである。海側に原子炉建屋がある配置は浜岡原発独特のもので、福島第一原発を含めて他の沸騰水型原発には全く見られないものである。
9.1 なぜ原子炉建屋とタービン建屋が逆になっているのか－敷地内に走る 4 本の断層－

敷地内に断層が走るような原発は異常である。
原子力発電所は、地震の揺れに強い岩盤と言われる比較的固い地盤の上に建てるのが原則である。さらに、地震の揺れが繰り返してできた断層つまり地震の傷跡を避ける必要がある。なぜな
ら、断層は過去に地震が繰り返し発生した証拠であるから、今後もその地域には地震が発生しさらに断層がずれる可能性があるからである。断層の中でも、過去 13 万年前以降に地震が発生し動いた可能性のあるものを活断層といい、今後も地震で地面がずれる可能性が特に高いので、原子力発電所の立地は活断層が敷地近くに走っていないことが重要である。
ところが、浜岡原発の周辺にはいくつもの活断層が見つかっており、活断層ではないものの敷地内に 4 本もの断層が走っている。この断層は H 断層（浜岡の H を意味する）と言われており、
図 16 に示すように浜岡原発の直下に H1～H4 まで、海外線と並行に走っている。

こうした断層は、地震が起きた時に活断層等が動き、それに引きずられて動くことが懸念される。この場合、地震の揺れによる影響とは別に、地割れなど地盤の変動も想定せねばならない。
原発の主要建屋の真下あるいはその近辺で、地割れが起こると、建物自体が破壊あるいは傾斜してしまうことが懸念されるからである。図 16 の通り、H2 と H3 は原発建屋群の真下を走っており、3 号機、4 号機のタービン建屋の直下には H2 が、また 5 号機のタービン建屋の直下には H3がある。見方を変えると、H2 も H3 も、かろうじて 3 号機、4 号機、5 号機の原子炉建屋をかわして建てられていることがわかる。
35

178要するに、本来はタービン建屋は大量の海水を常時取り込むため、できるだけ海岸線近くに建てるはずだが、わざわざ原子炉建屋の陸側に建てている。H 断層を最も重要な原子炉建屋の直下にすることを避けるため、原子炉建屋とタービン建屋の配置をあえて変えたのではないかと推測されるのである。結果として、断層の上にタービン建屋が建てられた。この浜岡原発特有の配置が、様々な事故のリスクを発生させることを示している。

H-4

H-2

H-3

H-1

図 16 浜岡原発の断層と配置の関係（出典：浜岡原発今とこれから）
10．軽視できない「タービンミサイル事故」－タービンの破片が原子炉を破壊する危険性－
タービン建屋は、原子炉建屋より耐震グレードが低く、安全性の面で原子炉施設より一段低く見られている傾向があるが、タービンは、それ自体が巨大な大型回転装置であり、それが事故を起こした場合には、原子炉系へ事故の影響がおよぶ可能性があることと、タービン事故は決して少なくないことを説明する。具体的には、高速で回転しているタービンの羽根が破壊し、遠心力でミサイルとなって建物を貫通する現象で、かつて火力発電所で起きていることと、原発の場合には、そのタービンミサイルが原子炉系の仕組みに大きなダメージを与えて炉心溶融事故に発展することについて述べる。
タービン建屋内には、軸の長さが 10ｍもある大型タービンが何台もつながって置かれている（合計約 50～60m）ことから、地震による大きな揺れまたは断層のズレが発生すると、高速で回36179

転している軸がずれて大規模な事故（後述）になる危険性が高い。それでも原子炉やその周囲を覆っている直径 20～30ｍもある原子炉格納容器が入った原子炉建屋は原発の心臓部なので、断層からはずれた位置に設置されている。しかし、断層が原子炉建屋の直ぐ横を通っていることは原
子炉施設の重要性から考えると、決して安全性が高いとはいいがたい。むしろ、原子炉建屋の周辺は、地盤が動いたり隆起あるいは沈降したりすると、制御棒の挿入性や大型構造物、機器、配管等に破壊あるいは機能喪失（機器や装置が本来持つべき機能が失われること）が生じることが懸念される。
10.1 蒸気タービンの仕組み
タービンに話を戻すと、原子炉から送られてきた蒸気は、タービン建屋の設置されている蒸気タービンの羽根車に当たってタービンの動翼を回転させ、同じ軸上に設置されている発電機を磁界の中で回すことにより、発電する。
原子力発電所や火力発電所の蒸気タービンは、図 17、図 18 に示すように発電機、複数台の低圧タービン、中圧タービン、高圧タービンが直線状に並び軸でつながり一体化して、非常に重い（約 500～600 トン前後）回転体が、原子力では毎分 1800 回転（富士川以東では毎分 1500 回転）、
また火力では毎分 3600 回転（同毎分 3000 回転）もの高速で回転している。

なお、タービンの構造は、原子力も火力も基本構成は変わらない。ただし、回転数は、火力の方が 2 倍大きく、西日本では、毎分 3600 回転、東日本では毎分 3000 回転である。それは、原発の発生蒸気は、燃料などの温度制限と熱伝達特性による制約で、同容量の火力機と比べ蒸気量が約 2 倍になり、タービン各部の流路や翼長が大きくなることに起因する。したがって、大口径化による遠心力を緩和するため、火力発電の半分の回転数が多く採用される。つまり、回転数が火力の半分であるからといって、原子力タービンの遠心力が火力に比べて小さい訳ではなく、タービンミサイルに対する脅威は、それほど変わらない。

図 18 海南火力発電所の発電機と蒸気タービン

図 17 蒸気タービン
10.2 海南火力発電所のタービンミサイル事故
少し古い例だが、火力発電所のタービンミサイル事故について紹介する。タービンの動的な解
37180析技術は相当進んできているが、タービンシステムの本質的な特性は変わっていない。
1972 年 6 月に、和歌山県関西電力海南火力発電所で、60 万 kW 蒸気タービンの試運転中に、バランス調整不良＊1 により、軸が異常な振動を起こし各部の軸受*2 が損傷し、発電機内に封入してある水素ガスが漏れ火災が発生した。この事故は、図 18 に示すように、発電機からタービン等 6個の回転機械の軸をつないで、No1 から No11 まで 11 個の軸受けで支えられていた。

＊1；タービンの試運転で、重心位置のずれを計測し、小さな重りをつけて重心位置が回転軸の中心にくるよう調整する。重心がずれていると回転した時に振動する。

＊2；重心のずれだけではなく、高速の回転機械ですべり軸受によって支持された回転軸が、油膜の作用によりオ
イルホイップという自励振動を起こし軸受が損傷することがある。

図 19A 海南火力タービン発電機の軸のつなぎ目の破断位置 （数値は長さ㎜）（図 18 と左右逆になっている）

高速で回転する長さ約 48m の端にある No11 の軸受けの振動が大きくなり、トリップ操作（緊急停止）を行ったが間に合わず、発電機、低圧タービン、高圧タービンと次々と破壊が広がり、
図 19A に示すように、すべての回転機械が何らかの破壊を生じた。この事故で最も恐ろしいのは、

図 19B および図 20 に示すように、毎分 3600 回転以上の高速回転していたタービンや発電機の継手や翼が、遠心力で鉄筋コンクリート建物の壁や天井を突き抜けて 48ｍから 380ｍも飛んだことである。こうしたタービン事故は、No11 の一ヶ所の損傷が、50ｍ近くもある回転軸を伝わって次々と事故が広がり、破片が軸と直角方向に飛散するもので、「タービンミサイル事故」といい、最も危険な事故のひとつである。タービンの羽根はミサイルとなって周辺の構造物や建物を破壊する。特に、原子炉建屋や中央操作室などタービンミサイルが飛び込んで制御系あるいは重要なバルブや容器類を損壊し、さらに火災を発生させると、メルトダウンに至る危険性がある。タービン系の事故は原子炉には影響しないという考え方は明らかに勝手な思い込みである。

38

181

朝日新聞
1972 年 6 月 5 日
図 19B

海南火力発電所のタービン事故【タービンミサイルは 360°飛ぶ】
タービンミサイルの事故は、高速で回転する
タービンブレード（翼）が、破断して遠心力で軸と直角方向に飛ぶわけだが、破壊が起こるタイミングは分からないので、360°いずれの方向にもタービンミサイルはあり得る
ものとして対策を考えるべきである。

図 20 タービンミサイル事故
図 21、22 は、米国セーラム発電所 2 号機で起きたタービン回転数過大によるタービンミサイルが発生し、鋼製のタービンケーシングを貫通した後の写真である。遠心力で高速で飛んだタービンの羽根は主復水器細管を破断し、その後、火災が発生したが、原子炉への波及は免れた。

39

182

図 21

図 22

1991 年 11 月 9 日米国セーラム発電所 2 号機（加圧水型 1115MWe）で発生した事故

ATOMICA＜タイトル＞
海外原子力発電所におけるタービンミサイル事故 (02-07-04-18) 図 21、図 22
図の解説は、火災によって事故が起きたように書いてあるが、実際はタービンミサイル発生とほぼ同時に火災が発生したもの。

10.3 原子炉建屋とタービン建屋の配置
タービンミサイルという概念は原発の比較的初期のころから重視されていた問題で、最近の設計でタービンミサイルの対策がどこまでできているか全く示されていないので、浜岡原発のひとつの重要な視点として取り上げる。繰り返すと、タービンミサイルというのはタービンの羽根が根元から破壊してミサイルのように飛んで、建物を貫通して大事故になることである。
原子力発電所では、このタービンミサイルにより、原子炉建屋が破壊され、原子炉が被害を受けることを避けるため、図 23（c）の配置にする場合がある。図 23 の（a）や（b）のようにタービンの軸と直角方向に原子炉建屋を配置する場合には、タービンミサイルによる原子炉等の防護を設計段階から検討する必要がある。なお、タービンミサイルのような事故における強度は、例
えば想定外の速度で複数の羽根が破断するなど、厳しい条件下で評価する必要がある。

40

183

図 23 原子炉建屋とタービン建屋の配置例

原子力プラント工学
神田誠ほか オーム社

浜岡原発は、図 23（b）の L 型配置であるから、タービンミサイルに対する防護がなされていなければならない。なお、タービン翼は地震時には多くの場合に損傷することが分かっている。1
個所でもタービン翼が破断すると、回転体の重心がずれるため、軸受けが損傷しさらに事故が拡大する可能性がある。
10.4 タービン事故が炉心溶融に至るシナリオ

すでに「4.4 (5) 沸騰水型（BWR）と加圧水型（PWR）の違い」の図 8 で示したように、BWRの場合、原子炉で発生した蒸気は直径 600～700 ㎜程度の 4 本の主蒸気管でタービンに送られている。主蒸気管は原子炉圧力容器に直接接続され、格納容器の壁を貫通してタービンまでつながっている。何らかの原因で主蒸気管が破断事故を起こした時に、原子炉内の蒸気が放出される（原子炉内の水が出ることになる）のを防ぐため、格納容器の壁の内外に 1 基ずつ主蒸気隔離弁が設置されている。つまり、1 本の主蒸気管に 2 個の主蒸気隔離弁がついているので、合計 8 個設置されている。例えば、タービンが事故を起こした時には高速で回転しているので、直ぐには止まれないが、主蒸気隔離弁を閉める信号が出て、バネの力で数秒以内に当該弁を全閉して原子炉とタービンを切り離す。問題は、タービンミサイルや急激なタービン破壊事故が起き、主蒸気隔離弁が閉止できなくなった場合で、原子炉内の冷却水は損傷したタービンから一気に流出し、緊急
炉心冷却系ポンプ（ECCS）の性能を超えて炉心溶融に至ることである。主蒸気隔離弁は 1 本の配管に 2 個あるので、どちらか 1 個が閉まれば流出を止められるはずだが、大規模な事故で 2 個の主蒸気隔離弁に共通する仕組みがあると 2 個同時に閉止できなくなることも考えられる。配管は4 本あるので、そのうち 1 本の配管が閉止できなければ原子炉は空焚きになる。

また、主蒸気隔離弁の故障が米国のラサール 2 号機で起きている。2014 年 8 月 5 日、ラサール

2 号機の内側主蒸気隔離弁で、弁棒と弁体が分離し、弁の閉止に失敗したことが報告されている。
運転サイクルの繰り返しにより、弁棒と弁体に不均一な熱が加わり、弁棒のねじ取り付け部がフ41

