資料３－９

双葉町の復興の現状と町が抱える懸念“町民一人ひとりの復興”と“町の復興”をめざして・ 子供たちの未来のために とりもどそう 美しいふるさと双葉町
・ 暮らしの復興をめざして みんなで頑張ろう 双葉町
・ つなげよう つながろう 双葉町

福島県双葉郡双葉町

再生可能エネルギー・農業再生モデルゾーン

双葉町内復興拠点の６つのゾーンと復興シンボル軸の整備イメージ

・再エネ発電拠点
効率的な営農が将来にわたって困難な農地を再生可能エネルギーによる拠点として活用（太陽光発電等）
・水田再生活用拠点
農地を活かした農業再生と原風景の回復（燃料作物や飼料用米の作付等）
・次世代園芸チャレンジ拠点
新しい農業・新たな産業創出（施設園芸、営農型太陽光発電等）

双葉町内復興拠点のまちづくりの基本的な考え方●魅力ある住環境と確固たる産業基盤を兼ね備えた「復興拠点」の実現を目指し、まずは、避難指示解除準備区域である浜野・両竹地区に、「新たな産業・雇用の場」と「発信の場」を創出し、町への人の流れを創出します。
●そして、「新たな産業・雇用の場」と連携した「新たな生活の場」の確保と「既成市街地の再生」を推進することにより、魅力ある町の再興を図ります。

・共同墓地
平成 29 年度開設予定

新市街地ゾーン
・住環境整備
町主導による復興・創生期間（～平成 32 年度）における集中的な宅地造成とインフラ復旧
・住宅団地「帰還する町民用住宅（集合・戸建て）エリア」と「就業用住宅（集合）エリア」に区分

被災伝承・復興祈念ゾーン

新産業創出ゾーン（中野地区復興産業拠点）

耕作再開モデルゾーン

・インフラ整備（道路、下水道等）
平成 30 年頃完成予定
・産業・研究・業務施設、産学連携施設
平成 30 年頃一部供用開始予定

・良好な営農環境のもと耕作を再開

・アーカイブ拠点施設、産業交流センター
平成 32 年頃完成目標
・復興祈念公園・平成 27 年 4 月に、双葉・浪江両町にまたがるエリアが予定地に決定
・具体的な計画区域は、現在、県を中心に検討
・海岸堤防
平成 30 年頃完成予定
・海岸防災林
平成 32 年頃完成予定

まちなか再生ゾーン
・３つのまちなか交流拠点
市街地再生に合わせ、「駅前交流拠点」、「歴史・文化交流拠点」、「沿道交流拠点」を整備・３つの取組「景観保全と賑わい再生」、「既存ストック・空閑地の有効 活用」、「幹線道路沿いの用地の有効活用」を推進

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Ⅰ－2

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この図は、今後５～１０年程度かけて達成を目指していく最終的なイメージ図です。
今後、具体的な工程を整理し、当面の暫定的な施設配置の検討を含め、計画的に取組を進めます。

「住む拠点」のまちづくりイメージ
駅前交流拠点 ＪＲ双葉駅の西側・東側の連携により、「町の新たな顔」となる賑わい空間を創出

ＪＲ双葉駅前イメージ

駅西 官民複合施設を中心とした生活関連サービスの提供
・公共公益・商業機能を備えた官民複合施設を整備し、生活関連サービスを先行的に提供（例：医療施設、福祉施設、小売施設、交流施設、行政施設、宿泊施設 等）

ＪＲ双葉駅周辺のまちづくりの基本的な考え方●平成 31 年（2019 年）度末までの運転再開が計画されているＪＲ常磐線・双葉駅を中心とした、生活拠点の整備を進めます。
●特に「ＪＲ双葉駅西側・新市街地ゾーン」については、早期帰還を目指し、町主導により、住宅団地の整備と生活関連サービスの提供に向けた環境整備を先行的に推進します。
●中野地区復興産業拠点をはじめとする「新産業創出ゾーン」と連携し、魅力ある住環境と確固たる産業基盤を備えた、双葉町の復興の核の形成を目指します。

