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令和4年版

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刑事判決書における主文と法令の適用等について

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法研

修

所

令和4年版のはしがき
少年法等の一部を改正する法律（令和3年法律第47号）が令和4年4月1日から施行されたことや､近年の最高裁判所の判例を踏まえ､必要な限度で改訂を行った。
令和4年7月
司法研修所
卜

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タ

I

令和元年版のはしがき
本冊子は、司法修習生の教材として配布している「平成19年版刑事判決書起案の手引」
について、初めて刑事事件を担当する裁判官に向けて改訂･配布を望む声が強かったことから、主文、累犯前科及び確定裁判並びに法令の適用の部分を中心に、法改正及び実務の実情等を踏まえて必要な修正を施して作成したものである。各項目は、基本的に記載例、解説及び注意事項から構成されているが､正確かつ迅速に判決内容を確認できるよう、解説に記載されている事項であっても、重要なものは重複を厭わず、注意事項に記載した。
本冊子の記載例は、あくまで一例を示したものにすぎず、注意事項も現在の実務を前提として記載されたものである。適正な裁判を実現するための審理の在り方や判決書の作成等については、本冊子を手掛かりにして、個々の裁判官が自ら考え、研究していくことを期待している。

令和元年12月

司法研修所

目次
有罪判決

０１
１１
２１
３１
４１
５１
６１
７
１２３４５６７８９１

第1

羊文….………………….……………….……………………….………………….1
主文の配列…….…….…….…….………………….……………………………………….……………1
聿刑..……….………….………………….…….……………………………………….……………….…2
も未決勾留日数の本刑算入（刑21）……..…………….……………………………………….､6
労役場留置（刑18）……………………….………………………………….……..……………10刑の全部の執行猶予（刑25）…………………………………………………………….……12刑の一部の執行猶予（刑27の2）……….….……………………………………………….14
保護観察（刑25の2）…………………………………………………………..…………….…16

補導処分（売春防止法17，20)……………………….…….………………….…………17

没収…………….……….……………………………………………………….…………………………17

追徴.…………….……………………….….………………………………………….…………….……22

被害者還付（法347）….………………………………………………………………….…….23
仮納付（法348） ．……………..…………………….….…………………………………………24
訴訟費用の負担（法181）………………………………………………………………..……24
公民権の不停止又は停止期間の短縮（公職選挙法252）……………………………27
刑の執行の減軽又は免除（刑5） ．….…………….……………….………….…………..……28
刑の免除……………………………………….………………..…………………………………..……28‑一部無罪・一部免訴・一部公訴棄却.……………………..……………………………………28

１２３

第2

累犯前科及び確定裁判.……………………………………….……………29
累犯前科……….……………………………………………………………………..…………………3．29
確定裁判.………………….….……………………………….………………………………………….33

累犯前科と確定裁判との混合型…………………………………………………….……………34●

１２３４５６７８９１０

第3

法令の滴用……………….…………………………….……….､………….…..35
法令の演用の意義及び根拠…………………………………………………………………………35
法令滴用の形式一般………………………………………………………………………………..…36

構成要件及び法定刑を示す規定の適用…………………………………..……………………39
科刑卜の一罪の処理…….…………….……….…….……………………………………….………47

刑種の選択.……………….….…………………………….…………………..……………………….51
累犯加重………..…….……….….………….…….………………………………………………….…53
法律上の減軽.…………………………….…………….……………………………………………….55

併合罪の処理： 45条前段（刑の併科がない場合）．.……….………………………….56

併合罪の伽理： 45条前段（刑を併科する場合）…………………….………………….58

併合罪の処理： 45条後段（主文一つの場合）……..……………………….……………59

(1)

11

併合罪の処理： 45条後段（主文二つの場合）…….……………………….…………….60

12酌量減軽……………….………………………………………….…….………………..………………6213

宣告刑の決定…….…………….…………..……………………………………………………………63

14

未決勾留日数の本刑算入….….………………………….……….……………….………….……65

15

労役場留置.……………………………….….………………………………………………………….66

16

刑の全部の執行猶予・保護観察・補導処分…………………………………………….……6717

刑の一部の執行猶予・保護観察….….………….……….….…………;.….………….…….…68

18

没収・追徴・被害者還付……….…………………………………………….……….……………69

19

仮納付………………………………….………………….………………………………….………..…72

20

訴訟費用………………………………………………………………….……………………….………72

21

公民権の不停止又は停止期間の短縮……………….………….……………………….………73

22

刑の執行の減軽又は免除……………………….…………………………………….…….………7423

刑の免除.……………………………………………………………………………………………….…74

無罪・免訴・公訴棄却・管轄違いの判決

１２

第1

無罪の判決（法336） ．.………….……………………………….……75
主文……………….….………….…………….……….………….….……..…………….…….…….…75

理由..……………………………………………….………………………………………………………75

１２

第2免訴の判決（法337） ．….…………….………….……………………76＊文….…….……….…….………….……………………………….…………………………..……….76
理由….…………….………..………………………….……………………………….……….……….､76

１２

第3

公訴棄却の判決（法338）……………………………………………76
主文…………………………….……………….……………….…………………………………………76
理由.……………….………………………………………………….……………….….…………….…76

１２

第4

管轄違いの判決（法329）…..………………………….……………77
羊文………………………..…………………………..……………..……………………………………77
理由 …….…….….…………….…………….………….…………….………………….….……….…77

(2)

／

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略語例

法378④

刑事訴訟法378条4号

規3511

刑事訴訟規則35条2項

刑15本

刑法15条本文

刑176前

刑法176条前段

少521 11

少年法52条1項、 2項

、

I

4

イ

'

(3)

ノ

､

→

b

／

1

』

／

Ｉ

文中、 「〃」は関連する解説部分を、 「−」は関連する注意事項を指す。

蘂1

１①ァ

主文

主文の配列
記載例

【1】

基本型

(ア）

【2】

「被告人を懲役1年6月に処する。
未決勾留日数中30日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする｡」

(イ）

【3】

「被告人を懲役3年6月及び罰金30万円に処する。

未決勾留日数中110日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは、5000円を1日に換算した期間被告人を労役場に留置する。

○○地方検察庁で保管中の覚せい剤4袋伶和○年領第○○号符号1）を没収する。
被告人から4万5000円を追徴する。
訴訟費用は全部被告人の負担とする｡」【4】

被告人が複数の場合（ず【14】）イ「被告人Xを懲役2年に､被告人Yを懲役1年に､被告人Zを罰金10万円に処する。
未決勾留日数中、被告人Xに対し90日を、被告人Yに対し60日を、それぞれその刑に算入する。
被告人Zにおいてその罰金を完納することができないときは、 500

0円を1日に換算した期間、同被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から､被告人Xに対し3年間､被告人Yに対し2年間、それぞれその刑の執行を猶予する｡」【5】

刑の執行の減軽又は免除の場合（刑5） （〃【10】）ウ腋告人を懲役3年に処する。

その刑の執行を懲役1年6月に減軽する｡」【61

コニ

刑の免除の場合（壷【11】）腋告人に対し刑を免除する｡」【7I！

一部無罪の場合（ 薮｡ 【12】、 【269】）

オ「被告人を懲役2年6月に処する。

未決勾留日数中90日をその刑に算入する。
本件公訴事実中傷害の点については、被告人は無罪｡」
(2)解説
【8】

ア

主文の配列は、概ね以下の順序による。
（ア）主刑

1

ｊ
ｊ
ｊｊ
ｊケ
ｊコ
ｊサ
ｊシ
ｊ
イく
ウｊ
エｊ
オ
く
くカ
くキ
くクく
くく
く

未決勾留日数の本刑算入
労役場留置

刑の全部・一部の執行猶予

保護観察
補導処分
没収

追徴

被害者還付
仮納付

訴訟費用の負担

公民権の不停止又は停止期間の短縮【9】

ただし、後述する15の刑の執行の減軽又は免除、 16の刑の免除、17

イの一部無罪等の場合は次のとおり。

１
１
１１
２１
３
１
１
１
１
１

(ア）

刑の執行の減軽又は免除は主刑のすぐ次に記載されることとなる

ｊｊ
イウ
くく

【10】

（【5】)。

刑の免除は主文の冒頭に記載されることとなる（【6】)。
一部無罪等の場合は主文の最後に記載されることとなる（【7】)。

懲役と罰金を併科し、懲役だけの執行を猶予する場合には、労役場留ウ

置の言渡しに先立ち、刑の執行猶予の言渡しを記載する方法もある。
【14】

被告人が複数の場合でも、被告人ごとではなく、事項ごとにまとめてエ記載するのが通例である（【4】)。
【15】もっとも､被告人が多数の場合など事項ごとにまとめると分かりにくオい場合又は被告人の一部が判決宣告期日に出頭しないおそれがある場合などには、被告人ごとにまとめて記載する例が少なくない。

'2主刑(1)記載例
【16】

ア

基本型

【17】

（ア）

「被告人を懲役2年に処する｡」

【18】

（イ）

「被告人を罰金3万円に処する｡」 （．【37】）

【19】

イ

被告人が複数の場合（〃【32】）

【20】

（ア）

「被告人Xを懲役2年に、被告人Yを罰金10万円に処する｡」

【21】

（イ）

「被告人両名をそれぞれ懲役6月に処する｡」

【22】

ウ

18歳未満の少年に不定期刑を言渡す場合（回【48】）

【23】

（ア）

「被告人を懲役1年以上3年以下に処する｡」

【24】

（イ）

「被告人を3年以上5年以下の懲役に処する｡」

【25】
【26】

エ

併科（刑481，

（ア）

531，

25611等）の場合「被告人を懲役6月及び罰金5万円に処する｡」 （．【38】）

2

（イ）

【27】
【28】

オ

「被告人を罰金5万円及び科料5000円に処する｡」

刑法45条後段（主文二つ）の場合（・【43】）「被告人を判示第1の罪について懲役3年に、判示第2の罪について
懲役8月に処する｡」

【29】

力

刑法53条2項の場合「被告人を判示第1の罪について科料5000円に、判示第2の罪について科料5000円に処する｡」
(2)解説

【30】

ア

自由刑又は財産刑の場合には、主刑は刑の種類と刑量とによって確定されるものであるから、その双方を記載する必要がある（．【33】)。
【31】イ

刑期は、 「2年｣、 「1年6月」というように表示し、 「2か年｣、 「1年半」などとは記載しない。なお、被告人などにとって分かりやすくするために、 「1年6か月」と記載する例もある。

【32】

ウ

被告人が複数の場合（【19】)、記載の順序については、被告人の表示欄のそれに従う方法と刑の重い順による方法とがある。

(3)注意事項【33】

ア

刑の種類を遺脱していないか（百【30】)。
主文における刑の種類の適脱は、理由中に種類が説示してあってもこれにより補正的解釈を許さず、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反となる（仙台高判昭29 ． 7 ．29高刑集7巻9号1404
頁)。

【34】

イ

処断刑の上限及び下限を逸脱していないか。

（ア）

【35】

当然ながら、法で定められた科刑権の範囲を逸脱することは許されない。起訴状を受領する度に条文に当たることはもとより、判決宣
告前にも再度法定刑や処断刑（〃【321】）を確認するなどの基本的な作業を怠らずに行う必要がある。

（イ）

【36】

特に住居侵入、道交法違反綱えば酒気帯び運転)、風営法違反、売春防止法違反等で嗣金刑が相当な事案などについては、法定刑の上限を常に意識しておくことが肝要である。

（ウ）

【37】

刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪（条例の罪を除く｡）につき定めた罰金・科料の多額及び寡額については、罰金等臨時措置法2条に注意すること。

【38】
【39】

ウ

罰金併科を忘れていないか。

（ア）

罰金併科が必要的である場合には、必ず主文で罰金刑も言い渡さなければならないから、 この点でも法定刑の確認が不可欠である。

【40】

（イ）

刑法典の中では、刑法256条2項所定の盗品等運搬罪、盗品等保管罪、盗品等有償譲受け罪及び盗品等処分あっせん罪について必要的罰金併科が規定されている。最近、特別法の新法や改正法におい3

ても、必要的罰金併科を定める罪が増えているので、見落としがな
いように注意が必要である。

【41】

(ウ）

科刑上の一罪の処理において、重点的対照主義（2個以上の罪の法
定刑の全部又はいずれかに併科刑又は選択刑の定めがある場合には、それぞれの重い刑についてその軽重を比較し、その刑の重さが同じである場合には犯情によって比較するという考え方）によれば軽い方の罪の刑は通常問題にならないのであるが、その軽い方の罪に必要的罰金併科刑があるために、重い方の罪の懲役刑に軽い方の罪の罰金刑を併科しなければならない場合があるので、この点も注意すべきである（東京高判平13 ． 12 ．28高刑集54巻2号234頁、 【426】)。なお、軽い方の罪に任意的罰金併科刑がある
場合に、重い方の罪の懲役刑に軽い方の罪の罰金刑を併科することができることについては、最決平19 ． 12 ． 3刑集61巻9号821頁参照（壷【427】)。
【42】

(エ）

併合罪の関係にある数罪について、刑法48条1項により懲役刑と罰金刑を併科する場合（例えば、覚せい剤取締法違反の罪（覚せい剤所持)と賭博罪）には、必ず主文で罰金刑を言い渡さなければならないので、注意が必要である。

【43】

確定裁判を見落としていないか。

畠工

特に、複数の犯罪事実の間に確定裁判が存在する、いわゆる「主文二つの場合」（【28】、 【516】）に、 この存在を見落として単一刑を言い渡すことは､主文に明らかな影響を及ぼすことから破棄の理由となるので、気を付けなければならない。

【44】

時効の成立を見落としていないか。

オ

特に、科刑上一罪として起訴された訴因の一部を無罪としたり、本来的一罪の訴因について縮小認定をしたりした場合には、起訴の段階とは、時効の成否を判断する対象となる犯罪が異なることになり、時効の成立を見落としやすいので、気を付けなければならない。
【45】

管轄の不存在を見落としていないか。

力

訴因について縮小認定をした場合（重過失傷害の訴因について過失傷害と認定する場合など)、管轄の有無を判断する対象となる犯罪が起訴の段階と異なることになり、管轄の不存在を見落としやすいので、気を付けなければならない。なお、管轄がないこととなった場合、管轄違いの判決（法329）をすることになる（壷「無罪・免訴・公訴棄却・管轄違いの判決」の第4)。
【46】

被告人が犯行時18歳未満の少年の場合には少年法51条に、裁判キ

時18歳未満の少年の場合には少年法52条に注意すること。
【47】

(ア）

無期刑を緩和した場合､定期刑になること（少5111．最判昭25･4

1 1 ． 9刑集4巻1 1号2227頁）に注意すること。

（イ）裁判時18歳未満の少年については、特に不定期刑（少521 11)【48】があること（【22】）に注意すること（最判昭24．9．29刑集3
巻10号1620頁)。ただし、執行猶予の言渡しをするときには定期刑（少52111)によることに注意すること。

（ウ）特定少年については、少年法52条の適用が除外される結果（少【49】67Ⅳ)、不定期刑の言渡しができないことに注意すること。
【50】
【51】

ク

簡裁の場合、科刑権の制限を忘れていないか。

（ア）

簡易裁判所の刑事事件に関しては、以下に列挙するような科刑権の制限（裁判所法3311)があり、 この制限を超える刑を科するのを相当と認めるときは、法332条により、決定で管轄地方裁判所にこれを移送しなければならない（裁判所法33Ⅲ)。

①原則として、禁鋼以上の刑を科することができない。

②例外的に、以下の罪に係る事件については、 3年以下の懲役を科することができる。

(a)住居侵入等の罪（刑130)又は同未遂罪（刑132)(b)常習賭博罪及び賭博場開張等図利罪（刑186)(c)窃盗罪（刑235)又は同未遂罪（刑243),(d)横領罪（刑252)(e)遺失物等横領罪（刑254)(0盗品譲受け等の罪（刑256)(g)古物営業法31条から33条までの罪(h)質屋営業法30条から32条までの罪(i)

上記(a)〜(h)の罪のいずれかと他の罪との間に科刑上の一罪の関係があり、刑法54条1項の適用により、 (a)〜(h)のいずれかの罪をもって処断すべき事件

【52】

（イ）

事案の内容にふさわしい量刑にしたいとの思いが余って、原則として禁銅以上の刑を科することができないことを失念し、例えば、器物損壊の事案で懲役刑を言い渡したり、例外の場合であっても懲役3年以下の科刑権の制限があることを忘れて窃盗の事案で懲役3年を超える刑を言い渡したりすることなどのないように注意すること。特に地裁の裁判官が簡裁の刑事事件を兼務して処理するような場合には、地裁の感覚で量刑をしがちであるから、十分に注意が必要である。

【53】（ウ）

なお、裁判所法33条2項ただし書の科刑権の制限は、 1個の主文で言い渡す刑を3年以下の懲役に制限するものであって、刑法45条後段のいわゆる余罪について有罪判決をする場合には、既に確定
裁判を経た罪の刑と合わせて3年以下の懲役にとどめるべきであ5

ー

るとの趣旨ではない（東京高判昭54．5 ．8東高時報刑事30巻
5号71頁)6

3未決勾留日数の本刑算入（刑21）(1)記載例【54】ア

基本型（−【79】）「未決勾留日数中30日をその刑に算入する｡」
【55】

イ

【56】

被告人が複数の場合（ 【72】、−【80】）（ア）「被告人らに対し､未決勾留日数中各60日を､それぞれその刑に算
入する｡」

【57】

（イ）

「被告人Yに対し、未決勾留日数のうち60日をその刑に算入す
る｡」

【58】

（ウ）

「未決勾留日数中､被告人Xに対し100日を､被告人Yに対し60日を、被告人Zに対し30日を、それぞれその刑に算入する｡」
【59】

ウ

【60】

本刑が数個ある場合（〃【73】）

（ア）
（イ）

【61】

「未決勾留日数中60日をその懲役刑に算入する｡」 （・【80】）「未決勾留日数のうち60日を判示第1の罪の刑に算入する｡」 （・
【82】）

【62】

エ

本刑が不定期刑であり、長期の刑のみに算入する場合（ 【76】）「未決勾留日数中90日をその長期の刑に算入する｡」

【63】

オ

本刑が罰金・科料の場合(IF･ [771)「未決勾留日数中60日を、その1日を5000円に換算して、その刑に算入する｡」
【64】

力

【65】

刑期・金額の全部に未決勾留日数を算入する場合（ア）「未決勾留日数中、その刑期に満つるまでの分をその刑に算入する｡」 （ 【78】）

【66】

（イ）

「未決勾留日数のうち、その1日を5000円に換算してその罰金額に満つるまでの分を、その刑に算入する｡」 （ 【77】）

(2)解説

【67】

ア

裁判所の裁量により算入できる未決勾留日数（刑21）は、実刑判決の場合、勾留の初日（勾留状執行の日）から判決宣告の日の前日までである。 これは、未決勾留には、勾引、逮捕は含まれないが（札幌高裁昭41 ． 12．27高検速報)､起訴前の勾留は含まれ､また､判決宣告の日は、一般に上訴提起期間として法定通算の対象となり、裁定算入の対象とならないからである（法4951， 358、〃【74])（なお、判決宣告の日に被告人から控訴申立てがあった場合、判決宣
告の日は上訴申立後となるから、上訴審で原判決が破棄されない限6

り、法定通算の対象とはならない（法49511))。 これに対し、刑の全部の執行猶予判決などの場合には、判決宣告により勾留状の効力が失われ(法345)､上訴提起期間中の未決勾留は観念できないことになるから、判決宣告の日も裁定算入の対象となる（ 【70】)。なお、
判決宣告までに、保釈や勾留執行停止等により釈放された場合は、釈放当日までの現実に拘禁された日数が、裁定算入の対象となる （・【84】、 【93】)。
【68】

イ

少年鑑別所への収容（少53)、鑑定留置（法167VI)は未決勾留とみなされる。なお、少年鑑別所への収容については、審判を行うための観護措置（少171@)のみならず、勾留に代わる観護措置（少43）がとられた場合も含まれる。ただし、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による鑑定入院（同法341)は、未決勾留には含まれない（東京高判平18 ･ 6 ･27東京高裁刑事判決時報57巻1〜12号28頁)。

【69】

ウ

出入国管理及び難民認定法52条5項所定の退去強制令書執行のための収容は､未決勾留には該当しない(出入国管理令52条について、
東京高判昭32 ．4． 25高刑集10巻3号282頁)。

【70】

エ

刑の全部・一部の執行猶予を言い渡すときでも、未決勾留日数を算入することができる。無期の懲役・禁鋼刑に処するときも同様である。

なお、刑の一部の執行を猶予する場合であっても、執行が猶予された部分を指定して未決勾留日数を算入することはできないと解されているので、未決勾留日数の算入の記載は刑の全部の執行猶予の場合と変わらない。

【71】

オ

算入の基準については、未決勾留日数のうち、当該事件の捜査、公判前整理手続及び審理判決に通常必要となる期間を超えた部分を算入するというのが実務の大勢である（‐【91】)。
【72】

キク

【73】

力

【74】

いずれの被告人に対し算入されるのかを明示しなければならない（【55】、．【80】)。
算入の対象となる本刑は特定しなければならない（【60】、．【80】)。
法定通算（法495）される日数を、刑法21条により本刑に算入することは許されない（〃【67】、画【88】)。

【75】

ケ

【76】

．

自由刑の執行と競合する未決勾留の日数を、本刑に算入することはできない。労役場留置の執行と重複する場合も同様である（・【85】)。
本刑が不定期刑である場合、その刑の長期及び短期ともに算入するのが通例であるが、その長期あるいは短期のみに未決勾留日数を算入することもできる。なお、長期あるいは短期のいずれに算入するかの記載がないときは、その刑の長期及び短期ともに算入される （【62】)。
【77】

サ

本刑が罰金又は科料であるときは、 1日を何円に換算して算入するか

7

を明示しておかなければならない（【63】)。金額の全部に未決勾留日
数を算入する場合でも同様である（【66】)。
【78】

シ

判決宣告時点で勾留されている被告人を実刑に処した上で、その刑期の全部に未決勾留日数を算入する場合（【65】)、判決宣告によっても当然に勾留状の効力は失われないため、職権で勾留を取り消すこともある（法345)。
(3)注意事項【79】

ア算入する日数を明確に表示しているか（【54】)。
未決勾留の全部を算入するときでも、例えば、「未決勾留日数123日をその刑に算入する｡｣というように算入する日数を明確に表示し、「未決勾留日数は全部その刑に算入する。 」というような記載は避けるべきである。なお、この場合は｢未決勾留日数中（のうち）」とは記載し
ない。

