NID S

C HIN AS E C U R I T Y

R E P O R T

中国安全保障レポート
2020―ユーラシアに向かう中国―

防衛研究所編本書は、防衛研究所の研究者が内外の公刊資料に依拠して独自の立場から分析・記述したものであり、日本政府あるいは防衛省の公式見解を示すものではない。

中国安全保障レポート 2020

目次
はしがき ............................................................................................................................. iii
要 約 .................................................................................................................................... iv
略語表 ................................................................................................................................. vi
はじめに ..............................................................................................................................2
第 1章

中国のユーラシア外交―地域主義、対米バランシング、そしてプラグマティズム―

1 地域アクターとしての中国 .......................................................................................6（ 1）上海ファイブから上海協力機構へ―地域主義と対米バランシング ..............6（ 2）プラグマティズムとしての二国間アプローチ ..................................................92 拡大する中国のイニシアティブ ..............................................................................11（ 1）中央アジアにおける連結性強化 ....................................................................11（ 2）欧州における影響力の拡大と反作用 ........................................................... 13

3 「一帯一路」と安全保障 ........................................................................................ 17（ 1）人民解放軍の役割 ........................................................................................ 17（ 2）機能的協力の進展 ........................................................................................ 2 0

第 2 章 中央アジア・ロシアから見た中国の影響力拡大―ユーラシア空間における協力と自律性の追求―
1 旧ソ連諸国とユーラシア概念 ............................................................................... 2 6（ 1）中央アジアのロシア帝国・ソ連による統治 .................................................. 2 6（ 2）「ユーラシア」概念とユーラシア経済連合 ................................................... 28

2 中央アジアにおける国際協力 ............................................................................... 3 0（ 1）地域をめぐる安定に関する協力 ................................................................... 3 0（ 2）連結性プロジェクトと「一帯一路」構想 ....................................................... 3 3（ 3）地域諸国の外交動向 .................................................................................... 3 63 ロシアにとっての中央アジアと中国 ...................................................................... 3 8（ 1）中央アジア諸国との安全保障協力 ............................................................... 3 8（ 2）中国に対する警戒と協力 ............................................................................. 3 9i第 3 章 ユーラシアにおけるエネルギー・アーキテクチャ
1 中国のエネルギー政策におけるユーラシア資源国 ............................................... 4 4（ 1）中国のエネルギー需給動向 ......................................................................... 4 4（ 2）中国のエネルギー政策と輸入依存度 ........................................................... 4 8（ 3）中国にとってのユーラシア資源国―周縁から中心へ ................................. 4 9

2 ユーラシア資源国とのエネルギー取引交渉 .......................................................... 51（ 1）石油をめぐる取引交渉 ................................................................................. 51（ 2）天然ガスをめぐる取引交渉 .......................................................................... 5 5（ 3）ガス取引をめぐる中露の駆け引き ................................................................ 5 93 新たなエネルギー・アーキテクチャに向けて ....................................................... 6 2（ 1）中国のエネルギー安全保障から見たアーキテクチャ ................................... 6 2（ 2）地政学的なインプリケーション .................................................................... 6 5

おわりに ........................................................................................................................... 70
注 ....................................................................................................................................... 73

ii

はしがき

はしがき

はしがき
防衛研究所が刊行する『中国安全保障レポート』は、中国の軍事や安全保障について、中長期的な観点から着目すべき事象を当所所属の研究者が分析し、広く内外に提供するものである。
『中国
平成 2 2 年度（2 011 年 3 月）以来、日本語・英語・中国語版を各年度 1 回刊行してきた。
安全保障レポート』は、国内外の研究機関やメディアなどから高い関心を集めてきたほか、防衛要約

研究所は本レポートで提示した分析を基に、中国を含む各国・地域の研究機関や関係者との交流や対話を深めてきた。
「ユーラシアに向かう中国」との副題
通算第 10 号となる『中国安全保障レポート 2 0 2 0』では、のもとに、中国のユーラシアに向けた戦略について、その内容と特徴を分析した。そのうえで、はじめに中国の政策が中央アジア地域においてどのように展開しているのか、また地域のエネルギー取引に及ぼしている影響について分析した。
なお、執筆にあたっては、国内外の研究者や関係者との意見交換から得た示唆も参考にしつつ、客観的な分析を提示するよう心掛けた。執筆時に参照した各種の一次資料、二次資料については、巻末脚注に明記してある。

第１章『中国安全保障レポート 2 0 2 0』は研究者独自の視点から執筆したものであり、日本政府、防衛省、防衛研究所の公式見解を示すものではない。本レポートの執筆は増田雅之（執筆責任者、第 1 章を担当）、山添博史（第 2 章を担当）、秋本茂樹（第 3 章を担当）が行った。また編集作業は、室岡鉄夫（編集長）、有江浩一、飯田将史、岩本広志、遠田弘明、澤田寛人、田中

第２章

亮佑、原田有、山下雅弘が担当した。
『中国安全保障レポート 2 0 2 0』が、中国をめぐる国内外の政策議論を深めるとともに、日中間の安全保障分野における対話や交流、ひいては協力を深化させることに寄与することを期待する。
令和元年（2 019 年）11 月
理論研究部長

室岡鉄夫

第３章

防衛研究所

おわりに

iii

要約
第1章

中国のユーラシア外交

中国のユーラシア外交、特に中央アジアへのそれは、地域主義と対米バランシングという要素から成り立ってきた。19 9 0 年代末以降、中国は地域協力に積極的に関与し始め、中央アジアで上海協力機構（SCO）を設立した。その一方で、米国のパワーや影響力に対する外交上のバ
ランシングという観点から、中国は周辺諸国との多国間協力の意義を見出した。しかし、地域主義の方向性や対米バランシングの在り方を、中国がロシアや中央アジア諸国と共有することはそう簡単ではなかった。

2 0 0 0 年代後半以降、中国国内の専門家の間では、中国による従来の外交アプローチへの見直しが議論され、中国の実際の政策もそれまでのアプローチに必ずしも拘束されない柔軟さを示した。中国は地域協力の重要性を強調する一方で、相手国それぞれの発展戦略と中国のそれとの一致点を具体的に求めた。2 013 年に習近平国家主席が提示した「シルクロード経済ベルト」
構想はこうした見直しの結果であり、中国外交のプラグマティズムを示すものであった。その結果、地域諸国は中国のイニシアティブを受け入れ、中国と地域諸国との経済関係における連結性が強化されている。また、強化された連結性の基盤を守るべく、中国はユーラシア諸国との間で安全保障分野における機能的協力―法執行協力―を推進している。
しかし、「一帯一路」がグローバルな展開を示すに伴い、国際秩序に関する中国の政治的言説
から「一帯一路」を位置付ける傾向が強まっている。特に、中国の対欧州外交にはこの傾向が強く、中国との関係が有する政治・安全保障面でのリスクに対する認識が欧州側で広まりつつ
ある。

第2章

中央アジア・ロシアから見た中国の影響力拡大

中央アジア 5カ国は旧ソ連の解体により独立し国家建設を始めたが、その基層にはロシア語を通じた教育や共通の制度があり、ロシアとのつながりは強い。また、中国新疆ウイグル自治区と中央アジア地域の間では、過去に国境線や居住住民が変動した経緯もあり、中国がこの地域で役割や影響力を拡大するためには、ロシアを含む地域諸国の意向に配慮する必要があった。
中央アジア地域では、SCO を通じて国境地帯をめぐる安定化や、国際テロリズムに対抗するための協力が行われてきた。中国はアフガニスタン、タジキスタン、パキスタンとも国境地域の安全保障協力を積極的に進めている。
「一帯一路」構想をめぐる協力について、地域諸国はそれぞれの発展構想に基づき中国のイニシアティブを受け入れて「一帯一路」構想の一部が進展し、地域をめぐる物流も向上している。このような協力の進展にあたって、中国は地域諸国やロシアに

iv

要約

おける対中懸念にも留意しつつ可能な事業を進めている。
はしがき中央アジア諸国も、治安環境が改善し連結性向上の機会が到来したとの認識のもと、域内での往来や協力を積極化する傾向にある。ロシアは中央アジア諸国に対し安全保障協力を強化
し、旧ソ連諸国における自らの主導性を主張しつつ、ロシアが優位性を有する軍事分野等で中国に協力し、中国のイニシアティブを受け入れている。中央アジア諸国やロシアは中国との協力に際して、自律性を高める努力も同時に行うことで、中国の影響力拡大の負の側面を緩和するよ要約

う努めている。

第3章

ユーラシアにおけるエネルギー・アーキテクチャ

中国は経済成長に伴い急増するエネルギー需要を自国のエネルギーだけで満たすことができはじめにず、輸入への依存度を高めている。さらに近年では、中国において、経済や社会の持続可能な発展を目指して経済構造の転換が図られる中、1 次エネルギーミックスも変化してきており、石油とガスのさらなる輸入増が見込まれる。このようなトレンドにおいて中国政府は、安全保障の観点から調達先および調達ルートの多角化を模索しており、特に陸上経由での調達が可能なユーラシ
ア資源国の価値に注目して 19 9 0 年代半ばから周到な個別交渉を展開し、2 0 0 0 年代半ばから

第１章

2 010 年代半ばにかけて取引関係を構築した。
時間とコストをかけて構築したユーラシア資源国とのエネルギー取引関係は中国にとって貴重な戦略的資産といえる。この戦略的資産には 2 つの含意がある。1 つは、エネルギー安全保障上重要なユーラシア資源国との取引関係を将来にわたり維持するためには、中国として資源国の第２章

経済発展を積極的に支援することが合理的であるということであり、この点で「一帯一路」構想の枠組みをどのように利用するかが注目される。いま 1 つに、中国はこの取引関係を梃子として、欧州、ロシアおよび中東あるいは南アジアを結ぶエネルギーフローにも限定的ながら関与できる地政学的地位を得たということであり、中国がその地位を今後どのように利用するかが注目さ
れる。

第３章
おわりに

v

略語表

vi

ADB

アジア開発銀行

AIIB

アジアインフラ投資銀行

APEC

アジア太平洋経済協力

ASEAN

東南アジア諸国連合

CAREC

中央アジア地域経済協力

CBM

信頼醸成措置CDCEP16 +1

16 +1エネルギープロジェクトに関する対話・協力センター

CICA

アジア信頼醸成措置会議

CIS

独立国家共同体

CNPC

中国石油天然気集団公司

CPC

カスピアン・パイプライン・コンソーシアム

CPEC

中国・パキスタン経済回廊

CSTO

集団安全保障条約機構

EAEU

ユーラシア経済連合

ESPO

東シベリア太平洋

EU

欧州連合

FTA

自由貿易協定IEA

国際エネルギー機関

IMF

国際通貨基金IMU

ウズベキスタン・イスラーム主義運動

INTERPOL

国際刑事警察機構

LMLECC瀾滄江・メコン川総合法執行安全協力センター

LNG

液化天然ガスNATO

北大西洋条約機構

OPEC

石油輸出国機構

PfP

平和のためのパートナーシップ

PSA

生産物分与契約

RATS（上海協力機構）地域反テロ機構

SCO

上海協力機構

SPA

売買契約

TAPI

トルクメニスタン・アフガニスタン・パキスタン・インド（天然ガスパイプライン）

TFA

貿易促進協定WTO

世界貿易機関中国安全保障レポート 2020

ユーラシアに向かう中国

はじめに

増田雅之

はじめに
中国はその戦略的な地平をユーラシアに向けて拡大してきた。一般的には、2 01 3 年秋に後に「一帯一路」としてまとめられる 2 つのシルクロード構想を提示したことが直接の契機として理解できる。同年 3 月に国家主席に就任した習近平は、9 月にカザフスタンのアスタナ（現在のヌルスルタン）で「シルクロード経済ベルト」構想、10 月にインドネシアのジャカルタで「21 世紀
海上シルクロード」構想をそれぞれ示して、地域諸国との連結性（コネクティビティ）の強化を図ることを宣言した。海洋正面では、領土や主権、海洋権益をめぐる中国と周辺国との係争は解消されておらず、また米国の軍事プレゼンスへの批判的立場を中国が堅持していることもあり、特に安全保障分野では、「海上シルクロード」構築に向けたイニシアティブを中国は十分に発揮できていない。その一方で、「シルクロード経済ベルト」構想、すなわちユーラシア方向での連結性強化の成果は比較的大きく、安全保障面での協力も機能的に推進されるようになっている。その結果、「ユーラシア・パワー」としての中国の台頭も中国の国内外で議論されるようになった 1。
中国国内では、2 01 2 年前後に中国の戦略方向としてユーラシアに向かうべきとの主張が地政学的な観点からなされていた。特に、北京大学国際関係学院院長の王緝思が 2 012 年 10 月に『環球時報』紙に発表した「西進」論が注目を集めた 2。王の「西進」論は、米国のバラク・オ
バマ政権が提起していた「アジア太平洋リバランス」の結果、「大国間の地政学・地経学的な新たな競争が日増しに激しくなっている」ことを前提として、中国による地政学上の「リバランス」を主張するものであった。中国の「東」、すなわち東アジアにおいて米中間での競争関係が強化されることを念頭に、「沿海海域や伝統的な競争相手や協力パートナーだけに目を向けるべきではなく、『西進』という戦略的な手立てを有さなければならない」と王緝思院長は主張し、政治的・外交的・経済的な意義を論じた。東アジアでの米中間の競争には「ある種のゼロサム構造が出現している」一方で、西部諸国との間では「対抗あるいは衝突を生み出す要素は非常に少ない」として、地政学・地経学上の有利なポジションを得るためには、「西進」が必要かつ可能と王は指摘した。
こうした議論が、どの程度「一帯一路」構想の提起に直接的な影響を与えたのかは分からない。
「『一帯一路』は経済協力のイニシアティブであり、地政学的な同盟あるいは軍事同盟ではな「一帯一路」構想の形成過程をい」と習近平は述べ、地政学的な要素を否定している 3。事実、仔細にみれば、同構想の一義的な目的は、それまで遅れてきた中国の西部地域の発展を、隣国の開発や国内の東部沿海部の発展と結合させて、国内各地域がバランスのとれた発展を実現させることであり、その結果として周辺諸国との経済協力が志向された側面が強い 4。
しかし、「一帯一路」プロジェクトが進展し、グローバルな展開をみせるに伴って、「一帯一路」2

はじめにに新たな政治的言説が付与されるようになった。
「グローバルガバナンス体系の変革」や「人類運はしがき

命共同体の構築」という国際秩序構築に関する言説である。2 017 年 10 月の中国共産党第 19回全国代表大会で、習近平は「一帯一路」構想等を例示しつつ、「人類運命共同体の構築を提唱し、グローバルガバナンス体系の変革を促してきた」と述べた 5。さらに、2 018 年 8 月に「一「『一帯一路』は経済協力であるだけで
帯一路」5 周年を記念して開かれた座談会で習近平は、はなく、グローバルな発展モデルとグローバルガバナンスをより良くし、経済のグローバル化の健要約

全な発展を推進する重要なルートである」と指摘し 6、2 019 年 4 月の第 2 回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムでは「グローバルな経済ガバナンス整備のための実践」とも「一帯一路」「一帯一路」構想の推進を通じて、中国は国を位置付けたのであった 7。ここから言えることは、
際秩序建設の取り組みを強化しようとしているということである。つまり、中国にとってユーラシ

はじめにアが、連結性、地政学、そして国際秩序建設という多様な意義を見出し得る空間になっているといえよう。
もちろん、ユーラシアに向けた戦略的な地平の拡大は、中国が見出す意義によってのみ一方的に実現されるわけではない。それを可能ならしめるのは、中国と地域諸国との相互関係である。
「一帯一路」構想に内在する地政学的考慮やグローバルガバナンスの変革という中国の意図

第１章も、それに対する相手国や地域の同意と支持がなければ、それらを前面に出すことはできないだろう。経済協力についても、中国と地域諸国との間で需要と供給が均衡しなければならない。
ユーラシアでの「一帯一路」すなわち「シルクロード経済ベルト」の建設は、過剰生産能力の解消を図るための輸出市場の拡大やエネルギー資源の安定確保という中国国内の経済要因が、地

第２章

域諸国のインフラ建設等の需要に合致した結果である 8。また、外交的に言えば、ソ連解体後のロシアや中央アジア諸国との関係の構築と発展の積み重ねの結果、中国のイニシアティブを地域
諸国が受け入れる素地が形成されてきたことも同様に重要である。
本レポートは、ユーラシアにおいて中国の影響力拡大を可能にした要因を明らかにすることを目指す。従って、本レポートでは、相互関係の中長期的な変遷、特にソ連解体後の 19 9 0 年代

第３章

初め以降の政策展開を分析することを通じて、中国による関係発展の取り組みの実相や地域諸国との間で展開されてきたダイナミズムが描かれる。
第 1 章では、ユーラシア、特に中央アジアにおける地域アクターとして中国が登場することとなった上海協力機構（SCO）の設立過程や、その後の中国の中央アジアに対するアプローチのおわりに変化を分析する。そのうえで、「一帯一路」の推進によって、中国と中央アジア諸国との連結性が強化されている現状と、中央アジアにとどまらずユーラシアにおける安全保障面でのネットワー
ク形成の可能性について検討する。加えて、「ユーラシアに向かう中国」の出口たる欧州における中国の影響力拡大についても論じる。第 2 章は、ロシアや中央アジア諸国が、旧ソ連圏である
中央アジアで拡大する中国の影響力を如何に受容・管理してきたのかを分析する。第 3 章では、

3

はじめに

中国と地域諸国との間で行われたエネルギー取引を詳細に分析し、エネルギー分野で実際に構築されているアーキテクチャを描く。
（執筆者：増田雅之）

4

中国安全保障レポート 2020

ユーラシアに向かう中国

第1章
中国のユーラシア外交―地域主義、対米バランシング、
そしてプラグマティズム―

増田雅之

第 1章

1 地域アクターとしての中国（１）上海ファイブから上海協力機構へ―地域主義と対米バランシング
ユーラシア、特に中央アジアの地域アクターとして中国を捉えるのであれば、その転機となったのは、2 0 01 年の上海協力機構（SCO）の設立であった。それまでの中国の中央アジア政策は、
基本的には二国間ベースのもので、そのトーンも低姿勢であった。19 9 4 年 4 月に中央アジア 4カ国を歴訪した李鵬総理は、ウズベキスタンで中央アジア諸国との関係に関する中国の基本政策を説明した 1。第 1 は善隣友好を堅持して平和的に共存することであった。中央アジアにおいて中国の勢力範囲の拡大を求めず、中国が将来的に豊かになり強くなっても覇権主義や強権政治に走らないことを、李鵬総理は強調した。第 2 に経済貿易関係の促進であり、経済関係においても平等互恵の原則を順守し如何なる政治条件も付さないと彼は述べた。第 3 に各国人民の選択を尊重し、他国の内政に関与しないことであり、最後に中央アジア各国の独立と主権を尊重して地域の安定を促すことであった。この李鵬演説は全体として、低姿勢を貫くものであった。
中央アジア各国との関係を構築するうえで重視されたのが、1 つに国境地帯の安定確保であり、
いま 1 つは鉄道等の交通や輸送に関する環境を改善して貿易関係を発展させることであった 2。
前者については、国境画定と信頼醸成措置（CBM）に関する交渉がそれぞれ行われた 3。19 9 7
年までにロシアおよび中央アジア 3 カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン）との国境が画定された。CBM については、9 6 年 4 月に 16 項目から成る CBM 協定（上海協定）、翌年 4 月にはモスクワで同じく 16 項目に及ぶ国境地帯における兵力の相互削減協定（モスクワ協定）に 5カ国首脳が署名した 4。国境問題に関する 5カ国の集まりは、後に「上海ファイブ」と呼ばれるようになり、9 8 年 7 月のアルマティにおける首脳会合や外相会合以降、その制度化が目指されることとなった 5。つまり、国境問題に特化してきた「多国間協力の拡大と強化」であり、CBM の執行状況の確認だけでなく、「テロリズム、分離主義、過激主義」という「3 つの勢力」への協調行動や経済協力も「上海ファイブ」の枠組みで進めていくこととなったのである。

19 9 9 年末以降、「上海ファイブ」は外相会合、国防相会合、法執行機関
長会合を定例化したほか、ウズベキス

6中国のユーラシア外交

はしがき

タンをオブザーバーとして迎えた。2 0 0 0 年 7 月のドゥシャンベ首脳会合では、「3 つの勢力」に対して有効に対処するために、「上海ファイブ」メカニズムをさらに充実させることで一致し、翌年 6月の上海での首脳会合にてウズベキスタンを正式の参加国として迎えた。これを受けて、中国の江沢民国家主席は「ユーラシア大陸に新たな地域的な多国間機構、すなわち上海協力機構が成立した」と宣言したのであった 6。
「上海ファイブ」の制度化プロセス、すなわち SCO の設立とその発展に中国は積極的であっ要約た。第 1 に、安全保障面、特に「3 つの勢力」に有効に対処するためには、中央アジア諸国の関連部門との協力強化が不可欠であると、中国指導部は認識していたからである 7。19 9 0 年代以降、中国では新疆ウイグル自治区で分離主義者によるテロ活動が繰り返し発生し、これが中央
アジアの「3 つの勢力」と結びつく可能性について、中国指導部は警戒感を高めていた 8。第 2 に、はじめにエネルギーを含む経済協力を発展させるためには、二国間だけではなく多国間での取り組みが有効だと考えられた 9。第 3 は、19 9 7 年に中国が「冷戦思考とは異なるもの」として提唱した「新安全保障観」の実践として「上海ファイブ」を中国指導部が位置付けたからであった 10。ここから言えることは、多角的かつ地域主義的な観点から多国間協力の有用性を中国が見出したということであり 11、SCO の設立は二国間外交を基本としてきた中国外交の大きな転換点となった 12。

第１章

換言すれば、中国が中央アジアにおける域内アクターとして登場したのであった。

SCO 設立からわずか 3 カ月後に米国同時多発テロ事件（9.11 事件）が発生したことで、SCO
は「3 つの勢力」の中でもテロ対策の重要性をますます強調した。中国にとって深刻であったのは、米国がアフガニスタンへの軍事行動を実行に移したことであった。2 0 01 年 10 月末に開かれた人

第２章

民解放軍内の会議において、江沢民・中央軍事委員会主席は 9.11 事件と米国によるアフガニス
タンへの軍事行動という国際情勢の中での中国の対応の在り方を論じた 1 3。この講話において、江沢民は大国関係、周辺関係、多国間外交という 3 つの外交舞台を中心に「国際的に有利な戦略態勢」を構築すべきと強調した。具体的には 9.11 事件後の中央アジアにおける米軍プレゼンスについて、彼は「ロシア・中央アジア諸国との協力強化」による「戦略方向の相対的安定」の意義第３章を強調し、この文脈で SCO を含む多国間外交を「大国がその役割を発揮する重要なルート」とする理解を示した。すなわち、中国の影響力を周辺地域との関係や多国間枠組みを通じて維持・拡大させることによって、米国のパワーとの外交上のバランシングを図ることの重要性を江沢民は強調したのであり、SCO についても地政学的な観点からその価値を見出したということである。

おわりにさらに、9.11 事件後に中央アジアにおける米軍の展開や駐留が長期化したことを受けて、中国は対米バランシングという文脈で SCO を舞台に「強気の外交攻勢」を展開した 14。19 9 7 年以（PfP）
降、中央アジア諸国は北大西洋条約機構（NATO）の「平和のためのパートナーシップ」に参加し、米軍とも軍事演習を実施していた。このことに対して中国は懸念を有する一方で、米国の主要な競争相手がロシアであることや大国間でバランスをとる中央アジア諸国の外交姿勢を

7

第 1章

指摘して、米国が中央アジアで軍事プレゼンスを強化することはそう簡単ではないと評価していた 15。しかし、中央アジアにおける米軍の展開や駐留の長期化は、こうした中国の安全保障環
境に対する認識と相反する状況を生み出した。中国国内では「中央アジアの安全保障構造と戦
略的な均衡が崩れる可能性がある」との議論もなされた 16。それ故、中国は「米国の中央アジアへの浸透速度を牽制する」ために SCO でも反米姿勢を強めたのであった 17。2 0 0 5 年 7 月には中央アジアに展開・駐留する米軍の撤退期限を明確にすべし、との声明を首脳会合後に SCOは発した。加えて、首脳会合では米国のオブザーバー参加の申請が却下された一方で 18、パキス
タン、インド、イランへオブザーバーの地位が与えられた。
しかし、SCO 加盟国が結束して米国の軍事プレゼンスに反対する状況にあったのかは疑問であった。ロシアや中央アジア問題の専門家は、加盟国さらにはオブザーバーを加えれば、SCOへの関心の方向性やその度合いは実に多様であり、大枠では一致していても、具体的な問題ではそれぞれ別の方向を見ていると指摘している 19。米国の軍事プレゼンスへの反対に最も積極的であったのは中国であったと言ってよい。ロシアは米国の軍事プレゼンスの長期化には反対ではあったが、中央アジアにおける米国の軍事展開そのものに反対したわけではなかった。
また、アフガニスタンに対する軍事行動を実施するにあたって、米国は中央アジアだけではな
く、インドやパキスタンとも関係の改善を図った。その結果、中央アジアの安全保障へ「影響力が最も大きな国」として米国が立ち現れたと中国の専門家の多くは評価し、設立後間もない SCO に対する加盟国、特に中央アジア諸国のモメンタムを如何に維持するのか、また SCO の役割と地位を如何に維持するのかという困難に中国は直面した 20。2 0 01 年 12 月にアフガニスタンのタリバ
ン政権が崩壊した後も、中国は、「3 つの勢力」を徹底的に消し去るためには、長期的で総合的な措置および地域諸国間の協力が不可欠であると強調して、SCO の役割と地位の維持に努めた 2 1。
しかし、中国自身も SCO において反米姿勢を堅持することは困難とみていた。2 0 0 2 年 10月には、中国はすでに「米国を頭目とする」NATO への外交上の接触を試み、テロや中央アジ
アの安全保障をめぐる対話の可能性を探った 22。また、SCO 加盟国間でコンセンサスを得ることが出来なかった対米関係のあり方について、2 0 0 0 年代後半に SCO として対米関係の構築を可能にする論理形成と制度設計を中国は進めた。こうした動きは、2 0 0 8 年 8 月の SCO 首脳会
議で批准された「世界の関係国・国際機関と互恵協力を発展させる条件を創り出すため」の対話パートナー制度の新設に結実した 23。当時、胡錦濤国家主席は対話パートナー制度に「高い評価」を与え、「対話パートナーというプラットフォームを通じて、関係国・国際機関が本地域の安定と発展の促進に SCO と共に尽力することを歓迎する」と述べた 24。楊潔篪外交部長も「『対話パートナー条例』の規定に基づいて（SCO が）対話パートナーを受け入れる」ことを中国政府が支持すると表明したのであった 25。中国国内の専門家の多くは、米国の関与を想定した制度として対話パートナーを理解しており、事実、2 0 0 9 年 3 月末に SCO がモスクワで開催したアフガニ

8中国のユーラシア外交

はしがきスタン問題特別会議には、米国や NATO が招かれた 26。すなわち、中国は対米バランシングの必要性から SCO の価値や役割を認識する一方で、対米関係の構築を模索するという現実路線をとったということである。

（２）プラグマティズムとしての二国間アプローチ
中国は早くから SCO の重点分野の 1 つとして、経済協力を進めることを強調してきた。2 0 0 3
要約

年 5 月にモスクワで開かれた SCO 首脳会合で、胡錦濤国家主席は「経済協力は SCO の重要な基礎であり優先的な方向性である」として、同年 9 月の首相会合にて「地域経済協力の面で新たな突破口を得る」ことに希望を表明した 27。9 月の首相会合で温家宝総理は自由貿易圏構想等の提案を示した 28。加えて、経済協力の「実質的な成果」を早期に得るべく、中国政府が SCO お

はじめによび加盟国に対して 9 億ドルの資金提供を行うことを決定したと、2 0 0 4 年の首脳会合で胡錦濤
主席は明らかにした 29。

SCO には、国家元首理事会（首脳会合）と首相会合の下に、各分野の閣僚級会合メカニズムが常設されている 30。経済貿易分野で実務協力を進めるべく、SCO 加盟国がそれぞれ分担して議長国（筆者注：括弧内が議長国）を務めて、電子商務（中国）、税関（ロシア）、品質管理・検第１章

査（カザフスタン）、投資促進（タジキスタン）、国境をまたぐ潜在力発展（ウズベキスタン）という専門分野でワーキンググループが閣僚級会合の下に設置され、経済協力計画の策定を進めてきたとされる 31。実務者協議等でも「エネルギー、電力、交通、電信等の優先分野における二国間協力を多国間に延伸させ、この地域の各国をつなぐ石油・天然ガス、電力、交通、電信の第２章

ネットワークを形成する」ことや SCO 自由貿易圏の実行可能性に関する共同研究を開始すること
を中国は提案し続けた 32。
中国が経済協力を重視した背景には、SCO が反米的であると国際社会で評価される傾向に歯止めをかけるとともに、当時の胡錦濤政権が周辺外交を中国の外交戦略の柱と位置付けたことがあった。外交戦略の新たな柱としての周辺外交の象徴的な枠組みであった SCO の具体的第３章

な成果を中国指導部は求めた 33。しかし、SCO が目指すべき方向性について、加盟国間、特に中露間で見解の相違が顕在化した。ロシアはテロ対策を含む安全保障協力に重点を置くことを志向したほか、中国の経済協力構想に対置させて 2 0 0 6 年 6 月に「SCO エネルギークラブ」の設立を提唱した。これは、ロシアが資源輸出国として重視する分野での利益に依拠した提案でおわりにあったとされる 34。2 011 年にも、中国は自由貿易圏の設置に関する共同研究の開始を提案したが、他の加盟国の反応は依然として芳しくなかった 35。前年、ロシアはカザフスタンやベラルー
シとともに、後のユーラシア経済連合（EAEU）につながる「関税同盟」を設立し、2 012 年には「共通経済空間」に関する合意が成立した。このことは中国を除く SCO の主要国が、ロシアを中心とする経済空間での統合を目指すことを意味した 36。

