森林の公的整備の経済分析
中央大学大学院経済学研究科

田家 邦明

目 次
１． はじめに
２． 政府が実施する公的整備−治山事業と保安林
３． モデル分析
４． 事例研究５． 終わりに
１ はじめにこの論文の目的は、森林政策において政府自らが実施する森林整備事業（治山事業）の役割を明らかにするとともに、森林所有者の費用と便益に焦点を当て、それが、森林所有者が行なう森林整備に与える影響を分析することである。
わが国の民有林に対する森林整備は、森林計画により森林所有者が自ら行うものに対して政府が補助金を交付するスキームと治山事業によって政府が実施するスキーム（公的整備）の二つの方法によって実施されている。最近では、森林整備において、政府による公的整備が大きな比重を占めるようになってきている。
保安林の指定を含めた公的整備の手法は、森林がもつ公益的機能を確保する手段としては効果的であるが、森林所有者に便益（自ら行なう場合に生ずる補助残の負担がない、税金が免除される等）をもたらす。木材価格が低下する中で、政府の公的整備に伴い森林所有者に課せられる制約による機会費用が減少し、森林所有者の便益が相対的に増加していることが推測される。
Segerson and Miceli(1998)は、政府自ら行うものでないが強制的な制度が存在している場合、その代替措置として企業が政府との間で協定を結び自発的に環境基準を設定し遵守する環境協定（voluntaryenvironmental agreements）に関し、協定への参加やそれによって実現する環境の質がどのように影響されるかを分析している。本論文は、政府が事後的に森林所有者に対して伐採制限を伴う森林整備を実施する制度が存在する場合、森林所有者が自ら行なう森林整備のスキームへの参加に対する選択にどのような影響を及ぼすかを検討する。政府が実施する場合の費用や財政負担を考慮すれば、社会的純便益は、森林所有者自らが実施する場合の方がより大きい。政府が実施することに伴い森林所有者に生ずる費用と便益に着目し、森林所有者がどのような行動を選択するかを検討し、森林所有者のタイプを知ることができないときは、自ら森林整備を実施する用意がある森林所有者の森林まで政府が整備することになる可能性を指摘する。
以上の目的のために、本論文は以下のように構成される。まず第 2 節では、政府が実施する公的整備である治山事業と保安林制度についての概要を説明する。次に、第 3 節では、政府関与の下で、森林所有者タイプを考慮したモデル分析を行う。それにもとづいて、第 4 節では事例研究を行い、最後に、第5 節において、本論文の梗概と政策インプリケーションを与える。
２ 政府が実施する公的整備−治山事業と保安林

民有林を対象とする森林政策は、森林法に基づいて実施されている。森林計画（経済的インセンティブ、保安林（コマンドコントロール）、治山事業等の公共事業である。例えば、森林整備の代表的な施業である間伐は、大別して、森林計画に参加し補助金を受ける形で森林所有者が実施するものと、治山事業によって政府（都道府県）が実施するものがある。近年は、表１に示すように、民有林の間伐の実施において、治山事業によるものがより大きな地位を占めるようになっている。
表１ 山形県間伐実施面積（ha）
年度

