～新収入保障保険がさらに進化～
介護や医療費の負担増といった社会課題に対応した商品改定を行います
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上あいおい生命保険株式会社（社長 加治 資朗）
は、高齢化に伴う介護や医療費の負担増といった社会課題に対応していくため、２０２１年７月２日（金）より、当社主力商品である収入保障保険［正式名称：新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）無配当］を改定いたします。
新商品は、介護保障の拡大により介護・認知症への備えに貢献するとともに、健康診断の受診状況により保険料を割引く制度を新たに導入し、お客さまの健康で安心な暮らしを支える生命保険商品をご提供してまいります。

【改定の背景・内容】
社会変化・お客さまニーズ

当社の課題認識

改定内容
介護保障の支払事由の拡大

介護の負担や要介護認定者の増加

軽度な段階からの公的介護保険連動

働けなくなるリスク

要介護２以上→要介護１以上への備え

当社独自基準の改定

健康習慣に応じた健康診断の受診状況による保険料割引

割安な保険料

健康診断料率適用特約の新設

高齢化の進展に伴う長期の就労期間でも保険期間満了年齢の拡大

就労期間の長期化

安心できる保障

最長８０歳満了→最長９０歳満了

高まる健康増進への意識

商品付帯サービス「満点生活応援団」「介護すこやかデスク」を拡充【その他のポイント】
メンタル就労不能障害保障の最高給付金額・・・５００万円まで付保可能に

1

１．商品の全体像
新設項目は「★」マーク、拡充項目は「◎」マーク
保型（商品名）

障

内

容／

割

引

【新商品の改定点】
 介護保障の支払事由の拡大（要介護２以上→要介護１以上／当社独自基準の改定（１項目以上該当で支払認定））
 健康診断の受診状況による保険料割引の新設
 保険期間満了年齢の拡大（最長８０歳満了→最長９０歳満了）
 メンタル就労不能障害保障の最高給付金額の引き上げ（最高５００万円）
２．改定のポイント（１）「公的介護保険の要介護２以上から要介護１以上への保障範囲拡大」と「当社独自基準の改定」を実施。
① 公的介護保険の要介護２以上から要介護１以上へ保障範囲を拡大
２０００年の公的介護保険制度開始から約２０年で要介護・要支援の認定者数は約３倍に達し、「介護」はますます社会課題化しています。当社はこの課題に向き合い、より軽度な段階から保障していくため、「要介護１以上」に支払事由を拡大します。
本改定で要介護・要支援認定者の約７割の方が保障の対象になります。
＜参考＞介護に関するデータ■要介護・要支援認定者数
約２０年で約３倍に増加

約 218 万人

約 659 万人

2000 年 4 月末

2019 年 4 月末

■要介護・要支援の区分別認定者数・割合（2019 年 4 月末）
区分
要介護５
要介護４
要介護３
要介護２

認定者数
60.2万人80.4万人86.8万人
113.9万人

割合
9.1%
12.2%
13.2%
17.3%

要介護１

132.5万人

20.1%

要支援２
要支援１
計92.6万人
92.7万人659.1万人

14.0%
14.1%
100.0%

厚生労働省「介護保険事業状況報告（月報）」

厚生労働省「介護保険事業状況報告(月報)」2

全体の約７割

② 公的介護保険に連動した支払事由の拡大にあわせ、当社独自基準も改定
公的介護保険では６５歳以上が対象※ですが、当社では独自基準を設け、６５歳未満の幅広い年齢層へ介護保障を提供してまいりました。今般、公的介護保険に連動した支払事由の拡大にあわせ、当社独自の認定基準である「日常生活動作表」の該当項目を２項目から１項目に改定します。
※４０～６４歳（第２号被保険者）については、加齢に伴う１６種類の特定疾病による要介護状態が対象。

＜参考＞当社の独自基準
満６５歳未満の被保険者について、病気やケガで、約款所定の日常生活介護状態（以下のいずれか）が１８０日以上継続していると医師に診断確定された場合① 「日常生活動作表」の項目（歩行・衣服の着脱・入浴・食物の摂取・排泄）のうち１項目以上が全部介助または一部介助に該当する状態② 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害がある状態（２）高まる健康増進への意識に応じた新たな保険料割引の創設
従来お客さまから好評いただいておりました、当社独自の「セーフティ・ドライバー」基準や「喫煙歴」基準、「健康状態」基準（血圧値・ＢＭＩ値）に加え、健康診断の受診状況に応じ保険料を割引
く基準を新たに導入します。
健康診断の受診状況を保険料割引の条件とすることにより、健康診断の受診率向上に貢献し、お客さまの健康維持・向上に役立つことを目指してまいります。