【80】

イ

被告人が複数の場合の被告人の特定や算入の対象となる本刑の特定に問題はないか（〃【72】、 【73】)。
特に、盗品譲受け等の罪や営利目的による薬物犯罪で、懲役刑と罰金刑が併科されている場合などにおいては、注意が必要である。

【81】

ウ

勾留されている事実と同事実にかかる未決勾留日数を算入する対象となる刑との関係に留意しているか。

【82】

（ア）

いわゆる「主文二つの場合」 （壷【516】）に、未決算入をするときは、まず勾留状が発せられている罪の刑に算入すべきであり （その記載例については、 【61】)、未決勾留日数がその刑を超過する場合に、初めて他の刑にその超過分の全部又は一部を算入すべきであるとするのが判例（最判昭39． 1 ．23刑集18巻1号15頁等）
であり、実務の取扱いである。例えば、 「罪となるべき事実」で3個の犯罪事実を認定したが、 「第1の罪」と、 「第2及び第3の罪」との間に確定裁判が介在している事案において、被告人は第3の罪についてだけ勾留されているというのであれば、 「第2及び第3の罪」
・の刑に未決算入すべきであり、特段の理由もなく 「第1の罪」の刑に算入しないように注意すべきである。

【83】

（イ）

併合罪関係にある数罪を併合審理して1個の刑を言い渡す場合、その刑が「本刑」に該当する。よって、例えば、勾留されていない事
実に由来する罰金刑に対し、これと併合罪として処断された他の事実にかかる未決勾留日数を算入することができる(最決平18．8。
30刑集60巻6号457頁)。

【84】

エ

保釈又は勾留執行停止を見落としていないか。
保釈や勾留執行停止があれば､その期間は算入できる未決勾留日数から控除しなければならない（〃【67】)。 しかし、保釈が取り消され、

8

又は勾留執行停止が終了したりして再度拘束され､その状態が長期間続く場合には､保釈や勾留執行停止があった事実を見落としてしまう
ことも考えられる。特に、裁判官の交替があった場合には、交替前に保釈等の事実がなかったか否かを記録に当たって確認しておく必要がある（．【93】)。
【85】

オ

他刑の執行と競合していないか。

（ア）

【86】

被告人が本件で勾留されている期間中に、前刑の仮釈放取消しに伴う残刑執行や、罰金未納による労役場留置の執行が行われた場合には、その執行と競合する未決勾留日数を本刑に算入することはできない（ 【75】） （最大判昭32． 12．25刑集1 1巻14号33
77頁、最判昭42． 5 ．26集刑163号435頁等)。
（イ）

【87】

他刑の執行との競合を見落とさないよう、まずは前科調書により、未納付の罰金や執行が終了していない禁銅以上の刑の有無を確認すべきである。そして、他刑の執行がされる場合には、必ず､検察庁から、その旨の通知（｢労役場留置執行通知書」や「労役場留置執行終了等通知書｣、 「仮釈放取消し等残刑執行通知書」等）があるので、 これらの確認を怠らないようにすべきである。なお、これらは記録の第3分類に編てつされるが、日頃から、書記官や事務官と連絡を密にし、その旨の通知があった場合には、直ちに裁判官に伝えてもらうとともに、通知書に目立つ付せんを貼ってもらうとか、記録の表紙に赤字で「残刑執行あり」などと記載してもらうなどの工夫をすると、見落としを防止するのに有効であろう。

【88】

力

他事件の未決勾留と重複する未決勾留日数を算入していないか（〃【74】)。

【89】（ア）

被告人が、本件で勾留されている期間中に、他事件についても重複して勾留され､①別の裁判所で並行してその事件の公判審理を受けている場合や、②他事件につき控訴申立期間中又は控訴審に係属中の場合には、他事件の判決における裁定算入又は法定通算と重複した未決勾留日数を算入しないように注意しなければならない（判例は、 「甲事件の裁判確定によりその本刑たる．自由刑の執行に替えられるべき未決勾留と重複する未決勾留を乙事件の本刑に算入しても、ただちに違法なものとはいえないが、その裁判は、後に甲事件の裁判が確定したことによって､結局違法なものとなる」〔最判昭55 ． 1 ． 1 1刑集34巻1号1頁の判決要旨。同旨のものとして最判昭48 ． 1 1 ． 9刑集27巻10号1447頁等〕 と解している｡)。特に、法定通算は、その期間が暦の上で具体的に定まり、その期間の日数が当然に通算されるから、他事件において暦の上で定まる法定通算の期間と重複する期間内の未決勾留日数は、未決勾留9日数の算入の対象から除外すべきである（最判昭52．7 ． 1刑集
31巻4号681頁)。
【90】・（イ） ．前記①②のような場合には、他事件の進行状況に常に関心を持ち、検察官に対し、適宜、釈明を求め、あるいは他事件の判決書謄本や公判調書謄本等の証拠の提出を促し、場合によっては、他事件の担

当裁判官と連絡を取り合うなどして、重複算入の事態が生ずるこ とのないように努める必要があろう。

【91】

キ

算入が可能かつ相当な未決勾留日数があるのに不算入又は過少算入ということはないか（〃【67】、 【71】)。

【92】

（ア）

算入相当と思われる多数の未決勾留日数が存するのに、これを全く算入しないとか、算入するとしてもごく一部しか算入しないというのは、衡平の観念に由来する未決算入の制度趣旨に反する（最決平14．6．5集刑281号517頁)。場合によっては、量刑不当により破棄されることになる。
【93】

（イ）

結審時までに長期間被告人が保釈中であるため、保釈される以前に相当な未決勾留日数が存在していることを看過する、あるいは、仮釈放取消しに伴う残刑執行期間が短期間であるのに、判決宣告時までその状態が継続していると誤解するなどして未決算入をしないということがないように注意が必要である（・【84】)。

'4労役場留置（刑18）(1)記載例【94】ア

基本型（画【100】、‑[1061)「その罰金を完納することができないときは、 5000円を1日に換算した期間被告人を労役場に留置する｡」
【95】

イ

【96】

被告人が複数の場合(ア）「被告人Yにおいてその罰金を完納することができないときは、 5000円を1日に換算した期間、同被告人を労役場に留置する｡」

【97】

（イ）

「被告人らにおいてその罰金を完納することができないときは、被告人Xについて1万円を､被告人Yについて5000円を、それぞれ1日に換算した期間、その被告人を労役場に留置する｡」【98】

ウ

併科の場合（〃【105】）「その罰金及び科料を完納することができないときは、罰金につき5000円を、科料につき2000円を、それぞれ1日に換算した期間、被告人を労役場に留置する｡」【99】エ

端数の出る場合（画【103】、．【108))「その罰金を完納することができないときは、 6000円を1日に換算した期間（端数は1日に換算する｡）被告人を労役場に留置する｡」

10

(2) 解説【100】ア

罰金又は科料を科する場合には、奇【101】、 【104】の場合を除いて、必ず労役場留置を言い渡さなければならない。罰金刑について執行猶予を言い渡す場合であっても、同様である（画【1061)。

【101】

イ

18歳未満の少年に対しては、労役場留置の言渡しをしてはならな

い（少54)。法人に対しても同様である。ただし、特定少年に対しては、少年法54条の適用が除外される結果（少671V)、労役場
留置の言渡しが必要となる。

【102】

ウ

労役場留置を言い渡すに当たっては、その期間が罰金の場合には1日
以上2年以下、科料の場合には1日以上30日以下になるように（刑181， II)､一定の割合により罰金又は科料の額を日数に変換する方法により留置の期間を定める（−【107】)。なお、期間制限について、

刑法18条3項が適用されるのは、数個の罰金を同時に科した場合であって、同法48条2項の規定により2個以上の罰金につきその合計額以下において処断する場合をいうのではないことに注意する必要がある（東京高裁昭55． 12．24判タ437号165頁)。したがって、刑法18条3項の「超えることができない」とは、併科された各罰金の留置期間の全体が3年を超えてはならないということを意
味する。

【103】

ﾆエ

換算により端数が出る場合には、その扱いを主文において記載するのが一般的である（【99】、−【108】)。
【104】

オ

罰金・科料の全額に未決勾留日数を算入するとき（【66】）は、労役場留置の言渡しをすることを要しない。

【105】

力

複数の罰金刑を科する場合（いわゆる主文二つの場合、画【516】)、
罰金と科料（【27】)、あるいは科料と科料（【29】）を併科する場合には、労役場留置期間をそれぞれ定めなければならない（【98】)。

(3)注意事項【106】

ア

労役場留置の言渡しを忘れていないか（画【100】、 【1011)｡
罰金や科料を言い渡す場合、特に併科である場合や、罰金について執行猶予を付する場合、さらに、被告人が特定少年の場合には、換刑処分である労役場留置の言渡しを失念することがないように注意が必要である。

【107】

イ

労役場留置の期間制限を超えていないか（虚【102】)．
租税事件等の経済事犯や薬物事件等で多額の罰金を言い渡す場合には、換算金額を調整しないと、刑法18条1項所定の期間制限を超えてしまうことがあるので、 この点にも留意が必要である。

【108】

ウ

端数の処理を忘れていないか（【99】、〃【103】)。
罰金額と換算金額いかんでは端数金額が生じることがあるが､その場

11

合に、端数金額の換算処理をしなくても違法とはいえない（最決平2
0．6．23集刑294号527頁)。しかし、端数金額部分が労役場

留置によって消滅するか否かが不明確になるので､端数金額の換算処理を主文で明らかにするのが一般的である（なお､刑法18条6項は、労役場留置の執行に関するものであり、判決における労役場留置の言
渡しに関する4項の解釈に影響を及ぼすものではない｡)。

5刑の全部の執行猶予（刑25）I＝(1)記載例【109】

ア

基本型（〃【120】）

【110】

（ア）

「この裁判が確定した日から3年間その刑の執行を猶予する｡」

【111】

（イ）

「この裁判確定の日から4年間その刑の執行を猶予する｡」

【112】

イ

【113】

被告人が複数の場合（−【122】）（ア）「被告人Yに対し、この裁判が確定した日から3年間その刑の執行を猶予する｡」

【114】

（イ）

「この裁判が確定した日から､被告人Xに対し3年間､被告人Yに対し2年間、それぞれその刑の執行を猶予する｡」

【115】

ウ

異種の主刑の一つの執行を猶予する場合（ 【121】、．【122】）「この裁判が確定した日から3年間その懲役刑の執行を猶予する｡」
(2)解説

【116】

ア

3年を超える懲役若しくは禁鋼又は50万円を超える罰金に処する場

合には、刑の全部の執行猶予を言い渡すことはできない（刑251)（−【123】、その他の要件について、−【124】、 【125】)。
【117】

イ

1年を超える懲役又は禁鋼に処する場合には、再度の刑の全部の執行猶予を言い渡すことはできない（刑251I) (回【123】、その他の要件について、画【128】)。
【118】

ウ

拘留・科料については、執行猶予を言い渡すことはできない。

【119】

エ

猶予の期間は、年単位でこれを定め、「1年6月間」とか「2年6月間」というような定め方はしないのが通例である。

【120】

オ

刑の全部の執行猶予を付する場合、主文において、執行猶予の対象が「刑の全部」であることを明記する必要はない。仮に、刑の一部の執行猶予と区別する観点からこの点を明記する場合、例えば、 【110】については、 「この裁判が確定した日から3年間その刑の全部の執行を猶予する｡」との記載をすることが考えられる（画【562】)。
【121】

力

懲役と罰金とを併科し、かつ、そのうち懲役についてのみその執行を猶予する場合には、 これを明確にするため、特に「その懲役刑」と記載しなければならないが（【115】、画【122】)、懲役と罰金の両者につき共にその執行を猶予する場合には、単に「その各刑」と記載するだ

12

く

鋤ァ

けでよい。

注意事項

執行猶予の対象となる被告人や刑種は特定されているか。

【122】

共同被告人の事案や併科刑の事案では､執行猶予の対象となる被告人や刑種を特定しなければならない（【112】、 【115】、画【121】)。
【123】

宣告刑の上限を超えていないか（ 【116】、 【117】)。

イ

実刑か執行猶予かで迷った末､判決直前になって執行猶予に決めた場
合などには、宣告刑の上限の制限（刑251)を失念し、例えば、懲役3年6月あるいは罰金100万円など､宣告刑の上限を超える主刑のまま､執行猶予を付することがないように注意が必要である｡特に、再度の執行猶予の場合には注意する必要がある。

【124】

確定裁判側45樹の有無及びその内容に留意しているか。

ウ

懲役又は禁鋼の確定裁判と刑法45条後段の併合罪の関係に立つ余罪について､確定裁判が執行猶予判決であるときに更に執行猶予の言渡しが可能であるか否かは刑法25条2項ではなく、同条1項により判断する（最大判昭31 ． 5 ． 30刑集10巻5号760頁)。そして、この場合、確定裁判が執行猶予判決であれば、その確定裁判と刑法45条後段の併合罪の関係に立ついわゆる余罪についても執行猶予の言渡しが可能であるが､確定裁判が実刑判決であれば上記余罪については執行猶予を付することはできないとされている（最大判昭28． 6． 10刑集7巻6号1404頁、最判平7 ． 12． 15刑集49巻10号1 127頁等)。なお、これらの判例は、いずれも、刑の一部の執行猶予制度が導入される前のものであり、刑の全部の執行猶予を念頭に置いていることに留意すべきである。

【125】

実刑前科がある場合には、その懲役刑又は禁鋼刑の執行終了後判決宣ユニ

告時までに5年を経過しているか。
【126】

(ア）

前刑の懲役刑又は禁銅刑の執行終了後、判決宣告時までに5年を経過していないのに執行猶予を付するという基本的な誤りを犯してはならない(刑251@)｡前刑の執行終了時点は必ず前科調書で確認する。最終の刑の執行を受けた前科が執行猶予の取消しのあったものであることもあるが、 この場合、この執行猶予の取消しのあった前科は、執行猶予取消しの原因となった判決に係る前科よりも前の欄に記載されているため、その存在を見落とさないように注意が必要である（．【300】)。
【127】

(イ）

累犯前科（刑56I)が存在する事案のほとんどは、法律上執行猶予を付することができない場合である。 もっとも、刑法25条1項2号の要件は累犯前科の要件とは同一ではない。すなわち、刑法2
5条1項2号の5年間は判決宣告時までが基準であるが、累犯前科13の場合は犯罪時までが基準となるから、前刑執行終了日から5年以内の犯行（この場合は累犯となる｡）であっても、前刑執行終了日から5年の期間を経過して判決を宣告する場合には、同号の要件に該当して執行猶予を付し得ることになる。
【128】

再度の刑の全部の執行猶予（刑2511)を付すときは要件等を全部満オたしているか。

刑法25条2項の再度の刑の全部の執行猶予を付す場合､宣告刑の上限の制限（1年以下の自由刑、画【117】）に加えて前刑の執行猶予に保護観察が付されている場合には再度の刑の全部の執行猶予を付し得ないこと（刑2511ただし書）に注意が必要である（例外として、売春防止法16)。なお、再度の刑の全部の執行猶予は、判決宣告時に前刑の執行猶予期間内であることを前提としているから、判決宣告時に前刑の執行猶予期間が満了している場合には、当然ながら、再度の刑の全部の執行猶予ではなく、通常の執行猶予を付すことができる（刑27， 2510)。
【129】

再度の刑の全部の執行猶予（刑2511)を付すときは、保護観察に付力すのを忘れていないか。

刑法25条2項の再度の刑の全部の執行猶予を付す場合､併せて保護観察に付さなければならないこと（刑25の21後段）に注意が必要である（例外として、売春防止法19） （画【157】)。

'6刑の一部の執行猶予（刑27，の2）(1)記載例

【130】

ア

【131】

基本型（画【141】）（ア）「その刑の一部である懲役6月の執行を2年間猶予する｡」 （−【145】）【132】（イ）「その刑の一部である懲役6月の執行を2年間猶予し、その猶予の期間中被告人を保護観察に付する｡」 （．【153】、〃【157】）

【133】

イ

【134】

被告人が複数の場合（・【143】）（ア）「被告人Yに対し、その刑の一部である懲役6月の執行を2年間猶予する｡」【135】（イ）「被告人Xに対し、その刑の一部である懲役6月の執行を、被告人Yに対し、その刑の一部である懲役8月の執行を、それぞれ2年間猶予する｡」

【136】

（ウ）

「被告人Xに対し、この裁判が確定した日から3年間その刑の執行を猶予し､被告人Yに対し、その刑の一部である懲役6月の執行を2年間猶予する｡」

【137】

ウ

異種の主刑の一つの執行を猶予する場合（壷【142】、．【145】）

14

く

鋤ァ

｢その懲役刑の一部である懲役6月の執行を2年間猶予する｡」

解説

刑の一部の執行猶予を言い渡すことができるのは、 3年以下の懲役又は禁鋼に処する場合のみである。 したがって、 3年を超える懲役若し
くは禁鋼又は罰金、拘留若しくは科料に処する場合、刑の一部の執行猶予を言い渡すことはできない（刑27の21) (‑[144])。
刑の一部の執行猶予を言い渡すことができるのは、被告人がこれまで実刑判決を受けたことがない者（刑27の21①②、前に禁鋼以上の刑に処せられたことがあっても、その刑の全部の執行を猶予された者を含む点で､刑の全部の執行猶予の場合と異なる｡）又は、前刑の懲役刑又は禁鋼刑の執行終了後判決宣告時までに5年を経過している者（刑27の21@)であるときに限られる。 もっとも、 これらの者に該当しなくとも（例えば、累犯前科を有し、かつ前刑執行終了日から5年以内に判決を宣告する者)、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（以下「薬物法」という｡）2条2項
所定の罪を犯した者がその罪又はその罪及び他の罪について3年以下の懲役又は禁鋼の言渡しを受けた場合には、薬物法3条により刑の一部の執行猶予を言い渡すことができる( 【568】､．【147】､【148】、

【138】

【139】

イ

【149】、 【150】、 【5701)。
【140】

ウ

刑の執行を猶予する部分について、記載例のように「その刑の一部である懲役6月」と記載するのが条文（刑27の21)の文言に合致するが、 「その刑のうち懲役6月…」 と記載することも考えられ
る。

【141】

エ

【142】

オ

刑の一部の執行を猶予する場合は、宣告時において猶予期間の始期が明らかではないこと（刑27の211， 1Ⅱ等参照）から、主文において猶予期間の始期を記載する必要はない（【130】)。
懲役と罰金とを併科し、かつ、そのうち懲役についてその刑の一部の執行を猶予する場合､罰金については刑の一部の執行を猶予することはできないものの、執行を猶予する刑を明確にするため、 「その懲役刑」と記載するのが相当である（【137】、−【145】)。

(3)注意事項【143】ア

執行猶予の対象となる被告人が特定されているか（【133】)。
共同被告人の事案では、執行猶予の対象となる被告人を特定する必要
がある。

【144】

イ

宣告刑の上限を超えていないか(〃【138】)6

【145】

ウ

執行を猶予する刑及びその部分の特定を失念していないか(【'3'】、【137】)。

当然のことながら、「その刑の一部の執行を○年間猶予する｡」など

15

●と記載することがあってはならない。なお、罰金刑は刑の一部の執行猶予の対象ではないが、懲役刑と罰金刑を併科し、懲役刑の一部の執行を猶予する場合､対象が懲役刑であることを明確にすることが相当である（〃【142】)。
【146】

エ

【147】

オ

確定裁判（刑45後）の有無及びその内容に留意しているか。
刑の全部の執行猶予に関する．【124】参照。

刑法27条の2第1項による刑の一部の執行猶予について、実刑前科がある場合には、その懲役刑又は禁銅刑の執行終了後判決宣告時までに5年を経過しているか（〃【139】)。

この場合に注意すべき具体的な内容は刑の全部の執行猶予の場合と同じである（−【126】、 【127】)。
【148】

力

刑法27条の2第1項によるべき場合に、薬物法3条により刑の一部の執行猶予を付していないか（〃【139】)。

被告人の犯した罪が薬物法2条所定の罪であっても、刑法27条の2
第1項の要件を満たす場合には、同項により刑の一部の執行猶予を言い渡すことになる。
【149】

キ

被告人の犯した罪が薬物法2条所定の罪ではないのに、薬物法3条により刑の一部の執行猶予を付していないか（〃【139】)。

例えば、覚せい剤取締法については、譲渡や譲受（覚せい剤取締法41の21)、所持であっても営利目的のもの（同II)は対象外である。
薬物事犯のうち刑の一部の執行猶予になじむ一部の犯罪を対象としていることに留意が必要である。
【150】

ク

刑の一部の執行猶予を付すためのその他の要件を具備しているか(〃【139】)。

【151】（ア） 刑法27条の2第1項による場合、 「犯情の軽重及び犯人の境遇その他の情状を考慮して、再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ、相当であると認められる」ことを要する。

【152】（イ） 薬物法3条による場合、 「犯情の軽重及び犯人の境遇その他の事情を考慮して、刑事施設における処遇に引き続き社会内において規制
薬物等（薬物法21)に対する依存の改善に資する処遇を実施する
ことが、再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ、相当であると認められる」ことを要する。

【153】

ケ

薬物法3条により刑の一部の執行猶予を付すときは、保護観察に付すのを忘れていないか（【132】、画｡ 【157】)。

薬物法3条により刑の一部の執行猶予を付す場合､併せて保護観察に付さなければならないこと （薬物法41)に注意が必要である。
'7保護観察（刑25の2）

16

(1)記載例

【154】

ア

基本型

【155】

（ア）

「……その刑の執行を猶予する。
被告人をその猶予の期間中保護観察に付する｡」

【156】

（イ）

「……その刑の執行を猶予し、その猶予の期間中被告人を保護観察に付する｡」(2)解説

再度の刑の全部の執行猶予を言い渡す場合（刑25の21後、例外として売春防止法19)、薬物法3条により刑の一部の執行猶予を言い渡す場合【157】（薬物法41)、保護観察の言渡しは必要的である([132】、･[129】、【153】)。
(3)注意事項

保護観察の言渡しに伴う各種事務に留意しているか。

【158】

刑の全部の執行を猶予して、被告人を保護観察に付する場合、特別遵守事
項の意見の通知（更生保護法52V)を含め、書記官から保護観察所に対する通知（規222の2）のための準備が必要となるので、判決の宣告に当たって､その準備の期間が確保できるように注意が必要である。

8.補導処分（売春防止法17， 20)(1)記載例「被告人を補導処分に付する｡」

【159】

(2)解説

売春防止法5条の罪を犯した満20歳以上の女子に対し、同条の罪（他の罪との併合罪の場合を含む｡）に係る懲役刑又は禁鋼刑につきその刑の全部の執行を猶予するときは､判決で補導処分の言渡しをすることができる【160】（売春防止法17， 20)。

