すべての企業が持続的に発展するために
エスディージーズ－ 持続可能な開発目標(S D G s)活用ガイド －

資 料 編
［第２版］

令和２年３月環

境省

この冊⼦は、「すべての企業が持続的に発展するために －持続可能な開発⽬標（SDGs）活⽤ガイド－」に付属する資料編です。
資料編の構成は、本編の「4.取組の進め⽅」で紹介している取組⼿順に対応しており、SDGs に取り組む際に、活⽤しやすいツールや参考情報、取組事例、公的⽀援の紹介などをまとめたものとなっています。

目 次≪PDCA サイクルによる SDGｓの取組⼿順≫
取組の意思決定

⼿順 1︓話し合いと考え⽅の共有
１）企業理念の再確認と将来ビジョンの共有
２）経営者の理解と意思決定
３）担当者（キーパーソン）の決定とチームの結成

１

持続可能な開発⽬標（SDGs）のゴールとターゲット ............................................. 1

２

ガイドライン・ツール集 ............................................................................... 19

３

各種⽀援制度 ..................................................................................... 27

４

企業の SDGs に対する意識調査結果 ........................................................... 35

４.１

⽇本企業の SDGｓ認知度 .................................................................... 35

４.２

SDGｓに取り組む際の課題 .................................................................... 36

PLAN

⼿順 2︓⾃社の活動内容の棚卸を⾏い、SDGｓと紐付けて説明できるか考える（取組の着⼿）１）棚卸の進め⽅
２）事業・活動の環境や地域社会との関係の整理
３）SDGｓのゴール・ターゲットとの紐付け

５

企業の取組と SDGs の紐付け .................................................................... 37

５.１

既存の制度・枠組で提⽰されている取組と SDGs の紐付け................................. 37

５.２

バリューチェーンと SDGs の紐付け .............................................................. 46
⼿順３︓何に取り組むか検討し、取組の⽬的、内容、ゴール、担当部署を決める

DO（具体的な取組の検討と実施）→取組の⾏動計画を作成し、社内での理解と協⼒を得る
１）取組の動機と⽬的
２）取り組み⽅３）資⾦調達について考える

６

取組事例の紹介 ................................................................................... 50

６.１

企業の取組事例 ................................................................................ 50

６.２「ジャパン SDGs アワード」受賞企業の取組事例 ............................................. 52

CHECK（取組状況の確認と評価）

ACT（取組の⾒直し）

⼿順４︓取組を実施し、その結果を評価する
１）取組経過の記録
２）取組結果の評価とレポート作成

⼿順５︓⼀連の取組スキームを作り、外部への発信にも取り組んでみる→評価結果を受けて、次の取組を展開する
１）外部への発信
２）次の取組への展開

１ 持続可能な開発目標（SDGs）のゴールとターゲット
本項では、SDGs の 17 のゴールと 169 のターゲットを掲載しています。各ターゲットについてキーワードを太字で⽰すとともに、その左欄にはターゲットの内容を簡単に説明したものを⽰し、具体的にどのような⾏動を求めているのかがわかるように整理しています。
経営者あるいは社員に SDGs を説明する際に活⽤してください。また、⼿順 2 で⾃社の活動
内容と SDGs を紐付けする際にも活⽤できます。

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

1.1

極度の貧困を終らせる

2030 年までに、現在 1 ⽇ 1.25 ドル未満で⽣活する⼈々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

1.2

貧困状態にある⼈の割合を半減させる

2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、⼥性、⼦どもの割合を半減させる。

1.3

貧困層・脆弱層の⼈々を保護する

各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施
し、2030 年までに貧困層及び脆弱層に対し⼗分な保護を達成する。

1.4

基礎的サービスへのアクセス、財産の所有・管理の権利、⾦融サービスや経済的資源の平等な権利を確保する2030 年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び⼥性が、基礎的サービスへのアクセス、⼟地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンス
を含む⾦融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

1.5

貧困層・脆弱層の⼈々の強靭性を構築する

2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある⼈々の強靱性（レジリエン
ス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

1.a

開発途上国の貧困対策に、様々な資源を動員する

あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な⼿段を講じるため、開発協⼒の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。

1.b

貧困撲滅への投資拡⼤を⽀援するために政策的枠組みを構築する

貧困撲滅のための⾏動への投資拡⼤を⽀援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

1

飢餓を終わらせ、⾷料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

2.1

飢餓を撲滅し、安全で栄養のある⾷料を得られるようにする

2030 年までに、飢餓を撲滅し、すべての⼈々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な⽴場にある⼈々が⼀年中安全かつ栄養のある⾷料を⼗分得られるようにする。

2.2

栄養不良をなくし、妊婦や⾼齢者等の栄養ニーズに対処する

5 歳未満の⼦どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを 2025 年までに達成するなど、2030 年までにあらゆる形態の栄
養不良を解消し、若年⼥⼦、妊婦・授乳婦及び⾼齢者の栄養ニーズへの対処を⾏う。

2.3

⼩規模⾷料⽣産者の農業⽣産性と所得を倍増させる

2030 年までに、⼟地、その他の⽣産資源や、投⼊財、知識、⾦融サービ
ス、市場及び⾼付加価値化や⾮農業雇⽤の機会への確実かつ平等なア
クセスの確保などを通じて、⼥性、先住⺠、家族農家、牧畜⺠及び漁業
者をはじめとする⼩規模⾷料⽣産者の農業⽣産性及び所得を倍増させる。

2.4

持続可能な⾷料⽣産シ
ステムを確保し、強靭な農業を実践する

2030 年までに、⽣産性を向上させ、⽣産量を増やし、⽣態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、⼲ばつ、洪⽔及びその他の災害に対する適応能⼒を向上させ、漸進的に⼟地と⼟壌の質を改善させるような、持続可能な⾷料⽣産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践
する。

2.5

⾷料⽣産に関わる動植物の遺伝的多様性を維持し、遺伝資源等へのア
クセスと、得られる利益の公正・衡平に配分する

2020 年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種⼦・植物バンクなども通じて、種⼦、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野⽣種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利⽤から⽣じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。

2.a

開発途上国の農業⽣産
能⼒向上のための投資を拡⼤する

開発途上国、特に後発開発途上国における農業⽣産能⼒向上のために、国際協⼒の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービ
ス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡⼤を図る。

2.b

世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正・防⽌するドーハ開発ラウンドの決議に従い、すべての形態の農産物輸出補助⾦及び同等の効果を持つすべての輸出措置の並⾏的撤廃などを通じて、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正及び防⽌する。

2.c

⾷料市場の適正な機能を確保し、⾷料備蓄などの市場情報へのアクセスを容易にする

⾷料価格の極端な変動に⻭⽌めをかけるため、⾷料市場及びデリバティ
ブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、⾷料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。

2

あらゆる年齢のすべての⼈々の健康的な⽣活を確保し、福祉を促進する

3.1

妊産婦の死亡率を削減する

2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出⽣ 10 万⼈当たり 70 ⼈未満に削減する。

3.2

新⽣児・５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する

すべての国が新⽣児死亡率を少なくとも出⽣ 1,000 件中 12 件以下まで減らし、5 歳以下死亡率を少なくとも出⽣ 1,000 件中 25 件以下まで減らすことを⽬指し、2030 年までに、新⽣児及び 5 歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

3.3

重篤な伝染病を根絶し、その他の感染症に対処する

2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、⽔系感染症及びその他の感染症に対処する。

3.4

⾮感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進
する

2030 年までに、⾮感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3 分の 1 減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

3.5

薬物やアルコール等の乱⽤防⽌・治療を強化する

薬物乱⽤やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱⽤の防⽌・治療を強
化する。

3.6

道路交通事故死傷者を半減させる2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

3.7

性と⽣殖に関する保健サービスを利⽤できるようにする

2030 年までに、家族計画、情報・教育及び性と⽣殖に関する健康の国家
戦略・計画への組み⼊れを含む、性と⽣殖に関する保健サービスをすべての⼈々が利⽤できるようにする。

3.8

UHC を達成する（すべての⼈が保健医
療サービスを受けられるようにする）

すべての⼈々に対する財政リスクからの保護、質の⾼い基礎的な保健サービ
スへのアクセス及び安全で効果的かつ質が⾼く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

3.9

環境汚染による死亡と疾病の件数を減らす

2030 年までに、有害化学物質、ならびに⼤気、⽔質及び⼟壌の汚染による死亡及び疾病の件数を⼤幅に減少させる。

3.a

たばこの規制を強化する

すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

3.b

ワクチンと医薬品の研究開発を⽀援し、安価な必須医療品及びワクチンへのアクセスを提供する

主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び⾮感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を⽀援する。また、知的所有権の貿易関連の側⾯に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣⾔に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣⾔は公衆衛⽣保護及び、特にすべての⼈々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側⾯に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最⼤限に⾏使する開発途上国の権利を確約したものである。

3.c

開発途上国における保健に関する財政・⼈材・能⼒を拡⼤させる

開発途上国、特に後発開発途上国及び⼩島嶼開発途上国において保健
財政及び保健⼈材の採⽤、能⼒開発・訓練及び定着を⼤幅に拡⼤させる。

3.d

健康危険因⼦の早期警告、緩和・管理能⼒を強化する

すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因⼦の早期警告、危険因⼦緩和及び危険因⼦管理のための能⼒を強化する。

3

すべての⼈に包摂的かつ公正な質の⾼い教育を確保し、⽣涯学習の機会を促進する

4.1

無償・公正・質の⾼い初等・中等教育を修了できるようにする

2030 年までに、すべての⼦どもが男⼥の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の⾼い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

4.2

乳幼児の発達・ケアと就学前教育にアクセスできるようにする2030 年までに、すべての⼦どもが男⼥の区別なく、質の⾼い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

4.3

⾼等教育に平等にアクセスできるようにする

2030 年までに、すべての⼈々が男⼥の区別なく、⼿の届く質の⾼い技術教
育・職業教育及び⼤学を含む⾼等教育への平等なアクセスを得られるよう
にする。

4.4

働く技能を備えた若者と成⼈の割合を増やす

2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇⽤、働きがいのある⼈間ら
しい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成⼈の割合を⼤幅に増
加させる。

4.5

教育における男⼥格差をなくし、脆弱層が教育や職業訓練に平等にア
クセスできるようにする

2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住⺠及
び脆弱な⽴場にある⼦どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

4.6

基本的な読み書き計算ができるようにする

2030 年までに、すべての若者及び⼤多数（男⼥ともに）の成⼈が、読み書き能⼒及び基本的計算能⼒を⾝に付けられるようにする。

4.7

教育を通して持続可能な開発に必要な知識・技能を得られるようにする

2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイ
ル、⼈権、男⼥の平等、平和及び⾮暴⼒的⽂化の推進、グローバル・シチ
ズンシップ、⽂化多様性と⽂化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

4.a

安全で⾮暴⼒的、包摂
的、効果的な学習環境を提供する

⼦ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての⼈々に安全で⾮暴⼒的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるように
する。

4.b

開発途上国を対象とした⾼等教育の奨学⾦の件数を全世界で増やす

2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び⼩島嶼開発途
上 国 、な ら びに ア フリ カ 諸国 を 対象 とし た 、 職業 訓 練、 情 報通 信技 術
（ICT）、技術・⼯学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における⾼等教育の奨学⾦の件数を全世界で⼤幅に増加させる。

4.c

質の⾼い教員の数を増やす

2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び⼩島嶼開発途
上国における教員研修のための国際協⼒などを通じて、質の⾼い教員の数を⼤幅に増加させる。

4

ジェンダー平等を達成し、すべての⼥性及び⼥児の能⼒
強化を⾏う

5.1

⼥性に対する差別をなくす

あらゆる場所におけるすべての⼥性及び⼥児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.2

⼥性に対する暴⼒をなくす

⼈⾝売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての⼥性及び⼥児に対す
る、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴⼒を排除する。

5.3

⼥性に対する有害な慣
⾏をなくす

未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び⼥性器切除など、あらゆる有害な慣⾏を撤廃する。

5.4

無報酬の育児・介護・家事労働を認識・評価
する

公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な⼥性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

5.5

政治、経済、公共分野
での意思決定において、⼥性の参画と平等なリーダーシップの機会を確
保する

5.6

性と⽣殖に関する健康と権利への普遍的アクセスを確保する

国際⼈⼝・開発会議（ICPD）の⾏動計画及び北京⾏動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果⽂書に従い、性と⽣殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

5.a

財産等への⼥性のアクセスについて改⾰する⼥性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び⼟地その他の財産、⾦融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改⾰に着⼿する。

5.b

⼥性の能⼒を強化する

⼥性の能⼒強化促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活⽤を強化する。

5.c

⼥性の能⼒強化のための政策・法規を導⼊・強化する

ジェンダー平等の促進、ならびにすべての⼥性及び⼥⼦のあらゆるレベルでの能⼒強化のための適正な政策及び拘束⼒のある法規を導⼊・強化する。

5

すべての⼈々の⽔と衛⽣の利⽤可能性と持続可能な管理を確保する6.1

安全・安価な飲料⽔の普遍的・衡平なアクセスを達成する

2030 年までに、すべての⼈々の、安全で安価な飲料⽔の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。

6.2

下⽔・衛⽣施設へのアクセスにより、野外での排泄をなくす

2030 年までに、すべての⼈々の、適切かつ平等な下⽔施設・衛⽣施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。⼥性及び⼥児、ならびに脆弱な⽴場にある⼈々のニーズに特に注意を払う。

6.3

様々な⼿段により⽔質を改善する

2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最⼩化、未処理の排⽔の割合半減及び再⽣利⽤と安全な再利⽤の世界的規模で⼤幅に増加させることにより、⽔質を改善する。

6.4

⽔不⾜に対処し、⽔不⾜に悩む⼈の数を⼤幅に減らす

2030 年までに、全セクターにおいて⽔利⽤の効率を⼤幅に改善し、淡⽔の持続可能な採取及び供給を確保し⽔不⾜に対処するとともに、⽔不⾜に悩む⼈々の数を⼤幅に減少させる。

6.5

統合⽔資源管理を実施する

2030 年までに、国境を越えた適切な協⼒を含む、あらゆるレベルでの統合
⽔資源管理を実施する。

6.6

⽔に関わる⽣態系を保護・回復する2020 年までに、⼭地、森林、湿地、河川、帯⽔層、湖沼を含む⽔に関連する⽣態系の保護・回復を⾏う。

6.a

開発途上国に対する、
⽔と衛⽣分野における国際協⼒と能⼒構築を⽀援する

2030 年までに、集⽔、海⽔淡⽔化、⽔の効率的利⽤、排⽔処理、リサイ
クル・再利⽤技術を含む開発途上国における⽔と衛⽣分野での活動と計画を対象とした国際協⼒と能⼒構築⽀援を拡⼤する。
⽔と衛⽣の管理向上における地域コミュニティの参加を⽀援・強化する。

6.b

⽔と衛⽣の管理向上における地域社会の参加を⽀援・強化する

6

すべての⼈々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

7.1

エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する

2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2

再⽣可能エネルギーの割合を増やす2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再⽣可能エネルギーの割合を⼤幅に拡⼤させる。

7.3

エネルギー効率の改善
率を増やす

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a

国際協⼒によりクリーンエネルギーの研究・技術へのアクセスと投資を促進する

2030 年までに、再⽣可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化⽯燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのア
クセスを促進するための国際協⼒を強化し、エネルギー関連インフラとクリー
ンエネルギー技術への投資を促進する。

7.b

開発途上国において持続可能なエネルギーサー
ビスを供給できるようにイ
ンフラ拡⼤と技術向上を
⾏う

2030 年までに、各々の⽀援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び⼩島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての⼈々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡⼤と技術向上を⾏う。

7

包摂的かつ持続可能な経済成⻑及びすべての⼈々の完
全かつ⽣産的な雇⽤と働きがいのある⼈間らしい雇⽤（ディーセント・ワーク）を促進する

8.1

⼀⼈当たりの経済成⻑率を持続させる

各国の状況に応じて、⼀⼈当たり経済成⻑率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率 7%の成⻑率を保つ。

8.2

⾼いレベルの経済⽣産性を達成する

⾼付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた⾼いレベルの経済⽣産性を達成する。

8.3

開発重視型の政策を促進
し、中⼩零細企業の設⽴や成⻑を奨励する

⽣産活動や適切な雇⽤創出、起業、創造性及びイノベーションを⽀援する開発重視型の政策を促進するとともに、⾦融サービスへのアクセス改善などを通じて中⼩零細企業の設⽴や成⻑を奨励する。

8.4

10YFP に従い、経済成⻑と環境悪化を分断する

2030 年までに、世界の消費と⽣産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と⽣産に関する 10 年計画
枠組みに従い、経済成⻑と環境悪化の分断を図る。

