入札説明書

この入 札説明 書は、 地 方自治 法施行 令 （昭 和 22 年政令 第 16 号。以 下「施 行令」 という。）、 福島 県財務 規 則 (昭和 39 年福 島県 規 則第 17 号｡以下 ｢財務 規 則｣とい う｡)及 び本件
物品調 達契約 に係る 条 件付一 般競争 入札 (以下 ｢入札｣と いう｡)の公 告 等の規 定に基 づき ､福島県が 発注す る物品 調 達契約 に関し 、本件 入 札に参 加を希 望する 者 (以下｢入 札者｣という｡)が熟 知し、かつ 、 遵守し なけれ ばなら な い一般 事項を 定めた も のであ る ｡
１

発注 者（契 約権 者 ）

２

入札 に付 する事 項

福島 県立 会津支 援 学校長

伊藤俊幸

公告に 示すと おり。
なお、買入れをする物品の仕様等については、別紙仕様書のとおり。
３

入札 に参加 する 者 に必要 な資格 に関す る 事項
公告に示すとおり。
なお、参加資格制限期間中の者は、請負契約に係る物品の全部又は主要な一部の下請けを行うことは認められていない。
４

入札 に参 加する 者 に必要 な資格 の確認
入札 に参加 を希 望 する者 は 、上 記３に 掲 げる必 要な資 格の確 認 を受け るため 、条件付

一般競争入札参加資格確認申請書(第３号様式｡以 下「資 格確認 申請書 」 という 。 )に次 の(1)及び(2)に 掲げ る書 類等を 添付し 、令和元年１１月１５日（金）午後３時までに下記５の(1)に示 す場 所に提 出 し 、当該 資格 の確認 を 受ける こと。
当 該資格 の確認 結 果につ いて は 、条件 付 一般競 争入札 参加資 格 確認通 知書 (第４号 様式)によ り別 途通知 する 。
なお 、期日 まで に 当該申 請を行 わなか っ た場合 は、入 札に参 加 できな いので 、十分 に注意す ること 。
(1) 納入しようとする物品の構成及び定価に関する資料 (様式任意(参考様式１))
福島県立会津支援学校長の確認を受けた提案協議書(第５号様式)(カタログ等を含め、確認を受けた原本)を添付すること。
なお、提案協議書は福島県立会津支援学校長へ令和元年１１月１３日（水）午後３時までに提出し確認を受けること。
(2) 納入 期限ま でに 必 ず納品 する旨 の確約 書 (様式任意(参考様式２))※ 申 請 者 の登 録 印 により 証 明 を 行う こ と ｡
５

入札 書の提 出期 限 等(1) 資格確 認申請 書の提 出 期限及 び提出 場所
令和元年１１月１５日（金）午後３時００分

福島県立会津支援学校

事務室

なお､申請 書類は 郵送 を 可とす る ｡(2) 入札書 及びそ の添 付書類 の提出 期限及 び 提出場 所
令和元年１１月２５日（月）午後３時００分
なお、郵 送 に よ る 入 札は ､不 可と す る｡
1

福島県立会津支援学校

会議室

(3) 開札の 日時及 び場 所
令和元年１１月２５日（金）午後３時００分
６

福島県立会津支援学校

会議室

入札 書の 提出方 法(1) 入札 書は、指定 の入札 書（第６号様式）に 必 要とす る事項 を記載 し 、上記５の(2)で指定す る日時 及び場 所 へ提出 するこ と。
(2) 入札書には、次の 書類を 添付し なけれ ば ならな い。
ア条件付一般 競争入 札参加 資格確 認通知 書 (第４号 様式)の 写し

イ

委任状（第７号 様 式）

※ 代理 人が出 席 し 、入札 する 場合(3) 入札書 には、次の 事項が 記載さ れてい な ければ ならな い。
ア

落 札の決 定に当 た っては 、入札 書に記 載 された 入札金 額に当 該 金額の 100 分 の 10に相当 する額 を加算 し た金額 (当該金 額に１円 未満の 端数が あると き は、そ の端数
金額を 切り捨 てた金 額 )をもって落札価格と す るので、入札 者は、消 費税に 係る課 税
事業者 である か免税 事 業者で あるか を問わ ず 、見積も った 契約希 望 金額の 110 分の100 に相 当する 金額を 入札書 に記載 するこ と 。

