資料１

令和元年度上半期（４月〜９月）資金運用状況について

鹿 児 島 大 学

◎ 国 立 大 学 法 人 鹿 児 島 大 学 資 金 運 用 管 理 細 則 （ 細 則 第 ５ 号 平 成 ３ １ 年 ４ 月 ２ ６ 日 制 定 ）（ 以 下 「 細 則 」 と い う 。） 第１３条の規定に基づき、令和元年度上半期分の資金運用状況について報告するものです。
１ ．【 大 学 運 営 会 議 （ 資 金 運 用 関 係 ） の 開 催 状 況 】
・平成３１年第３８回開催：平成３１年 ３月１９日（火）審議事項：２０１９資金繰計画に基づく余裕金の運用計画等について
・令和 元年第 ８回開催：令和 元年 ６月１７日（月）審議事項：令和元年度資金繰計画に基づく余裕金の運用計画（第２・四半期）等について
・令和 元年第１４回開催：令和 元年 ９月１７日（火）審議事項：令和元年度資金繰計画に基づく余裕金の運用計画（第３・四半期）等について
２ ．【 資 金 運 用 の 考 え 方 】
資金繰計画に基づく支払いのために確保しておくことが必要な資金以外の業務上の余裕金（寄附金等）で、短期運用や長期運用行い、その運用益を将来の教育研究の発展に資することを目的（細則第２条）として運用しています。
なお、業務上の余裕金の運用については、細則第１１条の運用方針に基づき、四半期毎に大学運営会議で審議された運用計画に沿って資金運用を行います。
３ ．【 令 和 元 年 度 上 半 期 に け る 運 用 益 実 績 】
令和元年度
上半期（４〜９月）運用益実績額

令和元年９月３０日現在
短期運用
261,363 円

長期運用

合4,395,000 円

4,656,363 円

４ ．【 そ の 他 】
・各金融商品別の運用実績（上半期）・令和元年度業務上の余裕金運用構成比率及び長期運用内訳（上半期）・文部科学大臣指定有価証券（社債）の取得状況について
・取引金融機関格付状況（リスク状況）

1

計・・別添１・・別添２・・別添３・・別添４

別添1

各金融商品別の運用実績（上半期）〇寄附金の余裕金に係る運用（有価証券及び定期預金等） ９月末現在（単位：円）

運用額

運用開始日

〜

運用満期日

運用期間

利率

上半期中利払日

1 東京電力PG債(5年)2.0 億円2018年1月25日〜

2023年1月25日

1,826日0.450%

7月25日

450,000

2 関西電力債(7年)2.0 億円2016年12月7日〜

2023年12月20日

2,569日0.290%

6月20日

290,000

3 九州電力債(10年)

1.0 億円2016年6月21日〜

2026年6月25日

3,656日0.320%

6月25日

160,000

4 東北電力債(10年)

2.0 億円 2016年10月20日〜

2026年10月23日

3,655日0.290%

4月25日

290,000

5 九州電力債(10年) ※1.0 億円2017年5月19日〜

2027年4月23日

3,626日0.430%

4月25日

215,000

6 四国電力債(10年)

1.0 億円2017年5月25日〜

2027年5月24日

3,651日0.385%

5月25日

192,500

7 東京電力PG債(12年)

4.0 億円 2017年12月14日〜

2029年12月25日

4,394日0.940%

6月14日

1,880,000

8 東京電力PG債(１2年)

1.0 億円2018年7月24日〜

2030年7月24日

4,383日0.890%

7月24日

311,500 注１

9 北海道電力債(15年) ※1.0 億円2016年6月24日〜

2031年6月25日

5,479日0.544%6月25日

272,000

10 九州電力債(20年)

1.0 億円2016年6月21日〜

2036年6月25日

7,309日0.668%

6月25日

334,000

11 ソフトバンクグループ（株）社債

1.0 億円

2019年9月12日〜

2026年9月11日

2,556日1.380%

-

No.

