資料番号

資料７ 改１
PD－８－２２

東海第二発電所における火災防護対象機器等の系統分離について

【目次】

1.概要
2.要求事項3.火災防護対象機器等の選定
4.相互の系統分離の考え方
5.火災の影響軽減対策
5.1 火災区域を構成する耐火壁等
5.2 互いに相違する系列の火災防護対象機器等を分離する隔壁等
6.中央制御室の火災の影響軽減対策
6.1 中央制御盤内の分離対策
6.2 中央制御室床下の分離対策
6.3 中央制御室火災時の原子炉の安全停止に係る影響評価

添付資料 1

東海第二発電所における火災の影響軽減のための系統分離対策について添付資料 2

東海第二発電所における系統分離に使用する隔壁等の耐火性能について添付資料 3

東海第二発電所における中央制御盤内の分離について

添付資料 4

東海第二発電所における中央制御室のケーブルの分離状況について添付資料 5

東海第二発電所における中央制御室の制御盤の火災を想定した場合の対応について1

資料 7
東海第二発電所における火災防護対象機器等の系統分離について

1．概要
東海第二発電所では，以下の要求事項を考慮し，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブル(以下「火災防護対象機器等」という。)の重要度に応じ，それらを設置する火災区域(区画)内の火災及び隣接する火災区域（区画）における火災による影響に対して，火災の影響を軽減するための対策を行う。

2. 要求事項
火災防護対象機器等の系統分離は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）の「2.3 火災の影響軽減」に基づき実施することが要求されている。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」(抜粋)

2.3

火災の影響軽減

2.3.1

安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し，以下の各号に掲げる火災の影
響軽減のための対策を講じた設計であること。

(1)

原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築
物，系統及び機器を設置する火災区域については，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離すること。
8 条-別添 1-資料 7-1

2

(2)

原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築
物，系統及び機器は，その相互の系統分離及びこれらに関連する非安全系のケーブルとの系統分離を行うために，火災区画内又は隣接
火災区画間の延焼を防止する設計であること。
具体的には，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルが次に掲げるいずれかの要件を満たしていること。
a.互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ
ルについて互いの系列間が3時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離されていること。
b.互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ
ルについて，互いの系列間の水平距離が6m以上あり，かつ，火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。この場合，水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないこと。
c.互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ
ルについて，互いの系列間が 1 時間の耐火能力を有する隔壁等で分離されており，かつ，火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。

8 条-別添 1-資料 7-2

3

3.火災防護対象機器等の選定
火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」では，原子炉施設のいかなる火災によっても，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を高温停止及び冷温停止できることを求め，また，原子炉の高温停止及び冷温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じて，「その相互の系統分離」を要求している。
火災が発生しても，原子炉を高温停止及び冷温停止するためには，プロセスを監視しながら原子炉を停止し，冷却を行うことが必要であり，このためには手動操作に期待してでも，以下の機能を達成するための機器を少なくとも一系統確保することが必要である。
[原子炉の安全停止に必要な機能](1)原子炉冷却材圧力バウンダリ機能(2)過剰反応度の印加防止機能(3)炉心形状の維持機能(4)原子炉の緊急停止機能(5)未臨界維持機能(6)原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能(7)原子炉停止後の除熱機能(8)炉心冷却機能(9)工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能(10)安全上特に重要な関連機能(11)安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能(12)事故時のプラント状態の把握機能(13)制御室外からの安全停止機能
8 条-別添 1-資料 7-3

4このため，原子炉の安全停止に必要な機能について，「発電用軽水型原子炉
施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」より抽出し，これらの機能に対し，火災によってこれらの機能に影響をおよぼす系統，及びこれらの系統に対する原子炉の安全停止に必要な機器を，資料 2「東海第二発電所における原
子炉の安全停止に必要な機器の選定について」で選定する。

なお，上記で選定された機器は，火災が発生した場合に原子炉の安全停止に影響をおよぼす機器であることから，これらを「火災防護対象機器」とし，火災防護対象機器を動作または制御するケーブル(電源盤，制御盤を含む。)を「火災防護対象ケーブル」とする。

4.相互の系統分離の考え方
原子炉の高温停止及び冷温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器における「その相互の系統分離」を行う際には，単一火災(任意の一つの火災区域で発生する火災)の発生により，相互に分離された安全区分のすべての安全機能が喪失することのないよう，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を火災防護に係る審査基準2.3.1(1)，(2)a,cで分離する。(第7-1図)

8 条-別添 1-資料 7-45安全区分Ⅰ

安全区分Ⅱ

原子炉隔離時冷却系
自動減圧系(A)
高温停止 低圧注水（A)
低圧炉心スプレイ（LPCS)系

安全区分Ⅲ

自動減圧系(B)
低圧注水系（B)
低圧注水系（C）

高圧炉心スプレイ（HPCS)系

冷温停止

残留熱除去系(A)
残留熱除去系海水系(A)

残留熱除去系(B)
残留熱除去系海水系(B)－

電源

非常用ディーゼル発電
機(C)系
直流電源(A)系

非常用ディーゼル発電
機(D)系
直流電源(B)系

高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機(HPCS)系
直流電源(HPCS)系

安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を火災防護に係る審査基準 2.3.1(1)，(2)a,c で分離し，単一火災によっても安全区分Ⅰ，安全区分Ⅱが同時に機能喪失することを回避し，高温停止，
冷温停止を達成

第7-1図 互いに相違する系列の系統分離の概要

5.火災の影響軽減対策
火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」(1)及び(2)a.cでは，「原子炉の高温停止及び冷温停止に関わる安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域」及び「互いに相違する系列の火災防護対象機器等の系列間」を，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁または隔壁等により分離すること，1時間の耐火能力を有する隔壁等で分離し，かつ，火災感知設備及び自動消火設備の設置が要求されている。
東海第二発電所では，相互の系統分離が必要な箇所については中央制御室制
御盤及び格納容器を除き，「3時間以上の耐火壁又は隔壁等」及び「1時間の耐火能力を有する隔壁等で分離し，かつ，火災感知設備及び自動消火設備の設置」によって分離する設計とする。 (第7-2図，添付資料1)
なお，以下に示す以外の耐火壁及び隔壁等については，設計の妥当性が火災耐久試験により確認できたものを使用する設計とする。

8 条-別添 1-資料 7-56安全区分Ⅱ，Ⅲ火災区域 2

安全区分Ⅰ火災区域 1
ダクト
3 時間以上の耐火能力を 有する防火ﾀﾞﾝﾊﾟ
ケーブルトレイ(Ⅰ)

ケーブルトレイ(Ⅱ)
配管
ケーブルトレイ(Ⅲ)

機器(Ⅰ)

Ⅰ

3 時間以上の耐火能力を有する耐火扉： 3 時間以上の耐火貫通部耐火処理

第 7-2 図

機器(Ⅱ)

機器(Ⅲ)

Ⅱ

Ⅲ

： １時間耐火隔壁＋感知＋自動消火設備

火災の影響軽減対策のイメージ

5.1 火災区域を構成する耐火壁等
火災区域は，3時間以上の耐火性能を有する耐火壁(耐火障壁，貫通部シール，防火扉及び防火ダンパ)・隔壁等(耐火間仕切り，ケーブルトレイ等耐火ラッピング)(添付資料2)で分離する設計とする。
耐火壁のうち，コンクリート壁は，建築基準法を参考に国内の既往文献にて確認した結果，3時間耐火に必要な最少壁厚以上の壁厚が確保されていること確認した。コンクリート壁以外の耐火壁・隔壁等については，火災耐久試験に
より3時間以上の耐火性能を確認したものを使用する。耐火壁等の設置に係る現場施工では，火災耐久試験の試験仕様に基づき，耐火性能を確保するために必要な施工方法及び検査項目を定める。
また，屋外（地下）に設置している以下の火災防護対象機器等については，「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」に基づき，火災区域を設定する。

8 条-別添 1-資料 7-6

7

〇原子炉建屋付属棟屋上区域〇海水ポンプ区域

5.2 互いに相違する系列の火災防護対象機器等を分離する隔壁等互いに相違する系列の火災防護対象機器，火災防護対象ケーブルは，火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を確認した隔壁，1 時間の耐火能力を有する隔壁等で分離し，かつ，火災感知設備及び自動消火設備の設置することで系統分離する。(隔壁等の火災耐久試験の結果については，添付資料 2 参照)
また，火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」(2)の要件の適用が困難な中央制御盤については，実証試験，運転員による確実な早期消火等の対応策を総合的に勘案した火災の影響軽減対策を行う設計とする。
なお，中央制御盤と同様に火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」(2)の要件の適用が困難な格納容器内の火災の影響軽減対策については，資料
8 に示す。

6.中央制御室の火災の影響軽減対策
6.1 中央制御盤内の分離対策
中央制御盤内の火災防護対象機器等は，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，互いに相違する系列の水平距離を 6m 以上確保することや互いに相違する系列を 1 時間の耐火能力を有する隔壁等で分離することが困難である。
したがって，中央制御盤内の火災防護対象機器等は，以下に示す実証試験結果に基づく離隔距離等による分離対策，高感度煙感知器の設置による早期の火災感知及び常駐する運転員による早期の消火活動を行う設計とする。

8 条-別添 1-資料 7-7

8

a.離隔距離による分離
中央制御盤内の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルである操作
スイッチ及びケーブルは，火災を発生させて近接する他の構成部品に火災の影響がないことを確認した実証試験 ※1 に基づき，以下の分離対策を講じる。(添付資料3)※1 出典:「ケーブル，制御盤及び電源盤火災の実証試験」，TLR-088，㈱東芝 H25 年 3 月(a)中央制御盤は厚さ 3.2mm 以上の金属製筐体で覆う設計とする。
(b)安全系異区分が混在する制御盤内では，区分間に厚さ 3.2mm 以上の金属製バリアを設置するとともに盤内配線ダクトの離隔距離を 3cm 以上確保す
る設計とする。
(c)安全系異区分が混在する制御盤内にある操作スイッチは，厚さ 1.6mm 以上の金属製筐体で覆う設計とする。
(d)安全系異区分が混在する制御盤内にある配線は，金属製バリアにより覆う設計とする。
(e)当該ケーブルに火災が発生しても延焼せず，また，周囲への火災の影響を与えない金属外装ケーブル，耐熱ビニル電線，難燃仕様テフゼル（ETFE）電線及び難燃ケーブルを使用する設計とする。

8 条-別添 1-資料 7-89厚さ 1.6mm の金属製筐体の例

金属製筐体: 厚さ 1.6mm 以上(約 3.2mm)()：実機計測値

厚さ 3.2mm の金属バリアと 3cm 以上の離隔距離の例

金属バリア: 厚さ 3.2mm 以上(約 4mm)
離隔距離： 3cm 以上
(約 3cm 以上)

第 7-3 図 中央制御盤内のバリア状況

b.火災感知設備
中央制御室の制御盤のうち，一つの制御盤内に複数の安全区分のケーブルや機器が設置されているものや，中央制御室のみで監視可能な火災防護対象
機器が設置されている盤には，制御盤内の火災の早期感知のため，高感度の煙感知器を設置する設計とする。(資料 5 添付 3)c.消火設備
中央制御室の制御盤内の火災は，電気機器に影響がない二酸化炭素消火器を使用し，運転員による消火を行う設計とする。中央制御室のエリア概要を
第 7-4 図に示す。また，運転員による制御盤内の火災に対する二酸化炭素消火器による消火の概要を第 7-5 図に示す。さらに，火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定し，サーモグラフィカメラを配備し，火災の発生箇所を特定できる設計とする。

8 条-別添 1-資料 7-9

10

第 7-4 図 中央制御室について火災が発生した場合，運転員は火災受信機盤により，火災が発生している区画を特定する。消火活動は 2 名で行い，1 名は直ちに至近の二酸化炭素消火器を準備する。
制御盤内での消火活動を行う場合は，セルフエアーセットを装着し，火災発生箇所に対し消火活動を行う。もう 1 名は，予備の二酸化炭素消火器の準備等を行う。
なお，中央制御室内での移動は，距離が短いことから短時間で移動可能であるため速やかな消火活動が可能である。

8 条-別添 1-資料 7-1011

制御盤内 火災発生

運転状況の確認 ※火災警報確認，火災発生場所特定※ 運転状況に異常がないことを確認後，消火活動の準備，助勢作業を行う。

二酸化炭素消火器準備

セルフエアーセット準備

消火活動開始鎮火確認・消火完了
第 7-5 図 運転員による制御盤内の消火活動概要

二酸化炭素消火器を閉鎖された空間で使用する場合は，二酸化炭素濃度が上昇し酸素濃度を低下するおそれがあることから，運転員に対して二酸化炭
素消火器の取扱いに関する教育・訓練を行うとともに，制御盤内で消火活動を行う場合は，セルフエアーセットを装着する等の消火手順を定める。

6.2 中央制御室床下の分離対策
中央制御室の床下は，以下の分離対策を実施する。
a.コンクリートピット等による分離
中央制御室床下コンクリートピット内には安全区分の異なるケーブルを敷設しない設計とし，1 時間の耐火能力を有するコンクリートピット構造（原子力発電所の火災防護指針 JEAG4607-2010 〔解説-4-5〕「耐火壁」
8 条-別添 1-資料 7-11

12

(2)仕様を引用）として分離する設計とする。(第 7-6 図) (添付資料 4)b.火災感知設備
中央制御室床下コンクリートピット内には，固有の信号を発する異なる
2 種類の火災感知器として，煙感知器，熱感知器を組み合わせて設置する設計とする。これらの火災感知設備は，アナログ機能を有するものとする
等，誤作動を防止する設計とする。また，火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるよう，非常用電源から受電するとともに，火災受信機盤は中央制御室に設置し，常時監視できる設計とする。
火災受信機盤は，作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる機能を有する設計とする。

c.消火設備
火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならないように中央制
御室床下コンクリートピット内には，ハロゲン化物自動消火設備で消火を行う設計とするため，火災の規模が拡大する前に消火が可能であること，
万一火災により煙が発生した場合でも建築基準法に準拠した容量の可搬型の排煙設備により排煙が可能な設計とする。

