学校法人駒澤学園 中長期計画

第3次 中期計画（2024年４月～2028年3月）【2024年度 行動計画】

学校法人 駒澤学園

目次

１ 大 学 ・短 期 大 学 の行 動 計 画
1-1

学生の確保

大学

４頁

1-2

学生の確保

短期大学

５頁

1-3

教育の質保証と充実

大学

６頁

1-4

教育の質保証と充実

短期大学

８頁

1-5

学生支援体制の充実

大学

10頁

1-6

学生支援体制の充実

短期大学

11頁

1-7

研究の充実

大学

12頁

1-8

研究の充実

短期大学

14頁

1-9

人材の確保と育成

大学

16頁

短期大学

17頁

1-10 人 材 の 確 保 と 育 成

２ 中 学 ・高 等 学 校 の行 動 計 画
2-1

生徒の確保

20頁

2-2

教育の充実

21頁

2-3

生徒支援体制の充実

22頁

2-4

人材の確保と育成

23頁

３ 幼 稚 園 の行 動 計 画
3-1

園児の確保

28頁

3-2

教育の充実

29頁

3-3

園児支援体制の充実

30頁

3-4

人材の確保と育成

31頁

４ 法 人 の行 動 計 画
4-1

学園の一体化と地域連携の強化

34頁

4-2

人材の確保と育成

35頁

4-3

法人経営の安定化

37頁

1１ 大学・短期大学の行動計画

2

3

1-1

１

学生の確保

大学

基本目標

長期的に安定した学生数を確保する。

戦略的な入試広報（学生募集方法）
実施担当
現状

課題
2027年度到達目標

2024年度行動計画

２

統括理事、入試委員長、入試センター所長
特に、リクルートや進研アドが提供する「進路行動に自ら動き出せない受動層」をターゲットにした高校の授業内で活用されるプログラムにより多く参加し、学べる内容や本学の特徴を高校生に発信している。
「学び」、「将来」、「環境」をキーワードとして志望校を絞っていく傾向が強い最近の受験生に対して、「教育の独自制」、「就職状況、就職率」、「ロケーション」などで、他大学と比較しての本学の優位性をうまく伝えることができていない。
全学部・全学科において入学定員を充足する。
①共創文化学部・観光文化学部・空間デザイン学部の積極的な広報活動を行う。両学部の全学科ホームページ更新を月1回以上とし、高校訪問を前
年比120％実施する。
②オープンキャンパス来場者増を目指して、前年度同様、ホームページ上にランディングページを設置する。前年比125％を目標とする。
③入学者確保のため、従来の高校訪問に加え、日本語学校訪問も実施する。入学実績がある首都圏の10校程度を訪問予定。
④競合校を意識したターゲット広告を実施する。特に空間デザイン学部では、競合校を意識した広告掲載を実施する。

入試制度の改革
実施担当

現状

課題
2027年度到達目標

2024年行動計画

統括理事、入試委員長、入試センター所長
年内受験を希望する受験生が年々増える中、早期に入学者確保ができるよ
う、特に総合型選抜（専願型・併願型）と学校推薦型選抜（指定校制・公募制）で受験しやすい環境を整えていく。なお、2024年度入試では、総合型選抜や学校推薦型選抜で当日の筆記試験をなくし、事前に作文課題や志望理由書を提出させた。
指定校を依頼する高等学校を増やしたり、学習成績の状況や欠席に関する条件を変更し続けてきたが、本学よりも上位に位置すると考えられる大学
も同様な試みを毎年おこなっているため、なかなか入学者確保につながらない。
全学部・全学科において入学定員を充足する。
①人間健康部学部で総合型選抜（併願型）、看護学部では総合型選抜（専願型）を新たに導入する。看護学部では総合型選抜で、定員の１割以上（8人以上）の入学者確保をめざす。
②2025年4月入学者から学習指導要領が新課程に変更になるタイミング
で、一般選抜や大学入学共通テスト利用選抜の選抜方法を見直し、入学者選抜全体の志願者増につなげていく。前年比120％を目標とする。
③編入学者選抜と外国人留学生入学者選抜の実施時期を従来の12月、2月に加え、10月にも実施し、早期の入学者確保をめざす。前年比150％を目標とする。
④2024入学者選抜では、1日のみの受験が可能だった共創文化学部・観光文化学部・空間デザイン学部の一般選抜A日程において、２日間連続での受験も可能な体制をとり、一般選抜A日程の志願者増につなげていく。前年比120％を目標とする。

4

1-2

１

学生の確保

短期大学

基本目標

長期的に安定した学生数を確保する。

戦略的な入試広報（学生募集方法）
実施担当
現状

課題
2027年度到達目標

2024年行動計画

２

統括理事、入試委員長、入試センター所長
自宅から近く、通いやすい学校への進学を希望する生徒が年々増えている
中、近隣の高等学校への訪問や本学の近くに住んでいる受験生にターゲットを絞った情報提供をおこなっている。
授業料が安いだけでなく、自宅からのアクセスもよく、短い期間で資格をとることができる学校を選ぶ受験生が多いが、この条件を満たすことができない中での広報活動は大変苦戦している。
収容定員の50％を確保できるよう、努める。
①在学生がいる近隣の出身高等学校へ訪問し、在学生情報が掲載されたポスターを配付する。約10校を予定。
②大学案内のほかに、短期大学案内も作成し、前期に近隣の高等学校訪問した際に、進路指導担当者に配付する。約20校を予定。
③オープンキャンパス来場者増の為、DMを年間4回実施予定。来場者数、
前年比120％を目標とする。
④本学の近隣に住んでいる生徒にのみ情報提供が可能となるジオターゲ
ティング広告を実施する。接触者数、前年比120％を目標とする。
⑤併設校を含め、近隣の高等学校との高大連携を6校（前年比3倍）に増加する。

入試制度の改革実施担当
現状

課題
2027年度到達目標

2024年行動計画

入試委員長、入試センター所長
2024年度入試では、総合型選抜や学校推薦型選抜で当日の筆記試験をなくし、事前に作文課題や志望理由書を提出させた。また一般選抜では、国語、英語２教科必須受験から英語をなくし、国語と面接での受験に変更した。いずれも競合校を意識した調査にもとづく変更である。
当日何かを書くことに不安を感じている生徒が多いという高等学校教員からの意見を受け、なるべく不安なく受験ができるように毎年、入試制度を変更しているが、入学者確保にはつながっていない。また、新学習指導要領への対応を本年度からは行う必要がある。
収容定員の50％を確保できるよう、努める。
①併設校生徒対象の入学者選抜の時期を現在の11月から8月～9月頃に変更
し、早期の入学者確保につなげていく。前年比120％を目標とする。
②大学の編入学者選抜で既に実施している特定の短期大学を対象とした「指定校制」を短大の社会人特別選抜でも導入し、入学者増につなげていく。入学者が1名でも出ることを目標とする。

