令和５年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル
技術開発・実証事業 公募要領（二次公募）
令和５年５月
環境省地球環境局

環境省は、大幅なCO2排出削減及び「地域循環共生圏」の構築に向け、大幅なCO2排出削減に資する技術を社会に導入していくために、将来的な地球温暖化対策の強化につながり、各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証について、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集し、外部専門家から成る委員会において選定し、委託、補助により実施することとしています。
本要領により、令和５年度開始課題の実施主体を募集しますので、応募に当たってはこれを熟読していただくようお願いします。本要領を熟読せずに応募された結果生じる応募書類の不受理や、応募期限に間に合わない等の事態については、当方は一切の責任を負いません。

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目

次

1．地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の目的と性格
2．技術開発・実証事業の対象枠・分野等
3．技術開発・実証事業の応募要件及び実施体制
4．公募から採択までの流れ
5．応募に当たっての留意事項
6．応募書類及び手続
7．その他
別紙．補助事業における留意事項等について

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1. 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の目的と性格～ポイント～○ 本事業は、CO2排出量削減の推進と将来的な地球温暖化対策の強化に貢献することを目的としています。
○ 本事業の財源は、エネルギー対策特別会計による予算を財源としているため、使途が限定されています。
○ 技術開発・実証事業の課題は幅広く公募により募集します。
（１）地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の目的
我が国の温室効果ガス削減に係る目標としては、2030 年度に46％削減、更には2050
年までにカーボンニュートラル、そして｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣における早期の脱炭素社会の実現が長期目標として掲げられています。この目標を実現するためには、あらゆる分野でさらなるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。CO2排出削減技術の高効率化や低コスト化等のための技術的な課題を解決し、優れたCO2排出削減技術を生み出し、実社会に普及させていくことで、将来的な地球温暖化対策の強化につなげることが重要です。
一方、CO2排出削減に貢献する技術開発は、開発リスクが大きく、収益性が不確実で、産業界が自ら対策強化を行うインセンティブが小さい等の理由により、民間の自主的な技術開発に委ねるだけでは、必要なCO2排出削減に貢献する技術の開発が必ずしも十分に進まない状況にあります。このため、国の政策上必要な、CO2排出量を大幅に削減する技術の開発・実証を、国が主導して推進していくことが必要不可欠です。特に、第５次環境基本計画における地域循環共生圏の概念の下、急速に拡大しているゼロカ
ーボンシティ宣言都市等における先導的な取組を支援し、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが極めて重要です。
このような背景の下、本事業は規制等将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2
排出削減効果の高い技術の開発・実証を強力に進め、CO2排出量の大幅な削減を実現す
ること、及び、地域の活性化と脱炭素社会の同時達成を後押しし、脱炭素ドミノを誘引することで、第５次環境基本計画で掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に貢献することを目的としています。
（２）地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の財源
本事業は、エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）による予算を財源としています。特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）の規定により、使途は国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に貢献するような、再生可能エネルギーや省エネル
ギー等の技術開発・実証に限定されます。
このため、例えば、非エネルギー起源のCO2排出量の削減、CO2以外の温室効果ガス（メタン、一酸化二窒素、HFC 等）の排出量の削減 ※1、森林などの吸収源、排出した後の二酸化炭素の吸収等に関する技術開発・実証は、本事業の対象となりません。また、海外で行う技術開発・実証も対象とはなりません※2。
※１ エネルギー起源CO2の排出量削減に関する技術開発・実証であって、CO2以外の温室効果ガスの排出抑制にもつながるものは対象となります。
※２ 国内で行う技術開発・実証であって、JCM（二国間クレジット制度）の活用にもつながるものは対象となります。

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（３）地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の課題選定
本事業で実施する技術開発・実証は、公募により民間団体等から提案のあった技術開発・実証課題の候補を、外部専門家から成る委員会において審査した上で、選定・採択します。
なお、既に環境省で実施されている事業との差異が小さく、実施の意義が小さいと判断した提案課題は対象分野に合致したとしても採択しません。また、本公募への応募に当たっては、周辺技術の開発／整備の必要性や、並行して開発されている競合技術の開
発状況、開発技術に関連する他社の特許の有無等についても、十分に精査してください。
応募に当たり、環境省幹部及び担当者へ採択の陳情等を行うことは全く意味がありませんので、そのような陳情等は厳に慎んでいただくとともに、合否通知以前に環境省幹部及び担当者へ合否の感触を照会する等の行為についても厳に慎んでください。

4２．技術開発・実証事業の対象枠・分野等（１）地域共創・セクター横断型テーマ枠（｢気候変動×建築｣、「気候変動×農山漁村」、「気候変動×地域交通」）
脱炭素社会を実現させるためには、CO2排出削減技術の高効率化や低コスト化のための技術的な課題を解決し、優れたCO2排出削減技術を生み出し、実社会に普及させていくことで、将来的な地球温暖化対策の強化につなげることが極めて重要です。また、地域のニーズや課題解決に繋げるとともに、社会の脱炭素化を目指すためには、実際に利用するユーザ等の関与も含めたオープンイノベーションの視点が必要です。そのため、国の政策を踏まえつつ、地域社会におけるニーズ及び各省庁における取組について、相互に連動した課題をテーマとして設定し、様々なステークホルダがイノベーションのパートナーとして参画する地域共創・セクター横断型の取組を実施します。
令和５年度においては、脱炭素化を目指す地区のニーズに対応すべく、地域ごとの特有の課題や共通の課題を各地域の特性を活かしながら解決を図るとともに、身近なとこ
ろから国民にも脱炭素化に向けた意識を醸成するべく、省庁連携を通じてイノベーショ
ンの迅速な社会実装を支援することを目指します。特に以下のテーマについて重点的に実施します。
「気候変動×建築」
2050 年に目指すべき住宅・建築物の姿として、ストック平均でＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、その導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となることを目指すこととされています。この実現の姿を見据えつつ、2030 年に目指すべき住宅・建築物の姿としては、新築される住宅・建築物についてはＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備が導入されていることを目指すこととされています。新築ＺＥＨ・ＺＥＢについての取組が一定程度進められる一方で、住宅・建築物の大半を占めるストック対策においては、各地域によっても必要な対策が異なるなど、個別の対応が必要となり、さらなる技術開発が必要となっています。
こうした背景を踏まえ、2030年度CO2排出削減目標や2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、例えば建材一体型太陽光発電システムの実用化や性能向上等、更なる再エネ導入の拡大や、ストックの省エネ改修技術や共同住宅向け技術の開発、ヒー
トポンプ給湯器等の高性能化／低コスト化／寒冷地対応の促進等、高効率な省エネ機器の開発などエネルギー消費量の削減が必要になります。また、住宅・建築物全体での省エネルギー・省CO2を促進するためには、エネルギーの使用状況を把握し、見える化や診断等のフィードバックを行うこと、住宅・建築物の快適性や生産性を確保しつ
つ、機器・設備について最適な運転の支援を行うエネルギー管理システムの導入を促進することが必要です。さらに、グリッドと協調することで電力消費を効率化し、調整力を提供することにより地域の再エネ導入拡大に寄与するビル等の開発が重要となっています。そこで、令和５年度においては、上述のような「気候変動×建築」に資する技術の開発・実証を重点的に支援します。
「気候変動×農山漁村」
国土の多くを占める農山漁村は、土地、水、バイオマスなどの資源が豊富に存在し、再生可能エネルギーの利用面で高いポテンシャルを有しています。例えば、日本の主要な農業水路の総延長は地球1周とほぼ同じ約４万kmに及んでおり、農業水路などの農業水利施設を利用した小水力発電には高い導入ポテンシャルが期待されています。
しかしながら、そうした農山漁村における豊富な資源を活用して、安定的な再生可能

