松本大学

私立大学研究ブランディング事業成果報告書
学校法人番号201003

学校法人名

松商学園

大学名

松本大学

事業名

健康づくりを核に自治体・企業・医療機関と連携して進める元気な地域づくり

申請タイプ
参画組織

事業概要

事業目的

5年
1640人
支援期間
収容定員
人間健康学部、総合経営学部、健康科学研究科、地域健康支援ステーション、研究推進委
員会、広報委員会、自己点検・評価委員会
健康づくりと地域づくりを連結させた特色ある地域貢献を大胆に展開することを通じて、本学の独創性と卓抜性を確固たるものにする。運動指導を中心とする健康づくりを地域住民及び企業従業員対象に実施して、体力向上とメンタル面の活性化を図り、医療費や保険料の抑制・削減効果を明らかにする。さらにそれを、自治体・宿泊施設・医療機関と連携して地域資源である中小企業に拡げ、さまざま人が集う元気な地域づくりを実現する。
本事業の目的は、「地域貢献」を研究・教育の基本理念とする松本大学（以下、本学）が、30歳代後半の若年層から高齢者までを対象とした「健康づくり」を核に、地域資源である企業、自治体・医療機関・住民等と連携・協力して、地域活性化を強力かつ総合的に推し進めることである。本学が開発した仲間意識に訴求する運動促進プログラムを30歳代後半から50歳代の企業従業員を対象に展開することで、体力向上とADL(Activities of Daily Living＝日常生活活動動作)の向上とメンタル面の活性化を図り、医療費と保険料などの抑制・削減、メンタル面の不調による休退職の増加の未然防止、少子化の中で懸念される労働力不足の解消などに結び付くことを明らかにする。そして、松本市の「健康経営研究会」並びに同会に加盟する企業や全国健康保険協会長野県支部、経営の低迷する温泉宿泊施設などと連携して、地域の中小企業に取組を拡大し、当該施設・企業・従業員はもとより、それらが立地する松本地域全体を活気ある人のあふれた元気な地域とする。
上記の目的を研究テーマとする本事業は、「健康寿命延伸都市」を標榜する松本市に立地する本学にとって最適の取組である。効果や成果を明らかにし、本学がこれまで取り組んできた健康づくりを、元気な人づくり・地域づくりに結び付けることで独創的なものにし、多くの大学が異口同音に唱えるようになった「地域貢献」において他に抜きん出た独創性と卓抜性を確保することもまた、大きな目的である。
〔社会情勢にかかる現状・課題〕
今日、我が国は超少子高齢化を迎え、定住する若年層不在による限界集落化や労働力確保の困難さから生ずる産業構造の変化などによって、地方社会における将来展望が描きにくくなっている。そうした状況を踏まえ、本学ではこれまで、高齢者を元気にし医療費の削減を目指して、「運動」と「食」を中心にした活動に力を入れてきた。それに加えて、「休養」にも着目し、生き甲斐や楽しみを創り出し味わうという観点から「観光」や「温泉」等をテーマに掲げ、地域の活性化に注力してきている。しかしながら、それらの取組は、必ずしも関連性や総合性を念頭においたものではなかった。
本事業では、以上のような現状認識と本学のこれまでの取組の不十分さを克服し、超少子高齢化の進行の中で衰退を余儀なくされている地方・地域社会の活性化への道筋を明らかにしたいと考えている。その端緒としてまず、これまで不十分であった体力低下の始まる30歳代後半からの人々、したがって企業などに勤める従業員＝｢現役世代｣に対して運動を中心に健康づくりを実施し効果を明らかにする。また、我が国社会の高齢化は、人口減少及び東京への一極集中と相俟って地方の衰退を招いており、その活性化が大きな課題となっている。それは、当該自治体からすれば医療費や保険料の負担増大を、また企業からすれば、高齢化とともに進行している少子化に伴って懸念される労働力不足の解消を、それぞれ課題として投げかけている。したがって、企業従業員のメンタル面を含めた健康増進と労働年齢の延長は、医療費や保険料を抑制・削減すること及び高齢でも元気で働く従業員を創出することになり、そして、それは取りも直さず衰退の危機にある地域を元気づけ活性化することに繋がっている。
〔現状・課題の分析内容と研究テーマの関連〕
平成27年11月のメンタルチェックの法制化を機に注目されるようになった｢健康経営｣(企業が従業員の健康づくりを積極的に推進するという考え方、取組)であるが、とりわけ中小企業が独自に取り組むことは財政的にも人的にも困難であり、国民的規模で見た健康づくりにおける空白部分としてその克服が大きな課題であった。そしてまた、健康づくりと地域づくりが、喫緊の必要性にもかかわらず個別の課題、取組と捉えられがちであったことも事実である。本研究は、こうした課題解決と状況の打開を念頭においたものである。
地元の中小企業と連携して、仲間意識に訴求し運動意欲の向上と継続性の保持を図る運動促進プログラムの｢タグフィットネス｣を実施する。それによって、ADLの維持・向上とメンタル面での活性化効果とともに保険料や医療費の抑制・削減効果を明らかにする。さらに、地域の企業・自治体・医療機関、そして経営の低迷する温泉宿泊施設において取組を実施することを通じて、当該企業・施設・従業員はもとより、ヘルス・ツーリズムの創出などによって立地する地域社会の活性化を図る。元気な地域づくりをテーマとする本取組を進めることは、少子高齢社会の到来を睨んだとき、極めて時宜に適した事業であると判断する。
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タイプA

