東北学院大学
点検・評価報告書
2023 年度

目次
序章 ..........................................................................................................................................1
第１章 理念・目的 ................................................................................................................2
第２章 内部質保証 ..............................................................................................................11
第３章 教育研究組織...........................................................................................................28
第４章 教育課程・学習成果................................................................................................34
第５章 学生の受け入れ .......................................................................................................59
第６章 教員・教員組織 .......................................................................................................71
第７章 学生支援 ..................................................................................................................82
第８章 教育研究等環境 .......................................................................................................99
第９章 社会連携・社会貢献..............................................................................................113
第 10 章 大学運営・財務 ...................................................................................................123
第１節 大学運営 ............................................................................................................123
第 10 章 大学運営・財務 ...................................................................................................135
第２節 財務 ...................................................................................................................135
終章 ......................................................................................................................................142序章

序章
東北学院大学は、点検・評価を行った結果をとりまとめて３年ごとに点検・評価報告書を作成することにしているが、３年前の 2020 年度は新型コロナウイルス感染症防止対策として、緊急的かつ全面的なキャンパス閉鎖と遠隔授業の実施を余儀なくされた年であった。それまでの教学上の施策が全てウェブ実施に変更となるなどの緊急対応に追われ、報告書の執筆行程にも遅延が生じ、目標とする点検・評価報告書の完成度には遠く及ばなかったことが反省点として挙げられる。その３年後となる今年度は、キャンパス移転の実施及びキャンパス統合に関連して学部学科構成を見直した結果としての４学部５学科の設置改組など、これまでにない改革が点検・評価報告書の作成と重なった年となった。
本学は、1989 年に広いスペースと運動場を求めて泉キャンパスに教養学部を設置し、また文系学部の教養教育を泉キャンパスで開講することとした。しかし、泉キャンパスは通学に不便なことから、都心回帰の機運が高まった。その後、校地取得までの紆余曲折や、多賀城キャンパスにある工学部のキャンパス移転への計画合流も経て、2015 年度より総合移転計画を策定して 2020 年から新校舎の建設工事に着手し、2023 年４月に五橋キャンパスを開学した。また、キャンパス統合に併せて、学問分野の隣接する学部学科構成を見直すとともに、教養学部各学科を専門学部へと発展させた。この改組により 2023 年度は東北学院大学の第二世紀の幕開けともいえる記念の年となった。これらの教学体制変更を理解することを目的として、上記のキャンパス移転及び学部改組による組織改革を下表にまとめて示す。
表

キャンパス移転及び学部改組による教学組織改革の概要

項目

2022 年度まで

2023 年度以降

キャンパス

土樋：仙台市青葉区

土樋：仙台市青葉区

多賀城：多賀城市（工学部）

五橋：仙台市若林区

泉：仙台市泉区

泉：仙台市泉区（運動施設のみ）

６学部、16 学科

９学部、15 学科（文学部、経済学部、経営学部、（文学部、経済学部、経営学部、学部学科

法学部、工学部、教養学部）

法学部、工学部、地域総合学部、情報学部、人間科学部、国際学部）

研究科専攻

６研究科、11 専攻

６研究科、11 専攻

教員組織

教養教育センター（2021 年度設置）に専任教員を配置

事務組織

３キャンパス体制

土樋、五橋の２キャンパス体制

2023 年度には、2020 年度の点検・評価報告書で明らかとなった内部質保証手続の改善に加えて、大学ブランディングの強化、e ポートフォリオによる学修成果の可視化、基本方針
集の充実、学部学科及び大学院の理念・目的、教育目標及び３ポリシー改定などを行った。
2024 年度は第３期認証評価の最後の年、すなわち第３期認証評価のアンカーとも位置づけられるが、次の新しい第４期につながる点検・評価報告書となっていることを期待したい。

1

第１章 理念・目的

第１章 理念・目的（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性≪学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容≫
東北学院大学は、1886 年に押川方義、ウィリアム・Ｅ・ホーイにより創設された「仙台神学校」を前身とし、その開設５年後に校名を「東北学院」と改称して今日に至っている。東北学院の建学の精神は、以下のとおりである【資料 1-1】。
建学の精神
東北学院の三校祖、押川方義、W・E・ホーイ、D・B・シュネーダーは、東北学院の建学の精神を、宗教改革の「福音主義キリスト教」の信仰に基づく「個人の尊厳の重視と人格の完成」の教育にあるとした。
その教育は、聖書の示す神に対する畏敬の念とイエス・キリストにならう隣人への愛の精神を培い、文化の発展と福祉に貢献する人材の育成を目指すものである。
この建学の精神を受けて、東北学院大学では、大学の理念・目的を「キリスト教による人格教育を基礎として、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって世界文化の創造と人類の福祉に寄与すること」、大学
院の理念・目的を「キリスト教による人格教育を基礎として、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、広く文化の進展に寄与すること」と定めている【資料 1-1～1-3】。
また、学部及び学科並びに研究科及び専攻ごとに、理念・目的及び教育目標を設定している【資料 1-2、1-3】。
≪大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性≫
本学では、建学の精神の下に定められた大学の理念・目的に基づき、学部・研究科の目的を設定している【資料 1-2、1-3】。
例えば、学部では、文学部において、「キリスト教に基づく人間形成を中心に、ことばへの関心を通して過去と現在を往還しながら、通念・常識を常に相対化できる、創造的な批判精神を涵養する。なお、理念・目的を明確に表現するため、次のモットーを掲げる。“Think
for Yourself, Think for the World”」としている。大学院では、工学研究科において、「キリスト教精神と幅広い教養教育を基礎に、工学は人間の生活や社会に直接かかわる応
用的科学技術の分野であるという認識を前提として、人間と自然の調和、共生という観点に立ち、地域社会発展に資する工学技術を推し進め、創意工夫を行う。この理念の下に、国民2

第１章 理念・目的の健康で文化的な生活を確保するとともに、人類の福祉に貢献する工学技術者を養成する」としている【資料 1-2、1-3】。
このように、学部・研究科の目的は、キリスト教による人格教育を基礎とし、各専門分野の知識等を教授研究し、それらを深めて社会に寄与するという目的において大学の理念・目的と連関している。
以上のことから、建学の精神に基づき、大学の理念・目的を適切に設定しており、また、
それを踏まえ、学部・研究科の特徴を示した理念・目的を適切に設定している。さらに、学校教育法に定められた大学の目的に沿っていることから、高等教育機関としてふさわしいといえる。くわえて、建学の精神に基づき、大学及び学部・研究科の個性、特徴を示している。
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表≪学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示≫
大学の理念・目的、学部及び学科並びに研究科及び専攻ごとの目的及び教育目標は、「東北学院大学学則」（以下、「大学学則」という。）及び「東北学院大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。
）に定めている。また、大学要覧、大学院要覧、大学案内、大学院案内、
本学の各種基本方針をまとめた冊子『東北学院大学の基本方針 2022』及び大学ホームペー
ジに明示している【資料 1-1～1-24】。
≪教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表≫
上述のとおり、大学の理念・目的並びに学部・研究科の目的及び教育目標は、大学学則及び大学院学則に定めて、これを大学ホームページに公表しているほか、大学要覧、大学院要
覧、大学案内、大学院案内、『東北学院大学の基本方針 2022』及び大学ホームページの当該情報ページに掲載し、学生及び教職員に周知するとともに広く社会に公表している【資料 11～1-25】。
また、理念・目的の基となっている建学の精神の実現のため、学位授与の方針においても「１．現代をよく生きることについて、キリスト教の教えをふまえた考察ができる。
」と示し、１年次の必修科目として「聖書を学ぶ」、「キリスト教の歴史と思想」、３年次の選択必修科目として「キリスト教学Ａ」、「キリスト教学Ｂ」、「キリスト教学Ｃ」及び「キリスト教
学Ｄ」を設けて、キリスト教による人格教育を行っている。これに加え、2017 年に『東北学3第１章 理念・目的

院の歴史』を刊行し、2019 年度から入学生全員に配付している。全学共通の教養教育科目の中に、３年次選択科目として「東北学院の歴史」（2023 年度入学生からは「東北学院史の探究」として発展させている）を開講し、同書籍を用いた全学的な自校史教育を通じて、建学の精神の浸透を図っている【資料 1-26～1-28】。
さらに、学長の下にあって、本学における学校礼拝その他のキリスト教活動の立案及び実施にあたることを目的とする「宗教部」では、大学礼拝の実施のほか、「スプリング・カレッジ」、「サマー・カレッジ」、「特別伝道礼拝（春季・秋季）」及び「クリスマス礼拝」等の行事の実施、並びに「チャペルニュース」及び「説教集」（2021 年度からは「宗教センター」
で発行）などの発行を通じて、理念・目的の根幹をなすキリスト教への理解を深める機会を創出している。特に大学礼拝は、１校時と２校時の間に時間を設け、学生及び教職員が自由に参加でき、土樋キャンパス及び五橋キャンパスそれぞれで授業実施日に毎日実施している【資料 1-29、1-30】。なお、2020～2021 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても、オンデマンドによる礼拝の配信を続けた。
入学式や卒業式、クリスマス礼拝等の行事に際しては、聖書の言葉を引用し、わかりやす
く具体的にキリスト教教育に基づく人格教育について学長から発信している【資料 1-31】。
学校法人東北学院の各設置校（東北学院大学、東北学院中学校・高等学校、東北学院榴ケ岡
高等学校及び東北学院幼稚園）や同窓生関連の時事を網羅する広報紙として隔月で約 12 万部を発行している「東北学院時報」においても、親しみやすい内容で聖書の言葉を紹介し、学生・保護者、教職員に加えて同窓生や社会に公表している【資料 1-32】。
このほか、建学の精神や理念・目的の学内外への周知に関する取り組みとしては、「学校法人東北学院ブランドデザインプロジェクト」が挙げられる。2016 年に策定した学校法人
東北学院中長期計画「TG Grand Vision 150」
（以下、「TG Grand Vision 150」という。
）の第Ⅰ期中期計画（2016～2020 年）では、中核となる「教育・研究」領域において、「建学の精神に基づくキリスト教教育の継続」を掲げ、建学の精神やスクールモットーの周知、東北学院の教育理念への理解の深化を目指すものとした【資料 1-33】。しかし、「TG Grand Vision150」の第Ⅱ期中期計画（2021～2025 年度）を策定するにあたり、学内外の各種調査結果を分析すると、本学のブランドイメージ（TG ブランド）が不明瞭・不鮮明であることがわかり、この「TG ブランド」の認知度の向上を図ることがまず必要であることが確認された。
学生・生徒及び教職員の帰属意識や愛校心を高めることを目的に、2021 年３月に学校法人
東北学院として、建学の精神を明確に示す全設置校統一のスクールモットーを「 LIFE
LIGHT LOVE」と再定義した。また、インナーブランディング及びアウターブランディング
施策を戦略的に展開する「学校法人東北学院ブランドデザインプロジェクト」を発足し、学校法人東北学院に関わる約 20 万人の卒業生、約 11,500 人の学生、及び教職員の帰属意識や一体感の醸成、法人全体の教育研究の更なる理解促進及び浸透を図ることを目的として、ビジュアルアイデンティティの再構築と展開を行った。同プロジェクトでは、本法人の全教職員、学生・生徒、保護者（保証人）及び卒業生を対象としたインナーブランディングに関する大規模調査を実施し、その分析結果に基づき、法人の全設置校教職員及び大学学生をメンバーとしたワークショップを開催して意見聴取を行った。また、本法人に所属する中堅職員による「インナーブランディング検討チーム」を設置し検討を進めた【資料 1-34】。さらに、2022 年度には、建学の精神、スクールモットーの理解の浸透度合いについて学生及び4

第１章 理念・目的

教職員から意見を聴取したことに加え、本学の教育のシンボルとして学校法人東北学院のブランドマークを新たに制定している。2023 年度には、建学の精神を端的に表すスクール
モットー「LIFE LIGHT LOVE」をモチーフとしたブランドマークを用いた徽章及び建学の精神などを掲載したクレドカードを作成し、教職員に配付しているほか、教職員が使用する名刺のデザインを統一した【資料 1-35】。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているといえる。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定≪将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定≫
大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していく
ため、学校法人として、2036 年の創立 150 周年を見据えた中長期計画である「TG Grand Vision 150」を2016 年に策定し、期間全体（20 年）を５年ごと（第Ⅰ～Ⅳ期）に分け、各期に定める中期計画に基づいて事業を展開している。
第Ⅰ期中期計画（2016～2020 年）
は、法人全体として取り組む施策を「教育・研究」、「社会貢献」、「教育環境」、「組織運営」及び「学生・生
徒募集、広報」の５つの領域として整理し、そのうえで、法人事務局と各設置校のそれぞれが中期計画を

図-1.1 ビジョンの実現に向けた「政策ステップ」及び「管理ステップ」（東北学院中長期計画）【資料 1-36、1-37】

策定している。大学に関しては、例えば「教育・研究」領域において「教育の質的転換」を掲げ、「最新の教育改革の成果を取り入れ、教育の質を充実させる。多様な学生に対してき
め細かな教育を行い、専門的職業人を育てる。在学中に専門的資格を取得できる機会を拡大するため、資格の種類を増やし、そのためのカリキュラムを整える」等の 13 項目を設定している【資料 1-33】。
第Ⅱ期中期計画（2021～2025 年度）は、「TG Grand Vision 150」の確実な実行、達成を目指すために、「定量的・定性的に評価できる指標による達成度・進捗度の可視化」等の５つの基本原則を定めたうえで、大学に関しては、「教育・研究」、「社会貢献」及び「管理運営」の３つの領域からなる基本方針を設定している。同方針には、「教育・研究」領域にお5

第１章 理念・目的

いて「建学の精神を体現する人間的洞察力に優れた人材養成及び専門性の高い学びを実現するために、全学的な教養教育基盤の整備による教養教育を行う」等の６項目、「社会貢献」
において「多様な年齢層への生涯学習の機会を提供する」等の２項目、「管理運営」において「ガバナンス機能を強化し、効率的な組織運営を行う」等の２項目を設定している。これ
らの方針に基づき、例えば「教育・研究」領域において「学位授与の方針に掲げる知識と能力を兼ね備えた人材を輩出するために、教育内容の充実を図り、社会に求められる人材を育成する」等の６つの政策目標と、その下で具体的な施策を定めている【資料 1-36、1-37】。
また、「TG Grand Vision 150」及び第Ⅰ・Ⅱ期中期計画の実現をより強固なものとするため、「東北学院版『骨太の方針』」等の中長期財政計画や、これを年次予算へ反映させるための基本方針等を定めた「東北学院中期財政フレーム」を策定している。これらの財政等による裏付けの詳細は、第 10 章第２節で述べる。
「TG Grand Vision 150」の実行性を高めるため、毎年度重点的に取り組む項目を、学長が「学長重点項目」として指定し、２月～３月にかけてその進捗状況を学長自らが点検・評価している。この学長による点検・評価結果の妥当性については、2022 年度から「学長重点項目評価委員会」を設置し、教職員による二次評価を始めたところである【資料 1-38】。
なお、第Ⅰ期中期計画の見直し及び第Ⅱ期中期計画の策定については、法人として、次のように取り組んでいる。2018 年度に、法人の「企画委員会」が、これまで顕在化した諸問題を整理して第Ⅰ期中期計画の総括に向けた組織的な検証を実施し、そのうえで第Ⅱ期中期計画策定に向けた計画の骨子を作成するために、「企画委員会」の下に「企画委員会小委員会」を設置した。同小委員会を設置した経緯としては、検証にあたり、「TG Grand Vision
150」及び第Ⅰ期中期計画の理解度の把握と、第Ⅱ期中期計画に盛り込むべき施策案の情報収集を目的として、全教職員対象のアンケートを実施したところ、「TG Grand Vision 150」
及び第Ⅰ期中期計画が教職員に十分に浸透していないことが明らかになった【資料 1-39】。
こうした現状を踏まえ、主体性と当事者意識の醸成、組織文化の変革を目指し、「TG Grand
Vision 150」が描く創立 150 周年（2036 年）に中核となる 30～40 代の教職員を中心に「企画委員会小委員会」の下に、設置校別、また「教育研究/教育環境」、「社会貢献/組織運営」
及び「学生・生徒募集、広報」といった領域別に中期計画を検証する３つのワーキンググループを設置した。さらに、大学部門から学長室インスティテューショナル・リサーチ（IR）
課（現在は政策支援 IR 課）が点検・評価の知見や IR の観点からワーキンググループを支援する体制を組織した。その後、2019 年４月から検証を始めた各ワーキンググループの中間
検証結果及び第Ⅱ期中期計画の施策案を小委員会にて集約し、その検証結果をもとに、「企画委員会」において第Ⅱ期中期計画の策定を行った【資料 1-40、1-41】。こうした中長期計
画の適切性を検証するワーキンググループの活動を通して、教職協働や設置校の垣根を越えた連携が図られたことは、私立学校法の改正への対応といった点でも効果を発揮している。
この結果、「東北学院教育の基本方針」、「学校法人東北学院の経営理念」及び設置校の将来像（新しい TG ブランド）を確認し、創立 150 周年のビジョン実現に向けた「政策ステッ
プ」及び「管理ステップ」を示し、かつ、計画全体の考え方として、建学の精神から実行計
画までの一貫性を保持することを基盤として、第Ⅱ期中期計画以降の「TG Grand Vision 150」の全体構成を見直すことができた。現構成を一から検証した結果、最上位の第１階層に「建6

第１章 理念・目的

学の精神」及び「スクールモットー」を、第２階層に「ビジョン（2036 年の将来像）」を、第３階層に「TG Grand Vision 150」の基本構想「法人全体の計画（その中に設置校別の将
来像を掲げ大学には領域を設定）」を、そして第４階層に「各期（５年ごと）の中期計画」
を置く全体計画が再構築された（図-1.2【資料 1-36、1-37】）。

図-1.2 東北学院中長期計画「TG Grand Vision 150」 の全体構成【資料 1-36、1-37】

また、第４階層にも大きな改善を加えている。第Ⅰ期中期計画では、実施主体部署が定めた計画の進捗状況を毎年自己点検・評価し、「企画委員会」が精査する手順であったが、評価指標を明確に定めていなかったため客観的な点検・評価が困難であった。これを受け、第Ⅱ期中期計画では数値目標による進捗管理を導入し、第Ⅱ期中期計画のゴールを指標（KGI）
化し、その達成のために各部署等が取り組む実行計画にも指標（KPI）を設定して毎年度進捗管理を行い、結果を「見える化」することで実行計画の確実性を高めることにした【資料1-42】。
各実施主体部署が中期計画を策定し、進捗状況を毎年自己点検・評価した結果については、「企画委員会」による進捗の確認、計画の修正アドバイス、総合判定が行われる。この総合判定は、「企画委員会」と財務部の間で共有され、次年度の予算にも一部反映して、計画の7

第１章 理念・目的実現を推進している。第Ⅱ期中期計画の中間年にあたる 2023 年度には、「企画委員会」の下に設置されたプロジェクトチームにより実行計画の中間検証が行われ、各計画について「SMART の法則」による計画性（具体性、測定可能性、達成可能性、関連性、期限付き）から評価し、「実行計画グッドプラクティス」を選定し表彰するとともに、各計画の推進の参考となるよう学内に事例紹介を行った【資料 1-43、1-44】。
＜認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定＞「TG Grand Vision 150」の第Ⅱ期中期計画を策定する際には、2017 年の（公財）大学基準協会による第２期認証評価結果を踏まえて策定している。
特に、指摘事項への対応においては、改善ができていない項目の継続的な改善を目指した
取り組みを実施することとなった。例えば、「教育・研究」領域において「学位授与の方針に掲げる知識と能力を兼ね備えた人材を輩出するために、教育内容の充実を図り、社会に求められる人材を育成する」という政策目標を定め、その具体的な施策として「大学院教育の抜本的改革の実現」を設定し、大学院の定員未充足問題という改善すべき本学の課題を明確に実行計画に落とし込み、５年間のロードマップに即して着実に実行することとしている【資料 1-36、1-37】。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているといえる。
（２）長所・特色［１］理念・目的の実現のための中長期計画の推進
本学は 137 年の歴史の中で、絶えず、建学の精神や理念・目的の実現に向けた改善・向上に取り組んできた。特に、2016 年に「TG Grand Vision 150」を策定し、創立 150 周年となる 2036 年までのグランドデザインを描き、本学における教育研究の継続的な改善のためにIR を活用し、具体的な数値目標（KGI・KPI）を用いた現状分析と目標設定を行ってきた。その中で、2018 年後半から現在にかけて、「TG Grand Vision 150」及び第Ⅰ期中期計画を多角的に検証し、第Ⅱ期中期計画においては、目標を数値化した中期計画となるようリニュー
アルできたことは成果といえる。また、第Ⅱ期中期計画開始の前年度にあたる 2020 年度には、教職員を対象とした説明会（ハイブリッド形式含む）を４回開催し、第Ⅱ期中期計画の浸透・定着を図った【資料 1-45】。
また、第Ⅱ期中期計画の中間年（３年目）となる 2023 年度には、「企画委員会」の下にワーキンググループを設置し、実行計画（2021・2022 年度実施分）に関する進捗状況の中間検証を実施し、政策目標・施策の実現に向けて具体的に取り組んでいる計画を「実行計画グッドプラクティス」として選定し、「TG Grand Vision 150」達成のためのモチベーション向上に繋げている。
［２］理念・目的の理解度
学生の理念・目的への理解度について、入学時及び卒業時に意識調査を実施し、検証を行っている。本学では 2008 年から「新入生意識調査」を毎年４月に実施しており、入学生の100％近くが毎年回答している。2023 年度の「新入生意識調査」においては、「あなたは、東北学院大学の理念である『キリスト教による人格教育』及びそのための教育プログラムにつ8

第１章 理念・目的

いて理解した上で、本学の学びを強く望んでいるといえますか」という設問には、「そういえる（38.0％）」、「ある程度そういえる（49.9％）」との回答が合計割合で 87.9％に上っている。また、「あなたは、入学した学部学科の教育理念・目的や教育内容を理解した上で、その学部学科での学びを強く望んでいるといえますか」という設問にも、「そういえる（61.2％）」、「ある程度そういえる（35.5％）」で合計割合は 96.7％と高く、入学生から一定の理解が得られていることが確認できている【資料 1-46】。
理念・目的を学内外へ向け更に周知させるため、「東北学院のブランド力向上」を目的に、第Ⅱ期中期計画においては、スクールモットーとその意味を全設置校で統一し、ブランドマークを策定した。教職員が、建学の精神を体現する学生・生徒・園児を教育するための基盤として、教育の理念・目標を意識した教育研究活動を行うためのインナーブランディングを行ったことも長所・特色といえる。また、教職員自身も建学の精神を体現するため、徽章の着用、クレドカードの携行及び統一デザインの名刺の作成・活用などを行っている。学内外
において学校法人東北学院の教職員としての誇りを持ち、教育研究を進めるミッションの再定義と共有ができている証しともなっている。
（３）問題点大学が「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」として掲げている目標に沿った教育を実現しているかを点検し、今後のカリキュラム改善や教育内容・方法の見直しに資す
る情報を収集することを目的として、当該年度に卒業する学生を対象に「卒業時意識調査」
を実施しており、2017～2022 年度の平均回答率は卒業生数に対して 92.4％と高い割合となっている。この調査では、理念・目的とも関連する「キリスト教学の授業や大学礼拝を通じて人格教育を受けたか」との設問を設けており、2022 年度の回答は、「感じている（22.9％）」
及び「どちらかといえば感じている（49.1％）」というポジティブな回答に対して、「どちらかといえば感じていない（20.0％）」及び「まったく感じていない（8.0％）」というネガティブな回答も一定数存在する結果であった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、礼拝が対面ではなくなりオンラインでの対応となったことが１つの要因としてとらえることができるが、「新入生意識調査」において理念・目的の理解が高いという結果が出ている
一方で、卒業する学生のうち 28％の学生が卒業時にキリスト教教育に基づく人格教育を受けている実感がない結果となっている。建学の精神に沿った人格教育、人材育成ができているのか、学生が入学時に抱いた期待に応えられているのか、入学から卒業までのエンロール
メントマネジメントとして継続的な検証を行い、教育の改善に活かすことが課題である【資料 1-47】。
（４）全体のまとめ
本学では、建学の精神を「宗教改革の『福音主義キリスト教』の信仰に基づく『個人の尊厳の重視と人格の完成』の教育」とし、この下に大学の理念・目的を定めている。これに基づき各学部、研究科の理念・目的を定め、学生に公表し、教育を実施している。
また、東北学院中長期計画「TG Grand Vision 150」の第Ⅱ期中期計画策定をきっかけとして、TG ブランドの認知度の向上を図るため、「学校法人東北学院ブランドデザインプロジ
ェクト」を発足し、スクールモットーの再定義やロゴマーク、徽章やクレドカード等の作成

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第１章 理念・目的を行っている。
以上のことから、本学は大学の理念・目的を定め、将来を見据えた中長期計画を継承・発展させるために、第Ⅱ期中期計画の中間年である 2023 年には中間検証を実施して「実行計画プラクティス」を選定し、政策実現に向けたモチベーション向上にも積極的に取り組んでいるといえる。

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第２章 内部質保証

第２章 内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関する学部・研究科その他の組織との役割分担・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）≪内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示≫＜内部質保証に関する大学の基本的な考え方＞
本学では、内部質保証のための全学的な方針として、「内部質保証に関する基本方針」を定めている。この方針は、大学の社会的役割である教育、研究及び社会貢献に関わる諸活動の質が、社会的期待及び本学の目的・目標からみて一定水準に達していることを自らの責任で証明・説明することを目的としている。この中で、①内部質保証の本質は、自己点検・評価の実質化であること、②内部質保証は、システム化されなければならないこと、③内部質保証の中核となるのは、教育の質保証であること、④教育の内部質保証は、３つのレベル（大学全体レベル、カリキュラムなど教育プログラムレベル及び授業レベル）で行われなければならないこと、⑤教育の内部質保証では、教育成果が重視されなければならないこと、⑥内部質保証システムは、外部に開かれていなければならないこと、の６つの方針を基本的な考え方としている【資料 2-1】。
また、この基本方針に基づき、内部質保証のための体制と手続に関して必要な事項を「内部質保証体制及び手続に関する規程」に定めている。同規程において、「『内部質保証』とは、本学が教育、研究及び社会貢献並びにそれを支える管理運営及び財務に関わる業務について、自己点検・評価等を踏まえて質的向上を図り、本学に求められる社会的期待並びに自己の定める目的及び目標からみて、それらの業務が一定水準にあることを自らの責任で説明
又は証明する恒常的かつ継続的活動」と定義し、本学を構成する全ての組織及び教職員は、それぞれの業務について内部質保証に努めなければならないとしている【資料 2-2】。
これらの方針及び手続に関する規程等については、学内には「東北学院大学内部質保証に関する基本方針」や本学の内部質保証に関する姿勢を簡潔にまとめた『東北学院大学内部質保証ガイドブック』を作成し、学部長・研究科長への説明会を開催して共有しているほか、大学ホームページに掲載し、学内外に公表している【資料 2-3】。
＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、
当該組織と内部質保証に関する学部・研究科その他の組織との役割分担＞
全学内部質保証推進組織として、「内部質保証委員会」及び全学の「点検・評価委員会」

11

第２章 内部質保証を設置している。
「内部質保証委員会」は、「東北学院大学内部質保証体制及び手続に関する規程」に基づき、「内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、本学や本学を構成する全ての組織及び教職員が実施する自己点検・評価について点検・評価し、その結果を学長に報告するとともに、それらの自己点検・評価がより内部質保証に資するものとなるための改善方策を審議し、学長に提言するとともに、関係組織又は職員が行う改善に向けた取組を支援すること」を目的としている。全学の「点検・評価委員会」は、学部・研究科・教養
教育センター及び事務組織が実施する点検・評価を統括し、その結果をまとめて「内部質保証委員会」へ報告を行う。
「内部質保証委員会」は報告に基づき審議を行い、改善が必要と認められた場合は、必要に応じて、後述の「教学改革推進委員会」又は「大学院委員会」の意見を聴取し、学長が関係組織や教職員に対し適切な措置を命じる仕組みとしている。
学部・研究科その他の組織の役割については、「東北学院大学内部質保証体制及び手続に関する規程」において、「本学を構成する全ての組織は、当該組織の業務に関する自己点検・評価の実施に責任を持つ組織を置き、所属する職員の自己点検・評価の実施に関して点検・評価委員会を助けるものとする。
」としている。各学部・研究科及び教養教育センターは内規で定めたそれぞれの「点検・評価委員会」において、その他の組織は各業務に関連する委
員会において、点検・評価を行っている。その結果は全学の「点検・評価委員会」を通じて「内部質保証委員会」へ報告することで、適切に点検・評価を行う仕組みとしている【資料2-2、2-4】。
＜教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針＞
教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針としては、「内部質保証体制及び手続に関する規程」の中で、「本学、本学を構成する全ての組織及び職員は、内部質保証を適切に行うために、それぞれの業務について、次に掲げる事項を含む自己点検・評価を実施しなければならない」と明記している。本学の教育、研究及び社会貢献並びにそれを支える管理運営及び財務に関わる業務について、全ての各組織及び各個人が、①業務の質向上に向けた目標設定、②目標達成に向けた行動、③点検・評価、④点検・評価の結果を利用した改善方策の策定及び実施、⑤説明及びその公表、を行うことを規定しており、自らの活動を不断に点検・評価し、それに基づいて継続的に教育研究活動の改善を行う PDCA サイクルを機能させることを定めている【資料 2-2、2-4】。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているといえる。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成

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第２章 内部質保証

図-2.1 内部質保証システム体系図【資料 2-4】

図-2.2 内部質保証 PDCA 体系図【資料 2-4】
≪全学内部質保証推進組織・学内体制の整備とメンバー構成≫［１］内部質保証委員会

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第２章 内部質保証

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、「内部質保証委員会」を置いている。
同委員会は、内部質保証の PDCA サイクルにおける「A（点検・評価の検証）」を担っており、本学や本学を構成する全ての組織及び教職員が実施する自己点検・評価について検証し、その結果を学長に報告するとともに、それらの自己点検・評価がより内部質保証に資するものとなるための改善方策を審議し、学長に提言している。また、点検・評価の結果、改善が必要と認めた事項については、学部・研究科及び関連部署に対して改善のための支援を行っている（図-2.1、2.2）。
副学長（学務担当）を委員長とし、副学長（総務担当）、副学長（点検・評価担当）、学長
室長、高等教育開発室長、総務部長、学長室政策支援 IR 課長及び委員長が指名する者若干名で構成している。委員長を副学長（学務担当）とし、後述する「点検・評価委員会」の委員長である副学長（点検・評価担当）とは別にすることで、客観性を担保している。また、委員会の事務局は学長室政策支援 IR 課が担い、点検・評価及び IR の見地から根拠データに基づいた意思決定への支援を行っている【資料 2-2】。
［２］東北学院大学点検・評価委員会「内部質保証委員会」のほかに、点検・評価を実施して本学における教育及び研究の質の向上を図るため、全学の「点検・評価委員会」を置いている。同委員会は、内部質保証の PDCA
サイクルにおける「C（点検・評価）」を担っており、本学や本学を構成する全ての組織及び教職員が行う点検・評価の実施を統括し、毎年度各組織に指定した項目の点検・評価の実施を求め、その支援を行うほか、３年ごとに『点検・評価報告書』を作成し、「内部質保証委員会」の議を経て、学長に提出している【資料 2-5】。
副学長（点検・評価担当）を委員長とし、副学長（学務担当）、副学長（総務担当）、学部長及び教養教育センター長、研究科長、各学部及び教養教育センターから１名ずつ選出された教員、各研究科から１名ずつ選出された教員、高等教育開発室長、高等教育開発室副室長、
高等教育開発室専任教員、学長室長、総務部長、研究支援部長、宗教部長、学務部長、国際交流部長、入試部長、学生部長、就職キャリア支援部長、図書館長、図書部長、情報システ
ム部長、教職課程センター所長、法人事務局次長、庶務部長、人事部長、財務部長、施設部
長、広報部長、学務部次長、研究支援部次長、教務課長、学修支援課長、研究支援課長及び政策支援 IR 課長で構成している。
また、全学の「点検・評価委員会」の下には、点検・評価を円滑に実施するための専門委
員会として、「『授業改善のための学生アンケート』実施委員会」、「教育・研究業績編集委員会」、「FD 推進委員会」及び「学長重点項目評価委員会」を設けている【資料 2-5】。「
『授業改善のための学生アンケート』実施委員会」は、「授業改善のための学生アンケート」を実施してその結果を活用することで、本学における教育方法・内容の改善に取り組んでいる【資料 2-6】。「教育・研究業績編集委員会」は、本学の教員組織及び個々の教員の教育研究活動を活性化させるため、専任教員の教育研究業績等に関して、『教員業務・活動報告書』
としてとりまとめ、毎年度編集及び公刊している【資料 2-7】。
「FD 推進委員会」は、本学における各学部、教養教育センター、各研究科及び各教員の教育活動の質向上を支援し、かつ、
新任教員を対象とする本学の教学上の三つの方針（「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」）に関する研修の企画及び実施にあたることにより、教育方法・内容の改善を推進している【資料 2-8】。
「学長重点項目評価委員会」は、副14

第２章 内部質保証

学長（点検・評価担当）を委員長とし、「TG Grand Vision 150」に基づき学長が年度ごとに設定する「学長重点項目」について、学長が年度末に行う自己評価に対して、その適切性を教員が客観的に確認するための二次評価を実施している【資料 1-38】。
これらの専門委員会のほか、2023 年度には「学部作業部会」、「研究科作業部会」及び「自己点検・評価の適切性検証作業部会」の３つの作業部会を設置した。これは、「点検・評価委員会」が多数の委員から構成されているため、頻繁な委員会の開催が難しいということから、改善事項について機動性を持って検討できる場とすることを目指したものである【資料2-9】。
［３］学部・研究科・教養教育センターの点検・評価委員会、各事務組織の関連委員会
本学を構成する全ての組織は内部質保証の PDCA サイクルにおける「D（改善措置の実施）」を担い、これらの「C（点検・評価）」を実施する主体として、各学部・研究科・教養教育セ
ンターに「点検・評価委員会」を置いている。各学部・研究科・教養教育センターの「点検・評価委員会」は、各学部・研究科・教養教育センターの教員で構成し、それぞれの学部・研究科・教養教育センターにおいて内規を定め、学部・研究科・教養教育センターの業務に関する点検・評価の実施に責任を持ち、全学の「点検・評価委員会」の指定する点検・評価項
目について点検・評価を実施するとともに、所属する教員の点検・評価の実施に関して支援している【資料 2-10、2-11】。また、事務組織については、それぞれが所管する関連委員会
が点検・評価の主体となっている。関連委員会は、事務組織の部長や課長を中心に構成し、所管する業務に関して点検・評価を行っている【資料 2-12】。
［４］教学改革推進委員会、大学院委員会
全学の「点検・評価委員会」が統括して実施した点検・評価結果を「内部質保証委員会」に報告し、その審議において改善を要すると認められた事項については、必要に応じて、学長から「教学改革推進委員会」（研究科に関連する事項については、「大学院委員会」）における意見聴取、具体的措置の審議を経て、学長が関係組織や教職員に対し適切な措置を命じる仕組みとなっており、「教学改革推進委員会」（研究科に関する事項は「大学院委員会」）
が内部質保証の PDCA サイクルにおける「P（改善方策の策定）」を担っている【資料 2-4】。
「教学改革推進委員会」は、学長を委員長とし、大学院委員会委員長、副学長、大学院委
員会副委員長、学長室長、学部長及び教養教育センター長、高等教育開発室長、学務部長及び総務部長で構成し、主に本学全体に関わる教学改革の新たな取り組みに関して審議し、その基本方針を立て、学内関係機関にその具体的実施を指示し、又は必要な措置を講じることにより、本学における不断の教学改革を推進している【資料 2-13】。
「大学院委員会」は、学長を委員長とし、副学長、学部長、研究科長、宗教部長、学務部
長、学生部長、入試部長、就職キャリア支援部長及び各研究科専攻主任で構成し、学生の入学及び課程の修了、学位の授与、学生の賞罰及び奨学などの大学院の教育研究に関する重要な事項を審議している【資料 1-3】。
［５］その他の関連する委員会等
上記のほか、本学の内部質保証体制のひとつとして、学長直属の協議機関である「学長協議会」を置いている。同協議会は、学長を中心とし、副学長、学長室長及び総務部長で構成し、学長の求めに応じて、本学における校務全般の適正かつ迅速な遂行のために必要な事項、新たな課題等について協議し、この中で議論された事項については、必要に応じて「教学改15第２章 内部質保証

革推進委員会」での協議事項として取り上げられることとしている【資料 2-14】。
また、内部質保証を支援する組織として、「東北学院大学インスティテューショナル・リ
サーチ規程」に基づき「インスティテューショナル・リサーチ委員会」を設置している【資料 2-15】。
「インスティテューショナル・リサーチ委員会」は、「大学の教育研究及び学校運営等に資する政策提言機能の強化のため、学内及び学外の情報を収集及び分析し、必要な情報の活用に基づいた計画の立案並びに計画の進捗状況及び成果の評価を通じて、本学における継続的な改善活動を行うための意思決定の支援」と定義される IR に関する業務を推進することを目的としており、本学の内部質保証に寄与している。なお、2023 年度から「大学の質保証及び教養教育と専門教育との有機的な接続を目指すとともに、21 世紀の高等教育にとって必要とされる教学マネジメントを確立するための先導的役割を果たすこと」を目的として「高等教育開発室」を設置し、学長室と連携しながら、質保証及び IR 等の業務を担っている【資料 2-16、2-17】。
さらに、本学の内部質保証体制の客観的性・妥当性を確保するため、後述する「外部評価委員会」を始めとした外部の視点を取り入れ、第三者による教育研究活動の評価を受けることにより教育研究水準の向上と組織の活性を図っている【資料 2-18】。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているといえる。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の
ＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保≪学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定≫
本学では、建学の精神及び教育の理念・目的を実現するため、2009 年に全学部共通の学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受け入れの方針を定めた。2013 年度には「点検・評価委員会」が主導し、学部では、全学部共通の教学上の三つの方針に基づいて各学部の教育内容を反映した三つの方針を定め、研究科においても、各研究科の三つの方針を定めて、大学ホームページや大学案内等で公表した【資料 2-19】。その後、社会情勢の変化に対応して、2017 年２月に教学上の三つの方針の改定を行った。2021 年度には、2023
年度からの学部改組及びカリキュラム見直しに向けて、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針について、「内部質保証委員会」において改定の提案がなされ、これを受けた学16

第２章 内部質保証

長からの指示により各学部において検討を行い、全学的な方針に基づいて改定を行った。この際に、これまで規程化されていなかった教学上の三つの方針の改定プロセスについて、内部質保証の PDCA サイクルに基づく学内手続を「教学上の三つの方針に関する改定要領」として規程を定め、明文化した【資料 2-20】。2023 年度には、大学院においても、経済学研究科の改組計画を契機として三つの方針の改定について学長からの指示を受け、各研究科において検討し、改定を行った。なお、これまで全研究科共通の三つの方針を定めていなかったことから、共通の方針を定めたうえで、これに基づき各研究科の方針の改定を行っている【資料 2-21】。
また、本学ではこれまで、教学上の三つの方針の策定に関する全学としての基本的な考え方を明文化していなかったことから、2023 年度に「教学上の三つの方針の基本的な考え方」を策定し、教学上の三つの方針の序文として明示することとした【資料 2-22】。これに基づき、不断に教学上の三つの方針の見直しを実施していくことにしている。
≪方針及び手続に従った内部質保証活動の実施≫
全学的な内部質保証の取り組みについては、「東北学院大学内部質保証体制及び手続に関する規程」において、自己点検・評価を実施することが定められており、具体的には「東北学院大学点検・評価に関する規程」に基づき、「点検・評価委員会」が点検・評価を毎年度実施している。例えば 2021 年度には、2023 年度のカリキュラム改正を見据えた教学上の三つの方針の改定、2022 年度には、2020 年度に作成した点検・評価報告書で問題点とした事
項の対応状況の確認などを実施している【資料 2-23、2-24】。大学基準協会の定める「大学基準」とその他本学の点検・評価に関して必要な事項について、３年間でその全ての項目について点検・評価を実施することとしており、３年ごとに『点検・評価報告書』（大学基礎データ及び基礎要件確認シートは 2020 年度以降毎年）を作成している【資料 2-25～2-27】。
点検・評価の結果については、内部質保証システム体系図（図-2.1）に示すとおり、全学の「点検・評価委員会」でとりまとめた後、「内部質保証委員会」に報告し、教育研究活動及び管理運営等における問題点に関しては「教学改革推進委員会」（研究科に関連する事項については、「大学院委員会」）での意見聴取や具体的措置の審議を経て、学長から各組織の長に対して改善を求め、対応がなされている【資料 2-4】。
直近では、2023 年度に実施した自己点検・評価において、情報公開や各種方針の内容等の不備などについて、全学の「点検・評価委員会」でその状況をとりまとめて「内部質保証委員会」に報告している。
「内部質保証委員会」ではその報告に基づき、改善が必要と思われる事項についての審議を行い、学長に改善方策を提案している。学長は「大学院委員会」
及び「教学改革推進委員会」の議を経て関係部署へ改善勧告を行った。同時に、「内部質保証委員会」からは、各部署に対して改善のための支援として課題への対応方法の案を示すとともに、改善状況・結果の報告を求めている。この改善状況・結果については、全学の「点検・評価委員会」に報告され、同委員会ではそれをとりまとめて「内部質保証委員会」に報告し、更に継続的に状況確認が必要な内容は「内部質保証委員会」で確認している。具体的には、全学の「点検・評価委員会」において、各学部の「教育課程編成・実施の方針」に関して、「実施」に関する設定が不十分であることを課題として取り上げ、「内部質保証委員会」
において改善が必要であることが認められたことから、学長へ報告し、「教学改革推進委員

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第２章 内部質保証会」の議を経て、学長から各学部へ改善勧告が発出された。これを受けて、「内部質保証委員会」から各学部へ、改善点に関するポイントを伝えるなどの支援を行った。その後、「点検・評価委員会」では各学部の改善状況を確認し、「内部質保証委員会」へ報告を行うという流れで対応している【資料 2-28～2-37】。
このほか、新型コロナウイルス感染症拡大への対応における内部質保証活動として、2020
年度から導入された遠隔授業の受講状況やそのメリット・デメリットを把握し、また遠隔授業においても教育の質を担保するための基礎データを収集することを目的として、「５者会
議（現在の学長協議会）」の指示により、全学生を対象に「遠隔授業の受講状況に関する学生調査」を実施した【資料 2-38】。同調査からは、遠隔授業について、教員や他の学生とのコミュニケーション不足や課題の多さ等の課題が浮き彫りになった。この結果については「教学改革推進委員会」及び「学部長会」で報告がなされた後、「部長会」において、学長
より、学生調査結果の公表の指示とともに、「全学レベル」、「学部レベル」、「授業レベル」
及び「修学に関する相談体制」に関して改善命令が発せられた。その結果、全学 FD 及び学部 FD の実施、「教職員のための遠隔授業実施ガイド」の改訂、修学に関する相談体制の見直し等の対応を行い、適切な遠隔授業の実施への改善を行うことができた【資料 2-39、2-40】。
≪全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイ
クルを機能させる取り組み≫
2018 年度には、教学上の３つの方針の達成状況について正確に把握し、それを「教育の質保証」に向けた改善に活かすために、教学上の成果について多様な観点から測定・評価する方針として、「『教学上の三つの方針』に対する評価の方針（アセスメント・ポリシー）」を策定した【資料 2-41】。さらに、2022 年度には、アセスメント・ポリシーに基づいて教学上の三つの方針の達成状況を測定・評価する指標について、大学全体レベル、学位プログラ
ムレベル、授業科目レベルの３つのレベルごとにまとめた「東北学院大学アセスメント・プ
ラン（３つのレベルにおける学修成果の評価指標一覧）」を策定し、各指標について分析を行い、可視化を進めている【資料 2-42】。また、学部・研究科・教養教育センター及び事務
組織の PDCA サイクル（図-2.2）を機能させるために、アセスメント・プランの各評価指標についての分析結果を高等教育開発室及び政策支援 IR 課から各種会議体や学部・研究科へ情報提供するとともに、個別の要望に応じて各部署等へ随時報告し、支援している【資料 243】。
そのほか、各学部の授業における成績評価及び単位認定が学位授与の方針に定めた学修
成果の質を保証するものとするために、2018 年度に全学としての「授業における成績評価の方針」を策定し、全学的合意の下、その方針に従って成績評価を行っている【資料 2-44】。
また、2021 年度には「教学改革推進委員会」において、成績評価における GP 平均目標値の設定について審議を行い、各授業の評価点の適正化に努めることにし、更に適正な GP 平均値として 2.5～3.0 相当に設定することを全学合意した【資料 2-45】。そのうえで、教務シ
ステムにおいて採点入力後の GP（グレードポイント）平均値の表示を実装した。さらに、第４章で述べるとおり、大学全体及び学部学科別の GP 及び GPA の経年変化が俯瞰できるよ
うにデータを可視化し、本学の教育内容の検証に用いることに取り組み始めている。

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第２章 内部質保証≪学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施、点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施≫
各学部・研究科その他の組織における点検・評価は、それぞれの内規により設置している学部・研究科・教養教育センターの「点検・評価委員会」又は各組織の業務に関連する委員会において毎年度行っている。点検・評価項目として全学の「点検・評価委員会」が指定する事項等に関して、現状や課題等を点検・評価し、その結果を全学の「点検・評価委員会」に報告している【資料 2-23、2-24】。各教員レベルでの自己点検・評価は、毎年度「教員業務・活動報告書」の作成と、「授業改善のための学生アンケート」結果の教員自身での振り返りによって行っている【資料 2-46、2-47】。
また、大学基準協会の「大学基準」に基づき全学の「点検・評価委員会」が作成する「点検・評価入力シート」については、各学部・研究科その他の組織がそれぞれの点検・評価を担当する委員会においてとりまとめている。この「点検・評価入力シート」は、「点検・評
価委員会」が、大学基準協会の定める「評価の視点」、「評価者の観点」に照らしてそれぞれの点検・評価結果を確認し、必要に応じて加筆修正等を依頼している。その後、副学長（総務担当）、副学長（学務担当）などが全学的な観点でのとりまとめを行い、『点検・評価報告書』として集約し、３年ごとに『点検・評価報告書』を作成している【資料 2-48、2-49】。
毎年度の点検・評価の結果や３年ごとに作成する『点検・評価報告書』は、「点検・評価委員会」において確認し承認された後に「内部質保証委員会」に報告される。その後、「内部質保証委員会」での審議において改善を要すると認められた事項については、必要に応じて、学長から「教学改革推進委員会」又は「大学院委員会」の意見を聴取し、学長が関係組
織や教職員に対し適切な措置を命じる仕組みにしている。この学長からの改善勧告に対して、改善状況・結果を「点検・評価委員会」に報告するものとし、継続的に確認が必要な事項については「内部質保証委員会」が確認を行うことで、学部・研究科その他の組織における改善・向上の計画的な実施につなげている【資料 2-28～2-37】。
さらに、各学部・研究科が自ら定める点検・評価に関する内規に沿った点検・評価活動を適切に行っているかを検証するために、その業務フローを書面に可視化したものを各学部・研究科で作成し、学部長及び研究科長を 2019 年９月開催の「内部質保証委員会」に招聘してヒアリング及び意見交換を実施し、現状把握と規程との整合性を確認し、「内部質保証委員会」から助言を行った【資料 2-50、2-51】。2022 年度には、2023 年度の自己点検・評価の準備として、『点検・評価報告書』の執筆担当となっている学部・研究科及びその他の組織に対して、点検・評価項目ごとの担当委員会、過去３年間の委員会の開催実績と点検・評価の審議内容について「点検・評価委員会」から報告を求め、具体的な担当委員会や実績を確認した【資料 2-24】。
こうした点検・評価に加え、後述の外部評価の取り組みを通じて、各学部・研究科その他の組織における自己点検・評価の客観性と妥当性を高めている。例として、2022 年度には教員評価制度が不十分であることについて指摘がなされ、2023 年度には「点検・評価委員会」の下に設置した「学部作業部会」において教員評価制度に向けた検討を行ったほか、「自
己点検・評価の適切性検証作業部会」において学部・研究科ごとの PDCA サイクルや自己点検・評価体制の適切性について検討を行うなど、点検・評価の質の向上を図っている【資料
2-9】
。

