教育に関する事務の点検及び評価報告書（平成 2３年度・実施施策）

平成 2４年 11 月

久御山町教育委員会

教育に関する事務の点検及び評価報告書目次

１

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

教育委員会の点検・評価について

３

評価の項目

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

４

外部評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

５

施策の点検及び評価の結果
久御山町教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・ 1

施策・事務事業一覧表 ・・・・・・・・・

4(１) 就学前教育の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7(２) 学力の充実・向上

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(３) 教育内容の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(４) 教育施設・環境の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・ 13(５) 学校・家庭・地域が連携した教育の推進

・・・・・・・・ 15(６) 青少年の健全育成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17(７) 生涯学習の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19(８) スポーツ活動の振興

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21(９) 歴史文化の継承と活用

・・・・・・・・・・・・・・・･

23(10) 人権・平和教育の推進

・・・・・・・・・・・・・・・･

25(11) 男女共同参画社会の実現

・・・・・・・・・・・・・・･

27

・・・・・・・・・・・・・・・・・･

29(12) 子育て支援の充実
６

学識経験者の知見の活用（外部評価）・・・・・・・・・・・・・ 31

７

資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ･・・ 33

１

はじめに
地方公共団体は、人口減少（少子化）や超高齢化の急速な進行、景気低迷による税収鈍化、本格化する地方分権型社会や市町村合併、指定管理者制度をはじめとした「官から民へ」の流れ、また、高度化・多様化する住民ニーズなど、さまざまな情勢の変化による対応が求められています。
こうした社会情勢にあって、本町では平成 19 年９月に市町村合併については、当分の間は合併をしないとした方向性を示すなかで、強固で持続可能な行財政基盤の構築を図っていくこととしたところです。
また、持続可能な行財政運営を行うため、無駄な歳出を削減し、さらなる行政のスリム化を図るなかで質の高い住民サービスを行う必要があることから、平成 18
年３月に策定した「久御山町第３次行政改革大綱」並びに「久御山町集中改革プラン」に改革プログラムの一つとして、事務事業の再編・整理、廃止・統合を行っていくこととし、その手法として『行政評価』の導入を掲げ、平成 19 年度から取組を進めています。
『行政評価』とは、行政の仕事の現状と成果を確認・分析し、改善・改革を図る
ための仕組みとなるものです。従来は、行政では予算編成（Plan）を重視し、事業実施（Do）後においては、決算などを十分にチェックすることが少なかったと考えられます。そこで、事業を Plan（計画・予算）－Do（実施）－Check（評価）－Action（改善）の流れで捉え、実施結果をその計画に基づき評価し、以後の改善に結びつけようとするＰＤＣＡサイクルという考え方があります。
行政評価の取り組みは、これまでの Plan－Do 偏重の行財政運営から Check とAction の機能をより充実させ次の Plan に結びつける、行財政運営システムを改革するための取組です。

２

教育委員会の点検・評価について
先述の取り組みの中、平成 19 年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が成立、公布され、平成 20 年４月１日から施行されたことに伴い、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表し、また、点検及び評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることとなっています。
このような中、平成 20 年度から必要となった教育委員会の調査及び評価については、久御山町第４次総合計画の施策体系に基づき、中長期的な視点で、『進捗状況は順調か』、『施策を実現するための最適な手段や手法が行なわれているか』を教育委員会で分析・評価点検を行い、次頁からの「施策評価シート」を作成しました。

３

評価の項目 ～施策評価～(1)基本的な項目①総合計画上の位置付け②成果目的、施策の実施期間③総合計画策定時の課題（目標設定の背景）④現在までの社会情勢・法制度の変化⑤主な事務事業の取組み内容⑥施策の指標等（年度別成果指標実績値・計画値、事業費）(2)分析項目①成果目的の達成度②成果目的の達成されている理由、達成されていない理由は③事務事業の構成・内容の妥当性④事務事業の事業費・事業効果の妥当性、見直しの必要性の理由は⑤最適手段の分析（施策の方向性に対する事務事業の取組方針）⑥今後発生が予測される課題（法制度・社会情勢の変化）⑦施策の方向性（今後の課題への対策や方針）

