作成日

平成

27

年

7

月

14

日

施策マネジメントシート（平成26年度の振り返り、総括）
名称 町民福祉課
課長 内田 保基本目標

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

6

平和と人権の尊重

関係課 総務課（総務）、教育課（生涯学習推進）、地域整備課（都市計画）

対象意図

1 人権意識の高揚
施
策
の
目 ①町民
的

基
本
①平和や人権への意識を高め、お 事
互いを尊重する。
業

対象

基本事業名
町民

意図
人権についての正しい理解と認識を深め、意識を高める。

2

相談・保護体制の強人権侵害を受けた人化

人権に関するトラブルや悩みを解
決できる。

3

男女共同参画の推進

町民性別にとらわれず、あらゆる分野で活躍できる。

町民

平和への意識を高める。

4 平和意識の高揚
5

単位 区分
成果指標名
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
5.5
5.8
5.5
4.8
実績値
過去１年間に、人権侵害を受けた町民の割
Ａ
％
合
5.5
5.4
5.3
5.2
5.1
5.0
目標値
9.0
8.4
10.9
10.9
実績値
Ｂ 審議会・委員会等における女性登用率
％
10.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
目標値
成
90.1
86.7
86.4
86.1
実績値
全ての核兵器を速やかに廃絶すべきだと感％果 Ｃ じている町民の割合
90.0
91.0
92.0
93.0
94.0
95.0
目標値
指
22
22
32
27
実績値
標 Ｄ 人権に関する相談件数
件
24
24
24
24
24
24
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）数値が高まれば、人権への意識が高まり、お互いを尊重しているといえるため成果指標とした。
町民アンケートにより把握
指実※過去１年間に、差別や虐待、名誉毀損などの人権侵害を受けたことがありますか。→「はい」と回答した人の割合
標績Ｂ）数値が高まれば、女性の社会参加が進み、男女共同参画が進んだといえるため成果指標とした。
設
値
地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（内閣府男女共同参画局）による
定の※地方自治法（第202条の3）に基づく審議会等および地方自治法(第180条の5）に基づく委員会等における女性比率（毎年度4月1日現在数値）の把Ｃ）町として、「核兵器廃絶平和の町宣言」を行っており、宣言の中で「私たちは、すべての核兵器の速やかな廃絶を求め、真の恒久平和が実現すること
考
握を願い、」としているため、成果指標とした。
え方
町民アンケートにより把握
方法※全ての核兵器を速やかに廃絶すべきであると感じていますか。→「感じている」、「どちらかといえば感じている」と回答した人の割合とＤ）人権の状況が把握できると考え成果指標とした。件数は、心配ごと相談（人権に関する）＋高齢者虐待＋児童虐待＋障害者虐待に関する相談件
数。
Ａ）インターネット等の新たな手段による人権侵害が増加するなど、今後も人権侵害を受けた町民の割合が増加すると判断し、成り行きでは法務省の人権侵犯事件の新規救済手続開始件数の対前年比を参考に2.2％増と設定した。目標としては毎年度0.1ポイント減少させ、平成29年度5.0％をめざす。
目Ｂ）女性の社会参加が進むと見込み、成り行きでは毎年度0.5ポイント上昇すると設定。国や多くの自治体では30～40％を目標値としているが、5年間で標
この水準を目指すことは困難であるため平成29年度には女性登用率を平成23年度の県平均値をめざす。平成23年度の町の値を2倍とする。これまでて値
こ入れをあまりしていない分野なので、今後向上の余地はある。【県平均：17.8%（H23）、沼田市：10.6%（H23）】
設Ｃ）核兵器廃絶平和の町宣言自治体として、限りなく100％を目指さなければならないが、いろいろな考え方をする人がいる中で、目標値を95％とする。
定
平成23年度の町民アンケートでは、核兵器を廃絶すべきと全く感じていない人が５％程度いる。
のＤ）平成24年度からの成り行きではＡの指標と同様に増加傾向にあると考える。また、障害者虐待に関する相談体制が充実することから、平成24年度に
考は相談件数が増加する。Ａと同様に人権侵害を受けた町民の割合が減少し、相談件数が減少する一方で、相談及び支援体制が整備される中で相談え件数の増加を見込み、平成24年度水準の24件を目指す。
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