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第２章 内部質保証

このほか、学部・研究科その他の組織による点検・評価として、「TG Grand Vision 150」の第Ⅰ期中期計画、第Ⅱ期中期計画の実行計画に基づく点検・評価を毎年度実施している。
法人組織から学部・研究科、センター組織や事務部門まで幅広い部署が対象となり、「TGGrand Vision 150」が定める教育研究の領域に応じた該当項目に対して、計画概要や具体的な数値による達成目標（KGI）及び評価指標（KPI）を掲げ、年度単位での具体的な達成・進捗状況を測り、次年度への方策を記述する自己点検・評価である。各実行計画の実施担当部
署による自己評価は、法人の「企画委員会」において法人・大学等の設置校別に集約され、委員会承認を経て次年度へ繋ぐ仕組みとなっている【資料 2-52】。法人が統括する中長期計画に基づく実行計画の点検・評価は、「内部質保証委員会」を中心とした教学マネジメントのための内部質保証システムの取り組みとは別に機能する取り組みであるものの、本学の建学の精神を実現し、大学の教育研究活動をより良いものとするための更なる取り組みとして、大学部門は学長のリーダーシップの下で実施されている。
なお、大学部門の実行計画において、毎年度学長が年度初めの「全学教員会議」で発表する「学長重点項目」【資料 2-53】については学長がその達成度評価を行っている。この自己評価を「点検・評価委員会」の下に設置している「学長重点項目評価委員会」が二次評価を行うことで、計画の進捗や事業内容を客観的に再評価し、各組織の点検・評価を間接的に支援している【資料 1-38】。
教職課程に関する点検・評価については、教職課程センターが中心となり、「東北学院大学 教職課程の自己点検・評価実施のための基本方針」を定め、これに基づいて 2023 年度に適切に実施している。その結果は『2022 年度 教職課程 自己点検・評価報告書』としてまとめており、全学の「点検・評価委員会」及び「内部質保証委員会」に報告している【資料 2-54】。
≪行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応≫［１］文部科学省からの留意事項などへの対応
本学では、文学部教育学科の設置に伴い、2018 年度から完成年度である 2021 年度まで文部科学省へ設置計画履行状況報告書を毎年度提出し、文部科学省からの指摘事項はなかった【資料 1-25、2-55】。また、学則変更を含めた設置計画履行状況報告書は全て大学ホーム
ページに公開している【資料 1-25】。2023 年度から設置した新学部新学科に関しても、指摘を受けた場合には所管部署において今後適切に対応していく予定である。
［２］大学基準協会からの機関別認証評価に関する指摘事項への対応
2017 年度に受審した認証評価結果における指摘事項（努力課題５件）については、2018
年度の「点検・評価委員会」において組織的な課題解決の方向性及び３年後の改善報告書の提出までを示したスケジュールを提示し対応を行った。具体的には、課題解決の部門責任者を明確にし、１年単位でその進捗を報告する「学内改善報告書」の様式を定め、「点検・評
価委員会」へ報告するものであった。その様式は、検討を行う組織（委員会等）、改善に向けたスケジュール、改善方法や改善の成果を確認する方法等を記述するもので、毎年５月末日を提出期限として「点検・評価委員会」で審議を行った。この「学内改善報告書」では、同じ点検・評価項目の指摘事項において複数の学部や研究科が該当する場合は、他学部他研

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第２章 内部質保証

究科の取り組み状況を相互に確認することもでき、その組織的解決に取り組んだ【資料 256】
。これらの改善に向けた取り組みや改善状況を「改善報告書」としてまとめ、「点検・評
価委員会」及び「内部質保証委員会」での承認を経て、2021 年７月末に大学基準協会に提出した。これに対して同年度末に、これ以降の報告不要という旨の通知を受け取っている【資料 2-57】。
≪点検・評価における客観性、妥当性の確保≫
点検・評価における客観性や妥当性を確保するための取り組みとして、「東北学院大学外部評価委員会規程」に基づく「外部評価委員会」、「東北学院大学の教学に関する懇話会設置要綱」に基づく「教学に関する懇話会」及び協定に基づく西南学院大学との相互評価といった、外部からの視点を内部質保証に活かすための外部評価活動を実施している。それぞれの目的に応じたテーマを選定し、根拠に基づく外部評価を実施することで、点検・評価の妥当性を確認している。
［１］外部評価委員会
第三者による教育研究活動の評価を受けることにより教育研究水準の向上と組織の活性化を図ることを目的として、2010 年３月から「東北学院大学外部評価委員会」を設置し、１期３年を任期とする外部評価を毎年実施している【資料 2-18】。
第３期（2016～2018 年度）の外部評価では、2016 年度は過年度の外部評価における指摘
事項への対応状況についての外部評価、2017 年度は大学基準協会による認証評価の受審に際して作成した『点検・評価報告書』（2017 年３月発行）の「内部質保証」に関する事項について、「大学全体レベル」、「学部・研究科レベル」、「個々の教員レベル」及び「IR」の観点での外部評価、2018 年度は本学の教育が在学生の要請に応えられているかについて、学生インタビュー調査により、本学の教学上の三つの方針及び教育の理念・目的の適切性についての外部評価を実施し、大学の活性化及び取り組みの継続的改善に資する提言が行われた【資料 2-3】。
第４期（2019～2021 年度）の外部評価では、まず第３期の総括を行い、そのうえで中央
教育審議会において「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」が提示され「教学マネジメント」に係る指針の策定や学修成果の可視化に向けた動きが強まっている
ことを踏まえて、「教学マネジメント」の運用体制を外部評価することとなった。2019 年度
は、2017 年度受審の認証評価における長所及び努力課題として指摘された事項の進捗状況を確認した。2020 年度は、大学が直面している喫緊の課題である「遠隔授業の実施を中心とした本学の修学支援について」及び 2023 年度のキャンパス移転構想に関わる「東北学院
大学アーバンキャンパス計画への『外部評価委員会』からの期待と展望について」の２つのテーマに集約して実施した。2021 年度は、「教学マネジメント」の運用体制の評価をテーマとして、各学部の「教学上の三つの方針」について各運用状況とその点検・評価の実施について外部評価を行った【資料 2-3、2-58】。
第５期（2022～2024 年度）の外部評価は、第４期外部評価において評価対象とした「本学における『教学マネジメント』の運用体制」に更に踏み込んで、「教学マネジメント体制の個別具体的な運用状況」を評価対象とし、全学及び学部・研究科における教学マネジメン
トの機能的有効性の検証を行うこととした。2022 年度は、2024 年度に予定されている大学

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第２章 内部質保証

認証評価も見据え、テーマを大きく３つに分け、①2017 年度の大学認証評価において「第９章 管理運営・財務（１）管理運営」で長所と評価された項目がどう伸長しているか、②
大学基準協会の大学基準６「教員・教員組織」の点検・評価項目に関する状況、③大学基準協会の大学基準 10「大学運営・財務（１）大学運営」の点検・評価項目に関する状況について外部評価を行った【資料 2-3、2-59】。特に教員評価制度や職員人事制度に関して、民間企業等の視点からの質問や指摘が得られ、学内の制度改善へ活かすため、「点検・評価委員会」において評価結果の報告を行った【資料 2-60】。2023 年度は、「内部質保証及び学修成果の検証に学生がどのように関わっているのか」に焦点を当て、書面及び学生インタビュー
を通して外部評価を行っている【資料 2-61】。
「外部評価委員会」による外部評価の結果、改善につなげた事例として、次の例が挙げられる。2021 年度の外部評価結果では、学士課程における学部ごとの教学マネジメントの運用状況について、仕組みとしては体系的に整備されているが、実質的に機能しているかの検証及び改善を実施し、大学として各学部への支援をより積極的に行う必要のあることが指摘された【資料 2-58】。このことも踏まえ、2022 年度には教学上の三つの方針を検証する指標として「東北学院大学アセスメント・プラン」を策定した。今後は IR によって各項目の達成度を客観的に測定し、各学部の教育活動の支援につなげていくこととしている。
［２］教学に関する懇話会
教学上の三つの方針を踏まえた本学の教学に関する取り組みについて学外者から広く意見を聴き、その取り組みの適切性の確保に資することを目的として、2016 年度に「東北学院大学の教学に関する懇話会」を設置した【資料 2-62】。2018 年度からは、学外者（学識経験者、地方自治体、産業界、市民団体等の関係者）に加え、学生代表者も参加して活発な意
見交換を行い、有益な示唆を得ている。
「外部評価委員会」が本学のあらゆる取り組みについて検証を行い提言するのに対して、「教学に関する懇話会」は地域社会や実業界、学生から本学の教学（カリキュラム）について意見を聴取する機会としている。2021 年度の懇話
会では、学修成果や教学上の三つの方針、新型コロナウイルス感染症拡大への対応などのト
ピックについて委員の各立場から意見交換を行い、特に学生からは大学の授業を受ける中で、実際に教学上の三つの方針が意識されていたか、その方針に沿った授業運営がなされていたか、オンライン授業におけるメリット・デメリット等の感想や要望をヒアリングすることができ、本学の課題を具体的に確認することができた【資料 2-63】。2022 年度の懇話会においては、2023 年度の新キャンパス開学やカリキュラム改正を念頭に置き、高校関係者から見た入学者受け入れの方針、地域や企業関係者から見た学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針についての意見等を聴取した【資料 2-64】。
教学に関する懇話会の結果、改善につなげた事例として、次の例が挙げられる。2021 年度に実施した教学に関する懇話会では、学生から 2023 年度の新キャンパス統合に向けて、「異なる学科の学生が一緒に社会的な課題を解決していく、学問分野を融合した講義があると良い」という提案が寄せられた【資料 2-63】。この懇話会の結果は「教学改革推進委員会」で報告がなされ、2023 年からの新カリキュラムでは共通教養科目群である TG ベーシッ
クにおいて、自ら課題を発見し、その解決を希求する姿勢を養う「課題探究」の科目群が開設されるなど、懇話会で得られた学生からの意見をカリキュラム編成に反映することが実現できた。そのほか、2023 年度の教学に関する懇話会では、「授業改善のための学生アンケ

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第２章 内部質保証ート」の設問の見直しについて学生からの意見を聴取し、2024 年度からのアンケート設問へ反映させる予定である。
［３］西南学院大学との相互評価
2018 年 11 月、福岡県福岡市の西南学院大学と本学は「両大学における内部質保証の水準の向上を目指し、自己点検・評価の客観性を担保すること」を目的とした相互評価に関する協定を締結した【資料 2-65】。この背景には、認証評価制度が第３期を迎え、自己点検・評価の客観性及び妥当性を高めるために、外部からの視点を取り入れるなどの工夫を講じる必要があると考えたからである。そこで、本学と同じくキリスト教を建学の精神とする大学
で、学部数や学生数などが同規模であり、九州地区を代表する私立大学である西南学院大学と相互評価を行い、両大学の教育の質的向上を目指して協定を締結するに至った。
2019 年度は相互評価実施の準備期間とし、2020 年度は大学基準「９．社会連携・社会貢献」のボランティア活動について、2021 年度は大学基準「４．教育課程・学習成果」について、2022 年度は大学基準「２．内部質保証」について相互評価を実施した。2023 年度は相互評価に代えて 2021 年度及び 2022 年度に実施した相互評価において課題とされた事項について、その後の取り組み及び改善状況を確認する情報交換会を行い、相互評価のフォロー
アップを行っている【資料 2-3、2-66～2-69】。
また、相互評価を行う中で、両校の IR 担当部門間において、IR 実施状況の共有や助言、相互に講師を派遣しての研修の実施、同じ事業者の外部試験（アセスメント・テスト）の結果を用いた共同分析等を行うことも進めてきた。2023 年３月には、この活動を発展させ、点検・評価の基盤となる IR 活動の水準の向上を図り、教育の質保証に資することを目的として、「内部質保証のための共同 IR に関する協定」を締結し、今後は更なる内部質保証体制の強化につなげていくこととしている。2023 年度は、相互評価の情報交換会として、共同
IR の活動で作成した両大学のアセスメント・テスト、GPA 等をもとに分析した結果を共有
し、意見交換を行うことにより、お互いの大学の取り組みへの有益な示唆が得られる場を設けるなど、成果が上がっている【資料 2-70～2-72】。
上記のような外部評価の取り組みに加えて、「インスティテューショナル・リサーチ委員会」の下、高等教育開発室及び政策支援 IR 課が学内の各種基本データを収集し、項目ごとに経年変化が分かるように可視化してまとめている『TGU FACTBOOK』や、教務・成績データ、
学生調査結果の分析をはじめとする IR による各種の情報は、全学、学部・研究科及び各部局においてそれぞれの現状を把握することにも用いられており、数値に基づいた点検・評価に活用され、客観性・妥当性の確保に役立っている【資料 2-73、2-74】。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているといえる。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新

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第２章 内部質保証≪教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表とその正確性、信頼性及び適切な更新≫
本学では、その公共性や社会的責任を果たすために大学ホームページに「情報公開」メニ
ューを設置し、学校教育法施行規則に規定された情報公開以上に様々な情報を広く公表している。また、本学を志願する生徒及び保護者等に対して本学をわかりやすく伝えるため、
トップページに「数字でみる東北学院大学」ページを設け、視覚的にもわかりやすく掲載し、そのパネルをクリックすると解説文がポップアップで表示され、詳細ページのリンク URL への誘導を促すなど工夫している【資料 1-25、2-75】。
さらに、「大学の資産」としての学内データを集約し、『TGU FACTBOOK』を 2019 年度から
毎年度刊行している。概ね過去 10 年分のデータの推移を数値やグラフを用いて掲載し、本学のデータ集として大学ホームページにも公開している【資料 2-73】。この『TGU FACTBOOK』
は、データを作成する担当部署を明確にするとともに、基準日等のデータの定義や内容の継続性を保つように配慮し、データの欠損や揺らぎ等の解消につなげている。なお、当初、概ね過去 10 年分を対象としたのは、2011 年に発生した東日本大震災の前後でのデータ比較を可能とするためであった。最近では、2020 年以降の新型コロナウイルス感染症拡大の状況下における影響を可視化し、各レベルでの意思決定支援に役立てている。
くわえて、学校法人東北学院のホームページには、キリスト教活動の取り組み、「TG Grand
Vision 150」
、事業報告書や財務報告などの経営基盤となる情報を掲載している。また、1886年に創立した仙台神学校時代から今日に至るまでの東北学院に関する歴史を将来に伝承するために、東北学院史資料センターのページに資料を掲載している【資料 2-76、2-77】。
全学の自己点検・評価結果については、大学ホームページの「大学評価」ページに、本学が実施しているその他の点検・評価の取り組みや関係規程とともに公表している。「認証評
価・大学評価」、「外部評価」、「東北学院大学／西南学院大学相互評価」及び「自己点検・評価」に区分して実施年度ごとに記載しているほか、本学の内部質保証体制及び関連規程を広く教職員に理解してもらうために『内部質保証ガイドブック』を作成し、公開している【資料 2-3、2-78】。ホームページで公表している情報については、毎年度広報課から各担当部
門への内容確認が行われるとともに、各部署において教育研究活動、自己点検・評価結果、
財務、その他の諸活動の状況等を随時遅滞なく最新情報へ更新している【資料 2-79】。
また、教職課程の自己点検・評価結果については、大学ホームページからアクセス可能な
教職課程センターのページに公表している【資料 2-3、2-54】。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているといえる。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上

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第２章 内部質保証≪全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価≫
内部質保証システムの適切性についての定期的な点検・評価は、大学基準協会の定める大学基準２「内部質保証」の項目についての自己点検・評価を通じて「内部質保証委員会」が行っている。2019 年度には、各学部・研究科の点検・評価フローを「内部質保証委員会」で確認した【資料 2-50、2-51】。2022 年度には、「点検・評価委員会」において 2023 年度の点
検・評価報告書作成の執筆担当の確認を兼ねて、評価項目とそれを担当する委員会とその開催実績の再確認を行い、特に事務組織における関連委員会での点検・評価の意識づけを図った【資料 2-24】。2023 年度には、「内部質保証委員会」において「東北学院大学内部質保証
体制及び手続に関する規程」【資料 2-2】と「内部質保証システム体系図」【資料 2-4】の改正について審議し、内部質保証システムの現状把握、整理を行った【資料 2-80】。同年度内最後の「内部質保証委員会」では、『内部質保証ガイドブック 2023』の刊行とその内容について審議するとともに、本学の内部質保証システムの適切性に関する点検・評価を行った。
また、「外部評価委員会」においても、本学の内部質保証体制とその実施状況について、「大学全体レベル」、「学部・研究科レベル」及び「教員レベル」における教育研究活動を中心とした現在の課題や目標設定、その進捗状況等について点検・評価を実施し、学内の状況の整理や、外部評価委員と学内関係者による意見交換等を行っている【資料 2-3、2-58、259、2-61】。さらに、「教学に関する懇話会」において、地域社会や実業界、学生から本学の教学（カリキュラム）について意見を聴取する機会を設けている。くわえて、西南学院大学との相互評価において、2022 年度は内部質保証をテーマとして行い、内部質保証システムの適切性についての点検・評価を実施している【資料 2-3、2-68】。これらの取り組みを通じて、本学の内部質保証システムの適切性について定期的な点検・評価を行っている。
≪点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用≫
学部・研究科及び各部局における自己点検・評価の実施の際には、必ず根拠資料を用いて行うように「点検・評価委員会」から随時指導・助言を行い、各組織で日常の活動において議事録や各種資料の作成・保管等を行うよう意識づけを行っている。また、具体的な数値に基づく点検・評価に資するため、政策支援 IR 課から随時学生調査の結果や学修成果を分析した資料を「教学改革推進委員会」や学部長会等関連する委員会で報告している他、学内の各種データを収集・グラフ化した『TGU FACTBOOK』を毎年度刊行することで、情報の学内共有を図っている。さらに 2023 年度は、本学の教育内容を可視化しその成果を学内外に示すことを目的とした『学修成果ファクトブック』の作成も行った【資料 2-81】。
このほか、「TG Grand Vision 150」の第Ⅱ期中期計画の実行計画に基づき実施する年度単位の点検・評価においては、具体的な数値による達成目標（KGI）や評価指標（KPI）を掲げ、年度単位での達成・進捗状況を示す根拠資料をそれぞれの点検・評価実施組織で用意している【資料 2-52、2-82】。
≪点検・評価結果に基づく改善・向上≫
点検・評価結果に基づく改善・向上の取り組みとしては、以下の取り組みが挙げられる。
［１］教学上の三つの方針、大学の基本方針の改定

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第２章 内部質保証

教学上の３つの方針は、2023 年度からの学部改組及びカリキュラム改定に向けて、「内部質保証委員会」からの提案・指示の下、学部・研究科の「点検・評価委員会」を中心に学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針の見直しを 2021 年度に実施した【資料 2-83】。さらに、高校の学習指導要領の改訂に合わせて 2025 年度から適用する入学者受け入れの方針の改定を 2023 年度に実施した。
また、東北学院建学の精神や教育の基本方針を始めとする大学の基本方針集として 2017年度に刊行した『東北学院大学の基本方針 2017』について、2022 年度には、教学上の三つの方針の改定をきっかけとして、「点検・評価委員会」からの指示の下、各基本方針について関係部署・委員会において点検・評価を行い、『東北学院大学の基本方針 2022』を発行した【資料 1-8】。さらに、2023 年度は入学者受け入れの方針の改定や大学院の教学上の三つの方針の改定等も予定していることから、2022 年度に整備・確認が間に合わなかった基本方針も含めて、改めて基本方針集をとりまとめることとしている。この基本方針集は、大学の各部門において改訂の際に各方針の内容の見直しを行う契機となるほか、東北学院規程
集に載らない各種方針も含めて一つにまとめたものとして、教職員が業務を遂行する際に常に確認でき、それぞれの業務の質の保証に役立てている。
［２］西南学院大学との相互評価結果に基づく改善・向上
西南学院大学との相互評価において、2022 年度は内部質保証をテーマとして行った。西南学院大学からは、学部・研究科及び各部局における PDCA サイクルを機能させる取り組みの推進と、内部質保証体制に合わせた規程や体系図に関する指摘がなされた【資料 2-68】。
なお、相互評価結果に対するそれぞれの大学における対応については、「相互評価を実施（点検・評価）して、それで終了」とするのではなく、確実にその結果を「改善・向上」につなげるようにするため、2023 年度には「対応及び改善に関する報告書」を作成し、情報交換の機会を設けることで、相互に内部質保証システムの見直しを中心とした教育の質の改善・向上に取り組んでいる【資料 2-69】。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、また、
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
（２）長所・特色
本学では、「内部質保証に関する基本方針」に基づき、大学全体レベル、カリキュラムな
ど教育プログラムレベル及び授業レベルの各レベルに応じた内部質保証システムを機能させている。これを補強するための特色として、「外部評価委員会」、「教学に関する懇話会」
及び「西南学院大学との相互評価」などの外部評価の取り組みを行い、外部の多様な意見を取り入れ、学内の改善に活かしている。
また、「インスティテューショナル・リサーチ委員会」の下で行われている高等教育開発室及び政策支援 IR 課による IR の取り組みは、BI（Business Intelligence）ツールを効果的に活用することで、分析結果を理解しやすい形に可視化して学内に提供しており、改善す
べき課題やより伸ばすべき長所への気づきを促している。さらに IR については、西南学院
大学との間で 2022 年度に締結した共同 IR 協定により、東北と九州という離れた地域に存在しながら、共通の特徴のある両大学の情報を比較できる体制が整ったことで、それぞれが気づいていなかった長所・特色、改善すべき課題を明らかにすることが期待され、両大学の26

第２章 内部質保証

IR をより発展させ、今後の更なる内部質保証体制の強化につながる取り組みである。
さらに、「大学の資産」としての学内データを集約し、『TGU FACTBOOK』を 2019 年度から
毎年度刊行している。この『TGU FACTBOOK』は、データを作成する担当部署を明確にするとともに、基準日等のデータの定義や内容の継続性を保つように配慮し、データの欠損や揺らぎ等の解消につなげている。最近では、2020 年以降の新型コロナウイルス感染症拡大の状況下における影響を可視化し、休退学者対策の検討及び GPA の経年変化から学修成果を検証するための基礎データとして活用するなど、各レベルでの意思決定支援に役立てている。
『東北学院大学の基本方針 2022』の発刊についても、本学の各種活動における基本方針
を一つにとりまとめ、教職員が常に参照できるようにしていることは、内部質保証の観点から有用な取り組みである。
このほか、「TG Grand Vision 150」に基づき学長が年度ごとに設定する「学長重点項目」
について、学長が年度末に行う自己評価に対して、その適切性を教員が客観的に確認するための二次評価を実施していることは、特色といえる。
（３）問題点内部質保証については、役職者や点検・評価に関わる教職員には理解がなされているものの、学内の組織、構成員全てに十分に理解されているとはいいがたく、各組織の自己点検・評価の取り組み状況に濃淡があるのが実情である。これに対しては、『内部質保証ガイドブック』の刊行や、「全学教員会議」や全学教職員研修会での副学長（点検・評価担当）の講演、全学スタッフ・ディベロップメント（以下、「SD」という。
）プログラムとして大学基準協会事務局長の講演会の開催（2023 年度に実施）等により、継続的に啓発を行い、それぞれが日頃から内部質保証を意識した活動を行うことを目指す必要がある。
（４）全体のまとめ
本学の内部質保証システムは 2014 年 11 月に「内部質保証に関する基本方針」を策定して以降、自己点検・評価の実質化を推進し、大学全体レベル、カリキュラムなど教育プログ
ラムレベル及び授業レベルの計画立案と有機的に結び付ける必要性を認識したうえで、大学執行部と学部・研究科、各部局が綿密に連携できるように教学マネジメント体制のあり方を検討し、「東北学院大学内部質保証委員会」及び「東北学院大学点検・評価委員会」等の体制による内部質保証システムの安定的な運用、検証及び改善活動を不断に実施している。
また、内部質保証システムの更なる強化や適切性の検証については、「内部質保証委員会」
による継続的な検証を行うことに加え、外部から客観的な教育研究活動の評価を受けることにより、教育研究水準の向上と組織の活性化を図ることを目的として、「東北学院大学外
部評価委員会」、「東北学院大学教学に関する懇話会」及び「東北学院大学と西南学院大学との相互評価」による視点も積極的に取り入れている。
以上のことから、本学は内部質保証に関する全学的な方針及び手続を明示し、外部評価による意見を広く聴取し、IR によるエビデンスも加えて、本学の自己点検・評価の客観性を高めるとともに内部質保証の水準向上に努めている。

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第３章 教育研究組織

第３章 教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性
評価の視点４：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮≪大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性≫
本学は、建学の精神及び大学の理念・目的の実現のため、教育研究や科学技術の動向を注視しながら、地域社会の要請に応える人材養成を行うために必要な教育研究組織を設置している【資料 3-1、大学基礎データ（表１）】。
大学が目指す人材養成のため、人文科学・社会科学・自然科学の幅広い分野に対応する学
部・研究科を設置しており、それぞれの学部・研究科では、大学の理念・目的に基づきながら各学部・研究科の特徴を示した独自の理念・目的を定め、教育研究、社会貢献活動に組織的に取り組んでいる【資料 1-1～1-3、1-9～1-24】。
2018～2022 年度までの学部学科構成は、文学部（英文学科、総合人文学科、歴史学科、教育学科）、経済学部（経済学科、共生社会経済学科）、経営学部（経営学科）、法学部（法律学科）、工学部（機械知能工学科、電気電子工学科、環境建設工学科、情報基盤工学科）、教
養学部（人間科学科、言語文化学科、情報科学科、地域構想学科）の６学部 16 学科であった。この内、経済学部共生社会経済学科、工学部情報基盤工学科及び教養学部４学科を改編し、2023 年４月に地域総合学部（地域コミュニティ学科、政策デザイン学科）、情報学部（データサイエンス学科）、人間科学部（心理行動科学科）、国際学部（国際教養学科）の４学部５学科を届出により設置した。これにより本学は 2023 年度より、９学部 15 学科の構成となっている。この改組は、本学を時代の要請や地域の課題に応える人材を養成する教育機関
としてより発展させることを目的としている。
研究科については、文学研究科（英語英文学専攻、ヨーロッパ文化史専攻、アジア文化史
専攻）、経済学研究科（経済学専攻）、経営学研究科（経営学専攻）、法学研究科（法律学専攻）、工学研究科（機械工学専攻、電気工学専攻、電子工学専攻、環境建設工学専攻）、人間
情報学研究科（人間情報学専攻）の構成となっており、経営学研究科は修士課程のみ、他の５研究科 10 専攻は博士課程前期課程及び博士課程後期課程を設置している。大学院教育においても、本学の教育理念・目的の実現のために、研究科ごとに理念・目的を定め、専門教育を行っている【大学基礎データ（表１）】。
2022 年度には文部科学省の「デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業～Ｘプログラム～」に採択され、経済学研究科にデータサイエンスと経済学を学ぶダブルメジャ

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第３章 教育研究組織

ーの教育課程を設置する計画を進めている。この事業は経済学研究科が人間情報学研究科と連携しながら東北の地域経済発展を担うデータサイエンス人材を育成するための大学院教育を推進する計画となっている【資料 3-2】。
≪大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性≫
2021 年度に、本学の理念・目的の実現に資するように、全学共通科目を充実させるため、その実施主体として教養教育センターを設置した。教養教育センターは、教養教育科目、外国語科目、保健体育科目等の全学的に実施される教育科目について、教育課程の編成及び実施を担うとともに、その教育内容及び教育方法の研究開発を通じて、本学における教育の改善及び質的向上に資することを目的としている【資料 3-3】。
学部・研究科及び教養教育センターの他、本学は 15 の研究所及び７つのセンター等を設置している。各々の研究所及びセンターは、教育、研究、学習支援、社会貢献、国際交流等を推進していくための専門的な施設を有している。
研究活動を推進するための研究所として、英語英文学研究所、キリスト教文化研究所、ヨーロッパ文化総合研究所、アジア流域文化研究所、宗教音楽研究所、東北文化研究所、経済研究所（2023 年度に東北産業経済研究所と経済研究資料室を統合して改編）、経営研究所、
法学政治学研究所（2023 年度に法学研究資料室を統合）、教育総合研究所（2023 年度に教育研究所を改編）、工学総合研究所、地域総合研究所（2023 年度に社会福祉研究所を改編）、
データサイエンス研究所、人間科学研究所及び国際学研究所を設置している【資料 3-4、大学基礎データ（表１）】。2023 年４月のキャンパス統合及び新学部学科設置に合わせて、それまでの研究所・資料室体制を改編し、研究所と資料室の統合、新学部のための研究所の新設を行った。各研究所は、それぞれの規程により、設置の目的や実施する事業等を明確に示したうえで研究活動を行っている。
センター等の組織としては、情報処理センター、教職課程センター、産学連携推進センタ
ー、理数基礎教育センター（2023 年度に工学基礎教育センターを改編）、外国語教育センター（2023 年度に英語教育センターを改編）、学生健康支援センター（2023 年度に学生総合保
健支援センターを改編）及び地域連携センターがある。さらに図書館、博物館及び自律的学
修支援のためのラーニング・コモンズを設置している。各センター及び施設は、それぞれの規程により、設置の目的や実施する事業等を明確に示したうえで教育研究活動を支援している【資料 3-5、大学基礎データ（表１）】。
≪教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性≫
教職課程の全学的な実施組織として、本学では教職課程センターを設置している。同セン
ターは、教職課程の円滑な運営のための業務に加え、教員志望者を支援するための教員採用試験対策講座の実施、教育実習のための事前指導・事後指導の実施などを行っている。教職課程センターの設置の目的や業務などは「東北学院大学教職課程センター規程」に明示している【資料 3-5】。
なお、本学では国際学部国際教養学科を除く全ての学科に教職課程を置き、教育職員免許状が取得できる。研究科では全ての専攻において専修免許状の取得が可能である。これに加えて、聖徳大学（千葉県松戸市）との連携により、2006 年度より卒業時に小学校の教員免29

第３章 教育研究組織

許が取得できる小学校教諭一種免許状支援プログラムを設置している【資料 3-6、3-7】。
≪教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮≫
本学は 2023 年４月にキャンパス移転を行い、それまでの土樋・多賀城・泉の３キャンパ
スを土樋・五橋キャンパスに統合し、一つのキャンパスとして教育研究活動を行うこととなった。泉キャンパスは課外活動及び一部の体育実技科目で利用している。このキャンパス統合と４学部５学科の新設により、全ての学部・研究科の学生が同じキャンパスで学ぶこととなり、学部学科間の垣根を越えた全学共通科目の履修が可能になるなど、文理融合・文理横断が進むとともに、多様な学部・研究科を備えた総合大学としての長所が強化されることとなった。４学部５学科の新設は、よりよい地域の実現のための人材養成を目指す「地域総合学部」、データサイエンスを活用し社会の課題解決に貢献する人材養成を目指す「情報学部」、
人間の行動や心理を探究し社会の諸課題に対処する人材養成を目指す「人間科学部」、主に
東アジア地域のグローバル化を学び相互の共通課題の解決に向け貢献できる人材養成を目指す「国際学部」という、時代的・社会的ニーズに対応したものである。また、2024 年度からは、本学の国際化及び学生の国際交流を促進するため、大学附属センターとして「東北学院大学グローバル教育センター」を新設し、本学から海外に留学する学生の教育的支援の充実及び外国人留学生の受け入れ体制の強化を図ることを目指している。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるといえる。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上≪適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価≫
教育研究組織の適切性に関する点検・評価については、全学の「点検・評価委員会」が各
学部・研究科、各部局の自己点検・評価を統括して３年ごとに作成する『点検・評価報告書』の結果をもとに、「内部質保証委員会」が問題点を確認している。その審議において改善を要すると認められた事項については、必要に応じて、学長から「教学改革推進委員会」又は「大学院委員会」の意見を聴取し、学長が関係組織や教職員に対し適切な措置を命じる仕組
みにしている。この学長からの改善勧告に対して、改善状況・結果を「点検・評価委員会」に報告するものとし、継続的に確認が必要な事項については「内部質保証委員会」が確認を行うことで、改善につなげている【資料 2-28～2-37】。これに加え、必要に応じて学部学科、研究科及び全学レベルで点検・評価を行い、教育組織改編の必要性が認められれば、手続に則って教学組織の改編を行っている。
学部学科の設置又は改編を行う場合には、学部学科の「設置検討委員会」において設置計
画案（理念・目的及び教育目標、教育課程、教員編制等）を立案し、「教学改革推進委員会」に諮る【資料 2-13、3-8、3-9】。設置計画を進めることが承認されれば、「学部改組全学委員

30

第３章 教育研究組織会」を開催し、「設置準備委員会」が教員人事計画、施設設備、入学者選抜、広報活動等、設置に向けた対応についての準備を進める【資料 3-10】。また、受験生確保の見通しや企業
採用意向調査等も行ったうえで設置計画を完成させ、理事会承認を経て、文部科学省への設置申請を行っている。研究科の改組の場合には、研究科委員会、「教学改革推進委員会」及
び「大学院委員会」において改組計画案を審議し、最終的には理事会承認を経て文部科学省への申請することとなる。
非専門教育科目を主に担当する教養教育センターの適切性については、「全学教育機構会
議」において審議している【資料 3-11】。なお 2021 年度の教養教育センターの設置に際しては、全学教育機構がまだ設置されていなかったため、「教学改革推進委員会」において設置の適切性の審議を行った【資料 3-12～3-14】。
≪点検・評価結果に基づく改善・向上≫
点検・評価結果に基づく改善・向上の取り組みとしては、例えば、2018 年度の文学部教育学科の設置認可が挙げられる。これは、小学校での外国語教科化に合わせて、自信をもって英語を教えられる小学校教員を養成する学科の設置計画が文学部内から出され、実現したものである。2021 年度に教育学科の履行状況調査を終了したが、文部科学省から指摘事項を付されることなく完成年度を迎えることができた。
また、2021 年度に教養教育センターが設置されたのは、それまでの非専門教育科目（教養教育科目、外国語科目、保健体育科目等）の運営体制を自己点検・評価によって見直し、改善のためには教養教育センターの設置が必要であるという全学合意に至ったからである。
2023 年４月の新学部新学科設置に関しても、教員数、学生定員、教員一人当たり学生数（ST 比率）、入試データを検証したうえで、本学に必要な教学組織改編計画を時間をかけて策定し、関係する諸会議体での議論を経て実現したものである。
2023 年４月に行った研究所の改編については、キャンパス統合及び新学部学科設置に伴い、研究所の新設及び統廃合が必要となることから、「教学改革推進委員会」において学長
から研究所統廃合に関する作業委員会の設置が指示され、研究所の設置目的及び業務を全学的に点検・評価した結果としての統廃合計画がまとまり、改編が実行された【資料 3-15】。
各研究所の自己点検・評価に加えて「教学改革推進委員会」が主導して全学的な見地から研究所の自己点検・評価を行ったものである。
さらに、2023 年４月には、大学の質保証及び教養教育と専門教育との有機的な接続を目指し、教学マネジメントを確立するための先導的役割を果たすことを目的に、高等教育開発室を設置した。これは、2021 年度の「教学改革推進委員会」において、2023 年度からの教学組織の改編の一環として、教学組織改編推進室及び全学教育機構長からの学長への上申に基づき検討が行われた結果によるものである。その業務には、国の高等教育政策及び学校法人東北学院の中長期計画を踏まえた研究科・学部学科の新設並びに統廃合の企画立案に関する業務が含まれている。高等教育開発室に専任教員を配置し、学長のリーダーシップの下、関係部署と連携を取りながら教育研究組織の適切性の点検・評価を行う体制となっている【資料 2-16】。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。

31

第３章 教育研究組織（２）長所・特色大学の目的・理念の実現を目指して、学部学科、研究科専攻の構成を継続的に検証し、見直した結果、2018 年度の文学部教育学科、2021 年度の教養教育センター、2023 年度の４学部５学科及び高等教育開発室の設置を実現することができた。３キャンパスの統合という大事業も同時に遂行し、教育機関としての社会的責任を果たすことができている。大学の理念・目的を実現するために継続してきた本学の点検・評価が機能した結果である。
また、2023 年４月のキャンパス統合及び新学部学科設置に伴って研究所の新設及び統廃合が必要となることから、「教学改革推進委員会」において、学長から研究所の統廃合に関する作業委員会の設置が指示され、研究所の設置目的及び業務を全学的に点検・評価した結果を基にして統廃合計画をとりまとめた。これは、各研究所の自己点検・評価のみならず、「教学改革推進委員会」が主導して全学的な見地から研究機関の点検・評価を行ったものである。
さらに、学校法人東北学院の中長期計画を踏まえた研究科・学部学科の新設及び統廃合の企画立案に関する検討や教育研究組織の適切性を点検・評価するなど、高等教育に関する教学マネジメントを確立するための先導的役割を果たすことを目的として、2023 年４月より、高等教育開発室を設置している。
（３）問題点
本学は、教養学部４学科（人間科学科、言語文化学科、情報科学科、地域構想学科）を母体として、2023 年度に４学部５学科（地域総合学部地域コミュニティ学科及び政策デザイ
ン学科、情報学部データサイエンス学科、人間科学部心理行動科学科、国際学部国際教養学科）に改組し、独立学部とした。一方、大学院としては、教養学部４学科を基礎とした形で人間情報学研究科の一研究科が設置されており、新学部新学科の学生が卒業を迎える 2027
年度までには大学院組織をどのように構成し運用するのかを決定する必要がある。現行の大学院組織を点検・評価するとともに新学部の大学院教育に関する意向及び構想を考慮しながら、場合によっては全学的な大学院改組も検討する必要がある。大学院の定員未充足問
題とも関連するため、将来予測も含めた慎重な検討が必要と考えている。
（４）全体のまとめ
本学は、建学の精神及び大学の理念・目的の実現のため、2023 年度時点では９学部 15 学
科及び６研究科 11 専攻を擁しており、１学科を除く学科及び専攻には教職課程を置いている。
2023 年４月の新学部学科設置とキャンパス統合に際しては、既存の教育施設の自己点検・評価を行い、学部学科、教養教育センター、研究所及びセンターを改編することによって、より質の高い教育研究を提供できる教育機関として改善を行っており、設置状況は適切であるといえる。
また、2022 年度には文部科学省の「デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事
業～Ｘプログラム～」に採択され、経済学研究科にデータサイエンスと経済学を学ぶダブル
メジャーの教育課程を設置する計画である。この事業は東北の地域経済発展を担うデータ

32第３章 教育研究組織

サイエンス人材を育成するための大学院教育を推進する計画である。さらに 2024 年度から
は、本学の国際化及び学生の国際交流を促進するため、新しい大学附属センターとして「東北学院大学グローバル教育センター」を設置し、本学から海外に留学する学生の教育的支援の充実及び外国人留学生の受け入れ体制の強化を図ることを目的としている。

33

第４章 教育課程・学習成果

第４章 教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表≪課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表≫【学部】
本学では、学部学生が修得することが求められる知識、技能及び態度等の学修成果を示した全学部共通の「学位授与の方針」を設定している。学位授与の方針の主要な理念は、よく生きる姿勢、知的活動に必要な能力、課題発見及び解決能力、多様な視点並びに専門的知識などであり、学問分野によらず学生が身につけるべき知識・技能・態度を示している。
この全学部共通の方針と連関する形で、各学部では授与する学位ごとに学部の学位授与の方針を定めている。各学部の学位授与の方針は、全学部共通の方針の学修成果１～４の大項目と連関し、全学部共通の方針の学修成果５に対応する学科ごとの学修成果を定めている。学科ごとの学修成果については、例えば、工学部機械知能工学科では、「機械工学の専門的基礎知識を理解して、設計、開発及び生産に関する概要を説明することができる」などの３項目を定めている。こうした各学部学科の学位授与の方針については、学部改組やカリ
キュラム改正、『東北学院大学の基本方針』発行の際などの機会に随時点検・評価しており、方針に示す学修成果が授与する学位に照らしてふさわしいものとなっていることを確認している。
これらの方針は、大学要覧及び大学ホームページで公表している。なお、本学では 2023
年度より学位授与の方針を改正しており、大学ホームページにおいて、入学年度ごとの学位授与の方針を公表している【資料 4-1～4-3】。また、在学生向けポータルサイト「PocketTGU」
では、トップページに大学ホームページ内の「教学上の『三つの方針』」掲載ページへのリンクを掲載しており、容易にアクセスができるよう配慮している。
全学部共通の「学位授与の方針」（2023 年度以降の入学生より適用）
本学は、所属する学部における卒業所要単位を修得し、次の学修成果が確認できた者に学士の学位を授与する。
１．現代をよく生きることについて、キリスト教の教えをふまえた考察ができる。
聖書がもつ今日的意義を理解し、それらをふまえながら、現代社会の中でよく生きることについて、自分の考えを論じることができる。
２．高度な知的活動に必要な汎用的諸技能・能力及び英語力を活用できる。
高度な知的活動の基礎となる汎用的諸技能・能力（コミュニケーション力、論理的・批判的思考力、情報リテラシー、数理リテラシーなど）及び英語力を身につけ、34

第４章 教育課程・学習成果活用することができる。
３．課題を発見し、その解決のために学修成果を活用して取り組むことができる。
地域の課題をはじめとする様々な具体的課題を見つけ、教養教育及び専門分野の学修成果を総合的に活用することで課題の解決案を提示することができる。
４．ものごとを広く多様な視点から認識し、異なる認識・思考方法や価値観に理解を示すことができる。
自己や世界を歴史・社会・自然など多様な視点から認識し、異なる認識や思考方
法、異なる価値観に理解を示すことができる。
５．専攻分野の学修成果を活用及び説明できる。
専攻する学問分野の専門的知識及び固有の認識や思考方法について、学修者自らが学修成果を活用し、「何を学び身につけたか」を説明できる。
【大学院】
本学では、各研究科の学位課程ごとに「学位授与の方針」を設定している。例えば、経営学研究科修士課程では「経営学に関する幅広い視野、基本的な知識及び思考力を有する」等、
工学研究科博士課程前期課程では「工学に関する研究課題について、専門的で学術的な価値のある知見を有すること」等、同博士課程後期課程では「工学に関する学術研究について、自立した研究者として必要な知識、技能を活用して論文を作成し、その実行方法と研究成果を公表できること」等と定めている。なお、全研究科共通の学位授与の方針はこれまで定めていなかったため、2023 年度に検討を行い、方針を定めた。また、「内部質保証委員会」か
ら、全研究科共通の学位授与の方針に基づくひな形を提示することで各研究科の検討を支援し、各研究科の学位授与の方針の見直しを行った（2024 年度以降の入学生より適用）【資料 2-21】。
各研究科の学位課程ごとの学位授与の方針については、大学院案内及び大学ホームペー
ジで公表している【資料 1-7、4-4】。
以上のことから、授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているといえる。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）
及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性≪教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表≫【学部】
本学では、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するため、全学部共通の「教育課程編
成・実施の方針」を設定し、大学要覧及び大学ホームページで公表している。なお、教育課

35

第４章 教育課程・学習成果

程編成・実施の方針は、学位授与の方針で示している学修成果と対応させる形で方針を明示している。また、前述の学位授与の方針と同様に、在学生向けポータルサイト「PocketTGU」
から容易にアクセスができるよう配慮している。
この全学部共通の方針と連関する形で、各学部では学位ごとに学部の教育課程編成・実施の方針を定め、公開している【資料 4-5、4-6】。全学部共通の方針との連関については、全学部共通の方針に沿った形式で各学部の方針を定め、学修成果５について、各学部学科の専
門教育課程の特色を示している。
全学部共通の「教育課程編成・実施の方針」（2023 年度以降の入学生より適用）
本学は、学位授与の方針に定めた学修成果（以下「学修成果」という。）を達成するた
め、教育課程編成・実施に関する全学合意に基づき、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学修成果１～４を達成することを主たる目的として、教養教育科目、外国語科目、保健体育科目を置き、１～２年次を中心に授業科目を配当する。
２．学修成果１を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目
群「人間的基礎」を置く。その中核として聖書とキリスト教に関する授業科目を１年次と３年次に置き、それぞれ４単位必修、２単位選択必修とする。
３．学修成果２を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目
群「知的基礎」を置く。また、学修成果２を達成することを主たる目的として、外国語科目のうち英語を４単位必修とする。
４．学修成果３を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目
群「課題探究」を置き、その中で自ら課題を発見し、その解決を希求する姿勢を養う。
５．教養教育科目の「人間的基礎」、「知的基礎」、「課題探究」には、大学での学びに向けた初年次教育、基礎教育、能動的学修への転換教育、及びキャリア形成支援教育としての役割をもたせ、学修成果１、２、４の達成と専門教育との接続により学修成果５の基礎とする。
６．学修成果３は、能動的学修にむけた取り組みとして、すべての科目群、すべての授業
科目において達成目標の一部となる。さらに、教養教育及び専門教育の学修成果の活用を主たる目的として、専門教育科目に演習形式の授業科目を置く。
７．学修成果４を達成することを主たる目的として、教養教育科目に「共通教養」科目群を置く。また、初年次の専門基礎科目もこの学修成果を達成するための基礎とする。
８．学修成果５を達成することを主たる目的として、専門教育科目を置く。
９．卒業所要単位及び履修方法は、専門教育科目の履修を中心としながらも、学位授与の方針に定めた学修成果をバランスよく達成できるよう学科ごとに適切に定める。
これらの方針には、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等を明示している。例えば、法学部では「専門教育科目を置き、少人数制の演習を通じて、法学に関する様々な課題に取り組むことで技能を磨く。また、これらに関する全般的な基礎教育を主たる目的として、初年次の専門教育科目には導入科目を置き、少人数制の演習を通じて、各自が法学の課題に対する発表を行い、課題解決能力やプレゼンテーション能力36

第４章 教育課程・学習成果を伸長する。
」等としている【資料 4-7】。
なお、学部の教育課程編成・実施の方針については、2023 年度に実施した自己点検・評価において「実施の方針」の設定が不十分であることが確認されたことから、「内部質保証委員会」からの提言に基づき、学長が各学部へ改善勧告を行い、学位ごとの教育課程の編成と合わせて実施の方法を示すように改正を行っている（2024 年度以降の入学生より適用）【資料 2-28～2-37】。
【大学院】
本学では、各研究科の学位課程ごとに「教育課程編成・実施の方針」を設定し、大学院案
内及び大学ホームページで公表している【資料 1-7、4-8】。
これらの方針には、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等を明示している。例えば、人間情報学研究科博士課程前期課程では「１年及び２年次に『人間情報学演習』を置き必修とするとともに、必要な研究指導を行う」等としている【資料 4-8】。
なお、全研究科共通の教育課程編成・実施の方針はこれまで定めていなかったため、2023
年度に検討を行い、方針を定めた。また、「内部質保証委員会」から、全研究科共通の教育
課程編成・実施の方針に基づくひな形を提示することで各研究科の検討を支援し、各研究科の教育課程編成・実施の方針の見直しを行った（2024 年度以降の入学生より適用）【資料 221】≪教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性≫
本学の教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針に定めた学修成果の達成に必要な教育課程を編成・実施するために策定していることから、２つの方針は適切に連関している。
2023 年度の両方針の改定にあたっては、２つの方針の対応関係について、2021 年度の「内部質保証委員会」において対応表を用いて確認し、十分な連関性があることを検証している【資料 4-9、4-10】。また、教育課程編成・実施の方針においても、「学修成果１～４を達成することを主たる目的として」というように連関性を明示している。
以上のことから、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表している。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・授業期間の適切な設定
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）

37

第４章 教育課程・学習成果

・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】【博士】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施≪各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置≫＜教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性＞
本学では、全学部又は全研究科共通で設定した教育課程編成・実施の方針に基づいて各学
部・研究科の教育課程編成・実施の方針を設定し、各学部・研究科はそれぞれの方針に基づいたカリキュラムを編成しており、方針と教育課程は整合している。
＜教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮＞【学部】
教育課程は、初年次に教養教育科目及び専門導入科目を置き、２年次の専門教育科目、そして３年次以降の演習形式の科目、４年次の卒業論文又は卒業試験へと学位授与の方針に定めた学修成果を体系的に達成できるように編成している。
専門教育科目は学部学科の教育課程編成・実施の方針に従って編成している。例えば、法学部では、「リーガル・リサーチ」、「法学の基礎」及び「政治学の基礎」の３つの導入科目
を１年次前期に配置して、４単位を選択必修にするとともに、アクティブ・ラーニングの手法を基本とする「基礎演習Ⅰ、Ⅱ」を１年次後期及び２年次に置くことで、専門教育科目の編成において学修の順次性・体系性に配慮している。専門講義科目については、「憲法」、「民法総則」及び「刑法総論」など基礎的・総論的科目を１・２年次配当としているほか、法律系科目全般に関する基礎的要素を多く含む民法について、早期に全体像を修得し学修成果を高めることを目的として、「民法入門」を１年前期に配置している。応用・展開科目は３・４年次配当とし、特に理解が難しい手続法について学ぶ「民事手続法入門」を２年次に置くことで段階的履修を支援している。さらに、３年次以降に３つの履修コースを設定している。
３・４年次には、法律学及び政治学の専門的学修のために、少人数の学生からなる「演習一部」及び「演習二部（卒業研究・論文）」を配置し、学修の質保証のため必修科目として位置づけている【資料 4-11】。
なお、教育課程を編成するにあたっては、教育課程の順次性及び体系性を理解できるように、各科目群に分けてナンバリングを行い、それぞれの科目が学位授与の方針とどのように関わっているのかを示したカリキュラムマップを大学要覧に掲載している【資料 4-11】。
【大学院】
大学院の教育課程に関しても、研究科ごとに定めている教育課程編成・実施の方針に基づいて諸科目を適切に配置・開設し、コースワークとリサーチワークから成る体系的な教育課程を編成している。また、教育課程の順次性及び体系性を理解できるよう、各科目群に分けてナンバリングを行い、それぞれの科目が学位授与の方針とどのように関わっているのか