没収

'9(1) 記載例【161】

基本型（画【177】）

ア

(ア）
(イ）

【162】

【163】

「押収してある短刀1本(令和○年押第○○○号の1）を没収する｡」「押収してある偽造自動車運転免許証1枚（令和○年押第○○○号の1）を没収する｡」 （ 【179】）【164】

被告人が複数の場合（どの被告人から没収するかを明示すること｡）

イ（・【192】）
【165】

(ア）

「被告人両名から､押収してある短刀1本伶和○年押第○○○号の1）を没収する｡」

17

【166】（イ）「被告人Yから､押収してある日本刀1振り（令和○年押第○○○号の1）及びけん銃1丁（同号の2）を没収する｡」

【167】

ウ

偽造・変造部分の没収（〃【179】）「押収してある約束手形1通(令和○年押第○○○号の1）の偽造部

鋤『ア分を没収する｡」
【168】

エ

【169】

裁判所が押収していない物の没収（〃【178】）（ア）「○○地方検察庁で保管中の覚せい剤1袋（令和○年領第○○○号
符号1）を没収する｡」

【170】

（イ）

【171】

オ

「○○地区麻薬取締官事務所で保管中の塩酸ジアセチルモルヒネ粉
末1袋(令和○年○地庁外領第○○○号符号1）を没収する｡」
犯罪被害財産の没収（〃【183】）「○○地方検察庁で保管中の現金1000万円伶和○年領第○○○号符号1，当該現金は犯罪被害財産）を没収する｡」
【172】

力

【173】

債権の没収（ず【184】、 【185】）（ア）「被告人が株式会社ゆうちよ銀行に対して有する被告人名義の通常貯金債権(記号○○､番号○○)のうち60万円に相当する部分を没
収する｡」

【174】

（イ）

「被告人が株式会社○○銀行に対して有する被告人名義の普通預金債楕(同銀行○○支店口座番号○○)のうち50万円に相当する部分を没収する｡」

【175】

（ウ）

「被告人が株式会社ゆうちよ銀行に対して有する被告人名義の通常貯金債権(記号○○､番号○○)のうち60万円に相当する部分及びこれに対する令和○年○月○日からの利息債権をいずれも没収する｡」 （ 【186】）【176】，（エ）「被告人が株式会社○○銀行に対して有する株式会社○名義の普通預金債権(同銀行○○支店､口座番号○○)のうち70万円に相当す

くる部分を没収する｡」 （被告人の借名口座の場合）

2）解説
【177】

ア

没収する物の名称及び数量並びに押収（領置）されている場合はその旨及び押収（領置）番号を記載する（−【188】)。

【178】

イ

裁判所に押収されている物を没収する場合には、裁判所の押収番号を記載する。検察庁で保管中の場合には、検察庁の領置番号を記載し

【179】

ウ

（【169】)、検察庁が警察署など自庁以外で保管している場合は、その保管場所を明示した上で庁外領置番号を記載する（【170】､−【188】)。
偽造文書が一から作り上げられた場合などには、当該文書を全て没収することが多い（【163】)。これに対し、偽造文書が他人の正規の文書を用いて作成されるなど、偽造部分以外に他人の所有権がある場合には、偽造部分のみの没収に留める（【167】)。

18

【180】

エ刑法19条による没収は任意的であるが、刑法197条の5前段や他の法律では、没収が必要的な場合がある（例として、公職選挙法22
4前、 233、金融商品取引法198の2本、 200の2前、麻薬及び向精神薬取締法69の31本、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律11 1本、覚せい剤取締法41の81
本､大麻取締法24の51本、あへん法541本､関税法1181本、
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律131V本等）（・【194】)。

【181】

オ

拘留・科料のみに当たる罪については、原則として没収を科することができない（刑20)。

【182】

力

被害者不明の貼物は、被害者にこれを還付すべきであって（【212】)、これを没収することはできない。

【183】

キ

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律13条3項の規定により犯罪被害財産を没収するときは、その言渡しと同時に、没収すべき財産が犯罪被害財産である旨を示さなければならない（同
法18の21) ([171])｡

【184】

ク

【185】

ケ

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律による没収（同法131)の対象となる「犯罪収益」には、有体物（不動産又は動産）のみならず金銭債権も含まれる（【172】)。
犯罪収益とそれ以外の財産とが混和した場合であっても、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律14条により、混和によって生じた財産のうち犯罪収益の額又は数量に相当する部分を没収することができる（【172】)。

【186】

．

貯金契約及び預金契約は、消費寄託の一種であると解されており、利息は特約により発生する。よって、元本の支払請求権と利息の支払請求権は別個の債権である。また、利息債権には基本権たる利息債権と支分権たる利息債権がある。既発生の利息債権を没収の対象とするには、その旨主文に明示しなければならず、この場合には始期も記載する必要がある。確定後の利息債権については、本来記載は不要である
【187】

サ

が、 これもまとめて簡便に記載することが多い（【175】)。
没収保全がされている財産を没収する場合には、通常、没収保全がされている旨は記載されない。

(3)注意事項
【188】
【189】

ア

没収物の特定に誤りはないか（〃【177】、 【178】)。
（ア） 同種の押収物が多数存するような場合には、没収物の特定に十分気を配らないと、没収の主文として特定不十分の違法を来してしまうことがある。例えば、没収の主文において、①押収番号等の記載を19

落とす､②押収番号等の記載を誤る、③検察庁保管の覚せい剤を没収すべき事案において、単に「覚せい剤1袋（令和○年領第○○○号符号1)」などと記載し、 「○○地方検察庁で保管中の」の記載を落とす、 といった誤りを犯さないように注意が必要である。
【190】（イ）特定に必要な領置番号を明らかにする（捜索）差押調書や領置調書等の取調べがなされているか、注意すること。なお、鑑定などの際に証拠品が分割され､当初の領置番号に枝番が付されることがあるが、その場合には、分割の経緯に関する報告書も取り調べておく必
要がある。

【191】

（ウ） 主文で没収を言い渡したときは、同一性を明示するとともに、没収の理由を示すため、罪となるべき事実の中に押収番号等を記載しておくのが望ましいので、その記載が漏れていないか注意すること。

【192】

イ

共同被告人の場合、被没収者の明示を忘れていないか（【164】)。
共同被告人の事件において、押収物を没収するに当たり、どの被告人から没収するかの明示を忘れやすいので、注意を要する。

【193】
【194】

ウ

必要的没収・追徴を忘れていないか。

（ア） 薬物関係の取締法をはじめとして、必要的没収・追徴の規定を置く
特別法が相当多くなっている（必要的没収について、 【180】、必要的追徴について、〃【207】)。特に、覚せい剤関連の事案においては、覚せい剤自体の没収を忘れることはあまりない（領置していない場合や証拠物として取り調べず、検察庁等で保管している場合は注意を要する｡）が、その譲渡代金､報酬等の必要的没収やこれらに代わる価額の必要的追徴は失念しかねないので注意が必要であ
る。

【195】

（イ） 必要的没収・追徴の対象物等について十分な調査を尽くすとともに、 この種事案の規定については、自ら条文に当たり、その要件等を確認しておくことが肝要である。その際、注意すべきは、犯罪収益等の没収・追徴に関しては、基本的処嗣法規（例えば、覚せい剤取締法）ではなく、他の包括的な取締法（例えば、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、組織的な犯罪′ の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等)に規定が置かれていることが多いということである。
【196】（ウ） 逆に、必要的没収・追徴の対象ではあっても、共犯者の関係で没収、追徴ができない場合があるので、注意が必要である。例えば、覚せい剤共同所持の事案において、共犯者が確定判決を受け、その判決中で所持に係る覚せい剤が没収されている場合には、既にその覚せい剤は国庫に帰属していると解されるから（最判昭3734420

20

民集16巻4号860頁)、被告人から同じ覚せい剤を改めて没収することはできない。そのため、裁判所としては、検察官に対し、共犯者の処分状況につき釈明を求め、共犯者につき既に判決がなされているのであれば、その判決書謄本等の取調ぺ請求を促すとともに、同判決の確定の有無についても立証を求めておくことが必要となる。なお、覚せい剤譲渡の事案においては、譲受人も覚せい剤取締法41条の8第1項本文の「犯人」に該当するから、当該譲受人に対する判決書謄本等を取り調べるなどして譲渡に係る覚せい剤の帰趨を確認し、没収の言渡しの要否を検討する必要があることに注意すること。

【197】

エ

没収物の所有者に関する実体法上の要件を充たしているか。

（ア）

【198】

刑法19条の任意的没収の場合、没収ができるのは「犯人以外の者に属しない物」に限られるのが原則である（刑1911本） 。 これに対し、必要的没収を定める規定の多くは、政策的理由から、犯人以外の者の所有物でも没収を可能としている。この「犯人」には「共

（イ）

【199】

犯者」が含まれ、この「共犯者」には、賭博罪の相手方のような必要的共犯も含まれる（大判大13 ．2．9刑集3巻95頁） 。
任意的没収の場合、共犯者を含めた犯人以外の者の所有に属する疑いが残る場合には、実体法的に没収することができないから、後述の第三者没収の手続を行ったところで､この点の要件の欠映が回復されることはないことに留意する必要がある。

【200】

オ

被告人以外の第三者の所有物である場合に、第三者没収の手続を経て
いるか。

【201】

（ア）

任意的没収であっても必要的没収であっても、被告人以外の第三者の所有物の没収が実体法上の没収要件を充たしているというだけで没収できることにはならない。これはあくまでも実体法上の没収要件を充たすというだけであって、手続的には、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法所定の手続を踏んで、当該第三者に被告事件の手続への参加の機会を付与しておかなけ
ればならない。この手続を経ないでした第三者所有物の没収は違法であり （同法7） 、破棄理由になる。しかも、参加の手続は第1審の裁判があるまでにすべきとされており（同法31，大阪高判平9．
10． 15判タ982号300頁は、控訴審では第三者没収の手続を行うことができないとする。 ） 、注意が必要である。
【202】（ｲ） 第三者没収の手続が必要なのは､対象物件が被告人以外の第三者の所有物であることが明らかな場合だけでなく、その疑いを拭いきれない場合も同様であることに注意しなければならない。共犯者が「被告人以外の第三者」である場合（ただし、共同被告人である場

21

合と共犯者自身の刑事裁判において防御等の機会が与えられている場合を除く｡ ）には､問題状況がやや見えにくく、 この手続を看過しないように注意する必要がある。またも証拠上被告人の所有であると認定できると考えても、その判断に異論の余地がありそうなときには､念のために、この手続を履践しておく方がよいであろう。
なお、対象物件が共犯者に所有されていないことを明らかにするために、共犯者が作成した所有権放棄書を取り調べることもある。

【203】（ウ） 任意的没収・必要的没収のいずれであるかを問わず、没収の対象となるような物件については、公判審理の段階からその所有関係に関心を持ち、積極的に当事者に釈明を求め、更なる立証の必要性を吟味し、審理を尽くしておくよう心掛けるべきであろう。第三者没収が問題となるようなケースにおいて、検察官がその手続の履践を失念している場合もないわけではないので、その手続が必要なことが判明し次第、速やかにその手続を進めるように検察官に示唆すべきである。判決宣告期日の指定に当たっては、上記手続が終わる時期
を踏まえて期日を定めるなどの配慮が必要となろう。

【204】

力

押収物の還付については、．【219】。
．

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卿追徴好̲;…−̲？〃〃■̲加灯■←ゞ(1)記載例一
【205】

ア

基本型

「被告人から10万円を追徴する｡」
【206】

イ

犯罪被害財産の価額の追徴（雷【209】）「被告人から500万円（当該500万円は犯罪被害財産の価額）を追徴する｡」
(2)解説

【207】

刑法19条の2による追徴は任意的であるが､刑197の5後や他の法律では、追徴が必要的な場合がある（公職選挙法224後、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律131、関税法11811、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律16111等) (‑【194】)。
(3)注意事項【208】

ア‐【196】に注意すること。なお､覚せい剤の譲渡代金等につき共犯者に追徴を命じる判決が確定しているときは、共犯者がそれを納付していれば重ねて追徴を言い渡せないので、判決宣告前に納付の有無について確認しておく必要がある。

【209】

イ

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律16条2項

22

の規定により犯罪被害財産の価額を追徴するときは、その言渡しと同時に、追徴すべき価額が犯罪被害財産の価額である旨を示さなければならない（【206】）ことに注意すること （同法18の21)。
【210】

共犯事件において、誰にどのような追徴をするかについて、注意する

ウ必要がある。収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂については、共犯者各自に対し、公務員の身分の有無にかかわらず、それぞれその価額全部の追徴を命じることができるし、また、収賄犯人等に不正な利益の保有を許さないという要請が満たされる限りにおいて、相当と認められる場合には、裁量により、各自にそれぞれ一部の額の追徴を命じ、あるいは一部の者にのみ追徴を科することも許される（最決平16． 11 ．8刑集58巻8号905頁)。また、薬物犯罪の正犯がその犯罪行為により薬物犯罪収益等を得た場合、当該犯罪行為を常助したことを理由に常助犯から当該薬物犯罪収益等を「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」 11条1項、 13条1項により正犯と同様に没収・追徴することはできず、常助犯から没収・追徴できるのは、常助行為により得た財産等に限られる（最判平20 ．4 ．22刑集62巻5号1528頁)。

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(1)記載例【211】

ア

基本型（ 【214】、−【218】）「押収してある背広1着（令和○年押第○○○号の1）を被害者Aに還付する｡」【212】

イ

被害者不明の場合「押収してある自転車1台伶和○年押第○○○号の1）を被害者(氏名不詳）に還付する｡ 」
【213】

ウ

被害者が死亡した場合「押収してある指輪1個（令和○年押第○○○号の1）を被害者Aの相続人に還付する｡」
(2)解説

【214】

ア

裁判所に押収してあって、仮還付していない駐物は、被害者還付の言
渡しをしなければならない（−【218】)。

【215】

イ

還付の言渡しができるのは駐物に限られる。

【216】

ウ

物の特定については、〃【177】、−【188】。

(3)注意事項
【217】
【218】

ア

押収中の貼物につき被害者還付の言渡しを忘れていないか。

（ア）被害者還付（法347）は、その要件を具備する限り、必要的であ23

る（〃【214】)。貼物が証拠物として裁判所に押収されている場合には、被害者が所有権放棄をしている場合など、若干の例外を除いて必ず被害者還付の対象となるから､証拠調べ段階からその点に留意しておくべきであろう。なお､被害者が差出人であるため、法3・ 46条によりその押収物が当然被害者に還付される場合には、被害者還付の言渡しをすべきではない。

【219】（イ） また、押収物一般について問題になることであるが、押収物について没収の言渡しがないときは、被押収者に還付されるのが通常である（最決平2．4．20刑集44巻3号283頁)。そうすると、例
えば、被告人が現場に遺留した物の場合、それが死亡した被害者の所有物で、その遺族に返還するのが適当なものであっても（大判昭8， 12．7刑集12巻2237頁)、そのままでは被告人に還付されてしまいかねない。そこで、そのような事態を防ぐため、被告人
質問等において、被告人に還付を受ける意思がないこと（所有権放棄の意思など）を確認するなど、押収物の還付手続に必要な情報を得ておくことが望ましい｡

雌抜納付職 鮒w"￥ 卵．&r事.w』ﾕｰｰｰｰ＆ ：*" 、− −→‑‑ ,一− ， −． ‐(1)記載例

【220】

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「被告人に対し、仮にその罰金に相当する金額を納付すべきことを命ず
る｡」

(2)解説

【221】

罰金、科料又は追徴を言い渡す場合において、判決の確定を待ってはその執行をすることができず､又はその執行をするのに著しい困難を生ずる虞があると認めるときは、検察官の請求により又は職権で、仮納付を命じることができる（法3481)｡'13 訴訟費用の負担(法181)"!lj … ≦
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(1) 記載例

【222】

ア

【223】
【224】

基本型（〃【229】、 【235】、−【237】）(ア） 「訴訟費用は被告人の負担とする｡」

(イ）

【225】

イ

【226】

ウ

【227】

エ

「訴訟費用は全部被告人の負担とする｡」
一部負担の場合（〃【231】、−【241】）「訴訟費用中、証人A及び同Bに支給した分は被告人の負担とする｡」，

連帯負担の場合（〃【233】、．【243】）「訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする｡」
平分負担の場合（〃【231】、 【232】、−【241】）

24

「訴訟費用は、その2分の1ずつを各被告人の負担とする｡」
【228】

オ

複合型（・【231】、 【232】、 【234】、−【241】）「訴訟費用のうち、証人Aに関する分は被告人Xの、証人Bに関する分は被告人Yの負担とし、国選弁護人に関する分はその2分の1ずつを各被告人の負担とする｡」(2)l)解説【229】

ア

訴訟費用の有無を確認し、訴訟費用のない場合には負担に関する裁判をしてはならない。なお、訴訟費用の範囲については、刑事訴訟費用等に関する法律2条、総合法律支援法39条参照。

【230】

イ

負担内容は、主文において明確に示される必要がある（・【241】、【245】)。

【231】ウ

訴訟費用の一部を負担させる場合には､必ずその範囲(金額ではなく、その額を確定し得る事項）を明示しなければならない。証人某に支給した費用、鑑定人に支給した費用等を個別に摘示して、 これを被告人の負担とする旨記載するか、又は、全費用の何分の一を被告人の負担とする旨記載するのが通例である（【225】､【227】、【228】､．【241】)。
【232】

エ

共同被告人の事件の場合、個々の被告人の関係で生じた費用は当該被告人に負担させ、各被告人に共通して生じた費用は、関係する被告人に平分して負担させるのが一般的な取扱いである（【227】、 【228】、−【243】)。
【233】

オ

共犯者である共同被告人には、訴訟費用を連帯負担させることができる（刑182)。これは、共犯者が共同被告人として同じ手続で審理されている場合に、共犯者に共通する証拠調べは全員のために実施される点に鑑み、裁判所の裁量により、平分負担より一層重い連帯負担を共同被告人に課そうとするものである。こうした趣旨を踏まえ、ここにいう 「共犯」には、刑法総則に規定する共犯（共同正犯、教唆、常助）や対向犯等の必要的共犯のみならず、両罰規定における業務主と行為者等も、 これに準じて含まれるとされている（東京高判昭24 ．
9． 10高刑集2巻2号121頁)。また、ここにいう「共犯の訴訟費用」とは、共犯者が共同被告人として併合審理された際、共通する証人(例えば、共同実行の目撃者等）に対して支給した費用等、共通に負担すべき訴訟費用をいい、連帯負担を命ずることができるのは、原則として、同一判決で共同被告人に対し共犯の事実を認定した場合に限られるとするのが相当である（【226】、．【243】)。
【234】

力

共犯者である共同被告人数名に一人の国選弁護人が選任された場合、その国選弁護費用を共同被告人の連帯負担とするのは適当でない。国選弁護人の報酬は、本来、各被告人についての弁護活動に対して支給されるものである以上、各被告人が受けた各弁護活動に応じて負担さ25せるべきである（【228】、−【244】)。なお、事業主たる法人と行為者たる法人代表者に一人の国選弁護人が選任された場合、実質的に弁護活動が重なり合うことを理由に、国選弁護費用を共同被告人に連帯負担させることがある。

【235】

法181条1項ただし書により、被告人に訴訟費用を負担させない場

キ

合には、そのことを主文では記載しないのが通例である（ 【600】)。
【236】

外国人事件における通訳費用に関しては、いわゆる国際人権規約B規ク

約14条3項(f)の趣旨に鑑み、法181条1項ただし書を適用し︵即ア

くて被告人に負担させない運用が定着している（−【246】)。
注意事項

【237】
【238】

訴訟費用が存在するか。

(ア）

訴訟費用を負担させるにせよ負担させないにせよ、訴訟費用が存在することが前提となる（〃【229】)。訴訟費用が存在しないのに主文で訴訟費用を負担させたり （訴訟費用の点で無意味な裁判をしたことになる上、判決全体の感銘力・説得力を著しく損なうことにもなろう｡)、逆に、訴訟費用が存在するのに見落としてこれを負担させることを逸してしまう（判決上､主文では問題が表面化しないが、不負担の適条忘れということになる｡） といったことが起こらない

ように注意する必要がある｡訴訟費用の存否については、刑事訴訟費用等に関する法律2条、国選弁護人の報酬等請求権の特則等を定めた総合法律支援法39条を参照しつつ、記録をよく精査することが必要である（訴訟費用目録は、判決前の時点では未完成であることも多いので、書記官に確認することなどが必要になる場合もあるであろう｡)。なお､国選弁護関係費用は、日本司法支援センター（法テラス)がその支払などの業務を担当しているため､必要に応じて、書記官から費用の有無について照会してもらわなければならない。
【239】(イ）訴訟費用の存在を見落としがちな例としては、①当初（特に被疑者段階で）国選弁護人が付されていたが、その後私選弁護人が選任されたために国選弁護人が解任され、同弁護人が報酬等の支給を受けているといった場合がある。このような場合には、 もともと私選弁護事件であったかのように錯覚することもあり得るので、書記官に依頼して、記録の表紙に「国選費用あり （なし)」などと朱書しておいてもらうなどの工夫が必要であろう。また、②鑑定人や通訳人に関する費用は、証人に関する費用と比べると見落としがちであるので、注意が必要である。 さらに、③弁護人請求の情状証人が旅費・日当等を請求しているのに、これを放棄したものと思い込んでしまうといった場合も考えられる。証人が勤務先の関係者等であるな
ど、親族でない場合には特に注意が必要であろう。

26

（ウ）

【240】

他方、訴訟費用がないのに存在すると勘違いしやすい例としては、検察官請求の罪体に関する証人が旅費・日当等を放棄しているのに、当然これを請求しているものと思い込んでしまうといった場合も考えられる。

【241】

イ

訴訟費用の一部を負担させる場合に、負担の範囲が明示されているか（【225】、 【227】、 【228】、画【230】、 【231】)。
例えば、 「訴訟費用は被告人の責めに帰すべき部分を被告人の負担とする｡」 というような記載をしてはならない。

【242】

ウ

共同被告人に対する訴訟費用の負担のさせ方は適切か。

（ｱ）共犯者ではない共同被告人に連帯負担させていないか(画｡ 【232】、【243】【233】)。

（イ）

【244】

共犯関係にある共同被告人数名に一人の国選弁護人が選任された場
合に、被告人同士が共犯関係にあることを理由に、その国選弁護費用を連帯負担させていないか（画【234】)。
（ウ）

【245】

それぞれの共同被告人が負担する訴訟費用の内容が主文において明確に示されている必要がある（0琴【230】)。例えば、 「訴訟費用は各自のために要した分は各自の負担とする｡」というような記載をしてはならない。

【246】エ

外国人事件において通訳費用を負担させていないか（〃【236】)。

４
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公民権の不停止又は停止期間の短縮 (公職選挙法252）
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§

記載例

【247】

不停止の場合（−【257】）

【248】

(ア）

「被告人に対し、公職選挙法252条1項所定の5年間選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用しない｡」

【249】

(イ）

「被告人に対し、選挙権及び被選挙権を停止しない｡」

【250】

(ウ）

「被告人に対し、公職選挙法252条1項の規定を適用しない｡」【251】

短縮の場合（〃【256】）

イ

(ア）

【252】

「被告人に対し、公職選挙法252条1項の選挙権及び被選挙権を有しない期間を3年に短縮する｡」

【253】

(イ）

「被告人に対し､選挙権及び被選挙権を有しない期間を短縮し、これを3年とする｡」

【254】

(ウ）

「被告人に対し、公職選挙法252条1項所定の5年の期間を3年に短縮する｡」(2) 解説【255】

ア

選挙に関する一定の罪等を犯して刑に処せられた者に対しては、刑罰を科するばかりでなく、確定判決と同時に自動的に選挙に関する権利（選挙権及び被選挙権。以下「公民権」という｡）が一定期間停止され27

ることになる（公職選挙法1 1，2521ないしⅢ、政治資金規正法28）が、裁判所は、刑の言渡しと同時に公民権の不停止若しくはその停止期間の短縮を宣告することによって、公民権を停止させないこと、若しくは、その停止期間を短縮することができる（公職選挙法2521V)。したがって､刑の言渡しと同時になんらの宣告もされない場
合には、所定の期間公民権は停止されることになる。

【256】

イ

公民権が停止される期間は、罪及び刑の種類によって異なる（公職選
挙法2521ないしIII)ところ、それに応じて、公民権の不停止若し

くはその停止期間の短縮の宣告のできる範囲が定められている（公職選挙法2521V) ([251])｡(3)注意事項【257】

ア

公職選挙法221条ないし223条の2の罪について罰金刑に処せられた者及び選挙犯罪(同法253条の罪を除く｡）について禁鋼以上の刑に処せられた者に対しては、公民権の不停止の宣告をすることができない（公職選挙法2521V)ので､注意すること。
【258】

イ

なお、これらの者に対しても、公職選挙法252条1項ないし3項所定の公民権の停止期間を短縮する旨の宣告をすることはできる（公職
選挙法252Ⅳ)。
ウ【259】

公民権が停止されるのは、公職選挙法252条に規定する場合に限ら．

ない（例えば、政治資金規正法に違反して処罰された場合にも、公民権が停止される｡）ので、注意すること。

￨'曼刑 執行輌叡唖除蜘凱？〃■ざ"〆
記載例「被告人を懲役3年に処する。

【260】

その刑の執行を懲役1年6月に減軽する｡」「被告人を懲役3年に処し、その刑の執行を免除する｡」【261】

m6刑の免除､'．

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記載例

「被告人に対し刑を免除する｡」

【262】
１１１

７
Ｄア
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一部無罪・一部免訴ふ一部公訴棄却.

