2005 年 6 月 2 日
セクター：卸売業

株式会社アイケイコーポレーション（3377 JASDAQ）

販売は好調だが、広告宣伝費が増加基調となっている点が気懸かり販売の維持・強化のため、広告宣伝費が 04.8 期以降に大きく増加している点は気になるが、売上高は順調に増加しており、その他財務指標も好調に推移している状態にある。
足元の状況をみると、05.8 期会社予想はほぼ達成可能とみられる。この会社予想での EPS は約25,000 円であり、7599㈱ガリバーインターナショナル等の予想ベース連結 PER から、当社の PERを 22 倍と想定すると、株価水準は約 55 万円、BPS 水準を考慮すると、最低 60 万円には達すると見られる。

個別データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

02/8

03/8
04/8
17.9%
16.1%
7,093
8,361
9,709
-6.3%
-96.1%
581
545
21-4.4%-84.9%
600
574
86-10.0%-84.8%
367
330
50
1,081
1,873
2,259
543
959
1,010
50.2%
51.2%
44.7%
55.5%
30.6%
3.8%
67.6%
34.4%
5.0%
12.53812.53812.53829,277
26,3504,017
43,311
76,51580,532----05/2中

05/8会予
21.4%
5,555
11,786261-508.5%287

526
517.5%

163
2,593
7,713
297.4%
11.1%2.1%
12.53813,005615,151--311-----12.538
24,805---

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜中古オートバイの買取販売事業
当社は、中古オートバイの買取販売事業を主たる業務としている。当事業は、中古オートバイ買取販売と、パーツ販売の 2 つの商品販売区分に分けられる。中古オートバイ買取販売では、雑誌・WEB・テレビ・ラジオ等の各抗告媒体を通じて、オートバイ所有者に対し買取を勧誘することで中古オートバイの買取・仕入れを行っている。これらの中古オートバイはオークション会場を通じて業者に販売、又は直接業者に対して販売している。パーツ販売については、中古オートバイの買取を行い、二次市場に流通させる前の車輌整備時に発生するオートバイ専用の中古パーツをパーツオークション会場や当社直営のパーツ販売店を通じて業者に販売している。
仕入れ・販売においては、一般ユーザーが使用したオートバイを出張にて査定し、現金にて買取を行う「現金出張買取」を基本とし、販売時には、オートバイオークション会場を使用している。買取査定にあたっては、全店舗共通のコンピュータによってネットワークされた査定データベースを使用し、査定価格を算定することで、査定員個々の車輌知識及び相場知識によって買取価格がばらつくことを抑制している。また、当社が展開している「バイク王」の店舗は、原則としてロードサイド型店舗で、平均的には 60 坪前後の敷地・建物を賃借している。

収支の状況〜売上高は順調だが、04.8 期には広告宣伝費が大幅増加
当社は、04.8 期内で、上期に 14 店、下期に 8 店を新規出店し、期末店舗数は 32 店に増加した。
店舗数の増加を受けて、販売台数は表 1 のように順調に増加している。また、1 台当りの販売単価についても、下表のように上下動を繰り返している状態で、安定的な価格推移となっている。売上高については、店舗数の増加に応じて、今後も安定的に推移すると考えてよいと考えられる。
05.8 期の会社予想でも、売上高は 04.8 期比約 20 億円の増加となっている。当社の場合には、上期と下期の売上高ウエイトがほぼ 4:6 であることを、中間期実績に加えて考慮すると、この会社予想はほぼ達成可能とみられる。
【表 1 排気量別販売台数と一台当り販売単価（台、千円/台）】
03.8 期

04.8 期

05.2 中

販売台数

販売単価

販売台数

販売単価

販売台数

販売単価

原付一種

17,48344.4

19,18843.1

9,64749.7

原付二種3,97572.9

5,010

68.5

2,74375.2

軽二輪車

14,696137.3

18,995

128.9

10,521142.3

小型二輪車

18,585281.1

23,182

258.5

12,275270.2

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2一方、費用面では、販売のための広告宣伝費の計上によって、収支が大きく振れる結果となっている。04.8 期には、売上高が対前期比で約 14 億円増加したにもかかわらず、表 2 のように広告宣伝費が約 8 億円増加したことやその他販売管理費・一般管理費で約 7 億円増加したことで、営業利益では約 5 億円の減となり、ほとんど利益が出ない決算となっている。
【表 2 広告宣伝費の推移（百万円）】
03.8 期

04.8 期852

05.2 中間期
1,637

777

05.8 期についても、中間決算の数値をみる限り、04.8 期並みのペースで広告宣伝費が計上されている。しかし、むしろ、前期並みのペースで維持され、それ以上に増加しないのであれば、売上高の増加によって、利益ベースでは、会社予想のように 05.8 期は 03.8 期並みの水準に回復することは、妥当と考えられる。会社予想の前提では、05.8 期の広告宣伝費の想定は、1,657 百万円となっており、04.8 期とほぼ同水準となっている。

株式の状況〜ストックオプションによる希薄化効果は小さい
当社の発行済み株式数は、05 年 5 月時点で 10,560 株となっている。今回の上場にあたっての公募が 1,600 株あり、ストックオプションの未行使残高が下表の通り 378 株あることから、上場時点での想定発行済み株式数は、12,538 株とした。ストックオプションによる希薄化効果は 3%程度であり、留意が必要な水準ではない。
【表 3 ストックオプション未行使残高の状況】
行使株式数

行使価格

378 株

72,000 円

行使期間
05 年 8 月〜08 年 7 月

情報開示の状況〜現段階でも十分な開示水準、今後も期待できる
当社のＨＰには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。財務ハイライトや上場関連の資料、現決算期の業績予想等が開示されている。上場前段階での開示水準としては、十分であり、今後とも高い開示水準が期待できる。

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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本資料における個別銘柄に関する注意事項
・EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・ 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
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