平 成 30 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

山梨県立大学

平成 31 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

49

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

50

山梨県立大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
30 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
31 年１月 評価委員会（注２）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- i -山梨県立大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 31 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

片 峰

長崎大学学長特別顧問

茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見

日本学術振興会理事長

進

鈴 木 志津枝

神戸市看護大学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

国際基督教大学長

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈

読売新聞東京本社専門委員

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長- ii -

山梨県立大学（２）大学機関別認証評価委員会評価部会○浅 田 尚 紀

兵庫県立大学理事兼副学長○稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓

井 上 美沙子

大妻女子大学副学長

岩 志 和一郎

早稲田大学教授○片 峰

茂

長崎大学学長特別顧問

神 林 克 明公認会計士、税理士◎下 條 文 武

新潟大学名誉教授○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

鈴 木 志津枝

神戸市看護大学長

高 野 和 良九州大学教授高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

玉 川 信 一筑波大学教授土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学教授○中 島 恭 一

富山国際大学長

永 井 由佳里

北陸先端科学技術大学院大学副学長

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長

前 田 早 苗千葉大学教授南 谷 和 範大学入試センター准教授

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

山梨県立大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 30 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iv -

山梨県立大学

Ⅰ 認証評価結果
山梨県立大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構
が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 25 年度文部科学省・地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）に採択された取組「課題解決プロセスと未来思考の対話による実践型カリキュラム構築」において、５年間で延べ 65 件の地域志向
教育研究プロジェクトを実施するとともに、取組終了後も地域でのサービスラーニング、ＰＢＬなどの学生の学習活動を組み込む科目を開設し、地域での活動が段階的な学びにつながるようにしている。
○ ＧＰＡ1.5 未満の学力不足の学生に対する学修改善のための体制を整備し、組織的な指導を実施している。
○ 学位授与方針の中で、４年間に学生が身に付けるべき学修成果を７つの学士力として位置付け、それを全学共通の「学士基盤力」と学部・学科等の「学士専門力」に分けて、それぞれ学修成果としての能力を設定し、それに基づいて教育課程の編成・実施方針を具体的に定め、かつ求められる学修成果をどの科目の履修を通して習得するのかをカリキュラムマップで明示しており、学習者から見てわかりやすく、整合的に整備されている。
○ 情報公開システムでＧＰＡ等の統計的な学修成果達成（成績）情報を開示し、学生が自分の成績の相対的位置、学期ＧＰＡの遷移、通算修得単位数の遷移、科目区分別ＧＰＡ平均値等を確認できるようにし、積極的に学修改善に取り組むよう促している。
○ 看護図書館は、医学・看護学に特化した専門図書館として図書・雑誌・電子ジャーナルが充実しているほか、平日９時から 22 時 30 分まで、土曜日は９時から 17 時まで開館し、社会人学生等の学習の便宜を図っており、よく利用されている。
○ 経済的困窮者に対する授業料減免措置を拡充して適用件数を大幅に増やし、また大学独自の海外留学・研修奨学金による給付制度や後援会による貸付制度を設けるなど、意欲ある学生に対する手厚い経済的支援を行っている。
○ 教育の改善・改革に取り組む責任組織として大学質保証委員会を平成 28 年度に設置し、教育研究活動の効果の把握・分析を行う自己点検・評価部会とともに、３つのポリシーの見直し、アクティブ・ラー
ニングを用いた授業方法の強化、学生による授業評価の改訂等を積極的かつ実質的に行っている。
○ 学長自らが学生、教員と対話する機会を積極的に設け、またＦＤ研修会で講師を務めるなど、学内の意見の把握や改革・改善方針等の周知に努めている。
主な更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ ４年間に学生が身に付けるべき学修成果としての「学士力」を、学生による授業評価の結果等を利用して測定し、可視化する取組を開始しており、今後の継続実施により、教育の質保証の更なる進展が期
待される。

- 1 -

山梨県立大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的は、学則に「「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的な担い手を育てる大学」、「地域に開かれ地域と向き合う大学」たることを希求し、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
」と明確に定められている。
また、
山梨県立大学憲章を制定し、大学の目的を明示しつつ、大学の自治及び学問の自由を尊び、独立自尊の精神の下、地域社会から世界にまで貢献する大学を目指すことを学内外に宣言している。
各学部の教育研究上の目的も学則に定められている。各学科においては、「学生が修得すべき知識及び能力」として「知識・理解」、「思考・技能・実践」、「態度・志向性」の区分ごとに教育研究上の目的が定められている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的は、大学院学則に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成し、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
」と定められている。また、看護学研究科（看護学専攻）の教育研
究上の目的も、大学院学則に「看護学の理論及び応用を教授研究し、看護学の進展に寄与するとともに、高度専門職業人、看護学教育者及び看護学研究者等の人材を育成する。
」と定められている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程における目的を達成するために、以下の３学部５学科を置いている。
・ 国際政策学部（２学科：総合政策学科、国際コミュニケーション学科）
・ 人間福祉学部（２学科：福祉コミュニティ学科、人間形成学科）
・ 看護学部（１学科：看護学科）
これらのことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育は全学の教育委員会の統括の下で、教育委員会教養教育部会（平成 29 年度は 10 回開催）により運営されている。教養教育部会は、各学科１～２人の教員と事務職員で構成されており、部会長１人が置かれ、これらの委員は各学部の教務委員を兼ねている。
また、各学部のほぼ全員の教員が科目担当者として関わる全学体制で実施されている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院課程における目的を達成するために、以下の１研究科１専攻を置いている。
・ 看護学研究科（修士課程１専攻：看護学専攻）
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究上の目的を達成するために、地域研究交流センター、キャリアサポ－トセンター、国際教育研究センター、看護実践開発研究センターを設置している。

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地域研究交流センターは、地域研究部門、生涯学習部門、交流・発信部門の３部門で構成されている。
各教員が地域課題を発掘し研究する「地域研究事業」を実施し、その成果を授業に反映させている。
キャリアサポートセンターは教養教育のキャリアに関する授業と連携して教育を行うほか、インターン
シップを含む就職活動に関連した教育を行っている。
国際教育研究センターは、国際政策学部に設置され、留学生の受け入れと学生の留学支援、学生の高度な外国語能力の修得のための教育研究活動を実施している。
看護実践開発研究センターは、看護学部に設置され、看護の質向上を目指し、認定看護師の育成・支援、
高度専門職業人の支援、看護実践の開発と研究支援、看護継続教育の支援等を行っており、それらの事業から得られた知見や成果を学部・研究科の教育に反映させている。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

定款で定める教育研究審議会は、主要な教育研究組織の長や各学部の代表者から構成され、原則毎月１回（平成 29 年度は 12 回）開催され、全学の教育研究に関わる重要事項を審議している。教育研究審議会の審議事項、
報告事項は各学部教授会で報告され、同審議会の審議の状況を全教員で共有できる体制となっている。
各学部の教授会は学部の専任教員により構成され、毎月１回を原則とする定例教授会及び入学者選抜等に関する臨時教授会を開催し、教育活動に係る重要事項等を審議している。平成 29 年度には、国際政策学
部と人間福祉学部では 15 回、看護学部では 14 回開催している。なお、人事に関する案件については、専任の教授を構成員とする人事教授会で審議している。
全学的な教育課程の検討・実施及び学生生活等の支援等を行う組織として教育本部を設置している。教
育本部は教育担当理事が本部長となり、各学部長、教育委員長等の委員で構成され、教育担当理事が教育に関する重要な事項を掌握する体制となっている。教育本部の会議は、本部長が議長となり開催するが、
平成 29 年度は開催していない。
全学的な教育課程や教育方法等を審議する委員会組織として教育委員会を置いている。教育委員会は、各学部教務委員会、教養教育部会、教職課程部会の代表者及び事務職員により構成され、原則月１回（平成 29 年度は 11 回）開催されている。また、各学部には教務委員会を置き、学部の教育課程、進級・卒業認定、学生の学修指導等について審議している。平成 29 年度には、国際政策学部では 12 回、人間福祉学
部では 10 回、看護学部では 14 回開催している。
看護学研究科の教授会は研究科長及び研究科を担当する教授で構成され、定期的に（平成 29 年度は 15回）開催されている。また、研究指導の体制及び学位の審査に関する事項の審議のため、研究指導を行う
教員で構成する研究指導会議を設置している。教務に関する事項については、教務委員会を原則毎月 1 回（平成 29 年度は 12 回）開催している。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員は各学部、研究科又は附属組織に専任教員として所属し、教育研究活動を行っている。
教員組織における責任体制については、学部には学部長を、学科には学科長を、研究科には研究科長を、附属施設にはセンター長等を置き、それぞれの責任の下に組織を運営している。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 国際政策学部：専任 32 人（うち教授 14 人） 、非常勤 30 人
・ 人間福祉学部：専任 25 人（うち教授 11 人） 、非常勤 82 人
・ 看護学部：専任 41 人（うち教授 14 人） 、非常勤 49 人
また、必修とされている授業を「教育上主要と認める授業科目」としており、これらの授業科目のうち、
国際政策学部 100％、人間福祉学部 100％、看護学部 90.6％を、専任の教授又は准教授が担当している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教
授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
［修士課程］
・ 看護学研究科：研究指導教員 11 人（うち教授 11 人） 、研究指導補助教員 10 人
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判
断する。

- 5 -

山梨県立大学

３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員の年齢構成は、39 歳以下が 11 人（11％）、40～49 歳が 24 人（24％）、50～59 歳が 48 人（48％）、
60～65 歳が 18 人（18％）となっており、30 歳代以下がやや少なく、50 歳代がやや多い傾向にある。また、女性教員の割合は 56％、外国人教員の数は平成 28～30 年度は６人となっている。
教員の採用は公募制となっており、また教職員任期規程により任期を定めて採用できることとしている。
平成 30 年５月１日現在、国際政策学部に２人の任期付き教員が採用されている。
また、専任教員に準じて学生の教育指導を行う特任教員が看護学部で１人、人間福祉学部で２人、キャリアサポートセンターで２人採用されている。
国内外の研修に関しては、教職員研修規程に基づき、平成 29 年度においても教員１人が１年間の長期研修に派遣されている。
各学部の特性により３か月を超える研修期間の確保が困難であることや、若手教員については授業や実習指導等のため研究時間の確保が困難という現状に鑑み、新たに研修期間を原則７日以上１月未満とする
教員短期特別研修制度が制定され、平成 30 年度より施行されている。なお、平成 30 年度の実績は１件（看護学部）である。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用及び昇任人事については、教員選考規程と各学部が定める教員選考基準に基づき、各学部の人事教授会に設置された教員選考委員会で職位に応じた候補者の審査を行い、教育研究審議会での審議を経て、学長が決定している。教員選考委員会では個人調書と研究業績等によって基本審査を行い、面接を実施し、必要に応じて模擬授業を行うことで、教育能力をはじめとする専任教員としての能力を評価している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の教育・研究活動等については、平成 28 年度から本格的に教員業績評価を実施している。各教員
は、前年度の教育、研究、社会貢献、学内運営の活動について自己評価書を作成し、毎年７月末日までに学部長・研究科長に提出する。学部長・研究科長は、この自己評価書を各学部・研究科が定めた評価基準に則り、一次評価を行い、二次評価者である学長に９月末日までに提出、学長が最終評価を行っている。
評価結果は３段階＜Ｓ（特に優れている）
・Ａ（良好である：標準）
・Ｂ（努力が必要）＞で表され、各教員に通知している。平成 29 年度はＳ評価 36％、Ａ評価 62％、Ｂ評価２％となっている。評価結果は学長表彰、教員特別研修派遣者、昇任、昇格、給与の決定等に反映させている。平成 29 年度には６人が優秀教員学長表彰を受けている。
なお、評価結果について不服申し立てがあり、学長がこれを受理した場合、学長は教員業績評価審査委
員会を開催し審査を行い、その結果を本人に通知している。また、評価結果が「Ｂ（努力が必要）」の教員に対しては、学部長・研究科長等が個別に指導を行っている。

- 6 -山梨県立大学

これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を支援するための事務組織として、学務課及び池田事務室に 19 人（平成 30 年５月１日現在）
を配置し、学部運営、学内授業、実習授業、国家試験対策等について支援を行っており、５人（26.3％）
がプロパー職員、５人（26.3％）が県からの派遣職員、９人（47.4％）が法人職員（有期雇用職員）である。
附属図書館には、７人の専門的な職員を配置している。
教育補助者として、実習教育の充実のため、実習助手を看護学部に９人（常勤の非正規職員）、人間福
祉学部に１人（非常勤）配置し、指導の充実を図っている。
平成 25 年度～29 年度までの５年間に、ＴＡを計 12 人任用している。また、情報関係の支援を行うヘルプデスク担当者を各キャンパスに１人ずつ配置し、教員、学生の支援を行っている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

