研究報告

調査・設計等業務における品質を踏まえた
入札・契約方式の取組と地方公共団体への展開に関する考察について

1

技術・調達政策グループ
主任研究員

元 技術・調達政策グループ
首席研究員

下嶋

小笠原 広志正憲

技術・調達政策グループ
首席研究員

技術・調達政策グループ
研究主幹

小宮

隅蔵 雄一郎朋弓

背景の３方式であったが、平成 30 年度には、総合評価は全体の半分以上を占めるまでになり、価格だけでなく、技術力で選定する方式が拡大している（図 2 - 1 ）。

令和元年 6 月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下、品確法という）」が改正され、工事の上流工程に当たる業務が広く本法律の対象として位置づけられた。本法において、調査・設計等業務の品質確保が法律上明確に発注者に求められることとなり、国だけでなく、地方公共団体においても、業務の品質確保に対するより一層の取組が求められる状況となっている。

件数割合

100%
80%

(52.3%) (49.3%)

働の是正などの働き方改革の推進が急務となっており、業務の生産性向上や入札・契約も含めた各種手続きの効率化が求められる状況となっている。

(30.9%) (28.8%)(25.8%) (24.7%) (21.6%)(21.0%) (18.8%)

60%(0.1%) (2.5%) (19.9%)40%

一方、令和元年 4 月から働き方改革関連法が施行される等、公共工事、業務に携わる発注者、受注者において、長時間労(44.6%)(38.8%) (35.7%)(39.0%) (41.8%)(47.3%) (49.4%)(50.7%) (51.8%)(53.5%) (56.3%) (57.5%)(29.8%)(44.6%)

20%(34.2%)(17.8%)(20.6%) (20.1%) (20.5%) (21.1%) (22.7%) (22.5%) (22.6%) (21.7%) (21.6%)(3.7%) (1.3%) (1.6%) (2.4%) (1.3%) (0.8%) (0.9%) (0.9%) (2.3%) (1.0%) (2.1%)

0%

H19年度H20年度H21年度H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度H29年度H30年度

随意契約

プロポーザル方式

図2-1

本稿では、国土交通省における業務の入札・契約の主な実総合評価落札方式

価格競争

発注方式別件数割合の推移※１

施状況を示すとともに、令和元年の品確法の改正及び働き方

平成 21 年度以降の発注方式別の業務成績評定点の平均値

改革関連法の施行などの背景を踏まえ、業務の効率化や品質をみると、各発注方式ともに評定点が年々高くなっている。

確保の観点からその課題について考察する。加えて、地方公

また、各年度ともにプロポーザル、総合評価、価格競争の順共団体における調査・設計等業務の品質確保に向けた入札・に高くなっており、技術力をより優位に評価する発注方式の契約方式の適用の取組について考察を行う。

評定点が高いことが分かる（図 2 - 2 ）。

2

国土交通省における入札・契約の主な取組状況と課題に関する考察2 . 1 国土交通省における入札・契約の主な取組状況
まず、調査・設計等業務における昨今の入札・契約の主な動向を整理する。
平成 17 年に品確法が制定されたのを受け、工事では平成
17 年度から、業務では平成 20 年度から総合評価落札方式

8078.8
78.4
78.2
78.2
77.8
77.9
77.5
77.4
78
77.2
77.1
76.6
76.6
76.3
7776.5
76.0
76.1
75.9
76 75.4
75.5
75.1

78.2
77.8
77.5
77.5
77.1
77.1
76.8
76.6
76.3
76.3
75.9
75.8
75.5
75.4
74.9
75.1
74.4
74.5
74.0
73.6

7975
7473
727170

プロポーザル（以下、総合評価という）が本格的に導入された。総合評価が導入されるまでは、業務の入札・契約方式は、価格競争、プロポーザル方式（以下、プロポーザルという）、随意契約

30｜ JICE REPORT ｜

総合評価

価格競争

3方式合計

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

図2-2

発注方式別業務成績評定点の平均の推移（全業種）※２

研究報告

調査・設計等業務における品質を踏まえた入札・契約方式の取組と地方公共団体への展開に関する考察について

また、平成 23 年度と平成 30 年度のプロポーザルの評定

各地方整備局では、この運用ガイドラインを踏まえて、業点の分布をみると、平成 30 年度の方がピークとなる点数が務の入札・契約にかかるガイドラインを作成し、各事務所等高い（ 76 . 5 点→ 78 . 8 点）。一方、低成績の業務が少なくでは、業務特性に応じて適切な発注方式を選定し、発注事務なり、分布のすそ野が狭くなっていることから、ピークの点を行っている。

