電子納品実施のための当面の措置（案）【工事・業務編】
第２回改訂版

平成１６年１０月
国 土 交 通 省
九州地方整備局

はじめに電子納品を実施する際に必要な、受発注者間の事前協議事項や事前指示事項などについては、策定済みの｢電子納品運用ガイドライン(案)［平成16年3月最新改訂］（以下「運用ガイドライン」という）｣｢現場における電子納品に関する事前協議ガイドラ
イン(案)【土木工事編】［平成14年2月］（以下「事前ガイドライン」という｣等に記されている。
これまでの運用の中で、実際には各々の工事担当者間で対象書類、使用ソフト、検査方法及び印鑑の取扱いなどについて、認識・判断に差が生じており、電子納品、情報共有の標準化が十分に運用されていない状況であったことから、平成15年12月に「電子納品に関する手引き（案）【全国版】」が策定されるまでの暫定措置として、土木工事（港湾関係を除く）における電子納品の実施をサポートするため「電子納品実施のための当面の措置（案）【土木工事編】九州地方整備局版（平成16年2月第１回改訂）（以下「当面の措置」という）」を作成したものである。
その後、「電子納品に関する手引き（案 ）【土木工事編 】（平成16年4月 ）（以下「手引き」という）」の策定や「電子納品要領（案）、基準（案）等」の改訂（平成16年6月改訂、平成16年10月適用予定）により、電子納品に関する要領・基準類が一定整備されたところであり、平成16年4月からは全ての工事が電子納品の対象となったところである。
しかしながら、現段階においても受発注者への周知や体制が十分でないこと等から、工事担当者間での認識、判断に差が生じていたり、機器整備など電子納品に関する環境が整っていない現状から本案の第２回改訂を行うもので、当分の間、電子納品等の実施にあたっては本案により運用するものとする。

１．本案の取り扱い
本案は、国土交通省九州地方整備局が発注する工事及び業務における電子納品及び電子による検査を円滑に実施するために、発注者及び受注者に向けて作成したものである。
本案は、電子納品実施に関する各種ガイドライン(案)等を補完するものであり、本案に示されていない事項については、ガイドライン(案)等によるものとする。また、本案は、電子納品及び電子検査を行う工事・業務における受発注者間の事前協
議内容等について、必要最小限の措置を記載したものであり、受発注者の協議により積極的に電子納品項目等を増やすことを妨げるものではない。
なお、既に協議済みの案件については、可能な限り本案により対応するものとする。

２．電子納品対象書類について
当面、電子納品の対象とする書類は、別紙の「工事関係書類電子納品対象一覧表」に基づき、受発注者協議のうえ決定するものとする。
なお、表中の納品分類①、②の区分については請負金額（当初）に基づくものであるが、納品分類①の対象工事においては受発注者の協議に拘わらず「納品分類②」の項目は最低限電子納品することを原則とする。

※１）図面について
特記仕様書記載例に「CADデータ交換フォーマットは原則としてSXF(p21)とする。」とあるが、発注原図がCAD製図基準(案)及びSXFに対応していないCADデータあるいは紙の場合、発注・完成図面については、電子納品の対象としなくて良い。
※２）SXF対応図面は、「SXFブラウザ」を使用して閲覧できる。
（下記よりダウンロードできる）
・九州地整イントラ：「業務システム・標準アプリケーション」→「電子納品管理」→「SXFブラウザ」
・JACICホームページ：http://www.cad.jacic.or.jp/developer/SXFBrowserDownload.htm※３）土木営繕工事については、別に定めるものとする。

３．検査について前項にある電子納品の対象とした書類については、電子データを用いた検査を実施することを原則とする。（ここでいう電子データとは必ずしも電子納品成果品とソフト環境等は一致しなくても良い）
なお、情報共有システム等の周辺環境が整っていない場合においては、当面の対応として最低限「工事写真」データについてそのデータを用いた検査を行うものとする。（詳細は運用ガイドライン、手引き等を参照）

４．電子成果品に使用するソフトウェア協議について
電子成果品を作成するために使用するソフトウェア(以下、｢ソフト｣)は、ワープ
ロ、表計算、ペイント、ドローイングなど多岐にわたるため、全てを規定することは困難である。
このため、工事の実施過程で受発注者間のデータ交換と再利用の機会が多いワー
プロ及び表計算ソフトについてのみ、工事着手時に受発注者間共通に使用するソフトを協議し、決定するものとする。
※オリジナルファイルで提出することとなっている書類について、オリジナルデータでの提出が困難な場合や、オリジナルデータよりファイル変換した方が編集が容易であったり、ファイル容量が小さくなるなどの利点がある場合は、PDF形式などで提出することも出来るものとする。

５．情報共有（受発注者間の工事帳票のやりとり）方法について
施工中における情報共有（電子データのやりとり）で業務の効率化が図れる書類
は、積極的に情報共有を実施するものとする。
変更指示書等契約に関する書類等（公印を必要とするもの）は、当面紙によりやりとりするものとする。
ただし、受発注者間の協議による電子化の工夫を妨げるものではない。