４

外部評価（指導及び助言）
教育委員会の意思決定や事務事業の取り組みが、施策を達成するという視点から客観的にみて適正であったか、また、今後はどのように取り組むべきか、教育委員会が点検及び評価を行った事項について、指導及び助言をお願いしました。
○施策の進捗状況を評価○施策の進捗状況は妥当か○施策を構成する事務事業の取組み経過は妥当か○財政的制約や人員配置の制約を踏まえた施策や事務事業の優先順位は○特に拡充や縮小、終了すべき施策や事務事業の根拠は何か

５

施策の点検及び評価の結果

平成23
平成23年度
23年度 久御山町教育委員会 施策・施策・事務事業一覧表
総合計画

施策名

施策 成果目的

事務事業名
幼保一体的運営事業

未就園児保育事業

幼稚園交流事業

幼稚園施設整備事業

１ 就学前教育

就学前教育の充実

幼稚園・保育所と小学校との接続・連携の強化並びに就学前 保育所施設整備事業
教育の充実を図るとともに、す
べての子どもに就学前教育の 幼稚園施設維持管理事業
機会を等しく提供する。
保育所施設維持管理事業

幼稚園運営事業

保育所運営事業

保育所給食運営事業

学力向上対策事業

２ 学校教育学力の充実・向上中学３年生の希望進路の実現 学校図書館事業を目指すとともに、自尊心・自律心を持ち、自ら未来を切り開
教育活動推進計画事業
く生徒、生きる力の基となる学力や人権感覚、健康と体力を備えた生徒の育成を目指す。 学び推進事業

教育委員会運営事務

３ 学校教育教育内容の充実

国際社会に生きる人材育成や 国際理解教育推進事業
高度情報化社会に対応した情報活用能力育成など個に応じた教育的ニーズに応えられる 学校情報教育環境整備事業
教育を推進する。また、就学指導や教育相談機能を充実し、 特別支援教育推進事業
児童生徒一人ひとりが自立し社会参加できる資質づくりや能力
教育相談事業を育てる。

学校施設維持管理事業

学校施設整備事業

４ 学校教育安全で安心して学べる教育環 教材整備事業
境づくりを推進するため、小・中
学校施設の整備や学校教育教 交通指導員・パトロール員配置
材備品の充実に努めるととも 事業
教育施設・環境の整備 に、児童生徒の登下校時の安全を確保するため、交通指導員 学校運営補助事業
や安全パトロール員の配置を行う。
学校給食運営事業

学校保健事務学校運営補助事業（芝生化）学校評議員の設置事業

５ 学校教育学校・家庭・地域が連携した教育の推進

学校・家庭・地域が連携し、開かれた学校づくりを通して教育 クラブ活動ボランティア推進事業の活性化を図る。
学校運営協議会事業

６ 青少年育成

青少年の健全育成

地域社会に関心を持ち、お互い 社会教育団体（青少年育成等）に交流しながらさまざまな活動 補助事業に積極的に参加し、主体的に行動できる青少年の育成に努め 子ども居場所づくり事業
る。
ふれあい交流館運営事業

生涯学習推進事業

成人式実施事業

７ 社会教育

生涯学習の推進「生涯学習推進計画」に基づく、生涯学習の推進体制の強化や 中央公民館運営事業
活動支援、指導者等の育成、学習施設の充実、多彩なプログ
ラムの整備を図り、生涯学習の 図書館運営事業
まちづくりを推進する。
町民文化祭事業

いきがい大学実施事業

国民文化祭実施事業

社会体育活動支援事業

８ スポーツスポーツ活動の振興

総合体育館運営事業
スポーツ施設の充実や指導者、関係団体等の育成など、子どもから高齢者まで気軽に楽しめ 町民プール運営事業
る生涯スポーツの振興に努める。
くみやまマラソン大会支援事業

町民運動会等体育大会事業

９ 文 化

歴史文化の保存・継承とその活 文化財保護事業用を図るとともに、芸術・文化に
歴史文化の継承と活用 ふれ合える機会の充実に努めるなど、文化の香り高いまちづ
歴史文化推進事業
くりを目指す。

１０ 人権・平和

人権啓発活動や相談体制の充実、平和理念の啓発や平和教 人権教育推進事業
育、人権教育の推進など住民
人権・平和教育の推進 一人ひとりの問題として、人権と平和を尊重する社会を構築
平和学習推進事業する。

