20231107 建設コンサルタンツ協会近畿支部 第56回研究発表会

建設コンサルタントをとりまく最近の話題
令和５年１１月７日
近畿地方整備局
企画部 技術調整管理官
田中 徹

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

20231107 建設コンサルタンツ協会近畿支部 第56回研究発表会① 国土形成計画② 国土強靱化計画③ インフラＤＸ推進に向けた取り組み

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20231107 建設コンサルタンツ協会近畿支部 第56回研究発表会① 国土形成計画② 国土強靱化計画③ インフラＤＸ推進に向けた取り組み

2これまでの国土計画の経緯
三大都市圏への人口集中（昭和30年代から40年代前半）
高度経済成長、都市化の進展（1955年）（1965年）（1975年）

東京一極集中（昭和50年代後半から）
人口、諸機能の集中（1985年）（1989年）

国際競争力の低下（世界競争力年鑑）
平成４年の総合順位１位から令和４年は３４位に低下（1993年）（1998年）

経済社会情勢の大転換
人口減少（平成２０年をピーク）・高齢化、グローバル化、情報通信技術の発達 等（2003年）（2008年）

国土形成計画(全国計画)⇒総合的な国土の形成に関する施策の指針【国土形成計画で定める事項】
１ 国土の形成に関する基本的な方針
２ 国土の形成に関する目標
３ 目標を達成するために全国的な見地から必要と認められる基本的な施策

平20.7 国土形成計画(全国計画)

自立的に発展する国土の構築
美しく暮らしやすい国土の形成
平26.7 国土のグランドデザイン２０５０
平27.8 第二次国土形成計画(全国計画)

対流促進型国土の形成
重層的かつ強靭な「コンパクト＋ネットワーク」

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我が国の総人口の長期的推移（万人）（2010年）
12,806万人

2008年にピーク
12,808万人
高齢化率22.1%

13,00012,000（2020年）
12,615万人

2050年
10,469万人
高齢化率 37.1%

11,00010,000
終戦

9,000(1945年)
7,199万人

8,000

1,000

（1185年）750万人程度

享保改革

2,000室町幕府成立

3,000

鎌倉幕府成立4,000

江戸幕府成立6,000（1716～45年）

明治維新

7,000

5,000

2070年
8,700万人
高齢化率 38.7%（1868年）
3,330万人

3,128万人（1603年）（1338年）1,227万人

2120年（高位推計）
7,062万人
2120年（中位推計）
4,973万人
高齢化率 40.4%
2120年（低位推計）
3,587万人

818万人

0800 1000 1200 1400 1600 1650 1700 1750 1800 1850 1900 1950 2000 2050 2100

（年）

（出典）国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」（1974年）。
（注）ただし、1920年からは、総務省「国勢調査」、「人口推計年報」、「平成17年及び22年国勢調査結果による補間補正人口」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」により追加。値は日本の総人口（外国人含む）。

4東京圏の転入超過の推移 （大阪圏、名古屋圏、地方圏との比較）○東京圏への転入超過傾向は概ね継続しており、東京一極集中の構造は是正されていない。
○2020年からのコロナ禍により東京圏への転入超過は緩和傾向となったが、2022年には転入超過が拡大（94,411人）。

6040

2000年以降の転入超過期

バブル景気に伴う転入超過期

高度経済成長に伴う転入超過期
転入超過数（東京圏）のピークは1962年（39万人）

東京圏
大阪圏

第一次石油ショック（1973年）

第二次石油ショック（1979年）

20
転入 0超
過数 -20リーマンショック
（2008年）

バブル崩壊（1991年）

新型コロナ感染拡大（2020年）
東日本大震災（2011年）

名古屋圏（）

万人 -40（東京圏）
2022年：94,411人

地方圏

-60
転出超過数（地方圏）のボトムは1961年（▲65万人）

-80
1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

78200082005
72010

9201582020（年）（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」をもとに国土交通省国土政策局作成。値は日本人移動者数。
（注）上記の地域区分は以下のとおり。
（注１）：東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県 大阪圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県（注１）：三大都市圏：東京圏、名古屋圏、大阪圏 地方圏：三大都市圏以外の地域

