第

6

章

第1節
1

各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

政府の総合的な取組

環境基本計画

第五次環境基本計画（2018 年 4 月閣議決定）では、目指すべき持続可能な社会の姿として、循環共生型の社会（「環境・生命文明社会」）の実現を掲げています。今後の環境政策の展開に当たっては、経済・社会的課題への対応を見据えた環境分野を横断する 6 つの重点戦略（経済、国土、地域、暮らし、技術、国際）を設定し、それに位置付けられた施策を推進するとともに、環境リスク管理等の環境保全の取組は、重点戦略を支える環境政策として揺るぎなく着実に推進していきます。
環境基本計画の着実な実行を確保するため、2019 年度において中央環境審議会は、重点戦略、重点
戦略を支える環境政策等について、関係府省からのヒアリングの実施等により個別施策の進捗状況を点検することとしています。

2

環境保全経費

政府の予算のうち環境保全に関係する予算について、環境省において見積り方針の調整を図り、環境保全経費として取りまとめます。

第2節
1

グリーンな経済システムの構築

企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化

グリーンな経済システムを構築していくためには、企業戦略における環境配慮の主流化を後押ししていくことが必要です。具体的には、環境経営を促進するため、幅広い事業者へ「エコアクション 21」
をはじめとする環境マネジメントシステムの普及促進を引き続き行うとともに、環境報告ガイドライン
や環境報告のための解説書の発行等を通じ、環境報告を促していきます。
グリーン購入・環境配慮契約の推進について、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）（平成 12 年法律第 100 号）及び国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）（平成 19 年法律第 56 号）に基づく基本方針における規定事項について適宜追加・見直しを行います。また、国及び独立行政法人等の各機関は、これらの基本方針に基づきグリーン購入・環境配慮契約に取り組むことで、グリーン製品・サービスに対する需要の拡大を促進していきます。
サービサイジング、シェアリングエコノミーなど新たなビジネス形態の把握・促進やグリーン製品・サービスの輸出の促進に取り組んでいきます。

326 令和元年度 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

2

金融を通じたグリーンな経済システムの構築

環境・経済・社会が共に発展し、持続可能な経済成長を遂げるためには、長期的な視点に立ってESG 金融（環境（Environment）・社会（Social）
・企業統治（Governance）といった要素を考慮する金融）を促進していくことが重要です。このため、環境情報と企業価値に関する関連性に対する投資家の理解の向上や、金融機関が本業を通して環境等に配慮する旨をうたう「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に対する支援等に取り組むとともに、環境報告ガイドラインの改定・普及や投資家と企業の対話を活性化するプラットフォームの整備等を通じ、企業価値の向上に向けて環境情報の開示に取り組む企業の拡大及び企業が開示する情報の質の適正化を図ります。
また、産業と金融の建設的な対話を促進するため、TCFD に賛同する企業を中心とした「TCFD コ
ンソーシアム」を設立するとともに、産業界と金融界のトップを集めた国際的な会合「TCFD サミット」の開催を通じて日本の取組を世界に発信していきます。
金融・投資分野の各業界トップと国が連携し、ESG 金融に関する意識と取組を高めていくための議論を行い、行動する場として「ESG 金融ハイレベル・パネル」を開催し、ESG 金融懇談会提言（2018年 7 月）に基づく取組状況をフォローアップします。

補助等によるその発行・投資の促進、低炭素機器をリースで導入した場合のリース事業者に対するリー

6 章に供給されていない低炭素化プロジェクトへの支援、グリーンボンドの発行支援に要する費用に対する

第環境事業への投融資を促進するため、地域低炭素投資促進ファンドからの出資による民間資金が十分ス料の助成事業等を引き続き実施していきます。加えて、地域における有望なグリーンプロジェクト等の掘り起こしや利子補給等を通じて ESG 地域金融の促進を図ります。
以上により、金融を通じて環境への配慮に適切なインセンティブを与え、金融のグリーン化を進めて
いきます。

3

グリーンな経済システムの基盤となる税制2019 年度税制改正において、［1］地球温暖化対策のための税の着実な実施、［2］車体課税のグリー
ン化、［3］鳥獣被害対策の推進を目的とした特例措置の延長（狩猟税）、［4］被災自動車等に係る特例措置の延長（自動車重量税）［5］低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措
置の延長（固定資産税）［6］コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）、［7］試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の見直し等（法人税、所得税、法人住民税）の措置を講じています。
エネルギー課税、車体課税といった環境関連税制等による環境効果等について、諸外国の状況を含め、総合的・体系的に調査・分析を行い、引き続き税制全体のグリーン化を推進していきます。地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例については、その税収を活用して、エネルギー起源 CO2 排出抑制の諸施策を着実に実施していきます。