ふるさと通りイメージ

駅東 「双葉町の新たな顔」の創出
・道路を含めた駅前空間の再整備（例：循環バス､駐車場 等）
・町の賑わい創出に貢献する施設の立地の推進（例：小売施設、飲食施設、娯楽施設、横丁 等）
・ステーションプラザ双葉を活用した交流機能の確保
・東西の自由通行の確保（例：エレベーター､店舗の併設 等）

就業者用住宅（集合）エリア
・就業者の受け皿となるよう、既存施設を活用しつつ、住宅団地（集合）を整備

沿道交流拠点一団の町有地を活用し、公共・公益機能を集積・再配置することで、町に必要な機能の回復を図る【住環境整備】○駅西・新市街地ゾーンにおいて、町主導により、復興・創生期間（～平成 32 年度）における集中的な宅地造成とインフラ復旧を進め、住環境の整備を先行的に推進します。
○住宅団地は、大きく、災害公営住宅等による「帰還する町民用住宅エリア」と、社員寮等による「就業者用住宅エリア」に区分し、整備を進めます。
○「帰還する町民用住宅エリア」は、もともとこの地区に居住していた町民だけではなく、様々な理由により自宅に戻れない町民の受け皿となるよう、整備を進めます。
帰還する町民用住宅（集合・戸建て）エリア

体育館・公民館周辺
・新たなニーズに応じた、公共・公益機能の集積・再配置（例：行政機能、交流機能、医療機能、福祉機能、商業機能、健康増進機能 等）
・必要に応じ、土地の高度利用について検討

就業者用住宅（集合）エリア

歴史・文化交流拠点【３つのまちなか交流拠点】○住宅整備に合わせ、「駅前交流拠点」、「歴史・文化交流拠点」、「沿道交流拠点」の３つの交流拠点の整備に取り組みます。
○特に「駅前交流拠点」の駅西側については、駅西・新市街地ゾーンの住民への生活関連サービス提供の拠点として、先行的に整備を進めます。
○また、３つの交流拠点をつなぐ動線として、JR 双葉駅の東西を結ぶ自由通路をはじめとして、双葉町周辺の拠点を結ぶ道路環境を再整備します。

駅前交流拠点
歴史・文化交流拠点

沿道交流拠点【３つの取組】○まちなかの景観保全と賑わい再生
住民・事業者・行政の協働により、旧道や前田川沿いを中心に、まちなかにおける双葉を感じる景観の保全と賑わいの再生を目指して取り組みます。
○既存ストック・空閑地の有効活用の推進
空き地・空き家情報の整理・発信や、空き地・空き家の有効活用に向けた検討に取り組みます。
○幹線道路沿いの用地の有効活用
広域的な交通ネットワークを形成する幹線道路沿いに、人の往来と周辺の施設環境を踏まえた施設の立地を目指して取り組みます。

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一団の公共・公益施設を活用しながら、町民や来訪者が集い、双葉の歴史や文化に触れられる空間や機能を回復
帰還する町民用住宅（集合・戸建て）エリア
・早期帰還を希望する町民の受け皿となるよう、災害公営住宅や公的賃貸住宅（集合・戸建て）を整備
・自宅を失った等の理由により、復興拠点への帰還を希望する町民を対象に宅地を分譲

前田川沿いの景観再生・前田川などの桜並木を保全再生して、まちの景観環境整備を推進（例：遊歩道 等）

まちなかの景観保全と賑わい再生
住民・事業者・行政の協働により、既成市街地における双葉を感じる景観の保全と、まちなかの賑わい再生に向けた取組

双葉町役場
（本庁舎）

景観の保全に向けた取組
・旧道のランドマーク的な施設の保全
・住民同意に基づく、緩やかなまちなみ保全
賑わいの再生に向けた取組
・ダルマ市等の伝統行事やイベントの再開
・商店の新規立地・再開、市場等の定期開催

住宅団地イメージ

・公共施設の調査・補修
・新たなニーズに応じた、既存公共施設の有効活用（例：町民グラウンドの一部の公園化
図書館・歴史民俗資料館の再編 等）
・旧道からのアクセス改善
・旧道と一体となった、双葉の歴史・文化を感じられる町民憩いの空間の形成