６．電子納品の保管管理について
当面、電子納品保管管理システム（九州技術事務所）への登録対象とする工事は、別紙の「電子納品保管管理工事区分表」によるものとする。
また、業務における電子納品保管管理システムへの登録対象とする業務は、別紙の「電子納品保管管理業務区分表」によるものとする。
なお、上記に係わらず工事・業務の内容によって対象案件以外を保管登録することを妨げるものではない。

７．その他（電子納品における留意事項等）
電子納品（業務、工事）の実施にあたり、九州地方整備局において質問等が多い
事項等を中心に、以下のとおり留意点をまとめたものである。
1)電子納品の実施にあたっては「受発注者間」の協議により当該工事（業務）の納品対象範囲を決定するものとする。
2)情報共有により電子データでやり取りした書類（工事打合せ簿等）は紙で出力して再度押印するような二重作成は不要である。即ち、指示・協議等の原本確認は、情報共有サーバ、電子メール等の記録や電子署名等の活用により行うものとする。
（受発注者の工夫により適宜方式を決定する）
3)紙もしくは電子化困難なもの（ミルシート、カタログ等）を無理にスキャニング
して電子化（ＰＤＦ形式等）する必要はない。
4)最近のデジタル写真については、解像度等の品質向上とともにデータ容量が特に大きくなる傾向にあることから、電子納品する写真は「写真管理基準（案）」の撮影箇所一覧表の写真管理項目によるものとする。（過度に納品されたり、要求したりしている場合が見受けられる。）
5)電子納品成果品と工事途中段階及び電子検査時に用いる電子データのフォーマッ
トは一致することが望ましいが、受発注者の協議により必ずしも一致しなくても良いものとする。（勿論、内容は合致していることが必要。）
例えばＣＡＤ図面ソフト・・・

6)設計業務における成果品のうち、報告書はオリジナルファイルよりＰＤＦ化したものを納品（閲覧のため）することとなっているが、ＰＤＦ化したものはオリジナルファイルでも納品することが原則となっている 。（設計コンサルタント等がもつ固有の解析プログラム以外のデータは、工事発注・工事施工段階で利活用が可能な様、オリジナルファイルでも納品することを原則とする。）
7)特記仕様書の作成手引きに記載の「電子媒体に保存するファイル（報告書ファイル）容量については、１０ＭＢ以下とする」とあるのは、閲覧時の動作環境を考慮しＰＤＦファイル等の１つのファイル容量を１０ＭＢ以下と規定している。

工事関係書類電子納品対象一覧表■情報共有（受発注者間の工事帳票のやりとり）については、積極的に電子データで行うこと
電子成果物として納品する書類

工事帳票
の標準化
対象書類

提 出 書 類

全国手
引き納
品対象

提 出 時 期

フォルダ格納場所

備考

納品分類① 納品分類②(6000万以上) (6000万未満)①工事着手前○○○○○②工事着手後

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

③安全管理
○
○
○

④施工管理
品質管理

出来形管理

写真管理

⑤支給品貸与品現場発生品

○
○
○
○
○

発注図面
特記仕様書
工事数量総括表
現場代理人届
品質証明員届
請負代金内訳書
工事工程表
施工計画書
工事カルテ
下請承諾願
施工体制台帳施工体系図
建退共掛金収納書
前払金請求書
工事測量成果表
工事打合簿(指示）
工事打合簿(協議）工事打合簿(承諾）
工事打合簿(提出）
工事打合簿(報告）
工事打合簿(通知）
工事打合簿(届出）
材料確認願
段階確認書
休日、夜間作業届
再生資源利用促進計画書（建設
副産物を搬出する場合）
再生資源利用計画書（建設資材を搬入する場合）
工事履行報告書
品質証明
関係官庁協議資料
近隣協議資料建設リサイクル法に基づく届出書
ＩＳ０9001品質計画書
維持工事指示書
数量内訳書
家屋調査
事故速報
事故発生報告書
事故報告書
災害発生報告書
災害発生通知書
災害発生確認通知書
安全教育訓練
下請安全日誌等
実施工程表
工事日報
工事月報
品質管理表
測定結果総括表
測定結果一覧表
品質管理図表
品質管理図
度数表
他
測定結果総括表
測定結果一覧表
出来形管理図表
出来形管理図度数表
他
材料納入伝票
工事写真書類
完成検査写真参考図
支給品及び貸与品要求書
支給品引渡通知書兼受領書
支給品精算書支給材料受払簿
建設機械借用返納書
建設機械使用実績報告書
現場発生品調書

★
★
★

★

●※１
●

●

●※１
●

●

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●▲
●▲
●▲
●▲
●▲
●▲
●▲
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発注者より受領発注者より受領
契約締結後速やかに
１４日以内
１４日以内
１４日以内
工事着手前
契約後、完了時１０日以内
随時
随時
随時
1ヶ月以内、完成時
随時
契約締結後速やかに
随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時

