令和元年６月７日
防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画
本会議質問
国民民主党・新緑風会
川 合 孝 典国民民主党・新緑風会の川合孝典です。私は会派を代表し、ただ今議題となりました防衛の大綱及び中期防衛力整備計画について安倍総理並びに関係閣僚に対して質問を行います。
東西冷戦の終結によって、我が国本土への上陸作戦を想定する蓋然性は大きく低下しました。それにも関わらず、冷戦下で構築された基盤的防衛力構想は維持され、自民党政権下
ﾋ ﾄ ﾛ ｸで作られた１６大綱は、基盤的防衛力構想を変更する必要性を認めながらも実現できませﾌ ﾀ ﾌ ﾀんでした。その後、民主党が作成した２２大綱は、冷戦時代の戦略を見直す画期的な大綱となり、動的防衛力構想が打ち立てられました。ところが政権交代を契機にして安倍政権はこの大綱を凍結し、あろうことか一年間にわたり我が国の防衛戦略に空白を生じさせました。
ﾌﾀｺﾞｰ

ﾌ ﾀ ﾌ ﾀのみならず、一年後に示された２５大綱では、結局民主党が作成した２２大綱における動的防衛力が、名前だけ変更し、統合機動防衛力として復活していました。空白の１年間はいったい何だったのか？疑問を感じざるを得ません。
まず、複雑化する安全保障環境下での防衛大綱の今後のあり方について質問します。
防衛の大綱はこれまで、主として防衛省が所管する分野を対象としてきました。しかし我が国を取り巻く安全保障環境を俯瞰すれば、核ミサイル交渉での外務省の役割やサイバー分野での内閣官房や総務省との連携、グレーゾーン対処における海上保安庁との協力等、防衛省の所管だけで国を守ることはできません。それ以上に今回の大綱・中期防では、領域横断作戦の重要性に触れています。そこには、新たな領域と共に、従来の領域における能力の一体化が強調され、従来の純軍事的な分野以外での領域横断的な新技術なども含まれています。
私は、これを契機に防衛省の所管分野にとどまらず、真に日本の安全保障に必要なオール・ジャパンの対応を記す防衛の大綱に変更すべきであると考えますが、この点について安倍総理の見解を伺います。
我が国の隣国の中には、国際法や秩序を無視し、敵対的な言動をいとわない国があります。
また核を保有し、軍事力増強に傾倒する国もあります。このような安全保障環境の下、我が国は、善隣共生外交を旨としながらも、万一の場合に国民の生命と財産を守る体制を作らなければなりません。
1しかもこの体制は、隣国を必要以上に刺激しないような歯止めを伴う必要があります。こうした観点から、東アジアの安全保障環境と我が国の安全保障体制について質問します。
防衛研究所は、中国の国際戦略には二つの柱があると述べています。
一つは経済力を背景として地域や国際的秩序の形成において主導的な役割を果たすこと、今一つは、中国が革新的利益と捉える領土・主権や海洋権益確保に向け、平時でも有事でもないグレーゾーン事態を作為的に作り出し、利用することです。
このグレーゾーン事態について自民党は、政権交代選挙の際に、「領海警備法の検討を進めます」と公約しました。あれから７年、法制化の検討が進んでいる様には見えません。
既に国民民主党は、領域警備法案を提出してグレーゾーン対処を示しています。自民党は、公約を果たせないのであれば、我が党の法案を審議するか、あるいは政府として我が党の法案をベースにした法案をお出しになればよいと考えますがいかがですか。
領域警備法の整備の必要性について、安倍総理の認識を伺います。
次に陸上イージスについて質問します。
隣国からの脅威の一つに弾道ミサイルがあります。この対応策としてイージス・アショア設置の議論がなされていますが、一昨日配備候補地の調査データに誤りが見つかりました。
初歩的なミスとの説明ですが、データ修正の結果新たに４か所、配備可能であることが判明しました。これでは「新屋演習場への配備ありき」で他の候補地を排除するために調査データを改ざんしたのではないかと疑われても仕方ありません。
防衛大臣には、何故このような問題が生じたのか、国民が納得いくよう事実関係の説明と今後の対応方針をご説明下さい。
イージス・アショアの配備については、他にも懸念があります。
我が国の安全保障上、極めて重要な中距離弾道ミサイルを制限するＩＮＦ条約はトラン
