園 則 (運 営 規 程 )学校 法 人常楽寺学園

ほづみあそびまなびの森- 1 -（施設の名称等）
第１条

学校法人

常楽寺学園が設置するこの幼稚園型認定こども園の名称及び所在地は，次のとおりとする。
⑴

名称

⑵

所在地

ほづみあそびまなびの森
大阪府豊中市曽根南町１丁目１番５号（施設の目的及び運営方針）
第２条

ほづみあそびまなびの森（以下「当園」という。）は，幼児期における教育・保育は，義務教育及びその後の教育の基礎を培うためだけではなく，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるとの認識のもと，満３歳以上の幼児に対する教育並びに保育を必要とする乳児及び幼児に対する保育を一体的に行い，これらの子どもの健やかな成長が図れるよう適切な環境を整え，その心身の発達を助長するとともに，保護者に対する子育ての支援を行うことを目的とする。
２「当園」 の職員は，園児との信頼関係を十分に築き，園児が自ら安心して環境にかかわりその活動が豊かに展開されるよう環境を整え，園児と共によりよい教育及び保育の環境を創造するよう努めるものとする。

３「当園」 は教育基本法（平成18年法律第120号）、学校教育法（昭和22年法律第26号）【就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）】及び子ども・子育て支援法（平成２４年法律第５６号）その他の関連法令を遵守して運営し，教育及び保育を一体的に提供するため，創意工夫を生かし，園児の心身の発達と幼稚園型認定こども園，家庭及び地域の実態に即応した適切な教育及び保育の内容に関する全体的な計画を作成するものとする。

４「当園」 は，豊中市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例（平成３０年豊中市条例第４４号）」その他関係法令を遵守し，運営するものとする。
（利用定員）
第３条「当園」 の利用定員は，子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第１９条

第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに，次のとおり定める。
⑴

法第１９条第１項第１号の子ども（満３歳以上の小学校就学前子ども。ただし，次号に掲げるものを除く。以下「１号認定子ども」という。）⑵

７５人

法第１９条第１項第２号の子ども（保育を必要とする満３歳以上の小学校就学前子ども。以下「２号認定子ども」という。）

２０人（提供する保育等の内容）
第４条「当園」 は，幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づき，以下に掲げる教育・保育及びその他の便宜の提供を行う。
⑴

特定教育・保育（法第２７条第１項に規定する特定教育・保育をいう。以下同- 2 -じ。）
支給認定を受けた保護者（以下「支給認定保護者」という。）に係る園児に対し，当該支給認定における保育必要量（法第２０条第３項に規定する保育必要量をいう。
以下同じ。）の範囲内において保育を提供する。
⑵

時間外保育
やむを得ない理由により，支給認定における保育必要量の範囲を超えて保育を必要とする場合は，当該支給認定に係る園児に対し，第８条に規定する時間の範囲内において，法第５９条第２号に規定する時間外保育を提供する。

⑶

送迎
園バスによる送迎を行う（ただし，希望者に限る。）。

⑷

食事の提供
主菜・副菜は委託事業者調理した給食を当園に搬入し提供し、主食は契約農家から納品されたものを当園で調理し、提供する。

(5)

その他教育・保育に係る行事等
地域の家庭において、当該家庭の子どもの養育に関する各般の問題につき、その保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業を行う。
臨床心理士による育児相談事業
地域で未就園児を抱える保護者の子育て、育児に対する不安解消を図るため、臨床心理士による子育て相談に応じ、保護者が不安を抱くことなく子育て・育児ができるよう支援する。
育児・教育相談
地域で未就園児を抱える保護者の子育て・育児など養護に関する相談ができるようにする。それによって、保護者が不安をいだくことなく子育て・育児ができるように支援する。
(6)

病児保育事業（体調不良児対応型）

保育を必要とする乳児・幼児又は保護者の労働若しくは疾病その他の事由により家庭において保育をうけることが困難となった未就学児童であって、疾病にかかっているものについてこども園において、法第５９条第１項第１１号に規定する保育を提供する。
(7)

一時預かり事業（幼稚園型）
家庭において保育（養護及び教育（児童福祉法第３９条の２第１項に規定する満３歳以上の幼児に対する教育を除く。）を行うことをいう。以下同じ。）を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児について、厚生労働省令で定めるところにより主として昼間のこども園において一時的に預かり、法第５９条第１項第１０号に規定する必要な保護を行う。

