【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年4月20日【発行者名】

福岡リート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

福岡市博多区住吉一丁目2番25号【事務連絡者氏名】

雪恵

津男

株式会社福岡リアルティ
財務部長【電話番号】

松綾部

博之

092-272-3900【届出の対象とした募集内国投資証券に係 福岡リート投資法人
る投資法人の名称】【届出の対象とした募集内国投資証券の形 形態：投資証券
態及び金額】

発行価額の総額：一般募集

11,701,530,000円(注) 今回の一般募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。

安定操作に関する事項

1. 今回の募集に伴い、本投資法人の発行する上場投資口について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2. 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号）

1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成27年4月8日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、平成27年4月20日開催の役員会において発行価格等が決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

2【訂正事項】
第一部
第1

証券情報
内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）(4)

発行価額の総額

(5)

発行価格

(13)

引受け等の概要(15)

手取金の使途3【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

なお、発行価格等決定日が平成27年4月20日（月）となりましたので、一般募集の申込期間は「平成27年4月21日（火）から平成27年4月22日（水）まで」、払込期日は「平成27年4月27日（月）」、受渡期日は「平成27年4月28日（火）」となります。

─ 1 ─

第一部【証券情報】
第1【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】(4)【発行価額の総額】（訂正前）12,126,000,000円(注)

上記の発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。後記「(13) 引受け等の概要」をご参照下さい。発行価額の総額は、平成27年3月27日（金）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

（訂正後）
11,701,530,000円(注)

上記の発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。後記「(13) 引受け等の概要」をご参照下さい。

(5)【発行価格】
（訂正前）
未定
(注1)

発行価格等決定日（後記「(13) 引受け等の概要」で定義します。以下同じです。）の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値（当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（1円未満切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した上で決定します。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数及び引受人の手取金をいいます。以下同じです。）が決定された場合には、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額及び一般募集における手取金をいいます。以下同じです。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト（［URL］http://www.fukuoka-reit.jp/reit_apps/releases/index_ja）（以下「新聞等」といいます。）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

(注2)

発行価格等決定日に一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（本投資法人が本投資口1口当たりの(注3)

後記「(13) 引受け等の概要」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格の総額と発行価額払込金として引受人から受け取る金額）を決定します。の総額との差額は、引受人の手取金となります。

（訂正後）
212,257円(注1)

発行価格等（発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数及び引受人の手取金をいいます。以下同じです。）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額及び一般募集における手取金をいいます。以下同じです。）について、平成27年4月21日（火）付の日本経済新聞及び本訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト（［URL］http://www.fukuoka-reit.jp/reit_apps/releases/index_ja）
において公表します。

(注2)

後記「(13) 引受け等の概要」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金となります。

(注2)の全文削除及び(注3)の番号変更。

─ 2 ─

(13)【引受け等の概要】（訂正前）
以下に記載する引受人は、平成27年4月20日（月）から平成27年4月23日（木）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決定される発行価額にて本投資口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
ただし、引受人は、払込期日に発行価額の総額を本投資法人に払い込むものとし、一般募集における発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金とします。

引受人の名称

住所

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

西日本シティＴＴ証券株式会社

福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目3番6号

ふくおか証券株式会社

福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号

合計

引受
投資口数

未定

－

57,000口（後略）（訂正後）
以下に記載する引受人は、平成27年4月20日（月）（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決定された発行価額（1口当たり205,290円）にて本投資口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）（1口当たり212,257円）で募集を行います。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
ただし、引受人は、払込期日に発行価額の総額を本投資法人に払い込むものとし、一般募集における発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金（1口当たり6,967円）とします。

引受人の名称住所

引受投資口数

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

37,620口

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

8,550口

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

7,980口

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

1,140口大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

1,140口

西日本シティＴＴ証券株式会社

福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目3番6号

285口

ふくおか証券株式会社

福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号

285口

合計－
（後略）

─ 3 ─

57,000口

(15)【手取金の使途】（訂正前）
一般募集における手取金12,126,000,000円については、後記「第二部 参照情報
2 投資対象第2 参照書類の補完情報(1) 新規取得資産の概要」に記載の本投資法人による新たな特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金（取得に係る諸費用を含みます。）に充当します。なお、残余は、借入金の返済資金に充当します。
(注1) 調達する資金については、支出するまでの間、金融機関で預け入れる予定です。
(注2)

上記の手取金は、平成27年3月27日（金）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

（訂正後）
一般募集における手取金11,701,530,000円については、後記「第二部 参照情報
2 投資対象第2 参照書類の補完情報(1) 新規取得資産の概要」に記載の本投資法人による新たな特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金（取得に係る諸費用を含みます。）に充当します。なお、残余は、借入金の返済資金に充当します。
(注) 調達する資金については、支出するまでの間、金融機関で預け入れる予定です。
(注1)の番号及び(注2)の全文削除─ 4 ─