【町村総会・住民総会関連社説 201705～】(茨城・信濃毎日・北海道・河北・山陽・熊本日日・
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20170619「町村総会 議会の在り方問う契機に」（茨城新聞社説）
人ごとではないと感じる町村は少なくないはずだ。
人口約 400 人で離島を除き全国最少の高知県大川村の和田知士村長が 12 日、村議会議員のなり手不足を理由に、議会に代わる「村総会」設置の検討を必要に応じて本格化させると正式表明した。
自治体の総会と言われてもぴんとこない向きが多いだろうが、町村は「議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる」と地方自治法に規定されている。現在、設置町村はない。過去にも東京都の離島にあった有権者約 40 人の旧宇津木村(1951〜55 年)の例があるだけだ。
村側は、議会の維持を前提にした住民への問題提起とするが、過疎地の多くが同じ危機感にさいなまれている中、総会をテーブルに載せるだけでもインパクトがあり、広く関心を集めている。人口減と高齢化の現実を突き付けられる地方自治と地方議会の在り方を改めて問う契機としたい。
大川村は村民の約 45%が 65 歳以上。前回村議選では定員の 6 人全員が無投票で再選した。
平均年齢は 70 歳を超え、75 歳以上の後期高齢者も 3 人いる。一部は今期限りで引退したい意向だという。
公選法は、市町村議員の欠員が 6 分の 1 を超えた場合、補選を実施するよう規定しており、次回選挙で立候補者がそろわなければ再選挙となる。
大川村の議員報酬は月額 15 万 5 千円で県内最少であることや、公務員が兼職できない公選法の縛りなども、候補者確保のネックになっている。一方で、村総会に求められる成立要件や扱う案件のハードルは高い。
準用すべき村議会の開催に必要な定足数は有権者数の 2 分の 1。高齢化率が高く、村外の病院や老人施設で暮らす人もいる大川村でそれを満たすのは難しい。さらに、議会に代わって予算案や条例案などを審議する以上は、村民にもそれなりの心得が求められる。
総会運営のルールは条例で定めるが、村の事情に配慮して住民負担や扱う案件を過度に抑えれば、地方議会を「議事機関」としている憲法に反する恐れも出てくる。
議員不足を懸念するなら、総会という窮余の策を検討する前に、候補者の発掘や適任者の説得などを最優先するのが筋だろう。次の村議選まではまだ 2 年近くある。
2015 年の統一地方選では、大川村だけでなく町村議の無投票当選が、小規模自治体を中心に 2割を超えた。これらのどこの選挙で定数割れが起きてもおかしくない。それを防ぐには、立候補しやすい
環境づくりが急務だ。多様な人材の参画をしやすくする夜間や休日の議会開催など柔軟な運営の工夫が求められる。国も公務員の兼職禁止について、職務専念義務などに留意しながら緩和を検討すべきだ。
議員定数が少ない自治体にとって荒療治ではあるが、議員の削減という手もある。定数は自治体に委ねられており下限はない。議員の待遇改善の財源確保にもつながる。ただし、多様な意見の反映が課題として残り、住民の理解が前提となる。
町村総会を、住民の意思を行政に反映させやすい直接民主主義の絶好の機会と見る向きもある。しかし、模索されているのは消極的な緊急避難だ。期待される住民自治の実践の場とするのはかなり難しそうだ。