DRAWINGSDRAWINGS／SPECDRAWINGS／SPEC
MEET ORGMEET ORGMEET ORGMEET ORG
PLAN ORGMEET ORGMEET ORGMEET ORGMEET ORGMEET ORG随時

MEET ORG★

随時

MEET ORG

毎月５日まで
検査時
随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時
発生時
発生時
発生時
発生時
発生時
発生時
翌月の５日までOTHRS ORG

★
★
★
★
★
★
★

●

●

●
●

★
★
★

公印必要
公印必要
公印必要
公印必要

公印必要

MEET ORGMEET ORGMEET ORGMEET ORGMEET ORGMEET ORGMEET ORGMEET ORGOTHRS ORGMEET ORG★

★

CAD製図基準（案）MEET ORGMEET ORGMEET ORGMEET ORGMEET ORGMEET ORGMEET ORG

公印必要
公印必要なものあり

MEET ORGMEET ORGMEET ORG

監督職員の指示した時、検査時
監督職員の指示した時、検査時

★
★
★
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★
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●
●
●
●
●
●※２

●
●
●

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●※２

●
●

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★
★

●※３
●
●

●※３
●
●

監督職員の指示した時、検査時 MEET ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET ORG
監督職員の指示した時、検査時
監督職員の指示した時、検査時 MEET ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET ORG
監督職員の指示した時、検査時
監督職員の指示した時、検査時
監督職員の指示した時、検査時 PHOTO PIC DRA

検査時

PHOTO PIC
監督職員の指示した時、検査時 PHOTO DRA
使用予定の１４日前
７日以内
完成時
MEET ORG
借用返納時の５日前
発生時★

MEET ORGMEET ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET ORG

デジタル写真管理情報基準（案）
デジタル写真管理情報基準（案）工事関係書類電子納品対象一覧表■情報共有（受発注者間の工事帳票のやりとり）については、積極的に電子データで行うこと
電子成果物として納品する書類

工事帳票
の標準化
対象書類

全国手
引き納
品対象

提 出 書 類

提 出 時 期

フォルダ格納場所

備考

納品分類① 納品分類②(6000万以上) (6000万未満)⑥完成検査
工事完成検査○○完済部分検査既済部分検査○○○○中間技術検査

修補関係書類○⑦中間前払金○○○⑧他

工事完成調書
完成図面
完成図面オリジナルファイル
工事完成届
工事引渡書
完成払金請求書
指定部分工事完成届
指定部分工事引渡書
指定部分工事完成払金請求書
既済部分検査要求書
出来高内訳書
出来高図、数量計算書
部分払金請求書
中間技術検査出来高報告書
出来高内訳書
出来高図、数量計算書
修補完了報告書修補改造完了届
中間前払金認定請求書
中間前払金請求書
工事延期願
部分使用承諾書
イメージアップ
新技術活用促進
契約後VE
創意工夫
他
凡例

★
★
★

●
●※１
●※４

●
●※１
●※４

MEET ORG
監督職員の指示した時、検査時 DRAWINGF
監督職員の指示した時、検査時 DRAWINGF／OTHRS

完成時
完成時
完成時
指定部分完成時
指定部分完成時
指定部分完成時
既済部分要求時既済部分要求時既済部分要求時
部分払請求時中間技術検査時
中間技術検査時
中間技術検査時
修補完了時
修補完了時
中間前払金請求時
中間前払金請求時
工事延期発生時
承諾認定時

公印必要
公印必要
公印必要
公印必要
公印必要
公印必要

MEET ORG

公印必要

公印必要
公印必要
公印必要

監督職員の指示した時、検査時
監督職員の指示した時、検査時
監督職員の指示した時、検査時
監督職員の指示した時、検査時
監督職員の指示した時、検査時▲：電子データによる情報共有を特に積極的に行うもの※１：発注図面がＣＡＤ製図基準に準拠していない場合、電子納品対象外とする。
※２：作成した場合、電子納品対象とする。
※３：納品する写真は、「写真管理基準（案）」の撮影箇所一覧表の写真管理項目によるものとする。
※４：オリジナルデータが存在する場合で受発注者の協議により対象となる。
注）１．本表の「電子成果物として納品する書類」以外を電子データで作成することを妨げるものではない。
２．同一提出書類や同一管理資料の中で｢電子」と「紙」が混在する場合は、一覧表等でその分類が判るよう工夫をする。

電子納品保管管理工事区分表
工事分類①

電子納品保管管理システム登録対象工種（九州技術事務所へ成果品を送付）●河川
築堤・護岸、浚渫、樋門・樋管、水門、堰、排水機場、床止め・床固め、河川維持、河川修繕●海岸
堤防・護岸、突堤・護岸、海域堤防、浚渫、養浜●砂防
砂防堰堤、流路、斜面対策●道路
道路改良、舗装、鋼橋上部、コンクリート橋上部、橋梁下部、トンネル、シェッド、地下横断歩道、地下駐車場、共同溝、電線共同溝、情報ボックス、
道路維持、道路修繕、雪寒●土木営繕工事