- 7 -山梨県立大学

基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

平成 28 年度に入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の見直しを行い、学士課程については次のように定めている。
「本学の学位授与方針及び教育課程編成・実施方針を踏まえ、入学者選抜の方針を次のように定める。
＜入学前能力＞
１．高等学校レベルの基礎的な知識・技能とともに、思考力、判断力、表現力及び協調性を身に付けている。
＜入学後能力＞
２．入学後にグローカルな知と資格教育による専門職に必要な資質能力を身に付けることができる。
＜評価方法＞
３．入学者選抜においては、調査書のほか資格・検定試験の成績を加味しながら、確かな学力を評価するための小論文と面接を重視する。
」
これに基づき、各学部・学科では求める学生像等を示した入学者受入方針を定めている。例えば、人間福祉学部及び福祉コミュニティ学科では、次のように定めている。
「人間福祉学部は、大学での学修の前提となる基礎的学力と、人への共感性・コミュニケーション力を備え、福祉社会の発展への貢献や子どもの発達と幸福の支援等、社会貢献への意欲と関心を持った学生を選抜することを基本とします。
これに基づき、各学科では、以下のような学生を受け入れます。
＜福祉コミュニティ学科＞
・大学での学修の基礎的学力を前提として、社会福祉、介護福祉、精神保健福祉等の福祉の専門分野の学修に関心と意欲が強い人・社会の向上、人類の福祉の発展に貢献することに関心のある人
・様々な困難を抱えた人々への共感性のある人
・基礎的なコミュニケーション能力、協調性のある人」
また、各学部の入学者選抜の基本方針を、一般選抜試験、推薦入試等の選抜方法別に定めている。例えば、人間福祉学部の一般選抜試験について、次のように定めている。
「一般選抜試験（前期日程・後期日程）では、大学入試センター試験により、大学での学修のための基礎的能力を、調査書や面接により国際政策学部の各学科で必要とされる志向、意欲、能力をみます。ただし、後期日程では面接は行いません。
」
大学院看護学研究科の入学者受入方針を次のように定めている。

- 8 -山梨県立大学「看護学研究科では教育目的の実現に向けて、次のような意欲と能力を持った学生の入学を期待して入学者選抜を行います。
１．看護学の学修及び看護の実践から生じた問題意識を持ち、大学院で学修・研究する明確な意思と、そのために必要な学力のある人
２．看護実践の開発・改善に向けて学究的に取り組もうという意欲を持った人
３．高度看護実践者、看護学教育者、看護学研究者として社会に貢献しようという意欲を持った人
４．看護学と看護実践を高く価値づけ、看護界のリーダーとして活動する意欲を持った人」
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

学士課程では、入学者受入方針に沿った学生を確保するために一般選抜（前期日程・後期日程）、特別
選抜、３年次編入学等の選抜を行っている。
一般選抜では、大学入試センター試験（国際政策学部・人間福祉学部：３教科３科目、看護学部：５教科６科目）の成績と個別学力検査（小論文試験・面接試験）の合計点を基に選抜している。
国際政策学部及び人間福祉学部の特別選抜では、推薦入試、帰国生徒（中国引揚者等含む）特別選抜、社会人入試、外国人留学生特別選抜を実施しており、看護学部の特別選抜では、推薦入試（社会人入試を含む）を実施している。推薦入学試験においては、３学部とも学校長の推薦を出願資格とし、小論文試験、面接試験を課している。国際政策学部の面接試験には英語による質疑応答を含めている。社会人入試は、小論文試験と面接試験及び出願書類（自己推薦書、履歴書）の内容を総合して入学者を選抜しているが、国際政策学部の面接試験には推薦入学と同様、英語による質疑応答を含めている。
看護学研究科においても、入学者受入方針に沿って学生を受け入れるために、一般選抜、社会人特別選抜を実施している。
学部・研究科における試験において、一部の学科を除き、個別学力検査（小論文試験、面接試験）を課すことにより、思考・判断・表現力や主体性等の受験者の多様な能力の測定が可能になるよう問題作成等を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜制度等の基本的な方針の検討及び検証を行う組織として入試本部を設置している。入試本部長、各学部長、研究科長、全学入試委員会委員長、各学部入試企画委員長、学務課長、池田事務室長、本部長が指名した者で構成された入試本部会議において、入学者選抜に係る方針、年間の入学選抜実施計画、選抜方式別の入学後の成績の分析等を実施している。
特別選抜、一般選抜（前期日程・後期日程）等の入学試験の実施体制については、全体統括責任者を学長とし、試験実施本部の入試本部長の下、３学部の学部長を各キャンパスの入試本部長とし、本部員、監督者、面接官、案内係等の役割分担を明確にした全学体制で実施している。入学者選抜の実施に当たっては、各学部の入試企画委員長の下に、問題作成・採点委員が選考され、問題の作成が行われ、ミス防止のため、入試企画委員が入試問題の点検・推敲業務に当たっている。
学部の各試験の結果に基づく合否は、各学部教授会の審議結果を、各学部の入試企画委員長が全学入試委員を構成員とする合否判定会で報告し、誤りがないことを確認の上、入試本部長が学長へ報告しており、この報告を受け学長が入学者を決定している。看護学研究科の入学者選抜についても、研究科教授会の議- 9 -山梨県立大学を経て、学長が入学者を決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学志願者の開拓及び優れた入学者の確保のための具体的方策を企画・立案し、入学者選抜の充実に資することを目的としたアドミッションセンターを設置し、入学者選抜の改善方策に係る調査分析や入試広報関連業務等を行っている。
入試本部長がセンター長を、入試委員長が副センター長を務め、他に指名を受けた教員３人と事務職員が運営に当たっている。
入学者受入方針に沿って入学者の確保が適切に行われたかを検証する仕組みとして、これまで学部単位で行っていた入学生の入学試験結果と入学後の成績との関連分析を、平成 29 年度からは入試委員会で実施している。具体的には、入試区分別試験結果と入学後のＧＰＡ（Grade Point Average）分布との関連を分析している。
また、平成 25 年度から毎年４月に３学部の入学者に対して入試に関するアンケートを実施している。入
試委員会では、アンケート結果に基づいて、他大学も含めた志望順位や志願時の入学者受入方針の周知状
況等を把握し、進学説明会開催場所や高校訪問先の追加等、改善のための資料として活用している。
看護学研究科では、毎年度大学院学生との意見交換会を実施しているが、入学試験に対するアンケートは行っていない。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 26～30 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・ 国際政策学部：1.16 倍・ 人間福祉学部：1.12 倍・ 看護学部：1.01 倍［修士課程］
・ 看護学研究科：0.80 倍
看護学研究科では、入学定員を若干下回るという状況ではあるものの、大学院ウェブサイトの更新、複数回のオープンキャンパスの実施、病院に出向いて行う出張オープンキャンパスの実施等、広報活動を展開して改善を図っている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

大学の理念・目的及び教育目標を踏まえ、大学及び各学部等において教育理念・目標等に基づく学位授与の方針（ディプロマポリシー）を定め、その目標を達成するための教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて教育課程を編成することを明示している。
学士課程全体の教育課程の編成・実施の方針を次のように定めている、「学士（専門分野）に係る学修成果を身に付けるための教育プログラムとして、次の方針に基づき教育課程を編成し実施する。
＜総合性に関する方針＞
１．各専門分野を構成する多様な研究領域のつながりを考慮した専門分野の「総合性」を実現する。
＜順次性に関する方針＞
２．授業科目区分と履修単位を組み合わせ年次ごとに系統的な学修を促す「順次性」を実現する。
＜実施に関する方針＞
３．学生の主体的な学びや深い学びあるいは能動的な学修を促す「体験性」を実現する。
」
各学部では、カリキュラムの総合性に関する方針、順次性に関する方針及び実施に関する方針の３つの柱に即して、それぞれの教育課程の編成・実施の方針を定めている。例えば、国際政策学部の教育課程の編成・実施の方針を次のように定めている。
「・「行動する国際人」の育成を行うため、地域マネジメントコース、国際ビジネス・観光コース、国際コ
ミュニケーションコースの３コースを設置し、それぞれのコース目的に即した科目を配置する。
・学年進行に合わせて、基礎力から展開力を育成する科目を順次履修できるように配置する。

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・実践知を探求しつつ行動する国際人を育成するため、体系的な知識を身につける学修をするとともに、学外での活動や少人数で能動的に学修をすることを重視する。そのため、在学中に学外（地域・海外）に出て行う演習を必修とするとともに、少人数演習・能動的学修が各学年で実現できるようにする。
」
他の学部も同様に定めている。さらに、国際政策学部ではコース別に、人間福祉学部及び看護学部では学科別に、学位授与方針に定める身に付けるべき能力（学士力）との一体性・整合性が取れるように教育課程の編成・実施の方針を詳細に定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育課程は、全学共通科目と学部専門科目から編成されている。
全学共通科目は、教養教育の目標に沿って３学部の共通科目として編成し、スタ－トアップ・セミナー、
基礎科目、教養科目、学部開放科目、自由科目の５つの科目群で構成している。教養教育の単位数は、各学部の卒業要件となる単位数の４分の１程度、約 30 単位として設定している。全学共通科目の中で学部開
放科目は、学部専門科目における学部教養科目の一部から配置され、３学部の学生が他の学部の専門科目を履修できる体系となっている。これらの科目はいずれかのキャンパスで開講されるが、受講者の多い科
目は両キャンパスで開講されている。
学部専門教育は、学部専門科目と学部教養科目から編成されている。人間福祉学部では、以下のように教育課程を編成している。
「人間福祉学部の教育課程は、学科別に学部基礎科目、専門基礎科目、専門共通科目、分野別科目、実習科目、関連科目、課題演習、特別講義を配置し、専門基礎科目から実習を含む分野別科目へと、系統的に関連付けて学習できるように編成している。
福祉コミュニティ学科では、福祉計画・福祉行政や福祉サ－ビスなど福祉の専門分野で活躍できる人材を養成するために、社会福祉に関する基礎的・理論的知識・技術を修得するための導入科目、学部教養科
目、専門基礎科目の他、人間と社会の基礎理解のための専門共通科目、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士に係る資格取得のための社会福祉、精神保健福祉、介護福祉の分野別科目（実習科目を含む）、関
連科目、課題演習と特別講義の８つの科目群で構成している。
人間形成学科では、幼稚園教諭、保育士、小学校教諭、社会福祉士などの免許・資格を取得し、教育・保育の分野で活躍できる人材を養成するために、導入科目、学部教養科目、専門基礎科目、分野別科目、発展科目、実習科目、卒業研究、自由科目の８つの科目群で構成している。
」
他の学部も同様の編成を行っている。
全学共通教育、各学部の専門教育における教育課程、及び全学教職課程はそれぞれカリキュラムツリーを作成し、ウェブサイトに公表している。また、国際政策学部ではコース別に、人間福祉学部及び看護学
部では学科別にカリキュラムマップを作成し、ウェブサイトに公表している。
学士課程で授与される学位は、国際政策学部では学士（国際政策学）、人間福祉学部では学士（人間福祉学）、看護学部では学士（看護学）である。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

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５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の多様なニーズへの対応として、他学部他学科の科目履修、留学生対応科目の開講、入学前の既修得単位の認定、大学以外の教育施設等における学修の単位認定、インターンシップの単位認定等を行っている。
全学共通科目（教養教育）として学部開放科目を他学部の学生が履修できるように設定している。また、外国語科目の中で、人間福祉学部、看護学部における「総合英語Ⅰa・Ⅰb」では、学生の能力に応じて習熟度別に編成した３クラスによる授業を行っている。さらに、学生の多様な学習成果を考慮して、入学時のＴＯＥＩＣ Ｂｒｉｄｇｅ試験による単位認定を行っている。
地域活性化、海外進出・国際観光、多文化共生等といった地域課題に迅速かつ柔軟に対応するため、国際政策学部では、従来の２学科に地域マネジメントコース、国際ビジネス・観光コース、国際コミュニケー
ションコースの３コースを設け、平成 28 年度入学生より２年次にいずれかのコースを選択するようにしている。
多様なニーズ、社会的要請に配慮した科目として、全学共通科目の「山梨学」（平成 30 年度は計 198 人が受講）では、産業、福祉、健康などの視点から、山梨という地域社会の現状や特徴について、総合的に理解を深めることを目的とし、地域をより具体的に知るために、実地見学を２回行っている。当該科目の単位修得者は所定の手続き後、山梨県知事より「山梨の魅力メッセンジャー」として認定される。また、提案型の社会に対応するため、「プレゼンテーション」では、プレゼンテーションを行うために必要な知
識や技法について講義を行うとともに、実際に各種テーマについての実習を通して、より効果的なプレゼ
ンテーションとなるように相互にチェックし合うと同時に、主張の多様性を認めることを学ぶようにしている。
外国人留学生に対しては、「日本語基礎 a・b」、「日本語Ⅰa・Ⅰb」、「日本語Ⅱa・Ⅱb」及び「現代日本事情」を全学共通科目の基礎科目として開講し、外国人留学生が大学で学ぶために必要な基礎的な日本語能力や知識を培うことができるように配慮している。
自由科目を設置し、他大学で受講した授業を単位として組み入れることができるようにしている。山梨
県の国公私立大学並びに短期大学が参加する特定非営利活動法人「大学コンソーシアムやまなし」のうち、７校と単位互換協定を締結し、相互の単位互換を実施しており、単位互換科目を全学共通科目の自由科目に位置付け、単位認定している。平成 25～29 年度までの単位互換科目の受講者は延べ 54 人である。また、海外に留学し、海外の大学で取得した科目も自由科目として組み入れることができる。さらに、海外の大学で学んだ英語科目については「留学英語」として外国語専門科目の中に組み入れることもできる。
平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に採択された取組「課題解決プ
ロセスと未来思考の対話による実践型カリキュラム構築」において、平成 29 年度までに自治体と協働して地域の多様な課題解決に取り組むことを目指し、５年間で延べ 65 件の地域志向教育研究プロジェクトを実施した。また、地域で学生がサービスラーニング、ＰＢＬなどの学習活動を行った際に、学習活動を単位として組み込むことができるよう「地域実践入門Ⅰ・Ⅱ」「地域実践演習Ⅰ・Ⅱ」「地域理解演習Ⅰ・Ⅱ」を開設し、教育課程に組み入れ、地域での活動が段階的な学びにつながるようにしている。
また、平成 27 年度から参画した「地（知）の拠点大学による地方創生事業（ＣＯＣ＋）」（山梨県内 11
大学による連携）についても大学ＣＯＣ事業と相補的に取り組み、教職員と学生による地域活動の推進と学生の地元定着に向けた取組を進めている。ＣＯＣ＋教育プログラムのうちツーリズムコース及び地域教
養科目を中心に受講することができ、指定の科目（10 単位）の受講後に修了証が授与されている。平成 29- 13 -