20170618「小さな村の問題提起 自治に生気を取り戻す」（信濃毎日新聞社説）
高知県土佐郡大川村に向かった。
山肌が迫る曲がりくねった道の先に、離島を除くと「日本で一番小さな村」が見えた。
人口４００人余のこの村は、議会を維持できるかどうかの瀬戸際にある。議員のなり手がない場合に備え、有権者全員で議事を決する「村総会」を置く検討も始めている。
何が何でも４００人の人口を守る―。こんな目標を掲げる村で、自治のこれからを考えた。
吉野川が村を横切っている。川といっても、早明浦（さめうら）ダム堤にせき止められたダム湖で、中心集落だった１６７世帯が湖底に沈んでいる。“四国最大の水がめ”ができたのは４０年ほど前。住
民の必死の反対も、四国総合開発の国策にはね返された。
同じ時期に、村の北東にあった「白滝鉱山」が閉山する。江戸時代に開かれたという銅山の周りでは２千人が暮らしていた。
和田知士（かずひと）村長は「ダムは過疎化の大きな要因だ」と話す。建設に伴い、生まれ育った人たちが補償金を手に村を去った。１９６０年に４千人を超えた人口は１０年後に半減し、７５
年に千人を切った。
過疎化に歯止めをかけようと村も知恵を絞ったが、国の勧めに従った林業は輸入材に押されて芽が出ない。よそに先駆けたペレットストーブの製造計画、小水力発電、地熱を利用したシイタケ栽培も成果を上げられなかった。
和田村政はいま、雇用の場として「土佐はちきん地鶏」「大川黒牛」のブランド化に力を入れる。山村
留学や移住促進と合わせ、効果が表れてきている。
＜注目浴びた村総会＞
それでも高齢化率は４５％と高く、議会の６議員の平均年齢も７０歳を超えた。３人は７５歳以上だ。２年後の選挙で定数６に達しなかったら…。危機感が「議会を廃し村総会を置く」という注目を集める動きにつながった。
和田村長は１２日の議会で村総会の検討を正式表明し、朝倉慧（あきら）議長も５月、議会
運営委員会に「村総会の条例の検討が必要か」を諮問した。ただ、村も議会もあくまで議会存続を前提とする。「検討」はいわば、村民と将来を考えるための問題提起だった。
議員のなり手が出ない理由を聞くと、朝倉議長は「議員になれる環境にない」と答えた。
村内の主な就労の場は役場や学校、社協、公社、森林組合、農協だ。現役世代は議員との兼職・兼業を禁じる法律に反するか、その恐れがある。議長は立候補の支障となる規定を洗い出し、国に改正を求めるつもりでいる。
和田村長が気になることを言った。「議員のなり手が現れないのは、人任せにし過ぎる風潮が村にもあるのだろう」
なり手不足は長野県でも深刻になっている。２０１１年から４年間の５８町村議選のうち、無投票は２４に上った。今年４月の東筑摩郡生坂村議選は初の定数割れに。１５年の駒ケ根市議選
も市制始まって以来の無投票となった。
他県も同じで、各地の議会が定数削減や議員報酬の増額といった対策を練る。そうしたことだけで打開できるのか。
平成の大合併は自治の枠組みを度外視して行政効率を優先した。現政権が唱える地方創生でも、地方都市の機能を集中させる「コンパクトシティー」という似た発想が繰り返されている。
憲法に明記された「地方自治の本旨」から離れ、国による統制色が濃さを増す。産業構造が変わり、住民の地縁による共同体意識が薄れていることもあるだろう。二元代表制も直接民主制も形骸化しているように思われる。
＜住民の力を高めて＞
１９世紀のフランスの政治家トクヴィルは、著書「アメリカの民主政治」に書いている。権力に侵されやすい共同体が強力な政府に対抗するには、共同体を営むもろもろの仕組みが住民の思想や習慣に根を張り、伸び広がっていなければならない、と。
こうも言う。〈自由な民族力が内在しているのは、共同体においてである〉。共同体を支える仕組みが〈自由を人民の手のとどくところにおくのである〉。
和田村長は「住民力をもっと高めること」を課題に挙げた。突然の村総会の投げかけに戸惑う住民はいるものの、「議員任せでなく村政に関心を持たなくては」との声が聞かれた。
少子化を例に取っても、それぞれの自治の営みを積み重ねるほかに改善の道はない。地方自治法の施行から７０年。自治制度の内容や運用のあり方を地方が率先して検証し直し、生きた制度にしていかなければならない。

20170618「地方議会の危機 早急に対策を練らねば」（北海道新聞社説）
地方議会議員のなり手不足は、全国的に深刻な状況にある。
道内でも、先日告示された十勝管内中札内村の村議補選（欠員１）で、１人も立候補の届け出がなかった。
政策を遂行する首長と、それをチェックする議会は車の両輪に例えられる。どちらが機能しなくなっても地方自治は成り立たない。
自治体と議会、住民がこぞって危機感を持ち、早急に対策を練り上げたい。
人口約４００人の高知県大川村が注目を集めている。
次期村議選で定数割れによる再選挙も予想されるため、村議会を廃止し有権者が直接、予算など

の議案を審議する「村総会」の設置の検討を始めたからだ。
議会に代えて「総会」を設けることは地方自治法で認められている。住民の意思を集約する制度として、自治の観点から検討する価値はあろう。
ただ、過去には東京都の離島、人口６０人余りの旧宇津木村で、１９５１年から４年間実施されたことあるだけだ。
人口規模が小さな自治体では可能でも、それが大きな自治体となると、有権者が一堂に会することができるかなど課題は多い。
中札内村議補選は、同時に行われる村長選に立候補する村議の辞職に伴って実施された。
立候補がなかったのは、次期村議選までの２年足らずしか任期がなく敬遠されたのかもしれない。
大川村とは事情が異なるが、なり手不足という点は共通する。
折しも、中札内村も加盟する十勝町村議会議長会が、議員確保策を国に要望するよう北海道町
村議会議長会の総会に提起した。
十勝町村議会議長会が求めているのは次の４点だ。
《１》議会活動に向けた休暇、休職と復職を認める環境整備《２》選挙運動費用の公費負担拡大《３》若者や女性の議員を増やす支援となる基盤整備《４》厚生年金制度加入のための法整備や退職金の支給―。
年金と退職金に関しては議論が分かれるだろうが、それ以外の項目は、検討のたたき台になり得るのではないか。
道内では全１４４町村の直近の議員選挙で、約３割が無投票当選だった。地方議会が危機の淵にあるといっていい。
地方議会議員選挙は、地域の課題を掘り起こす絶好の機会でもある。それが失われては地域の活性化はおぼつかない。地方議会の支え手育成は急務だ。

20170615「町村総会の設置検討／手を尽くしたと言えるのか」(河北新報社説)
沈黙の条文は、本当に起動することになるのだろうか。「町村は議会を置かず、総会を設けることができる」とした地方自治法９４条だ。
人口約４００人、議員６人の高知県大川村が議会を廃止し、予算案や条例案を有権者が直接審議する総会の設置に向け、検討を本格化させるという。「議員のなり手不足」がその理由となれば、
東北も人ごとではいられまい。
東北６県の２２７市町村で直近の４年間にあった議員選挙を見ると、補欠選挙を除いても２８の市町村選挙が無投票だった。候補者が定数をかろうじて１、２上回っただけという議員選挙はさらに多い。
議員職が敬遠される理由は、身分の不安定さ、報酬の少なさなどさまざまあろうが、大川村は議員不足の原因を人口減少に求めている。

