一般会計等財務諸表の分析
貸借対照表の分析〇資産の状況
①有形、無形固定資産

資産合計は 957 億 2,413 万 5 千円で、前年度と比較して 3 億 4,353 万 3 千円、0.4％の減となりました。そのうち固定資産においては 914 億 1,875 万 8 千円で、前年度と比較して 3 億 7,136 万円、0.4％の減となりました。
事業用資産（庁舎・公民館・観光施設等）のうち、建物においては、野津市民交流センター整備事業（3 億 3,225 万 9 千円）、諏訪山体育館改修事業（2 億 260 万 3 千円）、臼杵市民会館改修事業（1 億 9,408 万 4 千円）、下南地区コミュニティセンター整備事業（1 億1,744 万 2 千円）等により 11 億 4,584 万 3 千円の増となりました。工作物においては、ケーブルテレビ再構築事業（5 億 8,055 万 1 千円）等により 7 億 2,355 万 9 千円の増となりました。また建設仮勘定においては、平成 30 年度より防災行政無線の更新工事が令和 2 年度完成したことにより、各資産に振替えられたこと等の要因により 6 億 759 万 6千円の減となり、事業用資産全体で 8,552 万 9 千円、0.3％の増となりました。
インフラ資産（道路・橋りょう・公園等）では、道路・橋りょう工事や漁港施設機能強化事業等により、工作物で 13 億 3,880 万円の増があったものの、減価償却において 21 億
5,038 万 8 千円、建設仮勘定において市道小郡線の工事の完了し、工作物に振替えられたこと等の要因により 3 億 2,099 万 9 千円の減となり、インフラ資産全体として 11 億
9,629 万 6 千円、2.3％の減となりました。
物品では、防災行政無線更新事業（5,619 万 9 千円）や災害対応特殊消防ポンプ自動車購入事業（5,610 万円）、国宝臼杵磨崖仏防犯システム導入事業（2,199 万 3 千円）等と、上記防災行政無線の振替の影響による増により 7 億 8,911 万 2 千円、14.5％の増加となっています。
本市は、1970 年代以降に整備された公共施設が多くあることから、今後も減価償却が進み、有形固定資産の減少が見込まれます。公会計や公共施設等総合管理計画等をリンクさせながら、個別施設計画の作成を進め、次世代に負担を残さない効率的・効果的な公共施設のマネジメントに取り組む必要があります。

②投資その他の資産投資その他の資産は 60 億 7,012 万 4 千円で、前年度に比べて 2 億 5,729 万円、4.4％の増となりました。主な要因は、市有施設整備基金や庁舎建設基金等の特定目的基金が、前年度と比較して 2 億 6,989 万 2 千円増加したことが挙げられます。また、長期延滞債権は前年度と比較して 2,616 万 7 千円の減となっています。市税の現年課税分における徴収率が向上（98.87％→99.05％）したことにより、前期未収金調定額が減少していることが影響しています。一方、同様の理由により、長期延滞債権の取立不能見込額である徴収不能引当金は前年度と比較して 477 万 5 千円増加しており、取立不能見込額が減少しています。
③流動資産

流動資産は 43 億 537 万 7 千円で前年度と比較して 2,782 万 7 千円、0.7％の増となっています。主な要因として、現金預金の 4,321 万 6 千円の増、基金の財政調整基金の7,509 万 7 千円の減、減債基金の 5,013 万 2 千円の増が挙げられます。
〇負債の状況
負債合計は 312 億 7,619 万円で、前年度と比較して 6 億 1,586 万 8 千円、2.0％の増となりました。主な要因として、野津市民交流センター整備事業、諏訪山体育館改修事業などの大型事業の実施や、道路改良事業などインフラ整備事業の実施により地方債が 5 億
1,266 万 8 千円の増となったことが挙げられます。
〇純資産の状況
純資産総額は、前年度より 9 億 5,940 万 1 千円、1.5％の減となりました。純資産変動計
算書において、新型コロナウイルス感染症対策として財源の国県等補助金が増加となり、マイナス要因となる純行政コストが増加したことが要因として挙げられます。
〇総括
令和 2 年度は前年度と比較して資産総額は 3 億 4,353 万 3 千円の減、負債は 6 億1,586 万 8 千円の増、純資産は 9 億 5,940 万 1 千円の減となりました。有形固定資産の老朽化が進んだことによる減価償却累計額の増や、野津市民交流センター整備事業、諏訪山体育館改修事業、ケーブルテレビ再構築事業等、将来への投資となる事業に積極的に取り組んだことよる地方債の増が主な要因となりました。
今後も資産総額の減少が見込まれますが、負債額が増加しないよう注視しながら、少子高齢化・人口減少下においても的確な市民ニーズを捉え、事業の選択と集中を図っていきます。
あわせて、公共施設の老朽化対策も進め、より一層の財政健全化に取り組みます。

