地域福祉計画・社会福祉協議会地域福祉活動計画
令和元年度事業評価検証（概要版）
会津若松市地域福祉課
Ⅰ

趣 旨○ 平成 27 年度に策定した『会津若松市地域福祉計画』（以下「地域福祉計画」という。）
・『会津若松市社会福祉協議会地域福祉活動計画』（以下「地域福祉活動計画」という。）
において、外部評価も併用しながら地域福祉計画等の進行管理を行い、令和元年度に係る評価検証を以下のとおり実施しました。
地域福祉計画策定
平成 28 年 3 月
基本理念
誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ
体系
5 つの基本目標と 18 の基本施策、3 つの重点的な取組で構成
計画期間
平成 28 年度から令和 2 年度までの 5 年間
地域福祉活動計画
策定
平成 28 年 3 月 会津若松市社会福祉協議会（以下「社協」という。
）
基本理念
一人ひとりが思いやりみんなで支え合うあいづわかまつ
体系
4 つの基本目標と 8 つの基本計画、4 つの重点事業で構成。
計画期間
平成 28 年度から令和 2 年度までの 5 年間
地域福祉計画等の評価検証
市・社協による内部評価を行い、これを踏まえ、市民や専門的知見を有する有識者等から構成される「会津若松市地域福祉計画等推進会議」（以下「推進会議」という。
）において、有識者や、地域活動に従事する主体者としての視点から、外的な評価を行い、総合評価として取りまとめ、公表します。

Ⅱ体系図

地域福祉計画等体系図のとおり（8・9 ページ）

Ⅲ 評価方法
１ 内部評価 地域福祉計画においては、行政評価及び令和 2 年 7 月 17 日に地域福祉計画関係課長において、内部評価を行った。
 地域福祉活動計画においては、社会福祉協議会事務局おいて内部評価を行った。

２

外部評価
 「市民に期待されること」や「各種団体に期待されること」については、地域ケア会議（協議体）などの参加者に意見を聴取し評価を行った。
 両計画の事業について、令和 2 年 7 月 27 日開催の地域福祉計画等推進会議において、外部評価を行った。
※ 地域ケア会議（協議体）……地域包括支援センター、区長、民生委員・児童委員（以下「民生委員」という。）、福祉事業者などが、地域における高齢者支援のネットワーク構築、地域課題の共有・解決に向けて協議等を行う。

