東海第二発電所 新規制基準適合への対応状況(地震による損傷の防止(第4条))

PD-1-13 改 0
平成 29 年 5 月 9 日
日本原子力発電(株)第4条（地震による損傷の防止）の要求に対して，以下に対応状況を示す。なお，第4条第3項のうち基準地震動の策定に係る事項については，ここでは記載していない。
(外部からの衝撃による損傷の防止)（地震による損傷の防止）
第四条 設計基準対象施設は、地震力に十分に耐えることができるものでなければならない。
２ 前項の地震力は、地震の発生によって生ずるおそれがある設計基準対象施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度に応じて算定しなければならない。
３ 耐震重要施設は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（以下「基準地震動による地震力」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
４ 耐震重要施設は、前項の地震の発生によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。

第４条 地震による損傷の防止
1.

耐震重要度分類 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4条- 22.

地震力算定法 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4条- 4（1） 動的地震力．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4条- 4（2） 静的地震力．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4条-10

3.

荷重の組合せと許容限界 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4条-12（1） 建物・構築物．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4条-12（2） 機器：配管系．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4条-15（3） 津波防護施設等．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4条-18

4.

設計における留意事項（波及的影響防止） ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4条-20

4 条-1

1.

耐震重要度分類
設置許可基準規則／解釈

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

第４条（地震による損傷の防止）

第１部

第２部

２ 前項の地震力は、地震の発生によって生ずるおそれがある設計基準対

1.基本方針2. 耐震設計上の重要度分類

象施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度

1.2 追加要求事項に対する適合性

2.1 重要度分類の基本方針に応じて算定しなければならない。

（２）安全設計方針
1.10.4.1.2 耐震設計上の重要度分類

解釈別記２

設計基準対象施設の耐震重要度を，次のように分類する。

２ 第４条第２項に規定する「地震の発生によって生ずるおそれがある設(1) Ｓクラスの施設

設計基準対象施設の耐震設計上の重要度を次のように分類する。
(1) Ｓクラスの施設
地震により発生するおそれがある事象に対して，原子炉を停止し，炉心を冷却するために必要な機能を持つ施設，自ら放射性物質を内計基準対象施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影

地震により発生するおそれがある事象に対して，原子炉蔵している施設，当該施設に直接関係しておりその機能喪失により響の程度」とは、地震により発生するおそれがある設計基準対象施設を停止し，炉心を冷却するために必要な機能を持つ施設，自放射性物質を外部に拡散する可能性のある施設，これらの施設の機の安全機能の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺ら放射性物質を内蔵している施設，当該施設に直接関係して能喪失により事故に至った場合の影響を緩和し，放射線による公衆斜面の崩壊等による安全機能の喪失を含む。
）及びそれに続く放射線におりその機能喪失により放射性物質を外部に拡散する可能への影響を軽減するために必要な機能を持つ施設及びこれらの重要よる公衆への影響を防止する観点から、各施設の安全機能が喪失した性のある施設，これらの施設の機能喪失により事故に至ったな安全機能を支援するために必要となる施設，並びに地震に伴って場合の影響の相対的な程度（以下「耐震重要度」という。）をいう。設場合の影響を緩和し，放射線による公衆への影響を軽減する

発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために計基準対象施設は、耐震重要度に応じて、以下のクラス（以下「耐震ために必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な安全機能

重要度分類」という。
）に分類するものとする。

を支援するために必要となる施設，並びに地震に伴って発生

一 Ｓクラス

するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するた

地震により発生するおそれがある事象に対して、原子炉を停止し、炉めに必要となる施設であって，その影響が大きいものであ心を冷却するために必要な機能を持つ施設、自ら放射性物質を内蔵しり，次の施設を含む。

ている施設、当該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射性・原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系

物質を外部に拡散する可能性のある施設、これらの施設の機能喪失に・使用済燃料を貯蔵するための施設

より事故に至った場合の影響を緩和し、放射線による公衆への影響を

・原子炉の緊急停止のために急激に負の反応度を付加す軽減するために必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な安全機能をるための施設，及び原子炉の停止状態を維持するため支援するために必要となる施設、並びに地震に伴って発生するおそれの施設必要となる施設であって，その影響が大きい施設(2) Ｂクラスの施設
安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合の影響がＳクラスの施設と比べ小さい施設(3) Ｃクラスの施設
Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設
2.2 耐震重要度分類
耐震重要度分類について第１部第1.10.4.1表に示す。なお，同表には当該施設を支持する構造物の支持機能が維持されることを確認するがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設で・原子炉停止後，炉心から崩壊熱を除去ずるための施設

地震動及び波及的影響を考慮すべき施設に適用する地震動についてもあって、その影響が大きいものをいい、少なくとも次の施設はＳクラ・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故後，炉心から崩併記する。

スとすること。
・原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系
・使用済燃料を貯蔵するための施設
・原子炉の緊急停止のために急激に負の反応度を付加するための施設、及び原子炉の停止状態を維持するための施設
・原子炉停止後、炉心から崩壊熱を除去するための施設・津波防護機能を有する設備（以下「津波防護施設」という。
）及び浸水防止機能を有する設備（以下「浸水防止設備」という。
）
・敷地における津波監視機能を有する施設（以下「津波監視設備」という。
）
二 Ｂクラス

壊熱を除去するための施設
・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故の際に，圧力障壁となり放射性物質の放散を直接防ぐための施設
・放射性物質の放出を伴うような事故の際に，その外部放散を抑制するための施設であり，上記の「放射性物質の放散を直接防ぐための施設」以外の施設
・津波防護施設及び浸水防止設備
・津波監視設備(2) Ｂクラスの施設
安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合の影響がＳクラス施設と比べ小さい施設であり，次の施設を含む。

4 条-2

設置許可基準規則／解釈
安全機能を有する施設のうち、機能喪失した場合の影響がＳクラス施
設と比べ小さい施設をいい、例えば、次の施設が挙げられる。
・原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていて、一次冷却材を内蔵しているか又は内蔵し得る施設

基準適合への対応状況
次冷却材を内蔵しているか又は内蔵し得る施設
・放射性廃棄物を内蔵している施設（ただし，内蔵量が少ない又は貯蔵方式により，その破損により公衆に与・放射性廃棄物を内蔵している施設（ただし、内蔵量が少ない又は貯える放射線の影響が「実用発電用原子炉の設置，運転蔵方式により、その破損により公衆に与える放射線の影響が実用発等に関する規則(昭和53年通商産業省令第77号)」第2

電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和５３年通商産業省令

条第2項第6号に規定する「周辺監視区域」外における第７７号）第２条第２項第６号に規定する「周辺監視区域」外にお年間の線量限度に比べ十分小さいものは除く)

ける年間の線量限度に比べ十分小さいものは除く。
）
・放射性廃棄物以外の放射性物質に関連した施設で、その破損により、公衆及び従事者に過大な放射線被ばくを与える可能性のある施設

・放射性廃棄物以外の放射性物質に関連した施設で，その破損により，公衆及び従事者に過大な放射線被ばくを与える可能性のある施設

・使用済燃料を冷却するための施設・使用済燃料を冷却するための施設

・放射性物質の放出を伴うような場合に、その外部放散を抑制するた・放射性物質の放出を伴うような場合に，その外部放散めの施設で、Ｓクラスに属さない施設
三 Ｃクラス
Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設
又は公共施設と同等の安全性が要求される施設をいう。

審査資料記載内容

・原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていて，1を抑制するための施設で，Ｓクラスに属さない施設(3) Ｃクラスの施設
Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設である。
上記に基づくクラス別施設を第1.10.4.1表に示す。
なお，同表には当該施設を支持する構造物の支持機能が維持されることを確認する地震動及び波及的影響を考慮すべき設備に適用する地震動についても併記する。

4 条-3

2.