運用の種類

上半期中利息収益等

備

考【長期運用】

計

17.0 億円

4,395,000【短期運用】
12 大口定期預金

2.0 億円2018年4月12日〜

2019年4月12日

365日

0.120%

13 大口定期預金

1.0 億円2018年11月1日〜

2019年11月1日

365日

0.110%

14 譲渡性預金

2.0 億円

2019年4月15日〜

2019年7月19日

95日

0.041%

15 大口定期預金

1.0 億円

2019年7月3日〜

2020年4月3日

275日

0.070%

0 次年度利息収益

16 大口定期預金

3.0 億円

2019年7月22日〜

2020年7月22日

366日

0.090%

0 次年度利息収益計

合−240,000 満期解約済
0 110,000円：11月利息収益
21,363 満期解約済

261,3634,656,363

計※は既発債
注１ ７月２４日の利息収益等については、３０％を「進取の精神」基金に配分し、残り７０％を余裕金の運用益の配分としている。

2

別添２

令和元年度業務上の余裕金運用構成比率及び長期運用内訳（上半期）
R元.９．３０日現在

１．社債（一般担保付き）１６億円
２．社債（無担保）１億円
３．大口定期預金５億円◎令和元年度 上半期長期運用内訳
有価証券件数

９月末現在

運用金額

構成割合

１6件

１6億円

40.0%

社債（無担保）

１件

１億円

2.5%

計

１７件

１７億円

42.5%

社債（一般担保付）※長期運用については、社債以外の運用はありません。
【解説】
運用構成割合：令和元年度業務上の余裕金資産総額４０億円
細則第８条（運用構成の割合）により、業務上の余裕金のうち国債、地方債及び政府保証債以外の債券にて運用を行う場合の投資額は、総資産額の６２．５％以下とする。
余裕金総額 ４０億円 投資限度額６２．５％（２５億円） ⇒投資総額１７億円 ∴４２．５％

3

文部科学大臣指定有価証券（社債）の取得状況について
債券の種類及び発行体

保有目的

九州電力株式会社（第４４１回）満期保有

九州電力株式会社（第４４２回）満期保有

九州電力株式会社（第４４９回）満期保有社債（普通社債）《電力債》一般担保付

北海道電力株式会社（第３３４回）満期保有社債（普通社債）《電力債》一般担保付

東北電力株式会社（第４８８回）社債（普通社債）《電力債》一般担保付

債券の格付
①Ａ
②ＡＡ③Ａ３①Ａ②ＡＡ③Ａ３①Ａ②ＡＡ③Ａ３①Ａ約定日

利率

額面額

償還期間

運用益の使途H28.6.16

H28.6〜R8.6の10年償還

全学的な教育研究等の充実

0.320% 100,000千円 100,290千円 100.890千円 みずほ証券

H28.6.16

H28.6〜R18.6の20年償還

全学的な教育研究等の充実

0.668% 100,000千円 100,460千円 102,920千円 みずほ証券

H29.5.19

H29.5〜R9.4の10年償還

全学的な教育研究等の充実

0.430% 100,000千円 100.980千円 101,830千円 SMBC日興証券

H28.6.22

H28.6〜R13.6の15年償還

全学的な教育研究等の充実

0.544% 100,000千円

H28.10〜R8.10のH28.10.14
10年償還

全学的な教育研究等の充実

100,000千円
満期保有①Ａ②ＡＡ-

別添３
前年度評価額 現在評価額

証券会社名

99,720千円 101,300千円 SMBC日興証券

99,963千円 100,451千円 野村證券

0.290%

同一発行体の割合

3億円
7.5％

1億円
2.5％

２億円
5.0％

100,000千円 100,330千円 100,660千円 みずほ証券

社債（普通社債）《電力債》一般担保付社債（普通社債）《電力債》一般担保付

関西電力株式会社（第５０７回）

四国電力株式会社（第２９２回）

満期保有

満期保有

100,000千円 100,271千円 100,935千円 三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券①Ａ②ＡＡ③Ａ３