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エネルギーの供給システムを構築するためには、自然条件による出力変動に対応するための調整電源の確保やベースロード電源の確保、供給地と需要地が離れていること
による送電容量不足といった課題があります。また、再生可能エネルギーの効率的な利用に向けては、需給バランスを調整する蓄電設備やエネルギーマネジメント技術の導入等も求められています。
こうした背景を踏まえ、2030年度CO2排出削減目標や2050年カーボンニュートラル
の達成に向けては、農山漁村の資源や設備を高度に活用することにより、現在火力に大きく依存する調整電源やベースロード電源の脱炭素化、再生可能エネルギーの導入
拡大や効率的な利用に向けた地産地消型エネルギーシステムの構築などが期待されます。そこで、令和５年度においては、上述のような「気候変動×農山漁村」に資する技術の開発・実証を重点的に支援します。
「気候変動×地域交通」
運輸部門においては、CO2排出量の大半は自動車によるものであり、既に様々な取組がなされている一方、製品寿命が長い鉄道や航空機、船舶等の輸送手段においては、
早期に省エネ化やゼロエミッション化を行わなければ、2030年度や2050年における目標の達成は困難となります。例えば、離島等における内航旅客船については、地域住民の移動等においても不可欠な交通手段であり、我が国の経済活動や国民生活を支える基幹的輸送インフラとして重要な役割を果たしています。その一方で、内航船はサ
イズ・航路・船種等がバラエティに富んでおり、それぞれの船舶に適用可能な省エネ・省CO2技術が異なることから、中小事業者が多い内航事業者にとってはいつ実用化されるのかの判断が難しいといった課題があります。
製品寿命が長い船舶においてゼロエミッション船舶導入の検討は必要である一方、実際の運航面での課題は多く、実証を積み上げることが重要となります。また、例えば船舶の動力を電力に変更するには、電力供給の方法やタイミングの運用面の他、電力供給を行う設備の普及といったインフラ整備も同様に必要になるなど、導入後の運用面の検討も必要となります（特に旅客船やRORO船においては地域の交通の足やモーダルシフトを担うことから定時制が強く求められていることから、新たな動力の導入に慎重になりゼロエミッション船舶の導入に向けた取組が遅れることが懸念されます。）。さらに、既存のディーゼルエンジンの仕様を変更せずにCO2排出量を削減する方法として、バイオ燃料の活用も期待されているところです。そこで、令和５年度においては、上述のような「気候変動×地域交通」に資する技術の開発・実証を重点的に支援します。
（２）ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠「地域循環共生圏」の構築及び｢脱炭素社会の実現｣に向け、将来的な地球温暖化対策の強化につながり、各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術開発・実証を対象として公募を行います。
（３）対象枠の併願について（１）地域共創・セクター横断型テーマ枠（２）ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠の併願はできません。
（４）予算について
１課題あたりの単年度の予算額は３千万円～５億円程度（補助金は総事業費ベースになりますので、補助率１／２以内で1.5千万円～2.5億円程度。）とします。
提案内容に応じて、委託、補助の区分を選択してご応募ください。

6なお、委託事業では、原則備品費の計上は認めておりません。事業終了後も開発した設備の整備や実証等が必要で事業終了後も継続して使用する場合は、補助事業を併用したご応募をご検討ください。また、応募に当たっては、年度・経費区分ごとの内訳の提出が必要になります。
（５）事業期間等について原則として各課題における実施期間は３年度以内とします。
複数年度で行う事業の実施者は、毎年度の技術開発・実証の達成目標をあらかじめ設
定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度年末頃に中間評価を行うこととし、事業継続の可否について審査します。審査の結果、低評価を受けた課題は次年度に継続することなく、中止の判断が下ることもあります。一方で、本事業については、早期の実用化・製品化・社会実装等の事業化が見込まれる技術に対して支援するものであり、事業終了後にはスムーズに事業化に移行していただくこととしていますが、当初計画以上の成果を得ており、中間評価が極めて良好であって、事業延長によって、製品化・量産化及び社会普及の拡大をより大きく期待できる発展的な取り組みを行う場合は、事業終了後の事業化を前提に最大２年間までの延長を認めることがあります。
なお、複数年度の事業の実施は、後年度において所要の予算が措置されることを前提とするものであり、複数年度の事業の実施を保証するものではありません。また、複数年度の事業の場合に、２年目以降の事業費を見積もることになりますが、２年目以降の事業費については、所要の予算額が措置されなければ減額する可能性もありますので、あらかじめご承知おきください。
また天災等の不可抗力により開発実証の進捗が大幅に遅れ、その遅れの取り戻しに努力しているものの、当初の実施期間のままでは所期の成果の達成が困難な状況であるが、実施期間を延長することによって所期の成果が生み出される十分な見込みがあると認められる場合には、開発・実証の実施期間全体の予算を増加させないことを前提に最大１年間までの延長を認めることがあります。

