審査資料に係る記載について

資料番号：SA設-15-7 改0
2018年6月25日
日本原子力発電株式会社

No.

資料名称

ページ

資料記載（変更前）

変更後

1

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八

補正書：263
8−10−43

・・・，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすること ・・・，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすることで，冷却方で，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電 式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプ機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する設 レイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様計とする。
性を有する設計とする。

2

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八

補正書：263
8−10−43

・・・，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発 ・・・，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置 圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能的分散を図る設計とする。
を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

3

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八

補正書：2648−10−43

・・・，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電 ・・・，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する設 圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に計とする。
対して多様性を有する設計とする。

4

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八

補正書：2648−10−43

・・・，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発 ・・・，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置 圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能的分散を図る設計とする。
を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

5

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八

補正書：2648−10−44・・・，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備であ ・・・，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備である２Ｃ・２
る２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して独立性を有す Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機に対して独立性を有する設計とする。
る設計とする。

審査資料に係る記載について

No.

資料名称

ページ

資料記載（変更前）

変更後

6

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八

補正書：265
8−10−44

・・・２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディー・・・２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と異なる区画に設置す
ゼル発電機と異なる区画に設置することで，非常用交流電源設備とることで，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設
機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
計とする。

7

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八

補正書：265
8−10−45・・・非常用直流電源設備の125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直 ・・・非常用直流電源設備の125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ系か流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有 ら直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及びＨＰＣＳまでの系統に対して，独立する設計とする。
性を有する設計とする。

8

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八

補正書：266
8−10−45

・・・，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高・・・，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電
圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機から給電する非常用直流電源設
機から給電する非常用直流電源設備に対して多様性を有す
備に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交る設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に
流電力を直流に変換できることで，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣ変換できることで，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系を用いる非常用Ｓ系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とす
直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
る。

9

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八

補正書：266
8−10−45

・・・，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

補正書：267
8−10−46,
8−10−47

屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電
屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディー 機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移ゼル発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に保管すること 送ポンプから離れた屋外に分散して保管することで，屋内（常設代替
で，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用 高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時 ンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計
とする。

10

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八・・・，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機並びに125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系
及びＨＰＣＳ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

審査資料に係る記載について

No.

資料名称

ページ

資料記載（変更前）

変更後

11

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八

補正書：268
8−10−47

燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，屋内（常は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電源 設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電源設備２Ｃ系，２Ｄ系及び設備２Ｃ系及び２Ｄ系と異なる区画に設置することで，屋内 ＨＰＣＳ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル 置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧
発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損 炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によっ
なわないよう位置的分散を図る設計とする。
て同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

12

添付八10章10.2 (3)8-10-39・・・非常用所内電気設備と同時に機能を喪失しない設計と・・・非常用所内電気設備と同時に機能を喪失しない設計とする。まする。
た，代替所内電気設備及び・・・
また，代替所内電気設備及び・・・

8−10−58（4）常設代替直流電源設備
ａ．緊急用125V系蓄電池
組数
1
電圧
125V
容量
約6,000Ah／台

8−10−60（7）燃料給油設備
ｂ．常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ型式
スクリュー型台数
1（予備1）
容量
約3.0m３／h（1台当たり）
吐出圧力
約0.3MPa [gage]
最高使用圧力1.0MPa [gage]
最高使用温度
66℃

13

14

添付八10章10.2 第10.2-1表添付八（4）常設代替直流電源設備
ａ．緊急用125V系蓄電池
組数
1
電圧
125V
容量
約6,000Ah（7）燃料給油設備
ｂ．常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ型式
スクリュー型台数
1（予備1）
容量
約3.0m３／h
吐出圧力
最高使用圧力最高使用温度

約0.3MPa [gage]
1.0MPa [gage]
66℃

15

追補
目次

1.14
目―２

1.14.2.2 代替電源（直流）による対応手順(1) 代替直流電源設備による給電
ａ．所内常設直流電源設備による給電
ｂ．可搬型代替直流電源設備による給電

1.14.2.2 代替電源（直流）による対応手順(1) 代替直流電源設備による給電
ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

16

追補
目次

1.14
目―３

1.14.2.7 設計基準事故対処設備による対応手順(1) 非常用交流電源設備による給電(2) 非常用直流電源設備による給電

1.14.2.7 設計基準事故対処設備による対応手順(1) 非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電(2) 非常用直流電源設備による給電

審査資料に係る記載について

No.

資料名称

ページ

資料記載（変更前）

変更後

17

追補

1.14−6ⅰ) 常設代替交流電源設備による給電
ⅰ) 常設代替交流電源設備による給電
常設代替交流電源設備から非常用所内電気設備及び代替
常設代替交流電源設備から非常用所内電気設備及び代替所内電気
所内電気設備へ給電する手段がある。
設備へ給電する手段がある。
常設代替交流電源設備による給電で使用する設備は以下
常設代替交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。
のとおり。単線結線図を第1.14.1−3図に示す。
単線結線図を第1.14.1−3図に示す。
・常設代替高圧電源装置
・常設代替高圧電源装置
・常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁・常設代替高圧電源装置〜緊急用Ｍ／Ｃ〜Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び・常設代替高圧電源装置〜緊急用Ｍ／Ｃ〜Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路
２Ｄ電路
・緊急用Ｍ／Ｃ〜緊急用モータコントロールセンタ（以下「ＭＣＣ」とい・緊急用Ｍ／Ｃ〜緊急用モータコントロールセンタ（以下「Ｍう。）電路
ＣＣ」という。）電路
・燃料給油設備
・燃料給油設備18

追補1.14−9

所内常設直流電源設備による給電で使用する設備は以下 所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電で使用のとおり。単線結線図を第1.14.1−4図に示す。
する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−4図に示す。

1.14−9ⅱ) 可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電ⅱ) 可搬型代替直流電源設備による給電
・・・。
・・・。
可搬型代替直流電源設備による給電で使用する設備は以 可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電で使下のとおり。単線結線図を第1.14.1−4図に示す。
用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−4図に示す。

19

追補審査資料に係る記載について

No.

20

21

資料名称

追補

追補

ページ

1.14−10，11

1.14−11

資料記載（変更前）

変更後

・・・段がある。
・・・段がある。
また，非常用所内電気設備及び代替所内電気設備は，重 なお，非常用所内電気設備及び代替所内電気設備は，重大事故等が大事故等が発生した場合において，共通要因で同時に機能 発生した場合において，共通要因で同時に機能を喪失することなく，を喪失することなく，少なくとも一系統は機能の維持及び人 少なくとも一系統は機能の維持及び人の接近性を確保する設計とすの接近性を確保する設計とする。
る。
なお，緊急用125V系蓄電池は，常設代替直流電源設備に位置付ける。常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から24時間以上にわたり，緊急用125V系蓄電池から電力を供給できる設計とする。
代替所内電気設備による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−3図及び第1.14.1−4図に示 代替所内電気設備による代替所内電気設備への給電で使用する設す。
備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−3図及び第1.14.1−4図に代替所内電気設備による給電で使用する設備は以下のと 示す。
おり。単線結線図を第1.14.1−3図及び第1.14.1−4図に示す。
・緊急用Ｍ／Ｃ
・緊急用Ｍ／Ｃ
・緊急用Ｐ／Ｃ
・緊急用Ｐ／Ｃ
・緊急用ＭＣＣ
・緊急用ＭＣＣ
・緊急用電源切替盤
・緊急用電源切替盤
・緊急用125V系蓄電池
・緊急用直流125V主母線盤
・緊急用125V系蓄電池
・緊急用直流125V主母線盤
・緊急用125V系蓄電池〜緊急用直流125V主母線盤電路
・緊急用125V系蓄電池〜緊急用直流125V主母線盤電路(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
代替所内電気設備による給電で使用する設備のうち，緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ，緊急用ＭＣＣ，緊急用電源切替
盤，緊急用直流125V主母線盤，緊急用125V系蓄電池及び緊急用125V蓄電池〜緊急用直流125V主母線盤電路は重大事故等対処設備と位置付ける。

(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
代替所内電気設備による代替所内電気設備への給電で使用する設備のうち，緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ，緊急用ＭＣＣ，緊急用電源切
替盤，緊急用125V系蓄電池，緊急用直流125V主母線盤及び緊急用
125V蓄電池〜緊急用直流125V主母線盤電路は重大事故等対処設
備と位置付ける。

審査資料に係る記載について

No.

22

23

24

資料名称

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追補

追補

ページ

資料記載（変更前）

変更後

1.14−12ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手段及び設備(a) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交流電源 ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手段
及び設備
による給電
設計基準事故対処設備である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発 (a) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交流電源による給電電機の故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄへの給電ができない場 設計基準事故対処設備である非常用ディーゼル発電機の故障により合は，代替交流電源設備による給電にて炉心の著しい損傷 Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄへの給電ができない場合は，代替交流電源設備に等を防止するために必要な電力を確保する。
よる給電にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確
ⅰ) 常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給 保する。
電ⅰ) 常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電
常設代替交流電源設備からＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及び代替所内 常設代替交流電源設備からＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及び代替所内電気設備へ
電気設備へ給電する手段がある。
給電する手段がある。
常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電で 常設代替交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。
使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−3図 単線結線図を第1.14.1−3図に示す。
に示す。
・常設代替高圧電源装置
・常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁・常設代替高圧電源装置
・常設代替高圧電源装置〜緊急用Ｍ／Ｃ〜Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路
・常設代替高圧電源装置〜緊急用Ｍ／Ｃ〜Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び ・緊急用Ｍ／Ｃ〜緊急用ＭＣＣ電路
２Ｄ電路
・燃料給油設備
・緊急用Ｍ／Ｃ〜緊急用ＭＣＣ電路・燃料給油設備

1.14−12ⅱ) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母線への給電ⅱ) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母線へ
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧからＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する手段が の給電ある。
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧからＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する手段がある。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母 ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電で使用する設備
線への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−3図に示す。
第1.14.1−3図に示す。

1.14−13，14ⅳ) 可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電ⅳ) 可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電
可搬型代替交流電源設備を非常用所内電気設備に接続
可搬型代替交流電源設備を非常用所内電気設備に接続し，Ｐ／Ｃ ２
し，給電する手段がある。
Ｃ・２Ｄへ給電する手段がある。
可搬型代替交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとお
可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電り。単線結線図を第1.14.1−3図に示す。
で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−3
図に示す。

審査資料に係る記載について

No.

25

26

27

28

資料名称

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追補

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ページ

資料記載（変更前）

変更後

1.14−14(b) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源 (b) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源による給電
設計基準事故対処設備である非常用ディーゼル発電機の故障によりによる給電
設計基準事故対処設備である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発 充電器を経由した直流設備への給電ができない場合は，代替直流電
電機の故障により充電器を経由した直流設備への給電がで 源設備による給電にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要なきない場合は，代替直流電源設備による給電にて炉心の著 電力を確保する。
しい損傷等を防止するために必要な電力を確保する。

1.14−14ⅰ) 所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤への ⅰ) 所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤への給電
給電
非常用ディーゼル発電機の故障により直流125V充電器Ａ・Ｂを経由し２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の故障により直流125V充 た直流設備への給電ができない場合は，常設代替交流電源設備又は電器Ａ・Ｂを経由した直流設備への給電ができない場合は， 可搬型代替交流電源設備による給電を開始するまでの間，所内常設
常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備によ 直流電源設備により24時間にわたり直流設備へ給電する手段がある給電を開始するまでの間，所内常設直流電源設備により る。
24時間にわたり直流設備へ給電する手段がある。

1.14−15ⅱ) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母線盤ⅱ) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125Vへの給電
主母線盤への給電
非常用ディーゼル発電機の故障，所内常設直流電源設備の蓄電池
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の故障，所内常設直流電の枯渇により直流設備への給電ができない場合は，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ及源設備の蓄電池の枯渇により直流設備への給電ができな
び直流125V予備充電器を組合わせて直流設備へ給電する手段があい場合は，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ及び直流125V予備充電器を組合る。
わせて直流設備へ給電する手段がある。
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）への給電で使高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母用する設備は以下のとおり。
線盤への給電で使用する設備は以下のとおり。

1.14−16ⅲ) 可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線盤へ
ⅲ) 可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線盤への給電の給電
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の故障により，所内常設 非常用ディーゼル発電機の故障により，所内常設直流電源設備の蓄直流電源設備の蓄電池の枯渇により直流設備への給電が 電池の枯渇により直流設備への給電ができない場合は，可搬型代替できない場合は，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流 低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により直流設 設備により直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）へ給電する手段がある。
備へ給電する手段がある。

審査資料に係る記載について

No.

29

30

資料名称

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追補

ページ

資料記載（変更前）

変更後

1.14−16(c) 重大事故等対処設備と自主対策設備
常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電で (c) 重大事故等対処設備と自主対策設備
使用する設備のうち，常設代替高圧電源装置，常設代替高 常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電で使用する
圧電源装置〜Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路，緊急用Ｍ／Ｃ〜緊 設備のうち，常設代替高圧電源装置，常設代替高圧電源装置〜Ｍ／
急用ＭＣＣ電路，常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・ Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路，常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁並び弁並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備として位置 に燃料給油設備は重大事故等対処設備として位置付ける。
付ける。

1.14−16

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母線への給線への給電で使用する設備のうち，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，高圧炉電で使用する設備のうち，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，高圧炉心スプレイ系ディー
心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク，Ｍ／Ｃ Ｈ
ゼル発電機燃料油デイタンク，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ
ＰＣＳ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポン
ＨＰＣＳ電路，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ，高プ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ〜Ｈ
圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ〜ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，軽ＰＣＳ Ｄ／Ｇ，軽油貯蔵タンク，高圧炉心スプレイ系ディーゼ
油貯蔵タンク，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
ル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ
及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁は重ル発電機燃料移送系配管・弁は重大事故等対処設備として大事故等対処設備として位置付ける。
位置付ける。

31

追補

1.14−17

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母線盤への線盤への給電で使用する設備のうち，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，125V 給電で使用する設備のうち，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，125V系蓄電池ＨＰＣＳ，高系蓄電池ＨＰＣＳ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃 圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク，Ｍ／Ｃ ＨＰＣ
料油デイタンク，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，ＭＣＣ ＨＰＣＳ，高圧炉心ス Ｓ，ＭＣＣ ＨＰＣＳ，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ〜ＭＣＣ ＨＰＣＳ電プレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ，高圧炉心スプレイ 路，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ，高圧炉心ス
系ディーゼル発電機用海水ポンプ〜ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路，軽 プレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ〜ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路，軽油
油貯蔵タンク，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料 貯蔵タンク，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料 び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁は重大移送系配管・弁は重大事故等対処設備として位置付ける。 事故等対処設備として位置付ける。

32

追補

1.14−19・直流125V予備充電器，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ〜Ｍ
・直流125V予備充電器，ＭＣＣ ＨＰＣＳ〜直流125V予備充電器〜直ＣＣ ＨＰＣＳ〜直流125V予備充電器〜直流125V主母線盤２
流125V主母線盤２Ａ又は２Ｂ電路
Ａ及び２Ｂ電路

審査資料に係る記載について

No.

33

34

35

36

37

資料名称

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追補

追補

追補

追補

ページ

資料記載（変更前）

変更後

1.14−20

また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備で効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわあるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示せて，その理由を示す。
す。
・可搬型代替注水大型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ
・可搬型代替注水大型ポンプ〜２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路

1.14−21・可搬型代替注水大型ポンプ〜２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流
また，耐震性は確保されていないが，流路の健全性が確認 路できた場合において，重大事故等の対処に必要な直流電源 耐震性は確保されていないが，流路の健全性が確認できた場合におを確保するための手段として有効である。
いて，重大事故等の対処に必要な直流電源を確保するための手段として有効である。

1.14−21

重大事故等の対処で使用する可搬型代替低圧電源車，窒重大事故等の対処で使用する可搬型代替低圧電源車，窒素供給装
素供給装置用電源車，可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型
置用電源車，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型
代替注水大型ポンプ及びタンクローリ（走行用の燃料タンポンプ等を必要な期間継続して運転させるため，燃料給油設備によりク）等を必要な期間継続して運転させるため，燃料給油設備
給油する手段がある。
により給油する手段がある。

1.14−21

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油で使用する設備は以下のとおり。
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
・常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備

1.14−22

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油で使用する設備
は以下のとおり。
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油で使
軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油で使用する設備
用する設備のうち，軽油貯蔵タンク，常設代替高圧電源装のうち，軽油貯蔵タンク及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
置燃料移送ポンプ及び常設代替高圧電源装置燃料移送系
は重大事故等対処設備として位置付ける。
配管・弁は重大事故等対処設備として位置付ける。

審査資料に係る記載について

No.

38

39

40

41

資料名称

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ページ

資料記載（変更前）

変更後

1.14−24［常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ
２Ｄ受電準備開始の判断基準］
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失によりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳへ給電できない場合。

［常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電準備開始の判断基準］
外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失によりＭ／Ｃ ２Ｃ・
２Ｄ・ＨＰＣＳへ給電できない場合。

1.14−25［可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤［可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ
は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電準備開始
２Ｄ受電準備開始の判断基準］の判断基準］
外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，常設代替高圧電源
外部電源，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，常設代替高圧電源装置及び緊急装置及び緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電時対策室建屋ガスタービン発電機による給電ができない場合。
ができない場合。

1.14−25

・・・建屋）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電 ・・・建屋）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電準備開始の判断基準］
準備開始の判断基準］
外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，常設代替高圧電源 外部電源，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，常設代替高圧電源装置，緊急時装置，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機及び可搬型代 対策室建屋ガスタービン発電機及び可搬型代替交流電源設備（可搬替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及 型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）接続）による給電ができび（東側）接続）による給電ができない場合。
ない場合。

1.14−25

外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，常設代替高圧電源 外部電源，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，常設代替高圧電源装置，緊急時装置，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機，可搬型代替 対策室建屋ガスタービン発電機，可搬型代替交流電源設備（可搬型
交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び 代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）接続）及び可搬型代替交（東側）接続）及び可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水 流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）による給電ができない場
処理建屋）接続）による給電ができない場合。
合。
(b) 操作手順(b) 操作手順［優先1.常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ又は ［優先1.常設代替高圧電源装置によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電
Ｍ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］の場合］

審査資料に係る記載について

No.

42

43

資料名称

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ページ

資料記載（変更前）

変更後

1.14−29［優先2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.1−5
図に，タイムチャートを第1.14.2.1−6図に示す。

［優先2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ
受電の場合］
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.1−5図に，タイムチャートを第
1.14.2.1−6図に示す。

1.14−31⑳運転員等は，発電長に非常用所内電気設備の受電が完 ⑳運転員等は，発電長に非常用所内電気設備の受電が完了したことを報告する。
了したことを報告する。
遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＰ／Ｃ ２ なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からＰ／Ｃ ２Ｄの遮Ｄの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を 断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して手動で投入して電路を構成する。
電路を構成する。

44

追補1.14−34［優先4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）の［優先4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場 起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電手順の概
合］
可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電 要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.1−9図に，タ 1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.1−9図に，タイムチャートを第イムチャートを第1.14.2.1−10図に示す。
1.14.2.1−10図に示す。

45

追補1.14−36⑭発電長は，運転員等に非常用所内電気設備の受電開始 ⑭発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に非常用所内を指示する。
電気設備の受電開始を指示する。

1.14−37［優先5.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉［優先5.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）の所）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場 起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
合］
可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電手順の概
可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電 要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.1−9図に，タ 1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.1−9図に，タイムチャートを第イムチャートを第1.14.2.1−10図に示す。
1.14.2.1−10図に示す。

46

追補審査資料に係る記載について

No.

47

48

49

資料名称

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ページ

資料記載（変更前）

変更後

1.14−41［優先2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及び ［優先2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ
受電の場合］
Ｐ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を 上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名に 対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にてて作業を実施した場合，作業開始を判断してから緊急時対 作業を実施した場合，作業開始を判断してから緊急時対策室建屋ガ
策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄ受電完了まで スタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄ受電完了まで160分以内で可能で160分以内で可能である。
ある。

1.14−43

1.14.2.2 代替電源（直流）による対応手順
1.14.2.2 代替電源（直流）による対応手順(1) 代替直流電源設備による給電(1) 代替直流電源設備による給電
ａ．所内常設直流電源設備による給電
ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失，常設代替交
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失，常設代替交流電源設
流電源設備，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機及び可備，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機及び可搬型代替交流電源
搬型代替交流電源設備による交流電源の復旧ができない
設備による交流電源の復旧ができない場合，所内常設直流電源設備
場合，所内常設直流電源設備である125V系蓄電池Ａ系・Ｂである125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から，24時間以上にわたり非常用所内
系から，24時間にわたり非常用所内電気設備である直流電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。

1.14−43

その後，全交流動力電源喪失から8時間経過するまでに，
中央制御室外において必要な負荷以外の切り離しを実施す その後，全交流動力電源喪失から8時間経過するまでに，中央制御室
ることで，24時間にわたり直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給 外において必要な負荷以外の切り離しを実施することで，24時間以上電する。
にわたり直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
所内常設直流電源設備から直流母線へ給電している24時間以内に，所内常設直流電源設備から直流母線へ給電している24時 常設代替交流電源設備，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機又は間以内に，常設代替交流電源設備又は可搬型代替低圧電 可搬型代替低圧電源車によりＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄを受電し，その後，直流源車によりＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄを受電し，その後，直流125V主母 125V主母線盤２Ａ・２Ｂを受電して直流電源の機能を回復させる。な
線盤２Ａ・２Ｂを受電して直流電源の機能を回復させる。又 お，蓄電池を充電する際は水素が発生するため，バッテリー室の換は，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によりＰ／Ｃ ２Ｄ 気を確保した上で，蓄電池の回復充電を実施する。
を受電し，その後，直流125V主母線盤２Ｂを受電して直流電源の機能を回復させる。
(a) 手順着手の判断基準【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電の判断(a) 手順着手の判断基準［所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への 基準】
全交流動力電源喪失により，直流125V充電器Ａ及び直流125V充電器
自動給電確認の判断基準］
全交流動力電源喪失により，直流125V充電器Ａ及び直流 Ｂの交流入力電源の喪失が発生した場合。
125V充電器Ｂの交流入力電源の喪失が発生した場合。

審査資料に係る記載について

No.

50

51

資料名称

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ページ

資料記載（変更前）

変更後

1.14−44(b) 操作手順(b) 操作手順
所内常設直流電源設備による給電手順の概要は以下のと 所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順のおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2 概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第図に，概要図を第1.14.2.2−1図に，タイムチャートを第
1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.2−1図に，タイムチャートを第
1.14.2.2−2図に示す。
1.14.2.2−2図に示す。

1.14−45［必要な負荷以外の切離し］④発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に 【必要な負荷以外の切離し】
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系の延命処置として，自動給電開始 ④発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に125V系蓄電から1時間以内に中央制御室にて簡易な操作でプラントの 池Ａ系・Ｂ系の延命処置として，1時間以内に中央制御室にて簡易な状態監視に必要ではない負荷を切り離し，自動給電開始か 操作でプラントの状態監視に必要ではない負荷を切り離し，8時間後に現場にて必要な負荷以外の切離しを指示する。
ら8時間後に現場にて必要な負荷以外の切離しを指示する。
ｂ．可搬型代替直流電源設備による給電

ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失時に，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流・・・

52

追補1.14−4653

追補

1.14−47②発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車及び可搬 ②発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器
型整流器による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤へ による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤の受電準備開始を指示する。
の給電準備開始を指示する。

1.14−49

・・・常設代替交流電源設備，緊急時対策室建屋ガスタービ…常設代替交流電源設備，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機又
ン発電機又は可搬型代替交流電源設備による給電が可能
は可搬型代替交流電源設備による給電が可能な場合，Ｐ／Ｃ ２Ｃ又な場合，Ｐ／Ｃ ２Ｃ又は２Ｄを受電後，直流125V充電器Ａ（又は２Ｄを受電後，直流125V充電器Ａ又はＢから直流125V主母線盤２ＡはＢ）から直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）へ給電し，遮断又は２Ｂへ給電し，遮断器の制御電源を確保する。
器の制御電源を確保する。

54

追補

外部電源及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失時に，
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流・・・

審査資料に係る記載について

No.

55

56

57

資料名称

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追補

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ページ

資料記載（変更前）

変更後

1.14−50(b) 操作手順(b) 操作手順
常設直流電源喪失時の直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ受電 常設直流電源喪失時の直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ受電手順の概
手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.1−3図，第 要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−5図，第1.14.2.1−7図及び第1.14.2.1−9図に，タイ 1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.1−3図，第1.14.2.1−5図，第ムチャートを第1.14.2.1−4図，第1.14.2.1−6図，第1.14.2.1− 1.14.2.1−7図及び第1.14.2.1−9図に，タイムチャートを第1.14.2.1−48図及び第1.14.2.1−10図に示す。
図，第1.14.2.1−6図，第1.14.2.1−8図及び第1.14.2.1−10図に示す。

1.14−55［常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動］
操作手順は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備による給電」の[優先1.常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場合]の操作手順①〜②と同様である。
［常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動の場合］

1.14−57⑩運転員等は給電を確認し，発電長に常設代替高圧電源⑩運転員等は給電を確認し，発電長に常設代替高圧電源装置（2台）
装置（2台）による代替所内電気設備への給電が完了したこ
による代替所内電気設備への給電が完了したことを報告する。
とを報告する。
なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からの緊急用Ｍ／Ｃの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
［優先2.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車［優先2.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動及び緊急用Ｐ／Ｃ受側）又は（東側）接続）の起動及び緊急用Ｐ／Ｃ受電の場合］
電の場合］【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動】
操作手順は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備による給電」の [優先1.常設代替高圧電源装置によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場合]の操作手順①〜②と同様である。
【常設代替高圧電源装置の現場からの起動の場合】

審査資料に係る記載について

No.

資料名称

ページ

資料記載（変更前）

変更後［代替所内電気設備受電］⑫発電長は，運転員等に代替所内電気設備の受電開始を指示する。
【代替所内電気設備受電】⑬運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｐ／Ｃの連絡遮断器⑫発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に可搬型代を「入」とし，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣを受電する。
替低圧電源車による代替所内電気設備への給電開始を指示する。
⑭運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用Ｍ⑬運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｐ／Ｃの連絡遮断器を「入」とＣＣの必要な負荷へ給電する。
し，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣを受電する。
⑮運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及⑭運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣの必びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破要な負荷へ給電する。
損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確⑮運転員等は給電を確認し，発電長に可搬型代替低圧電源車によ認する。
る代替所内電気設備への給電が完了したことを報告する。
⑯運転員等は，発電長に代替所内電気設備の受電が完了したことを報告する。
なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からの緊急用Ｐ／Ｃの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。

58

追補1.14−5859

追補

1.14−58(c) 操作の成立性(c) 操作の成立性
常設代替直流電源設備による緊急用直流125V主母線盤へ 上記の操作は，緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線
盤への給電については，運転員の操作は不要である。
の給電については，運転員の操作は不要である。

60

追補

1.14−62⑦災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替低圧電源 ⑦災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替直流電源設備によ車及び可搬型整流器による可搬型代替直流電源設備用電 る可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電準備が完了したことを連絡する。
源切替盤への給電準備が完了したことを連絡する。

1.14−63⑭運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて緊急用直流125V⑭運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて緊急用直流125V主母線
主母線盤，緊急用直流125V ＭＣＣ及び緊急用直流125V計
盤，緊急用直流125V ＭＣＣ及び緊急用直流125V計装分電盤にて必
装分電盤にて遮断器用制御電源等の必要な負荷の配線用
要な負荷の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認）とする。
遮断器を「入」（又は「入」を確認）とする。

1.14−63(c) 操作の成立性(c) 操作の成立性現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対 上記の操作は，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故
応要員6名にて実施した場合，作業開始を判断してから可搬 等対応要員6名にて実施した場合，作業開始を判断してから可搬型代型代替直流電源設備による緊急用直流125V主母線盤の受 替直流電源設備による代替所内電気設備への給電完了まで250分以内で可能である。
電完了まで250分以内で可能である。

61

62

追補

追補

審査資料に係る記載について

No.

資料名称

ページ

資料記載（変更前）

変更後

63

追補

1.14−64・・・を復旧する。
・・・を復旧する。
上記給電を継続するために燃料給油設備である軽油貯蔵タ また，上記給電を継続するために軽油貯蔵タンクから常設代替高圧
ンクから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプにより常設 電源装置燃料移送ポンプにより常設代替高圧電源装置への燃料給代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置への燃料 油を実施する。燃料の給油手順については，「1.14.2.6 燃料の補給手給油を実施する。燃料の給油手順については，「1.14.2.6 燃 順」にて整備する。
料の補給手順」にて整備する。

64

追補1.14−64(a) 手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ・ 外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの電圧が喪失した場合。
２Ｄへ給電できない場合。

1.14−64(b) 操作手順(b) 操作手順
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電手順の概要は
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電手順の概要は以下のと以下のとおり。概要図を第1.14.2.4−1図に，タイムチャートをおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概第1.14.2.4−2図に示す。
要図を第1.14.2.4−1図に，タイムチャートを第1.14.2.4−2図に示す。

65

追補

66

追補

1.14−68⑬運転員等は，発電長にＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ（又 ⑬運転員等は，発電長にＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電が完了したことを報告する。
は２Ｄ）への給電が完了したことを報告する。
遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＭ／Ｃ ２ また，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＭ／Ｃ ２Ｃ
Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場 （又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合は，現場
合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成す にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
る。

67

追補

1.14−68(b) 操作手順(b) 操作手順
概要図を第1.14.2.1−5図に，タイムチャートを第1.14.2.1−6 手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図図に示す。
を第1.14.2.1−5図に，タイムチャートを第1.14.2.1−6図に示す。

審査資料に係る記載について

No.

68

69

資料名称

追補

追補

ページ

資料記載（変更前）

変更後

1.14−71

外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失後，充電器を経由した直流母線（直流125V主母線盤）への給電から，
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流母線（直流125V主母線 外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失後，充電器を経由した盤）への給電に自動で切り替わることを確認する。125V系蓄 直流母線（直流125V主母線盤）への給電から，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ
電池Ａ系・Ｂ系の延命のため，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から 系による直流母線（直流125V主母線盤）への給電に自動で切り替わ
直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から1時間経 ることを確認する。125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系の延命のため，全交流動過するまでに，中央制御室において簡易な操作でプラントの 力電源喪失から1時間経過するまでに，中央制御室において簡易な状態監視に必要ではない直流125V主母線盤の直流負荷を 操作でプラントの状態監視に必要ではない直流125V主母線盤の直流切り離し，その後，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主 負荷を切り離し，その後，全交流動力電源喪失から8時間経過するま
母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から8時間経過するまで でに，中央制御室外において必要な負荷以外の切り離しを実施するこに，中央制御室外において必要な負荷以外の切り離しを実 とで，24時間以上にわたり直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
施することで，24時間以上にわたり直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。

1.14−72(b) 操作手順(b) 操作手順
所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤への給電 所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤等への給電手順の手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.2−1図に，タ 概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.2−1図に，タイムチャートを第イムチャートを第1.14.2.2−2図に示す。
1.14.2.2−2図に示す。
操作手順は「1.14.2.2(1)ａ．所内常設直流電源設備による非 操作手順は「1.14.2.2(1)ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内
常用所内電気設備への給電」の操作手順と同様である。
電気設備への給電」の操作手順と同様である。
(c) 操作の成立性(c) 操作の成立性
操作の成立性は「1.14.2.2(1)ａ．所内常設直流電源設備によ 操作の成立性は「1.14.2.2(1)ａ．所内常設直流電源設備による非常用
所内電気設備への給電」の操作の成立性と同様である。
る給電」の操作の成立性と同様である。

審査資料に係る記載について

No.

70

資料名称

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ページ

資料記載（変更前）

変更後

1.14−72(a) 手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，Ｍ／Ｃ ２ 外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ， 線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，ＭＣＣ
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及び直流125V予備充電器の使用が可能で ＨＰＣＳ及び直流125V予備充電器の使用が可能であって，さらに高圧
あって，さらに高圧炉心スプレイ系ポンプの停止が可能な場 炉心スプレイ系ポンプの停止が可能な場合。
合。
(b) 操作手順(b) 操作手順
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母 ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電手順の概要は以下のと線盤への給電手順の概要は以下のとおり。概要図を第おり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概1.14.2.4−3図に，タイムチャートを第1.14.2.4−4図に示す。 要図を第1.14.2.4−3図に，タイムチャートを第1.14.2.4−4図に示す。

71

追補1.14−86(b) 操作手順
非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.8-1図に，概要図を第1.14.2.7−1図に，タイムチャート
を第1.14.2.7−2図に示す。

72

追補1.14−100「第1.14.1-1表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設
備と整備する手順（８／８）」中の「常設代替高圧電源装置燃 左記記載を削除
料移送系配管・弁」の記載

73

追補1.14−117

第1.14.2.1−3図 常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ 第1.14.2.1−3図 常設代替高圧電源装置によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ
２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の概要図
２Ｄ受電の概要図74

追補1.14−118

第1.14.2.1−4図 常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ 第1.14.2.1−4図 常設代替電源装置によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ
２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタイムチャート（１／２）
受電手順のタイムチャート（１／２）

75

追補1.14−119第1.14.2.1−4図 常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ 第1.14.2.1−4図 常設代替電源装置によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ
２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタイムチャート（２／２）
受電手順のタイムチャート（２／２）

1.14−123

第1.14.2.1−8図 可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車
第1.14.2.1−8図 可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２
圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰＤ受電手順のタイムチャート／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタイムチャート（図の変更･･･前の図に戻す）

76追補(b) 操作手順
非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.8−1図に，概要図を
第1.14.2.7−1図に，タイムチャートを第1.14.2.7−2図に示す。

審査資料に係る記載について

No.

資料名称

ページ

資料記載（変更前）

変更後

77

追補

1.14−128

第1.14.2.2−1図 所内常設直流電源設備による給電手順の 第1.14.2.2−1図 所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備
への給電手順の概要図
概要図

78

追補

1.14−129

第1.14.2.2−2図 所内常設直流電源設備による給電手順の 第1.14.2.2−2図 所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備
への給電手順のタイムチャート
タイムチャート79

追補1.14−130

第1.14.2.2−3図 可搬型代替直流電源設備による給電手順 第1.14.2.2−3図 可搬型代替直流電源設備（可搬型代替交流電源車
接続盤（西側）又は（東側）接続）による給電手順の概要図
の概要図

80

追補

1.14−131

第1.14.2.2−4図 可搬型代替直流電源設備による給電手順 第1.14.2.2−4図 可搬型代替直流電源設備（可搬型代替交流電源車
接続盤（西側）又は（東側）接続）による給電手順のタイムチャートのタイムチャート

81

追補1.14−132

第1.14.2.3−1図 常設代替高圧電源装置の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電手順の概要図

第1.14.2.3−1図 常設代替交流電源設備による代替所内電気設備（緊急用Ｍ／Ｃ経由，Ｍ／Ｃ ２Ｃへ給電の場合）への給電手順の概要
図

82

追補

1.14−133

第1.14.2.3−2図 常設代替高圧電源装置の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電手順タイムチャート

第1.14.2.3−2図 常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電手順タイムチャート

83

追補1.14−140

第1.14.2.4−1図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母線への給電手順の概要図

第1.14.2.4−1図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用
所内電気設備への給電手順の概要図

84

追補1.14−141

第1.14.2.4−2図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母線への給電手順のタイムチャート

第1.14.2.4-2図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用
所内電気設備への給電手順のタイムチャート

85

追補1.14−151

第1.14.2.6−5図 可搬型設備用軽油タンクからタンクロー
リ，タンクローリから各機器への給油7日間サイクルタイム
チャート

第1.14.2.6−5図 可搬型設備用軽油タンクからタンクローリ，タンク
ローリから各機器への給油7日間サイクルタイムチャート（図を変更する･･･前の図に戻す）

審査資料に係る記載について

No.

資料名称

ページ

資料記載（変更前）86

追補

1.14−154

第1.14.2.7−1図 非常用交流電源設備による給電手順の概 第1.14.2.7−1図 非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要
要87

追補1.14−155

第1.14.2.7−2図 非常用交流電源設備による給電手順のタ 第1.14.2.7−2図 非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順のタイムチャート
イムチャート・常設代替高圧電源設備による給電＜設備＞…２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機
・可搬型代替交流電源設備による給電＜設備＞…２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機
・所内常設直流電源設備による給電＜設備＞…２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機
88

添八1章

8−１−65,66,69

・可搬型代替直流電源設備による給電＜設備＞…125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系
・代替所内電気設備による給電＜設備＞…非常用所内電気設備
・燃料給油設備による給油＜設備＞…(軽油貯蔵タンク),２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発
電機燃料移送ポンプ

変更後・常設代替高圧電源設備による給電＜設備＞…２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機
・可搬型代替交流電源設備による給電＜設備＞…２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機
・所内常設直流電源設備による給電＜設備＞…２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機
・可搬型代替直流電源設備による給電＜設備＞…125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系
・代替所内電気設備による給電[緊急用125V系蓄電池]＜設備＞…125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系
・燃料給油設備による給油＜設備＞…(軽油貯蔵タンク),２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 補正書（本文五号）比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

ヌ

その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備
その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備の記
述を以下のとおり変更する。
(ⅳ)

代替電源設備設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著
しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料プー
ル内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するため，必要な電力を確保するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
代替電源設備のうち，重大事故等の対応に必要な電力を確保するための設備として，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，所内常設直流電源設備，可搬型代替直流電源設備，常設代替直流電源設備及び代替所内電気設備を設ける。また，重大事故等時に重大事故等対処設備の補機駆動用の軽油を補給するための設備として，燃料給油設備を設ける。
ａ．代替交流電源設備による給電(a) 常設代替交流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の故障（以下「全交流動力電源喪失」という。））
した場合の重大事故等対処設備として，常設代
替交流電源設備を使用する。
常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源
装置，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替高圧電源装置を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急用メタルクラッド開閉装置
を介してメタルクラッド開閉装置２Ｃ又はメ
タルクラッド開閉装置２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。
常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

ヌ

その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備
その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備の記
述を以下のとおり変更する。
(ⅳ)

代替電源設備設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著
しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料プー
ル内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するため，必要な電力を確保するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
代替電源設備のうち，重大事故等の対応に必要な電力を確保するための設備として，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，所内常設直流電源設備，可搬型代替直流電源設備，常設代替直流電源設備及び代替所内電気設備を設ける。また，重大事故等時に重大事故等対処設備の補機駆動用の軽油を補給するための設備として，燃料給油設備を設ける。
ａ．代替交流電源設備による給電(a) 常設代替交流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の故障（以下「全交流動力電源喪失」という。））
した場合の重大事故等対処設備として，常設代
替交流電源設備を使用する。
常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源
装置，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替高圧電源装置を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急用メタルクラッド開閉装置
を介してメタルクラッド開閉装置２Ｃ又はメ
タルクラッド開閉装置２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。
常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設

1

東海第二発電所 修正案

ヌ

その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備
その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備の記
述を以下のとおり変更する。
(ⅳ)

代替電源設備設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著
しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料プー
ル内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するため，必要な電力を確保するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
代替電源設備のうち，重大事故等の対応に必要な電力を確保するための設備として，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，所内常設直流電源設備，可搬型代替直流電源設備，常設代替直流電源設備及び代替所内電気設備を設ける。また，重大事故等時に重大事故等対処設備の補機駆動用の軽油を補給するための設備として，燃料給油設備を設ける。
ａ．代替交流電源設備による給電(a) 常設代替交流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の故障（以下「全交流動力電源喪失」という。））
した場合の重大事故等対処設備として，常設代
替交流電源設備を使用する。
常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源
装置，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替高圧電源装置を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急用メタルクラッド開閉装置
を介してメタルクラッド開閉装置２Ｃ又はメ
タルクラッド開閉装置２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。
常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設

6/21 補正箇所の取扱い

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 補正書（本文五号）比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
(b) 可搬型代替交流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合の重大事故等対処
設備として，可搬型代替交流電源設備を使用する。
可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧
電源車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車をパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源
設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
ｂ．代替直流電源設備による給電(a) 所内常設直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合の重大事故等対処
設備として，所内常設直流電源設備を使用する。
所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ
系・Ｂ系，電路，計測制御装置等で構成し，全交流動力電源喪失から 1 時間以内に中央制御室
において，全交流動力電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷の切り離しを行い，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から電力を供給できる設計とする。
(b) 可搬型代替直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が喪失した
場合の重大事故等対処設備として，可搬型代替
直流電源設備を使用する。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧
電源車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
(b) 可搬型代替交流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合の重大事故等対処
設備として，可搬型代替交流電源設備を使用する。
可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧
電源車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車をパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源
設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
ｂ．代替直流電源設備による給電(a) 所内常設直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合の重大事故等対処
設備として，所内常設直流電源設備を使用する。
所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ
系・Ｂ系，電路，計測制御装置等で構成し，全交流動力電源喪失から 1 時間以内に中央制御室
において，全交流動力電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷の切り離しを行い，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から電力を供給できる設計とする。
(b) 可搬型代替直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が喪失した
場合の重大事故等対処設備として，可搬型代替
直流電源設備を使用する。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧
電源車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整

2

東海第二発電所 修正案

備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
(b) 可搬型代替交流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合の重大事故等対処
設備として，可搬型代替交流電源設備を使用する。
可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧
電源車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車をパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源
設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
ｂ．代替直流電源設備による給電(a) 所内常設直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合の重大事故等対処
設備として，所内常設直流電源設備を使用する。
所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ
系・Ｂ系，電路，計測制御装置等で構成し，全交流動力電源喪失から 1 時間以内に中央制御室
において，全交流動力電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷の切り離しを行い，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から電力を供給できる設計とする。
(b) 可搬型代替直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が喪失した
場合の重大事故等対処設備として，可搬型代替
直流電源設備を使用する。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧
電源車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整

6/21 補正箇所の取扱い

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 補正書（本文五号）比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

流器を可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）を経由し，直流 125V 主母線盤２Ａ
又は直流 125V 主母線盤２Ｂへ接続することで電力を供給できる設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧
電源車の運転を継続することで，設計基準事故
対処設備の交流電源及び直流電源の喪失から
24 時間にわたり必要な負荷に電力の供給を行うことができる設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源
設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
ｃ．代替所内電気設備による給電
設計基準事故対処設備の非常用所内電気設
備が機能喪失した場合の重大事故等対処設備
として，代替所内電気設備を使用する。
代替所内電気設備は，緊急用メタルクラッド
開閉装置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータ
コントロールセンタ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 125V 主母線盤，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替交流電源設備，可搬型代替
交流電源設備，常設代替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備の電路として使用し電力を供給できる設計とする。
代替所内電気設備は，共通要因で設計基準事
故対処設備である非常用所内電気設備と同時に機能を喪失しない設計とする。
また，代替所内電気設備及び非常用所内電気
設備は，少なくとも 1 系統は機能の維持及び人の接近性の確保を図る設計とする。
なお，緊急用 125V 蓄電池は，常設代替直流電源設備に位置付ける。
常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり，緊急用 125V 系蓄電池
から電力を供給できる設計とする。
ｄ．燃料給油設備による給油

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

流器を可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）を経由し，直流 125V 主母線盤２Ａ
又は直流 125V 主母線盤２Ｂへ接続することで電力を供給できる設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧
電源車の運転を継続することで，設計基準事故
対処設備の交流電源及び直流電源の喪失から
24 時間にわたり必要な負荷に電力の供給を行うことができる設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源
設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
ｃ．代替所内電気設備による給電
設計基準事故対処設備の非常用所内電気設
備が機能喪失した場合の重大事故等対処設備
として，代替所内電気設備を使用する。
代替所内電気設備は，緊急用メタルクラッド
開閉装置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータ
コントロールセンタ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 125V 主母線盤，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替交流電源設備，可搬型代替
交流電源設備，常設代替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備の電路として使用し電力を供給できる設計とする。
代替所内電気設備は，共通要因で設計基準事
故対処設備である非常用所内電気設備と同時に機能を喪失しない設計とする。また，代替所
内電気設備及び非常用所内電気設備は，少なく
とも 1 系統は機能の維持及び人の接近性の確保を図る設計とする。
なお，緊急用 125V 系蓄電池は，常設代替直流電源設備に位置付ける。
常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり，緊急用 125V 系蓄電池
から電力を供給できる設計とする。
ｄ．燃料給油設備による給油

3

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

流器を可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）を経由し，直流 125V 主母線盤２Ａ
又は直流 125V 主母線盤２Ｂへ接続することで電力を供給できる設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧
電源車の運転を継続することで，設計基準事故
対処設備の交流電源及び直流電源の喪失から
24 時間にわたり必要な負荷に電力の供給を行うことができる設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源
設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
ｃ．代替所内電気設備による給電
設計基準事故対処設備の非常用所内電気設
備が機能喪失した場合の重大事故等対処設備
として，代替所内電気設備を使用する。
代替所内電気設備は，緊急用メタルクラッド
開閉装置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータ
コントロールセンタ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 125V 主母線盤，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替交流電源設備，可搬型代替
交流電源設備，常設代替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備の電路として使用し電力を供給できる設計とする。
代替所内電気設備は，共通要因で設計基準事
故対処設備である非常用所内電気設備と同時に機能を喪失しない設計とする。また，代替所 ・①変更なし：段落の適
内電気設備及び非常用所内電気設備は，少なく 正化
とも 1 系統は機能の維持及び人の接近性の確保を図る設計とする。
なお，緊急用 125V 系蓄電池は，常設代替直 ・①変更なし：脱字修正
流電源設備に位置付ける。
常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり，緊急用 125V 系蓄電池
から電力を供給できる設計とする。
ｄ．燃料給油設備による給油

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 補正書（本文五号）比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）(a)

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
重大事故等時に補機駆動用の軽油を補給する設備として，可搬型設備用軽油タンク及びタ
ンクローリを使用する。
可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型
ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，窒素供給
装置用電源車及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）等は，可搬型設備用軽油タンクからタ
ンクローリを用いて燃料を補給できる設計とする。
(b) 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置
への給油
重大事故等時に常設代替高圧電源装置に軽油を補給する設備として，軽油貯蔵タンク及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを使用する。
常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃料を補給できる設計とする。
常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすること
で，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディー
ゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

(a)

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
重大事故等時に補機駆動用の軽油を補給する設備として，可搬型設備用軽油タンク及びタ
ンクローリを使用する。
可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型
ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，窒素供給
装置用電源車及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）等は，可搬型設備用軽油タンクからタ
ンクローリを用いて燃料を補給できる設計とする。
(b) 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置
への給油
重大事故等時に常設代替高圧電源装置に軽油を補給する設備として，軽油貯蔵タンク及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを使用する。
常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃料を補給できる設計とする。
常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすること
で，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディー
ゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置
は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，原子炉建屋付
属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置
は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，原子炉建屋付
属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置
からメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラ常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置
からメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラ4

東海第二発電所 修正案

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
重大事故等時に補機駆動用の軽油を補給する設備として，可搬型設備用軽油タンク及びタ
ンクローリを使用する。
可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型
ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，窒素供給
装置用電源車及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）等は，可搬型設備用軽油タンクからタ
ンクローリを用いて燃料を補給できる設計とする。
(b) 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置
への給油
重大事故等時に常設代替高圧電源装置に軽油を補給する設備として，軽油貯蔵タンク及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを使用する。
常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃料を補給できる設計とする。
常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすること
で，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディー
ゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置
は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，原子炉建屋付
属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置
からメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラ6/21 補正箇所の取扱い(a)・③変更あり：多様性，位置的分散を考慮する対象の適正化

・③変更あり：多様性，位置的分散を考慮する対象の適正化

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 補正書（本文五号）比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

ッド開閉装置２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装置２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交流
電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，
可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

ッド開閉装置２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装置２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交流
電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，
可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源
車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。また，可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）の常設代替高圧電源装置から離れた場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわない
よう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源
車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。また，可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）の常設代替高圧電源装置から離れた場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわない
よう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源
車からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機から
パワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して独立性を有する設計とする。

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源
車からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機から
パワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して独立性を有する設計とする。

5

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

ッド開閉装置２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装置２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交流
電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，
可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル ・③変更あり：多様性，位
発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様 置的分散を考慮する対象性を有する設計とする。
の適正化
可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源
車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系デ ・③変更あり：多様性，位ィーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を 置的分散を考慮する対象
損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。ま の適正化
た，可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源
車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）の常設代
替高圧電源装置から離れた場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源
車からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機から
パワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機に対 ・③変更あり：多様性，位＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 補正書（本文五号）比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源
車の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と異なる区画に設置することで，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源
車の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と異なる区画に設置することで，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた直流 125V 主母線盤２
Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
常設代替直流電源設備は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
常設代替直流電源設備は，緊急用 125V 系蓄電池
から緊急用直流 125V 主母線盤までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用直流電源設備の 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた直流 125V 主母線盤２
Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
常設代替直流電源設備は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
常設代替直流電源設備は，緊急用 125V 系蓄電池
から緊急用直流 125V 主母線盤までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用直流電源設備の 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，常設代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，常設代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備

6

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

して独立性を有する設計とする。
置的分散を考慮する対象
可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源 の適正化
車の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心ス ・③変更あり：多様性，位
プレイ系ディーゼル発電機と異なる区画に設置す 置的分散を考慮する対象
ることで，非常用交流電源設備と共通要因によって の適正化
同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設 ・①変更なし：読点の適計とする。
正化
所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた直流 125V 主母線盤２
Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
常設代替直流電源設備は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。 ・①変更なし：読点の適常設代替直流電源設備は，緊急用 125V 系蓄電池 正化
から緊急用直流 125V 主母線盤までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用直流電源設備の 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨ ・③変更あり：多様性，位ＰＣＳ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂ及びＨ 置的分散を考慮する対象
ＰＣＳまでの系統に対して，独立性を有する設計と の適正化する。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，常設代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 補正書（本文五号）比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，
可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機から給電する非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，
125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系を用いる非常用直流電源
設備に対して多様性を有する設計とする。

と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，
可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機から給電する非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，
125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系を用いる非常用直流電源
設備に対して多様性を有する設計とする。

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟
内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び 125V
系蓄電池Ａ系・Ｂ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟
内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び 125V
系蓄電池Ａ系・Ｂ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源
車から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２
Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないように位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用モータコントロール

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源
車から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２
Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないように位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用モータコントロール

7

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱いと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，
可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル ・③変更あり：多様性，位発電機から給電する非常用直流電源設備に対して 置的分散を考慮する対象
多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器に の適正化
より交流電力を直流に変換できることで，125V 系
蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟
内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉 ・③変更あり：多様性，位
心スプレイ系ディーゼル発電機並びに 125V 系蓄電 置的分散を考慮する対象
池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ系と共通要因によって同 の適正化
時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源
車から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２
Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないように位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用モータコントロール

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 補正書（本文五号）比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

センタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉
建屋原子炉棟及び中央制御室内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用直流 125V 主母線盤
は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。
燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替
高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル
発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に分散して保管することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポン
プと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

センタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉
建屋原子炉棟及び中央制御室内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用直流 125V 主母線盤
は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。
燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替
高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル
発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に保管することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型設備用軽油タンクは，屋外に分散して設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと離れた屋外に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送
ポンプは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送
ポンプは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非

8

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

センタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉
建屋原子炉棟及び中央制御室内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用直流 125V 主母線盤
は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。
燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替
高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル
発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系デ ・③変更あり：多様性，位ィーゼル発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に 置的分散を考慮する対象
分散して保管することで，屋内（常設代替高圧電源 の適正化
装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃 ・②変更あり：これまで
料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル の 審 査 を 踏 ま え た 変 更発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に （「分散して」の追記）機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とす ・③変更あり：多様性，位る。
置的分散を考慮する対象の適正化
可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと離 ・①変更なし：位置的分れた屋外に設置することで，共通要因によって同時 散を図る対象設備の明確に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計と 化する。
燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送
ポンプは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 補正書（本文五号）比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