松本大学

私立大学研究ブランディング事業成果報告書
学校法人番号201003

学校法人名

松商学園

大学名

松本大学

事業名

健康づくりを核に自治体・企業・医療機関と連携して進める元気な地域づくり
平成29（2017）年に選定された本学の事業（以下、本事業）は、当初計画では5年間を予定していたものの、3年で助成が打ち切りとなったことから、当然のことながら実施途上であり十分ではないが、この3年間で得られた成果について、下記の11項目を中心に各年度ごとに概略を述べる。
まず初年度（平成29年度）であるが、同年11月7日の選定を受け、同月22日に開催された「平成29(2017)年度 第7回全学協議会」において、本学の申請案件が選定されたことを報告するとともに、推進･実施体制及び年度内の取組について案を示し、審議、了承された。その後、教員及び事務職員より選定した推進委員11名、協力員5人からなる「松本大学 研究ブランディング事業推進・実施委員会」が設置され、主として下記のような取り組みを進め成果とすることができた。
①本事業選定前から、本学人間健康学部スポーツ健康学科に所属する根本賢一教授並びに等々力賢治教授が中心となって進めてきていた、我が国最大手の産業用ガス・メーカーであるエア・ウォーター株式会社の従業員に対する各種体力測定と運動指導の実施及び医療費データの整理ができ、対象者が15名と少なくはあるものの、医療費の削減という成果を確認することができた。②次年度以降の本格実施に向けた人的補充･整備及び推進室の設置などに取り組み、その全てを整えることができた。さらに、③事業計画に記載した各種測定機器類について予定どおり購入することができ、そのなかでも脚筋力計などを搭載した「体力測定車」を準備できたことによって、以後の出張型体力測定を可能にして本事業の活動対象の拡大と迅速性に大きな可能性を開き、以後、対象企業・自治体などから派遣要請が多数寄せられてきている。
次に、2年目の平成30（2018）年度について述べる。
同年度の成果としてまず挙げたいのは、④前年度より計画していた「研究ブランディング事業キックオフ・シンポジウム」を5月24日に開催し、県内企業の健康部門担当者を中心に約250名の参加者を得て、本事業の意義や役割などについて広く周知でき好評を博することができたことである。シンポジウムの開催は、本事業の目指すブランディングという観点から見たとき、事業内容のユニークさと相俟って長野県内外を問わず各界の耳目を集め、大きな広報・広告効果をもたらしたと判断している。次に、⑤上記のエア・ウォーター(株)に加え、ホテル・観光業の株式会社池の平ホテル&リゾーツ、建設業の株式会社村瀬組をはじめ17社1自治体463名の従業員を対象に本事業の中核を成す運動指導プログラム「タグフィットネス」（松本大学商標登録）を実施し、その効果検証のためのデータを収集することができた。また、⑥上記シンポジウムなどを通じた広報活動によって本事業の取り組みを知った県内の原村から、同村の住民対象に「タグフィットネス」を利用した健康づくりへの協力要請があり、推進室を中心に約100名の住民の参加を得て取り組んだ。さらに、⑦申請書に記載したブランド構築の進捗状況を確認するために、2487社の県内企業を対象にブランド（認知度）調査を実施し、認知度は当然のことながら低位であったものの、有効回収率が約20パーセントであり調査自体が広報・広告効果を持ったと判断している。付言すれば、本事業の最終年度に再度実施予定であった、同一内容の調査結果との比較を大いに期待させるものであった。
最後に3年目の令和元（2019）年度の事業成果について述べる。
まず取り上げるのは、⑧この間本事業に参加いただきデータ収集に協力いただいてきた(株)池の平ホテル&リゾーツとエア・ウォーター(株)の従業員及び利用者を中心に、「タグフィットネス」を中核とする運動指導を実施した上で、その参加者102名にアンケート調査を実施した結果、それによる消費カロリーの増加に対して体重が減少したという、両者の間の相関をデータで明らかにすることができた。それに加え、80パーセントを超える参加者から「階段を意識して使うようになった」、「意識して歩くようになった」、「通勤方法をバスから徒歩に変えた」など日常生活に大きな変化があったとの回答が寄せられ、「タグフィットネス」を中核とする運動プログラムの身体的・行動変容的効果を客観的に裏付け、本事業の今後の展開に必要かつ十分な科学的エビデンスとすることができた。また、⑨前年度に引き続き（株)池の平ホテル&リゾーツ従業員及び関連協力企業、エア・ウォーター(株)、(株)村瀬組等の従業員に加え、総数20社3自治体（松本市、安曇野市、原村）の従業員及び住民1040名余りを対象に「タグフィットネス」の実施、データ収集あるいは体力測定を実施でき、着実に対象企業・自治体、そして人員を拡大させることができたことから、本事業の将来性を確信できたと判断している。さらに、⑩ヘルスツーリズ
ムの企画・推進に関して、（株）池の平ホテル＆リゾーツの協力を得、コンサルティング業を展開している企業の従業員41名に対して「ヘルスツーリズムモニターツアー」を実施するとともに、チェコ国立パルドゥビッチェ大学のマーティン・マスタールカ教授などを招聘して「ヘルスツーリズ
ム講演会」を開催するなど、今後の展開に向けて大きく弾みをつけることができた。加えて、⑪
本事業推進室の近藤壮太推進委員が、日本ウオーキング学会において「企業従業員に対する大学の提供する運動促進プログラムの実施とその効果」と題して発表しており、これもまた本事事業成果2

