財務・業績報告

財政状況および経営成績の分析（連結ベース）

経営成績についてまた、伸銅品業界では、主力製品である空調用銅管の主要用途である家庭用および業務用エアコンの生産が国内外ともに高水準を維持しました。

事業環境

業績総括

2017年の事業環境は、米国や欧州において回復基調が継続した一方、中国では成長率の鈍化が定着してきました。また

2 0 1 7 年 度 の 連 結 売 上 高は、地 金 価 格 の 上 昇 等により新興国においては、各国にばらつきがあるものの全体として回6,243億円（前年度比9.8％増）となりました。損益面において復基調にあります。国内においては、企業部門での継続的な生は、棚卸評価関係の好転等もあり、営業利益292億円（同産増加や堅調な雇用環境にも支えられ、家計部門でも緩やかな12.9％増）となりましたが、経常利益については、米国における回復基調が続いています。

税制改革法の成立にともなう持分法適用関連会社の繰延税金

しかしながら2018年3月に入り、米国政府が実施した保護貿資産の取崩し等が発生したこと、および持分法適用関連会社易主義的諸施策に応じて中国政府が対抗策を打ち出すなど、CUAでの事業立ち上げコストの増加等により、持分法による投先行きが不透明な状況となっています。

資損失が発生し、194億円（同2.1％減）となりました。一方で、このような環境のもと、アルミ圧延品業界における需要は、板親会社株主に帰属する当期純利益については、米国における製品では前年度より缶材の需要が減少した一方、輸送関連分税制改革法の成立にともなう米国子会社での法人税額の減少

野や液晶・半導体製造装置関連ではアルミニウム出荷量が堅調により、123億円（同40.6％増）となりました。に推移しています。押出製品については、自動車分野や一般機械向けなどが好調で、底堅く推移しています。

主要業績

単位：億円

2016年度

2017年度

2018年度（見通し）

連結売上高

5,683

6,2436,700

連結営業利益259292280

棚卸影響前連結経常利益240113164

連結経常利益198

194200親会社株主に帰属する当期純利益

87123

100568507572

Adjusted EBITDA

燃料単位

アルミ地金日経平均・アルミ基準地金

原油CIF（円/L）

LNG CIF（円/kg）

80706050403020101009080706050403020100 2009.4 2010.4 2011.4 2012.4 2013.4 2014.4 2015.4 2016.4 2017.4
原油CIF（円/L）57

LNG CIF（円/kg）

0（円/kg）

350
300
2502001500 2009.4 2010.4 2011.4 2012.4 2013.4 2014.4 2015.4 2016.4 2017.4
アルミ日経市況

アルミ基準地金

2018年度の見通しについてを見込んでいます。また、UATHの損益改善が見込まれますが、一方で地金価格変動にともなう棚卸評価関係の悪化や米国ローガン工場での立ち上げ費用も見込んでいます。そのほ対処すべき課題

か、足元は原油価格が上昇しているため、エネルギーコストの今後の経済情勢の見通しは、シリアをはじめとした中東情勢増加も想定しています。などの地政学的リスクが引き続き継続するなか、米国政権によそうしたなか、2018年度の連結業績は、売上高6,700億円

る保護貿易主義、移民政策、通貨戦略などの政策の行方に加（前年度比7.3％増）、営業利益280億円（同4.1％減）、経常利え、中国政権による米国保護貿易主義に対する対抗措置など、益200億円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益一層不透明感が増すものと想定されます。

100億円（同18.4％減）で見込んでいます。

こうしたことに加えて、原料調達先の一極集中をはじめ、原なお、実力ベースを示すAdjusted EBITDAは572億円（同料や原油価格の予想外の変動、為替の想定を超える変動、主要12.8％増）を見込んでいます。

設備での重大な事故のほか、現時点では想定できない事象の株式還元について発生により、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性がありますが、可能なかぎり影響が軽微になるよう努めていきます。

配当政策について業績見通し

UACJは、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重新中期経営計画の初年度である2018年度は、販売数量で要な施策と考えています。安定的かつ継続的な配当の実施を基は缶材・自動車材・リチウムイオン電池用アルミニウム箔の増加

本方針としながら、業績の動向、企業価値向上のための投資や連結経常損益分析
単位：億円

400+123△7△18△5200

その他・調整額

エネルギー単価差

UATH業績改善（棚卸影響除く）

コストダウン

通期

販売関係差

棚卸評価関係2017（米国税制改正）
Logan持分法損益改善+25

その他・調整額

販売関係差

+24

194 △45+8 △21
TAA戦略投資立ち上げコスト（償却費増）等

+18+9
人件費等

△1 △25+11CUA

△7金利

UWH

人件費等

通期

△15
Logan持分法 投資損失（米国税制改正）

2016△18CUA

0△20TAA戦略投資 立ち上げコスト等

100

△20
エネルギー単価差

198
棚卸評価関係

200UATH業績改善（棚卸影響除く）

300+10 △24

2018

通期見通し58財務・業績報告

財政状況および経営成績の分析（連結ベース）

競争力強化のための研究開発資金の確保、財務体質の強化などを総合的に勘案して判断していきます。

なお、2017年度の研究開発費は総額で44億円となりました。

2017年度は、中間・期末配当ともに1株当たり30円※としま

アルミ圧延品事業した。
2018年度からは配当政策の一部を変更します。これは配当主力となるアルミニウム板製品については、缶材、自動車ボ水準のさらなる明確化を目的としており、新中期経営計画の期ディシート、自動車構造品、自動車用熱交換器、ルームエアコ