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３．技術開発・実証事業の応募要件及び実施体制【委託事業】（１）事業に参画する者の要件
本事業に参画する者（技術開発・実証事業を実施する者）は、国内の技術開発機関等に所属している技術開発者等とします。ここで「技術開発機関等」とは、以下に該当するものとします。その他、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業等（例：「ゼロエミ・チャレンジ」企業等）からの応募も歓迎します。また、本事業については地方公共団体等との連携による技術開発・実証を推し進め、各地域がその特性を活かした脱炭素社会モデルを構築し、地域の活性化と脱炭素社会の同時達成を後押しし、脱炭素ドミノを誘引することを目的としていることから、実証フィールドの提供
等、地方公共団体の参画を奨励します。
ア 国立又は独立行政法人と認められる研究開発機関
イ 大学、高等専門学校
ウ 地方公共団体の研究開発機関
エ 民間企業オ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法
人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの
カ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの
キ その他支出負担行為担当官（環境省地球環境局長）が適当と認める者※技術開発代表者が所属する機関等が設立から３年未満の場合は以下要件を満たすことを条件とします。
a.当該分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。
b.経営基盤として原則、以下に該当しないこと。
・破産、再生手続開始、会社整理開始又は会社更生手続開始の申し立てを受けている、又はしている。
c.開発成果を実施できる体制があること。
d.技術開発・実証を当該機関が実施するにあたり、開発上のリスクを当該機関に対する出資者が理解し、出資比率に基づく責任分担等を明確にできること。
また、「所属」とは、非常勤・常勤は問わず職員として従事している場合とします（ただし、技術開発代表者は常勤である必要があります。）。招へい者の場合は、外国からの長期間の招へいの場合のみ所属とみなし、事業に参画できるものとします。
事業に参画する方として登録いただく方については、５%以上のエフォートを原則とし、他の実施・提案中の事業と合わせたエフォートが100%を超えないよう留意ください。また、事業に参画する方は、あらかじめ、次の各事項についてそれぞれの所属する
技術開発機関等の代表者の承認を得てください。
 提案に係る課題を所属する技術開発機関等の業務（公務）として行うこと（国立又は独立行政法人と認められる研究開発機関に属する参画者に係る承認について
は、この限りではない。）。
 技術開発機関等の経理担当部局が事業費の管理を行うこと。
（２）事業の実施体制
事業は複数の技術開発機関等による共同事業又は単独の技術開発機関等による事業のいずれの形態で行うことも可能です。ただし、応募いただく課題に対応した実施体制であることとともに、実用化に向けた社内外のコンセンサスの形成が重視されることに留意してください。また、実施体制の構築に当たっては実施期間の２年目以降には具体的な事業計画・普及計画を立案することが求められます。加えて参画機関等からの資金持8ち出しが見込まれ、補助事業に移行する等して事業化に繋げることが望まれます。そのため、本事業終了後にスムーズに事業化に移行するため、実施体制には技術開発部門のみならず、事業部門の人員も加えることを前提とします。
事業の実施体制は、応募する事業ごとに技術開発代表者を決めてください。技術開発代表者は、年齢・役職等は問いませんが、上記３．（１）に示した技術開発機関等に、常勤で所属している方とします。１人の技術開発者による事業の場合は、当該技術開発者が技術開発代表者となります。共同事業の場合には、技術開発代表者が所属する機関以外の技術開発機関等を共同技術開発者とします。なお、共同技術開発者としては、個人で技術開発を実施する方も認められます。
技術開発代表者は、技術開発事業に関する応募書類の提案者となるほか、環境省での審査過程に関する連絡・対応にあたり総括的な責任を有します。技術開発代表者は、事業が採択された後、円滑な事業の推進と目標達成のために、技術開発参画者を代表して事業の取りまとめを行うとともに、技術開発参画者の役割分担を含む事業計画の作成及び見直しに係る調整等、技術開発の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。
このため、技術開発代表者の所属する機関においては、本来、これらの事務について迅速に対応できる体制を有していることが必要です。
なお、事業の実施体制は、中間評価における指摘事項への対応や人事異動等のやむを得ない事情のため環境省が承認した場合を除き、事業開始当初に登録されていない
技術開発機関等を途中で追加する等の変更は原則としてできません。
また、複数の事業者等を実施体制に含めようとする場合には、当該事業者等は事業の実施にあたり必要不可欠な者に限るものとします。
なお、技術開発経歴や事業化経歴のある専任のプログラムオフィサーを事業ごとに配置します。プログラムオフィサーは事業管理の観点から、事業の進捗状況の確認、評価
結果の反映状況のフォロー等を行って、必要に応じ事業計画等に対して指導、助言を行います。したがって、事業の実施にあたっては、事業に関する情報をプログラムオフィ
サーと逐次共有するなど連携を図ることが求められます。
事業の実施体制（例）
プログラムオフィサー
事業の進捗状況の確認、指導・助言など
環境省との委託契約の範囲

技術開発機関等（技術開発代表者）
共同実施

共同実施

技術開発機関等（技術開発参画者）

技術開発機関等（技術開発参画者）（３）重複応募の禁止
１人の技術開発者が複数の委託事業の技術開発代表者として応募又は参画することはできません。

【補助事業】（１）補助事業者の要件
補助金の交付を申請できる機関は、次に掲げるものとします。その他、脱炭素社会

9の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業等（例：「ゼロエミ・チャレンジ」企業等）からの応募も歓迎します。また、本事業については地方公共団体等との連携による技術開発・実証を推し進め、各地域がその特性を活かした脱炭素社会モデルを構築し、地域の活性化と脱炭素社会の同時達成を後押しし、脱炭素ドミノを誘引することを目的としていることから、実証フィールドの提供等、地方公共団体の参画を奨励します。
ア 民間企業イ 地方公共団体の研究開発機関
ウ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法
人
エ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般公益法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他環境大臣が適当と認める者※技術開発代表者が所属する機関等が設立から３年未満の場合は以下要件を満たすことを条件とします。
a.当該分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。
b.経営基盤として原則として以下に該当しないこと。
・破産、再生手続開始、会社整理開始又は会社更生手続開始の申し立てを受けている、又はしている。
c.開発成果を実施できる体制があること。
d.技術開発・実証を当該機関が実施するにあたり、開発上のリスクを当該機関に対する出資者が理解し、出資比率に基づく責任分担等を明確にできること。
なお、事業に参画する方として登録いただく方については、５%以上のエフォートを原則とし、他の実施・提案中の事業と合わせたエフォートが100%を超えないよう留意ください。
また、事業に参画する方は、あらかじめ、次の各事項についてそれぞれの所属する機関の代表者の承認を得てください。
 提案に係る課題を所属する機関の業務として行うこと（独立行政法人に属する参画者に係る承認については、この限りではない。）。
 技術開発機関等の経理担当部局が事業費の管理を行うこと。
（２）事業の実施体制について
事業は複数の機関による共同事業又は単独の機関による事業のいずれの形態で行うことも可能です。ただし、早期の事業化・製品化が見込める事業に対して補助するものであり、このことに対応した実施体制であるとともに、実用化に向けた社内外のコンセン
サスの形成が重視されることに留意ください。また、実施体制の構築に当たっては実施
期間の２年目以降には具体的な事業計画・普及計画を立案することが求められます。このため、本事業終了後にスムーズに事業化に移行するため、実施体制には技術開発部門
のみならず、事業部門の人員も加えることを前提とします。なお、応募する事業ごとに技術開発代表者を決めていただきます。技術開発代表者は、年齢・役職等は問いませんが、上記（１）に示した機関に、常勤で所属している方とします。共同事業の場合には、技術開発代表者が所属する機関以外の機関を共同技術開発者とします。なお、共同技術開発者としては、個人で技術開発を実施する方も認められます。
技術開発代表者は事業に関する応募書類の提案者となるほか、環境省での審査過程に関する連絡・対応に当たり、総括的な責任を有します。技術開発代表者は、事業が採択された後は、円滑な事業推進と目標達成のために、参画者を代表してその事業推進に係る取りまとめを行うとともに、事業の参画者の役割分担を含む事業計画の作成及び見直しに係る調整等、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくこと10

