孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画

令和６年６月 11 日
孤独・孤立対策推進本部

この計画は、孤独・孤立対策推進法（令和５年法律第 45 号）第８条第１項に基づき、孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画として策定するものである。

目次
はじめに ..................................................................... 1
Ⅰ．重点計画について .......................................................... 2
１．推進法の規定と重点計画の関係 ............................................ 2（１）重点計画に定める事項 ................................................ 2（２）重点計画の構成 ...................................................... 2
２. 特に重点を置いて取り組むべき事項 ........................................ 3（１）地方公共団体及びＮＰＯ等への支援 .................................... 3（２）孤独・孤立状態の予防を目指した取組強化 .............................. 4（３）重点計画に定める施策のエビデンスに基づく評価・検証を通じた取組の推進 4
Ⅱ．孤独・孤立対策の基本的考え方等 ............................................ 6
１．我が国における孤独・孤立に関する状況 .................................... 6
２．孤独・孤立対策の基本理念 ................................................ 8（１）孤独・孤立双方への社会全体での対応（第２条第１号関係） .............. 8（２）当事者等の立場に立った施策の推進（第２条第２号関係） ............... 10（３）社会との関わり及び人と人との「つながり」を実感できるための施策の推進（第２条第３号関係） .................................................... 10
３．孤独・孤立対策の基本方針（基本的な方針及び政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策） ................................................................... 12（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする ........... 12（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる ....................... 13（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地
域づくりを行う ...................................................... 14（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する ................................................ 16
４．孤独・孤立対策の施策の推進体制等 ....................................... 19（１）国における推進体制等 ............................................... 19（２）地域における推進体制等 ............................................. 19（３）重点計画の見直し ................................................... 20
Ⅲ．具体的施策（重点計画に定める施策） ....................................... 21

はじめに「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」（以下「重点計画」という。）は、孤独・孤立対策推進法（令和５年法律第 45 号。以下「推進法」という。）第８条の規定に基づき、孤独・孤立対策に関する施策についての基本的な方針、孤独・孤立対策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等について定めるものである。
孤独・孤立の状態1は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要である。
社会構造の変化により家族や地域、職場などにおける人と人との「つながり」の希薄化が指摘される中、コロナ禍による人と人との接触機会の減少が長期化し、孤独・孤立の問題が顕在化・深刻化していたことを契機に、政府としては、令和３年２月に新たに置かれた孤独・孤立対策担当大臣を司令塔に一体となって対策を推進してきた。
また、令和５年５月には推進法が成立し、孤独・孤立対策についてその基本理念、国等の責務及び施策の基本となる事項が定められ、全ての国民を対象とする孤独・孤立対策が世界で初めて総合的に規定されたところである。
令和６年４月１日の法施行を受け、孤独・孤立対策については、推進法に基づいて内閣総理大臣及び内閣府特命担当大臣（孤独・孤立対策）のリーダーシップの下、孤独・孤立対策推進本部を中心に総合的な取組を強化・深化していく段階にある。
今後も、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」を目指し、重点計画に定める孤独・孤立対策を着実に推進していくこととする。

1推進法において、孤独・孤立の状態とは、「日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態」と定義されている。

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Ⅰ．重点計画について
１．推進法の規定と重点計画の関係推進法第８条第１項において、孤独・孤立対策推進本部は、孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画を作成しなければならない旨が規定されている。
まず、推進法において重点計画に定めるものとされている事項を確認した上で、重点計画の構成について、推進法の規定との対応関係を念頭に考え方を述べる。
（１）重点計画に定める事項
重点計画には、推進法第８条第２項において、① 孤独・孤立対策に関する施策についての基本的な方針② 孤独・孤立対策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策③ ①②のほか、孤独・孤立対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めるものとされている。
また、同条第３項において、重点計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定める旨が規定されている。
（２）重点計画の構成
重点計画においては、まず、「Ⅱ.孤独・孤立対策の基本的考え方等」として、我が国における孤独・孤立に関する状況を整理した上で、（１）で挙げた重点計画に定める事項の前提とすべき「孤独・孤立対策の基本理念」について、推進法の基本理念に係る規定に基づき整理する2。
その上で、上記（１）①の「基本的な方針」については、重点計画の中で、後述する「３．孤独・孤立対策の基本方針」の（１）から（４）までにおいて具体的に定めることとする。
次に、上記（１）②の「政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」については、後述
する基本方針の各項目の中で言及するとともに、「Ⅲ.具体的施策」においても具体的施策として列挙している。
また、推進法第８条第３項において原則として定めるものとされている「施策の具体的な目標及びその達成の期間」については、Ⅲで列挙する具体的施策の中で、施策ごとに記載する。
＜参考＞法施行前の重点計画との関係推進法の施行に至るまでの間も、孤独・孤立対策を政府一体となって進めるため、「孤独・孤立対策推進会議」3において「孤独・孤立対策の重点計画」（以下「法施行前の重点計画」という。）を定めてきた。この法施行前の重点計画については、「孤独・孤立に関するフォーラ

2（１）③にいう「孤独・孤立対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」と整理される。
3「孤独・孤立対策推進会議の開催について」（令和３年３月 12 日内閣総理大臣決裁）により設置。孤独・孤立対策担当大臣を議長とし、全府省庁の副大臣等により構成。

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ム」4や「孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議」5における意見等を反映しながら、策定・改定を行ってきたところである。法施行前の重点計画においても基本理念及び基本方針を定めて対策を推進してきており、推進法に基づく重点計画においても、同様の考え方に基づくこととしたものである。
このように、令和３年から法施行までに取り組んできた対策の継続性・整合性を図る観点も重要であり、重点計画は、法施行前の重点計画において定めてきた基本理念と基本方針の枠組
みを基本的に継承するものである6。

２. 特に重点を置いて取り組むべき事項
重点計画は、社会環境の変化に応じて長期的視点に立って孤独・孤立の問題に対処することとしつつ、今後重点的に取り組む孤独・孤立対策の具体的施策を取りまとめたものである。関係府省庁においては、「Ⅲ．具体的施策」に挙げられている各施策それぞれの目標の達成に向けて、着実に取組を進めることが必要である。
孤独・孤立対策を推進するに当たっては、重点計画の基本理念及び基本方針に基づき、関係府省庁、地方公共団体及びＮＰＯ等が有機的に連携し、幅広く具体的な取組を総合的に実施していくことが何よりも重要であり、こうした取組を通じて、社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れることを徹底していく必要がある。
一方で、孤独・孤立対策の取組の幅広さ・多様性を踏まえ、関係者間の協力体制を構築するに当たり、対策のイメージの具体化・共有が重要であるとの指摘もある7。
孤独・孤立対策に取り組むに際しては、とりわけ、①声を上げやすい・相談しやすい
環境整備、②人と人とのつながりを生むための施策の相乗効果を高める分野横断的な連携の促進、③官民連携の基盤整備の３つの観点に基づく取組が重要であり、こうした基盤となる取組に関するイメージ（別紙１参照）を関係者で共有しながら対策を進めていくことが重要である。
その上で、今般、推進法の施行を機に「特に重点を置いて取り組むべき事項」としては、以下の（１）から（３）までが挙げられる。こうした課題への取組を通じて、対策の一層の強化・深化を図っていくこととする。
（１）地方公共団体及びＮＰＯ等への支援○ 官・民・ＮＰＯ等の連携の基盤となる地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフ
ォーム（推進法第 11 条）及び孤独・孤立対策地域協議会（推進法第 15 条）を立ち上げる段階の地方公共団体への伴走支援、多様な主体が参画する事例の周知等、設置の促進に向けた支援を行う。
4

別紙２「孤独・孤立対策に関するこれまでの政府の主な取組」の「２.孤独・孤立に関するフォーラムの開催」参照。
5「孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議の開催について」（令和３年 11 月４日内閣官房長官決裁）により設置。
6「孤独・孤立対策に関する有識者会議における、孤独・孤立対策推進法に基づき新たに策定する重点計画に盛り込むべき事項等に関する意見」において、「新たに策定される重点計画においても、継続性及び法との整合性を確保するために、現行の重点計画の「２．孤独・孤立対策の基本理念」を踏襲することが適切である。」と指摘されている。
7
令和６年５月 14 日「孤独・孤立対策推進会議（第１回）」の埼玉県からのヒアリングにおける指摘。

3

○

孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動への支援について、当面、令和３年３月の緊急支援策8で実施した規模・内容について、新たなニーズ等を踏まえた強化・拡充等を検討しつつ、各年度継続的に支援を行っていく。
○ 地方公共団体及びＮＰＯ（ＮＰＯを支援する中間支援組織を含む。）等に対して、
令和６年度当初予算で創設した「孤独・孤立対策推進交付金」を活用して支援を行うことはもとより、広域で活動を行う団体があることも念頭に置きつつ、行政区域
を超えて地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームが設置されている事例、
広域的な活動を行う中間支援組織などのＮＰＯ等の活動事例（基礎自治体との連携事例を含む。）などを周知・横展開することで、地域の実情に応じた孤独・孤立対策が実施されるよう支援を行う。
（２）孤独・孤立状態の予防を目指した取組強化○ 孤独・孤立は当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、社会全体で対応しなければならない問題であり、また悩みや困りごとが深刻化・複雑化する前に対応する、孤独・孤立状態の予防の観点が重要である。
○ こうした観点から、「孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい・声をかけやすい社会」の実現に向けて、社会全体で孤独・孤立対策に関する理解浸透や気運醸成を図るため、毎年５月を「孤独・孤立対策強化月間」と位置付けて集中的に広報・啓発活動に取り組むことなどを通じ、孤独・孤立の問題に関する啓発活動を推進する。
○ 国民も、孤独・孤立の問題についての知識（例えば、社会構造の変化によって孤独・孤立に陥りやすい「つながりの薄い」社会となっており、孤独・孤立の問題は、生活環境や雇用環境の変化などで何人にも生じ得ること、また孤独・孤立に陥ることは個人の責任ではないこと）を身に付け、身の回りの人に関心を持ち、できる範囲で困っている人をサポートしていただくことが予防の観点からも極めて重要であることから、令和６年度から本格実施する、一般市民を担い手とする「つながりサポーター」の養成の促進・普及を図る。
（３）重点計画に定める施策のエビデンスに基づく評価・検証を通じた取組の推進○ 推進法第８条第３項に基づき、重点計画に定める施策については、原則として、
当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとされている。このため、「Ⅲ.具体的施策」に定める各施策について、孤独・孤立対策の観点からの具体的な目標とその達成の期間を可能な限り定めることとする。
○ この目標の設定に当たっては、各種施策の実施によりどのように孤独・孤立の解消に資することを目指すかをナラティブとして示すこと9や、アウトプットとして分
かりやすい取組の達成目標を設定すること、施策間連携を評価する評価の視点を持つこと等が重要である。また、孤独・孤立対策では継続性が重要であることから、利用者数をもってのみ施策の必要性を図るのではなく、施策の改善の在り方の検討等に用いるといった留意が必要である。
〇 政府は、引き続き、各施策の実施状況のエビデンスに基づく評価・検証を通じて、取組の推進を図る。さらに、評価・検証のためのエビデンスの収集、評価・検証の
8「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」において決定（令和３年３月 16 日）。
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取組の結果、どのような変化が期待されるかをストーリーでわかりやすく説明することを意味する。

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指標についての検討も続けることとする。加えて、孤独・孤立対策として効果的な支援の手法や効果の測定に関するエビデンスの収集・情報提供にも努めることとする。

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Ⅱ．孤独・孤立対策の基本的考え方等
１．我が国における孤独・孤立に関する状況
我が国においては、グローバリゼーションが進む中で、それまで定着していた終身雇用、年功賃金や新卒一括採用等に基づく日本型雇用慣行が変化し、パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者といった非正規雇用労働者が増加するなど、雇用環境が大きく変化してきた。
また、インターネットの普及等に伴う情報通信社会の急速な進展等により、国民の生
活環境やライフスタイルは急速に変化してきた。
さらに、人口減少、少子高齢化、核家族化、未婚化・晩婚化、これらを背景とした単
身世帯や単身高齢者の増加といった社会環境の劇的な変化が進み、地域社会を支える地
縁・血縁といった人と人との関係性や「つながり」は希薄化の一途をたどってきた。
このような雇用環境・生活環境や家族及び地域社会の変化は、雇用形態の多様化や所得格差の拡大等を背景として、職場内・家庭内・地域内において人々が関わり合いを持
つことによって問題を共有しつつ相互に支え合う機会の減少をもたらした。このように、人と人との「つながり」や人間関係を築くことが容易ではない社会になりつつある中で、人々が「生きづらさ」や孤独・孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきたと考えられる。
こうした状況は、例えば、国連の「世界幸福度報告」によると、近年、我が国は「社会的支援（困った時にいつでも頼れる友人や親戚はいるか）」など社会関係資本に関連する指標がＧ７の中で下位グループに位置していること等にも表れている。
さらに、我が国の社会生活を一変させた新型コロナウイルスの感染拡大は、それまでの社会環境の変化等により孤独・孤立を感じやすくなっていた社会において内在していた孤独・孤立の問題を顕在化させ、あるいは一層深刻化させる契機になったと考えられる10。
新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後も、孤独・孤立の問題はなくなったとはいえない。現に、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和５年）においても、程度の差こそあれ、約８割の人に孤独感があると考えられ、その傾向は令和３年調査・令和４年調査と大きくは変わっていない11。
10

外出自粛の影響により、人々が自宅で家族とともに過ごす時間が増加したことは、家族の親密化をもたらす一方で、元々折り合いの良くなかった家族にとっては家族関係の悪化が生じ、閉塞感を感じる
人が少なからず存在したことが見込まれる。このことは、自殺者数が令和２年に総数で前年比 912 人
増の２万 1,081 人（うち、女性は 7,026 人で前年比 935 人増、小中高生は 499 人で前年比 100 人増で過去最多）となり 11 年ぶりに対前年比で増加したこと、配偶者暴力相談支援センターへの相談件数が令和２年度に過去最多（12 万 9,491 件）となったこと、児童相談所における児童虐待相談対応件数が令和２年度で 20 万 5,044 件（前年度比１万 1,264 件増）となったこと、小・中学校における長期欠席者のうち不登校児童生徒が令和２年度で 19 万 6,127 人（前年度 18 万 1,272 人、前年度比１万4,855 人増）となったこと等の要因の一つとも考えられる。
11
孤独・孤立の実態把握に関する全国調査において、「あなたはどの程度、孤独であると感じることがありますか。
」との質問に対する回答
・令和３年：「しばしばある・常にある」4.5％、「時々ある」14.5％、「たまにある」17.4％、「ほとん
どない」38.9％、「決してない」23.7％

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今後我が国では、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中で、孤独・孤立の問
題の深刻化が懸念される。
引き続き、我が国の社会に内在する孤独・孤立の問題に対して、政府として必要な施策を不断に検討し、的確に対応していくことが必要である。
さらに、昨今関心を呼んでいる社会問題について、その背景に孤独・孤立の問題があることが指摘されている。例えば、ＯＴＣ医薬品12の乱用（いわゆる「オーバードーズ」）
は特に若年者において問題となっており、厚生労働省による「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ（令和６年１月 12 日医薬品の販売制度に関する検討会）」において
は、「若年者によるＯＴＣ医薬品の濫用については社会的不安が背景にあるとの指摘もあり、自殺や社会的孤立への対策等も医薬品の濫用防止に資する可能性がある。」と指摘されている。
また、高齢化の進展や核家族化等に伴い、高齢者の単身世帯が増加してきており、こ
うした高齢者等の意思決定支援等の生活上の課題が指摘されており、関係府省庁が連携した取組を検討することが重要である。
政府としては、着実に孤独・孤立対策を推進していくことに加え、このような孤独・
孤立の問題に関連する新たな課題に対しても、関係府省庁が密接に連携して必要な対策を不断に検討し、実施していくことが重要である。

・令和４年：「しばしばある・常にある」4.9％、「時々ある」15.8％、「たまにある」19.6％、「ほとん
どない」40.6％、「決してない」18.4％
・令和５年：「しばしばある・常にある」4.8％、「時々ある」14.8％、「たまにある」19.7％、「ほとん
どない」41.4％、「決してない」17.9％
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ＯＴＣとは「Over The Counter」の略であり、「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」の中では、「ＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品）は、薬剤師等から提供された情報に基づき需要者の選択により使用されることが目的とされている医薬品」とされている。

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２．孤独・孤立対策の基本理念
孤独・孤立対策の基本方針を定めるに当たり、前提とすべき孤独・孤立対策の基本理念について整理する。
推進法第２条においては、国及び地方公共団体が推進法第３条及び第４条に規定する責務13を果す上での基本的考え方として、以下の３つの基本理念が定められている。
①

孤独・孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会の変化により孤独・孤立の状態にある者の問題が深刻な状況にあることに鑑み、孤独・孤立の状態にある者の問題が社会全体の課題であるとの認識の下に、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ることが重要であることを旨とすること。
（第２条第１号）② 孤独・孤立の状態となる要因及び孤独・孤立の状態が多様であることに鑑み、孤独・孤立の状態にある者及びその家族等（以下「当事者等」という。）の立場に立って、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われるようにすることを旨とすること。
（第２条第２号）③ 当事者等に対しては、その意向に沿って当事者等が社会及び他者との関わりを持つことにより孤独・孤立の状態から脱却して日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようになることを目標として、必要な支援が行われるようにすることを旨とすること。（第２条第３号）
こうした推進法の基本理念に沿って、重点計画に定める基本方針に基づき各種施策を進めていくに当たっては、具体的には、以下の基本理念に則ることとする。
（１）孤独・孤立双方への社会全体での対応（第２条第１号関係）
孤独・孤立は、人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、支援を求める声を上げることや人に頼ることは自分自身を守るために必要であって批判されるべきものではない。
また、孤独・孤立は、当事者14個人の問題ではなく、社会環境の変化により当事者が孤独・孤立を感じざるを得ない状況に至ったものである。孤独・孤立は当事者の自助
13

国及び地方公共団体の責務に係る推進法の規定は下記のとおり。
（国の責務）
第三条 国は、前条に定める基本理念（次条及び第六条において「基本理念」という。）にのっとり、
孤独・孤立対策に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、孤独・孤立対策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における当事者等の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
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孤独・孤立の問題を抱えている、あるいは孤独・孤立に至りやすいと現在一定程度認識されている当事者として、例えば、生活困窮状態の人、ひきこもりの状態にある人、メンタルヘルスの問題を抱える人、妊娠・出産期の女性、子育て期の親、ひとり親、不本意な退職や収入減など様々な困難や不安を抱える人、ＤＶ等の被害者、こども・若者、学生、不登校の児童生徒、中卒者や高校中退者で就労等をしていない人、独居高齢者、求職者、中高年者、社会的養護出身の人、非行・刑余者、薬物依存等を有する人、一般用医薬品を乱用する人、犯罪被害者、被災者、心身の障害あるいは発達障害等の障害のある人や難聴等の人、難病等の患者、外国人、在外邦人、ケアラー、ＬＧＢＴＱの人等が考えられる。ただし、孤独・孤立は何人にも生じ得ることから、孤独・孤立対策は全ての国民が対象となる。

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努力に委ねられるべき問題ではなく、現に当事者が悩みを家族等15に相談できない場合があることも踏まえると、孤独・孤立は社会全体で対応しなければならない問題である。
加えて、社会との関係の中で生まれる「関係性の貧困」とも言える孤独・孤立の状態は、「痛み」や「辛さ」を伴うものであり、心身の健康面への深刻な影響16や経済的な困窮等の影響も懸念されており、孤独・孤立は命に関わる問題であるとの認識が必要である。
一般に、「孤独」は主観的概念であり、ひとりぼっちと感じる精神的な状態を指し、寂しいことという感情を含めて用いられることがある17。他方、「孤立」は客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない又は少ない状態を指す。
概念は異なるが相互に関連する「孤独」と「孤立」の問題としては、・ 社会とのつながりが少なく「孤立」しており、不安や悩み、寂しさを抱えて「孤独」である場合がある
・ 社会とのつながりが一定程度あり「孤立」していないが、不安や悩み、寂しさを抱えて「孤独」である場合がある
・ 社会とのつながりが少なく「孤立」しているが、不安や悩み、寂しさを抱えていないため「孤独」でない場合もある（ただしその場合でも、家族など周りの方が困難を抱えている場合も想定される。）と考えられるが、孤独・孤立に関して当事者等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独・孤立の感じ方・捉え方も人によって多様である。
このように、多様な形がある孤独・孤立の問題については、孤独・孤立の一律の定義の下で所与の枠内で取り組むのではなく、孤独・孤立双方を一体として捉え、当事者等の状況等に応じて多様なアプローチや手法により対応することが求められる。こうした議論を踏まえ、推進法においては、「孤独・孤立の状態」について、「日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態」と定義している（推進法第１条）。
また、社会からの孤立がセルフネグレクトや社会的排除を生むという「負の連鎖」を断ち切る観点からも取組を進めることが求められる。
一方、主観や感情に関わる「孤独」の問題への対応については、個人の内心に関わる点に留意しつつ、問題の状況に応じて必要な対応は当然行うことが求められる。
孤独・孤立対策においては、以上に留意し、当事者等が「望まない孤独」18及び「孤立」を対象として、その実態や当事者等のニーズに応じた施策を有機的に連関・連携
させて、相乗効果を高めながら、取組を進める。その際、孤独・孤立対策の問題の解消を目的とした相談支援や普及啓発活動等を進めることに加え、当事者等の日常生活・
15「家族等」には、例えば当事者の友人・知人が含まれる。
英国では、孤独は肥満や認知症、高血圧のリスクを高める等の健康被害をもたらす、社会的なつながりが弱いと１日 15 本の喫煙と同程度の健康への悪影響がある、社会的孤立は健康格差に影響を与えるとの研究がある。
17
英国における「孤独」の定義は「交友関係の欠如や喪失という主観的で好ましくない感情。現在有する社会的関係の量や質と望んでいる社会的関係の量や質との間にミスマッチがある時に生じる。」とされている。
18
重点計画で「孤独」と表記する場合は、「望まない孤独」のことをいう。なお、「望まない孤独」であるか否かの判断には慎重さが求められることに留意が必要である。
16

9

各ライフステージの中で活用される既存の施策に孤独・孤立対策の視点を入れ、それぞれの施策が具体的な各種課題を解決していく中で、孤独・孤立の問題の解消にも資するという構造を確保することも重要である。
さらに、孤独・孤立対策においては、孤独・孤立の問題やそれらから生じ得る更なる問題に至らないようにする「予防」の観点、すなわち孤独・孤立を生まない社会をどのようにつくるのかが重要であるとともに、孤独・孤立に悩む状態に至っても可能
な限り速やかに当事者の望む状態に戻れるように取り組むことが重要であり、この理念の浸透を図ることが必要である。また、「予防」の観点からも当事者等が支援を求める声を上げやすい社会にするためには、社会福祉や公的扶助に対する社会の理解、多様性を包摂する社会づくりが必要となる。
孤独・孤立対策においては、以上に留意し、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り
残さない社会」、さらには「誰もが自己存在感・自己有用感を実感できるような社会」「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」を目指して取り組むとともに、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を踏まえた「予防」の観点からの施策を推進する。
（２）当事者等の立場に立った施策の推進（第２条第２号関係）
人生のあらゆる段階において何人にも生じ得る孤独・孤立の問題は、人生のどの場面で発生したかや当事者の属性・生活環境等によって多様である。
また、孤独・孤立の問題を抱える当事者のニーズや生活の基盤を置く地域の実情等も多様であるとともに、当事者の中には、同世代や同性による対応が望ましい場合もある19など、支援に当たって配慮すべき事情を抱える方も存在する。また、当事者等が困難を抱えている場合も存在する。
孤独・孤立対策においては、以上に留意し、まずは当事者等の目線や立場に立って、
孤独・孤立を生む要素が複合的に絡み合った困難な課題を含め、当事者一人一人のライフステージや属性・生活環境、多様なニーズや配慮すべき事情等を理解した上で、施策を推進する。また、その時々の当事者等の目線や立場に立って、切れ目がなく息の長い、きめ細かな施策を推進する。
加えて、孤独・孤立の問題を抱える当事者等も含めて支援する観点からの施策を推進する。
（３）社会との関わり及び人と人との「つながり」を実感できるための施策の推進（第２条第３号関係）
人々に行動制限をもたらした新型コロナウイルス感染拡大のみならず、平成７年の阪神・淡路大震災や平成 23 年の東日本大震災、平成 28 年の熊本地震、令和６年能登半島地震をはじめ、全国各地で発生した自然災害は、人と人との「つながり」の重要性を再認識させる契機となった。また、地域で失われた人と人との「つながり」を再構築するためには、関係行政機関（特に地方公共団体）のみならず、ＮＰＯ等の民間法人の現場レベルでの取組や活動も必要かつ重要であることを再認識した。
また、現行の社会保障制度が現金給付や現物給付を中心とする中で、孤独・孤立の問題を抱える当事者等の精神的な支援の充実も重要である。

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例えば、若い世代からの相談に対して同世代の者が対応したり、女性からの相談に対して女性が対応したりすることが望ましい場合がある。

10このため、孤独・孤立対策においては、孤独・孤立の問題を抱える当事者等が疎外感を感じてしまうような関係や支援の場に形式的につなぐことでは十分でなく、「当事者等が相談できる誰か」や「信頼できる誰か」と対等につながっているという形で人と人との「つながり」を実感できることが重要であり、このことは孤独・孤立の問題の解消にとどまらず、ウェルビーイング（Well-being、人の幸福感）の向上や社会関係資本の充実にも資するという考え方の下で、施策を推進する。
また、日常生活の場である地域など社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れ、全ての人のために、広く多様な主体が関わりながら、人と人との「つながり」
をそれぞれの選択の下で緩やかに築けるような社会環境づくりを目指す。
さらに、孤独・孤立の問題が顕在化する前の「予防」的な対応20、関連する分野や因果関係が多岐にわたる問題への対応、行政の施策や取組に積極的にアクセスしない者への対応は、行政による政策的な対処のみでは困難又はなじみづらい場合がある。このため、孤独・孤立対策は、行政と民間が連携して取り組むことが必要不可欠である。
また、孤独・孤立の問題の「予防」の観点からは、社会福祉や公的扶助をはじめとする施策にアクセスしやすくすることも必要である。
加えて、地域によって社会資源の違いがある中で、孤独・孤立の問題を抱える当事者等を支援するため、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を活用しつつ、行政・民間の各種施策・取組（公的支援施策や関連する行政計画等、行政を補う民間の取組等）について、有機的な連携及び充実を図る。その際、孤独・孤立対策は行政の各分野にまたがる総合的な取組であることを全庁的に認識して取り組むことが、効果的な推進方法である。
また、支援者である関係行政機関（特に基礎自治体）においては、既存の取組（例
えば重層的支援体制整備事業）も活かして、縦割りの制度に横串を刺して分野横断的な対応が可能となる孤独・孤立対策の推進体制を整備した上で、全ての都道府県及び市区町村に設置されている社会福祉協議会や、地域運営組織等の住民組織とも協力しつつ、ＮＰＯ等の民間法人との間で相互に密接な連携・協働を図ることにより、安定的・継続的に施策を展開することが期待される。

20

例えば、乳幼児期や学齢期などライフステージに応じた「予防」的な対応が想定される。

11

３．孤独・孤立対策の基本方針（基本的な方針及び政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策）
上記「２．孤独・孤立対策の基本理念」を踏まえ、次の４つの基本方針に基づき、関係府省庁が連携しながら、総合的かつ計画的に孤独・孤立対策を推進していくこととする。
（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地
域づくりを行う（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする
孤独・孤立の問題が生じても、「ためらい」や「恥じらい」の感情により支援を受けていない方が存在することから、孤独・孤立の状態にある当事者等が支援を求める声を上げやすい、あるいは周りの方が気づきや対処をできる環境を整えることが重要である。
この観点から、以下に掲げる取組を行う。
①孤独・孤立の実態把握
孤独・孤立対策における各種施策の効果的な実施、施策の実施状況の評価・検証、施策の在り方の検討、これらの実施に当たって必要となる関係者との情報共有に資するよう、孤独・孤立に関する実態の把握を推進する。あわせて、孤独・孤立に関連するデータや国際比較、学術研究の蓄積・整備を推進する。さらに、孤独死・孤立死の実態把握に向けて引き続き検討を行う。
また、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果（社会環境の変化を背景とした、孤独を感じる程度が「しばしばある・常にある」と回答した人の割合が高い
年代や属性、孤独感に至る前に経験した出来事等）も用いた孤独・孤立に至る要因の分析を行うとともに、孤独・孤立の問題やそれらから生じ得る更なる問題に至らないようにする「予防」の観点からの施策を推進する。
②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信
孤独・孤立の問題を抱える当事者等へ孤独・孤立に関する支援の情報を網羅的かつ当事者等が必要とする情報が必要なタイミングでタイムリーに届けられるよう、
ポータルサイト・ＳＮＳによる継続的・一元的な情報発信、24 時間対応の相談体制の整備、各種支援施策につなぐワンストップの相談窓口（電話、ＳＮＳ等）及び地方の適切な支援に円滑につながる体制の整備、プッシュ型の情報発信、様々な言語による発信等により、孤独・孤立に関する情報へのアクセスの向上を推進する。
③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備
孤独・孤立は、人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものである。しかし実際には、孤独・孤立に至っていても「他人や制度に頼りたくない、迷惑をかけたくない」あるいは「他人に知られたくない」等の「ためらい」や「恥じらい」の感

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情により支援を受けていない方がいる。また、これまで「申請主義」を基本としてきた制度の下で「支援制度を知らない。自分が支援対象に該当するとは思わなかった。」等の理由により支援を受けていない方もいる。さらに、孤独・孤立に至っている当事者等が困難を抱えている場合も存在する。
このため、孤独・孤立の問題を抱える当事者等が支援を求める声を上げやすい、あるいは周りの方が気づきや対処をできる（声を聞ける・拾える、声をかけやすい）
ような環境を整えることが求められる。
支援を求める声を上げること、人に頼ること、誰かに早く相談することは、良いことであり、自分自身を守るためにも社会や地域のためにも必要であり、この時代には当然である。こうしたことを含め、特に、孤独・孤立対策を本格的に実施していく段階において、孤独・孤立や「共に生きる」ことについて国民一人一人の理解・意識や気運を社会全体で醸成して高めていけるよう、また、当事者等や周りの方が支援を求める声を上げやすくなるとともに広く支援制度を知ることができるよう、一層の情報発信、毎年５月の「孤独・孤立対策強化月間」における集中的な広報及び国民の意識向上のための啓発活動、制度の検証、幼少期からの「共に生きる力」
を育む教育21、孤独・孤立は身近な問題であることや問題が生じたときは相談すればよいことを幼少期あるいは若い年代から学校・地域・職場において教育・啓発する
ことを通じた相談しやすい文化の醸成、豊かな人間関係づくり22、周りの方が当事者等への気づきや対処をできるようにするための環境整備を推進する。
さらに、アウトリーチ型支援を含めた当事者等への働き掛けや「伴走型」の支援を推進する。これらの推進に当たっては、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を活用しつつ、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会１23の検討成果（令和４年 10 月７日）に沿って具体的な取組を進める。
（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
孤独・孤立の問題は、人生のどの場面で発生したかや当事者の属性・生活環境等によって多様である。これに留意しつつ、孤独・孤立対策においては、当事者等の目線や立場に立って、一人一人の多様なニーズや配慮すべき事情等を理解した上で、切れ目がなく、息の長い、きめ細かな施策を推進することが重要である。
この観点から、以下に掲げる取組を行う。
①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）
孤独・孤立の問題を抱える当事者等が、一人一人の多様な事情やニーズ等の状況に合わせて、切れ目がなく息の長い、きめ細かな相談支援を受けられるよう、国内外において、各種相談支援制度の有機的な連携や各相談支援機関の対等な連携によ21「共に生きる力」を育む教育は、多様な人や地域と関わって多様な生き方を認め合うことを理解する
体験、自他尊重のコミュニケーションスキルを育む機会、社会保障についてその活用方法を含めて知る機会、地域福祉を学ぶ機会などを、学校教育や社会教育などの場、学校教育と社会教育の協働の場
で設けることをいう。
22
学校教育、社会教育、家庭教育や地域コミュニティでのつながりなどを通じた人間関係づくりをいう。
23
孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおいては、孤独・孤立に係る課題等についてテーマごとに分科会を設け、現状や課題の共有、対応策等を議論している。分科会１では、「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方について議論している。

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る包括的な相談支援体制の整備を更に推進するとともに、電話・ＳＮＳのそれぞれの特性を踏まえた 24 時間対応の相談など多元的な相談支援体制の整備を推進する。
また、当事者等を取り巻く多様な人が関わりつつ専門職も強みを発揮する発展的な相談支援の体制整備を推進する。
さらに、ワンストップの相談窓口等の一元的な相談支援体制及び相談から各地域における適切な支援につなぐ体制の本格実施に向けた環境整備に取り組む。
あわせて、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果において孤独を感じる
程度が比較的高いと回答した人ほど「我慢できる」、「支援の受け方がわからない」、「支援を受けるための手続が面倒である」と回答する傾向があることを踏まえ、各種相談窓口において、制度や相談機関の壁をなくすような広報の在り方及び支援体制の検証に加え、制度申請の簡易化やオンライン化、自動化ツールの導入等による手続の負担感を減らす取組に向けた検討を各相談窓口においても行い、常に運用の改善を図ることが求められる。
②人材育成等の支援
孤独・孤立の問題を抱える当事者等に対して、一人一人の相談時の心理的負担に留意しつつ多様な状況に即した充実した相談支援を行えるよう、関係機関において孤独・孤立に係る相談支援に当たる人材の確保（就労環境の改善を含む。）、育成
及び資質の向上を推進する。その際、孤独・孤立に関する知識や福祉・保健・教育等の複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫(複数分野の資格の取得を含む。)も求められる。
また、相談支援に当たる人材の心理的負担の軽減や、相談支援に関わる者がスティグマ24を生みだす原因となり得ることの予防に資するよう、相談支援に当たる人材への支援を推進する。
さらに、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果において、若年層など孤独感が高いグループが、周りの困っている人への積極的な声掛けや助けに前向きに回答した方が多いこと、相談窓口に相談することにハードルを感じている方への対応が必要であることを踏まえ、孤独・孤立の問題の理解者を増やす活動として、当事者等の周りにいる一般市民を担い手とする「つながりサポーター」の地方公共団
体等での養成を国が促進し、普及することも重要である。
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う社会構造の変化により家族や地域、職場などにおける人と人との「つながり」の希薄化が指摘される中、孤独・孤立の問題を抱える当事者等が、相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながっているという形で人と人との「つながり」を実感できることが重要である。
この観点から、以下に掲げる取組を行う。
①居場所の確保
日常生活環境において人と人との交流を目的として多様な「つながり」の場となる「居場所」の確保は、人生のライフステージの段階や属性に応じて孤独・孤立の24

ここでいうスティグマとは、孤独・孤立の状態にあることを恥ずかしいとする考え方が根付いていることや、自らの孤独・孤立の問題やその辛さを直視することを避けることを指す。

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問題を抱える当事者等にとっては、身近な地域における人とのつながりや自身の役
割を持つ場となり、気軽に話や相談をし合ったり早期対応につなげたりする等の場にもなるとともに、地域コミュニティの形成・維持にも資するものである。「予防」の観点を重視しつつ、このような日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりや居場所の「見える化」及び担い手の増大を図る取組、市民による自主的な活動やボランティア活動を推進する25。あわせて、ＮＰＯ等が利用しやすい支援の在り方を検討する。
また、孤独・孤立対策においては、こうした各種のつながりの場づくりそのもの
や居場所と行政の相談窓口とをつなげる取組を施策として評価するとともに、その効果的な運用を推進するものとし、これらに必要な方策を検討する。
②アウトリーチ型支援体制の構築
孤独・孤立の問題を抱えているが支援を求める声を上げることができない当事者等に支援を確実に届けることができるよう、その意向や事情にも配慮したアウトリーチ型の支援を推進する。あわせて、ＮＰＯ等が利用しやすい支援の在り方を検討する。
③人と人とのつながりを生むための施策の相乗効果を高める分野横断的な連携の促進
何人にも生じ得る孤独・孤立の問題への対策を進めるに当たっては、関係府省庁が展開している人と人とのつながりを生むための各種施策間の連携の下で行うことが前提となる。しかしながら、行政の縦割りにより各地域における各種施策の連携が進みづらい面もある。このため、孤独・孤立対策が各地域における分野をまたぐ施策間連携の推進役・結節点にもなり得ることや、孤独・孤立対策を通じて各種施策の相乗効果を生み出すことができ得ることを認識しながら、社会的なつながりが必要な当事者等に、地域における人と人とのつながりをつくる施策が円滑に届けられる環境を整備する。具体的には、例えば、いわゆる「社会的処方」の活用の推進に加え、保健・医療・介護・福祉・教育等分野横断的な多職種連携、介護予防・日常
生活支援総合事業の充実に向けた多様な主体の参画の推進、地域共生社会の実現に向けた世代・分野を超えた連携、「つながりの場所」としての都市公園・自然公園
や博物館・公民館・図書館等の社会教育施設等を活用した社会的・地域的課題への対応などを進める。その際、民間企業が事業活動を通じて孤独・孤立対策に資する取組を行う形で連携に参画することを推進する。
④地域における包括的支援体制等の推進
孤独・孤立の問題を抱えている、あるいは孤独・孤立に至りやすい当事者等に対して、地域の専門職等による継続的支援及び必要時の緊急的支援、当事者自らが選択して自らの役割を見出せる場となる地域コミュニティへつなぐ支援（総合相談、ケース会議、就労支援、出所者支援等）やコミュニティ（職場・世帯）間移動の支援（転職支援、職業訓練、ＤＶ被害者支援、若年女性支援等）等を行う各種制度での対応（前述の相談支援体制、居場所づくり、アウトリーチ型支援等を含む。）を推
進する。

25

令和６年５月 14 日「孤独・孤立対策推進会議（第１回）」のヒアリングにおける全国版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームからの示唆。

15

また、地域の関係者26が連携・協力しつつ、福祉や保健と教育との連携（例えば、こどもが通う学校を起点・拠点として問題を早期に把握して地域での支援へつなぐ仕組み）、福祉と保健、医療、雇用・就労、子育て、住まいとの連携など各分野の取組を有機的に連携させて分野横断的に、当事者を中心に置いた包括的支援体制を推進する。あわせて、そのような連携の下、住まいのセーフティネットの取組を強化する。加えて、例えば教育・保健・福祉等の情報・データを分野横断的に連携し、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげる仕組みづくりについても検討を進める。
さらに、地域において当事者を包括的に支える支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業の活用をはじめ、小学校区や自治会等の地域の実情に応じた単位
で人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを推進する。あわせて、地域の関係者が孤独・孤立について理解を深めるための環境整備とともに、社会教育を通じて人と人との「つながり」を実感できる地域づくりも推進する。
また、独居高齢者等の増加が見込まれる中、身元保証や日常生活支援、死後事務等を契約に基づいて行う事業者（「高齢者等終身サポート事業者」）が増加してきている。この事業は、死後のサービスを含み、契約期間が長期であること等の特徴があることから、利用者保護の必要性が高く、事業者の適正な事業運営の確保等が必要であり、関係府省庁が連携して、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定した。今後、ガイドラインの普及を図るとともに、関連制度等の必要な見直しを検討し、身寄りがない高齢者等の意思決定等を支援する。
（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する
孤独・孤立対策は、国のみならず、孤独・孤立の状態にある当事者等を取り巻く、地方公共団体、当事者等への支援を行うＮＰＯ等、地域住民など多様な主体が相互に連携・協働を図りながら推進することが重要である。
この観点から、以下に掲げる取組を行う。
①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援
孤独・孤立対策の推進に当たって、孤独・孤立の問題を抱える当事者等への支援を行うＮＰＯ等は重要かつ必要不可欠であることから、孤独・孤立対策に取り組む
ＮＰＯ等の活動（人材育成を含む。）に対して安定的・継続的にきめ細かな支援を行うとともに地域の関係者同士が相互に連携・協力しつつ活動できるよう支援を行う。また、国が実施する孤独・孤立対策に関するモデル調査等により把握した居場
所づくり等の先駆的な取組についても積極的に情報提供する。
②ＮＰＯ等との対話の推進
孤独・孤立対策が当事者等のニーズ等に即してより効果的なものとなるよう、ＮＰＯ等との対話（現場の実態等に関する情報の共有、提言等の施策への反映）により、官・民一体で孤独・孤立対策の取組を推進する。
26

保健・医療・福祉等の専門機関及び専門職、社会福祉法人、社会福祉協議会、更生保護法人、学校及び教育関係者、ＮＰＯ、住民組織、民生委員・児童委員、保護司、行政相談委員、コミュニティソー
シャルワーカー、生活支援コーディネーター、ゲートキーパー（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人）、ボランティア等をいう。

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また、ＮＰＯ等が当事者等への支援を進めるに当たって必要な場合には、その意向にも配慮しつつ、個人情報の取扱い（ＮＰＯ等の支援先となる者の個人情報をその同意の下で行政とＮＰＯ等が共有すること等）に関する先行事例等の情報について、ＮＰＯ等や地方公共団体への提供・共有を行う。
③連携の基盤となるプラットフォームの形成
孤独・孤立の問題に対してＮＰＯ等の支援機関単独では対応が困難な実態があることを踏まえ、民・民及び官・民・ＮＰＯ等の取組の連携強化の観点から、各種相談支援機関やＮＰＯ等の連携の基盤となる全国的なプラットフォームの活動を促進することにより、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりや社会全体の気運の醸成を図りつつ、官・民一体で孤独・孤立対策の取組を推進する。
また、推進法第 11 条の規定に基づき、各地方公共団体においても、官民連携の基盤となるプラットフォームの形成に向けて取り組むよう努めるものとされている。
このプラットフォームの設置により、地域における孤独・孤立の問題を関係者間で共有して課題として明確にし、互いに連携しながら、支援者同士がつながり、当該地域における孤独・孤立対策の取組を検討・推進することが可能となる。プラット
フォームは地域の実情に応じて多様な在り方が考えられ、例えば都道府県においてプラットフォームを設置し、圏内の市町村を巻き込んで広域的なプラットフォームを設置することや、既存の会議体を活用して設置する場合なども考えられるが、いずれのプラットフォームにおいても、プラットフォームに参画する関係者が対等に相互につながる「水平型連携」を目指すものとする。また、国においては、地方公共団体が設置するプラットフォームに多様な主体が参画している好事例について周知、横展開を行うなど、その取組を支援する27。
推進法第 15 条に基づく孤独・孤立対策地域協議会についても、既存の会議体の活用、福祉分野に限られない支援主体を構成機関等とすることなど、推進法の施行後迅速に対応している地方公共団体の事例を取りまとめて、横展開が図られるよう情報提供を行い、その設置を支援する。
官・民の連携基盤の形成に当たっては、官・民それぞれの取組の裾野を広げるとともに、連携に参画する民の主体の多元化を図ることが重要であることに留意する。
また、民間企業が事業活動を通じて孤独・孤立対策に資する取組を行う形で連携に参画することを推進する28。
地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の運営の在り方については、現場等の意見を聴きながら引き続き検討する。
④行政における孤独・孤立対策の推進体制の整備
孤独・孤立の問題への対応や官・民・ＮＰＯ等の連携を円滑に進める観点から、地方公共団体（特に基礎自治体）における既存の取組も活かした孤独・孤立対策の27
28