8 条-別添 1-資料 7-12

13

第 7-6 図 中央制御室床下の構造図

6.3 中央制御室火災時の原子炉の安全停止に係る影響評価
中央制御室の火災により，中央制御室内の一つの制御盤の機能がすべて喪失したと仮定しても，他の制御盤での運転操作により，原子炉の安全停止が可能であることを確認した。その結果を添付資料 5 に示す。
さらに，中央制御室については，当該制御室を 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等で囲うことにより，中央制御室内で火災が発生し原子炉緊急停止
後，中央制御室が万が一機能喪失しても，制御室外原子炉停止装置からの操作により，原子炉の安全停止を達成することが可能な設計とする。
一方，制御室外原子炉停止装置についても，当該装置を 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等で囲うことにより，火災で当該装置が万が一機能喪失しても，中央制御室からの操作により原子炉の安全停止を達成することが可能な設計とする。制御室外原子炉停止装置による操作機能及び中央制御室のみ
8 条-別添 1-資料 7-13

14

で操作が可能な機能を第 7-1 表に示す。

第7-1表 制御室外原子炉停止装置と中央制御室による操作機能
制御室外原子炉停止装置で監視・操作可能設置場所

中央制御室のみで監視・操作可能C/S 3階原子炉減圧系

主蒸気逃がし弁3弁

自動減圧系

高圧炉心注水系

原子炉隔離時冷却系

高圧炉心スプレイ系

残留熱除去系

残留熱除去系(A)

残留熱除去系(B)

低圧注水系

残留熱除去系(A)

残留熱除去系(B)

残留熱除去系海水系

残留熱除去系海水系ポンプ(A)，(C)

残留熱除去系海水系ポンプ(B)，(D)

非常用交流電源系

非常用高圧母線(2C)

非常用高圧母線(2D，HPCS)

非常用直流電源系

非常用直流電源(2A)

非常用直流電源(2B，HPCS)

原子炉水位・圧力
サプレッションプール水位・
温度
ドライウェル温度・圧力
残留熱除去系流量
原子炉隔離時冷却系流量
復水貯蔵タンク水位
残留熱除去海水系流量

左記パラメータは監視可能

監視計器

上記のとおり，中央制御室を 3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁等で囲うことにより，中央制御室内で火災が発生し，原子炉緊急停止後，中央制御室が万が一機能喪失しても，制御室外原子炉停止装置からの操作により，原子炉の安全停止を達成することが可能である。

8 条-別添 1-資料 7-1415

添付資料１
東海第二発電所における火災の影響軽減のための系統分離対策について

16

添付資料１
東海第二発電所における火災の影響軽減のための系統分離対策について

1. 系統分離の基本的な考え方
原子炉の高温停止及び冷温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器における「その相互の系統分離」をする際には，単一の火災(任意の一つの火災区域で発生する火災)の発生により，相互に分離された安全区分の全ての安全機能が喪失することのないよう，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を火災防護に係る審査基準 2.3.1(1)，(2)a,c で分離する。（第１図）
安全区分Ⅰ
原子炉隔離時冷却系
自動減圧系(A)
高温停止 低圧注水（A)
低圧炉心スプレイ（LPCS)系
残留熱除去系(A)
冷温停止 残留熱除去系海水系(A)
電源

非常用ディーゼル発電
機(C)系
直流電源(A)系

安全区分Ⅱ

安全区分Ⅲ

自動減圧系(B)
低圧注水系（B)
低圧注水系（C）

高圧炉心スプレイ（HPCS)系

残留熱除去系(B)
残留熱除去系海水系(B)－

非常用ディーゼル発電
機(D)系
直流電源(B)系

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機(HPCS)
系
直流電源(HPCS)系

安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を火災防護に係る審査基準 2.3.1(1)，(2)a,c で分離し，単一火災によっても安全区分Ⅰ，安全区分Ⅱが同時に機能喪失することを回避し，高温停止，冷温停止を達成第 1 図 系統分離の概要

8 条-別添 1-資料 7-添付 1-1

172. 系統分離のための具体的対策
2.1 火災区域内の系統分離対策(1)ケーブルラッピング
火災防護対象機器に使用する安全系のケーブルが，異なる区分の区域に敷設している場合，当該ケーブルが異なる区分の区域における単一の火災により機能喪失しないように，当該ケーブルが敷設されたケーブルトレイ
等を 1 時間の耐火性能を有する耐火ラッピング材で囲い，かつ，火災感知設備及び自動消火設備を設置する。(第 2 図)
安全区分Ⅱ，Ⅲ火災区域 2

安全区分Ⅰ火災区域 1
ダクト
3 時間以上の耐火能力を 有する防火ﾀﾞﾝﾊﾟ
ケーブルトレイ(Ⅰ)

ケーブルトレイ(Ⅱ)
配管
ケーブルトレイ(Ⅲ)

機器(Ⅰ)

Ⅰ

3 時間以上の耐火能力を有する耐火扉： 3 時間以上の耐火貫通部耐火処理

第2図

機器(Ⅱ)

機器(Ⅲ)

Ⅱ

Ⅲ

： １時間耐火隔壁＋感知＋自動消火設備

ケーブルラッピングによる系統分離概要

8 条-別添 1-資料 7-添付 1-2

18

(2)耐火間仕切り
火災防護対象機器である電動弁，制御盤等が異なる区分の区域に設置されている場合，当該電動弁，制御盤等が，異なる区分の区域での単一火災によって機能喪失することのないよう，原則として当該電動弁，制御盤等を3時間以上の耐火性能を有する間仕切り，1時間の耐火能力を有する間仕切り等で分離しで囲うこと，かつ，火災感知設備及び自動消火設備を設置することとする。(第1表)
ただし，火災により駆動源が喪失した場合でも状態は保持され，火災発生後に機能要求まで時間余裕があり，消火活動後に手動操作によって機能を復旧できる電動弁やフェイルセーフ設計等により機能に影響を及ぼさない機器については，分離対策を必要としない。

第 1 表 異なる区分の区域に設置されている
電動弁・制御盤等と分離対策（例）
異なる区分の区域に設置されている
機器等

系統分離対策(隔壁等)
RHR停止時冷却系は原子炉の安全停止時における 機能 要求 まで 時 間的余裕が あることから，消火活動後に当該電動弁の手動操
作にて機能を復旧できるため対策不要

RHR 停止時冷却外側隔離弁

RCIC TURBINE CONTROL BOX(LCP-105)
耐火間仕切り設置
中央制御室外原子炉停止装置
ほう酸水注入ポンプ A，B

耐火障壁設置MCR 給気処理装置 A，B 入口ダンパ

フェイルオープン設計であり，給気を可能とする側の設計であため対策不要

8 条-別添 1-資料 7-添付 1-3

19

添付資料２
東海第二発電所における系統分離に使用する隔壁等の耐火性能について

20

添付資料 2
東海第二発電所における系統分離に使用する隔壁等の耐火性能について

1.はじめに「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」には，耐火壁，隔壁等の設計の妥当性が火災耐久試験によって確認されることが要求されている。
火災区域を構成する壁，貫通部シール，防火扉及び防火ダンパについて，3
時間耐火の耐火性能の確認結果を以下に示す。

2. コンクリート壁の耐火性能について
東海第二発電所におけるコンクリート壁の3時間耐火性能に必要な最小壁厚について，国内外の既往の文献より確認した結果を以下に示す。

3. 建築基準法及び海外規格による壁厚
火災強度2時間を超えた場合，建築基準法により指定された耐火構造壁はな
いが，建設省告示 ※1 の講習会テキストによりコンクリート壁の屋内火災保有耐
火時間の算定方法が以下の式のとおり示されている。これにより壁の最少壁厚を算出することが可能である。
※1 「2001年版耐火性能検証法の解説及び計算例とその解説」(「建設省告示第1433号 耐火性能検証法に関する算出方式等を定める件」講習会テキスト(国土交通省住宅局建築指
3/2
導課))

ｔ＝

460
α

0.012CD D ２

ｔ ：保有耐火時間(分)α ：火災温度上昇係数(標準加熱曲線:460)※2
CD ：遮熱特性係数
D ：コンクリート壁の厚さ(mm)※2 建築基準法の防火規定は 2000 年に国際的な調和を図るため，国際標準の ISO 方式が導入され，標準加熱曲線は ISO834 となり，火災温度係数αは 460 となる

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-1

21

ここで，建築基準法の構造形式や認定耐火構造は，ISO834 の標準加熱温度曲線に従って加熱され，非損傷性，遮熱性，遮煙性等について確認したものであり,標準加熱温度曲線の火災温度上昇係数αは 460 となる。
遮熱特性係数は，普通コンクリートで 1.0，軽量コンクリートで 1.2 であり，ここでは，普通コンクリートの 1.0 となる。

第 1 図 普通コンクリート壁の屋内火災保有耐火時間(遮熱性)の算定図(「建設省告示第 1433 号 耐火性能検証法に関する算出方式等を定める件」講習会テキストに加筆)

上記式より，屋内火災保有耐火時間が 180 分(3 時間)の場合に必要なコン
クリート壁の厚さは，123mm と算出できる。また，第 1 図のとおり，屋内火
災保有耐火時間 240 分(4 時間)までの算定図が示されている。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-2

22

また，コンクリート壁の耐火性を示す海外規格として，米国 NFPA ハンド
ブックがあり，3 時間耐火に必要な壁の厚さは約 150mm である。3 時間耐火
壁及び隔壁の厚さの考え方について別紙５に示す。
以上により， 3 時間耐火に必要なコンクリート壁の厚さを 150mm 以上とする。なお，東海第二発電所における火災区域境界の最小壁厚は，コンクリー
トで 150mm あることから，3 時間耐火性能を有している。

4．火災耐久試験の試験体系
火災耐久試験は，以下の試験体系により実施し，隔壁等の設計の妥当性を確認した。
電力(発注者) ※・試験内容の検討，要求（発注）・試験実施状況の確認
・試験結果の確認
・受託報告書の承認

プラントメーカー(受注会社)
・作業，試験計画の検討
・協力会社の選定，管理・試験の総合評価
・受託報告書の作成

受注会社の協力会社
・試験内容の詳細検討
・試験体，試験場所の手配
・試験個別の評価

協力会社
・試験場所の提供
・火災耐久試験実施※ 電力間で火災耐久試験結果を有償開示契約により共有し適用する場
合は上記同様の確認を実施

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-3

235.耐火隔壁の耐火性能について
当該火災区域内で互いに相違する系列の火災防護対象機器等の系列間を，3時間又は 1 時間以上の耐火能力を有する隔壁等によって分離する。耐火隔壁としては，現地の施工性等を考慮し，鉄板＋発泡性耐火被覆を選定する。
選定した 3 時間及び 1 時間耐火隔壁に対し，耐火隔壁の基本設計の妥当性を確認するため，火災防護対象機器等を設置する場所で想定される火災を模擬した火災耐久試験等を実施する。火災耐久試験等の結果より，機器間に施工する
3 時間又は 1 時間耐火隔壁としての実現性を評価する。

5.1 試験概要
5.1.1 耐火隔壁の試験体・判定基準
耐火試験は，鋼鈑に耐火被覆材を加工した試験体に対し，加熱温度が温度が最も厳しい建築基準法(ISO834)の加熱曲線を用いて加熱し，判定基準を満足するかを確認する。判定基準を第 1 表に，試験体仕様を第 2 表に，加熱曲線の比較を第 2 図に示す。

第1表
確認項目

判定基準
遮炎性の確認・火炎がとおる亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと。

判定基準

・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて火炎が噴出しないこと。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-4

24

第2表

第2図

試験体仕様

加熱曲線の比較

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-525

5.1.2 試験結果
機器の分離を模擬した試験体による試験結果を第 3 表に示す。試験結果は，いずれの試験体においても非加熱面側への発炎，火炎の噴出，火炎がとおる亀裂等の損傷等がなく，建築基準法第 2 条第 7 号耐火構造を確認するための防火設備性能試験(防耐火性能試験・評価業務方法書)に基づく以下の判定基準を満足している。したがって，耐火隔壁は 3 時間又は 1 時間の耐火性能を有している。試験前後の写真等を別紙 1 に示す。

第3表

耐火被覆材による耐火隔壁の火災耐久試験結果
判定基準

試験体

非加熱面側に 10
秒を超えて発炎を生じないこと

非加熱面側に 10 秒
を超えて火炎が噴出しないこと火炎がとおる亀裂
等の損傷及び隙間が生じないこと

試験結果

試験体①

良

良

良

合格

試験体②

良

良

良

合格

試験体①については，10mm 離れていれば 30.3℃までしか上昇しないことを確認した。試験体②については，10 ㎜離れていれば 44.5℃までしか上昇しない
ことを確認した。第 3 図に非加熱面側の表面温度及び空間温度の測定位置を示す。また，非加熱面側の表面からの距離と温度変化を第 4 図に示す。
以上のことから，耐火被覆材による耐火隔壁の施工については，耐火隔壁表面から機器等までの最低離隔距離を 10mm 以上確保する設計とする。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-6

26

第3図

非加熱面側の表面温度及び空間温度の測定位置

第4図

非加熱面側の表面からの距離と温度（試験体①）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-7

27

第4図

5.2

非加熱面側の表面からの距離と温度（試験体②）耐火隔壁の施工範囲

火災防護に係る審査基準 2.3.1 に基づいて設置する耐火隔壁は，3 時間又は 1 時間耐火隔壁として有効に機能するような設計が必要であるため，火災影響範囲の評価結果に基づき施工範囲を定める。評価は火災防護に係る審査基準 2.3.2 に規定される「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」に基づ
き実施し，「高温ガス」，「火炎・プルーム」及び「輻射」の観点で，互いに相違する系列の火災防護対象機器の系列間に火災影響が同時におよぶかを確認
し，その影響範囲について耐火隔壁による分離がなされるよう，以下のように施工を行う。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-8

28

5.2.1 高温ガス
高温ガスによる火災防護対象機器の損傷の有無を評価するため，内部火災
影響評価ガイドに基づき，高温ガスの温度を算出し，火災防護対象機器の損
傷温度を超えないことを確認する。