地震力算定法（1）動的地震力
設置許可基準規則／解釈

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

第４条（地震による損傷の防止）

第１部

第２部

２ 前項の地震力は、地震の発生によって生ずるおそれがある設計基準対

1.基本方針3. 設計用地震力

象施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程

1.2 追加要求事項に対する適合性

3.1 地震力の算定法

度に応じて算定しなければならない。

（２）安全設計方針

３ 耐震重要施設は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（以下「基準地震動による地震力」という。
）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。

(2) 動的地震力

1.10.4.1.3 地震力の算定法

動的地震力は，Ｓクラスの施設，屋外重要土木構造物及びＢクラ(2) 動的地震力

スの施設のうち共振のおそれのあるものに適用する。Ｓクラスの施

動的地震力は，Ｓクラスの施設，屋外重要土木構造物及設(津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。)についびＢクラスの施設のうち共振のおそれのあるものに適用すては，基準地震動ＳＳ及び弾性設計用地震動Ｓｄから定める入力地震

ることとし，基準地震動ＳＳ及び弾性設計用地震動Ｓｄから動を適用する。

解釈別記２

定める入力地震動を入力として，動的解析により水平２方

Ｂクラスの施設のうち共振のおそれのあるものについては，弾性４ 第４条第２項に規定する「地震力」の「算定」に当たっては、以下に向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定する。な

設計用地震動Ｓｄから定める入力地震動の振幅を２分の１にしたもお，地震力の組合せについては水平２方向及び鉛直方向ののによる地震力を適用する。

示す方法によること。
一 弾性設計用地震動による地震力

地震力が同時に作用するものとし，影響が考えられる施設，

屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視・弾性設計用地震動は、基準地震動（第４条第３項の「その供用中に当設備に対して許容限界の範囲内に留まることを確認する。

設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築

該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震」による地震

Ｂクラスの施設のうち共振のおそれのあるものについて動をいう。以下同じ。
）との応答スペクトルの比率の値が、目安としては，弾性設計用地震動Ｓｄから定める入力地震動の振幅を2０．５を下回らないような値で、工学的判断に基づいて設定すること。

分の1にしたものによる地震力を適用する。

・弾性設計用地震動による地震力は、水平２方向及び鉛直方向について

屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び適切に組み合わせたものとして算定すること。なお、建物・構築物と津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築

地盤との相互作用、埋込み効果及び周辺地盤の非線形性について、必物については，基準地震動ＳＳによる地震力を適用する。

要に応じて考慮すること。
・地震力の算定に当たっては、地震応答解析手法の適用性及び適用限界

地震動ＳＳに係数0.5を乗じて設定する。ここで，係数0.5は工学的判断として，原子炉施設の安全機能限界と弾性限(１)を踏まえ，さらに「発電用原子炉施設に関する耐震設考慮するとともに、必要に応じて地盤の非線形応答に関する動的変形計審査指針(昭和56年7月20日原子力安全委員会決定，平成

特性を考慮すること。また、敷地における観測記録に基づくとともに、13年3月29日一部改訂)」における基準地震動Ｓ１の応答スペ

７ 第４条第３項に規定する「基準地震動による地震力」の算定に当たっ

設計用地震力については別添－１に示す。

界に対する入力荷重の比率が0.5程度であるという知見

力地震動については、解放基盤表面からの地震波の伝播特性を適切にと。

3.2 設計用地震力

また，弾性設計用地震動Ｓｄは，基準地震動ＳＳとの応答

づく適切な解析条件を設定すること。

最新の科学的・技術的知見を踏まえて、その妥当性が示されているこ

動的解析においては，地盤の諸定数も含めて材料のばらつきによる変動幅を適切に考慮する。

スペクトルの比率が目安として0.5を下回らないよう基準

等を考慮のうえ、適切な解析法を選定するとともに、十分な調査に基・地震力の算定過程において建物・構築物の設置位置等で評価される入物については，基準地震動ＳＳによる地震力を適用する。

クトルをおおむね下回らないよう配慮した値とする。
ａ．入力地震動

5. 地震応答解析の方針

原子炉建屋設置位置付近は，地盤調査の結果，新第三紀

5.1 建物・構築物の砂質泥岩からなる久米層が分布し，EL.－370m以深ではＳ(1) 入力地震動

波速度が0.7km／s以上であることが確認されている。した

原子炉建屋設置位置付近は，地盤調査の結果，新第三紀の砂質泥・基準地震動による地震力は、基準地震動を用いて、水平２方向及び鉛がって，EL.－370mの位置を解放基盤表面として設定する。

岩からなる久米層が分布し，EL.－370m 以深ではＳ波速度が 0.7km

直方向について適切に組み合わせたものとして算定すること。なお、

建物・構築物の地震応答解析における入力地震動は，解／s 以上であることが確認されている。したがって，EL.－370m の位ては、以下に示す方法によること。

4 条-4

設置許可基準規則／解釈

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

建物・構築物と地盤との相互作用、埋込み効果及び周辺地盤の非線形放基盤表面で定義される基準地震動ＳＳ及び弾性設計用地性について、必要に応じて考慮すること。

震動Ｓｄを基に，対象建物・構築物の地盤条件を適切に考慮

建物・構築物の地震応答解析における入力地震動は，解放基盤表

・基準地震動による地震力の算定に当たっては、地震応答解析手法の適

したうえで，必要に応じ２次元ＦＥＭ解析又は１次元波動面で定義される基準地震動ＳＳ及び弾性設計用地震動Ｓｄを基に，対用性及び適用限界等を考慮の上、適切な解析法を選定するとともに、論により，地震応答解析モデルの入力位置で評価した入力

象建物・構築物の地盤条件を適切に考慮したうえで，必要に応じ２十分な調査に基づく適切な解析条件を設定すること。

地震動を設定する。地盤条件を考慮する場合には，地震動

次元ＦＥＭ解析または１次元波動論により，地震応答解析モデルの・地震力の算定過程において建物・構築物の設置位置等で評価される入評価で考慮した敷地全体の地下構造との関係にも留意し，

入力位置で評価した入力地震動を設定する。地盤条件を考慮する場

力地震動については、解放基盤表面からの地震波の伝播特性を適切に地盤の非線形応答に関する動的変形特性を考慮する。また，合には，地震動評価で考慮した敷地全体の地下構造との関係や対象考慮するとともに、必要に応じて地盤の非線形応答に関する動的変形

必要に応じ敷地における観測記録による検証や最新の科学

建物・構築物位置と炉心位置での地質・速度構造の違いにも留意し，的・技術的知見を踏まえ設定する。

地盤の非線形応答に関する動的変形特性を考慮する。また，必要に特性を考慮すること。また、敷地における観測記録に基づくとともに、最新の科学的・技術的知見を踏まえて、その妥当性が示されているこｂ．地震応答解析と。

(a) 動的解析法
ⅰ 建物・構築物
動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答

置を解放基盤表面として設定する。

応じ敷地における観測記録による検証や最新の科学的・技術的知見を踏まえ設定する。弾性設計用地震動Ｓｄ及び静的地震力による評価については別添－３に示す。
また，耐震Ｂクラスの建物・構築物のうち共振のおそれがあり，解析手法の適用性，適用限界等を考慮のうえ，適切な解動的解析が必要なものに対しては，弾性設計用地震動Ｓｄを 1／2 倍析法を選定するとともに，建物・構築物に応じた適切なしたものを用いる。

解析条件を設定する。動的解析は，時刻歴応答解析法による。また，３次元応答性状等の評価は，線形解析に適用可能な周波数応答解析法による。

(2) 解析方法及び解析モデル
動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答解析手法の建物・構築物の動的解析に当たっては，建物・構築物

適用性及び適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定するととの剛性はそれらの形状，構造特性等を十分考慮して評価

もに，建物・構築物に応じた適切な解析条件を設定する。また，原し，集中質点系等に置換した解析モデルを設定する。

則として，建物・構築物の地震応答解析及び床応答曲線の策定は，動的解析には，建物・構築物と地盤との相互作用を考

線形解析及び非線形解析に適用可能な時刻歴応答解析法による。

慮するものとし，解析モデルの地盤のばね定数は，基礎

建物・構築物の地震応答解析に当たっては，建物・構築物の剛性

版の平面形状，地盤の剛性等を考慮して定める。設計用はそれらの形状，構造特性等を十分考慮して評価し，集中質点系等

地盤定数は，原則として，弾性波試験によるものを用いに置換した解析モデルを設定する。

る。

動的解析には，建物・構築物と地盤との相互作用を考慮するもの

地盤－建物・構築物連成系の減衰定数は，振動エネルとし，解析モデルの地盤のばね定数は，基礎版の平面形状，基礎側

ギの地下逸散及び地震応答における各部の歪レベルを考面と地盤の接触状況及び地盤の剛性等を考慮して定める。設計用地

慮して定める。

盤定数は，原則として，弾性波試験によるものを用いる。

基準地震動ＳＳ及び弾性設計用地震動Ｓｄに対する応

地震応答解析に用いる材料定数については，地盤の諸定数も含め答解析において，主要構造要素がある程度以上弾性範囲て材料のばらつきによる変動幅を適切に考慮する。また，材料のばを超える場合には，実験等の結果に基づき，該当する建らつきによる変動のうち建物・構築物の振動性状や応答性状に及ぼ物部分の構造特性に応じて，その弾塑性挙動を適切に模す影響として考慮すべき要因を選定した上で，選定された要因を考擬した復元力特性を考慮した応答解析を行う。

