⽇興リサーチレビュー

Research Report

企業による ESG 情報開⽰の現状と課題〜ESG 情報開⽰⽀援サービスからの⽰唆〜

2017 年 5 ⽉

社会システム研究所
主任研究員
杉浦要康之

約

昨今、国内外の機関投資家は、ESG 情報を活⽤した投資を⾏っており、企業側は、投資家が求める ESG 情報を提供することを求められている。こうした背景から、⽇興リサーチセンターでは、企業向けに、ESG 投資に関する情報提供サービス（ESG ワークショップ）と、投資家が求める ESG 情報を企業がどの程度開⽰しているかを分析するサービス（ESG 開⽰分析）の 2 つを提供している。本稿では、2 つのサービスを利⽤した企業のデータから、企業の特徴や、投資家が求める ESG に関する KPI（Key Performance Indicator：重要性指標）の特徴、開⽰状況について分析を⾏った。
まず、ESG ワークショップや ESG 開⽰分析を利⽤した企業は、海外持ち株⽐率や時価総額規模の⼤きい企業であり、さらに ESG 開⽰分析に進んだ企業は、その中でも規模が⼤きいことが確認された。
次に、投資家が求める ESG に関する KPI について、本サンプルの特徴を確認したところ、製造業は⾮製造業よりも数多くの KPI の開⽰が求められており、環境だけに限らず、従業員や顧客など、いわゆる「S（社会）」に関する KPI も多いことが分かった。
KPI の開⽰状況を確認すると、本サンプルでは、投資家が期待するような KPI の開⽰については⼗分とはいえない。時価総額の⼤きい企業は投資家が期待する KPI を開⽰している⼀⽅、時価総額の⼩さい企業では、投資家の期待とは異なる KPI を開⽰している傾向が確認された。
ESG のテーマ別にみると、従業員、顧客、サプライチェーンなどの「S(社会)」に関する開⽰が弱く、特にサプライチェーンに関する KPI が不⾜している。この点は、⽇本企業の ESG 情報開⽰における課題であると考えられる。

⽬次
1. はじめに
2. 「ESG 情報開⽰⽀援サービス」の概要
3. ESG 情報開⽰⽀援サービス利⽤企業の特徴
3.1 ESG ワークショップ利⽤企業と開⽰分析利⽤企業
3.2 ESG 情報開⽰の状況
4. 考察

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

⽇興リサーチレビュー

1. はじめに
機関投資家は、企業の ESG 情報を投資戦略上の必要な情報源として位置づけている。例えば、海外機関投資家の場合、ESG 情報を統合した投資戦略（インテグレーション）や、ESG に関する対話を通じて、企業に変化を促す⾏動（エンゲージメント）を積極的に進めている（GSIA（2017）1）。⽇本では、GPIF（年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈）による PRI 署名、国内の機関投資家によるスチュワードシップ・
コードへの署名により、ESG 情報を活⽤した投資が増⼤しつつある（曽我（2016））。
⼀⽅、多くの⽇本企業は ESG 情報を、CSR 報告書や統合報告書あるいは⾃社のウェブサイト上で開⽰している。だが、これらは⼀般的に投資家よりもステークホルダーを意識した開⽰となっており、⼀部の海外投資家からは、「⽇本企業の ESG 情報開⽰にはマテリアリティの観点が不⾜している」との声もある（⽇興リサーチセンター（2014））。
こうした投資家からの ESG 情報に対するニーズを勘案し、投資家が求める ESG 情報の開⽰を⾏っているのかを企業が把握できるようにするため、⽇興リサーチセンターでは、上場企業を対象に「ESG 情報開⽰⽀援サービス」を提供している2。本サービスには 2 段階あり、⼀つは、国内外の ESG 投資の状況に関する情報提供であり、もう⼀つは、投資家が求める ESG に関する KPI（Key PerformanceIndicator:重要性指標）の調査および開⽰状況の分析である。これらのサービスは 2013 年から本格的に開始し、2017 年 3 ⽉までの約４年間で延べ 160 社に提供してきた。
ESG 投資に関する情報提供によって国内外の ESG 投資の動向を知り、その上で、ESG 情報開⽰に関する分析サービスを利⽤する。開⽰分析を利⽤した企業は、「投資家が求める ESG に関する KPI」の開⽰に関⼼が⾼い企業といえるため、本サンプルをもって⽇本企業全体を投影しているといえるわけではない。しかしながら、それを踏まえた上で本サンプルを分析することにより、⽇本企業における ESG 情報開⽰の現在の状況の⼀端を知ることができるのではないかと考える。そこで、以下の視点に基づき、本サンプルにおける ESG 情報開⽰に関する分析を⾏う。
① ESG 情報開⽰に関⼼を持つ企業の特徴② 投資家が求める KPI の特徴③ KPI に関する現在の開⽰状況とその特徴
以降、2 章では当社の「ESG 情報開⽰⽀援サービス」について⾔及し、3 章では上記に挙げた視点に基づき、企業の特徴を把握する。最後に 4 章で考察する。

