安川電機 FY19 決算説明会 質疑応答（サマリー）（2020 年 4 月 13 日（月））【回答者】
代表取締役社長 小笠原 浩
代表取締役 専務執行役員 村上 周二(注記)：
モーションコントロール：モーションコントロールセグメント
AC サーボ：AC サーボ・コントローラ事業（モーションコントロールセグメント）
インバータ：インバータ事業（モーションコントロールセグメント）
ロボット：ロボットセグメント
システムエンジニアリング：システムエンジニアリングセグメント
その他：その他セグメント
Q 決算補足説明資料(P.29)の四半期受注のグラフについて、FY19 Q4 の各事業の地域別増減率を教えて欲しい。
A ・AC サーボ
全社 YoY+9%、QoQ+3%
国内 YoY+4%、QoQ+3%、米州 YoY+28%、QoQ+16%
欧州 YoY▲20%、QoQ▲7%、中国 YoY+12%、QoQ▲12%
その他アジア YoY+16%、QoQ+28%
・インバータ
全社 YoY▲5%、QoQ▲8%
国内 YoY+8%、QoQ▲11%、米州 YoY▲17%、QoQ▲8%
欧州 YoY+9%、QoQ+11%、中国 YoY▲5%、QoQ▲21%
その他アジア YoY+0%、QoQ+4%・ロボット
全社 YoY▲15%、QoQ▲6%
国内 YoY+12%、QoQ+11%、米州 YoY▲17%、QoQ+4%
欧州 YoY▲17%、QoQ▲24%、中国 YoY▲41%、QoQ▲30%
その他アジア YoY▲16%、QoQ+16%※YoY(year-on-year)＝前年同期比、QoQ(quarter-on-quarter)＝前四半期比
Q FY19 の AC サーボ・インバータの地域別売上比率は？
A AC サーボ：国内 36％、米州 16％、欧州 10%、中国 25%、中国除くアジア 13％、その他 0%インバータ：国内 19％、米州 36％、欧州 12%、中国 22%、中国除くアジア 10％、その他 0%Q FY19 のモーションコントロール売上に占める AC サーボ:インバータの比率は？
A 57：43
Q FY20 Q1 のモーションコントロール売上に占める AC サーボ:インバータの比率は？
A 60：40
Q 稼働率はどのように推移しているか？
A <2 月>全体が 70％弱。
AC サーボが 60％強。うち瀋陽が 50％程度。
インバータが 70％強。うち上海が 30％程度。
ロボットが 50％強。うち常州が 20～30％程度。
<3 月>
全体が 100％強。
AC サーボが 100％。うち瀋陽が 100％超。
インバータは 110％程度。うち上海が 110％程度。
ロボットは 60％強。うち常州が 50％弱。
Q モーションコントロールの FY20 Q1 の利益率は 11.7％を計画しているが、日本が新型コロナウイルス（以下コロナ）で外出自粛の中、稼働率の前提は？
A 日本の工場は、従業員の健康に配慮しながら操業を続けている。スタッフ系の従業員はテレワークを行っている。
中国では通常勤務に戻っている。
米国も継続の許可を得た上で工場を稼働しているが、スタッフ系はほぼ 100％テレワークを実施している。
欧州はスコットランド・スロベニアともに交代制で生産している。
Q FY19 Q3⇒Q4 ならびに FY19 Q4⇒FY20 Q1 の在庫の動きは？
A FY19 Q3⇒Q4 では、モーションコントロールで▲10 億円弱、ロボットで▲10 億円弱だった。
FY19 Q4⇒FY20 Q1 にかけての在庫は横ばいを計画。
Q コロナによる営業活動への影響は。
A 国内の営業はほぼテレワークの運用となっている。お客さまの都合で訪問が難しい場合はテレワークで連携を取っている。
海外については、中国は通常の運用に戻っている。欧米は、自由に動けない場面もあるが、お客さまへ遠隔でのサービスを実施することはできる。
一方、新規ビジネスの獲得に向けた活動は難しい部分がある。

Q FY20 通期の見通しが出せないのは、オペレーションの難しさではなく、最終需要が見えないからか？
