資料２

令和６年能登半島地震における災害の特徴

令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ（第１回）
令和６年６月２６日（水）令和６年能登半島地震の概要○ 令和６年（2024年）１月１日16時10分にマグニチュード7.6、深さ16kmの地震が発生し、石川県輪島市（わじまし）、
志賀町（しかまち）で震度７を観測したほか、北海道から九州地方にかけて震度６強～１を観測。
○ この地震により石川県能登に対して大津波警報を、山形県から兵庫県北部を中心に津波警報を発表し、警戒を呼びかけ。
○ 気象庁では、１月１日のM7.6の地震及び令和２年（2020年）12月以降の一連の地震活動について、その名称を「令和６年能登半島地震」と定めた。

■震度分布図■津波警報等発表状況（１月１日16時22分発表）

１月１日16時10分の地震■津波の観測状況

震度７：石川県輪島市

震度７：石川県志賀町2

（参考）令和６年能登半島地震の特徴○令和６年能登半島地震は、非常にたくさんの地震活動が広い領域で発生した。

主な地震

マグニチュード

最大震度

平成15年（2003年）十勝沖地震

8.0

6弱

平成19年（2007年）新潟県中越沖地震

6.8

6強

平成20年（2008年）岩手･宮城内陸地震

7.2

6強

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震

9.0※

7

平成28年（2016年）熊本地震

6.5/7.3

7

平成30年（2018年）北海道胆振東部地震

6.7

7

令和6年（2024年）能登半島地震

7.6

7※平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震のマグニチュードは、 モーメントマグニチュード（Mw）という別の計算方法で求められています。

左図出典：気象庁「令和６年能登半島地震」について（第21報） ～令和６年６月３日６時31分頃の石川県能登地方の地震について～https://www.jma.go.jp/jma/press/2406/03a/kaisetsu202406030830.pdf○マグニチュード（M）は、地震そのものの大きさ、つまり地震の規模（エネルギー）を表すものであり、震度は場所ごとにそれぞれ決まりますが、マグニチュードは一つの地震に対して一つの数字しかありません。震源から出てくるエネルギーの大きさによってマグニチュードの数字は決まるので、大きな地震ほど数字が大きくなる○具体的には、ある地震に比べてマグニチュードが 0.2 大きい地震は約２倍、1.0 大きい
地震は約 32 倍、2.0 大きい地震は1,000 倍のエネルギーを持つ。

3令和６年能登半島地震における被害の状況（全体）〇石川県を中心に、多数の家屋倒壊、土砂災害等により死者260名、重軽傷者1,323名の甚大な被害が発生。
〇電気、ガス、上下水道等のライフラインへの被害のほか、道路、鉄道等の交通インフラにも甚大な被害が生じ、住民生活や中小企業、農林漁業や観光業等の経済活動にも大きな支障が生じた。

○インフラ・ライフラインの被害状況（令和６年５月31日現在）○人的被害（令和６年６月25日現在）
死者人数

うち災害関連死

260名

30名

行方不明者

重軽傷者

3名

1,323名輪島市
断水：早期復旧困難地区（745戸）除き解消
停電：0戸
珠洲市
断水：早期復旧困難地区（1,076戸）除き解消
停電：0戸○住家被害（令和６年６月25日現在）
県名

住宅被害
全壊

半壊

石川県

8,053

16,746

新潟県

106

3,766

富山県

249

772

19,054

12

770

その他
合 計

8,408

能登町
断水：0戸
停電：0戸

床上浸水 床下浸水 一部破損

21,2966

6

5

59,17014

17,25319

96,247

穴水町
断水：0戸
停電：0戸
志賀町
断水：0戸
停電：0戸

七尾市
断水：0戸
停電：0戸

○ライフライン被害（令和６年６月25日現在）
最大戸数

電力
水道

復旧状況
安全確保等の観点から電気の利用ができない家屋等を除き復旧。
約44,160戸※北陸電力送配電が保安上の措置を実施：約80戸
約136,440戸 早期復旧が困難な地区を除いて、断水解消。

石川県全体
断水：早期復旧困難地区を除き解消（最大時：約113,020戸）
停電：安全確保等の観点から電気の利用ができない家屋等を除き復旧。
（最大時：約40,000戸）

4

能登半島地震に伴う火災状況

6月21日調査時点＜能登半島地震に伴う火災として、消防本部から報告があった火災の一覧＞
No.
1

市町村
新潟県

2

上越市

富山市

3
4

富山県

高岡市

火元建物
用途

焼損
程度

工場

ぼや

1月1日 17:10 1月1日 16:30

1

0

病院

部分焼

1月1日 18:13 1月1日 18:20

1

住宅

ぼや

1月2日

8:50

工場

部分焼

火災
要因

火災の概要

なし

揺れ

地震の揺れにより、製造機器の金属部品から火花が発生し、可燃物（セルロース）に着火し出火したものと推定。

2

なし

揺れ

地震の揺れにより、アルコール入りの医療機器が落下し、基板のス
パークにより引火し出火したものと推定。

1

若干

なし

火気設備等 のと推定。

1月1日 16:31 1月1日 17:33

1

19

なし

火気設備等 クの一部を焼損したもの。

ぼや

1月1日 16:21 1月1日 17:33

1

0

なし

電気配線 したものと推定。

その他

ー

1月1日 17:07 1月1日 17:41

ー

0

なし

電気配線 し、ショートして出火したもの。

店舗

全焼

1月1日 16:13 1月1日 18:00

2

81

その他

ー

1月1日 16:16 1月1日 17:25

ー

0

学校

ぼや

1月1日 19:08 1月1日 19:42

1

0

工場

全焼

1月1日 16:18 1月1日 23:30

1

550

物置

部分焼

1月2日

7:48

1

6.48

住宅

全焼

1月1日 16:45 1月6日 15:00

2

638

複合用途

ぼや

1月1日 16:17 1月10日 9:10

1

０

複合用途
（店舗/住宅）全焼

1月1日 17:23 1月6日 17:10

共同住宅

部分焼

1月1日 21:30 1月2日

0:56

1

155

なし

5

魚津市 高齢者福祉施設

6

氷見市

7
8

金沢市

9
10

（その他の火災）（その他の火災）

覚知時刻

8:15

鎮火時刻

1月2日

焼損棟数 焼損床面積 死傷者数
（棟）
（㎡）
（人）

七尾市
11
12

石川県

13
14

輪島市

15

7:01

1月2日

約49,000※2（調査中） （調査中）
約240

地震の揺れにより転倒した暖房機器が床板に接触し出火したも地震の揺れにより炉内の高温溶解亜鉛があふれ、工場及びトラッ
地震の揺れにより、天井裏の電気配線等が何らかの原因で出火
地震により、漁港湾内の海水が被覆破損の電気ケーブルに付着

地震の揺れにより、店舗内の屋内配線から何らかの原因で出火したもの。
地震の揺れにより、溶融亜鉛メッキ槽からあふれた高温の溶融亜
負傷者：1
揺れ
鉛が樹脂製パレットに接触し発火したもの。
地震による落下物で電気配線が損傷し出火したもので、詳細になし
電気配線 ついては調査中。
地震の揺れにより建物が倒壊し、ブレーカーの配線が断線。短絡なし
電気配線 箇所から発火し、被覆に着火後、建物及び収容物に延焼したものと推定。
地震の揺れにより、風呂かまど焚口のコンクリートブロックの位置がなし
火気設備等 ずれ、隙間から火の粉が入り、壁内空間の木材に着火し、延焼したものと判定。

なし

揺れ

転倒したストーブからこぼれた灯油がストーブの余熱で発火し出火

死者：2※１ 火気設備等 したと推定。
なし
調査中

電気配線 金属片が接触したことで出火したものと推定。
詳細は「令和６年能登半島地震に伴い石川県輪島市で発生した大規模市街地火災に係る消防庁長官の火災原因調査報告書」を参照のこと。

電気配線 （https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post149/02/sankou2.pdf）

地震発生時に整理タンスが転倒した際、衣類またはタオル等が反

火気設備等 射式石油ストーブの天板に落下し、余熱により出火したものと推
定。

16

珠洲市

住宅

全焼

1月1日 18:31 1月2日

8:30

7

895

なし

津波

津波到達後の建物から出火したものと推定。

17

能登町

調査中

全焼

1月1日 22:16 1月3日

0:26

11

1,727

なし

津波

地震後の津波により浸水した車両のエンジンルーム内のバッテリーにトラッキング現象が起き、出火したと推定。

※１ その他、行方不明者がいる可能性あり※２ 焼失面積5令和６年能登半島地震の被災地における地理的特徴（平成28年熊本地震との比較）○今般の地震は、被災地が山がちな半島であり、三方を海に囲まれ、地理的に制約がある中でアクセスが困難であること、高齢者が多い地域であることなどの地理的・社会的特徴があった。
＜立地・アクセス＞