国も同意見のようだ。高市早苗総務相は「著しく人口が少ない町村では、町村総会も選択肢になり得る」と述べて早速、事務方に検討を指示した。あまりにも拙速な判断と言わざるを得ない。
自治法は９４条に続いて９５条で「町村総会は議会の規定を準用する」と明記している。
兼職・兼業の禁止を準用すれば、町村職員は総会に参加できないし、町村の業務を請け負う事業者も参加できない。滞りない事務執行のために首長の専決処分を大幅拡充すれば、承認にはやはり恒常的に総会を開く必要がある。
ほかにも議会の規定は数多い。「準用」条文の壁を突破して町村総会の設置が可能なのは本来、
有権者数十人程度の極めて小さい自治体に限られる。１９５０年代に村総会を設置した東京都の離島にあった旧宇津木村が、まさにこのケースに当たった。
恐らく総務省は特別法の制定で乗り切るつもりだろうが、議員不足を解決する手だてとしての町村総会設置は、本来的に無理筋なのだ。
さらに危惧されるのは、直接民主制を導入することで住民による自治を巡る議論の場が失われてしまう事態だ。
一見、直接民主制で討論が活性化するように思えるが、数百人が限られた時間で議案を採決しなければならず、町村総会に議論の深化を期待するのは実は現実的でない。
大川村は、夜間、休日議会の開催を検討するなど議会を持続させるための手を尽くしてきたのだろうか。総会設置の検討を寝耳に水と驚く村民を見るにつけ、住民と真剣に話し合ってきたようにはとても思えない。
地方自治の原理である二元代表制を放棄してまで町村総会を設置する意義があるのかどうか、一度立ち止まってよくよく考えてほしい。
大川村を含めて現在、町村総会設置の条文の趣旨に沿うような極小自治体はないだろうし、自治法９４条は、自治の意欲を失った地域を助けるための起死回生のウルトラＣでもないはずだ。
20170614「町村総会の検討 深刻な議員のなり手減少」(山陽新聞社説)
高知県大川村が、議会に代わる「村総会」設置の検討に動きだした。議会を廃止し、有権者自らが予算や条例などを議論して決める仕組みである。背景には議員のなり手不足がある。
四国の山間部にある村は地域を支えた鉱山が閉鎖され、かつての中心部はダムに沈んだ。平成の大合併の動きもあったが、相手自治体の都合で頓挫し、人口は離島を除けば国内最少の約４００人だ。
村議会は、定数６を辛うじて満たしているが、平均年齢は７０歳を超え、改選される２年後に引退の意向を示している人がいる。公選法の規定で、定数の６分の１を超える２人以上の欠員が出れば、再選挙が必要となる。それでも立候補者が現れなければ、さらに再選挙の手続きを繰り返す。
大川村は議会の存続が大前提としながらも、村政の混乱を避けるため、総会の検討に入る。厳しい
現状を踏まえればやむを得ない判断だろう。
ただ、現実に導入するとなると容易ではなさそうだ。町村総会は地方自治法に規定があるが、具体的な運用方法は示していない。前例は、戦後は東京都の人口約６０人の離島で１例あるが、資料も残っていないという。
大川村議会は年末までに総会設置に向けた条例の必要性について検討する。開催するとなると年に数回が想定される。予算案などの議案を住民にどう周知し、理解してもらうか。住民が一堂に集まる
なら高齢者の足の確保も必要だ。どれも簡単ではない。
高市早苗総務相はきのう、大川村の動きを受けて７月に有識者検討会を設ける考えを表明した。
総会の運営方法を議論していく。他の自治体の先例となる可能性もあるだけに、運用面を国がサポートしていくことが求められよう。
議員のなり手不足は大川村だけの問題ではない。２０１５年の統一地方選では、町村議の無投票当選率は約２２％になり、４町村で定数割れが起きた。人口減少が進めば、こうした傾向はさらに拡大が予想されるだけに、立候補しやすい環境整備は多くの自治体に共通する課題となる。
地方自治体は、首長と議員がともに直接選挙で選ばれる二元代表制だ。議会は、住民構成を反映した多様な議員が幅広い視点で首長をチェックし、政策提案する役割が求められる。ただ、町村では特に高齢者や男性、農業といった顔ぶれが目立つ。議会を身近な存在と感じる住民が少なかった
り、なり手を目指す人が出にくかったりする一因となっていないか。
若者や女性、会社員といった人たちが手を上げやすくする環境づくりが必要だ。夜間や休日の議会開催に変えるといった工夫も考えられよう。
過疎や高齢化が進む中、幅広い民意を集約できる議会はどうあるべきか。仮に存続できない場合に町村総会をどう機能させていくか。議会と自治を考え直す契機としたい。