-1-地域福祉計画等推進会議委員
団

体名役

職

氏

名

公立大学法人会津大学

短期大学部幼児教育学科
准教授

鈴木

勲

福島県司法書士会

司法書士

遠藤希

会津若松地区保護司会

保護司

佐々木 久 恵会津若松市区長会

更生副部長

北野原

会津若松市民生児童委員協議会

理事

古川 純 夫

会津若松市社会福祉協議会

事務局次長

平

野 淳 子

会津若松市地域自立支援協議会

会長

渡部会津若松市手をつなぐ親の会

会長

渡部 香世子公益社団法人認知症の人と家族の会
福島県支部会津地区会

代表

阿久津 恵 子会津若松市地域包括支援センター連絡会

若松第５包括支援センター
管理者

田中 真由美会津若松市保育所連合会

副会長

愛澤 裕美子会津若松市幼児教育振興協会

北会津こどもの村幼保園
園長

最上

一般社団法人福島県若年者支援センター

執行役員統括責任者

平野 右 智男女共同参画推進活動ネットワーク

真珠の会 会計監査加藤 宏 子NPOLinks あいづ

共同代表

山口

会津若松市赤十字奉仕団

副委員長

吉田 義 子会津若松市ボランティア連絡協議会

庶務熊田 洋 子

みんなと湊まちづくりネットワーク

生活福祉部会長

坂内 美智男

北会津地域づくり委員会

会長

成田 源一郎河東地域づくり委員会

会長

岩

渕 澄 男

公益社団法人会津若松医師会理事

新井田 有 耕会津若松市保健委員会

会長

中丸 茂 由会津若松市立小中学校長協議会

大戸小学校校長

二瓶 悦 子会津若松市父母と教師の会連合会

会長

齋

藤 敏 浩

会津若松商工会議所

総務部長

山崎 雄一郎会津若松市商店街連合会

会長

羽金 與 八会津よつば農業協同組合

あいづ西部営農経済セン
ター長

白川 浩 二福島県会津保健福祉事務所

副所長兼総務企画部長

本田 邦 之市民公募

角田 康 雄市民公募

岡野 文 江-2-進淳学巴Ⅳ

体系ごとの評価結果と主な実績
１．地域福祉計画・地域福祉活動計画
基本目標１ 地域福祉の理解を深め、担い手を育てる地域づくり

主な実績○『あいづわかまつ地域福祉を考えるフォーラム』において、地域支え社会復帰につなげることをテーマに講演会を実施し、地域福祉の理解促進を図る。
（市）
演題：ひきこもり支援と就職困難者の社会復帰に向けて
講師：NPO 法人若者就職支援協会 黒沢一樹氏
令和 2 年 2 月 5 日開催 180 名参加○『生涯学習支援者講座』、『地域で育むボランティア養成講座』を開催し、地域活動等に主体的に取り組む人材を育成。
（市）○会津若松市ボランティア学園（以下「ボランティア学園」という）を開催し、ボランティア人材を育成。（社協）○地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。
）を湊地区・河東地区に組織化。
（社協）

評
価

○地域福祉活動は、地域住民や各種団体、福祉サービス事業者など多様な主体による活動となることから、『あいづわかまつ地域福祉を考えるフォーラム』など地域福祉の理解を広げるための啓発活動、『ボランティア学園』や『生涯学習支援者講座』をはじめとした人材育成に引き続き取り組んでいただきたい。
○人材育成にあたっては、担い手など育成にとどまらず、講座の修了者と支援を必要としている人がつながる仕組みづくりも重要と考える。講座の修了者が活動につながる取組が必要と考える。
○『地区社協』が昨年に引き続き組織化に至ったことは評価できる。
『地区社協』
は、地域福祉活動の拠点となる重要な組織であることから、『地区社協』設立に向けた地域福祉への理解促進と、幅広い活動に取り組めるよう支援努められたい。

基本目標２ 地域の中での支え合い、助け合いがある地域づくり○町内会が行う、支え合いに向けた多世代の集まれる身近な居場所づくりとして『今和泉たまご事業』を協働により実施。
（市）
〔新規〕

主な実
績

評
価

○要援護世帯に対する除雪ボランティア活動を支援のため、町内会単位の『地域ぐるみ除雪ボランティア』、企業等による『スノーバスターズ』の組織化の推進。
（社協）
地域ぐるみ除雪ボランティア

組織数 85 地区 登録者数 747 名

スノーバスターズ

219 名

登録者数○地域福祉活動へより多くの人の参加につなげるには、『ボランティア学園』の卒業生をはじめとする様々講座の修了者と支援を必要としている人がつながれる仕組みづくりが重要と考える。市民からは『ボランティア学園』の卒業者が地域福祉活動につなげる仕組みづくりの構築を求める意見もある。社協は、ボランティアセンターのマッチング機能の強化と広報活動に取り組まれたい。
○市民の地域生活課題への意識が高まりつつあることから、取組事例の紹介や体制づくりに向けた、情報提供の充実を図り、市民が自らまたは地域住民による課題解決の取組を推進されたい。

※ 〔新規〕は令和元年度の新規事業-3-

基本目標３ いつまでも安心、安全に暮らせる地域づくり○地域ケア会議において、地域防災の研修や災害に備えた日々の取組、活動に向けての課題等について話し合いを実施。
（市）○『読み聞かせ講座』の受講者に『子ども読書活動支援ボランティア』への登録を促し、ボランティアの育成と活動の場を提供した。
（市）

主な実
績

〔受講者 16 名 新規ボランティア登録者 3 名〕
○地域の医療・福祉の専門職による『ふれあい・いきいきサロン』の『えるだぁカフェ』の設立支援（市）〔新規〕○地区社協『東山・人と地域をつなぐ会』、『みんなと湊まちづくりネットワーク』
においては、小学校の活動支援を実施、『北会津ふれあいネットワーク』、『河東ふれあいネットワーク』において、『ＳＯＳ認知症模擬訓練』や講習会を実施。
（社協）〔新規〕○災害時避難行動要支援者の支援の在り方については、住民同士による日常的な支援や近所づきあいから生まれる意識が、災害時の支援につながっていくことから、地域において行われる、日々の見守り活動につなげる取組に引き続き努められたい。

評
価○高齢者等の見守りについては、門田・大戸地区見守り協議会『Sun3 ネット』
や『えるだぁカフェ』のような民間事業者の連携による組織が設立に至ったことは評価する。このような取組が他の地域にも広がるよう期待する。
○『地区社協』の取組として、学校の授業の支援を行ったことは評価する。他の地区社協でも高齢者に対する活動の比率が多いことから、今後このような取組が増えることを期待する。