間中は、海外の工場の生産能力増強や、国内での企業価値向上

ン、IT関連機器、リチウムイオン電池用集電体などに使われるのための投資に、キャッシュ・フローを優先して配分する計画でアルミニウム材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のあるためです。

ニーズにお応えしています。

業績の動向に応じた利益配分を考慮するうえでは、長期的にまた、生産性の向上や製造コスト・環境負荷の低減のため、は総還元性向30％以上を目標としますが、本計画期間中は、通ハード・ソフトの両面から新規製造プロセスの開発やIoT技術の期の利益に対して連結配当性向20～30％を目安とすることと導入を進めています。基盤技術については、シミュレーション技します。

術のさらなる展開、データ活用技術、分析技術機器、評価技術

なお、2018年度の配当については、1株当たり年間60円をの高度化などに積極的に取り組んでいます。さらに、経済産業予定しています。

省委託事業である「革新的新構造材料等研究開発プロジェク※単元株式数変更および株式併合（2017年10月1日に変更）後のベースで表記

ト」では、参加する3テーマすべてで後半5年間の継続が決まり、超々ジュラルミンを超える高強度次世代航空機材やアルミ財政状態について貸借対照表分析
2017年度末の資産合計は、棚卸資産の増加や設備投資などにより、7,742億円（前年度比6.7％増）となりました。

ニウム新製造プロセスの開発も加速させています。
板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミニウム形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料や空調用材料の開発とともに、航空機や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めています。また、鋳鍛製品については、世界で数社しか生産できないコンプレッサホイールなど、負債合計は、米国ローガン工場やUATHへの戦略投資などに付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組ともなう長期借入金の増加などにより5,658億円（同7.3％増）んでいます。包装用材料の開発では、2017年度は「Ai-PACとなりました。

Ⅱ」が日本アルミニウム協会「開発賞」を受賞しました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、2,084億円（同5.1％増）となお、2017年度のアルミ圧延品事業の研究開発費は43億円でした。

なりました。

研究開発
UACJでは、お客様の多様なニーズや環境・エネルギーの社会変動に対応するため、基盤技術から製品および利用技術の開発まで、一貫した研究開発を進めています。また、国内外の先端研究機関や事業部門との連携をさらに拡大し、新製品・新研究開発費単位：億円

504046462014

2015

44442016

2017

3730

技術の開発体制の強化を図るとともに、研究開発力の維持・向上に向け、グローバルに対応できる人材の育成、コンプライアンスの徹底、BCPの強化にも注力しています。さらに、北米での自動車構造部品の需要増大に対し、2018年4月に設立した

20
10

R&D Center (North America)が中心となりアルミニウム部品の適用拡大に取り組んでいきます。

5902013

伸銅品事業
伸銅品事業では、エアコン用高強度銅管の開発を進め、より設備投資の推移
単位：億円

一層の高性能省エネ型エアコンの開発・量産に大きく貢献して700います。エアコン用や建築配管用銅管の蟻の巣腐食対策として600開発したDANTの普及・拡販に貢献するとともに、さらなる耐食性向上を目指した開発も進めています。蟻の巣腐食対策材につ500

いては、その技術が高く評価され、2年連続で日本銅学会論文400賞を受賞しました。

300

なお、伸銅品事業の研究開発費は1億円となりました。

加工品・関連事業

621
512465447
345

200100加工品・関連事業では、高性能かつ精密なパワーコントロー

1202014

ルユニットなどの冷却デバイスの開発を進め、2016年度から0量産を開始しています。今後は、さらなる需要拡大が期待される

戦略投資

316

305

365

181

204124112

2015

2016

14720171742018見通し

一般投資

高性能用途への拡販を図っていきます。空調熱交換器分野ではオールアルミニウム製の熱交換器の量産化を支援するとともに、さらなる拡販に向けた開発を進めています。また自動車部品分野では、昨年に引き続き全世界対応型超軽量アルミニウム製バンパーシステムのさらなる拡販を図っていきます。
なお、加工品・関連事業の研究開発費は0.2億円となりました。

設備投資2017年度の当社グループの設備投資の総額は512億円となり、セグメントごとの設備投資額は、アルミ圧延品事業で447億円、伸銅品事業で6億円、加工品・関連事業で55億円、全社（共通）で5億円となりました。
主 要な設 備 投 資としては、アルミ圧 延 品 事 業で 、タイのUATHにおける第3期の設備投資、および米国TAAのローガン工場への設備投資、国内においては必要な劣化更新投資などを行っています。
なお、上記設備投資額には、無形固定資産への投資を含んでいます。
2018年度は、戦略投資447億円、一般投資174億円の合計621億円を予定しています。

資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー分析
2017年度末における現金および現金同等物は、前年度末から203億円減少し、208億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、前年度比38.8％減の174億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動において使用した資金は、TAAやUATHに設備投資などをしたことで、前年度比6.5％減の519億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により調達した資金は、借入による資金調達などをしたことで、前年度比72.6％減の135億円となりました。

60