資料２

基礎資料②

令和３年４月富山県成長戦略会議事務局

○富山大学・文部科学省「数理・データサイエンス・ＡＩ教育の全国展開事業」採択
北陸地区の大学連携による数理・データサイエンス教育の地域への普及を目指し、富山大学が北陸地区の事業総括校（金沢大学、福井大学と連携）として実施中（令和２～３年度）

・令和２年４月

データサイエンス必修化、データサイエンス推進センター設立

令和２年度入学生からデータサイエンスを必修化するとともに、データサイエンス推進センターを設立し、データサイエンス教育を推進○富山県立大学
・ＤＸ教育研究センター（仮称）の整備等
令和４年４月の供用開始に向け、ＤＸ教育研究センター（仮称）を整備するとともに、知能ロボット工学科及び情報システム工学科の定員を拡充し、ＤＸを担う人材育成とＤＸ分野の研究を強化

・ＤＸ導入支援セミナー
社会のデジタル化推進や社会人の学び直しのニーズに応じ、令和３年度からオンラインによる教育プログ
ラムを提供○富山国際大学
・情報スペシャリスト養成プログラム開始
ＡＩ、ＩｏＴなど発展著しい情報技術を活用し、令和３年度からビジネスモデルの変革や業務・組織改革をリードする人材を育成○大学コンソーシアム富山
・単位互換科目の新設単位互換科目として令和３年度から新たに「データサイエンスへの道（仮称）」を実施

県立学校におけるＩＣＴ教育およびオンライン教育の推進について
国のＧＩＧＡスクール構想の流れ

本県のＩＣＴ教育の推移

環境整備

Ｒ２年４月
事

⑴ １人１台端末環境の実現①義務教育段階（小５～中１）の児童生徒用端末を整備 （R元 1,022億円）②義務教育段階（小１～小４，中２～中３）分を前倒し整備 （R2_1補 1,951億円）③高等学校段階（低所得世帯等）の生徒用端末を整備 （R2_3補 161億円）
いずれも定額補助（上限4.5万/台）

業の概

要

㉙㉚

①

②

ＩＣＴ機器等の一斉配備

拡タブレット端末

大プロジェクタ
実物投影機①校内LAN環境の整備支援（R元 1,296億円，R2_1補 71億円）

補助率1/2⑶ 緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備

12校

15校

15校

14校

①家庭学習のための通信機器整備支援 （R2_1補 147億円，R2_3補 21億円）
定額補助（上限1万/台）②学校からの遠隔学習機能の強化（カメラ・マイク等通信装置整備支援（R2_1補 6億円）
補助率1/2（上限3.5万円/台）⑷ 障害のある児童生徒のための入出力支援装置整備①義務教育段階の児童生徒を対象に入出力支援装置の整備を支援（R2_1補 11億円）②高等学校段階の生徒へ対象を拡大（R2_3補 4億円）
いずれも定額補助（都道府県割当内においては10/10）

活用推進
文部科学省
⑴ GIGAスクールサポーターの配置

1年目

教員授業用タブレット端末の整備

1年目

Ｒ２年９月
オンライン環境整備
6月補正（9,660万円）

１人１台端末環境整備
9月補正（22億4,250万円）

・ICTの効果的な活用を一層促進するため有識者等における助言・支援を実施
・指導事例等の教師向けオンライン研修プログラムの作成⑶ 児童生徒の情報活用能力育成に向けた取組
・児童生徒の情報活用能力調査を全国規模で実施（小・中・高等学校等の抽出校）

経済産業省○ 変革を実現する人材の育成
・ＧＩＧＡスクール構想の下、質の高いＳＴＥＡＭ教育コンテンツの開発や、ＩＣＴ技術を駆使したＥｄＴｅｃｈの導入を支援

す姿

全高等学校に配備【1校42台(生徒40＋教員1＋予備1)】
全支援学校に配備【1校20台(生徒20)】
高等学校全日制：全普通教室
定時制、特別支援学校：1校9台【各学年3台】
全県立学校に配備：1校3台

