議案書

【議案】
番 号

議案第１号

議案第２号

〔令和６年度第１回理事会〕
件
社会福祉法人熊本市社会福祉協議会
令和５年度事業報告について

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会
令和５年度決算報告について

名

ページ

事業報告書

資料1−1

事業報告参考資料

資料1−2

決算書概要

説明資料

決算報告書（総括）資料2−1

決算報告書（拠点区分別）

資料2−2

決算報告書

資料2−3

〔資金収支計算書(明細書)サービス区分別〕

決算報告書〔事業活動計算書(明細書)サービス区分別〕

決算報告書〔貸借対照表(明細書)拠点区分別〕

固定資産管理台帳・増減明細書・集計表〔拠点区分別〕

資料2−4
資料2−5
資料2−6

議案第３号 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会評議員候補者の推薦について

5

議案第４号 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会経理規程の一部改正について

9

議案第５号

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会再雇用職員等に関する取扱規程の一部改正について

13

議案第６号

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会無期雇用契約嘱託職員設置規程の一部改正について

15

議案第７号

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会有期雇用嘱託職員設置規程の一部改正について

17

議案第８号

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会養護老人ホーム愉和荘有期雇用嘱託職員設置規程の一部改正について

19

議案第９号

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会評議員選任・解任委員会委員の選任について

21

議案第10号 令和６年度第１回社会福祉法人熊本市社会福祉協議会評議員会の招集について

23

【報告】
名ページ

報告第１号 令和５年度基盤強化計画評価検証について

資料3

報告第２号 令和６年度社会福祉法人熊本市社会福祉協議会職員採用について

資料4番号

件

令和６年６月１３日
社会福祉法人
熊本市社会福祉協議会
会 長 小山 登代子

議案第１号

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会令和５年度事業報告について
資料１−１及び資料１−２のとおり

-1-

-2-

令和６年６月１３日
社会福祉法人
熊本市社会福祉協議会会 長 小山 登代子

議案第２号

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会令和５年度決算報告について
説明資料及び資料２−１から資料２−６のとおり-3-

-4-令和６年６月１３日
社会福祉法人
熊本市社会福祉協議会会 長 小山 登代子

議案第３号

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会評議員候補者の推薦について＜提出理由＞
評議員の欠員に伴い、社会福祉法人熊本市社会福祉協議会定款第７条第４項の規定に基づき、評議員候補者の推薦をお願いするもの。

熊本市母子寡婦福祉連合会会長
熊本市健康福祉局福祉部部長

かわたひでこ川田 秀子 様いしもと

石 元のりこ典子 様＜任期＞
評議員選任・解任委員会で選任された日から令和７年度定時評議員会の終結の時まで-5-≪参考資料≫

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会定款〔抜粋〕（評議員の定数）
第６条 この法人に評議員７名以上１４名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第７条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委
員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、外部委員１名、監事１名、事務局員１名の合計３名で構成する。
３ 評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。
５ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
７ 評議員選任・解任委員会の運営についての規則は、理事会において定める。
（評議員の資格）
第８条 社会福祉法第 40 条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
社会福祉法人熊本市社会福祉協議会評議員及び理事選出規程〔抜粋〕

-6-

別表

評議員及び理事選出区分並びに定数表

種別

区分

評議員

第１号

地域の福祉活動実践団体

１名

１名

第２号

民生委員児童委員等の福祉活動団体

１名

１名

第３号

地域の福祉に関係ある団体

４名

１名

第４号

社会福祉施設及びこれに関係ある団体

２名

２名

第５号

行政機関及び社会福祉協議会

１名

２名

第６号

学識経験者等

１名

１名

第７号

社会福祉を支援する企業及び団体

４名

２名

合

１４名

１０名

計-7-

理事

別紙（議案第４号関係）
社会福祉法人熊本市社会福祉協議会評議員名簿
任期 令和 3 年度定時評議員会(令和 3 年 6 月 29 日開催)終結の時から令和７年度定時評議員会終結の時まで

種別

区 分

定数

所 属

氏 名

第１号 地域の福祉活動実践団体

1名

熊本市校区社協連絡協議会

松瀨 美智子第２号 民生委員児童委員等の福祉活動団体

1名

熊本市民生委員児童委員協議会

関根 義臣

熊本市社会福祉協議会障がい部会(熊本市手をつなぐ育成会)