令和６年５月 14 日「孤独・孤立対策推進会議（第１回）」のヒアリングにおける市原市からの示唆。
例えば、重層的支援体制整備事業における支援会議（社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 106 条の６）や消費者安全確保地域協議会（消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）第 11 条の３）において、必要な情報の共有を行いつつ、民間企業が官・民の連携に参画することや、日常の事業活動を通じて地域住民の見守りに協力する民間企業が地方公共団体における官・民の連携に参画することが考
えられる。

17

推進体制（縦割りの制度に横串を刺して分野横断的な対応が可能となる体制）の整備を促進する。
また、都道府県と市区町村との連携・協力を含めた地方公共団体における体制整
備や、地域の実情に応じた施策の展開・底上げを支援するため、地方公共団体に対し、政府の孤独・孤立対策に関する施策や先行事例・好事例等の情報に加えて、既存の取組の活用を含めて地方公共団体における施策の推進に資する留意点等の情報の提供・共有を行う。このような事例の横展開に当たっては、当該地方公共団体の取組の背景やポイント等も併せて示すことで、なぜ当該事例が効果を生み出せたのかを各地方公共団体が認識しながら参考にできるよう留意する。

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４．孤独・孤立対策の施策の推進体制等（１）国における推進体制等推進法第 20 条の規定に基づき、孤独・孤立対策を推進するための体制として、内閣府に、特別の機関として「孤独・孤立対策推進本部」が設置された。同本部は、内閣総理大臣を本部長とし、関係府省庁の政策の責任者である閣僚級で構成されており、司令塔機能を発揮して孤独・孤立対策の政策基盤となる重点計画を策定することとされている。
関係府省庁において孤独・孤立対策を推進するに当たっては、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果、新たな知見及び関係者の意見、推進法の施行状況等も踏
まえて、各々の所管施策に重点計画の基本理念・基本方針が示す孤独・孤立対策の視点を組み入れて、事業の使いやすさの改善に努めるとともに、事業展開、施策間連携、
都道府県と市町村の役割等に更なる検討を加えていくこととする。さらに、孤独・孤立対策に取り組むことで目指す「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」
を実現するため、また孤独・孤立の「予防」の観点からも、各種制度の不断の見直しに向けた検討を進める。
また、令和３年２月から政府として取り組んでいる孤独・孤立の問題については、
今後、実態の把握やＮＰＯ等の関係者との意見交換に加え、孤独・孤立に関連する学術研究も進展することが期待される。引き続き、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を踏まえた孤独・孤立の問題の分析、現場のデータを収集して利活用するための体制整備を検討しつつ孤独・孤立に関連するデータ分析を推進し、データの蓄積・整理や国際比較、学術研究も利活用して、孤独・孤立対策の在り方について不断に検討を行っていく。
孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を踏まえて、また、孤独・孤立に関連するデータや国際比較、学術研究の利活用も進めて、重点計画を含む施策の評価・検証を行い、施策を一層推進する。
引き続き孤独・孤立対策を一層推進するために、関係府省庁間の連携、さらにグローバルレベルでの連携をそれぞれ進める。
（２）地域における推進体制等推進法の施行により、孤独・孤立対策における地方公共団体の責務が定められるな
ど、役割が明確化された。当事者等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独・
孤立の感じ方・捉え方も人によって多様である。このため、孤独・孤立対策においては、住民に身近な地方公共団体が、地域の実情に応じた取組を展開することが求められる。
地方公共団体における孤独・孤立対策の推進に当たっては、特に、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（推進法第 11 条）の構築による取組の基盤の整備を通じて、地域内での多様な主体の連携の推進を図ることが期待される。また、地方公
共団体は、孤独・孤立対策を推進するために必要な連携及び協働を図るため、各地域において、個々の当事者等への支援の内容について協議する孤独・孤立対策地域協議会（推進法第 15 条）を置くよう努めることとされており、協議会の構成機関等が情報を共有し、適切な連携の下で当事者等への支援に対応していくことが期待される。

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（３）重点計画の見直し
地方公共団体、孤独・孤立対策地域協議会、関係機関等の意見を継続して聴きながら、必要に応じて、重点計画全般の見直しの検討を行う。また、これらを行う際には、有識者における審議等を行うこととする。
「Ⅲ.具体的施策」については、原則として、
毎年度、各施策の実施状況のエビデンスに基づく評価・検証を行うとともに、関係府
省庁の取組内容に応じて追加・修正等の改正を行うこととする。

20

Ⅲ．具体的施策（重点計画に定める施策）「Ⅲ．具体的施策」においては、基本方針との関連性が強く、重点的に推進すべき関係
府省庁の個別施策を列挙している。
一方で、「あらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れる」観点からは、ありとあらゆる施策が孤独・孤立対策に含まれ得るものであり、孤独・孤立対策は列挙された施策に限られるものではない。
関係府省庁においては、引き続き、以下に列挙された施策に限らず、あらゆる施策に孤独・孤立対策の視点を入れ、運用改善・新規施策の立案に取り組んでいくこととする。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする①孤独・孤立の実態把握
No.001:孤独・孤立の実態把握【内閣府】 .................................... 28
No.002:こども・若者の行動・意識に関する実態の把握【こども家庭庁】 ........ 29
No.003:在留外国人に対する基礎調査【法務省】 .............................. 30
No.004:出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリング【法務省】 ................ 31
No.005:社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築【文部科学省】.................................................................... 32②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信
No.006:ホームページやＳＮＳ等を活用した孤独・孤立対策に関する効果的な情報発信【内閣府】 .......................................................... 33
No.007:統一的な相談窓口体制の推進【内閣府】 .............................. 34
No.008:支援情報検索サイトの運用、自殺対策に係る広報の制作・実施業務【厚生労働省】 ................................................................ 35
No.009:民間ボランティアである保護司等による刑務所出所者等への支援等【法務省】.................................................................... 36
No.010:在留外国人に対する情報提供等【法務省】 ............................ 38③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備
No.006:(再掲)ホームページやＳＮＳ等を活用した孤独・孤立対策に関する効果的な情報発信【内閣府】（前出（１）②：P.33）
No.008:(再掲)支援情報検索サイトの運用、自殺対策に係る広報の制作・実施業務【厚生労働省】（前出（１）②：P.35）
No.011:声を上げやすい・声をかけやすい環境整備【内閣府】 .................. 39
No.012:「つながりサポーター」の養成に向けた取組【内閣府】 ................ 40
No.013:児童生徒の自殺予防【文部科学省】 .................................. 41
No.014:人権相談（こどもの人権ＳＯＳミニレター、女性の人権ホットライン、外国人の人権問題対策）【法務省】 ........................................... 42
No.015:人権啓発活動の充実【法務省】 ...................................... 43
No.016:生活困窮者等に対する電話相談等の実施【厚生労働省】 ................ 44
No.017:保護観察対象者等の特性に応じた指導及び支援の充実強化【法務省】 .... 45
No.018:医療観察対象者の社会復帰を促進するための地域処遇等の充実強化【法務省】.................................................................... 46
No.019:困難を抱える在外邦人に対するきめ細やかな支援の充実【外務省】 ...... 47
No.020:個別労働紛争対策の推進【厚生労働省】 .............................. 48（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）
No.007:(再掲)統一的な相談窓口体制の推進【内閣府】（前出（１）②：P.34）
No.021:ひとり親家庭への支援【こども家庭庁】 .............................. 49
No.022:児童生徒における重大ないじめ対策の推進【文部科学省】 .............. 51
No.013:(再掲)児童生徒の自殺予防【文部科学省】（前出（１）③：P.41）
No.023:不登校児童生徒への支援の推進【文部科学省】 ........................ 53
No.014:(再掲)人権相談（こどもの人権ＳＯＳミニレター、女性の人権ホットライン、
外国人の人権問題対策）【法務省】（前出（１）③：P.42）
No.024:妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援【こども家庭庁】 ........ 55
No.025:無戸籍者問題解消事業【法務省】 .................................... 57
No.026:学生のメンタルヘルスケア支援等【文部科学省】 ...................... 59
22

No.027:フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業【厚生労働省】 ........ 61
No.028:求職者への就職支援の充実【厚生労働省】 ............................ 62
No.029:障害者相談支援体制の充実・強化【厚生労働省】 ...................... 64
No.030:行政相談における孤独・孤立対策の充実・強化【総務省】 .............. 66
No.031:自殺対策の取組の強化【厚生労働省】 ................................ 68
No.016:(再掲)生活困窮者等に対する電話相談等の実施【厚生労働省】（前出（１）③：
P.44）
No.032:国家公務員の心の健康づくり【内閣官房】 ............................ 69
No.033:防衛省・自衛隊におけるカウンセリング・相談体制の充実【防衛省】 .... 70
No.034:こころの健康相談室の運営【人事院】 ................................ 72
No.035:地方公務員のメンタルヘルス対策に対する支援【総務省】 .............. 73
No.036:ＤＶ被害者等支援【内閣府】 ........................................ 74
No.037:性犯罪・性暴力被害者等支援【内閣府】 .............................. 75
No.038:犯罪被害者等支援の推進【警察庁】 .................................. 76
No.039:インターネット上の誹謗中傷等に関する相談体制の充実【総務省】 ...... 78
No.040:外国人受入環境整備交付金による一元的相談窓口への支援【法務省】 .... 79
No.041:更生保護に関する地域援助の推進【法務省】 .......................... 80
No.042:在外邦人の孤独・孤立にかかるチャット相談体制の強化支援【外務省】 .. 81②人材育成等の支援
No.012:(再掲)「つながりサポーター」の養成に向けた取組【内閣府】（前出（１）③：
P.40）
No.022:(再掲)児童生徒における重大ないじめ対策の推進【文部科学省】（前出（２）①：P.51）
No.013:(再掲)児童生徒の自殺予防【文部科学省】（前出（１）③：P.41）
No.023:(再掲)不登校児童生徒への支援の推進【文部科学省】（前出（２）①：P.53）
No.031:(再掲)自殺対策の取組の強化【厚生労働省】（前出（２）①：P.68）
No.043:メンタルヘルスに関する正しい知識と理解を有する心のサポーターの養成【厚生労働省】 .......................................................... 82
No.033:(再掲)防衛省・自衛隊におけるカウンセリング・相談体制の充実【防衛省】（前出（２）①：P.70）
No.044:防衛省・自衛隊におけるメンタルヘルス教育の強化【防衛省】 .......... 83
No.045:生活困窮者自立支援制度人材養成研修【厚生労働省】 .................. 84
No.046:重層的支援体制整備事業の従事者への研修の実施【厚生労働省】 ........ 85
No.047:社会福祉士及び精神保健福祉士の養成【厚生労働省】 .................. 86
No.048:ひきこもり地域支援センター等職員に対する研修の実施【厚生労働省】 .. 87
No.049:身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への円滑な医療提供支援【厚生労働省】 ................................................ 88③関連施策の推進
No.050:結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援【こども家庭庁】 89
No.024:(再掲)妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援【こども家庭庁】（前出（２）①：P.55）
No.051:男性の育児休業取得促進【厚生労働省】 .............................. 90
No.028:(再掲)求職者への就職支援の充実【厚生労働省】（前出（２）①：P.62）
No.052:職場のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供、相談対応【厚生労働省】.................................................................... 91
No.053:事業場における産業保健活動の支援【厚生労働省】 .................... 9223

No.054:学校薬剤師・地区薬剤師会を活用したＯＴＣ乱用防止対策事業【厚生労働省】.................................................................... 93
No.055:職場等での心の健康保持増進を目指した介入のエビデンス構築【経済産業省】.................................................................... 94（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保
No.056:地域における孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援【内閣府】 .... 95
No.057:こどもの居場所づくりに対する効果的な支援方法等の検討【こども家庭庁】.................................................................... 96
No.058:こどもの居場所づくりに取り組む地方公共団体の支援【こども家庭庁】 .. 97
No.059:こどもの多様な才能を開花させる「学びのサード・プレイス」の拡充【経済産業省】 .............................................................. 99
No.060:社会的養護における自立支援の充実【こども家庭庁】 ................. 100
No.021:(再掲)ひとり親家庭への支援【こども家庭庁】（前出（２）①：P.49）
No.061:地域における子育て世帯への支援【こども家庭庁】 ................... 102
No.062:生活保護世帯を含む生活困窮世帯のこどもへの学習・生活支援【厚生労働省】................................................................... 103
No.063:フードバンク活動の推進【農林水産省】 ............................. 104
No.064:国が保有する災害用備蓄食品のこども食堂やフードバンク団体等への提供【消費者庁・農林水産省】 ............................................... 105
No.065:政府備蓄米の無償交付【農林水産省】 ............................... 106
No.066:地域での食育の推進【農林水産省】 ................................. 107
No.067:円滑な食品アクセスの確保【農林水産省】 ........................... 108
No.023:(再掲)不登校児童生徒への支援の推進【文部科学省】（前出（２）①：P.53）
No.068:高齢者の通いの場の推進【厚生労働省】 ............................. 109
No.069:家族介護者の交流会の開催支援【厚生労働省】 ....................... 111
No.070:認知症カフェの普及・促進【厚生労働省】 ........................... 112
No.071:農福連携の推進【農林水産省】 ..................................... 113
No.072:全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の推進【内閣官房】 ........... 114
No.073:地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業、地方財政措置【総務省】 ......................................................... 115
No.074:スポーツに誰もがアクセスできる環境の整備充実【文部科学省】 ....... 116
No.075:生活困窮者支援等のための地域づくりの推進【厚生労働省】 ........... 117
No.076:孤独・孤立の問題を抱える住宅確保要配慮者に対する居住支援活動や居住環境における交流創出に対する支援【国土交通省】 ......................... 118
No.077:地域における包括的な支援体制の構築に向けた取組の推進【厚生労働省】 119
No.078:ひきこもり支援の推進【厚生労働省】 ............................... 120
No.079:ＤＶ被害者等の緊急・一時的避難措置【警察庁】 ..................... 121
No.080:被災者見守り・相談支援の推進【復興庁、厚生労働省】 ............... 122
No.081:非行少年を生まない社会づくり【警察庁】 ........................... 123
No.082:刑務所出所者等の就労・住居・相談先の確保【法務省】 ............... 125
No.083:刑務所出所者等に対する福祉的支援等の実施【法務省】 ............... 128
No.017:(再掲)保護観察対象者等の特性に応じた指導及び支援の充実強化【法務省】（前
出（１）③：P.45）
No.009:(再掲)民間ボランティアである保護司等による刑務所出所者等への支援等【法24務省】（前出（１）②：P.36）②アウトリーチ型支援体制の構築
No.001:(再掲)孤独・孤立の実態把握【内閣府】（前出（１）①：P.28）
No.084:こどもに関する情報・データ連携による支援の推進【こども家庭庁】 ... 129
No.085:地域における家庭教育支援【文部科学省】 ........................... 130
No.086:地域若者サポートステーションにおける若年無業者等への職業的自立支援の推進【厚生労働省】 ................................................. 131
No.087:地域におけるこども・若者の育成支援【こども家庭庁】 ............... 132
No.088:地域包括支援センターの運営【厚生労働省】 ......................... 134
No.089:精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進【厚生労働省】 . 135
No.090:地域おこし協力隊の強化【総務省】 ................................. 136
No.091:関係人口の創出・拡大【総務省】 ................................... 137
No.073:(再掲)地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業、地方財政措置【総務省】（前出（３）①：P.115）
No.092:集落ネットワーク圏形成の推進【総務省】 ........................... 138
No.093:集落支援員の活用による集落対策の推進【総務省】 ................... 139
No.094:原発避難者特例法に基づく避難先での行政サービスの提供及び地方自治体が行う原発避難者特例法上の指定市町村と避難住民等との関係の維持に資する事
業に対する震災復興特別交付税措置【総務省】 ......................... 140
No.095:デジタル推進委員の取組の推進【デジタル庁】 ....................... 141
No.096:高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進【総務省】 ................. 142
No.075:(再掲)生活困窮者支援等のための地域づくりの推進【厚生労働省】（前出（３）①：P.117）
No.097:自立相談支援機関における包括的な支援の強化【厚生労働省】 ......... 143
No.098:困窮者のデジタル利用の把握、支援策の検討【厚生労働省】 ........... 144
No.077:(再掲)地域における包括的な支援体制の構築に向けた取組の推進【厚生労働省】（前出（３）①：P.119）
No.078:(再掲)ひきこもり支援の推進【厚生労働省】（前出（３）①：P.120）
No.080:(再掲)被災者見守り・相談支援の推進【復興庁、厚生労働省】（前出（３）①：
P.122）
No.099:災害公営住宅等におけるコミュニティの形成支援【復興庁】 ........... 145
No.100:被災者の生きがいづくり等に資する活動支援【復興庁】 ............... 146
No.038:(再掲)犯罪被害者等支援の推進【警察庁】（前出（２）①：P.76）
No.101:高齢者、障害者や孤独・孤立化した消費者等の見守り活動等の充実【消費者庁】................................................................... 147③人と人とのつながりを生むための施策の相乗効果を高める分野横断的な連携の促進
No.102:保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの推進【厚生労働省】 ............................................................. 149
No.103:博物館を活用した社会包摂に関する取組への支援【文部科学省】 ....... 150
No.104:「つながりの場所」としての自然公園の活用【環境省】 ............... 151
No.105:「つながりの場所」としての都市公園の活用【国土交通省】 ........... 152④地域における包括的支援体制等の推進
No.106:地域におけるこどもの見守り体制の強化【こども家庭庁】 ............. 153
No.107:児童相談所の体制整備等による相談体制の強化【こども家庭庁】 ....... 154
No.108:フードドライブの推進【環境省】 ................................... 155
No.109:中卒者や高校中退者への学習支援【文部科学省】 ..................... 156
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No.110:学校卒業後における障害者の学びの推進【文部科学省】 ............... 158
No.087:(再掲)地域におけるこども・若者の育成支援【こども家庭庁】（前出（３）②：
P.132）
No.111:ヤングケアラーの支援に関する取組【こども家庭庁】 ................. 160
No.088:(再掲)地域包括支援センターの運営【厚生労働省】（前出（３）②：P.134）
No.112:地域における効果的な熱中症予防対策の推進【環境省】 ............... 162
No.029:(再掲)障害者相談支援体制の充実・強化【厚生労働省】（前出（２）①：P.64）
No.113:成年後見制度・権利擁護支援の取組の促進【厚生労働省】 ............. 163
No.047:(再掲)社会福祉士及び精神保健福祉士の養成【厚生労働省】（前出（２）②：
P.86）
No.114:民生委員・児童委員活動への支援【厚生労働省、こども家庭庁】 ....... 164
No.115:社会福祉協議会への支援【厚生労働省】 ............................. 165
No.075:(再掲)生活困窮者支援等のための地域づくりの推進【厚生労働省】（前出（３）①：P.117）
No.097:(再掲)自立相談支援機関における包括的な支援の強化【厚生労働省】（前出（３）②：P.143）
No.116:生活保護世帯を含む生活困窮者等の住まい対策の推進【厚生労働省】 ... 166
No.117:生活困窮者の就労準備支援【厚生労働省】 ........................... 167
No.077:(再掲)地域における包括的な支援体制の構築に向けた取組の推進【厚生労働省】（前出（３）①：P.119）
No.078:(再掲)ひきこもり支援の推進【厚生労働省】（前出（３）①：P.120）
No.118:困難な問題を抱える女性支援【厚生労働省】 ......................... 168
No.119:地方公共団体における再犯防止の取組の推進【法務省】 ............... 170
No.120:少年鑑別所（法務少年支援センター）による地域相談活動【法務省】 ... 172
No.041:(再掲)更生保護に関する地域援助の推進【法務省】（前出（２）①：P.80）
No.121:高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等の地域生活への定着等の促進【厚生労働省】 ..................................... 173
No.018:(再掲)医療観察対象者の社会復帰を促進するための地域処遇等の充実強化【法務省】（前出（１）③：P.46）
No.101:(再掲)高齢者、障害者や孤独・孤立化した消費者等の見守り活動等の充実【消費者庁】（前出（３）②：P.147）
No.122:孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等のための啓発【消費者庁】 ... 175
No.123:外国人のための日本語教育の推進【文部科学省】 ..................... 177
No.124:身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するための試行的な取組の実施【厚生労働省】 ............................................... 179
No.125:高齢者等終身サポート事業者ガイドラインについて【内閣官房、内閣府、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省】 . 180⑤関連施策の推進
No.126:良質なテレワークの導入・定着促進【厚生労働省】 ................... 181
No.127:職業訓練等の活用促進【厚生労働省、こども家庭庁】 ................. 182
No.128:難聴者のための聴覚補助機器の利用による社会参加の推進 ............. 184
・補装具費支給制度【厚生労働省】 ........................................ 184
・補聴器販売者の技能向上研修等事業【厚生労働省】 ........................ 184
・適切に補聴器を購入・利用するための注意喚起【厚生労働省、消費者庁】 .... 184
・難聴高齢者の早期発見・早期対応【厚生労働省】 .......................... 184
No.129:障害者の日中活動支援や家族等のレスパイト機能の充実【厚生労働省】 . 186
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No.130:単身等の障害者の居宅訪問や見守り等の支援の充実【厚生労働省】 ..... 187
No.131:摂食障害治療における支援体制の整備【厚生労働省】 ................. 188
No.132:休眠預金等活用制度の活用【内閣府】 ............................... 189
No.133:離婚及びこれに関連する制度の検討【法務省】 ....................... 190
No.134:聴覚障害者等に対する電話リレーサービスの円滑化【総務省】 ......... 191（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援
No.056:(再掲)地域における孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援【内閣府】（前出（３）①：P.95）
No.057:(再掲)こどもの居場所づくりに対する効果的な支援方法等の検討【こども家庭庁】（前出（３）①：P.96）
No.058:(再掲)こどもの居場所づくりに取り組む地方公共団体の支援【こども家庭庁】（前出（３）①：P.97）
No.060:(再掲)社会的養護における自立支援の充実【こども家庭庁】（前出（３）①：
P.100）
No.063:(再掲)フードバンク活動の推進【農林水産省】（前出（３）①：P.104）
No.066:(再掲)地域での食育の推進【農林水産省】（前出（３）①：P.107）
No.067:(再掲)円滑な食品アクセスの確保【農林水産省】（前出（３）①：P.108）
No.135:労働者協同組合の活用促進【厚生労働省】 ........................... 192
No.031:(再掲)自殺対策の取組の強化【厚生労働省】（前出（２）①：P.68）
No.136:生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民間団体への支援【厚生労働省】 ........................................... 193
No.137:孤独・孤立の問題を抱える住宅確保要配慮者に対する居住支援活動や居住環境における交流創出に対する支援【国土交通省】 ......................... 194
No.138:困難や不安を抱える女性へ寄り添った相談支援等に取り組む地方公共団体の支援【内閣府】 ..................................................... 195
No.082:(再掲)刑務所出所者等の就労・住居・相談先の確保【法務省】（前出（３）①：
P.125）
No.009:(再掲)民間ボランティアである保護司等による刑務所出所者等への支援等【法務省】（前出（１）②：P.36）
No.122:(再掲)孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等のための啓発【消費者庁】（前出（３）④：P.175）②ＮＰＯ等との対話の推進③連携の基盤となるプラットフォームの形成
No.139:孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの運営【内閣府】 ........... 196
No.140:地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの整備の推進【内閣府................................................................... 198④行政における孤独・孤立対策の推進体制の整備
No.140:(再掲)地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの整備の推進【内閣府】（前出（４）②③：P.198）⑤関連施策の推進
No.141:就職氷河期世代への支援【内閣官房、内閣府、こども家庭庁、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、人事院】 199

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施策 No.１（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする①孤独・孤立の実態把握（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築● 孤独・孤立の実態把握【内閣府】＜施策の概要＞
我が国における孤独・孤立の実態を把握し、各府省における関連行政諸施策の基礎資料を得ることを目的として、孤独に関する事項、孤立に関する事項、その他関連事項及び属性事項の調査を行っている。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、引き続き孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を実施するとともに、各府省庁における関連統計調査等の整理やノウハウの提供等を通じて、我が国における孤独・孤立の実態を的確に把握することにより、「孤独・孤立対策の重点計画」の各施策のより一層の推進に資することを目指す。
＜現状＞
これまで、孤独・孤立の全体像の概括的把握のための全国調査を令和３年から実施している。また、各府省庁が実施している孤独・孤立の実態把握に関連する統計調査等の情報を整理・公表するとともに、孤独・孤立の実態把握に関するノウハウの提供等を推進している。こうした調査結果を「孤独・孤立対策の重点計画」の見直しに当たって利用するなど孤独・孤立対策の更なる充実・重点化に活用している。
＜課題＞
我が国における孤独・孤立の実態を把握するための全国調査を令和３年から実施しているところであるが、関連統計も含め、データの蓄積が必ずしも十分ではない。このため、全国調査を継続的に実施するとともに、孤独・孤立の実態をより的確に把握する観点から、調査方法の見直しを継続的に行う等の取組が必要である。
＜今後の取組方針＞
全国調査を着実に実施するとともに、我が国における孤独・孤立の実態をより的確に把握するため、調査方法の改善等を継続的に行う。

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施策 No.２（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする①孤独・孤立の実態把握● こども・若者の行動・意識に関する実態の把握【こども家庭庁】＜施策の概要＞我が国のこども・若者の置かれている状況を適切に把握し、こども・若者の視点に立ったデータの充実・整備等を図ることを目的として調査を行っている。
【目標及び達成の期間】
孤独・孤立は昨今深刻化・顕在化してきているこども・若者が抱える課題の一つであるという認識の下、こども・若者の置かれている状況・課題を的確に把握するため、「こども・若者総合調査（仮称）」（「こども・若者の意識と生活に関する調査」の後継調査として、令和７年度を予定。）を３年ごと目途に継続実施し、調査分析報告書を取りまとめ、公表し、調査結果を踏まえた取組の改善・充実に資することを目指す。

＜現状＞
令和４年度に、内閣府において「こども・若者の意識と生活に関する調査」（統計法に基づく一般統計調査（標本調査））として、全国のこども・若者世代（10～30 代）を対象に、自己肯定感や孤独感、居場所に関する認識など意識面に加え、外出状況等の行動面を一体的に調査する総合的な調査を実施し、その結果を公表した。
＜課題＞「こども大綱」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）においては、「こども・若者や子育て当事者の視点に立った調査研究の充実や必要なデータの整備等を進める」こととしているところ、こどもや若者の置かれている状況は多様で、困難を抱える課題は複雑化・重複化しているとの認識の下、こども・若者の置かれている状況・課題の的確な把握に取り組んでいくことが必要である。
＜今後の取組方針＞「こども・若者総合調査（仮称）」の実施に当たっては、こども家庭庁としてこどもや
若者の置かれている状況を適切に把握する調査となるよう、調査対象や項目等の調査設計の検討を進める。

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施策 No.３（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする①孤独・孤立の実態把握● 在留外国人に対する基礎調査【法務省】＜施策の概要＞在留外国人を対象としたアンケート調査である「在留外国人に対する基礎調査」の調査項目に孤独・孤立の実態把握を目的とした項目を盛り込み、定期的に調査を実施している。
【目標及び達成の期間】
令和６年度においても、在留外国人の孤独・孤立の実態を的確に把握し、短期的・中長期的な共生施策の企画・立案・実施に適切に反映させ、取組の改善・充実に資することを目指す。
＜現状＞「令和５年度在留外国人に対する基礎調査」において、在留外国人の孤独の実態把握を目的とした調査項目を盛り込み、実態の把握を行った。
＜課題＞
在留外国人の孤独・孤立対策に取り組むためには、在留外国人の孤独・孤立に係る実態を的確に把握する必要がある。
＜今後の取組方針＞
令和６年度の「在留外国人に対する基礎調査」においても、引き続き、在留外国人の孤独・孤立の実態把握に資する調査項目を盛り込む。

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施策 No.４（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする①孤独・孤立の実態把握● 出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリング【法務省】＜施策の概要＞地方公共団体、企業、外国人支援団体等の幅広い関係者から意見等を聴取する「関係者ヒアリング」において、在留外国人の孤独・孤立の状況を含む幅広い事項を聴取している。
【目標及び達成の期間】
令和６年以降の共生施策の企画・立案・実施に在留外国人の孤独・孤立の視点を入れるため、在留外国人の孤独・孤立の実態を把握することを目指す。
＜現状＞
在留外国人の孤独・孤立の実態を含む幅広い事項を聴取し、共生施策の企画・立案・実施に適切に反映させることを目的として、実施している。
＜課題＞
在留外国人の孤独・孤立対策に取り組むためには、在留外国人の孤独・孤立に係る実態を的確に把握する必要がある。
＜今後の取組方針＞
在留外国人の孤独・孤立の実態を含む幅広い事項についてヒアリングを引き続き実施する。

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施策 No.５（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする①孤独・孤立の実態把握● 社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築【文部科学省】＜施策の概要＞様々な社会構造の変化を踏まえ、社会的孤立・孤独のメカニズムの解明、孤立・孤独のリスク評価手法（指標など）及び社会的孤立・孤独の予防施策開発と、その PoC（概念実証）までを一体的に推進する研究開発プログラム。

【目標及び達成の期間】「社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築」では、総合知による人文・社会科学の知見も活用した研究開発を通じ、人・組織・コミュニティ間の多様な
社会的つながり・ネットワークを構築し、社会的孤立・孤独を生まない社会の実現に寄与することを目標とする。
＜現状＞
現在、人口減少・少子高齢化、経済変動、新型コロナウイルス感染症による影響等の
社会構造変化により、新しい状況下での社会的孤立・孤独問題が顕在化している。
こうした課題を踏まえ、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）社会技術研究
開発センター（ＲＩＳＴＥＸ）では、令和３年度より、社会技術研究開発事業「ＳＤＧ
ｓの達成に向けた共創的研究開発プログラム（ＳＯＬＶＥ）」の中で、「社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築」の公募枠を新たに創設し、社会的孤立・孤独に至る要因やメカニズムの分析を踏まえた、予防の観点からの社会的仕組みの創出に資する研究開発を開始している。
＜課題＞
孤立・孤独問題の予防に資する社会的仕組みの創出には、短期的・応急処置的な施策ではなく、人々の行動や心理、社会的背景を深く洞察する根源的で、横断的・俯瞰的なアプローチを通して、再現性のある予防施策を開発・実装するための方法論の研究開発が必要である。
＜今後の取組方針＞「社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築」では、総合知による人文・社会科学の知見も活用し、①社会的孤立・孤独のメカニズム分析、②人や集団が孤立・孤独に陥るリスクの可視化や評価手法（指標等）、③孤立・孤独を予防する社会的仕組みの創出に向けた研究開発を推進している。開発した予防施策を概念的なものに留
めず実装につなげるために、国内の特定地域や、学校、職場、コミュニティなどを対象として、社会的孤立・孤独の予防施策の効果検証を含めた概念実証まで行うとともに、研究知と現場知の相互作用の促進、ＩＣＴや芸術分野など異分野との融合的な取組を積極的に推進することとしている。

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施策 No.６（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備● ホームページやＳＮＳ等を活用した孤独・孤立対策に関する効果的な情報発信【内閣府】＜施策の概要＞孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等へ孤独・孤立に関する支援の情報を網羅的かつ、当事者等が必要とする情報が必要なタイミングでタイムリーに届けられるよう、継続的にポータルサイト・ＳＮＳによる一元的な情報発信を行う。

【目標及び達成の期間】
令和６年度も、引き続きデジタル庁との調整及び地方自治体への働き掛けを実施する
ことを通じて、孤独・孤立対策のウェブサイトと全ての地方自治体ホームページとの連携による切れ目ない相談と支援のつなぎを実現することを目指す。また、ソーシャルメ
ディアや新聞等の各種媒体を活用して、孤独・孤立対策に関する各種施策や支援情報等に関する周知・広報を継続的に実施し、悩みや困りごとを抱えている方に必要な支援情報が届く環境を実現する。
＜現状＞
孤独・孤立に伴う悩み等を抱える人が活用しやすいホームページとして、孤独・孤立に関する各種支援制度及び相談先の情報等を一元化して紹介する、チャットボットを中心としたウェブサイトを運用している。令和５年には、10 言語による外国語のページを開設したほか、チャットボットの利用結果からマイナポータル「ぴったりサービス」への接続や携帯電話事業者との連携によるプッシュ型での情報発信を実施している。
＜課題＞
今後、孤独・孤立の問題を抱える当事者等が必要とする各種支援制度や相談窓口につながることができるよう、地方自治体のホームページとの連携を更に進める必要がある。
また、本ホームページの閲覧者数は令和６年３月末時点で約 740 万人となっているが、孤独・孤立に悩むより多くの人に適切な支援情報を届けるため、今後更にホームページ
やＳＮＳ等を活用した継続的かつ効果的な情報発信を推進する必要がある。
＜今後の取組方針＞
孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会に向けて、ホームページやＳ
ＮＳ等による周知・広報を継続的に行うとともに、地方自治体との連携や機能の追加等
により、よりきめ細かな情報発信の在り方について検討を行う。

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施策 No.７（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）● 統一的な相談窓口体制の推進【内閣府】＜施策の概要＞孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの協力を得て関係団体が連携して、統一的に 24 時間相談を受け付ける窓口（孤独・孤立相談ダイヤル＃9999）を試行実施している。
統一的な相談窓口体制の構築や悩みや困りごとを抱える相談者を必要な支援につなぐ仕組みの構築に向けた取組を推進する。

【目標及び達成の期間】
これまでの統一的な相談窓口体制（孤独・孤立相談ダイヤル＃9999）の試行結果を踏まえ、令和６年度は、ＳＮＳと電話相談の併用・連携、地域の支援機関へのつなぎ、Ｉ
Ｔを活用した相談対応の実施など新たな課題にも取り組みつつ、持続可能な仕組みの開発を目指す。
これにより、統一的な相談窓口から支援までつながる仕組みを構築し、孤独・孤立を抱えた人が支援につながり続ける社会の実現を目指す。
＜現状＞
孤独・孤立に関する個人の悩みは複雑化・多様化しており、相談窓口も、分野（自殺対応、ＤＶ問題対応等）やエリアに応じた様々なものが存在している。
＜課題＞
相談窓口等各主体のみでは複雑・多様な課題への対処に限界があり、また、相談支援を求める当事者等の立場からは、様々な相談窓口があるが故に相談を諦めてしまうケースもあると考えられる。
＜今後の取組方針＞
令和４年度より、関係団体が連携して統一的に相談を受け付ける窓口体制の試行を実施しているところであり、試行の成果を踏まえつつ、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームで相談支援体制の在り方等の検討を行う。令和６年度においても、総合的・統一的な相談支援体制の構築に向けた環境整備の取組を継続する。

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施策 No.８（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備● 支援情報検索サイトの運用、自殺対策に係る広報の制作・実施業務【厚生労働省】＜施策の概要＞「自殺予防週間」及び「自殺対策強化月間」では、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携して、集中的に啓発活動等を実施している。また、厚生労働省では、「支援
情報検索サイト」及び「まもろうよこころ」により、相談窓口等の情報提供を行っている。
【目標及び達成の期間】
自殺予防週間や自殺対策強化月間について、国民の３人に２人以上が聞いたことがあるようにする。
相談窓口情報等のタイムリーな発信として、支援情報検索サイトのアクセス数を令和８年度までに年間 13 万回以上とすることを目標に運用・周知を実施する。
相談窓口や広報の取組について紹介している厚生労働省特設サイト「まもろうよこころ」のアクセス数を年間 130 万回以上とすることを目標に、国民の理解促進や自殺についての誤った認識や偏見を払拭するための広報を目指す。
これらの取組により、孤独・孤立の問題を抱えた人も含めて自殺の防止につなげる。

＜現状＞
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であるという国民の理解を促進し、自殺に対する誤った認識や偏見を払拭すること、相談窓口情報等の分かりやすい発信を目指し、ポスターや動画配信等による普及啓発、インターネット広告などを活用した自殺防止に資する相談窓口の周知を行うほか、悩み別、方法別、地域別に相談窓口を検索できる「支援情報検索サイト」を運用している。
＜課題＞
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であるが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現状があり、そうした心情や背景への理解を深める事も含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、社会全体の共通認識となるようにすることが求められている。
＜今後の取組方針＞
自殺予防週間や自殺対策強化月間に合わせ集中的な広報を行い国民の理解の促進を図る。
地域におけるゲートキーパー養成の取組を促進し、必要な基礎的知識の普及を図る。
インターネット広告などを活用した自殺防止の相談窓口の周知を行うほか、悩み別、方法別、地域別に相談窓口を検索できる「支援情報検索サイト」の継続的な更新を行い、自殺を考えている方や悩みを抱えた方に必要な情報をタイムリーに提供し悩みを抱えている人を支援する。

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施策 No.９（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援● 民間ボランティアである保護司等による刑務所出所者等への支援等【法務省】＜施策の概要＞保護司、更生保護女性会員、ＢＢＳ会員等の民間ボランティアが取り組む刑務所出所者等の改善更生を支援する活動を推進する。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、・保護司活動に対する認知度の向上や地方公共団体との連携の強化により、保護司適任者や保護司の活動場所を確保する。
・保護司活動のデジタル化により活動の充実強化及び保護司の負担軽減を図る。
・更生保護女性会やＢＢＳ会の活動の充実強化及び担い手の確保を図る。
これらの取組により、保護司、更生保護女性会及びＢＢＳ会が行う孤独・孤立対策に資する活動を推進する。

＜現状＞
保護司等の活動拠点として、令和元年度末までに各保護司会に更生保護サポートセン
ター（全国886か所）を設置している。
また、保護司活動の充実及び負担軽減のため、毎月の報告書の作成・提出や研さん資料の閲覧のための保護司専用ホームページの開発・運用や、保護司が使用することができるタブレット端末の配布など、保護司活動のデジタル化を推進している。
さらに、地域の犯罪予防や青少年の健全育成、犯罪者・非行少年の改善更生に協力するボランティア団体である更生保護女性会や、非行少年など様々な立場の少年の立ち直りや健全育成を支援する青年ボランティア団体であるＢＢＳ会（Big Brothers andSisters Movement）に対する研修の充実や、広報等必要な支援を行っている。
＜課題＞
・保護司の活動環境を充実させる必要がある。
・保護司活動のデジタル化の更なる推進が必要である。
・更生保護女性会やＢＢＳ会の活動を更に促進する必要がある。

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＜今後の取組方針＞（更生保護サポートセンター）
更生保護サポートセンターは、保護司が駐在し、様々な関係機関・団体と協力し、保護観察を受けている人の立ち直りや、安全・安心な地域を支える更生保護ボランティアの活動拠点であり、同センターを有効活用していく。
（保護司の面接場所の拡充）
保護司が、自宅以外で面接することのできる場所を確保できるよう、地方公共団体等に協力を求めていく。
（保護司専用ホームページ）
保護司が保護観察所に提出する報告書の作成・提出を含め、保護司活動の一部をウェ
ブ上で行うことができる保護司専用ホームページの充実を図る。
（保護司等の認知度向上）
犯罪や非行のない安全・安心な地域社会を築くための全国運動である社会を明るくす
る運動における広報活動を充実させるなど、保護司等の認知度を向上させ、更生保護に対する国民の理解・協力を求める方策について検討していく。
（更生保護女性会やＢＢＳ会の活動に対する支援）
更生保護女性会やＢＢＳ会が、犯罪や非行をした者の改善更生の支援を始め、地域の犯罪予防等に関する幅広い活動を継続的に行うことができるよう、必要な支援に努める。

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施策 No.10（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信● 在留外国人に対する情報提供等【法務省】＜施策の概要＞出入国在留管理庁ホームページ内の「外国人生活支援ポータルサイト」に多言語化された各府省庁の外国人への生活支援等の情報を掲載して情報提供を行う。また、外国人支援者を通じた情報提供を推進する。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、外国人を支援する団体等とのネットワークの構築を図り、在留外国人
一人一人に情報が届くような仕組みの構築に取り組む。これにより、在留外国人の孤独・孤立の予防を推進する。

＜現状＞
外国人生活支援ポータルサイトにおいて、各府省庁が公表している外国人向けに発信された多言語情報等を集約して掲載している。また、在留支援課において発信した情報については、出入国在留管理庁のＳＮＳ及びメール配信サービス等を活用して更なる周知を図っている。
地方出入国在留管理局に受入環境調整担当官を配置し、地方公共団体の要望を踏まえ、一元的相談窓口に職員を相談員として派遣するほか、相談業務に従事する地方公共団体の職員等に対する情報提供や研修の実施、支援者との連携等を通じた外国人に対する情報提供を行っている。
＜課題＞
多言語で情報発信をしても、掲載場所の多くは日本語で作成されたそれぞれの府省庁のホームページであり、在留外国人が検索してその情報にたどり着くのは困難である。
＜今後の取組方針＞
外国人生活支援ポータルサイトについて、定期的にＳＮＳ及びメール配信サービス等を活用して、周知を図り、閲覧数を増やす。引き続き、外国人を支援している団体等を把握し、連携を図ることにより、在留外国人に対して情報提供を行っていく。

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施策 No.11（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備● 声を上げやすい・声をかけやすい環境整備【内閣府】＜施策の概要＞「孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい、声をかけやすい社会」に向けた取組として、毎年５月を「孤独・孤立対策強化月間」とし、集中的な広報・啓発活動を実施する。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、５月の「孤独・孤立対策強化月間」特設サイトの設置、全都道府県でのポスター掲示等による周知や、強化月間中における取組の登録等を促すことなどを通じ、孤独・孤立に至っても当事者や周りの方が支援を求める声を上げやすくなるとともに、広く支援制度が知られている社会の実現を目指す。

＜現状＞
孤独・孤立は、人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものである。しかし実際には、孤独・孤立に至っていても「ためらい」や「恥じらい」の感情により、また、支援の受け方がわからない、手続が面倒である等の理由により支援を受けることをためらう方がいる。
＜課題＞
孤独・孤立や「共に生きる」ことについて国民一人一人の理解・意識や気運を社会全体で醸成し、孤独・孤立の問題を抱える当事者が支援を求める声を上げやすい、あるいは周りの方が気づきや対処をできる（声を聞ける・拾える、声をかけやすい）ような環境を整えるとともに、支援の受け方を分かりやすくし、支援手続の煩雑さの解消や軽減をする必要がある。
＜今後の取組方針＞
孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの分科会における「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方についての検討結果等を踏まえ、毎年５月の「孤独・孤立対策強化月間」における集中的な広報による周知・啓発など、積極的な広報や普及啓発等に取り組む。

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施策 No.12（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる②人材育成等の支援● 「つながりサポーター」の養成に向けた取組【内閣府】＜施策の概要＞孤独・孤立についての理解・意識や気運を社会全体で高めていくため、孤独・孤立の問題についての知識を身に付け、身の回りの人に関心を持ち、できる範囲で困っている
人をサポートする、「つながりサポーター」の養成に必要な取組を進める。