第3節
1

技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

環境分野におけるイノベーションの推進（1）環境研究・技術開発の実施体制の整備
環境研究総合推進費を核とする環境政策に貢献する研究開発の実施、環境研究の中核機関としての国立研究開発法人国立環境研究所の研究開発成果の最大化に向けた機能強化、地域の環境研究拠点の役割
第3節

技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

327

強化、環境分野の研究・技術開発や政策立案に貢献する基盤的な情報の整備、地方公共団体の環境研究
機関との連携強化、環境調査研修所での研修の充実等を通じた人材育成等により基盤整備に取り組みます。
国立水俣病総合研究センターでは、国の直轄研究機関としての使命を達成するため、2015 年度に策定した「中期計画 2015」の 4 つの重点項目について、引き続き研究及び業務を積極的に推進します。
特に、地元医療機関との共同による脳磁計（MEG）
・磁気共鳴画像診断装置（MRI）を活用したヒト
健康影響評価及び治療に関する研究、メチル水銀中毒の予防及び治療に関する基礎研究、国内外諸機関との共同による環境中の水銀移行に関する研究並びに水俣病発生地域の地域創生に関する調査・研究等を進めます。
水銀に関する水俣条約発効を踏まえ、水銀分析技術の簡易・効率化を図り、開発途上国に対する技術移転を促進します。水俣病情報センターについては、歴史的資料等保有機関として適切な情報収集及び情報提供を実施します。
国立研究開発法人国立環境研究所では、環境大臣が定めた第 4 期中長期目標（2016 年度～2020 年度）と第 4 期中長期計画に基づき、「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」で提示されている
重点的に取り組むべき課題に対応する課題解決型研究及び災害環境研究など、環境研究の中核的機関と6 章

第して、従来の個別分野を越えて、国内外の研究機関とも連携し、統合的に環境研究を推進します。また、環境の保全に関する科学的知見の創出、国内外機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能強化、研究成果の積極的な発信と政策貢献・社会貢献を推進します。さらに、環境情報を収集・整理し、国民に分かりやすく提供します。加えて、2018 年 12 月から新たに業務に追加された気候変動への適応に関し、我が国の情報基盤の中核としての役割を担うとともに、地方公共団体等を支援し、適応策の推進に貢献します。
地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動も活発に推進しています。これらの地方環境関係
試験研究機関における試験研究の充実強化を図るため、環境省では地方公共団体環境試験研究機関等所
長会議を開催するとともに、全国環境研協議会等と共催で環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進、国と地方環境関係試験研究機関との緊密な連携の確保を図ります。
（2）環境研究・技術開発の推進
環境省では、環境研究・環境技術開発の推進戦略（2019 年 5 月環境大臣決定）に基づき、地域循環
共生圏と Society5.0 の一体的実現に向けた研究・技術開発を推進します。
特に以下のような研究・技術開発に重点的に取り組み、その成果を社会に適用していきます。
ア

中長期的なあるべき社会像を先導する環境分野におけるイノベーションのための統合的視点からの政策研究の推進
中長期の社会像はどうあるべきかを不断に追求するため、環境と経済・社会の観点を踏まえた、統合的政策研究を推進します。
そのような社会の達成のために、国内外において新たな取組が求められている環境問題の諸課題について、「低炭素」、「資源循環」、「自然共生」、「安全・安心」及びそれらを横断する観点から環境と経済の相互関係に関する研究、環境の価値の経済的な評価手法、規制や規制緩和、経済的手法の導入等による政策の経済学的な評価手法等を推進し、政策の企画・立案・推進を行うための基盤を提供します。なお、この政策研究の成果を政策の企画立案等に反映するプロセスにおいては、各段階における関係研究
者の参画を得て、政策形成にも携わる研究者人材の養成を進めます。
イ

統合的な研究開発の推進
複数の課題に同時に取り組む Win-Win 型の技術開発や、逆にトレードオフを解決するための技術開328 令和元年度 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