5

1-3

教育の質保証と充実

基本目標

大学

カリキュラム・ポリシー（CP）やディプロマ・ポリシー（DP）に則して、十分な教育上の成果を上げるための教育
内容と方法を検討し、学生の付加価値を高める。

１ 教育の質の向上（学修成果の検証、体系的なカリキュラムの構築、教育の質保証のための仕組みの構築と運用等）
実施担当
現状

統括理事、教育研究推進センター
ホームページで内部質保証の方針やシステムを公表している。「授業評価アンケート」、「卒業年次アンケート」および「学習到達度の確認」をベースとして、学生の学修成果を可視化し、情報公表や教育改善につなげる予定である。

課題

学生のアンケート回答率が低く、データとしての信頼性が乏しい。また、学生を対象としたアンケート調査への過度の依存は、実態を見誤る危険性につながる。さらに、教育の質の検証に関わる「内部質保証委員会」、「教育指針に関する検討委員会」、「教育研究企画委員会」、「点検・評
価・改善委員会」等の役割分担が、必ずしも明確ではない。

2027年度到達目標

執行部が中心となって上述の委員会の統廃合を進めてスリムな組織へと見直しを図り、実効性のある教育の内部質保証システムを確立する。これにより学修成果を検証し、学生の学修成果向上へとつなげる。また、内部質保証の方針やアセスメント・ポリシーを定期的に見直し、大学の教育力向上のためのマネジメント体制の確立を目指す。

2024年行動計画①Wi-Fiを有効活用して、授業評価アンケートの平均回答率を50％以上に高める。
②教育の質の検証に関わる各委員会の役割分担を見直し、内部質保証を実質化するための体制や手順を再確認する。
③CP、DPおよびアセスメント・ポリシーを見直し、相互の実質的な連動を強化する。
④IR環境を整備して、データの収集･分析･活用に必要な体制を整える。

6

２

新しい教育プログラムの構築（人間総合学群の改組を中心として）
実施担当

現状

統括理事、企画戦略室
現行の学群制においては、「テーラーメイド教育」というキャッチフレー
ズの下に、学生一人ひとりのニーズや目的に沿ったきめ細かな総合的学修支援を行っている。ただしこの「テーラーメイド教育」の実態は、教材の提供の仕方や学修サポート体制などの”方法”や”システム”の供給に留まる傾向にある。

課題

学びの内容の明確化が急務である。現行のCPやDPを再検討し、これらを達成するためのカリキュラムを再編し、「テーラーメイド教育」に代わる新しい教育プログラムを構築する必要がある。また、これを実現するためには、具体的な企画立案を行う組織を明確化し、その組織内で高等教育政策に関わる情報の共有や優先順位の決定などを効率よく行う必要がある。

2027年度到達目標

人間総合学群から共創文化学部・観光文化学部・空間デザイン学部への改組2年目を迎え、CPおよびDPの点検を行うとともに、カリキュラムの再編を具体的に検討する。新たな教育改革に向けて、社会のニーズに沿った教育を充実させるための戦略的運営を可能とする組織を構築する。
①学長の定める教育方針に基づき、「テーラーメイド教育」に代わる新たな教育理念の策定について検討する。
②の教育理念を念頭において、CPおよびDPの点検を行う。

2024年行動計画③現代の大学教育に求められるニーズを、教員と職員（および必要に応じて学生）が一体となって把握できる体制づくりのための検討を行う。
④改組以降のカリキュラム再編や教育改革を見据えて、学修者本位の教育プログラム確立の準備を開始する。地域連携や産官学連携、本学の既存学部との連携の可能性も探る。

３ 教育の効率の向上と平等性の担保（情報通信技術/ICTや生成AIを有効活用するための仕組みの構築並びに多様な学生への配慮）
実施担当

現状

統括理事、教育研究推進センター
遠隔授業は、半期15回の授業のうち補講に限り2回を上限として認められている。2024年4月より授業でのWi-Fiの利用が可能となる。授業での生成AIの利用については、基本方針が確立されていない。障がいのある学生への対応は、学生支援課、学生相談室および担任教員を中心として行っている。

課題

遠隔授業、Wi-Fi、生成AIなどを授業で利用するためのルール作りや、効率的な利用方法を検討する必要がある。障がいのある学生への対応については、2024年4月からの「合理的配慮提供の義務化」に対して、既存の組織だけで十分な対応をすることは困難である。

2027年度行動目標

遠隔授業やWi-Fi、生成AIなどを有効活用して、効率的かつ効果的な授業を展開する。また、障がいのある学生が、他の学生と平等に教育を受けることができる仕組みの完成度を、それまで以上に高める。

2024年行動計画①遠隔授業を効率的に利用するシステムと、そのための時間割編成について検討を行う。
②生成AIを授業で利用するための基本方針を策定し、ホームページなどで公表するとともに学生・教職員全員で共有する。
③Wi-Fiや生成AIを有効活用する授業方法について、FD研修会等で模索する。
④障がい学生支援室（仮称）を設置し、学生支援課や学生相談室との緊密な連携を図る。

7

1-4

教育の質保証と充実
基本目標

短期大学

カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーに則して、十分な教育上の成果を上げるための教育内容と方法を検討し、学生の付加価値を高める。

１ 教育の質の向上（学修成果の検証、体系的なカリキュラムの構築、教育の質保証のための仕組みの構築と運用等）
実施担当

統括理事、教育研究推進センター

現状

学修成果の検証や教育の質保証に関しては、「令和4（2022）年の自己点
検･評価報告書」に記載の通り、入学直後、在学中、卒業時にそれぞれ評価･検証を行い、定められたPDCAサイクルに従って進めている。

課題

内部質保証の組織的運用に課題が残っている。自己点検･評価委員会を点
検･評価の中核に据えた組織体制を再構築する必要がある。

2027年度到達目標

学修成果の検証や教育の質に関する内部質保証の組織的運用のシステムを確立し、教育の内容や方法についての評価･検証･改善を行う。
①学修成果等を点検･評価するためのPDCAサイクルを見直す。

2024年行動計画②GPA等の各指標の活用方法を再検討する。
③ホームページ等で教育の質保証システムを公表する。

２

教育体制の改革実施担当

統括理事、教育研究推進センター

現状

保育者養成施設として制約のあるカリキュラムの中で、表現系科目を充実させることに重点をおいている。また、医療的ケアを必要とする子どもへの対応についての授業を、他の短期大学に先駆けて2023年度より開講している。

課題

保育内容系の科目を担当する教員数が少なく、1人で複数科目を担当しているため、時間割編成が困難である。基礎学力が不足する学生が多くなり、これを引き上げながら専門教育を行う授業には限界がある。

2027年度到達目標

基礎学力養成科目、保育内容系科目、表現系科目のバランスの良い系統立ったカリキュラムを構築し、確かな専門知識と技術をもった保育者を養成する。
①カリキュラムツリーの再検討を行う。

