第２章 基本構想
第１節

生涯学習の意義

１．生涯学習とは
２．生涯学習の必要性
３．これまでの生涯学習施策の流れ
第２節

田辺市が目指す生涯学習

１．基本理念２．基本目標

第２章
第１節

基本構想

生涯学習の意義

１． 生涯 学習 とは
生涯学習は、幼児期から高齢期までの人生の各段階（以下「ライフステージ」という。）における生活課題や地域的課題に応じて、生活の向上、職業上の能力の向上や自己の充実を目指し、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とし、必要に応じて、自己に適した手段及び方法を自ら選びながら生涯を通じて行う学習を指します。
こうした活動は、学校や職場、行政や公民館活動などで行われている意図的・組織的な学習活
動だけでなく、各人が個人的に行う日常のスポーツ活動、文化活動、趣味・レクリエーション活動、さらには、ボランティア活動などの社会貢献活動でも行われ、その実践の場も、家庭や学校、職場から地域社会まで広範囲に及びます。

生涯学習

学校教育での学習

家庭教育での学習

社会教育での学習

〇幼稚園
〇小学校
〇中学校
〇高等学校
〇大学等における教育〇基本的な生活習慣・生〇 公民館・コミュニティ

活能力の習得やしつけなど〇自立心の育成〇大学などが行う公開講センター等が行う講座
座〇 民間のカルチャースクールや通信講座〇会社や企業内の教育〇職業訓練施設での教育

自己学習

連携

図書・テレビ・ラジオ・インターネット等を活用した自主的な学習、スポーツ・レクリエーション活動、文化活動、体験活
動、ボランティア活動、趣味等による学習

連携

首長部局や関係機関などで行われる様々な活動◆いわゆる「生涯学習」とは、社会教育のほか、学校教育や組織的に行わない個人的な学習活動なども含む点で、社会教育より広い活動を対象とする概念です。

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２．生涯学習の必要性
科学技術の進歩や高度情報化の進展をはじめ、人口減少や少子高齢化など、急激に変化する現代社会では、人々はこれまでのような学校教育で身につけた知識・技術・教養だけでは、社会生活や職業等に対して十分な対応をすることが困難になってきています。
社会情勢の変化に伴う現代的課題に対応し、生きがいや潤いのある生活を送るためには、絶えず新しく生み出される知識・技術・教養を生涯にわたり学び続けることが求められています。
また、生涯学習は、一人ひとりの人生を生きがいのある充実したものにするだけでなく、学びを通じて人と人、人と地域社会がつながっていきます。
お互いに尊重し合い、交流を深めながら、学んだ成果を日常生活や地域づくりに生かし、幸せと誇りを感じられる明るく住みよいまちづくりを進めることが必要とされています。

３．これまでの生涯学習施策の流れ◇1981（昭和56）年
中央教育審議会答申「生涯教育について」の中で、初めて生涯学習という言葉が用いられました。ここでは、「学習は、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするものであり、必要に応じ、自己に適した手段・方法は、これを自ら選んで、生涯を通じて行うものである。
この意味では、これを生涯学習と呼ぶのがふさわしい」とされています。

◇1985（昭和60）年
ユネスコ国際成人教育会議における「学習権宣言」では、学習が人間の生存にとって不可欠な手段であることを明言しています。

◇1986（昭和61）年
臨時教育審議会答申では、それまでの学校中心の教育体系を生涯学習中心の体系へと移行する必要が示されました。

◇1990（平成２）年『生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律』が制定されました。

◇1992（平成４）年
生涯学習審議会答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」の中では、「人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される」という理念が示されました。

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◇1998（平成10）年
和歌山県においては、生涯学習推進のための方策を示す『和歌山県生涯学習推進基本構想～ゆとりと充実のわかやまをめざして～』 を策定しました。その中では、市町村の役割として、地域の特色を生かした生涯学習推進の構想に基づき、推進体制の整備を図るとともに、生涯学習によるまちづくりを進めていくことが大切であると示されました。

◇1999（平成11）年
生涯学習審議会答申では、学習の成果を個人のキャリア開発やボランティア活動とともに地域社会の発展に生かすことの重要性が提言され、「生涯学習によるまちづくり」の推進が必要であるとされました。

◇2004（平成16）年
生涯学習分科会答申「今後の生涯学習の振興方策について」の中で、「混迷する社会では、人々が社会に共通する課題を学習することが重要である」と指摘されています。