9

第 1章

こうした状況は、中国に新たなアプローチを必要とさせた。つまり、SCO という枠組みを重視しつつも、具体的な成果を求めて、二国間ベースでの経済関係の推進に力点を明確に置いたのである。2 013 年 9 月、習近平国家主席はキルギス共和国の首都ビシュケクでの SCO 首脳会
合にあわせて、タジキスタンを除く中央アジア諸国を歴訪し、経済協力を促進する可能性を探った。後に「一帯一路」構想の柱を成す「シルクロード経済ベルト」構想を習近平が打ち出したのは、この中央アジア歴訪期間中であり、それは SCO 首脳会議の場ではなく、カザフスタンの
ナザルバエフ大学での講演においてであった 37。その一方で、SCO 首脳会合で習近平は「シルクロード経済ベルト」構想には直接言及せず、実務協力の発展との文脈で SCO 加盟国やオブザーバーが「シルクロード精神を伝承していく責任がある」と述べるにとどめたのであった 38。
二国間アプローチの重視は、SCO において多国間での経済協力が進まないことに対する中国の苛立ちがあったと言ってよい。それとともに、中国国内の専門家は比較的早い段階から、SCO における多国間アプローチや自由貿易圏構想についての再検討を提起していた。例えば、
上海社会科学院 SCO 研究センターの潘光主任らは、2 0 0 6 年に出版した著書において、次の 7点を経済協力が進展しない要因として指摘した 39。①現状の協力項目のレベルが低く、効果が小さいこと。②各国の対外投資能力が弱く、相互投資に限界があること。③各国の貿易や投資の自由化レベルが異なっていること。④中央アジアにおいて、多くの経済協力機構があり、SCOの吸引力を削いでいること。⑤特にロシアやカザフスタンにおいて中国との経済関係の拡大がもたらす影響についての心理的な障害があること。⑥ SCO 加盟国それぞれの対外経済協力構想に差異があり、経済発展の優先分野が異なること。⑦分野それぞれで加盟国間の競争関係が「二国間協力は多国間協力の基存在すること。この指摘から導かれる論理的な帰結の 1 つが、礎である」ということであり、また効果を求めるという観点からは、規模の大きいエネルギーや交通分野での協力が提案された 40。
また、復旦大学 SCO 研究センターの趙華勝主任は、SCO に対する中国の政策への再考を促した。例えば「中国の利益からも地域協力の趨勢からも」、地域経済の統合は「自然で正常な目標である」一方で、自由貿易圏の構想を中国が提起した際、「政治的な要素への考慮が不足していた」と趙主任は指摘した 41。つまり、中国の急速な影響力の拡大の可能性に対する SCO 加盟
国の不安感への認識が中国側で不足していたというのであった。

2 013 年のカザフスタンにおける「シルクロード経済ベルト」構想の提起は、こうした専門家の指摘を踏まえて従来の政策やアプローチを再考した結果であったと言ってよい。第 1 に、構想発表の場としてカザフスタンが選ばれたことである。カザフスタンは中央アジアの大国であり、同国との政策協調は中国の中央アジア政策の要である。それとともに、中国の専門家の多くは、ロシアだけではなくカザフスタンにおける「中国脅威論」の存在を強調し、慎重な対応を求めていた。第 2 に、各国それぞれの発展戦略や政策に寄り添う姿勢をみせたことである。ユーラシ

10中国のユーラシア外交

ア各国と「経済発展戦略とその対策について十分に交流する」中国の意思が示されたうえで、「各
はしがき

国間の経済連携をさらに緊密にする」ことによって「シルクロード経済ベルト」を共同で建設すると、習近平国家主席は指摘した 42。この習近平演説は、SCO の重要性を否定するものではないが、それぞれの二国間関係において実務的な協力を進めることによって、より具体的な協力の成果を得ようとするものであった。すなわち、「シルクロード経済ベルト」構想の提起は、中国によるプラグマティックなアプローチとして理解できるということである。

要約

2 拡大する中国のイニシアティブ
はじめに（１）中央アジアにおける連結性強化
中央アジア諸国は、中国の構想を基本的には好意的に受け止めた。例えば、カザフスタンのヌ
ルスルタン・ナザルバエフ大統領は、「一帯一路」構想は自らが 2 014 年 11 月に提唱した新たな経済成長戦略「ヌルル・ジョル」（光明の道）と合致したものと表明した 43。また、2 013 年 10 月のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で習近平国家主席が設立を提唱したアジアインフラ第１章

投資銀行（AIIB）についても、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの 3 カ国は早い段階
で AIIB への参加意向を示した。加えて、中国の構想にとって追い風となったのは 2 014 年のウクライナ危機であった。米国や欧州連合（EU）による経済制裁によって、ロシアは国外資本市場からの資金調達が困難となった 44。中央アジア諸国も資金調達先としてのロシアに期待すること

第２章ができなくなった。その結果、ロシアや中央アジア諸国は、中国の「一帯一路」構想に期待を寄せ、中国も「一帯一路」の沿線国の建設需要に応えるために 4 0 0 億ドルを出資してシルクロード基金を設置したのであった。
地域諸国の対中接近において象徴的であったのは、2 015 年 5 月に中露両国が「シルクロー
ド経済ベルト建設と EAEU 建設の接合に関する共同声明」を発表したことであった 45。共同声

第３章

明では、それぞれの枠組みにおける両国の役割への相互支持が表明されたうえで、「地域経済の持続的な成長を確保し、地域経済の一体化を強化し、地域の平和と発展を擁護する」ために、中露が 2 つの枠組間の接合を進めていくとした。また、地域メカニズム間の「相互補完」関
係を堅持するとして、二国間および多国間、とくに SCO における協力を進めることも表明されおわりにた。声明は、貿易、投資、インフラ建設等の協力の具体化を志向しただけではなかった。外交部門をトップとするワーキンググループを立ち上げて各分野における協調を図るとともに、首相間の定期会談等の既存の協力メカニズムを通じて、接合に向けた協力の進捗状況を監督することとなった。
これまでの「一帯一路」構想の推進を通じて、中国と地域諸国との関係はどの程度強化された

11

第 1章

のであろうか。ここでは、連結性に関する中国側のアセスメントをみておこう。2 016 年 10 月、
国家情報センターが「一帯一路」建設推進指導小組の指導の下で編纂した『「一帯一路」ビッグ
データ報告（2 016）』が出版された。これは、国内外の統計機関、ニュースサイト、ソーシャル
メディア等から収集した約 3 ,0 0 0 億件のデータを基に、国家情報センターが構築した指数評価
モデルを使い、国内外における「一帯一路」の進捗状況と実効性を検証したレポートである 4 6。
同レポートは、「五通」（政策、インフラ、貿易、資金、民意）分野それぞれにサブ指数を設け
たうえで、「一帯一路」沿線 6 4 カ国の中国との間の協力の度合いを数値化した 4 7。それによれば、「一帯一路」建設への協力度の高い 5 カ国は、ロシア、カザフスタン、タイ、パキスタン、イ
ンドネシアの順となった。
ロシアとカザフスタンとの関係は「深度合作」（深い協力）型に分類された 48。具体的には、ハイレベルの相互往来や協力文書の作成による政策面でのつながり、石油・天然ガスのパイプライ
ン建設を中心とするインフラ面での連結性、投資や人民元の流通を含む金融協力への評価が高かった。特に、インフラ面での連結性については、2 017 年と 2 018 年のアセスメントでもロシアとカザフスタンがそれぞれ第 1 位と第 2 位となっており、この分野でのプロジェクトが一貫して進展してきたことがうかがえる 49。但し、インフラ面での連結性はなお十分ではないとされ、今後も中国はインフラ分野での取り組みを継続することになろう。他の中央アジア諸国との連結性については、ロシアやカザフスタン程進んでいるわけではないが、他の周辺地域と比べて中央アジ
ア諸国間での中国との協力度に関する格差は小さい（図 1-1）。2 016 年には、中国はキルギスとトルクメニスタンの最大の貿易パートナーとなっており、地域諸国と中国との経済関係が緊密さを増しているといえよう。
「一帯一路」の推進に伴って中国と地域諸国との関係が緊密さを増すにつれて、新たな課題に中国は直面している。中国が地域諸国と協力を今後も深めていくにあたって、対外債務の増
加、貿易不均衡、中国人労働者の増加による摩擦といった国際社会で多く指摘されている問題への対応が、中央アジア諸国との関係においても不可欠となると中国の専門家は指摘している 5 0。2 019 年 4 月の第 2 回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムで、習近平国家主席は「持続可能な開発」
や「国際基準に則った」という文言を多用した。また、同フォーラムにあわせて、中国財政部は「一帯一路」沿12

中国のユーラシア外交

図 1-1：周辺各国の「一帯一路」に関する対中協力度
はしがき

90
80

79.77（最大値）
77.07（最大値）

76.15（最大値）

706064.48（平均値）
56.09（平均値）

要約

50

49.38（平均値）

40
3033.57（最小値）
24.83（最小値）

20

はじめに

11.65（最小値）

10
0
中央アジア

南アジア

アジア大洋州（注）数値は「一帯一路」に関する各国の対中協力度の指数。指数は中国の国家発展改革委員会直属の国家情報センターが独自に構築したもの。

第１章（北京：商務印書館、2 018 年）（出所）国家信息中心「一帯一路」大数据中心『「一帯一路」大数据報告（2 018）』

3 2 頁を基に執筆者作成。

線の低所得国の債務の持続可能性に関する分析枠組みを発表した 5 1。この枠組みは国際通貨基金（IMF）や世界銀行のそれを基礎に作成されたもので、融資対象国に対してマクロ経済予第２章

測と各種ストレステストを実施したうえで、債務リスクを分析し格付けすることになっている。すでに 2 8 カ国（中国を含む）の財政当局がこの枠組みを共有しているという。こうした新たな取り組みが、いわゆる「債務の罠」等の「一帯一路」の推進に伴って国際社会で高まる対中懸念の払拭にどこまで寄与できるのかが注目される。

第３章（２）欧州における影響力の拡大と反作用「一帯一路」構想は、「アジア・欧州・アフリカ大陸を貫くものであり」、構想のもともとの壮大な理念は、「活発な東アジア経済圏」や「発達した欧州経済圏」それぞれと中国との間の連結性を向上させることにあった 52。この意味で、中央アジアやロシアという空間は中国と欧州を結ぶ

おわりに「中間地帯」であり、中国からみたシルクロードの目的地の 1 つである欧州に対する積極外交を中国は展開してきた。指摘すべきは、近年における中国の欧州政策、特に EU に対するそれが国
際秩序や国際システムの文脈を強調するものになっているということである。

2 013 年以降の欧州に対する中国の積極姿勢は顕著である。2 013 年は、中国・EU 間の「全面的な戦略的パートナーシップ」構築 10 周年であり、同年 11 月の中国・EU 首脳会合は「中国・

13

第 1章

EU 協力 2 0 2 0 戦略計画」を発表した 53。同計画は、平和と安全保障、繁栄、持続可能な発展、文化交流という 4 つの重点分野で合計 9 2 の協力項目を特定するものであった。2 014 年 3 月末、習近平国家主席は国家主席として初めてブリュッセルに所在する EU 本部を訪問した。習近平主席は「戦略的な高みから中国・EU 関係を取り扱うべき」と述べたうえで、中国と EU が世界における「二大勢力、二大市場、二大文明」として、「平和、成長、改革、文明」という「四大パートナーシップ」を共同で打ち立てるべきことを強調した。また、二者間での協力に加えて、ユーラ
シアやグローバルなレベルでの協力を進めるべきと習近平は指摘した 54。
「四大パートナー
翌月、中国政府は 2 0 0 3 年以来となる 2 度目の対 EU 政策文書を発表し、シップ」を構築することを、中国の対 EU 政策の目標に設定した 55。つまり、①国際秩序や国際システムの改革の面で協力すること（平和パートナーシップ）、②中国と EU という 2 つの市場を結合させて利益共同体を構築すること（成長パートナーシップ）、③中国と EU それぞれが取り組
む改革プロセスを結合し、改革やガバナンスのレベルを共同で向上させるとともに、グローバルなルール制定等に積極的に参画すること（改革パートナーシップ）、④東洋と西洋の文明を結合させて、異なる文明が共存するモデルを確立すること（文明パートナーシップ）であった。この野
心的な目標から言えることは、中国・EU 関係のグローバルな影響力を高めることを、中国は目指したということである。その結果、10 分野にまたがる包括的かつより具体的な協力を推進する
中国政府の意向をこの政策文書は明らかにした。
もちろん、この時期においても貿易不均衡やダンピング、市場経済国認定をめぐる問題等、中国・EU 間での通商紛争は顕在化していた。しかし、中国側が紛争回避の姿勢及びより包括的なパートナーシップを打ち立てる姿勢を見せたことに、債務危機に見舞われていた EU 側も前向きに対応した 56。欧州理事会のヘルマン・ファン＝ロンパイ議長は、習近平主席に対して、欧州経済の衰退傾向を指摘したうえで、EU が改革を進めて競争力を強化することが不可欠と指摘した。この文脈で、ファン＝ロンパイ議長は「中国側が変わらず欧州の一体化を支持している」ことに感謝を表明し、EU として「対中関係を全面的に強化する」ことを希望したのであった 57。
加えて、中国は EU 加盟国、なかでもドイツと英国との関係強化に動いた。2 014 年 3 月末、習近平国家主席はドイツを訪問し、両国間の「戦略的パートナーシップ」を「全方位の戦略的パー
トナーシップ」に格上げすることを、両国首脳は発表した 5 8。これまで中国は EU や欧州諸国と「全面的な戦略的パートナーシップ」を構築してきた。ドイツとの間では、「全面的」ではなく「全方位」という枕詞が「戦略的パートナーシップ」に付された。
「全面的」が意味することは、パートナーシップがカバーする分野が広範囲にまたがるということである。その一方で「全方位」のパートナーシップは、協力分野の広範さに加えて「戦略面での連動」を形成することを重視する関係とされる 5 9。同年 10 月には、中独両政府は「中独協力行動要綱」を作成し、政治、安全保障、経済、科学技術、文化等の分野で 110 項目に及ぶ具体的な協力内容に合意した 6 0。実14中国のユーラシア外交

はしがき

際、二国間関係の進展は著しい。中国側で語られる「全方位の戦略的パートナーシップ」の第 1の成果は、中国とドイツが地域ひいてはグローバルなレベルで重要な影響力を有する国家として双方を見做し、国際秩序や国際システムの安定における責任を中独両国が共同で担うという協力が増えていることと指摘されている 6 1。経済面での成果も大きい。2 016 年、中国はドイツにとって第 1 の貿易パートナーとなり、中国・EU 間の貿易総額の 3 分の 1を占めた。これは中英貿易と中仏貿易の合計よりも多いものであった。

要約

中英関係の緊密化はより英国側が志向した感が強い。2 015 年 10 月、習近平国家主席は英国を訪問した。習近平国家主席とデービッド・キャメロン首相との間の首脳会談後に発表された共同宣言は、中英関係が「黄金時代」に入ったことを宣言した 62。この際、中英両国間で合計

4 0 0 億ポンドにのぼる契約が成立した 63。前年の時点で、中英両国は規模の大きい投資を行う
はじめにことで一致しており、習近平訪英時には、英国の原発建設への中国による出資、液化天然ガス（LNG）や海外油田の共同開発、英高速鉄道建設への中国企業の参加等、規模が大きく長期的なプロジェクトで両国が協力することで合意が成立したのであった。なお、「黄金時代」という時代規定はもともと英国側が提起したものとされる 64。当時のキャメロン内閣は、英国経済の回復と発展のためには、欧州市場への依存という伝統的な構図を脱して、アジア等の新興市場と第１章の関係を強化すべきと考えていた。この観点からジョージ・オズボーン財務相は、輸出主導の経済発展を重視すべきとしたうえで「中国という規模のある経済体を我々は注視しなければならない」と述べていた 65。象徴的であったのが、同年 3 月、英国が G7及び EU 加盟国として最初にAIIB 創設時の加盟申請を表明したことであった。これを皮切りに、フランス、ドイツ、イタリア、
第２章

ルクセンブルク等の欧州諸国が AIIB への参加意向を相次いで示し、AIIB 創設 57 カ国の内、欧州諸国は 2 0 カ国、その内 EU 加盟国は 14 カ国となった。
いま 1 つに注目すべきは、中国と中東欧諸国との間の協力関係であろう。2 011 年、温家宝
総理はハンガリーを訪問し、中国・中東欧経済貿易フォーラムに参加した。2 01 2 年 4 月には初めての中国・中東欧首脳会合がポーランドで開かれ、同じく中国からは温家宝総理が参加し第３章た。この対話枠組みは後に 16 +1と呼ばれるようになったが、設立時点ではそうした呼称はな
く、中国側では貿易・投資関係を促進するための「実務的な協力」の舞台として位置付けられていた 6 6。中東欧諸国との協力に取り組み始めた際、中国では慎重な対応の必要性が指摘されていた。特に、当該地域での中国の経済活動の活発化とそれに伴う中国の影響力の拡大が EU

おわりに内部で反発を招く可能性があるからであった。こうした可能性を考慮し、2 012 年に開催された初めての中国・中東欧首脳会合の共同コミュニケの作成にあたっては、草案が事前に EU 側で審議された。EU 側から示された意見は、この枠組みの「長期化」と「制度化」に反対するものであったという 67。

EU 側の懸念の一方で、中国は中国・中東欧協力の制度化にかじを切った。2 01 2 年 9 月、中

15

第 1章

国・中東欧協力の常設事務局を北京に設置し、初めての参加国調整会議を開いた 6 8。なお、この事務局は中国外交部欧州局に置かれており、事務局長以下の主要ポストには中国外交部の幹部が就いている 6 9。2 013 年 11 月の第 2 回首脳会合では、首脳会合を定例化して協力の方向性を検討していくことを確認した 7 0。この際、李克強総理はこの枠組みで協力を進める原則として、①相互に尊重し、平等に相対すること、②互恵的に共同の発展を図ること、③中国・EU
協力と歩調を合わせることの 3 点を挙げた。これを踏まえて、①貿易・投資の増大、②連結性の向上、③グリーン協力の強化、④融資ルートの開拓、⑤地方間協力の追求、⑥文化交流の充実、の 6 点を提案した 7 1。中国と中東欧諸国との間の協力がその制度化に向けて動き出した
時、その主な目的は貿易・投資関係の発展であり、経済外交の延長線上に理解できるものである。
転機となったのは、2 015 年 11 月に蘇州で開かれた第 4回首脳会合であった。中東欧諸国の首脳と会見した習近平国家主席は、この枠組みを 16 +1
協力と呼び、伝統的な友好国間の関係発展の「新たなルート」、中国・EU関係の「新たな実践」、加えて南南協
力の「新たなプラットフォーム」と位置付けた 72。また、2 015 年 3 月に中国政府が「一帯一路」構想に関する「ビジョンと行動」を発表していたこともあり、16 +1 協力と「一帯一路」建設を十分に接合することを、習近平は第 1 の課題として指摘した 73。首脳会合で採択された 16 +1 協力に関する中期計画
は、「一帯一路」建設を重要な契機として協力空間を不断に開拓すると同時に、「一帯一路」建設にさらに多くの貢献をしていくことを、16 +1 の目標としたのであった 74。また、この時期、習近平政権は「一帯一路」をグローバルガバナンス変革の取り組みの 1 つと明確に位置付けた。2 015
年 10月、中国共産党中央政治局はグローバルガバナンスに関する集団学習を開き、習近平は「グローバルガバナンス体制をさらに公正で合理的な方向へ発展させ、我が国の発展と世界平和のためにさらに有利な条件を作り出す」と強調した 75。このプロセスの中心的な要素の 1 つとされるのが、新興国や途上国の発展とそれに伴う国際的な影響力の増強であり、「一帯一路」構想にもそうした目的が付与された。習近平政権はこの文脈で 16 +1 協力を位置付けたということであり、グローバルガバナンスや新たな国家関係のモデルとしての 16 +1 協力の成果を得るべく、中国は中東欧地域への関与をいっそう強めた 76。
しかし、中国の積極的な欧州進出は、欧州域内で警戒感を呼んでいる 7 7。欧州側の警戒は

16

中国のユーラシア外交

多岐にわたるが、欧州の戦略的産業への中国の進出がもたらす安全保障上の懸念が高まってはしがきいる。2 016 年には、ドイツの産業用ロボット企業・クーカが中国企業に買収された。クーカの技術は米軍の戦闘機 F-35 の機体製造に使用されているとされ、中国への技術流出の懸念が欧州域内や米国で高まった 7 8。これを契機として、2 017 年にはドイツで買収審査制度が強化されたほか、EU も安全保障の観点から審査制度の導入に向けて動き始めた。また、16 +1 協
力の進展や中東欧諸国の中国への経済依存が高まる状況を EU の一体性へのチャレンジとみ要約る見解も欧州で広まりつつある。例えば、スロバキア、ハンガリー、チェコ、ポーランドのヴィ
シェグラード 4 国（V4）では中国の経済的なプレゼンスが拡大しており、中国という新たな経済パートナーを得て、V4 諸国やドイツが「EU 域内貿易から自立的になっている」と指摘されるよ
うになっている 7 9。

はじめに

2 018 年 12 月、中国政府は EU に対する 3 度目の政策文書を発表した 80。2 018 年の政策文
書は、EU 側で高まる対中警戒感を意識したものと言ってよい。2014 年の政策文書が示した「四「欧州の大パートナーシップ」の構築という目標を 2 018 年の政策文書は改めて確認したうえで、一体化プロセスを一貫して支持する」中国の姿勢を強調した。つまり、中国の欧州に対する政策
はバランスのとれたものであり、「EU、メンバー国、その他の国家との関係を相互に促進し発展

第１章させている」と同文書は指摘した。16 +1 についても「共通の利益と実際の需要に基づいて行われる互恵でウィンウィン、開放され透明性のある地域協力」としたうえで、EU 等が 16 +1 に建設的に参加することに歓迎を表明したのである。
中国にとって、EU をはじめとする欧州諸国との関係が有する重要性は、すでに経済外交の文

第２章

脈にとどまらない。特に EU は「新型の国際関係」や「人類運命共同体」の構築を進めるうえでの「不可欠な協力パートナー」と位置付けられている。欧州における中国の積極的な関与の成果は小さくない。その一方で、欧州における中国の影響力の拡大がもたらす反作用を如何に管理していくのかという課題に中国は直面している。

第３章

3 「一帯一路」と安全保障（１）人民解放軍の役割

おわりに「一帯一路」を旗印とする中国の影響力の拡大は、一義的には経済を中心とするものである。
中国はそれを「平和の道」であり「繁栄の道」と位置付ける。2 017 年 5 月に初めて開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムの開幕式において、習近平国家主席は「一帯一路」を「平和の道」と述べたうえで、世界各国・地域と「対抗ではなく対話し、連れ添うが同盟ではな
いパートナーシップ」を中国は構築していくと強調した 81。

17

第 1章

「一帯一路」構想の推進に伴い、中国の「海外利益」が急速に拡大している。その結果、中国政府は新たな取り組みを求められている。李克強総理によれば、中国政府は「海外利益を擁護する能力の建設」を加速させているという 82。また、2 018 年 8 月に「一帯一路」5 周年を記念して開かれた座談会において、習近平は「一帯一路」プロジェクトにかかるリスクマネージメントやセキュリティ等を「カギとなる問題」と指摘したうえで、「国外におけるリスクへの備えを重視しなければならず」、「国外でのセキュリティとリスクへの対処能力を全面的に高めなければならない」と指摘した 83。
こうした取り組みには、軍事力の強化や海外における軍事プレゼンスの拡大も含まれるはずで「一帯一路」に言及しつつ、ある。中国の軍事力に関する米国防省の年次報告書（2 018 年）は、次のように指摘した。
「中国のグローバルな経済的足跡の拡大によって、中国の利益は国際的・地域的な混乱、テロリズム、海賊、重大な自然災害や伝染病への脆弱性を高めている」。その
結果、人民解放軍にはこれらの脅威への対処が求められており、「より遠方での軍事力の展開と維持を可能にする」インフラに中国はアクセスするかも知れないという 84。
中国国内でも「一帯一路」構想が具体化する中で、同構想の安全保障面に関する議論が生起してきた。2 015 年 12 月、人民解放軍国防大学は「一帯一路」の安全保障面に関するシンポジ
ウムを開催した。シンポジウムには軍、国家機関、企業、シンクタンクの専門家が参加し、「一帯一路」をめぐる安全保障リスクや対策の在り方が議論された 85。この会議では、参加者の多くが「一帯一路」をめぐる安全保障リスクへの対応という文脈において軍隊の役割の重要性に言及した。例えば、中国における著名なカントリーリスク専門家である中国輸出入銀行の趙昌会は、国際安全保障、地政学、セキュリティ、政治という観点から「一帯一路」に関連するリスクを論じた。そのうえで、海外に展開する企業自身がリスクを予防しコントロールする能力を向上させる
ことが基本とした一方で、安全保障リスクに対処するためには、情報収集能力の向上や「軍隊の役割」が重要と指摘した 86。
「一帯一路」、特に陸上では、エネル求められる軍隊の役割は主に次の 2 点である。1 つは、ギーや交通、通信等の重要インフラの建設が進んでおり、こうした重要インフラの防護が重要な課題となっている。中国石油経済技術研究院の孫賢勝院長は、石油・天然ガス分野での海外プロジェクトの安全保障リスクに言及したうえで、海外プロジェクトにかかるセキュリティ情報等の収集と提供における人民解放軍を含む政府部門と企業との連携強化、企業のセキュリティ要員への訓練と関連する装備の提供を提案した 87。
「一帯一路」プロジェクトの安全を確保するための対外交渉における人民解放軍の役
第 2 に、割である。
「一帯一路」に関連する国家の多くは発展途上国であり、当該国の政治・社会の安定維持における軍隊の役割は比較的大きい。
「一帯一路」構想の旗艦プロジェクトとされる中国・
パキスタン経済回廊（CPEC）の重要インフラや中国企業を防護するためのパキスタン側での特18

中国のユーラシア外交

殊部隊の設置に関する交渉において、パキスタンの軍当局や情報当局からは人民解放軍と直接はしがきの協力関係を構築したい旨が示された。中国側の交渉窓口は政府や軍機関そのものではなく、
中国海外利益擁護センターであった。同センターは、中国の「海外利益」擁護に関してパキスタ
ン以外の国の軍や情報当局とも接触してきたようであり、少なからぬ国が同様の意向を示したとされる 88。
こうした個別の安全保障リスクへの対応に加えて、「海外利益」の拡大という一般的な文脈

要約から、人民解放軍、特に海軍の海外拠点の必要性も強調される。2 017 年 8 月に中国はジブチに建設した海軍基地の運用を開始した。同基地は「保障基地」（後方支援基地）であり、中国がアフリカや西アジアにおいて参加する船舶護衛、平和維持、人道支援の任務に有効な保障を提供するとともに、諸外国との軍事協力や訓練、中国人救出、緊急救難等にも活用されはじめに「一帯一路」、特に「海ると中国は説明した 8 9。ジブチにおける海軍基地の運用開始を受けて、
上シルクロード」の安定確保や国際公共財の提供という文脈で、海外基地の戦略的な機能が中国国内では肯定的に語られるようになった 9 0。例えば、海軍指揮学院の専門家は、次のように言及した 9 1。

第１章

中国はますます多くの国際的責任を担い始めると同時に、海外利益を擁護する任務を負っている。このことは我が国の軍事力量がより良くより速く「走出去」（海外進出）することを求めており、（人民解放軍は）さらに広範な範囲と空間において使命を遂行し、平和と発展を擁護することになる。その中で、海外基地の建設は軍事力量の「走出去」に提供する最も有力な戦略的な支えと第２章

なろうし、また我々が強国の夢や強軍の夢を実現するための必然の選択である。

中国は長らく外交原則の 1 つとして内政不干渉を堅持してきた。外国軍が他国に軍事基地を有することについても、内政不干渉原則の延長として反対姿勢をとってきた。自らも国外に軍隊を駐留させず、軍事基地を建設しないことを原則としてきた。もちろん、これは中国の宣言政第３章

策、すなわち政治的な誓約であり、明確な法的裏付けがあるわけではない。中国の国防政策の基本法である中華人民共和国国防法には国外における軍事基地を禁じる直接の規定はない 92。
近年、国防法は国外における基地建設に「法律上の支持」を与えていると、中国の法学者は主張するようになった。つまり、国防法は第 2 8 条で「国家は辺防、海防と防空の需要に基づいて
、

、

、

、

、

、

、

おわりに

（傍点執筆者）としており、平和作戦、指揮、通信、防御、交通、保障等の施設を建設する」
共存五原則に基づくとともに国際法を順守して実施される平和目的の活動であれば（第 65 〜 67条）、中国は国外に基地を建設することが可能との理解である 93。
しかし、「一帯一路」の安全保障リスクへの対応という文脈で、軍事基地の建設によって人民解放軍の海外展開を常態化させることはそう簡単ではないだろう。第 1 に目的と手段の不一致で

19

第 1章

ある。守るべき「海外利益」の多くは、経済面のそれである。つまり、テロ等がもたらす経済的損失への対応、重要インフラの防護や人身の安全などの非伝統的な安全保障という「目的」と、伝統的な安全の擁護を主目的とする軍隊の使用という「手段」との間の論理的な乖離は大きい。
また、中国の軍事関係者は、人民解放軍の戦力投射能力が依然として十分ではないことを、海外展開の限界と指摘している。ジブチの海軍基地についても、インド洋海域を中心に中国海軍のプレゼンスを一定程度拡大させることにはなろう 94。しかし、現状では艦艇の停泊スペースが十分ではなく 95、ジブチの海軍基地によって、中国がインド洋海域を越えて広い範囲での軍事プ
レゼンスを持続的に強化することには限界があるものと思われる。
中国国内の専門家の多くも、これらの点を指摘しつつ「常態化した展開」の困難さを強調し、軍隊の海外展開は「中国の海外利益の長期的で有効な安全擁護にはつながらない」と結論付けている 96。人民解放軍当局者は、部隊のさらなる海外展開の可能性を否定しないものの、その在り方には慎重な態度を保っているように思われる。先述した国防大学のシンポジウムにおいて、総参謀部（当時）からの参加者は「手堅く、穏当に（軍隊の）『走出去』（海外進出）戦略を進める」と述べた 97。慎重な発言の背景には、国内外の要素を如何に両立させるのかに中国の指導部や軍当局が苦慮していることがある。つまり、人民解放軍の海外展開に対しては国際社会に根強い猜疑心があり、急いで軍の海外展開に動けば、国際社会に中国脅威論の口実を与えてしまう。その一方で、人民解放軍の「走出去」の歩みが遅く機会を失ってしまえば、国益擁護という不断に拡がる需要を軍隊が満たすことができなくなってしまうと、彼は述べた。中国脅威論を国際社会に惹起することなく、人民解放軍に対する国内からの期待の高まりに如何に応えていくのかという難しい課題に中国の指導者や軍当局は直面しているといえよう。