184

レッティング磨耗（接触部の微小な振動による摩耗）を起こし弁棒を破損しねじの締め付け力が喪失した。2007 年、事業者は計 16 個の主蒸気隔離弁のうち 7 個（1 号機：3 個、2 号機：4 個）について改良品に変更したが、残りの弁の交換を遅らせたことにより故障するに至った。これは一例だが、部品点数の多い大型の主蒸気隔離弁が、こうした欠陥を持ったまま気が付かずに稼働していた場合に、たまたま事故が起きると取り返しのつかない事故に至る。
安全系ではないタービン系の事故も、事故が進展する中で関連する装置類の故障が介在すると、安全系の中心である原子炉系の重大事故に発展する可能性がある。まして、タービンミサイルのような周辺に多大な破壊をもたらす事故が、タービン系だけの事故で収まる保証など全くない。
11．地震によるタービンの損傷事例
地震によるタービンの損傷事例を見てみる。なお、ここで取り上げた例は、浜岡原発をはじめとする BWR のいくつかの事例に限定しており、その限られた事例からも、設計基準地震動あるいはそれを超える地震が発生すると、かなりの確率でタービンが損傷することが分かる。タービンの翼は、タービン本体に固定された放射状に設置された固定翼と、軸に放射状に取り付けられた回転翼（これを動翼という）が交互に並んでおり、固定翼と動翼の間隔が狭いので、回転する時に地震等で接触すると、多くの動翼・固定翼が破損する。
タービン系統は、安全上重要な施設に指定されていないが、タービン翼の損傷と軸受台基礎や軸受本体が損傷している事例は特に多く、想定される東海大地震が発生した場合に、浜岡原発が軸受の破壊やタービン翼の破断からタービンミサイルを発生し、原子炉系を損傷する可能性や、タービン建屋の大規模な火災から炉心損傷事故へ事故が拡大することが懸念される。
11.1 浜岡 5 号機タービンが駿河湾の地震で損傷
平成 21 年 8 月 11 日、午前 5 時 7 分に発生した駿河湾の地震（御前崎の北東約 35km 付近、北緯34.8 度、東経 138.5 度を震央地点、震源の深さ 23km、マグニチュード 6.5）により、運転中であった浜岡原子力発電所 5 号機が「地震加速度大」により自動停止した。通常、原子力発電所は地震の揺れを検知すると、自動的に原子炉の核反応を停止する。しかしながら、高速で回転しているタービンは急には停止できないので、大きな揺れを受けるとタービンの回転軸を支える軸受けが損傷する。同時に、多くの場合に、回転するタービン翼が固定部分に接触して羽根が破損する。
この地震で、主タービンの中間軸受箱の損傷や中間軸受箱取付ボルトの緩み(最大 5.5mm)、中間軸受箱のタービン基礎部からの浮き上がり(最大 1.8mm)が確認された。地震により中間軸受箱が損傷したこと、およびタービンロータが相対的に軸方向に移動して、動翼(回転体)とダイヤフラム(静止体)とが接触したことが推定された。中間軸受箱にはスラスト軸受(タービンロータの軸方向に動く力を受け止める軸受)が収納されている。動翼とダイヤフラムとの接触痕(接触による摩耗量は最大 2mm 程度)、低圧内部車室スラストキーの変形(変形量は最大 3.5mm) 、中間軸受箱取付ボルトの変形(伸び)(伸び量は最大 7.6mm)、中間軸受箱の軸方向固定キーおよびキー溝の変形(変形量は最大 0.8mm)が生じた。想定されるプレート境界型 M8 級の東海地震規模に比べて、この42

185

駿河湾における地震規模は M6.5 と相対的に小さかったことと、プレート内地震であったこと等により御前崎市周辺における震度 6 弱を記録した範囲は限定された。また、駿河湾の地震は、プレート境界型地震に比較して、比較的短周期成分が強い地震であり、地域の地盤特性も手伝って、
比較的建物の被害が小さかったと推定されている。1944 年に発生した東南海地震は、想定される
東海地震と同じプレート境界型地震であり、駿河湾の地震よりもはるかに大きな揺れを生じ大規模な被害が出たと推測される。駿河湾の地震では、結果として、タービンの非常停止機能に影響する異状はなかったものの、タービンを支える軸受け取付ボルトの損傷や軸受けの浮き上がり等がもう少し大きかった場合には、ひとつの軸受破壊から次々と他の軸受の破壊が進行した可能性が否定できない。特に、M8 級あるいはそれ以上の地震がきた場合には、タービン系全体の破壊に進展した可能性があった。
11.2 柏崎刈羽原発の中越沖地震によるタービン損傷

2007 年（平成 19 年）7 月 16 日新潟県中越地方沖を震源とするマグニチュード 6.8、最大震度 6 強の地震が柏崎刈羽原発を襲い、運転中だった 3 号機、4 号機、7 号機の高圧タービンの動翼や静翼と低圧タービンに接触痕が見つかった。7 号機の低圧 14 段の羽根の 2 枚が折損しており、残りの 950 枚の動翼フォーク部（翼の根本取り付け部）を非破壊検査（材料に生じた微小な傷等を確認する検査で、磁紛探傷検査及び一部浸透探傷検査を指す）をしたところ、合計 90 枚の羽根で指示模様（亀裂とみられる表示）が発見された。なお、3 号機、4 号機および 7 号機の動翼先端部と付け根部に、接触し摩耗したと思われる最大４～6 ㎜の傷が確認された。また、7 号機の中間軸受台の基礎コンクリートにひびが入っており、想定外の軸方向荷重がスラスト軸受けにかかり異常を発生したことが分かった。
図 24 に４号機の高圧タービンの動翼と静翼の接触痕の状況を示す。

43

186

図 24

東電の報告によると、震度６強の地震動に関わらず、動翼（回転する翼）と静翼（固定した翼）の接触の程度は軽微であり、機能・振動防止等へ影響するものではないとしているが、数㎜もの大きな折衝痕があり、2 枚の羽根は破断しており、7 号機の 90 枚の羽根に疲労亀裂らしい傷が発見されていることは、決して軽微と言って済ませられるものではない。特に、基礎の損傷や軸受けの損傷も含めて、揺れ方によっては大規模な事故に進展した可能性も十分あり得たと考えるべきである。
11.3 東北地方太平洋沖地震による東海第二原発のタービン損傷

2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震とその後の津波により被災した東海第二原

子力発電所は、かろうじて炉心損傷を免れたが、その後の調査でタービンを損傷していることが分かった。点検により、低圧タービン 3 基中 2 基と高圧タービンの羽根に多数の傷が見つかった。
地震の揺れで、複数ある羽根同士がぶつかって傷ついたとみられる。分解して点検したところ、5㎜から 1 ㎝程度の傷が多数見つかった。タービンには複数の羽根がついており、1 分間に 1500 回転（50Hz）という高速で回っていたが、地震により動いたタービンの動翼と静翼がぶつかったことで、非常に多数のタービン翼が損傷した。ただ、幸運にもタービン翼が破断してミサイルとなるような事故には至らなかった。しかし、中間軸受台の基礎も損傷していたことから、軸受け損傷による大規模な事故になる可能性もあったと考えられる。
図 25 に、東海第二原発の地震後の高圧タービン、低圧タービンの損傷状況を示す。さらに、図26 に中間軸受け部分の損傷状況を示している。軸受台が 5 ㎜持ち上がっており、10 本の内 3 本の基礎ボルトが緩んでいる等、一見それほど大きな被害に見えないが、高圧タービンと低圧タービンをつなぐ重要な支え（軸受け）が十分な荷重を支えることができなくなっていることは、極めて重大な損傷と言える。この状態で、再度大きな荷重がかかっていれば、タービン系等全体に44187

被害が及ぶことになり得た。

図 25 東海第二原発のタービン損傷

図 26 中間軸受台の損傷

45

188

11.4 東北地方太平洋沖地震による女川原発 2、3 号機のタービンの著しい損傷（１）地震損傷の概要
女川原発は 1 号機および 3 号機が通常運転中で、2 号機が原子炉起動中のところ、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、全号機の原子炉および主タービンが自動停止した。運転中の主タービンは大型で毎分約 1500 回転で高速回転しているため、停止信号が発せられて停止まで相当の時間がかかったと推測される。2 号機については、毎分約 10 回転程度の低速回転中であったと報告されている。地震動による損傷を受けつつも、津波による致命的な被害を免れ、かろうじて炉心損傷を起こすことなく冷温停止できた。地震後の点検の結果、タービンの動翼および中間軸受台などに著しい損傷が確認された。ここでは、東北電力の技術者 4 名が平成 26 年（2014 年）4 月
22 日付で公表した「女川原子力発電所主タービン設備における地震後の復旧工事について」を元に、主として 2、3 号機の主タービンの損傷状況について少し詳しく報告する。

2 号機は、水平方向 858gal、鉛直方向 797gal の加速度を、3 号機は水平方向 928gal、鉛直方向

675gal の加速度が記録されている。2 号機及び 3 号機各部に変形や接触痕が表 3 のように確認されている。
（なお、この時点では 1 号機の損傷状況は明らかにされていない。
）
表 3 地震動による主タービンの損傷状況
設備

女川 2 号機女川 3 号機以下主要な項目毎に報告書の内容を説明する。
（２）主要な損傷部位の状況
46

189

①

前部および中間軸受け台

前部軸受台のソールプレート、取付けボルト、キーなどの変形、損傷が確認された。また、中間軸受台については、基礎コンクリート、ソールプレート、基礎ボルト、取付けボルト、キーなどに変形、損傷が確認された（2、3 号機）。損傷例を図 27 に示す。

図 27 軸受台の損傷②

動翼

高・低圧タービン動翼各部に静翼との接触痕が確認された（2、3 号機）。特に、3 号機は運転中でもあり低圧タービン（A）と（B）の広い範囲、第 9～16 段動翼について、顕著な摩耗が確認された。損傷例を図 28 に示す。

図 28 タービン翼の損傷（3）地震によるタービンの損傷メカニズム
地震によるタービンの損傷は、重量物であるロータおよび各車室（タービンロータや発電機な
どの回転体を覆うケース）の固定方法に大きく影響される。以下その損傷メカニズムを説明する。
① 前部軸受台と中間軸受台の損傷
高圧タービン車室は、運転時の熱膨張が考慮された設計となっているため、図 29 に示す通り、

車室および静翼などの熱荷重は、前部軸受台および中間軸受台の 2 個所に集中してかかる構造になっている。
47

190

図 29 タービン翼の損傷
さらに、中間軸受台にはスラスト軸受が収納されているため、軸方向につながった高圧～低圧（A）（B）～発電機ロータ（合計約 600t）のスラスト荷重（軸方向の荷重）はほぼ全てこのスラス
ト軸受にかかる。したがって、これら車室およびロータの地震時の荷重が、中間軸受台に過大に加わったことにより、中間軸受各部の損傷に至ったと推定される。
③

動翼の損傷メカニズム

通常状態において、ロータはスラスト軸受の間隙だけスラスト方向に移動できるが、動翼と静翼の間隙は十分とってあるため、通常では、動翼と静翼の接触は発生し得ない。しかし、前述のとおり、スラスト軸受が収納された中間軸受台が地震により損傷すると設計想定以上のロータ移動量が発生した。また、内部車室と外部車室を固定するキーも地震により変形したことに伴い、内部車室に固定される低圧タービンの静翼もスラスト方向へ移動していたと推定される。これらの異なる部位の損傷により、動翼と静翼に想定以上の変形が発生し、動翼と静翼が接触に至ったものと考えられる。また、各動翼の損傷程度の差異は、次の要因のとおりである。スラスト軸受から距離が近い低圧タービン（A）については、熱膨張によるロータ移動量が少ないため、動翼と静翼の間隙が比較的小さく設計されている。このため、低圧タービン（A）は動翼と静翼の接触が大きくなりやすい。高圧タービンも同様に、動翼と静翼の間隙が小さいが、これらの軸方向位置
は、ともに中間軸受台を基準として固定されていることから、中間軸受台が損傷しても、動翼と静翼の相対的な変位は少ないため、接触も小さくなる。なお、定格運転中であった 3 号機には、接触に伴う顕著な摩耗が確認されたが、ターニング中（極低速回転）だった 2 号機は、接触は発生したものの顕著な摩耗は確認されなかった。2 号機の動翼接触は軽微だったが、3 号機の動翼は
48

191

顕著な接触をしたため、低圧タービン（A）（B）第 9～16 段の動翼全数を抜き取り、付根部の磁粉探傷検査を実施し、地震による損傷等がないことを確認した。動翼の復旧に当たっては、フォーク型である第 16 段を除いて、抜き取った動翼の再使用が構造上困難であったことから、第 9～15

段全数の動翼を新製に交換した。図 30 にタービンの動翼と静翼の主な接触部と、構造的に破損し易い応力集中部である動翼付根部のイメージ図を示す。

図 30 タービン動翼と静翼の構造
12．タービン火災の発生の危険性

12.１ タービン発電機は水素ガスを冷却に用いていることが火災の原因となるタービンでは火災事故が比較的多い。この原因のひとつに、タービンの冷却に水素を使っていることがある。
タービン発電機は高速で回転するため、熱を持つ発電用コイルの冷却を空気で行ってきた。装置が大型化するにつれて、回転体（ロータ）の空気抵抗が大きくなることから、冷却方法の改善が行われてきた。発電容量が 50MW を超えるころから水素冷却が採用されるようになり、現在大容量の冷却には必ず水素が使用されている。
水素は空気に比べて密度が 1/14 程度であるため回転体の流体抵抗による風損が小さくなり、熱伝達率が 1.51 倍で冷却効果も大である。また水素は空気に比べて不活性であるため、固定子コイ
ルなどに対しても寿命上有利である。
ここまでだと水素冷却は良いことずくめなのだが、一方で、水素は酸素の比率が一定範囲で混じると爆発性の気体になる（爆発混合気体）という危険な性格もある。このため、水素冷却ター
ビン発電機は、機内の水素ガスが外部に漏れたり、逆に機内への空気の混入を防止するため、複雑な軸シール機構を持っている。また付属装置として信頼性のあるガス及び密封油の制御装置を備えている。
このような備えがされていても、事故が起きた場合に、例えばシール部が破損し、その結果冷却用水素が洩れて、水素爆発あるいは水素燃焼が発生することはあり得る。

49

192

12.2 タービン火災の事故例

下の表 4 は、海外で発生したタービン火災の事故例である。いずれも、水素ガスが漏れて燃焼したものである。

表４

また、タービンの水素冷却方式がタービン火災の一因となっている面もあり、原発施設の中でもタービン建屋は火災を発生し易い場所となっている。
下の表 5 は、原発における火災の事例の内、どこの区画が火災を起こしやすいか調べてみたものである。これは米国の事例であるが、1965 年から 1994 年の間に発生した原子力発電所の区画毎の火災発生の状況をみると、タービン建屋が 88 件と最も多く、次がディーゼル発電機室の 73
件、補助建屋（PWR）73 件、原子炉建屋（BWR）63 件、格納容器 41 件である。タービン建屋の火災事故が多く、事故形態として無視できないことが分かる。限られた範囲の限られた時期のデータであることには留意が必要だが、タービン建屋が火災に弱いことは読み取れるであろう。

50

193

表5

13．浜岡 5 号機で起きた地震以外の要因によるタービンの損傷

もう一度、浜岡の話に戻りたい。実は、浜岡原発 5 号機は、地震ではなく設計上の問題で、タービンブレードが損傷する事故を起こしている。最新鋭の ABWR だが、タービンは非常時に脆弱な構造であることがこの事故からも分かる。

2006 年 6 月 15 日に浜岡 5 号機が、タービンが自動停止するとともに、原子炉が自動停止した。

調査の結果、3 台ある低圧タービンの第 12 段の「羽根のフォーク部」および「タービン軸の羽根取り付け部」の一部にひび割れが発生し、折損しているのが見つかった（図 31、図 32 参照）
。

