令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

公益財団法人滋賀県環境事業公社

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①会員の状況（社団法人のみ）

R3年度

R4年度

R3→R4増減②役員の状況

R3年度

R4年度

R3→R4増減

評議員総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
理事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）③職員の状況

51515110352103521035222222262.5
5,183
10,59063.0
4,92210,053

R3年度

職員総数
常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数
10代
20代
30代

R4年度
107
13

3

162.5
5,385
57,608
40代

66目

64.0
4,937
10,153
R5年度△ 1△ 11197166

2

154,872 △ 2,736
50代
60代～
1

県の財政的関与の状況
項

0.5
△ 261
△ 537
R3→R4増減

1072
155(令和5年度当初実数)

２

R5年度

54,997
合計
1（単位：千円）

R3年度

R4年度

R3→R4増減

R5年度備考(R5内訳)

事業費補助金
補助金
運営費補助金

6,289

6,793

504

6,809

県からの 負担金
年間収入額
委託料

年度末
残高

その他

119,588

34,190 △ 85,398

合計

125,877

40,983 △ 84,894

120,560△ 120,560

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

6,809

派遣職員共済組合負担金等
6,809

３

評価

区分

評価項目

評価内容

中期経営計画、年度目標とも策定している。
中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
年度目標のみ策定している。
策定していない。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
活動について成果目標を定めていない。
多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
況具体的な取組はしていない。
管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
効率性 経常費用に占める管理費の状況
管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益・費用の比率
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
健全性
債務超過の状況
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
正味財産期末残高の状況
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金の状況
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
短期的支払い能力の状況
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
借入金依存率の状況
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

効果性

該当項目に○
R2 R3 R4
○ ○ ○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

出資法人の所見

県の所見

公共関与による県内唯一の産業廃棄物管理型最終 令和３年10月に策定された県基本方針を踏処分場として循環型社会形成の一翼を担っており、 まえ策定した第３期中期経営計画に基づいた産業廃棄物の適正処理や企業立地のための産業基 取組を着実に実施している。財務・経営にお盤として重要な役割を果たしている。
いて第３期中期経営計画に基づく目標達成に令和４年３月に策定した第３期中期経営計画の下、 取り組んでおり、順調に運営されていると認○ 継続して着実な管理運営等に努めた結果、令和４年 識している。
度においても単年度経常収支の黒字を達成し、平成 県内唯一の産業廃棄物管理型最終処分場23年度以降連続で単年度経常黒字を達成するなど、 として、安定・適正な施設運営を継続して行っている。
○ 着実に成果を上げている。
また、環境監視委員会、地元区との情報交換ならび また、３Rの取組推進および美化活動に対に排出事業者訪問等を通じて、住民や関係者等のする支援や地域協働原状回復事業での不法ニーズの把握に努めている。
投棄廃棄物の受入を行うとともに、住民・関係者のニーズについても様々な機会を捉え把握に努めており、社会情勢に適合した事業に取り組んでいることから、公社の事業の意義は○大きい。
令和４年度は、前年度に比べ地域振興費の増額に 管理費である地域振興に対する支払助成金より管理費が増となったため、管理費比率は増加し の増加により、経常費用および管理費比率が増加した。また、処分料金収入が減少したた○ た。
また、処分料金収入が目標を達成することができめ、経常収益が経常費用を下回った。
ず、また、地域振興費が増額となったことなどにより、 しかしながら、搬入量は年5万トンを上回り、経常収益が経常費用を下回った。
概ね順調であることから、一定の処分料金収入を確保し、安定した経営が行われている。
○

○

○
○

県の財政支援および処分料金収入の安定により財 平成26・27年度における廃棄物受入量の増政状況は改善し、平成23年度以降は単年度収支が 加に伴う処分料金収入の増加により、平成27黒字に転換し、さらに平成27年度からは一般正味財 年度に累積欠損金が解消した。
産期末残高が黒字に転じ、累積欠損金も解消した。
また、借入金は計画的な返済により、令和４
また、短期的支払能力については流動比率が令和 年度をもって完済となった。
４年度も100％を超えるとともに、借入金は令和４年度 正味財産期末残高の減少は、前年度と比で完済した。
較して、処分料金収入が減少し、地域振興費
なお、正味財産期末残高については、処分料金収 の支出が増加したことおよび減価償却による入の減少、地域振興費の増額および減価償却等によ もので、公社の経営に大きな影響はなく、今後も引き続き、健全な運営に努められたい。
○ り、前期に比べて減少した。
○○○

○

○

○

○

○

○

区分

評価項目

評価内容

該当項目に○
R2 R3 R4

知事・副知事の代表者への就任状

自立性 況

当期末において県派遣職員はない
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況

県の所見

知事が理事長に就任していることにより、最終処分 県が公共関与により設置した産業廃棄物最場の設置・運営について地元住民の安心を確保でき 終処分場の運営に対する県の姿勢を明確にている。
し、地域や地元住民の安心感が維持できている。

知事・副知事が法人の代表者へ就任していない

知事・副知事が法人の代表者へ就任している出資法人の所見○○○○○○

埋立管理や建設工事の施工、水質管理等業務の実 埋立管理や建設工事の施工、水質管理等
施にあたり、専門的知識を有する県職員の派遣が必 の業務の実施には専門知識を有する県職員要である。の派遣が必要なため、公社からの要請に基づき職員を派遣し、人的支援を行った。