発など、複数の領域にまたがる課題及び全領域に共通する課題も、コスト縮減や研究開発成果の爆発的な社会への普及の観点から、重点を置いて推進します。また、情報通信技術（ICT）、先端材料技術、
モニタリング技術など、分野横断的に必要とされる要素技術については、技術自体を発展させるとともに、個別の研究開発への活用を積極的に促進します。
環境研究総合推進費では、2018 年 12 月に施行された気候変動適応法を踏まえ、2019 年度の新規課
題の採択において、気候変動影響の予測技術の高度化及び適応の促進に資する総合的研究をはじめとした気候変動対策に関する研究課題や、気候変動の影響に対する適応に関する研究課題を重点的に採択します。
（3）環境研究・技術開発の効果的な推進方策
研究開発を確実かつ効果的に実施するため、以下の方策に沿った取組を実施します。
ア

各主体の連携による研究技術開発の推進
技術パッケージや経済社会システムの全体最適化を図っていくため、複数の研究技術開発領域にまたがるような研究開発を進めていくだけでなく、一領域の個別の研究開発についても、常に他の研究開発

た、アジア太平洋等との連携・国際的な枠組みづくりにも取り組みます。その際、国や地方公共団体

6 章

このため、研究開発の各主体については、産学官、府省間、国と地方等の更なる連携等を推進し、ま第の動向を把握し、その研究開発がどのように社会に反映されるかを意識する必要があります。

は、関係研究機関を含め、自ら研究開発を行うだけでなく、研究機関の連携支援や、環境技術開発に取り組む民間企業や大学等の研究機関にインセンティブを与えるような研究開発支援を充実させます。
イ

環境技術普及のための取組の推進
研究開発の成果である優れた環境技術を社会に一層普及させていくために、新たな規制や規制緩和、経済的手法、自主的取組手法、特区の活用等、あらゆる政策手法を組み合わせ、環境負荷による社会的コスト（外部不経済）の内部化や、予防的見地から資源制約・環境制約等の将来的なリスクへの対応を促すことにより、環境技術に対する需要を喚起します。また、技術評価を導入するなど、技術のシーズを拾い上げ、個別の技術の普及を支援するような取組を実施していきます。さらに、諸外国と協調して、環境技術に関連する国際標準化や国際的なルール形成を推進します。
環境省では、二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術の導入に向けて、石炭火力発電所排ガスから商用規模での CO2 分離回収、海底下での安定的な貯留、我が国に適した CCS の円滑な導入手法の検討等を行います。
CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業により、引き続き、将来的な地球温暖化対策強化につながり、各分野における CO2 削減効果が相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証を強力に推進し、その普及を図ります。
環境技術実証事業では、先進的な環境技術の普及に向け、技術の実証やその結果の公表等を引き続き実施するとともに、国際標準化を踏まえ、国際展開を図ります。
ウ

成果の分かりやすい発信と市民参画
研究開発の成果が分かりやすくオープンに提供されることは、政策決定に関わる関係者にとって、環境問題の解決に資する政策形成の基礎となります。そのためには、「なぜその研究が必要だったのか」、「その成果がどうだったのか」に遡って分かりやすい情報発信を実施していきます。また、研究成果について、ウェブサイト、シンポジウム、広報誌、見学会等を積極的に活用しつつ、広く国民に発信し、成果の理解促進のため市民参画を更に強化します。
環境研究総合推進費や地球環境保全等試験研究費等により実施された研究成果について、引き続き広く行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等に紹介し、その普及を図ります。
第3節

技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

329

エ

研究開発における評価の充実
研究開発における評価においては、PDCA サイクルを確立し、政策、施策等の達成目標、実施体制等を明確に設定した上で、その推進を図るとともに、進捗状況や研究成果がどれだけ政策・施策に反映されたかについて、適時、適切にフォローアップを行い、実績を踏まえた政策等の見直しや資源配分、更には新たな政策等の企画立案を行っていきます。

2

官民における監視・観測等の効果的な実施

監視・観測等については、個別法等に基づき、着実な実施を図ります。また、広域的・全球的な監視・観測等については、国際的な連携を図りながら実施します。このため、監視・観測等に係る科学技術の高度化に努めるとともに、実施体制の整備を行います。また、民間における調査・測定等の適正実
施、信頼性向上のため、情報提供の充実や技術士（環境部門等）等の資格制度の活用等を進めます。