慮した動的解析により設計用地震力を設定する。

また，Ｓクラスの施設を支持する建物・構築物の支持

建物・構築物の３次元応答性状及び機器・配管系への影響につい機能を検討するための動的解析において，施設を支持すては，建物・構築物の３次元ＦＥＭモデルによる解析に基づき，施る建物・構築物の主要構造要素がある程度以上弾性範囲

設の重要性，建屋規模，構造特性を考慮して評価する。３次元応答

4 条-5

設置許可基準規則／解釈

基準適合への対応状況
を超える場合には，その弾塑性挙動を適切に模擬した復元力特性を考慮した応答解析を行う。
応答解析に用いる材料定数については，地盤の諸定数

審査資料記載内容
性状等の評価は，周波数応答解析法による。
5.2 機器・配管系(1) 入力地震動又は入力地震力

も含めてばらつきによる変動幅を適切に考慮する。また，機器・配管系の地震応答解析における入力地震動又は入力地震力

必要に応じて建物・構築物及び機器・配管系の設計用地

は，基準地震動ＳＳ及び弾性設計用地震動Ｓｄ，又は当該機器・配管

震力に及ぼす影響を検討する。

系の設置床における設計用床応答曲線又は時刻歴応答波とする。弾

原子炉建屋については，３次元ＦＥＭ 解析等から，建物・構築物の３次元応答性状及び機器・配管系への影響を評価する。
屋外重要土木構造物の動的解析は，構造物と地盤の相互作用を考慮できる連成系の地震応答解析手法とし，地性設計用地震動Ｓｄによる評価については別添－３に示す
また，耐震Ｂクラスの機器・配管系のうち共振のおそれがあり，動的解析が必要なものに対しては，弾性設計用地震動Ｓｄを基に作成した設計用床応答曲線の応答加速度を 1／2 倍したものを用いる。
(2) 解析方法及び解析モデル

盤及び構造物の地震時における非線形挙動の有無や程度

動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答解析手法のに応じて，線形，等価線形，非線形解析のいずれかにて適用性及び適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定するとと行う。液状化の可能性を検討する場合には，有効応力解

もに解析条件として考慮すべき減衰定数，剛性等の各物性値は適切析を実施する。有効応力解析に用いる液状化強度特性は，な規格・基準，あるいは実験等の結果に基づき設定する。

代表性及び網羅性を踏まえた保守性を考慮して設定すまた，評価にあたっては建物・構築物の剛性及び地盤物性等の不確かさを適切に考慮する。

る。
なお，地震力については，水平２方向及び鉛直方向に機器の解析にあたっては，形状，構造特性等を考慮して，代表的ついて適切に組み合わせて算定する。

な振動モードを適切に表現できるよう１質点系モデル，多質点系モ

ⅱ 機器・配管系

デル等に置換し，設計用床応答曲線を用いたスペクトルモーダル解

動的解析による地震力の算定にあたっては，地震応答解析手法の適用性，適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定するとともに，解析条件として考慮す
べき減衰定数，剛性等の各種物性値は，適切な規格及び基準又は実験等の結果に基づき設定する。
機器の解析にあたっては，形状，構造特性等を考慮して，代表的な振動モードを適切に表現できるよう質析法又は時刻歴応答解析法により応答を求める。
配管系については，適切なモデルを作成し，設計用床応答曲線を用いたスペクトルモーダル解析法等により応答を求める。
スペクトルモーダル解析法及び時刻歴応答解析法の選択に当たっては，衝突・すべり等の非線形現象を模擬する場合には時刻歴応答
解析法を用いる等，解析対象とする現象，対象設備の振動特性・構造特性等を考慮し適切に選定する。

点系モデル，有限要素モデル等に置換し，設計用床応

また，応答解析モデルは設備の３次元的な広がり及び当該設備の答曲線を用いたスペクトルモーダル解析法又は時刻

対称性を踏まえ，応答を適切に評価できる場合は１次元モデルや２歴応答解析法により応答を求める。配管系について

次元モデルを用い，３次元的な応答性状を把握する必要がある場合

は，適切なモデルを作成し，設計用床応答曲線を用いは３次元的な配置をモデル化する等，その応答を適切に評価できる

たスペクトルモーダル解析法等により応答を求める。

モデルを用いることとし，水平２方向及び鉛直方向の応答成分につスペクトルモーダル解析法及び時刻歴応答解析法のいて適切に組み合わせるものとする。

選択にあたっては，衝突・すべり等の非線形現象を模

なお，剛性の高い機器は，その機器の設置床面の最大応答加速度

擬する観点又は既往研究の知見を取り入れ実機の挙の 1.2 倍の加速度を震度として作用させて構造強度評価に用いる地動を模擬する観点で，建物・構築物の剛性及び地盤物

震力を算定する。

性等の不確かさへの配慮をしつつ時刻歴応答解析法

5.3 屋外重要土木構造物

4 条-6

設置許可基準規則／解釈

基準適合への対応状況を用いる等，解析対象とする現象，対象設備の振動特
性・構造特性等を考慮し適切に選定する。

審査資料記載内容(1) 入力地震動
屋外重要土木構造物の地震応答解析における入力地震動は，解放

また，設備の３次元的な広がりを踏まえ，適切に応基盤表面で定義される基準地震動ＳＳを基に，対象構造物の地盤条件答を評価できるモデルを用い，水平２方向及び鉛直方を適切に考慮したうえで，必要に応じ２次元ＦＥＭ解析または１次向の応答成分について適切に組み合わせるものとす

元波動論により，地震応答解析モデルの入力位置で評価した入力地る。

震動を設定する。地盤条件を考慮する場合には，地震動評価で考慮

なお，剛性の高い機器は，その機器の設置床面の最大応答加速度の1.2倍の加速度を震度として作用させて地震力を算定する。

した敷地全体の地下構造との関係にも留意し，地盤の非線形応答に関する動的変形特性を考慮する。
また，必要に応じ敷地における観測記録による検証や最新の科学的・技術的知見を踏まえ設定する。静的地震力による評価について
は別添－３を参照。
(2) 解析方法及び解析モデル
動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答解析手法の適用性及び適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定するとともに，各構造物に応じた適切な解析条件を設定する。地震応答解析
は，構造物と地盤の相互作用を考慮できる連成系の地震応答解析手法とし，地盤及び構造物の地震時における非線形挙動の有無や程度に応じて，線形，等価線形，非線形解析のいずれかにて行う。液状化の可能性を検討する場合には，有効応力解析を実施する。有効応
力解析に用いる液状化強度特性は，代表性及び網羅性を踏まえた保守性を考慮して設定する。なお，地震応答解析では，水平地震動と鉛直地震動の同時加振を基本とするが，構造物の応答特性により水平２方向の同時性を考慮する必要がある場合は，水平２方向の組合せについて適切に評価する。
(3) 評価対象断面
屋外重要土木構造物の評価対象断面については，構造物の形状・配置等により耐震上の弱軸，強軸が明確である場合，構造の安定性に支配的である弱軸方向を対象とする。
また，評価対象断面位置については，構造物の配置や荷重条件等を考慮し，耐震評価上最も厳しくなると考えられる位置を評価対象とする。
屋外重要土木構造物の耐震評価における評価断面選定の考え方を別添－６に示す。
5.4 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備
又は津波監視設備が設置された建物・構築物(1) 入力地震動
津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設

