援 助 を カタ チ にAnnual Report 2021

一般財団法人

国際協力報2020 年 3 月期・2021年3月期

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一般財団法人日本国際協力システム（JICS）は、日本の政府開発援助（ODA）や各種の開発途上国支援において、調達業務および管理業務などを行う、日本で最初の調達専門機関です。

JICSの仕事は、「調達で援助をカタチに」すること
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援助の約束

国民の税金を原資とするＯＤＡ資金を使った調達では、に加えて、調達が求められるため、公共調達のルールに則って、入札などを通じて資機材、施設、サービスを購入するとともに援助資金の適正な管理が必要となります。

ODA

このため、公共調達や資機材などの調達に係る専門知識やノウハウを持つ、JICSのような調達機関が、被援助国政府の代わりにこれらの手続きを行っています。

成長▶ 調 達 監 理 業 務と調 達 代 理 業 務の財団法人として設立

拡大▶ 調達監理業務の拡大▶ 復興支援を通じた調達代理業務の多様化▶ 技術協力関連業務の開始▶ 無償資金協力関連調査、調達監理
業務の開始▶ 無償資金協力調達代理業務の開始

子どもの健康無償業務の開始

技術協力仕様書作成、食糧増産援助実施促進調査の開始

無償資金協力フォローアップ
調査の開始

食糧増産援助調達監理、緊急無償業務の開始

インドネシア向け通貨危機
支援緊急無償による医薬品、医療品調達、政府米の海上輸送研究支援無償業務、食糧援助
調達監理業務の開始

紛争予防・平和構築無償業務の調達代理業務開始

アフガニスタン緊急無償、ノン・プロジェクト無 償 道 路 整 備など
カンボジア紛争予防・平和構築無償の小型武器回収

ノン・プロジェクト無償調達代
理業務の開始モンゴル向けノン・プロジェ
クト無償調達代理業務による機材調達

実施

・施

施 案件

のJICSは、組織の理念に掲げている通り、職員一人ひとりが国際社会の平和と安定に貢献するために、開発途上国の現場や日本での活動を通じ、サービスプロバイダーとしてサービスの質の向上に努めています。の資機材

た、国際協力に
国際社会の平和と安 に施設サービス▶ 調達代理業務の施設案件管理の増大▶ 有償資金協力、国際機関関連業
務の開始

国際機関関連事業、防災・災害復興支援無償、コミュニティ開発支援無償業務の調達代理業
務開始
環境プログラム無償業務のイラク復興支援の緊急無償での移動式変電設備、浄水設備、発電所の整備

スマトラ沖大地震被害支援のノン･プロジェクト無償での護岸復旧・病院整備、橋梁設置
ASEAN事 務 局・国 際 獣疫事務局の鳥インフルエンザ対策支援へ

一般財団法人（非営利型）へ
移行▶ 競争力強化と従来型事業の深耕▶ 官民連携・民間セクターにおける新規事業開拓、国際協力
高の ーをす、的な・事業・中小企業海外展開支援事
業の参画開始事業・運営権対応型の無償業務の受託

受託

調達代理方式施設案件の円借款案件コンサルタント
契約の受託

事業・運営権対応型のミャ
ンマー ヤンゴン市 無 収 水 削 減計画

調達代理方式施設案件のミャンマー洪水被災学校再建計画
新型コロナウイルス感染症 対 策のための無 償資金 協力「経済社会開発計画」
円借款案件のモルドバ農業機械・設備近代化計画

すー ーと

現 の に をトとのにるを提供で る、を築すにれる力す

れ 、 たな ー
すを、援助の援助の代表理事あいさつ
特集（座談会）・、、を 持 、をすと成にと提供する とに円借款調達関連書類一次チェック業務の開始

開始

たるの開発協力、ODAとJICS

JICS 2019・2020年度の主な取組み
事業領域の拡大事業実

JICSの主要事業対象国

援助形態別・契約先別事業収益実績
2019・2020年度 事業報告
国別主要実績

2019・2020年度案件
JICSのCSR活動

2019・2020年度 貸借対照表

2019・2020年度 正味財産増減計算書
組織図と役員・評議員

コンプライアンス・行動規範
JICSの概要

事 い つウィズコロナ・アフターコロナにおける国際社会の課題解決に向け、国際協力の「インテグレーター」として現場のニーズに機動的に対応していきます。の要請に成長を続 る

JICSは、ODA事業の適正かつ効率的な実施のために、これまで調達代理業務では122カ国、関連業務を含めれば150カ国に対して、資機材・役務の調達、インフラ・施設建設案件のプロジェクト・マネジメント、審査業務などを実施しています。

