山 口 県 下 関 市
下関市は、本州の最西端に位置し、古くから関門海峡北岸に面する港湾都市として栄えたこともあってその人口規模は山口県の県庁所在地である山口市を凌ぎ、中国地方でも広島市、岡山市、倉敷市、福山市に次ぐ 5 番目の人口規模の都市である。(下関市人口 26万 2,255 人・面積 716.1 ㎢ 平成 31 年 3 月末）■「消防団の入団促進の取り組み」について
１）下関市における消防団の現状（平成３１年４月１日現在）
定員 1,977 人 、実員 1,845 人（女性 68 人、市職員 140 人 ）、充足率 93.3％、平均年齢 43.4 才
２）組織
１団・５方面隊・３１分団・１２９部※三郷市：7 分団 24 班 条例定数 360 名 実員数 312 名（女性 14 名）平均年齢 46.2 才
３）経緯
消防団員の減少を背景に、平成 23・24 年度の緊急雇用創出事業として、 平成 23 年度 2084 万円 （6 名雇用）、平成 24 年度 2370 万円 （７名雇用）の事業費を活用し、市内全域で下関市消防団ＰＲキャンペーンを展開。キャンペーン隊やマスコットキャラクターをつくり、消防団の活動や活躍を広く市民に周知し、団員確保を目指した。

４）取り組み内容①消防団ＰＲ等支援自動販売機
平成 24 年にコカ・コーラウエスト株式会社より消防団員の募集及び運営資金の支援を行いたいとの提案があり、下関市消防団ＰＲ専用デザインの自販機が設置された。売上金の約 20％が下関市に寄付され、消防団の活動にあてられるもの。
令和元年 5 月現在、市内 9 箇所に設置。

②消防団入団促進ＣＭ放送業務・・総務省が実施する事業に採択されたもの。プロポーザル
方式で業者を選定し、現役消防団員のＣＭを制作。（全額国費 250 万円）

プレゼンテーションの様子

ＣＭ撮影の様子③学生消防団活動認証制度・・大学、大学院若しくは専門学校に在学しながら、１年以上消防団員として真摯かつ継続的に消防団活動に取り組む者に対し、市がその功績を認証することにより、就職活動を支援し、もって地域における大学生等の消防団活動への参加を促進する制度を創設。
④女性消防団員の活動・・テレビや新聞の取材時に積極的に女性団員を活用するほか、消防出初式や防災フェア等のイベントで PR 活動を実施。
＜全国女性消防操法大会成績＞平成 27 年度 第 22 回大会 準優勝（第 2 位）
⑤消防協力事業所表示制度・・平成 19 年 4 月
から消防団協力事業所表示制度を開始。平成
28 年度からは、建築工事総合評価競争入札において地域貢献度の加点項目に消防団協力事業所の登録の有無が追加され、現在、29 事業所を協力事業所として認定。
⑥消防団優遇措置・・平成 28 年度より、毎年3 月に消防団互助会が発刊する広報紙「きずなマガジン」に、地元の企業等からの協力によりクーポン券を掲載し、梨農園やスポーツジム、道の駅等（11 事業所）の特典を受けられるようにした。

■「災害時のドローン活用」について
平成 29 年 12 月山口県産業ドローン協会(22 事業所で構成)と「災害時におけるドローンを使用した支援活動に関する協定」を締結。

活用目的は、地震、風水害が発生した際、上空からの被害状況の把握、被災者の捜索、物資の運搬等を想定している。消防局においても森林火災や大規模火災延焼の確認、消防隊が侵入できない場所での捜索活動、敷材の搬送などを想定している。
現在の活動事例は、訓練のみ。