１．町民（事業所、地域、団体）の役割
２．行政（町、県、国）の役割①平和や人権に関する意識を高め、お互いを思いやる。
①平和や人権に関する正しい知識を、学校や生涯学習の場において教②性別にかかわりなく、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活 育・啓発する。
動に参画する。
②性別にかかわりなく、社会活動に参画しやすい環境をつくる。
③児童や高齢者、障害者など虐待の実態を把握し対策を講じる。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①少子高齢化の進行、高度情報化の進展、産業・就業構造の変化、グロー ①弔慰金を受給していないので、遺族会を脱会したいという一部会員からバル化の進展などの社会情勢の変化とともに、人権問題も多種多様複雑化 の声がある。
している。
②毎年行われている戦没者追悼式について、遺族会より平成27年が終戦②インターネットへの書き込み、ＳＮＳでの不用意な発言による「いじめ」や 70年の節目にあたるので見直しを求められている。(圏域では3～4年ごとの「トラブル」は増加している。
開催が多い。)③メディアでDVや虐待について多く取り上げられるようになり、虐待に関する意識水準が高くなってきている。

90

施策

6

平和と人権の尊重

実績比較###
かなり向上した。
###①
どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###どちらかといえば低い水準である。
施 較
策
###
の
かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の
###
景 比
どちらかといえば低い水準である。
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考
察 ③
###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

名称 町民福祉課
課長 内田 保背景・要因
①過去1年間に人権侵害を受けた町民の割合は4.8％で0.7ポイント下降している。20歳代が1.9％から
5.0％、30歳代が2.2％から3.1％、40歳代が7.6％から8.8％、60歳代が4.7％から5.9％で多少増えている
が、50代が9.6％から4.5％に大幅に減少している。内閣府の「人権意識に関する意識調査」によると、「今までに、自分の人権が侵害されたと思ったことがある住民の割合」は、平成19年6月調査から平成24年8月調査は16.3％から16.6％と0.3ポイント上昇している。
②審議会・委員会等における女性登用率の実績は10.9％で昨年と同じだった。
③人権に関する新規相談件数は32件から27件と減少している。
平成26年度の相談件数の内訳は、児童19件、高齢者5件、障害者3件、計27件であった。

①内閣府の「人権擁護に関する世論調査（平成24年8月）」によると、「今までに，自分の人権が侵害されたと思ったことがある住民の割合」は、16.6％となっている。町は「過去１年間に、差別や虐待、名誉毀損などの人権侵害を受けたことがある町民の割合」は、4.8％となている。
②平成26年度の本町の審議会・委員会等における女性登用率が10.9％であり、県内市町村平均の19.9%よりも低くなっている。平成26年4月1日現在において近隣市町村と比較すると沼田市9.9%、片品村8.4%、川場村15.3%、昭和村17.1%、みなかみ町10.9%と低い水準にある。
③中央児童相談所の虐待受理状況は平成25年度316件から平成26年度420件と増加している。みなかみ町は、平成25年度5件から平成26年度1件と4件減少した。みなかみ町は、中央児童相談所が管轄する17
市町村中、人口は6番目、虐待受理状況は10番目であり、人口規模より低い順である。
利根沼田管内では沼田市15件、片品村1件、川場村1件、昭和村3件であった。県内の温泉所在地市町村の状況は、渋川市23件、草津町8件であった。
①過去1年間に人権侵害を受けた町民の割合が目標値より0.5ポイント上回った。特に50歳代が5.1％減少した。
②人権に関する相談件数は、児童の相談が児童相談所の相談件数と合わせると増加しているが、逆に障害者の相談は減少している。相談内容も直接虐待に結びつく相談はなかった。
③女性の登用率は目標値より1.1ポイント下回った。各種審議会等における女性登用に関しての理解が進んでいないものと考える。
④核兵器の廃絶に関する町民の割合は5.9ポイント目標に達しなかった。近年日本を取り巻く情勢が緊迫しており、住民の平和への意識や考え方が変化したものと考えられる。