【目標及びその達成の期間】
令和６年度以降の本格実施において、こども向けの養成テキスト等の検討を進め、将来的に、自治体や民間企業、学校現場など各団体が主体となって全国的に養成講座が展開されることを通じ、十分な数の「つながりサポーター」が養成され、孤独・孤立に至っても、当事者や周りの方が支援を求める声を上げやすくなる社会の実現を目指す。
＜現状＞
孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会１「「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方」における検討成果を踏まえ、孤独・孤立の理解者を増やす活動として、孤独・孤立の問題についての知識を身に付け、身の回りの人に関心を持ち、できる範囲で困っている人をサポートする、「つながりサポーター」の養成が必要である。
令和５年度においては、有識者等により構成される検討会において、普段から福祉に携わっている方だけでなく、専門的知識を持たない国民全般にも幅広く受講いただける
ような養成カリキュラム及びテキストの作成を行い、地方自治体・民間企業・専門学校を含む全国５か所において、つながりサポーター養成講座の試行実施を行うなど、養成に向けた取組を進めている。
＜課題＞
孤独・孤立についての理解・意識や気運を社会全体で高めていくため、令和５年度におけるつながりサポーター養成講座の試行実施結果も踏まえ、つながりサポーター養成
講座の持続可能な仕組みの構築や職域での積極的な展開など、つながりサポーター養成講座の本格実施に向けた更なる検討が必要である。
＜今後の取組方針＞
つながりサポーター養成講座の本格実施に向けて、こども向けテキストやステップア
ップ講座の作成、養成講座管理体制の設置等の論点について、引き続き関係団体とも連携を図りながら検討を進める。

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施策 No.13（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）②人材育成等の支援● 児童生徒の自殺予防【文部科学省】＜施策の概要＞
児童生徒の自殺者数が増加傾向にあることを踏まえ、ＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の充実、１人１台端末等を活用した児童生徒の悩みや不安の早期発見・早期対応、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実等の教育相
談体制の強化等に取り組んでいる。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、様々な悩みや不安を抱える児童生徒の早期発見・早期対応に向けて、
心の健康の保持増進に係る教育及び啓発の推進、ハイリスクな児童生徒の早期発見・早期対応等に資するＩＣＴの活用、医療機関や自治体の福祉部局等の連携体制の構築等による自殺予防を促進していく。

＜現状＞
令和５年中の児童生徒の自殺者数は、513 人（厚生労働省「自殺の統計：地域における自殺の基礎資料」及び「自殺の統計：各年の状況」）と過去２番目に多い状況であり、多くの児童生徒が自殺に及んでいるという非常に憂慮すべき事態である。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの重点配置など、教育相談体制の整備等を通じ、児童生徒の心のケアのための体制強化に努めてきたところである。
＜課題＞「ＳＯＳの出し方に関する教育」を含む自殺予防教育や、相談体制等の整備を通じて効果的な自殺対策を講ずる必要がある。また、医療機関や自治体の福祉部局等の学校外の関係機関と学校との連携体制の構築を推進することが求められる。
＜今後の取組方針＞
いじめ・不登校対策のための重点配置等を通じたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、24 時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備などによる教育相談体制の整備を推進する。また、「ＳＯＳの出し方に関する教育」を含む自殺予防教育に加え、１人１台端末等を活用した児童生徒の自殺リ
スク等の早期把握・早期対応の取組を推進する。
さらに、過去の児童生徒の自殺の状況を踏まえ、特に自殺者数が増加傾向にある時期において、相談窓口の周知や各自治体における教育相談など、自殺予防の取組を推進する。
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施策 No.14（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）● 人権相談（こどもの人権ＳＯＳミニレター、女性の人権ホットライン、外国人の人権問
題対策）
【法務省】
＜施策の概要＞全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため、全国の法務局・地方法務局における常設相談所のほか、手紙、専用電話、インターネット、チャットにより人権相談を受け付けている。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、人権相談窓口の周知広報活動を行い、人権相談窓口の認知度を継続的に向上させる。
これにより、孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい環境整備を推進する。
＜現状＞
全国の法務局・地方法務局において、対面、手紙（こどもの人権ＳＯＳミニレター）、専用相談電話（こどもの人権 110 番、女性の人権ホットライン、みんなの人権 110 番）、
インターネット、ＬＩＮＥじんけん相談により人権相談を受け付けている。それらの相談において外国人の人権相談にも対応（対面は 80 言語、電話は 10 言語に対応）している。
＜課題＞
令和５年度における人権相談窓口の認知度は 51.4％であり、認知度向上を図る必要がある。
＜今後の取組方針＞
人権相談窓口の周知を図るため、こどもの人権ＳＯＳミニレターの配布先拡大や相談
電話番号・インターネット・ＬＩＮＥじんけん相談のＱＲコードを記載した啓発冊子の配布や配信等の各種広報活動を実施する。

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施策 No.15（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備● 人権啓発活動の充実【法務省】＜施策の概要＞国民一人一人の人権意識を高め、人権尊重思想の普及高揚を図るために多様な人権啓発活動を実施。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、国民の幅広い層に対して、参加型及び発信型の多様な人権啓発活動を実施し、人権に関心をもってもらうことを目指す。
長期的には、国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動を行うことにより、国民一人一人の人権意識を高め、人権尊重思想の普及高揚を図る。
これにより、孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい環境整備を推進する。

＜現状＞「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（平成 12 年法律第 147 号）及び「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成 14 年３月 15 日閣議決定、平成 23 年４月１日一部変更）に基づき、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための「人権啓発活動」を年間を通じて実施している。
＜課題＞
国民一人一人の人権についての理解・関心の度合いは様々であり、国民全体の人権意
識を高め、人権尊重思想の普及高揚を図るためには、対象に応じて、それぞれに効果的な啓発活動を実施していく必要がある。
＜今後の取組方針＞
課題を踏まえ、引き続き、人権についての理解・関心の度合いが低い層に対しては、
インターネット広告等の接触・認知型の啓発活動を行うことで人権問題に対する興味・関心を呼び起こし、人権についての理解・関心の度合いが高い層に対しては、人権シンポジウムや講演会等の心理変容型の啓発活動を行うことで人権問題への理解を更に深めるなどの取組を地方公共団体とも連携しながら実施する。

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施策 No.16（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）● 生活困窮者等に対する電話相談等の実施【厚生労働省】＜施策の概要＞地域、家庭、職場のつながりが薄れ、社会的に孤立し、様々な支援にたどり着くことができず、生活困難が深刻化する例もみられる。このため、社会的なつながりが希薄な方々が様々な悩みを相談できるよう、電話による相談支援等を実施している。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、生活困窮者など社会的なつながりが希薄な方々が様々な悩みを相談できるよう、電話相談支援等を引き続き実施することにより、社会的包容力の構築を目指す。

＜現状＞
生活困窮者など社会的なつながりが希薄な方々が抱える悩みが複雑化・多様化している現状に対応するため、24 時間 365 日無料の電話相談窓口を設置して、電話相談支援等を実施している。
＜課題＞
相談者のニーズに応じた効果的かつ多様な支援方法の構築が必要である（情報提供、
電話相談、面接相談、ＳＮＳの活用等）。
＜今後の取組方針＞
引き続き、生活困窮者など社会的なつながりが希薄な方々が様々な悩みを相談できる
よう、24 時間 365 日無料の電話相談窓口を設置して、電話相談だけでなく、多様なデバ
イスでの相談支援を行っていく。

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施策 No.17（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保● 保護観察対象者等の特性に応じた指導及び支援の充実強化【法務省】＜施策の概要＞保護観察所において、保護観察対象者のうち、薬物依存を有する者、性犯罪をした者等に対し、薬物再乱用防止プログラム、性犯罪再犯防止プログラム等を着実に実施し、さらに、医療・福祉機関、民間支援団体による治療・支援につながるよう働き掛けを強化する。
【目標及び達成の期間】
出所受刑者の２年以内再入率を低下させることを目指すほか、医療・福祉機関、民間支援団体等による治療・支援を受けた保護観察対象者等の割合を増加させることを目標に、令和６年度は、保護観察対象者等の孤独・孤立の予防・解消に資するよう、保護観察対象者等に対する指導の充実を図るとともに、医療・福祉機関、民間支援団体等との連携を推進する。
＜現状＞
保護観察所においては、保護観察対象者等のうち、薬物依存を有する者、又は性犯罪をした者等に対し、プログラムの実施や医療・福祉機関、民間支援団体等による治療・支援につながるよう働き掛けることにより、社会で孤立せず必要な支援等を受けることができるよう取り組んでいる。
（令和３年出所者の２年以内再入率：14.1％）＜課題＞
保護観察所と医療・福祉機関、民間支援団体等との連携体制が必ずしも十分ではないことが課題である。
＜今後の取組方針＞
保護観察所において、保護観察対象者等のうち、薬物依存を有する者、又は性犯罪をした者等に対し、保護観察官を増配置するなどして、プログラムを着実に実施するほか、社会で孤立せず必要な支援等を受けることができるよう、医療・福祉機関、民間支援団
体等による治療・支援につながるための働き掛けを強化する。 また、保護観察対象者等の特性に応じ、矯正施設在所中から医療・福祉機関等による必要な治療・支援につなげるための働き掛けを強化する。

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施策 No.18（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 医療観察対象者の社会復帰を促進するための地域処遇等の充実強化【法務省】＜施策の概要＞心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った医療観察対象者に対し、保護観察所の社
会復帰調整官が関係機関と連携して地域社会における処遇の充実を図り、その社会復帰を促進する。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、医療観察対象者の地域における孤独・孤立の予防に資するよう、地域社会における処遇に携わる関係機関に対する本制度の普及・啓発やケア会議等を通した連携を一層推進する。
これにより、社会復帰を実現したと評価できる医療観察対象者の割合を増加させる。
＜現状＞
保護観察所が、医療観察対象者の生活環境の調査、生活環境の調整及び精神保健観察を適正かつ円滑に実施するとともに、地域社会における処遇に携わる関係機関による会
議（ケア会議）を通して関係機関相互間の連携の確保等を行うことで、医療観察対象者の社会復帰の促進を図っている。なお、保護観察所の取組によって社会復帰を実現したと評価できる医療観察対象者の割合（精神保健観察事件終結件数に占める保護観察所の長の申立てによる処遇終了決定を受けた者及び期間満了により精神保健観察を終了した者の割合）は、令和４年において、92.5％であった。
＜課題＞
医療観察対象者は、精神障害を有していることに加えて、重大な他害行為を行ったという二重のハンディキャップを背負っている者であり、地域における受入れ先及び住居確保が容易ではないことから、引き続き、本制度に関する普及啓発を行うなどして対象者の受入れ等の促進を図る必要がある。また、医療観察対象者の中には重複障害がある者や自殺リスクの高い者など処遇困難な事例も少なくないことから、社会復帰調整官の処遇能力向上や増配置などの人的体制の充実のほか、関係機関との協力体制の整備等を図る必要がある。
＜今後の取組方針＞
社会復帰調整官の処遇能力向上及び増配置に加え、地域の医療・福祉関係者を始めとする地域社会に対する本制度の普及啓発、関係機関との連携の確保のための体制整備等
を行う。

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施策 No.19（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備● 困難を抱える在外邦人に対するきめ細やかな支援の充実【外務省】＜施策の概要＞海外で困難を抱える邦人の様々な相談に応じて問題解決を図り、状況に応じた邦人保護や支援を行っている。

【目標及び達成の期間】
・ 令和６年度は、在外公館の領事担当者が孤独・孤立問題についての知識を更に深め、在外邦人の間でも同問題の認知度を高めていくことで孤独・孤立の「予防」に取り組む。
・ 令和５年に実施した在外邦人の孤独・孤立の実態調査の内容を反映したｅ－ラーニ
ングを充実させて、在外公館で邦人保護を担当している領事担当全員が受講することを目指す。
・ 長期的には、在外邦人の孤独・孤立の実態調査から得られた結果も踏まえ、邦人援護の更なる改善につなげていくことを目標とする。
＜現状＞
海外で生活する在外邦人は孤独・孤立状態に陥りやすい傾向にあり、各在外公館においては、困難を抱える在外邦人からの様々な相談に応じ問題の解決を図るとともに、金銭的に困窮し家族・関係者からも支援を受けられない邦人に対しては、滞在費や帰国費用の貸付けを行っている。また、精神疾患を抱える邦人については、複数公館が契約を行っている精神医療専門家による支援を通じ、現地での措置入院や帰国支援につなげている。
＜課題＞
在外公館及び在外邦人の間で孤独・孤立問題の認知度を更に高め、孤独・孤立の「予防」に取り組むこと、適切な邦人援護を行うために必要な体制を構築していくことが、引き続きの課題である。
＜今後の取組方針＞
海外で生活する在外邦人は孤独・孤立状態に陥りやすい傾向にあることを踏まえ、孤独・孤立及びそれに付随する問題が原因で困窮する在外邦人の早期発見と対応に努める
ほか、孤独・孤立に陥った在外邦人が声を上げられるよう、引き続き、各在外公館において邦人に対する支援を広報しつつ以下の取組を行う。
〇在外で困窮状態に陥り、家族・関係者からも支援が受けられない邦人のための最後のセーフティネットとして、最低限の滞在費や帰国費用の貸し付け等を行う。
〇海外において精神疾患を抱える邦人の保護・帰国支援のため、現地の複数公館において精神医療専門家の支援を得る。
○以上に加えて、国内ＮＰＯ団体とも連携し在外邦人の孤独・孤立等の問題への対応を進めていく。

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施策 No.20（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備● 個別労働紛争対策の推進【厚生労働省】＜施策の概要＞全国に設置している「総合労働相談コーナー」において、性的指向・性自認に関連する労働問題を含むあらゆる労働問題について相談対応を実施している。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、引き続き、「総合労働相談コーナー」において性的指向・性自認に関連する労働問題を含むあらゆる労働問題について相談できる旨を、厚生労働省ホームペー
ジやパンフレットに記載して周知を図り、認知を広めることを目指す。
長期的には、引き続き、性的指向・性自認に関連する労働問題を含むあらゆる労働問
題に関して寄せられる相談に適切に対応することを通じて、労働問題を契機とした孤独・孤立の予防・解消を図ることを目指す。
＜現状＞
労働問題に直面した労働者は、相談を通じて解決に向けた適切な情報等に接することができなければ、孤独・孤立状態に陥る可能性がある。特に、性的マイノリティの労働者は、職場における理解不足等を背景として、性的指向・性自認に関連する労働問題に直面し、より一層孤独・孤立状態に陥りやすい状況が懸念される。こうした労働問題を抱える労働者等からの相談に的確に対応するため、全国の労働局及び労働基準監督署等に「総合労働相談コーナー」を設置（379 か所）し、あらゆる労働問題にワンストップで対応している。また、性的指向・性自認に関連する労働問題についても相談できる旨を
厚生労働省ホームページやパンフレットに記載し、性的マイノリティの方からの相談にも適切に対応できる体制を整備している。
なお、「総合労働相談コーナー」における面談による相談では、通訳を介した 13 か国
語による相談にも対応している。
＜課題＞
性的指向・性自認に関連する労働問題を含むあらゆる労働問題に関して、相談対応を必要とする労働者等が必要な時に利用することができるよう、引き続き「総合労働相談コーナー」の周知に努め、その積極的な利用を促進するとともに、相談が寄せられた際には、労働問題の迅速かつ適正な解決に資するよう、適切に対応する必要がある。
＜今後の取組方針＞
性的指向・性自認に関連する労働問題を含むあらゆる労働問題に関して、相談対応を必要とする労働者等が必要な時に利用することができるよう、引き続き「総合労働相談コーナー」の周知を図り、利用しやすい環境の整備に努めるとともに、寄せられる相談に適切に対応することによって、労働問題を契機とした孤独・孤立の解消に努める。

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施策 No.21（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保● ひとり親家庭への支援【こども家庭庁】＜施策の概要＞ひとり親家庭が安心して子育てをしながら経済的に自立をした生活ができるよう、「子
育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の４本柱により施策を推進し、ひとり親家庭の自立の促進に対する支援や、子育て・生活環境の整備を行う。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、ひとり親家庭に対する各支援施策の実施自治体数の増加（地域の実情に応じた事業実施）を目指す。
これにより、家計の維持とこどもの養育を一人で担い、経済的にも厳しい状況で孤独・孤立を感じやすいひとり親家庭が、仕事と子育てを両立しながら経済的に自立するとともに、ひとり親家庭のこどもが心身ともに健やかに成長できるような環境の整備を促進する。
長期的には、支援を必要とするひとり親家庭に必要な支援を行い、就業を基本とした
経済的な自立につなげる。

＜現状＞
家計の維持とこどもの養育を一人で担い、経済的にも厳しい状況にあるひとり親家庭
が、仕事と子育てを両立しながら経済的に自立するとともに、ひとり親家庭のこどもが心身ともに健やかに成長できるような環境を整備していくことが求められている。
ひとり親家庭への支援については、就業支援を中心として、子育て・生活支援、養育費の確保支援、経済的支援を総合的に展開しているところであり、ひとり親家庭が必要な支援に確実につながるよう、相談窓口へのアクセスの向上を図り、相談支援等をより充実したものにしていくことが必要。
＜課題＞
ひとり親家庭に対する各支援施策の普及を図るとともに、支援を必要とするひとり親
家庭が必要な支援につながり、自立に向けた適切な支援を受けることができるよう、ワンストップ相談及びプッシュ型支援体制の構築・強化を図る必要がある。
＜今後の取組方針＞「ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業」により、ひとり親家庭

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への支援に関するポータルサイトの作成・運用を行うことで、支援を必要とするひとり親家庭が必要な情報にアクセスしやすい環境の整備を図るとともに、様々な広告媒体を活用した広報啓発等を行うことでひとり親家庭の支援に関する機運の醸成を図る。
「ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業」により、ひとり親家庭が必要な支援につながり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、ＩＴ機器等の活用を始めとしたひとり親のワンストップ相談体制の構築・強化を図る。
「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業」により、ひとり親家庭に対する総合的な支援体制を構築・強化するため、地方自治体の相談窓口に、就業支援を担う「就業支援専門員」を配置し、就業支援の専門性と体制の確保や、母子・父子自立支援員と連携することで、相談支援体制の質・量の充実を図るとともに、ひとり親家庭が抱える様々な課題について相談できる集中相談事業等を実施し、適切な支援メニ
ューにつなげられるような体制の整備を図る。
「こどもの生活・学習支援事業」により、ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、こどもに対し、児童館・公民館や民家等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援・学
習支援、軽食の提供を行うことにより、生活に困窮する家庭のこどもの生活の向上を図る。また、長期休暇の学習支援の費用加算を行うことで、より多くの学習支援の機会の提供を図るとともに、受験料、模試費用の補助を行うことで、進学に向けたチャレンジを後押しする取組を行う。
「ひとり親家庭への住宅支援資金の貸付」により、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者等に対し、住居の借り上げに必要となる資金の貸付を行い、就労又はより稼働所得の高い就労等につなげ、自立の促進を図る。
「離婚前後親支援事業」により、離婚協議開始前の父母等に対して、離婚がこどもに与える影響、養育費や親子交流の取り決めや離婚後の生活を考える機会を提供するため、講座の開催やひとり親家庭支援施策に関する情報提供、並びに養育費の履行確保に資す
る取組を行う。
「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」により、困窮するひとり親家庭等や要支援世帯のこども等を対象とした、こども食堂など、こどもの居場所や食への支援を行う。

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施策 No.22（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）②人材育成等の支援● 児童生徒における重大ないじめ対策の推進【文部科学省】＜施策の概要＞いじめの重大事態件数が過去最多となったことを踏まえ、１人１台端末等を活用した
児童生徒の悩みや不安の早期発見・早期対応、いじめの重大事態の実態把握・分析を踏
まえたガイドラインの改訂、いじめの早期発見・支援に向けた自治体へのサポートチー
ムの派遣等を実施している。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、いじめにより、悩みや不安を抱える児童生徒が孤立し、被害が深刻化しないよう、関係機関の連携体制の整備や教育相談体制の充実を図ることを目指す。
このため、具体的な目標として、・いじめの問題に関して校内研修を実施している学校の割合を毎年度 90％以上にする（令和４年度：84.3％）。
・学校におけるいじめの問題に対する日常の取組のうち、地域の関係機関と連携協力した対応を図った学校の割合を前回調査時の値（令和４年度：38.6％）よりも増加させる。

＜現状＞
小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は 681,948 件であり、「重大事態」の発生件数は過去最多の 923 件である（令和４年度文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）。
いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）等に応じた対応が徹底されるよう、各都道府県教育委員会等を対象に行政説明等を実施している。また、スクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワーカーの重点配置など、教育相談体制の整備に取り組んでいるところである。
＜課題＞
学校や教育委員会等において、いじめ防止対策推進法やいじめの防止等のための基本的な方針等に基づいた適切な対応が行われるよう、周知徹底に取り組む必要があり、いじめの対応に課題のある運用や体制について、改善が求められる。加えて、スクールカ
ウンセラーやスクールソーシャルワーカーの重点配置や関係機関との連携など、教育相談等体制の整備を推進する必要がある。
＜今後の取組方針＞
引き続き、いじめ防止対策推進法等に基づいた適切な対応がなされるよう、各都道府
県教育委員会等を対象とした行政説明等を実施する。また、いじめ・不登校対策のための重点配置等を通じたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、2451

時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備、道徳の特別の教科化など道徳教育の充実に取り組んでいく。さらに、こども家庭庁などの関係省庁とも連携を図りながら、いじめの対応に課題のある運用や体制について、改善に努めていく。

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施策 No.23（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）②人材育成等の支援（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保● 不登校児童生徒への支援の推進【文部科学省】＜施策の概要＞不登校児童生徒数が過去最多となったことを踏まえ、教育支援センターの機能強化等を通じた多様で適切な教育機会の確保に取り組むとともに、スクールカウンセラー・ス
クールソーシャルワーカーの重点配置等の教育相談体制の整備などを実施している。

【目標及び達成の期間】
様々な課題を抱え、孤独・孤立を感じやすい不登校児童生徒に対して支援を行うため、関係機関の連携体制の整備や教育相談体制の充実を目指す。
これにより、小・中学校の不登校児童生徒のうち、学校内外の相談機関等で相談、指導等を受けた児童生徒数を、次回調査時において、前回調査時（令和４年度：184,831 人）
より増加することを目指す。

＜現状＞
小・中学校における不登校児童生徒数は 10 年連続で増加し約 30 万人（令和４年度文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）と過去最多となっており、憂慮すべき状況である。不登校児童生徒の社会的自立に向けた指導・支援を担う「教育支援センター」の機能強化等を通じ、不登校児童生徒への多様で適切な教育機会の確保に取り組んでいる。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャ
ルワーカーの重点配置など、教育相談体制の整備を推進している。
＜課題＞
不登校児童生徒の中には、地域の実状に即した情報提供等の支援が受けられていないことなどから、学校内外で相談、指導等を受けておらず、十分な支援が行き届いていな
い場合や、不登校であることによる学習の遅れなどが、社会的自立の妨げになっている場合がある。
そのため、不登校児童生徒の状況に応じた支援を推進するとともに、スクールカウン
セラーやスクールソーシャルワーカーの重点配置など、教育相談体制の整備を推進する必要がある。
＜今後の取組方針＞
不登校児童生徒の個々のニーズに応じた受け皿を整備するとともに、教育支援センターを中核とした関係機関や地域との連携による不登校児童生徒に対する総合的な支援体
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制の構築に係る支援を実施する。
さらに、いじめ・不登校対策のための重点配置等を通じたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、24 時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備などによる教育相談体制の整備を推進する。

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施策 No.24（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）③関連施策の推進● 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援【こども家庭庁】＜施策の概要＞出産後１年を経過しない母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業等や、児童福祉と母子保健の一体的な相談支援等を行うこども家庭センターにおいて、産前産後から子育て期を通じた切れ目のない継続的な支援を行う。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、出産後１年を経過しない母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業について、支援の必要性が高い産婦などを受け入れる施設に対する支援の拡充を行う。
また、令和７年度には、本事業の更なる利用拡大に向け、本事業を子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）の「地域子ども・子育て支援事業」として位置付け、支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進めるなど、実施体制の強化等を行う。
これにより、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供し、妊産婦等の孤立感や負担感の解消に資する取組の充実を図る。

＜現状＞
令和４年度の児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）等の改正により、令和６年度から、児童福祉と母子保健の一体的な相談支援等を行うこども家庭センターを創設し、産前産後から子育て期を通じた切れ目のない継続的な支援を提供できる体制を構築することとしている。
また、母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）を改正し、令和３年度より産後ケア事業の実施を市区町村の努力義務とした。
＜課題＞
妊娠・出産について周囲に相談できずに悩む者については、予期しない妊娠、経済的困窮、社会的孤立、ＤＶなどの様々な背景があり、妊婦健診未受診での分娩や新生児が０歳０日で虐待死に至る場合があるなど、妊娠期から支援につなげることが重要である。
産後うつに関しては、産後２週間、産後１か月などの出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の実施により支援を必要とする産婦を早期に把握し、適切なケア等を実施する必要がある。
また、予期せぬ妊娠や流産、死産も含め、地域における性や健康に関する相談支援の強化が求められている。

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＜今後の取組方針＞
性と健康の相談センターにおいて、流産・死産、不妊症・不育症、若年妊婦等への相談支援を行うとともに、予期せぬ妊娠などにより、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等が、身近な地域で必要な支援を受けられるよう、ＳＮＳ等を活用し、地域の実情に応じた若年妊婦等への支援を行う。
産後２週間、産後１か月などの産婦に対する健康診査の費用を助成するとともに、産後ケア事業により、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う。
妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、助産師等の専門家又は子育て経験者やシニア世代等の相談しやすい「話し相手」等による相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感の解消を図る。
特定妊婦や産後うつ、障害がある方への対応といった多様なニーズに対応できるよう、「こども家庭センター」に社会福祉士や精神保健福祉士等を配置し、相談支援の強化を図る。

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施策 No.25（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）● 無戸籍者問題解消事業【法務省】＜施策の概要＞日本国民の身分関係を公証する戸籍に記載されない場合、様々な行政サービスを十分に受けられず、孤立してしまうおそれがあることから、法務省及び法務局・地方法務局が中心となって継続的な支援を行い、無戸籍者の解消を目指している。
【目標及び達成の期間】
令和６年度中に、リーフレットなどを作成して関係機関に配布するとともに、改正後の民法の規定に即した無戸籍者解消の流れに関する動画を作成してホームページに掲載する。
長期的には、無戸籍者の実情についての理解を深め、迅速な無戸籍者の解消を図る。
これにより、戸籍に記載がない方が、そのことにより社会生活を営む上で様々な不利益を被っている状況を改善し、ひいては、社会生活の中で生じる孤独・孤立の予防・解消を推進する。
＜現状＞
戸籍に記載がない方が、そのことにより社会生活を営む上で様々な不利益を被っている状況を踏まえ、これまで、法務省及び法務局・地方法務局が中心となって、①無戸籍者に関する情報の集約、②一人一人に寄り添った手続案内、③無戸籍者の不利益状況改善のための関係府省等との連携を柱として、問題の解決に取り組んできた。
情報集約を開始した平成 26 年９月 10 日から令和６年１月 10 日までの間に、無戸籍であると把握された者 4,804 人のうち 4,046 人について戸籍記載を完了しており、令和６
年１月 10 日現在の無戸籍者は 758 人である。
また、無戸籍者問題の原因の一つと指摘されてきた嫡出推定制度の見直し等について、母の婚姻の解消等の日から 300 日以内に生まれた子であっても、母の再婚後に生まれた
場合には、再婚後の夫の子と推定すること等が盛り込まれた民法等の一部を改正する法
律案が、令和４年 12 月 10 日、第 210 回国会（臨時会）において可決成立した（同年 12
月 16 日公布、嫡出推定制度の見直し等に関する規定については令和６年４月１日施行）。
＜課題＞
無戸籍者の完全な解消がされず、解消までに長期間を要している事例も多く、その原因等の情報の把握・整理や無戸籍者やその母等関係者への丁寧な説明が必要である。
＜今後の取組方針＞
現状において、無戸籍状態の解消までに要している期間やその原因等の情報を把握・整理し、多様な類型の無戸籍者がどのような経緯で生じ、どのような状況にあるのかといった傾向を把握するなど、無戸籍者の実情についての理解を深めるとともに、そのよ
うな実情も踏まえて、無戸籍者やその母等の個別の実情に応じて、無戸籍者解消の必要

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性について引き続き無戸籍者やその母等関係者に丁寧に粘り強く説明していく。
妊婦を対象としたリーフレットを配布するなどして啓発や相談窓口の案内をし、無戸籍者問題に悩む妊婦や無戸籍者の母に伴走型の支援等を行う。また、無戸籍者解消の流れに関する動画を作成し、ホームページに掲載するなどして、ウェブコンテンツの充実
を図る。

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施策 No.26（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）● 学生のメンタルヘルスケア支援等【文部科学省】＜施策の概要＞各大学等に対し、相談窓口等の情報や学内相談体制の整備について、周知・啓発を行うとともに、関係機関と協力し、学生のメンタルヘルスケアに関する調査を実施している。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、現在の学生の孤独・孤立の実態や背景を把握し、対応施策を検討・実施することや、大学等に対して学生相談体制の充実を要請することにより、学生の孤独・
孤立の実態に即した取組を進展させることを目標とする。
長期的には、学生の孤独・孤立の実態の推移や新たな課題等を把握し、対応施策の実
施や、大学等に対する継続的な情報提供を行いつつ、学生相談体制の充実を要請することにより、学生の孤独・孤立の実態等に即した取組を進展させ、学生の望まない孤独・
孤立の状況を前回調査時点より改善させることを目標とする。

＜現状＞
各大学等に対し、学生のメンタルヘルスを十分にケアできるよう、学内の組織体制の整備（相談窓口の設置、学生から相談しやすい体制の構築）、カウンセラーや医師等の専門家や関係機関との連携等、学生の悩みや不安に寄り添った対応を累次にわたり依頼している。また、関係省庁と連携し、自治体で設置する相談窓口やメンタルヘルスケアのサポートに役立つ情報や、「学生の自殺防止のためのガイドライン」等について、各大学等に周知しているほか、関係機関と協力し、学生の修学状況等に関する調査や大学等の取組状況を把握するための調査等を実施している。
＜課題＞「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」において、令和５年は 6.4％の学生・生徒
が、孤独感が「しばしばある・常にある」と回答していることを踏まえ、各大学等において、学内組織等の更なる連携促進や、相談窓口の情報等が一人一人の学生に行き渡る
ような、効果的な情報発信の実施等により、学生のメンタルヘルスケアの取組を一層充実させる必要がある。
＜今後の取組方針＞
国全体で実施する「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」、文部科学省及び関係機関で実施する「大学における死亡学生実態調査」、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査」等により、学生の孤独・孤立の実態や悩み、その背景等を引き続き把握
し、学生生活上の課題に即した対応施策を実施する。また、大学等に対し、各種調査結果等に関する情報提供をしつつ、学生のメンタルヘルスを十分にケアできるよう、学内の組織体制の整備（相談窓口の設置、学生から相談しやすい体制の構築）、カウンセラー
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や医師等の専門家や関係機関との連携、学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細かな対応、相談窓口の情報等が学生一人一人に行き渡る手段を確保するなどの効果的な情報発信等について、引き続き継続的に要請する。

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施策 No.27（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）● フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業【厚生労働省】＜施策の概要＞フリーランスと発注者等との取引上のトラブルについて、フリーランスの方が弁護士にワンストップで相談できる窓口（フリーランス・トラブル 110 番）の設置・運営を行う。

【目標及び達成の期間】
フリーランスと発注者等との間に取引上のトラブルが生じたときにワンストップで相談できる相談窓口として丁寧な相談対応に取り組むことにより、フリーランスとして働く方が安心して働ける環境や相談しやすい環境を整備することを通じて、孤独・孤立対策に資することを目指す。
相談者に対し、都度利用満足度に係るアンケート調査を実施しているが、令和６年度も引き続き、その 80％以上から「満足した」との回答を得る。

＜現状＞
フリーランス・トラブル 110 番は、フリーランスと発注者等との間に取引上のトラブルが生じたときにワンストップで相談できる相談窓口として、令和２年 11 月に設置し、丁寧な相談対応に取り組んでいる。
＜課題＞
今後もトラブル相談や和解あっせんの申立等の増加が見込まれるところ、引き続き本窓口において、フリーランスとして働く方に対し丁寧な相談対応を行っていく必要がある。
＜今後の取組方針＞
相談件数の増加等にも対応しつつ、引き続き丁寧な相談対応を行うため、関係省庁と連携し、相談窓口の体制整備やトラブル解決機能の向上を図っていく。

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施策 No.28（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）③関連施策の推進● 求職者への就職支援の充実【厚生労働省】＜施策の概要＞求職者への就職支援として、ハローワークにおける担当者制によるきめ細かな就職支援やトライアル雇用する事業主への助成等を実施している。
【目標及び達成の期間】
令和６年度中に、再就職支援プログラム事業を行う就職支援ナビゲーター１人当たりの本プログラム開始件数を 206 件以上とし、本プログラム利用者の就職率を 84.5％以上とする。
マザーズハローワーク事業における、担当者制による就職支援を受けた重点支援対象者数を 64,049 人以上とし、本重点支援対象者の就職率を 95.9％以上とする。
ハローワークの求職者を対象に、高いストレス状態にある方に対して、メールによるカウンセリングを受けられる体制や、臨床心理士などの専門家による巡回相談の体制を整備することにより、当該求職者等のストレス状態の軽減を図り、早期再就職の促進を図る。
トライアル雇用助成金については、常用雇用移行率を 71.2％以上とする。
＜現状＞
ハローワークにおいて、就職支援ナビゲーターの配置やマザーズハローワーク・マザ
ーズコーナーの設置、失業中などで高いストレス状態にある求職者へのストレス軽減対策（専門家による巡回相談やストレスチェックシートの配布・メール相談）を実施している。
また、就職経験の不足などから、安定した職業に就くことが困難な求職者等について、トライアル雇用する事業主に対して助成する制度により、早期再就職を支援している。
＜課題＞
女性、非正規雇用労働者などに対し、利用者の属性に合わせたハローワークにおける支援の充実を図る必要がある。
また、失業中で高ストレスにある方々のストレスを軽減し、再就職に向けた就職活動が可能となるよう、ハローワークにおいて専門家によるカウンセリング等を受けられる環境を整備していくことが必要である。
さらに、トライアル雇用助成金については、更なる周知・広報を行っていくことが課題である。
＜今後の取組方針＞
ハローワークにおいて、再就職支援プログラム事業として、早期再就職の意欲が高い
雇用保険受給資格者等に対し、担当者制による就職支援を実施することにより、早期の62

再就職を図る。
子育てをしながら就職を希望する女性等を対象とした専門支援拠点（マザーズハロー
ワーク・マザーズコーナー）を設置し、こども連れでも来所しやすい環境を整備するとともに、個々の求職者のニーズに応じた担当者制による一貫したきめ細かな就職支援の実施や、子育て中の女性の支援に取り組むＮＰＯ等との連携を強化する。
また、失業中などで高いストレス状態にある求職者へのストレス軽減対策（専門家による巡回相談やストレスチェックシートの配布・メール相談）を実施する。
さらに、トライアル雇用助成金については、就職経験の不足などから、安定した職業に就くことが困難な求職者等について、トライアル雇用する事業主に対して助成する。

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施策 No.29（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 障害者相談支援体制の充実・強化【厚生労働省】＜施策の概要＞基幹相談支援センターの設置促進及び基幹相談支援センターへの専門的職員の配置や地域における相談支援事業者等に対する専門的な指導・助言等を実施する。

【目標及び達成の期間】
基幹相談支援センターの更なる設置促進及び基幹相談支援センターの役割の充実･強化に向けて必要な対応を行う。
また、令和８年度末までに、全ての市町村において基幹相談支援センターを設置する
こと、基幹相談支援センターが相談支援体制の充実・強化等に向けた取組の実施体制を確保する。
これにより、住民にとってわかりやすく、アクセスしやすい相談の入口として、どのような相談もまずは受け止める総合的な相談を実施し、孤独・孤立の問題を含む、障害者等の相談支援を推進する。

＜現状＞
障害者等の相談支援は複雑化しており、住民等にとってわかりやすく、アクセスしやす
い仕組みになっておらず、適切に相談支援が行われていない潜在的な要支援者が一定数いるものと考えられる。
令和４年 12 月に成立した障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 104 号。以下「改正法」という。
）により、
令和６年４月から、市町村における基幹相談支援センターの設置が努力義務化されるな
ど、地域における相談支援体制の充実・強化を図っている。
あわせて、改正法を踏まえ、第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画（令和６～８
年度）に係る国の基本指針では、成果目標として、令和８年度末までに、全ての市町村において基幹相談支援センターを設置すること、基幹相談支援センターが相談支援体制の充実・強化等に向けた取組の実施体制を確保することとされている。
なお、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターについては、
973 市町村が設置している（令和５年４月時点）。
＜課題＞
住民にとってわかりやすく、アクセスしやすい相談の入口として、どのような相談もまずは受け止める総合的な相談を実施することが必要である。
また、総合的・専門的な相談支援や地域の相談支援体制を強化する取組が促進される効64

果が期待できる、基幹相談支援センターの設置促進を更に進めるとともに、基幹相談支援センターにおいて、地域の相談支援の中核的な役割が着実に果たせるような方策を検討することが必要である。
＜今後の取組方針＞
障害者相談支援事業として、障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助を行っている。
また、基幹相談支援センターにおいて、障害の種別や各種ニーズに対応する総合的・専門的な相談支援を実施するとともに、関係機関と連携しながら包括的な支援を行っている。
なお、改正法を踏まえ、地域生活支援事業における基幹相談支援センター機能強化事業について、令和６年度から基幹相談支援センターの役割として法律上明記される「地域の相談支援体制強化の取組」及び「地域づくりの取組」に重点化を図るとともに、基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化等の取組を支援している。
今後は、基幹相談支援センターの設置促進を更に進めるとともに、基幹相談支援センタ
ーにおいて、地域の相談支援の中核的な役割を果たすために必要な方策の実施により、総合的・専門的な相談支援や地域の相談支援体制を強化する取組を促進する方針である。

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施策 No.30（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）● 行政相談における孤独・孤立対策の充実・強化【総務省】＜施策の概要＞総務省の行政相談は､国の行政などに関する相談を受け付け、その解決を図るとともに、行政の制度や運営の改善に活かす仕組みである。
【目標及び達成の期間】
孤独・孤立の問題を抱える当事者への広報活動、多様な相談手段の活用の強化により、当事者が行政相談を利用することで、困りごとの解決を図る。
また、実際の相談対応に当たっては、各種支援策を網羅的に把握した上で、具体的な問題をどのような機関に相談し支援を求めれば良いのか分からない場合や、各府省の相談窓口で解決しなかった場合の相談に対し、必要な情報の提供や関係機関等への橋渡しを行うなど、相談者に寄り添って役に立つ行政相談を行う。
令和６年度においては、令和５年度の広報の検証結果を踏まえ、更なる行政相談のア
クセス手段の多様化を図ることを目標とする。

＜現状＞
行政相談は、困っている方々の相談に寄り添い、社会のセーフティネットとしての機能を有しており、孤独・孤立対策、外国人対応、ギャンブル等依存症対策、自殺対策、「旧統一教会」問題に係る被害者等への支援等の政府の総合政策においても、関係機関との連携を図りつつ、個々の相談に対応する役割を担っている。
＜課題＞
現在、行政相談へのアクセスは、電話、メール、書面、対面（来所・オンライン）の手段があるが、電話が６割を占めており、その他の手段は十分に活用されていない。また、
行政相談の認知度は２割未満であり（行政相談に関する世論調査（令和３年６月調査））、孤独・孤立問題を抱える当事者に行政相談制度が有用な相談先として認識されていない。
このことから、孤独・孤立問題を抱える当事者に、行政相談という窓口を知ってもらい、利用してもらうためには、ＳＮＳを活用した広報が重要である。
また、多様な状況に即した相談対応を行い、寄せられた相談を解決に導くため、担当職員の対応能力の向上と、関係機関（行政機関やＮＰＯ等）と協力して相談対応できるよう更なる連携強化を図り、行政相談における孤独・孤立対策の充実を図っていく必要がある。
＜今後の取組方針＞
令和５年度は、特に孤独感を持つ人の割合が高いとされる若年層（孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和５年 12 月調査））や一人暮らしの高齢者層、物価高騰により経済的に困窮し、孤独・孤立状態に陥るおそれのある方を主なターゲットに、デジタ
ルコンテンツの配信や特設ページの制作・公開といった広報活動を展開した。
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令和６年度以降、令和５年度の広報の検証結果を踏まえ、ＳＮＳを活用した広報を本格的に実施するとともに、ＳＮＳ広報画面から遷移するメール相談の活用、音声アプリの活用の検討等、更なる行政相談のアクセス手段の多様化を図る。
また、相談対応実例の分析を行って職員のスキル・知識を高め、対応の質の向上を図
り、関係機関等における各種支援策の案内、それぞれが運営する相談窓口と連携することによって困りごとの解決を図る。

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施策 No.31（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）②人材育成等の支援（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援● 自殺対策の取組の強化【厚生労働省】＜施策の概要＞依然として、社会的孤立等の影響による自殺リスクの高まりが懸念されていることから、自殺防止に関する全国的な活動を実施する民間団体における取組の支援等を行う。
【目標及び達成の期間】
地方自治体が地域自殺対策計画に基づき、それぞれの地域の特性に応じた自殺対策を推進することを通じて、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す。
＜現状＞
地方自治体が地域自殺対策計画に基づき、それぞれの地域の特性に応じた自殺対策を推進するとともに、自殺防止に係る取組を行う民間団体の取組に対して、地域自殺対策強化交付金の助成を実施している。
また、自殺対策を総合的かつ効果的に実施するための調査研究を実施し、その成果を地方公共団体に提供し、その成果の活用を促進することや、情報収集・提供等を行うために指定調査研究等法人の事業実施に係る経費を支援している。
＜課題＞
自殺予防の電話・ＳＮＳ相談については、現状多くの方からの相談が寄せられており、つながりにくい状況があり、個々の相談体制の拡充による応答率の改善や相談員の人材養成が求められている。
自殺未遂者を含む自殺念慮者の調査等による自殺の実態解明が課題である。
また、令和５年の小中高生の自殺者数は、513 人と過去最多の水準となっており、自殺予防などの取組を強化していく必要がある。
＜今後の取組方針＞
地方自治体が地域自殺対策計画に基づきそれぞれの地域の特性に応じた自殺対策を推進し、ゲートキーパーの更なる養成・支援の充実を行うとともに、自殺防止に係る取組を行う民間団体を支援する。
また、指定調査研究等法人において、自殺対策を総合的かつ効果的に実施するための調査研究や情報収集を行い、その成果等を地方公共団体や民間団体へ提供する。
こども・若者の自殺対策の推進のために、都道府県・指定都市において、精神科医、弁護士、心理士等の多職種の専門家で構成される「こども・若者の自殺危機対応チーム」を設置し、自殺未遂歴や自傷行為の経験があるこども・若者等、市町村段階では対応が困難な事案に対し、助言等を行う事業の実施を支援する。

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施策 No.32（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）● 国家公務員の心の健康づくり【内閣官房】＜施策の概要＞各府省等が独自に研修等を実施することができない府省等の職員若しくは業務等の都合により参加できなかった職員を対象に、①孤独・孤立により心が不健康な状態となる前の予防、②心が不健康となり長期病休となった場合の円滑な職場復帰の支援と再発防止、③メンタルヘルスに関する研修等を補完的に実施。

【目標及び達成の期間】
孤独・孤立により心が不健康な状態となる前の予防、心が不健康となり長期病休となった場合の円滑な職場復帰の支援と再発防止及び、メンタルヘルスに関する研修等を独自に実施できない省庁等に対し、独自に実施できるよう、令和６年度は、研修等の方策を提示するなどして、各省の取組を支援する。
これにより、国家公務員の心の健康づくりを通じた、孤独・孤立の予防・解消に資することを目指す。