になります。
なお、事業の実施体制は、中間評価における指摘事項への対応や人事異動等のやむを得ない事情のため環境省が承認した場合を除き、事業開始当初に登録されていない
事業者を途中で追加する等の変更は原則としてできません。
また、複数の事業者等を実施体制に含めようとする場合には、当該事業者等は事業の実施に当たり必要不可欠な者に限るものとします。
なお、技術開発経歴のある専任のプログラムオフィサーを事業ごとに配置します。プ
ログラムオフィサーは事業管理の観点から、事業の進捗状況の確認、評価結果の反映状
況のフォロー等を行って、必要に応じ事業計画等に対して指導、助言を行います。したがって、事業の実施に当たっては、事業に関する情報をプログラムオフィサーと逐次共有するなど連携を図ることが求められます。
事業の実施体制（例）
プログラムオフィサー
事業の進捗状況の確認、指導・助言など
環境省の補助金交付の範囲

技術開発機関等（技術開発代表者）
共同実施

共同実施

技術開発機関等（技術開発参画者）

技術開発機関等（技術開発参画者）※補助事業の場合、財産の取得は技術開発代表者のみであり、技術開発参画者（共同実施者）は、交付要綱で定める財産の取得はできません。

（３）複数事業への応募について
補助事業は複数の事業に応募いただいても構いません。

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４．公募から採択までの流れ
公募から採択までの流れとスケジュールは、おおむね以下のとおりとすることを予定しています。
１．本要領による公募（令和５年５月26日～７月６日）↓
２．書面による事前審査（令和５年７月中旬～７月下旬）↓
３．ヒアリング審査（令和５年８月下旬～９月上旬）（上記の期間はなるべく予定を入れないようにしてください。）↓
４．採択課題の決定（令和５年９月下旬）○書面による事前審査について
応募課題については、各種要件の確認、行政的観点からの評価等について書面による事
前審査を行った上で、委員会によるヒアリング審査にかける応募課題を選定します。応募
分野に応じてヒアリング審査の日時が異なりますので、事前審査の結果は、委員会の５日程度前までに技術開発代表者に対して通知します。
この過程で、応募課題について、環境省から提案内容の補足説明を電話等によりお願いする場合があります。
○委員会による審査について
審査は「環境省研究開発評価指針」に準じて行います。（環境省研究開発評価指針
http://www.env.go.jp/policy/tech/guide.pdf）
また、委員会では以下の観点から、ヒアリングを行った上で採否等について審査します。
なお、書面による事前審査時に「ヒアリング審査進出条件」が付けられた場合において、当該条件を満たしていないと評価された場合は不採択となります。
(１）～(８）は10点満点とし、問題ない水準（採択しても良い水準）を６点とします。
また、(１)～(７)(合計)と(８)の比率を１：１として､合計点を算出します｡(１)技術課題の妥当性…本事業の対象に合致しているか。開発の問題点、技術的な課題等を的確に把握し、その解決策について具体的に提案されているか。これまでのデー
タ・成果が蓄積されており、開発計画が具体的かつ合理的に立案されているか。
(２)技術的意義…技術課題に開発要素（新規性（先導性）､実用性、発展性）があるか｡
現在開発中の競合品より技術的革新性又は優位性、経済的優位性があること。
(３)政策的意義…「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に有効と考えられる技術課題か。脱炭素先行地
域等の地方公共団体と連携を行っているなど、地域課題の解決とカーボンニュートラル
の実現を目指す取組として、国の地球温暖化対策上の政策的必要性（対策強化につながるか、対策コストの低減につながるか等）が高いか｡(４)目標設定･達成可能性…技術開発成果の性能目標（成果品（機器、システム）の性能・コスト・CO2削減効果等）は具体的・定量的に設定され、妥当かつ十分であるか､目標の達成が見込まれるか｡(５)実施体制･実施計画…技術開発代表者が所属する機関や共同開発機関が開発に取り組めるだけの経営基盤や技術開発力等の技術基盤を有しているか。課題実施体制･実施
計画が、応募枠、技術開発内容や目標に対して妥当であるか｡適切なマネジメントが見込まれるか。直近３年間、税の滞納がないこと。
(６)技術の事業化･普及の見込み…当該事業終了後、事業ビジョンとその達成ステップが適切に設定されているか。製品・サービスとビジネスモデルが市場・顧客側の視点から

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見て成長性・収益性を有しているか。早期の事業化及びその後の普及が見込まれるか｡
普及による社会全体でのCO2削減効果が相当程度見込まれるか。社会受容性や周辺イン
フラ・規格を考慮した検討がなされているか。競合技術、競合他社等が的確に分析・整理され、その解決策について具体的に提案されているか。事業化のための資金計画（民間資金の調達含む）など資本計画を策定し、実現に向けた構想を練っているか。製品イ
メージが明確で、事業性(現在・将来の想定される市場における製品の位置付け、売上等）が見込まれるか。
(７)事業化体制…技術開発代表者が所属する機関が、製造事業者、販売事業者その他技術の普及を自ら行うことのできる機関であるか。
(８)総合評価…(１)～(７)の観点に加え､(９)技術開発経費の妥当性や総事業費に対するCO2削減効果（費用対効果）等、それ以外の観点も含めた総合評価｡(９)技術開発経費の妥当性
ヒアリングにおいては様式「【概要資料】令和５年度地域共創・セクター横断型カーボ
ンニュートラル技術開発・実証事業」として提出いただいた資料で説明いただきます。
審査の結果、応募いただいた枠とは異なる枠としてヒアリングを受けていただく場合もあります。なお、ヒアリングの日程や場所等についても、併せて通知します。ヒアリング審査が行われる可能性がある期間（令和５年８月下旬～９月上旬頃）は、なるべく予定を入れないようにしてください。
○採択事業の決定について事業の採否及び委託額（補助事業の場合は補助額）の決定は、委員会による審査・議論をもとに行います。採択に当たっては、評価結果や委員の意見等を考慮し、計画の内容、事業費、実施体制等の変更を条件として付す場合や、応募分野等とは異なる分野等に変更される場合があります。なお、不採択の理由等に関する問い合わせに関しては、回答でき
かねますので、ご了承ください。

