多賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）検証シート
施策番号

1

施策名

多賀まちなか回遊プロジェクト

重要業績評価指標（KPI）

多賀大社・門前町滞在時間

担当課

産業環境課

H26年度値

37分

H31年度
目標値

70分

H27年度
実績値

―

H28年度
実績値

44分

H29年度
実績値

H29年度の取組内容

意見回答およびH30年度の取組目標

50分

地方創生推進交付金を活用して、多賀大社・胡宮神継続して「開運！近江の地獄めぐり」「ライトアップ事業」社・大滝神社等においてのライトアップ事業および「開 を実施するとともに、各種関係団体を含めた実行委員
運！近江の地獄めぐり」事業を実施し、昼夜を通しての 会等を設置し、更に「楽しく長い時間、門前町の散策」が滞在時間の延長が図れた。
できる仕掛けづくりを検討する。
また、店舗や地域等にアンケートやヒアリングを実施し検証を行い、要望・事業展開の見直しを行う。
地域全体が主体的・積極的に取り組める事業に検討または改善していく。

2

絵馬通りにぎわいプロジェクト

中心市街地新規出店数産業環境課

3店舗

9店舗

4店舗

6店舗

8店舗

「がんばる商店応援補助事業」により、新規開業者2件 商工会との連携を密にして制度周知を行い、「がんばる（Body care ストック、古野屋）の支援を行った。（累計8 商店応援補助事業」により新規開業者の支援を行う。
件）
また、がんばる商店補助事業について絵馬通りに特化した事業ではなく、観光を対象とした業種に絞るのは難
しいが、相談を受けた段階で、絵馬通りは観光客（参拝客）が多い場所であり、観光客（参拝客）を対象にした事業展開を推奨するなど対応していく。

3

多賀企業誘致プロジェクト

工業団地空き区画数

企画課

1区画

0区画

1区画

1区画

1区画

県企業誘致推進室と連携し、問い合わせ等に対応。初 引き続き県企業誘致推進室と連携しつつ、優良企業の期段階での問い合わせは3件あったが、条件面までの 誘致に努める。
協議には至っていない。

4

多賀農産物のブランド化プロジェクト

多賀ブランドの認定数

産業環境課

0件

4件

0件

0件

地域ブランド認定制度創設事業が定まらず認定に至らなかった。（生産者の聴き取りを実施する中で、農産物のブランド化の意識付けは図れ、今後、農業再生計画（案）の中で検討を進める。）

0件

平成31年度に農業再生計画の策定を目指し、併せて地方創生推進交付金事業の採択を目指す計画である。この農業再生計画において、本町の現状・生産者の意向を検討しつつ、米・そば・ニンジン等の農作物毎の「多賀ブランド」の基準を策定し、認定を行う。

担い手情報交換会にて後継者の交流に留まった。

5

多賀の農業人育成プロジェクト

認定農業者の後継者数

産業環境課

4名

7名

4名

5名

6

多賀の農林業・農山村の多面的機能を維持するための獣害対策プロジェク 獣害による農産物被害額
ト

産業環境課

3,045千円

2,170千円

3,104千円

2,960千円

産業環境課

89ha

140ha

80ha

132ha

間伐実施面積78

高取山自然体験学習プロジェクト

高取山ふれあい公園の来園者数

9

民間事業者と連携した住宅地整備プ
ロジェクト

新規宅地の区画数

11122.31ha

間伐に対して補助することにより、間伐の促進を図った。また、森林境界明確化のための基礎資料を作成し、施業集約化を加速化させた。

3,994m3

中央公民館建設用の木材調達を行った（年度末で構造 平成30年度で中央公民館の木材調達が終了するので、材100％調達）。
民間住宅やその他木工業への利用拡大を図り引き続き町産木材利用住宅促進事業の補助率、上限額を引き 木材生産の拡大を図る。
上げ、町産木材の需要が非公共分野で増えるよう取り 家具等の木工品は「ここ滋賀」での展示販売をめざし製組みを行った。
品開発に取り組むよう町内関係者に働きかける。