5.2.2 火炎・プルーム
内部火災影響評価ガイドに基づき，火炎高さ，プルーム高さを算出する。
火炎・プルームの影響範囲に異なる系列の防護対象が同時に影響範囲に含まれないことを確認するとともに耐火隔壁の高さを火炎高さ以上とする。

5.2.3 輻射輻射は，火炎による熱源を中心とし，放射状に輻射熱による影響をおよぼす。耐火隔壁によって輻射熱の影響を緩和するため，耐火隔壁の幅について
は，火災防護対象機器の幅に内部火災影響評価ガイドに基づき算出した輻射
影響範囲の距離を加えたものとする。

6.貫通部シール，防火扉及び防火ダンパの耐火性能について
東海第二発電所における火災区域を構成する貫通部シール，防火扉及び防火
ダンパについて「3 時間耐火性能」を有していることを火災耐久試験により確認した結果を以下に示す。
なお，以下に示す以外の貫通部シール，防火扉及び防火ダンパについても，
火災耐久試験により 3 時間以上の耐火性能を確認できたものは，火災区域を構成する貫通部シール，防火扉及び防火ダンパとして適用する。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-929

6.1 試験概要
貫通部シール，防火扉及び防火ダンパの試験は，建築基準法，JIS 及び NFPAがあるが，加熱温度が最も厳しい建築基準法にて試験を実施した。

6.1.1 加熱温度
第 2 図に示すとおり，建築基準法(ISO834)の加熱曲線は，他の試験法に比べて厳しい温度設定となっていることから，火災耐久試験は建築基準法の加熱曲線に従い加熱する。

6.1.2 判定基準について
第 2 図の建築基準法の規定に基づく加熱曲線で 3 時間加熱した際に，第 1 表の防火設備性能試験の判定基準を満足するか確認する。

6.2 貫通部シールの耐火性能
東海第二発電所における火災区域を構成する貫通部シールについて「3 時間の耐火性能」を有していることを，火災耐久試験にて確認した結果を以下に示す。
なお，今後の火災耐久試験により 3 時間以上の耐火性能を有することが確認された貫通部シールについても，火災区域を構成する貫通部シールに使用する。

6.2.1 配管貫通部の火災耐久試験
6.2.1.1 試験体の選定
配管貫通部の試験体仕様は，東海第二発電所の火災区域の境界を構成する配管貫通部の仕様を考慮し，第 5 表に示す配管貫通部を選定する。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-1030

第 4 表 試験体の配管貫通部の仕様
試験体

配管径

配管貫通部①
配管貫通部②配管貫通部③配管貫通部④配管貫通部⑤配管貫通部⑥配管貫通部⑦配管貫通部⑧配管貫通部⑨配管貫通部⑩配管貫通部⑪配管貫通部⑫配管貫通部⑬配管貫通部⑭配管貫通部⑮配管貫通部⑯配管貫通部⑰

50A
100A
150A
250A
300A
350A
450A
550A
600A
50A
100A
150A
250A
600A
900A
50A
250A

適用箇所

貫通部シール壁

床

本試験体は，貫通壁（コンクリート壁）を耐火材で模擬した。貫通部が火炎により熱せられた場合のコンクリート壁の吸熱効果は，配管からの温度伝達を考慮すると断熱材の吸熱効果に比べて高いことから，コンクリート壁を断熱材に置き換えた試験体は保守的な試験体とした。
試験体概要を第 5 図に，耐火試験炉の概要を第 6 図に示す。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-11

31

第5図

断熱材取付部の耐火試験体

第6図

耐火試験炉の概要

6.2.1.2 試験方法・判定基準
第 2 図の建築基準法の規定に基づく加熱曲線を用い，第 5 図，第 6 図に示す
耐火試験体の耐火炉内側から 3 時間以上加熱し，非加熱面が第 1 表に示す判定
基準を満足することを確認する。
8 条-別添 1-資料 7-添付 2-1232

6.2.1.3 試験結果
第 5 表に試験結果を示す。試験結果は，いずれの試験体においても非加熱面側への発炎，火炎の噴出，火炎がとおる亀裂等の損傷等がなく，建築基準法に基づく防火設備性能試験の判定基準を満足している。したがって，配管貫通部
シールは 3 時間の耐火性能を有している。試験前後の写真等を別紙 1 に示す。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-13

33

第 5 表 配管貫通部の火災耐久試験結果
判定基準
試験体

非加熱面側に 10
秒を超えて発炎を生じないこと

非加熱面側に 10 秒
を超えて火炎が噴出しないこと火炎がとおる亀裂
等の損傷及び隙間が生じないこと

試験結果

配管貫通部①

良

良

良

合格

配管貫通部②

良

良

良

合格

配管貫通部③

良

良

良

合格

配管貫通部④

良

良

良

合格

配管貫通部⑤

良

良

良

合格

配管貫通部⑥

良

良

良

合格

配管貫通部⑦

良

良

良

合格

配管貫通部⑧

良

良

良

合格

配管貫通部⑨

良

良

良

合格

配管貫通部⑩

良

良

良

合格

配管貫通部⑪

良

良

良

合格

配管貫通部⑫

良

良

良

合格

配管貫通部⑬

良

良

良

合格

配管貫通部⑭

良

良

良

合格

配管貫通部⑮

良

良

良

合格

配管貫通部⑯

良

良

良

合格

配管貫通部⑰

良

良

良

合格

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-14

34

6.2.1.4 配管貫通部のシール施工
配管貫通部の施工にあたり，断熱材料は，耐火試験に用いた材料と同じ内装
断熱材

及び外装断熱材を組合わせて使用する。

また，遮熱性の観点から貫通口の口径が大きくなるほど管を伝わる熱量が大きくなり，熱を遮断するための耐熱量が多くなる。したがって，耐火試験では火災区域を構成する配管貫通部の最大となる配管口径以下の代表口径を定めて，口径に応じて遮熱性を有するよう断熱材寸法を定めて耐火試験を実施した。
なお，配管に設置する断熱材は，耐火試験にて確認された当該配管口径を上回る寸法以上となるように設置し，耐火試験より保守的な設計とする。
断熱材設置にあたっては，現場の干渉物(サポート材等)により断熱材寸法が耐火試験の設計とおりに設置することが困難な場合が想定される。この場合は，干渉物も含めて断熱材の内部に入り，断熱材形状全体が耐火試験の結果を上回るように設置する。施工方法の例としては，貫通部に延長スリーブを設置し，その外側に断熱材を設置する設計とするもので，この場合，延長スリーブ外面に貫通配管の耐火試験の結果から遮炎性，遮熱性に影響のないよう断熱材を設置する。断熱材設置時の施工管理は，据付時の寸法記録により耐火試験の断熱材寸法を上回ることと，外観検査により隙間，変形等がないことを確認する。
断熱材の固定方法は耐火試験と同様の固縛方法により固定して設置する。なお，ンジを設けスリーブが取外し可能となる設計とする。
延長スリーブを設置する場合には内包する設備の点検が可能となるよう，フラ断熱材としてモルタル充填を行う貫通部については，スリーブ内に充填する
モルタルの厚さ(壁厚)により耐火性を確保するため，耐火試験にて発電所内火災区域を構成する壁厚が最も薄い寸法モデルを代表として試験を実施し，耐火性を確認している。モルタル充填の施工においては，耐火試験と同様のモルタ
ル材料を用い，施工時の貫通部外面に設置するシールプレート上端に設けるベ8 条-別添 1-資料 7-添付 2-1535

ント部から充填したモルタルが漏出するまで充填し，スリーブと配管の隙間へ
壁厚にわたり十分に充填されることを確認する。また施工後の外観検査でモル
タル充填部に隙間等のないことを確認することで，耐火試験と同等の耐火性を確保する。

第 7 図 干渉物がある場合の断熱材施工例

6.2.1.5 消火水の溢水による安全機能への影響について「火災防護に係る審査基準 2.2.3(参考)」並びに「原子力発電所の内部溢水
影響評価ガイド」では，火災時に考慮する消火水系統からの放水による溢水を想定することが求められている。安全機能を有する火災区域には貫通部の耐火処理と合わせて溢水防護を行うための浸水防護設備が設置される場合がある。
浸水防護設備はその特性上，熱に対する耐性が乏しく火災時に浸水防護設備が機能喪失するケースが想定される。
これに対し，東海第二発電所は，火災によって浸水防護設備の機能喪失する
ようなおそれがある箇所は，設置許可基準規則第九条「溢水による損傷の防止等 」 の う ち ，「 内 部 溢 水 影 響 評 価 ガ イ ド 」 ( 以 下 「 溢 水 評 価 ガ イ ド 」 と いう。)2.1.2(1)b.で要求される「建屋内の消火活動のために設置される消火栓か
8 条-別添 1-資料 7-添付 2-1636

らの放水」(消火装置が作動する時間を保守的に 3 時間と想定して溢水量を算出)を評価し，浸水防護設備の機能喪失する箇所には，耐火材の追設設置を行い，消火までの間，止水機能を維持し安全機能を有する設備に影響をおよぼすことがない設計とする。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-1737

6.2.2 ケーブルトレイ及び電線管貫通部の火災耐久試験
6.2.2.1 ケーブルトレイ貫通部の試験体選定
ケーブルトレイ貫通部の試験体の仕様は，東海第二発電所のケーブルトレイ
貫通部の仕様を考慮し選定しており，第6表に示すケーブルトレイを選定している。試験体の概要を第8図に示す。

第6表

試験体となるケーブルトレイの仕様
ケーブルトレイ

項目
（１）

（２）

（３）

（４）

40％

40％

40％

40％

開口部
寸法
貫通部
シール材

ケーブル
占積率

6.2.2.2 ケーブルトレイ貫通部の試験方法・判定基準
第2図で示す加熱曲線で試験体の片面を3時間以上加熱し，非加熱面側が第1表に示す判定基準を満足することを確認する。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-18

38

第8図

ケーブルトレイ貫通部の耐火試験体（１／２）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-19

39

第8図

ケーブルトレイ貫通部の耐火試験体（２／２）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-20

40

6.2.2.3 ケーブルトレイ貫通部の試験結果
第7表に試験結果を示す。いずれの試験体においても非加熱面側への発炎，火炎の噴出，火炎がとおる亀裂等の損傷等がなく，建築基準法に基づく防火設
備性能試験の判定基準を満足している。したがって，配管貫通部シールは3時間の耐火性能を有している。試験前後の写真を別紙1 に示す。

第7表

ケーブルトレイ貫通部における火災耐久試験結果
ケーブルトレイ貫通部

試験体
（１）

（２）

（3）

（４）

良

良

良

良

良

良

良

良

良

良

良

良

合格

合格

合格

合格

非加熱面側に10秒を超えて発炎を生じないこと
非加熱面側に10秒を超え
判定基準て火炎が噴出しないこと
火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと試験結果

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-21

41

6.2.2.4電線管貫通部の試験体の選定
電線管貫通部の試験体の仕様は，東海第二発電所の電線管貫通部の仕様を考慮し選定しており，第8表に示す電線管を選定している。試験体の概要を第9図に示す。

第8表 試験体となる電線管の仕様
電線管
項目
（１）

（２）

（3）

（４）

40％

40％

40％

40％

開口部
寸法
貫通部
シール材

ケーブル
占積率

6.2.2.5電線管貫通部の試験方法・判定基準
第2図で示す加熱曲線で試験体の片面を3時間以上加熱し，非加熱面側が第4表に示す判定基準を満足することを確認する。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-2242

第9図 電線管貫通部の耐火試験体（１／２）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-2343

第9図 電線管貫通部の耐火試験体（２／２）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-24

44

6.2.2.6電線管貫通部の試験結果
第9表に試験結果を示す。いずれの試験体においても非加熱面側への発炎，火炎の噴出，火炎がとおる亀裂等の損傷等がなく，建築基準法に基づく防火設備性能試験の判定基準を満足している。したがって，配管貫通部シールは3時間の耐火性能を有している。試験前後の写真を別紙1に示す。

第9表

電線管貫通部における火災耐久試験結果
電線管貫通部

試験体
（１）

（２）

（3）

（４）

良

良

良

良

良

良

良

良

良

良

良

良

合格

合格

合格

合格

非加熱面側に10秒を超えて発炎を生じないこと
非加熱面側に10秒を超え
判定基準て火炎が噴出しないこと
火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと試験結果

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-25

45

6.2.2.7ケーブルトレイ及び電線管貫通部のシール施工
ケーブルトレイ及び電線管貫通部のシール施工にあたり，耐火性能を維持す
るため耐火試験体と同厚さ以上の耐火材(ロックウール，ケイ酸カルシウム板，難燃性パテ(SFエコシール，ペネシール)等)を設置する。電線管内部の目視確認が困難となることから，ケーブルトレイ・電線管のサイズに応じて封入量の重量管理を行う。電線管の貫通部処理における難燃性パテの封入量の管理方法を第10図に示す。

第10図 電線管貫通部処理時の管理方法

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-26

46

6.3防火扉の耐火性能について
東海第二発電所における火災区域を構成する防火扉について「3時間の耐火性能」を有していることを，火災耐久試験にて確認した結果を以下に示す。
なお，今後の火災耐久試験により3時間以上の耐火性能を有することが確認された防火扉についても，火災区域を構成する防火扉に使用する。

6.3.1試験体の選定
試験体の仕様は，東海第二発電所の火災区域境界に用いられる防火扉の仕様を考慮し，第10表に示す防火扉を選定する。

第10表
扉種別

試験体となる防火扉の仕様
両開き

扉寸法
板厚

扉姿図

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-27

47

6.3.2試験方法・判定基準
第2図で示す加熱曲線で試験体の片面を3時間以上加熱し，非加熱面側が第1表に示す判定基準を満足することを確認する。

6.3.3試験結果
第11表に試験結果を示す。この結果，ドアクローザーの一部を除き，3時間
耐火性能を有することが確認された。なお，ドアクロ―ザーは，不燃又は難燃品に変更する。試験前後の写真を別紙1 に示す。よって，防火扉は3時間の耐火性能を有している。