2.「ESG 情報開⽰⽀援サービス」の概要
⽇興リサーチセンターでは「ESG 情報開⽰⽀援サービス」の中で、「ESG 投資に関する情報提供（ESG
1

⽇本語の要約として川久保（2017）などを参照されたい。

2

当該サービスは、SMBC ⽇興証券を通じて、分析の要請がある全ての企業に提供するものである。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

⽇興リサーチレビューワークショップ）」と「ESG 情報開⽰に関する分析（ESG 開⽰分析）」の 2 つのサービスを提供している。
まず、ESG ワークショップは、SMBC ⽇興証券を通じて依頼のあった上場企業に向けて、国内外のESG 投資の状況や具体事例などを紹介するサービスである。
このワークショップの後に、希望のあった企業に対し ESG 開⽰分析を提供している。
ESG 開⽰分析の流れと具体的な⼿順は、以下の通りである。
① 企業が属するセクターや操業する事業セグメントを特定する② 各セクター（事業セグメント）で必要とされる KPI を収集する③ 公開情報を基に、各 KPI の開⽰状況等を把握する
まず、企業が属するセクターや操業する事業セグメントを特定する。ESG 調査会社や投資家などによる ESG 評価では、企業の ESG に関するリスクやオポチュニティを把握するとき、⼀義的には、企業が属するセクターごとに、どの ESG テーマがマテリアルである（財務に影響を及ぼす）のかを把握する。
したがって、本分析においても、投資家が利⽤するグローバルなセクター分類を参考に、企業がどのセクターに属するかを検討する。また、多⾓化企業であれば、セグメントごとにマテリアリティが異なるため、事業セグメントを把握する。
次に、投資家団体や ESG 評価機関等が発⾏するレポート3などを参考に、各セクター（事業セグメント）で投資家が求める ESG に関する KPI を収集する。最後に、企業の公開情報4を基に、その KPI が開⽰されているかどうかを 3 段階で評価する。全ての KPI について評価したのち、結果を企業に報告する。
これらのサービスは、2013 年から 2017 年 3 ⽉までの間に、123 社に ESG ワークショップを提供し、このうち 37 社に開⽰分析を⾏っている5。ESG ワークショップや開⽰分析を希望した企業は、ESG 情報開⽰に関⼼を持った企業であると考えられる。そこで、次に、ESG ワークショップと ESG 開⽰分析を利⽤した企業のデータを⽤いて、企業の特徴とその開⽰状況を確認する。

3.ESG 情報開⽰⽀援サービス利⽤企業の特徴
3.1 ESG ワークショップ利⽤企業と ESG 開⽰分析利⽤企業
本節では、ESG ワークショップ利⽤企業と ESG 開⽰分析利⽤企業についてその特徴を確認する。まずは業種別構成を確認し、その後に、企業特性を⽰す財務指標や株主所有構造、株価指標、ESG レーティングなどの指標の状況を確認する。