8.5

雇⽤と働きがいのある仕事、同⼀労働同⼀賃⾦を達成する

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び⼥性の、完全かつ⽣産的な雇⽤及び働きがいのある⼈間らしい仕事、ならびに同⼀労働同⼀賃⾦を達成する。

8.6

就労・就学・職業訓練を⾏っていない若者の割合を減らす

2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも⾏っていない若者の割合を⼤幅に減らす。

8.7

強制労働・奴隷制・⼈⾝売買を終らせ、児童労働をなくす

強制労働を根絶し、現代の奴隷制、⼈⾝売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁⽌及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵⼠の募集と使⽤を含むあらゆる形
態の児童労働を撲滅する。

8.8

労働者の権利を保護し、安全・安⼼に働けるようにする

移住労働者、特に⼥性の移住労働者や不安定な雇⽤状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安⼼な労働環境を促進する。

8.9

持続可能な観光業を促進する

2030 年までに、雇⽤創出、地⽅の⽂化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を⽴案し実施する。

8.10

銀⾏取引・保険・⾦融サービ
スへのアクセスを促進・拡⼤する

国内の⾦融機関の能⼒を強化し、すべての⼈々の銀⾏取引、保険及び⾦融サービスへのアクセスを促進・拡⼤する。

8.a

開発途上国への貿易のための援助を拡⼤する

8.b

若年雇⽤のための世界的戦
略と ILO の世界協定を実施
する

後発開発途上国への貿易関連技術⽀援のための拡⼤統合フレームワーク（EIF）などを通じた⽀援を含む、開発途上国、特に後発開発途
上国に対する貿易のための援助を拡⼤する。
2020 年までに、若年雇⽤のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運⽤化する。

8

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

9.1

経済発展と福祉を⽀える持続可能で強靭なインフラを開発するすべての⼈々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と⼈間の福祉を⽀援するために、地域・越境インフラを含む質の⾼い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

9.2

雇⽤と GDP に占める産業セクターの割合を増やす

包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇⽤及び GDP に占める産業セクターの割合を⼤幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

9.3

⼩規模製造業等の、⾦融サービスや市場等へのアクセスを拡⼤する

特に開発途上国における⼩規模の製造業その他の企業の、安価な資⾦貸付などの⾦融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡⼤する。

9.4

資源利⽤効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導⼊拡⼤により持続可能性を向上させる

2030 年までに、資源利⽤効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導⼊拡⼤を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能⼒に応じた取組を⾏う。

9.5

産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能⼒を向上させる

9.a

開発途上国への⽀援強化により、持続可能で強靭なインフラ開発を促進
する

アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び⼩島嶼開発途上国への⾦融・テクノロジー・技術の⽀援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。

9.b

開発途上国の技術開
発・研究・イノベーション
を⽀援する

産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを⽀援する。

9.c

後発開発途上国における普遍的・安価なインターネット・アクセスを提供する

後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを⼤幅に向上させ、2020 年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。

2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万⼈当たりの研究開発
従事者数を⼤幅に増加させ、また官⺠研究開発の⽀出を拡⼤させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能⼒を向上させる。

9

各国内及び各国間の不平等を是正する

10.1

所得の少ない⼈の所得
成⻑率を上げる

2030 年までに、各国の所得下位 40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

10.2

すべての⼈の能⼒を強化し、社会・経済・政治への関わりを促進する

2030 年までに、年齢、性別、障害、⼈種、⺠族、出⾃、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての⼈々の能⼒強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

10.3

機会均等を確保し、成果の不平等を是正する

差別的な法律、政策及び慣⾏の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、⾏動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

10.4

政策により、平等の拡⼤を達成する

税制、賃⾦、社会保障政策をはじめとする政策を導⼊し、平等の拡⼤を漸進的に達成する。

10.5

世界⾦融市場と⾦融機関に対する規制と監視を強化する

世界⾦融市場と⾦融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

10.6

開発途上国の参加と発⾔⼒の拡⼤により正当な国際経済・⾦融制度を実現する

地球規模の国際経済・⾦融制度の意思決定における開発途上国の参加や発⾔⼒を拡⼤させることにより、より効果的で信⽤⼒があり、説明責任のある正当な制度を実現する。

10.7

秩序のとれた、安全で規則的、責任ある移住や流動性を促進する計画に基づき良く管理された移⺠政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。

10.a

開発途上国に対して特別かつ異なる待遇の原則を実施する世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。

10.b

開発途上国等のニーズの⼤きい国へ、ODA 等の資⾦を流⼊させる

各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、⼩島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も⼤きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資⾦の流⼊を促進する。

10.c

移住労働者の送⾦コス
トを下げる

2030 年までに、移住労働者による送⾦コストを 3%未満に引き下げ、コストが 5%を越える送⾦経路を撤廃する。

10

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び⼈間居住を実現する

11.1

住宅や基本的サービス
へのアクセスを確保し、スラムを改善する

2030 年までに、すべての⼈々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

11.2

交通の安全性改善により、持続可能な輸送シ
ステムへのアクセスを提供する

2030 年までに、脆弱な⽴場にある⼈々、⼥性、⼦ども、障害者及び⾼齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡⼤などを通じた交通の安全性改善により、すべての⼈々に、安全かつ安価で容易に利⽤できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

11.3

参加型・包摂的・持続可能な⼈間居住計画・管理能⼒を強化する

2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な⼈間居住計画・管理の能⼒を強化する。

11.4

世界⽂化遺産・⾃然遺産を保護・保全する

世界の⽂化遺産及び⾃然遺産の保護・保全の努⼒を強化する。

11.5

災害による死者数、被害者数、直接的経済損
失を減らす

2030 年までに、貧困層及び脆弱な⽴場にある⼈々の保護に焦点をあてな
がら、⽔関連災害などの災害による死者や被災者数を⼤幅に削減し、世界の国内総⽣産⽐で直接的経済損失を⼤幅に減らす。

11.6

⼤気や廃棄物を管理し、都市の環境への悪影響を減らす2030 年までに、⼤気の質及び⼀般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の⼀⼈当たりの環境上の悪影響を
軽減する。

11.7

緑地や公共スペースへのアクセスを提供する

2030 年までに、⼥性、⼦ども、⾼齢者及び障害者を含め、⼈々に安全で包摂的かつ利⽤が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供
する。

11.a

都市部、都市周辺部、農村部間の良好なつながりを⽀援する

各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境⾯における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを⽀援する。

11.b

総合的な災害リスク管理を策定し、実施する

2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を⽬指す総合的政策及び計画を導⼊・実施した都市及び⼈間居住地の件数を⼤幅に増加させ、仙台防災枠組 20152030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施
を⾏う。

11.c

後発開発途上国における持続可能で強靭な建造物の整備を⽀援する

財政的及び技術的な⽀援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を⽤いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を⽀
援する。

11

持続可能な⽣産消費形態を確保する

開発途上国の開発状況や能⼒を勘案しつつ、持続可能な消費と⽣産に関する 10 年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。

12.1

10YFP を実施する

12.2

天然資源の持続可能な管理及び効率的な利⽤を達成する

2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利⽤を達成す
る。

12.3

世界全体の⼀⼈当たりの⾷料廃棄を半減させ、⽣産・サプライチェー
ンにおける⾷品ロスを減らす

2030 年までに⼩売・消費レベルにおける世界全体の⼀⼈当たりの⾷料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの⽣産・サプライチェーンにおける⾷品ロ
スを減少させる。

12.4

化学物質や廃棄物の適正管理により⼤気、⽔、⼟壌への放出を減らす

2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、⼈の健康や環境への悪影響を最⼩化するため、化学物質や廃棄物の⼤気、⽔、⼟壌への放出を⼤幅に削減する。

12.5

廃棄物の発⽣を減らす

2030 年までに、廃棄物の発⽣防⽌、削減、再⽣利⽤及び再利⽤により、廃棄物の発⽣を⼤幅に削減する。

12.6

企業に持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する

特に⼤企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導⼊し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7

持続可能な公共調達を促進する

国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣⾏を促進する。

12.8

持続可能な開発及び⾃然と調和したライフスタイ
ルに関する情報と意識を持つようにする

2030 年までに、⼈々があらゆる場所において、持続可能な開発及び⾃然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a

開発途上国の持続可
能な消費・⽣産に係る能⼒を強化する

開発途上国に対し、より持続可能な消費・⽣産形態の促進のための科学的・技術的能⼒の強化を⽀援する。

12.b

持続可能な観光業に対し、持続可能な開発がもたらす影響の測定⼿法を開発・導⼊する

雇⽤創出、地⽅の⽂化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する⼿法を開発・導⼊する。

12.c

開発に関する悪影響を最⼩限に留め、市場のひづみを除去し、化⽯燃料に対する⾮効率な補助⾦を合理化する

開発途上国の特別なニーズや状況を⼗分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最⼩限に留めつつ、税制改正や、有害な補助⾦が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃⽌などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化⽯燃料に対する⾮効率な補助⾦を合理化する。

12

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講
じる*

13.1

気候関連災害や⾃然災害に対する強靭性と適応能⼒を強化する

すべての国々において、気候関連災害や⾃然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能⼒を強化する。

気候変動対策を政
策、戦略及び計画に盛り込む

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

13.2

13.3

気候変動対策に関する教育、啓発、⼈的能⼒及び制度機能を改善する

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、⼈的能⼒及び制度機能を改善する。

13.a

UNFCCC の先進締約国によるコミットメントを実施し、緑の気候基⾦を本格始動させる

13.b

開発途上国における
気候変動関連の効果的な計画策定と管理能⼒を向上するメカニ
ズムを推進する

重要な緩和⾏動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020 年までにあらゆる供給源から年間 1,000 億ドルを共同で動員するという、UNFCCC の先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投⼊して緑の気候基⾦を本格始動させる。
後発開発途上国及び⼩島嶼開発途上国において、⼥性や⻘年、地⽅及び
社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能⼒を向上するメカニズムを推進する。

＊国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を⾏う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している。

13

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利⽤する

14.1

海洋汚染を防⽌・削減する

2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防⽌し、⼤幅に削減する。

14.2

海洋・沿岸の⽣態系を回復させる

2020 年までに、海洋及び沿岸の⽣態系に関する重⼤な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を⾏い、健全で⽣産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の⽣態系の回復のための取組を⾏う。

14.3

海洋酸性化の影響を最⼩限にする

あらゆるレベルでの科学的協⼒の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最⼩限化し、対処する。

14.4

漁獲を規制し、不適切な漁業慣⾏を終了し、科学的な管理計画を実施する

⽔産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の⽣物学的特性によって定められる最⼤持続⽣産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣⾏を終了し、科学的な管理計画を実
施する。

14.5

沿岸域及び海域の 10パーセントを保全する

2020 年までに、国内法及び国際法に則り、最⼤限⼊⼿可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の 10 パーセントを保全する。

14.6

不適切な漁獲につながる補助⾦を禁⽌・撤廃
し、同様の新たな補助⾦も導⼊しない

開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助⾦交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020 年までに、過剰漁獲能⼒や過剰漁獲につながる漁業補助⾦を禁⽌し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助⾦を撤廃し、同様の新たな補助⾦の導⼊を抑制する**。
＊＊現在進⾏中の世界貿易機関（WTO）交渉および WTO ドーハ開発アジェン
ダ、ならびに⾹港閣僚宣⾔のマンデートを考慮。

14.7

漁業・⽔産養殖・観光の持続可能な管理により、開発途上国の海洋資源の持続的な利⽤による経済的便益を増やす

2030 年までに、漁業、⽔産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、⼩島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利⽤による経済的便益を増⼤させる。

14.a

海洋の健全性と海洋⽣物多様性の向上のために、海洋技術を移転する

14.b

⼩規模・零細漁業者の海洋資源・市場へのアクセスを提供する

⼩規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供
する。

14.c

国際法を実施し、海洋及び海洋資源の保全、
持続可能な利⽤を強化する「我々の求める未来」のパラ 158 において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利⽤のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利⽤を強化する。

海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に⼩島嶼開発途上国および後
発開発途上国の開発における海洋⽣物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能⼒の向上、及び海洋技術の移転を⾏う。

14陸域⽣態系の保護、回復、持続可能な利⽤の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに⼟地の劣化の阻⽌・回復及び⽣物多様性の損失を阻⽌する

15.1

陸域・内陸淡⽔⽣態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利⽤を確保する

2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、⼭地及び乾燥地をはじめとする陸域⽣態系と内陸淡⽔⽣態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利⽤を確保する。

15.2

森林の持続可能な経営を実施し、森林の減少を阻⽌・回復と植林を増やす

2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻⽌し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を⼤幅に増加させる。

15.3

砂漠化に対処し、劣化した⼟地と⼟壌を回復する

2030 年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、⼲ばつ及び洪⽔の影響を受けた⼟地などの劣化した⼟地と⼟壌を回復し、⼟地劣化に荷担しない世界の達成に尽⼒する。

15.4

⽣物多様性を含む⼭地⽣態系を保全する

2030 年までに持続可能な開発に不可⽋な便益をもたらす⼭地⽣態系の能⼒を強化するため、⽣物多様性を含む⼭地⽣態系の保全を確実に⾏う。

15.5

絶滅危惧種の保護と絶滅防⽌のための対策を講じる

⾃然⽣息地の劣化を抑制し、⽣物多様性の損失を阻⽌し、2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防⽌するための緊急かつ意味のある対策を
講じる。

15.6

遺伝資源の利⽤から⽣ずる利益の公正・衡平な配分と遺伝資源への適切なアクセスを推進
する

国際合意に基づき、遺伝資源の利⽤から⽣ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。

15.7

保護対象動植物種の密漁・違法取引をなくし、違法な野⽣⽣物製品に対処する

保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野⽣⽣物製品の需要と供給の両⾯に対処
する。

15.8

外来種対策を導⼊し、⽣態系への影響を減らす2020 年までに、外来種の侵⼊を防⽌するとともに、これらの種による陸域・海洋⽣態系への影響を⼤幅に減少させるための対策を導⼊し、さらに優先種の駆除または根絶を⾏う。

15.9

⽣態系と⽣物多様性の価値を国の計画等に組み込む

2020 年までに、⽣態系と⽣物多様性の価値を、国や地⽅の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。

15.a

⽣物多様性と⽣態系の保全・利⽤ のために資⾦を動員する

⽣物多様性と⽣態系の保全と持続的な利⽤のために、あらゆる資⾦源からの資⾦の動員及び⼤幅な増額を⾏う。

15.b

持続可能な森林経営のための資⾦の調達と資源を動員する保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資⾦の調達と開発途
上国への⼗分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。

15.c

保護種の密漁・違法取引への対処を⽀援する

持続的な⽣計機会を追求するために地域コミュニティの能⼒向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努⼒に対する世界的な⽀援を強化する。

15

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての⼈々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を
構築する

16.1

暴⼒及び暴⼒に関連する死亡率を減らす

あらゆる場所において、すべての形態の暴⼒及び暴⼒に関連する死亡率を⼤幅に減少させる。

16.2

⼦どもに対する虐待
や暴⼒・拷問をなくす

⼦どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴⼒及び拷問を撲滅す
る。

16.3

司法への平等なアクセスを提供する国家及び国際的なレベルでの法の⽀配を促進し、すべての⼈々に司法への平等なアクセスを提供する。

16.4

組織犯罪をなくす

2030 年までに、違法な資⾦及び武器の取引を⼤幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

16.5

汚職や贈賄を⼤幅に減らす

あらゆる形態の汚職や贈賄を⼤幅に減少させる。

16.6

透明性の⾼い公共機関を発展させる

あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の⾼い公共機関を発
展させる。

16.7

適切な意思決定を確保する

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

国際機関への開発
途上国の参加を拡⼤・強化するグローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡⼤・強化する。

16.8

16.9

すべての⼈に法的な⾝分証明を提供する

2030 年までに、すべての⼈々に出⽣登録を含む法的な⾝分証明を提供する。

情報への公共アクセ
16.10 スを確保し、基本的⾃由を保障する

国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的⾃由を保障する。

16.a

暴⼒やテロをなくすた
めの国家機関を強化する

特に開発途上国において、暴⼒の防⽌とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能⼒構築のため、国際協⼒などを通じて関連国家機関を強化する。
持続可能な開発のための⾮差別的な法規および政策を推進し、実施する。

16.b

差別のない法律、規則、政策を推進し、実施する

16

持続可能な開発のための実施⼿段を強化し、グローバ
ル・パートナーシップを活性化する

17.1

課税及び徴税能⼒の向上のために国内資源を動員する

課税及び徴税能⼒の向上のため、開発途上国への国際的な⽀援なども通じて、国内資源の動員を強化する。

17.2

先進国は、開発途上国に対する ODA に係るコ
ミットメントを完全に実施
する

17.3

開発途上国のための追加的資⾦源を動員する

複数の財源から、開発途上国のための追加的資⾦源を動員する。

17.4

開発途上国の⻑期的な債務の持続可能性の実現を⽀援し、重債務貧
困国の債務リスクを減らす

必要に応じた負債による資⾦調達、債務救済及び債務再編の促進を⽬的とした協調的な政策により、開発途上国の⻑期的な債務の持続可能性の実現を⽀援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