◇2006（平成18）年
和歌山県社会教育委員会議では、本県の社会教育が置かれている現状や課題を明確にしつつ、社会の変化や社会教育を取り巻く新たな状況に対応した『今後の社会教育の在り方について～わかやまをつくる社会教育～』を報告しました。その中では、今後、社会教育を推進するにあたっては、住民の学習活動への支援という観点とともに、地域づくりのための社会参加活動の促進という視点が大切であると示されました。

◇2006（平成18）年
教育基本法において、「生涯学習の理念」が教育に関する基本的な理念として規定されました。

第３条

国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

◇2008（平成20）年
中央教育審議会答申「新しい時代を拓く生涯学習振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～」では、国民一人ひとりの生涯を通じた学習への支援や社会全体の教育力の向上、教育委員会の役割の明確化や社会教育施設の活性化、司書・学芸員等の資質向上など、行政面での改善について示されました。

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◇2013（平成25）年
中央教育審議会（生涯学習分科会）「生涯学習・社会教育の活性化に資する、国や地方公共団体等の取組の指針として、今後の「社会教育行政の推進の在り方」や「生涯学習・社会教育の振興の具体的方策」について、『議論の整理』が行われました。

◇2016（平成28）年
中央教育審議会答申において、超高齢社会の到来や人口減少、急速な科学技術イノベーシヨ
ン (7)、グローバル化の進展などの問題に触れ、生涯学習を通じて地域住民が市民性を備え、「全員参加による課題解決社会」を実現していくためには、「『学び』と『活動』の循環」の形成が重要であるとし、学習機会の提供と、成果の活用のための環境整備の必要があると示されました。

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第２節

田 辺市が目指す生涯学習

１．基本理念人をはぐくみ 人をつなぎ 地域を創る 生涯学習のまち田辺「第１次田辺市生涯学習推進計画」では、「人をはぐくみ人をつなぎ地域を創る

生涯学習のまち田辺」を基本理念とした生涯学習のまちづくりに努めてきました。
この理念を第２次推進計画においても継承することとし、田辺市のまちづくりの根底にある、人権尊重の精神を基本とし、田辺市民憲章や第２次田辺市総合計画が掲げるまちづくりの基本理念「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」に基づき、市民のだれもが、いつでも、どこでも、自らの意思と選択によって学ぶことができるとともに、学びを通じて人と人とがつながり、学びによって得た知識や技能、人とのつながりを地域づくりに生かすことができる生涯学習のまちを目指します。
また、市民、行政、各種団体及び関係機関が常に「学び合い、育ち合い」の気持ちを持ち続けることで、まちの将来像「人と地域が輝き、未来へつながるまち田辺」の実現を目指します。

２．基本目標本計画では、生涯学習推進の基本理念「人をはぐくみ人をつなぎ地域を創る

生涯学習のまち田辺」の実現を目指して、次の３項目に大別して基本目標を設定します。

◆基本目標１

未来へつながる生涯学習の推進～

人と地域が輝く未来へつながる生涯学習を推進します～

生涯学習は、市民一人ひとりが主人公であり、その活動は、自らの自由な意思により自己に適した手段や方法で行われるものです。
市民の多様な学習ニーズに応じた学習機会の充実に努めるとともに、現代社会における様々な課題や地域が抱える諸課題の解決に向けて共に学び合う機会を充実させ、より良い地域づくりを目指します。

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◆基本目標２

未来へつながる人づくりの推進～

地域の未来を築く人づくりを推進します～

社会構造や環境の急激な変化により、住民同士の連帯意識が希薄化し、地域社会における活力の低下が危惧されています。
住み続ける地域の未来のために次代を担う「自治の精神」を持った地域のリーダーを育成する人材育成の取組を生涯学習の観点から進めます。
また、学社融合の取組や多世代交流の推進により、地域の教育力向上や地域活動の活性化を進め、「人」と「人」をつなぎ、みんなが輝く地域を創る仲間づくりを推進します。

◆基本目標３

一人ひとりの学びを支える環境の整備・充実～

学び続ける基盤づくりを推進します～

市民のだれもが自発的意思に基づいて「いつでも、どこでも」学ぶことができる環境を整えることが、生涯学習社会を創造していく上で行政が果たすべき役割です。
そのため、生涯学習を推進する庁内各部署の連携による体制づくりと事務局機能の強化を図るとともに、施設の改修・整備や利用しやすい雰囲気づくりに取り組みます。また、使いやすく効果的な社会教育・社会体育施設の運営、多様な学習情報の提供や学習相談への適切な対応を行うことにより、一人ひとりの学びを支える環境と体制の整備を推進します。

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