常用交流電源設備２Ｃ系及び２Ｄ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送
ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

常用交流電源設備２Ｃ系及び２Ｄ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送
ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

［常設重大事故等対処設備］
常設代替高圧電源装置
台
数 5（予備 1）
容量 約 1,725kVA（1 台当たり）
軽油貯蔵タンク（「ヌ(2)(ⅱ) 非常用ディーゼル発電機」と兼用）
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ台
数 1（予備 1）
容
量 約 3.0m３／h（1 台当たり）可搬型設備用軽油タンク
基
数 7（予備 1）
容
量 約 30kL（1 基当たり）125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系（「ヌ(2)(ⅲ) 蓄電池」と兼用）緊急用 125V 系蓄電池
組
数 1
容
量 約 6,000Ah
緊急用メタルクラッド開閉装置
個
数 1
緊急用パワーセンタ
個
数 1
緊急用モータコントロールセンタ
個
数 3
緊急用電源切替盤
個
数 6
緊急用直流 125V 主母線盤個
数 1
［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型代替低圧電源車［常設重大事故等対処設備］
常設代替高圧電源装置
台
数 5（予備 1）
容量 約 1,725kVA／台
軽油貯蔵タンク（「ヌ(2)(ⅱ) 非常用ディーゼル発電機」と兼用）
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ台
数 1（予備 1）
容
量 約 3.0m３／h
可搬型設備用軽油タンク
基
数 7（予備 1）
容
量 約 30kL／基125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系（「ヌ(2)(ⅲ) 蓄電池」と兼用）緊急用 125V 系蓄電池
組
数 1
容
量 約 6,000Ah
緊急用メタルクラッド開閉装置
個
数 1
緊急用パワーセンタ
個
数 1
緊急用モータコントロールセンタ
個
数 3
緊急用電源切替盤
個
数 6
緊急用直流 125V 主母線盤個
数 1
［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型代替低圧電源車

9

東海第二発電所 修正案

常用交流電源設備２Ｃ系，２Ｄ系及びＨＰＣＳ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧
電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
［常設重大事故等対処設備］
常設代替高圧電源装置
台
数 5（予備 1）
容量 約 1,725kVA／台
軽油貯蔵タンク（「ヌ(2)(ⅱ) 非常用ディーゼル発電機」と兼用）
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ台
数 1（予備 1）
容
量 約 3.0m３／h
可搬型設備用軽油タンク
基
数 7（予備 1）
容
量 約 30kL／基125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系（「ヌ(2)(ⅲ) 蓄電池」と兼用）緊急用 125V 系蓄電池
組
数 1
容
量 約 6,000Ah
緊急用メタルクラッド開閉装置
個
数 1
緊急用パワーセンタ
個
数 1
緊急用モータコントロールセンタ
個
数 3
緊急用電源切替盤
個
数 6
緊急用直流 125V 主母線盤個
数 1
［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型代替低圧電源車

6/21 補正箇所の取扱い

・③変更あり：多様性，位置的分散を考慮する対象の適正化
・③変更あり：多様性，位置的分散を考慮する対象の適正化

・①変更なし：記載の適正化

・①変更なし：記載の適正化
・①変更なし：記載の適正化＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 補正書（本文五号）比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

台数
容量
可搬型整流器台数
容量
タンクローリ台数容量4（予備 1）
約 500kVA（1 台当たり）
8（予備 1）
100A（1 台当たり）
2（予備 3）
約 4kL（1 台当たり）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

台数
容量
可搬型整流器台数
容量
タンクローリ台数容量4（予備 1）
約 500kVA／台
8（予備 1）
約 100A／台
2（予備 3）
約 4kL／台10

東海第二発電所 修正案

台数
容量
可搬型整流器台数
容量
タンクローリ台数容量4（予備 1）
約 500kVA／台
8（予備 1）
約 100A／台
2（予備 3）
約 4kL／台

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：記載の適正化
・①変更なし：記載の適正化
・①変更なし：記載の適正化＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

10.1.2 重大事故等時
10.1.2 重大事故等時
10.1.2 重大事故等時
10.1.2.1 非常用交流電源設備
10.1.2.1 非常用交流電源設備
10.1.2.1 非常用交流電源設備
10.1.2.1.1 概要
10.1.2.1.1 概要
10.1.2.1.1 概要
非常用交流電源設備は，想定される重大事故等時にお非常用交流電源設備は，想定される重大事故等時にお非常用交流電源設備は，想定される重大事故等時において，重大事故等対処設備として使用する。
いて，重大事故等対処設備として使用する。
いて，重大事故等対処設備として使用する。
非常用交流電源設備のうち非常用ディーゼル発電機
非常用交流電源設備のうち非常用ディーゼル発電機
非常用交流電源設備のうち非常用ディーゼル発電機
は，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能），ＡＴＷＳ
は，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能），ＡＴＷＳ
は，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能），ＡＴＷＳ
緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能），ほう酸緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能），ほう酸緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能），ほう酸
水注入系，過渡時自動減圧機能，残留熱除去系（低圧注
水注入系，過渡時自動減圧機能，残留熱除去系（低圧注
水注入系，過渡時自動減圧機能，残留熱除去系（低圧注水系），残留熱除去系（原子炉停止時冷却系），残留熱除水系），残留熱除去系（原子炉停止時冷却系），残留熱除水系），残留熱除去系（原子炉停止時冷却系），残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系），残留熱除去系（サプレ
去系（格納容器スプレイ冷却系），残留熱除去系（サプレ
去系（格納容器スプレイ冷却系），残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系），低圧炉心スプレイ系，残留熱ッション・プール冷却系），低圧炉心スプレイ系，残留熱ッション・プール冷却系），低圧炉心スプレイ系，残留熱除去系海水系，中央制御室換気系，計装設備及び原子炉除去系海水系，中央制御室換気系，計装設備及び原子炉除去系海水系，中央制御室換気系，計装設備及び原子炉
建屋ガス処理系へ電力を供給できる設計とする。
建屋ガス処理系へ電力を供給できる設計とする。
建屋ガス処理系へ電力を供給できる設計とする。
非常用交流電源設備のうち高圧炉心スプレイ系ディー
非常用交流電源設備のうち高圧炉心スプレイ系ディー
非常用交流電源設備のうち高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機は，高圧炉心スプレイ系及び計装設備へ電力
ゼル発電機は，高圧炉心スプレイ系及び計装設備へ電力
ゼル発電機は，高圧炉心スプレイ系及び計装設備へ電力を供給できる設計とする。
を供給できる設計とする。
を供給できる設計とする。

10.1.2.1.2 設計方針
10.1.2.1.2 設計方針
10.1.2.1.2 設計方針
非常用交流電源設備は，「1.1.7 重大事故等対処設備
非常用交流電源設備は，「1.1.7 重大事故等対処設備
非常用交流電源設備は，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち，多様性，位置的分散を除くに関する基本方針」のうち，多様性，位置的分散を除くに関する基本方針」のうち，多様性，位置的分散を除く
設計方針を適用して設計を行う。
設計方針を適用して設計を行う。
設計方針を適用して設計を行う。
10.1.2.1.2.1 悪影響防止
10.1.2.1.2.1 悪影響防止
10.1.2.1.2.1 悪影響防止
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。非常用交流電源設備は，設計基悪影響防止等」に示す。非常用交流電源設備は，設計基悪影響防止等」に示す。非常用交流電源設備は，設計基準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成で重準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成で重準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
影響を及ぼさない設計とする。
影響を及ぼさない設計とする。
10.1.2.1.2.2 容量等
10.1.2.1.2.2 容量等
10.1.2.1.2.2 容量等
基本方針については,「1.1.7.2 容量等」に示す。
基本方針については,「1.1.7.2 容量等」に示す。
基本方針については,「1.1.7.2 容量等」に示す。
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレ
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレ
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機，非常用ディーゼル発電機燃料油
イ系ディーゼル発電機，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発
イ系ディーゼル発電機，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発 ・①変更なし：脱字修正
デイタンク，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料
電機燃料油デイタンク，高圧炉心スプレイ系ディーゼル
電機燃料油デイタンク，高圧炉心スプレイ系ディーゼル1

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

油デイタンク，軽油貯蔵タンク，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用燃料移送ポンプは，設計基準事故時に使用する場合の容量が，重大事故等の収束に必要な容量に対して十分であることから，設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。

発電機燃料油デイタンク，軽油貯蔵タンク，２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機用燃料移送ポンプは，設計基準事故時に使用する場合の容量が，重大事故等の収束に必要な容量に対して十分であることから，設計基準事故
対処設備と同仕様で設計する。

発電機燃料油デイタンク，軽油貯蔵タンク，２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機用燃料移送ポンプは，設計基準事故時に使用する場合の容量が，重大事故等の収束に必要な容量に対して十分であることから，設計基準事故
対処設備と同仕様で設計する。

6/21 補正箇所の取扱い

10.1.2.1.2.3 環境条件等
10.1.2.1.2.3 環境条件等
10.1.2.1.2.3 環境条件等
基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレ
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレ
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機，非常用ディーゼル発電機燃料油
イ系ディーゼル発電機，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発
イ系ディーゼル発電機，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発 ・①変更なし：脱字修正
デイタンク及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃
電機燃料油デイタンク及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ
電機燃料油デイタンク及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ
料油デイタンクは，原子炉建屋原子炉棟外に設置し，想ル発電機燃料油デイタンクは，原子炉建屋原子炉棟外にル発電機燃料油デイタンクは，原子炉建屋原子炉棟外に定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計
設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考とする。
慮した設計とする。
慮した設計とする。
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心ス
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び ・①変更なし：脱字修正
プレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプは，原子炉建屋
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプは，
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプは，棟外に設置し，想定される重大事故等時における環境条
原子炉建屋棟外に設置し，想定される重大事故等時にお原子炉建屋棟外に設置し，想定される重大事故等時にお件を考慮した設計とする。
ける環境条件を考慮した設計とする。
ける環境条件を考慮した設計とする。
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプ
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプ
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機の操作は，中央制御室から可能
レイ系ディーゼル発電機の操作は，中央制御室から可能
レイ系ディーゼル発電機の操作は，中央制御室から可能な設計とする。
な設計とする。
な設計とする。
軽油貯蔵タンクは，常設代替高圧電源装置置場地下（南軽油貯蔵タンクは，常設代替高圧電源装置置場地下（南軽油貯蔵タンクは，常設代替高圧電源装置置場地下（南側）に設置し，想定される重大事故等時における環境条側）に設置し，想定される重大事故等時における環境条側）に設置し，想定される重大事故等時における環境条
件を考慮した設計とする。
件を考慮した設計とする。
件を考慮した設計とする。
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置し，非常用は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置し，２Ｃ・は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置し，２Ｃ・ ・①変更なし：脱字修正
ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系
２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心
２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心ディーゼル発電機用海水ポンプは取水ポンプエリアに設
スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプは取水ポンプ
スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプは取水ポンプ
置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮
エリアに設置し，想定される重大事故等時における環境
エリアに設置し，想定される重大事故等時における環境した設計とする。
条件を考慮した設計とする。
条件を考慮した設計とする。
10.1.2.1.2.4 操作性の確保
基本方針については「1.1.7.4
性」に示す。

10.1.2.1.2.4 操作性の確保
操作性及び試験・検査
基本方針については「1.1.7.4
性」に示す。

10.1.2.1.2.4 操作性の確保
操作性及び試験・検査
基本方針については「1.1.7.4
性」に示す。

2

操作性及び試験・検査

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

非常用交流電源設備は，設計基準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する。２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイディーゼル発電機は，中央制御室の操作スイッチにより操作が可能な設計とする。

非常用交流電源設備は，設計基準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する。２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイディーゼル発電機は，中央制御室の操作スイッチにより操作が可能な設計とする。

非常用交流電源設備は，設計基準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する。２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイディーゼル発電機は，中央制御室の操作スイッチにより操作が可能な設計とする。

6/21 補正箇所の取扱い

10.1.2.1.3 主要設備及び仕様
10.1.2.1.3 主要設備及び仕様
10.1.2.1.3 主要設備及び仕様
非常用交流電源設備の主要機器仕様を第 10.1−3 表に
非常用交流電源設備の主要機器仕様を第 10.1−3 表に
非常用交流電源設備の主要機器仕様を第 10.1−3 表に
示す。
示す。
示す。

10.1.2.1.4 試験検査
10.1.2.1.4 試験検査
10.1.2.1.4 試験検査
基本方針について「1.1.7.4. 操作性及び試験・検査
基本方針について「1.1.7.4. 操作性及び試験・検査
基本方針について「1.1.7.4. 操作性及び試験・検査性」に示す。
性」に示す。
性」に示す。
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプ
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプ
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機は，発電用原子炉の運転中又はレイ系ディーゼル発電機は，発電用原子炉の運転中又はレイ系ディーゼル発電機は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。 停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。 停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。
また，発電用原子炉の停止中に分解が可能な設計とする。 また，発電用原子炉の停止中に分解が可能な設計とする。 また，発電用原子炉の停止中に分解が可能な設計とする。
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタ
及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタ
及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタ
ンクは，発電用原子炉の運転中に漏えいの有無の確認がンクは，発電用原子炉の運転中に漏えいの有無の確認がンクは，発電用原子炉の運転中に漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，発電用原子炉の運転中又は停可能な設計とする。また，発電用原子炉の運転中又は停可能な設計とする。また，発電用原子炉の運転中又は停止中に内部の確認及び弁の開閉動作の確認が可能な設計
止中に内部の確認及び弁の開閉動作の確認が可能な設計
止中に内部の確認及び弁の開閉動作の確認が可能な設計
とする。
とする。
とする。
軽油貯蔵タンクは，発電用原子炉の運転中に漏えいの軽油貯蔵タンクは，発電用原子炉の運転中又は停止中
軽油貯蔵タンクは，発電用原子炉の運転中又は停止中 ・ ① 変 更 な し ：有無の確認が可能な設計とする。また，発電用原子炉のに漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，発電に漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，発電 「 10.2.4
試験検
運転中又は停止中に内部の確認及び弁の開閉動作が確認
用原子炉の停止中に内部の確認及び弁の開閉動作が確認
用原子炉の停止中に内部の確認及び弁の開閉動作が確認 査」の記載反映
可能な設計とする。
可能な設計とする。
可能な設計とする。
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及びは，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及びは，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ並び
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ並び
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ並びに高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプに高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプに高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及びは，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及びは，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
漏えいの有無の確認が可能な設計とする。

3

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

10.1.2.2 非常用直流電源設備
10.1.2.2 非常用直流電源設備
10.1.2.2 非常用直流電源設備
10.1.2.2.1 概要
10.1.2.2.1 概要
10.1.2.2.1 概要
非常用直流電源設備は，想定される重大事故等時にお非常用直流電源設備は，想定される重大事故等時にお非常用直流電源設備は，想定される重大事故等時において，重大事故等対処設備として使用する。
いて，重大事故等対処設備として使用する。
いて，重大事故等対処設備として使用する。
非常用直流電源設備のうち 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系
非常用直流電源設備のうち 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系
非常用直流電源設備のうち 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系
は，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり電力を供給
は，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり電力を供給
は，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり電力を供給できる設計とする。
できる設計とする。
できる設計とする。
非常用直流電源設備のうち 125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系
非常用直流電源設備のうち 125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系
非常用直流電源設備のうち 125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系
は，外部電源喪失により高圧炉心スプレイ系ディーゼル
は，外部電源喪失により高圧炉心スプレイ系ディーゼル
は，外部電源喪失により高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機が自動起動しメタルクラッド開閉装置ＨＰＣＳが発電機が自動起動しメタルクラッド開閉装置ＨＰＣＳが発電機が自動起動しメタルクラッド開閉装置ＨＰＣＳが受電する時間に余裕を考慮した 1 時間まで，高圧炉心ス
受電する時間に余裕を考慮した 1 時間まで，高圧炉心ス
受電する時間に余裕を考慮した 1 時間まで，高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機の起動信号及び初期励磁並びプレイ系ディーゼル発電機の起動信号及び初期励磁並びプレイ系ディーゼル発電機の起動信号及び初期励磁並びにメタルクラッド開閉装置ＨＰＣＳの制御回路等の高圧にメタルクラッド開閉装置ＨＰＣＳの制御回路等の高圧にメタルクラッド開閉装置ＨＰＣＳの制御回路等の高圧
炉心スプレイ系の負荷に電力を供給できる設計とする。
炉心スプレイ系の負荷に電力を供給できる設計とする。
炉心スプレイ系の負荷に電力を供給できる設計とする。
非常用直流電源設備のうち，中性子モニタ用蓄電池Ａ
非常用直流電源設備のうち，中性子モニタ用蓄電池Ａ
非常用直流電源設備のうち，中性子モニタ用蓄電池Ａ
系・Ｂ系は，全交流動力電源喪失から，起動領域計装に系・Ｂ系は，全交流動力電源喪失から，起動領域計装に系・Ｂ系は，全交流動力電源喪失から，起動領域計装によるパラメータ確認が終了する時間に余裕を考慮した 1
よるパラメータ確認が終了する時間に余裕を考慮した 1
よるパラメータ確認が終了する時間に余裕を考慮した 1
時間まで，これら負荷に電力を供給できる設計とする。
時間まで，これら負荷に電力を供給できる設計とする。
時間まで，これら負荷に電力を供給できる設計とする。
10.1.2.2.2 設計方針
10.1.2.2.2 設計方針
10.1.2.2.2 設計方針
非常用直流電源設備は，「1.1.7 重大事故対処設備に非常用直流電源設備は，「1.1.7 重大事故対処設備に非常用直流電源設備は，「1.1.7 重大事故対処設備に関する基本方針」のうち，多様性，位置的分散を除く設
関する基本方針」のうち，多様性，位置的分散を除く設
関する基本方針」のうち，多様性，位置的分散を除く設計方針を適用して設計を行う。
計方針を適用して設計を行う。
計方針を適用して設計を行う。
10.1.2.2.2.1 悪影響防止
10.1.2.2.2.1 悪影響防止
10.1.2.2.2.1 悪影響防止
基本方針については「1.1.7.1 多様性，位置的分散，基本方針については「1.1.7.1 多様性，位置的分散，基本方針については「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
悪影響防止等」に示す。
悪影響防止等」に示す。
非常用直流電源設備は，設計基準事故対処設備として非常用直流電源設備は，設計基準事故対処設備として非常用直流電源設備は，設計基準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備とし使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備とし使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計て使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計て使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計
とする。
とする。
とする。
10.1.2.2.2.2 容量等
10.1.2.2.2.2 容量等
10.1.2.2.2.2 容量等
基本方針については「1.1.7.2 容量等」に示す。
基本方針については「1.1.7.2 容量等」に示す。
基本方針については「1.1.7.2 容量等」に示す。
125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニ125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニ125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニ4

6/21 補正箇所の取扱い

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

タ用蓄電池Ａ系・Ｂ系は，設計基準事故時に使用する場
合の容量が，重大事故等の収束に必要な容量に対して十分であることから，設計基準事故対処設備と同仕様で設計とする。

タ用蓄電池Ａ系・Ｂ系は，設計基準事故時に使用する場
合の容量が，重大事故等の収束に必要な容量に対して十分であることから，設計基準事故対処設備と同仕様で設計とする。

タ用蓄電池Ａ系・Ｂ系は，設計基準事故時に使用する場
合の容量が，重大事故等の収束に必要な容量に対して十分であることから，設計基準事故対処設備と同仕様で設計とする。

10.1.2.2.2.3 環境条件等
10.1.2.2.2.3 環境条件等
10.1.2.2.2.3 環境条件等
基本方針については「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
基本方針については「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
基本方針については「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系，中性子モニタ
125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系，中性子モニタ
125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系，中性子モニタ
用蓄電池Ａ系・Ｂ系及びそれに充電する直流 125V 充電器
用蓄電池Ａ系・Ｂ系及びそれに充電する直流 125V 充電器
用蓄電池Ａ系・Ｂ系及びそれに充電する直流 125V 充電器
Ａ・Ｂ・ＨＰＣＳ及び直流±24V 充電器Ａ・Ｂは，原子炉
Ａ・Ｂ・ＨＰＣＳ及び直流±24V 充電器Ａ・Ｂは，原子炉
Ａ・Ｂ・ＨＰＣＳ及び直流±24V 充電器Ａ・Ｂは，原子炉建屋付属棟内に設置し，想定される重大事故等時におけ建屋付属棟内に設置し，想定される重大事故等時におけ建屋付属棟内に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
る環境条件を考慮した設計とする。
る環境条件を考慮した設計とする。
10.1.2.2.2.4 操作性の確保
10.1.2.2.2.4 操作性の確保
10.1.2.2.2.4 操作性の確保
基本方針については「1.1.7.4 操作性及び試験・検査
基本方針については「1.1.7.4 操作性及び試験・検査
基本方針については「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。
性」に示す。
性」に示す。
非常用直流電源設備は，設計基準事故対処設備として非常用直流電源設備は，設計基準事故対処設備として非常用直流電源設備は，設計基準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備とし使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備とし使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する。
て使用する。
て使用する。
10.1.2.2.3 主要設備及び仕様
10.1.2.2.3 主要設備及び仕様
10.1.2.2.3 主要設備及び仕様
非常用直流電源設備の主要機器仕様を第 10.1−4 表に
非常用直流電源設備の主要機器仕様を第 10.1−4 表に
非常用直流電源設備の主要機器仕様を第 10.1−4 表に
示す。
示す。
示す。
10.1.2.2.4 試験検査
10.1.2.2.4 試験検査
10.1.2.2.4 試験検査
基本方針については「1.1.7.4 操作性及び試験・検査
基本方針については「1.1.7.4 操作性及び試験・検査
基本方針については「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。
性」に示す。
性」に示す。
125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニ125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニ125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニ
タ用蓄電池Ａ系・Ｂ系は，発電用原子炉の運転中及び停
タ用蓄電池Ａ系・Ｂ系は，発電用原子炉の運転中及び停
タ用蓄電池Ａ系・Ｂ系は，発電用原子炉の運転中及び停止中に機能・性能の確認が可能な設計とする。
止中に機能・性能の確認が可能な設計とする。
止中に機能・性能の確認が可能な設計とする。
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニ125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モ125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニ
タ用蓄電池Ａ系・Ｂ系に充電する充電器は，発電用原子
ニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系に充電する充電器は，発電用原タ用蓄電池Ａ系・Ｂ系に充電する充電器は，発電用原子炉の運転中及び停止中に機能・性能の確認が可能な設計
子炉の運転中及び停止中に機能・性能の確認が可能な設炉の運転中及び停止中に機能・性能の確認が可能な設計とする。また，発電用原子炉の停止中に外観の確認が可計とする。また，発電用原子炉の停止中に外観の確認がとする。また，発電用原子炉の停止中に外観の確認が可能な設計とする。
可能な設計とする。
能な設計とする。

5

6/21 補正箇所の取扱い

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

10.2 代替電源設備
10.2 代替電源設備
10.2 代替電源設備
10.2.1 概要10.2.1 概要10.2.1 概要設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重
設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重
設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原
子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷
著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷
著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するため，必要な電力を確保するために必要な重を防止するため，必要な電力を確保するために必要な重を防止するため，必要な電力を確保するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
大事故等対処設備を設置及び保管する。
大事故等対処設備を設置及び保管する。
代替電源設備の系統図を，第 10.2−1 図から第 10.2−
代替電源設備の系統図を，第 10.2−1 図から第 10.2−
代替電源設備の系統図を，第 10.2−1 図から第 10.2−
10 図に示す。
10 図に示す。
10 図に示す。
また，想定される重大事故等時において，設計基準事
また，想定される重大事故等時において，設計基準事
また，想定される重大事故等時において，設計基準事
故対処設備である非常用交流電源設備及び非常用直流電
故対処設備である非常用交流電源設備及び非常用直流電
故対処設備である非常用交流電源設備及び非常用直流電
源設備が使用できる場合は，重大事故等対処設備として源設備が使用できる場合は，重大事故等対処設備として源設備が使用できる場合は，重大事故等対処設備として使用する。非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備使用する。非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備使用する。非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備については，「10.1 非常用電源設備」に記載する。
については，「10.1 非常用電源設備」に記載する。
については，「10.1 非常用電源設備」に記載する。
10.2.2 設計方針
10.2.2 設計方針
10.2.2 設計方針
代替電源設備のうち，重大事故等の対応に必要な電力
代替電源設備のうち，重大事故等の対応に必要な電力
代替電源設備のうち，重大事故等の対応に必要な電力を確保するための設備として，常設代替交流電源設備，を確保するための設備として，常設代替交流電源設備，を確保するための設備として，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，所内常設直流電源設備，可搬
可搬型代替交流電源設備，所内常設直流電源設備，可搬
可搬型代替交流電源設備，所内常設直流電源設備，可搬型代替直流電源設備，常設代替直流電源設備及び代替所
型代替直流電源設備，常設代替直流電源設備及び代替所
型代替直流電源設備，常設代替直流電源設備及び代替所
内電気設備を設ける。また，重大事故等時に重大事故等
内電気設備を設ける。また，重大事故等時に重大事故等
内電気設備を設ける。また，重大事故等時に重大事故等対処設備の補機駆動用の軽油を補給するための設備とし対処設備の補機駆動用の軽油を補給するための設備とし対処設備の補機駆動用の軽油を補給するための設備として，燃料給油設備を設ける。
て，燃料給油設備を設ける。
て，燃料給油設備を設ける。
(1) 代替交流電源設備による給電(1) 代替交流電源設備による給電(1) 代替交流電源設備による給電
ａ．常設代替交流電源設備による給電
ａ．常設代替交流電源設備による給電
ａ．常設代替交流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧源喪失，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧源喪失，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機の故障（以下「全交炉心スプレイ系ディーゼル発電機の故障（以下「全交炉心スプレイ系ディーゼル発電機の故障（以下「全交流動力電源喪失」という。））した場合の重大事故等
流動力電源喪失」という。））した場合の重大事故等
流動力電源喪失」という。））した場合の重大事故等対処設備として，常設代替交流電源設備を使用する。
対処設備として，常設代替交流電源設備を使用する。
対処設備として，常設代替交流電源設備を使用する。
常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置，
常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置，
常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替高圧電源装電路，計測制御装置等で構成し，常設代替高圧電源装電路，計測制御装置等で構成し，常設代替高圧電源装置を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急置を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急置を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急用メタルクラッド開閉装置を介してメタルクラッド
用メタルクラッド開閉装置を介してメタルクラッド
用メタルクラッド開閉装置を介してメタルクラッド

6

6/21 補正箇所の取扱い

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

開閉装置２Ｃ又はメタルクラッド開閉装置２Ｄへ接開閉装置２Ｃ又はメタルクラッド開閉装置２Ｄへ接開閉装置２Ｃ又はメタルクラッド開閉装置２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。
続することで電力を供給できる設計とする。
続することで電力を供給できる設計とする。
常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とす
対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とす
対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
る。
る。
主要な設備は，以下のとおりとする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・常設代替高圧電源装置
・常設代替高圧電源装置
・常設代替高圧電源装置
ｂ．可搬型代替交流電源設備による給電
ｂ．可搬型代替交流電源設備による給電
ｂ．可搬型代替交流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流
動力電源喪失）した場合の重大事故等対処設備とし動力電源喪失）した場合の重大事故等対処設備とし動力電源喪失）した場合の重大事故等対処設備として，可搬型代替交流電源設備を使用する。
て，可搬型代替交流電源設備を使用する。
て，可搬型代替交流電源設備を使用する。
可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源
可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源
可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源
車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧
車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧
車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車をパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄへ
電源車をパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄへ
電源車をパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。
接続することで電力を供給できる設計とする。
接続することで電力を供給できる設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備
に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とすに対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とすに対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
る。
る。
主要な設備は，以下のとおりとする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型代替低圧電源車(2) 代替直流電源設備による給電(2) 代替直流電源設備による給電(2) 代替直流電源設備による給電
ａ．所内常設直流電源設備による給電
ａ．所内常設直流電源設備による給電
ａ．所内常設直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流
動力電源喪失）した場合の重大事故等対処設備とし動力電源喪失）した場合の重大事故等対処設備とし動力電源喪失）した場合の重大事故等対処設備として，所内常設直流電源設備を使用する。
て，所内常設直流電源設備を使用する。
て，所内常設直流電源設備を使用する。
所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ
所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ
所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系，電路，計測制御装置等で構成し，全交流動力電源
系，電路，計測制御装置等で構成し，全交流動力電源
系，電路，計測制御装置等で構成し，全交流動力電源喪失から 1 時間以内に中央制御室において，全交流喪失から 1 時間以内に中央制御室において，全交流喪失から 1 時間以内に中央制御室において，全交流
動力電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷の切り離動力電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷の切り離動力電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷の切り離しを行い，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり，しを行い，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり，しを行い，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から電力を供給できる設計
125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から電力を供給できる設計
125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から電力を供給できる設計
とする。
とする。
とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・125V 系蓄電池Ａ系
・125V 系蓄電池Ａ系
・125V 系蓄電池Ａ系
・125V 系蓄電池Ｂ系
・125V 系蓄電池Ｂ系
・125V 系蓄電池Ｂ系

76/21 補正箇所の取扱い

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

ｂ．可搬型代替直流電源設備による給電
ｂ．可搬型代替直流電源設備による給電
ｂ．可搬型代替直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が喪失した場合の重大事故等対処設備として，可搬型喪失した場合の重大事故等対処設備として，可搬型喪失した場合の重大事故等対処設備として，可搬型
代替直流電源設備を使用する。
代替直流電源設備を使用する。
代替直流電源設備を使用する。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を可搬型代
可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を可搬型代
可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を可搬型代
替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）を経由し，替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）を経由し，替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）を経由し，直流 125V 主母線盤２Ａ又は直流 125V 主母線盤２Ｂ
直流 125V 主母線盤２Ａ又は直流 125V 主母線盤２Ｂ
直流 125V 主母線盤２Ａ又は直流 125V 主母線盤２Ｂへ接続することで電力を供給できる設計とする。
へ接続することで電力を供給できる設計とする。
へ接続することで電力を供給できる設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車の運転を継続することで，設計基準事故対処設備
車の運転を継続することで，設計基準事故対処設備
車の運転を継続することで，設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源の喪失から 24 時間にわたりの交流電源及び直流電源の喪失から 24 時間にわたりの交流電源及び直流電源の喪失から 24 時間にわたり必要な負荷に電力の供給を行うことができる設計と必要な負荷に電力の供給を行うことができる設計と必要な負荷に電力の供給を行うことができる設計と
する。
する。
する。
可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備
可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備
可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備
に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とすに対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とすに対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
る。
る。
主要な設備は，以下のとおりとする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型整流器
・可搬型整流器
・可搬型整流器(3) 代替所内電気設備による給電(3) 代替所内電気設備による給電(3) 代替所内電気設備による給電
設計基準事故対処設備の非常用所内電気設備が機能
設計基準事故対処設備の非常用所内電気設備が機能
設計基準事故対処設備の非常用所内電気設備が機能喪失した場合の重大事故等対処設備として，代替所内
喪失した場合の重大事故等対処設備として，代替所内
喪失した場合の重大事故等対処設備として，代替所内
電気設備を使用する。
電気設備を使用する。
電気設備を使用する。
代替所内電気設備は，緊急用メタルクラッド開閉装
代替所内電気設備は，緊急用メタルクラッド開閉装
代替所内電気設備は，緊急用メタルクラッド開閉装
置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータコントロール
置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータコントロール
置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータコントロール
センタ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 125V 主母線
センタ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 125V 主母線
センタ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 125V 主母線
盤，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替交流電盤，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替交流電盤，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源
源設備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源
源設備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源
設備又は可搬型代替直流電源設備の電路として使用し設備又は可搬型代替直流電源設備の電路として使用し設備又は可搬型代替直流電源設備の電路として使用し電力を供給できる設計とする。
電力を供給できる設計とする。
電力を供給できる設計とする。
代替所内電気設備は，共通要因で設計基準事故対処
代替所内電気設備は，共通要因で設計基準事故対処
代替所内電気設備は，共通要因で設計基準事故対処設備である非常用所内電気設備と同時に機能を喪失し設備である非常用所内電気設備と同時に機能を喪失し設備である非常用所内電気設備と同時に機能を喪失しない設計とする。また，代替所内電気設備及び非常用所ない設計とする。
ない設計とする。また，代替所内電気設備及び非常用所 ・②変更あり：段落の適
内電気設備は，少なくとも 1 系統は機能の維持及び人
また，代替所内電気設備及び非常用所内電気設備は，
内電気設備は，少なくとも 1 系統は機能の維持及び人 正化

8＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）の接近性の確保を図る設計とする。

東海第二発電所 修正案

少なくとも 1 系統は機能の維持及び人の接近性の確保の接近性の確保を図る設計とする。
を図る設計とする。
なお，緊急用 125V 系蓄電池は，常設代替直流電源設
なお，緊急用 125V 系蓄電池は，常設代替直流電源設
なお，緊急用 125V 系蓄電池は，常設代替直流電源設
備に位置付ける。
備に位置付ける。
備に位置付ける。
常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から
24 時間にわたり，緊急用 125V 系蓄電池から電力を供給
24 時間にわたり，緊急用 125V 系蓄電池から電力を供給
24 時間にわたり，緊急用 125V 系蓄電池から電力を供給できる設計とする。
できる設計とする。
できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・緊急用メタルクラッド開閉装置
・緊急用メタルクラッド開閉装置
・緊急用メタルクラッド開閉装置
・緊急用パワーセンタ
・緊急用パワーセンタ
・緊急用パワーセンタ
・緊急用モータコントロールセンタ
・緊急用モータコントロールセンタ
・緊急用モータコントロールセンタ
・緊急用電源切替盤
・緊急用電源切替盤
・緊急用電源切替盤
・緊急用 125V 系蓄電池
・緊急用 125V 系蓄電池
・緊急用 125V 系蓄電池
・緊急用直流 125V 主母線盤
・緊急用直流 125V 主母線盤
・緊急用直流 125V 主母線盤
(4) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交流電源 (4) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交流電源 (4) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交流電源
による給電
による給電
による給電
ａ．常設代替交流電源設備による非常用高圧母線へのａ．常設代替交流電源設備による非常用高圧母線へのａ．常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電
給電
給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故障）した場合の重大事故等対処設備として，常設代替障）した場合の重大事故等対処設備として，常設代替障）した場合の重大事故等対処設備として，常設代替
交流電源設備を使用する。
交流電源設備を使用する。
交流電源設備を使用する。
常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置，
常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置，
常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替高圧電源装電路，計測制御装置等で構成し，常設代替高圧電源装電路，計測制御装置等で構成し，常設代替高圧電源装置を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急置を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急置を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急用メタルクラッド開閉装置を介してメタルクラッド
用メタルクラッド開閉装置を介してメタルクラッド
用メタルクラッド開閉装置を介してメタルクラッド
開閉装置２Ｃ又はメタルクラッド開閉装置２Ｄへ接開閉装置２Ｃ又はメタルクラッド開閉装置２Ｄへ接開閉装置２Ｃ又はメタルクラッド開閉装置２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。
続することで電力を供給できる設計とする。
続することで電力を供給できる設計とする。
常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とす
対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とす
対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
る。
る。
主要な設備は，以下のとおりとする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・常設代替高圧電源装置
・常設代替高圧電源装置
・常設代替高圧電源装置
ｂ．可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線へ
ｂ．可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線へ
ｂ．可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線へ
の給電
の給電
の給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電96/21 補正箇所の取扱い

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故障）した場合の重大事故等対処設備として，可搬型代障）した場合の重大事故等対処設備として，可搬型代障）した場合の重大事故等対処設備として，可搬型代
替交流電源設備を使用する。
替交流電源設備を使用する。
替交流電源設備を使用する。
可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源
可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源
可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源
車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧
車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧
車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車をパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄへ
電源車をパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄへ
電源車をパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。
接続することで電力を供給できる設計とする。
接続することで電力を供給できる設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備
に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とすに対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とすに対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
る。
る。
主要な設備は，以下のとおりとする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型代替低圧電源車(5) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源 (5) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源 (5) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源
による給電
による給電
による給電
ａ．所内常設直流電源設備による直流 125V 主母線盤へ
ａ．所内常設直流電源設備による直流 125V 主母線盤へ
ａ．所内常設直流電源設備による直流 125V 主母線盤へ
の給電
の給電
の給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故障）した場合の重大事故等対処設備として，所内常設障）した場合の重大事故等対処設備として，所内常設障）した場合の重大事故等対処設備として，所内常設
直流電源設備を使用する。
直流電源設備を使用する。
直流電源設備を使用する。
所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ
所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ
所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系，電路，計測制御装置等で構成し，非常用所内電気
系，電路，計測制御装置等で構成し，非常用所内電気
系，電路，計測制御装置等で構成し，非常用所内電気
設備への交流電源喪失から 1 時間以内に中央制御室
設備への交流電源喪失から 1 時間以内に中央制御室
設備への交流電源喪失から 1 時間以内に中央制御室
において，交流電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷において，交流電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷において，交流電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷の切り離しを行い，交流電源喪失から 24 時間にわたの切り離しを行い，交流電源喪失から 24 時間にわたの切り離しを行い，交流電源喪失から 24 時間にわたり，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から電力を供給できる
り，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から電力を供給できる
り，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から電力を供給できる設計とする。
設計とする。
設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・125V 系蓄電池Ａ系
・125V 系蓄電池Ａ系
・125V 系蓄電池Ａ系
・125V 系蓄電池Ｂ系
・125V 系蓄電池Ｂ系
・125V 系蓄電池Ｂ系
ｂ．可搬型代替直流電源設備による直流 125V 主母線盤
ｂ．可搬型代替直流電源設備による直流 125V 主母線盤
ｂ．可搬型代替直流電源設備による直流 125V 主母線盤
への給電
への給電
への給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故障）及び直流電源が喪失した場合の重大事故等対処
障）及び直流電源が喪失した場合の重大事故等対処
障）及び直流電源が喪失した場合の重大事故等対処
設備として，可搬型代替直流電源設備を使用する。
設備として，可搬型代替直流電源設備を使用する。
設備として，可搬型代替直流電源設備を使用する。

10

6/21 補正箇所の取扱い

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を可搬型
可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を可搬型
可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を可搬型
代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）を経由
代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）を経由
代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）を経由
し，直流 125V 主母線盤２Ａ又は直流 125V 主母線盤
し，直流 125V 主母線盤２Ａ又は直流 125V 主母線盤
し，直流 125V 主母線盤２Ａ又は直流 125V 主母線盤
２Ｂへ接続することで電力を供給できる設計とす
２Ｂへ接続することで電力を供給できる設計とす
２Ｂへ接続することで電力を供給できる設計とする。
る。
る。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車の運転を継続することで，設計基準事故対処設備
車の運転を継続することで，設計基準事故対処設備
車の運転を継続することで，設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源の喪失から 24 時間にわたの交流電源及び直流電源の喪失から 24 時間にわたの交流電源及び直流電源の喪失から 24 時間にわたり必要な負荷に電力の供給を行うことができる設り必要な負荷に電力の供給を行うことができる設り必要な負荷に電力の供給を行うことができる設
計とする。
計とする。
計とする。
可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備
可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備
可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備
に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とに対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とに対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計と
する。
する。
する。
主要な設備は，以下のとおりとする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型整流器
・可搬型整流器
・可搬型整流器(6) 燃料給油設備による給油(6) 燃料給油設備による給油(6) 燃料給油設備による給油
ａ．可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
ａ．可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
ａ．可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
重大事故等時に補機駆動用の軽油を補給する設備
重大事故等時に補機駆動用の軽油を補給する設備
重大事故等時に補機駆動用の軽油を補給する設備
として，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリ
として，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリ
として，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリ
を使用する。
を使用する。
を使用する。
可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポン
可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポン
可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポン
プ，可搬型代替注水中型ポンプ，窒素供給装置用電源
プ，可搬型代替注水中型ポンプ，窒素供給装置用電源
プ，可搬型代替注水中型ポンプ，窒素供給装置用電源
車及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）等は，可車及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）等は，可車及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）等は，可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて燃搬型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて燃搬型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて燃料を補給できる設計とする。
料を補給できる設計とする。
料を補給できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型設備用軽油タンク
・可搬型設備用軽油タンク
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ・タンクローリ・タンクローリ
ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
油油
重大事故等時に常設代替高圧電源装置に軽油を重大事故等時に常設代替高圧電源装置に軽油を重大事故等時に常設代替高圧電源装置に軽油を補給する設備として，軽油貯蔵タンク及び常設代替補給する設備として，軽油貯蔵タンク及び常設代替補給する設備として，軽油貯蔵タンク及び常設代替
高圧電源装置燃料移送ポンプを使用する。
高圧電源装置燃料移送ポンプを使用する。
高圧電源装置燃料移送ポンプを使用する。

11

6/21 補正箇所の取扱い

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃料を補給できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃料を補給できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃料を補給できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

10.2.2.1 多様性及び独立性，位置的分散
10.2.2.1 多様性及び独立性，位置的分散
10.2.2.1 多様性及び独立性，位置的分散
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
悪影響防止等」に示す。
悪影響防止等」に示す。
常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通
常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通
常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が圧電源装置の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が圧電源装置の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機を用いる
水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機を用いる
水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧 ・③変更あり：多様性，非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とす
非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とす
炉心スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流電 位置的分散を考慮する対る。
る。
源設備に対して多様性を有する設計とする。
象の適正化
常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，原常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，原常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置
子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置
子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置
置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に
２Ｄ非常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に
２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系デ ・③変更あり：多様性，機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
ィーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわ 位置的分散を考慮する対ないよう，位置的分散を図る設計とする。
象の適正化
常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置から常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置から常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置から
メタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装
メタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装
メタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装
置２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成す
置２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成す
置２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からることにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からることにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機から
メタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装
メタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装
メタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装
置２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。 置２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。 置２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性に
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性に
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交流電源設備によって，常設代替交流電源設備は非常用交流電源設備によって，常設代替交流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
対して独立性を有する設計とする。
対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代
通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代
通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代
替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式
替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式
替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機を用いが水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機を用いが水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高 ・③変更あり：多様性，
る非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とす
る非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とす
圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流 位置的分散を考慮する対12

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

る。
可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル
発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。また，可搬型代替交
流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外（常設代替
高圧電源装置置場）の常設代替高圧電源装置から離れた場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

る。
可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル
発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。また，可搬型代替交
流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外（常設代替
高圧電源装置置場）の常設代替高圧電源装置から離れた場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・
２Ｄ非常用ディーゼル発電機からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備
である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して独立性を有する設計とする。

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・
２Ｄ非常用ディーゼル発電機からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備
である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して独立性を有する設計とする。

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と異なる区画に設置することで，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないように位置的分散を図る設計とする。
所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と異なる区画に設置することで，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

13

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

電源設備に対して多様性を有する設計とする。
象の適正化
可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル
発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通 ・③変更あり：多様性，要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散 位置的分散を考慮する対を図る設計とする。また，可搬型代替交流電源設備の可 象の適正化
搬型代替低圧電源車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）の常設代替高圧電源装置から離れた場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，
位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・
２Ｄ非常用ディーゼル発電機からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備
である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心 ・③変更あり：多様性，
スプレイ系ディーゼル発電機に対して独立性を有する設 位置的分散を考慮する対
計とする。
象の適正化
可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系デ ・③変更あり：多様性，
ィーゼル発電機と異なる区画に設置することで，非常用 位置的分散を考慮する対交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわな 象の適正化
いよう，位置的分散を図る設計とする。
・①変更なし：読点の適所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系か 正化ら直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
常設代替直流電源設備は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常用直流電
源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
常設代替直流電源設備は，緊急用 125V 系蓄電池から緊
急用直流 125V 主母線盤までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用直流電源設備の125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２
Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
常設代替直流電源設備は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常用直流電
源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
常設代替直流電源設備は，緊急用 125V 系蓄電池から緊
急用直流 125V 主母線盤までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用直流電源設備の125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２
Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，常設
代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代
替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機から給電する非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，常設
代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代
替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機から給電する非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機及び 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機及び 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V 系蓄電池Ａ

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V 系蓄電池Ａ

14

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
常設代替直流電源設備は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常用直流電
源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
常設代替直流電源設備は，緊急用 125V 系蓄電池から緊
急用直流 125V 主母線盤までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用直流電源設備の125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ系から直流 125V 主 ・③変更あり：多様性，
母線盤２Ａ・２Ｂ及びＨＰＣＳまでの系統に対して，独 位置的分散を考慮する対立性を有する設計とする。
象の適正化
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，常設
代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代
替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高 ・③変更あり：多様性，
圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機から給電する非常用 位置的分散を考慮する対直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。また， 象の適正化
可搬型整流器により交流電力を直流に変換できること
で，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディー ・③変更あり：多様性，
ゼル発電機並びに 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ 位置的分散を考慮する対系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位 象の適正化
置的分散を図る設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V 系蓄電池Ａ

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置
置場）に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用モータコントロールセンタ
は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋
廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉建屋
原子炉棟及び中央制御室内に設置することで，非常用所
内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわない
よう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用直流 125V 主母線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替
所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。
燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替高圧
電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に分散して保管すること系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置
置場）に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用モータコントロールセンタ
は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋
廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉建屋
原子炉棟及び中央制御室内に設置することで，非常用所
内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわない
よう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用直流 125V 主母線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替
所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。
燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替高圧
電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に分散して保管すること

15

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。
これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。
代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置
置場）に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用モータコントロールセンタ
は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋
廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉建屋
原子炉棟及び中央制御室内に設置することで，非常用所
内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわない
よう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備の緊急用直流 125V 主母線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替
所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。
燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替高圧
電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 ・③変更あり：多様性，

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

で，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

で，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

位置的分散を考慮する対象の適正化
・③変更あり：多様性，
位置的分散を考慮する対象の適正化

可搬型設備用軽油タンクは，屋外に分散して設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，
位置的分散を図る設計とする。
燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電
源設備２Ｃ系及び２Ｄ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと離れた屋外に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電
源設備２Ｃ系及び２Ｄ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

燃料移送ポンプから離れた屋外に分散して保管すること
で，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと離れた屋外に設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電
源設備２Ｃ系，２Ｄ系及びＨＰＣＳ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２
Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

10.2.2.2 悪影響防止
10.2.2.2 悪影響防止
10.2.2.2 悪影響防止
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
悪影響防止等」に示す。
悪影響防止等」に示す。
常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，通常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，通常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，通常時は遮断器等により接続先の系統から隔離し，重大事
常時は遮断器等により接続先の系統から隔離し，重大事
常時は遮断器等により接続先の系統から隔離し，重大事
故等時に遮断器操作等により重大事故等対処設備として
故等時に遮断器操作等により重大事故等対処設備として
故等時に遮断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさなの系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさなの系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
い設計とする。
い設計とする。
常設代替高圧電源装置は，飛散物となって他の設備に常設代替高圧電源装置は，飛散物となって他の設備に常設代替高圧電源装置は，飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
悪影響を及ぼさない設計とする。
悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，接続先の系統と分離して保管し，重大事故等時に接続，接続先の系統と分離して保管し，重大事故等時に接続，接続先の系統と分離して保管し，重大事故等時に接続，遮断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構
遮断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構
遮断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構
成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計と成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計と成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計と
する。
する。
する。
燃料給油設備の可搬型設備用軽油タンクは，重大事故
燃料給油設備の可搬型設備用軽油タンクは，重大事故
燃料給油設備の可搬型設備用軽油タンクは，重大事故等時に弁操作等により重大事故等対処設備としての系統
等時に弁操作等により重大事故等対処設備としての系統
等時に弁操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

16①変更なし：位置的分散を図る対象設備の明確化

・③変更あり：多様性，
位置的分散を考慮する対象の適正化
・③変更あり：多様性，
位置的分散を考慮する対象の適正化

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）とする。
可搬型代替低圧電源車は連結材や輪留めによる固定等をすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
所内常設直流電源設備の 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，
通常時は設計基準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成とし，重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
常設代替直流電源設備の緊急用 125V 系蓄電池は，重大事故等時に通常時と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，接続先の系統と分離して保管し，重大事故等時に接続，遮断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータコントロールセンタ，
緊急用電源切替盤及び緊急用 125V 主母線盤は，遮断器等により接続先の系統から隔離し，重大事故等時に遮断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
燃料給油設備のタンクローリは，接続先の系統と分離して保管し，重大事故等時に接続，弁操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
燃料給油設備の軽油貯蔵タンクは，重大事故等時に弁操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
タンクローリは連結材や輪留めによる固定等をすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，通常時は弁等により接続先の系統から隔離し，重大事故等時に弁操東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）とする。
可搬型代替低圧電源車は連結材や輪留めによる固定等をすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
所内常設直流電源設備の 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，
通常時は設計基準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成とし，重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
常設代替直流電源設備の緊急用 125V 系蓄電池は，重大事故等時に通常時と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，接続先の系統と分離して保管し，重大事故等時に接続，遮断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータコントロールセンタ，
緊急用電源切替盤及び緊急用直流 125V 主母線盤は，遮断器等により接続先の系統から隔離し，重大事故等時に遮断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
燃料給油設備のタンクローリは，接続先の系統と分離して保管し，重大事故等時に接続，弁操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
燃料給油設備の軽油貯蔵タンクは，重大事故等時に弁操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
タンクローリは連結材や輪留めによる固定等をすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，通常時は弁等により接続先の系統から隔離し，重大事故等時に弁操

17

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱いとする。
可搬型代替低圧電源車は連結材や輪留めによる固定等をすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
所内常設直流電源設備の 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，
通常時は設計基準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成とし，重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
常設代替直流電源設備の緊急用 125V 系蓄電池は，重大事故等時に通常時と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，接続先の系統と分離して保管し，重大事故等時に接続，遮断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータコントロールセンタ，
緊急用電源切替盤及び緊急用直流 125V 主母線盤は，遮断 ・①変更なし：脱字修正器等により接続先の系統から隔離し，重大事故等時に遮断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
燃料給油設備のタンクローリは，接続先の系統と分離して保管し，重大事故等時に接続，弁操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
燃料給油設備の軽油貯蔵タンクは，重大事故等時に弁操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
タンクローリは連結材や輪留めによる固定等をすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，通常時は弁等により接続先の系統から隔離し，重大事故等時に弁操＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