実施面積

治山事業に治山事業の割よるもの

合1995894

131.5%19961063

13512.7%

1997

1181

998.4%

1998

2000

794.0%

1999

3329

300.9%

2000

3475

1404.0%

2001

4050

807

19.9%

2002

4504

1128

25.0%

2003

4011

1174

29.3%

2004

3781

1176

31.1%

2005

3963

1204

30.4%

出典：山形県林業統計から筆者作成

ところで、治山事業と保安林は制度的に結合されており、治山事業は原則保安林で実施され、保安林が指定されていない森林で実施された場合はその森林は保安林に指定されたものとみなされる。土砂流出防止等森林の多面的機能の発揮において、政府による森林整備の実施は重要な役割を果たしている。
しかし、治山事業が実施されれば、森林所有者は自ら間伐を行なう必要がなくなり、保安林制度に基づく伐採制限や他用途への転用の制約はあるとはいえ、伐採をして収入を得る機会が失われるわけでない。
そのため、自ら進んで間伐を実施する用意がある森林所有者の森林まで、治山事業が実施されることになる可能性がある。次節で、この点をモデル分析で明らかにする。
３ モデル分析３−１ 森林所有者による間伐
間 伐 の 水 準 を s ( s > 0) と す る 。 間 伐 に よ る 木 材 の 単 位 面 積 当 た り 生 産 関 数 を

h( s )(h' ( s ) > 0, h" ( s ) < 0), 費 用 関 数 を c( s )(c' ( s ) > 0, c" ( s ) > 0) 、 便 益 （ 被 害 ） 関 数 を
g ( s )( g ' ( s ) > 0, g " ( s ) < 0) とする。 h(s ) は、次のように定義される。
（３・１） h( s ) = pH ( s )e− rT

ただし、 p は立木価格で一定とし、 pH ( s )( H ' ( s ) > 0, H " ( s ) < 0) は間伐の実施によって主伐時に実現する木材価値の増分、 r は割引率、T は間伐した時点（ t = 0 ）から主伐までの時間である。

g ( s )( g ' ( s ) ≥ 0, g" ( s ) ≤ 0) は、間伐を実施しなかったとすれば生じるであろう土砂流出による被害が、間伐の実施により軽減される量で測られるものとする。補助金を織り込んだ森林所有者の効用を、(３・２) u = h( s ) − (1 − m)c( s )とする。
（３・２）に関する最大化の一階の条件から、補助金と間伐水準の関係式が求められる。しかし、実際には、零細多数の森林所有者、傾斜、路網整備や樹種割合等の条件が多様な森林ごとに、生産関数1などを知ることは困難である。次善の方法として、社会的に望ましい間伐の水準 s を決め、平均的な生*産関数、費用関数について、次のような問題を解いて、一意的に補助金水準が設定される。これを m とする（３・３）Max − mEc( s )1s.t.
Eh( s1 ) − (1 − m) Ec( s1 ) ≥ 0
森林所有者がいわゆる補助残として負担するものは、 (1 − m )c( s ) となる。 (1 − m )c( s ) を M とす
*

1

*

1

ると、 h( s ) < M の場合には森林計画に参加しない。 h( s ) ≥ M の場合、森林所有者は森林計画に参11加し、自ら間伐を実施する用意がある。しかし、治山事業による実施の方法が用意されていると、この場合でも森林所有者が実施しない可能性がある。
３−２ 治山事業が存在する下での森林所有者の選択治山事業で間伐を実施する場合、保安林が指定され、伐採の制限が行われる。主伐が行われるのは、治山事業による間伐の実施から 20 年程度経過した後であるため、長期の便益や費用は割引現在価値で1示される。なお、治山事業によっても、実施される間伐の水準は s とする。
ここで、治山事業で間伐が実施され、保安林が指定され、森林所有者が伐採の制限 z を遵守して伐採するような森林を想定しよう。この場合、伐採の制限がなかりせば最も効率的な伐採方法として「皆伐」が採用されるとし、その森林について毎年均等に伐採許容面積（the allowable annual cut）を割り振る方法により伐採制限が行われる状況を考える。その森林面積を１とし、それに対する毎年の伐採許容面積の割合を a (0 < a ≤ 1) とすれば、伐採の制限 z は、 z =1によって表されるとする。伐採の制限 z にa

従って、伐採した場合の効用を、（３・４） v( z ) = ( p d ( z ) − c ( z , x))R2とする。 d (z ) は、伐採の制限 z の下、伐採許容面積において伐採して得られる材積とする。間伐によRR