工事分類②

電子納品保管管理システム登録対象外工種

下記に示す工種を発注（単独または下記工種の組み合わせ）した場合は「保管管理システム登録対象外」とする。
●河川
築堤・護岸：構造物撤去工
浚渫：浚渫工、浚渫土処理工、仮設工
樋門・樋管：構造物撤去工
河川維持：除草工、清掃工、植栽維持工、応急処理工、撤去物処理工
河川修繕：現場塗装工、●海岸
堤防・護岸：構造物撤去
浚渫：浚渫工、浚渫土処理工、仮設工●道路
道路改良：構造物撤去工
舗装：標識工、区画線工
鋼橋上部：橋梁現場塗装工
道路維持：防護柵工、標識工、道路清掃工、植栽維持工、除草工、応急処理工、構造物撤去工、道路維持照明灯維持補修工事
道路修繕：防護柵工、標識工、区画線工、現場塗装工、構造物撤去工※上記の工種は、「土木工事積算体系基準書（体系ツリー編）」により明記しています。
※役務については対象外。

電子納品保管管理業務区分表
業務分類① 電子納品保管管理システム登録対象業務（九州技術事務所へ成果品を送付）●測量業務●地質調査業務●設計業務●調査・計画業務●その他（積算運用の手引き）

業務分類② 電子納品保管管理システム登録対象外業務●現場技術業務（監督補助、積算補助）●工事積算資料作成補助業務●マイクロフィルム化作業●流量観測●水質採水作業●水文観測所保守点検作業●水文資料整理※上記の工種は、「設計業務等標準積算基準書」及び「設計・調査及び測量業務積算運用の手引き」により明記しています。
※役務については対象外。

電子納品実施のための当面の措置（案）
第２回改訂【解 説 編】

平成１６年１０月
九州地方整備局 企画部技術管理課

CALS/ECとは「公共事業支援統合情報システム」の略称であり、従来は紙で交換されていた情報を電子化すると共に、インターネットを活用して公共事業に関連する多くのデータ
ベースを連携して使える環境を創出する取り組みのこと
各業務プロセス間で情報の共有・有効活用を図り公共事業の生産性の向上やコスト縮減を実現電子納品に関する取組状況等【電子納品の導入時期（全国）】
工事

契
約
予
定
金
額

電子納品対象工事

3億円以上
2億円以上

6000万円以上
2001

業務

2002

2003

2004

全ての業務が電子納品対象

2001年度開始【電子納品関係要領・基準類の整備状況】
《全国》

最近の動き

◎電子納品に関わる要領・基準（案）［土木設計業務、工事完成図書、ＣＡＤ等の１2種類］
電子納品の円滑化のため「要領・基準」を支援する解説書が必要◎電子納品運用ガイドライン（案）・業務、工事における電子納品を具体に実施するための留意事項を記述（対象範囲、協議内容等・ ・ ）９種類の要領・基準
平成１６年６月改訂（最新）→平成１６年１０月適用

平成１６年３月改訂（最新）→平成１６年４月適用◎現場における電子納品に関する事前協議ガイ
ドライン（案）要領・基準類の整備はほぼ終了・業務、工事着手時に受発注者で協議すべき事項、検査までに受発注者で協議する事項等◎電子納品に関する手引き（案）《九州地方整備局》◎電子納品実施のための当面の措置（案）作成＜平成１５年１２月、平成１６年２月第１回改訂＞【作成の経緯】
・工事担当者間の対象書類、使用ソフト、検査方法等について認識、判断に差。
・受注者への負担が大きい。
・電子納品、情報共有が十分運用されていない。
・【全国版】手引き策定までの暫定措置。
・電子納品対象工事の拡大（Ｈ１５から６千万円以上）

・ガイドラインを補完し、更に具体の実施方
法を明示（対象範囲、書類検査方法、電子成果品の作成等・ ・ ・）

平成１６年３月策定（全国版）→九州版作成中（全国版踏襲）
電子納品ヘルプディスクの開設（平成１６年８月１２日）※国土交通省職員、直轄工事受注者向け●電子納品全面実施により対象工事が増大。
●受発注者の混乱が払拭されていない。
●現段階でも本格実施の環境が未整備。

平成１６年９月改訂予定（全国）・要領、基準等の改訂に伴う見直し◎「電子納品実施のための当面の措置（案）」第２回改訂※平成１６年度工事が本格化する１０月中に改訂予定【位置付け】
・本格実施までの暫定案（試行実施において課題等を抽出）
・ＣＡＬＳ普及のための習得手段（受発注者とも仕組みに慣れることが必要である）