3

技術開発などに際しての環境配慮等

6 章

第新しい技術の開発や利用に伴う環境への影響のおそれが予見される場合には、環境に及ぼす影響について技術開発の段階から十分検討し、未然防止の観点から必要な配慮がなされるよう適切な施策を実施します。また、科学的知見の充実に伴って、環境に対する新たなリスクが明らかになった場合には、予防的取組の観点から必要な配慮がなされるよう適切な施策を実施します。

第4節
1

国際的取組に係る施策

地球環境保全等に関する国際協力の推進（1）質の高い環境インフラの普及
インフラシステム輸出戦略に基づき、質の高い環境インフラの海外展開を進め、途上国の環境改善及び気候変動対策の促進とともに、我が国の経済成長にも貢献していきます。
海外での案件においても適切な環境配慮がなされるよう、日本の環境影響評価に関する知見を活かした諸外国への協力支援や、国際協力開発機構（JICA）環境社会配慮ガイドライン等を踏まえた取組を支援することによって、環境問題が改善に向かうよう努めます。
（2）地域／国際機関との連携・協力
相手国・組織に応じた戦略的な連携や協力を行います。具体的には、アジア諸国や G7 を中心とした各国と、政策対話等を通じた連携・協力を深化させます。特に、G7 各国とは G7 富山環境大臣会合において合意された G7 協調行動計画に基づき、持続可能な開発目標（SDGs）の実施に向けた取組を進めます。ASEAN 地域での SDGs 達成のため、「日 ASEAN 環境協力イニシアティブ」の下、環境分野での協力プロジェクトを促進します。特に、海洋プラスチックごみ問題については、ASEAN ＋ 3 の枠
組みで「ASEAN ＋ 3 海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」のもと、ASEAN 各国
及び中国、韓国との連携・協力を図って海洋プラスチックごみ問題に対処していきます。さらに、日中
韓、ASEAN、東アジア首脳会議（EAS）等の地域間枠組みに基づく環境大臣会合に積極的に貢献するとともに、国連環境計画（UNEP）、経済協力開発機構（OECD）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、アジア開発銀行（ADB）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）等の国際機関等との連携を進めます。

330 令和元年度 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

今年我が国が初めて議長国を務める G20 において、G20 で初めて開催される「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」を、6 月に長野県軽井沢町において、経済産業省と協力して開催する予定です。閣僚会合では、様々な地球規模の環境問題について、各国との連携を強化するとともに、環境と成長の好循環の加速に向けて議論していきます。特に、海洋プラスチックごみ問題については、G20 の場で途上国を巻き込んだグローバルで実効性のある取組の推進を打ち出す
べく、国際的な議論をリードしていきます。
（3）多国間資金や民間資金の積極的活用
多国間資金については、特に、緑の気候基金（GCF）及び世界銀行、地球環境ファシリティ（GEF）
に対する貢献を行うほか、ADB に設立された JCM 日本基金を活用して優れた低炭素技術の普及支援を行います。また、民間資金の動員を拡大するため、環境インフラやプロジェクトの投資に係るリスク緩和に向けた取組を支援します。
（4）国際的な各主体間のネットワークの充実・強化
ア

地方公共団体間の連携

た、日本の地方公共団体が有する経験・ノウハウを活用し、海外都市における低炭素化社会の構築に向

6 章

う地方公共団体間の連携の取組を支援し、地方公共団体間の相互学習を通じた能力開発を促します。ま

第大気の分野では、地方公共団体レベルでの行動を強化するため、我が国の地方公共団体が国際的に行けた制度構築支援や、JCM 設備補助事業につながる取組を支援します。
イ

市民レベルでの連携
持続可能な社会を形成していくためには、国や企業だけではなく NGO・NPO を含む市民社会とのパートナーシップの構築が重要です。このため、市民社会が有する情報・知見を共有し発信するような取組を引き続き実施します。
（5）国際的な枠組みにおける主導的役割
地球環境保全に係る国際的な枠組みにおいて主導的な役割を担います。具体的には、SDGs を中核とする持続可能な開発のための 2030 アジェンダに関する我が国の取組を国際的にも発信するに当たり、
国際経済社会局（UNDESA）やアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）等に協力し、関連する国際会議等における SDGs のフォローアップ・レビューに貢献していきます。また、2019 年の G20 議長国として環境分野の国際的な議論の進展に貢献していくとともに、G7 プロセスについても G7 富山環境大臣会合等の結果を踏まえて主導的な役割を果たします。さらに、自由貿易と環境保全を相互支持的に達成させるため、経済連携協定等において環境への配慮が適切にされるよう努めるとともに、これらの協定締結国との間で我が国が強みを有する環境技術等の促進を図っていきます。加えて、パリ協定の実
施指針等の策定に向けた交渉に積極的に参加します。このほか、水銀に関する水俣条約の実施及び有効性の評価に向けた交渉を水銀対策先進国として積極的にリードし、我が国が持つ技術や知見を活用しつ
つ国際機関とも連携し、途上国をはじめとする各国の条約実施に貢献します。