作等により重大事故等対処設備として系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

作等により重大事故等対処設備として系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

作等により重大事故等対処設備として系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

10.2.2.3 容量等
10.2.2.3 容量等
10.2.2.3 容量等
基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。
基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。
基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。
常設代替高圧電源装置は，想定される重大事故等時に常設代替高圧電源装置は，想定される重大事故等時に常設代替高圧電源装置は，想定される重大事故等時において，炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，使おいて，炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，使おいて，炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止
用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止
用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止
中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な容量を有する設計とする。
容量を有する設計とする。
容量を有する設計とする。
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，想定される
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，想定される
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，想定される重大事故等時において，常設代替高圧電源装置の運転に重大事故等時において，常設代替高圧電源装置の運転に重大事故等時において，常設代替高圧電源装置の運転に必要な燃料を補給できるポンプ容量を有する設計とす
必要な燃料を補給できるポンプ容量を有する設計とす
必要な燃料を補給できるポンプ容量を有する設計とする。
る。
る。
可搬型代替低圧電源車は，想定される重大事故等時に可搬型代替低圧電源車は，想定される重大事故等時に可搬型代替低圧電源車は，想定される重大事故等時において，最低限必要な設備に電力を供給できる容量を有
おいて，最低限必要な設備に電力を供給できる容量を有
おいて，最低限必要な設備に電力を供給できる容量を有するものを 1 セット 2 台使用する。保有数は，2 セット 4するものを 1 セット 2 台使用する。保有数は，2 セット 4するものを 1 セット 2 台使用する。保有数は，2 セット 4台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバ台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバ台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として 1 台の合計 5 台を保管する。
ックアップ用として 1 台の合計 5 台を保管する。
ックアップ用として 1 台の合計 5 台を保管する。
125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，想定される重大事故等時
125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，想定される重大事故等時
125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，想定される重大事故等時において，1 時間以内に中央制御室において行なう簡易において，1 時間以内に中央制御室において行なう簡易において，1 時間以内に中央制御室において行なう簡易な操作での切り離し以外の負荷切り離しを行わず 8 時
な操作での切り離し以外の負荷の切り離しを行わず 8 時
な操作での切り離し以外の負荷切り離しを行わず 8 時間，その後必要な負荷以外を切り離して 16 時間の合計 24間，その後必要な負荷以外を切り離して 16 時間の合計 24間，その後必要な負荷以外を切り離して 16 時間の合計 24
時間にわたり必要な設備に電力を供給できる容量を有す
時間にわたり必要な設備に電力を供給できる容量を有す
時間にわたり必要な設備に電力を供給できる容量を有する設計とする。
る設計とする。
る設計とする。
緊急用 125V 系蓄電池は，想定される重大事故等時にお緊急用 125V 系蓄電池は，想定される重大事故等時にお緊急用 125V 系蓄電池は，想定される重大事故等時において，負荷の切り離しを行わずに 24 時間にわたり必要ないて，負荷の切り離しを行わずに 24 時間にわたり必要ないて，負荷の切り離しを行わずに 24 時間にわたり必要な設備に電力を供給できる容量を有する設計とする。
設備に電力を供給できる容量を有する設計とする。
設備に電力を供給できる容量を有する設計とする。
緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，
緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，
緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，
緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤及緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤及緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤及び緊急用直流 125V 主母線盤は，想定される重大事故等時
び緊急用直流 125V 主母線盤は，想定される重大事故等時
び緊急用直流 125V 主母線盤は，想定される重大事故等時において，必要な設備に電力を供給できる容量を有するにおいて，必要な設備に電力を供給できる容量を有するにおいて，必要な設備に電力を供給できる容量を有する設計とする。
設計とする。
設計とする。
軽油貯蔵タンクは，設計基準事故対処設備と兼用して軽油貯蔵タンクは，設計基準事故対処設備と兼用して軽油貯蔵タンクは，設計基準事故対処設備と兼用しており，設計基準事故対処設備としての容量が，想定されおり，設計基準事故対処設備としての容量が，想定されおり，設計基準事故対処設備としての容量が，想定される重大事故等時において，その機能を発揮することが必る重大事故等時において，その機能を発揮することが必る重大事故等時において，その機能を発揮することが必

18

6/21 補正箇所の取扱い

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

要な重大事故等対処設備が，事故後 7 日間連続運転するために必要となる燃料を供給できる容量を有しているため，設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。
可搬型設備用軽油タンクは，想定される重大事故等時において，その機能を発揮することが必要な重大事故等
対処設備が，事故後 7 日間連続運転するために必要となる燃料を供給できる容量を有する設計とする。
タンクローリは，想定される重大事故等時において，その機能を発揮することが必要な重大事故等対処設備に，燃料を補給できる容量を有するものを 1 セット 2 台使用する。保有数は，1 セット 2 台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として 3 台の合計 5 台を保管する。
可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，想定される重大事故等時において，その機能を発揮することが必要な重大事故等対処設備に，電力を供給できる容量を有するものを可搬型代替低圧電源車 1 台及び可搬型整流器
4 台を 1 セットとして使用し，24 時間にわたり必要な設
備に電力を供給できる容量を有する設計とする。
可搬型代替低圧電源車は，可搬型代替交流電源設備と兼用しており，保有数は，2 セット 2 台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として1 台の合計 3 台を保管する。
可搬型整流器の保有数は，2 セット 8 台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として 1 台の合計 9 台を保管する。

要な重大事故等対処設備が，事故後 7 日間連続運転するために必要となる燃料を供給できる容量を有しているため，設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。
可搬型設備用軽油タンクは，想定される重大事故等時において，その機能を発揮することが必要な重大事故等
対処設備が，事故後 7 日間連続運転するために必要となる燃料を供給できる容量を有する設計とする。
タンクローリは，想定される重大事故等時において，その機能を発揮することが必要な重大事故等対処設備に，燃料を補給できる容量を有するものを 1 セット 2 台使用する。保有数は，1 セット 2 台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として 3 台の合計 5 台を保管する。
可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，想定される重大事故等時において，その機能を発揮することが必要な重大事故等対処設備に，電力を供給できる容量を有するものを可搬型代替低圧電源車 1 台及び可搬型整流器
4 台を 1 セットとして使用し，24 時間にわたり必要な設
備に電力を供給できる容量を有する設計とする。
可搬型代替低圧電源車は，可搬型代替交流電源設備と兼用しており，保有数は，2 セット 2 台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として1 台の合計 3 台を保管する。
可搬型整流器の保有数は，2 セット 8 台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として 1 台の合計 9 台を保管する。

要な重大事故等対処設備が，事故後 7 日間連続運転するために必要となる燃料を供給できる容量を有しているため，設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。
可搬型設備用軽油タンクは，想定される重大事故等時において，その機能を発揮することが必要な重大事故等
対処設備が，事故後 7 日間連続運転するために必要となる燃料を供給できる容量を有する設計とする。
タンクローリは，想定される重大事故等時において，その機能を発揮することが必要な重大事故等対処設備に，燃料を補給できる容量を有するものを 1 セット 2 台使用する。保有数は，1 セット 2 台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として 3 台の合計 5 台を保管する。
可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，想定される重大事故等時において，その機能を発揮することが必要な重大事故等対処設備に，電力を供給できる容量を有するものを可搬型代替低圧電源車 1 台及び可搬型整流器
4 台を 1 セットとして使用し，24 時間にわたり必要な設
備に電力を供給できる容量を有する設計とする。
可搬型代替低圧電源車は，可搬型代替交流電源設備と兼用しており，保有数は，2 セット 2 台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として1 台の合計 3 台を保管する。
可搬型整流器の保有数は，2 セット 8 台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として 1 台の合計 9 台を保管する。

10.2.2.4 環境条件等
10.2.2.4 環境条件等
10.2.2.4 環境条件等
基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
常設代替高圧電源装置は，屋外（常設代替高圧電源装
常設代替高圧電源装置は，屋外（常設代替高圧電源装
常設代替高圧電源装置は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）に設置し，想定される重大事故等時における環
置置場）に設置し，想定される重大事故等時における環
置置場）に設置し，想定される重大事故等時における環
境条件を考慮した設計とする。
境条件を考慮した設計とする。
境条件を考慮した設計とする。
常設代替高圧電源装置の操作は，想定される重大事故
常設代替高圧電源装置の操作は，想定される重大事故
常設代替高圧電源装置の操作は，想定される重大事故
等時において，中央制御室及び設置場所で可能な設計と等時において，中央制御室及び設置場所で可能な設計と等時において，中央制御室及び設置場所で可能な設計と
する。
する。
する。
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプの操作は，想定
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプの操作は，想定
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプの操作は，想定

19

6/21 補正箇所の取扱い

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

される重大事故等時において，中央制御室で可能な設計とする。
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，屋内（常設
代替高圧電源装置置場）に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
可搬型代替低圧電源車は，屋外に保管及び設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
可搬型代替低圧電源車の常設設備との接続及び操作は，想定される重大事故等時において，設置場所で可能な設計とする。
125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，原子炉建屋付属棟に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
緊急用 125V 系蓄電池は，原子炉建屋廃棄物処理棟に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセン
タは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセン
タの操作は想定される重大事故等時において中央制御室
及び設置場所で可能な設計とする。
緊急用モータコントロールセンタは，屋内（常設代替
高圧電源装置置場）及び原子炉建屋廃棄物処理棟に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
緊急用モータコントロールセンタの操作は，想定される重大事故等時において設置場所で可能な設計とする。
緊急用電源切替盤は，原子炉建屋原子炉棟及び中央制御室に設置し，想定される重大事故等時における環境条
件を考慮した設計とする。
緊急用電源切替盤の操作は，想定される重大事故等時において中央制御室で可能な設計とする。
緊急用直流 125V 主母線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟される重大事故等時において，中央制御室で可能な設計とする。
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，屋内（常設
代替高圧電源装置置場）に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
可搬型代替低圧電源車は，屋外に保管及び設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
可搬型代替低圧電源車の常設設備との接続及び操作は，想定される重大事故等時において，設置場所で可能な設計とする。
125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，原子炉建屋付属棟に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
緊急用 125V 系蓄電池は，原子炉建屋廃棄物処理棟に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセン
タは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセン
タの操作は想定される重大事故等時において中央制御室
及び設置場所で可能な設計とする。
緊急用モータコントロールセンタは，屋内（常設代替
高圧電源装置置場）及び原子炉建屋廃棄物処理棟に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
緊急用モータコントロールセンタの操作は，想定される重大事故等時において設置場所で可能な設計とする。
緊急用電源切替盤は，原子炉建屋原子炉棟及び中央制御室に設置し，想定される重大事故等時における環境条
件を考慮した設計とする。
緊急用電源切替盤の操作は，想定される重大事故等時において中央制御室で可能な設計とする。
緊急用直流 125V 主母線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟される重大事故等時において，中央制御室で可能な設計とする。
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，屋内（常設
代替高圧電源装置置場）に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
可搬型代替低圧電源車は，屋外に保管及び設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
可搬型代替低圧電源車の常設設備との接続及び操作は，想定される重大事故等時において，設置場所で可能な設計とする。
125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，原子炉建屋付属棟に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
緊急用 125V 系蓄電池は，原子炉建屋廃棄物処理棟に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセン
タは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセン
タの操作は想定される重大事故等時において中央制御室
及び設置場所で可能な設計とする。
緊急用モータコントロールセンタは，屋内（常設代替
高圧電源装置置場）及び原子炉建屋廃棄物処理棟に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
緊急用モータコントロールセンタの操作は，想定される重大事故等時において設置場所で可能な設計とする。
緊急用電源切替盤は，原子炉建屋原子炉棟及び中央制御室に設置し，想定される重大事故等時における環境条
件を考慮した設計とする。
緊急用電源切替盤の操作は，想定される重大事故等時において中央制御室で可能な設計とする。
緊急用直流 125V 主母線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟

20

6/21 補正箇所の取扱い

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
緊急用直流 125V 主母線盤の操作は，想定される重大事
故等時において設置場所で可能な設計とする。
軽油貯蔵タンクは，常設代替高圧電源装置置場南側（地下）に設置し，想定される重大事故等時における環境条
件を考慮した設計とする。
軽油貯蔵タンクの系統構成に必要な弁の操作は，想定される重大事故等時において，中央制御室で可能な設計とする。
可搬型設備用軽油タンクは，屋外に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
タンクローリは，屋外に保管及び設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
タンクローリの常設設備との接続及び操作は，想定される重大事故等時において，設置場所で可能な設計とする。

に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
緊急用直流 125V 主母線盤の操作は，想定される重大事
故等時において設置場所で可能な設計とする。
軽油貯蔵タンクは，常設代替高圧電源装置置場南側（地下）に設置し，想定される重大事故等時における環境条
件を考慮した設計とする。
軽油貯蔵タンクの系統構成に必要な弁の操作は，想定される重大事故等時において，中央制御室で可能な設計とする。
可搬型設備用軽油タンクは，屋外に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
タンクローリは，屋外に保管及び設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
タンクローリの常設設備との接続及び操作は，想定される重大事故等時において，設置場所で可能な設計とする。

に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
緊急用直流 125V 主母線盤の操作は，想定される重大事
故等時において設置場所で可能な設計とする。
軽油貯蔵タンクは，常設代替高圧電源装置置場南側（地下）に設置し，想定される重大事故等時における環境条
件を考慮した設計とする。
軽油貯蔵タンクの系統構成に必要な弁の操作は，想定される重大事故等時において，中央制御室で可能な設計とする。
可搬型設備用軽油タンクは，屋外に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
タンクローリは，屋外に保管及び設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
タンクローリの常設設備との接続及び操作は，想定される重大事故等時において，設置場所で可能な設計とする。

10.2.2.5 操作性の確保
10.2.2.5 操作性の確保
10.2.2.5 操作性の確保
基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。常設代替交流電源設備は，想定される重査性」に示す。常設代替交流電源設備は，想定される重査性」に示す。常設代替交流電源設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成から遮断器操作
大事故等時において，通常時の系統構成から遮断器操作
大事故等時において，通常時の系統構成から遮断器操作等により速やかに切り替えられる設計とする。
等により速やかに切り替えられる設計とする。
等により速やかに切り替えられる設計とする。
常設代替高圧電源装置は，中央制御室の操作スイッチ
常設代替高圧電源装置は，中央制御室の操作スイッチ
常設代替高圧電源装置は，中央制御室の操作スイッチ
等により，操作が可能な設計とする。系統構成に必要な等により，操作が可能な設計とする。系統構成に必要な等により，操作が可能な設計とする。系統構成に必要な遮断器等は，設置場所でのスイッチ操作等により操作が遮断器等は，設置場所でのスイッチ操作等により操作が遮断器等は，設置場所でのスイッチ操作等により操作が可能な設計とする。
可能な設計とする。
可能な設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，想定される重大事故等時
可搬型代替交流電源設備は，想定される重大事故等時
可搬型代替交流電源設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成から遮断器操作等により速において，通常時の系統構成から遮断器操作等により速において，通常時の系統構成から遮断器操作等により速やかに切り替えられる設計とする。
やかに切り替えられる設計とする。
やかに切り替えられる設計とする。
可搬型代替低圧電源車は，付属の操作スイッチ等によ可搬型代替低圧電源車は，付属の操作スイッチ等によ可搬型代替低圧電源車は，付属の操作スイッチ等により，設置場所での操作が可能な設計とする。系統構成にり，設置場所での操作が可能な設計とする。系統構成にり，設置場所での操作が可能な設計とする。系統構成に必要な遮断器等は，中央制御室等でのスイッチ操作等に必要な遮断器等は，中央制御室等でのスイッチ操作等に必要な遮断器等は，中央制御室等でのスイッチ操作等により操作が可能な設計とする。
より操作が可能な設計とする。
より操作が可能な設計とする。
可搬型代替低圧電源車は，車両として屋外のアクセス
可搬型代替低圧電源車は，車両として屋外のアクセス
可搬型代替低圧電源車は，車両として屋外のアクセス

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6/21 補正箇所の取扱い

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

ルートを通行してアクセスできる設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計とする。
可搬型代替低圧電源車を接続する接続箇所について
は，ボルト・ネジ接続又はより簡便な接続とし，一般的な工具を用いてケーブルを確実に接続できる設計とする。
所内常設直流電源設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成として使用する場合と同じ系
統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成から遮断器操作等により速やかに切り替えられる設計とする。
可搬型整流器は，屋外に保管及び設置し，車両及び人力により運搬ができるとともに，設置場所にて固縛が可能な設計とする。また，ケーブル接続は，一般的な工具を用いてボルト・ネジ接続を用いることで，容易かつ確
実に接続可能な設計とする。
可搬型整流器は，付属の操作スイッチ等により，設置場所での操作が可能な設計とする。
緊急用 125V 系蓄電池は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。
代替所内電気設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成から遮断器操作等により速やかに切り替えられる設計とする。
緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，
緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤及び緊急用 125V 主母線盤は，付属の操作スイッチ等により，設置場所等での操作が可能な設計とする。
燃料給油設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成から弁操作等により速やかに切り替えられる設計とする。
軽油貯蔵タンクは，系統構成に必要な弁を，中央制御室での遠隔操作が可能な設計とする。
タンクローリは，付属の操作スイッチにより，設置場

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

ルートを通行してアクセスできる設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計とする。
可搬型代替低圧電源車を接続する接続箇所について
は，ボルト・ネジ接続又はより簡便な接続とし，一般的な工具を用いてケーブルを確実に接続できる設計とする。
所内常設直流電源設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成として使用する場合と同じ系
統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成から遮断器操作等により速やかに切り替えられる設計とする。
可搬型整流器は，屋外に保管及び設置し，車両及び人力により運搬ができるとともに，設置場所にて固縛が可能な設計とする。また，ケーブル接続は，一般的な工具を用いてボルト・ネジ接続を用いることで，容易かつ確
実に接続可能な設計とする。
可搬型整流器は，付属の操作スイッチ等により，設置場所での操作が可能な設計とする。
緊急用 125V 系蓄電池は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。
代替所内電気設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成から遮断器操作等により速やかに切り替えられる設計とする。
緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，
緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤及び緊急用直流 125V 主母線盤は，付属の操作スイッチ等により，設置場所等での操作が可能な設計とする。
燃料給油設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成から弁操作等により速やかに切り替えられる設計とする。
軽油貯蔵タンクは，系統構成に必要な弁を，中央制御室での遠隔操作が可能な設計とする。
タンクローリは，付属の操作スイッチにより，設置場

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東海第二発電所 修正案

ルートを通行してアクセスできる設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計とする。
可搬型代替低圧電源車を接続する接続箇所について
は，ボルト・ネジ接続又はより簡便な接続とし，一般的な工具を用いてケーブルを確実に接続できる設計とする。
所内常設直流電源設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成として使用する場合と同じ系
統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成から遮断器操作等により速やかに切り替えられる設計とする。
可搬型整流器は，屋外に保管及び設置し，車両及び人力により運搬ができるとともに，設置場所にて固縛が可能な設計とする。また，ケーブル接続は，一般的な工具を用いてボルト・ネジ接続を用いることで，容易かつ確
実に接続可能な設計とする。
可搬型整流器は，付属の操作スイッチ等により，設置場所での操作が可能な設計とする。
緊急用 125V 系蓄電池は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。
代替所内電気設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成から遮断器操作等により速やかに切り替えられる設計とする。
緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，
緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤及び緊急用 125V 主母線盤は，付属の操作スイッチ等により，設置場所等での操作が可能な設計とする。
燃料給油設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成から弁操作等により速やかに切り替えられる設計とする。
軽油貯蔵タンクは，系統構成に必要な弁を，中央制御室での遠隔操作が可能な設計とする。
タンクローリは，付属の操作スイッチにより，設置場

6/21 補正箇所の取扱い

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

所での操作が可能な設計とし，系統構成に必要な弁は設
置場所での手動操作が可能な設計とする。
タンクローリは，車両として屋外のアクセスルートを通行してアクセス可能な設計とするとともに，設置場所
にて輪留めによる固定等が可能な設計とする。
タンクローリを接続する接続口については，簡便な接続規格を用いた専用の接続方式とし，可搬型設備用軽油タンク及び重大事故等対処設備に確実に接続することができる設計とする。

所での操作が可能な設計とし，系統構成に必要な弁は設
置場所での手動操作が可能な設計とする。
タンクローリは，車両として屋外のアクセスルートを通行してアクセス可能な設計とするとともに，設置場所
にて輪留めによる固定等が可能な設計とする。
タンクローリを接続する接続口については，簡便な接続規格を用いた専用の接続方式とし，可搬型設備用軽油タンク及び重大事故等対処設備に確実に接続することができる設計とする。

所での操作が可能な設計とし，系統構成に必要な弁は設
置場所での手動操作が可能な設計とする。
タンクローリは，車両として屋外のアクセスルートを通行してアクセス可能な設計とするとともに，設置場所
にて輪留めによる固定等が可能な設計とする。
タンクローリを接続する接続口については，簡便な接続規格を用いた専用の接続方式とし，可搬型設備用軽油タンク及び重大事故等対処設備に確実に接続することができる設計とする。

10.2.3 主要設備及び仕様
代替電源設備の主要機器仕様を第 10.2−1 表に示す。

10.2.3 主要設備及び仕様
代替電源設備の主要機器仕様を第 10.2−1 表に示す。

10.2.3 主要設備及び仕様
代替電源設備の主要機器仕様を第 10.2−1 表に示す。

10.2.4 試験検査
10.2.4 試験検査
10.2.4 試験検査
基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。
査性」に示す。
査性」に示す。
常設代替高圧電源装置は，発電用原子炉の運転中又は常設代替高圧電源装置は，発電用原子炉の運転中又は常設代替高圧電源装置は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする
停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする
停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とするとともに，分解が可能な設計とする。
とともに，分解が可能な設計とする。
とともに，分解が可能な設計とする。
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，発電用原子
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，発電用原子
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び漏えいの有無の
炉の運転中又は停止中に機能・性能及び漏えいの有無の
炉の運転中又は停止中に機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
確認が可能な設計とする。
確認が可能な設計とする。
また，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，発電
また，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，発電
また，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，発電用原子炉の運転中又は停止中に分解及び外観の確認が可
用原子炉の運転中又は停止中に分解及び外観の確認が可
用原子炉の運転中又は停止中に分解及び外観の確認が可能な設計とする。
能な設計とする。
能な設計とする。
可搬型代替低圧電源車は，発電用原子炉の運転中又は可搬型代替低圧電源車は，発電用原子炉の運転中又は可搬型代替低圧電源車は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能の確認が可能な設計とするとともに， 停止中に機能・性能の確認が可能な設計とするとともに， 停止中に機能・性能の確認が可能な設計とするとともに，分解又は取替えが可能な設計とする。また，可搬型代替
分解又は取替えが可能な設計とする。また，可搬型代替
分解又は取替えが可能な設計とする。また，可搬型代替
低圧電源車は，車両として運転状態の確認及び外観の確
低圧電源車は，車両として運転状態の確認及び外観の確
低圧電源車は，車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
認が可能な設計とする。
認が可能な設計とする。
125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，発電用原子炉の運転中又125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，発電用原子炉の運転中又125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とす
は停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とす
は停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。
る。
る。
可搬型整流器は，発電用原子炉の運転中又は停止中に
可搬型整流器は，発電用原子炉の運転中又は停止中に
可搬型整流器は，発電用原子炉の運転中又は停止中に
機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。
機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。
機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。
緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，
緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，
緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，

23

6/21 補正箇所の取扱い

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤及び緊急用直流 125V 主母線盤は，発電用原子炉の停止中に
機能・性能の確認が可能な設計とする。また，発電用原子炉の運転中又は停止中に外観の確認が可能な設計とする。
軽油貯蔵タンクは，発電用原子炉の運転中又は停止中に漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，発電用原子炉の停止中に内部の確認が可能な設計とする。
可搬型設備用軽油タンクは，発電用原子炉の運転中又は停止中に漏えいの有無の確認及び内部の確認が可能な設計とする。
タンクローリは，発電用原子炉の運転中又は停止中に
外観検査及び機能試験，漏えいの有無の確認が可能な設計とするとともに，分解又は取替えが可能な設計とする。
また，タンクローリは，車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
第 10.2−1 表

代替電源設備の主要機器仕様

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤及び緊急用直流 125V 主母線盤は，発電用原子炉の停止中に
機能・性能の確認が可能な設計とする。また，発電用原子炉の運転中又は停止中に外観の確認が可能な設計とする。
軽油貯蔵タンクは，発電用原子炉の運転中又は停止中に漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，発電用原子炉の停止中に内部の確認が可能な設計とする。
可搬型設備用軽油タンクは，発電用原子炉の運転中又は停止中に漏えいの有無の確認及び内部の確認が可能な設計とする。
タンクローリは，発電用原子炉の運転中又は停止中に
外観検査及び機能試験，漏えいの有無の確認が可能な設計とするとともに，分解又は取替えが可能な設計とする。
また，タンクローリは，車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
第 10.2−1 表

代替電源設備の主要機器仕様

東海第二発電所 修正案

緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤及び緊急用直流 125V 主母線盤は，発電用原子炉の停止中に
機能・性能の確認が可能な設計とする。また，発電用原子炉の運転中又は停止中に外観の確認が可能な設計とする。
軽油貯蔵タンクは，発電用原子炉の運転中又は停止中に漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，発電用原子炉の停止中に内部の確認が可能な設計とする。
可搬型設備用軽油タンクは，発電用原子炉の運転中又は停止中に漏えいの有無の確認及び内部の確認が可能な設計とする。
タンクローリは，発電用原子炉の運転中又は停止中に
外観検査及び機能試験，漏えいの有無の確認が可能な設計とするとともに，分解又は取替えが可能な設計とする。
また，タンクローリは，車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
第 10.2−1 表

代替電源設備の主要機器仕様（1）常設代替交流電源設備
ａ．常設代替高圧電源装置
ディーゼル機関台数
5（予備 1）
使用燃料
軽油
出力
約 1,540kW（1 台当たり）
発 電 機
台数
5（予備 1）
種類
三相同期発電機容量
約 1,725kVA（1 台当たり）
力率
0.8
電圧
6,600V
周波数50Hz（1）常設代替交流電源設備
ａ．常設代替高圧電源装置
ディーゼル機関台数
5（予備 1）
使用燃料
軽油
出力
約 1,540kW／台
発 電 機
台数
5（予備 1）
種類
三相同期発電機容量
約 1,725kVA／台
力率
0.8
電圧
6,600V
周波数50Hz（1）常設代替交流電源設備
ａ．常設代替高圧電源装置
ディーゼル機関台数
5（予備 1）
使用燃料
軽油
出力
約 1,540kW／台
発 電 機
台数
5（予備 1）
種類
三相同期発電機容量
約 1,725kVA／台
力率
0.8
電圧
6,600V
周波数50Hz（2）可搬型代替交流電源設備
ａ．可搬型代替低圧電源車
ディーゼル機関（2）可搬型代替交流電源設備
ａ．可搬型代替低圧電源車
ディーゼル機関（2）可搬型代替交流電源設備
ａ．可搬型代替低圧電源車
ディーゼル機関24

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：記載の適正化

・①変更なし：記載の適正化＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）※1

台数
4（予備 1）※１
使用燃料
軽油
発 電 機
台数
4（予備 1）※１
種類
三相同期発電機容量
約 500kVA（1 台当たり）
力率
0.8
電圧
440V
周波数
50Hz
必要台数は，2 台 2 セット（予備 1 台）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

台数
4（予備 1）※１
使用燃料
軽油
発 電 機
台数
4（予備 1）※１
種類
三相同期発電機容量
約 500kVA／台
力率
0.8
電圧
440V
周波数
50Hz
必要台数は，2 台 2 セット（予備 1 台）

台数
4（予備 1）※１
使用燃料
軽油
発 電 機
台数
4（予備 1）※１
種類
三相同期発電機容量
約 500kVA／台
力
率
0.8
電
圧
440V
周 波 数
50Hz
必要台数は，2 台 2 セット（予備 1 台）

※1

※1

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：記載の適正化（3）所内常設直流電源設備（3）所内常設直流電源設備
ａ．125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系
ａ．125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系
第 10.1−4 表 直流電源設備の設備仕様に記載す
第 10.1−4 表 直流電源設備の設備仕様に記載す
る。
る。
組数
2
組数
2
電圧
125V
電圧
125V
容量
約 6,000Ah（1 組当たり）
容量
約 6,000Ah／組（3）所内常設直流電源設備
ａ．125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系
第 10.1−4 表 直流電源設備の設備仕様に記載す
る。
組数
2
電圧
125V
容量
約 6,000Ah／組
・①変更なし：記載の適正化（4）常設代替直流電源設備（4）常設代替直流電源設備（4）常設代替直流電源設備
ａ．緊急用 125V 系蓄電池
ａ．緊急用 125V 系蓄電池
ａ．緊急用 125V 系蓄電池
組数
1
組数
1
組数
1
電圧
125V
電圧
125V
電圧
125V
容量
約 6,000Ah
容量
約 6,000Ah／台
容量
約 6,000Ah
・②変更あり：記載の適正化（5）可搬型代替直流電源設備（5）可搬型代替直流電源設備（5）可搬型代替直流電源設備
ａ．可搬型代替低圧電源車
ａ．可搬型代替低圧電源車
ａ．可搬型代替低圧電源車
第 10.2−1 表 代替電源設備の主要機器仕様「（2）第 10.2−1 表 代替電源設備の主要機器仕様「（2）第 10.2−1 表 代替電源設備の主要機器仕様「（2）ａ．可搬型代替低圧電源車」に記載する。
ａ．可搬型代替低圧電源車」に記載する。
ａ．可搬型代替低圧電源車」に記載する。
ｂ．可搬型整流器台数8（予備 1）※２
電圧0〜150V
容量
約 100A（1 台当たり）※2 必要台数は，4 台 2 セット（予備 1 台）

ｂ．可搬型整流器台数8（予備 1）※２
電圧0〜150V
容量
約 100A／台※2 必要台数は，4 台 2 セット（予備 1 台）

25

ｂ．可搬型整流器台数8（予備 1）※２
電圧0〜150V
容量
約 100A／台※2 必要台数は，4 台 2 セット（予備 1 台）

・①変更なし：記載の適正化＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）（6）代替所内電気設備
ａ．緊急用メタルクラッド開閉装置
個数
1
定格電圧
7,200Vｂ．緊急用パワーセンタ
個数
定格電圧

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）（6）代替所内電気設備
ａ．緊急用メタルクラッド開閉装置
個数
1
定格電圧
7,200Vｂ．緊急用パワーセンタ
個数
定格電圧

1
600V

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い（6）代替所内電気設備
ａ．緊急用メタルクラッド開閉装置
個数
1
定格電圧
7,200Vｂ．緊急用パワーセンタ
個数
定格電圧

1
600V

1
600V

c．緊急用モータコントロールセンタ
個数
3
定格電圧
600V

c．緊急用モータコントロールセンタ
個数
3
定格電圧
600V

c．緊急用モータコントロールセンタ
個数
3
定格電圧
600V

ｄ．緊急用電源切替盤
個数
定格電圧ｄ．緊急用電源切替盤
個数
定格電圧ｄ．緊急用電源切替盤
個数
定格電圧

6
交流
直流

600V
125V

ｅ．緊急用直流 125V 主母線盤
個数
1
定格電圧
125V
（7）燃料給油設備
ａ．軽油貯蔵タンク
第 10.1−3 表 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の設備仕様に記載する。
基数2
容量約 400kL（1 基当たり）
ｂ．常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ型式
スクリュー型台数
1（予備 1）
容量
約 3.0m３／h（1 台当たり）
吐出圧力
約 0.3MPa [gage]
最高使用圧力1.0MPa [gage]

6
交流
直流

600V
125V

ｅ．緊急用直流 125V 主母線盤
個数
1
定格電圧
125V

6
交流
直流

600V
125V

ｅ．緊急用直流 125V 主母線盤
個数
1
定格電圧
125V

（7）燃料給油設備
ａ．軽油貯蔵タンク
第 10.1−3 表 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の設備仕様に記載する。
基数2
容量約 400kL／基ｂ．常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ型式
スクリュー型台数
1（予備 1）
容量
約 3.0m３／h（1 台当たり）
吐出圧力
約 0.3MPa [gage]
最高使用圧力1.0MPa [gage]

26（7）燃料給油設備
ａ．軽油貯蔵タンク
第 10.1−3 表 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の設備仕様に記載する。
基数2
容量約 400kL／基ｂ．常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ型式
スクリュー型台数
1（予備 1）
容量
約 3.0m３／h
吐出圧力
約 0.3MPa [gage]
最高使用圧力1.0MPa [gage]・①変更なし：記載の適正化・③変更あり：記載の適正化＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

最高使用温度

66℃

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

最高使用温度

66℃

東海第二発電所 修正案

最高使用温度

66℃

ｃ．可搬型設備用軽油タンク
基数
7（予備 1）
容量
約 30kL（1 基当たり）

ｃ．可搬型設備用軽油タンク
基数
7（予備 1）
容量
約 30kL／基ｃ．可搬型設備用軽油タンク
基数
7（予備 1）
容量
約 30kL／基ｄ．タンクローリ
台数
2（予備 3）※３
容量
約 4kL（1 台当たり）※3 必要台数は，2台1セット（予備3台）

ｄ．タンクローリ
台数
2（予備 3）※３
容量
約 4kL／台※3 必要台数は，2台1セット（予備3台）

ｄ．タンクローリ
台数
2（予備 3）※３
量
約 4kL／台※3 必要台数は，2台1セット（予備3台）

27

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：記載の適正化

・①変更なし：記載の適正化＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】（常設代替交流電源設備による給電）

6/21 補正箇所の取扱い

第 10.2−1 図 代替電源設備 系統図（常設代替交流電源設備による給電）

28（常設代替交流電源設備による給電）

東海第二発電所 修正案

第 10.2−1 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第 10.2−1 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

29（可搬型代替交流電源設備による給電）

6/21 補正箇所の取扱い

第 10.2−2 図 代替電源設備 系統図（可搬型代替交流電源設備による給電）

東海第二発電所 修正案

第 10.2−2 図 代替電源設備 系統図（可搬型代替交流電源設備による給電）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第 10.2−2 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

30（所内常設直流電源設備による給電）

6/21 補正箇所の取扱い

第 10.2−3 図 代替電源設備 系統図（所内常設直流電源設備による給電）

東海第二発電所 修正案

第 10.2−3 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）（所内常設直流電源設備による給電）

第 10.2−3 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

31（可搬型代替直流電源設備による給電）

6/21 補正箇所の取扱い

第 10.2−4 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 修正案（可搬型代替直流電源設備による給電）

第 10.2−4 図 代替電源設備 系統図（可搬型代替直流電源設備による給電）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第 10.2−4 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

32（常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電）

6/21 補正箇所の取扱い

第 10.2−5 図 代替電源設備 系統図（常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電）

東海第二発電所 修正案

第 10.2−5 図 代替電源設備 系統図（常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第 10.2−5 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

33（可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電）

6/21 補正箇所の取扱い

第 10.2−6 図 代替電源設備 系統図

第 10.2−6 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 修正案（可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）（可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電）

第 10.2−6 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

34（常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電）

6/21 補正箇所の取扱い

第 10.2−7 図 代替電源設備 系統図（常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電）

東海第二発電所 修正案

第 10.2−7 図 代替電源設備 系統図（常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第 10.2−7 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

35（可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電）

6/21 補正箇所の取扱い

第 10.2−8 図 代替電源設備 系統図（可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電）

東海第二発電所 修正案

第 10.2−8 図 代替電源設備 系統図（可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第 10.2−8 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 10.2−9 図 代替電源設備 系統図（可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第 10.2−9 図 代替電源設備 系統図（可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油）

36

東海第二発電所 修正案

第 10.2−9 図 代替電源設備 系統図（可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油）

6/21 補正箇所の取扱い

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

37（軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油）

6/21 補正箇所の取扱い

第 10.2−10 図 代替電源設備 系統図（軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油）

東海第二発電所 修正案

第 10.2−10 図 代替電源設備 系統図（軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第 10.2−10 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

1.14 電源の確保に関する手順等＜ 目 次 ＞
1.14.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方(2) 対応手段と設備の選定の結果
ａ．代替電源（交流）による対応手段及び設備(a) 代替交流電源設備による給電(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
ｂ．代替電源（直流）による対応手段及び設備(a) 代替直流電源設備による給電(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
ｃ．代替所内電気設備による対応手段及び設備(a) 代替所内電気設備による給電(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手段及び設備(a) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交
流電源による給電(b) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源による給電(c) 重大事故等対処設備と自主対策設備
ｅ．代替海水送水による対応手段及び設備(a) 代替海水送水による電源給電機能の復旧(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
ｆ．燃料補給のための対応手段及び設備(a) 燃料給油設備による給油(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
ｇ．手順等
1.14.2 重大事故等時の手順
1.14.2.1 代替電源（交流）による対応手順(1) 代替交流電源設備による給電
1.14.2.2 代替電源（直流）による対応手順(1) 代替直流電源設備による給電
ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備
への給電

1.14 電源の確保に関する手順等＜ 目 次 ＞
1.14.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方(2) 対応手段と設備の選定の結果
ａ．代替電源（交流）による対応手段及び設備(a) 代替交流電源設備による給電(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
ｂ．代替電源（直流）による対応手段及び設備(a) 代替直流電源設備による給電(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
ｃ．代替所内電気設備による対応手段及び設備(a) 代替所内電気設備による給電(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手段及び設備(a) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交
流電源による給電(b) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源による給電(c) 重大事故等対処設備と自主対策設備
ｅ．代替海水送水による対応手段及び設備(a) 代替海水送水による電源給電機能の復旧(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
ｆ．燃料補給のための対応手段及び設備(a) 燃料給油設備による給油(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
ｇ．手順等
1.14.2 重大事故等時の手順
1.14.2.1 代替電源（交流）による対応手順(1) 代替交流電源設備による給電
1.14.2.2 代替電源（直流）による対応手順(1) 代替直流電源設備による給電
ａ．所内常設直流電源設備による給電

1

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

電源の確保に関する手順等＜ 目 次 ＞
1.14.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方(2) 対応手段と設備の選定の結果
ａ．代替電源（交流）による対応手段及び設備(a) 代替交流電源設備による給電(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
ｂ．代替電源（直流）による対応手段及び設備(a) 代替直流電源設備による給電(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
ｃ．代替所内電気設備による対応手段及び設備(a) 代替所内電気設備による給電(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手段及び設備(a) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交
流電源による給電(b) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源による給電(c) 重大事故等対処設備と自主対策設備
ｅ．代替海水送水による対応手段及び設備(a) 代替海水送水による電源給電機能の復旧(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
ｆ．燃料補給のための対応手段及び設備(a) 燃料給油設備による給油(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
ｇ．手順等
1.14.2 重大事故等時の手順
1.14.2.1 代替電源（交流）による対応手順(1) 代替交流電源設備による給電
1.14.2.2 代替電源（直流）による対応手順(1) 代替直流電源設備による給電
ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

1.14

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設
備への給電(2) 常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源確保
a．常設直流電源喪失時の直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ受電
1.14.2.3 代替所内電気設備による対応手順(1) 代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設
備による代替所内電気設備への給電(2) 代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ｂ．可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備
への給電
1.14.2.4 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手順(1) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交流電源による給電
ａ．常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電
ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母線への給電
ｃ．緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による非常用低圧母線への給電
ｄ．可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電(2) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源による給電
ａ．所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤への給電
ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流
125V主母線盤への給電
ｃ．可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線盤への給電
1.14.2.5 代替海水送水による対応手順(1) 代替海水送水による電源給電機能の復旧

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

ｂ．可搬型代替直流電源設備による給電(2) 常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源確保
a．常設直流電源喪失時の直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ受電
1.14.2.3 代替所内電気設備による対応手順(1) 代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設
備による代替所内電気設備への給電(2) 代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ｂ．可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備
への給電
1.14.2.4 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手順(1) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交流電源による給電
ａ．常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電
ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母線への給電
ｃ．緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による非常用低圧母線への給電
ｄ．可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電(2) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源による給電
ａ．所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤への給電
ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流
125V主母線盤への給電
ｃ．可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線盤への給電
1.14.2.5 代替海水送水による対応手順(1) 代替海水送水による電源給電機能の復旧

2＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設 ・②変更あり：これまで
備への給電の審査を踏まえた変更(2) 常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源確保
a．常設直流電源喪失時の直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ受電
1.14.2.3 代替所内電気設備による対応手順(1) 代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設
備による代替所内電気設備への給電(2) 代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ｂ．可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備
への給電
1.14.2.4 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手順(1) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交流電源による給電
ａ．常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電
ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母線への給電
ｃ．緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による非常用低圧母線への給電
ｄ．可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電(2) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源による給電
ａ．所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤への給電
ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流
125V主母線盤への給電
ｃ．可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線盤への給電
1.14.2.5 代替海水送水による対応手順(1) 代替海水送水による電源給電機能の復旧

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

1.14.2.6 燃料の補給手順(1) 燃料給油設備による各機器への給油
ａ．可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
1.14.2.7 設計基準事故対処設備による対応手順(1) 非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電(2) 非常用直流電源設備による給電(3) 軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発
電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への給油
1.14.2.8 その他の手順項目について考慮する手順
1.14.2.9 重大事故等時の対応手段の選択

1.14.2.6 燃料の補給手順(1) 燃料給油設備による各機器への給油
ａ．可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
1.14.2.7 設計基準事故対処設備による対応手順(1) 非常用交流電源設備による給電

1.14.2.6 燃料の補給手順(1) 燃料給油設備による各機器への給油
ａ．可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
1.14.2.7 設計基準事故対処設備による対応手順(1) 非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への ・②変更あり：これまで給電の審査を踏まえた変更(2) 非常用直流電源設備による給電(2) 非常用直流電源設備による給電(3) 軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発 (3) 軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発
電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への給油
給油
1.14.2.8 その他の手順項目について考慮する手順
1.14.2.8 その他の手順項目について考慮する手順
1.14.2.9 重大事故等時の対応手段の選択
1.14.2.9 重大事故等時の対応手段の選択

1.14 電源の確保に関する手順等【要求事項】
発電用原子炉設置者において、電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中における発電用原子炉内の燃料体（以下「運転停止中原子炉内燃料体」という。）の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

1.14 電源の確保に関する手順等【要求事項】
発電用原子炉設置者において、電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中における発電用原子炉内の燃料体（以下「運転停止中原子炉内燃料体」という。）の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

1.14 電源の確保に関する手順等【要求事項】
発電用原子炉設置者において、電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中における発電用原
子炉内の燃料体（以下「運転停止中原子炉内燃料体」という。）の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１ 「電力を確保するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
（１）炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電
力の確保

【解釈】
１ 「電力を確保するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
（１）炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電
力の確保

【解釈】
１ 「電力を確保するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
（１）炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力の確保

3

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

ａ）電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において、代替電源により、炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃
料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃
料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な手順等を整備すること。
ｂ）所内直流電源設備から給電されている２４時
間内に、十分な余裕を持って可搬型代替交流電源設備を繋ぎ込み、給電が開始できること。
ｃ）複数号機設置されている工場等では、号機間の電力融通を行えるようにしておくこと。また、敷設したケーブル等が利用できない状況に備え、予備のケーブル等を用意すること。
ｄ）所内電気設備（モーターコントロールセンタ
ー（MCC）、パワーセンター(P/C)及び金属閉鎖
配電盤(メタクラ)（MC）等）は、共通要因で機能を失うことなく、少なくとも一系統は機能の維持及び人の接近性の確保を図ること。

ａ）電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において、代替電源により、炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃
料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃
料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な手順等を整備すること。
ｂ）所内直流電源設備から給電されている２４時
間内に、十分な余裕を持って可搬型代替交流電源設備を繋ぎ込み、給電が開始できること。
ｃ）複数号機設置されている工場等では、号機間の電力融通を行えるようにしておくこと。また、敷設したケーブル等が利用できない状況に備え、予備のケーブル等を用意すること。
ｄ）所内電気設備（モーターコントロールセンタ
ー（MCC）、パワーセンター(P/C)及び金属閉鎖
配電盤(メタクラ)（MC）等）は、共通要因で機能を失うことなく、少なくとも一系統は機能の維持及び人の接近性の確保を図ること。

ａ）電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において、代替電源により、炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃
料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃
料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な手順等を整備すること。
ｂ）所内直流電源設備から給電されている２４時
間内に、十分な余裕を持って可搬型代替交流電源設備を繋ぎ込み、給電が開始できること。
ｃ）複数号機設置されている工場等では、号機間の電力融通を行えるようにしておくこと。また、敷設したケーブル等が利用できない状況に備え、予備のケーブル等を用意すること。
ｄ）所内電気設備（モーターコントロールセンタ
ー（MCC）、パワーセンター(P/C)及び金属閉鎖
配電盤(メタクラ)（MC）等）は、共通要因で機能を失うことなく、少なくとも一系統は機能の維持及び人の接近性の確保を図ること。

電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止
中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保する対処設備を整備しており，ここでは，この対処設備を活用した手順等について説明する。

電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止
中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保する対処設備を整備しており，ここでは，この対処設備を活用した手順等について説明する。

電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止
中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保する対処設備を整備しており，ここでは，この対処設備を活用した手順等について説明する。

1.14.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方
外部電源が喪失した場合において，非常用高圧母線及び直流設備へ給電するための設計基準事故対処設備
として，非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備を設置している。
また，非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備から供給された電力を各負荷へ分配するための設計基

1.14.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方
外部電源が喪失した場合において，非常用高圧母線及び直流設備へ給電するための設計基準事故対処設備
として，非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備を設置している。
また，非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備から供給された電力を各負荷へ分配するための設計基

1.14.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方
外部電源が喪失した場合において，非常用高圧母線及び直流設備へ給電するための設計基準事故対処設備
として，非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備を設置している。
また，非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備から供給された電力を各負荷へ分配するための設計基

4

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

準事故対処設備として，非常用所内電気設備を設置している。
これらの設計基準事故対処設備のうち，非常用交流
電源設備及び非常用直流電源設備が健全であれば，これらを重大事故等対処設備と位置付け重大事故等の対処に用いるが，設計基準事故対処設備が故障した場合は，その機能を代替するために，各設計基準事故対処
設備が有する機能，相互関係を明確にした（以下「機能喪失原因対策分析」という。）上で，想定する故障に対応できる対応手段及び重大事故等対処設備を選定する（第1.14.1−1図及び第1.14.1−2図）。
重大事故等対処設備のほかに，柔軟な事故対応を行
うための対応手段及び自主対策設備※１を選定する。
※1 自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応に有効な設備。
選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。）だけでなく，設置許可基準規則第五十七条及び技術基準規則第七十二条（以下「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認するとともに，自主対策設備との関係を明確にする。
(2) 対応手段と設備の選定の結果
設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備又は非常用直流電源設備が健全であれば重大事故等対処
設備として重大事故等の対処に用いる。
非常用交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機（以下「２ＣＤ／Ｇ」という。）
・２Ｄ非常用ディーゼル発電機（以下「２ＤＤ／Ｇ」という。）
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（以下

準事故対処設備として，非常用所内電気設備を設置している。
これらの設計基準事故対処設備のうち，非常用交流
電源設備及び非常用直流電源設備が健全であれば，これらを重大事故等対処設備と位置付け重大事故等の対処に用いるが，設計基準事故対処設備が故障した場合は，その機能を代替するために，各設計基準事故対処
設備が有する機能，相互関係を明確にした（以下「機能喪失原因対策分析」という。）上で，想定する故障に対応できる対応手段及び重大事故等対処設備を選定する（第1.14.1−1図及び第1.14.1−2図）。
重大事故等対処設備のほかに，柔軟な事故対応を行
うための対応手段及び自主対策設備※１を選定する。
※1 自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応に有効な設備。
選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。）だけでなく，設置許可基準規則第五十七条及び技術基準規則第七十二条（以下「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認するとともに，自主対策設備との関係を明確にする。
(2) 対応手段と設備の選定の結果
設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備又は非常用直流電源設備が健全であれば重大事故等対処
設備として重大事故等の対処に用いる。
非常用交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機（以下「２ＣＤ／Ｇ」という。）
・２Ｄ非常用ディーゼル発電機（以下「２ＤＤ／Ｇ」という。）
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（以下

準事故対処設備として，非常用所内電気設備を設置している。
これらの設計基準事故対処設備のうち，非常用交流
電源設備及び非常用直流電源設備が健全であれば，これらを重大事故等対処設備と位置付け重大事故等の対処に用いるが，設計基準事故対処設備が故障した場合は，その機能を代替するために，各設計基準事故対処
設備が有する機能，相互関係を明確にした（以下「機能喪失原因対策分析」という。）上で，想定する故障に対応できる対応手段及び重大事故等対処設備を選定する（第1.14.1−1図及び第1.14.1−2図）。
重大事故等対処設備のほかに，柔軟な事故対応を行
うための対応手段及び自主対策設備※１を選定する。
※1 自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応に有効な設備。
選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。）だけでなく，設置許可基準規則第五十七条及び技術基準規則第七十二条（以下「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認するとともに，自主対策設備との関係を明確にする。
(2) 対応手段と設備の選定の結果
設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備又は非常用直流電源設備が健全であれば重大事故等対処
設備として重大事故等の対処に用いる。
非常用交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機（以下「２ＣＤ／Ｇ」という。）
・２Ｄ非常用ディーゼル発電機（以下「２ＤＤ／Ｇ」という。）
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（以下5

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）「ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ」という。）
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタン
ク「ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ」という。）
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタン
ク・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油
デイタンク
・２Ｃ Ｄ／Ｇ〜メタルクラッド開閉装置（以下「Ｍ／Ｃ」という。）２Ｃ電路
・２Ｄ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ ２Ｄ電路
・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電路
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ〜
２Ｃ Ｄ／Ｇ流路・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ〜
２Ｄ Ｄ／Ｇ流路
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ〜ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路
・軽油貯蔵タンク・２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁非常用直流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。
・125V系蓄電池Ａ系
・125V系蓄電池Ｂ系「ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ」という。）
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタン
ク・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタン
ク

東海第二発電所 修正案

・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタン
ク・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタン
ク・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油
デイタンク
・２Ｃ Ｄ／Ｇ〜メタルクラッド開閉装置（以下「Ｍ／Ｃ」という。）２Ｃ電路
・２Ｄ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ ２Ｄ電路
・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電路
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ〜
２Ｃ Ｄ／Ｇ流路・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ〜
２Ｄ Ｄ／Ｇ流路
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ〜ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路
・軽油貯蔵タンク・２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁非常用直流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。
・125V系蓄電池Ａ系
・125V系蓄電池Ｂ系

6・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油
デイタンク
・２Ｃ Ｄ／Ｇ〜メタルクラッド開閉装置（以下「Ｍ／Ｃ」という。）２Ｃ電路
・２Ｄ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ ２Ｄ電路
・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電路
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ〜
２Ｃ Ｄ／Ｇ流路・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ〜
２Ｄ Ｄ／Ｇ流路
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ〜ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路
・軽油貯蔵タンク・２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁非常用直流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。
・125V系蓄電池Ａ系
・125V系蓄電池Ｂ系

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

・125V系蓄電池ＨＰＣＳ系
・中性子モニタ用蓄電池Ａ系
・中性子モニタ用蓄電池Ｂ系
・直流125V充電器Ａ〜直流125V主母線盤２Ａ電
路・直流125V充電器Ｂ〜直流125V主母線盤２Ｂ電
路・直流125V充電器ＨＰＣＳ〜直流125V主母線盤
ＨＰＣＳ電路・120／240V計装用主母線盤２Ａ〜直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ電路
・120／240V計装用主母線盤２Ｂ〜直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ電路
・125V系蓄電池Ａ系〜直流125V主母線盤２Ａ電
路・125V系蓄電池Ｂ系〜直流125V主母線盤２Ｂ電
路・125V系蓄電池ＨＰＣＳ系〜直流125V主母線盤
ＨＰＣＳ電路・中性子モニタ用蓄電池Ａ系〜直流±24V中性
子モニタ用分電盤２Ａ電路・中性子モニタ用蓄電池Ｂ系〜直流±24V中性
子モニタ用分電盤２Ｂ電路
機能喪失原因対策分析の結果，設計基準事故対処設
備の故障として，非常用高圧母線への交流電源による給電及び直流設備への直流電源による給電に使用する設備並びに非常用所内電気設備の故障を想定する。
設計基準事故対処設備に要求される機能の喪失原因から選定した対応手段及び審査基準，基準規則からの要求により選定した対応手段と，その対応に使用する
重大事故等対処設備及び自主対策設備を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する設計基準事故対処設備，対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備と整備する手順についての関係を第1.14.1−1表に整理する。
ａ．代替電源（交流）による対応手段及び設備