2024年行動計画②保育内容系科目と表現型科目のバランスの再検討を行う。
③学生の基礎学力を必要なレベルまで伸ばす方法を検討する。
④カリキュラムの検討を継続する。

8

３

地域社会や併設大学との連携実施担当

統括理事、大学短大事務部教務課

現状

2年間で幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得可能な教育課程を編成しているため、開講されている授業科目の多くが資格取得のための必修科目である。そのため、科目履修の選択性に乏しく、社会的活動に活用できる時間も少ない。

課題

学びの多様性が限られており、また、所定の学外実習以外に、保育現場を体験したり社会的活動に参画したりする機会が不足している。

2027年度到達目標

地域社会や併設大学と連携することにより、学生の学修意欲を高めるとともに実践能力を向上させるような教育課程を編成する。
①単位時間や開講頻度の調整等で、時間割を圧縮する方法を検討する。

2024年行動計画②社会的活動に参画できるような少人数制ゼミを再度開講する準備を行う。
③付属こまざわ幼稚園との連携を強化する。
④併設の人間健康学部や看護学部との連携講座の可能性を検討する。

9

1-5 学生支援体制の充実
基本目標

１

統括理事、大学短大事務部

現状

入学者数の減少に伴い、学力の低下傾向が見られ、学習意欲喪失を理由とした休・退学者も増加傾向にある。いずれも入学者選抜機能の低下に起因するものと考えられ、今後さらに状況が悪化するものと推測される。

課題

学修意欲の向上方法としては、本人の意欲向上が大前提となりつつも、それを後押しする学園の仕組みづくりも必要である。ここでは①学修意欲向上のための施策づくり、②基礎学力の向上、③学修環境の整備、以上3つの側面から学修意欲向上を後押しすることとする。

2027年度到達目標

2024年行動計画「学修意欲喪失」を理由とした休学・退学者の抑制、並びに学修アンケー
トにおける満足度の向上させる。
①新たなスカラシップ制度を制定する。
②入学前教育、補習授業を実施する。
③図書館の環境を改善する。
④学修アンケートを実施する。

生活支援（学生の資質・能力を高める）
実施担当
現状

課題
2027年度到達目標

2024年行動計画

３

学生の学修、生活、進路について、学生の思いやニーズに合った適切な支援システムを実施し、学生の満足度を高める。

学修支援（適切な授業支援を行い教育効果を高める）
実施担当

２

大学

統括理事、大学短大事務部学生支援課
学生数が減少する中で、逆に学生の抱える事情は多様化している。財政面、また授業考慮を要する学生数が増加傾向にあるなど、多面的な支援の充実が求められるものと考える。
何より多様化する事情にいち早く対応できる体制づくりが必要であり、また修学支援新制度の適用を維持するためにも、退学者の抑制収容定員充足率の８割維持が必要である。
合理的配慮、メンタル対応に特化した体制づくりと、収容定員充足率8割以上を維持する。
①休学・退学者を抑制する。
②合理的配慮、メンタル対応を強化する。
③学生生活アンケートを実施する。
④修学支援新制度を継続させる。

進路支援（学生の社会力を育む）
実施担当
現状

課題
2027年度到達目標

2024年行動計画

統括理事、進路総合センター
学生の質の変化に伴い、進路指導も年々難しさが増している。書類作成や面接指導などにおいては有するレベルの低下が顕著であり、また理解度もこれまで以上に個人差が大きく、指導に苦慮している。
低学年からの意識づけに取り組む他方で、授業考慮を必要としている学生が増加傾向にある今日においては、受け入れ側となる市場の変化にも敏感に対応していく必要がある。
各種資格検定取得等を推進し学生の付加価値を高めると共に、就職率9割
以上の継続を目標とする。
①採用動向の変化に対処する。
②低学年からの支援ニーズに応える。
③学生個々の活動状況を把握する。
④SPI対策、資格取得を推進する。

10

1-6 学生支援体制の充実
基本目標

１

現状

課題

2027年度到達目標

2024年行動計画

統括理事、大学短大事務部
入学者数の減少に伴い、学力の低下傾向が見られ、学習意欲喪失を理由とした休・退学者も増加傾向にある。いずれも入学者選抜機能の低下に起因するものと考えられ、今後さらに状況が悪化するものと推測される。
学修意欲の向上方法としては、本人の意欲向上が大前提となりつつも、それを後押しする学園の仕組みづくりも必要である。ここでは①学修意欲向上のための施策づくり、②基礎学力の向上、③学修環境の整備、以上3つの側面から学修意欲向上を支援する。
「学修意欲喪失」を理由とした休学・退学者の抑制、並びに学修アンケー
トにおける満足度を向上する。
①新たなスカラシップ制度を制定する。
②入学前教育、補習授業を実施する。
③図書館の環境を改善する。
④学修アンケートを実施する。

生活支援（学生の資質・能力を高める）
実施担当
現状

課題
2027年度到達目標

2024年行動計画

３

学生の学修、生活、進路について、学生の思いやニーズに合った適切な支援システムを実施し、学生の満足度を高める。

学修支援（適切な授業支援を行い教育効果を高める）
実施担当

２

短期大学

統括理事、大学短大事務部学生支援課
学生数が減少する中で、逆に学生の抱える事情は多様化している。財政面、また授業考慮を要する学生数が増加傾向にあるなど、多面的な支援の充実が求められるものと考える。
何より多様化する事情にいち早く対応できる体制づくりが必要である。また、短大においては修学支援新制度の取り消しも財政面では負の事象となるため、その代替制度の構築が急務である。
合理的配慮、メンタル対応に特化した体制づくりと、財政支援の充実を目的とした新たな制度を構築する。
①休学・退学者を抑制する。
②合理的配慮、メンタル対応を強化する。
③学生生活アンケートを実施する。
④修学支援新制度の代替規程を整備する。

進路支援（学生の社会力を育む）
実施担当

統括理事、進路総合センター、就職対策委員会、学修支援センター連絡会
議

現状

学生の質の変化に伴い、進路指導も年々難しさが増している。書類作成や面接指導などにおいては有するレベルの低下が顕著であり、また理解度もこれまで以上に個人差が大きく、指導に苦慮している。

課題
2027年度到達目標

2024年行動計画

入学時からの意識づけに取り組む他方で、授業考慮を必要としている学生が増加傾向にある今日においては、受け入れ側となる市場の変化にも敏感に対応していく必要がある。
学生の付加価値を高めるサポート（課程プラスワン）と共に、就職率9割
以上を継続する。
①採用動向の変化に対処する。
②学生からの支援ニーズに応える。
③学生個々の活動状況を把握する。
④課程プラスワン取得を推進する。