＜地形＞

＜その他＞

能登半島地震の被災地□高齢化率※１（珠洲市）：約52％（輪島市）：約46％（震度6強以上の市町村）：約44％

最大93箇所で通行止(1/４時点)
※５

珠洲市役所

輪島市役所

＜リダンダンシー＞

100km（参考）全国平均：29％

80km
60km

震度6強以上の市町村
緊急輸送道路（石川県内）

震央
震度6強以上の市町村

石川県庁

石川県庁からの道路距離
珠洲市役所 ：約135km
輪島市役場 ：約110km

可住地面積 ※１
珠洲市：約25%
震度６強以上地域：約28%

奥能登へのアクセスルートが遮断
奥能登全体が孤立状態（県資料より）

熊本地震の被災地

益城町
20km
40km

熊本県庁からの道路距離
益城町役場：約10km
南阿蘇村役場：約35km

可住地面積 ※１
益城町：約69％
震度６強以上地域：約63%□孤立可能性ありの集落の割合（石川県）※３（農業集落）：約43%（179/421）（参考）全国：約29%（17,212/58,734）（漁業集落）：約27%（ 47/174）（参考）全国：約31%（ 1,933/ 6,275）□高齢化率※１（益城町）：約54％（南阿蘇村）：約43％（震度6強以上の市町村）：約28％

南阿蘇村

震央
震度6強以上の市町村（参考）全国平均：87％

震度6強以上の地域へ入る
緊急輸送道路と市町村界の交点：10カ所※２
最大84箇所で通行止(4/17時点)
※５

熊本県庁

□耐震化率※４（石川県）：76％（珠洲市）：51％（輪島市）：42％

震度6強以上の市町村
緊急輸送道路（熊本県内）□耐震化率※４（熊本県）：79%（益城町）：85%（南阿蘇村）：50%□孤立可能性ありの集落の割合（熊本県）※３（農業集落）：約20%（417/2,096）（漁業集落）：約26%（ 72/ 281）

震度6強以上の市町村へ入る
緊急輸送道路 と市町村界の交点：23カ所※２※１出典：「統計でみる市区町村のすがた2023（総務省統計局）」可住地面積：総面積から林野面積と主要湖沼面積を差し引いて算出したもの※２出典：「国土数値情報ダウンロードサイト」の緊急輸送道路の情報を基に内閣府で計上※３出典：各県被害報告、県災害対策本部会議資料※４出典：各自治体HP※５出典：「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査（平成26年10月 内閣府政策統括官（防災担当））」6令和６年能登半島地震の被災地における社会的特徴〇能登半島地域では、全国平均を上回るペースで人口減少と高齢化が進行している。
〇人口は昭和60年と比較し、令和２年では約61％まで減少。
〇令和２年における高齢化率は全国で約28％に対し、被災６市町では約44％となっている。
能登半島地域における人口減少と高齢化

（％）

総人口
昭和60年
全国
石川県
被災6市町

平成27年

令和2年

121,048,923 127,094,745 126,146,099
1,152,325

1,154,048

1,132,526

212,779

143,942130,044※国勢調査を基に内閣府作成（被災6市町：七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）

7令和６年能登半島地震における政府の対応等①○ 発災後、速やかに緊急参集チームが招集され、総理指示のもと各省連携して初動対応にあたるとともに、当日中に非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部を設置し、連日災害対応にあたってきたところ。
○ プッシュ型の物資支援については、物資調達・輸送班を内閣府防災に設置し、関係省庁と連携して対応してきた。

＜１月１日＞
16:11官邸対策室設置、緊急参集チーム招集
16:15総理指示発出・国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること・早急に被害状況を把握すること
・地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針のもと、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと

16:45災害派遣要請（石川県知事→陸自第10師団長）
17:30特定災害対策本部設置（本部長：防災担当大臣）
20:00特定災害対策本部会議開催
20:00古賀副大臣／内閣府調査チーム石川県庁に向け出発
プッシュ型物資支援を開始
22:40非常災害対策本部設置（本部長：内閣総理大臣）
23:22古賀副大臣石川県庁到着／非常災害現地対策本部設置（本部長：古賀副大臣）
災害救助法を適用（新潟県、富山県、石川県、福井県で35市11町１村に適用）
23:35総理ぶら下がり会見
２日石川県産業展示館（広域物資輸送拠点、金沢市）に到着＜１月２日＞
非常災害対策本部会議開催（１月25日までに本部会議を15回開催)
被災者生活再建支援チーム設置（以降、随時開催）

３日01時穴水町に到着

8令和６年能登半島地震における政府の対応等②＜１月６日＞
被災者生活再建支援法を適用（１月25日までに新潟県、富山県、石川県で23市町に適用)＜１月９日＞
予備費47.4億円の使用を閣議決定（プッシュ型物資支援関係）＜１月11日＞
激甚災害(本激)の指定を閣議決定（同日公布・施行）
特定非常災害の指定を閣議決定（同日公布・施行） ※運転免許や事業報告書提出の延長等＜１月14日＞岸田総理大臣による能登半島地震に係る被災状況視察及び意見交換（石川県）＜１月19日＞※災害復旧事業
大規模災害からの復興に関する法律に基づく非常災害の指定を閣議決定（同日公布・施行）
等の代行＜１月25日＞
第15回非常災害対策本部会議で被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージを決定＜１月26日＞予備費第２弾として1,553億円の使用を閣議決定（パッケージ関係）（被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージの財源）＜２月１日＞
令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部設置（本部長：内閣総理大臣）＜２月16日＞
令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第２回）開催＜２月24日＞岸田総理大臣による能登半島地震に係る被災状況視察及び車座対話（石川県）

9令和６年能登半島地震における政府の対応等③＜３月１日＞
令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第３回）開催
予備費第３弾として1,167億円の使用を閣議決定(被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージの財源)＜３月22日＞
令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第４回）開催＜４月23日＞
令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第５回）開催
予備費第４弾として1,389億円の使用を閣議決定(被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージの財源)＜5月31日＞
令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第６回）開催＜6月10日＞
令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第７回）開催

令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第７回）※現在も対応を継続中。

10令和6年6月25日(火)10時00分時点
国土交通省・石川県

令和6年能登半島地震 能登半島 道路の緊急復旧の状況○1/2から幹線道路の緊急復旧に着手。24時間体制を構築し、 地元を中心とした各建設業協会や(一社)日本建設業連合会の応援を受け、緊急復旧作業を順次実施。
○沿岸部では被災箇所が多数確認されているため、自衛隊と連携し、内陸側・海側の両方からくしの歯状の緊急復旧も進めており、13方向で通路を確保。
○孤立集落は1/19に実質的に解消。引き続き、水道・電力などの要望、自治体の要請を踏まえ、緊急復旧を実施。
一般車両
通行不可

写真④ 国道249号輪島市野田町
緊急復旧完了（5月2日）

７
６
R6.1.14 時点

R6.1.12 時点

うち国道249号
沿岸部※1

約２
割

※2

６方
向

約８割
⇒
（迂回路を考慮：約９割）

⇒

１３方向

※4

・生活インフラ復旧に必要な重要箇所の緊急復旧※ ５※５：水道、電力、通信、放送事業者より聞き取り

一般車両
通行不可

③

②

写真⑤

④

国道249号法面崩落

一般車両
通行不可

R6.1.2 時点
からすがわ

写真⑥

み い

国道249号烏川橋

対面通行区間（能越自動車道）

一般車両
通行不可

17

さとやま

のと里山空港IC

能登町

⑧

こし

一方通行区間（能越自動車道）
あなみず

かしわぎあなみず

写真⑧ 県道柏木穴水線

R6.1.8 時点

穴水IC

9

おおたに

写真⑦

はら

越の原IC

穴水町
※閉鎖中

七尾市

よこ た

横田IC

R6.1.4 時点

写真③ 国道249号緊急復旧完了

R6.1.6 時点

凡例：国交省対応（走行可能）

通行確保
とく だ おお つ

徳田大津IC

43/43箇所（5月8日完了）

海側からのと三井IC

一方通行区間※３：内閣府防災資料より※４：2/13に全て解消⑦

白米の千枚田一方通行区間実質的に解消

３

珠洲市
５

12

一方通行区間33地区（最大3,345人）

優先復旧の要望箇所への対応状況

１

11①

・孤立地区数の推移※３

1月19日

８

約９割

⇒

※1：輪島市門前町～珠洲市役所、※2：内陸側・海側の両方

1月5日8時

輪島市

13

一般車両
通行不可

約６
割

沿岸部への到達

一般車両通行不可

７月 日（水）から 徳田大津ＩＣ ⇔のと里山空港ＩＣ 対面通行確保
越※の原ＩＣ～穴水ＩＣ間の能登大橋付近は 月末までに対面通行確保

半島内の主要な幹線道路

海側
から

10

一般車両
通行不可

・主要な幹線道路における緊急復旧の進捗率
現在

⑥

⑤

４

２
９

1/7
7時

一般車両
通行不可

一般車両
通行不可
一般車両
通行不可

写真② 国道249号
海側からの重機運搬

なかや

写真① 国道249号中屋トンネル：県対応（走行可能・この他でも作業を実施）

一般道：自衛隊対応（走行可能）：自動車専用道路（走行可能）

とく だ おお つ

徳田大津JCT：被災規模 大志賀町

11

：被災規模 大（緊急車両等の通行を確保済）

1/14 復旧前

1/15 復旧後：沿岸部への到達点

令和６年能登半島地震による土砂災害対応状況※令和６年６月１８日１３時３０分時点○河道閉塞等が発生した箇所では、今後の降雨により二次災害が発生するおそれが高いため、国による緊急的な土砂災害対策等を推進。
○河道閉塞発生箇所では、応急対策として仮設ブロック堰堤等を整備するとともに、降雨による避難指示発令基準を箇所ごとに設定し、一定以上の降雨が見込まれる際に気象台から石川県・輪島市へアラートメールを送付する体制を構築する等、県・市・気象庁と連携して警戒避難体制を強化。
○国道２４９号沿岸部の地すべり発生箇所では、道路復旧工事と連携して国による緊急的な土砂災害対策を推進し、大型土のう設置等の応急対策を実施するとともに、地すべりの変位観測値や土砂災害警戒情報による避難指示発令基準を地区ごとに設定。
○上記以外で地すべり及びがけ崩れが発生し、二次災害が発生するおそれが高い箇所（２６箇所）では、石川県・新潟県による緊急的な土砂災害対策を実施し、一部箇所では応急的な対策が完了。
わじまし いちのせまち