後発開発途上国のための投資促進枠組みを導⼊・実施する

後発開発途上国のための投資促進枠組みを導⼊及び実施する。

17.5

17.6

科学技術イノベーション
に関する国際協⼒を向上させ、知識共有を進める

科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協
⼒、南南協⼒及び地域的・国際的な三⾓協⼒を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進
める。

17.7

開発途上国に対し、環境に配慮した技術の開発・移転等を促進する

開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進す
る。

17.8

後発開発途上国のための実現技術の利⽤を強化する

2017 年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能⼒構築メカニズムを完全運⽤させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利⽤を強化する。

17.9

開発途上国における能⼒構築の実施に対する国際的⽀援を強化する

すべての持続可能な開発⽬標を実施するための国家計画を⽀援するべ
く、南北協⼒、南南協⼒及び三⾓協⼒などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能⼒構築の実施に対する国際的な⽀援を強
化する。

17.10

WTO の下での公平な
多⾓的貿易体制を促進する

ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めた WTO の下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多⾓的貿易体制を促進する。

17.11

開発途上国による輸出を増やす

開発途上国による輸出を⼤幅に増加させ、特に 2020 年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。

17.12

後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する

後発開発途上国からの輸⼊に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に⽭盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

先進国は、開発途上国に対する ODA を GNI ⽐ 0.7%に、後発開発途
上国に対する ODA を GNI ⽐ 0.15〜0.20%にするという⽬標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含む ODA に係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI ⽐ 0.20%の ODA を後発開発途上国に供与するという⽬標の設定を検討することを奨励する。

1717.13世 界 的な マ クロ 経済 を安定させる

政策協調や政策の⾸尾⼀貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。

持続可能な開発のための政策の⼀貫性を強化
する

持続可能な開発のための政策の⼀貫性を強化する。

17.14

17.15

政策の確⽴・実施にあたり、各国の取組を尊重する。

貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確⽴・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。

17.16

持続可能な開発のためのグローバル・パートナー
シップを強化する

17.17

効果的な公的・官⺠・市⺠社会のパートナーシ
ップを推進する

17.18

開発途上国に対する能⼒構築⽀援を強化し、⾮集計型データの⼊⼿可能性を向上させる

17.19

GDP 以外の尺度を開発し、開発途上国の統計に関する能⼒を構築
する

すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発⽬標の達成を⽀援
すべく、知識、専⾨的知⾒、技術及び資⾦源を動員、共有するマルチステ
ークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、
官⺠、市⺠社会のパートナーシップを奨励・推進する。
2020 年までに、後発開発途上国及び⼩島嶼開発途上国を含む開発途
上国に対する能⼒構築⽀援を強化し、所得、性別、年齢、⼈種、⺠族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が⾼く、タイムリーかつ信頼性のある⾮集計型データの⼊⼿可能性を向上させる。
2030 年までに、持続可能な開発の進捗状況を測る GDP 以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能⼒構築を⽀援する。

18

２ ガイドライン・ツール集
本項では、SDGs に係る様々なガイドラインやツールを紹介しています。SDGs に取り組むにあたり、実務担当者⾃⾝の SDGs に対する理解、経営トップや社員への説明、そして、取組を⾏う際の参考情報として活⽤してください。
なお、ここで紹介している情報は、2020 年 1 ⽉時点の内容となっています。

ガイドライン・解説書＜SDGｓをもっと詳しく知りたい＞
SDGｓを広めたい・教えたい⽅のための「⻁の巻」(国際連合広報局 作成)

国連広報局が作成した配布⽤プレゼンテーション資料の⽇本語版です。SDGｓの理念や成⽴、17 のゴールをパワーポイントス
ライド 32 枚でまとめており、各スライドのノートには詳しい説明が記載されています。「SDGs とは何か︖」を分かりやすく概説するための資料となっています。

URL︓
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/「持続可能な開発⽬標」を伝える

国連児童基⾦では、⼦どもたちに SDGs を知ってもらうために、先⽣のためのガイド

学校の先⽣が SDGs を⼦どもたちに伝えるためのガイドを作成して(国連児童基⾦︓UNICEF 作成)

います。本ガイドでは、世界の現状から⾝近なところまで、様々な問題と SDGs を結びつけて分かりやすく説明されており、さらに、ガイドが掲載されているサイト内では、その他にも視覚的に分かりやすい⼯夫がされた説明がされています。

URL︓https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/

パートナーシップでつくる私たちの世界
概要編・事例編(⼀般社団法⼈環境パートナーシップ会議 発⾏)

SDGs（持続可能な開発⽬標）を地域づくりにいかすために作成されたハンドブックとなっています。これまでに、概要編・事例編の 2 冊が発⾏されています。
概要編では、SDGs 採択までの背景やポイント、17 のゴールを解説するとともに、⽇本の状況と関連づけて紹介しています。
事例編では、持続可能な社会を実現するための国内のさまざまな取組を紹介し、SDGs の実施に向けた情報をまとめています。
URL︓
概要編 http://sus-cso.com/kiji/report160331
事例編 http://sus-cso.com/kiji/report170328

19基本解説 そうだったのか。SDGs（⼀般社団法⼈ SDGs 市⺠社会ネットワーク 作成）

アジェンダ本⽂から⽇本の SDGs 実施指針までがまとまった冊⼦となっています。各専⾨分野の NGO/NPO による 17 のゴールの紹介や、⽇本の実施指針に対する市⺠社会の⾒解をまとめた
レポートなども⼊っています。SDGs にこれから取り組もうとしている
企業、⾃治体、教育機関向けに作られています。

URL︓https://www.sdgs-japan.net/toolkit

Guide of SDGｓ
(グリーンエコノミーフォーラム・⼀般社団法⼈市⺠セクター
政策機構・特定⾮営利法⼈「環境・持続社会」研究センター作成)「Guide of SDGｓ」は SDGs 取組を⽇本国内の各層に浸透させるために作成されたガイドです。
2030 アジェンダ及び SDGs の策定プロセスや 17 のゴールをまとめるだけでなく、SDGs 推進に向けた各セクターの動きや役割についてまとめています。

URL︓http://geforum.net/archives/1320

持続可能な開発⽬標（SDGｓ）報告 2019
（国際連合広報センターホームページで公開）

持続可能な開発⽬標（SDGs）報告は、⽬標達成に向けた
全世界と各地域の進捗状況を検証したものとして、2016 年から
毎年１回発⾏されています。
「SDGs 報告 2019」によると、極度の貧困削減、広範な予防接種、⼦どもの死亡率の低下など、いくつかの分野での進展を指摘していますが、世界的な対応は⼗分に野⼼的ではなく、最も脆弱な⼈々や国が最も苦しむことになると警告しています。
URL︓https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_
development/sustainable_development/2030agend
a/sdgs_report/

20

＜より深く SDGｓに取り組みたい＞「SDG Compass」

SDGs の企業⾏動指針であり、SDGs を企業がどのように活⽤すれ(GRI、国連グローバル・コンパクト、WBCSD 作成)

ば良いかを⽰しています。GRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）、国連グローバル・コンパクト及び WBCSD（持続可能な開発のための世界経済⼈会議）の共同で作成され、グローバル・コンパクト・ネッ
トワーク・ジャパン（GCNJ）及び公益財団法⼈地球環境戦略研究
機関（IGES）の翻訳で⽇本語版が発⾏されています。
SDG Compass では、各企業の事業に SDGｓがもたらす影響を解説するとともに、持続可能性を企業の戦略の中⼼に据えるためのツールと知識が提供されています。

URL︓https://sdgcompass.org/wpcontent/uploads/2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf「SDGs 経営ガイド」（経済産業省 作成）

本ガイドでは、企業が本業を通じて SDGs に取り組む「SDGs 経営」のエッセンスや投資家がこれを評価する視座などをまとめています。
「Part1.SDGs－価値の源泉」で、SDGs に関する現状認識を、多様な観点から⽰した上で、「Part2.SDGs 経営の実践」では、企業が「SDGs 経営」を実践する際の有⽤な視点を整理しています。

URL︓https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190531003/20190531003.html「SDG Industry Matrix」(KPMG、国連グローバル・コンパクト 作成)

KPMG と国連グローバル・コンパクトが、SDGｓの達成に向けた企業の取組みを⽀援するために作成しました。関連する多くのイニシアチブや企業の事例・アイデアを産業別に紹介しており、これまでに以下の 7 項
⽬が⽇本語版で発⾏されています。
○⾷品・飲料・消費財○製造業○⾦融サービス○気候変動対策○エネルギー・天然資源・化学産業○ヘルスケア・ライフサイエンス産業○運輸・輸送機器産業
URL︓
http://ungcjn.org/activities/topics/detail.php?id=204
http://www.ungcjn.org/activities/topics/detail.php?id=231「Navigating the SDGs︓SDGs ビジネ
スガイド 国連のグローバル⽬標に関与するためには」（PwC 作成）

SDGs に対する理解をより深めることを⽬的に PwC（プライスウォーターハウスクーパー）によって作成された、企業向けガイドです。
SDGs の 17 のゴールそれぞれについて、「世界が直⾯している課題」「なぜ企業にとって重要なのか︖」「企業に何ができるのか︖」を解説して
います。

URL︓
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleaders
hip/navigating-the-sdgs1706.html

21

＜環境と SDGｓの関係を知りたい＞「環境⽩書/循環型社会⽩書/⽣物多様2015 年の SDGs の採択を受け、令和元年度版では、SDGｓの課

性⽩書＜平成 30 年／令和元年版＞持題解決に向けた、地域循環共⽣圏の概念と、その具体化について、特続可能な未来のための地域循環共⽣圏」（環境省 発⾏）に気候変動影響への適応とプラスチック対策を中⼼に取り上げています。また、⽇本政府の総合的な取組として、第６章には、SDGs の環境的側⾯における各主体の取組を促進するための「ステークホルダーミーティング」の開催を紹介しています。

URL︓http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/「第五次環境基本計画」（環境省 2018 年 4 ⽉閣議決定）

第五次環境基本計画では、SDGｓとパリ協定が採択された 2015
年を「転換点」として捉えており、SDGｓの考え⽅も活⽤して複数の課
題を統合的に解決することが重要であるとしています。そして、⽬指すべ
き社会の姿から振り替って現在すべきことを考える「バックキャスティング」の重要性を紹介するとともに、SDGｓの実現は、地域の課題解決にも直結すると述べています。さらに、多様な主体によるパートナーシップがSDGｓの基本的な考え⽅であること⽰し、その充実・強化が必要不可
⽋であるとしています。
URL︓
http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/plan_5.html＜地域での SDGｓを知りたい＞
⾃治体の規模や経済、社会、環境等の諸条件は千差万別であり、「私たちのまちにとっての SDGs（持続可能SDGs に取り組む体制や⽅法もその⾃治体固有の条件を⼗分に踏まな開発⽬標）-導⼊のためのガイドライン-」える必要があります。

(⼀般財団法⼈ 建築環境・省エネルギー機構内
⾃治体ＳＤＧｓ検討⼩委員会 作成)「⾃治体 SDGs 検討⼩委員会」において、⾃治体レベルの SDGs への取組に関する議論を⾏い、活動成果の⼀部や取り組むための⽅法を⼀般論的に、「私たちのまちにとっての SDGs（持続可能な開発⽬標）－導⼊のためのガイドライン－」として取りまとめました。
2018 年 3 ⽉には第 2 版が発⾏されるとともに、英語版及び概要紹介パンフレット「SDGs 達成に向けて取り組む意義とメリット」も併せて公開されています。

URL︓http://www.ibec.or.jp/sdgs/index.html

22

「〜SDGs 達成に向けた〜

環境省で進められてきた「持続可能な地域づくりを担う⼈材育成事

持続可能な地域の創り⼿を育む“学びの業」等において、これまで各地域で取り組まれてきた環境教育プログラム場”づくりガイドブック」（環境省 作成）

を ESD の視点でブラッシュアップした「ESD 環境教育プログラム」が実践されてきました。本ガイドブックでは、学校と地域が連携した ESD 実践事
例をもとに、持続可能な地域の創り⼿を育むための学びの場づくりの⼿法やポイントを紹介しています。

URL︓https://www.env.go.jp/press/files/jp/112347.pdf

関連動画サイト「SDGｓ.TV Take Action 2030」（株式会社 トゥリー 運営）

SDGs.TV は、SDGs の 17 ゴールに関するショートムービーを視聴できるプラットフォームメディアです。
国内外のあらゆる⼈々の SDGs 達成にむけたアクションを応援し、誰もが使うことのできる映像メディアによるプラットフォームの提供を⽬的としています。

URL︓https://sdgs.tv/「YouTube」（YouTube,LLC(有限責任会社) 運営）

YouTube では、国連が公開する SDGs に関する動画や専⾨家・著名⼈が SDGs を解説する動画など、SDGs に関連する数多くの動画を視聴することができます。

URL︓https://www.youtube.com/

23

関連ホームページ＜海外の動向を知りたい＞「国際連合広報センター（UNIC）」

SDGs の普及啓発及び取組促進のため、国連機関として、SDGs
に関する国内外の様々な情報発信やロゴの配布などを⾏っています。
「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の⽇本語訳 や「SDGs に関するハイレベル政治フォーラム」の概要も掲載されており、SDGs に係る国際的な動向がまとめられています。
（なお、SDGｓロゴのアイコンの使⽤及び許可の問い合わせは、当センターでは対応していません）
URL︓http://www.unic.or.jp/「国連開発計画（UNDP）駐⽇代表事務所」

UNDP は⼀般社団法⼈ Japan Innovation Network と共同
で、SHIP（SDGs Holistic Innovation Platform）を運営しています。SHIP は、SDGs の達成をイノベーションの機会として捉え、企業の技術・ノウハウで世界中の課題の解決を⽬指す、オープンイノベー
ション・プラットフォームです。企業向け SDGs プログラムとして SHIP に取り組んでいます。
URL︓
http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/「国連児童基⾦（UNICEF）」

国連児童基⾦のホームページでは、SDGs の考え⽅やゴール・ター
ゲット、⼦供向けに SDGs の説明をする「持続可能な開発⽬標（SDGs）特設サイト」が設けてあり、SDGs のことをより簡単に知ることができます。

URL︓https://www.unicef.or.jp/sdgs/「国連⼤学 (United Nations
University)」

本部が⽇本にある、グローバルなシンクタンク・研究機関である国連⼤学では、SDGｓの特設ページ、「国連⼤学と知る SDGsSustainable Development Explorer」を設けており、国連⼤学の研究者たちと、彼らが取り組んでいる研究について紹介しています。
表⽰されている SDGｓ17 ゴールのバナーをクリックすると、それぞれについて、国連⼤学としての独⾃の研究内容と研究者からのメッセージが⾒られるようになっています。

URL︓https://jp.unu.edu/explore「国連世界観光機関 (UNWTO)」UNWTO は各国政府や国連機関、そして国際組織と協⼒してSDGs の達成を⽀援しており、観光が主要テーマとなる⽬標 8、12、
14 に重点を置いています。本サイトでは、スイス経済事務局の⽀援により策定された「SDG のための観光プラットフォーム」（英語版）
や、「観光と持続可能な開発⽬標」（⽇本語版）が紹介されています。
URL︓https://unwto-ap.org/why/goals/

24「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」

国連グローバル・コンパクトは、SDGs をはじめとする国連の掲げるゴールの達成に向けて活動を推進しています。
SDGs の実現には、ビジネス・セクターだけでなく市⺠社会・政府など様々なセクターとの連携が重要であると考え、グローバル・コンパクト・
ネットワーク・ジャパンも積極的に協働しています。
同サイトでは SDGｓの 17 のゴールの紹介や、前掲の「SDG
Compass」の配布を⾏っています。
URL︓http://www.ungcjn.org/sdgs/index.html「独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構（JICA）」

JICA では、これまで、⺠間企業等のビジネスを通じた途上国の課
題解決を推進してきました。2018 年からは、これまでの⺠間企業提案型スキームを、新たに「中⼩企業・SDGs ビジネス⽀援事業」とし、
中⼩企業及び中堅を対象とした「中⼩企業⽀援型」の制度も設け、途上国の開発ニーズと⺠間企業の製品・技術のマッチングを⽀援して
います。
URL

︓

https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/sme/ind
ex.html＜企業団体の動向を知りたい＞「⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会」