11

1-7

１

研究の充実

大学

基本目標

社会に評価され、教育に資する最先端の研究を推進し、教員の研究・発信力を高める。

研究力の向上（外的資金獲得、国際的学術交流等）
実施担当

現状

課題

2027年度到達目標

2024年行動計画

２

統括理事、教育研究推進センター
教員の研究活動は本学HPの教育情報において主要業績（著書・研究論文併せて 5 点以内）と最近 5 年間の業績が公開されている。この公開情報による限り、教員のさらなる研究活動の活性化が求められる。現在研究費が専任教員に対して一律に支給され、学長裁量経費による研究支援（特に教育改善・地域貢献に関する研究に対して）も行われている。また科研費など外部資金の獲得も行われている。2023年度に教員研究費規程ならびに校務出張規程を改定し、公費支弁学会の5学会を8学会に拡大させ、教員の学会活動を活性化させる方策がとられた。
本学の教育を担保する上でも教員の研究活動の活性化は重要な課題である。また学長裁量経費については、これまで教育改善・社会貢献に拘わる研究に対して支援してきたが、新たな選考方針を定め、より多様な研究活
動支援を図るとともに、科研費などの外部資金獲得を増大させていくことも課題である.
学内の研究環境を改善するとともに、学外の外部資金獲得につとめ研究活
動を活性化させ、その研究成果を可視化して外部に積極的に発信していく。
①研究成果の可視化について検討する（researchmap等の活用）。
②学長裁量経費の新たな研究支援のあり方を検討する。
③外部資金獲得のための支援体制を検討する。

教育への研究成果の活用の推進（科目適合性等）
実施担当

統括理事、教育研究推進センター

現状

本学の教員はそれぞれの専門領域における研究成果をそれぞれの教育へ活用しているが、特に教育改善・授業改善への拘わる研究に対して学長裁量経費による支援が行われている。また教員の科目適合性については教員人事委員会において研究業績と担当科目との適合性について確認している。

課題

学長裁量経費は選考方針として教育改善のための研究を支援することとしてきたが、申請件数は少ないのが課題である。また科目適合性については採用人事において検証されているものの、その後の教育体制の再編（改組等）の段階において継続的な検証が求められる。

2027年度到達目標

それぞれの教員の研究成果を教育に活用させるための方策を検討するとともに、科目適合性を検証するシステムを構築する。

2024年行動計画

研究成果を教育へ活用するための支援体制を検討する。具体的には学長裁
量経費の見直しをはかる.

12

３ 人を対象とする研究倫理規程および研究倫理委員会の整備・再編（看護学
部を除く）
実施担当
現状

課題

2027年度到達目標

2024年度行動計画

統括理事、教育研究推進センター「研究倫理規程」および「人を対象とする研究倫理規程」の規定に従って、研究倫理委員会を設置している。人を対象とする研究に関する研究倫
理審査の請求があった場合には、その内容について複数の委員が審査を行い、適切に対応を行っている。
他大学等の研究機関との共同研究を企画する場合や、研究成果を学会ある
いは学術誌で報告する場合に、厚生労働省の「研究倫理審査委員会報告シ
ステム※」に登録された倫理委員会による審査を受けていることが求められる場合が散見される。
※
https://rinri.niph.go.jp/
他機関との共同研究や研究成果報告時に支障を生じることのない研究倫理審査を可能とする組織と審査体制を整える。
①「研究倫理審査委員会報告システム」に登録するための、研究倫理委員会の要件を確認する。
②上記①に従って、研究倫理委員会の委員構成を見直す。学外の有識者を委員とする必要性についても検討する。
③上記②に対応して、現行の「研究倫理規程」および「人を対象とする研究倫理規程」の改正を行う。
④校務を精選し、研究する時間の確保を図る。

13

1-8

１

研究の充実

短期大学

基本目標

社会に評価され、教育に資する最先端の研究を推進し、教員の研究・発信力を高める。

研究力の向上（外的資金獲得、国際的学術交流等）
実施担当

現状

課題

2027年度到達目標

2024年行動計画

２

統括理事、教育研究推進センター
教員の研究活動は本学HPの教育情報において主要業績（著書・研究論文併せて 5 点以内）と最近 5 年間の業績が公開されている。この公開情報による限り、教員のさらなる研究活動の活性化が求められる。現在研究費が専任教員に対して一律に支給され、学長裁量経費による研究支援（特に教育改善・地域貢献に関する研究に対して）も行われている。また科研費など外部資金の獲得も行われている。2023年度に教員研究費規程ならびに校務出張規程を改定し、公費支弁学会の5学会を8学会に拡大させ、教員の学会活動を活性化させる方策がとられた。
本学の教育を担保する上でも教員の研究活動の活性化は重要な課題である。また学長裁量経費については、これまで教育改善・社会貢献に拘わる研究に対して支援してきたが、新たな選考方針を定め、より多様な研究活
動支援を図るとともに、科研費などの外部資金獲得を増大させていくことも課題である。
学内の研究環境を改善するとともに、学外の外部資金獲得につとめ研究活
動を活性化させ、その研究成果を可視化して外部に積極的に発信していく。
①研究成果の可視化について検討する（researchmap等の活用）。
②学長裁量経費の新たな研究支援のあり方を検討する。
③外部資金獲得のための支援体制を検討する。

教育への研究成果の活用の推進（科目適合性等）
実施担当

現状

課題

2027年度到達目標
2024年行動計画

統括理事、教育研究推進センター
本学の教員はそれぞれの専門領域における研究成果をそれぞれの教育へ活用しているが、特に教育改善・授業改善への拘わる研究に対して学長裁量経費による支援が行われている。また教員の科目適合性については教員人事委員会において研究業績と担当科目との適合性について確認している。
学長裁量経費は選考方針として教育改善のための研究を支援することとしてきたが、申請件数は少ないのが課題である。また科目適合性については採用人事において検証されているものの、その後の継続的な検証が求められる。
それぞれの教員の研究成果を教育に活用させるための方策を検討するとともに、科目適合性を検証するシステムを構築する。
研究成果を教育へ活用するための支援体制を検討する。具体的には学長裁
量経費の見直しをはかる。

14

３

人を対象とする研究倫理規程および研究倫理委員会の整備・再編
実施担当者
現状

課題

2027年度到達目標

2024年行動計画

統括理事、教育研究推進センター「研究倫理規程」および「人を対象とする研究倫理規程」の規定に従って、研究倫理委員会を設置している。人を対象とする研究に関する研究倫
理審査の請求があった場合には、その内容について複数の委員が審査を行い、適切に対応を行っている。
他大学等の研究機関との共同研究を企画する場合や、研究成果を学会ある
いは学術誌で報告する場合に、将来的には厚生労働省の「研究倫理審査委
員会報告システム※」に登録された倫理委員会による審査を受けていることが求められる可能性がある。
※
https://rinri.niph.go.jp/
他機関との共同研究や研究成果報告時に支障が生じる懸念のない研究倫理審査を可能とする組織と審査体制を整える。
①「研究倫理審査委員会報告システム」に登録するための、研究倫理委員会の要件を確認する。
②上記①に従って、研究倫理委員会の委員構成を見直す。学外の有識者を委員とする必要性についても検討する。
③上記②に対応して、現行の「研究倫理規程」および「人を対象とする研究倫理規程」の改正を行う。
④校務を精選し、研究する時間の確保を図る。