１１ 男女共同参画

男女共同参画社会の実現「男女共同参画プラン」に基づ
き、社会のあらゆる分野に分け隔てなく、男女がともに自らの男女共同参画社会推進事業
意志で参画し、男女の人権が尊重された豊かで、いきいきとした町を目指す。

学校就学援助事業

学校保護者負担軽減事業

留守家庭児童育成事業

１２ 子育て支援 子育て支援の充実

未来を担う子どもたちが心身ともに健康に育ち、保護者が安心 幼保保護者負担軽減事業
して働ける環境や、喜びを感じ、期待を持って楽しく子育て 幼稚園就園援助事業ができるまちを目指す。
一時保育事業

病後児保育事業

家庭教育推進事業

施策評価シート（外部評価実施）

１

施 策 名：

就学前教育の充実
担当課

１．施策の基礎情報
総合計画上の位置付け編

第３編 豊かな心とたくましく生きる力を育む教育のまちづくり章

第１章 確かな学力と豊かな心を育む教育を推進する節
成 果 目 的施策の実施期間

総合計画策定時の課題

現在までの社会情勢
・法制度の変化

主な事務事業の
取組内容

学校教育課

第１節 就学前教育
幼稚園・保育所と小学校との接続・連携の強化並びに就学前教育の充実を図るとともに、すべての子
どもに就学前教育の機会を等しく提供する。
平成 18 年度～
平成 27 年度
子どもの生活環境の変化や保護者の子育て環境の変化などにより、子どもの「生きる力」が低下するなど大きな社会問題となっている。この「生きる力」の基礎を育成することを目標とし、幼児期から高校までを見通した一貫した教育を推進する。
子どもや親を取り巻く環境の変化により、子どもの「生きる力」、親の「養育力」の低下、就学前の教育・保育のニーズに対応するため、幼稚園と保育所の両方の役割を果たすことができるよう国では、『認定こども園』制度をスタートしたが普及はあまり進んでいない。このため、国は「幼保一体化」実現のため、認定こども園法の一部改正を行ない導入する方針である。

子どもたちの「生きる力」を育み、女性の就業と子育ての両立を支えるため、平成15年度に東角校区
から順次、5歳児を対象に幼保一体的運営に取り組み、平成20年4月から町内すべての幼稚園・保育所で実施している。

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 22

H 23

H 23

H 24

H 25

実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

単位

幼保一体化を実施した5歳児の人数（5月1日現在）

人

122

120

119

155

145

幼保一体的運営の対象年齢

年齢

5歳児

5歳児

5歳児

5歳児

5歳児

幼保一体的運営を実施した幼稚園

箇所

3

3

3

3

3

３．施策の事務事業費（千円）

平成 22 年度 決算額

705,225

平成 23 年度 決算額

680,627

平成 24 年度 予算額

715,634

４．施策の評価
前年度（平成 23 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

平成20年4月の御牧幼稚園で5歳児からの幼保一体的運営を実施するなど、成果目的は概ね達成できた。今後は、就学前教育の国の動向や社会情勢を見据えながら、各項目について検証し、本町の方向性を定めていく。
また、近隣市などで保育所に入所できない待機児童が発生している中、本町においては施設の収容人員や職員体制などを工夫し、全員入所を行い、保育ニーズに応えている。
Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
前年度（平成 23 年度）評価
Ｂ
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。 Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。
＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

保護者の就労形態や家庭環境に関わらず、就学前の子どもに保育・教育を等しく提供し、小学校へのスムーズな進学を目指すため。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

子どもの将来の人数、施設の状況、幼児教育や保育に係る国の動向や社会情勢、老朽化した保育施設のあり方など多数の問題がある。

＜観点＞

施策の方向性保護者の就労形態や家庭環境に関わらず、就学前の子どもに保育・教育を等しく提供し、小学校へのスムーズな進学を目指すことから、総合施設化も見据えた幼稚園・保育所の運営を検討する。

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

B 』は、

（

●

成果目的
の達成度

B 』は、

（

●

（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

町内すべての校区において５歳児からの幼保一体的運営が計画的に実施され、保育所・幼稚園から小学校への接続・連携が強化されるなど就学前教育の充実が図られている。また、保育所の入所については、施設や職員体制の創
意工夫により全員入所を行うなど保育ニーズに応えている。
前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