38

第４章 教育課程・学習成果を示したカリキュラムマップを大学院要覧に掲載している【資料 1-5】。
＜授業期間の適切な設定＞
授業期間は、第１学期（４月１日から９月 30 日まで）と第２学期（10 月１日から３月 31日まで）の２学期制とし、35 週にわたることとしている。また、各授業科目の授業は、最低15 週にわたる期間を単位として行うものとし、教育上特別の必要があると認める場合は、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができるものとしている【資料1-2、1-3】。
＜単位制度の趣旨に沿った単位の設定＞
本学では、大学設置基準に基づき、１単位あたり 45 時間、２単位で 90 時間の学修が必要となる。前期、後期ともに 15 回の授業回数を確保しつつ、１回の授業ごとに２時間の事前
学修、２時間の事後学修を求め、シラバスにもその内容を示している。また、教員に対しては、自己都合により授業を休講する場合には、必ず補講を実施することを義務付けている【資料 1-2～1-5、4-12】。
＜個々の授業科目の内容及び方法＞
本学では、教育課程編成・実施の方針に基づき、以下の［１］～［５］の科目群を設置している。また、本学の全学共通科目（非専門教育科目）は、［１］教養教育科目に加えて、［２］外国語科目及び［３］保健体育科目によって構成している【資料 4-11】。
［１］教養教育科目（必要修得単位数 34 単位）
全学共通の教養教育科目は、2011 年度の「全学教育課程委員会」において、2009 年度に定めた学位授与の方針に基づいて大幅な見直しを行った。2013 年度からは経済学部、経営学部、法学部、工学部において、2015 年度からは文学部、教養学部において、「TG ベーシック」を含む教養教育科目のカリキュラムを適用した【資料 4-13】。
2023 年度には、教養教育科目の運営体制を刷新した。新学部設置に伴う教学組織改編の一環として 2021 年に設置した教養教育センターを教養教育の運営主体にするとともに、全学部学科がそれぞれの専門領域の特性を活かして教養教育科目を担当することとした。教養教育科目を含む全学の教育課程の編成と実施に関して、全学的な検討を行う機関として
全学教育機構を設置し、これまで「全学教育課程委員会」が担っていた業務を行うこととした【資料 3-3、3-11】。2023 年度に行った教養教育課程の改編により、教養教育科目は、TG
ベーシック科目と共通教養科目の構成となった。
① 「TG ベーシック」
・「人間的基礎」科目群
学修成果１を達成することを主たる目的とした科目群であり、その中核として「聖書を学ぶ」及び「キリスト教の歴史と思想」を１年次に必修として置き、キリスト教に関する科目を選択必修として３年次に置いている。
・「知的基礎」科目群
学修成果２を達成することを主たる目的とした科目群であり、「リーディング＆ライ
ティング」、「クリティカル・シンキング」及び「情報リテラシー」等の知的活動に必要39

第４章 教育課程・学習成果

な汎用的諸技能を育てるための科目を置いている。なお、「情報リテラシー」は必修科目としている。
・「課題探究」科目群
学修成果３を達成することを主たる目的とした科目群であり、課題発見・解決能力を育てるため、「課題探究演習」を含んだ探究型の科目を置いている。教育課程編成・実施の方針に定めているように、TG ベーシック科目は、初年次教育、基礎教育、能動的学修への転換教育及びキャリア形成支援教育の役割を担っている。
なお、2022 年度までの教育課程では地域教育科目を科目区分として設定していた。
これは、2014 年度に文部科学省の補助事業「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択されたことから、東北という地域に所在する大学として地域の様々な課題を考え解決することができる人材を養成するために、新たに設定した科目群であった。2023
年度からは、TG ベーシックの課題探究の科目群に統合している。
② 「共通教養科目」
学修成果４を達成することを主たる目的とした科目群であり、「人文系」、「社会系」
及び「自然系」の３つの領域に分けて科目を配置している。多様な視点からものごとを認識し、異なる認識・思考方法や価値観に理解を示す態度等を育てることを目指している。
［２］外国語科目（必要修得単位数４単位又は６単位）
外国語科目は、第１類の必修英語（必要修得単位数４単位）、第２類の第二外国語、第３類の「ベーシック英語」
・「英語コミュニケーション」
・「英語ⅢＡ、ⅢＢ」に分かれる。英文学科等一部の学科では、第２外国語を選択必修２単位以上としている。新入生に対して
TOEIC Bridge®を用いたプレイスメントテストを実施し、このスコアを基に１年次の「英語ⅠＡ、ⅠＢ」をクラス編成し、さらに２年次の「英語ⅡＡ、ⅡＢ」も習熟度別クラスで受講するように科目編成を行っている。英文学科と教育学科においては習熟度別ではなく、内容別のクラスを編成している。基礎力が不足している学生に対し、１年次の前期に「ベーシック英語」を開講し、基礎力をつけたうえで「英語ⅠＡ、ⅠＢ」へと進む支援プログラムも開講している。
［３］保健体育科目
保健体育科目は、全学共通で「体育講義」、「スポーツ実技Ａ」及び「スポーツ実技Ｂ」を配置している。
［４］専門教育科目
専門教育科目は、各学部学科の専門性に対応し、各学部の教育課程編成・実施の方針に基づいて順次的・体系的に科目を配置している。
［５］資格科目
国際学部を除く全学部学科に共通して取得可能な資格としては教育職員免許があり、各学科の専門性に対応して小学校、中学校、高等学校の教員免許取得を可能にする科目を配置している。このほかに、学芸員、図書館司書、社会教育主事、公認心理師等に関する科目を配置している。
＜授業科目の位置づけ（必修、選択等）＞

40

第４章 教育課程・学習成果

学部においては、卒業のために必要な必修科目、いくつかの科目から選択できる選択必修
科目及び選択科目の３種類を設け、更に外部資格取得や実習証明書提出による認定科目などを置いている。これらの取得した総単位数が 124 単位以上となり、かつ全ての卒業要件項
目を満たして学修成果が確認できた場合に卒業することができる。これらの情報は、大学要覧の学科課程表に示している。大学院における授業科目の位置づけも同様であり、その情報は大学院要覧に示している【資料 1-5、4-11】。
個々の授業科目の内容及び必修、選択必修等、選択の授業科目の位置づけについては、点検・評価結果に基づく教育課程の改定に際して、学位課程にふさわしい教育内容になるよう、各学部学科、研究科専攻で検討し、必要に応じて修正を行っている。
＜各学位課程にふさわしい教育内容の設定＞
学士課程においては、各学部学科の専門分野における学問体系に合った教育内容を設定し、学士力の伸長を目指している。修士課程、博士課程前期課程及び博士課程後期課程においては、各研究科専攻の専門分野における高度に学術的な教育内容を設定することによって研究者等の養成を目指している。
＜初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）＞
本学の初年次教育は、主に教養教育科目の中の「TG ベーシック」科目として「人間的基礎」、「知的基礎」及び「課題探究」に含む形で開講し、どの学部学科に入学した学生でも共通に学ぶ全学共通科目として、それぞれの学部での学びを進めるための基礎科目と位置づけている。
高大接続については、これまで総合型選抜や各種推薦選抜の合格者（入学予定者）に対して、全学部において課題図書に基づくレポート作成などの入学前課題を実施してきた。2017年度からはこれに加えて LMS（Learning Management System）を用いた入学前教育「TG ドリル」を全学的に導入している。また、学校法人東北学院内の併設高校である東北学院高等学
校及び東北学院榴ケ岡高等学校と大学の間で「東北学院中高大一貫教育会議（2023 年現在
は「中高大一貫教育事業実施委員会」）」を設置し、併設高校からの推薦制度（TG 推薦）合格者への入学前教育、大学講義の聴講及び大学教員による出張授業をはじめとした連携事業を行っている【資料 4-14】。さらに、宮城県教育委員会との間で、2005 年度に「高大連携特別授業の公開等に関する協定」、2013 年度に「包括連携協力に関する協定」を締結して連携事業を行っている【資料 4-15】。
＜教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）＞
学部の教育課程においては、教養教育と専門教育を体系的に組み合わせ、適切に配置している。例えば、2023 年度入学生用の経済学部経済学科の教育課程では、教養教育科目、外国語科目は主に１・２年次に配置し、卒業要件単位をそれぞれ 34 単位、４単位としている。
教養教育科目は TG ベーシックの人間的基礎 10 単位、知的基礎６単位、課題探究６単位を卒業要件単位としている。共通教養科目は 26 科目開講し、人文系、社会系、自然系それぞれ４単位選択必修として、幅広い教養と知的スキルが身に付くようにしている。専門教育科
目では、経済学部における初年次教育として「総合演習」を１年次必修（４単位）とするほ

41

第４章 教育課程・学習成果

か、主として１・２年次に「ミクロ経済学入門」、「マクロ経済学入門」及び「資本主義経済入門」等の経済学のコア（基礎）科目を配置し、16 単位を卒業要件単位としている。３年次以降はコース制を導入しており、「理論コース」、「産業・政策コース」及び「社会経済コース」のいずれかの所属するコースから 16 単位、その他の２コース及び２～４年次に配置している演習科目から 24 単位を卒業要件として取得することとしている。４年次の「卒業研究」、「卒業試験」はいずれかを選択必修（２単位）として配置し、卒業時に学修成果の総括的評価を行っている【資料 4-11】。
＜コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（
【修士】
【博
士】
）＞
全ての研究科において、コースワークとして基礎科目、専門科目を、リサーチワークとして論文演習又は演習を開設し、これらを適切に組み合せて教育を行っている。
例えば、文学研究科博士課程前期課程では、３専攻ともにコースワークとして基礎科
目、専門科目を、リサーチワークとして論文演習又は演習を開設し、これらを適切に組み合せて教育を行っている。修士論文執筆のためのリサーチワークを複数教員指導体制の下で行っている。同研究科博士課程後期課程では、授業科目を 12 単位（演習８単位、論文
指導４単位）以上修得することとしている。コースワークとリサーチワークの両面を有するものとして「演習」（１・２年次）を配置し、複数教員指導体制の下、博士論文を作成するうえで必要な先行研究を含む資料の収集・講読・分析を行う。リサーチワークとしての「論文指導」では、論文作成計画に従って数回の中間発表を重ねながら具体的指導を行って博士論文を完成させている【資料 1-5】。
＜教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり＞
全学内部質保証推進組織である「内部質保証委員会」及び「点検・評価委員会」は、全学部又は全研究科共通の教育課程編成・実施の方針の策定・見直しを行い、各学部・研究科の教育課程編成・実施の方針の策定・見直しを支援している【資料 2-20、2-30、2-34】。
また、全学的な教育課程編成については、学部に関しては、全学教育機構において検討している。
「全学教育機構会議」では、全学的な教育課程編成の基本方針、全学に共通する教養教育科目、外国語科目、保健体育科目等の編成方針、全学共通科目の教育内容及び教育方法に関する事項、全学共通科目と学部専門科目との有機的接続に関する事項、各学部及び各学科による教育課程の改定内容と本学全体における教育課程編成及び実施の方針との整合性の検証に関する事項等を審議している【資料 3-11、4-16】。研究科に関しては、「大学院委員会」で検討している。なお、教育課程編成・実施の方針との整合性の検証の結果、方針の改定の必要があると判断された場合は、「点検・評価委員会」へ報告し、「内部質保証委
員会」において改定の検討が行われることとなる。
さらに、2023 年には全学的な教学マネジメント向上のために高等教育開発室を設置した。
高等教育開発室の業務には「大学院、研究科、大学、学部及び学科の学位授与方針に定めた
学修目標を達成するための改革、履行状況の点検及び是正のための措置の提言」が含まれており、各学部・研究科の教育課程編成に関しても助言を行うこととしている【資料 2-16】。

42

第４章 教育課程・学習成果≪学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施≫
授業科目では、１年次に TG ベーシックの中に「キャリア形成の探究」を配置し、さらに就職セミナーを各年次を対象に開催しており、各学年にわたって継続的なキャリア形成教
育を進めている。TG ベーシックの人間的基礎科目である「よき社会生活のためにＡ～Ｃ」
は、それぞれ法律、福祉、健康に関して、自立した社会人として生きていくために必要な能力を育てることを目的として設置した科目である【資料 4-11】。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているといえる。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間
や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）
・学習の進捗と学生の理解度の確認
・授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課
題の提示
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織
等の関わり（教育の実施内容・状況の把握等）≪各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措
置≫＜各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）＞
本学では、履修科目の着実な学修を促すために、事前・事後学修を含む自習時間を確保し、単位の実質化を図る観点から、年間の履修登録単位数の上限を、2022 年度までの入学生に対しては各学部の「履修細則」、2023 年度以降の入学生に対しては「東北学院大学履修規程」
において定めている【資料 1-4、4-17】。なお、教育学科では教職科目に関する必要修得単43

第４章 教育課程・学習成果位が多いため、履修登録単位数の上限を高く設定している。
第２学年次・第３学年次
第１学年次
2023 年度以降入学（教育学科を除く）
2023 年度以降入学（教育学科）

第４学年次

前年度年間

前年度年間

GPA 3.0 未満

GPA 3.0 以上

40

40

44

46

44

44

46

46

この上限単位数には、基礎力を補う科目である「ベーシック英語」や、教育職員免許状に関する科目、各種資格に関する科目等、一部の科目は含まない。
リメディアル科目である「ベーシック英語」については、入学時に実施する英語プレイス
メントテストの結果により履修対象者を決定し、新入生オリエンテーションで履修について説明を行っている【資料 4-18】。
教職課程や各種資格に関する科目を履修する場合には、資格取得に関する各ガイダンス
において、卒業に必要な単位の修得を最優先にすること、実習を要する資格に関してはその履修条件を満たさなければならないことなど、課程履修と修了の厳しさを説明している。また、関係書類提出のタイミングには、教務課職員が個別面談で資格取得の強い意思があること等を確認し、安易な資格取得希望によって原級止め（進級不可）や留年（卒業不可）が生じないよう、履修指導を徹底している。このほか、前期・後期の履修登録・成績発表前後には、資格取得可能かどうかを判定し、その結果に応じて必要な指導を行っている【資料 419】。
＜シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、
授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）＞
本学のシラバスでは、講義内容の中に追加して「アクティブ・ラーニング科目」及び「メディア授業科目」などの授業形態を明記し、達成目標は学生の視点に基づいた表現とすることにより理解の向上を図っている。また、当該科目のカリキュラム中での位置づけ及び教育
目標との関連を示すことを標準とし、さらに、授業において LMS を使用する双方向型授業の場合は「双方向型授業」、実務経験者が担当する場合は「実務経験者担当科目」、個人所有 PCの持ち込みが必須である場合は「BYOD 実施科目」等と明示することで、より詳細な講義情報を学生に示している。くわえて、履修上の注意として、オフィスアワーの時間について、
シラバスに明示又は開講時に指示することとしている【資料 4-20】。
授業計画では、毎回の授業の前の事前学修、授業内容及び事後学修を明記し、具体的な課
題を指示することにより学生の能動的受講イメージを具現化させることによって単位の実質化を推進している【資料 4-20】。
成績評価方法では、試験とレポート課題の具体的な評価配分を明示するとともに、観点別評価基準又はルーブリックを示して、複数教員による授業担当の場合でも成績評価にばらつきが出ないように配慮している。
「2022 年度卒業時意識調査」によれば、「シラバスから
各授業科目の目標、学習内容、成績評価方法等について、的確な情報を得ることができた」

44

第４章 教育課程・学習成果の項目で、「ほぼすべての科目にあてはまる」、「だいたいの科目にあてはまる」と回答した
割合は、全学で 93.2％であった【資料 1-47】。
授業内容とシラバスとの整合性の確保については、学期ごとの授業終了時に実施している「授業改善のための学生アンケート」において、「この授業は、シラバスの授業計画どおりに行われましたか」という項目を設けて確認している。2022 年度の同アンケート結果によれば、肯定的な回答（「行われた」と「ある程度行われた」を合計した割合）が前期 96.0％、
後期 95.8％であった【資料 4-21】。
＜授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知＞
授業の内容、方法等を変更する場合には、授業を通じて担当教員から学生に説明を行っている。なお、本学では、「シラバス作成要項」を毎年発行し、教員への説明会において、シラバスは授業に関する学生との「契約書」であることを認識したうえで作成するよう、全科
目担当者に求めている。
「授業における成績評価の方針」では、「達成目標、成績評価方法及び基準は、特段の事情がない限り、授業期間途中で変更することはできない」と定めている【資料 2-44、4-20】。
＜学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコ
ミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）＞
本学では、各学部・研究科の教育目標の実現のため、授業形態を講義と演習・実験・実習・実技に区分し、それらを組み合わせて教育を行っている。演習・実習では、少人数クラスを編成し、協同的な学修を促しながらきめ細かな指導を行うことにしている。また、LMS の掲
示板や個別指導の機能を利用して、教員・学生間や学生同士のコミュニケーションも可能となっている。
多くのゼミナール、演習系科目、講読系科目、語学科目、実験実習系科目、実技科目等は、
課題解決型学習（PBL）やディスカッション、グループワーク、プレゼンテーション、実習、
フィールドワーク等を行うアクティブ・ラーニング科目に該当し、学生が主体的に参加している。また、教養教育科目の TG ベーシック「知的基礎」の「リーディング＆ライティング」
では、各学科は必要に応じて、スチューデント・アシスタント（以下、「SA」という。
）【資料 4-22】を活用できるよう、ファカルティ・ディベロップメント（以下、「FD」という。
）予
算を組んでいる。SA の活用によって中規模の授業でもグループワークを取り入れ、アクティブ・ラーニングを実践できるようにしている。
このほか、教養学部では、学部の特徴である学際性の観点から、優秀であった総合研究（卒業論文）に対し学部長賞、学科長賞を授与し表彰している。経済学部や経営学部でも、ゼミ
ナール単位で学外の種々の催しに参加して受賞することが多く、その成果には学長表彰を行い、ホームページに掲載している【資料 4-23】。こうした取り組みにより、学生の主体的な学びを促している。
＜学習の進捗と学生の理解度の確認＞
2020 年度に新型コロナウイルス感染症拡大によって全科目を遠隔授業で実施したことを機に、LMS を用いた双方向型の授業を行うスキルを、習熟度の差はあるものの全ての教員が45

第４章 教育課程・学習成果身につけた。そのため、対面授業に戻ってからも、LMS を活用した小テストやレポート提出の状況により、学修の進捗と学生の理解度を確認しながら授業を行うようになっている【資料 4-24】。2022 年度の「授業改善のための学生アンケート」結果によれば、学生の理解度について肯定的な回答（「よく理解できた」と「ある程度理解できた」を合計した割合）が前期 89.7％、後期 90.8％であった【資料 4-21】。
＜授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導＞
履修指導（ガイダンス）については、学部・研究科ともに、新入生オリエンテーションの説明会において新入生全体に対して行うほか、上位学年の在籍学生に対しても履修登録時に教員や教務課職員からの指導を行っている。また、学部学生の履修に関する情報は、学部ごとに履修支援サイトを設けて発信しており、窓口のほか、電話やメールでの問い合わせにも対応している【資料 4-25～4-34】。
単位不足者（成績不振者も含む）については、学部において学科長及び学科のグループ主任が面談による個別履修指導を行い、面談結果の記録をグループ主任がとりまとめている。
また、長期欠席者への対応については、グループ主任及び必修科目担当者が、該当する学生に連絡を取って指導を行っている。研究科においては、主指導教員や教務課職員が個別指導を行っている。なお、「グループ主任」については、第７章で説明する。
オフィスアワーについては、全学的な方針に従って各教員がシラバスに明記又は開講時に学生に周知し、学修上の悩み、理解不足を補うために実施している【資料 4-20】。
2023 年度からは、学部において、全学生を対象に e ポートフォリオシステム「TG-folio」の運用を開始した。学生の自主的な目標設定・振り返りと継続的な学修記録を可視化し、教員が体系的に学生の学修を支援できる仕組みを整え、今後活用を進めていく予定である【資料 4-35】。
文系学部には、学習支援室を設置しており、そこで教員と学生、学年を超えた学生同士の協同学修を行う環境を整えている。パソコンの設置や臨時職員の配置など、学修支援のための環境も整えている。
工学部では、数学・物理を中心とした基礎知識の補習が必要な学生のために工学基礎教育センターを設置し、担当教員がローテーションを組んで、グループ又は個別の学修指導を行ってきた。2023 年度からはキャンパス統合に伴って同センターを理数基礎教育センターへと発展させ、理数系科目の補習教育を全学の学生を対象として行っている【資料 3-5】。
大学院学生がティーチング・アシスタント（以下、「TA」という。）として学部の授業に参加して学修支援を行うことも、研究科との連携によって有効に機能している【資料 4-36】。
授業外での学生の主体的な学修、とりわけ協同学修による学びの共有及び深化を支援するための教育研究施設として、ラーニング・コモンズを土樋キャンパス及び五橋キャンパスに設置している。ラーニング・コモンズでは、ライティング、レポート作成、プレゼンテー
ションに関する個別指導を専任教員が行っている【資料 3-5、4-37】。
＜授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示＞
学生の授業外学修に対する科目担当者からのフィードバックは主に LMS を通じて行っている。LMS の個別指導機能、レポート提出及び小テスト機能を用いて学生を支援する体制を46

第４章 教育課程・学習成果整えている。学生に課す課題の量・質が適切かどうかについては、「授業改善のための学生アンケート」の中の「あなたは、平均すると１回の授業につき、予習・復習や関連学習をどのぐらいしましたか」の設問項目に対する回答結果を参考に判断している【資料 4-21】。特に、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においては、遠隔授業の実施に伴い「遠隔授業の受講状況に関する学生調査」を実施し、学生の状況を把握した。遠隔授業実施における単位の実質化の観点から、事前・事後学修のために課している課題に関して、同調査では「課題が多い」という回答が多かった。このことについて、「教学改革推進委員会」及び「学部長会」で報告がなされた後、「部長会」において教職員へ情報共有するとともに、課題の質・量・方法の見直しのため、教員・学生間のコミュニケーションを改善すること等の提言を行っている【資料 2-38～2-40】。
また、学期ごとに実施している「学修行動と学生生活に関する実態調査」のアンケート結果も学生の学修状況把握のために利用している。学修時間、予習・復習時間、遠隔授業の受講状況等を分析し、「教学改革推進委員会」で報告するとともに、学生ポータルサイト「MyTG」
にて結果の概要をフィードバックしている【資料 4-38】。経営学部では、この学修時間の平均値を中期計画における単年度実行計画の点検・評価の際に指標として確認し、学部における予習・復習を促す施策等の検討に活用している。
＜授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）＞
１授業あたりの学生数については、外国語科目は 20～40 名、講義形式科目は上限を 250
名とするなど、授業形態に配慮した開講計画を立てている。なお、履修希望者が多い科目については、その状況により 300 名までの受講を可能とする対応を行っている。ただし、履修
希望の集中等により 300 名を超える場合には、教室定員との関係も含め、学生の適切な学修
環境に配慮し、メディア授業に変更して実施している【資料 4-39】。
＜研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究
指導の実施（【修士】【博士】）＞
各研究科では、修士課程、博士課程前期課程及び博士課程後期課程ともに研究指導の内容、方法及びスケジュールを定め、大学院要覧及びホームページで公開しているほか、ガイダンスで説明して学生に示している。また、この研究指導計画のほか、各研究科の研究指導細則に基づき、研究指導を行っている【資料 4-40～4-46】。
＜各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり（教育の実施内容・状況の把握等）＞
各学部・研究科における教育については、各学部・研究科の責任の下に実施しているが、全学的に取り組みが必要な事項に関しては、「内部質保証委員会」や「教学改革推進委員会」が必要に応じて運営・支援を行っている。
具体的な例としては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う遠隔授業への対応が挙げられる。2020 年度に急遽対面授業を止め、これまで経験のなかった遠隔授業への切り替えとなったことを受け、学務部長・学長特別補佐・学長室長をリーダーとした「遠隔授業実施サ
ポートチーム」が中心となって教員・学生の遠隔授業を支援する体制を構築した。遠隔授業

47

第４章 教育課程・学習成果の受講状況や遠隔授業のメリット・デメリットを把握し、また、教育の質を担保するための基礎データを収集することを目的として、「点検・評価委員会」の事務局であるインスティ
テューショナル・リサーチ（IR）課（2021 年より政策支援 IR 課）により、全学生を対象に「遠隔授業の受講状況に関する学生調査」を実施した【資料 2-38】。同調査結果から浮き彫りになった遠隔授業の内容や実施体制における課題については、「教学改革推進委員会」及
び「学部長会」で報告がなされた後、「部長会」において、学長より、学生調査結果の公表の指示とともに、「全学レベル」、「学部レベル」、「授業レベル」及び「修学に関する相談体制」に関して改善命令が発せられた。その結果、全学 FD 及び学部 FD の実施、「教職員のための遠隔授業実施ガイド」の改訂、修学に関する相談体制の見直し等の対応を行い、適切な遠隔授業の実施への改善を行うことができた【資料 2-39、2-40】。
また、前述の学期ごとに実施している「学修行動と学生生活に関する実態調査」では、学生の学修場所や自習時間のほか、身につけた能力・知識や満足度等の情報も収集している【資料 4-38】。この調査結果と学生の成績データ等を組み合わせることで、学生の学修行動と学修成果の修得の関係を検証し、「教学改革推進委員会」で報告を行っている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているといえる。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に係る全学的なルールの設定その他の全学的内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織
等の関わり≪成績評価及び単位認定を適切に行うための措置≫＜単位制度の趣旨に基づく単位認定＞
本学では、大学設置基準に基づき、１単位あたり 45 時間、２単位で 90 時間の学修が必要となる。前期、後期ともに 15 回の授業回数を確保しつつ、１回の授業ごとに２時間の事前
学修、２時間の事後学修を求めている。そのうえで、各科目担当教員がシラバスの成績評価
方法に明示した厳格な成績評価により単位認定を行っている【資料 1-4】。

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第４章 教育課程・学習成果＜既修得単位等の適切な認定＞
既修得単位等の認定については、大学学則及び大学院学則に規定しており、大学設置基準に定められた上限単位を越えない範囲での認定を行っている【資料 1-2、1-3】。他大学の履修における単位認定の例としては、学都仙台コンソーシアムが行っている単位互換ネット
ワークがあり、本学もこの取り組みに参加している【資料 4-47】。また、外部試験を活用したものとして、学部学科による違いはあるが、外国語については実用英語技能検定や TOEIC®、TOEFL®のスコアによって単位認定を行っている【資料 4-48】。
＜成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置＞
成績評価については、学部は大学学則及び「東北学院大学試験施行細則」、大学院は大学
院学則に定めるとともに、それに基づき単位認定を行っている【資料 1-2、1-3、4-49】。また、学部では、2016 年度入学生から全学的に GPA 制度を導入し、「東北学院大学 GPA に関する取扱い要項」に定めた換算式を用いて、成績評価に応じた GP 値及び GPA を算出している【資料 4-50】。
授業における成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性について、学部では「東北学院
大学授業における成績評価の方針」に示しており、各科目の成績評価方法等については、シラバスに明示することを義務付けている。これにより、各科目のシラバスにおいて、単なる出席は点数加算できないことや、個々の授業の達成目標を意識した課題ごとの評価配分・評価基準等を明示しており、教員はこの基準に基づき評価を行っている【資料 1-4、2-44】。
なお、大学院では、上記の方針に準拠した「シラバス作成要項」を基に、学部同様、シラバ
スにおいて成績評価方法等を明示している【資料 4-20】。
学生ポータルサイト「MyTG」を通じた成績発表の後、成績評価に疑問がある場合には、学生は所定の手続により調査願いを LMS 経由で届け出て、教員の説明を求めることができる。
学生からの疑問に対しては、教員は速やかに文書で説明をしなければならないこととしている【資料 4-51】。
また、教養教育科目において、同一名称で複数クラス開講の科目における成績評価の公平性、平準化に向けても GPA を活用している。担当クラスの成績評価は担当教員が責任をもって行うのが原則であるが、クラス間で GPA の差が大きすぎる場合は、学生に対して不公平となるため、成績評価結果が出揃った際に、該当するクラスの GPA をチェックし、特異な値の場合にはその理由を確認し、成績の平準化が必要か否かを検討している。なお、2021 年度
より GPA の平均の目安を 2.5～3.0 の間とすることについて全学的に合意し、平準化に努めることとしている【資料 2-45、4-52】。
＜卒業・修了要件の明示＞
卒業・修了要件については、学位課程ごとに定める学位授与の方針に基づいて、大学学則
及び大学院学則において定め、大学要覧や大学院要覧に明示し、大学ホームページにおいても公表している【資料 1-2～1-5】。
学部卒業後に大学院への入学を志す学生を対象とした早期卒業制度については、「東北学
院大学早期卒業に関する規程」の中で「３年次終了時又は４年次の９月期卒業判定時までに、卒業に必要な授業料目の単位を全て修得し、優秀な成績を修めていること」と定めている

49

第４章 教育課程・学習成果【資料 4-53】。本学において早期卒業制度を導入している学部は、経済学部、経営学部、法学部、工学部である。各学部はこの規程に基づき、細則を定めて具体的な運用を行っている。
なお、これらの規程及び細則は、導入している学部の大学要覧に記載し、学生に周知している【資料 4-54～4-57】。
＜成績評価及び単位認定に係る全学的なルールの設定その他の全学的内部質保証推進組織
等の関わり＞
学部における成績評価及び単位認定に関する全学的ルールの設定に関しては、2021 年度までは「全学教育課程委員会」で審議していたが、2022 年度からはその後継組織である「全学教育機構会議」で扱い、「教学改革推進委員会」で協議し、教授会で審議している。また、研究科においては、必要に応じて「大学院委員会」及び研究科委員会で審議している。
なお、全学的内部質保証推進組織である「内部質保証委員会」及び「点検・評価委員会」
は、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に関する策定・見直しの際は、「東北学院大学教学上の三つの方針に関する改定要領」【資料 2-20】で定めた手続に基づき直接関与し、成績評価及び単位認定に係る全学的なルールの設定等については、学務部の業務及び点検・評価を側面から支援している。
≪学位授与を適切に行うための措置≫＜学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表＞
研究科では、各研究科専攻所定の単位（必要な単位数）を修得し、かつ、指導教員より必要な研究指導を受けたうえで、修士論文（又はリサーチペーパー）・博士論文を作成することとしている。そのため、全ての研究科において、学位論文審査基準を定め、大学院要覧及び大学ホームページを通じて、大学院学生に明示し公表している【資料 1-5、4-40～4-45】。
＜学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置＞
学部では、学位授与の方針に基づき、総合的・客観的に評価する科目を設定し、この評価によって学位を授与している。例えば、文学部では英文学科、総合人文学科、歴史学科及び教育学科の各学科において、学位授与の方針を総合的・客観的に評価する科目（卒業論文、各種「演習」（ゼミナール）科目）を設定している。このうち、各種「演習」（ゼミナール）
科目は４学科で必修としており、卒業論文も総合人文学科、歴史学科及び教育学科の３学科
においては必修である。なお、総合人文学科では、卒業論文の指導に複数の教員が関わる指導体制をとっている。英文学科では、卒業論文と卒業試験とを選択必修とする教育課程をとっている。卒業論文の評価については、各種「演習」（ゼミナール）科目の延長かつ総まとめの科目として、基本的には各担当教員の責任の範囲で、学位授与の方針に照らしながら総合的・客観的に評価している。卒業試験については、当該学科の専門教育科目を重層的に網羅する内容としている【資料 4-11】。
研究科では、学位授与の方針に基づき、学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための成績評価・審査基準を定め、大学院要覧及び大学ホームページを通じて、大学院
学生に明示し公表している【資料 1-5、4-40～4-45】。

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第４章 教育課程・学習成果＜学位授与に係る責任体制及び手続の明示、適切な学位授与＞
本学における学位授与については、「東北学院大学学位規程」によって手続を定めている【資料 4-58】。
学部では、卒業所要単位を修得した者について、学部の教授会で学士の学位を授与できる者と認められた後、学部長から学長に報告し、学長は学位（学士）を授与する。
研究科では、修士課程及び博士課程前期課程において、修士論文が提出されると、研究科委員会で論文審査のための主査、副査を選任するが、審査は専攻での査読と口述又は筆答試
験で行い、その結果を論文審査結果報告書に記載する。論文審査結果は研究科委員会に諮られ、研究科としての合否判定がなされ、研究科長はこの結果を学長に報告し、学長は「大学院委員会」で審議の後、学位（修士）を授与する。博士課程後期課程においても同様に、博士論文が提出されると、研究科委員会で論文審査にあたる主査１名、副査２名以上を選任する。なお、副査の１人は学外の専門研究者であることが原則である。審査は専攻での査読と口述又は筆答試験で行い、その結果は論文審査結果報告書に記載する。論文審査結果は研究科委員会に諮られ、研究科としての合否判定がなされ、研究科長はこの結果を学長に報告し、学長は「大学院委員会」で審議の後、学位（博士）を授与する【資料 1-5、4-40～4-45】。
＜学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり＞
学位授与に関する全学的ルールの設定の適切性に関しては、必要に応じて、学部について
は各学部の教授会、研究科については「大学院委員会」で審議している。
なお、全学的内部質保証推進組織である「内部質保証委員会」及び「点検・評価委員会」
は、学位授与の方針に関する策定・見直しの際は、「東北学院大学教学上の三つの方針に関する改定要領」【資料 2-20】で定めた手続に基づき直接関与し、学位授与に関わる全学的なルールの設定その他については、学則に基づいた学務部の業務及び点検・評価を側面から支援している。
以上のことから、全学的内部質保証推進組織である「内部質保証委員会」及び「点検・評価委員会」の関わりが直接的でない状況はあるものの、成績評価、単位認定及び学位授与を概ね適切に行っているといえる。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。
）
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取

51

第４章 教育課程・学習成果

評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり≪各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定≫
本学では、学部において、学位授与の方針に明示した学生の学修成果を適切に把握及び評価するため、2019 年に「アセスメント・ポリシー」を設定した【資料 2-41】。このアセスメント・ポリシーに基づき、大学全体レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベルの３つのレベルで、アセスメントを行うための指標を示した「アセスメント・プラン」を 2022 年度に策定し、学修成果を測定することとした【資料 2-42】。
また、学部・研究科の各学位課程の分野の特性に応じた学修成果を可視化するために、学部・研究科の学位課程ごとにカリキュラムマップを作成して、大学要覧及び大学院要覧で公表している。これにより、学生は常に自らの学修成果について、成績表と照らし合わせながら確認することが可能となっている【資料 1-4、1-5、4-11】。
≪学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≫【学部】
学部において、４年間の学修成果を把握及び評価するための指標としては、アセスメン
ト・プランに示すとおり、各授業科目の GPA、学生に課すアセスメント・テスト(GPSAcademic)による評価結果、卒業論文の評価、「授業改善のための学生アンケート」の評価結果、「卒業時意識調査」の結果及び「卒業生アンケート」の結果等が挙げられる【資料 2-42】。
ただし、現状では各種指標の値を各々確認しつつ総括的に評価するにとどまっており、それらを複合的・総合的に評価する手法については IR 部門において検討することにしている。
また、2023 年度から導入した e ポートフォリオ「TG-folio」では、カリキュラムマップ
で示している各科目と学位授与の方針との対応を基にして、レーダーチャートの形で学修成果の達成度を可視化することを実現している【資料 4-35】。なお、この学位授与の方針と対応した学修成果の達成度については、「TG-folio」で示している個人ごとの内容に加えて、大学全体及び学部学科別の GP 及び GPA の経年変化が俯瞰できるようにデータを可視化し、本学の教育内容の検証に用いることに取り組み始めている。具体的には、学部学科間の差異、入学年度による違い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下における遠隔授業の影響などを分析し、考察している【資料 4-59】。
「卒業時意識調査」は、学位授与の方針に示した学修成果と調査項目とを連関させ、学生自身が段階的な評価を行うことができるようにしている。その結果は、結果概要としてまとめて大学ホームページに公開しているほか、「教学改革推進委員会」で報告を行い、今後の教学改革の検討に生かしている【資料 2-43、4-60】。
このほか、2018 年度からは「卒業生アンケート」を、2019 年度からは「進路・就職先への学修成果調査」を実施し、結果を大学ホームページに公表している【資料 4-60】。
【大学院】
大学院研究科については、これまで、学修成果を把握及び評価することを目的とした調査は行っておらず、主に学位論文審査によって学位授与の方針に示す学修成果の把握・評価を52

第４章 教育課程・学習成果行っていた。例えば、法学研究科においては、学位審査のための基準として、学位授与の方針と対応した基準を明示している【資料 4-43】。
これに関しては、2023 年度の自己点検・評価結果において改善を要する事項として認められ、「大学院において、学位授与の方針に示した学修成果の把握・評価（ＤＰと調査項目が連関された調査等）がなされていない」として、学長からの改善勧告が発出されている。
この状況を改善するために、2023 年度からは修了生に対して「修了時意識調査」を実施し、学修成果についての把握・評価を追加して行うことが「内部質保証委員会」で審議・承認されたため、2024 年３月に実施する予定である【資料 2-35（p.59）、2-37、4-61】。
このほか、日本学生支援機構奨学金返還免除者の選考の際には、学内選考基準に基づき、学位論文の成績のみならず学会発表等の実績も考慮した総合評価を実施しており、学位論
文だけではない学修成果の把握・評価を行っている【資料 4-62、4-63】。
≪学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり≫
学修成果の把握及び評価の取り組みについては、「内部質保証委員会」が「アセスメント・プラン」を策定し、これに基づき高等教育開発室、学長室政策支援 IR 課が各指標について分析を行い、「内部質保証委員会」や「教学改革推進委員会」等において報告を行うとともに、大学ホームページ等を通じ学内外へ公開している【資料 2-42】。また、アセスメント・
プランの指標の一つともなっている「授業改善のための学生アンケート」については、「点検・評価委員会」の下に設置している「『授業改善のための学生アンケート』実施委員会」
により、毎年度前期・後期の全ての授業を対象に学生へアンケートを実施し、学生の授業理
解度や学生による授業評価を収集し、集計結果について教員へフィードバックを行っている。なお、「授業改善のための学生アンケート」の結果については、「東北学院大学教育功績等表彰」【資料 4-64】の表彰対象者の選考の指標の一つとして用いるほか、総合評価点が基準値を下回り改善が必要な科目については、学部長を通して担当教員に改善を勧告し、授業改善計画書を学部長に提出することを義務化し、学部長は授業改善計画書を見て指導し、次年度の授業アンケートで学生による評価が基準値を下回っていないことを確認することとしている。
以上のことから、検討課題はあるものの、学位授与方針に明示した学生の学習成果を概ね適切に把握及び評価しているといえる。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上≪適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価≫＜学習成果の測定結果の適切な活用＞
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価については、全学の「点検・評53

第４章 教育課程・学習成果

価委員会」が各学部・研究科、各部局の自己点検・評価を統括して３年ごとに作成する『点検・評価報告書』の結果をもとに、「内部質保証委員会」が問題点を確認している。その審議において改善を要すると認められた事項については、必要に応じて、学長から「教学改革推進委員会」又は「大学院委員会」の意見を聴取し、学長が関係組織や教職員に対し適切な措置を命じる仕組みにしている。この学長からの改善勧告に対して、改善状況・結果を「点検・評価委員会」に報告するものとし、継続的に確認が必要な事項については「内部質保証委員会」が確認を行うことで、改善につなげている【資料 2-28～2-37】。また、「TG Grand
Vision 150」の第Ⅱ期中期計画及び単年度実行計画の策定の際に法人の「企画委員会」の下、各学部・研究科及び各部局が行っている。
例えば、文学部においては、2021～2022 年度にかけて、全学的な教養教育課程の改定に併せて学部学科の教育課程の点検・評価を行った。各学科の教育課程改定案については、最終的には文学部の教授会において議題とし、慎重な審議の結果、承認している【資料 4-65】。
なお、教育課程の点検・評価は、各学科において、各教員が教育課程運用上得た情報及び「卒業時意識調査」の結果等を根拠資料として、継続的に実施してきている。
文学部の事例からも分かるように、本学において教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価の際にデータの一つとしているのは、毎年度実施している「卒業時意識調査」である。これは、学部４年間の学びの成果を調査するもので、結果は教育研究所（2023 年度
から教育総合研究所に改編）によってとりまとめており、「教学改革推進委員会」で報告され、結果について協議している【資料 1-47、2-43】。
なお、「卒業時意識調査」の分析結果によれば、本学での学修に関する総合的評価（「あなたは、総合的にみて、東北学院大学で学んだことをどのように評価していますか」への回答）
において、2017 年度の時点で「よかった」及び「どちらかといえばよかった」という回答をした学生数は９割近くを占め、2022 年度まで継続して高い水準にある。また、大学での学修成果として、「外国語の力がつき、国際的な視野を身につけることができる」という学修成果に関する自己評価が最も低いが、これは例年同じ傾向である。こうした結果は「教学改革推進委員会」で検討し、課題として外国語教育センター等関連機関へ伝達している。
≪点検・評価結果に基づく改善・向上≫
点検・評価結果に基づく改善・向上の取り組みとしては、例えば、英語教育改革が挙げられる。本学の共通（必修）英語教育を組織的に運営し、英語教育の充実を図ることを目的に、2015 年４月に英語教育センターを設置した。入学時に全学生を対象として英語プレイスメ
ントテストを実施し、テスト結果により英語習熟度別のクラス分けを行い、２年終了時にもテストを実施してその成果を確認している。これは、「全学教育課程委員会」（現在は「全学教育機構会議」）の下に設置された「共通（必修）英語改革検討小委員会」において共通（必修）英語教育の問題点について検討が行われ、その対策として導入が提案され、「全学教育課程委員会」において承認されたものである【資料 4-66、4-67】。このほか、共通教科書の選定、成績評価の平準化へ取り組みも行っている。2023 年度は英語教育センターを外国語教育センターに改編し、第二外国語の教育も対象範囲とし一層の外国語教育の充実を図ることとした【資料 3-5】。
また、経済学部及び経営学部ではこれまで、ST 比率が他の学部学科と比べて高いことも54

第４章 教育課程・学習成果

あり、４年間の学修成果の総合的な指標となる卒業研究等を教育課程に設けていないこと
が以前より課題として認識されていた。これに対し、2023 年度からは、卒業研究又は卒業試験を選択必修として課すことにより、学士力の質保証を行うことができるように改善した【資料 4-11】。
さらに、2023 年度の点検・評価の結果、学部の教育課程編成・実施の方針における「実施の方針」の設定が不十分であることがわかり、「内部質保証委員会」の提言に基づき、学長が改善勧告を出し、教育課程編成・実施の方針を改めている【資料 2-28～2-35、4-7】。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
（２）長所・特色［１］教養教育課程改革と学生の意見を取り入れた科目の設置
2023 年度の新学部学科設置にあわせて行った教養教育改編では、教養教育の実施体制の変更に加え、卒業要件に占める教養教育の単位数の変更及び教育課程編成の見直しも行った。具体的には、TG ベーシックの「人間的基礎」及び「知的基礎」に３つ目の領域として「課題探究」を加え、課題発見・解決能力を能動的な学びの中で育てようという変更を行ったこと、共通教養科目に新しい科目を追加したこと等の改善である。この「課題探究」については、外部評価の一つとして行っている「東北学院大学の教学に関する懇話会」における学生代表の委員からの、異なる学部の学生が一緒に学ぶ科目が欲しい、という要望を反映していることも特徴である。
また、教養教育センターの設置に加え、「教養教育及び専門教育を有機的に接続させ、かつ、教養教育及び各学部の専門教育における教育内容及び教育方法を学修成果の質保証の見地から全学的に検証する」ことを目的とした全学教育機構を設置したことは、本学の教育課程の質保証のために大きな意味を持っている。これは委員会組織であった「全学教育課程委員会」を廃止し、教育課程の編成と運営に対して全学的に責任を持つ機構として立ち上げたものである。各学部学科の学位授与の方針に示す学修成果を達成するために編成している教育課程は、専門教育と教養教育が有機的に結びついて編成されるものであることから、各学部学科が連携して教育課程の実施にあたることを「全学教育機構会議」の場でも確認している。全学教育機構は、高等教育開発室の室長・副室長も構成員となっているため、教学
マネジメントの視点から教育課程の質保証に関してデータに基づく提言を受ける体制ができている。
［２］学外と連携した教育プログラム
2017 年度の大学基準協会の大学評価（認証評価）において、長所として挙げられた文学研究科アジア文化史専攻で実施している学外実習制度については、その後、国内での文献調査、考古遺跡調査、民俗調査、研究発表等は継続して実施し、大学院学生の研究能力を涵養している。国外での調査については、新型コロナウイルス感染症の流行のため 2020～2022
年度は実施できなかった。しかし、この間、ウズベキスタン共和国タシュケント国立東洋学
大学日本学部が開催した国際学生学術フォーラムに大学院学生がオンラインで参加し、研究報告を行った【資料 4-68】。また、学外実習に参加した大学院学生を東北学院大学博物館の学芸研究員として任用し、博物館の展示作成・解説、調査研究等の専門的実務を経験させ、

55

第４章 教育課程・学習成果

博物館学芸員としての能力を養成する取り組みも継続して実施している。この取り組みにはアジア文化史専攻の博士課程前期課程、博士課程後期課程に在籍する全学生が参加しており、ほぼ毎年のように学芸員や文化財技師等の専門職に就職する者を輩出していることからも、特色ある教育プログラムとして評価できる。
（３）問題点［１］ST 比率の改善
2023 年度の教学組織改編に伴い、各学科の教員定数に関し、大学設置基準第 10 条が規定する別表第二及び本学が独自で算出する教員数の配分方法に関し、「全学組織運営員会」において、ST 比率の改善を含めた議論を行った。経済学部、経営学部及び法学部のST 比率が他の学部学科より高いことから、これらを改善するため、収容定員に対する ST比率が 50 名以下（ただし小数点以下は切り捨て）となるよう、ST 比率改善教員として定数に加え、経済学部４名、経営学部２名、法学部１名を加えている。今後は、着実に新規教員採用を進め、ST 比率を継続して改善できるように計画を進めていく。
［２］学修成果の評価結果の分析・活用
在学中の学修成果を評価するための指標としては、アセスメント・プランに示すとおり、各授業科目の GPA、学生に課すアセスメント・テスト(GPS-Academic)による評価結果、卒業論文の評価、「授業改善のための学生アンケート」の評価結果及び「卒業時意識調査」の結果等があり、各指標についてはこれまで蓄積された毎年のデータの変化等の傾向を評価してはいるが、それらの指標を総合的に評価して新しい指標を開発するなどの分析、活用は今後検討する必要がある。なお、この学位授与の方針と対応した学修成果の達成度については、「TG-folio」で示している個人ごとの内容に加えて、大学全体及び学部学科別の GP 及び GPAの経年変化が俯瞰できるようにデータを可視化し、本学の教育内容の検証に用いることに取り組み始めている。
卒業生及び卒業生の就職先への学修成果に関する調査についても、結果を「教学改革推進委員会」で報告しているが、教育内容や方法改善のために十分活用しきれてはいない。全学の教学マネジメントの確立をねらいとして 2023 年度に設置した高等教育開発室と、学長室
政策支援 IR 課、各学部学科及び研究科専攻が連携して、学修成果の評価結果の分析及びその活用方法を不断に検討していく必要がある。
［３］学修成果を可視化するための e ポートフォリオの活用
学修成果を可視化して学修者本位の教育を実践するために 2023 年度から運用を開始した
e ポートフォリオ「TG-folio」に関しては、その活用について未整備な部分がある。教員は学生一人一人に対して、在学中に２回以上、「TG-folio」上でのフィードバックを行うことになっているが、その方法及び頻度については学部学科ごとに異なっているため、今後の実施状況を確認しながら、全学的な調整を行っていく必要がある。なお、2023 年現在、「TGfolio」には修得単位、GPA、アセスメント・テスト結果、学生が入力する目標や振り返り等の情報がまとめられている。
本学では成績不振等の学生に対して様々な方法で指導及び支援を行ってきているが、大学として各担当部署の指導状況を統括して現状を把握し、改善のための対策を取るシステ
ムが現在のところ出来上がっていない。例えば、GPA を用いた学生指導は、学務部教務課が56