経団連では、2017 年 11 ⽉に、会員企業に向けた⾏動⽅針「企業⾏動憲章」に SDGs の理念を⼊れた改定を⾏うなど、SDGsの推進を⾏っています。さらに、2018 年 7 ⽉には、SDGs の達成に向けて、AI やロボットなどの⾰新技術を最⼤限活⽤することにより、経済発展と社会的課題の解決を両⽴させる「Society5.0 for
SDGs」の推進を⼀層強化するため、SDGs 特設サイトを開設しました。同サイトでは、会員企業による SDGs の取組事例が 17 の⽬標と関連付けながら紹介されています。
URL︓https://www.keidanrensdgs.com/home-jp「公益社団法⼈⽇本⻘年会議所」

⽇本⻘年会議所では、2015 年の JCI 世界会議⾦沢⼤会において JCI（国際⻘年会議所）が国連と SDGs への協働を約束する「⾦沢宣⾔」が採択されてから、全国及び世界の⻘年会議所とも連携しながら、SDGs の取組を推進しています。
2019 年 1 ⽉には、外務省との「SDGs 推進におけるタイアップ宣⾔」、2020 年 1 ⽉には、株式会社⽇刊⼯業新聞との「SDGs パー
トナーシップ宣⾔」を締結し、今後もより⼀層取組を推進していくこととしています。
URL︓http://www.jaycee.or.jp/25

「⽇本商⼯会議所」

⽇本商⼯会議所では、SDGs の達成に向けて中⼩企業をリードするため、全国 515 地域の商⼯会議所の会員に向けた普及・啓発に取り組んでいます。SDGs をテーマとしたセミナーの開催等を⾏うなど、その取組は東京商⼯会議所や⼤阪商⼯会議所など、各地域の商⼯会議所でも⾏われています。

URL︓https://www.jcci.or.jp/＜⾏政の取組を知りたい＞「SDGｓ推進本部」（⾸相官邸）

持続可能な開発⽬標（SDGs）推進本部が内閣に設置され、持続可能な開発⽬標（SDGs）に係る施策の実施について、関係
⾏政機関と連携を図り、推進しています。
2020 年 12 ⽉には、第８回の推進本部会合が開催され、国内
実施・国際協⼒の両⾯におけるＳＤＧｓ達成に向けた具体的取組をまとめた「SDGS アクションプラン 2020」を決定しました。

URL︓http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/「外務省」「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に関する解説のページを始め、⽇本政府の取組や国内に広がる SDGs の取組を紹介しています。
また、国内における SDGs に関する動向についても、最新情報が紹介されており、SDGs に取り組む⺠間企業や各種団体の取組がリンクされています。
URL︓
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/douko
u/page23_000779.html「環境省」「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ/SDGs」を紹介するページがあります。アジェンダや SDGs の 17 ゴールを解説していますが、SDGs の 17 ゴールのうち、12 ゴールを環境に関連しているものとして分類しています。また、SDGs ステークホルダーズ・ミーティングや SDGsの環境側⾯のための⾏動に関する取組を⾏っています。
URL︓http://www.env.go.jp/earth/sdgs/index.html「中⼩企業庁」

中⼩企業の担当者が中⼩企業施策を利⽤する際の⼿引書「中⼩企業施策利⽤ガイドブック」を発⾏し、主な施策の概要を紹介しています。
また、委託事業として、中⼩企業・⼩規模事業者向けの情報サイト「ミラサポ」を運営し、会員登録をすることで、補助⾦情報の提供、専⾨家への相談、メルマガの配信等を⾏っています。

URL︓https://www.chusho.meti.go.jp/26

３ 各種支援制度
本項では、SDGs に取り組むに当たって活⽤できる主な公的⽀援を紹介しています。資⾦調達
や企業 PR 等が必要な際に参考情報として活⽤してください。
なお、ここで紹介している情報は、2020 年 1 ⽉時点の内容となっています。

各省庁の地⽅創⽣に係る SDGs 関連事業
各省庁が実施する SDGs に関する事業については、「地⽅創⽣に資する SDGs 関連予算」として公表されています。詳しくは下記ホームページをご覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sdgs_kanrenyosan/sdgs_kanrenyosan.html

登録・認定制度

制度名
地⽅創⽣ SDGs 登録制度

実施主体
内閣府地⽅創⽣推進室

対象

健康経営優良法⼈認定制度

経済産業省

従業品１⼈以上の法⼈格のある事業所「⼤規模法⼈部⾨」「中⼩規模法⼈部⾨」

ユースエール認定（若者雇⽤促進法に基づく認定）制度

厚⽣労働省

認定基準を全て満たす中⼩企業（常時雇⽤する労働者が 300
⼈以下の事業主）

エコマーク

公益財団法⼈⽇本環境協会エコマ
ーク事務局

企業、団体

「働き⽅改⾰優良企業認定
制度」

茨城県

茨城県内に本社⼜は本店を置く企業（個⼈,団体を含む）「経営⾰新計画」承認制度

埼⽟県

多様な働き⽅実践企業認定制度

埼⽟県

本社登記が埼⽟県内の中⼩企業者で、1年以上の事業実績がある企業
県内に所在する企
業、病院、福祉施設
等すべての事業所

シニア活躍推進宣⾔企業認
定制度

埼⽟県

県内に事業所を有す
る企業、法⼈、団体
等

神奈川 SDGs パートナー制度

神奈川県

企業、NPO、団体、
⼤学

企業

27

内容
SDGs に取り組む⺠間企業を登録・認証する制度です。2020 年度に規格策定や認証制度の運⽤開始が予定されています。
健康増進に取り組む企業を対象としており、認定されると、ロゴマークの使⽤が認められるほか、⾦融機関などからの融資優遇等のインセンティ
ブ、⾃治体等の融資優遇や保証料減額や表彰など、様々なメリットがあります。
若者の採⽤・育成に積極的で、その雇⽤管理状況が優良な中⼩企業が対象です。認定企業にはハローワークでのＰＲや認定企業限定の就職⾯接会などへの参加や認定マークの使⽤が可能になります。
様々な商品（製品およびサービス）の中で､「⽣産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役⽴
つと認められた商品につけられる環境ラベルです。
「働き⽅改⾰」に積極的に取り組む企業が対象です。認定企業は県の求⼈情報サイトに「働き⽅改⾰優良企業」として掲載され、求⼈票等で積極的にアピールすることが出来ます
承認を受けると、計画実⾏のための専⾨家や販売アドバイザー等の派遣、(株)⽇本政策⾦融公庫や県制度による融資、特許料等の軽減などのメリットがあります。
仕事と⼦育て等の両⽴を⽀援するため、短時間勤務やフレックスタイムなど、多様な働き⽅を実践している企業等が対象です。認定されると、⼥性の働きやすい企業として、県のホームページなどで紹介してもらえます。
シニアの雇⽤機会や定年制の⾒直しなど、シニアの活躍推進に取り組む企業が対象です。認定後は認定証とステッカーが配布され、県ホームペー
ジ等で「シニア活躍推進宣⾔企業」として PR してもらえます。
SDGs を活⽤して事業展開している企業や団体を「かながわ SDGs パートナー」として登録します。登録企業には、中⼩企業制度融資や県による⽀援が受けられます。

制度名
⻑野県 SDGs 推進企業登録
制度

実施主体
⻑野県

対象
企業、団体

「岐⾩県ワーク・ライフ・バランス
推進エクセレント企業」認定制
度

岐⾩県「岐⾩県ワーク・ライフ・バランス推進企業」として登録した団体・企業

⾹川県中⼩企業 BCP 優良
取組事業所認定制度

⾹川県

BCP（事業継続計画）を策定した中⼩
企業

かごしま「働き⽅改⾰」推進企
業認定制度

⿅児島県

県内に所在する企業
等

弘前市移住応援企業認定制度⻘森県弘前市

移住・交流の促進に係る情報発信・プロモーション活動に取り組んでいる企業

つくば SDGs パートナーズ制度

茨城県つくば市

さいたま市 CSR チャレンジ企業認証制度

埼⽟県さいたま市

企業、NPO、ボランティ
ア団体等、個⼈（指定の講座の受講が必要）さいたま市内に本社⼜は本店がある中⼩企
業

和光市企業市⺠認定制度

埼⽟県和光市

市内で地域の様々な社会活動を⾏う会社・事業所

台東区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度

東京都台東区

ワーク・ライフ・バランス推進企
業認定制度

東京都新宿区

区内の従業員が 300
⼈以下の企業、⼀般
社団法⼈及び⼀般財
団法⼈等
区内にある企業・事業所

おだわら SDGs パートナー

神奈川県⼩⽥原市

企業、⼤学、団体

あやせエコっと 21 事業所

神奈川県綾瀬市

綾瀬市内に所在する事業所

エコ事業所認定制度

愛知県名古屋市

市内の事業所

⼀宮市サポートカンパニー

愛知県⼀宮市

市内に本社または⽀社（事業所）が存在するとよた SDGs パートナー

愛知県豊⽥市

企業、団体等28

内容
県が SDGs の具体的な取り組みを提⽰し、それに応えて取組を始める企業や団体を登録します。登録された企業・団体には、登録マークを提供し、ホームページによる公表などで⽀援します。
⼥性の活躍や⼦育て⽀援などに積極的な優良企業が対象です。認定企業には登録証の発⾏や、シンボルマークを使⽤したＰＲ、中⼩企業資⾦融資制度の『⼈づくり・⼦育て⽀援資⾦』の利⽤対象となるなどのメリットがあります。
災害などの不測の事態でも、事業継続のために⾃社や他社との連携の取組をしている事業所が対象です。認定を受けると、県融資制度の「BCP 策定企業融資」が利⽤できる他、⾹川県と包括連携協定を締結している損害保険会社からの優遇措置が受けられます。
⻑時間労働、⾮正規雇⽤の処遇改善やな
ど、働きやすい環境整備に取り組む企業が対象です。認定企業は、県のホームページで PR され、国の助成⾦等の情報が提供されるほか、県からの融資の際に優遇措置が受けられます。
移住及び観光や⼆地域居住といった交流を促進し、地域の活性化に取り組む企業を対象としています。認定企業は、市のホームページで PRができるほか、⾦融機関からの低利融資が受けられます。
つくば市内で SDGｓに取り組む個⼈・企業・団体が対象です。団体会員は同市のホームペー
ジで、取組内容などを公開してもらえます。
認証企業には、さいたま市による企業 PR ⽀援（広報、ホームページ等）や CSR 勉強会への参加が認められるほか、⼀部業務委託に際しては、⼊札時の加点評価の対象となります。
環境保全・⼦育てなどの認定区分 8 項⽬のうち、2 項⽬に該当する企業が対象です。認定されると、市のホームページに掲載され、「和光市企業市⺠」として⾃社 PR することが認められます。
⼦育て⽀援・働きやすい職場づくり・介護⽀援に取り組む企業等が対象です。認定されると、区による PR（広報誌、ホームページ掲載）や、融資制度での優遇措置が受けられます。
⼦育て⽀援・地域活動⽀援・働きやすい職場づくり・介護⽀援に取り組む企業等が対象です。
認定されると低⾦利の融資や、区の契約制度における優遇措置の対象になるほか、区のホームページのバナー広告掲載料が減額してもらえます。
登録者には、市のホームページ等でＰＲや、ネットワーク形成の機会や、「おだわら SDGs 実⾏委員会」による普及啓発事業等への参画の機会が⽤意されます。
市内の環境に配慮した取組を⾏っている事業
所を「あやせエコっと２１事業所」として登録しています。登録事業者は市のホームページで紹介してもらえます。
環境配慮に取り組んでいる事業所が対象です。認定されると、同制度のロゴマークが使えるほか、市の⼊札・契約時の優遇措置があり、市公式ウェブサイトでの紹介や環境レポートの掲載ができます。優良企業の表彰制度もあります。
社会貢献活動に取り組んでいる事業所が対象です。認定ステッカーの使⽤が認められ、市の広報やウェブページでの PR、認定企業としての⾃社 PR もできます。また、市事業の⼊札時には、優遇措置（加点）もあります。
参加企業等は、市のＰＲ⽀援が受けられるほか、ロゴマークの使⽤が認められます。

制度名
ふくやまワーク・ライフ・バランス
認定制度及び福⼭市男⼥共同参画推進表彰制度

実施主体
広島県福⼭市

真庭 SDGs パートナー制度

岡⼭県真庭市

ふくおか「働き⽅改⾰」推進企
業認定事業

福岡県福岡市

熊本市⼦育て⽀援優良企業
認定事業

熊本県熊本市対象
市内に事業所がある
企業（公益法⼈，
NPO 法⼈，個⼈事
業主を含む）
企業、団体、個⼈

市内に本店⼜は主たる事務所を有する企業

29

内容
男⼥が働きながら「仕事と家庭の両⽴」を実現するための⽀援に取り組む企業が対象です。認定企業には市の PR,市事業の⼊札における加点や、就業環境改善補助⾦が受けられます。
真庭市内で SDGs の取組に賛同する、個⼈・企業・団体が「真庭 SDGs パートナー宣⾔書」を提出すれば、同市のホームページで公開してもらえます。
「働き⽅改⾰」に取り組む企業が対象です。認定後は企業名や取組み等が市ホームページに掲載され、中⼩企業融資制度や市事業の⼊札での優遇措置が受けられます。
⼦育てと仕事の両⽴ができる、働きやすい職
場環境の整備を進める企業が対象です。認定されると市のホームページに掲載してもらえます。

補助⾦・助成⾦制度

制度名
中⼩企業等海外出願・侵害対策⽀援事業費補助⾦

実施主体
特許庁

対象
・中⼩企業
・「地域団体商標」の模倣被害については、
商⼯会議所、商⼯会、NPO 法⼈等も対象。
伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等
⺠間事業者

伝統的⼯芸品産業⽀援補助
⾦

経済産業省

地域まちなか活性化・魅⼒創出⽀援事業費補助⾦

経済産業省

中⼩企業・⼩規模事業者⼈
材対策事業費補助⾦（サプライヤー応援隊事業）

経済産業省

⺠間団体・地⽅⾃治体

既存不適合機械等更新⽀援
補助⾦

厚⽣労働省

キャリアアップ助成⾦

厚⽣労働省

中⼩企業者である法⼈、⼜は、労災保険に特別加⼊している個
⼈事業者
正社員化、処遇改善の取組を実施した事
業主

雇⽤調整助成⾦

厚⽣労働省

業績不振の状態にある雇⽤保険の適⽤事
業所

時間外労働等改善助成⾦（時間外労働上限設定コー
ス）

厚⽣労働省

時間外労働等改善助成⾦･（勤務間インターバル導⼊コー
ス）

厚⽣労働省

時間外労働等改善助成⾦･（職場意識改善コース）

厚⽣労働省

時間外労働等改善助成⾦･（団体推進コース）

厚⽣労働省

時間外労働等改善助成⾦･（テレワークコース）

厚⽣労働省

36 協定（時間外労
働・休⽇労働に関する協定）を締結している、労働者災害補償保険の適⽤事業主
労働者災害補償保険
適⽤の中⼩事業主
で、「勤務時間インターバル」を導⼊していない
か、導⼊していても⼗分ではない場合（対象労働者が半数以下、休息時間が 9 時
間未満）
前年における労働者の⽉間平均所定外労働
時間数が１０時間以上である中⼩企業事
業主
傘下の事業主のうち労働者を雇⽤する事
業主が３以上で組織する、中⼩企業事業主の団体⼜はその連
合団体
在宅⼜はサテライトオフ
ィスにおいて就業するテ
レワークに取り組む中
⼩企業事業主30

内容
⽇本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中⼩企業が、模倣品業者への対策（警告、摘発など）をする際の費⽤の⼀部を助成しています。
伝統⼯芸品産業の原材料確保、⼈材育成、需要開拓、意匠開発などへの⽀援のための補助⾦制度（原則下限 50 万円〜上限 2000 万円）です。公募と審査が⾏われます。
中⼼市街地を活性化するため、波及効果の⾼い
複合商業施設等の整備等を⽀援します。調査事業への補助⾦制度（100 万円〜1000 万円）です。公募と審査があります。
⾃動⾞の電動化への潮流を受け、関連する指導者育成事業と現場派遣事業への⽀援を⾏う補助⾦制度（上限 1500 万円程度）です。募
集と審査があります。
最新の構造規格に適合しない機械の改修、買換え等費⽤の⼀部への補助⾦制度です。申請に対して、審査があります。
⾮正規雇⽤労働者の正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対しての助成⾦制度です。「正社員化コース」、「賃⾦規定等改定コース」など、7 コースがあり、事業主の申請に対して、審査が⾏われます。
経営悪化の際、従業員を解雇するのではなく、⼀時的に休業させるなどの雇⽤調整によって雇⽤を維持した場合に受給することができる助成⾦制度です。対象となる雇⽤調整は休業・教育訓練・出向で、休業⼿当の⼀部が助成されます。
⻑時間労働の改善に向けての取組（研修、
⼈材確保、コンサルティング等）を⾏った事業主への助成⾦制度です。取組の実施に要した経費の⼀部が、事前に提出した成果⽬標の達成状
況に応じて⽀給されます。
勤務終了後、次の勤務までに⼀定時間以上の「休息時間」を設ける「勤務間インターバル」を導⼊した事業主への助成⾦制度です。取組の実施に要した経費の⼀部が、事前に提出した成果
⽬標の達成状況に応じて⽀給されます。