【電子納品実施のための当面の措置［第２回改訂内容］】◎第１回改訂（平成１６年２月）までの内容◎第２回改訂（案）・受発注者の協議の徹底
・電子納品対象書類（最低限の電子化書類等）
・電子による検査について
・電子成果品に使用するソフトウェアについて（工事着手時の受発注者間の協議事項）
・情報共有方法について（紙による書類でやりとりする内容）

・基本的には第１回改訂案を踏襲
・「手引き【全国版】」との関連を明確化→本格実施の環境が整うまでの暫定措置
・電子納品対象書類の運用方針を改訂→工事金額による区分を設定（受注業者の負担軽減。特に中小）・電子納品保管管理について追記→工事、業務の保管登録工種の区分を明確化（後工程で必要となる工種を抽出）
・電子による検査におけるソフト環境について→必ずしも電子納品成果品と一致しなくて良いことを記述（電子データによる検査）→ガイドライン、手引き等にある最低限の電子検査内容を再記述（徹底のため）・電子納品における留意事項等を追加→これまでの実施において質問等が多い事項を紹介
・【解説編】の追加→当面の措置（案）を補完するため【平成１６年度の主な取組内容（九州地方整備局）】◎受発注者向けの講習会の実施
・電子納品要領等の改訂、手引きの策定、当面の措置改訂等の内容を周知予定→受発注者向け（意志疎通のため）、各県ブロック毎（１１月以降）◎電子納品要領・基準類の改訂内容（平成１６年６月９種類を改訂→１０月適用）◎電子納品ガイドラインの改訂、手引きの策定内容◎九州地方整備局「当面の措置（第２回改訂）」内容◎CALS／ECの現状、課題等

主な説明内容◎情報共有方式の検討
・平成１６年度に検討し、平成１７年度以降システム導入予定※平成１７年度からの情報共有全国展開対応のため→情報共有の円滑化、電子納品の円滑化、受発注者の負担減
・平成１４、１５年度における実証実験状況（５事務所程度で実施…技術管理課調査分）
情報共有システム方式；発注者サーバ、外部（ASP）サーバ方式を用いた実証実験
電子メール方式による実証実験◎実証実験等による課題抽出
・監督検査時の諸問題など◎電子納品、保管管理の効率的な実施検討
・「電子納品実施のための当面の措置（案）」の第２回改訂（１０月中予定）

【電子納品とは】調査・設計・施工における最終成果品を電子データで納品し、その納品データを後工程において共有・利活用を図るもの。
＜メリット；①業務の効率化、②省資源・省スペース化＞【電子納品のイメージ】

各種電子納品要領（案）に沿ったファイルフォーマット
で納品「電子納品実施のための当面の措置」に基づき、十分な協議を行って下さい。
体制・環境が整えば本格実施へ（受発注者への周知、機器整備
等）【電子納品の留意点】《検査や保管管理との関係》
・電子納品データ ≠ 電子検査データ （必ずしも一致しなくて良い）
・電子納品項目 ≠ 保管管理項目（必ずしも一致しない）《電子納品の対象範囲》
納 品 形 態
例

発 注 時

納 品 時

紙 、 も し く は 電 子 化
が 困 難 な も の（ ミ ル シ ー ト
・ カ タ ロ グ 等 ）Ｃ Ａ Ｄ 製 図 基 準（ 案 ） に 準 拠 し て い
な い 図 面 デ ー タ

写 真 、 図 面 な ど 電
子 デ ー タ で 渡 さ れ る
も の

紙

準 拠 し
て い な
い 電 子
デ ー タ

電 子
デ ー タ

紙

紙

電 子
デ ー タ

工事（業務）毎に受発注者間で協議を

2004/10/14現在

電子納品に係わる要領・基準類
要領・基準・ガイドライン名称
土木設計業務等の電子納品要領(案)

工事完成図書の電子納品要領(案)

策定及び
改訂年月

H13年度発注の直轄工事・業務のう 電子化が困難な資料の取り扱いを明記するとともに、報告書ファイルの容量は受発注者協議により決ち、対応可能なものから適用
定。

H16.6

H16.10月以降に契約締結する直轄 電子成果品(書類、図面、写真等)の見読性・検索性の向上を図るため、管理ファイルの改訂等を実工事・業務施。また、運用状況や技術動向を踏まえ、PDFファイルの規定を改訂

H13.8

H13年度発注の直轄工事・業務のう「品質管理資料」及び「出来形管理資料」は、打ち合わせ簿に添付ファイルとして加える。
ち、対応可能なものから適用

H16.6

H16.10月以降に契約締結する直轄 電子成果品(書類、図面、写真等)の見読性・検索性の向上を図るため、管理ファイルの改訂等を実工事・業務施。また、各工事の特性に応じた書類が格納できるようにOTHRSフォルダの規定を変更。
設計工種３／３４工種（道路、橋梁、河川（樋門・樋管））