イ

入 札者の 住所､商号 又は名 称及び 代表者 職 ･氏名の 記載、 並びに 代 表者の 押印 (外国人の 署名を 含む ｡以下 同じ｡)を する こと。
ウ

代 理人を して入 札 する場 合の入 札書に は 、入札者 の住 所、商 号 又は名 称及び 代表者職・ 氏名の ほかに 当 該代理 人であ ること の 表示 ､当 該代 理人の 氏名 の記載 及び押印をす ること 。
７

入札 保証 金財務規則第 249 条第 1 項第 4 号の規定に基づき入札保証金は免除する。

８

入札 方法 及び開 札 等(1) 開札は、上記５の(3)で指定 する 日時及 び 場所で 行う。
(2) 開札に 先立ち 、入 札者は 上記６の(2)で 指 定する 書類の 確認を 受 けるも のとす る。
(3) 開札は、入札 者又 はその 代理人 を立ち 会 わせて 行う。
(4) 開札の 結果、予定 価格の 範囲内 の価格 の 入札 が ないと きは、直 ちにそ の場所 において再度 入札に 付すこ と ができ るもの とする ｡
な お、再 度入札 の 回数は 、原則 として ２ 回を限 度とす る。
(5) 初回 入札 が無効 （ ただし 、下記 １２の (4)～(6)に 該当 する場 合を 除く） となっ た者
は、再 度入札 に参加 で きない ものと する。
(6) 入 札者又 はそ の代 理人が 開札に 立ち会 わ ない場 合、再 度入札 に ついて は棄権 したものとす る。
(7) 開札時に持参する物
ア 開札に立ち会う者の身分証明書（運転免許証等）（必要に応じて提示を求めることがあります。）
イ 条件付一般競争入札参加資格確認通知書（第４号様式）の写し
ウ 再度の入札に使用する印鑑
エ 委任状（第７号様式）（代表者から入札等に関する委任を受けた者に限る。）
オ 予備の入札書用紙（第６号様式）

2

９

入札 参加 者に要 求 される 事項
入札者 は、入 札書及 び 添付書 類を期 限まで 提 出しな ければ ならな い ｡また、入 札者 は、開札日 の前日 までの 間 におい て提出 した書 類 に関し ､福島県立会津支援学校長から説 明を求めら れた場 合は、そ れに応 じなけ ればな ら ない。
10入札 心得(1) 入札者は、仕 様書 等、契 約の方 法及び 入 札の条 件等を 熟知の う え入札 しなけ ればならない｡この場 合に おい て、当 該仕様 書等に つ いて疑 義があ る場合 は 、質問書(第１号様式)により福島県立会津支援学校(電話０ ２４ ２-３２ -２２ ４２、 フ ァクシ ミリ ０ ２４２-３２ -６０ ７９)に説 明を求 めるこ とがで き る。
な お、質 問書の 提 出期限 は 令和 元年１ １ 月８日 （金） 午後３ 時 とする 。
福 島県立 会津支 援 学校は 、 入札 説明書 等 に関す る回答 書 (第 ２号 様式)に て、 福島県立会津 支援学 校ホー ム ページ に掲載 する方 法 により 回答す る。
(2) 入札者は、所 定の 日時及 び場所 に本人 が 出席し て入札 書を提 出 するこ とを原 則とするが、都 合の あると き は ､この 限りで はな い。
(3) 入札者は、代 理人 をして 入札さ せると き は 、その 委任 状を持 参 させ 、確 認を 受けなければ ならな い。
(4) 入札者又はそ の代 理人は 、当該 入札に 対 する他 の入札 者の代 理 をする ことが できない。
(5) 入札者は、次 の各 号の一 に該当 する者 を 入札代 理人に するこ と ができ ない。
ア