喫煙歴等

健康診断の受診状況（健康優良割引）（健康診断料率適用特約）

健康状態

セーフティ・ドライバー（健康優良割引）（健康優良割引）ＮＥＷ※「健康優良割引」「健康診断料率適用特約」はⅧ型には付加できません。

（３）長期的な「働けなくなるリスク」への対応（保険期間満了年齢の拡大）
生涯現役として、いきいきと働く生活スタイルへの変化や中小企業経営者の高齢化の傾向にあるな
ど、長く働くことを選択している人が増加している現状をふまえ、「働けなくなるリスク」に長期にわたりお応えできるよう、保険期間満了年齢を最長９０歳に拡大します。
３．商品のしくみ（１）主契約死亡されたとき、約款所定の高度障害状態・特定障害状態・日常生活介護状態・就労不能障害状態等になられたとき、保険期間満了まで毎月年金をお受け取りいただけます。

注：保険期間と保険料払込期間は同一期間となります。

3

（２）付加できるオプション（特約・特則）


メンタル就労不能障害保障特則（Ⅶ型、 Ⅷ型のみ）
新保険料払込免除特約

リビング・ニーズ特約（Ⅰ型、Ⅵ型、Ⅶ型のみ）
区分料率適用特約（Ⅰ型、Ⅵ型、Ⅶ型のみ）
健康診断料率適用特約（Ⅰ型、Ⅵ型、Ⅶ型のみ）（３）保障内容
年金・給付金等契
約収入保障年金・ 死亡されたとき

高度障害年金・ 約款所定の高度障害状態になられたとき

生活障害年金

主お支払事由年金・給付金・ 国民年金法にもとづき、障害等級１級に認定されたとき
・ 約款所定の特定障害状態になられたとき

基本年金
月額

・ 公的介護保険制度に定める要介護１以上の状態と認定されたとき日常生活介護年金 ・ （満６５歳未満の被保険者）約款所定の日常生活介護状態が１８０日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき就労不能障害年金

特メンタル就労不能

約・特則

障害一時金

・ 国民年金法にもとづき、障害等級２級（除く精神障害）に認定されたとき
・ 約款所定の就労不能障害状態になられたとき
・ 国民年金法にもとづき、精神の障害により障害等級１級または障害等級２級の状態に該当と認定されたとき
・ 約款所定のメンタル就労不能障害状態になられたとき

１００万円／
２００万円／
３００万円／
５００万円［ＮＥＷ］

保険料払込免除・ 悪性新生物（ガン）と診断確定されたとき、心疾患・脳血管疾患で入院されたとき、以後の保険料の払込は不要

－

保険料割引

・ 健康状態、喫煙歴等の状況、自動車等の運転履歴に応じ保険料割引
・ 健康診断の受診状況に応じ保険料割引－＜保険料（月払・口座振替扱）＞
保険期間・保険料払込期間６５歳満了 基本年金月額１０万円 最低支払保証期間２年 新保険料払込免除特約付
男性