就学前の子どもに保育・教育を等しく提供し、小学校へのスムーズな接続が図られていることから事務事業の構成・内容は妥当である。

保育所・幼稚園の教育・保育内容を統一的なカリキュラムで実施し、小学校へのスムーズな接続を図るとともに、認定こども園制度など国の動向を見据えながら、施設の整備等について検討を要する。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 23 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 24 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）

全ての校区で5歳児が一体化し幼稚園と保育所の5歳児を
36,421① 幼保一体的運営事業 任意自治 政策 合同で教育・保育を行う。

35,844

Ｂ たことにより、現状を再度検証し、今後の幼保一体化の方向性を定める。

② 未就園児保育事業 任意自治

③ 幼稚園交流事業

任意自治

幼稚園で就園前の幼児に経常 親子で遊ぶ機会を提供する。

1,025

3園年長児交流会、子ども音
経常 楽会などの園児の交流会を
実施する。

485

0

月に1～2回園庭開放を継Ｂ 続実施。幼稚園行事などへも交流参加。

495

3園交流会、音楽会等の継Ｂ 続実施。

26,182

Ｃ えて整備を行うため、安全上等最低限必要なものだけを実施す

今後の幼保一体化の方針を踏ま安全性などを考慮した環境
0④ 幼稚園施設整備事業 義務自治 政策 整備の充実を図る（新増改築など）。
⑤ 保育所施設整備事業 義務自治

安全性などを考慮した環境
政策 整備の充実を図る（新増改築
など）。

4,547
2,687

Ｃ

9,340

Ｃ

17,917

Ｃ

166,666Ｂ

395,113

Ｂ 正化を図り、より効率的で効果的な園所運営を図る。

61,390

Ｂ により一層の食育の推進を給食を通じ実施する。

施設の適正な維持管理（修6,379⑥ 幼稚園施設維持管理事業 義務自治 経常 繕・保守点検など）。

施設の適正な維持管理（修6,440⑦ 保育所施設維持管理事業 義務自治 経常 繕・保守点検など）。

義務自治

適正な運営維持（職員など
経常 の配置、備品購入など）。

164,749⑧ 幼稚園運営事業

義務自治

適正な運営維持（職員など
経常 の配置、備品購入など）。

403,866⑨ 保育所運営事業

る。
今後の幼保一体化の方針を踏まえて整備を行うため、安全上等最低限必要なものだけを実施する。
今後の幼保一体化の方針を踏まえて整備を行うため、安全上等最低限必要なものだけを実施する。
今後の幼保一体化の方針を踏まえて整備を行うため、安全上等最低限必要なものだけを実施する。
職員の人事交流と職員配置の適正化を図り、より効率的で効果的な園所運営を図る。
職員の人事交流と職員配置の適

地場産食材の積極的な利用など

給食運営経費や給食材料
56,715⑩ 保育所給食運営事業 義務自治 経常 費の支出、献立作成などを行う。
決算額・予算額 計

680,6270715,634（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

２

施 策 名：

学力の充実・向上担当課

１．施策の基礎情報

学校教育課

編
総合計画上の位置付け

第３編 豊かな心とたくましく生きる力を育む教育のまちづくり
第１章 確かな学力と豊かな心を育む教育を推進する節
第２節 学校教育
中学3年生の希望進路の実現を目指すとともに、自尊心・自律心を持ち、自ら未来を切り開く生徒、生
きる力の基となる学力や人権感覚、健康と体力を備えた生徒の育成を目指す。

章

成 果 目 的平成 18 年度

施策の実施期間

平成 27 年度～

総合計画策定時の課題

急激な社会情勢の変化が子どもたちの教育環境や育ちについても影響を与え、基本的な生活習慣の乱れや学習意欲の低下、不登校、更には自制心や規範意識の低下による少年犯罪の低年齢化など様々な課題が浮上している。

現在までの社会情勢
・法制度の変化心の教育、人間形成の基礎作りが極めて重要であることから平成18年に教育基本法が改正され、「生きる力」を育むという学習指導要領の理念を実現するため、その具体的な手立てを確立する観点から
平成23年に学習指導要領が改訂されることになった。また、同法の改正に伴い、学校教育法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部も改正され、教育の再生が図られている。