①平成27年3月8日に町カルチャーセンターにおいて、町と北毛地域人権啓発活動ネットワーク協議会による人権啓発・防災講演会を開催した。講演会
では宮城県仙台市のラジオ局アナウンサーであり、防災士の資格を持つ阿部清人さんを招いて、東日本大震災での被災体験などを通じて、命の尊さや
人と人との絆、防災に備える意識の向上についてお話していただいた。講演会参加者に対して行ったアンケートでは、「講演会の内容は大変良かった」
が47％、「講演会の内容は良かった」が30％、「講演会に参加して、人権問題についての関心や理解は深まった」が92％、「今後もこのような講演会を行うべきだと思う」が77％と講演会を評価する割合いが極めて高かった。
②障害者（虐待防止）支援センターに平成26年度は直接センターに相談が3件あったが、直接虐待に結びつく相談内容ではなかった。
③みなかみ花火大会などのイベント等において、人権擁護委員が人権啓発を行い人権意識の高揚を図る。
④人権擁護委員の協力により、イベントでの啓発や各学校での人権教育を実施した。
⑤小中学生を対象に人権に関するポスターと作文の募集及び表彰を実施した。人権週間に役場ロビーに啓示した。

基本事業名

1 人権意識の高揚

今後の課題
平成28年度の取り組み方針（案）
報道やメディア等によると全国的に配偶者や子ども、高齢者 講演会開催にあたって、各年齢階層の多くの方に人権につに対する暴行や虐待は年々深刻化している。本町にも同様の いての理解を深めていただく機会を持てるように、他部局との懸念があるので、人権啓発講演会を開催し参加者数を増や 連携を一層図っていきたい。みなかみ花火大会などのイベン
し、より多くの方の人権意識を高めていく必要がある。
ト等において、人権擁護委員が人権啓発を行い人権意識の高揚を図る。
障害者（虐待防止）センターを設置することで、相談機能を充実することができた。ただし、引き続き広報等により周知の必要性はあるので、継続した取り組みが必要となる。

広報等による障害者（虐待防止）センター活用等の周知及び関係部署や関係機関と連携を密にし迅速に対応する。

2 相談・保護体制の強化

女性登用率が県内でも低い位置にあり、女性の意見や考え 国、県の積極的な取組が進んでいく中で、関係部署との連などを取り込み、組織を活性化するためにも審議会等におけ 携を密にし、情報を共有し、目標に向けての具体的な協議をる女性登用を積極的に図る必要がある。
していく。
3 男女共同参画の推進

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

主管課

）

案

4 平和意識の高揚

平和意識についてはほぼ全町民が必要であると考えてい
平和式典及び戦没者追悼式を開催し、平和への意識高揚る。しかし近年の日本を取り巻く情勢の変化により核兵器廃絶 を図る。
を是とする町民の割合も減少している。また先の大戦を知らない世代が大多数を占める中で平和について再認識する必要
がある。

5

91

06 平和と人権の尊重
06-01-000001

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

人権啓発講演会事業

予算科目 会計 一般会計項

人権啓発講演会の開催

款

3民生費

町民

行政委員等への女性
登用率

回

10.9

10.9

過去１年間に、人権侵 平成25年度 平成26年度 単位
害を受けた町民の割
5.5
4.8 ％
合

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

主たる活動である講演会の講師選定にあたって
は、参加者の増加が見込めるよう、町民のニーズを収集してテーマを決めてから、選定したい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

参加者募集にあたって、他部局と共催で開催する
ことにより、平成２５年度は大勢の方に聴講していた
だくことができたが、平成２６年度においては見込んでいたより、聴講者が少なくなってしまった。講演会
参加者に対して行ったアンケートでは、「講演会の内容は大変良かった・良かった」が７７％、「講演会に参加して、人権問題についての関心や理解は深まった」が７７％、「今後もこのような講演会を行うべきである」が９２％と講演会を評価する割合がきわめて高かった。今後も、各年齢階層の多くの方に人権について理解を深めていただく機会を持てるように、他部局との連携を強力に図っていきたい。