令和2年度2,170台
令和5年度までの4年間で整備予定
令和2年度高校543台、特支247台
令和4年度までの3年間で整備予定

前倒し整備へ

トラブルへの対応体制確立
ＩＣＴの活用による授業改善

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通信速度が確保された、快適で安全な無線ＬＡＮ環境の整備

コロナ禍等緊急時における学びの補償変更①県立高校へのケーブルテレビ回線の増設（引込工事費、回線利用料）②校内無線ＬＡＮアクセスポイントの設定変更③貸与用モバイルルータの整備 （630台）④授業撮影用カメラシステムおよび動画編集用ソフトウェアの整備①生徒用１人１台タブレット端末整備
・高校：Windows 21,047台，特別支援学校：iPad 724台

②教員用１人１台タブレット端末整備
・高校：Windows 265台，特別支援学校：iPad 600台

③無線LANアクセスポイントの追加整備
整備完了はＲ３年夏頃

・ＩＣＴ環境整備等の知見を有する者の配置経費を支援⑵ ICT活用教育アドバイザー等による整備・活用促進

指全県立学校に配備【 1校当たり全ＨＲ教室＋展開教室3教室 】

職業科生徒用１人１台端末の整備

ＩＣＴ活用サポートデスク
ＩＣＴ活用研修の整備
ＩＣＴ環境の整備（情報政策課対応）

目

全 県 立 学 校 (56校 )に 配 備 完 了 、 定 期 更 新無線LAN装置等⑵ 学校ネットワーク環境の整備③

・全普通教室に設置し、無線ＬＡＮ整備率100％を実現
・特別教室や専門学科実習室、会議室への設置

Ｒ３年４月以降のＩＣＴ利活用推進の取り組み⑴ 外部人材による学校現場への支援

多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現

・全５６校へのＧＩＧＡスクールサポーター派遣（ICT機器配備時の設定業務操作研修、各種障害への対応支援）
・ＩＣＴ支援員の派遣（令和２年度整備１４校対象）による授業支援（操作補助）、環境整備や実践事例の紹介等⑵ 研修整備や実践事例等の共有化
・県教育委員会主催研修の開催（1人1台端末配備時操作研修、推進リーダー（各校2～5名程度）への研修）等
・オンライン教育利活用ガイドブックの発行（【Vol.2】はR3年3月に発行済み，【Vol.３】をR3年度中に発行予定）
・指導者用デジタル教科書に係る各校の検証結果、及び実践指導事例を県立学校間で共有。

⑶ その他
・学習者用デジタル教科書のモデル校への導入（国の英語教育改善プラン推進事業を活用）
・新学習指導要領「情報Ⅰ」プログラミング教材ライセンスの提供、及びオンライン教員研修の実施

ＩＣＴを活用した教育（義務教育関係）〈小・中学校〉
R３①GIGAスクール構想推進事業⇒ １人１台端末等を活用した効果的な授業実践のため、小・中・義務教育学校の教員の希望に応じた研修を実施（講義型・体験型）⇒ デジタル教科書の効果的な活用についての推進モデル校
における実証研究モデル校での公開授業、取組事例集の作成、研修会の開催② 「富山県教員応援サイト」の充実⇒県のＨＰに 「ＩＣＴ活用アイディア例」、デジタル教科書を活用した取組事例など、掲載内容を追加③１人１台端末の整備状況⇒ Ｒ３．３までに県内全市町村において整備完了
・児童生徒１人１台端末、無線LANの対応、家庭学習用の通信機器の整備

ＩＣＴを活用した教育（義務教育関係）

プログラミング教育
学習指導要領の例示に基づき以下の教科、単元等で実施するもの〈小学校〉
・算数 第５学年 〔図形(1) 『正多角形』〕
・理科 第６学年 〔物質・エネルギー(4) 『電気の利用』〕
・総合的な学習の時間 〔情報に関する探究的な学習〕〈中学校〉
・技術・家庭 〔技術分野 『情報の技術』の充実〕
従前からあるプログラムによる計測・制御に加えて、ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングを取り上げる