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５．応募に当たっての留意事項（１）既助成課題の応募の禁止
環境省を含む他の公募事業等により実施中の技術開発・実証事業（応募時点で助成が決定しているものを含む。）と内容が類似している技術開発・実証事業については、本事業へ応募できません。
また、本事業への応募後、当該応募に係る技術開発・実証事業と内容が同じ技術開発・実証事業等が、他の公募事業等に採択された場合は、直ちに対応する環境省の部局にご連絡ください。（問い合わせ先は「７．その他」参照）
なお、不合理な重複及び過度の集中を排除するため、必要な範囲内で、応募内容の全部又は一部について、他府省の公募事業担当課（独立行政法人の配分機関を含む。以下同じ。）に情報提供する場合があります。また、採択後であっても、不合理な重複及び過度の集中が明らかになった場合は、採択を取り消すことがあります。
（２）技術開発代表者の変更等の措置
技術開発代表者は、採用、転出、転任などの事由により所属する技術開発機関等を変更する場合又は事故、病気、長期の出張その他やむを得ない事由により課題の実施を他の者に委ねる場合は、あらかじめ環境省の承認を得た上で、委託事業・補助事業の規定に沿った手続きが必要となります。
（３）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、技術開発・実証事業の不採択や採択の取消し、契約の解除、事業費の返還又は減額配分を含む措置をとることがあります。
（４）技術開発経費の適正な管理について
各技術開発機関等の責任において経費の管理が適正に行われるよう、各技術開発機関
等は技術開発経費に係る不正を誘発する要因を除去し、抑止機能のある環境・体制の構築に努めてください。また、これについて、技術開発代表者は各技術開発機関に周知する必要があります。公的開発費の管理・監査に必要な体制等が整備できない場合、また、財務状況が著しく不安定である場合には、当該機関では開発・実証が実施できないことがあります。開発機関は、事務管理体制や財務状況等に係る調査等により環境省が指定する場合は、委託開発費の支払い方法の変更や開発費の縮減等の措置、開発体制の見直し等に従う必要があります。また、環境省による経理の調査や国の会計検査等に対応していただきます。
（５）技術開発・実証事業の中止等の措置
技術開発代表者は、天災地変その他やむを得ない事由により課題の全部又は一部の遂行が困難となった場合は、技術開発・実証事業の中止等について環境省と協議するようにしてください。事業者都合による中止の場合、環境省から支払った委託費及び補助金の全額又は一部を返還いただく場合があります。
（６）予算の繰越制度について
予算の繰越制度とは、課題の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、課題が当該年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があり、次の事由に該当すると認められる場合には、財務省との承認を前提として、予算を翌年度へ繰越すことができる制度です。
＜委託事業＞① 計画に関する諸条件
公共施設の管理者等との実証場所や導入する設備の種類等に係る調整に時間がかか14

るなど、計画の策定までに時間を要することがあり、事業全体が遅延する場合② 設計に関する諸条件評価委員会の意見も踏まえ技術開発設計を決定するため、設計段階において、当初想定しない新たな条件・装置等の仕様を再検討するといった不測の事態が発生する場
合③ 気象の関係実証等において、風雪・台風等の影響により、不測の日数を要する場合④ 資材の入手難
先進的技術の開発実証において特殊な機材・資材を要する場合で、市況等によりそれらの確保が困難な場合⑤ 上記以外の事由（試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難）
類似例の少ない先進的な技術の開発・実証事業のため、決まった調査方法等がないことによる事前調査の難航や、実際に実証を開始した後に必要な性能が得られないことが判明し更なる技術的研究が必要になるなど、想定した段取りでの進捗が難しい場
合＜補助事業＞① 計画に関する諸条件
技術開発課題は評価委員会の意見も踏まえ選定するため、設計・計画段階において、新技術・新規条件の出現、装置等の仕様の再検討の必要、共同して事業を実施する相手先の不測の事態が発生する場合② 設計に関する諸条件評価委員会の意見も踏まえ技術開発設計を決定するため、設計段階において、当初想定しない新たな条件・装置等の仕様を再検討するといった不測の事態が発生する場
合③ 気象の関係工事等を開始したのちに、風雪・台風等の影響により、不測の日数を要する場合④ 資材の入手難
先進的技術の開発実証において特殊な機材・資材を要する場合で、市況等によりそれらの確保が困難な場合⑤ 上記以外の事由（試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難）
エネルギー起源二酸化炭素削減対策技術の開発や先端的技術の実証にあたり、着手後に初めて明らかになる現象や知見に遭遇した場合、関連する研究や技術開発の動向などを取り込む必要が生じる場合（７）事業内容の発表等について本事業で実施した内容については、その成果を広く国民へ情報提供していくこととしております。本事業実施中又は終了後に、環境省自らが発表する場合や成果発表会等で事業者に発表いただく場合がありますので、ご了承ください。また、環境省担当官の求めに応じて、必要な情報等を提示する必要があります。
また、上記に限らず、本事業の実施内容については、本事業の範囲外においても積極的にその成果を公表するように努めてください。ただし、公表内容について事前に環境省に必ず確認する必要があります。とりわけ本事業は、提案の開発・実証を経て、事業終了後早期の実用化・製品化・社会実装が見込まれるレベルの成熟度にある技術を対象とし、本事業における技術の開発・実証の内容・成果は当該技術の実用化・製品化・社会実装等に少なからず影響・貢献することになります。そのため、委託・補助のいずれについても、当該技術の開発・実証の内容・成果を一部でも活用する場合には、実施内
容・成果の公表・活用・実用化・製品化・社会実装等に当たっては、環境省への事前の報告を厳守してください。その際には、環境省「地域共創・セクター横断型カーボンニ