．

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←

･

記載例

【263】

一部無罪（〃【271】）

【264】

(ア）

「本件公訴事実中詐欺の点については、被告人は無罪｡」

【265】

(イ）

「本件公訴事実中､令和○年○月○日付け起訴状記載の公訴事実第228については、被告人は無罪｡」

（ウ）

【266】

「本件公訴事実中､被告人が令和○年○月○日東京都千代田区紀尾井町1番1号においてA所有の自転車1台を窃取したとの点については、被告人は無罪｡」

鋤『

【267】

イ

−部免訴

「本件公訴事実中詐欺の点については、被告人を免訴する｡」

ウ

【268】

−部公訴棄却く「本件公訴事実中詐欺の点については、公訴を棄却する｡」

ア

￨）解説

【269】

公訴事実の一部についての無罪・免訴・公訴棄却を主文で言い渡すのは、その事実が有罪部分と別罪の関係に立つ場合に限るのであって（【7】)、 もしそれが有罪部分と一罪（本来の一罪又は処断上の一罪）を構成する場合には、理由中にこれを示せば足り、主文において無罪等の言渡しをしない。もっとも、一罪を構成するかどうかは、①専ら訴追者である検察官の法律的主張によるという考え方と、②検察官の事実的主張を前提とした判決裁判所の法律的見解によるという考え方とがある。例えば、検察官が、被告人は脅迫の目的でA方住居に侵入したとの訴因と、被告人はその際A方で同人を脅迫したとの訴因とについて起訴し、かつ、両罪は併合罪の関係にあると主張した事案につき、審理の結果、裁判所は、住居侵入の点は有罪、脅迫の点は無罪と判断し、かつ、 もしこの脅迫の訴因が有罪であるとすれば両罪は牽連犯の関係にあるものと考えた場合、脅迫の訴因については、①の見解によると主文で無罪の言渡しをすることとなるが、②の見解によれば主文でその旨の言渡しをしないこととなる。
【270】

イ

主たる訴因と予備的訴因のある場合や択一的訴因の場合、そのいずれか一方について有罪の認定をしたときは、他方について主文で無罪の言渡しをすべきではない。

【271】

ウ

併合罪の関係に立つ複数の事実の一部を無罪とする場合において、それが他の事実の罪名と異なるときは、理由中で無罪部分の内容を日時・場所等により特定しながら明示する必要があるが、主文は【264】のように記載すれば足りる。それが他の事実の罪名と同一であるときは、無罪部分を理由中で特定するだけでは足りず、 【265】、 【266】のように主文中でもこれを明らかにしなければならない。

￨第21

累犯前科及び確定裁 判
累犯前科(1)記載例29

【272】

再犯の場合（〃【282】、 【283】）ア「被告人は､平成○年○月○日○○地方裁判所で傷害､暴行罪により懲役1年に処せられ、平成○年○月○日その刑の執行を受け終わったものであって、この事実は検察事務官作成の前科調書によって認める｡」【273】

処断すべき罪が2個以上の累犯前科のいずれとも再犯の関係にある

イ

場合（〃【288】、．【294】）「被告人は､(1坪成○年○月○日○○地方裁判所で強盗未遂､銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪により懲役5年に処せられ、平成○年○月○日その刑の執行を受け終わり、 (2坪成○年○月○日○○簡易裁判所で窃盗罪により懲役2年に処せられ、平成○年○月○日その刑の執行を受け終わったものであって、これらの事実は検察事務官作成の前科調書によって認める｡」【274】

3犯の場合（〃【289】、 【290】、−【295】、 【297】、 【298】）

ウ「被告人は、 (1坪成○年○月○日○○簡易裁判所で窃盗罪により懲役8月に処せられ､平成○年○月○日その刑の執行を受け終わり､(2)その後犯した業務上横領罪により平成○年○月○日○○地方裁判所で懲役2年に処せられ、平成○年○月○日その刑の執行を受け終わったものであって、これらの事実は検察事務官作成の前科調書及び②の前科に係る判決書謄本によって認める｡」【275】

前科の刑が懲役及び罰金である場合

エ「……懲役1年及び嗣金5万円に処せられ、平成○年○月○日その懲役刑の執行を受け終わり、………」【276】

宣告日と確定日との間に相当日時の隔たりがあるなど、一見累犯の要オ

件があることに疑問を生じるおそれのある場合（〃【284】）「被告人は、平成28年2月4日○○地方裁判所で詐欺罪により懲役1年に処せられ（平成29年11月7日確定)、……」【277】

執行猶予の取消し・減刑令による刑の減軽等がある場合

力

【278】

(ア）

「……懲役10月（3年間執行猶予､平成○年○月○日その猶予取消
し）に処せられ、……」 （ 【285】）

【279】

(イ）

「……懲役10月に処せられ､平成○年政令○○号減刑令により懲役7月15日に減軽され、……」

【280】

キ

累犯のうち、ある刑の仮釈放中に犯した罪とその刑の執行終了後に犯した罪とが併合罪として一つの刑で処断されているものがある場合「被告人は、 （1坪成○年○月○日○○地方裁判所で強盗罪により懲役5年に処せられ､平成○年○月○日その刑の執行を受け終わり､(2)その刑についての仮釈放中に犯した道路交通法違反の罪及びその刑の執行終了後に犯した暴行罪により平成○年○月○日○○地方裁判所で懲役6月に処せられ、平成○年○月○日その刑の執行を受け終わったもの

30

であって、……」

【281】

ク

処断すべき罪は、前刑の一部執行猶予の猶予期間中に犯したものであるが、猶予部分が取り消されることなく猶予期間を経過した場合(．

【303】）

列評「被告人は、平成○年○月○日○○地方裁判所で覚せい剤取締法違反の罪により懲役1年4月(その刑の一部である懲役4月につき2年間執行猶予､平成○年○月○日取り消されることなくその猶予期間経過)に処せられ、平成○年○月○日その刑の執行を受け終わったものであっ
く

て、……」

ア

￨）解説

【282】

累犯の要件を備えていることが判決文上明らかになるように記載し、その証拠も掲げる（【272】)。

【283】

イ

表示すべき裁判所は、前科の刑を宣告した裁判所（例えば、控訴棄却
により第一審の判決が確定したときは第一審裁判所、控訴審で破棄自判した判決が確定したときは控訴審裁判所）である （【272】)。

【284】

ウ

判決の日付は、宣告日を記載するのが通例である。なお、宣告日と確定日との間に相当日時の隔たりがあって、一見累犯の要件があることに疑問を生じるおそれのある場合には、確定日を付記するとよい（【276】)｡【285】

エ

執行猶予の取消しの日付は、決定の日を記載するのが通例である（【278】)。

【286】

オ

累犯の要件である「その執行を終わった日……から5年以内」(刑56I)とは、受刑の最終日の翌日から起算して5年以内をいう。なお、刑の一部の執行猶予の言渡しがされ、それが取り消されることなく猶予期間を経過した場合には、刑の執行が猶予されなかった部分の受刑の最終日の翌日から起算して5年以内ということになる（刑27の
7)。

【287】

力

刑の執行終了時を記録上確定し得ない場合でも、それが刑法56条所定の5年以内であることに疑いがないときは､｢その頃その刑の執行を受け終わり｣､｢判示の犯行以前にその刑の執行を受け終わり」などと記
載すれば足りる。

【288】

キ

今回処断すべき罪が2個以上の累犯前科のいずれとも再犯の関係にある場合には、そのいずれをも記載しなければならない（【273】、−【294】)。
【289】

ク

3犯とするには、初犯と再犯との間及び再犯と3犯との間ばかりでなく、初犯と3犯との間にも刑法56条所定の要件が備わっていなければならない。 4犯以上の場合も同様である。 したがって、 これらの場

合には、犯行時及び刑の執行終了時を明示する必要がある（【274】、

31

−【295】)。
【290】ケ

累犯前科についての証拠を掲げる場合において、今回処断すべき罪が、例えば、 3犯であるときは、初犯の刑の執行終了後に再犯の罪を犯したこと、すなわち「その後犯した」ことの証拠（再犯に係る判決書謄本等。【274】、−【298】）を落としてはならない（・【297】)。
【291】

．

今回処断すべき罪が数罪である場合には、その一部だけが累犯になるときがあるから、その各罪について累犯関係を検討しなければならな
い。

【292】

サ

(1)の記載例を踏まえて、以下のとおり、必要事項のみを羅列して記載する例もあるが、 この場合には、記載すべき事項の記載漏れがないよ
うに留意する。

「1事実
平成○年○月○日○○地方裁判所宣告
傷害、暴行罪で懲役1年

平成○年○月○日刑執行終了
2証拠

前科調書（乙○)」(3)注意事項【293】ア

累犯前科の摘示方法は適切か。
累犯前科の摘示の関係で、実務上特に注意が必要なのは、以下の諸点
である。

【294】

（ア）

累犯前科が複数存在している場合に、そのすべての前科を摘示しているか（【273】、〃【288】)。

【295】

（イ）

3犯以上の場合に、「その後犯した」ことの摘示を落としていないか（【274】、彦【289】)。

【296】

（ウ）

累犯前科の宣告裁判所名を記載すべきであるのに、執行猶予の取消
し裁判所名を誤って記載していないか。

【297】

（エ）

3犯以上の場合に、 「その後犯した」ことの認定に関する証拠の記載を忘れていないか（【274】、画【290】)。

【298】

（オ）

調書判決謄本を「判決書謄本｣、 「調書判決書謄本」などと誤って記載していないか（〃【2901)｡

【299】

イ

有期懲役刑以外の刑について累犯加重をしていないか。
累犯加重になるのは、今回処断すべき罪について有期懲役刑とする場合である。禁銅刑にする場合には、累犯加重はできない。
【300】

ウ

累犯前科の存在を見落としていないか。
累犯前科は、処断刑を形成する上でも、また量刑上も、非常に重要な意義を有するものであるから、必ず前科調書を精査し、見落としのな
いようにしなければならない（前科の刑が禁銅の場合につき、−32【304】)。なお､前科調書上､執行猶予の取消しのあった前科は、執行猶予取消しの原因となった判決に係る前科よりも前の欄に記載されているため、それが累犯に当たる前科である場合であっても、その存在を見落としやすいので注意を要する。また、仮釈放期間の満了時期など､前科に関する情報がいま.だ前科調書に入力されていないこともあるので、念のため、結審前に最新の前科調書を提出させておいた方がよい場合もある。

【301】

エ

累犯前科の要件を欠く前科を累犯前科として記載していないか。

（ア）

【302】

今回の犯行が前刑の仮釈放中の犯行である場合には、前刑を累犯前科として扱ってはならない。

（イ）

【303】

今回の犯行が前刑の一部執行猶予の猶予期間中の犯行である場合には、前刑を累犯前科として扱ってはならない。なお､刑法27条の 7によって、猶予部分が取り消されることなく、今回の判決時を迎えた場合は、前刑が累犯前科となる（【281】)。

（ウ）

【304】

前科の刑が懲役以外のものであると』き又は今回処断すぺき罪の刑が有期懲役以外のものであるときには、累犯加重をしてはならない（ただし、禁鋼などの刑であっても、 ､刑法56条2項、 3項により．

累犯加重の原因となる前科に当たる場合のあることに注意｡)。

'2確定裁判(1)記載例「被告人は、平成○年○月○日○○地方裁判所で傷害罪により懲役1年に【305】処せられ､その裁判は同年○月○日確定したものであって、この事実は検察事務官作成の前科調書によって甑める｡」 （〃【306】、回【308】、 【310])
(2)解説

【306】

ア

刑法45条後段の適用がある場合には、確定裁判があった事実を判示しなければならない（ 【510】、．【308】、 【310】)。この場合、裁判の確定時を明確にする必要がある。 これに対する証拠も掲げる（【305】)。
【307】

イ(1)の記載例を踏まえて、以下のとおり、必要事項のみを羅列して記載する例もあるが、 この場合には、記載すべき事項の記載漏れがないよ
うに留意する。

「1

事実

平成○年○月○日○○地方裁判所宣告

傷害、暴行罪で懲役1年
平成○年○月○日確定
2証拠前科調書（乙○)」

33

く

帥ァ

注意事項

【308】

確定裁判の存在を見落としていないか（唇【306】)。
確定裁判の存在は主文に影響する場合もある（壱【43】）上、量刑上も種々考慮しなければならないものがあるから、その存在につき見落とすことのないよう、前科調書の確認を怠ってはならない。

執行猶予付きの懲役刑に処せられた後、その判決の確定前に本件の犯行が行われて、後に同判決が確定した場合には、特に注意が必要である。このような事例においては、いまだ前科調書に上記執行猶予の判決に係る情報が記載されていないこともあるので、その判決宣告日、

判決内容、確定の有無及び確定日等について、検察官に対し、適宜釈明を求め、証拠の提出を促すなどの措置をとらなければならない。

【309】

確定裁判ではないものを確定裁判として記載していないか。

イ

刑法45条後段の確定裁判は禁鋼以上の刑に処するものに限られるので（実刑か執行猶予かは問わない｡)、罰金刑の場合などは確定裁判として記載してはならない。また、ある罪について禁鋼刑以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、刑法45条後段の併合罪となるのであって、これらとその裁判が確定した後に犯した罪とは、同条後段の併合罪とはなら
ない。

【310】

法令の適用では、確定裁判に伴う併合罪処理をしているのに、確定裁

ウ判の記載を忘れていないか（ 【306】、 【510】)。
アの場合とは異なるが、確定裁判の存在には気付いており、 「法令の適用」中においても刑法45条後段､ 50条の摘示をしているのに、確定裁判があった事実の判示を失念することも考えられるので注意が必要である。確定裁判の事実についても、累犯前科と同様、これを摘示する必要がある(法441参照）とするのが実務の取扱いである。

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累犯前科と確定裁判との混合型
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(1) 記載例【311】

ア

1個の前科が、今回処断すべき罪のうちのある罪に対しては累犯の要件を満たすとともに、他の罪に対しては刑法45条後段の確定裁判に当たる場合（〃【313】）「(累犯前科及び確定裁判）
被告人は、平成○年○月○日○○地方裁判所で傷害罪により懲役8月に処せられ、その裁判は同月○日確定し、同年○月○日その刑の執行を受け終わったものであって、この事実は……」
【312】

イ

数個の前科のうち、あるものは累犯前科であり、他は刑法45条後段の確定裁判である場合（〃【314】）

34

「被告人は、（1）平成○年○月○日○○簡易裁判所で窃盗罪により懲役10月に処せられ、平成○年○月○日その刑の執行を受け終わり、②平成○年○月○日○○地方裁判所で傷害罪により懲役1年に処せられ、その裁判は同年○月○日確定したものであって、これらの事実は……」
(2)解説
ア

【313】

1個の前科が、今回処断すべき罪のうちのある罪に対しては累犯の要件を満たすとともに、他の罪に対しては刑法45条後段の確定裁判に当たる場合には、その両者に当たることを明らかにするような見出しを示してそれぞれに必要な事項を漏れなく記載する（【311】)。 、
イ

【314】

数個の前科のうち、あるものは累犯前科であり、他は刑法45条後段の確定裁判である場合にも、証拠を一括して記載する便宜のため、（1）アの記載例と同様の見出しの下に内容としてはそれぞれ別個の記載をする例が多い（【312】)。

１１１

１①ァ

第3

法令の週 用法令の適用の意義及び根拠解説

法335条は、有罪判決に示すべき理由として「法令の適用」を示さ【315】

なければならないとするが、その目的は、「罪となるべき事実」に対する刑罰的評価を示し、かつ、宣告刑が正当に導かれたことを保障することにあるとされる。これに、そもそも裁判には原則として理由を付さなければならない（法441) とされた目的を併せ考えれば、その記載はその目的を達成するのに必要かつ十分な程度において、できるだけ分かりやすく簡明であることが望ましい。
【316】

イ

そうすると、判決書に記載される「法令の適用」は、「罪となるべき事実」に対する刑罰的評価がされ、かつ、宣告刑が導かれるまでの過程を、正確で、かつ、できるだけ分かりやすく記載したものである必要がある。加えて、法44条1項により記載が求められる付随処分（｢第1主文」の3から15まで参照）に関する法令上の根拠も示されなけ
ればならないこととなる。
(2) 注意事項【317】「法令の適用」に主文や「罪となるべき事実」との間にそごはないか。
「法令の適用」は、認定された罪となるべき事実に法令を適用して主文の結論が導き出される過程を説明するのが、その本来の役割であるから、主文や「罪となるべき事実」との間にそごがあってはならないのは当然であ35る。主文との間におけるそごとしては、①主文と刑の種類や刑期を違えるもの、②主文で未決算入をしながら、未決算入の適条を落とすもの、③主文と未決算入の日数が違うもの、④主文では没収がないのに、没収の適条をするもの、⑤主文で訴訟費用を負担させているのに、負担の適条を落とすものなどが考えられる。また、「罪となるべき事実」との間におけるそごとしては、⑥「罪となるべき事実」では「住居」に侵入した事実を認定しながら、罰条のところで「建造物侵入の点は…｣､などと記載するもの、⑦「罪となるべき事実」では「文化包丁」で刺殺した事実を認定しながら、没収する物を「出刃包丁」と記載するものなどが考えられる。「主文←法令の適用｣、 「罪となるべき事実→法令の適用」が符合しているかどうかを吟味し、 こうしたそごが生じないように注意すべきである。

●'2 法令適用の形式一般
ト

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(1) 法令適用の形式
ア

【318】

記載例

「(法令の適用）
1構成要件及び法定刑を示す規定

被告人の判示第1の所為のうち、住居侵入の点は刑法130条
前段に､窃盗の点は刑法235条に､判示第2の所為は刑法62条
1項、 204条にそれぞれ該当する。
2科刑上の一罪の処理

判示第1の住居侵入と窃盗との間には手段結果の関係があるので、刑法54条1項後段、 10条により1罪として重い窃盗罪の刑で処断する。
3刑種の選択判示各罪についていずれも懲役刑を選択する。
4累犯加重

前記の前科があるので､刑法56条1項､57条により判示各罪の刑についてそれぞれ再犯の加重をする。
5法律上の減軽判示第2の罪は従犯であるから刑法63条、 68条3号により法律上の減軽をする。
6併合罪の処理

刑法45条前段の併合罪であるから､刑法47条本文、10条により重い判示第1の罪の刑に法定の加重をする。
7宣告刑の決定以上の刑期の範囲内で懲役1年6月に処する。
8未決勾留日数の算入

36刑法21条を適用して未決勾留日数中30日をその刑に算入する。

9訴訟費用の負担

訴訟費用は、刑事訴訟法181条1項本文により全部被告人に負担させる｡」
イ

【319】

解説

従前、法令の適用を示す方法としては、文章式と羅列式とが用いられてきた。文章式とは、 「記載例」 （【318】）における項目ごとの表題は記載せずに全体を一文で記載する方法であり、羅列式とは、 「記載例」（【318】）における項目ごとの表題を記載した上で項目ごとに適用した条文を列挙することを基本とする記載方法である。文章式は、法令がどのような道筋で適用されたのかを正確に示すのに優れているが、全体が一文であり、長くなりがちであるため、判決書の在り方を考えた場合に分かりにくさがあるとされてきた。羅列式は、記載が簡潔で便宜であるほか、適用事項と適用法令との関係が一見して明らかで分かりやすいが、ときとして表現が不十分となり、必要な事項を脱落し、場合によっては理由不備（法378④）ないし法令適用の誤り （法380）を来す危険を含んでいるとされてきた。この指摘は、法335