（２）機能的協力の進展「海外利益の擁護」や「一帯一路」プロジェクトにかかる安全保障リスクへの対処に関して、軍隊の役割が当面限定的と認識されている一方で、リスク対処の必要性は増している。すでに指摘したように、習近平も「リスクへの対処能力を全面的に高める」必要性に言及しているのである。
こうした点で注目されるのは、ユーラシアを舞台とする法執行分野での機能的な国際協力に中国が動いていることである。

2 015 年 9 月、中国江蘇省の港湾都市である連雲港に中国を含む 1 2 カ国の法執行部門とSCO 地域反テロ機構（RATS）、国際刑事警察機構（INTERPOL）の代表者が集まり、「新ユーラシア・ゲートブリッジ安全回廊国際法執行協力フォーラム」（連雲港フォーラム）が開かれた。会議では、フォーラムの制度化を進めることや国をまたぐ犯罪やテロへの対応を共通の目標として、実務的な協力メカニズムを構築して対処能力の向上を目指すというビジョンを参加国・機関間で共有した。加えて、そのためには、法執行にかかる能力構築が不可欠であり、中国側

20

中国のユーラシア外交が連雲港に法執行に関する訓練および研究センターを設立することを表明し、参加国・機関のはしがき支持を得た 9 8。
その後、連雲港フォーラムの制度化が進んだ。年次会合が定例化され、2 016 年 9 月には 31
カ国 3 国際機関が参加して第 2 回会合が開かれ、参加者のレベルも副大臣級に格上げされた。

2 017 年 12 月には 33 カ国 3 国際機関が参加して第 3 回会合が、2 018 年 9 月には 3 0 カ国 4 国際機関が参加して第 4 回会合がそれぞれ開催された。
要約

第 3 回会合以降、より具体的なイシューについての協力の在り方が議論されるようになった。
第 3 回会合期間中には、中国、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、
トルクメニスタンという第 1 回会合からの参加国と第 3 回会合から参加したミャンマーが「国をまたぐ石油・ガスパイプライン国際安保協力会議」を開催し、共同声明を発出した。共同声明は、はじめに①連雲港フォーラムのメカニズムの 1 つとしてパイプライン国際安保協力会議を毎年開催すること、②主管部門の定期的な協議、情報交流、リスク評価や緊急対処メカニズム、法執行部門と企業との協力メカニズムをそれぞれ立ち上げること、③二国間・多国間ともに合同法執行や合同訓練を適宜実施するとともにパイプラインの重要区域に警察と企業が協力するための事務所を設置すること、④能力構築で協力し共同で各国のセキュリティ能力を高めることを確認した。なお、第１章

能力構築については、中国が支援を行う意思を表明した 99。2 018 年の第 4 回会合では、能力構築に関する大臣級の円卓会議が開かれ、高いレベルでのコンセンサス形成が図られた。加えて第 4 回会合では、各国・機関の法執行部門の国際協力局長間のフォーラムも開かれ、国際協力に関する局長クラスの連絡メカニズムが設置されることとなったほか 100、連雲港フォーラムの第２章

理事会や執行委員会を設置してフォーラムの制度化をさらに進めることでも合意された。また、フォーラム開催期間中には、会議に加えて展示会も実施されており、テロ対策等の警察装備や安全設備の商談も行われている 101。
中国による能力構築に関する訓練提供はすでに始まっている。2 017 年 5 月には、カザフスタ
ン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシの警察要員への研修が行われた 102。

第３章

2 018 年 6 月末から 7 月にかけて、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トル
クメニスタンおよび中国の専門家に対するパイプラインをめぐる安全に特化した研修が同じく連雲港市人民警察訓練学校で開かれた 103。2 018 年 9 月までに外国の警察要員を対象とする 3 0
余りの研修が行われ、参加者は合計 4 0 0 名余りにのぼった 104。

おわりになお、連雲港フォーラムはもともと地方のイニシアティブによって設置された側面が強い。

2 014 年 5 月に上海で開かれたアジア信頼醸成措置会議（CICA）首脳会合で、習近平国家主
席は、「地域における経済協力と安全保障協力の良性循環」を実現すべきことを訴えるとともに、その手段の 1 つとして「アジア法執行協力フォーラムやアジア応急センター等の設立を検討し、法執行面での安全保障協力を深化させる」ことに言及した 105。この発言に素早く反応したのが

21

22

2 015 年 9 月
3 3 カ国、3 国際機関

2 017 年 12 月

第 3回

副大臣級に格上げ

5 項目の行動計画(1) 全体会合(2) 警察装備・安全設備博覧会

欧州刑事警察機構（EUROPOL）

SCO-RATSINTERPOL

連雲港フォーラム共同声明
国を跨ぐ石油・ガスパイプライン安保協力
共同声明（8 ヵ国）

イン国際安保協力会議」(3 ) 警察学校長フォーラム(4) シンクタンクフォーラム(5 ) 警察装備・安全設備博覧会(1) 全体会合(2) 第 1 回「国を跨ぐ石油・ガスパイプラ

瀾滄江・メコン川総合法執行安全協力センター（LMLECC）

SCO-RATSINTERPOL

大臣級の参加(4)「安全発展 享受繁栄」フォーラム(5 ) 警察装備・安全設備博覧会

フォーラム(3 ) 法執行部門国際協力局長

議（大臣級）(1) 全体会合(2) 法執行能力構築に関する円卓会

SCO-RATSINTERPOL
EUROPOL
LMLECC（参加国の詳細は未発表）

3 0 カ国、4 国際機関

2 018 年 9 月

第 4回

執筆者作成。

『人民網』2 0 18 年 10 月 3 0 日 ; 張敏嬌「3 0 国齊聚連雲港論壇 加強国際執法安全合作 共同提昇執法能力」『現代世界警察』2 0 18 年第 10 期、10 -12 頁を基に

4th Lianyungang Forum, August 1, 2018;『人民公安報』2018 年 9 月 12 日 ;『江蘇法制報』2018 年 9 月 13 日 ; 連雲港論壇秘書処「感謝信」2018 年 9 月 21日 ;（出所）連雲港フォーラムウェブサイト（http://10 41112 .ycwlkeji.com/index.php）;『江蘇法制報』2 0 15 年 9 月 2 5 日 ;『連雲港日報』2 0 17 年 12 月 12 日 ; Liao Jinrong,

備考

5 項目の共同ビジョン

年次会合の (1) 全体会合
構成(2) 警察装備・安全設備博覧会（主要なもの） (3 ) 反テロ緊急対応演習の視察

主要成果

31カ国、3 国際機関

2 016 年 9 月

第 2回

中国、ロシア、オランダ、韓国、ポーラン
中国、ロシア、イタリア、オランダ、韓国、ド、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、
ポーランド、ベラルーシ、カザフスタン、キタジキスタン、ウズベキスタン、アンゴラ、
ルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、アボスニア・ヘルツェゴビナ、ドイツ、フィ
中国、ロシア、イタリア、オランダ、韓ンゴラ、オーストリア、ブルガリア、ベルジー、ラトビア、ナイジェリア、セルビア、国、ポーランド、ベラルーシ、カザフス
ギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ドイツ、
アルゼンチン、パキスタン、エクアドル、フタン、キルギス、タジキスタン、ウズベ
フランス、フィジー、ガーナ、チェコ、グル
ランス、カンボジア、マダガスカル、モン
キスタン、トルクメニスタン
ジア、ケニア、エストニア、ラトビア、リト
ゴル、バングラディッシュ、ミャンマー、ポアニア、ルーマニア、南アフリカ、ナイジェ
ルトガル、日本、サウジアラビア、スリラン
リア、セルビア、スロバキア
カ、スペイン、イラン、インドネシア

12 カ国、2 国際機関

上海協力機構地域反テロ機構
参加国際機関 （SCO-RATS）
国際刑事警察機構（INTERPOL）

参加国

開催年月

第 1回

表 1-1：連雲港フォーラム年次会合の開催状況（2 015 ~2 018 年）

第 1章

中国のユーラシア外交「一帯一路」構想の物流上の拠点となっている連はしがき

雲港市の公安当局であった。連雲港市公安局は、「一帯一路」建設の推進に伴い、その安全保障上の圧力が強まっているとして、国際フォーラムの設置を上位部門に提案した 106。この提案が公安部等の中央部門の批准を得て創設されたものが連雲港

要約

フォーラムである。
連雲港フォーラムの発展に伴い、中央 指 導部の同フォーラムに対する位置付けが強化された。

2 016 年 10 月には同フォーラムが「国家の戦略的プ
はじめに

ラットフォーム」と位置付けられたほか、2 017 年 3
月には「『一帯一路』の安全保障分野における空白を補うもの」との評価を中央部門から得た 107。9 月に北京で開催された INTERPOL の第 8 6 回総会で演説した習近平国家主席は、「中国は国際法執

カザフスタンのヌルスルタンに所在するアジア信
頼醸成措置会議（CICA）事務局（執筆者撮影）

第１章

行協力とグローバルな安全保障ガバナンスに積極的に参画するとともに提唱している」と述べたうえで、その具体例の 1 つとして連雲港フォーラムの創設を指摘した 108。中国の公安当局も法執行面での国際協力をさらに強化していくことを確認している。2 019 年 2 月末には、全国公安機関国際協力工作会議が開かれた。公安部の王小洪常

第２章

務副部長は、国際法執行協力を通じて各分野での実務協力を全面的に深化させることを求めた
うえで、外国警察への訓練提供を強化して「中国の公安活動の国際的な影響力を不断に高める」と言及した 109。
中国が連雲港フォーラムを通じて実施する法執行協力の主な対象地域は、これまでのところ、石油・天然ガスのパイプラインでつながる中央アジアが中心となってきた。王永生・連雲港市副第３章

市長（公安局長）によれば、今後は、パイプラインの安全に加えて、鉄道による物流や港湾のセキュリティも重点分野として実務協力を展開していくという 110。そうであるとするならば、連雲港
フォーラムを通じた法執行協力の対象地域も、分野に応じて拡大していく可能性が高い。
こうした機能的協力は、利害を共有する国家間で必要に応じて形成されるものであり、人民解おわりに放軍の海外展開とは異なり、否定的な反応を第三国や国際社会に惹起する可能性は大きくないだろう。また、連雲港フォーラムの制度化の進展によって、参加国や国際機関は対話や協議の機会の増加という利益を得ており、より具体的な合意形成を可能にしている。例えば、連雲港
フォーラムの枠組みで 2 017 年に初めて実施された「国をまたぐ石油・ガスパイプライン国際安保協力会議」は、参加 8 カ国間の共同声明を発出しただけでなく、中国とロシアとの間ではより

23

第 1章

具体的な合意が成立し、両国は「国をまたぐ石油・ガスパイプライン安保協力議定書」に署名したのであった 111。こうした観点から、連雲港フォーラムへの関係国・機関の評価は決して低くはない 112。安全を確保するための機能的なネットワークがユーラシアに生まれつつあるといえよう。
（執筆者：増田雅之）

24

中国安全保障レポート 2020

ユーラシアに向かう中国

第2章
中央アジア・ロシアから見た中国の影響力拡大―ユーラシア空間における協力と自律性の追求―
山添博史

第 2章

１

旧ソ連諸国とユーラシア概念

図 2 -1：中央アジアの主要民族の分布
ロシア
ヌルスルタン（旧アスタナ）

カザフスタン

アルマティ
ビシュケク

ウズベキスタン

アゼルバイジャン

中国

タシケント

キルギス

トルクメニスタン
アシガバットイラン
0

タジキスタン
ドゥシャンベアフガニスタン
300 Kilometers

ロシア人

トルクメン人

タジク人

ウイグル人

カラカルパク人

ウズベク人

カザフ人

その他

キルギス人

人口希薄

（出所）United States Central Intelligence Agency, Major Ethnic Groups in Central Asia, 19 9 3 を基に執筆者作成。

（１）中央アジアのロシア帝国・ソ連による統治
本章では、中国の西に位置する中央アジア地域に注目し、あわせてロシアも取り扱うことで、中国の対外関係におけるこれらの諸国の意義を論じたい。中央アジア地域はウズベキスタン、
カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの 5カ国からなり、これらは 19 91 年のソ連の解体に伴って成立した、新しい国家である。これら 5 カ国と中国の現在を理解するため、若干の歴史に触れる。
現在の中央アジア 5 カ国の領域と中国の領域は、もともと明確に分かれていたものではなく、連続する空間であり、現在も両側に居住する人々がアイデンティティを共有する事例がある。か
つてこの地域南部のオアシス都市（カシュガル、サマルカンド、ブハラなど）はペルシア語文化圏
であり、これは現在のイラン、アフガニスタン、パキスタン、インドなどにも広がっていた（土地をあらわす「スタン」はペルシア語に由来する）。そこにステップ地帯のテュルク系遊牧勢力が南下

26

中央アジア・ロシアから見た中国の影響力拡大

して支配し同化したため、この一帯は広くトルキスタンと呼ばれる。トルキスタンの東側と西側ははしがき

地理的に分離されやすくはあったが、それでも人々や物資が往来して文化的な共通性も残っており、東西にまたがる政治統治はしばしば存在した。
現在の東西の分かれ目は、19 世紀までに清朝とロシア帝国による統治が成立したことにおおむね起因する。18 世紀に清朝の乾隆帝が草原の大ハーンとしての地位を争ってジュンガル部を打倒し新疆とした。19 世紀半ば、ロシア帝国にカザフ汗国が服属し、後の南下によってトルキス

要約

タンの西部はロシアに帰することになった。ロシア帝国と清朝の間の中央アジアステップでは、長らく境界は設定されなかったが、18 6 0 年の北京条約に伴い、両国代表団が現地調査を行い、

18 6 4 年に国境協定が成立した。このときロシア側は住民の居住や行動の範囲ではなく地理を基準として国境設定を進めたため、国境の両側にカザフ人遊牧民が居住することになった 1。そはじめにの後も、中央アジア側から新疆に統治地域を伸ばしたヤクブ・ベク政権が現れたり、ロシア軍の新疆イリ地域占領により国境線が引き直されたり、また清朝領内西北部でのムスリム反乱に伴い住民がロシア帝国領に大量に移住したり、国境線と住民の居住域は安定しなかった 2。

1917 年にボリシェヴィキ革命が起こり、19 2 2 年にソビエト連邦が成立すると、中央アジアでも近代民族と 5 つの共和国が形成されていった。そのプロセスには現地のアイデンティティや政第１章

治リーダーの行動も作用してはいたが 3、モスクワの中央統制のもとに制度が確立し定着していった。また現地住民は、ソ連体制のもとで、近代工業国家の国民・労働者として訓練を受けることになった。共産主義イデオロギーのもと、宗教の役割は抑えられ、遊牧生活は定住生活へ、牧畜・農耕生活は全国流通システムのもとでの商品作物生産へ移行を強いられ、新たに導入され第２章

た工業社会は地域の資源活用の在り方を変容させた。
ソ連時代にも、中央アジア地域と中国にまたがる事象がみられた。19 2 0 年代の新疆では、
中国東部との交通の緊密さや一体感が乏しく、むしろ新疆がソ連と通商協定を締結していたために貿易が盛んで、ソ連製品が流通していた 4。193 0 年代のソ連大粛清の時代、ソ連から新疆へ逃亡した人々もいた。中華人民共和国のもと、19 55 年に新疆ウイグル自治区が設置された。

第３章

19 6 0 年代にソ連と中国の間では、イデオロギー論争の一方で、東部と西部において国境交渉を進めた。そのような中、19 6 2 年に新疆ウイグル自治区からソ連領へ 67,0 0 0 人が逃亡し、両国関係が冷却化した 5。そして、ついに 19 69 年 3 月に東部ウスリー川の中州である珍宝島／ダマン
スキー島で国境部隊同士の衝突が起こり、西部でも 8 月に新疆ウイグル自治区北部とソ連カザフおわりに共和国との境界地帯で衝突が発生し、それぞれ死傷者が出た。このあと、中国にとってはソ連の機械化兵力、ソ連にとっては中国の大兵力が恐怖となり、国境地帯に重武装部隊を配置してにらみ合う厳しい対立の時期が 2 0 年近く続いた。

19 8 9 年にソ連のミハイル・ゴルバチョフ書記長が北京を訪問し、中国側の条件を受け入れる
形で和解を達成した。しかし 19 91 年にソ連は解体し、その構成共和国が独立し、その多くは

27

第 2章

独立国家共同体（CIS）を形成した。CIS は当初、具体的な共同機能の保持を意図したものだったが、次第に対話枠組みとしての役割に移行してきた。CIS 圏内の安全保障協力を維持するために 19 9 2 年に締結された集団安全保障条約は、2 0 0 2 年に集団安全保障条約機構（CSTO）の形に移行し、2 019 年現在の加盟国はアルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、
ベラルーシ、ロシアである。
独立後の中央アジアの各国は、ソ連の中でモスクワが管理する前提で形成された共和国が、急速に独立したものであり、その後もモスクワとの強い関係を維持する一方で、域内諸国間の関係は長い間緊密にならなかった。ソ連の境界設定は、フェルガナ盆地をウズベキスタン、
キルギス、タジキスタンの三者に複雑に分けるものであり、深刻な民族紛争の原因ともなっている 6。河川の上流にあたるキルギスおよびタジキスタンと、下流にあたるウズベキスタンの水資源の管理における対立も長く続いている。各国の貿易はロシアとの通商が大きく、2 01 3 年において中央アジア諸国同士の貿易は貿易全体のわずか 6 .2 % であった 7。キルギスやタジキス
タンの場合、労働者がロシアに出稼ぎに行ってロシア語で仕事をして本国に送金する額が、国民総所得のかなりの割合を占めており、そのピークはそれぞれ 2 013 年の 31.1%、2 0 0 8 年の4 9.3 % であった 8。
上記の歴史的経緯から確認しておきたいのは、中央アジア地域のロシアとのつながりである。
ソ連は否定的な記憶も中央アジアの住民に残しているが、バルト三国などに比較すれば、古来の遊牧文化・オアシス文化やイスラーム文明の後に重層的に現れた近代文明として、中央アジアではソ連の社会制度、教育、文化が内面化し定着しやすかった。また実態として、ソ連から引き継いだ官僚機構・治安機関が主として権威主義体制による安定的な統治の維持を助け、ロシア語を通じた実務関係や世界認識の共有もなお残っている 9。そして、新疆から見れば、民族・文化的には連続する人々が居住し、国境をまたぐ安定もたびたび揺らいできたというのが中央アジ
ア地域であった。中国にとっては、国内の安定を保つうえでも中央アジア地域が重要な隣接地域であり、ロシアとのつながりに注意しつつ中央アジア諸国と関係を保っていく必要がある。

（２）「ユーラシア」概念とユーラシア経済連合
中央アジア地域ではまた、ロシアとのつながりに起因する「ユーラシア」という概念も影響力を保っている。物理的な大陸としての「ユーラシア」は約 5,5 0 0 万 km2 もの巨大な陸地のことであるが、政治地図としては東アジア、南アジア、中東、欧州などの多様な地域を含んでおり、1 つのまとまった地域としては考えにくい。しかし、ソ連解体後の諸国においては、もっぱら旧ソ連
地域を「ユーラシア」と呼ぶ事例が多く、日本や中国での旧ソ連研究もしばしばそれを踏襲する。
ここでも、「ユーラシア」を旧ソ連地域における自称としての範囲に限定して取り扱う。
旧ソ連地域を「ユーラシア」すなわち欧州もアジアも含むものと見なす考え方は、ロシア革命の28

中央アジア・ロシアから見た中国の影響力拡大

時期にさかのぼる。西欧に亡命したロシア貴族の言語学者ニコライ・トルベツコイらが、ロシア
はしがきを遅れて欧州に入った国と見なすことを批判し、ロシアはそもそもアジア文明の遺産も欧州文明の遺産も併せて継承した「ユーラシア」の国であると主張した。これは「ユーラシア主義」と呼ばれるようになる 10。実際、ステップ地帯は大陸の東西に広くまたがるもので、明朝・清朝の時代にはここを含むように中国史の舞台が広がっており 11、ロシアの歴史も清朝やその他のステップ遊牧勢力との接触を重要な機軸としているのである。

要約

ソ連の時代にユーラシア主義は顧みられなかったが、その解体後のロシアで形を変えて再生した。すなわち、旧ロシア帝国・旧ソ連の範囲を一体のユーラシアと捉え、ロシア主導の下で当地域の一体性を高める統合プロジェクトを推進すべきとの言説が多く出てくるようになった。これが現代ロシアにおける政治的な「ユーラシア主義」である 12。ロシア系住民が多く住む旧ソ連諸はじめに国に対して、一体性を主張し、欧州東部、コーカサス山脈、中央アジアにおける地政学的な重要箇所にロシアが影響力を持つという希望もユーラシアの語に込められている。またロシアが、欧州から特定の基準を強要されるのを拒否したいという場合に、「欧州に対する独自のユーラシ
ア国家であるロシア」といった、区別を強調する言い方を用いる場合もある。
しかし、独自アイデンティティとしての「ユーラシア」は、旧ソ連空間での主導性を回復したい

第１章

ロシアの専有物というわけではなかった。19 9 0 年代初めに熱心にユーラシア空間での統合推進を唱えたのはカザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領だった。彼はユーラシア連合を創設して旧ソ連諸国間の通商障壁などを取り除くことを主張したが、当時のロシアにはそのような統合計画を推進する余力がなかった。また、ソ連末期に国土の歴史を東西文明の遺産を含む

第２章「ユーラシア」として解釈し直した歴史家レフ・グミリョフを記念し、その名をつけたユーラシア大
学を首都アスタナに開設した。彼は北のロシアだけでなく東西につながっていくことで新しい独立国カザフスタンを発展させようと考え、そこにも自国を「ユーラシア」の名で特徴づける考えを示した。同じ「ユーラシア」を用いていても、カザフスタンでの意味合いはロシアと異なり、統合を進めても最終的なカザフスタンの主権を損なうことなく、ロシアを宗主国ではなく隣国として尊

第３章

重し、あくまでカザフスタンが欧州や東アジア諸国に連結していくという姿勢を以後も保った。
ロシアでウラジーミル・プーチン大統領が登場し、旧ソ連地域で関係の近い諸国からユーラシ
アの名のもとに統合する計画を積極化すると、ナザルバエフ大統領も上記の姿勢に合致する範囲でユーラシア統合計画を推進することになった。2 0 0 0 年にユーラシア経済共同体が発足し、おわりにウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ベラルーシ、ロシアが加盟国となった。
これが発展する形で 2 010 年にはカザフスタン、ベラルーシ、ロシアの間でユーラシア関税同盟が発足し、関税障壁を徐々に除去していった。さらに同じ 3 カ国が 2 014 年 5 月に条約を締結
し、2 015 年 1 月にユーラシア経済連合（EAEU）が発足した。ここに 2 カ国が加わり、2 019 年
現在の加盟国はアルメニア、カザフスタン、キルギス、ベラルーシ、ロシアの 5カ国となっている。

29

第 2章

ロシアはここでユーラシア統合の主導力となろうと希望したが、EAEU の意思決定はロシアの意
向だけでできないように設計されている。あくまでカザフスタンやベラルーシなどの主要加盟国が希望し合意する範囲での統合であり、ユーラシア統合の実態は旧ソ連におけるモスクワ中央集権への道を意味しない。
ロシアの希望するユーラシア統合の方向性も、2 013 年から 2 014 年の対外関係の大きな変化
により、変更を余儀なくされている。ウクライナ危機ではロシアと決定的に対立したウクライナが

EAEU を拒否して EU との連合協定締結に踏み切り、欧米諸国とロシアの分断も長期的、構造的なものになった。ロシア系マイノリティを多数抱えるカザフスタンやベラルーシでも、ロシアによるウクライナの主権への侵害のようなことが起きることに警戒感が高まり、政治的な統合への道は遠くなった。
このあとプーチン大統領がしばしば唱えるようになったのは「拡大ユーラシア」（ロシア語：

Bol’shaia Evraziia、英語：Greater Eurasia）である。これは「狭義のユーラシア」である旧ソ連
空間のみならず、それに連接する形で上海協力機構（SCO）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、「拡大ユーラシア」を実現していく
欧州連合（EU）などの地域統合スキームが統合・協力を進め、というアイディアである。プーチン大統領は 2 015 年末の年次教書演説、2 016 年 6 月のサンクト
ペテルブルク国際経済フォーラムなどでこれを主張したが、プーチン政権のすべての要人が常に一貫して主張しているわけでもなく、具体的に実現するものやそこへの道筋も示されてはいない。
このようにロシアの唱える「ユーラシア」にもさまざまな意味合いと対象範囲があり、カザフス
タンなど旧ソ連諸国にも異なった意味合いの「ユーラシア」がある。とはいえ、旧ソ連の遺産としてこれら諸国に残るものの象徴として「ユーラシア」の言葉はなお意味を持っており、中国もこれを意識して関係構築に取り組んでいるとみられる。

２

中央アジアにおける国際協力（１）地域をめぐる安定に関する協力
ソ連が解体した時期、中国がまず隣国との関係で直面したのは、国境問題であった。ソ連のゴルバチョフ書記長の時期に両国は和解を達成して国境交渉を再開し、河川の主要航路を国境線とする原則を採用した結果、国境の大部分での合意に至り、19 91 年には中ソ間で国境協定が成立した。しかし、その年末にソ連は解体し、中国が残った係争地を交渉する相手はカザフ
スタン、キルギス、タジキスタン、ロシアの 4 カ国となった。この 5 カ国が 19 9 6 年に上海に集まって国境問題を話し合い、「上海ファイブ」と呼ばれるようになった。彼らは時間をかけて、国
境画定、国境兵力削減、信頼醸成について合意する成果を積み重ねていった。

30

中央アジア・ロシアから見た中国の影響力拡大

はしがき

上海ファイブは 2 0 01 年に上海協力機構（SCO）となり、ウズベキスタンが加盟した。これは中央アジア地域を主な舞台としたテロ対策協力や経済問題を含む幅広い課題を扱うフォーラムとなった。ウズベキスタンの首都タシケントが、2 0 0 4 年から SCO の地域反テロ機構（RATS）事
務所をホストしており、テロ対策のための情報共有の拠点の 1 つになっている。この時期の加盟
国は、「テロリズム、分離主義、過激主義」を共通の敵としており、これらを助長するような民族の主張や政治的自由よりも、権威主義体制を通じて安定を達成することを優先していた。その要約

後 SCO には 2 017 年に南アジアの 2 カ国が参入し、加盟国はインド、ウズベキスタン、カザフス
タン、キルギス、タジキスタン、中国、パキスタン、ロシアの 8 カ国となった。
「平和の使命」合同軍事
テロ対策に限らない安全保障協力も SCO の枠組みで行われている。
演習は、テロ対策を超える規模の軍事演習の場となっているが、中国・ロシアの二大国による陸はじめに上の軍事演習および他のメンバー国も含めた信頼醸成の機会ともなっている。2 018 年の「平和の使命」演習にはインドとパキスタンも参加し、ウズベキスタンは部隊ではなくオブザーバーを派遣した。
中央アジア地域をめぐる主要な課題となったテロリズムであるが、現在のこの地域におけるテロ
リズムの危険性はいかほどであろうか。経済平和研究所（IEP）によるグローバル・テロリズム・第１章

インデックスによると、テロリズムによる危険度はアフガニスタン 2 位、ロシア 3 4 位、中国 3 6位、日本 67 位、タジキスタン 74 位、カザフスタン 75 位、キルギス 8 0 位、ウズベキスタン 132
位、トルクメニスタン 13 8 位である 13。これは、中央アジア地域で 19 9 0 年代には政治的不安
定とイスラーム復興によりテロ活動が発生していたが、その後の統治の統制・安定や対テロ措置

第２章

によって地域内での危険性は低下していることを意味している。ウズベキスタン・イスラーム主義
運動（IMU）は数少ない宗教動機の暴力組織だが、その勢いは低下し、現在の焦点はパキスタ
ンとアフガニスタンにある 14。
ただし、中央アジア諸国にも過激思想が浸透する温床はあり、この地域の出身者が国外でテロ組織に加入しテロ活動に関与する事例が多いため、テロ対策に関する国際協力の意義が存在第３章する。例えば中央アジア出身の若者がロシアに出稼ぎに行って困窮し、過激派の勧誘を受けてロシア南部や中東地域での破壊活動に関与している。2 016 年 6 月にイスタンブルの空港を爆破した容疑者は、ロシア国内やシリアでの活動歴もあったロシア、ウズベキスタン、キルギスの国籍の人々だったと報じられている 15。これらの活動が現実に大きな被害をもたらしているロシアやおわりに中国において、テロ対策の国際協力の強い動機があるが、中央アジア諸国も、そのような協力に応じつつ、テロ活動関与者が帰国して治安を悪化させることを防がなくてはならない。
中国は、このような中央アジア地域全体にまたがる安全保障上の協力を通じて治安を向上させようとしてきたほか、中国に隣接しアフガニスタンとタジキスタンにまたがるバダフシャン地域という特定箇所に関しても連携に力を入れている。2 016 年 8 月、ウルムチでアフガニスタン、中

