資料2

CFPプログラムの試行制度からの改善点の整理
はじめに
1. CFP‐PCRの策定・認定
2. CFP算定・検証（公開データ含む）
3. CFP登録・公開
4. CFP認定、登録・公開にかかるコスト
5. その他
一般社団法人産業環境管理協会(JEMAI)LCA事業推進センター エコデザイン事業室
加治 知恵

ＣＦＰとは？

CFP（カーボンフットプリント）とは、「Carbon Footprint of Products」の略称
いかす「商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体（製品の一生）を通じて排出される温室効果

つかうガスの総排出量をCO2に換算した数値」を表します。

つくる

CFPコミュニケ－ションプログラムとは？

◆ 国の「カーボンフットプリント制度構築試行事業」の成果をもとに、2012年4月からJEMAIが事業化◆ 国際規格であるISO/TS14067に準拠した「環境ラベル制度」
民間移行に際し・プログラム参加の有償化
・文書体系の構築に伴う要求事項の見直しを行いました。

プログラムの目的と基本的な考え方
目的①信頼性・透明性を確保した算定方法に基づく定量的環境情報の見える化(算定)②「見える化」された情報に基づく、提供者と利用者との間でその削減努力のための相互理解の促進（コミュニケーション）の2つを手段に、・事業者においては、さらなる削減行動を実施し、社会的責任を果たすこと・消費者においては、自らの生活スタイルの変革を行い、これを通じて環境負荷の低減を図ることを目的とする。

考え方①CFP宣言を行う事業者は、CO2排出量の継続的削減に向けて努力することが求められる。
②CFP宣言は、情報提供を受ける利害関係者にとってわかりやすく、かつ誤解を招きやすい表現を避けたものでなければならない。
③CFPプログラムの中で別途認められた場合を除き、CFPの比較を行ってはならない。

試行事業の目的達成を継承し、プログラムの市場普及による低炭素社会の実現を目指します。

CFP認定取得のために何が必要か？
はじめに認定取得したい製品のCFP−PCRを選択します

認定取得したい製品に該当するCFP−PCRが無い場合は新たに作成します

ＣＦＰ−ＰＣＲ＊の選定

1. ＣＦＰ−ＰＣＲの策定＊CFP−PCR：
CFPの算定をするルールを定めたもの

２. ＣＦＰの算定・検証

申請事業者が自分で製品のCFP値を算定します。
算定した結果は第三者の専門家が検証します。

３. ＣＦＰの登録・公開検証に合格したCFP値は、登録申請することにより公開し、マークを使用することができます。

1-1. CFP-PCR策定・認定に関する改善のねらい① 市場普及を優先するため、製品間比較は当面追求しない② CFP‐PCR策定に関する負荷を軽減する③ 申請事業者が理解・算定しやすい算定ルールを作る④ 手続きにかかる手間・時間を軽減する