51

194

図 32

図 31

中部電力 浜岡 5 号機
タービン損傷報告より

なぜ、12 段の羽根だけに破損が集中しているのかとの疑問から、羽根の長さが振動の固有周期に関係するのではないかと推測され、その周期帯の振動原因が調べられたものと思われる。
タービンの設計を担当したのは日立製作所で、おそらくは設計上の流れによる振動の解析と破損部の疲労亀裂の調査から原因究明がなされたものと推測される。その結果、事故原因は低出力運転時に蒸気の流れにより発生する不規則な振動（ランダム振動）と、試験時など急停止時にタービン内に蒸気が高速で逆流することによって発生する振動（フラッシュバック振動、図 33 および図 34 参照）が同時に発生し、それらの振動が重なり合った結果、疲労破壊（高サイクル疲労）したことが分かった。
当時の知見では第 12 段までランダム振動の影響が及ぶことが認識されていなかったため、フラッシュバック振動との重なり合いを想定できなかった。設計段階での検証が十分ではなかったことになる。

【中部電力ホームページより】
図 33 フラッシュバック振動

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図 34 フラッシュバックのメカニズム
疲労破壊であることは、図 35 に示す調査により材料の破断面のビーチマークという縞模様から分かった。

図 35 破断面のビーチマーク【中部電力ホームページより】

コラム
この頃は東芝に勤務していたが、以下はマスコミおよび周辺から伝え聞いた情報を元に私の見方を加えて記したものである。決して、該当する企業や個人を非難するものではない。
【浜岡 5 号機タービン事故の裏事情・・・改良した部分の設計上の評価が疎かになった日立】

中部電力の発表では、この浜岡 5 号機のタービン事故について、「当時の知見では第 12 段まで

ランダム振動の影響が及ぶことが認識されていなかったため、フラッシュバック振動との重なり合いを想定できず、設計段階での検証が十分ではありませんでした」とされている。技術的な評
価はその通りなのだが、その背景として浜岡 5 号機設計時の特別な事情が関係していると考えら
れる。

53

196

一般的に BWR 電力会社は、ひとつの号機を東芝と日立に分割して発注することが多い。

ABWR が開発され、その初号機は柏崎刈羽６号機であったが、原子炉系を東芝が、タービン系を日立が担当し、同時に建設された同 7 号機は原子炉系を日立が、タービン系を東芝が担当した。
浜岡 5 号機は原子炉系が東芝に、タービン系が日立である。したがって、日立も東芝も ABWRのタービンはそれぞれ経験しており、技術的な蓄積も当然あった。
ただし、浜岡 5 号機は電力システムが 60 ㎐（ヘルツ、1 秒間に 60 回変動する交流。大井川より東側は 50 ㎐）の ABWR としてはわが国の初号機である。1999 年 3 月に第 1 回工事認可がおり、2005 年 1 月に営業運転を開始した。タービンを担当した日立は、「先行機の同発電所第 4 号機の技術に改良を重ねた高効率蒸気タービンや大容量発電機は、わが国最大の電気出力（1,380MW）の達成に大きく貢献した。
」（日立評論 2005 年 2 月 p.37）と発表している。

5 号機建設時に、東芝内では中部電力からの話として「日立はタービンをはじめとして効率を改善する技術開発をやっているが、東芝はそうした努力をしていない。もっと努力するように。
」との情報が聞こえてきていた。その時、日立は、技術的なチャレンジをまじめにやっていることを電力会社から認められ、東芝は発破をかけられた格好になり、東芝の一技術者として、少し悔しい思いをしたことを思い出す。
そして、運転開始から 1 年半たった 2006 年 6 月に技術開発の粋を集めた 5 号機のタービンが、設計上の問題でかなり規模の大きい破壊事故を起こした。前述の事故である。私は事故の状態（第 12 段の羽根ばかりが破損）から、設計の問題であると直ぐに感じたが、やはり蒸気ター
ビンの性能向上のために、静翼と動翼の形状を変えることで、二次流れ（主要な流れとは別の局
所的な流れ）の不均一性を緩和し、静翼で発生する圧力損失を低減し、効率を改善したことが裏目にでたものと思われる。5 号機は、高圧と低圧のタービンの全静翼に改良型 AVN（Advanced

Vortex Nozzle）というものを採用している。この結果、従来型とは流れの状況が変わるので、本来であれば十分な設計検証をするべきであったところ、実機建設スケジュールにせかされてか、過渡的な流れに対する再評価に漏れが生じたものと考える。
このようなことは、日立が悪いというより、技術の世界ではよくあることである。改良等で基本的な設計を変更した場合には、十分な検証を要するという典型的な事例であり、電力会社も検証に必要な時間を考慮してスケジュールを立てる必要があったと思われる。工程上の時間がない
こともあったが、改良を怠った東芝は結果として怪我の功名であった。
なお、余談だがこのタービン事故の費用の問題で、日立は中部電力からタービンの修繕費用だ
けではなく、事故で止まった原発の逸失利益まで請求されるという事態に至った。それまでは、メーカーの失敗で故障が起きたとしても、個々には請求をせずに、後でまとめて払うことが多かったが、この事故を境に、従来にはない厳しい対応が迫られるようになっていった。
14. タービンなどの関連事故の例
タービンの話の最後に、日本の PWR および BWR 原発のタービン関連の事故事例を各原発毎に下記に示しておく。これを見てもタービン系の事故が多いことに驚かされる。また、タービン
54

197

関連だけでもこれまで述べた以外の様々な事故事例があることが分かる。
タービンは安全系ではないとしているが、それは「規制の考え方」として人為的に「非安全系」に分類したに過ぎず、タービンの事故が安全系に影響しないことを意味しているわけではない。これまで見たように地震、火災その他で多くの事故事例が発生している。想定を超えるター
ビンの軸受破壊事故が起き、タービンミサイルや大規模な火災から原子炉安全系統に波及する事
故が起こることも視野に入れておく必要がある。福島事故は想定外の事故であったことを忘れてはならない。
（以下、「原子力市民年鑑（原子力資料情報室・緑風出版）」をもとに編集）［泊］1991 年４月 27 日…１号炉でタービン静翼に亀裂発見。
［泊］1991 年８月１日…２号炉でもタービン静翼に亀裂発見。
［女川］1990 年 11 月 19 日…調整運転中の１号炉がタービン軸受けの温度上昇で原子炉自動停止。
［福島第一］1990 年７月 26 日…定検中の３号炉で給水流量制御弁のトラブルでタービンが自動停止。原子炉手動停止。
［福島第一］1990 年 10 月 17 日…１号炉でタービン軸の振動が大きくなったため、原子炉を手動停止。
［福島第一］1992 年１月 28 日…調整運転中の２号炉の給水ポンプタービン軸が異常振動。31 日に原子炉手動停止。
［福島第二］1981 年 10 月 28 日…試運転中の１号炉が蒸気タービン軸振動増加のため自動停止。ECCS 作動。
［柏崎刈羽］1997 年５月 21 日…試運転中の７号炉で、タービンの蒸気入口近くにある蒸気圧力検出用配管が破断したため、原子炉手動停止。
［柏崎刈羽］2004 年 11 月４日…中越地震の余震によるタービン振動で、７号炉が緊急停止。
［東海第二］1981 年３月 25 日…東海第二がタービン系誤信号により自動停止。
［東海］1993 年４月 16 日…東海(第一)の低圧タービンに 19 箇所の亀裂を発見。
［敦賀］1994 年４月 13 日…１号炉で、タービンからの蒸気漏れが見つかり、原子炉手動停止。
［敦賀］2005 年 11 月 11 日…１号炉で、低圧タービン駆動蒸気パッキンの継ぎ目から水漏れ。
［美浜］1981 年 11 月２日…１号炉で、タービン回転翼のひび割れによる異常振動、４日原子炉手動停止。
［美浜］1993 年８月 18 日…調整運転中の１号炉で、タービンの油圧系に異常発生、原子炉手動停止。
［大飯］2000 年２月 19 日…２号炉で、人為ミスによるタービン停止。原子炉手動停止。
［島根］1988 年７月 11 日…試運転中の２号炉で、保護リレーの誤動作によりタービン発電機自動停止、原子炉手動停止。
［島根］1988 年 11 月 13 日…調整運転中の１号炉で、復水器真空度の異常によりタービン軸が振動、原子炉手動停止。
［伊方］1984 年２月 17 日…１号炉で、タービン翼に損傷発見。
［伊方］1987 年２月３日…２号炉で、燃料集合体の異常、タービン翼溶接部に異常発見。
［玄海］1993 年９月 24 日…試運転中の３号炉のタービンで異常振動、原子炉を手動停止。
［川内］1999 年８月 25 日…１号炉でタービンと原子炉が自動停止。

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［ふげん］1995 年４月 24 日…調整運転中のふげんで、回転数の異常を示す誤信号でタービンが自動停止。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
15. 浜岡原発の立地的特徴と地震および地盤の問題
ここでは、地震の発生と断層、および地震動の地盤内の伝搬について説明する。特に、地震の震源から離れた、地震基盤と建物の地下に耐震解析をするために人為的に設定した工学的基盤の違いについて解説する。浜岡原発はまさに直下に震源地を抱えた原発であり、南海トラフ地震の影響を直接受ける可能性が高い原発である。地震学者の石橋克彦氏の言う「原発震災」が懸念さ
れる。
15.1

地震の発生と伝播地震波

地震にはプレート境界地震とプレート内地震があり、それぞれの特徴が原発に対してどのように影響してくるか見ておこう。
地震の発生は、地球の構造と深く関係している。地球の表面の岩石の層は、10 数枚のプレート（岩石の層）からなっており、それぞれのプレートが地球内部の熱によりゆっくりと着実に動い。
ている。プレート同士がぶつかり合う境界付近では、地震や火山噴火が多発する（図 36 参照）
日本列島の太平洋側では、日本列島を載せている陸側のプレートの下に、太平洋側から押されたプレートが年間数 cm から約 8cm 程度の速さで沈み込んでいる。２つのプレートが接するところ
でひずみが蓄積し、そのひずみが限界に達し、陸側のプレートが急激に元に戻ろうとして発生するのが、「プレート境界地震（プレート間地震・海溝型地震）」である。その部分を詳細に見ると、沈み込むプレートと相手のプレートの境界で固く固着している「アスペリティ」と言われる部分
が所々にある。その部分が剥がれて一気にひずみエネルギー（プレートが押されて変形することで蓄えられているエネルギー）が解放される場所が震源で、その時に生じる破壊に伴う振動が地中を伝搬していくのが地震波である。あたかも、バネを手で押さえて圧縮させておいて、突然その手を離すと、バネが振動しながら伸びて元に戻るようなものである。複雑なのは、そうしたアスペリティの破壊現象が次々と起こり、数十キロ、数百キロ場合によっては千キロの範囲まで急激に進行していくのが巨大地震である。このような地震は破壊現象の進行に伴って次々と地震波を発生させるが、それらの地震波が波として干渉したり、屈折したり、反射したりしながら地盤内を伝わっていくのである。
その過程で、岩盤の物理的な特性と伝播する地震波の性質により、揺れ方つまり地震動が変わってくる。固い岩盤であれば小刻みに揺れる短い周期の地震になるし、柔らかければゆっくり揺れる周期の長い地震になる。短周期の地震波は距離と共に減衰する傾向にあるが、周期の長い地震波は減衰しにくく遠くまで伝わる。

56

199

図 36 海溝型地震のタイプ
同時に、境界面以外に、プレートの内部でもひずみ（変形）が大きくなると地盤の破壊は発生する。これに起因する地震をプレート内地震という。さらに、図 36 には描かれていないが、陸側のプレートも押されているのでひずみが発生しており、ある場所でひずみが限界に達すればそこで地盤は割れる。このタイプの地震は陸側のプレート内部で発生するため、直下型の地震になる可能性があり、地震動の到達する範囲は狭いが、距離が近い（震源が浅い）ので揺れが大きくなる場合もある。
プレートの移動はある程度一定の速度で動く（厳密にはひずみが集中してくるとその部分の動きは鈍くなる）が、周辺のひずみが集中する箇所や地盤の強度が弱い部分ができるので、そこで繰り返し地震が起こる。その時の地盤の割れによるずれの傷跡が断層である。断層はある一定の周期で地震が発生した痕跡であることから、そこでは今後も地震が起こる可能性が高い。断層の中でも、最近の地質時代に繰り返し活動し、将来も活動する可能性のある断層を「活断層」と定義している。これは、原発の設計に際して地震動の設定をする際の重要な視点と言える。なお、
地下深部で地震を発生させた断層を震源断層といい、地震時に断層のずれが地表まで到達したず
れを地表地震断層と呼んでいる。
震源断層は、岩石層が面状にずれて破壊することで生じるが、地震の規模であるマグニチュー
ド M は、おおまかにこの震源断層の面積とずれ幅に規定される。
「M7 前後の地震の震源断層面は
長さ 30～50 ㎞、幅 15～20 ㎞ほどもあって、その両側の岩盤が 1～2m 程度ずれ動く」とされている（『原発震災－警鐘の軌跡』石橋克彦、七つ森書館 2012 年 2 月）。

この本の著者、石橋克彦氏は、「原発震災」ということばをはじめて使い、地震と原発事故の複合災害の恐ろしさを世に問うてきた地震学者で、福島事故の国会事故調の委員を務めた。特に浜岡原発に関わる東海地震等の問題に早くから警鐘を鳴らしてきた。石橋氏は、地震学者として地震とその予測等に関する多くの誤解や間違いを指摘してきた。以下、石橋氏の上記の著作を元にいくつかの視点を示す。なお、複雑な地震のことを分かりやすく書いたつもりだが、筆者の理解57200

