IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

URL: http://hephaistos.fc2web.com/

2006 年 1 月 27 日
セクター：倉庫・運輸関連業

東海運株式会社（9380 東証二部）

業績面では増益を継続して達成しており、今期も好調、将来の期待感もあり業績面では、売上高が横這い〜微増だが、利益ベースでは着実に毎期増益を達成しており、今期も増益となる可能性が高い。また、3PL 事業への進出等、将来に向けての業績拡大の可能性もある。
海運業の平均的 PER や親会社である太平洋セメントの業績予想ベース PER を参考にすると、共に 20 倍程度である。当社の今期予想 EPS を 35 円とすると株価水準は 700 円となる。EPS は更に増額される余地はあるが、子会社ディスカウントも考えられるので、この水準が下限として妥当だろう。
将来の業績拡大期待を織り込めば、800 円以上もありえる。

連結データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

03/3

04/3
05/3
-6.4%
3.0%
38,61236,14837,23823.2%-1,476
1,818
25.4%
35.4%
969
1,214
1,644
64.3%
47.9%
392
644
953
40,04639,45538,336
5,526
6,467
7,338
13.8%
16.4%
19.1%
2.4%
3.1%
4.3%
7.1%
10.0%
13.0%
29,08629,08629,086
13.5
22.2
32.8
190.0
222.4
252.3
56805/9中
19,059
1,040
984
560
37,774
7,914
20.9%
2.6%
7.1%
29,086
19.2
272.1
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本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

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事業概要〜港湾運送、陸上運送等の物流事業及びセメント専用船等による海運事業
当社グループは当社、親会社である太平洋セメント、子会社 8 社、関連会社 8 社で構成されており、物流事業、海運事業、不動産事業の 3 事業を行っている。
物流事業では、港湾における輸出入貨物の受け渡し、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業、寄託された貨物の倉庫への入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き、輸出入貨物の国際複合一貫輸送、一般貨物車・大型トレーラー車等による貨物の運送・コンテナ運送、カーフェリー輸送、引越し業務、得意先の工場構内での貨物の保管・移動・梱包・搬出入業務等を行っている。
海運事業では、セメント専用船によって、太平洋セメントの製品輸送、一般貨物船による石膏・石灰石・石炭灰等の内航輸送業務等を行っている。このうち、石炭灰等の産業廃棄物輸送は、今後の成長分野として位置づけられている。
不動産事業では、関係会社が不動産の売買・賃貸・管理等を行っている。

収支の状況〜売上高は横這いだが、継続的に増益傾向最大セグメントである物流事業が好調に推移しており、これに加えてコストダウン等の進展によって、足元では、売上高では毎期ほぼ同水準であるが、利益ベースでは毎期増益を達成している。今中間期の進捗ペースをみると、今期も増益となる可能性が高いと考えられる。後述のように将来的にも事業成長の芽は持っており、今後、更に収益が拡大する潜在力はある。
05.3 期の物流事業では、国際複合輸送でのプロジェクトカーゴの獲得や中国での特殊コンテナ貨物の取り扱いの増加、海上コンテナでは中国・東南アジアからの輸入が好調であった上、環境関連では汚泥輸送も順調に推移した。カーフェリー輸送も対前期比+12%の増加となった。05.9 中間期
でも、セメント・建材の陸上輸送は減少したが、米国・中国の景気拡大に伴う海上コンテナの増加や、タイ向け等での輸出入国際貨物の取扱量の増加があった。また、期初から、自動保管システム倉庫である弥富バンニングセンターが稼動を開始しており、収益貢献している模様。
一方、海運事業では、主要貨物であるセメントの輸送量について、公共投資が低調であることから国内需要が減少傾向にある。東南アジアを中心に海外でのセメント海上輸送の需要は高いものの、セグメント全体では対前期減収・減益となっている。05.9 中間期には、国内での石灰灰・石膏等の輸送量が増加、東南アジア向けのセメント等の輸送は前期に引き続いて順調に推移しているなど、持ち直している模様。