所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取組む中⼩企業事業主への助成⾦制度です。取組の実施に要した経費の⼀部が、事前に提出した成果⽬標の達成
状況に応じて⽀給されます。
時間外労働の削減や賃⾦引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対しての助成⾦制度です。事前に提出した成果⽬標の達成状況に応じて⽀給されます。
在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組んだ際に、その実施に要した費⽤の⼀部が助成されます。評価期間内の⽬標達成
状況に応じて⽀給されます。

制度名
受動喫煙防⽌対策助成⾦

実施主体
厚⽣労働省

対象
労働者災害補償保険の適⽤事業主であって、中⼩企業事業主
であること
企業内における労働者のキャリア形成の効
果的な促進のため、コース別の⽀援内容について実施した雇⽤保険適⽤事業主⼜は事
業主団体等事業主が、雇⽤管理
制度整備計画の認定や雇⽤管理制度の導⼊などの措置を実施す
ることが必要。
雇⽤保険適⽤事業所
で、中途採⽤計画を労働局へ提出した事
業主(1)ハローワークまたは
⺠間の職業紹介事業者等の紹介により雇い⼊れること(2)平成 23 年 5 ⽉ 2⽇以降、雇⽤保険⼀般被保険者として雇い⼊れ、１年以上継続して雇⽤することが⾒込まれること内容
中⼩企業事業主による受動喫煙防⽌のための施設設備の整備に対しての助成⾦制度（上限 100 万円）です。

⼈材開発⽀援助成⾦

厚⽣労働省

⼈材確保等⽀援助成⾦

厚⽣労働省

中途採⽤等⽀援助成⾦

厚⽣労働省

特定求職者雇⽤開発助成⾦（被災者雇⽤開発コース）

厚⽣労働省

特定求職者雇⽤開発助成⾦（特定就職困難者コース・⽣涯現役コース）

厚⽣労働省

65 歳以上の離職者をハローワーク等の紹介
により、⼀年以上継続して雇⽤することが確
実な労働者（雇⽤保険の⾼年齢被保険者）として雇い⼊れる
事業主

雇⼊れ⽇の満年齢が 65 歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、⼀年以上継続して雇⽤することが確実な労働者（雇⽤保険の⾼年齢被保険者）として雇い⼊れる事業主に対して助成されます（１⼈当たり年間 40〜70 万円）。

トライアル雇⽤助成⾦（⼀般トライアルコース）

厚⽣労働省

建設事業主等に対する助成⾦（旧建設労働者確保育成
助成⾦）

厚⽣労働省

ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、⼀定期間試⾏
雇⽤した事業主
建設事業主等

安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、⼀定期間試⾏雇⽤した場合に助成されます（⽉額 4 万円/⼈）。
建設労働者の雇⽤の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを⾏った場合に助成を受けることができます。「建設労働者認定
訓練コース」など、13 コースが設定されています。

両⽴⽀援等助成⾦（⼥性活躍加速化コース）

厚⽣労働省

⼥性活躍推進法に基づき、⾃社の⼥性の活躍に関する「数値⽬標」や「取組⽬標」を策定
し、この⽬標を達成した事業主に対しての助成制
度です（受給額１企業１回限り 28 万 5 千円
〜60 万円）。

両⽴⽀援等助成⾦（両⽴⽀
援関係）

厚⽣労働省

数値⽬標の達成に向けた取組⽬標を達成した事業主（加速化A コース︓常⽤労働者 300 ⼈以下、加速化 N コース︓常⽤労働者 301 ⼈以上）
1 雇⽤保険適事業所の主であること
2 ⽀給のため審査に協⼒すること労働移動⽀援助成⾦

厚⽣労働省

事業縮⼩でやむなく離職させた労働者の再就職援助のための措置を講ずる事業主

31

職務に関連した専⾨的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を実施した事業主への助成⾦制度です。特定訓練コース、⼀般訓練コースなど 7 コースがあり、コース別に経費助成の割合・賃⾦助成額が設定されています。
雇⽤管理制度⼊や介護福祉機器の導⼊等により、離職率の低下に取り組んだ場合に助成されます。「設備改善等⽀援コース」など全 6 コー
スがあり、計画期間内に⽬標が達成されると助成⾦が⽀給されます。
雇⽤管理制度を整備し、中途採⽤の拡⼤を図った場合や 45 歳以上の初採⽤を⾏った場合の助成制度です。また、⼀定期間後に⽣産性が向上した場合には追加の助成が受けられます。
東⽇本⼤震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い⼊れる事業主への助成制度です。また、この助成⾦の対象者を１０⼈以上雇い⼊れ、１年以上継続して雇⽤した場合には、助成⾦の上乗せがあります。

仕事と家庭の両⽴⽀援に取り組む事業主への⽀援制度です。「出⽣時両⽴⽀援コース」な
ど、４コースがあり、育休取得や介護休業、再雇⽤などでの助成（１⼈当たり 12 万円〜72 万円）が受けられます。
事業縮⼩でやむなく離職させた労働者に対し、再就職⽀援の取組をした事業主に、取組費⽤の助成⾦を⽀給するものです。

制度名
中⼩企業等に対する省エネル
ギー診断事業費補助⾦

実施主体
資源エネルギー庁

対象
⺠間団体等

省エネルギー投資促進に向けた⽀援補助⾦

資源エネルギー庁

中⼩企業者等

国内・海外販路開拓強化⽀
援事業費補助⾦

中⼩企業庁

中⼩企業者等

事業承継補助⾦

中⼩企業庁

戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業（補助⾦）中⼩企業庁

創業⽀援事業者補助⾦

中⼩企業庁

事業承継や事業再編・事業統合等を⾏う
個⼈及び中⼩企業・⼩規模事業者等
中⼩ものづくり⾼度化法の認定等を受けた
中⼩企業・⼩規模事業者および⼤学、公設試等による共同体
法⼈格を有する⺠間
団体等

中⼩企業・SDGs ビジネス⽀
援事業

独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構（JICA）

⼼の健康づくり計画助成⾦

独⽴⾏政法⼈労働者健康安全機構

⼩規模事業場産業医活動助
成⾦

独⽴⾏政法⼈労働者健康安全機
構
独⽴⾏政法⼈労働者健康安全機
構

職場環境改善計画助成⾦

・SDGs ⽀援モデル型（⼤企業）
・中⼩企業⽀援型（中⼩・中堅企業）
事業主

労働者数 50 ⼈未満の事業場
事業場（従業員 50
⼈以上については、労働安全衛⽣法でスト
レスチェックが義務化されています）
50 ⼈未満の事業場。

ストレスチェック助成⾦

独⽴⾏政法⼈労働者健康安全機
構

治療と仕事の両⽴⽀援助成⾦

独⽴⾏政法⼈労働者健康安全機
構

労働保険適⽤事業場
で両⽴⽀援コーディネータを配置していること

SDGs 活⽤販路開拓モデル
創出事業

⻑野県

県内に主たる事業所があり、法⼈格を有す
る中⼩企業者

横浜市中⼩企業設備投資等助成⾦

神奈川県横浜市

中⼩企業

32

内容
中⼩企業の省エネ診断と情報提供事業および地域の省エネ推進事業を⽀援する補助⾦制
度です（平成 31 年度予算案額 10.7 億円）。
⼯場・事業場における既存設備を省エネ設備に更新する際に必要となる費⽤の⼀部を補助してもらえます。⼯場・事業場単位か設備単位で省エネ率や省エネ量、更新設備の申請を⾏います。公募と審査があります。
地域資源を活⽤した新商品・新サービスの開
発や販路開拓に取り組む中⼩企業等を⽀援する制度です。調査や展⽰会の開催費⽤の⼀部を補助してもらえます。（上限 2000 万円）
経営者の交代後や事業の再編・統合後に経営⾰新等を⾏う場合に、必要な経費を補助してもらえます。（補助上限︓後継者継承 200 万円＋α、事業再編 600 万円＋α）
中⼩企業・⼩規模事業者が⼤学・公設試等と連携して⾏う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等への補助⾦制度です（補助上限︓単年度あたり 4,500 万円以下）。公募と審査があります。
経営⽀援、資⾦調達、⼈材育成などで、広域的かつ先進的な創業エコシステムの構築を⾏う事業
実施者への⽀援制度です。（補助上限 2000万円）
開発途上国への ODA 事業での基礎調査・案件化調査・普及、実証、ビジネス化事業についての調査費⽤の補助（最⼤ 1.5 億円）が受けられます。募集・審査が⾏われます。
職場のメンタルヘルス対策を進める事業者に対する助成制度です。「⼼の健康づくり計画」やスト
レスチェック制度の実施⽅法等に関する規程を策定する必要があります（助成額︓１事業者１
回限りで上限 10 万円）。
産業医や保健師と契約し、産業保健活動を⾏った事業場に対して、費⽤を助成します。（１事
業場上限 10 万円で 2 回まで）
ストレスチェックの集団分析の結果を活⽤し、職場環境の改善を⾏った事業場に対して、費⽤を助成します。事業場コースと建設現場コースがあります。（１事業場１回 上限 10 万円）
医師によるストレスチェックを実施した事業場に対して、費⽤を助成します。（年１回１従業員に つ き 500 円 + １ 事 業 場 １ 回 に つ き 上 限
21500 円で年３回まで）傷病を抱えながら仕事を続ける労働者への取組として、事業主が「両⽴⽀援プラン」を策定し、対象となる労働者に適⽤した場合に助成が受けられます。（１事業場１回限り⼀律 20 万円）
ＳＤＧｓの達成をめざす製品・役務の販路開拓を⾏う事業（モデル事業）について、経費の⼀部とビジネスモデル普及事業受託業者による⽀援が受けられます。
市内の中⼩企業者が⽣産性の向上のために⾏う
設備投資等に対し、経費の⼀部を助成するものです。助成⾦は、省エネルギー型・IoT 型・操業
環境改善型・⼀般型の４つの区分に分かれています（助成率は対象経費の 10~30％、上限
800 万円）。

表彰制度

制度名
ジャパン SDGs アワード

実施主体
⾸相官邸・外務省

対象
⽇本に拠点のある企業・団体等

ESG ファイナンス・アワード(2020 年表彰予定)

環境省

企業、投資家、銀⾏、証券会社、保険会
社、評価機関、業界団体など

環境 ⼈づくり企業⼤賞

環境省

⽇本国内の企業（「⼤企業」「中⼩企業」の区分有）グッドライフアワード

環境省

企業、学校、NPO、
⾃治体、地域コミュニ
ティ、個⼈など

⻘少年の体験活動推進企業
表彰

⽂部科学省

群⾺県優良企業表彰

群⾺県

企業（営利を⽬的として経済活動を継続して実施する法⼈格を有した組織）
県内に事業所を有している中⼩企業、団体

千葉のちから「中⼩企業・⼩規
模企業表彰」

千葉県

県内で 10 年以上の経営実績がある中⼩
企業・⼩規模企業

神奈川県優良⼩規模企業者
表彰

神奈川県

県内でものづくりに関連する事業を⾏っている企業者

あいち健康経営アワード

愛知県「愛知県健康経営推進企業」に登録した企業で県内に本社・本部を置く者

京都中⼩企業優良企業表彰

京都府

府内の中⼩企業者

⼤阪ものづくり優良企業賞

⼤阪府

府内に本社を有する
中⼩企業者で⼯業製品の設計、製造技術に関連する事業を営む会社または個⼈

仙台「四⽅よし」企業⼤賞

仙台市

市内中⼩企業33

内容
SDGｓの達成に向けて優れた取組を⾏う企
業・団体等を、全国務⼤⾂からなる SDGｓ推進本部が表彰する制度です。最も優れた１案件
を SDGｓ推進本部⻑表彰とし、その他 4 案件
程度を副本部⻑表彰とします。また、特別賞もあります。
ESG ⾦融や環境・社会事業に積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・⾦融機関等や、企業価値向上と環境への成の効果を⽣み出している企業の取組を評価・表彰します。投資家部⾨、融資部⾨など５部⾨が設定されています。
地球環境と調和した企業経営を実現するた
め、環境保全や社会経済のグリーン化を牽引す
る⼈材、すなわち環境⼈材を⾃社で育成するための優良な取組を⾏う企業を表彰するものです。
環境⼤⾂賞２件のほか、優秀賞、奨励賞があります。
環境に優しい社会の実現を⽬指し、⽇本各地で実践されている「環境と社会によい暮らし」に関わる活動や取組を募集して紹介、表彰しています。
社会貢献活動の⼀環として⻘少年の体験活動に関する優れた実践を⾏っている企業を表彰する制度です。⽂部科学⼤⾂賞（原則１件）のほか、審査委員会特別賞もあります。
県の産業を⽀える優れた中⼩企業を表彰します。ものづくり部⾨（10 者程度）と商業部⾨（10 者程度）があり、受賞者には、県ホームページでの PR、県の融資制度や展⽰会等での優遇措置が与えられます。
地域経済への貢献、様々な地域活動への取組など、地域貢献を続けてきた中⼩企業や従業員を表彰する制度です。中⼩企業・⼩規模企業
表彰、商店街表彰、従業員表彰の３部⾨があります。
県内で特筆すべき実績を残している⼜は特徴的な経営を実践している⼩規模企業者を表彰する制度です。推薦による審査です。
従業員の健康づくりに積極的に取り組む「健康経営」を推進し、他の模範となる優れた成果を挙げている企業を表彰します。選定委員会が審査し、表彰企業は、特設ホームページに掲載されます。
府の産業の振興に貢献している中⼩企業者を表彰する制度です。「ものづくり部⾨」と「⼩売、サービス業等部⾨」とがあり、表彰企業は、2 年間、協⼒事業所に指定され、⾒学者の受⼊れ、講習会への講師の派遣等について協⼒しています。
優れた⼤阪のものづくり中⼩企業を、「技術、ＱＣＤ、財務、ＣＳＲ」の４つの視点で審査、選定するものです。受賞企業は、⾦融機関の融資、⼩規模企業者等設備貸与で優遇措置が受けられ、府の PR 活動等によるプロモーションや本賞ロゴマークの使⽤が認められます。
地域社会の発展および市⺠⽣活の向上に寄与する優れた取り組みを⾏っている市内の中⼩企業を表彰する制度です。受賞者には、⼤賞（１社 50 万円）、優秀賞（2 社 30 万円）

制度名

実施主体

対象

内容
が贈呈されるほか、市融資制度、市ホームページ
での PR,ロゴマークの使⽤などの優遇措置が受けられます。

「新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度」で認定された
企業
静岡市内の中⼩企業
及び中⼩企業団体（要件有）「新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度」の認定企業のうち、特に優れた取組みを⾏っている企業を表彰しています。

新宿区ワーク・ライフ・バランス
推進優良企業表彰

東京都新宿区

静岡市 CSR パートナー企業
表彰制度

静岡県静岡市

⼥性の活躍推進企業認定・表彰制度

愛知県名古屋市

市内事業所

2019 北九州 SDGs 未来都
市アワード

福岡県北九州市

市内の学校・団体・企業

さがみはら SDGｓアワード

相模原⻘年会議
所

市内の企業

34

適正な労務管理、コンプライアンス、社会貢献活動の充実など、企業の持続的な発展につながる「CSR（企業の社会的責任）」活動に取り組んでいる企業を表彰しています。受賞者には、市による PR やロゴマークの使⽤が認められ、融資制度での優遇措置が受けられます。
⼥性がいきいきと活躍できるような取組をしている企業を認定し、その中で特に優れた取組をしている企業を表彰します。企業部⾨・従業員部⾨があり、受賞者には市の認定マークの使⽤や、市の PR などで優遇されます。
SDGs/ESD の普及に貢献し、SDGs 達成に寄与する活動を展開している学校・団体・企業を表彰します。年代別部⾨（⼩中学校、⾼校、⼤学、⼀般）と企業別部⾨があり、年代別部⾨
には賞状のほか、副賞５万円も贈呈されます。
地域経済の活性化を図るため、SDGs 達成に資する優れた取組を⾏っている企業・団体等を表彰します。相模原ＳＤＧｓ⼤賞（１案件）のほか、相模原ＳＤＧｓ貢献賞（複数）などがあります。