100年先を見た森林資源循環利用プ
ロジェクト
木材生産量

10

農産物のブランド化が進むことで農家所得が向上し、就農への魅力も向上するため、少数であってもモデル的に5名ブランド化事業を進めていくことで、就農者の確保に繋げる。
・獣害防止柵（電気柵）の維持管理を行なう集落・団体 獣害防止柵（電気柵）の維持管理を行なう集落・団体にに対し、維持管理費（資材費・人件費等）の補助を行い 対し、維持管理費（資材費・人件費等）の補助を行い支支援した。
援する。新たに、獣害防止柵（電気柵）の改修・補修方
・多賀町猟友会に有害獣（ニホンジカ479、イノシシ56、 法についてアドバイスを行う。
サル18など）の捕獲業務を委託し捕獲した。
計画に基づき、多賀町猟友会に有害獣（ニホンジカ、イ2,828千円 ・臨時職員を雇用し、サルの生息調査や追い払い作業 ノシシ、サルなど）の捕獲業務を委託する。
を行い、被害を軽減するよう務めた。
臨時職員を雇用し、サルの生息調査を行い、また、追い・集落を対象に有害獣対策の取組啓発を行った。
払い作業を行なう。
・獣害対策アドバイザーを派遣し、個別相談に応じた。 集落を対象に有害獣対策の取組啓発を行う。
獣害対策アドバイザーを派遣し個別相談に応じる。

多賀若者定住支援プロジェクト

多賀空き家バンクプロジェクト

0～40歳の定住者数（転入－転出）

空き家バンクの成立数

産業環境課

1,149m3

3,440m3

2,555ｍ3

3,380ｍ3

引き続き施業集約化のための基礎資料作りを支援し、境界明確化を推進し、施業集約化をすすめ、間伐面積の確保に努める。

産業環境課

15,500人
21,000人

19,300人
22,300人

14,100人
20,000人

19,450人

19,900人

・食や体験プログラムの作成とＰＲ用のチラシの作成等 地方創生推進交付金事業を活用し、森林空間の活用計を行った。
画の策定を行い、高取山ふれあい公園の利用促進を図
・各種イベント（ぶるるツアー・婚活等）を実施し、公園の る。
魅力情報を発信した。
また、冬期等の閑散期の利用客を増やすため新規メ・県内の小学４年生を対象に「やまのこ事業」を実施し、 ニューの開発を目指す。
森林をはじめとする環境に対する理解を深める機会に取り組んだ。

企画課

0区画

累計80区画

0区画

88区画

88区画

民間事業者において造成工事を実施し、平成29年2月 他の地区において協議を進めている地区計画の都市計に完了。その後分譲を開始されている。
画決定を行い、宅地開発が可能な環境の整備を図る。

7人

若者定住支援事業の対象となる若者世帯において、住 フラット３５との協定内容と合わせて、引き続き町外への宅ローンの金利が5年間引下げられる制度（フラット３ 情報発信を行う。また、事業対象者へのアンケートを継５）について住宅金融支援機構と協定を締結し、事業の 続実施し、事業の認知度を調査するとともに今後の周さらなる推進を図った。また、住宅金融支援機構主催の 知方法等を検討する。
子育て・移住フェアで事業の情報発信を行った。
年度末より、申請者にアンケートを実施し、子育て支援や本事業の認知度等を調査している。

累積5件

空き家・空き地情報バンクとして空き地を取扱いに含
町内全域における空き家調査の実施。
め、滋賀県宅地建物取引業協会と協定を締結し、制度 空き家所有者へのアンケート調査を実施し、活用が見の充実を図った。
込める空き家についてはバンクの登録を促進し、活用お試し住宅の運用を開始し、4人世帯（30代夫婦、3歳 が見込めない空き家については除却を促進する。
児、0歳児）が入居。
固定資産税の納税通知書、広報たが、ホームページ等
川相・大杉・霜ケ原でバンクへの登録を地域住民と一緒 で引き続き制度の周知を図る。に促進。
川相・大杉・霜ケ原以外の大滝地域の集落についても、固定資産税の納税通知書にバンクのチラシを同封、地域活性化組織の立ち上げ、取組協力を検討・推進すホームページ等で制度の周知を図った。
る。
H29年度末 登録件数（累積） 空き家15件 空き地2件