31

第 2章

国、パキスタン、タジキスタンの参謀総長級の代表が会合し、4 カ国がテロ対応のため情報共有、能力構築、訓練などで協力するメカニズムを創設した 16。カザフスタンの戦略研究コミュニ
ティでは、中国が経済に限って主導権をもつ「分業」はもはや成り立たず、ロシアが旧ソ連圏に保ってきた安全保障上の優越権を失う可能性もあるとの考え方も現れてきた 17。また、中国はロ
シアの安全保障上の役割を脅かさないよう慎重にしているものの、既存の集団安全保障条約機構（CSTO）と SCO では中国の安全保障利益を達成するには不十分と考え、個別の国との協力を開始したという見解もある 18。
図 2 -2：タジキスタン領内における人民解放軍の駐留場所

キルギス
ドゥシャンベカシュガル

中国

タジキスタン

カラコルム・ハイウェイ
ムルガプ

哨所

アフガニスタン
100 MILES

回廊
ワハーン
パキスタン

（出所）Gerry Shih, “In Central Asia’s Forbidding Highlands, A Quiet Newcomer: Chinese Troops,”

The Washington Post, February 18 , 2 0 19 を基に執筆者作成。

2 019 年 2 月 18 日付の『ワシントン・ポスト』紙は、記者による現地写真や衛星写真を掲載し、人民解放軍部隊がタジキスタン領内に駐留していると報じた。駐留地は、タジキスタン領内の南東の隅に近く中国に接し、南はアフガニスタン領で東に細長く伸びて中国に接するワハーン回廊である。駐留地から 10 0 km ほど北のムルガプで買い物をしていた人民解放軍兵士によると、
秘密ではあるが彼らは駐留を開始して 3 〜 4 年になるという。中国政府もタジキスタン政府も「中国軍の基地」の存在は否定している。2 016 年にはドイツ人登山チームが中国軍に尋問を受けたと証言している。また 2 017 年には北京のシンクタンクがロシア人研究者を招き、タジキスタンに中国軍がいるのは訓練・兵站のためのものだと説明した 19。これを受けたタジキスタンの報道では、タジキスタン政府のある職員が、2 016 年 10 月に両国合同で哨所を設立する合意ができており、中国の協力により出来た建物に中国国旗と中国語が示されているのは通例のことだと述べている 20。
推測されるのは、中国は 2 016 年 8 月の 4 カ国対テロ協力メカニズムに則って、ロシアの立場

32

中央アジア・ロシアから見た中国の影響力拡大も脅かさないよう慎重に進めつつ、この地域に小規模な哨所を設置して人の往来を監視する活はしがき動を拡大し始めたということであろう。近年、中国メディアがワハーン回廊周辺の高山地域をパトロールする人民解放軍の活動を紹介しているように 2 1、中国は自国領に流入する治安上の問題
人物の監視を重視しており、その範囲で国境をまたぐ協力を進めていると考えられる。その協力
はまだ、タジキスタンの辺境の一角にとどまっており、経済上のプレゼンスに比べれば、中国がタジキスタンの安全保障を握るという段階には至らない。前記の『ワシントン・ポスト』の記事に要約も登場したモスクワ・カーネギー・センターのアレクサンドル・ガブエフ研究員は、中国は自分で状況を把握するツールを必要としており、ロシアに隠しておかずに、ロシアがどこで拒否反応を示すかを測ろうとしていた、中国が一定のプレゼンスを持ってもロシアは許容可能とコメントしている 2 2。中国が小さなステップを進めるにしても、警戒感を持ちかねないロシアに配慮している

はじめにことがうかがえる。

（２）連結性プロジェクトと「一帯一路」構想
中国の中央アジアにおける国際協力として近年注目されるのは「一帯一路」構想のもとでの連結性プロジェクトである。しかしこれは、中国にとっても従来の地域安定化、発展協力の経緯を第１章踏まえたものであり、中央アジアにとっても必要な連結性の構想に合致するものとして取り組んでいる。
中央アジア 5 カ国はいずれも内陸国であり、ソ連解体後の国家発展のためには海洋への物流アクセスが重要な課題となっている。おおまかには、東方にはロシア極東や中国の港湾に至る

第２章

ルート、西方にはカスピ海やロシア欧州部を経て黒海やバルト海の港湾に至るルート、南方にはパキスタンやイランの港湾に向かうルートがある。中央アジア地域周辺の物流を改善してこれらへのアクセスを高めるプロジェクトには、アジア開発銀行（ADB）の呼びかけで 2 0 01 年に発足した中央アジア地域経済協力（CAREC）の枠組みがあり、これは中央アジア 5カ国とアフガニス
タン、アゼルバイジャン、中国、パキスタンなどが加わって、インフラ整備や越境障壁の削減を目第３章指している 23。
中国の習近平国家主席が 2 013 年 9 月にカザフスタンで表明した「シルクロード経済ベルト」構
想は、このような物流の改善を目指す大型プロジェクトの 1 つであり、のちに「一帯一路」の主要軸の 1 つとなる。中央アジア地域にとっては、既存の物流を改善する大きな機会であり、中国におわりにとっては、中国東海岸地域から欧州に至る物流網の促進の意義を持つ。中国の東海岸地域から中央アジアおよびロシアを経て欧州に至る鉄道ルートは、適切に運営できれば海運より速く運ぶことができ、通過地域にトランジットの利益をもたらす 24。ただし、鉄道輸送は、安価で遅い海上輸送と、高価で速い航空輸送に挟まれたニッチ市場で、2 015 年のシベリア鉄道の実績では
東西海運の 2 .9 % に過ぎず、その急激な拡大も期待されていない 25。それでも中国の内陸部や、

33

第 2章

図 2 -3：中央アジアにおける鉄道ルート（抜粋）
ロシア

2001

2004

2008

ヌルスルタン（旧アスタナ）

2014

カザフスタン
2014

2014

ジェスカスガン

ドスティク
アクタウ
2015

アゼル
バイジャン

バクー
トルクメンバシアラシャンコウ

ホルゴス

ウズベキスタン
1995

ビシュケク

2001

2013

アングレン

タシケント

2001
2006

2014

2012

アルマティ

1994

2017

2016

中国

キルギス

パプ

トルクメニスタン
ドゥシャンベ1999

アシガバット
1996

イラン

2016

2009

2016 タジキスタン

2014

アフガニスタン

1991 年以前に敷設された線路
1992 年以後に敷設された線路および開通年
主要な長距離国際輸送ルート（出所）Andrei Gorbunov, “Transsib proigryvaet gonku,” Ekspert, No. 13 , March 2 6 , 2 018 を基に執筆者作成。

中央アジア地域にとって、インフラ改善における成長の機会の意義は大きいだろう。
「一帯一路」構想はあらゆる連結性向上プロジェクトを含みうるが、実際に進展するものは選択的である。かつてのシルクロードのルートに近い、新疆ウイグル自治区南部からフェルガナ盆地（ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン）に向かって西に進むルートの開発は、少ない物流需要と、高原地勢という特徴もあって遅れている。それでも、ウズベキスタン領内でタシケントから国境を越えずに山岳地帯を経てフェルガナ盆地に向かうアングレン・パプ鉄道ルートが、2 016
年 6 月のカムチク・トンネルの開通によって完成した 26。同国ではこれに加え、シルダリア州にペンシェン工業団地が開設され、両国の企業・労働者が活動し、地元でも歓迎されている 27。その一方で、タジキスタンは、中国の構想の重点ではないうえに中国との貿易への依存が指摘されている 28。
これらに比べると、既存の鉄道を利用し比較的平坦な地形にある新疆ウイグル自治区北部からカザフスタンを通る経路が連結性改善の焦点となってきた。それには新疆ウイグル自治区からカザフスタンとロシアを経由するもの、カザフスタンのアクタウ港およびトルクメニスタンのトルクメ
ンバシ港からアゼルバイジャンのバクー港へのカスピ海上路を経由する路線がある 29。ストックホ

34

中央アジア・ロシアから見た中国の影響力拡大

はしがき

ルム国際平和研究所（SIPRI）の研究レポートによれば、中央アジアの主要ベルト計画は、中国・中央アジア・西アジア回廊、ユーラシア陸上橋、ホルゴス・アクタウ鉄道であり、これらはすべてカザフスタンを通るため、同国は 2 016 年までに中国から 2 70 億ドル以上を受け取っているという 30。
実際のところ、中国によるこのような物流インフラ改善の計画は、2 013 年以前にも動いていた。その 1 つがホルゴス特区である。ホルゴス（あるいはコルガス、霍爾果斯）は中国・カザフ

要約

スタンの両国が開発する国境特区で、東の中国側でイーニン市までは約 9 0 km、自治区首府ウルムチまで約 670 km、西のカザフスタン側でザルカントまで約 35 km、経済・金融中心都市アルマティまで約 3 8 0 km の位置にある。

2 0 0 3 年 6 月の胡錦濤国家主席、ナザルバエフ大統領の首脳会談において「ホルゴス国際辺
はじめに

境協力センター」が提起され、協定が締結されて 2 0 0 6 年 3 月から建設が開始された。両国国境における鉄道ゲートであるアラシャンコウ（ホルゴスより北東）だけでは輸送能力が限界に近付
いたことも背景にあった 31。

2 01 3 年に中国の「シルクロード経済ベルト」構想が発表された後の 2 014 年 11 月、ナザル
バエフ大統領は新たな経済成長戦略「ヌルル・ジョル」（光明の道）を打ち出し、東アジアと欧第１章

州を結ぶ交通路として発展すると唱え、2 015 年から 2 019 年に 9 0 億ドルの支出を計画している 3 2。東西交通網の東の起点の 1 つである江蘇省の連雲港市では、中国とカザフスタンが共同で物流ターミナルを建設した 3 3。このように、カザフスタン側と中国側の両方から、東西連結プ
ロジェクトの構想、着手、構想の更新という動きが進んでいる。2 017 年夏に開催されたアスタ

第２章

ナ万博の中国パビリオンでは、陝西省西安発アスタナ万博会場着の高速鉄道の運転シミュレー
ションが展示された 3 4。
ホルゴス経由の欧州への輸送量は、四川省など中国内陸部におけるヒューレット・パッカード
やトヨタなどの国際企業の生産物が加わり、5 年で 17 倍に増加した。2 015 年と 16 年には、国際コンテナ列車がカザフスタンのドスティク、ジェスカスガン、アクタウ港、そしてカスピ海を渡り

第３章

バクー港、トビリシ、カルスを通過して輸送を達成した。これらをもって、カザフスタンでは、「シ
ルクロード経済ベルト」および「ヌルル・ジョル」の実施はトランジット収入のみならず、国内の輸送連結性も向上させるとの評価がある 35。
ナザルバエフ大統領は 2 019 年 3 月に職を退いたが、初代大統領として一部の権限を保持しおわりにている。同年 4 月に中国で開催された第 2 回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムには現大統領ではなく彼が出席し、「一帯一路」プロジェクトへの貢献も評価されて友誼勲章を受けた。
「一帯一路」構想が経済開発だけではなく文明間の協初代大統領は 4 月 2 6 日の演説において、力を促進するもので、EAEU と中国の連結性も拡大していると指摘した。そして彼の「ヌルル・ジョル」が「シルクロード経済ベルト」とつながって物流を拡大した成果を強調した 36。

35

第 2章

概して中央アジアの各国政府としては、「シルクロード経済ベルト」構想は EAEU のようにメンバーシップを求めるものではなく、内陸からグローバル経済へのアクセスを支援するという点で魅力的である 37。ただし、カザフスタン政府が中国を友人として肯定的に扱っていても、19 69 年の国境衝突の記憶がある世代の一般国民には中国への恐怖がなお残っているとの声もある 38。
経済協力にともなう中国人労働者の流入なども摩擦要因となっており、カザフスタンで反対デモが起こった 39。このように、それぞれの国では将来的な中国の影響力増大にかかるリスクに注意しつつ、できるだけ自律性を保って中国との協力を進めようとしている。
中央アジア諸国での中国への反対感情は、国境の向こう側に関わるものもある。カザフスタン
では新疆ウイグル自治区におけるムスリムへの統制や再教育施設などの問題が取り上げられており、中国との協力に反対する野党の主張にもなってきた。これに関して 2 019 年 1 月、カザフス
タン外務省は新疆ウイグル自治区からカザフ人 2 ,0 0 0 名がカザフスタンに移住できるよう中国と合意したと発表した。中国はこれを公式に認めていないが、カザフスタン政府が世論に配慮して円滑な協力関係を維持できるように、非公式な形で合意したものと推測されている 40。このように中国にとっても、新疆ウイグル自治区の安定統治と発展、国際協力の進展は慎重な取り扱いを要する難しい課題である。

（３）地域諸国の外交動向
これまで扱ってきたような中央アジア地域における協力では、域外アクターの主導性が目立ってきた。しかし中央アジア諸国自身の外交イニシアティブも高まる傾向にある。きっかけの 1 つは「一帯一路」構想である。ウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領が、「一帯一路」構想は中央
アジア諸国相互の輸送インフラを含めて発展の機会をもたらすと発言するなど、地域諸国が相互の経済利益について考慮するようになったと指摘されている 41。カザフスタンやウズベキスタンの識者も、「一帯一路」構想が中国と地域各国との協力だけでなく、地域諸国間の協力も促していると指摘する 42。
ウズベキスタンのカリモフ大統領が 2 016 年 9 月に死去し、年末に選出され就任したシャフカ
ト・ミルジヨエフ大統領（元首相）の新路線も、この傾向を促進している。ミルジヨエフ政権は、

19 9 0 年代からの治安面の深刻な不安を相当程度克服したと認識し、政治的統制を緩め経済を発展させ諸外国との協力を推進するとしている。隣国キルギス、タジキスタンとの対話は停滞していたが、ミルジヨエフ大統領は早期にこれらを含む地域 4 カ国を訪問し関係改善を試みた。

2 018 年 3 月 15 日、カザフスタンのアスタナで首脳級による実務協議会合が開かれた。これはロシアが参加しない首脳級会合としては 10 年ぶりで、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギ
ス、タジキスタンの首脳のほか、トルクメニスタンの国会議長が参加した。ナザルバエフ大統領
は、ロシア抜きで物事を決めるものではないとして、「サミット」といった名称を避けたが、会合

36

中央アジア・ロシアから見た中国の影響力拡大

では「我々が地域の問題を解決する」
はしがきと発言した 43。また、2 018 年 9 月にキルギスで開催されたテュルク系諸国
サミットに、ハンガリーのオルバーン・
ヴィクトル首相と、ウズベキスタンのミ
ルジヨエフ大統領も初めて参加した。

要約

ウズベキスタンの識者は、ミルジヨエ
フ大統領による新たな外交路線もあり、中央アジア諸国の統合強化の機会が到来したと見なしている 44。

はじめにウズベキスタンの周辺で具体 的な進 展もある。2 018 年 5 月にウズベキスタン、キルギス、
タジキスタン間の運輸協力の合意が成立し、フェルガナ盆地における物流の簡素化が進んだ 45。

2 018 年 8 月にタジキスタンのラフモン大統領がウズベキスタンの首都タシケントを訪問し、両国間の戦略的パートナーシップに合意し署名したのに伴い、タジキスタン領内の水力発電所を両国が共同で開発する文書にも署名した。さらに 2 018 年 7 月には、ウズベキスタンとカザフスタンが初

第１章

めての合同軍事演習を行い、加えて両国は 2 019 年 4 月 18 日の首脳会談で、両国間の交通や安全保障協力に関する文書に署名した 46。
また、中央アジア諸国はそれぞれ、欧米諸国も含めた幅広いパートナーとの関係進展に取り組んでいる。実際、中央アジア諸国の最大の貿易相手は EU で、次に中国となっている 47。

第２章

ミルジヨエフ大統領は 2 018 年 5 月に訪米し、米国企業のウズベキスタン領内での活動をさらに推進した。カザフスタンは 4月に米国の非軍事物資をアフガニスタンに運搬するためカスピ海のアクタウ港で受け入れることに合意した。
このような動きは、中央アジア諸国同士の連携の弱さ、ロシアの勢力圏といった、従来の一面的な理解とは異なる現実を示している。中央アジア地域は大国間競争の対象であるばかりでな

第３章

くそれ自身のダイナミクスを発揮しうる。ロシアが影響力を相対的に低下させる趨勢にあるとしても、それは直ちに中国の影響力への交代あるいは中露の衝突を意味するのではなく、中央アジ
ア自身が西欧諸国や米国等と繋がりを強化して、対外関係を多角化させるだろう。中国がその対外行動を積極化していても、中国が支配的になると見られて現地での活動が妨げられないようにおわりに注意を払っている事例が見られる。中央アジア諸国自身の動きが、今後の中国の地位の趨勢を見ていく 1 つの判断材料となるだろう。

37

第 2章

３

ロシアにとっての中央アジアと中国（１）中央アジア諸国との安全保障協力
本節では、ロシアを主語とし、その中央アジア諸国および中国との関わりについて論じる。彼らとの関係に注目すれば、ロシアの目標は次の 3 つに大別できるであろう。すなわち、①ロシア
国土の開発・経済発展に資する協力を呼び込む、②旧ソ連地域における指導力を保つ、③国際秩序における欧米諸国の主導性に抵抗する、である。中国の中央アジア進出という現実に向き合うにあたり、ロシアが中国と協力を強化すれば①と③の目標にかなうが②は譲っていくことになり、もし②を過度に重視し中国と対立するなら①と③は損失を被る。このためロシアが追求するべきは、中国との衝突を避け、②の目標に資する形で中央アジア諸国や中国との関係に取り組
むことであろう。
それでは、ロシアが中央アジア諸国に対して指導力を保つためにできることは何であろうか。その 1 つは経済統合を主導することであり、すでに述べた EAEU がそれにあたる。しかし

EAEU の効果は、過去の遺産を活用することであり、中国が提供する新たな開発・発展の機会に比較すれば、効果は減退していく傾向にある。
そこで、ロシアが安全保障分野の協力に力を入れる意義がある。これも同じく旧ソ連体制の遺産を活用することであるが、その効果の減速はより緩やかである。なおかつ、中国がロシアの安全保障上の役割を重視し尊重するのであれば、中国はロシアとの関係を損ねないよう配慮することになる。前述の中国の安全保障上の進出も、中国の利害のための動きではあるものの、ロシアに対する一定の配慮の範囲内であるとも考えられる。
軍事協力の機構としては、CSTO は共同防衛を行う最重要の役割を担うことはできないながらも、中央アジアの加盟国にとってロシアとの軍事分野における協力で最も効果的な枠組みである。旧ソ連諸国の軍事技術、ノウハウはソ連に由来するものであり、その中でも能力の発展が最も進んでいるロシアに他の諸国は多くを負っている。ロシア語を基準とした軍事教育、軍事 技術の継続は、多くの国にとって前提条件であり、合同軍事演習はともに能力を高める主要な機会となっている。CSTO での活動を停止しているウズベキスタンも、ロシアとの二国間軍事協力で能力を維持し38

中央アジア・ロシアから見た中国の影響力拡大

はしがきている。また CSTO の枠組みでも、軍ではなく法執行機関同士の違法麻薬取引対策における協力が進んでいる。
またロシアはタジキスタンでの内戦終結に関与しており、それ以降も第 2 01 軍事基地を持ち、西部のアフガニスタン近くに駐留している。キルギスでの航空基地も地域でのプレゼンスの重要拠点であり、2 019 年 3 月にプーチン大統領が同国を訪問した際に基地の機能拡大で合意している。地域諸国にとっての基本的な軍事協力という分野では、なおロシアの存在は大きく、中国が要約それに迫るには至っていない。

（２）中国に対する警戒と協力
ロシアの中国に対する関係は、しばしば「便宜的な結婚」と呼ばれ、利害の相違を抱えて協はじめに力には限界があると指摘される 48。このような観点は欧米諸国や日本で多く、またロシアと中国が協力する危険性を警戒する議論も増加している。その一方でロシアや中国では、両国の利害の一致を強調する議論が多い 49。これらのそれぞれの議論は真実の一面を反映していると言えるが、実相はそのような真実が複雑に絡みあっている。何らかの判断材料として中露関係を見るのであれば、適切に問題を設定し、それに対する適切な答えを求めることが重要である。

第１章

まず、将来ロシアは中国と深刻な対立に至るのか、を検討する。国家は国力を最大化するという攻撃的リアリストの立場の国際関係論によれば、中国の国力が増大すれば、周辺国はそれによる脅威を緩和するため、連携して均衡を保つ（バランシング）選択をとることが有力である。
ジョン・ミアシャイマー教授の著作『大国政治の悲劇』も、その理論を展開し、中国周辺の諸国

第２章

は米中競争の環境において中国がより脅威であるためバランシングを選択すると論じているが、ロシアがどのように動くかは明記していない 50。
後の 2 016 年にミアシャイマー教授は、米国のトランプ政権がロシアに接近すれば、中国とロシアの同盟成立を妨げることができると述べている 51。これに対し米国防大学のジョン・ウデ
ナレン研究員は、中国とロシアの対立を期待することはできないと論じている 52。19 69 年に中ソ第３章

国境の衝突が起こり米中接近にまで至ったが、それでも中国においてソ連との論争が始まってから、米国ではなくソ連が最大の脅威と認識するに至るには 15 年近くかかった。
中国がロシアに脅威を与えるには、中国が優越的な軍事能力を持つほかにも、中国がロシアを優先的な対立相手と見なし、ロシアとの協力関係から得られるメリットを放棄してでも求めるおわりに重大な必要性や利益があることが条件となろう。現状では中国の優先的な競争の場面は西太平洋であり、大陸の隣国および新疆ウイグル自治区は安定化させておくべきである。もしロシア極
東や中央アジアで中国が支配的になろうとすることでロシアが重大な脅威を感じるのであれば、ロシアは中国に協力の利益を与えず、中国国境や新疆ウイグル自治区が不安定化する原因にもなろう。そのようなユーラシア大陸での安定を中国が重視する限り、ロシアとの関係悪化は避ける

39

第 2章

べきであり、仮にロシアとの衝突という不幸な将来が来るとすれば歴史的な構造の変化を経なくてはならない。
ロシアと中国が衝突を回避できると仮定すれば、徐々に関係が悪化し協力が進まなくなる可能性、あるいは徐々に関係が深化し協力が進む可能性を考えてみる必要があろう。中国がロシアとの大きな対立を回避しつつも徐々に手を打ち、ロシアが不満を持つようになったとき、ロシアは中国との協力を拒否するだろうか、あるいは、中国との関係を甘受してジュニアパートナーとしての役割を果たすだろうか。ロシアが中国に追従するのを少しでも回避するには、ロシアが中国のみならず他のパートナーとも協力関係を築いており、中国がロシアに配慮することに利益を持ち続けることが条件となろう。ロシアがアジアにおいてインド、ベトナム、韓国、日本などの諸国との関係を推進しようと努めているのには、前者の条件を備えるという動機も作用していると考えられる。例えば、ロシアのアジア専門家による研究報告も、ロシアが東アジアの複合的な戦略
環境における地位の向上を図るという文脈で、対日関係を位置付けている 53。
また、後者すなわち中国がロシアに配慮する条件を維持するには、ロシアが中国の利益になるものを提供し続けることが有効である。ロシアが中国に協力するとしても、それは中国を信頼してともに強くなるためであるとは限らず、中国を警戒するからこそ、中国にロシアの価値を認識させ続けていると理解することも可能である。カーネギー・モスクワ・センターのドミトリー・
トレーニン所長は、ロシアは欧米諸国との関係を改善するどころか味方の国々も増やすことができておらず、中国との関係に対する過大な期待は無理のあるものだったと批判するが、そのうえ
で現実的な処方箋として、中国とは対立せず可能な協力を地道に継続するべきと提案している 5 4。
このように考えれば、ロシアが中国に軍事分野で協力するのも、警戒のうえでよりよい関係を維持するためだと理解することも可能である。オスロ平和研究所（PRIO）のパーヴェル・バエフ
研究員は、ロシアが中国に軍事技術で協力するのは、ロシアが経済面で中国に依存する中、少しでも中国に対して高い地位を求めるためだと指摘している 55。2 018 年 9 月にロシア東部軍管区で実施した軍事演習「ヴォストーク 2 018」に、人民解放軍が参加することにより、人民解放軍はロシア軍のシリアなどでの実戦経験を学ぶことができたとされている。中国はロシアから

Su-35 戦闘機を購入し運用を開始したが、これはかつて中国ではロシアから購入したモデルをもとにすべて自国生産で開発することを試みて、エンジンの開発生産を達成できなかった末でのことであった 56。ロシアとして理想的な条件で中国と契約したのではなかったとしても、中国が一部の技術においてロシアに依存し続けるのであれば、ロシアの発言権を少しでも高める効果はあろう。また、ロシアの兵器産業はもともと、中国にも、対立する立場のインドやベトナムにも販売し、また CSTO 加盟国のアルメニアにも、それに対立するアゼルバイジャンにも販売するものであり、特定の国を信頼し強化するという厳密な関係性を必ずしも前提としていない 57。
ほかにも、北極海地域の開発についてロシアは中国と協力している。中国の対外直接投資の40

中央アジア・ロシアから見た中国の影響力拡大

はしがき

第 6 位にロシアにおける液化天然
ガス（LNG）プロジェクトが入って
おり 58、中国の投資なしにヤマル
半島での LNG 開発と北 極海 航路における輸出というロシアの国家プロジェクトは実現しなかった。

要約

一方で、航行の安全を保障するための枢要な機能はロシアが握り続けるため、軍も含めた北極海地域
における安全保障能力の向上をロ「一 帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムで演 説するロシアのプーチン大 統領（2 019 年 4 月 2 6 日）
（写 真提 供：ロシア大 統領
公式サイト、部分拡大）

はじめに

シアは急いでいる。
このように、ロシアの目標として前項で述べた 3 つのうち、②旧ソ連地域における指導力を保つことについて、ロシアは不利な状況にありつつも、中国を拒否するのではなく協力することで、自律性の向上を図っていると考えられる。また協力の呼び込みは、①ロシア国土の開発・経済発展に資する協力を呼び込むという目標にも資する。

第１章

ただし、LNG プロジェクトはロシアにとって大きな成功を収めていると言えるが、ロシアが望むようなシベリア鉄道の流通量拡大やモスクワ・カザン間の高速鉄道などの事業には希望的な展
望とはなっていない。そこでプーチン大統領が強調しているのは、①よりも③の目標、すなわち国際秩序における欧米諸国の主導性に抵抗することである。2 017 年 5 月と 2 019 年 4 月の「一第２章

帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムそれぞれにおける演説も、ロシアにとっての個別事業よりも、「一帯一路」構想などの非欧米イニシアティブの意義に関する内容であった。
プーチン大統領が 2 019 年 4 月 2 6 日の演説で述べたのは、以下のようなポイントであった。
「一帯一路」構想はユーラシア空間の経済発展を促進するものであり、ロシアの拡大ユーラシア・
パートナーシップの考えとも合致する。拡大ユーラシア構想は SCO、ASEAN、EU などの地域

第３章

機構と連携し、「一帯一路」構想とも協力し、共存共栄するユーラシアを目指す。米国による保護貿易や一方的な制裁に反対する。EAEU は中国との協定の発効を目指しており、5 つの加盟国
は「一帯一路」構想を支持している 59。ロシアは拡大ユーラシア構想が実現困難であるために、

EAEU と「一帯一路」構想を連結させる道を選んだと理解することも可能だが 60、その一方で、おわりに拡大ユーラシアを唱えていれば、自らも国際的統合構想を推進しながら「一帯一路」構想と連携すると主張できることにもなっている。
このように、プーチン大統領の主張として読み取れるのは、「一帯一路」構想には、個別の協力でロシアが実質的な利益を得るよりも重要なこと、すなわち欧米諸国の決めたルールのみに拠らない国際社会の発展の展望があるという主張であり、その中でロシアも巨大な構想レベルでの

41

第 2章

主導性を発揮したいという希望である。ロシアにとって、主要な対立相手は米国であり、米国が欧州諸国などを率いてロシアに有利な国際秩序の運営を阻んでいるととらえている。この点で中国も同じ立場であれば、利害の相違はなんとか管理しながら、米国を非難する際に中国の賛同の声を得ることがロシアの利益となる。ロシアはこのように、実質的には中国の主導性に徐々に押されながらも、その中でも自らの主張を発信し、自国の得意な分野を活用して立場の低下を抑え、自律性を可能な限り保とうとしている。
中国の中央アジア地域およびロシアにおける戦略目標が、地域の安定を維持し、「一帯一路」
構想などの対外イニシアティブに賛同を得て、開発協力を進めるというものであれば、それは完全ではなくても徐々に実現していく方向に進んでいる。これらの諸国はおおむね、中国が高圧的に要求するのではなくプラグマティックな手法で協力テーマを持ち込んでいると理解し、これに対応した共同作業を進めている。もし、中国の現在あるいは今後の戦略目標が、この地域で主要なパワーとして優越するというものであるならば、その帰趨は、中央アジア諸国やロシアが自律性を維持できるかにかかっている。上記で筆者が論じたところでは、これら諸国は自律性を維持するために打てる手を打っており、中国も現地での反発に一定の配慮を示しつつ協力関係を維持している。しかし、仮に中央アジア諸国やロシアが、中国の影響力向上に比して自らの価値を高めることができなければ、自律性を失って中国の優越性を受け入れざるを得なくなる可能性が高まるだろう。それは、これら各国の発展の質や地域内協力の進展のみならず、域外パー
トナーといかなる関係を築いていけるかにも依存するであろう。
（執筆者：山添博史）