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年度には、山梨大学の単位互換科目である、地元企業団体と学生との協働によるプロジェクト型インターンシップ「フューチャーサーチ」に 31 人の学生が参加している。このようなニーズを踏まえ、平成 30 年度からは「フューチャーサーチ」を全学共通科目の授業科目として組み入れており、平成 30 年度は 12 人
（うち７人は単位互換による他大学授業）が受講している。
平成 27 年に国際政策学部に置かれた国際教育研究センターでは、３人の専任教員と２人の兼任事務職
員を配置し、留学生の受け入れと学生の留学支援、学生の高度な外国語能力の修得のための教育研究活動を実施している。センターでは、各種留学相談、留学情報提供、多目的会議、遠隔会議が行える環境を整備している。また、海外の大学との連携協定の締結、受入の留学生及び派遣留学生のサポートを行っている。平成 29 年６月時点で協定締結校は 10 か国 21 大学、留学生受入 11 人、派遣留学生６人、私費留学生
送出 11 人、短期留学送出 66 人となっている。
職業への意識を高めるため、全学共通科目に「キャリアデザイン」（平成 30 年度は計 82 人が受講）と「インターンシップ」（平成 30 年度は計 14 人が受講）を設置している。「インターシップ」では、平成
28 年に締結した大学と山梨経済同友会との連携協力協定に基づき、経済同友会講師による学内における連携リレー講座（山梨創生学講座、４日間、市民を含め４日間で 293 人が受講）を実施し、キャリア形成支援の充実を図っている。また、山梨県中小企業団体中央会と連携した県内企業中心によるインターンシッ
プの開催（平成 29 年度は 24 人が参加）や、県内企業経営者や県内企業に就職した卒業生を招いた業界・企業研究会を開催して地元就職率の向上に務めている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

全学共通科目及び学部専門科目において、講義、演習、実習等の形態で授業を開講している。全学共通
科目では、講義科目数：演習科目数：実習・実技科目数が 42：38：５となっている。学部専門科目については、国際政策学部の総合政策学科では 112：82：０、国際コミュニケーション学科では 102：83：２、また人間福祉学部の福祉コミュニティ学科では 79：42：13、人間形成学科では 42：83：15、看護学部看護学
科では 68：17：18 となっており、人間福祉学部及び看護学部では資格取得のための演習、実習科目が多くなっている。また、国際政策学部は講義の形態が多いが、初年次教育のための演習科目、国際理解演習、外国語現地演習等が開講されている。
多様な教育方法として、対話・討論型授業、フィールド型授業は、科目の目的を達成するために学部の専門特性に応じて行われている。例えば、国際政策学部では、サービスラーニング形式、反転授業、ＰＢ
Ｌ形式、ゼミ形式などの多様な授業が実施されており、特に各学年で少人数ゼミを導入し、１年次は大学での生活に必要なスキルやキャリアなどについて学ぶ導入ゼミ（スタートアップセミナー）、２年次はアカデミックな活動に必要な汎用的能力の育成、３年次は専門課程における専門知識の展開・応用、４年次
は卒業研究のためのゼミを実施している。
全学共通科目、学部専門科目ともに情報関係科目、語学関係科目、又は住居関係の科目、教職科目、研究関係科目で、科目の特性に応じて情報教室、ＣＡＬＬ教室を利用する授業が行われている。
人間福祉学部では地域で活躍する実践家３人を実習指導の非常勤講師として採用し、指導の充実を図っている。
看護学部では、規程に基づき臨床講師、臨床准教授、臨床教授の称号を付与した協力医療機関等の医師、- 14 -

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看護師が実習指導や授業等を担当している。平成 27 年度 126 人、平成 28 年度 118 人、平成 29 年度 118 人に称号を付与しており、臨地実習教育等の充実を図っている。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

授業を行う期間を年間 35 週、各科目の授業回数を 15 回（補講、定期試験等を除く）確保している。教員用に授業回数表を作成して回数を確認すると同時に、年間スケジュールによって学生に提示している
１単位に必要な学習時間をはじめ、単位制度については学生便覧に明記している。学年進行に応じた系
統的学習という観点から、各科目の履修年次を指定しており、単位取得が学年によって極端に偏らないよ
う配慮している。また、年間当たりの履修登録単位数の上限を、一部の科目を除き 49 単位に設定している。
学生による授業評価アンケート調査（平成 27 年度）によると、各授業 1 回に対して「２時間以上」の授業時間外学習に取り組んでいる学生は前期 9.4%、後期 10.3%であるのに対し、全く授業時間外学習を行っていない学生が前期 30.2%、後期 29.2%であった。これらの状況を改善するために、平成 24 年度入学生より「Ｓ」スコアを含む新評価区分を導入し、学修成果達成の度合いをより見やすくしたほか、履修取り消しシステムを導入した。平成 28 年度からはＧＰＡ制度を導入し、情報公開システムによって学生が自らの学修の進捗状況を容易に把握できるようにするなどの改善を実施した。
平成 28 年度以降は授業時間外学習状況についての調査は行っていないが、より正確な調査法も含めて検討を進めており、近々実施する見通しとなっている。
看護学部では、「目標シート」及び「達成状況シート」を用いてポートフォリオの作成・活用が図られており、単位の実質化に貢献している。実習記録の一部としても活用し、実習目標達成の評価につなげている看護学領域も多い。
全学の取組として、アクティブ・ラーニングの実践を促進しており、授業に積極的に関わるよう指導している。
各学部の特色を踏まえながら、図書館、情報処理室、実習室、学生ホ－ル、ピアノ教室等の時間外使用を認め、自主的学習の支援や補習指導を行っている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、シラバス作成要領に基づいて科目ごとに作成し、シラバスには、科目名、単位数、担当教
員名、科目の目的、３つの観点（「知識・理解」、「思考・判断・表現」あるいは「思考・技能・実践」、「態度・志向性」）からなる到達目標、授業内容、教育方法、評価方法、必携図書、参考文献、履修上の注意、授業時間外における学習方法、過去の活動状況、学生へのメッセージを記載するようにしている。
シラバスはウェブサイト上で公開している。シラバスの学生への周知は、カリキュラムガイダンスや科目の初回授業のオリエンテーションにおいて説明し、学生の活用を促している。また、文部科学省の平成
25 年度「地（知）の拠点整備事業」の採択を受け、地域に関する学修を含む科目を学生に分かりやすく周
知することを目的に検討を行い、平成 26 年度シラバスより、新たに地域に関連する科目の分類を設けている。
シラバスの記載については、一部の科目において到達目標が観点別となっていないなどの記載漏れが見- 15 -

山梨県立大学受けられたが、到達目標及び成績評価方法の記載状況の調査を行い、評価方法の適切性について自己点検・
自己検討するための資料を提供するなどにより改善が進められた。平成 31 年度からは、学生の授業時間外学習を促進するため「授業時間外の学習方法」を記載する項目を設けるなどシラバス様式を改善することとしており、そのためのシラバス作成要領の改訂を終え、教員への周知に努めている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

全学共通科目の「総合英語Ⅰa・Ⅰb」の２科目については、入学時のＴＯＥＩＣ Ｂｒｉｄｇｅ試験の結果で習熟度別のクラス編成を行っている。基礎学力不足や履修困難な学生に対しては、担任制度やチュ－
タ教員制によるきめ細やかな履修相談や対応を行っている。
看護学部では、基礎学力不足の学生がいた場合は、補習授業の組み入れや、オフィスアワーの一種である技術アワーを設け、希望者に対応している。技術アワーでは、デモンストレーションＤＶＤを用いた事
前学習を各自で行った上で、教員から個別技術指導を受けることができ、効果を上げている。実習科目においては補習実習の制度があり、実習期間以外に特別なプログラムを設定し、科目担当教員による単位認定に必要な能力を育成するための履修対応を行っている。
国際政策学部では、正規課程ではないが、交換留学生には日本語能力が低い学生がいるため、これらの学生にはセメスターの最初の２か月に、インストラクターによる少人数の授業を実施するようにしている。
平成 28 年度のＧＰＡ導入に伴い、各担任又はゼミ指導教員は、学科長からの報告を受け、当該学期ＧＰＡが 1.5 未満の学生があった場合には、次学期開始前までに個人面談を行い、成績不振の要因・理由についての意見交換、学修方法や授業姿勢に対する指導・助言、次学期の履修計画の把握や助言等の修学指導を実施することとしている。修学指導の実施報告により、学部全体としての学修状況改善のための指導が必要となった場合には、教務委員会が学部全体の指導計画を立案し、教授会に提案を行うこととしている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

平成 28 年度に学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の見直しを行い、学士課程全体においては、大学の理念や教育目標から学生が４年間に身に付けるべき共通の学習成果を次のように定めている。
「学生の学修成果が次の到達目標に達し、「学士力」を身に付けていると認められる者に、学士（専門分野）の学位を授与する。
１. 全学に共通する「学士基盤力」（自然・社会・文化理解、想像力・表現力、実践力・問題解決力、人- 16 -

山梨県立大学

間関係形成力、自己学修力及び地域・国際コミットメント力）を身に付けている。
・自然・社会・文化を大切にするとともに、専攻する特定学問分野における基本的な知識を体系的に理解し、その知識体系意味と自己存在を自然・社会・文化と関連付けて理解している。（自然・社会・文化
理解）・豊かな感性や想像力、表現力を身につけている。（想像力・表現力）
・自身未来を切り拓くために独創的に思考し、問題発見・探究・解決に向けて行動することができる。（実践力・問題解決力）
・発展的な人間関係形成に向けて、自己省察や他者理解に努めることができる。（人間関係形成力）
・自ら学び、成長する意欲や態度を備えている。（自己学修力）
・地域的・地球的課題に関心を持ち、その解決を志向できる。（地域・国際コミットメント力）
２. 各専門分野における「学士専門力」を身に付けている。」
各学部における学位授与方針は、それぞれの教育目標に基づき学生が身に付けるべき「学士専門力」
として定められ、それぞれの学位授与要件としている。
例えば、看護学部の学位授与方針では、「学士専門力」を「教養を高める力、自己学修力、探求する力、援助関係形成力、思考力・判断力、看護実践力、連携し協働する力、変革を志向する力」の８能力として定めている。その上で、それぞれについて「学修成果」と「測定方法」を定めている。例えば、「援助関係形成力」では、「学修成果」を「自己理解や他者理解に努め、看護の対象となる人々と援助関係を形成することができる。」と定め、「測定方法」を「カリキュラムマップにて示す「援助関係形成力」に係る科目の授業評価における学士力到達度に関する自己評価」及び「カリキュラムマップにて示す「援助関係形成力」に係る科目の修得」としている。
このほかに、教職課程についても、「学士専門力」として「教職知識理解、教職実践力、自己学修力、社会貢献力」の４能力を定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

単位認定及び成績評価について、学則で「一の授業科目を履修した学生に対して、試験その他の審査の上、学修の成果を評価して単位を授与することができる」とし、成績の評価はＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＲのいずれかで表し、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＲを合格としている。成績評価基準については、履修・単位認定に関する規程に次のように明示され、学生便覧で学生に周知を図っている。
・Ｓ（90～100 点）---到達目標を十分に達成できている非常に優れた成績
・Ａ（80～89 点）---到達目標を十分に達成できている優れた成績
・Ｂ（70～79 点）---到達目標を達成できている成績
・Ｃ（60～69 点）---十分ではないが到達目標を達成できている成績
・Ｄ（60 点未満）---到達目標を達成できていない成績
・Ｒ---合否のみの評価により単位認定する場合
これに基づき、成績評価は、各授業科目の内容に応じて担当教員が試験、レポート等及び授業の出席状
況や参加態度などを総合的に判断して行っている。評価方法はシラバスに明記され、学部・学科別に入学時あるいは年度始めのオリエンテーションや履修ガイダンスにおいて学生に周知を図っている。自分の成績評価は情報公開システムの「成績閲覧」画面から確認することができる。