第4節

国際的取組に係る施策

331

第5節
1

地域づくり・人づくりの推進

国民の参加による国土管理の推進（1）多様な主体による国土の管理と継承の考え方に基づく取組
国土形成計画その他の国土計画に関する法律に基づく計画を踏まえ、環境負荷を減らすのみならず、
生物多様性等も保全されるような持続可能な国土管理に向けた施策を進めていきます。例えば、森林、農地、都市の緑地・水辺、河川、海等を有機的につなぐ生態系ネットワークの形成、森林の適切な整備・保全、集約型都市構造の実現、環境的に持続可能な交通システムの構築、生活排水処理施設や廃棄物処理施設をはじめとする環境保全のためのインフラの維持・管理、気候変動への適応等に取り組みます。
特に、管理の担い手不足が懸念される農山漁村においては、持続的な農林水産業等の確立に向け、農地・森林・漁場の適切な整備・保全を図りつつ、経営規模の拡大や効率的な生産・加工・流通体制の整
備、多角化・複合化等の 6 次産業化、人材育成等の必要な環境整備、環境保全型農業の取組等を進める

6 章

第とともに、森林、農地等における土地所有者等、NPO、事業者、コミュニティなど多様な主体に対して、環境負荷を減らすのみならず、生物多様性等も保全されるような国土管理への参画を促します。
ア

多様な主体による森林整備の促進
国、地方公共団体、森林所有者等の役割を明確化しつつ、地域が主導的役割を発揮でき、現場で使いやすく実効性の高い森林計画制度の定着を図ります。所有者の自助努力等では適正な整備が見込めない
森林について、針広混交林化や公的な関与による整備を促進します。多様な主体による森林づくり活動の促進に向け、企業・NPO 等と連携した普及啓発活動等に取り組みます。
イ

環境保全型農業の推進
第 2 章 5 節 1 を参照。

（2）国土管理の理念を浸透させるための意識啓発と参画の促進
国民全体が国土管理について自発的に考え、実践する社会を構築するため、持続可能な開発のための教育（ESD）の理念に基づいた環境教育等の教育を促進し、国民、事業者、NPO、民間団体等における持続可能な社会づくりに向けた教育と実践の機会を充実させます。
地域住民（団塊の世代や若者を含む。）、NPO、企業など多様な主体による国土管理への参画促進のため、「国土の国民的経営」の考え方の普及、地域活動の体験機会の提供のみならず、多様な主体間の情報共有のための環境整備、各主体の活動を支援する中間組織の育成環境の整備等を行います。
ア

森林づくり等への参画の促進
森林づくり活動のフィールドや技術等の提供等を通じて多様な主体による「国民参加の森林づくり」

を促進するとともに、身近な自然環境である里山林等を活用した森林体験活動等の機会提供、地域の森
林資源の活用や森林の適切な整備・保全につながる「木づかい運動」等を推進します。
イ

公園緑地等における意識啓発
公園緑地等において緑地の保全及び緑化に関する普及啓発の取組を展開します。

332 令和元年度 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

2

持続可能な地域づくりのための地域資源の活用と地域間の交流等の促進

持続可能な社会を構築するためには、各地域が持続可能になる必要があります。そのため、各地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつ
つ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と地域資源を補完し支え合う「地域循環共生圏」の構築を推進します。
（1）地域資源の活用と環境負荷の少ない社会資本の整備・維持管理
地方公共団体、事業者や地域住民が連携・協働して、地域の特性を的確に把握し、それを踏まえながら、地域に存在する資源を持続的に保全、活用する取組を促進します。また、こうした取組を通じ、地域のグリーン・イノベーションを加速化し、環境の保全管理による新たな産業の創出や都市の再生、地域の活性化も進めます。
ア

