別紙１

現況報告書様式（平成30年4月1日現在）

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会

１．法人基本情報(1)都道府県区分
43 熊本県(2)市町村区分
101 熊本市中央区(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日(3)所轄庁区分
43100

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会
熊本県
熊本市中央区
096-322-2331(10)主たる事務所のＦＡＸ番号
熊本県
熊本市東区
熊本県
熊本市西区
熊本県
熊本市南区
熊本県
熊本市北区
http://www.kumamoto-city-csw.or.jp/
昭和43年10月7日 (16)法人の設立登記年月日(4)法人番号
2330005001470(5)法人区分
02 社会福祉協議会(6)活動状況
01 運営中

新町2丁目4-27
096-359-1800(11)従たる事務所の有無 1 有
錦ヶ丘1-1
小島2-7-1
城南町1050
植木町岩野238-1(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
info@kumamoto-city-csw.or.jp
昭和43年11月12日

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

13(3-1)評議員の氏名(2)評議員の現員

13 (3-6)評議員全員の報酬等の総額（円）(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
濵﨑 利明
無職
川村 隼秋
団体役員
福島 敬祐
医師
植村 米子
無職
山田 正
無職
金澤 知徳
医師
松本 孝一郎社福法人役員
松岡 茂
記者
髙江 康明
会社役員
田中 敦朗
市議会議員
甲斐 嗣敏
公務員
吉村 正美
無職
谷口 憲治
会社役員

148,000

H29.4.1

平成32会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで

H29.4.1平成32会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで

H29.4.1

平成32会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで

H29.4.1

平成32会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで

H29.4.1

平成32会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで

H29.4.1

平成32会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで

H29.4.1

平成32会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで

H29.4.1

平成32会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで

H29.4.1

平成32会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで

H29.4.1

平成32会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで

H29.5.29

平成32会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで

H29.5.29

平成32会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで

H29.5.29

平成32会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで

2無1有42無1有32無1有12無2無42無1有42無2無2

2無1有22無2無42無1有32無2無32無2無42無1有42無2無3

３．当該会計年度の初日における理事の状況
10 (2)理事の現員(1)理事の定員(3-3)理事長への就任年月日(3-2)理事の役職

10 (3-12)理事全員の報酬等の総額（円）(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-6)理事の職業(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期

潮谷 愛一
植松 浩二
石原 純生
江藤 正行
多門 文雄
西 俊行
野口 勲
小川 英聖
中村 俊也
緒方 哲郎

144,000 1 特例有(3-9)理事要件の区分別該当状況

1 理事長（会長等含む。）
平成28年4月1日 2 非常勤
平成29年6月15日 無職
平成30会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
H29.6.15
3 その他理事
2 非常勤平成29年6月15日 熊本市職員
平成30会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
H29.6.15
2 業務執行理事（常務理事等含む。）
1 常勤
平成29年6月15日 当法人常務理事
平成30会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
H29.6.15
3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月15日 学校法人理事長
平成30会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
H29.6.15
3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月15日 僧侶
平成30会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
H29.6.15
3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月15日 無職
平成30会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
H29.6.15
3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月15日 自営業
平成30会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで 1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
H29.6.15
3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月15日 保育園園長
平成30会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
H29.6.15
3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月15日 大学教授
平成30会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
H29.6.15
3 その他理事
1 常勤
平成29年6月15日 施設長
平成30会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで 1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
H29.6.15(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無
2無2 理事報酬のみ支給

2無4 いずれも支給なし

2無3 職員給与のみ支給

2無2 理事報酬のみ支給

2無2 理事報酬のみ支給

2無2 理事報酬のみ支給

2無2 理事報酬のみ支給

2無2 理事報酬のみ支給

2無2 理事報酬のみ支給

2無3 職員給与のみ支給(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数
2無72無51有72無62無72無32無42無62無41有6４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員

2 (2)監事の現員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額（円）44,000(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況(3-1)監事の氏名

澤田 道夫
隈部 成宏

大学准教授
H29.6.15
福祉施設施設長H29.6.15

平成30会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで
平成30会計年度にかかる定時評議員会終結の時まで

1/4

2無3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）
2無6 財務管理に識見を有する者（その他）(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数
平成29年6月15日
2
平成29年6月15日
4別紙１

現況報告書様式（平成30年4月1日現在）

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名） の会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数34(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

320.9

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数0.0

常勤換算数

60.2

常勤兼務者の実数

23

常勤兼務者の実数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項
評議員

理事

監事

平成29年6月15日

1111①Ｈ28年度事業報告 ②Ｈ28年度決算報告 ③定款の一部変更について ④理事及び監事選出等に関する規定の制定について⑤役員及び評議員の報酬等規程の制定について ⑥理事及び監事の選任について

平成29年9月22日

920①住宅確保要配慮者支援モデル事業について ②生活支援サービス事業について ③Ｈ30年度収入支出補正予算について

平成30年1月26日

1120①経営改善計画(案)について ②Ｈ30年度生活困窮(自立・家計)委託事業に係る入札応募について

平成30年3月29日

1021①Ｈ29年度収入支出補正予算について ②定款の一部変更について ③Ｈ30年度事業計画について ④Ｈ30年度収入支出予算について

会計監査人

0(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(1)理事会ごとの理事会
開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事
別の出席者数理事(3)理事会ごとの決議事項