第４章 教育課程・学習成果

成績情報を学部学科に送り、指導基準に従って学科長が中心となって指導を行っている。一方、学生部学生課は、授業開始３週間後に必修科目の欠席が多い学生を調査し、対象学生に対して各学科のグループ主任等が指導する体制をつくり、長年実施してきている。また、学生相談室及び学生支援室でも、学生からの支援相談にあたっている。本学では、このように、学生支援をそれぞれ行ってきた状況があり、学生に対する直接的な指導を行う学部長・学科長に、支援が必要な学生に関する情報が十分に届いていないという状況がある。この問題に対しては、2023 年度中に「教学改革推進委員会」の下、成績不振学生に対する全学的な指導を行うための体制づくりを行い、学生の個人情報保護に配慮しながら、「TG-folio」の活用も視野に入れて改善を図ることにしている。
（４）全体のまとめ
本学では、学部学生及び大学院学生が卒業までに修得すべき知識、技能及び態度等を明示した学位授与の方針を適切に設定し、また、それに連関する教育課程編成・実施の方針を定
め、大学要覧、大学院案内及び大学ホームページで公表している。
本学の教育課程は全学の教育課程編成・実施の方針に基づいて編成しており、教育課程の順次性及び体系性を理解できるように、各科目群に分けてナンバリングを行い、カリキュラ
ムマップを明示している。また、卒業・修了要件については、学位課程ごとに定める学位授与の方針に基づいて、大学学則及び大学院学則において定め、大学要覧や大学院要覧に示している。
教養教育を重視した本学では、「人間的基礎」、「知的基礎」及び「課題探究」の３つの柱から成る「TG ベーシック」と「人文系」、「社会系」及び「自然系」の３つの領域から成る「共通教養科目」によって教養教育課程を編成し、学位授与の方針に定めた学修成果の達成を目指している。大学での学びの基礎を培う教養教育を土台として各学部の専門教育課程を編成し、各学部の学位授与の方針が定める学修成果の達成を目指している。
履修科目の着実な学修を促すため、１年間に履修登録できる単位数の上限を設けて単位の実質化を図っているほか、シラバス内容の充実や、演習・実習をはじめとした多様な形態の授業の実施、適切な履修指導、LMS の活用及び e ポートフォリオ「TG-folio」の導入等を通じて、学生の主体的な学修を活性化する効果的な教育に努めている。また、研究科では、研究指導計画を定めて大学院学生に明示したうえで、これに基づく研究指導を実施している。
成績評価、単位認定及び学位授与に関しては、各規程に基づき、適切に手続を進めており、客観性及び厳格性の確保に努めている。
学位授与の方針に明示した学生の学修成果の把握・評価については、学部では、2019 年に「アセスメント・ポリシー」を定め、これに基づき学修成果を測定することとした。そのなかでも、「卒業時意識調査」は、学位授与の方針に示した学修成果と調査項目とを連関させ、学生自身が段階的な評価を行うことができるようにしている。研究科では、学位論文審査によって学位授与の方針に示す学修成果の把握を行ってきたが、2023 年度からは「修了時意識調査」を実施し、学修成果についての把握・評価を追加して行うこととしている。
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価については、全学の「点検・評価委員会」が各学部・研究科、各部局の自己点検・評価を統括して３年ごとに作成する『点57

第４章 教育課程・学習成果

検・評価報告書』の結果をもとに、「内部質保証委員会」が問題点を確認している。その審議において改善を要すると認められた事項については、必要に応じて、学長から「教学改革推進委員会」又は「大学院委員会」の意見を聴取し、学長が関係組織や教職員に対し適切な措置を命じる仕組みにしている。この学長からの改善勧告に対して、改善状況・結果を「点検・評価委員会」に報告するものとし、継続的に確認が必要な事項については「内部質保証委員会」が確認を行うことで、改善につなげている。
このように本学においては、改善を要する事柄はいくつかあるものの、全学的な見地から教育課程を点検・評価し、改善に向かう体制を整えているといえる。

58

第５章 学生の受け入れ

第５章 学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法≪学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表≫
本学では、東北学院の建学の精神及び理念・目的を理解することを基本的要件とし、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえた「入学者受け入れの方針」を定め、大学ホームページ及び『学生募集要項』に掲載するとともに、学部においては『受験ガイド』、
大学院においては大学院案内により広く公表している【資料 1-7、5-1～5-6】。
全学部共通の「入学者受け入れの方針」（2016 年度以降の入学生より適用）
本学は、次の点を評価して入学者を受け入れる。
１．東北学院大学の教育理念である「キリスト教による人格教育」及びそのための教育プ
ログラム（聖書とキリスト教に関する授業及び大学礼拝など）について理解した上で、本学での学びを強く望んでいる。（学修への態度）
２．入学しようとする学部学科の教育理念・目的や教育内容を理解した上で、その学部学科での学びを強く望んでいる。
（学修への態度）
３．高等学校における学習によって、基礎的英語力及び入学しようとしている学部学科での学修に必要な基礎的知識を有している。（知識・技能）
４．高等学校の「国語総合」で達成すべき水準の日本語力を用いて、大学での学びに関わる基礎的・一般的問題及び質問に文章及び口頭で答えることができる。
（思考力・判断力・表現力）５．スポーツや文化活動などで優れた実績を残し、本学入学後も課外活動の活性化に貢献しようと考えている。
（知識・技能／学修への態度）
６．外国人留学生、帰国生、社会人として、大学における学修にそれぞれの強みを生かそうとしている。
（学修への態度）≪学生の受け入れ方針の設定≫
学部では、全学部共通の入学者受け入れの方針を定め、その下に各学部の入学者受け入れの方針を定めている。例えば、工学部では、「高等学校における学びによって、『数学』と『理科』で学習すべき基本的知識を有している。
（知識・技能／思考力・判断力・表現力）」等として、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像や入学希望者に求める水準等の判定方法を明示している【資料 5-2、5-4、5-5】。また、『受験ガイド』には、各学科における59

第５章 学生の受け入れ「理念・目的」と「学科の求める学生像」との対応表を示し、学部のみならず学科においても、学生に求める入学前の学習歴、学力水準、能力等を具体的に明示している【資料 5-4】。
さらに、前年度以前の一般選抜問題を大学ホームページに掲載することにより、入学するために必要となる学力水準を把握できるようにしている【資料 5-7】
。くわえて、総合型選抜、各種学校推薦型選抜における前年度の小論文問題についても『受験ガイド』に掲載し、これらの選抜方法で入学希望者にどのような読解力・表現力を求めているのか、その目安を理解できるようにしている。
大学院では、各研究科の修士課程、博士課程前期課程及び博士課程後期課程ごとに入学者受け入れの方針を定め、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像や入学希望者に求める水準等の判定方法を明示している【資料 1-7、5-6】。例えば、経営学研究科修士課程
では、「この課程における学修に必要な水準の経営学に関する専門知識を有する。
」等と定めている【資料 1-7、5-3、5-6】。なお、全研究科共通の入学者受け入れの方針はこれまで定めていなかったため、2023 年度に検討を行い、方針を定めた。また、「内部質保証委員会」か
ら、全研究科共通の入学者受け入れの方針に基づくひな形を提示することで各研究科の検討を支援し、各研究科の入学者受け入れの方針の見直しを行った（2024 年度以降の入学生より適用）【資料 2-21】。
大学院の過去の試験問題については、入試部アドミッションズ・オフィスにおいて閲覧できるようにし、入学するために必要となる学力水準を把握できるようにしている。
以上のことから、学生の受け入れ方針を定め、公表しているといえる。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
・オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
・オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確
保（受験者の通信状況の顧慮等）≪学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定≫
本学は、入学者受け入れの方針に基づき、学生募集方法及び入学者選抜制度を適切に設定している【資料 1-7、5-1～5-6】。
各選抜制度の選抜方法、学生募集等の概要は以下のとおりである。なお、学部では、入学希望者に対し、全ての選抜制度における出願書類・志望理由書において、本学の入学者受け入れの方針を踏まえた志望動機と高等学校で行った探究学習の内容を記述させている。

60

第５章 学生の受け入れ【学部】［１］一般選抜入学者受け入れの方針の特に項目３及び４を重視した筆記試験による選抜制度であり、前期日程（３科目、英語必須＋選択２科目）と後期日程（選択２科目）を設けている。
2021 年度選抜まで、前期日程は３日間の実施（各日１学科のみ受験可）としていたが、2022 年度選抜より前期Ａ日程、前期Ｂ日程の２日間とし、各日程３学科まで併願可という実施体制に変更した。同時に、Ｂ日程については、英語資格・検定試験を併用可能とし、当日の英語試験結果と事前申請した英語資格・検定試験公式スコアを本学独自の方法で点数化し、高得点側で判定する制度を導入した。また、前期日程は仙台試験会場に加え、
北海道・東北・東京に地区会場を設定しており、2022 年度選抜より福島会場を増設し 12
会場で実施している。これらにより、一般選抜により多様な入学者を確保する制度を整備するとともに、一般選抜受験における受験生の利便性を高めた。また、2024 年度選抜より、一般選抜前期Ａ日程を利用した「東日本地域別スカラシップ選抜制度」（定員 36 名、年間奨学金 50 万円）を新設し、これまで経済的あるいは他の様々な理由により本学への入学を諦めていた受験者・合格者層への入学機会の拡大を図った。
［２］総合型選抜
入学者受け入れの方針の特に項目４及び３を重視した面接試験及び筆記試験による選抜制度である。
一次選抜と二次選抜に分かれており、『受験ガイド』には各学科が重視する重要評価点を明記している。第一次選抜では書類審査及び面接（一部の学科ではグループディスカッ
ション、プレゼンテーションも実施）の結果に応じて合格可能性Ａ～Ｄの事前評価を行う。
二次選抜においては小論文及び面接（口頭試問を含む）を課し、書類審査及び一次選抜結果を含めて総合的に評価・判定している。
［３］学校推薦型選抜
在校する高等学校長からの推薦を出願要件とし、入学者受け入れの方針の特に項目５、４及び３を重視した面接試験及び筆記試験による選抜制度である。
学業成績による推薦（指定校）、資格取得による推薦（経営学部のみ）、キリスト者等推薦、スポーツに優れた者の推薦及び文化活動に優れた者の推薦があり、書類審査、小論文及び面接の結果を総合的に評価・判定している。2022 年度選抜より「資格取得による推薦（公募）」の対象資格に「全商簿記検定１級合格」を追加し、入学希望者の受験機会の拡大を図った。
また、同一法人の併設高校である東北学院高等学校及び榴ケ岡高等学校からの TG 推薦
選抜も行っている。
［４］そのほか入学者受け入れの方針の特に項目６、４及び３を重視した筆記試験及び面接試験による特別選抜（帰国生、外国人留学生、社会人特別選抜）、特に項目３を重視した大学入学
共通テスト利用選抜、特に項目４及び３を重視した面接試験及び筆記試験による編入学
選抜（３年次、２年次）がある。なお、受験生の志願状況を分析・検討し、2024 年度選抜より編入学選抜（２年次）の募集を廃止した。また、2025 年度選抜より編入学選抜（３年次）の募集学部学科の削減と定員縮小を行う予定である。

61

第５章 学生の受け入れ【大学院】
本学の大学院には、次の４種類の入学者選抜がある。
［１］一般選考
修士課程及び博士課程前期課程では、秋季・春季で実施し、書類審査、外国語科目、専門科目及び面接の結果を総合的に評価・判定している。博士課程後期課程では、各研究科が定める試験方法により実施した試験結果を総合的に評価・判定している。
［２］社会人特別選考
修士課程及び博士課程前期課程では、秋季・春季で実施し、出願書類に基づき、専門分野に関する基礎学力を評価・判定している。博士課程後期課程（経営学研究科以外で実施）
では、各研究科が定める試験方法により実施した試験結果を総合的に評価・判定している。
［３］推薦選考（工学研究科、人間情報学研究科のみで実施）「学業および人物ともに優れており、在籍している大学の学部長または高等専門学校の学校長から推薦され、合格した場合には必ず入学する意思のある方を対象」とした選考で、修士課程及び博士課程前期課程において、Ａ日程・Ｂ日程で実施している。工学研究
科では書類審査、小論文及び面接、人間情報学研究科では書類審査、面接の結果を総合的に評価・判定している。
［４］特別選考
本学に在籍し当該年度において卒業見込みで（一部の専攻では既卒も可）、専攻又は研究科が定める基準に達している方を対象とした選考で、修士課程及び博士課程前期課程
において、Ａ日程・Ｂ日程・Ｃ日程（工学研究科以外が実施）で行っている。選考では、学部の学業成績、書類審査、面接の結果を総合的に評価・判定している。
≪授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供≫
授業その他の費用や経済的支援に関する情報については、『学生募集要項』のほか、学部では『受験ガイド』及び大学案内、大学院では大学院案内に学生納付金や奨学金制度等に関する情報（大学院では、社会人大学院学生を対象とした長期履修制度の説明も含む）を記載
していることに加え、次の主な方法により入学希望者に対して周知を図っている。
【学部】［１］学長、副学長、学部長、入試委員（教員）、入試委員経験者教員及びアドミッション
ズ・オフィス職員による高校訪問（2022 年度、延べ 375 校の訪問）。
［２］進学相談会・会場ガイダンス（2022 年度、141 会場）、高校校内を会場とする大学・入学者選抜説明会（2022 年度、160 校）への参加。本学が主催する東北６県及び新潟・函館における進学指導者懇談会の実施（2023 年度参加高校数 217 校、参加教員
数 243 名）。
［３］初夏、夏、秋及び冬のオープンキャンパス。なお、2020 年度からは新型コロナウイル
ス感染症拡大の状況下での開催となり、完全予約制として人数を制限した（2022 年度参加者数：初夏 3,122 名、夏 2,063 名、秋 176 名、冬 245 名）。
［４］高大連携事業の一環として、出張講義による学部学科の広報活動。2020 年度以降は、

62

第５章 学生の受け入れ

新型コロナウイルス感染症拡大の状況下での活動となったが、2022 年度においては
81 校から依頼があり、延べ 102 名の教員を派遣。
【大学院】
各研究科の入試説明会。研究科ごとに主催し、大学ホームページ等で周知して実施している。
≪入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備≫【学部】
入学者選抜の制度設計及び実施は、学長が委員長を務める全学的組織である「入学試験管理委員会」及び「入学試験実施委員会」の責任の下で審議・決定している【資料 5-8】。
「入学試験管理委員会」は、入学者選抜の管理及び実施に関する重要事項、合否判定に関する事項、その他入学者選抜に関する重要事項について審議し、学長に意見を述べることを目的とする。学長が委員長を務め、副学長、学部長、総務部長、宗教部長、学務部長、入試部長、学生部長、国際交流部長、情報システム部長、財務部長、アドミッションズ・オフィ
ス委員会委員長、学科長、大学院委員会選出の研究科長、アドミッション・オフィサー及びアドミッションズ・オフィス課長を構成員としている。また、総合型選抜を実施する「アドミッションズ・オフィス委員会」を「入学試験管理委員会」の下に設置している【資料 59】。
「入学試験実施委員会」は、「入学試験管理委員会」の委員からアドミッションズ・オフ
ィス委員会委員長、学科長、大学院委員会選出の研究科長を除いた構成としており、「入学試験管理委員会」で審議すべき事項及びその原案並びに入学試験及び合否判定の円滑な実施について、学長に意見を述べることを任務としている。
各種入学者選抜受験者の合否判定（入学者の決定）においては、各学部から根拠に基づいて提案された合格者原案を、まず「入学試験実施委員会」で審議し、そのうえで「入学試験管理委員会」に提案し審議決定するという二重チェックを行っている。両委員会での審議・承認後、議案を各学部の教授会で審議し、その後「全学協議会」の審議を経て学長が最終的な合否判定を行っている【資料 5-8】。
【大学院】
大学院における入学者選抜に関しては、学長を委員長とする「大学院委員会」が管理し、その下で各研究科が入学者選抜を実施する体制としている。
大学院における入学者選考の合否判定は、各専攻における会議体で原案を作成し、その上位組織である各研究科委員会において専攻原案を審議・承認している。その後、全学的な組織である「大学院委員会」において各研究科の決定内容を審議・承認し、学長に意見を述べることで、最終的に委員長である学長が合否判定を行う仕組みとしている【資料 1-3】。
≪公正な入学者選抜の実施≫【学部】「入学試験管理委員会」の管理の下、全ての入学者選抜を本学教職員（会場設営・案内の63

第５章 学生の受け入れ

ためのアルバイトを含む）により実施している。また、入学者選抜の実施に際しては、「入学試験実施委員会」の委員が学内の特定の場所に待機し、不測の事態が発生した場合、「入学試験実施委員会」を開催し試験実施の是非を判断する。
入学者選抜問題の作成、採点に関しては、各試験科目の出題主任を中心に作成委員・整理委員・校正委員・採点委員が科目グループごとに作業を行っている。入学者選抜の公平さを保つため、いずれの委員も非公表であり、採点については最低２回のチェックを行っている。
また、選抜問題の作題ミスを防ぐため、2023 年度選抜からは、一般選抜全試験科目の外部業者による事前チェックを導入し、出題ミスの防止に努めている。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下における 2020 年度の入学者選抜においては、「令和３年度入学者選抜実施要項」（2020 年 6 月 19 日文部科学省通知）【資料 5-10】に基づき、次のような対応・対策を実施した。
①

全選抜に追試験、別日程への振替日を設定し、それぞれの注意事項とともに公開した【資料 5-11】。

②

総合型選抜の入学願書受付を 9 月 15 日以降に変更し、それ以降の日程を繰り下げ調
整した【資料 5-12】。

③

日商簿記２級資格検定試験の中止に伴い、学校推薦型選抜資格取得による推薦（指定校）の選抜日程を追加し公開した【資料 5-13】。

④

一般選抜の問題作成範囲から「発展的学習」の内容を除外した。

このほか、各選抜において、消毒・換気の徹底や、受験者同士の距離の確保、受験者及び試験に関わる教職員のマスク等の着用等の感染防止の対応を行った。さらに、入試当日の体調不良者対応フローチャート【資料 5-14】の準備や、濃厚接触・PCR 陰性・無症状者に該当する受験者の別室受験・追試による対応等を行い、受験者間での受験機会の公平性・公正性を担保した。
【大学院】
大学院における入学者選抜に関しては、学長を委員長とする「大学院委員会」が中心とな
り、学生募集の要項を決定し、入試部アドミッションズ・オフィスが『学生募集要項』の送付・配付、受験受付・処理、受験票の送付等一連の業務及び試験会場の設営事務を担当している。
また、大学院における入学者選抜の実施に関する準備は入試部アドミッションズ・オフィスが担当し、選抜問題の作題及び採点については、必ず研究科長が最終確認を行うなど、各専攻・研究科の責任において適切に実施している。
≪入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施≫
配慮が必要な受験希望者については、本学の「学生健康支援センター」との連携の下、出願する前に必ずアドミッションズ・オフィスへ連絡するよう、学部では『受験ガイド』、大学院では『学生募集要項』に記載・周知し、入学者選抜において合理的な配慮の範囲内での最大限の対応を行っている。また、入学手続に際しては、必要に応じて、修学上特別な配慮のための調査票の提出を求め、入学後の継続的な支援を可能な限り実施できるように努めている【資料 5-4、5-15】。配慮が必要な受験希望者から受験希望の事前連絡を受けた場合、64

第５章 学生の受け入れ

具体的には以下の手続・対応を行っている。
・ 受験上の配慮申請書及び障害者手帳のコピー又は医師の診断書の提出を依頼する【資料5-16】。
・ 可能な限りオープンキャンパスへの参加や、個別に大学施設・授業の見学を勧める。
・ 必要に応じて、配慮が必要な受験希望者が入学を志望する学部学科、研究科専攻の担当
教職員と、受験希望者本人、保護者、受験希望者が在籍している学校の教員、学外の支援団体等との間において面談・相談を行い、受験希望者の配慮が必要な状況・程度について情報を共有する。
これらにより、各種入学者選抜の際の、個別支援の工夫、また入学後における修学上の支
援体制のあり方について、大学として何ができ、何ができないのかを見極め、当該受験希望者の配慮申請に対して適切な対応を実現できるように努めている。また、こうした入学者選抜・修学において配慮が必要なケースについては、入試部長、学生健康支援センター長、当該学部長・学科長及び当該研究科長・専攻主任が協議し、必要に応じて、学部では「教学改革推進委員会」、研究科では「大学院委員会」において全学的な対応・取り組みを協議している【資料 2-13】。
このような対応を通じて具体的な配慮内容の確認を行い、一般の入学希望者との公平性を考慮しながら、可能な限り、配慮が必要な入学希望者に対応した入学者選抜実施環境の整備を行っている。合理的配慮により対応した受験者数は、2021 年度選抜９名、2022 年度選
抜 15 名、2023 年度選抜 13 名、2024 年度選抜５名（2023 年 10 月現在）であった。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】）・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】）
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応≪入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理≫
学部学科の入学定員及び収容定員の設定については、学部学科の設置・改編が行われるごとに、当該学部学科の特性や社会的要請、大学全体のバランスを十分に考慮しながら検討を行っている。また、学生の受け入れについても、各選抜制度における合格者の入学歩留まり率予測についての検証を重ねることで、適正な定員管理の維持に努めている【大学基礎デー
タ（表２、３）】。
＜入学定員に対する入学者数比率（【学士】＞
2019～2023 年度の５年間における入学定員に対する入学者数比率の平均は、文学部 1.03、経済学部 1.03、経営学部 1.03、法学部 1.03、工学部 1.03、2023 年度募集停止の教養学部

65

第５章 学生の受け入れ

は 1.03（４年間平均）、2023 年度新設学部の地域総合学部 1.04、情報学部 1.12、人間科学
部 1.02、国際学部 1.03、学部全体 1.03 である【大学基礎データ（表２）】。
＜編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】）＞
2019～2023 年度の５年間における編入学定員に対する編入学者数比率の平均は、３年次編入学選抜では文学部 0.48、経済学部 0.11、経営学部 0.40、法学部 0.05、工学部 0.06、教養学部 0.44、学部全体 0.25 である。2023 年度の編入学定員に対する編入学者数比率は学部全体で 0.33 であった【大学基礎データ（表２）】。
＜収容定員に対する在籍学生数比率＞【学部】
2023 年度より「令和５年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」の内容に基づき、大学の定員管理は入学定員ベースから収容定員ベースに移行した。2023 年５月１日時点で、2023 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は、学部全体
で 1.02 であり、2023 年度においても適切に入学者数を確保・管理している。また、2023 年
５月１日時点における各学部の収容定員に対する在籍学生数比率は、文学部 1.01、経済学部 1.02、経営学部 1.02、法学部 1.02、工学部 1.00、教養学部 1.02、地域総合学部 1.04、情報学部 1.12、人間科学部 1.02、国際学部 1.03 である。なお、学科単位で定員が未充足となっている状況は存在せず、入学者数・在籍学生数ともに適切に管理できている【大学基礎データ（表２）】。
【大学院】
大学院の収容定員に対する在籍学生数比率は、2023 年度において修士課程は 0.88、博士課程前期課程は 0.66、博士課程後期課程は 0.26 であり、低い状況となっている【大学基礎データ（表２）】。
＜収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＞【学部】
収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足については、これまで入学定員に対する入学者数を適切に管理してきたことから、問題はない。また、これまで蓄積してきた各選抜制度における合格者の入学予測データは、収容定員による管理となっても利活用可能であり、2023 年度選抜より、収容定員に対する在籍者数比率を踏まえた適切な入学者目標数を設定し、入学者を確保・管理している。これについては、編入学選抜制度自体の見直しを行
い、2024 年度選抜より編入学者選抜（２年次）を廃止し、2025 年度選抜より編入学者選抜（３年次）は、一部学部学科を除いて、定員を設けず対象学年の学科定員を満たしていない
年度のみ募集することとした。なお、2023 年度新設の情報学部では、収容定員（2023 年度
入学生のみ）に対する在籍学生数比率は 1.12 となっているため、完成年度である 2026 年
度までの選抜において、入学定員に対する入学者比率を、定員を充足しつつ適切に制限することにしている。

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第５章 学生の受け入れ【大学院】
収容定員に対する在籍学生数比率はほとんどの研究科で低い状況が続いている。私立学校法の改正を踏まえて、「TG Grand Vision 150」の第Ⅱ期中期計画において、「大学院改革の推進による大学院教育の充実と拡充」を掲げ、収容定員の充足に資する施策として、長期履修制度の改善、遠隔授業利用の導入による遠隔入学希望者へのアピール、学部生に対する大学院進学説明会（年２回）の実施、大学ホームページ上での案内等、様々な試みを行っているところではあるが、引き続き大学院の定員管理について大学として考えていく必要性を認識している【資料 1-36、1-37】。
本学は、2022 年度に文部科学省「デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業～Ｘプログラム～」の公募に、「東北の地域経済発展を担うデータサイエンス人材育成事業」という事業名で申請し、選定されている。こうした事業の採択を契機にして充実した大学院教育を構築することを目指し、また、2023 年度の学部学科の新設に伴い、その卒業生の進学が見込まれる 2027 年度を見据え、学長のリーダーシップの下、大学院組織の抜本的改革の検討を開始している。
以上のことから、学部においては適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているといえる。一方で、大学院においては問題があるため、改善を要することを認識している。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上≪適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価≫
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価については、全学の「点検・評価委員会」が各学部・研究科、各部局の自己点検・評価を統括して３年ごとに作成する『点検・評価報告書』の結果をもとに、「内部質保証委員会」が問題点を確認している。その審議において改善を要すると認められた事項については、必要に応じて、学長から「教学改革推進委員会」
又は「大学院委員会」の意見を聴取し、学長が関係組織や教職員に対し適切な措置を命じる
仕組みにしている。この学長からの改善勧告に対して、改善状況・結果を「点検・評価委員会」に報告するものとし、継続的に確認が必要な事項については「内部質保証委員会」が確認を行うことで、改善につなげている【資料 2-28～2-37】。
また、学部における学生募集及び入学者選抜の適切性に関する点検・評価は、副学長や学部長等を構成員とする「入試選抜方法等に関する検討委員会」で実施している【資料 5-17】。
さらに、「TG Grand Vision 150」に基づく点検・評価を行い、その結果は、「入学試験実施
委員会」、「入学試験管理委員会」及び「教学改革推進委員会」で報告・審議を行い、必要に応じて教授会においても審議している。
特に、「入学者選抜方法等に関する検討委員会」では、入学者選抜の妥当性を高めるため、毎年必ず、入学後の学修状況などを調査し、入試選抜別の成績追跡調査を行っている【資料5-18、5-19】。これに加え、学科によっては、入学者選抜の種類ごとに入学者の大学４年間

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第５章 学生の受け入れにおける成績及び単位修得状況の追跡調査も行っている。その検証結果の提供や入試広報に際しての要望を受け、その内容を検討したうえで、学業推薦選抜における指定校及び学科
割当校数の原案作成に反映している。この原案を各学科において審議し、学科による指定校の加除を経て、当該年度における指定校と割当学科を決定している。
さらに、「入学者選抜方法等に関する検討委員会」では、必要に応じて、入学者選抜制度の見直しや新設等の検討も行い、「入学試験実施委員会」及び「入学試験管理委員会」へ制
度変更・新設案を提案し、実施につなげている。
TG 推薦選抜に関しては、同一法人の併設高校２校との話し合いの場である「TG 推薦に関する連絡・協議会」において、各学科の要望・意見を提示するとともに、高校側からの要望を受け、推薦条件や受け入れ数の調整・確定等を行っている【資料 5-20】。
大学院における学生募集及び入学者選考の適切性に関する点検・評価については、各研究科の研究科委員会及び「点検・評価委員会」において適宜審議している。研究科長はその内容を「大学院委員会」に報告し、選考制度・履修制度における見直し等が必要と判断した場
合は、学長の指示に基づいて「大学院委員会」で審議・検討している【資料 5-21】。
≪点検・評価結果に基づく改善・向上≫
点検・評価結果に基づく改善・向上の取り組みとして、例えば、「入試選抜方法等に関する検討委員会」での検討を経て実施した制度改革が特徴的であり、2022 年度一般選抜前期における新たな併願制度及び検定料の併願割引制度の導入並びに 2024 年度選抜における「東日本地域別スカラシップ選抜」の新設が挙げられる【資料 5-22、5-23】。こうした取り
組みの結果、特に 2022 年度からの新たな併願制度の導入により、一般選抜前期日程の志願者数は、2021 年度選抜の 5,273 名に対し、2022 年度選抜 8,176 名（2021 年度比 1.55 倍）、
2023 年度選抜 8,410 名（2021 年度比 1.59 倍）と増加したことから、同制度導入が本学入学希望者の潜在的要望に応える制度改革であったといえる【資料 5-24～5-26、2-73】。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
（２）長所・特色「入試選抜方法等に関する検討委員会」を設置し、同委員会では、入学者選抜の妥当性を高めるため、入試選抜別の入学後の成績追跡調査を行っているほか、各種入学者選抜制度の検証を行っている。具体的には、当該年度の各種入学者選抜による入学者数の最終データを全学的に共有するとともに、学部学科在学生の選抜制度ごとの修得単位平均・GPA 平均デー
タを分析・共有することで、各種入学者選抜制度が適切に機能しているかをデータドリブン
で検証している。
また、全学的な検討を必要とする様々な議案、入学者選抜制度の新設・改革、制度運営・実施上の変更及び社会的動向への対応などを多角的に検討して原案を策定し、上位会議体である「入学試験管理委員会」等へ提案している。例えば、同委員会を経て提案・実施したものとして、2022 年度一般選抜前期における新たな併願制度の導入及び同併願制度導入に伴う合否判定法の策定、2023 年度選抜における新学部・新学科体制での入学者選抜実施の情報共有、2024 年度の「東日本地域別スカラシップ選抜」の新設並びに 2025 年度一般選抜

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第５章 学生の受け入れにおける高等学校新学習指導要領への対応等が挙げられる。
こうした取り組みの結果として、特に 2022 年度からの新たな併願制度の導入により、一般選抜前期日程の志願者数は、2022 年度が 2021 年度比 1.55 倍、2023 年度が 2021 年度比
1.59 倍と増加したことから、同制度導入が本学入学希望者の潜在的要望に応える制度改革であったといえ、大学の理念・目的の実現のため多様な学生の受け入れを達成している。
（３）問題点2020 年度に実施した自己点検・評価では、学部において、「編入学者選抜における定員未充足」及び「一般選抜における追加合格者決定方法の不安定性」が挙げられた。
前者については、①一部学部学科での編入学者選抜定員削減、②その他の学部学科における定期募集停止（収容定員を満たさない学年のみ編入学者募集）により対策を講じており、これらの本格実施は 2025 年度選抜からとなるため、今後の対応が必要である。
後者の追加合格者決定法については、2022 年度一般選抜前期における新たな併願制度導入とともに、追加合格者決定方法について「入試選抜方法等に関する検討委員会」で検討し、追加合格を出すタイミングについての暫定的ルール（一般選抜前期分納手続締め切り、一般
選抜前期入学手続締め切り及び一般選抜後期入学手続締め切りの３回）を全学的に共有し運営している。しかし、受験生の全体的な傾向（年明け入試においても可能な限り早いタイ
ミングで入学を決定したい）及び 18 歳人口の減少により一般選抜後期の志願者が減ってきていること等により、一般選抜後期手続締め切り後の追加合格による入学者の確保が難し
い状況となっている。この課題を克服するには、追加合格者決定ルールの策定などという短期的な対応だけではなく、「選ばれる大学」となるための教学組織改編や入試制度改革などの全学的な教学改革が必要になってくると考えている。
大学院については、収容定員に対する在籍学生数比率はほとんどの研究科で低い状況が続いている。長期履修制度の改善などの様々な試みを行っているところではあるが、引き続き大学院の定員管理について大学全体として考えていく必要性を認識しており、「TG Grand
Vision 150」の第Ⅱ期中期計画に掲げ、学長のリーダーシップの下で大学院組織の抜本的改革の検討を開始している。
（４）全体のまとめ
本学の入学者受け入れの方針は、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針と整合し、学位課程ごとに設定している。また、入学者受け入れの方針に基づき、本学の入試情報を集約した『受験ガイド』（大学院では『大学院学生募集要項』）に入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像及び入学希望者に求める水準等の判定方法を明確に示し、加えて様々な媒体でその方針を公表し、表現を工夫して情報の得やすさや理解しやすさに配慮している。その際、学生納付金や奨学金制度等に関する情報も提供している。また、配慮が必
要な受験希望者や入学後の配慮を求める受験者への対応についての情報も提供している。
これにより、受験にあたって合理的な配慮を可能な限り行い、また、入学後の継続的な支援を実施できるように努めている。
入学者選抜制度については、学部においては、学長が委員長を務める「入学試験管理委員会」及び「入学試験実施委員会」の責任の下、大学組織全体として統率された運用システム

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第５章 学生の受け入れとなっており、各種の入学者選抜を公正に実施している。その結果として、学士課程全体として適正な入学定員を確保し、安定した在籍学生数比率の管理を可能にしている。ただし、昨今の定員管理の厳格化に対応するためには、追加合格制度に関連する安定的なルール策定が必要である。一方、大学院においては、学長が委員長を務める「大学院委員会」の下、公正に入学者選抜を実施しているものの、収容定員に対する在籍学生数比率は低い状況が続いており、大学院組織の抜本的改革の検討を開始している。
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価については、全学の「点検・評価委員会」が各学部・研究科、各部局の自己点検・評価を統括して３年ごとに作成する『点検・評価報告書』の結果をもとに、「内部質保証委員会」が問題点を確認している。その審議において改善を要すると認められた事項については、必要に応じて、学長から「教学改革推進委員会」
又は「大学院委員会」の意見を聴取し、学長が関係組織や教職員に対し適切な措置を命じる
仕組みにしている。この学長からの改善勧告に対して、改善状況・結果を「点検・評価委員会」に報告するものとし、継続的に確認が必要な事項については「内部質保証委員会」が確認を行うことで、改善につなげている。また、それに関わる毎年の点検・評価作業及び「TGGrand Vision 150」の点検・評価の機会に行っている。
「入試選抜方法等に関する検討委員会」では、入学者選抜の妥当性を高めるため、入学者の成績データに基づいて各種選抜制度を不断に検証している。さらに、同委員会では、大学各部門からの要請や社会的な動向に対応するために、新たな入学者選抜制度（併願制度や東日本地域別スカラシップ選抜制度）やその実施方法に関する提案を全学的視点から行うことで、志願者の増加につなげてきた。
以上のことから、本学における学生の受け入れについては、一部課題はあるものの、大学基準に照らして概ね良好な状態にあるといえる。

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第６章 教員・教員組織第６章 教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示≪大学として求める教員像の設定、各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等≫
本学は、建学の精神及び大学の理念・目的の実現のため、大学が求める教員像を「教員採用の基本方針」及び「東北学院大学教育職員に求める基本姿勢」に定め、『東北学院大学の基本方針 2022』に集約し、大学ホームページを通じて学内外に公表している【資料 1-8】。
本学では、「教員採用の基本方針」により、本学教員として採用するにあたって求める能力・資質として「東北学院建学の精神を深く理解し、それに基づく諸活動・行事に積極的に参加する意志をもつこと」、「本学及び所属学部の教員組織の一員となるにふさわしい、優れた人間的資質をもつこと」等を示している。また、本学教員に対する人材育成の目標や教員に求める能力などをより明確に示すため、2021 年３月に「東北学院大学教育職員に求める基本姿勢」として新たに人材像を次のとおり制定し、「教員採用の基本方針」とあわせて本学が求める教員像としている。なお、教員採用及び昇任に際しては、各学位課程における専門分野に関する能力（業績数）及び教育に対する姿勢等の求められる条件を「東北学院大学
教員資格審査規程」に明記している【資料 6-1】。
○東北学院大学教育職員に求める基本姿勢
１． 東北学院の建学の精神と東北学院大学の教学上の３つの方針を理解していること
２． 学生、教職員から信頼される高い教養と学識を備えていること
３． 教育者として、教育の質の保証に努め、学習意欲を高めるための教育力の向上に積極的なこと
４． 研究者として、専門領域における学問探求に積極的に取り組み、研究を通じて社会への還元を行っていくこと
５． 地域社会と大学との連携の重要性を理解し、地域社会の発展に貢献していくこと
６． 現代学生気質を理解したうえで、学生の豊かな学びを適切に導くための資質を備えていること
７． 組織運営に必要なマネジメント能力と指導力を身につけていること≪各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示≫
本学では、大学としての「教員組織の編制方針」を次のとおり定めている。

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第６章 教員・教員組織○教員組織の編制方針（大学）１．東北学院建学の精神に基づく本学の教育理念・目的を達成するため、大学設置基準を基礎にした本学独自の教員基準値を設定し、教育研究上、適正かつ十分な教員数を確保する。
２．教員の募集、採用、昇任等については、諸規程に基づき、教育研究水準の維持向上及び活性化を図るために人格、教育研究指導上の能力、教育業績、研究業績、学会及び社会における活動実績、年齢構成及び男女の機会均等に配慮し、公正かつ適正に行う。
３．教員組織を編制する際には、職位にふさわしい適切な役割分担の下で、組織的な連携推進体制を構築・確保する。
上記の大学としての方針の下、各学部・研究科及び教養教育センターの「教員組織の編制方針」を定めている。例えば、学部では、工学部において「工学部専任教員は工学部の教育課程における専門教育科目を主に担当する教員から組織される」等、研究科では、工学研究科において「工学研究科の専任教員は、『東北学院大学教員採用の基本方針』において求められている能力、資質及び『東北学院大学教員に求める基本姿勢』において求められる基本的な姿勢を有する者として採用された本学専任教員の中から、審査により工学研究科の専任教員として適格であると認められた者をもって組織する」等としており、他の学部・研究
科及び教養教育センターも同様に定めている【資料 6-2、6-3】。
これらの方針は、このように、教員の分野構成、各教員の役割・責任、連携のあり方及び教育研究に係る責任所在等を明確に示し、大学ホームページを通じて学内外に公表しているほか、学部及び教養教育センターでは教授会、研究科では研究科委員会において共有している。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているといえる。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの基幹教員・専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における基幹教員・専任教員の適正な配置（専任教員については教授又は准教授）
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮

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第６章 教員・教員組織

・複数学部等の基幹教員を兼ねる者について、業務状況の適切性
・他大学・企業等を兼務する基幹教員について、業務状況の適切性
・教員と職員の役割分担、それぞれの責任の明確化と協働・連携
評価の視点３：指導補助者を活用する場合の適切性（資格要件、授業担当教員との責任関係や役割の明確化、指導計画の明確化等）。
評価の視点４：教養教育の運営体制≪大学全体及び学部・研究科等ごとの基幹教員・専任教員数≫
本学では、2023 年度現在、基幹教員制度は導入していないが、大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数については、法令で必要とされる専任教員数を満たしている【大学基礎データ（表１）】。
≪適切な教員組織編制のための措置≫＜教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性＞
各学部・研究科及び教養教育センターの教員組織は、教員組織の編制方針に沿って編制している。具体的には、「全学組織運営委員会」が全学の学生収容定員総数に対する各学部・研究科及び教養教育センターの教員定数を確定し、編制している。また、その定数に基づき決定される年度ごとの各学部・研究科及び教養教育センターの新規教員採用人数に従い、教員採用を行っている【資料 6-4】
。また、各学部は、教育課程における専門教育科目を主に担当する教員によって組織している。一方、教養教育センターは教養教育を主に担当する教員によって組織している。なお、各研究科では、「東北学院大学大学院教員資格審査規程」に基づき、学部教員の中から研究科教員の適格性を認められた教員によって編制している【資料 6-5、6-6】。
＜各学位課程の目的に即した教員配置＞
各学部はそれぞれの教育課程編成・実施の方針に基づき編成されたカリキュラムを実施するため、各学部で採用を希望する教員情報を「教員採用計画申請書」及び公募文書としてまとめ、「全学組織運営委員会」において審議・承認し、各学位課程の目的に即した教員配置を行っている【資料 6-7】。
＜国際性、男女比＞
2023 年度の専任教員数は 310 名であり、そのうち外国籍教員数は 21 名（全体に対する割合 6.8％）となっている。また、男女比については、男性教員が 255 名（全体に対する割合
82.3％）、女性教員が 55 名（全体に対する割合 17.7％）となっている【資料 6-8】。
＜特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮＞
専任教員の年齢構成については、学部・研究科ともに、特定の範囲の年齢に偏ることなくバランスがとれている【大学基礎データ（表５）】。
＜教育上主要と認められる授業科目における基幹教員・専任教員の適正な配置（専任教員に73

第６章 教員・教員組織

ついては教授又は准教授）＞
専門教育科目の全開講授業科目の専任担当率は、多くの学科で７割以上となっており、概ね適正な配置を行っているといえる【大学基礎データ（表４）】。
＜研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置＞
研究科担当教員については、「東北学院大学大学院教員資格審査規程」においてその資格を明確化している。この規程のほか、文学研究科、法学研究科及び人間情報学研究科においてはそれぞれに細則を定めている。これらに基づき、各研究科委員会において担当教員の資格審査を行い、その結果をとりまとめて「大学院委員会」で審議・承認することで、適正に配置している【資料 6-6、6-9～6-11】。
＜教員の授業担当負担への適切な配慮＞
教員の授業担当時間は、週８時間（４コマ）を原則としている。また、副学長及び学部長については、その役割を果たすために、責任担当時間数に関する緩和措置を「東北学院大学
副学長及び学部長の責任担当時間に関する規程」に定め、適切に配慮している【資料 6-12】。
＜教員と職員の役割分担、それぞれの責任の明確化と協働・連携＞
教員と職員の役割分担、それぞれの責任については、大学学則で明確に定めており、教員については、「本学は、教員として、学生を教授し、研究を指導し、又は研究に従事するため、教授、准教授、講師及び助教を置く」としている。また、職員については、「本学は、事務の処理及び学生の厚生補導に従事させるため、事務職員、技術職員及び校医を置く」とし、それぞれが従事する内容を規定している【資料 1-2】。こうした規程の下、本学では、各種委員会に教員と職員がともに委員として参画し、大学の教育の質向上に取り組んでいる。例えば、「内部質保証委員会」や全学の「点検・評価委員会」をはじめとして、委員会の開催や資料作成を担うなど多くの教職員が参画している。このほか、「遠隔授業実施サ
ポートチーム」や後述する「学長研究助成金」制度等においても、教職員が協働で取り組んでいる事例がある【資料 2-2、2-5、6-13（p.15）】。
≪指導補助者を活用する場合の適切性（資格要件、授業担当教員との責任関係や役割の明確化、指導計画の明確化等）。≫
本学では、指導補助者として、TA、SA、アカデミックサポーター（以下、「AS」という。
ラーニング・コモンズを担当）及びスチューデント・チューター（以下、「ST」という。理数基礎教育センターを担当）を採用しており、それぞれの関係規程において、資格要件や業務内容等を定め、必要な研修を行ったうえで、適切に活用している【資料 4-22、4-36、6-14～6-19】。
なお、リサーチ・アシスタント（以下、「RA」という。
）については、関係規程は適切に整備しているが、2016 年度以降の採用の実績はない【資料 6-20】。
≪教養教育の運営体制≫
本学では、全学的な教養教育のあり方等を審議する組織として「全学教育課程委員会」を74

第６章 教員・教員組織

設置し、2021 年度からは全学教育機構へと組織改編を行った。同機構は「教育の理念及び目的に従って、キリスト教による人格教育の実現のため教養教育及び専門教育を有機的に接続させ、かつ、教養教育及び各学部の専門教育における教育内容及び教育方法を学修成果の質保証の見地から全学的に検証することにより、もって東北学院大学全体における教育の質的向上に資する」ことを目的とし、教養教育の編成方針、教育内容等を決定している【資料 3-11】。
なお、本学では、全学共通の教養教育を「人間的基礎」と「知的基礎」科目群に区別して2013 年度から実施し、これらを「TG ベーシック」と称している。2023 年度からは「課題探究」を６単位選択必修として「TG ベーシック」に加えることとし、教養教育の充実を図った。この「TG ベーシック」は、科目の特性に応じて責任担当学部を決めて組織的に運営している。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているといえる。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施≪教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備≫
教員の採用、昇任については、「教員採用の基本方針」に基づき、大学として「東北学院
大学教員資格審査規程」及び「教員資格審査の業績審査に関する内規」を定めており、さらに研究科については「東北学院大学大学院教員資格審査規程」に定めている。このほか、任期付教員の任用については、「東北学院大学任期付教員の任用等に関する規程」に定めている【資料 6-1、6-6、6-21、6-22】。
≪規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施≫
専任教員の募集、採用については、「東北学院大学教員資格審査規程」及び「教員資格審
査の業績審査に関する内規」に基づき、「全学組織運営委員会」が教員定数として定めた各学部の専任教員数に応じ、年齢や職位のバランスも考慮して計画的に行っている。
教員の募集・採用について、学部長は、担当科目と人数を採用の前々年度の 11 月までに教授会において決定し、「教員採用計画申請書」を作成して学部長会で学長に報告し、承認を得なければならない。学長は同申請書をもとに、「全学組織運営委員会」において教員の募集・採用について審議・承認し、常務理事会で１月末までに承認を得た後、大学ホームページや JREC-IN 等を通じて公募している。採用にあたり、各学部は、応募者の書類審査、模擬授業及び面接等を経て、最終候補者を当該学部の教授会において通例採用前年度の８月上旬までに決定し、学長に報告する。学長は８月末に「教員資格審査委員会」を開催し、各学部から申請された最終候補者の主査、副査を決定し、９月末の「教員資格審査委員会」で主査から審査結果の報告を受けた後、大学として新規採用の最終候補者を確定する。10 月

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第６章 教員・教員組織には常務理事会で審議・承認され、次年度の新規採用教員予定者として内定する仕組みとしている。
教員の昇任については、昇任の前年の 12 月に各学部の教授会等において審議し、学部長はその結果を学長に報告する。学長は１月に「教員資格審査委員会」を開催し、昇任予定者の業績（研究業績と教育業績）審査のための主査、副査を決定し、２月の「教員資格審査委
員会」で主査から審査結果の報告を受けた後、昇任予定者を確定する。その後、常務理事会の承認を経て、４月１日付で昇任となる。
研究科については、「東北学院大学大学院教員資格審査規程」（これに加え、文学研究科、法学研究科及び人間情報学研究科においてはそれぞれに細則）に基づき、学部教員の中から採用しており、各研究科委員会が研究科担当教員としての資格を審査し、その結果を審議・承認したうえで、「大学院委員会」において審議・決定している。なお、本学では特定の補助金によるプロジェクト、例えば「デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業～
Ｘプログラム～」では任期付きの研究科担当教員を採用することはあるが、研究科独自に新規での専任教員採用を行う仕組みは採り入れていない。
以上のことから、本学は教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているといえる。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
評価の視点３：指導補助者に対する研修の実施≪ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施≫
本学では、全学の「点検・評価委員会」の下に副学長（学務担当）を委員長とする「FD 推進委員会」を設置している。同委員会は、「各学部、教養教育センター、各研究科及び各教員の教育活動の質向上を支援し、かつ、新任教員を対象とする本学の３つのポリシーに関する研修の企画及び実施に当たることにより、教育方法の改善を図ること」を目的とし、「FD に関する基本方針」に基づいて、毎年全学の「FD 研修会・講演会」や「新任教員 FD 研修会」及び「新任教員 FD 座談会」を開催している【資料 1-8、2-8】。
全学の「FD 研修会・講演会」では、毎年、学内教員又は外部講師の講演を聞き、テーマについての意見交換を行っている。例えば、2020 年度は「『遠隔授業の受講状況に関する学生調査』報告～教育課程編成・実施の方針と質保証の視点から～」及び「コロナ禍での授業運営について」、2021 年度は「e ポートフォリオによる学修成果の可視化は何をもたらすのか－岩手大学アイフォリオを事例として－」、2022 年度は「なぜ今の若者は人前でほめられたくないのか？：キャンパス内で急増する『いい子症候群』の心理的特徴」をテーマとして行ってきた。また、「新任教員 FD 研修会」では、新たに本学の教員となるにあたり、本学の組織概要、授業運営、学修支援システム、教育研究活動への支援、学生指導上の留意点及び教員レベルの自己点検・評価活動等について説明と意見交換を行っている。さらに、「新任教員 FD 座談会」では、外部機関主催の FD 研修会への参加報告や前期授業の振り返りを行っている【資料 6-23】。

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第６章 教員・教員組織

各学部・研究科及び教養教育センターでは、それぞれの組織が計画を立て、各種 FD を開催している。例えば、法学部では、2022 年度に「次年度新設科目のモデル授業を通じた FD」
を、経営学研究科では、2021 年度に「授業カリキュラムに関するアンケート結果に関するFD」を行っている【資料 6-23】。
これらの全学 FD や各学部・研究科、教養教育センターの FD に関しては、当該年度の取り組み状況をまとめた『FD ニュース』を年２回刊行し、学内で共有することで、FD 活動の促進を図っている。また、外部機関主催の FD 研修会へ教員を派遣し、大学として教員の質向
上に取り組んでいる【資料 6-24】。
上記の他、教員に求められる研究活動、社会貢献等の諸活動の活性化を図る取り組みの一つとして、2012 年度に「学長研究助成金」制度を設置している。この制度は、教育研究活動の結果、①東北学院大学における地域に関わる創造的かつ領域横断的な知的活動を活性化すること、②この活動によって、地域・社会貢献に寄与すること、③この活動によって、地域における東北学院大学のプレゼンスを向上させること、以上３点の効果を生み出すことを目指している。２学部以上の本学教員からなる研究チームを構成すること、学部を越えた研究を行うことを明確に条件として定め、2017 年度以降は、多様化・複雑化の様相を深める地域社会が抱える問題に対応するため、広く「地域に関わる研究又は知的支援活動」をテーマとしている。2018 年度以降は、１件当たりの助成上限額 200 万円、総額 400 万円の事
業規模として公募し、総申請件数 18 件、総採択件数 11 件となっている【資料 6-25、6-26】。
また、教員の研究活動の活性化を図る取り組みの一つとして、「科学研究費助成事業等説明会」の実施、「科研費使用マニュアル」の作成・配付を行っている【資料 6-27～6-29】。
2020 年度においては、外部資金、とりわけ科学研究費補助金の獲得に向けて実施していた「研究奨励金」の制度を見直し、2021 年度から、新たに「科研費 NEXT 支援制度」をスタートさせた【資料 6-30、6-31】。この制度は「研究支援制度」、「科研費申請アドバイザー制度」
及び「講演会等実施支援制度」の３つの柱で構成しており、毎年度開催している「科学研究費助成事業等説明会」で教員に周知している。なお、2020 年度の科研費採択件数は 76 件（うち新規採択件数 23 件）だったものが、2022 年度の科研費採択件数は 80 件（うち新規採択
件数 30 件）と増加する等、その効果が現れ始めている。また、「科研費使用マニュアル」は毎年度更新しており、科学研究費助成事業の改正点等を盛り込むなどの修正を加えて発行している【資料 6-29】。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連する FD の取り組みとしては、2020 年度に、本学でこれまで経験のなかった遠隔授業の準備・実施を迅速に進めるために、この推進母体となる組織として、学務部長をまとめ役とする教員・職員混成の「遠隔授業実施サポートチーム」を設置したことが挙げられる。このサポートチームが中心となって、「教員用遠隔授業
実施ガイド」や「学生用遠隔授業受講ガイド」を作成した。また、授業実施上又は受講時のトラブルに対するアドバイスや応急対応なども、サポートチームが各事務組織と連携しな
がら教職協働で取り組んだ。このほか、授業開始直前の４月下旬に、全学的な模擬授業トラ
イアル（授業予行演習）を実施し、非常勤講師を含む約 70 の講義を行って学生も参加した
ほか、「遠隔授業の受講状況に関する学生調査」を実施し、調査結果から浮き彫りになった
遠隔授業の内容や実施体制における課題について、全学 FD 及び学部 FD を実施した。これにより、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても、FD を活用し、大学の教育を