調査・監視体制の構築①石川県輪島市市ノ瀬町

石川県への調査結果報告
応急対策状況

発災時

湛水池

監視カメラの設置（輪島市市ノ瀬町）

土砂災害専門家による現地調査
仮排水路
設置完了

④
：国による主な対応箇所③

わじまし まちのまち②石川県輪島市町野町

市役所への監視カメラ映像の提供（石川県輪島市役所）

応急対策状況

発災時②
河道閉塞等発生箇所（河原田川、紅葉川（猿谷））

町野川

TEC-FORCEによるドローン調査

河道閉塞等発生箇所（寺地川、鈴屋川、金蔵川（田長川））①
河道閉塞等発生箇所（山田川）

ブロック堰堤設置完了

すずし

にえまち

③石川県珠洲市仁江町

すずし

しみずまち

④石川県珠洲市清水町
千谷川

河原田川

土砂災害発生件数
４５５件【被害状況】
人的被害：死者：36名
行方不明者：3名
負傷者：3名
人家被害：全壊
：95戸
半壊
：53戸
一部損壊 ：55戸※県から土砂災害として報告された数※これは速報値であり、今後数値等が変わる可能性があります。

石川県４２４件
新潟県 １８件
富山県 １３件

12津波による浸水および海岸保全施設の被害と対応状況

令和6年6月18日12:00時点
すず

のと

しか

〇航空写真の判読や、土木学会海岸工学委員会調査グループの現地調査等を精査した結果、石川県珠洲市、能登町及び志賀町の３市町において、合計約190haの津波による浸水を確認。特に浸水範囲の広い珠洲市における浸水深は、約４mに達したと想定。
○今回の津波による浸水範囲や浸水深は、津波浸水想定（想定最大規模）と比較して小さい。詳細は今後検証。
ほうりゅうしょういん
み さ き〇宝立正院海岸、三崎海岸等の１2海岸（石川県管理）において、堤防護岸の損壊等を確認。
○宝立正院海岸では、復旧工事を権限代行により国が実施中。大型土のう等による応急対策を実施済。今後、地域の復興まちづくり計画と整合を図りながら本復旧を進める。
稲舟白米海岸
堤防護岸損壊L=980m

曽々木白米海岸
堤防護岸損壊等L=2,242m

珠洲西海海岸
堤防護岸損壊、水叩損壊
L=2,502m

今回の浸水範囲と津波浸水想定の比較
珠洲市
狼煙町～三崎町
浸水面積 約22ha

珠洲市
三崎町～宝立町
浸水面積 約106ha

能登半島地震（今回）
浸水範囲：青色の範囲
浸水深（速報）：4m程度
最大津波高：不明
津波到達時間：不明

宝立正院海岸
堤防護岸損壊L=5,130m

五十洲海岸
堤防護岸損壊 L=20m

正院町

津波浸水想定（H29設定）
浸水範囲：黄色の範囲まで
浸水深：3 - 5m
最大津波高：20m
到達時間（最短）：1分

三崎海岸
堤防護岸損壊・水叩
損壊L=3,952m

光浦海岸
堤防護岸損壊L=320m

権限代行による復旧工事の実施状況

（抜粋）

上戸町

宝立正院海岸能登町 松波～内浦長尾
浸水面積 約60ha

門前海岸
堤防護岸損壊L=160m

能登町 宇出津
浸水面積 約3ha

穴水海岸
堤防護岸損壊L=1,135m

珠洲宮崎海岸消波ブロック崩壊
L=150m

浸水深確認地点

宝立町

津波による浸水範囲※津波による浸水範囲は石川県・北陸地整の防災ヘリ等による画像
や国土地理院による津波到達範囲の判読結果等を基に設定。
浸水深には今回の地震による地盤の隆起を考慮していない
また、図中のものの他に根上海岸でも施設被害あり

志賀町 赤崎浸水面積 約2ha
富来海岸
堤防護岸クラック・沈
下 L=40m

凡 例
建設海岸
港湾海岸
漁港海岸
津波浸水範囲海岸保全施設の被害
宝立正院海岸

施設被害（護岸損壊）

津波による浸水被害

300m

宝立正院海岸（珠洲市）

珠洲市宝立町

珠洲市 三崎町～宝立町
浸水面積 約106ha

13令和６年能登半島地震による港湾・港湾海岸の現況と対応方針
6月25日10：00時点


能登地域の港湾では、港湾全体に被害が及んでおり、石川県からの要請により、七尾港、輪島港、飯田港、小木港、宇出津港、穴水港の計６港について、１月２日より港湾法に基づき、港湾施設の一部管理を国土交通省にて実施している（５月２日からは、輪島港と飯田港の２港に変更）。
また、石川県、富山県、七尾市からの要請により、上記６港に伏木富山港、和倉港を加えた計８港２海岸について、大規模災害復興法に基づく代行
復旧により、各港の特性を踏まえ、「海上支援物資輸送拠点」「生業再開支援拠点」「建設資材供給拠点」「再度災害防止」といった機能の確保を図る
ため、本格的な復旧作業を迅速に進める（２月１日決定）。
概ね、２年以内の復旧完了を目指すとした復旧設計方針を策定（３月２５日）。

輪島港 （最大水深7.5m、延長220m）
応急復旧

石川県管理

１岸壁が利用可能

応急復旧

水深5.0m岸壁【主な利用条件と対応状況】
・岸壁背後に段差が生じ、利用不可。
→応急復旧が完了し、供用再開（3/5）。
水深4.5m岸壁×４【主な利用条件と対応状況】
・一部の岸壁で、水深が最大1m程度浅くなっている。
→当面、水深3.5m程度の岸壁として運用。
本格復旧方針・海上支援物資輸送拠点
・生業再開支援拠点
・再度災害防止・建設資材供給拠点 代行復旧
→水深5.0m、4.5mの岸壁を復旧

宇出津港 （最大水深4.0m、延長205m）
・建設資材供給拠点→水深4.0mの２岸壁を復旧

穴水港 （最大水深4.0m、延長187m）
・建設資材供給拠点→水深4.0mの２岸壁を復旧

和倉港・和倉港海岸 （最大水深3.0m、延長60m）
本格復旧方針・生業再開支援拠点→海岸保全施設等を復旧

輪島港→水深7.5mを確保して岸壁を復旧（マリンタウン岸壁）

小木港

石川県管理

代行復旧

福浦港 和倉港

七尾市管理

半ノ浦港

七尾港

重要港湾

滝港

地方港湾

魚津港
避難港

富山県管理

代行復旧

本格復旧方針代行復旧・海上支援物資輸送拠点
・生業再開支援拠点
・再度災害防止応急復旧→水深5.5m、4.5m、4.0mの岸壁を復旧→防波堤・海岸保全施設等を復旧

伏木富山港

石川県管理

８岸壁中３岸壁が利用可能【主な利用条件と対応状況】
・液状化の影響により、車両が走行できないアクセス経路がある。
→応急復旧を実施し、車両の走行経路を確保済。
水深9.0m岸壁、水深7.5m岸壁

応急復旧の状況
アスファルト舗装完了（5/23）【主な利用条件と対応状況】
・岸壁法線に近い位置は重量物を置くことができない。
（一般車両は走行可能）→回復には抜本的な復旧工事が必要であり、岸壁法線の近くに重量物を置かないように運用。
本格復旧方針本格復旧方針→国有の岸壁・臨港道路を復旧
・生業再開支援拠点 →主要な県有の施設を復旧

管理の一部を国により管理の一部を代行
実施している港湾
している港湾国際拠点港湾

代行復旧

小型船だまり【主な利用条件と対応状況】
啓開作業の状況（2/27）
・津波の影響により、泊地内で漁船が転覆し、
消波ブロックが散乱。→泊地の啓開作業を実施(2/27開始)し、作業完了(5/28)。

水深11.0m岸壁

宇出津港

穴水港

石川県管理

２岸壁中１岸壁が利用可能

七尾港 （最大水深11.0m、延長260m）

応急復旧の状況（和倉港海岸 3/28完了）

伏木富山港 （最大水深14.0m、延長280m）

飯田港

石川県管理

代行復旧

飯田港・飯田港海岸 （最大水深5.5m、延長100m）
水深4.5m岸壁【主な利用条件と対応状況】
・航路内に小型船が沈没しているので、航行時に注意が必要。
→泊地内の沈没船の撤去完了。
・アクセス経路にうねりが生じている。
→応急復旧を実施し、作業完了。