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2050年には有人メッシュの約２割が無居住化○2050年には全国の約半数の有人メッシュで人口が50％以上減少し、人口の増加がみられる地域は沖縄県等の一部地域を除き都市部に限られる。
○約２割の有人メッシュで無居住化する。
○人口規模が小さい市区町村ほど人口減少率が高くなる傾向があり、特に2050年時点で1万人未満の市区町村に居住する人口は半減する。

将来の人口増減状況（１kmメッシュベース、全国図）

人口増減割合別の地点数（１kmメッシュベース）
無居住化

2050
年

18.7%

50％以上減少32.3%

30％以上減少28.5%

増加17.5% 3.1%

30％未満減少

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全国の約半数の地域（有人メッシュの51％）で人口が半減

市区町村の人口規模別の人口減少率
全国平均（19.8％）
0%
-10%
-20%
-30%
-40%
-50%

▲7.1％ ▲15.5％▲21.1％▲26.8％▲37.6％▲51.2％-60%

人口規模が小さい市区町村ほど人口減少率が高い傾向（出典）総務省「平成27年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」等をもとに国土交通省国土政策局作成。
（備考）左図については、平成27年国勢調査時点（平成27年10月１日現在）における避難指示区域を黒塗り（斜線）で示している。

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新たな国土形成計画に向けた総理指示（令和４年７月１５日、令和５年７月４日）

7新たな国土形成計画（全国計画） （概要）

令和5年7月28日閣議決定

新たな国土の将来ビジョン

計画期間： 2050年さらにその先の長期を見据えつつ、今後概ね10年間

時代の重大な岐路に立つ国土 《我が国が直面するリスクと構造的な変化》
地域の持続性、安全・安心を脅かすリスクの高まり

コロナ禍を経た暮らし方・働き方の変化

激動する世界の中での日本の立ち位置の変化• 未曽有の人口減少、少子高齢化がもたらす地方の危機• 巨大災害リスクの切迫（水災害の激甚化・頻発化、巨大地震・津波、火山噴火、雪害等）• 気候危機の深刻化（2050年カーボンニュートラル）、生物多様性の損失• テレワークの進展による転職なき移住等の場所に縛られない暮らし方・働き方• 新たな地方・田園回帰の動き、地方での暮らしの魅力• DX、GXなど激化する国際競争の中での競争力の低下• エネルギー・食料の海外依存リスクの高まり• 東アジア情勢など安全保障上の課題の深刻化

豊かな自然や文化を有する多彩な地域からなる国土を次世代に引き継ぐための未来に希望を持てる国土の将来ビジョンが必要

目指す国土の姿 「新時代に地域力をつなぐ国土 ～列島を支える新たな地域マネジメントの構築～」
デジタルとリアルの融合による巨大災害、気候危機、緊迫化する国際情勢に対応する

世界に誇る美しい自然と多彩な文化を育む

活力ある国土づくり

安全・安心な国土づくり個性豊かな国土づくり～地域への誇りと愛着に根差した地域価値の向上～～災害等に屈しないしなやかで強い国土～～森の国、海の国、文化の国～

国土づくりの戦略的視点①民の力を最大限発揮する官民連携 ②デジタルの徹底活用 ③生活者・利用者の利便の最適化 ④縦割りの打破（分野の垣根を越える横串の発想）※南北に細長い日本列島における国土全体での連結強化※広域レベルからコミュニティレベルまで重層的な圏域形成〈広域的な機能の分散と連結強化〉
階層間のネットワーク強化

中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展、日本海側・太平洋側二面活用等の広域圏内・広域圏間の連結強化を図る「全国的な回廊ネットワーク」の形成
リニア中央新幹線、新東名・新名神等により三大都市圏を結ぶ「日本中央回廊」の形成による地方活性化、国際競争力強化
生活に身近な地域コミュニティの再生（小さな拠点を核とした集落生活圏の形成、都市コミュニティの再生）
地方の中心都市を核とした市町村界にとらわれない新たな発想からの地域生活圏の形成

GX、DX、経済安保等を踏まえた成長産業の全国的な分散立地等
既存コンビナート等の水素・アンモニア等への転換を通じた基幹産業拠点の強化・再生
スタートアップの促進、働きがいのある雇用の拡大等を通じた地域産業の稼ぐ力の向上 等

