平成２０年

は

じ

め

に

国全体が構造改革、行政改革と改革が進められる中、本村におきましても、自主・自立のために村民の皆さんのお力を借りながら、行財政の改革、見直しを進めています。
特に、災害時の一番の支えは地域の連帯、連携でありますし、日吉津村の自立の基盤は、各地域でのコミュニティであることから、コミュニティ計画の提案をさせていただいております。
日吉津村の将来のために、村民の皆さんの参画と協働を通して一緒に考えていきたいと思っています。
本年も恒例となりました「行政懇談会」を開催させていただきますが、課題や今後の方針についての説
明と、今後の村づくりについて意見交換させていただく予定としていますので、どうぞ多くの皆さんのご参加をお願いし、ご案内いたします。

◎懇談会にお出かけの際、この資料をご持参いただけばと存じます。
[開催日と会場（公民館）]
１月２２日（火）

１月２３日（水）

今

富

吉

吉

１月２４日(木)日吉津上１

１月３０日（水）１月３１日（木）２月５日（火）

日吉津上２

日吉津下口

樽

屋

１月２９日（火）海川

どこにご参加いただいても結構です。

＊開会時間は、いずれも夜７時３０分からです。

情報の公開・共有を進めます
村の事業の実施状況や施策の検討結果など、村民の皆さんに分かり
やすく情報提供するため、広報等の充実に努めています。
・広報「ひえづ」 毎月1 日発行
・ホームページアドレス http://www.hiezu.jp/ 昨年10 月にリニューアルしました。
・ケーブルテレビ（3 チャンネル） 毎週1本30 分番組を制作し、繰り返し放送しています。
・パブリックコメント（意見公募） 重要な計画等を策定する際は、一般にその素案を公開し意見を公募するパブリックコメントという手法を実施しています。

＜目次（重点項目）＞

１、行財政の改革・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
２、むらづくりルールと協働のシステム「自治基本条例」の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４３、総合計画の実現と施策評価・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
４、コミュニティ計画づくり・・・・・・・・・・Ｐ５
５、防災体制の確立・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７
６、医療・福祉・保健・介護の一体的取り組み・・Ｐ８
７、子育て支援の充実・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
８、児童相談に関する体制の充実・・・・・・・Ｐ１２
９、男女共同参画計画の策定・・・・・・・・・Ｐ１２
１０、地球温暖化対策・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２
１１、ゴミ処理とリサイクル・・・・・・・・・・Ｐ１４
１２、農業振興・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６
１３、道路維持整備・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８
１４、公共下水道使用料・・・・・・・・・・・・Ｐ１９
１５、教育振興と学社連携・・・・・・・・・・・Ｐ１９
１６、小学校体育館の建設・・・・・・・・・・・Ｐ２０
１７、各種村民参加イベントの推進・・・・・・・Ｐ２１
財政見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２～Ｐ２４
参考資料：自治会毎の世帯と人口▼この資料は、懇談会の参考資料として作成したものです。
むらづくりの課題は他にもたくさんありますが、昨年度（平成 19 年 2 月）の懇談会で重点項目として、ご説明した村の課題を中心に、この間の経過と今後の方針についてお示ししたものです。（懇談会の時間には限りがあり、逐一ご説明ができませんので、あらかじめ配布させていただきます。）

2

１、行財政の改革[経過報告]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成１５年単独村政選択後、行財政検討委員会答申を基軸とし、財政運営の健全化を目指し、下水道使用料・各公共施設の使用料等の改正、各種補助金の見直し、村長をはじめ職員の給与、議員・各種委員の報酬の減額等を実施し、また事務事業の見直し等を行ってきました。
平成１８年３月には「日吉津村行財政改革大綱」を策定し、この行財政改革大綱の取り組みを着実に推進していくために、同年６月に実施計画に相当する「集中改革プラン」を策定しています。
また、財政基盤の確立のため平成１８年度より固定資産税率を1.5/100に、平成１９年４月からは、1.6/100に改正するとともに、今年度は「集中改革プラン」をもとに、職員の「実施に向けた検討委員会」及び「行革課長会」にて協議を重ねています。
事務手続きの簡素化・迅速化の取り組みとして、９月より各種通知のメール配信に取り組み、会議通知など軽微な通知を受信可能な人にメール・ＦＡＸで送付しています。
１０月にはホームページのデザインを新しくし、お知らせや行政情報の充実、公開に努めています。
また、村税等の徴収率の向上を図るために、４月より関係管理職等で構成する徴収チーム「徴収ネット」を結成し、徴収を進めています。
なお、人件費の適正化については、７月より職員給与の３％削減を実施しており、村長、教育長、議員の報酬の削減等も引き続き行っています。
事務事業及びイベントの運営方法については、行政主体で実施するもの、各種団体等で実施するものを分類、検討し運営方法を見直します。