第11表

防火扉における火災耐久試験結果
防火扉

試験体
両開き
非加熱面側に10秒を超え良て発炎を生じないこと
非加熱面側に10秒を超え
良 ※1
判定基準

て火炎が噴出しないこと
火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこ

良

と
試験結果
※1

合格

ドアクローザー部を除く

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-28

48

6.4防火ダンパの耐火試験について
東海第二発電所における火災区域を構成する防火ダンパについて「3時間の耐火性能」を有していることを，火災耐久試験にて確認した結果を以下に示す。
なお，今後の火災耐久試験により3時間以上の耐火性能を有することが確認された防火ダンパについても，火災区域を構成する防火ダンパに使用する。

6.4.1試験体の選定
試験体の仕様は，東海第二発電所に設置される防火ダンパの仕様を考慮し，第12表に示す防火ダンパを選定する。

第12表 試験体となる防火ダンパの仕様
試験体

防火ダンパ①

防火ダンパ②

備考
プラントで使用する最大の防火ダンパ及び一般
的なサイズのダンパを考慮。

板厚

羽根長さ

ダンパサイ
ズ

外形図

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-29

49

6.4.2試験方法・判定基準
第2図で示す加熱曲線で試験体の片面を3時間以上加熱し，非加熱面側が第1表に示す判定基準を満足することを確認する。

6.4.3試験結果
第13表に試験結果を示す。いずれの試験体においても非加熱面側への発炎，火炎の噴出，火炎がとおる亀裂等の損傷等がなく，建築基準法に基づく防火設
備性能試験の判定基準を満足している。したがって，防火ダンパは3時間の耐火性能を有している。試験前後の写真を別紙1に示す。

第13表

防火ダンパにおける火災耐久試験結果

試験体

防火ダンパ①

防火ダンパ②

良

良

良

良

良

良

合格

合格

非加熱面側に10秒を超えて発炎を生じないこと
非加熱面側に10秒を超え
判定基準て火炎が噴出しないこと
火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと試験結果

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-30

50

6.5 耐火間仕切りの火災耐久試験
6.5.1試験体の選定
耐火間仕切りは，東海第二発電所の火災防護対象設備に応じて適するもの選
定し，第14表に示す仕様としている。試験体の概要を第11図に示す。
第14表

試験体となる耐火間仕切りの仕様

項目

耐火間仕切り

試験体

①

②

③

主な使用用途

電動弁・電気ペネトレーション

計装品（現場制御盤，計装ラック）・電気ペ
ネトレーション

計装品（現場制御盤，計装ラック）

箱形

形状

材料

6.5.2耐火間仕切りの試験方法・判定基準
第2図で示す加熱曲線で試験体の片面を3時間以上加熱し，非加熱面側が第4表に示す判定基準を満足することを確認する。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-3151

耐火間仕切り①

耐火間仕切り②
第11図 耐火間仕切りの試験体(１／２)
8 条-別添 1-資料 7-添付 2-3252

耐火間仕切り③第11図 耐火間仕切りの試験体（２／２）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-33

53

6.5.3試験結果
第15表に試験結果を示す。いずれの試験体においても非加熱面側への発炎，火炎の噴出，火炎がとおる亀裂等の損傷等がなく，建築基準法に基づく防火設
備性能試験の判定基準を満足している。したがって，耐火間仕切りは3時間の耐火性能を有している。試験前後の写真を別紙1に示す。

第15表

耐火間仕切りにおける火災耐久試験結果

試験体

①

②

③

良

良

良

良

良

良

良

良

良

合格

合格

合格

非加熱面側に10秒を超えて発炎を生じないこと
非加熱面側に10秒を超え
判定基準て火炎が噴出しないこと
火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと試験結果※1 耐火間仕切りの試験体においては，試験後の耐火間仕切り内部の損傷状
態，煤等の付着が無いことを確認し試験結果良と判定した。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-34

54

6.6ケーブルトレイ耐火ラッピングの火災耐久試験
東海第二発電所におけるケーブルトレイ等を系統分離するために用いるケー
ブルラッピングが3時間又は1時間の耐火性能を有していることを，火災耐久試
験にて確認した結果を以下に示す。
なお，火災耐久試験により3時間以上の耐火性能を有することが確認された
ケーブルラッピングについても，今後，系統分離に使用することも可能する。

6.6.1試験体の選定
6.6.1.1耐火ラッピングタイプ（3時間耐火）
3時間耐火ラッピングタイプは，ケーブルトレイに直接巻き付けるタイプの耐火方法である。東海第二発電所で使用しているケーブルトレイの仕様を考慮し，以下のケーブルトレイを選定した。第16表に仕様，試験体の概要を第12図
に示す。

第16表

試験体となるラッピングタイプの仕様

型式

ケーブルトレイ

構成材料

3時間耐火ラッピング

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-35

55

第12図

ラッピングタイプの試験体概要

6.6.1.2試験方法・判定基準
試験方法は加熱温度が最も厳しい建築基準法(ISO834)の加熱曲線を採用し，判定基準を満足することを確認する。
判定基準は，外観，電気特性(導通，絶縁抵抗)確認を行い，判定基準を満足するかを確認する。(第17表)

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-36

56

第17表 判定基準
項目

外観確認

電気特性
確認

確認内容

判定基準

耐火試験中，ケーブルラッピングの著しい変化，破壊，脱落等の変化がないことを目視で確認する。

著しい変化が生じないこと

耐火試験後，ケーブル表面及びケーブルト
レイ表面に延焼の痕跡がないことを目視で確認する。

延焼の痕跡がないこと

放水試験後，ケーブルラッピングにケーブ
ル及びケーブルトレイが見える貫通口が生じないことを目視確認する。

貫通口が生じないこと。

耐火試験後にケーブルの導通を確認する。

導通があること

耐火試験前後にケーブルの導体－大地間の絶縁抵抗測定する。

試験後に絶縁抵抗の著しい低下がないこと(10MΩ以上)

6.6.1.3試験結果
第18表に試験結果を示す。本試験においてケーブルラッピングは，著しい変化が生じず，ケーブル及びケーブルトレイに延焼の痕跡もなかった。また，試験後，導通，絶縁抵抗を満足している。なお，耐火試験後，放水試験を行い，ケーブルラッピングにケーブル及びケーブルトレイが見える貫通口が生じないことを確認した。
したがって判定基準を満足しているため，3時間耐火ラッピングは3時間の耐火性能を有している。試験前後の写真を別紙1に示す。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-37

57

第18表

3時間耐火ラッピングにおける火災耐久試験結果
判定基準

外観確認

電気特性
確認

判定

著しい変化が生じないこと

良

延焼の痕跡がないこと

良

貫通口が生じないこと。

良導通があること良

試験後に絶縁抵抗の著しい低下がないこと(10MΩ以上)

良

試験結果

備考

合格

6.6.1.4耐火ラッピングタイプ（1時間耐火）
1時間耐火ラッピングタイプは，ケーブルトレイに直接巻き付けるタイプの耐火方法である。東海第二発電所で使用しているケーブルトレイの仕様を考慮し，以下のケーブルトレイを選定した。第19表に仕様に示す。

第19表

試験体となるラッピングタイプの仕様

型式

ケーブルトレイ

構成材料

1時間耐火ラッピング

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-38

58

6.6.1.5試験方法・判定基準
試験方法は，①火災防護対象ケーブルの延焼による異区分のケーブルへの影
響と，②異区分のケーブル延焼による火災防護対象ケーブルへの影響を考慮し，試験を実施した。試験体概要を第 13 図に示す。また，加熱条件はケーブ
ルトレイ間の延焼を考慮し，IEEE383 ケーブルトレイ燃焼試験及び電気学会技術報告書(Ⅱ部)第 139 号を参考に，バーナは加熱源となるケーブルトレイ全体
を強制燃焼させるため，ケーブルトレイに合ったバーナサイズを選定した。
（IEEE383 に準じたリボンバーナの出力 70,000BTU/hr(20kw)の約 2 倍の出力）判定基準は，水平及び垂直方向に分離された電路内の評価対象ケーブルについて，電気特性（導通，絶縁抵抗）を確認し，判定基準を満足するかを確認する。 (第20表)

第13図

試験体概要

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-39

59

第20表
試験項目

判定基準

確認内容

判定基準

テスタを用いて，ケーブルの導通を確認する
絶縁抵抗計を用いて，導体相互間，及び導体と大地間の絶縁抵抗を測定する

導通試験
絶縁抵抗試験

導通があること
10MΩ以上であること

6.6.1.6試験結果
第21表に試験結果を示す。1時間耐火試験後の水平及び垂直方向に分離された電路内の評価対象ケーブルについて，導通，絶縁抵抗を満足していることを確認した。したがって判定基準を満足しているため，1時間耐火ラッピングは1時間の耐火性能を有している。試験前後の写真を別紙1に示す。

第21表

1時間耐火ラッピングにおける火災耐久試験結果

判定基準

判定

導通があること

良

10MΩ以上あること

良

試験結果

備考

合格

6.6.1.7電線管ケーブルラッピング（3時間耐火）
電線管ケーブルラッピングは，電線管に直接巻き付けるタイプの耐火方法である。また，東海第二発電所で使用している電線管の仕様を考慮し，以下の電線管を選定した。第22表に仕様，試験体の概要を第14図に示す。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-40

60

第22表

試験体となる電線管ケーブルラッピングの仕様

型式

電線管

構成材料

3時間耐火ラッピング

第14図

電線管ケーブルラッピングの試験体概要

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-41

61

6.6.1.8試験方法・判定基準
試験方法はケーブルトレイラッピングと同じく，加熱温度が最も厳しい建築基準法(ISO834)の加熱曲線を採用し，判定基準を満足することを確認する。
判定基準もケーブルトレイラッピングと同様に，外観，電気特性(導通，絶縁抵抗)確認を行い，判定基準を満足するかを確認する。(第23表)

第23表 判定基準
項目

外観確認

電気特性
確認

確認内容

判定基準

耐火試験中，ケーブルラッピングの著しい変化，破壊，脱落等の変化がないことを目視で確認する。

著しい変化が生じないこと

耐火試験後，ケーブル表面及びケーブルト
レイ表面に延焼の痕跡がないことを目視で確認する。

延焼の痕跡がないこと

放水試験後，ケーブルラッピングに電線管が見える貫通口が生じないことを目視確認する。

貫通口が生じないこと。

耐火試験後にケーブルの導通を確認する。

導通があること

耐火試験前後にケーブルの導体－大地間の絶縁抵抗測定をする。

試験後に絶縁抵抗の著しい低下がないこと(10MΩ以上)

6.6.1.9試験結果
第24表に試験結果を示す。本試験において電線管ケーブルラッピングは，著
しい変化が生じず，ケーブルに延焼の痕跡もなかった。また，試験後，導通，絶縁抵抗を満足している。なお，耐火試験後，放水試験を行い，電線管が見える貫通口が生じないことを確認した。
したがって判定基準を満足しているため，3時間耐火電線管ケーブルラッピ
ングは3時間の耐火性能を有している。試験前後の写真を別紙1に示す。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-42

62

第24表

3時間耐火電線管ケーブルラッピングにおける火災耐久試験結果
判定基準

外観確認

電気特性
確認

判定

著しい変化が生じないこと

良

延焼の痕跡がないこと

良

貫通口が生じないこと。

良導通があること良

試験後に絶縁抵抗の著しい低下がないこと(10MΩ以上)

良

試験結果

備考

合格

6.6.1.10電線管ケーブルラッピング（1時間耐火）
1時間耐火ラッピングタイプは，電線管に直接巻き付けるタイプの耐火方法である。東海第二発電所で使用している電線管の仕様を考慮し，以下の電線管を選定した。第25表に仕様に示す。

第25表

試験体となるラッピングタイプの仕様

型式

電線管

構成材料

1時間耐火ラッピング

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-43

63

6.6.1.11試験方法・判定基準
試験方法は，ケーブルトレイ1時間耐火ラッピングと同様に①火災防護対象
ケーブルの延焼による異区分のケーブルへの影響と，②異区分のケーブル延焼
による火災防護対象ケーブルへの影響を考慮し，試験を実施した。試験体概要を第15図に示す。
判定基準も，ケーブルトレイ1時間耐火ラッピングと同様に水平及び垂直方
向に分離された電路内の評価対象ケーブルについて，電気特性（導通，絶縁抵抗）を確認し，判定基準を満足するかを確認する。 (第26表)

第15図

試験体概要

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-44

64

第26表
試験項目

判定基準

確認内容

判定基準

テスタを用いて，ケーブルの導通を確認する
絶縁抵抗計を用いて，導体相互間，及び導体と大地間の絶縁抵抗を測定する

導通試験
絶縁抵抗試験

導通があること
10MΩ以上であること

6.6.1.12試験結果
第27表に試験結果を示す。1時間耐火試験後の水平及び垂直方向に分離された電路内の評価対象ケーブルについて，導通，絶縁抵抗を満足していることを確認した。したがって判定基準を満足しているため，1時間耐火ラッピングは1時間の耐火性能を有している。試験前後の写真を別紙1に示す。

第27表

1時間耐火ラッピングにおける火災耐久試験結果

判定基準

判定

導通があること

良

10MΩ以上あること

良

試験結果

備考

合格

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-45

65

7.ケーブルラッピングに伴う許容電流低減率の評価について
東海第二発電所では，ケーブルラッピング施工による異常過熱等の発生を防止するために，ケーブルに通電可能な最大電流(以下「許容電流」という。)
を踏まえ，管理基準を設定する。

7.1許容電流率の評価
東海第二発電所で使用するケーブルラッピングについては，IEEE848-1996に定められる許容電流低減率(ADF)を踏まえ設計する。許容電流低減率(ADF)
は，IEEE848-1996において以下のように定義される。
出典：IEEE848-1996「IEEE Standard Procedure for the Determinationof the Ampacity Derating of Fire-Protected Cables」【許容電流低減率(ADF)】

IO－Iｆ
ADF＝

×100(％)

IO
I0：導体温度が90℃まで到達するのに必要な電流(ケーブルラッピング前)
If：導体温度が90℃まで到達するのに必要な電流(ケーブルラッピング後)

以下，第16図に示すとおり，ケーブルの設計値としての許容電流は，空中一条布設時の許容電流に相当し，ケーブルの多条布設やケーブルラッピング
施工により影響を受け，低減される。ケーブルラッピング施工により生じる
許容電流低減率(ADF)が大きいほど，ケーブルの許容電流は小さくなる。
100(％)