H13.8

H14.7

・設計工種１０工種追加（計１４／３４工種）
H14.10以降に契約を締結する直轄（築堤・護岸、離岸堤・人工リーフ等、砂防ダム及び床固工、重力式コンクリートダム工、平面交差点、
工事･業務のうち、対応可能なもの
立体交差点、共同溝、電線共同溝、シールドトンネル、管路）
から適用
・電子納品用のCADデータ交換フォーマットとして、SXF(P21)を使用する旨を明示

H15.7

・設計工種２０工種追加（計３４／３４工種）
H15.10以降に契約を締結する直轄 （歩道、道路休憩施設、一般構造図、地下横断歩道、地下駐車場、開削トンネル、床止、堤防・護岸・胸工事･業務壁、突堤、高潮・津波防波堤、人工岬、人工海浜、付帯設備、流路工、土石流対策及び流木対策、護岸工、山腹工、ゾーン型フィルダム、宅地開発、公園（基盤整備））

H16.6

H16.10月以降に契約締結する直轄 基準（案）に定義されていない図面種類や新規レイヤ等を追加できるよう図面管理項目を追加。また、工事・業務
CADに関連する基準類との整合を図りながら、CADデータ作成の視点から総則を再構成。

H13.8

H13年度発注の直轄工事・業務のうち、対応可能なものから適用。土質 ・土質断面図編を追加
断面図編については、H14年度から ・土質ボーリング交換用データのファイル形式を「CSV」から「XML」に変更
適用

H14.7

・ボーリング柱状図編に岩盤及び地すべりボーリング柱状図様式を追加
H15年度から適用。土質ボーリング ・地質平面図編を追加
柱状図及び土質断面図について
・地質断面図編に岩盤に関する記述を追加
は、H14.4適用済み。
・コア写真編の追加
・土質試験及び地盤調査結果編の追加

H15.7

H16.4以降に契約を締結する直轄工 ・土質試験及び地盤調査の電子納品方法の追加・変更
事・業務
・地質平面図・地質断面図の図面記載方法の変更

H16.6

H17.4月以降に契約締結する直轄工 「地質調査資料整理要領(案)」の名称を「地質・土質調査成果電子納品要領(案)」に変更。また、地盤事・業務調査についてXML形式による電子化標準仕様を定め、要領(案)に新たに追加。

H11.8
デジタル写真管理情報基準(案)−

H13年度発注の直轄工事・業務のう
設計工種１工種追加（山岳トンネル設計）（計４／３４）
ち、対応可能なものから適用

地質調査資料整理要領(案)

地質・土質調査成果電子納品要領（案）

主な策定・改訂内容

H13.8

H12.3

CAD製図基準(案)

適用年月

H14.7

−
・他の電子納品要領（案）との整合
H14.10以降に契約を締結する直轄
・写真管理項目の改訂
工事･業務のうち、対応可能なもの
・ファイル仕様から適用
・有効画素数１００万画素程度

-

H16.6

H16.10月以降に契約締結する直轄
電子成果品(写真)の検索性の向上を図るため、管理項目の改訂を実施
工事・業務

H14.7

H15年度から適用「基準点測量」、「地形・数値地形測量」の電子納品要領（案）の新規策定

H15.3

H15年度から適用

・応用測量編の追加
・測量成果管理ファイルのＤＴＤファイル名称の統一
・管理項目の追加・変更（測量情報・測量成果）
・説明文章の追記（ＭＯも利用可能）

H16.6

H16.10月以降に契約締結する直轄 測量成果のファイル形式を見直し。デジタルオルソの電子納品方法を追加。また、ダム湖の深浅測量工事・業務を追加し、さらに、成果表出力フォーマットの改訂を実施

H15.7

H15.10以降に契約を締結する直轄 「電気通信設備」については、今まで電子納品要領（案）が策定されていなかったため、今回、新規策
工事･業務
定された。

H16.6

H16.10月以降に契約締結する直轄 電子成果品(書類、図面、写真等)の見読性・検索性の向上を図るため、管理ファイルの改訂等を実工事・業務施。また、運用状況や技術動向を踏まえ、PDFファイルの規定を改訂

H15.7

H15.10以降に契約を締結する直轄 「電気通信設備」については、今まで電子納品要領（案）が策定されていなかったため、今回、新規策
工事･業務
定された。

H16.6

H16.10月以降に契約締結する直轄 電子成果品(書類、図面、写真等)の見読性・検索性の向上を図るため、管理ファイルの改訂等を実工事・業務施。また、各工事の特性に応じた書類が格納できるようにOTHRSフォルダの規定を変更。

H15.7

H15.10以降に契約を締結する直轄 「電気通信設備」については、今まで電子納品要領（案）が策定されていなかったため、今回、新規策
工事･業務
定された。

H16.6

H16.10月以降に契約締結する直轄 基準（案）に定義されていない図面種類や新規レイヤ等を追加できるよう図面管理項目を追加。また、工事・業務
CADに関連する基準類との整合を図りながら、CADデータ作成の視点から総則を再構成。