主な事務事業の取組内容

小学校における少人数指導のための常勤講師の配置、中学校における少人数学級常勤講師の配置、学校図書館司書の配置、学校図書館図書蔵書数の充実整備、土曜塾の実施、教育活動推進計画の実施など

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 22

H 23

H 23

H 24

H 25

実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

単位

希望進路達成率（高校進学率）

％

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

図書標準達成率

％

68.8

78.0

79.7

89.0

98.0

土曜塾参加生徒数（延べ人数）

人

481

500

475

500

500

３．施策の事務事業費（千円）

平成 22 年度 決算額

34,784

平成 23 年度 決算額

31,675平成 24 年度 予算額

37,622４．施策の評価
前年度（平成 23 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

教育活動推進計画事業として実施している幼・保から小学校への進級時の段差解消は効果が現れており、また小・中学校へ常勤講師を配置することより、指導を必要とする児童生徒にきめ細やかな対応ができ、学校全体が落ち着き、しいては学力向上に結びつくことから効果は大きい。土曜塾の実施については定着しつつあるが、参加人数における課題はある。図書標準については年次計画を基に充実を図っているところである。
前年度（平成 23 年度）評価

Ａ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

児童生徒の学力向上については、長期的に検証する必要があるが、現在の状況において妥当であると考える。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

平成20年7月に教育振興基本計画が策定され、今後10年間を通して目指すべき教育の姿が明らかにされ、取り組むべき施策が総合的・計画的に推進されることになった。今後は、学校だけでなく家庭や地域社会の教育力の向上に取り組まなければならない。
＜観点＞

施策の方向性

希望進路の実現のためには、児童生徒の基礎学力の向上は急務であり、学力を保障する取組みの事業強化が必要である。また、生徒指導事象が多様化する中、少人数指導を実施することで生徒が落ち着き、しいては学力向上に結びつくことから指導支援は今後も必要と考える。

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

B 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ａ 』は、

前年度評価『』が妥当である） 妥当である

（
（

その他
意見等

⇒

中学３年生の希望進路の実現に向けて、幼保一体的な運営など就学前から教育の充実を目指し、小中学校においては、少人数指導や少人数学級の編制、校毎に特色のある教育活動を展開するなど学力の充実・向上が図られている。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（●） 妥当ではない⇒

前年度評価『Ｂ 』が妥当である

近年の希望進路の達成率などを検証する中、徐々にではあるが効果が現れるなど、基礎学力の定着に向けて多岐にわたる事務事業の構成・内容は妥当である。

土曜塾など学力充実のための場は重要である。創意工夫により、土曜塾の参加者の拡大を図ること。学力の向上に向け、具体的な数値目標を設定する必要がある。就学援助者の環境などを分析し、家庭教育力の向上につながれたい。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 23 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 24 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）

小学校では小人数指導のための常① 学力向上対策事業 任意自治 政策 勤講師、中学校では少人数学級編
制のための常勤講師を配置し、学力・充実を図る。
② 学校図書館事業

任意自治

図書館司書が児童への読み
経常 聞かせや図書蔵書整理など
司書教諭の支援を行う。

国及び京都府の制度改正に

15,655
20,297

Ｂ 応じて見直しが必要となるが、当面は現状維持とする。

6,191
6,194

図書館充実のため２校に１
Ｂ 名の司書を配置する。

幼児児童生徒の生きる力の育成、③

教育活動推進計画 任意自治
政策 幼保小中一貫の視点に立つ学力充実を目指し、特色のある本町カリ事業

キュラムの研究・検証を行う。
中学生の自主的な学習支援と基礎
学力向上のため、ｱｼｽﾀﾝﾄﾃｨﾁｬｰを任意自治 政策④ 学び推進事業
配置し、概ね月2回「土曜塾」を実施する。
学校その他の教育機関を管理し、教育委員会運営事 任意自治⑤
経常 学校の組織編制、教育課程、教科書その他教材の取扱い及び教育委
務員の身分に関する事務を行う。