3

具体的には、EFFAS が提供する”KPI for ESG”などを参照している。

4

当該企業のウェブサイトから確認できる情報を原則利⽤する。

5

ESG ワークショップを提供した後に ESG 開⽰分析を提供するため、ESG 開⽰分析のみの企業はない。

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3⽇興リサーチレビュー(1) 業種による分類
図表 1 は、東証⼀部、ESG ワークショップおよび ESG 開⽰分析の業種別利⽤企業数と構成⽐率6である。まず、ESG ワークショップ（図表では ESGWS と表記）の構成⽐率をみると、加⼯（32.5％）、素材（２0.3％）、その他⾮製造（18.7％）の順に多いことが分かる。これは、東証⼀部全体の構成と⽐較すると、製造業に偏っていることが分かる。ESG 開⽰分析（図表では開⽰分析と表記）の構成をみると、加⼯が３2.4％と最も多く、東証⼀部と⽐較すると、ここでも製造業への偏りが確認される。
図表 1

ESG ワークショップと ESG 開⽰分析の利⽤企業数と構成⽐率（業種別）
社数
素材
加工
その他製造
その他非製造運輸
公益金融合計

東証一部
320388
195
727
51192
140
2,013

ESGWS
254017233114123

構成比率
開示分析 東証一部
715.9%
1219.3%99.7%
736.1%
12.5%
19.5%
07.0%
37ESGWS
20.3%
32.5%
13.8%
18.7%
2.4%
8.9%
3.3%

開示分析
18.9%
32.4%
24.3%
18.9%
2.7%
2.7%
0.0%

(出所) ⽇興リサーチセンター作成(2) ESG ワークショップ利⽤企業と⽐較した開⽰分析利⽤企業の特徴
次に、ESG ワークショップ利⽤企業と ESG 開⽰分析利⽤企業の特徴を確認する。ここでは、時価総額（対数値）、外国⼈持ち株⽐率、株式リターン（1 年）、ROE、PBR、海外売上⽐率、MSCI ユニバース（2016 年 4 ⽉時点において MSCI 構成銘柄である企業を１、その他を０とするバイナリー変数）、
ESG レーティング（FTSE ESG レーティングの総合レーティング7）などを⽤いる。なお、時価総額、ROE、PBR、株式リターンについては、⽇経 Cges データの 2015 年度決算⽉末時点データを採⽤している。また、外国⼈持ち株⽐率、海外売上⽐率については、⽇経財務データより同決算期のデータを採⽤している。
図表 2 は、ESG ワークショップ利⽤企業、ESG 開⽰分析利⽤企業および東証⼀部企業それぞれの各指標の平均値とその差の検定結果である。まず、ESG ワークショップ利⽤企業、ESG 開⽰分析利⽤企業
はともに東証⼀部の平均と⽐較して、時価総額や外国⼈持ち株⽐率が統計的有意に⼤きいことが確認される（①－③、②－③の差）。したがって、市場全体と⽐較すると、ESG 情報開⽰⽀援サービスの利⽤企業は、規模が⼤きく海外でも親しまれている、いわゆるグローバル企業が中⼼であることが分かる。
また、ESG 開⽰分析利⽤企業は、ESG ワークショップ利⽤企業との差を⽐較（②－①の差）すると、時6

ここでは東証 33 業種を、素材、加⼯、その他製造、その他⾮製造、運輸、公益、⾦融に分類した。分類⽅法は【参考】を参照

7

FTSE ESG Rating は０〜５点で評価される。スコアの付与対象は、FTSE All-World Developed Index のユニバースとしていされたい。
る。
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価総額において統計的有意に⼤きいことが確認された。このことから、さらに時価総額の⼤きい企業が、ESG ワークショップ利⽤企業から開⽰分析に進んだといえる。
図表２