[今後の方針]
引き続き「集中改革プラン」に基づき、取り組みを進めていく予定です。
大きな取り組みである「事務・事業の見直し、再編」については、さらに協議を重ね実施に向けて取り組んでいきます。
また、民間委託及び指定管理者制度の導入についても検討し、十分に協議をしながら積極的に取り組んでいきます。
なお、「集中改革プラン」の進捗状況については、日吉津村行財政検討委員会に報告し、助言をいただくようにしております。内容については、
村広報・ホームページ等で公表し、村民の皆さんの意見をいただくようにしていきます。
財政の見通しについて
村の財政は、引き続き厳しい財政状況におかれています。歳入では、平3

成１９年度に２年ぶりに普通交付税の交付団体に転じ、４千４百万円の収入がありました。これは普通交付税の算定基準が変わったためで、今後もしばらくは交付団体となる予測をしています。歳出では、平成２０年度に小学校体育館の建設工事を予定しており、２億４千万円の予算を計上しています。現段階では平成２３年度に約６千万円の不足になると予測していますが、引き続き、歳出の抑制に努め、不足額の解消をはかって行きます
財政見通しを２２ページから２４ページに記載していますのでご覧下
さい。
２、むらづくりルールと協働のシステム「自治基本条例」の取り組み・・・・・・・・・・・・・[経過報告]

地方分権が進む中、本村が元気に存続していくためには、参画と協働のむらづくりを進める必要があります。そのよ
うな新しい村づくりを進める上での「ルール」や「システム」を定めるものとして、「自治基本条例（仮称）」の策定に取り組んでいます。

※解説：「なぜ、自治基本条例が必要か？」―――――――――――――――――――①分権自治のシステムづくり
地方分権が進み、自治体の権限は拡大しつつあるものの、その財源には限りがあり、村民の皆さんの意見や要求も多様です。従って、村の施策については、「あれもこれも」ではなく「あれか、これか」と選択していく必要があります。そこでこの条例には、本村の重要な施策を、村民の皆さんとともに決定していくシステムを盛り込みます。
②村民への情報提供と参画のルール
村民の皆さんに、村づくりへ参画いただくためには、まずは行政からの情報提供を工夫する必要があります。条例には、役場からの情報提供など、村民の皆さんに参画いただくための基本的なルールを定めていきます。
③行政と村民の協働のむらづくりの推進
本村が元気に存続するためには、行政と村民がともに役割を認識して分担したり、協していく必要があります。この条例には、「協働のむらづくり」を推進するための基本方
針を盛り込むものです。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
昨年９月、村民の委員を中心に「策定委員会」（委員長：田中鈴子さん）
を設置し、７回にわたる会議を開催しています。役場内でも「職員プロジェ
クト委員会」「課長会」を開催し、検討協議しています。
〖検討状況〗①これからの村の「行政」、「議会」、「村民」、「地域」はどうあるべきか、グループに分かれ意見を出し合いました。（例えば、「村長の施政方針・マニフェスト」「職員の意識や実践」「情報提供のあり方」「議会議員の役割」「コミュニティ活動の推進」「村民一人ひとりの参加・参画意識」など）
4

②委員からの意見や提案を、いかなる条例文にして制定するのか、検討しつつあります。また、「日吉津村の個性を活かした条例にしたい」、「村民に多く関心を持っていただく方法は」などの課題も検討されつつあります。

[今後の方針]◇条例のたたき台作成と村民の皆さんへの公表・パブリックコメント
様々な意見を集約して、自治基本条例の骨子・たたき台を作成し、いろ
いろな場面を設定して、村民の皆さんへご説明し、意見聴取に努めます。
そして条例案の策定後は、あらためてパブリックコメント（意見公募）に付して、内容の最終検討を行ないます。
◇条例の制定と施行
村長に答申された条例案をもとに、村議会に提案し、議決後、施行します。
３、総合計画の実現と施策評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[経過報告]「一人ひとりが輝き夢はぐくむ村づくり」をスローガンとする、本村の基本構想「第５次総合計画」の後期５ヵ年（平成１８年度～２２年度）の施策を進めています。
また、当面３年間の各種施策の具体的計画について記載した「実施計画」
についても作成し、ホームページなどで公表しています。
現在、これら各施策の実施状況について、「効果・効率・重要性」などの視点から、総合計画審議会の委員の皆さんに評価をいただいています。
審議が終了次第、村民の皆さんへ公表します。
[今後の方針]◇総合計画（後期基本計画等）の実現と施策の評価
総合計画・後期基本計画に盛り込まれた施策について、その効果的・効率的な実施を行い、重点的な課題については村民の皆さんの参画により、実現を図っていきます。また、３年間の施策をまとめた「実施計画」については、毎年、その施策の成果や課題を評価しながら、見直し作成していきます。
４、コミュニティ計画づくり[経過報告]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成１６年度より、単独村政を維持発展させながら、分権時代に相応しい地域づくりを進めるために、自治会毎の「コミュニティ計画づくり」を提案しています。
すでに、各地域において、推進組織（「暖談塾」「今むらおこしの会」「見
守りコミュニティ委員会」など）を中心に、様々なテーマについて検討
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され実践されています。役場からは、職員を３名ずつ、「支援スタッフ」
として配置し、協働の村づくりを模索しています。
※解説：「コミュニティ計画」とは、どんなもの？
①自ら考え、自ら創る「地域づくり計画」
少子高齢化など様々な課題について、地域の将来を考え、智恵やアイデアを出し合って創る地域の「将来計画」です。
②地域のルールブック、地域参加の手引き
誰もが、地域のルールを見直し、「暮らし甲斐」を感じつつ地域活動に参加するための「手引き」となるものです。
③村民誰もが、むらづくりに参画いただく ための第１歩
村全体のむらづくりに皆さんが参画いただくための第１歩として、地域の計画づくりに参加いただくもので、結果として、村の施策などにも反映されるものです。
各地で検討協議されているテーマ（例）
ゴミの分別・リサイクルの徹底と住民啓発／自主防災組織の設置と住民避難マニュアルの作成／独居・高齢者世帯や障害のある人などの見守り／地域の花壇や花のプランター作り／地域安全・防犯パトロールの実践／交通量調査と安全対策／歴史文化財の掘り起こしと再認識／
子育て支援（就学前・一時サポート）など。