基本目標４ 健康でずっといきいき暮らせる地域づくり
主な実績○ 430 人の栄養・食生活の指導を基に会津若松市食育ネットワーク、飲食店等と協力しヘルシーメニューの提供や減塩についての啓発。（市）○地域医療サービスの向上を目指し、ＩＣＴを活用したオンライン診療の普及や推進を目指す『会津オンライン診療研究会』を支援。（市）○『ふれあい・いきいきサロン』に職員の派遣やレクリエーション器具の貸出をし、介護予防、認知症予防につながる支援（社協）○健康の維持に向けては、保健委員会を始めとした関係機関と連携しながら各世代を対象に食生活の改善や運動などの健康づくりに取り組んでいる。この取組を参加者の継続的な健康づくりにつなげ、健康寿命の向上に努めていただきたい。

評
価○『ふれあい・いきいきサロン』は、高齢者が身近な場所で気軽に参加できる健康づくりの場となることから、サロン会の組織化や活動の支援に引き続き取り組まれたい。
○オンライン診療については、近隣に医療機関がなく通院に苦労している地区もあることや、新型コロナウイルス感染症や携帯電話の 5G 化の報道により興味を持つ人も増えていることもあり、普及に向けて引き続き支援に努められたい。

-4-

基本目標５ 福祉サービスの充実した地域づくり○『生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議』を開催し、庁内の窓口を所管する部局間連携を強化し、相談者に寄り添った支援に努めました。
（市）

主な実
績

○民生委員や保健委員等に自殺防止に向けた相談対応等の研修会を実施。（市）〔新規〕○『ふれあい福祉センター総合生活相談所』を設置し、自立支援として日常的な心配ごとから、各種専門的な相談までを行政機関や関係機関と連携による実施。
（社協）○複雑化・複合化している地域生活課題に対応できるよう、『生活困窮差自立支援連携連絡会議』のような部局間連携に引き続き取り組んでいただきたい。

評
価○地域包括支援センターへ業務以外の相談が寄せられている状況が見受けられることから、地域における相談体制について検討願いたい。
○福祉サービスの情報発信や利用者の声を事業者に伝え、支援の必要な人が適切な福祉サービスを利用できるよう引き続き取り組んでいただきたい。

２．地域福祉計画の重点的な取組に対する評価結果と主な実績
重点的な取組１ 地域福祉活動の基盤となる地域の仕組みづくりの推進
主な実績

○社協と連携し、地区社協の組織化に向けた支援。
○一箕地区の地域共生社会の実現に向けた勉強会『おらがのまちづくり』共同で開催し、地域住民の参画による地域づくりの支援。〔新規〕○専門職ケア会議において、社会福祉法人による『地域における公益的な取組』の啓発。
○地域福祉活動は、活動を支える人材や組織が重要となることから、教育機関や社会福祉協議会との連携による人材育成、庁内連携による地域の仕組みづくりに継続して取り組んでいただきたい。

評
価○地域からは、企業や企業に努める世代の地域福祉活動への参加が切望されていることから、地域福祉活動への企業の参加や支援、従業員が参加しやすい環境づくりに向けて、他の企業の事例を示すなど、企業の協力に向けて継続して取り組まれたい。また、社会福祉法人の責務である『地域における公益的な取組』が地域のニーズを踏まえた取組になるよう指導及び支援に努められたい。

重点的な取組２
主な実績

評価

災害時避難行動要支援者に対する日常的な見守り体制○社協とともに地域包括支援センターや区長、民生委員、高齢者福祉相談員、福祉事業者などが参加する地域ケア会議等において、各者が連携し、地域の見守り・支援体制づくりの推進、地域防災の研修や災害に備えた日々の取組、取組に向けての課題等を検討。
○自主防災組織設立に向けた補助制度の創設と、出前講座による地域防災の啓発。〔補助実績 3 地区〕○「令和元年東日本台風」においては、地域により支援の取組に温度差がみられた。防災には多くの人が関心を寄せていることから、防災を切り口に支え合い活動の推進や自主防災組織の設立に向けた支援を継続して取り組まれたい。
○地域における災害時避難行動要支援者の個別計画の策定に当たっては、地域だけでは難しいとの声もあることから、市としての支援の在り方について検討いただきたい。

-5-

重点的な取組３

生活困窮者自立支援の取組○生活困窮の一因となり得るひきこもりの早期把握、早期支援につなげるため、関係機関や専門機関を構成メンバーとした『市ひきこもり支援連携会議』を設置し支援体制を強化。