プ米大統領の破棄宣言により、その実効性を失いましたが、従前よりロシアは、中距離攻撃ミサイル発射装置としてイージス・システムを構成する、ＭＫ４１を挙げ、これをＩＮＦ条約違反と主張しています。これに対して防衛省も国会において、イージス・アショアを構成するＭＫ４１がロシアの主張にあたることを認めています。
問題は、プーチン露大統領は、このミサイル発射システムを領土内に展開する国がある場合には、攻撃対象とするとしていることです。このロシアの主張によれば、我が国の秋田・山口に展開する予定のイージス・アショアはロシアの攻撃対象となります。
安倍総理は、この問題をどのように認識しておられるのでしょうか？
イージス・アショアがロシアの攻撃対象にならないとお考えになるならば、その根拠を教えてください。
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防衛省は、これまでイージス・アショアは「純粋に防衛的」なものとしてきましたが、問題は相手側の認識です。また配備地の選定プロセスについても疑義が生じています。配備候補地の住民が納得できる説明を行うと共にロシアの理解が得られるまで、イージス・アショアの展開は延期すべきではありませんか。
防衛大臣の認識を伺います。
イージス・アショアの配備に伴い、防衛大臣は防空部隊の展開にも言及していますが、他にもテロ対策として警察や海上保安庁の展開も必要になるでしょう。防衛大臣は、これまでイージス・アショアの必要性を説明する際、イージス艦の場合の人手とコストをその理由としておられますが、イージス・アショア配備に伴って、こうした追加コストが生じていることや、ロシアの主張のように攻撃目標にされるリスクに鑑みれば、イージス・アショアではなく、海上におけるイージス・システムの展開に発想を転換すべきではありませんか。
この点について防衛大臣の認識を伺います。
次に装備について質問します。
近未来の防衛では、ネットワークを重視した構想（ＮＣＷ）が不可欠となるものと考えます。特に我が国は、摩耶型イージス艦に巡航ミサイル対処のための共同交戦能力（CEC）を付与、遠隔操作での迎撃ミサイル発射システム（LOR）を含む F-35B のデータリンク機能の活用、あるいは二機以上の次期早期警戒機Ｅ２Ｄがネットワークで連携することによりステルス機を探知する、等の能力を近い将来保持することが可能になるでしょう。
それにも関わらずイージス・アショアに CEC 能力を付与しない理由は何ですか。また同様に、アメリカから新たに導入する早期警戒機（E2D）に CEC 能力を付さず、わざわざ米国仕様からダウン・グレードさせている理由は何ですか。
防衛大臣にお尋ねします。
最後にサイバー対応について質問します。
サイバー対応は喫緊の課題であり、伝統的な武力攻撃とあいまった攻撃を始め、多くの想定を行う必要があります。その一方で我が国が未知のウィルスや潜伏型のウィルスに対して適切な対応を行えるかについては大いに疑問があります。我が国は、米英を中心とした諜報機関の情報を共有するファイブ・アイズのメンバーでもなく、世界の情報インフラの中枢を占める国々と自動的に情報共有が出来る環境にはありません。
こうしている今現在も絶え間なくサイバー攻撃は続き、日々進化しています。我が国のサイバー安全保障の万全を期するため、不正アクセス防止法改正が必要と考えますが、安倍総理の所見を求めます。

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結びに、日米地位協定の問題点について指摘します。
多くの日本人は何も知らされていませんが、日米地位協定は在日米軍に対する日本の警察権行使を否定していません。にもかかわらず、現在まで米軍に対して日本の警察権は一切行使できないことになっています。その根拠は「一般国際法上、駐留を認められた外国軍に日本の国内法は適用されない。」という政府見解に基づいていますが、同じ敗戦国であるドイツ・イタリアや米軍関係者を含めて、このような一般国際法の解釈はしていません。
何故、治外法権とも言える特権を米軍に認めているのか、警察が国民を守ることすら出来ない現状が、安倍総理の言う「美しい国」の姿なのか、安倍総理はこの疑問について参議院議員選挙を通じて国民に明確に説明する必要がある、ということを指摘して私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
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