42

中国安全保障レポート 2020

ユーラシアに向かう中国

第3章
ユーラシアにおけるエネルギー・アーキテクチャ
秋本茂樹

第 3章

１

中国のエネルギー政策におけるユーラシア資源国（１）中国のエネルギー需給動向
中国がユーラシア方向への連結性構築を追求する大きな要因のひとつはエネルギー資源の確保である。では、中国はユーラシアからどの程度のエネルギー資源をどのように確保しようとしているのか。そのために中国が構築しようとしているエネルギー・アーキテクチャはどのようなものか。
エネルギー資源は国家の生存と繁栄を支える社会・経済活動に不可欠であることから、エネル
ギーを安定的に確保するためのエネルギー政策は、国家の安全保障政策を構成する重要な政策の 1 つといえる。国家は、必要な量のエネルギー資源を最も安い価格で国内に供給するだけでは不十分であり、エネルギー資源を「途絶することなく利用できるように」し、かつ、社会・経済の成長を阻害しない「適切な価格で」供給することが必要である 1。つまり、エネルギー政策は価格を指標とした経済合理性と供給途絶を防止する安全保障上の要請とのバランスをとって展開
される 2。特に、エネルギー資源を輸入に依存する国家は、国外調達先との良好な関係の構築はもとより、供給途絶リスクに備えた備蓄の保持ならびに国外調達先およびルートの多角化などを通じて輸入依存に伴う脆弱性を局限する。また、国内のエネルギー開発・生産を維持・強化することで輸入依存度を適切に管理するなど総合的に政策を展開する必要がある。経済成長を続ける中国では、エネルギー消費量も急増し、2 0 0 9 年には米国を抜いて世界最大のエネルギー消費国となった（図 3 -1; 3 -2）。2 019 年 4 月の時点で中国は、世界最大の石炭産出国にして最大の消費国である一方、石油に関して世界最大の輸入国であり、天然ガス消費の伸び率が世界最大となっており、石油・ガスともに輸入依存度が高まっている。
国際エネルギー機関（IEA）が 2 0 0 7 年に公表した中国のエネルギー政策に関する包括的な分析・評価によれば、19 9 3 年に原油の純輸入国になった中国は、2 0 0 6 年の時点ですでに石油消費量の約 5 0 % に相当する日量 3 70 万バレルを輸入に依存するまでになったという 3。そのう
えで IEA は、中国の石油輸入量がさらに増大し輸入依存度は 2 0 3 0 年までに 8 0 % まで上昇すると予測した。また、2 0 0 6 年における中国の国外調達先は、中東およびアフリカが 8 0 % を占め、特にサウジアラビアおよびアンゴラがそれぞれ 16% ずつと最大の調達先となっていた。この 2 カ国に続く調達先は 11% のロシアであったが、2 0 0 6 年の時点で輸入依存度の急激な上昇
および中東・アフリカへの過度な依存は安全保障の観点から深刻に懸念されていた。そこから10 年を経た 2 017 年に IEA が公表した中国の包括的分析・評価によれば、中国の 2 016 年の原油輸入量は日量 76 0 万バレルにまで倍増し輸入依存度も 70 % まで上昇する一方で、中東・ア
フリカへの依存度は 70 % を下回るようになった 4。このように調達先の多角化については若干の

44

9
19 0
9
19 1
9
19 2
9
19 3
9
19 4
9
19 5
9
19 6
9
19 7
9
19 8
9
20 9
0
20 0
0
20 1
0
20 2
0
20 3
0
20 4
0
20 5
0
20 6
0
20 7
0
20 8
0
20 9
1
20 0
1
20 1
1
20 2
1
20 3
1
20 4
1
20 5
1
20 6
1
20 7
18

19

15,000

要約

0

年

中国

図 3 -2：中国、米国および日本の 1 次エネルギー消費量の推移

3,000

2,500

第２章

1,000

500

第３章

米国

第１章

中国
米国

はじめに

9
19 0
9
19 1
9
19 2
9
19 3
9
19 4
9
19 5
9
19 6
9
19 7
9
19 8
9
20 9
0
20 0
0
20 1
0
20 2
0
20 3
0
20 4
0
20 5
0
20 6
0
20 7
0
20 8
0
20 9
1
20 0
1
20 1
1
20 2
1
20 3
1
20 4
1
20 5
1
20 6
1
20 7
18

10 億ドル

30,000はしがき

19ユーラシアにおけるエネルギー・アーキテクチャ

図 3 -1：中国、米国および日本の国内総生産（GDP：購買力平価）の推移

25,00020,00010,0005,000

日本（出所）IMF, World Economic Outlook を基に執筆者作成。

Mtoe

3,500

2,000

1,500

0

日本

（出所）BP, Statistical Review of World Energy を基に執筆者作成。

おわりに

年

45

第 3章

進展はみられるものの、輸入依存の管理は、エネルギー需要そのものの在り方と併せ、引き続き中国のエネルギー政策の重要な課題となっている 5。
図 3 -2 に示すように、近年、中国のエネルギー需要の伸びはやや鈍化している。その間、需要構造も中国の経済構造の変化に伴い大きく変化している。具体的には、中国経済の成長モデ
ルがエネルギーを大量に消費する重工業への依存度を段階的に低下させる一方で、国内消費主
導型あるいは付加価値の高い通信電子産業およびサービス産業主導型へとシフトしていることに加え、エネルギー効率の向上に伴いエネルギー需要の増大ペースが経済成長のペースを下回るよ
うになっている。また、1 次エネルギー別の需要構造も、持続的経済発展を実現する観点から、
環境負荷の小さい天然ガスおよび再生可能エネルギーが選好されるようになってきたことで、これまで大きな比率を占めてきた石炭あるいは石油の比率が低下してきている（図 3 -3）。
図 3 -3：中国の 1 次エネルギー需要構成の推移
Mtoe

％

石炭

原油

天然ガス

石炭伸び率（右軸）

原油伸び率（右軸）

天然ガス伸び率（右軸）

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

-5
2004

0
2003

0

2002

500

2001

5

2000

1,000

1999

10

1998

1,500

1997

15

1996

2,000

1995

20

1994

2,500

1993

25

1992

3,000

1991

30

対前年伸び率

3,500

年

その他

（出所）中国国家統計局のデータを基に執筆者作成。

その一方、このような需要構成の変化が国内生産量とのギャップを広げることになり、むしろ石油および天然ガスの輸入依存度を引き上げている（図 3 -4 ; 3 -5）。

46

ユーラシアにおけるエネルギー・アーキテクチャ

図 3 -4 ：中国における原油需給ギャップ
はしがき

1,000バレル/日

依存度（%）

80

16,00014,00060

12,00040

要約

10,000

20

8,000
6,000

0

-20

石油生産量

原油消費量

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

2,000
-

はじめに

4,000

-40
年

輸入依存度（右軸）第１章（出所）BP, Statistical Review of World Energy を基に執筆者作成。

図 3 -5 ：中国における天然ガス需給ギャップ
10億m3

依存度（%）

300

50

第２章

40

250

30
200

20

150

第３章

10
0

100

-10
50

-20

おわりに

天然ガス生産量

天然ガス消費量

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

-30
1990

-

年

輸入依存度（右軸）（出所）BP, Statistical Review of World Energy を基に執筆者作成。

47

第 3章

（２）中国のエネルギー政策と輸入依存度
中国は、輸入依存度をどのように管理しようとしているのだろうか。まず、輸入への依存問題が注目されつつあった 19 9 0 年代後半から 2 0 0 0 年代半ばまでの高度経済成長期、中国はなぜ豊富に埋蔵する石炭の生産・消費を増やすことで輸入依存度を管理せず、むしろ石油および天然ガスの消費比率を高め、輸入依存度を上昇させることを選択したのか、という素朴な疑問があるだろう。それは何よりも石炭の特性に起因する 6。自動車の急速な普及と経済活動の活発化に伴う自動車貨物輸送用燃料の需要増大には石油で対応するほかなかった。また、中国における石炭は主として北部および西部地域に存在する一方、人口および産業が集中する都市部に石炭を供給することには輸送上の制約があり 7、特に産業部門は石油あるいは天然ガスを必要とした。他方、石炭の消費そのものも、重工業部門あるいは建築部門で大量に消費される粗鋼やセメントの原料となる原料炭（coking coal）の需要が増大したこと、そして、発電用一般炭（steamcoal）の需要が増えたことで引き続き増大した。つまり、図 3 -3 に示すように、19 9 0 年代後半から 2 0 0 0 年代半ばまでの中国の高い経済成長は、石炭、石油および天然ガスの消費を同時に増大させることで実現されたのである。このエネルギー需給構造に大きな変化をもたらし、1 次エ
ネルギー構成に占める石油および天然ガスの比率をさらに拡大させることになったのが、2 0 0 0
年代後半の経済政策の転換であった。この政策転換は、それまでの高い経済成長を支えてきた経済構造が今後の経済成長をむしろ阻害することになるという理解のもと、長期的に持続可能な
社会・経済発展を実現するために経済構造そのものを変革するというものであった 8。具体的には、19 9 0 年代後半から 2 0 0 0 年代の経済成長を牽引してきたのは、鉄鋼などの重工業部門およびセメント、アンモニアなど化学部門といったエネルギー集約的な産業であり、これらは同時に輸出の主力製品となっていた。成長を続ける中国経済には外国資本が大量に流入し、好調な輸出部門に過剰な投資が行われた。しかし、輸出主導型経済は国外の需要の低下および輸入
原材料価格の高騰に対して脆弱であり、過剰な投資は大きなリスクをはらんでいた。また、エネ
ルギーの大量消費が環境を急速に悪化させ、社会・経済活動にとって莫大なコストになり得ることが深刻に懸念された 9。このような認識は、すでに 2 0 0 0 年代前半から中国指導部で共有され、経済構造改革のための具体的な政策が検討され、2 0 0 7 年に公表された第 11 次 5 カ年計
画にも盛り込まれた 10。
そこで打ち出された方針は次のように整理できる。まず、外部ショックへの脆弱性を改善する
ため輸出型産業を中心とした過熱気味の投資を抑制するとともに、エネルギー効率を改善し輸入資源エネルギー価格変動リスクへの耐性を向上させること。次に、環境悪化に伴うコスト抑制のために環境への負荷が大きい石炭の消費量を抑制すること。そして、高度経済成長の陰で急速に拡大した地域格差および所得格差に起因する社会不安を緩和するため、特に地方のサービ
ス部門を充実させ生活の質を向上することである。

48

ユーラシアにおけるエネルギー・アーキテクチャ

はしがき

これらの方針は、次のようにエネルギー政策に反映された。まず、全体として GDP 単位当たりのエネルギー消費量を 2 010 年までに 2 0 % 削減するという法的拘束力のある目標を策定した。
これによって、企業や個人のエネルギー節約努力を促すこととした。次に、石炭の消費量を抑制しつつ生活の質を向上させるため、2 010 年までの 1 次エネルギーミックスを設定した。具体的には、石炭の比率が 62 .8% から 6 6 .1% へと拡大しており、逆の印象を受ける。しかしこれは、発電および輸送を中心にエネルギー消費量が増えることを前提に、電力需要を満たすために石要約

炭火力発電所を増設し石油需要も伸びることを踏まえたうえでの目標設定であった。また、天然ガスの比率が倍増しているのは、環境負荷軽減の観点と建物内の温度調節やサービス部門でのガス使用を増やすことを意味していた 11。
このように中国は、2 0 0 6 年、長期的に持続的な社会・経済発展のために経済構造を変革す

はじめにることを決心した。そのためには石油および天然ガスの輸入を増やさなければならず、結果として輸入依存度が上昇することはやむを得ないと判断したといえる。

（３）中国にとってのユーラシア資源国―周縁から中心へ
中国は 19 9 0 年代から 2 0 0 0 年代にかけての高度経済成長の時代、急速に増大する石油需第１章要を満たすため、輸入を急増させることで対応した。エネルギー確保のために国有石油企業が先兵となり奔走したが、後発組である中国の国有企業が確保できたのは、欧米のメジャーがあまり進出していない、あるいは撤退したような資源国であった 12。その結果、国外調達先として中東への依存が高まったばかりでなく、さらに政情不安なアフリカへの依存度も上昇し、それらか

第２章

らの輸送ルートがホルムズ海峡やマラッカ海峡という海上輸送路上のチョークポイントを通過するという問題に直面した 13。
上述したように、将来的にさらに輸入を増やさなければならなかったため、この問題に対処する必要があった。ただし、喫緊に輸入量を増やす必要があった石油と比較的時間の余裕があった天然ガスとではその対応に違いがあった。具体的には、図 3 -5 のように国内生産が頭打ちと第３章なっている石油に関しては需給ギャップが急速に広がっており、これを輸入によって早急に補う必要性が大きかった。輸入量だけでなく中東・アフリカへの依存度を下げるか、あるいは少なく
とも依存度の抑制に寄与するような調達先であれば、たとえ不利な条件での契約であっても、これと早期に契約することが優先されたものと考えられる。他方、天然ガスに関しては、図 3 -5 のおわりにように国内生産の増大によって輸入依存度を管理できる余地が残されており、その輸入量についても図 3 -3 のように石油と比較して小さかったことから、より有利な条件で契約を結ぶことのできる調達先を主体的に選定することが可能であったと考えられる。
このような視点から 2 0 0 0 年代のユーラシア資源国の価値を考えてみたい。石油に関しては、生産国から陸上経由で輸送できるという特性があることから、契約条件がある程度不利であっ

49

第 3章

ても早期に契約を締結することが合理的な相手であったと考えられる 14。天然ガスに関しては、生産国から陸上経由で輸送できるという特性を有することから、ユーラシアの資源国が重要な取引相手であることは石油の場合と同じである 15。しかし、価格などの経済合理性と調達先の多角化などの安全保障上のバランスを検討する時間的な余裕があったことから、国内生産の動向をにらみながら交渉を進めていくことが合理的な相手であったことが推論される。
ユーラシア資源国との間でこれまでに形成された陸上経由の取引契約は、石油に関してはカザ
フスタンおよびロシアとの原油パイプライン取引であり、2 016 年の時点で合わせて原油輸入量の 19 % を占め、IEA によれば、2 0 0 6 年の段階で 8 0 % であった中東・アフリカへの依存度を

2 016 年までに 70 % 以下まで引き下げることに寄与している 16。さらに BP のデータは、2 017
年に中東・アフリカへの依存度が 6 2 % まで低下していることを示している 17。また、陸上経由の天然ガス取引については、中央アジアからのパイプライン取引が主体であり、2 016 年の時点
で天然ガス輸入に占める中央アジアからのパイプラインガス輸入の比率は 45% である 18。なお、天然ガス輸入が消費量全体の 4 割程度であることから、中国は中央アジアからの天然ガスに 2割近く依存している計算となる。
では、中国は今後のエネルギー政策をどのように考えているだろうか。2 016 年 3 月に公表された現行の第 13 次 5 カ年計画によれば、引き続き石炭産業や重電部門などの過剰生産能力を調整しつつ、経済構造を輸出型製造部門主導型経済から国内消費型サービス部門主導型経済への転換を図るとしている 1 9。この方針を受けて策定されたエネルギー発展 5 カ年計画は、エ
ネルギー価格の下落傾向を所与として、国内生産が減速すると見積もった上で、国有エネル
ギー企業の活動を最適化するために国有資源監督委員会（SASAC）による監督・指導を強化するとしている 2 0。
このような政策の動向および国際エネルギー市場の動向を分析した上で、IEA は次のように中国にとってのユーラシア資源国の地位を予測している 21。まず、石油に関しては、引き続き輸送用燃料の需要が増大するとして、2 0 4 0 年までに日量400万バレルの追加輸入が必要になるという。この追加需要の 4 分の 1 に当たる日量 10 0 万バレルは、カザフスタ
ンおよびロシアからの輸入増によって満たすことができると見積もっている。
次に、天然ガスについては、生産量に比べて需要が飛躍的に増大するとし

50

ユーラシアにおけるエネルギー・アーキテクチャ

はしがきて、輸入量が 2 0 4 0 年までに現在の年間 70 0 億 m3 から 2 ,8 0 0 億 m3 にまで拡大するという。
この莫大な追加輸入需要は、中央アジアからのパイプラインガス輸入量の拡大ならびにロシアからのパイプラインガス輸入の開始および液化天然ガス（LNG）輸入の拡大によって、現在の多角化の程度を変えることなく満たすことができると見積もっている。つまり、中国にとってユーラシ
ア資源国は、将来にわたって必要なエネルギーを適切な価格で多角的に調達できる取引相手であり、これらとのエネルギー取引関係を安定的に維持することが、中国のエネルギー政策におい要約て経済合理性と安全保障上の要請とを両立させるうえで極めて重要だといえる。次節では、このように重要なユーラシア資源国との関係を、中国がどのように構築してきたかを確認する。

ユーラシア資源国とのエネルギー取引交渉

はじめに

２

（１）石油をめぐる取引交渉
前述したように、石油と天然ガスでは取引交渉の緊急性に差があり、交渉に際しての優先事
項も異なっていたことが推測される。この点に留意して取引交渉の経緯を整理していく。中国の第１章

ユーラシア資源国からの陸上経由での石油調達先は、ロシアおよびカザフスタンである。これにミャンマーを含める場合もあるが、中東あるいはアフリカ産原油の中継が主であるためここでは
詳しく分析しない。ロシアは、中国の 2 017 年における日量 8 4 8 万バレルの原油輸入の 14 .2 %に当たる日量 12 0 万バレルを供給している 22。カザフスタンは 4 .7 % に当たる日量 4 0 万バレルを第２章

供給している。2 0 0 6 年に中国は日量 2 9 0 万バレルの原油を輸入し、そのうちロシアは 11% に相当する日量 32 万バレルをすべて鉄道輸送によって供給していたが、カザフスタンは中国向けにまだ本格的な輸出を行っていなかった。そこから 10 年を経てロシアおよびカザフスタンからの中国向け原油輸出量が増大した背景には、2 0 0 6 年 5 月のカザフスタンと中国を結ぶカザフスタン・
中国石油パイプライン（KCP）の稼働、2 0 0 9 年 12 月のロシアからの東シベリア太平洋（ESPO）

第３章

石油パイプラインの稼働がある。さらに、今後予想される中国の原油輸入の増大に対応して、その輸出量を拡大させることも期待されている。ただし、ここまで全てが順調に推移したわけではなかった。
中国とカザフスタンとの原油取引交渉は、中国が原油の純輸入国に転じた 19 93 年の翌年であおわりにる 19 9 4 年に始まり、19 9 7 年には中国向けパイプラインを建設することが合意された。当時のカザフスタンと中国の状況は次のように整理できる。原油輸出に経済を大きく依存していたカザフ
スタンは、経済が混乱していたロシアへの輸出に限定されていた状況を変えるべく、欧州向け輸
出ルートの新設による輸出先の多角化を図り、併せてエネルギー産業の民営化を進めた。当初、欧米資本は高い関心を寄せ、カスピ海沿岸の大規模油田の増産およびパイプラインの新設のた

51

第 3章

め国際コンソーシアムである、カスピアン・パイプライン・コンソーシアム（CPC ）が形成された。
しかし、独占的な地位を脅かされることを懸念したロシアからの抵抗に加え、19 9 0 年代を通じて国際原油価格が低迷していたため、これらの新規事業は必ずしも順調には進展せず、また、
民営化の過程でエネルギー関連資産が安値で売却されたことで、カザフスタン経済は大きく落ち込んだ 23。そこでカザフスタンが注目したのが、エネルギー需要を急増させていた中国であった。具体的には、中国への輸出の可能性を示すことで本命である欧州資本の奮起を促すとともに、資金不足を中国資本で補うことにあったとされる 2 4。
一方の中国は、急増する石油製品需要を満たすべく、原油が存在する新疆ウイグル自治区での開発・生産を強化しつつ、新疆で精製した石油製品を内陸部および沿岸地帯に供給することを考えていた。そして、これを補完するための原油調達先として隣接するカザフスタンからの原油輸入に期待した 25。このように両者の利害は一致していたのであった。問題は、3 ,0 0 0 km 以上の長大な中国向けパイプラインを建設したとしても、当時の状況では十分な供給量を確保できず、また、そのために新たに油田を開発あるいは増産しても、莫大な初期費用のために経済性が保証されないことにあった。その要因は、有力な大規模油田がカザフスタン西部に存在する一方、中国に近い東部あるいは中部には中小規模の油田しか存在しないこと、さらに東西を結ぶ
パイプラインは厳しい山岳地形のために存在せず、これを新設するには莫大なコストがかかる点にあった。
図 3 -6：中国とカザフスタンとの原油取引交渉
サマーラ

欧米資本による欧州向け
輸出ルートの整備（CPC）
②

⑥

アトゥラウ

伝統的輸出市場であるロシア向け輸出の低迷

大規模油田は西部地域に存在①

ヌルスルタン（旧アスタナ）

カザフスタンケンキャックアタス⑤

カシャガン油田
テンギス油田④③

アクタウ

アラシャンコウ
クムコル

ウズベキスタン

アルマティ

キルギス

中国

トルクメニスタン
既存のパイプライン
中国・カザフスタン共同で新設したパイプライン（KCP）（出所）米国エネルギー省エネルギー調査局（EIA）, Country Analysis Brief: Kazakhstan , p. 8 ; カザフスタン
国営ガス（KazMunaiGaz）, Annual Report 2 018 , pp. 6 -7 等を基に執筆者作成。

52

ユーラシアにおけるエネルギー・アーキテクチャ

この問題に関して、中国は次のようにカザフスタン側の要求に従う形で、かつ碁石を打つかのはしがき

如く取り組んだ 26。まず、19 9 7 年の二国間合意で、中国の中国石油天然気集団公司（CNPC）
が、中部ケンキャックの既存油田アクチュビンスクの利権を獲得してカザフスタンの上流部門に資本参入する一方（図 3 -6 ①）27、中国向けパイプラインの建設義務を負った。そのうえで中国は、パイプラインを 3 段階に分けて建設することを決定し、2 0 0 2 年、第 1 段階として中部のアクチュ
ビンスク油田からカスピ海北部の原油積み出し港アトゥラウまでのパイプライン建設に着手した

要約（図 3 -6 ②）。同パイプラインが完成した 2 0 0 3 年から CNPC は、カスピ海沿岸の油田権益の取得と油田開発を積極的に進め、埋蔵量と生産能力を着実に拡大していった。さらに 2 0 0 5 年に東部の有力なクムコル油田群の権益取得に成功すると（図 3 -6 ③）、パイプライン建設の第 2段階として、既存のパイプラインと連接してアタスから中国新疆ウイグル自治区の阿拉山口（アラはじめにシャンコウ）までの新たなパイプライン建設に着手した（図 3 -6 ④）。同パイプラインは 2 0 0 6 年

5月に稼働し、中国向けのパイプライン輸出が始まった。
他方、カザフスタン政府は、19 9 0 年代の急激な民営化が国家資産の流出をもたらしたとの反省から、2 0 0 2 年に国営の垂直統合型エネルギー企業 KazMunaiGaz（KMG）を創設し 28、政府に代わる生産物分与契約（PSA）の受け手とした 29。さらに 2 0 0 4 年に資源法を改正し、企第１章

業が KMG にパートナーとして認められる条件として、開発コストを全額負担することと KMG
が 5 0 % 以上の権益を持つことを規定した。これにより、カスピ海沿岸の大規模油田の利権を支配していた欧米資本が撤退する際、その半分を KMG が取得することになり、KMG はカスピ
海沿岸部油田のシェアを拡大していった。CNPC もこの厳しい条件を満たすべく、2 0 0 5 年に取第２章得した東部油田権益の 5 0 % を KMG に売却せざるを得なかった。その一方、CNPC の KMGへの協力的な姿勢により、2 0 0 7 年に CNPC と KMG との間で今後のパイプライン建設、つまり、東西を横断する残りのパイプラインについてはそれぞれ 5 0 % を出資して建設することが合意され、同パイプラインは 2 0 0 9 年に完成した（図 3 -7 ⑤）30。
カザフスタンと中国の原油生産・輸出に係る協力関係はさらに深化し、2 013 年に欧米資本

第３章がカスピ海大規模海底油田カシャガンの権益を KMG に売却した後、KMG はその 5 0 % を

CNPC に売却した。これによって、中国はこれまでアクセスできなかったカシャガン油田につい。このことは、中国が将来カザフスタン原油の購入量をて権益を取得したのである（図 3 -7 ⑥）増やす必要が生じた場合、本来、欧州向けに輸出されるカスピ海原油を、東西パイプラインを逆おわりに走させることで輸入できるようになったことを意味する 31。
その一方で、ロシアとの間では 2 0 0 9 年 4 月、石油部門の協力に関する政府間協定が締結され、長年の懸案であった ESPO 石油パイプラインの中国向け支線が着工された ｡ 最終的なパイ
プライン建設と供給契約の締結に向けた交渉がこれまで停滞していたのは、供給先や輸送能力が固定されるパイプラインが一度建設された場合 ､ 他の用途への転用が利かないほか ､ 契約更

53

第 3章

図 3 -7：カザフスタン・ロシアから中国への石油フロー○ESPO 石油パイプライン：①2009 年スコボロディノまで稼働：
鉄道輸送により太平洋（コジミノ）
経由タンカー輸出②2011 年中国支線（～大慶）完成
30 万バレル（2011 年）⇒80 万バレル（2016 年）③2012 年コジミノまでパイプライン延伸○その他鉄道輸送⇒合計 120 万バレル（2017 年）

西シベリア
堆積盆地

東シベリア
堆積盆地

カシャガン油田

ケンキャッククムコル

スコボロディノ
①

②

③

大慶

コジミノ

KCP：2006 年稼働
最大 40 万バレル（2016 年）⇒欧州向け原油の逆送により積み増し可能（出所）Transneft, Scheme Pipelines Transneft ; KazMunaiGaz, Annual Report 2 018 , pp. 6 -7 等を基に執筆者作成。

新時の価格交渉など事後に問題が発生しやすくなるためである ｡ そのため ESPO 石油パイプラ
インは、19 9 8 年に構想が提起された後 ､2 0 0 4 年の建設決定、そして 2 0 0 6 年の本線着工を経て、2 0 0 8 年までに中国との国境付近まで完成していたものの、そこから中国向けに支線を建設するのか、あるいはアジア太平洋市場への進出を求めて延伸するのかが明確にされていなかった。それでは、なぜロシアは結果的に中国向け支線の建設を優先したのか。1 つは、前述のカザフスタンから中国に向けたパイプラインが完成したことで、中国との交渉力が相対的に低下したことがあるだろう 32。いま 1 つは、2 0 0 8 年の国際金融・経済危機が ､ロシアによるアジ
ア太平洋エネルギー市場への進出に影響を与えたことであった 33 ｡
ロシアはそれまで、輸出先の優先順位について明確にせず、需要が急増している中国との交渉を有利に進めようとしていた。また、中国への依存を避けるため、ESPO 石油パイプラインの事
業主体である国有石油企業ロスネフチと国営パイプライン独占企業トランスネフチは、当初、自己資本によるパイプライン建設と油田開発、そしてアジア太平洋エネルギー市場への進出を優先していた。しかし、2 0 0 8 年の国際金融・経済危機による主力欧州市場の低迷と原油価格の急落によって財務状況が悪化し、この目論見の達成は困難となった ｡ そこで、太平洋沿岸へのパイプラインの延伸を保留したうえで東シベリア油田開発を優先することを選択し、中国からの融資を受け入れて ESPO 石油パイプラインの中国向け支線の建設と長期原油輸出に関する協定を54

ユーラシアにおけるエネルギー・アーキテクチャ

はしがき締結した ｡2 0 0 9 年 2 月、総額 25 0 億ドルの融資協定と 2 0 年間の長期原油輸出協定が仮署名され ､ 同年 4 月末には 2 010 年末の完成を目標として中国支線の建設が開始されたのである ｡
結局、アジア太平洋沿岸までのパイプラインの延伸は 2 012 年まで先送りされたが 34、その後も中国の需要増に応じて原油供給量は増大し、これに必要な ESPO 石油パイプラインの輸送能力の増強も行われるなど、中露間の原油取引は安定的に進展している 35。

要約（２）天然ガスをめぐる取引交渉
中国のユーラシア資源国における陸上経由での天然ガス調達先は、中央アジアのカザフスタ
ン、トルクメニスタンおよびウズベキスタン、ならびにミャンマーである。2 017 年に中国が輸入した天然ガスは 8 9 8 億 m3 であり、そのうちの 4 4 .8 % に相当する 4 0 2 億 m3 がユーラシア資源国

はじめにからパイプラインによって輸入されている。生産国別では、トルクメニスタン 32 2 億 m3（8 0 %）、ミャンマー 4 0 億 m3（9.9 %）、ウズベキスタン 3 0 億 m3（7.5%）そしてカザフスタン 10 億 m3
（2 .5%）である 36。つまり、中央アジアの 3 カ国でパイプライン輸入の 3 6 2 億 m3（9 0 .0 %）を占めるが、これらは中央アジア・中国ガスパイプラインに集約され輸出されている 37。同パイプラ
インは 2 0 0 9 年 12 月に稼働し、その通量はパイプラインの増設とともに当初の 21 億 m3 から段

第１章

階的に増大し今日の輸出量に至っている。さらに、今後予想される中国の天然ガス輸入の増大に対応して、増産とパイプラインの増設が計画されているが、増産の主体となるのがトルクメニス
タンである。トルクメニスタンからの天然ガス輸入の比率は、中国が今後 LNG 輸入を増やし、ロシアからの新たなパイプライン輸入を含む調達先の多角化政策を展開していく中にあっても、第２章

現在の 35% から大きく下がることはないと見積もられている 38。
この中央アジア・中国ガスパイプラインの実現に向け、中国が以下のように周到に準備していた様子が確認できる 3 9。中央アジアの 3 カ国は、19 91 年にソ連が崩壊し独立した直後からアジア向けの輸出の可能性を模索した。この動きに対応して 19 9 2 年、CNPC と三菱商事が共同で、中国、韓国および日本向けのガス輸出の可能性について検討を始め、トルクメニスタン政府を含第３章

む 3 者による実現可能性に関する研究が開始された。しかし、ウズベキスタンおよびカザフスタン
を経由して中国に至り、そこから日本まで延伸する 7,0 0 0 km 以上に及ぶ長大なパイプラインを建設することは、当時低迷していたエネルギー価格を考えた場合、その経済性を保証できないという結論が 19 9 6 年に出された。また、埋蔵量に関するデータが不確実であったことが、この輸おわりに出事業に関する評価を厳しいものにしていた。特に、輸出用ガスの主力生産国として期待された
トルクメニスタンは外部による埋蔵量評価を拒否していたため、2 0 03 年から 2 0 0 6 年にかけて
同国内で大規模な南ヨロテン・オスマン・ガス田が発見されて以降も、2 0 0 8 年に国際会計基準に基づく評価を受け入れるまでその埋蔵量は不確実であった 4 0。
このような不確実な状況にもかかわらず中央アジアからのガス輸入にコミットし続けたのが中国