1-2. ＰＣＲ策定・認定に関する改善内容一覧
項

CFP制度試行事業

ＣＦＰコミュニケ―ションプログラム

内容（課題）

内 容

目

ＰＣＲ策定

作
成

PCR原案作成はＷＧが前提

ＷＧは必須でなく、個社で作成を認める

A

PCR-WG設置の事前登録が必要

事前登録は不要。直接、ＰＣＲ原案提出が可能

A

PCR-WG設置の業界調整が必須

業界事前調整は不要

A

1製品分野1PCRのため、業界調整が必要

妥当な理由があれば、重複したPCR作成を認める

A

PCR対象範囲（製品分野の粒度）について厳しく指導

申請者が自由に対象範囲を設定できるA

ライフサイクル全5段階を対象

ＰＣＲ毎で、段階を設定できる

B

PCRが長く、難読様式（項目）を合理的に見やすく改善

B

ＰＣＲ策定要求事項のみでは作成負荷大「CFP-PCR策定のための分野別ガイド」で作成を容易化

B

カットオフの上限（ＧＨＧで５％）は厳しすぎる

カットオフの上限を質量で５％にとし、手間を削減

B

１次データ収集範囲（９５％以上）が広すぎ１次データ収集範囲を限定可能（５０％）にした

B

レビューパネルの開催頻度が少ない

レビューパネルは、原則毎週実施

C

レビューパネルへの出席不要

C

申請受理から認定まで「１５営業日」を目標

D

認
レビューパネルへの出席が必須
定申請から認定まで期間が長い

1-3. ＰＣＲ策定・認定フロー①

公表（修正指摘・拒否の場合もあります）→

審査結果の通知審査

ＣＦＰ Ｐ‐ＣＲレビュー

意見公募結果の報告

ＣＦＰ Ｐ‐ＣＲ原案の意見公募

申請書とＣＦＰ Ｐ‐ＣＲ原案の提出申請書とＣＦＰ Ｐ‐ＣＲ原案の記入

申請書とテンプレートのダウンロード

D

CFP
算定へ事前登録は不要

C
B
A⑨⑧⑦⑥⑤④③②

2-1. ＣＦＰ算定・検証に関する改善のねらい①初参加事業者が参加しやすい仕組みづくり②算定者のスキルアップとフォロー体制の構築③二次データ（原単位）運用の柔軟な対応④手続きに係る手間・時間の軽減⑤普及拡大のため、スピーディ・簡易な登録公開手順の確立

2-2. ＣＦＰ算定・検証に関する改善内容一覧
項

CFP制度試行事業

ＣＦＰコミュニケ―ションプログラム

内容（課題）

内 容

目

ＣＦＰ算定
ＣＦＰ検証

初参加企業は手順がわからず、決心しにくい入門セミナー・なんでも相談室（無料）を隔月開催

算定の仕方がわからない、大変

ＣＦＰ算定研修・個別相談会（有料）を設置

A

算定の人材と時間が不足

ＣＦＰ算定可能な汎用ＬＣＡソフト（ＭｌＬＣＡ）を提供

A

算定の能力と人材が不足

算定コンサル支援（有料）を提供。

A

２次デー
共通原単位の使用は必須、参考データを提供
タ

基本データと利用可能データを準備・公開。

A

共 通 エビデンスの突合による長時間の検証

算定の考え方、計算方法等を重点的に検証

B

対面検証が原則

対面は必須でなく、書面検証も認める

B

検証程度に個人差が見られた

検証要員を登録、情報交換を密に行い、質の均一化

B

レビューパネルへの出席は不要

C

レビューパネルは、原則毎週実施、件数制限なし

C

申請受理から検証終了まで「１０営業日」を目標

D

システム認証方式の確立

E

外部審査機関を登録（現在5社）

E

算 定

個品別
検証方 検証パネルへの同席を要求
式
検証パネルの開催頻度が低い
申請から検証終了まで期間が長いシステム 多数検証と迅速検証への対応
認証方
検証規模拡大への対応
式

2-3. CFP検証フロー②①

検証（レビューパネルによる検証）

検証結果の通知

登録・公開へ事前検証（検証員による検証）

申請書の提出

申請書の記入申請書のダウンロード

D

E
C
B
A

⑥
⑤④③2-4. 2つの検証方式（個品別/システム）
個品別検証方式
１．第三者（検証員）による検証
２．検証の手順①検証申請書提出②検証（書面審査）③レビューパネル
３．登録・公開検証合格した案件は、検証合格から3ケ月以内に登録申請

システム認証方式
１．自社内内部検証員による内部検証
２．検証の手順①内部検証
・・
３．登録公開内部検証合格案件を、登録申請(登録申請の時期に合わせて内部検証)＜個品別検証と比較したシステム認証のメリット＞
・１つのシステムから何製品出しても費用は変わらない。
→多製品の検証に有利（コストメリット）
・自社内の検証であるため、検証時期を自社都合で選択できる。
→検証時期を自由に設定出来る。
→製品の登録・公開時期に合わせてタイムリーに検証が出来る。
→短期間での検証対応が可能。

2-5. 二次データ（原単位）の運用
二次データ（基本データ、利用可能データ）の運用
 試行事業での、共通原単位は、「基本データ」として公開・活用する。
 「基本データ」以外に二次データ利用希望があった場合、「利用可能データチェック基準」を満足すればその使用を認める。
なお、試行事業の参考データも利用可能データとする。
事務局は、利用可能データの一覧を公開する。
試行事業

CFPプログラム

事務局

プログラム運営者

共通原単位（公開）

利用可能データ（原則公開）

基本データ（公開）
利用可能（現共通原単位）

参考データ（名前のみ公開）

必須
算定事業者

推奨
算定事業者の選択に任せる

算定事業者

利用希望

事務局チェック

提供他二次データ※ 事務局にて妥当性評価したうえで、適用を認める。 13

3-1. ＣＦＰ登録・公開のねらい① 民間運用にともない登録・公開制度を導入し、CFPプログラム参加マークの効果的な運用を図る② 算定結果を第三者が認定することによる効果を最大限に活用する③ 算定結果の数値を分析・解釈することによる事業者の気づきを促す④ 社会の低炭素化に貢献する、わかりやすいコミュニケーションの促進を図る