ESG ワークショップ利⽤企業と開⽰分析利⽤企業の各指標の平均
ESGWS（①）

開示分析（②）

東証一部（③）

_N_

平均

_N_

平均

_N_

平均

差（①－③）

差（②－③）

差（②－①）

時価総額

123

12.41

3712.94

2008

10.90

1.52

***

2.04

***

0.52

外国人持ち株比率

123

24.3%

3727.9%

2010

15.7%

8.57%

***

12.13% ***3.56%

株式リターン（1年）

121

-4.3%

37-4.0%1989-4.4%

0.08%

0.45%

0.37%

ROE

123

7.6%

378.3%

1994

8.6%-1.04%-0.28%

0.76%

PBR

122

1.71

371.80

2008

1.60

0.11

0.20

0.08

海外売上比率115

31.8%

3536.8%

1882

18.5%

13.35% ***18.35% ***5.00%

MSCIユニバース

123

0.50

370.65

2013

0.15

0.34

***

0.50

0.15

ESGレーティング

78

2.17

272.18482

1.97

0.20

*

0.21

***

**

0.01

***:有意水準1%, **：有意水準5%, *：有意水準1%とする(出所) ⽇興リサーチセンター作成

次に、結果の頑健性を確認するため、ESG 開⽰分析利⽤企業を１、それ以外をゼロとするバイナリー
変数を⽬的変数とし、時価総額（対数値）、外国⼈持ち株⽐率、ROE、PBR、株式リターン（1 年）、海外売上⽐率と業種ダミー（上記、業種分類）を説明変数としたプロビット分析8を⾏った。
図表３は、プロビット分析の推計結果である。これによると、時価総額、その他製造、その他⾮製造で有意に正の結果が得られた。したがって、この結果からも、開⽰分析企業は、サービスを利⽤した企業の中で規模の⼤きい企業であることが確認される9。

8

分析したい事象（ここでは、「ESG 開⽰分析を利⽤する」という事象）の発⽣確率に関する回帰分析のこと

9

なお、外国⼈持ち株⽐率の代わりに、MSCI ユニバースのダミー変数を説明変数としたプロビット分析の結果についても、同様に有意な結果は得られなかった。

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⽇興リサーチレビュー

図表３

ESG 開⽰分析利⽤企業に関するプロビット分析
モデル
時価総額
外国人持ち株比率
株式リターン
ROE
PBR
海外売上比率
素材
加工
その他製造
その他非製造運輸
定数0.289**(0.125)0.486(1.358)0.0215(1.320)-0.3(1.939)-0.0918(0.082)0.44(0.622)
0.943(0.663)0.742(0.675)1.712**(0.695)
1.461**(0.618)1.373(0.981)-5.249***(1.543)

サンプル数
112
Robust standard errors in parentheses*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1(出所) ⽇興リサーチセンター作成

3.2 ESG 情報開⽰の状況
次に、ESG 開⽰分析利⽤企業の各開⽰分析の結果を⽤いて、その特徴を観察する。ESG 開⽰分析では、前述のように、投資家団体や ESG 評価機関等が発⾏するレポートなどを参考に、各企業のセクターや事業セグメントごとに ESG に関する KPI を抽出した。各 KPI の開⽰状況を 3 段階（「当該 KPI を開⽰している（「開⽰」と呼ぶ）」「当該 KPI は開⽰していないが、関連する内容を開⽰している（「部分開⽰」と呼ぶ）」「当該 KPI について関連する内容を開⽰していない（「⾮開⽰」と呼ぶ）」で評価している。また、抽出した KPI はそれぞれ「顧客」「従業員」「サプライチェーン」「⾃然資本」「企業統治」の 5 つのテーマに分類している。以下では、テーマ別に掲げられている KPI の個数（KPI 数と呼ぶ）に関する特徴を確認した上で、その開⽰状況を確認する。

（１）KPI 数の特徴
図表 4 は、業種とテーマによって分類した KPI 数の平均である。全体の平均では、KPI 数が 56.8 個あり、このうち⾃然資本（いわゆる環境にあたる項⽬）が 21.3 個と最も多い。
業種ごとにみると、運輸（1 社のみ）の KPI 数が 90 個と最も多い。これは、同社が⽔平統合した多⾓化企業であるため、事業セグメント間の関連性が低いことから、各事業セグメントで異なる KPI が確認されたことが背景にある。また、素材、加⼯、その他製造といった製造業の⽅が主要な⾮製造業であ