4 条-7

設置許可基準規則／解釈

基準適合への対応状況

審査資料記載内容
備又は津波監視設備が設置された建物・構築物の地震応答解析における入力地震動は，解放基盤表面で定義される基準地震動ＳＳを基に，構造物の基礎地盤条件等を考慮し設定する。なお，敷地内の詳細な地盤条件を考慮する場合には，地震動評価で考慮した敷地全体の地下構造との関係にも留意する。
(2) 解析方法及び解析モデル
動的解析による地震力の算定については，5.1(2)，5.2(2)及び5.3(2)によるものとする。
8. 水平 2 方向及び鉛直方向の地震力の組合せに関する影響評価方
針
水平2方向及び鉛直方向の地震力の組合せについて，従来の設計手法
における水平1方向及び鉛直方向地震力を組み合わせた耐震計算に対して，施設の構造特性から水平2方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響の可能性があるものを抽出し，施設が有する耐震性に及ぼす影響を評価する。
評価に当たっては，施設の構造特性から水平2方向及び鉛直方向地震
力の組合せの影響を受ける部位を抽出し，その部位について水平2方向
及び鉛直方向の荷重や応力を算出し，施設が有する耐震性への影響を確認する。なお，本方針の詳細を別添－５に示す。
(1) 建物・構築物
・建物・構築物における耐震評価上の構成部位を整理し，各建屋において，該当する耐震評価上の構成部位を網羅的に確認する。
・建物・構築物における耐震評価上の構成部位について，水平2方向
及び鉛直方向地震力の組合せの影響が想定される応答特性を整理する。
・整理した耐震評価上の構成部位について，水平2方向及び鉛直方向
地震力の組合せの影響が想定される応答特性のうち，荷重の組合せによる応答特性を検討する。水平2方向及び鉛直方向地震力に対し，荷重の組合せによる応答特性により，有する耐震性への影響が想定される部位を抽出する。
・３次元的な応答特性が想定される部位として抽出された部位について，３次元ＦＥＭモデルを用いた精査を実施し，水平2方向及び鉛直方向地震力により，有する耐震性への影響が想定される部位を抽出する。
・上記で抽出されなかった部位についても，局所応答の観点から，３次元ＦＥＭモデルによる精査を実施し，水平2方向及び鉛直方向

4 条-8

設置許可基準規則／解釈

基準適合への対応状況

審査資料記載内容
地震力により，有する耐震性への影響が想定される部位を抽出する。
・評価対象として抽出した耐震評価上の構成部位について，構造部
材の発生応力等を適切に組み合わせることで，各部位の設計上の許容値に対する評価を実施し，各部位が有する耐震性への影響を評価する。
(2) 機器・配管系
・基準地震動ＳＳで評価を行う各設備を代表的な機種ごとに分類し，構造上の特徴から水平2方向の地震力が重複する観点，若しくは応
答軸方向以外の振動モード(ねじれ振動等)が生じる観点にて検討を行い，水平2方向の地震力による影響の可能性がある設備を抽出する。
・抽出された設備に対して，水平2方向及び鉛直方向に地震力が入力された場合の荷重や応力等を求め，従来の設計手法による設計上の配慮を踏まえて影響を検討する。
(3) 屋外重要土木構造物
・屋外重要土木構造物について，各構造物の構造上の特徴を踏まえ，構造形式ごとに大別する。
・従来設計手法における評価対象断面に対して直交する荷重を抽出する。
・屋外重要土木構造物は，地中に埋設された構造であり，周辺地盤からの土圧が耐震上支配的な荷重となることから，評価対象断面に対して直交方向に作用する土圧により水平2方向及び鉛直方向の地震力による影響程度が決定される。したがって，地盤からの土圧が直接作用する部材について影響検討を行う。
・影響検討にあたっては，評価対象断面(弱軸方向)と評価対象断面に直交する縦断方向(強軸方向)の部材照査に与える影響を検討す
る。

4 条-9

（2）静的地震力
設置許可基準規則／解釈

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

第４条（地震による損傷の防止）

第１部

第２部

２ 前項の地震力は、地震の発生によって生ずるおそれがある設計基準対

1.基本方針3. 設計用地震力

象施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程

1.2 追加要求事項に対する適合性

3.1 地震力の算定法

度に応じて算定しなければならない。

（２）安全設計方針

耐震設計に用いる地震力の算定は以下の方法による。
(1) 静的地震力

1.10.4.1.3 地震力の算定法
解釈別記２
４ 第４条第２項に規定する「地震力」の「算定」に当たっては、以下に示す方法によること。

設計基準対象施設の耐震設計に用いる地震力の算定は以下

津波監視設備を除く)，Ｂクラス及びＣクラスの施設に適用すること(1) 静的地震力とし，それぞれ耐震重要度分類に応じて，以下の地震層せん断力係②機器・配管系

静的地震力は，Ｓクラス（津波防護施設，浸水防止設備

・耐震重要度分類の各クラスの地震力は、上記①に示す地震層せん断力

及び津波監視設備を除く。
），Ｂクラス及びＣクラスの施設係数Ｃｉに施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じたものを水平震に適用することとし，それぞれ耐震重要度に応じて次の地

度とし、当該水平震度及び上記①の鉛直震度をそれぞれ２０％増しと震層せん断力係数Ｃｉ及び震度に基づき算定する。

した震度より求めること。

静的地震力は，Ｓクラスの施設(津波防護施設，浸水防止設備及びの方法による。

数Ｃｉ及び震度に基づき算定するものとする。
a. 建物・構築物
水平地震力は，地震層せん断力係数Ｃｉに，次に示す施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じ，さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。

ａ．建物・構築物
水平地震力は，地震層せん断力係数Ｃｉに，次に示す施設

Ｓクラス 3.0

せること。ただし、鉛直震度は高さ方向に一定とすること。

の耐震重要度分類に応じた係数を乗じ，さらに当該層以上Ｂクラス 1.5

なお、上記①及び②において標準せん断力係数Ｃ０等を０．２以上としの重量を乗じて算定するものとする。

・なお、水平地震力と鉛直地震力は同時に不利な方向の組合せで作用さＣクラス 1.0

たことについては、発電用原子炉設置者に対し、個別の建物・構築物、

Ｓクラス

3.0

ここで，地震層せん断力係数Ｃｉは，標準せん断力係数Ｃ０を 0.2

機器・配管系の設計において、それぞれの重要度を適切に評価し、そ

Ｂクラス

1.5

以上とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求め

Ｃクラス

1.0

られる値とする。

れぞれに対し適切な値を用いることにより、耐震性の高い施設の建設等を促すことを目的としている。耐震性向上の観点からどの施設に対

ここで，地震層せん断力係数Ｃｉは，標準せん断力係数Ｃ

また，必要保有水平耐力の算定においては，地震層せん断力係数

してどの程度の割増し係数を用いれば良いかについては、設計又は建０を0.2以上とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等

Ｃｉに乗じる施設の耐震重要度分類に応じた係数は，Ｓクラス，Ｂク

設に関わる者が一般産業施設及び公共施設等の耐震基準との関係を考を考慮して求められる値とする。

ラス及びＣクラスともに 1.0 とし，その際に用いる標準せん断力係

慮して設定すること。

また，必要保有水平耐力の算定においては，地震層せん

数Ｃ０は 1.0 以上とする。

断力係数Ｃｉに乗じる施設の耐震重要度分類に応じた係数

Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力が同時に不は，Ｓクラス，Ｂクラス及びＣクラスともに1.0とし，その利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力は，震度 0.3

際に用いる標準せん断力係数Ｃ０は1.0以上とする。

以上を基準とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮し，Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地

高さ方向に一定として求めた鉛直震度より算定するものとする。
b. 機器・配管系

震力は，震度0.3以上を基準とし，建物・構築物の振動特性，

静的地震力は，上記 a.に示す地震層せん断力係数Ｃｉに施設の耐地盤の種類等を考慮し，高さ方向に一定として求めた鉛直

震重要度分類に応じた係数を乗じたものを水平震度として，当該水震度より算定するものとする。

平震度及び上記 a.の鉛直震度をそれぞれ 20％増しとした震度より

ただし，土木構造物の静的地震力は，安全上適切と認められる規格及び基準を参考に，Ｃクラスに適用される静的地震力を適用する。
ｂ．機器・配管系
静的地震力は，上記ａ．に示す地震層せん断力係数Ｃｉ求めるものとする。
Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力は同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
c. 土木構造物（屋外重要土木構造物及びその他の土木構造物）

4 条-10

設置許可基準規則／解釈

基準適合への対応状況に施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じたものを水平震度として，当該水平震度及び上記ａ．の鉛直震度をそれ
ぞれ20％増しとした震度より求めるものとする。
なお，Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地
震力は同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。
ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
上記ａ．及びｂ．の標準せん断力係数Ｃ０等の割増し係数の審査資料記載内容
土木構造物の静的地震力は，JEAG4601 の規定を参考に，Ｃクラスの建物・構築物に適用される静的地震力を考慮する。
上記 a.及び b.並びに c.の標準せん断力係数Ｃ０等の割増し係数の適用については，耐震性向上の観点から，一般産業施設及び公共施設等の耐震基準との関係を考慮して決定する。
3.2 設計用地震力
設計用地震力については別添－１に示す。

適用については，耐震性向上の観点から，一般産業施設，公共施設等の耐震基準との関係を考慮して設定する。

4 条-113.