紛争後の平和構築、災害後の復旧・復興・防災、温暖化抑制・森林保全、質の高いインフラ投資を官民連携で推進する事業・運営権対応型無償など、JICSの調達代理業務は、国際社会が直面する新しい援助課題に合わせて機動的に対応しています。これまで蓄積した幅広い分野の資機材知識、施設・インフラ建設案件監理の知見、地域・各国現地事情の蓄積と人的ネットワーク、高いコンプライアンス意識が新たな課題への取組みの基礎にもなります。

国際社会する策のな での業

2019 年末から新型コロナウイルス感染症により、国際社会はなーーのな協力
国際協力
事業をなカタチにするを、2019年の設立30周年を機に、JICSは、日本政府の経済協力重誰もが予想もしなかった変革に迫られました。
対策のひとつである

点方針と国際社会の開発目標「SDGs」の実現を後押しするべく、するJICSにとっても、業務推進上の大きな課題でした。一方、日た。公共調達のノウハウを有する中立的な組織であるJICSは、さ「 人との接触を抑制する」
ことは、コミュニケーション力を強みと国際協力の「インテグレーター ｣を目指すとの方向性を掲げまし本政府は、脆弱な保健・医療体制にある開発途上国約 100カ国

まざまなステークホルダーのニーズを汲み上げ、つなぎ、現場のための無償資金協力「 経済社会開発計画 」の供与を決定。未曽事業を形成し「カタチ」にしていきます。

に対して、令和 2年度補正予算により保健・医療機材を調達する
有の災禍であり迅速性に最大限、留意するようにという外務省かニーズに最も適した形で、日本の顔の見える援助案件と国際協力調達代理業務を柱としつつも、常に国際社会の求める課題をらの指示を受け、海外渡航の制限、テレワーク拡大のなか、JICS意識して中小企業の海外進出支援などの新たな事業領域にも挑ます。

さらなる効果的な実施にフィードバックされるはずです。アフターは対策を検討し50カ国以上の調達業務の迅速な推進に努めていベーシック・ヒューマン・ニーズを満たす食糧援助、地球温暖化対策に寄与するジブチの地熱調査井掘削案件、質の高いインフラ投資推進のためのジブチ主要幹線道路改修、「 自由で開かれたインド太平洋 」に向けた取組みの大洋州への船舶調達、有償資金協力、無償資金協力での各種審査業務、国際機関関連業務な戦しています。そこで築かれるネットワークと経験が、既存業務のコロナでは、国際社会のグリーン化、デジタル化の構築・支援ニーズも高まると思われます。新たな分野での取組みにも即応できるよう日々研鑽し、組織体制を強化していきます。

引き続きご指導、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

ど、業務を遂行できているのも、ひとえに外務省、（独）国際協力

2021年9月

ODAに携わる業界各位の皆様のご支援があってこそ、と深く感謝

代表理事機構（JICA）をはじめとする多くの政府関係機関、被援助国政府、申し上げます。

一般財団法人 日本国際協力システム

会

国際協力にター」とる「日本国際協力システム 年報2021ー

国際協力においては近年、より質の専門家同士だけでなく、いろいろな企業と国際協力をつなぐのもひとつの姿だと考えます。ODA（政府開発援助）の豊高いサービスの提供が求められています。

富な実績があるJICSは、多くの企業からセントビンセント水産局との協議（2020年渡航制限前）↑術やサービスを持つ組織や個人を結び付相談を受ける機会があります。そうした場

合には、ODAの枠組みで候補となる機材「の価値アドバイスを提供して、国際協力への参加力事業における公共調達に携わり、世界求められるアウトプットの実現に必要な技けて、それぞれが有する強みを融合することで、1 ＋ 1＝ 2以上のアウトプットを生み出すマネジメント力を持つ存在が、JICSが目指す国際協力の「インテグレーター」だ

自社の製品・サービスの海外展開についてや、相談企業に合ったスキームについてのーター」とのをる のJICSは設立以来、一貫して国際協をお手伝いします。の150に及ぶ国や地域でプロジェクトの実

私は、2010 年頃から担当した環境・気である外務省やJICA、相手国政府の実施で培ってきた人的ネットワーク、そして何よの森林地図策定事業、インドネシアでの植材のサプライヤーやメーカー、また施設案と思います。

候変動対策無償で、東ティモールでの全国林事業、タイでの林野局の本部と地方事務所を結ぶ情報システムネットワーク構築

JICSの調達代理業務には、ドナー機関、機材を使用するエンドユーザー、機り関係者からの信頼が我々の貴重な無形件の場合、施工会社やコンサルタントな

私は新規事業開拓室に所属していた時、多くの民間企業の皆様と接し、非営調整しながら、プロジェクトを円滑に進め非常に高く評価され、信頼の拠り所になっそうしたステークホルダーの間をつないで携わりました。それらのプロジェクトでは、るとともに、事業効果が最も発現するよう異なる分野の専門家の力をつなぎ合わせて成果に結び付ける役割を果たすことがにマネジメントするのが我々の役割です。