料率区分

３０標準体
ＳＤ非喫煙者
優良体
標準体
ＳＤ非喫煙者
優良体
標準体
ＳＤ非喫煙者
優良体

歳
４０歳
５０歳

女性

料率区分

３０標準体
ＳＤ非喫煙者
優良体
標準体
ＳＤ非喫煙者
優良体
標準体
ＳＤ非喫煙者
優良体

歳
４０歳
５０歳

Ⅰ型
健康診断
料率適用
4,920 円
3,960 円

Ⅵ型
健康診断
料率適用
6,500 円
5,520 円

Ⅶ型
健康診断
料率適用
7,630 円
6,660 円

3,340 円

2,680 円

4,910 円

4,250 円

6,050 円

5,400 円

6,070 円

4,750 円

7,910 円

6,600 円

8,940 円

7,620 円

4,020 円

3,140 円

5,870 円

4,990 円

6,910 円

6,030 円

6,520 円

5,000 円

8,970 円7,450 円

10,120 円

8,590 円

4,180 円3,220 円

6,630 円

5,670 円7,750 円

6,810 円

Ⅰ型
健康診断
料率適用
3,220 円
2,860 円

Ⅵ型
健康診断
料率適用
4,370 円
4,020 円

Ⅶ型
健康診断
料率適用
5,120 円
4,770 円

2,320 円

2,080 円

3,500 円

3,240 円

4,230 円

3,990 円

3,680 円

3,270 円

4,970 円

4,570 円

5,630 円

5,220 円

2,810 円

2,490 円

4,120 円

3,800 円

4,770 円

4,450 円

3,500 円

3,070 円5,170 円

4,740 円5,770 円

5,340 円

2,810 円2,450 円

4,480 円

4,110 円

5,080 円

4,710 円

4Ⅷ型

4,210 円

4,530 円5,450 円Ⅷ型

2,900 円

2,920 円3,170 円４．お客さま向けサービスの拡充
今般「高まる健康増進への意識」や「社会課題化する介護負担」などをふまえ、商品付帯サービス「満点生活応援団」および「介護すこやかデスク」にサービスメニューを追加し、契約後もお客さまの健康で安心なくらしを支えるサービスを提供してまいります。また一部サービスについては２０２１年７月１日をもちまして、サービス提供を終了します。
保険種類にかかわらず、すべてのご契約者さま・被保険者さま・そのご家族（注）ご利用対象者（注）ご契約者さま・被保険者さまの同居または二親等内のご家族

ご利用開始日２０２１年７月２日（１）新規サービス① 満点生活応援団
サービス概要健康診断
結果相談

健康診断結果の所見についての解説や対処法、適切な受診先について、看護師や保健師、管理栄養士等の医療専門職がお電話でお応えします。
セカンドオピニオンをご希望されるお客さまが、より安心、納得して治療法や医療機関を選択できるよう、看護師資格を持つ専任の相談員がお電話で対応します。
主治医とのコミュ 主治医に聞きたいことや不安なことが上手く伝えられないことで治療へ
ニケーション相談 の不安を抱えているお客さまからのご相談に看護師がお応えします。
現在受けている治療や症状等に関するご相談に専門医が看護師との３者専門医相談
間通話でお応えします。
※お電話でお伺いした内容に基づく情報提供であり実際に診察・診断等は行いません。
お客さまの病状やご意向をお伺いし、セカンドオピニオン外来のある医療セカンド機関や専門医のいる医療機関の情報をご提供します。また、ご要望に応じオピニオンて専任の相談員がお客さまの疾患・状態を医療機関に伝え、希望される治医療機関紹介
療方法での診療が可能であるかを照会の上、必要な情報をご提供します。
セカンドセカンドオピニオンの概要、受診までの流れをご説明します。また、セカオピニオン
ンドオピニオンを取得するにあたっての、ご自身の病気の理解、医師へ確受け方相談
認したいこと等の情報の整理をお客さまと共に行います。

セカンドオピニオン
サポートサービス

こころの臨床心理士、精神保健福祉士等の心理専門職が、症状にあわせてこころのお悩みにＷｅｂで相談お応えします。（従来の電話相談・面接相談にＷｅｂ相談を新たに追加しました。）※「満点生活応援団」は、三井住友海上あいおい生命の保険商品の保障の一部ではありません。上記サービスは三井住友海上あいおい生命の提携する株式会社保健同人社が提供するサービスです。

② 介護すこやかデスク
サービス

概要

成年後見制度に関する質問・相談にお応えします。
認知症などになられたご家族の法律行為、財産管理についてのお悩みやご相談についてお応相談サービス えします。具体的なご相談をご希望のお客さまには、公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポートを通じて、お客さまのご希望に合った専門家をご紹介します。
家族信託に関する質問・相談にお応えします。
家族信託
認知症などに備えて、あらかじめご家族に財産管理を任せたい場合のお悩みやご相談につい相談サービス てお応えします。具体的なご相談をご希望のお客さまには、一般社団法人 家族信託普及協会を通じて、お客さまのご希望に合った専門家をご紹介します。
※「介護すこやかデスク」は、三井住友海上あいおい生命の保険商品の保障の一部ではありません。上記サービスは三井住友海上あいおい生命の提携する株式会社ウェルネス医療情報センター、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート、一般社団法人家族信託普及協会が提供するサービスです。
成年後見制度（２）終了するサービス
満点生活応援団「ヘルスチェックサービス（検診キット）」「紹介状発行サービス」「メディカルオピニオンサービス」「暮らしの情報提供」「パソコン・デジタル家電相談」「ペット相談」
以上

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