荷重の組合せと許容限界（1）建物・構築物
設置許可基準規則／解釈

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

第４条（地震による損傷の防止）

第１部

第２部

第四条 設計基準対象施設は、地震力に十分に耐えることができるもので

1.基本方針4. 荷重の組合せと許容限界

1.2 追加要求事項に対する適合性

4.1 基本方針

なければならない。
２ 前項の地震力は、地震の発生によって生ずるおそれがある設計基準対象施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程
度に応じて算定しなければならない。
３ 耐震重要施設は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（以下「基準地震動による地震力」という。
）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。

（２）安全設計方針
1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界
設計基準対象施設の耐震設計における荷重の組合せと許容限界は以下による。
(3) 荷重の組合せ
地震力と他の荷重との組合せは次による。
ａ．建物・構築物（ｃ．に記載のもののうち，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。
）

解釈別記２

耐震設計における荷重の組合せと許容限界は以下による。
(3) 荷重の組合せ(2)で定めた地震力と他の荷重との組合せは以下による。
a. 建物・構築物（d.に記載のもののうち，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。
）(a) Ｓクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重
及び運転時（通常運転時又は運転時の異常な過渡変化時）に施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

(a) Ｓクラスの建物・構築物については，常時作用して(b) Ｓクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重

１ 第４条第１項に規定する「地震力に十分に耐える」とは、ある地震力

いる荷重及び運転時（通常運転時又は運転時の異常な及び設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重のうち長時間に対して施設全体としておおむね弾性範囲の設計がなされることを過渡変化時）の状態で施設に作用する荷重と地震力とその作用が続く荷重と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又はいう。この場合、上記の「弾性範囲の設計」とは、施設を弾性体とみを組み合わせる。

静的地震力とを組み合わせる。

なして応力解析を行い、施設各部の応力を許容限界以下に留めること(b) Ｓクラスの建物・構築物については，常時作用して(c) Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物については，常時作用をいう。また、この場合、上記の「許容限界」とは、必ずしも厳密ないる荷重及び設計基準事故時の状態で施設に作用するしている荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と，動的弾性限界ではなく、局部的に弾性限界を超える場合を容認しつつも施荷重のうちの長時間その作用が続く荷重と弾性設計用設全体としておおむね弾性範囲に留まり得ることをいう。

地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力とを組み合わ

３ 第４条第１項に規定する「地震力に十分に耐えること」を満たすために、耐震重要度分類の各クラスに属する設計基準対象施設の耐震設計に当たっては、以下の方針によること。
一 Ｓクラス（津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）
・
弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力のいずれか大きい方せる。
(c) Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物については，
常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と動的地震力又は静的地震力とを組み合わせる。

の地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えること。

ｄ．荷重の組合せ上の留意事項

・建物・構築物については、常時作用している荷重及び運転時に作用(a) Ｓクラスの施設に作用する地震力のうち動的地震力

する荷重と、弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力を組み合については，水平２方向と鉛直方向の地震力とを適切わせ、その結果発生する応力に対して、建築基準法等の安全上適切とに組み合わせ算定するものとする。

認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とすること。
二 Ｂクラス
・静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えること。

地震力又は静的地震力とを組み合わせる。
c. 土木構造物(a) 屋外重要土木構造物については，常時作用している荷重及び運転時（通常運転時又は運転時の異常な過渡変化時）の状態で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。
(b) その他の土木構造物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と，静的地震力を組み合わせる。
e. 荷重の組合せ上の留意事項(a) 動的地震力については，水平２方向と鉛直方向の地震力とを適切に組み合わせて算定するものとする。

(b) ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しいこ(b) ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しい場合には，とが判明している場合には，その他の荷重の組合せ状

その妥当性を示した上で，その他の荷重の組合せ状態での評価

態での評価は行わないことがある。

は行わないものとする。

また、共振のおそれのある施設については、その影響についての検討(c) 複数の荷重が同時に作用する場合，それらの荷重に(c) 複数の荷重が同時に作用し，それらの荷重による応力の各ピを行うこと。その場合、検討に用いる地震動は、弾性設計用地震動による応力の各ピークの生起時刻に明らかなずれがある

ークの生起時刻に明らかなずれがある場合には，その妥当性を

２分の１を乗じたものとすること。

ことが判明しているならば，必ずしもそれぞれの応力示した上で，必ずしもそれぞれの応力のピーク値を重ねなくて・建物・構築物については、常時作用している荷重及び運転時に作用のピーク値を重ねなくてもよいものとする。

もよいものとする。

4 条-12

設置許可基準規則／解釈

基準適合への対応状況

審査資料記載内容する荷重と静的地震力を組み合わせ、その結果発生する応力に対し(d) 上位の耐震重要度分類の施設を支持する建物・構築(d) 上位の耐震クラスの施設を支持する建物・構築物の当該部分て、建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容物の当該部分の支持機能を確認する場合においては，の支持機能を確認する場合においては，支持される施設の耐震応力度を許容限界とすること。

支持される施設の耐震重要度分類に応じた地震力と常重要度分類に応じた地震力と，常時作用している荷重，運転時時作用している荷重，運転時の状態で施設に作用するの状態で施設に作用する荷重及びその他必要な荷重とを組み合荷重及びその他必要な荷重とを組み合わせる。

わせる。

三 Ｃクラス
・静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えること。
・建物・構築物については、常時作用している荷重及び運転時に作用

なお，第1.10.4.1表に対象となる建物・構築物及び第１部第 1.10.4.1 表に対象となる建物・構築物及びその支持する荷重と静的地震力を組み合わせ、その結果発生する応力に対しその支持機能が維持されていることを検討すべき地震機能が維持されていることを検討すべき地震動等について記載て、建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容動等について記載する。

する。

応力度を許容限界とすること。

(4) 許容限界(4) 許容限界

各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対す

各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限６ 第４条第３項に規定する「安全機能が損なわれるおそれがないものでる許容限界は次のとおりとし，安全上適切と認められる規界は以下のとおりとし，JEAG4601 等の安全上適切と認められる規格

なければならない」ことを満たすために、基準地震動に対する設計基

格及び基準又は試験等で妥当性が確認されている許容応力

準対象施設の設計に当たっては、以下の方針によること。

等を用いる。

a. 建物・構築物（d．に記載のもののうち，津波防護施設，浸水防止

ａ．建物・構築物（c．に記載のもののうち，津波防護施設，設備及び津波監視設備を除く。
）

一 耐震重要施設のうち、二以外のもの
・基準地震動による地震力に対して、その安全機能が保持できること。

浸水防止設備及び津波監視設備を除く。
）

・建物・構築物については、常時作用している荷重及び運転時に作用(a) Ｓクラスの建物・構築物

する荷重と基準地震動による地震力との組合せに対して、当該建物・構築物が構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し、建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有していること。

ⅰ) 弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界
建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。

なお、上記の「終局耐力」とは、構造物に対する荷重を漸次増大し

ただし，冷却材喪失事故時に作用する荷重との組た際、構造物の変形又は歪みが著しく増加する状態を構造物の終局状

合せ（原子炉格納容器バウンダリにおける長期的荷態と考え、この状態に至る限界の最大荷重負荷をいう。

重との組合せを除く。
）に対しては，下記ⅱ）に示す許容限界を適用する。
ⅱ) 基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界
構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を持たせることとする。
なお，終局耐力は，建物・構築物に対する荷重又及び基準又は試験等で妥当性が確認されている値を用いる。

(a) Ｓクラスの建物・構築物
イ．弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界
建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
ただし，冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（格納容器における長期的荷重との組合せを除く。
）に対しては，下記ロ．に示す許容限界を適用する。
ロ．基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界
建物・構築物が構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，終局耐力に対して妥当な安全余裕をもたせることとする。なお，終局耐力は，建物・構築物に対する荷重又は応力を漸次増大していくとき，その変形又は歪みが著しく増加するに至る限界の最大耐力とし，既往の実
験式等に基づき適切に定めるものとする。
(b) Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物

は応力を漸次増大していくとき，その変形又は歪が上記(a)イ.による許容応力度を許容限界とする。

著しく増加するに至る限界の最大耐力とし，既往の(c) 耐震重要度の異なる施設を支持する建物・構築物

実験式等に基づき適切に定めるものとする。

上記(a)ロ.の項を適用するほか，耐震重要度の異なる施設が(b) Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物（(e)及び(f)