15

1-9 人材の確保と育成

基本目標

１

有能な人材の適切な年代構成に配慮した採用及び育成シ
ステムを構築し、教職員の帰属意識を高め、持続可能な教育体制を構築する。

計画的な人事計画の策定と実施
実施担当

２

大学

統括理事、学長、学務部長、総務部

現状

教員の人事については、教員人事委員会において職位・年齢に配慮しつつ、各学類・学科の担当科目に適合しているか確認をして人事を進めている。

課題

2025年度より人間総合学群が改組され、新たに2学部がスタートする予定であるが、この改組は組織の再編と入学定員の縮減を基本方針としている。新たな学部学科の教育の質を担保するための教員配置、あるいは必要教員数の確保のための人事は必要であったが、今後人件費削減という方向性をもって人事を進めていくことが課題である。

2027年度到達目標

各学類・学科の必要教員数と教育の質を維持しつつ人件費の縮減を前提に教員配置をする。

2024年行動計画

新学部については完成年度までは基本計画の通り人事は進められるが、人間健康学部や看護学部を含めた将来的な人件費削減計画を検討する。

教員の帰属意識の向上
実施担当
現状

課題

2027年度到達目標
2024年行動計画

統括理事、学長、学群長、学部長
また学園の全教職員を記念講堂に集めて学園の現状に関する報告と講演を行い（令和6年1月11日）、それぞれの教職員の意識改革の一環とした。
新学部開設にあたり構成員が帰属意識を強め一丸となって新たな学部学科の教育を充実させていくことが肝要であり、そのための場を設定することが求められる。
2027年の学園100周年に向けて改めてそれぞれの構成員が学園の成り立
ちなどを確認し、帰属意識を高めていくことが必要であり、そのための方策を検討する。
本学への帰属意識を高めるための具体的な方策を検討する。

16

1-10

人材の確保と育成

基本目標

１

有能な人材の適切な年代構成に配慮した採用及び育成シス
テムを構築し、教職員の帰属意識を高め、持続可能な教育体制を構築する。

計画的な人事計画の策定と実施
実施担当
現状

課題

2027年度到達目標
2024年行動計画

２

短期大学

統括理事、学長、学務部長、総務部
教員の人事については、教員人事委員会において職位・年齢に配慮しつつ保育科の担当科目に適合しているか確認をして人事を進めている。
短大は2024年度より入学定員を130名から100名に減じており必要教員数に変更がある。これをふまえ教育の質を維持しつつ必要教員数を確保していくが、短大の学生募集の状況もふまえ、今後人件費削減という方向性をもって人事を進めていくことが課題である。
保育科の必要教員数と教育の質を維持しつつ人件費の縮減を前提に教員配置をする。
必要教員数、並びに教育の質を維持しつつ、人件費削減の方策を検討する。

教員の帰属意識の向上
実施担当
現状
課題

2027年度到達目標
2024年行動計画

統括理事、学長、保育科長
学園の全教職員を記念講堂に集めて、学園の現状に関する報告と講演を行い（令和6年1月11日）、教職員の意識改革の一環とした。
構成員が帰属意識を強め一丸となって学生募集や教育の充実をはかっていくことが肝要であり、帰属意識を向上させるための具体的方策が求められる。
2027年の学園100周年に向けて改めてそれぞれの構成員が学園の成り立ちなどを確認し、帰属意識を高めていくことが必要であり、そのための方策を検討する。
本学への帰属意識を高めるための具体的な方策を検討する。

17

２ 中学・高等学校の行動計画

18

19

2-1

生徒の確保
基本目標

１

戦略的な入試広報（生徒募集方法）
実施担当
現状

課題
2027年度到達目標

2024年行動計画

２

統括理事、入試広報部長、中高全教員
駒沢学園の外部認知度を高める。教職員が社会とつながりをもち、積極的に外部（社会）に発信する。入試広報部の教員と生徒広報部（有志）が中
心に広報活動に従事。学校改革を推進し、教育の質を高め、魅力を伝えていく。
入試広報部の教員の負担過多となっており、事務を含む専門のプロジェク
トチームが必要となっている。また予算削減による広報の縮小があげられる。
高校定員240名確保し、かつ推薦基準数値31（特進クラス2、英語クラス
1、進学クラス4）、中学定員80名確保3クラスを実現する。
①英語クラスの広報を行う。目標人数30名。
②外部説明会、2023年度より1割多く参加する。
③塾・中学校訪問、2023年度より1割多く訪問する。
④広告費、SNSの広報活動強化のため広報予算の増大を図る。

入試制度の改革
実施担当
現状

課題

2027年度到達目標

2024年行動計画

３

長期的に安定した生徒数を確保する

統括理事、入試広報部長、中高教員全員
中高教員、入試広報部で計画立案し、実行する。入試事務は、中高事務が執り行う。中学入試：多様な入試を繰り広げ、幅広く優秀な生徒を募集。
（10種類の入試を実施）。高校入試：一般受験の生徒数を増やしていく。
入試問題作成、入試準備、当日の運営等、入試制度が複雑になってきているため人員不足。中高事務との連携を強化する。学園が中高入試に対して協力体制を整える。
中学入試において、多様な入試を展開し、150名受験（80名確保）を実現する。高校入試において、一般受験者350名受験20％の戻り、推薦者100
名、内部進学者50名（240名確保）を実現する。
①中学校入試の種類名称を変更する。
②中学入試、40名入学者を実現する。
③高校入試、200名入学者を実現する。
④中高事務から入試広報部員選出し、連携強化を図る。

近隣地域との連携（学校等）
実施担当
現状
課題
2027年度到達目標

2024年行動計画

統括理事、教頭、生徒会教員、クラブ顧問、入試広報部教員 中高教員全員
外部研修会や委員会で情報を共有する。11支部・私学協会を通して他校私学と連携を図る。現場の仕事（授業、生徒対応、保護者対応）の他に、視野を広く持ち、広く社会に貢献していく教育活動を目指す。
教員の勤務時間と手当について実施する。
少子高齢化、環境問題等SDGsを含む社会の課題に学園全体で取り組み、学園そのものが社会貢献の場として地域に必要とされる開かれた学校を実現する。
①地域社会や他校教員間との交流、研修会に参加し、横のつながりを築く。
②生徒会が他校生徒会と意見交換の交流会など、生徒と外部社会との連携を促進する。
③稲城市民祭り・稲城スピーチコンテストへ参加する。
④クラブ活動、地域活動に参加する。