15ュートラル技術開発・実証事業」で実施している又は実施していた若しくは同環境省事
業の成果を活用している等の旨を、必ず一般にとって分かりやすい形でその都度明示する必要があります。他府省等を含む外部からの実施内容等に関する照会の際にも、回答をする前に事前に環境省に必ず確認する必要があります。
なお、本事業の範囲において学会の発表及び参加並びにシンポジウムの開催等が必要となる場合は、環境省から別途指示を行います。
（８）事業資料の提出等について
本事業では、事業の継続を判断するための中間評価や、事業終了直後の達成度に係る評価、また事業終了後数年間の実用化に向けた取組の進捗状況等を把握することを目的として、事業概要等を明記した資料の提出やヒアリング等を適宜求めることとしています。また、採択後、開発実証成果の事業化に関する計画書の作成等をお願いする場合があります。この点にご協力いただけない方は、本事業への応募をご遠慮ください。
（９）検討会の実施について
本事業の実施課題においては、事業の進捗管理及び事業化に向けた計画・戦略等の検討のため年に２、３回程度の検討会を実施することとしています。採択課題の代表事業者には、検討会を主催していただきますので、ご了承ください。
（10）技術開発経費として計上できる経費について
技術開発経費として計上できる経費については、委託事業、補助事業ごとにそれぞれ
18～24ページのとおりとなります。
（11）事業終了後の実用化・製品化・社会実装について本事業が対象とする技術については、提案の開発・実証を経て、事業終了後早期の実用化・製品化・社会実装が見込まれるレベルの成熟度にあることが求められます。なお、環境省から事業終了後の実用化・製品化・社会実装に向けた助言や支援に係る取組等を行う可能性がありますので、ご了承ください。
（12）技術実証における撮影等の記録について
５.(７)の成果発表会、５.(８)の中間評価及び事業終了後の社会実装等に役立てるため、原則事業期間中に実証時の写真や映像を記録していただきます。委託事業では、業務の性質上、記録について環境省成果として公表する場合がありますので、ご了承ください。
（13）事業終了後のフォローアップ調査について事業終了後に、終了成果報告書のとりまとめや追跡評価アンケート、ヒアリング等（項目例：年度毎の販売実績・価格、事業終了から製品化・販売にいたるまでの課題（解決済み・未解決含む。）、当初の計画どおりに製品化に至らなかった場合の要因、特許の取得・出願状況、今後の予定等）へのご協力をお願いしています。事業期間（環境省との契約期間）が終了しているため、これらに要する費用を本事業の経費として支出することはできませんが、採択条件としていますのでご了解いただけない場合には応募をご遠慮ください。
（14）本事業における委託事業の性質について
本事業における委託事業は、試験機等を用いてデータを収集し、知見を得た成果を環境省に報告いただき、その対価として環境省が委託費を支払う契約行為です。また、その後の社会実装に繋げる事業である必要があります。本事業の目的に合致する事業を環16

境省の代わりに実施するものであり、環境省の求めに応じて事業を実施する必要があることに留意してください。

17

○委託事業事業の実施に必要な経費として計上できる経費の区分は、以下のとおりです。
＜委託事業の経費の区分＞
直 人 人件費 事業に直接従事する者の人件費。
接 件
・技術開発者本人、機関で直接雇用する研究員の給与及び法定福利費、通費 費
勤手当、住宅手当、扶養手当、勤務地手当、委託業務に係る退職手当等
・他機関からの出向技術開発者の経費等
業 諸謝金 事業の実施に必要な知識、情報、技術の提供に対する経費。
務・外部委員に対する委員会出席謝金、講演会等の謝金
費
・個人の専門的技術による役務の提供への謝金（講義・技術指導・原稿の執筆・査読・校正（外国語等）等）
・データ・資料整理等の役務の提供への謝金、通訳・翻訳の謝金等※個人に委嘱するものを想定

旅

費

会議費
消耗品
費

借料及
び損料

賃金

旅費に関わる以下の経費。
・事業を実施するに当たり技術開発者及び補助員（学部学生・大学院生を含む。）の外国・国内出張又は移動にかかる経費（交通費、宿泊費、日当、旅行雑費）
・事業への協力者に支払う、事業の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための外国・国内への出張又は移動にかかる経費（交通費、宿泊費、日当、旅行雑費）
・外国からの技術開発者等（大学院生を含む）の招へい経費（交通費、宿泊費、日当、滞在費、旅行雑費）
・技術開発者等が赴帰任する際にかかる経費（交通費、宿泊費、日当、移転費、扶養親族移転費、旅行雑費）等事業の実施に直接必要な会議等の開催に要する経費（委員会開催費、会議等に伴う飲食代等）
業務に直接必要な物品の購入費。
・取得単価額が50,000円未満の物品
・取得単価額が50,000円以上の物品であって、おおむね２年程度の反復使用に耐えない物品、破損しやすい物品又は事業の終了をもってその用を足さなくなる物品。
（試薬、消耗実験器具、消耗部品、書籍雑誌、ソフトウェア、試作品等）業務に直接必要な機械器具等のリース・レンタル料や損料、会議等の開催に当たって必要な会場借料、土地等の不動産の借料など。
・物品等の借損（賃借、リース、レンタル）及び使用にかかる経費、倉庫料、土地・建物借上料、圃場借料・技術開発機関内の施設・設備使用料
・データ・権利等使用料（特許使用料、ライセンス料（ソフトウェアのライセンス使用料を含む）、データベース使用料等）
・レンタカー代、タクシー代（旅費規程により『旅費』に計上するものを除く。）等（ただし、公共交通機関を利用することが合理的でないと認められる場合に限る。）
・リース期間は原則法定耐用年数とし、リース料金は環境省事業実施期間中のみ認められる（日割りにより、事業実施期間中の経費を算出すること。）※受託者の事務所の家賃や共用部等、委託業務のみに使用していると認められない経費については計上できない。
業務に直接必要な業務補助を行う補助員に対する給与。

18

通信運
搬費
光熱水
費
印刷
製本費
雑役務
費

外注費

・リサーチアドミニストレータ、リサーチアシスタント
・技術開発補助作業を行うアルバイト、パート
・技術補佐員、教務補佐員、事務補佐員 等事業の実施に直接必要な物品の運搬、データの送受信等の通信・電話料（電話料、ファクシミリ料、インターネット使用料、宅配便代、郵便料等）
事業の実施に使用する機械装置等の運転等に要した電気、ガス及び水道等の経費事業に係る資料や報告書等の印刷、製本に要する経費（チラシ、ポスター、写真、図面コピー等の印刷代、報告書の製本代、論文別刷り代等）業務の主たる部分の実施に付随して必要となる諸業務に必要な経費
・事業に直接必要な装置のメンテナンス、データの分析等の外注にかかる
経費
・機械装置、備品の操作・保守・修理（原則として当事業で購入した備品の法定点検、定期点検及び日常のメンテナンスによる機能の維持管理、
原状の回復等を行うことを含む）等の経費・設計（仕様を指示して設計されるもの）、試験、解析・検査、鑑定、部材の加工等の経費
・通訳、翻訳、校正（校閲）、アンケート、調査等の経費等
・広報費（ホームページ・ニュースレター等）、広告宣伝費
・労働者派遣法に基づく派遣職員
・薬品・廃材等処理代
・書籍等のマイクロフィルム化・データ化
・学会参加費（学会参加費と不可分なランチ代・バンケット代を含む。学会に参加するための旅費は『旅費』に計上）・実証事業成果発表費（論文審査料・論文投稿料（論文掲載料））
・保険料（事業に必要なもの。実証試験中の対物・対人事故をカバーする
賠償責任保険等）
・薬事相談費※業務の性質上、一般管理費を含む雑役務費は、一般管理費の算定根拠から除くこと。
業務に直接必要な経費のうち、受託者が直接行うことが出来ない業務、直接行うことが適切でない業務を他者へ委任して行わせるために必要な経費
原則として、直接費（人件費＋業務費）と間接費（一般管理費）の合計額の１/２を超える額を外注費として計上することはできません。
業務を実施するに当たって受託者とともに業務を分担する機関（共同実施者）に対して委託業務の一部を委託する経費。
※共同実施費については、直接費（人件費＋業務費）と間接費（一般管理費）の合計額の１/２を超えて計上可能。