A その通り。
Q AC サーボの受注について、足元の水準感は？
A 中国からの需要の回復は強いものがある。3 月も受注は計画線で推移。４～５月についても現地とのコミュニケーションにおいては悲観的ではない。しかし、Q2 以降どうなるかは不透明である。
Q 中国以外の需要動向はどうか？
A アメリカ・日本は半導体向けが強い伸びとはいえないものの、堅調。
Q 稼働率が上がってきているが、営業利益増減分析の付加価値がプラスにならないのはなぜか？
A コロナの影響でお客さまが数週間稼働をストップする可能性を想定している。
Q FY20 Q1 の売上計画における為替影響は？
A YoY で▲30 億円を見込んでいる。
Q 稼働が戻ってきている市場は？
A コロナ以前にお伝えしていた５G をキーワードとする電子部品関係、メモリ（データセンタ）が中心だ。
直近の情報ではマスク製造機の需要もある。
Q ロボット事業は FY20 Q1 に赤字となる見通しだが、一方で中期経営計画では収益の最大化を目指している。事業環境が大きく変わっている中で、どのような施策を考えているか。
A 工場の生産合理化や、材料･部品の調達･選定における改善などによりコストダウンを進めている。
低価格を武器に台頭してくる中国メーカーの市場には入っていかないが、その動向を見ながら、中国メーカーと競合する外資メーカーと戦えるコスト構造に見直していく。合わせて、i3-Mechatronics でセル生産レベルでの対応も進めていく。
Q ロボット事業の営業利益率は、過去のピーク水準の 10％台に戻ることができるのか？
A ロボット市場では生産コストの競争はあるものの、売価が大きく下がっている状況ではない。当社は安川テクノロジーセンタの竣工により生産の効率化を進め、経費を抑制していくので、販売量が戻れば利益率を 10%台に戻すことはできると考えている。
Q 中国においては今後、5G 関連投資や新たな IT インフラへの投資などが出てくると思うが、AC サーボの今後の事業環境について教えてほしい。
A 足元については、自動車関連の需要が落ち込んでいる一方で、スマホ関連など自動車以外の需要はそれほど落ち込んでいない印象だ。太陽光パネルやリチウムイオンバッテリー関連の設備需要が堅調なことに加え、今後は 5G 対応スマホのケース加工や、搭載される IC チップやカメラの生産設備需要が期待される。
なお、新たな IT インフラへの投資についても、その一部で恩恵を受けられるものとみている。

また、当社は中国政府の助成金が出ているような成長市場についてはキャッチアップできていると思っている。今後は中国内需については政府の助成金などによって下支えされていく一方で、中国から欧米向けの輸出が止まってくる影響に注視したい。
Q FY20 Q1 見通しにおいてお客さまの工場稼働が悪化することに言及しているが、具体的なコメントをお願いしたい。
A FY20 Q1 見通しには、欧米のお客さまを中心に工場がコロナの影響によって 2～3 週間止まることを織り込んでいる。また、自動車関連を中心に影響が拡大する可能性があるともみている。
その一方で、それ以外のアプリケーションについては、ある程度需要が継続することを織り込んでいる。
お客さまの工場が足元で全般的に止まっているような状況ではない。
Q 当社工場の稼働状況を教えてほしい。欧米にある工場も稼動しているとのことだが、今後どうなるか？
A 今のところグローバルにある工場全てが稼動しており、特に中国の工場は余程のことがない限りフル生産に近い稼動となるだろう。
日本の工場は粛々と動いている一方、欧米については注文に合わせて生産していくが、今後の受注動向がどうなるかははっきりしない。
Q 今後の設備投資についてどう考えているのか。
A 現在建設中の安川テクノロジーセンタの竣工に向けた投資を行う。建物に加え、これに関わる開発設備や試作設備についても投資を予定している。現時点ではそれ以外の投資計画はなく、今後は様子を見ながら設備投資を行っていく。