許容電流

IO

許容電流低減率(ADF)If

0(％)
空中 1 条布設

多条布設

ケーブルラッピング施工

第16図 ケーブルの許容電流と許容電流低減率(ADF)
8 条-別添 1-資料 7-添付 2-4666

7.2許容電流の管理基準
次に，東海第二発電所ではケーブルを多条布設する場合には，ケーブル通電時に発生する熱の影響によって異常過熱等が発生しないよう，空中一条布設時の許容電流(100％)に対して，通電可能な電流の上限値を

に制限して

いる。

上記までのケーブル，ケーブルトレイにおける管理基準を踏まえ，東海第二発電所におけるケーブルラッピングのケーブル許容電流の管理基準は以下のフローに基づき決定する。(第17図)

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-47

67

STEP1

空中一条布設時の許容電流 100％
ケーブル一条布設

STEP2

ケーブルトレイ多条布設時の許容電流 50％(最大)
ケーブル多条布設

STEP3

ケーブルラッピング時の許容電流
ケーブルラッピング

ケーブルトレイラッピング

ケーブルラッピングにおけるケーブル許容電流の管理基準
第17図 ケーブルラッピングにおけるケーブル許容電流の管理基準の概要

7.3ケーブルラッピングにおける許容電流低減率の評価
ケーブルラッピング時におけるケーブルの許容電流の低減率を確認し管理基準を定めるために，模擬試験体を用いた許容電流評価試験を行う。

7.4許容電流評価試験
許容電流評価試験は，IEEE848-1996「IEEE Standard Procedure for theDetermination of the Ampacity Derating of Fire-Protected Cables」を参考に，ケーブル1条及びケーブルトレイに対してケーブルラッピングを施工し，許容電流の評価を実施した。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-48

68

7.5試験方法
ケーブル1条及びケーブルトレイに対してケーブルラッピングを施工し，その施工の前後において，導体の温度が約90℃となるように通電する。その時の通電電流I’は下式(1)により求めることができる。また，この時の周囲温度及び導体温度を測定し，導体温度90℃，周囲温度25℃における許容電流を下式(2)により算出し，許容電流低減率を確認する。
試験体概要図を第18図に示す。

√

T１ ’- T2 ’

I’＝I×

T１ - T 2

I：試験時の通電電流(A)T1：試験時の導体温度(℃)
T1’：試験体の導体温度(90℃)（1）

I’：試験時の通電電流(A)T2：試験時の周囲温度(℃)
T2’：試験時の周囲温度（25℃）

IO－Iｆ
許容電流低減率

ADF＝×100(％)（2）

IO
I0：導体温度が 90℃まで到達するのに必要な電流(ケーブルラッピング前)
If：導体温度が 90℃まで到達するのに必要な電流(ケーブルラッピング後)

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-4969

許容電流評価試験：ケーブル1条

許容電流評価試験：ケーブルトレイ

許容電流評価試験：ケーブルトレイ
第18図 試験体概要図8 条-別添 1-資料 7-添付 2-5070

7.6試験結果(1)ケーブル1条
ケーブルラッピングの通電電流(A)

周囲温度(℃)

導体温度(℃)

無

1500

31.34

91.00

有

1000

25.67

91.87

有無

① ラッピング施工前 許容電流(補正後)
IO＝1566(A)② ラッピング施工後 許容電流(補正後)
Ir＝991(A)③

許容電流低減率
1566－991
許容電流低減率

ADF＝×100＝36.7％
1566(2)ケーブルトレイ
ケーブルラッピングの通電電流(A)

周囲温度(℃)

導体温度(℃)

無

29.20

38.63

90.20

有

14.20

27.48

89.75

有無

① ラッピング施工前 許容電流(補正後)
IO＝32.8(A)② ラッピング施工後 許容電流(補正後)
Ir＝14.5(A)③

許容電流低減率32.8－14.5
許容電流低減率

ADF＝×100＝55.8％
32.8

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-5171

以上より，ケーブルラッピングに伴う許容電流の評価は，許容電流低減率の大きい55.8％を適用し，ケーブルラッピングに伴い，許容電流を満足できない
場合は，ケーブルのサイズアップまたはケーブルルートのリルートを行う。
試験の実施状況を別紙1に示す。

8.ケーブルトレイ等ケーブルラッピング施工時の耐震性について
東海第二発電所では，ケーブルトレイ等へケーブルラッピングを施工する場
合は，以下の観点から耐震性の評価を行い，基準地震動発生後に機能を維持できる設計とする。

8.1耐火ラッピング施工による耐震性評価
耐火ラッピング施工については，耐火ラッピングを施工することにより重量が増加することから，耐火ラッピングを施工した場合には，耐火ラッピング施工後の状態において，基準地震動が発生しても，耐火ラッピングの損傷，脱落により耐火ラッピングの機能低下させないように，個別に耐震性を評価し，必要に応じサポート等の補強を行う。

9.放水活動時の被水による影響についての考慮
東海第二発電所で使用するケーブルラッピング材の断熱材(FFブランケット
等)は吸水性があることから，放水活動時に断熱材(FFブランケット)等が直接被水すると耐火ラッピング材の重量が増加し，ケーブルトレイ及び耐火ラッピ
ング材の耐震性に影響を及ぼすことが考えられる。
一方，東海第二発電所においては，耐火ラッピングを施工する火災区域(区画)の消火設備として，ハロゲン化物自動消火設備（全域），二酸化炭素自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所），消火器を設置する設計
8 条-別添 1-資料 7-添付 2-52

72

としており，火災時の消火手段として優先的に使用することにより，放水活動時の被水の影響を考慮している。

10.耐火隔壁等の耐久性について
東海第二発電所で使用する耐火ラッピング材について，第28表に示す。
ケーブルトレイ等ラッピングの構成材料は，無機材材料及び金属材料である
ため，熱，放射線の影響を受けることなく，長期使用による経年劣化により耐火性能が低下することはないと考える。

第28表 ケーブルトレイ等ラッピングの構成材料
耐環境性の考慮要否

構成材料

確認結果
無機材料であり，熱・放射線の影
響はない。

否

鉄板，番線，アルミシート，ア
ルミテープ

否

金属材料であり，熱・放射線の影
響は受けない。

また，ケーブルトレイ等ラッピングの取付状況は，保守点検にて確認し，性能維持管理する。
なお，耐火隔壁の耐久性については，別紙6に示す。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-53

73

別紙1（1/14）
火災耐久試験状況(発泡性耐火被覆による耐火隔壁)
試験状況写真項目

発泡性耐火被覆材による耐火隔壁
1時間耐火

3時間耐火

良

良

良

良

良

良

合格

合格

試験開始前

試験終了後

判
定
基
準

・火炎がと
おる亀裂等
の損傷及び
隙間が生じ
ないこと。
・非加熱面
側に 10 秒
を超えて発
炎を生じな
いこと。
・非加熱面
側 に 10 秒 を
超えて火炎
が噴出しな
いこと。

試験結果

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-5474

別紙1（2/14）
火災耐久試験状況(配管貫通部)
試験状況写真
項目
断熱材取付けモルタル充填

良

良

良

良

良

良

合格

合格

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判
定
基
準

・火炎がと
おる亀裂等
の損傷及び
隙間が生じ
ないこと。
・非加熱面
側に 10 秒
を超えて発
炎を生じな
いこと。
・非加熱面
側 に 10 秒 を
超えて火炎
が噴出しな
いこと。

試験結果

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-55

75

別紙1（3/14）
火災耐久試験状況(ケーブルトレイ貫通部)
試験状況写真項目
ケーブルトレイ

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。

良良・非加熱面側に10 秒 を 超 え て火炎が噴出し
ないこと。

良

試験結果

合格

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-5676

別紙1（4/14）
火災耐久試験状況(電線管貫通部)
試験状況写真
項目
電線管

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。

良良・非加熱面側に10 秒 を 超 え て火炎が噴出し
ないこと。

良

試験結果

合格

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-57

77

別紙1（5/14）
火災耐久試験状況(防火扉)試験状況写真
項目
室内加熱

室外加熱

良

良

良

良 ※1

・非加熱面側に 10 秒 を 超 えて火炎が噴出しないこと。

良

良

試験結果

合格

合格

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判
定
基
準

※1

・火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生
じないこと。

ドアクローザ－部除く

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-5878

別紙1（6/14）
火災耐久試験状況(防火ダンパ)
試験状況写真項目
防火ダンパ①

防火ダンパ②良良良良・非加熱面側に 10 秒 を 超 えて火炎が噴出しないこと。

良

良

試験結果

合格

合格

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-59

79

別紙1（7/14）
火災耐久試験状況(耐火間仕切り)

試験状況写真項目
耐火間仕切り①

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる
亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に10 秒を超えて発炎を生じない
こと。

良

良 ※１

・非加熱面側に10秒を超えて火炎が噴出しない
こと。

良 ※１

試験結果

合格

※1 耐火間仕切りの試験体においては，試験後の耐火間仕切り内部の損傷状
態，媒等の付着がないことを確認し，試験結果良と判定した。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-60

80

別紙1（8/14）
火災耐久試験状況(耐火間仕切り②)
試験状況写真項目
耐火間仕切り②

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる
亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に10 秒を超えて発炎を生じない
こと。

良

良 ※１

・非加熱面側に10秒を超えて火炎が噴出しない
こと。

良 ※１

試験結果

合格

※1 耐火間仕切りの試験体においては，試験後の耐火間仕切り内部の損傷状
態，媒等の付着がないことを確認し，試験結果良と判定した。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-61

81

別紙1（9/14）
火災耐久試験状況(耐火間仕切り③)
試験状況写真項目
耐火間仕切り③

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる
亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に10 秒を超えて発炎を生じない
こと。

良

良 ※１

・非加熱面側に10秒を超えて火炎が噴出しない
こと。

良 ※１

試験結果

合格

※1 耐火間仕切りの試験体においては，試験後の耐火間仕切り内部の損傷状
態，媒等の付着がないことを確認し，試験結果良と判定した。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-6282

別紙1（10/14）
火災耐久試験状況(3時間耐火ケーブルトレイラッピング)
試験状況写真項目
耐火ラッピング（外観，ケーブル）

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。

良良・非加熱面側に 10 秒 を 超 えて火炎が噴出しないこと。

良

試験結果

合格

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-63

83

別紙1（11/14）
火災耐久試験状況(1時間耐火ケーブルトレイラッピング)
項目

試験状況写真

試験開始前（試験体全体）火災防護対象ケーブルの延焼による異区分のケー
ブルへの影響

試験終了後(1時間後)

異区分のケーブル延焼による火災防護対象ケーブ
ルへの影響

奥：水平
判定
基準

水平方向外観垂直方向外観手前：垂直導通があること。

良

10MΩ以上であること。

良

試験結果

合格

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-64

84

別紙1（12/14）
火災耐久試験状況(3時間耐火電線管ラッピング)
試験状況写真
項目
電線管

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。

良良・非加熱面側に 10 秒 を 超 えて火炎が噴出しないこと。

良

試験結果

合格

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-6585

別紙1（13/14）
火災耐久試験状況(1時間耐火電線管ラッピング)
項目

試験状況写真

試験開始前（試験体全体）火災防護対象ケーブルの延焼による異区分のケー
ブルへの影響

奥：水平

手前：垂直

試験終了後
(1時間後)

異区分のケーブル延焼による火災防護対象ケーブ
ルへの影響

奥：水平
判定
基準

手前：垂直

導通があること。

良

10MΩ以上であること。

良

試験結果

合格

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-66

86

別紙1（14/14）
火災耐久試験状況（放水試験）について
試験状況写真
項目
放水試験

試験開始前
(3時間耐火試験後)

試験後

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-6787

別紙１（15/15）
許容電流評価試験（ケーブルトレイ試験及び１条試験）種類

試験状況写真（トレイ）

試験状況写真（１条）

ラッピン
グ無し

ラッピン
グ有り

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-68

88

別紙2(1/5)

ケーブルトレイ貫通部における非加熱面側の機器への影響

1.はじめに火災区域(区画)を形成する3時間耐火処理を施したケーブルトレイ貫通部
では，火災が発生した区域(加熱側)の隣接区域(非加熱側)に炎の噴出等は発生しない。しかしながら，第1図のとおり，火災が発生した区域から，ケー
ブル及び断熱材を介し隣接区域(非加熱側)に伝搬する熱量が大きい場合には，非加熱側でケーブルが発火し，隣接区域に延焼する可能性が考えられる。したがって，東海第二発電所で3時間耐火処理を施すケーブルトレイ貫通部においては，隣接区域(非加熱側)に火災の影響が生じないことを確認し
ている。

第1図

非加熱面側のケーブルトレイ貫通部周囲への熱影響

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-6989

別紙2(2/5)
2.ケーブルトレイ貫通部3時間火災耐久試験の適合判定条件
東海第二発電所のケーブルトレイ貫通部の3時間耐火処理における標準施工方法は，第1図に示すものである。これらの3時間耐火試験における判定基
準は，建築基準法施行令第129条の2の5第1項第七号ハに基づく認定に係る性能を評価する「防火区画等を貫通する管の性能試験・評価業務方法書」に基づき，以下(1)から(3)としている。東海第二発電所の標準施工方法について
は，6.2.2.3第8表に示すとおり，以下，(1)から(3)の項目を全て満足し合格することを確認している。

加熱試験の結果，各試験体が次の基準を満足する場合に合格とする。
(1)非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。
(2)非加熱面側に10秒を超えて火炎が噴出しないこと。
(3)火炎がとおる亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと。

さらに，非加熱面側のへの熱影響を考慮し，東海第二発電所のケーブルト
レイ貫通部の 3 時間耐火試験の判定基準としては，「防耐火性能試験・評価
業務方法書」に基づき，耐火壁に対する判定基準を準用し，非加熱面側温度上昇が 180K(℃)を超えないこととする。東海第二発電所においてケーブル
トレイ貫通部を施工するエリアの設計環境温度が最大 40℃であることを踏まえると，上記判定基準を満足すれば，非加熱側の最大温度は 220℃(40℃＋180K)となるが，難燃ケーブルが自然発火する温度は概ね 300℃以上であることから，非加熱面側でケーブルは発火せず，隣接区域に火災の影響は生じない。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-70