できました。

（ひぐち せいいち）

業務執行理事2000年 入団、食糧援助、貧困農民支援等業務担当2012年 環境プログラム無償、ノン・プロジェクト無償等担当部署課長

2015年 機材調達代理業務、国際機関、有償資金協力、技術協力等担当部長
2020年 業務総括部長
2021年 業務執行理事

資産となっています。

ど、多くのステークホルダーが関わります。

事業など、従来からの主力品目である資機材調達の枠に収まらない多様な業務に施促進、管理を行ってきました。そのなか利組織としてのJICSの公平性・中立性がていると強く感じました。また、英語だけではなくフランス語、スペイン語などで調査やプロジェクトマネジメントができる、しかも多数のスタッフで組織として対応でき（おかむら たくじ）

業務第三部長

2000年 入団、経理担当

2009年 環境プログラム無償、ノン・プロジェクト無償等担当
2017年 官民連携、民間セクター、新規事業の企画、立案、開拓等担当部署室長

2018年 財務・経理関連業務の総括担当部署課長
2021年 事業権無償・国際機関・有償資金協力・NGO連携無償・一般無償等担当部長（なかむら ようこ）

業務第三部業務第三課長

2000年 入団、文化無償、研究支援無償担当
2005年 青年海外協力隊

休職参加

2007年 食糧援助、貧困農民支援担当
2008年 在ボリビア日本大使館出向

2017年 経済社会開発計画担当部署課長

2020年 無償資金協力、技術協力等関連業務、一般文化無償、草の根文化無償等担当
部署課長

← モルドバ農業分野円借款コンサルタント契約署名式（2021年）ることも、JICSの強みとなっています。現地の言葉で、被援助国に寄り添ってプロジェクトを進められるのは、欠かせない資質です。

保健医療関連機材を調達するプロジェク

稟議や会計手続きなどのペーパーレス化を行い、テレワークによる業務へ移行しまトです。JICSは先のアフガニスタン、イラク、スマトラ沖大地震の復興支援をはじめ、緊急性が高く、大規模な金額のプロジェクト調達する資機材についての情報・知した。海外出張が多いJICSの業務は、そをいくつも経験してきました。しかし一度業務では、ただ単に資機材を買うだけでとに加えて、2017年に「働きやすさ」「生産出張ができないなか、かつてないスピード実際に機材を使用する被援助国の人々の内規定が整備されていたこともあり、素早識の蓄積は、JICSの強みです。調達代理

もそもテレワークとの親和性が高かったこに50 数カ国を対象に、しかもコロナ禍で性向上 」の観点からテレワークに関する社での実施が要望された本案件は、JICSにスキルや維持管理体制の調査結果を基い対応が可能となりました。

関係者の方々も感染拡大防止に追われて計画とは違う機材や異なる仕様の機材の行させるために、Web 会議の活用をはじズに対応できないなど、いろいろな困難がJICSの強みとして、資機材調達案求められました。ある案件では、「 機材がら相手国関係機関へ働きかけていただくたいと思います。JICSは、アフガニスタン、実施 」という最終段階で、「 現地に渡航でプライヤーやメーカーの方々のご協力の被害に対する復興支援をはじめ、現地にメーカーやサプライヤーの皆様と一緒にています。

手掛けており、約 20 年間で日本政府からやすい第三国のリソースを活用する」といロジェクト推進の実現に効果を発揮しましはなく、調査力や提案力が求められます。に、より有効な援助とするために、当初の採用を提案することも少なくありません。

件に加え施設建設案件の実績も取り上げ

イラク復興支援、スマトラ沖大地震の津波

学校や病院などをつくる施設建設案件を

コロナ禍の下でプロジェクトを進め、私たちの業務にはさまざまな工夫が現地に到着し、後は操作のトレーニングをきないこと」がネックとなりました。しかし、知恵を絞り、「日本よりも現地にアクセスしとっても大きなチャレンジでした。相手国いるため、JICSからの問い合わせにスムーありました。それでも、外務省や大使館かなどのご支援、準備を急いでいただいたサおかげで、プロジェクトを無事に進められさらにJICS内の組織体制も、迅速なプの供与額合計で約1,800 億円の実績があうアイデアを出して、問題を解決しました。