企画課

企画課

-103人
-23人

0件

0人

累積8件

27人

累積1件

3人

累積2件

1多賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）検証シート
施策番号

1213

施策名

重要業績評価指標（KPI）

多賀まるごとミュージアムプロジェクト 観光入込客数（多賀大社除く）

多賀、地域で子どもを育てるプロジェ
クト

年少人口（0～15歳）

保護者による「学校評価」における学校の満足度
14

15

16

171819

担当課

産業環境課

教育総務課

学校教育課

H26年度値

67千人
86千人

1,008人

H31年度
目標値

93千人
120千人

概ね1,000人

H27年度
実績値

99千人

1,061人

H28年度
実績値111千人

1,054人95%

H29年度実績値

これからの多賀を考えるプロジェクト

98千人

1,059人

安心して出産できるよう、妊婦健康診査費用全額助成 給付事業だけでなく、通学路の安全対策や子ども・家庭を実施。
応援センターの運営など幅広く子育て支援に取り組んで子育て支援では、地域の未就園の親子を対象に親子 いる。今後も、子ども・家庭応援センター、学校、生涯学のふれあいや保護者同士のつながりを深めることを目 習、医療・福祉が連携を図り、妊娠・出産・子育ての切れ的に事業を実施。また、発達の気になる乳幼児や発達 目ない支援に努める。
課題がみられる児童・生徒に対し、発達検査、発達相談の実施、発達支援グループの実施などを行い、保護 各種事業については、昨年度に引き続き実施。近隣に者が発達課題にあった育児を行えるよう支援。さらに児 同じ年齢の子どもがいない現状があり、育児が孤立しや童虐待対策、予防事業では、多賀町要保護児童対策 すくなっており、児童虐待件数の増加傾向にあるため他地域協議会を中心に児童相談所や家庭児童相談室、 機関と連携し、対応にあたっていく。臨床心理士など専各校園と連携し、面接相談や家庭訪問を実施。（子ど 門職を引き続き配置し、校園との連携を深めていく。まも・家庭応援センターの相談件数：のべ288件）
た、30年度より、産後ケア事業（神野ＬＣ委託）を実施
子どもを安心して産み、ゆとりを持って子育てできる環 し、育児不安の高い産婦が安心して過ごせる環境を整
境整備を図るため、育児用品の支給や新小中学生通 える。
学助成の事業を実施するなどし、地域で安心して妊娠・ 不登校対応では、学校と連携しながら適応指導教室を出産・育児が行えるよう支援を実施。
随時行っていく。
大滝地域の魅力発信と、大滝地域を中心とした子育て支援として来年度から実施する「わくわくランドで遊ぼう」等事業実施に向け事業内容を検討した。

92%

保幼小中連携教育事業を推進し、「つながり学ぶ多賀 保幼小中連携教育事業の中で道徳教育や「多賀町のの子」の育成に努めた。保護者に対して、各校園で学 教育スタンダード」の研究を進める。子どもたちにとって校便りを発行するなど日々の教育活動について情報発 は、「通いたい学校」保護者にとっては、「通わせたい学信をし、理解を求めた。
校」を目指す。

90%

94%

92%

29%
22%

38%

44%

通学路の点検を実施し、新たに4箇所7対策を追加した。
平成29年度は、要対策数全70対策のうち、7対策について実施および一部実施した。

65人

66人

63人

県立大学や地域と協働し、6年生の総合的な学習の時 滋賀県立大学や地域との協働をさらに深め、成長過程
間で地域学習を進め、大滝の良さを自分の言葉で語れ に合わせた、地域学習を実践し、学年ごとの地域学習る子の育成を図り、大滝小祭りで保護者や地域に発信 のプログラム作りに取り組み、特色ある教育環境づくりした。
を進める。

39集落

平成28年度に実施した自治会長アンケートを基に事業 本交付金が各自治会にとって特色のある取組となるよの一部見直しを行い、平成31年度まで継続実施するこ う、自治会長を中心に事業の発展を促す。あわせて、ととした。
ハード整備からソフト事業が中心となるような制度の見直しを検討する。
平成30年度から発足する神田自治会について、交付金の説明を行い、取組みを検討してもらう。