後期5年次計画の町指定校事業を実施する。

2,554
3,278

Ｂ

4,180

生徒の参加率を上げるた
Ｃ め事業内容について検証しながら継続実施する。

3,661

3,614
3,673

現在の事務事業を今後もＢ 推進する。

⑥

⑦

⑧

⑨

決算額・予算額 計

31,675037,622（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

３

施 策 名：

教育内容の充実担当課

１．施策の基礎情報編
総合計画上の位置付け章
節成 果 目 的施策の実施期間

学校教育課

第３編 豊かな心とたくましく生きる力を育む教育のまちづくり
第１章 確かな学力と豊かな心を育む教育を推進する
第２節 学校教育
国際社会に生きる人材育成や高度情報化社会に対応した情報活用能力育成など個に応じた教育的ニーズに応えられる教育を推進する。また、就学指導や教育相談機能を充実し、児童生徒一人ひとりが自立し社会参加できる資質づくりや能力を育てる。
平成 18 年度

平成 27 年度～

総合計画策定時の課題

急激な社会情勢の変化が子どもたちの教育環境や育ちについても影響を与え、基本的な生活習慣の乱れや学習意欲の低下、不登校、更には自制心や規範意識の低下による少年犯罪の低年齢化など様々な課題が浮上している。

現在までの社会情勢
・法制度の変化心の教育、人間形成の基礎作りが極めて重要であることから平成18年に教育基本法が改正され、「生きる力」を育むという学習指導要領の理念を実現するため、その具体的な手立てを確立する観点から
平成23年に学習指導要領が改訂されることになった。また、同法の改正に伴い、学校教育法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部も改正され、教育の再生が図られている。

主な事務事業の取組内容

コンピュータ教室の充実、外国語指導助手の配置、特別支援教育補助員の配置、教育相談など

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 22

H 23

H 23

H 24

H 25

実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

単位

教育相談件数

件

555

550

552

600

600

外国青年招致授業日数

日

200

200

200

200

200

特別支援教育補助員の配置

名

6

7

7

7

7

３．施策の事務事業費（千円）

平成 22 年度 決算額

49,531

平成 23 年度 決算額

56,734

平成 24 年度 予算額

54,925

４．施策の評価
前年度（平成 23 年度）評価Ａ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

国際理解教育や教育相談事業については他市町と比較しても充実している。特別支援教育についても支援を要す
る児童生徒に対し、学校生活を円滑に送れるよう丁寧な支援を行っているところであり、いずれの事業も達成されている。

前年度（平成 23 年度）評価

Ａ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

支援を要する児童生徒への補助員の配置や教育相談室の開設などすべての事務事業において妥当であると考える。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

文部科学省では、平成15年に「今後の特別支援教育のあり方」を発表。基本的方向として障害のある児童生徒
一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換を図った。今後は、ますま
す課題のある児童生徒が普通学級を希望することが予想されることから、担任だけでは丁寧な支援ができなくなる恐れがある。
＜観点＞

施策の方向性

課題のある児童生徒が普通学級を希望することで、支援を要する児童生徒が属する学級に対し補助員を配置し、その児童を支援こととなるため、学校を支援する体制を確立することが必要である。

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

A 』は、

（

●

成果目的
の達成度

A 』は、

（

●

（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

国際理解、情報、特別支援教育や教育相談事業については、当初の目的どおり達成されていると思うが、一層の充実を図るため積極的な推進を行うこと。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

国際理解教育については、将来的には、英語のほかに中国語などアジア理解の機会を取り入れた学習機会の提供も必要と思われます。不登校やいじめ問題など児童・生徒が相談しやすい場の提供を充実させる必要がある。

児童、生徒のいじめ問題などが浮き彫りになってきている。今後も引き続き、教育相談や心の教室の開設を充実させるとともに、教職員と子どもとの信頼関係を築くためにも、日頃から心の交流に努める必要がある。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 23 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 24 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）