代行復旧

本格復旧方針本格復旧方針石川県管理５岸壁中５岸壁が利用可能

応急復旧

マリンタウン岸壁【主な利用条件と対応状況】
・地震による地盤隆起により、水深が最大1.5m程度浅くなっている。
→水深6mの岸壁として運用。
・岸壁の背後に最大2mの段差が発生。
→応急復旧で車両のアクセス経路を確保済。
小型船だまり・地盤の隆起により、多くの漁船が座礁。
小型船だまりの→漁船の移動・陸揚に必要な水深を確保
浚渫作業の状況（4/19）
するための、浚渫作業を開始（2/16）。
予定する３地区のうち２地区終了（4/4）。３地区目は６月末完了見込み。

本格復旧方針小木港 （最大水深5.0m、延長160m）

・海上支援物資輸送拠点
・再度災害防止→国有の水深11m、10m、9mの岸壁を復旧→県有の水深7.5m、5.5m×２の岸壁を復旧

代行復旧

14

漁港の復旧・復興について■石川県内69漁港のうち、60漁港で被災し、輪島市・珠洲市を中心に地盤隆起を多数確認。国の事業を活用し、操業再開に向け、21漁港において岸壁や物揚場等の応急工事を実施。応急復旧を行った施設等を活用し、定置網漁、底びき網等が再開。
■地盤隆起の被害を受けた漁港については、国(水産庁)は、仮復旧の早期実施に向け、輪島市等の漁港について、復旧方法の選択肢を提示し、地元の検討を支援。国も協力し、石川県は「能登の水産関係港の復興に向けた協議会（復興協議会）」を設置し、国は、「能登半島地震漁業地域復旧・復興技術検討会」を設置し、被災パターンを分析の上、復旧方法・手順等を検討、７月中にとりまとめ、復興協議会に提示。
■国の直轄代行工事により、漁船の避難港である狼煙漁港では、早期の機能回復に向け浚渫を実施中。

漁業の再開状況○船体損傷がなく航行可能な漁船を活用し、底びき網漁、定置網漁業
等の操業を再開。
底びき網漁業の再開による輪島地域の漁船が一時的に金沢港をはたはたの水揚げ（珠洲地域） 拠点を移し、べにずわい漁業を再開

漁港復旧の考え方

被災状況の把握

復旧方針の決定○通常レベルの被災漁港（約40港）：仮復旧、本復旧を実施し、順次操業を再開○地盤隆起等甚大な被害を受けた漁港（約20港）：
仮復旧

本復旧

①短期的な生業再開のための仮復旧②中長期的な機能向上のための本復旧

仮係留施設

泊地

国がバックアップ

例１：仮係留施設▲▲

浚渫

例１：浚渫する▲▲航路

例２：航路開削▲

例２：沖出しする●●●●

大規模災害復興法に基づき、漁港及び漁港海岸について、直轄代行工事を実施

▲

▲
●
▲

▲

●

直轄代行工事（漁港・漁港海岸）

▲
▲
▲

▲

●
▲
●

▲
▲
▲
●
海 ●
▲
▲
●

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▲
●
▲

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●
▲
▲
●
●

●
▲

●

○狼煙（のろし）漁港（県管理、第４種漁港）
県内外の漁船が避難港としても利用する狼煙漁港において、早期の避難機能の回復に向けた浚渫工事を実施中。

●○鵜飼（うかい）漁港海岸（珠洲市管理）

被災した宝立正院（ほうりゅうしょういん）海岸付近の一連の海岸のうち、鵜飼
漁港海岸について、珠洲市と連携し、今後、復旧に向けた設計等を実施。
※石川県からの報告に基づき、水産庁作成▲

鵜飼漁港海岸航路

浚渫浚渫

再開狼煙漁港の直轄代行工事（浚渫） ▲
▲
写真

●

● 美川
● 安宅
橋立

凡例
〇 第１種漁港● 第２種漁港△ 第３種漁港▲ 第４種漁港
港 名…県管理漁港

陸揚げの可否用
可● 使▲ 一部使用可×使 用 不 可15宅地液状化の被害と再発防止に向けた対策検討状況○石川県、富山県、新潟県の広い範囲で、液状化による面的な宅地被害を確認○全域で被害状況調査を実施するとともに、側方流動が発生し特に著しい液状化被害が集中した地域については、地形・地質等の条件を踏まえた効率的な対策工法を検討し、被災自治体による液状化災害の再発防止に向けた対策等の支援を実施中【液状化被害発生状況】【直轄調査による被災市町の支援】《被災件数》
およそ3,500件

富山県

既存資料や被害状況を基にした被害メカニズムの推定
詳細な地質等の調査（ボーリング調査等）●被害発生イメージ《被災件数》
およそ2,000件

緩い傾斜や段差部で低い方に流動

地形・地質等の条件を踏まえた効率的な対策工法検討

随時、自治体と意見交換

富山県
石川県

《検討のフロー》《調査内容》

液状化による被害状況調査

地形・地質等に関する既存資料収集・分析

地質調査

対策工法の検討等

まちづくりの観点を含めて、自治体へ提案

３ｍ

自治体による
液状化対策の実施
出典：「地盤工学会「令和6年能登半島地震災害調査団（宅地）」調査報告資料」●対策の方向性イメージ
２つの工法を組み合わせながら対策を検討

新潟県《被災件数》
およそ9,500件

石川県

 地下水低下工法

 地盤改良工法

現在の地下水位

地下水排水溝

対策後の地下水位
地表面から3.0m程度
地下水排水管

新潟県※被災件数は2月28日時点で国土交通省が把握している箇所についての推定値

地下水排水溝
地盤改良

被災地において行われる再度災害防止対策等を技術的に支援することにより、液状化災害からの早期の復旧・復興を実現する

16

電力の復旧状況


石川県内において発災時約４万戸の停電が発生したが、安全確保等の観点から電気の利用ができない家屋等※を除き復旧。
※北陸電力送配電が保安上の措置を実施：約２７０戸（５/29 12時時点）

最大停電戸数（1/1時点）約４万戸

停電戸数（５/29時点） 0戸（安全確保等の観点から電気の利用ができない家屋等※を除く）

珠洲市 約7,800戸
輪島市 約13,000戸

珠洲市
輪島市

能登町 約8,900戸

穴水町

穴水町 約5,300戸
志賀町 約800戸
七尾市 約2,300戸

その他市町 約1,700戸

能登町

志賀町

七尾市

その他市町 0戸

※石川県公表資料を一部修正※北陸電力送配電が保安上の措置を実施：約２７０戸（輪島市約230戸、珠洲市約20戸、能登町約10戸、七尾市10戸未満）※令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第６回）資料

戸数は ５/29 12時時点

17

１．令和６年能登半島地震の被害状況等（１）【ガス】
 都市ガスは、液状化、差し水等による導管被害のため、計１４８戸の供給支障が生じたが、事業者の復旧対応により、１月４日中にすべて供給再開。
 (株)INPEX 直江津LNG基地において、地震発生に伴い行ったプラント停止後、製造再開に当たっての安全確認作業が津波警報発表により中断したことによる製造支障が発生したが、国産ガスプラントからの供給、パイプライン内湛ガスによる供給に加え、他事業者からのバックアップ供給により供給支障は生じなかった。（１月２日送ガス再開）
 コミュニティーガス（旧簡易ガス）は、７団地で５０９戸の供給支障が生じたが、事業者の復旧対応により、建物崩落等により復旧が困難なものを除いて、１月１０日までに供給を再開。その後、
一団地で建物等が復旧したため、４月９日に一部が追加供給再開。
※地震対応については、今後も必要に応じて調査、改善検討等を行う。

◆ 都市ガスの被害状況○供給支障の生じた一般導管ガス事業者（２社）：１４８戸

・ 日本海ガス(株)（富山市） ：液状化に伴う導管損傷等による供給支障 ２７戸（１月３日に２戸供給再開、４日に２５戸供給再開）
・ 金沢エナジー(株)（金沢市）：差し水による供給支障 １２１戸（１月４日供給再開）○製造支障の生じたガス製造事業者（１社）

・ (株)INPEX （上越市）：地震発生に伴って行ったプラント停止後、製造再開に当たっての安全確認作業が津波警報発表により中断したことによる製造支障。製造支障時間約２３時間（１月２日送ガス再開）※経済産業省

第30回 ガス安全小委員会（令和6年3月11日）資料を一部修正

18

１．令和６年能登半島地震の被害状況等（２） 【ガス】
◆コミュニティーガス（旧簡易ガス）の被害状況○供給支障の生じたコミュニティーガス（旧簡易ガス）事業者（３社７団地）：５０９戸・ (株)リビック能登 ：４団地で供給支障
志賀町
１団地 ２０戸（１月３日供給再開）
宝達志水町 １団地 ２４戸（１月５日供給再開）
能登町
１団地 ４０戸（４月９日供給再開）
珠洲市
１団地 ６６戸（１月５日供給再開）
・ (株)丸八（津幡町）：１団地で供給支障 ２４５戸（１月３日供給再開）
・ 伊丹産業(株)：２団地で供給支障
金沢市 １団地 ４２戸（１月３日３６戸供給再開、１月１０日３戸供給再開、残り３戸については建物崩落のため、供給再開未定）内灘町 １団地 ７２戸（１月１日５４戸（１月３日供給再開）、１月３日追加供給支障１８戸（１月４日供給再開））※経済産業省