数付近に分布が集中していることが分かる（図 2 - 3 ）。この傾向は、総合評価も価格競争も同様である※３。

<北海道+8地整>H23.30年度：発注方式別評定点の分布（プロポーザル）

35%

H23_ プロポーザル(平均76.5点 , 標準偏差2.69点)
H30_ プロポーザル(平均78.8点 , 標準偏差1.81点)

30%
25%
20%
15%
10%
5%

図2-56061626364656667686970717273747576777879808182838485868788899091929394
95

0%

業務成績評定点

図2-3

業務成績評定点の分布（全業種）プロポ―ザルの例※３

標準的な業務内容に応じた発注方式事例【河川事業】の例※ 5

この発注方式選定表は、平成 26 年度に試行されてから現在まですでに５年が経過しており、業務内容等に変化が生じこれは、ダンピング（低入落札）防止に向けた各種取組やているためか、近年では、発注方式選定表と異なる発注方式総合評価の導入・拡大により、低入落札の発生が抑制（図が選定されている業務も多く見られるようになっている（図2 - 4 ）されるとともに、技術力を優位に評価する入札・契2 - 6 ）。

約方式が拡大されたことが、業務の品質向上に好影響を与え式選定表の見直し検討の方針が示されている※ 6。ている要因の１つと考えられる。

<+81,000>

50%
45%

プロポーザル方式で発注

41.0%

41.0%

39.1%

40.9%

38.1%

34.6%
32.2%

20%
15%

(測)データ共有/総合GIS等

10%
5%
0%

(地)地表地質調査及び資料収集【77%】防災点検（総合診断）【72%】
地下水調査・解析【41%】地質調査計画策定【32%】

18.8%
18.2%
16.2%
8.8%
13.2%
9.8%
8.7%
7.3%
11.2%
4.2%
5.9%
7.1%
7.3%
2.1%
5.9%
4.4%
1.1%
0.7% 0.2%
0.3%
2.0% 1.2%
0.4% 0.2%
4.0%
0.2% 0.2%
0.2% 0.1%
0.2%
1.7%1.2%
0.2%
0.2%
0.2%
0.2%
0.0%
0.2%
0.2% 0.1%
0.2%
0.7%
0.1%
0.2%0.2% 0.1%

価格競争

総合評価

総合評価

総合評価

(道)事業評価②（便益計算のみ）【50%】(河)詳細設計、河川水辺の国勢調査等(河)河川景観設計②【56%】(道)定期点検・緊急点検、道路詳細設計等

2業種(地)ボーリング調査(設計・解析用)、物理探査等(河) 修正設計、河川台帳作成、標準的な施設点検調査、水文観測等

図2-4

低入落札発生率の経年推移

業務内容に応じた発注方式選定の基本的な考え方は、「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合(道) 修正設計、常観調査、交通量調査等(測) 復旧測量【総合評価67%】
既成図数値化【総合評価56%】
一筆調査【総合評価100%】

２業種
※着色部

2業種

48業種

(道)環境調査（常観等定型的調査）【プロポ17%、総合評価57%】
各種資料作成他【プロポ14%、総合評価41%】(測) 基準点測量、路線測量、水準測量等

３業種 (地) ボーリング調査（支持層確認等）等
25業種※赤字：比較的発注件数が多く、全国的に同じ傾向にある業務※４(測) 修正測量【71%】基盤地図情報作成【80%】(測)空中写真測量、写真地図作成等

価格競争

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

1業種

11業種

50業種

19.1%

(測) GIS/CADデータ化【83%】(測)水文観測①【83%】航空レーザ測量（応用解析含む）【73%】移動計測車両による測量①【62%】その他の応用測量【100%】
画像解析/計測/判読①【75%】(地)地質リスク調査検討、地すべり対策工検討
設計（地質解析を含む）、軟弱地盤調査、検討、地質総合解析等

23.8%価格競争方式で発注(道)道路・橋梁等構造物景観設計【65%】(道)水文調査（分析等含む）【45％】(道)道路網整備計画検討、交通需要予測検討、道路概略設計、構造物予備設計（大型・特殊）、整備効果分析検討等

30%
25%

総合評価方式で発注(河)河川整備基本方針、河川整備計画、河道計画検討、特殊構造物予備・詳細設計,治水経済調査、自然再生計画検討等

40%
35%

国土交通省においては、このような状況を踏まえ、発注方ガイドラインの「標準的な業務内容に応じた発注事例」で示された発注方式による選択が50％以下の業務が対象

図2-6

発注方式選定表と異なる方式で選定された事例※ 62 . 2 管理技術者の特性と品質の関係( 1 ) 管理技術者の過去の実績と成績の関係

評価落札方式の運用ガイドライン」（平成 27 年 11 月（平成入札・契約方式の試行として、平成 26 年度から、「技術31 年 3 月一部改定）国土交通省）（以下、運用ガイドライン