監事

平成29年5月26日

92 ①Ｈ28年度事業報告 ②Ｈ28年度決算報告 ③評議員候補者の推薦について ④公印規程の一部改正について ⑤Ｈ29年度第1回評議員会の招集について

平成29年6月15日

92①会長の選定について ②副会長の選定について ③常務理事の選定について ④名誉会長について ⑤評議員選手等に関する規程の制定について⑥住宅確保要配慮者支援モデル事業について

平成29年9月15日

91①評議員選任・解任委員会委員の選任について ②福祉サービスに関する苦情解決第三者委員の選任について ③Ｈ29年度収入支出補正予算について④Ｈ29年度第2回評議員会の招集について

平成29年10月20日

80 ①地域包括支援センター公募について ②主要取引銀行の移行について

平成29年11月10日

8

1 ①地域包括支援センター公募について

平成30年1月18日

70①経営改善計画(案)について ②Ｈ30年度生活困窮(自立・家計)委託事業に係る入札応募について ③職員給与規定の一部改正について④熊本市退職者職員給与の一部改正について ⑤Ｈ29年度第3回評議員会の招集について

平成30年3月22日

82①Ｈ29年度収入支出補正予算について ②熊本市退職者職員給与規定の一部改正について ③職員給与規定の一部改正について ④経理規程施行細則の制定について⑤住宅確保要配慮者支援事業について ⑥Ｈ30年度事業計画について ⑦Ｈ30年度収入支出予算について ⑧Ｈ29年度第4回評議員会の招集について(4)うち開催を省略した回数

02/4

別紙１

現況報告書様式（平成30年4月1日現在）

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

吉村 正美
林 千佳子

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

指摘改善事項無し(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

今後もより一層効果的な事務処理に努めるもの

１０．前会計年度に実施した会計監査の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分(2)会計監査人による監査報告書

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類

①-1拠点
区分コード
分類

①-2拠点
区分名称

事業所の名称④事業所の ⑤事業所の③事業所の所在地
土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月 3月）利用者延べ総数（人／年）

ウ 延べ床面積（オ）建設費合計額（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日（イ）修繕費合計額（円）
イ 大規模修繕
（１回目）
（２回目）
（３回目）
（４回目）
（５回目）
00000001
本部経理区分熊本市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等
新町2丁目4番27号
昭和43年10月7日
00
法人会計拠 熊本県
熊本市中央区
001
0ア建設費
点
イ大規模修繕
01030101
養護老人ホーム
養護老人ホーム愉和荘
養護老人 熊本県
植木町米塚105番地
3 自己所有 3 自己所有
平成22年5月1日
50528
熊本市北区
002
平成22年3月15日
118,768,000
280,000,000
0398,768,000
1,955.860
ホーム拠点 ア建設費
イ大規模修繕
02120101
老人居宅介護等事業（訪問介護）
熊本市社会福祉協議会介護保険事業所
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等
訪問介護事 熊本県
植木町岩野238番地1
平成22年5月1日
01,056
熊本市北区
003
0
ア建設費
業拠点イ大規模修繕

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類

①-1拠点
区分コード
分類

①-2拠点
区分名称

事業所の名称④事業所の ⑤事業所の③事業所の所在地
土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
03320301
生活支援必要者に対する住居提供・確保事業
相談事業拠 熊本県
新町２丁目４番２７号
熊本市中央区004
ア建設費
点
イ大規模修繕
03260301
居宅介護支援事業
介護保険事 熊本県
植木町岩野２３８番１号
熊本市北区
005
ア建設費
業拠点
イ大規模修繕

⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月 3月）利用者延べ総数（人／年）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）
熊本市社会福祉協議会（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成27年4月1日

0

4,829

0

1,809

⑦事業所単位での定員⑧年間(4月 3月）利用者延べ総数（人／年）0熊本市社会福祉協議会介護保険事業所
平成22年5月1日

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

0

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類

事業所の名称④事業所の土地の保有
状況③事業所の所在地
①-1拠点
区分コード
分類

①-2拠点
区分名称

⑤事業所の建物の保有
状況⑥事業所単位での事業開始年月日⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

災害対応型 05340101
収益事業
自動販売機 熊本県
熊本市中央区
006
設置事業拠 ア建設費
イ大規模修繕点

熊本市社会福祉協議会
新町２丁目４番２７号

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成27年4月1日

00

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

3/40別紙１

現況報告書様式（平成30年4月1日現在）

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会

11-2．うち地域における公益的な取組（地域公益事業含む）（再掲）
取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容
生活に関する調整等を支 高齢者SOSサービス
熊本市内小学校区単位
近隣住民（高齢者等）が老人福祉施設等に事前登録し、災害に及ぶ前に自主避難ができる体制づくり援する事業
行政・サービス事業者等と 福祉避難所等の設置運営に関する協定
熊本市内各福祉施設
福祉施設等と災害時における福祉避難所等の設置運営に関する協定を締結しているの連絡調整事業
居宅サービス事業（訪問 生計困難者等に対する利用者負担軽減制度
熊本市北区中心
低所得で生計が困難な方に対して、介護保険サービスの利用促進を図るために利用者負担額を軽減するもの
介護）

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
000000000

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有事業報告1有財産目録1有事業計画書
2無第三者評価結果
2無苦情処理結果
2無監事監査結果
2無附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）
施設・設備に係る公費（円）③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

565,525,849
0202,253,946
直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分
実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況【要改善事項】①所轄庁から求められた改善事項なし
実施した改善内容【要改善事項】
なし

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）
1有① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
2無② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入
2無③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入
全国社会福祉団体職員退職手当⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に ●●● ）2無⑥ 法人独自で退職手当制度を整備
2無⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

4/4

2無