グリーン国土の創造
広域的な生態系ネットワークの形成、自然資本の保全・拡大、持続可能な活用（30by30の実現、グリーンインフラの推進等を通じたネットワーク化）
カーボンニュートラルの実現を図る地域づくり（地域共生型再エネ導入、ハイブリッドダム等） 等

人口減少下の国土利用・管理
地域管理構想等による国土の最適利用・管理、流域治水、災害リスクを踏まえた住まい方
所有者不明土地・空き家の利活用の円滑化等、重要土地等調査法に基づく調査等
地理空間情報等の徹底活用による国土の状況の見える化等を通じた国土利用・管理DX 等

防災・減災、国土強靱化、生活の質の向上、経済活動の下支え

地域の安全・安心、暮らしや経済を支える〔機能・役割に応じた国土基盤の充実・強化〕

国土基盤の高質化

戦略的マネジメントの徹底によるストック効果の最大化

地域を支える人材の確保・育成● 包摂的社会に向けた多様な主体の参加と連携

DX、GX、リダンダンシー確保、安全保障、自然資本との統合等の観点からの機能高度化賢く使う観点からの縦割り排除による複合化・多機能化・効果最大化
地域インフラ群再生戦略マネジメント等の戦略的メンテナンスによる持続的な機能発揮● こども・子育て支援、女性活躍

分野別施策の基本的方向〇地域の整備（コンパクト＋ネットワーク、農山漁村、条件の厳しい地域への対応等）〇産業（国際競争力の強化、エネルギー・食料の安定供給等）〇文化及び観光（文化が育む豊かで活力ある地
域社会、観光振興による地域活性化等）○交通体系、情報通信体系及びエネルギーインフラ

東京一極集中の是正（地方と東京のwin-winの関係構築）
国土の多様性（ダイバーシティ）、包摂性（インクルージョン）、持続性（サステナビリティ）、強靱性（レジリエンス）の向上

新しい資本主義、デジタル
田園都市国家構想の実現「地方の豊かさ」と「都市の利便性」の融合
生活圏人口１０万人以上を一つの目安として想定した地域づくり（地域の生活・経済の実態に即した市町村界にとらわれない地域間の連携・補完）「共」の視点からの地域経営（サービス・活動を「兼ねる、束ねる、繋げる」発想への転換）
主体の連携、事業の連携、地域の連携
デジタルの徹底活用によるリアルの地域空間の質的向上
デジタルインフラ・データ連携基盤・デジタル社会実装基盤の整備、自動運転、ドローン物流、遠隔医療・教育等のデジタル技術サービスの実装の加速化
地域交通の再構築、多世代交流まちづくり、デジ活中山間地域、転職なき
移住・二地域居住など、デジタル活用を含めたリアル空間での利便性向上
民の力の最大限活用、官民パートナーシップによる地域経営主体の創出・拡大

デジタルの徹底活用による場所や時間の制約を克服した国土構造への転換

持続可能な産業への構造転換

デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成
相互連携による相乗効果の発揮《国土の刷新に向けた重点テーマ》〈持続可能な生活圏の再構築〉

国土構造の基本構想 「シームレスな拠点連結型国土」○防災・減災、国土強靱化○国土資源及び海域の利用と保全（農地、森林、健全な水循環、海洋・海域等）○環境保全及び景観形成● 関係人口の拡大・深化

計画の効果的推進
広域地方計画の策定・推進○地理空間情報等を活用したマネジメントサイクルと評価の実施○広域地方計画協議会を通じた広域地方計画の策定・推進

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「シームレスな拠点連結型国土」の構築に向けた全国的な回廊ネットワークの形成

人口や諸機能の広域的な分散

日本海側＋太平洋側 二面活用
内陸部を含めた全国の連結強化●四方を海に囲まれ、北海道・本州・四国・九州・沖縄本島の主要五島と多数の島々から成る南北に細長い日本列島において、人口が減少する中にあっても、人々が生き生きと安心して暮らし続けていける国土の形成を目指す。
●このため、時間距離の短縮や多重性・代替性の確保等を図る交通ネットワーク等の強化を通じ、国土全体におけるシームレスな連結を強化して、日本海側と太平洋側の二面を効果的に活用しつつ、内陸部を含めた連結を図る「全国的な回廊ネットワーク」の形成を図る。
活発なヒト・モノの流動によるイノベーションの促進

