○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月18日
条例第33号（趣旨）
第１条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「法」という。）第９条第２項に基づく個人番号の利用および法第19条第９号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人番号 法第２条第５項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 法第２条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第２条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
（町の責務）
第３条 町は、個人番号の利用および特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
（個人番号の利用範囲）
第４条 法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第２の第１欄に掲げる機関が行う同表の第２欄に掲げる事務および町長または多賀町教育委員会（以下「教育委員会」という。）が行う法別表第２の第２欄に掲げる事務とする。
２ 別表第２の第１欄に掲げる機関は、同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第３欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
３ 町長または教育委員会は、法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
４ 第２項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（特定個人情報の提供）
第５条 法第19条第９号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第３の第１欄に掲げる機関が、同表の第３欄に掲げる機関に対し、同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第３欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。
２ 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（委任）
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
付

則

この条例は、法附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（平成28年１月１日）から施行する。
別表第１（第４条関係）
機関

事務

1

町長部局

多賀町子育て応援医療費助成のための事務

2

町長部局

福祉医療費助成のための事務

3

町長部局

精神障害者精神科通院医療費助成のための事務

4

町長部局

町が実施する健康診査・がん検診の実施および費用の徴収に関する事務

5

町長部局

法定予防接種および法定予防接種以外の予防接種の実施および事業の助成に関する事務

6

町長部局

特定不妊治療を受けた夫婦の治療に要する費用の補助に関する事務

7

町長部局

介護サービス等利用者負担軽減に関する事務（社会福祉法人等の減免に関する決定事務）

8

町長部局

多賀町高齢者小規模住宅改造助成事業に関する事務

9

町長部局

介護保険法（平成9年法律第123号）の規定による地域支援事業の実施に関する事務

10 町長部局

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）に基づく地域生活支援事業に関する事務

11 町長部局

軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業に関する事務

12 町長部局

腎臓機能障害者通院費補助金に関する事務

13 教育委員会

育英事業に係る交付申請の審査に関する事務

14 教育委員会

要保護および準要保護児童生徒就学援助費支給に関する事務

15 教育委員会

子どものための教育・保育給付の支給または地域子ども・子育て支援事
業の実施に関する事務

別表第２（第４条関係）

1機関

事務

町長部局

多賀町子育て応援医療費助成のための事

特定個人情報
所得情報

務
2

町長部局

福祉医療費助成のための事務

所得情報

3

町長部局

精神障害者精神科通院医療費助成のため

所得情報の事務4

町長部局

町が実施する健康診査・がん検診の実施お (1) 所得情報
よび費用の徴収に関する事務

5

町長部局

(2) 生活保護情報

法定予防接種および法定予防接種以外の (1) 所得情報
予防接種の実施および事業の助成に関す(2) 生活保護情報

る事務
6

町長部局

特定不妊治療を受けた夫婦の治療に要す

所得情報

る費用の補助に関する事務
7

町長部局

介護サービス等利用者負担軽減に関する(1) 所得情報

事務(2) 生活保護情報(3) 住民基本台帳情報

8

町長部局

多賀町高齢者小規模住宅改造助成事業に(1) 所得情報関する事務(2) 生活保護情報(3) 住民基本台帳情報(4) 障害者情報

9町長部局

介護保険法の規定による地域支援事業の(1) 所得情報実施に関する事務(2) 生活保護情報(3) 住民基本台帳情報

10 町長部局

11 町長部局

障害者総合支援法に基づく地域生活支援(1) 所得情報事業に関する事務(2) 生活保護情報

軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事 所得情報業に関する事務12 町長部局

腎臓機能障害者通院費補助金に関する事

生活保護情報務
別表第３（第５条関係）
情報照会機関
1

教育委員会

事務

情報提供機関多賀町育英事業奨学 町長部局

特定個人情報(1) 地方税法（昭和25年法律第規則（平成13年多賀町226号）関係情報であって次に教育委員会規則第8掲げるもの号）第6条の規定によア

町民税額の情報る交付申請の審査にイ

前年収入額および所得額関する事務の情報(2) 多賀町住民基本台帳施行条
例（昭和42年法律第24号）に規定する住民票に関する情報であって住民票の情報

2

教育委員会

多賀町要保護および 町長部局

(1) 地方税法関係情報であって準要保護児童生徒就次に掲げるもの

学援助費支給要綱（平ア

町民税の情報成18年多賀町教育委

イ

前年収入額の情報員会要綱第1号）によ(2) 児童扶養手当法（昭和36年

る援助費の支給に関法律第238号）情報であって児する事務であって申請審査の事務

童扶養手当受給の情報(3) 生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する保護に関する情報であって教育扶助受給の情報(4) 多賀町住民基本台帳施行条
例に規定する住民票に関する情報であって住民票の情報

3

教育委員会

子ども・子育て支援法 町長部局

(1) 多賀町住民基本台帳施行条（平成24年法律第65例に規定する住民票に関する号）による子どものた情報であって住民票の情報

めの教育・保育給付の(2) 地方税法関係情報であって支給または地域子ど次に掲げるもの

も・子育て支援事業のア

町民税の情報実施に関する事務でイ

前年収入額の情報あって主務省令で定めるもの