今後の事業成果の活用・展開業の成果として記しておきたい。なお、この発表については、後日、同学会より「若手奨励演題賞」を受賞したことを付言する。
以上が、選定以来3年間にわたって本事業の得てきた事業成果の概略である。加えて、「成果」と言ってよいか判断に迷うところもあるが、本事業に対する関心・期待の高さを示すものと判断される事項について述べておきたい。
まず、本事業に対する関心の高さを示す例として、平成30年7月9日の丹羽秀樹文部科学省副大臣（当時）の本学訪問と本事業に関する聞き取りを挙げておきたい。丹羽副大臣には、説明聴取後の懇談会において、本事業に対して強い関心と期待をお寄せいただいた。また、同年には、北海道科学大学（6月29日）、田園調布大学（8月31日）からも訪問、聞き取りがあり、同じ事業選定大学の好例になっていることを実感した次第である。さらに、産業界からも、スポーツ用品メーカのミズノ株式会社並びにスポーツドリンク・メーカーの大塚製薬株式会社の2社より、本事業参加者への自社製品の廉価提供という形で協力いただき、参加者への利便性供与とともに、関連業界の本事業に対する関心と期待の高さを社会的に印象付けるものとなった。加えて、本事業では、計画当初より収益事業化あるいは企業化を5年間終了までに達成すべき目標に掲げており、その可能性を探ってきている。それは、参加企業・自治体などからの研究委託金あるいは指導協力金などの形で、2年目の平成30年度には約236万円、3年目の令和元年度には約675万円を、予算上ではあるが4年目の令和2年には約1000万円をそれぞれ提供いた
だいており（いただくことになっており）、これもまた、本事業の将来計画に関わる重要な成果の一つであると言ってよいように思われる。
すでに「事業成果」で述べたように、本事業は当初5年間計画で作成したものである、したがって今後についても、申請計画の遂行を基本として、そのような観点から下記の内容について取り組みを進めたいと考えている。
1．松本大学研究ブランディング事業の扱いに関する基本的な方向性
本事業は、申請時より、(1)従来は対象となりにくかった企業に勤める従業員（現役世代）に対して「健康づくり」を展開すること、(2)そうした事業内容を収益化し企業化すること、の2点を柱に据えて構想したものである。そこで、 (1)については、引き続き取り組みつつ事業内容の多角化を図ることとし、(2)については、向こう2年間を目途に期限を切って、2022年までの可能な限り早い時期に企業化すべく取り組むことが必要かつ妥当であると考える。
2．事業内容の多角化
本事業は、運動促進プログラムの「タグフィットネス」を中核とする健康づくりを、自治体などが取り組んでいる高齢者中心ではなく、企業に勤める従業員を対象に展開し、併せて栄養指導を施すことで、30代後半から始まるとされる体力低下をより効果的に防止するとともに、コンペサイトを通じた仲間づくりによってメンタルヘルスの向上にも寄与することを狙いとしたものである。この点については、助成が切れることを契機に、これまでも部分的に行ってきている自治体住民や企業従業員対象を対象とする体力測定車を活用した体力測定、医療機関からの依頼に基づく運動指導士の紹介・協力、加えて、中・高校の部活動生に対する体力測定と運動指導、栄養指導など、事業内容の多角化を図り多様なニーズを取り込むべく、活動対象並びに活動内容の拡大と多様化を積極的に進める。
3．令和3(2021)年度の収益化・企業化を念頭においた事業展開の促進
既述のように、本事業の申請計画は、向こう5年の間に事業を収益化・企業化することを柱の1つに据えたものであり、それを念頭に、開始時より企業向けに広報・訪問活動を展開してきている。結果、3年目（実質2年目）の令和元年には700万円ほどを見込めるところまできている。しかしながら、その多くは自治体からの依頼による住民対象の体力測定及び企業従業員に対する委託金であり、ごく一部の企業を除き、「タグフィットネス」の採用と対価としての支払いにまでは至っていない。この間展開してき企業への広報・訪問活動では、多くの場合「タグフィットネス」の有用性や重要性などについては理解を示しつつも、「健康にお金を払う」ことに対する無理解や懐疑感などから出費に理解を得られなかったり、あるいは費用面で合意を得るのが難しかったからである。したがって、「タグフィットネス」の採用についていっそう旺盛に広報・訪問活動を展開しつつ、当面は、上述したように体力測定などを中心に事業内容の多角化を図り、より多くの収益を上げることができる方法や仕組みづくりに取り組むことが重要であると考えている。
4．上記2と3を達成するための組織改変
本事業は、開始以来、健康づくり関係教員並びに栄養指導関係教員、ヘルスツーリズム関係教員などに、関連事務部門職員を加えた「松本大学研究ブランディング事業推進委員会」における協議・決定を経て、事業推進室の2名の推進員を実働部隊として取り組まれてきた。また、測定などが集中し2名では対応できない場合には、地域健康支援ステーションの健康運動指導士や卒業生の健康運動指導士などに、「協力員」という形で協力をお願いしてきているのが実状である。そのため、上記の2･3で述べたような今後の取組を想定すると、現状の推進室体制・機能ではもはや対応できないことは明らかであり、その改変・充実を図ることが必要不可欠である。したがって、令和2(2020)年度からは、地域健康支援ステーションと融合すること、すなわち、(1)研究ブランディング事業を地域健康支援ステーションの業務の中に位置づけ、(2)推進室の2名に加えステーション・メンバーにも事業への積極的な協力・参加3