災害時等のリダンダンシー確保
中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展
陸海空のシームレスな総合交通体系の高質化＋デジタルの徹底活用

広域圏内・広域圏間の交流・連携

日本中央回廊の形成
リニア開業等による時間距離短縮等の効果を全国に波及

アジア等海外との直接交流

地方の中心的な都市を核とした地域生活圏の形成〈デジタルとリアルの融合による地域課題解決と地域の魅力向上〉※本地図は我が国の領土を網羅的に記したものではない。

地方への人の流れの創出・拡大

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「地域生活圏」の形成で変わる地域の姿（イメージ）
地域をつなぐ持続的なモビリティ社会の実現

まちでも中山間地域でもデジタ
ル活用で安心・便利な暮らし

地域公共交通のリ・デザイン「デジ活」中山間地域

出所：農林水産省HP

スマート農業、ドローン物流等を組み合わせたプロジェクトを実現
交通DX・GXや、地域の関係者との共創を通じ、地域公共交通ネットワークの利便性・持続可能性・生産性を向上⇒地域公共交通特定事業実施計画の認
定：2027年度までに300件

自動運転⇒2027年度までに全国150か所以上

デジタル・ガバメントの推進
基幹業務等のシステムの統一・標準化、行政手続のオンライン化、マイナンバーカードの普及・利用促進等「書かないワンストップ窓口」の横展開

デジタル基盤の整備・活用

遠隔医療
モバイルクリニック（長野県伊那市）（福井県永平寺町）
出所：中部運輸局HP

地域限定型の自動運転移動サービ
スの実現⇒50か所程度（2025年度目途）、100か所以上（2027年度まで）

5G、光ファイバ等のデジタ
ルインフラ、データ連携基盤
出所：長野県HP
出所：長野県HP
自動運転・ドローン物流等 住民に身近な場所を活用した遠の実装を支えるデジタル
隔医療
ライフライン（センサー、乗⇒国の補助事業により遠隔医療を実施する医療機関：235件（2023～換え・積替え拠点等）
2027年度累計）※デジタル活用では解決できない地
域課題に対しても、地方創生の一層の取組強化を図る。

新たな発想からの地域マネジメント「共」の視点からの主体・事業・地域間の連携（官民パートナーシップによる地域経営）
デジタルの徹底活用による地域空間の質的向上

多世代交流まちづくり@Norihito Yamauchi

出所：国土交通省HP

３D都市モデル

出所：国土交通省HP

居心地が良く歩きたくなるまちなかづ
くり、建築・都市のDX⇒2027年度までに３D都市モデルの整備
都市500都市

転職なき移住・二地域居住等

出所：内閣官房HP

出所：内閣官房HP

テレワークの普及等による地方への人の流れの創出・拡大、空き家等の活用促進

地域を支える人材の確保・育成包摂的社会、こども・子育て支援、女性活躍、関係人口の拡大・深化「地方の豊かさ」と「都市の利便性」の融合 → 全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会10

国土基盤の高質化（ストック効果の最大化に向けた戦略的マネジメントの徹底）
国土基盤が果たすべき機能・役割が最大限に発揮されるよう、安定的・持続的な公共投資の見通しを持ち、計画的な整備や維持管理更新、効果的活用を通じた戦略的マネジメントの徹底により、ストック効果を最大化。

国土基盤の機能・役割の最大限の発揮（機能・役割に応じた国土基盤の充実・強化）
地域の安全・安心を支える

地域における生活の質を向上する

経済活動を下支えし、生産性を高める

国土強靱化基本計画に基づき、中長期的地域生活圏の形成に向けた取組とも連動

移動時間の短縮や定時性の向上、生産活動の効率かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に防災・減災、国土強靱化の取組を推進