土木設計業務等の電子納品要領（案）
機械設備工事編

H16.3

H16.7以降に契約を締結する
直轄工事・業務「機械設備工事」については、今まで電子納品要領（案）が策定されていなかったため、今回、新規策定された。

工事完成図書の電子納品要領（案） 機械設備工事編

H16.3

H16.7以降に契約を締結する
直轄工事・業務「機械設備工事」については、今まで電子納品要領（案）が策定されていなかったため、今回、新規策定された。

ＣＡＤ製図基準（案） 機械設備工事編

H16.3

H16.7以降に契約を締結する
直轄工事・業務「機械設備工事」については、今まで電子納品要領（案）が策定されていなかったため、今回、新規策
定された。

H13.3

H13年度以降に契約を締結する直轄工事･業務

H13年度から開始した電子納品に対応するために国土交通省の職員に向けて当面の措置として作成。
本ガイドライン案には、業務・工事における電子納品実施のための特記仕様書作成や受注者・請負者との事前協議の内容、書類検査方法など電子納品を実施するために必要な措置を盛り込んでいる。

H16.3

H16.4月以降に契約を締結する工事･業務

測量成果電子納品要領（案）土木設計業務等の電子納品要領（案）
電気通信設備編

工事完成図書の電子納品要領（案） 電
気通信設備編

CAD製図基準（案） 電気通信設備編

電子納品運用ガイドライン(案)ＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン（案）
現場における電子納品に関する事前協
議ガイドライン(案)［土木設計業務編］
現場における電子納品に関する事前協
議ガイドライン(案)［土木工事編］
現場における電子納品に関する事前協
議ガイドライン(案)[地質・土質調査編]

現場における電子納品に関する事前協
議ガイドライン(案) [測量編] 6分冊

H16.1

国土交通省の公共事業において電子納品を具体に実施するにあたって、電子納品の対象範囲、適用
基準類、発注者が留意すべき事項等を示したものである。
CADﾃ ｰﾀの取り扱いに当たって、担当者ごとのﾊ ﾗﾂｷをなくし、現場での混乱や手戻りを最小限とする
ため、発注者が留意すべき事項等を運用の流れに沿って示すことで、基準（案）の統一的な運用を図る
ものである

H14.2

H14.2

H13.3に発表した「現場における電 土木設計業務等の電子納品要領（案）及び工事完成図書の電子納品要領（案）で定められた電子納品
子納品に関する事前協議ガイドライ を円滑に行うため、業務及び工事着手時に受発注者で協議すべき事項と、検査までに受発注者間でン（案）」の名称を変更(内容変更無 取り扱われる電子データに関して、協議する事項や考え方を示した。
し）

H15.1

H15.8

現在、使用されている要領（案）・現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）［測量編］１目次
・現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）［測量編］２基準点
・現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）［測量編］３−１地形・現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）［測量編］３−２地形・現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）［測量編］４応用
・現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）［測量編］５

工事検査と電子納品
工事書類の流れ（現状）

施紙

工紙による打合せ簿等の書類のやりとり

電子ﾃﾞｰﾀ

現場完了
検査書類作成
紙

電子納品

電子納品

紙中心の
工事検査

（一部）

検索・閲覧

情報共有システム等の構築が不可欠・電子データによる書類の情報共有（メール等）

工

電子ﾃﾞｰﾀ用

電子納品変換

工事書類の流れ（今後）施利

電子データの
日々整理

・電子ﾃﾞｰﾀの一元管理

現場完了
納電子納品
品

データ整理

電子データによ
工事検査
る工事検査

電子納
品変換

・必ずしも納品用ＣＤ−ＲＯＭデータを用いて検査する必要はない
・納品とは別ソフトでの閲覧、別フォー
マットでの閲覧でも検査は可とする

利

用

検索・閲覧

《電子納品や保管管理との関係》
・電子納品データ ≠ 電子検査データ （必ずしも一致しなくて良い）
・電子納品項目 ≠ 保管管理項目（必ずしも一致しない）【電子データを活用した工事検査の留意点等】《電子による検査の考え方》
・受発注差の協議により、効率的な検査が可能であると判断される電子データについて、電子による検査を行う。
・当面の対応として、最低限「工事写真」データについては、その電子データを用いて書類検査を行うことを原則とする。（受発注者の協議で範囲拡大を妨げるものではない）

体制・環境が整えば本格実施へ（受発注者への周知、機器整備等）

【情報共有とは】工事施工中において、従来、受発注者が相対して紙書類のやり取りを行っていたものを、両者の間に情報を共有・蓄積するためのサーバ等を介して、受発注者
がインターネットを利用して情報のやり取りを行うもの。
＜メリット；①文書管理の効率化、②移動時間の短縮＞※情報共有方式［発注者、外部（ＡＳＰ）］、電子メール方式がある。