■「消防防災学習館火消鯨（ひけしくじら）」について

１）施設設置の経緯と目的・・火災発生時の初動対応を模擬体験させることで、市民の火災予防や防火意識の啓発を図ると共に、南海トラフや豪雨、土砂災害等の自然災害への知識や備えとして、消防庁舎１階に整備された施設。職員は 3 名体制。うち、消防ＯＢが専門的知識の案内役として教育にあたっている。平成 25 年 10 月に設置。
２）運営費・・委託料（保守点検）約 1500 千円、消耗品費 150 千円、人件費(非常勤職員 3人分)３）体験ゾーン・［防災情報ゾーン］
１．防災シアター（地震・火災・水害などの災害の恐ろしさを大画面の映像で学ぶ）
２．情報収集体験（災害時の情報収集のしかたや、防災に関するホームページを紹介）
３．下関防災サロン（休憩・交流スペース）・［火災対策ゾーン］
１．消火体験（スクリーンに映る火事を消火器で消火）
２．通報体験（緊急時の１１９番通報を体験）
３．煙避難体験（人体に影響のない煙の中を避難体験）
・［自然災害対策ゾーン］
１．多目的室（地震時等の行動体験や、非常時持出品の展示など）
・［その他］
１．情報モニター（防災情報の他、市民イベント情報なども紹介）
２．見える屋内消火栓（消火栓の中身を紹介）
３．太陽光発電情報モニター（屋上の太陽光パネルでの発電状況を確認）
４）来館者数・・平成 25 年 10 月末～平成 31 年 3 月末まで
年平均来館者数 7,705 人

41,899 人５）効果・・従来は、消防職員が各施設に出向き防火指導を行っていたが、施設の誕生により、受動的ではなく、自発的に防火防災について、学ぼうとする市民の要望に応えることが可能となった。

主な質疑（質問）きずなマガジンについて。互助会の予算とのことだが、団員から互助会費を集めその中から支払うということか。
（回答）団員が年報酬の 11％を会費として互助会に支払っている。きずなマガジンは発行に約 16 万円 2,000 部印刷し配布している。
（質問）消防防災学習館では、備蓄品は保管されていないのか。
（回答）体験学習を目的とした施設で、備蓄品の保管等はしていない。よって、下関市の備蓄品はどのようなものを備蓄していくべきかを展示品をとおして考えていただいている。

佐 賀 県 鳥 栖 市
日本四大売薬の一つとして知られる田代売薬が栄えた土地である。鳥栖市に本社を置く久光製薬は田代売薬を祖とする企業である。九州で唯一の地方競馬場である佐賀競馬場がある。 日本プロサッカーリーグ（J リーグ）に加盟するサガン鳥栖のホームタウンであり、JR 鳥栖駅東側に駅前不動産スタジアムがある。東洋経済オンラインの「住みよさランキング」では上位にランクインすることが多く、2010（平成 22）年九州ブロックで 1 位、全国総合ランキングで 4 位となった。
（平成 30 年 12 月末 鳥栖市人口７万 3636 人）■「男女共同参画・女性人材リストの活用」について
１．
「第２次鳥栖市男女共同参画行動計画」について
１）計画策定の趣旨「男女一人ひとりに男女共同参画意識が浸透し、お互いが多様な価値観や考え方を理解し、認め合い、性別にかかわりなく自分らしく生きる」ことのできる社会の実現を目指し、「第２次鳥栖男女共同参画行動計画（後期計画）」を策定した。
２）計画の基本理念①男女の人権の尊重②社会における制度又は慣行についての配慮③政策等の立案及び決定への共同参画④家庭生活における活動と他の活動との両立⑤国際的協調３）計画の期間
平成30年度から平成34年度までの5年間４)計画の目標
基本目標１：人権尊重に基づく男女共同参画の意識づくり
人権尊重に基づく男女共同参画の意識を広めるために、学習する機会を提供し啓発に努めるとともに、人材の育成に取り組む。
基本目標２：男女が生き生きと働きともに支える社会づくり
市の施策・方針決定の過程において女性の参画を促進する。また、男女がともに仕事と家庭生活が充実できるように、育児休暇や介護休暇等の制度を周知し、労働環境の整備を推進する。
基本目標３：男女が自立し安心して暮らせるまちづくり
生活形態が多様化する中で、一人ひとりが自分らしく自立した生活を送ることができるように、必要な支援を行うとともに、男女が性の違いや生涯にわたる健康の維持についての理解を深め、互いを尊重し大切にする環境整備を推進する。
基本目標４：女性が活躍できる社会づくり（鳥栖市女性活躍推進計画）
男女がともに仕事と生活の両立を図ることができるような支援体制を充実させる。また、女性が十分に能力を発揮し、活躍できるような女性活躍推進のための環境を整備する。
基本目標５：配偶者等に対する暴力の根絶（鳥栖市ＤＶ被害者支援基本計画）
配偶者やパートナーからの暴力（ＤＶ）は、犯罪となり得る行為で、重大な人権侵害である。ＤＶやセクシャル・ハラスメント等の被害を防止するための啓発を行うとともに、相談体制の充実及び相談窓口の周知を図り、ＤＶ被害者の自立を支援する。