20170614「村総会の検討 議会の在り方問う契機に」（熊本日日新聞社説）
議員の担い手不足に悩む高知県大川村が、村議会を廃して有権者の直接参加による「村総会」
設置の検討を本格化させることになった。人ごとではないと感じる町村も少なくないはずだ。
大川村は人口約４００人。離島を除き全国最少で、村民の約４５％が６５歳以上だ。前回村議選では定員の６人全員が無投票で再選した。平均年齢は７０歳を超え、７５歳以上の後期高齢者も３人いる。一部は今期限りで引退したい意向だという。次回村議選で２人以上の欠員が出れば、公選法の規定で再選挙となるため、危機感を抱いた和田知士村長が４月に総会設置の検討を指示していた。
今回の動きは「町村は議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる」との地方自治法規定に基づくもの。ただ、現在設置町村はなく、過去にも東京都の離島にあった有権者約４０人の旧宇津木村（１９５１〜５５年）の例があるだけだ。
人口減少を背景に地方議員の後継者確保は全国的な課題となっている。２０１５年の統一地
方選では全国３７３町村のうち８９が無投票当選となり、４町村は定数を割り込んでいるのが現状だ。
大川村は議会の維持を前提にした住民への問題提起とするが、私たちもこの一件から、人口減と高齢化の現実を突き付けられる地方自治と地方議会の在り方を改めて問う契機とするべきだろう。
同村の議員報酬は月額１５万５千円と県内最少。村民の多くが公務員や団体職員で議員との兼業、兼職ができないことなども候補者確保のネックとなっている。
総務省によると、総会は有権者が数十人程度の自治体を想定しており、大川村のように数百人規
模での導入は未知数だ。
大川村の場合ほとんどが山地で、集落は広範囲に点在。路線バスは１日数本と限られ、総会を開くとなった場合は移動手段の確保が課題の一つだ。高齢者にとっては参加自体への負担も大きい。仮に総会が開かれても、意見が割れて収拾がつかなくなることや、議案の内容がよく理解されずにチェック機能の役割を果たせないことも予想される。
総会運営のルールは条例で定めるが、村の事情に配慮して住民負担や扱う案件を過度に抑えれば、地方議会を「議事機関」としている憲法に反する恐れもある。
総会設置に向けた検討は必要としても、町村議会の議員に立候補しやすい環境づくりが先決だろう。総務省は総会の運用規定などの検討を急ぐ一方で、議員のなり手不足解消に向けて兼職制限の範囲についても議論するとみられる。幅広い層の住民が参画しやすくするためには、夜間や休日の議会開催も必要ではないか。議員報酬アップや定数削減などの手もあるが住民の理解が前提となる。
町村総会は、住民の意思を行政に反映させやすい直接民主主義の絶好の機会と見る向きもあるが、現状では議会改革を促すための窮余の策と位置付けるべきだろう。

20170614「大川村の村総会

地方自治をどう維持する」（徳島新聞社説）

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人口減少時代に、地方自治をどんな形で存続させるのか－。考える契機にしたい。
高知県大川村で、有権者が予算などの議案を直接審議する「村総会」の設置問題が持ち上がっている。深刻な議員のなり手不足が要因である。
和田知士（かずひと）村長は、議会の維持を前提とした上で、必要に応じて村総会の検討を本格化させる考えを明らかにした。
大川村議６人の平均年齢は７０歳を超えている。次回村議選では立候補者が足らず、再選挙になる恐れがある。村総会はその混乱を回避するための一案だ。
だが、村長が「総会になる可能性はゼロパーセントでなくてはならない」と語ったように、現実的な選択肢とは言い難い。
過去に村総会が設置されたのは１９５０年代で、東京都の離島・八丈小島の旧宇津木村の１例のみだ。人口は６６人だった。
一方、大川村は約４００人で６５歳以上が約４５％を占める。
地方自治法に基づき議会の定めを準用すれば、総会には有権者の半数以上が出席する必要がある。

総務省は、成立に必要な出席者数の引き下げを検討するが、多数の民意を反映するものにできるだろうか。村民の意見が割れて収拾がつかない事態も懸念される。日程調整も難しい。
大川村には学ぶことが多い。村総会の設置は最終的な手段であり、機動性のある議会の維持を優先するのは当然だ。
徳島県内でも、議員のなり手不足を解消する方策が検討されている。政治参加しやすい仕組みをつくらなければならない。