20

2-2

教育の充実
基本目標

１

教育の質の向上（独自の学習システムの充実）
実施担当
現状
課題
2027年度到達目標
2024年行動計画

２

独自の学習システムを充実させ、時代に即した生徒の学力向上を図る。

統括理事、教務部長、コマクエ・ライフ委員会、中高教員全員
独自の探究授業 Komajo Quest ：論理的思考、課題解決、表現力の育
成、ライフデザイン：女子教育（キャリア、金融、ジェンダー、性教育、
コミュニケーションスキル）、リベラルアーツの実施、ICT個別最適化、
仏教
教員の自己研鑽
SDGsを含む社会の課題解決に向けて、発信できるような人材の育成 PBL
教育、STEAM教育を実施する。
①DX推進校としての認定を申請する。
②ユネスコスクールの認定を申請する。
③中学探究授業を開始する。

教育内容の改革（ブローバル化及び新学習要領への対応）
実施担当
現状
課題
2027年度到達目標
2024年行動計画

統括理事、英語クラス設立委員会委員長
体験型授業、体験学習、短期留学、派遣留学の実施。中学は「知る」「気づき」に重点。探究授業、21世紀ワールドスタディズの実施、シンガポー
ル修学旅行 高校は「課題解決」「発信」に重点。
教員の自己研鑽が課題である。
世界の課題を自分事として考え発信できる、真のグローバル人材を育成す
る。
①英語クラス「Komajo Quest English（探究×英語）」を実施する。
②英語クラス、3学期全員ターム留学を実施する。
③英語クラス、1年3学期で英検準2級全員取得を目標とする。

21

2-3

生徒支援体制の充実
基本目標

１

学習支援（生徒の学力向上、進学実績の向上を図る）
実施担当
現状
課題
2027年度到達目標
2024年行動計画

２

生徒の学習、生活、進路について、適切な支援システムを実施し、生徒の満足度を高める。

統括理事、教務部長、進路指導部長、中高教員全体
特進クラス、英語クラスの強化する。大学選抜試験等の入試制度、入試問
題の変化に対応した学力向上を目指す。教員の授業力向上：校内研修会の実施、外部研修会への参加奨励する。
教員の自己研鑽、生徒の意識改革：安全志向の受験に対する生徒たちの動機付け、勉強の本質を理解させる。（暗記≠勉強）
偏差値50以上の大学に進学できる学力を持った生徒50名を実現する。
①特進1クラスを2クラス編成へ変更する。
②放課後学習支援業者導入を検討する。

生活支援（仏教主義に基づく、精神的な教育の充実を図る）
実施担当
現状
課題
2027年度到達目標
2024年行動計画

統括理事、教頭、生徒指導部長
仏教主義を礎にした人間教育の実践。朝礼、終礼での三帰礼文・四弘誓願
文、会食の五観の偈を大切にする。教員の校内研修会実施。建学の精神、教育理念を共有し、日常生活に活かした教育活動。
支援が必要な生徒等、インクルーシブ教育に対する組織的な対応を検討する。人材を確保する。
教員、生徒が本学園に誇りを持つ。スクールカウンセラー1名専任が常駐、スクールロイヤーの支援確保を実現する。
①校則の見直しを行い、時代に即した校則を検討する。
②校則遵守を徹底し、威儀即仏法の教えを実践し全教員で取り組む。
③教員校内研修会、職員会議で教育理念の共有を図る。

３ 進路支援（進路指導を充実し、生徒一人ひとりに応じた進路選択の機会を
提供する）
実施担当
現状
課題

統括理事、進路指導部長
卒業時90％の生徒が現状の進学先に満足（卒業生アンケートより）キャリ
ア教育を充実させ、卒業後の進路について深く考えさせる。
生徒は推薦入試での進路を選択するなど安全志向が強いため、生徒の進路に対する意識改革が課題である。

2027年度到達目標

併設の駒沢女子大学・駒沢女子短期大学への進学者50名などを実現する。

2024年度行動計画①駒沢女子大学との高大連携を図る。
②駒澤大学との高大連携を図る。

22

2-4

人材の確保と育成

基本目標

１

計画的な人事計画の策定と実施
実施担当

現状

課題

2027年度到達目標

2024年行動計画

２

有能な人材の適切な年代構成に配慮した採用及び育成シス
テム及び、教職員の帰属意識を高め、持続可能な教育体制を構築するとともに、多様な生徒に対応できるための教員の教育力、指導力を高める｡

統括理事、教頭
2023年度管理職3名、専任常勤36名（育休1名、休職2名、時短1名含む）。
学校改革の遂行と並行し教員の働き方改革の実行に伴い、教員の人数が不足し、業務の遂行が困難である。育休、子の看護休暇、時短勤務、病気長
期休暇等を見込んだ人員が必要。研修制度を充実させ教員の育成に努める。
教員志望者の激減。給料等条件が良い学校を選択するため、優秀な（その可能性がある）教員が採用できない。教員の人員不足。ICT・DX推進人材の確保。クラブ指導員の確保。
専任教員49名を実現する。（高校7クラス×３、学年主副主任・学年付き30名、中学3クラス×３、主任学年付き15名、養護教諭3名、カウンセラー
1名）①教員採用説明会（新規）を実施する。
②採用辞退を前提に採用募集を行う。
③採用募集要項に給料を明記する。
④教員研修制度を整備する。

教員の帰属意識の向上
実施担当
現状

課題
2027年度到達目標
2024年行動計画

統括理事、校長
建学の精神を理解し、本校の校風に準じ誠実、実直に校務に当たっている。生徒数の激減を受けて、学園の存続のため、学校改革に全力で取り組んだ。生徒数はここ5年増加傾向にある。
学校改革の実行により、仕事量過多。生徒数を増やしても経費節減等仕事環境は年々厳しくなっている状況。教員の人材育成のために、時間と費用を捻出する必要がある。
仏教主義の人間教育を行う学校として愛校心と誇りをもって校務に当たる。給与体制を東京都に準じた給与体制の水準まで引き上げる。
学園本部と中高との連携強化を図る。

23

３

教育・指導力の向上
実施担当
現状

統括理事、教頭、教務部長、生徒指導部長
未来を見据えた教育として、教員は広い視野で学び続ける必要がある。外部の研修会の委員となり、時代に対応した質の高い教育を研修し、研修内容を現場に活かしていく。校内研修会実施。外部研修会参加奨励。

課題

教員の雑務、事務仕事の精査、調整をし、教育力向上のための研修の時間確保。外部研修会に積極的に参加すること、そのための人的余裕確保。

2027年度到達目標

本校教員が、他校教員を招待し授業研究会を主催、研究発表を実施する。

2024年行動計画①令和6年度委託研究員1名推薦予定。
②日本私学教育研究委員・理事長校長会委員・教育プロジェクト委員（校長）。
③若手教員全国研修会、中堅教員研修会、専門研修会、教育課程部会参加
予定。
④次世代リーダー育成部会、イノベーション教育研究部会参加予定。