契 約の履 行に当 た り故意 に物品 の品質 に 関して 不正の 行為を し た者

イ

公 正な競 争の執 行 を妨げ た者又 は公正 な 価格を 害し、 若しく は 不正の 利益を 得るために 連合（談合）し た者
ウ

落 札者が 契約を 結 ぶこと 又は契 約者が 契 約を履 行する ことを 妨 げた者

エ正 当な理 由がな く 契約を 履行し なかっ た 者

オ

前 各号の 一に該 当 する事 実があ った後 ２年を経 過しな い者を 契 約の履 行に当 たり

代理人 、支配 人その 他 の使用 人とし て使用 し た者
(6) 開札場所には 、入 札者又 はその 代理人 以 外の者 は入場 できな い 。
ただし、発注 者が特 に やむを 得ない 事情が あ ると認 めた場 合は 、付 添人を 認める ことがあ る。
(7) 開札開始時刻 後に おいて 、入札 者又は そ の代理 人は 、開札場 所 に入場 するこ とができない 。
(8) 入札者又はそ の代 理人は 、入札 書を一 度 提出し た後は 開札の 前 後を問 わず書 換え、引換え 又は撤 回をす る ことが できな い。
11

入札 の取り 止め 等
入札者が連合(談合)し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
また、 天災そ の他や む を得な い事由 が生じ た ときは 、入札 の執行 を 延期し 、又は 取り止める ことが ある。
なお、 これら の場合 に おいて 入札参 加者に 生 じた損 害は、 入札参 加 者の負 担とす る。

3

12

入札 の無 効次の各 号の一 に該当 す る入札 は無効 とする 。

(1) 上記３の 入札 参加 資格の ない者 の提出 し た入札(2) 委任状 を持参 しな い代理 人のし た入札(3) 同一事 項の入 札に つき他 人の代 理人を 兼 ね 、又は ２人以 上の 代 理人を した者 の入札(4) 記名、押 印を 欠く 入札(5) 金額 を訂正 した 入 札(6) 誤字 、脱字 等によ り意思 表示が 不明瞭 で ある入 札(7) 同一 人が同 一事 項 に対し て ２通 以上の 入 札をし 、その 前後を 判 別する ことが できな
い入札 又は後 発の入 札(8) 明ら かに連 合(談 合 )による と認め られ る入 札
(9) その他、この入札説明書等において示す入札に関する条件又は福島県立会津支援学校において特に指定した事項に違反した入札
13

落札 者の決 定方 法

(1) 財務規則の規 定に 基づい て作成 された 予 定価格 の制限 の範囲 内 で最低 の価格 をもって有効 な入札 をした 者 を落札 者とす る。
ただし 、地方 自治法 施 行令第 167 条 の 10 第 1 項の規 定を適 用する 必 要があ ると認 め
るとき は、最 低の価 格 をもっ て入札 書を提 出 した者 以外の 者を 、落 札者と するこ とがある。
(2) 落札となるべ き同 価の入 札書を 提出し た 者が ２人 以上 あると き は、直 ちに当 該入札者にく じを引 かせて 落 札者を 定める 。
この場 合にお いて 、当 該入札 者のう ち、く じ を引か ない者 がある と きは 、こ れに 代
えて当 該入札 事務に 関 係のな い職員 にくじ を 引かせ るもの とする 。
(3) 入札者がいな いと き ､又は 再度 入札を 執行 しても 落札者 がない 場 合は、 施行令 第 167条の 2 第 1 項 第 8 号の 規定に より随 意契約 を するこ とがで きる。
14

契約 保証 金

(1) 落札者は､契約 金額 の 100 分 の 5 以 上の額 の契約 保証金 を納付 し なけれ ばなら ない。
(2) 契約保証金は 、現 金（現金 に代 えて納 付 する小 切手に あって は 、福島 県指定 金融機
関又は 福島県 指定代 理 金融機 関が振 り出し た もの又 は支払 保証を し たもの に限る 。 ）で納め るもの とする が 、その 納付に 代えて 担 保とし て財務 規則 第 169 条第１項各号 に規定す る有価 証券を 提 出する ことが できる 。
(3) 財務規則第 229 条 第 1 項各 号（別 記 1）に 該当す る場合 におい て は ､契約 保証金 の全部又は 一部の 納付を 免 除する 。
(4) 契約保証金の 減免 につい ては ､落 札者 に別 途通知 する。
(5) 契約保証金の 納付 及び還 付につ いては ､別 に定め るとこ ろによ る 。
15