＜現状＞
職場におけるメンタルヘルス対策として、各府省等で独自に実施することができない
府省等の職員若しくは業務等の都合により参加できなかった職員を対象として、以下の研修等を補完的に実施している。
・ 管理監督者に対し、心の問題に対する正しい知識を普及し、気づき（部下の様子の変化にすばやく気づく）、傾聴（部下の悩みを上手に聴く）、素早い対応（専門家の支援を求めるなど）を学んでもらうことを目的とした「管理監督者のためのメン
タルヘルスセミナー」
・ 各府省等の幹部職員、課長、室長、課長補佐、係長等に昇任した職員を対象にメンタルヘルスに関する基礎知識や部下との相談対応方法等を学んでもらうことを目的とした、「ｅラーニングによるメンタルヘルス講習」
・ 職場における相談体制の整備として、各府省に配置されているカウンセラーの能力向上を図ることにより、カウンセリング制度を充実させることを目的とした、「カ
ウンセラー・相談員のための講習会」＜課題＞
メンタルヘルス不調者は年々増加傾向にある。
＜今後の取組方針＞
メンタルヘルス不調者の増加に伴い、メンタルヘルスやカウンセリングに関する知識習得の機会が得られる研修等のニーズも高まり、受講希望者も増加していることから、
オンラインの活用等により、受講機会を拡大しつつ、研修等の内容の充実を図る。

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施策 No.33（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）②人材育成等の支援● 防衛省・自衛隊におけるカウンセリング・相談体制の充実【防衛省】＜施策の概要＞防衛省・自衛隊において、悩みの深刻化の未然防止などを図るため、各駐屯地等に部
内相談員や部内カウンセラー及び臨床心理士を配置し、これらの者に対するカウンセリ
ング能力向上教育を行うとともに、民間のカウンセラーの招へいや若年層を主な対象とした、ＳＮＳを活用した相談体制を構築する。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、ＳＮＳによる相談窓口を設置することで、気軽に相談できる環境づくりを推進するほか、臨床心理士やカウンセラーの養成教育に必要な部外講師を招へいすることなどにより、カウンセリングに対する心理的な抵抗を低減させることに努める。
長期的には、全ての職員が相談したいときやカウンセリングを受けたいときに、部隊等ですぐに相談ができたり、カウンセリングを受けたりすることができる体制の整備を目指す。
これらの取組により、防衛省・自衛隊における孤独・孤立の予防等を推進する。
＜現状＞
防衛省・自衛隊においては、防衛大臣政務官を本部長とする自殺事故防止対策本部を設置し、省全体でカウンセリング・相談体制の充実強化を図るなどの自殺事故防止策を講じており、令和４年４月 25 日に「防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針」を策定した。
自殺事故の原因や傾向を分析したところ、自殺により亡くなられた職員は、臨床心理士などの専門家によるカウンセリングを利用した者があまりいないことが確認されている。
そのため防衛省・自衛隊では、臨床心理士などの専門家の助けを得ることが重要であるという認識の下、カウンセリング・相談体制の強化を図るため、次の取組を実施している。
①職員の悩みの深刻化を未然に防止するため、各駐屯地等に部内相談員、部内カウンセ
ラー及び臨床心理士を配置するとともに、部外から民間のカウンセラーを招へいしている。
②職員の複雑な悩みに対応するため、部内相談員、部内カウンセラーに対して、カウン
セリング能力の向上を目的とした教育を行うなどの取組を実施。
③スマートフォンの普及に伴い、若年層のコミュニケーション手段がＳＮＳに移行していることを踏まえ、ＳＮＳの中でも利用率が高いＬＩＮＥを活用した相談窓口を設置することにより、若年層が抱える悩みの早期解消を図る。
＜課題＞

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部外カウンセラーについては、部隊の規模等を勘案し対応してきたため、全ての駐屯地等に招へいをしておらず、小規模な駐屯地等は、近隣の駐屯地等から部外カウンセラーを派遣してもらっている現状があることから、招へい回数及び人員の増員を引き続き図っていくことが必要である。
職員のカウンセリングに対するスティグマ（カウンセリングを受けることに対する偏見）を低減させることが必要である。
職員の変化に早期に気付くことができる体制の確立が必要である。
職員の複雑な悩みに対応可能な部内相談員、部内カウンセラーのカウンセリング能力の向上が課題である。
＜今後の取組方針＞
定期的に部外の臨床心理士やカウンセラーを部隊等に招へいし、防衛省・自衛隊におけるカウンセリング・相談体制の充実を引き続き図る。
防衛省・自衛隊内でメンタルヘルスに関する専門的な知識を有する人材を育成し、そうした人材を部隊等へ配置する。
スマートフォンの普及に伴い、特に若年職員に対し、ＳＮＳを活用した相談体制を構築することが有効であると考えられることから、ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）による相談窓口を設置することにより、職員の抱える悩みの深刻化を未然に防止する。また、職員の悩みの深刻化を未然に防止するためには、職員の変化に早期に気付くことも必要であることから、部内相談員を指定・育成し、現場での対応力を強化する。
各駐屯地等の事情を踏まえた上で、部内カウンセラーの配置の検討や部外カウンセラ
ーの増員を図る。
状況に合った窓口ツールが選択できるよう相談窓口の多様化を図る検討を行い、職員が気軽に相談できる体制づくりを行う。また、深刻な悩みを抱える職員について、上司らが積極的に声をかけ、対面カウンセリングへつなぐことができる体制を構築する。

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施策 No.34（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ 相談の 24 時間対応の推進等）● こころの健康相談室の運営【人事院】＜施策の概要＞一般職国家公務員やその家族、職場の上司等を対象として、職員自身、家庭、職場における部下等に関する悩みの相談に専門医等が応じている（面談方式）。

【目標及び達成の期間】
令和５年７月より全ての窓口に拡充したオンライン相談について、令和６年度は、各
地域の心の悩みの相談を希望する職員が相談しやすい環境を整えることにより、孤独感・孤立感を含む職員の心の問題の解決を図り、職員のこころの健康づくりに資することを目指す。
＜現状＞
令和３年度中に心の健康の問題により１か月以上の期間勤務しなかった長期病休者の率は 1.70％であり、長期病休者全体の７割を超えた。こうした中、職員の心の不調を早期に発見して対応する「こころの健康相談室」はますます重要となっている。
＜課題＞「こころの健康相談室」は、令和４年度から一部の窓口にオンライン相談を導入し、
令和５年７月までには全ての窓口に拡充した。心の悩みの相談を希望する職員がより相談しやすい環境となるよう、取組を一層推進する必要がある。
＜今後の取組方針＞
引き続き、オンライン相談の活用を周知するなど、取組を一層推進する。その際、要配慮個人情報を扱うこととなるため、情報セキュリティを確保するとともに、オンライ
ン相談では、相手の表情やしぐさ、声の調子等が対面の場合に比べて把握しづらい面があることから、それを踏まえて相談を行う。

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施策 No.35（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）● 地方公務員のメンタルヘルス対策に対する支援【総務省】＜施策の概要＞一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会（以下「安衛協」という。
）において、地方公共団体のメンタルヘルス対策担当者向けの相談事業を実施しており、総務省では当該事業を含む各種相談窓口の活用について地方公共団体に周知するなど、その取組を支援している。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、地方公共団体におけるメンタルヘルス対策を推進するため、様々な機会を捉えて各種相談窓口を周知し、積極的な活用を促すことを通じて、メンタルヘルス
不調者の予防・早期発見につなげ、地方公務員のメンタルヘルス不調者をできる限り抑制し、職員が孤独・孤立に陥らないよう取り組むことを目標とする。

＜現状＞
地方公務員のメンタルヘルス不調による長期病休者（10 万人率）は近年増加傾向にあり、この 10 年間で約 1.8 倍となっている（出典：安衛協「地方公務員健康状況等の現況
令和５年 12 月」）。これを踏まえ、地方公務員のメンタルヘルス対策を推進するため、各種相談窓口の積極的な活用を促すことで地方公共団体における相談体制の整備が図られるよう、各種会議の場で発言するなど、機会を捉えて地方公共団体に要請している。
＜課題＞
近年増加傾向にある地方公務員のメンタルヘルス不調による長期病休者について、これを抑制していくための対策の充実を図っていく必要がある。
＜今後の取組方針＞
安衛協が実施する地方公共団体のメンタルヘルス対策担当者向けの相談事業を含む各
種相談窓口の積極的な活用を促すことで、地方公共団体における相談体制の整備が図られるよう、引き続き地方公共団体に要請していく。
また、令和３年度以降開催している地方公務員のメンタルヘルス対策に関する研究会を令和６年度も引き続き開催し、地方公共団体における課題への対応策等に関する調査研究を実施し、地方公務員のメンタルヘルス対策の推進を図る。

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施策 No.36（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援つなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）● ＤＶ被害者等支援【内閣府】＜施策の概要＞「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成 13 年法律第 31 号。
以下「ＤＶ防止法」という。）等に基づき、被害者の保護及び支援、相談体制の整備等の強化を図る。
【目標及び達成の期間】
民間シェルター等と連携して先進的な取組を行う地方公共団体を支援すること等により、地域におけるＤＶ（配偶者からの暴力）被害者への支援体制の更なる充実を図る
ことを通じて、多様な困難に直面するＤＶ被害者等の孤独・孤立の防止を図る。

＜現状＞
ＤＶ被害者支援は、ＤＶ防止法等に基づき、都道府県等が設置する配偶者暴力相談
支援センター等において行うこととされている。 令和５年のＤＶ防止法改正において、民間団体を含む多機関の連携について、国の基本方針及び都道府県基本計画の記載事項とする等の改正を行ったところである。
内閣府においては、最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながるＤＶ相談ナビ（全国共通番号「#8008（はれれば）」）を運用するとともに、令和２年４月からは、24時間体制の電話相談に加え、ＳＮＳ（12 時～22 時対応、10 言語の外国語にも対応）・
メール（24 時間受付）でも相談可能な「ＤＶ相談＋（プラス）」を実施している。
また、性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金（配偶者暴力被害者等支援調査研究事業）の交付により、民間シェルター等が官民連携の下で行う先進的な取組を推進する都道府県等への支援を行っている。
＜課題＞
被害者の多様なニーズに対応するため、地方公共団体と先進的かつ専門的な支援を行う民間シェルター等との連携が必要であり、地方公共団体の取組への支援の充実を図る必要がある。
＜今後の取組方針＞
ＤＶ相談ナビやＤＶ相談＋（プラス）の周知など、被害者支援の充実に取り組む。
また、民間シェルター等が官民連携の下で行う先進的な取組を推進する都道府県等への交付金による支援を行うことにより、ＤＶ被害者等に対する支援の更なる充実・強化に努める。

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施策 No.37（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）● 性犯罪・性暴力被害者等支援【内閣府】＜施策の概要＞性犯罪・性暴力は被害者の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、決して許されるものではないこと等に係る啓発の強化や相談窓口の周知等に取り組むとともに、多様な相談者が利用しやすいよう相談支援の充実を図る。
【目標及び達成の期間】
相談窓口の整備やワンストップ支援センターの支援体制の更なる充実により、性犯罪・性暴力被害者の孤独・孤立の防止を図る。

＜現状＞「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）等に基づき、都道府県等が設置・運営する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支援センター」という。）などによる相談支援の充実を図っている。
内閣府においては、ワンストップ支援センターについて、支援員の処遇改善、24 時間
365 日対応化、拠点となる病院における環境整備等が促進されるよう、都道府県等に対して性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金を交付している。
また、ワンストップ支援センターにつながる全国共通番号#8891（はやくワンストップ）を令和２年 10 月に導入し、運用しているほか、最寄りのワンストップ支援センターの運
営時間外に対応する「性暴力被害者のための夜間休日コールセンター」を設置している。
さらに、若年層等の性暴力被害者が相談しやすいよう、ＳＮＳ相談「Cure time（キュアタイム）」による相談事業も実施している。
＜課題＞
ワンストップ支援センターの 24 時間 365 日化や地域におけるワンストップ支援セン
ターと警察、医療機関、教育委員会等の関係機関との連携の強化等を図る必要がある。
また、こどもや男性等、多様な被害者の支援を充実させることも必要である。
＜今後の取組方針＞
ワンストップ支援センターにつながる全国共通番号#8891（はやくワンストップ）の周知や、都道府県等への交付金による支援により、ワンストップ支援センターにおける相談支援の更なる充実を図る。

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施策 No.38（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築● 犯罪被害者等支援の推進【警察庁】＜施策の概要＞都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「♯8103（ハートさん）」
を運用するほか、犯罪被害者等に対するカウンセリング体制の整備、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体と連携した犯罪被害者等支援等の各種施策を推進する。

【目標及び達成の期間】「第４次犯罪被害者等基本計画」（令和３年３月 30 日閣議決定）の計画期間である令和８年３月までの間、都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「♯8103（ハートさん）」の運用及び周知、警察における公認心理師、臨床心理士等の資格を有する部内カウンセラーの確実かつ十分な配置によるカウンセリングの充実及びその周知、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体との連携の一層の強化といった取組を推進することで、犯罪被害者等の孤独・孤立の防止を図る。
＜現状＞
都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「♯8103（ハートさん）」
を運用しているほか、犯罪被害者等に対するカウンセリング体制の整備、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体と連携した犯罪被害者等支援等の各種施策を推進している。これらの施策により被害に遭った方々が被害申告や相談をしやすい環境を整備することは、
犯罪被害者等の孤独・孤立の防止につながるものと考えられる。
＜課題＞
犯罪被害者等が一日も早く被害から回復し、社会の中で再び平穏な生活を営むことができるようにするためには、犯罪被害者等一人一人に寄り添ったきめ細やかな充実した支援が必要であり、国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の団体等が緊密に連携・協力し、取組の一層の強化を図っていく必要がある。
＜今後の取組方針＞
性犯罪被害者が相談しやすい環境を整備するため、警察において、都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「♯8103（ハートさん）」を適切に運用するとともに、国民への更なる周知を図る。
また、犯罪被害者等の精神的被害を軽減するため、引き続き、公認心理師、臨床心理士等の資格を有する部内カウンセラーを配置するとともに、カウンセリング費用の公費負担制度を運用する。

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また、警察において、関係府省及び地方公共団体の主体的な協力を得て、公益社団法
人全国被害者支援ネットワークを始めとする犯罪被害者等の援助を行う民間の団体との連携の一層の強化を図るとともに、これらの団体による支援の充実を図るための指導・助言を行うほか、より一層適切な支援活動が行われるよう、その運営及び活動に協力する。
さらに、犯罪被害者等の同意を得た上で、犯罪被害の概要等について情報提供を行うなど、引き続き、犯罪被害者等早期援助団体と緊密に連携する。

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施策 No.39（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）● インターネット上の誹謗中傷等に関する相談体制の充実【総務省】＜施策の概要＞インターネット上に流通した情報による被害に関係する一般利用者などからの相談を受け付け、具体的な削除要請の方法等についてアドバイス等を行う「違法・有害情報相談センター」を平成 21 年度から設置・運営している。
【目標及び達成の期間】
令和６年度より、相談センターホームページ上にチャットボットを設置することで、相談者の心理的、時間的なハードルを取り除き、相談者の利便性向上を図ることで、相談者がより相談しやすい環境の整備を推進する。

＜現状＞
ＳＮＳ等インターネット上での誹謗中傷等の深刻化に伴い、総務省が運営を委託している違法・有害情報相談センターで受け付けている相談件数は増加傾向にあり、令和５
年度の相談件数は、6,463 件であった。また、令和３年度より、違法・有害情報相談セン
ターにおける相談員の増員等による体制強化や他の相談機関との連携対応の充実を図っている。加えて、第 213 回国会に、大規模プラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化や運用状況の透明化を義務付ける情報流通プラットフォーム対処法案（プロバイ
ダ責任制限法の一部改正法案）を提出し、令和６年５月に成立した。現在は、情報流通
プラットフォーム対処法の施行準備を進めている。
＜課題＞
現在ＷＥＢフォームからの相談受付、回答を行っているが、相談者にとっては、なお
心理的、時間的なハードルが存在することが考えられる。
＜今後の取組方針＞
チャットボットの設置を進めることで、インターネット上の誹謗中傷等に関する相談体制の充実を図る。

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施策 No.40（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）● 外国人受入環境整備交付金による一元的相談窓口への支援【法務省】＜施策の概要＞在留外国人が適切な情報や相談場所に迅速に到達できるよう、情報提供・相談を多言語で行う一元的な相談支援体制の構築に取り組む地方公共団体を支援。
【目標及び達成の期間】
地方公共団体における継続的な相談体制の確保を促進する。
また、外国人受入環境整備交付金を活用した一元的相談窓口の設置・運営事例について取りまとめている「一元的相談窓口設置・運営ハンドブック」を活用して、一元的相談窓口の設置を検討する地方公共団体の取組を後押しする。
これにより、地域における外国人の受入れ環境の整備を促進し、多文化共生社会の実現を通じて、地域における外国人の孤独・孤立の予防・解消を推進する。

＜現状＞
地域における外国人の受入れ環境を整備し、多文化共生社会の実現に資することを目的に、地方公共団体が在留外国人に対し、生活全般に係る情報提供及び相談を多言語で行う一元的相談窓口を設置・運営する場合に必要な経費の一部を交付金で支援する。令和６年度は４月１日現在で 259 の地方公共団体に交付決定を行っている。
＜課題＞
一元的相談窓口の設置を促進する。
＜今後の取組方針＞
一元的相談窓口の設置促進の観点から、地方公共団体における交付金を活用した取組など、効果的な活用方法等について、「一元的相談窓口設置・運営ハンドブック」等を活かした周知に努めるとともに、引き続き、地方公共団体の要望等を聞きながら、外国人の受入れ環境の整備を推進するための方策について検討していく。

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施策 No.41（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 更生保護に関する地域援助の推進【法務省】＜施策の概要＞犯罪をした者等が、地域社会で孤立することなく必要な支援を受けることができ、安定した生活を送ることができるよう、保護観察所において、地域住民又は関係機関等からの相談に応じ、情報の提供、助言等の必要な援助を行う。また、犯罪をした者等が、地域社会で孤立することなく必要な支援を受けることができるよう、保護観察所と地域における関係機関・団体等との連携体制の整備に取り組む。

【目標及び達成の期間】
犯罪をした者等が、地域社会で孤立することなく必要な支援を受けることができ、安定した生活を送ることのできる環境整備を目指し、令和６年度は、保護観察所と地域における関係機関・団体等と連携した地域支援ネットワークの構築を推進する。
これにより、出所受刑者の２年以内再入率を低下させることを目指す。

＜現状＞
保護観察所においては、犯罪・非行の地域相談窓口「りすたぽ」（リスタート・サポー
ト）を設け、更生保護に関する専門的知識を活用し、地域で生活する元保護観察対象者
や出所者等本人又はその家族を含む地域住民や、関係機関等からの相談に応じ、必要な助言や支援に関する情報提供、調整等の援助を行うほか、犯罪をした者等が、地域社会で孤立することなく必要な支援を受けることができるよう、地域における関係機関・団体等との連携体制の整備を図っている。
（令和３年出所者の２年以内再入率：14.1％）＜課題＞
犯罪をした者等が身近に相談できる場所の確保や、保護観察所と地域の関係機関・団体等との連携体制の整備が課題である。
＜今後の取組方針＞
保護観察所が実施する地域援助に関する周知・広報を行うとともに、地域住民、関係機関等からの相談に対応する保護観察官のスキルアップや地域に出向いて活動するための体制整備、犯罪をした者等を必要な支援に円滑につなげるための保護観察所と地域の関係機関・団体等との連携体制の整備に取り組む。

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施策 No.42（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）● 在外邦人の孤独・孤立にかかるチャット相談体制の強化支援【外務省】＜施策の概要＞国内ＮＰＯ等が海外の孤独・孤立に悩む在外邦人からの相談に対応できるよう支援する。
【目標及び達成の期間】
・ 在外邦人は、その置かれた状況から孤独・孤立状態に陥りやすいという背景を踏まえ、令和６年度は、ＮＰＯ等に在外邦人からの相談に適切に対応できる人材を配置する等その体制を整えることにより、在外邦人からの相談によりきめ細やかに対応することを目指す。これにより、孤独・孤立に悩む在外邦人を早期に把握し、現地当局に繋ぐ等、問題解決に導くことによって「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」の実現を目指す。
・ 令和６年度の海外からの相談データを取りまとめて、これまで協力関係にあるＮＰ
Ｏ５団体以外の団体にも共有することで、これらの団体が海外特有の相談へも対応可能となることを目指す。
＜現状＞
令和３年、外務省は在外邦人の孤独・孤立問題にきめ細やかに対応するため、国内Ｎ
ＰＯと連携した取組を開始した。外務省との連携以降、在外邦人から寄せられる相談件
数は増加傾向にあり、今後もポスト・コロナにおける海外渡航者数の回復に伴う相談件数の増加が見込まれる。
＜課題＞
国内のＮＰＯ等は、増加する国内からの相談案件に対応するだけで手一杯の状態にあり、海外特有の相談対応に慣れない相談員も多い。そのため在外邦人からのチャット相談に十分な形で対応できていないのが現状であり、これらＮＰＯ等の海外からの相談対応能力の向上が急務となっている。
＜今後の取組方針＞
ＮＰＯ等に相談員等を配置するなど、在外邦人からの相談に適切に対応できる体制の構築を支援する。また、１年分の相談データをまとめた報告書の作成をＮＰＯ等に委託し、そのために必要な資金を助成する。

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施策 No.43（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる②人材育成等の支援● メンタルヘルスに関する正しい知識と理解を有する心のサポーターの養成【厚生労働省】＜施策の概要＞精神障害やメンタルヘルスに対する正しい知識と理解を持って精神障害者等への支援を行う「心のサポーター」を養成する。
【目標及び達成の期間】
令和６年度から心のサポーター養成研修を全国に展開し、10 年間で 100 万人の心のサポーターを養成することにより、心のサポーター養成研修を受講した地域住民が増加することを通じ、精神疾患に対する理解が促進するとともに、精神障害者が地域や職域での支援を受けられ、地域で安心して自分らしい暮らしができる基盤整備・体制整備を構築することを目指す。

＜現状＞
精神疾患の予防や早期介入を図る観点から、メンタルヘルス・ファーストエイドの考え方を活用した「心のサポーター養成事業」を実施し、メンタルヘルスや、うつ病、摂食障害などの精神疾患に対する理解の促進及び地域や職場での支援を受けられる体制確保を推進している。
＜課題＞
精神障害者に対する国民の理解について、「病気の認知度は進んでいると思わない」と回答している者は約９割であり、また、差別や偏見についても約４割が「以前と変わらない」と回答しており、精神疾患への理解は進んでいない状況である。
＜今後の取組方針＞
メンタルヘルスや精神疾患への正しい知識と理解を持ち、地域や職域でメンタルへルスの問題を抱える人や家族等に対してできる範囲で、傾聴を中心とした手助けをするメ
ンタルヘルス・ファーストエイドの考え方を活用した心のサポーター養成事業を実施し、心のサポーターを各地域で養成していくことで、地域における普及啓発にも寄与するとともに、精神疾患の予防や早期介入につなげる。

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施策 No.44（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる②人材育成等の支援● 防衛省・自衛隊におけるメンタルヘルス教育の強化【防衛省】＜施策の概要＞防衛省・自衛隊において、「苦しい時に援助を求めることは能力であり、自ら助けを求めることができる人ほど自己管理能力が高い」という認識を広めるため、全職員に継続した教育を実施し、職員が周囲に相談しやすい環境の醸成に努めている。

【目標及び達成の期間】
メンタルヘルス教育を通し、意識改革を行うには地道な粘り強い教育が求められることから、全職員に年１回を目安に継続した教育を行うこととしており、令和６年度も着実に実施する。
長期的には、職員に対する教育効果を高めるため、引き続き新たな教育ツールの在り方を検討する。これにより多くの職員の意識改革を図り、周囲に相談しやすい環境をつくることで孤独・孤立の予防を推進する。

＜現状＞
防衛省・自衛隊ではメンタルヘルス施策を推進する中で定期的に有識者の意見を伺っているところ、有識者からは「自衛隊には、任務の特性上、精強でなくてはならない、
タフでなくてはならないという考え方が根底にあり、自衛官は、一般の方と比較し、困ったときに助けを求める態度に出られない」との指摘を受けている。
＜課題＞
上記指摘を受け、メンタルヘルス教育を通し、「苦しい時に援助を求めることは能力であり、自ら助けを求めることができる人ほど自己管理能力が高い」という認識を防衛省・自衛隊内で広め、職員が周囲や専門家に相談しやすくなるよう意識改革を進めることが必要である。
＜今後の取組方針＞
引き続き、全職員に対し年に１回を目安に「苦しい時に援助を求めることは能力であり、自ら助けを求めることができる人ほど自己管理能力が高い」ということを認識させる教育を実施する。
加えて、職員に対し実施したアンケートでは、約半数が対面での教育が最も効果的であると感じており、結果を踏まえ対面での教育を充実させつつ、動画配布も行うことで教育の受講環境を整備し、教育ツールの在り方についての検討を引き続き進める。

83

施策 No.45（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる②人材育成等の支援● 生活困窮者自立支援制度人材養成研修【厚生労働省】＜施策の概要＞生活困窮者自立支援制度における基本理念（生活困窮者の自立と尊厳の確保、生活困窮者支援を通じた地域づくり）を具現化できる高度な専門人材を養成するための研修を実施する。

【目標及び達成の期間】
生活困窮者に対し、その特性を踏まえた適切な支援を行えるような生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に基づく事業に従事する支援者を養成することを通じ、生活困窮者が抱える孤独・孤立の問題の予防・解消等に資することを目指す。

＜現状＞
孤独･孤立問題も含め、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業を中心として、就労、家計等に関する包括的な支援を実施するほか、他の専門機関等と連携して、相談者の状態像に応じたきめ細かな支援を行
っている。
＜課題＞
生活困窮者自立支援法に基づく事業に従事する支援者が、孤独・孤立の問題を抱えている生活困窮者に対し、その特性を踏まえた適切な支援を行えるよう、孤独・孤立に関する知識等を修得することが必要である。
＜今後の取組方針＞
令和６年度においても、生活困窮者自立支援法に基づく事業に従事する支援者に対する研修等に、孤独・孤立に関する内容を盛り込み、孤独・孤立の問題を抱えている生活困窮者へ適切な支援を行うことができる支援員を養成する。

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施策 No.46（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる②人材育成等の支援● 重層的支援体制整備事業の従事者への研修の実施【厚生労働省】＜施策の概要＞地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、重層的支援体制整備事業の従事者等を対象に、市町村における包括的な支援体制を構築するために必要な知識やその手法等を習得するための研修を実施する。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、重層的支援体制整備事業に従事する、複雑化・複合化した支援ニーズを有する者への支援が適切に行えるよう十分な専門性を有する人材の養成や、市町村における包括的な支援体制の構築に向けた気運醸成を図り、複合的な要因を背景としている場合が多い孤独・孤立の問題の予防・解消等に資することを目指す。

＜現状＞
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、重層的支援体制整備事業の従事者等を対象に、市町村における包括的な支援体制を構築するために必要な知識やその手法等を習得するための研修を実施している。
＜課題＞
重層的支援体制整備事業の従事者による支援の質の向上が必要である。
＜今後の取組方針＞
引き続き、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、従来の重層的支援体制整備事業実施市町村を対象とした研修のみならず、同事業未実施市町村向けの研修実施も予定するなど、市町村における包括的な支援体制を構築するために必要な知
識やその手法等を習得するための研修を実施する。

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施策 No.47（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる②人材育成等の支援（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 社会福祉士及び精神保健福祉士の養成【厚生労働省】＜施策の概要＞社会福祉士及び精神保健福祉士の養成カリキュラムにおいて、社会的孤立についても教育に含むべき内容として位置付けており、社会的孤立に関する課題に対応できる社会福祉士及び精神保健福祉士を養成する。
【目標及び達成の期間】
社会的孤立に関する課題に対応できる社会福祉士及び精神保健福祉士を養成し、社会福祉士及び精神保健福祉士の登録者数を増加させることにより、地域における包括的支
援体制の推進につなげ、孤独・孤立の予防・解消にも資することを目指す。
（令和６年度の目標値は令和５年度実績（社会福祉士 299,408 名、精神保健福祉士
106,962 名）以上とする。）＜現状＞
社会福祉士及び精神保健福祉士の養成カリキュラムでは、「地域福祉と包括的支援体制」
等の複数の科目において、社会問題や地域福祉といった視点で社会的孤立を学ぶことと
している。
＜課題＞
社会福祉士及び精神保健福祉士の養成施設等において、社会的孤立に関する学習が円
滑に進むよう、関係団体との連携が必要である。
＜今後の取組方針＞
ソーシャルワークの専門職である社会福祉士及び精神保健福祉士の養成を行い、支援者を増員させる。

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施策 No.48（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる②人材育成等の支援● ひきこもり地域支援センター等職員に対する研修の実施【厚生労働省】＜施策の概要＞
ひきこもり地域支援センター等の職員に対して、知識や支援手法を習得するための研修を実施する。

【目標及び達成の期間】
ひきこもり状態にある方やその家族等が、必要な支援につながり、本人が望む形で社会参加を実現することができるよう、令和６年度も、ひきこもり地域支援センター等の職員を対象とした研修を実施することで、孤独・孤立の問題を抱えるひきこもり状態にある方やその家族等に対する相談支援の質が向上することを目指す。

＜現状＞
ひきこもり状態にある方やその家族等の支援に当たっては、背景や状況が様々である
ため、一人一人の状況に応じた支援が求められている。このため、国が主体となって、ひきこもり地域支援センター等の職員に対して、知識や支援手法を習得するための研修を実施し、良質な支援者を育成している。
＜課題＞
支援の質を平準化するとともに、よりレベルアップを図るために、支援者であるひきこもり地域支援センター等の職員の育成が必要である。
＜今後の取組方針＞
引き続き、国が主体となって、ひきこもり地域支援センター等の職員に対して、知識や支援手法を習得するための研修を実施し、良質な支援者を育成する。

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施策 No.49（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる②人材育成等の支援● 身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への円滑な医療提供支援【厚生労働省】＜施策の概要＞
身寄りがない人や判断能力が不十分で医療に係る意思決定が困難な人が安心して医療を受けられる環境の整備の支援を目標に、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」及び「「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」に基づく事例集」の更なる活用の推進を行う。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、ガイドライン及び事例集の更なる活用の推進を図ることで、身寄りがない人や判断能力が不十分で医療に係る意思決定が困難な人が、安心して医療を受けられる環境の構築を目指す。

＜現状＞
医療機関を対象に調査を行い、成年後見人や身元保証人に求める役割や支援の実態、医療機関職員の成年後見制度理解の状況といった実態を把握し、令和元年５月に、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を作成した。その後、ガイドラインの更なる普及・活用を図るため、令和４年８月に、「「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイド
ライン」に基づく事例集」を作成し、厚生労働省として、都道府県を通じて医療機関等に周知している。
＜課題＞
ガイドライン及び事例集をより活用してもらうための施策を検討することが必要である。
＜今後の取組方針＞
都道府県の担当者会議等の機会を活用し、引き続きガイドライン及び事例集の周知を
進める。

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施策 No.50（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる③関連施策の推進● 結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援【こども家庭庁】＜施策の概要＞
結婚、子育てに関する地方公共団体の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組）を支援するとともに、地方公共団体が行う伴走型結婚支援や、こどもとの触れ合い体験などの結婚・子育てに温かい社会づくり・機運の醸成を図る取組等を重点的に支援する。
結婚に伴う新生活を経済的に支援するため、地方公共団体が行う結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）を支援する。
【目標及び達成の期間】
令和６年度末までに、・妊娠・出産、子育てに温かい機運醸成に取り組む地方公共団体を、都道府県においては全て、市区町村においては８割とする。
・結婚支援に取り組む地方公共団体を、都道府県においては全て、市区町村においては広域的な連携を伴うものを８割とする。
これにより、妊娠・出産、子育てというライフイベントを契機に生じ得る孤独・孤立の予防・解消に資することを目指す。
＜現状＞
結婚、妊娠・出産、子育てというライフイベントが生じたときに、周囲から温かく受け入れられ、必要な支えを得られることは、何よりも重要であり、住民に身近な存在である地方公共団体が、地域の実情に応じ、結婚、妊娠・出産、子育てしやすい環境の整
備に取り組み、国がそのような地方公共団体の取組を支援している。
＜課題＞
地域における結婚支援の体制整備、妊娠・出産、子育てに温かい機運醸成の取組を推進する。
＜今後の取組方針＞
結婚、子育てに関する地方公共団体の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組）を支援するとともに、結婚に伴う新生活を経済的に支援する結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）の取組を支援する。

89施策 No.51（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる③関連施策の推進● 男性の育児休業取得促進【厚生労働省】＜施策の概要＞男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）においては、経営層・企業（管理職）向けセミナー・若年層向けセミナーの実施（企業版両親学級を含む。）等によって、仕事と育児の両立を支援する国の制度の周知及び仕事と育児を両立しやすい環境づくりに成功している企業の事例周知などを実施している。
【目標及び達成の期間】
男性の育児休業取得率を 2025 年までに 50％、2030 年までに 85％にする。
「共働き・共育ての推進」を通じて、育児における孤独・孤立の予防に資することを
目指す。
＜現状＞
勤労者世帯の過半数が共働き世帯になっている中で、男性も子育てができ、親子で過ごす時間を持つことのできる環境づくりは、配偶者でもある女性の継続就業や出産意欲への影響という点でも重要である。こうした状況を踏まえ、令和４年４月より、改正育児・介護休業法を順次施行してきた。
＜課題＞「こども未来戦略」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）において、男性の育児休業取得率
を 2025 年（令和７年）までに 50％、2030 年（令和 12 年）までに 85％にする政府目標が掲げられている中、2022 年度（令和４年度）の取得率は 17.13％と未だ低い水準にあり、更なる取組の強化が必要である。
＜今後の取組方針＞
男性の育児休業取得促進に向け、人事労務担当者や若年層等向けセミナーの開催や、企業・個人に対する仕事と育児の両立に関する情報・好事例等の提供等を実施する。

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施策 No.52（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる③関連施策の推進● 職場のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供、相談対応【厚生労働省】＜施策の概要＞働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」において、職場のメンタルヘルス対策に関する様々な情報を提供するとともに、働く人等からのメンタルヘルス不調等に関する相談への対応（電話・メール・ＳＮＳ）を行う。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」へのアクセ
ス件数や相談件数の増大を図ることを通じ、職場環境により孤独・孤立を感じやすい労
働者のメンタルヘルスを推進する。
＜現状＞
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」において、職場のメンタルヘルス対策に関する総合的な情報提供を行うとともに、メンタルヘルス不調等による健康障害に関する相談への対応を行っている。
＜課題＞
事業場外資源としての相談窓口を設置することにより、働く人が安心してメンタルヘ
ルス等の相談を受けられる環境を整備してきたところであり、より働く人が本サイトにアクセスできるよう、本事業の一層の周知が必要である。
＜今後の取組方針＞
令和６年度も引き続き、インターネットバナー広告による周知のほか、各種ＳＮＳ等を通じた積極的な周知広報に取り組むことで、当該サイトについての認知を進める。
また、精神科医、産業医の要件を満たす医師、保健師、社会保険労務士、カウンセラ
ー等の職場のメンタルヘルス対策の専門家の意見を踏まえた事業運営を行うことで、コンテンツの見直しを図り、労働者にとって必要な情報等を提供し、サイトの魅力を高め
ていく。

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施策 No.53（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる③関連施策の推進● 事業場における産業保健活動の支援【厚生労働省】＜施策の概要＞
産業保健総合支援センターにおける中小企業への訪問支援等の実施、産業医等の産業保健関係者や事業者向けの研修及び相談体制の充実等により、中小企業の産業保健活動を支援する。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、産業保健サービスの提供等の各種支援の活用を促すことにより、産業保健総合支援センター及びその地域窓口における相談件数の前年度からの増加を図る。
これにより、職場環境により孤独・孤立を感じやすい労働者等の孤独・孤立の予防・解消等に資することを目指す。

＜現状＞
事業場における産業保健活動の活性化を図るため、産業保健総合支援センター及びその地域窓口において、①事業者、産業医等産業保健スタッフ等に対する研修等の実施等、②小規模事業場に対する産業保健サービス（訪問指導、窓口相談等の実施）の提供等を通じ、労働者のメンタルヘルス対策に資する各種支援を行っている。
＜課題＞
事業場におけるメンタルヘルス対策等、事業場における産業保健を通じた支援を行っているが、事業主による支援の活用は低調である。
＜今後の取組方針＞
あらゆる機会をとらえ、各種関係団体へ産業保健総合支援センター等に関する周知を行うほか、事業場に対する労働基準監督署の指導等の際にも、当該センター等についての案内を行う。また、事業場の産業保健活動に対する支援を充実・強化するため、産業保健総合支援センターの体制を整備し、産業保健スタッフ等に対する研修の質の向上な
どを図る。

92

施策 No.54（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる③関連施策の推進● 学校薬剤師・地区薬剤師会を活用したＯＴＣ乱用防止対策事業【厚生労働省】＜施策の概要＞ＯＴＣ医薬品の乱用の背景の一つと考えられる孤独・孤立を抱える方の支援にもつながるという認識の下、家族等による乱用者への支援方策等の周知や、ＯＴＣ医薬品の乱用防止に係る啓発活動を行う。
【目標及び達成の期間】「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」（令和６年１月 12 日公表）において、「ＯＴＣ医薬品の濫用の拡大防止に当たっては、医薬品の販売方法の規制や適正使用に係る啓発といった対策のみならず、その背景として指摘されている自殺対策や孤独・孤立対策等の社会的不安への対応についても、関係府省庁間で連携し取組を進めることが重要」とされたことも踏まえ、ＯＴＣ医薬品の乱用の背景の一つと考えられる孤独・孤立を抱える方の支援にもつながるという認識の下、令和６年度は、青少年に対する乱用防止の啓発活動を行う。
これにより、特にこども・若者のヘルスリテラシーの向上を図ることを通じて、包摂社会の実現及び国民の保健衛生上の危害の発生・拡大の防止等を目指す。

＜現状＞
一般用医薬品等の過量服薬（いわゆるオーバードーズ）については、「濫用等のおそれのある医薬品」を指定し、指定された医薬品については、購入しようとする者が若年者の場合に氏名や年齢を確認する等の取扱いを義務付けている。
＜課題＞
麻薬・危険ドラッグなどの禁止薬物とは異なり、ＯＴＣ医薬品は薬局や薬店で購入できるものであることを踏まえ、販売規制による乱用防止対策や医薬品の適正使用の啓発に加えて、乱用のリスクの周知や、相談支援施設への橋渡し、販売や学校現場における相談対応方法の周知など総合的な乱用防止対策を行う必要がある。
＜今後の取組方針＞
学校薬剤師等の協力を得て、青少年に対する乱用防止の啓発活動の取組を進める。
具体的には、若年者向けＯＴＣ医薬品乱用防止啓発用資材やＯＴＣ医薬品販売者及び学校薬剤師向けの対応マニュアルの作成・提供等を行う。その他、若年者やその家族への啓発活動を通じたＯＴＣ医薬品乱用の危険性、家族等による乱用者への支援方策等の周知やＯＴＣ医薬品販売者及び学校薬剤師がＯＴＣ医薬品の乱用防止に係る啓発活動を行う際に参考となるセミナーを実施する。

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施策 No.55（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる③関連施策の推進● 職場等での心の健康保持増進を目指した介入のエビデンス構築【経済産業省】＜施策の概要＞
職場等における心の健康保持・増進に関する質の高いヘルスケアサービスの社会実装を目的として、介入手法の効果を検証し、その普及策を検討する。

【目標及び達成の期間】
令和７年度までに実証を行い、認知症や職場等での心の健康保持増進等の各種介入の有用性に関して構築されたエビデンスが関係者に普及することを目指す。
また、デジタル等の新しい技術や考え方を組み入れた介入手法に関し、中長期的な心の健康保持増進効果や社会的・経済的インパクトに関する効果検証を行うことを通じて、心の健康保持増進に関する製品・サービスの開発環境の整備や、それらを購買する
際の選択の支援、心の健康保持増進に係る市場創出・育成を行う。
これにより、職場等での心の健康保持増進に係る企業・保険者等の取組を推進し、もって従業員の孤独・孤立の予防・解消に資することを目指す。
＜現状＞
昨今、従業員の心の健康保持増進に取り組む企業が増加しており、コロナ禍での外出
自粛・働き方の急激な変化は、企業による取組の必要性をより高めた。また、このような企業の取組を後押しする形で、デジタル技術を活用した新しいソリューションが生まれ始めている。
＜課題＞
従業員の心の健康保持増進に企業・保険者等が取り組む際に参考とするエビデンスの創出が十分でない。特に、デジタル等の新しい技術や考え方を組み入れた介入手法に関し、中長期的な健康増進効果や社会的・経済的インパクトに関するエビデンスが不十分である。
＜今後の取組方針＞
ＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）事業として実証研究を支援し、既存ツール・手法の中長期的な有用性、経済性、継続性等の検証を通じて、エビデンスの創出支援を行う。

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施策 No.56（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援● 地域における孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援【内閣府】＜施策の概要＞ＮＰＯ等による安定的・継続的な孤独・孤立対策を推進するため、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の先駆的な活動事例の横展開、中間支援組織の取組への支援等を行う。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、孤独・孤立の問題に対する日常生活環境での早期対応や予防に資する取組モデルの構築を継続するとともに、中間支援組織を通じた孤独・孤立対策に取り組
むＮＰＯ等への支援を本格的に実施する。
これにより、地域における孤独・孤立対策の気運醸成や関係者間の連携・協力体制の構築といった地域の実情に応じた孤独・孤立対策の推進につなげる。

＜現状＞
人生のあらゆる段階で何人にも生じ得るものであり、原因や背景が多岐にわたり複雑に絡みあう孤独・孤立の問題に対しては、既存制度を通じた課題解決に加え、地域の多様な主体の連携を通じた日常生活環境でのつながりや居場所の確保が重要である。
＜課題＞
日常生活環境でのつながりや居場所の確保は孤独・孤立の予防や早期対応の観点からも重要であるが、現場において具体的にどのように取り組めばよいのか、また、どのよ
うな支援が効果的なのか明らかになっていない。
＜今後の取組方針＞
ＮＰＯ等が主体となった日常生活環境での早期対応や予防に資する先駆的取組への支援を通じた取組モデルを構築し、全国展開を図るとともに効果的な支援方法等の検討を継続する。また、ＮＰＯ等活動を熟知した中間支援組織による孤独・孤立対策に取り組
むＮＰＯ等の運営能力の向上や活動基盤整備のための取組を孤独・孤立対策推進交付金
により本格的に実施する。