24

25

３ 幼稚園の行動計画

26

27

3-1

園児の確保
基本目標

１

戦略的な入試広報（園児募集方法）
実施担当

統括理事、園長

現状

園則にある年中20名の募集が現状に即していないため、定員（160名）を満たす
ことは見込めない。2024年度入園において、36/40 名という結果となり、初めて年少の定員を割った。

課題

他園は、新制度へ移行している。また満３歳児の段階で園児の囲い込みをしているのに比べ、本園は大きく遅れをとっていると言わざるを得ない。
「誰通」の2026年度本格的開始の前に、新制度への移行や、満３歳児保育の検討が急務である。

2027年度到達目標
2024年行動計画２

長期的に安定した園児数を確保する。

満3歳児保育の開始・新制度移行を実施する。
①駒沢女子短期大学保育科と協働し、子育て相談会の実施を行う。
②満3歳児保育開始の人的・物的環境を整備する。

入園者選考方法の改善
実施担当
現状
課題
2027年度到達目標
2024年行動計画

統括理事、園長
入園面接は行っているが、全入で受け入れをしている。
発達障害児への特別支援の人的環境、肢体不自由児の受け入れに際しての園舎の構造的問題（エレベーター未設置）が解決されていない。
年少定員40名の確保を目指す。
①未就園児教室（りすさん教室）の園児確保に努める。
（現在募集中17名が入会手続き済）②特別支援学校教員の免許取得のための学習を開始する。

28

3-2

教育の充実

基本目標

１

教育の質の向上（幼稚園教育要領に即した教育の検証）
実施担当
現状
課題
2027年度到達目標
2024年行動計画

２

教育目標に則して、十分な教育上の成果を上げるための教育内容と方法を検討し、園児の付加価値を高める。

統括理事、園長
カリキュラムマネジメントを行い、子どもの総合的な学びを育み「幼児期の終わりまでに育って欲しい10の姿」を踏まえた教育課程を編成し直す必要がある。
すべての教員が幼稚園教育要領の理解に努め、教育内容の見直し、具現化が必要である。
新しい教育課程を作成する。
カリキュラムマネジメントを実施。

地域・社会との連携及び教育の推進
実施担当
現状
課題
2027年度到達目標
2024年行動計画

統括理事、園長
幼保小連携「ひまわりプロジェクト」（本園・向陽台保育園・向陽台小学校）を実施した。
地域教育懇談会において、地域諸団体に対して本園の教育方針の理解を図った。

地域に根差した園にするために、地域環境を生かした保育実践をさらに取り入れていく必要がある。
幼保小「ひまわりプロジェクト」の充実を図る。
幼小教員と保育士との連携強化を図る。具体的には授業参観・保育参観を
行う。

29

3-3

園児支援体制の充実
基本目標

１

生活・学習支援（園児一人ひとりの健やかな成長を促す）
実施担当者
現状
課題
2027年度到達目標
2024年行動計画

２

園児の生活、学習等について、適切な支援システムを実施
し、園児、保護者への満足度を高める。

統括理事、園長
本園の強みは、一人ひとりの個性・可能性・伸びる力を信じる姿勢と、教職員間が組織的に協働して子どもを育てる実践力があることである。
2024年度は、新卒採用者が4名いる。新任教員の育成に注力することが求められるが、一方で新しい価値観に期待している。
子どもが主体的に試行錯誤しながら学びを獲得できるよう環境を整え、学びを支える。
①新任教員を育成し、現状の教育力の維持と向上に努める。
②特別な支援が必要な園児への適切な支援を行う。

保護者との連携実施担当
現状
課題
2027年度到達目標
2024年行動計画

統括理事、園長
保護者の思いや願いに真摯に向き合い、必要に応じて組織的に対応を行い保護者と共に、子どもの成長を喜ぶことができた。
学校関係者評価報告書では、保護者の幼稚園への肯定的評価は97.2%を示したが、幼稚園の教育活動及び父母の会活動等へのより協力的な保護者の姿勢があると良い。
学校運営における保護者の積極的な参加を促す。
幼稚園主催の子育て支援事業への積極的な参加を促す。

30

3-4

人材の確保と育成

基本目標

１

計画的な人事計画の策定と実施
実施担当者
現状
課題
2027年度到達目標
2024年行動計画

２

統括理事、園長
5か年を経過すると、退職する教員が一定数いるため、年度によっては教職員の採用が難しくなる場合がある。
男性教員を計画的に増員する必要がある。
男性教員と女性教員が協働できる職場環境を作る。
男性教員1名を増員する。

教員の帰属意識の向上
実施担当
現状
課題
2027年度到達目標
2024年行動計画

３

有能な人材の適切な年代構成に配慮した採用及び育成シス
テム及び、教職員の帰属意識を高め、持続可能な教育体制を構築するとともに、多様な園児に対応できるための教員の教育力、指導力を高める｡

統括理事、園長
慣例・慣行に縛られている現状が見受けられる。それが職務へのモチベー
ションに影響を及ぼしている。
教職員が幼稚園の職務に対する満足感を高められるようにする必要がある。
教職員全員で作成した新しい教育課程のもと、教育を実践する。
4名の新任教員がそれぞれの持ち味を発揮できるようにする。

教育・指導力の向上
実施担当

現状

課題
2027年度到達目標
2024年行動計画

統括理事、園長
園長自らの小学校教諭としての経験と知見を活かし、小学校教育を視野に入れた幼児教育の在り方について研修を行った。また教員の課題に即した研修(遊びが育つ保育・インクルーシブ保育・造形表現指導法）を3回実施した。
単年度においては、一定の成果を上げられたが、継続することによって成果が具現化すると考える。
専門性の向上と教育実践をつなぐ幼児理解と教育技術の研鑽に努める。
幼児教育におけるデジタル音楽表現の可能性などの新しい教材や、子どもの興味関心に即した教材についての専門性の向上を図る。

31

４ 法人の行動計画

32

33

4-1 学園の一体化と地域連携の活性化
基本目標

１

建学の精神や教育理念に裏付けられた教育を展開し、学園の一体化と地域連携の活性化を図り、地域社会から選ばれ、求められる学園を構築する。

ガバナンス強化実施担当
現状

理事長、仏教文化センター
建学の精神や教育理念の具現化及び周知については、仏教文化センターを中心に進めている。学校行事、大学・短大の学燈会、さらに学園仏教講座
での地域貢献を中心に活動している。

課題

全学的に建学の精神や教育理念の周知には至っていない。また学校行事の形骸化もゆがめない。現在、本学の置かれている状況を踏まえ、駒沢学園
仏教文化センターを軸として、建学の精神と教育理念の全学的な周知を徹底し、学生・生徒・園児の満足度や教職員の帰属意識を高め、さらに地域連携を活性化することが急務である。

2027年度到達目標

駒沢学園仏教文化センターを軸とした学園の一体化と地域連携の強化により、地域社会から選ばれ、求められる学び舎を実現する。

2024年行動計画①駒沢学園仏教文化センターの諸活動を検証し、規程を策定する。
②建学の精神の具現化と教育理念の検証を行う。
③一体化するために学校行事への参加を促す。