2る木材価値への効果は p d (z ) に含まれている。 p は、丸太価格とする。 c ( z , x) はその材積の伐採等の費用を表す。傾斜度 x は、費用に影響を与える。
森林所有者は、伐採に制限がなければ、一斉に皆伐する方法を採用するものとし、その状態を z = 1 とすると、その時の効用は、（３・５） v(1) = ( p d (1) − c (1, x))
R2である。ただし、 c x > 0, c xx > 0 である。また、(３・５)は正であると仮定する。また、
2v(z ) と v(1) は、

2

1
1qv(1) = q( p R d (1) − c 2 (1, x))zzの関係にあるものとする。ここで、q は、0 < q ≤ 1（ z = 1 のとき q = 1 ）の係数であり、伐採の制限 z（３・４）’ v( z ) =の下での毎年の効用は（３・５）を z で除したものより小さくなることを示す。
伐採制限がないとしたら一斉に皆伐が可能であった森林について、その許容面積の範囲内で毎年伐採し得られる効用の現在割引価値は以下のようになる。

(1 − α z )α T q R( p d (1) − c 2 (1, x))（３・６） v ( z ) ∑ α =1−αzt =TT + z −1t

ただし、α は、 r は割引率とした場合、α =1で定義される割引因子である。ここでは、間伐実施
1+ r時点からT 年後に伐採の制限 z の下で伐採が開始されることを仮定している。
O

森林所有者が自ら間伐を実施した場合の純便益 w は、間伐費用の補助残が費用となるので、（３・７） w = v(1)α − MOTとなる。ただし、α は、間伐実施後T 年後に伐採されることを示している。保安林内では、規制を遵T守させ（コンプライアンス）、実施費用を軽減するため、補助率の上乗せや税の軽減がある。これらの便益を一括して S とする。また、政府が、間伐が行なわれていない森林について、治山事業でそれを実施するかどうかは不確実であることを考慮して、その実施確率をπ とする。その大きさは、土砂流出のリスク、森林所有者の管理状況や意向等に依存すると考えられる。確率π の下で、治山事業によって間伐が実施され、保安林の指定によって伐採の制限 z が課せられる場合の純便益はT + z −1（３・８） w = πv( z )G∑ α t + πS = πt =T(1 − α z )α T qv(1) + πS
1−αz（３・７）から（３・８）を差し引くと、（３・９） w − w = (1 − πO

G(1 − α z ) q T)α v(1) − M − πS
1−α zとなる。ここで、（３・９）の右辺第１項について、 D = (1 − π(1 − α z ) q T)α v(1) = λ ( z )v(1) とおく
1−α zと、これは、治山事業が実施され、伐採の制限 z が課されることによって生じる機会費用を示す。

α z log α 1 − α z 1 α T πq
なお、λ ' ( z ) = () )>0 であるから、D は z の増加関数である。
他方、D は、+(z1−α z1−απ , q の減少関数である。これより、（３・１０） w − w ＝ D − M − πSOGとなる。
（３・９）において、 D は、治山事業で実施する場合の費用であり、 M + πS が便益である。費用が便益より大きければ自ら間伐を実施することを選択する。これは、 v(1) が正となる場合（主伐を行った場合の効用が正）であっても、便益が費用を上回れば、森林所有者は自ら森林整備を行なわないことを示している。治山事業によって間伐を実施する場合、同じ水準であれば、保安林の管理、制限の遵守状
況の監視等の実施費用を要するために、森林所有者によって自ら間伐が行なわれる方が社会純便益は大きい。また、政府にとっては、同じ間伐の水準を確保する上で、補助金 mc( s )(0 < m < 1) を交付して、1