条1項が有罪判決では「法令の適用を示す」こと、すなわち法令がどのような経路で適用されたかを示すことを要求しており、単に「適用した法令」 （法464参照）を示せば足りるとしているわけではないことを考えれば当然である。 「記載例」 （【318】）は、文章式で記載してきた内容を、羅列式の持つ利点を踏まえて構成し直したものであるが、後述【320】の法令適用の順序ごとに文章を分割するとともに、
その項目ごとに表題をつけたものである（以下、記載例には、 イメー

ジを分かりやすくするために、表題とともに番号を付したが、当該項目の前にある項目数によって番号は変わり得る｡)。表題は内容を見れば分かると考えるなら、表題を記載しない方法も考えられる。また宣告刑の決定は、記載の便宜を考慮し、処断刑（【321】）の範囲が確定する場面と一括して記載する方法も考えられる(記載例であれば､｢併合罪の処理及び宣告刑の決定」との表題とし、併合罪の処理と宣告刑の決定をまとめて記載する｡)。

この「記載例」 （【318】）として示した方法においても、項目ごとの記載を簡略化する程度によっては、羅列式における課題が同様に指摘できる。 したがって、簡略化してよい内容、程度は、従前、羅列式について言われてきた諸点を十分に踏まえて判断すべきである。

なお、いずれの方法によってもよいことは勿論である。
(2)法令適用の順序37

【320】

ア

法令の適用は、一般に次の順序による。特に刑法72条に定める加減の順序に反しないように注意しなければならない（もとより次の諸事

項中(ア)、 （ク)以外は、常に問題となるわけではない｡)。
（ア）構成要件及び法定刑を示す規定の適用

【321】

イ

（イ）

科刑上の一罪の処理

（ウ）

刑種の選択

（エ）

累犯加重

（オ）

法律上の減軽（力）

併合罪の処理

（キ）

酌量減軽

（ク）

宣告刑の決定法定刑に(イ)ないし(キ)の加重・減軽等の操作を経て得られた刑を処断刑といい、宣告刑は、その処断刑の範囲内で決定される（−【34】、【35】。ただし、庫【519】)。
【322】

ウ

被告人が二人以上いる場合とか被告人が一人でも多数の罪を犯した場合などは､法令の適用が複雑となり、理解しにくくなりがちである。
このような場合は、具体的事案に応じて被告人ごとに法令の適用を示
し、あるいは罪ごとに法令の適用を示して行った方が分かりやすいことがある。また、刑法45条後段の規定の適用があって主文が2個以上の場合には、そのそれぞれについて【320】の(ア)ないし(ク)の順に各別に法令の適用を行うこともある（【515】)。 【320】で示した適用順
序は、必ずしもこのような法令適用の仕方を否定するものではないのであって、結局においてその順序に反していなければよいのである。
(3)法令及び条文表示の方法

【323】

ア

法令名は、題名があるものについては、正確にその題名を記載することを要する（ただし、〃【328】)。題名のない法令を表示するときは、その法令が公布されるときに付けられた法令番号によって、平成○年
法律第○○号とするのが正式であるが、通常は公布文に掲げられているいわゆる件名によることが多い。ただ、 この場合には、当該法令の固有の表題ではないから、公布文では片仮名によって表示されている部分も、裁判書には平仮名によって表示するのが通例である（例えば、「暴力行為等処罰に関する法律｣、 「盗犯等の防止及び処分に関する法
律」等)。

【324】

イ

単に法令名又は条文を掲げれば現行のそれを意味することになる。 したがって、改正前のそれを示そうとするならば、特にその旨を明らかにしておかなければならない（例えば、 「平成29年法律第72号附則2条1項により同法による改正前の刑法177条前段」 とする｡)。
【325】

ウ

条文を表示するに当たっては、 「第○○条第○項」ではなく単に「○○38

条○項」とするのが一般的である。ただし、条文に枝番号が付けられているときは、例外的に「○○条の2第○項○号」のように記載するのが通例である。

【326】

法令適用の文章中に同一の法令が数回現れる場合であって、法令名をエ繰り返すとかえって分かりにくくなる場合には、 「同法○○条」 （条文も同一の場合は単に「同条｣）と記載することもできる。この場合であっても、 「同法」と記載することができるのは、直前に示された法令と同一法令を掲げるときに限るので注意を要する。
【327】

同一法令中の数個の条文を続けて記載するときは、「同法」も必要でな

オ

く、条文のみを掲げればよい（例えば、 「刑法60条、 235条」とす
る｡)。
【328】

特別法においてその法令名が長く、 しかもこれを繰り返嚥示しなけ

力

ればならないときは、例えば、 「銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という｡)」というようにして簡略な表記にすることもできる。

ご構成要件 嘩嘘示穆毒壷蓮鼠l,三・… ":L.Jｰ〃(1)記載例【329】

ア

基本型（ 【383】）「1構成要件及び法定刑を示す規定【330】

被告人の判示所為は刑法235条に該当する｡」「被告人の判示所為は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処【331】

罰に関する法律2条2号（人を死亡させた場合）に該当する｡」 （〃【392】、−【403】）
【332】

イ

未遂罪の場合（ 【384】、．【400】）「被告人の判示所為は刑法203条、 199条に該当する｡」
【333】

ウ

共犯の場合（〃【385】、‑[401])

【334】

（ア）

「被告人の判示所為は刑法60条、 236条1項に該当する｡」

【335】

（イ）

「……判示所為は刑法61条1項、 235条に該当する｡」

【336】

（ウ）

「……判示所為は刑法62条1項、 199条に該当する｡」

【337】

エ

共犯の錯誤の場合

【338】

（ア）

【339】

i

共同正犯の場合「被告人Aの判示所為は刑法60条（ただし、傷害致死の限度で)、199条に、被告人Bの判示所為は刑法60条、205条にそれぞれ該当する｡」（被告人A、Bが傷害を共謀したところ、被告人Aが殺人を実行したとき｡）

【340】

ii

「被告人Aの判示所為は刑法60条、 199条に、被告人Bの判示
所為は同法60条、 205条にそれぞれ該当する｡」 （前同）

【341】

（イ）

教唆犯・従犯の場合

39

【342】

i「被告人Aの判示所為は刑法61条1項、 235条に、被告人Bの判示所為は刑法236条1項にそれぞれ該当する｡」（被告人Aが窃盗の教唆をしたところ、被告人Bが強盗を実行したとき｡）

ii

【343】

「被告人Aの判示所為は刑法62条1項、 235条に、被告人Bの判示所為は刑法236条1項にそれぞれ該当する｡」（被告人Aが窃盗の輔助をしたところ、被告人Bが強盗を実行したとき｡）

【344】

オ

同時犯の場合「……判示所為は刑法207条、 60条、 204条に該当する｡」
【345】

力

【346】

行政刑罰法規違反の場合（．【406】）（ア）

通常の書き方（．【407】）「……判示所為は銃砲刀剣類所持等取締法31条の3第1項､3条1項に該当する｡」
【347】

（イ）

別の書き方（．【407】）「……判示所為は銃砲刀剣類所持等取締法3条1項に違反し､同法31条の3第1項に該当する｡」
【348】

（ウ）

【349】

i

両罰規定（．【409】）
両罰規定があるが､行為者にはその摘示が不要な場合(名あて人非限定型）「……判示所為は廃棄物の処理及び清掃に関する法律25条1項
14号、 16条に該当する｡」
【350】

ii

両罰規定があり、行為者にもその摘示が必要な場合(名あて人限定型）「……判示所為は廃棄物の処理及び清掃に関する法律25条1項
1号、 14条1項、 32条1項1号に該当する｡」 （法人の代表者である被告人がその法人の業務に関し、違反行為をした場合）

【351】

キ

罰金等臨時措置法2条の適用がある場合（〃【387】、 【388】）「被告人の判示所為は売春防止法5条1号、罰金等臨時措置法2条に該当する｡」【352】

ク

他の規定をも掲げなければ法定刑が判明しない場合（〃【389】、【390】、 【391】、．【402】）
【353】

（ア）

「……判示所為は刑法158条1項、 155条1項に該当する｡」

【354】

（イ）

「……判示所為は刑法238条、 236条1項に該当する｡」

【355】
【356】

ケ

身分犯の場合（〃【386】、･[4011)（ア）「……判示所為は刑法65条1項、60条、197条1項前段に該当する｡」 （公務員でない者が公務員の収賄に加功したとき｡）

【357】

（イ）

「……判示所為は刑法60条、 186条1項に該当するが､被告人には常習者の身分がないので､刑法65条2項により刑法185条の刑を科することとする｡」 （賭博の常習性のない者が賭博常習者の常習40

賭博に加功したとき｡）

（ウ）

【358】

「……判示所為は刑法65条2項、 60条185条に該当する｡」
（前同）

（エ）

【359】

「……判示所為は刑法65条1項、 60条、 253条に該当するが、被告人には業務上占有者の身分がないので刑法65条2項により刑法252条1項の刑を科することとする｡」 （非占有者が業務上の占有者の業務上横領に加功したとき｡）

【360】

．

刑の変更がある場合（〃【393】、．【404】）

【361】

（ア）

【362】

i

罰則について経過規定がない場合「被告人の判示所為は、行為時においては平成16年法律第156号による改正前の刑法199条に、裁判時においてはその改正後の刑法199条に該当するが、これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法6条、 10条により軽い行為時法の刑によることとする｡」 （行為時法の刑が軽い事例）

ii

【363】

「被告人の判示所為は、行為時においては平成18年法律第36号
による改正前の刑法235条に、裁判時においてはその改正後の刑法235条に該当するが、これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法6条、 10条により軽い裁判時法の刑によることとする｡」 （裁判時法の刑が軽い事例）

iii

【364】

「被告人の判示所為は刑法236条1項側の長期は、行為時においては平成16年法律第156号による改正前の刑法12条1項に、裁判時においてはその改正後の刑法12条1項によることになるが、これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法6条10条により軽い行為時法の刑による｡）に該当する｡」（当該条文の文言に変更はないが、有期の懲役・禁鋼の長期が変更されたことにより刑が変更された事例）

【365】

（イ）

【366】

i

罰則の適用について従前の例による旨の規定がある場合「被告人の判示所為は犯罪による収益の移転防止に関する法律附

則25条により金融機関等による顧客等の本人確潔等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律16条の2第3項、 1項に該当する｡」 （行為時の法律が廃止された事例） （ 【394】）
ii

【367】

「被告人の判示所為は、平成29年法律第72号附則2条1項によ
り同法による改正前の刑法177条前段に該当する｡」 （行為時の法律が改正された事例）

【368】
【369】

サ

数罪の場合（ 【395】、．【4051)（ア）「被告人の判示第1の所為は刑法235条に､判示第2の所為は刑法
246条1項にそれぞれ該当する｡」

【370】

（イ）

「被告人の判示各所為はいずれも刑法249条1項に該当する｡」

41

（ウ）

【371】

「被告人の判示第1の所為のうち､住居侵入の点は刑法130条前段に、窃盗の点は刑法235条にそれぞれ該当する｡」 （ 【396】）

（エ）

【372】

「被告人の判示第1の所為は､被害者ごとにいずれも自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律5条本文に該当す
る｡」

【373】

シ

包括一罪の場合（．【399】）

【374】

（ア）

「被告人の判示所為は包括して刑法253条に該当する｡」

【375】

（イ）

，｢被告人の判示第1の所為は包括して刑法246条に該当する｡」（刑法246条1項及び2項の罪が包括一罪になる場合）

（ウ）

【376】

「被告人の判示所為のうち、強盗の点は刑法236条1項に､傷害の点は刑法204条に該当するところ､強盗と傷害とは混合した包括一罪として評価すべき場合であるから､刑法10条により1罪として重い強盗罪の刑で処断する｡」 （強盗と傷害が混合的包括一罪になる場
合）

【377】

ス

被告人が複数の場合（〃【398】）

（ア）

【378】

「被告人両名の判示所為はいずれも刑法60条、 235条に該当す
る｡」

（イ）

【379】

「被告人両名の判示第1の所為はいずれも刑法60条､236条1項に､被告人Xの判示第2の所為は刑法246条1項にそれぞれ該当す
る｡」

【380】

セ

二つの刑を比較して重い刑により処断する場合

（ア）

【381】

「被告人の判示所為は、刑法219条（218条）に該当するので、
刑法10条により刑法218条所定の刑と刑法205条所定の刑とを比較し、重い傷害致死罪の刑により処断することとする｡」

（イ）

【382】

「被告人の判示所為は､刑法221条に該当するので､刑法10条により刑法220条所定の刑と刑法204条所定の刑とを比較し､重い傷害罪について定めた懲役刑(ただし､短期は監禁罪の刑のそれによる｡）により処断することとする｡」

(2)解説

【383】

ア

罰条は、共犯の場合を除き、特別構成要件及び法定刑を規定したもの

を掲げれば足りる（最判昭24． 11 ． 10刑集3巻1 1号1751， 頁)。犯罪の成否に関する総則の規定（例えば、刑381)、刑の通則的規定（刑12， 13， 15， 16， 17）などはここに掲げる必要はない。また、いわゆる羅列式のように、条文を中心に記載内容を簡略化する方法もあるが、数罪の場合等、条文の記載だけでは足りない
場合もある（ 【395】)。
【384】

イ

未遂を罰する旨の規定は一種の構成要件的規定であるから、必ずここに掲げなければならないが（大判大14．3 ．6刑集4巻3号14942頁)、刑法43条は、後述する7の法律上の減軽、23の刑の免除の箇所で掲げるべきで、 ここに記載すべきではない（大判昭7 ． 10． 1

3刑集1 1巻18号1475頁） （【332】、．【400】)。
【385】

ウ

共犯の規定は、イの前段と同様の理由で必ずここに掲げなければならない（共同正犯については、それがいわゆる共謀共同正犯であると実行共同正犯であるとを問わない。ただし、暴力行為等処罰に関する法
律1条の共同暴行等二人以上の者が実行行為自体を共同してすることを構成要件とする罪にあっては、共謀には参画したがいわゆる現場での共同実行に加わらなかった者がいる場合に限って、刑法60条を適用し（最判昭34．5．7刑集13巻5号489頁)、全員が共同実行に及んだ場合には、 これを適用しない（大判昭8 ． 6． 24刑集1
2巻1 1号916頁）ことに注意｡） （【333】、．【401】)。従犯の減軽に関する刑法63条については、 イの後段と同様である。

【386】

エ

なお、共犯と身分の取扱いについては、刑法65条の解釈をめぐって見解が分かれているが、現在のところ、実務では、 【355】のような記載方法を採っている。特別背任の事案においても、身分のない共犯者については、 【359】のような記載方法を採るのが大方の取扱いである（．【401】)。
【387】

オ

刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪で罰金等臨時措置法2条によりその金額が変更されているものについては、同法2条の適用を忘れてはならない（【351】)。
【388】

力

選択刑の中の罰金刑が罰金等臨時措置法2条によりその金額が変更されていて、 しかも結局それを選択しない場合でも、構成要件及び法定刑を示すという適条の趣旨からして、現在の罰金額を明らかにするために同条を掲げておくことが望ましい（【351】)。
【389】

キ

他の規定をも掲げなければ法定刑が判明しない場合には、当該他の規定をも記載しなければならない（【353】、 【354】のほか、刑法234条など（画【402】)。もっとも、いわゆる2項強盗、 2項詐欺、 2項恐
喝については、それぞれ刑法236条2項、 246条2項、 249条
2項と記載するだけで、各条の1項を示さないのが普通である｡)。
【390】

ク

ある罰条が構成要件の内容として他の規定を引用しているにすぎな

い場合（例えば、刑181 1， 240等）には、引用された罰条（上記の例でいえば、刑176前、 236等）まで引用する必要はない。
ただし、刑法181条1項のように数個の規定を引用しているものについては、その構成要件の内容を更に具体的に特定するとともに、引用された規定の刑によるものではないことを明らかにする意味で、例

えば、 「刑法181条1項（176条前段)」のように括弧を利用する

43

などの方法によるとよい。

【391】

ケ

構成要件中の概念の定義規定（例えば、銃砲刀剣類所持等取締法2）を引用する必要のないことはもちろんである。

【392】

．

条文が2項以上に分かれている場合は、原則として項を掲げる（もっとも、刑法総則の10条、 18条などは項まで表示しないのが例である｡)。特に、項を異にすることによって構成要件を異にし、あるいは法定刑を異にする場合は、適用した構成要件や法定刑を明らかにする
ために、項の表示は必須である。条文が前段と後段に分かれていて構成要件又は法定刑を異にする場合（刑21 1， 240等）も、同様である。同一条文中であるが、構成要件や法定刑を異にする場合は、そのいずれを適用したかを特定する必要がある（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条本文（危険運転致死傷）等（【331】、−【403】))。
【393】

サ

適用法令に改正があり、行為時法を適用する場合には、「平成○年法律第○号による改正前の○○法」というように記載して、その旨を明らかにするのが通例である（【360】)。なお、法改正はあったが、その事件に適用される罰則及びその構成要件となる禁止規定に改正がない
場合、またこれらの条文が複数の項に分かれており、その事件に適用すべき項には改正がない場合には､改正がないと考えてよく、「改正前の」との記載は不要である。 もっとも、適用すべき条項の他の号が改正されたが、適用される号の内容・番号は改正されていない場合に、「改正前の｣と記載することの要否については争いがある(−【404】)。
【394】

シ

行為時の法律が廃止されたが、罰則の適用について従前の例による旨の規定がある場合、どの法律が適用されるかを分かりやすく示すために、 「○○法附則○条により同法による廃止前の○○法」などと記載することも考えられる（【366】)。
【395】

ス

数個の犯罪事実を認定した場合、どの事実に対しどの法条が適用されたかが判文上明らかになっていなければならない。罪となるべき事実に番号が付けられているときはこれを引用し、そうでないときは、次の〃【396】、 【397】に掲げる方法で事実を特定して記載すべきである（【368】、−【405】)。 【371】の場合、 「被告人の判示第1の所為は刑法130条前段、 235条に該当する」とするのは、特定を欠くこと
になる。

【396】

セ

判示所為と罰条との関係を表すため、犯罪事実を要約して示す必要がある場合には、例えば、 「甲の住居に侵入した点は……｣、 「乙を殺害した点は……」などと表示するのが正確であるが、犯罪事実を表す類型的な言葉（例えば、 「住居侵入｣、 「殺人｣、 「窃盗教唆」等）を用いても差し支えない（【371】、−【405】)。

44

【397】ソ

しかし、特別法違反については、 「銃砲刀剣類所持等取締法違反の点は」とするだけではその類型を示す言葉としても不十分であるから、
例えば､けん銃所持罪(銃砲刀剣類所持等取締法31の3第1項前段、3条1項）の場合には、 「けん銃を所持した点は」というように表示すべきである（．【405】)。
【398】

タ

【377】は、二人以上の被告人に共通な罰条の適用のある場合の冗長を避けるための書き方の一例を示したもので、全然別個の犯罪が成立するような場合には、被告人ごとに各別に法令を適用していく方がかえって分かりやすいこともある。

￨）注意事項
(3)

【399】

ア

包括一罪である旨の摘示を落としていないか（【373】)。
包括一罪は、単純一罪とは異なり、個々の犯罪事実自体は社会的に独立性を有している場合が多いので、その旨の摘示が必要である。

【400】

イ

未遂規定の摘示を落としていないか（【332】、彦【384】)。
特に、常習累犯窃盗罪を構成する数個の行為の一部に、窃盗未遂が含まれている場合に刑法243条の摘示を遺脱したり、住居侵入未遂が含まれている場合に、刑法130条前段を摘示しながら、刑法132
条の摘示を遺脱することがないように注意を要する。
【401】

ウ

共犯規定の摘示を落としていないか(【333】､【355】､ 【385】､【386】)。
特に、刑法65条を適用した場合に、刑法60条の摘示を遺脱することがないように注意を要する。

【402】

エ

別の罪の法定刑を引用している場合には、その引用規定の摘示を落としていないか。

特に、刑法158条1項、 161条1項、 234条、 238条、 23
9条等、他の罪の法定刑を引用している規定を適用する場合、引用規定は起訴状に罰条として記載されていないので､摘示を落とさないよ

うに注意を要する（【352】、〃【389】)。
【403】

オ

項・号・前段後段の摘示を落としていないか（【331】、琶【392】)。
例えば、恐喝罪、非現住建造物等放火罪等で「1項」あるいは「2項」の記載を落としたり、住居侵入罪、強制わいせつ罪、業務上過失致死傷罪等で「前段」の記載を落としたり、危険運転致死傷罪で「人を死亡させた場合」あるいは「人を負傷させた場合」の記載を落としたりしていないか、注意が必要である。

【404】

力

法令の改正を見落としていないか（【360】、〃【393】)。
「法令の適用」において、法令の改正を見落として適条をすることがないように注意が必要である。特に、特別法関係については、頻繁に改正されるものもあり、審理中に法改正がされることもあるだけに、格別の注意が必要である。法改正の有無を確認する際には、経過規定

45

の有無にも注意を払うべきである。起訴状の点検段階だけではなく、判決起案段階においても再度チェックすることが必要不可欠である。

【405】

キ

複数の犯罪事実が存在する場合には、犯罪事実ごとに個別に適条しているか（【368】､ 【395】、 【396】、 【397】)。
複数の犯罪事実に関する適条は、犯罪事実ごとに個別に罰条を示さなければならない。特に、同種の犯罪が複数成立している場合の適条に当たっては、犯罪事実ごとに個別に罰条を示すという原則を忘れ、適条を一括して摘示しがちなので、注意が必要であろう。例えば､①同
じけんかの機会に、被害者1名に対して暴行を加え、他の1名に対しては傷害を負わせた事案で、 「被告人の判示所為は刑法208条、 204条に各該当」と記載したり、②複数回にわたり同種の詐欺を敢行した事案において、複数回の犯行がいずれも刑法246条1項に該当する趣旨の記載をすることなく、あたかも一罪であるかのように「刑法246条1項」とのみ記載したりしてはならない。特に記載内容を簡略化して条文のみを示す場合には要注意である。

【406】
【407】

ク

行政刑罰法規違反の罪の場合には、適用法令は十分か。
（ア）

行政刑罰法規違反の罪に関しては、一定の行為の命令、禁止を定める義務規定と､ この義務に違反した場合の罰則規定が置かれているのが通例であり、法令の適用においても、義務規定と罰則規定の両方を摘示しなければならない（【346】、 【347】)。
【408】