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6⽇興リサーチレビュー

るその他⾮製造業に⽐べ KPI が多いことが確認される。これら製造業は、⼀般的に⾔われるように、その他⾮製造業に⽐べ、⾃然資本に関する KPI が多い。だが、それだけでなく、素材や加⼯にみられるように、従業員やサプライチェーンといった、いわゆる「社会」に関する KPI 数もその他⾮製造業に⽐べ、多いことが分かる。

図表４ 業種別 KPI 数の平均
業種

サンプル数

全体

顧客

従業員

サプライチェーン

素材

763.3

8.1

12.6

6.3

24.0

12.3

加工

1260.8

6.9

11.8

6.0

23.5

12.6

その他製造

955.7

8.6

10.0

6.7

18.1

12.3

その他非製造

744.7

4.7

9.6

2.9

18.1

9.4

運輸1

90.0

6.0

15.0

10.0

45.0

14.0

公益

1

25.0

4.0

6.0

4.0

3.0

8.0

全体

3756.8

7.0

11.0

5.7

21.3

11.8

自然資本 企業統治(出所) ⽇興リサーチセンター作成（２）開⽰分析利⽤企業の開⽰率とその特徴
次に、各社の開⽰状況を把握するため、以下のように開⽰率を定義し、その特徴を確認していく。

開⽰率 1

開⽰率 2「開⽰」と評価した KPI 数KPI の総数（テーマ別または総合）「開⽰」または「部分開⽰」と評価した KPI 数KPI の総数（テーマ別または総合）

ここで、開⽰率 1 は「投資家が期待する KPI」の開⽰の程度を表し、開⽰率 2 は「投資家の期待とは異なる KPI」の開⽰の程度であると捉える。
図表５は、ESG 開⽰分析を利⽤した 36 社の開⽰率の記述統計量である10。全体の平均は、開⽰率 1が 30.0%、開⽰率 2 が 54.7%である。この結果から、投資家が期待する KPI に関する開⽰は、半数にも満たないが、投資家の期待とは異なる KPI については、ある程度の開⽰が⾏われていることが分かる。
次に、個別テーマごとに⽐較する。まず、「⾃然資本」や「企業統治」は、開⽰率１がそれぞれ 44.0%、42.4%と、相対的に⾼い。したがって、これらのテーマは投資家が期待する開⽰がある程度⾏われていると考えられる。⼀⽅、「顧客」「従業員」は、開⽰率 1 がそれぞれ 10.9%、13.9%と低い。だが、開1037 社のうち 1 社は、投資家が求める KPI を確認するのみであったため、開⽰分析を⾏っていない。

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⽇興リサーチレビュー

⽰率 2 ではそれぞれ、61.6%、44.5%と先述の「⾃然資本」「企業統治」の開⽰率と⼤きな差異がない。
したがって、これらのテーマは、顧客との取引に関する情報や従業員に関連した情報がある程度開⽰されているものの、投資家の期待には応えていないテーマであると考えられる。そして、最後に「サプライチェーン」については、開⽰率 1 が 15.９％、開⽰率 2 が 29.4%にとどまることから、投資家がサプライチェーンをリスクの⼀つと認識しているにもかかわらず、企業はそのリスクに対する KPI や関連した情報を開⽰していない（あるいはリスクであると意識していない）。したがって、「サプライチェーン」に関する開⽰については、⽇本企業の中で⼗分に浸透していないテーマであると考えられる。
図表５