○○○○○○○○○○

○

○

○

県からの受取出えん金、受取補助金の額の減少割 県からの出えん金等が大幅に減少したた○ 合が経常収益の減少割合より大きかったことから、経 め、県の財政支出の割合も減少した。
常収益に占める県の財政支出の割合は減少した。
なお、借入金の完済に伴い、令和４年度をもって県からの出えんおよび損失補償が終了した。
○○○○

ホームページで経営状況や最終処分場周辺河川の 公社の情報公開規程に基づき、財務諸表を水質等の環境関係情報を公開するなどの情報提供を はじめ環境監視委員会の状況や処分場周辺行っている。
河川の水質調査結果等をホームページに掲
文書管理については、管理規程に基づき、適正に 載するなど情報公開に努めている。
○
管理している。
文書管理については、県において「出資法
また、財務諸表等については、作成過程で会計事 人の適正な文書管理の推進に関する措置の○ 務所の指導・助言等を受けており、業務監査も実施し 指針」が策定されたことを受けて管理規程をている。
制定し、これに基づき適正に管理している。
また、財務諸表について、会計の専門家の助言を受けるとともに、業務監査も実施され○ており、透明性は確保されている。
○

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

○

○

○

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

○○○

出資法人の総合的評価・対応

県による総合的評価・対応

事業に関する事項

平成26年２月に公益財団法人へ移行し、クリーンセンター滋賀の安全・安心な運営を通じ公社は、県内において管理型産業廃棄物の安全かつ適正な処理の推進を図る事業等をて、「一．産業廃棄物の安全かつ適正な処分の推進」、「二．廃棄物の適正処理および３Ｒの 実施することにより、地域における循環型社会の形成、地域社会の健全な発展、県民の生取組推進」、「三．県民の生活環境の保全・改善の促進」を柱とする効率的で持続可能な循 活環境の保全および産業の健全な発展に寄与している。
環型社会を創る事業を、積極的に実施している。
県は、引き続き安全・安心な施設運営により、所期の目的が達せられるよう支援していく。
また、事故防止やコンプライアンスの徹底を図りながら、最終処分場の社会的な信頼性を高めるため定期的に埋立処理情報等を公開しており、引き続き安全と安心を第一に開かれた施設運営を行っていく。

財務に関する事項

県の出えんによる財政支援の効果および処分料金収入の安定により、平成23年度以降、 安定的な収入の確保など公社自らの経営努力と県の継続した資金面での支援により、平単年度経常収支の黒字化を達成しているほか、平成27年度から一般正味財産期末残高が 成23年度以降経常収支が黒字化するとともに、平成27年度には累積欠損も解消しており、黒字に転じ累積欠損金も解消され、財務状況の課題は解決している。
財務面においては着実に改善している。
なお、令和５年10月末に当初の計画どおり廃棄物の受入を終了し、今後は法律に基づきまた、施設整備や埋立終了後の維持管理費に必要な経費の積立てを行うなど将来的な課積み立てた積立金および自己資金により処分場の維持管理を行っていく。
題に対応できるよう取り組んでいる。
令和３年度末に策定した第３期中期経営計画に基づき、安定的な経営を維持するとともに、埋立終了後のセンターの維持管理について検討を行う。

行政経営方針実施計画
に関する事項

令和３年10月にクリーンセンター滋賀の管理運営に係る基本方針を策定し、これに基づき令和３年度末に公社が第３期中期経営計画を策定しており、安定した施設運営と埋立容量の適正な管理に取り組んでいる。
県としても、第３期中期経営計画に基づき安定的な運営が行われるよう、必要な支援を行っている。

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
令和３年度末において、令和４年度から令和８年度までの５年間の第３期中期経営計画の 第３期中期経営計画に基づき、取組を順調に実施しており、令和４年度は３つの目標を全策定を行い、令和４年度からはこれに基づく取組を行っている。て達成している。

※実施計画は次頁参照

実施計画に定める目標
・経常収支の黒字維持
・自己資本比率50%以上
・県への財政依存度の年度毎減少

総 合 所 見左の実績
・経常収支 217,103千円の黒字 ＝達成
・自己資本比率 57.9％ ＝達成
・県への財政依存度の年度毎減少
R3： 9.4％ ＞ R4：3.6 ％ ＝達成

実施計画に定める目標

左の実績

--

県内唯一の産業廃棄物管理型最終処分場であるクリーンセンター滋賀の安定的な経営基 公社においては、第３期中期経営計画に基づいた取組を順調に実施しており、今後も安定盤の確保や埋立容量の適正管理、埋立処分場地の適切な維持管理を行うため、令和３年 した施設運営を行うため、県においても、公社の事業の独自性や専門性に応じた人的支援
度末に第３期中期経営計画を策定した。
を行う必要がある。
今後は受入終了となる令和５年10月末までに、廃棄物の質および搬入量を確保して、計
また、公社は引き続き、令和５年10月の受入終了を見据えた廃棄物の受入量の確保と徹画埋立容量を確実に達成するとともに、処分料金収入の確保を図る。
底した埋立容量の適正な管理に努めるとともに、処分料金収入の確保に努める必要があ
また、埋立終了後の環境保全対策や維持管理等の施設運営についての検討を行う。
る。
今後は、第３期中期経営計画に基づき、埋立終了後の維持管理方法や体制の方向性等、県と公社で十分に検討を行う必要がある。

【参考資料】
財務諸表等へのリンク
http://www.shiga-kj.com/kousya/houkoku.html※行政経営方針実施計画（2019年度～2022年度）