それを支持する建物・構築物が，変形等に対して，その支持機に記載のものを除く。
）
上記(a)ⅰ）による許容応力度を許容限界とする。
(c) 耐震重要度分類の異なる施設を支持する建物・構築

能が損なわないものとする。なお，当該施設を支持する建物・構築物の支持機能が維持されることを確認する際の地震動は，支持される施設に適用される地震動とする。

4 条-13

設置許可基準規則／解釈

基準適合への対応状況
物（(e)及び(f)に記載のものを除く。
）

審査資料記載内容(d) 建物・構築物の保有水平耐力

上記(a)ⅱ）を適用するほか，耐震重要度分類の異な建物・構築物については，当該建物・構築物の保有水平耐力る施設を支持する建物・構築物が，変形等に対してそが必要保有水平耐力に対して耐震重要度分類に応じた安全余裕の支持機能を損なわれないものとする。
なお，当該施設を支持する建物・構築物の支持機能を有していることを確認する。
c. 土木構造物を損なわないことを確認する際の地震動は，支持され(a) 屋外重要土木構造物

る施設に適用される地震動とする。

イ． 静的地震力との組合せに対する許容限界(d) 建物・構築物の保有水平耐力（(e)及び(f)に記載のものを除く。
）
建物・構築物については，当該建物・構築物の保有
水平耐力が必要保有水平耐力に対して耐震重要度分類に応じた安全余裕を有していることを確認する。
(e) 屋外重要土木構造物
ⅰ) 静的地震力との組合せに対する許容限界
安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
ⅱ) 基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界
構造部材の曲げについては，曲げ耐力，限界層間
変形角，圧縮縁コンクリート限界ひずみ又は終局曲率に対して妥当な安全余裕を持たせることとし，構造部材のせん断についてはせん断耐力又は終局せん

安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
ロ． 基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界
構造部材の曲げについては，曲げ耐力，限界層間変形
角，圧縮縁コンクリート限界ひずみ又は終局曲率に対して妥当な安全裕度を持たせることとし，構造部材のせん断については，せん断耐力及び終局せん断強度に対して妥当な安全余裕を持たせることを基本とする。ただし，構造部材の曲げ，せん断に対する上記の許容限界に代わり，許容応力度を適用することで，安全余裕を考慮する場合もある。なお，それぞれの安全余裕については，各施設の機能要求等を踏まえ設定する。
(b) その他の土木構造物
安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。

断強度に対して妥当な安全余裕をもたせることを基本とする。ただし，構造部材の曲げ，せん断に対す
る上記の許容限界に代わり，許容応力度を適用することで，安全余裕を考慮する場合もある。
なお，それぞれの安全余裕については，各施設の機能要求等を踏まえ設定する。
(f) その他の土木構造物
安全上適切と認められる規格及び基準による許容応
力度を許容限界とする。

4 条-14

（2）機器・配管系
設置許可基準規則／解釈

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

第４条（地震による損傷の防止）

第１部

第２部

第四条 設計基準対象施設は、地震力に十分に耐えることができるもので

1.基本方針4. 荷重の組合せと許容限界

1.2 追加要求事項に対する適合性

4.1 基本方針

なければならない。
２ 前項の地震力は、地震の発生によって生ずるおそれがある設計基準対象施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程
度に応じて算定しなければならない。

（２）安全設計方針
1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界
設計基準対象施設の耐震設計における荷重の組合せと許容

３ 耐震重要施設は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼ限界は以下による。

すおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（以下「基(3) 荷重の組合せ

準地震動による地震力」という。
）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
解釈別記２

地震力と他の荷重との組合せは次による。
ｂ．機器・配管系（ｃ．に記載のものを除く。
）

耐震設計における荷重の組合せと許容限界は以下による。
(3) 荷重の組合せ(2)で定めた地震力と他の荷重との組合せは以下による。
b. 機器・配管系（d.に記載のものを除く。）(a) Ｓクラスの機器・配管系については，通常運転時の状態で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。
(b) Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変(a) Ｓクラスの機器・配管系については，通常運転時の化時の状態及び設計基準事故時の状態のうち地震によって引き状態で作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

起こされるおそれのある事象によって作用する荷重と地震力と

１ 第４条第１項に規定する「地震力に十分に耐える」とは、ある地震力(b) Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常に対して施設全体としておおむね弾性範囲の設計がなされることをな過渡変化時の状態及び設計基準事故時の状態のうち(c) Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変いう。この場合、上記の「弾性範囲の設計」とは、施設を弾性体とみ

地震によって引き起こされるおそれのある事象によっ化時の状態及び設計基準事故時の状態のうち地震によって引きなして応力解析を行い、施設各部の応力を許容限界以下に留めることて施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

起こされるおそれのない事象であっても，いったん事故が発生をいう。また、この場合、上記の「許容限界」とは、必ずしも厳密な(c) Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常した場合，長時間継続する事象による荷重は，その事故事象の弾性限界ではなく、局部的に弾性限界を超える場合を容認しつつも施な過渡変化時の状態及び設計基準事故時の状態のうち発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，設全体としておおむね弾性範囲に留まり得ることをいう。

地震によって引き起こされるおそれのない事象であっを組み合わせる。

適切な地震力と組み合わせる。

ても，いったん事故が発生した場合，長時間継続する(d) Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系については，通常運転

３ 第４条第１項に規定する「地震力に十分に耐えること」を満たすため事象による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時時の状態で施設に作用する荷重及び運転時の異常な過渡変化時に、耐震重要度分類の各クラスに属する設計基準対象施設の耐震設計

間及び地震動の超過確率の関係を踏まえ，適切な地震の状態で作用する荷重と，動的地震力又は静的地震力を組み合に当たっては、以下の方針によること。

力と組み合わせる。

わせる。

一 Ｓクラス（津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）
・(d) Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系については，

弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力のいずれか大きい方

通常運転時の状態で施設に作用する荷重及び運転時のの地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えること。

異常な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重と，動・機器・配管系については、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及的地震力又は静的地震力とを組み合わせる。

e. 荷重の組合せ上の留意事項(a) 動的地震力については，水平２方向と鉛直方向の地震力とを適切に組み合わせて算定するものとする。
(b) ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しい場合には，

び事故時に生じるそれぞれの荷重と、弾性設計用地震動による地震力

ｄ．荷重の組合せ上の留意事項

その妥当性を示した上で，その他の荷重の組合せ状態での評価

又は静的地震力を組み合わせた荷重条件に対して、応答が全体的にお(a) Ｓクラスの施設に作用する地震力のうち動的地震力は行わないものとする。

おむね弾性状態に留まること。なお、「運転時の異常な過渡変化時及については，水平２方向と鉛直方向の地震力とを適切

び事故時に生じるそれぞれの荷重」については、地震によって引き起に組み合わせ算定するものとする。

こされるおそれのある事象によって作用する荷重及び地震によって(b) ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しいこ引き起こされるおそれのない事象であっても、いったん事故が発生しとが判明している場合には，その他の荷重の組合せ状

た場合、長時間継続する事象による荷重は、その事故事象の発生確率、態での評価は行わないことがある。

継続時間及び地震動の超過確率の関係を踏まえ、適切な地震力と組み合わせて考慮すること。

(c) 複数の荷重が同時に作用し，それらの荷重による応力の各ピークの生起時刻に明らかなずれがある場合には，その妥当性を示した上で，必ずしもそれぞれの応力のピーク値を重ねなくてもよいものとする。
(d) 上位の耐震クラスの施設を支持する建物・構築物の当該部分(c) 複数の荷重が同時に作用する場合，それらの荷重にの支持機能を確認する場合においては，支持される施設の耐震

よる応力の各ピークの生起時刻に明らかなずれがある

重要度分類に応じた地震力と，常時作用している荷重，運転時

4 条-15

設置許可基準規則／解釈

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

二 Ｂクラス

ことが判明しているならば，必ずしもそれぞれの応力の状態で施設に作用する荷重及びその他必要な荷重とを組み合

・静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えること。まのピーク値を重ねなくてもよいものとする。

わせる。

た、共振のおそれのある施設については、その影響についての検討を(d) 上位の耐震重要度分類の施設を支持する建物・構築

第１部第 1.10.4.1 表に対象となる建物・構築物及びその支持行うこと。その場合、検討に用いる地震動は、弾性設計用地震動に２物の当該部分の支持機能を確認する場合においては，機能が維持されていることを検討すべき地震動等について記載