契約 の締 結(1) 落 札 者 は 、 発 注 者 が 交 付 す る 購 入 契 約 書 （ 以 下 「 契 約 書 」 と い う 。 ） に 記 名 押 印 し 、落札決 定の日 から１ ０ 日以内 （落札 者が遠 隔 地にあ る等 特別の事情があるときは、発注者が指定した期日まで)に契約書の取り交わしを行うこと。
(2) 契約の確定時 期は 、地方自 治法 第 234 条 第 5 項の 規定 により 両 者が契 約書に 記名押印した ときに 確定す る ものと する。
4

(3) 落札者 が、上 記(1)に定め る期間 内に契 約 書を提 出しな いとき は 、落札を 取り 消すことがあ る。
(4) 落札者の決定後、契約が確定するまでの間において、当該落札者が公告に掲げる入札に参加する者に必要な資格に関する事項のいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しない。
16

契約 条項

購入 契 約書（ 案）及 び財務 規 則によ る。

17 異議の申し立て
入札参加者は、入札後、この入札説明書、契約条項及び仕様書等について、不明又は錯誤を理由として異議を申し立てることはできない。
18

当 該契約 に関す る 事務を 担当す る課

上 記５の(1)と同じ 。

5福島県 財務規 則（抜 粋 ）
別記１ （契 約 保 証 金 の 減 免 ）第 229 条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)

契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。

(2)契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。

(3)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第 165 号）第 100 条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関（次条第２項において「保険会社等」という。）と工事履行保証契約を締結したとき。

(4)

施行令第 167 条の５第１項又は施行令第 167 条の 11 第２項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、契約の相手方が、当該資格を有する者であって、過去２年間に国（予算決算及び会計令第 99 条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。第 249 条第１項第２号において同じ。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。第 249 条第１項第２号において同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。第 249 条第１項第２号において同じ。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。

(5)

随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が 100 万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。

(6)

１件500 万 円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。

(7)か ら (11)ま で（略 ）(12) １件の契約金額が500 万 円未満の契約を締結する場合において、契約の相手方が第１号に掲げる公共団体以外の公共団体又は公共的団体で知事が指定するものであるとき。
(13)か ら (18)ま で
２（略 ）
（略 ）

6

物 品 購 入 契 約 書（案）品 目 及 び 数 量

契約金

福島県立会津支援学校等

教育用コンピュータ－額（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額(注)一式円）｢うち取引に係る消費税及び地方消費税の額｣は､消費税法第 28 条第 1 項及び第 29 条並びに地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき､契約金額に 10/110 を乗じて得た額である。

納入期限（分納期間）

納入場所及び納入方法
契約

保証

令和２年１月２３日

福島県立会津支援学校等発注者の指示による。

金

上記物品を購入するについて発注者「「福島県立会津支援学校」を甲とし、受注者」を乙として次の条項に定めるところにより契約を締結する。

（総則）
第１条

乙は、別紙仕様書に基づき、頭書の契約金額をもって頭書の期限内に頭書の物品を頭書の場所に納入しなければならない。
２乙は、甲が指示したときは、頭書の期限内に当該物品を分納することができる。

（納入の通知）第２条

乙は、甲の指定した場所に物品を納入したときは、ただちに納品書によりその旨を甲に通知しなければならない。
（検査及び引渡し）
第３条

甲は、納入の通知を受けた日から 10 日以内に乙に立会を求めて物品の検査を行い、当該検査に合格したものについてはその引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、甲は、乙に受領書を交付する。
２

乙が前項の検査に立ち会わないときは、甲は、乙の欠席のまま検査をすることができる。

３

甲は、検査をしたときは、すみやかにその結果を書面により乙に通知するものとする。

（不合格品の引取り又は取替え等）
第４条

甲が検査の結果不合格と認めた物品については、乙は、自己の費用をもって引取り､かつ、納入期限内又は甲の指定する期日までに取替えをし、又は補充をしなければならない。当該取替え又は補充後の物品にかかる納入及び検査については、前２条の規定を準用する。
（所有権の移転）第５条

物品の所有権は、甲が検査の結果合格と認め、その引渡しを受けた時に、乙から甲に移るものとする。
２

所有権の移転前に生じた物品の滅失、き損、減量その他一切の損害は、特約のある場合を除くほか、すべて乙の負担とする。
（保証責任）
第６条

乙は、物品を引き渡した後１年間乙の責めに帰すべき事由による物品の契約条件との相違又は引渡前の原因によって生じた物品の品質不良､数量不足､変質その他の瑕疵につき補てんの責め
7