20170613「過疎地の自治 向上目指し広く議論を」（朝日新聞社説）
高知県大川村が村議会（定数６）を廃止し、「町村総会」を設ける検討を始めた。人口約４００人で、離島を除いて全国最少だ。村議のなり手不足が懸念され、村長がきのう、議会の存続を前提としつつ、具体的な研究を進める考えを表明した。
地方自治法は、町村に限り、議会を置かずに有権者が議案を直接審議する総会を設けることを認めている。政府は１９４７年の法制定時、「小さな町村の自主性を尊重した」と説明している。大川村が選択肢として検討することは十分理解できる。
１５年の統一地方選では２割超の町村議選が無投票になった。なり手不足は過疎地の町村に共通する課題だ。全国で町村総会の検討が広がる可能性はある。
ただ、「窮余の一策」というだけなら、議会を総会に代えても地域の衰退は止まるまい。「どうすれば自治を向上できるか」という視点から、住民も交え、あり方を幅広く議論していくことが望ましい。
実際問題として、町村総会の実現へのハードルは高い。
総会は有権者が一堂に会することが前提だ。地方自治法は総会について「議会に関する規定を準用する」と定めており、そのままなら有権者の半数以上の出席が総会成立の条件となる。
大川村は、険しい山あいに集落が点在する。高齢化率は４割を超え、交通手段も乏しい。それだけの人が集まれるか、村内では疑問視する声が強い。
議会が扱う案件は予算や条例など幅広い。総会で有権者が十分な知識をもとに判断できるのかという課題も出てこよう。
町村総会は戦前戦後を通じて有権者が数十人しかいない２村に設置されただけ。参考になるような記録もほとんどない。
高市早苗総務相は「（自治体から）相談があれば適切に助言する」と述べた。国としても、町村総会の実現に道を開く制度設計を進めてもらいたい。
議会のあり方を見直し、担い手を増やす道がないかも、もっと探っていくべきだろう。
町村議の平均報酬は月２１万円で、「兼業なしでは暮らせない」との声は強い。議会は平日昼の開催が一般的だが、会社員だと両立が難しい。
１５年の統一選で欠員が出た北海道浦幌（うらほろ）町議会は今年３月、検証報告書をまとめた。「若者手当」「育児手当」の支給や、議員になることに伴う休職、休暇制度の整備を提言している。

自治を向上させるためにも、より多彩な人材が地方政治にかかわることが望ましい。国も地方も有効策を考えるときだ。

20170611「町村総会議会に代わる可能性あり」（京都新聞社説）

民主政治は、古代ギリシャの都市国家アテネで、紀元前６世紀末ごろに実現したとされる。参政権を持つ市民がアゴラ（広場）に集まり、民会を開いて外交などの重要政策を決定した。
民主主義の原初の姿であるとともに、参加者全員が声を上げることができる理想的な形態ともいえよう。
そんな民会にも似た住民の意見集約の手法を、検討する自治体が現れた。
高知県大川村。１２日に開会する定例議会で和田知士村長が、村議会に代わり、有権者が直接、議案を審議する「村総会」の設置について、発言する見通しとなった。
総会設置は、民主主義の理想を追い求めて考慮されるのではない。
過疎と高齢化によって議員のなり手が少なくなり、定数確保が困難となってきたからだ。
四国のほぼ真ん中、愛媛県との県境の山間部にある大川村の人口は約４００人。全国の自治体の中でも、離島を除き最少規模である。
かつては、４千人余りの住民を抱えていたが、「四国の水がめ」として知られる早明浦ダムの建設で１９７１年、中心部にある６集落の一部が水没。翌年には銅を産出する白滝鉱山が閉鎖され、人口減が進んだ。
これに伴い、村議会の定数は現在、わずか６人にまで減少している。現職議員には、７５歳以上の高齢者も含まれる。
公職選挙法には、市町村議員の欠員が６分の１を超えた場合、補欠選挙を実施せよとの規定がある。２０１９年４月の次期村議選に、定数を満たす立候補者がいなければ、再選挙を繰り返すことになる。
こうした村政の混乱を避けるため、総会設置は検討される。いわば、苦肉の策である。
和田村長は「議会がなくなるとしたら、どのような課題があるのか、住民に考えてもらう契機にしたい」と話す。
地方自治法には、町村に関して、議会の代わりに有権者による総会を設けられるとあるが、運営手法の細部は条例に定める必要がある。前例がほとんどなく、手探りの制定作業となるだろう。
１６の集落が点在する村内で、有権者が総会に参加するには、移動手段が不足している。加えて、村外の医療機関に入院している高齢者もいるという。
やはり、議会があるのに越したことはない。
東京都の離島にあった旧宇津木村は、１９５１年から総会を開いていたが、約４年後に八丈村（現八丈町）と合併して、開催をやめた。
２００３年、大川村を含む合併協議会結成の是非を問う住民投票で、同村は賛成多数となった

ものの、相手の隣町では反対が上回った。合併によって事態を打開する道は、今のところ閉ざされている。
人口減社会において、自治体の議会がなくなる可能性は皆無ではない。もちろん、京滋も例外ではなかろう。村がどのように現代のアゴラを設け、民主主義を確保するのか、見届けねばなるまい。

20170524「町村総会 自治を見つめる好機だ」（北海道新聞社説）
人口約４００人の高知県大川村が、村議会（定数６）を廃止し有権者が直接、予算などの議案を審議する「村総会」を設置する検討を始めた。
過疎化、高齢化などで議員定数を満たす人材の確保が難しくなったのが理由という。
町村議会に代えて「町村総会」を設けることは、地方自治法で認められている。
大川村に限らず、小規模な自治体では議員のなり手不足が深刻化している。
２０１５年の統一地方選では、町村議会選挙での無投票当選が全国で４分の１近くに上った。
町村総会は、そうした地方自治の現状に一石を投じたとも言える。さまざまな課題はあろうが、自治を高める観点で検討する価値はあるのではないか。
大川村は、離島を除く全国の自治体で最も人口が少ない。
１５年の村議選は現職６人が無投票当選したが、半分は７０代後半だ。後継者探しは難航している。
２人以上の欠員が出ると、補充のための再選挙を行わなければならず、村政の混乱が予想されるため、町村総会の検討が浮上した。
実現を目指す上で、数々の課題があるのは確かだ。
例えば、有権者が一堂に会することが可能かという問題である。
公共交通の不便な場所に住んでいる人たちや、施設に入居する高齢者らも参加できるようにしなくてはならない。
議題の範囲や、議事進行の方法にも工夫が求められる。
住民の同意を得ない首長の専決処分が増大したり、行政の追認機関となったりしては、自治の後退になりかねない。
半面、住民の意見を身近な行政に直接反映できる利点もある。
町村総会は、東京都宇津木村で１９５１年から合併までの４年間、実施された例があるだけだ。
大川村で実現すれば、前例の極めて少ない試みとなる。研究者のアドバイスも受けながら、腰を据えた検討を重ねてほしい。
全国的に過疎化が進み、人口が千人を割る自治体は３０近い。
町村総会の検討に至らなくても、だれもが議員になりやすい仕組みを考えていかなければならない。
議員と仕事を両立しやすくしたり、女性の参加を促すよう知恵を絞ることが必要になろう。