共 共同実
同 施費
実
施
費
間 一 般 管 理費 委託業務を行うために必要な経費のうち、業務に要した経費としての特定接が難しいものについて、契約締結時に一定割合で認められる経費。役職員費の手当や管理部門などの管理経費、事務所の家賃、光熱水料、回線使用料、汎用文具等に要する経費で委託業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費として計上するもの。
（受託者の内部規定等で定める率、合理的な方法により算出したと認められる率、または環境省が定める率を直接経費より外注費・共同実施費を除いた額に乗じて得た金額以下）

19

消
費
税 上記計の10％※委託事業において、原則備品費の計上は認めておりません。
※原則、原状回復のための費用を計上すること。
※原則、開発した設備・機器等の終了後の自治体等への譲渡は認めておりません。
※振込手数料については、各経費の区分に含めることとし、上記に示す算出方法により難い
場合及び上記の費目以外の経費で、委託業務に直接必要と認められる経費について、環境省担当官と協議の上、計上を認める場合があります。
※この他、経費の取扱や精算に必要な書類等ついては、「環境省における委託業務経費の算出に関する基本方針」（平成31年３月環境省大臣官房会計課）等によります。
基本方針URL →https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kihon%20houshin20190306.pdf○補助事業事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されるものに限ります。
＜補助事業の経費の区分＞
1 区分
2 費 目
3 細 分
4 内
容
工事費

本工事費

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物
価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産省、国土交通省の両省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））（間接工事費）
共通仮設費

20

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、

②準備、後片付け整地等に要する費用、③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④技術管理に要する費用、⑤交通の管理、安全施設に要する費用
現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行う為に直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する
。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬
用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う
場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

21

事務費

事務費

号

事業を行うために直接必要な事務に要する
社会保険料、賃金等、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の合計金額に対して次表に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

区

分

率

1

5,000万円以下の合計金額に対して

6．5％

2

5,000万円を超え1億円以下の合計金額に対して

5．5％

3

1億円を超える合計金額に対して

4．5％

22

別表
1

区分

事務費

2

費目

事務費

3

細目

4

細 分

5

内

容

社会保険料

この費目から支弁される事務手続きのために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金等

この費目から支弁される事務手続きのために必要な労務者に対する給与のほか、地方公共団体の会計年度任用職員に支給する報酬・期末の支払に要する費用をいい、雇用目的、内容、
人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付
すること。

諸謝金

事業を行うために必要な会議等に出席した
外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力等に対する謝金をいう。

旅費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付す
ること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な郵便料等通信費をいう。

雑役務費

事業を行うために必要な派遣職員等役務の提供を受けた対価をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続きのために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃
借料

この費目から支弁される事務手続きのために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付する
こと。

消耗品費
備品購入費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

23◇補助対象とならない経費
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設（本事業の実施に伴い必要となる設備等の維持、管理に必要となる必要最小限度のもので、専ら補助事業においてのみ使用し、他用途へ転用することができないものを除く。）にかかる経費
・事業実施に携わる機関の事業内容に照らして当然備えているべき機器、汎用性の高い備品等（パソコン、机、椅子、事務機器等）の購入費
・学会、講演会等、事業に直接関係のない会議の参加のための旅費・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・事業に係る特許出願料等の登録免許に関する経費
・既存施設、設備等の撤去費
・その他、事業の実施に関連性のない経費◇その他留意事項
この補助金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）、
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）の適用を受けます。補助金の目的外使用などの違反行為を行った者に対しては、補助金の交付決定の取り消し、返還等、適正化法により処分が行われますので十分留意してください。
補助金の管理は、技術開発者の所属する機関等が行なってください。
取得財産のうち財産処分制限を受ける財産の取得は、技術開発代表者のみが可能あり、技術開発参画者（共同実施者）は、財産の取得はできません。
その他詳細な留意事項については、別紙「補助事業における留意事項等について」を参照してください。

24

６．応募書類及び手続
応募に当たっては、下記①～⑤（⑥）の資料を PDF 等に変換せずに事務局メールア
ドレスにまとめて送付してください。
受付期間：令和５年５月26日（金）～７月６日（木）（15：00）
提出先：koubo-ontai@airies.or.jp（地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 事務局）
① 【詳細資料】令和５年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（二次公募）② TRL調査票(R５公募用)③【概要資料】令和５年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（二次公募）④ 実績資料（様式任意）※技術開発代表者が所属する機関の事業概要やこれまでの技術開発等の実績が分かる
資料（簡易なもので結構です）。
⑤ 直近３年間の納税を証明する書類※技術開発代表者が所属する機関等の直前３年の各事業年度における法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（納税証明書（その１・納税額等証明用））
法人税法上、免除されている機関については本資料の提出は不要です。
⑥ 十分な技術開発体制が確認できる資料（設立から３年未満の機関のみ）
設立から３年未満の提案者は８ページ及び10ページに記載されたa.～d.の各要件を満たすことを確認できる資料を提出してください（様式任意）。
◎電子メール受領の確認①～⑤（⑥）の受領を事務局で確認した後、送信元のメールアドレスに受領した旨を返信します。事務局メールアドレスへ送信後、数日しても返信がない場合、うまく送受信されていない可能性があります。その場合、事務局まで電話にてお問い合せくだ
さい（電話番号は「７．その他」参照）。
上記①～⑤（⑥）の提出がすべて整った時点で、応募を受け付けるものとします。
いずれか一つでも提出が確認できない場合は、応募の完了とは見なしませんのでご注意ください。また、応募書類の作成に当たっては、必ず様式の記載内容及び作成要領に従って作成するようお願いします。なお、受付期間以降に事務局で受け取った書類のうち、遅延が環境省又は事務局の事情に起因しない場合は、応募を受け付けません。

25

○注意事項

・応募書類様式のダウ
ンロード

・ 制度・事業内容を確認の上、所定の様式ファイルをダウンロードしてください。

・ファイル種別・ 提案書類は以下のバージョンで作成されたものでないと、うまく表示
できない場合がありますのでご注意ください。
○ Word 2010以降○ Power Point 2010以降