90

別紙 2(3/5)
以下，東海第二発電所のケーブルトレイ貫通部の標準施工方法について 3
時間耐火試験を行った際の非加熱側の温度の測定結果を示す。

3.ケーブルトレイ貫通部 3 時間耐火試験における非加熱側温度
第 2 図に示す施工方法(1)から(4)のいずれの場合においても，非加熱側でケーブルが外部に剥き出しとなる点（図中，赤色×で表記）においては，温度上昇が 180K を下回っており，ケーブルが発火することはない。
一方，近接しているケーブル同士の隙間においては，高温によりケーブルシース同士が相互に融着する現象が観測されており，当該箇所において最大
241K の温度上昇が見られた。しかしながら，3 時間耐火試験中の非加熱側のケーブルは発火していないことから，ケーブル同士の隙間にケーブル以外の可燃物がなければ延焼は生じないと考える。
東海第二発電所の実機におけるケーブルトレイ貫通部の 3 時間耐火施工箇所においては，ケーブル同士の隙間にケーブル以外の可燃物が存在しない設計とすることから，火災が発生する区域の熱が 3 時間耐火処理を施したケーブルト
レイ貫通部を通じて隣接区域に影響を及ぼすおそれはないと考える。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-71

91

別紙 2(4/5)

第 2 図 ケーブルトレイ貫通部 3 時間耐火試験における非加熱側温度(その 1)

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-72

92

別紙 2(5/5)

第 2 図 ケーブルトレイ貫通部 3 時間耐火試験における非加熱側温度(その 2)

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-73

93

別紙 3(1/8)
配管貫通部における非加熱側の機器への影響について

1. はじめに火災区域(区画)を構成する配管貫通部が火災時に配管が加熱されると，配管の伝熱により非加熱面側配管の温度・圧力が上昇し，当該配管の周囲に設置される機器及び配管に直接取付けられている機器に影響をおよぼす可能性がある。
したがって，非加熱側の機器への影響について配管の設置状態に応じ評価を行った。

2. 非加熱面側の貫通配管周囲の機器への影響
非加熱面側の貫通配管周囲の機器(第 1 図)への影響は，貫通している配管の断熱材から先の状態(保温材の設置有無，配管の種類(液体を内包する配管，気体を内包する配管)により影響が異なるため，以下のとおり評価を実施した。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-74

94

別紙 3(2/8)
2.1 保温材付配管
保温材付配管は，配管に設置した保温材の厚さを配管口径によって変化させ，口径に係らず配管からの放熱が一定値以下に抑制されるよう設計している。したがって，火災時においても加熱面側からの加熱及び非加熱面側の放熱が保温材によって抑制され，周囲のケーブルトレイや電動弁などへの輻射熱の影響が抑制される。
よって，保温材配管については非加熱面側の貫通配管周囲に設置する機器への影響は考えにくい。

2.2 液体を内包する配管
液体を内包する配管は，水配管と燃料(軽油)移送配管がある。
水配管は，火災により加熱されても，配管を構成する鋼材に比べて 10 倍近い熱容量を持つ配管径全体の保有水により，熱が吸収され温度上昇が大きく抑制される。したがって，非加熱面側の貫通配管周囲に設置する機器への影響は考えにくい。
燃料(軽油)移送配管についても同様で，軽油は，配管を構成する鋼材に比べて 4 倍近い熱容量を有しており，火災により加熱された場合でも配管径全体の軽油により熱が吸収され，温度上昇が大きく抑制される。
したがって，非加熱面側の貫通配管周囲に設置する機器への影響は考えにくい。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-75

95

別紙 3(3/8)
2.3 気体を内包する配管
気体を内包する配管は，配管内部が気体であることから，液体を内包する配管に比べ配管自体の熱容量が小さく，非加熱面側の貫通配管の温度が上昇することが想定されるため，非加熱面側の周辺機器への影響軽減を目的として，基準値以上の温度範囲については断熱材で覆う設計とする。
また，このための確認として，ISO834の加熱曲線により3時間加熱した火災耐久試験を実施し，気体を内包する貫通配管表面の温度を測定した。試験体概要を第2図，温度測定点を第3図に示す。周辺機器へ影響をおよぼす温度の基準として，非加熱面側の配管表面について最高温度173℃ ※１ を定め，試験結果から，非加熱面側にて当該の温度を満たすための断熱材の寸法を確認した。配管
径ごとに必要となる断熱材長さの確認結果を第4図に示す。
なお，ケーブルについては，「内部火災影響評価ガイド」表8.2「ケーブルの損傷基準」のとおり，いずれのケーブルタイプもケーブルの損傷基準温度が示されており，200℃を上回っていることから，配管貫通部の非加熱側の最高温度である173℃の温度環境となった場合においても損傷に至ることはない。
※1

米国Regulatory Guide 1.189では，配管貫通部非加熱面側の温度が周囲の機器等に影響をおよぼさぬよう，周囲の環境温度に対して最高点で163℃若しくは平均121℃を超えて上昇しないことが求められている。非加熱面側の周囲の環境温
度は，通常雰囲気は換気空調系の設計温度10℃～40℃であるため，最高点の温度上昇は173℃～203℃以下，エリア平均では，131℃～161℃以下であることが求められる。
したがって，これらの範囲のうち保守的な条件として，非加熱面側の最高点の温度は173℃以下，エリア平均の温度は131℃以下を基準値とする。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-76

96

別紙4(4/8)
加熱面側

非加熱面側
躯体

配管

第1図

試験体概要

非加熱面側

加熱面側

必要断熱材長さ＝150mm＋壁厚＋原点からの断熱材長さ
躯体

配管

150mm

300mm ピッチで温度測定実施
第2図

温度測定点

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-7797

別紙4(5/8)

第3図

口径毎の温度基準値（最高点温度）を満たす耐火材長さ

第3図に示す配管口径毎の必要な断熱材長さの確認結果を踏まえ，配管貫通部に対して，壁厚＋加熱面側の断熱材＋非加熱面側の断熱材の合計長さが，基準温度以下となる断熱材長さ以上とするように断熱材を設置することで，非加熱面側に露出する配管の温度を基準値以下とし，貫通配管周辺の機器への影響が生じない設計とする。対策イメージを第5図に示す。
加熱面側

非加熱面側

躯体
断熱材
配管

壁厚＋加熱面側の断熱材＋非加熱面側の断熱材

第4図

耐火対策イメージ

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-7898

別紙4(6/8)
3.非加熱面側の貫通配管に接続される機器への影響
配管貫通部の非加熱面側の貫通配管に接続される機器への影響（第6図）
は，貫通している配管（保温材の設置有無，液体を内包する配管，気体を内包する配管）により影響が異なるため，以下のとおり評価を実施する。

第5図

非加熱面側の貫通配管に直接取り付く機器への影響

3.1 保温材付配管
保温材付配管は，2.1項に示すとおり，保温材により加熱面側における加熱が抑えられること，また，保温材付配管は直接取り付く機器の耐熱温度も耐火設計となっている。
したがって，非加熱面側の貫通配管に直接取り付く機器に熱影響を与えることはない。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-79

99

別紙4(7/8)
3.2 液体を内包する配管
液体を内包する配管は，2.2 液体を内包する配管にて評価したとおり，内部流体の熱吸収により非加熱面側の温度上昇を抑えることができ，これにより内部流体の圧力上昇も低減されることから，非加熱面側の貫通配管に直接取り付
く機器への影響は考えにくい。

3.3 気体を内包する配管
気体を内包する配管は，配管内部の熱容量が小さく，非加熱面側の貫通配管の温度が上昇されることが想定される。東海第二発電所にて3時間耐火による貫通部処理を行う気体を内包する配管は，以下のとおりである。

〇非常用ガス処理系〇不活性ガス系〇非常用ディーゼル発電機始動空気及び給気系〇計装用圧縮空気系〇所内用圧縮空気系〇高圧窒素ガス供給系

気体を内包する配管の貫通部近傍に直接設置機器として，弁類(手動弁，電動弁，空気作動弁)，計測器がある。これらの機器については以下の点から熱による影響は考えにくい。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-80

100

別紙4(8/8)
・断熱材以降の非加熱側の配管露出部は，173℃以下となる設計である。
・断熱材以降の非加熱側の配管露出部においては，173℃を下回る設計であるが，系統の設計温度を超える。弁については，設置位置における温度に対して，いずれもJSMEに規定される弁自体の設計温度を超えないこと，及びJIS等規格品の同型機器がプラント内で200℃以上の高温部に使用され，十分に機能している実績から，173℃以下の環境において熱影響による機器への影響はない。また，電動弁，空気作動弁の駆動部については，配管部より更に離れて設置されており，伝熱による影響を受けにくく，温度上昇も小さいことから，機能への影響は考えにくい。よって，気体を内包する配管の非加熱面側に直接接続された機器が熱影響を受けることは考えにくい。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-81

101

別紙 5(1/3)
3 時間耐火壁，隔壁の厚さについて「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災に係る審査基準」には，耐火壁，
隔壁等の設計の妥当性が耐久試験によって確認されることが要求されている。
火災区域を構成する壁についての 3 時間耐火性能を確保するための壁厚について，対応方針を以下に示す。

１． 対応方針とその考え方(1)対応方針
3 時間耐火性能を必要とする壁厚については，150 ㎜以上を確保する方針とする。
(2)考え方建築基準法では 2 時間を超える耐火壁の規定はないが，関連する告示の講習会資料にて 2 時間を超える耐火壁厚の算出式及び算出結果がグラフとして提示されており，これによれば一般コンクリートの場合，3 時間耐火に必要な壁厚は 123 ㎜である。
火災防護審査指針(JEAC4607-2010)では，火災影響評価での火災区
域，区画の火災荷重評価は米国 NFPA(National Fire Protection
Association)ハンドブックを参照しており，これによれば，3 時間の耐火壁の必要壁厚は約 150 ㎜である。
以上より，3 時間耐火壁の厚さは，より保守的な評価である 150 ㎜以上を採用する。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-82

102

別紙 5(2/3)
２．コンクリート壁の耐火性能について（１） 建築基準法による壁厚
火災強度 2 時間を超えた場合，建築基準法により指定された耐火構造
壁はないが，告示の講習会テキスト ※１ により，コンクリート壁の屋内火災保有耐火時間（遮熱性）の算定式及び 4 時間までの算定図（普通コンクリート）が示されており，これにより最小壁厚を算出することができる。
※１

2001 年版耐火性能の検証法の解説及び計算例とその解説（建設省告示第 1433 号 耐火性能検証法に関する算定方法等を定める件）講習会テキスト（国土交通省住宅局建築指導課）

460
t=
α

/

0.012

･

ここで，ｔ：保有耐火時間[min]D：壁の厚さ[㎜]α：火災温度上昇係数[460：標準加熱曲線] ※２
C D ：遮熱特性係数[1.0：普通コンクリート] ※3※２：建築基準法の防火規定は 200 年に国際的な調査を図るため，国際標準の ISO 方式が導入され，標準加熱曲線は ISO834 となり，火災温度係数αは 460 となる。
※3：普通コンクリート(1.0)，軽量コンクリート(1.2)

上記式より，屋内火災保有耐火時間 180min（3 時間）に必要な壁厚は123 ㎜である。

（２） 海外規定による壁厚
コンクリート壁の耐火性を示す海外規格として，米国の NFPA ハンドブックがあり，3 時間耐火に必要な壁の厚さは約 150 ㎜ ※４ と読み取れる。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-83

103

別紙 5(3/3)※４

3 時間耐火に必要なコンクリート壁の厚さとしては，「 原子力発電所の火災防護指針 JEAG4607-2010」に例示された，米国 NFPA ハンドブックに記載される耐火壁の厚さと耐火時間の関係より，3 時間耐火に必要な厚さが約 150 ㎜である。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-84

104

別紙 6（1/2）

耐火隔壁の発泡性耐火被覆，耐火ボンドの経年劣化確認について

耐火隔壁に使用する発泡性耐火被覆，耐火ボンドは，経年的な劣化により性能が変化することは考え難いが，主な組成が樹脂系の成分であるため，高温環
境での樹脂の熱分解が考えられる。したがって，樹脂の熱分解の影響により各々の性能に有意な影響を及ぼさないことを製造メーカの試験結果で確認している。

1.経年劣化の確認
高温(温度変化)を経験させた発泡性耐火被覆，耐火ボンドの性能変化を製造メーカが実施した試験にて確認した。温度変化は，-20℃から 50℃の範囲で試
験体を高温用と低温用の恒温器に交互に入れることで実施している。また，温度サイクルは一般建築物が経験する温度変化を考慮されたものである。
火災防護対象機器，火災防護対象ケーブルを設置している建屋温度は，通常運転時において０℃～40℃の範囲内で設計，制御しており，試験条件と比較しても厳しい温度変化はない。第 1 図に試験の温度変化の概要を示す。

30 サイクル
50℃
温度

30 サイクル

－20℃

第1図

時 間
試験の温度変化の概要

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-85

105

別紙 6（2/2）
2.性能確認結果
前項にて温度変化させた発泡性耐火被覆及び耐火ボンドの性能確認結果を，新品のものと比較させた結果を第 1 表に示す。
第 1 表に示すとおり，発泡性耐火被覆及び耐火ボンドの性能に有意な変化がないことを確認した。
第1表
項目及び試験体仕様

確認結果

温度変化させた試験体

新品

発泡性：36 倍

発泡性：35 倍

0.15N/mm2

0.15N/mm2

発泡性耐火被覆
鋼材に発泡性耐火被覆を貼り付けた供試体(70mm×150mm×3.0mm)
耐火ボンド
2メーカ仕様値：0.1N/mm 以上

3.経年劣化の確認結果
前項の試験結果から，発泡性耐火被覆及び耐火ボンドは高温による樹脂の熱分解を考慮しても，有意な経年変化はないことを確認した。
なお，耐火隔壁の据付状況は，保守点検にて確認し，性能維持管理する。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-86106

