令和６年７月31日：作成

水循環企業登録・認証制度 FAQ
No

分類

質問

No

回答

Q1

制度について水循環企業登録・認証制度の目的は何ですか。

A1

近年、企業においては、企業の社会的責任（CSR）や持続可能な開発目標（SDGs）の動向に加え、気候変動や水リスクなど、様々な課題への更なる対応が求められているところです。
これらの背景を踏まえ、近年、企業による多様な水循環に資する取組が実施されています。
そのため、水循環に資する企業の取組を積極的に認証し、インセンティブを高めることにより、より一層企業の取組を促進することで、社会全体で水循環に向き合うことを目的としています。

Q2

制度について「水循環CHALLENGE企業」として登録された場合のメリットを教えてください。

A2

情報提供を中心としたアフターサポートや水循環CHALLENGE企業ロゴマークが使用可能といったメリットがございます。詳細は、「水循環企業登録・認証制度について」P21以降をご覧下さい。

Q3

制度について「水循環ACTIVE企業」として認証された場合のメリットを教えてください。

A3

水循環ACTIVE企業として取組紹介や内閣官房水循環事務局ホームページへの掲載、水循環ACTIVE企業ロゴマークが使用可能といったメリットがございます。詳細は、「水循環企業登録・認証制度について」P21以降をご覧下さい。

Q4

制度についてNPO法人や市民団体等は申請できますか。

A4

本制度は、企業を対象としており、NPO法人や市民団体等の申請は受け付けておりません。

Q5

申請手続き

申請方法や、申請書・水循環に資するアクションプラン・アクションレポート
等の書き方などが分からない場合は、どこに問い合わせればよいですか。

A5【問合せ先】
内閣官房水循環政策本部事務局（国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源政策課内）TEL：03-5253-8392（直通）E-mail ：hqt-water.corpactive■ki.mlit.go.jp ※■を＠に置き換えてください。

Q6

申請手続き

申請可能な法人を具体的に教えてください。

A6

主に下記２点を満たす場合、申請が可能です。
①日本国内に本社、本店、支社、営業所等の事業所を有し、国内国外を問わず事業を営む者で、会社法（平成17年法律第86号）第２条第１号に規定する会社であること。※ 有限会社を含む。
②誓約書（別紙様式第２号）の項目全てにチェックできること。
※詳細は、水循環企業登録・認証制度実施要綱（以下、本資料において要綱という。）をご確認ください。

Q7

申請手続き

申請や更新にあたり、手数料や認証料などの費用はかかりますか。

A7

申請及び更新に係る手数料は無料です。
ただし、申請に関連して必要となる費用（メールに係る通信料等）は、全て申請者様のご負担となります。

Q8

申請手続き

本社を含め、国内に複数の事業所（支店・営業所・工場等）で取組を実施する場合、本社一括で申請するのですか、事業所それぞれで申請するのですか。

A8

本社において一括で申請してください。支店など事業所単位での申請はできません。

Q9

申請手続き

海外に所在する事業所における取組は申請可能でしょうか。

A9

可能です。
申請にあたっては、A8のとおり、本社において一括で申請してください。

Q10

申請手続き

グループ会社各社から申請することは可能でしょうか

A10

申請可能です。

申請書類は、電子メールにより電子データで提出してください。
詳細は、「水循環企業登録・認証制度について」P7をご覧下さい。
Q11

申請手続き

申請書類はどのように提出すれば良いですか。

A11

【提出先】
内閣官房水循環政策本部事務局（国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源政策課内）E-mail ：hqt-water.corpactive■ki.mlit.go.jp ※ ■を＠に置き換えてください。

Q12

申請手続き

郵送、持参による申請は可能ですか。

A12

郵送、持参による申請は受け付けておりません。電子メールによる提出をお願いします。

Q13

申請手続き

申請書類は手書きしたものを提出できますか。

A13

手書きによる紙媒体・PDFファイルの申請書類は受け付けておりません。

Q14

申請手続き

申請から登録・認証（登録証・認定証の発行）されるまでどれくらいかかりますか。

A1410月以降順次、登録証・認定証を発行・送付させていただきます。

Q15

申請手続き

審査結果は、いつ、どのように連絡が来るのですか。

A15

審査後、事務局より申請書記載のメールアドレス宛てに、「水循環登録・認証制度の申請に係る結果通知書」、「登録証・認定証」をPDFで送付させていただきます。

Q16

申請手続き

交付された登録証・認定証はコピー（印刷）して掲示しても良いでしょうか。

A16

問題ありません。ただし、第三者への配付や改変はご遠慮ください。

Q17

申請手続き

水循環企業登録・認証制度の申請受付期間はいつまでですか。今後も受付期間を設けますか。

A17

令和６年度の申請受付期間は８月１日（木）～８月30日（金）のみになります。次年度以降も年１回一定の申請受付期間を設ける予定です。

水循環企業登録・認証制度変更届（別紙様式第５号）に変更内容を記載のうえ、速やかに提出して下さい。変更届は随時受付けます。
なお、水循環ACTIVE企業は、認証後に、水循環に資するアクションレポート(別紙様式第４号)の「１水循環に資するアクションレポート」及び「２水循環に資する具体的なアクションレポート」の変更はできません。

Q18

申請手続き

登録・認証後の申請内容の変更は可能でしょうか。

A18

Q19

申請手続き

水循環ACTIVE企業の認証の有効期間が満了する場合、継続して認証を受けるにはどうすればいいのでしょうか。

A19

Q20

申請手続き

水循環CHALLENGE企業として登録された後、水循環に資する取組を実施しましたが、アクションプランに記載した目標指標を達成できませんでした。水循環
ACTIVE企業として認定されますか。