[今後の方針]◇コミュニティ計画づくりへの支援を一層すすめます。
※地域毎に様々な進め方がありますが、次のような流れで取り組まれています。
①「推進組織」の設置と委員による話し合い
地域をみんなで歩く／地域の｢宝物探し」をする②地域課題の整理／テーマの設定
地域の課題・テーマの拾い上げ／意見・アイデアを出し合う③地域住民の参加
小さなイベント／気軽な勉強会／アンケート・チラシの配布
いろいろな特技や意欲を持っている人の掘り起こし④各課題についての方針決定／企画立案
みんなの力の結集と連携による解決・実現⑤コミュニティ計画書の作成と配布計画を作り、各戸配布することで、地域全体の協力につながる。

◇自治会公民館バリアフリー化事業の推進。
①自治会公民館のバリアフリー化事業を継続して実施
地域のだれもが地域づくりの拠点として使えるように障害者用トイ
レの設置、段差解消等の改修をおこない自治会公民館のバリアフリー
化に取り組んでいきます。
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５、防災体制の確立

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇ 地域防災体制の推進[経過報告]

日上２自治会では、災害時の応急対応（住民避難、救護対応など）を検討するため、自主防災委員会、見守りコミュニティ推進委員会、自治会役員の皆さんにより、「日上２住民避難マニュアル」づくりに取り組まれました。村としてはこの取り組みをモデルとして協力し支援しま
した。
また、災害時、先頭に立って対応していただく消防団は、操法大会において優秀な成績をおさめました。これは、安心・安全の確保を願う村民にとって大きな力です。
[今後の方針] 水防法や消防法などの改正により避難勧告の基準づくりや重要水防区
域、災害時の要援護者関連施設に関して地域防災計画への記述が義務化されました。これにともない本村の地域防災計画の見直しを行っていきます。
また、日上２自治会のモデル計画を参考としながら、各自治会での取り組みを支援し、推進します。

（日上２自治会住民避難マニュアル表紙）◇ 消防団員の確保について[経過報告]

消防団員は平成１９年に女性団員２名を含む３名の入団があり、現在２３名で月２回の水出し訓練（ポンプ操法、防災訓練）等を実施しています。
火災予防啓発の効果と消防団をはじめとする村民の皆様の防火意識の高まりから、平成１９年中の火災件数は０件です。今後とも火災予防に努めていただきますようお願いします。
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消防団は、平成１９年度西部地区消防ポンプ操法大会で準優勝を果た
し、県大会に出場しました。
[今後の方針] 消防団員は村外で勤務されている方が多く、昼間の災害に対応出来る団員の確保について課題があります。定員３５名に対し欠員が１２名の状態です。また、各自治会によって団員数に偏りがあり、各自治会を通した団員確保にについて取り組んでいきたいと思います。
平成２０年も各訓練や団員確保について更なる向上を目指し、活動していきたいと思います。
６、医療・福祉・保健・介護の一体的取り組み

・・・・・・・・・・・・・・◇ 新しい高齢者医療制度の創設
医療制度改革の大きな柱のひとつとして、これまで健康保険組合の保険者からの拠出金などをもとに運営されてきた老人保健制度及び退職者医療制度が見直され、平成 20 年 4 月から新しい高齢者医療制度が始まります。
◇ 後期高齢者医療制度「経過報告」 後期高齢者医療制度は、75 歳以上の方全員及び 65 歳から 74 歳までの寝たきりなど一定の障害のある方すべての方が加入する独立した医療制度です。この後期高齢者医療制度を運営する保険者は、すべての市町村が加入する鳥取県後期高齢者医療広域連合で、保険料決定、賦課決定、医療費の支給などの事務を行います。また市町村窓口では、被保険者の資格管理、高額療養費などの給付申請の受付け、保険料の徴収、相談業
務などの事務を行います。
◇ 関係機関の連携強化「経過報告」