（イ）

義務規定が構成要件の実質的内容を政令に委ねている場合には、その政令の規定も摘示すべきである（例えば、酒気帯び運転罪におけるアルコール保有量に関する当時の道交法施行令44条の3につき、東京高判昭59 ．8．8刑月16巻7＝8号532頁等)。
【409】

（ウ）

両罰規定が置かれている行政刑罰法規違反の事案において、行為者が被告人となっている場合、「法令の適用」に両罰規定の摘示を要す
るか否かについては、次のように理解するのが確立した判例の立場である（最決昭55 ･ 10． 31刑集34巻5号367頁、最決昭55 ． 11 ．7刑集34巻6号381頁、最決平7 ． 7 ． 19刑集

49巻7号813頁等)｡すなわち､①義務規定がいわゆる名あて人
非限定型（｢何人も…してはならない」など、名あて人を特定の身分のある者に限定していないもの）の場合には、法人の代表者、従業者も名あて人であるから、両罰規定を媒介としなくても、これらの者の処罰が可能であり、したがって両罰規定の摘示は不要である（【349】)。 これに対し、②義務規定がいわゆる名あて人限定型（｢○○を営む者は、…しなければならない｡」など、名あて人を特定の身分のある者に限定しているもの）の場合には、名あて人が法人で、その代表者や従業者が事実上の義務違反行為をしたとき46

([3501)や､名あて人が自然人で､その従業者が事実上の義務違反行為をしたときには、両罰規定の「行為者を罰するほか」という文言により義務主体が拡張修正されることで初めて行為者の処罰が可能となるのであるから、両罰規定の摘示も必要である。

以上のような確立した判例があるので、行政刑罰法規違反の事件を取り扱う際には、義務規定の名あて人は誰であるのかを認識の上、適条を行う必要がある。

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，

‐ ，一息一； ，，： ． 、，，，、(1)記載例【410】

ア

基本型（〃【420】、 【421】）

（ア）

【411】

観念的競合の場合（−【429】）「2科刑上の一罪の処理

1個の行為が2個の罪名に触れる場合であるから、刑法54条1項前段、 10条により1罪として重い○○罪の刑で処断す
・る｡」

（イ）

【412】

牽連犯の場合（〃【423】）「住居侵入と窃盗との間には手段結果の関係があるので､刑法54条
1項後段、 10条により1罪として重い窃盗罪の刑で処断する｡」
【413】

イ

同種類の観念的競合の場合「1個の行為が3個の罪名に触れる場合であるから、刑法54条1項
前段、 10条により1罪として犯情の最も重いAに対する○○罪の刑で処断する｡」【414】

ウ

1個の罪と複数の罪とが牽連する場合（〃【422】、 【424】）「判示第2の住居侵入とA及びBに対する各殺人との間にはそれぞれ
手段結果の関係があるので､刑法54条1項後段、10条により結局以上を1罪として刑及び犯情の最も重いAに対する殺人罪の刑で処断す
る｡」

【415】

エ

3個以上の罪が順次牽連する場合「有価証券偽造とその行使と詐欺との間には順次手段結果の関係があるので……」【416】

オ

観念的競合と牽連犯との複合型（〃【425】、．【432】）「偽造有印私文書の一括行使は、 1個の行為が3個の罪名に触れる場
合であり、有印私文書の各偽造とその各行使と詐欺との間にはそれぞれ順次手段結果の関係があるので､刑法54条1項前段､後段、 10条により結局以上を1罪として最も重い詐欺罪の刑(ただし､短期は偽造
有印私文書行使罪の刑のそれによる｡）で処断する｡」

【417】

力

重い方の罪の刑は懲役刑のみであるが、軽い方の罪に罰金刑の必要的併科の定めがあるため、重い方の罪の懲役刑に軽い方の罪の罰金刑を47

併科する場合（〃【426】、−【41】）「1罪として重い児童福祉法違反の罪の懲役刑及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反の罪の罰金刑で処断する｡」 （重い方の罪が児童に淫行をさせた児童福祉法違反の罪であり、軽い方の罪が児童買春の周旋をすることを業とした児童買春等処罰法違反の罪である場合）【418】

重い方の罪の刑は懲役刑のみであるが、軽い方の罪に罰金刑の任意的キ併科の定めがあり、重い方の罪の懲役刑に軽い方の罪の罰金刑を併科する場合（庫【427】、画【41】）「1罪として重い詐欺罪の懲役刑及び犯罪収益等隠匿罪の罰金刑で処断する｡」 （重い方の罪が詐欺罪であり、軽い方の罪が犯罪収益等隠匿罪である場合）【419】

重い方の罪について定められた任意的併科の罰金刑の多額よりも、軽クい方の罪について定められた任意的併科の罰金刑の多額の方が多い

場合（〃【427】）「1罪として重い覚醒剤取締法違反の罪の刑（罰金刑の多額は関税法違反の罪の刑のそれによる）で処断する｡」 （重い方の罪が覚醒剤の営
利目的輸入罪であり、軽い方の罪が禁制品輸入未遂罪である場合）【419‑2】ケ

重い方の罪及び軽い方の罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあり、軽い方の罪について定められた罰金刑の多額の方が、重い方の罪について定められた罰金刑の多額よりも多い場合（唾【428】、．
【41】）「1罪として重い住居侵入罪の刑（罰金刑の多額は暴行罪の刑のそれによる）で処断する｡」 （重い方の罪が住居侵入罪であり、軽い方の罪が暴行罪である場合）

（2）解説

【420】

ア

刑法10条は、これを記載するのが実務である（〃【392])。なお、 2個以上の罪の法定刑の全部又はいずれかに併科刑又は選択刑の定めがありその軽重を比較する場合、刑法10条のほかに刑法施行法3条3項まで示す必要があるかどうかについては議論の存するところであるが、実務ではこれを示さないのが通例である。

【421】

イ

ニつの罪の軽重を比較するときは､ 「重い○○罪」 （刑種・刑量が異なるとき｡)、 「犯情の重い○○罪」 （刑量が同じであるとき｡）と記載し、3個以上の罪の軽重を比較するときは、 「最も重い○○罪」(刑種・刑量がそれぞれ異なるとき又はそのうちの一つが他のものより重いとき｡)､ 「犯情の最も重い○○罪」 （刑量がいずれも同じであるとき｡)、「刑及び犯情の最も重い○○罪｣(刑種･刑量の同じものが2個以上あり、かつ、それらが他のものより重いとき｡）と記載する（−【430】)。

48

【422】

ウ

例外的に、刑の軽重が明らかにならない場合には、いずれの犯情が重いかを特に明示する必要はない（なお、記載ぶりは、併合罪の処理に関する【481】、庫【486】)。例としては、住居に侵入した上で行った複数の殺人により死亡した被害者が複数いる場合等が考えられる。もちろん、このような場合でも、殺害態様等によって刑の軽重が明らかであるといえるのであれば、いずれの犯情が重いかを明示する必要がある（【414】)。
【423】

jエ

牽連犯の場合､｢互いに手段結果の関係がある」と記載するのは正しくない。例えば、住居侵入は「手段」であり、窃盗は「結果」だとはいえても、後者が手段で、前者が結果だとはいえないからである

【424】

オ

（【412】)。
1個の罪と複数の罪とが牽連する場合には、全体としてその最も重い罪の刑により処断することになる（最決昭29．5． 27刑集8巻5号741頁、 【414】)。

【425】

力

1

科刑上の一罪の処理において、刑の軽重を定める際には、重い刑種のみを取り出して比較対照する重点的対照主義がとられている（最判昭23．4．8刑集2巻4号307頁)。しかし、その結果定められた重い罪の法定刑を直ちに処断刑とすることが、刑法54条1項の趣旨に反する場合がある。このような場合には、重点的対照主義に修正ない
し補充がされている。例えば、刑法54条1項前段が最も重い刑によって処断するとしたのは、最も重い刑を定めている法条の下限の刑が他の法条の下限の刑より軽い場合には、各法条中の最も重い下限の刑よりも軽く処断することはできないという趣旨を含むものと解するのが相当であるから、数罪が科刑上の一罪の関係にある場合において、重い罪に選択刑として懲役刑と罰金刑の定めがあっても、軽い罪に罰金刑の定めがない場合、重い罪の罰金刑で処断することは、許されないとされている（最判昭28 ．4． 14刑集7巻4号850頁、最判昭32． 2． 14刑集1 1巻2号715頁)。このほか、以下キな
いし．のような場合がある。
【425‑2】

キ

数罪が科刑上の一罪の関係にある場合において、軽い罪の刑（ただし、それが重い罪の刑と同種の刑であるときに限る｡）の下限が重い罪の刑の下限よりも上であるときは、処断刑の下限は前者によることとされている。 この場合は、その旨を明記するのが正確である（【416】、−【432】)。
【426】

ク

数罪が科刑上の一罪の関係にある場合において、その最も重い罪の刑は懲役刑のみであっても、その他の罪に罰金刑の必要的併科の定めがあるときは、最も重い罪の懲役刑にその他の罪の罰金刑を併科しなけ

ればならない（東京高判平13 ． 12． 28高刑集54巻2号23449頁） （【417】、‐【41】)。
【427】

ケ

数罪が科刑上の一罪の関係にある場合において、その最も重い罪の刑は懲役刑のみであっても、その他の罪に罰金刑の任意的併科の定めがあるときは、最も重い罪の懲役刑にその他の罪の罰金刑を併科することができる（最決平19． 12． 3刑集61巻9号821頁、 【418】、．【41】)。なお､最も重い罪及びその他の罪のいずれにも罰金刑の任
意的併科の定めがあり、その他の罪について定められた任意的併科の罰金刑の多額の方が、最も重い罪について定められた任意的併科の罰
金刑の多額よりも多いときは、罰金刑の多額はその他の罪のそれによることとされている（【419】)。
【428】

．

数罪が科刑上の一罪の関係にある場合において、その最も重い罪及びその他の罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあり、その他の罪について定められた罰金刑の多額の方が、最も重い罪について定められた罰金刑の多額よりも多いときは、罰金刑の多額はその他の罪のそれによることとされている（最判令2･ 10･ 1刑集7

4巻7号721頁） （【419‑2】)。
(3)I)注意事項

【429】

ア

科刑上の一罪、特に観念的競合の処理を落としていないか（【411】)。
1個の行為で同一又は同種の罪が複数個成立する場合には、同一又は同種の犯罪が複数成立していることを見逃して、観念的競合の処理を忘れることもあり得るので､特に注意が必要である。その例としては、①同一事故による複数被害者に対する過失運転致死傷の事案､②数通の偽造文書の一括行使の事案､③1個の恐喝行為で被害者数名を恐喝し、各被害者から金品を喝取した事案、④複数被害者に対する逮捕監禁の事案等がある。

【430】

イ

刑の軽重比較が不適切でないか（〃【421】)。
3個以上の罪の軽重を比較していながら、「最も」の記載を落としていないか、軽重を決めたのが刑種・刑量か犯情かに関する誤りがないかについては、実務上特に注意が必要である。

【431】

ウ

罰金等の選択刑又は併科刑がある二つの罪の軽重を比較するときは、
重点的対照主義に反していないか。

例えば、器物損壊罪（3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）と住居侵入罪（3年以下の懲役又は10万円以下の罰金）とが観念的競合になる場合には、罰金刑の上限は器物損壊罪の方が高い

ものの、懲役刑の上限は同じことから、 「犯情の重い○○罪の刑で処断」とする必要があり、「重い器物損壊罪の刑で処断」としないように注意を要する。

【432】

エ

軽い罪の刑の下限が重い罪の刑の下限を上回る場合の処理を落として50

いないか（【416】、〃【425】)。
この場合には、 「短期は○○罪の刑のそれによる」との記載が必要である。特に、有印私文書偽造・同行使・詐欺の事案において、 「短期は偽造有印私文書行使罪の刑のそれによる」との摘示を忘れないように注意を要する。

5刑種の選択

一

i

，

‐

‐

・

(1)記載例【433】

ア

基本型（．【442】、画【447】）「3刑種の選択
罰金刑を選択する｡」

【434】

イ

数罪の場合（〃【443】、．【450】）

【435】

（ア）

「判示第2の罪について懲役刑を選択する｡」

【436】

（イ）

「判示第1の罪については懲役刑を､判示第2の罪については有期懲役刑をそれぞれ選択する｡」 （〃【446】）

【437】

ウ

観念的競合及び牽連犯の場合に、解釈上当然に選択刑の一つを適用することができなくなる場合（ 【445】､．【448】）「………により1罪として重い傷害罪について定めた懲役刑で処断する｡」 （科刑上一罪の処理において記載）
【438】

エ

懲役と罰金との併科刑を選択する場合

（ア）

【439】

「情状により懲役刑及び罰金刑を選択する｡」 （例えば、覚せい剤取締法41の211等）

（イ）

【440】
【441】

オ

「懲役刑及び罰金刑を選択する｡」（例えば、児童福祉法60条I等）
競馬法32条などの規定によって懲役と罰金とを併科する場合「情状により競馬法32条を適用して、懲役と罰金とを併科する｡」
(2)解説

【442】

ア

数種の刑が選択的に規定されている場合には、何を選択したかを明記

しておくことが必要である（【433】、．【447】)。
【443】

イ

数罪の場合には、どの罪について刑種の選択を行ったかを明記しておくことが必要である（【434】、−【450】)。
【444】

ウ

選択の時期は、累犯加重・法律上の減軽・併合罪加重・酌量減軽の行われる場合は、それらの加重減軽より以前でなければならない（刑46， 47， 48， 56， 69等参照)。ただし、刑法54条1項の科刑上一罪の処理（前述の4）は、刑種の選択以前に行うべきことに注意
すること。

【445】

エ

観念的競合及び牽連犯の場合には、最も重い刑により処断するとされているところ、これは、最も重い刑を定めている法条の下限の刑が他の法条の下限の刑より軽い場合には、各法条中の最も重い下限の刑よ51

りも軽く処断することはできないという趣旨を含むと解釈されている。そのため、当然に選択刑の一つを適用することができなくなる場合がある。例えば、恐喝・傷害の観念的競合の場合には、重い傷害罪には罰金刑の定めがあるものの、軽い恐喝罪には罰金刑の定めがないため、科刑上一罪の処理において傷害罪の刑で処断するとしておきな
がら、刑種の選択で罰金刑を選択すると恐喝罪で処罰するよりも軽くなってしまい、最も重い刑により処断したことにならなくなることから、罰金に処する余地がなくなる。 このような場合には、刑種の選択は無用であるから、 【437】のように記載する（−【448】)。
【446】

オ

有期の懲役を選択する場合、 もし当該法条に無期懲役の選択刑もある

ときは（例えば、刑108， 199)、必ず「有期懲役刑を選択し」と書かなければいけないが、そうでないときは、単に「懲役刑を選択し」と記載すれば足り、 この場合にまで「有期」と記載するのは無用のことである（【436】)。
(3)}）注意事項【447】

ア

数種の刑が選択的に規定されているのに刑種の選択を忘れていないか（【433】、〃【442】)。
法改正によって新たな刑種が追加される場合もあり (例えば、窃盗罪に関する平成18年改正)、刑種の選択が必要な場合かどうか条文にあたって確認する必要がある。

【448】

イ

刑種の選択の余地がないのに選択をしていないか。
科刑上の一罪の処理の結果､解釈上当然に選択刑の一つを適用できな

くなる場合には、刑種の選択は不要である（【437】、〃【445】)。この例としては、①恐喝罪と傷害罪が観念的競合の関係にある場合､②強要罪と傷害罪が観念的競合の関係にある場合などがある。
【449】

ウ

簡裁の場合、罰金刑の科刑しか許されない罪について懲役・禁銅刑を選択していないか。

刑種の選択段階においても科刑権の制限が及ぶ点に留意すべきである。すなわち、たとえ最終的には懲役刑の科刑を許されている罪で処断するとしても、刑種の選択段階において、罰金刑しか科刑の許されない罪について懲役刑の選択をすること自体違法であるから（東京高判昭31 ．7．20高刑集9巻8号860頁等)、例えば､窃盗と道交法違反の事案において、道交法違反の罪について懲役刑の選択を相当とする場合には、法332条により地裁にこれを移送すべきである。

それをしないで、同罪につき懲役刑を選択の上、併合罪加重により窃盗罪の刑によって懲役刑の言渡しを行うのは違法である。
【450】

エ

羅列式の適条方式の場合、複数の犯罪事実のうち、刑種の選択を要す

る罪が一部であるときに、選択を要する罪の特定を忘れていないか52

（【434】、〃【443】)。

特に記載内容を簡略化して条文のみを示す場合には、複数の犯罪事実のうち、刑種の選択を要する罪が一部であるにすぎないのに、その罪を特定することなく、漫然と「懲役刑を選択」と記載しないように注意を要する。

'6

累犯加重

…

: …

Ⅷ

一

(1) 記載例

【451】

再犯の場合

ア

(ア）

【452】

「4累犯加重前記の前科があるので刑法56条1項、 57条により再犯の加重をする｡」

(イ）

【453】

「前記の前科があるので刑法56条1項、 57条により判示第1及ぴ第2の各罪の刑についてそれぞれ再犯の加重をする｡」【454】

3犯以上の場合イ「前記の各前科があるので刑法59条、 56条1項、 57条により3犯（4犯、 …b)の加重をする｡」
【455】

ウ

再犯と3犯以上の混合型（〃【459】、−【463】）「判示第1ないし第3の各罪は前記(1X2)の各前科との関係で3犯であるから、いずれも刑法59条、56条1項、57条により、また判示第4の罪は前詞2)の前科との関係で再犯であるから、刑法56条1項、57条により、それぞれ累犯の加重をする｡」
【456】

ユ皇

処断すべき罪の刑が懲役刑及び罰金刑である場合（〃【460】、．
【465】）「前記前科があるので刑法56条1項、 57条により判示第1の罪の懲役刑及び判示第2の罪の刑にそれぞれ再犯の加重をする｡」(判示第1の罪の刑が懲役刑及び罰金刑で判示第2の罪の刑が懲役刑のみで

ある場合）

【457】

前科の刑が懲役以外のもの、例えば、禁銅であって'も、刑法56条3

オ項により累犯加重の原因となる前科に当たる場合「前記の前科があるので刑法56条3項、 1項、 57条により再犯の加重をする｡」【458】

累犯加重をした結果、刑の長期が30年を超えることとなる場合（〃

力【461】、．【466】）「……刑法56条1項、 57条により刑法14条2項の制限内で再犯の加重をする｡」
(2)解説

【459】

ア

処断すべき罪が数個あり、かつ、累犯前科も数個あるときは、どの罪

53

とどの前科とがどのような累犯関係に立つかを明示しなければならない（【455】、−【463】)。
【460】

イ
一切

【461】

ウ

処断すべき罪の刑が懲役刑及び罰金刑である場合には、それらのうちの懲役刑についてのみ累犯の加重をすることを明示すべきである（【456】、辱【465】)。
刑法14条2項は、加重の結果、長期が30年を超えることになるときに限って判文に記載し、 20年は超えるが30年以下にとどまる場
合は記載しない（【458】、−【466】)。

【462】

エ

常習累犯窃盗など罪となるべき事実にも前科が出てくる場合は、 「前く記の前科」ではなく 「累犯前科欄記載の前科」 という記載がよい。

【463】

ア

I)注意事項
犯罪事実ごとに累犯関係が異ならないか。

犯罪事実が複数ある場合には、事実ごとに累犯関係の有無を確認する必要がある。複数の犯罪事実のうち、一部の事実については3犯の関係にあるものの、他の一部は再犯の関係にしかないのに、漫然と「いずれも3犯の加重をし」などと記載して、すぺての事実との関係で刑法59条を適用するといったことのないように注意が必要である（【455】、〃【459】)。
【464】

イ

累犯となる前科が複数ある場合、再犯なのか3犯以上なのか。
累犯となる前科が複数ある場合に、それらの前科がすぺて再犯の関係にあるのか、あるいは3犯以上の関係にあるのかを見極める必要がある。特に、①後の前科が先の前科の刑についての仮釈放中の犯行に係る場合、②後の前科が先の前科の刑の執行猶予中の犯行に係る場合には、先の前科と後の前科との間には累犯の関係がない点に注意が必要である。複数の前科間における累犯前科の要件の検討を忘れてはなら
ない。

【465】

ウ

有期懲役刑以外の刑について累犯加重をしていないか。
累犯加重ができるのは懲役刑に限られ、例えば、禁銅刑には累犯加重はできない。摘示に当たって、複数の犯罪事実のうち、禁鋼刑を選択したものがある場合には、禁銅刑を選択した罪を除外して累犯加重をしなければならない。なお、罰金併科の事案について、 【456】、〃【460】・【466】

エ

刑法14条2項の適用が必要な場合に、適用を忘れていないか。
平成16年の刑法改正により、有期の懲役・禁鋼を加重する場合の上限が20年から30年に引き上げられたことにより、累犯加重の場合

で刑法14条2項の適用が必要となるのは、法定刑の下限が定められている罪の刑（上限が20年である｡）に累犯加重する場合に限られることとなったが､そのような場合に同条項の適用を失念しないよう

54

に注意が必要である（【458】、〃【461】)。

'7法律上の減軽(1)記載例【467】

ア

障害未遂（ 【473】、回【477】）「5法律上の減軽判示の罪は未遂であるから刑法43条本文、 68条3号を適用
して法律上の減軽をする｡」
【468】

イ

中止未遂（．【478】）「判示の罪は中止未遂であるから刑法43条ただし書、 68条3号により法律上の減軽をする｡」
【469】

ウ

心神耗弱者（．【478】）「判示の罪は心神耗弱者の行為であるから刑法39条2項、 68条3号により法律上の減軽をする｡」
【470】

エ

従犯（．【478】）「判示の罪は従犯であるから刑法63条、 68条3号により法律上の減軽をする｡｣【471】

オ

けん銃等を提出してする自首（−【477】、 【478】）「被告人はその所持に係るけん銃を提出して自首したものであるか

ら､銃砲刀剣類所持等取締法31条の5，刑法68条3号により法律上の減軽をする。 」

【472】

力

数個の減軽事由の競合（〃【475】）「判示第1の罪は心神耗弱者の行為であり、かつ、従犯であるから、刑法39条2項、 63条、 68条3号により1回法律上の減軽をする｡」
(2)解説
【473】

ア

裁量的減軽事由によって刑の減軽をするのは、法定刑の下限を下回る刑で処断する必要がある場合に限ってこれを行うのが通例である（【467】、−【477】)。
【474】

