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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第95期第２四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31
日)

【会社名】

伏木海陸運送株式会社【英訳名】

FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45‑1111(代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45‑1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

針山 健二

浦 俊夫

浦 俊夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期
第95期
第２四半期連結 第２四半期連結
第94期
累計期間
累計期間
自 平成22年 自 平成23年 自 平成22年
７月１日
７月１日
７月１日
至 平成22年 至 平成23年 至 平成23年
12月31日
12月31日
６月30日

回次

会計期間

売上高

(千円)

5,147,423

5,291,725

10,540,575

経常利益

(千円)

280,737

141,658

496,515四半期(当期)純利益(千円)

114,441

89,596

204,001

四半期包括利益又は包
（千円）
括利益

132,430

43,367

203,656

純資産額

(千円)

7,546,550

7,587,658

7,566,337

総資産額

(千円)

17,086,645

17,342,382

17,182,264

(円)

8.88

6.95

15.84

(円)

─

─

─

(％)

41.8

41.2

41.6

(千円)

171,134△48,130

773,670(千円)△584,967△152,705△759,418(千円)

233,461

110,220△21,728(千円)

398,340

480,621571,236

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

会計期間

第94期
第95期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自 平成22年 自 平成23年
10月１日
10月１日
至 平成22年 至 平成23年
12月31日
12月31日１株当たり四半期純利
(円)
5.88
6.03
益金額
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 第94期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災による経済活動の停滞や個人消費の低迷に加え、欧米諸国の財政問題による世界経済の減速と円高の進行により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢のなかで、当社企業グループは積極的な営業展開を図ると同時に、コスト管理の徹
底と業務の効率化を推し進めてまいりました。また、伏木富山港が日本海側拠点港に選定され、日本海側
港湾の中部圏における中核的役割を担うことが期待されるため、株式会社丸共組を連結子会社に加え、港運事業の拡充を図っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は５２億９千１百万円（前年同四半期比１億４千４百万円、２．８％の増収）、営業利益１億３千７百万円（前年同四半期比１億１千９百万円、４６．５％の減益）、経常利益１億４千１百万円（前年同四半期比１億３千９百万円、４９．５％の減益）、四半期純利益８千９百万円（前年同四半期比２千４百万円、２１．７％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上は、荷動きの減少により２６億７千万円（前年同四半期比３．０％減）、セグメント利益は１億２千３百万円（同５２．８％減）となりました。取扱量は２０１万５千トン（同３．３％減）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け
自動車・雑貨等であります。
［陸運事業］
陸運事業の売上は、輸入貨物などの輸送量増加により、１７億９千３百万円（前年同四半期比８．６％増）、セグメント利益は１千７百万円（前年同四半期は９百万円のセグメント損失）となりました。主な輸送貨物はウッドチップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、ＪＲコンテ
ナ等であります。
［倉庫業］
倉庫業は港運貨物の取扱い減少に伴い、売上は１億５千４百万円（前年同四半期比３．５％減）、セグ
メント利益は３千９百万円（同１．９％増）となりました。取扱量は２５万９千トン（同１１．３％減）となりました。主な保管貨物は、オイルコークス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。

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四半期報告書［不動産貸付業］
不動産貸付業の売上は、新たな賃貸物件が稼働したことにより売上１億８千７百万円（前年同四半期
比１．９％増）、セグメント利益は９千万円（同５．２％増）となりました。
［その他］
その他の売上は、８億５千６百万円（前年同四半期比１８．９％増）、セグメント利益は１千８百万円（同２２．２％増）となりました。これは主に旅行部門の増収によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億６千万円増加し、１７３億４
千２百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、株式会社丸共組が連結子会社になったことなどにより、有形固定資産が１億６千９百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億３千８百万円増加し、９７億５千４百万円となりました。負債の増加の主な要因は、流動負債その他（未払費用など）が２億２千３百万円減少しましたが、長期・短期借入金が４億２千１百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２千１百万円増加し、７５億８千７百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が５千万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益を２億６千６百万円計上しましたが、投資有価証券売却の増加、有形固定資産の取得、長期貸付金による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ９千万円減少し、当第２四半期連結累計期間末は４億８千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費等の資金増加要因を未払費用・仕入債務・法人税等の資金減少要因が上回ったことにより、４千８百万円資金減少（前年同期は１億７千１百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却の資金増加があった一方、有形固定資産取得・長期貸付金の資金減少等により１億５千２百万円の資金減少（前年同期は５億８千４百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により１億１千万円の資金増加（前年同期は２億３千３百万円の資金増加）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年12月31日) (平成24年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,077,000
13,077,000（市場第二部）