・画像ファイル形式

・ 提案書に貼り付ける画像ファイルの種類は｢GIF｣、｢BMP｣、｢JPEG｣、｢PNG｣
形式のみとしてください。それ以外の画像データ（例えば、CADやスキ
ャナ、PostScriptやDTPソフトなど別のアプリケーションで作成した画像等）を貼り付けた場合、正しく表示されない可能性があります。

・提案書アップロード

・ 応募できるファイルの最大容量は10MBです。それを超える容量のファ
イルはメール１件の容量が10MB未満になるよう分割して送付を行うか事務局へ問い合わせてください。

・提案書の修正・ 提案書類は、期限後の修正を原則受け付けておりません。不備がある
場合のみ事務局から連絡します。

・その他

・提案者が責任を持って事務局へ提出してください。
・契約事務に関するトラブルを避けるため、所属機関の上司（独立行政法人研究機関の場合は、部局長クラス、大学の場合は学部長クラス）及び契約事務担当者から応募の了解を得た上で応募してください。
また、国立又は独立行政法人と認められる研究開発機関に所属する研究者が応募する場合（研究参画者の場合を含む。）は、応募内容（提案課題）が所属機関の既存の技術開発及び所管府省の既存の事業と重複していないことを確認してください。確認せずに応募した場合、採択内定が取り消されることがあります。
・提案者が公募期間中の災害等の影響により、期限までに提出が出来なくなった場合は、７．その他に記載する事務局へ問い合わせてください。
・原則、持ち込みによる提出は受け付けておりません。

（１）提出に当たっての留意事項
技術開発代表者が責任を持って事務局への提出を行っていただくようお願いします。
なお、提出いただいたファイル等は、返還しません。
（２）特許権等の取扱い
特許権等の技術開発の成果は、委託契約に基づき、受託者に帰属させることができます。納入される成果物に受託者又は第三者が権利を有する著作物等が含まれる場合は、受託者が当該著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとします。また、この他著作権等の扱いについては契約書及び交付要綱に定めるとおりとします。

26

（３）その他参考資料
その他、以下の資料を参照してください。
今後の環境研究・技術開発の基本理念、重点領域などの内容については、「環境研究・
環境技術開発の推進戦略」（令和元年５月環境大臣決定）を参照のこと。
https://www.env.go.jp/policy/tech/kaihatsu.html
評価を実施するに当たっての評価方法等を定めた指針については、「環境省研究開発評価指針」（平成29年７月14日環境省総合環境政策統括官決定）を参照のこと。
https://www.env.go.jp/policy/tech/guide.pdf
不適正な経理処理に関する規定については、「環境省の所管する競争的研究資金における不正使用及び不正受給に係る研究費の執行停止、応募資格の制限及び研究費の返還等に関する規定」（平成29年７月14日環境省改正）に準じて行います。
https://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/rule/pdf/h290714fuseisiyou_kitei.pdf
公的研究費の不正使用等に関し、各研究機関等において今後取り組むべき事項等については、「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について（共通的な指針）」（平成18年８月31日総合科学技術会議）を参照のこと。
https://www8.cao.go.jp/cstp/output/iken060831.pdf
研究上の不正行為に関する対応方針等については、「研究上の不正に関する適切な対応について」（平成18年２月28日総合科学技術会議）を参照のこと。
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu52/siryo2-1.pdf
データの捏造等の不正行為が明らかになった場合の対応については、「競争的研究資金に係る研究活動における不正行為への対応指針」（平成29年７月14日環境省改正）に準じて行います。
https://www.env.go.jp/content/900498005.pdf

27

７．その他
公募全般に対する問い合わせは、電子メールにてお願いします。電子メールの件名（題名）は「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業に関する問い合わせ」としていただきますようお願いします。
また、公募全般に関する事務的な問い合わせではない、個別具体的な応募内容に関する問い合わせや相談については、原則お答えできません。

＜本応募に関する事務的問い合わせ先＿事務局＞〒110-0005 東京都台東区上野1-4-4
一般社団法人 国際環境研究協会
E-mail：koubo-ontai@airies.or.jp
TEL：03-5812-2105

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別紙．補助事業における留意事項等について
１．基本的な事項について
本補助金の交付については、エネルギー対策特別会計の予算の範囲内で交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）及びその他法令の定めによるほか、この要綱及び実施要領並びに「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引」（環境省大臣官房会計課 平成 28 年４月）の定めるところによります。
※環境省所管の補助金等に係る事務処理手引 URL
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kanbo/chotasu/2804_160323set.pdf
２．補助金の交付について（１） 交付申請
公募により選定された事業者には補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続等は交付要綱等を参照願います。）。その際、補助金の対象となる費用は、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度中に支払いが完了するものとなります。なお、消費税相当額があり、かつ、その金額が明らかな場合は、これを減額して算出していただきます。
（２） 交付決定
環境省は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
・申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給及び同法施行令第２条に掲げる給付金並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象経費を含まないこと。
（３） 事業の開始
補助事業者は環境省からの交付決定を受けた後に、事業を開始してください（交付決
定以前に着手した事業は補助対象となりません）。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するに当たり注意していただきたい
主な点（原則）を以下に記します。
・契約・発注日は環境省の交付決定日以降であること。
・補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続によって相手先を決定すること。
（４） その他
補助対象経費の詳細は「５．応募に当たっての留意事項」の内容を予定しています。
また、上記の他、必要な事項は交付要綱及び実施要領に定めますので、これを参照して
ください。

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３．補助金の経理等について（１） 補助金の経理等について補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業完了後５年間、保管しておく必要があります。
（２） 実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、事業の完了から起算して１ヶ月以内又は翌年度４月 10 日のいずれか早い日までに実績報告書を環境省宛て提出していただきます。
環境省は事業者から実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地検査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。
（３） 補助金の支払い
補助事業者は、環境省から確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただき、
その後環境省から補助金を支払います。
（４） 取得財産の管理について補助事業の実施により取得した財産（取得財産等）については補助金適正化法の規定により財産処分の制限があります。取得財産等については、取得財産管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、財産を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書及び実施計画書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊す（廃棄を含む。）こと等をいう。）
しようとするときは、あらかじめ環境省の承認を受ける必要があります。
取得財産のうち財産処分制限を受ける財産の取得は、技術開発代表者のみが可能であり、技術開発参画者（共同実施者）は、財産の取得はできません。
また、補助事業により整備された施設、機械、器具、備品その他の財産には、環境省補助事業である旨を明示しなければなりません。
（５） その他
上記の他、必要な事項は交付要綱及び実施要領並びに「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引」（環境省大臣官房会計課 平成 28 年４月）に定めます。
また、上記の取扱いは、今後変更する場合がありますので、事業実施に当たっては、
必ず交付要綱等をご確認ください。
４．補助事業における利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に関わる経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します（利益等排除）。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、ほかの合理的な説明を持って原価と認める場合があります。

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