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第６章 教員・教員組織止めることなく、学生の学びにつなげることができた【資料 2-39、2-40、6-13】。
≪教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用≫
教員の教育活動、研究活動、社会活動等については、『教員業務・活動報告書』に網羅している。
『教員業務・活動報告書』は、従来は毎年データを集積して３年に一度発行していたが、「教員業務・活動報告書」の入力システムを 2021 年度に更新したことを契機に、年１回の発行と大学ホームページでの公開に切り替えた。この報告書は、大学の本質的な機能は教育研究にあるという視点に立ち、教員が各自の教育研究活動を自己点検・評価するうえで重要な意味を持つものであると認識している【資料 6-32】。
『教員業務・活動報告書』の活用例として、教員評価制度がある。「東北学院大学教育功績等表彰規程」に基づき、「授業改善のための学生アンケート」による学生の評価及び『教員業務・活動報告書』における教育改善の進捗状況、シラバス等による大学としての総合的な評価によって毎年度候補者を選定し、表彰を行っている【資料 4-64、6-33】。
しかし、個々の教員評価については、いまだ評価制度を整備できておらず、評価やその結果を処遇に反映する等の活用には至っていない。
このことは 2022 年度の「外部評価委員会」
でも指摘されており、これを受けて、2023 年度には「点検・評価委員会」の下に設置した「学部作業部会」において、教員業務・活動報告書システムに関して、利用する教員の意見や教員評価との関係性について意見交換を行った。同作業部会では、システムに入力する教
育業績、研究業績、芸術活動業績、社会貢献等の情報は、今後策定することになる教員評価
制度の基礎データとして利用可能であることが確認され、教員がより入力しやすいシステ
ムとすることなどの要望が挙げられた【資料 6-34】。今後は、『教員業務・活動報告書』のデータを活用した教育活動、研究活動、社会活動等を踏まえた総合的な教員評価の仕組みづくりと処遇への反映について検討を行っていくこととしている【資料 2-59】。
≪指導補助者に対する研修の実施≫
本学では、指導補助者として、TA、SA、AS 及び ST を採用している。このうち、AS に対してはこれまでも研修を実施してきたが、2023 年度からは TA、SA 及び ST に対しても研修を実施している【資料 6-35～6-39】。
以上のことから、一部検討段階の事項はあるものの、FD 活動を組織的かつ多面的に実施
し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているといえる。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上≪適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価≫
教員組織の適切性に関する点検・評価については、全学の「点検・評価委員会」が各学部・研究科、各部局の自己点検・評価を統括して３年ごとに作成する『点検・評価報告書』の結果をもとに、「内部質保証委員会」が問題点を確認している。その審議において改善を要す

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第６章 教員・教員組織ると認められた事項については、必要に応じて、学長から「教学改革推進委員会」又は「大学院委員会」の意見を聴取し、学長が関係組織や教職員に対し適切な措置を命じる仕組みにしている。この学長からの改善勧告に対して、改善状況・結果を「点検・評価委員会」に報告するものとし、継続的に確認が必要な事項については「内部質保証委員会」が確認を行う
ことで、改善につなげている【資料 2-28～2-37】。また、学部ごとの教員数の適切性については、「全学組織運営委員会」において、教員定数表の管理を行うことを通して点検・評価を行っている。この教員定数表により、大学設置基準及び大学院設置基準に定められた専任
教員数を充足し、かつ各学部等において教育活動上適正かつ相当である教員数の配置となるよう、大学全体の学生収容定員総数に応じて算出される教員数を各学部へ割り当てている。各学部の新規教員採用人数は、教員定数に基づき年度ごとに決定しており、各学部は教員の退職、新規採用、カリキュラム改正の機会に、教授会等で人事案の審議を行っている【資料 6-40】。
≪点検・評価結果に基づく改善・向上≫
点検・評価に基づく改善・向上の取り組みとしては、例えば、2023 年度の『点検・評価報告書』作成の際に、学部から「『教員組織の編制方針』において『東北学院大学教育職員に求める基本姿勢』との関連性が明示されていないこと」が問題点として挙げられたことを受け、この状況について全学の「点検・評価委員会」でとりまとめ、「内部質保証委員会」に報告し、「内部質保証委員会」で改善を要すると認められた。その後、学長からの改善勧告・命令により、「内部質保証委員会」の支援の下、各学部・研究科、教養教育センターが検討のうえ、「教員組織の編制方針」の見直し・策定を行っている。その結果は、「点検・評価委員会」に報告された後、「内部質保証委員会」で審議・承認したうえで、大学ホームページに公表している【資料 2-28～2-35、6-2、6-3】。
また、上記と同様に、2023 年度の『点検・評価報告書』作成に伴う自己点検・評価を通じて、年度により FD の実施が不十分な学部・研究科等があることが問題点として認められ、「教育の質向上のため、『教育改善』に関する学部・研究科等独自の FD を実施し、次年度以降も継続すること」という学長からの改善勧告・命令が発出されている。これに基づき、各学部等は FD を確実に実施し、FD 活動報告を「FD 推進委員会」に提出している【資料 2-28
～2-35、6-23】。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
（２）長所・特色［１］新型コロナウイルス感染症拡大の状況下でも大学の教育を止めないための FD の実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応のため、本学でこれまで経験のなかった遠隔授業の準備・実施の推進母体となる組織として、学務部長をまとめ役とする教員・職員混成の「遠隔授業実施サポートチーム」を設置した。同チームは、授業実施上又は受講時のトラブルに対するアドバイスや応急対応なども各事務組織と連携しながら担当した。また、授業開始直前の４月下旬に、全学的な模擬授業トライアル（授業予行演習）を実施し、非常勤講師も含めて多くの担当者による講義が行われ、学生も参加した。こうした取り組みにより、

79

第６章 教員・教員組織異常事態においても大学の教育を止めることなく、学生の学びにつなげることができたことは長所として挙げられる。なお、「遠隔授業実施サポートチーム」は 2021 年度に「東北学院大学デジタルトランスフォーメーション推進委員会」へと引き継がれ、現在も継続してオンライン教育のほか、e ポートフォリオシステム等、本学における DX 推進の取り組みに関する委員会として発展している【資料 6-41】。
［２］教育功績等表彰制度
本学は、教員評価の一環として、教育活動を「授業改善のための学生アンケート」の結果によって評価しており、教員の担当科目に対する総合評価点（満点 5.0）が高ければ教員表彰の候補となり、総合評価点が 3.0 未満であれば授業改善計画書を提出することを義務付
け、所属学部長からの指導を受ける体制をとっている。
表彰者の決定にあたっては、「授業改善のための学生アンケート」における総合評価点
4.75 以上の科目担当教員を候補者とし、４つの基準（①『教員業務・活動報告書』において教育改善の進捗状況が確認できることとその記載情報の充実度、②「授業改善のための学生アンケート」とシラバスの記載内容の整合性、③全担当科目の GP データの平均値が範囲内にあること、④担当科目全てについての「授業改善のための学生アンケート」の総合評価点の平均）を総合的に評価した合計点の上位６名までを表彰し、副賞５万円を授与している。
この表彰制度を点検・評価した結果、受講者数の違いなどによる学部間の偏りがあることや同じ教員が毎年続けて選ばれる傾向があることが判明し、全ての学科からより多くの教員が表彰の対象となるよう規程を改正し、2023 年４月１日より施行した。表彰者は、各学科及び教養教育センター並びに学生募集を停止した教養学部及び情報基盤工学科から各１名としている（副賞３万円）。こうした取り組みにより、教員の資質向上を図っていることは長所として挙げられる。
（３）問題点
個々の教員評価については、いまだ評価制度を整備できておらず、評価やその結果の活用には至っていない。このことは、2022 年度の外部評価でも指摘されており、改善に向けた取り組みの第一歩として、2023 年度には「点検・評価委員会」の下に設置した「学部作業部
会」において、意見交換を行った。今後、『教員業務・活動報告書』のデータを活用した教育活動、研究活動、社会活動等を踏まえた総合的な教員評価の仕組みづくりと処遇への反映
について検討を行っていく予定である。
（４）全体のまとめ
本学は、建学の精神及び大学の理念・目的の実現のため、大学が求める教員像を適切に定め、大学ホームページを通じて学内外に公表している。また、大学としての「教員組織の編制方針」を定め、その方針の下、各学部・研究科、教養教育センターの「教員組織の編制方
針」を適切に定めており、大学ホームページを通じて学内外に公表しているほか、学部及び教養教育センターでは教授会、研究科では研究科委員会において共有している。
本学では、2023 年度時点で基幹教員制度は導入していないが、大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数については、法令で必要とされる専任教員数を満たしている。
教員組織は、各学部等の教員組織の編制方針に沿って編制し、教員の募集等の手続も規程

80

第６章 教員・教員組織に基づき行っており、適切である。
FD については、全学、各学部等において個別に企画・実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。
教員組織の適切性に関する点検・評価については、全学の「点検・評価委員会」が各学部・研究科、各部局の自己点検・評価を統括して３年ごとに作成する『点検・評価報告書』の結果をもとに、「内部質保証委員会」が問題点を確認している。その審議において改善を要す
ると認められた事項については、必要に応じて、学長から「教学改革推進委員会」又は「大学院委員会」の意見を聴取し、学長が関係組織や教職員に対し適切な措置を命じる仕組みにしている。この学長からの改善勧告に対して、改善状況・結果を「点検・評価委員会」に報告するものとし、継続的に確認が必要な事項については「内部質保証委員会」が確認を行う
ことで、改善につなげている。このほか、「全学組織運営委員会」においても全学的に点検・評価している。今後も、こうした点検・評価に基づき改善・向上に向けた取り組みを着実に行っていく。

81

第７章 学生支援

第７章 学生支援（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示≪大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示≫
本学は、建学の精神及び大学の理念・目的の実現のため、入学者の傾向等を踏まえ、学生支援に関する方針として、①修学支援の基本方針、②生活支援の基本方針、③就職キャ
リア支援の基本方針、④課外活動支援の基本方針、⑤障がい者支援の基本方針、⑥ボラン
ティア活動の基本方針、⑦ハラスメントに関する基本方針、⑧スポーツ活動支援の基本方
針、⑨退学者対策の基本方針、⑩東北学院大学学生活動指導方針、⑪グループ主任に関する基本方針の 11 方針を定めている。
例えば、「修学支援の基本方針」では「すべての学生が大学及び学部学科の学位授与の方
針を理解するとともに、自らの学修目的をふまえた適切な学修計画を立てそれを実施できるよう、入学時に組織的な修学指導を行うとともに、その後も定期的に修学支援を行う」、「生活支援の基本方針」では「学生が安心して学修に励み、充実した大学生活を過ごすことができるよう、奨学金制度の充実や学生寮の整備、健全なアルバイトの紹介などの生活・経済上の支援を行うとともに、犯罪やハラスメントなどの人権侵害、労働法規から逸脱した搾取的なアルバイト、悪徳商法、反社会的な宗教団体や政治団体からの勧誘による被害など、日常生活で起こりうるさまざまな危険から学生を守るための取り組みを行う」といったことを定めており、上記 11 の基本方針は、『東北学院大学の基本方針 2022』に集約し、大学ホームページを通じて学内外に公表している【資料 1-8】。
以上のことから、本学では、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているといえる。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援
・オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）
・留学生等の多様な学生に対する修学支援82

第７章 学生支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体
制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
・人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保等）
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整
備・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施≪学生支援体制の適切な整備≫
本学の学生支援は、上記 11 の方針に基づき、学務部、学生部、就職キャリア支援部等の関係部局と各学部・研究科が連携しながら実施している。
各部局の主な担当業務は次のとおりである。学務部は、「教務課」が学籍管理、履修、授業運営、成績評価、各種資格及び教員養成に関する事項等について取り扱い、「学修支援課」
が学生への学修支援及び学修成果のフィードバックに関する業務やラーニング・コモンズの運営管理を行っている。
学生部は、「学生課」が学生生活全般のサポートを行い、学生が充実した学生生活を送れるように、生活面や経済面など多様な側面から学生を支援するという役割を担っており、「学生健康支援課」は学生健康支援センターを管理運営し、学生の心身の健康に関する総合的なサポートを行っている。
就職キャリア支援部は、「就職キャリア支援課」が就職を希望する学生が望んでいる職業に全員就職できることを目標に、様々な就職キャリア支援行事や、進路に関する相談業務を行っている。
≪学生の修学に関する適切な支援の実施≫＜学生の能力に応じた補習教育、補充教育＞
授業内容の理解度や学修の進捗状況に不安を持っている学生が相談できる窓口として、83

第７章 学生支援

学生スタッフである AS や学修支援担当の教員を配置しているラーニング・コモンズ、ST を配置している理数基礎教育センターを開設して対応している【資料 6-14、6-15、3-5】。ラーニング・コモンズの専任教員による個別指導は、ライティング、レポート作成、プレゼン
テーションに関するものを行っている。理数基礎教育センターは、これまで工学基礎教育センターとして工学部の学生に数学や物理等の補充教育を行ってきたが、2023 年４月のキャンパス統合以降、センターを改編し全学部の学生を対象とした理数系科目の学修支援を行っている。
また、学修支援のために学科別の教育支援室を設けている。文学部は学科別に４つの支援室を、経済学部、経営学部、法学部はそれぞれ１つを土樋キャンパスに設置している。これまで、教養学部は泉キャンパスに実習室、工学部は多賀城キャンパスに工学基礎教育センタ
ーを設けて学修支援を行ってきたが、2023 年４月のキャンパス統合に伴い、新たに五橋キ
ャンパスに学修支援課を設け、その支援を引き継いでいる。また、新たに政策デザイン学科の教育支援室を五橋キャンパスに設けた。
＜正課外教育＞
本学では、全ての教員にオフィスアワーの設定を義務付けており、講義に対する質疑に応じるだけでなく、学生の様々な学修相談に対応している。また、教員と学生の関わりの場を持つために、グループ主任が学修や学生生活に関して必要な指導と助言を行っている【資料7-1】。さらに、チューター制度を設けている学科もある。
研究科においては、在籍学生が少数ということもあり、主指導教員の指導によって学修支援を行っている。
学生の自主的な学修やグループ学修を支援するために、五橋キャンパスのシュネーダー
記念館と土樋キャンパスのホーイ記念館にラーニング・コモンズを開設している。五橋キャンパスのラーニング・コモンズは図書館と一体運用の施設になっており、個人学習ブースのほか、自由に机や椅子を組み合わせて研究発表やワークショップなどのイベントにも利用できる学習エリア、テーブルとソファがセットになったボックス席、少人数で利用できる個室を設置している。土樋キャンパスのラーニング・コモンズは「コラトリエ・リエゾン」、「コラトリエ・コモンズ」及び「コラトリエ・サヴォア」の３つのフロアで構成している。
「コラトリエ・リエゾン」は地域社会との交流の場としても利用している。
「コラトリエ・コモンズ」は自由に使える学習エリアになっており、研究発表やワークショップなど、学内向けのイベントにも利用している。
「コラトリエ・サヴォア」は自由に使える学習エリアに加え、グループで集中して議論できる個室があるほか、国際交流ラウンジを併設している。
また、各ラーニング・コモンズでは、学修の場を提供するだけではなく、上述のとおり、学修面で困った際に AS や学修支援担当の教員に相談できる体制をとっている【資料 3-5、437】。
このほか、2000 年に大学設置 50 周年記念事業の一環として懸賞論文が企画されたことを契機とし、「東北学院大学学生懸賞論文」を毎年継続して実施している。学生の日頃の研鑽の成果と豊かな想像力発表の機会として、社会、経済、法律、文化、科学・技術、大学（教育）の現状と未来等に関する独創的な知見が寄せられることを期待しての取り組みである。
2023 年度は第 24 回を数え、論文テーマは①「多極に向かって流動化する世界を生き抜くた84

第７章 学生支援

めに何を学ぶべきか」、②「五橋キャンパスの誕生で東北はどう変わるか」の２つとなっている【資料 7-2】。
＜自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援＞
自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他の学習支援については、上述のラーニング・コモンズ等における支援のほか、LMS を通じて、全ての授業において常に担当教員にオンライン上で質問ができる仕組みを整えている。
＜オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）＞
学生はキャンパス内の「講義（教室、講義室、ゼミナール室等）」、「図書（図書閲覧席）」、「自習（自習室、教育支援室等）」、「窓口（教務、就職関連窓口等）」、「公共（食堂、ラウン
ジ等)」及び「学生活動（部室棟、学生会議室等)」の各スペースで無線 LAN を利用することが可能となっている【資料 7-3】。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においては、遠隔授業の受講環境が整わない学生を対象として、PC とポケット Wi-Fi を貸与するサポートを実施してきた。
オンデマンド講義における授業動画の再視聴機会の確保については、動画を配信する期間を数日間設ける等の工夫を行っている。
＜留学生等の多様な学生に対する修学支援＞
派遣交換留学生に対しては、「交換留学の手引き」を配付し、出発前に①初回ガイダンス、②学習面及び生活面ガイダンス、③危機管理ガイダンスを実施し、初めて海外へ渡航する場
合でも安心して留学生活を送るための支援を行っている。また、東北学院大学海外留学生奨学金制度について大学ホームページ、新入生配付物「STUDY ABROAD」、「派遣交換留学生募集要項」及び出発前ガイダンス等で周知し、留学による経済的負担を軽減する支援を行っている【資料 7-4～7-7】。さらに、留学に際しては、教務課及び学科長との留学後の学修等に関する履修相談・指導を必ず受けることとしている。
新型コロナウイルス感染症への対応として、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る派遣留学の実施ガイドライン」を制定し、この基準を満たした場合にのみ学生を派遣している【資料 7-8】。
受け入れ交換留学生に対しては、「東北学院大学留学生宿舎規程」に基づいて宿舎を提供
し、受け入れ時にはオリエンテーションを実施して履修及び生活に関するガイダンスを行
い、安心して日本での留学生活を送るための支援を行っている【資料 7-9、7-10】。
なお、交換留学は学生交換協定に基づき、派遣・受け入れとも相互の授業料を免除している【資料 7-11～7-13】。
本学での学位取得を希望する外国人に対しては、外国人留学生特別選抜を実施し、その募集要項の中で私費外国人留学生授業料減免制度について周知して入学時に出願を受け付けており、経済的負担から学業に集中できないような状況に陥らないよう支援している【資料7-14、7-15】。このほか、私費外国人留学生に対するオリエンテーションを入学時に実施し、大学生活について詳しく説明して大学に馴染むための支援を行っている【資料 7-16】。

85

第７章 学生支援＜障がいのある学生に対する修学支援＞
障がいのある学生に対する修学支援の担当部署として、2016 年４月より学生総合保健支援センター（2023 年４月に「学生健康支援センター」へと改称）学生支援室を各キャンパ
スに新設した。室長以下、発達障がいや身体障がい等の特性に対応できるコーディネーター
を配置しているほか、専任職員を配置してコーディネート業務を行い、学生が卒業後の自立的な社会生活を見据えて主体的に大学生活を送ることができるよう支援を行っている。
具体的には、修学支援を希望する学生に対して、コーディネーターが障がいの状況や困りごと、支援希望内容の聞き取り調査を行い、合理的配慮依頼文書案を作成した後、支援学生のための担当者会議を開催し、支援内容を確認・確定する。実際の支援は、各所属学科長や授業担当教員、学務部、学生部等と連携しながら包括的に行っている。学生支援室の支援の流れ等については、大学ホームページにも掲載して周知している【資料 7-17、7-18】。
＜成績不振の学生の状況把握と指導＞本学では、教務課において GPA を活用して成績不振学生を把握し、GPA の低い学生については各学科へ情報を伝達する。それを受けて各学科では、前期・後期の学期末の成績発表時に成績不振学生に対して学科長、グループ主任等による面談・指導を行い、面談記録を作成
し、学生の学修を支援できる体制を整えている【資料 4-50】。
研究科についても、教務課において成績不振学生を把握し、各専攻の教員と連携しながら、学生ごとに必要な学修指導を行っている。
＜留年者及び休学者の状況把握と対応＞
留年（卒業不可）、原級止め（進級不可）については、教務課において状況をとりまとめ、
卒業及び進級判定として毎年度２月、３月開催の教授会において審議し、その結果を速やかに学長に報告している。また、学生の保証人にも通知し、必要に応じて学科長、グループ主
任、ゼミナール担当教員、教務課職員が学生や保証人と面談を行っている。さらに、４月の履修登録期間にあわせて履修指導を行っている。
休学については、学生課職員が学生と面談を行って状況を確認した後、休学願書を提出させている。願書をもとに、学籍異動として毎月開催の教授会において審議し、その結果を速やかに学長に報告し、また、学生の保証人にも通知している。なお、2023 年度後期からは、学生との面談情報を当該学部の学部長及び学科長とも共有している。
研究科においても同様となり、研究科の場合には、研究科委員会での審議後、「大学院委員会」で報告し、必要な対応を行っている。
＜退学希望者の状況把握と対応＞
退学希望者については、学生課職員が学生と面談を行って状況を確認した後、退学願書を提出させている【資料 7-19、7-20】。願書をもとに、学籍異動として毎月開催の教授会において審議し、その結果を速やかに学長に報告し、また、学生の保証人にも通知している。なお、2023 年度後期からは、学生との面談情報を当該学部の学部長及び学科長とも共有している。研究科においても同様となり、研究科の場合には、研究科委員会での審議後、「大学

86

第７章 学生支援

院委員会」で報告し、必要な対応を行っている。
2023 年度からは、「教学改革推進委員会」での議論により休学者・退学者数を減少させるための大学としての対応を充実させるため、「休退学者対策検討委員会」を設置し、施策の検討を進めている。
＜奨学金その他の経済的支援の整備＞［１］奨学金等の経済的支援措置
奨学金等の経済的支援措置については、本学独自の奨学金制度として、「東北学院大学給付奨学金規程」、「東北学院大学緊急給付奨学金規程」、「東北学院大学予約継続型給付奨学金
規程」、「東北学院大学予約型入学時給付奨学金規程」、「東北学院大学キリスト教伝道者養成
奨学金規程」、「東北学院大学入学時ローン利子給付奨学規程」及び「東北学院大学東日本地
域別スカラシップ選抜給付奨学金に関する規程」を定め、経済的事由により修学困難な者及び家計状況の急変により修学継続困難な者に対しての支援を行っている。なお、2020 年度
からの国による「高等教育の修学支援新制度」の実施に伴い、「東北学院大学予約継続型給付奨学金＜３Ｌ奨学金＞」（以下、「３Ｌ奨学金」という。
）における入学手続時以外の支援が「高等教育の修学支援」と重複する状況となったことから、「３Ｌ奨学金」の新規募集を停止した。しかし、これにより、本学独自の支援策として特色のあった経済困窮者への予約型の奨学金制度がなくなってしまうことから、新たな支援制度として、「東北学院大学予約型入学時給付奨学金（LIGHT UP 奨学金）」を創設した。
また、2020 年度新型コロナウイルス感染拡大防止に基づく緊急事態措置により、都道府
県から休業要請等を受けた事業主又は休業要請等を受けた事業体に勤務する者を主たる家
計支持者とする学部学生及び大学院学生のうち、休業要請等に起因し家計状況が急変した者を対象に学生１人あたり 10 万円を給付する「東北学院大学新型コロナウイルス感染拡大防止休業要請等に対する緊急給付金」を実施した【資料 7-21～7-28、大学基礎データ（表７）】。
［２］特待生及び優等生制度
特待生及び優等生制度は、建学の精神を理解し、学業成績が特に優秀な学生を特待生又は優等生として表彰する制度であり、「東北学院大学特待生及び優等生に関する規程」に基づき行っている【資料 7-29】。
特待生及び優等生は、各学部の教授会が前年度の学業成績によって選考し、例年６月下旬までに決定する。特待生の定員は学科ごとに設定し、優等生の人数は、表彰年度の前年度末の各学科在学者数の３％までとしている。特待生及び優等生選考に使用する学業成績の平均点算出に関する学部ごとの基準についても決めている。なお、2024 年度からの特待生及び優等生選考については、前年度の GPA 及び修得単位数での選考基準に変更することになっている。
［３］宮城交通と連携し「東北学院デジタル乗車券」発行開始
2023 年度からのキャンパス統合により、泉キャンパスは運動施設のみの利用となった。
泉キャンパスで課外活動を行う学生を支援するため、2023 年５月 22 日から、最寄り駅である仙台市営地下鉄泉中央駅から泉キャンパス間をつなぐ路線バス（宮城交通）が無料となる「東北学院デジタル乗車券」の発行を開始した【資料 7-30】。

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第７章 学生支援［４］学生専用寮の運用
学生生活を支援するために、学生会館の民間運営会社と 2022 年７月より業務提携を結び、2023 年４月より同社が管理運営する学生会館を本学学生のみが入居できる専用寮とした。
専用寮の入居者については、「東北学院大学学生のための家賃補助規程」により大学から月額２万円を最大 24 ヶ月補助している【資料 7-31】。
＜授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供＞
授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供については、大学ホームページのほか、
学生ポータルサイト「MyTG」や学内の掲示板等を通じて広く周知している。また、新入生に対しては、奨学金の制度概要や出願方法等について、授業開始前のオリエンテーション時に大学ホームページや資料を通じて案内している【資料 7-32】。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においては、奨学金や経済的支援制度について、
全キャンパスで実施していた募集説明会を中止したが、大学ホームページ及び「MyTG」で手続等の案内を行った。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済的困窮に陥った学生に向けても、学業継続を図ることができるように情報提供を行った。
≪学生の生活に関する適切な支援の実施≫＜学生の相談に応じる体制の整備＞
学生相談は、主に学生相談室（2016 年４月より、従来のカウンセリング・センターを改称）が担当しており、各キャンパスに設置している。職員２名が各キャンパスの受付を担当
し、室長（公認心理師資格有）以下、各学部教員９名が、兼任カウンセラーとして週１コマを担当している。また、臨床心理士１名、公認心理師１名の嘱託職員２名が、専任カウンセ
ラーとして専門的な対応を行っている。
幅広く学生からの「よろず相談」を受け、保護者からの相談や教職員へのコンサルテーシ
ョンにも対応しており、学内外の関連機関との連携も随時行っている。2022 年度の相談は、
実人数 261 名、延べ対応件数 1,533 件であった。そのほか、嘱託精神科医による「こころの健康相談」を年間４回設けている。また、学生相談室の情報を広く周知するため、「学生相談室だより」（2021 年度からは「学生総合保健支援センターニュースレター」に統合）を発行している。学生相談室概要については、大学ホームページにも掲載して周知している【資料 7-33～7-35】。
各キャンパスに設置している学生支援室では、発達障がい・身体障がい等に対してそれぞれコーディネーターを配置し、キャンパス内の学生生活を送るうえでの困りごとや不安なことについて、総務部、学生部、施設部等の学内諸部署や学外諸機関との連携をはかり支援を行っている【資料 7-17】。2022 年度の利用者は、実人数 134 名、延べ対応件数 1,315 件であった。
なお、2017 年度から、業務報告書として「学生総合保健支援センター年報」を発行している。2021 年度からは、学生支援室・学生相談室・保健室３室からの情報発信媒体として「学生健康支援センターニュースレター」を発行している（2023 年度からは「学生健康支
援センターニュースレター」に名称変更）。また、教職員、学生、一般の方を対象に、毎年センター主催講演会を開催している【資料 7-36、7-37】。

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第７章 学生支援＜ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備＞
ハラスメント対策としては、「学校法人東北学院ハラスメントの防止、対策等に関する規程」及び「学校法人東北学院ハラスメント対策手続規程」を定め、学生部・学務部などの全
事務室、学生相談室、グループ主任、ゼミナール担当教員などを一次的窓口とするほか、各キャンパスにハラスメント相談員を配置している。また、ハラスメント相談専用の窓口（電話、FAX、メール等）を設けて、相談者が安心して相談できる体制を整えている。こうした取り組み・体制については、ハラスメント対策ガイドラインのパンフレットを作成し、周知している。また、毎年、全教職員を対象とした SD 研修会としてハラスメント対策の講演会を実施し、教職員へ注意喚起を行っている【資料 7-38～7-40】。
＜学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮＞
本学では、新入生には「学生生活 Campus Life」及び「薬物のない学生生活のために」を、また、毎年度全学生に「学生手帳」を配付し、心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮、ハラスメント防止のための措置を含めた学生生活全般に関する情報を提供している。な
お「学生生活 Campus Life」及び「学生手帳」については、携帯性・閲覧性を考慮し、2023
年度より冊子体での発行からポータルサイト「PocketTGU」に移行した【資料 7-41】。
心身の健康保持・増進について、本学では全キャンパスに保健室を設置し、定期健康診断の計画立案と実施及び事後指導、けがや急病の応急処置、健康相談（校医健康相談を含む）
及び健康教育（飲酒、喫煙、肥満・痩せ、性感染症、熱中症、学校感染症等）などを行っており、必要に応じて、学生支援室・学生相談室の利用、医療機関の受診を勧めている。また、毎年４月に行っている定期健康診断の結果、要指導の学生には、校医の指示の下、運動や食生活指導、受診勧奨などを行い、学生自らが健康管理の意識を高めて日常生活を送ることができるよう、継続的に健康教育に取り組んでいる。保健室業務については、ホームページにも掲載して周知している【資料 7-42】。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下における対応は、次のとおりである。
感染症拡大防止対策として、各キャンパスの建物や教室の入口、廊下にアルコール消毒液を設置したほか、食堂及び学生ラウンジ等にスプラッシュバリアを設置し、飛沫による感染防止にも努めた。また、食堂内の密状態を回避するため利用人数を制限し、定期的に換気を実施した。
学生支援室では、面談予約をメールやオンラインからも可能とし、非対面で相談できるよ
う、電話による面談を中心とした。また、「学生相談室からのメッセージ」などを大学ホームページから学生に向けて発信し、学生相談室の利用を促した。保健室においては、健康診
断を分散実施し、従来、紙ベースであった「学生健康調査」は、大学ホームページから回答できるように変更した。さらに、新型コロナウイルス感染症に係る注意喚起や啓発を行うた
め、「保健室だより」を年５回発行したほか、チラシやポスターを作成した。
2020 年４月から 2023 年５月７日までの期間、学生が陽性者又は濃厚接触者と特定された場合は、学生健康支援課にてヒアリングを実施し、当該学生の健康管理支援を行うとともに、学内における感染拡大の防止に努めた。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び心身の健康管理に関する情報を大学ホームページで発信した。
例年開催している大学祭については、2020 年度は泉祭（泉キャンパス）と工学部祭（多89第７章 学生支援

賀城キャンパス）は実施せず、代わりにオンライン大学祭をウェブ上で行った。また、2020
年 10 月 24 日、25 日の２日間にわたり、４月に実施できなかった新入生歓迎行事を六軒丁祭（土樋キャンパス）の企画として対面にて開催し、約 1,000 名が参加した。対面での開催にあたっては、感染予防対策として３部制にして開催し、在学生限定企画とした。
キャリア支援の面では、企業のオンラインによる採用活動の活発化に伴い、自宅におけるインターネット通信環境の整備や落ち着ける空間の確保などを課題とする学生が見られたことから、企業のオンライン選考に臨める環境を整えるため、2020 年度末に大学後援会からの寄贈として、オンライン就職活動用「個別ルーム」を各キャンパスの就職キャリア支援課内に合計４台設置した。
＜人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保等）＞［１］新入生オリエンテーション
1960 年から開始した本学の伝統的行事である新入生オリエンテーションは、新入生がスムーズに授業や大学生活を開始できるよう、充実したオリエンテーションプログラムを実施している。全新入生参加の約１週間にわたるプログラムの中で、各学部学科教員による各ポリシー、カリキュラムの説明、教務課職員による履修登録手続の説明、グループ主任や先輩学生有志によるオリエンテーションリーダーからの個別指導により、新入生一人一人の科目履修計画、時間割作成の支援等を行っている。
2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、４月に予定していたオリエンテー
ション関係行事は全て中止とした。その後、学長より後期対面授業に向けて新入生オリエン
テーション実施の指示があり、準備・検討を重ね、グループ主任とオリエンテーションリー
ダーの献身的な活動もあり、後期授業開始前の９月 14 日・15 日に Zoom を用いた初のオンライン形式でのオリエンテーション行事を開催することができた。なお、例年オリエンテー
ション時に行っていた個人面談はできなかったが、その代替策として、LMS を用いて、新入生からの質問とグループ主任の回答をやり取りする方法で実施した。
2021 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が続く中での２回目の開催となったが、2020 年度の経験を踏まえたうえで対面でのプログラムを実施することができた。また、学科が計画したプログラムを実行できるよう、対面とオンラインのスケジュールを学科別に組み、密とならないよう感染防止策を徹底した。
2022 年度は、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、2021 年度より半日多いプログラムを実施した。また、マスク着用の徹底や入構時の検温体制などの感染対策を行いながら、プログラムを全て対面とし、学科プログラムにおける教務ガイダンスや新入生同士の交流プログラムなども取り入れ、スムーズに大学生活に馴染めるよう取り組んだ。
2023 年度は、対面によるプログラムを実施し、開学したばかりの五橋キャンパスにおいて開催した。2019 年度以来の全プログラム対面実施となり、本来の学生の活気にあふれたオリエンテーションを実施することができた。
［２］グループ主任による適切な学生指導
本学では、建学の精神に基づく学修及び学生生活に関する必要な指導と助言を学生に与えるため、「グループ主任制度」を設けている【資料 7-1】。各学科から選出された教員が教育者・研究者という立場でグループ主任を担当し、学問・人生・社会・宗教等の諸問題につ90

第７章 学生支援

いて、学生との語らいを通して学生の人間形成に良き刺激を与え、学生が安心して勉学に励めるような環境づくりを行っている。新入生オリエンテーションをはじめ、あらゆる機会を通して学生の相談に応じながら、学生個々人の特性を知り、適切な指導を行い学生に対応している。
［３］新型コロナウイルス感染症拡大の状況下での学生交流会の開催
2021 年度に、６月３日及び７月 15 日の２回にわたり、泉キャンパスに通う１・２年生を対象とした「学生交流会」を開催した。この学生交流会は、新入生オリエンテーション終了
後に寄せられた「新入生同士で交流する時間がもっとほしかった」や「友達を作る機会がほしい」との意見に応える形で実現した企画である。参加した学生たちは、グループに分かれて自己紹介を行い、先輩学生の進行の下、親交を深め、学生同士のつながりを築くことのできる大変有意義な時間となった【資料 7-43】。
また、同じく 2021 年度に、対面授業開始後に学生から多く寄せられた「コロナ禍で友達作りができなかった」という声に応えるため、入学当初からの「遠隔授業世代」である２年生を募って、交流イベント「TGU Connect」の第１回目を 12 月に泉キャンパスで実施した。
第２回目は１年生を対象として、2022 年１月に泉キャンパスで実施した【資料 7-44】。2022
年度には、６月に、泉キャンパスに通う１・２年生を対象として２年目となる学生交流会を開催した。こうした取り組みを通じて、学生同士の多様な交流の場を設けた。
≪学生の進路に関する適切な支援の実施≫＜キャリア教育の実施＞
本学では、学生自身が将来を見据えて有意義な大学生活を送るため、また社会人として求められる基本的なスキルを育成するために、特任講師（2023 年度からは教養教育センター
所属の任期付き教員）を採用して１年次にキャリア教育科目「キャリア形成と大学生活」を提供している。この講義では、グループワークなどを通して対話力、協調性、表現力の育成を主な達成目標として実施している。2023 年度からは「キャリア形成の探究」に名称を変更して開講している【資料 4-11、7-45】。
＜学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備＞
本学では、学生のキャリア支援を行うための組織として就職キャリア支援部があり、経験豊かな職員やキャリアカウンセラーが在籍し、学生をサポートする体制を構築するために、「就職キャリア支援委員会」を置いている【資料 7-46】。
３キャンパス体制で行っていたキャリア支援は、2023 年度からのキャンパス統合に伴い、土樋キャンパスにある就職キャリア支援課を拠点として、五橋キャンパスを含めた体制に変更となり、関係する教職員で情報共有を行いながら、新たな企画の提案や就職活動支援の検討を行っている。
＜進路選択に関わる支援やガイダンスの実施＞
進路選択に関わる支援やガイダンスの実施については、就職キャリア支援部が中心とな
り、大きく以下の２点を行っている。
［１］就職活動及びキャリア支援に係る相談（就職キャリア支援課を訪れた学部学生・大学

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第７章 学生支援

院学生・卒業生を対象として）
学年を問わず、進路や就職の悩み相談、応募書類の添削、面談・面接試験に関する相談や練習に随時応じている。なお、専門のキャリアカウンセラーによる面談等の支援も行っている。2022 年度利用者数は、延べ 6,298 名であった。
［２］就職キャリア支援行事の企画、立案、実施（適性検査、グループディスカッション、
集団面接、フォロー講座、低学年向けセミナー、ガイダンス、TG インターンシップ、公務員講座など）【資料 7-47、7-48】。
これらの取り組みに加え、他大学との協力体制を構築しており、学生に対する就職支援の強化を図っている。例えば、東北地区の私立大学を取り巻く様々な就職問題を検討することを目的として、1979 年から「東北地区私立大学就職問題協議会規約」を東北地区の 28 の私立大学と締結し、加盟大学の職員を対象にした研修会や就職未内定者のための合同セミナーを開催している【資料 7-49】。また、職業上必要な諸問題についての研究、協議・情報交換を行うとともに、会員相互の連携を深め、学生の適性及び能力に適合した就職を促進することを目的として、「全国私立大学就職指導研究会」に加盟し、「企業と大学との就職セミナー」の開催に携わっている【資料 7-50】。さらに、東北５県（宮城を除く）及び北海道、新潟県と就職協定を結び、U・I・J ターンを希望する学生への情報提供を行っている【資料 751】。
このほか、学生の適切なキャリア支援を行うため、2023 年度からは土樋キャンパスをメ
インの施設として利用しつつ、学生・教員の利便性を考慮し五橋キャンパスにも一部事務室を設けている。土樋キャンパスには、就職キャリア支援資料コーナーを併設し、求人票、試験報告書、教員・公務員関係の願書・資料などを常備し、学生が自由に閲覧できるようにしている。
また、2022 年度からはキャリア支援クラウドサービス「キャリタス UC」を導入し、これまで本学独自で行っていた企業登録、求人受付がシステム内で行えるようになり、学生が自由に企業情報と求人情報を検索し、企業へエントリーすることを可能とした。同システムは、
学内・学外を問わずパソコンやスマートフォンから閲覧可能で、約 22,000 社の会社概要や求人内容、応対情報などを検索することができる【資料 7-52】。
さらに、「LINE」を利用して、登録した３・４年生対象に就職キャリア支援課のガイダン
スやセミナーの案内など就職に関する情報を配信している【資料 7-53】。
くわえて、障がいのある学生の就労支援の一環として、学生支援室が主体となり、2022 年
度より「就労支援ガイダンス『自己理解』セミナー」を開催している。また、障がいのある
学生の社会移行を実現するため、東京大学 PHED（Platform of Higher Education andDisability）及び京都大学 HEAP（Higher Education Accessibility Platform）と共同で「障害学生支援と就労移行に関する情報交換会」を 2022 年 11 月 25 日に本学で開催し（地元企業・官公庁・各種専門機関・高等教育機関・報道機関等の学外関係者約 80 名が参加）、その後、各地で参加者間の連携事業が興されるなど、仙台圏における社会移行支援の土壌づくりに一石を投じ、地域に根差す大学としての役割を果たしている。2023 年度も、10 月 20 日に本学で、東京大学 PHED 及び京都大学 HEAP と共同開催している【資料 7-54～7-56】。
本学卒業生の就職率は、2021 年度に 86.0％、2022 年度は 88.5％であった。さらに、就職を希望する学生の就職率は、2021 年度は 95.4％、2022 年度は 95.6％で、就職希望者の就職

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第７章 学生支援

率は新型コロナウイルス感染症拡大の状況下で少し落ち込んだが、回復傾向にあり、高い数値を示している【資料 7-57】。
＜博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供＞
博士課程における学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供（以下、「プレ FD」という。）を実施するための体制はまだ設けていな
いが、2023 年 11 月開催の「大学院委員会」にて、大学院博士課程後期課程の学生に対するプレ FD の重要性を確認し、大学院博士課程後期課程の学生に対して当該機会に関する情報提供を行うとともに、東北大学 PFFP（大学教員準備プログラム）の受講を推奨することとした【資料 7-58】。
≪学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施≫［１］スポーツ奨学金
本学では、スポーツ奨学金制度を制定し、「東北学院大学スポーツ奨学金規程」に基づき支援を行っている。その目的は、活動内容が比較的安定し、実績を上げている部を特別強化部に指定して、プロフェッショナルチームとの連携も含めた特別な強化策を施していくことにある。特別強化部指定は、硬式野球部及びバスケットボール部（女子）とし、採用人数
は各学年５名までとしている。運用開始から８年目となった 2022 年度の実績は、硬式野球
部５名、バスケットボール部（女子）１名の計６名を採用した。なお、この制度は８年間の実績から見直しを行い、2022 年度採用者の卒業をもって終了し、後述の有給指導者の招聘による学生の育成に主軸を置くこととした【資料 7-59】。
［２］特別強化部への有給指導者の招聘
本学では、2023 年度から特別強化部に有給指導者を招聘し、学生の育成を行っている。
なお、特別強化部の選定にあたっては、部の組織体制が整っており、指導力・人物に優れた指導者が配置され、競技力向上のための指導体制だけでなく教育的指導体制が整備されていること、また、ＯＢ・ＯＧ会と現役学生との交流があり、学生の支援体制が整っていることが望ましく、さらに、プロフェッショナルスポーツとの連携可能性や全国大会での競技成績等の経営戦略的効果を勘案した。その結果、大学の認知度を高め、在学生及び同窓生の帰属意識の向上を図ること等を目的として、これまでのスポーツ奨学金制度においても特別強化部に認定していた硬式野球部及びバスケットボール部（女子）を継続して選定することが適当であると判断した。そのうえで、硬式野球部には元東北楽天ゴールデンイーグルス二軍バッテリーコーチの星孝典氏（2004 年度本学法学部卒）、バスケットボール部（女子）には、元全日本女子バスケットボールチーム主将の相澤優子氏（2001 年度本学経済学部卒）
を有給指導者として招聘した。
［３］「学生表彰規程」による表彰及び功労者表彰
課外活動や学術研究分野において活躍した場合などに、その功績を称え、表彰状を授与し、記念品を贈呈している【資料 4-23】。また、大学公認の課外活動団体に所属し、実技又は運営面で功績を残した学生及び新入生オリエンテーションリーダーを担った学生に、その功績を称え表彰状又は感謝状を授与し、記念品を贈呈している【資料 7-60】。

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第７章 学生支援［４］東北学院大学課外活動応援サイト「TG MIND」
在学生、同窓生及び入学希望者への PR と課外活動団体の学生の励みとすることを目的として課外活動専用サイトを開設し、課外活動団体の最新の活動状況等について情報発信している【資料 7-61】。
2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新入生歓迎行事が実施できなかったために、「TG MIND」をリニューアルし、オンライン新歓特設サイトを立ち上げた。
内容としては、YouTube による東北学院大学課外活動紹介チャンネルを開設し、動画による各団体紹介やキャンパス紹介動画、各団体 SNS アカウントリンク一覧等を設置し、ウェブ上
で課外活動の様子を紹介した。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために活動中止としていた課外活動については、６月 16 日より段階的に再開したことに伴い、課外活動ガイドラインなどを課外活動団体に伝達する手段として活用した【資料 7-62】。なお、感染予防のため、練習を再開した課外活動団体には、アルコール消毒液、除菌シート、ペーパータ
オルを配付した。2021 年度、2022 年度においても、2020 年度に続き新入生歓迎行事の対面実施ができなかったため、前年同様に「TG MIND」を通じたオンライン上での新歓活動を実施した。
≪その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施≫［１］「TG ランチ」の提供
2020 年度前期に学生部で実施した「新型コロナウイルスに関する学生アンケート」において、食生活のバランスが「悪くなった」との回答が多数あったことを踏まえ、食の面でも学生をサポートするため、2020～2022 年度まで、「TG ランチ」を３キャンパスで提供していた。経済的な負担軽減も考慮して費用の一部を本学が補助することで、１食当たり 500 円相
当の日替わり定食を 200 円（税込）で提供し、手軽に栄養バランスの良い食事が摂れるようにした。2023 年度は、五橋キャンパスで「TG ランチ」を提供した。
［２］大学院学生に対する要望アンケートの実施
2023 年度に、本学大学院の教育研究環境や経済問題などへの要望を聞き、今後の大学院運営の参考とするため、全研究科所属の大学院学生を対象として「大学院生アンケート」を実施した。学生から要望のあった研究科においては、研究科として可能な対応を検討し、その結果を「大学院委員会」で報告し、大学として学生の要望にどのように応えることができるか等の議論を行っている【資料 7-63】。
［３］「学長研究助成金（事務職員業務研究）」による対応第 10 章で後述する「学長研究助成金（事務職員業務研究）」制度において、2023 年度はキャンパス集約に伴う昼休みの混雑やキャンパス内の食事の提供状況を踏まえ、学生の昼
食事情の改善等を目的とした「五橋キャンパスにおける学生の食行動を中心とした昼休みの行動調査プロジェクト」が採択されている。この活動において、学生の昼休みに関する悩みを収集する学生アンケートを実施し、その調査結果や他大学の事例を参考として、学生食
堂での食事専用エリアの設定の実証実験が行われている。
［４］「合同協議会」を通じた学生からの要望の聴取と対応
毎年、学生会（学生自治会）と教育環境等に関する学生からの要望を聞く「合同協議会」を実施することで、大学全般に関する学生からの要望を聴取している。これを受けて、GPA

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第７章 学生支援

分布に関する情報公開、トイレや教室を含む大学施設の修繕などの改善・向上につなげている【資料 7-64】。
以上のことから、本学では、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備し、様々な学生支援を適切に行っているといえる。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上≪適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価≫
学生支援の適切性に関する点検・評価については、全学の「点検・評価委員会」が各学部・研究科、各部局の自己点検・評価を統括して３年ごとに作成する『点検・評価報告書』の結果をもとに、「内部質保証委員会」が問題点を確認している。その審議において改善を要す
ると認められた事項については、必要に応じて、学長から「教学改革推進委員会」又は「大学院委員会」の意見を聴取し、学長が関係組織や教職員に対し適切な措置を命じる仕組みにしている。この学長からの改善勧告に対して、改善状況・結果を「点検・評価委員会」に報告するものとし、継続的に確認が必要な事項については「内部質保証委員会」が確認を行う
ことで、改善につなげている【資料 2-28～2-37】。
修学支援については、「ラーニング・コモンズ会議」を通じて、ラーニング・コモンズの利用人数や利用時間帯が適正かどうか、個別指導の利用状況などを含めて定期的に報告し、改善点について話し合いを行うことを通じて点検・評価を実施している【資料 7-65】。
学生課が事務を主管する「学生委員会」、「奨学会運営委員会」等では、学生支援に関する様々な取り組みを計画立案、実施、検証している【資料 7-66】。そこでの改革提案は、「教学
改革推進委員会」に報告している。
留学に関して、東北学院大学海外留学生奨学金制度及び私費外国人留学生授業料減免制
度については、国際交流部長を委員長とする「国際交流委員会」においてそれぞれの規程に基づき審議し、制度の妥当性を含めて国際交流委員から意見を聴取して点検・評価している【資料 7-67～7-69】。点検・評価により課題が発見された場合は、国際交流部長・国際交流部副部長・国際交流課長で改善のための素案を検討した後、「国際交流委員会」へ提案して審議している。
進路支援の適切性については、就職キャリア支援部が中心となり、「東北学院大学就職キャリア支援委員会」が点検・評価を行っている。
「就職キャリア支援委員会」の決議事項は「部長会」で就職キャリア支援部長より報告を行っている【資料 7-70】。就職キャリア支援部と学長室政策支援 IR 課が共同で実施している「卒業生アンケート」については、卒業生
から在学生への就職活動に関するアドバイス等が得られており、在学生への情報提供を行っているが、結果や設問内容に関して委員会における定期的な点検・評価は行っていないことから、今後の就職支援の検討のため、定期的な検証を実施する予定である【資料 4-60、7-71、7-72】。