R３

プログラミング教育に関する研修会の拡充⇒ プログラミング体験を取り入れた出前講座やプログラミング
教育に関する研修会の拡充

教育環境のデジタル化推進事業等について
１（４）教育ＣＩＯ・教育ＣＩＯ補佐、アドバイザーの候補者

事業の必要性等役職

社会全体のＤＸ加速に応じた学校におけるデジタル環境の整備やＩＣＴ教育を総合的・計画的に推進するため、教育委員会内に教育ＣＩＯを委員長とする「教育環境のデジタル化推進委員会（仮称）」を設置する。また、推進委員会内に、民間の発想やノウハウを柔軟に取り入れるため、教育CIO補佐、アドバイザーを配置する。

２③④➄
⑥⑦⑧⑨⑩

任期１年

割 等

ＩＣＴ教育のビジョンを構築し、総合的・計画的に実行できる者

配置案

教育次長（教員）

事業内容「教育環境のデジタル化推進委員会（仮称）」の設置、開催（１）開催
年３回程度（６月、９月、１２月）（２）協議内容
①
②

教育ＣＩＯ

役

学校のＩＣＴ環境の整備
ＩＣＴ活用による学習支援
対面指導と遠隔・オンライン教育の適切な組み合わせによる新しい教育様式の実践
デジタル教科書・教材等の普及促進
教員のＩＣＴ活用指導力向上、人材確保
統合型校務支援システムの導入
学校で学びたくても学べない児童生徒への遠隔・オンライン教育の活用
障害のある児童生徒等への教育環境の整備
個人情報の保護など情報セキュリティの管理
様々な教育データを蓄積・分析・利活用するための環境整備（３）構 成 員
委 員 長
副委員長
委員

アドバイザー
計

学校教育情報化推進計画の策定「学校教育の情報化の推進に関する法律＜R元.6.28施行＞」第８条にて努力義務とされている。
現在、国では学校教育情報化推進計画が未策定※県の計画は国の計画を基本として策定

教育ＣＩＯ １名
教育ＣＩＯ補佐（教育(1)、技術(1)、行政(1)） 計３名
教育委員会各室課長（６）
行政デジタル化・生産性向上課長（人事交流）
総合教育センター所長、東部・西部教育事務所所長（２）３名
１７名（委員１４名、アドバイザー３名）

教育分野
教育ＣＩＯの機能が教育ＣＩＯ補佐 教育、技術、行政の各分野でバランスよく十 技術分野分に発揮できるよう教
任期１年
育ＣＩＯを補佐する。 行政分野

アドバイザー
任期１年

３

民間の発想やノウハ
ウを柔軟に取り入れるため、教育のＩＣＴ施策に対するアドバイスをいただく。

備考
一人一台のタブ
レット端末が十分活用できるよう、当面の間、学校の実情に精通している実務経験者

ＩＣＴ教育
学識経験者
ＩＣＴ関係
実務経験者
県ＣＩＯ補佐(県情報企画監)

民間人

教育ＣＩＯ補佐からの推薦等により選定

組織改編

教育企画課内に「ＩＣＴ教育推進班」（７名）の新設
・教育環境のデジタル化推進委員会（仮称）の事務局
・学校におけるＩＣＴ環境の整備から授業での展開活用まで総合的な支援
計１０名

４等

デジタル化の体系図＜ハード＞
ＩＣＴ環境の整備
・１人１台端末の整備
・無線LAN環境の整備
・オンライン教育のための環境整備 ・臨時休業時における学びの保障
誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びの実現に向けて、ハード・ソフト・指導体制一体でさらなる充実を目指す。
＜ソフト＞＜指導体制＞
学校における授業・校務面での活用
日常的にＩＣＴを活用できる体制
・デジタル教科書・教材など学習指導面のデジタル化
・各教科ごとの効果的なＩＣＴの活用
・統合型校務支援システムの導入
・障害のある児童生徒の教育環境の整備
・外国人児童生徒の学びの支援・教育データの分析等の環境整備

・教員の指導力の向上
・多様な外部人材の活用