し、生活者の視点を重視して、デジタルの徹底活用により、リアルの地域空間の質的向上を図る

化や高度化等により民間投資を誘発し、様々な経済活動を下支え

国土基盤の高質化に向けた戦略的マネジメントの徹底
社会経済状況の変化に応じた国土基盤の機能高度化
ＤＸ

ＧＸ●光ファイバ・５G等のデジタルインフラ●国土基盤におけるデジタル活用 等●電力系統等のエネルギーインフラ●国土基盤における脱炭素化 等

賢く使う観点からの国土基盤の複合化・多機能化・効果最大化●縦割り排除による複合的・多目的活用●ソフト施策と組み合わせた効果最大化 等
嵩上げ

洪水調節容量
洪水吐
ゲート

雨が予測されない場合
貯水位を上昇洪水前に貯水位を低下

発電施設

洋上風力発電自動運転車の走行支援

ヒトを支援するAIターミナルの実現

リダンダンシー確保、安全保障●交通等の全国的な強靱なネットワーク機能の強化●安全保障の観点からの公共インフラの整備等 等

貨物鉄道ネットワークの強化

利水容量

カーボンニュートラルポートの形成
ハイブリッドダムのイメージ

ＰＰＰ／ＰＦＩ●コンセッション等のPPP/PFIの活用拡大
原則、全空港へのコンセッションの導入促進
上下水道、工業用水道でのウォーターPPP導入促進
Park-PFI、高速道路SA/PAのPFI 等
阿蘇くまもと空港

ミッシングリンクの解消

発電放流管増設

空港コンセッション西遠浄化センター「道の駅」の防災機能の整備・強化

戦略的メンテナンスによる国土基盤の持続的な機能発揮●予防保全型メンテナンスへの本格転換、広域的・戦略的マネジメント●新技術・官民連携手法の普及による高度化・効率化 等（静岡県浜松市）

下水道コンセッション

地域インフラ群再生戦略マネジメント ドローンを活用したインフラの点検

11近畿圏広域地方計画推進室

国土形成計画 策定スケジュール
新たな国土形成計画(全国計画)

新たな関西広域地方計画

国土の長期展望(最終とりまとめ)(２０２１年６月１５日公表)〔国土審議会 国土の長期展望専門委員会〕
2021
年度

国土審議会 計画部会を設置(２０２１年９月２８日)
第１回(２１/９/２８)～第１２回(２２/６/３０)

第１８回(２３/４/１４)～第１９回(２３/５/２６)

2023
年度

国土審議会 計画案 (２０２３年７月４日)

新たな国土形成計画 【閣議決定】(２０２３年 ７月２８日)

第２回 近畿圏広域地方計画有識者会議(２０２３年１月３０日)
第３回 近畿圏広域地方計画有識者会議(２０２３年６月９日)

経済界へのインタビュー月 )第１３回(２２/１０/１４)～第１７回(２３/３/７)

第１回 近畿圏広域地方計画有識者会議(２０２２年１１月８日)( 月～

国土審議会 中間とりまとめ(２０２２年７月１５日公表)

新たな関西広域地方計画策定に着手

近畿圏広域地方計画協議会
幹事会

2022
年度

現行計画 中間評価公表(２０２２年２月１８日)

11
343社

近畿圏広域地方計画協議会（２０２３年６月１６日）
新たな関西広域地方計画 基本的な考え方公表(２０２３年 ７月５日)

2024
年度
新たな近畿圏広域地方計画 策定 【国土交通大臣決定】（２０２４年 冬頃）

12近畿圏広域地方計画推進室

関西広域地方計画（基本的な考え方） 《概要》

関西の将来像（目指す姿）とその目標・戦略
１．活力ある圏域づくり
日本中央回廊の西の拠点として我が国の成長を牽引する関西～挑戦し、成長する関西～
快適で豊かに暮らせる地域生活圏の形成を目指す関西～どこでも豊かに暮らせる関西～

２．安全・安心な圏域づくり
巨大災害リスクに対して持続可能な国土・社会を目指す関西～災害に屈しない強靱な関西～
人と自然が共生する持続可能な関西～カーボンニュートラル・ＳＤＧｓを実現する関西～