平成25年度 平成26年度 単位

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

人権教育推進協議会運営事業

予算科目 会計 一般会計項

意図

人権ポスターの応募者数

町民小学生（３年以上）及び中学生にポスターを募
集
対象

手段と実績

事業概要

人権に関するポスターの募集・展示。人権啓発講演会の共催。人権教育推進協議会の開催。各種研修会等への参加。

平成25年度 平成26年度 単位

44

平成25年度 平成26年度 単位

町民人

20,915○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

みなかみ町「人権教育推進計画」の整備、人権擁護や学校教育との連携強化、講演会・映画会・コン
サート・展示会・交流つどい・印刷物配布などのイ
ベント行事、学習機会の提供・情報発信・研修会を行う。また、差別や虐待等の問題を把握し、可能な範囲で情報公開し共通理解のもとに、対応策など
広く意見を交換する。

6社会教育費

○
×

×
×

目

1社会教育総務費

女性・子ども・高齢者・障害者・同和・人種など様々な問題に関した人権教育啓発活動を行い人権意識を高める。

人権啓発講演会の参
加者数

人

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

人権教育は、子ども（いじめ・虐待）・女性（ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ・
ＤＶ）・同和・人種民族・障害者・疾病者・高齢者・受刑者など多種多様な内容に分けられ、中には差別・傷害・自殺など犯罪につながる問題も強く、プライ
バシー保護を含めて慎重な取り扱いが必要であり、軽はずみな行動や言動は慎まなければならない。また、インターネット・マスメディアによる人権侵害など複雑な様相を呈している。このような状況の中において、全体事業（行事数）及びポスターの応募数が少なく、今後の課題である。

21,285向上
維持低下

30,729 円

平成25年度 平成26年度 単位

120

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

69

10教育費

コスト
削減 維持 増加

町民のニーズ、現在の身近な人権問題を知るものが少ないので、県や近隣の市町村の動向や意識調査を参考にする。

06-01-000002

款

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1

1社会福祉総務費意図1266,948 円
目

差別のない明るい社会

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

講演会開催数

1社会福祉費80人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

事業費の予算措置が必要である。

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

心配ごと相談・法律相談事業

予算科目 会計 一般会計項

1社会福祉費意図

462,000 円

06-02-000001

補助金の支給により社会福祉協議会活動の安定を支援し、住民等が気軽に相談できる窓口で、無料で住民の様々な相談に応じ、その問題解決に努める。

委託契約に基づき委託料を支払う。

款

3民生費

町民
対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

開催日数（年）

24

町の人口（各年度４月１日現在）

日

21,285

20,915人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

福祉及び生活の安定を支援するため。 町が直接行うことが困難な事業を実施してもらうため、事業の最適性や効果的に実施するため、現状からの改善のため、事業の充実を図りたい。

1社会福祉総務費

平成25年度 平成26年度 単位

相談件数（年）○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

92

平成25年度 平成26年度 単位

39

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

24

目

27

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

町が直接行うことが困難な事業を実施してもらうため、事業の最適性や効果的に実施するため、現状からの改善のため、事業の充実を図るためには、人材の確保等が必要であり事業費の大幅増が考えられる。

06 平和と人権の尊重
06-02-000002

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

人権擁護委員事業

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

沼田人権擁護委員協議会の活動

111

12

回

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

人権養護委員の活動は法務局で把握しているため、町では活動内容がわからないことが多いので連絡をよくとって人権擁護委員の活動の支援ができるようにしたい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

人権擁護委員の活動のため、負担金の支出のみ行っている。町の人権啓発が進展し人権問題が極力生じないよう、また、人権問題が起こった場合には円滑に解決できるように、法務局と連携を図ってい
きたい。

12

人権教室（講話）実施
件数

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

配偶者等からの暴力（DV）対策事業

予算科目 会計項款

ＤＶ被害を受けている者

0

0

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案なし○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