が不十分であったり正確性に欠く部分があったりする場合は、すべて著者の責任である。
15.2 活断層の見方の違い－見える断層だけが活断層という詭弁－
一般に活断層に関する考え方は分かりにくい。活断層は、深さ方向の範囲に関して明確に定義されていないため、専門家の間にも大きな意見の違いがある。電力会社は、この「意見の違い」や「不確定」な部分を元に、「活断層ではない」と主張してきた経緯がある。言うまでもないが、「不確定」であることは「ない」ことを意味しない。きちんとした知識を元に見ていく必要があるので、少し細かくなるが説明してみたい。
新潟県の柏崎刈羽原発の周辺の断層を例にとる。ここで、東京電力は「Ｆ－Ｂ断層」という断層について、地表（海底）付近の浅い部分（主として深さ数 km まで）で、地形や地層のずれや変形が直接確認できる場合だけを、その部分に限って活断層と解釈していた。これは、海上音波探査記録（音波を使用して海底下や湖底下の地質・地質構造を調査した記録）で読み取れる浅い部
分の活断層だけを活断層と考える、言わば「浅部活断層」といった考え方を基礎にしていた。
これに対して、渡辺満久氏（元東洋大学教授、地理学者、変動地形学、活断層の研究で知られる）らは、活断層は地下の地震発生層深部（大まかには 15～20km）まで広がっていると考えて、その全体を活断層（佐渡海盆東縁断層を指す）と呼ぶ考え方を提唱した。この考え方による活断層を仮に「包括的活断層」と呼ぶことにした、と石橋克彦氏は著書に書いている。両者の違いは、
鉛直な横ずれ断層ではあまり問題ないが、佐渡海盆東縁断層のような逆断層（圧縮力によりせり上がる断層）の場合には大きな問題になることがある。
そもそも、海上音波探査技術などの計測技術にも限界がある。計測ができない深い部分のこと
は科学の対象としないというのは一見科学的な態度に見えるが、実はその見方こそ科学的なものの見方というものを誤っている。
「それは分からない」という言葉が、現実には「それはない」という言明にすり替えられているからだ。
もちろん、科学はデータで証明する必要がある。技術の限界などで科学的データがないと、最終的にはその仮説は証明できない。しかし、だからと言って、見える範囲だけのものを活断層だと狭くとらえることは、科学的どころか地震の発生原因の可能性を否定してしまうことになる。
地震を評価する上では、危険側の評価（活断層を見落とすこと）を行うことになる。
各電力会社は、以前は、活断層の長さを直接地上から見える部分だけに限定し、ひとつの長い
活断層で一部が地表に現れていないような場合、地表から見るとふたつの別々の活断層だと見なしていた。先にも述べた通り、活断層の長さは地震の規模に直接関係するので、長いひとつの活断層と考えると、想定する地震動が大きくなってしまうことを懸念したのである。地震を評価する委員会で、学者の中には電力会社の立場に立ってできるだけ活断層を短く見なそうと論陣をはり「活断層カッター」などと揶揄される人もいた。
科学的な態度とは、科学の持つ限界も踏まえた上で、地震の評価のような曖昧さを含む判断は、安全性を担保できるように考えていくことである。
58

201

原発事故の原因となる地震の評価を少しでも小さく見せようとする事業者の態度は極めて危険であり許されるものではない。今でこそ、活断層の長さに関して上記ような乱暴なことをいう学者はいないと思うが、地震や津波には常に不確定な部分は避けられいので、安全性を基本にした評価をしない学者や研究者は、原子力に関わる委員等をやるべきではない。
石橋氏の次のような指摘は今でも強く印象に残っている。
活断層は地震の原因ではなく、地震の結果としてできたものである。活断層があるところで今後も地震が発生しやすいことは事実だが、活断層がない場所（地表には見えない場所）でも地震は起こる。活断層イコール地震ではないことは、地震に関する基本的な知識として押さえておくべきであろう（表現は筆者の解釈）。
15.3

地震による揺れと並び、地盤の隆起や沈降は原子力発電所にとって極めて危険

従来、原発は岩盤の上に直接建てられているから地震でもそれほど揺れないとか、地震で原発が沈み込んだり、傾いたりすることはないとか言われていた。しかし、実際には地盤は動いており、傾くこともあるし、地割れが起こることもあり得る。柏崎刈羽原発を襲った中越沖地震の状況をみながら浜岡原発の耐震性について考える。
浜岡原発は 1 号機着工当時、発電所敷地 160 万 m²の敷地のうち約 75%は 30m 前後の起伏に富んだ丘陵地帯であった。御前崎西方は地質学的には西南日本外帯と呼ばれる区域に含まれ、第三紀中新世の相良層、その上に沖積層、洪積層が覆っている。相良層は砂岩と泥岩の互層である。原発の地盤については、しばしば断層による隆起・沈降が問題となっている。つまり、安定した地盤に設置できていない建屋や構造物は傾いたり破損したりする恐れがある。特に、長い導水管などは、地割れ等が起こるとその部分でせん断されてしまうことになる。柏崎刈羽原発では、下記に述べる地震で、建物の外の消火系配管が損傷し水が噴出した。
原発の仕組みを考えると、地盤の隆起や沈降は、核反応を止める制御棒や大型タービンなどの回転機械等の損傷の原因になる。それと同時に、原子炉建屋とタービン建屋あるいはその他の補助建屋間の相対的な変位が、配管やダクト、ケーブルなどを損傷することが懸念される。2007
年に発生した新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発 7 基が設計基準地震動を大きく上回る地震に襲われた。最大約４倍近い大きな揺れが計測され、変圧器が火災を起こし、長時間にわたって燃え続けた。建物の周囲には地割れが発生し、消火用配管等が損傷した。また、各号機で大小約2000 を超える破損や故障が発生したが、炉心溶融は何とか免れた。
先にも述べた通り、地震による地盤の揺れ（地震動）は震源断層の破壊過程の影響（震源特性）と震源から地震基盤に至る伝搬経路の影響（伝搬経路特性）、それに地震基盤から地表に至る堆積層の影響（サイト特性）の 3 つの要素に影響される（図 37 参照）
。

59

202

「地震動の新しい考え方」。野津厚、『基礎工』2007

より。

図 37

ここでは、地震動の伝搬とそれに対する建物の揺れの評価について簡単に見ておく。
一般に地震は、相対的に深く硬い岩盤内で発生し、地震波が柔らかい地層に入る時に増幅する。
硬い岩盤内では、地震波は距離と共に減衰（距離減衰という）しながら進むが、地表にかけての堆積層は特に軟弱なので、地表近くでは増幅することになる。地震の揺れはサイト特性にも依存するが、これは地面の中の物理的特性なので事前に十分に検討できるわけではない。新潟県中越沖地震では、震源特性の評価の甘さや、地盤の褶曲構造地盤のサイト特性を誤って判断したた
め、想定外の大きな揺れを生じたと考えられる。
15.4

地震動と原発の揺れ

ここでは、地震動と建物の関係を工学的観点からやや詳しく解説する。その上で、耐震設計においては不確かな部分が多々あることを見ておく。
耐震設計を考える場合、建築物が建つ地盤について「地震基盤」「工学的基盤」「表層地盤」の3 種類の地盤を想定する。
地震動は浅い軟弱な地層で著しく増幅されるが、そうした増幅の影響を受けない地下深部の基盤を「地震基盤」と呼ぶ。地震基盤は下記のような性質をもつ
1. 基盤面は空間的にある拡がりをもち、かつこの面での力学的諸性質は同一である。
2. 基盤面以下の地層は、以浅の地層に比べて構成・力学的変化が一層小さい。
地震基盤の上部の、深さ十数 km までの比較的硬い地盤（せん断波速度概ね 700m/s）に工学的基盤を定義する。工学的基盤は、基準地震動を策定するために基盤面上の表層や構造物がないものとして仮想に設定する自由表面であって、著しい高低差がなく、ほぼ水平で相当の拡がりを持って想定される基盤の表面をいう。それより上部の表層地盤は振動する要因が多く含まれており、耐震設計上は地震動の増幅特性を考慮する必要がある。

60

203

図 38 耐震設計の基本は工学的基盤
図 38 に地震基盤と工学的基盤および建物近傍の表層地盤の関係を示す。建物の耐震設計をするために、工学的基盤の上面を工学的基盤面といい、建物の耐震設計をする上では、この面に下から伝播してくる地震波を「設計基準地震動」として考えることにしている。
地震が発生すると、その揺れは地盤の中を地震波として伝搬していき、地震基盤に入ってくる。さらに地震波は工学的基盤から柔らかい表層地盤に入り、その揺れは大きく増幅される。
その過程で、波動現象特有の反射、透過、回析が生じ、通常は距離と共に減衰（揺れが小さくなること）するはずだが、特に地盤に褶曲構造等があると、より大きく増幅されることもある。
このような現象は、ごく一般的な物理の振動・波動問題として理解可能であろう。
しかし、これが地下で起きる現象となると、どこにこのような褶曲構造が存在しているかということなど建設前に事前に調べきれるものではなく、地震により想定以上の揺れが発生した時に、はじめて地下の構造を調べて分かるものが大半である。つまり、地震波を増幅するような褶
曲構造は、地中の三次元的な密度や剛性等を調べて、そのデータを解析をしてはじめて分かるものである。実際の評価では、過去に起きた小規模の地震の揺れを解析して、三次元的な増幅特性があるかを調べることになっているが、調べてもどこまで分かるか保証できない。こうした不確定な問題であることを念頭に置いて地震動の問題を考える必要がある。
原発の建物の揺れは、震源から地震基盤を経てきた地震波がもたらす工学的基盤の揺れとして評価される。工学的基盤上での揺れは、その上に載っている地層や建屋を取り除いた状態の基盤
面（解放基盤表面という）の揺れで評価される。
原発の立地点における地層の硬さ等により、設定される解放基盤表面の深さはまちまちで、例
えば浜岡原発は全号機とも一律地下 20ｍだが、福島第一は地下 206m（1 号～4 号機）と同209m（5、6 号機）であり、柏崎刈羽原発では、1 号～4 号機が地下 255ｍから同 290ｍまでばらついているが、5 号機は地下 146ｍ、6，7 号機は地下 167ｍである（原子力・安全保安院がまとめた「全国の原子力発電所の解放基盤表面の位置」による）。
このように、解放基盤表面の深さは大きくばらついており、その深さは工学的判断に基づいて人為的に設定したもので、物理的にそこに地盤表面があるわけではない。実際の建物では、解放61

204

基盤表面に下から入ってきた地震動（この位置の揺れを基準地震動としている）が、その上部の柔らかい地盤で増幅し、原子炉建屋の載っている厚さ数 m 程度のコンクリートの基礎版が揺すられる。このように技術的に多くの不確定な要素を耐震設計は抱えていることを前提に解析結果等を見る必要がある。
図 39 に解放基盤表面と建屋基礎の揺れの関係を示す。
（東京電力の柏崎刈羽原発の解説より）

図 39 原子炉建屋基礎と解放基盤表面との関係
したがって、耐震設計では、地震動といってもどこの位置の地震動かによって大きく値が異なるので、そのことは混乱や誤解を生むと同時に、科学的な不確定性を意図的に覆い隠す要因ともなっている。
また、この地震動の解析には、地盤と建物の相互作用も考慮し、地盤の非線形性（力と変位の関係が比例しない特性。塑性変形に代表される）も検討対象になる。具体的な事例として、
2007 年に中越沖地震が起きた時の柏崎刈羽原発の例を図 40 に示す。
東京電力の発表によるものだが、原子炉建屋基礎版上で観測された上段の加速度（ガル））と、下段の推定された解放基盤表面での加速度（ガル）を、NS 方向（南北方向）と EW 方向（東西方向）について比較してある。なお、柏崎刈羽原発ではその後も地盤の傾斜が計測されており、停止時にタービンの軸の調整がされているようだが、地震で急激に建物が傾いた場合の耐震性が改めて問われる。
62205

図 40 原子炉建屋基礎版上と解放基盤表面での関係加速度の比較
中越沖地震で最も厳しかったのは、1 号機の EW 方向の解放基盤表面の加速度 1699 ガルである。ちなみに、ここで設計基準地震動 Ss は 450 ガルであった。実に約 3.8 倍の揺れである。この設計基準地震動 Ss というのは、原発の耐震設計を行う上でベースになる最も重要な基準値である。これを元に、解放基盤表面から上の地層の物性値を入れ、原子炉建屋やタービン建屋の基礎の揺れを求める。原子炉建屋では、基礎の揺れと同時に、各階の床の応答（加速度等）を求め、その床の揺れに対して、その階に設置されている機器や配管の振動解析をして、強度評価をする。
このように、原子力発電所の機器や配管等の耐震解析は、何段階もの解析を通して評価されるが、その耐震強度解析の基礎になる地震動が設計基準地震動であり、その値が何倍も大きくなることなど、原子力安全の基本からみて、破綻といってもよいレベルの大問題である。実は、同様の揺れの増幅の問題が浜岡 5 号機でも起きていた。
コラム
福島事故後、当時の菅総理大臣が浜岡原発を超法規的措置で止めた時に筆者が週刊誌の取材で話した内容を紹介する。
2011 年 5 月 14 日に、浜岡原発は菅総理大臣による超法規的な政府要請により停止された。その後、南海トラフ地震の想定に対して、伊方原発と浜岡原発の耐震性が問題になった時、当時、
原子力安全・保安院のストレステスト意見聴取会の専門家会議のメンバーだった筆者は『フライデー』の取材を受け、次のような記事が載った。
「（狭い範囲において）過去にどのレベルの地震
63

206

が起きたかということを基準にするのではなく、起こりうる最大の規模を想定すべきです。東日
本大震災が起こるまで、日本で M9 クラスの地震が起こるなんて考えられていませんでした。‘07
年の新潟県中越沖地震（M6.8）では、柏崎刈羽原発には 2058 ガルの負荷がかかりました。伊方原発付近で過去に発生していないからといって、そうした規模の災害に襲われる可能性がないとは言えない。伊方や浜岡（1000 ガル）の耐震設計では太刀打ちできません」（『フライデー』
2012 年 4 月 20 日号）
16．浜岡原発と津波－津波がなぜ危険か－
福島事故の主たる原因は津波だと言われている。事故の経過についてはまだ分からない点も多く、必ずしも津波だけにその原因を求めるべきではないが、他方で 15m を超える大津波が福島
第一原発を襲い、全電源喪失に至りメルトダウンしたことは確かである。
福島事故前にも、日本では 30m にもおよぶ奥尻島津波もあり、海外ではスマトラ島沖地震での津波も既知のことであった。福島事故 3 年前に、東京電力は地震本部の見解を踏まえた津波の試算で、約 15.7ⅿの大津波が予測されていたにも関わらず、対策を怠った。
ここでは、まず津波とは何かということについて、科学的な観点から振り返ってみて、どのよ
うな科学的な特性をもっており、それを防ぐことはできるのか、また想定以上の津波が来た場合などを考えてみる。また現時点でも津波の影響が十分検討されているとは言えない。浜岡原発の具体的な危険性について検討してみたい。
16.1