計13,077,000

13,077,000―

内容
１単元の株式数： 1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

13,077

─

1,850,500

─

1,367,468

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社橘海運

富山県高岡市中川上町３番１１号

1,036

7.92

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

955

7.30

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号

641

4.90

夏野 元秀

富山県射水市

540

4.13

橘 慶一郎

富山県高岡市

528

4.03

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝３丁目３３−１

466

3.56

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目１８番２４号

350

2.67

釣谷 真美

富山県高岡市326

2.49

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号

320

2.44

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

320

2.44

5,483

41.92

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
86,000（相互保有株式）
普通株式
278,000―

１単元の株式数：1,000株

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,553,000

単元未満株式

普通株式

160,000―

─

発行済株式総数

13,077,000――

総株主の議決権―

12,553

12,553

同上―(注) １ 上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権２個）含ております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式564株及び相互保有株式750株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
伏木海陸運送㈱（相互保有株式）
吉久㈱（相互保有株式）㈱伏木ポートサービス（相互保有株式）日本海産業㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

高岡市伏木湊町５‑１

86,000─

86,0000.65

高岡市能町750

55,000─

55,0000.42

高岡市伏木湊町５−５

9,000

─

9,000

0.07

高岡市伏木２‑１‑１

214,000─

214,000

1.64

364,000─

364,000

2.78

計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年10月１日
から平成23年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年７月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、永昌監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2722,302
1,662,509

当第２四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※2, ※3715,889
1,793,355

商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

33,19917,50926,067
143,548△15,635

31,562
14,371
28,062
76,238△16,036

流動資産合計

2,589,501

2,643,445

5,948,176△3,690,902

6,136,373△3,903,444

2,257,273

2,232,929

4,031,561△3,331,463

4,449,466△3,737,844

700,098

711,6217,802,079
479,324△421,540

7,982,012
493,685△433,824

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）57,784

59,861

有形固定資産合計

10,817,236

10,986,424

24,893

20,65424,893

20,654

2,318,052
715,456
253,132
464,010△18

2,012,684
955,249
270,504
453,421−

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/22

3,750,634

3,691,859

14,592,763

14,698,937

17,182,264

17,342,382

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

785,197
1,017,700
1,452,118
85,40990,19844,83728,53521,990539,420662,340
1,329,800
1,390,496
37,242
146,245
48,39035,1869,315
316,143

4,065,407

3,975,160

100,000
3,137,480
384,636
781,069
214,401
102,862
804,932
10,58014,557100,000
3,308,133
379,285
858,419
229,358
85,520787,172
19,16012,5145,550,520

5,779,564

負債合計

9,615,927

9,754,724

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,850,500
1,367,507
3,862,077△52,785

1,850,500
1,367,507
3,912,700△52,442

7,027,299

7,078,265

125,601

74,154

125,601

74,154

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
長期預り保証金
特別修繕引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

413,436435,238

純資産合計

7,566,337

7,587,658

負債純資産合計

17,182,264

17,342,382

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

5,147,423
4,426,403

5,291,725
4,649,329

売上総利益

721,019642,395

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
その他一般管理費

62,905
129,933
13,83916,362
31,07240,446
169,418

74,982
134,526
14,08923,63942,93538,813
175,960

463,977

504,948

営業利益

257,042

137,447

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

6,206
14,091
17,341
16,67828,535

6,482
36,46017,341−
13,31882,85273,60356,046−
3,110

51,355
15,4352,600

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他の投資評価損
その他特別損失合計

12/22

59,157

69,392

280,737

141,658

997
−
5,684
3,600
78

2,417
168,323−−924

10,359171,6651,063
129
35,266
4,500
6,499

−
4,956
380
37,0194,237

47,45946,593

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

243,637

266,730

71,687
45,106

153,964
18,004

法人税等合計116,794

171,968

少数株主損益調整前四半期純利益

126,843

94,762

少数株主利益12,4025,165

四半期純利益114,441

89,596

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

126,843

94,762

5,587−△51,075△318

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

5,587△51,394

四半期包括利益

その他の包括利益合計

132,430

43,367（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

120,409
12,02038,149
5,218

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

243,637
263,606△17,341△3,468△2,422△73,683△36,699△180,005△12,010△20,297
56,046△16,67866
129−35,266
4,500
503
2,148
△84,057△1,72993,767