予算科目 会計項

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

円
目

20,915

地方自治法202条の3 平成25年度 平成26年度 単位に基づく審議会等に
10.9
10.9 ％おける女性登用率人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

成果なし

21,285

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携事業としての位置づけはあるものの予算化されて
いない。

0

意図
平成25年度 平成26年度 単位

人口

回

0

女性の社会参加（４月１日現在）

対象

手段と実績

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し0款

町民

平成25年度 平成26年度 単位

1

×
×

なし

男女共同参画事業

講演会の実施回数○
×平成25年度 平成26年度 単位

ＤＶ被害者数人

06-03-000001

県の事業計画により、平成25年度と平成26年度と続けて男女共同参画講演会を実施。平成26年度
は実施なし。町の男女共同参画推進状況調査書を
県に報告。

向上
維持
低下

円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携事業としての位置づけはあるものの予算化していない。

コスト
削減 維持 増加目

平成25年度 平成26年度 単位

ＤＶ被害者数人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

0

校

意図

0

20

ＤＶ被害を受けている者に対し適切、的確に対応することで被害を（未然に）防止することができる。

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

ＤＶ相談件数20

人権擁護委員協議会の事務局である前橋地方法務局沼田支局と町と情報共有の方法を検討する。

06-02-000003

・相談等に対し、「県女性相談センター」等の関係機
関と連絡調整を行い対応する。

1社会福祉総務費

平成25年度 平成26年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成25年度 平成26年度 単位会議

111 千円

110,700 円
目意図

平成25年度 平成26年度 単位負担金

1社会福祉費人権に関する相談、啓発活動の活性化

対象

手段と実績

事業概要

沼田人権擁護委員協議会との連絡調整、負担金
の支出

款

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

なし

93

×
×

06 平和と人権の尊重
06-04-000001

担当組織 総務課 総務グループ

日本非核宣言自治体協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計

協議会負担金支払い

款

3民生費

項

みなかみ町民全般○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

特になし

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

加入負担金の納入のみである。協議会の中で町の平和事業を報告した。

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

遺族会活動支援事業

予算科目 会計 一般会計項

1社会福祉費330

316

県戦没者追悼式の参
加人数

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

遺族会と同様に事務局を町に設置している団体がいくつかある。事務局の設置については、個別に検討するよりは、町としての取り扱い基準を決定してそれに従って改善することが最良と考える。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

平和式典・戦没者追悼式事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

町民
意図

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

式典参加者数170

人

21,285

20,9151社会福祉総務費

事業費の検討（５年ごとや隔年の実施など）は可能と思われますが、事業量の見直し検討等においては遺族の方々のご理解や教育関係との調整が今後の課題となると思われる。 先の大戦等で犠牲となられた方の町内に住む遺族に周知しなければいけないが、町遺族会の会員になっていない遺族の方が増加してきた。今後も広報等周知方法を検討
し、式典参加者を１人でも多くしたい。

15

18

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持 ○
低下

×

×
×

172,219 円
目

1社会福祉総務費

遺族の方をはじめ数多くの町民の方に、戦争により犠牲になられた方々への哀悼の意をあらためて表すと共に、平和の尊さを次世代に伝えたい。

平成25年度 平成26年度 単位

人

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成25年度 平成26年度 単位

式典参加者数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

94

目

170

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

事業費の検討（５年ごとや隔年の実施など）は可能と思われますが、事業量の見直し検討等においては遺族の方々のご理解や教育関係との調整が今後の課題となると思われる。 先の大戦等で没収した方の町内に住む遺族に周知しなければいけな
いが、町遺族会の会員になっていない遺族の方が増加してきた。今後も広報等周知方法を検討しなければいけない。