者評価を重視した選定」が一部の業務で行われた。これは、という）に示されている。

総合評価の技術評価において評価テーマの提案を求めず、そさらにこの運用ガイドラインには、発注方式選定の目安として、発注方式事例（以下、発注方式選定表という）が示さの配点を技術者の過去の実績（成績）と実施方針に割り振る方式である（図 2 - 7 ）。

れている（図 2 - 5 ）。

｜ JICE REPORT ｜31①「技術者評価を重視した選定」の活用検討
技術提案の作成・審査等の負担を削減し、手続きの簡素化を図るため、多様な入札契約方式の一つとして、「技術者評価を重視した選定」に位置付けて、適用業種を拡大するなど、更なる活用の検討を行ってはどうか。
ただし、品質に関するデータ分析や適用対象とする業務の選定、また、特定の技術者や企業に契約が偏らないような配慮や対応策の検討が必要である。
図 2 - 7 「技術者評価を重視した選定」の配点構成※ 7

一方、入札参加要件の一つに、管理技術者の手持ち業務量が 10 件未満かつ４億円未満であることが規定されてい管理技術者の過去の成績と当該年度の成績の関係についてる。そのため、優良な成果を期待できる管理技術者の受注みると、過去４年間の成績の平均点が高い管理技術者ほど当が制限されてしまう恐れがあり、発注者や国民にとって、該年度の成績の平均が 76 点以上となる者の割合が高くなる優良な業務成果を得られる機会が失われてしまっている可傾向がみられた（図 2 - 8 ）。一方、評価項目の配点割合と成能性も考えられる。「技術者評価を重視した選定」を更に績の関係をみると、評価テーマの配点が大きくなっても成績効果的に活用する上でも、管理技術者の手持ち業務量と業は向上していないが、技術者の実績の配点が大きくなると成務成果との実態について把握の上、手持ち業務量の制限の績が向上する傾向が見られた※８。この分析結果を踏まえて緩和や運用ルールの見直しについても検討の余地があると当該試行が実施された。

推察される。
②「発注方式選定表」の見直し
技術評価を行って選定しなくても、品質が確保される見込みが高い業務については、発注方式を見直し（プロポーザル・総合評価→価格競争）、技術評価にかかる負担の軽減をはかってはどうか。一方で、検討の結果、技術評価を行った方が品質の向上が望める業務については、技術力を優位に評価する発注方式に見直すこともありうる。
国土交通省では、「発注方式選定表」の見直しを検討する方針を打ち出しているが、検討の際には、現場の実態（地域の特性、発注業務の特徴、現場担当者の考え方、等）や受注者側の業務遂行の実態等に留意が必要である。

図2-8

過去の業務成績と当該年度の業務成績の関係※ 8

フォローアップの結果、事務手続きの負担の軽減や適切な者と契約できたとの認識が得られ、当該試行による事務負担の軽減や品質に対して悪影響がなかったことが確認されてい。

る3

地方公共団体の発注方式の改善に向けた取組みの考察

3 . 1 地方公共団体における入札・契約方式の取組状況
地方公共団体においては、プロポーザルや総合評価などの※9技術力で契約相手を選定する方式の導入が、国と比べると進2 . 3 今後の調査・設計等業務における発注方式の改善にんでいない状況である（図 3 - 1 ）。

関する考察
( 1 ) 手続きの簡素化（技術審査の効率化）の取組
前節で示したように、国土交通省の業務の入札・契約方式は技術力を審査する方式の割合が７割を超えるまでに増加している。一方、入札時の技術提案書の作成（受注者）、審査（発注者）等の事務負担については留意が必要である。
働き方改革の実現に向け、入札契約にかかる事務手続きについても、品質を確保しつつ、手続きの簡素化・効率化が必要であり、比較的容易に取り組める以下の取組を進めてはどうか。

32

機関別発注方式別件数割合（H30）

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

N=11,205

N=1,010

N=815

21%
68%
58%

97%

22%

0%
3%
A県

国交省

図3-1｜ JICE REPORT ｜N=1,923

価格競争等

100%

32%
0%
B県

0%
C県

発注機関別の発注方式別件数割合※ 10総合評価
プロポーザル研究報告

調査・設計等業務における品質を踏まえた入札・契約方式の取組と地方公共団体への展開に関する考察について

地方公共団体において、プロポーザルや総合評価を導入し( 2 ) 成果の品質をモニタリング・活用する仕組みの整備ていない理由として、「発注方式の設定基準がない」、「現在新しい取組の効果を測定し、課題を見つけ改善できるようのところ指名競争で課題が発生していない」、などが挙げらにすることと、地域の担い手の育成につながるよう、成果のれている（表 3 - 1 ）。