若松 真由美熊本市地域婦人会連絡協議会

植村 米子

熊本市老人クラブ連合会

田辺 正信

熊本市母子寡婦福祉連合会

欠 員

第３号 地域の福祉に関係ある団体

4名

第４号 社会福祉施設及びこれに関係ある団体

熊本市地域包括支援センター連絡協議会

徳永 航太

熊本市保育園連盟

小川 英聖

2名

第５号 行政機関及び社会福祉協議会

1名

熊本市健康福祉局

欠 員

第６号 学識経験者等

1名

熊本日日新聞社

髙本 文明

熊本県社会福祉士会

髙江 康明

熊本青年会議所

吉村 明儀

日赤熊本市地区本部

谷口 憲治

熊本商工会議所

西村まりこ

第７号 社会福祉を支援する企業及び団体

4名

合計

14 名

-8-

(敬称は省略させていただいております)令和６年６月１３日
社会福祉法人
熊本市社会福祉協議会
会 長 小山 登代子
議案第４号

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会経理規程の一部改正について
社会福祉法人熊本市社会福祉協議会経理規程の一部を次のように改める。
＜改正理由＞
生活困窮者自立相談支援事業の廃止、コロナ特例貸付相談支援センター事業の開始に係る小口現金の改定
及び拠点区分、サービス区分に係る所要の改正を行うもの。
社会福祉法人熊本市社会福祉協議会経理規程（案）新旧対照表
現 行

改正案

第１条〜第 6 条〔略〕

第１条〜第 6 条〔略〕

（拠点区分及びサービス区分）（拠点区分及びサービス区分）
第 7 条 前条に定める各事業区分には、予算管理の 第 7 条 前条に定める各事業区分には、予算管理の単位としてそれぞれ拠点区分を設定する。
単位としてそれぞれ拠点区分を設定する。
2 拠点区分は、事業運営の実態に照らし、一体的に 2 拠点区分は、事業運営の実態に照らし、一体的に運営されている事業を集約し、それぞれ設定する。 運営されている事業を集約し、それぞれ設定する。
3 サービス区分は、その拠点で実施する複数の事業 3 サービス区分は、その拠点で実施する複数の事業について法令等の要請により会計を区分して把握について法令等の要請により会計を区分して把握すべきものとされているもの及び事業管理上の必すべきものとされているもの及び事業管理上の必要があるものについて区分を設定する。
要があるものについて区分を設定する。
4 前条および前項までの規定に基づき、本会におい 4 前条および前項までの規定に基づき、本会において設定する事業区分、拠点区分およびサービス区て設定する事業区分、拠点区分およびサービス区
分は別紙「会計の区分一覧」のとおりとする。
分は別紙「会計の区分一覧」のとおりとする。
第 8 条〜28 条〔略〕第 8 条〜28 条〔略〕

（小口現金）
第 29 条 第 27 条第 6 項第 1 号及び第 2 号の規定による現金支出に充てるため、会計職員に対して現金を前渡しし、当該職員の手許に小口現金を保管させることができる。
2 小口現金の限度額は、定額資金前渡制度とし、法人会計拠点区分 14 万円（法人管理事業サービス区分
8 万円、民生委員児童委員協議会事務局サービス区分 1 万円、福祉サービス利用援助事業サービス区分
1 万円、成年後見事業サービス区分 3 万円、生活福祉資金貸付事務受託事業サービス区分 5 千円、熊本市成年後見支援センター設置運営事業サービス区分5 千円）、訪問介護事業拠点区分 1 万円、養護老人ホーム拠点区分 5 万円、相談事業拠点区分 1 万 5 千円
（生活困窮者自立相談支援事業サービス区分 1 万 5（小口現金）
第 29 条 第 27 条第 6 項第 1 号及び第 2 号の規定による現金支出に充てるため、会計職員に対して現金を前渡しし、当該職員の手許に小口現金を保管させることができる。
2 小口現金の限度額は、定額資金前渡制度とし、法人会計拠点区分 15 万円（法人管理事業サービス区分8 万円、民生委員児童委員協議会事務局サービス区
分 1 万円、福祉サービス利用援助事業サービス区分
1 万円、成年後見事業サービス区分 3 万円、生活福祉資金貸付事務受託事業サービス区分 5 千円、生活福祉資金貸付（特例貸付）事務受託事業サービス区
分 1 万円、熊本市成年後見支援センター設置運営事
業サービス区分 5 千円）、訪問介護事業拠点区分 1 万円、養護老人ホーム拠点区分 5 万円、 削 除-9-千円）、介護保険事業拠点区分 2 万円（居宅介護支援事業サービス区分 1 万円、要介護認定調査事務受託事業サービス区分 1 万円）とする。
３ 小口現金は、毎月末日及び不足の都度精算を行い、精算時に主要簿への記帳を行う。