に任ずるものとし、かつ、乙は代品の納入、瑕疵の補修若しくは代金の減額のいずれか、又は、代品の納入若しくは瑕疵の補修及び代金の減額につき甲から請求があるときは、これに応ずるものとする。
（有償延期及び遅延利息）
第７条

乙の責めに帰すべき事由により、期限内（分納の期日を定めたときはその期日まで）に物品の納入の完了の見込みがないときは、乙は、その事由を付した書面をもって、甲に納期の延長を申し出なければならない。
２

前項の場合において、期限後相当の期日内に納入が完了する見込みがあるときは、甲は､乙から遅延利息を徴収することを条件として納入期限を延長することができる。
３

甲は、前項の規定により納入期限を延長することを認めたときは、その旨を乙に通知するとともに当該納入期限の延長に関する契約を乙との間に結ぶものとし、乙は、これに応ずるものとする。
４

第２項の遅延利息は、遅延期間の日数に応じ、納入未済相当額に年 2.7％の割合で計算した額（当該額に 100 円未満の端数があるとき、又はその全額が 100 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる）とする。
５

前項の場合において、検査確認に要した日数は、遅延日数に算入しない。

（天災地変、不可抗力等による無償延期等）
第８条

天災地変、不可抗力その他乙の責めに帰すことができない事由により、期限内（分納の期日を定めたときはその期日まで）に物品を納入することができないときは、乙は甲に対し､すみやかにその事由を詳記して、納入期限の延長又は契約の一部変更若しくは解除の申し出をすることができる。この場合において、甲は、その事由を相当と認めたときは、遅延利息又は第 11 条に定める違約金を徴収することなく、これを承認するものとする。
（代金の支払）第９条

甲は、乙の適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内に完納物品の代金を支払うものとする。
２

前項の支払請求書は､第３条第３項の規定による検査に合格した旨の通知を得た後でなければ､提出することができない。
３

分納の期日を定めたものについて、当該期日内に当該分納部分が納入されたときは、完納とみなして前２項の規定を準用する。
（甲の解除権）
第 10 条甲は、次の各号の一に該当するときは、いつでも契約の全部又は一部を解除することができる。
一乙が納期内に物品の持込みを終わらないとき。

二乙が納期内に明らかに物品を納入することができないと認められるとき。

三乙が解除を申し出たとき。

四乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。

五乙が第 13 条の規定に違反したとき。

六乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時物品の購入契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
8

ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第 11 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の 10 分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
一 乙前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合
二 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について 履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により第７条の規定に基づく納入期限の延長があった場合において、甲が前条の規定により契約を解除したときは、乙は、第１項の違約金に当初の納期の翌日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年 2.7%の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。
（契約の変更等）
第 12 条甲は、必要があるときは、この契約の内容を変更し、又は物品の納入を一時中止させ、若しくはこれを打ち切らせることができる。この場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲、乙協議してこれを定めるものとする。
２

前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲、乙協議して定めるものとする。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第 13 条乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を、いかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。
（談合による損害賠償）
第 14 条甲は、この契約に関し乙が次の各号の一に該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
一

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 49 条の規定による排除措置
9

命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 62 条第１項の規定による課二徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)に対し、刑法(明治 40 年法律第 45三号)第 96 条の 6 の規定による刑が確定したとき。
２

前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。

（遅延利息等の相殺）
第 15 条

この契約に基づく遅延利息、違約金又は賠償金として､甲が乙から徴収すべき金額があるときは､甲はこれを物品の代金と相殺し、なお不足を生ずるときは更に追徴することができる。
２

甲は、この契約に基づき甲が乙に対して有する遅延利息、違約金及び賠償金にかかる債権につき、その保全上必要があるときは、乙に対し、その業務若しくは資産の状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。
３

甲は、乙が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、若しくは虚偽の応答、報告等をし、又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。
（契約外の事項）
第 16 条

この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じて、甲、乙協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第 17 条

前条に規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とする。

上記の契約の証として本書２通を作り､当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和年月日

甲住 所

福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字下柳原１０２
福島県

氏

乙名

福島県立会津支援学校長

住 所
氏

名

10伊 藤

俊 幸