25

参考資料

2018年度貸借対照表

日本国際協力システム 年報20192019年３月３１日現在（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

現金預金

483,373,829

755,755,654△272,381,825

未収金

355,365,739

348,680,081

6,685,658

前払費用

10,245,574

12,119,281△1,873,707

立替金

2,160

9,727,719△9,725,559

仮払金

3,162,427

8,713,208△5,550,781

流動資産合計852,149,729

1,134,995,943△282,846,214

基本財産積立預金

187,000,000

137,000,000

50,000,000

基本財産投資有価証券

200,000,000

250,000,000△50,000,000

基本財産合計387,000,000

387,000,000

0NGO支援積立資産

10,000,000

10,000,0000

役員退職慰労引当資産

10,086,000

9,358,500

727,500

特定資産合計20,086,000

19,358,500

727,500△4,767,377

Ⅰ資産の部
1. 流動資産

2. 固定資産（ 1 ）基本財産（2）特定資産（3）その他固定資産
車輌運搬具

0

4,767,377

建物附属設備

70,208,723

76,831,208△6,622,485

什器備品

59,034,844

76,699,648△17,664,804

ソフトウエア188,847,374

170,255,051

18,592,323

敷金･保証金71,277,298

72,627,481△1,350,183

長期前払費用

5,578,359

4,511,778

1,066,581

前払年金費用

68,024,846

76,084,534△8,059,688

投資有価証券
その他固定資産合計

327,257

37,326289,931463,298,701

481,814,403△18,515,702固定資産合計

870,384,701

888,172,903△17,788,202

資産合計①

1,722,534,430

2,023,168,846△300,634,416

Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金

70,977,662

92,678,511△21,700,849

賞与引当金

62,723,703

102,300,220△39,576,517

仮受金

0

0

0

預り金

12,969,439

14,205,393△1,235,954

ペトラ事業資金預り金

37,509,584

280,076,097△242,566,513

0

22,014,889△22,014,889

70,00064,1005,900

184,250,388

511,339,210△327,088,822
2,400,000

業務損失引当金
未払法人税等
流動負債合計
2. 固定負債
退職給付引当金

2,400,000

0

役員退職慰労引当金

10,086,000

9,358,500

727,500

固定負債合計12,486,000

9,358,500

3,127,500

負債合計②

196,736,388

520,697,710△323,961,322

372,000,000

372,000,000

0372,000,000

372,000,000

0(372,000,000)(372,000,000)(0)

Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
出捐金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
2. 一般正味財産

1,153,798,042

1,130,471,136

23,326,906（うち基本財産への充当額）(15,000,000)(15,000,000)(0)（うち特定資産への充当額）(10,000,000)(10,000,000)(0)

正味財産合計① − ②

1,525,798,042

1,502,471,136

23,326,906

負債及び正味財産合計

1,722,534,430

2,023,168,846△300,634,41626

参考資料

2018年度正味財産増減計算書
2018年４月１日から2019年３月３１日まで（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部（ 1 ）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②事業収益
無償資金協力関連事業収益