3-2. ＣＦＰ登録・公開に関する内容一覧
項
目

CFP制度試行事業

ＣＦＰコミュニケ―ションプログラム

内容（課題）

内 容

登録手続きの明確化要登録公開制度の導入

ＣＦＰ宣言の認定の外部ＰＲ手段がない「ＣＦＰ認定証」の発行（有料）

ＣＦＰ登録

様式の見直し・改善（解釈欄の追加）
ＣＦＰ宣言方法（より解りやすい表示）の改善
表示数値の桁数の変更（３桁→２桁）
製品への数値表示は誤解を招くのではという懸念 数値表示方法を緩和し削減率や数字無も認める
販売単位のみの公開では対応に限界がある

様々な公開単位（１ｋｇ、１枚、１杯当たり等）を認める

マーク使用は最終製品に限定し、中間財は不可

中間材製品にもマーク使用を認める

3-3. ＣＦＰ宣言（コミュニケーションの手段）●ＣＦＰマーク

数値なしの状態のマークを、商品・包装・パンフレット・WEBサイト、POPなどに表示できます。

プログラムへの参加とCO2削減努力表明手段
としてCFPマークを弾力的に運用●数値表示
ライフサイクル全体を合計した販売単位の数値表示だけでなく、削減率、数値なしなどの多様な表示を可能とする

販売単位あたり

機能単位あたり

機能単位あたり

CO2の見える化
カーボンフットプリント

CO2の見える化
カーボンフットプリント

CO2の見える化
カーボンフットプリント

1袋あたり1回使用あたり自社比
2000年と比較●追加情報
ライフサイクル段階毎に分けたグラフ表示や削減ポイント、削減努力対象の明示と解説など●登録情報“登録情報”のホームページ公開による詳細内訳

数値なし

CO2の見える化
カーボンフットプリント

3-4. 認定証を発行します

ご希望に応じて認定証を発行します。
（発行事務手数料：1,050円）
WEBサイトでの告知、製品カタログでの紹介、営業ツール等として、ご活用ください。

産業環境管理協会の「お墨付き」で取組の信用度アップ！

3-5. 登録情報の様式がより進化しました
製品写真を追加

コミュニケーションを重視し3桁→2桁表示に事業者・消費者の削減行動を促進するため「解釈」欄を追加（ISO/TS14067準拠）

4. CFP認定、ＣＦＰ登録・公開に係るコスト負担
申請
都度

年間

CFP‐PCR認定

115,500円/件

軽微な改訂等で事前レビューが不要と判断した場合は31,500円/
件

最初は小手調べ、有効性を理解されたら賢く対応

CFP検証料

105,000円/製品

ただし、同一製品群で複数製品を同時検証の場合は5製品までは52,500円/製品
6製品以上42,000円/3製品

システム認証に関する費
用は、各認証機関と個別にご相談ください。

登録・公開料

企業単位でのCFP製品売上額

年間登録・公開料区分

製品原価への影響を極力低く抑え、経済的な環境行動を！

単価0円（販売を目的としないもの）

一律

10,5001,000万円未満

一律

21,0001,000万円以上5,000万円未満

一律

31,5005,000万円以上1億円未満

一律

1億円以上5億円未満

一律

5億円以上10億円未満

一律

10億円以上100億円未満

中小企業

399,000

その他企業

798,000

中小企業

525,000

その他企業

1,050,000

100億円以上

中小企業向けには導入促進キャンペーン中です。
ご確認を！

63,000136,500
273,000

5-1. CFPWEBサイトについて【URL】
http://www.cfp‐japan.jp/『CFP関連規定』
現在のルール（要求事項等）はこちらから『認定PCR一覧』
PCR一覧はこちらから『CFP宣言認定製品一覧』
公開済みの製品一覧はこちらから『What’s new』
最新トピックスはこちらから

5-2. その他の広報・プロモーションツール

ご清聴、ありがとうございました。
**

一般社団法人産業環境管理協会
製品環境部門 ＬＣＡ事業推進センター
カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム事務局
担当：石塚、加治、星野、伊藤〒101‐0044 東京都千代田区鍛冶町２‐２‐１ 三井住友銀行神田駅前ビル
TEL：03‐5209‐7712 FAX：03‐5209‐7716
E‐Mail：cfp@jemai.or.jp URL：http://www.cfp‐japan.jp

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