４ 企業の SDGs に対する意識調査結果
４.１

⽇本企業の SDGｓ認知度

⽇本企業における SDGs の認知度や取組の状況について、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）及び企業市⺠協議会（CBCC）が実施したアンケート結果から整理しています。
グローバル・コンパクト・ネットワー
ク・ジャパン（GCNJ）が、SDGs 採択年
である 2015 年より毎年実施している、会
員企業アンケート結果によると、「主にCSR 担当に定着している」が 2015 年の61％から 2016 年以降は 80％以上とな
り、CSR 部⾨での取組が進んだものと考えられます。また、経営陣の認知度も2015 年の 20％から 2018 年には 59％まで増加しており、中間管理職や従業員への認知度も徐々に改善してきています。
組織における認知度1)

また、SDGs を知っている企業における認識としては、「持続可能性に関わる価値の向上」及び「企業の存在価値の向上」が多いことから、SDGs が企業にとって取組のインセンティブになっていると考えられます。

SDGｓの認識 1)
そして、企業市⺠協議会（CBCC）が 2017 年 2 ⽉に会員企業及び経団連会員企業を対象に⾏った CSR に関する実態調査では、約 4 割の企業が SDGs にすでに対応⼜は近く対応予定と回答し、
1)「主流化に向かう SDGｓとビジネス~⽇本における企業・団体の取組み現場から~」（2019 年２⽉、⼀般社団
法⼈グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、公益財団法⼈地球環境戦略研究機関（IGES））

35

すでに対応している企業の約半数が採択の翌年である 2016 年と回答しています。

SDGｓ採択後の対応状況2)

４.２

SDGｓに取り組む際の課題

企業が SDGs の取組を推進する
上でどのような課題に直⾯しているかについては、GCNJ の調査結果
より、「社内での展開⽅法が未確定」
が依然として多い状況です。さらに、2017 年に新たに設定されたものとして「中間管理職の理解度が低い」と、「⼀般職層の理解度が低い」が2018 年においても、いずれも 40％台と依然多い状況となっています。
これは、経営層や社員に対して取組の意義をうまく伝えることも重要であることに加え、やはり中間管理職と共に⼀般職への理解が取組を進める上でのポイントになるのではないでしょうか。
SDGｓ推進における課題 1)

2)「「CSR 実態調査」結果」（2017 年 2 ⽉、公益社団法⼈企業市⺠協議会（CBCC））

36

５ 企業の取組と SDGs の紐付け
本項では、企業に係る既存の制度及び枠組において提⽰されている取組内容と SDGs のゴールとの関連性を整理し、ゴール毎に具体的な取組を紹介しています。SDGs の取組⼿順の「⼿順 2：
⾃社の活動内容の棚卸を⾏い、SDGs と紐付けて説明できるか考える」を⾏う際の参考として活⽤してください。
なお、ここで整理した既存の制度・枠組の⼀覧は、下表に⽰すとおりです。

分 類
認証制度

国際標準化機構（ISO）認証
⾏動計画

５.１

出典
No.
1）
2）
3）
4）
5）
6）
7）
8）
9）
10）

名 称
エコアクション 21 認証・登録制度
さいたま市 CSR チャレンジ企業認証制度
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）認証制度
宇都宮まちづくり貢献企業認証制度
横浜型地域貢献企業認証制度
ISO14001
ISO26000
ISO9001
低炭素社会実⾏計画
環境⾃主⾏動計画

既存の制度・枠組で提⽰されている取組と SDGs の紐付け
ゴール 1：あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

該当なし

ゴール 2：飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

分類
調達

既存の制度・枠組での取組等
原材料の⽣産や採掘が、現地の⽣物多様性に悪影響を与えるものではないか、先住⺠の権利は尊重されているか等の情報を得ている

その他の
関連ゴール
ゴール 14

出典1）

ゴール 3：あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

分類
化学物質

既存の制度・枠組での取組等
化学物質使⽤量の把握と削減に取り組んでいる
燃料油、溶剤、塗料等の揮発を防⽌する等、VOC の排出抑制に取り組んでいる
有害性の化学物質について、その種類、使⽤量、保管量、使⽤⽅法、使⽤場
所、保管場所等を経時的に把握し、記録･管理している
有害性の化学物質の排出量の計測、推定等を⾏っている
化学物質の安全性に関する情報伝達のため、MSDS（化学物質安全データ
シート）により管理している
化学物質排出移動量届出制度（PRTR 制度）にもとづく取組を⾏っている
屋外での除草剤、殺⾍剤の使⽤の削減に取り組んでいる

37

その他の
関連ゴール
ゴール 11
ゴール 11
ゴール 11
ゴール 11
ゴール 11
ゴール 11
ゴール 11

出典
1）

分類
化学物質

⼤気汚染

騒⾳・振動・悪臭従業員の健康

市⺠の健康
製品・
サービス
建築物

既存の制度・枠組での取組等
製品やサービスの提供プロセス・営業プロセスにおいて、法令で規制されている有害物質の混⼊や違法な営業⾏為などを発⽣させないための具体的な措置をとっている
有害物質を含まない材料を（建築物の環境負荷低減性－資源・マテリアル）
使⽤している
⼤気汚染の少ないプロセスや機器（低 NOx 燃焼機器等）を採⽤している
⼤気汚染について、法令による基準より厳しい⾃主管理基準を設定し、その遵守に努めている
ばい煙等の監視及び測定やばい煙処理設備の点検を定期的に⾏う等、適正に管理している
⼤気汚染の防⽌（建築物の環境負荷低減性－敷地外環境）に取り組んでいる
騒⾳・振動・悪臭の防⽌（建築物の環境負荷低減性－敷地外環境）に取り組んでいる
従業員の 1 週間当たりの労働時間が法定労働時間の範囲内である⼜は適法な⼿続きによって法定労働時間の上限を延⻑している
過重労働を防⽌するための具体的な措置をとっている
労働災害を予防するための具体的な措置をとっている
法令で対象とされる全ての従業員に対し、法定健康診断を受診させている
ワーク・ライフ・バランス推進に向けた取組を⾏っている
⽂化・スポーツ振興に係る寄付・寄贈・事業協⼒を⾏っている
環境問題や社会問題に取り組む製品・サービスを提供している
環境問題や社会問題・地域に配慮したサービスや資材の調達を⾏っている
ユニバーサルデザイン製品の製造に係る⽅針策定・実施している
室内環境（⾳・温熱・光など）やサービス性能（建築物の環境品質）に配慮
している

その他の
関連ゴール

出典

-

2）

-

3）

ゴール 11
ゴール 11

1）

ゴール 11
-

3）

-

3）

-

2）

ゴール 8
ゴール 8
ゴール 11

4）
4）
2）
4）
3）

ゴール 4：全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

分類

既存の制度・枠組での取組等

従業員教育

研修の受講や独⽴開業の⽀援など、従業員の能⼒を向上させるための⼈的投資を⾏っている
組織内における具体的な CSR の教育・普及活動を⾏っている
消費者教育の充実に取り組んでいる組織として社会貢献活動を⾏っている（学校教育の⽀援）
学校教育への協⼒、地域教育推進への協⼒、⾷育応援団への登録・実践活動を⾏っている

消費者教育
学校教育

その他の
関連ゴール
ゴール 8
-

出典
2）

4）
2）
4）

ゴール 5：ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う

分類
⼈事

⼈権侵害防⽌環境整備

既存の制度・枠組での取組等
⼈事考課において、法令に定める権利の⾏使を理由とした実質的な報復措置
および性別・障害・疾病・国籍・学歴・宗教・⽀持政党などを理由とした差別を⾏っていない役員の親族以外の⼥性役員や管理職が常勤している
セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどの⼈権侵害を予防するための具体的な措置をとっている
従業員、またはその家族の妊娠・出産・育児・介護・看護、その他健康状態に配慮した労働環境を整備している
外国⼈・セクシャルマイノリティ・社会的弱者の社会参画を促進するための具体的な⾏動をとっている企業における事業所内託児施設を設置している⼥性の活躍を促進し（よこはまグッドバランス賞認定など）、出産育児のサポー
トを⾏っている

38

その他の
関連ゴール
ゴール 8
ゴール 10

出典
2）

ゴール 8

2）

-

2）

ゴール 10-4）
5）

ゴール 6：全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

分類
⽔使⽤量

排⽔

再利⽤

⾬⽔利⽤

既存の制度・枠組での取組等
⽔道使⽤量を○年⽐で○％削減に取り組んでいる
資源利⽤量（⽔使⽤量）の削減・効率化に取り組んでいる
⽔使⽤量（上⽔、⼯業⽤⽔、地下⽔）を把握し、削減に取り組んでいる
バルブの調整により⽔量及び⽔圧の調節を図っている
冷温⽔発⽣機、クーリングタワー等の稼働に伴い使⽤される⽔の量が適正に保たれるよう設備の管理を⾏っている
⼿洗い時、洗い物においては、⽇常的に節⽔を励⾏している
社⽤⾞の洗⾞を必要最⼩限に留め、洗⾞する場合は節⽔を励⾏している
トイレに⽔流し⾳発⽣器を取り付ける等、トイレ⽤⽔を節約している
蛇⼝に節⽔こま（適量の⽔を流す機能を持つこま）を設置している
⽔道配管からの漏⽔を定期的に点検している
排⽔処理システムの品質管理システムの構築を⾏っている
⽔汚染の低減・浄化対策に取り組んでいる
総排⽔量（公共⽤⽔域、下⽔道）を把握し、削減に取り組んでいる
⽔質汚濁の少ないプロセスや機器（廃液の回収・再利⽤等）を採⽤している
排⽔処理装置を適切に設置している排⽔が閉鎖性⽔域（湖、内湾等）に流⼊する場合は、窒素及び燐の除去対策を講じている
有害物質や有機汚濁物質（⽣ごみ等）ができるだけ混⼊しないようにしている
⽔質汚濁等について、法令による基準より厳しい⾃主管理基準を設定し、その達成に努めている
排⽔等の監視及び測定や排⽔処理設備の点検を定期的に⾏い、適正に管理している
節⽔型の家電製品、⽔洗トイレ等を積極的に購⼊している事業における汚⽔の排出を法令の基準以内に抑制している資源（⽔）の再利⽤・再資源化に取り組んでいる
サイト内で循環的利⽤を⾏っている物質量等（⽔の利⽤量）⽣産⼯程で使⽤する⽔を再利⽤するための設備を設置し、活⽤している（中⽔利⽤）
冷凍機や冷温⽔発⽣機等で使⽤する冷却⽔について、循環使⽤している塗装やメッキに使⽤する洗浄⽔を多段（カスケード）使⽤している
⾬⽔の貯留タンクや⾬⽔利⽤施設の設置等により、⾬⽔利⽤を⾏っている
⾬⽔を地下浸透させる設備（浸透升等）を導⼊している

その他の
関連ゴール
ゴール 14

出典
6）
7）
1）

8）
7）
1）

-

2）
7）
1）

1）

ゴール 7：全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

分類
使⽤量

効率的運⽤

節電

節電

既存の制度・枠組での取組等
電気使⽤量を○年⽐で○％削減する
エネルギー使⽤量（購⼊電⼒（新エネルギーを除く）、化⽯燃料）を把握・報告し、削減に取り組む
経済活動量あたりのエネルギー使⽤量の減少により CO2 の排出量を削減する
⼯程間の仕掛かり削減、ラインの並列化や部分統合等により⽣産⼯程の待機時間を短縮している設備の効率評価（建築物の環境負荷低減性－エネルギー）
事務室、⼯場等の照明は、昼休み、残業時等不必要な時は消灯している
パソコン、コピー機等の OA 機器は、省電⼒設定にしている
エレベーターの使⽤を控え、階段を使⽤するよう努めている
空調の適温化（冷房 28 度程度、暖房 20 度程度）を徹底している
夏季における軽装（クールビズ）、冬季における重ね着等服装の⼯夫（ウォームビズ）をして、冷暖房の使⽤を抑えている

39

その他の
関連ゴール
-

出典
6）
1）

-

9）
1）

-

3）
1）

1）

分類
適正管理

省エネ

環境負荷

再⽣可能
エネルギー

緑化

既存の制度・枠組での取組等
電⼒不要時には、負荷遮断、変圧器の遮断を⾏っている
照明器具については、定期的な清掃、交換を⾏う等、適正に管理している
冬季以外は給湯を停⽌している
エレベーターの夜間、休⽇の部分的停⽌等を⾏っている
共⽤のコンピューター等の電源については、管理担当者や使⽤上のルールを決める等、適正に管理している
空調機については、フィルターの定期的な清掃、交換を⾏う等、適正に管理している
組織の施設運営や業務の管理において、環境問題・社会問題の抑制につながる具体的な措置をとっている
空気圧縮機、冷凍機、ボイラー等のエネルギー供給設備については、新規購⼊
及び更新時には省エネルギー型機を導⼊している
⾼効率蛍光灯等の省エネルギー型照明器具に切り替えるようにしている
屋根、壁、床等に断熱材を採⽤している
省エネルギー基準適合製品を購⼊している
社⽤⾞について、ハイブリッド⾞や低燃費⾞、低排出ガス認定⾞、電気⾃動⾞、天然ガス⾃動⾞等の低公害⾞への切り換えに取り組んでいる製品の使⽤過程でのエネルギーの削減を指向している
都市ガス、灯油等の環境負荷の少ない燃料を優先的に購⼊、使⽤している
建物外⽪の熱負荷を抑制することにより、室内外の熱損失・熱取得を抑え、冷暖房の使⽤エネルギーの削減に取り組む（建築物の環境負荷低減性－エネ
ルギー）
エネルギー使⽤量（新エネルギー）を把握し、利⽤を推進する
太陽光発電設備を導⼊し、太陽エネルギーを電気として利⽤している
太陽熱温⽔器等を導⼊し、加熱した⽔を暖房や給湯に利⽤している
マイクロ⽔⼒（発電規模 100kW 程度以下の⽔⼒発電）を導⼊している
⾃然エネルギー（昼光利⽤・太陽光発電等）をそのまま利⽤している。（建築物の環境負荷低減性－エネルギー）
敷地内、壁⾯、屋上等の緑化を⾏っている（⼤気浄化、都市気象の緩和にも
資する）

その他の
関連ゴール
-

出典
1）

ゴール 11

2）-

1）

ゴール 12
ゴール 13
-

1）
3）

-

1）

ゴール 11
ゴール 131）

3）

ゴール 8：包括的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働
きがいのある人間らしい（ディーセントワーク）を促進する
分類
雇⽤条件

雇⽤環境

⼈事

⼈権侵害防⽌⾼齢者・障害者雇⽤

既存の制度・枠組での取組等
雇⽤形態に関わらず、全ての従業員と労働条件を明⽰した労働契約を書⾯で交わしている⼜は労働条件通知書を交付している
就業規則などの⾏動規範を定め、従業員が常に参照可能な状態にしている対象となる全ての従業員について労働保険および社会保険に加⼊している
地元雇⽤を推進する取り組みを⾏っている
過重労働を防⽌するための具体的な措置をとっている
労働災害を予防するための具体的な措置をとっている事業所などにおいて、従業員の健康的な労働環境を保全するための具体的措置をとっている研修の受講や独⽴開業の⽀援など、従業員の能⼒を向上させるための⼈的投資を⾏っている
⼈事考課において、法令に定める権利の⾏使を 理由とした実質的な報復措置および性別・障害・疾病・国籍・学歴・宗教・⽀持政党などを理由とした差別を⾏っていない
セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどの⼈権侵害を予防するための具体的な措置をとっている
障害者の勤務に適した労働環境を整備し障害者を雇⽤している定年を設けない⼜は 65 歳以上の従業員の就労が可能な状態にある

40

その他の
関連ゴール
ゴール 10
ゴール 3
ゴール 3
-

出典
2）

4）
2）

ゴール 4
ゴール 5
ゴール 10

2）

ゴール 5

2）

ゴール 10-2）

分類

既存の制度・枠組での取組等

⾼齢者・障害者雇⽤

⾼齢者・障害者雇⽤環境の充実（法による義務付けを上回る制度及び実績）に取り組んでいる
⾼齢者・障害者積極雇⽤（法による義務付けを上回る制度及び実績）に取り組んでいる

その他の関連ゴール
ゴール 10
ゴール 10

出典4）
5）

ゴール 9：強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの促進を図る
分類
製品・
サービス

既存の制度・枠組での取組等
製品の⼩型化、軽量化等により、同⼀機能に対して資源使⽤量のミニマム化を指向している
製品の⻑寿命化を指向している国や県などの産業関連認証取得・表彰（栃⽊県フロンティア企業認証等）を⾏っている
産学官等連携（市内企業・⼤学等と連携した製品開発や研究への⽀援）を⾏っている
産業振興に係る寄付・寄贈・事業協⼒を⾏っている
地元活⽤・志向として、地元企業を優先した業者選定を⾏っている
地元活⽤の⼀環として地元ブランドの販売に取り組む