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

・125V系蓄電池ＨＰＣＳ系
・中性子モニタ用蓄電池Ａ系
・中性子モニタ用蓄電池Ｂ系
・直流125V充電器Ａ〜直流125V主母線盤２Ａ電
路・直流125V充電器Ｂ〜直流125V主母線盤２Ｂ電
路・直流125V充電器ＨＰＣＳ〜直流125V主母線盤
ＨＰＣＳ電路・120／240V計装用主母線盤２Ａ〜直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ電路
・120／240V計装用主母線盤２Ｂ〜直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ電路
・125V系蓄電池Ａ系〜直流125V主母線盤２Ａ電
路・125V系蓄電池Ｂ系〜直流125V主母線盤２Ｂ電
路・125V系蓄電池ＨＰＣＳ系〜直流125V主母線盤
ＨＰＣＳ電路・中性子モニタ用蓄電池Ａ系〜直流±24V中性
子モニタ用分電盤２Ａ電路・中性子モニタ用蓄電池Ｂ系〜直流±24V中性
子モニタ用分電盤２Ｂ電路
機能喪失原因対策分析の結果，設計基準事故対処設
備の故障として，非常用高圧母線への交流電源による給電及び直流設備への直流電源による給電に使用する設備並びに非常用所内電気設備の故障を想定する。
設計基準事故対処設備に要求される機能の喪失原因から選定した対応手段及び審査基準，基準規則からの要求により選定した対応手段と，その対応に使用する
重大事故等対処設備及び自主対策設備を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する設計基準事故対処設備，対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備と整備する手順についての関係を第1.14.1−1表に整理する。
ａ．代替電源（交流）による対応手段及び設備

7＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

・125V系蓄電池ＨＰＣＳ系
・中性子モニタ用蓄電池Ａ系
・中性子モニタ用蓄電池Ｂ系
・直流125V充電器Ａ〜直流125V主母線盤２Ａ電
路・直流125V充電器Ｂ〜直流125V主母線盤２Ｂ電
路・直流125V充電器ＨＰＣＳ〜直流125V主母線盤
ＨＰＣＳ電路・120／240V計装用主母線盤２Ａ〜直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ電路
・120／240V計装用主母線盤２Ｂ〜直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ電路
・125V系蓄電池Ａ系〜直流125V主母線盤２Ａ電
路・125V系蓄電池Ｂ系〜直流125V主母線盤２Ｂ電
路・125V系蓄電池ＨＰＣＳ系〜直流125V主母線盤
ＨＰＣＳ電路・中性子モニタ用蓄電池Ａ系〜直流±24V中性
子モニタ用分電盤２Ａ電路・中性子モニタ用蓄電池Ｂ系〜直流±24V中性
子モニタ用分電盤２Ｂ電路
機能喪失原因対策分析の結果，設計基準事故対処設
備の故障として，非常用高圧母線への交流電源による給電及び直流設備への直流電源による給電に使用する設備並びに非常用所内電気設備の故障を想定する。
設計基準事故対処設備に要求される機能の喪失原因から選定した対応手段及び審査基準，基準規則からの要求により選定した対応手段と，その対応に使用する
重大事故等対処設備及び自主対策設備を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する設計基準事故対処設備，対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備と整備する手順についての関係を第1.14.1−1表に整理する。
ａ．代替電源（交流）による対応手段及び設備

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）(a) 代替交流電源設備による給電
設計基準事故対処設備である非常用交流電源設
備の故障により非常用高圧母線２Ｃ・２Ｄ・ＨＰ
ＣＳへの給電ができない場合は，代替交流電源設
備による給電にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保する。
ⅰ) 常設代替交流電源設備による給電
常設代替交流電源設備から非常用所内電気設
備及び代替所内電気設備へ給電する手段がある。
常設代替交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−3
図に示す。
・常設代替高圧電源装置
・常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁・常設代替高圧電源装置〜緊急用Ｍ／Ｃ〜Ｍ／
Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路
・緊急用Ｍ／Ｃ〜緊急用モータコントロールセンタ（以下「ＭＣＣ」という。）電路
・燃料給油設備ⅱ) 緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機から非常用所内電気設備へ給電する手段がある。
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線
図を第1.14.1−3図に示す。
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料タンク
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料移送系配管・弁・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機〜パワーセンタ（以下「Ｐ／Ｃ」という。）２Ｄ電(a) 代替交流電源設備による給電
設計基準事故対処設備である非常用交流電源設
備の故障により非常用高圧母線２Ｃ・２Ｄ・ＨＰ
ＣＳへの給電ができない場合は，代替交流電源設
備による給電にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保する。
ⅰ) 常設代替交流電源設備による給電
常設代替交流電源設備から非常用所内電気設
備及び代替所内電気設備へ給電する手段がある。
常設代替交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−3
図に示す。
・常設代替高圧電源装置
・常設代替高圧電源装置〜緊急用Ｍ／Ｃ〜Ｍ／
Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路
・緊急用Ｍ／Ｃ〜緊急用モータコントロールセンタ（以下「ＭＣＣ」という。）電路
・燃料給油設備ⅱ) 緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機から非常用所内電気設備へ給電する手段がある。
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線
図を第1.14.1−3図に示す。
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料タンク
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料移送系配管・弁・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機〜パワーセンタ（以下「Ｐ／Ｃ」という。）２Ｄ電

8＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案(a) 代替交流電源設備による給電
設計基準事故対処設備である非常用交流電源設
備の故障により非常用高圧母線２Ｃ・２Ｄ・ＨＰ
ＣＳへの給電ができない場合は，代替交流電源設
備による給電にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保する。
ⅰ) 常設代替交流電源設備による給電
常設代替交流電源設備から非常用所内電気設
備及び代替所内電気設備へ給電する手段がある。
常設代替交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−3
図に示す。
・常設代替高圧電源装置
・常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁・常設代替高圧電源装置〜緊急用Ｍ／Ｃ〜Ｍ／
Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路
・緊急用Ｍ／Ｃ〜緊急用モータコントロールセンタ（以下「ＭＣＣ」という。）電路
・燃料給油設備ⅱ) 緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機から非常用所内電気設備へ給電する手段がある。
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線
図を第1.14.1−3図に示す。
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料タンク
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料移送系配管・弁・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機〜パワーセンタ（以下「Ｐ／Ｃ」という。）２Ｄ電

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

路ⅲ) 可搬型代替交流電源設備による給電
可搬型代替交流電源設備を非常用所内電気設
備に接続し，給電する手段がある。
可搬型代替交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−3図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ電路・可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（水処理建屋）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路・可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（屋内開閉所）〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路・燃料給油設備(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
常設代替交流電源設備による給電で使用する設備のうち，常設代替高圧電源装置，常設代替高圧
電源装置〜緊急用Ｍ／Ｃ〜Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ
電路，緊急用Ｍ／Ｃ〜緊急用ＭＣＣ電路，常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁及び燃料給油設備は重大事故等対処設備として位置付ける。
可搬型代替交流電源設備による給電で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型代替
低圧電源車〜可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ
電路，並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備
として位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，設計基準事
故対処設備の故障で交流電源が喪失した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。

路ⅲ) 可搬型代替交流電源設備による給電
可搬型代替交流電源設備を非常用所内電気設
備に接続し，給電する手段がある。
可搬型代替交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−3図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ電路・可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（水処理建屋）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路・可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（屋内開閉所）〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路・燃料給油設備(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
常設代替交流電源設備による給電で使用する設備のうち，常設代替高圧電源装置，常設代替高圧
電源装置〜緊急用Ｍ／Ｃ〜Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ
電路，緊急用Ｍ／Ｃ〜緊急用ＭＣＣ電路，常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁及び燃料給油設備は重大事故等対処設備として位置付ける。
可搬型代替交流電源設備による給電で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型代替
低圧電源車〜可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ
電路，並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備
として位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，設計基準事
故対処設備の故障で交流電源が喪失した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。

9＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

路ⅲ) 可搬型代替交流電源設備による給電
可搬型代替交流電源設備を非常用所内電気設
備に接続し，給電する手段がある。
可搬型代替交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−3図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ電路・可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（水処理建屋）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路・可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（屋内開閉所）〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路・燃料給油設備(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
常設代替交流電源設備による給電で使用する設備のうち，常設代替高圧電源装置，常設代替高圧
電源装置〜緊急用Ｍ／Ｃ〜Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ
電路，緊急用Ｍ／Ｃ〜緊急用ＭＣＣ電路，常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁及び燃料給油設備は重大事故等対処設備として位置付ける。
可搬型代替交流電源設備による給電で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型代替
低圧電源車〜可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ
電路，並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備
として位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，設計基準事
故対処設備の故障で交流電源が喪失した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

また，以下の設備はプラント状況によっては事
故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料タン
ク，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用
燃料移送ポンプ，緊急時対策室建屋ガスター
ビン発電機用燃料移送系配管・弁及び緊急時対策室建屋ガスタービン発電機〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ
電路
耐震性は確保されていないが，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機等が健全である場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効である。
・可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（水処理建屋）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路並びに可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（屋内開閉所）〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路
耐震性は確保されていないが，電路が健全である場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効である。
ｂ．代替電源（直流）による対応手段及び設備(a) 代替直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備である非常用交流電源設
備の故障により充電器を経由した直流設備への給電ができない場合は，代替直流電源設備による給電にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保する。
ⅰ) 所内常設直流電源設備による給電
非常用交流電源設備の故障により直流125V充
電器Ａ・Ｂを経由した直流設備への給電ができない場合は，常設代替交流電源設備又は可搬型
代替交流電源設備による給電を開始するまでの間，所内常設直流電源設備により24時間にわた

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

また，以下の設備はプラント状況によっては事
故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料タン
ク，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用
燃料移送ポンプ，緊急時対策室建屋ガスター
ビン発電機用燃料移送系配管・弁及び緊急時対策室建屋ガスタービン発電機〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ
電路
耐震性は確保されていないが，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機等が健全である場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効である。
・可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（水処理建屋）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路並びに可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（屋内開閉所）〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路
耐震性は確保されていないが，電路が健全である場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効である。
ｂ．代替電源（直流）による対応手段及び設備(a) 代替直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備である非常用交流電源設
備の故障により充電器を経由した直流設備への給電ができない場合は，代替直流電源設備による給電にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保する。
ⅰ) 所内常設直流電源設備による給電
非常用交流電源設備の故障により直流125V充
電器Ａ・Ｂを経由した直流設備への給電ができない場合は，常設代替交流電源設備又は可搬型
代替交流電源設備による給電を開始するまでの間，所内常設直流電源設備により24時間にわた

10＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

また，以下の設備はプラント状況によっては事
故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料タン
ク，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用
燃料移送ポンプ，緊急時対策室建屋ガスター
ビン発電機用燃料移送系配管・弁及び緊急時対策室建屋ガスタービン発電機〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ
電路
耐震性は確保されていないが，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機等が健全である場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効である。
・可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（水処理建屋）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路並びに可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（屋内開閉所）〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路
耐震性は確保されていないが，電路が健全である場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効である。
ｂ．代替電源（直流）による対応手段及び設備(a) 代替直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備である非常用交流電源設
備の故障により充電器を経由した直流設備への給電ができない場合は，代替直流電源設備による給電にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保する。
ⅰ) 所内常設直流電源設備による給電
非常用交流電源設備の故障により直流125V充
電器Ａ・Ｂを経由した直流設備への給電ができない場合は，常設代替交流電源設備又は可搬型
代替交流電源設備による給電を開始するまでの間，所内常設直流電源設備により24時間にわた

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

り直流設備へ給電する手段がある。
所内常設直流電源設備による非常用所内電気
設備への給電で使用する設備は以下のとおり。
単線結線図を第1.14.1−4図に示す。
・125V系蓄電池Ａ系
・125V系蓄電池Ｂ系
・125V系蓄電池Ａ系〜直流125V主母線盤２Ａ
電路
・125V系蓄電池Ｂ系〜直流125V主母線盤２Ｂ
電路ⅱ) 可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
非常用交流電源設備の故障，所内常設直流電
源設備の蓄電池の枯渇により直流設備への給電ができない場合は，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電
源設備により直流設備へ給電する手段がある。
可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−4図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型整流器
・可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電
源車接続盤（西側）及び（東側）〜可搬型
整流器〜直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電
路
・燃料給油設備(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
所内常設直流電源設備による給電で使用する設備のうち，125V系蓄電池Ａ系，125V系蓄電池Ｂ
系，125V系蓄電池Ａ系〜直流125V主母線盤２Ａ電路及び125V系蓄電池Ｂ系〜直流125V主母線盤２Ｂ
電路は重大事故等対処設備として位置付ける。
可搬型代替直流電源設備による給電で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電源

り直流設備へ給電する手段がある。
所内常設直流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−4
図に示す。
・125V系蓄電池Ａ系
・125V系蓄電池Ｂ系
・125V系蓄電池Ａ系〜直流125V主母線盤２Ａ
電路
・125V系蓄電池Ｂ系〜直流125V主母線盤２Ｂ
電路ⅱ) 可搬型代替直流電源設備による給電
非常用交流電源設備の故障，所内常設直流電
源設備の蓄電池の枯渇により直流設備への給電ができない場合は，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電
源設備により直流設備へ給電する手段がある。
可搬型代替直流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−4図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型整流器
・可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電
源車接続盤（西側）及び（東側）〜可搬型
整流器〜直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電
路
・燃料給油設備(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
所内常設直流電源設備による給電で使用する設備のうち，125V系蓄電池Ａ系，125V系蓄電池Ｂ
系，125V系蓄電池Ａ系〜直流125V主母線盤２Ａ電路及び125V系蓄電池Ｂ系〜直流125V主母線盤２Ｂ
電路は重大事故等対処設備として位置付ける。
可搬型代替直流電源設備による給電で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電源

11＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

り直流設備へ給電する手段がある。
所内常設直流電源設備による非常用所内電気
設備への給電で使用する設備は以下のとおり。
単線結線図を第1.14.1−4図に示す。
・125V系蓄電池Ａ系
・125V系蓄電池Ｂ系
・125V系蓄電池Ａ系〜直流125V主母線盤２Ａ
電路
・125V系蓄電池Ｂ系〜直流125V主母線盤２Ｂ
電路ⅱ) 可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
非常用交流電源設備の故障，所内常設直流電
源設備の蓄電池の枯渇により直流設備への給電ができない場合は，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電
源設備により直流設備へ給電する手段がある。
可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−4図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型整流器
・可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電
源車接続盤（西側）及び（東側）〜可搬型
整流器〜直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電
路
・燃料給油設備(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
所内常設直流電源設備による給電で使用する設備のうち，125V系蓄電池Ａ系，125V系蓄電池Ｂ
系，125V系蓄電池Ａ系〜直流125V主母線盤２Ａ電路及び125V系蓄電池Ｂ系〜直流125V主母線盤２Ｂ
電路は重大事故等対処設備として位置付ける。
可搬型代替直流電源設備による給電で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電源

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

車接続盤（西側）及び（東側）〜可搬型整流器〜
直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電路並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備として位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，設計基準事
故対処設備の故障で直流電源が喪失した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
ｃ．代替所内電気設備による対応手段及び設備(a) 代替所内電気設備による給電
設計基準事故対処設備である非常用所内電気設備の機能が喪失し，必要な設備へ給電できない場合又は代替所内電気設備に接続する重大事
故等対処設備が必要な場合は，代替所内電気設
備にて電路を確保し，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源設
備又は可搬型代替直流電源設備から給電する手段がある。
なお，非常用所内電気設備及び代替所内電気
設備は，重大事故等が発生した場合において，共通要因で同時に機能を喪失することなく，少なくとも一系統は機能の維持及び人の接近性を確保する設計とする。

代替所内電気設備による代替所内電気設備への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結
線図を第1.14.1−3図及び第1.14.1−4図に示す。
・緊急用Ｍ／Ｃ

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

車接続盤（西側）及び（東側）〜可搬型整流器〜
直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電路並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備として位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，設計基準事
故対処設備の故障で直流電源が喪失した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
ｃ．代替所内電気設備による対応手段及び設備(a) 代替所内電気設備による給電
設計基準事故対処設備である非常用所内電気設備の機能が喪失し，必要な設備へ給電できない場合又は代替所内電気設備に接続する重大事
故等対処設備が必要な場合は，代替所内電気設
備にて電路を確保し，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源設
備又は可搬型代替直流電源設備から給電する手段がある。
また，非常用所内電気設備及び代替所内電気
設備は，重大事故等が発生した場合において，共通要因で同時に機能を喪失することなく，少なくとも一系統は機能の維持及び人の接近性を確保する設計とする。
なお，緊急用125V系蓄電池は，常設代替直流電源設備に位置付ける。常設代替直流電源設備
は，全交流動力電源喪失から24時間以上にわた
り，緊急用125V系蓄電池から電力を供給できる設計とする。

車接続盤（西側）及び（東側）〜可搬型整流器〜
直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電路並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備として位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，設計基準事
故対処設備の故障で直流電源が喪失した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
ｃ．代替所内電気設備による対応手段及び設備(a) 代替所内電気設備による給電
設計基準事故対処設備である非常用所内電気設備の機能が喪失し，必要な設備へ給電できない場合又は代替所内電気設備に接続する重大事
故等対処設備が必要な場合は，代替所内電気設
備にて電路を確保し，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源設
備又は可搬型代替直流電源設備から給電する手段がある。
なお，非常用所内電気設備及び代替所内電気
設備は，重大事故等が発生した場合において，共通要因で同時に機能を喪失することなく，少なくとも一系統は機能の維持及び人の接近性を確保する設計とする。

代替所内電気設備による給電で使用する設備
は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−3図及び第1.14.1−4図に示す。

代替所内電気設備による代替所内電気設備への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結
線図を第1.14.1−3図及び第1.14.1−4図に示す。
・緊急用Ｍ／Ｃ

・緊急用Ｍ／Ｃ

12

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：記載の適正化・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更（(2).a.常設代替直流電
源設備による代替所内電気設備への給電に記載のため）・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

・緊急用Ｐ／Ｃ
・緊急用ＭＣＣ
・緊急用電源切替盤
・緊急用125V系蓄電池
・緊急用直流125V主母線盤
・緊急用125V系蓄電池〜緊急用直流125V主母
線盤電路(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
代替所内電気設備による代替所内電気設備への給電で使用する設備のうち，緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ，緊急用ＭＣＣ，緊急用電源切替盤，緊急用125V系蓄電池，緊急用直流125V主母線盤及び緊急用125V蓄電池〜緊急用直流125V主母線盤電路
は重大事故等対処設備と位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，設計基準事
故対処設備である非常用所内電気設備が機能喪失した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手段及び設備(a) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交
流電源による給電
設計基準事故対処設備である非常用ディーゼル
発電機の故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄへの給電ができない場合は，代替交流電源設備による給電
にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保する。
ⅰ) 常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電
常設代替交流電源設備からＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ
及び代替所内電気設備へ給電する手段がある。
常設代替交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−3

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

・緊急用Ｐ／Ｃ
・緊急用ＭＣＣ
・緊急用電源切替盤
・緊急用直流125V主母線盤
・緊急用125V系蓄電池
・緊急用125V系蓄電池〜緊急用直流125V主母
線盤電路(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
代替所内電気設備による給電で使用する設備のうち，緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ，緊急用ＭＣ
Ｃ，緊急用電源切替盤，緊急用直流125V主母線
盤，緊急用125V系蓄電池及び緊急用125V蓄電池〜
緊急用直流125V主母線盤電路は重大事故等対処設
備と位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，設計基準事
故対処設備である非常用所内電気設備が機能喪失した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手段及び設備(a) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交
流電源による給電
設計基準事故対処設備である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄへの給電ができない場合は，代替交流電源設備
による給電にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保する。
ⅰ) 常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電
常設代替交流電源設備からＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ
及び代替所内電気設備へ給電する手段がある。
常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電で使用する設備は以下のとおり。単線

13＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

・緊急用Ｐ／Ｃ
・緊急用ＭＣＣ
・緊急用電源切替盤
・緊急用125V系蓄電池
・緊急用直流125V主母線盤
・緊急用125V系蓄電池〜緊急用直流125V主母
線盤電路(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
代替所内電気設備による代替所内電気設備への給電で使用する設備のうち，緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ，緊急用ＭＣＣ，緊急用電源切替盤，緊急用125V系蓄電池，緊急用直流125V主母線盤及び緊急用125V蓄電池〜緊急用直流125V主母線盤電路
は重大事故等対処設備と位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，設計基準事
故対処設備である非常用所内電気設備が機能喪失した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手段及び設備(a) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交
流電源による給電
設計基準事故対処設備である非常用ディーゼル
発電機の故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄへの給電ができない場合は，代替交流電源設備による給電
にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保する。
ⅰ) 常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電
常設代替交流電源設備からＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ
及び代替所内電気設備へ給電する手段がある。
常設代替交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−3

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更
・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

図に示す。
・常設代替高圧電源装置
・常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁・常設代替高圧電源装置〜緊急用Ｍ／Ｃ〜Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路
・緊急用Ｍ／Ｃ〜緊急用ＭＣＣ電路・燃料給油設備ⅱ) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母線への給電
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧからＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する手段がある。
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電で使用する設備は以下のとおり。
単線結線図を第1.14.1−3図に示す。
・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料
油デイタンク・Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ
・Ｍ／Ｃ ２Ｅ
・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ〜Ｍ／
Ｃ ２Ｅ〜Ｍ／Ｃ２Ｃ及び２Ｄ電路
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海
水ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ〜ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路
・軽油貯蔵タンク・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁ⅲ) 緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による非常用低圧母線への給電
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機からＰ／Ｃ ２Ｄへ給電する手段がある。
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電で使用する設備は以下のと

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

結線図を第1.14.1−3図に示す。
・常設代替高圧電源装置
・常設代替高圧電源装置〜緊急用Ｍ／Ｃ〜Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路
・緊急用Ｍ／Ｃ〜緊急用ＭＣＣ電路・燃料給油設備ⅱ) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母線への給電
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧからＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する手段がある。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母線への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−3図に示す。
・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料
油デイタンク・Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ
・Ｍ／Ｃ ２Ｅ
・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ〜Ｍ／
Ｃ ２Ｅ〜Ｍ／Ｃ２Ｃ及び２Ｄ電路
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海
水ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ〜ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路
・軽油貯蔵タンク・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁ⅲ) 緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による非常用低圧母線への給電
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機からＰ／Ｃ ２Ｄへ給電する手段がある。
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電で使用する設備は以下のと14＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

図に示す。
・常設代替高圧電源装置
・常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁・常設代替高圧電源装置〜緊急用Ｍ／Ｃ〜Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路
・緊急用Ｍ／Ｃ〜緊急用ＭＣＣ電路・燃料給油設備ⅱ) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母線への給電
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧからＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する手段がある。
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電で使用する設備は以下のとおり。
単線結線図を第1.14.1−3図に示す。
・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料
油デイタンク・Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ
・Ｍ／Ｃ ２Ｅ
・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ〜Ｍ／
Ｃ ２Ｅ〜Ｍ／Ｃ２Ｃ及び２Ｄ電路
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海
水ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ〜ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路
・軽油貯蔵タンク・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁ⅲ) 緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による非常用低圧母線への給電
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機からＰ／Ｃ ２Ｄへ給電する手段がある。
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電で使用する設備は以下のと

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：定義済用
語の反映等

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

おり。単線結線図を第1.14.1−3図に示す。
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料タンク
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料移送系配管・弁・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路ⅳ) 可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電
可搬型代替交流電源設備を非常用所内電気設
備に接続し，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへ給電する手段がある。

おり。単線結線図を第1.14.1−3図に示す。
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料タンク
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料移送系配管・弁・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路ⅳ) 可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電
可搬型代替交流電源設備を非常用所内電気設
備に接続し，給電する手段がある。

おり。単線結線図を第1.14.1−3図に示す。
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料タンク
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料移送系配管・弁・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路ⅳ) 可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電
可搬型代替交流電源設備を非常用所内電気設
備に接続し，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへ給電する手段がある。

可搬型代替交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−3図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電
源車接続盤（西側）又は（東側）〜Ｐ／Ｃ
２Ｃ及び２Ｄ電路
・可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（水処理建屋）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路・可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（屋内開閉所）〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路・燃料給油設備(b) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源による給電
設計基準事故対処設備である非常用ディーゼル
発電機の故障により充電器を経由した直流設備への給電ができない場合は，代替直流電源設備による給電にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保する。
ⅰ) 所内常設直流電源設備による直流125V主母線

可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−3図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電
源車接続盤（西側）又は（東側）〜Ｐ／Ｃ
２Ｃ及び２Ｄ電路
・可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（水処理建屋）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路・可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（屋内開閉所）〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路・燃料給油設備(b) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源による給電
設計基準事故対処設備である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の故障により充電器を経由した直流設備への給電ができない場合は，代替直流電
源設備による給電にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保する。
ⅰ) 所内常設直流電源設備による直流125V主母線

可搬型代替交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−3図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電
源車接続盤（西側）又は（東側）〜Ｐ／Ｃ
２Ｃ及び２Ｄ電路
・可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（水処理建屋）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路・可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（屋内開閉所）〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路・燃料給油設備(b) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源による給電
設計基準事故対処設備である非常用ディーゼル
発電機の故障により充電器を経由した直流設備への給電ができない場合は，代替直流電源設備による給電にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保する。
ⅰ) 所内常設直流電源設備による直流125V主母線

15

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更
・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

盤への給電
非常用ディーゼル発電機の故障により直流125V充電器Ａ・Ｂを経由した直流設備への給電ができない場合は，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備による給電を開始するまでの間，所内常設直流電源設備により24時間にわたり直流設備へ給電する手段がある。

盤への給電
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の故障に
より直流125V充電器Ａ・Ｂを経由した直流設備への給電ができない場合は，常設代替交流電源
設備又は可搬型代替交流電源設備による給電を開始するまでの間，所内常設直流電源設備により24時間にわたり直流設備へ給電する手段がある。
所内常設直流電源設備による直流125V主母線
盤への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−4図に示す。
・125V系蓄電池Ａ系
・125V系蓄電池Ｂ系
・125V系蓄電池Ａ系〜直流125V主母線盤２Ａ
電路
・125V系蓄電池Ｂ系〜直流125V主母線盤２Ｂ
電路ⅱ) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母線盤への給電
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の故障，所
内常設直流電源設備の蓄電池の枯渇により直流設
備への給電ができない場合は，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
及び直流125V予備充電器を組合わせて直流設備へ給電する手段がある。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母線盤への給電で使用する設備は以下のとおり。
・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料
油デイタンク・Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ
・ＭＣＣ ＨＰＣＳ
・直流125V予備充電器
・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ〜ＭＣＣ ＨＰＣＳ〜直流125V予備充電器〜直流
125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電路

所内常設直流電源設備による直流125V主母線
盤への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−4図に示す。
・125V系蓄電池Ａ系
・125V系蓄電池Ｂ系
・125V系蓄電池Ａ系〜直流125V主母線盤２Ａ
電路
・125V系蓄電池Ｂ系〜直流125V主母線盤２Ｂ
電路ⅱ) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母線盤への給電
非常用ディーゼル発電機の故障，所内常設直流電源設備の蓄電池の枯渇により直流設備への給電ができない場合は，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ及び直流
125V予備充電器を組合わせて直流設備へ給電する手段がある。
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）への給電で使用する設備は以下のとおり。
・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料
油デイタンク・Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ
・ＭＣＣ ＨＰＣＳ
・直流125V予備充電器
・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ〜ＭＣＣ ＨＰＣＳ〜直流125V予備充電器〜直流
125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電路

16＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

盤への給電
非常用ディーゼル発電機の故障により直流125V充電器Ａ・Ｂを経由した直流設備への給電ができない場合は，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備による給電を開始するまでの間，所内常設直流電源設備により24時間にわたり直流設備へ給電する手段がある。
所内常設直流電源設備による直流125V主母線
盤への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1−4図に示す。
・125V系蓄電池Ａ系
・125V系蓄電池Ｂ系
・125V系蓄電池Ａ系〜直流125V主母線盤２Ａ
電路
・125V系蓄電池Ｂ系〜直流125V主母線盤２Ｂ
電路ⅱ) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母線盤への給電
非常用ディーゼル発電機の故障，所内常設直流電源設備の蓄電池の枯渇により直流設備への給電ができない場合は，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ及び直流
125V予備充電器を組合わせて直流設備へ給電する手段がある。
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）への給電で使用する設備は以下のとおり。
・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料
油デイタンク・Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ
・ＭＣＣ ＨＰＣＳ
・直流125V予備充電器
・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ〜ＭＣＣ ＨＰＣＳ〜直流125V予備充電器〜直流
125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電路

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：定義済用
語の反映等

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海
水ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ〜ＨＰＣＳＤ／Ｇ流路
・軽油貯蔵タンク・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁ⅲ) 可搬型代替直流電源設備による直流125V主母
線盤への給電非常用ディーゼル発電機の故障により，所内常設直流電源設備の蓄電池の枯渇により直流設
備への給電ができない場合は，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型
代替直流電源設備により直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）へ給電する手段がある。
可搬型代替直流電源設備による直流125V主母
線盤への給電で使用する設備は以下のとおり。
単線結線図を第1.14.1−4図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型整流器
・可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電
源車接続盤（西側）及び（東側）〜可搬型
整流器〜直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電
路
・燃料給油設備(c) 重大事故等対処設備と自主対策設備
常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電で使用する設備のうち，常設代替高圧電源
装置，常設代替高圧電源装置〜Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路，常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備として位置付ける。

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海
水ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ〜ＨＰＣＳＤ／Ｇ流路
・軽油貯蔵タンク・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁ⅲ) 可搬型代替直流電源設備による直流125V主母
線盤への給電
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の故障により，所内常設直流電源設備の蓄電池の枯渇により直流設備への給電ができない場合は，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により直流設備へ給電する手段がある。
可搬型代替直流電源設備による直流125V主母
線盤への給電で使用する設備は以下のとおり。
単線結線図を第1.14.1−4図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型整流器
・可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電
源車接続盤（西側）及び（東側）〜可搬型
整流器〜直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電
路
・燃料給油設備(c) 重大事故等対処設備と自主対策設備
常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電で使用する設備のうち，常設代替高圧電源
装置，常設代替高圧電源装置〜Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路，緊急用Ｍ／Ｃ〜緊急用ＭＣＣ電路，常設
代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備として位置付ける。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非17＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海
水ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ〜ＨＰＣＳＤ／Ｇ流路
・軽油貯蔵タンク・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁ⅲ) 可搬型代替直流電源設備による直流125V主母
線盤への給電非常用ディーゼル発電機の故障により，所内常設直流電源設備の蓄電池の枯渇により直流設
備への給電ができない場合は，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型
代替直流電源設備により直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）へ給電する手段がある。
可搬型代替直流電源設備による直流125V主母
線盤への給電で使用する設備は以下のとおり。
単線結線図を第1.14.1−4図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型整流器
・可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電
源車接続盤（西側）及び（東側）〜可搬型
整流器〜直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電
路
・燃料給油設備(c) 重大事故等対処設備と自主対策設備
常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電で使用する設備のうち，常設代替高圧電源
装置，常設代替高圧電源装置〜Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路，常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備として位置付ける。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

常用高圧母線への給電で使用する設備のうち，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機燃料油デイタンク，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，Ｍ／Ｃ
２Ｅ，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ〜Ｍ／
Ｃ ２Ｅ〜Ｍ／Ｃ ２Ｃ又は２Ｄ電路，高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ，高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ〜Ｈ
ＰＣＳ Ｄ／Ｇ，軽油貯蔵タンク，高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁は重大事故等対処設備として位置付ける。
可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電で使用する設備のうち，可搬型代替低圧
電源車，可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ
及び２Ｄ電路並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備として位置付ける。
所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤等への給電で使用する設備のうち，125V系蓄電池
Ａ系，125V系蓄電池Ｂ系，125V系蓄電池Ａ系〜直流125V主母線盤２Ａ電路及び125V系蓄電池Ｂ系〜
直流125V主母線盤２Ｂ電路は重大事故等対処設備
として位置付ける。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母線盤への給電で使用する設備のうち，
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，125V系蓄電池ＨＰＣＳ，高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタン
ク，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，ＭＣＣ ＨＰＣＳ，ＨＰＣ
Ｓ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ〜ＭＣＣ ＨＰＣＳ電路，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用
海水ポンプ〜ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路，軽油貯蔵タン
ク，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁は重大事故等対処設備として位置付ける。

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

常用高圧母線への給電で使用する設備のうち，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機燃料油デイタンク，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ〜ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，軽油貯蔵タンク，高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁は重大事故等対処設備として位置付ける。

常用高圧母線への給電で使用する設備のうち，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機燃料油デイタンク，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，ＨＰＣ ・③変更あり：重大事故
Ｓ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電路，高圧炉心スプ 等対処設備の範囲の適正
レイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ，高圧炉心 化
スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ〜ＨＰ
ＣＳ Ｄ／Ｇ，軽油貯蔵タンク，高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心
スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁は重大事故等対処設備として位置付ける。

可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電で使用する設備のうち，可搬型代替低圧
電源車，可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ
及び２Ｄ電路並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備として位置付ける。
所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤への給電で使用する設備のうち，125V系蓄電池Ａ
系，125V系蓄電池Ｂ系，125V系蓄電池Ａ系〜直流
125V主母線盤２Ａ電路及び125V系蓄電池Ｂ系〜直流125V主母線盤２Ｂ電路は重大事故等対処設備として位置付ける。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母線盤への給電で使用する設備のうち，
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，125V系蓄電池ＨＰＣＳ，高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタン
ク，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，ＭＣＣ ＨＰＣＳ，高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ〜ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路，軽油貯蔵タンク，高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送
系配管・弁は重大事故等対処設備として位置付ける。

可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電で使用する設備のうち，可搬型代替低圧
電源車，可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ
及び２Ｄ電路並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備として位置付ける。
所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤への給電で使用する設備のうち，125V系蓄電池Ａ
系，125V系蓄電池Ｂ系，125V系蓄電池Ａ系〜直流
125V主母線盤２Ａ電路及び125V系蓄電池Ｂ系〜直流125V主母線盤２Ｂ電路は重大事故等対処設備として位置付ける。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母線盤への給電で使用する設備のうち，
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，125V系蓄電池ＨＰＣＳ，高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタン
ク，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，ＭＣＣ ＨＰＣＳ，ＨＰＣ
Ｓ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ〜ＭＣＣ ＨＰＣＳ電路，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用
海水ポンプ〜ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路，軽油貯蔵タン
ク，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁は重大事故等対処設備として位置付ける。

18

・①変更なし：記載の適正化・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線
盤への給電で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）〜可搬型整流器〜直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電路並びに燃料給油設備は重大事故等対処設
備として位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，設計基準事
故対処設備の故障で交流電源が喪失した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
また，以下の設備はプラント状況によっては事
故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ〜Ｍ／Ｃ ２Ｅ〜Ｍ／Ｃ ２Ｃ
又は２Ｄ電路
耐震性は確保されていないが，Ｍ／Ｃ ２
Ｅを経由する電路の健全性が確認でき，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが健全であり，かつ高圧炉心スプレイ系ポンプの停止が可能な場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効である。
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料タン
ク，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用
燃料移送ポンプ，緊急時対策室建屋ガスター
ビン発電機用燃料移送系配管・弁及び緊急時対策室建屋ガスタービン発電機〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ
電路
耐震性は確保されていないが，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機等が健全である場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効で

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線
盤への給電で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）〜可搬型整流器〜直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電路並びに燃料給油設備は重大事故等対処設
備として位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，設計基準事
故対処設備の故障で交流電源が喪失した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
また，以下の設備はプラント状況によっては事
故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・Ｍ／Ｃ ２Ｅ，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ〜Ｍ／Ｃ ２Ｅ〜Ｍ／Ｃ ２Ｃ又は２Ｄ電路
耐震性は確保されていないが，Ｍ／Ｃ ２
Ｅを経由する電路の健全性が確認でき，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが健全であり，かつ高圧炉心スプレイ系ポンプの停止が可能な場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効である。
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料タン
ク，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用
燃料移送ポンプ，緊急時対策室建屋ガスター
ビン発電機用燃料移送系配管・弁及び緊急時対策室建屋ガスタービン発電機〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ
電路
耐震性は確保されていないが，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機等が健全である場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効で19＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線
盤への給電で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，可搬型代替低圧電源車〜可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）〜可搬型整流器〜直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電路並びに燃料給油設備は重大事故等対処設
備として位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，設計基準事
故対処設備の故障で交流電源が喪失した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
また，以下の設備はプラント状況によっては事
故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・Ｍ／Ｃ ２Ｅ，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ〜Ｍ／Ｃ ２Ｅ〜Ｍ／Ｃ ２Ｃ又は２Ｄ電路
耐震性は確保されていないが，Ｍ／Ｃ ２
Ｅを経由する電路の健全性が確認でき，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが健全であり，かつ高圧炉心スプレイ系ポンプの停止が可能な場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効である。
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料タン
ク，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用
燃料移送ポンプ，緊急時対策室建屋ガスター
ビン発電機用燃料移送系配管・弁及び緊急時対策室建屋ガスタービン発電機〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ
電路
耐震性は確保されていないが，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機等が健全である場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効で6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：自主対策
設備の範囲の適正化東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

ある。
・可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（水処理建屋）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路並びに可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（屋内開閉所）〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路
耐震性は確保されていないが，電路が健全である場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効である。
・ＭＣＣ ＨＰＣＳ〜直流125V予備充電器〜直流
125V主母線盤２Ａ又は２Ｂ電路

耐震性は確保されていないが，ＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇが健全であり，かつ直流125V予備充
電器を経由する電路の健全性が確認できた
場合において，重大事故等の対処に必要な直流電源を確保するための手段として有効である。
ｅ．代替海水送水による対応手段及び設備(a) 代替海水送水による電源給電機能の復旧
２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機関
冷却用の海水供給機能が喪失することにより，２
Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる非常用所内電気設備への給電ができない場合は，可搬型代替注水大型ポンプにより２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系に海水を送水し，２Ｃ・２
Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧する手段がある。
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧で使用する設備は以下のとおり。概要図を第1.14.1−5図に示す。
・２Ｃ Ｄ／Ｇ

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

ある。
・可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（水処理建屋）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路並びに可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（屋内開閉所）〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路
耐震性は確保されていないが，電路が健全である場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効である。
・直流125V予備充電器，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ〜Ｍ／
Ｃ ＨＰＣＳ〜ＭＣＣ ＨＰＣＳ〜直流125V予
備充電器〜直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電路
耐震性は確保されていないが，ＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇが健全であり，かつ直流125V予備充
電器を経由する電路の健全性が確認できた
場合において，重大事故等の対処に必要な直流電源を確保するための手段として有効である。
ｅ．代替海水送水による対応手段及び設備(a) 代替海水送水による電源給電機能の復旧
２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機関
冷却用の海水供給機能が喪失することにより，２
Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる非常用所内電気設備への給電ができない場合は，可搬型代替注水大型ポンプにより２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系に海水を送水し，２Ｃ・２
Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧する手段がある。
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧で使用する設備は以下のとおり。概要図を第1.14.1−5図に示す。
・２Ｃ Ｄ／Ｇ20＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案ある。
・可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（水処理建屋）〜Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路並びに可搬型代替低圧電源車〜常用ＭＣＣ（屋内開閉所）〜Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路
耐震性は確保されていないが，電路が健全である場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効である。
・直流125V予備充電器，ＭＣＣ ＨＰＣＳ〜直流
125V予備充電器〜直流125V主母線盤２Ａ又は２
Ｂ電路
耐震性は確保されていないが，ＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇが健全であり，かつ直流125V予備充
電器を経由する電路の健全性が確認できた
場合において，重大事故等の対処に必要な直流電源を確保するための手段として有効である。
ｅ．代替海水送水による対応手段及び設備(a) 代替海水送水による電源給電機能の復旧
２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機関
冷却用の海水供給機能が喪失することにより，２
Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる非常用所内電気設備への給電ができない場合は，可搬型代替注水大型ポンプにより２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系に海水を送水し，２Ｃ・２
Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧する手段がある。
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧で使用する設備は以下のとおり。概要図を第1.14.1−5図に示す。
・２Ｃ Ｄ／Ｇ

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：自主対策
設備の範囲の適正化(直流 125V 予備充電器)
・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更（電路）

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

・２Ｄ Ｄ／Ｇ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
・可搬型代替注水大型ポンプ
・可搬型代替注水大型ポンプ〜２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路
・燃料給油設備(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
代替海水送水による電源給電機能の復旧のうち，２Ｃ Ｄ／Ｇ，２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／
Ｇは重大事故等対処設備として位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，設計基準事
故対処設備の故障で交流電源が喪失した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
また，以下の設備はプラント状況によっては事
故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・可搬型代替注水大型ポンプ

・２Ｄ Ｄ／Ｇ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
・可搬型代替注水大型ポンプ
・可搬型代替注水大型ポンプ〜２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路
・燃料給油設備(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
代替海水送水による電源給電機能の復旧のうち，２Ｃ Ｄ／Ｇ，２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／
Ｇは重大事故等対処設備として位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，設計基準事
故対処設備の故障で交流電源が喪失した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
また，以下の設備はプラント状況によっては事
故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・可搬型代替注水大型ポンプ，可搬型代替注水
大型ポンプ〜２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇ流路
車両の移動，設置及びホース接続等に時間を要し，想定する事故シーケンスに対して有効性を確認できないが，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが使用可能な場合
は，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機海水系に海水を送水し，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の冷却機能を確保することで，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧できるため，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効であ

車両の移動，設置及びホース接続等に時間を要し，想定する事故シーケンスに対して有効性を確認できないが，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが使用可能な場合
は，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機海水系に海水を送水し，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の冷却機能を確保することで，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧できるため，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効であ21＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・２Ｄ Ｄ／Ｇ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
・可搬型代替注水大型ポンプ
・可搬型代替注水大型ポンプ〜２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路
・燃料給油設備(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
代替海水送水による電源給電機能の復旧のうち，２Ｃ Ｄ／Ｇ，２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／
Ｇは重大事故等対処設備として位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，設計基準事
故対処設備の故障で交流電源が喪失した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
また，以下の設備はプラント状況によっては事
故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・可搬型代替注水大型ポンプ
・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更
車両の移動，設置及びホース接続等に時間を要し，想定する事故シーケンスに対して有効性を確認できないが，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが使用可能な場合
は，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機海水系に海水を送水し，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の冷却機能を確保することで，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧できるため，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効であ東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

る。
・可搬型代替注水大型ポンプ〜２Ｃ・２Ｄ Ｄ／
Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路
耐震性は確保されていないが，流路の健全性が確認できた場合において，重大事故等の対処に必要な直流電源を確保するための手段として有効である。
ｆ．燃料補給のための対応手段及び設備(a) 燃料給油設備による給油ⅰ) 可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
重大事故等の対処で使用する可搬型代替低圧
電源車，窒素供給装置用電源車，可搬型代替注
水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプ等を必要な期間継続して運転させるため，燃料給油設備により給油する手段がある。
可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油で使用する設備は以下のとおり。
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリⅱ) 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置
への給油
重大事故等の対処で使用する常設代替高圧電源装置を必要な期間継続して運転させるため，
燃料給油設備により給油する手段がある。
軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油で使用する設備は以下のとおり。
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油で使用する設備のうち，可搬型設備用軽油タンク，
タンクローリは重大事故等対処設備として位置付ける。

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

る。

また，耐震性は確保されていないが，流路の健全性が確認できた場合において，重大事故等の対処に必要な直流電源を確保するための手段として有効である。
ｆ．燃料補給のための対応手段及び設備(a) 燃料給油設備による給油ⅰ) 可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
重大事故等の対処で使用する可搬型代替低圧
電源車，窒素供給装置用電源車，可搬型代替注
水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）等を必要な期間継続して運転させるため，燃料給油設備
により給油する手段がある。
可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油で使用する設備は以下のとおり。
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリⅱ) 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置
への給油
重大事故等の対処で使用する常設代替高圧電源装置を必要な期間継続して運転させるため，
燃料給油設備により給油する手段がある。
軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油で使用する設備は以下のとおり。
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
・常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油で使用する設備のうち，可搬型設備用軽油タンク，
タンクローリは重大事故等対処設備として位置付ける。

22＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

る。
・可搬型代替注水大型ポンプ〜２Ｃ・２Ｄ Ｄ／
Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路
耐震性は確保されていないが，流路の健全性が確認できた場合において，重大事故等の対処に必要な直流電源を確保するための手段として有効である。
ｆ．燃料補給のための対応手段及び設備(a) 燃料給油設備による給油ⅰ) 可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
重大事故等の対処で使用する可搬型代替低圧
電源車，窒素供給装置用電源車，可搬型代替注
水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプ等を必要な期間継続して運転させるため，燃料給油設備により給油する手段がある。

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油で使用する設備は以下のとおり。
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリⅱ) 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置
への給油
重大事故等の対処で使用する常設代替高圧電源装置を必要な期間継続して運転させるため，
燃料給油設備により給油する手段がある。
軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油で使用する設備は以下のとおり。
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油で使用する設備のうち，可搬型設備用軽油タンク，
タンクローリは重大事故等対処設備として位置付ける。

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油で使用する設備のうち，軽油貯蔵タンク及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは重大事故等対処設備として位置付ける。
これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，重大事故等の対処で使用する設備の燃料を確保し，必要な期間運転を継続することができる。
ｇ．手順等
上記「ａ．代替電源（交流）による対応手段及び設備」，「ｂ．代替電源（直流）による対応手段及び設備」，「ｃ．代替所内電気設備による対応手段
及び設備」，「ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手段及び設備」，「ｅ．
代替海水送水による対応手段及び設備」及び「ｆ．
燃料補給のための対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，運転員等※１及び重大事故等対応
要員の対応として「非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）」，「非常時運転手順書Ⅱ（停止時徴候ベース）」，「ＡＭ設備別操作手順書」及び「重大事故等対策要領」に定める（第1.14.1−1表）。
また，重大事故等時に監視が必要となる計器についても整理する（第1.14.1−2表）。
さらに，他の条文にて選定した重大事故等対処設
備と本条文にて選定した給電手段との関連性についても整理する。
※1 運転員等：運転員（当直運転員）及び重大事
故等対応要員（運転操作対応）をいう。
1.14.2 重大事故等時の手順
1.14.2.1 代替電源（交流）による対応手順(1) 代替交流電源設備による給電

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油で使用する設備のうち，軽油貯蔵タンク，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ及び常設代替
高圧電源装置燃料移送系配管・弁は重大事故等対処設備として位置付ける。
これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，重大事故等の対処で使用する設備の燃料を確保し，必要な期間運転を継続することができる。
ｇ．手順等
上記「ａ．代替電源（交流）による対応手段及び設備」，「ｂ．代替電源（直流）による対応手段及び設備」，「ｃ．代替所内電気設備による対応手段
及び設備」，「ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手段及び設備」，「ｅ．
代替海水送水による対応手段及び設備」及び「ｆ．
燃料補給のための対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，運転員等※１及び重大事故等対応
要員の対応として「非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）」，「非常時運転手順書Ⅱ（停止時徴候ベース）」，「ＡＭ設備別操作手順書」及び「重大事故等対策要領」に定める（第1.14.1−1表）。
また，重大事故等時に監視が必要となる計器についても整理する（第1.14.1−2表）。
さらに，他の条文にて選定した重大事故等対処設
備と本条文にて選定した給電手段との関連性についても整理する。
※1 運転員等：運転員（当直運転員）及び重大事
故等対応要員（運転操作対応）をいう。
1.14.2 重大事故等時の手順
1.14.2.1 代替電源（交流）による対応手順(1) 代替交流電源設備による給電

23＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油で使用する設備のうち，軽油貯蔵タンク及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは重大事故等対処設備として位置付ける。
これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，重大事故等の対処で使用する設備の燃料を確保し，必要な期間運転を継続することができる。
ｇ．手順等
上記「ａ．代替電源（交流）による対応手段及び設備」，「ｂ．代替電源（直流）による対応手段及び設備」，「ｃ．代替所内電気設備による対応手段
及び設備」，「ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手段及び設備」，「ｅ．
代替海水送水による対応手段及び設備」及び「ｆ．
燃料補給のための対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，運転員等※１及び重大事故等対応
要員の対応として「非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）」，「非常時運転手順書Ⅱ（停止時徴候ベース）」，「ＡＭ設備別操作手順書」及び「重大事故等対策要領」に定める（第1.14.1−1表）。
また，重大事故等時に監視が必要となる計器についても整理する（第1.14.1−2表）。
さらに，他の条文にて選定した重大事故等対処設
備と本条文にて選定した給電手段との関連性についても整理する。
※1 運転員等：運転員（当直運転員）及び重大事
故等対応要員（運転操作対応）をいう。
1.14.2 重大事故等時の手順
1.14.2.1 代替電源（交流）による対応手順(1) 代替交流電源設備による給電

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

送電線及び開閉所が破損又は破損する可能性のある大規模自然災害が発生した場合，並びに外部電源，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる給電が見込めない場合に，発電用原子炉及び使用済
燃料プールの冷却，原子炉格納容器内の冷却及び除熱に必要となるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）の電源を復旧する。重大事故等対応は，非常用母線の２Ｃ又は２Ｄのいずれかの給電で行うことができるため，判断基準の明確化の観点から，２Ｃを優先する手順としている。
Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電操作完了後，直流125V 充電器へ交流電源を供給する。
常設代替交流電源設備の起動操作を行い，常設代
替交流電源設備によるＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電を行う。常設代替交流電源設備による給電ができない場合は，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電を行う。緊急時対策室建屋ガスタービ
ン発電機による給電ができない場合は，可搬型代替
交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）による給電を行う。可搬型
代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）による給電ができない
場合は，可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）による給電を行う。可搬型代替交
流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）による給電できない場合は，可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）による給電を行う。
代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電の優先順位は以下のとおり。
1.常設代替交流電源設備
2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機
3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）接続）
4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）

送電線及び開閉所が破損又は破損する可能性のある大規模自然災害が発生した場合，並びに外部電源，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる給電が見込めない場合に，発電用原子炉及び使用済
燃料プールの冷却，原子炉格納容器内の冷却及び除熱に必要となるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）の電源を復旧する。重大事故等対応は，非常用母線の２Ｃ又は２Ｄのいずれかの給電で行うことができるため，判断基準の明確化の観点から，２Ｃを優先する手順としている。
Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電操作完了後，直流125V 充電器へ交流電源を供給する。
常設代替交流電源設備の起動操作を行い，常設代
替交流電源設備によるＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電を行う。常設代替交流電源設備による給電ができない場合は，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電を行う。緊急時対策室建屋ガスタービ
ン発電機による給電ができない場合は，可搬型代替
交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）による給電を行う。可搬型
代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）による給電ができない
場合は，可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）による給電を行う。可搬型代替交
流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）による給電できない場合は，可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）による給電を行う。
代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電の優先順位は以下のとおり。
1.常設代替交流電源設備
2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機
3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）接続）
4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）

24＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

送電線及び開閉所が破損又は破損する可能性のある大規模自然災害が発生した場合，並びに外部電源，
２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる給電が見込めない場合に，発電用原子炉及び使用済燃料
プールの冷却，原子炉格納容器内の冷却及び除熱に必要となるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）の電源を復旧する。重大事故等対応は，非常用母線の２Ｃ又は２Ｄのいずれかの給電で行うことができるため，判断基準の明確化の観点から，２Ｃを優先する手順としている。
Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電操作完了後，直流 125V
充電器へ交流電源を供給する。
常設代替交流電源設備の起動操作を行い，常設代
替交流電源設備によるＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電を行う。常設代替交流電源設備による給電ができない場合は，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電を行う。緊急時対策室建屋ガスタービ
ン発電機による給電ができない場合は，可搬型代替
交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）による給電を行う。可搬型
代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）による給電ができない
場合は，可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）による給電を行う。可搬型代替交
流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）による給電できない場合は，可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）による給電を行う。
代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電の優先順位は以下のとおり。
1.常設代替交流電源設備
2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機
3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）接続）
4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

5.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）
上記給電を継続するために常設代替交流電源設備
である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「1.14.2.6
燃料の補給手順」にて整備する。
(a) 手順着手の判断基準［常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電準備開始の判断基準］
外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失によりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳへ給電できない場合。
［緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電準備開始の判断基準］
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／
Ｇの機能喪失により，Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，緊急時対策室建屋
ガスタービン発電機の使用が可能な場合。
［可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並
びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電準備開始の判断基準］
外部電源，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ及び常設代替高圧電源装置及び緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電ができない場合。