添付資料３
東海第二発電所における中央制御盤内の分離について

107

中央制御室制御盤内の分離について

対象

8 条-別添 1-資料 7-添付 3- 1

分離型スイッチ

約 35mm

金属製筐体
厚さ:3.2mm

60mm 以上

分離型操作スイッチ

上記は全て実機計測値【操作スイッチ裏面】

62mm

62mm

【操作スイッチ表面】

盤内状況の例

2.試験結果鋼鈑で覆った分離型操作スイッチに火災が発生しても，適切な分離距離を確保している場合は，近接する一般操作スイッチに火災の影響がないことを確認した。また，制御盤内の火災が発生しても，鋼鈑で覆われた分離型操作スイッチには，火災の影響が及ばないことを確認した。

スイッチ分離距離
上下方向：20mm 水平方向：15mm

:バーナー

1. 目的
鋼鈑で覆った操作スイッチに火災が発生しても，適切な分離距離を確保している場合は，近接する操作スイッチに火災の影響がおよばないことを確認する。
2． 試験内容(1)過電流による火災（内部火災）
鋼鈑で覆われた分離型操作スイッチに過電流を通電することで，分離型操作スイッチ内の内部火災を模擬し，隣接する一般操作
スイッチへの影響を確認した。
【判定基準】 隣接する一般操作スイッチへの延焼性(目視による確認)(2)バーナー着火による火災（外部火災）
鋼鈑で覆われた分離型操作スイッチの外側からバーナーで着火することで，制御盤内での火災を模擬し，分離型操作スイッチへの影響を確認した。
【判定基準】a.絶縁抵抗測定 b.通電確認(ランプ点灯にて確認) c.操作性の確認

実証試験概要中央制御室の制御盤のスイッチ，配線などの構成部品に単一火災を構成しても，近接する他構成部品に影響がおよばないことを確認した実証試験の知見を踏まえ十分な分離を行う設計とする。以下に実証試験概要を示す。

操作スイッチ108

対象

盤内配線ダクト

8 条-別添 1-資料 7-添付 3- 2

109

離隔距離
上記は全て実機計測値：3cm 以上

金属バリア：厚さ 4mm

鋼鈑による分離盤内状況の例した。なお，塩化ビニル電線と難燃性電線の相違はなかった 。

2.試験結果金属バリアがない場合は，垂直ダクト間で 5cm 以上，水平ダクト間では 10cm 以上距離があれば，もう一方へのダクトへの影響がないことを確認した。
金属バリアがある場合は，3 ㎝の距離であっても，もう一方へのダクトへの影響がないことを確認

1. 目的
金属バリア又は盤内配線ダクト内に設置している区分の配線に火災が発生しても，異区分の配線に火災の影響がおよばないことを確認する。
2. 試験内容(1)空間距離配線を収納したダクトを並べ，ダクトの距離を自由に変えるようにし，片側のダクトの配線にバーナーで着火し，もう一方ののダクトへの影響を確認した。
【判定基準】隣接する盤内配線ダクトの影響度（目視確認（変色，変形等））(2)電線管バリア
配線を収納したダクトを並べ，ダクトの距離を自由に変えられるようにし，ダクトの間に板厚3.2mm の金属バリアを設置し，片側のダクトの配線にバーナーで着火し，金属バリアがある場合のもう一方のダクトへの影響を確認した。
【判定基準】隣接する盤内配線ダクトの影響度（目視確認（変色，変形等））

実証試験概要対象

金属 外装ケーブ ル

8 条-別添 1-資料 7-添付 3- 3

110

3． 試験結果
電線管において，塩化ビニル電線の被覆は，一部表面が溶着するが，難燃性電線には変化が見られなかった。フレキシブル電線管も塩化ビニル電線の被覆は，一部表面が溶着するが，難燃性電線には変化が見られなかった。
電線管及びフレキシブル電線管の塩化ビニル電線，難燃性電線の絶縁抵抗は，試験前後に変化はなく，電線管及びフレキシブル電線管に収納することで分離機能を有することが確認できた。

1. 目的
制御盤内に設置している金属外装ケーブルが制御盤内の火災により影響を受けないことを確認する。
2． 試験内容(１)金属外装ケーブル
ケーブルを収納した電線管及びフレキシブル電線管を外部からバーナーで着火し，電線管及びフレキシブル電線管内のケーブルへの影響を確認した。
【判定基準】
・絶縁抵抗測定・絶縁被覆の形状（溶融等の有無）

実証試験概要対象

制御盤

8 条-別添 1-資料 7-添付 3- 4111

青破線：区分の境界

3.2mm 以上の鋼鈑で分離

盤内状況

3． 試験結果金属で覆われ，分離している制御盤内に火災が発生しても，火災の影響は火災源の制御盤内に留まることを確認した。したがって，隣接制御盤に火災の影響はなく，分離性が確保されることを確認した。

1． 目的
中央制御室に設置している制御盤に火災が発生しても，隣接する制御盤に火災の影響がおよばないことを確認する。制御盤は，ベンチ盤，直立盤の 2 種類で確認する。
2． 試験内容（１） 制御盤バーナー着火試験
制御盤内の外部ケーブルの立ち上がり部をバーナーにより強制着火し，隣接制御盤への火災の影響を確認した。なお，隣接盤への影響は，以下の判定基準にて確認した。
（２） 制御盤油点火試験管
制御盤内にオイルパンを設置し，白灯油 1.5 に強制着火させ，制御盤内の全面火災による隣接制御盤の火災の影響を確認した。隣接制御盤への影響は，以下の判定基準にて確認した。
（３） 判定基準・隣接制御盤の変色，変形の有無
・隣接制御盤の通電性の確認(ランプ点灯にて確認)
・火災鎮火後の隣接制御盤の操作性のお確認
・火災鎮火後の隣接制御盤の絶縁抵抗測定

実証試験概要対象

盤内絶縁電線

8 条-別添 1-資料 7-添付 3- 5112

空中一条敷設過電流試験の装置
3.試験結果
盤内絶縁電線は 4 種類とも過電流によって発火する前に導体が溶断し，発火しないことを確認した。したがって，同一制御盤内の他機器へ火災の影
響はなく，分離性が確保されることを確認した。

〇600Ｖ NC-HIV 2mm2 低塩酸ビニル電線〇600Ｖ HIV 2mm2 耐熱ビニル電線〇600Ｖ IV 2mm2 ビニル電線〇600Ｖ FH 2mm2 テフゼル電線【判定基準】
過電流によって発火しないこと

2.試験内容(1)空中一条敷設過電流試験
盤内絶縁電線に許容電流の 4 倍～5 倍の過電流を通電し，発火有無の状態を確認した。
絶縁電線の種類は，以下の 4 種類とした。

1.目的
中央制御室の制御盤内に設置している絶縁電線が短絡事故等を想定した過電流により発火せず，同一制御盤内の他機器に火災の影響がおよばないことを確認する。

実証試験概要添付資料４
東海第二発電所における中央制御室のケーブルの分離状況について

113

添付資料４
東海第二発電所における中央制御室のケーブルの分離状況について

8 条-別添 1-資料 7-添付 4-1

114

添付資料５
東海第二発電所における中央制御室の制御盤の火災を想定した場合の対応
について

115

添付資料 5
東海第二発電所における中央制御室の制御盤の火災を想定した場合の対応について

1.目的
火災により，中央制御室の制御盤 1 面の安全機能が喪失したとしても，他の制御盤により，原子炉の高温停止及び冷温停止・維持ができることを確認する。

2.中央制御室の制御盤の配置
第 1 図に中央制御盤の配置を示す。

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-1

116

第 1 図 東海第二発電所 中央制御室

3.中央制御室の制御盤の火災による影響の想定

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-2

117中央制御室には運転員が常駐していることから火災の早期感知・消火が可能であるため，制御盤にて火災が発生した場合であっても，火災による影響は限定的である。しかしながら，ここでは中央制御室の制御盤で発生する火災とその影響を以下のとおり想定する。
・保守的に当該制御盤に関連する機能は火災により全喪失する。
・隣接する制御盤とは金属の筐体により分離されていること，早期感知・消火が可能であることから隣接盤へ延焼する可能性は低い。
・異区分が同居する制御盤については，制御盤内部の影響軽減対策を行うことから同居する区分の機能が火災により同時に喪失する可能性は低いが，保守的に全て機能喪失する。
・制御盤に接続のため入線されるケーブルは，ケーブル処理室からの電線管により敷設されるものと，床下コンクリートピットからのケーブルがある。
ケーブル処理室では 1 時間の耐火材，かつ，火災感知器と自動消火設備が設置され，コンクリートピットは 1 時間の耐火能力を有するコンクリート
ピット構造，かつ火災感知器及びハロゲン化物自動消火設備を設置するため，延焼する可能性は低い。

第 2 図 中央制御盤へのケーブル配線

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-3

118

4.中央制御室の制御盤の火災発生に対する評価結果
中央制御室の制御盤の火災により，制御盤 1 面の機能が全喪失した場合を想定した評価について，結果を第 1 表に示す。
例えば，中央制御盤において，安全区分毎に分離・独立している制御盤では，
安全区分Ⅰの制御盤の火災による機能喪失を想定しても，他の安全区分の制御盤と分離・独立していることから，多重化された安全機能が同時に喪失することはない。よって，原子炉の安全停止は達成可能である。
一方，複数の安全区分の機器・ケーブル等が一つの盤内に設置されている制御盤については，複数の安全区分の安全機能が同時に喪失しないように異区分の機器は鋼板や離隔距離による対策がされている。また，これらの制御盤については，運転員が常駐し監視する場所に設置されており，高感度煙感知器の設置などにより，火災の早期感知と運転員による早期消火が可能なことから，複数区分の監視機能が同時に喪失することはない。よって，原子炉の安全停止は達成可能である。
なお，万一複数の安全区分の機器・ケーブル等が設置されている制御盤の機能が全て喪失しても，制御室外原子炉停止装置からの操作により，原子炉の安
全停止が達成可能である設計とする。

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-4

119

第 1 表 中央制御室の制御盤における火災影響で喪失する機能
安全 機能
位
置

盤番 号

1

H13-P615A

盤名 称

原子 炉の 緊
急停 止機 能原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能

安全 上特 に重要 な関 連機能評価

制御棒位 置 指示 系盤 A

2

H13-P625

HPCS RELAY CAB

3

H13-P615B

制御棒位 置 指示 系盤 B

4

H13-P615C

制御棒位 置 指示 系盤 C

5

H13-P616

制御 棒操作 補助 盤

6

H13-P613

PROCESS INST CAB

7

H13-P634A

再循環流 量 制御 系制 御 盤

8

H13-P634B

同上

9

H13-P929

ATS ECCS DIV-Ⅲ CAB

10

H13-P617

PROCESS INST CAB

11

H13-P634

PLR-FCV HPU CONT CAB

12

H13-P612

FEEDWATER CAB (1)＆(2)13

H13-P609

原子炉保 護 系“ A” 継電 器
盤

14

H13-P610

スク ラム試 験盤

原子炉保 護 系“ B” 継電 器
盤

15

H13-P611

16

CP-35

DUST MONITOR CAB

17

H13-P614

NSSS TEMP RECORDER CAB

18

H13-P608

出力 領域モ ニタ 盤

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅲ の 高圧 炉
心ス プレ イ 系が 機能 喪 失す る
おそ れが あ るが ，安 全 区分
Ⅰ， Ⅱの 低 圧炉 心ス プ レイ系， 低圧 注 水系 ，自 動 減圧 系とは 盤が 独 立し 分離 さ れて い
るこ とか ら ，多 重化 ， 多様 化され た安 全 機能 が同 時 に喪 失する こと は ない 。よ っ て， 原子炉 の安 全 停止 は達 成 可能 である 。

○

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅲ の 高圧 炉
心ス プレ イ 系が 機能 喪 失す る
おそ れが あ るが ，安 全 区分
Ⅰ， Ⅱの 低 圧炉 心ス プ レイ系， 低圧 注 水系 ，自 動 減圧 系とは 盤が 独 立し 分離 さ れて い
るこ とか ら ，多 重化 ， 多様 化され た安 全 機能 が同 時 に喪 失する こと は ない 。よ っ て， 原子炉 の安 全 停止 は達 成 可能 である 。

○

当該 盤で 火 災を 想定 し た場合， 原子 炉 スク ラム ， 主蒸 気
隔離 弁閉 等 の論 理回 路 の安 全
区分 Ⅰが 喪 失す るお そ れが あ
るが ，フ ェ イル ・セ ー フ設 計
であ るこ と ，同 機能 を 有す る
安全 区分 Ⅱ の盤 とは 独 立し 分
離さ れて い るこ とか ら ，安 全
機能 が喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。

○

当該 盤で 火 災を 想定 し た場合， 原子 炉 スク ラム ， 主蒸 気
隔離 弁閉 等 の論 理回 路 の安 全
区分 Ⅱが 喪 失す るお そ れが あ
るが ，フ ェ イル ・セ ー フ設 計
であ るこ と ，同 機能 を 有す る
安全 区分 Ⅰ の盤 とは 独 立し 分
離さ れて い るこ とか ら ，安 全
機能 が喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。

○

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 出 力領 域モ ニ タの 機
能が 喪失 す るお それ が あるが， 各安 全 区分 は盤 内 にて 独

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-5120

安全 機能
位
置

盤番 号

盤名 称

19

H13-P636

RADIATON MON “B” CAB

20

D21-P600

AREA RAD MONITOR CAB

21

H13-P600

PROCESS RAD RECODER CAB

22

H13-P604

PROCESS RAD

23

H13-P607

TIP 制 御盤24

H13-P619

ジェ トポン プ計 装盤

原子 炉の 緊
急停 止機 能原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能

安全 上特 に重要 な関 連機能○評価

立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ 又 は安 全
区分 Ⅱの 起 動領 域モ ニ タ， 原子炉 建屋 排 気放 射線 モ ニタ 等の機 能が 喪 失す るお そ れが あ
るが ，安 全 区分 Ⅰと 安 全区 分
Ⅱは 盤内 に て独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。

