別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

直近の更新年月日

新城市

新城地区

令和4年3月29日

令和6年3月29日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

４１．５ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

１６．６ｈａ③地区内における６５才以上の農業者の耕作面積の合計

１１．０ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

６．８ｈａ

ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計―０．５ｈａ（備考）
注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
・農地の出し手はいるが受け手がおらず、また高齢化が進んでいるが後継者のいる農家が少なく、今後の農業生産活動の継続が不安視されている。。
・耕作条件の悪い農地は、将来的に耕作放棄地になる可能性が高い。
・有害鳥獣による被害が多く、営農意欲の減退が危惧される。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地域内の農地利用は農地所有者をはじめ中心経営体が担うほか、地域外の農業の担い手や新規就農者を受け入れることで対応する。
注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
・経営農地の集約化を進めるため、農地中間管理機構を活用した賃借を進める。
・新規就農者や親元就農者の確保・育成を図る。
・地域の協力のもと、鳥獣被害防止対策及び、農道や水路の管理を図る。

別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

直近の更新年月日

新城市

千郷地区

令和4年3月29日

令和6年3月29日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

５０１．３ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

２０５．８ｈａ③地区内における６５才以上の農業者の耕作面積の合計

１６３．２ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計９７．３ｈａ

ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計―④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

１０．８ｈａ（備考）
注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
・農地の出し手はいるが受け手がおらず、また高齢化が進んでいるが後継者のいる農家が少なく、今後の農業生産活動の継続が不安視されている。。
・耕作条件の悪い農地は、将来的に耕作放棄地になる可能性が高い。
・有害鳥獣による被害が多く、営農意欲の減退が危惧される。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地域内の農地利用は農地所有者をはじめ中心経営体が担うほか、地域外の農業の担い手や新規就農者を受け入れることで対応する。
注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
・経営農地の集約化を進めるため、農地中間管理機構を活用した賃借を進める。
・新規就農者や親元就農者の確保・育成を図る。
・地域の協力のもと、鳥獣被害防止対策及び、農道や水路の管理を図る。

別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

直近の更新年月日

新城市

東郷地区

令和4年3月29日

令和6年3月29日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

５３４．７ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

２３０．６ｈａ③地区内における６５才以上の農業者の耕作面積の合計

１６３．８ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

１０３．０ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計―④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

６．１ｈａ

（備考）
注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
・農地の出し手はいるが受け手がおらず、また高齢化が進んでいるが後継者のいる農家が少なく、今後の農業生産活動の継続が不安視されている。。
・耕作条件の悪い農地は、将来的に耕作放棄地になる可能性が高い。
・有害鳥獣による被害が多く、営農意欲の減退が危惧される。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地域内の農地利用は農地所有者をはじめ中心経営体が担うほか、地域外の農業の担い手や新規就農者を受け入れることで対応する。
注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
・経営農地の集約化を進めるため、農地中間管理機構を活用した賃借を進める。
・新規就農者や親元就農者の確保・育成を図る。
・地域の協力のもと、鳥獣被害防止対策及び、農道や水路の管理を図る。

別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

直近の更新年月日

新城市

舟着地区

令和4年3月29日

令和6年3月29日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

２３０．０ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

２７．６ｈａ③地区内における６５才以上の農業者の耕作面積の合計

２２．８ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

１０．７ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計―④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

０．０ｈａ

（備考）
注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
・農地の出し手はいるが受け手がおらず、また高齢化が進んでいるが後継者のいる農家が少なく、今後の農業生産活動の継続が不安視されている。。
・耕作条件の悪い農地は、将来的に耕作放棄地になる可能性が高い。
・有害鳥獣による被害が多く、営農意欲の減退が危惧される。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地域内の農地利用は農地所有者をはじめ中心経営体が担うほか、地域外の農業の担い手や新規就農者を受け入れることで対応する。
注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
・経営農地の集約化を進めるため、農地中間管理機構を活用した賃借を進める。
・新規就農者や親元就農者の確保・育成を図る。
・地域の協力のもと、鳥獣被害防止対策及び、農道や水路の管理を図る。

別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

直近の更新年月日

新城市

八名地区

令和4年3月29日

令和6年3月29日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

７９６．３ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

３６０．９ｈａ③地区内における６５才以上の農業者の耕作面積の合計

２６２．５ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

１５９．１ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計―④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

５．２ｈａ

（備考）
注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
・農地の出し手はいるが受け手がおらず、また高齢化が進んでいるが後継者のいる農家が少なく、今後の農業生産活動の継続が不安視されている。。
・耕作条件の悪い農地は、将来的に耕作放棄地になる可能性が高い。
・有害鳥獣による被害が多く、営農意欲の減退が危惧される。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地域内の農地利用は農地所有者をはじめ中心経営体が担うほか、地域外の農業の担い手や新規就農者を受け入れることで対応する。
注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
・経営農地の集約化を進めるため、農地中間管理機構を活用した賃借を進める。
・新規就農者や親元就農者の確保・育成を図る。
・地域の協力のもと、鳥獣被害防止対策及び、農道や水路の管理を図る。