２．女性人材リストの活用
１）経緯
・平成 11 年 男女共同参画社会基本法の制定をうけ、平成 15 年度「鳥栖市男女共同参画行動計画(10 年計画)」を策定。
・政策、方針決定の場に意欲的に参画する女性人材の育成と活用が必要とされた。
・審議会における女性委員の割合が少ない。
・審議会等への委員推薦を依頼する構成団体内においても女性が少ない。
・複数の審議会等の委員を兼任している。
・平成 15 年度から女性人材リストの登録を開始し、審議会等における女性の登用を実施。
２）人材リストとは①目的
政策、方針決定の場でもある審議会等における女性の登用を促進するため、幅広く活躍されている女性の人材情報の収集と提供に努め、男女共同参画社会の実現を目指すもの。
②登録対象者
市内に居住若しくは勤務、又は市内の団体に所属している 20 歳以上の者で、各種分野で活躍している者、専門的知識や技能を有している者。
(例)政治、経済、国際交流、まちづくり、産業、教育、育児、健康、福祉他
③応募方法
自薦、他薦
④募集

通年

⑤活用方法⑥情報の管理各種審議会等の委員の人選にあたり、登録情報を必要とするとき。
鳥栖市個人情報保護条例に基づき管理し、3年に一度、再登録を行う。

３．市の審議会等への女性の参画促進
１）主な取り組み
・管理職及び担当職員に対し文書で依頼及び説明会を開催するなど、数値目標の周知徹底を図る。
・委員決定の起案の際に、女性委員の参画率を合わせて記載する。
・参画促進計画書、参画促進報告書の作成及び提出を求める。
・参画率を男女共同参画行政推進会議に報告。鳥栖市ＨＰで公開。
・多様な女性の参画という観点から、複数の委員を兼任するなど特定の人や団体に偏ることがないよう、女性の人材リストからの登用について検討する。
・女性人材リストの充実に努める。(各課や関係団体に依頼)
・女性の参画促進。 平成 28 年度：31.8％ ⇒ 平成 34 年度(目標)：40％

４．男女共同参画啓発事業
１）課題解決に向けて・「男女共同参画」は敬遠されがちである。
⇒できるだけ分かりやすい広報に努める。
⇒セミナー等のネーミングを工夫する。
⇒イメージしやすいイラストや具体的な例を使う。
・情報を届けたい人に情報が届かない。
⇒セミナー等に参加しない人にも情報を伝える。
（セミナーのレポートをＨＰやＳＮＳに掲載）⇒多様なジャンルのセミナーを開催する。
⇒ニーズに合わせたフォーラムを開催する。
⇒他団体と共催で実施する。
２）団体の取り組み
・[実施団体] とす男女共同参画市民実行委員会
・[目的］鳥栖市における男女共同参画社会を推進する事業などの啓発事業を開催し、広く男女共同参画について市民に知る機会を提供する。
・[事業] ◎啓発事業の企画・準備・実施・運営◎男女共同参画フォーラムの開催

主な質疑（質問）三郷市の場合、審議会等への女性委員の参画率の目標を 35％としている。鳥栖市
は目標を 40％と高く設定しているが目標設定の経緯は。
（回答）平成 24 年度に第２次男女共同参画行動計画を策定する際に、すでに参画率が 34％であった。35％では目標値にならないので、努力して 40％を目指そうという設定にした。
（質問）女性人材リストの登録者へのサポートは。
（回答）とす男女共同参画市民実行委員会で企画している、フォーラムや啓発事業に参加いただき、男女共同参画に関する意識向上及び自己研鑽の場となるよう努めている。

熊 本 県 宇 城 市
熊本県の中央部に位置し、宇土半島の西側・南側および八代海北側沿岸から内陸部を占めるほか、宇土半島の西端部から八代海を挟んで南側にある戸馳島をも市域とする。平成 17 年に 5 町合併により誕生
し、東西約 31.2 ㎞、南北 13.7 ㎞と東西に長い形状で、面積は 188.6 ㎢ 、三角港は、かつて熊本県の海の玄関口、また天草諸島への入口として栄えた歴史があり、宇城市三角町にある三角西港が平成 27 年 7 月 5 日に「明治日本の産業革命遺産」のひとつとして世界遺産に登録された。
（平成 31 年 4 月末 宇城市人口 5 万 9146 人）■「ＲＰＡ等を活用した窓口業務改革事業」について
１）ＲＰＡ（Ｒobotic Ｐrocess Ａutomation）
人がパソコン上で操作する、キーボード操作やマウス操作などをソフトウエアやプログラムによってパソコン操作を自動化する技術の総称をいいます。
２）特徴▼一般的にキーボードやマウスを使って処理する定型業務やルーティン業務に向いている。
▼人間よりも素早く、正確かつ無駄なく処理することができる。
▼24 時間 365 日働くことができる。
▼具体的には、「メールを受信して、添付書類(エクセル等)を開き、リスト化されているデータを別ファイルに入力(転記)、メールを送信する」といった作業を自動化するもの。