1,971,572

2,025,211

1,971,572

2,025,211△53,639△53,639

2,033,692,121

2,380,328,445△346,636,324

1,623,625,810

1,906,702,133△283,076,323

技術協力関連事業収益

54,002,97895,372,714△41,369,736

借款関連事業収益

218,000,208

223,208,438△5,208,230

国際機関等関連事業収益

96,230,152

121,612,533△25,382,381

その他事業受託収益

41,832,973

33,432,627

8,400,346

4,205,453

5,044,124△838,671③雑収益
雑収益

4,205,453

5,044,124△838,671

2,039,869,146

2,387,397,780△347,528,634①事業費

1,677,058,372

1,883,354,281△206,295,909②管理費

343,611,830

435,011,925△91,400,095

2,020,670,202

2,318,366,206△297,696,004

19,198,944

69,031,574△49,832,630

経常収益計（Ａ）（2）経常費用

経常費用計（Ｂ）
当期経常増減額（Ｃ）=（Ａ）−（Ｂ）
2. 経常外増減の部（ 1 ）経常外収益①固定資産売却益

1,641,614

44,6301,596,984

02,002,000△2,002,000

1,641,614

2,046,630△405,016

794,708

19,331,378△18,536,670

0

14,200,481△14,200,481

794,708

33,531,859△32,737,151

846,906△31,485,229

32,332,135

税引前当期一般正味財産増減額（E）=（C）+（D）20,045,850

37,546,345△17,500,495

法人税、住民税及び事業税（F）△3,281,056

390,596△3,671,652

当期一般正味財産増減額（G）=（E）−（F）

23,326,906

37,155,749△13,828,843

一般正味財産期首残高（H）

1,130,471,136

1,093,315,387

37,155,749

一般正味財産期末残高（I）=（G）+（H）1,153,798,042

1,130,471,136

23,326,906

000000000

指定正味財産期首残高

372,000,000

372,000,000

0

指定正味財産期末残高（J）

372,000,000

372,000,000

01,525,798,042

1,502,471,136

23,326,906②原状回復引当金戻入
経常外収益計（2）経常外費用①固定資産売却・除却損②新事務所移転費
経常外費用計
当期経常外増減額（Ｄ）

Ⅱ 指定正味財産増減の部①一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高（I）+（J）

27

参考資料

組織図と役員・評議員

日本国際協力システム 年報2019▼ 組織図（2019年8月1日現在）
評議員会

理事会

監事

代表理事

会計監査人

業務執行理事

業務執行理事

（総務担当）（業務担当）

業務総括部長

経営企画室▶経営方針の策定

コンプライアンス・
リスク管理室総務部

業務第一部▶ 地域別調達代理業務
地域第一課：大洋州
地域第二課：インドシナ、フィリピン
地域第三課：中東、南アジア、インドシナ・フィリピン除く東アジア

新規事業開拓室

総務課
人事課
財務・経理課▶新規事業の開拓

監査室

業務企画室

管理調整室

▶ 国際協力事業に係る
企画

▶業務調整

業務第二部

業務第三部

▶ 地域別調達代理業務と技術業務
地域第五課：中南米、東欧、中央アジア
地域第六課：アフリカ
技術課：機材の品目調査・仕様書作成等の技術業務▶ 調達代理業務以外の業務
業務第一課：国際機関関連、事業・運営権対応型無償
業務第二課：有償資金協力（円借款）
関連
業務第三課：技術協力、文化無償、日本NGO連携無償▼ 役員・評議員
役員・会計監査人

2019年8月1日現在

五十音順（理事と監事のみ）

役職

氏名

代表理事

久保

業務執行理事竹内 和樹

一般財団法人日本国際協力システム 業務執行理事

理事

加藤

味の素株式会社 理事 コーポレートサービス本部

理事

川眞田 嘉壽子

監事

宗監事

政木道夫

シティユーワ法律事務所

会計監査人

都井清史

公認会計士

評議員

現職
徹
浩輝
直樹

一般財団法人日本国際協力システム 代表理事

立正大学法学部
宗会計事務所

兼業務総括部長

法務部長

教授
公認会計士・税理士
弁護士

2019年8月1日現在 五十音順（会長を除く）

役職

氏名

現職

評議員会会長竹内 正興

一般財団法人国際開発センター 理事長

評議員

有田 典代

国際文化交流協会

評議員

岡 真

三菱UFJ銀行

評議員

小寺評議員

栩木 誠

ジャーナリスト

評議員

山口 悦弘

一般社団法人海外建設協会 専務理事

評議員

山野

一般財団法人日本国際協力センター

淸幸子

事務局長

経済協力部長

前世界銀行・IMF合同開発委員会 事務局長、元財務省 副財務官、前JICA 理事、特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン理事長、英国海外開発研究所 上級客員研究員

理事長

2018年度は、理事会を6回、評議員会を3回開催しました。
理事会においては、経営概況、事業課題、経営・組織課題などを適時報告し、主要課題について審議しました。

参考資料

コンプライアンス・行動規範
１. JICSのコンプライアンス方針
JICSの行う国際協力事業における調達業務などにおいては、日本国政府、日本国民、被援助国政府、被援助国国民、応札企業、契約企業（ 納入、施工・コンサルタントなど）、職員などのステークホルダー（ 利害関係者 ）が存在します。当該ステークホルダーの利益をいかに確保していくかがJICSの使命ともいえます。

JICSが行う調達業務は、公共調達に相当するもので、透明性を確保しつつ公正かつ適正に事業を進めることが求められます。
JICSは、MISSION, VISION, VALUE（巻頭ページ「MVV」を参照）の理念に則し、法令、行動規範、内部規程などを遵守して適切な組織運営と適正な業務遂行が行えるコンプライアンス体制を築くことで、関係者からの高い信頼を維持していきたいと考えています。