55

第 3章

である。CNPC は、トルクメニスタンとの交渉をいったん保留し、前述のカザフスタンとの原油
パイプライン交渉と並行してカザフスタンから中国向けのガスパイプライン交渉を続けた。2 0 0 3
年 6 月に胡錦濤国家主席がカザフスタンを訪問し、このパイプラインガス輸出に関する事業性評
価協定を締結すると 41、トルクメニスタンは中国に対して上流部門開発への協力を再度打診し、CNPC はこれに応じて即座に交渉を再開することとなった 42。中国がカザフスタンと交渉を進めたことが、トルクメニスタンへの呼び水となったと言われている 43。
実際に、トルクメニスタンにはこの時期、中国との交渉を是非とも進めたい事情があった。ト
ルクメニスタンは他の中央アジア諸国に比べて豊富な天然ガスを有する一方で、厳しい自然環境のために農業は綿花生産に限定されていた。加えて、5 0 0 万人規模の国内市場では国内消費主導型の経済成長は難しく、内陸部という地理的制約から工業製品輸出主導型経済への移行も難しかった。結局、天然ガス輸出に依存せざるを得ず、政府としては天然ガスを長期的かつ安定的に輸出し、その収入を国内に再分配して社会・経済の安定・発展を図ることが重要であった。
しかし、地理的な制約から実際の輸出は、ロシア向けあるいはロシアをトランジットする他の旧ソ連圏向けならびに小規模のイラン向け輸出に限定されていた。2 0 0 0 年代に入り主力の旧ソ連諸国への輸出量は 19 9 0 年代の経済低迷による落ち込みから回復しつつあったが、代金の支払いが滞り不良債権化している状況であった。その中でロシアとの間で価格問題を抱え、さらにロシアとウクライナとの間のガス紛争が輸出量および輸出価格に影響を及ぼすなど、大きな外部リスクに直面していた。そのため、トルクメニスタンは、これらに代わる安定的な輸出先を真剣に模索していたのである 44。
中国側も、天然ガスの需要増大に備え、まずは国内生産量の拡大を図っているところであった。
その有望な生産地が中央アジアに隣接する新疆ウイグル自治区であり、同地域の社会・経済の安定と発展を目指して、2 0 0 0 年代に入り大規模な開発と生産が始まった。同時に、ここで生産されたガスを大消費地である沿岸地帯まで輸送する 4 ,0 0 0 km に及ぶ長大なパイプライン建設プロ
ジェクト「西気東輸」も進められ、その最初のパイプラインである第 1「西気東輸」が 2 0 0 4 年に稼働した（図3 -9 ①）。このパイプラインは生産量の拡大に伴い段階的に増設される予定であるが、開発・生産に必要なエネルギーとして中央アジアからの天然ガスを利用するとともに、パイプラ
インに通量させることで全体の効率性を向上させようしていた 4 5。

56

ユーラシアにおけるエネルギー・アーキテクチャ

図 3 -8：中国とトルクメニスタンとの天然ガス取引交渉

中央アジア、
中国ガスパイプライン
西気東輸へ連結カザフスタンアルマティ①④ アシガバッド⑤
ドゥシャンベタジキスタン②

バグティヤリック・ガス田

イラン

はじめに

アフガニスタン中国

トルクメニスタンからアフガニスタン

ガルクイヌシュ（旧南ヨロテン）ガス田

イラン経由欧州向けパイプラインによるダウレタバードガス田
輸出先の多角化に期待要約

トルクメニスタン

ホルゴス

キルギス

タシケント
欧米資本による
欧州向け輸出ルート
整備構想の停滞③

ビシュケク

ウズベキスタンXXX

はしがき

伝統的ロシア向け輸出ルート（CAC）を整備するも低迷

およびパキスタンを経緯してインドに

カブール

至るガスパイプライン（TAPI）建設による輸出先の多角化に期待（出所）IEA, Gas Medium-Term Market Report 2 0 15 : Market Analysis and Forecasts to 2 0 2 0 , IEA,
中国が関与して建設したパイプライン

2015, p. 8 2; Simon Pirani, Central Asian and Caspian Gas Production and the Constructions
建設中あるいは構想中のパイプライン

第１章

on Export , NG 6 9 , December 2 0 12 , OIES, p. 2 2 等を基に執筆者作成。
既存のパイプライン

図 3 -9：中央アジア・中国パイプラインと「西気東輸」との連接
カ ザフスタン中央アジア・中国ガス・パイプライン（A, B, C）：
Aライン：2009年12月稼働
Bライン：2010年10月稼働（AB合計最大300億m 3）
Cライン：2014年5月稼働（最大250億m 3）
ウルムチ

トルファン
中央アジア・中国ガス・パイプライン（D）：建設中
トルクメニスタン～ウズベキスタン～タジキスタン～
キルギス（最大300億m 3）

1

第２章

ホルゴ ス

第1西気東輸2004年稼働
中衛‒靖辺連結線

2

第2西気東輸の建設
及び広州までの延伸（2008～2011年）

北京

銀川
中衛
蘭州

第3西気東輸の建設
及び福州までの延伸（2012～2014年）

西安
杭州
棗荘–十堰支線
長沙

平頂山–大安支線

第３章

3

済南

鄭州

上海

南昌
南昌–上海支線

張家口–湘潭連結線

広州–南寧支線（出所）CNPC,

深圳

おわりに

広州

香港
広州–深圳支線

Trunk Line of the Second West-East Gas Pipeline, the World’s Longest, Begins

Operation ; IEA, Gas Medium-Term Market Report 2 015 , p. 8 2 等を基に執筆者作成。

57

第 3章

2 0 0 6 年 4 月、中国とトルクメニスタンとの間で計画通量を年間 3 0 0 億 m3（15 0 億 m3 のパイプライン× 2 本）とする中央アジア・中国ガスパイプライン建設を含む政府間枠組み合意が署名された（図 3 -8 ①）46。これに基づき、2 0 0 7 年 7 月、CNPC とトルクメニスタンとの間で①トルクメンスタン東部のアムダリヤ川右岸のバグティヤリック・ガス田の開発・生産に係る PSAと、② 3 0 年間にわたり年間 3 0 0 億 m3 のガスを購入する売買契約（SPA）が締結された（図 3 -8②）47。同年 8 月にはパイプラインが着工され、2 0 0 8 年 8 月には SPA で規定される購入量を年
間 4 0 0 億 m3 まで拡大することが合意された。また中国は並行して経由国であるウズベキスタ
ンおよびカザフスタンから合意を取り付けることに奔走し、CNPC がウズベキスタンではアラル
海地域のガス開発を、カザフスタンではアクチュビンスクおよびウリフタウの開発を進めることとなった。ウズベキスタンとの間では 2 0 0 7 年 4 月、中央アジア・中国ガスパイプラインのウズベ
キスタン部分の建設に係る政府間協定が締結され、2 0 0 8 年夏にはそこから国内ガス田につなげる支線の建設のための合弁事業も立ち上げられた。カザフスタンとの間では 2 0 0 8 年 11 月、

CNPC と KMG との間でガス開発協力に係る包括協定が締結され、その中にトルクメニスタンと中国を結ぶパイプラインに接続するパイプラインの建設が含まれた 48。
中国ではこれらの進展を受け、2 0 0 7 年 8 月、中央アジアからのガスを沿岸地帯に輸送するための第 2「西気東輸」が承認され、2 0 0 8 年 2 月に着工された（図 3 -9 ②）。このような受け入れ側の整備と中央アジア・中国パイプラインの増設は密接に連携していくこととなった。
中国への天然ガス輸出量が 2 010 年の 35 億 m3 から 2 011 年には 12 7 億 m3 に 4 倍増となったことを受け、将来的な取引量の増加を見込んで 2 011 年には計画通量 25 0 億 m3 の中央アジ
ア・中国パイプライン第 3 ラインを増設することが関係国間で合意された。第 3 ラインは同年 12月、2 014 年の稼働を目指して早速着工された（図 3 -8 ③）49。これに基づき、翌 2 012 年 6 月には CNPC の SPA を 4 0 0 億 m3 から 65 0 億 m3 に引き上げることが合意された 50。この間、トルクメニスタンは西部のカスピ海沿岸のガス田と南東部に広がる南ヨロテン・ガス田とを連接する
東西パイプラインの建設に着手したが（図 3 -8 ④）、これには欧州あるいは中国向けに輸出先を変更する柔軟性を確保する狙いがあったとされる 51。そしてこの時期、受け入れ側の中国では第3「西気東輸」が着工された（図 3 -9 ③）52。
2 013 年は画期的な年となった。まず、南ヨロテン・ガス田からの生産が始まったことと合わ
せ、CNPC が PSA を締結しているバグティヤリック・ガス田からの生産が開始され、これによってトルクメニスタンのガス生産量が 2 0 2 0 年までに 1,0 0 0 億 m3 まで急増する見通しとなった 53。
また、同年 9 月、習近平国家主席がトルクメニスタンを訪問し、2 012 年に合意された SPA 引き
上げ契約および南ヨロテン・ガス田開発への参加契約に署名した際、中央アジア・中国ガスパイ
プラインの第 4 ルート建設についても合意した（図 3 -8 ⑤）。この第 4 ルートは、それまでのルートとは異なり、トルクメニスタンからウズベキスタンを経てタジキスタンに入り、さらにキルギスを58

ユーラシアにおけるエネルギー・アーキテクチャ

通って中国に至るというものである 54。これは資源国ではないタジキスタンおよびキルギスをパイ
はしがき

プラインによって連結させるものである。第 4 ルートの建設合意を受け、2 014 年には CNPC と関係国の企業との間で共同事業の立ち上げやパイプライン建設・運用などに関する各種の契約が締結され、同年 9 月にはタジキスタンでパイプライン建設が着工された。以上の経緯を経て、中央アジアからの中国向けガス輸出は着実に増大している（図 3 -10）。

要約

図 3 -10：中央アジアからの中国向けガス輸出の推移
100万m340,00035,00030,000

はじめに

25,00020,00015,00010,000
5,000
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

第１章

0

年

中央アジア・中国ガスパイプライン トルクメニスタン

中央アジア・中国ガスパイプライン ウズベキスタン

中央アジア・中国ガスパイプライン カザフスタン

ミャンマー（参考）（出所）IEA, Gas Information を基に執筆者作成。

第２章

このように中国の中央アジア諸国とのガス取引交渉は、ガスの輸入需要が急速に高まるまでに
比較的時間の余裕がある中で行われた。中国はこの時間的余裕を利用して、相手資源国、特に主力生産国であるトルクメニスタンの事情を分析し、そのうえで自らに有利な条件を導くように交渉を進め、同時に国内のパイプライン整備との連携を確保していたことが分かる。ただし、この方法は、トルクメニスタンとの国力差があるから採用できたとも考えられる。

第３章（３）ガス取引をめぐる中露の駆け引き
中国とロシアとの間でのガス交渉は、交渉力が相互に拮抗していたため、中国により戦略的な行動をとらせることとなった。ロシアからの中国向けパイプラインガス交渉は、19 9 4 年の開始かおわりに

ら 2 0 年を経た 2 014 年 5 月、ロシア極東を経由するルートを採用することで決着した 55。具体的には、ロシアは、東シベリアのコヴィクタおよびチャヤンダ・ガス田で生産されるガスを、ロシ
ア極東を経由して中国との国境にあるブラゴヴェシチェンスクに至る 3 ,0 0 0 km に及ぶ長大なパイプライン「シベリアの力」を通じて 3 0 年間にわたり年間 3 8 0 億 m3 を中国に供給し、これを中国が購入するという SPA である。また、契約の詳細は不明であるものの、それまでロシアが拒否

59

第 3章

していた上流部門への中国企業の資本参加に道を付けたともいわれている 56。しかし、このパイプラインのルートは、ロシアがそれまで主張していた西シベリアからアルタイを経て新疆ウイグル自治区に供給するルート（西ルート）とは異なる。この西ルートについては、2 015 年 5 月に基本合意が署名されたものの 57、SPA が締結される見通しは立っていない。

2 0 年にわたり展開されてきたロシアと中国とのパイプラインガス交渉は極めて複雑であった。
そこで、ここでは価格をめぐる交渉という視点から経緯を分かりやすく再構成しておく 58。その前提となる双方の基本的な立場は次のように整理できるだろう。ロシアは、まず、社会・経済の発展を資源輸出に依存しており、同時に、国内ガス価格を低く設定しなければ社会・経済政策を安定的に運営できないという制約がある。また、莫大なガス埋蔵量を有しながら国内消費量も大きいため、十分な輸出用ガスを確保するためにはガス田の継続的な開発・生産が必要であり、そのためにも努めて高い価格で輸出する必要がある。このような社会・経済の構造は、主力輸出市場である欧州市場の安定によって支えられている。しかし、成熟しつつある欧州市場のガス需要の増大ペースは緩やかである。したがって、社会・経済を持続的に発展させていくた
めには、欧州市場の需要を確保しつつ、ガス需要の増大が見込まれる新たな輸出市場を開拓する必要がある。
これに対して中国は、その社会・経済を長期的かつ持続的に発展させるためには、すでに指摘したように、ガスの消費を増大させる必要があり、そのためにはガスの輸入を増大させなければならない。その際、社会・経済の発展のため国内ガス価格を抑制する必要があり、やはり努
めて安い輸入価格でガスを調達したい。

19 9 4 年の最初の交渉は、CNPC とロシアエネルギー省との間で始まったが、双方の意図は
極東経由ルートで一致していた。しかし、そのための供給源となるガス田は当時、民間企業が所有していたため交渉は進展しなかった。そこでロシア政府は、西ルートをオプションに加えるとともに、ウラジーミル・プーチン大統領が主導してエネルギー企業の再国有化を進め交渉を継続し、2 0 0 6 年には極東ルート（3 8 0 億 m3）と西ルート（3 0 0 億 m3）を合わせ、年間 6 8 0 億

m3 を 2 011 年から供給することが合意された。しかし、そこでのロシア側の真意は、欧州への供給も可能な西ルート開発を優先することで価格交渉を有利に進めるという点にあった。
これに対し中国は、西ルートから大消費地への長距離輸送を考えた場合、欧州価格での購入は極めて不利であるとして、中露間で契約は成立しなかった。この状況を打破するため、ロシア
は 2 0 07 年に新たな構想を打ち出した。それが「東方ガス計画」である 59。同計画は、引き続き両ルートを追求する一方、極東ルートについては、東シベリアおよびサハリンのガス田で生産されるガスのロシア極東の国内市場向けルートおよびアジア太平洋市場への輸出ルートとしても開発・利用するという野心的なものであった。中国側も同計画を好意的に受け止めたものの、2 0 0 8 年の国際
金融・経済危機による資源価格の急落の直撃を受けたロシアは計画を縮小せざるを得なくなった。

60

ユーラシアにおけるエネルギー・アーキテクチャ

はしがき

その一方で、中国は 2 0 0 9 年に中央アジアからのガス供給を確保したことに加え、LNG の受
け入れ態勢を着実に整備しており、調達先を多角化していた。つまり、中国側の価格交渉力が強くなっていた。ロシア経済は 2 0 0 9 年には早くも回復傾向を見せ、交渉も再開され、同年および 2 010 年には両ルートでの枠組み合意が署名されたものの、結局価格交渉力が増した中国に押される交渉は容易には妥結しなかった。そこでロシアは、中央アジアとの価格競争で不利となる西ルートよりも、当時高額であった LNG との価格競争に勝機を求めるため、極東ルートでの要約

交渉を優先せざるを得なくなったと思われる。
こうした状況に鑑みれば、2 014 年の中露間での妥結当時の状況は、中国が 2 012 年に中央アジアからの購入量を拡大させることで合意し実際に輸入量を増やしていたこと、そして、米国産

LNG の参入が見込まれる等の LNG のスポット市場取引が進みつつあったことから、中国側にはじめに有利な状況であったと評価できる。その結果、ロシアとして中国側に高い取引価格を受容させる
ために展開できる方策として残されていたのは、上流部門への資本参加だけであった。それは、取引価格が高くても、上流部門の利益によって相殺できる可能性があるからである。ただし、中国が国内ガス価格を低く抑えようとする限り、中国の国有ガス企業が受容できる価格は制限されていた。そして何よりも、上流部門への中国の資本参加を認めないというロシアの安全保障にか

第１章

かわる判断を優先する限り、中国による上流部門への資本参加は選択肢とはなりえなかった 60。
しかし、2014 年のクリミア併合およびウクライナ東部への軍事的関与を契機とした米欧諸国による対ロ経済制裁の発動により、ロシアは中国による資本参加を認めることになったのである 61。
図 3 -11：ユーラシアにおける天然ガス・フロー

第２章

ノーヴィ・ウレンゴイ

ロシア「シベリアの力」：建設中
2019年12月稼働予定
380億m3

①
チュメニ

③

オハ

サハリン II④

サハリン III

チャヤンダ

シベ

コムソモリスク・ナ・アムーレの力
アムールガス
処理プラントリア

トムスク
ノヴォシビルスク

西ルート：MOU
3
タナ
アス
300億m

カザフスタン

クラスノヤルスク

アバカン
イルクーツク

ウラジオストク

北朝鮮

モンゴル

日本
東京

おわりに

中国

構想中パイプライン

中国

中央アジア・中国ガスパイプライン：2009年稼働
35億㎥（2010年）⇒127億㎥（2011年）⇒350億㎥（2016年）
ウランバートル
今後、650億m3まで拡大予定

アルタイ

建設中パイプライン

ハバロフスク

ブラゴベシチェンスク
ビロビジャンバルナウル
ノボクズネツク

稼働中パイプライン

コヴィクタ

ユジノ・サハリンスク

第３章

オムスク

②

ガス生産センター①クラスノヤルスク②イルクーツク③ヤクーチア④サハリン

ガス田（出所）Gazprom, Eastern Gas Program ; KazMunaiGaz, Annual Report 2 018 , pp. 6 -7 等を基に執筆
者作成。

61

第 3章

３

新たなエネルギー・アーキテクチャに向けて（１）中国のエネルギー安全保障から見たアーキテクチャ
本節では、中国がユーラシアにおいて構築を目指すエネルギー・アーキテクチャの動向について、中国が自らのエネルギー安全保障を向上させるという視点と、中央アジアにおける安定的なエネルギー調達を戦略的な資産として展開しうる地政学上のインプリケーションの視点から整理する。
中国は急増する石油および天然ガスの輸入需要を、自らのエネルギー安全保障を確保しつつ満たすため、ユーラシア資源国との交渉を的確に展開し取引契約を形成した。その間、得られる利益以上に莫大なコストを払う場面もあった。このコストを回収するためには、これまで築いてきた取引関係を安定的に維持することが必要である。ここでは、取引コスト理論の基本的な考え方に基づき、実際に展開されている政策を取引安定化の効果の観点から評価する。
取引コスト理論とは、伝統的な経済学が想定する完全合理性の仮定を緩め、経済主体が限定的にしか合理的でないと仮定する。そのため、あらゆる契約は不完備であるとする。その一方、経済主体は自己利益を追求するが、その際、情報の非対称性や契約上の不備につけこもうとする。そして、このような駆け引きのため、契約の交渉過程で無駄なコストが発生するほか、契約締結後もその履行を監視するために無駄なコストが発生する。特に取引相手が限定され、しかも取引に必要な資産が当該取引にのみ価値を有する場合、この駆け引きは最も激しくなるとされる 62。この状況を中国の対外エネルギー取引に当てはめると、次のようなケースが考えられる。
まず、中国にとって特定の資源国からの輸入が極めて重要であり、かつ、それに代替できる調達先が限定される状況で、しかも、当該取引のためにしか価値を持たないパイプラインを建設する必要があるケースである。他方、当該資源国も、中国への輸出が極めて重要であり、かつ中国に代替できる輸出先が限定され、しかも、当該取引のためにしか価値を持たない油田・ガス田あるいはパイプラインを建設しなければならない状況である。この場合、一方が他方を統合してしまうことが有効とされるが、それが難しいのであれば、相互の資産を共有することが取引コストを節約するうえで有効とされる。この取引状況は、カザフスタンとの間の石油取引に当てはまるだろう。カザフスタンの上流部門に中国資本が参加し、かつ、パイプラインも共有していることから、取引を安定化する仕組みが整備されているといえよう。
次に、中国および特定の資源国双方にとって当該取引は極めて重要であるが、取引のために形成した資産が他の取引にも利用できる場合、つまり、ほかにも潜在的な取引相手が存在するのであれば、無駄なコストを払ってまで駆け引きする必要は小さくなる。この取引状況は、ロシアとの間の石油および天然ガス取引に当てはまるだろう。具体的には、ロシアは中国だけでなく

62

ユーラシアにおけるエネルギー・アーキテクチャ

欧州やアジア太平洋市場にも輸出可能なパイプラインを建設している一方で、中国も調達先の多はしがき角化を図っている。ただし、相互に取引先の多角化を進めている途上にあり、多角化のプロセスを相互に妨害しないような枠組みが必要になろう。この観点から見た場合、中露が政治的および経済的に接近していることは、多角化のための利害調整の機会という意味で評価できる。また、ロシアがガス輸出多角化のために展開している北極圏のヤマル LNG 開発に中国資本が投資していることも積極的に評価できる 63。

要約

最後に、中国あるいは資源国のいずれか一方だけが相手に依存するケースである。この取引状況は、トルクメニスタンとのパイプライン取引に当てはまるだろう。ガス産業以外に有力な産業が乏しいトルクメニスタンは、ロシア経由の輸出が減少する中で、中国向け輸出に活路を見出した。しかも現在、イラン向け輸出が不確実な中で中国への依存度は急増している 64。加えて、はじめに中国はロシアからトルクメニスタンと同量の天然ガスを今後輸入できる見通しでもある。
トルクメニスタンが、中国の価格交渉力が一方的に増大することを懸念し、これまで形成してきた資産の価値を維持しようとするならば、あらゆる駆け引きを展開するだろう。これは中国に
とっても莫大なコストになる。このような取引コストの発生を防止するためにはどうすれば良いのであろうか。ここで、トルクメニスタンが独力では中国への依存度を下げることができず、他の第１章

産業を育成することもできないという前提を踏まえれば、輸出先の多角化および資源依存型経済からの脱却に向けたトルクメニスタンの努力を支援することが中国にとって合理的な選択となろう。
この観点から、今後の中国の行動として注目すべき点は次の通りである。第 1 に、トルクメニ

第２章

スタンのガス輸出多角化先として有望なのはロシアおよびイランとの取引関係の復活と安定化である。この分野について中国が果たせる役割は大きいだろう。また、トルクメニスタンが期待を寄せているのは、南ヨロテン・ガス田を供給源としてアフガニスタン、パキスタンおよびインドを連接して天然ガスを輸出するパイプライン（TAPI）構想である 65。しかし、資金の調達およびア
フガニスタンの治安問題などで実現の見

第３章

通しは不透明である 66。このような状況を改善するうえで、中国の「一帯一路」構想
が如何に寄与できるかが注目される 67。
第 2 に、経済改革支援に関して注目さおわりにれるのは、国内消費主導型経済への移行への難しさを抱えるトルクメニスタンが現在、資源依存からの脱却のためにエネ
ルギー以外の輸出を拡大することを試みており、そのため世界貿易機関（WTO）

63

第 3章

図 3 -12：トルクメニスタンのガス輸出状況
100万m370,00060,00050,00040,00030,00020,00010,00002007 2008 2009中国

2010 2011 2012 2013 2014 2015
イラン

ポーランド

ウクライナ

ルーマニア

カザフスタン

20162017 年

ハンガリー

内訳不明

（出所）IEA, Natural Gas Information を基に執筆者作成。

への加盟も検討されていることである 68。中国として WTO 加盟を支援するためには、まず、ト
ルクメニスタンに対して WTO の貿易促進協定（TFA）基準に準じたルール作成を支援することが重要となる。その際、トルクメニスタンが自由貿易協定（FTA）を締結している国はカザフスタ
ンだけであることから、陸上経由での取引を活性化するためには、「一帯一路」構想の枠組みを「一帯一路」構想の有効性によって、トルクメニスタンとカザフタ
利用することも有効であろう 69。
ンとの間の貿易効率が 16% 改善したという研究もある 70。また、外国資本が安心して投資できるような環境を整備させるため、トルクメニスタンにおいて投資保護の規範を促進させる面で中国が果たすべき役割も大きい 71。
中国は持続可能な経済成長を実現するために、石油および天然ガスの輸入依存度を高めなければならなかった。その一方、安全保障上の要請から、十分な輸入量を確保しつつ輸入への依存度を同時に管理する必要があった。そのため、中国にとってユーラシア資源国とのエネルギー
取引が、それまでの周縁部から中心部へと移動したといえる。この重要性に鑑み中国はユーラ
シア資源国と洗練された交渉を展開し、必要なエネルギー取引関係をようやく構築できたのである。このエネルギー取引関係を将来にわたって維持することの重要性は、近年の中国国内のガ

64

ユーラシアにおけるエネルギー・アーキテクチャ

はしがき

ス増産の不確実性に加え 72、原油や LNG の有力な調達先である米国との関係悪化といった現状を踏まえると、さらに増大すると考えられる。

（２）地政学的なインプリケーション
国家のエネルギー政策が地政学的な意図に基づき展開されているのかどうか、その真意を明らかにすることは難しい。ただし、当該エネルギー政策によってもたらされる安全保障環境の変化

要約を洞察することはできる 73。ここでは、その観点から中国が展開しているエネルギー分野での国際協力の動向について確認する。
中国は、第 2 節で確認したように 19 9 0 年代から 2 010 年代にかけて時間をかけて構築して「一帯一路」構想の枠組みにきたユーラシア資源国とのエネルギー取引関係を、2 015 年以降、はじめに組み込み、エネルギー協力関連政策として展開している。中国はまず、ロシアとのパイプライン「シルクロード経済ベルトおよび 21 世紀海上シルク
ガス交渉が決着した直後の 2 015 年 3 月、
ロードの共同建設に関するビジョンおよび行動」を公表し、その中で、在来型エネルギー資源の探鉱・開発協力の促進、環境負荷の小さい再生可能エネルギー分野での協力促進およびエネルギーの相互融通や精製・供給などの流通経路の統合促進ならびに技術協力の強化をうたっ第１章

た 7 4。そこでは、エネルギー協力を梃子に沿線国の産業振興を図るというビジョンが描かれている。
その後、2 017 年 5 月の第 1 回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに合わせ、国家発展改革委員会および国家エネルギー局が共同で「シルクロード経済ベルトおよび 21 世紀海上シ第２章

ルクロードの共同建設に際してのエネルギー協力に関するビジョンおよび行動」を公表した 75。そこで示されたビジョンは、エネルギー協力を梃子とした沿線国の経済発展からさらに視野を拡大
し、エネルギー協力を強化することで世界全体の経済的繁栄に寄与するという高次のレベルにまで地域協力を発展・深化させるというものである。そのために指定された具体的な優先的協力項目は、これまでの投資やインフラ建設にとどまらず、「一帯一路」構想への参加国間での政第３章

策調整および世界的なエネルギー・ガバナンス構造の改善などにまで広がっている 76。
ここで注目されるのは、「一帯一路」構想におけるエネルギー協力を高次のレベルに引き上げる
ため多国間および二国間の協力メカニズムを構築すると表明した点である 7 7。その際、中国は、既存の二国間協力を強化するとともに、多国間協力メカニズムについて、国連や G20、SCO およ

おわりにび中国・中東欧諸国協力（16 +1）などの既存の枠組みでのエネルギー協力に積極的に参加するだけでなく、IEA や石油輸出国機構（OPEC）あるいはエネルギー憲章などの他の多国間エネルギー
協力枠組みとの協力も強化するとしている。さらに中国は、新たな多国間エネルギー協力メカニズ
ムとして「『一帯一路』エネルギー協力クラブ」を創設し、「一帯一路」構想への参加国・地域間でエネルギー協力に関して理解を深めコンセンサスを拡大することを目指すこともうたっている。

65

第 3章

「『一帯一路』エネルギー協力クラブ」創設の真の狙いは明文化されていないものの、このビジョンが実現した場合、中国は、G2 0 以外の国および中東欧や中央アジアの非 IEA 加盟国をエネ
ルギー協力という文脈で束ねたうえで、主要な国際エネルギー協力枠組みにこれらの利害の代弁者として参加する地位を得ることになる。そして将来的には、中国が主導するエネルギー協力
枠組みが、西側がこれまで主導してきた IEA やエネルギー憲章といった既存の国際エネルギー
協力枠組みにとって代わる可能性もあるといわれている 7 8。実際、2 019 年 4 月の第 2 回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに連接し、エネルギー分野における多国間協力枠組みとして「『一帯一路』エネルギーパートナーシップ」が中国を含む 2 9 カ国の参加をもって正式に発足
した 7 9。参加国には、アルジェリアやアゼルバイジャンそしてイラクなどの資源国のほか、中央アジアからタジキスタンおよびキルギス、欧州からはセルビアやハンガリーそしてトルコが、さらに潜在的な資源国にしてパイプライン経由国としても期待されるアフガニスタンも参加しており、エ
ネルギー産消国横断的な組織となっている 8 0。その主要なアジェンダは、政策調整の強化およびエネルギーインフラの連接などである 8 1。
さて、中国は「一帯一路」構想の西端である欧州にエネルギー協力の文脈でどのように働きかけているだろうか。枠組みのひとつは、中国と EU との間のエネルギー対話である 82。その形成は 2 0 0 0 年代半ばまで遡ることができる。2 0 0 5 年 9 月、第 8 回中国・EU 首脳会議に連接して「中国・EU のエネルギーおよび輸送に係る戦略対話に関する了解覚書」が署名され、これを基礎としてエネルギー開発や省エネ・クリーンエネルギー技術など共通の課題をめぐる対話が行われた。その後 2 013 年 11 月の第 6 回中国・EU エネルギー対話において「中国・EU エネルギー
共同宣言」が署名され、2 016 年 7 月の第 18 回中国・EU 首脳会議において「中国・EU エネル
ギー協力ロードマップの履行に係る作業計画」が署名された。さらに 2 017 年 6 月の第 19 回中「中国・EU エネ
国・EU 首脳会議に連接して開催された第 7 回中国・EU エネルギー対話では、ルギー協力ロードマップの作業計画」が署名されるなど、中国と EU とのエネルギー分野での協力関係は、対話から具体的な行動計画まで着実に進展している 83。
この EU 全体との協力枠組みとは別に、16 +1 の枠組みでもエネルギー協力が展開されている。
（CDCEP16 +1）である。
それが、「16 +1 エネルギープロジェクトに関する対話・協力センター」