３）経緯①人口の減少（将来推計人口増減率 △22.8％）②歳入不足を補う策、職員数の減少、人件費の抑制。
③平成 28 年熊本地震発生
業務対応困難⇔（マンパワー不足）〇地震後の職員の時間外勤務が防災消防係で、連続 3 ヶ月間 200 時間～300 時間／月
〇別の課でも 100 時間を超える時間外勤務が発生していった。
〇職員が疲弊し精神が病む職員も出ていている状況で、明らかに災害復興業務への対応にはマンパワーが足りない状況であった。
４）課題の整理

５）検討した結果、全国初のＲＰＡを活用した窓口業務改革を目指す

６）作業開始①全部局にＲＰＡを活用した業務改革に向けての調査を実施。各部局の意識を確認。
◆棚卸に手を上げた 123 業務で棚卸を実施［市民課 23 業務、教育総務課 17 業務等］
②棚卸シートの記入。（業務の工程を詳細に記入）③現場担当者に対し民間事業者によるヒアリングを実施し、ＲＰＡの対象になる業務か分類。
④効率可能時間 ⇒ 年間 22,654 時間(棚卸した業務の 17％) （11.8 人分）
７）ＲＰＡの導入効果を試算
ふるさと納税業務

349 時間

住民異動届
865 時間
職員給与558 時間
会計審査・出納業務
1,860 時間
［5 年間の費用対効果額］
人件費＝3,632 時間×3,285 円＝1,193 万円／年
1,193 万円×5 年－2,345 万円（費用）＝3,620 万円※合計時間の数値は、年間効率可能な時間※人件費＝3,285 円／時間（H28 普通会計決算職員給与費より算出）
８）活用事例▼後期高齢者医療保険料の変更決定通知対象者８０件分の作成
今まで半日～1 日／月（人手によるデータの検索、コピー、貼り付け作業）
ＲＰＡ導入
作業時間 6 分（自動化によるデータの検索、コピー、貼り付け作業）

９）副次的効果
仕事の見える化(業務フローに作成)、ムダの発見(業務改善)、コスト削減職員の意識改革にもつながった。

１０）職員の反応

１１）克服すべき課題①デジタル化⇒「手書き」書類の存在②標準化⇒各種様式、業務プロセス見直し方法③クラウド化⇒共同利用の方法、セキュリティ対策
１２）まとめ
新規事業の導入にあっては、役職者や専門性の有無を重視するより、やる気のある職員に任せるのがベスト。宇城市では、声を上げた職員（今回説明者の中山氏）を、財政課も後押しし、また、市長もＲＰＡ導入により、職員の仕事の負担が減るのなら導入しようと決断され、大きく前進していった。市長の意図は、あくまで職員の負担軽減を図ることを目的としており、人材を減らすことが目的ではないと明言されている。機械にできる仕事は機械に。人にしかできない、政策立案や窓口業務、付加価値の高い相談業務などの仕事を手厚くしてもらいたいとのこと。

主な質疑（質問）ＲＰＡを導入するに当たっては、まずは課題の整理をし、各部局に棚卸しを依頼したとのことだが、「棚卸し」とは民間ではよく聞く言葉だが行政ではあまり馴染みがない。
どのようなことを行うのか。
（回答）職員が自分の職場の業務を見える化すること。市役所にはきちんとしたマニュアルがないことが多い。脈々と言い伝えられてきた業務をマニュアルにし明文化するもの。

（質問）効率化を目指して新しいシステムを導入するにあたって、反対意見や導入に慎重な意見はあったのか。
（回答）担当がやる、財政課長がやる、市長が後押ししたという感じだったので、反対意見等はなかったように思う。導入にあたっては棚卸しの際に、どうしてこのような作業をしなくてはならないのか等、意見があったのは事実だが、丁寧に説明し、こういった効果と結果がでれば自分の課にも早く導入して欲しいなどの意見が多くなった。