地域資源の保全・活用と地域間の交流等の促進
社会活動の基盤であるエネルギーの確保については、東日本大震災を経て自立・分散型エネルギーシ

都市基盤や交通ネットワーク、住宅を含む社会資本のストックについては、長期にわたって活用でき

6 章

ネルギーの活用、資源の循環利用を進めます。

第ステムの有効性が認識されたことを踏まえ、モデル事業の実施等を通じて、地域に賦存する再生可能エ

るよう、高い環境性能等を備えた良質なストックの形成及び適切な維持・更新を推進します。緑地の保全及び緑化の推進について、市町村が定める「緑の基本計画」等に基づく地域の各主体の取組を引き続き支援していきます。
農山漁村が有する食料供給や国土保全の機能を損なわないような適切な土地・資源利用を確保しながら地域主導で再生可能エネルギーを供給する取組を推進するほか、持続可能な森林経営やそれを担う技
術者等の育成、木質バイオマス等の森林資源の多様な利活用、農業者や地域住民が地域共同で農地・農業用水等の資源の保全管理を行う取組を支援します。
農産物等の地産地消やエコツーリズムなど、地域の文化、自然とふれあい、保全・活用する機会を増やすための取組を進めるとともに、都市と農山漁村など、地域間での交流や広域的なネットワークづくりも促進していきます。
イ

地域資源の保全・活用の促進のための基盤整備
これらの施策を促進するため、プロフェッショナル人材等からなる「地域循環共生圏づくりプラット

フォーム」を構築し、パートナーシップによる地域の構想・計画の策定等を支援します。情報提供、制度整備、人材育成等の基盤整備にも取り組んでいきます。情報提供に関しては、多様な受け手のニーズに応じた技術情報、先進事例情報、地域情報等を提供するとともに、それらの情報の分析・活用技術の開発・提供等を行います。
制度整備に関しては、地域の計画策定促進のための基盤整備により、地域内の各主体に期待される役
割の明確化、主体間の連携強化を推進するとともに、持続可能な地域づくりへの取組に伴って発生する制度的な課題の解決を図ります。また、地域の環境事業への投融資を促進するため、地域低炭素投資促
進ファンドからの出資による民間資金が十分に供給されていない低炭素化プロジェクトへの支援や、グリーンボンド発行・投資の促進等を引き続き行っていきます。
人材育成に関しては、学校や社会における ESD の理念に基づいた環境教育等の教育を通じて、持続可能な地域づくりに対する地域社会の意識の向上を図ります。また、NPO 等の組織基盤の強化を図る
とともに、地域づくりの政策立案の場への地域の専門家の登用、NPO 等の参画促進、地域の大学等研究機関との連携強化等により、実行力ある担い手の確保を促進します。

第5節

地域づくり・人づくりの推進

333

ウ

森林資源の活用と人材育成
住宅や公共建築物等への地域材の利活用、木質バイオマス資源の活用等による環境負荷の少ないまちづくりを推進します。また、地域の森林・林業を牽引する森林総合監理士（フォレスター）、施業集約化に向けた合意形成を図る森林施業プランナー、間伐や路網作設等を適切に行える現場技能者を育成します。
エ

災害に強い森林づくりの推進
豪雨や地震等により被災した荒廃山地の復旧対策・予防対策、流木による被害を防止・軽減するための効果的な治山対策、東日本大震災で被災した海岸防災林の復旧・再生など、災害に強い森林づくりの推進により、地域の自然環境等を活用した生活環境の保全や社会資本の維持に貢献します。
オ

景観保全
景観に関する規制誘導策等の各種制度の連携・活用や、各種の施設整備の機会等の活用により、各地域の特性に応じ、自然環境との調和に配慮した良好な景観の保全や、個性豊かな景観形成を推進します。また、文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）に基づき、文化的景観の保護を推進します。

6 章

第

カ

歴史的環境の保全・活用
古都保存、史跡名勝天然記念物、重要文化的景観、風致地区、歴史的風致維持向上計画等の各種制度を活用し、歴史的なまちなみや自然環境と一体をなしている歴史的環境の保全・活用を図ります。
（2）公害防止計画
環境大臣が同意した 21 地域の公害防止対策事業計画を推進するため、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和 46 年法律第 70 号）に基づく国の財政上の特別措置を講ずるとともに、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行います。
（3）地方環境事務所における取組
地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、除染の推進、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、機動的できめ細かな対応を行い、地域の実情に応じた環境保全施策の展開に努めます。