分の１を乗じたものとすること。

支持される施設の耐震重要度分類に応じた地震力と常する。

時作用している荷重，運転時の状態で施設に作用する(4) 許容限界

・機器・配管系については、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時の荷重と静的地震力を組み合わせ、その結果発生する応力に対して、応答が全体的におおむね弾性状態に留まること。

荷重及びその他必要な荷重とを組み合わせる。
なお，第1.10.4.1表に対象となる建物・構築物及び各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は以下のとおりとし，JEAG4601 等の安全上適切と認められる規格

三 Ｃクラス

その支持機能が維持されていることを検討すべき地震及び基準又は試験等で妥当性が確認されている値を用いる。

・静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えること。

動等について記載する。

b. 機器・配管系（d．に記載のものを除く）

・機器・配管系については、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時の荷重と静的地震力を組み合わせ、その結果発生する応力に対して、応答が全体的におおむね弾性状態に留まること。

(4) 許容限界
各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は次のとおりとし，安全上適切と認められる規格及び基準又は試験等で妥当性が確認されている許容応力

６ 第４条第３項に規定する「安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない」ことを満たすために、基準地震動に対する設計基
準対象施設の設計に当たっては、以下の方針によること。
一 耐震重要施設のうち、二以外のもの
・基準地震動による地震力に対して、その安全機能が保持できること。
・機器・配管系については、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び事故時に生じるそれぞれの荷重と基準地震動による地震力を組み等を用いる。

との組合せに対する許容限界
応答が全体的におおむね弾性状態に留まることとする。

であっても、その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分なの組合せを除く。）に対しては，下記(a)ⅱ）に示す許
容限界を適用する。
ⅱ） 基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界
塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さ

なお、上記の「運転時の異常な過渡変化時及び事故時に生じるそれぞなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有れの荷重」については、地震によって引き起こされるおそれのある事し，その施設に要求される機能に影響を及ぼさないよ象によって作用する荷重及び地震によって引き起こされるおそれのうに応力，荷重等を制限する値を許容限界とする。

ない事象であっても、いったん事故が発生した場合、長時間継続する

また，地震時又は地震後に動的機能が要求される機事象による荷重は、その事故事象の発生確率、継続時間及び地震動の器等については，基準地震動ＳＳによる応答に対して，

超過確率の関係を踏まえ、適切な地震力と組み合わせて考慮するこ

実証試験等により確認されている機能確認済加速度等と。

を許容限界とする。

なお、上記の「終局耐力」とは、構造物に対する荷重を漸次増大した
際、構造物の変形又は歪みが著しく増加する状態を構造物の終局状態

ただし，冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（格合せを除く。
）に対しては，下記(a)ロ.に示す許容限界を適用

ただし，冷却材喪失時の作用する荷重との組合せ（格確認されている機能維持加速度等を許容限界とすること。

応答が全体的におおむね弾性状態に留まることとする。

(a) Ｓクラスの機器・配管系
ⅰ） 弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力

納容器，非常用炉心冷却設備等における長期的荷重と備に要求される機能を保持すること。具体的には、実証試験等によりせに対する許容限界

納容器及び非常用炉心冷却設備等における長期的荷重との組と。なお、上記により求められる荷重により塑性ひずみが生じる場合

た、動的機器等については、基準地震動による応答に対して、その設イ． 弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合

ｂ. 機器・配管系（c．に記載のものを除く。
）

合わせた荷重条件に対して、その施設に要求される機能を保持するこ余裕を有し、その施設に要求される機能に影響を及ぼさないこと。ま(a) Ｓクラスの機器・配管系する。
ロ． 基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界
塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が微小なレベ
ルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及ぼすことがない限度に応力，荷重等を制限する。
また，地震時又は地震後に動的機能が要求される機器等については，基準地震動ＳＳに対する応答に対して，実証試験
等により確認されている機能維持加速度等を許容限界とする。動的機能維持の評価については別添－２に示す。
(b) Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系
応答が全体的におおむね弾性状態に留まることとする。
(c) チャンネル・ボックス
地震時に作用する荷重に対して，燃料集合体の冷却材流路を維持できること及び過大な変形や破損を生ずることにより制御棒の挿入が阻害されることがないこととする。

(b) Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系
応答が全体的におおむね弾性状態に留まることとす

4 条-16

設置許可基準規則／解釈と考え、この状態に至る限界の最大荷重負荷をいう。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

る。
(c) チャンネル・ボックス
地震時に作用する荷重に対して，燃料集合体の冷却材流路を維持できること及び過大な変形や破損を生ずることにより制御棒の挿入が阻害されることがないことを確認する。

4 条-17

（3）津波防護施設等
設置許可基準規則／解釈

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

第４条（地震による損傷の防止）

第１部

第２部

第四条 設計基準対象施設は、地震力に十分に耐えることができるもので

1.基本方針4. 荷重の組合せと許容限界

1.2 追加要求事項に対する適合性

4.1 基本方針

なければならない。
２ 前項の地震力は、地震の発生によって生ずるおそれがある設計基準対象施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程
度に応じて算定しなければならない。

（２）安全設計方針
1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界
設計基準対象施設の耐震設計における荷重の組合せと許容

３ 耐震重要施設は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼ限界は以下による。

すおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（以下「基(3) 荷重の組合せ

準地震動による地震力」という。
）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
解釈別記２

地震力と他の荷重との組合せは次による。
ｃ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに耐震設計における荷重の組合せと許容限界は以下による。
(3) 荷重の組合せ(2)で定めた地震力と他の荷重との組合せは以下による。
d. 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物(a) 津波防護施設及び浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時浸水防止設備が設置された建物・構築物の状態で施設に作用する荷重と基準地震動ＳＳによる地震力と(a) 津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・を組み合わせる。

１ 第４条第１項に規定する「地震力に十分に耐える」とは、ある地震力

構築物については，常時作用している荷重及び運転時(b) 浸水防止設備及び津波監視設備については，常時作用していに対して施設全体としておおむね弾性範囲の設計がなされることをの状態で施設に作用する荷重と基準地震動ＳＳによるる荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重等と基準地震動いう。この場合、上記の「弾性範囲の設計」とは、施設を弾性体とみ

地震力とを組み合わせる。

ＳＳによる地震力とを組み合わせる。

なして応力解析を行い、施設各部の応力を許容限界以下に留めること(b) 浸水防止設備及び津波監視設備については，常時作

なお，上記 d.(a)，(b)については，地震と津波が同時に作用すをいう。また、この場合、上記の「許容限界」とは、必ずしも厳密な用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷る可能性について検討し，必要に応じて基準地震動ＳＳによる地弾性限界ではなく、局部的に弾性限界を超える場合を容認しつつも施重と基準地震動ＳＳによる地震力とを組み合わせる

震力と津波による荷重の組合せを考慮する。また，津波以外によ設全体としておおむね弾性範囲に留まり得ることをいう。

なお，上記c. (a)， (b)については，地震と津波が同時に作用する可能性について検討し，必要に応じて基６ 第４条第３項に規定する「安全機能が損なわれるおそれがないもので

準地震動ＳＳによる地震力と津波による荷重の組合せなければならない」ことを満たすために、基準地震動に対する設計基を考慮する。また，津波以外による荷重については，準対象施設の設計に当たっては、以下の方針によること。

「(2) 荷重の種類」に準じるものとする。

二 津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物
・基準地震動による地震力に対して、それぞれの施設及び設備に要求される機能（津波防護機能、浸水防止機能及び津波監視機能をいう。）
が保持できること。
・津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構築物は、常時作用している荷重及び運転時に作用する荷重と基準地震動による地震

ｄ．荷重の組合せ上の留意事項(a) Ｓクラスの施設に作用する地震力のうち動的地震力
については，水平２方向と鉛直方向の地震力とを適切に組み合わせ算定するものとする。
(b) ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しいことが判明している場合には，その他の荷重の組合せ状
態での評価は行わないことがある。

る荷重については，「(2)荷重の種類」に準じるものとする。
e. 荷重の組合せ上の留意事項(a) 動的地震力については，水平２方向と鉛直方向の地震力とを適切に組み合わせて算定するものとする。
(b) ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しい場合には，その妥当性を示した上で，その他の荷重の組合せ状態での評価は行わないものとする。
(c) 複数の荷重が同時に作用し，それらの荷重による応力の各ピークの生起時刻に明らかなずれがある場合には，その妥当性を示した上で，必ずしもそれぞれの応力のピーク値を重ねなくてもよいものとする。
(d) 上位の耐震クラスの施設を支持する建物・構築物の当該部分力の組合せに対して、当該施設及び建物・構築物が構造全体として変(c) 複数の荷重が同時に作用する場合，それらの荷重にの支持機能を確認する場合においては，支持される施設の耐震形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有するとともに、よる応力の各ピークの生起時刻に明らかなずれがある