津波の発生

多くの場合、津波は地震等による海底地盤の急激な隆起または沈降により起こる。図 41 に示
すように、通常の状態では海面は平坦（実際には風浪という風による比較的周期の短い波はあるが、平均すると海面は一定と見なせる）だが、地震が起きると震源地で海底地盤が隆起もしくは沈降することがある。
海底地盤が急激に隆起すると平坦な水面は持ち上げられるが、持ち上がった水面はその後、波となって左右に広がってゆく。2 番目の図のように、陸側に来る波は上げ潮となって陸上に押し寄せてくる。それが津波である。他方、3 番目の図のように、地震で沈降が起こると直上の水面が下がり、その後その水面を元に戻すように水が流れ込んでくるから、陸側には引き潮が生じる。それも津波である。つまり、津波は 1 個所で急激に水面が持ち上がったり、逆に水面が下がったりした結果、そこで発生した波が周囲に円心状に広がっていく現象である。

64

207

出典；津波「ウィキペディア」

図 41 津波の起こり方
津波は水面の上昇あるいは減少だけがその原因で、後は水面が元に元に戻ろうとすることで発生する波動現象ということができる。池に石を投げ込んだ時に、波が周囲に広がり伝わることと基本的に同じである。その物理現象を解説した図 42 が分かりやすいので、掲げておく。

https://studyphys.com/
Dr.あゆみの物理教室より
図 42 水面を伝わる波では、通常風により発生する波浪と津波は何が違うのか。その特徴は、同じ波でも波浪は周期（波の頂点が来てから次の頂点が来るまでの時間）が数秒から長いものでも数十秒程度だが、津波は数分から数十分と非常に長いことにある。同時に、波長（波の頂点から頂点までの距離）も非常に長い。
65

208

16.2

津波の伝搬

図 41 に戻って、津波の伝搬を考える。波の伝わる速度 C（m/sec）は、√（gL）に比例す、L は波長（m）である。重力加速度は定数であるかる。ここでｇは重力加速度（9.8m/sec２）
ら、波長が長い方が速度は速いことになる。また、波の速度（C m/sec）と、波長（L m）、周期（T sec）は、次の関係にある。
L＝T・C

式を変形して C＝L／T となる。

先に述べた通り、通常の波浪は津波に比べると波長が短い。これを仮に 200m とし、その波が20 秒に一回やって来ると想定すると、以下の計算により波の速度は秒速 10ｍ、時速にすると 36キロとなる。
速度（C）＝ 200ｍ／20sec ＝10ｍ／sec＝36km／hour
津波は通常の波浪に比べると、波長と周期が長い。水深が 5000ｍ程度あると、波長は 400km、
周期は 1800 秒（つまり 30 分）にも及ぶ。この場合の津波の速度は次のようになる。
速度（C）＝400km ／1800sec = 222m／sec = 800km／hour
このように、津波は秒速 200m、時速にすると 800km と、ジェット旅客機並みの速度で進むた
め、チリで発生した津波は太平洋の反対側から 20 数時間で日本に到達する。
16.3 津波は水深が浅くなると速度が落ち、 岸に近づくと波高は何倍にも大きくなる
津波は波なので複数の波が連続して伝わってくる。岸に近づき水深が浅くなると速度が落ちる
ので、後ろから来た波が次々と前の波に重なり波高が何倍にも増大する。洋上を進む津波は、波長も長いこともあり一見波とは見えないほど波高が小さく見えるが、陸に近づくと波高が大きくなることは、極めて重要なことである。
また、波長が長い波であるため減衰しにくく（波高が減らない）、大洋を横断して数千 km 離れた地域にも被害をもたらす。一波だけではなく何波も来襲するが、先にも述べた通り波の山が先に来る場合と谷が先に来る場合があるので。異常な海水の引き潮がある場合はしばらくして高い津波が来ることが想定される。また、津波は必ずしも 1 波目が一番大きいわけではなく、2 波
目、3 波目の方が大きくなる場合もある。
16.4

津波遡上高

何より津波が恐ろしいのは、同じ波高の波浪と比べて、押し寄せてくる水量が桁違いに大きい66

209

ことである。波長が長いということは、波の山が長時間続くということだ。波浪は、数秒から数十秒で流れの向きが変わるが、津波は一旦押し寄せてくると、10 数分以上にわたって一方向に流れが生じる。その結果、大量の水が押し寄せることで被害を大きくする。
また、図 41 の５番目の図にあるように、陸地に上がった津波は、斜面を溯る。その遡る高さのことを津波高とは区別して「遡上高」という。実際にどこまで津波が来るか、被害が出るかについては、この遡上高も大きく関係する。
このため、津波高および遡上高の推定は安全側に評価する必要がある。様々な因子があるなかで、それぞれの因子を厳しい側に想定して、想定される津波を十分大きな値になるように推定するということだ。科学的事実を技術評価に適用するための基本原則と言える。
16.5

小さな揺れだが大きな津波を発生させる津波地震

1896 年 6 月 15 日、三陸沖で発生した地震に伴う大規模な津波により、三陸沿岸を中心に死者
約 2 万 2 千人、流出、全半壊家屋 1 万戸以上という我が国津波災害史上最大の被害が発生した。
「明治三陸津波」と言われる［注 1］。
［注 1］内閣府防災情報のページ

報告書（1896 明治三陸地震津波）

http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1896_meiji_sanriku_jishintsunami/index.htm
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この明治三陸津波は、震度は「２から３」程度であったにもかかわらず、大きな津波を発生す
る「津波地震」だったとされている。大きな地殻変動が通常の地震よりも長い時間をかけて発生する（スロースリップ）ことで、有感となるような短周期の地震動をあまり生じさせることなく
大きな津波を発生させ、津波地震になったと考えられている。
17. 東北地方太平洋沖地震と津波（東日本大震災）
東日本大震災以降、津波の研究も進んできている。だからと言って、自然現象として最大の津波が確定できるわけではない。また、津波に対する構造物の脆弱性についても新たな知見が得られているが、実際にどこまで構造的に耐えられるのかについて、依然として実際に経験をしてみないことには分からない部分も多い。
この地震は、2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分、牡鹿半島の東南東約 130 km の太平洋（三陸沖）の海底（北緯 38 度 06.2 分、東経 142 度 51.6 分）、深さ約 24 km を震源として発生した（出典:「ウィキペディア」東北地方太平洋沖地震。
）太平洋プレートと北アメリカプレートの境界域（日本海溝付近）における海溝型地震で、震源域は岩手県沖から茨城県沖にかけての南北約 500
km、東西約 200 km、およそ 10 万平方キロの広範囲にわたった。地震の規模を示すマグニチュ
ードは Mw9.0（アメリカ地質調査所によれば Mw9.1。Mj8.4）で、大正関東地震（1923 年）のMw8.2,Mj7.9 を上回る日本観測史上最大であるとともに、世界でもスマトラ島沖地震（2004年）以来の規模で、1900 年以降でも 4 番目に大きな超巨大地震であった。この地震によって大67210規模な津波が発生した。明治三陸地震（1896 年）の津波を上回る最大溯上高 40.1 m（岩手県大船渡市）を記録する。なお、地震の規模を表すマグニチュードにもいくつかの考え方があり、Mw は地震学でよく使われる。Mj は日本の気象庁が用いている。
この地震により、東北・関東・北海道などの太平洋岸に数 m 以上の津波が到達、内陸の浸水が広範囲に及んだ。津波地震で発生するとみられる海溝寄りにおけるゆっくりとした断層の滑りや、津波が高さを増すような複数回にわたる滑りが生じていたことなどが原因だとする説が発表されているので紹介しておきたい。
東北大学の今村文彦教授によると、東日本大震災では、通常の地震による津波に、「サイレン
ト津波」とも言えるものが重なり合うことで津波が巨大化し、岩手県北部に特に高い津波が集中したことが確かめられたと言う。このサイレント津波は、「津波地震」と「海底地すべり」が複合し、激しい揺れを伴わずに発生する。小さい揺れであっても 40ｍを超える巨大津波が起きる
可能性も指摘されている。
今村教授は、「サイレント津波が、津波の巨大化に、非常に重要な役割をしていたと言うことができます。揺れが小さいから安心だと思ってしまうと、実はとんでもない津波が来る。非常に盲点になるわけです」と述べている。また、このサイレント津波について取材した記者が書いた今村教授の言葉を引用する。
「東日本大震災で大きな犠牲を出してしまいましたが、なぜこのような被害が出たのか、わかっていないことがまだまだあって、それを一つ一つ考え続けなければいけない。そこに、“次”の対応のヒントが生まれるはずです」
東日本大震災の発生から 10 年。当時“1000 年に１度”とも言われた巨大津波の全貌は、まだ十分にわかっていないということを肝に銘じておく必要があるだろう。
【2020 年 3 月 6 日 NHK WEB 特集「「40ｍ巨大津波」の謎に迫る“サイレント津波”とは」社会部 災害担当記
者

内山裕幾より】

18. 津波が原発の安全性に与える影響
18.1

津波は一定の大きさを超えると一気に破局（炉心溶融）へ至る

自然現象が原発の安全性を脅かすことは、「4．原発事故の起こり方」で述べた。ここではもう少し踏み込んで、地震と津波ではその被害について、共通した部分と異なる部分の両面があることについて検討したい。
自然現象はその事象の最大規模の予測が困難であるため、地震も津波も同時に複数の機器を機能を喪失させることなどは共通した部分である。地震は一定の地震規模を超えた場合に、機器や配管、装置によって壊れるあるいは機能喪失する地震動レベルが様々であるため、起こった地震
それぞれについて細かく評価をしないと被害想定が分かりにくい面がある。
一方津波は仮に波高（津波高または遡上高）が 22ｍと特定できれば、防潮堤の高さや建屋の防水化をすべき高さを判断できる。要するに、22m 以上の対策がしてあれば津波で浸水する被害は起きないであろうが、22ｍ以下であれば、津波が防潮堤を超えることは確実で、建屋の防水68211化もだめになる可能性が出てくる。
津波の被害は、防潮堤の破壊あるいは越流から海水系ポンプへの浸水、建屋の開口部等からの浸水により、安全上必要な機器類が機能を失うことである。その意味では、水圧等による物理的な破壊もさることながら、水没、浸水による制御系および動力系の電気的ショートや機械類の機能喪失により、「冷やす」「閉じ込める」機能が失われることを重視せねばならない。津波に襲われると、電源喪失、冷却機能喪失が発生し、格納機能も失われるという事故進展のシナリオが直感的に浮かんでくる。
津波がある値を超えて事故が急進展するポイントを「クリフエッジ」と言い、事故のハザード（被害の発生）が急激に起こる判断ポイントとなる。「クリフエッジ」以下であれば、ほぼ事故は進展しないが、それを超えるとほぼ 100％事故が進展してしまう。その意味で、津波はクリフ
エッジを超える可能性を限りなくゼロに近づける必要がある。
原子力安全の世界では、どんなに事故の対策をしても「想定外のリスク」は残ることがあるとされており、それを「残余のリスク」などとしている。現実には、「残余のリスク」どころか、
津波のクリフエッジに対する津波高の不確定性すらきちんと評価されているとは言い難い。
18.2

津波から何を守るのか

福島事故を踏まえると、地震で外部電源喪失することは避けられない。外部から入れる電力は他の発電所から送電されるが、原発の外の設備であり、広域にわたることから、耐震性は脆弱である。外部の送電線や変電所の設備が損傷することにより、外部電源は容易に失われる。
これを前提とすれば、津波から守るべき最小限の仕組みは次のようになる。
①電源盤（交流高圧電源や低圧電源を機器類に配電するための配電盤）とバッテリー（直流電源）②非常用ディーゼル発電機（外部電源が喪失すると自動的に立ち上がるが、水没、被没あるいは被水すると機能しなくなる）③高圧で原子炉を冷却する装置（原子炉に冷却水を送るポンプなどの原子炉隔離時冷却系と高圧
注水系）④原子炉の圧力を下げる主蒸気逃がし弁（SR 弁）⑤格納容器の圧力抑制プールを冷却する残留熱除去系⑥圧力抑制プールから海に熱を逃がす最終ヒートシンク⑦その他、上記の機能を維持するために必要な、補助機能等（例えば、非常用ディーゼルは、燃料の軽油を供給する装置や軸受けを冷却する補助的な装置が同時に機能する必要がある）
なお、ここでは、核反応を止める制御棒は地震で自動的に挿入されたものとして、津波の被害に関しては触れなかった。実際に制御棒駆動系等が被水するような場合には当然問題となる（建物内の配置上、水没しにくい高さにあれば良いが）。
また上記は、これら津波に対して最小限の仕組みとして選択したが、それぞれの技術的な組合
69212

わせと装置の復旧まで考慮すると、少しずつ選択肢が変わってくることはあり得る。技術選択における解はいくつも存在すると考えられる。
まとめると、少なくとも、電源盤と直流バッテリー、非常用ディーゼル発電系統、原子炉冷却系統、最終ヒートシンク等が確保される必要がある。
19. 津波対策としての【防波堤】と【防潮堤あるいは防潮壁】
19.1

