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ハマキョウレックス
大須賀秀徳（オオスカヒデノリ）
株式会社ハマキョウレックス社長

収益性向上により、増収増益（過去最高）を達成◆2018 年３月期決算概要
2018 年３月期の連結営業収益は 1,034 億 76 百万円（前年同期比 4.3％増）、経常利益は 95 億 16 百万円（同13.0％増）となった。営業収益については、物流センター事業が約 19 億円の増収となっており、新規連結子会社の増加、新規業務の稼働による。貨物自動車運送事業は約 24 億円の増収で、近物レックス㈱による料金交渉、物量増加、新規連結子会社の増加によるものである。営業利益については物流センター事業が約 9 億円の増益となっており、主に㈱ハマキョウレックスにおける新規業務の稼働と既存業務の改善、新規連結子会社の増加が寄与した。貨物自動車運送事業は約 2 億円の増益であり、営業収益の増加に加え、近物レックス㈱における同業他社との共同配送によるコスト削減が寄与した。経常利益については、営業利益の増加、支払利息の減少、太陽光発電収入の増加が増益要因となった。
連結業績推移を見ると、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに右肩上がりで成長しており、当期はすべての段階で過去最高を更新した。営業収益の構成比は、単体では物流センター事業が９割強、貨物自動車運送事業が１割弱だが、連結では、両事業がほぼ半々となっている。
物流センター事業の概況として、営業収益は 523 億 26 百万円（前年同期比 3.8％増）となった。主な要因として
は、前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが新規稼働したことにより 17 億 9 百万円増収となっている。既存センターについては、増収センターの合計が 37 億 95 百万円、減収センターの合計が 47 億 57 百万円となり、両者合計で約 10 億円の減収となった。また、以上に加え、連結子会社の増加により 11 億 45 百万円の増収となった。
新規受託については、目標の 15 社を達成し、前連結会計年度に受託した 3 社と合わせて 18 社が稼働している。
物流センターの総数は 103 センターとなり、前連結会計年度末比で 8 センター増加した。取扱品目別の営業収益の構成比は、繊維・アパレル関連が 29％、食品が 28％、医薬が 23％、雑貨が 13％、その他が 7％となり、食品、医薬及び雑貨が前連結会計年度より増加している。
貨物自動車運送事業の営業収益は 511 億 50 百万円（前年同期比 4.9％増）となった。主な要因は、近物レックス㈱での料金交渉や物量増加、新規連結子会社の取得、住宅関連・自動車関連の物量増加によるものである。

◆2019 年３月期計画
2019 年３月期の連結営業収益は 1,080 億円、営業利益 96 億円、経常利益 100 億円を予想しており、設備計画は 60 億円とした。年間１株当たり配当金については、前連結会計年度より 7 円増配した 52 円を予定しており、配当性向については 16.5％を想定している。ROE についても、10％以上の見通しとなっている。
2019 年３月期は、新中期経営計画の１年目となる。２年目、３年目の目標数値については、新規荷主の増加及び料金交渉により増収、増益を想定している。設備投資については、物流センターの建設、車両代替、インフラ、AI・ロボット等の自動化を視野に入れて計画していく。
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今後の取組みとして、３PL 事業を軸とする事業展開（拡大路線）に変更はないが、これに加えて、人手不足及び更なる生産性向上のため、自動化に向けた取組みを検討していく。また、ラストワンマイルのプラットフォーム構築を検討し、EC 物流へ積極的に営業展開していく。
３PL 事業においては、近物レックス㈱の拠点網が充実している東北・東海・関西エリアでのシナジー強化を図る。
また、グループ間で配車担当者とのコミュニケーションを強化し、グループシナジー強化を図る。貨物自動車運送事業では、ドライバー確保のための料金交渉の推進及び労働環境の改善を進めるとともに、近物レックス㈱による同業他社との共同施設・共同配送を拡大していく。

◆2018 年３月期決算実績経営企画室長 竹内 義之
2018 年３月期は、全ての四半期会計期間で増収増益を達成した。物流センター事業については、第１四半期が前年同期より減収となっているが、これは前連結会計年度に閉鎖したセンターの影響であり、第２四半期には影響が一巡した。また、新規荷主と既存センターの増収が加わったことで、第３四半期及び第４四半期は増収となっている。営業利益については、既存センターの改善によって第１四半期から前年同期より増益となったが、さらに新規荷主が加わって第２四半期以降の増益幅が加速した。貨物自動車運送事業については、料金交渉を行った第３四半期から営業収益が大きく伸びている。営業利益については、第１四半期に苦戦したものの、第３四半期以降は料金交渉により大幅に改善した。なお、全体の人件費は、おおむね横ばいで推移している。
貸借対照表については、総資産が 1,127 億 5 百万円（前連結会計年度末比 29 億 79 百万円増）となった。主な増加要因としては、受取手形及び売掛金が 15 億 47 百万円増加し、固定資産が 11 億円増加したことによるものである。負債合計は 540 億 63 百万円（同 25 億 83 百万円減）となった。各社で借入金の返済が順調に進み、有利子負債は 240 億 86 百万円（同 41 億 34 百万円減）となっている。純資産は 586 億 41 百万円（同 55 億 63 百万円増）で着地しており、当期純利益が増加した結果、自己資本比率は 45.8％となった。
営業活動によるキャッシュフローは 116 億 73 百万円の資金獲得となった。投資活動によるキャッシュフローは44 億 75 百万円の資金使用となっており、自社センターの建設が主な内容である。財務活動によるキャッシュフロ
ーは 70 億 94 百万円の資金使用となっており、主に長期借入金、リース債務の返済が進んだことによるものである。
設備投資額は 59 億 53 百万円となり、前年同期比で約 8 億円増加した。既存施設の入替え、物流センターの建設が主な内容である。減価償却費は 49 億 44 百万円となった。

◆近物レックス㈱の現況と今後の戦略
近物レックス㈱単体の営業収益は 369 億 13 百万円（前年同期比 3.8％増）となった。料金交渉、景気回復による物量の増加が要因であり、増収に伴って営業利益も増益となった。連結子会社を含めた業績は、営業収益が 390億 58 百万円（同 3.9％増）となっており、主な増収の要因は近物レックス㈱の営業収益の増加によるものである。これに伴って各利益も増加し、過去最高益を更新している。当期の主な成果としては、料金交渉によって営業収益を大きく伸ばすことができた。また、アライアンスを強化したことで、輸送の効率化が図られている。
2019 年３月期の取組みとしては、料金交渉を継続する予定である。雇用促進に関しては、労働環境の改善を進める予定である。近物レックス㈱単体の営業収益は 383 億 57 百万円（前年同期比 3.9％増）、営業利益は 20 億10 百万円（同 15.3％増）、経常利益は 20 億円（同 13.0％増）を目指す。
＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
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