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施策 No.57（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援● こどもの居場所づくりに対する効果的な支援方法等の検討【こども家庭庁】＜施策の概要＞こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づき、地方自治体や民間団体等を対象とした広報啓発や、居場所づくりに対する支援方法の検討を進める。
【目標及び達成の期間】
こどもの居場所に対する効果的な支援方策を明らかにし、こどもが、安全で安心して過ごせる多様な居場所づくりを推進する。そのために、各地域におけるこども・若者の多様な居場所づくりを推進するため、令和６年度に、95 以上の自治体がこどもの居場所づくり支援体制強化事業を活用することを目標とする。
これにより、こども・若者が自分の居場所を持つことができるようになり、孤独・孤立の予防・解消等に資することを目指す。
＜現状＞
全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、
社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長できるようにするため、地域での居場所づくりを推進する観点から、「こどもの居場所づくりに関する指針」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）を策定した。
＜課題＞「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づき、多様なこどもの居場所づくりを進める上で、地域の社会資源や、こどものニーズ等地域の実態を把握することや、こどもが居場所を知り、見つけ、利用しやすくするための広報啓発活動、ＮＰＯ等を活用する
等してこどもの居場所づくりに取り組む地方公共団体の支援等が求められる。
＜今後の取組方針＞
こどもの居場所づくり支援体制強化事業において、こどもの居場所に係る実態調査・把握や広報啓発活動、地域の居場所全体をコーディネートしたり、安定的で質の高い居場所運営において必要となる運営資金のやりくりや人材の採用・育成等の組織経営をサポートしたりする人材の配置等に対して支援を行う。あわせて、こどもの居場所づくりに対する効果的な支援方策を検討するために、ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づく
り支援モデル事業を引き続き実施する。

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施策 No.58（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ 等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援● こどもの居場所づくりに取り組む地方公共団体の支援【こども家庭庁】＜施策の概要＞こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくり支援体制の構築等に必要な支援を行うとともに、民間団体等が創意工夫して行う居場所づくりの支援を行う。
また、こども食堂等のこどもの居場所づくりを通して、支援を必要としているこどもを早期に発見し、適切な支援につなげる。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、新たに創設されたこどもの居場所づくり支援体制強化事業を活用して、こどもの居場所づくりに取り組む地方公共団体への支援を推進する。また、地域こどもの生活支援強化事業を通じて、地域にある様々な場所において、こどもが気軽に立ち寄ることができる居場所の増加を図るとともに、支援を必要としているこどもを早期に発見し、行政等の適切な支援につなげることができるようにする。
これらの施策により、こども・若者の孤独・孤立の予防・解消等にも資することを目
指す。

＜現状＞
こども・若者の視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、「こどもの居場所づ
くりに関する指針」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）に基づき、各地域において、官民が連携・協働したこどもの居場所づくりを推進する必要がある。一方で、こども食堂等の
こどもの居場所を運営するＮＰＯ等が資金面で苦しい状況におかれており、地域における見守り・交流の場である居場所の確保が難しくなってきている。
＜課題＞
多様なこどもの居場所づくりを進める上で、地域の社会資源や、こどものニーズ等地
域の実態を把握することや、こどもが居場所を知り、見つけ、利用しやすくするための広報啓発活動、ＮＰＯ等を活用する等してこどもの居場所づくりに取り組む地方公共団
体への支援等が求められる。
＜今後の取組方針＞
こどもの居場所づくり支援体制強化事業において、こどもの居場所に係る実態調査・把握や広報啓発活動、地域の居場所全体をコーディネートしたり、安定的で質の高い居97

場所運営において必要となる運営資金のやりくりや人材の採用・育成等の組織経営をサポートしたりする人材の配置等に対して支援を行う。あわせて、こどもの居場所づくりに対する効果的な支援方策を検討するために、ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づく
り支援モデル事業を引き続き実施する。
また、こども食堂等のこどもの居場所づくりを通して孤独・孤立対策に取り組むＮＰ
Ｏ等の活動へのきめ細かな支援を行うため、「地域こどもの生活支援強化事業」により、地方公共団体を支援する。

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施策 No.59（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保● こどもの多様な才能を開花させる「学びのサード・プレイス」の拡充【経済産業省】＜施策の概要＞
学校外でも探究心や研究心を育む多様な民間教育の場（学びのサード・プレイス）が、こどもたちに多様な学びを提供する事例を創出し全国的に展開する。

【目標及び達成の期間】
住んでいる場所等に左右されることなく、こどもたちが多様な者と協働しながら、自らの「個性」「才能」「創造性」を伸ばせる場（「学びのサード・プレイス」）を創出する。
このような場がこどもにとっての居場所となり、もって孤独・孤立の予防・解消に資するという認識の下、全国で横展開されることを目指し、令和６年度においては、「学びのサード・プレイス」がこどもたちに多様な学びを提供する事例を創出する。

＜現状＞
こどもそれぞれの多様な好奇心・探究心を全て学校で満たすことは困難である。また、それらの好奇心や探究心に応え、多様な才能を伸ばす努力は、これまで主に放課後の課
外活動（部活動等）や各家庭の努力によって行われている。
＜課題＞
課外活動や家庭の努力にも限界があることから、こども一人一人が持つ多様な「個性」「才能」「創造性」を一層伸ばす場として、学校外の民間事業者・大学・ＮＰＯ等が中心となって、オンラインも活用した学びのコミュニティ（「学びのサード・プレイス」）を創出していくことが求められている。
＜今後の取組方針＞
実証事業を通して、探究心や研究心を育む多様な民間教育の場（「学びのサード・プレイス」）の事例創出を行う。

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施策 No.60（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援● 社会的養護における自立支援の充実【こども家庭庁】＜施策の概要＞地方公共団体において、社会的養護経験者等に対し、相互交流の場の提供等により自立に向けた適切な支援を実施しており、国はその取組を支援している。

【目標及び達成の期間】
社会的養護経験者等に対する自立支援が確実に提供されるよう、令和６年度は、社会的養護経験者等の実態を把握し、各地域における社会的養護経験者等の適切な支援体制の整備に取り組む。
これにより、家庭による支援が見込みづらいといった課題のある社会的養護経験者等に対する自立支援を確実に提供し、社会的養護経験者等の孤独・孤立の予防・解消を目指す。
＜現状＞
社会的養護経験者等は、措置解除された後も家庭による支援が見込みづらいことや、自立に当たって困難を抱える場合が多い。
＜課題＞
社会的養護経験者等に対して、個々の状況に応じて、自立に向けた適切な支援を行うことが必要である。
＜今後の取組方針＞○ 令和４年の改正児童福祉法において、・ 社会的養護経験者等の実態把握や援助を都道府県の業務として位置付けた上で、・ 児童自立生活援助事業について、実施場所や一律の年齢制限の弾力化を行うこととしたほか、・ これまで虐待経験がありながらも公的支援につながらなかった者を含め、社会的養護経験者等が相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談・助言、これらの者の支援に関連する関係機関との連絡調整を行うとともに、帰住先を失っている場合などに一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、生活支援を行う事業を創設し、令和６年４月より施行したため、自治体での取組を支援する。
○ 社会的養護経験者が抱える課題等を把握・共有し、適切な自立支援へつなげていく
ことを目的として、社会的養護経験者やその支援者団体、社会的養護自立支援拠点事
100

業所及び児童相談所等の関係機関が相互に交流を深め、意見交換及び意見表明を行う
機会等を確保するためのネットワークを構築する。

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施策 No.61（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保● 地域における子育て世帯への支援【こども家庭庁】＜施策の概要＞
子育て家庭等の負担感・不安感を軽減するため、親子が気軽に集い、交流することができる場の提供や子育てに関する相談・援助、地域の子育て関連情報の提供、子育て及
び子育て支援に関する講習を行う地域子育て支援拠点事業を実施する。
【目標及び達成の期間】
第２期市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、最終年である令和６年度において、子育て中の親子が気軽に集い、不安や悩みを相談できる場所を 10,206 か所（地方単独事業分含む。）設置することを目指す。
これにより、子育て世帯の孤独・孤立の予防・解消に資することを目指す。
＜現状＞
核家族化や地域のつながりの希薄化等により、子育てが孤立化することに伴う不安感
や負担感に対し、子育て中の親子が気軽に集い、不安や悩みを相談できる場所を提供する。令和５年度時点で、8,016 か所が設置されている。
＜課題＞
親子が気軽に集うことができる場所は、子育ての孤独・孤立感を解消するために重要であり、各自治体において策定された第２期市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、全国における実施箇所数の拡充が必要である。
＜今後の取組方針＞
主に３歳未満の子を育てる親とその子（妊娠中の方やその家族の利用も可）が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供する。

102

施策 No.62（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保● 生活保護世帯を含む生活困窮世帯のこどもへの学習・生活支援【厚生労働省】＜施策の概要＞貧困によってこどもの将来が閉ざされることがないよう、こどもの将来の自立を後押しするため、生活保護世帯を含む生活困窮世帯のこどもとその保護者を対象に、学習支
援や生活習慣・育成環境の改善に関する助言、進学や就労といった進路選択に関する情報提供・助言、関係機関との連絡調整など、きめ細かで包括的な支援を実施している。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、こどもへの学習・生活支援を通じて世帯全体への支援に適切につなげるための取組の推進や高校生以上に対する支援、関係機関との連携の促進等を図ること
を通じ、生活保護受給世帯のこどもを含む生活困窮世帯のこどもの孤独・孤立の予防・解消等に資することを目指す。

＜現状＞
生活保護受給世帯のこどもを含む生活困窮世帯のこどもを対象とする学習支援や生活支援等を通じて、こどもの将来の自立に向けた包括的支援を行うとともに、関係機関と連携することで世帯全体への支援を行っている。
事業の利用者は中学生が過半数を占め、高校生以上は１割程度である。また、事業を実施している自治体のうち、生活支援に取り組んでいる自治体は、約７割となっている。
＜課題＞
世帯全体への支援につなげるための取組の推進や高校生以上に対する支援、関係機関との連携の促進等が必要である。
＜今後の取組方針＞
世帯全体への支援につなげるため、生活支援については学習支援と一体的に取り組む
よう運用を見直すほか、高校生への切れ目のない支援や、関係機関との連携を進めるた
めのガイドラインの作成等に取り組む。

103

施策 No.63（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援● フードバンク活動の推進【農林水産省】＜施策の概要＞食品事業者からフードバンク等への未利用食品の提供による食品ロス削減を図るため、
フードバンク活動の強化に向けた専門家派遣等によるサポートを実施するとともに、広域連携等の先進的な取組を行う団体を支援する。
【目標及び達成の期間】
令和 12 年度までに、平成 12 年度比で事業系食品ロス量を半減（273 万トン）する目
標の達成に資するためにも、令和６年度において、食品事業者からの未利用食品提供の推進等の事業で支援を受けたフードバンク団体が、こども食堂等に対して食品を提供する量が増加することを目指す。
これにより、つながりの場となる居場所への食品提供を行うフードバンク活動の拡大を支援する。

＜現状＞
食品ロス削減の観点からもその重要性が高まっているフードバンク活動の活動拡大を支援している。
＜課題＞
食品事業者からの大量の未利用食品の受け皿となるフードバンクの育成が進んでいな
い。
＜今後の取組方針＞
食品事業者からフードバンク団体への寄附による未利用食品の取扱いの拡大に向けた
食品衛生管理水準の向上や効率的な配送システムの構築等フードバンク活動の強化に向けた専門家派遣等によるサポートを実施するとともに、広域連携等の先進的な取組を行う団体を支援する。

104

施策 No.64（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保● 国が保有する災害用備蓄食品のこども食堂やフードバンク団体等への提供【消費者庁・
農林水産省】＜施策の概要＞
入れ替えにより不用となった国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から、こども食堂やフードバンク団体等へ提供し、有効活用する。
【目標及び達成の期間】
食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から災害用備蓄食品を有効活用するため、
令和６年度も、各府省庁で入れ替え予定の災害用備蓄食品を確実にフードバンク団体等へ提供するとともに、地方支分部局等を含む政府全体で取組を推進し、孤独・孤立対策に資する取組を行う地方公共団体や民間企業の取組を促進する。

＜現状＞
各府省庁が災害発生時の業務継続のために保有している災害用備蓄食品については、
従来、食品の賞味期限管理のため新しい食品に入れ替える際、職員等への配布後の残部については廃棄されていたが、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、令和３年４月から、賞味期限までの期間がおおむね２か月以内の災害用備
蓄食品についてはフードバンク団体等への無償提供の対象とすることとした（令和３年４月 21 日「国の災害用備蓄食品の有効活用について」関係府省庁申合せ）。
各府省庁による無償提供の実施状況については、農林水産省で「国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト」を設け、情報を取りまとめて公表を行っている。
＜課題＞
申合せ事項については、各府省庁の取組状況等を踏まえ、今後も必要に応じ見直しを行う。
＜今後の取組方針＞
必要に応じ各府省庁による災害用備蓄食品の無償提供及び地方公共団体や民間企業への取組の促進に係る状況を把握する、災害用備蓄食品の有効活用に関する先進的モデル
事業（令和３年度消費者庁実施）の成果等を踏まえその有効活用に資する手法を地方公共団体や民間企業へ周知・啓発する等、政府全体で取組を推進する。

105

施策 No.65（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保● 政府備蓄米の無償交付【農林水産省】＜施策の概要＞政府備蓄米の無償交付制度の枠組みの下、こども食堂やこども宅食の活動を行う団体
に対し、食育の一環として政府備蓄米の無償交付を行っている。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、政府備蓄米の無償交付について全国的な提供体制の整備を進める。これにより、見守り・交流の場や居場所づくりを行う各地域のこども食堂等において、政府備蓄米の無償交付の全国的な活用を目指す。

＜現状＞
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、学校給食の補完機能を果たす「こども食堂」に加え、こども食堂に集まりにくい中で、子育て家庭に食材を届ける「こども宅食」の取組が拡大した。このため、従前より学校給食におけるごはん食の拡大を支援してきた政府備蓄米の無償交付制度の枠組みの下、こども食堂やこども宅食の活動を行う団体に対し、食育の一環として政府備蓄米の無償交付を行っている。
＜課題＞
引き続き政府備蓄米の無償交付の活用促進を図るため各地域のこども食堂等へ丁寧に対応する必要がある。
＜今後の取組方針＞
従前より学校給食におけるごはん食の拡大を支援してきた政府備蓄米の無償交付制度の枠組みの下、こども食堂やこども宅食の活動を行う団体に対して円滑な申請・交付等を行うため、全国的な提供体制の整備を進めつつ、食育の一環として政府備蓄米の無償交付を実施する。
(食事提供団体（こども食堂）一申請当たり上限 120kg、食材提供団体（こども宅食）
一申請当たり上限 450kg)

106

施策 No.66（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保（４）孤独 ・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援● 地域での食育の推進【農林水産省】＜施策の概要＞「第４次食育推進基本計画」（令和３年３月 31 日食育推進会議決定）に掲げられた目
標達成に向けて、地域の関係者等が連携して取り組む食育活動を重点的かつ効率的に推進する。

【目標及び達成の期間】
食育基本法（平成 17 年法律第 63 号）に基づく「第４次食育推進基本計画」の計画期
間（令和３年度からおおむね５年間）を通して、地域等で共食したいと思う人が共食する割合を、令和２年度の 70.7％から令和７年度までに 75％以上とすることを掲げており、多世代交流やこども食堂等の地域での様々な共食の場づくりを推進することにより、孤独・孤立の防止等につなげることを目指す。

＜現状＞
家族や誰かと共に食事をしながらコミュニケーションを図ることは、食育の原点で、共食を通じて、食の楽しさを実感するだけでなく、食や生活に関する基礎を伝え習得する機会にもなる。また、健全な食生活を営めるよう、主食・主菜・副菜がそろう栄養バ
ランスに優れた日本型食生活を実践することも重要である。
しかしながら、高齢者の一人暮らしが増加し、ひとり親世帯や貧困の状況にあるこどもが一定数存在するなど、様々な家庭環境や生活の多様化により、家族との共食が難しい場合があることから、食育推進の観点から、地域での様々な共食の場づくりを進めている。
＜課題＞
上記の現状を踏まえ、地域の人々との多世代交流やこども食堂など地域での様々な共
食の場づくりを進める活動が推進されるよう、国及び地方公共団体が支援を行うことが必要である。
＜今後の取組方針＞「第４次食育推進基本計画」及び地方公共団体が作成する食育推進計画に掲げられた
目標達成に向け、地域の関係者等が取り組む多世代交流やこども食堂等の共食の場等における食育活動を支援する。

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施策 No.67（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援● 円滑な食品アクセスの確保【農林水産省】＜施策の概要＞
フードバンク・こども食堂・こども宅食等への多様な食料の提供に向けて、地域の関係者が連携して食品アクセスの確保に取り組む体制づくり等を支援している。
【目標及び達成の期間】
令和６年度以降は、地域の関係者が連携して取り組む体制づくりを支援することにより、円滑な食品アクセスの確保に取り組む地域を増やし、十分な食品へのアクセスができない孤独・孤立の状態にある人の食品アクセスの確保を目指す。

＜現状＞「国民生活基礎調査」（厚生労働省）によると、我が国の１世帯当たりの平均所得金額
は平成９年と比較して減少しており、所得 200 万円以下の世帯割合が増加している。
こうした中、例えば、「平成 30 年国民健康・栄養調査報告」（厚生労働省）によれば、所得が低い世帯ほど栄養バランスのとれた食生活を実践できていないおそれがあるなど、経済的な理由により、健康的な食生活を実践できていないものが増加していると考えられる。
＜課題＞
経済的理由により十分かつ健康的な食事がとれない者等に食品を提供するフードバン
クやこども食堂、こども宅食等の取組が広がりを見せ始めている一方、こうした取組は自立的な活動であるため、地域によってその支援に差がある場合や、同一・近隣地域で発生する規格外農産物や未利用食品などの食品ロスとの連携が十分でないなどフードチ
ェーンが繋がっていない場合も多い。このように、地域によって食品アクセスの確保に関する現状や課題が異なることから、地域の実情に応じた対策が必要である。
＜今後の取組方針＞
地域における現状・課題の調査・分析を支援するとともに、地方公共団体を中心に生産者・食品事業者、フードバンク・こども食堂、社会福祉協議会等の地域の関係者が連携して円滑な食品アクセスの確保に取り組む体制づくりを支援する。

108

施策 No.68（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保● 高齢者の通いの場の推進【厚生労働省】＜施策の概要＞通いの場をはじめとする介護予防の取組の更なる推進を図るため、都道府県及び市町村に対する研修会等を実施するとともに、高齢者やその支援者に向けた広報等の普及啓発を行う。
【目標及び達成の期間】
介護予防や地域づくりの観点から、地域の高齢者が集まり交流する通いの場の取組を推進することにより、介護予防に資する通いの場への参加率を令和７年（2025 年）までに８％程度に高める。
（「認知症施策推進大綱」（令和元年６月 18 日認知症施策推進関係
閣僚会議）におけるＫＰＩ）
また、通いの場に来られない人については、民生委員等の協力も得て、地域の支え合いの中で見守りや支援が行えるよう、留意事項や事例を提示し、市町村の取組を支援する。

＜現状＞
地域の高齢者が集まり交流する通いの場への参加率については、令和元年度（6.7％）まで上昇傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症流行下の令和２年度（4.5％）に低下し、令和３年度（4.8％）で再び上昇に転じた。
国としては、通いの場を始めとする介護予防の取組について、自治体への好事例の周知や特設ＷＥＢサイト・アプリを活用した情報発信等を行うとともに、介護保険保険者
努力支援交付金（社会保障の充実分）による、介護予防・健康づくり等に資する取組の重点的な評価を行っている。
また、多世代交流やボランティア活動なども含む多様な通いの場の展開を図るため、
令和３年８月に、先進的な事例等を参考に類型化した事例集「通いの場の類型化について（Ver.1.0）」を公表・周知した。さらに、「介護予防マニュアル」については、制度の見直しや最新のエビデンス・取組方法・評価指標に沿った内容へ更新し、令和４年４月に改訂版（第４版）を公表した。
その他、介護予防・日常生活支援総合事業において、市町村では介護予防に資する取組への参加者やボランティア等に対するポイント付与、ボランティア活動に対する奨励金（謝礼金）の補助を実施しており、国としてはこれらの取組にかかる経費の支援を行
っている。
＜課題＞
介護予防の推進を図る観点から、引き続き、通いの場の推進に向けた取組を行い、参加率の向上を図ることが必要である。

109

＜今後の取組方針＞
介護予防や地域づくりの観点から、通いの場の取組を推進する。具体的には、これま
で、特設ＷＥＢサイトやアプリ等を活用した広報や、多様な通いの場の展開を図るための事例の周知を行っており、更なる広報の強化や取組事例の収集等を実施することで、通いの場の参加率の向上に取り組む。

110

施策 No.69（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保
● 家族介護者の交流会の開催支援【厚生労働省】＜施策の概要＞家族介護者の孤独・孤立対策に資するよう、市町村における介護者相互の交流会等の開催を促進し、適切な介護知識・技術の習得並びに身体的、精神的な負担の軽減を図る。
【目標及び達成の期間】
家族介護者の孤独・孤立対策にも資するよう、令和６年度は、市町村において家族介
護者相互の交流会等の開催の促進を通じて、家族介護者の身体的、精神的な負担の軽減を図ることを目指す。
長期的には、市町村が実施する医療機関・福祉事業者の関わりがある場合に家族介護者を把握する取組や、福祉分野など関係者の家族介護に係る理解促進を図る取組を支援することで、家族介護者支援の促進を目指す。
＜現状＞
市町村において、家族介護者の孤独・孤立対策にも資するよう、家族介護者相互の交流会等を開催するための事業を行っている。
任意事業であることから、全ての市町村が行っているものではないが、各自治体のニーズや実情に応じて、事業の実施が必要と判断した市町村に実施していただいており、国としてはその開催にかかる経費の支援を行っている。
＜課題＞
各世帯が抱える課題が多様化する中、家族介護者の状況が高齢者の自立した生活にも大きな影響を与える可能性があり、家族介護者が孤独・孤立の状況にならないよう、家族介護者支援の取組を促進する必要がある。
＜今後の取組方針＞
市町村による家族介護者の交流会開催の取組の充実等を図るため、調査研究事業で作成した家族介護者支援に関するマニュアル等の周知を図っていく。また、高齢者を在宅で介護している家族介護者を対象として、他の家族介護者や知見を有する専門家などとの交流を行うことにより、適切な介護知識・技術の習得並びに身体的、精神的な負担の軽減を図る。

111

施策 No.70（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保● 認知症カフェの普及・促進【厚生労働省】＜施策の概要＞認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場である認知症カフェを活用した取組を推進し、地域の実情に応じた方法により普及を目指す。

【目標及び達成の期間】
認知症カフェの全市町村への普及を目指す。
これにより、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合うことで、認知症の人及びその家族等の孤独・孤立対策に資することを目
指す。

＜現状＞
認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場である認知症カフェを活用した取組が行われており、令和４年度時点で 47 都道府
県 1,563 市町村にて、8,182 カフェが設置されている（設置率：89.8％）。
＜課題＞
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、全国各地で認知症カフェの中止が余儀なくされ、新規設置が困難な時期があり、設置率も伸び悩んだところ、５類に変わった現在において、認知症カフェの普及に向けて、課題や先進事例の共有を行う連絡会議の開催、先進的な取組事例を紹介するセミナーの開催等について、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議等の場を通じて、働き掛けを行っていく必要がある。
＜今後の取組方針＞
認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場である認知症カフェを活用した取組を推進し、地域の実情に応じた方法により普及するため、引き続き地域支援事業により補助を行う。また、課題や先進事例の共有を行う連絡会議の開催、先進的な取組事例を紹介するセミナーの開催等について全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議等で周知し、引き続き認知症カフェの取組が実施されるよう努めていく。

112

施策 No.71（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保● 農福連携の推進【農林水産省】＜施策の概要＞
農福連携とは、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組であり、令和元年６月に決定した「農福連携等推進ビジョン」（令和元年６月４日農福連携等推進会議決定）に基づき、この取組を推進している。

【目標及び達成の期間】
令和元年度から令和６年度までの間に農福連携に取り組む主体を新たに 3,000 件創出する。
これにより、障害者や高齢者、生活困窮者等が農業分野で就労するための環境を整備することで、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを推進する。

＜現状＞
農福連携の取組により、年々高齢化している農業現場での貴重な働き手の確保や、障害者の生活の質の向上等が期待されている。
農福連携は、様々な目的の下で取組が展開されており、これらが多様な効果を発揮されることが求められるところであり、持続的に実施され地域に定着していくためには、
農福連携に取り組む農業経営が経済活動として発展していくことが重要であり、個々の取組が地域の農業、日本の農業・国土を支える力になることが期待される。
＜課題＞
農福連携を全国的に広く展開し、裾野を広げていくには、「知られていない」
「踏み出
しにくい」
「広がっていかない」といった課題に対し、官民を挙げて取組を推進していく必要があり、また、高齢者、生活困窮者等の就労・社会参画支援や犯罪や非行をした者の立ち直り支援等、様々な分野にウイングを広げ、地域共生社会の実現を図ることが重要である。
＜今後の取組方針＞
障害者や高齢者、生活困窮者等の雇用や就労に向けた、農林水産業に関する技術習得
や作業工程のマニュアル化、農林水産業用施設（農業生産施設、苗木生産施設、水産養
殖施設等）及び安全・衛生面にかかる付帯施設等の整備等を支援する。

113

施策 No.72（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保● 全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の推進【内閣官房】＜施策の概要＞
女性、若者、高齢者、障害者など、誰もが居場所と役割を持つコミュニティをつくり、活気あふれる温もりのある地域をつくるため、「交流・居場所」、「活躍・しごと」、「住まい」、「健康」、「人の流れ」といった観点で、デジタル技術等の活用により、分野横断的かつ一体的な取組を行う地域を支援する。

【目標及び達成の期間】
令和６年度末までに「全世代・全員活躍型の「生涯活躍のまち」に関する構想等に基づき、コミュニティに関する取組（デジタル技術を活用した取組を含む。）を実施している地方公共団体数」を 150 団体とする。
これにより、デジタル技術も活用しながら、誰もが居場所と役割を持つコミュニティ
や活気あふれる地域づくりを推進し、孤独・孤立の予防等に資することを目指す。

＜現状＞「生涯活躍のまち」づくりに関するガイドラインや、導入事例集等の普及促進を図る
ことによって、それぞれの地域における全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」づくりを推進している。
＜課題＞
これまで、地方公共団体から、デジタル技術を活用した「生涯活躍のまち」の具体的な方向性の見定めや企画立案が困難であるという声が寄せられたことを踏まえ、令和５
年度において、地方公共団体への伴走支援や地方公共団体同士の意見交換会、官民連携のためのマッチングイベント等の実施により、地方公共団体の取組を支援するとともに、これらの支援等から得られるノウハウや知見の収集を通じて、デジタル技術等を活用した「生涯活躍のまち」づくりに係るプロセスモデルの構築を進めている。
今後、当該プロセスモデルの活用を通じて、多くの地方公共団体において全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の推進を図るため、当該プロセスモデルの策定に留まらず、
地方自治体の実情に応じたより実践的な内容とする必要がある。
＜今後の取組方針＞
地方公共団体への伴走支援等を通じて、デジタル技術等を活用した「生涯活躍のまち」
づくりに係るプロセスモデルの効果検証・改訂を行うとともに、全国の地方公共団体に対して普及啓発を行うことにより、全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の更なる推
進を図る。

114

施策 No.73（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保②アウトリーチ型支援体制の構築● 地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業、地方財政措置【総務省】＜施策の概要＞総務省では、地域運営組織（※）の形成及び持続的な運営に向け、地域運営組織の活動状況等に関する全国的な実態を把握するための調査を実施するとともに、地方財政措置を講じている。
（※）地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織。令和５年度時点で地域運営組織は全国で7,710 団体存在する（令和５年度調査）。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、地域における交流や声かけ・見守りなどの役割を担う地域運営組織の形成促進や持続的な運営に向けた取組を一層推進することを通じ、孤独・孤立の問題など、多様化する地域課題の解決に資することを目指す。

＜現状＞
多様な取組を行っている地域運営組織がある中で、見守り・交流の場や居場所づくりなどの孤独・孤立対策に取り組む地域運営組織も存在している。
＜課題＞
孤独・孤立対策など地域課題は多様化しており、これらの課題の解決に向けた取組が求められている。
＜今後の取組方針＞
地域運営組織の多様な取組に対して、地方公共団体がより効果的・効率的に支援できるよう調査研究を実施するとともに、見守り・交流の場や居場所づくりなどの人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを推進するため、地域運営組織による地域の実情に応じたきめ細やかな取組を支援する市町村に対して地方財政措置を講じるなど、地域運営組織の形成促進や持続的な運営に向けた取組がより一層進むよう、適切に取り組
むこととする。
また、地域運営組織を含む、地域の多様な主体と連携して地域課題の解決に取り組む
団体を、申請に基づき、市町村が指定し、支援することができるとする「指定地域共同活動団体制度」を創設する地方自治法の一部を改正する法律案を第 213 回国会（令和６年）に提出しており、当該法律案の国会での審議状況を踏まえつつ、施行準備を進める。

115

施策 No.74（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保● スポーツに誰もがアクセスできる環境の整備充実【文部科学省】＜施策の概要＞誰もが気軽にスポーツに親しめ、地域でより活用されるスポーツの場を創出し、多様な主体の居場所づくりにもつながるよう整備を進める。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、「第３期スポーツ基本計画」（令和４年３月 25 日文部科学大臣決定）に掲げられた施策を着実に推進することで、スポーツに誰もがアクセスできるよう、地域におけるスポーツ環境の量的・質的な充実等に取り組むことによって、誰もが気軽にス
ポーツに親しみ、スポーツを通じて人と人との「つながり」を実感できる社会の実現を
目指す。

＜現状＞
人口減少や少子高齢化等の社会状況の変化を受けて、スポーツ活動への参画者・担い手の減少、継続的・安定的なスポーツ環境の確保の困難さ等が懸念されている。
また、急速な技術革新や新型コロナウイルスの感染拡大等により、働き方や生活様式など人々のライフスタイルが多様化する中、Sport in Life の理念に基づき、デジタル技術等を取り入れたスポーツ推進の取組や、日常生活で誰もがスポーツに気軽に親しむ
機会を確保する取組などが求められている。
＜課題＞
誰もが気軽にスポーツに親しみ、スポーツを通じて人と人との「つながり」を実感できるよう、地域におけるスポーツ環境の量的・質的な充実が必要である。
＜今後の取組方針＞
総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度等を通じて、地域スポーツ環境の整備等を図るとともに、既存の施設の有効活用等を通じて、身近な場でスポーツが実施できる場の創出を図る。
スポーツが生涯を通じて生活の一部となり、国民の人生や社会が豊かになる Sport inLife の実現に向けて、国民のスポーツ実施促進に係る取組を推進するとともに、性別・年齢・障害の有無等にかかわらず、誰もがスポーツに親しむことができるよう、障害のある方とない方がともにスポーツをする機会の創出に取り組む。
地域で孤立している人や、健康上の理由や障害等により外出が困難な人々も含め、誰もが等しく身近な地域のスポーツ活動に参画できるよう、スポーツの場の提供等を支援
する。

116

施策 No.75（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保②アウトリーチ型支援体制の構築④地域における包括的支援体制等の推進● 生活困窮者支援等のための地域づくりの推進【厚生労働省】＜施策の概要＞身近な地域において住民による共助の取組を活性化させるため、課題を抱える者の早期発見、気軽に安心して通える居場所の確保、課題を複合化・複雑化させないための予防的対処、地域資源を最大限活用した連携の仕組みづくりを行う。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、地域における支え合いを具現化した取組により、地域住民が孤独・孤立に陥らずに自分らしく活躍できる地域コミュニティが構築されるよう、自治体における好事例の周知に努め、少しでも多くの市町村において、地域共生社会を実現するための包括的な支援体制が整備されることを目指す。
＜現状＞
孤独・孤立の問題がより深刻化・顕在化している中で、地域における支え合いの重要性が再認識されており、それを具現化できる取組が求められている。
＜課題＞
地域住民が孤独・孤立に陥らず地域コミュニティの中で活躍できるよう、身近な地域において、気軽に安心して通える居場所の確保や、地域資源を活用した連携の仕組みづくりの推進が必要である。
＜今後の取組方針＞
引き続き、地域住民が安心して通える居場所の確保や地域資源を活用した連携の仕組
みづくりを支援することで、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成していく。

117

施策 No.76（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保● 孤独・孤立の問題を抱える住宅確保要配慮者に対する居住支援活動や居住環境における交流創出に対する支援【国土交通省】＜施策の概要＞
公営住宅、セーフティネット住宅、サービス付き高齢者向け住宅に交流スペースを設置する場合の整備を支援する。
【目標及び達成の期間】
孤独・孤立対策や要配慮者の居住の安定を確保する観点から、住宅確保要配慮者が安
心して暮らせるセーフティネット機能の整備を目指し、居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率を令和 12 年度までに 50％とする（住生活基本計画（全国計画）の成果指標を引用）。
また、住宅の確保だけではなく、入居後の見守り等の生活支援を含めた切れ目ない支援を行うことが重要であるため、このような支援活動を行う居住支援法人の指定数の増加を促進する。
＜現状＞
低額所得者や高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者の住まいの確保として、住宅セー
フティネットの中心的役割を担う公営住宅の整備や民間賃貸住宅等の空き家や空き室を活用したセーフティネット住宅への登録を推進している。
また、居住支援協議会や居住支援法人等と連携して、孤独・孤立対策の観点も踏まえ、住宅確保要配慮者に対する入居時のマッチング・相談、入居中の見守り・緊急時の対応や就労支援等を実施している。
＜課題＞
公営住宅やセーフティネット住宅等により住宅確保要配慮者に対する住まいの確保への支援は行っているが、住まいの確保に困難を抱えている世帯や深刻化する社会的な孤独・孤立の問題を抱える世帯を始めとして、若年・子育て世帯、高齢者世帯など、誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保を図ることが重要となっている。
そのため、社会的な孤独・孤立に陥りやすい世帯の交流創出につながる居場所づくりといった孤独・孤立対策に資する環境整備を推進することが必要である。
＜今後の取組方針＞
引き続き、公営住宅やセーフティネット住宅等において、孤独・孤立対策に資する取組への支援を行うことにより、身近な地域における人とのつながりを持つ場となり、相談等の場にもなる居場所づくりの取組を推進する。

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施策 No.77（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保②アウトリーチ型支援体制の構築④地域における包括的支援体制等の推進● 地域における包括的な支援体制の構築に向けた取組の推進【厚生労働省】＜施策の概要＞
地域共生社会の実現に向けて、地域住民の抱える複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を推進するため、属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う、重層的支援体制整備事業の推進等を行う。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、地域の実情に合った包括的な支援体制の構築に向けた取組を推進し、複数の生活課題を抱えている方々や、地域社会から孤立している方など、様々な支援ニーズに対応することを通じて、地域共生社会の実現を目指す。
＜現状＞
地域共生社会の実現に向けて、地域住民の抱える複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を推進するため、属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う、重層的支援体制整備事業の推進等を行っている。
（重層的支援体制整備事業については、令和５年度は 189 自治体が実施）＜課題＞
地域共生社会の実現に向けて、地域住民の抱える複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築に向けた取組の推進が必要である。
＜今後の取組方針＞
引き続き、地域共生社会の実現に向けて、地域住民の抱える複雑化・複合化した支援
ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業を実施する市町村に対して適切な支援を行うこと等により、地域における取組等を推進する。
また、市町村における包括的な支援体制を構築するために必要な知識やその手法等の習得を推進するため、従来の重層的支援体制整備事業実施市町村を対象とした研修のみ
ならず、同事業未実施市町村向けの研修の実施も予定しているほか、ポータルサイトによる地域住民に向けた情報発信等も積極的に行い、地域共生社会の実現に向けた気運の醸成を図る。

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施策 No.78（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保②アウトリーチ型支援体制の構築④地域における包括的支援体制等の推進● ひきこもり支援の推進【厚生労働省】＜施策の概要＞
ひきこもり状態にある方やその家族等を支援することにより、本人が望む形での社会参加を促進し、本人や家族等の福祉の増進を図ることを目的に、ひきこもり支援推進事
業を実施する。
【目標及び達成の期間】
令和６年度はより身近な市町村域における相談窓口の設置と支援内容の充実を図る。
これにより、ひきこもりの状態にある方の孤独・孤立の予防・解消に資することを目指す。
＜現状＞
各都道府県及び指定都市に「ひきこもり地域支援センター」を設置している。さらに、市区町村の実情に応じて、「ひきこもり地域支援センター事業」、「ひきこもり支援ステーション事業」、「ひきこもりサポート事業」を実施するための財政支援をしている。
また、都道府県・指定都市に設置してきた「ひきこもり地域支援センター」を市区町村にも設置可能にするなど、より身近な市区町村における相談窓口の設置や支援内容の充実を図るとともに、都道府県によるバックアップ体制を構築している。
【ひきこもり地域支援センター設置運営事業】
実施主体 都道府県・指定都市・市区町村
令和５年度実施 47 都道府県、20 指定都市、32 市区町村
【ひきこもり支援ステーション事業】
実施主体 市区町村（指定都市を除く）
令和５年度実施 93 市区町村
【ひきこもりサポート事業】
実施主体 市区町村（指定都市を除く）
令和５年度実施 120 市区町村
＜課題＞
ひきこもり状態にある方やその家族等がより身近な場所で相談できるよう、市区町村
における相談支援体制の構築や居場所づくりなど、息の長い支援を実施する必要がある。
＜今後の取組方針＞
より身近な場所で相談ができ必要な支援につながるよう、国においても市区町村における相談支援体制の構築や居場所づくりなどを支援するとともに、都道府県が市区町村の取組をバックアップする体制を構築する。

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施策 No.79（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保● ＤＶ被害者等の緊急・一時的避難措置【警察庁】＜施策の概要＞ストーカー・ＤＶ事案等の被害者等の生命・身体の安全を確保するための一時避難に係る支援を推進する。
【目標及び達成の期間】「第４次犯罪被害者等基本計画」（令和３年３月 30 日閣議決定）の計画期間である令和８年３月までの間、ストーカー事案やＤＶ事案等の再被害防止のための安全確保策として、被害者等の適切な避難等に係る支援の推進等の各種対策を推進することで、当該被害者等の孤独・孤立の抑止を図る。

＜現状＞
ストーカー・ＤＶ事案等の被害者の多くが、その置かれた状況や経済的負担を理由に、避難を躊躇するなど困難を抱え、居場所を失う例が見受けられるところ、被害者等の生命・身体の安全の確保を図りつつ、被害者等の居場所を確保するために、被害者等が宿泊するホテル等の費用を公費で負担することを推進している。これらの被害者等の一時的な居場所づくりや、被害の未然防止・拡大防止を図ることによって、その孤独・孤立の抑止につながるものと考えられる。
＜課題＞
ストーカー・ＤＶ事案等の被害者等の生命・身体の安全を確保するために、被害者等が宿泊するホテル等の費用を公費で負担しているところであるが、警察庁においては、
ストーカー・ＤＶ事案等に対応する警察職員に対し、公費負担制度による被害者への支援を迅速・的確に実施できるよう周知・指導していく必要がある。
＜今後の取組方針＞
ストーカー・ＤＶ事案等に対応する警察職員に対し、本施策による被害者等への迅速・的確な支援が適切に実施されるよう周知・指導を行う。
また、引き続き、一時的避難措置を必要とする被害者等が、必要な時に本施策を活用することができるようにする。

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施策 No.80（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保②アウトリーチ型支援体制の構築● 被災者見守り・相談支援の推進【復興庁、厚生労働省】＜施策の概要＞被災者の心のケアや孤立防止等のための見守り支援を行うとともに、これに併せて日常生
活上の相談支援や住民同士の交流機会の提供、地域社会への参加促進など、その孤立防止等のために必要となる支援を一体的に提供する体制の構築を図るための取組を実施。

【目標及び達成の期間】
相談員等による見守り等によって、支援を必要とせず、日常生活を営むことができる
世帯数が増加することを目指し、令和６年度は、個別の事情を把握した上で、事業の進捗に応じた必要な支援を実施する。これにより、被災者の孤独・孤立の予防等を推進する。

＜現状＞
被災者が地域の中で生き生きと安心して日常生活を営むことができるよう、東日本大
震災の被災者の見守り・相談支援を実施している。
＜課題＞
被災者をとりまく課題は多様化しており、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和６年３月 19 日閣議決定）に基づき、事業の進捗に応じた支援を継続する必要がある。
＜今後の取組方針＞
引き続き、東日本大震災の被災者がそれぞれの地域の中で生き生きと安心して日常生活を営むことができるよう、見守り・相談支援を実施していく。

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施策 No.81（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保● 非行少年を生まない社会づくり【警察庁】＜施策の概要＞問題を抱えた少年に対する継続的な助言や少年警察ボランティア等と協働した支援活動等を通じて、再非行防止対策を推進する。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、社会奉仕体験活動等への参加の促進や修学・就労等に関する支援等の、個々の少年のニーズに応じた支援活動の更なる充実を図る。
これにより、少年が自分の居場所を見いだせず、孤立したり疎外感を感じたりしない
よう、周囲の人々とのつながりの中で少年に自己肯定感や達成感を感じさせ、また、他人から感謝される体験を通じてきずなを実感させることにより、少年に心のよりどころとなる居場所を作り、孤独・孤立の抑止につなげる。

＜現状＞
少年の規範意識の向上と少年を取り巻く地域社会とのきずなの強化を図るため、都道府県警察の少年サポートセンターの少年補導職員等を中心に、問題を抱えた少年に対する継続的な助言や少年警察ボランティア等と協働した支援活動等を通じて、再非行防止対策を推進するとともに、地域に対する情報発信、少年警察ボランティア等の協力による街頭補導、非行防止教室の開催等の取組を推進し、少年を見守る社会気運の向上を図るなど、「非行少年を生まない社会づくり」を推進している。
この取組の一環として、社会奉仕体験活動や農業体験活動等の生産活動、スポーツ活動等への参加の促進や、修学・就労等に関する支援を図っているところ、こうした体験
等を通じて少年に周囲の人々との絆を実感させることは、その孤独・孤立の抑止にもつながるものである。
＜課題＞
上記各種活動等への参加の促進や修学・就労等に関する支援の実施を通じ、個々の少年のニーズに応じた支援の更なる充実を図る必要がある。
＜今後の取組方針＞
全国の少年の支援を担当する警察職員に対し、専門的な知識を習得させるための教育・研修を実施し、カウンセリング技術や問題解決能力の向上を図る。
また、継続的に少年及び保護者と連絡をとり、相談への助言等を実施していくほか、
大学生ボランティアをはじめ、少年警察ボランティア等と協働し、修学・就労に向けた123

支援、社会奉仕体験活動等への参加機会の確保等、個々の少年の状況に応じた支援活動を実施する。

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施策 No.82（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保（４）孤独 ・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援● 刑務所出所者等の就労・住居・相談先の確保【法務省】＜施策の概要＞頼る人や居場所がなく、孤独・孤立を感じやすい刑務所出所者等に対して、地域で再犯することなく生活が送れるよう、就労及び職場定着に向けた就労支援を実施するとともに、住居がない場合は更生保護施設等において、宿泊場所や食事の提供、生活相談支
援等を行うほか、身近な相談場所や日常の居場所を地域の中に確保するため、地域における支援体制の整備や支援者支援を行う「更生保護地域連携拠点事業」を実施する。
【目標及び達成の期間】
出所受刑者の２年以内再入率を低下させることを目指し、令和６年度は、以下を目標に取り組む。
（就労）
更生保護就労支援事業、刑務所出所者等就労奨励金を充実することにより就労及び職場定着に向けた支援の強化を図る。
（住居・相談先）
更生保護施設の運営基盤の強化、老朽化した更生保護施設の改築などにより、更生保護施設等の受入れ及び処遇機能の強化を図るとともに、「訪問支援事業」を充実するなどして地域社会における”息の長い”支援の実施体制の強化を図る。
また、地域支援体制を充実・強化させることで、刑務所出所者等の相談先等を増加させる。
これにより、就労及び職場定着に困難を抱え、また、頼れる人や居場所がなく、孤独・孤立を感じやすい刑務所出所者等の孤独・孤立の予防・解消を推進する。