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ＧＰＡ制度は看護学部で先行導入していたが、学生自らが自己の学修状況を客観的に把握し、履修計画
を適切に立て、意欲的に学習に取り組むことができるよう、平成 28 年度から３学部に導入して実施している。
ＧＰＡの算出方法等については学生周知用の資料で学生に知らせるとともに、各学期に配布される修得単位通知表に各科目の５段階評価（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）、学期ＧＰＡ及び通算ＧＰＡを記載し、学生に通知している。ＧＰＡ値による学修状況・学修成果の判断基準を、学修への取組について５段階（4.5～
3.5：非常に良好、3.4～2.5：良好、2.4～1.5：概ね良好、1.4～0.5：不十分、0.5 未満：著しく不足）で示し、学生に周知を図っている。
また、情報公開システムでＧＰＡ等の統計的な学修成果達成（成績）情報を開示し、学生が自分の成績の相対的位置、学期ＧＰＡの遷移、通算修得単位数の遷移、科目区分別ＧＰＡ平均値等を確認できるようにし、積極的に学修改善に取り組むよう促している。
なお、平成 29 年度後期の「学生による授業評価アンケート」では、「評価基準が明確に示されたか」について、５段階評定の平均値で 4.17 の回答を得ている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価等の正確さを担保するための措置として、「成績評価に対する学生の成績確認及び異議申立に関する要領」を定め、概ね次の手順で成績確認及び異議申立を行っている。
１．学生は履修した授業科目の成績評価について、学務課又は池田事務室を経由して、申請期限までに成績確認申請書を提出する。
２．申請を受けた教員は２週間以内に回答書により回答を行う。誤った成績評価を確認した場合は、学務課等に対し成績評価訂正の指示を行う。
３．
２の回答に異議がある学生は、
１週間以内に異議申立書により学部教務委員長（学部課程科目の場合）、
教養教育部会長（全学共通科目の場合）、教職課程部会長（教職課程科目の場合）に異議申立を行う。
４．異議申立を受けた者は、申立を行った学生及び当該教員から意見聴取を行うなど必要な措置を講じ、当事者の合意が成立するよう努めたうえで、学生に対し回答書による回答を行う。
成績確認及び異議申立の状況については、教授会及び全学の教育研究評議会に報告され、学生の申請理
由や教員の対応状況について情報を共有している。平成 29 年度の成績確認は 16 件（うち成績修正がなされたもの７件）、異議申立件数は０件であった。
また、各年度の成績分布表が作成されており、成績評価の偏りがないか確認されている。全学や学部単位の成績分布表は一部にしか周知されていないが、各教員は自らが担当した科目の成績分布と学生による授業評価結果の到達目標達成度分布をフォーマットに入力してその科目の成績評価の自己診断を行い、成績評価方法の検討・改善への検証の機会としている。平成 29 年度の成績分布では、Ｓの割合は国際政策学
部 28.4％、
人間福祉学部 25.3％、看護学部 28.9％、Ａの割合は国際政策学部 34.1％、
人間福祉学部 45.5％、看護学部で 47.2％となっている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

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５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業認定基準は、学則において修業年限及び卒業に必要な単位数を定めており、国際経営学部では全学共通科目 22 単位以上と各学科専門科目 94 単位以上を合計して 124 単位以上、人間福祉学部では全学共通
科目 22 単位以上と各学科専門科目 74 単位以上を合計して 124 単位以上、看護学部看護学科では全学共通
科目 16 単位以上と学科専門科目 115 単位以上を合計して 131 単位以上を修得した者に卒業証書を授与している。卒業認定基準は、学生便覧に明記し、学部・学科別に入学時あるいは年度始めのオリエンテーショ
ンや履修ガイダンスにおいて学生に周知を図っている。
卒業認定は、各学科会議の検討に基づき、各学部の教授会の議を経て学長が決定している。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

看護学研究科（修士課程）では、教育目標に基づき、学位授与の方針を定め、それとの関連において教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を次のように定め、教育課程を編成している。
「本研究科は、看護の各専門分野の高度看護実践者、看護学教育者、看護学研究者を育成するために、専門看護師コースと研究コースを置き、高度な実践能力と実践の場における研究能力、及び看護の理論とその構築について探求できるように教育課程を編成します。
共通科目は、全学生の学修の基盤となる授業科目として設けます、また、専門看護師に求められ基礎的能力の育成に必要な授業科目を含みます。
専門科目は、専門看護師コースでは各専門分野に必要な能力を養成するために、特論、演習、実習、特定課題研究の授業科目を設けます。研究コースでは、特論、演習、特別研究の授業科目を置きます。」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

看護学研究科には、教育課程の編成・実施方針に即して１専攻 12 専門分野（コース）が設置され、修了生には修士（看護学）の学位が授与される。
教育課程は、高度専門職業人の育成、看護学教育者、看護学研究者を育成するために、共通科目と専門科目によって体系的に編成されている。専門科目は６専門看護師コース（在宅看護学、精神看護学、慢性期看護学、急性期看護学、感染看護学、がん看護学）と６研究コース（基礎看護学、地域看護学、老年看
護学、助産学、小児看護学、看護管理学）のコースごとに編成されている。専門看護師コースでは実習に６単位、課題研究に２単位を、研究コースでは特別研究に８単位を充てている。
各コースの人材育成のねらいや開講予定科目及びコース別履修モデルも明示されている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

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５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

看護機能の多様化・複雑化に伴い専門的看護能力を持つ人材の育成が社会から求められていることを受け、看護の高度な実践能力が育成できるよう、前身である山梨県立看護大学大学院時代の平成 14 年度から
専門看護師教育課程として感染看護学を開講している。日本看護系大学協議会において、平成 17 年度には慢性期看護学・急性期看護学、平成 23 年度には在宅看護学・がん看護学、平成 24 年度には精神看護学が認定され、６専門分野が専門看護師の養成を行っており、29 人の修了生が専門看護師の資格認定を受け、各分野で活動している。
また、看護管理者としてのキャリアアップを目指す看護師のために看護管理学コースを開講し、修了後の認定看護管理者の資格取得につなげている。
学生の統計学に関する授業開講の要望に応え、平成 22 年度から看護統計学の授業を共通科目として開講している。また、日本看護系大学協議会において専門看護師教育課程のうち現行の 26 単位教育課程を平成 33 年度には 38 単位の教育課程に完全移行することを決定しており、その移行準備の一環として、必要要件となっている共通科目の３科目（「病態生理学」「臨床薬理学」「フィジカルアセスメント」）を既に開講している。
なお、勤務を継続しながらの社会人選抜による入学生が大半を占めているため、学生の申請に基づき修業年限を３年にできる長期履修制度を導入している。当該制度の利用状況は、入学者の５割前後で推移しており、学生のニーズを考慮し、個々の都合に対応して平日の夕方や土曜日に授業を開講するなど授業時
間外の学習にも柔軟に対応している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

共通科目は、各科目の内容に応じて、講義と演習を組み合わせた授業をしている。各専門分野の専門科
目は、講義科目（「特論Ⅰ～Ⅳ」）、演習科目、特別研究（課題研究）で構成されており、専門看護師教育課
程として開講している専門分野では、実習を含めて高度な実践能力と、実践の場における研究能力を育成
できる科目構成となっている。また、科目の目的に合わせ、学生のプレゼンテーションに基づく対話・討論型授業を行っている。
また、協力医療機関等の医師、看護師に対して規程に基づき臨床講師、臨床准教授、臨床教授の称号を付与し、科目担当者として位置付けている。平成 29 年度末時点で 14 人に称号を付与しており、臨床教育
指導体制の充実を図っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

授業を行う期間を年間 35 週、各科目の授業回数を 15 回（補講、定期試験等を除く）確保している。教員用に授業回数表を作成して回数を確認すると同時に、共通科目においては年間スケジュールによって学生に提示している。

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１年間の授業時間と学期の区分等は時間割により把握でき、授業時間以外にも学生が主体的に学習できる時間が確保されている。また、履修ガイダンスにおいて、研究科長及び各専門分野の指導教員による組
織的な履修指導が行われている。
専門看護師教育課程では、日本看護系大学協議会の専門看護師教育課程認定委員会が示す基準を満たす
ように教育内容を精選している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスをシラバス作成要領に則って作成し、ウェブサイトで公開している。シラバスには、科目担当
者、単位数、担当教員、科目の目的・到達目標、授業内容、教育方法、評価方法、必携図書、参考図書、履修上の注意、学生へのメッセージ等が記載されている。シラバスは教育課程の編成・実施方針の趣旨に則って、専門分野の教育内容が明示された内容になっており、学生が履修科目を選択する際や研究指導教員と相談して計画を立てる際に、授業科目の選択に活用されている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

研究指導及び学位論文に係る指導は、入学時に研究指導会議で指導教員を決定し、研究指導・学位論文の指導を計画的に行っている。
必修の授業として開講される「看護学研究法」では、各自の研究テーマに合わせた文献検索法、文献ク
リティーク、文献レビュー、量的・質的研究の概要等を講義し、それぞれが自分の研究課題の明確化を図った上で研究計画を立案し、専門分野の特論・演習・実習の中で、自分の研究テーマに関する学修を深めつ
つ研究を遂行するよう指導する体制となっている。
研究計画発表会は学生の研究計画の進行状況に合わせ、作成段階から多分野の教員から助言が受けられるよう、年３回以上の開催とし、必要に応じて計画の修正を行うことのできる指導体制を整備している。
研究指導は、指導教員による指導を主とし、「研究内容によって必要な複数の教員の指導を受けるようにする」ことをシラバスや各種資料『大学院教育方法』に明記し、学生にも周知を図っている。
研究指導教員は、「看護学研究法」の授業内容を踏まえ、専門分野の特別研究、又は課題研究における研究テーマの設定、研究計画書作成、研究の実施、学位論文の作成まで、学生に応じた指導を行っている。
また、新入生用に履修ガイド、２年次生には学位（修士）申請要項を作成・配布し、計画的な履修及び修- 21 -

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士論文の作成が行えるようにしている。
なお、
自己評価書提出時点では研究不正防止に関する講義や e-learning 教材の活用がなされておらず、改善が必要な状態にあったが、平成 30 年 11 月以降、その取組に着手している。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

看護学研究科で身に付けるべき能力を学位授与方針として次のように定めている。
「１．看護学と看護実践の発展に寄与するための研究の基礎的な能力や組織・制度変革を推進することのできる能力を身につけている。
２．専門分野における研究能力や理論に裏付けられた高度な看護実践能力を身につけている。
３．優れた教養と高い専門的知識を有し、職業的倫理を深く理解した看護のリーダー及び教育者としての能力を身につけている。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

大学院看護学研究科履修規程に「成績の評価は、試験成績、平常の成績、出席状況等を総合して判断する」と定め、成績の表示やその基準及び適用についても具体的に示されている。また、各科目の評価方法
はシラバスに明記されている。単位の認定は、授業科目ごとに 100 点を満点とし、点数によりＳ（90 点以上）、Ａ（80 点以上 90 点未満）、Ｂ（70 点以上 80 点未満）、Ｃ（60 点以上 70 点未満）、Ｄ（60 点未
満、不合格）の評定によって行われている。各担当教員の成績評価に基づき、研究科教授会において単位認定を行っている。
また、ＧＰＡの算定を行っており、成績優秀者の選出に活用している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

看護学研究科のシラバスには、成績評価方法が明記されており、ウェブサイトに公開され、学生にも周知されている。学生の成績評価結果は、学年末に情報公開システムにより学生に通知している。
成績に関する異議がある場合には、学士課程と同様に成績評価に対する学生の成績確認及び異議申立に関する要領を定め、成績の確認請求及び異議申立ができることとなっている。また、学生に対してはメー
リングリスト、掲示等の方法により制度の周知に努めている。
成績分布の適切性については、研究科教授会に置かれた研究指導会議において、成績評価基準及び修了認定基準に則り、提出された学生個々の最終成績を検討し、その妥当性を確認している。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

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５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