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第７章 学生支援≪点検・評価結果に基づく改善・向上≫
点検・評価結果に基づく改善・向上の取り組みとしては、例えば、留学に関する制度の点
検・評価の結果、資格要件や選考基準が曖昧だったため、「東北学院大学海外留学生奨学金規程」及び「東北学院大学私費外国人留学生授業料減免規程」の改正に至り、勉学意欲がありながら経済的な支援を必要とする学生を支援するという本来の目的に沿った明確な資格要件や選考基準の制定へとつながっている【資料 7-73～7-75】。
また、大学院学生に対する「授業改善のための学生アンケート」の実施に関して、科目ごとの習熟度はある程度把握可能な状態にあるものの、各授業科目の履修者数が少ないこと
により、回答者が特定されるおそれがあって回答しづらい状況であることが、「点検・評価委員会」の下に置かれた「研究科作業部会」で問題として取り上げられた【資料 2-9】
。その対応として、2023 年度に、大学院独自の「大学院生アンケート」を実施することにつながっている。なお、アンケートの結果は、「大学院委員会」に報告し、大学として学生の要望にどのように応えることができるか等の議論を行っている【資料 6-34、7-63】。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
（２）長所・特色［１］ラーニング・コモンズによる学生の自主的学修の支援
土樋キャンパスのラーニング・コモンズ「コラトリエ」では、専任職員２名、臨時職員３名、特任講師２名の体制を整え、ガイダンス、セミナー、個別相談などを通して学生の自主的学修を支援している。2018 年度からは、AS を制度化し、学生が日常の業務を担当するのみならず、運営の一翼をも担うこととし、そのための研修を義務化した。
「リエゾン」エリアは近隣の市民にも利用されており、大学教員による「市民講座」や学外組織と共催の催し（例えば「東北学院大学学長杯争奪ビブリオバトル」）などにも活用されている。2023 年度
からは、五橋キャンパス内にもコラトリエ・ライブラリーを新設し、両キャンパスの学生に対する自主的学修の支援を更に充実させるための体制を整備した。
［２］奨学金制度等による経済的な修学支援
本学独自の奨学金は、「東北学院大学キリスト教伝道者養成奨学金」を除き給付型になっており、返還の不安を抱えずに学修する機会を提供している。また、学部の入学予定者で、経済的困窮状態にあるため修学困難な者を対象とした「３Ｌ奨学金」（2021 年度入学生までの募集）及び「東北学院大学予約型入学時給付奨学金（LIGHT UP 奨学金）」
（2022 年度入学
生からの募集）を新設したことにより、入学時の大きな経済的負担を軽減している。
本学は、東日本大震災といった未曾有の災害を受けた地域の大学であるからこそ、自然災
害の被災者への支援を早急に検討・実施している。現在においても、激甚災害が発生した場
合には、早急に学生の被災状況を調査し、その調査結果に基づいて修学支援を検討・実施している。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下では、独自に創設した「東北学院大学新型コロナ
ウイルス感染拡大防止休業要請等に対する緊急給付金」、新型コロナウイルス感染症拡大への対応のため拡充した「東北学院大学緊急給付奨学金」により、多くの学生が学業の継続を図ることができた。

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第７章 学生支援

私費外国人留学生授業料減免制度では、学習意欲がありながら経済的に不安を抱える外国人留学生が安心して学業に集中できるよう、最大で授業料の 70％を減免している【資料7-15】。
［３］手厚いキャリア支援
就職活動とキャリア形成を支援するために、本学では多くのキャリアカウンセラーを配置し、学生の相談等に従事している。無料で受講できる適性試験や各種イベント、セミナー等も実施し、学生からは好評価である。また、キャリア教育科目「キャリア形成の探究」は、将来を見据えて有意義な大学生活を送るため、また社会人として求められる力を育成するため開講しており、そこでは、グループワークなどを通して対話力、協調性、表現力の育成を主な達成目標としている。さらに、いち早く、保護者へのサポートにも力を入れており、毎年３年生の保護者に対して就職支援ブック（保護者編）を送付し、併せて秋から冬にかけて「保護者のための就職懇談会」を開催し、保護者が子供をどうサポートするか理解を深めている。保護者へのアンケート結果では好評のため、早期化の流れがある就職活動に関して、保護者に適切に情報が伝わるように、昨年度からは２年生の保護者にも対象を広げたところである。こうした早期化する就職に対して保護者も含めて対応している点は、本学の特色であり、長所であるといえる。
くわえて、障がいのある学生の就労支援の一環として、2022 年度より「就労支援ガイダ
ンス『自己理解』セミナー」を開催しているほか、障がいのある学生の社会移行を実現する
ため、他大学と共同で「障害学生支援と就労移行に関する情報交換会」を開催し、仙台圏における社会移行支援の土壌づくりに一石を投じ、地域に根差す大学としての役割を果たしている。
（３）問題点
外国人留学生の学修支援については、留学生を対象とした補習教育、補充教育を行っていないことから、単位を十分に修得できないケースが生じている。その改善のため、「グロー
バル教育センター」の新設を検討中である。また、派遣交換留学の渡航前ガイダンス及び受け入れ交換留学のオリエンテーションに関しては、これらに関する点検・評価が未実施であったことから、派遣交換留学生の中間報告書様式を改善し、受け入れ交換留学オリエンテー
ションのアンケート調査を実施することにより改善する予定である。
キャリア教育については、初年次教育によるキャリア形成支援を行っているものの、２年次以降は教養教育としては開講しておらず、体系的なキャリア教育には不十分である。各学部学科では専門教育によるキャリア教育を行ってはいるが、全学的な方針は明確化されていないので、今後は体系的なキャリア形成を養うようなカリキュラム構成が必要である。なお、キャリア教育科目の責任担当を教養教育センターに移管し、全学的な方針に基づくキャリア教育を重視し始めている。
（４）全体のまとめ
本学では、入学時のオリエンテーションを充実させ、円滑に学生生活を始められるように努めてきた。また、GPA を活用した履修指導を学期ごとに実施し、学科ごとにきめ細かい指導を行っている。土樋、五橋の両キャンパスにラーニング・コモンズを設置し、ガイ

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第７章 学生支援

ダンス、セミナー及び個別相談などを通じて学生の自主的な学修を手厚く支援していることは本学の特色であるといえる。
2020 年度から新型コロナウイルス感染症拡大による影響を本学も受けたが、そのような状況においても学生が学修に専念し安定した学生生活を送ることを可能とするために、PC
や Wifi ルータ貸出による学修支援、奨学金等による経済的支援、学生の様々な問題に対する支援、課外活動を充実させるための支援、障がいのある学生への学修支援等を中心に関係部署が連携しながら取り組んできた。新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においてオンライン媒体の運用が確立し、ある程度の役割を果たしてきた。また、IT 化、グローバル化への対応等により学生支援に複雑さが増しており、2023 年度のキャンパス統合に伴う学生生活の変化に対応する新たな学生支援の在り方が求められている。

98

第８章 教育研究等環境第８章 教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示≪大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示≫
本学は、建学の精神及び大学の理念・目的の実現のため、教育研究等環境に関する方針
として「教育研究環境の整備に関する基本方針」を定め、「学生が十分に学修に専念し、高度な学術研究を推進するために適切で十分な施設・設備を整備する」等を示している。同方針は、『東北学院大学の基本方針 2022』に集約し、大学ホームページを通じて学内外に公表している【資料 1-8】。
また、これまで「TG Grand Vision 150」の第Ⅰ期中期計画の教育環境の領域における基本施策として、（１）快適な教育・学生生活環境を整える、（２）学生・生徒の多様なニーズに対応したきめ細かい支援を行う、の２点を挙げ、大学の教育環境に関する施策方針
を以下のように提示してきた【資料 1-33】。
1. 土樋キャンパス整備、キャンパス統合計画
土樋キャンパスに段階的に各学部全学年を集め、一貫教育を施す体制を整える。仙台の中心地に高度な学問の府としての都市型総合大学を実現する。
2. 学生支援
学生に快適な大学、ことに女子学生に心地よいキャンパスづくりを目指す。充実した授業、利用できる施設、憩えるスペースが豊富なキャンパスで、学生のキャンパス滞
在時間を拡大する。
2021 年度からの「TG Grand Vision 150」の第Ⅱ期中期計画においても、法人及び大学の管理運営領域の政策目標として「長期的計画に基づく設置学校の教育・ 研究環境の整
備・充実を図り、快適なキャンパスや学習環境を構築する」と示している【資料 1-36、137】。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているといえる。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備、情報99

第８章 教育研究等環境

セキュリティの確保
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み≪施設、設備等の整備及び管理≫
本学では、前述の方針や中期計画に基づいて施設、設備等の整備及び管理を行っており、法令で必要とされる校地・校舎面積を満たしているとともに、教室等の施設、図書館、体育館、運動場等の教育研究に必要な施設を整備している【大学基礎データ（表１）】。
また、仙台市若林区に五橋キャンパスを整備し、2023 年４月より供用開始している。五橋キャンパスには多賀城キャンパス、泉キャンパスの施設・設備（運動設備を除く）を移転
し、全ての学生・教職員が一つのキャンパスに集まって様々な交流を生み出す場を作るとともに、学都仙台における交流拠点として市民に開かれたアーバン（都市型）キャンパスをコ
ンセプトとした施設、設備を整備した【資料 8-1】。
施設及び設備の管理については、「東北学院大学営造物等管理規程」【資料 8-2】により、管理責任者、営造物の使用、開門・各館の開閉時間等の一般的事項を定めており、その内容に沿って運用している。施設及び設備の整備については、「東北学院大学施設拡充委員会規程」【資料 8-3】に基づき、本学の施設、設備、構築物等の整備計画、管理、キャンパスアメ
ニティに係わる事項を所管している。また、キャンパスアメニティに関する事項については、大学と学生会との定期的な協議の場である「合同協議会」で学生会から出される要望にも誠実に対応している【資料 7-64】。
＜ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備、情報セキュリティの
確保＞
本学では、
「学校法人東北学院総合ネットワーク管理委員会規程」に基づき、「東北学院総合ネットワーク」として、法人事務局、大学、中学校・高等学校、高等学校、幼稚園を含めた、学校法人東北学院の教育研究・学習及び事務処理等の推進に寄与するため、ネットワー
ク通信の基盤施設・設備を整備し、セキュリティを確保した高速通信を実現している【資料8-4、8-5】。また、キャンパス内の教室等の学生・教職員が利用する各スペースで無線 LANを利用することが可能となっている【資料 7-3】。
無線ネットワーク「TGWIFI」のシステム更新に関わる事業計画（運用期間：2022 年４月から 2028 年９月までを予定）は、「学校法人東北学院総合ネットワーク管理委員会」及び同小委員会にて審議のうえ承認されており、同小委員会の下に「更新プロジェクト実施チーム」を設置して事業を進めている【資料 8-4】。これにより、2020 年度入学生からの BYOD（BringYour Own Device）義務化開始に伴うネットワーク通信量の増大などへの対応、2023 年４月
開学の五橋キャンパスの無線ネットワークシステムの新設を行い、学修に支障のないネッ
トワーク環境を整備している。また、五橋キャンパスにおける無線アクセスポイント設置情
報は、大学で利用できる IT サービスに関する情報を集約したホームページ「東北学院大学
IT ナビ」に公開している【資料 7-3】。

100

第８章 教育研究等環境

PC 教室や印刷サービス等を提供している情報処理センターシステムは、2023 年４月の五橋キャンパス開学に伴い、多賀城キャンパスと泉キャンパスの情報処理センター機能を五橋キャンパスへ集約・新設した。教室等の整備を行い、土樋キャンパス 90 台弱、五橋キャンパス 150 台超のクライアント PC を設置しているほか、BYOD 対応教室として五橋キャンパ
ス３室 220 席弱を確保し、授業や自習等で学生・教職員が利用している。
なお、東北学院総合ネットワークや情報処理センターシステムの情報セキュリティの確
保は、ファイアウォール、ウェブプロキシ、東北学院総合ネットワークの対外ルータ等の機器を介し、学内外からの不正アクセス等に対応している。これらの情報は東北学院総合ネッ
トワークホームページ、東北学院大学情報処理センターホームページで公開している【資料8-5、8-6】。
＜施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保＞
施設及び設備の維持管理、安全・衛生確保の取り組みとして、2023 年度より総合管理会
社に建物総合管理を委託し、保守点検・清掃業務・警備業務などを行っている。施設、設備等の状況については、総合管理会社からフィードバックされる情報をもとに、必要な対応を行っている。
新型コロナウイルス感染症への対応については、感染の状況に応じて学内で決定された対策方針に基づき、サーマルカメラによる検温確認、教室・実験室等への飛沫感染防止用パーティションの設置、建物入口・教室・トイレ等にアルコール消毒液の設置等を実施している。感染症対策に要する物品類の整備は 2020 年度に主要なものを整備し、その後は不足するものを適宜補充することで対応している【資料 8-7】。
＜バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備＞
建物等のバリアフリー化は順次進めており、キャンパス内各建屋の出入り口扉の自動ドアへの改修や、点字による案内を設置している。また、キャンパス内に多目的トイレを設け、土樋キャンパスには 24 教室、五橋キャンパスには 25 教室（うち５教室は情報処理センター内教室）に車椅子対応の座席を設け、身体障がいを持つ学生への配慮を行っている。なお、2021 年度及び 2022 年度は、身体障がいを持つ学生の土樋キャンパス及び泉キャンパスへの入学・学年進行に伴い、多目的トイレに介助用ベッドを整備した【資料 8-8】。
また、利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備として、土樋キャンパスの施設については適切に改修工事等を行っているほか、2023 年度から供用開始した五橋キャンパスにおいても学生が自由に使えるスペースを多く設ける等、「TG Grand Vision 150」等の各方針に基づいて整備を行っている。
＜学生の自主的な学習を促進するための環境整備＞
学生の自主的な学習、グループ学習の機会を増やすために、土樋キャンパスホーイ記念館にラーニング・コモンズ「コラトリエ」を開設している。さらに、2023 年度から五橋キャン
パスのシュネーダー記念館２階から５階にコラトリエ・ライブラリーを開設した【資料 8-9～8-11、4-37】。
2016 年に土樋キャンパスのホーイ記念館１、２階に開設したラーニング・コモンズ「コ101第８章 教育研究等環境ラトリエ」では、学生の協同的、主体的な学びを支援するための各種活動を行っている。コラトリエには専属教員及び学生スタッフを配置し、きめ細やかな学修支援を行っている。
2023 年度より運用開始した五橋キャンパスのコラトリエ・ライブラリーにおいても、専属
教員及びスタッフを配置し、個別の学修相談など細やかな学修支援が受けられる仕組みを整えている。
そのほか、学生の学修を支援するため、Microsoft 365 Apps や Google Workspace for
Education サービス等、学生の BYOD にも対応した各種 IT サービスを提供し、「東北学院大
学 IT ナビ」で案内している【資料 8-12】。
≪教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み≫
新入生を含む学生に対する情報倫理としては、必修科目である「情報リテラシー」で取り扱うほか、学生手帳・『学生生活』（2023 年度からは「PocketTGU」に移行）や、情報処理センターのホームページへの「コンピュータとネットワークの利用について」の掲載を通じて、啓発を行っている【資料 8-13、8-14】。また、「東北学院大学 IT ナビ」にもセキュリティ情報を掲載している他、教職員には「部長会」において宮城県警察本部サイバー犯罪対策課が発行する「CyberNews」を共有する等、情報セキュリティに関する注意喚起を促している【資料 8-12、8-15】。
さらに、新任職員を対象とする情報倫理教育としては、2022 年度から新任研修の中で外部講師による情報セキュリティに係るオンライン講演を実施している【資料 8-16】。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているといえる。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワー
クの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置≪図書資料の整備と図書利用環境の整備≫＜図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備＞
前述の「教育研究環境の整備に関する基本方針」の「２. 高等教育、学術研究を支える学
術情報基盤として適切な規模の図書館を配備し、質・量ともに十分な水準の学術情報資料を系統的に集積し、その効果的な利用を促進する。
」に基づき、図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料を整備している【資料 1-8】。
2023 年４月から大学のキャンパス統合に伴い、多賀城キャンパス図書館は閉館、泉キャンパス図書館は閲覧利用に供しない図書資料保存102

第８章 教育研究等環境館となり、東北学院大学図書館の構成を大きく変更することになった。この２館は利用者利用がないことから実質閉館となったものの、土樋キャンパスに設置している中央図書館と中央図書館分室に加え、五橋キャンパスにコラトリエ・ライブラリー（自主的協同学修のための空間に併設した図書館）を設置し、新しい構成の下、教育研究に必要な資料を迅速に提供できるよう図書館サービスの向上を継続して行っている。
2023 年度の所蔵数は、電子ブック・製本図書を含めた図書資料が約 134 万冊（うち外国書は約 48,000 冊）、学術雑誌が約 40,000 種（うち外国書は約 23,000 種）となっている【大学基礎データ（表１）】。
図書館システム E-CatsLibrary は 2009 年から利用を開始し、2022 年 10 月にシステムを更新して、学生・教職員が直接利用できる機能も大幅にアップデートされている。
電子ジャーナルについては、最新の情報が入手可能なことやアクセスが容易であること、複数の情報源に対する一括検索が可能であること等、利便性の高い機能を有していることから積極的に導入を進めてきた。また、利用統計データや教員の意向に基づきタイトルの適正化に努めている。
電子ブックについても積極的に導入を進め、パソコンやタブレット等による閲覧利用者のニーズに応えてきた。特に、2020 年度前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により遠隔授業を余儀なくされ、電子ブックに対する期待はより一層高まることになった。今後は、更なるタイトル充実とともに、現状として機能面及び利便性の面で制約の多い利用環境の改善を進め、利用を促進していくことにしている。
貴重書については、「東北学院大学図書館貴重図書資料及び準貴重図書資料の指定基準に関する規程」を定め、教育研究の促進及び本学図書館の質の向上を目指している。これらの貴重書は、「東北学院大学図書館貴重図書資料及び準貴重図書資料利用細則」により所定の手続で利用可能であり、毎年開催するホームカミングデー等において定期的に特別展示を行っている【資料 8-17、8-18】。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に関しては、閲覧席間及び利用者が図書館員と近距離で接することになる閲覧カウンターには、スプラッシュバリアを設置し、閲覧室内の要所に手指消毒用アルコールを設置した。また、机上消毒用のアルコール・除菌用ウェット
ワイパーを常置し、図書館員がアルコール除菌を行うほかに、利用者自身にも除菌作業を励行した。さらに、入館ゲート前には非接触式体温検知機を設置し、利用者自身による体調管理を促した。
＜国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備＞
国立情報学研究所（NII）の共同目録システムに参加し、全国的な総合目録の構築に貢献するとともに、本学における目録作成・維持の効率化を図っている。本学の蔵書を含む全国総合目録データベースは、国立情報学研究所の CiNii Books によって公開され、広く利用されている。また、国立情報学研究所の NACSIS-ILL システムを通じて、利用者に対する相互貸借・文献複写等の図書館間相互協力サービスを提供するとともに、必要に応じて OCLC
（Online Computer Library Center）等を介した諸外国の図書館・研究所との相互利用も行っている【資料 8-9】。
また、学外図書館等との協力事業としては、「日本図書館協会」、「私立大学図書館協会」、

103

第８章 教育研究等環境「東北地区図書館協議会」、「大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）」及び「専門図書館協議会」等に加盟し、協定加盟館との相互利用や学術情報貸借等、積極的な相互協力に努めている。
＜学術情報へのアクセスに関する対応＞
図書資料等の検索については、蔵書目録検索システム（OPAC）を導入し、図書館で所蔵している図書（電子ブックを含む）、雑誌及び AV 資料などを検索できるようにしている。また、学内所蔵資料のほか、電子ジャーナルやデータベースは各専門分野に対応しており、電子ジャーナル・電子ブックリストから検索して利用できるようになっている【資料 8-9】。
さらに、学生が図書館を効果的に利用できるよう、利用者教育としての利用者説明会（図書館ガイダンス及び情報検索講座）を実施している。
＜学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備＞
2023 年からのキャンパス統合に伴って多賀城・泉キャンパス図書館の閲覧利用が終了したことにより、新たに五橋キャンパスに開館したコラトリエ・ライブラリーと、土樋キャン
パスにある図書館を合わせた図書館全体の座席数は合計 916 席、学生収容定員に対する割合は約 8.2％となっている。また、従来、多賀城・泉キャンパス図書館の開館時間は授業実
施期間中が 8:30～20:00、授業実施のない長期休暇期間中は 9:00～17:00 であったが、コラ
トリエ・ライブラリーは土樋キャンパス中央図書館同様、授業実施期間中は 8:30～22:00、長期休暇期間中は 9:00～19:30 まで開館しており、開館時間を大きく延長している。なお、2022 年度の３キャンパスの図書館入館者数は 118,380 名であった【資料 8-19】。
五橋キャンパスのコラトリエ・ライブラリーは、アクティブ・ラーニング型学修を行うことに優れた２フロアと、図書館機能色の強い２フロアから構成している。中央図書館においては以前よりフロア内に「静寂レベル」エリアを設定して様々な学生の学修形態に対応していたが、コラトリエ・ライブラリーではそれをフロア単位としたことで、双方の利用者が互いの利用形態の違いを気にすることなく学修に専念できる環境を整えている【資料 8-9、810】。
≪図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置≫
本学の図書館業務のうち、図書資料の整理業務と閲覧業務は業務委託している。業務従事者 37 名及びその統括業務を行う統括業務者３名の合計 40 名は全員、司書資格有資格者である。大学図書館における閲覧業務は、教職員、大学院学生、学部学生、学外者と、多岐にわたる利用者それぞれに応じた対応が必要とされる。また、図書館システムは更新の度に新機能が追加され、直近では図書館間相互利用サービス ILL（Inter Library Loan）の利用者
メニューに、資料の郵送方法を選択するメニューが追加された。このように閲覧業務においては常に、利用者からの新しいニーズに柔軟に対応し、更にシステムの新メニューを理解し運用することが必要となる。2023 年現在、上述のように司書資格有資格者を揃えた業務委
託による閲覧業務は 15 年を迎えるが、十分な図書館・学術情報サービスの提供を継続できている。
以上のことから、本学では、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えてお104

第８章 教育研究等環境

り、また、それらは適切に機能しているといえる。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）
等の教育研究活動を支援する体制
・オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体
制≪研究活動を促進させるための条件の整備≫＜大学としての研究に対する基本的な考えの明示＞「研究の基本方針」により本学の研究に対する基本的な考え方を示し、これに基づき研究活動を促進させるための制度、環境を整備している。なお、この基本方針は『東北学院大学の基本方針 2022』に掲載し、大学ホームページで公開し、教員、学生等に周知している【資料 1-8】。
＜研究費の適切な支給＞全ての専任教員に対して「東北学院大学旅費規程」に基づいて、年２回まで学会参加旅費（国内は支給上限なし、１回の国外学会参加を含む、国外は支給上限あり）を支給している。
また、これとは別に、学会発表旅費（国内は支給上限なし、国外は支給上限あり）を年１回、さらに、研究活動のための調査及び資料収集旅費（国内は支給上限なし、国外は支給不可）
を年１回支給している【資料 8-20】。
教員には、個人研究費（図書、物品、旅費、学会費等に充当できる）を１人あたり年間 27万円支給しており、研究機器の購入及び研究旅費へ充てることができる【資料 8-21】。
また、教員の学術研究及び教育内容・方法の進歩発展に寄与することを目的に、「学校法人東北学院個別・共同研究助成規程」に基づき、学校法人東北学院個別・共同研究助成を行っている。2018～2023 年度には個別研究は 32 件、共同研究は 26 件を採択している。個別・共同研究助成の助成額上限は、個別研究は 50 万円、共同研究は 300 万円で、年間支給総額
は 1,200 万円である【資料 8-22、8-23】。なお、同助成金制度は、改革を検討している。
さらに、教員の学部横断的な研究や知的活動を支援することを目的に、2012 年度に「学長研究助成金」制度を設けている。この研究助成の事業規模は、１件当たりの助成上限額 200万円、総額 400 万円であり、2018～2023 年度には総申請件数 18 件、総採択件数 11 件となっており、教育研究活動の促進を図っている【資料 6-25、6-26】。
くわえて、2016 年度には、本学における喫緊の課題や大学全体の問題解決のための学部
横断的な研究又は問題解決活動を支援することを目的とした「学長教育改革研究助成金」制105

第８章 教育研究等環境度を新設し、2018～2023 年度には総申請件数 10 件、総採択件数８件となっている。この研究助成の単年度での上限額は、2023 年度は約 175 万円である【資料 8-24、8-25】。
＜外部資金獲得のための支援＞「TG Grand Vision 150」の第Ⅱ期中期計画における「学長重点項目」として「研究体制の整備及び研究活動の活性化により、独創的かつ先進的な研究を創出する」が掲げられている【資料 1-36、1-37】。これに基づき、本学では外部資金のうちでも科学研究費助成事業に関して、申請件数、採択件数及び配分金額の向上を目指し、「東北学院大学科学研究費助成
事業申請支援制度に関する規程」を 2020 年度に制定し、「科研費 NEXT 支援制度」という奨励制度を設けた。前年度の科研費申請でＡ判定ながら不採択であった課題の研究代表者に対して、年額 20 万円の研究費を支給し、次年度の申請を行うことを義務付けている。また、科研費の申請及び採択件数の増加を図るため、各学部長が科研費申請アドバイザーを選定し、その業務に関し一定の報酬を支給している。さらに、科研費申請件数及び採択件数の増加を図る目的で講演会・研修会等を実施した場合に、講師謝礼等を支給している。なお、この制度については、毎年度開催している「科学研究費助成事業等説明会」でも周知している。
その結果、科研費採択件数は、2020 年度 76 件（うち新規採択件数 23 件）、2021 年度 80 件
（同 26 件）、2022 年度は 80 件（同 30 件）となった【資料 6-30、6-31、大学基礎データ（表８）】。
＜研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等＞
専任教員（教授、准教授、講師及び助教）には１人１室の研究室を整備し、特任講師（教授、准教授及び助教）には、合同研究室として研究室を供与している。
本学の専任教員の年間担当授業時間数については、週８時間（４コマ）を原則としている。
時間割調整を経て授業日が決まり、学部の教授会等の会議日を１日入れて、概ね週４日の出校となっており、週１～２日は研究活動に充てることが可能なようにしている。
教員の研究力向上のために、在外・国内研究員制度、研修休暇制度を設けている。在外研
究員は専任教員が海外において１年以内の研究に従事する制度であり、「東北学院大学在外研究員規程」に基づき運用している。国内研究員は国内において研究に６ヶ月間従事できる制度であり、「東北学院大学国内研究員規程」に基づき運用している【資料 8-26、8-27】。研修休暇制度は１年以内の研修の機会を得る制度であり、「東北学院大学教育職員の研修に関する有給休暇規程」に基づき運用している【資料 8-28】。2020～2023 年度の在外研究員派遣
は９名、国内研究員は０名、研修休暇取得者は 13 名であった【資料 8-29】。
＜ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制＞
本学では、教育支援体制として学部教育の充実のため SA を活用している【資料 4-22】。
2014 年度より各学科に FD 推進予算として 20 万円を上限に割り当て、多人数の教室でもア
クティブ・ラーニングが可能となるようにしている。活用している学科では、１年次の TG
ベーシック科目において SA を配置して授業を効果的に運営している。SA の実績としては、全学で 2018 年度は 27 名、2019 年度は 36 名を採用した。新型コロナウイルス感染症拡大の106

第８章 教育研究等環境状況下の 2020 年度は採用を見送っている。
また、専門科目等において授業支援のために TA を採用している【資料 4-36】。TA の実績
としては、全学で 2018 年度は 75 名、2019 年度は 84 名、2020 年度は 98 名、2021 年度は 94
名、2022 年度は 97 名、2023 年度は 102 名を採用している。
なお、RA については、関係規程は適切に整備しているが、2016 年度以降の採用の実績はない【資料 6-20】。
＜オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体制＞
2020 年度の新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、急遽全面実施が行われることとなったオンライン教育については、学務部長・学長特別補佐・学長室長をリーダーとして、学務部の職員や各学科の教員を中心とした「遠隔授業実施サポートチーム」を立ち上げて対応した【資料 6-13、8-30】。
その後は、LMS 等の授業運営に関する対応は学務部、Zoom 等の IT サービスに関する対応
は情報システム部が担当し、教員からの相談やその他技術的な支援体制を整えている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライア
ンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備≪研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み≫＜規程の整備＞
本学では、研究活動上の不正行為に対して厳しい姿勢で臨み、学術研究に携わる者及びこれを支援する者による研究活動上の不正行為を未然に防止し、その適正化を図るために、文部科学省が定めた「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」
及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえて、2015 年２月に「東北学院大学における研究活動上の不正行為防止に関する基本方針」及び「東北学院大学における公正な研究活動を遂行するための行動規範」を定め、あわせて、研究活動上の不正行為防止に係る責任体制を「研究活動上の不正行為防止に関する責任体系図」に示し、それぞれの責任者の役割を明確にした【資料 8-31】。
これらに則り、2015 年３月に「東北学院大学における研究活動上の不正行為の防止、対応等に関する規程」を定めた。同規程では、研究活動上の不正行為を、（１）研究データ、研究結果等の捏造、改ざん又は盗用の特定不正行為、（２）二重投稿、不適切なオーサーシ
ップ等の研究成果の公表に係る不正行為及び（３）研究費の私的流用、目的外使用、不正経
理、不正受給等の資金管理上の不正行為と定義し、不正行為防止対応組織、研究費の管理及び運用、研究従事者等の責務、不正行為への対応及び措置等について定めている【資料 8-107

第８章 教育研究等環境

32】。
この規程に基づき、公正な研究活動を遂行するための行動規範及び研究活動に係る不正防止計画を立案し、研究活動上の不正行為防止の推進により研究者の研究環境の改善を図ることを目的に、「研究不正防止推進委員会」を設置した。また、研究活動上の不正行為に係る通報に関する報告を受けた最高管理責任者は、通報事案の対応について「予備調査委員会」を設置し、委員会の報告に基づき本調査が必要であると認める場合には「調査委員会」を設置し、不正行為の事実確認及び事実認定を行う。また、「競争的資金等内部監査委員会」
を最高管理責任者直属に設置し、定期的又は不定期的に競争的資金等の使用状況を監査することにしている。
こうした方針や体制、規程等については、具体的な研究活動上の不正行為防止対策の一環として、「研究活動上の不正行為防止・対応マニュアル」を策定し、教員に配付するとともに、大学ホームページを通じて学内外に公表している。同マニュアルは、必要に応じて改定を行っており、最近では、2023 年４月の事務組織改編及びキャンパス移転に伴い改定し、「研究活動上の不正行為防止・対応マニュアル（第Ⅳ版）」を発行した【資料 8-31】。
なお、「学校法人東北学院教育職員倫理規程」においても、教員の研究者、教育者としての倫理を定めている【資料 8-33】。
＜教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）＞
本学では、研究活動に係る不正行為を未然に防止し、研究費の適正使用等に基づく公正な研究活動を推進するため、2015 年度を初年度として定期的（５年程度）にコンプライアン
ス教育及び研究倫理教育を実施してきた。日本学術振興会作成の研究倫理教育教材を活用して実施しているほか、2020 年度については、「研究活動上の不正行為防止・対応マニュアル（第Ⅲ版）」（2020 年３月改訂）に則り、本学所属の全研究者（専任）に対して、e ラーニ
ング（eL CoRE）を利用する個別受講の形式による研究倫理教育を実施し、受講後は誓約書、確認書及び受講修了証書を各キャンパスの担当部署に提出させている。なお、その後に着任した教員も含め、2022 年度までに研究者（専任）の 99.7％が受講を完了している【資料 834】。
＜研究倫理に関する学内審査機関の整備＞
本学における研究を適切に実施するため、人間を対象とする研究を行う場合には、研究対
象者の尊厳と人権を守るための倫理上の適合性に関する審査機関として、「東北学院大学人間対象研究審査委員会」を設置している【資料 8-35】。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているといえる。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

108

第８章 教育研究等環境

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上≪適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価≫
教育研究等環境の適切性に関する点検・評価については、全学の「点検・評価委員会」が各学部・研究科、各部局の自己点検・評価を統括して３年ごとに作成する『点検・評価報告書』の結果をもとに、「内部質保証委員会」が問題点を確認している。その審議において改善を要すると認められた事項については、必要に応じて、学長から「教学改革推進委員会」
又は「大学院委員会」の意見を聴取し、学長が関係組織や教職員に対し適切な措置を命じる
仕組みにしている。この学長からの改善勧告に対して、改善状況・結果を「点検・評価委員会」に報告するものとし、継続的に確認が必要な事項については「内部質保証委員会」が確認を行うことで、改善につなげている【資料 2-28～2-37】。
施設及び設備の点検・評価については、法定等に基づく保守点検のほか、情報機器・視聴
覚機器については予防的保全を含めた保守を実施し、施設及び設備の維持管理に努めている。また、当該年度に実施される一定金額以上の契約による土地、建物、構築物及び設備等の調達に関しては「学校法人東北学院施設会議」にて、計画・入札・検証・改善の４段階に分けて、概要、実施内容、実施後の検証及び改善を要する点について点検・評価し、改善・向上に努めている【資料 8-36、8-37】。
学生に関わる教育研究等環境の適切性については、ラーニング・コモンズで行う諸サービ
スの実施等について、「ラーニング・コモンズ運営委員会」で定期的に点検・評価を行っている【資料 8-38】。
図書館における教育研究等環境の適切性に関する点検・評価については、2022 年度まで４つ存在した図書館に関する委員会（「全学図書館委員会」、「中央図書館委員会」、「工学部
分館図書館委員会」及び「泉分館図書館委員会」）を、2023 年４月のキャンパス統合に伴い、「図書館委員会」として一元化し、同委員会で実施していくこととしている。2022 年度までは「全学図書館委員会」において、「TG Grand Vision 150」の第Ⅱ期中期計画の「教育・研究」領域における「研究体制及び環境を整備し、研究活動の活性化を推進する」という基本方針に関して、図書館システムの点検・評価を行っている【資料 8-39】。
ICT 環境に関する点検・評価については、「学校法人東北学院総合ネットワーク管理委員会」及び「情報処理センター委員会」において、ネットワーク環境と IT サービス等について点検・評価している【資料 8-40、8-41】。
研究助成の点検・評価について、「学長研究助成金」制度及び「学長教育改革研究助成金」
制度については、学長及び副学長が出席して行う成果報告会における評価をもとに、同制度担当事務局である学長室が、次年度の実施要領の検討を通じて点検・評価を行っている【資料 8-42】。
研究倫理、研究活動の不正防止に関する点検・評価については、競争的資金等に関する内部監査の実施を通じて行っている。最高管理責任者直属に「競争的資金等内部監査委員会」を設置し、キャンパスごとに２名の委員を委嘱し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、研究費の執行実績等に応じて抽出した補助事業について監査を毎年実施し、その実施状況及び結果について文部科学省に報告をしてい109

第８章 教育研究等環境る。この「競争的資金等内部監査委員会」が対象とする研究費は、科学研究費助成事業と国・独立行政法人・国立研究開発法人からの委託研究を対象とし、内部統制が順守されているかの点検が主となり、有効な改善策を助言し、事業活動の効率を高めるとともに、研究者の規律保持や士気の高揚を促し、監査を通じて業務改善につなげるよう推進している【資料 843、8-44】。
≪点検・評価結果に基づく改善・向上≫
点検・評価結果に基づく改善・向上の取り組みとしては、例えば、環境負荷低減に関する事項（省エネ）について、「学校法人東北学院における省エネ対策に関する規程」に基づきエネルギー使用量を点検・評価し、夏季・冬季に「東北学院電力抑制・省エネ対策実施要領」
を設定して省エネ活動を展開することで、過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位の変化状況が概ね減少傾向にあることが挙げられる【資料 8-45～8-47】。
ラーニング・コモンズの教育研究等環境の適切性に関する点検・評価の結果は、教育研究
等環境をより充実させるため、個別指導を行うスタッフを増員して対応する等の改善・向上につながった【資料 8-38】。
図書館の教育研究等環境の適切性に関する点検・評価の結果は、①2022 年 10 月に図書館システムを「E-CatsLibrary」へ更新、②業務委託している図書館業務（図書資料の整理・閲覧業務）を 2023 年４月に更新して新たに３年間の委託契約を締結、③2023 年４月に土樋キャンパスの中央図書館と五橋キャンパスのコラトリエ・ライブラリー（図書館）への入退館システムとプリントステーションの設置等の実現につながっている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
（２）長所・特色［１］ 自主的・協同的学修環境の整備
ラーニング・コモンズを土樋キャンパスに加えて、五橋キャンパスにも設置したことで、学生が自主的・協同的に学修を進められる環境を整備している点が特色であるといえる。また、BYOD によって学生が自らの PC をラーニング・コモンズに持ち込んで勉学に励むとともに、五橋キャンパスのラーニング・コモンズには図書室も併設しており、デジタルとアナロ
グの両方の資源を積極的に活かしつつ、個別相談等の仕組みを活用して学修することを可能とした点も特色である。
［２］ 学長研究助成金及び学長教育改革助成金「学長研究助成金」制度については、「２学部以上の教員が参加していること」を応募条件としていることから、学部（研究領域）横断的な研究活動の実施を可能となっている。また、「研究代表者が必ず本学教員である」必要はあるが、「共同研究者は本プロジェクトの趣旨にふさわしい者であれば本学教員でなくともよい」としており、大学を越えた共同研究の実施も可能としている。
「学長教育改革研究助成金」制度については、「本学教職員が少なくとも３名以上関わっていること」を応募条件としていることから、「学長研究助成金」と同様、東北学院大学の喫緊の課題や大学全体の問題の解決に寄与するものとなっている。また、「共同研究者には事務職員が含まれていることが望ましい」と応募要領に記載しており、教110

第８章 教育研究等環境

職協働の推進にも貢献していることは長所といえる。
［３］ 研究活動上の不正行為への対応フローの整備
前述の「研究活動上の不正行為防止・対応マニュアル（第Ⅳ版）」（2023 年７月発行）は、
2023 年４月の事務組織改編及びキャンパス移転に伴い、第Ⅲ版として制定していたマニュアルを改定した内容となっている。このマニュアルには、研究成果の公表に係る不正行為が起こった場合の「研究活動上の不正行為への対応フロー」を記載しており、この対応フロー
によって、様々な発生要件に対して具体的に対応することが可能となっていることは特色であるといえる。
（３）問題点
大学院学生等を対象とした研究倫理確立へ向けて、AI の進化に伴い、AI をどのように活用するかを含め、更に充実した研修内容とすべく現在関係部署にて検討を重ねているところである。技術革新を踏まえた研究倫理のあり方については、常に議論を重ねて必要に応じた研修を行う予定である。なお、生成 AI に関する留意事項として、学生を対象とした「生成系 AI に関する学長メッセージ」を 2023 年６月８日付けで大学ホームページに掲載している【資料 8-48】。また、教職員向けにも 2023 年８月７日に「生成系 AI に関する留意事項」
を発出している。さらに、本学における教学 DX の推進と学生・教職員の利便性向上の観点から、「東北学院大学デジタルトランスフォーメーション推進委員会」にて検討を進め、運用中の Google Workspace for Education の下で、生成 AI サービス「Google Bard」（現在
は「Gemini」）の試行運用を 2024 年２月５日より開始した。
（４）全体のまとめ
本学は、建学の精神及び大学の理念・目的の実現のため、教育研究等環境に関する方針として、「教育研究環境の整備に関する基本方針」を定めており、同方針は、『東北学院大学の基本方針 2022』に集約し、大学ホームページを通じて学内外に公表している。また、「TGGrand Vision 150」においても基本施策を定めており、学生の学修や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示している。
上述の方針や中期計画に基づき、施設、設備等の整備及び管理を行い、法令で必要とされる校地・校舎面積を満たしている。そのうえで、教室等の施設、ネットワーク環境や情報通信機器、図書館、体育館、運動場等の教育研究に必要な施設を整備している。
また、学生の学修や教員の教育研究活動の質的向上を目的として、土樋キャンパスの図書
館及び五橋キャンパスのコラトリエ・ライブラリーを設け、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、適切に機能させている。さらに、大学としての研究に対する基本的な考え方の明示や、研究費の適切な支給等を行っており、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備して教育研究活動の促進を図っている。くわえて、研究倫理を遵守するために、各種規程の制定や「研究活動上の不正行為防止・対応マニュアル」を作成し、対応を行っている。
教育研究等環境の適切性に関する点検・評価については、全学の「点検・評価委員会」が各学部・研究科、各部局の自己点検・評価を統括して３年ごとに作成する『点検・評価報告書』の結果をもとに、「内部質保証委員会」が問題点を確認している。その審議において改111

第８章 教育研究等環境

善を要すると認められた事項については、必要に応じて、学長から「教学改革推進委員会」
又は「大学院委員会」の意見を聴取し、学長が関係組織や教職員に対し適切な措置を命じる
仕組みにしている。この学長からの改善勧告に対して、改善状況・結果を「点検・評価委員会」に報告するものとし、継続的に確認が必要な事項については「内部質保証委員会」が確認を行うことで、改善につなげている。このほか、関係組織がそれぞれに必要な点検・評価を実施し、改善・向上に努めている。
今後も、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、必要な環境や条件を整備していく。

112

第９章 社会連携・社会貢献第９章 社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示≪大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示≫本学は、建学の精神及び大学の理念・目的の実現のため、「社会連携・貢献に関する基本方針」を以下のとおり策定し、『東北学院大学の基本方針 2022』に収録し、大学ホームペー
ジを通じて学内外に公表している【資料 1-8】。
○社会連携・貢献に関する基本方針
１．基本方針東北学院大学は、建学の精神に基づき、教育、研究に並ぶ重要な使命の一つとして社会連携・貢献を位置づけ、地域社会の抱えている諸課題の解決に寄与すべく、全学を挙げて以下の取り組みを積極的に推進する。また、この使命を実現していくために、説明責任を果たし、地域社会の理解と信頼を得られるよう努める。
２．基本方針に基づく取り組み(1) 知の還元
多様な学術分野の教育研究成果を広く地域社会に還元し、地域社会の発展に向けた取り組みを推進する。
(2) 人材育成
地域と連携した活動を教育に積極的に取り入れ、地域社会に貢献できる人材を育成する。
(3) 連携協働
地元自治体・企業・団体・個人との持続的な連携協働を推進し、地域が抱える諸課題を共に解決し、地域社会の活性化に貢献する。
(4) 体制整備
学生と教職員によるこれら社会貢献に関する活動を啓発、支援するための体制を整備する。
また、「TG Grand Vision 150」においても、「社会貢献」領域を設定し、「多様な年齢層への生涯学習の機会を提供する」及び「地域社会、産業、行政との連携により社会的課題に対応する事業を実行する」という施策方針の下に様々な取り組みを進めている【資料 1-36、
1-37】。
以上のことから、本学では、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連

113

第９章 社会連携・社会貢献

携・社会貢献に関する方針を明示しているといえる。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加≪学外組織との適切な連携体制≫
社会連携・社会貢献に関する事業について、2020 年度からは学長室政策支援 IR 課、総務
部地域連携課及び地域連携センターが協働して対応する体制をとってきた。ただし、事業内容が企業等との共同研究や研究開発等の産学連携に関わる場合は産学連携推進センター及び総務部研究機関事務課（2023 年度からは研究支援部研究支援課）が、海外の大学等との国際交流と関連する社会連携・社会貢献の諸活動については国際交流部国際交流課が、それぞれ窓口となって対応している。
また、学外機関、地域社会等との連携事業を行うにあたっては、個別の組織・機関との協議において「現状」、「将来像」及び「課題」などを明確にした後、解決方策の検討及び策定
並びに役割分担等（還元する知識、技術等の選定を含む）を決定し、事業を実施する。そのほか、文部科学省の補助事業である「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」及び「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」を継続・発展させた宮城県内の産学官金による連携プラットフォーム「みやぎ・せんだい地域人材育成協働事業プラットフォーム」（事務局は、本学が担当）や、仙台市の助成事業である「地域づくりパートナープロジェク
ト助成事業」（2021 年度及び 2022 年度に採択）を契機に設置した協議会によるものなど、地域が抱える様々な課題に柔軟に対応できる連携体制を構築している【資料 9-1～9-3】。
≪社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進≫［１］知の還元
【総務部地域連携課・地域連携センターの取り組み】「自治体、企業、他大学等と協働して地域の課題解決及び活性化のための事業を実施するとともに、地域において活躍しうる人材の育成と地域の発展に資する教育研究及び社会貢献を通じて、地域に根を下ろした大学づくりを組織的かつ戦略的に推進すること」を目的として、教学組織である「地域連携センター」を設置し、事務組織である「総務部地域連携課」と協働しながら業務に取り組んでいる【資料 3-5】。
2011 年３月に発生した東日本大震災の後、2012 年度から総合学術誌『震災学』を継続的に発刊しており、2023 年４月までに 17 巻を刊行している。
『震災学』の名称については、東日本大震災から 10 年を過ぎたこと、毎年地震災害に限らず全国各地で自然災害が発生していることから、『被災学』という名称とすることにした。
『被災学』では、地震災害に限定されない豪雨、火山噴火等の自然災害に加え、疫病・感染症なども含めた広い視点で「日常生活が奪われる状態＝被災」に重点を置くこととした。これにより、東日本大114

第９章 社会連携・社会貢献

震災に重点を置いてきた『震災学』では拾い上げられなかった「被災」について表現し、多様な人々と問いを共有し、行動を顧みて、影響を限りなく小さくしながら、次の被災に備えることにつながる冊子として刊行する。なお、東日本大震災の被災地に所在する大学として、『被災学』においても東日本大震災の章立てを設け、地域全体で忘れないという想いが共有できるようにしている【資料 9-4】。
【学長室政策支援 IR 課の取り組み】
2011 年５月に、地元新聞社である河北新報社との間で地域力向上と人材育成に向けて、より実質的な連携を実現するための基本合意書を締結し、連携事業として各種イベント等を実施している。その一つとして、2011 年度から「復活と創造 東北の地域力」をメイ
ンテーマに、有識者を招いたシンポジウムや鼎談を実施している。2022 年２月には 14 回を数え、「スポーツと東北の地域力 人と地域が輝く未来へ」を副題として講演会を行った【資料 9-5】。
また、「世界の第一線で活躍する音楽家を招き、心躍る演奏、そして歴史的背景などのレクチャーで紡ぐコンサートシリーズ」をコンセプトとした「時代の音」を 2009 年度から河北新報社と協働で開催している。本学を会場に、プロの演奏や解説を目の前で堪能できるなど、音楽の素晴らしさをより身近に感じられることが本講座の魅力となっている。
2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を見送ったが、2021 年度
からは配信での開催、対面での開催を再開している【資料 9-6、9-7】。
【研究支援部研究支援課の取り組み】
大学の教育研究の成果を広く地域社会に開放し、社会人の教養を高め、文化の向上に資することを目的として、主に学部学科及び研究所の主催により各種公開講座等を開講している【資料 9-8】。2022 年度においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたが、Zoom による遠隔方式での開催や感染防止対策を十分に施したうえでの対面開催が増加し、シンポジウム・学術講演会等を 26 件、複数回の連続講座となる公開講座を 12 件、合計 38 件の講座を開講し、延べ約 3,300 名の受講者に多様な学習機会を提供した。
なお、
2021 年度と比較し、20 講座、1,600 名ほど増加している。このことから、新型コロナウ
イルス感染症拡大の状況下にありながらも、教育機関として多様な学びを提供でき、一定の責任を果たすことができたといえる。
また、これまで本学で得られた研究成果を地域社会に還元し、地域の企業との連携による新しい産業の創出及び産業教育の振興に貢献することを目的として「東北学院大学産学連携推進センター」を設置している。地域社会により近い立場で接することができるよ
う、本学が有する資源をまとめた「シーズ集」の改善や学内での啓蒙活動などを積極的に推進し、今後も東北地方を中心とした産学連携を実りあるものにするための取り組みを行っていく予定である【資料 3-5、9-9】。
［２］人材育成
大学 COC 事業及び COC＋の採択を契機として、地域が求める人材の育成を目的とした「地域教育科目」群を全学部に設置し、「震災と復興」、「地域の課題Ⅰ」、「地域の課題Ⅱ」
及び「地域課題演習」の４科目を開講してきた。これらの科目では、①地域の現状を適切に認識すること、②課題を明確に設定すること、③課題解決に必要な／活用できる資源を見いだし、解決プロジェクトを設計すること、④プロジェクトを実践し、成果を含め検証