ESG 開⽰分析利⽤企業の開⽰率の平均（上段：開⽰率 1、下段：開⽰率 2）
開示率１

サンプル数

平均

中央値

標準偏差

顧客

36

13.9%

11.8%

13.0%

従業員

36

10.9%

10.0%

10.7%

サプライチェーン

34

15.9%

0.0%

20.6%

自然資本

36

44.0%

46.7%

27.8%

企業統治

3642.2%44.5%

15.2%

全体

36

30.0%

34.3%

11.7%

サンプル数

平均

中央値

標準偏差

36

61.6%

65.2%

23.6%

開示率２
顧客
従業員

36

44.5%

42.3%

16.7%

サプライチェーン

34

29.4%

37.5%

24.4%

自然資本

36

65.3%

69.1%

25.7%

企業統治

36

53.5%

56.1%

16.0%

全体

36

54.7%

59.1%

14.0%

(出所) ⽇興リサーチセンター作成

次に、企業の ESG 開⽰の状況が、財務的な特徴と関係性があるのかを確認した。ここでは、全体の開⽰率（開⽰率 1：モデル１〜３、開⽰率 2：モデル４〜６）を被説明変数としてトービットモデル11により分析を⾏う。分析は、全サンプルによる分析（モデル１、モデル 4）、開⽰率が中央値超であるサンプルに限定した分析（モデル２、モデル 5）、開⽰率が中央値以下であるサンプルに限定した分析（モデル３、モデル 6）を⾏った。なお、時価総額、外国⼈持ち株⽐率、株式リターン（1 年）、ROE、PBR、海外売上⽐率、業種ダミー（加⼯、素材、その他製造、その他⾮製造、運輸）を説明変数としたモデルにより分析する。
各結果は、図表 6 の通りである。開⽰率 1 の結果（モデル 1〜３）については、すべてに共通して、時価総額が有意に正である。このことから、規模の⼤きな企業ほど、投資家が期待する KPI を開⽰する傾向があると考えられる。
また開⽰率１の⾼い企業群（モデル 2）では、外国⼈持ち株⽐率の⾼い企業は、開⽰率が⾼く、⼀⽅、開⽰率 1 の低い企業群（モデル 3）では、外国⼈持ち株⽐率の⾼い企業は、逆に開⽰率が低いことが確
11

トービットモデルは、打ち切りのあるデータ（この場合下限が 0、上限が１）がある場合に有効な分析⽅法である。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

8⽇興リサーチレビュー認される。外国⼈持ち株⽐率が⾼いからといって、必ずしも開⽰率が⾼いわけではないことを⽰している。
次に、開⽰率 2 の結果（モデル 4〜６）をみると、開⽰率２の⾼い企業群（モデル 5）では、時価総額が有意に負である。この結果は、時価総額が低いほど、投資家の期待と異なる開⽰をする傾向にあることを⽰しており、開⽰率 1 の結果（モデル 2）とは逆の結果である。
図表 6

開⽰率に関するトービット分析の結果モデル(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

変数

開示率１

開示率1

開示率1

開示率2

開示率2

開示率2

時価総額

0.0499**0.0468*0.0886**0.037-0.0606* 0.0772**(0.023)(0.021)(0.029)(0.030)(0.027)(0.032)0.300*** -0.619**-0.255-0.111-0.925**

外国人持ち株比率 -0.0427(0.168)(0.080)(0.229)(0.196)(0.125)(0.284)

株式リターン（1年） -0.0132-0.126-0.201-0.01430.0376-0.734**(0.150)(0.082)(0.318)(0.195)(0.119)(0.310)0.31-0.424-0.568*0.782**

0.364-0.682(0.350)(0.303)(0.259)(0.322)(0.250)(0.447)-0.0235 -0.0471*** -0.0117-0.0369

0.02390.00155(0.019)(0.013)(0.026)(0.023)(0.018)(0.038)0.0212-0.312***

0.123

0.108

0.347**

0.290**(0.110)(0.082)(0.076)(0.098)(0.139)(0.097)0.06350.167**

0.118

0.00389-0.254**-0.0951(0.069)(0.068)(0.069)(0.088)(0.079)(0.076)

0.0531

0.242***

0.0837-0.0771-0.307**-0.0633ROEPBR
海外売上比率
加工
素材(0.074)(0.068)(0.073)(0.079)(0.100)(0.102)

その他製造0.0621

0.227**-0.00152-0.0417-0.266**-0.104*(0.076)(0.076)(0.043)(0.094)(0.094)(0.052)

その他非製造-0.0428-0.125**0.113*-0.1480.0679(0.068)(0.037)(0.052)(0.093)(0.051)運輸-0.0802*-0.114*(0.043)定数