連携

その他の
関連ゴール
-

出典
1）

-

4）

-

4）

ゴール 11-

5）

ゴール 10：各国内及び各国間の不平等を是正する

分類
雇⽤

既存の制度・枠組での取組等
雇⽤形態に関わらず、全ての従業員と労働条件を明⽰した労働 契約を書⾯で交わしている⼜は労働条件通知書を交付している
障害者の勤務に適した労働環境を整備し障害者を雇⽤している
外国⼈・セクシャルマイノリティ・社会的弱者の社会参画を促進するための具体的な⾏動をとっている
⾼齢者・障害者雇⽤環境の充実（法による義務付けを上回る制度及び実績）に取り組んでいる
⾼齢者・障害者積極雇⽤（法による義務付けを上回る制度及び実績）に取り組んでいる
⼈事考課において、法令に定める権利の⾏使を理由とした実質的な報復措置
および性別・障害・疾病・国籍・学歴・宗教・⽀持政党などを理由とした差別を⾏っていない

⼈事

その他の
関連ゴール
ゴール 8

出典
1）

ゴール 8
ゴール 5
ゴール 8

4）

ゴール 8

5）

ゴール 5
ゴール 8

1）

ゴール 11：包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を再現する

分類

既存の制度・枠組での取組等

廃棄物の削減⼀般廃棄物量を○年⽐で○％削減する
廃棄物排出量及び廃棄物最終処分量を把握し、削減に取り組む
産業廃棄物最終処分量、発⽣量の削減に取り組む
品質劣化等による不良在庫を減らすため、在庫数量の適正化等在庫管理を徹底している
使い捨て製品（紙コップ、使い捨て容器⼊りの弁当等）の使⽤や購⼊を抑制している
再使⽤またはリサイクルしやすい製品を優先的に購⼊し、使⽤している詰め替え可能な製品の利⽤や備品の修理等により、製品等の⻑期使⽤を進めている
廃棄物の発⽣抑制のため、モデルチェンジの適正化に取り組んでいる

廃棄物の
発⽣抑制

41

その他の
関連ゴール
ゴール 12
ゴール 12
ゴール 12
ゴール 12
ゴール 12
ゴール 12
-

出典
6）
1）
10）
1）

分類
廃棄物の適正
処理

化学物質

⽣産量
リサイクル

⼤気汚染

悪臭・騒⾳

緑化
環境配慮

建築物

災害
地域貢献

既存の制度・枠組での取組等
廃棄物管理票（マニフェスト）をもとに廃棄物の適正な処理を⾏っている
廃棄物の最終処分先を定期的に、直接、確認している廃棄物焼却の際、塩化ビニール等焼却に適さない物が混⼊しないよう徹底するとともに、ばい煙の処理、近隣環境への配慮等を⾏っている事業における廃棄物の処理を適法に⾏っている
化学物質使⽤量の把握と削減に取り組んでいる
燃料油、溶剤、塗料等の揮発を防⽌する等、VOC の排出抑制に取り組んでいる
有害性の化学物質について、その種類、使⽤量、保管量、使⽤⽅法、使⽤場
所、保管場所等を経時的に把握し、記録･管理している
有害性の化学物質の排出量の計測、推定等を⾏っている
化学物質の安全性に関する情報伝達のため、MSDS（化学物質安全データ
シート）により管理している
化学物質排出移動量届出制度（PRTR 制度）にもとづく取組を⾏っている
屋外での除草剤、殺⾍剤の使⽤の削減に取り組んでいる総製品⽣産量または総商品販売量をまとめることで、環境へ負荷をかける製品・商品を把握し、環境負荷の削減に取り組んでいる。
サイト内で循環的利⽤を⾏っている物質量（原材料や⽔等）を把握し、環境負荷の削減に取り組んでいる⽣産⼯程から発⽣する⾦属屑、紙屑、廃液、汚泥等の回収・再利⽤のための設備やラインを設け、活⽤している
紙、⾦属⽸、ガラスびん、プラスチック、電池等について、分別回収ボックスの適
正配置等により、ごみの分別を徹底している回収した資源ごみがリサイクルされるよう確認している（委託業者等に対して）
⾷堂等における⾷べ残し、⾷品残渣等の有機物質については可能な限りコンポスト化（堆肥化）し、⼟壌に還元、利⽤しているリサイクルしやすいよう、素材の種類や製品の部品点数の削減や、ネジの数を減らすこと等による解体しやすい構造を指向している
産業廃棄物などの再資源化率のゴール指標を設定し、達成に取り組んでいる
⼤気汚染の少ないプロセスや機器（低 NOx 燃焼機器等）を採⽤している
⽇常的に⼤気汚染防⽌への配慮（燃焼管理等）を⾏っている
⼤気汚染について、法令による基準より厳しい⾃主管理基準を設定し、その遵守に努めている
ばい煙等の監視及び測定やばい煙処理設備の点検を定期的に⾏う等、適正に管理している
悪臭防⽌のため排出⼝の位置等の配慮を⾏っている
低騒⾳型機器の使⽤、防⾳・防振設備の設置・管理等により騒⾳・振動を防⽌するとともに、⽇常的な監視及び測定を実施している
騒⾳・振動・悪臭の防⽌（建築物の環境負荷低減性－周辺環境への配慮）
敷地内、壁⾯、屋上等の緑化を⾏っている（⼤気浄化、都市気象の緩和にも資する）
環境負荷の少ない建築材の使⽤、建築材の使⽤合理化等（合板型枠等の⽊材の使⽤合理化、⾼炉セメント、エコセメント、再⽣素材の積極的使⽤等）を依頼している周辺の⾃然環境（動植物等）への影響を最⼩限に抑える、もしくは修復する
等環境に配慮した施⼯計画の提案を依頼している組織の施設運営や業務の管理において、環境問題・社会問題の抑制につながる具体的な措置をとっている
まちなみ・景観への配慮（建築物の環境品質－室外環境（敷地内））
建築物の⽼朽化や運⽤の診断を⾏い、改善や環境保全設備の⾒直しを⾏っている
建築物の耐久性の向上に取り組んでいる排⽔設備のメンテナンス、吹き付けアスベストの管理（特に解体時の事前除去）等を⾏っている
室内環境（⾳・温熱・光など）やサービス性能（建築物の環境品質）に配慮している。
災害に遭遇した場合でも事業を復旧し、継続するための計画や準備がある
CSR 活動に関し、ステークホルダーの声を汲み取るための具体的な⾏動をとっている
組織として社会貢献活動を⾏っている
従業員が⾃発的に社会貢献活動やソーシャルビジネスなどに参加しやすくするための具体的な⽀援を⾏っている

42

その他の
関連ゴール
ゴール 12

出典

ゴール 12
ゴール 12
ゴール 12
ゴール 3
ゴール 3

2）
1）

ゴール 3
ゴール 3
ゴール 3
ゴール 3
ゴール 3
ゴール 12

1）-

1）

ゴール 12
ゴール 12
ゴール 12
ゴール 12
ゴール 12
ゴール 3
ゴール 3

10）
1）

ゴール 3
-

1）

-

3）

ゴール 7
ゴール 13
ゴール 12

3）
1）

ゴール 15
ゴール 7

2）

-

3）
3）

ゴール 3
ゴール 13
-

2）
2）

分類
地域貢献

既存の制度・枠組での取組等
地域コミュニティ参画（地域活動・祭事への参加・寄付地域清掃活動等）を⾏っている
NPO への⽀援と協働（NPO への事業協⼒）を⾏っている
地元密着・地域志向として、地元雇⽤・地元取引を⾏っている
地産地消の推進に取り組む
地域社会への貢献として、地域ボランティアに取り組んでいる
地域社会への貢献として、地域への寄附を⾏っている
地元活⽤・志向として、地元企業を優先した業者選定を⾏っている
廃棄物の負荷を抑制することで地域性・アメニティへの配慮に取り組んでいる（建築物の環境品質－室外環境（敷地内））

その他の
関連ゴール
ゴール 12
ゴール 9
-

出典
4）

5）

3）

ゴール 12：持続可能な生産消費形態を確保する

分類

既存の制度・枠組での取組等

廃棄物の削減⼀般廃棄物量を○年⽐で○％削減する
廃棄物排出量及び廃棄物最終処分量を把握し、削減に取り組む
品質劣化等による不良在庫を減らすため、在庫数量の適正化等在庫管理を徹底している
使い捨て製品（紙コップ、使い捨て容器⼊りの弁当等）の使⽤や購⼊を抑制している
再使⽤またはリサイクルしやすい製品を優先的に購⼊し、使⽤している詰め替え可能な製品の利⽤や備品の修理等により、製品等の⻑期使⽤を進めている
廃棄物管理票（マニフェスト）をもとに廃棄物の適正な処理を⾏っている
廃棄物の最終処分先を定期的に、直接、確認している廃棄物焼却の際、塩化ビニール等焼却に適さない物が混⼊しないよう徹底するとともに、ばい煙の処理、近隣環境への配慮等を⾏っている事業における廃棄物の処理を適法に⾏っている
総製品⽣産量または総商品販売量をまとめることで、環境へ負荷をかける製品・商品を把握し、環境負荷の削減に取り組んでいる。
⽤紙使⽤量を○年⽐で○％削減する。
打合せや会議の資料等については、ホワイトボードやプロジェクターの利⽤により、ペーパーレス化に取り組んでいる使⽤済み⽤紙、ポスター、カレンダー等の裏紙が活⽤できる紙は可能な限り利⽤するよう⼯夫している
コピー機は、枚数や拡⼤・縮⼩の誤り等のミスコピーを防⽌するため、使⽤前に設定を確認するとともに、次に使⽤する⼈に配慮し、使⽤後は必ず設定をリセッ
トしている
グリーン購⼊の購⼊率を○％以上にする
環境に配慮した物品等の調達に係る⽅針、基準等を作成し、それらに基づき物品リストを作成し、リストに基づく購⼊を⾏っている
環境ラベル認定等製品を優先的に購⼊している
省エネルギー基準適合製品を購⼊している修理や部品交換が可能で、部品の再使⽤、素材の再⽣利⽤が容易な設計の製品を優先的に購⼊、使⽤している⽊材の調達にあたり、跡地の緑化、植林、環境修復が適切に⾏われていることに配慮したり、または跡地緑化等を考慮したりしている
調達する原材料（⽊材、⽔産品、農作物、鉱物等）の原産地を把握している
⾃社製品及び社外から購⼊する部品等について、想定される環境負荷のチェッ
クリストを作成している

廃棄物の
発⽣抑制

廃棄物の
適正処理

⽣産
消費
省資源

グリーン購⼊

環境配慮

新製品開発、モデルチェンジ等にあたり、環境負荷の測定・記録や製品アセスメ
ント（製品が廃棄物になった場合の適正処理困難性の評価、製品の⽣産から消費、廃棄に⾄る各段階での環境負荷の評価（ライフサイクルアセスメント）
等を含む）を実施している
環境負荷の少ない建築材の使⽤、建築材の使⽤合理化等（合板型枠等の⽊材の使⽤合理化、⾼炉セメント、エコセメント、再⽣素材の積極的使⽤等）を依頼している

43

その他の
関連ゴール
ゴール 11
ゴール 11
ゴール 11

出典
6）
1）
1）

ゴール 11
ゴール 11
ゴール 11
ゴール 11
ゴール 11
ゴール 11

1）

ゴール 11
ゴール 11

2）
1）

-

6）
1）

-

6）
1）

ゴール 7
ゴール 15--

ゴール 11

1）

分類
リサイクル

既存の制度・枠組での取組等
⽣産⼯程から発⽣する⾦属屑、紙屑、廃液、汚泥等の回収・再利⽤のための設備やラインを設け、活⽤している
紙、⾦属⽸、ガラスびん、プラスチック、電池等について、分別回収ボックスの適
正配置等により、ごみの分別を徹底している回収した資源ごみがリサイクルされるよう確認している（委託業者等に対して）
⾷堂等における⾷べ残し、⾷品残渣等の有機物質については可能な限りコンポスト化（堆肥化）し、⼟壌に還元、利⽤している

製品・
サービス

地域貢献

リサイクルしやすいよう、素材の種類や製品の部品点数の削減や、ネジの数を減らすこと等による解体しやすい構造を指向している
⾮再⽣性資源の使⽤量削減（建築物の環境負荷低減性）
簡易包装の推進、多重包装の⾒直し等を推進している製品等の輸送の際には、繰り返し利⽤できるパレットや通い箱を利⽤している再⽣資源を使⽤した商品、再⽣可能な商品、繰り返し使える商品、省エネ・省資源型の商品、容器包装を簡素化した商品、環境ラベル認定等製品等を重点的に販売している製品の使⽤時や廃棄時の環境負荷の量をカタログ等に表⽰している
エコマーク及び⾃ら制定したマークや宣⾔等を製品やパンフレット等に表⽰している
地産地消の推進に取り組む
地元ブランドの推進に取り組む

その他の
関連ゴール
ゴール 11

出典1）

ゴール 11
ゴール 11
ゴール 11

ゴール 11-

3）
1）

ゴール 11-

4）

ゴール 13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

分類
フロン

温室効果
ガス

排気ガス

熱
カーボン・
オフセット
適応
温暖化対策

既存の制度・枠組での取組等
特定フロンの回収、適正処理を⾏っている
フロン類の漏洩防⽌のための留意点等、製品に関する環境への負荷を低減するための消費者への情報提供を⾏っている
温室効果ガス排出量を○年⽐で○％削減する
温室効果ガス排出量（⼆酸化炭素排出量等）を把握し、環境負荷の削減に取り組んでいる。
製品購⼊の際には、できるだけ HFC（ハイドロフルオロカーボン）、PFC（パーフルオロカーボン）、SF6（六フッ化硫⻩）等を使⽤していない製品を選ぶように配慮しているHFC（ハイドロフルオロカーボン）、PFC（パーフルオロカーボン）、SF6（六フッ化硫⻩）等を使⽤している製品を廃棄する際の回収に努めている
CO2 排出量の削減に取り組んでいる社⽤⾞について、ハイブリッド⾞や低燃費⾞、低排出ガス認定⾞、電気⾃動⾞、天然ガス⾃動⾞等の低公害⾞への切り換えに取り組んでいる
排気ガスや騒⾳のレベルを抑えるため適正な⾞輌整備を⾏っている
共⽤⾃転⾞を導⼊して、近距離の⽤務には社⽤⾞を使⽤せず、⾃転⾞を利⽤するように努めている
換気の際に屋外に排出される熱を回収して利⽤することのできる全熱交換器を採⽤している
カーボン・オフセットに取り組んでいる商品やサービスを購⼊または使⽤している災害に遭遇した場合でも事業を復旧し、継続するための計画や準備がある
敷地内、壁⾯、屋上等の緑化を⾏っている（⼤気浄化、都市気象の緩和にも資する）
もったいない運動（地球温暖化対策等）に取り組む
緑化活動（⾥⼭等の緑地保全活動等）に取り組む

44

その他の
関連ゴール
-

出典
1）

6）
1）

-

ゴール 7

9）
1）

-

1）

-

1）

ゴール 11
ゴール 7
ゴール 11-2）
1）
4）

ゴール 14：持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

分類
調達

既存の制度・枠組での取組等
原材料の⽣産や採掘が、現地の⽣物多様性に悪影響を与えるものではないか、先住⺠の権利は尊重されているか等についての情報を得ている
調達する原材料について、認証品（森林認証、漁業認証等）の活⽤を指向
している
排⽔が閉鎖性⽔域（湖、内湾等）に流⼊する場合は、窒素及び燐の除去対策を講じている

排⽔

その他の
関連ゴール
ゴール 2

出典
1）

ゴール 15
ゴール 6

1）

ゴール 15：陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化・回復及び生物多様性の損失を阻止する
分類
資源利⽤

⽣物多様性
環境配慮

既存の制度・枠組での取組等
間伐材、未利⽤資源等を利⽤した製品を積極的に購⼊、使⽤している⽊材の調達にあたり、跡地の緑化、植林、環境修復が適切に⾏われていることに配慮したり、または跡地緑化等を考慮したりしている
調達する原材料について、認証品（森林認証、漁業認証等）の活⽤を指向している
事業活動が⽣物多様性に与える影響を公表している
事業所周辺の環境や⽣き物の保全活動（⽣息地の整備等）等を通し、事業活動を⾏う地域環境への配慮を⾏っている周辺の⾃然環境（動植物等）への影響を最⼩限に抑える、もしくは修復する
等環境に配慮した施⼯計画の提案を依頼している
⽣物環境の保全と創出（建築物の環境品質－⽣物環境の保全と創出）