介護保険事業拠点区分 2 万円（居宅介護支援事業サービス区分 1 万円、要介護認定調査事務受託事業サービス区分 1 万円）とする。
３ 小口現金は、毎月末日及び不足の都度精算を行い、精算時に主要簿への記帳を行う。

第 30 条〜第 84 条〔略〕

第 30 条〜第 84 条〔略〕

「会計の区分一覧」「会計の区分一覧」（１）社会福祉事業区分（１）社会福祉事業区分
ア 法人会計拠点区分
ア 法人会計拠点区分
法人管理事業サービス区分
法人管理事業サービス区分
寄付金事業サービス区分
寄付金事業サービス区分
民生委員児童委員互助共励事業サービス
民生委員児童委員互助共励事業サービス
区分
区分
民生委員児童委員協議会事務局サービス
民生委員児童委員協議会事務局サービス
区分
区分
退職積立事業サービス区分
退職積立事業サービス区分
いきいき市民福祉基金事業サービス区分
いきいき市民福祉基金事業サービス区分
山根高齢者等福祉基金事業サービス区分
山根高齢者等福祉基金事業サービス区分
障がい児・者福祉活動サービス区分
障がい児・者福祉活動サービス区分
福祉育成・援助活動サービス区分
福祉育成・援助活動サービス区分
ボランティア活動サービス区分
ボランティア活動サービス区分
生活福祉資金貸付事務受託事業サービス
生活福祉資金貸付事務受託事業サービス
区分
区分
生活福祉資金貸付（特例貸付）事務受託
福祉金庫貸付事業サービス区分
事業サービス区分
高額医療貸付事業サービス区分
福祉金庫貸付事業サービス区分
奨学資金貸付事業サービス区分
高額医療貸付事業サービス区分
福祉サービス利用援助事業サービス区分
奨学資金貸付事業サービス区分
成年後見事業サービス区分
福祉サービス利用援助事業サービス区分
災害時要援護者支援事業サービス区分
成年後見事業サービス区分
ジュニアヘルパー養成事業サービス区分
災害時要援護者支援事業サービス区分
ふれあいサロン事業サービス区分
ジュニアヘルパー養成事業サービス区分
市民後見人養成事業サービス区分
ふれあいサロン事業サービス区分
校区社協行動計画策定支援事業サービス
市民後見人養成事業サービス区分
区分
校区社協行動計画策定支援事業サービス
熊本市成年後見支援センター設置運営事
区分
業サービス区分熊本市成年後見支援センター設置運営事
イ 訪問介護事業拠点区分
業サービス区分
訪問介護事業サービス区分
イ 訪問介護事業拠点区分
ウ 養護老人ホーム拠点区分
訪問介護事業サービス区分
養護老人ホームサービス区分
デイサービスセンター事業サービス区分
ウ 養護老人ホーム拠点区分
養護老人ホームサービス区分
削 除（２）公益事業区分（２）公益事業区分
ア 相談事業拠点区分
ア 相談事業拠点区分
生活困窮者相談支援事業サービス区分
生活困窮者相談支援事業サービス区分
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業サービス区分
事業サービス区分-10-

ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業サー
ビス区分
住宅確保要配慮者支援事業サービス区分
イ 介護保険事業拠点区分
居宅介護支援事業サービス区分
要介護認定調査事務受託事業サービス区
分（３）収益事業区分
ア 災害対応型自動販売機設置事業拠点区分
災害対応型自動販売機設置事業サービス
区分

ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業サー
ビス区分
住宅確保要配慮者支援事業サービス区分
イ 介護保険事業拠点区分
居宅介護支援事業サービス区分
要介護認定調査事務受託事業サービス区
分（３）収益事業区分
ア 災害対応型自動販売機設置事業拠点区分
災害対応型自動販売機設置事業サービス
区分

附 則
この規程は、令和６年６月１３日から施行し、令和６年４月 1 日から適用する。

-11-

-12-

令和６年６月１３日
社会福祉法人
熊本市社会福祉協議会
会 長 小山 登代子
議案第５号

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会再雇用職員等に関する取扱規程の一部改正について
社会福祉法人熊本市社会福祉協議会再雇用職員等に関する取扱規程の一部を次のように改める。
＜改正理由＞
本会再雇用職員の退職手当制度改定のため、所要の改正を行うもの。
社会福祉法人熊本市社会福祉協議会再雇用職員等に関する取扱規程（案）新旧対照表
現 行
第１条〜第 7 条〔略〕

改正案
第１条〜第 7 条〔略〕

(退職手当制度の加入)（退職手当制度の加入）
第 8 条 再雇用職員等は、退職手当制度には加入し 第 8 条 再雇用職員等は、退職手当制度には加入しない。ただし、養護老人ホーム愉和荘の再雇用職員ない。ただし、介護保険事業所及び養護老人ホーム愉和荘の再雇用職員については、社会福祉法人等については、社会福祉法人熊本市社会福祉協議会熊本市社会福祉協議会が加入する、独立行政法人が加入する、独立行政法人福祉医療機構社会福祉施福祉医療機構社会福祉施設職員等退職手当共済に設職員等退職手当共済に加入することができる。
加入することができる。
2 退職手当支給等に関する事項については、社会福祉法人熊本市社会福祉協議会職員の退職手当に関す 2 退職手当支給等に関する事項については、社会福祉法人熊本市社会福祉協議会職員の退職手当に関る規程の例による。
する規程の例による。
第 9 条〔略〕

第 9 条〔略〕

附 則
この規程は、令和６年６月１３日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

-13-

-14-

令和６年６月１３日
社会福祉法人
熊本市社会福祉協議会会 長 小山 登代子
議案第６号

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会無期雇用契約嘱託職員設置規程の一部改正について
社会福祉法人熊本市社会福祉協議会無期雇用契約嘱託職員設置規程の一部を次のように改める。
＜改正理由＞
本会無期雇用契約嘱託職員の退職手当制度改定のため、所要の改正を行うもの。
社会福祉法人熊本市社会福祉協議会無期雇用契約嘱託職員設置規程（案）新旧対照表
現 行
第１条〜第 24 条〔略〕

改正案
第１条〜第 24 条〔略〕

(退職手当制度の加入)（退職手当制度の加入）
第 25 条 無期嘱託職員は、社会福祉法人熊本市社会 第 25 条 無期嘱託職員は、社会福祉法人熊本市社会福祉協議会が加入する、独立行政法人福祉医療機構福祉協議会が加入する、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金または独立行政法人福祉医療機構
社会福祉施設職員等退職手当共済に加入することが社会福祉施設職員等退職手当共済に加入することできる。
ができる。
2 退職手当支給等に関する事項については、社会福 2 退職手当支給等に関する事項については、社会福祉法人熊本市社会福祉協議会職員の退職手当に関祉法人熊本市社会福祉協議会職員の退職手当に関すする規程の例による。
る規程の例による。
第 26 条〜第 31 条〔略〕

第 26 条〜第 31 条〔略〕

附 則
この規程は、令和６年６月１３日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

-15-

-16-

令和６年６月１３日
社会福祉法人
熊本市社会福祉協議会会 長 小山 登代子
議案第７号

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会有期雇用嘱託職員設置規程の一部改正について
社会福祉法人熊本市社会福祉協議会有期雇用嘱託職員設置規程の一部を次のように改める。
＜改正理由＞
本会有期雇用嘱託職員の退職手当制度改定のため、所要の改正を行うもの。
社会福祉法人熊本市社会福祉協議会有期雇用嘱託職員設置規程（案）新旧対照表
現 行