浜岡原発は港がないため【防波堤】がなく、津波は直接防潮堤に当たる

通常、原発には敷地前面に燃料や大物機器を搬出入する船舶が接舷できる港がある。港は、波や潮流の港内への侵入を防ぐあるいは緩和するために、出入口を除き、海に突き出す形の防波堤（水中に建てる）で囲ってある。この防波提は津波に対してもその勢いを弱めたり、たとえ乗り越えても敷地に流入する水量を軽減する機能が期待される。図 43 は、一般的な漁港の例である
が、海水中に設けた防波堤とその陸側の陸地上に設けた防潮提（壁）を同時につくり、多重防護としている。原発敷地内においても海に防波堤がある場合が大半だが、浜岡原発は、港がなく直接海に接しているため、津波に対する通常の防波堤は存在しない。したがって、海岸線の陸地部
分に、防潮壁（または防潮堤）を設けてあるが、津波はこれに直接衝撃荷重をかけることになる。

図 43 防波堤と防潮堤による多重防護（漁港など）

そのように考えると、浜岡の場合には、防波堤がなく直接津波が防潮壁壁に当ることおよび、後述する遠浅において生じやすい衝撃段波が発生する可能性もあるため、防潮壁の構造設計は通常より相当厳しくなることが想定される。
70

213

19.2

建屋の水密化と建屋内の部分的な水密化

防潮壁が破壊あるいは越流すると、遡上した津波が、海水系ポンプや建物を水没あるいは浸水させる。これへの対策として、中部電力は、図 44 に示すような建物の水密化を進めている。建屋の水密化として、水密扉の設置とその外側に物が衝突した時の強化扉を設置しているが、これらの対策の問題点のひとつは、これらの扉が開いていた時に、津波が来るまでどれだけの時間があるかということと、扉を人の手で閉めるのにどれだけ時間がかかるのかである。福島事故では、中央操作室では津波が来ていることすら分からず、運転員を見にいかせていたとの話も聞く。また、あの津波が押し寄せてきた時に、消防関係者で防潮堤の水門を締めに行って亡くなった職員もいる。福島事故では、津波は地震後 30 分以上経ってから来たが、1993 年の北海道南西沖地震（後述する）では、地震から津波まで数分しか時間がかからなかった。地震の発生位置と周辺条件によって津波の到達時間は当然異なるが、地震から短時間で津波がくることも想定すると、図のような大きな重たい扉を手動で操作することに問題があり、そもそも大きな津波の来る可能性のある危険な所に、人を行かせて作業させる「安全装置」は、安全設計上許容しがたいものである。したがって、このような外部の大きな扉は、人の手ではなく電動またはそれに代わる仕組みを検討すべきである。原子力に関する技術は、たかが建屋の水密扉ひとつにしても、確実にかつ作業する人間にとっても安全に作動することが求められる。
また、建屋の壁などの防水工事はきちんと確認の上実行されればそれほど難しい技術ではないが、古いプラントでは図面に現れていない部分や、別の経路から浸水するような所もあるので、徹底した現地捜査の上で、確実な水密化を計画すべきである。特に、壁を貫通している配管やダ
クト、ケーブルなどについては図面上の確認はもちろん、十分な現物確認が必須である。確実に水密化されていると思った２つの区画が、図面にない排水設備でつながっていることに気が付かず浸水した事故もある。

図 44 建屋の水密化の例

中部電力ホームページより

71

214

20. 地震による津波の事例
20.1

北海道南西沖地震（奥尻島地震ともいう）

1993 年（平成 5 年）7 月 12 日、北海道奥尻郡奥尻町北方沖の日本海海底で発生したマグニチ
ュード 7.8（Mw7.7 - 7.8）
、推定震度 6（烈震）の地震で、日本海側で発生した地震としては近代以降最大規模。震源に近い奥尻島を中心に、火災や津波で大きな被害が発生し、死者 202 人、行方不明者 28 人を出した。特異的な地殻変動や前震は観測されず、地震予知は行えていない。
後日の解析により、1992 年ごろより今回の震央付近の活動が活発化していた事が分かった。震
源域が島のすぐ近くであったため、地震発生から直ちに奥尻島に巨大津波が到達した。また、地震発生の 4 分から 5 分後には、奥尻島の対岸にある北海道南西岸の瀬棚町（現・せたな町）や大成町にも到達した。最大遡上高は 30.6m あるいは 31.7 m と記録されており、津波を発生させた原因となったのは、藻内西方沖約 15 km で発生した海底地すべりと推定されている（図 45 参照）。

（出典:「ウィキペディア」【北海道南西沖地震】を抜粋、修正、下線筆者）

出典：朝日新聞
芝浦工大講義資料より

図 45 奥尻島大津波
20.2

スマトラ島沖地震

2004 年 12 月、スマトラ島北西部沖地下約 32km で岩盤が割れ単発の M8 クラスの地震が発生。その後、破壊が北へむかって 3 分にわたってゆっくり進行し、断層長さ 320 ㎞から 560㎞の震源域が 3 回にわたって地震を発生させ、結果として、合計 1200～1300km（諸説ある
ようだが）におよぶ断層ができた。断層のずれは最大 13.9m。後から発生した地震が M9 で非常に周期の長い地震波であり、大規模な津波を発生させた。このような形での地震はあまり例がない。地震発生直後、震源域より高さ 10m に達する津波が数回発生し、インド洋沿岸に押し寄せた。沿岸諸国においては、場所によっては地形の関係から 34m もの巨大な津波と化
72215

し、周辺の国で 24 万人もの犠牲者が出た。
20.3

石垣島・西表島の大津波

日本でのける最大の津波のひとつに、1771 年に石垣島・西表島を襲った大津波がある。この時の記録を見ると、石垣島の宮良川を津波が朔上し、宮良村で 28.2 丈（85.4m）、白保村
19.8 丈（60.0m）、安良村 18.6 丈（56.4m）などとなっている（すべて遡上高）。200 年以上も前の記録であるため精度は定かではないが、50m 以上もかけ上がってくるような巨大津波が襲ったという記録が残っていることは記憶に留めておくべきだろう。
21.

他の要因による津波

地震に限らず、津波は、火山の噴火、地すべりや山腹崩壊、海底地すべりなどによっても発生する。以下、地震以外の要因で発生した代表的な津波を取り上げて説明する。
中部電力は、地震以外の海底地すべりなどの想定シミュレーションなどもやっているが、あらゆる場所を厳しい条件の元で想定できるかは分からない。基本的な考え方ができていないままに、闇雲にシミュレーションをしても、決して良い結果は生まれない。むしろ、歴史的情報と、理論的には多くのケースから最大規模の津波を推定することになるが、このアプローチが最大規模の津波を設定できる保証はない。過去の地震や津波を考えると、いつ起きるか、どのような規模なのか、どのような性格なのかは事前には分からないのが現実である。
現在研究されて、進歩している地震学や津波に関する研究を否定しているわけではない。むしろ、311 以前より、様々な科学的な知見が得られていることは確かである。にも拘らず地震や津波といった物の破壊を伴う自然現象を、シミュレーションで分かったようなことにするのは、科学の視点から間違っているし世の中を欺くことになる。科学は本来、分かったことと分からなかいことを峻別する、ある種の謙虚さを持っているものであろう。そして、ものを作る上で、自然現象における不確かさを考慮して安全側の設計をする技術思想が必要である。
21.1

インドネシアで繰り返される火山による巨大津波

インドネシア諸島は８０もの活火山があり、地球上で最も活発な火山帯のひとつである。1600
年代以来、58 回もの火山爆発に見舞われている。
1815 年のスンバワ島の大爆発は世界中に影響を与えている。大量の火山灰により、翌 1816 年
は「夏のない年」と呼ばれ、欧州は大飢饉、ニューイングランドは 6 月に雪が降り、米国も 7 月
終りに霜が降りたと言う。
クラカタウ島は何世紀にもわたる激しい爆発で、４つの別々の島になった場所である。1883
年 5 月、この島は 3 箇所から同時に噴火し、膨れたカリフラワーのような雲が高度 11km にも立
ち上り、3 ヶ月間にわたって島全体を覆い、500mm もの火山灰が降った。8 月には大爆発を起し
２つの火山錘が吹き飛ばされ、島ひとつが海中に没した。黒い雲は 70km も立ち上り、音は3000km 離れたオーストラリアまで聞こえるほどだった。火山灰は、827,000km２（カリフォルニ
73216

ア州の 2 倍）に降り、雲は 2 年以上にわたって世界規模で広がり、低温気象、飢饉、壮大な真っ赤な日没の原因となった。世界が経験した初めての「核の冬」（実際は核によるものではないが）であった。この噴火で、パボエワタン火山が消滅し、その空隙に海水が流れ込み大津波を発生。津波は波高 40ｍ、死者 36,000 人に達した（図 46 参照）。
出典： 『大地が揺れる理由ー地震と火山ーその真相にせまる』 ㈱建築技術
マッシス・レヴィ／マリオ・サルバドリー著、望月重訳

出典：『グローバル・カタストロフィー』、ビル・マグワイア著、
河合宏樹訳、㈱ニュートンプレス、2000 年より

図 46 インドネシアの火山よる大津波

21.2

地震による山腹崩壊で発生した世界最大波高 524m のリツヤ湾大津波

1958 年 7 月 9 日、推定マグニチュード 7.7～8.3 の地震がアラスカ湾にあるリツヤ湾で起きた（図 47 参照）
。リツヤ湾は奥行き約 11km、幅約 3km の細長い湾で、2 つの岬によって波から守られ、外海とも隔てられていた。地震はこの地域の断層で発生し、大規模な山腹崩壊を引き起こし、推定 3000 万 m3 の岩石が約 914ⅿも落下し、津波を発生させた。津波の高さはニューヨー
クのエンパイアステートビルよりも高い約 524 メートルだったと推定されている。1853 年以降、少なくとも 4～5 回は同じような巨大津波が発生している。自然の猛威を考えざるを得ない。

出典：リツヤ湾大津波「ウィキペディア」

図 47 リツヤ湾の地形
74

217

21.3

浜岡における想定津波

浜岡原発にリツヤ湾のような津波が想定されるわけではない。しかし、科学的な方法で津波を推測するのは極めて難しい。海底における地すべりや山腹崩壊および火山の噴火など自然にかかわる森羅万象を考えれば、まず歴史記録等から津波の痕を調べ、その上で陸上および海底の地形の音波探査を実施して、地すべりや火山活動の発生する可能性のある位置をできるだけ多く抽出する。地形データや土質などの情報を元に、地すべりなどのシミュレーションを行い、結果としての津波の波源位置を決め津波のシミュレーションを実施して原発敷地前における津波波高を求める。そうした作業を抽出した位置毎に繰り返し、すべての津波を包絡する形で最大の津波を設定することになる。
そこで使われる地すべりや津波の解析手法はある意味科学的に正しい方法であるが、他方で多くの限界があることは確かである。なぜなら、歴史記録はすべて分かっているわけではなく、断片的かも分からないし、戦時中のように記録が欠落していることもある。歴史記録や津波の痕跡、そして、海底地形等の探査記録もどこまで正しいデータを入手できるか、その限界を踏まえて評価する必要がある。また、地すべりのシミュレーションに影響を与える因子や、津波シミュ
レーションに関する因子など、不確定要素は多岐にわたる。それでも、シミュレーションにより、一定のばらつきの範囲内の結果は出せるであろう。
しかしながら、地すべりにしろ津波にしろ、流動する土砂や水の流れは、複数個所で同時に発生したり、時間差をもって次々と伝播しながら発生する波動の重なりや消滅あるいは反射も生じる。1 ヶ所で起きることであれば一定の評価が出せるが、複数の地点で時間差を持って発生する現象の重なりあいを評価することは、極めて難しくなる。例えば、リツヤ湾の山腹崩壊から巨大な津波が発生することなど、観測記録があってはじめてその原因を調査検討する中で解釈されてきたもので、そうした情報なしには、複雑な自然現象の想定は難しい。科学的シミュレーション
は有効な武器ではあるが、決して万能ではないことを理解しておくことが重要である。
「浜岡原子力発電所 基準津波のうち地震以外の要因による津波について（コメント回答）
2019 年 9 月 6 日中部電力」（規制庁審査）の記載内容によれば、委員に対して「地すべりの津波評価」や「火山現象の津波評価」に対する詳細な検討結果を 124 頁にわたるコメント回答として提出している。まず、敷地周辺の既往津波を調査するため、南海トラフにおける伝承を含む歴史
記録に基づく文献調査を行い、遠州灘沿岸域で 5～10m 程度の津波が起きていたことや、2009
年駿河湾の海底地すべりにより御前崎で 0.36m 程度の津波等が報告されている。火山現象による津波は確認されていない。
海底地すべりについて、音波探査により、遠州灘沖の海盆内や、大陸棚斜面等と駿河湾に 30地点の海底地すべり地形を抽出し、そのうち 12 地点について、地すべりの概略規模（数憶～数十億 m3）と敷地からの距離（数十㎞）から、海底地すべりの予測と波源モデルを作成して津波の数値シミュレーションを行い敷地前面における最大波高を求めた。その結果、海底地すべり（図 47A）により生じると考えられる s26 の地点で、最大 6.3m の津波が発生し得ると結論した。また、複数の地すべりが同時に起きたとして解析したが、津波の最大波高はほぼ 6.3m であ75

218

り変わらないとの結果を示した。図 47A と地すべりの規模を見た時、その解析の精度がどの程度なのかを見極めることは、その分野の専門家の経験によるしかないであろう。

図 47A 遠州灘沖の大陸棚斜面の s26 地点の海底地すべりの想定

他方で、山腹崩壊や陸上火山における火砕流の海域への突入による津波や火山現象や、海中噴
火・カルデラ陥没等を原因とする津波を津波予測式（Watts やグリーンの法則など）を用いて求めた結果では、最大でも 1.8m と評価している。
以上から、海底地すべりや山腹崩壊および火山活動に起因する最大津波は 6.3m と評価している。
また、基準津波の策定後、プレート間地震による津波評価を「浜岡原子力発電所 基準津波のうちプレート間地震による津波について（コメント回答）2020 年 11 月 13 日中部電力」で評価を行っている。こらは、内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告 2012 年）」での検討内容をを受けて、2019 年 12 月に公開された第 53 回検討会の内容を検討し、南海トラ
フの最大クラスモデルの波源設定に関する記載を整理したものである。