H28.12.1①Ａ＋

H29.5.25

H28.12〜R5.12の7年償還

全学的な教育研究等の充実

0.290%

２億円
5.0％

100,000千円 100,270千円 100,910千円 SMBC日興証券
H29.5〜R9.5の10年償還

全学的な教育研究等の充実

0.385% 100,000千円 100,916千円 101,621千円 野村證券

1億円
2.5％

100,000千円 100,292千円 100,000千円 野村證券

100,000千円 100,411千円 101,753千円 三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券
東京電力パワーグリッド
株式会社（第９回）

満期保有

①ＢＢＢ
②Ａ

H29.12.14

H29.12〜R11.12の12年償還

全学的な教育研究等の充実

0.940%
100,000千円 100,400千円

社債（普通社債）《電力債》一般担保付

99,890千円 SMBC日興証券

100,000千円 100,500千円 100,130千円 みずほ証券

東京電力パワーグリッド
株式会社（第１０回）

満期保有

①ＢＢＢ
②Ａ

7億円
17.5％

100,000千円 100,056千円 100,000千円 野村證券
H30.1.25

H30.1〜R5.1の5年償還

全学的な教育研究等の充実

0.450%
100,000千円 100,060千円 100,660千円 SMBC日興証券

社債（普通社債）《ソフトバンク社債》
無担保
債券の格付け【解 説】

東京電力パワーグリッド
株式会社（第１５回）

満期保有

①ＢＢＢ
②Ａ

H30.7.24

H30.7〜R12.7の12年償還

全学的な教育研究等の充実

0.890% 100,000千円

ソフトバンクグループ
株式会社（第５７回）

満期保有

②Ａ-

R1.9.12R1.9〜R8.9の7年償還

全学的な教育研究等の充実

1.380% 100,000千円

99,290千円

99,020千円 SMBC日興証券

千円 100,000千円 野村證券

1億円
2.5％

①（株）格付投資情報センター、②（株）日本格付研究所、③ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク、④スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ、⑤フィッチレーティングスリミテッド

１．《運用の方法》細則第６条（運用の方法）により、国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券以外の債券等を取得する場合、同一発行体が発行した債券等への投資額は、運用資産の総額の３割を超えないものとする。
余裕金総額

４０億円

同一発行体取得上限限度割合

３割（１２億円）⇒

4

各備考欄へ記載

別添４

取引金融機関格付状況（リスク状況）
信用格付業者

MOODY'S：ムーディーズ・ジャパン株式会社
S ＆ P：S ＆ P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社
Fitch：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
JCR：株式会社日本格付研究所
R ＆ I：株式会社格付投資情報センター
MOODY'S
MOODY'S

SS ＆＆ PP

Fitch
Fitch

JCR
JCR

R＆ II
R＆野村證券株式会社

A3

A

A-

AA-

A+

みずほ証券株式会社

A1

A

AA

AA-

SMBC 日興証券株式会社

A1

A

AA

AA-

三菱 UFJ モルガンスタンレー証券株式会社

A1

A

A

AA

AA-

大和証券株式会社

A3

A

A-

A+

A

MOODY'S
MOODY'S

SS ＆＆ PP

Fitch
Fitch

JCR
JCR

R＆ IIR＆

Baa1

A-

A-

A+

A

A

A+AA

AA-

【証券会社】【証券会社】【銀行】【銀行】
株式会社大和ネクスト銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社みずほ銀行

A1

AA-A-

株式会社鹿児島銀行

A+

株式会社宮崎銀行

A

株式会社関西みらい銀行

A+※株式会社大和ネクスト銀行については銀行単体での格付けは取得していないため、親会社である大和証券グループ本社の格付けを参照。（大和ネクスト銀行 HP 参照）◎取引金融機関の選定基準：２０１９年度資金運用方針（平成３１年３月２２日役員会決定）より【委託先金融機関：短期運用】
金融庁に登録された信用格付業者のいずれの格付けにおいても「BB」相当以下の格付けがない金融機関であること。
【委託先金融機関：中長期運用】
金融庁に登録された信用格付業者による格付けのうち、少なくとも１社以上において「A」相当以上の格付を有し、かつ他のいずれにおいても「BB」相当以下の格付がないこと。