大切なのは、住民自身が自分のまちの将来を担う自覚を持つことだ。町村総会の議論を、自治を見つめ直す契機としたい。

20170531「村議会廃止論議 住民総会で代替は可能なのか」（読売新聞社説）
地方の衰退が深刻化する中で、議会が果たすべき役割は大きい。廃止しか選択肢はないのか、慎重に判断したい。
高知県大川村が村議会を廃止して、有権者が直接、予算案などを審議する「町村総会」の設置を検討している。
地方自治法は、議会の代わりに町村総会を置くことができると規定する。１９５０年代に東京・八丈小島の旧宇津木村（現八丈町）で設置された例がある。
大川村では、東京の世田谷区と杉並区を合わせた面積に約４００人が住む。４割が６５歳以上だ。村議会は定数６で、２０１５年の村議選では、５０歳代後半から７０歳代の６人が無投票で当選した。
次回は候補者不足に陥る可能性があるという。町村総会の設置は、村議の担い手不足に対処する窮余の策だと言えよう。
大川村は過去に周辺自治体との合併を検討したが、不調に終わった経緯がある。村議会は１３年と１４年にも町村総会への移行を議論したが、結論は出なかった。「有権者の半数が集まることも無理だろう」といった理由からだ。
山間部のため、交通手段が乏しい。村外の病院や施設で過ごす高齢者もいる。こうした状況は、今も変わっていない。
自治体の首長は予算案の策定や人事などに強い権限を持つ。議会は首長の政策判断が正しいかどうかをチェックする役割を担っている。首長と議会が議論を重ねる中で、政策の精度が高まる。
議会の廃止は、首長と議会の二元代表制という地方自治の原則が崩れることを意味する。
高市総務相は「著しく人口が少ない町村では、町村総会も選択肢となり得る」と述べているが、一足飛びに町村総会を設置することには、疑問を拭えない。
重要案件を大人数でどう議論し、集約させるのか。一定の専門知識を要する議案の審議で、一般の住民が適切に判断できるのか。町村総会には課題が多い。
まずは、議員定数を削減し、人材確保に知恵を絞るべきではないか。必要なら議員報酬の見直しも検討すべきだろう。夜間や休日の開会など、議会に出席しやすい環境を整えたい。若年層や女性の政治参加を促すことも大切だ。
議会と住民が勉強会を重ねて政策を提案する取り組みから、新たな候補者が生まれた例もある。
議員のなり手不足に悩む自治体は多い。地域の将来に資する議会の在り方について、各自治体で議論を深めてもらいたい。

20170527「人口減が問う地方議会の姿」（日経新聞社説）
高知県北部に位置する大川村が議会に代わって「町村総会」を設ける検討を始めた。過疎化と高齢化で議員のなり手が不足していることが理由という。
大川村は人口が約 400 人の村だ。鉱山の閉山やダム建設に伴う移住などでピーク時に比べて人口は 10 分の１に減っており、65 歳以上の高齢化率は４割を超す。「平成の大合併」時には周辺の自治体との合併を求めたが、実現しないまま現在に至っている。
村議会の定数は６人。２年後の村議選に向けて候補者を確保できる見通しが立っておらず、代替案の検討が必要になった。
地方自治法は町村に限って、議会をなくして有権者全体で構成する総会を設置することを認めている。直接民主制への移行ともいえ、戦後の短期間、東京都宇津木村（現在の八丈町の一部）が設置した事例がある。
町村総会ならば住民の意見を直接、行政に反映しやすくなるだろう。議員がいなくなるのでその分、経費も削減できる。
一方、総会が成立する要件や総会で決める案件の範囲など、詰めなければならない課題も多い。
現在の議会のルールを踏襲すれば「有権者の半数以上の出席」が必要になるが、病院や福祉施設に入っている高齢者が多い大川村で、現実的なのかどうか疑問だ。
現在、人口が千人に満たない町村は全国に約 30 ある。合併ができなかった地域も多いだけに、総務省も協力して、町村総会の具体像を検討すべきだ。
大川村に限らず地方議員のなり手不足は深刻な問題だ。2015 年の統一地方選では、候補者が定数を超えなかったため、町村議員の５分の１が無投票で当選した。
町村議員の報酬は月 20 万円前後だから、生活費がかさむ子育て世代などは立候補しづらい。議会は通常、平日の昼間に開かれるので、一般の会社員が仕事をしながら議員を兼務することも難しい。
人口減少時代の地方議会のあり方も改めて問い直す必要がある。