76

219

図 47Ｂ 内閣府の最大クラスの津波と津波堆積物の痕跡高の比較

報告書の中には委員の様々な意見が記載されているが、自然現象にばらつきがあることも踏まえ、2012 年報告時点において津波堆積物等に関する知見が限られていたことが議論され、結果として当時確認されていた痕跡高を 2～3 倍程度で包絡する津波が想定された。
本報告書で記載されている敷地前面の最大上昇水位（T.P.m）は 20.3m であった。また、3号、4 号取水塔における最大下降水位（T.P.m）は海底面はほぼ露出している（水深 1m 未満）
状態で、水位低下時間は 13.2 分である。なお、取水塔の水位がほぼ海底まで下がるということ
は、取水用ポンプが気中に出てしまい、ポンプを止めないと破損してしまう。ポンプは一定の深さより水深が下がると空気を巻き込んでキャビテーションを起こして破壊することも起こる。引
き波時は、ポンプを止めるべきだが津波襲来時にそのようなことがうまくいくとは限らない。海水用ポンプが破損した場合には、代替えポンプに置き換えることになるが、緊急時にそのような補修工事を前提にするようでは、安全の確保は困難と見るべきであろう。
なお、行政機関による評価（前述の 20.3m とは、不確かさの取り込み方が違う）では、敷地前面の最大上昇水位（T.P.m）は 21.1m となっている。
22. 浜岡原発周囲の自然環境と津波
22.1 砂丘堤防は津波を防ぐことはできない
浜岡原発前面は、遠浅であり、砂丘堤防は津波の防止には役に立たない可能性が高い。津波の波高が T.P.20m（東京湾平均海面からの高さ）を超えるとほぼ確実に敷地に大量の津波が押し寄せるであろう。むしろ、砂丘があることで津波は遡上してしまうことになる。
なぜなら、普通の波浪であれば一旦遡上し始めても、やがて引いていくので遡上が抑制されるが、津波では 10 分から 30 分もの間一方向の流れが続くので、砂丘堤防の坂道をどこまでも遡上していくことになる。津波波高が 10 数 m の場合でも、遡上高はそれよりはるかに高くなるこ
77

220

とが過去の記録から分かっている。地形にもよるが、三陸の例では、波高の 2 倍から 3 倍に近い
高さまで遡上することがあるとされている。
図 48 の砂丘堤防の断面図を見てみよう。仮に約 20m 近い津波が左から消波ブロックを越えて押し寄せてくると、砂丘堤防の斜面を遡り、遡上高が砂丘の高さを越えたところで図 48A のよ
うに防潮壁の手前のくぼみに流入する。落下してきた海水は、洗堀（洗掘の説明は次項に示す）を起こし地盤に多少穴が空くが、後から大量の水が数 10 分にわたって流入してくるので、図48B のように防潮壁手前のくぼみの水は止水域（水が流れない水域）を形成する。さらにその上を後から押し寄せる津波の流れが止水域を超え防潮壁を越流する。越流すると、防潮壁の陸側に大量の水が流れ落ち、防潮壁の足元でも洗堀が起こり、防潮壁の安定性を脅かす。
このように、津波は砂丘堤防によって遡上し、T.P.22m の防潮壁（図 48）を楽々超えて敷地に流入することになる。津波は一定時間流入した後一旦止まり、次には遡上した海水が、今度は海に向かって周囲のものを巻き込みながら強い引き潮となって防潮壁を背後から襲うことになる。地盤の傾斜等によるが、一般に押し波より、傾斜を下る引き波の方が流速が早くなることもあると言われている。

防潮壁は、T.P.+18m
から T.P.+22m までかさ上げされた。

図 48 砂丘堤防と防潮壁の断面と配置 （中部電力資料より）

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221

①津波が遡上する②窪地に水が溜まる

砂丘堤防
防図 48A 砂丘堤防で遡上した津波が防波壁前面に水が溜まる④越流する③津波がさらに遡上する

砂丘堤防
止水域
図 48B 防波壁手前に止水域ができ、その上を越流する
なお、中部電力は、砂丘堤防がある場合と仮想的になくした場合とで津波の水位がどうなるか「砂防堤防があってもなく実験をしており、図 48C に結果が示されている。中部電力の評価は、ても水位はあまり変わらない」となっているが、4 号機敷地前面の水位は、砂防堤防ありの場合が 21.1ｍで、砂防堤防を撤去した場合は 20.8ｍ、同じく防波壁前面の水位は、前者が 20.2m で後者が 19.9m となっており、砂防堤防の存在が、津波の水位を押し上げていることがこれによっても証明されている。その水位の差は少ないが、砂丘堤防の形や高さ等によっては、さらに水位が増えることが推測される。

砂防堤防を防災対策に用いることは不適切である。

79

222

図 48C 砂丘堤防のある場合とない場合の津波の水位（中部電力資料より）

2.2

越流すると大規模な洗堀が起こり防潮壁を壊す

ここでは、洗掘（せんくつ）という現象を説明しておきたい。
防潮壁を超えた海水は防潮壁の内側（道路側）に 10 数 m の高さから落下し、地面を削り取る。洗掘という現象は、流れの早い河川の底や橋脚の足元など構造物の下流側で、常時続く流れにより地盤が削り取られて窪みができる現象で、構造物を崩壊させることがある。これまでは、
津波のように一過性の流れでは発生することはあまり報告されていなかった。しかし、東日本大震災の大規模な津波により、東北地方の多くの地域の防波堤で洗掘が生じた。
防潮提（堤状）あるいは防潮壁（壁状）を乗り越えて背面に流れた多量の水が、裏方尻部（防潮堤の反対側の基礎部）に洗掘を起こす模式図を図 49 に示す。

80

223

図 49 洗掘の起こり方

国土交通省資料 「粘り強い構造の海岸堤防について」より

実際に洗掘が発生した八戸港の防波堤周囲の様子を図 50 に示す。洗堀で掘り起こされた深さ（海底地盤から下へ）は 10m から 13m にもおよび洗掘の影響で防波堤のケーソン（コンクリー
ト製又は鋼製の大型の箱）が倒壊している。

「防潮堤の耐津波設計ガ
イドライン」
国土交通省

港湾局

平成 25 年 9 月
p.27 より

図 50 実際に洗掘の発生した箇所（八戸港）
図 51 は、同じく宮城県山元海岸において発生した大津波による大規模な洗掘の様子である。
これらの津波による洗堀はいくつもの深い窪みをつくり、防潮堤の基礎の地盤を掘り起こし、時には繰り返される後続の津波により防潮堤自体が破壊することになる。
中部電力は、東北地方の津波による被害調査を元に防潮壁の基礎の洗掘対策をしたと説明しているが、想定を超える津波に対して十分な対策になっているとは限らない。対策の有効性は、津波高をどこまで想定するかにかかっている。一旦防潮壁を T.P.＋18m として作ったあと、T.P＋
22ｍまでかさ上げする改造工事は、単に高さだけ上げれば済む問題ではなく、防潮壁本体の強度や洗掘対策を考慮する範囲や基礎の設計までも変わってくる。さらに言えば、「想定を超える津波」は想定されていない。
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「津波による洗掘のメカニズム、
巻き上げと液状化」
真野明 2016 年 10 月 14 日
技術サロン、日立システムズ
ホール。

図 51
22.3

津波による大規模な洗掘

遠浅で起きる波状段波による衝撃破壊

防波堤を設計する際、津波の影響をどう見積もるかについてはこれまでもいくつかの計算式が考案されてきた。国土交通省は、福島事故以前の防波堤の津波波力は、波状段波（はじょうだん
は＝津波が陸に近づいた時に生じる段状の波）を考慮していないため、それまで使用されてきた
谷本式（防潮堤に対する津波圧の算定式のひとつ）では不十分だとして、津波波力の計算式の修。
正（修正谷本式）を提案している（「防波堤の耐津波設計ガイドライン」平成 25 年 9 月）
少し技術的な話になるが、段波について説明しておきたい。
津波には押し波時と引き波時があり、それぞれのタイミングごとに防波堤にかかる波力は変化する。図 52 の縦軸は波力（F）、横軸は津波が防潮堤に到達してからの時間(t)である。押し波が防波堤に到達し、その際に段波が発生していると比較的早い時間にもっとも大きい波力が発生することが読み取れる。
段波は、波長の長い津波先端部が短周期の複数の波に分裂（ソリトン分裂という）しながら段波形状になったもので、波状段波については、「衝撃段波波力」（動的荷重。短時間に衝撃力としてかかる大きな力）が極めて大きな値となる。これを考慮していない従来の評価では当然のことながら過小評価になる。
波状段波が発生する条件は、海底勾配が非常に緩やかであると波状段波となり、波高水深比が小さい（津波の高さに対して水深が深い）場合や海底勾配が比較的急な場合には、段波にはならない。
段波が発生していない時点では、波力は重複波力（波が砕けないでなだらかな形状になっている時の波力。準静的荷重つまり急激に変化しない荷重）となり、徐々に増加して最大値を示し、その後減っていきやがて引き波（マイナス側波力）になる。なお、グラフは 2 本あるが、1 本は越流しないで堰き止められた場合の波力で、もう一つは越流した場合を示す。
82

225

防波堤を設計する際に波状段波の波力を考慮する条件は、おおむね入射津波高が水深の 30％以上（シミュレーション等による津波高が水深の 60％以上）で、かつ海底勾配が 1/100 以下程度の遠浅である場合とされている。
（以上、同ガイドライン p.21）「防潮堤の耐津波設計ガイドラ
イン」
国土交通省
港湾局
平成 25 年 9 月
p.21 より

図 52 段波波力と重複波力の区分イメージ
これを浜岡原発の場合で考えてみると、前の浜は遠浅であり衝撃段波波力が加わる可能性が高い。当然、防潮壁の設計には波力の設定等について十分な検討が必要である。特にこのような衝撃荷重が大きな防潮壁を設計する場合には、想定以上の荷重がかかる可能性が高いので、十分な安全率（強度の限界荷重を設計上加わると考えられる荷重で割った値。理屈上は、安全率が１になったら破壊することになる。通常は少なくとも 2.0 近くとる。非常に稀な場合には 1.5 とか、
1.25 くらいまで小さくすることはあるが、想定以上の津波が来たらまず崩壊してしまう）をとり、一層慎重な設計（後で出てくる「粘り強い構造」）が必要とされる。
しかるに、従来の防波堤などの港湾構造物は、ごく稀に発生する津波や非常に再現期間の長い
厳しい波浪条件（例えば 100 年に一度の波浪）などにおいては、転倒や滑動、強度等に対する安全率を１に近い極めて小さい値をとってきており、実際に想定以上の津波や嵐で崩壊する事例が多々発生している。2011 年 3 月 1 日の東北地方を襲った津波においても、多くの港湾構造物が崩壊した。第一に津波の想定が甘かったことは確かだが、「防波提の耐津波設計ガイドライン」（平成 25 年 9 月国土交通省港湾局）では「防波堤の耐津波設計の検討にあたって・・・設計で対象とする津波レベルを超える規模の津波が来襲する場合であっても、津波の波力や越流等により防波堤の機能が可能な限り損なわないように付加的に対策を施し、津波に対して倒壊しにくい「粘り強い構造」を目指すものとする」として、一部の津波の特性を考慮した波力の修正はしたが、基本的な安全率は変えていない。そして、設計津波を「発生頻度の高い津波」として、発電
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226

所等の重要度が著しく高い施設を守る場合は、「最大クラスの津波」も踏まえて「設計津波」を適切に設定する、と曖昧にしている。そして、想定以上の津波に対しては、急激な破壊や転倒,
滑動などが起こりにくい「粘り強い構造」にすることを求めている。しかし、ガイドラインでも、「現時点では、そのような変形モードに対する安定性を適切に定量化することは困難である・・・」としており、確実に構造物を維持できる保証はない。
従来の港湾の防波堤等であれば、そのような設計も選択肢となり得るだろう。しかし、文字通
り桁違いの安全性を要求される原発の耐津波構造の設計では、荷重の不確定性と万一の被害の規模を考えると、港湾構造物の安全率をそのまま使うこと等あり得ない話であり、基本は今も変わっていないことになる。
最後に、津波に伴う漂流物の影響についてもひとこと触れておきたい。
すでに述べた通り、中部電力によると、浜岡原発の敷地外側にある砂丘堤防が、津波を抑制する効果があるとしているが、津波の特性を考えるとそれにはとても同意できない。遠浅の海で徐々に津波が押し寄せてくると、水深が小さくなるにつれて、津波高が大きくなってくる。仮に
津波高が砂丘の高さより多少小さいとしても、敷地全範囲にわたって押しよせてきた津波が砂丘を遡上し、極めて厚さの薄い防潮壁（図 53 参照）を崩壊させたり、防潮壁を大きく乗り越えて大量の水が敷地内に流れ込み、設備を浸水あるいは損傷させることが懸念される。さらにこのような場合には、船舶等の漂流物が流されて防潮壁を破壊することもあり得ることに注意が必要である。中部電力は、小型の船舶の漂流は考慮しているとしているが、想定以上の船舶の漂流は考えていない。また、広い範囲の基礎の洗堀が防潮壁の安定性を阻害した状態での漂流物との衝突、引き潮の際の防潮堤の内側からの衝突など、流出物による防潮壁の破壊については様々なケースが想定される。漂流物をどの程度に設定するかということは、十分な安全性を確保する上で非常に重要な課題である。