重要度分類に応じた地震力と，常時作用している荷重，運転時その施設に要求される機能（津波防護機能及び浸水防止機能）を保持ことが判明しているならば，必ずしもそれぞれの応力の状態で施設に作用する荷重及びその他必要な荷重とを組み合すること。

のピーク値を重ねなくてもよいものとする。

わせる。

・浸水防止設備及び津波監視設備は、常時作用している荷重及び運転時(d) 上位の耐震重要度分類の施設を支持する建物・構築

第１部第 1.10.4.1 表に対象となる建物・構築物及びその支持に作用する荷重等と基準地震動による地震力の組合せに対して、その物の当該部分の支持機能を確認する場合においては，機能が維持されていることを検討すべき地震動等について記載

4 条-18

設置許可基準規則／解釈

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

設備に要求される機能（浸水防止機能及び津波監視機能）を保持する

支持される施設の耐震重要度分類に応じた地震力と常

する。

こと。

時作用している荷重，運転時の状態で施設に作用する(4) 許容限界

・これらの荷重組合せに関しては、地震と津波が同時に作用する可能性について検討し、必要に応じて基準地震動による地震力と津波による荷重及びその他必要な荷重とを組み合わせる。
なお，第1.10.4.1表に対象となる建物・構築物及び各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は以下のとおりとし，JEAG4601 等の安全上適切と認められる規格

荷重の組合せを考慮すること。

その支持機能が維持されていることを検討すべき地震及び基準又は試験等で妥当性が確認されている値を用いる。

なお、上記の「終局耐力」とは、構造物に対する荷重を漸次増大した動等について記載する。

d. 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止

際、構造物の変形又は歪みが著しく増加する状態を構造物の終局状態と考え、この状態に至る限界の最大荷重負荷をいう。

(4) 許容限界

設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物

各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対す

津波防護施設及び浸水防止設備又は津波監視設備が設置されたる許容限界は次のとおりとし，安全上適切と認められる規建物・構築物については，当該施設及び建物・構築物が構造全体

格及び基準又は試験等で妥当性が確認されている許容応力として変形能力（終局耐力時の変形）及び安定性について十分な等を用いる。

余裕を有するとともに，その施設に要求される機能（津波防護機

ｃ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに能及び浸水防止機能）が保持できるものとする。

浸水防止設備が設置された建物・構築物
津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構
築物については，当該施設及び建物・構築物が構造物全浸水防止設備及び津波監視設備については，その施設に要求される機能（浸水防止機能及び津波監視機能）が保持できるものとする。

体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有するとともに，その施設に要求される機能（津波防護機能及び浸水防止機能）が保持できることを確認する。
浸水防止設備及び津波監視設備については，その設備に要求される機能（浸水防止機能及び津波監視機能）が保持できることを確認する。

4 条-19

4.

設計における留意事項（波及的影響防止）
設置許可基準規則／解釈

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

第４条（地震による損傷の防止）

第１部

第２部

３ 耐震重要施設は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼ

1.基本方針7. 耐震重要施設の安全機能への下位クラス施設の波及的影響

すおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（以下「基1.2 追加要求事項に対する適合性

準地震動による地震力」という。
）に対して安全機能が損なわれるお（２）安全設計方針「下位クラス施設」という。）の波及的影響によって，その安全機能を

それがないものでなければならない。

1.10.4.1.5 設計における留意事項

損なわないように設計する。

耐震重要施設は，耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設（以下

耐震重要施設は，耐震重要度分類の下位のクラスに属する

波及的影響については，耐震重要施設の設計に用いる地震動又は解釈別記２

施設（以下「下位クラス施設」という。
）の波及的影響によっ地震力を適用して評価を行う。なお，地震動又は地震力の選定に

６ 第４条第３項に規定する「安全機能が損なわれるおそれがないものでて，その安全機能を損なわないように設計する。

当たっては，施設の配置状況，使用時間等を踏まえて適切に設定なければならない」ことを満たすために、基準地震動に対する設計基

波及的影響については，耐震重要施設の設計に用いる地震する。また，波及的影響においては水平 2 方向及び鉛直方向の地

準対象施設の設計に当たっては、以下の方針によること。

動又は地震力を適用して評価を行う。なお，地震動又は地震

震力が同時に作用する場合に影響を及ぼす可能性のある施設を選

波及的影響の評価に当たっては、敷地全体を俯瞰した調査・検討の内力の選定に当たっては，施設の配置状況，使用時間等を踏ま定し評価する。

容等を含めて、事象選定及び影響評価の結果の妥当性を示すとともえて適切に設定する。また，波及的影響においては水平２方に、耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力を適用すること。

向及び鉛直方向の地震力が同時に作用する場合に影響を及ぼ

なお、上記の「耐震重要施設が、耐震重要度分類の下位のクラスに属す可能性のある施設，設備を選定し評価する。

するものの波及的影響によって、その安全機能を損なわない」とは、波及的影響の評価に当たっては，以下(1)から(4)をもとに，波及的影響については，以下に示す(1)から(4)の4つの事項について検討を行う。
また，原子力発電所の地震被害情報等から新たに検討すべき事項が抽出された場合は，これを追加する。

少なくとも次に示す事項について、耐震重要施設の安全機能への影響

敷地全体を俯瞰した調査・検討を行い，耐震重要施設の安全(1)が無いことを確認すること。

機能への影響がないことを確認する。

変位による影響・設置地盤及び地震応答性状の相違等に起因する相対変位又は不等沈下による影響
・耐震重要施設と下位のクラスの施設との接続部における相互影響
・建屋内における下位のクラスの施設の損傷、転倒及び落下等による耐震重要施設への影響
・建屋外における下位のクラスの施設の損傷、転倒及び落下等による耐なお，原子力発電所の地震被害情報をもとに，以下(1)から

a.不等沈下(4)以外に検討すべき事項がないかを確認し，新たな検討事項が抽出された場合には，その観点を追加する。

耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に伴う不等沈下による耐震重要施設の安全機能への影響(1) 設置地盤及び地震応答性状の相違等に起因する不等沈下又b.相対変位は相対変位による影響
ａ．不等沈下震重要施設への影響

耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して不等沈下により耐震重要施設の安全機能へ影響がないこと

設置地盤及び地震応答性状の相違等に起因する不等沈下又は相対

耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に伴う下位クラス
施設と耐震重要施設の相対変位による耐震重要施設の安全機能への影響(2) 耐震重要施設と下位のクラスの施設との接続部における相互影響を確認する。

耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に伴う耐震重要施

ｂ． 相対変位

設に接続する下位クラス施設の損傷による耐震重要施設の安全機能

耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力による下位クラス施設と耐震重要施設の相対変位により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。

ヘの影響
(3)

る耐震重要施設への影響(2) 耐震重要施設と下位クラス施設との接続部における相互影
響

建屋内における下位のクラスの施設の損傷，転倒及び落下等によ
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に伴う建屋内の下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設の安全機
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，耐震重要施設に接続する下位クラス施設の損傷により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。
(3) 建屋内における下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等に

能への影響
(4)

建屋外における下位のクラスの施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に伴う建屋外の下4 条-20

設置許可基準規則／解釈

基準適合への対応状況
よる耐震重要施設への影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対し審査資料記載内容
位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設の安全機
能への影響て，建屋内の下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。
(4) 建屋外における下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響
ａ．耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対しなお，上記(1)から(4)の検討に当たっては，地震に起因する溢水及び火災の観点からも波及的影響がないことを確認する。
上記観点で抽出した下位クラス施設について，抽出した過程と結果を別添－４に示す。

て，建屋外の下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。
ｂ．耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，耐震重要施設の周辺斜面が崩壊しないことを確認する。
なお，上記(1)～ (4)の検討に当たっては，溢水及び火災の観点からも波及的影響がないことを確認する。
（火災については「東海第二発電所設計基準対象施設について」のうち「第８条火災による損傷の防止」に，溢水については「東海第二発電所設計基準対象施設について」のうち「第９条溢水による損傷の防止等」に記載）

4 条-21