予防重視型への医療制度改革が進められる中、健康づくりや元気づくりを目指し、健康づくり推進協議会では、村民の健康の保持・増進を図るために、総合的に健康づくりの諸施策に取り組んでいます。また、社会福祉協議会や行政において、要介護状態の予防・重度化防止のためのサービス調整や事例研究などを行っています。
毎週火曜日、土曜日には、40 歳以上の方で、身体虚弱で機能訓練を必要とする方を対象として、高齢者筋力向上トレーニング機器を活用し介護予防を中心とした機能回復訓練・健康保持事業を行っています。
「今後の方針」 引き続き社会福祉協議会や役場各課との連携を図り、情報交換・意見8

交換等を推進するとともに、あらゆる場面で「健康づくりや疾病予防・介護予防等の意識醸成」を図ります。
また、利用の要望が多いパワーリハビリテーションの活用については、多くの方に利用していただくよう調整・検討を行います。
◇特定健診・特定保健指導の実施「経過報告」

高齢化の急速な進展に伴い、疾病全体あるいは医療費に占める糖尿病
等のいわゆる生活習慣病の割合が増加していますが、従来、実施している健診・保健指導では、個別疾患の早期発見・早期治療に重点が置かれ、必ずしも生活習慣病の予防につながっていないのが現状です。
そこで、医療制度改革の一環として、生活習慣病の発症前の段階である内臓脂肪型肥満（メタボリックシンドローム）に着目し、その該当者・予備群を抽出し、それぞれの抱える健康リスクに応じた指導を行うこと
により、生活習慣の改善につなげていくための新しい健診・保健指導が、
平成 20 年 4 月から導入されることになりました。
これは、「特定健診・特定保健指導」と呼ばれ、各医療保険者が 40 歳
から 74 歳の被保険者を対象に実施することが義務付けられています。

「今後の方針」 40～74 歳の国民健康保険の被保険者を対象に特定健診を実施するとともに、特定健診の結果に基づき、それぞれの生活習慣病のリスクに応じた特定保健指導を実施します。
後期高齢者医療保険制度の被保険者(75 歳以上) の方や 40 歳未満の方など特定健診・特定保健指導の対象とならない方については、従来型の健診・保健指導の機会を提供していきます。
また、受診者の利便性を考慮し、介護保険法に基づき 65 歳以上の方を対象に実施する生活機能評価についても、同時に受診できる体制を整備します。
７、子育て支援の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・◇子育て支援センターの運営「経過報告」

平成 19 年 1 月末、児童館西隣に子育て支援センターが完成し、2月中旬から新しい施設で業務を行っています。
現在は、保育士資格を持った職員 2 名を配置し、週5 日(月～金曜日)、
午前 9 時から午後 4 時まで開設しており、在宅で子育てをしておられるご家庭を中心に、多い日には 10 組程度ご利用いただいています。

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また、活動状況等をお知らせするため、広報ひえづに毎月記事を掲載しています。

（子育て支援センター）「今後の方針」

地域における子育て支援の拠点、交流の場として、多くの方に気軽に利用していただけるよう、引き続き、事業内容の充実に努めていきます。

◇妊婦健康診査の充実「経過報告」

近年、ストレス等をかかえる妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦もみられることから、母体や胎児の健康確保を図るうえで、妊婦健康診査の重要性・必要性が高まってきています。
「今後の方針」 妊娠・出産にかかる経済的不安の軽減と積極的な受診を図るため、公費負担による現行 2 回の妊婦健康診査の回数増加を検討し、安心して子どもを産み育てることのできる基盤の整備に努めます。
◇保育所機能の強化［経過報告］

7 月に「日吉津保育所のあり方を考える会」を開催する中で、保育内容の充実・子育て世代へのサポートの必要性がだされました。3 歳未満児の入所が全体の３割を占めるようになり、また０歳児保育も５年を経過し、さらに細かな配慮と保護者が安心して預けられる保育所が求められています。そこで、保育所内で職員研修を重ねたり家庭との連携を図ってきました。

10

［今後の方針］

多様化する就労形態・子育て環境の変化などに対応できるよう、保育の充実や受け入れ体制の整備に努めたいと思います。また、地域の中の保育所として子育て支援の拠点となるよう、その機能を強化していきたいと思います。

過去 5 年間の入所児数
Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９

3 歳未満児

３９

３５

３５

３９

３３

3 歳以上児

６９

８０

７３

７７

８４

合計

１０８

１１５

１０８

１１６

１１７

◇児童館の運営「経過報告」

共働きの家庭が増加する中、児童館の果たす役割はますます重要となっています。保護者の方が勤務などで留守になる家庭の児童を
小学校の放課後などに預り、健全な遊びを集団または個別に指導することにより、多くの仲間とのふれあいの中で情操を豊かにし、児童の健全な育成の向上に努めています。
現在は 6 名の職員を配置し、週 6 日(月～土曜日)、午前 9 時 30分から午後 6 時まで開設しており、毎日 90 名程度の児童の利用があります。
【児童館入所者数の推移】
年度