5.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）
上記給電を継続するために常設代替交流電源設備
である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「1.14.2.6
燃料の補給手順」にて整備する。
(a) 手順着手の判断基準［常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電準備開始の判断基準］
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／
Ｇの機能喪失によりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣ
Ｓへ給電できない場合。
［緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電準備開始の判断基準］
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／
Ｇの機能喪失により，Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，緊急時対策室建屋
ガスタービン発電機の使用が可能な場合。
［可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並
びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電準備開始の判断基準］
外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／
Ｇ，常設代替高圧電源装置及び緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電ができない場
合。
［可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電準備開始の判断基準］
外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／
Ｇ，常設代替高圧電源装置，緊急時対策室建屋
ガスタービン発電機及び可搬型代替交流電源設
備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）接続）による給電ができない場合。
［可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開［可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電準備開始の判断基準］
外部電源，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，常設代替高圧電源装置，緊急時対策室建屋ガスタ
ービン発電機及び可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）接続）による給電ができない場合。
［可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開25＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

5.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）
上記給電を継続するために常設代替交流電源設備
である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「1.14.2.6
燃料の補給手順」にて整備する。
(a) 手順着手の判断基準［常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電準備開始の判断基準］
外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失によりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳへ給電できない場合。
［緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電準備開始の判断基準］
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／
Ｇの機能喪失により，Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，緊急時対策室建屋
ガスタービン発電機の使用が可能な場合。
［可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並
びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電準備開始の判断基準］
外部電源，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，常設代替高圧電源装置及び緊急時対策室建屋ガス
タービン発電機による給電ができない場合。

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：記載の適正化・②変更あり：記載の適正化（外部電源）・①変更なし：記載の適正化（，）［可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電準備開始の判断基準］
外部電源，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，常 ・②変更あり：記載の適設代替高圧電源装置，緊急時対策室建屋ガスタ 正化
ービン発電機及び可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）接続）による給電ができない場合。
［可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

閉所）接続）の起動並びにＰ／Ｃ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電準備開始の判断基準］
外部電源，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，常設代替高圧電源装置，緊急時対策室建屋ガスタ
ービン発電機，可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）接続）及び可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣ
Ｃ（水処理建屋）接続）による給電ができない場合。
(b) 操作手順［優先1.常設代替高圧電源装置によるＭ／Ｃ ２Ｃ
又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
常設代替高圧電源装置による代替所内電気設
備を経由した非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.1−3図に，タイムチャートを第
1.14.2.1−4図に示す。
【常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動】①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替高圧電源装置（2台）の中央
制御室からの起動を指示する。
②運転員等は，中央制御室にて常設代替高圧電源装置（2台）を起動し，発電長に常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動が完了したことを報告する。※１※1 中央制御室からの起動が完了した場合は操作手順⑦へ
【常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動の場合】③中央制御室からの起動に失敗した場合，発電
長は，災害対策本部長代理に常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動を依頼する。
④災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの閉所）接続）の起動並びにＰ／Ｃ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電準備開始の判断基準］
外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／
Ｇ，常設代替高圧電源装置，緊急時対策室建屋
ガスタービン発電機，可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）接続）及び可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）による給電ができない場合。
(b) 操作手順［優先1.常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ
２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
常設代替高圧電源装置による代替所内電気設
備を経由した非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.1−3図に，タイムチャートを第
1.14.2.1−4図に示す。
［常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動］①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替高圧電源装置（2台）の中央
制御室からの起動を指示する。
②運転員等は，中央制御室にて常設代替高圧電源装置（2台）を起動し，発電長に常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動が完了したことを報告する。※１※1 中央制御室からの起動が完了した場合は操作手順⑦へ
［常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動の場合］③中央制御室からの起動に失敗した場合，発電
長は，災害対策本部長代理に常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動を依頼する。
④災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの26＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

閉所）接続）の起動並びにＰ／Ｃ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電準備開始の判断基準］
外部電源，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，常設代替高圧電源装置，緊急時対策室建屋ガスタ
ービン発電機，可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）接続）及び可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣ
Ｃ（水処理建屋）接続）による給電ができない場合。
(b) 操作手順［優先1.常設代替高圧電源装置によるＭ／Ｃ ２Ｃ
又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
常設代替高圧電源装置による代替所内電気設
備を経由した非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.1−3図に，タイムチャートを第
1.14.2.1−4図に示す。
【常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動】①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替高圧電源装置（2台）の中央制
御室からの起動を指示する。
②運転員等は，中央制御室にて常設代替高圧電源装置（2台）を起動し，発電長に常設代替高圧
電源装置（2台）の中央制御室からの起動が完了したことを報告する。※１※1 中央制御室からの起動が完了した場合は操作手順⑦へ
【常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動の場合】③中央制御室からの起動に失敗した場合，発電長
は，災害対策本部長代理に常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動を依頼する。
④災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に
常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：記載の適正化・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

起動を指示する。
⑤重大事故等対応要員は，屋外（常設代替高圧
電源装置置場）にて常設代替高圧電源装置（2台）を起動し，災害対策本部長代理に常設代替高圧電源装置（2台）の起動が完了したことを報告する。
⑥災害対策本部長代理は，発電長に常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動が完了したことを連絡する。
【代替所内電気設備受電】⑦発電長は，運転員等に常設代替高圧電源装置（2台）による代替所内電気設備への給電開始を指示する。
⑧運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃの受電遮断器を「入」とし，緊急用Ｍ／Ｃを受電する。
⑨運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃへの給電を確認する。
⑩運転員等は，発電長に常設代替高圧電源装置（2台）による代替所内電気設備への給電が完了したことを報告する。
【常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動】⑪発電長は，運転員等に常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動を指示する。
⑫運転員等は，中央制御室にて常設代替高圧電源装置（3台）を追加起動し，発電長に常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動が完了したことを報告する。※２※2 中央制御室からの起動が完了した場合は操作手順⑰へ
【常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加
起動の場合】⑬中央制御室からの起動に失敗した場合，発電
長は，災害対策本部長代理に常設代替高圧電

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

起動を指示する。
⑤重大事故等対応要員は，屋外（常設代替高圧
電源装置置場）にて常設代替高圧電源装置（2台）を起動し，災害対策本部長代理に常設代替高圧電源装置（2台）の起動が完了したことを報告する。
⑥災害対策本部長代理は，発電長に常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動が完了したことを連絡する。
［代替所内電気設備受電］⑦発電長は，運転員等に常設代替高圧電源装置（2台）による代替所内電気設備への給電開始を指示する。
⑧運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃの受電遮断器を「入」とし，緊急用Ｍ／Ｃを受電する。
⑨運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃへの給電を確認する。
⑩運転員等は，発電長に常設代替高圧電源装置（2台）による代替所内電気設備への給電が完了したことを報告する。
［常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動］⑪発電長は，運転員等に常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動を指示する。
⑫運転員等は，中央制御室にて常設代替高圧電源装置（3台）を追加起動し，発電長に常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動が完了したことを報告する。※２※2 中央制御室からの起動が完了した場合は操作手順⑰へ
［常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加
起動の場合］⑬中央制御室からの起動に失敗した場合，発電
長は，災害対策本部長代理に常設代替高圧電27＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

動を指示する。
⑤重大事故等対応要員は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）にて常設代替高圧電源装置（2台）を起動し，災害対策本部長代理に常設代替高圧
電源装置（2台）の起動が完了したことを報告する。
⑥災害対策本部長代理は，発電長に常設代替高圧
電源装置（2台）の現場からの起動が完了したことを連絡する。
【代替所内電気設備受電】⑦発電長は，運転員等に常設代替高圧電源装置（2台）による代替所内電気設備への給電開始を指示する。
⑧運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃの受電遮断器を「入」とし，緊急用Ｍ／Ｃを受電する。
⑨運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃへの給電を確認する。
⑩運転員等は，発電長に常設代替高圧電源装置（2台）による代替所内電気設備への給電が完了したことを報告する。
【常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動】⑪発電長は，運転員等に常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動を指示する。
⑫運転員等は，中央制御室にて常設代替高圧電源装置（3台）を追加起動し，発電長に常設代替
高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動が完了したことを報告する。※２※2 中央制御室からの起動が完了した場合は操作手順⑰へ
【常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加
起動の場合】⑬中央制御室からの起動に失敗した場合，発電
長は，災害対策本部長代理に常設代替高圧電

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

源装置（3台）の現場からの追加起動を依頼する。
⑭災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加起動を指示する。
⑮重大事故等対応要員は，屋外（常設代替高圧
電源装置置場）にて常設代替高圧電源装置（3台）を追加起動し，災害対策本部長代理に常設代替高圧電源装置（3台）の追加起動が完了したことを報告する。
⑯災害対策本部長代理は，発電長に常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加起動が完了したことを連絡する。
⑰発電長は，運転員等に常設代替高圧電源装置（5台）による緊急用Ｍ／Ｃを経由した非常用
所内電気設備への給電開始を指示する。
⑱運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑲運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にて給電準備としてＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２
Ｄ）及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため
操作スイッチを隔離する。
⑳運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃを経由したＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電のための連絡遮断器を「入」とするとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの連絡遮断器を「入」として，
Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２
Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系を受電する。
運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。
運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

源装置（3台）の現場からの追加起動を依頼する。
⑭災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加起動を指示する。
⑮重大事故等対応要員は，屋外（常設代替高圧
電源装置置場）にて常設代替高圧電源装置（3台）を追加起動し，災害対策本部長代理に常設代替高圧電源装置（3台）の追加起動が完了したことを報告する。
⑯災害対策本部長代理は，発電長に常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加起動が完了したことを連絡する。
⑰発電長は，運転員等に常設代替高圧電源装置（5台）による緊急用Ｍ／Ｃを経由した非常用
所内電気設備への給電開始を指示する。
⑱運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑲運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にて給電準備としてＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２
Ｄ）及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため
操作スイッチを隔離する。
⑳運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃを経由したＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電のための連絡遮断器を「入」とするとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの連絡遮断器を「入」として，
Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２
Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系を受電する。
運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。
運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ

28＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

源装置（3台）の現場からの追加起動を依頼する。
⑭災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加起動を指示する。
⑮重大事故等対応要員は，屋外（常設代替高圧
電源装置置場）にて常設代替高圧電源装置（3台）を追加起動し，災害対策本部長代理に常設代替高圧電源装置（3台）の追加起動が完了したことを報告する。
⑯災害対策本部長代理は，発電長に常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加起動が完了したことを連絡する。
⑰発電長は，運転員等に常設代替高圧電源装置（5台）による緊急用Ｍ／Ｃを経由した非常用
所内電気設備への給電開始を指示する。
⑱運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑲運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にて給電準備としてＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２
Ｄ）及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため
操作スイッチを隔離する。
⑳運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃを経由したＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電のための連絡遮断器を「入」とするとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの連絡遮断器を「入」として，
Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２
Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系を受電する。
運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。
運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭ
ＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
運転員等は，発電長に常設代替高圧電源装置（5台）による緊急用Ｍ／Ｃを経由した非常用
所内電気設備への給電が完了したことを報告する。
なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ ２
Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
［優先2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.1−5図に，タイムチャートを第1.14.2.1−6図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に緊急時対策室建屋ガスタ
ービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電準備開始を依頼する。
②災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電準備開始を指示する。
③発電長は，運転員等に緊急時対策室建屋ガス
タービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電準備開始を指示する。
④運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑤運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて給電準備としてＰ／Ｃ ２Ｄの受電遮断器及び負荷遮断器を「切」とし，動的負荷

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭ
ＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
運転員等は，発電長に常設代替高圧電源装置（5台）による緊急用Ｍ／Ｃを経由した非常用
所内電気設備への給電が完了したことを報告する。
なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ ２
Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
［優先2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.1−5図に，タイムチャー
トを第1.14.2.1−6図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に緊急時対策室建屋ガスタ
ービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電準備開始を依頼する。
②災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電準備開始を指示する。
③発電長は，運転員等に緊急時対策室建屋ガス
タービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電準備開始を指示する。
④運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑤運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて給電準備としてＰ／Ｃ ２Ｄの受電遮断器及び負荷遮断器を「切」とし，動的負荷29＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭ
ＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
運転員等は，発電長に常設代替高圧電源装置（5台）による緊急用Ｍ／Ｃを経由した非常用
所内電気設備への給電が完了したことを報告する。
なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ ２
Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
［優先2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.1−5図に，タイムチャートを第1.14.2.1−6図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に緊急時対策室建屋ガスタ
ービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電準備開始を依頼する。
②災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電準備開始を指示する。
③発電長は，運転員等に緊急時対策室建屋ガス
タービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電準備開始を指示する。
④運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑤運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて給電準備としてＰ／Ｃ ２Ｄの受電遮断器及び負荷遮断器を「切」とし，動的負荷

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）の自動起動防止のため操作スイッチを隔離するとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｄの負荷抑制のため，必要な負荷以外の遮断器を「切」とし，発電長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑥重大事故等対応要員は，緊急時対策室建屋内
にて緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の停止状態に異常がないことを，外観点検により確認する。緊急時対策室建屋ガスタービン
発電機が運転している場合は停止する。
⑦重大事故等対応要員は，緊急時対策室建屋内
にて緊急時対策室建屋受電用ブレーカを「ＯＦＦ」にする。
⑧重大事故等対応要員は，緊急時対策室建屋内
で電磁接触器の制御ケーブルのリフト及び動力仮設ケーブルを接続する。
⑨重大事故等対応要員は，緊急時対策室建屋内で給電するＰ／Ｃ側の受電用ブレーカを「ＯＮ」にする。
⑩重大事故等対応要員は，Ｐ／Ｃ側の受電用ブレーカにて緊急時対策室建屋ガスタービン発電機からＰ／Ｃ ２Ｄ間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長代理に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑪災害対策本部長代理は，発電長に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ２Ｄへの給電準備が完了したことを連絡する。
⑫発電長は，災害対策本部長代理に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ２Ｄへの電路への給電を依頼する。
⑬災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの電路への給電開始を指示する。

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）の自動起動防止のため操作スイッチを隔離するとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｄの負荷抑制のため，必要な負荷以外の遮断器を「切」とし，発電長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑥重大事故等対応要員は，緊急時対策室建屋内
にて緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の停止状態に異常がないことを，外観点検により確認する。緊急時対策室建屋ガスタービン
発電機が運転している場合は停止する。
⑦重大事故等対応要員は，緊急時対策室建屋内
にて緊急時対策室建屋受電用ブレーカを「ＯＦＦ」にする。
⑧重大事故等対応要員は，緊急時対策室建屋内
で電磁接触器の制御ケーブルのリフト及び動力仮設ケーブルを接続する。
⑨重大事故等対応要員は，緊急時対策室建屋内で給電するＰ／Ｃ側の受電用ブレーカを「ＯＮ」にする。
⑩重大事故等対応要員は，Ｐ／Ｃ側の受電用ブレーカにて緊急時対策室建屋ガスタービン発電機からＰ／Ｃ ２Ｄ間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長代理に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑪災害対策本部長代理は，発電長に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電準備が完了したことを連絡する。
⑫発電長は，災害対策本部長代理に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの電路への給電を依頼する。
⑬災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの電路への給電開始を指示する。

30＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案の自動起動防止のため操作スイッチを隔離するとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｄの負荷抑制のため，必要な負荷以外の遮断器を「切」とし，発電長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑥重大事故等対応要員は，緊急時対策室建屋内
にて緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の停止状態に異常がないことを，外観点検により確認する。緊急時対策室建屋ガスタービン
発電機が運転している場合は停止する。
⑦重大事故等対応要員は，緊急時対策室建屋内
にて緊急時対策室建屋受電用ブレーカを「ＯＦＦ」にする。
⑧重大事故等対応要員は，緊急時対策室建屋内
で電磁接触器の制御ケーブルのリフト及び動力仮設ケーブルを接続する。
⑨重大事故等対応要員は，緊急時対策室建屋内で給電するＰ／Ｃ側の受電用ブレーカを「ＯＮ」にする。
⑩重大事故等対応要員は，Ｐ／Ｃ側の受電用ブレーカにて緊急時対策室建屋ガスタービン発電機からＰ／Ｃ ２Ｄ間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長代理に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑪災害対策本部長代理は，発電長に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電準備が完了したことを連絡する。
⑫発電長は，災害対策本部長代理に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの電路への給電を依頼する。
⑬災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの電路への給電開始を指示する。

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：記載の適正化（半角スペース追加）
・①変更なし：記載の適正化（半角スペース追加）

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）⑭重大事故等対応要員は，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機を起動しＰ／Ｃ ２Ｄ間の電路への給電を実施し，災害対策本部長代理に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電を開始したことを報告する。
⑮災害対策本部長代理は，発電長に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ２Ｄへの電路への給電が完了したことを連絡する。
⑯発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に非常用所内電気設備の受電開始を指示する。
⑰運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｄの緊急時対策室建屋受電遮断器を「入」とし，Ｐ／Ｃ ２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｄ系を受電する。
⑱運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ ２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｄ系の必要な負荷へ給電する。
⑲運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑳運転員等は，発電長に非常用所内電気設備の受電が完了したことを報告する。
また，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からＰ／Ｃ ２Ｄの遮断器操作ができない場合
は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
［優先3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）⑭重大事故等対応要員は，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機を起動しＰ／Ｃ ２Ｄ間の電路への給電を実施し，災害対策本部長代理に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電を開始したことを報告する。
⑮災害対策本部長代理は，発電長に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの電路への給電が完了したことを連絡する。
⑯発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に非常用所内電気設備の受電開始を指示する。
⑰運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｄの緊急時対策室建屋受電遮断器を「入」とし，Ｐ／Ｃ ２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｄ系を受電する。
⑱運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ ２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｄ系の必要な負荷へ給電する。
⑲運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑳運転員等は，発電長に非常用所内電気設備の受電が完了したことを報告する。
遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＰ／Ｃ ２Ｄの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
［優先3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第31＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案⑭重大事故等対応要員は，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機を起動しＰ／Ｃ ２Ｄ間の電路への給電を実施し，災害対策本部長代理に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電を開始したことを報告する。
⑮災害対策本部長代理は，発電長に緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの電路への給電が完了したことを連絡する。
⑯発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に非常用所内電気設備の受電開始を指示する。
⑰運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｄの緊急時対策室建屋受電遮断器を「入」とし，Ｐ／Ｃ ２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｄ系を受電する。
⑱運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ ２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｄ系の必要な負荷へ給電する。
⑲運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑳運転員等は，発電長に非常用所内電気設備の受電が完了したことを報告する。
なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からＰ／Ｃ ２Ｄの遮断器操作ができない場合
は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
［優先3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：記載の適正化（半角スペース追加）

・③変更あり：記載の適正化

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.1−7図に，タイムチャートを第1.14.2.1−8図に示す。
【可搬型代替低圧電源車の起動】①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を依頼する。
②災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。
③発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車
によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。
④重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車（2台）を配置し，可搬型代替低圧電源車から可搬型代替低圧電源車接続盤まで
可搬型代替低圧電源車用動力ケーブルを，可搬型代替低圧電源車（2台）の間に可搬型代替
低圧電源車用動力ケーブル及び並列運転用制
御ケーブルを敷設し，接続する。なお，可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）について
は，屋外の地下に設置されているため，水が滞留している場合は排水後に可搬型代替低圧
電源車用動力ケーブルの敷設，接続を行う。
⑤運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないこと
を外観点検により確認する。
⑥運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて給電準備としてＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの受電遮断器及び負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離するとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの負荷抑制のため，必要な負荷以外の遮断器を「切」とし，発電長に可搬型代替低圧電源車

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.1−7図に，タイムチャートを第1.14.2.1−8図に示す。
［可搬型代替低圧電源車の起動］①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を依頼する。
②災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。
③発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車
によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。
④重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車（2台）を配置し，可搬型代替低圧電源車から可搬型代替低圧電源車接続盤まで
可搬型代替低圧電源車用動力ケーブルを，可搬型代替低圧電源車（2台）の間に可搬型代替
低圧電源車用動力ケーブル及び並列運転用制
御ケーブルを敷設し，接続する。なお，可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）について
は，屋外の地下に設置されているため，水が滞留している場合は排水後に可搬型代替低圧
電源車用動力ケーブルの敷設，接続を行う。
⑤運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないこと
を外観点検により確認する。
⑥運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて給電準備としてＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの受電遮断器及び負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離するとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの負荷抑制のため，必要な負荷以外の遮断器を「切」とし，発電長に可搬型代替低圧電源車

32＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.1−7図に，タイムチャートを第1.14.2.1−8図に示す。
【可搬型代替低圧電源車の起動】①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を依頼する。
②災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。
③発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車
によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。
④重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車（2台）を配置し，可搬型代替低圧電源車から可搬型代替低圧電源車接続盤まで
可搬型代替低圧電源車用動力ケーブルを，可搬型代替低圧電源車（2台）の間に可搬型代替
低圧電源車用動力ケーブル及び並列運転用制
御ケーブルを敷設し，接続する。なお，可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）について
は，屋外の地下に設置されているため，水が滞留している場合は排水後に可搬型代替低圧
電源車用動力ケーブルの敷設，接続を行う。
⑤運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないこと
を外観点検により確認する。
⑥運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて給電準備としてＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの受電遮断器及び負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離するとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの負荷抑制のため，必要な負荷以外の遮断器を「切」とし，発電長に可搬型代替低圧電源車

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑦重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車からＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線までの電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑧災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを連絡する。
⑨発電長は，災害対策本部長代理に可搬型代替
低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡
母線への給電を依頼する。
⑩災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電開始を指示する。
⑪重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車（2台）の起動及び並列操作によりＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電を実施し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧
電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを報告する。
⑫災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車（2台）によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを連絡する。
⑬発電長は，運転員等に非常用所内電気設備の受電開始を指示する。
⑭運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないこと
を外観点検により確認する。
⑮運転員等は，中央制御室にてＰ／Ｃ ２Ｃ・２

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑦重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車からＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線までの電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑧災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを連絡する。
⑨発電長は，災害対策本部長代理に可搬型代替
低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡
母線への給電を依頼する。
⑩災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電開始を指示する。
⑪重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車（2台）の起動及び並列操作によりＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電を実施し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧
電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを報告する。
⑫災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車（2台）によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを連絡する。
⑬発電長は，運転員等に非常用所内電気設備の受電開始を指示する。
⑭運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないこと
を外観点検により確認する。
⑮運転員等は，中央制御室にてＰ／Ｃ ２Ｃ・２33

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑦重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車からＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線までの電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑧災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを連絡する。
⑨発電長は，災害対策本部長代理に可搬型代替
低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡
母線への給電を依頼する。
⑩災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電開始を指示する。
⑪重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車（2台）の起動及び並列操作によりＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電を実施し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧
電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを報告する。
⑫災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車（2台）によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを連絡する。
⑬発電長は，運転員等に非常用所内電気設備の受電開始を指示する。
⑭運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないこと
を外観点検により確認する。
⑮運転員等は，中央制御室にてＰ／Ｃ ２Ｃ・２

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

Ｄの連絡遮断器を「入」とし，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・
２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系を受電する。
⑯運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ
系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。
⑰運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑱運転員等は，発電長に非常用所内電気設備の受電が完了したことを報告する。
なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
［優先4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−
2図に，概要図を第1.14.2.1−9図に，タイムチ
ャートを第1.14.2.1−10図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による水処理ＭＣＣ Ａ（又はＢ）及びＰ／Ｃ
２Ａ−２（又はＰ／Ｃ ２Ｂ−２）を介したＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備開始を依頼する。
②災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車による水処理ＭＣＣ
Ａ（又はＢ）及びＰ／Ｃ ２Ａ−２（又はＰ／Ｃ ２Ｂ−２）を介したＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備開始を指示する。

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

Ｄの連絡遮断器を「入」とし，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・
２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系を受電する。
⑯運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ
系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。
⑰運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑱運転員等は，発電長に非常用所内電気設備の受電が完了したことを報告する。
なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
［優先4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.1−9図に，タイムチャートを第
1.14.2.1−10図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による水処理ＭＣＣ Ａ（又はＢ）及びＰ／Ｃ
２Ａ−２（又は２Ｂ−２）を介したＰ／Ｃ ２
Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備開始を依頼する。
②災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車による水処理ＭＣＣ
Ａ（又はＢ）及びＰ／Ｃ ２Ａ−２（又は２Ｂ−２）を介したＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備開始を指示する。

34＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

Ｄの連絡遮断器を「入」とし，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・
２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系を受電する。
⑯運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ
系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。
⑰運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑱運転員等は，発電長に非常用所内電気設備の受電が完了したことを報告する。
なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
［優先4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−
2図に，概要図を第1.14.2.1−9図に，タイムチ
ャートを第1.14.2.1−10図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による水処理ＭＣＣ Ａ（又はＢ）及びＰ／Ｃ
２Ａ−２（又は２Ｂ−２）を介したＰ／Ｃ ２
Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備開始を依頼する。
②災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車による水処理ＭＣＣ
Ａ（又はＢ）及びＰ／Ｃ ２Ａ−２（又は２Ｂ−２）を介したＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備開始を指示する。

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・①変更なし：記載の適正化

・①変更なし：記載の適正化

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）③発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車
によるＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備開始を指示する。
④重大事故等対応要員は，水処理建屋北側に可搬型代替低圧電源車（2台）を配置し，可搬型
代替低圧電源車から水処理ＭＣＣ Ａ（又はＢ）まで可搬型代替低圧電源車用動力ケーブ
ルを，可搬型代替低圧電源車（2台）の間に可搬型代替低圧電源車用動力ケーブル及び並列運転用制御ケーブルを敷設し，接続する。
⑤重大事故等対応要員は，原子炉建屋付属棟内
にてＰ／Ｃ ２Ａ−２（又は２Ｂ−２）からＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）間に仮設ケーブルを敷設し，接続する。
⑥運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ａ−２（又は２Ｂ−２）及びＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないこと
を外観点検により確認する。
⑦運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて給電準備としてＰ／Ｃ ２Ａ−２（又は２Ｂ−２）及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの受電遮断器及び負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離するとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの負荷抑制のため，必要な負荷以外の遮断器を「切」とし，発電長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備が完了したことを報告する。
⑧重大事故等対応要員は，水処理ＭＣＣ Ａ（又はＢ）にて可搬型代替低圧電源車からＰ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）への電路への健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による水処理ＭＣＣ
Ａ（又はＢ）を介したＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備が完了したことを報告す

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）③発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車
によるＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備開始を指示する。
④重大事故等対応要員は，水処理建屋北側に可搬型代替低圧電源車（2台）を配置し，可搬型
代替低圧電源車から水処理ＭＣＣ Ａ（又はＢ）まで可搬型代替低圧電源車用動力ケーブ
ルを，可搬型代替低圧電源車（2台）の間に可搬型代替低圧電源車用動力ケーブル及び並列運転用制御ケーブルを敷設し，接続する。
⑤重大事故等対応要員は，原子炉建屋付属棟内
にてＰ／Ｃ ２Ａ−２（又は２Ｂ−２）からＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）間に仮設ケーブルを敷設し，接続する。
⑥運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ａ−２（又は２Ｂ−２）及びＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないこと
を外観点検により確認する。
⑦運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて給電準備としてＰ／Ｃ ２Ａ−２（又は２Ｂ−２）及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの受電遮断器及び負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離するとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの負荷抑制のため，必要な負荷以外の遮断器を「切」とし，発電長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備が完了したことを報告する。
⑧重大事故等対応要員は，水処理ＭＣＣ Ａ（又はＢ）にて可搬型代替低圧電源車からＰ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）への電路への健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による水処理ＭＣＣ
Ａ（又はＢ）を介したＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備が完了したことを報告す

35＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案③発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車
によるＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備開始を指示する。
④重大事故等対応要員は，水処理建屋北側に可搬型代替低圧電源車（2台）を配置し，可搬型
代替低圧電源車から水処理ＭＣＣ Ａ（又はＢ）まで可搬型代替低圧電源車用動力ケーブ
ルを，可搬型代替低圧電源車（2台）の間に可搬型代替低圧電源車用動力ケーブル及び並列運転用制御ケーブルを敷設し，接続する。
⑤重大事故等対応要員は，原子炉建屋付属棟内
にてＰ／Ｃ ２Ａ−２（又は２Ｂ−２）からＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）間に仮設ケーブルを敷設し，接続する。
⑥運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ａ−２（又は２Ｂ−２）及びＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないこと
を外観点検により確認する。
⑦運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて給電準備としてＰ／Ｃ ２Ａ−２（又は２Ｂ−２）及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの受電遮断器及び負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離するとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの負荷抑制のため，必要な負荷以外の遮断器を「切」とし，発電長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備が完了したことを報告する。
⑧重大事故等対応要員は，水処理ＭＣＣ Ａ（又はＢ）にて可搬型代替低圧電源車からＰ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）への電路への健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による水処理ＭＣＣ
Ａ（又はＢ）を介したＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備が完了したことを報告す

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

る。
⑨災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車による水処理ＭＣＣを介したＰ／
Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備が完了したことを連絡する。
⑩発電長は，災害対策本部長代理に可搬型代替
低圧電源車による水処理ＭＣＣを介したＰ／
Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への電路への給電を依頼する。
⑪災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車による水処理ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への電路への給電開始を指示する。
⑫重大事故等対応要員は，水処理建屋北側にて可搬型代替低圧電源車（2台）の起動及び並列操作によりＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への電路への給電を実施し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による水処理ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への電路への給電が完了したことを報告する。
⑬災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車（2台）による水処理ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への電路への給電が完了したことを連絡する。
⑭発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に非常用所内電気設備の受電開始を指示する。
⑮運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑯運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）の可搬型代替低圧電源車からの受電遮断器を「入」とし，Ｐ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）及びＭＣＣ ２Ｃ系（又は２Ｄ系）を受電する。

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

る。
⑨災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車による水処理ＭＣＣを介したＰ／
Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備が完了したことを連絡する。
⑩発電長は，災害対策本部長代理に可搬型代替
低圧電源車による水処理ＭＣＣを介したＰ／
Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への電路への給電を依頼する。
⑪災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車による水処理ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への電路への給電開始を指示する。
⑫重大事故等対応要員は，水処理建屋北側にて可搬型代替低圧電源車（2台）の起動及び並列操作によりＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への電路への給電を実施し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による水処理ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への電路への給電が完了したことを報告する。
⑬災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車（2台）による水処理ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への電路への給電が完了したことを連絡する。
⑭発電長は，運転員等に非常用所内電気設備の受電開始を指示する。
⑮運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑯運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）の可搬型代替低圧電源車からの受電遮断器を「入」とし，Ｐ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）及びＭＣＣ ２Ｃ系（又は２Ｄ系）を受電する。

36＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

る。
⑨災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車による水処理ＭＣＣを介したＰ／
Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備が完了したことを連絡する。
⑩発電長は，災害対策本部長代理に可搬型代替
低圧電源車による水処理ＭＣＣを介したＰ／
Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への電路への給電を依頼する。
⑪災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車による水処理ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への電路への給電開始を指示する。
⑫重大事故等対応要員は，水処理建屋北側にて可搬型代替低圧電源車（2台）の起動及び並列操作によりＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への電路への給電を実施し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による水処理ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への電路への給電が完了したことを報告する。
⑬災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車（2台）による水処理ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への電路への給電が完了したことを連絡する。
⑭発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に非常用所内電気設備の受電開始を指示する。
⑮運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑯運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）の可搬型代替低圧電源車からの受電遮断器を「入」とし，Ｐ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）及びＭＣＣ ２Ｃ系（又は２Ｄ系）を受電する。

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）⑰運転員等は，中央制御室にてＰ／Ｃ ２Ｄ（又は２Ｃ）の連絡遮断器を「入」とし，Ｐ／Ｃ
２Ｄ（又は２Ｃ）及びＭＣＣ ２Ｄ系（又は２Ｃ系）を受電する。
⑱運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ
系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する。
⑲運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑳運転員等は，発電長に非常用所内電気設備の受電が完了したことを報告する。
なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
［優先5.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−
2図に，概要図を第1.14.2.1−9図に，タイムチ
ャートを第1.14.2.1−10図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による開閉所ＭＣＣ及びＰ／Ｃ ２Ｂ−２を介したＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を依頼する。
②災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車による開閉所ＭＣＣ
及びＰ／Ｃ ２Ｂ−２を介したＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。
③発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）⑰運転員等は，中央制御室にてＰ／Ｃ ２Ｄ（又は２Ｃ）の連絡遮断器を「入」とし，Ｐ／Ｃ
２Ｄ（又は２Ｃ）及びＭＣＣ ２Ｄ系（又は２Ｃ系）を受電する。
⑱運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ
系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する。
⑲運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑳運転員等は，発電長に非常用所内電気設備の受電が完了したことを報告する。
なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
［優先5.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.1−9図に，タイムチャートを第
1.14.2.1−10図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による開閉所ＭＣＣ及びＰ／Ｃ ２Ｂ−２を介したＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を依頼する。
②災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車による開閉所ＭＣＣ
及びＰ／Ｃ ２Ｂ−２を介したＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。
③発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車

37＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い⑰運転員等は，中央制御室にてＰ／Ｃ ２Ｄ（又は２Ｃ）の連絡遮断器を「入」とし，Ｐ／Ｃ
２Ｄ（又は２Ｃ）及びＭＣＣ ２Ｄ系（又は２Ｃ系）を受電する。
⑱運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ
系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する。
⑲運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑳運転員等は，発電長に非常用所内電気設備の受電が完了したことを報告する。
なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
［優先5.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電手順の概要は以下のとおり。手順の・②変更あり：これまで
対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1− の審査を踏まえた変更
2図に，概要図を第1.14.2.1−9図に，タイムチ
ャートを第1.14.2.1−10図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による開閉所ＭＣＣ及びＰ／Ｃ ２Ｂ−２を介したＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を依頼する。
②災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車による開閉所ＭＣＣ
及びＰ／Ｃ ２Ｂ−２を介したＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。
③発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。
④重大事故等対応要員は，屋内開閉所南側に可搬型代替低圧電源車（2台）を配置し，可搬型
代替低圧電源車から開閉所ＭＣＣまで可搬型
代替低圧電源車用動力ケーブルを，可搬型代
替低圧電源車（2台）の間に可搬型代替低圧電
源車用動力ケーブル及び並列運転用制御ケー
ブルを敷設し，接続する。
⑤重大事故等対応要員は，原子炉建屋付属棟内
にてＰ／Ｃ ２Ｂ−２からＰ／Ｃ ２Ｄ間に仮設ケーブルを敷設し，接続する。
⑥運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑦運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて給電準備としてＰ／Ｃ ２Ｂ−２及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの受電遮断器及び負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離するとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの負荷抑制のため，必要な負荷以外の遮断器を「切」とし，発電長に可搬型
代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑧重大事故等対応要員は，開閉所ＭＣＣにて可
搬型代替低圧電源車からＰ／Ｃ ２Ｄ間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による開閉所ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑨災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車による開閉所ＭＣＣを介したＰ／
Ｃ ２Ｄへの給電準備が完了したことを連絡する。
⑩発電長は，災害対策本部長代理に可搬型代替

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。
④重大事故等対応要員は，屋内開閉所南側に可搬型代替低圧電源車（2台）を配置し，可搬型
代替低圧電源車から開閉所ＭＣＣまで可搬型
代替低圧電源車用動力ケーブルを，可搬型代
替低圧電源車（2台）の間に可搬型代替低圧電
源車用動力ケーブル及び並列運転用制御ケー
ブルを敷設し，接続する。
⑤重大事故等対応要員は，原子炉建屋付属棟内
にてＰ／Ｃ ２Ｂ−２からＰ／Ｃ ２Ｄ間に仮設ケーブルを敷設し，接続する。
⑥運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑦運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて給電準備としてＰ／Ｃ ２Ｂ−２及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの受電遮断器及び負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離するとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの負荷抑制のため，必要な負荷以外の遮断器を「切」とし，発電長に可搬型
代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑧重大事故等対応要員は，開閉所ＭＣＣにて可
搬型代替低圧電源車からＰ／Ｃ ２Ｄ間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による開閉所ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑨災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車による開閉所ＭＣＣを介したＰ／
Ｃ ２Ｄへの給電準備が完了したことを連絡する。
⑩発電長は，災害対策本部長代理に可搬型代替

38＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。
④重大事故等対応要員は，屋内開閉所南側に可搬型代替低圧電源車（2台）を配置し，可搬型
代替低圧電源車から開閉所ＭＣＣまで可搬型
代替低圧電源車用動力ケーブルを，可搬型代
替低圧電源車（2台）の間に可搬型代替低圧電
源車用動力ケーブル及び並列運転用制御ケー
ブルを敷設し，接続する。
⑤重大事故等対応要員は，原子炉建屋付属棟内
にてＰ／Ｃ ２Ｂ−２からＰ／Ｃ ２Ｄ間に仮設ケーブルを敷設し，接続する。
⑥運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑦運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて給電準備としてＰ／Ｃ ２Ｂ−２及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの受電遮断器及び負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離するとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの負荷抑制のため，必要な負荷以外の遮断器を「切」とし，発電長に可搬型
代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑧重大事故等対応要員は，開閉所ＭＣＣにて可
搬型代替低圧電源車からＰ／Ｃ ２Ｄ間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による開閉所ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑨災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車による開閉所ＭＣＣを介したＰ／
Ｃ ２Ｄへの給電準備が完了したことを連絡する。
⑩発電長は，災害対策本部長代理に可搬型代替

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

低圧電源車による開閉所ＭＣＣを介したＰ／
Ｃ ２Ｄへの電路への給電を依頼する。
⑪災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車による開閉所ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｄへの電路への給電開始を指示する。
⑫重大事故等対応要員は，開閉所ＭＣＣにて可
搬型代替低圧電源車（2台）の起動及び並列操作によりＰ／Ｃ ２Ｄへの電路への給電を実施
し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による開閉所ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｄへの電路への給電が完了したことを報告する。
⑬災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車（2台）による開閉所ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｄへの電路への給電が完了したことを連絡する。
⑭発電長は，運転員等に非常用所内電気設備の受電開始を指示する。
⑮運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑯運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｄの可搬型代替低圧電源車からの受電遮断器を「入」とし，Ｐ／Ｃ ２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｄ系を受電する。
⑰運転員等は，中央制御室にてＰ／Ｃ ２Ｃの連絡遮断器を「入」とし，Ｐ／Ｃ ２Ｃを受電する。
⑱運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ
系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する。
⑲運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

低圧電源車による開閉所ＭＣＣを介したＰ／
Ｃ ２Ｄへの電路への給電を依頼する。
⑪災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車による開閉所ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｄへの電路への給電開始を指示する。
⑫重大事故等対応要員は，開閉所ＭＣＣにて可
搬型代替低圧電源車（2台）の起動及び並列操作によりＰ／Ｃ ２Ｄへの電路への給電を実施
し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による開閉所ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｄへの電路への給電が完了したことを報告する。
⑬災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車（2台）による開閉所ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｄへの電路への給電が完了したことを連絡する。
⑭発電長は，運転員等に非常用所内電気設備の受電開始を指示する。
⑮運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑯運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｄの可搬型代替低圧電源車からの受電遮断器を「入」とし，Ｐ／Ｃ ２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｄ系を受電する。
⑰運転員等は，中央制御室にてＰ／Ｃ ２Ｃの連絡遮断器を「入」とし，Ｐ／Ｃ ２Ｃを受電する。
⑱運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ
系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する。
⑲運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の39＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

低圧電源車による開閉所ＭＣＣを介したＰ／
Ｃ ２Ｄへの電路への給電を依頼する。
⑪災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車による開閉所ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｄへの電路への給電開始を指示する。
⑫重大事故等対応要員は，開閉所ＭＣＣにて可
搬型代替低圧電源車（2台）の起動及び並列操作によりＰ／Ｃ ２Ｄへの電路への給電を実施
し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による開閉所ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｄへの電路への給電が完了したことを報告する。
⑬災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車（2台）による開閉所ＭＣＣを介したＰ／Ｃ ２Ｄへの電路への給電が完了したことを連絡する。
⑭発電長は，運転員等に非常用所内電気設備の受電開始を指示する。
⑮運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑯運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｄの可搬型代替低圧電源車からの受電遮断器を「入」とし，Ｐ／Ｃ ２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｄ系を受電する。
⑰運転員等は，中央制御室にてＰ／Ｃ ２Ｃの連絡遮断器を「入」とし，Ｐ／Ｃ ２Ｃを受電する。
⑱運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ
系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する。
⑲運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑳運転員等は，発電長に非常用所内電気設備の受電が完了したことを報告する。
なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
(c) 操作の成立性［優先1.常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ
２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］【常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動及び代替所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電完了まで4分以内で可能である。
【常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動及び代替所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設
代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／
Ｃ受電完了まで40分以内で可能である。
【常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動及び非常用所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了まで92分以内で可能である。
【常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加
起動及び非常用所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑳運転員等は，発電長に非常用所内電気設備の受電が完了したことを報告する。
なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
(c) 操作の成立性［優先1.常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ
２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］［常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動及び代替所内電気設備受電］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電完了まで4分以内で可能である。
［常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動及び代替所内電気設備受電］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設
代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／
Ｃ受電完了まで40分以内で可能である。
［常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動及び非常用所内電気設備受電］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了まで92分以内で可能である。
［常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加
起動及び非常用所内電気設備受電］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び40＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑳運転員等は，発電長に非常用所内電気設備の受電が完了したことを報告する。
なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
(c) 操作の成立性［優先1.常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ
２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］【常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動及び代替所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電完了まで4分以内で可能である。
【常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動及び代替所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設
代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／
Ｃ受電完了まで40分以内で可能である。
【常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動及び非常用所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了まで92分以内で可能である。
【常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加
起動及び非常用所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了まで88分以内で可能である。なお，中央制御室での常設代替高圧電源装置起動失敗に係る時間を考慮すると92分以内で可能である。
また，円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／
Ｃ 2Ｄ受電完了まで160分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してから可搬型代替低圧電源車の起動完了まで170分以内で可能である。
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名
及び現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してからＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ
受電まで180分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了まで88分以内で可能である。なお，中央制御室での常設代替高圧電源装置起動失敗に係る時間を考慮すると92分以内で可能である。
また，円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してから緊急時対策室建屋
ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄ受電完了まで160分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してから可搬型代替低圧電源車の起動完了まで170分以内で可能である。
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名
及び現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してからＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ
受電まで180分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保

41＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了まで88分以内で可能である。なお，中央制御室での常設代替高圧電源装置起動失敗に係る時間を考慮すると92分以内で可能である。
また，円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／
Ｃ ２Ｄ受電完了まで160分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してから可搬型代替低圧電源車の起動完了まで170分以内で可能である。
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名
及び現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してからＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ
受電まで180分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：記載の適正化

・①変更なし：記載の適正化（全角２Ｄ）

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してからＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電まで455分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先5.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名及び現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから
Ｐ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電まで455分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。

し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してからＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電まで455分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先5.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名及び現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから
Ｐ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電まで455分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。

し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してからＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電まで455分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先5.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名及び現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから
Ｐ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電まで455分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。

1.14.2.2 代替電源（直流）による対応手順(1) 代替直流電源設備による給電
ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備
への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失，常設代替交流電源設備，緊急時対策室建屋ガス
タービン発電機及び可搬型代替交流電源設備による交流電源の復旧ができない場合，所内常設直流電源設備である125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から，24時間以上にわたり非常用所内電気設備である直流125V主母

1.14.2.2 代替電源（直流）による対応手順(1) 代替直流電源設備による給電
ａ．所内常設直流電源設備による給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失，常設代替交流電源設備，緊急時対策室建屋ガス
タービン発電機及び可搬型代替交流電源設備による交流電源の復旧ができない場合，所内常設直流電源設備である125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から，24時間にわたり非常用所内電気設備である直流125V主母線盤
２Ａ・２Ｂへ給電する。

1.14.2.2 代替電源（直流）による対応手順(1) 代替直流電源設備による給電
ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備
への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失，常設代替交流電源設備，緊急時対策室建屋ガス
タービン発電機及び可搬型代替交流電源設備による交流電源の復旧ができない場合，所内常設直流電源設備である125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から，24時間以上にわたり非常用所内電気設備である直流125V主母

42

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失
後，充電器を経由した直流母線（直流125V主母線盤）への給電から，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流母線（直流125V主母線盤）への給電に自動で切り替わることを確認する。125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系の延命のため，全交流動力電源喪失から1時間経過するまでに，中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流125V主母線盤の直流負荷を切り離し，その後，全交流動力電源喪失
から8時間経過するまでに，中央制御室外において必要な負荷以外の切り離しを実施することで，24時間以上にわたり直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
所内常設直流電源設備から直流母線へ給電している24時間以内に，常設代替交流電源設備，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機又は可搬型代替低圧電
源車によりＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄを受電し，その後，
直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂを受電して直流電源の機能を回復させる。なお，蓄電池を充電する際は水素が発生するため，バッテリー室の換気を確保した
上で，蓄電池の回復充電を実施する。
(a) 手順着手の判断基準【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設
備への給電の判断基準】
全交流動力電源喪失により，直流125V充電器
Ａ及び直流125V充電器Ｂの交流入力電源の喪失が発生した場合。
【必要な負荷以外の切り離しの判断基準】
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線
盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から1時間以内に常設代替高圧電源装置による代替所内電気設備への給電がなく，常設代替高圧電源装置による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めない場合。
(b) 操作手順

外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失
後，充電器を経由した直流母線（直流125V主母線盤）への給電から，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流母線（直流125V主母線盤）への給電に自動で切り替わることを確認する。125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系の延命のため，全交流動力電源喪失から1時間経過するまでに，中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流125V主母線盤の直流負荷を切り離し，その後，全交流動力電源喪失
から8時間経過するまでに，中央制御室外において必要な負荷以外の切り離しを実施することで，24時間にわたり直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
所内常設直流電源設備から直流母線へ給電している24時間以内に，常設代替交流電源設備又は可搬型
代替低圧電源車によりＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄを受電し，その後，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂを受電して直流電源の機能を回復させる。又は，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によりＰ／Ｃ ２Ｄを受電し，その後，直流125V主母線盤２Ｂを受電して直流電源の機能を回復させる。
(a) 手順着手の判断基準［所内常設直流電源設備による非常用所内電気設
備への自動給電確認の判断基準］
全交流動力電源喪失により，直流125V充電器
Ａ及び直流125V充電器Ｂの交流入力電源の喪失が発生した場合。
［必要な負荷以外の切り離しの判断基準］
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線
盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から1時間以内に常設代替高圧電源装置による代替所内電気設備への給電がなく，常設代替高圧電源装置による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めない場合。
(b) 操作手順

43＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失
後，充電器を経由した直流母線（直流125V主母線盤）への給電から，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流母線（直流125V主母線盤）への給電に自動で切り替わることを確認する。125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系の延命のため，全交流動力電源喪失から1時間経過するまでに，中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流125V主母線盤の直流負荷を切り離し，その後，全交流動力電源喪失
から8時間経過するまでに，中央制御室外において必要な負荷以外の切り離しを実施することで，24時間以上にわたり直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
所内常設直流電源設備から直流母線へ給電している24時間以内に，常設代替交流電源設備，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機又は可搬型代替低圧電
源車によりＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄを受電し，その後，
直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂを受電して直流電源の機能を回復させる。なお，蓄電池を充電する際は水素が発生するため，バッテリー室の換気を確保した
上で，蓄電池の回復充電を実施する。
(a) 手順着手の判断基準【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設
備への給電の判断基準】
全交流動力電源喪失により，直流125V充電器
Ａ及び直流125V充電器Ｂの交流入力電源の喪失が発生した場合。
【必要な負荷以外の切り離しの判断基準】
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線
盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から1時間以内に常設代替高圧電源装置による代替所内電気設備への給電がなく，常設代替高圧電源装置による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めない場合。
(b) 操作手順

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更
・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更
・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設
備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.2−1図に，タイムチャート
を第1.14.2.2−2図に示す。なお，125V系蓄電池Ｈ
ＰＣＳ系，中性子モニタ用蓄電池Ａ系，中性子モ
ニタ用蓄電池Ｂ系による給電手段については，「1.14.2.7(2) 非常用直流電源設備による給電」
にて整備する。
【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設
備への自動給電確認】①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による非常用所内電気設備への自動給電状態の確認を指示する。
②運転員等は，中央制御室にて直流125V充電器
Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失したことを「非常用高圧母線２Ｃ・２Ｄ低電圧」警報により確認する。
③運転員等は，中央制御室にて125V系蓄電池Ａ
系・Ｂ系による直流125V主母線盤２Ａ・２
Ｂ，直流125VＭＣＣ ２Ａ系及び直流125V分電盤２Ａ系・２Ｂ系への自動給電状態に異常がないことを直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの電圧指示値により確認し，発電長に直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ，直流125VＭＣＣ ２Ａ系及び直流125V分電盤２Ａ系・２Ｂ系へ自動給電されていることを報告する。
【必要な負荷以外の切離し】④発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系の延命処置として，1時間以内に中央制御室にて簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない負荷を切り離し，8時間後に現場にて必要な負荷以外の切離しを指示する。

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

所内常設直流電源設備による給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1
図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.2−
1図に，タイムチャートを第1.14.2.2−2図に示す。なお，125V系蓄電池ＨＰＣＳ系，中性子モニ
タ用蓄電池Ａ系，中性子モニタ用蓄電池Ｂ系による給電手段については，「1.14.2.7(2) 非常用直流電源設備による給電」にて整備する。
［所内常設直流電源設備による非常用所内電気設
備への自動給電確認］①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による非常用所内電気設備への自動給電状態の確認を指示する。
②運転員等は，中央制御室にて直流125V充電器
Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失したことを「非常用高圧母線２Ｃ・２Ｄ低電圧」警報により確認する。
③運転員等は，中央制御室にて125V系蓄電池Ａ
系・Ｂ系による直流125V主母線盤２Ａ・２
Ｂ，直流125VＭＣＣ ２Ａ系及び直流125V分電盤２Ａ系・２Ｂ系への自動給電状態に異常がないことを直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの電圧指示値により確認し，発電長に直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ，直流125VＭＣＣ ２Ａ系及び直流125V分電盤２Ａ系・２Ｂ系へ自動給電されていることを報告する。
［必要な負荷以外の切離し］④発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系の延命処置として，自動給電開始から1時間以内に中央制御室にて簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない負荷を切り離し，自動給電開始
から8時間後に現場にて必要な負荷以外の切離しを指示する。

44＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設
備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.2−1図に，タイムチャート
を第1.14.2.2−2図に示す。なお，125V系蓄電池Ｈ
ＰＣＳ系，中性子モニタ用蓄電池Ａ系，中性子モ
ニタ用蓄電池Ｂ系による給電手段については，「1.14.2.7(2) 非常用直流電源設備による給電」
にて整備する。
【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設
備への自動給電確認】①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による非常用所内電気設備への自動給電状態の確認を指示する。
②運転員等は，中央制御室にて直流125V充電器
Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失したことを「非常用高圧母線２Ｃ・２Ｄ低電圧」警報により確認する。
③運転員等は，中央制御室にて125V系蓄電池Ａ
系・Ｂ系による直流125V主母線盤２Ａ・２
Ｂ，直流125VＭＣＣ ２Ａ系及び直流125V分電盤２Ａ系・２Ｂ系への自動給電状態に異常がないことを直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの電圧指示値により確認し，発電長に直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ，直流125VＭＣＣ ２Ａ系及び直流125V分電盤２Ａ系・２Ｂ系へ自動給電されていることを報告する。
【必要な負荷以外の切離し】④発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系の延命処置として，1時間以内に中央制御室にて簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない負荷を切り離し，8時間後に現場にて必要な負荷以外の切離しを指示する。