外国人指導助手による英語指導①

国際理解教育推進 任意自治
経常 を取り入れた学習機会を提供
事業
し、国際理解教育を推進する。

②

学校情報教育環境 任意自治
経常
整備事業

③

特別に支援を要する児童生
特別支援教育推進 任意自治
経常 徒に対し、補助員を配置す
事業る。

④ 教育相談事業

任意自治

情報教育を推進するため、校内LANを整備し、コンピュータ教室に1人1台の利用環境を整える。また、ｾｷｭﾘﾃｨポリシー
の樹種に向けた職員室の整備を行う。

中学校及びゆうホールに教育
経常 相談員を配置し、教育相談等を行う。

22,460

近い将来、人材を確保し、Ｃ 直接雇用による事業推進を図っていきたい。

7,735

Ｂ 校内LAN等の保守を行い、ICT
環境を整える。

10,481

各校の実態を踏まえ、補助Ｂ 員を適正に配置する。

14,249相談場所と定着し、需要もＢ 多く今後も継続する。

23,619小・中学校に設置するパソコン、

9,779

9,275

14,061

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

56,734
決算額・予算額 計

54,925（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

４

施 策 名：

教育施設・環境の整備
担当課

１．施策の基礎情報編
総合計画上の
位置付け

章
節

学校教育課

第３編 豊かな心とたくましく生きる力を育む教育のまちづくり
第１章 確かな学力と豊かな心を育む教育を推進する
第２節 学校教育
安全で安心して学べる教育環境づくりを推進するため、小・中学校施設の整備や学校教育教材備品の充実に努めるとともに、児童生徒の登下校時の安全を確保するため、交通指導員や安全パトロール員の配置を行う。

成 果 目 的平成 18 年度

施策の実施期間

平成 27 年度～

学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるだけでなく、地震発生時などには地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、安全性の確保は重要である。また、児童生徒・教職員が被害者になる事件が多発しており、より安全で安心な学校づくりが求められている。

総合計画策定時の課題

上記の課題に対応するため、文部科学省では平成15年に学校施設耐震化推進指針を定めるとともに、平成18年には安全・安心な学校づくり補助金制度を設け、学校施設の整備の推進を図っている。

現在までの社会情勢
・法制度の変化

学校施設の維持管理、学校施設整備、学力向上のための教材整備、児童生徒の安全確保のための交通指導員・安全パト
ロール員の配置、教育の充実を図るため各種研究会に対する負担金・補助金の交付、学校給食運営。学校保健

主な事務事業の取組内容

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 22

H 23

H 24

H 24

H 25

実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

単位

耐震化率（小中学校）
理科備品達成率

％

53.8

57.1

57.1

71.4

92.8

％

48.9

52.5

48.9

52.5

54.0

―
３．施策の事務事業費（千円）

平成 22 年度 決算額

651,000

平成 23 年度 決算額

253,871

平成 24 年度 予算額

409,815

４．施策の評価
前年度（平成 23 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

学校施設整備や施設維持のために必要な委託等については、計画的に実施している。また、学力向上のための教材・理科備品整備についても計画的に整備を行っている。その他事業についても成果目的は概ね達成されていると考える。
前年度（平成 23 年度）評価

Ａ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

児童生徒の安全確保や質の高い教育を行う環境を整えるためにはこれらの事務事業は必要であり、妥当であると考える。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

学校施設の地震等災害発生時に対応した施設整備が早急に望まれる。

＜観点＞

施策の方向性平成25年度までに耐震補強を完了するとともに、施設の適正な維持管理を行い、児童生徒・教職員等の安全確保に努める。また、地震等災害発生時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、老朽化した箇所
等については早期に改修を図る。

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

B 』は、

（

●

成果目的
の達成度

A 』は、

（

●

（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

安全で安心して学べる教育環境づくりを図るため、計画的に整備が行われているなど、成果目的は概ね達成されていることから妥当である。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である学校施設の耐震化や児童生徒の事件・事故からの安全確保など安全で安心できる教育環境づくりの取り組みが計画的になされており、事務事業の構成・内容は妥当である。

児童生徒の登下校時の安全を確保するため、通学路の安全点検結果を生かし、改善に努めること。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 23 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 24 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）①

学校施設の管理上必要な専学校施設維持管理 任意自治
経常 門業務を委託し、施設の適正事業
な維持管理を行う。

55,995

計画どおりに実施するが、Ｂ 光熱水費等については節
約を徹底する。

291,699Ｂ

55,376

計画どおりに実施する。

小・中学校施設の改修等を行
139,246② 学校施設整備事業 任意自治 政策 い、教育環境の整備・充実に努める。
③ 教材整備事業

任意自治

教材備品や理科備品の充実
政策 を図る。

任意自治

政策 確保するため、交通指導員・安

5,832
7,646

児童生徒の登下校時の安全を④

交通指導員・パト
ロール員配置事業

8,075
8,392

全パトロール員を配置する。

教育の充実を図るため、各種学校給食の適正な運営を維持・継⑥ 学校給食運営事業 任意自治 経常 続するため、給食調理員を配置し、施設改修や設備の保守点検及び修理、備品等の購入を行う。
⑦ 学校保健事務⑧