改正案

第１条〜第 22 条〔略〕

第１条〜第 22 条〔略〕

(退職金)
第 23 条 退職金は支給しない。

（退職手当制度の加入）
退職手当制度には加入し第 23 条 有期嘱託職員は、ない。ただし、介護保険事業所に勤務する嘱託職員については独立行政法人福祉医療機構社会福祉施設職員等退職手当共済に加入することができる。
2 退職手当支給等に関する事項については、社会福祉法人熊本市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程の例による。

第 24 条〜第 27 条〔略〕

第 24 条〜第 27 条〔略〕

附 則
この規程は、令和６年６月１３日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

-17-

-18-

令和６年６月１３日
社会福祉法人
熊本市社会福祉協議会会 長 小山 登代子
議案第８号

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会養護老人ホーム愉和荘有期雇用嘱託職員設置規程の一部改正について
社会福祉法人熊本市社会福祉協議会養護老人ホーム愉和荘有期雇用嘱託職員設置規程の一部を次のように改める。
＜改正理由＞
本会の養護老人ホーム愉和荘嘱託職員の勤務実態に応じ勤務時間の改正を行うもの。
社会福祉法人熊本市社会福祉協議会養護老人ホーム愉和荘有期雇用嘱託職員設置規程（案）新旧対照表
現 行
第 1 条〜第 8 条〔略〕

改正案
第 1 条〜第 8 条〔略〕

（勤務日及び勤務時間）（勤務日及び勤務時間）
第 9 条 養護老人ホームに勤務する嘱託職員の所定 第 9 条 養護老人ホームに勤務する嘱託職員の所定労働時間は、毎月 1 日を起算日とする 1 か月単位労働時間は、毎月 1 日を起算日とする 1 か月単位の変形労働時間制によるものとする。ただし、短の変形労働時間制によるものとする。ただし、短時間勤務に該当する嘱託職員は、変形労働時間制
時間勤務に該当する嘱託職員は、変形労働時間制は適用しない。
は適用しない。
2 勤務時間は、1 か月を平均して 1 週間の労働時間 2 勤務時間は、1 か月を平均して 1 週間の労働時間が 38 時間 45 分を超えない範囲で定める。ただし、 が 38 時間 45 分を超えない範囲で定める。ただし、短時間勤務に該当する嘱託職員は、1 週間当たり短時間勤務に該当する嘱託職員は、1 週間当たり30 時間とする。
30 時間とする。
3 変形期間中における労働日及び労働日ごとの勤 3 変形期間中における労働日及び労働日ごとの勤
務時間は、毎月勤務カレンダーにより定めるもの
務時間は、毎月勤務カレンダーにより定めるものとし、勤務カレンダーは、嘱託職員に対し、事前とし、勤務カレンダーは、嘱託職員に対し、事前に通知するものとする。ただし、短時間勤務に該に通知するものとする。ただし、短時間勤務に該当する嘱託職員は、1 週間のうち 5 日間において、当する嘱託職員は、月曜から金曜までの 5 日間において、1 日につき 6 時間の勤務時間を割り振り1 日につき 6 時間の勤務時間を割り振りするものとする。
するものとする。
4 勤務時間、勤務時間の割り振り及び休憩時間につ 4 勤務時間、勤務時間の割り振り及び休憩時間については、別表第 1 に定める。ただし、短時間勤務いては、別表第 1 に定める。ただし、短時間勤務に該当する嘱託職員の勤務時間は、午前 8 時 30 分に該当する嘱託職員の勤務時間は、午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までの間で 6 時間とし、休憩時から午後 5 時 15 分までの間で 6 時間とし、休憩時間は削 除その間で 1 時間とする。
間は同じくその間で 1 時間とする。
5 業務上必要がある場合には、労働基準法の定める 5 業務上必要がある場合には、労働基準法の定めるところに従って、時間外勤務又は休日勤務をさせところに従って、時間外勤務又は休日勤務をさせることができる
ることができる
第 10 条〜第 29 条〔略〕