34

4-2 人材の確保と育成

基本目標

１

有能な人材の採用及び育成システムを構築し、教職員の帰属意識を高め、持続可能な教育体制を構築する。

人事計画の策定、人材育成
実施担当

理事長、事務局長、総務部長

現状SD推進体制を構築し、各人の能力、各署の組織力を一定程度培ってきてはいるが、現状では、担当業務を着実にこなす人材に留まっている。

課題

マネジメント能力を有し、課題を解決し、牽引する人材、専門人材などの不足、報酬が年功的のため、活躍や成長に似合った報酬になっていないこと、「仕事をやらない得」の風潮もみられ、責任感を持って仕事に臨む職
員に業務が集中し、疲弊していること等が指摘できる。また役職の役割が曖昧、各職員の役割、職制（権限と責任等）が明確に示されていない。さらには、教育機関の職員として、使命と責任の自覚が希薄である。この他、縦割り意識が根付よく、各署の利益を優先する傾向があり、学園の最適化に向けた連携、協働が不十分である。

2027年度到達目標

2024年行動計画

本学園を取り巻く厳しい状況下において、高度化、複雑化する課題を解決できる職員を採用し、現職員を育成、当該人材を最大限活用し、状況を打破していく礎とする。
①SD推進体制に基づき推進する。前年度の実績を上回る研修の機会を設け、成果を検証する。特に前年度に実施した全職員参加の全体研修を実施
し、学園の方針、方向性及び価値観を共有し、達成しうる強固な組織へ繋げる。
②多様な雇用・就労形態による人材活用、豊富な経験やスキル、高い専門性を持つ職員の採用、育成、新たな職員の採用を含んだ職員採用計画を策定する。
③働き方改革等、職員の職種、業務に応じた労働時間制の導入を継続し、検証を行い、業務上の成果、生産性を高める。
④事務局の業務を業務委託も含めて見直し・整理し、変化に柔軟に、かつ迅速に対応できる事務局組織の見直し、最適化を図る。
⑤事務局の人事計画を策定し、各署、各業務に求められる能力を見極めた
うえで、長期所属者の異動、管理部門と現業部門での異動等を行うなど適切な人員配置を行い、職員に多角的視野を持たせ、各署の活性化、強化を
図る。

35

２

同じ認識と意思をもって一体となって取り組む
実施担当

現状

課題

2027年度到達目標

2024年行動計画

理事長、事務局長、総務部長、総務部長補佐
従前からではあるが、学園の危機的状況を打ち破る最大の障壁になっているのは、長年にわたり醸成されてきた学園文化。建学の精神は形骸化し、法的側面、社会規範より学園ルールや私的思考が優先される。馴れ合い、
あいまいさ、負け犬根性、組織の縦割り利益優先、危機感のなさ、自らを安全な位置に置き批判だけをする等々。これら学園文化の悪しき面を変えない限り、最高学府たる大学を要する本学園の存在意義、未来はない。
現状に対しては、本学園の方針を明確に打ち出し、本学園の価値観を規定する規程の見直し、整備を行っていき、価値観、認識、意思を同じくし、一体感を持って取り組むことが急務である。
最高学府たる大学を擁する教育機関である本学園は、矛盾の多い社会の中で人々の期待が寄せられており、他の事業、組織以上にその社会的使命、責任を負っていることを全職員が自覚し、建学の精神のもとに誇りをもって行動する組織とする。
職員自らすべきことを見定め、学園の発展に資する新たな文化の創造へ向けて行動する職員の基本的で根本である意識を醸成するため、以下①～⑤を徹底して身に付けさせる。
①個人・部署益を忘れ、学園・公共益を追う。
②悪い本当の事実を報告する。
③勇気を持って意見具申する。
④「自分の仕事でない」と言わない⑤議論を尽くし、決定が下ったならば必ずそれに従い、実行する。

36

4-3 法人経営の安定化
基本目標
１

ガバナンス強化
実施担当
現状
課題

２

学内のガバナンス、コンプライアンスの体制強化と財務状況の安定化を図る。

事務局長、総務部長、常任理事
私学法改正の内容掌握及びそれに伴う諸手続きの確認、本学寄附行為の変
更内容案を作成した。
私学法の改正を踏まえて、適切に対応しつつ、法人内のガバナンス体制を確立する必要がある。

2027年度到達目標

役員、評議員の選定及び諸規程を整備すると同時に、学内ガバナンス強化に向けた管理運営体制を整備する。

2024年行動計画①寄附行為変更に伴う学内及び関係省庁への手続きを行う。
②私学法改正を踏まえた学内における諸規程を整備する。

事務組織の経営の効率化、組織的な業務推進体制の構築
実施担当
現状
課題
2027年度到達目標

統括理事、各部課長
依然として、マンパワーの集積により業務が行われている。
一定の業務システムを取り入れているが、まだその機能を十分に生かしきれていない。日常業務を効率化し、人材を人的サービスに向ける必要がある。業務が人に依存し属人化している傾向があり、業務の抱え込みの弊害が出ている。
日常業務を再度点検し、運営計画を策定・実行する。
①現在導入しているシステムで、使用していない機能の洗い出しを行う。

2024年行動計画②現在導入しているシステムで、システム化出来る業務の棚卸しを行う。
③システム化への移行を検証する。

３

財政基盤の安定及び教育活動の充実
実施担当
現状
課題
2027年度到達目標
2024年行動計画

４

事務局長、総務部長、経理部長
財政状態が不安定であり、収支状況が連続して悪化している。
財政基盤の安定化及び教育活動の充実を図るための学生納付金収入を安定的に確保する必要がある。
各設置校の学生生徒等納付金の検証並びに必要な手続きを実施し、各設置校の収支バランスの均衡を目指す支出を抑制する。
①設置校ごとに、分野、地域性等を鑑みた学納金の検証を行う。
②適切かつ財政状態が安定する学納金額を検討する。

永続的で安全な施設設備管理
実施担当
現状

課題
2027年度到達目標
2024年行動計画

事務局長、経理部長、総務部長
平成元年の全校移転後35年が経過し、施設設備の経年劣化が進んでおり、都度の修繕的な対応を行っている。
対象施設の重要度や優先度及び予算の平準化やトータルコストの縮減等を加味した総合的な計画の立案と、同計画に基づく効果的・効率的な維持管理の実施により施設の長寿命化を図り、良好な状態の維持や安全・安心の確保に努めていく必要がある。
中長期的な大規模修繕計画及び資金計画の立案する。
①管理会社等への大規模修繕計画の立案を依頼する。
②大規模修繕計画に伴う資金計画を検討する。

37

学校法人駒澤学園 中長期計画

第3次

中期計画

（2024年４月～2028年3月）【2024年度 行動計画】
学校法人駒澤学園
2024年4月1日