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）⑤運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系の延命処置として必要な負荷以外の切り離しを実施し，発電長に必要な負荷以外の切り離しが完了したことを報告する。
(c) 操作の成立性【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設
備への自動給電確認】
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流125V主母
線盤２Ａ・２Ｂへの給電については，運転員の操作は不要である。
【必要な負荷以外の切離し】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，必要な負荷以外の切離しの作業開始を判断してから中央制御室にて1時間以内に必要な負荷以外の切り離しの作業完了まで60分以内で可能である。
また，必要な負荷以外の切離しの作業開始を判断してから8時間後に現場にて必要な負荷以外の切り離しを行い，作業完了まで，必要な負荷以外の切離しの作業開始を判断してから540分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
ｂ．可搬型代替直流電源設備等による非常用所内電気
設備への給電
外部電源及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失時に，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流
125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電ができない場合に，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により直流電源を必要な機器に給電する。
また，上記給電を継続するために電源車への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）⑤運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系の延命処置として必要な負荷以外の切り離しを実施し，発電長に必要な負荷以外の切り離しが完了したことを報告する。
(c) 操作の成立性［所内常設直流電源設備による非常用所内電気設
備への自動給電確認］
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流125V主母
線盤２Ａ・２Ｂへの給電については，運転員の操作は不要である。
［必要な負荷以外の切離し］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，必要な負荷以外の切離しの作業開始を判断してから中央制御室にて1時間以内に必要な負荷以外の切り離しの作業完了まで60分以内で可能である。
また，必要な負荷以外の切離しの作業開始を判断してから8時間後に現場にて必要な負荷以外の切り離しを行い，作業完了まで，必要な負荷以外の切離しの作業開始を判断してから540分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
ｂ．可搬型代替直流電源設備による給電
外部電源及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失時に，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流
125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電ができない場合に，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により直流電源を必要な機器に給電する。
また，上記給電を継続するために電源車への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，

45＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案⑤運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系の延命処置として必要な負荷以外の切り離しを実施し，発電長に必要な負荷以外の切り離しが完了したことを報告する。
(c) 操作の成立性【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設
備への自動給電確認】
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流125V主母
線盤２Ａ・２Ｂへの給電については，運転員の操作は不要である。
【必要な負荷以外の切離し】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，必要な負荷以外の切離しの作業開始を判断してから中央制御室にて1時間以内に必要な負荷以外の切り離しの作業完了まで60分以内で可能である。
また，必要な負荷以外の切離しの作業開始を判断してから8時間後に現場にて必要な負荷以外の切り離しを行い，作業完了まで，必要な負荷以外の切離しの作業開始を判断してから540分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設
備への給電
外部電源及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失時に，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流
125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電ができない場合に，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により直流電源を必要な機器に給電する。
また，上記給電を継続するために電源車への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：記載の適正化（等の削除）
・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更（非常用所内電気設備）

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）「1.14.2.6 燃料の補給手順」にて整備する。
(a) 手順着手の判断基準
交流動力電源喪失後，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系
による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替交流電源設備，緊急時対策室ガスタービン発電機及び可搬型代替
交流電源設備による給電操作が完了する見込みがない場合。
(b) 操作手順
可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気
設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2
図に，概要図を第1.14.2.2−3図に，タイムチャー
トを第1.14.2.2−4図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器による非常用所内電気設備への給電準備開始を依頼する。
②発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車
及び可搬型整流器による可搬型代替直流電源
設備用電源切替盤の受電準備開始を指示する。
③災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電準備開始を指示する。
④重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口及び原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器を配置し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器から可搬型代替低圧電源車接続盤までの間に可搬型代
替低圧電源車用動力ケーブル及び可搬型整流器用ケーブルを敷設し，接続する。なお，可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）について
は，屋外の地下に設置されているため，水が滞留している場合は排水後に可搬型代替低圧「1.14.2.6 燃料の補給手順」にて整備する。
(a) 手順着手の判断基準
交流動力電源喪失後，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系
による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替交流電源設備，緊急時対策室ガスタービン発電機及び可搬型代替
交流電源設備による給電操作が完了する見込みがない場合。
(b) 操作手順
可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気
設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2
図に，概要図を第1.14.2.2−3図に，タイムチャー
トを第1.14.2.2−4図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器による非常用所内電気設備への給電準備開始を依頼する。
②発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車
及び可搬型整流器による可搬型代替直流電源
設備用電源切替盤への給電準備開始を指示する。
③災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電準備開始を指示する。
④重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器を配置し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器から可搬型代替低圧電源車接続盤までの間に可搬型代
替低圧電源車用動力ケーブル及び可搬型整流器用ケーブルを敷設し，接続する。なお，可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）について
は，屋外の地下に設置されているため，水が滞留している場合は排水後に可搬型代替低圧46＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案「1.14.2.6 燃料の補給手順」にて整備する。
(a) 手順着手の判断基準
交流動力電源喪失後，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系
による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替交流電源設備，緊急時対策室ガスタービン発電機及び可搬型代替
交流電源設備による給電操作が完了する見込みがない場合。
(b) 操作手順
可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気
設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2
図に，概要図を第1.14.2.2−3図に，タイムチャー
トを第1.14.2.2−4図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器による非常用所内電気設備への給電準備開始を依頼する。
②発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車
及び可搬型整流器による可搬型代替直流電源
設備用電源切替盤の受電準備開始を指示する。
③災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電準備開始を指示する。
④重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器を配置し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器から可搬型代替低圧電源車接続盤までの間に可搬型代
替低圧電源車用動力ケーブル及び可搬型整流器用ケーブルを敷設し，接続する。なお，可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）について
は，屋外の地下に設置されているため，水が滞留している場合は排水後に可搬型代替低圧

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：記載の適正化

・①変更なし：記載の適正化

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

電源車用動力ケーブルの敷設，接続を行う。
⑤運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流
125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）の受電前状態
において異臭・発煙・破損等異常がないこと
を外観点検により確認し，発電長に非常用所
内電気設備の受電準備が完了したことを報告する。
⑥重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口及び原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車（可搬型整流器経由）から直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）までの間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長代理に可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤への給電準備が完了したことを報告する。
⑦災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器による可搬型代
替直流電源設備用電源切替盤への給電準備が完了したことを連絡する。
⑧発電長は，災害対策本部長代理に可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器による可搬型代
替直流電源設備用電源切替盤への給電開始を依頼する。
⑨災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電開始を指示する。
⑩発電長は，運転員等に非常用所内電気設備の受電開始を指示する。
⑪重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器を起動し，可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電を開始し,災害対策本部長代理に可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電が完了したことを報告する。
⑫災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

電源車用動力ケーブルの敷設，接続を行う。
⑤運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流
125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）の受電前状態
において異臭・発煙・破損等異常がないこと
を外観点検により確認し，発電長に非常用所
内電気設備の受電準備が完了したことを報告する。
⑥重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車（可搬型整流器経由）から直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）までの間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長代理に可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤への給電準備が完了したことを報告する。
⑦災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器による可搬型代
替直流電源設備用電源切替盤への給電準備が完了したことを連絡する。
⑧発電長は，災害対策本部長代理に可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器による可搬型代
替直流電源設備用電源切替盤への給電開始を依頼する。
⑨災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電開始を指示する。
⑩発電長は，運転員等に非常用所内電気設備の受電開始を指示する。
⑪重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器を起動し，可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電を開始し,災害対策本部長代理に可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電が完了したことを報告する。
⑫災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替

47＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

電源車用動力ケーブルの敷設，接続を行う。
⑤運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流
125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）の受電前状態
において異臭・発煙・破損等異常がないこと
を外観点検により確認し，発電長に非常用所
内電気設備の受電準備が完了したことを報告する。
⑥重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車（可搬型整流器経由）から直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）までの間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長代理に可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤への給電準備が完了したことを報告する。
⑦災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器による可搬型代
替直流電源設備用電源切替盤への給電準備が完了したことを連絡する。
⑧発電長は，災害対策本部長代理に可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器による可搬型代
替直流電源設備用電源切替盤への給電開始を依頼する。
⑨災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電開始を指示する。
⑩発電長は，運転員等に非常用所内電気設備の受電開始を指示する。
⑪重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器を起動し，可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電を開始し,災害対策本部長代理に可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電が完了したことを報告する。
⑫災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：記載の適正化

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

低圧電源車及び可搬型整流器による可搬型代
替直流電源設備用電源切替盤への給電が完了したことを報告する。
⑬運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて可搬型
代替直流電源設備用電源切替盤及び直流125V
主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認する。）とし，可搬型代替直流電源設備用電源切替盤を経由して直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ），直流
125V ＭＣＣ ２Ａ系及び直流125V分電盤２Ａ系（又は２Ｂ系）を受電する。
⑭運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流
125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ），直流125V Ｍ
ＣＣ ２Ａ系及び直流125V分電盤２Ａ系（又は２Ｂ系）にて遮断器用制御電源等の必要な 負荷の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認）する。
⑮運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流
125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ），直流125V Ｍ
ＣＣ ２Ａ系及び直流125V分電盤２Ａ系（又は２Ｂ系）の受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認する。
⑯運転員等は，発電長に可搬型代替低圧電源車
及び可搬型整流器による非常用所内電気設備への給電が完了したことを報告する。
(c) 操作の成立性現場対応を運転員等（当直運転員）2名，重大事
故等対応要員6名にて実施した場合，作業開始を判断してから直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）の受電完了まで250分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
(2) 常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源確保
ａ. 常設直流電源喪失時の直流 125V 主母線盤２Ａ及低圧電源車及び可搬型整流器による可搬型代
替直流電源設備用電源切替盤への給電が完了したことを報告する。
⑬運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて可搬型
代替直流電源設備用電源切替盤及び直流125V
主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認する。）とし，可搬型代替直流電源設備用電源切替盤を経由して直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ），直流
125V ＭＣＣ ２Ａ系及び直流125V分電盤２Ａ系（又は２Ｂ系）を受電する。
⑭運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流
125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ），直流125V Ｍ
ＣＣ ２Ａ系及び直流125V分電盤２Ａ系（又は２Ｂ系）にて遮断器用制御電源等の必要な 負荷の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認）する。
⑮運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流
125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ），直流125V Ｍ
ＣＣ ２Ａ系及び直流125V分電盤２Ａ系（又は２Ｂ系）の受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認する。
⑯運転員等は，発電長に可搬型代替低圧電源車
及び可搬型整流器による非常用所内電気設備への給電が完了したことを報告する。
(c) 操作の成立性現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて実施した場合，作業開始を判断してから直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）の受電完了まで250分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
(2) 常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源確保
ａ. 常設直流電源喪失時の直流 125V 主母線盤２Ａ及48＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

低圧電源車及び可搬型整流器による可搬型代
替直流電源設備用電源切替盤への給電が完了したことを報告する。
⑬運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて可搬型
代替直流電源設備用電源切替盤及び直流125V
主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認する。）とし，可搬型代替直流電源設備用電源切替盤を経由して直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ），直流
125V ＭＣＣ ２Ａ系及び直流125V分電盤２Ａ系（又は２Ｂ系）を受電する。
⑭運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流
125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ），直流125V Ｍ
ＣＣ ２Ａ系及び直流125V分電盤２Ａ系（又は２Ｂ系）にて遮断器用制御電源等の必要な 負荷の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認）する。
⑮運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流
125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ），直流125V Ｍ
ＣＣ ２Ａ系及び直流125V分電盤２Ａ系（又は２Ｂ系）の受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認する。
⑯運転員等は，発電長に可搬型代替低圧電源車
及び可搬型整流器による非常用所内電気設備への給電が完了したことを報告する。
(c) 操作の成立性現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大 ・①変更なし：記載の適事故等対応要員6名にて実施した場合，作業開始を 正化判断してから直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）の受電完了まで250分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
(2) 常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源確保
ａ. 常設直流電源喪失時の直流 125V 主母線盤２Ａ及東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

び２Ｂ受電
外部電源，非常用ディーゼル発電機及び常設直流電源喪失後，常設代替交流電源設備，緊急時対策室
建屋ガスタービン発電機又は可搬型代替交流電源設
備による給電が可能な場合，Ｐ／Ｃ ２Ｃ又は２Ｄを受電後，直流 125V 充電器盤Ａ又はＢから直流
125V 主母線盤２Ａ又は２Ｂへ給電し，遮断器の制御電源を確保する。

び２Ｂ受電
外部電源，非常用ディーゼル発電機及び常設直流電源喪失後，常設代替交流電源設備，緊急時対策室
建屋ガスタービン発電機又は可搬型代替交流電源設
備による給電が可能な場合，Ｐ／Ｃ ２Ｃ又は２Ｄを受電後，直流 125V 充電器Ａ（又はＢ）から直流
125V 主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）へ給電し，遮断器の制御電源を確保する。

び２Ｂ受電
外部電源，非常用ディーゼル発電機及び常設直流電源喪失後，常設代替交流電源設備，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機又は可搬型代替交流電源設備
による給電が可能な場合，Ｐ／Ｃ ２Ｃ又は２Ｄを受電後，直流 125V 充電器Ａ又はＢから直流 125V 主母 ・①変更なし：記載の適線盤２Ａ又は２Ｂへ給電し，遮断器の制御電源を確 正化（直流 125V 充電器）
保する。
・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更（括弧書き）

なお，Ｍ／Ｃ ２Ｃ，Ｍ／Ｃ ２Ｄ，Ｐ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄの受電時は，当該遮断器の制御電源が喪失していることから， 手動にて遮断器を投入後，受電操作を実施する。
なお，給電手段，電路構成及びＭ／Ｃ ２Ｃ並びにＭ／Ｃ ２Ｄ受電前準備については「1.14.2.1(1)代替交流電源設備による給電」と同様である。
代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電の優先順位は以下のとおり。
1.常設代替交流電源設備
2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機
3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）接続）
4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）
5.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）(a) 手順着手の判断基準
直流 125V 主母線盤２Ａ及び２Ｂの電圧が喪失した場合で，常設代替交流電源設備，緊急時対策室
建屋ガスタービン発電機又は可搬型代替交流電源
設備のいずれかの手段によるＭ／Ｃ ２Ｃ，Ｍ／Ｃ
２Ｄ，Ｐ／Ｃ ２Ｃ又はＰ／Ｃ ２Ｄへの給電のための電路構成，受電前準備及び起動操作が完了している場合。

なお，Ｍ／Ｃ ２Ｃ，Ｍ／Ｃ ２Ｄ，Ｐ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄの受電時は，当該遮断器の制御電源が喪失していることから， 手動にて遮断器を投入後，受電操作を実施する。
給電手段，電路構成及びＭ／Ｃ ２Ｃ並びにＭ／
Ｃ ２Ｄ受電前準備については「1.14.2.1(1) 代替
交流電源設備による給電」と同様である。
代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電の優先順位は以下のとおり。
1.常設代替交流電源設備
2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機
3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）接続）
4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）
5.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）(a) 手順着手の判断基準
直流 125V 主母線盤２Ａ及び２Ｂの電圧が喪失した場合で，常設代替交流電源設備，緊急時対策室
建屋ガスタービン発電機又は可搬型代替交流電源
設備のいずれかの手段によるＭ／Ｃ ２Ｃ，Ｍ／Ｃ
２Ｄ，Ｐ／Ｃ ２Ｃ又はＰ／Ｃ ２Ｄへの給電のための電路構成，受電前準備及び起動操作が完了している場合。

なお，Ｍ／Ｃ ２Ｃ，Ｍ／Ｃ ２Ｄ，Ｐ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄの受電時は，当該遮断器の制御電源が喪失していることから， 手動にて遮断器を投入後，受電操作を実施する。
給電手段，電路構成及びＭ／Ｃ ２Ｃ並びにＭ／Ｃ ・①変更なし：記載の適２Ｄ受電前準備については「1.14.2.1(1) 代替交流 正化
電源設備による給電」と同様である。
代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電の優先順位は以下のとおり。
1.常設代替交流電源設備
2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機
3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）接続）
4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）
5.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）(a) 手順着手の判断基準
直流 125V 主母線盤２Ａ及び２Ｂの電圧が喪失した場合で，常設代替交流電源設備，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機又は可搬型代替交流電源設
備のいずれかの手段によるＭ／Ｃ ２Ｃ，Ｍ／Ｃ ２
Ｄ，Ｐ／Ｃ ２Ｃ又はＰ／Ｃ ２Ｄへの給電のための電路構成，受電前準備及び起動操作が完了している場合。

49

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）(b) 操作手順
常設直流電源喪失時の直流 125V 主母線盤２Ａ及び２Ｂ受電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第 1.14.2.1−1 図及び第 1.14.2.1−2
図に，概要図を第 1.14.2.1−3 図，第 1.14.2.1−
5 図，第 1.14.2.1−7 図及び第 1.14.2.1−9 図に，タイムチャートを第 1.14.2.1−4 図，第1.14.2.1−6 図，第 1.14.2.1−8 図及び第1.14.2.1−10 図に示す。
なお，常設代替交流電源設備，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機又は可搬型代替交流電源設
備のいずれかの手段によるＭ／Ｃ ２Ｃ，Ｍ／Ｃ
２Ｄ，Ｐ／Ｃ ２Ｃ又はＰ／Ｃ ２Ｄへの給電のための電路構成，受電前準備及び起動操作について
は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備による給電」の操作手順にて実施する。
(c) 操作の成立性
操作の成立性は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設
備による給電」と同様である。
［優先1.常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ
２Ｃ（又は ２Ｄ）受電の場合］【常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動及び代替所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用
Ｍ／Ｃ受電完了まで4分以内で可能である。
【常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動及び代替所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電完了まで40分以内で可能である。

(b) 操作手順
常設直流電源喪失時の直流 125V 主母線盤２Ａ及び２Ｂ受電手順の概要は以下のとおり。概要図を
第 1.14.2.1−3 図，第 1.14.2.1−5 図，第1.14.2.1−7 図及び第 1.14.2.1−9 図に，タイムチャートを第 1.14.2.1−4 図，第 1.14.2.1−6
図，第 1.14.2.1−8 図及び第 1.14.2.1−10 図に示す。
なお，常設代替交流電源設備，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機又は可搬型代替交流電源設
備のいずれかの手段によるＭ／Ｃ ２Ｃ，Ｍ／Ｃ
２Ｄ，Ｐ／Ｃ ２Ｃ又はＰ／Ｃ ２Ｄへの給電のための電路構成，受電前準備及び起動操作について
は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備による給電」の操作手順にて実施する。
(c) 操作の成立性
操作の成立性は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設
備による給電」と同様である。
［優先1.常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ
２Ｃ（又は ２Ｄ）受電の場合］［常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動及び代替所内電気設備受電］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用
Ｍ／Ｃ受電完了まで4分以内で可能である。
［常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動及び代替所内電気設備受電］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電完了まで40分以内で可能である。

50＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い(b) 操作手順
常設直流電源喪失時の直流 125V 主母線盤２Ａ及び２Ｂ受電手順の概要は以下のとおり。手順の対応 ・②変更あり：これまで
フローを第 1.14.2.1−1 図及び第 1.14.2.1−2 図 の審査を踏まえた変更に，概要図を第 1.14.2.1−3 図，第 1.14.2.1−5 図，
第 1.14.2.1−7 図及び第 1.14.2.1−9 図に，タイ
ムチャートを第 1.14.2.1−4 図，第 1.14.2.1−6
図，第 1.14.2.1−8 図及び第 1.14.2.1−10 図に示す。
なお，常設代替交流電源設備，緊急時対策室建屋
ガスタービン発電機又は可搬型代替交流電源設備のいずれかの手段によるＭ／Ｃ ２Ｃ，Ｍ／Ｃ ２
Ｄ，Ｐ／Ｃ ２Ｃ又はＰ／Ｃ ２Ｄへの給電のための電路構成，受電前準備及び起動操作については「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備による給電」の操作手順にて実施する。
(c) 操作の成立性
操作の成立性は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設
備による給電」と同様である。
［優先1.常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ
２Ｃ（又は ２Ｄ）受電の場合］【常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動及び代替所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用
Ｍ／Ｃ受電完了まで4分以内で可能である。
【常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動及び代替所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電完了まで40分以内で可能である。

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）【常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動及び非常用所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了まで92分以内で可能である。
【常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加
起動及び非常用所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了まで88分以内で可能である。なお，中央制御室での常設代替高圧電源装置起動失敗に係る時間を考慮すると92分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／
Ｃ ２Ｄ受電完了まで160分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）［常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動及び非常用所内電気設備受電］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了まで92分以内で可能である。
［常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加
起動及び非常用所内電気設備受電］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了まで88分以内で可能である。なお，中央制御室での常設代替高圧電源装置起動失敗に係る時間を考慮すると92分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／
Ｃ ２Ｄ受電完了まで160分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の51＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案【常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動及び非常用所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了まで92分以内で可能である。
【常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加
起動及び非常用所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了まで88分以内で可能である。なお，中央制御室での常設代替高圧電源装置起動失敗に係る時間を考慮すると92分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／
Ｃ ２Ｄ受電完了まで160分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

場合］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名
及び現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してからＰ／Ｃ ２Ｃ及び２
Ｄ受電完了まで180分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名
及び現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してからＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電完了まで455分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先5.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名及び現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから
Ｐ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電完了まで455分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整
備する。

場合］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名
及び現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してからＰ／Ｃ ２Ｃ及び２
Ｄ受電完了まで180分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名
及び現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してからＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電完了まで455分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先5.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名及び現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから
Ｐ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電完了まで455分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整
備する。

場合］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名
及び現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してからＰ／Ｃ ２Ｃ及び２
Ｄ受電完了まで180分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名
及び現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してからＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電完了まで455分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先5.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名及び現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから
Ｐ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電完了まで455分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。

1.14.2.3 代替所内電気設備による対応手順(1) 代替交流電源設備による代替所内電気設備への給1.14.2.3 代替所内電気設備による対応手順(1) 代替交流電源設備による代替所内電気設備への給1.14.2.3 代替所内電気設備による対応手順(1) 代替交流電源設備による代替所内電気設備への給52

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

電
ａ．常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設
備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ及びＭ／
Ｃ ２Ｄが機能喪失した場合，又は代替所内電気設
備に接続する重大事故等対処設備が必要な場合に，常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備
から代替所内電気設備へ給電することで，発電用原子炉の冷却，原子炉格納容器内の冷却及び除熱に必要となる設備の電源を復旧する。
代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電の優先順位は以下のとおり。
1.常設代替交流電源設備
2.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）接続）
また，上記給電を継続するために常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替
交流電源設備である可搬型代替低圧電源車への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「1.14.2.6 燃料の補給手順」にて整備する。
(a) 手順着手の判断基準［常設代替高圧電源装置の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ
受電準備開始の判断基準］
外部電源喪失により緊急用Ｍ／Ｃの母線電圧が喪失した場合。
［可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動及び緊急用Ｐ／Ｃ受電準備開始の判断基準］
外部電源喪失時に，常設代替高圧電源装置による緊急用Ｍ／Ｃへの給電ができない場合。
(b) 操作手順［優先1.常設代替高圧電源装置の起動及び緊急用
Ｍ／Ｃ受電の場合］
常設代替交流電源設備による代替所内電気設
備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

電
ａ．常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設
備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ及びＭ／
Ｃ ２Ｄが機能喪失した場合，又は代替所内電気設
備に接続する重大事故等対処設備が必要な場合に，常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備
から代替所内電気設備へ給電することで，発電用原子炉の冷却，原子炉格納容器内の冷却及び除熱に必要となる設備の電源を復旧する。
代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電の優先順位は以下のとおり。
1.常設代替交流電源設備
2.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）接続）
また，上記給電を継続するために常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替
交流電源設備である可搬型代替低圧電源車への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「1.14.2.6 燃料の補給手順」にて整備する。
(a) 手順着手の判断基準［常設代替高圧電源装置の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ
受電準備開始の判断基準］
外部電源喪失により緊急用Ｍ／Ｃの母線電圧が喪失した場合。
［可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動及び緊急用Ｐ／Ｃ受電準備開始の判断基準］
外部電源喪失時に，常設代替高圧電源装置による緊急用Ｍ／Ｃへの給電ができない場合。
(b) 操作手順［優先1.常設代替高圧電源装置の起動及び緊急用
Ｍ／Ｃ受電の場合］
常設代替交流電源設備による代替所内電気設
備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−

53＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

電ａ．常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設
備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ及びＭ／
Ｃ ２Ｄが機能喪失した場合，又は代替所内電気設
備に接続する重大事故等対処設備が必要な場合に，常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備
から代替所内電気設備へ給電することで，発電用原子炉の冷却，原子炉格納容器内の冷却及び除熱に必要となる設備の電源を復旧する。
代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電の優先順位は以下のとおり。
1.常設代替交流電源設備
2.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）接続）
また，上記給電を継続するために常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替
交流電源設備である可搬型代替低圧電源車への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「1.14.2.6 燃料の補給手順」にて整備する。
(a) 手順着手の判断基準［常設代替高圧電源装置の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ
受電準備開始の判断基準］
外部電源喪失により緊急用Ｍ／Ｃの母線電圧が喪失した場合。
［可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動及び緊急用Ｐ／Ｃ受電準備開始の判断基準］
外部電源喪失時に，常設代替高圧電源装置による緊急用Ｍ／Ｃへの給電ができない場合。
(b) 操作手順［優先1.常設代替高圧電源装置の起動及び緊急用
Ｍ／Ｃ受電の場合］
常設代替交流電源設備による代替所内電気設
備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

2図に，概要図を第1.14.2.3−1図に，タイムチ
ャートを第1.14.2.3−2図に示す。
なお，電路構成については「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備による給電」の [優先1.常設代替高圧電源装置によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ
２Ｄ受電の場合]のうち，代替所内電気設備への給電と同様である。
【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動】
操作手順は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備
による給電」の [優先1.常設代替高圧電源装置
によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場合]の操作手順①〜②と同様である。
【常設代替高圧電源装置の現場からの起動の場
合】
操作手順は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備
による給電」の [優先1.常設代替高圧電源装置
によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場合]の操作手順③〜⑥と同様である。
【代替所内電気設備受電】⑦発電長は，運転員等に常設代替高圧電源装置（2 台）による代替所内電気設備への給電開始を指示する。
⑧運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃの受電遮断器を「入」とし，緊急用Ｍ／Ｃ，緊
急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣを受電する。
⑨運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃ，
緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣの必要な負荷へ給電する。
⑩運転員等は給電を確認し，発電長に常設代替
高圧電源装置（2 台）による代替所内電気設
備への給電が完了したことを報告する。

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

2図に，概要図を第1.14.2.3−1図に，タイムチ
ャートを第1.14.2.3−2図に示す。
なお，電路構成については「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備による給電」の [優先1.常設代替高圧電源装置によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ
２Ｄ受電の場合]のうち，代替所内電気設備への給電と同様である。
［常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動］
操作手順は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備
による給電」の[優先1.常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場
合]の操作手順①〜②と同様である。
［常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動の場合］
操作手順は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備
による給電」の [優先1.常設代替高圧電源装置
によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場合]の操作手順③〜⑥と同様である。
［代替所内電気設備受電］⑦発電長は，運転員等に常設代替高圧電源装置（2 台）による代替所内電気設備への給電開始を指示する。
⑧運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃの受電遮断器を「入」とし，緊急用Ｍ／Ｃ，緊
急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣを受電する。
⑨運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃ，
緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣの必要な負荷へ給電する。
⑩運転員等は給電を確認し，発電長に常設代替
高圧電源装置（2 台）による代替所内電気設
備への給電が完了したことを報告する。
なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からの緊急用Ｍ／Ｃの遮断器操作ができない場
合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。

54＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

2図に，概要図を第1.14.2.3−1図に，タイムチ
ャートを第1.14.2.3−2図に示す。
なお，電路構成については「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備による給電」の [優先1.常設代替高圧電源装置によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ
２Ｄ受電の場合]のうち，代替所内電気設備への給電と同様である。
【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動】
操作手順は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備
による給電」の [優先1.常設代替高圧電源装置
によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場合]の操作手順①〜②と同様である。
【常設代替高圧電源装置の現場からの起動の場
合】
操作手順は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備
による給電」の [優先1.常設代替高圧電源装置
によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場合]の操作手順③〜⑥と同様である。
【代替所内電気設備受電】⑦発電長は，運転員等に常設代替高圧電源装置（2台）による代替所内電気設備への給電開始を指示する。
⑧運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃの受電遮断器を「入」とし，緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用
Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣを受電する。
⑨運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃ，緊
急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣの必要な負荷へ給電する。
⑩運転員等は給電を確認し，発電長に常設代替高圧電源装置（2 台）による代替所内電気設備への給電が完了したことを報告する。

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更
・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更
・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更（Ｍ／Ｃ手動操作については既出であるため記載

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）［優先2.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動及び緊急用Ｐ／Ｃ受電の場合］
可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.3−3図に，タイムチャートを第1.14.2.3−4図に示す。
【可搬型代替低圧電源車の起動】①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備開始を依頼する。
②災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備開始を指示する。
③発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備開始を指示する。
④重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口及び原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車（2台）を配置し，可搬型代替低圧電源車から可搬型代替低圧電源車接続盤まで
可搬型代替低圧電源車用動力ケーブルを，可搬型代替低圧電源車（2台）の間に可搬型代替
低圧電源車用動力ケーブル及び並列運転用制
御ケーブルを敷設し，接続する。なお，可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）について
は，屋外の地下に設置されているため，水が滞留している場合は排水後に可搬型代替低圧
電源車用動力ケーブルの敷設，接続を行う。
⑤運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて給電準備として緊急用Ｐ／Ｃの受電遮断器を「切」とし，発電長に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備が完了したことを報告する。

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）［優先2.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動及び緊急用Ｐ／Ｃ受電の場合］
可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.3−3図に，タイムチャートを第1.14.2.3−4図に示す。
［可搬型代替低圧電源車の起動］①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備開始を依頼する。
②災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備開始を指示する。
③発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備開始を指示する。
④重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車（2台）を配置し，可搬型代替低圧電源車から可搬型代替低圧電源車接続盤まで
可搬型代替低圧電源車用動力ケーブルを，可搬型代替低圧電源車（2台）の間に可搬型代替
低圧電源車用動力ケーブル及び並列運転用制
御ケーブルを敷設し，接続する。なお，可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）について
は，屋外の地下に設置されているため，水が滞留している場合は排水後に可搬型代替低圧
電源車用動力ケーブルの敷設，接続を行う。
⑤運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて給電準備として緊急用Ｐ／Ｃの受電遮断器を「切」とし，発電長に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備が完了したことを報告する。

55＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案［優先2.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動及び緊急用Ｐ／Ｃ受電の場合］
可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.3−3図に，タイムチャートを第1.14.2.3−4図に示す。
【可搬型代替低圧電源車の起動】①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備開始を依頼する。
②災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備開始を指示する。
③発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備開始を指示する。
④重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車（2台）を配置し，可搬型代替低圧電源車から可搬型代替低圧電源車接続盤まで
可搬型代替低圧電源車用動力ケーブルを，可搬型代替低圧電源車（2台）の間に可搬型代替
低圧電源車用動力ケーブル及び並列運転用制
御ケーブルを敷設し，接続する。なお，可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）について
は，屋外の地下に設置されているため，水が滞留している場合は排水後に可搬型代替低圧
電源車用動力ケーブルの敷設，接続を行う。
⑤運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて給電準備として緊急用Ｐ／Ｃの受電遮断器を「切」とし，発電長に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備が完了したことを報告する。

6/21 補正箇所の取扱い

省略）

・①変更なし：記載の適正化

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）⑥重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口及び原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車から緊急用Ｐ／Ｃ間の連絡母線までの電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認
し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備が完了したことを報告する。
⑦災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備が完了したことを連絡する。
⑧発電長は，災害対策本部長代理に可搬型代替
低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡
母線への給電を依頼する。
⑨災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電開始を指示する。
⑩重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口及び原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車（2台）の起動及び並列操作によりＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電を実施し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧
電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを報告する。
⑪災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車（2台）によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを連絡する。
【代替所内電気設備受電】⑫発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に可搬型代替低圧電源車による代替所
内電気設備への給電開始を指示する。
⑬運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｐ／Ｃの連絡遮断器を「入」とし，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣを受電する。
⑭運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣの必要な負荷へ給電する。

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）⑥重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車から緊急用Ｐ／Ｃ間の連絡母線までの電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認
し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備が完了したことを報告する。
⑦災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備が完了したことを連絡する。
⑧発電長は，災害対策本部長代理に可搬型代替
低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡
母線への給電を依頼する。
⑨災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電開始を指示する。
⑩重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車（2台）の起動及び並列操作によりＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電を実施し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧
電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを報告する。
⑪災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車（2台）によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを連絡する。
［代替所内電気設備受電］⑫発電長は，運転員等に代替所内電気設備の受電開始を指示する。
⑬運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｐ／Ｃの連絡遮断器を「入」とし，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣを受電する。
⑭運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣの必要な負荷へ給電する。

56＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案⑥重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車から緊急用Ｐ／Ｃ間の連絡母線までの電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認
し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備が完了したことを報告する。
⑦災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備が完了したことを連絡する。
⑧発電長は，災害対策本部長代理に可搬型代替
低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡
母線への給電を依頼する。
⑨災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電開始を指示する。
⑩重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車（2台）の起動及び並列操作によりＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電を実施し，災害対策本部長代理に可搬型代替低圧
電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを報告する。
⑪災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車（2台）によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを連絡する。
【代替所内電気設備受電】⑫発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に可搬型代替低圧電源車による代替所
内電気設備への給電開始を指示する。
⑬運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｐ／Ｃの連絡遮断器を「入」とし，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣを受電する。
⑭運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣの必要な負荷へ給電する。

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：記載の適正化

・①変更なし：記載の適正化・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）⑮運転員等は給電を確認し，発電長に可搬型代
替低圧電源車による代替所内電気設備への給電が完了したことを報告する。

(c) 操作の成立性［優先1.常設代替高圧電源装置の起動及び緊急用
Ｍ／Ｃ受電の場合］【常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動及び代替所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用
Ｍ／Ｃ受電完了まで4分以内で可能である。
【常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動及び代替所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電完了まで40分以内で可能である。

［優先2.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動及び緊急用Ｐ／Ｃ受電の場合］
上記の操作は，現場対応を運転員等（当直運

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案⑮運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑯運転員等は，発電長に代替所内電気設備の受電が完了したことを報告する。
なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からの緊急用Ｐ／Ｃの遮断器操作ができない場
合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
(c) 操作の成立性［優先1.常設代替高圧電源装置の起動及び緊急用
Ｍ／Ｃ受電の場合］［常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動及び代替所内電気設備受電］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電完了まで4分以内で可能である。

(c) 操作の成立性［優先1.常設代替高圧電源装置の起動及び緊急用
Ｍ／Ｃ受電の場合］【常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動及び代替所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名にて作業を実施した場合，作業開始を判断して・①変更なし：不要な記から常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊 載のため
急用Ｍ／Ｃ受電完了まで4分以内で可能である。

［常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動及び代替所内電気設備受電］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名
及び重大事故等対応要員2名にて作業を実施した
場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電完了まで40分以内で可能である。

【常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動及び代替所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名
及び重大事故等対応要員2名にて作業を実施した ・①変更なし：不要な記場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電載のため源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電完了まで40分以内で可能である。

円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先2.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動及び緊急用Ｐ／Ｃ受電の場合］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1

円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［優先2.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動及び緊急用Ｐ／Ｃ受電の場合］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）157⑮運転員等は給電を確認し，発電長に可搬型代
替低圧電源車による代替所内電気設備への給電が完了したことを報告する。

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更（Ｐ／Ｃ手動操作については既出であるため記載
省略）

・①変更なし：追補内での記載統一

・①変更なし：タイムチ

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて実施
した場合，作業開始を判断してから可搬型代替
交流電源設備による緊急用Ｐ／Ｃへの給電完了まで250分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
(2) 代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
外部電源喪失により，緊急用直流125V充電器の交流入力電源が喪失した場合は，常設代替直流電源設備である緊急用125V系蓄電池から代替所内電気設備
である緊急用直流125V主母線盤に自動給電する。
緊急用125V系蓄電池は，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替交流電源設備）による給電を開始するまで24時間以上にわたり，緊急用直流125V主母線盤へ給電する。
なお，蓄電池は充電時に水素が発生するため，バッテリー室の換気を確保した上で，蓄電池の回復充電を実施する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失により，非常用所内電気設備から代替所内電気設備への給電が喪失し，緊急用Ｍ／
Ｃの母線電圧が喪失した場合(b) 操作手順
常設代替直流電源設備による代替所内電気設備
への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応
フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.3−5図に，タイムチャート
を第1.14.2.3−6図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替直流電源設備による代替所
内電気設備への自動給電状態の確認を指示す＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してから可搬型代替交流電源設備による緊急用Ｐ／Ｃへの給電完了まで180分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
(2) 代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
外部電源喪失により，緊急用直流125V充電器の交流入力電源が喪失した場合は，常設代替直流電源設備である緊急用125V系蓄電池から代替所内電気設備
である緊急用直流125V主母線盤に自動給電する。
緊急用125V系蓄電池は，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替交流電源設備）による給電を開始するまで24時間以上にわたり，緊急用直流125V主母線盤へ給電する。
なお，蓄電池は充電時に水素が発生するため，バッテリー室の換気を確保した上で，蓄電池の回復充電を実施する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失により，非常用所内電気設備から代替所内電気設備への給電が喪失し，緊急用Ｍ／
Ｃの母線電圧が喪失した場合(b) 操作手順
常設代替直流電源設備による代替所内電気設備
への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応
フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.3−5図に，タイムチャート
を第1.14.2.3−6図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替直流電源設備による代替所
内電気設備への自動給電状態の確認を指示す

名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場
合，作業開始を判断してから可搬型代替交流電源設備による緊急用Ｐ／Ｃへの給電完了まで180分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
(2) 代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
外部電源喪失により，緊急用直流125V充電器の交流入力電源が喪失した場合は，常設代替直流電源設備である緊急用125V系蓄電池から代替所内電気設備
である緊急用直流125V主母線盤に自動給電する。
緊急用125V系蓄電池は，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替交流電源設備）による給電を開始するまで24時間以上にわたり，緊急用直流125V主母線盤へ給電する。
なお，蓄電池は充電時に水素が発生するため，バッテリー室の換気を確保した上で，蓄電池の回復充電を実施する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失により，非常用所内電気設備から代替所内電気設備への給電が喪失し，緊急用Ｍ／
Ｃの母線電圧が喪失した場合(b) 操作手順
常設代替直流電源設備による代替所内電気設備
への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応
フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.3−5図に，タイムチャート
を第1.14.2.3−6図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替直流電源設備による代替所
内電気設備への自動給電状態の確認を指示す

ャートとの整合・①変更なし：記載の適正化
・①変更なし：タイムチ
ャートとの整合58

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

る。
②運転員等は，中央制御室にて緊急用直流125V
充電器の交流入力電源が喪失したことを「非常用高圧母線２Ｃ・２Ｄ低電圧」警報により確認する。
③運転員等は，中央制御室にて緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電状態に異常がないことを緊急用直流125V
主母線盤の電圧指示値により確認し，発電長に緊急用直流125V主母線盤，緊急用直流125V
ＭＣＣ及び緊急用直流125V計装分電盤へ自動給電されていることを報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への給電については，運転員の操作は不要である。
ｂ．可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備
への給電
外部電源喪失の後，緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電開始から24時間以内に，常設代替高圧電源装置及び可搬型代替交流
電源設備による緊急用直流125V充電器の交流入力電源の復旧が見込めず，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの電源給電機能が喪失しており，緊急用125V系蓄電池が枯渇するおそれがある場合に，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替
直流電源設備により代替所内電気設備である緊急用
直流125V主母線盤に給電する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失時に，緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電開始から24時間以内に，常設代替高圧電源装置及び可搬型代
替交流電源設備による給電操作が完了する見込みがない場合。
(b) 操作手順
可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

る。
②運転員等は，中央制御室にて緊急用直流125V
充電器の交流入力電源が喪失したことを「非常用高圧母線２Ｃ・２Ｄ低電圧」警報により確認する。
③運転員等は，中央制御室にて緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電状態に異常がないことを緊急用直流125V
主母線盤の電圧指示値により確認し，発電長に緊急用直流125V主母線盤，緊急用直流125V
ＭＣＣ及び緊急用直流125V計装分電盤へ自動給電されていることを報告する。
(c) 操作の成立性
常設代替直流電源設備による緊急用直流125V主母線盤への給電については，運転員の操作は不要である。
ｂ．可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備
への給電
外部電源喪失の後，緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電開始から24時間以内に，常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流
電源設備による緊急用直流125V充電器の交流入力電源の復旧が見込めず，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの電源給電機能が喪失しており，緊急用125V系蓄電池が枯渇するおそれがある場合に，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替
直流電源設備により代替所内電気設備である緊急用
直流125V主母線盤に給電する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失時に，緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電開始から24時間以内に，常設代替交流電源設備及び可搬型代
替交流電源設備による給電操作が完了する見込みがない場合。
(b) 操作手順
可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設

59＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

る。
②運転員等は，中央制御室にて緊急用直流125V
充電器の交流入力電源が喪失したことを「非常用高圧母線２Ｃ・２Ｄ低電圧」警報により確認する。
③運転員等は，中央制御室にて緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電状態に異常がないことを緊急用直流125V
主母線盤の電圧指示値により確認し，発電長に緊急用直流125V主母線盤，緊急用直流125V
ＭＣＣ及び緊急用直流125V計装分電盤へ自動給電されていることを報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への給電については，運転員の操作は不要である。
ｂ．可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備
への給電
外部電源喪失の後，緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電開始から24時間以内に，常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流
電源設備による緊急用直流125V充電器の交流入力電源の復旧が見込めず，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの電源給電機能が喪失しており，緊急用125V系蓄電池が枯渇するおそれがある場合に，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替
直流電源設備により代替所内電気設備である緊急用
直流125V主母線盤に給電する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失時に，緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電開始から24時間以内に，常設代替交流電源設備及び可搬型代
替交流電源設備による給電操作が完了する見込みがない場合。
(b) 操作手順
可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・①変更なし：用語の適正化

・①変更なし：用語の適正化

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.3−7図に，タイムチャート
を第1.14.2.3−8図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に可搬型代替直流電源設備
による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤の給電準備開始を依頼する。
②発電長は，運転員等に可搬型代替直流電源設
備による代替所内電気設備の受電準備開始を指示する。
③災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替直流電源設備による可搬型代替
直流電源設備用電源切替盤への給電準備開始を指示する。
④重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口及び原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器を配置し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器から可搬型代替低圧電源車接続盤までの間に可搬型代
替低圧電源車用動力ケーブル及び可搬型整流器用ケーブルを敷設し，接続する。なお，可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）について
は，屋外の地下に設置されているため，水が滞留している場合は排水後に可搬型代替低圧
電源車用動力ケーブルの敷設，接続を行う。
⑤運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて緊急用
直流125V主母線盤の受電前状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認し，発電長に代替所内電気設備の受電準備が完了したことを報告する。
⑥重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口及び原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車（可搬型整流器経由）から可搬型
代替直流電源設備用電源切替盤までの間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.3−7図に，タイムチャート
を第1.14.2.3−8図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に可搬型代替直流電源設備
による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤の給電準備開始を依頼する。
②発電長は，運転員等に可搬型代替直流電源設
備による代替所内電気設備の受電準備開始を指示する。
③災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替直流電源設備による可搬型代替
直流電源設備用電源切替盤への給電準備開始を指示する。
④重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器を配置し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器から可搬型代替低圧電源車接続盤までの間に可搬型代
替低圧電源車用動力ケーブル及び可搬型整流器用ケーブルを敷設し，接続する。なお，可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）について
は，屋外の地下に設置されているため，水が滞留している場合は排水後に可搬型代替低圧
電源車用動力ケーブルの敷設，接続を行う。
⑤運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて緊急用
直流125V主母線盤の受電前状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認し，発電長に代替所内電気設備の受電準備が完了したことを報告する。
⑥重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車（可搬型整流器経由）から可搬型
代替直流電源設備用電源切替盤までの間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災60＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.3−7図に，タイムチャート
を第1.14.2.3−8図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に可搬型代替直流電源設備
による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤の給電準備開始を依頼する。
②発電長は，運転員等に可搬型代替直流電源設
備による代替所内電気設備の受電準備開始を指示する。
③災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替直流電源設備による可搬型代替
直流電源設備用電源切替盤への給電準備開始を指示する。
④重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器を配置し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器から可搬型代替低圧電源車接続盤までの間に可搬型代
替低圧電源車用動力ケーブル及び可搬型整流器用ケーブルを敷設し，接続する。なお，可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）について
は，屋外の地下に設置されているため，水が滞留している場合は排水後に可搬型代替低圧
電源車用動力ケーブルの敷設，接続を行う。
⑤運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて緊急用
直流125V主母線盤の受電前状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認し，発電長に代替所内電気設備の受電準備が完了したことを報告する。
⑥重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車（可搬型整流器経由）から可搬型
代替直流電源設備用電源切替盤までの間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：記載の適正化

・①変更なし：記載の適正化

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

害対策本部長代理に可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤への給電準備が完了したことを報告する。
⑦災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
直流電源設備による可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤への給電準備が完了したことを連絡する。
⑧発電長は，災害対策本部長代理に可搬型代替
直流電源設備による可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤への給電開始を依頼する。
⑨災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電開始を指示する。
⑩発電長は，運転員等に代替所内電気設備の受電開始を指示する。
⑪重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口及び原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器を起動し，可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電を開始し,災害対策本部長代理に可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電が完了したことを報告する。
⑫災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
直流電源設備による可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤への給電が完了したことを連絡する。
⑬運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて可搬型
代替直流電源設備用電源切替盤の配線用遮断器を「緊急用ＭＣＣ側」へ切り替え，緊急用
直流125V主母線盤の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認）し，可搬型代替直流電
源設備用電源切替盤を経由して緊急用直流
125V主母線盤，緊急用直流125V ＭＣＣ及び緊
急用直流125V計装分電盤を受電する。
⑭運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて緊急用
直流125V主母線盤，緊急用直流125V ＭＣＣ及東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

害対策本部長代理に可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤への給電準備が完了したことを報告する。
⑦災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器による可搬型代
替直流電源設備用電源切替盤への給電準備が完了したことを連絡する。
⑧発電長は，災害対策本部長代理に可搬型代替
直流電源設備による可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤への給電開始を依頼する。
⑨災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電開始を指示する。
⑩発電長は，運転員等に代替所内電気設備の受電開始を指示する。
⑪重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器を起動し，可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電を開始し,災害対策本部長代理に可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電が完了したことを報告する。
⑫災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
直流電源設備による可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤への給電が完了したことを連絡する。
⑬運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて可搬型
代替直流電源設備用電源切替盤の配線用遮断器を「緊急用ＭＣＣ側」へ切り替え，緊急用
直流125V主母線盤の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認）し，可搬型代替直流電
源設備用電源切替盤を経由して緊急用直流
125V主母線盤，緊急用直流125V ＭＣＣ及び緊
急用直流125V計装分電盤を受電する。
⑭運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて緊急用
直流125V主母線盤，緊急用直流125V ＭＣＣ及61

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

害対策本部長代理に可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤への給電準備が完了したことを報告する。
⑦災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
直流電源設備による可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤への給電準備が完了したことを連絡する。
⑧発電長は，災害対策本部長代理に可搬型代替
直流電源設備による可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤への給電開始を依頼する。
⑨災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電開始を指示する。
⑩発電長は，運転員等に代替所内電気設備の受電開始を指示する。
⑪重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続
口又は原子炉建屋東側接続口にて可搬型代替
低圧電源車及び可搬型整流器を起動し，可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電を開始し,災害対策本部長代理に可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電が完了したことを報告する。
⑫災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
直流電源設備による可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤への給電が完了したことを連絡する。
⑬運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて可搬型
代替直流電源設備用電源切替盤の配線用遮断器を「緊急用ＭＣＣ側」へ切り替え，緊急用
直流125V主母線盤の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認）し，可搬型代替直流電
源設備用電源切替盤を経由して緊急用直流
125V主母線盤，緊急用直流125V ＭＣＣ及び緊
急用直流125V計装分電盤を受電する。
⑭運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて緊急用
直流125V主母線盤，緊急用直流125V ＭＣＣ及6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・①変更なし：記載の適正化

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

び緊急用直流125V計装分電盤にて必要な負荷の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認）とする。
⑮運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて緊急用
直流125V主母線盤，緊急用直流125V ＭＣＣ及び緊急用直流125V計装分電盤の受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認する。
⑯運転員等は，発電長に可搬型代替直流電源設
備による代替所内電気設備の受電が完了した
ことを報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて実施した場
合，作業開始を判断してから可搬型代替直流電源設
備による代替所内電気設備への給電完了まで250分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。

び緊急用直流125V計装分電盤にて遮断器用制
御電源等の必要な負荷の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認）とする。
⑮運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて緊急用
直流125V主母線盤，緊急用直流125V ＭＣＣ及び緊急用直流125V計装分電盤の受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認する。
⑯運転員等は，発電長に可搬型代替直流電源設
備による代替所内電気設備の受電が完了した
ことを報告する。
(c) 操作の成立性現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて実施した場合，作業開始を判断してから可搬型代替直流電源設備による緊急用
直流125V主母線盤の受電完了まで250分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。

び緊急用直流125V計装分電盤にて必要な負荷の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認）とする。
⑮運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて緊急用
直流125V主母線盤，緊急用直流125V ＭＣＣ及び緊急用直流125V計装分電盤の受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認する。
⑯運転員等は，発電長に可搬型代替直流電源設
備による代替所内電気設備の受電が完了した
ことを報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて実施した場
合，作業開始を判断してから可搬型代替直流電源設
備による代替所内電気設備への給電完了まで250分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。

1.14.2.4 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手順(1) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交流電源による給電ａ．常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，常設代替高圧電源装置から非常用高圧母線へ給電することで，非常用所内電気設備に接続する発電用原子炉の冷却，原子炉格納容器内の冷却及び除熱に必要となる設備の電源を復旧する。
また，上記給電を継続するために軽油貯蔵タン
クから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプにより常設代替高圧電源装置への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「1.14.2.6 燃料

1.14.2.4 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手順(1) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交流電源による給電ａ．常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，常設代替高圧電源装置から非常用高圧母線へ給電することで，非常用所内電気設備に接続する発電用原子炉の冷却，原子炉格納容器内の冷却及び除熱に必要となる設備の電源を復旧する。
上記給電を継続するために燃料給油設備である
軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプにより常設代替交流電源設備である常設
代替高圧電源装置への燃料給油を実施する。燃料

1.14.2.4 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手順(1) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交流電源による給電ａ．常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，常設代替高圧電源装置から非常用高圧母線へ給電することで，非常用所内電気設備に接続する発電用原子炉の冷却，原子炉格納容器内の冷却及び除熱に必要となる設備の電源を復旧する。
また，上記給電を継続するために軽油貯蔵タン
クから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプにより常設代替高圧電源装置への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「1.14.2.6 燃料

62

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更
・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更（記載統一）

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）の補給手順」にて整備する。

の給油手順については，「1.14.2.6 燃料の補給手順」にて整備する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障に
よりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへ給電できない場合。
(b) 操作手順
常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フ
ローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.1−3図に，タイムチャートを
第1.14.2.1−4図に示す。
操作手順は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備
による給電」の [優先1.常設代替高圧電源装置
によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場合]の操作手順と同様である。
(c) 操作の成立性
上記の操作の【常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動及び非常用所内電
気設備受電】において，中央制御室対応を運転
員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了まで92分以内で可能である。
また，【常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加起動及び非常用所内電気設備受電】において，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）
2名及び重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場合，常設代替高圧電源車(3台)の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了まで88分以内で可能である。なお，中央制御室での常設代替
高圧電源装置起動失敗に係る時間を考慮すると92分以内で可能である。
操作の成立性は「1.14.2.1(1) 代替交流電源
設備による給電」の [優先1.常設代替高圧電源(a)＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

手順着手の判断基準
外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの電圧が喪失した場合。
(b) 操作手順
常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フ
ローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.1−3図に，タイムチャートを
第1.14.2.1−4図に示す。
操作手順は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備
による給電」の [優先1.常設代替高圧電源装置
によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場合]の操作手順と同様である。
(c) 操作の成立性
上記の操作の【常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動及び非常用所内電
気設備受電】において，中央制御室対応を運転
員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了まで92分以内で可能である。
また，【常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加起動及び非常用所内電気設備受電】において，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）
2名及び重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場合，常設代替高圧電源車(3台)の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了まで88分以内で可能である。なお，中央制御室での常設代替
高圧電源装置起動失敗に係る時間を考慮すると92分以内で可能である。
操作の成立性は「1.14.2.1(1) 代替交流電源
設備による給電」の [優先1.常設代替高圧電源