既存ストック・空閑地の有効活用の推進
・関係する地権者の意向の早期把握
・空き地・空き家情報の整理・発信・空き地の整理・集約化による有効活用（例：公営住宅、公的賃貸住宅）
・空き家の整理・有効活用の検討（例：交流施設）

Ⅰ－3

幹線道路沿いの用地の有効活用
広域的な交通ネットワークを形成する幹線道
路沿いの用地の有効活用に向けた取組
・広域的な人の往来と周辺の施設環境を踏まえた施設の立地を推進（例：商業施設、飲食施設、宿泊施設、生活関連施設 等）

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「働く拠点」のまちづくりイメージ
新産業創出ゾーン（中野地区復興産業拠点）（「働く拠点」）整備方針
双葉町の「働く拠点」としての新産業創出ゾーン（中野地区復興産業拠点）には、事業再開や企業誘致の受け皿として、産業用地や共同事業所等を確保します。
あわせて、就業者のサポート、復興祈念公園等への来訪者のサービス提供及び一時帰宅する町民に向けたサポートのため、復興シンボル軸や復興祈念公園の位置を考慮しながら、産業交流センターを整備し、県が整備するアーカイブ拠点施設や復興祈念公園とも連携した、福島県の「発信拠点」としての発展を目指します。

【産業交流センター】
・就業者を対象とした生活関連サービス（小売・飲食、救護等）や会議・研修の場を提供する等のための施設として、「産業交流センター」の整備を推進
・町民の一時帰宅の際の滞在・交流施設等としても活用を図り、快適な一時帰宅環境を実現
・また、復興祈念公園等への来訪者に対するサービス提供の拠点として活用し、アーカイブ拠点施設とも連携しながら地場産品の販売や福島県の食材を活用した食事を提供する等により、産業振興・地域活性化を図る【復興祈念公園】
・平成 27 年 4 月に、双葉・浪江両町にまたがるエリアが予定地に決定
・具体的な計画区域は、今後、県を中心に検討（想定される機能）
・会議室・研究室、小売・飲食店舗、診療所、宿泊施設（短期賃貸住宅）、 町民一時滞在施設、防災施設 等※津波被災地であるため、津波避難ビルの機能を併せ持つものとして、中層の建物を想定

また、就業者等の憩いの場となる近隣公園を合わせて整備す
るとともに、花きを植栽する等、景観に配慮します。
【産業・研究・業務施設】○民間企業に賃貸する産業用地○民間企業が入居可能な共同事業所（貸事業所）【中核施設】○産学連携施設○産業交流センター[被災伝承・復興祈念ゾーン]○アーカイブ拠点施設[被災伝承・復興祈念ゾーン]【アーカイブ拠点施設】
・復興祈念公園の隣接地に、公園と連携した原発事故のアーカイ
ブ拠点施設の整備を推進
・震災・事故の記録・教訓等を広く国内外に発信する「学びの場」
として、多くの人々が町に来訪し、交流できる環境を創出

等※拠点整備には国の交付金等を活用※各施設の整備方針については図中に記載

・各施設の範囲は、大まかな概念を示したもの。
・各施設の配置は、現時点における周辺の土地利用予定を踏まえた大まかなもの。
・今後、地権者の方々の意向、立地事業者の動向、技術的観点等を踏まえた見直しが必要。

【産業・研究・業務施設】＜民間企業に賃貸する産業用地＞
・福島第一原子力発電所の廃炉・除染・インフラ復旧等に従事する事業所の先行立地を図ることとし、そのための基盤整備（産業団地整備・インフラ整備等）を実施【産学連携施設】・イノベーション・コースト構想の受け皿として、廃炉に係る技術者研修拠点、大学教育拠点、共同研究室など国際産学連携拠点の一翼を担う施設を誘致＜民間企業が入居可能な共同事業所（貸事業所）＞
・町内事業者の事業再開や新たな民間事業者の立地を支援するため、民間企業が入居可
能な共同事業所(貸事業所)の整備を推進※施設には十分な駐車スペースを確保※整備規模は具体的なニーズを踏まえて検討

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