主な実績

評
価

○『ひきこもり支援講演会』、『ひきこもり支援座談会』等の開催等により、支援者の知識を深める専門性の向上。
ひきこもり支援講演会
テーマ：福島県精神障がい者アウトリーチ推進事業でみられるひきこもりについて
講師：福島県立医科大学医学部神経精神医学講座講師 後藤 大介氏
ひきこもり支援座談会
講師：NPO 法人若者就職支援協会 黒沢一樹 氏○庁内連携による支援については、各所属から『生活サポート相談窓口』に生活困窮が心配される方がつながれているなど一定程度の成果が表れていることから、継続して取り組まれたい。相談窓口の広報周知を継続されたい。
○生活に苦しい人の早期発見、早期支援に向けて、相談窓口の広報の強化、アウトリーチ（地域に出向くこと）の手法等による連携強化を期待したい。

３．地域福祉活動計画の重点事業に対する評価結果と主な実績
重点事業１ 地区社会福祉協議会の設立・運営支援
主な実
績

評
価

○『地区社協』の組織化に向けて、地域住民や地区区長会、地区民生児童委員協
議会、既存の各種団体などに組織化を働きかけ、湊地区においては 4 月に『みんなと湊まちづくりネットワーク』、河東地区においては 10 月に『河東ふれあいネットワーク』が組織化。
○地域の支え合い、助け合いの基盤づくりを進めるため、地区社協の組織化が推進されつつあるが、地区社協の必要性について、地域住民の方自ら理解を深められるよう働きかけを行っていただきたい。住民主体の活動であること、地域住民が役割を分け合える仕組みづくりであることの周知を図られたい。

重点事業２
主な実
績評
価

○広報・ホームページ・SNS などに情報発信。生活課題を抱えた住民に対して、相談から解決に至るまで方向性明らかにしながら、他機関とも連携し、更なる相談支援体制の確立と周知を図られたい。

重点事業３
主な実
績

身近な相談窓口の開設○『社協だより』、ホームページ、SNS、新聞等多様な広報周知を行ったほか、地域に出向いて、出前相談等を実施。

地域支援コーディネーターの育成・配置○地域住民が、生活課題の解決に向けた取り組みを進めるため、地域福祉活動の組織化や関係者間の連携、サロン等の活動を支援し、地域住民の主体的な福祉活動へのサポートを職員が実施。

-6-

評
価

○地域の中で、困りごとや支援を必要とする人を把握し、課題の解決に向けて、行政、専門機関、ボランティア等をつなぐ役、調整役を担うとともに、地域住民や関係機関と連携し、地域支援コーディネーターの人材育成・確保を図られたい。

重点事業４主な実績
評
価

多様なネットワークの構築○『ボランティア学園』の運営の継続や小中学校向け『出前福祉体験教室』の開催など関係機関と連携した地域福祉・ボランティア活動を推進。

○『ボランティア学園』やボランティアのマッチング事業に取り組み、多様な機関との連携を深め、市民が主体的に参加できる環境づくりに努められたい。

４．全体評価令和元年度は、『地域福祉計画』、『地域福祉活動計画』の策定から４年が経過し、地域において関係機関による地域課題の共有化が図られてきた。
昨年も新たな『地区社協』の組織化や『Sun3 ネット』の設立、『ふれあい・いきいきサロン』数が大きく増加するなど、一部の地域においては地域生活課題の解決に向けた取組が進められているが、一方では、取組までに至ってない地域もある。
そのような中、新型コロナウイルス感染症により生活環境が一変し、感染拡大防止に向けて「新しい生活様式」が国から示されるなど、これまでのような生活を行うことは難しい状況になっている。
市や社協は、国の「新しい生活様式」を踏まえながらも、地域福祉活動に取り組めるよう支援に努められたい。
基本目標 5「福祉サービスの充実した地域づくり」の中で「相談体制の充実・強化」が掲げられているが、「地域福祉を考えるアンケート」からは、本来相談したいと考える市を始めとした専門機関につながっていない状況にある。相談により適切な福祉サービスにつなぐこととなるため、相談体制の充実に取り組まれたい。
重点的な取組 3「生活困窮者自立支援の取組」においては、新型コロナウイルス感染症により経済状況の先行きが不透明であり、これまで以上に自立に向けた支援が重要になっている。このような中、現在の庁内連携による取組が、一定程度の成果が表れていることから、自立に向けたこれまでの取組を継続されたい。
地域福祉活動計画重点事業１「地区社会福祉協議会の設立・運営支援」については、
平成 31 年 4 月に湊地区に『みんなと湊まちづくりネットワーク』が、令和元年 10 月には河東地区に『河東ふれあいネットワーク』が組織化されたが、既に組織化された地域を含め４地区にとどまり、地域も中心市街地以外の地域となっている。
令和２年度は、計画期間の最終年となることから、組織化へ至っていない地区への働きかけや組織化に向けた支援に努め、組織化につなげられたい。
基本目標３の地域福祉活動の実態調査結果の中に、地域の認知症高齢者のごみ出しトラブルが発生し、解決に向けての地域の中での話合いで、子供の家での生活を促すなどの地域からの排除ではなく、自分たちがもう少しだけ支援することで本人が望む地域での生活ができることを導き出した地域があった。地域福祉計画の基本理念は『誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ』であることから、このような地域が増えるよう、市や社協は、区長会や地域の各種団体と連携し地域福祉推進の取組を進めていただきたい。