＜現状＞
（就労）
刑務所出所者等の社会復帰のため、就労支援のノウハウ等を有する民間団体に委託して、協力雇用主へのマッチングや雇用後の支援を行う「更生保護就労支援事業」を
全国 27 庁で実施している。また、刑務所出所者等を雇用し、就労継続に必要な指導や助言を行う協力雇用主に対し、奨励金を支給する「刑務所出所者等就労奨励金支給制度」を実施している。
（住居・相談先）
民間法人が設置・運営する更生保護施設（全国 102 施設）において、刑務所出所者
等のうち住居がない、頼るべき人がいないなどの理由で直ちに自立することが難しい

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者を受け入れ、宿泊場所や食事を提供するほか、社会復帰のための就職援助や生活相談等を実施している。
全国の更生保護施設のうち指定された更生保護施設には、福祉職員・薬物専門職員を配置（福祉職員は全国 77 施設、薬物専門職員は全国 25 施設に配置）し、高齢・障害者や薬物事犯者等に対する専門的な処遇を実施しているほか、更生保護施設退所後も継続的な支援を行うための訪問支援も実施（全国 19 施設）している。
また、自立準備ホームとして、あらかじめ保護観察所に登録されたＮＰＯ法人等の民間法人・団体等が有する空き部屋等を活用し、行き場所のない刑務所出所者等に宿泊場所と自立に向けた生活支援を一体的に提供している。
加えて、保護観察等の期間中のみならず、その期間経過後であっても再犯につながるような困りごとを抱えた者に対して、身近な相談場所や日常の居場所を確保するため、地域の更生保護関係団体とその他の関係機関が連携した支援体制の整備や支援者支援等を民間事業者に委託して実施する「更生保護地域連携拠点事業」を全国３庁において実施している。
＜課題＞
（就労）
全国に 50 庁ある保護観察所のうち、「更生保護就労支援事業」を実施している庁が27 庁に限られているところ、同事業の充実を図る必要がある。また、刑務所出所者等のうち就労や職場定着が特に困難な者に対して、よりきめ細かな指導や助言が必要である。
（住居・相談先）
刑務所出所後の行き場所のない満期釈放者が 2,678 人（令和４年）存在するなど、刑務所出所者等は地域社会において孤立していることから、これらの者の居場所（住居）や相談先を確保するため、更生保護施設及び自立準備ホームの受入れ及び処遇機能の充実強化、地域における更生保護関係団体とその他の関係機関が連携した支援体制の構築に取り組む必要がある。
＜今後の取組方針＞（就労）就労支援に関するノウハウや企業ネットワーク等を有する民間の事業者が、保護観察所との連携により、刑務所出所者等のうち就労の確保が困難な人に対し、関係機関等と協力して継続的かつきめ細かな支援を行うとともに、就労継続に必要な寄り添い型の支援を実施している更生保護就労支援事業について、実施庁を拡大するなど、就労支援の充実を図る。
刑務所出所者等を雇用して指導に当たる協力雇用主に対して、年間最大 72 万円を支給している刑務所出所者等就労奨励金制度について、さらに効率的な運用ができるよ
う刑務所出所者等の特性に応じた制度の見直しについて検討していく。
（住居・相談先）
更生保護施設において、住居がない、頼るべき人がいないなどの理由で直ちに自立することが難しい刑務所出所者等の受入れを促進し、入所者等の特性に応じた多様か
つ専門的な処遇を実施するため、更生保護施設の運営基盤の強化、専門職員の配置による体制整備を検討するなど、更生保護施設による受入れ・処遇機能の充実強化を図る。

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更生保護施設職員が更生保護施設退所者等の住居を訪問するなどして継続的な相談支援等を行うアウトリーチ型の支援である「訪問支援事業」を充実するなど、援助希求能力が低い者に対する地域社会における”息の長い”支援の実施体制の強化を図る。
老朽化した更生保護施設の計画的・安定的な全面改築の実施など、更生保護施設が求められる機能を十全に果たすために必要な支援の充実を図る。
自立準備ホームへの委託の在り方を検討するなど、その活動を支援し、行き場のない刑務所出所者等の受入れを促進する。
地域における再犯防止につながる実効性のある息の長い支援を実現するため、更生保護地域連携拠点事業について、地域の更生保護関係団体とその他の関係機関が連携したより効果的な支援体制の在り方について検討するとともに、その実施庁を拡大するなど、息の長い支援の充実を図る。

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施策 No.83（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保● 刑務所出所者等に対する福祉的支援等の実施【法務省】＜施策の概要＞受刑者等のうち、適当な帰住先が確保されていない高齢者又は障害のある者等が矯正施設出所後に社会で孤立することなく、福祉サービスを円滑に利用できるように、関係機関が連携して、矯正施設在所中から必要な調整を行い出所後の福祉的支援につなげる。

【目標及び達成の期間】
受刑者等のうち、適当な帰住先が確保されていない高齢者又は障害のある者等については、矯正施設出所後に、地域で適切な支援につなげることができず、孤独・孤立に至り、結果として再犯に至ることも少なくないことから、令和６年度は、関係機関等と連携し、受刑者等が矯正施設在所中から必要な調整を行い、出所後の支援につなげる取組の推進を図り、刑務所出所者等に対する福祉的支援等を充実させる。
これにより、出所受刑者の２年以内再入率を低下させる。

＜現状＞
受刑者等のうち、適当な帰住先が確保されていない高齢者又は障害のある者等が、矯正施設出所後に社会で孤立することなく、福祉サービスを円滑に利用できるようにする
ため、関係機関が連携して、矯正施設在所中から必要な調整を行い出所後の福祉的支援につなげる特別調整の取組を実施している。
（令和３年出所者の２年以内再入率：14.1％）＜課題＞
関係機関等と連携し、受刑者等が矯正施設在所中から必要な調整を行い出所後の支援につなげる特別調整の取組の充実に努める必要がある。
＜今後の取組方針＞
受刑者等のうち、適当な帰住先が確保されていない高齢者又は障害のある者等が、矯正施設出所後に社会で孤立することなく、福祉サービスを円滑に利用できるようにする
ため、関係機関が連携して、矯正施設在所中から必要な調整を行い出所後の福祉的支援につなげる取組を強化する。

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施策 No.84（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築● こどもに関する情報・データ連携による支援の推進【こども家庭庁】＜施策の概要＞地方自治体における、教育・保健・福祉などの情報・データを分野横断的に連携し、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型支援につなげる取組（こどもデータ連携の取組）の実証事業を実施している。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげるためのデータ連携の取組を実証的に支援し、こどもを守るための情報・データ連携の全国展開に向けた取組を推進する。
これにより、支援が必要なこどもを取りこぼさないための仕組みづくりを推進し、こどもや家庭が抱える孤独・孤立の予防・解消に資することを目指す。

＜現状＞
こどもに関する教育・保健・福祉等の情報・データについては、自治体内でもそれぞれの部局で管理されているとともに、児童相談所・福祉事業所・医療機関・学校等の多様な関係機関があり、個別で対応している。
＜課題＞
貧困や虐待、不登校等の困難な状況にあるこどもやその家庭には、ＳＯＳを発すること自体が困難であることや、相談支援の情報を知らない等の理由により、支援の申し出ができないこと、さらには児童相談所・福祉事業所・医療機関・学校等の関係機関が連携できておらず、その役割に応じて保有する情報を個別に活用していることから、必ずしもこどもや家族に必要な支援を届けられていない。
＜今後の取組方針＞
地方自治体において、個々のこどもや家庭の状況や利用している支援等に関する教育・保健・福祉などの情報・データを分野横断的に連携し、精査を行うことで、個人情報の適正な取扱いに配慮しながら、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型支援につなげる実証事業を実施する。

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施策 No.85（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築● 地域における家庭教育支援【文部科学省】＜施策の概要＞身近な地域において保護者が家庭教育に関する学習や相談ができる体制が整うよう、地域の多様な人材を活用した家庭教育支援チーム等による保護者への学習機会の提供やアウトリーチ型の支援等、地域の実情に応じた家庭教育支援を行う地方公共団体の取組を推進している。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、家庭教育支援チーム等によるアウトリーチ型支援を実施するなど、特に支援が必要で困難を抱える家庭が地域から孤立しないよう、専門人材も活用し、個々の状況に寄り添った相談対応や情報提供を実施することを通じて、全国の市区町村で保護者の不安や課題等への更なる早期対応を可能とすることを目指す。
＜現状＞
保護者に家庭教育に関する学習機会・情報の提供等を行う家庭教育支援チームを全国各地に設置するなどの取組を実施（令和５年度は 849 か所に国庫補助）。子育てに周囲の協力が得られにくい保護者など個別の支援が必要な家庭に対しては、アウトリーチ型支援を行っている地域もある。
＜課題＞
全国どの地域においても保護者が安心して家庭教育を行えるよう、家庭教育支援チー
ム等の体制整備を広げていく必要がある。
現在、多くの家庭教育支援チームは地域の子育て経験者・元教員が中心となり活動しているが、特に支援が必要で対応が困難な家庭が地域から孤立しないよう、専門人材も活用し、個々の状況に寄り添った相談対応や情報提供を実施する必要がある。
＜今後の取組方針＞
引き続き、地域における家庭教育支援基盤構築事業を進め、個別の支援が必要な家庭には家庭教育支援チーム員が訪問して、家庭教育に関する相談に対応するなど、保護者の置かれた状況に寄り添ったアウトリーチ型支援を実施する。

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施策 No.86（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築● 地域若者サポートステーションにおける若年無業者等への職業的自立支援の推進【厚生労働省】＜施策の概要＞就労に当たって困難を抱える若者等（15～49 歳の無業の方。以下「若年無業者等」という。）が、充実した職業生活を送ることができるよう「地域若者サポートステーション」（以下「サポステ」という。）において、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施する。
【目標及び達成の期間】
令和６年度も引き続き周知・広報によりサポステの認知度を高め、また、高等学校の中途退学者等に対する希望に応じた出張相談等により、これまで支援が届きにくくサポステの利用に至らなかった対象者へのアプローチに取り組む。
これにより、若年無業者等の職業的自立支援の推進を通じて、孤独・孤立の予防・解消に資することを目指す。
＜現状＞
サポステ（令和６年度 177 か所） では、キャリアコンサルタント等による専門的な相談やコミュニケーション訓練、職場体験プログラム等の多様な就労支援メニューを提供
し、若者等への就労支援を実施している。
＜課題＞
若年無業者等が孤独・孤立に陥らないよう、これまで支援が届きにくくサポステの利用に至らなかった対象者へのアプローチを強化していく必要がある。
＜今後の取組方針＞
周知・広報については広報活動の効果測定を毎年度実施することにより、若年無業者等の特性等を踏まえて、より効果的な広報手法を採用する。
また、高等学校等との連携により把握した中途退学者等に対して、引き続き、希望に応じて、サポステの職員が学校や自宅等を訪問し、サポステの紹介や支援に関する説明を行うことにより、ひきこもり状態となることを未然に防止するために学校教育からの切れ目のない支援に努める等のアウトリーチ支援の取組を推進する。

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施策 No.87（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築④地域における包括的支援体制等の推進● 地域におけるこども・若者の育成支援【こども家庭庁】＜施策の概要＞国は、地方自治体における子ども・若者支援地域協議会（以下「協議会」という。）又は子ども・若者総合相談センター（以下「センター」という。）の設置促進及び機能向上のためのアドバイザー等の派遣や、ひきこもりなど困難な状態にあるこども・若者の支援に当たる者に対する研修等を行っている。

【目標及び達成の期間】（こども・若者支援体制の整備推進）
令和６年度は、協議会又はセンターが設置されていない地方公共団体等へのアドバイザーや講師の派遣等を介して協議会又はセンターの設置や機能向上を進めることにより、どこにも“困ったときに助けてくれる人”や“相談できる人”がいないとするこども・若者の割合が減少することを通じて、孤独・孤立の予防・解消に資することを目指す。
（地域におけるこども・若者支援に当たる人材養成）
専門的な支援人材及び地域における身近な支援人材の養成・資質向上が進むこと等により、どこにも“困ったときに助けてくれる人”や“相談できる人”がいないとするこども・若者の割合が減少することを通じて、孤独・孤立の予防・解消に資することを目指す。
※「どこにも“困ったときに助けてくれる人”や“相談できる人”がいないとするこども・若者の割合」は、「こども・若者総合調査（仮称）」（令和７年度に実施予定）により把握する。
＜現状＞（こども・若者支援体制の整備推進）
困難を有するこども・若者に対し、切れ目のない支援を関係機関が連携して行うための体制（協議会）の整備を推進するため、講習等の各種事業を実施している。
また、こども・若者に関する地域における総合的な相談窓口（センター）機能の普及及び向上を図るため、研修・会合の開催や専門職員の派遣等を実施している。
（地域におけるこども・若者支援に当たる人材養成）
ひきこもりなど困難な状態にあるこども・若者の支援に当たる者に対し、業務経験に応じた研修（アウトリーチ（訪問支援）研修、こども・若者育成支援研修）を実施して
いる。
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＜課題＞
（こども・若者支援体制の整備推進）「こども大綱」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）において、センターとこども家庭センター等その他の関係機関が情報共有や連携を行うことで、特定の年齢で途切れることな
く継続して支援を行う包括的な支援体制として協議会等を活用し、その機能を強化し連携させる等の必要があることを示している。
（地域におけるこども・若者支援に当たる人材養成）
孤独・孤立問題への理解と対応など、アウトリーチに関連する最新の知識・技法や指導・マネジメント手法についても学ぶものへと研修内容の改善を図るとともに、研修参加者同士の関係性を深め、全国レベルでの共助体制を構築する必要がある。
＜今後の取組方針＞（こども・若者支援体制の整備推進）
協議会、センターごとの支援事業を一本化し、内容を整理・合理化の上、協議会、センターの設置促進や機能向上に向け、アドバイザーによる助言、講師派遣、会合、研修等を実施するとともに、協議会・センターの運営の中心となっている者が一堂に会し、協議会・センターが設置後に抱える課題の共有及び解決に向けた意見交換等を実施する
全国サミット等を開催する。
（地域におけるこども・若者支援に当たる人材養成）
実践的かつ最新の知見に基づき、アウトリーチの対象となる当事者の特性、社会資源の活用、関係機関の連携方法、継続的に支援を行うための組織体制や事業運営等の理解と対応について学ぶため、ひきこもりなど、孤独・孤立等の困難な状態にあるこども・
若者への、アウトリーチによる先進的な支援を行っている団体から講師を派遣いただき
集合研修を実施するとともに、各団体において 1 週間程度、研修生がより実践的なアウトリーチの手法を学ぶ実地研修を実施することを通じ、困難を有するこども・若者の支援に当たる人材の養成及び資質向上を図るとともに、全国各地の支援人材どうしの共助体制の構築を図る。

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施策 No.88（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築④地域における包括的支援体制等の推進● 地域包括支援センターの運営【厚生労働省】＜施策の概要＞地域住民の孤独・孤立対策を含む心身の健康の保持及び生活の安定のために、地域包括支援センターにおいて総合相談支援等を実施する。
【目標及び達成の期間】
短期目標としては、相談窓口の周知を推進するとともに地域包括支援センターの総合
相談件数のモニタリングを実施する。
長期的には、地域住民の孤独・孤立の予防・解消を含む心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目指す。
＜現状＞
5,431 か所（令和５年４月末時点）設置されている地域包括支援センターにおいて、介護事業者やボランティア団体、社会福祉協議会、民生委員等のネットワークを構築し、高齢者の孤独・孤立対策を含む支援ニーズの早期の把握と必要な支援へのつなぎを行っている。また、総合相談支援等を実施し、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行っている。
＜課題＞
高齢者人口の伸び率や高齢者の実情は地域によって様々であり、地域ごとの工夫が必要になってきている。また、高齢化の進展とともに複合化・複雑化した課題を抱える高齢者が増加する中、ニーズを把握し適切に支援・対応する必要がある。
＜今後の取組状況＞
地域住民の孤独・孤立対策を含む心身の健康の保持及び生活の安定のために、総合相談支援やアウトリーチによる実態把握等を含めた必要な援助を行っている地域包括支援センターの運営費を支援していく。

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施策 No.89（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築● 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進【厚生労働省】＜施策の概要＞保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、行政職員、医療機関の職員、地域援助事業者、当事者、ピアサポーター、家族、居住支援関係者等の様々な立場の者が協働し、市町村、障害保健福祉圏域等の単位で精神保健医療福祉に関する重層的な連携による支援体制を構築する。また、精神障害者等の日常生活圏域を基本として、市町村な
どの基礎自治体を基盤として進めていく必要があることから、都道府県等は市町村との協働により、精神障害者等のニーズや、地域の課題を共有化した上で、地域包括ケアシ
ステムの構築に資する取組を推進する。

【目標及び達成の期間】
精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができる
よう、令和６年度は、補助金事業等を活用する等により、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する都道府県等を増やし、都道府県等における支援体制の充実を目指す。
これにより、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりに資することを目指す。

＜現状＞
精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができる
よう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、普及啓発（教育など）が包括的に確保された精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指している。
＜課題＞
精神保健に関するニーズの多様化に伴い、自治体が実施する精神保健に関する相談支
援について、精神障害者に限らず広く分野を超えて精神保健に課題を抱えた者も対象となった。施行された関係法令等に基づき、精神保健に係る相談支援体制整備の更なる充実を図る必要がある。
＜今後の取組方針＞
本事業を実施する都道府県等の精神保健に関する相談支援の対象者として、精神障害者に限らず広く分野を超えて精神保健上の課題を抱えた住民を加えること等を内容とす
る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）等の改正法が令
和４年 12 月に成立した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に資する取組の状況について把握し、補助金事業や研修等を通じて、必要な支援を都道府県等に提
供する。

135

施策 No.90（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築● 地域おこし協力隊の強化【総務省】＜施策の概要＞「地域おこし協力隊」は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し生活の拠点を移した者が、おおむね１～３年の期間で地方自治体から委嘱を受け、様々な地域協力活動を行い、併せてその地域への定住・定着を図る制度である。

【目標及び達成の期間】
地域おこし協力隊の隊員数を令和８年度に 10,000 人に増やすことを目指す。地域おこし協力隊の活動を推進することにより、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを通じて、孤独・孤立の予防等に資することを目指す。

＜現状＞
隊員の活動経費として１人当たり 520 万円を上限に特別交付税措置を講じている。地域コミュニティ活動の実施等、地域住民の生活支援に従事している隊員もおり、地域のつながりづくりに貢献している。
平成 21 年度に制度を創設し、隊員数は当初の全国 89 人から年々増加し、直近の令和５年度は 7,200 人、取組自治体数は 1,164 団体となっている。
＜課題＞
令和８年度に地域おこし協力隊の隊員数を 10,000 人に増やす目標を掲げているところ、「応募者数の増加」、「募集者数・受入自治体数の増加」、「隊員のサポート体制の強化」
といった隊員数の増加に向けた取組を進めることが重要である。
＜今後の取組方針＞
地域おこし協力隊の更なる拡充のため、情報発信の強化、現役隊員・自治体職員双方へのサポートの充実等といった取組により地方への新たな人の流れを力強く創出する。
また、隊員の活動経費（１人当たり 520 万円を上限）のほか、隊員の募集等に要する経費や隊員の起業・事業承継に要する経費等について地方財政措置を講じている。

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施策 No.91（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築● 関係人口の創出・拡大【総務省】＜施策の概要＞関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に、また、継続的に関わる人々をいう。

【目標及び達成の期間】「『関係人口』ポータルサイト」を通じて、自治体が実施する関係人口創出・拡大の取組に参加することは、孤独・孤立に悩まれる方に対するつながりの場や居場所づくりに資するものであるという認識の下、令和６年度は、関係人口の創出・拡大に向けた取組の成果等の横展開を図ること等により、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを
推進する。

＜現状＞
人口減少により人と人とのつながりが希薄化しているところに、新型コロナウイルスの感染拡大が、今までの近隣関係、地域のつながりにも大きな影響を与え、孤独・孤立
問題をより深刻にさせている状況にある。そのような中で、「関係人口」は、地域の新たな担い手やイノベーションのきっかけとして注目を集めている。
総務省では、「『関係人口』ポータルサイト」等を通じ、関係人口が継続的かつより深く地域に関わるための参考事例とノウハウを提供するとともに、各自治体の多様な取組を広く周知するほか、平成 30 年度から令和２年度までの３か年で 99 団体がモデル事業を実施し、その成果検証を行ってきたところ。
＜課題＞
過年度のモデル事業を通じて得られた知見をより一層全国的に広げていくため、更なる横展開を図るとともに、地方財政措置を講じることにより、関係人口の創出・拡大等に向けた取組の全国各地での実装化を図ることが課題である。
＜今後の取組方針＞「『関係人口』ポータルサイト」を介した地域から関係人口への情報発信等を促進するとともに、地方財政措置等を通じた関係人口の創出・拡大等に向けた取組の実装化を図る。

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施策 No.92（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築● 集落ネットワーク圏形成の推進【総務省】＜施策の概要＞基幹集落を中心として、周辺の集落との間で集落ネットワーク圏を形成し、生活の営みを確保するとともに、生活の営みを振興するために地域運営組織等が行う取組を支援することにより、継続的な集落の維持・活性化を図る。
【目標及び達成の期間】
過疎地域持続的発展支援交付金（過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業）を活用し、令和６年度末までに集落ネットワーク圏（小さな拠点）の形成数が 1,800 か所となることを目指す。集落ネットワーク圏の形成を推進することにより、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを通じて、孤独・孤立の予防等に資することを目指す。

＜現状＞
人口減少や高齢化が進み、多くの集落では空き家の増加、公共交通の利便性低下、孤独・孤立問題など様々な課題に直面している。
＜課題＞
過疎地域等の条件不利地域においては、個々の集落では様々な課題の解決が困難なケースが増加している。
＜今後の取組方針＞
基幹集落を中心に複数集落をひとつのまとまりとする「集落ネットワーク圏」（小さな拠点）において、生活支援や「なりわい」の創出等の地域課題の解決に資する取組を過疎地域持続的発展支援交付金（過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業）により支援する。
また、交付金により支援した集落ネットワーク圏のフォローアップ及び取組事例の周
知を行う。

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施策 No.93（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築● 集落支援員の活用による集落対策の推進【総務省】＜施策の概要＞過疎地域等の集落の維持・活性化のため、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への「目配り」として集落の巡回、状況把握等を実施。

【目標及び達成の期間】
令和６年度末までに集落支援員の活用市町村数が 452 市町村となることを目指す。集
落支援員の活用を推進することにより、人と人との「つながり」を実感できる地域づく
りを通じて、孤独・孤立の予防等に資することを目指す。

＜現状＞
人口減少や高齢化が進み、多くの集落では、空き家の増加、公共交通の利便性低下、
孤独・孤立問題など、様々な課題に直面している。
令和５年度には、集落の点検や集落の在り方について話し合い等を行う集落支援員
5,136 人（うち専任 2,214 人、自治会長などとの兼任 2,922 人）が 426 市町村で活動を行っている。
＜課題＞
人口減少や高齢化が進む中、集落支援員のなり手となる人材不足が課題となっている。
＜今後の取組方針＞
地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、集落支援員として地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への「目配り」として集落の巡回、状況把握、集落の在り方についての話し合い等の実施に係る経費の支援を行う。
また、集落支援員を活用した取組事例等の周知を行う。

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施策 No.94（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築● 原発避難者特例法に基づく避難先での行政サービスの提供及び地方自治体が行う原発
避難者特例法上の指定市町村と避難住民等との関係の維持に資する事業に対する震災復興特別交付税措置【総務省】＜施策の概要＞避難住民等との関係の維持に資する事業に対して、震災復興特別交付税措置を講ずる。
【目標及び達成の期間】
避難住民の方々が避難を余儀なくされている期間については、原発避難者特例法に基づく避難先での行政サービスの提供を可能とする枠組みを維持する。
また、同法上の指定市町村と避難住民等との関係の維持に資する事業に対する震災復興特別交付税措置については、令和６年度以降も継続する予定である。
これらの取組により、他地域に長期避難する場合にも、行政サービスや支援情報を確実に届け、避難住民の孤独・孤立の予防に資することを目指す。
＜現状＞「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律」（平成 23 年法律第 98 号。
以下「原発避難者特例法」という。）に基づき、避難住民が避難先で行政サービスを受けることが可能となっている。
また、同法における指定市町村に対し、避難住民等との関係の維持に資する事業（事業例：災害関連広報活動事業、自治会運営補助費等）に対して震災復興特別交付税措置を講じている。
＜課題＞
現在も避難を余儀なくされている方々がいらっしゃるため、住民票を移さないまま他地域に長期避難する場合にも、行政サービスや支援情報が確実に届くよう支援していく必要がある。
＜今後の取組方針＞
避難住民の方々が避難を余儀なくされている期間については、原発避難者特例法に基づく避難先での行政サービスの提供を可能とする枠組みを維持する。
また、同法上の指定市町村と避難住民等との関係の維持に資する事業に対する震災復興特別交付税措置を継続する。

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施策 No.95（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築● デジタル推進委員の取組の推進【デジタル庁】＜施策の概要＞デジタル社会の利便性を誰もが享受できる環境を作っていくため、既に国、地方公共団体、各種団体等が行っているデジタル機器・サービスに不慣れな方等に対する事業や取組とも連携し、これらの事業や取組に携わる方を横断的にデジタル推進委員またはデジタル推進よびかけ員と位置付け、幅広く国民運動として展開していくことを目指し令和４年度に開始した。
今後、マイナンバーカードの活用をはじめとする各種取組等の利便性を周知し、広く国民に普及していくことを目指す。
【目標及び達成の期間】
令和６年度も引き続き、国民運動として、「デジタル推進委員」の取組を全国津々浦々に展開し、国民の理解を更に深める。さらに、任命人数の増加に加え、デジタル推進委員の活動を支えるコンテンツの充実を図る。
これにより、高齢者等のデジタルに不慣れな方がデジタル活用の場面において孤独・孤立することがないよう、社会全体として、デジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境の形成を目指す。

＜現状＞
デジタル庁では、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細やかなサポートを行うため、令和４年度から、国民運動
として「デジタル推進委員」の取組を開始し、2024 年３月時点で、５万人を超える方々を任命している。
＜課題＞
孤独・孤立に悩む方々との間のコミュニケーションの手段として、デジタル技術を活用することも有効であり、デジタルに不慣れな方が身近に相談ができる場を構築していくことが必要である。
＜今後の取組方針＞
今後も全国津々浦々に展開できるよう関係省庁、地方公共団体、ボランティア団体等と継続的に連携し、横断的にデジタル推進委員に任命していく。
今後、任命人数の増加に加え、デジタル推進委員の活動を支えるコンテンツを充実させるとともに、全国の商業施設、鉄道駅における相談所の設置や薬局等とも連携して、
孤独・孤立に悩むデジタルに不慣れな方が身近に相談ができる場の構築にも取り組むことで、誰一人取り残されずデジタルの利便性を享受できる環境を全国的に整備していく。

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施策 No.96（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築● 高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進【総務省】＜施策の概要＞高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン
行政手続等に対する助言・相談等を行う「講習会」を、令和３年度から全国の携帯ショップ等で実施している。
【目標及び達成の期間】
社会のデジタル化が急速に進む中で、各地域の実情を踏まえつつ、デジタル活用支援の取組が行き渡るよう、令和６年度は全国 6,000 か所での講習会の実施を目指す。
これにより、デジタルに不慣れな方がデジタル化の恩恵が受けられ、オンラインによるつながりの機会の提供に資することを目指す。
＜現状＞
令和５年７月の内閣府の世論調査によれば、スマートフォン等の利用状況について、
80.5％の国民が「利用している」と回答している一方で、60 代以上の国民では 61.6％と、利用している割合が低くなっている。
＜課題＞
行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術
を使いこなせる方々と、そうではない方々の「デジタル格差」が生じている。
＜今後の取組方針＞
民間企業や地方公共団体等と連携し、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を実施する「講習会」を、携帯ショップがない地域も含め、全国において引き続き実施する。

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施策 No.97（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築④地域における包括的支援体制等の推進● 自立相談支援機関における包括的な支援の強化【厚生労働省】＜施策の概要＞生活困窮者自立支援制度の入り口として、生活困窮者や生活困窮者の家族、その他の関係者の相談に応じ、就労や住まいの課題をはじめとする様々な課題を評価・分析（アセスメント）してその状態にあった自立支援計画（プラン）を作成し、必要な支援の提供につなげる。
加えて、関係機関とのネットワークづくりと地域に不足する社会資源の開発等を行う。

【目標及び達成の期間】
生活困窮者の年間新規相談受付件数を令和７年度までに 40 万件にするとともに、自立生活のためのプラン作成件数を新規相談受付件数の 50％とする。（新経済・財政再生
計画改革工程表 2022）
これにより、生活や住まい等にお困りの方々の地域からの孤立を防止することを目指す。

＜現状＞
生活や住まい等にお困りの方々の不安を受け止め、必要な支援に結びつけるため、生
活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に基づく相談窓口（自立相談支援機関）
を全国に設置（令和６年度：1,381 機関）している。
＜課題＞
社会経済情勢等の変化に伴う多様な支援ニーズに対応することができるよう、自立相
談支援の機能強化が必要である。
＜今後の取組方針＞
自立相談支援機関における相談支援やアウトリーチ支援の取組を引き続き行うとともに、自立相談支援員等が支援に注力できる環境整備等への支援を行い、自立相談支援の機能強化を図る。

143

施策 No.98（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築● 困窮者のデジタル利用の把握、支援策の検討【厚生労働省】＜施策の概要＞生活困窮者も携帯電話等の契約を行うことができるよう一定の配慮を行っている通信事業者のリスト（以下「通信事業者リスト」という。
）を作成し、自治体等へ情報提供を行う。
【目標及び達成の期間】
生活困窮者についても携帯電話等の契約を行うことができるよう通信事業者リストの周知を通じて、生活困窮者が通信機器を利用できないことにより社会から孤立することを防止することを目指す。
＜現状＞
令和２年 11 月に、通信事業者リストを作成し、自治体等へ情報提供を行った。令和５
年度にはリストを更新し、自治体等へ再周知を行った。
＜課題＞
生活困窮者が通信機器を利用できないことにより、孤立することを防止する必要がある。
＜今後の取組方針＞
通信機器が利用できないことで孤立することがないよう、引き続きリストの周知を進
める。

144

施策 No.99（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築● 災害公営住宅等におけるコミュニティの形成支援【復興庁】＜施策の概要＞応急仮設住宅や災害公営住宅等において、コミュニティ形成に係る活動の支援人材（コミュ
ニティ支援員）の配置等の取組により、当該住宅内の住民同士のコミュニティ形成や、当該住宅の住民と住宅周辺の既存の地域コミュニティとの融合など、住宅移転後の円滑なコミュニテ
ィ形成を図る。

【目標及び達成の期間】
災害公営住宅等入居可能時期から３年間を基本として、自治会の設立・運営を補助し、自立させることとし、令和６年度は、個別の事情を把握した上で、事業の進捗に応じた必要な支援を実施する。
これにより、被災者の孤独・孤立の予防等を推進する。

＜現状＞
災害公営住宅等における住民同士のコミュニティ形成や既存のコミュニティとの融合など、コミュニティづくりに資する自治体の取組を支援している。
【災害公営住宅における自治会の設立状況（令和６年３月）】
岩手県：184 団地のうち 174 団地で自治会設立（約 95％）
宮城県：294 地区のうち 291 地区で自治会設立（約 99％）
福島県：144 団地のうち 111 団地で自治会設立（約 77％）
＜課題＞
被災者をとりまく課題は多様化しており、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和６年３月 19 日閣議決定）に基づき、事業の進捗に応じた支援を継続する必要がある。
＜今後の取組方針＞
引き続き、東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅における住民同士の交流会の開催や自治会の設立などの支援により、住民同士のコミュニティ形成を支援するとともに、地元町内会との顔合わせやイベント開催による交流支援等により、既存のコミュ
ニティとの融合を支援するなど、地方公共団体による取組等を支援していく。

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施策 No.100（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築● 被災者の生きがいづくり等に資する活動支援【復興庁】＜施策の概要＞被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図る。また、震災から５年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図る。
【目標及び達成の期間】
災害公営住宅の入居者等孤独を感じやすい被災者に対して、支援団体等が個別に働き掛けるなどにより、避難者同士や地域住民との交流会等、つながりを提供する場への参加を促すため、令和６年度は、個別の事情を把握した上で、事業の進捗に応じた必要な支援を実施する。
これにより災害公営住宅の入居者等の孤独を抱えやすい被災者に対して、孤独・孤立の予防等を推進する。

＜現状＞
被災者自身が参画し、活動する機会を創出することを通じて、他者とのつながりや、生きがいを持って生活することに資する自治体やＮＰＯ等の支援団体の活動を支援している。
＜課題＞
被災者をとりまく課題は多様化しており、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和６年３月 19 日閣議決定）に基づき、事業の進捗に応じた支援を継続する必要がある。
＜今後の取組方針＞
引き続き、被災者が花を植える作業を地域住民と協働で行うことによる孤立化の防止や友人づくりのための活動、ふれあい農園事業による帰町住民等の生きがい・交流づくりのための活動などの、東日本大震災の被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、他者とのつながりや、生きがいを持って生活することに資する地方公共団体やＮＰＯ等の支援団体の活動を支援していく。

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施策 No.101（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築④地域における包括的支援体制等の推進● 高齢者、障害者や孤独・孤立化した消費者等の見守り活動等の充実【消費者庁】＜施策の概要＞消費者の安全・安心が確保される地域体制を全国的に維持・拡充することを目指し、「消費者安全確保地域協議会」の設置・活動促進及び地域の見守り活動の担い手となる「消費生活協力員・協力団体」の養成事業を実施している。
【目標及び達成の期間】
見守りネットワークの設置市区町村の都道府県内人口カバー率 50％以上（令和６年度まで）、地域の見守り活動に消費生活協力員・協力団体を活用する市区町村の都道府県内
人口カバー率 50％以上（令和６年度まで）を目指す。
これにより、孤独・孤立化した方の消費者トラブルを防止するための地方公共団体の取組を重点的に支援しつつ、見守りネットワークや消費生活協力員・協力団体により、地方における見守りを一層強化する。

＜現状＞
消費者安全法(平成 21 年法律第 50 号)においては、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方等の消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会」（以下「見守りネットワーク」という。）を地方公共団体において設置できること及び民間の個人又は団体を消費生活協
力員・協力団体に委嘱できることが規定されている。
見守りネットワークは、その設置に係る規定が施行された平成 28 年以来各地で設置が進み、見守りネットワークを設置する地方公共団体の数は、令和６年４月現在 497 とな
っている。
＜課題＞
地方消費者行政に関する先進的モデル事業や地方の現場への働き掛け等を通じて見守
りネットワークの設置や消費生活協力員・協力団体の委嘱について助言・支援を実施するとともに、地方消費者行政強化交付金を通じて地方公共団体による高齢者、障害者等の配慮を要する消費者に対する相談・見守り体制の整備・運用等の実施支援を行ってきた。
孤独・孤立化の問題の深刻化が懸念される中、消費者被害に遭いやすく、また、周りに相談ができず、被害の拡大に結び付きやすい傾向も見られる孤独・孤立化した消費者に対する地域の見守りを一層強化するための支援が必要であり、加えて、見守りネット
ワーク等を有効に活用するための優良事例の収集・横展開等が課題となっている。

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＜今後の取組方針＞
高齢者、障害者や孤独・孤立化した消費者等の見守り活動等の充実について、地方消費者行政に関する先進的モデル事業の実施等により、見守りネットワークの設置・活動の促進に向けた地方公共団体への支援を行う。さらに、消費生活に関して関心を持つ住民又はヘルパー・民生委員等消費者被害を発見しやすい立場にある者や、地域の金融機
関、コンビニ、宅配事業者等の事業者を対象とし、消費生活協力員・協力団体の養成に向けた取組を行う。また、地方消費者行政強化交付金を通じて地方公共団体の取組を重点的に支援する。

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施策 No.102（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う③人と人とのつながりを生むための施策の相乗効果を高める分野横断的な連携の促進● 保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの推進【厚生労働省】＜施策の概要＞かかりつけ医等と医療保険者が協働し、加入者の健康面や社会生活面の課題に対する保健指導の実施や地域の相談援助等の活用の推進に取り組む保険者協議会を支援している。
【目標及び達成の期間】
令和３年度から開始したモデル事業の実施結果を踏まえ、保険者協議会が取組を実施する際の手順等を令和５年度中に整理し、保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくり事業を推進してきた。令和６年度からは保険者協議会が行う事業として位置付け、支援する。
これにより、かかりつけ医等が医療保険者等と協働しながら、加入者の孤独・孤立を含む社会生活面の課題解消に資することを目指す。

＜現状＞
特定健診の結果、医療機関への受診が必要とされた加入者等について、医療保険者がかかりつけ医等と連携し生活習慣病の重症化予防を図る必要があるものの、社会生活面の課題が生活習慣病の治療を困難にしている場合もあり、地域社会で行っている相談援助等も活用しながら社会生活面の課題解決に向けた取組が重要である。
そのため、医療保険者による受診勧奨等を契機として、かかりつけ医等と医療保険者が協働し、加入者の健康面や社会生活面の課題について情報共有しながら、加入者の重症化予防に必要な栄養指導等の保健指導の実施や地域社会で行っている相談援助等の活用を進めることで、加入者の健康面及び社会生活面の課題を解決するための取組を推進することが重要であり、令和３年度は全国７か所、令和４年度は全国６か所、令和５年
度は全国３か所の保険者協議会において、モデル事業を実施した。令和６年度からは保険者協議会が行う事業として位置付け、補助する。
＜課題＞
孤独・孤立対策については、いわゆる「社会的処方」（かかりつけ医等が患者の社会生
活面の課題にも目を向け、地域資源と連携する取組）の活用も重要としており、令和３
年度から開始したモデル事業について、保険者協議会等による取組を広げるよう支援が必要である。
＜今後の取組方針＞
かかりつけ医等と医療保険者が協働し、加入者の健康面や社会生活面の課題に対する保健指導の実施や地域の相談援助等の活用が推進されるよう、保険者協議会の取組を支
援する。

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施策 No.103（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う③人と人とのつながりを生むための施策の相乗効果を高める分野横断的な連携の促進● 博物館を活用した社会包摂に関する取組への支援【文部科学省】＜施策の概要＞博物館が、社会的・地域的課題に向き合い、その解決に必要な人材確保やアウトリー
チ活動を行うなどの先進的な取組を支援している。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、地域から孤立しがちな若者や高齢者等に対し、博物館が「居場所」を提供し、社会とのつながりの助けになるよう、社会的・地域的課題に向き合う市民の増加を推進する。
また、中長期的には、地域や他機関と連携しながら社会的・地域的課題に取り組む博
物館が増加することを目標とする。（民間の主体と連携する博物館の割合：企業等
29.9％、企業団体等 31.6％（令和元年度））＜現状＞
令和４年４月に博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）が改正され、博物館の新たな役割として、孤独・孤立を感じる若者等の社会包摂や人口減少等、社会的・地域的な課題に、地域の関係機関と連携しながら向き合い、対応することが求められている。
＜課題＞
博物館の経営基盤や人的基盤には課題もあることから、博物館の機能強化と意欲的な取組への支援が必要である。
＜今後の取組方針＞
博物館の社会的・地域的課題への対応に向けた事業実施基盤の強化や、博物館職員への研修等を実施する等、課題解決に必要な人材の確保、博物館の組織連携・ネットワー
ク形成等を推進する。

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施策 No.104（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う③人と人とのつながりを生むための施策の相乗効果を高める分野横断的な連携の促進● 「つながりの場所」としての自然公園の活用【環境省】＜施策の概要＞自然とのふれあいや地域との交流の機会を提供することで、「つながりの場所」として国立公園をはじめとする自然公園の活用を推進するため、魅力的な自然体験コンテンツを造成し情報発信を行う。
【目標及び達成の期間】
自然とのふれあいや地域と交流する「つながりの場所」としての自然公園において、訪問者が心身をリフレッシュする機会を提供することにより、人と人との緩やかなつながりづくりを推進することが必要との認識の下、令和７年までに日本人・訪日外国人ともに、国立公園利用者数を新型コロナウイルスの影響前に回復させることを目指す。
＜現状＞
環境省では、自然とのふれあいや地域との交流の機会を提供することで、「つながりの場所」として国立公園を始めとする自然公園の活用を推進している。
＜課題＞
自然とのふれあいや地域と交流する「つながりの場所」として自然公園を活用し、訪問者が心身をリフレッシュする機会の提供を推進する必要がある。
また、幅広い利用者層による来訪を促すため、国立公園等における魅力的な自然体験
コンテンツの造成を進め、ウェブサイト・ＳＮＳ等を活用して情報発信を充実させる必要がある。
＜今後の取組方針＞
利用者数の回復、質の高いツーリズムを提供するため、国立公園満喫プロジェクト推進事業等において魅力的な自然体験コンテンツを造成し、ウェブサイト・ＳＮＳ等を活用した情報発信を実施しており、これらを継続的に実施するとともに、関連情報の更新
やサイトの拡充等を行い、幅広い利用者層に対し来訪を促す。

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施策 No.105（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う③人と人とのつながりを生むための施策の相乗効果を高める分野横断的な連携の促進● 「つながりの場所」としての都市公園の活用【国土交通省】＜施策の概要＞多様な主体と連携したコミュニティ形成等に資する様々な活動を通じ、緩やかなつながりを築ける居場所づくりに取り組む都市公園の事例について収集・周知を図る。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、多様な主体と連携したコミュニティ形成等に資する様々な活動を通じ、緩やかなつながりを築ける居場所づくりに取り組む事例を収集・周知することにより、都市公園における居場所づくりに関する取組が一層促進されることを目指す。

＜現状＞
都市公園は、人々のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間など多様な機能を有する施設であり、工夫次第で多種多様な使い方ができる場
である。
＜課題＞
都市公園が、多くの市民、事業者にとって身近な施設、交流の場であることを踏まえ、多様なステークホルダーに対し、都市公園の整備・管理運営への関心と意識を高めていくことで、コミュニティ形成等に資する様々な活動の場としての役割を果たすことが求められている。
＜今後の取組方針＞
多様な主体と連携し、様々な活動の場として都市公園を活用している事例の収集・周
知を図る。

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施策 No.106（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 地域におけるこどもの見守り体制の強化【こども家庭庁】＜施策の概要＞こどもの宅食等を行う民間団体等と連携して食事の提供等を通じたこどもの状況把握を行うことにより、地域におけるこどもの見守り体制の強化を支援している。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、見守り活動を通じてこどもの支援を地域ぐるみで進める支援対象児童
等見守り強化事業等を活用し、地域に根ざした民間団体や関係機関と自治体の連携による状況把握・見守り・支援を一層強化することにより、こどもや子育て家庭の孤独･孤立の予防･解消に資することを目指す。