20170521「小規模町村の住民総会 検討に値する選択肢だ」（毎日新聞社説）
地方の人口減少が、自治の仕組みに影響を与えつつある表れだろう。
人口約４００人の高知県大川村が住民による「町村総会」の設置について検討を始めた。町村
議会を廃止し、予算などの議案を住民が総会で審議する制度だ。
過疎が進む町村で地方議員の成り手が不足する中、直接民主制的な手法で議会の機能を代替させようという議論だ。実現には多くの課題があるが、検討に値しよう。
憲法は地方自治に関し、首長と地方議員双方を住民が直接選ぶよう定める。ただ、地方自治法は町村が議会を置かずに有権者の総会にかえることもできると規定している。
大川村が住民による総会を検討しているのは、定数６の村議の後継ぎ不足が高齢化などから深刻

で、制度の維持が危ぶまれているためだ。
町村総会は戦後の短期間、東京・八丈小島の旧宇津木村で実施された例がある。
とはいえ、いまの町村で実現するハードルは高い。
地域の高齢化が進み入院したり、施設に入所していたりするお年寄りは多い。総会の出席者をきちんと確保できるかがまず、課題となる。
総会で議論するテーマの範囲や具体的な運営方法をどう決めるかもポイントだ。首長が総会の司会を務めるようでは、行政へのチェックが形骸化してしまう懸念もある。
それでも、実現困難だと決めてかかるべきではあるまい。
情報技術（ＩＴ）を活用して総会に出られなくても議論に参加できるようにしたり、公正さに留意した運営ルールを策定したりすることなどで課題はある程度解決できよう。
さきの統一地方選で、町村議の無投票当選はすでに全体の２割を超している。成り手不足は一層深刻化していくはずだ。町村総会は住民が行政に直接関わり、自治に関心を持つ機会ともなる。国も後押しを検討すべき段階ではないか。
もちろん、地方議会のあり方を見直すことで対処していく道もある。
小規模町村の地方議員については兼業を前提とし、会議は出席しやすい夜間の開催を原則とする
ような改革もひとつの方法だろう。大川村の動きを、議論を深めていくきっかけとすべきだ

20170509「【地方議会の将来】大川村の重い問い掛け」（福島民報社説）
村議会を廃止し「村総会」を置こうとする自治体が高知県に現れた。人口約４００人の大川村は６月定例議会で設置検討を提案する。議員定数６の確保が難しいことを理由に挙げている。奇想
天外に見えるが「町村総会」は地方自治法で認められている。人口減少と高齢化が急速に進む本県も人ごとではない。地方自治と議会の在り方を真剣に考えていく必要がある。
「町村議会」は同法第九四条に定めがある。有権者が一堂に会して予算などの議案を審議する。
直接民主制の採決方法だ。住民が少ない町村での導入が想定され、現行法で前例は１件しかない。議員のなり手不足を理由とする大川村の判断は法律の想定外といえる。和田知士村長は「議会がなくなるとどんな課題があるかを住民に考えてもらう契機にしたい」と話す。
村は四国山地に囲まれ、離島を除くと国内で人口が最も少ない。産業の柱だった鉱山が昭和４７年に閉山。ダム建設による住民移転もあり、約４０年前に２０００人いた人口は急減した。結婚
祝い金や出産祝い金各３万円の支給、保育園と小中学校の給食費無料、中学生以下の医療費無料など子育て環境を充実。山村留学制度を設け、廃校活用の宿泊施設・キャンプ場を整備するな
ど定住促進と交流人口拡大の施策を打ち出したが、人口減少は止まらなかった。
地方議会は地域課題を住民代表が議論する場で議員選は最も身近な選挙だ。だが、総務省などによると平成２７年統一地方選の全国町村議選は無投票当選が２割を超えた。議員の年齢は６
０歳以上８０歳未満が過半数を占める。
本県では一昨年、喜多方市議選が市全域が同一選挙区になった昭和３４年以降初めて無投票になった。檜枝岐村、浅川町、桑折町、葛尾村の各議員選も無投票だった。昨年は無投票こそなかったものの立候補者が定数を１人超えただけの選挙が目に付いた。
立候補者が少ないのは人口減少だけが要因かどうか即断できない。町村によって事情は異なるはずだ。ただ、阿武隈山地や奥会津地方などの過疎地に目立つのは事実だ。議員の多選が増え、顔触れ
は固定しがちだ。平均年齢は上がっていく。豊かな経験は地方政治に有益とはいえ、新しい発想が生
まれにくくなる恐れがある。議員の不断の努力と共に新陳代謝が欠かせない。
地方選挙が低調なのは地域づくりにとって由々しき問題だ。議会は人口減少にどう対応すべきか。有権者の関心をどう引き付けるか。大川村の問い掛けは重い。（鞍田炎）