第30回 ガス安全小委員会（令和6年3月11日）資料を一部修正

19令和６年能登半島地震に伴う上下水道施設の対応状況

令和6年6月24日
1３：00時点○国土交通省は、全国自治体の上下水道職員や関係団体などと連携し、上下水道一体となった復旧支援を実施。
○また、「能登上下水道復興支援室」を七尾市に設置し、上下水道復旧について技術的にサポート。
○今回の地震で６県38事業者において最大約13.6万戸が断水。石川県では、輪島市、珠洲市の早期復旧困難地域を除き、5月31日をもって水道本管復旧済み。引き続き、宅内配管工事の加速化を進める。
○下水道本管の流下機能は珠洲市の早期復旧困難地域を除き、確保済み。
○「上下水道地震対策検討委員会」では、被災市町の復興に向けた上下水道の整備の方向性、上下水道施設の被害を踏まえた今後の地震対策のあり方、上下水道一体での災害対応のあり方について中間とりまとめを公表。（5月29日）〇水道本管の復旧状況〇下水道本管の流下機能確保の状況

流下機能確保延長/全管路延長（流下機能確保率）

輪島市

早期復旧困難地域：約501戸

珠洲市

早期復旧困難地域：約970戸○珠洲市（応急対応事例）
熊谷汚水中継ポンプ場から珠洲市
浄化センターまでの仮設圧送管の布設〇珠洲市【応急対応事例】
宝立浄水場に可搬式浄水装置を設置

断水解消
早期復旧困難地域※各市町公表資料を基に作成※汚水処理施設の早期復旧に向けて、集落排水施設（農水省）、浄化槽（環境省）と連携

20令和６年能登半島地震における被害状況（通信・放送）
通信インフラ（携帯電話）の復旧

ケーブルテレビインフラ（放送・通信）の復旧○ 応急復旧が１月中旬に概ね終了○ 能登半島北部６市町における基地局のうち、97％において本格復旧済み。官民の連携のもと、被災地域全般にわたる本格復旧を推進
復旧状況
KDDI（au）

NTTドコモ○ 応急復旧が３月末に概ね終了○ 応急復旧と並行し、支援を活用し本格復旧を加速化
赤色：道路啓開を踏まえて対応中の地域を含む自治体※濃い緑色/灰色が支障のあるエリア、
薄い緑色はサービス対象外のエリア

珠洲市

エリア支障
最大時

輪島市
支障エリア市町数：７市町
支障エリア：70％

支障エリア市町数：６市町
支障エリア：82％

能登町

ケーブル網の損壊

穴水町（1/3 9:00 時点）（1/4 09:00 時点）

直近

支障エリア市町数：
1市（輪島市）支障エリア：1％未満（3/21に輪島市舳倉島を除き、エリア支障解消）（3/30に輪島市舳倉島を除き、エリア支障解消）

・ソフトバンク：2/27 エリア支障解消済
・楽天モバイル：2/29 自社設備によるサービス提供地域についてエリア支障解消済

応急復旧と本格復旧の状況

本格復旧への取組
・ 携帯電話基地局、光ファイバ等の強靱化や、今後に向けた復旧体制の整備を推進。

志賀町

支障エリア市町数：
1市（輪島市）支障エリア：1％未満

本格復旧

七尾市

中能登町
凡例

輪島市
珠洲市

センター施設（大）センター施設（小）珠洲市－穴水町間の連絡線
センター間のケーブル網

能登町
穴水町
七尾市
志賀町

ケーブル網の応急復旧（地面敷設）

概ね応急復旧済み（一部地域は道路啓開を踏まえて対応中）

概ね応急復旧済み（一部地域は道路啓開を踏まえて対応中）

復旧済み
復旧済み
復旧済み
復旧済み

本格復旧への取組○ 国庫補助率を２／３にかさ上げ（従来１／２）するとともに、地方財政措置を拡充し、自治体・事業者の負担を大幅に軽減。
○ 仮設住宅へのケーブル敷設や過去総務省予算で整備した設備以外の復旧も補助対象とする。

21

令和６年能登半島地震における自治体支援の状況○関係府省庁の調整・依頼等を通じた自治体等に対する支援については、人命救助活動、医療活動、インフラ・ライフライン復
旧や災害廃棄物処理等の様々な分野で支援を実施。
主な取組・支援主な支援団体 等

人命救助・捜索活動

広域緊急援助隊（警察庁）、緊急消防援助隊（消防庁）、自衛隊、海上保安庁

医療支援
保健活動
感染症対策

DMAT（災害派遣医療チーム）、DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）、
DICT（日本環境感染学会災害時感染制御支援チーム）、自衛隊等

災害マネジメント支援

自治体職員派遣（総括支援チーム）他

避難所運営（給食・入浴支援）
罹災証明書の交付支援
物資管理・輸送支援

自治体職員派遣（対口支援チーム）、自衛隊等

給水支援
インフラ調査復旧支援
能登鉄道七尾線復旧支援
農地・農業用施設調査等
漁港施設調査等（公社）日本水道協会、TEC-FORCE（国土交通省緊急災害対策派遣隊）、自衛隊、
RAIL-FORCE（（独）鉄道・運輸機構 鉄道災害調査隊）、国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人港湾空港技術研究所、土地改良事業団体連合会、（一社）水産土木建設技術センター、MAFF-SAT（農林水産省サポート・アドバイス・チーム）等

被災建築物応急危険度判定
被災宅地危険度判定

全国被災建築物応急危険度判定協議会、自治体職員派遣、TEC-FORCE等（国土交通省）

災害廃棄物処理支援

災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）
D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）等

学校再開に向けた支援（スクールカウンセラー及び教職員派遣）（一社）日本臨床心理士会
各都道府県・指定都市教育委員会

被災ペット支援（公社）日本獣医師会、自治体職員派遣等

22令和６年能登半島地震における避難所の状況○今回の能登半島地震においては、携帯トイレや簡易トイレ、仮設トイレをプッシュ型で支援するとともに、被災者が安心して利用できるトイレ環境として、トイレカーやトイレトレーラーが被災地で有効に活用された。
○トイレトレーラーについては、平時から整備を進めている全国の自治体から派遣されたほか、トイレカーについては、高速道路
会社からも派遣された。
○なお、自治体が行う、指定避難所における生活環境改善のためのトイレトレーラー等の整備については、緊急防災・減災事
業債の対象とされており、今回の有効性を検証し、平時からの整備をさらに促していくことが必要。

ラップ式簡易トイレ

水循環型手洗いスタンド（志賀町）

福祉避難所内のトイレ（能登町）

避難所に設置された仮設トイレ（志賀町）

トイレトレーラー（七尾市）

トイレカー（志賀町）

23

令和６年能登半島地震における避難所の状況○食事については、スープ、レトルトの親子丼、カレー、魚の煮物といった温めて食べられるものなど、避難生活の長期化に応じた様々な物資をプッシュ型で支援。
○また、自衛隊やNPOなどによる炊き出しやキッチンカーの活用による食事の提供が行われてきたほか、セントラルキッチン方式で各避難所に配食することで食事支援を効率的に行うといった新たな取組が行われている。

野菜ジュースや缶詰などの支援物資業者による炊出し（七尾市）

キッチンカー（石川県）『セントラルキッチン』
町飲食店
組合

雇用

避難所
避難所

提供される弁当の例（能登町）

セントラルキッチンでの炊き出しの様子

集会所（在宅避難者）

料理人
運送ｽﾀｯﾌ
避難所

集会所（在宅避難者）※町飲食店組合の炊き出しのみでは行
き届かない避難所・在宅避難者については、従来通り、ボランティア・
NPO等による炊き出しを実施

24

令和６年能登半島地震における避難所の状況○発災直後から合計で約７,000個の段ボールベッド、約3,200個のパーティションをプッシュ型で支援。（金沢市の物資拠点への搬送数）○他方で、発災当初は避難所が過密であり段ボールベッドやパーティション等を設置するスペースがない、被災者が利用を断るといった状況がみられた。
○また、様々な規格の段ボールベッドがあり、中には、寝返りをうつと落ちてしまうようなサイズのものや耐久性が不十分なものもあったとされる。また、コミュニティの結びつきが強く、パーティションがないほうが望ましいといった意見もあった。
○ ストーブ、ジェットヒーター、カイロなどの暖房器具をプッシュ型で支援。また、感染症対策としてマスクや消毒液、ラップ式簡易トイレなどをプッシュ型で支援したほか、感染症患者のための隔離スペースの設置等が行われた。