A20

水循環CHALLENGE企業として登録した際の目標指標を満たせなくても、水循環ACTIVE企業として認定されます。
この場合、次年度のあらかじめ定められた申請期間内に、要綱第７条の申請及び取組実績の証明が必要です。

Q21

申請手続き

自社が取組んでいる内容が申請対象か分からないのですが、どうすればいいのでしょうか。

A21

水循環に資する取組がなされているか、「（別紙参考）アクションプラン・レポート作成のための取組別指標の例」を確認のうえ、申請してください。

あらかじめ定められた申請期間内に、要綱第10条の更新申請を行って下さい。

Q22

申請様式(全般)

申請様式への押印は必要ですか。

A22

押印は不要です。
水循環登録・企業認証制度申請書 （別紙様式第１号）水循環に資するアクションプラン （別紙様式第３号）
水循環に資するアクションレポート（別紙様式第４号）については、Excel形式
誓約書（別紙様式第２号）についてはPDF形式
により、電子データでご提出ください。

Q23

申請様式(全般)

代表者の役職（肩書）はどうすればよいですか。

A23

会社法（平成17年法律第86号）第326条第１項に規定する取締役としてください。

Q24

申請様式(全般)

記入欄に内容を書ききれないのですが、枠を拡大する、フォントを小さくするといった書式の変更は可能でしょうか。

A24

枠の拡大による対応をお願いします。フォントの変更はしないでください。

Q25

申請様式(全般)

各種申請様式（添付資料等も含め）は公表されますか。

A25

水循環に資するアクションレポート（別紙様式第４号）のうち「３．認証後のホームページ掲載情報」（添付いただいた参考資料も含みます。）のみ、内閣官房水循環政策本部事務局ホームページにおいて公表予定です。
その他の様式については、公表いたしません。

Q26

申請様式（別紙様式１号）「業種」について、どれを選んだら良いかわかりません。

A26

業種は、日本産業分類をベースにしておりますが、複数当てはまる場合は、貴社にとって特に重要な業種を１種選んでください。

Q27

申請様式（別紙様式３・４号）

水循環に資する取組の分類例の中に、取り組んでいる（今後取り組みたい）活動が、当てはまらない場合はどうしたら良いですか。

A27「（別紙参考）アクションプラン・レポート作成のための取組別指標の例」を参考に、貴社の取組が関連する分類がないか御確認いただき、可能な限り①～⑭の分類に当てはめてください。
それでも難しい場合には、「⑮ その他」を選択ください。

Q28

申請様式（別紙様式３・４号）

水循環に資する取組は、他者とのパートナーシップによって推進しているものでもよいですか。

A28

他社とのパートナーシップにおける自社の取組に焦点を当てて申請してください。

Q29

申請様式（別紙様式３・４号）

ステークホルダーは、個別具体的な名称が必要ですか。

A29

できるだけ具体的名称（固有名詞）のほうが望ましいですが、困難な場合は抽象化のうえ記入しても問題ありません。（例：○○県○○関連企業Ａ社など）
なお、水循環に資するアクションレポート（別紙様式第４号）のうち「３．認証後のホームページ掲載情報」は公表するため、ステークホルダー名を記入する場合は当該ステークホルダーに合意を得た上で記入するようご留意ください。

Q30

申請様式（別紙様式３・４号）

目標・成果指標の設定は必要ですか。
どのような指標を設定すればよいか分かりません。

A30

必ず目標・成果指標の設定をお願いします。
「（別紙参考）アクションプラン・レポート作成のための取組別指標の例」に指標を例示しております。そちらも参照いただ
き、設定してください。

Q31

申請様式（別紙様式３・４号）

目標・成果指標は、どの期間で記載すればよいですか。

A31

目標指標の場合、令和６年８月から令和10年３月までの計画を記載して下さい。
成果指標の場合、令和３年４月から令和６年７月までの実績を記載して下さい。

Q32

申請様式（別紙様式４号）

直近３年以内の取組実績が１年分しかありませんが、水循環ACTIVE企業として認証されますか。

A32

あらかじめ定められた申請期間内に、要綱第７条の申請及び取組実績の証明が可能であれば、水循環ACTIVE企業として認証します。

Q33

申請様式（別紙様式４号）

内閣官房水循環政策本部事務局ホームページへの取組公表は、１つの取組のみですか。

A33

１申請につき１取組の公表を予定しております。

Q34

ロゴマーク

水循環企業登録・認証制度の登録・認証を受けていませんが、ロゴマークを使用することはできますか。

A34

本制度の登録・認証を受けていない場合は、ロゴマークの使用はできません。

Q35

ロゴマーク

水循環企業ロゴマークを使用する際の手続きを教えてください。

A35

手続きは不要です。
水循環CHALLENGE企業として登録された場合、水循環CHALLENGEロゴマーク
水循環ACTIVE企業として認証された場合、水循環ACTIVEロゴマークが使用可能です。
なお、使用にあたっては、「水循環企業ロゴマーク使用規程」及び「水循環企業ロゴマーク使用ガイドライン」を必ずご確認ください。

Q36

ロゴマーク

水循環企業ロゴマークの使用方法や使用上の注意などを教えてください。

A36

例えば、自社のホームページ、名刺、コーポレートレポート等に活用可能です。
本ロゴマークは、水循環企業として登録・認証されている間のみ使用できます。
使用上の注意などの詳細は、「水循環企業ロゴマーク使用規程」及び「水循環企業ロゴマーク使用ガイドライン」を必ずご確認ください。