1社会福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

町の人口（

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

150××

町に事務局を設置しない場合の受け皿、環境整備の検討が必要である。

06-04-000003

平成２６年１０月２日 町カルチャーセンターにて式典
を実施。

○
×

347,600 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

多少の変更余地（事務局移管等）は残るが、対象者が高齢となりつつあることから現状を維持していくことが妥当であると考えられる。

向上
維持
低下

補助金の支給により遺族会活動の安定を支援する。

平成25年度 平成26年度 単位

会員数

人

コスト
削減 維持 増加意図

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

18

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持みなかみ町遺族会会員（３５１名）。

平成25年度 平成26年度 単位

15

3民生費

対象

手段と実績

事業概要

県戦没者追悼式の参加人数

款1,587 団体

1,566

特になし

06-04-000002

全国・県戦没者追悼式、町平和式典、県・郡幹部研修会への参加、靖国参拝研修旅行の実施など。３か所にある忠霊塔の清掃活動。

1社会福祉総務費

平成25年度 平成26年度 単位

非核宣言自治体数

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

みなかみ町の人口（4 平成25年度 平成26年度 単位
月1日住民基本台
21,285
20,915 人帳）

1,788 団体

目

意図

1,789

1社会福祉費宣言自治体が連携し、核兵器の廃絶と平和実現を広く呼びかけ、自治体間の協力体制を築く。

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

自治体数

20,000 円

事業費

150

人

コスト
削減 維持 増加向上
維持低下

遺族の高齢化等による町遺族会員の減少

○
×

×
×

06 平和と人権の尊重
06-04-000004

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

慰霊参拝費補助事業

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

戦没者遺族

平成25年度 平成26年度 単位

県が行う平和事業数1

戦没者遺族（遺族会
員）

件

330

316

現状では国により戦没者遺族となった方達を慰労することも含まれるため行政として関与する必要があり現状維持が妥当である。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

自衛官募集事業

予算科目 会計 一般会計項

町民

平成25年度 平成26年度 単位3

人口（４月１日住民基
本台帳）

回

1社会福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

21,285

20,915○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

限られた時間で効率的に事務を行う。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

3

2

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

4都市計画費118,246 円
目

2,390

2,390

4公園費

施設維持管理上の不 平成25年度 平成26年度 単位
具合・トラブル発生件
0
0 件
数

㎡

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

老朽化した遊具の計画的な更新、他の町内施設との一括管理の方策を模索する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

老朽化した遊具の更新を計画的に実施する必要がある。他の町内施設との一括管理ができれば理想であるが、事業費は増大する。

1社会福祉総務費

意図

円

×
×

利用者が気持ちよく安全に施設を利用出来る状態にする。

平成25年度 平成26年度 単位

施設面積

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

8土木費

対象

手段と実績

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持70,000款

忠霊塔公園

平成25年度 平成26年度 単位

70,000○×

限られた時間で効率的に事務を行うため、事務事
業の行動計画をつくる。

忠霊塔公園管理運営事業

報償費の額

向上
維持
低下

平成25年度 平成26年度 単位

06-04-000006

公園の維持管理（除草作業、トイレ清掃等）を地元区に依頼し、その謝礼及び光熱水費の支払い事務を行う

目

自衛隊入隊者数人

課題とその解決策

今年度は、２名の自衛隊入校・入隊者を迎えることができた。少子化で入隊対象者も減少しているが、将来に向けて志願者が増加するよう今後も、自衛隊活動の広報に力を入れていきたい。

コスト削減 維持 増加

29,000 円

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2人

意図

広報みなかみ掲載回数

1

安心、安全な社会

対象

手段と実績

事業概要

募集相談員の委嘱（４名）募集要領の広報隊員の
激励

3民生費

1

なし

06-04-000005

款

1社会福祉総務費

平成25年度 平成26年度 単位

慰霊参拝参加者人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

97,000 円
目

慰霊参拝を始め戦跡を巡拝して戦没された肉親を偲ぶとともに併せて戦争の悲惨さと平和の尊さを学んでもらう。

平成25年度 平成26年度 単位

課題とその解決策

現状では国により戦没者遺族となった方達を慰労することも含まれるため行政として関与する必要がある。

1社会福祉費成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1

意図

対象

手段と実績

事業概要

群馬の塔慰霊青少年派遣事業及び海外戦跡慰霊参拝事業に対する補助金の支出

款

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

遊具更新のための予算の確保が必要となる。

95