5

参考１

国立大学法人鹿児島大学資金運用管理細則
平成 31 年４月 26 日
細則第５号
（趣旨）
第 １条 この細則は、国立大学法人鹿児島大学資金管理規則（平成 17 年規則第 77 号）第８条の規定及び国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号。以下「法」という。）第 34 条の３の規定に基づき、国立大学法人鹿児島大学（以下「本学」という。）の資金運用管理について必要な事項を定めるものとする。
（運用の目的）第 ２条 この細則は、本学の資金を安全かつ効率的に運用することにより、本学の中長期的な財政基盤の強化を図るとともに将来の教育研究の発展に資することを目的とする。
（運用の目標）第 ３条 将来にわたって本学の財政の健全性を維持するに足りる収益性の確保を運用目標とする。
（運用の範囲）第 ４条 運用の範囲は、法第 34 条の３第２項における業務上の余裕金とする。
（運用の対象）第 ５条 運用の対象は次に掲げるものとする。
(1) 法第 35 条において準用する独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103号)第 47 条に規定する各号に掲げるもの(2) 貯金又は決済用（為替差益を得る目的ではなく、かつ、海外金利を得る目的ではないもの）の外貨建ての預金(3) 資産の流動化に関する法律(平成 10 年法律第 105 号)に規定する特定社債券(4) 社債券（第１号に掲げるもの及び株式・為替等のデリバティブ付債券（仕組債）を除く。）

6

（運用の方法）
第 ６条 運用に当たっては、流動性を十分確保するとともに、国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券（前条第３号に掲げるものを除く。
以下同じ。）以外の債券等を取得する場合、同一発行体が発行した債券等への投資額は、運用資産の総額の３割を超えないものとする。
（取得債券等格下げ時の対応）
第 ７条 国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券以外の債券等
で、取得後にいずれの格付機関による格付もＡ格未満となった場合は、発行体の信用リスク等に十分留意した上で、速やかに大学運営会議に報告するとともに、必要に応じて売却等の措置を講じるものとし、保有を継続する場合には、同一の発行体が発行した債券等への投資額は、運用資産の総額の 2.5％を超えないものとする。
（運用資産の構成割合）
第 ８条 第４条における運用の範囲となる業務上の余裕金のうち、国債、地方債及び政府保証債以外の債券にて運用を行う場合の投資額は、資産総額 62.5%以下とする。
（運用の評価）第 ９条 運用の評価については、中長期の観点に立脚し、定量評価及び組織、情報、運用内容の質等の定性評価を組み合わせ総合的に行うものとする。
（資金運用管理体制）
第 10 条 本学は、資金運用に関する事項について、適切な資金管理に資するため、大学運営会議で審議するものとする。
２ 前項に関し必要な事項は、別に定める。
（資金の運用）第 11 条 運用を担当する役員及び財務部職員は、大学運営会議で審議された運用方針に基づき、資金の運用を行う。
（倫理規程）
第 12 条 運用を担当する役員及び財務部職員の職務に係る倫理の保持に資するために必要な措置については、国立大学法人鹿児島大学職員倫理規則（平成16 年規則第 61 号）の定めるところによる。

7

（運用報告）第 13 条 運用を担当する役員及び財務部職員は、少なくとも半期ごとに、次の各号に掲げる事項等を含む運用報告を作成し大学運営会議に報告するものとする。
(1) 報告期間末時点における個別金融商品の一覧表(2) 運用資産構成比率(3) 各金融商品別の運用の実績(4) リスク状況（取引銀行、社債券、約束手形等の格付け等）
２ 学長は、前年度の運用実績について、経営協議会及び役員会に報告を行う。
（細則の改廃）第 14 条 この細則の改廃は、国立大学法人鹿児島大学における規則等の制定等に関する規則（平成 16 年 4 月 1 日規則第 137 号）及び国立大学法人鹿児島大学における規則等の制定等に関する細則（平成 27 年 2 月 19 日細則第 1 号）に基づき行う。