- 3 -（職員の職種，員数及び職務の内容）
第５条

教育・保育の実施に当たり配置する職員の職種，員数及び職務内容は，次のとおりとする。
⑴ 園長

１名（常勤専従）

園長は，職員及び業務を一元的に管理し，職員に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行うとともに，園児を全体的に把握し，園務をつかさどる。
⑵ 教頭

１名（常勤専従）

教頭は，地域の保護者等に対する子育て支援を行うとともに，園長を補佐し，保育内容について他の幼稚園教諭を統括する。
⑶ 主幹教諭２名（常勤専従）

主幹保育教諭は，地域の保護者等に対する子育て支援を行うとともに，園長を補佐し，教育・保育内容について他の保育士を統括する。
⑷ 幼稚園教諭

５名以上（常勤換算後）園児の教育及び保育に従事し，その計画の立案，実施，記録及び家庭連絡等の業務を行う。
⑶

栄養士

又は調理師

１名（非常勤）

園児の発達段階に応じ，給食の一部及びおやつを準備する。また、食育の立案、実施、記録を行う。
⑷

看護師

１名（非常勤）

専門的立場からすべての園児の保健及び環境衛生の実態を把握し，疾病や情緒障害，体力，栄養，心身の健康等に関する問題を持つ園児及び保護者の指導及び支援を行う。
⑸

事務職員

１名以上（常勤又は非常勤）

園児、書類、現金管理等⑹

学校内科医、学校歯科医、眼科医、学校薬剤師等（非常勤）（特定教育・保育の提供を行う日）
第６条

特定教育・保育を提供する日は，月曜日から土曜日までとする。ただし，年末年始（１２月２９日から１月３日）及び祝祭日を除く。
（学期）
第７条

１年を次の３保育期に分ける。

第１保育期

４月１日から８月３１日まで

第２保育期

９月１日から１２月３１日まで

第３保育期

１月１日から３月３１日まで

（休業日）
第８条

本園の休業日は、次のとおりとする。

- 4 -（１）土曜日

日曜日（２）国民の祝日に関する法律に規定する休日（３）夏期休業日

７月２１日から８月３１日まで（４）冬期休業日

１２月２１日から１月７日まで（５）春期休業日

３月２３日から３月３１日まで（６）その他園長が必要と認めた日（教育・保育を提供する時間及び入園時期）
第９条
１

保育を必要とする園児に対し，教育・保育を提供する時間は，次のとおりとする。
教育標準時間認定に係る教育・保育時間

９時から１４時までの範囲内で，保護者が教育を必要とする時間とする。
２

保育標準時間認定に係る教育・保育時間
８時から１９時までの範囲内で，保護者が保育を必要とする時間とする。
入園時期を毎年４月とする。ただし、欠員のある場合は園長の許可により随時に入園させることがある。

３

保育短時間認定に係る教育・保育時間
９時から１７時までの範囲内で，保護者が保育を必要とする時間とする。
なお，上記以外の時間帯において，やむを得ない理由により保育が必要な場合は，８時から９時まで及び１７時から１９時までの範囲内で，時間外保育を提供する。

（利用者負担その他の費用の種類）
第１０条「「当園」は、豊中市特定教育・保育施設及び特定地域型事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年９月２６日条例第４９号）第１３条第１項により、園児の居住する市町村が定める額の基本保育料を保護者から徴収する。

２「当園」 は，豊中市特定教育・保育施設及び特定地域型事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年９月２６日条例第４９号）第１３条第３項により、当園の教育【教育・保育】の質の向上を図るため、入園ガイドブックに掲げる特定保育料を徴収する。

３「当園」 は，豊中市特定教育・保育施設及び特定地域型事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年９月２６日条例第４９号）第１３条第３項により、当園の教育【教育・保育】の質の向上を計るため、入園ガイドブックに掲げる実費を徴収する。

４

在籍者は、毎月２６日までにその月分を納入しなければならない。

（入園の許可）第１１条

本園の入園にあたっては、園長の許可を要する。

（入園の手続き）
第１２条

入園を希望しようとする者は、本園所定の入園願書又は入園関連申込書、及び- 5 -重要事項説明書、同意書に必要事項を記入の上、申し込むものとする。
（利用の開始に関する事項）
第１３条「当園」 は，利用の申し込みのあった教育標準時間の認定を受けた者と現に当園を利用している教育標準時間の認定を受けた園児の総数が利用定員の総数を超える場合については、豊中市特定教育・保育施設及び特定地域型事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年９月２６日条例第４９号）第６条第２項により、抽選により決定する方法、当園の教育理念に基づく選考等、事前に園長が定めて保護者に明示した公平な方法により選考する。