CDCEP16 +1 は、2 015 年 11 月に蘇州で開催された 16 +1 首脳会合において合意された「16 +1
協力に関する中期計画」に基づき設置された協力枠組みである。CDCEP16 +1 は、エネルギー分野に係る政策調整、情報交換および技術交流のための共通のプラットフォームとしてルーマニ
アによって構想されたものである。CDCEP16 +1 は、中国を含む 17 カ国から学界、実業界、研究機関および政府関係者が参加して意見を交換し、16 +1 の枠組みで情報を集約してエネルギー
協力分野におけるさらなる進展を図るための意思決定に寄与することを目的としている。さらに究極的には気候変動対策を含む EU のエネルギー戦略の実現に寄与することを目指している 84。

66

ユーラシアにおけるエネルギー・アーキテクチャ

図 3 -13：中国が構想する多層的エネルギー協力枠組み（２０１９年９月現在）

SCO※2

インド（IEA 提携国）

ロシア
カザフスタン
ウズベキスタン

OPEC※3
イラン（SCO オブザーバー）「一帯一路」エネルギーパートナーシップ

中国（IEA 提携国）

CDCEP16+1※4

はじめに

ポーランド
チェコ
スロバキア
エストニア

セルビア

アルジェリアコンゴ共和国 赤道ギニア
イラク クウェート
ベネズエラ
ラオス マルタミャンマー ボリビア
ネパール ニジェール
スーダン ガンビア
カーボベルデスリナム トンガ
チャド

要約

キルギス
タジキスタンパキスタン
アフガニスタン（ＳＣＯオブザーバー）
モンゴル（ＳＣＯオブザーバー）
アゼルバイジャン（ＳＣＯ対話パートナー）
カンボジア（ＳＣＯ対話パートナー）

ハンガリー

はしがき

IEA※1

※1 国際エネルギー機関※2 上海協力機構※3 石油輸出国機構※4 16 +1 エネルギープロジェクトに関する対話・協力センター（出所）IEA, Global Engagement ; OPEC, Member Countries 等を基に執筆者作成。

第１章

中国のユーラシアに向けたエネルギー政策は、自らのエネルギー安全保障上の要請に基づき展開されているという見方ができる一方、エネルギー分野における二国間および多国間の協力
枠組みを利用して経済的な利益だけでなく政治的な影響力の確保まで追求しようとしていると第２章

見ることもできる。つまり、実際の政策をどのような視点で見るかということであり相互に矛盾しない 8 5。
後者の視点から実際の国際協力枠組み構築の動向を見た場合、国際エネルギー協力の名のもとに資源国の上流部門に投資しその利権を確保できれば、中国自身は資源国でなくても間接的に資源国的な地位に立ち、状況によっては政治的な影響力の行使が可能になるともいえる。ま

第３章

た、中東欧諸国のようなエネルギー消費国において発電所や送電網あるいはパイプラインや港湾などのエネルギーインフラに投資しその建設を請け負うことで、中国国内の過剰生産能力を調整しているという見方もある 86。そして、資源国・消費国の別を問わずエネルギー関連の投資を展開することで、当該国を中国に依存させることもできるといわれている 87。

おわりに具体的なエネルギー取引の例として、中国がトルクメニスタンおよびロシアからパイプラインガ
スを安定的に輸入でき、かつ国内のガス増産も見込まれるならば、LNG 輸入依存度を適切に管理できるようになり、むしろ最大の LNG 輸入国としての地位を利用して LNG 市場における交渉力を増大させるという観測もある 88。また、中国がカザフスタンの上流部門に権益を持つことから、欧州向け原油輸出を通じて欧州市場への影響力を持ちうるといった指摘もある 89。さらに

67

第 3章

踏み込んで、すでに中国が上流部門およびパイプライン建設に関与しているトルクメニスタンからのカスピ海あるいはイラン経由での欧州向けガス輸出が開始されれば、中国は、欧州を主力輸出市場としているロシアと競争することも可能になるといった議論もある 90。つまり、中国が欧州のエネルギー安全保障に大きな影響力を及ぼす存在になりうるという議論である。
これらの議論は、欧米における中国の「一帯一路」構想に対する複雑な受け止め方を反映している。つまり、「一帯一路」と連携した中国のエネルギー政策は、中国とその相手国・地域の双方に経済的な利益をもたらす側面と同時に、経済やエネルギー分野で増大する中国の影響力がそのまま政治的手段に利用される可能性を大きくする側面を持つ。そのため、利益だけに注目するのではなくある程度の警戒感をもってバランスよく対応すべきだという認識が背景にある 91。
本節でも、中国が構築しようとしているエネルギー・アーキテクチャに対して 2 つの見方が可能であることを示したが、さらに議論を深めていく際の留意点を改めて指摘しておきたい。
まず、現在構築中のエネルギー・アーキテクチャは何よりもユーラシア資源国との安定的な取引関係が前提であること。しかも、そのような関係構築の動機はあくまでも中国自身の深刻なエ
ネルギー安全保障上の要請であり（第 1 節）、かつ、その関係は 19 9 0 年代から長い年月を要して地道に積み上げてきたものであり、そして、実際の案件形成には中国が関与不能な外部要因。つまり、中国が当初から地政学的な観点から大きな戦略
が大きく影響したことである（第 2 節）のもとでエネルギー政策を設計図通りに展開してきたとは断言できない。
次に、エネルギー取引はファンダメンタルズ要因だけでなく、技術などの外部要因によって大きく変化する特性を有すること。つまり、中国が描くエネルギー・アーキテクチャに対する評価は、あくまでも現時点のエネルギー環境のもとでの評価であり、仮に中国が望むアーキテクチャが構築されたとしても、それが恒久的に機能する保証はないということである。
（執筆者：秋本茂樹）

68

中国安全保障レポート 2020

ユーラシアに向かう中国

おわりに

増田雅之

おわりに
中国のユーラシア外交、特に中央アジアへのそれは、2 つの要素から成り立っている。1 つが地域主義であり、19 9 0 年代末以降、地域の一体性や主体性を強調して、地域協力に積極的に関与するようになった 1。上海協力機構（SCO）の設立やその後の制度化に関する中国のイニシ
アティブは地域主義の観点を中国外交が取り入れたことを意味していた。いま 1 つは、米国のパワーや影響力に対する外交上のバランシングである。SCO は、中国がロシアや中央アジア諸国
と共に「新安全保障観」を喧伝する舞台であり、9.11 事件後は中央アジアで強化された米軍のプレゼンスを牽制する場ともなった。
しかしその一方で、地域主義の方向性や対米バランシングの在り方を、中国がロシアや中央ア
ジア諸国と共有することはそう簡単ではなかった。前者について言えば、早くから中国は SCO
において経済協力を重視すべきことを強調し、自由貿易圏の設置を提案してきた。しかし、ロシアは自らが主導的な役割を果たすことができる安全保障協力を重視したほか、経済協力を通じて中央アジアでの中国の影響力が拡大することを警戒していた。中央アジア諸国においても、経済発展にかかる優先課題と中国の提案の間にはギャップがあった。後者については、大国間でバランスをとる外交姿勢を中央アジア諸国は基本的に堅持し、SCO において一貫して対米バランシングを図ることは困難であった。

2 0 0 0 年代後半以降、中国は SCO での多国間協力の困難さへの認識を強め、政策調整を図った。中国国内の専門家の間では、中国による従来のアプローチへの見直しが議論されたほか、中国の実際の政策もそれまでのアプローチに必ずしも拘束されない柔軟さを示した。対米
バランシングについては、中国はそれを地域諸国との間で維持することは困難と認識したほか、中国自身も米国との対立が深まることを望んでいたわけではなかった。その結果、2 0 0 0 年代
後半、SCO として将来的な対米関係の構築を可能にする概念構築が中国国内で進み、2 0 0 8
年に設置された「対話パートナー」制度によって、SCO と米国との関係構築を模索したのであった 2。地域主義についても、中国は多国間での経済協力を強調する一方で、相手国それぞれの発展戦略と中国のそれとの一致点を求める二国間アプローチを採用した。2 013 年に習近平国家主席が提示した「シルクロード経済ベルト」構想はこうした見直しの結果であり、中国外交のプラグマティズムを示すものであった。換言すれば、中央アジアを舞台とする中国外交は、これまでのところ中国独自の意義や目標を前面に出すのではなく地域諸国との間で具体的な利益の一致を求めるものであった。
それ故、地域諸国も中国のイニシアティブを受け入れてきた。内陸地域の中央アジア諸国もそれぞれの発展戦略において外部との連結性を重視し、中国の協力を積極的に受け入れた。もちろん、地域諸国の側で中国に対する心理的な警戒感がないわけではない。中央アジア諸国は域

70

おわりに

内における連携強化を通じて、域外パートナーとの関係において自律性を保とうとしている。ロはしがき

シアにとっても、中央アジア地域における自らの地位と役割の低下は好ましくないものの、軍事分野を中心に基本的なプレゼンスを保ち、中国に対して慎重に向き合っている。中国を拒否するのではなく協力を進めることで、中国をロシアに一定程度依存させて発言力を高めつつ、「一帯一路」構想の利益を享受するよう努めている。
また、中国のユーラシア外交の重要な動機の 1 つであるエネルギー協力についても、その取引要約

交渉を中心に分析し、この分野で構築されてきた地域アーキテクチャを描いた。中国にとって、持続可能な経済成長を実現するためには、石油および天然ガスの輸入依存度を高めることが経済合理的な選択である。その一方で、エネルギー安全保障上の要請から、十分な輸入量を確保しつつ輸入への依存度を管理する必要があった。このバランスをとるためにユーラシア資源国とはじめにのエネルギー関係が有する重要性は増し、中国はユーラシア資源国と洗練された交渉を展開した。その結果、中国はユーラシア資源国との間で安定したエネルギー取引関係を構築してきた。
さらに最近では、中国は「『一帯一路』エネルギー協力クラブ」の創設を提唱するなど、これまでの成果を土台にイニシアティブを拡大しようとしている。
中国と地域諸国との間の相互関係にプラグマティズムの存在を見出す本レポートの分析は、第１章

ユーラシアの安全保障環境に如何なるインプリケーションを有するのであろうか。ロシアや中央
アジアという空間は「一帯一路」の先進地域とされ、地域における連結性が強化されている。その結果、中国と地域諸国との間の安全保障協力は、これまでの積み重ねにより構築されてきた安定した関係を維持し発展させるための、象徴的ではなくより実務性を帯びたものとなってい第２章る。具体的には、連結性の基盤であるエネルギーや交通、通信という重要インフラの防護が喫緊の安全保障課題と認識されているのである。
こうした観点から中国は、中央アジアだけではなくユーラシア諸国との法執行面での国際協力の制度化に動いている。2 015 年に立ち上げられた連雲港フォーラムは、各国の法執行部門との連携と協力の強化を図るべく、年次会合が定例化されただけではなく、石油・天然ガスパイプラ

第３章

インの防護等のイシューについての協力を具体化してきた。中国による連雲港フォーラムを通じた訓練提供を中心とする能力構築支援はすでに本格化しており、二国間ベースでの警察装備等の提供も実施されているものと思われる。つまり、中国は安全保障分野での機能的な協力の推進
でイニシアティブを発揮しており、安全を確保するための機能的なネットワークがユーラシアに生おわりにまれつつあるのである。
その一方で、「一帯一路」の進展に伴い、近年「グローバルガバナンスの変革」などの国際秩序に関する中国の政治的言説から「一帯一路」を位置付ける傾向が強まっている。
「一帯一路」が進展してきた中央アジア諸国との関係においても、国際秩序や国際システムの変革に関する言及が増えつつある 3。しかし、中国によるイニシアティブの発揮と影響力の拡大を可能にした要因が71

相手国との具体的な利益の一致を求める中国外交の抑制にあるとすれば、中国独自の政治言説
を相手国の同意や支持を超えて強めることは、これまでの成果に対するチャレンジとなるだろう。
国際秩序の改革をことさら強調する中国の対欧州政策が、その関係発展の成果にも拘らず欧州側で反作用をもたらしていることは、このことを示唆しているといえよう。
（執筆者：増田雅之）

72

注［はじめに］
1

劉華芹ほか『絲繍之路経済帯―欧亜大陸新棋局』（北京：中国商務出版社、2 015 年）；Maximilian

Mayer, “China’s Rise as Eurasian Power: The Revival of the Silk Road and Its Consequences,”
Maximilian Mayer ed., Rethinking the Silk Road: China’s Belt and Road Initiative and Emerging
Eurasian Relations (Singapore: Palgrave Macmillan, 2 018), pp. 1-4 2 ; R. James Ferguson, China’s
Eurasian Dilemmas: Roads and Risks for a Sustainable Global Power (Cheltenham and Northampton:
Edward Elgar Publishing, 2 018).
2

王緝思「『西進』―中国地縁戦略的再平衡」『環球時報』2 01 2 年 10 月 17 日。なお、「西進」論をめぐる当時の議論については、「中国的『西進』問題―研判與思考」『西亜非洲』2 013 年第 2 期、4 -19 頁が参考になる。
3 『人民日報』2 018 年 8 月 2 8 日。
4

増田雅之「中国の『一帯一路』戦略」日本再建イニシアティブ『現代日本の地政学―13 のリスクと地経学の時代』（中央公論新社、2 017 年）2 2 0 -2 2 4 頁。

5

習近平『決勝全面建成小康社会 奪取新時代中国特色社会主義偉大勝利―在中国共産党第十九次
全国代表大会上的報告』（北京：人民出版社、2 017 年）8 -9 頁。

6 『人民日報』2 018 年 8 月 2 8 日。
7 『人民日報』2 019 年 4 月 2 7 日。
8Bao Yi, Central Asian Countries and the Silk Road Economic Belt, Zhang Jie ed., China’s Belt andRoad Initiative and Its Neighboring Diplomacy (Singapore: World Scientific, 2 017 ), pp. 2 0 6 -213 .

［第 1 章］
1 『人民日報』19 9 4 年 4 月 2 0 日。
2 『人民日報』19 9 4 年 4 月 2 9 日；李鵬『和平 発展 合作―李鵬外事日記（下）』（北京：新華出版社、
2 0 0 8 年）4 49 頁。
3

増田雅之「中国の対ロシア・中央アジア政策―西北部国境地帯の安全保障環境」『民主主義研究会
紀要』第 2 9 号（2 0 0 0 年 1 2 月）115 -119 頁。

4

両協定の概要については、唐家璇主編『中国外交辞典』（北京：世界知識出版社、2 0 0 0 年）5 0 2 -5 0 3 頁を参照されたい。
5

邢廣程、孫壮志主編『上海合作組織研究』（長春：長春出版社、2 0 0 7 年）5 -8 頁。

6 「江澤民主席在上海合作組織成立大会上的開幕詞」（2 0 01 年 6 月 15 日）『「上海五国」・上海合作組織資料匯編（19 9 6 .4 -2 0 0 3 .8）』
（上海：上海社会科学院上海合作組織研究中心、2 0 0 3 年）

70 頁。
7 「維持和平穏定 促進発展繁栄―江澤民主席在『上海五国』阿拉木图元首会晤上的講話」（19 9 8 年
7 月 3 日）外交部欧亜司編『順應時代潮流 弘揚「上海精神」―上海合作組織文献選編』（北京：世界知識出版社、2 0 0 2 年）2 4 2 頁。

8

張興堂『跨界民族與我国周辺外交』（北京：中央民族大学出版社、2 0 0 9 年）1 2 4 -13 0 頁。

9 「江澤民主席在『上海五国』比什凱克元首会晤上的講話」（19 9 9 年 8 月 25 日）外交部欧亜司編『順應時代潮流 弘揚「上海精神」―上海合作組織文献選編』、2 49 頁。

10 「江澤民主席在『上海五国』比什凱克元首会晤上的講話」、2 4 8 頁；
「携手並進，継続推動『上海五国』進程向前発展―江澤民主席在『上海五国』杜尚別元首会晤上的講話」（2 0 0 0 年 7 月 5 日）外73

注

交部欧亜司編『順應時代潮流 弘揚「上海精神」―上海合作組織文献選編』、255 頁。

11 それまでも中国の指導者は多国間協力の重要性を指摘してはいた。例えば、19 9 4 年 4 月に李鵬総理が中央アジア諸国を歴訪した際のアルマティでの経済関係者との懇談において「多国間協力を発展させ、共同発展を促進する」ことを主張していた（李鵬『和平 発展 合作―李鵬外事日記（下）』、4 49 -45 0 頁）。但し、歴訪の際の李鵬総理の発言の重点は中央アジア各国それぞれとの関係の在り方であった。

12 次 の 論 考 も 参 照 さ れ た い。Jianwei Wang, China and SCO: Toward a New Type of Interstate
Relations, Guoguang Wu and Helen Lansdowne eds., China Turns to Multilateralism: Foreign

Policy and Regional Security (Abingdon: Routledge, 2 0 0 8), pp. 10 4 -1 2 6 .
13 江澤民「営造有利戦略態勢，増強国家戦略能力（2 0 01 年 10 月 31日）」江澤民『江澤民文選』第 3巻（北京：人民出版社、2 0 0 6 年）353 -3 65 頁。

14 青山瑠妙『中国のアジア外交』（東京大学出版会、2 013 年）133 頁。
15 増田雅之「中国の対ロシア・中央アジア政策―西北部国境地帯の安全保障環境」、1 21-1 2 3 頁。
16 当時の議論に関しては、次の論考を参照されたい。増田雅之「中国外交と国際システム―NATOとの『戦略対話』提 起の論 理と行動」『防衛研究 所 紀要』第 7 巻第 2・3 合併号（2 0 0 5 年 3 月）

8 7-8 9 頁。
17 李敏倫『中国「新安全観」與上海合作組織研究』（北京：人民出版社、2 0 0 7 年）161 頁。
18 鄭羽「美国對上海合作組織的看法及政策」『和平與発展』2 0 0 7 第 1 期、33 頁；李業梅「試析上海合作組織與美国的関係」『新疆大学学報（哲学・人文社会科学版）』第 3 6 巻第 5 期（2 0 0 8 年 9 月）

10 8 頁。
19 湯浅剛『現代中央アジアの国際政治―ロシア・米欧・中国の介入と新独立国の自立』（明石書店、
2 015 年）2 31-2 3 4 頁。
2 0 趙華勝『上海合作組織―評析和展望』（北京：時事出版社、2 01 2 年）7 3 -85 頁。
21 趙華勝『上海合作組織―評析和展望』、8 3 頁。
2 2 Reuters, November 15 , 2 0 0 2 ;『環球時報』2 0 0 2 年 11 月 18 日。
2 3 「上海合作組織成員国元首理事会会議聯合公報」（2 0 0 8 年 8 月 2 8 日）
『人民日報』2 0 0 8 年 8 月
2 9 日。
2 4 胡錦濤「携手建設持久和平、共同繁栄的和諧地区―在上海合作組織成員国元首理事会第八次会
議上的講話」（2 0 0 8 年 8 月 2 8 日）新華月報社編『時政文献輯覧（2 0 0 8 .3 〜 2 0 0 9.4）』（北京：人民出版社、2 0 0 9 年）9 0 8 頁。

25 『人民日報』2 0 0 9 年 5 月 16 日。
2 6 SCO の対話パートナー制度および米国との関係については、増田雅之「中国の地域安全保障デザイ
ンと上海協力機構―対外関係の模索」神保謙、東京財団「アジアの安全保障」プロジェクト編著『アジア太平洋の安全保障アーキテクチャ―地域安全保障構造の三層構造』（日本評論社、2 011 年）

133 -157 頁。
2 7 「胡錦濤主席在上海合作組織成員国莫斯科会議上的講話」（2 0 0 3 年 5 月 2 9 日）『「上海五国」・上海合作組織資料匯編（19 9 6 .4 -2 0 0 3 .8）』、76 頁。

2 8 「上海合作組織成員国総理会晤挙行」『人民日報』2 0 0 3 年 9 月 2 4 日。
2 9 胡錦濤「加強務實合作 共謀和平発展―在上海合作組織塔什干峰会上的講話」（2 0 0 4 年 6 月 17日）
『上海合作組織資料匯編 第 2 輯（2 0 0 3 .9 -2 0 0 5 .8）』
（上海：上海社会科学院上海合作組織研
究中心、出版年不明）1 2 頁。

74

注

3 0 「上海合作組織簡介」（上海協力機構ウェブサイト）。
31 龔新蜀、劉慶岩「上海合作組織框架下経済合作制約因素及原因分析」『重慶工商大学学報（社会科学版）』第 2 6 巻第 3 期（2 0 0 9 年 6 月）2 4 頁。その後、エネルギーと情報・電信の分野でのワーキン
ググループが追加設置された。劉華芹「上合組織区域経済合作成効超出預期」『国際商報』2 0 0 8
年 8 月 25 日。

32 「中国商務部欧洲司司長須同凱発言」（上海合作組織区域経済合作網ウェブサイト）；「上海合作組織―区域環境與中小企業投資貿易促進研討会発言稿」2 0 0 7 年 9 月 9 日（中華人民共和国商務部ウェブサイト）。

33 胡錦濤「共創上海合作組織更加美好的明天―在上海合作組織成員国元首理事会第六次会議上的講話」（2 0 0 6 年 6 月 15 日）新華月報社編『時政文献輯覧（2 0 0 6 .3 〜 2 0 0 7.3）』（北京：人民出版社、2 0 0 7 年）9 7 5 -9 76 頁；胡錦濤「正確把握政治外交和経済外交的辯証関係」（2 0 0 4 年 8 月

25 日）胡錦濤『胡錦濤文選』第 2 巻（北京：人民出版社、2 016 年）2 2 2 -2 2 4 頁。
3 4 湯浅剛『現代中央アジアの国際政治―ロシア・米欧・中国の介入と新独立国の自立』、2 3 4 頁。
35 趙華勝『上海合作組織―評析和展望』、115 -116 頁。
3 6 Azhar Serikkaliyeva, Aidarbek Amirbek and Eftal Şükrü Batmaz, “Chinese Institutional Diplomacy

towards Kazakhstan: The SCO and the New Silk Road Initiative,” Insight Turkey, Vol. 20, No. 4 (Fall
2 018), p. 13 6 .
3 7 習近平「共同建設『絲繍之路経済帯』」（2 013 年 9 月 7 日）習近平『論堅持推動構建人類運命共同体』（北京：中央文献出版社、2 018 年）4 2 -4 6 頁。

3 8 習近平「弘揚『上海精神』，促進共同発展」（2 013 年 9 月 13 日）習近平『論堅持推動構建人類運命共同体』、49 頁。

39 潘光、胡鍵『21 世紀的第一個新型区域合作組織―對上海合作組織的綜合研究』（北京：中共中央
党校出版社、2 0 0 6 年）13 6 -13 7 頁。

4 0 潘光、胡鍵『21 世紀的第一個新型区域合作組織―對上海合作組織的綜合研究』、13 6、13 8 頁。
41 趙華勝『上海合作組織―評析和展望』、116 -117 頁。
4 2 習近平「弘揚『上海精神』，促進共同発展」、45 頁。
4 3 湯浅剛「国際政治と安全保障―国際社会の変容と変動」宇山智彦、樋渡雅人編著『現代中央アジ
ア―政治・経済・社会』（日本評論社、2 018 年）6 6 -67 頁。

4 4 防衛省防衛研究所編『東アジア戦略概観 2 015』
（土曜社、2 015 年）2 0 0 -2 0 2 頁。
45 「中華人民共和国與俄羅斯関於絲繍之路経済帯建設和欧亜経済聯盟建設對接合作的聯合声明」『人民日報』2 015 年 5 月 9 日。

4 6 国家信息中心信息化研究部「『一帯一路』発展成効綜合評価指数在京首発」2 016 年 10 月 2 8 日。
47 2 018 年のレポートは、アセスメントの対象国を 71 カ国に増やした。国家信息中心「一帯一路」大数
据中心『「一帯一路」大数据報告（2 018）』（北京：商務印書館、2 018 年）2 6 頁。

4 8 国家信息中心「一帯一路」大数据中心『「一帯一路」大数据報告（2 016）』（北京：商務印書館、
2 016 年）2 3 -25 頁。
49 国家信息中心「一帯一路」大数据中心『「一帯一路」大数据報告（2 017）』（北京：商務印書館、
2 017 年）15 頁；国家信息中心「一帯一路」大数据中心『「一帯一路」大数据報告（2 018）』3 6 頁。
5 0 文龍傑、苗壮「中哈合作―哈薩克斯坦『光明大道』新経済政策與絲繍之路経済帯」孫力、呉宏
偉主編『中亜国家発展報告（2 016）』
（北京：社会科学文献出版社、2 016 年）2 4 4 -2 4 6 頁；肖斌
「2 016 年的中亜国家與大国及次大国間関係及其前景」李風林主編『欧亜発展研究 2 017』
（北京：

75

注

中国発展出版社、2 017 年）17 7 頁。

51 中華人民共和国財政部「『一帯一路』財務可持続性分析框架」2 019 年 4 月 25 日。
52 「推動共建絲繍之路経済帯和二十一世紀海上絲繍之路的願景與行動」（2 015 年 3 月）中共中央文献研究室編『十八大以来重要文献選編（中）』（北京：中央文献出版社、2 016 年）4 45 頁。

53 『人民日報』2 013 年 11 月 2 4 日。
5 4 『人民日報』2 014 年 4 月 1日。
55 「深化互利共赢的中欧全面戦略夥伴関係 ―中国對欧 盟政策文件（2 014 年 4 月）」『人民日報 』
2 014 年 4 月 3 日。
5 6 Reuters, March 3 0 , 2 014 .
57 『人民日報』2 014 年 4 月 1日。
5 8 「 建 立中 徳 全 方位 戦 略 夥 伴 関 係 的 聯 合 声 明 」『 人 民日報 』2 014 年 3 月 2 9 日 ; Gemeinsame
Erklärung zum Besuch von Staatspräsident Xi: Schaffung einer umfassenden strategischen
Partnerschaft zwischen Deutschland und China, 2 8 . März 2 014 .
59 劉笑陽「中徳夥伴関係的評価與展望」『中国戦略報告』2 018 年第 2 期、17 8 頁。
6 0 「中徳合作行動綱要―共塑創新」『人民日報』2 014 年 10 月 11日。
61 劉笑陽「中徳夥伴関係的評価與展望」、181-18 2 頁。
6 2 「中英関於構建面向 21 世紀全球全面戦略夥伴関係的聯合宣言」『人民日報』2 015 年 10 月 2 3 日；
UK-China Joint Statement on Building a Global Comprehensive Strategic Partnership for the
21st Century, October 2 2 , 2 015 .
6 3 UK Department for International Trade, Chinese State Visit: Up to £4 0 Billion Deals Agreed,
October 2 3 , 2 015 .
6 4 崔洪建「発展中英関係應注意的複雑因素」『学習時報』2 015 年 11 月 9 日。
65 The Guardian, June 3 , 2 010 .
6 6 中東欧諸国側で対中協力の強化を求める姿勢が強かった。特にハンガリーの積極姿勢は顕著であり、ハンガリーは中国をはじめとする新興大国を「グローバルな経済や政治における不可欠なプレー
ヤー」と見做し、EU の外交・安全保障との一致を図りつつ、特に経済的な効果を求めて対中関係を強化する方針を打ち出していた。Ministry of Foreign Affairs of Hungary, “Hungary’s Foreign Policy

after the Hungarian Presidency of the Council of the European Union,” 2 011.
67 劉作奎「新形勢下中国對中東欧国家投資問題分析」『国際問題研究』2 013 年第 1 期、116 頁。
6 8 China-CEEC Think Tanks Networks, The Cooperation between China and Central & Eastern
European Countries (16 +1): 2 01 2 -2 017, December 2 017, pp. 4 0 -41.
69 China-CEEC Think Tanks Networks, Secretariat for Cooperation between China and Central
and Eastern European Countries, December 3 , 2 017.
70 「中国 - 中東欧国家合作布加勒斯特綱要」『人民日報』2 013 年 11 月 2 8 日。
71 『人民日報』2 013 年 11 月 2 7 日。
7 2 『人民日報』2 015 年 11 月 2 7 日。
7 3 2 01 3 年に中国が提示した 2 つのシルクロード構想に、中東欧諸国は早い段階から関心を示し、
2 014 年 5月の第 3 回参加国調整会議で、2 つのシルクロード建設を通じて協力関係を発展させることに希望を表明した。
『新華社』2 014 年 5 月 13 日。

74 「中国 - 中東欧国家合作中期規劃（全文）」『新華社』2 015 年 11 月 2 4 日。
75 『人民日報』2 015 年 10 月 14 日。

76

注

76 2 019 年 4 月にクロアチアのドゥブロヴニクで行われた第 8 回中国・中東欧首脳会合において、ギリ
シャが正式メンバーとして中国・中東欧協力（16 +1 協力）に参加することが認められた。
「中国 - 中東欧国家合作杜布羅夫尼克布綱要」『人民日報』2 019 年 4 月 15 日。

7 7 欧州における対中認識や政策動向については、東野篤子「ヨーロッパと一帯一路―脅威認識・落胆・期待の共存」『国際安全保障』第 47 巻第 1 号（2 019 年 6 月）32 -51 頁を参照されたい。

78 The Wall Street Journal, June 2 2 , 2 016 .
7 9 Livia Benkova, Apolonija Rihtarić, Velina Tchakarova, Will the EU Lose the East?, AIES Studies,No. 6 (May 2 018), p. 18 .
8 0 「中国對欧盟政策文件（2 018 年 1 2 月）」『人民日報』2 018 年 1 2 月 19 日。
81 習近平「携手推進『一帯一路』建設」（2 017 年 5 月 14 日）中共中央党史和文献研究院編『十八大以来重要文献選編（下）』（北京：中央文献出版社、2 018 年）7 33 頁。

8 2 李克強「政府工作報告」（2 016 年 3 月 5 日）中共中央党史和文献研究院編『十八大以来重要文献選編（下）』、2 8 3 頁。

8 3 『人民日報』2 018 年 8 月 2 8 日。
8 4 Office of the Secretary of Defense, Annual Report to Congress: Military and Security Developments

involving the People’s Republic of China 2 018 (Washington D.C.: U.S. Department of Defense, 2 018),
pp. 111-112 .
85 国防大学国家安全工程実験室、国防大学国防経済研究中心『「一帯一路」安全保障研討会輯要』（北京：
国防大学出版社、出版年不明）8 3 頁。

8 6 国防大学国家安全工程実験室、国防大学国防経済研究中心『「一帯一路」安全保障研討会輯要』、13 頁。
8 7 国防大学国家安 全工程実 験 室、国防大学国防経済研究中心『「一帯一路」安 全保障研討会輯要』、
14 -18 頁。
8 8 国防大学国家安 全工程実 験 室、国防大学国防経済研究中心『「一帯一路」安 全保障研討会輯要』、
4 6 -47 頁。
8 9 『解放軍報』2 017 年 7 月 1 2 日。
9 0 例えば、次の論考を参照されたい。李慶四、陳春雨「試析中国的海外港鏈基地戦略」『区域與全球発展』
2 019 年第 2 期、1 2 3 -13 7 頁；馬方方「加強我軍維和行動後勤保障的幾点思考」『国防』2 017 年第 1 2期、35 頁；薛桂芳、鄭潔「中国 21 世紀海外基地建設的現実需求與風険應對」『国際展望』2 017 年第 4期、10 4 -1 21 頁。

91 諶 力、 汪 麗、 韋 政「 新 安 全 観 視 域 下海 外 基 地 転 型 重 塑 的 影 響及啓 示」『 国 防』2 017 年 第 9 期、
4 4 -45 頁。
9 2 「中華人民共和国国防法」中国法律年鑑編輯部編『中国法律年鑑 19 9 8』
（北京：中国法律年鑑出版社、
19 9 8 年）2 41-2 45 頁。
9 3 薛桂芳、鄭潔「中国 21 世紀海外基地建設的現実需求與風険應對」、114 頁。2 015 年に制定された中華人民共和国国家安全法も、同様の論理で理解されている。つまり、国家安全法は「海外基地の建設を通じて、国内外の利益を擁護し、並びに大国としての責任を担い国際安全保障に関する公共財を提供することを排除していない」と薛論文は主張している。

9 4 ジブチの「保障基地」が建設されるまでの中国海軍は「3 カ月艦隊」と呼ばれ、補給できなければ、3 カ月で本国に帰港しなければならないと言われていた。
『中国国防報』2 017 年 7 月 21日。

9 5 Office of the Secretary of Defense, Annual Report to Congress: Military and Security Developments

involving the People’s Republic of China 2 018 , p. 111.