入所者数

学

年

別

内

訳

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

5 年生

6 年生

15

122

32

28

24

22

9

7

16

110

31

32

24

15

7

1

17

123

31

32

29

16

11

4

18

123

23

31

33

25

5

6

19

120

37

21

25

23

11

3

＊各年度とも 6 月末現在の入所者数「今後の方針」

引き続き、異年齢の友達と創意工夫して遊び、仲間づくりができるよう健全育成活動を行い、児童の心身ともに健全な発達が図れるよう指導していきます。

11

８、児童相談に関する体制の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「経過報告」

すべての児童が心身ともに健やかに生まれ育つために、児童に関する相談及び指導、援助を行う窓口を役場「福祉保健課」（℡２７－５９５２）に設置しています。今まで主な相談窓口であった児童相談所については、困難事例への対応や市町村の後方支援が重点となっています。
また、児童虐待や不登校、ひきこもりなど、子どもの心や命、人権に関わる問題の早期発見と保護を要する児童への適切な対応を図るため、米子児童相談所をはじめ駐在所、民生児童委員、小・中学校、教育委員会等の関係機関及び代表者で構成する「要保護児童対策地域協議会」を設置し、協議会の中に「代表者会議」、「実務者会議」、「個別ケース検討会議」を組織しています。
「今後の方針」 関係機関が児童に関する情報や考え方を共有し、密接な連携のもとで対応していくため、協議会等を開催し研修・情報交換を行います。
また、相談窓口の充実を図るため、専門的な職員等の配置や 24 時間
相談体制について十分検討を重ね、児童虐待等の早期発見と保護を要す
る児童へ適切な対応に努めます。
９、男女共同参画計画の策定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］

男女共同参画社会基本法第 14 条 3 項に基づき、少子高齢化、高度情報化社会の進展等、地域を取り巻く環境の変化に対応していき、本村における男女共同参画社会の実現に向けた取組みを進めていくた
め、基本となる計画を策定するものです。
平成 19 年 2 月に、村内在住の 20 歳以上の方を 1 世帯ずつ計 923 名の方を対象とした意識調査を実施し、8 月に「男女共同参画策定委員会」を設置し、計画内容について検討を重ねています。
［今後の方針］ 平成 19 年 3 月には、鳥取県において第 2 次男女共同参画計画が策定されました。本村においても、平成 20 年 3 月を目途とし、日吉津村男女共同参画計画を策定し、女性も男性も高齢者も若者も、家庭・地域・職場のあらゆるところで、心豊かに、いきいきと伸び伸びと暮せる社会を目指します。
１０、地球温暖化対策[経過報告]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

村では平成 18 年 3 月に「日吉津村地球温暖化対策実行計画」を策定
し、取り組んでいます。
この計画は、平成 16 年度の温室効果ガス総排出量を基準に平成 22 年
12

までに８％削減することを目標にしています。平成 18 年度の実施結果
は、下表のとおりで、基準年（平成 16 年度）に対して１２．８％削減
することができました。
【
項目

温室効果ガス
総排出量増減割合(対平成 16 年度)

実

施

状

況

】

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

248,370kg

224,711 kg

216,380 kg

基準年

－９．５％

－１２．８％＊ 温室効果ガスの総排出量･･･電気・ガソリン・軽油・灯油・Ａ重油・ＬＰＧ・水道の消費量から二酸化炭素に相当する排出量を算出しています。
[今後の方針] 今後も、村職員は、消灯の徹底、冷暖房温度の適正管理、廃棄物の分別・減量の徹底など、環境に配慮した事務事業を徹底し、さらなる温室効果ガスの削減のために努力します。行政が率先して行動を起こすことで、村民・事業者のみなさんにご理解とご協力を得て、全村の連携のもとに地球温暖化対策を推進します。
日々のちょっとした気遣いが、積み重なれば大きな削減になります。みなさんが実施されれば、確実に大きな削減効果が期待できます。そのための第一歩は、まず、あなたができることを行動に移すこと。まずは身近なところから取り組んでみてください。
☆ 家庭で出来る 10 の取り組み～出典；環境省「身近な地球温暖化対策」
取り組みの例
１ 冷房の温度を 1℃
高く、暖房の温度を 1℃低く設定する
２ 週 2 日往復８Kmの運転を控える３ 1 日 5 分間のアイ
ド リ ン グス ト ッ
プを行う

1 世帯あたり 1 世帯あたりの年間 CO2 削 の年間節約効
減効果
果約 31Kg/年

約 2000 円/年

約 185kg/年

約 8000 円/年

約 39kg/年

約 2000 円/年

13

備

考

カーテンを利用して太陽光の入射を調整や、着るものを工夫することで、冷暖房機に頼らないで過ごせます。冷暖房を始める時期も少し遅らせましょう。
通勤や買物の際にバスや鉄道、
自転車を利用しましょう。徒歩や自転車を使うほうが健康に良いです。
駐車や長時間停車するときはエ ン ジ ン を 切り ま し ょう 。
大気汚染物質の排出削減にも