２「当園」 は，保育時間の認定を受けた園児の利用について市町村が行う利用の調整及び要請に対し、豊中市特定教育・保育施設運営基準条例６条により、できる限り協力する。

３「当園」 は，特定教育・保育の提供開始に際し，あらかじめ，利用申込を行った支給認定保護者に対し，当該運営規程の概要，職員の勤務体制その他事業者の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い，当該提供の開始について同意を得るものとする。

（除籍）
第１４条

園長は、無断で３ケ月以上欠席したとき、または、保育料その他納付金を２ケ月以上滞納したときは、当該園児を除籍することがある。

（異動の届出）第１５条

園児及び保護者の改名、その他身分上の異動又は転居、その他の変更があったときは、速やかに届け出なければならない。

（休園の届出）第１６条

退園しようとするときは、本園所定の休園関連申込書に必要事項を記入の上園長に届け出なければならない。

（退園の届出）第１７条

退園しようとするときは、本園所定の退園関連申込書に必要事項を記入の上園長に届け出なければならない。

（利用の終了に関する事項）
第１８条「当園」 は，以下の場合には特定教育・保育の提供を終了するものとする。
１

園児が小学校に就学したとき。

２

法第２４条第１項第２号又は第３号の規定により支給認定が取り消されたときその他，利用の継続について重大な支障又は困難が生じたとき。

（保護者との連絡）第１９条「当園」 は、保護者と常に連絡を保ち、保育・教育方針、発達、栄養状態、運営等について保護者の協力を得るものとする。

- 6 -（緊急時における対応方法）
第２０条

当園の職員は，教育・保育の提供を行っているときに，園児に病状の急変，その他緊急事態が生じたときは，速やかに学校医又は園児の主治の医師に連絡する等，必要な措置を講じるものとする。
２

教育・保育の提供により事故が発生した場合は，豊中市及び園児の保護者等に連絡するとともに，必要な措置を講じるものとする。

３

当園は，事故の状況や事故に際して採った処置について記録するとともに，事故発生の原因を解明し，再発防止のための対策を講じるものとする。

４

園児に対する保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には，損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）

第２１条

非常災害に備えて，消防計画等を作成し，防火管理者又は火気・消防等についての責任者を定め，少なくとも毎月１回以上，避難及び消火に係る訓練を実施するものとする。
（健康管理）
第２２条「当園」 は、学校保健安全法【就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２７条において準用する学校保健安全法】及び豊中市特定教育・保育施設及び特定地域型事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年
９月２６日条例第４９号）第３２条に従い、市町村、保護者等への連絡、警察署その他の関係機関との連携を図る。
（登園停止）
第２３条

園長は、学校保健法等に規定する病気、その他感染しやすい病気に罹病していると判断したときは、当該園児の全治が確認できるまで登園の停止を命ずることがある。
（虐待の防止のための措置）
第２４条「当園」は，園児の人権の擁護及び虐待の防止を図るため，責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに，職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。
（記録の整備）第２５条「当園」 は，保育の提供に関する以下に掲げる記録を整備し，その完結の日から５年間保存するものとする。
１

教育・保育の実施に当たっての計画

２

提供した教育・保育に係る提供記録

３

豊中市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年条例第４９号）第１９条に規定する市町村への通知に係る記録

- 7 -

４

保護者からの苦情の内容等の記録

５

事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（文書の保管）第２６条「当園」 は，運営に関する以下に掲げる文書を整備し，その完結の日から５年間又は永久に保存するものとする。
⑴

経理に係る文書⑵

人事に係る文書⑶

一般事務に係る文書（文書の管理）第２７条

文書は、常に整理し、点検され、正しく保管され、重要なものは非常災害に際し持ち出しのできるように常に整備し、紛失、火災、盗難等に対する予防措置をとらなければならない。
（文書の改正及び廃棄）第２８条

この規則を改正、破棄するときは学校法人

常楽寺学園理事会の議決を得るものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第２９条

附

その他、本規程に記載以外の重要事項は「園のしおり」のとおりとする。

則

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和４年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和５年４月１日から施行する。

- 8 -