3

環境教育・環境学習等の推進と各主体をつなぐネットワークの構築・強化（1）あらゆる年齢階層に対するあらゆる場・機会を通じた環境教育・環境学習等の推進
持続可能な社会づくりの担い手育成は、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の各分野の取組を進める上で重要であるのみならず、社会全体でより良い環境、より良い未来を創っていこうとする資質能力等を高める上でも重要です。このため、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育促進法）（平成 15 年法律第 130 号）や「我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画」（2016 年 3 月決定）等を踏まえ、［1］学校教育においては、新しい学習指導要領等に基づき、持続可能な社会づくりの担い手として必要な資質能力等を育成するため、環境教育等の取組を推進します。また、環境教育に関する内容は、理科、社会、家庭科、総合的な学習の時間、特別活動等、多様な教科等に関連があり、学校全体として、発達段階に応じて教科等横断的な実践が可能となるよう、関係省庁が連携して、教員等に対する研修や資料の提供等に取り組みます。［2］家庭、地域、職場など学校以外の取組にあっては、表彰制度や研修の機会の提供等を通じて自発的な取組を促進していくとともに、ウェブサイト等によりグッドプラクティスを積極

334 令和元年度 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

的に発信します。
（2）各主体をつなぐ組織・ネットワークの構築・強化
地域における協働取組の推進やその担い手を育成するためには、市民、政府、企業、NPO 等のそれ
ぞれのセクターが各自の役割を意識した連携が重要です。このため、全国 8 か所にある環境パートナー
シップオフィス（EPO）等を活用して、地域における多様な主体による協働取組を推進します。
（3）環境研修の推進
環境行政の推進においては、地方公共団体の環境部局が担う役割は極めて大きく、地方公共団体の環
境行政の現場で実務を担う職員の育成、知見の向上は重要な課題となっています。
このため、環境省の有する人材育成機関である環境調査研修所において、主に地方公共団体の環境分野に関わる職員を対象とした研修を引き続き実施し、全国の環境行政を推進する基盤の育成・強化を図ります。
特に、新たな行政課題など現場のニーズを踏まえた研修カリキュラムの検討を進め、より効果的な研修の実施に取り組みます。

6 章

第

第6節
1

環境情報の整備と提供・広報の充実

EBPM 推進のための環境情報の整備

環境行政における証拠に基づく政策立案（EBPM）を着実に推進するため、国際機関、国、地方公共団体、事業者等が保有する環境・経済・社会に関する統計データ等を幅広く収集・整備するとともに、環境行政の政策立案に重要な統計情報を着実に整備します。
地理情報システム（GIS）を用いた「環境 GIS」により整備した情報の「環境展望台」における提供を行います。

2

利用者ニーズに応じた情報の提供

国、地方公共団体、事業者等が保有する官民データの相互の利活用を促進するため、「オープンデー
タ基本指針」（2017 年 5 月高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）等に基づき、環境情報に関するオープンデータの取組を強化します。また、各主体のパートナー
シップを充実・強化し、市民の環境政策への参画や持続可能なライフスタイルへの転換等を促進するた
め、情報の信頼性や正確性を確保しつつ、IT 等を活用し、いつでも、どこでも、分かりやすい形で環境情報を入手できるよう、利用者のニーズに応じて適時に利用できる情報の提供を進めます。

第7節
1

環境影響評価環境影響評価の総合的な取組の展開

環境影響評価法（平成 9 年法律第 81 号）のみならず、地方公共団体の環境影響評価関連条例及び事業者の自主的な取組とも連携して、環境影響評価制度の適正な運用に努めるとともに、環境影響評価の第7節

環境影響評価335

実施後も、報告書手続等を活用し、環境大臣意見を述べた事業等について適切なフォローアップを行います。また、環境影響評価法の対象外の事業についても情報収集に努め、事業計画等に際しての環境配慮を促進させる方策やその他必要な措置について検討します。
特に太陽光発電事業については、環境影響評価法の対象とするための法令等の整備を行います。また、法や条例の規模要件に満たない事業についても、簡易な環境影響評価に関するガイドラインを策定
し、自主的な取組を促します。
風力発電事業については、個別事業に係る環境影響評価に先立つものとして、地方公共団体が関係者と調整しつつ、環境保全を優先することが考えられるエリア、風力発電の導入を促進し得るエリア等の設定を行うゾーニング手法の確立と普及を目的としたマニュアルの普及を図るとともに、ゾーニング結果等を環境影響評価手続に活用する方策を検討する実証事業を引き続き行います。
環境影響評価に係る国際展開については、アジア各国や国際機関等のネットワーク等を通じ、相互の協力関係の維持を図ります。