出典：インターネット

図 53

高さに対して厚さの薄い防波壁

23. 津波と地震に弱い取水塔と取水用海底トンネル
浜岡の海岸線の特徴は、敷地前面の海底は遠浅で 100 分の 1 程度の緩勾配であり、前述のよ
うに、海岸線沿いは高さは 15m 前後の砂丘がある。海底地盤は、新第三紀中新世後期から鮮新世前期の相良層で泥岩優勢な泥岩と砂岩の互層（交互にできる層）である。海底に互層斜面がで
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きると，泥岩の劣化とともに砂岩突出部の不安定化も同時に進行し崩落することも起こる。
通常、原子力発電所の敷地前面には、大物機器や核燃料等の搬出入のため、港が造られ、防波堤で囲まれていることが多い。原子力発電所は、常時大量の冷却水を取り込み、同時に暖められた温排水を排出するが、多くの場合、港内に取水口を設け、防波堤の外側に排水口を造って取水と排水が混ざることがないように配置している。
しかし、浜岡原子力発電所では、図 54 のように、遠浅の沖合 600m の地点で水深 10m の取水塔を設置し、そこから海底の地面の下に取水用の海底トンネルを造り海水を引いている。しかも、取水塔と取水用海底トンネルは、1 号機から５号機（1、2 号機は廃炉となっている）までそれぞれ別個に設けられている。

図 54 取水塔と取水用トンネル
浜岡原子力発電所の取水設備の構造的問題を列挙すると下記のようになる。
①取水塔は津波の衝撃的な波力あるいは漂流物の衝突で破壊される可能性がある。
②取水用トンネルが 600m と非常に長いため、地震により生じる地割れや、地盤の隆起、沈降により、トンネル自体がせん断され破壊してしまう可能性がある。図 54A の取水槽と取水用トンネルは、図 16 の H1 断層と H２断層が直下を走っていることから、いかにコンクリートで固めようと、砂交じりの地盤であり地震に対して極めて脆弱である。液状化も懸念される。しかも取水設備や取水トンネルの耐震基準は緩い。
③砂丘が崩れて大量の砂などの流入により、曲がり部などで閉塞が起こり取水ができなくなる可85228

能性がある。
④津波で流された漂流物で取水口などが埋まってしまい、取水ができなくなる。
⑤取水槽から取り入れた海水は原子炉建屋にポンプで導かれるが、津波による衝撃で導水路や配管などで水撃現象のような高圧な現象が発生し、周囲の構造を破壊したり、原子炉建屋、タービン建屋に海水が流れ込む危険がある。
⑥取水機能が失われた場合に備えて、各号機毎に一定容量の取水槽を設置しているが、中部電力の対策では容量が 20 分程度しかもたない。福島事故を見ても、少なくとも 1 週間あるいはそれ以上長期に冷却する必要があるため明らかに容量不足であり、炉心損傷あるいは、格納容器の温度上昇・破壊へと事故が破局へと進展することが危惧される。

図 54A 取水槽と取水用トンネルの配置
24.

津波により閉塞する放水路－もうひとつの危険。最終ヒートシンク喪失－

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図 55 放水路と放水口と取水用トンネル
問題は、取水設備だけではない。図 55 に示すように、各号機の放水口も、遠浅の海岸に開かれた場所に設置されており、津波によって砂や様々な漂流物が流入してくる可能性を否定できない。
放水口の出口は十分に広い開口面積を設けているが、放水路部は出口と比べて非常に細くなっている。通常通り放水されている分には問題ないが、津波が来て逆流し始めると様相が変わってくる。津波が押し寄せてくることで、広い間口から集まってきた砂や漂流物が放水路の狭隘部を塞ぎ、十分な放水ができなくなってしまうことも想定される。津波による放水路への逆流は、広い放水間口が流路を塞ぐ砂や漂流物を集める効果を持つ。
津波は、一旦押し寄せてくると、10 分あるいはそれよりはるかに長時間続くため、放水路としてはその間逆流が続き、原発からの冷却水の放水は抑制される。さらに、津波により放水路の狭隘部が砂等で閉塞すると、それ以降に津波が引いた後にも放水能力が極端に落ちることになる。
この場合、原子炉停止以降も長期にわたり熱を除去すべき最終ヒートシンクが機能喪失（完全に冷却できなくなる状態）または、機能不全（冷却能力が不十分になる状態）を起こし、最悪の場合は、格納容器の圧力抑制プールの過温からメルトダウンにつながっていく恐れがある。
25. 津波はメルトダウンを起こす可能性が高い
福島事故で明らかになったことは、津波による影響は、防潮堤（壁）が破壊したり、越流が起こって海水系ポンプや建屋に浸水したり、建屋の地下階にある配電盤（交流と直流）や非常用デ87230ィーゼル発電機および冷却用に使用するポンプ類などが機能喪失になったりすることが、原発の安全上極めて厳しいこということである。
同時に、津波の引き波で約 13 分にわたって海底地盤が露出するほど水位が下がるため、海水の取り込みができなくなり長期的には原子炉や格納容器の冷却を不可能にする危険性がある。したがって、すでに述べたように、防潮壁や建屋の水密化は、原子炉をメルトダウンさせないために必要不可欠な対策である。しかしながら、自然現象の不確定性を考えると、想定した津波高や下降水位などを超えることがあり得ると考えるべきであろう。そのように考えると、津波対策として確実な方法は、当該施設を津波が到達しない高台に設置することである。ただし、その場合にも、津波が到達しない高さを決定できるかという課題がある。

中部電力

図

説明資料

56 浜岡原発の建屋内浸水防止対策

浜岡原発においても、そうした事態に備えて各種の対策をしていることは公表されてはいる（図 56 参照）。
津波という自然現象の不確実性から、多重防護あるいは多層防護ともいう位置づけで、様々な浸水防止対策を立てているが、浜岡原発はもともと他の原発にはない弱点として、港湾がないことから防波堤がなく、自然の砂丘堤防は遡上により津波を増幅させることになる。また、断層をまたがって縦横に伸びる長い取水路や放水路等を考えると、浜岡原発の津波対策は見かけ以上に脆弱であると言わざるを得ない。
津波というものの特性から、想定の 20ｍをはるかに超える津波が来た場合や、防潮堤の構造や建屋の水密化などの津波対策に不備があると、浸水事故から原子炉が冷却できなくなりメルトダウンが避けられない。

88

231

まとめ
浜岡原発は地震・津波に対してどのような問題を有しているのか、BWR 型原発の特徴と 3 号
機、4 号機のマークⅠ改良型および 5 号機の ABWR の特徴と対比して論じた。また、原発がな
ぜ危険であるかを技術的な視点から解説した。原発のシビアアクシデント対策をどれほど立てても、大規模な放射性物質の放出事故を確実に防ぐ技術はない。技術というものは、失敗の積み重ねの上に進歩していくが、原発の技術は大規模事故を何回も経験しながら改良していくわけにはいかない。まさに「失敗の許されない技術」であることから、全うな技術とはいえない。同時に、事故がなくても大量の死の灰を生み出しながら原発を運転することは、道義的にも許されることではない。この報告書が浜岡原発の技術的な問題を理解する上で、多少なりとも助けになれ
ば幸いである。なお、本書の執筆にあたり草野秀一氏、佐々木恵理氏に大変お世話になった。短期間に執筆することができたのは、お二人の力によるところが大きい。紙面にて感謝申し上げ
る。
完

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232

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編集後記

～原発の出口戦略は見出せるか～
今回、人権の視点から改めて震災を考察したとき、浜岡原子力発電所（以下、浜岡原
発）の地震や津波、避難困難性などリスクが、他の原発に比べて非常に大きく、経済優位性が低いことが明白となりました。ポイントを以下にまとめます。
（１）仮に今すぐに再稼働したとしても他電源に比べての経済的優位性は全くない。
（２）もし浜岡が福島だったら、迅速な避難は不可能で、多くの市民が被曝する。
（３）自然現象は想定困難で、想定外の地震、津波は原発の多重防護を突破する。
しかしながら、何としても再稼働させたいという電力会社の方針は微動だにしていません。今回の調査報告で赤裸々となった浜岡原発のリスクが、日本の原発の出口戦略を考える契機になることを願います。
ご承知の通り、原子炉は使えば使うほど、放射能汚染が進みます。結果、寿命とされる 40 年に近づけば近づくほど、原子炉周辺のあらゆる作業で被ばく量が増加します。
例えば、原子炉と配管の付け根の部分。複雑に溶接され、地震時には破断応力が集中する一番危険な部分の一つです。複雑で危険ゆえに人が近づいての検査が必要で、大変な被ばく労働につながります。近づく行為そのものが危険です。
検査するのは、人間です。しかも往々にして労働者の中でも最底辺に位置する、知識の乏しい作業員です。彼らにも当然、人権があります。運転開始当初とは異なり、老朽炉では、あらゆる部位、あらゆる作業が被ばく労働です。作業効率を優先する余り、人権がないがしろにされるのを心配します。原子炉はその終末時期での運転が最も被ばく労働が多く、人権侵害リスクが高まる宿命にあるのです。
東日本大震災から１０年が経過し、日本の原子炉は４０年の寿命のうちの１０年分、老朽化が進みました。ここから先は真剣に終末時期を見据えながら、出口戦略を描く必要があります。日本で初めて原子力発電により電気が作られたのは１９６３年、今から５８年前です。当初、１９５７年に 9 電力会社と電源開発の出資により、日本原
子力発電株式会社が設立されて日本における原子力発電事業は本格化し、以降、右肩上がりに年々稼働数を増やしていきました。福島原発事故後、一度は全機運転停止した原発が徐々に再稼働してはいますが、一方で各地の原子炉が、次々と寿命４０年の廃炉時期を迎えています。さらに地震や津波リスクが顕著化して、まだまだ再稼働で25

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きない原発も散見されています。今や、電力会社にとって原発部門は年々明確にお荷物部門となっていきているのではないでしょうか。
最後に、この先の日本の原子力発電について、出口戦略として選択すべき一手を提言します。
全ての電力会社から原発部門を切り離し、一つの会社に経営原資として全原発の経営権を集約するという一手です。約６０年前、日本原子力発電株式会社に叡智と財源とを集中させて東海原発を作った時のように、リスクが顕在化して廃炉の時代に向けてお荷物になりつつある原発部門を、再度一つの会社に集約するという考え方です。日
本全体を見渡しながら、鳥観図的な経営判断をすることで、リスクとベネフィットを客観的に評価できる体制を作ることができます。かつて国鉄民営化や、郵政民営化がそうであったように、政治が主導して始めて成り立つ案と言えます。電力各社としてはリスク要因である原発部門を分割できる上に雇用も維持できる、政治主導であれば地元自治体にも納得してもらえる、誰もが困らない一石三鳥の案であり、すべての電力会社で株主にも受け入れられるのではないでしょうか。
新たな出口戦略に基づき、改めて国内の全原発が、経営原資として横並びに再検証される時、今回の調査報告が生かされるよう願います。相対比較すれば、南海トラフ巨大地震が叫ばれる中で、最もリスクが高いとされる浜岡原発では全機廃炉が選択され、同時に、廃炉技術開発の拠点としての活用も進むでしょう。明るい未来を信じて、編集後記といたします。ご協力頂いた皆様、ありがとうございました。

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【執筆者プロフィール】
池田 恵子（いけだ・けいこ）
静岡大学教育学部教授
国際協力の現場を経て 2000 年より静岡大学教員（静岡大学地域創造学環教授・同防災総合センター教員）。減災と男女共同参画 研修推進
センター共同代表。専門は、ジェンダー研究、社会地理学。防災・災害対応・復興をジェンダーの視点から研究している。南アジアを研究対象としていたが、東日本大震災以降は日本の地域防災にジェンダー・
多様性の視点を組み込む研修や調査にも取り組む。
大島 堅一（おおしま・けんいち）
龍谷大学政策学部教授
1967 年福井県生まれ。一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得
退学、経済学博士。高崎経済大学助教授、立命館大学国際関係学部教授、イーストアングリア大学、サセックス大学客員研究員などを経て、2017 年 4 月より現職。静岡県原子力経済性検証専門部会、日本環境会
議代表理事、原子力市民委員会座長等。著書に『原発のコスト』（岩波
書店、2011 年、第 12 回大佛次郎論壇賞）、『再生可能エネルギーの政治経済学』（東洋経済新報社、2010 年、環境経済政策学会奨励賞）等。
渡辺 敦雄（わたなべ・あつお）
山梨地方自治研究所副理事長、専門：原子力工学、環境工学
学位：博士（工学）（東京大学）、技術士 （衛生工学）
1947 年、山梨県生まれ。1971 年東京大学工学部卒、株式会社東芝入社、原子力事業部配属（福島第 1 原子力発電所 3,5 号機、女川原子力発電所 1 号機、浜岡原子力発電所 1,2,3 号機の基本設計担当）
1991 年総合企画部課長、1998 年環境技術部長、2000 年神戸大学・機械工学科客員教授、2009 年沼津高専物質工学科教授（2012 .3 退職）
現在、上野原市住民の声を行政に届ける会会長など市民運動に携わる。
上岡直見（かみおか・なおみ）
環境経済研究所（技術士事務所）代表
法政大学法学部 非常勤講師 1953 年東京都生まれ。早稲田大学理工学研究科修了、新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会委員、
著書に『原発事故避難計画の検証』（合同出版、2014 年）、『原発避難はできるか』（緑風出版、2020 年）、『新型コロナ禍の交通』（緑風出版、
2020 年）等がある。

後藤 政志（ごとう・まさし）
原子力市民委員会規制部会長。
1949 年東京生まれ。沼津工業高等専門学校から広島大学工学部船舶工学科卒、1973 年から民間企業で海洋構造物の設計に従事。
1989 年東芝原子力部門に入社し、原子炉格納容器の設計と過酷事故研究に従事。2009 年停年退職。2011 年 3 月福島原発事故後、インターネット等で事故と原発の技術的な問題を解説。元保安院ストレステス
ト意見聴取会委員。博士（工学）東京工業大学。
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調査研究報告書

人権の視点で考える震災
2021年3月31日発行
著者

静岡大学教育学部教授
龍谷大学政策学部教授
山梨地方自治研究所副理事長
環 境 経 済 研 究 所 代 表
原子力市民委員会規制部会長

発行者

池 田 恵 子
大 島 堅 一渡 辺 敦 雄上 岡 直 見後 藤 政 志静岡県人権・地域改善推進会会長
静岡県議会議員 天野一〒420‑0865 静岡県静岡市葵区東草深町20‑27
TEL 054‑266-3343

企画協力者

古長谷

稔

印刷所

株式会社 東 海 印 刷〒420‑0865 静岡県三島市長伏257-1
TEL 055‑977-7555

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