学位論文に関する審査は、学位授与方針に従って、学位規程に基づき行っている。学位規程には学位名称、学位授与の要件、修士論文の提出資格、審査委員会、修士論文の審査及び試験、修士の学位の授与等について明記されている。
学位の審査は、学位規程に基づき研究指導会議の委嘱を受けた審査委員会で行う。審査委員会は学生の指導教員を含めた３人の教員で構成され、修士論文等の審査と最終試験を実施し、合否の決定をする。その結果に基づいて作成される審査結果報告書を、研究科の研究指導会議で審議し、そこでの議決を経て、学長が最終的に学位授与を認定する。
修士論文等の審査は、学位論文審査の基準に従って行われる。審査基準は、看護学教育者と看護学研究者を養成する専門分野の修士論文と専門看護師教育課程の専門分野の特定課題論文について、それぞれ９
項目の審査基準を定めており、公表されている。
書面調査時にはどちらの審査基準も学問内在的な基準のみとなっており研究倫理に触れていなかったが、平成 30 年 11 月時点で改定され、研究不正防止を含め、研究全体に倫理性が確保されているかも審査
基準に盛り込まれている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 25 年度文部科学省・地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）に採択された取組「課題解決プロセスと未来思考の対話による実践型カリキュラム構築」において、５年間で延べ 65 件の地域志向
教育研究プロジェクトを実施するとともに、取組終了後も地域でのサービスラーニング、ＰＢＬなどの学生の学習活動を組み込む科目を開設し、地域での活動が段階的な学びにつながるようにしている。
○ ＧＰＡ1.5 未満の学力不足の学生に対する学修改善のための体制を整備し、組織的な指導を実施している。
○ 学位授与方針の中で、４年間に学生が身に付けるべき学修成果を７つの学士力として位置付け、それを全学共通の「学士基盤力」と学部・学科等の「学士専門力」に分けて、それぞれ学修成果としての能力を設定し、それに基づいて教育課程の編成・実施方針を具体的に定め、かつ求められる学修成
果をどの科目の履修を通して習得するのかをカリキュラムマップで明示しており、学習者から見てわ
かりやすく、整合的に整備されている。
○ 情報公開システムでＧＰＡ等の統計的な学修成果達成（成績）情報を開示し、学生が自分の成績の相対的位置、学期ＧＰＡの遷移、通算修得単位数の遷移、科目区分別ＧＰＡ平均値等を確認できるよ
うにし、積極的に学修改善に取り組むよう促している。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程における過去５年間（平成 25～29 年度）の標準修業年限内卒業率は国際政策学部で 78.4～
87.4％、人間福祉学部で 85.4～98.9％、看護学部で 89.0～96.1％、看護学研究科で 25.0～75.0％、「標準
修業年限×1.5 年内卒業率」は国際政策学部で 88.7～96.3％、人間福祉学部で 93.8～98.9％、看護学部で96.0～99.0％、看護学研究科で 62.5～100％となっている。看護学研究科では、入学生の大半が社会人で長期履修制度の利用者も多く、標準修業年限での修了率は年度によって差がある。
学士課程の単位修得状況を見ると、平成 29 年度における国際政策学部、人間福祉学部、看護学部の各学部の科目全体の単位修得率は、それぞれ 90.8％、93.7％、99.8％となっている。また、過去５年間の全学（大学院を含む）の退学率は 0.7～1.3％、休学率は 2.3～2.8％となっている。
過去５年間の資格取得状況については、国家試験合格率は看護学部で看護師 96.9～100％、保健師 94.3
～100％、助産師 100％、人間福祉学部で社会福祉士 39.6～56.8％、精神保健福祉士 100％となっており、いずれの年度においても全国平均合格率を上回り高い割合で推移している。また、人間福祉学部人間形成
学科ではほぼ全員が保育士資格を取得して卒業している。過去５年間の学士課程における教員免許（幼稚園、小学校、養護教諭）取得状況では、延べ 316 人の学生が教員免許を取得している。平成 23 年度に新たに開設した小学校課程修了者も平成 27～29 年度の３年間で 36 人となり、そのうち 10 人は正規の教員に、７人は非常勤の教員として就職している。
卒業論文・学位論文の成績分布状況を見ると、学部や年度によって差はあるものの、平成 29 年度では90.7％（国際政策学部）、94.6％（人間福祉学部）、100％（看護学部）と高い合格率になっており、そのう
ちＡ評価（80～100 点）がそれぞれ 84.2％、87.2％、95.8％となっている。他方、看護学研究科の修士論
文に関しては、学位規程に基づく審査を経た上で合否が判定されており、一定の水準が確保されている。
修士論文については、その研究成果の多くが学会等で発表されており、中にはレフェリー制度のある学会誌に掲載された研究もある。大学院学生及び修了生の論文投稿状況は、平成 19 年以降毎年１～２件、学会発表は毎年２～５題となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 27 年度に実施した学生による授業評価アンケートの総合満足度に関する設問「この授業科目に総合的に満足している」に対する５段階評価（５：そう思う、４：ややそう思う、３：どちらともいえない、- 24 -

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２：あまりそう思わない、１：そう思わない）の回答について、学士課程全体の平均値は前期科目で 4.34、
後期科目で 4.37 となっている。学部別に見ると、看護学部が 4.40、4.49 となっており最も高い。また、
平成 29 年度の看護学研究科の授業評価アンケートでは、「シラバスにある授業の達成目標をどの程度達成できましたか」に対する５段階評価（評点は学士課程の満足度に関する設問と同様）の平均値は共通科目
3.37、専門分野科目 4.07 となっている。
学士課程の学位授与方針の見直しに伴い、新たに４年間に学生が身に付けるべき学習成果を「学士力」
として位置付け、それを全学共通の「学士基盤力」と学部・学科等の「学士専門力」及び教職教育についての「学士専門力（教職）」の３つに分け、それぞれ学習成果としての能力を設定し、この能力と開設科目との関係を表すカリキュラムマップを作成している。これに伴い、平成 29 年度から新しい学生による授業
評価方法により実施し、設問「カリキュラムマップで設定されているこの授業の「学士力」を身に付けることができましたか？」に対し「そう思う（４）、ややそう思う（３）、あまりそう思わない（２）、そう思
わない（１）」の４段階での回答の平均値から、学士力の習得状況を測定している。平成 29 年度の学士力の測定結果は、（前期科目、後期科目）において全学共通科目で（3.37、3.41）、国際政策学部で（3.34、
3.42）、人間福祉学部で（3.29、3.32）、看護学部で（3.39、3.54）、教職課程で（3.51、3.61）、全体で（3.35、
3.43）と、いずれも前期より後期の方が高くなっている。
学習成果や授業・教育の満足度に関し、学部の卒業年次生（４年次）及び看護学研究科の修了年次生に対する平成 29 年度の自己評価アンケート調査（卒業年次生：287 人中回答数 261 人、回答率 90.9％、修了
年次生：14 人中回答数 7 人、回答率 50％）によると、設問「本学での学習によって自分自身は成長したと思いますか」（５段階評価）に対する回答では、学部全体では平均 4.5 で、人間福祉学部人間形成学科及び看護学部では 4.8 と高く、看護学研究科では平均 4.6 となっている。また、設問「本学の教育は全体として満足しましたか」に対する回答では、学部全体では平均 4.3、看護学研究科では 4.6 となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

過去５年間（平成 25～29 年度）の各学部及び研究科の就職率は、国際政策学部で 92.0～98.8％、人間福祉学部で 95.3～100％、看護学部で 98.1～100％、全学部で 96.3～99.6％、看護学研究科で 80.0～100％と高水準を維持し、特に平成 29 年度は高くなっている。山梨県内への平成 29 年度の就職率は、国際政策学部 41.0％、人間福祉学部 37.0％、看護学部 69.2％となっている。
国際政策学部においては、県内外の官公庁、流通、金融・保険、教育・学習支援、ＩＴ業界など専門領域に関連した多様な分野への就職となっている。
人間福祉学部の福祉コミュニティ学科では、福祉分野への就職が６割以上（福祉職の公務員を含む）、
人間形成学科では、保育、乳幼児教育、小学校への就職が６割以上（公務員の保育士等を含む）となっている。
看護学部では、看護師、助産師、自治体の保健師、養護教諭等と、資格や免許を活かして就職をしている。
看護学研究科では、看護職が圧倒的に多くなっている。専門看護師コースでは、修了生の 69.4%が専門看護師認定者であり、認定看護管理者も看護管理学分野修了生の 70.0%が認定されている。また、修了生の社会での活躍状況をみると、学術集会の座長や研修会の講師を務めるなど、専門分野での学修を活かした活動が行われている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。

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６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

過去４年間に５人以上の卒業生が就職した就職先に対して行った調査（平成 29 年度、回答率 53.5％）では、５段階評価で活躍度は 4.7、教養 4.4、専門性 4.0、仕事での協調性 4.7 となっている。自由記述では、「専門職として専門的な知識は十分に身につけている」、「特にコミュニケーション能力が高く、引き続き、幅広い教養を身につけ、人格を磨く教育内容のカリキュラムをお願いしたい」といった、大学での教育成果を評価する意見を得ている。
また、平成 29 年度に同窓会の協力を得て、同窓会総会に参加した卒業生への調査（回答数 79）を実施している。その中で、「卒業生は社会で活躍しているか」という設問に対し「そう思う」との回答率が 87.3％と高くなっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○

学生による授業評価アンケートでの授業ごとの学士力習得状況や、卒業（修了）年次生の自己評価

アンケートでの教育全体への満足度などのデータから見て、看護学部及び看護学研究科において学習
成果修得の状況が特に良好である。

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山梨県立大学基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

大学は、飯田地区、池田地区の２つのキャンパスを有し、その校地面積は 52,988 ㎡である。また、各地
区の校舎等の施設面積は、 計 31,722 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
教育用施設として、教員研究室 111 室、講義室 29 室、演習室 16 室（一部アクティブラーニング対応）、
実験演習室 33 室、情報処理学習施設２室、語学学習施設２室、体育館を整備している。
施設・設備の耐震化については平成 22 年度に完了している。
バリアフリー化については、飯田キャンパスではＡ館、Ｂ館にエレベータを設置するとともに、Ａ、Ｂ、Ｃ
館の２階を回廊でつなぎ移動を容易にしている。また、各建物の入口にはスロープが、階段には手すりが設置されている。飯田キャンパスにおいては、多目的トイレはＡ館、Ｂ館の各フロアに設置され、Ａ館１階はオストメイト対応となっている。飯田図書館には、車いす利用者用に昇降機が設置され、必要に応じて職員が対応する体制になっている。他方、池田キャンパスでは、本館及び４号館にエレベータが設置され、各館の入り口にはスロープが設置されている。
安全・防犯面については、飯田キャンパスでは７台、池田キャンパスでは 12 台の防犯カメラが設置されているほか、職員の勤務時間終了後、閉門まで警備員が常駐している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

飯田キャンパス内、池田キャンパス内、及びキャンパス間において学内ネットワークが構築されている。
ピアノ演習室などのネットワークの利用が想定されない教室を除き、すべての教室で有線と無線のＬＡＮを利用できる。学生が外部から学内のネットワークにアクセスするためのＶＰＮ回線も 63 回線用意されている。
ＳＩＮＥＴの一日平均の利用率は、用意されているネットワーク容量（1Gbps）に対して、最大で 20%程
度（200Mbps）であり十分な状況である。
パソコンを利用する情報関連教室は３教室あり、計 139 台のパソコンが設置されているほか、両キャン
パスの図書館に 63 台（うち貸出用ノ－トパソコン 37 台）設置されている。飯田キャンパスではカフェテ
リアにもパソコンが設置され、学生の利用に供されている。

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学生のパソコン利用支援のためのヘルプデスクが設置され、飯田キャンパスでは週３日（月・水・金の午後）委託業者が対応に当たり、池田キャンパスでは常勤の職員を置き飯田キャンパスの相談も含め週５日対応に当たっている。
看護学研究科では、パソコンが大学院棟の各院生室に１台ずつ、講義等で使用するためのものが２台、計７台設置されている。また大学院棟内は無線ＬＡＮが整備されている。これらを維持・管理するため、ヘルプデスクによる月１度のメンテナンス及び定期的なセキュリティ管理が行われている。
また、セキュリティ管理については、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティを統括管理するために、最高情報セキュリティ管理者、全学システム管理責任者、部局システム管理責任者及びネットワーク管理責任者を置き、管理の徹底を図っている。平成 29 年度には外部委託により情報セキュリティ
監査を実施している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

飯田キャンパスに飯田図書館、池田キャンパスに看護図書館が設置されている。
飯田図書館の現施設は、昭和 56 年に開館した２階建ての独立した建物で、延床面積は 1,187 ㎡、座席数は 128 席である。図書館資料として、平成 30 年３月 31 日現在、図書 132,453 冊、逐次刊行物（雑誌、製本雑誌、紀要、新聞縮刷版）89,277 冊、視聴覚資料 3,314 点を所蔵している。オンラインデータベース
としては、「CiNii」のほか、福祉・医療系論文検索サービス、新聞記事・企業情報検索サービス、語学系
検索サービス等を導入している。
看護図書館は、平成６年開館、図書館棟の１階部分に設けられており、延床面積は 1,043 ㎡、座席数は119 席である。医学・看護学に特化した専門図書・資料を中心に、図書 86,038 冊、逐次刊行物 70,147 冊、視聴覚資料 2,679 点を所蔵するほか、113 タイトルの電子ジャーナルを導入している。また、オンライン
データベースとしては、「CiNii」のほか、福祉・医療系論文検索サービス、新聞記事・企業情報検索サー
ビス、科学技術文献検索サービス等を導入している。
両館合わせた図書の総冊数は 218,491 冊で、蔵書は各キャンパスの授業に関連した分野を中心に構成されている。図書館資料の推移としては、平成 25 年度時点と比較し、図書 15,437 冊、逐次刊行物（雑誌タイトル数）198 種、視聴覚資料 632 点の増加となっている。
平成 29 年度の利用状況は両図書館を合わせて、入館者数 84,859 人、調査相談件数 1,608 件、貸出冊数
19,803 冊となっており、過去５年間では年度により多少の増減はあるものの、全体としては大きな変化は見られない。資料は、飯田図書館、看護図書館それぞれの蔵書整備方針に基づき、学習・教育研究上で必要な資料を収集、整備しており、卒業生や地域住民等にも開放している。
飯田図書館は、平成 27 年度より夜間の開館時間延長を行い、平日９時から 21 時 30 分まで（ただし、夏季及び春季休業中の閉館時間は 17 時）利用できるようになっている。看護図書館は、平日９時から 22 時
30 分まで（ただし、夏季及び春季休業中の閉館時間は 17 時）、土曜日は９時から 17 時まで開館しており、社会人学生や卒業生によく利用されている。
図書館では、平成 22 年度に構築された学術機関リポジトリの運営も行っており、毎年、定期的に登載コンテンツを増やし、事業実績や研究成果の発信に努めている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効- 28 -