４ 待機電力を 90％削減する

５ シャワーを 1 日１分 間 家 族全 員 が減らす
６ 風 呂 の 残り 湯 を
洗 濯 に 使い ま わす

７ ジ ャ ー の保 温 を止める

８ 家 族 が 同じ 部 屋
で団らんし、冷暖
房 と 照 明の 利 用
を 2 割減らす
９ 買 物 袋 を持 ち 歩
き、省包装の野菜などを選ぶ
10 テ レ ビ 番組 を 選
び、 1 日 1 時間テレ ビ 利 用を 減 らす

約 87kg/年

約 65kg/年

約 17kg/年

約 31kg/年

約 240kg/年

約 4000 円/年

体を洗っている間、お湯を流しっぱなしにしないようにしま
しょう。

洗濯や、庭の水やりのほか、ト約 5000 円/年 イレの水に使っている人もいます。残り湯利用のために市販されているポンプを使うと便利です。
ポットやジャーの保温は利用
約 2000 円/年 時間が長いため多くの電気を消費します。ご飯は電子レンジ
で温め直すほうが電力消費は少なくなります。
家族が別々の部屋で過ごすと、
約 11000 円/年 冷暖房も照明も余計に必要になります。

約 58kg/年―

約 13kg/年

約 1000 円/年

１１、ゴミ処理とリサイクル［経過報告］

約 6000 円/年

寄与します。
主電源を切りましょう。長時間使わないときはコンセントを抜きましょう。買い換えの時は待機電力の少ない製品を選びましょう。

トレーやラップは家に帰ればすぐにゴミになります。買物袋を持ち歩いてレジ袋を減らしましょう。
見たい番組だけ選んで見るよ
うにしましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ゴミの分別については、村民の皆さんのご理解とご協力を得て進めています。
平成 19 年4 月から、新たな取組みとして、燃えないごみ袋の有料化、また、資源ごみの対象品目を広げ、資源化の推進にご協力をいただい14

ております。
平成 18 年度のごみの量は、昨年に比べ 13 ポイント増えていますが、
米子市ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ持込手数料の改定や、燃えないごみ袋の有料化等による駆け込み投棄によるものと思われます。また、皆様の資源化に対する意識の向上により、資源ごみも増加したものと思われます。
＊資料：家庭系ゴミ収集量（実績）の推移
燃 えるゴ ミ（ 家）資源 ゴ ミ
合計

(t)
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

765 807燃 えな いゴ ミ
燃 えるゴ ミ（ 事） ： 参 考

834
845 852

716
637

853

830

754

９ 年 1 0年 11 年 1 2年 1 3年 14 年 15 年 1 6年 17年 18 年
＊資料：：処理経費の推移（合計）（千円 ）1 00 ,0 00
90 ,0 00
80 ,0 00
70 ,0 00
60 ,0 00
50 ,0 00
40 ,0 00
30 ,0 00
20 ,0 00
10 ,0 00
0

燃え るゴ ミ

燃え な いゴ ミ

収集 運搬 費86,46686,094

合計

87,23881,35385,501

61,67774,511

83,596

88,79876,888

９年 1 0年 11 年 12 年 1 3 年 1 4年 1 5年 16 年 1 7 年 1 8 年

なお、「ゴミ減量化推進委員」も参加された「ゴミ問題を考える検討委員会」で、燃えるごみや燃えないごみの中に資源ごみが混入している実態があり、どうすれば誘導できるのか等、様々な意見や提案をいただきました。
また、米子市と共同で生ごみの堆肥化実験を実施し、村内 20 世帯の方に、3 週間に亘りご協力をいただきました。現在、肥料の成分分15析や栽培試験を行っており、検証をしています。
［今後の方針］

燃えるごみの約 4 割が生ごみという統計がありますが、ごみの減量化、資源化の観点から、生ごみをどうするのかが大きなポイントであると考えています。
今後、第 2 弾として、冬季における生ごみの堆肥化実験を行い、最終的には、村内全世帯のご協力をいただけるようなシステムを検討していきます。
また、環境汚染や地球温暖化などの環境問題を生じていることから、地球環境の保全と併せて財政負担の軽減を図るため、今後も、「ゴミ問題を考える検討委員会」のなかで、一層のゴミ減量化の推進を重点として検討をしていきます。