行政コスト計算書の分析
経常費用は 242 億 4,804 万 9 千円となり、前年に比べて 49 億 2,432 万 6 千円、25.5％の増となりました。
業務費用のうち、人件費では、令和 2 年度から会計年度任用職員の導入により昨年度まで物件費で計上していた賃金が人件費で計上（3 億 9,133 万 7 千円）することになったため、前年比 3 億 2,938 万 3 千円増加となりました。
また物件費等では、上記会計年度任用職員制度導入による非常勤職員賃金分（3 億 5,831万 8 千円）の減の要因があったものの、減価償却費（1 億 9,625 万 5 千円）の増や小中学校のタブレット整備等の ICT 活用教育推進事業（1 億 1,141 万円）、消防による新型コロナウイルス感染対策として消耗品や備品の購入（8,206 万 4 千円）等の増加の影響により 8,885 万 2千円の増加となり、業務費用全体で 3 億 8,624 万 5 千円の増加となりました。
移転費用のうち、補助金等では、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金事業（37 億 9,830 万円）、臼杵市プレミアム商品券事業（1 億 4,145 万 3 千円）に加え、下水道事業会計は令和 2 年度より法適化となり、他会計への繰出金から補助費等へ計上（5 億 9,565万 8 千円）されることとなり、前年に比べて 49 億 7,701 万 6 千円増加しており、移転費用全体で 45 億 3,808 万 1 千円の増加となりました。
これにより 1 人当たりの経常費用は 64 万 9,211 円となり、前年度と比較して 14 万 1,720円の増加に転じています。今年度は新型コロナウイルス感染症対策の経費が大きく影響を与えており、増加分のうち 12 万 8,585 円となります。市民 1 人当たりの行政コスト計算書を作成することで、人口規模等の影響を考慮することができ、他団体との比較が容易となります。
今後も人口減少・少子高齢化問題に対応するため、社会保障給付や補助金等の増加が見込まれており、また減価償却費の増加も予想されることから、物件費をはじめ、より一層の経常費用の削減に取り組むとともに、サービスの対価としての歳入の意識を持ち、経常収益の確保に努めていくことが必要となります。

地方債の分析
地方債残高（名目借金）と後年に見込まれる交付税の補てん額を差引し、交付税算入後地方債（実質借金）を経年推移で見ることにより、健全な財政運営が行われているかどうかが読み取れます。
令和元年度と令和２年度を比較すると地方債残高（名目借金）Ａは7億713万3千円の増加、地方債交付税補てん見込額Ｂは8億6,413万8千円の増加となったことで、実質借金が1億5,700万5千円の減となっています。要因としては、交付税算入される有利な起債を発行することで地方債交付税補てん見込額が増加、また交付税算入されない起債の償還が進んでいる影響によるものです。今後想定される大型事業に対しては、より一層の計画的な事業選択が必要となります。
（単位：千円）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