山梨県立大学に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

飯田キャンパスには自主学習環境として飯田図書館、自習室（４室）、カフェテリア、情報教室、ＣＡＬ
Ｌ教室があり、パソコンも完備している。さらに、平成 29 年９月に図書館内にアクティブ・ラーニングに対応した什器を設置するとともに、レイアウトを見直しグループ学習、プレゼンテーション等に対応可能
なラーニングコモンズとしている。その他、各科自習室、学科の学生のみ利用できる福祉コミュニティ学
科実習室、人間形成学科ピアノ演習室６室を、自主学習のスペースとして学生に開放しており、授業時以外は常時学生が利用できるようになっている。
池田キャンパスには自主学習環境として看護図書館、自習室（25 席）、談話室、演習室（10 室、自主的グループ学習に利用）がある。また、平成 22 年度からは学生ニーズに対応し、図書館で学生へのノートパ
ソコン貸出が始まり、利用されている。看護図書館でもラーニングコモンズ機能を持たせるため、ホワイエに可動式机等を置き、グループワーク等が可能なスペースを置く計画を進めており、平成 31 年３月に設置予定となっている。
看護学研究科では、学生専用の院生室が用意されており、院生室には１人１台の学習机やパソコン、共同のテーブルやロッカー、プリンター１台が備え付けられており、平日は７時 30 分から 22 時まで、土・日・祝日は９時から 17 時まで使用できる。また、責任者の許可を受ければ所定の時間帯以外に使用することができる。ＶＰＮは図書館蔵書検索やインターネット検索などが 24 時間 365 日使用できるよう、整備されている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部学生全体に対しては、オリエンテーション基準に基づき全体オリエンテーションの中で学生便覧・
シラバス・時間割等を配布し、全学共通科目及び履修登録（ウェブ登録）の方法、学生生活全般について解説している。
学部別オリエンテーションでは学部長、学科長等が教育目的や教育課程を説明し、さらに学科別オリエ
ンテーションではクラス担任や学科教務担当教員が専門や免許資格取得に係る履修、実習等について履修指導を行っている。
新入生に対しては、オリエンテーション及びスタートアップ・セミナーで、学部ごとに履修方法等の解説を行っている。スタートアップ・セミナーでは、学科教員や上級生が科目内容や履修、学習をアドバイスするとともに、ワークショップ等で新入生同士の交流も深め、大学生活への早期適応を図っている。平成 29 年度のスタートアップ・セミナーに関するアンケート結果の総合的満足度（５点満点）を見ると、人間福祉学部 4.69、看護学部 4.75 となっている。
２年次以降の学生に対しては、年度当初に、学年ごとにクラス担任や教務担当教員が学年暦、進路、成績、履修等についてガイダンスを行っている。また、全学生を対象に前期・後期の履修登録期間に履修相談会を設け、個別の履修相談や指導に当たっている。
大学院学生に対しても４月上旬にガイダンスを行っており、１年次生に対しては研究科長から共通科目について、研究指導教員から各専門分野の指導や相談体制についての説明を行い、２年次生に対しては修了要件の確認や修士論文のガイダンスを実施している。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

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山梨県立大学

７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学修支援については、クラス担任やチューター教員、ゼミ担当教員が個人面談を実施し、学習相談、助言、支援に当たっている。
全教員が週２コマのオフィスアワーを設け、多様なニーズ、複雑化する相談に対応している。また、それぞれの授業等を通じて、機会あるごとに学生の要望や意見を、文書又は口頭で把握することに努めている。
各学部・学科では、それぞれの特徴を活かし、留学についての個別指導や、国家試験対策講座等の学習支援を実施している。
障害のある学生に対する学習支援については、山梨県立大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針を策定し、具体的な対応方法については障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領に規定している。
障害があり特別な配慮を要する学生は、平成 30 年５月１日現在 13 人となっており、支援窓口は、学務課を中心に、各学部・学科、保健センター等が連携を取りながら行っている。入学後、当事者と学務課及び学部・学科とで相談を行い、支援の内容・方法について検討、準備を行い、その後は対応要領に基づいてパソコンの持込使用許可、専用机・椅子・スペース確保等の個々の学生に応じた支援等を実施している。
外国人留学生は、平成 30 年５月１日現在で国際政策学に 19 人在籍しており、円滑な留学生活が送れる
よう、国際教育研究センターを中心に支援が行われている。国際教育研究センターには、専任の教員を配置し、留学生担当職員や留学生チューター（学生ボランティア）とともに、修学上の相談に応じ助言・指導等を行っている。留学生チューターは授業期間中少なくとも週 1 回は留学生と面談を持ち、授業に関する学習の援助だけでなく、日常生活のアドバイス・支援にも当たっている。
社会人学生は平成 30 年５月 1 日現在で 32 人在籍している。看護学研究科では、在籍する 27 人の学生
全員が社会人学生となっており、学生の必要に応じた研究科長、研究指導教員、研究指導補助教員による個別支援体制を採っている。また、平成 21 年度以降は、研究科長による院生面接を実施し、学生のニーズを把握し、個別対応を行っている。さらに、長期履修制度を導入するとともに、必要に応じて可能な範囲
で土曜日や夜間での授業開講や集中講義形式での授業実施を行うなど、修了に向けた仕事と学業の両立に対する配慮がなされている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

両キャンパスを合わせたサークル数は 45 であり、自治会活動も活発である。これら学生の課外活動に対する支援は、全学学生厚生委員会、各キャンパスの学生厚生委員会、学務課（学生担当）、池田事務室（学生担当）などの教職員が中心となり、施設の使用許可、部室の貸与や用具の貸出、顧問としての指導・助言を行っている。活動費用助成等、資金的な援助は後援会で実施している。
また、優秀な活動を行った個人や団体を学長が表彰する制度があり、活動を奨励し、活性化する支援を- 30 -

山梨県立大学目指している。平成 29 年度は、２人の個人、１プロジェクト、１クラブが学長表彰を受けている。
地域研究交流センターでは、
平成 20 年度より学生又は学生団体が地域において実施する事業を奨励し、地域及び大学に対して優れた貢献をしたと認められた場合、「学生優秀地域プロジェクト」として認定証を授与し、学内外に広く公表し、活動を支援している。平成 29 年度には、学生食堂を復活させ、有志学生がその運営に携わる「グローカルキッチン」プロジェクト等、３件のプロジェクトが認定を受けている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生の意見や要望を大学運営に取り入れるため、クラス担任（池田キャンパス）やチューター教員（池田キャンパス）による教員経由の意見等の集約と、学務課（飯田キャンパス）や池田事務室（池田キャンパス）による事務職員経由の意見等の集約と、経路を２つ設け、きめ細やかな学生対応ができるように努めている。
調査関連で集約した学生からの意見や要望は、その内容ごとに、学科単位や大学全体で設置している学生厚生委員会（教員及び事務職員で構成）で解決を図るもの、教員で解決を図るもの、事務職員で解決を図るものに振り分けて対応している。
原則月１回、学生支援連携協議会を開催し、保健センター、学務課、池田事務室、キャリアサポートセンターの事務職員が身体的・経済的な問題を抱えている学生などの情報共有を図るとともに、その課題解決を検討している。
また、学長及び副学長と直接学生が対話する場を設け、学生の率直な意見・要望を大学運営に速やかに反映できるような仕組みづくりをしている。池田キャンパスでは５月～２月の各月１回場を設け実施し、学長又は副学長が約２時間対応しており、飯田キャンパスでは飯田自治会との意見交換会を 11 月に開催している。
全学的に、健康に関する相談・助言は保健センター、生活は学生厚生委員会、進路はキャリアサポートセンター、各種ハラスメントは人権委員会がそれぞれ対応するよう、体制が整備され、相談を受け付けている。
保健センターでは、両キャンパスに保健師又は看護師が常駐して身体及び精神面の相談に対応し、健康支援・管理を行っている。メンタルヘルス支援については、常勤の臨床心理士が曜日を分けて両キャンパスで対応しており、平成 29 年度の学生メンタルヘルス相談件数は 99 件であった。
学生厚生委員会を中心に、飯田キャンパスでは担任やゼミ指導教員、池田キャンパスでは複数のチュー
ター教員が学生の生活相談に応じ、個別に対応している。
キャリアサポートセンターでは、個別相談指導体制を実施し、派遣相談員と連携して様々な相談に対応しており、平成 29 年度の利用者は 416 人であった。
各種ハラスメントについては、人権委員会を組織し、各学部、事務局から２人ずつ計８人が相談員となり、相談体制を整備するとともに、学外者（弁護士）を人権委員に委嘱して専門家の見地から意見を求めている。対応方法は、相談マニュアルに基づき行い、人権委員及び相談員の研修を年１回実施し、対応ス
キルの向上と対処方法の統一を図っている。学生向けに、ポスター掲示、オリエンテーション、ウェブサ
イトへの活動内容掲載などにより周知に努めている。

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また、全教職員を対象とするキャンパスハラスメント防止研修会及び幹部職員を対象とした研修会を各々年１回開催するほか、学生及び教職員対象の人権アンケート調査を年１回実施して実態の把握に努め、支援の体制強化に努めている。
障害のある学生に対する生活支援については、基本方針と対応要領に基づき、学務課を中心に、各学部・各学科、保健センター等が連携を取りながら、個々の学生に応じた支援を実施している。支援を行った事
例としては、車いす使用者に対する段差へのスロープ設置や階段への車いす昇降機の設置、オストメイト
保有者に対する対応トイレの整備などがある。
留学生に対しては、国際教育研究センター、国際交流委員会、学務課、担当教員、担任、留学生チュー
ター（学生ボランティア）が連携して支援を行っている。特に留学生チューターは、勉学や生活に関する相談に日常的に対応している。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

日本学生支援機構、山梨県修学資金（看護職と介護福祉職希望者対象）、地方公共団体の奨学金・民間の奨学団体の奨学金等、大学を経由して申請する奨学金は学生便覧に掲載するとともに、学内掲示板やウェ
ブサイト、年度当初のオリエンテーションで説明を行うなどして、学部学生及び大学院学生に周知を行っており、在学生の半数以上が何らかの奨学金を利用している。
平成 22 年度後期から入学料・授業料減免制度を導入し、経済面での支援を行っている。周知について
は、上記奨学金と同様の方法で、各学生に情報が行き渡るよう留意している。また、経済的な問題で窓口に相談に来る学生に対しては、個別に申請手続きに対する指導も行っている。
この経済的困窮者に対する授業料減免措置（定員ベースで算定した授業料収入額に対する減免比率）については、当初の２％から平成 28 年度には 4.4％以上に拡充し、さらに平成 29 年度からは５％へと引き上げている。その結果、減免の適用件数は平成 24 年度の 73 件から平成 29 年度には 217 件へと大幅に増加している。平成 29 年度においては、経済的に要件を満たさなかった者を除き、申請者のうち 87.5％に減免がなされた。
海外に派遣・交換留学する学生に対しては、日本学生支援機構の奨学金のほか、大学独自の奨学金制度（給付型）、後援会が実施する貸付制度（無利子）を設けている。海外留学のための大学独自の「海外留学特別奨学金制度」を実施し、成績優秀で一定の語学力を有するなどの要件を満たした学生が留学を希望する場合に、留学に係る授業料などのため 50 万円を限度（ただし費用の２分の１まで）に奨学金を給付している。さらに、平成 28 年度からは、新たに「海外研修特別奨学金制度」を創設し、ＧＰＡ等が優秀で、かつ、志望目的や将来の目標が明確で海外研修の参加により教育水準の向上に資すると期待できる学生に対し、奨学金を給付するなど、経済的な支援制度を充実させている。平成 29 年度の海外研修特別奨学金の利用が 20 件、後援会の学生留学資金貸付の利用が６件となっている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 看護図書館は、医学・看護学に特化した専門図書館として図書・雑誌・電子ジャーナルが充実しているほか、平日９時から 22 時 30 分まで、土曜日は９時から 17 時まで開館し、社会人学生等の学習の- 32 -

山梨県立大学便宜を図っており、よく利用されている。
○ 経済的困窮者に対する授業料減免措置を拡充して適用件数を大幅に増やし、また大学独自の海外留学・研修奨学金による給付制度や後援会による貸付制度を設けるなど、意欲ある学生に対する手厚い
経済的支援を行っている。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