-7-

【別紙】地域福祉計画等体系図【重点的な取組】
１ 地域福祉活動の基盤となる地域の仕組みづくりの推進
２ 災害時避難行動要支援者に対する日常的な見守り体制
３ 生活困窮者自立支援の取組

地域福祉計画（市）【基本理念】【基本目標】

基本目標１

誰もが安
心して暮らせるよう
地域
で支え合う
あいづ
わ
かまつ

地域の理解を深め、担い手を育てる地域づくり

【基本

施策】

１
２
３

地域福祉の理解促進及び福祉の心の育成
地域活動の担い手と人材育成への支援
若者が参加しやすい環境づくり

１
２

地域福祉活動への参加の促進
市民協働による取組の推進

１
２
３
４
５
６
７
８

地域の活動拠点づくり
災害時避難行動要支援者への見守り等の日常的な支援
生活支援に係る情報提供体制の充実
子育てにやさしい環境づくり
高齢者が安心して生活できる地域づくり
障がい者（児）への理解促進と共生の地域づくり
生活困窮者の自立に向けた支援
安心安全なまちづくり

１
２

健康づくりの推進
地域医療体制の充実

１
２
３

福祉サービスを利用しやすい環境づくり
相談体制の充実・強化
利用者主体の福祉サービスの実現※地域福祉活動計画の基本目標Ⅰと連動

基本目標２地域の中での支え合い、助け合いがある
地域づくり※地域福祉活動計画の基本目標Ⅱと連動

基本目標３
いつまでも安心、安全に暮らせる地域づくり※地域福祉活動計画の基本目標Ⅲと連動

基本目標４
健康でずっといきいき暮らせる地域づくり※地域福祉活動計画の基本目標Ⅲと一部連動

基本目標５
福祉サービスの充実した地域づくり※地域福祉活動計画の基本目標Ⅳと連動-8-地域福祉活動計画（社協）【基本理念】

一人
ひとりが思
いやり
みん
なで支え合うあいづ
わかまつ【重点事業】
１ 地区社会福祉協議会の設立・運営支援
２ 身近な相談窓口の開設
３ 地域支援コーディネーターの育成・配置
４ 多様なネットワークの構築【基本目標及び基本計画】【基本計画にかかる活動事例の方向性・展開】

基本目標Ⅰ
地域を支える人づくり※地域福祉計画の基本目標１と連動■基本計画１(1) 共生意識の醸成(2) 幼少期からの「福祉教育」の充実(3) 生涯学習における「地域福祉」の推進基本計画
１ 福祉の心の育成・推進
２ 地域福祉活動を担う人材の育成・支援■基本計画２(1) 人財の育成(2) 実習生、研修生の受け入れ■基本計画１(1) 地域サロンの普及・推進(2) 小地域福祉活動の支援

基本目標Ⅱ
互いに支え合うつながりづくり※地域福祉計画の基本目標２と連動■基本計画２(1) ボランティア活動の普及・支援(2) 広域的な連絡、連携体制の整備

基本計画
１ 福祉コミュニティの推進
２ ボランティア活動の促進
基本目標Ⅲ
誰もが安心・安全に暮らせる環境づくり※地域福祉計画の基本目標３・４と一部連動■基本計画１(1) 地域包括ケアシステムの推進(2) ふれあい活動の推進(3) 生活困窮者の相談・支援の充実(4) 権利擁護の推進

基本計画
１ 総合的・包括的支援体制の推進
２ 健康で安心・安全な生活の確立■基本計画２(1) 地域で取り組む健康づくり(2) 防犯・防災意識の醸成(3) 福祉避難施設の支援

基本目標Ⅳ
ふくしのネットワークづくり※地域福祉計画の基本目標５と連動■基本計画１(1) 身近な相談窓口の整備(2) 相談窓口のネットワーク化(3) 福祉サービス利用支援の充実

基本計画
１ 相談・支援体制の充実
２ 分かりやすい情報と広報活動■基本計画２(1) 情報の伝達・提供・公開(2) 関係機関、連絡協議会とのネットワークの形成◎地域福祉計画と地域福祉活動計画は、基本理念の方向性を概ね共有しています。
-9-