Q 今懸念しているダウンサイドリスクがある事業や地域はどういったところか？一方でアップサイドがありそうな事業やリスクについても教えて欲しい。
A ダウンサイドリスクは今のところ欧州のロボットとみている。自動車関連の需要がどれくらいの時期に戻るのか注視していきたい。
一方、アップサイドリスクとして中国のロボットをみている。生産現場の自動化ニーズは強く、ロボット需要も底堅い。
Q リーマンショックのときよりも当社は財務体質がしっかりしているので、利益よりもシェアを取りに行くなど逆張りの戦略を取れる気がするが、どう考えているか。
A 景気の局面に関わらず、常に製品競争力を上げる活動を継続的に行っていく。逆張りでシェアを取りに行く発想はない。
なお、スロベニアにあるロボット工場については、経済状況が落ち着いてきたら、生産拠点が持つ強みを生かした戦略をとっていく。

Q Q1 ロボットの計画について、受注と売上の差が広がっているようだが、Q2 以降は受注と売上の差は解消していくのか？
A 通常は、前四半期の受注が、今四半期の売上につながるくらいのサイクルになるため、FY19 Q4 の受注が、FY20 Q1 の売上規模になると期待できるが、顧客の工場が操業できないリスクを織り込んで売上を計画している。現時点では Q1 の受注の状況、Q2 の顧客の状況が見通せないため、Q2 の売上規模については言及できない。
Q ロボットは売上減少により営業利益が赤字の計画になっており、四半期 300 億円程度の売上が損益分岐点と思われる。四半期 300 億円レベルの売上が続く場合、Q2 以降どのように利益を上げていくのか？
A 四半期 300 億円以下の売上が続くようであれば計画を見直すが、開発投資などを止めると将来的にマイナスになるのでそこは止めず、半年も続くようなら経費削減などを考えていく。ただし、見直すのはコロナ影響がなくなっても低売上が続く場合。コロナ影響がなくなれば売上は上向くと思う。
Q Q1 の AC サーボの利益率計画が 11.7％と高い水準だが、売上が Q1 の水準で推移した場合、このレベルの利益率は継続するのか？
A 多少の出し入れはあるが、中国の AC サーボの利益率が高いので、中国がこのまま回復すればそれほど悪くなることはない。
Q インバータについて、FY19 に良かった米国のオイル＆ガス、欧州の需要回復を始め、地域ごとの需要はどうなっているのか？
A インバータは基本的にはインフラ系の需要に影響されるが、米国のオイル＆ガスは若干落ちているものの、工場は変わらず動いており、HVAC 関係などコロナで需要増の部分もあり大幅に落ちている状況ではない。
欧州は需要はあるものの強い状況ではなく、先行きは見通しにくい。
中国は政府がインフラに投資しているため、クレーンやエレベータ、工場のコンプレッサーなどが動いており、コロナの再燃がなければ堅調に動くと見ている。
Q コロナ全般に対して、経営としてどのような取り組みを行ったのか？
A 春節明け前の 1 月末頃から危ないということが言われたため、2 月初旬にかけて中国から駐在員と家族を日本に帰し、合わせてマスクを 20 万枚手配し春節明けの工場再稼働に合わせて中国に送った。
その後、日本で広がり始め、中国が安定化に向かう時点には、日本からの渡航が禁止になることが予期されたため中国に人を戻した。
３月頃、世界中に広がってきたときには、日本・中国でテレワークを徹底させるための環境整備とそのための経費措置を行った。同時に、人の行き来がなくなるので、グローバルに進捗している開発など共有するための施策を打った。

Q コロナの問題が深刻化する前に、テレワークを含めた施策を打てたので事業への影響は小さかったということか？
A コロナの影響で業務が止まっていることはない。
テレワークを行っていることで、東京・大阪・名古屋の営業部門では出社は 2 割以下。
工場も止まらず動いている状況。作る必要があるものは作れている。中国は一時国の施策で止まったが、一気に立ち上がって稼動しており、生産に遅れはない。