１２、農業振興［経 過 報 告］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本村の農業は、典型的な都市近郊型農業で、二種兼業農家による稲作
単一経営が中心でありますが、一部の農家においては、球根・ねぎ・ラッキョウ・施設園芸等の複合経営がなされています。また、最近では「農事組合法人ひえづ」が組織されるとともに、異業種からの農業参入があり、本村農業の維持・農地保全を目指して生産に取り組まれているところです。
しかし、兼業農家が大部分を占めている中で、利用権設定での受委託による営農意向があっても、圃場面積や担い手確保等の問題から、利用集積による耕作管理等の効率化がなかなか図れないのが実情です。
とくに、後継者（担い手）の確保・育成に関して、現在、国が進めている農政においては、効率的かつ安定的な農業経営体が農業生産の相当部分を占める強靭な農業構造を構築するため、その主体として「担い手」を位置付け、重点的な支援が行われているところですが、本村においては、「担い手」として期待できる人材は退職者が中心であり、年金を受給しながらその副収入を得る、あるいは退職後の生きがいとして農業に取り組むという人がほとんどですので、国が目指す方向と実際にはかなりのズレがあると言わざるを得ません。
従って、本村においては、農業以外の所得を主としながら、多様な形
態の農業経営に取り組む主体の一つとして「担い手」を位置付け、その育成を図るというのが、現実的な方向であり、今後、退職を予定されている方を中心に、意欲的かつ円滑に農業に取り組める環境づくりが必要です。
また、チューリップ栽培については、生産者の高齢化や球根価格の低迷等により、業としては成り立たない状況ですが、村のイメージ、また16歴史・文化でもある「チューリップ」を今後も残していきたいとの思い
から、昨年度、生産者団体に栽培を委託するとともに、今年度は、村内各方面からのご意見をもとに、委託栽培と併せて、オーナー制度に取り組んだところです。
［今後の方針］

現在、農業委員会において、本村農業の在り方、将来像について議論中であり、その提言をもとに、農政推進協議会で協議し、農家の皆さんに一定の方向性をお示しする予定でありますが、急務となっている担い手の確保については、来年度以降、退職予定者等で農業従事を希望される方を対象に、営農のノウハウ等を身につけていただくための「就農塾（仮称）」を開催し、人材の掘り起こし、育成を図ります。
また、村のイメージ、シンボルであるチューリップを守り、後世に伝えていくため、引き続き取り組みを進めていきます。

◇荒廃地(遊休地)対策［経 過 報 告］

農地は、食糧を供給するための基礎的な生産要素であるとともに、農業者にとって極めて重要な経営基盤ですが、中長期的に世界の食糧需給の逼迫が見込まれ、他方、国内において耕作放棄地が増大する中、今ある農地を最大限に有効利用していくことが不可欠となっています。
今年度実施した「耕作放棄地全体調査」によると、村内では、11ha 余りの農地が荒廃化しており、農業振興を図るうえで、大きな支障となっています。
農地が荒廃化すると、産業廃棄物の不法投棄、病害虫、鳥獣害の発生など、環境面へ影響が及ぶとともに、それを耕作可能な状態に復旧するには大変な投資と労力がかかりますので、今後とも、農地の所有者に対し適正な耕作管理等をお願いするとともに、現に荒廃化している農地について、所有者の意向を確認しながら、耕作者の確保、利用権設定による復元・栽培管理などの対策を計画的に進める必要があります。

［今後の方針］

耕作放棄地解消対策協議会において、個々の耕作放棄地について「営農再開」か「保全管理」かの方向付けを行い、それをもとに「耕作放棄地解消計画」を定め、具体的な取り組みを進めていきます。
また、引き続き農業委員会の委員・職員、JA 職員等が中心となり、農地パトロールの実施、農地相談、集落座談会などの開催を通じた遊休農地発生防止のための取り組みや耕作放棄地解消・活用のための話し合いを行います。

（参考）荒廃(軽度)した農地の復元(整備)をする者
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○アグリサービス（ＪＡ系列） トラクター整備
7,000 円(10a 当たり)
○農業委員会トラクター整備7,000 円(10a 当たり)※ なお、復元できるのは簡単な整備までで、雑木やゴミ等がある場合は手に負えません。（荒廃を防ぐには最低年２回の整備を）
１３、道路維持・整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］

村道温泉線は、国道 9 号線のバイパス的な利用や、ジャスコの迂回道路として、近年交通量が急増していますが、後池橋が狭く前後の取り付け道路が急勾配であるため、米子警察署をはじめ関係機関から、非常に危険との指摘を受けています。
また、集落内の生活道路、幹線道路、農道等は施工後かなりの年数が経っているため、舗装の修繕及び交通安全施設の設置が必要になっています。
［今後の方針］ 村道温泉線後池橋については、信号機の設置、速度規制等の安全対策とともに、関係住民のご理解を得ながら、平成 21 年度から設計に着手する予定です。
集落内の生活道路、幹線道路、農道等は、引き続き緊急性のある場所
から逐次、舗装の修繕及び交通安全施設の整備を実施します。
除雪計画［経過報告］

降雪時における村内道路の除雪は従来どおり主要交通路及び通学路を主体に、一次除雪(15 ㎝以上)及び二次除雪(20 ㎝以上)の基準、民間所有の機械(グレーダーとタイヤショベル)作業により、通勤通学時間帯における交通確保を図るため、早期除雪に努めています。