＜現状＞
育児に対して困難や不安を抱える子育て世帯がこれまで以上に顕在化してきているな
ど、児童虐待のリスクが高まっていることを踏まえ、見守り体制を強化するなど、子育て世帯が孤立しないよう支援することが必要である。
＜課題＞
地域に根ざした民間団体と自治体が協働し、地域におけるこどもの見守りを強化するため、要保護児童対策地域協議会が中核となって、民間団体等も含めた様々な地域ネッ
トワークを総動員し、支援ニーズの高いこども等を見守り、必要な支援につなげることができる体制の強化を推進する必要がある。
＜今後の取組方針＞
育児に対して困難や不安を抱える子育て世帯がこれまで以上に顕在化してきているな
ど、児童虐待のリスクが高まっていることを踏まえ、見守り体制を強化するなど、子育て世帯が孤立しないよう支援することが必要である。そのため、要保護児童対策地域協
議会が中核となって、民間団体等も含めた様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高いこども等を見守り、必要な支援につなげることができる体制の強化を推進する。支援対象児童等見守り強化事業では、こどもへの宅食等を行う民間団体等と連携して、食事の提供や学習支援等を通じたこどもの状況把握を行うことにより、地域におけるこどもの見守り体制の強化を支援する。

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施策 No.107（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 児童相談所の体制整備等による相談体制の強化【こども家庭庁】＜施策の概要＞地方公共団体の設置している児童相談所の児童福祉司の増員や、ＳＮＳによる一元的な相談受付体制の整備等の取組を支援している。
【目標及び達成の期間】
児童相談所における相談支援体制を強化し、孤独・孤立状態にあるこどもや保護者からの相談に十分に対応できるようにするため、「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づき、令和６年度末までに児童福祉司の配置を 6,850 人程度とすることを
目指す。

＜現状＞
「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（令和４年 12 月児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議決定。以下「プラン」という。
）に基づく児童福祉司等の増員やＳＮＳによる一元的な相談受付体制のシステム設計・開発等や未成年後見人が必要とする報酬等の全部又は一部を支援すること等により、孤独・孤立状態にあるこどもや保護者等に対する相談支援体制を強化している。
＜課題＞
引き続き、児童福祉司等の適切な配置やＳＮＳによる一元的な相談受付体制の整備、
未成年後見人が必要とする報酬等の全部又は一部を支援すること等により、孤独・孤立状態にあるこどもや保護者等に対する相談支援体制を強化する必要がある。
＜今後の取組方針＞
これまでの全国共通のダイヤルによる電話や対面による相談の受け付けに加え、コミュニケーション手段として普及しているＳＮＳを活用し、全国のどの地域からであってもこどもや保護者等からの相談を一元的に受け付けた上で、相談内容を各自治体に転送し、各自治体においてこどもや保護者等がＳＮＳ上で相談できるシステムについて、令和５年２月より運用を開始しており、引き続き相談体制の充実を図る。 また、児童相談所長が請求を行い、家庭裁判所により選任されるなどした未成年後見人が必要とする報酬等の全部又は一部を支援することで、未成年後見人の確保を図るとともに、こども等の日常生活の支援や福祉の向上に資することを目的とする未成年後見人支援事業を引き続き実施する。さらに、児童虐待発生時の迅速・的確な対応を確保するとともに、家庭養育の推進、市町村の相談支援体制の強化を図るため、こども・保護者等への支援を行う児童福祉司の増員について、プランに基づき、必要に応じた見直しを検討する。

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施策 No.108（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● フードドライブの推進【環境省】＜施策の概要＞「フードドライブ実施の手引き」を自治体等へのフードドライブの実施支援や消費者等への普及啓発に活用するなどにより、フードドライブを推進する。

【目標及び達成の期間】
家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、こども食堂、福祉施設等に寄附する活動である「フードドライブ」を推進するため、令和６年度は、自治体等へのフードドライブ実施支援とともに、消費者等へのフードドライブ認知度向上と理解促進を図り、フードドライブを普及させる。
これにより、地域における「居場所づくり」等の活動を行うこれらの団体・施設等への支援を通じて、孤独・孤立の予防に貢献することを目指す。

＜現状＞
家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、こども食堂、福祉施設等に寄附する活動である「フードドライブ」を推進するため、フードドライブを円滑に実施するポイントや実施上の課題と解決策等を整理した「フードドライブ実施の手引き」を令和３年度に作成した。
＜課題＞
実施したいと考えているが実施手順等が分からないなど、ノウハウの蓄積が十分でないことや、フードドライブの実施に係る費用（運搬費用など）負担、消費者のフードドライブの認知度がまだ十分に高くはないことなどがフードドライブの普及に当たっての課題である。
＜今後の取組方針＞「フードドライブ実施の手引き」を自治体等へのフードドライブの実施支援や消費者等への普及啓発に活用するとともに、活用を通して見出したノウハウを必要に応じて手引きに反映し、フードドライブを推進する。

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施策 No.109（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 中卒者や高校中退者への学習支援【文部科学省】＜施策の概要＞「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」により、高校中退者等を対象に、地域資源（高校、サポステ、ハローワーク等）を活用しながら社会的自立を目
指し、高等学校卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び学習支援等を実施する地方公共団体の取組を支援している。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」を継続的に行い、学習相談等の提供、学習支援等の実施のほか、各地域の抱える課題や資源などに応じた支援体制の基盤構築を支援する。このような中卒者や高校中退者に対して地域の学習施設等を活用した学習相談・学習支援等を実施する地方公共団体の取組を支援する
ことで、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりに貢献することを目指す。
また、長期的には「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」における優良事例の横展開を行い、全国的な取組の推進・強化を図っていく。

＜現状＞「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」（「学校を核とした地域力強化プラン」事業）により、就職やキャリアアップにおいて不利な立場にある高校中退者等を対象に、高等学校卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び学習支援等を実施する地方公共団体の取組を支援している。
当該事業については、令和３年９月 21 日付文部科学省、厚生労働省「中途退学者等への切れ目ない支援に係る好事例について（周知）」で教育委員会等に対して、令和４年５月 26 日付法務省「保護観察所における修学支援パッケージの試行について（通知）」で保護観察所等に対して取組内容や事例等について周知を行ったところであり、地域において関係機関が広く連携し、高校中退者等の孤独・孤立の問題を抱える当事者に対し、学習相談・学習支援等を提供するとともに、居場所づくりや、人と人との「つながり」
を実感できる場の確保にも資するよう取り組む。
＜課題＞
現状では実施する地方公共団体が少なく、各地方公共団体等における課題として、令和５年６月に都道府県等に対して行った高校中退者等の学習相談・学習支援に関する意
向調査では、対象者の捕捉や事業実施のためのノウハウがない（37％）ことや、予算や人員の確保が困難（33％）であることなどの課題が提示された。したがって、高校中退者等支援の取組に関する優良事例の横展開を行い、取組の推進・強化を図ることが必要
である。

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＜今後の取組方針＞「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」（「学校を核とした地域力強化プラン」事業）により、高校中退者等を対象に、地域資源（高校、サポステ、ハロー
ワーク等）を活用しながら社会的自立を目指し、高等学校卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び学習支援等を実施する地方公共団体の取組を支援していく。

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施策 No.110（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 学校卒業後における障害者の学びの推進【文部科学省】＜施策の概要＞「誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会」の実現に向け、学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な生涯学習プログラムの開発、実施体制等に関する実践研究事業及び調査研究事業を行っている。

【目標及び達成の期間】
障害のある方は、社会参加の障壁が高く、孤立しやすい状況にあることを踏まえ、令和６年度において、障害福祉サービス等の就労先や自宅以外の安心できる居場所づくり
や、障害のある人とない人が共に学ぶ環境の整備推進を図り、障害者の社会参加の促進につなげる。
これにより、障害者の生涯にわたる学び（学習・文化芸術・スポーツ等）の機会の充実を図り、障害の有無にかかわらず、誰もが共に学び、生きる共生社会の実現を目指す。

＜現状＞
平成 26 年の障害者権利条約の批准や平成 28 年の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 65 号）の施行等も踏まえ、学校卒業後の障害者が生
涯を通じて学び、社会参加できる社会や、共に学び、生きる共生社会の実現に向けた取組を推進することが急務である。また、平成 30 年度及び令和４年度の学校卒業後の学習活動に関する障害者本人へのアンケート調査では、生涯学習の機会が不足している現状等が示されており、特に地域における障害者の生涯学習機会の整備が求められている。
＜課題＞
特別支援学校高等部の卒業生の進路として、学校基本調査によると、その約９割が就
労又は障害福祉サービスの利用となっている。令和４年度「障害者の生涯学習活動に関する実態調査」における障害者本人を対象としたアンケート調査では、「現在生涯学習に取り組んでいる」と回答した障害者の割合は、20.7％であり、学校卒業後の障害者の多くが、学びを継続できていない現状にあると想定される。また、同調査で、生涯学習の機会があると思うかどうかを尋ねたところ、「十分に機会はある」「ある程度機会はある」と回答した割合は、38.2%であり、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会の実現のために、障害者の生涯学習機会確保のための整備が急務である。
＜今後の取組方針＞
地方公共団体における実施体制・連携体制の構築のため、地域における接続可能な学びの支援に関する実践研究として、都道府県（指定都市）が中心となり、大学や特別支
援学校、社会福祉法人、地元企業等が参画する障害者の生涯学習のための地域コンソー

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シアムを形成し、支援体制を構築するほか、学びの場の拡大に向けて市区町村職員等向
けの人材育成研修モデル等を開発・実証する。その他、障害者の生涯学習のノウハウが乏しい市区町村が、実績ある民間団体等と組織的に連携し、主に公民館等の社会教育施設における、障害当事者のニーズや地域資源等を踏まえた、ＩＣＴ等の活用や多様な体
験活動を含む包摂的な生涯学習プログラムを開発・実施し、その横展開をしていく。また、大学入学者選抜や様々な要因等によって進学が困難な障害者が、特別支援学校高等部を卒業した後も学び続けることができる生涯学習プログラムを大学・専門学校等において開発実施する。

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施策 No.111（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● ヤングケアラーの支援に関する取組【こども家庭庁】＜施策の概要＞国及び地方公共団体が、ヤングケアラーの認知度向上に取り組むとともに、国は、地方公共団体におけるヤングケアラーの支援体制を強化するための財政支援を実施している。

【目標及び達成の期間】
令和６年度までの「集中取組期間」において、中・高校生のヤングケアラーに関する認知度を５割とすることを目指し、社会的認知度の向上に取り組むとともに、地方公共団体におけるヤングケアラー支援体制の強化、当事者団体や支援団体のネットワークづくりを支援する。
これにより、ヤングケアラーの早期発見・支援につなげ、孤独・孤立の予防・解消に資することを目指す。

＜現状＞
ヤングケアラーの社会的認知度は低く、また、ヤングケアラー支援の取組には地方公共団体ごとにばらつきがある。こうした現状に対応するため、広報啓発やヤングケアラ
ー支援体制強化事業等により地方公共団体の取組に財政支援を行っている。
＜課題＞
ヤングケアラーの社会的認知度は低く、支援が必要なこども・若者がいても、本人自身や周囲の大人が気付くことが困難。家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっており、地域での実態を踏まえ、きめ細やかな支援を行う必要があるが、地方公共団体での実態把握が不十分である。さらに、福祉、介護、医療、学校等の関係機関におけるヤ
ングケアラーの支援に関する研修等は十分でなく、それら関係者のヤングケアラーの概念の認知度も高くない。ヤングケアラーの心身の負担を軽減し、こども・若者らしい生活を送ることができるようにするためには、既存の支援サービスや支援者団体等が運営する相談窓口に適切につなげる必要があるが、ヤングケアラーを支援につなぐための窓口が明確でない。また、役所など公的機関への相談は、心理的なハードルが高く、支援者団体等を活用したピアサポート等の悩み相談を行う事業の支援やＳＮＳ等を活用した
オンラインサロンの運営・支援が必要である。親に代わって幼いきょうだいのケア（見守りや家事、きょうだいの世話や保育園等への送迎）をするヤングケアラーに対しては、
保育サービスに加え、家庭での家事や子育てを支援するサービスが必要であるが、子育て世代家庭への家事や子育てを支援するサービスが不足している。

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＜今後の取組方針＞
ヤングケアラーについて、市町村の「こども家庭センター」においてサポートプランの作成等の支援対象とするとともに、地方公共団体による実態調査・研修、ヤングケア
ラー・コーディネーターの配置、ピアサポート、オンラインサロン、外国語対応通訳派
遣、キャリア相談やイベント実施などの取組、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅訪問
による家事・育児支援等を実施する。また、令和４年度から令和６年度までの３年間を「集中取組期間」とし、当面、中・高校生の認知度５割を目指し、社会的認知度の向上に取り組むとともに、当事者団体や支援団体のネットワークづくりを支援する。ヤング
ケアラーとその家族の将来のために、福祉、介護、医療、教育の関係機関が相互に連携し、一体となって切れ目のない支援が行われるよう、取組を進める。
加えて、ヤングケアラーへの支援を一層強化するため、子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法律第 71 号）を改正し、ヤングケアラーを関係機関等が各種支援に努めるべき対象として法律上明記したところであり、ヤングケアラーに対する地方公共団体間の取組のばらつきを解消し、支援の普及を図る。

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施策 No.112（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 地域における効果的な熱中症予防対策の推進【環境省】＜施策の概要＞高齢者等の熱中症弱者のための対策を進めるため、熱中症対策普及団体の制度の活用を促し、地域における高齢者等の見守り・声かけ等の活動を推進するとともに、地域の団体や企業との協働等に取り組む地方公共団体等を支援し、優れた取組の収集・周知により横展開を図る。

【目標及び達成の期間】
高齢者（中でも特に単身高齢者）は熱中症リスクが高いことから、高齢者等の熱中症
弱者に対して熱中症予防のための見守り・声かけを行うことが当たり前になる地域づくりを目指す。これにより、「熱中症対策実行計画」の中期的な目標（2030 年）として掲げている熱中症による死亡者数を現状（※）から半減させるという目標の達成を目指す。
※５年移動平均死亡者数を使用、令和４年（概数）における５年移動平均は 1,295 名＜現状＞
高齢者（中でも特に単身高齢者）は熱中症リスクが高いことから、令和５年４月に成立した「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」（令和５年法律第 23 号）において、「熱中症対策普及団体」の仕組みが創設され、当該団体による地域の実情に合わせた普及啓発や個別の相談支援等の活動を通じて、高齢者
等の熱中症弱者の熱中症予防行動をより徹底することとしている。
また、政府の「熱中症対策実行計画」（令和５年５月 30 日閣議決定）において、「熱中症弱者のための熱中症対策」や「地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策」
を含む８つを柱とし、政府一体となり熱中症対策に取り組んでいる。
＜課題＞
令和５年の熱中症による死亡者数（概数）は 1,555 名、５年移動平均では 1,000 名を超える年が続く状況となっている。また、令和４年の死亡者（東京 23 区内）を見ると、高齢者の割合が 80％以上と高い傾向にあるため、引き続き、高齢者等の熱中症対策を強化する必要がある。
＜今後の取組方針＞
熱中症対策普及団体の制度の活用を促し、地域における高齢者等の見守り・声かけ等の活動を推進するとともに、地域の団体や企業との協働等に取り組む地方公共団体等を支援し、優れた取組の収集・周知により横展開を図る。

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施策 No.113（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 成年後見制度・権利擁護支援の取組の促進【厚生労働省】＜施策の概要＞
地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心とした支援・活動における共通基盤となる考え方として「権利擁護支援」を位置付けた上で、地域連携ネットワークにおける権利擁護支援策の一層の充実などの成年後見制度利用促進の取組を更に進めていく。

【目標及び達成の期間】「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（令和４年３月 25 日閣議決定）に基づき、
令和６年度末までに、全市町村に権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関を整備すること等を目標とする。
当該目標の達成を通じて、権利擁護支援の地域連携ネットワークの体制整備を行うこと等により、孤独・孤立の状態に置かれている人も含めた地域に暮らす全ての人の地域社会への参加を促進することを目指す。

＜現状＞「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、市町村計画の策定、権利擁護支
援の地域連携ネットワークの中核となる機関の整備などの取組を全国的に進めている。
＜課題＞
権利擁護支援の地域連携ネットワークなどの体制整備は、特に小規模の町村などで進んでいない。
＜今後の取組方針＞「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、都道府県の機能強化等により、市町村計画の策定、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関の整備などの取組を全国的に進めていく。

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施策 No.114（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 民生委員・児童委員活動への支援【厚生労働省、こども家庭庁】＜施策の概要＞民生委員・児童委員の活動に必要となる交通費や電話代等の実費弁償としての活動費について地方交付税措置を講じている。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、民生委員・児童委員活動の実態に応じた支援を行うことで、孤立しがちな様々な課題を抱える住民への訪問や見守り活動などを通じて、地域福祉の推進を図ることを目指す。
＜現状＞
都道府県等が民生委員・児童委員に対して支弁する活動費について地方交付税措置を講じており、令和２年度に引き上げを実施した。
＜課題＞
民生委員・児童委員活動の一層の推進を図るため、活動実態に見合った支援が必要である。
＜今後の取組方針＞
都道府県等が民生委員・児童委員に対して支弁する活動費について、民生委員・児童委員の活動実態を踏まえて引き続き支援していくことで、地域福祉の推進のための環境整備を進めていく。

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施策 No.115（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 社会福祉協議会への支援【厚生労働省】＜施策の概要＞各都道府県及び各指定都市社会福祉協議会に福祉活動指導員を、各市町村社会福祉協
議会に福祉活動専門員を配置するため、都道府県及び市町村に対して地方交付税措置を講じている。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、福祉活動指導員及び福祉活動専門員の実態に応じた支援を行うこと
で、地域福祉の推進を図ることを目指す。

＜現状＞
各都道府県及び各指定都市社会福祉協議会に福祉活動指導員が、各市町村社会福祉協
議会に福祉活動専門員が配置され、体制が定着している。
＜課題＞
社会福祉協議会において地域福祉の推進に向けた取組を安定的に実施できるよう、福祉活動指導員及び福祉活動専門員の人員配置や活動状況に見合った支援が必要である。
＜今後の取組方針＞
福祉活動指導員及び福祉活動専門員の人員配置や活動状況を踏まえて、引き続き、その設置に必要な経費について支援していくことで、地域福祉の推進のための環境整備を進めていく。

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施策 No.116（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 生活保護世帯を含む生活困窮者等の住まい対策の推進【厚生労働省】＜施策の概要＞生活困窮者等の安定した住まいの確保に向けて、総合的な相談支援、入居前から入居
後の支援、住まい支援に必要な地域資源開発・環境整備を推進する。

【目標及び達成の期間】
生活保護世帯を含む生活困窮者等の安定した住まいの確保に向けて、社会保障審議会
や「全世代型社会保障構築会議」、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（国土交通省・法務省・厚生労働省が合同で設置）等での議論を踏まえ、
令和６年度は、居住支援の一層の強化を図る。
これにより、安定した住まいの確保に向けて支援を行うことで、孤独・孤立対策に資することを目指す。
＜現状＞
就労による自立に向けた住まいを確保するための住居確保給付金の支給や、衣食住に関する支援を行う一時生活支援事業等による住まいの確保を推進している。
＜課題＞
終夜営業の店舗等を転々としている不安定居住者が一定数存在していることに加え、単身高齢者世帯の更なる増加や持ち家比率の低下等により、住まい支援のニーズが今後高まることが想定される。生活困窮者等の住宅確保要配慮者が安定した住まいを確保できるよう、居住支援について一層の強化を図ることが必要である。
＜今後の取組方針＞
令和６年度予算には、一時生活支援事業の機能を強化するため、緊急一時的な支援が必要な生活困窮者が、収入・資産を確認できる書類を必ずしも持ち合わせていない場合であっても一時宿泊施設（シェルター）等に円滑に受け入れられるよう、一時生活支援事業に新たに加算を創設する経費を盛り込んでいる。
また、居住支援の強化を改正内容に盛り込んだ「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第 21 号）が、令和６年４月 24 日に公布された。
今後も国土交通省等の関係省庁とも連携しつつ、居住支援の強化のため、必要な対応を行っていく。

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施策 No.117（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 生活困窮者の就労準備支援【厚生労働省】＜施策の概要＞就労に必要な実践的な知識・技能等が不足しているだけではなく、複合的な課題があり、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下している等の理由で就労に向けた準備が整っていない生活困窮者に対して、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成からの支援を計画的かつ一貫して実施する。

【目標及び達成の期間】
孤独・孤立の問題を抱えやすい生活困窮者に対し、就労に向けた準備としての基礎能力の形成から支援を行うため、令和６年度は、就労準備支援事業の実施自治体数の増加
を目指す。

＜現状＞
就労に向けた準備が必要な生活困窮者を対象に、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成から支援を行っている。
令和５年度実施自治体数 731/907（81％）＜課題＞
地方自治体間格差の是正に努め、就労準備支援事業の拡充を図る必要がある。
＜今後の取組方針＞
就労準備支援事業が未実施である自治体の背景や理由等の課題を把握し、実施自治体
数の増加に向けてより効果的な取組等を検討する。

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施策 No.118（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 困難な問題を抱える女性支援【厚生労働省】＜施策の概要＞「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和４年法律第 52 号。以下「女性支援新法」という。
）に基づき、困難な問題を抱える女性の人権を尊重し、安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、抱えている問題及び背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるよう、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を包括的に提供する体制整備を図る。

【目標及び達成の期間】
時代とともに多様化する困難な問題を抱える女性を対象として、相談から保護・自立支援までの専門的な支援を包括的に提供できるようにする。
これにより、困難な問題を抱える女性の孤独・孤立の予防・解消に資することを目指す。

＜現状＞
女性は、男性に比べ、性差に起因して社会的に様々な困難な問題に直面する場面が多く、このことによって、心身面及び社会的な面で複合的な課題を抱えることが多い。
また、女性が抱える困難な問題は、近年、複雑・多様化、かつ、複合的なものとなっており、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、令和４年５月に女性支援新法が成立し、令和６年４月に施行された。
＜課題＞
多様化する困難な問題を抱える女性に対し、性被害等からの回復支援、自立後を見据えた支援など、相談から保護・自立支援までの専門的な支援を包括的に提供できるようにする。
また、行政や民間団体等、多機関の連携・協働を通じて、支援が行き届きにくい者も対象とし、早期かつ、切れ目のない支援を目指す。
＜今後の取組方針＞
困難な問題を抱えた若年女性等について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施する。
また、様々な困難な問題を抱えた女性を対象に、相談から保護、自立に至るまでの支援を適切に提供するため、試行的な取組として、女性相談支援員を委嘱する都道府県・市町村（特別区を含む。）単位で、女性相談支援センター等の都道府県の関係機関や、都
道府県・市町村の関係機関、民間団体等が、支援に必要な情報や支援方針を共有し、横168

断的な連携・協働の下、困難な問題を抱える女性への支援を展開するためのネットワー
クをモデル的に構築、運営する。
その他、女性が抱える困難な問題において、多様化・複合化・複雑化が見られる現在の状況に対応するため、女性相談支援センターや女性自立支援施設、女性相談支援員とともに、特色や強みを活かしながら、多様な相談への対応や自立に向けた支援を担う民間団体による地域における取組を推進する。

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施策 No.119（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 地方公共団体における再犯防止の取組の推進【法務省】＜施策の概要＞地方公共団体による再犯防止の取組を一層促進し、犯罪をした者等が、刑事司法手続を離れた後も地域において必要な支援を受けられるようにするため、国及び都道府県の取組として「地域再犯防止推進事業」を実施している。

【目標及び達成の期間】
犯罪をした者等は、その生育環境や対人関係能力等を背景として、行政サービスへのアクセスが困難な場合が多く、地域社会で孤独・孤立に陥り、結果として再犯に至る場
合もあることから、犯罪をした者等のニーズを把握し、適切な支援を提供することによって、それらの者の孤独・孤立、ひいては再犯を防止する。
・短期的目標：令和６年度は、「地域再犯防止推進事業」を実施する都道府県数の拡大を目指す。
・短期的目標：令和６年度は、地方再犯防止推進計画の計画策定数につき、対前年度比
で１割以上の増加を目指す。
・長期的目標：地方公共団体による再犯防止の取組を促進する。

＜現状＞
高齢、障害、生活困窮等の様々な生きづらさを抱える犯罪をした者等については、社会で孤立しやすく、その再犯を防止するためには、刑事司法手続終了後も継続する「息の長い」支援が重要であり、地方公共団体や民間協力者等と刑事司法関係機関の分野を越えた連携が必要とされている。
この点、「第二次再犯防止推進計画」（令和５年３月 17 日閣議決定）において、国と地方公共団体の役割分担を明確化するとともに、国と地方公共団体の連携にとどまらず、
地域の保健医療・福祉関係機関、民間協力者等との相互連携も深め、犯罪をした者等を地域で包摂していく方向性を示したところ。
法務省においては、上記の役割分担に基づき、都道府県が行う再犯防止の取組に財政支援を行う「地域再犯防止推進事業」を一部の都道府県で開始するとともに、同事業等
による効果的な再犯防止の取組事例等を横展開するための協議会を開催するほか、地方公共団体による再犯防止推進計画策定の参考となる資料の提供等の取組を進めている。
＜課題＞
地方公共団体が再犯防止の取組を進めるためには、再犯防止に関する知見・ノウハウ・情報を得るとともに、地域社会における関係機関や民間協力者等との連携強化を図ることなどが必要不可欠であるが、こうした取組には地域差が認められることから、全国均一的に地方公共団体による取組を一層促進するため、「地域再犯防止推進事業」を全都道

170

府県に拡大するとともに、地域の実情やニーズを踏まえた支援を行うことが求められている。
また、地方再犯防止推進計画の策定は着実に進んでいるものの、更に促進していく必要がある上、その進捗管理や見直し等のフォローアップが適切に行われる必要がある。
＜今後の取組方針＞
法務省において、地方公共団体に対し、再犯防止の効果的な取組事例を含めた再犯防止に関する知見・ノウハウ・情報を提供し、助言等を行うとともに、「地域再犯防止推進事業」を充実させるなど、地方公共団体による再犯防止の取組を促進する。

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施策 No.120（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 少年鑑別所（法務少年支援センター）による地域相談活動【法務省】＜施策の概要＞少年鑑別所では、「法務少年支援センター」という名称を用いて、地域社会における非行及び犯罪に関する各般の問題について、少年、保護者等からの相談のほか、関係機関からの依頼に基づき情報提供、助言、心理検査等のアセスメント、その他の心理的援助等の各種の専門的支援を行うなど、地域社会のニーズに広く対応している。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、地域の関係機関等との連携体制の強化に加えて、受付窓口の利用しやすさの向上や、法務少年支援センターが提供できるノウハウの周知広報のための取組の一層の積極化を図る。
これにより、必要な支援が複数の領域にまたがる孤独・孤立の問題に、教育関係機関
や保健・福祉機関等との連携の下で適時の支援が可能となる環境の整備を推進する。

＜現状＞
少年鑑別所は、「法務少年支援センター」として、全国 52 か所において、関係機関・団体と連携を図りながら、地域における再犯・再非行の防止や、非行の未然防止、健全育成を目的に、個人や関係機関等からの依頼に応じて、カウンセリング・心理相談、発達・性格等の調査等の専門的支援を行っている。令和４年は、14,013 件の相談等に対応した。
＜課題＞
問題を抱える本人やその家族等に対する相談活動・心理的援助などのうち、孤独・孤立に関する問題は、必要な支援が複数の領域にまたがることや、当事者からの援助希求が低いことがあるため、適時の支援が難しい場合がある。
＜今後の取組方針＞
令和５年度に全庁に拡大整備したオンラインによる相談環境を活用し、悩みや問題を抱える本人やその家族等、その支援を行う機関・団体等が、適時に支援を利用できるよ
うにするとともに、より利用しやすい環境の整備と、制度の周知広報のための取組を積
極化する。

172

施策 No.121（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等の地域生活への定着等の促進【厚生労働省】＜施策の概要＞平成 21 年度より、「地域生活定着支援センター」を整備し、高齢又は障害により支援を必要とする矯正施設退所者等に対して、保護観察所等と協働し、退所後直ちに福祉サービス等につなげている。
【目標及び達成の期間】
矯正施設退所者を受け入れた施設等への助言等を行うフォローアップ業務終了事由の再犯等の者の人数を、矯正施設入所者の帰住地調整等を行うコーディネート業務により受入先に帰住した者の人数で除した、直近の２年平均の値を、令和６年度は 18.6％以下とする。
また、矯正施設退所者を受け入れた施設等への助言等を行うフォローアップ業務の終了者数を、矯正施設入所者の帰住地調整等を行うコーディネート業務により受入先に帰住した者の人数で除した、直近の３年平均の値を、令和６年度は 89.6％以上とする。
これにより、高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等の社会復帰及び地域社会への定着を支援し、地域共生社会の実現を図るとともに、その結果として再犯を防止し、また、孤独・孤立の防止に資することを目指す。

＜現状＞
各都道府県が実施主体となっている地域生活定着支援センターが、高齢又は障害のある被疑者・被告人の福祉サービスの利用調整、釈放後の継続的な援助等や、帰住先がな
い高齢又は障害のある矯正施設入所者の退所後の帰住先の確保、福祉サービスの利用調
整、退所後の継続的な援助等を行うことで、その社会復帰及び地域生活への定着を促進
し、地域共生社会の実現を図るとともに、その結果として再犯を防止し、帰住先がなく、必要な福祉サービスを利用できないことなどによって孤独・孤立状態となることを防止している。
また、地域に暮らす矯正施設退所者等に対する福祉サービスの利用等に関する相談支
援、支援ネットワークの構築、各種研修や普及啓発活動も行っている。
＜課題＞
高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等の孤独・孤立の防止等のため、関係機関との連携の更なる充実強化や地域生活定着支援センターの実施体
制の確保、地域生活定着支援センターによる効果的な支援等を継続的に実施することが必要である。

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＜今後の取組方針＞
高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等に対し、各都道府県が実施主体となっている地域生活定着支援センターが関係機関と連携・協働し、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫した相談支援を実施する
ことにより、その社会復帰及び地域生活への定着を支援し、地域共生社会の実現を図るとともに、その結果として再犯を防止する取組を推進する。

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施策 No.122（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援● 孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等のための啓発【消費者庁】＜施策の概要＞適格消費者団体等と、孤独・孤立や周辺分野の対策を行うＮＰＯ等との連携を促進し、オンライン相談会等を通じて集中的に孤独・孤立に起因した消費者被害の把握に努めるとともに、被害の防止・回復に向けた啓発を促進する。また、孤独・孤立に起因した消費者被害に関するシンポジウムを開催することで、孤独・孤立した消費者への啓発を図る。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、適格消費者団体等と孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の支援団体との連携の促進や、消費者被害の拡大防止や被害回復に向けて啓発を図るとともに、自らの消費者被害の予防や被害回復ができるよう、被害事例や支援策の周知を図ることを通じて、孤独・孤立した消費者が自らの消費者被害を容易に相談できる環境を整えること
を目指す。

＜現状＞
コロナ禍等の影響により孤独・孤立の問題が深刻化・顕在化しているところ、孤独・
孤立した消費者は悪質な事業者のターゲットになりやすい状況にある。このような状況を踏まえ、令和４年度及び５年度においては、適格消費者団体等と孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等との連携を促進し、孤独・孤立に起因した消費者被害に係るオンライン
相談会及びシンポジウムを実施した。
＜課題＞
消費者は一般的に事業者に比べて情報量や交渉力に格差があるが、とりわけ孤独・孤立した消費者はそれが顕著であり、周りに相談しづらい状況にもある。このため、一般消費者に比べて被害に遭いやすく、自らによる被害回復も困難な傾向にあり、より一層の支援が必要である。
＜今後の取組方針＞
令和６年度は、適格消費者団体等とＮＰＯ等の支援団体との連携促進を強化してオン
ライン相談会を実施し、孤独・孤立に起因した消費者被害の一層の把握に努め、被害の防止・回復に向けた啓発の促進を図る。また、孤独・孤立に起因した消費者被害に関す

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るシンポジウムを開催し、被害事例や支援策の周知を行い、より多くのＮＰＯ等の支援団体に対して被害防止・回復のための啓発を行うことで一層の被害の未然防止を図る。

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施策 No.123（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 外国人のための日本語教育の推進【文部科学省】＜施策の概要＞・外国人等に対する日本語教育の推進のため、日本語教育の全国展開・学習機会の確保
や日本語教育の質の向上等のための施策を実施している。
・外国人児童生徒等の就学、学校における日本語指導や支援体制整備等の支援のための補助事業や、特別の教育課程の編成による日本語の特別の指導を実施している。

【目標及び達成の期間】
言語や宗教、生活等の多様な文化的な背景がある外国人児童生徒にとって、孤独・孤立を感じやすい。そのため、将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に、日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばし未来を切り拓くことができるよう日本語教育環境を整備する。
令和６年度は、日本語学習者を増加させることを通じ、以下を目標に外国人との共生社会の実現を推進する。
・学齢の全ての外国人のこどもの就学状況が把握されるとともに、就学案内や就学勧奨の徹底により、公立小・中学校等への就学を希望する全ての外国人のこどもが就学することができる。
・全国どの地域の公立学校においても充実した日本語指導等を受けることができる。
・全ての日本語指導が必要な児童生徒が希望に応じて高校・大学等に進学して適切な教育を受け、日本社会で自立して生活し、自己実現を図ることができる。
＜現状＞
我が国の在留外国人は令和５年 12 月末で 341 万人。過去 30 年で約 2.58 倍に増加し、日本語学習者は令和元年時点で約 28 万人となり、過去最高を記録し、長期的に増加傾向にある。
また、公立学校に在籍する日本語指導を必要とする児童生徒は、平成 30 年度に５万人を超え、当該児童生徒が母語とする言語の多様化も進行している。さらに、令和４年度に文部科学省が実施した調査により、約８千人の外国人のこどもが就学していない可能性がある、又は、就学状況が確認できていない状況にあることが明らかとなった。
政府としては、外国人等との共生社会の実現に向け、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」（令和４年６月 14 日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
決定、令和５年一部変更）、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和５年
６月９日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）や円滑なコミュニケーシ
ョンができる環境を整備するための「日本語教育の推進に関する法律」（令和元年法律第48 号）、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（令和２年６月 23 日閣議決定）を踏まえ、日本語教育の環境整備を推進している。
加えて、学校における日本語指導が必要な児童生徒への対応として、そのような児童

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生徒のための特別の教育課程を制度化するとともに、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善の実施など、公立学校において日本語指導を始めとしたきめ細かな指導が実施されるよう、各種施策に取り組んできたところ。しかしながら、文部科学省の調査によると、このような児童生徒の１割程度が特別の配慮に基づく指導を受けられていないという実態も明らかになっている。
＜課題＞
新型コロナウイルス感染症の影響による入国規制等で在留外国人数の伸びは鈍化していたが、令和５年 12 月末には過去最多となった。政府の外国人労働施策や留学施策により、今後も在留外国人や日本語学習者数は拡大する見込みであり、日本語教育の全国展
開・学習機会の確保及び日本語教育の質を向上させるための施策が求められている。
また、学校においては、日本語指導が必要な児童生徒に対する学校における受入れ体制の充実やきめ細かな日本語指導等の充実に取り組む必要がある。
加えて、上述のように、就学実態が把握できていない外国人のこどもの存在もあるところから、外国人児童生徒の就学機会の適切な確保に向けて、就学状況の把握・就学促
進のための取組を充実させる必要がある。
＜今後の取組方針＞
外国人に対する日本語教育の推進のため、「日本語教育の推進に関する法律」、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」等を踏まえ、日本語教育の全国展開の観点から、都道府県等が行う地域日本語教育の総合的な体制づくりの支援をするほか、日本語教育の質の向上を目指して、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（令和５年法律第 41 号）の確実な実施を図るとともに、日本語教育人材の養成・研修プログラムの実施・普及を推進していく。
加えて、公立の夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられなかった方、我が国又は本国において義務教育を修了していない外国籍の方などの教育を受ける機会を保障するものとして、重要な役割を果たしており、全ての都道府県・指定都市に夜間中学が少なくとも１校設置されるよう、引き続き、自治体への支援を行う。また、ボランティア等により自主的に行われているいわゆる自主夜間中学についても、一定の役割を果たしており、地方公共団体に対し地域の実情に応じた措置を促す等の対応を行う。
また、外国人児童生徒等の受入れから卒業後の進路まで一貫した支援体制の構築を図るため、各地方公共団体が行う公立学校での日本語指導の充実・支援体制の整備、キャリア支援等に係る取組を支援するための補助事業を継続し、充実する。
加えて、就学に課題を抱える外国人のこどもに対し、公立学校への就学に必要な支援を学校外で実施する地方公共団体の取組を支援するための補助事業を継続し、充実する。
さらに、義務教育段階及び高等学校段階においては、特別の教育課程を編成して日本語の特別の指導を実施している。

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施策 No.124（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するための試行的な取組の実施【厚生労働省】＜施策の概要＞令和６年度から、市町村を実施主体とするモデル事業として、・ 身寄りのない高齢者等の相談を受け止め、地域で利用可能な社会資源につなげるコー
ディネーターを配置した窓口の整備を行う取組や、・ 十分な資力がないこと等を理由として、民間事業者により支援を受けられない方を対象に、意思決定支援を行いながら、日常生活の支援などをパッケージで提供する取組を実施し、課題の整理等を行う。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、モデル事業の実施を通じて課題の整理等を行い、好事例の横展開を目
指す。

＜現状＞
今後、独居高齢者の増加等が見込まれる中で、身寄りのない高齢者等については、入院・入所の手続支援、日常生活支援や死後の事務対応など、従前は家族が対応してきたような生活上の課題に対する支援策を検討する必要がある。
＜課題＞
令和６年度からの新規事業であるとともに、市町村規模の違いや既存サービス等の社
会資源の地域差もあるため、まずはモデル事業に取り組む自治体の確保・充実を図り、事業実施における課題の整理等を行う必要がある。
＜今後の取組方針＞
モデル事業の取組を通じて課題の整理等を行い、好事例の横展開を目指すとともに、身寄りのない高齢者等への必要な支援の在り方について検討を進める。

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施策 No.125（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制等の推進● 高齢者等終身サポート事業者ガイドラインについて【内閣官房、内閣府、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省】＜施策の概要＞独居高齢者等の増加が見込まれる中、身元保証や日常生活支援、死後事務等を契約に基づいて行う事業者（「高齢者等終身サポート事業者」）が増加してきている。
高齢者等終身サポート事業については、死後のサービスを含み、契約期間が長期であること等の特徴があることから、利用者保護の必要性が高く、事業者の適正な事業運営を確保し、事業の健全な発展を推進するとともに、利用者の利用の安心等を確保していくことが必要である。
今後、事業のニーズの増加が見込まれる中、業務の内容が民事法や社会保障関係法に
広くまたがることから、遵守すべき法律上の規定や、留意すべき事項等を関係府省庁横断で整理し、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定した。
【目標及び達成の期間】
高齢者等に対して身元保証や死後事務、日常生活支援等のサービスを行う「高齢者等終身サポート事業者」の増加を踏まえ、事業者が遵守すべき法律上の規定や留意事項等について、ガイドラインの普及を図るとともに、関連制度等の必要な見直しを検討する。
これにより、事業者の適正な事業運営を確保し、事業の健全な発展を推進することや、利用者が安心して事業を利用できることを目指す。

＜現状＞「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定した。
＜課題＞
高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの普及を図るとともに、関連制度等の必要な見直しを検討すること。
＜今後の取組方針＞
今後、様々な場面で高齢者等終身サポート事業者との関わりが生じ得る対象に対し、関係府省庁が連携して、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの普及を図るとともに、関連制度等の必要な見直しを検討し、身寄りがない高齢者等の意思決定等を支援する。

180施策 No.126（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う⑤関連施策の推進● 良質なテレワークの導入・定着促進【厚生労働省】＜施策の概要＞適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・定着促進のため、テレワークガ
イドライン（※）に沿った取組を企業に促すためのセミナー・表彰や、ワンストップでの相談窓口の設置、テレワークを制度として導入する中小企業事業主への助成等の事業を実施。
（※）テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン【目標及び達成の期間】
労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークの導入・定着の促進を通じて、
孤独・孤立対策に資する。令和６年度に実施するテレワークセミナーにおける労務管理の講義について、受講者に実施するアンケートにおいて、その 80％以上から「「テレワークガイドライン」について理解することができた」旨の回答を得る。

＜現状＞
使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワー
クを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしたテレワークガイドラインの周知や主にＩＣＴ（情報通信技術）の活用の観点から厚生労働省と同じくテレワークに関する施策を展開する総務省と連携し、テレワークの導入・定着に関心を持つ企業等に対してワンストップでの総合的な支援事業を実施した。
＜課題＞「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）において令和７年度のテレワーク導入企業の割合に関する政府ＫＰＩが設定された。同ＫＰＩの達成に向け、厚生労働省においても適切な労務管理下における良質なテレワークの導入・定着のための施策を引き続き実施する必要がある。
＜今後の取組方針＞
適切な労務管理下における良質なテレワークの導入・定着を促進するため、引き続き、
セミナー・表彰や、ワンストップでの相談窓口の設置、テレワークを制度として導入する中小企業事業主への助成等の事業を実施していく。

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施策 No.127（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う⑤関連施策の推進● 職業訓練等の活用促進【厚生労働省、こども家庭庁】＜施策の概要＞公的職業訓練は、キャリアアップや希望する就職を実現するために必要な職業スキル
や知識を習得することができる無料の職業訓練を提供している。
母子家庭の母又は父子家庭の父の就職を容易にするために必要な資格の取得を促進す
るため、また、主体的な能力開発の取組を支援するため、給付金を支給している。

【目標及び達成の期間】
令和６年度も引き続き、無料の職業訓練を受講する機会を提供し、就職を支援することを通じて、必要な職業スキルや知識を習得し、生活に困窮する方々を含めた求職者が希望する仕事に就くことを目指す。
さらに、高等職業訓練促進給付金を受給して資格を取得した者に占める就業者の割合
を毎年 80％以上にする。
＜現状＞
雇用保険を受給できない求職者が、月 10 万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講し、再就職や転職を目指す求職者支援制度や、主に雇用保険受給者を対象とした職業に必要な知識・技能を習得する無料の公共職業訓練によって、当該者が、無料の職業訓練を受講できる機会を提供している。
また、就労母子家庭のうち、「正規の職員・従業員」は 48.8％、「パート・アルバイト
等」は 38.8％、就労父子家庭のうち、「正規の職員・従業員」は 69.9％、「パート・アルバイト等」は 4.9％となっている。また、母子家庭の母の平均収入は 272 万円、父子家庭の平均収入は 518 万円となっている。（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）＜課題＞
産業構造や技術革新等の様々な変化の影響を受け、生活に困窮する方々の就職のため、デジタル分野等の新たなスキルの習得に向けた職業訓練の活用促進が必要である。
さらに、ひとり親の中長期的な自立を支援していくことが必要である。
＜今後の取組方針＞
求職者支援制度の活用を促進するため、周知・広報を強化する。
また、公的職業訓練においてデジタル分野等の成長分野や人手不足分野の訓練コース
設定を促進する。
さらに、「高等職業訓練促進給付金等事業」により、母子家庭の母又は父子家庭の父の就職を容易にするために必要な資格の取得に係る養成訓練の受講期間における生活費の負担軽減を図る給付金を支給する。
また、「自立支援教育訓練給付金事業」により、母子家庭の母又は父子家庭の父の主体