2

質が高く効率的な環境影響評価制度の実施

6 章

第環境影響評価法に基づき、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業等について適切な審査の実施を通じた環境保全上の配慮の徹底に努めるとともに、審査基盤の強化を図ります。
環境影響評価の信頼性の確保や評価技術の質の向上に資することを目的として、調査・予測等に係る技術手法の情報収集・普及や必要な人材育成に引き続き取り組むとともに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度等の情報収集・提供を行います。
さらに引き続き、「環境アセスメントデータベース“EADAS（イーダス）“」を通じた地域の環境情報の提供等に努めるとともに、今後導入の拡大が見込まれる洋上風力発電に関し、環境影響評価の技術
手法等や海洋環境に関する基礎的な情報の収集・整備を行います。
既設の風力発電施設やリプレース事業の実態を把握しつつ、風力発電事業に係る環境影響評価手続の合理化・迅速化の取組を継続します。

第8節
1

環境保健対策

リスクコミュニケーション等を通じた放射線に係る住民の健康管理・健康
不安対策2015 年 2 月に公表した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性」に基づき、引き続き、［1］事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進、［2］福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握、［3］福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実、［4］リスクコミュニケーション事業の継続・充実に関する施策を実施し、放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策に取り組みます。

2

健康被害の救済及び予防（1）被害者の救済
ア

公害健康被害補償
公害健康被害の補償等に関する法律（昭和 48 年法律第 111 号。以下「公害健康被害補償法」とい336 令和元年度 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

う。）に基づき、汚染者負担の原則を踏まえつつ、認定患者に対する補償給付や公害保健福祉事業を安定的に行い、その迅速かつ公正な救済を図ります。
イ

水俣病対策の推進
水俣病対策については、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成 21 年

法律第 81 号）等に基づく救済措置のみで終わるものではなく、引き続き、その解決に向けて、公害健
康被害補償法に基づく認定患者の方の補償に万全を期すとともに、高齢化が進む胎児性患者等やその家族の方等関係の方々が地域社会の中で安心して暮らしていけるよう、水俣病発生地域における医療・福祉対策の充実を図りつつ、水俣病問題解決のために地域のきずなを修復する再生・融和（もやい直し）
や、環境保全を通じた地域の振興等の取組を加速させていきます。
ウ

石綿健康被害の救済
石綿による健康被害の救済に関する法律（石綿健康被害救済法）（平成 18 年法律第 4 号）に基づき、被害者及びその遺族の迅速な救済を図ります。また、2016 年 12 月に取りまとめられた中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会の報告書を踏まえ、石綿健康被害救済制度の運用に必要な調6 章

第査や更なる制度周知等の措置を講じます。
（2）被害等の予防
大気汚染による健康被害の未然防止を図るため、環境保健サーベイランス調査を実施します。また、独立行政法人環境再生保全機構に設けられた基金により、調査研究等の公害健康被害予防事業を実施します。さらに、環境を経由した健康影響を防止・軽減するため、熱中症、花粉症、黄砂、電磁界及び紫外線等について予防方法等の情報提供及び普及啓発を実施します。

第9節
1

公害紛争処理等及び環境犯罪対策

公害紛争処理等（1）公害紛争処理
近年の公害紛争の多様化・増加に鑑み、公害に係る紛争の一層の迅速かつ適正な解決に努めるため、
公害紛争処理法（昭和 45 年法律第 108 号）に基づき、あっせん、調停、仲裁及び裁定を適切に実施します。
（2）公害苦情処理
住民の生活環境を保全し、将来の公害紛争を未然に防止するため、公害紛争処理法に基づく地方公共団体の公害苦情処理が適切に運営されるよう、適切な処理のための指導や情報提供を行います。

2

環境犯罪対策

産業廃棄物の不法投棄をはじめとする環境犯罪に対する適切な取締りに努めるとともに、社会情勢の変化に応じて法令の見直しを図るほか、環境犯罪を事前に抑止するための施策を推進します。

第9節

公害紛争処理等及び環境犯罪対策

337