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第９章 社会連携・社会貢献を行うこと、のプロセスを通じて学生自身の成長の促進と地域の成長への貢献を同時に達成することを目指している。なお、2023 年度のカリキュラム改正においては、これらの科目は新設された「課題探究」科目群の中で「地域ボランティア活動の探究」及び「地域課題の探究」という２科目に集約された。
また、各学部においても、専門教育科目の中で、地域企業の課題解決の設定やプロジェクトの実施、専門性を活かした地域支援活動を実施するなど、地域と連携した活動と教育を結合させた取り組みを推進してきた【資料 4-11、9-10】。
課外活動においては、東日本大震災発災直後に設置した災害ボランティアステーショ
ンの諸活動を通じた学びの場を提供してきた。本学の災害ボランティアステーションは、
単純なボランティアを斡旋する組織ではなく、活動終了後には、必ず振り返りの時間を設け、活動が生じた背景、現地の状況、復興の歩み及び自身の変化などを考え、共有することを行っている。学生は、想定していた現地の状況と実際の状況にギャップを感じることが多くあり、その際、ギャップがなぜ生じたのかなどを考え、学生同士や教職員と共有を行っている。こうした活動を通じて、学生の主体的で深い学びの実現を目指してきた。一方で、近年では、災害ボランティアステーションの実績を踏まえ、災害によらない日常的なボランティアの要請も多く寄せられるようになった。特に、2023 年４月に開学した五橋キャンパス周辺の地域からは、地域行事等へのボランティアの要請が増えている。これらの社会からの要請に応えるため、本学では、2023 年 10 月に災害ボランティアステーシ
ョンを総合ボランティアステーションへと改組した。これにより、ボランティア活動の取り扱う範囲の拡大を行っただけではなく、ボランティア活動を希望する学生たちの活動
計画の立案や助成金の申請等を、学生同士で支援する取り組みを新たに導入するなど、ピ
アサポートの強化にも力を入れており、学生の主体的で深い学びを更に涵養する取り組
みとして発展させることで、地域社会に貢献できる人材を育成している【資料 9-11、912】。
［３］連携協働
持続的な協働を目指した取り組みについては、総務部地域連携課・地域連携センターの連携先との協議・調整を経て連携協力協定を締結し、より強固な関係性を構築している。
直近では、2020 年 4 月に株式会社エフエム仙台と協定を締結し、本学が有する資源及び学生の学びの場としての地域課題解決に関わる事業展開について連携・協力し、同社のラジオで発信することを通じて、学生の実践的教育、地域の新たな価値創造等を目指して取り組んでいる【資料 9-13】。後述するが、2023 年度からラジオ番組「RADIO COLLEGE」の制作・放送を連携協働の一環として行っており、本学役職者、教職員のみならず、課外活動団体や学生個々人の取り組みなどを広く取り上げている。
また、2014 年度の大学 COC 事業採択を契機として、地域と構築するプラットフォームを基盤とした連携事業にも積極的に取り組んでいる。具体的には次のとおりである。
① 「履修証明プログラム」の開発及び運営
宮城県、仙台市、宮城県社会福祉協議会及び仙台市社会福祉協議会が「地域の課題解決を支援する社会福祉協議会職員や NPO 職員等を対象とした学修機会の不足」を課題として挙げていたことから、学校教育法第 105 条及び学校教育法施行規則第 164 条に基づく「履修証明プログラム」を協働して開発し、「コミュニティソーシャルワーカー

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第９章 社会連携・社会貢献（CSW）スキルアッププログラム」という名称で、2016 年度から継続的に開講している【資料 9-14】。
② 地元就職率の向上と地域企業の成長発展を同時に達成することを目指したプラットフォーム（みやぎ・せんだい地域人材育成協働事業プラットフォーム）の実施
この取り組みは、2019 年度まで実施してきた文部科学省補助事業「地（知）の拠点
大学による地方創生推進事業（COC＋）」で構築したプラットフォームを基礎として、本学を含む 11 の高等教育機関が自治体（宮城県及び仙台市）、地元企業・経済団体及び金融機関等と連携し、宮城県に所在する大学の卒業生を地元（宮城県）に定着させることを目的とした事業を展開している。具体的には、特に低学年を対象とした地元企業、地
元自治体等の理解促進イベントの実施及びイベント実施後のアンケート分析結果のフィードバックを通じた地元企業、地元自治体等の成長促進である。なお、2022～2023 年度に実施した事業は（１）みやぎの企業発見プログラム、（２）みやぎの自治体発見プ
ログラム、（３）みやぎの IT 発見プログラム及び（４）みやぎの就業体験プログラムである【資料 9-15～9-18】。
③ 大学間災害ボランティアネットワークの構築及び運営
全国各地で発生する災害に迅速かつ適切に対応していくことを目指した大学生の災
害ボランティアに関する全国ネットワーク（大学間災害ボランティアネットワーク）を構築・運営しており、前回の認証評価では長所に取り上げられている。東日本大震災発
災直後に構築した大学間災害ボランティアネットワークは、当初から、災害発生地域に所在する大学をハブ拠点校として、現地の状況の報告や不足する資源を同ネットワー
クに加盟する大学に共有し、支援可能な大学が現地での支援、物品の提供及びノウハウ共有などの行動を起こすという構図で機能してきた。これまでに、広島、東北、関西、九州での豪雨災害や熊本地震などで現地に所在する大学の学生を中核に活動を行って
おり、地域の迅速な復旧、復興に貢献している。さらに、原則として年に１回、１年間の活動の振り返りを含めたシンポジウムを開催し、各大学が抱く想いや課題を共有する場を設けている【資料 9-19】。
［４］体制整備
総務部地域連携課・地域連携センターが中心となり、様々な社会からの要請に適切に応えられる窓口を整備し、地域とのコーディネートや活動に必要な物品の提供、旅費等の支援など学生・教職員が円滑かつ充実した活動が行える支援体制を構築している。
また、東日本大震災からの復旧、復興活動を担ってきた災害ボランティアステーション
を、より日常的なボランティア活動、学修面のサポートが可能となるよう、総合ボランティアステーションに改組し、より一層地域社会のニーズに対応できるよう努めている。
≪地域交流、国際交流事業への参加≫
地域交流、国際交流事業への参加については、以下のとおりである【資料 9-20】。
［１］仙台市教育委員会との連携事業
小学校で外国語が科目化される前の 2003 年度から仙台市教育委員会と連携し、「外国語ボランティア活動」を行ってきた。これは、本学学生及び留学生が、受け入れを希望す
る小学校を訪問し、授業を行うものである。参画する学生たちは、事前に小学校教諭と綿117

第９章 社会連携・社会貢献

密な打ち合わせを行い、指導案を作成し授業に臨むなど実践的な学びの機会としてきた。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時中断をした後、2022 年度からは大学を会場にする形で実施している。これに伴い、学内の実施体制については、英語の教員免許が取得できる英文学科及び教育学科に所属する教職志望の学生が本学教員や教育委員会指導
主事の指導・助言の下、指導案を作成することとした。なお、会場を大学に変更して第１回目の実施予定であった 2022 年度は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受け、直前に中止となったが、申込者数が定員の５倍程度であった【資料 9-21、9-22】。2023 年度は、定員の３倍程度の申し込みがあり、３～４年生と５～６年生に分かれて、「聞く」、「話す」ことが織り交ぜられたゲームやクイズなどを通した英語学習に取り組んだ【資料9-23】。実施後のアンケート結果から、参加児童の満足度は高く、英語に対する興味関心の醸成に貢献できた。また、講師役となった学生にとっては、指導案通りに運営することの難しさを学ぶこととなった一方、児童の理解度に合わせる形で指導案をその場で修正することを実践的に学ぶ機会となっている。
［２］宮古市との連携事業
岩手県宮古市とは 2014 年３月に協定を締結して以来、教育委員会との連携事業を軸に
次のような事業を展開してきた。
①本学教員が宮古市において小学生を対象に出前実験を行い、自然科学分野に対する興味・関心を高め、自ら課題を見つけ解決したり、学校の授業に問題意識をもって臨んだ
りできる児童を育てる「ニュートン・スクール」②外国人や同世代の仲間との交流を通して、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度、地域の魅力を発信しようとする意欲の醸成を目的とする「イングリッシュ・キャンプ」③ものづくりの楽しさや達成感等を体感してもらうことによって、ものづくりや様々な職業に対する興味・関心を高め、勤労観の醸成に資することを目的とする「ものづくり
体験教室」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、2020 年度は全事業が中止、2021 年度及び 2022 年度は「イングリッシュ・キャンプ」のみをオンラインで実施、2023 年度は「ニュートン・スクール」のみを対面で実施した。宮古市の事業では、学生が講師役として指導案等の作成を行っており、社会連携・貢献に資する活動と同時に講師役となる学生にとって、これまでに学んだことを児童に伝える（教える）ことを実践的に学ぶ機会となっている【資料 9-24】。
［３］多賀城市との連携事業
多賀城市とは、2007 年度から協定を締結し、公開講座、インターンシップ、委員派遣
及び学習支援など様々な分野で事業を行っている【資料 9-25】。また、本学と多賀城市との間で年に１度以上開催する「調整会議」の中では、連携事業の報告・計画等について議論がなされるのみならず、本学の全学部全学科、大学院全研究科全専攻の教育課程に関する意見聴取も行うなど、社会連携・貢献活動にとどまらず、大学と地域が協働して人材育成に取り組んでいる。なお、調整会議で得られたカリキュラムなどに関する意見は、「教
学改革推進委員会」で報告し検討している。
［４］株式会社エフエム仙台との連携事業

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第９章 社会連携・社会貢献株式会社エフエム仙台とは、2020 年４月に協定を締結し、地域企業が抱える課題解決、ラジオを用いた地域の価値創造及び価値向上につながる取り組み等を実施することとしている。これまでには、株式会社エフエム仙台が抱える課題解決のための研究プロジェク
トの実施、ラジオ番組の共同制作及びイベントでの学生企画の立案・実施を行っている。
2023 年４月からは、同社と一層連携協力を強化する大きな柱である本学提供のラジオ番
組「RADIO COLLEGE」を開始した。当該番組は、本学学生、教職員等の取り組みや市民に開放するキャンパスの情報等を発信していくものである。これまでに、学部学科での学びや研究、その時期に活躍している課外活動、学内外でのボランティア活動等について発信している。このように、地元ラジオ局との連携を一層強化し、情報発信を通じて地域社会の価値創造、価値向上等を進めている【資料 9-13】。
［５］国際交流事業への参加
大学キャンパス近隣の荒町商店街振興組合との連携事業の一環として、「七夕まつり」
プロジェクトを国際交流課と地域連携課が連携して実施している【資料 9-26】。この連携事業では、地元仙台の伝統行事である「七夕まつり」にあわせて、本学に在学する私費外国人留学生と受け入れ交換留学生が国際交流ボランティアの学生と共に七夕飾りを作って、商店街に竹飾りを設置している。
また、土樋キャンパスに隣接する田町文殊院大日堂から神輿の担ぎ手の依頼を受け、私費外国人留学生及び受け入れ交換留学生が参加している。これらの活動により、留学生たちは地域社会と交流して伝統的な日本文化を体験すると共に、地域社会の伝統行事の担い手として貢献している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づいて、それらに関する取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元しているといえる。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上≪適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価≫
社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価については、全学の「点検・評価委員会」
が各学部・研究科、各部局の自己点検・評価を統括して３年ごとに作成する『点検・評価報
告書』の結果をもとに、「内部質保証委員会」が問題点を確認している。その審議において改善を要すると認められた事項については、必要に応じて、学長から「教学改革推進委員会」
又は「大学院委員会」の意見を聴取し、学長が関係組織や教職員に対し適切な措置を命じる
仕組みにしている。この学長からの改善勧告に対して、改善状況・結果を「点検・評価委員会」に報告するものとし、継続的に確認が必要な事項については「内部質保証委員会」が確認を行うことで、改善につなげている【資料 2-28～2-37】。
また地域連携センター及び地域連携課では、毎年度、「地域連携センター会議」で「TG Grand
Vision 150」の第Ⅱ期中期計画における年度別の実行計画に関する達成度評価を行う際に、

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第９章 社会連携・社会貢献

年度ごとに立案した実行計画及び目標に対する進捗状況や連携機関の満足度などの実績をもとに検証し、評価結果を指標で示しつつ、その評価理由と次年度以降の方策を明記している。そのほか、事業に関係する組織がそれぞれ自己点検・評価を行っている【資料 9-27】。
プラットフォームを構築して実施している事業については、事業ごとに設置される最高意思決定機関において、年度当初に策定した実施計画に対する進捗状況及び受講生や参画機関の満足度などの実績等に基づき、自己点検・評価を行っている【資料 9-28】。
≪点検・評価結果に基づく改善・向上≫
点検・評価結果に基づく改善・向上の取り組みとしては、例えば、履修証明プログラム「コミュニティソーシャルワーカー（CSW）スキルアッププログラム」では、修了生等からの聞
き取りやアンケート結果等を踏まえ、設置する授業科目等を改善している【資料 9-29】。
また、学生のボランティア活動については、東日本大震災からの復旧、復興活動を担ってきた災害ボランティアステーションについて点検・評価した結果、地域からの多様なボラン
ティアニーズへの適切な対応や、より日常的なボランティア活動、学修面のサポートが可能となるよう、総合ボランティアステーションに改組し、より一層地域社会のニーズに対応できる体制を整える取り組みへとつながっている。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、また、
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
（２）長所・特色
本学は、「社会連携・貢献に関する基本方針」の下、建学の精神に基づき、教育、研究に並ぶ重要な使命の一つとして社会連携・貢献を位置づけ、地域社会の抱えている諸課題の解決に寄与すべく取り組んでいる。
特に、大学 COC 事業及び COC＋の採択を契機とした教育プログラムとして、地域が求める人材の育成を目的とした「地域教育科目」群を全学部に設置・開講し、学生自身の成長の促
進と地域の成長への貢献を同時に達成することを目指してきた。2023 年度からのカリキュ
ラム改正後においても、これらの科目を「課題探究」科目群として開講している。また、課
外活動において、東日本大震災発災直後に設置した災害ボランティアステーションの諸活動を通じた学びの場を提供し、学生の主体的で深い学びの実現を目指してきた。2023 年 10月には、災害ボランティアステーションの実績を踏まえ、災害によらない日常的なボランテ
ィアの要請も多く寄せられるようになったことから、災害ボランティアステーションを総合ボランティアステーションへと改組した。これにより、ボランティア活動の取り扱う範囲の拡大だけではなく、学生同士で支援する取り組みを新たに導入するなど、ピアサポートの強化にも力を入れており、学生の主体的で深い学びを更に涵養する取り組みとして発展させることで、地域社会に貢献できる人材を育成している。なお、2017 年度の大学基準協会の大学評価（認証評価）において長所として取り上げられた「大学間災害ボランティアネッ
トワーク」は、これまでに、広島、東北、関西、九州での豪雨災害や熊本地震などで現地に所在する大学の学生を中核として活動を行っており、地域の迅速な復旧、復興に現在も貢献している。
さらに、大学 COC 事業及び COC＋を継続・発展させた宮城県内の産学官金による連携プラ

120

第９章 社会連携・社会貢献

ットフォーム「みやぎ・せんだい地域人材育成協働事業プラットフォーム」や、仙台市の助成事業である「地域づくりパートナープロジェクト助成事業」の採択を契機に、地域が抱える様々な課題に柔軟に対応できる連携体制を構築している。
宮城県、仙台市、宮城県社会福祉協議会及び仙台市社会福祉協議会と協働して「履修証明プログラム」を開発し、「コミュニティソーシャルワーカー（CSW）スキルアッププログラム」という名称で、2016 年度から継続して行っていることも特筆すべき点である。
くわえて、総合学術誌『震災学』の継続的な発刊（『被災学』という名称に変更することとした）による震災の風化防止や災害への防災意識の醸成、「世界の第一線で活躍する音楽家を招き、心躍る演奏、そして歴史的背景などのレクチャーで紡ぐコンサートシリーズ」をコンセプトとした「時代の音」の実施による芸術文化の提供、多彩な公開講座実施による学びの提供などの取り組みを行っている。
エフエム仙台と協定を締結し、本学が有する資源及び学生の学びの場としての地域課題解決に関わる事業展開について連携・協力し、学生の実践的教育、地域の新たな価値創造等に取り組んでいるほか、仙台市教育委員会、宮古市、多賀城市との連携事業や、大学キャンパス近隣の荒町商店街振興組合との国際交流事業の一環として「七夕まつり」プロジェクトも実施している。
こうした取り組みは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下で活動が難しい時期もありながら、社会からのニーズに応え、更に発展・伸長させようと、第２章で述べたとおり相互評価【資料 2-66】も取り入れながら行ってきたものであり、今後も地域に根差す大学として継続的に取り組んでいく。
（３）問題点
地域連携業務を担う教職員の人事異動等に伴って担当者変更が生じた際、一時的に事業の進捗に遅れが見える点が課題である。地域連携業務のノウハウの承継等を着実かつ確実に行う体制及び担当職員の研修制度のあり方について検討を行い、実践していく必要がある。また、その承継等を容易にするとともに、新たな地域からの新しいニーズに対応しやすい環境構築として、事業カルテのようなデータベースを構築し、これまで紙媒体、電子デー
タに残らなかった背景・課題・解決に至る検討経緯等を蓄積できる体制を整備することが課題である。
（４）全体のまとめ
本学は、建学の精神及び大学の理念・目的の実現のため、「社会連携・貢献に関する基本方針」を策定し、『東北学院大学の基本方針 2022』に収録し、大学ホームページを通じて学内外に公表している。また、「TG Grand Vision 150」においても「社会貢献」領域を設定しており、これらの方針に基づき、地域連携課・地域連携センター、政策支援 IR 課、研究支援課等の関連部署が連携して取り組みを行っている。
産業界との連携については、産学連携推進センターが中心となり、大学が保有・創出する専門技術及びノウハウ等に基づく委託研究、共同研究、技術協力及び技術移転などを着実に進めている。
国際交流に関しては、海外の大学等との協定に基づき、留学生の派遣・受け入れを積極的

121

第９章 社会連携・社会貢献に進めている。留学生の受け入れについては、本学の正課プログラムの履修に加え、日本文
化、特に東北の文化に触れる機会を積極的に創出し、帰国後に母国で日本文化の発信ができるプログラムを展開している。
地域社会との連携、交流については地域連携センターが中心となり、連携協定を締結している地域及び企業等と協働した事業を実施し、地域の課題解決、地域への人材輩出及び地域の自立化等に寄与している。また、学生のボランティア活動についても、災害によらない日
常的なボランティアの要請も多く寄せられるようになったことから、東日本大震災からの復旧、復興活動を担ってきた災害ボランティアステーションを総合ボランティアステーシ
ョンへと改組し、ボランティア活動の取り扱う範囲の拡大を図っている。学生同士で支援する取り組みを新たに導入するなど、ピアサポートの強化にも力を入れており、学生の主体的で深い学びを更に涵養する取り組みとして発展させることで、地域社会に貢献できる人材を育成している。
こうした社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価については、全学の「点検・評価委員会」が各学部・研究科、各部局の自己点検・評価を統括して３年ごとに作成する『点検・評価報告書』の結果をもとに、「内部質保証委員会」が問題点を確認している。その審議において改善を要すると認められた事項については、必要に応じて、学長から「教学改革推進委員会」又は「大学院委員会」の意見を聴取し、学長が関係組織や教職員に対し適切な措置を命じる仕組みにしている。この学長からの改善勧告に対して、改善状況・結果を「点検・評価委員会」に報告するものとし、継続的に確認が必要な事項については「内部質保証委員会」が確認を行うことで、改善につなげている。また、毎年度、各組織が「TG Grand
Vision 150」の年度別の実行計画の点検・評価を実施しているほか、事業に関係する学外を含めた各組織がそれぞれ自己点検・評価を行っている。
今後も、地域社会に根差す大学として社会のニーズに応えられるよう、継続的な取り組みを行っていく。

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第 10 章 大学運営・財務

第 10 章大学運営・財務第１節 大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知≪大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示≫
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針については、「TG Grand Vision 150」の第Ⅱ期中期計画において、「定量的・定性的に評価できる指標による達成度・進捗度の可視化」等の５つの基本原則を定めたうえ
で、「教育・研究」、「社会貢献」及び「管理運営」の３つの領域からなる基本方針を明示している。具体的には、「教育・研究」において「建学の精神を体現する人間的洞察力に優れた人材養成及び専門性の高い学びを実現するために、全学的な教養教育基盤の整備による教養教育を行う」等の６項目、「社会貢献」において「多様な年齢層への生涯学習の機会を提供する」等の２項目、「管理運営」において「ガバナンス機能を強化し、効率的な組織運営を行う」等の２項目を定め、明示している【資料 1-36、1-37】。
≪学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知≫
上述の大学運営に関する方針は、毎年の中長期計画の点検・評価を行う際に、「部長会」
等の会議体において学内共有しているほか、教職員のみがアクセス可能なグループウェア
において随時閲覧できる状態にしている。また、大学ホームページを通じて、学内外に公開している【資料 1-36、1-37】。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているといえる。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化

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第 10 章 大学運営・財務

・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施≪適切な大学運営のための組織の整備≫＜学長の選任方法と権限の明示＞
学長の選任については、「学校法人東北学院役職者選任規程」において、学長の候補者となり得るための条件、後任候補者を選考するための委員会設置、在任期間、通算任期及び年齢制限等について明確に規定している【資料 10(1)-1】。学長の権限に関しては、「学校法人
東北学院寄附行為施行細則」及び大学学則に規定している【資料 10(1)-2、1-2】。
＜役職者の選任方法と権限の明示＞
学長、副学長、学部長及び学科長の選任については「学校法人東北学院役職者選任規程」に、その権限については「学校法人東北学院寄附行為施行細則」及び大学学則に規定している【資料 10(1)-1、10(1)-2、1-2】。また、研究科長及び専攻主任の選任については「学校法人東北学院役職者選任規程」及び「東北学院大学大学院研究科長及び専攻主任選任規程」に、その権限については「東北学院大学大学院研究科長及び専攻主任選任規程」及び大学院学則に規定している【資料 10(1)-1、10(1)-3、1-3】。
＜学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備＞［１］全学協議会、全学教員会議
学長が学部の教授会及び「全学教員会議」の意見を参酌した決定を行うことを助けることを目的として「全学協議会」を設置している。同協議会は、「全学協議会規程」に基づき、学長、副学長、学部長、教養教育センター長、学長室長、宗教部長、総務部長、学務部長、入試部長、学生部長、就職キャリア支援部長、図書館長、図書部長、国際交流部長、情報システム部長、研究支援部長、各学部及び教養教育センターから１名ずつ選出された教員で組織している【資料 10(1)-4】。「全学協議会」の審議結果を受け、学長が最終的に決定する仕組みを採用している。
また、「全学教員会議」を置き、同会議は、大学学則において、全ての専任教員で組織され、教育研究に関する事項について審議し、学長へ意見を述べることができると定めている【資料 1-2】。
［２］学部長会、大学院委員会
大学の教学全般に関する計画、提案、執行及び学部間の調整を行うことを目的として「学部長会」を設置している。「学部長会」は、「東北学院大学学部長会規程」に基づき、院長、学長、副学長、学部長、大学院委員会副委員長、学長室長、宗教部長、総務部長、学務部長で組織している【資料 10(1)-5】。また、大学院の教育研究に関する重要な事項を審議することを目的として「大学院委員会」を設置している。構成員は第２章で述べたとおりである【資料 1-3】。
［３］部長会
本学の教育研究及び管理運営に関する計画、執行その他の重要事項について審議し、学長

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第 10 章 大学運営・財務

が学部の教授会又は全学協議会に審議を求める事項及びその原案を整理するとともに、所管業務の報告・連絡及び調整を図ることを目的として「部長会」を設置している。
「部長会」
は、「東北学院大学部長会規程」に基づき、理事長、院長、常任理事、法人事務局長、法人事務局次長、学長、副学長、学部長、大学院委員会副委員長、学長室長、総務部長、宗教部
長、学務部長、入試部長、学生部長、就職キャリア支援部長、図書館長・図書部長、国際交流部長、情報システム部長、庶務部長、人事部長、財務部長、施設部長及び広報部長で組織している【資料 10(1)-6】。なお、管理運営上の意思決定は、起案部長が必要に応じて、学長、総務部長、法人事務局長等へ事前相談のうえ、「学校法人東北学院文書取扱規程」及び「学校法人東北学院稟議規程」に基づいて稟議提案を行い、関係部局長の承認の後、学長決裁により行っている【資料 10(1)-7、10(1)-8】。
［４］教学改革推進委員会
学長による教学に関わる政策決定の支援、すなわち本学における不断の教学改革を推進するために、「教学改革推進委員会」を 2014 年に設置し、現在まで様々な改革に取り組んでいる。構成員は第２章で述べたとおりである【資料 2-13】。
［５］学長協議会
大学運営における諸課題に対し、学長のガバナンスを迅速に遂行するための支援及び意思決定に関わる組織として、「学長協議会規程」に基づき「学長協議会」を定期的に開催している。2022 年度まで学長、副学長３名、総務部長の５名による「５者会議」という名称で開催していたが、2023 年度から具体策の立案や実効性を強化するため、新たに学長室長を加えた６名に再編し、名称も「学長協議会」に改めた【資料 2-14】。
以上のように、各会議体における学長のリーダーシップの下、主管部局が責任を持ち、関係各所と協力しながら、関係規程に従って業務を遂行している。
＜教授会の役割の明確化＞
各学部及び教養教育センターには、各学部を構成する教授、准教授、講師及び助教をもって組織する「教授会」を置いている。教授会の役割については、大学学則において、教育研究に関する重要事項を審議するとともに、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長又は学部長の求めに応じ、意見を述べることができると規定し、明確化している【資料 1-2】。
＜学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化＞
学長による意思決定と教授会の役割との関係については、大学学則に明確に規定している【資料 1-2】。なお、前述のとおり、本学では、2015 年４月１日施行の学校教育法の改正に伴い、大学運営における学長のリーダーシップの確立やガバナンス改革を推進するため、
これまで最高意思決定機関と位置づけていた「全学教授会」を廃止し、新たに「全学協議会」を設置している【資料 10(1)-4】。
＜教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化＞
理事会が大学教学組織に及ぼす権限と責任については、「学校法人東北学院寄付行為施行細則」に学長、副学長及び学部長の任免に関することが理事会の審議決定事項として規定さ125

第 10 章 大学運営・財務

れ、それぞれの権限と責任の明確化が図られている【資料 10(1)-2、10(1)-9】。
＜学生、教職員からの意見への対応＞
学生、教職員からの意見は、従来、指定の場所に常設した「学長意見箱」に専用用紙を投書する形で受け付けていたが、2023 年度からは大学ホームページからアクセスできる「東北学院大学の改革に関する意見箱」へのオンラインによる投稿に変更して意見を受け付けている。こうして寄せられた意見は、その内容を所管する部局が中心となって大学として必要な対応を検討のうえ、大学回答として大学ホームページに公表している【資料 10(1)-10】。
このほか、学生からの意見を聞く場として、学生会との「合同協議会」を 1952 年から実施
して対応している【資料 7-64】。さらに、「東北学院大学の教学に関する懇話会設置要綱」に基づき実施している「教学に関する懇話会」において、学生代表者から本学の教学に関する取り組みについて意見を聴取する場を設けている【資料 2-62】。
≪適切な危機管理対策の実施≫
大学を含む法人の危機管理については、「学校法人東北学院危機管理規程」に基づき、理事長の下に危機管理統括責任者を置く体制を整備している【資料 10(1)-11】。また、「危機管理基本マニュアル」を作成し、危機管理の基本方針、基本行動指針、危機管理体制等について明示している。特に、危機レベルや危機事象に応じた対応方法、初動対応に関する担当
部署を分かりやすく一覧にして明示している【資料 10(1)-12】。さらに、大学においては「東北学院大学災害対策に関する規程」に基づき、副学長（総務担当）を委員長とする「東北学院大学災害対策委員会」を組織して大学独自の初動体制等についてきめ細やかに整備している【資料 10(1)-13】。直近の事例としては、2020 年度からの新型コロナウイルス感染症拡大への対応においても、「東北学院大学災害対策委員会」の下、大学としての対策について随時学内へ情報発信を行い、対応を実施した。
以上のことから、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示している。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているといえる。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定≪予算執行プロセスの明確性及び透明性≫＜内部統制等＞
本学は、大学、中学校・高等学校、高等学校及び幼稚園を設置する学校法人に属しており、その財政は以下の「学校法人東北学院の経営理念」に基づき、法人全体で統括して運営している。
学校法人東北学院は、建学の精神の堅持を根本理念とし、次の三つの基本方針により126

第 10 章 大学運営・財務

教育事業の経営にあたる。
１.教育事業を安定的に持続させる経営
２.社会的に適切と評価される経営
３.社会に対して説明責任をはたす経営
本法人の予算は、「TG Grand Vision 150」、第Ⅰ～Ⅱ期中期計画及び「東北学院版『骨太の方針』（2018-2025）」等の中長期財政計画並びに中長期財政計画に係る具体的な目標値を定めた「東北学院中期財政フレーム第Ⅲ期（2017 年度～2019 年度）」及び「東北学院
中期財政フレーム第Ⅳ期（2020 年度～2025 年度）」に基づき編成している【資料 1-33、136、1-37、10(1)-14～10(1)-16】。
予算の編成や執行については、「東北学院大学における予算の編成及び執行に関する規程」、「学校法人東北学院経理規程」、「学校法人東北学院経理規程施行細則」及び「学校法人東北学院における固定資産及び物品の調達並びに工事発注に関する規程」に規定している【資料 10(1)-17～10(1)-20】。
教育研究を中心とした諸活動が硬直化しないよう、各規程に従って予算決定後の軽微な予算の変更を認めることに加え、補正予算を編成しており、大学部門における補正予算案は、「東北学院大学財政専門委員会」（以下、「財政専門委員会」という。）での承認後、法人全体の審議機関である「学校法人東北学院財務会議」（以下、「財務会議」という。）の承認を経て、常務理事会で審議のうえ、あらかじめ評議員会の意見を聴取し、理事会が決定している【資料 10(1)-21、10(1)-22】。
予算に係る業務については、事務システムにおける予算申請・執行・承認等の権限に基づ
き、統制・管理することによって適切な運用を行っている。予算申請・執行ルール等は予算編成要領に従うほか、業務フローを含めたシステムの運用方法についてのマニュアルを教
職員用のグループウェアで共有する等、周知を図っている。なお、予算執行及び予算編成上で実務的問題が生じた場合は直ちに対応するとともに、翌年度の予算編成要領を見直す等、対応と改善を行っており、予算部署において誤解や不均衡が起こらないよう努めている。予算の執行は、教職員の職責に応じたシステム権限の段階ごとに承認される仕組みとすることで、適切な執行に努めている。
「学校法人東北学院寄附行為施行細則」に基づく内部監査、「私立学校法」及び「学校法人東北学院寄附行為」に基づく監事監査、私立学校振興助成法に基づく会計監査（「内部統制を含む、学校法人とその環境等を理解する監査」を含む）を実施しており、会計監
査人は監査計画に基づき監査を行い、その結果は監査後、常任理事（財務担当）が速やかに理事会・評議員会へ報告している【資料 10(1)-2、10(1)-23】。
＜予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＞
予算執行の分析・検証は、主に「財政専門委員会」及び「財務会議」が行っている。また、より適切な予算管理を行っていくために、財務部と「財政専門委員会」において予算部署ごとの詳細な分析・検証を行っている。財務部では、決算時に予算額と決算額の差異について
詳細な分析を行うとともに、差異の大きい予算部署については、その理由や今後の対応等について報告を求め、必要に応じて「財政専門委員会」に報告し、改善策を審議している。同127

第 10 章 大学運営・財務

時に、予算規模の大きな予算部署は、毎会計年度終了後、直近の「財政専門委員会」に予算の執行状況を報告し、同委員会において検証を行っている。さらに、各予算部署におけるPDCA サイクルを実質化するため、全予算部署に対して、当年度示達された新規事業の予算には「新規事業の評価・検討結果報告書」、新年度予算申請には「予算申請基本計画書」の提出をそれぞれ義務付けている【資料 10(1)-24、10(1)-25】。これらの分析・検証の結果は財政計画及び次年度以降の予算編成に生かしている。
以上のことから、本学では、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善≪大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置≫＜職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況＞
大学運営に関わる適切な組織の構成については、法令への対応をはじめ、「TG Grand
Vision 150」や学長諮問等に基づき点検・評価し、法人及び大学の業務を円滑かつ効果的に行えるよう、適切な事務組織の編成に努めている。2023 年４月には、五橋キャンパス開設と既存キャンパスの統合及び学部学科の改組等に伴って大きな改編を実施した【資料 2-17、10(1)-26】。
人員配置については、毎年度「人事委員会」（2023 年４月１日以降は「人事会議」）が各部門との「人事ヒアリング」を行うことにより、適切な職員の配置を検討している。
職員の採用については、「学校法人東北学院人事会議規程」に定めている【資料 10(1)27】。
「人事会議」において採用計画案を策定し、常務理事会において承認された採用計画に基づき、採用活動（試験の実施、資料収集、原案作成及び意見聴取）を行っている。採用計
画の立案にあたっては、事務組織の改組に伴う人員配置の見直しやそれに対応した採用数の確定を原則としている。
職員の進級・昇任、配置・異動については、「学校法人東北学院事務職員人事制度に関する規程」及び「『職員人事制度』実施ガイドライン」における「職能等級｣、「目標管理」
及び「人事評価」に基づき実施している。組織目標から個人目標を設定し、目標の達成度合
いや能力の発揮度を多面的に評価し、総合的に評価・運用している【資料 10(1)-28、10(1)29】。
＜業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備＞
業務内容の多様化、専門化に対応するための職員の育成については、「学校法人東北学院
職員研修規程」に基づく研修計画により、職員としての資質の向上、業務の遂行に必要な知128

第 10 章 大学運営・財務

識及び技能等を持つ人材育成のための各種研修を実施し、能力開発や自己研鑽の一助としている【資料 10(1)-30、10(1)-31】。
また、2008 年度からは、外部の専門機関における各種出向制度の活用や他大学との人事交流により、職員の知見の獲得に努めている。特に外部の専門機関への出向後は、その専門性を生かすことのできる配置に配慮している。なお、2020 年度・2021 年度は、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により休止したが、2022 年度から再開している【資料 10(1)-32】。
さらに、必要に応じて派遣職員を各部署に配置し、円滑な業務遂行の一助としている。
＜教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）＞
大学運営における教職協働については、各種委員会等において、教員と事務職員が委員としてそれぞれの立場から協働して検討を行う土壌が醸成されている。近年では、第１章で述
べた「学校法人東北学院ブランドデザインプロジェクト」や「TG Grand Vision 150」の第Ⅱ期中期計画策定に向けた検証ワーキンググループの取り組み等が教職協働の例である。
また、学生ボランティア活動への支援や、障がい等によりサポートが必要な学生への支援
等、学生支援においても協力体制を整備している。
＜人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＞
現在導入している「職員人事制度」は、「職能等級」、「目標管理」、「人事評価」、「キャリア形成」、「能力開発」、「異動・配置」及び「報酬管理」の７項目の個別制度（機能）を設けている。このうち、「報酬管理」を除く６項目については、事務職員それぞれの職能
等級に基づき、「目標管理シート」、「人事評価シート」、「事務職員調書」を用いた所属長との面談・評価を実施するとともに、異動等についての意見聴取等により運用している。
「人事評価」の結果を報酬へ反映する「報酬管理」については、現在導入に向けて検討を進めているところである。また「報酬管理」の基礎となる「人事評価」について、精度を高めるよう整備を進めている【資料 10(1)-29】。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、また、その事務組織は概ね適切に機能しているといえる。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施≪大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施≫
大学運営に必要な SD を組織的に実施するため、「SD に関する基本方針」を定めている【資料 10(1)-33】。
教員と職員の連携強化を意識した大学運営に関する SD 研修プログラム「東北学院教職員研修」は、「人事会議」において計画し、毎年夏に全教職員を対象に開催している【資料10(1)-34】。
事務職員向けの SD 研修プログラムについては、「『職員人事制度』実施ガイドライン」

129

第 10 章 大学運営・財務に基づき実施している。「職員人事制度」が定着しつつあるが、人事評価制度の運用を強化するため、評価者（管理職及び監督職）の育成を進めている。「人事会議」からの推薦により委嘱される委員で構成される「SD 委員会」は、「学校法人東北学院職員研修規程」及び「『職員人事制度』実施ガイドライン」に基づき、年間の SD 研修プログラム実施計画を立案し、階層別研修（管理職及び監督職研修、中堅職員研修、若手及び新人職員研修）、担当業務の理解や共通認識を目的とした業務別研修、自己啓発・人間形成及び意欲的な取り組みを支援
する支援研修、知識や技能を修得するための目的別研修を実施している【資料 10(1)-29、
10(1)-30】。
また、「学長研究助成金」制度を教職員に対して設けており、教員に対する制度の内容については、すでに第６章と第８章で述べているとおりである。職員に対しては、2014 年度から「学長研究助成金（事務職員業務研究）」制度を設けている。この制度は、事務職員が日頃より課題と感じている関連業務について研究することを目的にしており、①事務組織
における横断的な課題解決行動を活性化する、②SD 活動を活性化する、③職員の課題解決
スキルを向上させる、という３点の効果を期待して導入したものである。2014 年度からの実績は、計 19 件の申請があり 14 件が採択に至っている【資料 10(1)-35、10(1)-36】。同制
度は、2017 年度の大学基準協会の大学評価（認証評価）において長所として取り上げられている。その後、この制度は 2021 年度に２件、2022 年度に１件、2023 年度に１件の申請があり、その全てが採択されている。例えば 2021 年度には、「効果的な高大連携の推進に向けた出張講義等の学内対応方策に関する検討」といったテーマで業務研究が行われ、大学ホームページの改善や部署間を越えたスケジュールの共有による業務の効率化といった成果が上がっている。また 2023 年度は、キャンパス統合による学生の昼休みの食堂混雑等を受けて「五橋キャンパスにおける学生の食行動を中心とした昼休みの行動調査」をテーマに業務研究が行われている。学生アンケートの実施や他大学視察の結果を踏まえ、学生食堂に食事専用エリアを実験的に設ける等、学生支援の一つの取り組みとしても活用されている。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下で制度を休止した後の申請件数が元に戻っていないという課題もあるため、今後、応募条件等の見直しを検討する予定である。
さらに、入職年数や業務経験などを考慮して対象者を選出し、又は希望者を募り、外部研修への参加も促している【資料 10(1)-34】。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているといえる。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上≪適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価≫
大学運営の適切性に関する点検・評価については、全学の「点検・評価委員会」が各学部・研究科、各部局の自己点検・評価を統括して３年ごとに作成する『点検・評価報告書』の結130

第 10 章 大学運営・財務

果をもとに、「内部質保証委員会」が問題点を確認している。その審議において改善を要す
ると認められた事項については、必要に応じて、学長から「教学改革推進委員会」又は「大学院委員会」の意見を聴取し、学長が関係組織や教職員に対し適切な措置を命じる仕組みにしている。この学長からの改善勧告に対して、改善状況・結果を「点検・評価委員会」に報告するものとし、継続的に確認が必要な事項については「内部質保証委員会」が確認を行う
ことで、改善につなげている【資料 2-28～2-37】。
予算編成及び執行の点検・評価については、「財政専門委員会」及び「財務会議」において、詳細な分析・検証を行っている【資料 10(1)-37】。
事務組織の編成に関する点検・評価については、2023 年度のキャンパス統合をきっかけとして行ったことに加え、各組織への人員配置については、毎年度「人事委員会」（2023 年
４月１日以降は「人事会議」）によって各部門と実施する「人事ヒアリング」をもとに行っている【資料 10(1)-38】。
SD の点検・評価については、「人事委員会」（2023 年４月１日以降は「人事会議」）において毎年度の実施状況の振り返りと翌年度の計画策定の際に、各研修等の参加者アンケー
トを参考にしながらその効果を確認している【資料 10(1)-39】。
また毎年度、「学校法人東北学院事業報告書編集委員会規程」に基づく「事業報告書編集委員会」の指示の下、各学部・研究科及び部局等は「TG Grand Vision150」の第Ⅱ期中期計
画から学長が選んだ当該年度の「学長重点項目」への取り組みについて振り返りと評価を実施し、「事業報告書（事業の概要）」としてとりまとめている【資料 10(1)-40、10(1)-41】。
このほか、法人では、建学の精神及び寄附行為第３条に基づき、自主性及び独立性を確保しつつ、自律的に学校法人及び各設置学校を運営するため、一般社団法人日本私立大学連盟
が定め、公表する「私立大学ガバナンス・コード」に沿い、2021 年 10 月１日に「学校法人
東北学院ガバナンス・コード」を制定している。その後、一般社団法人日本私立大学連盟から「私立大学ガバナンス・コード」の第 1.1 版が公表されたことを踏まえ、2023 年 10 月１日付で改正を行った。
「学校法人東北学院ガバナンス・コード」の｢基本原則｣、｢遵守原則｣
及び｢重点事項｣の遵守状況については、毎年度末に点検を行い、その結果を『遵守状況点検
結果報告書』としてまとめ、当該年度内に、法人ホームページを通じて学内外に公表している。なお、遵守状況点検結果において、「実施項目」に占める「◎：実施」「○：限定付実施」の割合が 100％となっているなど、適切にガバナンス体制を整えている【資料 10(1)-42】。
≪監査プロセスの適切性≫
本法人では、内部監査、監事監査、会計監査のいわゆる「三様監査」の実施体制を確立している。また、それらを有機的に連結させ、コミュニケーションを図ることが有益な監査につながることから、これに本法人役員を加えた「四者懇談会」を年数回開催し、積極的な情報共有の場を設けている。それぞれの監査の概要については、以下のとおりである。
［１］内部監査
内部監査については、「学校法人東北学院寄附行為施行細則」に基づき、理事長直結の機関として内部監査室を設置している。内部監査は、「内部監査規程」及び「内部監査実施細則」に則って行っている【資料 10(1)-2、10(1)-43、10(1)-44】。
［２］監事監査131

第 10 章 大学運営・財務「私立学校法」及び「寄附行為」に基づき、監事による監査を実施している。監事は「理事会」、「評議員会」に常時出席するとともに、常務理事会、「部長会」、「教学改革推進委員会」、「全学協議会」、「全学教員会議」、「財務会議」、「財政専門委員会」及
び「企画委員会」【資料 10(1)-45】等に陪席して、審議事項及び決定事項を把握し、業務及び財産の状況について理事等や会計監査人等からの説明を聴取したうえで監査を行い、監事監査報告書を作成している【資料 10(1)-46】。
［３］会計監査「私立学校振興助成法」に基づき、会計監査人による監査を実施している。理事会において選任された会計監査人は監査計画に基づき、９月に「内部統制を含む学校法人とその環境等を理解する監査」、11 月に「上期仮決算監査」、５～６月に「決算監査」を実施し、その結果を理事会・評議員会へ報告している【資料 10(1)-47】。
また、会計監査人から意見があった場合は、該当部局から事情の報告と対応について聴取したうえで、「四者懇談会」において会計監査人へ回答を行い、必要に応じて監事や内部監査室からも意見を聴取して検討している。意見のあった次回の会計監査では改善状況の進捗について確認し、継続的な会計処理の円滑性や透明性の向上に努めている。
≪点検・評価結果に基づく改善・向上≫
点検・評価結果に基づく改善・向上の取り組みとしては、「人事委員会」における SD についての点検・評価の結果、全学 SD プログラムの教員参加者数が少ないことが課題とされたため、「部長会」等を利用した開催周知の徹底や、オンライン及びオンデマンドの利用等、多様な開催方法の導入を行ったことが挙げられる。そうした取り組みにより、教員参加者が増加し、大学運営に関して、事務職員のみならず、教員の資質向上につながっている。教員の更なる参加を促すため、教員及び職員に密着した研修テーマの設定や内容の充実を図る
とともに、開催方法についても、対面、オンライン、オンデマンドの効果的な活用の検討を行う予定である。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
（２）長所・特色2023 年度に設置した４つの新学部に関する設置申請の際には、大学の理念・目的、将来を見据えた計画及び実現するための方針について、全学の教職員に対し、重点項目、特にキャンパス統合や学部改組に関する目指す方向性の共有化を図るため、学長からの見解が必要に応じて書面で発せられ、さらに、学長が自ら３キャンパスにおいてタウンミーティングを開催し、教職員の意見に耳を傾けるなど精力的な活動を行った。そうした学長のリーダー
シップによって、従来、改革に対して慎重だった組織風土に一石を投じたといえる。
また、大学運営における諸課題に対し、学長のガバナンスを迅速に遂行するための支援及び意思決定に関わる組織として、2022 年度まで学長、副学長３名、総務部長の５名による「５者会議」を、2023 年度から具体策の立案や実効性を強化するため、新たに学長室長を加えた６名に再編し、「学長協議会」に改称して定期的に開催している。
職員の意欲及び資質向上のために、事務職員を対象とした SD プログラムを計画立案し実132

第 10 章 大学運営・財務施している。特に採用から数年間の若手職員向けのプログラムは、毎年、内製化された独自の企画で研修を行っている。また、大学全体として、各職員（教育職員、事務職員）レベルにおいての定期的な研修も実施している。
法人では、「学校法人東北学院ガバナンス・コード」を定め、｢基本原則｣、｢遵守原則｣及
び｢重点事項｣の遵守状況については、毎年度末に点検を行い、その結果を『遵守状況点検結果報告書』としてまとめ、当該年度内に、法人ホームページを通じて学内外に公表している。
なお、遵守状況点検結果において、「実施項目」に占める「◎：実施」「○：限定付実施」の割合が 100％となっているなど、適切にガバナンス体制を整えており、自主性及び独立性を確保しつつ、自律的に学校法人及び各設置学校を運営することに努めている。
（３）問題点大学運営に関する方針について新たな事業を展開するには、時間をかけた検討と多くの作業が伴うため、会議体が多数開催される結果となっている。そのため、中心的な立場を担う特定の役職者が極めて多忙な状況に陥っており、事務局の業務も同様に増加していることが課題となっている。
（４）全体のまとめ
本学では、「TG Grand Vision 150」を 2016 年に策定し、20 年後の 2036 年の創立 150 年の東北学院の姿を明確に示し、そこに至る 20 年間のロードマップを提示している。この中で、大学運営に関する方針として「教育・研究」、「社会貢献」及び「管理運営」の３つの領域からなる基本方針を示し、20 年間を５年ごとの４期に区分して各期における全体及び各部門の達成目標を明示し、その実現に向けた全体及び各部門の年度ごとの実行計画（重点項目）を策定し、計画に沿った事業を実施している。
また、経営計画と財政計画が連携した予算編成を実現し、予算執行プロセスにおいても明確性及び透明性を担保しており、適切に予算編成及び予算執行を行っているといえる。
大学においては、学長ガバナンスの下、重点項目の実現に向けた実施計画を遂行するために適切な組織運営等を行っている。また、効果的な計画実行のため、教育職員・事務職員に対する研修を実施し、教職協働も進めている。
大学運営の適切性に関する点検・評価については、全学の「点検・評価委員会」が各学
部・研究科、各部局の自己点検・評価を統括して３年ごとに作成する『点検・評価報告書』の結果をもとに、「内部質保証委員会」が問題点を確認している。その審議において改善を要すると認められた事項については、必要に応じて、学長から「教学改革推進委員会」又は「大学院委員会」の意見を聴取し、学長が関係組織や教職員に対し適切な措置を命じる仕組みにしている。この学長からの改善勧告に対して、改善状況・結果を「点検・評価委員会」に報告するものとし、継続的に確認が必要な事項については「内部質保証委員会」が確認を行うことで、改善につなげている。また、五橋キャンパス開学に伴う組織体制や規程の見直しを行ったことにより、「TG Grand Vision 150」も踏まえた改革をより進めることができた。このほか、法人では、「学校法人東北学院ガバナンス・コード」を定め、｢基本原則｣、｢遵守原則｣及び｢重点事項｣の遵守状況については、毎年度末に点検を行い、その結果を『遵守状況点検結果報告書』としてまとめ、当該年度内に、法人ホーム133

第 10 章 大学運営・財務

ページを通じて学内外に公表している。これにより、自主性及び独立性を確保しつつ、自律的に学校法人及び各設置学校を運営することに努めている。
今後も、大学の理念・目的を実現するため、各種方針に従ってより一層適切な大学運営に努めていく。

134

第 10 章 大学運営・財務

第 10 章大学運営・財務第２節 財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定≪大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定≫
本学は、経営計画と財政計画を適切に連携させ、年次予算に具体的に反映させる仕組みを構築する等、財政基盤を確立するための適切な内部統制を図っている【資料 1-36、1-37】。
法人全体の中長期的な財政計画は、「財務会議」が策定し理事会が決定する。その内、大学部門の財政計画は副学長（総務担当）を委員長とする「財政専門委員会」が原案を策定し、最終的に学長が決定した後、「財務会議」に提案し、法人全体の計画に組み入れている。
本法人では、「TG Grand Vision 150」及び第Ⅰ～Ⅱ期中期計画の実現をより強固なものとするため、「東北学院版『骨太の方針』（2018-2025）」等の中長期財政計画を策定している。
また、中長期財政計画を年次予算に具体的に反映させる組織的な仕組みを強化するための財務関係比率に関する指標又は目標及び基本方針を定めた「東北学院中期財政フレーム 第Ⅲ期（2017 年度～2019 年度）」及び「東北学院中期財政フレーム第Ⅳ期（2020 年度～2025
年度）
」
（以下、
「財政フレーム」という。
）を策定している【資料 1-33、1-36、1-37、10(1)14～10(1)-16】。中長期財政計画及び「財政フレーム」は理事会で承認され、法人内報「東北学院報」にて公表するとともに、年次予算の編成方針に組み込み教職員に広く周知している。
≪当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定≫「財政フレーム」が掲げている基本的な方針は、本法人の教育研究活動と経営計画に基づく事業計画の原資となる基本金組入前当年度収支差額の確保を念頭に、学生生徒園児の確保、支出削減、人件費の適正化等を始めとした財政指標を設定し、学校法人の永続性と「TGGrand Vision 150」に基づく経営計画を実現する強固な財政基盤の確立を目指すものである。具体的指標は、他大学等の実勢値（日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政（大学・短期大学編）」）及び中長期財政計画を踏まえ、各設置校の財政状況に応じて設定している。
「財政フレーム」の達成度については、「財政専門委員会」及び「財務会議」において検証する仕組みを設定している。
以上のことから、教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