別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

直近の更新年月日

新城市

鳳来中部地区

令和4年3月29日

令和6年3月29日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

９４．６ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

２５．７ｈａ③地区内における６５才以上の農業者の耕作面積の合計

２０．２ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

１３．９ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計―④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

０．０ｈａ

（備考）
注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
・農地の出し手はいるが受け手がおらず、また高齢化が進んでいるが後継者のいる農家が少なく、今後の農業生
産活動の継続が不安視されている。。
・耕作条件の悪い農地は、将来的に耕作放棄地になる可能性が高い。
・有害鳥獣による被害が多く、営農意欲の減退が危惧される。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地域内の農地利用は農地所有者をはじめ中心経営体が担うほか、地域外の農業の担い手や新規就農者を受け入れることで対応する。
注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
・経営農地の集約化を進めるため、農地中間管理機構を活用した賃借を進める。
・新規就農者や親元就農者の確保・育成を図る。
・地域の協力のもと、鳥獣被害防止対策及び、農道や水路の管理を図る。

別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

直近の更新年月日

新城市

鳳来南部地区

令和4年3月29日

令和6年3月29日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

１５７．１ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

９７．７ｈａ③地区内における６５才以上の農業者の耕作面積の合計

８２．９ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

５１．６ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計―④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計０．０ｈａ（備考）
注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
・農地の出し手はいるが受け手がおらず、また高齢化が進んでいるが後継者のいる農家が少なく、今後の農業生産活動の継続が不安視されている。。
・耕作条件の悪い農地は、将来的に耕作放棄地になる可能性が高い。
・有害鳥獣による被害が多く、営農意欲の減退が危惧される。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地域内の農地利用は農地所有者をはじめ中心経営体が担うほか、地域外の農業の担い手や新規就農者を受け入れることで対応する。
注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
・経営農地の集約化を進めるため、農地中間管理機構を活用した賃借を進める。
・新規就農者や親元就農者の確保・育成を図る。
・地域の協力のもと、鳥獣被害防止対策及び、農道や水路の管理を図る。

別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

直近の更新年月日

新城市

鳳来東部地区

令和4年3月29日-

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

１７７．４ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

２６．１ｈａ③地区内における６５才以上の農業者の耕作面積の合計

２０．４ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

１７．３ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計―④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

０．０ｈａ

（備考）
注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題・農地の出し手はいるが受け手がおらず、また高齢化が進んでいるが後継者のいる農家が少なく、今後の農業生産活動の継続が不安視されている。。
・耕作条件の悪い農地は、将来的に耕作放棄地になる可能性が高い。
・有害鳥獣による被害が多く、営農意欲の減退が危惧される。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地域内の農地利用は農地所有者をはじめ中心経営体が担うほか、地域外の農業の担い手や新規就農者を受け入れることで対応する。
注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
・経営農地の集約化を進めるため、農地中間管理機構を活用した賃借を進める。
・新規就農者や親元就農者の確保・育成を図る。
・地域の協力のもと、鳥獣被害防止対策及び、農道や水路の管理を図る。

別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

直近の更新年月日

新城市

鳳来北西部地区

令和4年3月29日

令和6年3月29日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

２６５．５ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

８７．３ｈａ③地区内における６５才以上の農業者の耕作面積の合計

７１．２ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

５４．１ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計―④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

０．０ｈａ

（備考）
注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
・農地の出し手はいるが受け手がおらず、また高齢化が進んでいるが後継者のいる農家が少なく、今後の農業生産活動の継続が不安視されている。。
・耕作条件の悪い農地は、将来的に耕作放棄地になる可能性が高い。
・有害鳥獣による被害が多く、営農意欲の減退が危惧される。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地域内の農地利用は農地所有者をはじめ中心経営体が担うほか、地域外の農業の担い手や新規就農者を受け入れることで対応する。
注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
・経営農地の集約化を進めるため、農地中間管理機構を活用した賃借を進める。
・新規就農者や親元就農者の確保・育成を図る。
・地域の協力のもと、鳥獣被害防止対策及び、農道や水路の管理を図る。

別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

直近の更新年月日

新城市

作手地区

令和4年3月29日

令和6年3月29日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

６７２．４ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

３２８．２ｈａ③地区内における６５才以上の農業者の耕作面積の合計

２０２．９ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

１１６．５ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計―④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

２７．４ｈａ（備考）
注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題・農地の出し手はいるが受け手がおらず、また高齢化が進んでいるが後継者のいる農家が少なく、今後の農業生産活動の継続が不安視されている。。
・耕作条件の悪い農地は、将来的に耕作放棄地になる可能性が高い。
・有害鳥獣による被害が多く、営農意欲の減退が危惧される。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地域内の農地利用は農地所有者をはじめ中心経営体が担うほか、地域外の農業の担い手や新規就農者を受け入れることで対応する。
注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
・経営農地の集約化を進めるため、農地中間管理機構を活用した賃借を進める。
・新規就農者や親元就農者の確保・育成を図る。
・地域の協力のもと、鳥獣被害防止対策及び、農道や水路の管理を図る。