［今後の方針］今年度も二社と、除雪作業の委託契約(12/1～3/31)により実施します。
昨年と同様、15 ㎝以上の積雪で一次除雪、20 ㎝以上の積雪で二次除雪として、幹線道路及び通学路を主にしていますが、それ以外の路線で二次除
雪の場合、業者二社で除雪作業を行うため、除雪時間が相当遅れる可能性があります。

１４、公共下水道施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］昭和 61 年の供用開始から 22 年経過し、処理場の機械設備等が老朽化して来ました。多大な費用をかけて建設した処理場を、安全且つ長期に使用する
よう維持管理を行って来ましたが、耐用年数を考慮しても全体的に更新期に18

入ってきました。
［今後の方針］現在、国は長寿命化による経済的な施設利用を指導しています。本村も、21 年度に「長寿命化計画」の策定(機器の損耗程度や使用可能期間の調査・計画)を行い、今後数年間かけて部分的な部品交換若しくは交換により施設の長寿命化を図ります。
具体的な工事内容や額、期間については計画策定結果によります。

１５、教育振興と学社連携

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］◇学校教育と社会教育との連携
鳥取県教育委員会西部教育局の指定を受けて「学校教育と社会教育の連携事業（学社連携推進事業）」に取り組みました。これは、地域の団体・個人
や関係機関と小学校教育が、学習内容・人材など様々な面において連携・融合した事業を展開することで、児童の生きる力・学ぶ力が高められ、同時に地域社会も活力や教育力を高めていくことを目指し調査・研究に取り組んできたものです。
緊急かつ重大な社会問題として、子どもの安全確保が求められています。
そこで、登下校の安全を確保するため、全児童に防犯ベルを携帯させており、万一の場合には、このベルにて危険を知らせるよう指導しています。

［今後の方針］◇教育の振興学校教育と社会教育が連携し、地域教育力の向上に鋭意努力してまいりま
す。これまで取り組んできた学社連携推進事業の「子育て育成プラン」を具体的に取り組みます。日吉津村の児童、生徒の育成目標を「ＧＵＴＳ(ガッツ)日吉津っ子」と定めました。家庭・学校・地域の三領域において連携を図りながら①（Ｇ）がんばる子ども②（Ｕ）ゆったり育つ子ども③（Ｔ）たくましい子どもを育成していきます。

19◇あらゆる差別をなくする総合計画
同和問題をはじめ、障害者、在日外国人、女性、高齢者等に対する差別や偏見は未だに根強く存在しています。国民的課題である差別のない社会を実現するため、あらゆる差別をなくする総合計画を策定します。
◇中央公民館の活用
生涯学習の拠点として、かがやき学級や家庭教育学級など各種の教室、学級、講座など開催します。また、図書室も充実させていきます。
１６、小学校体育館の建設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

小学校の体育館・講堂として利用してきた「村民スポーツセンター」の老朽化に伴い、小学校体育館を建設します。児童の体力、体位向上を図るとともに、社会体育の振興にも活用していきたいと考えています。また災害時の避難場所としての機能も兼ね備えます。
検討委員会を立ち上げて、検討を重ねています。平成２１年３月の完成を目指します。
１７、各種村民参加イベントの推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］

これまでも、本村では村民参加により様々なイベントを開催してきました。財政の厳しい中ではありますが、活力ある日吉津村を維持するた
めには、より村民の皆さんによる自主運営を進めながら、イベント内容の活性化を図っていく必要があります。
第５回全日本ターゲット・バードゴルフ大会を平成 19 年 10 月 20
、21 日の２日間、日野川河川敷運動広場（特設コース）で開催しました。
一昨年の全国スポレク祭に続く、全国規模の大会ということで、村民の皆様には一方ならぬご協力とご尽力をいただきました。大会は２７都府県、２４３名の参加を得て、盛大に開催することが出来ました。村内の方に役員として８９20

名、選手として４名参加いただき、参加者の方々と交流が図られました。

［今後の方針］◇チューリップマラソンの継続
チューリップマラソンは、今や村のみならず鳥取県のイベントとして定着しています。誰でも参加できる健康マラソンとして、その魅力は依然として大きく、さらに日吉津村を内外にアピールするために、第３０回チューリップマラソンを４月１３日に開催します。
今回は記念すべき３０回大会ということで、いままでご尽力された役
員の方々に敬意を表するとともに、今一度この歴史に光を当てられたらと思っています。
「チューリップの村」ひえづのイメージを持続させるため、さらにプ
ランターづくりなど、協力体制を作りあげていきます。
◇手づくりイベントの開催「盆踊り大会」や「ふれあいフェスタ」「芸能大会」は実行委員会方式で、賑やかに開催されています。「村民運動会」などにおいても、可能な限り手づくりイベントとして取り組んでいきます。
このように村民の手づくりよって、より身近で楽しいイベントを開催していきたいと思います。

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