３．個性豊かな圏域づくり
日本の歴史・伝統・文化が集積し、世界を魅了し続ける関西～多様な文化・自然の魅力がいっぱい関西～

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国土強靱化（３か年緊急対策と５か年加速化対策）

３か年緊急対策

事業規模：おおむね７兆円程度【平成３０～令和２年度】

Ⅰ．防災のための重要インフラ等の機能維持
Ⅱ．国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持

５か年加速化対策

事業規模：おおむね１５兆円程度【令和３～令和７年度】

Ⅰ．激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策
Ⅱ．予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策
Ⅲ．国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進

15５か年加速化対策（加速化・深化分）の進捗状況【令和４年１１月時点の集計】
事業規模の目途<閣議決定時>区 分

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（加速化・深化分）
進捗状況

おおむね
15兆円程度
（うち国費は<１年目>
令和２年度補正等<２年目>
令和３年度補正等<３年目>
令和４年度補正累 計

事業規模

約4.16兆円

うち国費[うち公共]

約1.97兆円[約1.65兆円]

事業規模

約3.02兆円

うち国費[うち公共]

約1.52兆円[約1.25兆円]

うち国費[うち公共]

事業規模

約2.37兆円

約1.53兆円

事業規模 約9.6兆円[約1.25兆円]（うち国費 約5.0兆円）

約2割

約7割７兆円台半ば）

約3割

約2割

（注１） 事業規模には財政投融資によるものも含まれる。
（注２） 四捨五入の関係で合計が合わないところがある。
（注３） 3年目については、民間事業者等による事業が含まれていない。

＜物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（抜粋）＞ （令和４年１０月２８日閣議決定）

中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化を進めていくことの重要性等も勘案して、更なる取組を推進するための次期基本計画の検討を進める。
＜第１５回国土強靱化推進本部における総理指示（抜粋）＞ （令和４年１０月２５日開催）

現行の国土強靱化基本計画について、現在取り組んでいる次期国土形成計画と一体として、関係閣僚連携し、令和５年夏を目途に改定すべく、取組を開始すること。

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強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法改正（□=改正部分）※内閣官房国土強靭化推進室資料を元に、国土交通省作成

基本理念

国土強靱化に関する施策の推進は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、国際競争力の向上に資することに鑑み、明確な目標の下に、大規模自然災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護並びに大規模自然災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関連する分野について現状の評価を行うこと等を通じて、当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定めること等により、行われなければならないこと。

国土強靱化基本計画の策定

脆弱性評価の実施※国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靱化基本計画を定めること。
評価結果に脆弱性評価の○策定手続基づき策定
結果の検証 ※ 国土強靱化基本計画の案の作成に当たり、推進本部が実施。
◆ 案の作成（推進本部） ◆閣議決定
○記載事項

改正部分
国土強靱化実施中期計画の策定
指針○政府において、以下の内容とする中期計画を定める。
① 計画期間② 計画期間内に実施すべき施策の内容・目標③ 施策の進捗状況、財政状況等を踏まえ、②のうちその推進が特に必要となる施策の内容・事業規模

国の他の計画（国土強靱化基本計画を基本とする）

国による施策の実施※内閣総理大臣による関係行政機関の長に対する必要な勧告

国土強靱化地域計画の策定※ 国土強靱化に係る都道府県・市町村の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靱化地域計画を定めることができる。
［ 都道府県・市町村が作成 ］
指針となる

都道府県・市町村の他の計画
都道府県・市町村による施策の実施

国土強靱化推進本部の設置※ 国土強靭化に関する施策の総合的・計画的推進のため、内閣に、国土強靱化推進本部を設置。
【本部長】内閣総理大臣 【副本部長】内閣官房長官,国土強靱化担当大臣,国土交通大臣 【本部員】他の国務大臣※ 本部は、関係行政機関の長等に対し、資料提出その他の必要な協力を求めることができる。

その他改正部分○国土強靱化推進会議の設置〇(附則）施策の実施状況の評価の在り方の検討・必要と認めるときはその結果に基づいて所要の措置

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18

20231107 建設コンサルタンツ協会近畿支部 第56回研究発表会① 国土形成計画② 国土強靱化計画③ インフラＤＸ推進に向けた取り組み

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建設業の労働生産性○建設業は、製造業と比較して屋外での作業かつ一品生産であり、建設現場の生産性向上が難しい業態。