R2-R1

普 通 会 計地 方 債 残 高 25,745,654（名目借金）Ａ

25,708,172

26,338,398

27,185,735

27,892,868

707,133

地 方 債 交 付 税
19,852,907
補てん見込額Ｂ

19,888,083

20,183,318

20,761,168

21,625,306

864,138

うち個別算定
経費算入公債費638,740

497,221394,351

371,146

378,754

7,608

うち公債費

19,091,287

19,390,862

19,788,967

20,390,022

21,246,552

856,530

算 入 後 地 方 債残高（実質借金） 5,892,747【 Ａ － Ｂ 】

5,820,089

6,155,080

6,424,567

6,267,562 △ 157,005

77.1%

77.4%

76.6%

76.4%

考）
7,008,045
債

8,066,171

9,025,832

10,170,783

11,489,834 1,319,051

考） 1,269,880

1,227,555

1,572,268

1,663,368

1,669,412

交 付 税 補 て ん
見込率（過参（参疎

緊急防災・減災事業債

77.5%

1.1%

6,044

（単位：千円）

地方債残高と地方債交付税算入見込の推移
30,000,000
25,000,000
20,000,000

25,708,172

26,338,398

19,852,907 19,888,083

20,183,318

25,745,654

27,185,735

27,892,868

20,761,16821,625,306

地方債交付税
補てん見込額Ｂ

15,000,000
10,000,000
5,000,000

普通会計
地方債残高
（名目借金）Ａ

5,892,747

5,820,089

6,155,080

6,424,567

6,267,562

平成30年度

令和元年度

令和２年度

0
平成28年度

平成29年度

算入後地方債残高（実質借金）【Ａ－Ｂ】

財務書類の指標分析
平成27年1月に公表された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の中で分析の視点という形で6項目の視点に対する指標が示されており、今回の指標につきましては、一般会計等財務書類から金額を引用しています。

１ 資産形成度
資産形成度は、「将来世代に残る資産はどのくらいあるか」を表したものです。
（単位：円、％）
指標
令和元年度
令和２年度

資産形成度

住民一人当たりの資産額
歳入額対資産比率
有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）

有形固定資産の行政目的別割合

2,522,984418%
64.0%-＊住民1人当たりの資産額＝資産額÷住民基本台帳人口＊歳入額対資産比率＝資産合計÷歳入総額＊資産老朽化比率＝減価償却累計額÷取得価額等

有形固定資産の行政目的別割合
総務
10%
消防
4%

環境衛生
3%
福祉
1%

産業振興
7%

生活インフラ・国土保全
62%

教育
13%

2,562,895
348%
64.5%
表1参照２ 世代間公平性
世代間公平性は、「将来世代と現世代との負担の分担は適切か」を表したものです。
指標

世代間公平性

令和元年度

令和２年度

純資産比率

68.1%

67.3%

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）

22.5%

23.8%

＊純資産比率＝純資産÷資産＊社会資本等形成の世代間負担率＝地方債残高÷有形固定資産等

３ 持続可能性（健全性）
持続可能性（健全性）は、「財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）」を表したものです。
（単位：千円）
指標
令和元年度
令和２年度

805837△ 831,998△ 299,058

6.77年

6.08年

住民1人当たり負債額
持続可能性 基礎的財政収支（プライマリーバランス）
債務償還可能年数＊住民1人当たり負担＝負債合計÷住民基本台帳人口＊基礎的財政収支＝業務活動収支（支払利息支出を除く）+投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)＊債務償還可能年数＝（将来負担額-充当可能財源）÷（経常一般財源等（歳入）等-経常経費充当財源等）

４ 効率性
効率性は、「行政サービスは効率的に提供されているか」を表したものです。
指標
効率性

住民1人当たりコスト

令和元年度

491,807（単位：円）
令和２年度

630,778＊住民1人当たりコスト＝純経常コスト÷住民基本台帳人口＊令和2年度新型コロナウイルス対策に係る住民1人当たりのコスト 128,585円

５ 弾力性
弾力性は、「資産形成等を行う余裕はどれくらいあるのか」を表したものです。
指標

令和元年度

令和２年度

行政コスト対税収等比率

105.9%

104.2%

経常収支比率94.4%

91.9%

弾力性

＊行政コスト対税収等比率＝純行政コスト÷財源

６ 自律性
自律性は、「歳入はどのくらいの税収等で賄われているか（受益者負担の水準はどうなっているか）」を表したものです。
指標

令和元年度

令和２年度

受益者負担の割合

3.1%

2.8%

財政力指数0.39

0.39

自律性

＊受益者負担の割合＝経常収益÷経常費用