を依頼するという2点を、令和2年3月25日に開催された「2019年度 第11回全学協議会」において提案し承認されている。
5．具体的な取り組み内容・事項「今後の事業展開」については、上述したように、助成打ち切りに対応した本事業の基本的方向性及び、それを踏まえた内容の多角化と事業の収益化・企業化並びに組織改変を一体的に行っていくことが必要である。それに加え、具体的に取り組みを進めねばならない事項として、以下の6点を挙げておきたい。
①前年度末までに未達成であった対象人数を増やした形での医療関係データの収集が必要であり、それを踏まえた事業の広報、拡大に着実に取り組むこと。
②昨年度に引き続き、新たな測定項目である摂取カロリー推定アプリの開発に、関連企業との協議・打合せを続行し可能な限り早期に実績を上げるべく努めること。
③①と②の成果を踏まえ、過去3年間の実績である18社3自治体、1000人余規模の事業対象のさらなる拡大・増加に積極的に取り組むこと。
④昨年度端緒をつけることのできたヘルスツーリズムに関して、「ヘルスツーリズムモニターツアー」に参加いただいたコンサルティング会社の反応と動向を見ながら、具体的な企画を提案し実施に移すこと。それとは別に、現在、(株)池の平ホテル&リゾーツより提案されている企業従業員を対象とするヘルスツーリズムの実施計画について、今年度中の実施を念頭に、早急に協議に入り具体案を策定していくこと。
⑤令和3年度の収益事業化・企業化を念頭に、実際の市場ニーズや競合他社の動向、各自治体・企業が抱える課題と実施内容の優先順位など、健康づくり関連市場の調査・分析を進めること。
⑥⑤に関連して、企業化を見据えて適正価格を見出すべく、対象企業の意見などを参考に検討していくこと。
以上が、今後取り組むべき内容と課題であるが、それは取りも直さず「今後の事業成果の活用・展開」であると認識している。そして、そのなかで得ることのできた諸成果を活用し、さらに拡充することによって、申請時に掲げた「元気な地域づくり大学」を実現すべく松本大学を挙げて努めていきたいと考えている。

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