イ

刑を減軽した結果、 1月未満又は1万円未満に下げる場合でも、特に刑法14条2項後段又は刑法15条ただし書を記載する必要はない。

【475】

ウ

法律上の減軽をすべき事由が2個以上あっても減軽は1回しかできない（刑68参照。最判昭24．3．29集刑8号455頁)。しかし、その場合でも減軽事由が択一的になるわけではなく、数個の事由に基づいて一つの減軽が行われるのであるから、その趣旨を明らかにすべきである（【472】)。
【476】

エ

法律上の減軽をした場合は、酌量減軽と区別するため、「法律上の減軽をし」と記載するのが例である。｢法定の減軽をし｣ではその区別を表したことにならない。

55

(3)注意事項【477】

ア

裁量的減軽事由（自首、障害未遂、過剰防衛等）は認めているが、法定刑の下限以上の刑で処断しているのに、法律上の減軽をしていないか（【467】、〃【473】)。

例えば、自首等の成否が争われ、それを認めた場合に、法定刑の下限以上の量刑をしているのに自首等による減軽をし、その摘示をすることがないように注意を要する。なお、銃刀法31条の5所定のけん銃等を提出して自首する場合は、一般の自首とは異なり、必要的減免事
由に当たる場合であるから、注意する必要がある（【471】)。
【478】

イ

必要的減軽事由（中止未遂､心神耗弱､従犯等）がある場合､減軽を忘れていないか（【468】、 【469】、 【470】、 【471】)。
必要的減軽の法令を適用することを忘れた場合は、明らかに法令適用の誤りとなる。法律上の減軽事由のうち必要的減軽事由が何であるのかについては、日頃から意識しておく必要がある。

瞳聡蕊j魑捌蕊逼蕊職迩唾蝿錘嘆鵜》 ̲二二(1)記載例【479】

ア

刑法45条前段の併合罪（47条本文適用） （壷【483】）「6併合罪の処理

刑法45条前段の併合罪であるから、刑法47条本文、 10条により重い判示第1の罪の刑に法定の加重をする｡」
【480】

イ

同（47条ただし書適用） （‐【493】）「……併合罪であるから、刑法47条本文、 10条により重い判示第1の罪の刑に刑法47条ただし書の制限内で法定の加重をする。」
【481】

ウ

同（刑の軽重が明らかにならない場合） （〃【486】）「……併合罪であるから､刑法47条本文、10条(犯情が被害者ごとに異ならないのでその一つを選ぶことをしない）により殺人罪の刑に法定の加重をする｡」
【482】

エ

同（48条2項適用） （．【496】）「……併合罪であるから､刑法48条2項により各罪所定の罰金の多額を合計する｡」
(2)解説

【483】

ア

併合罪の処理に当たっては、どの罪とどの罪とが併合罪の関係にあるかを明らかにする必要がある。 もっとも、判示の罪全部が1個の併合罪となる場合には、特に記載しなくてもよい（【479】)。
【484】

イ

刑の軽重を判示するに当たって、刑法10条を適用すべきことは、科刑上の一罪の処理と同じである（ず【420】)。

【485】

ウ

刑の軽重の判示方法については、毎【421】。

56

【486】

エどの罪の刑に併合罪の加重をするかを明らかにすること（画【491】)。
ただし、例外的に、刑の軽重が明らかにならない場合には、いずれの犯情が重いかを特に明示する必要はない（最判昭24 ． 6 ． 9刑集3
巻7号959頁） （【481】)。例としては、複数の殺人により死亡した

被害者が複数いる場合等が考えられる。もちろん、 このような場合でも、殺害態様等によ.って刑の軽重が明らかであるといえるのであれ
ば、いずれの犯情が重いかを明示する必要がある。
【487】

オ

数罪で死刑を選択した場合、併合罪の処理に当たっては、刑法46条
1項の規定はあるものの、そのいずれが重いかを刑法10条3項により定める必要がある（大判大12．8．21刑集2巻681頁)。なお、いずれの犯情が重いか明らかでない場合には明示する必要がないことについて、〃【486】・
【488】

力

併合罪加重の結果、長期が30年を超えることになる場合に刑法14条2項を適用すべきことについては、 【461】、−【492】。なお、刑法47条ただし書によっても長期が30年を超えることとなる場合（例えば、いずれも再犯である傷害罪と横領罪の併合罪加重）に、刑法14条2項のほか刑法47条ただし書を適用すべきかどうかについては見解が分かれている。

【489】

キ

併合罪中に、併合罪加重の基本となった罪よりも刑の短期の重い罪がある場合には、その併合罪の刑の短期は当然その重いものによることになる。この場合は、その旨を判文中に示すのが正確である（【498】、【513】、 【514】、 【515】、辱【494】)。
(3)注意事項【490】

ア

刑法45条の｢前闘｢後段｣の摘示を落としていないか(〃【509】)。

【491】

イ

併合罪加重にあたり、併合罪の加重をする罪と刑を明示しているか（特に、羅列式の適条方式の場合）
【492】

ウ

（〃【486】） 。 、

刑法14条2項の適用が必要な場合に､その適用を忘れていないか(〃【488】)。
平成16年の刑法改正で、有期の懲役・禁鋼を加重する場合の上限が20年から30年に引き上げられたことにより､併合罪加重の場合で刑法14条2項の適用が必要となるのは、併合罪加重の前に累犯加重がされているときに限られることとなったが、そのような場合に同条項の適用を失念しないように注意が必要である。

【493】

エ

刑法47条ただし書の適用を落としていないか（【480】)。
併合罪加重独自の加重制限事由である。重い刑法犯等と法定刑の軽い罪（例えば、道交法違反、刃物携帯等の銃刀法違反、不法残留等の入管法違反、住居侵入等）とが併合罪の関係にある場合には、刑法47条ただし書の適用場面が多くなることを自覚しておくと、同条ただし57

書の適用を落とすこともないであろう。
【494】

軽い罪の刑の下限が重い罪の刑の下限を上回る場合の処理を落としてオいないか（【498】、 【513】、 【514】、 【515】、 【489】)。
科刑上の一罪の場合と同様に、「短期は○○罪の刑のそれによる」との記載が必要である。

【495】

嗣金刑について併合罪処理を落としていないか。

力

懲役刑の場合は併合罪加重を落とすことはあまりないが､特に罰金刑に関しては､刑法48条2項の適用を忘れないように注意が必要であ
る。

【496】

刑法48条2項の場合は、罰金の多額のみを合計するのに、寡額までキ合計していないか（【482】)。

p一徹合罪の処理;刑透45条前段鯏詮儲斜する場合） ？"， ‐(1)記載例【497】

ア

刑法45条前段の併合罪（48条1項適用） （【502】、‑[5041)「6併合罪の処理

刑法45条前段の併合罪であるから、刑法48条1項により判示第1の罪の懲役と判示第2の罪の罰金とを併科する｡」
【498】

イ

同（47条本文、 48条1， 2項適用） （〃【489】）「……併合罪であるから､懲役刑については刑法47条本文、 10条により最も重い判示第2の罪の刑に刑法14条2項の制限内で法定の加重をし（ただし、短期は判示第3の罪の刑のそれによる。）、罰金刑については刑法48条1項によりこれをその懲役刑と併科することとし、同条2項により判示第4、第5の各罪所定の罰金の多額を合計する｡」
【499】

ウ

同（48条1項、 53条1項適用） （ず【503】）「……併合罪であるから、刑法48条1現53条1項により判示第1の罪の罰金と判示第2の罪の科料とを併科する。 」
【500】

エ

同（53条1項適用）「……併合罪であるから、刑法53条1項により判示第1の罪の拘留と判示第2の罪の科料とを併科する｡」
【501】

オ

同（53条2項適用）「……併合罪であるから、刑法53条2項により判示第1の罪の科料と判示第2の罪の科料とを併科する｡」
(2)解説

【502】

ア

刑法48条1項は、併合罪であるために罰金と他の刑とが併科される場合の規定である。 したがって、併合罪加重の基本となった重い罪の刑に懲役だけがあって罰金の併科がない場合（例えば、強盗罪と盗品等有償譲受け罪の併合罪）には刑法48条1項を適用する必要がある

58

が（大判明44．7 ．8刑録17輯1390頁) ([4971)、そうでない場合（例えば、盗品等有償譲受け罪と賭博罪の併合罪）にはその必要はない（大判大1 1 ･4･ 18刑集1巻5号292頁) (‑[5041)。
【503】

イ

罰金と科料とを併科する場合の根拠規定については考え方が分かれると思われるが、刑法48条1項と刑法53条1項との双方を掲げておくのが無難であろう （【499】)。

(3)注意事項

併合罪関係にある数罪について、懲役刑又は禁銅刑と罰金刑を科す場合【504】に、刑法48条1項の適用を間違えていないか（【497】、"[5021)。

il0

併合罪の処理:刑法4:5条後段（主文一つの場合)
‐, ，

＝ ， ．

．

．‐

．

．

‐．

『

、 .

．

、

．．

.

．』 .‐

： ．

． ．．

．．‑

(1) 記載例【505】

刑法45条後段の併合罪（余罪1個の場合） （画【510】）

ア「6併合罪の処理

前記確定裁判があった詐欺罪と刑法45条後段の併合罪であるから、刑法50条によりまだ確定裁判を経ていない判示恐喝罪について更に処断する｡」【506】

同（余罪数個の場合） （ 【511】、−【512】）

イ

(ア）

【507】

まず刑法45条後段の処理を行う方法による場合「6併合罪の処理各罪と前記確定裁判があった罪とは刑法45条後段により併合罪の関係にあるから、刑法50条によりまだ確定裁判を経ていない判示各罪について更に処断することとし､なお､判示各罪もまた刑法45条前段により併合罪の関係にあるから、刑法47条本文、 10条により最も重い判示第1の罪の刑に法定の加重をする｡」【508】(イ）

刑法45条前段と後段の処理をまとめて行う方法による場合「6併合罪の処理
・刑法45条前段及び後段によれば、各罪と前記確定裁判があった恐喝罪とは併合罪の関係にあるので、刑法50条によりまだ確定裁判を経ていない判示各罪について更に処断することとし､刑法47条本文、10条により最も重い判示第1の罪の刑に法定の加重をする。 」(2) 解説【509】

ア

刑法45条の前段と後段とは本来それぞれ独立した規定ではなく、合わせて1個の併合罪の範囲を規定するものであるが、そのうち確定裁判を経ていない2個以上の罪の場合を「45条前段の併合罪｣､禁鋼以上の刑に処する確定裁判があった罪とその裁判が確定する前に犯し59

た罪とを「45条後段の併合罪」という （−【490】)。
【510】

イ

45条後段の併合罪の場合､確定裁判があった事実を判示し（【305】、〃【306】)、それと今回の罪とが併合罪であることを法令の適用中で説明す愚のが例である ([505])｡

【511】

ウ

刑法45条後段の併合罪で、今回処断すべき罪（確定裁判を経ていない罪）が2個以上ある場合には、刑法45条後段のほか同条前段をも掲げる必要がある(最決昭34．2．9刑集13巻1号82頁)(【506】、．【512】)。
(3)注意事項【512】

今回処断すべき罪（確定裁判を経ていない罪）が2個以上あり、確定裁判の摘示がある場合に、刑法45条後段のみならず前段も記載しているか([506】、画【511])｡■■一一一一一■ー一‐▲q

一凸一一■一句

一宇寺一

一午凸一

一一一

鯉併合罪の蝿 :刑法45条後段峰棄三つの場合）
＝−−

−

■−

画÷一一盃

一b一一

凸団

阜一一一二回一一一｡(1)記載例【513】

ア「併合罪の加重」（刑72③）の段階で併合罪の範囲を定め、 45条前段と後段に分けて処理を行う方法による場合（〃【489】、 【516】）「1構成要件及び法定刑を示す規定

被告人の判示第1の所為は刑法236条1項に、判示第2の所為は刑法204条に、判示第3の所為は刑法246条1項に、判示第4の所為は刑法243条、 236条1項にそれぞれ該当する。
2刑種の選択判示第2の罪については懲役刑を選択する。
3累犯加重

判示第3、第4の各罪については前記の前科があるので刑法56条1項､57条によりそれぞれ再犯の加重倒示第4の罪の刑については刑法14条2項の制限に従う。 ）をする。
4法律上の減軽判示第4の罪は未遂であるから刑法43条本文、68条3号を適用して法律上の減軽をする。
5併合罪の処理
判示第1、第2の各罪と前記確定裁判があった窃盗罪とは刑法45条後段の併合罪であるから、刑法50条によりまだ確定裁判を経ていない判示第1、第2の各罪について更に処断することとし、これらの罪は刑法45条前段の併合罪であるから､刑法47条
本文、10条により重い判示第1の罪の刑に法定の加重をする｡判示第3、第4の各罪も刑法45条前段の併合罪であるから､刑法47条本文、 10条により重い判示第3の罪の刑に法定の加重をす

60

る（ただし、短期は判示第4の罪の刑のそれによる｡)。
6宣告刑の決定

それぞれ以上の刑期の範囲内で、被告人を判示第1及び第2の罪について懲役5年に、判示第3及び第4の罪について懲役4年に処する｡」【514】

イ「併合罪の加重」（刑72③）の段階で併合罪の範囲を定め、刑法45条前段と後段の処理をまとめて行う方法による場合（〃【489】、【516】）「5併合罪の処理
刑法45条前段及び後段によれば判示第1、第2の各罪と前記確定裁判があった窃盗罪とは併合罪であり、判示第3、第4の各罪はこれとは別個の併合罪の関係に立つので、刑法50条によりまだ確定裁判を経ていない判示第1、第2の各罪について更に処断することとし､刑法47条本文、10条により重い判示第1の罪の刑に法定の加重をし､判示第3、第4の各罪についても刑法47条

本文、10条により重い判示第3の罪の刑に法定の加重をする(ただし、短期は判示第4の罪の刑のそれによる｡)。
6宣告刑の決定

それぞれ以上の刑期の範囲内で被告人を判示第1及び第2の罪について懲役5年に､判示第3及び第4の罪について懲役4年に
処する｡」
【515】

ウ

初めから併合罪の範囲ごとに分けて、構成要件及び法定刑を示す規定を適用する場合（ 【489】、 【516】、 【517】）｢判示第1及び第2について
1構成要件及び法定刑を示す規定

判示第1の所為は刑法236条1項に、判示第2の所為は刑法204条にそれぞれ該当する。
2刑法45条後段の処理

判示第1、第2の各罪と前記確定裁判があった窃盗罪とは刑法45条後段の併合罪であるから、刑法50条によりまだ確定裁判を経ていない各罪について更に処断することとする。
3刑種の選択判示第2の罪については懲役刑を選択する。
4併合罪の処理

刑法45条前段の併合罪であるから、刑法47条本文、 10条
により重い判示第1の罪の刑に法定の加重をする。
5宣告刑の決定以上の刑期の範囲内で判示第1及び第2の罪について被告人

61
ー

を懲役5年に処する。

判示第3及び第4について

1構成要件及び法定刑を示す規定

判示第3の所為は刑法246条1項に、判示第4の所為は刑法
243条236条1項にそれぞれ該当する。
2累犯加重

判示第3、第4の各罪については前記の前科があるので刑法56条1項、 57条によりそれぞれ再犯の加重倒示第4の罪の刑については刑法14条2項の制限に従う。）をする。
3法律上の減軽判示第4の罪は未遂であるから、刑法43条本文、 68条3号を適用して法律上の減軽をする。
4併合罪の処理

刑法45条前段の併合罪であるから、刑法47条本文、 10条
により重い判示第3の罪の刑に法定の加重をする（ただし、短期は判示第4の罪の刑のそれによる｡)。
5宣告刑の決定以上の刑期の範囲内で判示第3及び第4の罪について被告人を懲役4年に処する｡」
(2)解説

【516】

ア

数個の犯罪が行われた中間時に、他の罪について禁鋼以上の刑に処す
る裁判の確定した事実があるときは、その確定時を境として併合罪関係が遮断され、その結果、刑が2個以上科せられることになる（大判
明44．9．25刑録17輯1560頁)。この場合を実務では「主文二つの場合」などという。

【517】

イ

「併合罪の処理」には、刑法72条3号にいう「併合罪の加重」（すなわち刑法46条から48条までを適用して併合罪の刑を導き出すことb)と、刑法45条後段の確定裁判がある場合において併合罪の範囲を定め、刑法50条の適用を示すこととの2種類がある。前者は刑法72条に定められた段階（画【320】）で行わなければならないが、後者は必ずしも前者と同時に行わなければならないものではない（【515】、〃【322】)。
ﾕ2
1

酌量減軽

．

L

−上一

÷

…… ．…

，

｡

〆

(1) 記載例【518】「7酌量減軽犯情を考慮し、刑法66条71条、 68条3号を適用して酌量減軽をする｡」 （〃【519】）62

(2)解説【519】

ア酌量減軽は、併合罪加重まで（ず【320】）の加重・減軽等の操作を経て得られた刑の範囲内で適正な宣告刑を決定することができる場合にはこれをしてはならず、その最下限より軽くする必要がある場合に限りするものである（大判昭7 ． 6 ． 6刑集1 1巻10号756頁、最判昭40． 11 ． 2刑集19巻8号797頁） （−【522】)。
【520】

イ

刑法71条、 68条を落としてはならないが、刑法67条を記載する必要はない。

【521】

ウ酌量減軽と少年法52条2項との関係については、〃【541】。

(3)注意事項【522】

ア

法律上の減軽事由による減軽をしないで直ちに酌量減軽をしていないか。

例えば、強制性交等未遂の事案で懲役3年6月に処する場合は、まずは未遂減軽の方から先に行う必要があり （ 【519】)、酌量減軽をする場合とはいえない。

【523】

イ

法律上の減軽事由がない場合において、法定刑の下限を下回る量刑をするときに酌量減軽の摘示を落としていないか。
（ア）

【524】

法定刑の下限がかなり高い罪については、その下限を更に下回る量刑をするために、酌量減軽をする必要があることがある。例えば、①強盗の事案で懲役3年6月に処する場合や、②常習累犯窃盗の事案で懲役2年に処する場合には、他に法律上の減軽事由がなければ、必ず酌量減軽をしなければならず、その摘示が必要である。
【525】

（イ）

なお、罰金刑であっても、下限の1万円（刑15本）を更に下回る量刑をするためには酌量減軽をすることが必要であるので、注意が必要である。例えば、道交法のいわゆる反則行為については、原則として反則金を課することによって処理されるが、反則行為と同時に無免許運転や酒酔い運転をしていたり、反則行為によって交通事故を起こしたりした場合には、例外的に刑事事件として処理される（道交法12511参照)。そこで､併合罪関係にある無免許運転等について懲役刑を選択し、反則行為に当たる罪について罰金刑を選択した場合においては、罰金額を反則金を納付させる場合の金額に準じた額に見合う額とすることが相当であることが多いことから、罰金刑の下限の1万円を下回る量刑（例えば、 5000円）をする場
合があり､酌量減軽が必要となる。

.13 宣告刑の決定(1) 記載例【526】

ア

加重又は減軽のない場合

63

（ア）

【527】

「4宣告刑の決定
所定刑期の範囲内で被告人を懲役10月に処する｡」

（イ）

【528】

「4宣告刑の決定

所定金額の範囲内で被告人を罰金5万円に処する｡」
【529】

（ウ）

「4宣告刑の決定
所定刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役1年及び嗣金10万円に処する｡」 （例えば、刑法256条2項の場合）

【530】

イ

加重又は減軽をした場合（壷【540】）
（ア）

【531】

「8宣告刑の決定
以上の刑期の範囲内で」

【532】

（イ）

「8宣告刑の決定

以上の金額の範囲内で」
（ウ）

【533】

「8宣告刑の決定
以上の刑期及び金額の範囲内で」

【534】
【535】

ウ

少年の場合

（ア）

18歳未満の少年に対し、少年法52条1項のみを適用して不定期刑を科す場合（長期及び短期のいずれについても処断刑の範囲内で定める場合)「4宣告刑の決定

所定刑期の範囲内で、少年法52条1項により、被告人を懲役6年以上9年以下に処する｡」 （強盗致傷罪により懲役6年以上9年以下に処する場合）

【536】

（イ）

18歳未満の少年に対し、少年法52条1項、 2項を適用して不定期刑を科す場合（長期について処断刑の範囲内で定め、短期について、処断刑の範囲内ではなく、処断刑の短期の2分の1を下回らず、
かつ、長期の2分の1 （長期が10年を下回るときは、長期から5年を減じた期間）を下回らない範囲内で定める場合） （ 【541】）「4宣告刑の決定

所定刑期の範囲内で少年法52条1項により長期を定めるとともに、さらに、同条2項を適用して短期を定めて、被告人を懲役4年以上7年以下に処する｡」 （強盗致傷罪により懲役4年以上7年以下に処する場合）

【537】

（ウ）

18歳未満の少年に対し、酌量減軽をした後に少年法52条1項、2項を適用する場合（長期について酌量減軽をした処断刑の範囲内で定め、短期について､酌量減軽をした処断刑の範囲内ではなく、処断刑の短期の2分の1を下回らず、かつ、長期の2分の1（長期が10年を下回るときは、長期から5年を減じた期間）を下回らない範囲で定める場合） （画【541】）64

「3酌量減軽

犯情を考慮し、刑法66条71条、 68条3号を適用して酌量減軽をする。

4宣告刑の決定以上の刑期の範囲内で少年法52条1項により長期を定めるとともに、さらに、同条2項を適用して短期を定めて､被告人を懲役2年6月以上4年以下に処する｡」 （強盗致傷罪により懲役2年6月以上4年以下に処する場合）

（エ）

【538】

無期刑を選択し、緩和刑を言い渡す場合「2刑種の選択
無期懲役刑を選択する。
3宣告刑の決定

少年法51条2項を適用して被告人を懲役16年に処する｡」（強盗殺人罪により懲役16年に処する場合）

（オ）

【539】

18歳未満の少年に対し、刑の執行を猶予する場合「……刑期の範囲内で、少年法52条3項により、被告人を懲役1年に処し、……その刑の執行を猶予する｡」 （ 【542】、 【564】）

(2)解説

【540】

ア

「所定刑期」とは、法定刑を指すものであるから、刑の加重・減軽をしたときは、 「所定刑期の範囲内で」と表現してはならない。罰金についても同様である （【530】)。

【541】

イ

酌量減軽と少年法52条2項とはその趣旨が異なるので、酌量減軽をせずに、少年法52条2項だけを適用することも可能であるし（【536】)､酌量減軽と少年法52条2項の適用を併せて行うことも可能である（【537】)。
【542】

ウ

18歳未満の少年に対し執行猶予の言渡しをするときに、少年法52条3項の適用を示す必要があるかは問題であるが、摘示しておくのがよいであろう （【539】、〃【564】)。
(3)注意事項

宣告刑について主文と適条との間に食い違いがないか。

【543】

i14

未決勾留日数の本刑算入；(1) 記載例【544】

ア

基本型(‑[5501)「8未決勾留日数の算入

刑法21条を適用して未決勾留日数中30日をその刑に算入す
る｡」

【545】

イ

本刑が数個ある場合（どの刑に算入するかを明示すること。） （〃65

【547】、−【553】）「8未決勾留日数の算入

刑法21条を適用して未決勾留日数中60日をその懲役刑に算
入する｡」

【546】

ウ

本刑が罰金･科料の場合(換算率を定めること｡）(〃【548】､．【552】）「8未決勾留日数の算入
刑法21条を適用して未決勾留日数中60日を、その1日を5000円に換算して、その刑に算入する｡」

(2)解説
【547】

ア

主文で数個（数種）の刑が言い渡されている場合には、そのいずれの刑に算入するものであるかを明示しておかなければならない(【545】、．【553】、 【82】、 【83】)。
【548】

イ

本刑が罰金又は科料であるときは、 1日を何円に換算して算入するかを明示しておかなければならない（【546】、−【552】)。

【549】

ウ

少年鑑別所への収容･鑑定留置を勾留とみなす旨の少年法53条、法167条6項は、未決勾留日数算入そのものの根拠規定ではないか
ら、記載は必要的でない（〃【68】)。

(3)注意事項【550】

ア

判決主文において未決勾留日数の一部を本刑に算入しているのに刑法21条の適条を失念していないか。

【551】

イ

判決主文では未決勾留日数を刑に算入していないのに刑法21条の適条をしていないか。

【552】

ウ

算入する日数や換算金額が主文と食い違っていないか（【546】、画【548】)。

【553】

エ
il5

算入の対象となる本刑は特定されているか（【545】、 【547】)。
ご・ ・

労役場留置'

ｰ、

ル.