3回

佐目区で、住民懇談会を開催。懇談会の前に、６５歳以 社会福祉協議会と共に、福祉会主催で住民福祉懇談会
上の高齢者に生活支援ニーズ調査を聞き取りで実施。 を開催できるよう支援する。また、集落への出前講座な
懇談会では調査報告を兼ねて、集落の課題、今後の取 どの機会をとらえ、集落に住む人自身が集落についてり組みの方向などを話し合った。（1回目：25名参加 2 考える機会が持てるように働きかける。
回目：13名 3回目：19名）
前年度に住民懇談会を開催した萱原区のスタッフ会議に出席し、後方支援を行った。

1箇所

大滝地域の3集落（川相、大杉、萱原）に続き、霜ケ原、 集落の意向を聞きながら、随時、集落の数を増やしてい佐目において、町民と行政が共に地域の存続・活性化 く。に向けて協議し始めた。さらに集落数を増やし、大滝地域としての語り場づくりを目指す。

通学路の要対策個所対策度

地域整備課

6%

26%
50%

大滝小学校児童数

学校教育課

77人

80人

キラリとひかるまちづくり活動支援交付
金事業の対象となるコミュニティー自主活動に取り組んだ集落数

多賀暮らしの支え合いプロジェクト

住民福祉懇談会の開催数

里づくりプロジェクト

地域住民による将来ビジョンの語り場の数

企画課

福祉健康課

企画課

意見回答およびH30年度の取組目標

・「開運！近江の地獄めぐり」事業を絵馬通りから町全 継続して「開運！近江の地獄めぐり」「ライトアップ事業」
体としての広域化を図り、その他の観光施設への誘客 を実施し、広域的な観光入客数の増加を図る。に取り組んだ。
観光ルート案内（マップ）を制作する。
・地方創生推進交付金を活用して、多賀大社・胡宮神 歴史文化遺産を観光資源として活用するモデルツアー
社・大滝神社等においてライトアップ事業・イベント事業 を実施し、本町の観光資源を情報発信する。
を実施した。
・歴史文化遺産を観光資源として活用できる情報収集を行った。
・戌年に掛けて、犬に所縁のある大滝神社を特化して、情報発信を行い、誘客に取り組んだ。

多賀教育プロジェクト

大滝ならではの教育プロジェクト

H29年度の取組内容

35集落

0回

1箇所39集落

8回

3箇所

39集落

0回

1箇所

39集落

2回

1箇所

引き続き、多賀町通学路安全推進会議にて把握した危険箇所について関係機関と連携して、対策、効果の把握、改善・充実に努める。

多賀町公共交通検討会議および湖東圏域公共交通活 路線バス萱原・大君ケ畑線の廃止、愛のりタクシーの充性化協議会にて平成31年4月から路線バス萱原・大君 実に向けて、関係機関との検討・調整を行う。また、廃ケ畑線の廃止を決定。代替手段として愛のりタクシーの 止される沿線の集落には説明会の開催を行う。公共交充実を図ることとした。（平成30年1月議会にて承認。） 通の再編に向けた取組み、再編についての住民への周誰もが利用しやすい公共交通プロジェ
バス・乗り合いタクシーの利用者数
200,515人 社会福祉協議会や福祉保健課等で高齢者向けの愛の 知を行い、利用促進を図る。
企画課
169,833人
173,000人
184,617人
186,883人
クトりタクシーの制度の周知を図った。また、集落向けに愛のりタクシーの出前講座を追加し、猿木にて出前講座を開催した。
※ ８ 高取山自然体験学習プロジェクト H26年度値、H27年度およびH31年度目標値は、実績値把握誤りのため修正している。（H29.6.29多賀町まち・ひと・しごと創生推進委員会意見に基づき検討、H26：15,500人⇒21,100人、H27：14,100人⇒20,000人、H31：19,300人⇒22,300
10 多賀若者定住支援プロジェクト H26年度値は、把握誤りのため修正している。（H30.8.27多賀町まち・ひと・しごと創生推進委員会、H26：-103 → -23人）
12 多賀まるごとミュージアムプロジェクト H26年度値およびH31年度目標値は、H26年度数値の把握誤りのため修正している。（H29.6.29多賀町まち・ひと・しごと創生推進委員会、H26：67千人→86千人、H31：93千人→120千人）
14 多賀教育プロジェクト 通学路の要対策個所対策度に係るH31目標値は、H28年度末において目標を達成し、今後も推進できると見込めることから見直している。（H29.6.29多賀町まち・ひと・しごと創生推進委員会意見に基づき検討、H31：26％→50％）2