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インフラ分野のDXアクションプラン２ （2023年8月 国土交通省）

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インフラ分野のDX（業務、組織、プロセス、文化、風土、働き方の改革）
デジタルツインインフラの利 用 ・
サー ビ スの向 上

ハザードマップ（水害リスク情報）の3D表示
地図・地形データ

特車通行許可の即時処理
河川利用等手続きのオンライン24時間化

リスク情報の3D表示によりコミュニケーションをリアルに

国土交通データプラットフォーム

施設・構造物
データ

気象データ

エネルギー
データ

交通（人流）
データ

防災データ

デジタルデータの連携

i-Construction（建設現場の生産性向上）

建機の自動化・自律化【３次元測量】【ICT建機による施工】
あらゆる建設生産プロセスでICTを全面的に活用

自律施工技術・自律運転を活用した建設生産性の向上

ICT施工

コンクリート工の規格の標準化

BIM/CIM

地下空間の3D化
所有者と掘削事業者のバーチャル現場協議・立会等の効率化

インフラの整 備 ・
管 理 等 の高 度 化

VRでの現場体験、3Dの設計・施工協議の実現
定型部材を組み合わせた施工

AIを活用した画像判別
施工時期の平準化
平準化された工事件数

現状の工事件数

受発注者共に設計・施工の効率化・生産性向上

２か年国債・ゼロ国債の設定

建設業界

建機メーカー
建設コンサルタント 等

AIにより交通異常検知の判断・点検等を効率化

ソフトウェア、通信業界
サービス業界占用事業者

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DXを進めるためのアプローチ（業務変革の知識・経験の集積・共有）

23

23

分野網羅的、組織横断的に取り組む

24

「インフラDXマップ」の作成

25

１．「インフラの作り方」の変革 ～アクションプランに位置付ける個別施策集より～26

２．「インフラの使い方」の変革 ～アクションプランに位置付ける個別施策集より～

27

３．「データの活かし方」の変革 ～アクションプランに位置付ける個別施策集より～

28

国土交通省が進めるデータプラットフォーム

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ＢＩＭ/ＣＩＭ

R5.8.10 第10回 BIM/CIM推進委員会資料より

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令和4年度までのBIM/CIM活用業務・工事の件数推移

R5.9.14_ＩＣＴ導入協議会（第１７回）資料より

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令和５年度からBIM/CIM原則適用

R5.8.10 第10回 BIM/CIM推進委員会資料より

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ＢＩＭ/ＣＩＭ 今後の検討について

R5.8.10 第10回 BIM/CIM推進委員会資料より

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ICTプラットフォーム（仮称） 工事の監督・検査の効率化

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設計からＩＣＴ建機への円滑なデータの引き渡しについてR5.9.14_ＩＣＴ導入協議会（第１７回）資料より

35

ICT建設機械による無人化施工

動画

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プレキャスト化の推進～コンクリート構造物選定マニュアル（ボックスカルバート及びL型擁壁編）○近畿地方整備局が実施する詳細設計において、ボックスカルバート及びL型擁壁のプレキャスト製品または現場打ちの工法選定における標準的な比較検討に適用するため試行案としてマニュアルを作成。（Ｒ４年３月）○既に工事施工段階における構造物においては、受発注者間の協議の参考として活用。
○適用構造物の拡大にむけ検討中。
■ボックスカルバート及びL型擁壁の工法選定フロー
No

現場条件等による制約

分割することなく運搬可能な規格

Yes現場打ちが明らかに有利

No

ボックスカルバート

プレキャストが明らかに有利

Yes

内空寸法（幅B×高さH）：
・B≦5.0mかつH≦6.0m
・5.0m＜B≦6.0mかつ5.0m≦H≦6.0m

L型擁壁

No
Yes

Yes

現場打ち

プレキャスト製品

プレキャスト製品

プレキャスト
製品

現場打ち

現場打ち

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ご清聴ありがとうございました

近畿地方整備局
Ｒ４．１１．２１ 新庁舎へ移転しました

20231107 建設コンサルタンツ協会近畿支部 第56回研究発表会