182

的な能力開発の取組を支援するため、教育訓練講座を受講する場合にその経費の一部を
支給する。

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施策 No.128（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う⑤関連施策の推進● 難聴者のための聴覚補助機器の利用による社会参加の推進
・補装具費支給制度【厚生労働省】
・補聴器販売者の技能向上研修等事業【厚生労働省】
・適切に補聴器を購入・利用するための注意喚起【厚生労働省、消費者庁】
・難聴高齢者の早期発見・早期対応【厚生労働省】＜施策の概要＞障害者等が日常生活を送る上で必要な移動等の確保等を図るために身体機能を補完又は代替するように製作されたもので、かつ長期間継続して使用される用具について、同一の月に購入等に要した費用を合計した額から対象者等の負担能力をしん酌して政令で定める額を控除して得た額を支給している。
補聴器販売者が適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を修得させるための研修を実施している。
難聴者等が人と人とのつながりを実感できる社会に寄与するため、補聴器を必要とす
る難聴者等に対する補装具費の支給、補聴器販売者の技能向上研修事業及び適切に補聴器を購入・利用するための注意喚起を実施する。
自治体における難聴高齢者の早期発見・早期対応の取組を促進する。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、・補装具費支給申請者が適切な補装具事業者の選定及び契約、身体に適合した補聴器の利用等ができるよう、市町村に協力を要請し、補装具事業者の経歴や実績などを勘案の上、情報の提供に努めていく。
・購入時の注意点を広く周知することにより、消費者被害の未然防止及び拡大防止に努める。
・難聴高齢者の早期発見・早期対応に資する調査研究を行う。
これにより、難聴者が人と人とのつながりを実感できる社会に寄与することを目指す。

＜現状＞
障害者等の失われた身体機能を補完・代替することにより、日常生活や社会参加（就学・就労など）を支援するための補装具（補聴器を含む。）の購入等に係る費用（利用者負担額を除く。）を支給している。また、適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行え
るよう、補聴器販売者を対象として必要な知識及び技能を修得させるための研修を実施している。
補聴器はコミュニケーションを補完するツールであり、補聴器を必要とする難聴者やその家族等に対し、適切な補聴器の購入・利用に向けて、契約に関する事項を含めた注184

意喚起を実施している。
自治体が難聴高齢者の早期発見等の取組を開始する際に参考となる手引きを令和５年度に作成し、周知している。
＜課題＞
補聴器を必要とする障害者や難聴者等が身体に適合した補聴器を利用できるようにするため、加えて、消費者被害の未然防止及び拡大防止のため、引き続き、補装具費の支給、補聴器販売者への技能研修、補聴器に係る注意喚起を実施していく必要がある。
高齢者自身が聞こえづらい状況であることに早期に気づくきっかけづくりを進める必要がある。

＜今後の取組方針＞
障害者等の就労場面における効率の向上を図ること及び障害児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長すること等を目的として、身体機能を補完又は代替
し、かつ、長期間にわたり継続して使用される用具（補装具）の購入等に要した費用の額から利用者負担額を除いた額を支給する。
また、補聴器販売者が適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、引き続き、必要な知識及び技能を修得させるための研修を実施する。
引き続き、補聴器を必要とする難聴者やその家族等に対し、適切な補聴器の購入・利用に向けて、契約に関する事項を含めた注意喚起を実施する。
自治体において、例えば、公共機関等の窓口で軟骨伝導などの新しい技術を用いた聴覚補助機器を体験できるようにすることを促すなど、高齢者自身が聞こえづらい状況であることに早期に気づき、適切な支援につながる調査研究等を実施する。

185

施策 No.129（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う⑤関連施策の推進● 障害者の日中活動支援や家族等のレスパイト機能の充実【厚生労働省】＜施策の概要＞障害者の日中活動支援や家族等のレスパイト機能の充実を図るため、生活介護及び短期入所の整備を推進する。
【目標及び達成の期間】
国の基本指針に基づき、自治体は第７期障害福祉計画（令和６～８年度）において、生活介護及び短期入所の必要なサービス量を定めることとしている。これらの必要なサービス量の確保により、人と人とのつながりを築ける居場所づくりに資することを目指す。
＜現状＞
生活介護において、常時介護等の支援を要する障害者に対し、主として昼間において、
入浴、排せつ及び食事等の介護や、日常生活上の支援、生産活動の機会等の提供その他の必要な支援を行っている。事業所数は 12,755 か所、利用者数は 302,398 人となっている。
短期入所において、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設等に短期間の入所を必要とする障害児者に対し、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を行っている。事業所数は 6,091
か所、利用者数は 55,115 人となっている。
（令和６年１月国民保険連合会による障害者総合支援等実績データ）＜課題＞
地域において必要なサービス量を確保する。
＜今後の取組方針＞
都道府県及び市町村は、障害福祉計画を定め、その中でサービスの種別ごとの必要な見込量や、サービス提供体制の確保の目標を盛り込むこととされており、生活介護及び短期入所についても、こうした仕組みにより必要なサービス量の確保に取り組む。

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施策 No.130（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う⑤関連施策の推進● 単身等の障害者の居宅訪問や見守り等の支援の充実【厚生労働省】＜施策の概要＞一人暮らし等の障害者の地域生活を支援するため、自立生活援助及び地域定着支援の整備を推進する。

【目標及び達成の期間】
国の基本指針に基づき、自治体は第７期障害福祉計画（令和６～８年度）において、自立生活援助及び地域定着支援の必要なサービス量を定めることとしている。障害者の地域生活の継続の支援を行う自立生活援助及び地域定着支援の整備を推進することにより、障害者の居場所づくりを通じた孤独・孤立の予防に資することを目指す。

＜現状＞
居宅において単身等で生活する障害者に対し、定期的な巡回訪問や相談対応等の必要な支援を行う「自立生活援助」や、常時の連絡体制を確保し緊急事態等に相談等の必要な支援を行う「地域定着支援」により、障害者の見守りを含めた支援を実施している。
自立生活援助について、事業所数は 287 か所、利用者数は 1,220 人である。また、地域定着支援については、事業所数が 551 か所、利用者数が 4,364 人となっている。
（令和６年１月国民保険連合会による障害者総合支援等実績データ）＜課題＞
障害者の入所施設や精神科病院等からの地域移行を推進しているところであり、一人暮らし等の障害者の地域生活の継続の支援を行う自立生活援助及び地域定着支援の整備の推進が課題である。
＜今後の取組方針＞
自立生活援助については、厚生労働省障害者総合福祉推進事業において、自立生活援助と居住支援法人の連携を推進するためのモデル研修を実施した。
引き続き、自立生活援助と地域定着支援の制度の在り方について障害者が希望する地
域生活の実現・継続を支援する観点から必要な検討を行っていくこととしている。

187

施策 No.131（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う⑤関連施策の推進● 摂食障害治療における支援体制の整備【厚生労働省】＜施策の概要＞摂食障害への早期発見・早期支援の実現及び適切な治療と支援により患者が地域で支障なく安心して暮らすことができる体制の整備を推進する。

【目標及び達成の期間】
空白地帯のブロック（北海道・近畿・中国・四国・沖縄）で摂食障害支援拠点病院が指定され、最終的に各都道府県において摂食障害支援拠点病院が存在し、均一な摂食障
害の治療支援が実施できるような体制の整備を目指す。
これにより、全国で、摂食障害患者の相談窓口を明確にし、相談しやすい環境をつく
り、早期に適切な支援につなげる体制を整備することで、摂食障害患者の孤独・孤立の問題の予防・対応にも資することを目指す。

＜現状＞
摂食障害患者が、早期に適切な支援を受けられるよう、摂食障害治療における支援体
制の在り方を提示し、摂食障害支援拠点病院間のネットワーク強化により全国で均一な摂食障害診療を行える体制を整備している。
＜課題＞
都道府県が指定する「摂食障害支援拠点病院」は、全国６か所（宮城・千葉・石川・福井・静岡・福岡）にとどまっており、空白地帯のブロック（北海道・近畿・中国・四国・沖縄）が存在しているため、全国で均一な摂食障害の治療支援体制の整備が必要である。
＜今後の取組方針＞
各都道府県における摂食障害支援拠点病院の整備と均一な治療を行うために、国立研
究開発法人国立精神・神経医療研究センター（全国支援センター）と密接に連携を図り、摂食障害でお悩みの本人及びその家族、医療機関職員等へ情報共有する。
厚生労働省としては、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターや都道府県に対して、摂食障害治療における支援体制の整備を目的とした補助金を交付する。

188

施策 No.132（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う⑤関連施策の推進● 休眠預金等活用制度の活用【内閣府】＜施策の概要＞休眠預金等活用制度（以下「本制度」という。）は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（平成 28 年法律第 101 号）に基づき、10 年
以上にわたり取引のない預金等を活用し、行政が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的とした民間公益活動を支援するもの。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、本制度が、交流の場や居場所づくりなど、民間団体の行う孤独・孤立対策に係る事業に多数活用されることにより、地域における孤独・孤立対策に取り組む
民間団体の活動や育成を通じて、孤独・孤立の解消に貢献することを目指す。

＜現状＞
本制度においては、平成 31 年度より民間公益活動を行う民間団体への助成を行っており、孤独・孤立対策についても、交流の場や居場所づくりなどに取り組む多数の民間団体に対し、助成を実施してきている。さらに、令和５年に施行された改正法に基づき、民間団体の育成を行う事業も新たに開始されるところ。
＜課題＞
本制度は、政府が休眠預金等に係る資金活用の基本的な方針等を示し、これに基づき、民間団体が、民間団体の提案する事業を公募により選定し、当該事業の支援を行うという、民間の発意を尊重する仕組みとなっている。この仕組みの下で、本制度が民間団体の行う孤独・孤立対策に係る事業に一層活用されるよう、本制度に対する民間団体の認知度を高める必要がある。
＜今後の取組方針＞
孤独・孤立対策の推進に本制度を活用する旨を「2024 年度休眠預金等交付金活用推進
基本計画」（令和６年３月 25 日内閣総理大臣決定）に盛り込んだところ。民間団体による孤独・孤立対策に係る事業に更に活用されるよう、引き続き指定活用団体（※）が本制度の積極的な周知・広報を行う。
（※）指定活用団体は、休眠預金等に係る資金に関する事業の実施主体であり、内閣総理大臣が全国に一団体に限って指定するもの。

189

施策 No.133（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う⑤関連施策の推進● 離婚及びこれに関連する制度の検討【法務省】＜施策の概要＞第 213 回国会（令和６年）において、子の利益を確保する観点から、離婚後の子の養育の在り方に関する民事基本法制を見直す民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第 33 号。以下「民法等改正法」という。）が成立した。法律の円滑な施行に向けた準備を進める。

【目標及び達成の期間】
父母が離婚した後の子の養育の在り方に関する民事基本法制を見直す民法等改正法について、公布後２年以内に予定されている施行までの間に、円滑な施行に向けた準備を進め、これにより子の利益を図り、当該子の孤独・孤立の予防・解消等に資すること
を目指す。

＜現状＞
父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益の確保の観点から、離婚及びこれに関連する規定等の見直しについて、
令和３年２月 10 日に法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問され、調査審議が行われてきたが、令和６年２月 15 日に法制審議会総会において要綱が採択され、法務大臣に答申された。子の利益を図る観点から、父母が離婚した後の子の養育の在り方を見直す
ことを内容とする民法等改正法が第 213 回国会（令和６年）において成立した。
＜課題＞
民法等改正法には、親子関係に関する基本的な規律に加え、離婚後の親権、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等の各制度の見直しが含まれており、子の利益を確保するためには、国民や関係機関等に対する十分な周知・広報も含め、円滑な施行に向けた準備を進める必要がある。
＜今後の取組方針＞
民法等改正法の円滑な施行に向けて、国民や関係機関等に対する周知・広報も含め、関係府省庁と連携しつつ施行準備を進める。

190

施策 No.134（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う⑤関連施策の推進● 聴覚障害者等に対する電話リレーサービスの円滑化【総務省】＜施策の概要＞
電話リレーサービスとは、手話通訳者などが通訳オペレータとして、聴覚障害者等（聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語による意思疎通を図ることに支障がある者）による手話・文字を通訳し、電話をかけることにより、聴覚障害者等と聴覚障害者等以外の方との意思疎通を仲介するサービスである。
電話リレーサービスの適正かつ確実な提供を確保するため、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第 53 号）が令和２年 12 月に施行され、令和３年７月から、電話リレーサービス提供機関の指定を受けた一般財団法人日本財団電話リレーサービスにより、公共インフラとしての電話リレーサービスの提供が開始されている。
聴覚障害者等が人と人とのつながりを実感できる社会に寄与するため、電話リレーサービスの円滑な提供及び利用者の増加につなげるための普及促進を実施する。

【目標及び達成の期間】
令和６年度は、電話リレーサービスの円滑な提供及び利用者の増加につながるための普及促進に努めることにより、聴覚障害者等が人と人とのつながりを実感できる社会に寄与することを目指す。

＜現状＞
電話リレーサービスの普及促進を図るため、関係省庁と連携して周知広報を実施している。
＜課題＞
電話リレーサービスの円滑な提供及び利用者の増加のため、認知度を向上していく必要がある。
＜今後の取組方針＞
電話リレーサービスの更なる普及促進を図るため、引き続き、関係省庁と連携して周知広報を実施していく。

191

施策 No.135（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援● 労働者協同組合の活用促進【厚生労働省】＜施策の概要＞多様な働き方が可能となる環境整備や多様な雇用機会の創出を行う地域の取組の支援等を行い、ＮＰＯ法人とも異なる新たな法人格である労働者協同組合の活用を促進する。

【目標及び達成の期間】
令和６年度より、３か年を実施期間とする労働者協同組合活用促進モデル事業を通じて、多様な働き方が可能となる環境整備や多様な雇用機会の創出を行う創意工夫ある地域の取組を支援し、労働者協同組合の活用促進に取り組む。
これにより、多様な働き方が可能となる職場環境の整備、多様な雇用機会の創出がされることを通じ、孤独・孤立の予防・解消に資すること及び、労働者協同組合の活動を通じて、地域のつながりが形成され、孤独・孤立を感じている者の居場所をつくること
を目指す。

＜現状＞
組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする新たな法人組織である「労働者協同組合」については、
令和６年５月時点で 93 法人が設立されている。
＜課題＞
労働者協同組合法（令和２年法律第 78 号）は、令和４年 10 月１日に施行されたところであるが、引き続き円滑な法律の施行のための事業を実施する必要がある。
＜今後の取組方針＞
労働者協同組合法は、令和４年 10 月１日に施行されたところである。引き続き、周知広報等を行うことで、円滑な法律の施行を図る。また、令和６年度より、多様な働き方が可能となる環境整備や多様な雇用機会の創出を行う創意工夫ある地域の取組を支援するためのモデル事業を実施する。

192

施策 No.136（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援● 生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民間団体への支援【厚生労働省】＜施策の概要＞生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対して、電話・ＳＮＳ相談、住まいの確保等の支援、居場所づくり、生活上の支援などの支援活動を実施する民間団体の先進的な取組への助成を行う。

【目標及び達成の期間】
生活困窮者等の孤独・孤立対策に関して、令和６年度は、ＮＰＯ等民間団体が独自に行う先駆的・効果的な支援活動等に対して重点的な支援を行い、既存の制度では十分に対応ができていない部分に対し、取組の拡充を含めた効率的な課題解決を目指す。

＜現状＞
社会・経済状況の影響により、一層困難な状況にある生活困窮者やひきこもり状態にある者等について、孤独・孤立の問題が深刻化している。
＜課題＞
地域の実情に応じて、生活困窮者等への各種支援策が柔軟かつ機動的に実施されるために民間の力を活用する必要がある。
＜今後の取組方針＞
ＮＰＯ等民間団体が実施する生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対する電話・ＳＮＳ相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、地域活動等での就労体験の提供、居場所づくりなどを行う事業を助成対象として、重点的な支援を行う。

193

施策 No.137（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援● 孤独・孤立の問題を抱える住宅確保要配慮者に対する居住支援活動や居住環境における交流創出に対する支援【国土交通省】＜施策の概要＞
居住支援協議会、居住支援法人等が行う、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動等に係る事業に対して支援を行う。

【目標及び達成の期間】
住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備を目指し、居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率を令和 12 年度までに 50％とする（住生活基本計画（全国計画）の成果指標を引用）。
また、孤独・孤立対策や要配慮者の居住の安定を確保する観点からは、住宅の確保だ
けではなく、入居後の見守り等の生活支援を含めた切れ目ない支援を行うことが重要であるため、このような支援活動を行う居住支援法人の指定数の増加を促進する。

＜現状＞
国土交通省では、ＮＰＯ等の居住支援法人等が実施する住宅確保要配慮者に対する入
居相談や入居中の見守り等への活動支援（補助金）を実施している。
また、居住支援法人等が住まいに困窮する方にシェアリング等による住宅貸与により、就労等を見据えた自立支援を行う取組において、公的賃貸住宅の空き住戸を活用している。
＜課題＞
孤独・孤立の問題を抱え支援を必要とする住宅確保要配慮者に対し、きめ細かい支援を実施するためには、入居相談窓口設置に加え、積極的に支援を行うアウトリーチ型の入居支援の促進と入居後の見守りなど、生活支援の推進が必要である。
＜今後の取組方針＞
引き続き、孤独・孤立の問題を抱える住宅確保要配慮者に対しきめ細かな支援を行うため、居住支援法人等に対する支援を実施する。

194

施策 No.138（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援● 困難や不安を抱える女性へ寄り添った相談支援等に取り組む地方公共団体の支援【内閣府】＜施策の概要＞「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）に基づ
き、地方公共団体が行う孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、ＮＰＯ等の民間団体の知見を活用した相談支援等の地域の実情に応じた取組を支援する。
【目標及び達成の期間】
孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会との絆・つながりを回復することができるよう令和６年度は、ＮＰＯ等の民間団体の知見を活用して行う、女性に寄り添った相談等、地方公共団体が行う取組を充実させる。

＜現状＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、女性の自殺者数の増加や就業者数の減少など、その影響は女性に特に強く表れており、様々な困難や不安を抱え支援を必要とする女性が多くいることから、女性へ寄り添ったきめの細かい相談支援を充実させることが不可欠である。
このため、地域女性活躍推進交付金により、地方公共団体が行う様々な課題・困難・不安を抱える女性への支援に関する取組を支援している。
＜課題＞
様々な困難や不安を抱え支援を必要とする女性が多くいることから、女性へ寄り添っ
たきめの細かい相談支援を充実させることが不可欠であり、地方公共団体による地域女性活躍推進交付金の更なる活用に向けて、引き続き事例も含め周知を図っていく必要がある。
＜今後の取組方針＞
様々な課題や困難を抱える女性に寄り添った相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復できるようＮＰＯ等の知見を活用したアウトリーチ型の支援やＳＮＳ相談等の相談体制の充実、その一環として生理用品の提供、互いに支え合う（ピアサポート）ことができるような居場所の提供、女性の貧困問題に係る実態把握、男性相談事業等、関係団体と連携して地域の実情に応じて地方公共団体が行う取組を地域女性活躍推進交付金により支援する。

195

施策 No.139（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する②ＮＰＯ等との対話の推進③連携の基盤となるプラットフォームの形成● 孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの運営【内閣府】＜施策の概要＞孤独・孤立の問題に継続して対応するため、官・民・ＮＰＯ等の取組の連携強化の観点から官民連携プラットフォームを設置し、このプラットフォームにおいて、複合的・広域的な連携強化活動、孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動、先導的取組・学術
研究等の情報共有、総合啓発活動等を実施する。
【目標及び達成の期間】
令和６年度は、国において設置する孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの分科会において、孤独・孤立に係る各テーマごとの課題等の検討を一層進め、孤独・孤立に悩む方々への支援が的確かつ着実に届くよう、官・民・ＮＰＯ等の多様な主体の参画の下での連携・協働を更に推進することを目指す。

＜現状＞
孤独・孤立の問題が一層深刻化・顕在化し、孤独・孤立の原因や背景事情が多様化・複合化する中で、支援が必要な方に対して支援機関単独では全ての対応は困難な状況であることを踏まえ、全国又は特定の地方において孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等支
援団体、関係府省庁、経済団体、地方自治体、民間団体等からなる孤独・孤立対策官民
連携プラットフォームを令和４年２月に設立した。
これまで、①複合的・広域的な連携強化活動として、孤独・孤立に係る課題等に応じた対応策を議論する分科会や、現場課題ワークショップの開催、自治体実務相談事業の実施、②孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動として、シンポジウムの開催、③情報共有、相互啓発活動として、メールマガジンの発信、事務局訪問記の実施、孤独・孤立対策に資する調査などに取り組んできた。
＜課題＞
原因や背景事情が多岐にわたる孤独・孤立の問題を抱える方への支援が的確かつ着実に届くようにするためには、官・民・ＮＰＯ等の多様な主体の参画の下での連携・協働を更に推進する必要がある。また、官・民それぞれの取組の裾野を広げ、連携に参画す
る民の主体の多元化を図るとともに、民間企業が事業活動を通じて孤独・孤立対策に資する取組を行う形で連携に参画することが求められている。
＜今後の取組方針＞
国の官民連携プラットフォームの活動として、引き続き、①複合的・広域的な連携強化活動として、孤独・孤立に係る課題等に応じた対応策を議論する分科会の実施、②孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動として、シンポジウムの開催、孤独・孤立対策
196

強化月間、孤独・孤立対策に資する官民・民民連携による特色ある取組の推進、つながりサポーター養成の取組、③情報共有、相互啓発活動として、メールマガジンの発信、事務局訪問記の実施、孤独・孤立対策に資する調査などを実施する。また、広く多様な分野や主体による連携・協働を進めるための方策を検討する。

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施策 No.140（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する②ＮＰＯ等との対話の推進③連携の基盤となるプラットフォームの形成④行政における孤独・孤立対策の推進体制の整備● 地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの整備の推進【内閣府】＜施策の概要＞地域における孤独・孤立対策を推進するため、地方版孤独・孤立対策官民連携プラッ
トフォームの設置に向けた伴走支援等を実施するとともに、このプラットフォームを活用した孤独・孤立対策の取組への支援を行う。
【目標及び達成の期間】
各地方公共団体において、孤独・孤立対策を推進するに当たり、官民の関係団体が連携するプラットフォームを普及させていくため、令和７年度までに、全ての都道府県において少なくとも１団体（都道府県又は市区町村）は、地方版孤独・孤立対策官民連携
プラットフォームが整備されていることを目指す。
また、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの構築に当たっては、プラッ
トフォームに参画する関係者が対等に相互につながる「水平型連携」を目指すものであることの周知を図るとともに、多様な主体が参画する好事例を把握の上、全国に横展開する。
これにより、地域の実情に応じた孤独・孤立対策の推進につなげる。
＜課題＞
地方において、孤独・孤立対策に官民が連携して取り組む場であるプラットフォームの形成が進むよう、連携モデルの構築や運営ノウハウの積み上げを行い、地方公共団体へ共有し、全国に広く普及させていくことが課題である。
＜今後の取組方針＞
地域における孤独・孤立対策モデル調査における地方版官民連携プラットフォーム事業により、市区町村における官民連携モデルを構築し、運営ノウハウを取りまとめ、調査結果として地方公共団体へ共有する。また、孤独・孤立対策推進交付金により、都道府県における官民連携体制の構築を支援する。これらの好事例の展開に当たっては、地方公共団体の取組の背景やポイント等を示すように努める。これにより、地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの整備を後押しする。

198

施策 No.141（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する⑤関連施策の推進● 就職氷河期世代への支援【内閣官房、内閣府、こども家庭庁、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、人事院】＜施策の概要＞就職氷河期世代の方々に対する就労や社会参加への支援を実施する。
【目標及び達成の期間】
就職氷河期世代支援の「第二ステージ」を含めた取組により、現状よりも良い処遇、働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規の雇用者について 30 万人増やすことを目指している。具体的には、就職氷河期世代の中心層について、2019 年平均の正規の職
員・従業員の数を基準値とし、５年後の 2024 年平均の正規の職員・従業員数が、当該基準値から 30 万人増加していることを目標としている。
また、個別の支援策についても、その進捗を定量的に把握できるものについては可能な限り具体的指標を設定し、進捗状況のフォローアップを行っていく。
これにより、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にある就職氷河期
世代の方々の孤独・孤立の解消等に資することを目指す。

＜現状＞
現在おおむね 30 代後半から 50 代前半の就職氷河期世代は、平成バブルの崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている方々や無業の状態にある方々が多く含まれ、その中には孤独や孤立の問題を抱えた方々もおられる。こうした中、政府は、就職氷河期世代の方々の就労や社会参加の支援に取り組んでおり、令和４年度までの３年間の集中取組期間に続き、令和５年度からの２年間を就職氷河期世代支援の「第二ステージ」と位置付けて取り組ん
でいる。
＜課題＞
就職氷河期世代の中には、就労や社会参加の支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱える方がおられる。このため、画一的ではなく、地域の創意工夫も活かし、一人一人の事情や地域の実情に即した支援メニューを構築し、その方の状況等の変化に柔軟に応じて寄り添いながら、必要な支援を一人でも多くの方に届けることが課題である。
＜今後の取組方針＞
令和６年度までの就職氷河期世代支援の「第二ステージ」において、これまでの支援の成果等を踏まえて強化した施策を着実に実施し、成果を積み上げることとしている。
具体的には、公務員等での就職氷河期世代の採用を推進し、地方自治体の取組も後押ししながら、相談、教育訓練から就職、定着までの切れ目のない支援を行い、民間企業での採用等を促すとともに、個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援に取り組む。

199

（別紙１）孤独・孤立対策の取組（イメージ）

200

201

202

（別紙２）孤独・孤立対策に関するこれまでの政府の主な取組
１．関係予算による各種施策の推進〇 令和３年３月、孤独・孤立対策に取り組む幅広い分野のＮＰＯ等を対象とした緊急支援策を、関係府省庁と連携して取りまとめた。具体的には、①生活支援等・自殺防止対策、②フードバンク支援・こども食堂等への食材提供に係る補助、③こどもの居場所づくり、④女性に寄り添った相談支援、⑤住まいの支援に取り組むＮＰ
Ｏ等への支援を行う内容となっている。
また、同年３月には、緊急支援策に盛り込まれた、女性の相談支援、こどもの居場所づくり事業を活用した「生理の貧困」への対応を公表した。
〇

令和４年度予算及び令和３年度補正予算において、支援対象やスキームの拡充強化を図りながら、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等に対して安定的・継続的に支援を行うこととした。

〇

令和４年４月には、原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等の支援を目的として、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援の拡充等を行うこととした。
また、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの推進、関係団体が連携して統一的に 24 時間相談を受け付ける窓口体制（孤独・孤立相談ダイヤル）の推進、
孤独・孤立対策ホームページの充実・強化を行うこととした。

〇 令和４年 10 月には、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策により、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援策に加え、地域における孤独・孤立対策のモデル構築、孤独・孤立相談ダイヤルの試行、声を上げやすい社会の実現に向けた広報の強化を行うこととした。
〇

令和５年度予算及び令和４年度補正予算において、孤独・孤立対策に取り組むＮ
ＰＯ等に対して引き続き支援を行うとともに、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援モデル等の構築を新たに実施した。

〇

令和５年 11 月には、デフレ完全脱却のための総合経済対策により、一般市民を担い手とする「つながりサポーター」の取組の普及、国民意識の向上に向けた「孤独・孤立対策強化月間」における普及啓発活動の強化等を行うこととした。

〇

令和６年度予算において、「孤独・孤立対策推進交付金」を新たに設け、令和５
年度補正予算とともに、地方における官民連携体制の構築やＮＰＯ等の運営力向上等に向けた支援を実施することとしている。

２．孤独・孤立に関するフォーラムの開催〇 令和３年２月には、「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」を内閣総理大臣主催で開催した。ＮＰＯ等の 10 名の方々にご参加いた
だき、新型コロナウイルス感染防止に配慮した形でつながりの活動を展開すること203

が大切であることや、悩んでいる方に向けて、様々な支援策があり、悩みを相談してほしいことなどをメッセージとして発出した。
〇

令和３年６月から 11 月にかけて、孤独・孤立に関する現場において実際に支援活動に取り組んでいるＮＰＯ等の方々から直接ご意見を聞き、政策立案に活かすことを目的とした「孤独・孤立に関するフォーラム」を計 10 回開催（うち３回は地方で開催）した。

３．孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの推進〇 令和３年９月には、全国的にＮＰＯ等支援を行う中間支援組織、分野ごとの全国団体等 15 団体が集まり、プラットフォームの検討を始めるための第１回準備会合を開催した。その後、２回の準備会合を開催して規約案等のプラットフォームの体制について議論し、令和４年２月に孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを設立した。
〇

孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおいては、孤独・孤立に係る課題等についてテーマごとに分科会を設け、現状や課題の共有、対応策等を議論している。
現在、①「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方、②きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国・地方）・民間・ＮＰＯ等の役割の在り方、③相談支援に係る実務的な相互連携の在り方について議論する
分科会１～３が設けられている。
分科会１の検討成果並びに分科会２及び分科会３の中間整理のポイントは、以下のとおりである。
①分科会１の検討成果（令和４年 10 月７日）
令和３年に行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を踏まえ、３
つの視点から、課題と対応策を検討した。
（制度を知らない層）
・ 当事者等に必要な情報が届くようにする必要があり、制度や情報に触れる機会を増やす必要がある。
・ 「プッシュ型」「アウトリーチ型」で支援情報を届け、予防的な関わりを強化する（例：転入・転出、母子健康手帳の交付時等のアプローチで情報提供等）。
孤独・孤立対策強化月間・週間等を設定する。等（制度は知っているが相談できない層）・ 支援を受ける手続等をわかりやすくすることで、相談へのハードルを下げる。
遠慮や我慢をなくすこと等で、相談できる社会環境をつくる。
・ 制度申請の簡易化やオンライン化等により、手続きの負担感を減らす。制度の活用は権利であることの認識を周知する。行政と民間団体が連携を進める。
等（相談者（相談を受ける人）になりうる層）

204

・

社会的理解や関心を高めたり、関われるタイミングやきっかけをつくることや、相談者になることをためらう人の弊害をなくす。
・ 身近な実践者の事例を紹介する。「認知症サポーター養成事業」を参考に、
孤独・孤立の理解者を増やす活動として、同養成講座のような仕組みを設ける。
既存の取組を推進し、ゲートキーパーの更なる養成・支援の充実を行う。等（その他）
・ 地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを活用した好事例の構築を図り、全国への普及を進める。等②分科会２の中間整理（令和４年 11 月９日）
・ 孤独・孤立対策においては、「課題解決型の支援」と「つながり続けること」
を両立させることがセーフティネットの構築であると捉えるべき。
セーフティネットが機能する場面については、孤独・孤立対策において、「緊急時対応」のみならず、「日常生活環境における対応」が、予防や早期対応の観点からも重要。
この部分に広く網をかけた取組を進めていくことは、「緊急時対応」を中心とした他分野・他施策の基盤の強化にもつながる。
・ 孤独・孤立対策においては、「日常生活環境における対応」として、当事者を含め広く多様な主体が関われるようにし、人とのつながりや信頼が醸成され、全体としてセーフティネットが形成されていくような「豊かな地域づくり」を進めていくことが重要。
③分科会３の中間整理（令和５年３月 16 日）
・ 孤独・孤立に関する悩みは複雑化・多様化していること等を踏まえ、相談窓
口体制や相談と支援をつなぐ体制の整備を推進する。関係団体の連携を強化
し、もって悩んでいる方々に各種支援策が着実に行き届くようにする。
・ 分かりやすい番号で入口を統一しつつ、あらゆる困りごとを一元的に受け付けるワンストップの相談窓口等の一元的な相談支援体制を整備する。
・ これらの視点を踏まえ実施した試行事業（♯9999 を統一番号とする試行事業）の成果や課題（周知、相談体制強化、人材育成・確保、若年層への対応
等）を踏まえつつ、本格実施に向けた環境を整備していくことが必要。その際、相談データや相談内容の更なる分析を行い、相談者像を踏まえた仕組みとすることが重要。
・ 中長期的には、地方における支援機関間の連携や相談窓口の進展の状況を踏まえつつ、#9999 から各地方の相談窓口につなぎ、国は地方が対応しにくい時
間帯や相談が集中する特定の期間、専門分野の相談等に重点をおく体制について検討していくことが望ましい。
４．地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの推進〇 長引くコロナ禍や物価高騰等により高まる支援ニーズに対応するため、実情の異なるいくつかの地域におけるプラットフォームの整備を国が後押しすることで、連携強化を迅速に実現していくと同時に、地域の実情に応じた効果的な連携の進め方のモデルを開発し、連携基盤の全国への波及を進めることとしている。

205令和４年度は、都道府県・政令指定都市 12 団体、政令指定都市を除く市区町村 17
団体の合計 29 団体が、令和５年度は、都道府県・政令指定都市５団体、政令指定都市を除く市区町村 10 団体の合計 15 団体が、地方版孤独・孤立対策官民連携プラッ
トフォームの推進に取り組んだ。
５．孤独・孤立相談ダイヤルの試行〇 相談窓口へのアクセスの容易化や相談ニーズへの迅速な対応のため、ＮＰＯ等関係団体が連携し、関係府省庁、電気通信事業者、地方公共団体、警察、自立相談支
援機関等の協力を得て、統一的に 24 時間相談を受け付ける窓口体制である「孤独・孤立相談ダイヤル」や相談と支援をつなぐ連携の強化の試行を行っている。
この取組は、悩みを抱える相談者が「＃9999」に電話し、音声ガイダンスにより分野を選択し、分野ごとの相談窓口につなげ、必要な場合に地域の支援団体へ連絡する仕組みとしている。これまで、令和４年７月７日～14 日、８月 30 日～９月６日、12 月１日、12 月 28 日～令和５年１月４日、12 月 15 日～令和６年１月４日、５月２日～７日に試行を実施した。令和６年５月の実施においては、メール相談及びメタバース空間における相談も試行的に実施した。
６．情報発信の充実〇 孤独・孤立で悩んでいる方向けに、孤独・孤立に関する各種支援制度や相談先を一元化して情報発信するウェブサイト「あなたはひとりじゃない」を作成し、チャットボット（自動応答システム）により、相談者を適切な支援制度や相談先へご案
内している。18 歳以下向けのホームページを令和３年８月に先行公開した後、一般向けのホームページを同年 11 月に公開した。
〇

令和４年２月～６月には、「あなたはひとりじゃない～声をあげよう、声をかけよう」キャンペーンを開催した。「孤独・孤立は誰にでも起こりうることであり、それについて話してもいい」という認識を広げ、声を上げやすい環境とともに、周囲の方々も声をかけ、受け止めることのできる社会認識を醸成するため、「ひとりじゃないカフェ」（孤独・孤立対策担当大臣がゲストを迎え、孤独の体験について語り合うオンライン番組）など、様々なイベント等を行った。

〇

ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」について、令和５年３月より、外国語（10 言語）のページを公開するほか、同年５月より、マイナポータル「ぴったりサービス」との連携により、チャットボットの利用結果からお住まいの市区町村の支援制度の手続き情報への接続を開始。さらに携帯電話事業者と連携して、携帯電話
料金の支払いが遅れている方に対する案内において、「あなたはひとりじゃない」
を紹介する、プッシュ型での情報発信の取組を開始した。

〇

令和５年８月中旬以降、「大丈夫！あなたはひとりじゃない」キャンペーンを実施した。孤独・孤立は誰にでも起こり得ることであり、国民に身近な問題であるという社会認識を醸成することを目的としたメッセージ動画や、孤独・孤立対策担当
大臣と孤独・孤立対策に資する取組を行っている民間企業の担当者との座談会動画を配信した。

206

○

令和６年５月には、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会１の検討成果を踏まえ決定した「孤独・孤立対策強化月間」を初めて本格実施した。社会全体
で孤独・孤立の問題への理解・意識や対策の気運を高めていくことを目的に、広報ポスター等を用いた周知活動をはじめとした様々な取組を全国の地方公共団体や関係団体と連携して展開した。また、強化月間特設ウェブページ及び特設メタバース
空間「ぷらっとば～す」を開設し、孤独・孤立の問題に関する情報や関係団体の取組をウェブページ内で集約して発信するとともに、問題の啓発や対策の推進に資する内容の各種イベントをメタバース上で開催した。さらに、新生活や長期休暇による心身のストレスなど、悩みを抱えやすい時期柄であることから、５月２日～７日の一部時間帯において、悩みを抱える方に向けた相談窓口を特設メタバース上に試行的に設置した。

７．つながりサポーターの養成に向けた取組〇 孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会１「「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方」の検討成果を踏まえ、孤独・孤立の理解・意識や気運を社会全体で高めていくため、孤独・孤立の問題について知識を身に付け、身の回りの人に関心を持ち、できる範囲で困っている人をサポートすることのできる人材、「つながりサポーター」の養成に向けた取組を進めている。
令和５年度においては、「つながりサポーター」の養成に必要なカリキュラム等の検討を行い、地方公共団体や民間企業、専門学校を含む、全国５か所においてつ
ながりサポーター養成講座の試行実施を行った。また、令和６年５月の「孤独・孤立対策強化月間」においても、特設メタバース空間「ぷらっとば～す」上において、
つながりサポーター養成講座を実施した。
８．海外との連携・国際的理解の増進〇 令和３年６月の日英の孤独担当大臣会合の開催及び共同メッセージの公表、同年７月の孤独・孤立対策担当大臣と欧州委員会副委員長との会談及び共同発表、令和４年６月の「孤独・孤立対策に関する駐日大使会合」の開催など、孤独・孤立対策に関する海外との情報共有や国際的理解の増進等のための取組を行った。
〇

令和５年６月にドイツ連邦家族・高齢者・女性・青少年大臣との孤独・孤立対策に関する会談を開催し、「孤独・孤立に関する日・独共同発表」を公表した。当該共同発表に基づき、ドイツ連邦家族・高齢者・女性・青少年省、内閣官房孤独・孤立対策担当室、ベルリン日独センターの共催で日独オンライン・シンポジウム「孤独と社会的孤立に立ち向かう政策と実践―ドイツと日本の視点」を開催し、両国の政策、取組、調査結果を共有した。

〇

ＷＨＯ（世界保健機関）は令和６年より「社会的つながりに関する委員会（WHOCommission on Social Connection）」を発足させ、孤独と社会的孤立の問題を重大な公衆衛生課題として位置付け、解決策の規模を拡大するために必要な資源を動員する３年間の取組を行うこととしている。日本の孤独・孤立対策担当大臣もハイレ
ベル委員会の設立メンバーの１人として参画している。

207

９．孤独・孤立の実態把握〇 令和３年 12 月から、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査として、「人々のつながりに関する基礎調査」を実施している。最新の調査は令和５年 12 月に実施し、令和６年３月に調査結果を公表した。
〇

最新の調査結果によると、直接質問で、孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した人の割合は 4.8％であった一方で、孤独感が「決してない」と回答した人の割合は 17.9％であり、残りの約８割の人には程度の差はあるが孤独感があることがうかがえた。また、間接質問（孤独という主観的な感情を間接的な質問により数値的に測定する「UCLA 孤独感尺度」に基づく質問）では、孤独感スコア（最低点３点～最高点 12 点）でみると、10～12 点の人の割合は 6.9％、３点の人の割合は 13.7％となっている。年齢階級別で見ると、孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した人や孤独感スコアが 10～12 点の人の割合は、いずれも 20 歳代～50 歳代で高くなっている。
孤立については、社会的交流（家族・友人等との交流）、社会参加（PTA 活動、ボ
ランティア活動、スポーツ・趣味等の人と交流する活動への参加）、社会的サポー
ト（頼れる人の有無、相談相手の有無）の状況から社会的孤立の状況を把握した。例
えば、社会的交流については「同居していない家族や友人たちと直接会って話すことが全くない」人の割合が 9.6％であり、社会参加については「特に参加していな
い」人の割合が 51.8％であった。

〇

令和３年及び令和４年の孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果についての有識者による考察の主な内容は以下のとおりであった。
・ 孤独を感じる程度が「しばしばある・常にある」と回答した人の割合が若年層で高いことや、相談相手のいない人は、中年層や男性、未婚、離別を経験、学歴が低い、収入が低い、仕事をしていない（求職中）と回答した割合が高い傾向があること。
・ 孤独を感じる程度が「しばしばある・常にある」と回答した人は、心身の重大なトラブル（病気・怪我等）、人間関係による重大なトラブル（いじめ・ハラスメ
ント等を含む。）、金銭による重大なトラブル、仕事上（職場）の重大なトラブ
ル、家族間の重大なトラブル（家庭内別居・ＤＶ・虐待を含む。）を経験したと回答した割合が高い傾向があること。
・ 相談相手のいない人は孤独を感じる程度が比較的高い回答が多く、孤独を感じる程度が比較的高い人ほど「我慢できる」「支援の受け方がわからない」「支援を受けるための手続きが面倒である」と回答した傾向があること。
・ 支援を受けない理由として「支援が必要だが、我慢できる程度であるため」と回答した人は、年齢が高めで、所得が低い状況にあるという回答の傾向がうかがえることや、若年層は相談に対してあまり意義を見出していないという回答の傾向がうかがえること。
・ 周りの困っている人への積極的な声掛けや手助けに前向きな回答をした人は、女性や若年世代、相談相手がいる、収入が高いという回答の傾向があること。

208

〇

その他、こども・若者の意識と生活に関する調査（令和４年度）や在留外国人に対する基礎調査（令和５年度）など、各調査の対象者ごとに孤独感を測定する設問を設けている調査がある29。

10．孤独・孤立対策推進法〇 孤独・孤立対策の安定的・継続的な推進体制を整備することを目的とした、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進するための基盤となる法案について、令和５年２月に「孤独・孤立対策に関する有識者会議」において議論された。その後、第 211 回通常国会に孤独・孤立対策推進法案が提出された。国会審議を経て令和５年５月 31 日成立、６月７日に公布され、令和６年４月１日より施行された。
11．孤独・孤立対策の重点計画〇 令和３年 12 月、孤独・孤立対策の基本理念、基本方針、具体的施策等を記載した「孤独・孤立対策の重点計画」（法施行前の重点計画）を策定した。当該重点計画
は、「孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議」における意見聴取等を経て策定し、同月に孤独・孤立対策推進会議で決定した。
〇

令和４年 10 月以降「孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議」において当該重点計画の改定に向けた議論及び地方公共団体ヒアリングを実施し、同年 12 月に孤独・孤立対策推進会議で議論の上、当該重点計画を改定した。

〇 令和５年 10 月から令和６年１月まで「孤独・孤立対策に関する有識者会議」において、推進法に基づく重点計画に盛り込むべき事項等について議論を行った。令和６年２月に開催した孤独・孤立対策推進会議において、有識者会議の意見を構成員と共有の上、推進法に基づく重点計画の策定に向けた準備を行うこととした。

29

・こども・若者の意識と生活に関する調査（令和４年度）では、こども・若者の孤独感を直接質問及び間接質
問により測定している。10 歳～14 歳を対象にした調査では、直接質問においては、孤独感が「しばしばある・いつもある」2.9％、「時々ある」5.9％、「たまにある」14.7％、「ほとんどない」31.3％、「まったくない」
44.2％、間接質問においては、孤独感が「いつもある」3.2％、「時々ある」19.4％、「ほとんどない」36.8％、「まったくない」40.2％との結果であった。
・在留外国人に対する基礎調査（令和５年度）では、在留外国人の孤独感を直接質問により測定している。
孤独感が「しばしばある・常にある」7.9％、「時々ある」22.7％、「たまにある」25.8％、「ほとんどない」21.2％、「まったくない」22.4％との結果であった。

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