266,730
237,780△17,341△155
6,650△12,974
14,957△163,870△12,675△42,942
51,355
15,435△2,417
4,956△168,323
380
37,019△11,861
5,022△144,546
3,552△10,428

小計

251,279

56,306

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

21,330△58,556△42,918

42,839△49,239△98,035

営業活動によるキャッシュ・フロー

171,134△48,130△96,008
77,600△129,444
5,958△70,80286,600△296,696
2,913−

39,136△6,000△440,591−
8,371△17,000
6,354−△8,262375,000−△274,000
22,954

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資その他の資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

5,792△29,548

投資活動によるキャッシュ・フロー

△584,967△152,705

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

162,816
806,662△695,555△1,482−△38,978−

304,492
837,617△992,228△196
538△38,973△1,030その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

233,461

110,220

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△180,371△90,615

578,712398,340

571,236
480,621

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 （企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（
平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年7月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び復興特別税の課税が行われることとなりました。このため、当第２四半期連結累計期間における法
人税等調整額は30,862千円増加しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

１ 偶発債務（保証債務）
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
射水ケーブルネットワーク㈱（11社にて連帯保証）※２ 受取手形裏書譲渡高5,480千円

143,561千円

１ 偶発債務
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
射水ケーブルネットワーク㈱（11社にて連帯保証）※２ 受取手形裏書譲渡高4,120千円

145,521千円※３ 四半期連結会計会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
受取手形
105,213千円
裏書譲渡手形
55,213千円(四半期連結損益計算書関係)
注記すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲載されている科目の金額との関係（平成22年12月31日）（平成23年12月31日）
現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金
計

570,595千円△172,254千円
398,340千円

現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金
計

17/22

715,889千円△235,268千円
480,621千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年９月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,978

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成22年６月30日 平成22年９月27日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年２月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

38,975

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成22年12月31日 平成23年３月10日

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,973

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成23年６月30日 平成23年９月27日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年２月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

38,971

18/22

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成23年12月31日 平成24年３月８日

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）１

合 計

5,147,423

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

―

5,147,423

陸運事業

倉庫業

不動産 貸
付業

計

1,486,737

159,704

176,624

4,571,077

576,345

165,095

900

7,035

179,574

143,708

323,282 △323,282―

2,754,553

1,651,833

160,604

183,659

4,750,651

720,053

5,470,705 △323,282

5,147,423

261,705△9,22738,96386,082

377,524

15,172392,696 △135,654

257,042

港運事業
売上高(1) 外部顧客に対する
2,748,010
営業収益(2) セグメント間の内部
6,542
営業利益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、レストラン業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額135,654千円は各報告セグメントに分配していな
い全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

港運事業

その他
（注）１

合 計

5,291,725

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

―

5,291,725

陸運事業

倉庫業

不動産 貸
付業

計

1,636,121

154,055

180,285

4,624,033

667,691

157,473

900

6,828

182,250

188,383

370,634 △370,634―

売上高(1) 外部顧客に対する
2,653,571
営業収益(2) セグメント間の内部
17,049
営業利益又は振替高
計2,670,620

1,793,595

154,955

187,1134,806,284

856,075

5,662,359 △370,634

5,291,725

セグメント利益

123,415

17,56439,71890,546271,244

18,535

289,780 △152,333

137,447（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、レストラン業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額152,333千円は各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全
社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成22年７月１日(自 平成23年７月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
１株当たり四半期純利益

8.88円

6.95円

114,441

89,596

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

114,441

89,596

12,883,670

12,884,810（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第95期（平成23年７月１日から平成24年６月30日まで）中間配当について、平成24年２月13日開催の取締役会において、平成23年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額（ロ）１株当たりの金額

38,971千円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

３円00銭
平成24年３月８日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月13日
伏木海陸運送株式会社
取締役会

御中

永昌監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

玉井 三千雄印

業務執行社員

公認会計士

五十嵐

印

忠

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木
海陸運送株式会社の平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年７月１日から平成23
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の平成
23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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