避難所入口でのマスク着用の呼びかけ

避難所内生活スペース

感染者の隔離スペース

25

令和６年能登半島地震における避難所の状況○能登半島地震では水道が大きく被害を受け、生活用水の確保が困難となり、入浴機会や洗濯機会の確保に課題があった。
○このため、自衛隊による入浴支援、循環型のシャワーや可搬型浄水器の設置のほか、洗濯キットや下着のプッシュ型支援、ランドリーカーの派遣等が行われた。
○また、温浴施設の協力による入浴支援やクリーニング事業者が被災地の避難所を巡回して洗濯代行サービスを提供するといった支援も行われた。

避難所外自衛隊風呂（能登町）

循環型シャワーシステム

ランドリーカー（輪島市）

避難所に設置されたシャワー（珠洲市）

避難所に設置された洗濯機（穴水町）

洗濯キットの提供（志賀町）

26

多様な主体による避難所支援○ 医療支援、衛生管理・健康管理、福祉的支援といった様々な専門職チームが、避難所での支援活動を行った。また、モバイルファーマシーが派遣され、薬剤師が乗車して医薬品を供給する取組も行われた。
○ また、DMATや保健師は、避難所での支援に加え、在宅や車中泊といった避難所以外で避難生活をおくる避難者についても、発災直後から個別に訪問する等により状況の把握や健康管理を実施した。

■ 医療支援○DMAT（災害派遣医療チーム）○自衛隊○JMAT（日本医師会災害医療チーム）○DPAT （災害派遣精神医療チーム)○災害支援ナース（日本看護協会）○日赤救護班○JDAT（日本災害歯科支援チーム）○JRAT（日本災害リハビリテーション支援協会）■衛生管理・健康管理○DHEAT （災害時健康危機管理支援チーム）○保健師等○JDAーDAT（日本栄養士会災害支援チーム）○DICT（日本環境感染学会災害時感染制御支援チーム）■ 福祉的支援○DWAT（災害派遣福祉チーム）○介護職員等の派遣（1.5次避難所、福祉施設）

等

等

石川県ＤＭＡＴ調整本部

ＤＭＡＴ現場活動（患者搬送）等

保健師による避難所巡回（輪島市）

1.5次避難所内に設置したＤＷＡＴ
による「なんでも福祉相談コーナー」

27

1.5次避難所・２次避難所の開設状況○ 被災者の命と健康を守るため、特に高齢者など要配慮者の方について、積極的に２次避難を呼びかけ。（孤立集落からの避難者を含む）○ 自宅の復旧や仮設住宅等への入居までの間の被災者の生活環境を確保するため、被災地の避難所等からホテル・旅館等の２次避難所等への被災者の移動を支援。
○ ２次避難をされている方に対しても、被災地の避難所に避難されている方と同様に、衣・食・住を提供。
○

１．５次避難所（いしかわ総合スポーツセンター等）
被災地以外の一時的避難施設（1.5次避難所）で健康状
態やニーズを聞き、ホテル・旅館等の２次避難所に移動○

２次避難所（ホテル・旅館等）○

自衛隊輸送機に搭乗する被災者

孤立集落からの避難者を小松空港等に自衛隊輸送機等で移送○

コールセンター
被災者の多様なニーズに対応して受入施設のマッチング

２次避難所に到着した被災者※宿泊部屋のイメージ

主な２次避難の状況

２次避難所では健康相談を実施し、巡回バス等の各種支援情報等を掲示している

金沢市：
施設数124
２次避難者数1,766人

富山県内：
施設数23
２次避難者数313人

小松市：
施設数22
２次避難者数779人

１．５次避難所

加賀市：
施設数34
２次避難者数1,853人

白山市：
施設数23
２次避難者数255人

福井県内：
施設数10
２次避難者数154人※数値は２月１６日時点

2828

２次避難者への支援○ 食事提供のないホテルではお弁当などの食事の提供が行われたほか、金沢市内の駐車場を無料で提供するなどの支援を実施。
○ ２次避難後の生活再建に向け、みなし仮設・応急仮設住宅への移転等、被災地の復旧状況や各種支援策等に関し、説明会、あるいはWEBや郵送により２次避難者の方へ情報提供を実施。
○ ２次避難による環境変化に伴い、徘徊を始める避難者等、自宅居住の時には考えられなかった症状が生じる例があり、受け入れ側の自治体において支援が行われた。

２次避難者向けの食事提供

２次避難者向け無料駐車場の提供

２次避難者向け説明会の様子

29令和６年能登半島地震における物資調達・輸送の概要○発災当日の1月1日からプッシュ型支援に向けて、関係府省庁及び業界団体と連携を図り、被災者の命と生活環境に不可欠である必需品の調達を実施。
○翌1月2日に食料支援の第一弾として、パン36,000個が広域物資輸送拠点である石川県産業展示館に到着。同日中に被災地へ向けて搬送を開始し、1月3日１時に穴水町、未明に輪島市、当日中に能登町、珠洲市へ到着。
○陸路での輸送に時間を要したため、空路等も活用し、物資を輸送。
○能登半島地震ではプッシュ型支援を計82日間実施。

●プッシュ型支援のクロノロジー●各物資拠点運営の民間企業への移行時期
自治体名
石川県（産業展示館）

民間企業への移行日
1月9日

1月 1日
輪島市
1月12日
16:10 石川県能登地方を震源とする地震が発生（最大震度７）
珠洲市
1月7日
穴水町
1月23日
1月 2日
志賀町
1月14日
19:00 プッシュ型支援物資の食料が広域物資輸送拠点である
能登町
1月10日
七尾市
1月18日
石川県産業展示館へ到着（パン36,000個）
21:30産業展示館から穴水町へ、パン3,000個を載せたトラックが出発（翌３日１時に穴水町へ到着）
1月 3日
10:40 悪路のため、石川県産業展示館からの物資輸送に初めて自衛隊ヘリを利用し、水3,600本（500ml）、パン
2,640個を産業展示館から珠洲市野々江総合公園へ搬送するため出発し、同日11:20に到着(以降、順次輸送)
1月5日 国から支援の段ボールベッド400個が産業展示館へ到着(以降、順次輸送)
石川県が物資調達・輸送調整等支援システム（物資システム）の利用を開始
1月9日
発災直後は対口支援の職員が対応していた物資拠点の管理に、知見を持った民間事業者が支援
1月11日 物資システムを介して被災地からのニーズに応じた調達を開始
2月9日 自衛隊の輸送支援のうち、産業展示館から市町への輸送支援を民間へ移行（市町での支援は継続）
2月26日 馳知事が会見で「多様化する物資ニーズの対応と民間倉庫への拠点移管の調整」について発言
3月19日 石川県災害対策本部で、馳知事から「プッシュ型支援は3月23日で終了させる旨」を表明
3月23日 プッシュ型支援を終了し、自治体主体の調達スキームへ移行
3月25日 広域物資輸送拠点について、産業展示館から民間倉庫への移管完了

30

移り変わるニーズへの対応・物資支援の実績○基本8品目の物資を中心に、発災翌日よりプッシュ型支援を実施。
○当初は被災者の命と生活環境に不可欠な必需品を調達したが、時間の経過とともに、きめ細かなニーズへの物資調達へと切り替わった。（計108種類の細品目を支援）○多岐にわたる被災者のニーズに対し、一度に全員にいきわたる量を確保できなかったため、被災市町の現地担当者が公平性の観点から物資を配布できなかった事例が見られた。

■主な支援物資搬入実績（暫定値） ■時間経過による要請品目の変化 〔暫定値(物資調達・輸送調整等支援システムより)〕
（千個）

【食品】
・アルファ化米：６１万食
・パックご飯：３７万食
・レトルト食品：２８万食
・パン・ロングライフパン：３０万食
【飲料】
・水
：６９万本
・野菜ジュース：１３万本
・ロングライフ牛乳：１０万本
・乳酸菌飲料：１０万本【生活用品】
・紙皿：１５３万枚・携帯トイレ
：１０８万回・仮設トイレ：８００基【避難所備品】
・段ボールベッド：７千個・ブルーシート：７.８万枚【電化製品】・ジェットヒーター
：５０台
・ストーブ
：６５台
・洗濯機
：８０台
・乾燥機
：８０台

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

週目

週目

週目

週目

週目

週目

週目

週目

週目

週目

週目

週目

衣類

飲料

食料

生活用品

台所・食器

電化製品

燃料

避難所備品・応急用品

31

避難所までの物資輸送の全体像（国・県・市町の役割分担など）○陸海空のあらゆる手段を使用して被災地へ迅速な輸送を行った。
○初動では道路が寸断されていたり、渋滞が発生したことにより、被災地への到着に時間を要したが、１月７日から交通規制が行われるとともに、被災地域に向かう一般車両の利用自粛に係る広報啓発が行われた。
○孤立集落や悪路による渋滞を避けるため、ヘリによる輸送も行われたが、トラックに比べて一度の搬送量が少なく、天候にも左右された。
○発災当初は物資拠点から各避難所への輸送を市町の職員が自ら輸送した場合もあった。このほか、民間物流事業者や、瓦礫などにより孤立した避難所等市町には自衛隊により輸送が行われた。
○運ばれてくる物資がパレット積みでないものがあり、人力による荷下ろしで混乱が生じた。また、貸しパレットの行先の特定に非常に労力を費した。荷揚げ・荷下ろしに当たっては、物流業者への業務委託が整うまでは、フォークリフトがない、操作できる人員がいないなどの課題が見られた。
○在宅避難者が避難所に物資を取りに来ても渡さない事例があったが、在宅避難者分も含まれているため、在宅避難者にも渡してほしい
旨を避難所責任者に周知し、支援がいきわたるよう対応した。
○被災者かどうか疑わしい者が大量に物資を持っていく事例があったとの報告があった。