サンプル数(0.057)-0.356-0.238-0.794**0.162

1.507***-0.342(0.294)(0.283)(0.334)(0.379)(0.365)(0.357)

3417

推計
tobit
tobit
データ
ALLHIGHER
Robust standard errors in parentheses*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.117341717tobit
LOWERtobit
ALLtobit
HIGHERtobit
LOWER(出所) ⽇興リサーチセンター作成

４．考察
本稿では、ESG ワークショップおよび ESG 開⽰分析を利⽤した企業をサンプルとして、ESG 情報開⽰に関⼼のある企業の特徴とその開⽰状況を確認した。本サンプルは、市場よりも時価総額規模の⼤きい企業が中⼼であり、その中でさらに時価総額規模の⼤きい企業が ESG 情報開⽰に関⼼を持っていることが確認された。
次に、ESG に関する KPI の数や開⽰状況を確認した。本サンプルにおいて、KPI の数は、業種によって異なり、特に、製造業や関連性の低い事業を多く展開する企業ほど増⼤する傾向にあることが確認された。また、本サンプルにおける企業の開⽰については、投資家が求める ESG に関する KPI の開⽰は⼗分であるとは⾔い難い状況にある。これは海外投資家が指摘する問題意識と⼀致している。本サンプルの開⽰の特徴については、時価総額の⼤きい企業ほど、投資家が期待する KPI を開⽰し、時価総額の本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9⽇興リサーチレビュー

⼩さい企業ほど投資家の期待とは異なる KPI を開⽰する傾向が確認された。
本サンプルでは、ESG のテーマによって、KPI の開⽰状況が異なっていることも確認された。特に、「サプライチェーン」などのいわゆる「社会」に関するテーマでは開⽰が進んでおらず、このことは ESG情報開⽰における課題と推察される。この背景には、⽇本企業の ESG 情報開⽰が環境報告書から始めたため、社会の開⽰が遅れたことが⼀つに挙げられる。加えて、投資家が求める ESG 情報に対し企業が本質的にマテリアルだと意識していないことも挙げられる。
⽇本企業は ESG 情報開⽰において、投資家の観点、すなわちリスクやオポチュニティの観点からマテリアリティを意識する必要があると考える。このとき、投資家は ESG 上のリスクやオポチュニティに対する認識を、企業との対話を通じて伝えていく必要もあろう。
当社サービスを通じて、投資家が求める ESG 情報の開⽰が増え、それにより、企業と投資家との対話が深化していくことを期待する。

【参考】業種分類と東証 33 業種の関係
業種分類

東証３３業種

繊維製品
パルプ・紙
化学
ガラス・土石製品
素材
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
電気機器
加工
輸送用機器
精密機器
その他製品
食料品
その他製造 医薬品
石油・石炭製品
ゴム製品
陸運業
海運業
運輸
空運業
電気・ガス業
公益
情報・通信業
水産・農林業
鉱業
建設業
倉庫・運輸関連業
その他非製造
卸売業
小売業
不動産業
サービス業
銀行業
証券、商品先物取引業
金融
保険業
その他金融業本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

参考⽂献
GSIA(2017), “Global Sustainable Investment Review 2016”,
http://www.gsi-alliance.org/wp-content/uploads/2017/03/GSIR_Review2016.F.pdf
川久保 皓史（2017）「GSIA「2016 Global Sustainable Investment Review」を発表〜世界の責任投資市場に関するレポート(2016 年版)」,⽇興リサーチレビュー2017 年 4 ⽉号
http://www.nikko-research.co.jp/wp-content/uploads/2017/04/rc201704.pdf
曽我 昂平(2016) 「⽇本における ESG 投資の規模」, ⽇興リサーチレビュー2016 年 2 ⽉号
http://www.nikko-research.co.jp/wp-content/uploads/2016/02/rr201602_0001.pdf
⽇興リサーチセンター(2014)「海外投資家のエンゲージメント〜欧州機関投資家のヒアリング調査より」
http://www.nikko-research.co.jp/wp-content/uploads/2016/09/download20141130.pdf

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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