２. コンプライアンス体制

以下のコンプライアンス体制を構築しています。

（１）
コンプライアンス委員会
代表理事を委員長として、コンプライアンスの強化および不正等が発生した場合の対応および再発防止策の検討を行います。

弁護士のほか、外部の弁護士を加えた連絡窓口から受け付けた情報については、コンプライアンス委員会などで適切に調査、対応します。

（２）
コンプライアンス・リスク管理室
組織のコンプライアンス向上のための取組み、リスクマネジメント向上のための組織全体のリスク分析、そしてリスク対策に係る調整を行います。

（６）入札等における不正に関する情報相談窓口の設置
JICSが実施する入札等の調達手続きにおける公正性の確保および契約相手先による適正な契約履行の確保を目的として、情報相談窓口を設置しています。

（３）監事、会計監査人および税理士による監査
監事は理事会および理事の職務執行を監査します。
会計監査人および税理士は主に財務・経理面の外部監査を行います。会計監査人は財務諸表および内部統制の整備・運用状況のみならず、調達代理業務にてJICSが被援助国政府に代わり管理している援助資金の預り金口座の監査も実施しています。

（7）JICSの行動規範
私たちは、次の10 項目について組織の原則を定め規範として行動しています。
① 法人としての責任② 質の高いサービスの提供③ 法令等の遵守④ 海外現地事情への配慮⑤ 情報の開示⑥ 情報の管理
⑦ 人権の尊重⑧ 反社会的勢力等への対応⑨ 環境の保全
⑩ 職場環境づくり（４）監査室代表理事直轄の内部監査担当部門として、他部門から独立した立場で業務が適正かつ効率的に遂行されているか監査し、代表理事に報告します。
（５）内部通報制度
法令違反などを未然に防ぐとともに、適切に対処することを目的として、内部通報制度を設置しています。職制ライン、監事、顧問

コンプライアンス体制図

評議員会

理事会

●コンプライアンス強化
体制・ルールの整備

コンプライアンス委員会

報告

啓発・研修

代表理事
会計監査人

監事

業務執行理事

監査室長

コンプライアンス・リスク管理室

各部門コンプライアンス責任者

報告

外部受付窓口調査
対応方針と再発防止策の検討

報告

内部受付窓口弁護士
報告・相談●不正など発生時の対応（各部門コンプライアンス責任者、ハラスメント相談員）
指示

教育・情報共有

従業員・情報連絡者

入札等における不正に関する情報相談窓口

報告・相談

応札企業・契約企業

3. 個人情報保護への取組み
JICSは個人情報を適正に取り扱うことは社会的責任であると考え、個人情報保護基本規程および関連細則を制定し、2011 年6月17日付でプライバシーマークを取得（ 2019 年 6月17日付にて5回目の付与適格決定）しています。

個人情報保護研修→28

JICSの概要

29
日本国際協力システム 年報2019● 団体名
一般財団法人日本国際協力システム
Japan International Cooperation System（JICS）● 所在地〒104-0053 東京都中央区晴海2丁目5番24号

晴海センタービル5階●代表連絡先TEL：03-6630-7870
FAX：03-3534-6811
E-mail：jics@jics.or.jp
URL：https://www.jics.or.jp/
● 役員
代表理事

久保 徹

● 設立
1989年4月12日● 基本財産3.87億円
● 人員数147名（2019年8月1日現在）●事業目的：JICSは、国際社会の平和と安定に寄与することを目指して、国際協力事業における調達業務及び管理業務等を実施することを目的とします。
●事業内容：JICSは、目的を達成するために次の事業を行います。
1.国際協力事業における調達業務
2.国際協力事業における管理業務
3.国際協力事業におけるコンサルティング業務
4.国際協力事業における調査及び研究
5.国際協力に関連する建築・土木工事の設計・監理
6.国際協力に関連するNGO等に対する支援
7.国際協力に関する普及啓発
8.その他本財団の目的を達成するために必要な事業●許可業種：
一級建築士事務所登録 東京都知事登録 第59804号●取得資格等：
プライバシーマーク、くるみん認定

日本国際協力システム 年報20192019年9月26日発行

編集・発行

一般財団法人日本国際協力システム

編集協力

株式会社ファイブ・シーズ

印刷

欧文印刷株式会社©2019 日本国際協力システム Printed in Japan