品質をモニタリング・活用する以下の取組を行う。

表3-1①業務成績評定要領の作成

プロポーザル方式等を導入していない理由※ 11
プロポーザル方式

導入の有無②優良業務・優良技術者表彰制度の運用

総合評価入札方式

導入していない理由

導入の有無

導入していない理由

A県 本格的に導入－導入していない

高い構想力や技術力が求められる業務についてはプロポーザル方式により適切に評価できているため。

B県 試行的に導入（具体的な基準なし）

試行的に導入

－C県 導入していない

指名競争入札、又は、随意契約であるため、発注方式の設定基準がない

導入していない

指名競争入札を実施しており，現在のところ特に課題等発生していない③他機関との業務成績等の情報共有と活用の取組の推進( 3 ) 導入のハードルを下げる
プロポーザルや総合評価の手続きになれるため、まずは簡易な技術評価を行う方式の導入から始める。
①簡易型プロポーザル・総合評価の導入

令和元年の品確法改正により、業務成果の品質確保の観点からプロポーザル等の技術力による選定がより重要となっており、地方公共団体においても、業務の成果の品質向上が期待できる発注方式の導入促進が求められる。

4

今後の課題

上記 2 . 3、3 . 2 で考察した改善の取組の実施に向けた課題

3 . 2 地方公共団体における発注方式の改善に関する考察としては以下が挙げられる。

地方公共団体において、技術力で評価する発注方式の導入

・これまで取り組んでいなかった発注方式の導入に際しては、を推進していくためには、できるだけ取組やすい環境を整備

業務内容に応じて適切に地域要件を設定するなど、地方のし、ハードルを低くすることが必要である。そのためには入コンサルタント等の担い手の確保・育成への配慮がこれま

札手続きはできるだけ簡素化することが重要である。また、でと同様に必要である。

手続きで迷うことなく、適切な発注方式の選定を支援できる・地方公共団体の発注方式の検討の際には、住民への説明責ようなガイドラインや発注方式選定表などのツールの整備が任の観点から、客観データによる現状の調査・分析の結果必要となる。に基づき、地域特有の事情も踏まえて適用を検討する必要

多様な入札契約方式の制度設計や運用のためのガイドライがある。

ンの作成と見直し等は、国土交通省において先導的に取り組・構築した仕組みについては、継続的にモニタリングし、改まれている。地方公共団体では、それらの成果を参照するこ善を行っていくことが重要であり、そのためのデータの収とで、効率的に制度やツールの構築が可能である。ただし、集とストックが必要である。

国土交通省の仕組みをそのまま持ち込んでも、地域固有の事

J I C E では、国土交通省の入札・契約に関する各種データ情により、それがうまく機能しないことも想定されるため、の分析と施策の評価等の実績を有しており、今後は、そのノ地方公共団体ごとにそれぞれの地域特性・事情を踏まえたカウハウを活かして、地方公共団体における入札・契約制度のスタマイズが必要である。

改善に向けて協力できるよう研究を進め、国のみならず、地品確法が改正され、調査・設計等の業務においても、品質や担い手の確保が発注者の責務として位置づけられたことお方公共団体の業務の成果の品質向上に寄与し、もって国民の福祉の向上に貢献して参りたい。

よび前述した内容を踏まえ、地方公共団体においては、プロポーザルや総合評価の導入促進に向けて、以下の取組を進め【出典・参考資料】てはどうか。

※ 1 , 2 , 3 , 4：調査・設計等業務に関する入札・契約の実施状況（平成 30 年度年次報告・詳細版）国土技術政策総合研究所※ 5：建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン（平成 27 年 11 月（平成 31年 3 月一部改定）国土交通省）※6：令和2年2月5日 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 業務・マネジメント部会（令和元年度 第 1 回）資料 3※ 7 , 8：平成 26 年 2 月 28 日 調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成 25 年度 第 1 回）資料 6※ 9：平成 26 年 12 月 25 日 調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成 26 年度 第 1 回）資料 - 2※ 10 , 11：令和 2 年 2 月 5 日 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
業務・マネジメント部会（令和元年度 第 1 回）資料 3( 1 ) ツール類の整備発注の手間を少しでも軽減するため、国土交通省等の成果を活用し、発注の際に必要な情報や様式が一つにまとめられている以下のツールの整備を行う。
①各地方公共団体版の運用ガイドラインの作成②評価項目と配点割合の整備③各地方公共団体版の発注方式選定表の作成④手続きに必要な各種文書、様式類の整備⑤啓発用のパンフレット類の作成｜ JICE REPORT ｜33