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2IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

URL: http://hephaistos.fc2web.com/【表 1 事業区分別セグメントでの業績(百万円、%)】物流

05.3 期

05.9 中海運

不動産

連結

売上高

26,691

9,941

605

37,237

営業利益

1,892

633

396

1,818

利益率

7.1%

6.4%

65.4%

4.9%

売上高

13,856

4,929

273

19,059

営業利益

1,206

228

182

1,040

利益率

8.7%

4.6%

66.9%

5.5%

ほとんど業績面では安定しているように見えるが、輸出入貨物をターゲットとした 3PL(サードパーティーロジスティックス)事業への本格参入を今後予定していることや、環境事業への注力、ロシア・東欧地域への事業拡大などを図っており、将来的な成長可能性が見られる。3PL 事業については、上場にあたっての公募資金の充当先としている弥富バンニングセンターが、事業の本格展開へのキーと位置づけられている。
当社の有利子負債残高は 05.3 末で約 181 億円、05.9 末で約 171 億円となっており、総資産に対する有利子負債依存度でも 05.3 末で 47.3%、05.9 末で 45.5%と高いウエイトを占めている。ただ、今回の公募増資による手取り金は大部分を有利子負債の圧縮に使う予定になっており、これによって約 20 億円程度は圧縮されることになる。
当社は 04.3 期に固定資産処分損約 63 百万円、減損損失約 123 百万円等の特別損失を約 194百万円計上し、05.3 期にもゴルフ会員権評価損などで約 90 百万円計上している。05.9 中間期でも、本社移転費用等で計 36 百万円を特別損失で計上しており、一時的損失を毎期処理する傾向にある。今後も、特別損失の計上には注意が必要。

株式の状況〜ストックオプションが残っているがウエイトは低い
05 年 12 月時点の当社の発行済み株式数は 24 百万株となっている。上場にあたっての公募が 3百万株(1 単元は千株)予定されている。更に太平洋セメントを売り出し元とする売り出しが 3 百万株、オーバーアロットメントで 900 千株が実行される可能性があり、これは主幹事である野村證券を割当先とした第三者割当増資となる可能性がある。ストックオプションの未行使残高が下表のように 1,186千株存在する。ストックオプションは上場後半年程度で行使可能となるので、潜在株式として認識する。以上から、上場時点での想定発行済み株式数は、29,086 千株とした。
【表 2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議
04 年 6 月

対象株数1,186 千株行使価格150 円

行使期間
06 年 7 月〜11 年 6 月

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3IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

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目論見書での想定発行価格は 650 円とされており、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約 1,805 百万円とされている。資金使途は、弥富バンニングセンター土地代金の未払い額に約283 百万円を充当し、残額は第三者割り当て増資の手取り概算額約 542 百万円と共に、借入金の返済に充当する予定。
既存大株主である太平洋セメントには 180 日間のロックアップがかけられている。ただし、発行価格の 2 倍以上での売却は可能となっている。太平洋セメントの保有株は売り出し分を含めて 18,700 千株で、公募前・ストックオプション行使前ベースでの保有株数は 74.3%となっている。上場後もシェアとしては 2/3 は残しておくと考えられるので、ロックアップが解除された場合には、5%程度は親会社からの売却が発生する可能性はあるとみる。

情報開示の状況〜投資家向けページは無いが、財務データは掲載済み
当社ウエブサイトには、1 月 27 日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。「サイトからのお知らせ」での最新の更新は 05 年 9 月で、以降は更新されていない様子であり、ウエブサ
イトに対しては余り力を入れていない印象を受ける。
ただ、サイトでは投資家向けとは銘打っていないものの、マネジメントメッセージ・決算広告・財務ハイライトは掲載されている。折角掲載しているのだから、集約して投資家向けのアピールに使わないと、もったいない。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
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本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
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