Q FY19 のキャッシュフローが厳しかったが、今後新たに借入を増やす必要はあるか？
A FY19 のキャッシュフローはトントンだったが、実質的には支払サイト短縮を行ったことにより 80 億円程度かかったので、80 億円のプラスと言っていい。有利子負債は 18 年から 300 億円弱増えているが、主には自社株買いと支払サイトの短縮に加え、リース債務の増加があったため。実質的な借入はそれほど増やしていない。
中期的には、ネット DE レシオ 0.15 を目処にコントロールしており、その範囲内にある。
今後は手元流動性を高めおくため、当面は借入を増やしてキャッシュを手厚くしておく。
また、コミットメントラインを別に 100 億円用意しているので、安全性は問題ないと考える。
Q 決算にあたって監査法人の業務に支障は出ていないのか？株主総会の延期もあるのか？
A 幸い当社は 2 月末決算で他社と時期がずれているため、監査法人も当社に注力していただけた。
また、お互いテレワークでのやり取りで業務的には問題なく、実地棚卸もコロナが拡大する前に各拠点で終わっていたため、通常の監査が行え、発表にも間に合った。
したがって株主総会も問題なく実施できると見ている。
Q1 の決算に関しては不透明ではあるが、他社と比べて１ヶ月ずれているため監査法人の負担も少ないと考える。
Q モーションコントロールは FY19 Q4 から FY20 Q１では売上が増える計画になっている。これは、2 月に落ち込んだ反動なのか、それとも実際に設備投資の需要があるのか？また、現状受注活動はどのように行われているのか？
A 2 月に落ち込んだものの一部が上乗せされていることと、季節性として中国では例年 Q4 に落ちて Q1に増えることもある。今の受注活動は、営業が Zoom や Teams といったツールを使い、既存のお客さまとの仕様や納期の打ち合わせをテレワークの活用により継続している。製造業が全て止まっているわけではない。
これから注視が必要なのは、コロナの影響で人が動かなくなることで需要が蒸発するといわれるモノの製造がどうなっていくかである。ここが現時点で読めない。
Q リーマンショックのときは、FY08 Q3 のモーションコントロールの売上が 400 億円くらいあったが、半年後に半減した。あのときよりもリスクは大きいと見ているか？
A 率直に言うと、分からない。リーマンショックのときは、資金が回らなくなって設備投資がとまった。今回止まったのは人である。今後どのような落ちをするのかが読めない中ではあるが、現時点では製造業が動いているため、それについていくしかない。

Q FY20 Q1 の業績予想に２～３週間のストップを織り込んでいるというのは何のストップのことか？
A 端的に言うと、自動車工場が２～３週間グローバルでストップすることをロボット事業の予想へ織り込んだ。
Q ２～３週間のストップは AC サーボ事業の計画へは織り込まれているか？
A ロボットほどは織り込んでいない。AC サーボへの影響が出るとしてもタイムラグがあると見ている。
Q FA 市場を見たときに、2015 年くらいからは中国での生産能力増強と製造強国を目指す中でのハイエンド化の２つの大きな流れがあり、御社も伸びてきた。今後はハイエンド化が進む一方、生産能力増強の投資は鈍化していく認識を持っているが、そうなった際に御社含め日本の FA メーカーは勝ち続けることができるのか？
A 日本の製造業全体を見ると、FA が適用できる範囲は幅広い。また当面、半導体・自動車・工作機などのハイエンド領域や、信頼性・性能が求められる部分は伸びていく。
中国の機械もサーボを 100 軸使うものが出るなど、高性能化している。ロボットはスカラから垂直多関節への変化に、アプリケーションの多様化も加わる。機械化によって品質を上げていく用途も伸びるので悲観的に見る必要はないと考える。今は、コロナの影響で人が動かない中でも、引き合いは多い。少な
くともロボットはウイルスに感染しないので、自動化した工場は動き続けている。また、コロナの終息後は、自動化が更に進むと考えている。
以上