135

第 10 章 大学運営・財務

評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研
究費等）の獲得状況、資産運用等≪大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）≫
本法人の予算は、「財政フレーム」等の中長期財政計画に加えて、2016 年度以降は、「TG
Grand Vision 150」及び第Ⅰ～Ⅱ期中期計画に基づく「実行計画」に基づき編成している。
この「実行計画」は、各設置校の部署の年度ごとの事業計画を示しており、「企画委員会」
が審議し、理事長に上申され、学長の諮問機関である「財政専門委員会」において予算編成に反映される。
「財政フレーム」や「実行計画」に基づき作成した予算編成方針は、学長に答申され、最終的には学校法人全体として、「財務会議」や常務理事会の承認を経て、正式な予算編成方針となる。
学長は、理事長から予算編成方針の通知を受けて、「学校法人東北学院経理規程施行細則」に定めた各予算部署に通知する。各予算部署は、予算編成方針及び予算編成要領等に従って作成した予算申請書を法人事務局財務部長に提出する。予算申請は部署ごとに設定された
具体的な上限金額（以下、「概算枠」という。
）内で行い、新規事業の申請にあたっては、原則として概算枠から一定額以上減額した場合にのみ申請を認める等、予算の適正配分を実現する仕組みを構築している。また、予算と決算の乖離が大きい予算部署に対しては、次年度の予算申請の概算枠を減額提示することで概算枠内での予算の組み替えを促し、予算の適正配分を図っている【資料 10(1)-19】。
各部署からの予算申請を受け、財務部長を長とする「予算編成実務者会議」の構成員は「東北学院大学における予算の編成及び執行に関する規程」に基づき、各予算部署に対するヒア
リングを行い、大学の予算原案を作成する。予算原案作成に際して、予算部署から申請された予算資料を分析し、「東北学院版『骨太の方針』（2018-2025）」等の中長期財政計画や「財政フレーム」に基づきシミュレーションを行うことで、年次予算についても中長期的な視点での査定を実現し、中長期財政計画に則した予算編成を行っている。決定した予算は、予算部署に通知し、各予算部署は認められた予算項目ごとに予算を執行する【資料 10(1)-17】。
また、大学の財務基盤の確立にとって最も重要な学生納付金の改定は、「財政専門委員会」
において審議し、原案を学長に答申する。この原案は最終的には学校法人全体として、「財務会議」や常務理事会の審議を経た後、理事会が決定する。また、学生納付金の改定の根拠については、学生会の代表者にも丁寧に説明している。そのほか、当該委員会では安定的な財政基盤を確立するための収入の確保を念頭においた入学者数等についても審議している。
財務関係比率は、2018～2022 年度までの５か年間の法人全体及び大学の事業活動収支、計算書関係比率、貸借対照表関係比率については、大学基礎データ表９～11 のとおりである【資料 10(2)-1、10(2)-2、大学基礎データ（表９～11）】。主な財務関係比率の同規模大学法人及び同規模並びに同系統大学の 2021 年度の平均と、本学の 2021 年度及び５か年間の平均と比較の結果、概ね健全な財務状況となっている【資料 10(2)-3】。

136

第 10 章 大学運営・財務

確実な入学者数の確保と「東北学院版『骨太の方針』（2018-2025）」等の中長期財政計画に基づく学生生徒等納付金改定によって、学生生徒等納付金は安定的に推移しており、事業
活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率ともに概ね良好な水準を堅持している。
「要積立額に対する金融資産」の充足状況は、ここ数年は減少傾向にあるものの、「東北学院大学キャンパス整備計画（大学アーバンキャンパス計画）」に伴う新キャンパス（五橋キャンパス）新築工事施工等、中長期的な資金計画に基づくものであり、依然教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な資金を保有している【資料 10(2)-4】。
以上から、経営計画と財政計画が連携し、設定した目標値を概ね達成しつつ、将来計画の原資となり得る収支差額を確保し、財務関係比率も安定的に推移していることから、教育研
究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立しているといえる。
また、これに加え、2022 年９月には、本法人の事業計画にあって最重要と位置づけられた前述の五橋キャンパス新築工事が計画どおり竣工した。この新キャンパスは、隣接する既存キャンパス（土樋キャンパス）とともに「ひとつのキャンパス」としての運用を図ることが可能であり、教育研究面での充実はもちろん、経営面においても経営資源（ヒト・モノ・カネ）の合理的な配置を実現しており、今後、更なる財政基盤の強化が期待できる。
≪教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み≫「TG Grand Vision 150」において定めているとおり、本学では経営計画と財政計画を適切に連携させ、年次予算に具体的に反映させる仕組みを構築し、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図っている。これにより、法人全体の経常収入に占める教育研究費の割合である教育研究経費比率は適切な値で推移しており、「財務会議」等でも確認を行っている【大学基礎データ（表９）】。
≪外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状
況、資産運用等≫
外部資金の獲得状況については、次のとおりである。
［１］文部科学省科学研究費補助金「TG Grand Vision 150」の第Ⅱ期中期計画における「学長重点項目」として「研究体制の整備及び研究活動の活性化により、独創的かつ先進的な研究を創出する」が掲げられている。これに基づき、本学では外部資金のうちでも科学研究費補助金に関して、申請件数、採択件数及び配分金額の向上を目指し、「東北学院大学科学研究費助成事業
申請支援制度に関する規程」を 2020 年度に制定して「科研費 NEXT 支援制度」という新
しい奨励制度を設けた【資料 6-30、6-31】。
科学研究費補助金の申請、採択状況は以下のとおりである。
年度

新規申請

新規採択

新規採択率

交付件数

交付額

2018

87 件

21 件

24.1％

73 件

117,800 千円

2019

99 件

30 件

30.3％

78 件

109,950 千円

2020

89 件

23 件

25.8％

76 件

115,461 千円

2021

85 件

26 件

30.6％

80 件

105,022 千円

137

第 10 章 大学運営・財務

2022

91 件

30 件

33.0％

80 件

126,487 千円※研究分担者についての採択件数、受入額、配分額は含まない。
［２］寄付金2019 年度から開始した「東北学院創立 135 周年記念事業募金」と 2021 年度から開始
した「東北学院創立 150 周年 LIFE LIGHT LOVE 募金」では、インターネットを利用した
寄付金受付や、寄付いただいた方の芳名を 2022 年９月に竣工した五橋キャンパスシュ
ネーダー記念館内の寄付者銘板に掲載する等の取り組みを行っている。
また、全国の約 20 万人に及ぶ同窓生と、国内外 86 支部、職域ごとに構成されている
124 の TG 同窓会を有している。それら同窓力の更なる活用を目指した同窓会と連携した取り組みについては実現に至っていないが、2019 年度からは新たに法人事務局企画課が「学校法人募金委員会」に加わることで体制の補強が図られ、早期の実現に向けて検討を進めている。
［３］資産運用等
資産運用等による受取利息・配当金収入については、2018 年度は約１億 9,900 万円（事業活動収入比 1.1％）、2019 年度は約２億 2,800 万円（事業活動収入比 1.3％）、
2020 年度は約２億 3,100 万円（事業活動収入比 1.3％）、2021 年度は約１億 3,400 万円（事業活動収入比 0.7％）、2022 年度は約 6,600 万円（事業活動収入比 0.4％）となっている。
本法人では、金融資産の運用を法人全体で一元管理することにより、効率的かつ効果的な運用を目指している。運用方針や手続等は「学校法人東北学院資金運用規程」に基
づき、「学校法人東北学院資金運用委員会」が行っている【資料 10(2)-5、10(2)-6】。本
法人の資産運用の基本的な考え方は、安全性と収益性に考慮した運用を基本としつつ、各特定資産の特性に合った運用期間や運用額、成果目標に注意を払い、適正なリスク管理に基づく効率性、有効性の高い資金運用を行うことである。
このことを実現させるため、本法人では、有価証券等の購入には購入金額に応じた決裁者を定めているほか、１か月間の資金運用状況を示す資金運用月次報告書と取引金融機関及び発行体に関する半年ごとの分析評価報告書の理事長への提出、資金の長期運用状況に関する四半期ごとの長期資金状況報告書の理事会への報告等、資金の適正な運用を図るための体制を整備している。長く続く低金利時代を背景として厳しい資金運用を強いられていることに加え、前述の五橋キャンパス新築工事等の大規模事業の支払いに伴う運用資金の一時的な減少等の影響により、2021 年度以降、受取利息・配当金は減となっているものの、資金的に十分な水準を維持することができている。
［４］収益事業
収益事業（不動産貸付業）の開始（2013 年８月８日付寄附行為変更認可）に伴い、本法人の会計を学校法人会計と収益事業会計に区分している。収益事業会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行っている。
収益事業（不動産貸付業）の内容は以下のとおりである。
ア）アパート賃貸（2018～2021 年度）
イ）駐車場用地使用賃貸（2018～2022 年度）
ウ）駐車場使用賃貸（2018～2022 年度）

138

第 10 章 大学運営・財務「学校法人東北学院寄附行為」の規定に従い、収益事業会計の決算上生じた利益金はその一部を学校会計に繰り入れており、その状況は以下のとおりである。
年度

学校法人会計繰入分

2018

13,843 千円

201916,523 千円

2020

14,669 千円

2021

16,892 千円

2022

10,059 千円［５］事業会社
少子化と定員の厳格化及び補助金の減少等、近年の私立学校を取り巻く厳しい環境に対応すべく、多角的な収入源の確保と戦略的な学校経営を目指した業務改善を図ることを目的とし、学校法人東北学院 100％出資の事業会社「株式会社 TG サポート」を2017 年２月１日に設立した。当該事業会社の収益の一部が本学に寄付されており、その状況は以下のとおりである。
年度

寄付金

2018

22,000 千円

2019

22,000 千円

2020

20,000 千円

2021

20,000 千円

2022

28,000 千円［６］受託研究費、共同研究費等
受託研究費、共同研究費等については、2020 年度より新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、実施が困難になる企業等が増加し、受け入れ件数が減少した。
受託研究費、共同研究費、教育研究助成金の受け入れ状況は以下のとおりである。
年度
2018
2019
2020
2021
2022

受託研究

共同研究

教育研究助成金

合計

件数

15 件

12 件

26 件

53 件

受入額

55,721 千円

20,740 千円

20,715 千円

97,176 千円

件数

14 件

10 件

38 件

62 件

受入額

43,537 千円

20,065 千円

30,245 千円

93,847 千円

件数

9件

5件

23 件

37 件

受入額

34,358 千円

10,319 千円

20,850 千円

65,527 千円

件数

13 件

6件

23 件

42 件

受入額

31,634 千円

7,459 千円

24,942 千円

64,035 千円

件数

11 件

3件

19 件

34 件

受入額

7,607 千円

9,094 千円

16,507 千円

33,208 千円

これらの本学の財務の状況に関しては、毎年度「学校法人東北学院事業報告書編集委員会

139

第 10 章 大学運営・財務規程」に基づく「事業報告書編集委員会」の指示の下、「事業報告書（財務の概要）」としてとりまとめ、大学ホームページ等で公表している【資料 10(1)-40、10(1)-41】。
以上のことから、一部検討事項はあるものの、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているといえる。
（２）長所・特色「TG Grand Vision 150」
、第Ⅰ～Ⅱ期中期計画及び「東北学院版『骨太の方針』（20182025）」等の中長期財政計画並びに「財政フレーム」を連携させ、具体的な予算に反映し、それを検証する仕組みを構築していることで、大学の理念・目的及びそれに基づいて将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤を確立している。
また、「TG Grand Vision 150」の第Ⅱ期中期計画における、「学長重点項目」として「研究体制の整備及び研究活動の活性化により、独創的かつ先進的な研究を創出する」が掲げられている。これに基づき、本学では外部資金のうちでも科学研究費補助金に関して、申請件
数、採択件数及び配分金額の向上を目指し、「東北学院大学科学研究費助成事業申請支援制
度に関する規程」を 2020 年度に制定し、「科研費 NEXT 支援制度」という新しい奨励制度を設けた。その結果、2022 年度の科研費採択件数は 80 件（うち新規採択件数 30 件）となっている。
（３）問題点大学部門における事業活動収入に対する寄付金の割合は、2018 年度は 0.9％、2019 年度
は 1.0％、2020 年度は 1.0％、2021 年度は 1.2％、2022 年度は 1.1％で推移している（５か年平均 1.0％）。他大学に比べて約 1.0％程度少なく推移しているが、これは、前述の五橋キャンパス新築工事等の大規模事業推進に伴い、経営資源を当該大規模事業に振り向けていたことが一因として挙げられる。これに対し、更なる募金獲得のための体制を補強していくための方策を「TG Grand Vision 150」において既に計画しており、前述の大規模事業が完了した 2023 年度以降、当該計画に基づき「学校法人東北学院募金委員会」にて具体的な検討に入っている。
受託研究費、共同研究費等については、2020 年度より新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、実施が困難になる企業等が増加し、受け入れ件数が減少した。今後の回復に向けて待つだけではなく、本学が有する資源をまとめた「シーズ集」の周知や積極的なコーデ
ィネート及びマッチング業務を行い、地域企業との連携による新しい産業の創出及び産業教育の振興を推し進めていくことを検討している。
（４）全体のまとめ
本学は、法人全体として、「TG Grand Vision 150」及び第Ⅰ～Ⅱ期中期計画の実現をより強固なものとするため、「東北学院版『骨太の方針』（2018-2025）」の策定や、中長期財政計
画を年次予算に具体的に反映させる組織的な仕組みを強化するための財務関係比率に関する指標又は目標及び基本方針を定めた「財政フレーム」を策定している。また、大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定については、他大学等の実勢値及び中長期財政計画を踏まえ、各設置校の財政状況に応じて設定している。

140

第 10 章 大学運営・財務

教育研究活動を安定して遂行するための財務基盤の確立については、学内において各種の必要な手続を定めて取り組んでいるほか、その確立に最も重要な学生納付金の改定にあたっては、改定の根拠を学生会の代表にも説明を行って理解を求めている。
一方で、寄付金や受託研究費等の獲得には課題があるものの、「学校法人東北学院募金委員会」等の関係組織において、具体的な検討や新たな対応方策についての検討を進めている
ところである。
今後も、経営計画と財政計画を適切に連携し、「TG Grand Vision 150」に基づく事業を着実に実施しつつ、「財政フレーム」等や適正な内部統制による財政運営によって自己資金を充実させていく。同時に、経費の徹底した見直しや人件費の適正化を実行することによって、財務の健全性を維持し、本学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤をより確かなものとする仕組みを堅持していく。

141

終章

終章
副学長（点検・評価担当） 中沢 正利
2017 年度の前回認証評価で適合を受けた後の本学の教育研究活動として、まずは大きな体制変化が挙げられる。仙台市及び近郊に分散していた３キャンパス体制を大学本部近隣に統合し、土樋・五橋キャンパスとしての一体的運用を開始した。また、キャンパス統合を機に４学部５学科を改組設置したことも教学組織の大きな変革であった。
内部質保証に関する教育活動としては、アセスメント・プランを策定するとともに e ポー
トフォリオ導入による学修成果の可視化を開始した。学生の学修成果を評価するためのア
セスメント・プランとして、GPA 分布状況、授業アンケート、学修行動と学生生活に関する実態調査、入学時及び卒業時の意識調査並びにアセスメント・テスト等の複数の指標による
アセスメントを実施している。また、各授業科目の達成目標と学修成果の関係を紐づけるカ
リキュラムマップに基づいて学修成果の達成度を e ポートフォリオの形式で可視化することにより、学生は自身がどの程度の達成度にあるのかを自己評価し、さらに学年ごとの成長度を自覚することが可能となった。
一方、教員個人の教育研究活動を自己点検するために、「教員業務・活動報告書」を作成することとしている。さらに、「授業改善のための学生アンケート」による授業評価点が高い教員に対して教育活動を表彰する制度を創設し、その表彰効果を検証しながら制度を改善・拡大してきた。逆に授業評価点がある基準点よりも低い教員に対しては、授業改善計画書の提出を求めることで自発的な改善・向上を促している。
キャンパス統合を機に多数ある研究所の統廃合を敢行し、組織の見直しを行った。同様に、
東日本大震災から 13 年を経て、これまで被災地で重要な役割を果たしてきた災害ボランテ
ィアステ－ションを、2023 年 10 月から総合ボランティアステーションへと拡大させた。
さて、2025 年度からは第４期認証評価に移行することになっているが、その基本的な方
針は学修成果を基軸に据えた内部質保証の重視とその実質性を問う評価であることから、第３期でも求められてきた学修成果の可視化と達成度評価の実質化がより具体的に点検・評価されることが予想される。内部質保証体制への学生参画の検討も必要であり、学生本位の教育がより実質化される方向にある。
また、大学では認証評価のほかに、法人中長期計画の点検・評価、私立大学ガバナンス・
コードの遵守状況調査及び教育課程の自己点検・評価が求められるようになってきており、いわゆる評価疲れを起こさないために、点検・評価業務の交通整理及び連携を図ることによる効果的・効率的な評価を実施するための検討を始めなければならないと考えている。
さらに、本学が採択している「デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業～Ｘプログラム～」、キャンパス統合と学部学科改組の次に来る大学院改編構想、特定成長分野（デジタル・グリーン等）に係る専門人材育成機能を強化するための学部学科再編計画など
が、基幹教員制度とも相まって次期の差し迫った検討課題である。

142

2023 年度
東北学院大学点検・評価報告書
発行日：2024 年３月 29 日発行
編

集：東北学院大学点検・評価委員会

発

行：東北学院大学〒980-8511 宮城県仙台市青葉区土樋一丁目 3-1
TEL 022-264-6424
ＵＲＬ：https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/

事務局：東北学院大学学長室（様式４）

評定一覧表
基準

評定

1

理 念 ・ 目 的Ｓ

2

内 部 質 保 証Ｓ3

教 育 研 究 組 織

Ａ

4

教
学

・
果

Ｓ

5

学生の受け入れＡ

6

教員・教員組織

Ａ

7

学

援

Ａ

8

教育研究等環境

Ａ

9

社
社

・
献

Ｓ

10－（1）

大 学 運 営 ・ 財 務（ 大 学 運 営 ）Ｓ

10－（2）

大 学 運 営 ・ 財 務
（
財
務
）

Ａ

育 課 程
習
成

生

支

会 連 携
会
貢

≪評定基準≫※

Ｓ

大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが卓越した水準にある。

Ａ

大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切である。

Ｂ

大学基準に照らして軽度な問題があり、理念・目的の実現に向けてさらなる努力が求められる。

Ｃ

大学基準に照らして重度な問題があり、理念・目的の実現に向けて抜本的な改善が求められる。

基準１「理念・目的」において、上記の評定基準を適用する場合
は、「理念・目的を実現する取り組みが……」又は「理念・目的の実現に……」の部分は問わない。

根拠資料一覧

１
的

資料の名称
理念・目 東北学院の「建学の精神」
東北学院大学学則
東北学院大学大学院学則
大学要覧（シラバス）
大学院要覧
大学案内
大学院案内
東北学院大学の基本方針2022
各学部の理念・目的、教育目標（文学部）各学部の理念・目的、教育目標（経済学部）
各学部の理念・目的、教育目標（経営学部）
各学部の理念・目的、教育目標（法学部）各学部の理念・目的、教育目標（工学部）各学部の理念・目的、教育目標（地域総合学部）
各学部の理念・目的、教育目標（情報学部）
各学部の理念・目的、教育目標（人間科学部）
各学部の理念・目的、教育目標（国際学部）
各学部の理念・目的、教育目標（教養学部）
各研究科の理念・目的、教育目標（文学研究科）
各研究科の理念・目的、教育目標（経済学研究科）
各研究科の理念・目的、教育目標（経営学研究科）
各研究科の理念・目的、教育目標（法学研究科）
各研究科の理念・目的、教育目標（工学研究科）
各研究科の理念・目的、教育目標（人間情報学研究科）
大学HP 情報公開ページ
学科課程表例（文学部英文学科）
新着情報 -『東北学院の歴史』刊行シラバス「東北学院の歴史」
東北学院大学宗教部
東北学院大学礼拝出席者数
東北学院報 2023年５月１日発行（第727号）
東北学院時報 2023年11月15日発行（第778号）
TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）及び第Ⅰ期中期計画（2016～2020年）

ウェブ
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○
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「東北学院のブランド戦略に向けたイメージ調査」調査報告書
新着情報 -学校法人東北学院クレドカード「MY CREDO（マイクレド）」を作成しましたTG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）及び第Ⅱ期中期計画（2021～2025年度）【公開版】○○

TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）及び第Ⅱ期中期計画（2021～2025年度）【学内版】

東北学院大学学長重点項目評価委員会規程
第Ⅱ期中期計画（2021～2025年度）策定に関するアンケート調査結果
TG Grand Vision 150及び第Ⅱ期中期計画の策定について
企画委員会小委員会及びWGメンバー
第Ⅱ期中期計画 2024年度実行計画(継続版)作成要項【大学】「TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」実行計画 中間検証結果報告会資料
法人HP 実行計画グッドプラクティス証書贈呈式
第Ⅱ期中期計画策定までの全体スケジュール
2023年度新入生意識調査の結果概要
2022年度卒業時意識調査の結果概要
２
証

内部質保 東北学院大学内部質保証に関する基本方針
東北学院大学内部質保証体制及び手続に関する規程
大学HP 大学評価に関する公表ページ
東北学院大学内部質保証システム体系図
東北学院大学点検・評価に関する規程
東北学院大学「授業改善のための学生アンケート」実施委員会規程
東北学院大学教育・研究業績編集委員会規程
東北学院大学ＦＤ推進委員会規程
2023年度点検・評価委員会作業部会の設置について

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東北学院大学文学部点検・評価委員会に関する内規（学部の点検・評価委員会の例）
東北学院大学大学院人間情報学研究科点検・評価委員会に関する内規（研究科の点検・評価委員会の例）

事務組織点検・評価状況報告（教務委員会）（事務組織関連委員会の点検・評価の例）

東北学院大学教学改革推進委員会規程
東北学院大学学長協議会規程
東北学院大学インスティテューショナル・リサーチ規程
東北学院大学高等教育開発室規程
東北学院大学事務組織規程
東北学院大学外部評価委員会規程
教学上の「三つの方針」
東北学院大学教学上の三つの方針に関する改定要領
2023年度第３回大学院委員会議事録（一部抜粋）及び関連資料
2023年度第10回東北学院大学内部質保証委員会次第及び資料○○○

2021年度第２回東北学院大学点検・評価委員会資料（教学上の三つの方針の改定について）

2022年度第１回東北学院大学点検・評価委員会議事録
2020年度東北学院大学点検・評価報告書
2021年度大学基礎データ作成について（ご依頼）2022年度大学基礎データ作成について（ご依頼）2023年度第４回東北学院大学点検・評価委員会議事録
2023年度第４回東北学院大学内部質保証委員会議事録○

2023年度の自己点検・評価結果において改善が必要と思われる事項に対する改善方策の審議結果について（ご報告）2023年度第５回大学院委員会議事録
2023年度第12回教学改革推進委員会議事録
2023年度の自己点検・評価結果に基づく改善勧告
2023年度の自己点検・評価結果に基づく学長からの改善勧告に伴う内部質保証委員会の対応（支援）について

2023年度の自己点検・評価結果において改善を要すると認められた事項の改善状況・結果報告書一式
2023年度の自己点検・評価結果において改善を要すると認められた事項の改善状況・結果に関する今後の対応について

2023年度第９回東北学院大学内部質保証委員会議事録
東北学院大学「遠隔授業の受講状況に関する学生調査」実施について（報告）東北学院大学「遠隔授業の受講状況に関する学生調査」分析報告（学士課程）
遠隔授業の受講状況に関する学生調査結果の公表について
東北学院大学「教学上の３つの方針」に対する評価の方針（アセスメント・ポリシー）
東北学院大学アセスメント・プラン（３つのレベルにおける学修成果の評価指標一覧）

2022年度卒業時意識調査（速報）東北学院大学「授業における成績評価の方針」
成績評価におけるGP平均目標値の設定について
2022年度教員業務・活動報告書システムへの各種データ入力について（依頼）「授業改善のための学生アンケート」集計結果の配付について（2022年度）
2023年度『点検・評価報告書』作成要領

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資料番号
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2-47
2-48

URL
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/tgu.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/campuslife/support/files/reg/univ.pdf
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/campuslife/support/pdf/reg/graduate.pdf

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/syllabus/
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/graduate/syllabus/syllabus.pdf

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/publicity/pamphlet/info_jp.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/publicity/pamphlet/info_graduate.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/torikumi/policy.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/letters/about/outline.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/economics/about/outline.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/business/about/outline.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/law/about/outline.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/engineering/about/outline.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/regional/about/outline.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/informatics/about/outline.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/human/about/outline.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/international/about/outline.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/liberalarts/about/outline.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/graduate/letters/
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/graduate/economics/outline.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/graduate/business/
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/graduate/law/outline/ideal.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/graduate/engineering/https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/graduate/human/outline.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/information/
https://www.tohoku-gakuin.jp/info/top/171005-1.html
https://www.tohoku-gakuin.jp/ch/tgu/

https://jihou.tohoku-gakuin.jp/archive/778/
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/data/mid-term01.pdf

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/info/top/230623-1.html
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/data/mid-term02.pdf

https://www.tohoku-gakuin.jp/info/top/231005-1.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/evaluation/pdf/reg/4-2.pdf
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/evaluation/pdf/reg/4-9.pdf

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/evaluation/
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/evaluation/pdf/reg/4-1.pdf
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/evaluation/pdf/reg/4-3.pdf
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/evaluation/pdf/reg/4-4.pdf
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/evaluation/pdf/reg/4-5.pdf

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/pdf/irreg/reg.pdf

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/evaluation/pdf/reg/4-8.pdf
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/information/aim/teaching.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/evaluation/pdf/self_2020.pdf

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/information/aim/assessment.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/information/files/aim/assessmentplan.pdf

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/information/files/law/grade.pdf

2023年度各学部・研究科・部局等の点検・評価入力シート
2019年度第３回東北学院大学内部質保証委員会議事録
2019年度第４回東北学院大学内部質保証委員会議事録TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画 2022年度実行計画の点検・評価について（依頼）東北学院大学学長重点項目
教職課程センターHP「教職課程の自己点検・評価」
文部科学省HP 設置計画履行状況等調査の結果について
大学評価結果を受けた改善活動の概要（東北学院大学）「改善報告書」の検討結果について（通知）2021年度東北学院大学外部評価報告書
2022年度東北学院大学外部評価報告書
2023年度第１回東北学院大学点検・評価委員会議事録
2023年度外部評価委員会 学生インタビュー調査実施要領および質問項目
東北学院大学の教学に関する懇話会設置要綱

○
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○

○
○

教学に関する懇話会開催報告および今後の検討課題（2021年10月４日教学改革推進委員会）
教学に関する懇話会開催報告および今後の検討課題（2023年２月27日教学改革推進委員会）

新着情報 -西南学院大学との相互評価に関する協定を締結しました2020年度（第１回）相互評価実施報告書
2021年度（第２回）相互評価実施報告書
2022年度（第３回）相互評価実施報告書

○
○
○
○

2023年度相互評価 第１回執行部情報交換会プログラムと対応及び改善に関する報告書（東北学院大学）

東北学院大学と西南学院大学の内部質保証のための共同IRに関する協定書
東北学院大学と西南学院大学の内部質保証のための共同IRに関する覚書
2023年度相互評価 第２回執行部情報交換会プログラム
TGU FACTBOOK
2022年度教学改革推進委員会議事一覧（該当議事マーク）
数字でみる東北学院大学
法人HP TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）
東北学院史資料センター
東北学院大学内部質保証ガイドブック2022
2023年度東北学院ホームページの年度更新について（お願い）2023年度第２回東北学院大学内部質保証委員会議事録
学修成果ファクトブック
2021年度実行計画作成方法
2021年度第２回東北学院大学内部質保証委員会議事録
３ 教育研究 学校法人東北学院組織図〔教学〕
組織
東北の地域経済発展を担うデータサイエンス人材育成事業 ～事業紹介～
東北学院大学教養教育センター規程
各研究所規程各センター等規程学部で取得可能な教育職員免許状について大学院で取得可能な教育職員免許状について2021年度第３回教学改革推進委員会議事録
2021年度第４回教学改革推進委員会議事録
2020年度第１回学部改組全学委員会議事録
東北学院大学全学教育機構規程
2020年度第４回教学改革推進委員会議事録
2020年度第11回教学改革推進委員会議事録
2020年度第12回教学改革推進委員会議事録
2022年度第10回教学改革推進委員会議事録
４ 教育課
大学要覧 全学部共通の「学位授与の方針」
程・学習成果 大学HP 全学部共通の「学位授与の方針」
大学HP 学部「学位授与の方針」例（経済学部）
大学HP 研究科「学位授与の方針」例（文学研究科）
大学要覧 全学部共通の「教育課程編成・実施の方針」
大学HP 全学部共通の「教育課程編成・実施の方針」
大学HP 学部「教育課程編成・実施の方針」例（法学部）大学HP 研究科「教育課程編成・実施の方針」例（人間情報学研究科）
2021年度第３回東北学院大学内部質保証委員会資料
2021年度第３回東北学院大学内部質保証委員会議事録
学科課程表・カリキュラムマップ
後期授業の補講について（2023年度）
教養教育カリキュラム改訂の経緯とその意義（『教育総合研究所報告集』第24集）

中高大一貫教育事業
宮城県教育委員会との連携事業
2021年度第２回東北学院大学全学教育機構会議議事録
東北学院大学履修規程
2023年度新入生説明資料「大学での英語の授業について」
2023年度 資格履修登録ガイド
東北学院大学2024年度シラバス作成要項
2022年度「授業改善のための学生アンケート」結果報告書
東北学院大学スチューデント・アシスタントに関する規程
東北学院大学学生表彰規程
教職員のための遠隔授業実施ガイド（2023年度版）
履修支援サイト（文学部）履修支援サイト（経済学部）
履修支援サイト（経営学部）履修支援サイト（法学部）履修支援サイト（工学部）履修支援サイト（教養学部）履修支援サイト（地域総合学部）履修支援サイト（情報学部）履修支援サイト（人間科学部）
履修支援サイト（国際学部）
東北学院大学eポートフォリオシステム「TG-folio」
東北学院大学ティーチング・アシスタントに関する規程
ラーニング・コモンズ「コラトリエ」利用案内
2022年度前期「学修行動と学生生活に関する実態調査」結果報告
東北学院大学メディア授業の実施等に関する規程
研究指導計画と学位論文審査基準・体制（文学研究科）
研究指導計画と学位論文審査基準・体制（経済学研究科）
研究指導計画と学位論文審査基準・体制（経営学研究科）
研究指導計画と学位論文審査基準・体制（法学研究科）
研究指導計画と学位論文審査基準・体制（工学研究科）
研究指導計画と学位論文審査基準・体制（人間情報学研究科）
各研究科の研究指導細則
大学HP 学都仙台コンソーシアム
外部検定試験による単位認定について
東北学院大学試験施行細則

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https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/information/aim/teaching.html
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https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/graduate/letters/
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/syllabus/overview/letters_07.pdf
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/information/aim/teach_2.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/law/about/policy.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/graduate/human/policy.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/facilities/institute/education_publication.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/integrate/
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/torikumi/cooperation/agreement.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/pdf/ir2022/studentenq.pdf

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/student/letters/
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/student/economics/
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/student/business/
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/student/law/https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/student/engineering/https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/student/liberalarts/
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/student/regional/
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/student/informatics/
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/student/human/
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/student/international/

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/colatelier/pdf/pamphlet.pdf
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/pdf/ir2022/study_zenki.pdf
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/graduate/letters/plan.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/graduate/economics/plan.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/graduate/business/plan.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/graduate/law/degree/plan.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/graduate/engineering/plan.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/graduate/human/plan.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/torikumi/cooperation/consortium.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/facilities/center/lang/english/credit.html

東北学院大学GPAに関する取扱い要項
成績関係手続きについて（2023年度）
2022年度第17回教学改革推進委員会議事録
東北学院大学早期卒業に関する規程
東北学院大学経済学部早期卒業細則
東北学院大学経営学部早期卒業細則
東北学院大学法学部早期卒業細則
東北学院大学工学部早期卒業細則
東北学院大学学位規程
入学年度別DP別累積GPAの学年推移
大学HP Institutional Research
2023年度修了時意識調査
日本学生支援機構奨学金返還免除者に関する学内選考委員会規程
日本学生支援機構奨学金返還免除者に関する東北学院大学学内選考基準
東北学院大学教育功績等表彰規程
2022年度第７回文学部教授会議事録
共通（必修）英語改革検討小委員会報告書
平成28年度第１回全学教育課程委員会議事録
Uzbek-Japan student academic forum Ⅱ FORUM AGENDA（2022）
５ 学生の受 大学HP 全学部共通の「入学者受け入れの方針」
け入れ
大学HP 学部「入学者受け入れの方針」例（工学部）大学HP 研究科「入学者受け入れの方針」例（経営学研究科）
大学HP 学部『受験ガイド』
大学HP 学部『学生募集要項』
大学HP 大学院『学生募集要項』
大学HP 過去の入試問題
東北学院大学入学試験関係委員会及び合否判定に関する規程
東北学院大学アドミッションズ・オフィス委員会規程
令和３年度大学入学者選抜実施要項について（通知）（文部科学省）
2021年度入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応等について
総合型選抜の変更について
2021年度「学校推薦型選抜 資格取得による推薦（指定校推薦）」について
一般選抜用体調不良者対応フローチャート
障がい学生修学支援調査票
受験上及び修学上の配慮申請書
東北学院大学入試選抜方法等に関する検討委員会規程
2023年度入試選抜方法等に関する検討委員会次第
2023年度入試選抜方法等に関する検討委員会議事録
2023年度TG推薦に関する連絡・協議会次第
2021年度臨時大学院委員会議事録
入試改革に関する検討結果の報告
2024年度東日本地域別スカラシップ選抜について
東北学院大学2021年度入試資料
東北学院大学2022年度入試資料
東北学院大学2023年度入試資料
６ 教員・教 東北学院大学教員資格審査規程
員組織
学部「教員組織の編制方針」例（文学部）
研究科「教員組織の編制方針」例（経済学研究科）
東北学院大学全学組織運営委員会規程
教員一覧
東北学院大学大学院教員資格審査規程
教員採用計画申請書（様式）
2023年度専任教員数（職階別・男女別・年齢別）
東北学院大学大学院文学研究科教員資格審査細則
東北学院大学大学院法学研究科教員資格審査細則
東北学院大学大学院人間情報学研究科教員資格審査細則
東北学院大学副学長及び学部長の責任担当時間に関する規程
2020年度遠隔授業実施を通して見えたこと（『教育研究所報告集』第21集）
東北学院大学ラーニング・コモンズアカデミックサポーターに関する規程
東北学院大学理数基礎教育センタースチューデント・チューターに関する規程
2023年度第２回大学院委員会議事録（TA採用の件）
2023年度第１回全学協議会議事録（SA採用の件）
2023年度第５回ラーニング・コモンズ運営委員会議事録（AS採用の件）

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2023年度理数基礎教育センタースチューデント・チューターの採用について（稟議書）

東北学院大学リサーチ・アシスタントに関する規程
東北学院大学教員資格審査の業績審査に関する内規東北学院大学任期付教員の任用等に関する規程
過去３年間のFD実施状況（2021～2023年度）
FDニュース
2023年度「学長研究助成金（地域に関わる研究又は知的支援活動）」応募要領
2018年度-2023年度「学長研究助成金（教員研究）」申請・採択実績
2022年度科研費説明会資料
2023年度科学研究費助成事業等説明会開催案内
科研費使用マニュアル（2023年度版)
東北学院大学科学研究費助成事業申請支援制度に関する規程
科研費NEXT支援制度の実施に係る取扱要領
東北学院大学教員業務・活動報告書○「授業改善のための学生アンケート」の集計結果及び教員業務・活動報告書による教員表彰の実績
本学の点検・評価システムの個別具体的な課題に関する議論を深めることを目的とした作業部会の結果報告

AS研修報告ASミーティング（研修）記録
2023年度TA研修資料
2023年度SA研修資料
2023年度ST研修資料
2022年度第３回東北学院大学全学組織運営委員会議事録
東北学院大学デジタルトランスフォーメーション推進委員会規程
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学生支援 東北学院大学グループ主任に関する規程
第24回東北学院大学『学生懸賞論文』応募について
東北学院大学無線接続サービス（TGWIFI）
交換留学の手引き
交換留学と認定留学
STUDY ABROAD
2023年度第Ⅱ期派遣交換留学生募集要項
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る派遣留学の実施ガイドライン
東北学院大学留学生宿舎規程
交換留学生用ハンドブック
啓明大学校と東北学院大学との学生交換に関する協定
ヴァンデカトリック大学と東北学院大学との学生交換に関する協定

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https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/information/shugakushien/2021/syllabus/economics/topPDF/economics_21.pdf

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/information/shugakushien/2020/syllabus/engineering/topPDF/engineering_20.pdf

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/syllabus/overview/economics_18.pdf

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/syllabus/overview/engineering_18.pdf
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/campuslife/support/pdf/reg/degree.pdf

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/ir.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/information/aim/teach_3.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/engineering/about/policy.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/graduate/business/policy.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/admission/exam_guide/
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/admission/admissions/guidebook.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/admission/graduate/https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/admission/admissions/pastexam/

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/letters/about/policy.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/faculty/graduate/economics/policy.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/information/teacher/list.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/facilities/institute/education/pdf/pub21_02.pdf

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/research/teachers/report.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/info/top/230602-1.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/itnavi/services/tgwifi/
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/global/abroad/https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/global/abroad/pdf/pamphlet/01.pdf
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/global/abroad/pdf/abroad/covid-19.pdf?202305

ベオグラード大学と東北学院大学との学生交換に関する協定
外国人留学生特別選抜募集要項
東北学院大学私費外国人留学生授業料減免規程
新入留学生オリエンテーション資料
学生健康支援センター学生支援室あんない
学生健康支援センター（学生支援室）サイト
面談票（休学・退学）
退学願東北学院大学給付奨学金規程
東北学院大学緊急給付奨学金規程
東北学院大学予約継続型給付奨学金規程
東北学院大学予約型入学時給付奨学金規程
東北学院大学キリスト教伝道者養成奨学金規程
東北学院大学入学時ローン利子給付奨学規程
東北学院大学東日本地域別スカラシップ選抜給付奨学金に関する規程○○○

東北学院大学新型コロナウイルス感染拡大防止休業要請等に対する緊急給付金規程

東北学院大学特待生及び優等生に関する規程
東北学院デジタル乗車券の発行について
東北学院大学学生のための家賃補助規程
大学HP 授業・学生生活
学生健康支援センター学生相談室あんない
学生総合保健支援センター学生相談室便り・ニュースレター
学生健康支援センター（学生相談室）サイト
学生総合保健支援センター年報
学生総合保健支援センター講演会2021-2022
学校法人東北学院ハラスメントの防止、対策等に関する規程
学校法人東北学院ハラスメント対策手続規程
2023年度ハラスメント対策ガイドライン
東北学院大学ポータルサイト「PocketTGU」
学生健康支援センター（保健室）サイト
新着情報 -泉キャンパスの１年生を対象にした学生交流会を開催しましたTGU Connect 2021-2022
シラバス「キャリア形成の探究」
東北学院大学就職キャリア支援委員会規程
就職サポート -各種行事ガイダンス等の実績（2021～2023年度）
東北地区私立大学就職問題協議会規約全国私立大学就職指導研究会（岡山）東北５県(宮城を除く)と北海道及び新潟県の７道県イベント
キャリタスUC
東北学院大学 就職キャリア支援部 LINE＠運用ポリシー
就労支援ガイダンス『自己理解』セミナー2022-2023
障害学生支援と就労移行に関する情報交換会（2022年度）
障害学生支援と就労移行に関する情報交換会（2023年度）
就職データ -学科別の就職状況-

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「博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供」への対応について（プレFD について）

東北学院大学スポーツ奨学金規程
感謝状贈呈式、委嘱状交付式、功労者表彰状授与式の様子
東北学院大学課外活動応援サイト「TG MIND」
課外活動ガイドライン
2023年度大学院生アンケート回答結果
2023年度第１回合同協議会コミュニケ議事録
2023年度第１回ラーニング・コモンズ会議議事録及び資料
2023年度第１回東北学院大学奨学会運営委員会議事録
東北学院大学国際交流委員会規程
2022年度第10回国際交流委員会議事録
2023年度第１回国際交流委員会議事録
2023年度第１回就職キャリア支援委員会資料及び議事録
卒業生アンケート調査実施要項
卒業生アンケート（2022年度実施）調査結果報告
2020年度第７回国際交流委員会議事録及び関係資料
2021年４月27日国際交流部副部長会資料
2021年度第４回国際交流委員会議事録及び関係資料
８ 教育研究 五橋キャンパス特設サイト
等環境
東北学院大学営造物等管理規程
東北学院大学施設拡充委員会規程
学校法人東北学院総合ネットワーク管理委員会規程
東北学院総合ネットワークとは
東北学院大学情報処理センター
2020年度感染症対策に要した物品類
介助用ベッド写真
東北学院大学図書館ホームページ
LIBRARY GUIDE（図書館利用案内）
ラーニング・コモンズ「コラトリエ」ウェブサイト
東北学院大学ITナビ
コンピュータとネットワークの利用について｜情報処理センター
本学情報処理施設でのコンピュータとネットワークの利用｜Pocket TGU「CyberNews」（2023年度第18回部長会資料（2023年12月21日開催））
2022年度新入職員研修 情報システム講習次第
東北学院大学図書館貴重図書資料及び準貴重図書資料の指定基準に関する規程
東北学院大学図書館貴重図書資料及び準貴重図書資料利用細則
2022（令和４）年度東北学院大学図書館年次報告書
東北学院大学旅費規程
東北学院大学個人研究費申請の手引き（2023年度版）
学校法人東北学院個別・共同研究助成規程「学校法人東北学院個別・共同研究助成」採択状況（2018～2023年度）
2023年度「学長教育改革研究助成金」応募要領
2018年度-2023年度「学長教育改革研究助成金」申請・採択実績
東北学院大学在外研究員規程
東北学院大学国内研究員規程
東北学院大学教育職員の研修に関する有給休暇規程
在外研究員派遣・研修休暇取得者一覧
教職員のための遠隔授業実施ガイド（2020年度後期版）
研究活動上の不正行為防止への取組
東北学院大学における研究活動上の不正行為の防止、対応等に関する規程
学校法人東北学院教育職員倫理規程
2022年度 研究倫理教育受講状況（2022年度第１回研究不正防止推進委員会資料）

東北学院大学人間対象研究の審査に関する規程
2022年度第１回東北学院施設会議資料
2022年度第１回東北学院施設会議議事録

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https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/admission/admissions/pdf/guidebook/foreigner.pdf

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/facilities/center/health/files/room/guide.pdf

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https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/campuslife/
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/facilities/center/health/files/counseling/guide.pdf

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/facilities/center/health/counseling.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/pocket/
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/facilities/center/health/healthcare.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/info/top/210609-1.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/career/support/event.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/publicity/pamphlet/pdf/sns_career.pdf

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/info/top/230926-3.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/career/data/06.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/info/top/200206-1.html
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/tgmind/
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/tgmind/info/news/20220121-2.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/pdf/ir2022/graduate_enquete.pdf

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/itsutsubashi/

https://www.nc.tohoku-gakuin.ac.jp/about
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/itc/

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/library/https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/library/information/library-guide/

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/colatelier/https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/itnavi/
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/itc/sitepolicy/
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/pocket/it/literacy.html

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/research/audit.html

2023年度第１回ラーニング・コモンズ運営委員会議事録
2022年度第１回全学図書館委員会会議録
2022年度第２回東北学院総合ネットワーク管理委員会議事録
2022年度第２回東北学院大学情報処理センター委員会議事録
2022年度「学長研究助成金」成果報告会次第
2022年度第１回競争的資金等内部監査委員会議事録
2022年度第２回競争的資金等内部監査委員会議事録
学校法人東北学院における省エネ対策に関する規程
2022年度夏季省エネ対策について
過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位の変化状況
生成系AIに関する学長メッセージ

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９ 社会連
みやぎ・せんだい地域人材育成協働事業プラットフォーム
携・社会貢献 仙台市地域づくりパートナープロジェクト推進助成事業「荒町・連坊地域におけるニーズ・シーズのマッチングシステムの構築」事業概要
2022年度仙台市地域づくりパートナープロジェクト推進助成事業「荒町・連坊地域におけるニーズ・シーズのマッチングシステムの構築」事業実施報告書

総合学術誌『震災学』
河北新報社との連携事業
2022年度「時代の音」第１回公演報告
2022年度「時代の音」第２回公演報告
公開講座ホームページ
東北学院大学産学連携推進センターホームページ
地域連携・社会貢献（大学案内抜粋）
東北学院大学災害ボランティアステーション規程（新旧対照表）
新しいボランティアの仕組み：TG-VNet
株式会社エフエム仙台との連携協力協定
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）スキルアッププログラム
2023年度みやぎの企業発見プログラム
2022年度みやぎの自治体発見プログラム
2022年度みやぎのIT発見プログラム
2023年度みやぎの就業体験プログラム
2021年度「大学間連携災害ボランティアシンポジウム」の開催
社会連携活動
仙台市教育委員会との連携協力に関する覚書
お知らせ -「夏休み子どもイングリッシュ・キャンパス」の参加者を募集します【仙台市内の小学５、６年生対象】-

教育委員会との連携に基づく「小学校外国語ヴォランティア活動」
岩手県宮古市との連携協力協定
多賀城市との連携協力に関する協定
2022年度荒町商店街振興組合×東北学院大学「七夕まつり」プロジェクト
2022年度第６回地域連携センター会議議事録
お知らせ -2023年度第１回プラットフォーム会議を開催しました-

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2021年度東北学院大学コミュニティソーシャルワーカー（CSW）スキルアッププログラム（履修証明プログラム）自己点検・評価報告書

10 大学運営・財務（１）大学運営

学校法人東北学院役職者選任規程
学校法人東北学院寄附行為施行細則
東北学院大学大学院研究科長及び専攻主任選任規程
東北学院大学全学協議会規程
東北学院大学学部長会規程
東北学院大学部長会規程
学校法人東北学院文書取扱規程
学校法人東北学院稟議規程
理事会名簿
東北学院大学の改革に関する意見箱
学校法人東北学院危機管理規程
学校法人東北学院危機管理基本マニュアル（第４版）
東北学院大学災害対策に関する規程○

東北学院版「骨太の方針」学校法人東北学院中長期財政計画（2018-2025）（抜粋）

東北学院中期財政フレーム第Ⅲ期（抜粋）東北学院中期財政フレーム第Ⅳ期（抜粋）東北学院大学における予算の編成及び執行に関する規程
学校法人東北学院経理規程
学校法人東北学院経理規程施行細則
学校法人東北学院における固定資産及び物品の調達並びに工事発注に関する規程
東北学院大学財政専門委員会規程
学校法人東北学院財務会議規程
学校法人東北学院寄附行為
新規事業の評価・検討結果報告書
予算申請基本計画書
学校法人東北学院法人事務組織規程
学校法人東北学院人事会議規程
学校法人東北学院事務職員人事制度に関する規程
2023年度「職員人事制度」実施ガイドライン
学校法人東北学院職員研修規程
2023年度学内研修一覧
外部機関への出向実績
SDに関する基本方針
過去３年間のSD研修実績（2021～2023年度）
2023年度「学長研究助成金（事務職員業務研究）」応募要領
2014年度-2023年度「学長研究助成金（事務職員業務研究）」申請・採択実績
東北学院大学財政専門委員会（2022年度第３回）次第
2023年度人事ヒアリング日程
第28回人事委員会議事録（SDに係る点検・評価）
学校法人東北学院事業報告書編集委員会規程
学校法人東北学院事業報告書
学校法人東北学院ガバナンス・コード
学校法人東北学院内部監査規程
学校法人東北学院内部監査実施細則
学校法人東北学院企画委員会規程
監事監査報告書独立監査人の監査報告書
学校法人東北学院規程集【CD-ROM】
10 大学運営・財務（２）財務

財産目録総括表（2018～2022年度）
財務計算書類
主な財務関係比率の同規模大学法人及び同規模並びに同系統大学との比較
東北学院大学アーバンキャンパス計画
学校法人東北学院資金運用規程
学校法人東北学院資金運用委員会規程
５ヵ年連続財務計算書類（様式７－１）（東北学院大学）
財務シミュレーション【実地調査当日閲覧】

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