MONITOR CAB

25

H13-P635

RADIATON MON “A” CAB

26

H13-P601

REACTOR CORE COOLING SYS.
B･B

27

H13-P602

CUW & PLR CONTROL B･B

28

H13-P603

REACTOR CONTROL B･B

29

CP-3

ター ビン補 機制 御盤

30

CP-2

ター ビン・ 発電 機制 御 盤

31

CP-1

所内 電源制 御盤

32

NR91-P052

廃棄物処 理 設備 監視 盤

○

○

○

○

○

○

○

○

○

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ 又 は安 全
区分 Ⅱの 起 動領 域モ ニ タ， 原子炉 建屋 排 気放 射線 モ ニタ 等の機 能が 喪 失す るお そ れが あ
るが ，安 全 区分 Ⅰと 安 全区 分
Ⅱは 盤内 に て独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。
複数の安全区分の機器・ケーブル等が一つの盤内に設置されているが，運転員の目の前に設置されていること，高感度煙感知器を設置する設計としており，火災の早期感知と運転員による早期消火が可能なことから，複数安全区分の機能が同時に喪失することはない 。よ って ，原 子 炉の 安 全停
止は 達成 可 能で ある 。

○

複数の安全区分の機器・ケーブル等が一つの盤内に設置されているが，運転員の目の前に設置されていること，高感度煙感知器を設置する設計としており，火災の早期感知と運転員による早期消火が可能なことから，複数安全区分の機能が同時に喪失することはない 。よ って ，原 子 炉の 安 全停
止は 達成 可 能で ある 。

○

複数の安全区分の機器・ケーブル等が一つの盤内に設置されているが，運転員の目の前に設置されていること，高感度煙感知器を設置する設計としており，火災の早期感知と運転員による早期消火が可能なことから，複数区分の機能が同時に喪失することはない。よっ て，原子 炉 の安 全 停止
は達 成可 能 であ る。

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-6

121

安全 機能
位
置

盤番 号

盤名 称

33

CP-50

現場設備監視盤

34

CP-37

火災受信盤

35

CP-33

環境監視盤

36

CP-30

送・受電系統制御盤

37

CP-9

AUX RELAY CAB

38

CP-8

T-G RECODER CAB

39

CP-7

40

CP-10A41

CP-10B

42

CP-10C43

CP-11

原子 炉の 緊
急停 止機 能原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能

安全 上特 に重要 な関 連機能

T-G TEST ＆ CEECK CABGENETOR＆MAIN TRANSFPROTECTION RELAY CABGENETOR＆UNIT AUX TRANSFPROTECTION RELAY CAB
STANDBY TRANSFPROTECTION RELAY CAB
タービン補機盤

44

CP-4

ター ビン補 機盤

45

CP-25

スチ ームシ ール 系制 御 盤

46

CP-39

タービン振動監視盤

47

CP-21

タービン監視補助盤

48

CP-20FEHC 制 御盤 (ｲﾝﾀｰﾛｯｸ)

49

CP-20E

EHC 制 御盤 (共 通 Ⅱ)

50

CP-20DEHC 制 御盤 (共 通 Ⅰ)

51

CP-20CEHC 制 御盤 (シ ス テム Ⅲ)

52

CP-20B

EHC 制 御盤 (シ ス テム Ⅱ)

53

CP-20A

EHC 制 御盤 (シ ス テム Ⅰ)

54

CP-31

OFF-GAS CONTROL CAB

55

CP-5

VENT&DRY WELL INERTING
CAB

○

○

○

56

H13-P926

ATS ECCS DIV-Ⅱ CAB

○

○

○

57

H13-P642

LEAK DETECTION DIV-ⅡCAB

58

H13-P618

評価

RHR“B” &“ C” RELAY DIVⅡ CAB○○

複数 の安 全 区分 の機 器 ・ケ ー
ブル 等が 一 つの 盤内 に 設置 されて いる が ，運 転員 の 目の 前に設 置さ れ てい るこ と ，高 感
度煙 感知 器 を設 置す る 設計 として おり ， 火災 の早 期 感知 と運転 員に よ る早 期消 火 が可 能
なこ とか ら ，複 数安 全 区分 の
機能 が同 時 に喪 失す る こと はない 。よ っ て， 原子 炉 の安 全
停止 は達 成 可能 であ る 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 低圧 注
水系 ，自 動 減圧 系が 機 能喪 失する おそ れ があ るが ， 安全 区
分Ⅰ の低 圧 炉心 スプ レ イ系 ，
低圧 注水 系 ，自 動減 圧 系の盤， 安全 区 分Ⅲ の高 圧 炉心 ス
プレ イ系 の 盤と は独 立 し分 離され てい る こと から ， 多重 化され た安 全 機能 が同 時 に喪 失する こと は ない 。よ っ て， 原子炉 の安 全 停止 は達 成 可能 である 。

当該盤において火災を想定した場合，安全区分Ⅱの残留熱除去系が機能喪失するおそれがあるが，安全区分Ⅰの残留熱除去系の盤とは独立し分離されていることから，多重化された安全機能が同時に喪失する こと は ない 。よ っ て，原子炉の安全停止は達成可能である。

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-7

122

安全 機能
位
置

盤番 号

盤名 称

原子 炉の 緊
急停 止機 能原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能

安全 上特 に重要 な関 連機能

59

H13-P925

ATS ECCS DIV-Ⅰ CAB

○

○

○

60

H13-P927

同

○

○

○

61

CP-34A

RFP-T(A)制 御盤

62

CP-34B

RFP-T(B)制 御盤

63

H13-P640

TRANSIEMNT TEST PANEL

上64

H13-P621

RCIC RELAY CAB

65

H13-P632

LEAK DETECTION DIV-Ⅰ
CAB

○

66

H13-P629

LPCS＆RHR“ A” RELAY DIVⅠCAB

67

H13-P924

ATS RPS“D”CAB○

68

H13-P922

ATS RPS“B”CAB○

69

H13-P622

INBOARD VALVE NS4 DIV-Ⅱ
CAB

70

H13-P631

ADS “B”RELAY CAB

○

○

○

○

○

当該盤において火災を想定した場合，安全区分Ⅰの低圧炉
心ス プレ イ 系，低圧 注 水系 ，自動減圧系が機能喪失するおそれがあるが，安全区分Ⅱの低圧注 水系 ，自 動 減圧 系 の盤 ，安全区分Ⅲの高圧炉心スプレイ系の盤とは独立し分離されていることから，多重化された安全機能が同時に喪失することは ない 。よ っ て，原子 炉 の安全停 止は 達 成可 能で あ る。
同上

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 原子 炉
隔離 時冷 却 系が 機能 喪 失す る
おそ れが あ るが ，安 全 区分 Ⅱの残 留熱 除 去系 の盤 と は独 立
し分 離さ れ てい るこ と から ，
多様 化さ れ た安 全機 能 が同 時に喪 失す る こと はな い 。よ って， 原子 炉 の安 全停 止 は達 成
可能 であ る 。

○

○

評価

○

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 低圧 炉
心ス プレ イ 系， 低圧 注 水系 が機能 喪失 す るお それ が あるが， 安全 区 分Ⅱ の低 圧 注水 系の盤 ，安 全 区分 Ⅲの 高 圧炉 心
スプ レイ 系 の盤 とは 独 立し 分
離さ れて い るこ とか ら ，多 重化さ れた 安 全機 能が 同 時に 喪失す るこ と はな い。 よ って ，
原子 炉の 安 全停 止は 達 成可 能
であ る。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 原 子炉 スク ラ ム機 能等の 安全 区 分Ⅱ のチ ャ ンネ ル
D が機 能喪 失 する おそ れ があ
るが ，安 全 区分 Ⅱの チ ャン ネ
ル B の盤 と は独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 原 子炉 スク ラ ム機 能等の 安全 区 分Ⅱ のチ ャ ンネ ル
B が機 能喪 失 する おそ れ があ
るが ，安 全 区分 Ⅱの チ ャン ネ
ル D の盤 と は独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 原子 炉
格納 容器 隔 離機 能が 喪 失す る
おそ れが あ るが ，同 機 能を 有する 安全 区 分Ⅰ の盤 と は独 立
し分 離さ れ てい るこ と から ，
多重 化さ れ た安 全機 能 が同 時に喪 失す る こと はな い 。よ って， 原子 炉 の安 全停 止 は達 成
可能 であ る 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 自動 減
圧系 が機 能 喪失 する お それ が

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-8123

安全 機能
位
置

盤番 号

盤名 称

原子 炉の 緊
急停 止機 能原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能

安全 上特 に重要 な関 連機能評価

ある が， 同 機能 を有 す る安 全
区分 Ⅰの 盤 とは 独立 し 分離 されて いる こ とか ら， 多 重化 された 安全 機 能が 同時 に 喪失 す
るこ とは な い。 よっ て ，原 子
炉の 安全 停 止は 達成 可 能で ある。
71

H13-P690

S/P TEMP MON” B”CAB

72

CP-16

FCS”B”CAB○73

H13-P639

CAMS”B”CAB

○

74

CP-14

MSIV-LCS”B”CAB

○

75

CP-6B

SGTS&FRVS “B”CAB

○

76

CP-41

STATION AUX POWER CAB

77

H13-P623

OUTBOARD VALVE NS4 DIVⅠ CAB

78

H13-P628

ADS”A”RELAY CAB

79

H13-P689

S/P TEMP MON“ A”CAB

○

○

○

○

○

○

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 可燃 性
ガス 濃度 制 御系 が機 能 喪失 するお それ が ある が， 同 機能 を有す る安 全 区分 Ⅰの 盤 とは 独
立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 格納 容器雰 囲気 監 視系 が機 能 喪失 するお それ が ある が， 同 機能 を有す る安 全 区分 Ⅰの 盤 とは 独
立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 主蒸 気
隔離 弁漏 え い抑 制系 が 機能 喪失す るお そ れが ある が ，同 機
能を 有す る 安全 区分 Ⅰ の盤 とは独 立し 分 離さ れて い るこ とから ，多 重 化さ れた 安 全機 能が同 時に 喪 失す るこ と はない。 よっ て ，原 子炉 の 安全 停
止は 達成 可 能で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 原子 炉
建屋 ガス 処 理系 が機 能 喪失 するお それ が ある が， 同 機能 を有す る安 全 区分 Ⅰの 盤 とは 独
立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 原子 炉
格納 容器 隔 離機 能が 喪 失す る
おそ れが あ るが ，同 機 能を 有する 安全 区 分Ⅱ の盤 と は独 立
し分 離さ れ てい るこ と から ，
多重 化さ れ た安 全機 能 が同 時に喪 失す る こと はな い 。よ って， 原子 炉 の安 全停 止 は達 成
可能 であ る 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 自動 減
圧系 が機 能 喪失 する お それ がある が， 同 機能 を有 す る安 全
区分 Ⅱの 盤 とは 独立 し 分離 されて いる こ とか ら， 多 重化 された 安全 機 能が 同時 に 喪失 す
るこ とは な い。 よっ て ，原 子
炉の 安全 停 止は 達成 可 能で ある。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の サプ レ
ッシ ョン ・ プー ル水 温 度監 視系が 機能 喪 失す るお そ れが あ
るが ，同 機 能を 有す る 安全 区
分Ⅱ の盤 と は独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-9124

安全 機能
位
置

盤番 号

盤名 称

原子 炉の 緊
急停 止機 能原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能

安全 上特 に重要 な関 連機能

H13-P690

S/P TEMP MON“ B”CAB

○

80

CP-15

FCS”A”CAB○81

H13-P638

CAMS”A”CAB

○

82

CP-13

MSIV-LCS”A”CAB

○

83

CP-6A

SGTS&FRVS “A”CAB○

84

H13-P921

ATS RPS“A”CAB○

85

H13-P923

ATS RPS“C”CAB○

86

CP-42BPSVR 盤 (2)○評価

こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の サプ レ
ッシ ョン ・ プー ル水 温 度監 視系が 機能 喪 失す るお そ れが あ
るが ，同 機 能を 有す る 安全 区
分Ⅰ の盤 と は独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 可燃 性
ガス 濃度 制 御系 が機 能 喪失 するお それ が ある が， 同 機能 を有す る安 全 区分 Ⅱの 盤 とは 独
立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 格納 容器雰 囲気 監 視系 が機 能 喪失 するお それ が ある が， 同 機能 を有す る安 全 区分 Ⅱの 盤 とは 独
立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 主蒸 気
隔離 弁漏 え い抑 制系 が 機能 喪失す るお そ れが ある が ，同 機
能を 有す る 安全 区分 Ⅱ の盤 とは独 立し 分 離さ れて い るこ とから ，多 重 化さ れた 安 全機 能が同 時に 喪 失す るこ と はない。 よっ て ，原 子炉 の 安全 停
止は 達成 可 能で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 原子 炉
建屋 ガス 処 理系 が機 能 喪失 するお それ が ある が， 同 機能 を有す る安 全 区分 Ⅱの 盤 とは 独
立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 原 子炉 スク ラ ム機 能等の 安全 区 分Ⅰ のチ ャ ンネ ル
A が機 能喪 失 する おそ れ があ
るが ，安 全 区分 Ⅰの チ ャン ネ
ル C の盤 と は独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 原 子炉 スク ラ ム機 能等の 安全 区 分Ⅰ のチ ャ ンネ ル
C が機 能喪 失 する おそ れ があ
るが ，安 全 区分 Ⅰの チ ャン ネ
ル A の盤 と は独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-10125

安全 機能
位
置

盤番 号

盤名 称

87

CP-42APSVR 盤 (1)

88

CP-32

開閉所保護盤89

CP-36

保守用通信ジャック盤

90

CP-40

275KV 系統 周 波数 記録 盤

91

CP-43

潮位記録計盤92

H13-P660

ｽｸﾗﾑﾀｲﾐﾝｸﾞﾚｺｰﾀﾞ盤

93

X60-P001

光ファイ バ ー設 備監 視 装置
制御盤

94

C98-P0011

定検時燃 料 移動 監視 装 置

95

C98-P0012

定検時燃 料 移動 監視 装 置

96－

PLR ポ ンプ 振 動監 視装 置 盤

原子 炉の 緊
急停 止機 能原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能

安全 上特 に重要 な関 連機能評価

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-11

126