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．. ‐胃1′

̲, . Tj' '

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ゞ

･' 、

．、

‐

； ．

：

，

(1) 記載例
【554】

ア

基本形

「7宣告刑の決定……罰金10万円に処する。
8労役場留置その罰金を完納することができないときは、刑法18条により5000円を1日に換算した期間被告人を労役場に留置する｡」
【555】

イ

18歳未満の少年の場合（〃【556】、倉【557】）「7宣告刑の決定……罰金10万円に処する。
8労役場留置66

少年法54条により労役場留置の言渡しをしない｡」(2)解説
18歳未満の少年に対しては、労役場留置をしないことについて少年法5【556】

4条を摘示するのが無難であろう （【555】)。
(3)注意事項
法令の適用を羅列式で記載する場合において、被告人が法人又は18歳未【557】

満の少年であり、主文において労役場留置の言渡しをしていないのに、法令の適用欄に刑法18条を記載していないか（【555】)。

６
ｐア
ー ｌ

刑の全部の執行猶予&保護観察、補導処分
記載例

【558】

基本型（辱【562】）「9刑の執行猶予

情状により刑法25条1項を適用してこの裁判が確定した日から3年間その刑の執行を猶予する｡」
【559】

イ

裁量的保護観察に付する場合「9刑の執行猶予……その刑の執行を猶予する。
10保護観察刑法25条の2第1項前段を適用して被告人をその猶予の期間
中保繍に付する｡」【560】

再度の刑の全部の執行猶予の場合（壷【563】､・【129】）ウ「9刑の執行猶予
被告人は平成○年○月○日○○地方裁判所で窃盗罪により懲役1年に処せられ3年間その刑の執行を猶予され、本件の罪はその猶予の期間内に犯したものであるが、情状に特に酌量すぺきものがあるから、刑法25条2項を適用してこの裁判が確定した日から4年間その刑の執行を猶予する。
10保護観察刑法25条の2第1項後段によりその猶予の期間中被告人を保護観察に付する｡」【561】

エ

補導処分に付する場合「9刑の執行猶予……その刑の執行を猶予する。
10補導処分
売春防止法17条1項を適用して被告人を補導処分に付する｡」
(2)解説

【562】

ア

刑の全部の執行を猶予する場合において、執行猶予の対象が刑の全部67であることを明記する必要はないものの（【558】)、仮に明記するのであれば、 「その刑の全部の執行を猶予する」と記載することが考えられる（〃【120])。
【563】

再度の刑の全部の執行猶予の場合、それが執行猶予中の犯行であるこイとについては、 【560】のように詳細に記載してもよいが、｢本件は執行猶予中の犯行であるが」という程度でも差し支えない。なお、執行猶予中の犯行である旨を示す場合、これに対する証拠を掲げる必要はな
い。

【564】

18歳未満の少年の被告人について不定期刑が定められている（少ウ

521 11)が、刑の執行猶予を付する場合には、少年法52条3項により同条1項、 2項が適用されないこととなるため、宣告刑は定期刑となる（【539】、〃【542】)。
察一

職

亀︐一

鱗Ｅ

一執一

君の一

一部一

一伽↓鯏

・・調︷

ア

一刑︲記

ＩⅣ︸の
【565】

皇色0．づ凸=.

．･一一

一一

､

‑←

基本型

「9刑の一部の執行猶予
犯情の軽重及び犯人の境遇その他の情状を考慮して、再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ、相当であると認められるから、刑法27条の2第1項を適用してその刑の一部である懲役6月の執行を2年間猶予する｡」
【566】

イ

裁量的保護観察に付する場合（−【572】）「9刑の一部の執行猶予…その刑の一部である懲役6月の執行を2年間猶予する。
10保護観察刑法27条の3第1項を適用して被告人をその猶予の期間中保護観察に付する｡」
【567】

ウ

薬物法3条による場合(〃【568】、【569】−【570】、【571】、【572】）「9刑の一部の執行猶予

被告人は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（以下「薬物法」という。）2条2項に規定する薬物使用等の罪を犯した者であって、刑法27条の2第1項各号に掲げる者以外のものであるが、犯情の軽重及び犯人の境遇その他の情状を考慮して、刑事施設における処遇に引き続き
社会内において規制薬物等に対する依存の改善に資する処遇を実施することが､再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ、相当であると認められるから、薬物法3条、刑法27条の2第1項を適用してその刑の一部である懲役6月の執行を268

年間猶予する。
10保護観察

薬物法4条1項によりその猶予の期間中被告人を保護観察に
付する｡」
(2)解説

【568】

ア

薬物法3条の刑の一部の執行猶予は、刑法27条の2第1項各号に該当しない者に適用されるものであるから、薬物法2条2項に規定する薬物使用等の罪を犯した者であっても、刑法27条の2第1項各号に掲げる者に該当する場合には、同項により刑の一部の執行猶予を言い渡すこととなる（【567】、．【570】)。

【569】

イ

薬物法3条に規定する者に刑の一部の執行猶予の言渡しをするときは、保護観察は必要的である（薬物法4条1項） （【567】、−【572】)。

(3)注意事項【570】

ア

薬物法3条と刑法27条の2第1項の適用関係を誤っていないか（【567】、庫【568】)。

薬物法2条2項に規定する薬物使用等の罪を犯した者は、すべて薬・物法3条による一部猶予の適用になるわけではないので､その適用関係については条文を確認するなどして、注意すること。

【571】

イ

薬物法3条により刑の一部の執行猶予を付する場合に、刑法27条の2第1項の摘示を失念していないか（【567】)。
薬物法3条により刑の一部の執行猶予を付する場合､薬物法3条により読み替えられた刑法27条の2第1項が適用されるので、同条項の指摘を失念しないように注意する。

【572】

ウ

保護観察に付する場合の適用条文を誤っていないか(【566】､【567】、
壷【569】)。
保護観察に付するに当たり、刑法27条の2第1項による刑の一部の執行猶予の場合には刑法27条の3第1項が､薬物法3条による刑の一部の執行猶予の場合には薬物法4条1項が適用されるので間違えないように注意する。

￨18 没収追徴・被害者還付､、(1) 記載例

【573】

没収

ア

【574】

(ア）

【575】

i

任意的没収
｢11没収

押収してある○○1通（令和○年押第○○○号の1）の偽造部分は、判示偽造有印私文書行使の犯罪行為を組成した物69

で、何人の所有をも許さないものであるから、刑法19条1項1号、 2項本文を適用してこれを没収する｡」 （・【592】）
●9

【576】

「……判示殺人の用に供した物で被告人以外の者に属しないから、

11

刑法19条1項2号、 2項本文を適用してこれを没収する｡」 （．
【592】）
｡□●

【577】

「11没収

111

被告人が株式会社ゆうちよ銀行に対して有する被告人名

義の通常貯金債権（記号○○、番号○○）のうち60万円に相当する部分は、判示行為により犯人である被告人が得た犯罪収益とそれ以外の財産とが混和して生じた財産のうち、犯罪収益に相当する部分で、犯人である被告人以外の者に帰属しないから、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律13条1項1号、 14条、 15条1項本文を適用して没収する｡」
【578】

「11没収

1V

被告人が株式会社○○銀行に対して有する被告人名義の普通預金債権(同銀行○○支店､口座番号○○)のうち50万円に相当する部分は､判示行為により犯人である被告人が得た犯罪収益とそれ以外の財産とが混和して生じた財産のうち、犯罪収益に相当する部分であるが､犯罪被害財産ではあるものの､判示行為は団体の活動としてこ.れを実行するための組織により行われたものであり、また犯人である被告人以外の者に帰属しないから､組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律13条1項1号、2項1号、3項1号、 14条、 15条1項本文を適用して没収し、同法18条の2第1項により､当該○○円が犯罪被害財産の価額である
【579】
【580】

︑ｉ〃〃■Ｑ■＆イ

くことを示す｡」
必要的没収

「11

没収

押収してある一万円札100枚（令和○年押第○○○号の1）は、被告人Xが判示第1の犯行により収受した賄賂であるから、刑法197条の5前段によりこれを同被告人から没
収する｡」
【581】

自白

「11没収

11

○○地方検察庁で保管中の覚せい剤1袋伶和○年領第○○○号符号1）は、判示第1の罪に係る覚せい剤で犯人の所有するものであるから、覚せい剤取締法41条の8第1項本，

文によりこれを没収する｡」

70

イ

【582】

イ

追徴

（ア）

【583】

任意的追徴
「12追徴

判示第1の犯行により被告人が取得した現金10万円は刑法19条1項3号に該当するが､既に費消して没収することができないので､刑法19条の2を適用してその価額を被告人から追徴する｡」

【584】

（イ）

【585】

i

必要的追徴
｢12追徴

被告人が判示犯行により収受した賄賂は没収することができないので､刑法197条の5後段によりその価額50万円を被告人から追徴する｡」
ii

【586】

｢12追徴

判示第2の犯行により被告人が得た現金10万円は国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律11条1項1号の薬物犯罪収益に該当するが､既に費消して没収することができないので､同法13条1項前段によりその価額を被告人から追徴する｡」
【587】

ウ

被害者還付

「13被害者還付

押収してある○○1着(令和○年押第○○○号の1）は､判示
第1の罪の駐物で被害者に還付すべき理由が明らかであるから、刑事訴訟法347条1項によりこれを被害者Aに還付す
る｡」

(2)解説

【588】

ア

−つの物が複数の任意的没収の要件を満たす場合（例えば、偽造罪の生成物件であるとともに行使罪の組成物件でもある偽造文書）でも、そのすべてを摘示する必要はなく、通常はどれか一つの要件を満たすことを示せば足りる。 これに対し、一つの物が複数の必要的没収の要件を満たす場合（例えば、覚せい剤輸入罪（覚せい剤取締法41条1項）及び禁制品輸入罪（関税法109条1項）に係る覚せい剤）には、すべての要件を満たすことを示さなければならない（．【593】)。
【589】

イ

現金を没収するに当たり、そのうち金額の一部が取得物件に当たり、他の部分が供用物件に当たる場合には、それぞれ没収事由に関する規定を書き分けなければならない。 これを漫然と、全体について「刑法19条1項3号｣、あるいは「刑法19条1項2号、 3号」などと適条しないように気を付けるべきである。

71

【590】

ウ

同種の犯罪事実が複数ある場合には、没収に係る物件がいずれの犯罪事実に係るものであるのかを明示するのが適切である。例えば、覚せい剤所持2件の事案において、 「覚せい剤4袋は、判示第1、第2の罪に係る覚せい剤で」などと判示第1、第2の罪のいずれの所持に係る

く

エヘッア

【591】
【592】

ものかを区別せずに一括して記載するのは不適切である。
物の特定については、唇【177】、 【178】、−【188】・
注意事項

刑法19条による没収の場合には、没収物の所有関係を説明して、同条2項を適用するのを忘れていないか（【575】、 【576】)。
【593】

イ

必要的没収･追徴の規定を見落としていないか。
刑法や特別法に必要的没収･追徴の規定がある場合には､刑法19条、19条の2に優先してその規定を適用すべきである（最決昭33．3．
．4刑集12巻3号367頁） （−【194】)。例えば､①大麻取締法24条及び関税法109条1項に係る大麻輸入の事案においては、刑法19条を適用するのではなく、大麻取締法24条の5第1項本文及び関税法118条1項本文により大麻を没収すべきであるし､②覚せい剤譲渡の事案において、被告人から覚せい剤の代価を追徴する場合には、刑法19条の2 （19条1項4号）を適用するのではなく、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律13条1項前段、 11条1項によりこれを行うべきである点に注意が必要である。また､一つの物が複数の必要的没収の要件を満たす場合には､すぺての要件を示していなければならない点にも注意が必要である (I"｡【588】)。
【594】

ウ

犯罪の一連の過程で被告人が入手した物について、どの法条のどの要件該当性が問題になるのか（麻薬特例法か刑法か、供用物件か取得物件か等）について、留意しているか（近時の判例として、最判平15．
4． 1 1刑集57巻4号403頁、最決平17･7． 22刑集59巻6号646頁､最決平20．1 1 ．4刑集62巻10号2811頁等)。

I19仮納付
＝

‐一

−

i

‐

記載例

【595】

「14仮納付刑事訴訟法348条1項を適用して被告人に対し仮にその罰金に相当する金額を納付すべきことを命じる｡」

膠0訴訟費用72

(1)記載例

【596】

ァ

基本型

「15訴訟費用の負担

訴訟費用は、刑事訴訟法181条1項本文により被告人に負担させる｡」【597】

イ−部負担の場合「15訴訟費用の負担

訴訟費用のうち証人A及び同Bに支給した分は、刑事訴訟法
181条1項本文により被告人に負担させる｡」
【598】

ウ

連帯負担の場合「15訴訟費用の負担

訴訟費用は、刑事訴訟法181条1項本文、 182条により被告人両名に連帯して負担させる｡」
【599】

エ

負担させない場合（唇【600】、 【601】、 【602】、．【603】、 【6041)「15訴訟費用の不負担

訴訟費用は、刑事訴訟法181条1項ただし書を適用して被告人に負担させない｡」
(2)解説

【600】

ア

訴訟費用を負担させない場合（法181 1ただし書）にも、法令の適用の末尾にその旨を記載しておく必要がある。そうしないと、訴訟費用の負担に関する判断をしていないとの疑いを生ずるおそれがある（【599】、〃【235】)。
【601】
【602】

イ

この場合､｢訴訟費用の負担を免除する」という表現は正しくない｡必ウ

ず「負担させない」と記載すること （【599】)。
被告人が「貧困」のため訴訟費用を納付することのできないことが明らかであるとの記載は不要である（【599】)。

(3)注意事項【603】

ア

訴訟費用があって負担の裁判をしない場合であるのに不負担の適条を落としていないか（【599】、 【600】)○

訴訟費用の存在を見落としがちな場合については、−【239】・
【604】

イ

訴訟費用がないのに不負担の適条をしていないか（画【229】)。
訴訟費用が存在すると勘違いしやすい場合については、･[240】。

剛⑪ァ

公民権の不停止又は停止期間の短縮

『

記載例

【605】

不停止の場合（ず【607】、．【608】）「16公民櫓の不停止

公職選挙法252条4項により同条1項所定の5年間選挙権'73

及び被選挙権を有しない旨の規定を適用しない｡」

イ

【606】

短縮の場合(〃【607】）「16公民権の停止期間の短縮

公職選挙法252条4項を適用して、被告人に対し同条1項の選挙権及び被選挙権を有しない期間を3年に短縮する｡」(2)解説

公民権を停止される期間は、罪及び刑の種類によって異なる（公職選挙法【607】

2521ないしIII)ので、公職選挙法252条4項を適用する前提となる
公民権の停止期間に関する適条（同条IないしIII)を記載すること([605】、 【6061)。
(3)注意事項

公民権の不停止の宣告をすることができない場合に、公民権の不停止の宣【608】

告をしていないか（・【257】)。

陸荊壺執行の減趣雌噺寿1琴宣̲豆?了=ボニーリエニこ−L−−−−−−羊一一一…皇 ‑J､‑．−−．−−．一.̲−−‐

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−−−−ゞ,− −.̲』−−二一L一̲̲̲一』(1)記載例【609】「8宣告刑の決定

所定刑期の範囲内で被告人を懲役○年に処する。
9刑の執行の減軽……によると、被告人は本件公訴事実について、○○国○○裁判所において20○○年○月○日○○国刑法○○条による重篤傷害罪として

重禁鋼3年の判決を受け、現地で刑の執行を受け、20○○年○月○日

刑を終了して釈放されたことが認められるところ、……であることなどを考慮して､刑法5条ただし書によって､前記本刑の執行を懲役○年○月に減軽することとする｡」
(2)解説

【610】

外国判決の存在とその執行の事実を「法令の適用」の前に別項として掲記することはもちろん差し支えない。

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記載例

【611】

「1構成要件及び法定刑を示す規定

被告人の判示所為は刑法235条に該当する。
2刑の免除○○市長作成の身上調査照会回答書及び戸籍謄本によれば、本件窃盗の被害者であるAは当時被告人の養父であったことが明らかであるから、刑法244条1項により被告人に対しその刑を免除する｡」

74

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無罪・免訴・公訴 棄去ロ●

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無罪の 判決（法336）

1主文
記載例

「被告人は無罪｡」

【612】

2理由
(1)記載例「本件公訴事実は、 『被告人は､令和○年○月○日東京都……○番○号A方【613】

で、同人に対し、代金を支払う意思がないのにその意思があるように装って､代金は後日支払うからテレビを売ってほしいとうそを言って､その旨同人を誤信させ､よってその場で売買名下に同人を欺いてテレビ1台(時価約10万円相当）の交付を受けたものである。』とい うのである。
そこで検討すると､被告人及び証人Aの当公判廷における各供述､……によれば、被告人が令和○年○月○日東京都……○番○号A方で同人からテレビ1台(時価約10万円相当)の交付を受けたこと及び被告人は当時無職であって収入がなかったことが認められる｡他方､被告人及び証人Bの当公判廷における各供述､……によれば､被告人はこのテレビを購入するについて実父Bからその代金相当額の金員を借りる約束を取り付けていた事実、……事実等が認められるのであるから､被告人がAに話したとおり、テレビの代金は後日支払うつもりであったという合理的疑いが残る。そうすると、被告人に代金を支払う意思がなかったものと認めることはできないので、
結局本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法336条により被告人に対し無罪の言渡しをする｡」
(2)解説
【614】

ア

初めに公訴事実（その要旨で足りる。訴因の変更があったときは、変更後の訴因に基づいてこれを示す｡）を掲げた上で、どういう理由で無罪となるのかを分かりやすく説明すること（法441)。一般には、
要点の簡潔な説明で足り、証拠の取捨の理由等を詳細に説示することは必ずしも必要でない。
【6151

イ

証拠に言及する場合には、その証拠は、記載例のように具体的に表示すべきである。

【616】

ウ

法336条の「罪とならないとき」というのは、①訴因自体が犯罪を織成しない場合（そのことが公判手続をまたないで明白であれば、法339条1項2号により決定で公訴が棄却される｡）及び②法335

条2項にいう「法律上犯罪の成立を妨げる理由」 （構成要件該当性阻却事由･違法性阻却事由･責任阻却事由）があるとされる場合をいい、無罪を言い渡すべきその他の場合は､すべて｢犯罪の証明がないとき」に当たると考えられている。しかし②の場合もまた「犯罪の証明がな
75

いとき」に当たるとする考え方もある。

第2免訴の判決（法337）
一

1主文
記載例

「被告人を免訴する｡」

【617】

2理由
(1)記載例「本件公訴事実の要旨は、【618】『被告人は、令和○年○月○日東京都……○番○

号A方で、同人所有の自転車1台を窃取したものである。』というのであるが、被告人の当公判廷における供述、○○地方裁判所の判決害の謄本及び検察事務官作成の前科調書によると、この事実について、令和○年○月○日○○地方裁判所で被告人を懲役6月に処する旨の判決の宣告があり、同判決
は同月○○日確定したことが明らかであるから、刑事訴訟法337条1号により被告人に対し免訴の言渡しをする｡」
(2)解説
【619】

初めに公訴事実（その要旨で足りる｡）を掲げた上で、その事実について認められる法337条各号の事由を簡明に説示すること（法441)。

第3公訴棄却の判決（法338）

￨ 主文
記載例
【6201

「本件公訴を棄却する｡」

2理由(1)記載例【621リ「本件公訴事実の要旨は、号先で、『被告人は、令和○年○月○日東京都……○番○「○○」などと大声で言い、もって公然と事実を摘示してAの名誉を穀損したものである。』というのであるが、この事実は告訴がなければ公訴を提起することができない罪に当たるところ､被害者からの告訴があったことを認めるべき証拠がなく、本件公訴提起の手続はその規定に違反したため無効であるから、刑事訴訟法338条4号により本件公訴を棄却す
る｡」

(2)解説
【622】

初めに公訴事実（その要旨で足りる｡）を掲げた上で、その事実について認められる法338条各号の事由を簡明に説示すること（法441)。

76、

管 轄違 いの判決（法329）

第4

1主文
記載例
【623】

「本件は管轄違い｡」
2理由(1) 記載例【624】「本件公訴事実の要旨は、『被告人は、令和○年○月○日東京都……○番○号の自宅で、賭博をしたものである。』というのであるが、これは罰金以下の刑に当たる罪であって、簡易裁判所の専属管轄に属し、当地方裁判所の管轄には属しないから、刑事訴訟法329条本文により本件については管轄違いの言渡しをする｡」(2) 解説【625】

初めに公訴事実（その要旨で足りる｡）を掲げた上で、どういう理由で管轄違いとなるのかを簡明に説示すること（法441)。

77