63

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱いの補給手順」にて整備する。
(a)

手順着手の判断基準
外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障によ ・②変更あり：これまで
りＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの電圧が喪失した場合。 の審査を踏まえた変更(b) 操作手順
常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フ
ローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.1−3図に，タイムチャートを
第1.14.2.1−4図に示す。
操作手順は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備
による給電」の [優先1.常設代替高圧電源装置
によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場合]の操作手順と同様である。
(c) 操作の成立性
上記の操作の【常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動及び非常用所内電
気設備受電】において，中央制御室対応を運転
員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了まで92分以内で可能である。
また，【常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加起動及び非常用所内電気設備受電】において，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）
2名及び重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場合，常設代替高圧電源車(3台)の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了まで88分以内で可能である。なお，中央制御室での常設代替
高圧電源装置起動失敗に係る時間を考慮すると92分以内で可能である。
操作の成立性は「1.14.2.1(1) 代替交流電源
設備による給電」の [優先1.常設代替高圧電源

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

装置によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場合]の操作の成立性と同様である。
ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用
高圧母線への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ Ｄ／
ＧからＭ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ ２Ｅを経由して非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，常設代替高圧電源装置による給電ができない場合において，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，Ｍ／
Ｃ ＨＰＣＳ，Ｍ／Ｃ ２Ｅ及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）の使用が可能であって，さらに高圧炉心スプレイ系ポンプの停止が可能な場合。
(b) 操作手順
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応
フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.4−1図に，タイムチャー
トを第1.14.2.4−2図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等にＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ＨＰ
ＣＳ及びＭ／Ｃ ２Ｅを経由したＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備開始を指示する。
②運転員等は，中央制御室にて給電準備として
Ｍ／Ｃ ２Ｅの予備変圧器受電遮断器を「切」とする。
③運転員等は，中央制御室にて給電準備として
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２
Ｄ）及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため
操作スイッチを隔離する。

装置によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場合]の操作の成立性と同様である。
ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用
高圧母線への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ Ｄ／
ＧからＭ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ ２Ｅを経由して非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，常設代替高圧電源装置による給電ができない場合において，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，Ｍ／
Ｃ ＨＰＣＳ，Ｍ／Ｃ ２Ｅ及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）の使用が可能であって，さらに高圧炉心スプレイ系ポンプの停止が可能な場合。
(b) 操作手順
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.4−1図に，タイムチャートを第1.14.2.4−2図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等にＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ＨＰ
ＣＳ及びＭ／Ｃ ２Ｅを経由したＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備開始を指示する。
②運転員等は，中央制御室にて給電準備として
Ｍ／Ｃ ２Ｅの予備変圧器受電遮断器を「切」とする。
③運転員等は，中央制御室にて給電準備として
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２
Ｄ）及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため
操作スイッチを隔離する。

64＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い装置によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場合]の操作の成立性と同様である。
ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用
高圧母線への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ Ｄ／
ＧからＭ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ ２Ｅを経由して非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，常設代替高圧電源装置による給電ができない場合において，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，Ｍ／
Ｃ ＨＰＣＳ，Ｍ／Ｃ ２Ｅ及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）の使用が可能であって，さらに高圧炉心スプレイ系ポンプの停止が可能な場合。
(b) 操作手順
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応
・②変更あり：これまで
フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図の審査を踏まえた変更に，概要図を第1.14.2.4−1図に，タイムチャー
トを第1.14.2.4−2図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等にＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ＨＰ
ＣＳ及びＭ／Ｃ ２Ｅを経由したＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備開始を指示する。
②運転員等は，中央制御室にて給電準備として
Ｍ／Ｃ ２Ｅの予備変圧器受電遮断器を「切」とする。
③運転員等は，中央制御室にて給電準備として
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２
Ｄ）及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため
操作スイッチを隔離する。

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）④運転員等は，中央制御室にて給電準備として
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ ２Ｅを経由して
Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）に給電するために必要となる遮断器用インターロックの解除を実施する。
⑤運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ
ＨＰＣＳ，Ｍ／Ｃ ２Ｅ，Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑥運転員等は，発電長にＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる
Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備が完了したことを報告する。
⑦発電長は，運転員等にＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる
Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電開始を指示する。
⑧運転員等は，中央制御室にてＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
を起動（又は運転状態を確認）し，Ｍ／Ｃ Ｈ
ＰＣＳのＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ用受電遮断器を「入」とし，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭＣＣ Ｈ
ＰＣＳを受電する。
⑨運転員等は，中央制御室にてＭ／Ｃ ＨＰＣＳ
からＭ／Ｃ ２Ｅ受電のための連絡遮断器を「入」として，Ｍ／Ｃ ２Ｅを受電する。
⑩運転員等は，中央制御室にてＭ／Ｃ ＨＰＣＳ
からＭ／Ｃ ２Ｅを経由したＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電のための連絡遮断器を「入」とするとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの連絡遮断器を「入」として，Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ
系・２Ｄ系を受電する。
⑪運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。
⑫運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）④運転員等は，中央制御室にて給電準備として
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ ２Ｅを経由して
Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）に給電するために必要となる遮断器用インターロックの解除を実施する。
⑤運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ
ＨＰＣＳ，Ｍ／Ｃ ２Ｅ，Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑥運転員等は，発電長にＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる
Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備が完了したことを報告する。
⑦発電長は，運転員等にＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる
Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電開始を指示する。
⑧運転員等は，中央制御室にてＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
を起動（又は運転状態を確認）し，Ｍ／Ｃ Ｈ
ＰＣＳのＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ用受電遮断器を「入」とし，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭＣＣ Ｈ
ＰＣＳを受電する。
⑨運転員等は，中央制御室にてＭ／Ｃ ＨＰＣＳ
からＭ／Ｃ ２Ｅ受電のための連絡遮断器を「入」として，Ｍ／Ｃ ２Ｅを受電する。
⑩運転員等は，中央制御室にてＭ／Ｃ ＨＰＣＳ
からＭ／Ｃ ２Ｅを経由したＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電のための連絡遮断器を「入」とするとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの連絡遮断器を「入」として，Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ
系・２Ｄ系を受電する。
⑪運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。
⑫運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ

65＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案④運転員等は，中央制御室にて給電準備として
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ ２Ｅを経由して
Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）に給電するために必要となる遮断器用インターロックの解除を実施する。
⑤運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ
ＨＰＣＳ，Ｍ／Ｃ ２Ｅ，Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑥運転員等は，発電長にＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる
Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備が完了したことを報告する。
⑦発電長は，運転員等にＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる
Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電開始を指示する。
⑧運転員等は，中央制御室にてＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
を起動（又は運転状態を確認）し，Ｍ／Ｃ Ｈ
ＰＣＳのＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ用受電遮断器を「入」とし，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭＣＣ Ｈ
ＰＣＳを受電する。
⑨運転員等は，中央制御室にてＭ／Ｃ ＨＰＣＳ
からＭ／Ｃ ２Ｅ受電のための連絡遮断器を「入」として，Ｍ／Ｃ ２Ｅを受電する。
⑩運転員等は，中央制御室にてＭ／Ｃ ＨＰＣＳ
からＭ／Ｃ ２Ｅを経由したＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電のための連絡遮断器を「入」とするとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの連絡遮断器を「入」として，Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ
系・２Ｄ系を受電する。
⑪運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。
⑫運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

ＨＰＣＳ，Ｍ／Ｃ ２Ｅ，Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ，ＭＣＣ ２Ｃ
系・２Ｄ系及びＨＰＣＳ ＭＣＣの受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等
異常がないことを外観点検により確認する。
⑬運転員等は，発電長にＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる
Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電が完了した
ことを報告する。
また，遮断器用制御電源の喪失により中央制
御室からのＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してからＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電まで95分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
ｃ．緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による非常用低圧母線への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，緊急時対策室
建屋ガスタービン発電機から非常用所内電気設備
であるＰ／Ｃ ２Ｄへ給電する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄの機能喪失により，Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，常設代替高圧電源装置及びＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇからの給電ができない場合において，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の使用が可能な場合

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

ＨＰＣＳ，Ｍ／Ｃ ２Ｅ，Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ，ＭＣＣ ２Ｃ
系・２Ｄ系及びＨＰＣＳ ＭＣＣの受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等
異常がないことを外観点検により確認する。
⑬運転員等は，発電長にＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる
Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電が完了した
ことを報告する。
遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ ２
Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してからＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電まで95分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
ｃ．緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による非常用低圧母線への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，緊急時対策室
建屋ガスタービン発電機から非常用所内電気設備
であるＰ／Ｃ ２Ｄへ給電する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄの機能喪失により，Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，常設代替高圧電源装置及びＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇからの給電ができない場合において，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の使用が可能な
場合

66＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

ＨＰＣＳ，Ｍ／Ｃ ２Ｅ，Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ，ＭＣＣ ２Ｃ
系・２Ｄ系及びＨＰＣＳ ＭＣＣの受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等
異常がないことを外観点検により確認する。
⑬運転員等は，発電長にＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる
Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電が完了した
ことを報告する。
また，遮断器用制御電源の喪失により中央制・②変更あり：記載の適御室からのＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ 正化
２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してからＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電まで95分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
ｃ．緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による非常用低圧母線への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，緊急時対策室
建屋ガスタービン発電機から非常用所内電気設備
であるＰ／Ｃ ２Ｄへ給電する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄの機能喪失により，Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，常設代替高圧電源装置及びＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇからの給電ができない場合において，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の使用が可能な場合

東海第二発電所 補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

(b)

(b)

操作手順
手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.1−5図に，タイムチャートを第1.14.2.1−6図に示す。
操作手順は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備
による給電」の［優先2.緊急時対策室建屋ガスタ
ービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場
合］と同様であるため，当該手順にて実施する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄ
まで160分以内で可能である。
操作の成立性は「1.14.2.1(1) 代替交流電源
設備による給電」の［優先2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］と同様である。
ｄ．可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，常設代替交流電源設備Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合は，可搬型代替交流電源設備
により非常用所内電気設備であるＰ／Ｃ ２Ｃ・２
Ｄに給電する。
また，上記給電を継続するために可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリを用いて可搬型代替低圧電源車への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「1.14.2.6 燃料の補給手順」にて整備する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失によりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，常設代替高圧電源装置，ＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇ及び緊急時対策室建屋ガスタービン発電機

操作手順
概要図を第1.14.2.1−5図に，タイムチャート
を第1.14.2.1−6図に示す。

操作手順は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備
による給電」の［優先2.緊急時対策室建屋ガスタ
ービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場
合］と同様であるため，当該手順にて実施する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄ
まで160分以内で可能である。
操作の成立性は「1.14.2.1(1) 代替交流電源
設備による給電」の［優先2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］と同様である。
ｄ．可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電
外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及び常設代替
高圧電源装置の故障により，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合
は，可搬型代替交流電源設備により非常用所内電気設備であるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄに給電する。
また，上記給電を継続するために可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリを用いて可搬型代替低圧電源車への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「1.14.2.6 燃料の補給手順」にて整備する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失によりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，常設代替高圧電源装置，ＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇ及び緊急時対策室建屋ガスタービン発電機

67

東海第二発電所 修正案

操作手順
手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.1−5図に，タイムチャートを第1.14.2.1−6図に示す。
操作手順は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備
による給電」の［優先2.緊急時対策室建屋ガスタ
ービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場
合］と同様であるため，当該手順にて実施する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄ
まで160分以内で可能である。
操作の成立性は「1.14.2.1(1) 代替交流電源
設備による給電」の［優先2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］と同様である。
ｄ．可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電
外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及び常設代替
高圧電源装置の故障により，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合
は，可搬型代替交流電源設備により非常用所内電気設備であるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄに給電する。
また，上記給電を継続するために可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリを用いて可搬型代替低圧電源車への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「1.14.2.6 燃料の補給手順」にて整備する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失によりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，常設代替高圧電源装置，ＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇ及び緊急時対策室建屋ガスタービン発電機

6/21 補正箇所の取扱い(b)・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・①変更なし：正確な内容へ修正

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

からの給電ができない場合。
(b) 操作手順
可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応
フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.1−7図に，タイムチャー
トを第1.14.2.1−8図に示す。
操作手順は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備
による給電」の[優先3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合]の操作手順と同様である。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始してからＰ／Ｃ ２Ｃ・２
Ｄ受電まで180分以内で可能である。
操作の成立性は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設
備による給電」の[優先3.可搬型代替交流電源設
備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合]の操作の成立性と同様である。
(2) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源による給電ａ．所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失，常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車による交流電源の復旧ができない場合，所内常設
直流電源設備である125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から，24時間以上にわたり非常用所内電気設備である直流
125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失からの給電ができない場合。
(b) 操作手順
可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応
フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.1−7図に，タイムチャー
トを第1.14.2.1−8図に示す。
操作手順は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備
による給電」の[優先3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合]の操作手順と同様である。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始してからＰ／Ｃ ２Ｃ・２
Ｄ受電まで180分以内で可能である。
操作の成立性は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設
備による給電」の[優先3.可搬型代替交流電源設
備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合]の操作の成立性と同様である。
(2) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源による給電ａ．所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失，常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車による交流電源の復旧ができない場合，所内常設
直流電源設備である125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から，24時間以上にわたり非常用所内電気設備である直流
125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失からの給電ができない場合。
(b) 操作手順
可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応
フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.1−7図に，タイムチャー
トを第1.14.2.1−8図に示す。
操作手順は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備
による給電」の[優先3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合]の操作手順と同様である。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始してからＰ／Ｃ ２Ｃ・２
Ｄ受電まで180分以内で可能である。
操作の成立性は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設
備による給電」の[優先3.可搬型代替交流電源設
備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合]の操作の成立性と同様である。
(2) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源による給電ａ．所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失，常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車による交流電源の復旧ができない場合，所内常設
直流電源設備である125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から，24時間以上にわたり非常用所内電気設備である直流
125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失

68

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

後，充電器を経由した直流母線（直流125V主母線盤）への給電から，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流母線（直流125V主母線盤）への給電に自動で切り替わることを確認する。125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系の延命のため，全交流動力電源喪失から1時間経過するまでに，中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流125V主母線盤の直流負荷を切り離し，その後，全交流動力電源喪失
から8時間経過するまでに，中央制御室外において必要な負荷以外の切り離しを実施することで，24時間以上にわたり直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。

後，充電器を経由した直流母線（直流125V主母線盤）への給電から，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流母線（直流125V主母線盤）への給電に自動で切り替わることを確認する。125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系の延命のため，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流
125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から1時間経過するまでに，中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流125V主母線盤の直流負荷を切り離し，その後，125V系蓄電池
Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から8時間経過するまでに，中央制御室
外において必要な負荷以外の切り離しを実施することで，24時間以上にわたり直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
所内常設直流電源設備から直流母線へ給電している24時間以内に，常設代替高圧電源装置又は可搬型
代替低圧電源車によりＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄを受電し，その後，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂを受電して直流電源の機能を回復させる。なお，蓄電池を充電する際は水素が発生するため，バッテリー室の換気を確保した上で，蓄電池の回復充電を実施する。
(a) 手順着手の判断基準【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設
備への自動給電確認の判断基準】
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ機能喪失
により，直流125V充電器Ａ，直流125V充電器
Ｂ，直流±24V充電器Ａ及び直流±24V充電器Ｂの交流入力電源の喪失が発生した場合。
【必要な負荷以外の切り離しの判断基準】
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線
盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から1時間以内に常設代替高圧電源装置による代替所内電気設備への給電がなく，常設代替高圧電源装置による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めない場合。
(b) 操作手順

所内常設直流電源設備から直流母線へ給電している24時間以内に，常設代替高圧電源装置又は可搬型
代替低圧電源車によりＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄを受電し，その後，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂを受電して直流電源の機能を回復させる。なお，蓄電池を充電する際は水素が発生するため，バッテリー室の換気を確保した上で，蓄電池の回復充電を実施する。
(a) 手順着手の判断基準【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設
備への自動給電確認の判断基準】
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ機能喪失
により，直流125V充電器Ａ，直流125V充電器
Ｂ，直流±24V充電器Ａ及び直流±24V充電器Ｂの交流入力電源の喪失が発生した場合。
【必要な負荷以外の切り離しの判断基準】
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線
盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から1時間以内に常設代替高圧電源装置による代替所内電気設備への給電がなく，常設代替高圧電源装置による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めない場合。
(b) 操作手順

69＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

後，充電器を経由した直流母線（直流125V主母線盤）への給電から，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流母線（直流125V主母線盤）への給電に自動で切り替わることを確認する。125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系の延命のため，全交流動力電源喪失から1時間経過するまでに，中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流125V主母線盤の直流負荷を切り離し，その後，全交流動力電源喪失
から8時間経過するまでに，中央制御室外において必要な負荷以外の切り離しを実施することで，24時間以上にわたり直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。

所内常設直流電源設備から直流母線へ給電している24時間以内に，常設代替高圧電源装置又は可搬型
代替低圧電源車によりＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄを受電し，その後，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂを受電して直流電源の機能を回復させる。なお，蓄電池を充電する際は水素が発生するため，バッテリー室の換気を確保した上で，蓄電池の回復充電を実施する。
(a) 手順着手の判断基準【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設
備への自動給電確認の判断基準】
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ機能喪失
により，直流125V充電器Ａ，直流125V充電器
Ｂ，直流±24V充電器Ａ及び直流±24V充電器Ｂの交流入力電源の喪失が発生した場合。
【必要な負荷以外の切り離しの判断基準】
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線
盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から1時間以内に常設代替高圧電源装置による代替所内電気設備への給電がなく，常設代替高圧電源装置による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めない場合。
(b) 操作手順

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更
・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤等への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.2−1図に，タイムチャー
トを第1.14.2.2−2図に示す。
操作手順は「1.14.2.2(1)ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作手順と同様である。
(c) 操作の成立性
操作の成立性は「1.14.2.2(1)ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作の成立性と同様である。
ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流
125V主母線盤への給電
外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＭ／Ｃ ２
Ｃ・２Ｄの故障により，非常用所内電気設備である直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失している状
態で，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及び直流
125V予備充電器の使用が可能であって，さらに高圧炉
心スプレイ系ポンプの停止が可能な場合は，ＨＰＣＳ
Ｄ／ＧからＭ／Ｃ ＨＰＣＳ及び直流125V予備充電器
を経由して非常用所内直流電気設備である直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）へ給電する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，Ｍ
ＣＣ ＨＰＣＳ及び直流125V予備充電器の使用が可能であって，さらに高圧炉心スプレイ系ポンプの停止が可能な場合。
(b) 操作手順
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.4−1図に，タイムチャートを第
1.14.2.4−2図に示す。

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤への給電手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.2−1図に，タイムチャートを第1.14.2.2−2図に示す。
操作手順は「1.14.2.2(1)ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作手順と同様である。
(c) 操作の成立性
操作の成立性は「1.14.2.2(1)ａ．所内常設直流電源設備による給電」の操作の成立性と同様である。
ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流
125V主母線盤への給電
外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＭ／Ｃ ２
Ｃ・２Ｄの故障により，非常用所内電気設備である直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失している状
態で，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及び直流
125V予備充電器の使用が可能であって，さらに高圧炉
心スプレイ系ポンプの停止が可能な場合は，ＨＰＣＳ
Ｄ／ＧからＭ／Ｃ ＨＰＣＳ及び直流125V予備充電器
を経由して非常用所内直流電気設備である直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）へ給電する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及び直流125V予備充電器の使用が可能であって，さらに高圧炉心スプレイ系ポンプの停止が可能な場合。
(b) 操作手順
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母線盤への給電手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.4−3図に，タイムチャート
を第1.14.2.4−4図に示す。

70＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤等への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.2−1図に，タイムチャー
トを第1.14.2.2−2図に示す。
操作手順は「1.14.2.2(1)ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作手順と同様である。
(c) 操作の成立性
操作の成立性は「1.14.2.2(1)ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作の成立性と同様である。
ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流
125V主母線盤への給電
外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＭ／Ｃ ２
Ｃ・２Ｄの故障により，非常用所内電気設備である直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失している状
態で，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及び直流
125V予備充電器の使用が可能であって，さらに高圧炉
心スプレイ系ポンプの停止が可能な場合は，ＨＰＣＳ
Ｄ／ＧからＭ／Ｃ ＨＰＣＳ及び直流125V予備充電器
を経由して非常用所内直流電気設備である直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）へ給電する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，Ｍ
ＣＣ ＨＰＣＳ及び直流125V予備充電器の使用が可能であって，さらに高圧炉心スプレイ系ポンプの停止が可能な場合。
(b) 操作手順
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.4−3図に，タイムチャートを第
1.14.2.4−4図に示す。

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更
・①変更なし：資料追加
による図番号の変更

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等にＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ＨＰ
ＣＳ及び直流125V予備充電器を経由した直流
125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）への給電準備開始を指示する。
②運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて給電準備として直流125V充電器Ａ・Ｂの出力遮断器を「切」とする。
③運転員等は，中央制御室にて給電準備として
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳの負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離する。
④運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ
ＨＰＣＳ，直流125V予備充電器及び直流125V
主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑤運転員等は，発電長にＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる
直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）への給電準備が完了したことを報告する。
⑥発電長は，運転員等にＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる
直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）への給電開始を指示する。
⑦運転員等は，中央制御室にてＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
を起動（又は運転状態を確認）し，Ｍ／Ｃ Ｈ
ＰＣＳのＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ用受電遮断器を「入」とし，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭＣＣ Ｈ
ＰＣＳを受電する。
⑧運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭＣＣ
ＨＰＣＳから直流125V予備充電器受電のための配線用遮断器を「入」として，直流125V予備充電器を受電する。
⑨運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ
ＨＰＣＳから直流125V予備充電器を経由した直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）受電のための配線用遮断器を「入」として，直流125V

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等にＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ＨＰ
ＣＳ及び直流125V予備充電器を経由した直流
125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）への給電準備開始を指示する。
②運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて給電準備として直流125V充電器Ａ・Ｂの出力遮断器を「切」とする。
③運転員等は，中央制御室にて給電準備として
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳの負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離する。
④運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ
ＨＰＣＳ，直流125V予備充電器及び直流125V
主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑤運転員等は，発電長にＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる
直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）への給電準備が完了したことを報告する。
⑥発電長は，運転員等にＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる
直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）への給電開始を指示する。
⑦運転員等は，中央制御室にてＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
を起動（又は運転状態を確認）し，Ｍ／Ｃ Ｈ
ＰＣＳのＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ用受電遮断器を「入」とし，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭＣＣ Ｈ
ＰＣＳを受電する。
⑧運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭＣＣ
ＨＰＣＳから直流125V予備充電器受電のための配線用遮断器を「入」として，直流125V予備充電器を受電する。
⑨運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ
ＨＰＣＳから直流125V予備充電器を経由した直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）受電のための配線用遮断器を「入」として，直流125V

71＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等にＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ＨＰ
ＣＳ及び直流125V予備充電器を経由した直流
125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）への給電準備開始を指示する。
②運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて給電準備として直流125V充電器Ａ・Ｂの出力遮断器を「切」とする。
③運転員等は，中央制御室にて給電準備として
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳの負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離する。
④運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ
ＨＰＣＳ，直流125V予備充電器及び直流125V
主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑤運転員等は，発電長にＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる
直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）への給電準備が完了したことを報告する。
⑥発電長は，運転員等にＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる
直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）への給電開始を指示する。
⑦運転員等は，中央制御室にてＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
を起動（又は運転状態を確認）し，Ｍ／Ｃ Ｈ
ＰＣＳのＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ用受電遮断器を「入」とし，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭＣＣ Ｈ
ＰＣＳを受電する。
⑧運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭＣＣ
ＨＰＣＳから直流125V予備充電器受電のための配線用遮断器を「入」として，直流125V予備充電器を受電する。
⑨運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ
ＨＰＣＳから直流125V予備充電器を経由した直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）受電のための配線用遮断器を「入」として，直流125V

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）を受電する。
⑩運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流
125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）への給電状態に異常がないことを発電長に報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してからＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる直流125V主母線盤
２Ａ（又は２Ｂ）への給電まで90分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
ｃ．可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線盤への給電
外部電源及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失時に，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流125V主母線
盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備
による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めず，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系が枯渇するおそれがある場合に，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２
Ａ（又は２Ｂ）に給電する。
また，上記給電を継続するために可搬型代替低圧電源車への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については， 「1.14.2.6 燃料の補給手順」にて整備する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ機能喪失
後，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流125V主母
線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車による給電操作が完了する見込みがない場

主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）を受電する。
⑩運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流
125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）への給電状態に異常がないことを発電長に報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してからＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる直流125V主母線盤
２Ａ（又は２Ｂ）への給電まで90分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
ｃ．可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線盤への給電
外部電源及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失時に，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流125V主母線
盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備
による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めず，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系が枯渇するおそれがある場合に，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２
Ａ（又は２Ｂ）に給電する。
また，上記給電を継続するために可搬型代替低圧電源車への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については， 「1.14.2.6 燃料の補給手順」にて整備する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ機能喪失
後，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流125V主母
線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車による給電操作が完了する見込みがない場

主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）を受電する。
⑩運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流
125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）への給電状態に異常がないことを発電長に報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してからＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる直流125V主母線盤
２Ａ（又は２Ｂ）への給電まで90分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
ｃ．可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線盤への給電
外部電源及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失時に，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流125V主母線
盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備
による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めず，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系が枯渇するおそれがある場合に，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２
Ａ（又は２Ｂ）に給電する。
また，上記給電を継続するために可搬型代替低圧電源車への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については， 「1.14.2.6 燃料の補給手順」にて整備する。
(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ機能喪失
後，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流125V主母
線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車による給電操作が完了する見込みがない場

72

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）合。
(b) 操作手順
可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線
盤への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.4−3図に，タイムチャー
トを第1.14.2.4−4図に示す。
操作手順は「1.14.2.2(1)ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作手順と同様である。
(c) 操作の成立性
操作の成立性は「1.14.2.2(1)ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作の成立性と同様である。

合。
(b) 操作手順
可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線
盤への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.2−3図に，タイムチャー
トを第1.14.2.2−4図に示す。
操作手順は「1.14.2.2(1)ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作手順と同様である。
(c) 操作の成立性
操作の成立性は「1.14.2.2(1)ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作の成立性と同様である。

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

合。
(b) 操作手順
可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線
盤への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.2−3図に，タイムチャー ・①変更なし：図面追加
トを第1.14.2.2−4図に示す。
による図番号の変更
操作手順は「1.14.2.2(1)ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作手順と同様である。
(c) 操作の成立性
操作の成立性は「1.14.2.2(1)ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作の成立性と同様である。

1.14.2.5 代替海水送水による対応手順
1.14.2.5 代替海水送水による対応手順
1.14.2.5 代替海水送水による対応手順(1) 代替海水送水による電源給電機能の復旧(1) 代替海水送水による電源給電機能の復旧(1) 代替海水送水による電源給電機能の復旧
外部電源喪失時に２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電
外部電源喪失時に２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電
外部電源喪失時に２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系のポンプの故障等により２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又は水系のポンプの故障等により２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又は水系のポンプの故障等により２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる給電ができない場合に，可搬
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる給電ができない場合に，可搬
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる給電ができない場合に，可搬型代替注水大型ポンプにより２Ｃ・２Ｄ非常用ディー型代替注水大型ポンプにより２Ｃ・２Ｄ非常用ディー型代替注水大型ポンプにより２Ｃ・２Ｄ非常用ディー
ゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル
ゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル
ゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系に海水を送水し，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又発電機海水系に海水を送水し，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又発電機海水系に海水を送水し，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧する。
はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧する。
はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧する。
(a) 手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系のポ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系のポ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系のポンプ・電動機等の故障により２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又ンプ・電動機等の故障により２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又ンプ・電動機等の故障により２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる給電ができない状態で，はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる給電ができない状態で，はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる給電ができない状態で，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの使用が２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの使用が２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの使用が可能な場合。
可能な場合。
可能な場合。
(b) 操作手順(b) 操作手順(b) 操作手順
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ
代替送水による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ
代替送水による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ

73

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.5−1図に，タイムチャートを第1.14.2.5−2図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に２Ｃ・２Ｄ非常用ディー
ゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始を依頼する。
②災害対策本部長代理は，可搬型代替注水大型ポンプから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水を行うことを決定
し，プラントの被災状況に応じて代替送水のための水源から接続口の場所を決定する。
③災害対策本部長代理は，発電長に２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水のための水源から接続口の場所を連絡
し，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
海水系への代替送水のための系統構成開始を依頼する。
④災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に水源から接続口までの代替送水準備開始を指示する。
⑤発電長は，運転員等に２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機海水系への代替送水準備開始を指示する。
⑥重大事故等対応要員は，可搬型代替注水大型ポンプを指示された水源の場所に配置し，ホースを可搬型代替注水大型ポンプ付属の水中ポンプに接続後，可搬型代替注水大型ポンプ
付属の水中ポンプを水源の水面へ設置する。
⑦重大事故等対応要員は，指定された水源から

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.5−1図に，タイムチャートを第1.14.2.5−2図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に２Ｃ・２Ｄ非常用ディー
ゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始を依頼する。
②災害対策本部長代理は，可搬型代替注水大型ポンプから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水を行うことを決定
し，プラントの被災状況に応じて代替送水のための水源から接続口の場所を決定する。
③災害対策本部長代理は，発電長に２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水のための水源から接続口の場所を連絡
し，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
海水系への代替送水のための系統構成開始を依頼する。
④災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に水源から接続口までの代替送水準備開始を指示する。
⑤発電長は，運転員等に２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機海水系への代替送水準備開始を指示する。
⑥重大事故等対応要員は，可搬型代替注水大型ポンプを指示された水源の場所に配置し，ホースを可搬型代替注水大型ポンプ付属の水中ポンプに接続後，可搬型代替注水大型ポンプ
付属の水中ポンプを水源の水面へ設置する。
⑦重大事故等対応要員は，指定された水源から

74＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1−1図及び第1.14.2.1−2図に，概要図を第1.14.2.5−1図に，タイムチャートを第1.14.2.5−2図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長代理に２Ｃ・２Ｄ非常用ディー
ゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始を依頼する。
②災害対策本部長代理は，可搬型代替注水大型ポンプから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水を行うことを決定
し，プラントの被災状況に応じて代替送水のための水源から接続口の場所を決定する。
③災害対策本部長代理は，発電長に２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水のための水源から接続口の場所を連絡
し，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
海水系への代替送水のための系統構成開始を依頼する。
④災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に水源から接続口までの代替送水準備開始を指示する。
⑤発電長は，運転員等に２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機海水系への代替送水準備開始を指示する。
⑥重大事故等対応要員は，可搬型代替注水大型ポンプを指示された水源の場所に配置し，ホースを可搬型代替注水大型ポンプ付属の水中ポンプに接続後，可搬型代替注水大型ポンプ
付属の水中ポンプを水源の水面へ設置する。
⑦重大事故等対応要員は，指定された水源から

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

接続口へホースを敷設・接続し，２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水準備完了を災害対策本部長代理に報告する。
⑧運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて２Ｃ・
２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水のための系統構成を実施し，発電長に代替送水のための系統構成が完了したことを報告する。
⑨発電長は，災害対策本部長代理に２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水のための系統構成が完了したことを連絡する。
⑩災害対策本部長代理は，発電長に２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始を連絡する。
⑪災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替注水大型ポンプの起動，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼ
ル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の送水状態に漏えい等異常がないことの確認を指示する。
⑫発電長は，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始後のディーゼ
ル機関入口圧力が規定圧力値以上であることの確認を指示する。
⑬重大事故等対応要員は，指定された接続口の弁を全開後，可搬型代替注水大型ポンプを起動し，災害対策本部長代理に可搬型代替注水

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

接続口へホースを敷設・接続し，２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水準備完了を災害対策本部長代理に報告する。
⑧運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて２Ｃ・
２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水のための系統構成を実施し，発電長に代替送水のための系統構成が完了したことを報告する。
⑨発電長は，災害対策本部長代理に２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水のための系統構成が完了したことを連絡する。
⑩災害対策本部長代理は，発電長に２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始を連絡する。
⑪災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替注水大型ポンプの起動，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼ
ル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の送水状態に漏えい等異常がないことの確認を指示する。
⑫発電長は，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始後のディーゼ
ル機関入口圧力が規定圧力値以上であることの確認を指示する。
⑬重大事故等対応要員は，指定された接続口の弁を全開後，可搬型代替注水大型ポンプを起動し，災害対策本部長代理に可搬型代替注水75＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

接続口へホースを敷設・接続し，２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水準備完了を災害対策本部長代理に報告する。
⑧運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて２Ｃ・
２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水のための系統構成を実施し，発電長に代替送水のための系統構成が完了したことを報告する。
⑨発電長は，災害対策本部長代理に２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水のための系統構成が完了したことを連絡する。
⑩災害対策本部長代理は，発電長に２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始を連絡する。
⑪災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に可搬型代替注水大型ポンプの起動，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼ
ル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の送水状態に漏えい等異常がないことの確認を指示する。
⑫発電長は，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始後のディーゼ
ル機関入口圧力が規定圧力値以上であることの確認を指示する。
⑬重大事故等対応要員は，指定された接続口の弁を全開後，可搬型代替注水大型ポンプを起動し，災害対策本部長代理に可搬型代替注水

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

大型ポンプの起動が完了したことを報告する。
⑭災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
注水大型ポンプを起動したことを連絡する。
⑮重大事故等対応要員は，ホースの水張り及び空気抜きを実施する。
⑯重大事故等対応要員は，代替送水中は可搬型
代替注水大型ポンプ付の圧力計を確認しながら規定圧力値以上になるよう可搬型代替注水
大型ポンプを操作する。
⑰重大事故等対応要員は，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機海水系の送水状態に漏えい等異常がないことを確認し，災害対策本部長代理に２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機
海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機海水系への代替送水開始及び２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の送水状態に漏えい等異常がないことを報告する。
⑱運転員等は，中央制御室にてディーゼル機関
入口圧力が規定圧力値以上であることを確認する。
⑲災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
注水大型ポンプによる２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機海水系への代替送水が開始されたことを連絡する。
⑳発電長は，運転員等に２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの起動並びに負荷上昇操作を開始し，電源供給機能の復旧を指示する。
運転員等は，中央制御室にて２Ｃ・２Ｄ Ｄ／
Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの起動並びに負荷上昇操作を実施する。
運転員等は，発電長に２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの起動並びに負荷上昇操作が東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

大型ポンプの起動が完了したことを報告する。
⑭災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
注水大型ポンプを起動したことを連絡する。
⑮重大事故等対応要員は，ホースの水張り及び空気抜きを実施する。
⑯重大事故等対応要員は，代替送水中は可搬型
代替注水大型ポンプ付の圧力計を確認しながら規定圧力値以上になるよう可搬型代替注水
大型ポンプを操作する。
⑰重大事故等対応要員は，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機海水系の送水状態に漏えい等異常がないことを確認し，災害対策本部長代理に２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機
海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機海水系への代替送水開始及び２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の送水状態に漏えい等異常がないことを報告する。
⑱運転員等は，中央制御室にてディーゼル機関
入口圧力が規定圧力値以上であることを確認する。
⑲災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
注水大型ポンプによる２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機海水系への代替送水が開始されたことを連絡する。
⑳発電長は，運転員等に２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの起動並びに負荷上昇操作を開始し，電源供給機能の復旧を指示する。
運転員等は，中央制御室にて２Ｃ・２Ｄ Ｄ／
Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの起動並びに負荷上昇操作を実施する。
運転員等は，発電長に２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの起動並びに負荷上昇操作が76＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

大型ポンプの起動が完了したことを報告する。
⑭災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
注水大型ポンプを起動したことを連絡する。
⑮重大事故等対応要員は，ホースの水張り及び空気抜きを実施する。
⑯重大事故等対応要員は，代替送水中は可搬型
代替注水大型ポンプ付の圧力計を確認しながら規定圧力値以上になるよう可搬型代替注水
大型ポンプを操作する。
⑰重大事故等対応要員は，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機海水系の送水状態に漏えい等異常がないことを確認し，災害対策本部長代理に２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機
海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機海水系への代替送水開始及び２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の送水状態に漏えい等異常がないことを報告する。
⑱運転員等は，中央制御室にてディーゼル機関
入口圧力が規定圧力値以上であることを確認する。
⑲災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替
注水大型ポンプによる２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機海水系への代替送水が開始されたことを連絡する。
⑳発電長は，運転員等に２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの起動並びに負荷上昇操作を開始し，電源供給機能の復旧を指示する。
運転員等は，中央制御室にて２Ｃ・２Ｄ Ｄ／
Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの起動並びに負荷上昇操作を実施する。
運転員等は，発電長に２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの起動並びに負荷上昇操作が6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

完了し，電源給電機能が復旧したことを報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を重大事故等対応要員8名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧までで可能である300分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。

完了し，電源給電機能が復旧したことを報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を重大事故等対応要員8名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧まで300分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。

1.14.2.6 燃料の補給手順(1) 燃料給油設備による各機器への給油
ａ．可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電
源車，窒素供給装置用電源車，可搬型代替注水中型
ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及びタンクロー
リ（走行用の燃料タンク）に給油する。
上記設備に給油するため，可搬型設備用軽油タン
クとタンクローリを接続し，タンクローリへ軽油の給油を行う。
(a) 手順着手の判断基準【可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油】
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，窒素供給装置用電源車，可搬型代替
注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）を使用する場合。
【タンクローリから各機器への給油】
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，窒素供給装置用電源車，可搬型代替

1.14.2.6 燃料の補給手順(1) 燃料給油設備による各機器への給油
ａ．可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電
源車，窒素供給装置用電源車，可搬型代替注水中型
ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及びタンクロー
リ（走行用の燃料タンク）に給油する。
上記設備に給油するため，可搬型設備用軽油タン
クとタンクローリを接続し，タンクローリへ軽油の給油を行う。
(a) 手順着手の判断基準［可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油］
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，窒素供給装置用電源車，可搬型代替
注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）を使用する場合。
［タンクローリから各機器への給油］
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，窒素供給装置用電源車，可搬型代替

77＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い完了し，電源給電機能が復旧したことを報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を重大事故等対応要員8名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧まで300分以内で可能 ①変更なし：誤字の修正である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
1.14.2.6 燃料の補給手順(1) 燃料給油設備による各機器への給油
ａ．可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電
源車，窒素供給装置用電源車，可搬型代替注水中型
ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及びタンクロー
リ（走行用の燃料タンク）に給油する。
上記設備に給油するため，可搬型設備用軽油タン
クとタンクローリを接続し，タンクローリへ軽油の給油を行う。
(a) 手順着手の判断基準【可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油】
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，窒素供給装置用電源車，可搬型代替
注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）を使用する場合。
【タンクローリから各機器への給油】
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，窒素供給装置用電源車，可搬型代替

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）の燃料
びタンクローリ（走行用の燃料タンク）の燃料
びタンクローリ（走行用の燃料タンク）の燃料
保有量及び燃料消費率からあらかじめ算出した保有量及び燃料消費率からあらかじめ算出した保有量及び燃料消費率からあらかじめ算出した※１※１
給油時間 となった場合。
給油時間 となった場合。
給油時間※１となった場合。
※1 給油間隔は以下のとおりであり，各設備の※1 給油間隔は以下のとおりであり，各設備の※1 給油間隔は以下のとおりであり，各設備の燃料が枯渇するまでに給油することを考慮
燃料が枯渇するまでに給油することを考慮
燃料が枯渇するまでに給油することを考慮して作業に着手する。ただし，以下の設備
して作業に着手する。ただし，以下の設備
して作業に着手する。ただし，以下の設備は代表例であり各設備の燃料保有量及び燃は代表例であり各設備の燃料保有量及び燃は代表例であり各設備の燃料保有量及び燃料消費率から燃料が枯渇する前に給油する
料消費率から燃料が枯渇する前に給油する
料消費率から燃料が枯渇する前に給油することとし，同一箇所での作業が重複する際こととし，同一箇所での作業が重複する際こととし，同一箇所での作業が重複する際は適宜，給油間隔を考慮して作業を実施す
は適宜，給油間隔を考慮して作業を実施す
は適宜，給油間隔を考慮して作業を実施する。
る。
る。
・可搬型代替低圧電源車：運転開始後約2.2・可搬型代替低圧電源車：運転開始後約2.2・可搬型代替低圧電源車：運転開始後約2.2
時間
時間
時間
・窒素供給装置用電源車：運転開始後約2.2・窒素供給装置用電源車：運転開始後約2.2・窒素供給装置用電源車：運転開始後約2.2
時間
時間
時間
・可搬型代替注水中型ポンプ：運転開始後・可搬型代替注水中型ポンプ：運転開始後・可搬型代替注水中型ポンプ：運転開始後
約3.5時間
約3.5時間
約3.5時間・可搬型代替注水大型ポンプ：運転開始後・可搬型代替注水大型ポンプ：運転開始後・可搬型代替注水大型ポンプ：運転開始後
約3.5時間
約3.5時間
約3.5時間・タンクローリ（走行用の燃料タンク）：1
・タンクローリ（走行用の燃料タンク）：1
・タンクローリ（走行用の燃料タンク）：1
回／1日
回／1日
回／1日
(b) 操作手順(b) 操作手順(b) 操作手順
可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油手
可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油手
可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油手
順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.6−1
順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.6−1
順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.6−1
図，第1.14.2.6−3図に，タイムチャートを第図，第1.14.2.6−3図に，タイムチャートを第図，第1.14.2.6−3図に，タイムチャートを第
1.14.2.6−2図，第1.14.2.6−4図，第1.14.2.6−5
1.14.2.6−2図，第1.14.2.6−4図，第1.14.2.6−5
1.14.2.6−2図，第1.14.2.6−4図，第1.14.2.6−5
図に示す。
図に示す。
図に示す。
【可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの［可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの【可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの
給油】
給油］
給油】
①災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準①災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準①災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に可搬型設備に基づき，重大事故等対応要員に可搬型設備に基づき，重大事故等対応要員に可搬型設備
用軽油タンクからタンクローリへ軽油の給油
用軽油タンクからタンクローリへ軽油の給油
用軽油タンクからタンクローリへ軽油の給油開始を指示する。
開始を指示する。
開始を指示する。
②重大事故等対応要員は，給油操作に必要な装②重大事故等対応要員は，給油操作に必要な装②重大事故等対応要員は，給油操作に必要な装備品・資機材を準備のうえ車両保管場所へ移備品・資機材を準備のうえ車両保管場所へ移備品・資機材を準備のうえ車両保管場所へ移78

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

動し，タンクローリの健全性を確認する。
③重大事故等対応要員は，可搬型設備用軽油タ
ンクのマンホール付近へタンクローリを配置する。※２④重大事故等対応要員は，可搬型設備用軽油タ
ンクのマンホール（上蓋）を開放し，車載ホースをタンクローリの吸排口に接続し，車載
ホースの先端を可搬型設備用軽油タンクに挿入する。
⑤重大事故等対応要員は，タンクローリ付属の各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部にて2室あるタンクのうち使用する側のマンホール（上蓋）を開放する。
⑥重大事故等対応要員は，車載ポンプを起動し，可搬型設備用軽油タンクからタンクロー
リへの給油を開始する。
⑦重大事故等対応要員は，車載タンク上部のマ
ンホール（上蓋）からの目視により，車載タ
ンクへの吸入量（満タン）を確認し，車載ポンプを停止する。
⑧重大事故等対応要員は，タンクローリの各バ
ルブの切替操作を実施し，車載タンク上部のマンホール（上蓋）を閉止する。また，24時間に1回，タンクローリ（走行用の燃料タンク）への給油を行う。
⑨重大事故等対応要員は，車載ホース及び可搬型設備用軽油タンクのマンホール（上蓋）を復旧し，災害対策本部長代理に可搬型設備用
軽油タンクからタンクローリへの給油完了を報告する。
【タンクローリから各機器への給油】⑩災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員にタンクロー
リによる給油対象設備への給油を指示する。
⑪重大事故等対応要員は，給油対象設備の給油口付近へタンクローリを配置する。

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

動し，タンクローリの健全性を確認する。
③重大事故等対応要員は，可搬型設備用軽油タ
ンクのマンホール付近へタンクローリを配置する。※２④重大事故等対応要員は，可搬型設備用軽油タ
ンクのマンホール（上蓋）を開放し，車載ホースをタンクローリの吸排口に接続し，車載
ホースの先端を可搬型設備用軽油タンクに挿入する。
⑤重大事故等対応要員は，タンクローリ付属の各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部にて2室あるタンクのうち使用する側のマンホール（上蓋）を開放する。
⑥重大事故等対応要員は，車載ポンプを起動し，可搬型設備用軽油タンクからタンクロー
リへの給油を開始する。
⑦重大事故等対応要員は，車載タンク上部のマ
ンホール（上蓋）からの目視により，車載タ
ンクへの吸入量（満タン）を確認し，車載ポンプを停止する。
⑧重大事故等対応要員は，タンクローリの各バ
ルブの切替操作を実施し，車載タンク上部のマンホール（上蓋）を閉止する。また，24時間に1回，タンクローリ（走行用の燃料タンク）への給油を行う。
⑨重大事故等対応要員は，車載ホース及び可搬型設備用軽油タンクのマンホール（上蓋）を復旧し，災害対策本部長代理に可搬型設備用
軽油タンクからタンクローリへの給油完了を報告する。
［タンクローリから各機器への給油］⑩災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員にタンクロー
リによる給油対象設備への給油を指示する。
⑪重大事故等対応要員は，給油対象設備の給油口付近へタンクローリを配置する。

79＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

動し，タンクローリの健全性を確認する。
③重大事故等対応要員は，可搬型設備用軽油タ
ンクのマンホール付近へタンクローリを配置する。※２④重大事故等対応要員は，可搬型設備用軽油タ
ンクのマンホール（上蓋）を開放し，車載ホースをタンクローリの吸排口に接続し，車載
ホースの先端を可搬型設備用軽油タンクに挿入する。
⑤重大事故等対応要員は，タンクローリ付属の各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部にて2室あるタンクのうち使用する側のマンホール（上蓋）を開放する。
⑥重大事故等対応要員は，車載ポンプを起動し，可搬型設備用軽油タンクからタンクロー
リへの給油を開始する。
⑦重大事故等対応要員は，車載タンク上部のマ
ンホール（上蓋）からの目視により，車載タ
ンクへの吸入量（満タン）を確認し，車載ポンプを停止する。
⑧重大事故等対応要員は，タンクローリの各バ
ルブの切替操作を実施し，車載タンク上部のマンホール（上蓋）を閉止する。また，24時間に1回，タンクローリ（走行用の燃料タンク）への給油を行う。
⑨重大事故等対応要員は，車載ホース及び可搬型設備用軽油タンクのマンホール（上蓋）を復旧し，災害対策本部長代理に可搬型設備用
軽油タンクからタンクローリへの給油完了を報告する。
【タンクローリから各機器への給油】⑩災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員にタンクロー
リによる給油対象設備への給油を指示する。
⑪重大事故等対応要員は，給油対象設備の給油口付近へタンクローリを配置する。

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）⑫重大事故等対応要員は，給油対象設備の車載燃料タンクを開放し，ピストルノズルを車載
燃料タンクに挿入する。
⑬重大事故等対応要員は，タンクローリ付属の各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部にて2室あるタンクのうち使用する側のマンホール（上蓋）を開放する。
⑭重大事故等対応要員は，車載ポンプを作動し，タンクローリから給油対象設備への給油を開始する。
⑮重大事故等対応要員は，給油対象設備の車載燃料タンク油量・油面計により，給油量（満タン）を目視で確認し，車載ポンプを停止する。
⑯重大事故等対応要員は，タンクローリの各バ
ルブの切替操作を実施し，車載タンク上部のマンホール（上蓋）を閉止する。
⑰重大事故等対応要員は，ピストルノズル及び車載燃料タンクを復旧し，災害対策本部長代理にタンクローリから給油対象設備への給油完了を報告する。
※2 重大事故等対応要員は，可搬型代替低圧
電源車，可搬型代替注水大型ポンプ，窒素供給装置用電源車及び可搬型代替注水
中型ポンプ等を7日間連続運転継続させるために，タンクローリの車載タンクの軽油の残量及び可搬型代替低圧電源車及び可搬型代替注水大型ポンプの定格負荷運転時の給油間隔に応じて，操作手順③〜⑰を繰り返す。
(c) 操作の成立性【可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油】
タンクローリ1台当たり重大事故等対応要員
2名で作業を実施した場合，作業開始を判断してから可搬型設備用軽油タンクからタンクロ

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）⑫重大事故等対応要員は，給油対象設備の車載燃料タンクを開放し，ピストルノズルを車載
燃料タンクに挿入する。
⑬重大事故等対応要員は，タンクローリ付属の各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部にて2室あるタンクのうち使用する側のマンホール（上蓋）を開放する。
⑭重大事故等対応要員は，車載ポンプを作動し，タンクローリから給油対象設備への給油を開始する。
⑮重大事故等対応要員は，給油対象設備の車載燃料タンク油量・油面計により，給油量（満タン）を目視で確認し，車載ポンプを停止する。
⑯重大事故等対応要員は，タンクローリの各バ
ルブの切替操作を実施し，車載タンク上部のマンホール（上蓋）を閉止する。
⑰重大事故等対応要員は，ピストルノズル及び車載燃料タンクを復旧し，災害対策本部長代理にタンクローリから給油対象設備への給油完了を報告する。
※2 重大事故等対応要員は，可搬型代替低圧
電源車，可搬型代替注水大型ポンプ，窒素供給装置用電源車及び可搬型代替注水
中型ポンプ等を7日間連続運転継続させるために，タンクローリの車載タンクの軽油の残量及び可搬型代替低圧電源車及び可搬型代替注水大型ポンプの定格負荷運転時の給油間隔に応じて，操作手順③〜⑰を繰り返す。
(c) 操作の成立性［可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油］
タンクローリ1台当たり重大事故等対応要員
2名で作業を実施した場合，作業開始を判断してから可搬型設備用軽油タンクからタンクロ80＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案⑫重大事故等対応要員は，給油対象設備の車載燃料タンクを開放し，ピストルノズルを車載
燃料タンクに挿入する。
⑬重大事故等対応要員は，タンクローリ付属の各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部にて2室あるタンクのうち使用する側のマンホール（上蓋）を開放する。
⑭重大事故等対応要員は，車載ポンプを作動し，タンクローリから給油対象設備への給油を開始する。
⑮重大事故等対応要員は，給油対象設備の車載燃料タンク油量・油面計により，給油量（満タン）を目視で確認し，車載ポンプを停止する。
⑯重大事故等対応要員は，タンクローリの各バ
ルブの切替操作を実施し，車載タンク上部のマンホール（上蓋）を閉止する。
⑰重大事故等対応要員は，ピストルノズル及び車載燃料タンクを復旧し，災害対策本部長代理にタンクローリから給油対象設備への給油完了を報告する。
※2 重大事故等対応要員は，可搬型代替低圧
電源車，可搬型代替注水大型ポンプ，窒素供給装置用電源車及び可搬型代替注水
中型ポンプ等を7日間連続運転継続させるために，タンクローリの車載タンクの軽油の残量及び可搬型代替低圧電源車及び可搬型代替注水大型ポンプの定格負荷運転時の給油間隔に応じて，操作手順③〜⑰を繰り返す。
(c) 操作の成立性【可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油】
タンクローリ1台当たり重大事故等対応要員
2名で作業を実施した場合，作業開始を判断してから可搬型設備用軽油タンクからタンクロ