20170515「【地方自治法７０年】次代へ試練を乗り越えて」（高知新聞社説）
戦後日本の地方自治体の組織や運営の基本規定を定めた地方自治法が施行７０年を迎えた。
同じ日に施行された憲法を享受する国民が「国民主権」など憲法理念を実践するための法律といわれる。地方自治は「民主主義の学校」とも例えられる。
憲法に明記された「地方自治の本旨」に基づく。「本旨」とは、地域のことは住民自らの意思で決め、責任を持って実行していく―という原則に他ならない。
地方を一方的に支配していた戦前の中央集権体制を転換し、住民が首長と議員を直接選挙で選ぶ「二元代表制」の下、住民参加の自治制度を形作ってきた。
現行自治法は第１条でその目的を「地方公共団体の健全な発達を保障する」とし、国に対しては「地方公共団体の自主性および自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」と義務付ける。
地域に息づく法律であり、過疎化など地方社会の変化に伴い、改正も重ねられてきた。
東京一極集中と地方の衰退といった国のゆがみが強まるにつれ、国と地方の「上下・主従」の関係の弊害が顕在化。地方分権の要請が高まり、１９９９年成立の地方分権推進一括法に伴う改正自治法に国との「対等・協力」の関係を明記した。
国が地方に下請けさせていた機関委任事務の廃止など、分権への見直しが図られた。だが、地方が求めた大胆な税源移譲などは実現しないままだ。国側の権限への固執、分権への抵抗はなお根深い。
さらに少子高齢化や人口減は進行し続け、地方の疲弊は増すばかりだ。安倍政権が旗を振る「地方創生」の掛け声もむなしくさせるほどだ。地方は一段と厳しい難局に差し掛かっている。
過疎にあえぐ大川村が、議会に代わって村民が直接参加する「村民総会」の検討に踏み込んだ。定
数６の議員確保が難しくなってきている。自治法は確かに町村総会を規定するが、同村が直面する現実は「健全な発達」という立法目的とは懸け離れている。
国の地方への姿勢にも危惧を覚える。地方自治の「自主性、自立性」の支援、擁護を求める自治法を軽んじていないか。そうとしか見えない、地方への強権的な対応が安倍政権で露見している。
沖縄の米軍基地移転を巡る相次ぐ政府の強行は、沖縄県民が民主主義に基づく選挙で明示した

「反対」の住民意思を踏みにじっているとしか映らない。対話を尽くさない冷徹なやり方は戦前回帰のようだ。
地方自治法は新たな課題、試練に立たされていると言えよう。
「平成の大合併」は集落の疲弊を加速させ、地方選挙の投票率の低下傾向も強まる。地方自治体の首長と議会の緊張関係の緩みなども指摘される。豊かな地方自治の創造と次代への地域継承
へ、住民の手で苦境の出口をたぐり寄せたい。
20170507「【大川村総会研究】議論尽くして将来像を」（高知新聞社説）
大川村が、議会に代わる機関となる「町村総会」の研究を始めたことが分かった。
地方自治体は議会を置くよう求められているが、町村の場合は条例をつくれば、議会を置かず有権者による総会を設けることができる。総会を設けた場合、議会に関する規定が同様に適用されることになる。地方自治法で定められている。
総会の研究開始は、２０１９年に予定されている次の村議会議員選挙で、候補者が定数の６に満たない恐れがあるからだ。公職選挙法によって、大川村は当選者が定数より一つ少ない５人を下回れば、再選挙しなければならない。
無投票だった前回村議選も定数割れが懸念された。６０代から８０代までの現職議員の一部に引退の意向があり、後継候補の動きも今はみられないという。当選者が不足して、選挙を繰り返したりすることになれば、村政が停滞しかねない。
４月末現在で人口は４０５人。離島を除けば、全国で最も少ない。過疎に伴い、議会を組織できなくなる可能性をはらんだ深刻な問題として、注目されている。
ただ、総会の研究は万一に備えるためで、村と村議会は議会を維持する方針である。村政への関心を呼び起こす活動にさらに力を注ぐ考えだ。議員として生活が成り立つよう現行の月額１５万５千円の報酬について考える必要もありはしないか。
これまで総会を設けたのは、東京・八丈小島の旧宇津木村だけだ。１９５０年代で、その後、同村は合併し条例は残っていない。大川村は手探りの研究を強いられよう。
村内には危機感と不安が募っているかもしれない。もっとも住民による直接民主主義か、議会制の間接民主主義かの違いはあっても、一人一人の意思が極めて重い点は変わらない。重要なのは村をどうすればいいかである。議論を尽くしてほしい。
ピーク時に村の人口は４千人を超えた。だが約２千人が暮らし栄えた白滝鉱山が７２年に閉山、翌年には国策による早明浦ダムが完成した。住民の流出が加速する中、大川村は試行錯誤しながら、将来を見据えた施策を続けてきた。
鉱山跡を活用してのトマト栽培、都市から小中学生を受け入れる「ふるさと留学」。毎年の「謝肉祭」には約１５００人が詰め掛ける。
今回の問題は一連の取り組みをもってしてもはね返される壁の厚さを物語るともいえよう。そうであるにせよ、培った人的なつながりを生かし、出身者らからも声を集めて打開策を見いだしたい。
４７年５月３日に地方自治法が施行されて、７０年の節目を迎えた。だが地方を取り巻く環境は厳しさを増し続けているといってよい。政府が掲げる地方創生も効果は不十分で、看板倒れは否めない。
人口減と少子高齢化がもたらすもの。地方の行く先。自治とは―。大川村の問題を契機に考えるべきテーマは少なくない。