（９） 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

１ 運営費交付金債務の増減の明細[単位：円]
交付年度

期首残高

交付金当期交付額

平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度合 計

5,497,348
3,696
395,356,929
2,169,363,935
2,570,221,908

15,127,229,000
15,127,229,000

運営費交
付金収益
5,497,348
3,696
395,356,929
1,933,553,230
14,759,240,646
17,093,651,849

当期振替額
資産見返
運営費
資本剰余金
交付金
235,810,705
367,988,354
603,799,059

小計-

5,497,348
3,696
395,356,929
2,169,363,935
15,127,229,000
17,697,450,908

期末残高-

２ 運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成23年度交付分
区 分
運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営
費用進行基準 費交付金による振替額
資本剰余金計
旧会計基準第81条第３項による振替額
合計②平成24年度交付分
区 分
運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
費用進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
旧会計基準第81条第３項による振替額
合計[単位：円]
内金 額

訳- － (業務達成基準を採用した業務はありません)- － (期間進行基準を採用した業務はありません)①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金を充当して行う事業②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用及び損失の額：5,497,348（その他経費：5,497,348）③運営費交付金の振替額の積算根拠
ア）費用及び損失額
5,497,348
5,497,348

5,497,348[単位：円]
内金 額

訳- － (業務達成基準を採用した業務はありません)- － (期間進行基準を採用した業務はありません)①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金を充当して行う事業②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用及び損失の額：3,696（その他経費：3,696）③運営費交付金の振替額の積算根拠
ア）費用及び損失額
3,696
3,696

3,696

③平成25年度交付分
区 分
運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計運営費交付金
収益
費用進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
旧会計基準第81条第３項による振替額
合計④平成26年度交付分
区 分
運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計

[単位：円]
内金 額

訳- － (業務達成基準を採用した業務はありません)- － (期間進行基準を採用した業務はありません)①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金又は自己収入（開発勘定）を充当して行う事業

395,324,451 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用及び損失の額：395,324,451（役職員人件費：395,132,300、その他経費：192,151）- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
ア）費用及び損失額（自己収入（開発勘定）を優先的に充当し、自己収入（開発勘定）で賄えない部分について、交付年度順の運営費交付金で充当）
395,324,451
32,478○中期目標期間の最終年度であることから、旧独法会計基準第81条第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化

395,356,929[単位：円]
内金 額

訳- － (業務達成基準を採用した業務はありません)- － (期間進行基準を採用した業務はありません)①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金又は自己収入（開発勘定）を充当して行う事業

運営費交付金収益

費用進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金

資本剰余金
計
旧会計基準第81条第３項による振替額
合計②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用及び損失の額：1,381,038,634（雑給：1,401,237、研究材料消耗品費：126,616,063、旅費交通費：2,826,247、備品費：33,823,326、保守修繕費：210,062,782、水道光熱費：97,260,250、用船費：846,858,453、消耗品費：7,093,212、その他経費：55,097,064）イ）固定資産の取得額：235,810,705
235,810,705（建物：53,617,813、構築物：18,676,147、工具器具備品：109,292,969、ソフトウェア：54,223,776）③運営費交付金の振替額の積算根拠
ア）費用及び損失額＋イ）固定資産の取得額（自己収入（開発勘定）を優先的に充当し、自己収入（開発勘定）で賄えない部分について、交付年度順の運営費交付金で充当）
1,616,849,339○中期目標期間の最終年度であることから、旧独法会計基準第81条第３項の規定に基づ
552,514,596
き、運営費交付金債務残高の全額を収益化
2,169,363,935
1,381,038,634

⑤平成27年度交付分
区 分
運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計

[単位：円]
内金 額

訳- － (業務達成基準を採用した業務はありません)- － (期間進行基準を採用した業務はありません)①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金又は自己収入（開発勘定）を充当して行う事業

運営費交付金収益

資産見返運営
費用進行基準費交付金による振替額

資本剰余金計
旧会計基準第81条第３項による振替額
合計②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用及び損失の額：15,122,746,444（役職員人件費8,747,010,677、雑給：543,209,746、外部委託費：332,244,245、
研究材料消耗品費：441,100,549、旅費交通費：433,003,234、
備品費：231,742,589、保守修繕費：1,214,914,501、水道光熱費：948,504,749、
用船費：1,586,581,624、消耗品費：19,282,082、その他経費：609,152,448
仲裁和解金：16,000,000）イ）自己収入に係る収益計上額：1,828,244,745
367,988,354（漁獲物売却収入：1,800,248,444、その他の収入：27,996,301）
ウ）固定資産の取得額：367,988,354（建物：40,728,688、構築物：6,311,765、車両運搬具：13,561,250、工具器具備品：301,584,170、特許権：2,707,051、建設仮勘定：2,725,301、工業所有権仮勘定△32,481、預託金：41,890、その他無形固定資産：360,720）③運営費交付金の振替額の積算根拠
ア）費用及び損失額－イ）自己収入額＋ウ）固定資産の取得額（自己収入（開発勘定）を優先的に充当し、自己収入（開発勘定）で賄えない部分について、交付年度順の運営費交付金で充当）
13,662,490,053○中期目標期間の最終年度であることから、旧独法会計基準第81条第３項の規定に基づ
1,464,738,947
き、運営費交付金債務残高の全額を収益化
15,127,229,000
13,294,501,699