山梨県立大学将来構想「10 年後の大学像」を平成 25 年度に定め、内部質保証体制の整備、ＰＤＣＡサ
イクルによる質保証、３つのポリシーの再策定及び教学システムの見直しを行うことを全学の目標として設定している。
全学の自己点検・評価部会（部会長は学長）において学習成果を含む自己点検・評価を実施し、その結果を毎年度の『自己点検評価書』としてまとめており、ウェブサイトを通して学外にも公表している。また、学生による授業評価を含む全学のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動の成果については、全学ＦＤ・ＳＤ委員会が中心となって教育の質向上に向けた活動を展開し、毎年度『ＦＤ活動報告書』を作成し、ウェブサイトに公表している。
平成 28 年度には、大学全体の教育の質の改善・向上を図る、内部質保証の責任組織としての大学質保証委員会（委員長は学長）を新たに設置し、その下に自己点検・評価部会、研究評価部会、認証評価部会を設け、全学でのＰＤＣＡサイクルによる質保証を行っている。そして、全学の自己点検・評価部会の下に各学部・研究科における自己点検・評価委員会が位置付けられ、部局でのＰＤＣＡサイクルによる質保証を行う体制になっている。
全学における大学質保証委員会や各部会は、学長を中心とした少数の委員で構成され、機動的な組織となっている。また、これらの会議は定期的に開催され、教育の質保証のチェックや改善・向上に向けた方策を実施している。
例えば、
法人評価委員会や経営審議会での外部委員からの指摘や監査での指摘に対し、同委員会においてその状況把握と自己点検・評価を行うとともに、改善計画を策定するなどして課題解決に取り組んでいる。
大学活動全体のマネジメント・サイクルを明確化し、ＰＤＣＡサイクルによる教育の質保証の検証・評価の３つの目的（「質の高い教育研究活動を展開する」、「学生の視点に立った学修成果を実質的に保証する」、「社会や地域に対する説明責任を果たす」）と３つの視点（「必要度：地域や県民のニーズへの合致」、「有効度：期待された成果の形成」、「効率度：適正な費用効果」）を設定し、この二つの観点から内部質保証を進めている。
Plan（企画立案）を教育研究審議会が担当し、Do（実施）を各学部・研究科が実施し、Check（検証・評価）を自己点検・評価部会が行い、Action（改善・改革）を大学質保証委員会が担う責任体制を構築し、Ｐ
ＤＣＡサイクルが機能するよう図っている。
このサイクルに沿って、教員のレベル（ミクロ）、教育課程（ミドル）、組織（マクロ）の３つのレベル- 34 -

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で点検・評価、改善が進められ、３つのポリシーの見直しによる具体的な学習成果の明文化、アクティブ・
ラーニングを用いた授業方法の強化、学生による授業評価の改訂等が行われた。また、４年間に学生が身に付けるべき学修成果としての「学士力」を、学生による授業評価の結果等を利用して測定し、可視化することを平成 29 年度より開始している。こうした学修成果の可視化によって教育質保証の社会発信の責任を果たすとともに、結果については全学ＦＤ・ＳＤ研修会で教職員に周知し、今後の授業改善やシラバスの充実、さらには学士力や教育課程の見直し等に結び付けることとしており、今後の継続実施による進展が期待される。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学生からの意見聴取は、毎年度実施する定期的な学生による授業評価アンケート調査をはじめ、個々の教員によるオフィスアワー、毎年度の学部・学科等による学生自治会との懇談会や研究科での院生面接という形で行われている。他方、教職員については、全学自己点検評価委員会による自己評価アンケートのほか、全学ＦＤ研修会における参加者からの意見聴取等の形で実施されている。
学生による授業評価アンケートは、全学ＦＤ委員会が所管して実施し、平成 21 年度から平成 27 年度まで、集計結果を取りまとめ、ウェブサイト上で公表している。各担当教員は科目別自己評価（ふりかえり）
用紙を記入し、自らの授業の改善に反映させ、また、学生アンケートの結果及び各担当教員の自己評価を学部長、研究科長、教養教育部会長、教職課程部会長が総括、改善の方針の検討を行い公表し、これを教授会等で共有し、教員相互の授業参観の実施やＦＤ研修会への企画に活用するなどの取組を組織的に進めている。また、学部長は所期の評定に到達しない科目の教員と意見交換を行い、優れた改善事例について
は事例集として学内に公表、また学部ＦＤ研究会の講師として相互学習をしている。
平成 29 年度から導入した新たな学生による授業評価制度では、カリキュラムマップに基づく学生の自己評価結果を集計して大学、学部・学科等の学士力の測定（学習成果の可視化）を実行し、ＦＤ・ＳＤ研
修会や教育研究審議会等の資料として活用するほか、大学のすべての構成員にその結果を公表している。
学部においては、学生自治会の代表者との懇談会を実施し、その内容を教授会に報告するとともに、学生の要望を踏まえた改善策を学科会議等で検討している。例えば、国際政策学部では、教職科目の卒業要件化の検討、自主ゼミのリスト化と掲示などを学部側から回答しており、人間福祉学部では、講堂が授業直前まで施錠されていて時間通りに授業が開始できないという学生の指摘を受け、講堂を終日開ける措置をしている。各学科においても、例えば人間福祉学部人間形成学科では実習巡回時の指導方法について改善を図り、学生主体の実習報告会を開催している。
看護学研究科では、研究科長による院生面接を実施し、『在学生ニーズ調査結果報告書』として取りまとめて教授会で報告したり、平成 28 年度及び平成 29 年度の８月、３月に院生と教員との意見交換会を開催したりするなどして、大学院学生の意見を授業改善や学習環境整備に役立てている。
平成 27 年度からは学生と学長との対話の機会（理事等も参加）を計画し、年数回、池田キャンパス及び飯田キャンパスでそれぞれ実施している。また、池田キャンパスにおいては、若手教員（教授以外）を対象とした学長との対話の機会を設定し、計画的・継続的に実施している。平成 29 年度からは若手教員に加え、別途、教授と学長との対話の機会を設けている。このほか、副学長と看護学部教員との対話は日常的に行われている。

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このような対話の機会を含めて、教育の質的改善・向上のためのＦＤ・ＳＤ研修会において、学長自らも講師となって参画し、意見を改善に結び付けるよう努めている。
平成 29 年度の学部教員、研究科教員、事務職員に対する自己評価アンケートでは、教育環境や業務の満足度等の５項目の設問に対する回答を５点法で求め、平均値はいずれも２点台後半から３点台となっている。また、自由記述では様々な要望が出され、結果は『自己評価アンケート調査報告書』にまとめ、改善等に利用している。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

全学においては、主として法人評価委員会や監事、経営審議会による外部有識者から意見を得ており、
平成 29 年度に経営審議会委員、法人評価委員、監事から受けた指摘は 46 件となっている。また、人間福祉学部や看護学部・研究科においては、実習巡回時や実習報告会、就職先への調査等を通して、学外関係者の意見を聴取している。さらに、毎年度、県内高等学校対象の入試制度説明会や３学部の教員が高校訪問等を利用して大学説明や意見交換を行い、教育の質的改善に役立てている。
また、両キャンパスではそれぞれ後援会（保護者会）の会員との意見交換会を毎年度開催し、大学教育の運営に関する要望を聴取し、教育の改善・改革に結び付けている。また、学生就職先企業や同窓生を対象にしたアンケート調査を実施し、結果を『自己評価アンケート調査報告書』にまとめ、利用している。
平成 28 年度には大学質保証委員会を立ち上げ、各種会議や団体等からの指摘や要望を一元的に集約して対応方策を検討し、改善実施の進捗も管理している。平成 29 年度の 46 の指摘事項のうち、既に６件については対応が達成済又は達成しつつあるとなっている。同委員会の下に置かれる３つの部会のうち、研究評価部会及び認証評価部会には外部の有識者を構成員に含め、評価－改善－計画につながる客観性、適切性を担保している。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

教育の質向上と改善のため、全学自己点検評価委員会（平成 29 年度は２回開催）及び全学ＦＤ・ＳＤ委
員会（平成 29 年度は７回開催）の下で継続的にＦＤを実施し、その結果や成果を毎年度『ＦＤ活動報告書』で公表している。また、各学部・研究科においてもそれぞれの自己点検評価委員を中心に企画立案され、毎年度実施している。
ＦＤ活動については、法人評価委員会において、「教育の質改善に資するため、教員による相互授業参観をはじめとした各種組織的なＦＤ・ＳＤ活動が活発に行われ、また学生による授業評価とこれに基づく教員の自己評価が継続的に行われてきたことを高く評価する。
」（『第一期中期目標期間の業績実績に関する評価結果』平成 28 年８月）と評価を受けている。
平成 29 年度からは、スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）の義務化に対応して、従来の全学ＦＤ委員会を全学ＦＤ・ＳＤ委員会に改め、ＦＤ・ＳＤ活動実施のための基本方針を策定している。基本方針では、全学規模のＦＤ・ＳＤと部局規模のＦＤ若しくはＳＤとに区別し、全学規模のＦＤ・ＳＤにおいては基本計画を明記し、年間５～６回、すべての教職員を対象にした教育の質向上や教学運営- 36 -

山梨県立大学の改善に向けた活動を計画的に実施することとしている。それに基づき平成 29 年度には、新任教職員研修会（参加者 31 人）、教育講演会（参加者 87 人）、教員特別研修・学長プロジェクト成果報告会（参加者 91人）のほか、キャンパスハラスメントや情報セキュリティに関する学習会等、６回のＦＤ・ＳＤ研修会が開催されている。
各学部及び研究科においては、平成 29 年度は計 17 回のＦＤ研修会、ＦＤ・ＳＤ研修会を開催しており、
特に看護学部では 14 回開催している。学修成果の可視化を授業改善に反映させる手法をテーマとするな
ど、教員の教育力の向上に直結する内容となっている。また、平成 29 年度から実習助手をはじめ若手教員を交えた自主的なＦＤ研修会（ランチョン・ミーティング）を月１回実施し、教育・研究・社会活動等について現状や課題を理解するとともに、教育・研究、職場業務に活かすことができる機会を設けている。
全学及び部局のＦＤ・ＳＤの結果については、随時ウェブサイトで公開している。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

大学における教育支援者としては、事務系職員をはじめ情報処理、入試等に関わる職員が配置されているが、初任者研修を含めた全学ＦＤ・ＳＤ研修会に出席するほか、職員研修基本方針に基づき、教育運営
や教学マネジメント関係など、大学職員として必要な能力の養成を継続的に行っている。
看護学部の実習助手に対しても全学のＦＤ・ＳＤ研修会への出席を促し、教育活動の質向上や資質向上を図っている。また、学部においても実習指導者養成施設への講師派遣や、看護学実習に関するワークショップ（過去５年間に４回）を開催している。また、平成 24 年度から導入されているＴＡに対しては、
授業内容・方法に関する指導を行っている。
人間福祉学部の福祉実習補助者は、実習連絡会議や介護福祉課程会議に出席し、また学生の実習報告会を担当しながら教育上の課題を共有し、日常の教育支援や補助業務に当たっている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育の改善・改革に取り組む責任組織として大学質保証委員会を平成 28 年度に設置し、教育研究活動の効果の把握・分析を行う自己点検・評価部会とともに、３つのポリシーの見直し、アクティブ・
ラーニングを用いた授業方法の強化、学生による授業評価の改訂等を積極的かつ実質的に行っている。
○ 学長自らが学生、教員と対話する機会を積極的に設け、またＦＤ研修会で講師を務めるなど、学内の意見の把握や改革・改善方針等の周知に努めている。
○ 学生や教職員及び学外からの意見を様々な形で聴取し、その結果をＦＤ・ＳＤ活動に活かして、改善につなげている。そのための基本方針を全学的に定め、ＦＤ及びＳＤを計画的・組織的に実施している。
【更なる向上が期待される点】- 37 -

山梨県立大学○ ４年間に学生が身に付けるべき学修成果としての「学士力」を、学生による授業評価の結果等を利用して測定し、可視化する取組を開始しており、今後の継続実施により、教育の質保証の更なる進展が期待される。

- 38 -

山梨県立大学

基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 29 年度末現在、当該大学の設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 6,879,800 千円、流動資
産 431,158 千円であり、資産合計 7,310,958 千円である。
当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。負債については、固定負債 930,004 千円、流動負債 240,376 千円であり、負債合計 1,170,381
千円である。その他の負債については、長期及び短期のリース債務 33,725 千円を含んでいるものの、地方独立行政法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、山梨県から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。なお、平成 25 年度から５年間の状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 28～33 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法人法に従い策定され、経営審議会の議を経て、理事長が決定している。
また、これらの収支計画等は、査定結果の配布、教育研究審議会での説明、当該大学のウェブサイトでの公表を通じて周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

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山梨県立大学

９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 29 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 1,794,276 千円、経常収益
1,855,792 千円、経常利益 61,516 千円、当期総利益は 77,993 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 197,524 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

教育、研究経費の予算配分に当たっては、毎年度予算編成方針を作成し、担当部局とのヒアリング、理事長査定を経て予算案として取りまとめ、
経営審議会での審議を経て役員会で決定し、配分を行っている。
学長裁量経費等の戦略的経費については、地域課題や社会の要請に応じた特色ある分野別の組織的研究
に対し、学長プロジェクト研究として選定し、配分を行っている。
また、施設設備整備費等の予算配分については、修繕優先度や金額等を一覧にまとめた修繕計画を作成
し、計画に基づいて修繕・整備を進めている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