調達物資の輸送フロー
事業者による
自家輸送
自家輸送不可の場合は国交
省手配

関係団体
・
関係事業者

広域物資
輸送拠点
(石川県産
業展示館)

物流事業者
トラック輸送自衛隊
トラック・ヘリ輸送

物流事業者
トラック輸送

地域内物
資輸送拠
点(各市町
の拠点)

自衛隊
トラック・徒歩輸送（発災初期）
市町職員による輸送

事業者による市町拠点への直送(産業展示館のスペースが逼迫していることから、直送として輸送手配できたものは一部直送した)

各避難所

事業者による避難所への直送(仮設トイレや発電機等)※輸送状況については物資調達・輸送調整等支援システムにて適宜確認

32

広域物資輸送拠点（産業展示館）の状況○１月２日、プッシュ型支援物資の受け入れ拠点として、石川県産業展示館４号館（のちに３号館も）を広域物資輸送拠点に決定。
○大型車両の施設内進入及び物資の積下ろしが全て屋内で対応できたため、フォークリフトを使った円滑な物資オペレーションが行われ、物資拠点として非常に適した施設であった。
○一方で、プッシュ型支援の物資に加え、他の自治体、企業、個人からも支援物資が十分な調整がなく物資拠点に搬入されたため、受け取り調整等に混乱が生じた事例があった。
○発災当初は県職員約20名で対応しており混乱していたが、１月２日以降、自衛隊員が拠点管理を支援し、仕分け作業を行った。
○１度に大量の調達を行ったことにより、物資拠点の保管スペースを圧迫したことから、段階的な調達を検討する必要がある。
○発災直後は搬入車両が渋滞を起こし、搬入出に時間を要したが、１月９日から民間物流事業者からのマネジメント支援を受け、円滑に行われた。
○搬入口と搬出口を分けることにより、混乱する状況下においても効率的な被災市町への物資発送が行われた。
また、珠洲市や輪島市等の遠隔地においては前日に積み込みを行い、なるべく早く被災地へ届けられるよう工夫された。

●広域物資輸送拠点 選定条件

（大規模地震・津波災害応急対策対処方針（令和5年5月）より）◆新耐震基準に適合した施設であること（昭和56年6月1日以降に耐震補強を行った施設を含む）◆屋根があること◆フォークリフトを利用できるよう床の強度が十分であること◆12ｍトラック（大型）が敷地内に進入でき、荷役作業を行う空間が確保できること◆非常用電源が備えられていること◆原則として津波浸水地域外である
こと◆避難所となる行政庁舎、学校、体育館ではないこと産業展示館4号館 物資集積所

産業展示館4号館 外観

産業展示館４号館 物資配置状況

産業展示館３号館 物資集積所

33

被害認定調査・罹災証明書の交付に向けた取組状況（６月24日時点）○ 航空写真の活用、エリア一括での「全壊」判定等により、被害認定調査の簡素化を積極的に推進。
○ 被災自治体では、１次調査及び２次調査について概ね終了。
○ 他自治体からの人的支援を得つつ、引き続き、被災自治体のサポートを実施。
被害認定調査の簡素化事例

罹災証明書の交付の状況（住家）○航空写真、ドローンの活用
ドローン等で撮影した写真により被害区分を判定。

○珠洲市
・交付済：5,465件

全壊

（珠洲市）
・航空写真、ドローンで撮影した写真を積極的に活用し、判定を実施。

○輪島市
・交付済：10,035件
１階が崩壊（全壊）

全壊

航空写真

（令和６年１月撮影・国土地理院提

全焼地区（輪島市HPより）○「リモート」判定
応援自治体職員がリモートで被害区分を判定。

（輪島市）
・応急危険度判定で「危険」と判定された住家（2,200棟程
度）について、東京都職員等
が写真により、「全壊」判定を実施。

（令和６年１月撮影）

供）

（輪島市）
・朝市通り周辺地区について、
航空写真を活用し、エリア一括で「全壊」判定を実施
・申請受理後、即日で罹災証明書を交付ドローンで撮影した写真

輪島市

撮影・保存

輪島市・朝市通り周辺（令和６年１月撮影・国土地理院提供）

民間システム

被災家屋の写真○調査票の簡略化
５つのイメージ図から損害割合を選択。
＜下地材にひび割れ
損害割合30%＞○能登町
・交付済：5,809件○穴水町
・交付済：2,619件○七尾市
・交付済：14,999件○志賀町
・交付済：6,219件

東京都

閲覧・判
定

＜下地材に破損＞
損害割合75%○石川県全体・交付済：75,102件※ 行政書士会による無料申請サポートも実施

34

住まいの確保に向けた取組

６月２５日時点○ 住まいを失った被災者の方々に、１日も早く、応急的な住まいに移っていただくことが必要。
○ このため、２次避難の推進や公営住宅・民間賃貸住宅の空室活用、応急仮設住宅の建設を速やかに進める。
○ 現時点での必要戸数（6,603戸）をほぼ着工済。市町と連携し、地域型の木造仮設住宅等の建設を速やかに進める。

○１次避難所○１．５次避難所

・ 学校、公民館などの公的施設⇒いしかわ総合
スポーツセンター①公営住宅等の空室提供○ 公営住宅等

滞在者数【69ヶ所 1,038人】
・被災市町【60ヶ所 970人】
・広 域 【９ヶ所68人】（6/25 14時現在）
28人

石川
県内

富山
県内

福井
県内

愛知県
内

大阪府
内

東京
都内

その他

全国

確保戸数

838戸

508戸

92戸

236戸

219戸

141戸

7,432戸9,466戸

入居決定
戸数

482戸

99戸

14戸

41戸

58戸

60戸

198戸

952戸

• 自力での再建・補修等を支援○住宅金融支援機
構の災害復興住宅融資制度○ 国家公務員宿舎等として、石川県内 139戸［105戸について県に使用許可］、
新潟県内107戸、富山県内188戸、福井県内101戸を確保（6/25 14時現在）
うち 七尾市： 53人
輪島市： 380人
珠洲市： 346人
志賀町： 123人
穴水町： 26人
能登町：
42人
等

Ⅲ．恒久的な
住まいの確保Ⅱ．応急的な住まいの確保

Ⅰ．避難所○２次避難所・ 旅館・ホテル等
受入数(6/25 14時現在）
127施設 1,222人※ピーク時
2/16 5,275人○ UR賃貸住宅を全国で300戸確保［入居決定11戸］※高齢者からの生活相談に対応可能○災害援護資金②民間賃貸住宅の空室提供○ 石川県内の提供可能戸数：約4,500戸［入居決定4,083戸］
石川県から近隣県に転居する場合の提供可能戸数：
新潟県：1,000戸、富山県：1,500戸、福井県1,200戸○被災者生活再建
支援金制度③応急仮設住宅の建設
石川県：6月末までに約5,000戸の完成目標に対し、6/25時点4,934戸が完成。
8月中に必要な住宅の完成を目指す。
七尾市

輪島市

珠洲市

羽咋市

内灘町

志賀町

中能登町

穴水町

能登町

９市町

（着工日）

575戸

(1/12～)

2,878戸

(1/12～)

1,535戸

(2/28)(1/31～)(1/26～)(3/27～)(1/15～)(1/15～)＜被災６市町の避難所における冷房の設置状況＞

着工(1/20～)

548戸

6,582戸全ての避難所でエアコン設置済

完 成

424戸

2,282戸

934戸

75戸

194戸

20戸

450戸

488戸

4,934戸（完成日）(2/24~)(1/31～)(2/6～)

67戸
67戸(4/20~)

75戸(3/4~)

352戸(2/20~)

20戸(4/30)

532戸(2/28~)※被災地の状況等を踏まえた工事費の実勢価格を反映し予備費を計上(2/28~)

自力での再建等が困難な被災者への公営住宅の整備35

災害廃棄物処理（公費解体）の推進について
取組状況
①
申請

②
工事前
調整

申請書類作成・提出
申請内容確認
現地調査・費用算定
構造や面積の確認、標準単価等による算定等

現地立会（思い出の品の搬出等）

③
解体
工事

解体工事発注解体工事の実施

解体・撤去完了• 災害廃棄物の知見･経験を有する環境省職員や自治体職員の派遣• 申請受付事務を担当する応援自治体職員の派遣• 申請書類の合理化についてマニュアル等の策定・改訂を行い周知• 行政書士会の協力による申請手続支援
10,279棟
（4月末）