附 則
この細則は、平成 31 年４月 26 日から施行する。
附 則
この細則は、令和元年７月２日から施行する。

8参考2
平成 31 年 3 月 22 日役員会

決定

２０１９年度 資金運用方針
１．基本方針資金運用に当たっては、国立大学法人鹿児島大学資金管理規則（平成 17 年規則第 77 号）、国立大学法人鹿児島大学資金運用に関する要項（平成 20 年 9 月 29 日学長裁定）及び文部科学省の通知等に基づき適正な資金管理を行った上で、経済情勢や金融機関の経営状況等に留意しつつ、安全確実な方法で効率的な運用を行うものとし、次のことに留意するものとする。

①

大学改革支援・学位授与機構からの借入に当たっては、自己資金の活用と支払時期の調整により、借入時期を決定する。
学内の余裕金による建物・設備等の整備資金（特別資金交付制度：平成 26 年 10 月 22 日②

学長裁定）についても運用の対象とし、事業毎に検討して決定する。
ただし、特別資金交付制度については、寄附金の余裕金の範囲内で行うものとする。

２．短期運用（1 年以下の運用）（１）運用対象資金及び運用予定額・運営費交付金配分に合わせて四半期毎に作成する資金運用計画に基づく余裕金の範囲内（２）預託先金融機関
・以下の基準を満たす金融機関とする
Ⅰ． 金融庁に登録された信用格付業者のいずれの格付けにおいても「BB」相当以下の格付けがない金融機関であること。
Ⅱ． 自己資本比率が新国際統一基準で８％以上の金融機関であること（2013 年 3 月期以降金融庁規制基準）。ただし国際業務を行わない金融機関については、自己資本規制比率が新国内基準で４％以上の金融機関であること（2014 年 3 月期以降金融庁規制基準）。
Ⅲ． 運用利息が有利であること。

※金融庁に登録された信用格付業者には(株)格付投資情報センター、(株)日本格付研究所、ムディーズ・ジャパン（株）、S&P グローバル・レーティング・ジャパン（株）等がある。

（３）運用する金融商品
・定期預金
・譲渡性預金9

・金銭信託３．中長期運用（1 年を超える運用）（１）運用対象資金及び運用予定額・寄附金余裕金残高から概ね３億円を除いた額を運用対象資金とする。
・不測の事態に備え、資金を段階的に分散することにより流動性の確保に努める。（資金ラダーに配慮）（２）委託先金融機関
・以下の基準を満たす金融機関とする。
Ⅰ． 金融庁に登録された信用格付業者による格付けのうち、少なくとも１社以上において「A」相当以上の格付を有し、かつ他のいずれにおいても「BB」相当以下の格付がないこと。
Ⅱ． 自己資本比率が新国際統一基準で８％以上の金融機関であること（2013 年 3 月期以降金融庁規制基準）。ただし国際業務を行わない金融機関については、自己資本規制比率が新国内基準で４％以上の金融機関であること（2014 年 3 月期以降金融庁規制基準）。
また証券会社については、自己資本規制比率が 140％以上(金融商品取引法第 46 条の 6及び金融商品取引業者等に関する内閣府令第 179 条の基準を準用)であること。
Ⅲ． 運用利息が有利であること。

・委託先金融機関は、適切な競争性確保のため、必要に応じて取引関係の見直しを行う。

（３）運用する金融商品
・定期預金
・譲渡性預金・金銭信託
・国債、地方債、政府保証債及び文部科学大臣の指定する有価証券（財投機関債、金融債、社債、貸付信託の受益証券、円建外債）

４．資金運用益の使途
資金の運用益については、全学的な教育研究等の充実を図る事業に充てるものとする。

10

平成２９年度国立大学法人有価証券保有状況「資料提供」

参考情報※社債の運用は、全国で東大（54億円)・名古屋(20億円)に続く３位
注：その他の運用は、寄附の京セラ株及び稲盛アカデミー保有の有価証券

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「資料提供」

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