地方独立行政法人法等関係法令に基づき、経営企画課において作成された財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書が、経営審議会及び役員会の議を経て、山梨県知事に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、監査計画を作成し、業務監査、会計監査を実施している。
内部監査については、監査室が内部監査規程に基づき、監査計画を策定し、監査結果報告書として理事
長及び監事に報告している。
また、監事、監査室は、各監査の実施結果など情報共有を図っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営のための組織として、理事長 、副理事長、理事で構成する役員会を置き、中期目標について知事に対し述べる意見並びに中期計画及び年度計画に関する事項等を審議している。また、理事長、副理事長、理事長が指名する理事及び職員、法人の役員又は職員以外の者で理事長が任命するもので構成する経営審議会を置いて、経営に関する重要事項を審議するとともに、学長となる理事長、副理事長、理事長が指名する理事、法人の規程で定める教育研究上の重要な組織の長及び代表で構成する教育研究審議会を置
いて、教学に関する重要事項を審議している。
管理運営に関わる事務組織としては、事務局長、事務局次長（２人）を置き、総務課（６人）、経営企画- 40 -

山梨県立大学課（３人）、学務課（９人）、社会連携課（４人）、保健課（３人）、図書課（７人）及び池田事務室（12 人）を設置し、必要な職員を配置している。事務系職員 48 人（平成 30 年５月１日現在）のうち県からの派遣
職員は 12 人、プロパー職員は 11 人、有期雇用職員は 25 人であり、県派遣職員からプロパー職員への変更を進めている。
危機管理体制については、危機管理規程及び防災規程を基に防災対策マニュアルが整備され、災害時等には学長を本部長とする災害対策本部を設けるなど行動計画を明確にしている。池田キャンパスでは看護学部の危機管理検討会が中心となり防災対策行動マニュアル及び防災対策マニュアル：実習編を策定し、講義中・実習中であっても、突然の大規模災害に行動レベルで対応できるような体制づくりを行っている。
また、インフルエンザ等疾病が蔓延した際の対応等については、学校保健安全法等の法令及び 国・県の定めた行動計画により対応することとしている。
研究活動上の不正行為への対応・防止等に関しては、学内の体制及び研究に関する行動規範や関連規程等の整備を行っている。また、利益相反マネジメントポリシー及び利益相反マネジメント規程についても制定し、公的研究費の運営や管理体制を定め不正防止に努めている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

教職員の管理運営に関する意見やニーズは、教育研究審議会等の各種会議、教職員対象の自己評価アンケート等を通じて把握されている。
学生のニーズについては、学長と語る会、オフィスアワー、学生厚生委員会や各学部等が実施する学生との懇談会、学生自治会からの大学への提案や要求、自己評価アンケート等により把握し、教育研究審議会等を通じて管理運営に反映している。
学外関係者からのニーズは、法人評価委員会、経営審議会等の学外委員よりの意見、後援会との意見交
換会での保護者からの意見、地域住民との話し合いや高等学校訪問等により把握し、大学ウェブサイトへのバナー広告、古本募金による自己収入と寄附金収入獲得のための取組を開始するなど、管理運営に反映している。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

定款に基づき２人（弁護士、公認会計士各１人）の監事が置かれ、監事監査規程に基づく監事監査計画に沿って、法人の業務及び会計について監査を行うとともに、役員会等を通じて必要な助言、指導を行っている。また、内部監査を円滑かつ効果的に推進するため、監事の下に監査室を設けている。平成 29 年度には 12 月に中間監査が、平成 30 年６月に決算監査が行われ、監査結果報告書が提出されている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

- 41 -

山梨県立大学

９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

組織運営や大学マネジメント関係など大学職員として必要な能力の養成については、職員研修基本方針に基づき、外部研修への参加や定例的な勉強会を開催し、また、希望者のテーマ設定による自主研修などによりその資質能力の向上に努めている。平成 29 年度には公立大学協会や日本能率協会等が実施する 17回の研修会・セミナー等に延べ 22 人が参加している。また、プロパー職員を中心に月１回の勉強会を開催している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

教育、研究、地域貢献等に関する大学の活動についての自己点検・評価は、大学改革支援・学位授与機構の認証評価の基準を参考に観点を定めて毎年度実施し、自己点検・評価報告書として公表している。
自己点検・評価の活動は、理事長（学長）を委員長とする大学質保証委員会及びその下に置かれている
自己点検・評価部会が学部等と連携し、各部局が毎年度の活動を基に作成・整理・保管している資料やデー
タ等を活用して実施している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

地方独立行政法人法及び山梨県地方独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則の規定に基づき、法人評価委員会による年度評価及び中期目標の期間に係る評価を受けている。法人評価委員は現役の大学教授を含む５人から構成され、大学が提出する実績報告書と財務諸表等の書面並びに会議における質疑応答を基に評価が実施されている。
学校教育法第 109 条第２項に基づく大学機関別認証評価については、平成 23 年度に大学評価・学位授与機構（当時）の認証評価を受審し、「大学評価基準を満たしている」との評価を受けている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

各年度の法人評価及び自己点検・評価などの評価結果については、教育研究審議会等から各部局を通じて教職員全員にフィードバックされ、これまでに大学単独措置としての授業料減免割合の拡大などが実現している。
前回大学機関別認証評価受審時に改善を要する点として指摘された編入学の入学定員充足率が低いことについては、国際政策学部（定員 10 人）においては海外の短期大学も対象にするなど広報活動を強化
し、改善の兆しがみられている。人間福祉学部（定員 10 人）においては教育課程の見直し等の検討を行ったが、編入学制度の廃止の方向で議論がまとまりつつある。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。

- 42 -

山梨県立大学

以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

- 43 -

山梨県立大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学及び大学院の目的については、学則に明示するとともにウェブサイトで公表しており、各学部・研究科の目的についても同様にウェブサイトに掲載し、公表している。
学生に対しては、入学時のオリエンテーションの際に学生便覧配布に併せて大学等の目的を説明し、その周知を図っている。
教職員に対しては、大学の目的が記載された大学案内と学生便覧を毎年度配布し、新任教職員研修会や学内の会議、研修会等で活用している。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、ウェブサイト、大学案内、及び学生募集要項に掲載して公表し、周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される教育情報、学校教育法第 109 条第１項に規定される自己点検・評価の結果、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に基づく教員養成の状況に関する情報及び財務諸表等についての情報はウェブサイト等を活用し、学内外に広く公表している。
平成 26～27 年度には、山梨県の抱える大きな課題である人口減少への対応について全学的な視点からの共同研究に取り組み、その成果を図書として発行している。
看護学部・研究科では、平成 26～27 年度の学長プロジェクト研究として「山梨県の将来を担う看護人材の育成・確保に向けて～本学における学生支援体制の組織化と関係機関との協働～」をテーマに３つのプ
ロジェクト研究を行い、成果を研究報告書として発行、一部は『看護学部研究ジャーナル』にも投稿・公表している。また、看護学部広報誌『HARMONY ～調和～』を毎年２回ウェブサイトに掲載し、活動内容を広く公表している。
地域研究交流センターの活動については、ニューズレター、年報、『地域研究事業研究報告書』を作成して公表しており、同センターの地域研究事業の成果については、学外に向けて研究報告会を開催して社会に発信している。

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山梨県立大学

図書館では、各学部『紀要』（看護学部・研究科は『研究ジャーナル』）等を学術機関リポジトリを活用して公表しているほか、地域研究交流センター、看護実践研究開発センター及び国際教育研究センター
では独自のウェブサイトを設けて定期的にニューズレターなどを公表している。
国際教育研究センターは、
交換留学協定締結校の所在する国の言語によりセンターの紹介を行っている。なお、看護実践開発研究センターでは、平成 22 年度のセンター開設以来、毎年度活動報告書を発行・公表している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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山梨県立大学＜参考＞- 47 -

山梨県立大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

思決定を行い、自主・自律的な判断に基づく、効率的（１）大学名山梨県立大学（２）所在地山梨県甲府市かつ透明性の高い大学運営を行っている。
（２）山梨県立大学の特徴：（３）学部等の構成

建学の理念と目的を「グローカルな地の拠点とな

学部：国際政策学部、人間福祉学部、看護学部

る大学」「未来の実践的担い手を育てる大学」「地研究科：看護学研究科

域に開かれ地域と向き合う大学」とし、３学部・１

関連施設：

研究科で構成される収容定員1,100人の小規模大学（全学）としての特色を活かし、実践的できめ細かな教育を図書館(飯田図書館、看護図書館)、地域研究交流行っている。

センター、キャリアサポートセンター、保健セン

専門職業人の育成を目指す人間福祉学部、看護学

ター、アドミッションズ・センター

部及び看護学研究科では、この間国家試験の高い合(学部附属施設)

格率を維持し、社会福祉士、幼稚園教諭、看護師、

国際政策学部 国際教育研究センター

専門看護師などの優秀な人材を多数輩出して地域の人間福祉学部 福祉・教育実践センター

保健・医療・福祉・教育等に多大な貢献をしている。

看護学部

看護実践開発研究センター

他方、国際政策学部は行政機関、金融機関、マス（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）

コミ、IT産業などに優秀な人材を送り出しており、学生数：学部 1,170人、大学院 27人

山梨県がインバウンド観光推進のため実施している地

専任教員数：98人

域限定特例通訳案内士（現「地域通訳案内士」）の育

助手数：３人成に関しても、副専攻課程を設置して学生の資格取得

２ 特徴を支援するという特色ある教育を行っている。

（１）山梨県立大学の沿革：

地域貢献に関しては、地域研究交流センターを中

本学は、平成17年４月に、山梨県立看護大学と山梨

心に広く県民を対象とした「観光講座」などの公開

県立女子短期大学を再編統合し、国際政策学部、人間講座を実施しているが、平成25年度に採択された文福祉学部、看護学部の３学部と大学院看護学研究科か

部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC事らなる山梨県立大学として設置された。

業）」に関連した地域貢献の一例として、国が高齢

山梨県立看護大学は、昭和28年４月に山梨県立高等社会における喫緊の課題としている「成年後見人等

看護学院として開校し、その後平成７年４月に看護短の利用促進」のための、県・市町村と連携した「や期大学に転換、平成10年４月に看護大学として開学し、

まなし市民後見人養成基礎講座」の開講を挙げるこ

平成14年４月に大学院研究科を設置している。

とができる。

他方、山梨県立女子短期大学は昭和41年４月に国文

さらに平成27年度からは、「地（知）の拠点大学に科、家政科、幼児教育科の３学科を有する短期大学とよる地方創生推進事業」の副幹事校として県内外の11して開学し、その後、家政科を生活科学科に名称変更

大学とともに若者の地元定着の取組を進めていることするとともに国際教養科を設置して、山梨県におけるに加え、平成30年度からは、内閣府「地方と東京圏の女性教育の中核的役割を担ってきた。

大学生対流促進事業」が採択されたことに伴い、都内

このような経過から、国際政策学部と人間福祉学部の私立大学と連携して、東京圏の大学に進学した若者は甲府市の飯田キャンパスに、看護学部と看護学研究に地方の魅力を知る機会を提供する事業に取り組むこ科は同市の池田キャンパスに置かれ、２キャンパスでとになった。

教育研究活動を展開している。

このように本学は、建学の理念と目的、そして公立

また、地域のニ－ズや時代の要請にさらに応えるた大学としての使命を常に忘れることなく、法人化のメ

め、平成22年４月からは公立大学法人が設置する大学

リットを最大限に引き出しながら、特色ある斬新な取となり、学長のリーダーシップの下、機動性のある意

組を積極的に展開している。

- 49 -

山梨県立大学

ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
定款
公立大学法人山梨県立大学は、大学を設置し、及び管理することにより、人間と社会に対する学術的研

究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。

２

学則

（１）大学
山梨県立大学は、「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的な担い手を育てる大学」、「地域に開かれ地域と向き合う大学」たることを希求し、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
（国際政策学部）
グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊かにして地域の活力をつくる人材、アジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。
（人間福祉学部）
高度な専門知識と技術、深い共感的理解、問題解決への知的探究心、協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生活できる地域社会づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。
（看護学部）
人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力、専門職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践により地域に貢献できる人材を育成する。
（２）大学院
山梨県立大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成し、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
（看護学研究科）
看護学の理論及び応用を教授研究し、看護学の進展に寄与するとともに、高度専門職業人、看護学教育者及び看護学研究者等の人材を育成する。

３

中期目標
設置団体である山梨県が定める中期目標（平成28-33年度）では、近年、経済・社会のグローバル化、少子高齢化の進行など、大学を取り巻く環境が大きく変化する中で、地域の産業振興や、保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、県民とともに歩み地域社会の発展に寄与する県立大学への県民の期待がますます高まっていることを踏まえ、次の３点を「基本的な目標」とするとともに、大学の教育研究等の質の向上、地域貢献等、管理運営等ごとの目標が別に定められている。
（基本的な目標）（１）社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
山梨県の発展に寄与することを基本に、更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとら- 50 -

山梨県立大学
えながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。
（２）地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究を、その成果や進捗状況などについての不断の客観的評価を踏まえつつ、引き続き推進するとともに、大学の知的資源や研究成果については、社会への還元を積極的に行い、地域の更なる発展に貢献することを目指す。
（３）自主・自律的な大学運営の推進
理事長(学長)のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織及び県立大学にふさわしい教育
研究組織の構築、柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組み、自主・自律性に基づく健全な大学運営を目指す。

- 51 -