【情報共有システムのイメージ】
発注者

発注者

機器の整備や動作環境の充実が必要

発注者

・情報共有が出来る環境
・電子検査が出来る環境

インターネット

ＤＢ
情報共有サーバ

受注者

受注者

受注者

【情報共有の現状と今後の予定】《九州における実証実験状況》
・情報共有システム方式→発注者サーバ、外部（ＡＳＰ）サーバを用いた実証実験中
・電子メール方式による情報共有実証実験中※平成１４、１５年度…５事務所程度で実施 ☆業務の効率化が図れる書類は積極的に情報共有する《九州地方整備局における今後の予定》
・情報共有方式の検討（平成１６年度） → 平成１７年度以降システム導入予定

ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラム「フェーズ３」
情報共有は平成１７年度より全国的展開となる予定

【電子納品の保管管理とは】
電子納品成果物を後工程で共有・利活用するため、各発注事務所で集めた電子成果品を保管管理システムへ登録するもので、登録作業は九州技術事務所で行っている。
＜メリット；①大量の電子成果物の一括管理、②必要な報告書・図面の検索＞【電子納品保管管理のイメージ】

・現在はＣＤ−ＲＯＭのみ（ＭＯは不可）・現段階は郵送のみ（将来、ネットワークの利用を検討）

後工程で
検索・閲覧

【保管管理の留意点】《登録情報》
・受注者から納品された電子成果物を全て登録するものではない。
・電子成果物の内容を把握するための書誌情報（管理項目）と業務報告書本体（ＰＤＦ）等を登録《保管管理の課題》
・エラーがあるため登録できない場合がある。→最新のチェックシステムによるチェックの実施が不可欠（Ｖｅｒアップが頻繁なので納品されたものは早めの登録が必要）
・保管管理するデータの整理が必要
必要工種の絞り込み→「当面の措置」第２回改訂で対応
必要データの絞り込み→今後検討（当面は保管管理運用ルールのとおり）【地盤情報共有データベースとの連携】《地盤情報共有DBとは》
九州の官公庁が実施した地質調査結果（地盤情報）を集めたデータベースのこと。
＜①地質調査地点の絞り込みが可能。②調査精度の向上、③施工トラブルの減少、④地盤・防災分野の学術研究の発展＞ Ｈ１７以降にＣＤ−ＲＯＭの販売を予定
保管管理システムへの登録が不可欠直轄の地質業務電子成果品
電子納品保管管理システムへの登録 → ＴＲＡＢＩＳ（トラビス）へ自動的に登録

工事関係は電子納品の普及と共に適用拡大を図る電子納品と保管管理の関係［工事］
電子納品：全ての工事が対象となる。
◆6000万円以上の電子納品◆●着手前：発注図面、特記仕様書、施工計画書、施工体制台帳●工事着手後：工事打合簿（指示・協議・承諾・提出・報告・通知・届出）、材料確認願、段階確認書、工事履行報告書、関係官庁協議資料、近隣協議資料、
建設リサイクル法に基づく届出書、ＩＳＯ9000品質計画書●施工管理
品質管理：品質管理表、測定結果総括表、測定結果一覧表、品質管理図表、品質管理図、度数表
出来形管理：測定結果総括表、測定結果一覧表、出来形管理図表、出来形管理図、度数表
写真管理：工事写真書類、完成検査写真、参考図●完成検査
工事完成検査：工事完成調書、完成図面◆6000万円未満の電子納品◆●上記内容の内、赤字を除く事項について最低限の電子納品事項※「工事関係書類電子納品対象一覧表」を参照すること。

①電子納品が完了②保管管理システム対象工事の確認

保管管理システム：全ての工事が対象ではない。
＜工事関係電子成果品保管管理対象工種＞《保管管理システム登録対象外工種》：下記に示す工種の単独発注の場合●河川
築堤・護岸、浚渫、樋門・樋管、水門、堰、排水機場、
床止め・床固め、河川維持、河川修繕○河川
築堤・護岸：構造物撤去工
浚渫：浚渫工、浚渫土処理工、仮設工
樋門・樋管：構造物撤去工
河川維持：除草工、清掃工、植栽維持工、応急処理工、撤去物処理工
河川修繕：現場塗装工●海岸
堤防・護岸、突堤・護岸、海域堤防、浚渫、養浜●砂防
砂防堰堤、流路、斜面対策●道路
道路改良、舗装、鋼橋上部、コンクリート橋上部、橋梁下部、トンネル、シェッド、地下横断歩道、
地下駐車場、共同溝、電線共同溝、情報ボックス、
道路維持、道路修繕、雪寒
●土木営繕

○海岸
堤防・護岸：構造物撤去工
浚渫：浚渫工、浚渫土処理工、仮設工○道路
道路改良：構造物撤去工
舗装：標識工、区画線工
鋼橋上部：橋梁現場塗装工
道路維持：防護柵工、標識工、道路清掃工、植栽維持工、除草工、応急処理工、構造物撤去工、道路維持照明灯維持補修工事
道路修繕：防護柵工、標識工、区画線工、現場塗装工、構造物撤去工③保管管理システム対象工事の選定④保管管理システムへの登録

保管管理システム