77

注

9 6 孫永生、呉永超「一帯一路―中国海外利益安全風険防控」『智庫理論與實践』第 2 巻第 6 期（2 017 年
1 2 月）2 2 頁。
9 7 国防大学国家安全工程実験室、国防大学国防経済研究中心『「一帯一路」安全保障研討会輯要』、5 6 頁。
9 8 『江蘇法制報』2 015 年 9 月 25 日。
9 9 「連雲港論壇・首届跨国油气管道国際安保合作会議共同声明」2 017 年 1 2 月 11日。
10 0『連雲港日報』2 018 年 9 月 14 日。
101『江蘇法制報』2 018 年 6 月 2 0 日；
「第四届『連雲港論壇』警用装備和公共安全産品博覧会」『中国安全防範技術與應用』2 018 年第 3 期、4 頁。

10 2 譚曉平、張弛「五国外警相聚港城『連雲港論壇』再譜新篇」『大陸橋視野』2 017 年第 5 期、2 2 -2 4 頁。
10 3『人民網』2 018 年 6 月 2 8 日；
『人民公安報』2 018 年 9 月 1 2 日。
10 4 張敏嬌「3 0 国齊聚連雲港論壇―加強国際執法安全合作 共同提昇執法能力」『現代世界警察』2 018 年
第 10 期、1 2 頁。

10 5 習近平「積極樹立亜洲安全観，共創安全合作新局面」（2 014 年 5 月 21日）習近平『論堅持推動構建人
類運命共同体』、114、116 頁。

10 6「連雲港論壇從創意構想到創新實践」2 017 年 1 2 月 7 日（連雲港市ウェブサイト）。
10 7「大事記」（連雲港フォーラムウェブサイト）。
10 8 習近平「堅持合作創新法治共赢 携手開展全球安全治理」（2 017 年 9 月 2 6 日）習近平『論堅持推動構建人類運命共同体』、4 8 8 頁。

10 9『人民公安報』2 019 年 3 月 3 日。
110『人民網』2 018 年 10 月 3 0 日。
111『大公網』2 018 年 9 月 1 2 日。

11 2 Belarus Daily News, July 2 5 , 2 0 17; Mehr News Agency, September 1 3 , 2 0 18 ;『 人 民 公 安 報 』
2 017 年 1 2 月 1 2 日。

［第 2 章］
1

S.C.M. Paine, Imperial Rivals: China, Russia, and Their Disputed Frontier (Armonk and London:
M.E. Sharpe, 19 9 6 ), pp. 9 0 -91.

2

Konstantin Syroezhkin, Sin'tszian: Bol'shoi vopros dlia Kitaia i Kazakhstana (Almaty: Instituta
mirovoi ekonomiki i politiki, 2 015 ), pp. 2 32 -2 33 .

3

Mirzokhid Rakhimov, “Post-Soviet Transformations and the Contemporary History of Uzbekistan,”Marien Laeuelle ed., Uzbekistan: Political Order, Societal Changes, and Cultural Transformations(Washington D.C.: George Washington University Central Asia Program, 2 017 ).

4

王柯『2 0 世紀中国の国家建設と「民族」』（東京大学出版会、2 0 0 6 年）15 8 -161 頁。

5

Lorenz M. Lüthi, The Sino-Soviet Split: Cold War in the Communist World (Princeton: Princeton
University Press, 2 0 0 8), pp. 214 -215 .

62010 年のキルギスでの騒乱では、この地域のオシュにおけるキルギス人とウズベク人の対立が激化し、ウズベキスタンが介入するか否かで緊張が高まった。

7

Richard Ghiasy and Jiayi Zhou, The Silk Road Economic Belt: Considering Security Implications and

EU-China Cooperation Prospects (Stockholm: Stockholm International Peace Research Institute,
2 017 ), p. 2 2 .

78

注

8

樋渡雅人「市場移行政策とマクロ経済―移行改革の帰結と今後の課題」宇山智彦、樋渡雅人編著『現代中央アジア―政治・経済・社会』（日本評論社、2 018 年）119 -1 2 0 頁。

9

宇山智彦「現代政治史―歴史的背景・ソ連の遺産と独立国家建設」宇山智彦、樋渡雅人編著『現代中央アジア―政治・経済・社会』、11 頁、2 6 -2 7 頁。

10 浜由樹子『ユーラシア主義とは何か』（成文社、2 010 年）。
11 岡田英弘、神田信夫、松村潤『紫禁城の栄光』（文藝春秋、19 6 8 年）。
1 2 チャールズ・クローヴァー『ユーラシアニズム―ロシア新ナショナリズムの台頭 』（NHK 出版、
2 016 年）。
13 Institute for Economics and Peace (IEP), Global Terrorism Index 2 018 (Sydney: IEP, 2 018).
14 Ghiasy and Zhou, The Silk Road Economic Belt: Considering Security Implications and EU-China

Cooperation Prospects, p. 25 .
15 Reuters, June 3 0 , 2 016 .
16 China Military News, August 4 , 2 0 1 6 ; Kitai i Tadzhikistan sozdaiut sekretnyi voennyi soiuz,

Sputnik, August 4 , 2 016 .
17 Daniyar Kosnazarov and Iskander Akylbayev, The Great Bargain between Russia and China forCentral Asia, China in Central Asia blog, November 6 , 2 016 .
18 Fabio Indeo, Russia-China military cooperation in Central Asia: A Temporary Convergence ofStrategic Interests, Italian Institute for International Political Studies (ISPI), December 21, 2 018 .
19 The Washington Post, February 18 , 2 019.
20

The Washington Post priniala tadzhikskuiu pogranzastavu v Murgabe za voennyi ob"ekt Kitaia, istochnik, Asia-Plus, February 21, 2 019.

21 『中国軍網』2 018 年 7 月 21日；
『新華社』2 018 年 10 月 2 3 日。
2 2 Twitter, @AlexGabuev, February 19, 2 019.
2 3 柴崎隆一、新井洋史、加藤浩徳「中央アジア―世界最大の陸封地域」柴崎隆一編『グローバル・ロ
ジスティクス・ネットワーク』（成山堂書店、2 019 年）13 0 -13 4 頁。

2 4 PwC Kazakhstan, Kazakhstan and the New Silk Road: The Implication of Aligning Goals and
How to Reach Them, September 2 017, p. 2 .
25 新井洋史「シベリア・ランドブリッジ―欧亜にまたがる国土を活かすロシア」柴崎隆一編、『グローバ
ル・ロジスティクス・ネットワーク』、1 2 4 -1 25 頁。

2 6 『新華社日本語版』2 016 年 6 月 2 3 日。
2 7 『中央アジアにおける中国企業の進出事例』（日本貿易振興機構海外調査部欧州ロシア CIS 課、
2 017 年 10 月）。
2 8 Fergana News, April 25 , 2 019.
2 9 Fabio Indeo A Comprehensive Strategy to Strengthen China’s Relations with Central Asia,
Alessia Amighini ed., China’s Belt and Road: A Game Changer? (Milano: Istituto per gli Studi di
Politica Internazionale, 2 017 ), p.4 0 ,3 0 Ghiasy and Zhou, The Silk Road Economic Belt: Considering Security Implications and EU-China

Cooperation Prospects, p. 2 0 .
31 呉逸良「ホルゴスは中国西部の深圳になるか」『経済科学研究所紀要』（日本大学）第 41 号（2 011
年 3 月）76 頁。

32 “The Address of President of the Republic of Kazakhstan N.Nazarbayev to the people of79

注

Kazakhstan,” President of the Republic of Kazakhstan, November 11, 2 014 .
33 Indeo, “A Comprehensive Strategy to Strengthen China’s Relations with Central Asia,” p. 41.
3 4 『人民中国日本語版ウェブサイト』2 017 年 11 月 16 日。
35 Alma Sultangaliyeva, Kazakhstan and its Neighbors: Opportunities and Limitations (Astana: Instituteof World Economics and Politics, 2 016 ), p. 21.
3 6 President of the Republic of Kazakhstan, April 2 6 , 2 019.
3 7 Indeo, “A Comprehensive Strategy to Strengthen China’s Relations with Central Asia,” p. 39.
3 8 『BBC 中文』2 017 年 6 月 25 日。
39 Ghiasy and Zhou, The Silk Road Economic Belt: Considering Security Implications and EU-China

Cooperation Prospects, p. 2 7.
4 0 Michał Bogusz and Mariusz Marszewski, Chinese-Kazakhstan Agreement on Oppressed Group of
Kazakhs, Centre for Eastern Studies (OSW), January 16 , 2 019.
41 Ghiasy and Zhou, The Silk Road Economic Belt: Considering Security Implications and EU-China

Cooperation Prospects, p. 2 2 .
4 2 “Ekspert: Uzbekistan initsiiruet vozrozhdenie Tsentral'noaziatskogo soiuza,” EADaily, August 2 9 ,2 017.
43

Lidery gosudarstv Tsentral 'noi Azii v khode istoricheskoi vstrechi poobeshchali vmeste reshit
problemy’, Karavansarai, March 15 , 2 018 .

4 4 “Ekspert: Uzbekistan initsiiruet vozrozhdenie Tsentral'noaziatskogo soiuza,” EADaily, August 2 9 ,2 017.
45 “Uzbekistan i Kyrgyzstan vozobnovili avtobusnoe soobshchenie mezhdu svoimi stolitsamit,”

Karavansarai, May 9, 2 018 .
46

Kazakhstan i Uzbekistan zakliuchili soglasheniia o voennom sotrudnichestve v tseliakh
ukrepleniia bezopasnosti v Tsentral'noi Azii, Karavansarai, April 18 , 2 019.

47 下社学「国際経済とビジネス― 5 カ国五様の商機とリスク」宇山、樋渡『現代中央アジア―政治・経済・社会』、157-15 8 頁。

4 8 Bobo Lo, Axis of Convenience: Moscow, Beijing, and the New Geopolitics (Washington D.C.: Brookings
Institution Press, 2008); Jo Inge Bekkevold and Bobo Lo, Sino-Russian Relations in the 21st Century(Cham: Palgrave Macmillan, 2 019).
49 Alexander Lukin, China and Russia: The New Rapprochement (Cambridge: Polity, 2 018).
5 0 ジョン・J・ミアシャイマー（奥山真司訳）『完全版 大国政治の悲劇』（五月書房新社、2 017 年）
4 69 -47 9 頁。
51

Russia’s Relations with the West, through a Neorealist Filter, Russia Direct, November 17, 2 016 .

52 John S. Van Oudenaren, Why Trump Can’t Break Russia Away From China, The Diplomat,
February 2 3 , 2 017.
53 Alexander Panov, Dmitry Streltsov, Anna Kireeva and Vladimir Nelidov, Russia-Japan Relations:

New Stage of Development (Moscow: Russian International Affairs Council, 2 019).
5 4 Dmitri Trenin, “It’s Time to Rethink Russia’s Foreign Policy Strategy,” Carnegie Moscow Center,
April 25 , 2 019.
55 Pavel K. Baev, Russia’s Pivot to China Goes Astray: the Impact on the Asia-Pacific Security

Architecture,” Contemporary Security Policy, Vol. 3 7, No. 1(January 2 016 ), pp. 8 9 -110 .

80

注

56

Briefing: Eastern Fast Air, Jane’s Defence Weekly, August 1 2 , 2 011.

57 ロシアの兵器輸出の特徴や概略については、山添博史『国際兵器市場とロシア』（東洋書店、2 014
年）を参照されたい。

58 Maggie Xiaoyang Chen and Chuanhao Lin, Foreign Investment across the Belt and Road: Patterns,

Determinants and Effects, World Bank, Policy Research Working Paper 8 6 0 7, October 2 018 , p. 16 .
59

Belt and Road Forum for International Cooperation, Website of the President of Russia, April
2 6 , 2 019.

6 0 木村汎「ユーラシア経済連合と『結合』？―ロシアの見方」『運輸と経済』第 7 8 巻第 1 2 号、2 018
年 1 2 月。

［第 3 章］
1

International Energy Agency (IEA), Energy Security.

2

例えば、次の著作を参照されたい。Jan H. Kalicki and David L. Goldwyn eds., Energy and Security:

Strategies for a World in Transition (Washington D.C.: Woodrow Wilson Center Press and Johns
Hopkins University Press, 2 0 0 5); Sanam S. Haghighi, Energy Security: The External Legal Relationsof the European Union with Major Oil-and Gas-Supplying Countries (Oxford: Hart Publishing, 2 0 0 7 ).
3

IEA, World Energy Outlook 2 0 07: China and India Insights (Paris: IEA/OECD, 2 0 07 ), Chapter 8;
Chapter 10 .

4

IEA, World Energy Outlook 2 017 (Paris: IEA/OECD, 2 017 ), Chapter 14 .

5

Daojiong Zha, Debating Energy Security in China: Ideas and Policy Options, Fengshi Wu andHongzhou Zhang eds., China’s Global Quest for Resources: Energy, Food and Water (Abingdon:
Routledge, 2 017 ), pp. 4 4 -4 8 .

6石炭の 特 性については、 次の文 献を参 照されたい。IEA, Resources to Reserves 2 0 1 3 : Oil, Gas

and Coal Technologies for the Energy Markets of the Future (Paris: IEA/OECD, 2 013), Chapter 1;
Chapter 7.
7Zha, Debating Energy Security in China: Ideas and Policy Options, pp. 4 2 -5 8 .

8

IEA, World Energy Outlook 2 0 0 7 , Chapter 8 .

9例えば、 次の 研 究を 参 照され たい。Ligang Song and Wing Thye Woo eds., China’s Dilemma:

Economic Growth, the Environment and Climate Change (Canberra: ANU Press, 2 0 0 8).
10 「中華人民共和国国民経済和社会発展第十一個五年規劃綱要」『中華人民共和国国務院公報 』
2 0 0 6 年第 1 2 期、16 -4 8 頁。
11 IEA, World Energy Outlook 2 0 0 7 , Chapter 8 .
1 2 Erica Strecker Downs, China’s Quest for Energy Security, (Santa Monica: RAND, 2 0 0 0 ); Arthur
Waldron ed., China in Africa (Washington D.C.: Jamestown Foundation, 2 0 0 6 ).
13 IEA, World Energy Outlook 2 0 0 7 , Chapter 10 .
14 Øystein Tunsjø, Security and Profit in China’s Energy Policy: Hedging against Risk (New York:
Columbia University Press, 2 013), pp. 15 0 -19 6 .
15 Tunsjø, Security and Profit in China’s Energy Policy.
16 IEA, World Energy Outlook 2 017 , Chapter 14 .
17 BP, BP Statistical Review of World Energy (June 2 018).

81

注

18 IEA, World Energy Outlook 2 017 , Chapter 14 .
19 「中華人民共和国国民経済和社会発展第十三個五年規劃綱要」『人民日報』2 016 年 3 月 18 日。
2 0 「能源発展『十三五』規劃（公開発布稿）」2 016 年 1 2 月。
21 IEA, World Energy Outlook 2 017 ; IEA, World Energy Outlook 2 018 (Paris: IEA/OECD, 2 018);
IEA, Gas 2 017: Analysis and Forecasts to 2 0 2 2 , Market Report Series (Paris: IEA/OECD, 2 017 );IEA, Gas 2 018 : Analysis and Forecasts to 2 0 2 3 , Market Report Series (Paris: IEA/OECD, 2 018);
IEA, Oil 2 018 : Analysis and Forecasts to 2 0 2 3 , Market Report Series, (Paris: IEA/OECD, 2 018).
2 2 BP, BP Statistical Review of World Energy (June 2 018)
2 3 Yelena Kalyuzhnova, Economics of the Caspian Oil and Gas Wealth: Companies, Governments,

Policies (Gordonsville: Palgrave Macmillan, 2 0 0 8), pp. 35 -3 6 .
2 4 Kalyuzhnova, Economics of the Caspian Oil and Gas Wealth, pp. 2 0 0 -2 0 6 .
25 Keun-Wook Paik, Sino-Russian Oil and Gas Cooperation: The Reality and Implications (Oxford:
Oxford University Press, 2 01 2), pp. 2 8 6 -2 8 7.
2 6 Paik, Sino-Russian Oil and Gas Cooperation, pp. 2 8 6 -2 9 8 .
2 7 China National Petroleum Corporation (CNPC), CNPC in Kazakhstan.
2 8 KazMunaigaz, Obshchaia Informatsia.
2 9 生産物分与契約（Production Sharing Agreement）のこと。産油・ガス国で採用された探鉱開発契約。生産物を産油・ガス国と外国石油会社との間で分け合うもの。外国石油会社は産油・ガス国あるいは当該国の国営会社の作業請負人として作業を行い、必要な資金と技術を提供し、実費相当分を生産物から現物で回収する。コスト回収後は産油・ガス国あるいは国営企業との間で生産物を分け合う。

3 0 KazMunaiGaz (KMG), Kazakhstan-China Oil Pipeline ; Kazakhstan-China Pipeline (KCP)
LLP, Kazakhstan-China Pipeline.
31 Paik, Sino-Russian Oil and Gas Cooperation, pp. 2 9 6 -2 9 7.
3 2 Alessandro Arduino, China’s Energy Interests in Central Asia and Russia: Symbolic Distrustand Striking a Balance between Cooperation and Confrontation, Fengshi Wu and Hongzhou
Zhang eds., China’s Global Quest for Resources: Energy, Food and Water (Oxon: Routledge,
2 017 ), pp. 119 -1 3 7.
33 防衛省防衛研究所編『東アジア戦略概観 2 010』
（ぎょうせい、2 010 年）175 -17 8 頁。
3 4 防衛省防衛研究所編『東アジア戦略概観 2 01 2』（ジャパンタイムズ、2 01 2 年）16 2 -167 頁。
35 Rosneft, Crude Oil Exports.
3 6 IEA, Gas 2 018 .
3 7 CNPC, CNPC in Turkmenistan.
3 8 IEA, World Energy Outlook 2 018 , p. 6 33 .
39 Jonathan Stern and Michael Bradshaw, Russian and Central Asian Gas Supply for Asia, Jonathan
Stern ed., Natural Gas in Asia: The Challenges of Growth in China, India, Japan and Korea (Oxford:
Oxford University Press, 2 0 0 8), pp. 2 2 0 -2 7 8 .
4 0 IEA, World Energy Outlook 2 0 0 9 (Paris: IEA/OECD, 2 0 0 9), pp. 471-476 .
41 『人民網』2 014 年 6 月 16 日。
4 2 Paik, Sino-Russian Oil and Gas Cooperation, pp. 3 01-3 0 2 .
4 3 Arduino, China’s Energy Interests in Central Asia and Russia, pp. 119 -13 7.

82

注

44

Turkmenistan: An Exporter in Transition, Simon Pirani ed., Russian and CIS Gas Markets andTheir Impact on Europe (Oxford: Oxford University Press, 2 0 0 9), pp. 2 71-315 .
45

Turkmenistan: An Exporter in Transition, pp. 2 9 5 -2 9 7.

4 6 「中華人民共和国政府和土庫曼斯坦政府関於實施中土天然气管道項目和土庫曼斯坦向中国出售天然气的綜協議」2 0 0 6 年 4 月 3 日。

47 売買契約（Sales and Purchase Agreement) のこと。石油・ガスなど複数年長期契約を締結する場合、契約の安全性を当事者双方で保証し合うため、段階的に合意を締結し、その最終的な合意が SPAとなる。

4 8 Paik, Sino-Russian Oil and Gas Cooperation, pp. 3 0 8 -31 2 .
49 IEA, World Energy Outlook 2 012 (Paris: IEA/OECD, 2 01 2), pp. 8 6 -8 7.
5 0 IEA, World Energy Outlook 2 013 (Paris: IEA/OECD, 2 013), p. 110 .
51 IEA, World Energy Outlook 2 012 , pp. 8 6 -8 7.
52 Christopher E. Smith, China Starts Construction on Third West-East Gas Pipeline, Oil & Gas

Journal, October 2 3 , 2 01 2 .
53 IEA, Gas Medium-Term Market Report 2 014 : Market Analysis and Forecasts to 2 019 (Paris: IEA/
OECD, 2 014), pp. 10 0 -101.
5 4 IEA, Gas Medium-Term Market Report 2 015 : Market Analysis and Forecasts to 2 0 2 0 (Paris: IEA/
OECD, 2 015 ), pp. 7 9 -8 0 .
55 Gazprom, Alexey Miller: Russia and China Signed the Biggest Contract in the Entire Historyof Gazprom, May 21, 2 014 .
5 6 Arduino, China’s Energy Interests in Central Asia and Russia, pp. 1 2 8 -1 2 9.
57 Gazprom, Gazprom and CNPC Sign Heads of Agreement for Gas Supply via Western Route,
May 8 , 2 015 .
5 8 James Henderson, Asia: A Potential New Outlet for Russian Pipeline Gas and LNG, James
Henderson and Simon Pirani eds., The Russian Gas Matrix: How Markets Are Driving Change(Oxford: Oxford University Press, 2 014), pp. 216 -2 45 .
59 Gazprom, “Eastern Gas Program.”
6 0 Paik, Sino-Russian Oil and Gas Cooperation, pp. 3 76 -3 8 2 .
61 Arduino, “China’s Energy Interests in Central Asia and Russia,” p. 131.
6 2 Steven Tadelis and Oliver E. Williamson, Transaction Cost Economics, Robert Gibbons andJohn Roberts eds., The Handbook of Organizational Economics (Princeton: Princeton University
Press, 2 013), pp. 159 -18 9.
6 3 “Zapusk proekta ‘Iamal SPG’ na polnuiu moshchnost',” Pravitel'stvo Rossii, December 11, 2 018 .
6 4 IEA, Gas 2 018 , p. 9 2 .
65 IEA, Gas 2 017 , p. 7 9.
6 6 杉浦敏弘「油価低迷に苦しむカスピ海沿岸資源国―アゼルバイジャン・カザフスタン・トルクメニスタ
ンの現状と近未来」『石油・天然ガスレビュー』第 5 0 巻第 6 号（2 016 年 11 月）1-2 9 頁。

67 Rajat M. Nag, Study on the Belt and Road Initiative in Central Asia and the South Caucasus:
A Note on the Indian Perspective, The Belt and Road Initiative in Central Asia and the South

Caucasus: The Perspectives of China, Russia, the European Union, India, and the United States ofAmerica, Background Paper at 2 019 Eurasia Meeting, Emerging Markets Forum, January 2 7-2 9,83

注

2 019, pp. 21-3 4 .
6 8 Marcus Bartley Johns, Julian Latimer Clarke, Clay Kerswell, and Gerard McLinden, Trade

Facilitation Challenges and Reform Priorities for Maximizing the Impact of the Belt and Road
Initiative, Discussion Paper, No. 4 , World Bank, September 2 018 .
69 Ben Derudder, Xingjian Liu, and Charles Kunaka, Connectivity along Overland Corridors of the Beltand Road Initiative, Discussion Paper, No. 6 , World Bank, October 2 018 .
70 Julia Bird, Mathilde Lebrand and Anthony J. Venables, The Belt and Road Initiative: Reshaping

Economic Geography in Central Asia? Policy Research Working Paper 8 8 0 7, World Bank ’s Social,
Urban, Rural and Resilience Global Practice, April 2 019.
71 Priyanka Kher and Trang Tran, Investment Protection along the Belt and Road , Discussion Paper,
No. 1 2 , World Bank, January 2 019.
72

Analysis: China to Miss 2 0 2 0 Shale Gas Production Targets Amid Tough Upstream Conditions,
Platts, April 3 0 , 2 019.

7 3 Mikkal E. Herberg, Introduction, The National Bureau of Asian Research, Asia’s Energy Security:

And China’s Belt and Road Initiative, NBR Special Report #6 8 , November 2 017, pp. v-viii.
74 National Development and Reform Commission, Ministry of Foreign Affairs, and Ministry ofCommerce of the People’s Republic of China, with State Council Authorization, “Vision and Actions
on Jointly Building Silk Road Economic Belt and 2 1 st-Century Maritime Silk Road,” March 2 8 ,
2 015.
75 国家発展和改革委員会、国家能源局「推動絲繍之路経済带和 21 世紀海上絲繍之路能源合作願景與行動」2 017 年 5 月。

76 同上、三。
7 7 同上、四。
78 Kaho Yu, The Geopolitics of Energy Cooperation in China’s Belt and Road Initiative, The
National Bureau of Asian Research, Asia’s Energy Security: And China’s Belt and Road Initiative,NBR Special Report #6 8 , November 2 017, pp. 2 9 -39.
7 9 「第 2 届『一帯一路』国際合作高峰論壇圓桌峰会聯合公報」『人民日報』2 019 年 4 月 2 8 日。
8 0 同上、1。
81 同上、8 -21。
8 2 「多辺合作」『一帯一路能源合作網』2 018 年 9 月 25 日。
8 3 同上、四（五）。
8 4 同上、四（三）。
85 Herberg, Introduction.
8 6 Ross McCracken, Alive and Kicking: China Hydrocarbon Demand, Paul Bartholomew et al.,eds., The Chinese Dream: Energy and Commodities in an Era of Change, S&P Global Platts, 2 018 ,pp. 2 0 -25 .
8 7 Kaho Yu, The Geopolitics of Energy Cooperation in China’s Belt and Road Initiative.
8 8 S&P Platts, Opportunities and Challenges of China’s LNG Expansion , LNG Special Report, S&P
Platts, March 2 018 .
8 9 Frank Umbach and Slawomir Raszewski, Strategic Perspectives for Bilateral Energy Cooperation

Between the EU and Kazakhstan: Geo-Economic and Geopolitical Dimensions in Competition with84

注Russia and China’s Central Asia Policies, Konrad Adenauer Stiftung, 2 016 .
9 0 Umbach and Raszewski, Strategic Perspectives for Bilateral Energy Cooperation.
91 Michael Emerson, European Perspectives on the Chinese Belt and Road Initiative, The Beltand Road Initiative in Central Asia and the South Caucasus: The Perspectives of China, Russia, theEuropean Union, India, and the United States of America, Background Paper at 2 019 Eurasia Meeting,Emerging Markets Forum, January 2 7-29, 2 019, pp. 9 -2 0 .

［おわりに］
1

Lowell Dittmer, “China’s New Internationalism,” Guoguang Wu and Helen Lansdowne eds.,
China’s Turns to Multilateralism: Foreign Policy and Regional Security (Abingdon: Routledge, 2 018),
pp. 2 7-31.

2

第 1 章で指摘した中国による NATO への外交上の接触に加えて、2 0 0 4 年には SCO と EU との間で初歩的な接触があったようである。戴軼尘「欧盟與上海合作組織非正式對話及其機制化前景」上
海社会科学院世界経済與政治研究院編『地縁関係與区域秩序的建構』（北京：時事出版社、2 011年）175 頁。

3 『人民日報』2 017 年 6 月 9 日；
『人民日報』2 018 年 6 月 8 日。

85