森林所有者自らの間伐を実施させる方が財政的に節約できる。間伐による木材価値の増加が補助残の負担を上回っても、森林所有者が間伐を行なわないケースは、森林所有者の費用と便益の関係に関する次のようなタイプである。すなわち、
タイプ１: 0 < D < M + πS
タイプ２: D = 0(v(1) ≤ 0)である。以下、森林所有者のタイプ別に検討を加えよう。
■ 政府がタイプを知ることができる場合
まず、タイプ２の森林所有者であれば、森林所有者が自ら間伐を実施する用意がないため、必要であれば政府が治山事業で実施する。タイプ１の森林所有者については、政府は治山事業で実施しないことにすれば良い。その場合、森林所有者が自ら間伐を実施することを選択することになる。
■ 政府がタイプを知ることができない場合
タイプ１の森林所有者（ D > 0 ）であっても、治山事業による間伐を選択しないようにするためには、（３・１１） D > M + πS = 0とすることが必要である。なぜなら、M + πS > 0 であれば、D < M + πS となるタイプ 1 の森林所有者が存在する可能性があり、これらはタイプ２と偽って、治山事業によって間伐を実施する可能性を排除できないからである。しかし、（３・１１）となる場合は、M = S = 0 のときである。補助残 M は、（３・６）の間伐の単位費用当たりの補助金によって決まり、また、 S は保安林制度全体の円滑な実施の必要性から設定されるので、（３・１１）のような設計は行なえない。従って、M + πS > 0 となるので、タイプ１のような森林所有者が存在する可能性がある。このような森林所有者は、タイプ２であると表明するインセンティブを持つ。その場合、政府はタイプを識別できず、タイプ２と考えて、必要があれば治山事業で間伐を実施することになる。
ところで、政府にとって、森林所有者に真のタイプであることを表明させるようにするにはどのよう方法があるのだろうか。ある森林について、森林所有者が自ら間伐を行なわない場合、治山事業で実施される確率はπ で、森林所有者はその確率を評価し、治山事業によって実施する費用と便益を考えて行動を選択することを仮定している。時間をかけて森林所有者の森林管理の状況の推移を観察し、真に自ら間伐を行なう用意がない森林所有者か否か（タイプ１か２か）をある確かさで推測し、タイプ２であることを推測すれば、災害リスクを考えて治山事業で実施するかどうかの意思決定を行うというプロセスを経るとする。これを森林所有者に周知しておくことによって、タイプ２の森林所有者の確率π の評価に影響を与えることができる。このようなプロセスによって治山事業の実施が決まることを知れば、タイプ１の森林所有者の確率 π に対する評価が小さくなり、 D が大きくなり、一方 M + πS が小さくなってタイプ２であると表明するインセンティブをもたないようになる可能性がある。
４ 事例研究ここでは、2005 年度及び 2006 年度に、山形県において森林整備を目的として実施された治山事業について、どのような条件の森林について、どのような内容の森林整備が実施され、また森林所有者のタイプに着目して実施する森林が選別されているかどうか実証する。

（なお、実証分析の詳細については、学会報告時に配布予定のフルペーパーで示す予定です。
）
５ 終わりにモデル分析と政策現場における事例研究から得られた政策インプリケーションを示す。国、地方を通じ、財政事情が悪化しており、治山事業も年々縮小している現状のもとで、森林所有者が行わなくなった森林の整備を今以上にこれに依存することは困難になってきている。
森林所有者自らが森林整備を行う用意がある森林については、森林所有者が実施するようにするため、治山事業でカバーする分野を明確にし、それを周知し、治山事業の期待費用と期待便益を低いものとしておくことが必要である。同時に、森林所有者自らが間伐を実施することを促進するため、森林所有者が意志決定する際には、間伐による便益として、将来主伐を行うときの木材価値だけでなく、間伐材収入や土砂流出防止機能の価値が織り込まれるような努力を行う必要がある。
引用文献
Kolstad,C.D.(1999)、Environmental Economics Oxford University Press
Segerson,K. and Miceli,J.T.(1998), Voluntary Environmental Agreements:Good or Bad News forEnvironmental Protection?,” Journal of Environmental Economics andManagement 36 109-130