た。技術課のメンバーが、機材やメーカーも技術的な知見や経験が求められます。

業務環境のなかで、令和2年度第1次補正して、技術的な知識が要求される業務を築士事務所として登録しています。さらに、無償資金協力に携わりました。我々の担者は調達手続きや現地とのやりとりに専ります。施設建設案件では、発注者側にJICSでは一級建築士 2名を擁し、一級建技術士、一級土木施工管理技士、コンクリート診断士も自前で抱えています。こう2020 年、JICSはコロナ禍の厳しい予算によるコロナ対策支援を目的とした当分として50数カ国向けのコロナ対策のした経験・実績、専門性の高い人材も、「イる一手に引き受けることで、地域課の各担当念できました。またJICSは過去に、人々の生命に関わる協力として西アフリカでのエボラ出血熱対策の緊急無償資金協力を担ンテグレーター」
としてのJICSの資産です。

ナ にの情報が集積されたデータベースを活用当していますが、その時の経験やノウハウも、必要な機材のスピーディーな調達・納の入に役立ちました。

2020 年、JICSにおいても新型コロナウイルス感染拡大への対応が求められました。4 月に緊急事態宣言が発出されると、直ちに本部事務所の閉鎖を決断し、オイルフェンス展張船完成時の検査 ↑（2021年 モルディブ）

小学校引渡し式 ↑（2017年 マダガスカル）← コロンビア地雷除去チームに対する研修（2019年）

日本国際協力システム 年報2021

ーターとするた にに現するための重要施策「 質の高いインフラの海外展開 」があると考えています。ジブ

将来に向けてJICSが注力する事業

チ国向けの地熱開発案件や道路建設案あります。海外展開に挑戦する中小企業

金協力などの実績を活かして、「 質の高いのひとつに、中小企業の海外展開支援がには、語学力、人材不足、相手国とのコネ件、あるいは事業・運営権対応型無償資インフラの海外展開 」に貢献できるはずでクション不足といった壁が立ちはだかります。そして将来は、ODA以外のインフラ事小企業・SDGsビジネス支援事業」
や、（独）

JICSが将来に向けて国際協力の「イす。またJICAによる海外展開支援事業「 中太陽光発電システム活用状況確認 ↓（2018年 ペルー）

業への進出も可能だと思います。

日本貿易振興機構（JETRO）などの公的ンテグレーター」を真摯に追求していけ書や完了報告書の作成、経費精算手続きおのずと広がっていくでしょう。ただし、そしていくであろうJICSに貢献する考えです。

伴うこのような実務をJICSが支援することさらなる成長が求められます。人材育成をにおけるプレーヤーとして、国際社会の平こうした事業は、すでに2020 年度末で他達研究会 」という自主的な勉強会を毎週、います。JICSが自らの使命を達成するに設立した「 環境インフラ海外展開プラット

はじめとする時代の要請を見定めながら、資金活用スキームを利用する場合、企画などが大きな負担となります。海外展開にで、各企業には本業に集中してもらえます。
社やコンサルタントとの共同プロジェクトも含めて15件以上の受注実績があります。

ば、調達代理業務を軸として事業領域はれを実現するには、組織と個人の双方に重要な施策に位置付けるJICSでは、「調開催しています。また環境省が2020年に私が担当する審査業務も、今後のフォーム」に参加するなど、組織としても情150カ国向けの公共調達関連業務の経験

私が参加する「 調達研究会 」では、拡大が見込まれる分野です。これまで、や高いコンプライアンス意識を強みとし和と安定に貢献します」をミッションとしては、持続可能な開発目標であるSDGsを国際協力に関わる皆様からの信頼をひと

国際協力において要請が高まっている「サ分野へのチャレンジのきっかけとなり、国化無償などの審査業務を行ってきました。

ために、国際機関の調達ガイドラインや、型コロナウイルスの影響を受けた海外にる活動の研究に取り組んでいます。
「 調達暮らす邦人・日系人の皆様を支援する「海JICSは、「 私たちは、国際協力分野つずつ積み重ねていくことが重要です。皆ステナブルな調達 」「バリュー・フォー・マ

また2020年度は、これまでの実績が、新することで、既存の事業の枠を超えて成長報収集と自己研鑽に努めています。て評価され、円借款に関する書類の一次チェック、日本 NGO連携無償、草の根文研究会 」などを通して自身がスキルアップ

様の評価こそが、新しい顧客の獲得や新際社会に貢献する組織への成長につながネー（価格に見合った価値）」を実現するります。高い理想を掲げるとともに、目の日本の企業・団体の調達やSDGsに関連すで、国際協力の「インテグレーター」として前にある業務を確実・誠実に遂行すること進化していきます。

外在留邦人・日系人の生活・ビジネス基盤強化事業 」の審査業務の受託につながりました。

これからのJICSが取り組むべき領域に、日本政府が我が国の成長戦略を実水上警備艇引渡し式 ↑（2019年 ベトナム）

日本製内視鏡の操作訓練 ↑（2021年 パラグアイ）

本邦中小企業製気象観測システムの →据付・操作訓練（2019年 ケニア）