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

ーリの車載タンクへの給油完了までの所要時間を，初回は放射線防護具着用，可搬型重大事故等対処設備保管場所への移動，使用する設備の準備を含め90分以内，2回目以降は50分以内で可能である。なお，タンクローリ（走行用の燃料タンク）への給油を合わせて行う
場合，110分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
【タンクローリから各機器への給油】
重大事故等対応要員2名で作業を実施した場
合，作業開始を判断してからタンクローリにて各可搬型設備への給油完了までの所要時間を30分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明，通信連絡設備を整備する。
なお，燃料消費量が最大になる場合に使用する設備の燃料が枯渇しないように以下の時間までに給油を実施する。
・可搬型代替低圧電源車の燃料消費率は，定格容量にて約110L／hであり，起動から枯渇までの時間は約2.2時間。
・可搬型代替注水大型ポンプの燃料消費率
は，定格容量にて約200L／hであり，起動から枯渇までの時間は約3.5時間。
・窒素供給装置用電源車の燃料消費率は，定格容量にて約110L／hであり，起動から枯渇までの時間は約2.2時間。
・可搬型代替注水中型ポンプの燃料消費率
は，定格容量にて約35.7L／hであり，起動から枯渇までの時間は約3.5時間。
・タンクローリ（走行用の燃料タンク）の
燃料消費量は，1日当たり約54Lであることから，24時間に1回給油を行う。

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

ーリの車載タンクへの給油完了までの所要時間を，初回は放射線防護具着用，可搬型重大事故等対処設備保管場所への移動，使用する設備の準備を含め90分以内，2回目以降は50分以内で可能である。なお，タンクローリ（走行用の燃料タンク）への給油を合わせて行う
場合，110分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
［タンクローリから各機器への給油］
重大事故等対応要員2名で作業を実施した場
合，作業開始を判断してからタンクローリにて各可搬型設備への給油完了までの所要時間を30分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明，通信連絡設備を整備する。
なお，燃料消費量が最大になる場合に使用する設備の燃料が枯渇しないように以下の時間までに給油を実施する。
・可搬型代替低圧電源車の燃料消費率は，定格容量にて約110L／hであり，起動から枯渇までの時間は約2.2時間。
・可搬型代替注水大型ポンプの燃料消費率
は，定格容量にて約200L／hであり，起動から枯渇までの時間は約3.5時間。
・窒素供給装置用電源車の燃料消費率は，定格容量にて約110L／hであり，起動から枯渇までの時間は約2.2時間。
・可搬型代替注水中型ポンプの燃料消費率
は，定格容量にて約35.7L／hであり，起動から枯渇までの時間は約3.5時間。
・タンクローリ（走行用の燃料タンク）の
燃料消費量は，1日当たり約54Lであることから，24時間に1回給油を行う。

81＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

ーリの車載タンクへの給油完了までの所要時間を，初回は放射線防護具着用，可搬型重大事故等対処設備保管場所への移動，使用する設備の準備を含め90分以内，2回目以降は50分以内で可能である。なお，タンクローリ（走行用の燃料タンク）への給油を合わせて行う
場合，110分以内で可能である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
【タンクローリから各機器への給油】
重大事故等対応要員2名で作業を実施した場
合，作業開始を判断してからタンクローリにて各可搬型設備への給油完了までの所要時間を30分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保
し，放射線防護具，照明，通信連絡設備を整備する。
なお，燃料消費量が最大になる場合に使用する設備の燃料が枯渇しないように以下の時間までに給油を実施する。
・可搬型代替低圧電源車の燃料消費率は，定格容量にて約110L／hであり，起動から枯渇までの時間は約2.2時間。
・可搬型代替注水大型ポンプの燃料消費率
は，定格容量にて約200L／hであり，起動から枯渇までの時間は約3.5時間。
・窒素供給装置用電源車の燃料消費率は，定格容量にて約110L／hであり，起動から枯渇までの時間は約2.2時間。
・可搬型代替注水中型ポンプの燃料消費率
は，定格容量にて約35.7L／hであり，起動から枯渇までの時間は約3.5時間。
・タンクローリ（走行用の燃料タンク）の
燃料消費量は，1日当たり約54Lであることから，24時間に1回給油を行う。

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

また，事象発生後 7 日間，可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポンプ，窒素供給装置用電源車，可搬型代替注水中型
ポンプ及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）の運転を継続するために必要な燃料（軽油）の燃料消費量は約 168.6kL である。また，可搬型設備用軽油タンクは 210kL以上となるよう管理する。

また，事象発生後 7 日間，可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポンプ，窒素供給装置用電源車，可搬型代替注水中型
ポンプ及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）の運転を継続するために必要な燃料（軽油）の燃料消費量は約 168.6kL である。また，可搬型設備用軽油タンクは 210kL以上となるよう管理する。

また，事象発生後 7 日間，可搬型代替低圧
電源車，可搬型代替注水大型ポンプ，窒素供給装置用電源車，可搬型代替注水中型ポンプ
及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）の運転を継続するために必要な燃料（軽油）の燃料消費量は約 168.6kL である。また，可搬型設備用軽油タンクは 210kL 以上となるよう管理する。

ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
重大事故等の対処に必要となる常設代替高圧電源装置に対して，燃料給油設備である軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプにより自動で給油する。
なお，常設代替高圧電源装置は，運転開始後約2時間にわたり電力を供給できる燃料を保持しており，その燃料が枯渇するまでに自動で給油されていることを確認する。
(a) 手順着手の判断基準
常設代替高圧電源装置を起動した場合。
(b) 操作手順
軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.6−6図に，タイムチャートを第1.14.2.6−7図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に軽油貯蔵タンク出口弁を閉から開への切替操作及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプのスイッチ位置の自動へ切り替えを指示する。
②運転員等は，軽油貯蔵タンク出口弁を閉から開への切り替え及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプのスイッチ位置の自動へ切り替えを行い，発電長に軽油貯蔵タンク出口弁の開から閉への切替操作及び常設代替高圧電源
装置燃料移送ポンプのスイッチ位置の自動へ

ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
重大事故等の対処に必要となる常設代替高圧電源装置に対して，燃料給油設備である軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプにより自動で給油する。
なお，常設代替高圧電源装置は，運転開始後約2時間にわたり電力を供給できる燃料を保持しており，その燃料が枯渇するまでに自動で給油されていることを確認する。
(a) 手順着手の判断基準
常設代替高圧電源装置を起動した場合。
(b) 操作手順
軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.6−6図に，タイムチャートを第1.14.2.6−7図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に軽油貯蔵タンク出口弁を閉から開への切替操作及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプのスイッチ位置の自動へ切り替えを指示する。
②運転員等は，軽油貯蔵タンク出口弁を閉から開への切り替え及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプのスイッチ位置の自動へ切り替えを行い，発電長に軽油貯蔵タンク出口弁の開から閉への切替操作及び常設代替高圧電源
装置燃料移送ポンプのスイッチ位置の自動へ

ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
重大事故等の対処に必要となる常設代替高圧電源装置に対して，燃料給油設備である軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプにより自動で給油する。
なお，常設代替高圧電源装置は，運転開始後約2時間にわたり電力を供給できる燃料を保持しており，その燃料が枯渇するまでに自動で給油されていることを確認する。
(a) 手順着手の判断基準
常設代替高圧電源装置を起動した場合。
(b) 操作手順
軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.6−6図に，タイムチャートを第1.14.2.6−7図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に軽油貯蔵タンク出口弁を閉から開への切替操作及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプのスイッチ位置の自動へ切り替えを指示する。
②運転員等は，軽油貯蔵タンク出口弁を閉から開への切り替え及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプのスイッチ位置の自動へ切り替えを行い，発電長に軽油貯蔵タンク出口弁の開から閉への切替操作及び常設代替高圧電源
装置燃料移送ポンプのスイッチ位置の自動へ

82

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

切り替えをしたことを報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1 名にて作業を実施した場合，作業開始を判断し軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源
装置への給油完了まで 15 分以内で可能である。
また，事象発生後 7 日間，常設代替高圧電源装置の運転を継続するために必要な燃料（軽油）の燃料消費量は約 352.8kL であり，軽油貯蔵タンク
は，約 400kL 以上となるよう管理する。

切り替えをしたことを報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1 名にて作業を実施した場合，作業開始を判断し軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源
装置への給油完了まで 15 分以内で可能である。
また，事象発生後 7 日間，常設代替高圧電源装置の運転を継続するために必要な燃料（軽油）の燃料消費量は約 352.8kL であり，軽油貯蔵タンク
は，約 400kL 以上となるよう管理する。

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い切り替えをしたことを報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1 名にて作業を実施した場合，作業開始を判断し軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油完了まで 15 分以内で可能である。
また，事象発生後 7 日間，常設代替高圧電源装置の運転を継続するために必要な燃料（軽油）の燃料
消費量は約 352.8kL であり，軽油貯蔵タンクは，約400kL 以上となるよう管理する。

1.14.2.7 設計基準事故対処設備による対応手順
1.14.2.7 設計基準事故対処設備による対応手順
1.14.2.7 設計基準事故対処設備による対応手順(1) 非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への (1) 非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への (1) 非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
給電
給電
２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが健全な場
２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが健全な場
２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが健全な場
合は，自動起動信号（非常用高圧母線電圧低）による合は，自動起動信号（非常用高圧母線電圧低）による合は，自動起動信号（非常用高圧母線電圧低）による起動，又は中央制御室から手動起動し，非常用所内電起動，又は中央制御室から手動起動し，非常用所内電起動，又は中央制御室から手動起動し，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳに給電す
気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳに給電す
気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳに給電する。
る。
る。
２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの運転によ
２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの運転によ
２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの運転により消費された燃料は，燃料油デイタンクの油面が規定り消費された燃料は，燃料油デイタンクの油面が規定り消費された燃料は，燃料油デイタンクの油面が規定値以下まで低下すると燃料移送ポンプが自動起動し，値以下まで低下すると燃料移送ポンプが自動起動し，値以下まで低下すると燃料移送ポンプが自動起動し，軽油貯蔵タンクから燃料油デイタンクへの給油が開始
軽油貯蔵タンクから燃料油デイタンクへの給油が開始
軽油貯蔵タンクから燃料油デイタンクへの給油が開始される。その後燃料給油の完了に伴い，燃料移送ポンされる。その後燃料給油の完了に伴い，燃料移送ポンされる。その後燃料給油の完了に伴い，燃料移送ポンプ
プが自動停止する。
プが自動停止する。
が自動停止する。
(a) 手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準
外部電源が喪失した場合又はＭ／Ｃ ２Ｃ・２
外部電源が喪失した場合又はＭ／Ｃ ２Ｃ・２
外部電源が喪失した場合又はＭ／Ｃ ２Ｃ・２
Ｄ・ＨＰＣＳの母線電圧がないことを確認した
Ｄ・ＨＰＣＳの母線電圧がないことを確認した
Ｄ・ＨＰＣＳの母線電圧がないことを確認した
場合。
場合。
場合。
(b) 操作手順(b) 操作手順(b) 操作手順
非常用交流電源設備による非常用所内電気設
非常用交流電源設備による非常用所内電気設
非常用交流電源設備による非常用所内電気設
備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.8−1図に，概要図を第対応フローを第1.14.2.8-1図に，概要図を第対応フローを第1.14.2.8−1図に，概要図を第・②変更あり：記載の適1.14.2.7−1図に，タイムチャートを第1.14.2.7
1.14.2.7−1図に，タイムチャートを第1.14.2.7
1.14.2.7−1図に，タイムチャートを第1.14.2.7 正化−2図に示す。
−2図に示す。
−2図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運83

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

転員等に２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる非常用所内電気設備への自動給電状態の確認を指示する。
②運転員等は，発電長に２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが自動起動信号（非常用高圧
母線電圧低）により起動し，受電遮断器が投入された（Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳが給電する）ことを報告する。あるいは，中央制
御室からの手動操作により２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇを起動し，受電遮断器が投入した（Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳが給電した）ことを発電長に報告する。
(c) 操作の成立性【２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの自動起動】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇを起動し，受電遮断器が投入される（Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２
Ｄ・ＨＰＣＳが給電する）ことの確認完了まで1分以内で可能である。
【２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの中央制御室からの手動起動】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇを起動し，受電遮断器が投入（Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２
Ｄ・ＨＰＣＳが給電する）完了まで2分以内で可能である。
中央制御室に設置されている操作盤からの遠隔操作であるため，速やかに対応できる。
なお，２Ｃ Ｄ／Ｇ又は２Ｄ Ｄ／Ｇが使用でき，常設代替高圧電源装置及び残留熱除去系海水系ポンプの機能が喪失している場合において，代替循環冷却系及び緊急用海水系による原子炉格納容器の減圧及び除熱を行うために，非東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

転員等に２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる非常用所内電気設備への自動給電状態の確認を指示する。
②運転員等は，発電長に２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが自動起動信号（非常用高圧
母線電圧低）により起動し，受電遮断器が投入された（Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳが給電する）ことを報告する。あるいは，中央制
御室からの手動操作により２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇを起動し，受電遮断器が投入した（Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳが給電した）ことを発電長に報告する。
(c) 操作の成立性［２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの自動起動］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇを起動し，受電遮断器が投入される（Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２
Ｄ・ＨＰＣＳが給電する）ことの確認完了まで1分以内で可能である。
［２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの中央制御室からの手動起動］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇを起動し，受電遮断器が投入（Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２
Ｄ・ＨＰＣＳが給電する）完了まで2分以内で可能である。
中央制御室に設置されている操作盤からの遠隔操作であるため，速やかに対応できる。
なお，２Ｃ Ｄ／Ｇ又は２Ｄ Ｄ／Ｇが使用でき，常設代替高圧電源装置及び残留熱除去系海水系ポンプの機能が喪失している場合において，代替循環冷却系及び緊急用海水系による原子炉格納容器の減圧及び除熱を行うために，非84＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

転員等に２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる非常用所内電気設備への自動給電状態の確認を指示する。
②運転員等は，発電長に２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが自動起動信号（非常用高圧
母線電圧低）により起動し，受電遮断器が投入された（Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳが給電する）ことを報告する。あるいは，中央制
御室からの手動操作により２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇを起動し，受電遮断器が投入した（Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳが給電した）ことを発電長に報告する。
(c) 操作の成立性【２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの自動起動】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇを起動し，受電遮断器が投入される（Ｍ／Ｃ ２
Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳが給電する）ことの確認完了まで1分以内で可能である。
【２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの中央制御室からの手動起動】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇを起動し，受電遮断器が投入（Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２
Ｄ・ＨＰＣＳが給電する）完了まで2分以内で可能である。
中央制御室に設置されている操作盤からの遠隔操作であるため，速やかに対応できる。
なお，２Ｃ Ｄ／Ｇ又は２Ｄ Ｄ／Ｇが使用でき，常設代替高圧電源装置及び残留熱除去系海水系ポンプの機能が喪失している場合において，代替循環冷却系及び緊急用海水系による原子炉格納容器の減圧及び除熱を行うために，非6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

常用交流電源設備から代替所内電気設備への給電を行う。
(2) 非常用直流電源設備による給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失後，充電器を経由した直流母線（直流 125V
主母線盤及び直流±24V 中性子モニタ用分電盤）への給電から，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系，125V 系蓄電池
ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流母線（直流 125V 主母線盤及び直流±24V 中性子
モニタ用分電盤）への給電に自動で切り替わることを確認する。蓄電池による給電が開始されたことを確認
後，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系については，蓄電池の延命のため，直流 125V 主母線盤２Ａ及び直流 125V 主母
線盤２Ｂの不要な負荷の切り離しを実施する。なお，
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失後 1 時間経過するまでに，中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流
125V 主母線盤の直流負荷を切り離し，その後，外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失
後 8 時間経過するまでに，中央制御室外において必要な負荷以外の切り離しを実施する。
(a) 手順着手の判断基準
全交流動力電源喪失により，直流125V充電器
Ａ，直流125V充電器Ｂ，直流125V充電器ＨＰＣ
Ｓ，直流±24V充電器Ａ及び直流±24V充電器Ｂの交流入力電源の喪失が発生した場合。
(b) 操作手順
非常用直流電源設備による非常用所内電気設
備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.8−1図に，概要図を第1.14.2.2−1図に，タイムチャートを第1.14.2.2−2図に示す。なお，125V系蓄電池Ａ系，125V系
蓄電池Ｂ系による給電手段については，「1.14.2.2(1)ａ． 所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」にて整備する。

常用交流電源設備から代替所内電気設備への給電を行う。
(2) 非常用直流電源設備による給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失後，充電器を経由した直流母線（直流 125V
主母線盤及び直流±24V 中性子モニタ用分電盤）への給電から，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系，125V 系蓄電池
ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流母線（直流 125V 主母線盤及び直流±24V 中性子
モニタ用分電盤）への給電に自動で切り替わることを確認する。蓄電池による給電が開始されたことを確認
後，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系については，蓄電池の延命のため，直流 125V 主母線盤２Ａ及び直流 125V 主母
線盤２Ｂの不要な負荷の切り離しを実施する。なお，
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失後 1 時間経過するまでに，中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流
125V 主母線盤の直流負荷を切り離し，その後，外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失
後 8 時間経過するまでに，中央制御室外において必要な負荷以外の切り離しを実施する。
(a) 手順着手の判断基準
全交流動力電源喪失により，直流125V充電器
Ａ，直流125V充電器Ｂ，直流125V充電器ＨＰＣ
Ｓ，直流±24V充電器Ａ及び直流±24V充電器Ｂの交流入力電源の喪失が発生した場合。
(b) 操作手順
非常用直流電源設備による非常用所内電気設
備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.8−1図に，概要図を第1.14.2.2−1図に，タイムチャートを第1.14.2.2−2図に示す。なお，125V系蓄電池Ａ系，125V系
蓄電池Ｂ系による給電手段については，「1.14.2.2(1)ａ． 所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」にて整備する。

常用交流電源設備から代替所内電気設備への給電を行う。
(2) 非常用直流電源設備による給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失後，充電器を経由した直流母線（直流 125V 主母
線盤及び直流±24V 中性子モニタ用分電盤）への給電から，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系，125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流母線（直流 125V 主母線盤及び直流±24V 中性子モニタ用
分電盤）への給電に自動で切り替わることを確認する。
蓄電池による給電が開始されたことを確認後，125V 系
蓄電池Ａ系・Ｂ系については，蓄電池の延命のため，直流 125V 主母線盤２Ａ及び直流 125V 主母線盤２Ｂの不要な負荷の切り離しを実施する。なお，外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失後 1 時間経過するまでに，中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流 125V 主母線盤の直流負荷を切り離し，その後，外部電源喪失及び２Ｃ・２
Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失後 8 時間経過するまでに，中央制御室外において必要な負荷以外の切り離しを実施する。
(a) 手順着手の判断基準
全交流動力電源喪失により，直流125V充電器
Ａ，直流125V充電器Ｂ，直流125V充電器ＨＰＣ
Ｓ，直流±24V充電器Ａ及び直流±24V充電器Ｂの交流入力電源の喪失が発生した場合。
(b) 操作手順
非常用直流電源設備による非常用所内電気設
備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.8−1図に，概要図を第1.14.2.2−1図に，タイムチャートを第1.14.2.2−2図に示す。なお，125V系蓄電池Ａ系，125V系
蓄電池Ｂ系による給電手段については，「1.14.2.2(1)ａ． 所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」にて整備する。

85

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に125V系蓄電池ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系による非常用所内電気設備への自動給電状態の確認を指示する。
②運転員等は，中央制御室にて直流125V充電器
ＨＰＣＳ及び直流±24V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失したことを「非常用高圧母線２Ｃ・２Ｄ低電圧」警報により確認する。
③運転員等は，中央制御室にて125V系蓄電池Ｈ
ＰＣＳ系による直流125V主母線盤ＨＰＣＳ及び直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂへの自動給電状態に異常がないことを直流
125V主母線盤ＨＰＣＳの電圧指示値により確認し，発電長に直流125V主母線盤ＨＰＣＳ及び直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂへ自動給電されていることを報告する。
(c) 操作の成立性
125V系蓄電池ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流125V主母線盤ＨＰＣＳ
及び直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂへの給電については，運転員の操作は不要である。
(3) 軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発
電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への給油
重大事故等時に設計基準事故対処設備である２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが健全であれ
ば，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇに対して，燃料給油設備である軽油貯蔵タンクから２Ｃ・
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
により自動で給油をする。
(a) 手順着手の判断基準
２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇを起動した場合。

①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に125V系蓄電池ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系による非常用所内電気設備への自動給電状態の確認を指示する。
②運転員等は，中央制御室にて直流125V充電器
ＨＰＣＳ及び直流±24V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失したことを「非常用高圧母線２Ｃ・２Ｄ低電圧」警報により確認する。
③運転員等は，中央制御室にて125V系蓄電池Ｈ
ＰＣＳ系による直流125V主母線盤ＨＰＣＳ及び直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂへの自動給電状態に異常がないことを直流
125V主母線盤ＨＰＣＳの電圧指示値により確認し，発電長に直流125V主母線盤ＨＰＣＳ及び直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂへ自動給電されていることを報告する。
(c) 操作の成立性
125V系蓄電池ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流125V主母線盤ＨＰＣＳ
及び直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂへの給電については，運転員の操作は不要である。
(3) 軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発
電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への給油
重大事故等時に設計基準事故対処設備である２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが健全であれ
ば，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇに対して，燃料給油設備である軽油貯蔵タンクから２Ｃ・
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
により自動で給油をする。
(a) 手順着手の判断基準
２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇを起動した場合。

①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に125V系蓄電池ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系による非常用所内電気設備への自動給電状態の確認を指示する。
②運転員等は，中央制御室にて直流125V充電器
ＨＰＣＳ及び直流±24V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失したことを「非常用高圧母線２Ｃ・２Ｄ低電圧」警報により確認する。
③運転員等は，中央制御室にて125V系蓄電池Ｈ
ＰＣＳ系による直流125V主母線盤ＨＰＣＳ及び直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂへの自動給電状態に異常がないことを直流
125V主母線盤ＨＰＣＳの電圧指示値により確認し，発電長に直流125V主母線盤ＨＰＣＳ及び直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂへ自動給電されていることを報告する。
(c) 操作の成立性
125V系蓄電池ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流125V主母線盤ＨＰＣＳ
及び直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂへの給電については，運転員の操作は不要である。
(3) 軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発
電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への給油
重大事故等時に設計基準事故対処設備である２Ｃ・
２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが健全であれば，２
Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇに対して，燃料給油設備である軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプにより自動で給油をする。
(a) 手順着手の判断基準
２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇを起動した場合。

86

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

(b)

操作手順
軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇへの給油手順の概要は以下のとおり。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇへの自動燃料給油状態の確認を指示する。
②運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて２Ｃ・
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプのスイッチ位置が自動になっていることを確認し，発電長に自動燃料給油状態になっていることを報告する。
(c) 操作の成立性
軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディー
ゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプを用いての２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇへの給油については，運転員の操作は不要である。

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

(b)

操作手順
軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇへの給油手順の概要は以下のとおり。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇへの自動燃料給油状態の確認を指示する。
②運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて２Ｃ・
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプのスイッチ位置が自動になっていることを確認し，発電長に自動燃料給油状態になっていることを報告する。
(c) 操作の成立性
軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディー
ゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプを用いての２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇへの給油については，運転員の操作は不要である。

東海第二発電所 修正案

(b)

操作手順
軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇへの給油手順の概要は以下のとおり。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇへの自動燃料給油状態の確認を指示する。
②運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて２Ｃ・
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプのスイッチ位置が自動になっていることを確認し，発電長に自動燃料給油状態になっていることを報告する。
(c) 操作の成立性
軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼ
ル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機燃料移送ポンプを用いての２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇへの給油については，運転員の操作は不要である。

1.14.2.8 その他の手順項目について考慮する手順
可搬型代替注水大型ポンプにより送水を行う手順については，「1.13 重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等」にて整備する。
操作の判断，確認に係る計装設備に関する手順は「1.15 事故時の計装に関する手順等」にて整備する。

1.14.2.8 その他の手順項目について考慮する手順
可搬型代替注水大型ポンプにより送水を行う手順については，「1.13 重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等」にて整備する。
操作の判断，確認に係る計装設備に関する手順は「1.15 事故時の計装に関する手順等」にて整備する。

1.14.2.8 その他の手順項目について考慮する手順
可搬型代替注水大型ポンプにより送水を行う手順については，「1.13 重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等」にて整備する。
操作の判断，確認に係る計装設備に関する手順は「1.15 事故時の計装に関する手順等」にて整備する。

1.14.2.9 重大事故等時の対応手段の選択
重大事故等時の対応手段の選択方法は以下のとおり。
対応手段の選択フローチャートを第 1.14.2.8−1 図に示す。
(1) 代替電源（交流）による対応手段
全交流動力電源喪失時に炉心の著しい損傷，原子炉

1.14.2.9 重大事故等時の対応手段の選択
重大事故等時の対応手段の選択方法は以下のとおり。
対応手段の選択フローチャートを第 1.14.2.8−1 図に示す。
(1) 代替電源（交流）による対応手段
全交流動力電源喪失時に炉心の著しい損傷，原子炉

1.14.2.9 重大事故等時の対応手段の選択
重大事故等時の対応手段の選択方法は以下のとおり。
対応手段の選択フローチャートを第 1.14.2.8−1 図に示す。
(1) 代替電源（交流）による対応手段
全交流動力電源喪失時に炉心の著しい損傷，原子炉

87

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するための給電手段として，常設代替交流電源設備，緊急時対策室建屋
ガスタービン発電機及び可搬型代替交流電源設備による給電がある。
短期的には低圧代替注水設備（常設）への給電，中期的には発電用原子炉及び原子炉格納容器の除熱で用いる残留熱除去系への給電が主な目的となることか
ら，これらの必要な負荷を運転するための十分な容量があり，かつ短時間で電力供給が可能である常設代替
交流電源設備（優先1）による給電を優先する。
常設代替交流電源設備から給電できない場合は，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機（優先2）から給電する。緊急時対策室建屋ガスタービン発電機から給電できない場合は，可搬型代替交流電源設備（可搬型
代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）（優先3）から給電する。可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）から給電できない場合は，可搬型代替交流電源
設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）（優先4）から給電する。可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）から給電できない場合は，可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）（優先5）から給電する。
上記の手順を連続して実施した場合，直流125V主母
線盤の受電完了まで約1294分で実施可能であり，所内
常設直流電源設備から給電されている24時間以内に十分な余裕を持って給電を開始する。
(2) 代替電源（直流）による対応手段
全交流動力電源喪失時，直流母線への直流電源が給電できない場合の対応手段として，所内常設直流電源
設備，常設代替直流電源設備及び可搬型代替直流電源設備がある。
原子炉圧力容器への注水として用いる原子炉隔離時
冷却系及び高圧代替注水系，発電用原子炉の減圧に用格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するための給電手段として，常設代替交流電源設備，緊急時対策室建屋
ガスタービン発電機及び可搬型代替交流電源設備による給電がある。
短期的には低圧代替注水設備（常設）への給電，中期的には発電用原子炉及び原子炉格納容器の除熱で用いる残留熱除去系への給電が主な目的となることか
ら，これらの必要な負荷を運転するための十分な容量があり，かつ短時間で電力供給が可能である常設代替
交流電源設備（優先1）による給電を優先する。
常設代替交流電源設備から給電できない場合は，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機（優先2）から給電する。緊急時対策室建屋ガスタービン発電機から給電できない場合は，可搬型代替交流電源設備（可搬型
代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）（優先3）から給電する。可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）から給電できない場合は，可搬型代替交流電源
設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）（優先4）から給電する。可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）から給電できない場合は，可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）（優先5）から給電する。
上記の手順を連続して実施した場合，直流125V主母
線盤の受電完了まで約1294分で実施可能であり，所内
常設直流電源設備から給電されている24時間以内に十分な余裕を持って給電を開始する。
(2) 代替電源（直流）による対応手段
全交流動力電源喪失時，直流母線への直流電源が給電できない場合の対応手段として，所内常設直流電源
設備，常設代替直流電源設備及び可搬型代替直流電源設備がある。
原子炉圧力容器への注水として用いる原子炉隔離時
冷却系及び高圧代替注水系，発電用原子炉の減圧に用格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するための給電手段として，常設代替交流電源設備，緊急時対策室建屋
ガスタービン発電機及び可搬型代替交流電源設備による給電がある。
短期的には低圧代替注水設備（常設）への給電，中期的には発電用原子炉及び原子炉格納容器の除熱で用いる残留熱除去系への給電が主な目的となることか
ら，これらの必要な負荷を運転するための十分な容量があり，かつ短時間で電力供給が可能である常設代替
交流電源設備（優先1）による給電を優先する。
常設代替交流電源設備から給電できない場合は，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機（優先2）から給電する。緊急時対策室建屋ガスタービン発電機から給電できない場合は，可搬型代替交流電源設備（可搬型
代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）（優先3）から給電する。可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）から給電できない場合は，可搬型代替交流電源
設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）（優先4）から給電する。可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）から給電できない場合は，可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）（優先5）から給電する。
上記の手順を連続して実施した場合，直流125V主母
線盤の受電完了まで約1294分で実施可能であり，所内
常設直流電源設備から給電されている24時間以内に十分な余裕を持って給電を開始する。
(2) 代替電源（直流）による対応手段
全交流動力電源喪失時，直流母線への直流電源が給電できない場合の対応手段として，所内常設直流電源
設備，常設代替直流電源設備及び可搬型代替直流電源設備がある。
原子炉圧力容器への注水として用いる原子炉隔離時
冷却系及び高圧代替注水系，発電用原子炉の減圧に用

88

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

いる逃がし安全弁（自動減圧機能），原子炉格納容器内の減圧及び除熱で用いる格納容器圧力逃がし装置への給電が主な目的となる。短時間で給電が可能であり，長期間にわたる運転が期待できる手段から優先して準備する。
全交流動力電源の喪失により直流125V充電器Ａ・Ｂを経由した直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電ができない場合は，代替交流電源設備による給電を開始するまでの間，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系及び緊急用125V
系蓄電池を使用することで24時間にわたり原子炉隔離
時冷却系の運転及び逃がし安全弁（自動減圧機能）の作動等に必要な直流電源の給電を行う。
なお，所内常設直流電源設備及び常設代替直流電源
設備は，直流125V充電器Ａ・Ｂ及び緊急用直流125V充電器の交流入力電源の喪失と同時に非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及び代替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤に無停電で自動給電される。
全交流動力電源喪失後，24時間以内に代替交流電源
設備による給電操作が完了する見込みがない場合は，可搬型代替直流電源設備を用いて直流125V主母線盤２
Ａ・２Ｂ及び緊急用直流125V主母線盤へ給電する。
代替交流電源設備により交流電源が復旧した場合
は，直流125V充電器Ａ・Ｂ及び緊急用125V充電器を受電して直流電源の機能を回復させる。
直流125V蓄電池Ａ系・Ｂ系が枯渇した場合は，遮断器の制御電源が喪失しているため，遮断器を手動で投入してから代替交流電源設備により交流電源を復旧
し，直流125V充電器盤Ａ・Ｂを経由して直流125V主母
線盤２Ａ・２Ｂに給電して直流電源の機能を回復させる。

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

いる逃がし安全弁（自動減圧機能），原子炉格納容器内の減圧及び除熱で用いる格納容器圧力逃がし装置への給電が主な目的となる。短時間で給電が可能であり，長期間にわたる運転が期待できる手段から優先して準備する。
全交流動力電源の喪失により直流125V充電器Ａ・Ｂを経由した直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電ができない場合は，代替交流電源設備による給電を開始するまでの間，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系及び緊急用125V
系蓄電池を使用することで24時間にわたり原子炉隔離
時冷却系の運転及び逃がし安全弁（自動減圧機能）の作動等に必要な直流電源の給電を行う。
なお，所内常設直流電源設備及び常設代替直流電源
設備は，直流125V充電器Ａ・Ｂ及び緊急用直流125V充電器の交流入力電源の喪失と同時に非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及び代替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤に無停電で自動給電される。
全交流動力電源喪失後，24時間以内に代替交流電源
設備による給電操作が完了する見込みがない場合は，可搬型代替直流電源設備を用いて直流125V主母線盤２
Ａ・２Ｂ及び緊急用直流125V主母線盤へ給電する。
代替交流電源設備により交流電源が復旧した場合
は，直流125V充電器Ａ・Ｂ及び緊急用125V充電器を受電して直流電源の機能を回復させる。
直流125V蓄電池Ａ系・Ｂ系が枯渇した場合は，遮断器の制御電源が喪失しているため，遮断器を手動で投入してから代替交流電源設備により交流電源を復旧
し，直流125V充電器盤Ａ・Ｂを経由して直流125V主母
線盤２Ａ・２Ｂに給電して直流電源の機能を回復させる。

89＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

いる逃がし安全弁（自動減圧機能），原子炉格納容器内の減圧及び除熱で用いる格納容器圧力逃がし装置への給電が主な目的となる。短時間で給電が可能であり，長期間にわたる運転が期待できる手段から優先して準備する。
全交流動力電源の喪失により直流125V充電器Ａ・Ｂを経由した直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電ができない場合は，代替交流電源設備による給電を開始するまでの間，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系及び緊急用125V
系蓄電池を使用することで24時間にわたり原子炉隔離
時冷却系の運転及び逃がし安全弁（自動減圧機能）の作動等に必要な直流電源の給電を行う。
なお，所内常設直流電源設備及び常設代替直流電源
設備は，直流125V充電器Ａ・Ｂ及び緊急用直流125V充電器の交流入力電源の喪失と同時に非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及び代替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤に無停電で自動給電される。
全交流動力電源喪失後，24時間以内に代替交流電源
設備による給電操作が完了する見込みがない場合は，可搬型代替直流電源設備を用いて直流125V主母線盤２
Ａ・２Ｂ及び緊急用直流125V主母線盤へ給電する。
代替交流電源設備により交流電源が復旧した場合
は，直流125V充電器Ａ・Ｂ及び緊急用125V充電器を受電して直流電源の機能を回復させる。
直流125V蓄電池Ａ系・Ｂ系が枯渇した場合は，遮断器の制御電源が喪失しているため，遮断器を手動で投入してから代替交流電源設備により交流電源を復旧
し，直流125V充電器盤Ａ・Ｂを経由して直流125V主母
線盤２Ａ・２Ｂに給電して直流電源の機能を回復させる。

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

90＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

91＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

92＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

93＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

94＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

95＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

96＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

97

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 1.14.1−2 表＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

重大事故等対処に係る監視計器

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第 1.14.1−2 表

重大事故等対処に係る監視計器

98

東海第二発電所 修正案

第 1.14.1−2 表

重大事故等対処に係る監視計器

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：脱字の修正東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

99＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

100＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

101＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：脱字の修
正102

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：計器名称
の適正化

103

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：脱字の修
正104

東海第二発電所 補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

1.14.1−1 図
1.14.1−1 図

機能喪失原因対策分析（交流）1.14.1−1 図

機能喪失原因対策分析（交流）105

機能喪失原因対策分析（交流）6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 1.14.1−2 図＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

機能喪失原因対策分析（直流）東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第 1.14.1−2 図

機能喪失原因対策分析（直流）106

東海第二発電所 修正案

第 1.14.1−2 図

機能喪失原因対策分析（直流）6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第1.14.1−3図

交流電源単線結線図

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第1.14.1−3図

交流電源単線結線図

107＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

第1.14.1−3図

交流電源単線結線図

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第1.14.1−4図

第1.14.1−4図

直流電源単線結線図（1／３）

直流電源単線結線図（1／３）

108

東海第二発電所 修正案

第1.14.1−4図

直流電源単線結線図（1／３）

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：本文記載の設備区分との整合

第1.14.1−4図

直流電源単線結線図（２／３）

第1.14.1−4図

直流電源単線結線図（２／３）

109

第1.14.1−4図

直流電源単線結線図（２／３）

東海第二発電所 補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：本文記載の設備区分との整合

第1.14.1−4図

直流電源単線結線図（３／３）

第1.14.1−4図

直流電源単線結線図（３／３）

110

第1.14.1−4図

直流電源単線結線図（３／３）

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第1.14.1−5図＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

代替海水送水による電源給電機能の復旧手順の概要図東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第1.14.1−5図代替海水送水による電源給電機能の復旧手順の概要図111

東海第二発電所 修正案

第1.14.1−5図代替海水送水による電源給電機能の復旧手順の概要図6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第1.14.2.1−1図＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

ＥＯＰ「交流／直流電源供給回復」における対応フローは，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第1.14.2.1−1図ＥＯＰ「交流／直流電源供給回復」における対応フローは，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

112

東海第二発電所 修正案

第1.14.2.1−1図ＥＯＰ「交流／直流電源供給回復」における対応フローは，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 1.14.2.1−2 図＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

停止時ＥＯＰ「交流／直流電源供給回 第1.14.2.1−2図復」における対応フロー

は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

停止時ＥＯＰ「交流／直流電源供給回復」における対応フロー

は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

113

東海第二発電所 修正案

第 1.14.2.1−2 図

停止時ＥＯＰ「交流／直流電源供給回復」における対応フロー

は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

第 1.14.2.1−3 図

常設代替高圧電源装置によるＭ／Ｃ
２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の概要図

第 1.14.2.1−3 図

常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／ 第 1.14.2.1−3 図
Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の概要図

114

常設代替高圧電源装置によるＭ／Ｃ
２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の概要図

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

第 1.14.2.1−4 図

常設代替電源装置によるＭ／Ｃ ２Ｃ
又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタイムチ
ャート（１／２）

第 1.14.2.1−4 図

常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／ 第 1.14.2.1−4 図
Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタ
イムチャート（１／２）

115

常設代替高圧電源装置によるＭ／Ｃ
２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタイ
ムチャート（１／２）

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

第 1.14.2.1−4 図

常設代替電源装置によるＭ／Ｃ ２Ｃ
又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタイムチ
ャート（２／２）

第 1.14.2.1−4 図

常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／ 第 1.14.2.1−4 図
Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタ
イムチャート（２／２）

116

常設代替高圧電源装置によるＭ／Ｃ
２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタイ
ムチャート（２／２）

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：誤記の修
正第 1.14.2.1−5 図

緊急時対策室建屋ガスタービン発電機 第 1.14.2.1−5 図 緊急時対策室建屋ガスタービン発電機 第 1.14.2.1−5 図の起動及びＰ／Ｃ ２Ｃ受電の概要図の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の概要図

117

緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の概要図

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：タイムチャートバー記載位置適正化（時間変更なし）
作業タスク名称の追記

第 1.14.2.1−6 図

緊急時対策室建屋ガスタービン発電機 第 1.14.2.1−6 図の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタ
イムチャート

緊急時対策室建屋ガスタービン発電機 第 1.14.2.1−6 図の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタ
イムチャート118

緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタ
イムチャート東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 1.14.2.1−7 図

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

可搬型代替交流電源設備（可搬型代替 第 1.14.2.1−7 図
低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の概要図

可搬型代替交流電源設備（可搬型代替 第 1.14.2.1−7 図
低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の概要図

119＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

可搬型代替交流電源設備（可搬型代替
低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の概要図

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

第 1.14.2.1−8 図

可搬型代替交流電源設備（可搬型代替 第 1.14.2.1−8 図
低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタイムチ
ャート

可搬型代替交流電源設備（可搬型代替 第 1.14.2.1−8 図
低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタイムチ
ャート

120

可搬型代替交流電源設備（可搬型代替
低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタイムチ
ャート東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：受電範囲の太線位置適正化（水処理建屋での接続）（水処理建屋での接続）（水処理建屋での接続）
第 1.14.2.1−9 図 可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ 第 1.14.2.1−9 図 可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ 第 1.14.2.1−9 図 可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣへの接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃへの接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及への接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の概要図（１／びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の概要図（１／２）
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の概要図（１／
２）
２）

121

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：受電範囲の太線位置適正化（屋内開閉所での接続）（屋内開閉所での接続）（屋内開閉所での接続）
第 1.14.2.1−9 図 可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ 第 1.14.2.1−9 図 可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ 第 1.14.2.1−9 図 可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣへの接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃへの接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及への接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の概要図（２／びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の概要図（２／２）
及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の概要図（２／
２）
２）

122

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：タイムチャートバー記載位置適正化（時間変更なし）
作業タスク名称修正（水処理建屋での接続）（水処理建屋での接続）（水処理建屋での接続）
第 1.14.2.1−10 図 可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣ 第 1.14.2.1−10 図 可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣ 第 1.14.2.1−10 図 可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣ
Ｃへの接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２
Ｃへの接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２
Ｃへの接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２
Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタイム
Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタイム
Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタイム
チャート（１／２）
チャート（１／２）
チャート（１／２）

123

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：タイムチャートバー記載位置適正化（時間変更なし）
作業タスク名称修正（屋内開閉所での接続）（屋内開閉所での接続）（屋内開閉所での接続）
第 1.14.2.1−10 図 可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣ 第 1.14.2.1−10 図 可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣ 第 1.14.2.1−10 図 可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣ
Ｃへの接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２
Ｃへの接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２
Ｃへの接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２
Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタイム
Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタイム
Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタイム
チャート（２／２）
チャート（２／２）
チャート（２／２）

124

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

第 1.14.2.2−1 図

所内常設直流電源設備による非常用所 第 1.14.2.2−1 図
内電気設備への給電手順の概要図

所内常設直流電源設備による給電手順 第 1.14.2.2−1 図 所内常設直流電源設備による非常用所の概要図
内電気設備への給電手順の概要図

125

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

第 1.14.2.2−2 図

所内常設直流電源設備による非常用所 第 1.14.2.2−2 図
内電気設備への給電手順のタイムチャート

所内常設直流電源設備による給電手順 第 1.14.2.2−2 図 所内常設直流電源設備による非常用所のタイムチャート
内電気設備への給電手順のタイムチャート

126

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

第 1.14.2.2−3 図

可搬型代替直流電源設備（可搬型代替 第 1.14.2.2−3 図
交流電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）による給電手順の概要図

可搬型代替直流電源設備による給電手 第 1.14.2.2−3 図 可搬型代替直流電源設備（可搬型代替
順の概要図
交流電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）による給電手順の概要図

127

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

第 1.14.2.2−4 図

可搬型代替直流電源設備（可搬型代替 第 1.14.2.2−4 図
交流電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）による給電手順のタイムチ
ャート

可搬型代替直流電源設備による給電手 第 1.14.2.2−4 図 可搬型代替直流電源設備（可搬型代替
順のタイムチャート
交流電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）による給電手順のタイムチ
ャート

128

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

第 1.14.2.3−1 図

常設代替交流電源設備による代替所内 第 1.14.2.3−1 図
電気設備（緊急用Ｍ／Ｃ経由，Ｍ／Ｃ
２Ｃへ給電の場合）への給電手順の概
要図

常設代替高圧電源装置の起動及び緊急 第 1.14.2.3−1 図 常設代替交流電源設備による代替所内
用Ｍ／Ｃ受電手順の概要図
電気設備（緊急用Ｍ／Ｃ経由，Ｍ／Ｃ
２Ｃへ給電の場合）への給電手順の概要図

129

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

第 1.14.2.3−2 図

常設代替交流電源設備による代替所内 第 1.14.2.3−2 図
電気設備への給電手順タイムチャート

常設代替高圧電源装置の起動及び緊急 第 1.14.2.3−2 図 常設代替交流電源設備による代替所内
用Ｍ／Ｃ受電手順タイムチャート
電気設備への給電手順タイムチャート

130

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 1.14.2.3−3 図

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

可搬型代替交流電源設備（可搬型代替 第 1.14.2.3−3 図
低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動及び緊急用Ｐ／Ｃ受電の概要図

可搬型代替交流電源設備（可搬型代替 第 1.14.2.3−3 図
低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動及び緊急用Ｐ／Ｃ受
電の概要図

131

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

可搬型代替交流電源設備（可搬型代替
低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動及び緊急用Ｐ／Ｃ受電の概要図

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 1.14.2.3−4 図

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

可搬型代替交流電源設備（可搬型代替 第 1.14.2.3−4 図
低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動及び緊急用Ｐ／Ｃ受電の手順のタイムチャート

可搬型代替交流電源設備（可搬型代替 第 1.14.2.3−4 図
低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動及び緊急用Ｐ／Ｃ受電の手順のタイムチャート

132＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

可搬型代替交流電源設備（可搬型代替
低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動及び緊急用Ｐ／Ｃ受電の手順のタイムチャート

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 1.14.2.3−5 図

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

常設代替直流電源設備による代替所内 第 1.14.2.3−5 図
電気設備への給電の概要図

常設代替直流電源設備による代替所内 第 1.14.2.3−5 図
電気設備への給電の概要図

133＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

常設代替直流電源設備による代替所内
電気設備への給電の概要図

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 1.14.2.3−6 図

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

常設代替直流電源設備による代替所内 第 1.14.2.3−6 図
電気設備への給電手順のタイムチャー
ト常設代替直流電源設備による代替所内 第 1.14.2.3−6 図
電気設備への給電手順のタイムチャー
ト134＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

常設代替直流電源設備による代替所内
電気設備への給電手順のタイムチャー
ト

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 1.14.2.3−7 図

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

可搬型代替直流電源設備による代替所 第 1.14.2.3−7 図
内電気設備への給電の概要図

可搬型代替直流電源設備による代替所 第 1.14.2.3−7 図
内電気設備への給電の概要図

135＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

可搬型代替直流電源設備による代替所
内電気設備への給電の概要図

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：誤記の修
正（時間・要員に変更なし）

第 1.14.2.3−8 図

可搬型代替直流電源設備による代替所 第 1.14.2.3−8 図
内電気設備への給電手順のタイムチャート

可搬型代替直流電源設備による代替所 第 1.14.2.3−8 図
内電気設備への給電手順のタイムチャート

136

可搬型代替直流電源設備による代替所
内電気設備への給電手順のタイムチャート東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

第 1.14.2.4−1 図

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 第 1.14.2.4−1 図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 第 1.14.2.4−1 図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電手による非常用高圧母線への給電手順のによる非常用所内電気設備への給電手
順の概要図
概要図
順の概要図

137

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

第 1.14.2.4−2 図

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 第 1.14.2.4−2 図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 第 1.14.2.4−2 図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電手による非常用高圧母線への給電手順のによる非常用所内電気設備への給電手
順のタイムチャート
タイムチャート
順のタイムチャート138

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：重複図面の削除

第 1.14.2.4−3 図

可搬型代替直流電源設備による非常用
所内電気設備（直流 125V 主母線盤２Ａへ給電の場合）への給電手順の概要
図139

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：重複図面の削除

第 1.14.2.4−4 図

可搬型代替直流電源設備による非常用
所内電気設備（直流 125V 主母線盤２Ａへ給電の場合）への給電手順のタイ
ムチャート

140

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：不足図面の追加（審査会合に報告した事案）

第 1.14.2.4−3 図

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 第 1.14.2.4−3 図
による直流 125V 主母線盤への給電手
順の概要図（１／２）

141

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
による直流 125V 主母線盤への給電手
順の概要図（１／２）

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：不足図面の追加（審査会合に報告した事案）

第 1.14.2.4−3 図

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 第 1.14.2.4−3 図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
による直流 125V 主母線盤への給電手による直流 125V 主母線盤への給電手
順の概要図（２／２）
順の概要図（２／２）

142

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：不足図面の追加（審査会合に報告した事案）

第 1.14.2.4−4 図

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 第 1.14.2.4−4 図
による直流 125V 主母線盤への給電直流 125V 主母線盤手順のタイムチャー
ト

143

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
による直流 125V 主母線盤への給電直流 125V 主母線盤手順のタイムチャー
ト東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 1.14.2.5−1 図

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

代替海水送水による電源給電機能の復 第 1.14.2.5−1 図
旧手順の概要図

代替海水送水による電源給電機能の復 第 1.14.2.5−1 図
旧手順の概要図

144＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

代替海水送水による電源給電機能の復旧手順の概要図

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 1.14.2.5−2 図

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

代替海水送水による電源給電機能の復 第 1.14.2.5−2 図
旧手順のタイムチャート

代替海水送水による電源給電機能の復 第 1.14.2.5−2 図
旧手順のタイムチャート

145＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

代替海水送水による電源給電機能の復旧手順のタイムチャート

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 1.14.2.6−1 図

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

可搬型設備用軽油タンクからタンクロ 第 1.14.2.6−1 図
ーリへの給油の概要図

可搬型設備用軽油タンクからタンクロ 第 1.14.2.6−1 図
ーリへの給油の概要図

146＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

可搬型設備用軽油タンクからタンクロ
ーリへの給油の概要図

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 1.14.2.6−2 図

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

可搬型設備用軽油タンクからタンクロ 第 1.14.2.6−2 図
ーリへの給油手順のタイムチャート＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

可搬型設備用軽油タンクからタンクロ 第 1.14.2.6−2 図 可搬型設備用軽油タンクからタンクロ
ーリへの給油手順のタイムチャート
ーリへの給油手順のタイムチャート

147

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 1.14.2.6−3 図

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

タンクローリから各機器への給油手順 第 1.14.2.6−3 図の概要図

タンクローリから各機器への給油手順 第 1.14.2.6−3 図
の概要図

148

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

タンクローリから各機器への給油手順の概要図

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 1.14.2.6−4 図

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

タンクローリから各機器への給油手順 第 1.14.2.6−4 図のタイムチャート

タンクローリから各機器への給油手順 第 1.14.2.6−4 図のタイムチャート

149＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

タンクローリから各機器への給油手順のタイムチャート

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

第 1.14.2.6−5 図

可搬型設備用軽油タンクからタンクロ 第 1.14.2.6−5 図ーリ，タンクローリから各機器への給油 7 日間サイクルタイムチャート

可搬型設備用軽油タンクからタンクロ 第 1.14.2.6−5 図ーリ，タンクローリから各機器への給油 7 日間サイクルタイムチャート

150

可搬型設備用軽油タンクからタンクロ
ーリ，タンクローリから各機器への給油 7 日間サイクルタイムチャート

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 1.14.2.6−6 図

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源 第 1.14.2.6−6 図
装置への給油手順の概要図＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源 第 1.14.2.6−6 図 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源
装置への給油手順の概要図
装置への給油手順の概要図

151

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 1.14.2.6−7 図

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源 第 1.14.2.6−7 図
装置への給油手順のタイムチャート＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源 第 1.14.2.6−7 図 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源
装置への給油手順のタイムチャート
装置への給油手順のタイムチャート

152

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

第 1.14.2.7−1 図

非常用交流電源設備による非常用所内 第 1.14.2.7−1 図
電気設備への給電手順の概要

非常用交流電源設備による給電手順の 第 1.14.2.7−1 図 非常用交流電源設備による非常用所内
概要
電気設備への給電手順の概要

153

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案

6/21 補正箇所の取扱い

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

第 1.14.2.7−2 図

非常用交流電源設備による非常用所内 第 1.14.2.7−2 図
電気設備への給電手順のタイムチャー
ト

非常用交流電源設備による給電手順の 第 1.14.2.7−2 図 非常用交流電源設備による非常用所内
タイムチャート
電気設備への給電手順のタイムチャー
ト154

東海第二発電所 補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）(1)交流電源喪失時（1／2）

第 1.14.2.8−1 図

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）(1)交流電源喪失時（1／2）

重大事故等発生時の対応手段選択フロ 第 1.14.2.8−1 図ーチャート（1／3）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所 修正案(1)交流電源喪失時（1／2）

重大事故等発生時の対応手段選択フロ 第 1.14.2.8−1 図 重大事故等発生時の対応手段選択フローチャート（1／3）
ーチャート（1／3）

155

6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：脱字の追記

東海第二発電所 補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案(1)交流電源喪失時（2／2）(1)交流電源喪失時（2／2）(1)交流電源喪失時（2／2）

第1.14.2.8−1図第1.14.2.8−1図第1.14.2.8−1図

重大事故等発生時の対応手段選択フローチャート（2／3）

重大事故等発生時の対応手段選択フローチャート（2／3）

156

重大事故等発生時の対応手段選択フローチャート（2／3）

6/21 補正箇所の取扱い

東海第二発電所 補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所 修正案(2)直流電源喪失時(2)直流電源喪失時(2)直流電源喪失時

第1.14.2.8−1図第1.14.2.8−1図第1.14.2.8−1図

重大事故等発生時の対応手段選択フローチャート（3／3）

重大事故等発生時の対応手段選択フローチャート（3／3）

157

重大事故等発生時の対応手段選択フローチャート（3／3）

6/21 補正箇所の取扱い