第 10 条〜第 29 条〔略〕

-19-

別表第 1（第 9 条第 4 項関係）

別表第 1（第 9 条第 4 項関係）

勤務区分

始業時刻

終業時刻

勤務区分

始業時刻

終業時刻

Ａ勤務

６時３０分

１５時１５分

１０時００分〜１１時００分

休憩時間

Ａ勤務

６時００分

１４時４５分

１３時００分〜１４時００分

Ｂ勤務

７時３０分

１６時１５分

１１時３０分〜１２時３０分

Ｂ勤務

７時００分

１５時４５分

１２時３０分〜１３時３０分

Ｃ勤務

８時００分

１６時４５分

正午〜１３時００分

Ｃ勤務

８時３０分

１７時１５分

１２時３０分〜１３時３０分

Ｄ勤務

８時３０分

１７時１５分

正午〜１３時００分

Ｄ勤務

８時３０分

１７時１５分

１３時００分〜１４時００分

Ｅ勤務

９時００分

１７時４５分

１２時３０分〜１３持３０分

Ｅ勤務

９時００分

１７時４５分

１３時００分〜１４持００分

Ｆ勤務

９時３０分

１８時１５分

１２時３０分〜１３時３０分

Ｆ勤務

１３時１５分

２２時００分

１７時１５分〜１８時１５分

Ｇ勤務

１３時００分

２１時４５分

１７時００分〜１８時００分

夜間勤務

２２時００分

７時００分

２時００分〜 ３時１５分

夜間勤務

１６時００分

８時３０分

０時３０分〜 ２時３０分

宿直勤務

１７時３０分

８時３０分

２１時４５分〜 ５時００分

休憩時間

附 則
この規程は、令和６年６月１３日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

-20-令和６年６月１３日
社会福祉法人
熊本市社会福祉協議会

議案第９号

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会評議員選任・解任委員会委員の選任について＜提出理由＞
評議員選任・解任委員会委員の欠員に伴い、社会福祉法人熊本市社会福祉協議会定款第７条第３項の規定に基づき、次の者の選任をお願いするもの。

公益社団法人熊本法人会専務理事

た しろ

田代

ま すら お

大丈夫

氏

＜任期＞
令和６年６月１３日から令和７年度定時評議員会の終結の時まで-21-

≪参考資料≫

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会定款〔抜粋〕（評議員の選任及び解任）
第７条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、外部委員２名、監事１名の合計３名で構成する。
３ 評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。
５ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
７ 評議員選任・解任委員会の運営についての規則は、理事会において定める。

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会評議員選任・解任委員会運営規則〔抜粋〕（委員の構成）
第２条 委員会は、外部委員２名、監事１名の合計３名で構成する。
２ 会長（会長に事故あるときは常務理事）は、委員会に出席しなければならない。
（委員の任期）
第３条 委員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を防げない。
２ 委員は、辞任又は任期満了後においても、定款第７条第２項に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

-22-令和６年６月１３日
社会福祉法人
熊本市社会福祉協議会会 長 小山 登代子

議案第１０号

令和６年度 第１回社会福祉法人熊本市社会福祉協議会評議員会の招集について＜提出理由＞
評議員会の開催について、社会福祉法人熊本市社会福祉協議会定款第１３条及び第１４条の規定に基づき、評議員会の招集をお願いするもの。

開催日時

令和６年６月２８日（金） 午前１０時から

開催場所

熊本市健康センター新町分室 ２階 多目的室

議事内容

議案第１号
議案第２号
報告第１号
報告第２号

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会令和５年度事業報告について
社会福祉法人熊本市社会福祉協議会令和５年度決算報告について
令和５年度基盤強化計画評価検証について
令和６年度社会福祉法人熊本市社会福祉協議会職員採用について-23-

≪参考資料≫
社会福祉法人熊本市社会福祉協議会定款〔抜粋〕第３章 評議員会（開催）
第 13 条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

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令和６年６月１３日
社会福祉法人
熊本市社会福祉協議会会 長 小山 登代子

報告第１号

令和５年度基盤強化計画評価検証について
資料３のとおり

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令和６年６月１３日
社会福祉法人
熊本市社会福祉協議会会 長 小山 登代子

報告第２号

令和６年度社会福祉法人熊本市社会福祉協議会職員採用について
資料４のとおり

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