その他の
関連ゴール
ゴール 12

出典1）

ゴール 14-1）
1）

ゴール 11-

3）

ゴール 16：持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
分類
防犯

既存の制度・枠組での取組等
安⼼のまちづくり（防犯活動への協⼒）に取り組む

その他の
関連ゴール
-

出典
4）

ゴール 17：持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する分類
国際協⼒

既存の制度・枠組での取組等
国際交流の推進（外国⼈のインターンシップ受け⼊れ）に取り組む

45

その他の
関連ゴール
-

出典
4）

５.２

バリューチェーンと SDGs の紐付け

⾃社のバリューチェーン全体での取組を報告している企業 45 社の CSR 報告書（2015 年度）を参照し、企業のバリューチェーンにおける取組と SDGs のゴール・ターゲットがどのように関係しているのかを整理しました。
業種に依らず⼀般的なバリューチェーンとして代表させ、それぞれのプロセスで実施されている取組内容を資図 1 に、バリューチェーンにおける SDGs の各ゴールとの関連性を資表 2 に⽰しています。
関連性の整理結果から、バリューチェーンにおける持続可能な調達に係る 32 の取組について、該当する SDGs のゴールの数を資表 1 に集計したところ、直接的には 14 のゴールに関連していることが確認できました。なお、間接的な関連まで含めれば 17 のゴール全てとの紐づけも可能と考えられ、製造業を中⼼にバリューチェーンにおける持続可能性を⾼める取組の実施は SDGsの達成にも重要であると考えられます。

資表 1

バリューチェーンにおける持続可能な調達に係る取組に対する
SDGs のゴールの該当数（全 32 項）

SDGs の
ゴール
該当数

2

5

2

－

－

4

4

4

46

19

1

8

11

1

－

1

2

1

47
資図 1 バリューチェーンにおける SDGs のゴールとの関係図

資表 2（1） バリューチェーンにおける SDGs のゴールとの関連性
チェック項⽬
包装

企画・設計

1

2

 梱包材の重量やサイズの削減
 リサイク ル可 能率 と“循環性”の最⼤設
計設計

3

 製品ライフサイクルの環境配慮設計4

 消費者の健康に配
慮した設計

5

 製品の重量やサイズの削減

6
原材料および
部品調達︵ 購買物流︶

7

 リサイク ル可 能率 と“循環性”の最⼤設
計 より持続可能な代替案の準備

SDGs との関連

12.5
12.5
×
3.8、3.9
×
6.4、12.5
12.2

サプライヤ との関係

8

 開 発 に お け る No
Net Loss や Net
Gain

7b、9a、14.2、14.5、15.1、15.2

9

 サプライヤーの管理体制の構築と⽀援・育成

2a、8.3、12a、16.5、17.3、17.7

10 地域（⼩規模）サプライヤーからの供
給2.3、9.2、9.3、11.a

11 持続可能なサプライ
ヤーからの供給

2.4、9.2、9.4、11.a、12.7

⽣産
拠点
⽣産⼯程

⽣産・製造

12

 ⽴地決定における持続可能性基準の考慮

9.1、9.2、9.4、11.c

13

 エネルギーや⽔の使
⽤量と排出量の削減

6.4、7.3、9.4、11.6

⾰新的な流通経路
⾞両の最適化輸送︵出荷物流︶・販売︵ 流通︶14 廃棄物管理の⼀元
化と最適化

15

 クラウドシッピング販
売16

 より消費者に近い⼩売業者の開発と⽀
援・育成

9.4、11.6、12.5
9.4
9.2

 ⾰新的な⾞両技術
1718

3.6、9.4
 代替燃料の使⽤

7.2、12.2

48

資表 2（2） バリューチェーンにおける SDGs ゴールとの関連性
チェック項⽬物流網と 倉庫輸送計画と実⾏

輸送︵出荷物流︶・販売︵ 流通︶19 分散型流通ネットワ
ークの検討

20

 スマートでグリーンな
建物配備

21

 設備と輸送のネット
ワークの共有22

 輸送計画の最適化（⾞両の⾼度利⽤や⾛⾏距離の減少など）

23 より持続可能な輸送形態の使⽤（インターモーダル輸送等）

24

 バリューチェーンの短縮（調達において同様）処分
マテリア ル
フロ の循環消費・使⽤・廃棄

25

26

27

 製品の環境に配慮した処分の⽀援

SDGs との関連

9.4
9.4
9.4
9.4

9.4

9.2
11.6

 資源のリサイクル

9.4、11.6、12.5
 資源の再利⽤

6.4、9.4、11.6、12.5

技術

横断的取組

28

 バリューチェーンの可視化と改善（データの有効性と分析）

6.4、7.3、9.4、12.7

29

 製品のトレーサビリティにおける技術の適
⽤

9.4

労働基準

30

 公正な賃⾦と労働者権限の実⾏31

 ⾼い環境、健康、安全基準の実施

投融資

32

 責任投資、環境格付融資、⾃然資本
価値評価

1.4、2.3、8.5、8.7、8.8、10.1、10.2、10.3、16.6
8.8
1a、2a、7a、8.10、13a、15a、15b

49

６ 取組事例の紹介
本項では、企業が本業として SDGs に取り組む際の具体的な事例を紹介しています。
取組⼿順の「⼿順 3：何に取り組むか検討し、取組の⽬的、内容、ゴール、担当部署を決める」
を⾏う際に、参考事例として活⽤してください。

６.１

企業の取組事例（１） 製品の作り⽅やサービスの提供の仕⽅を改善して付加価値を⾼めた事例■IKEUCHI ORGANIC の⾵で織るタオル（愛媛県今治市）＜企業概要＞
創業︓1953（昭和 28）年
従業員数︓約 30 名（2017 年現在）
事業内容︓オーガニックコットン 100％タオル、ベビー商品の製造販売＜取組内容＞
1953 年にタオルの街、愛媛県今治市に創業した IKEUCHI ORGANIC は､60 年の歳⽉をかけて、⽣産する全製品がエコテックス規格 100 のクラス 1 をクリアし、“⾚ちゃんが⼝に含んでも安全”というテキスタイルメーカーとなりました。⾃社ブラン
ドの製造ポリシーとして「最⼤限の安全と最⼩限の環境負荷」を掲げ、⽣産・製造⼯程で最⼩限の環境負荷を図り、最⼤限安全な商品を提供する取組を⾏っています。
オーガニックコットン
製品に⽤いる原材料には、オーガニック・テキスタイルの世界基準 GOTS 認証をクリアしたオーガニックコットンのみを使⽤しています。インド、トルコなど世界 18 カ国の貧困状態にある農村の⼈々の⾃⽴のためのソーシャルプロジェクトとして、インド及びタンザニアでのプロジェクトで栽培されたコットンを使⽤しています。
⾵で織るタオル
気候変動問題の解決に貢献することを⽬指し、⼯場やオフィスの電⼒を⾵⼒発電で全てまかなっています。「グリーン電⼒証書システム」※という仕組を利⽤し、2002 年には⽇本初の⾵⼒発電 100％の⼯場となりました。
※⽇本⾃然エネルギー株式会社を通じてグリーン電⼒証書を購⼊し、この購⼊費⽤を⾵⼒発電事業者が受け取って、従来の発電に⽐べてコストがかさむ⾃然エネルギー発電の設備、運営の強化にあてる仕組。証書を購⼊することによって⾃然エネルギーを使ったとみなすことができます。

ローインパクト・ダイ
環境負荷を削減するため、染⾊には⼈体に安全で重⾦属を含まない反応染料を使⽤、洗浄には地下⽔を使⽤、廃⽔は浄化施設で処理して排⽔基準を遵守しています。また、精錬漂⽩という加⼯⼯程では、化学薬品を⽤いる⽅法からオゾン漂⽩へと切り替え、排⽔処理にかかるエネルギー使⽤量と化学薬品使⽤量の削減につなげています。
これら 3 つの取組はバラバラではなく、⾃社ブランドの製造ポリシーに沿ったストーリーで結びついていることが成功要因の⼀つと考えられ、多⽅⾯から評価される事例となっています。
製品づくりのストーリーに SDGｓへの貢献を関連づけることで、製品の付加価値を⾼めていると考えられます。

▲IKEUCHI ORGANIC の取組と SDGｓの関連図
出典︓IKEUCHI ORGANIC 株式会社ホームページ※※関連する SDGs のゴールは、本ガイドで独⾃に作成

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（２） 製品やサービスそのものを改善して付加価値を⾼めた事例■明和⼯業株式会社（⽯川県⾦沢市）＜企業概要＞
創業︓1965（昭和 40）年
従業員数︓50 名（2017 年現在）
事業内容︓バイオマス利活⽤事業、農業関連事業、研究開発・技術サービス事業、海外事業、
⾃然調和型ライフスタイル提案事業＜取組内容＞
研究開発型の企業として、環境・農業・再⽣可能エネルギーの分野において、研究機関や省庁との産官学連携での技術開発も⾏いながら、国内だけでなく途上国の抱える問題解決につながる技術提供を⾏っています。
バイオマス炭化装置を⽤いたパートナーシップの取組
汚泥や⽣ごみなどの有機ごみを炭化物に換え、⽣成した炭は肥料や⼟壌改良材、燃料として利⽤できる「バイオマス炭化装置」を開発しました。国内においては、現在、某県の浄化セン
ターに導⼊され、下⽔汚泥の炭化を⾏っています。その仕組として、まずは同社から⾃治体に装置を販売し、装置のオペレーショ
ンや炭の販売は⾃治体が⺠間事業者に委託して、炭の普及を通じて地域の農家に恩恵をもたらすという循環型ビジネスモデルを構築しました。
この循環型ビジネスを海外でも実現させるための取組も進めています。アフリカでは、⼈⼝集中による廃棄物処理の遅れ、農地への過剰な化学肥料の散布による⼟壌劣化や湖沼での富栄養化などの問題が起こっており、装置の導⼊がその地域の課題解決にもつながると考えました。途上国への導⼊には、現地▲バイオマス炭化装置の効果と SDGs の主な関係

パートナーや農業研究機関を探すことが重要と考え、実現に向けた現地での調査検討を進めています。
バイオマス炭化装置と SDGs
上記の取組を SDGs の視点で考えると、炭を乾燥地での農業に活⽤することで⼟壌改良材として農地の保⽔性を⾼め、気候変動適応型の農業に貢献できると考えています。また、燃料として活⽤することで、貧困層などの燃料確保のために⾏われてきた違法伐採が主な原因の⼀つとなっている砂漠化や森林破壊に⻭⽌めをかけることが可能であると考えています。
これらの内容は会社ホームページでも公開しており、SDGs をチャンスと捉えて、外部とのパートナーシップにより本業として取り組んでいこうとしています。

▲バイオマス炭化装置の主な⼯程
出典︓明和⼯業株式会社ホームページ、シンポジウム「⽯川・⾦沢から発信する SDGs ビジネス」発表資料（2018 年 1 ⽉）

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６.２

「ジャパン SDGs アワード」受賞企業の取組事例

ジャパン SDGs アワードの概要■実施⽅法
SDGs 達成に資する取組を⾏っている企業⼜は団体等を公募し、「ジャパン SDGs アワード」選考委員会（SDGs 推進円卓会議）による選考、SDGs 推進本部への報告を経て、受賞団体が決定されます。
表彰の種類には、SDGs 推進本部⻑（内閣総理⼤⾂）表彰、SDGs 推進副本部⻑（内閣官房⻑官
及び外務⼤⾂）表彰、特別賞「SDGs パートナーシップ賞」があります。
■評価項⽬
項⽬
普遍性

包摂性

参画型

統合性

透明性と説明責任概要①国際社会においても幅広くロールモデルとなり得る取組であるか②国内における取組である場合，国際⽬標達成に向けた努⼒としての側⾯を有しているか③国際協⼒に関する取組である場合，我が国⾃⾝の繁栄を⽀えるものであるか①「誰⼀⼈取り残さない」の理念に則って取り組んでいるか②多様性という視点が活動に含まれているか③ジェンダーの主流化の視点が活動に含まれているか①脆弱な⽴場におかれた⼈々を対象として取り込んでいるか②⾃らが当事者となって主体的に参加しているか③様々なステークホルダーを巻き込んでいるか①経済・社会・環境の分野における関連課題との相互関連性・相乗効果を重視しているか②統合的解決の視点を持って取り組んでいるか③異なる優先課題を有機的に連動させているか①⾃社・団体の取組を定期的に評価しているか②⾃社・団体の取組を公表しているか③公表された評価の結果を踏まえ⾃社・団体の取組を修正しているか■実施結果「第 1 回ジャパン SDGs アワード」（2017 年 12 ⽉ 26 ⽇発表）
受賞企業・団体等：
表彰の種類
SDGs 推進本部⻑（内閣総理⼤⾂）表彰
SDGs 推進副本部⻑（内閣官房⻑官）表彰
SDGs 推進本部⻑（外務⼤⾂）表彰
特別賞「SDGs パートナーシップ賞」

企業・団体名北海道下川町
特定⾮営利法⼈しんせい
パルシステム⽣活協同組合連合会
⾦沢⼯業⼤学
サラヤ株式会社
住友化学株式会社
吉本興業株式会社
株式会社伊藤園
江東区⽴⼋名川⼩学校
国⽴⼤学法⼈岡⼭⼤学
公益財団法⼈ジョイセフ
福岡県北九州市

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「第 2 回ジャパン SDGs アワード」（2018 年 12 ⽉ 21 ⽇発表）
受賞企業・団体等：
表彰の種類
SDGs 推進本部⻑（内閣総理⼤⾂）表彰
SDGs 推進副本部⻑（内閣官房⻑官）表彰
SDGs 推進副本部⻑（外務⼤⾂）表彰

特別賞「SDGs パートナーシップ賞」

企業・団体名株式会社⽇本フードエコロジーセンター
⽇本⽣活協同組合連合会
⿅児島県⼤崎町
⼀般社団法⼈ラ・バルカグループ
株式会社 LIXIL
特定⾮営利活動法⼈エイズ孤児⽀援
NGO・PLAS
会宝産業株式会社
株式会社⻁屋本舗
株式会社⼤川印刷
SUNSHOW GROUP（三承⼯業株式会社，N.SUNSHOW 株式会社）株式会社滋賀銀⾏
⼭陽⼥⼦中学校・⾼等学校地歴部
株式会社ヤクルト本社
産科婦⼈科舘出張 佐藤病院
株式会社フジテレビジョン「第 3 回ジャパン SDGs アワード」（2019 年 12 ⽉ 20 ⽇発表）
受賞企業・団体等：
表彰の種類
SDGs 推進本部⻑（内閣総理⼤⾂）表彰
SDGs 推進副本部⻑（内閣官房⻑官）表彰
SDGs 推進副本部⻑（外務⼤⾂）表彰

特別賞「SDGs パートナーシップ賞」

企業・団体名⿂町商店街振興組合
⼤阪府｢九州⼒作野菜｣｢果物｣プロジェクト共同体（代表︓イオン九州株式会社）
特 定 ⾮ 営 利 活 動 法 ⼈ TABLE FORTWO International
株式会社富⼠メガネ
⽇本リユースシステム株式会社
徳島県上板町⽴⾼志⼩学校
⼤牟⽥市教育委員会
公益社団法⼈⽇本⻘年会議所
株式会社⼤和ネクスト銀⾏
そらのまちほいくえん

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受賞企業の取組内容
ジャパン SDGs アワード表彰企業・団体の中から、企業のみを紹介します。
■第 1 回 受賞企業

出典︓「第 1 回ジャパン SDGs アワード 受賞団体の取組」（外務省ホームページ）

54出典︓「第 1 回ジャパン SDGs アワード 受賞団体の取組」（外務省ホームページ）55

■第 2 回 受賞企業

出典︓「第 2 回ジャパン SDGs アワード 受賞団体の取組」（外務省ホームページ）

56

出典︓「第 2 回ジャパン SDGs アワード 受賞団体の取組」（外務省ホームページ）

57出典︓「第 2 回ジャパン SDGs アワード 受賞団体の取組」（外務省ホームページ）

58出典︓「第 2 回ジャパン SDGs アワード 受賞団体の取組」（外務省ホームページ）

59出典︓「第 2 回ジャパン SDGs アワード 受賞団体の取組」（外務省ホームページ）

60■第３回 受賞企業

出典︓「第 3 回ジャパン SDGs アワード 受賞団体の取組」（外務省ホームページ）

61出典︓「第 3 回ジャパン SDGs アワード 受賞団体の取組」（外務省ホームページ）

62発⾏／環境省⼤⾂官房総合政策課⺠間活動⽀援室〒150-0001 東京都渋⾕区神宮前 5-53-67 コスモス⻘⼭ B1F
TEL:03-3406-5181

編集／いであ株式会社