申請棟
数

16,971棟（5月末）

20,865棟（6月24日）工事前調整を円滑化･効率化、これにより解体工事
発注を加速化

1500

6市町以外
志賀町
能登町

1000

500

316棟
（4月末）

1,277棟
（5月末）

2,601棟（6月24日）0※1 解体実施棟数（累計）には発注数を含む

約500班の解体工事体制

申請
棟数

珠洲市

5,562

4,555

543

244

輪島市

3,584

6,191

555

166

能登町

2,759

1,595

318

68

穴水町

2,490

2,021

344

153

志賀町

2,269

2,589

245

92

七尾市

4,261

2,233

250

75

6市町以外

1,578

1,681

346

113

22,499 20,865 2,601

911

合計
4/22 4/29 5/6

5/13 5/20 5/27 6/3

解体実施棟数※4

解体棟数(推計)※3

七尾市
穴水町
輪島市

• 工事前調整の効率化や委託技術者（補償コンサルタント）の体制
確保・強化（4月91名⇒5月240名⇒6月300名）

解体実施棟数（累計）※1＜6月24日時点実績＞＜解体実施棟数(累計)の進捗＞

公費解体の申請手続等の円滑化(うち完了)※3 推計解体棟数は「石川県災害廃棄物処理実行計画(2/29）」より※4 自費解体により先行実施（実体上は解体されており、公費解体扱いとして後日費用償還見込み）されたものを含む。

解体実施棟数（発注数を含、300名規模の工事前調整体制により公費解体を抜本的に加速化 ※2む）を基に算出した解体工事体制

面的な解体・撤去による工事の加速化
輪島朝市エリアにおける面的な解体・撤去加速化プラン• 対象エリア264棟の家屋等に対して、法務局による職権滅失登記が完了• 行政書士会の協力も得ながら、申請プロセスを加速化し、地域ごとに、工事前調整の上、解体工事を順次実施。

珠洲市における面的な解体・撤去加速化プラン• 珠洲市の中でも特に被害が大きく、倒壊家
屋等により水道復旧等に支障が生じている
蛸島地区及び宝立町鵜飼・春日野地区を対象に、法務局と連携し、面的な解体・撤去
を進める。

珠洲市

輪島朝市
公費解体撤去写真
（予定）

対象エリ
ア
・公費解体従事者の宿泊施設として、国家公務員宿舎（輪島市内）も活用

輪島朝市における解体・撤去工事

蛸島地区

宝立町鵜飼・春日野地区

36

※令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第６回）資料

37

営農再開の状況○〇

農地等への被害が大きい奥能登地域においては、５月上旬から田植えが開始され、可能な限り応急復旧を進めつつ、令和５年比
約６割（約1,600ha）の水田で水稲の作付けを実施。今後水稲の作付けができない水田では、大豆・地力増進作物等への転換を促進。
また、収穫時期に向けて乾燥調製施設や集出荷貯蔵施設等の大規模な施設の復旧についても、応急的な修理を含めた復旧に対応。
石川県の中能登地域以南、新潟県及び富山県は、概ね例年どおりの水稲作付けを実施。

奥能登地域４市町の水稲作付状況
水稲作付2,816ha

令和５年

水稲作付

約1,600ha

令和５年水稲作付面積比約６割

６月上旬までの田植えに向け
可能な限り応急復旧を推進

今春作付困
難

他の農家で作業に従事する場合等に支援

・農水省等の職員（MAFF-SAT）を現地に派遣（延べ10,000名以上。奥能登関係市町に計６名配置）し、被災自治体と連携し、被害状況の把握に努めるとともに、査定前着工制度を活用し、応急復旧を全力で支援。
・水路が大きく被災し、応急復旧が困難な箇所についても、北陸農政局の災害応急用ポンプを含めて90台以上のポンプを投入し、農業用水を確保。
・奥能登４市町では、5月上旬から田植えが開始され、令和５年比の約６割(1,600ha)で水稲作付けを実施し、必要な種苗はJAからの供給等で対応済み。
応急復旧による用水手当てや水稲作付けの状況

５月

４月〔石川県全体では24,551ha〕
大豆・
地力増進
作物等

令和６年

・可能な限り応急復旧を推進し、６月中に田植えを実施。
中旬

今年

下旬

上旬

中旬

６月
下旬

上旬

６月上旬までの田植えに向け各作業を延長

耕起
代かき

田植え

追加注文種苗出荷

・応急復旧が間に合わず、水稲の作付けが困難な水田では、所得確保に向けた大豆等への転換や農地の地力を向上させる地力増進作物（大麦やレンゲなど）への転換を促進。
・収穫時期に向けて乾燥調製施設、集出荷貯蔵施設等について、応急的な修理を含めた復旧に対応。
・国、県、JAが連携し、農水省の職員（MAFF-SAT）も常駐した相談窓口を設置（石川県下５箇所のJA）し、個人の農業用機械の復旧等の支援措置の申請手続きも含めた伴走支援を加速化。
白米千枚田・５月中旬に、損傷が軽微な棚田の一部（約60a：千枚田全体の約１割）において、棚田のオーナーや地元の高校生などによる田植えを実施。
地元の声

仮設ポンプによる用水確保（珠洲市）

被災地で進む田植え（能登町）〇白米千枚田愛耕会白尾代表
震災直後はここまでくることができるとは考えていなかったが、愛耕会のメンバー、地域の皆様の協力でここまでくることができた。
先の長い話であるが、来年以降１枚、１枚元気な田んぼを増やしてい
きたい。

38

漁業再開・漁港の復旧復興に向けた取組状況○

応急復旧を行った施設や船体損傷がなく航行可能な漁船等を活用し、定置網漁・底びき網漁等が再開。石川県の１月から４月までの漁獲量は4,684トン（前年同期比76％）。本年は定置網漁によるぶり等の漁獲が好調。
○ 輪島地域では、操業再開に向け、浚渫の進展を受け自走可能な漁船等を移動。浚渫の完了（６月末）後、重機によるサルベージを開始予定。地元は、７月から、まず、モズクを漁獲対象とした海女漁を試験的に再開する予定。
○ 石川県内の漁港については、国も協力し、県が復興協議会を設置して復興方針を検討中。国は、有識者による技術検討会を設置し、地盤隆起等による被害を受けた漁港の復旧・復興の技術的課題、方法、手順等をとりまとめ、７月中に復興協議会に提示。

２．地盤隆起等甚大な被害を受けた漁港への対応

１．漁業再開の状況（令和6年1月～4月）
輪島支所（輪島市）

主要港の漁獲量

18トン（対前年2％）※主に餌用となるまいわしを含まない

187トン(対前年35%)

珠洲市

底びき網漁、定置網漁など

底びき網漁、刺し網漁、まき網漁、海女漁など
西海支所（志賀町）

石川県

すず支所（珠洲市）

能都支所（能登町）

輪島市
能登町

562トン（対前年96%）
底びき網漁、まき網漁、
定置網漁、えびかご漁など

穴水町

かなざわ総合市場(金沢市)

七尾市

志賀町

加賀支所（加賀市）
314トン（対前年85%）
底びき網漁、定置網漁、刺し網漁など定置網漁、底びき網漁など
七尾地区(穴水町､七尾市)
1,260トン(対前年69%)
定置網漁、底びき網漁など

1,325トン(対前年162%)
まき網漁、底びき網漁、べにず
わい漁の漁獲物など

1,018トン(対前年91%)

富山県
氷見・新湊(富山県）
2,976トン(対前年86%)
定置網漁など石川県、富山県のデータを元に水産庁で作成

北部６市町計
（輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、七尾市、志賀町）
3,045トン(対前年61%)
石川県合計
4,684トン(対前年76%)

令和６年２月

令和６年４月～

令和６年夏頃～＜復旧方針の検討＞
・国(水産庁、国土交通省)も協力し、石川県は「能登の水産関係港の復興に向けた協議会(復興協議会)」を3月25日に設置。復興協議会には、石川県の漁業者・団体、国・県・市町、研究機関(※)等が参加。5月8日から復興協議会の下に分科会を設置し、港の復興方針を検討中。

※ 国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人水産研究・教育機構
・仮復旧の早期実施に向け、国（水産庁）は5月9日までに輪島市5漁港の仮復旧方法の選択肢を提示するなど、漁業の早期再開に向けて地元の検討を支援。
・国（水産庁）は、5月16日に有識者による「能登半島地震漁業地域復旧・復興技術検討会(※)」を設置。①漁港施設の被害状況、被災パ
ターンの分析、②被災パターンに応じた復旧方法・手順等について検討し、7月中に取りまとめの上、県が設置した復興協議会に提示。
※委員として、東京海洋大学、早稲田大学、金沢大学、中央大学の教授、(一社)漁港漁場新技術研究会の専門家。関係機関として、水産研究・教育機
構、石川県、関係市町、石川県漁協、漁港に知見を有する団体が参加。

大学教授等による現地調査

３．現地支援の状況○休漁中の漁業者による漁場復旧の取組支援
・石川県の七尾市､能登町､輪島市､珠洲市では漁業者の生活を支えつつ、漁場環境回復のための活動を実施中。輪島市の海女漁業者等は操業再開に向けて、舳倉島の漁場周辺の清掃活動、漁場調査を実施。

○漁港の直轄代行工事

海女漁業者等による漁場調査

・狼煙漁港の早期の避難機能の回復に向け、水深確保のための浚渫工事を実施中。

○現地支援拠点を通じた対応
・水産庁職員の活動拠点として4月に奥能登地域（穴水町）に設置した現地支援拠点を活用して、漁協支所等を訪問し、被災漁業者への支援
策説明、県や漁協等との密接な連絡調整等を継続。

狼煙漁港における浚渫工事

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