任意自治

学校運営補助事業 任意自治
（芝生化）

運営に必要な負担金等でＢ あり、今後も補助をする。

26,626

Ｂ 維持するとともに、給食施設や備品の計画的更新を行う。

14,288

Ｂ 健事業及び小学生においてフッ化物洗口を実施。

3,460

整備・維持管理に要する経Ｂ 費を補助する。

今後も学校給食の適正な運営を

25,737

児童生徒及び教職員の学校保学校医、学校歯科医等を委
経常 嘱し、児童生徒及び教職員の健康診断を行う。

14,142

教育施設であるそう学校グラ
ウンドの芝生化整備を行う団
体に対し補助する。

3,866

経常

安全パトロール員と見守り
Ｂ 隊・ＰＴＡらとの協力体制を
確立する。

1,709

1,597
⑤ 学校運営補助事業 任意自治 経常 研究会等に対し補助する。

今後も小・中学校において
Ｂ 計画的な整備を行う。

⑨

決算額・予算額 計

253,871
0409,815（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

５

施 策 名：

学校･家庭･地域が連携した教育の推進
担当課

１．施策の基礎情報

学校教育課

編

第３編 豊かな心とたくましく生きる力を育む教育のまちづくり
第１章 確かな学力と豊かな心を育む教育を推進する節
第２節 学校教育
学校・家庭・地域が連携し、開かれた学校づくりを通して教育の活性化を図る。

総合計画上の位置付け章

成 果 目 的施策の実施期間

総合計画策定時の課題

現在までの社会情勢
・法制度の変化

主な事務事業の取組内容

平成 18 年度

平成 27 年度～

急激な社会情勢の変化が子どもたちの教育環境や育ちについても影響を与え、基本的な生活習慣の乱れや学習意欲の低下、不登校、更には自制心や規範意識の低下による少年犯罪の低年齢化など様々な課題が浮上している。
学校内外において、児童生徒が被害者になる事件が発生しており、また、社会情勢の変化が子どもたちの教育環境や育ちについても影響を及ぼしている今日、子どもたちの社会規範意識の醸成を学校
のみならず、地域社会全体で育てていこうとする気運が生まれている。
中学校クラブ活動ボランティア推進事業、生徒指導地域づくり連絡会の運営、学校評議員の設置事
業、学校運営協議会の設置事業

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 22

H 23

H 23

H 24

H 25

実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

単位

％

46

46

38

38

38

学校運営協議会の設置校

校

―

2

2

3

4

学校評議員の設置校（園）

校（園）

5

3

3

3

3

中学校クラブ活動支援率

３．施策の事務事業費（千円）

平成 22 年度 決算額

1,668

平成 23 年度 決算額

1,516

平成 24 年度 予算額

1,724

４．施策の評価
前年度（平成 23 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

学校・家庭・地域が一体となって子どもたちを育てるという気運は高まってきているため、成果目的は概ね達成されている。

前年度（平成 23 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

中学校のクラブ活動ボランティア事業については、社会人等に協力いただくことで１３クラブ中５クラブに対しクラブ活動の活性化を図ることができたため、成果はあると考える。また、学校運営協議会設置により、一層地域住民の参画が期待できるなど妥当であると考える。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

学校運営協議会の運営経費が町単費となるため、経費の検証が必要である。

＜観点＞

施策の方向性中学校のクラブ活動ボランティア事業については、社会人等に協力いただくことでクラブ活動の活性化を図ることができるため、今後も引き続き実施したい。学校運営協議会設置により、一層地域住民の参画が期待できるた
め、今後も運営に係る経費を補助する。

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ｂ 』は、

（

●

（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

学校・家庭・地域社会が一体となった地域に根ざした「開かれた」学校づくりに向けて、引き続き積極的に推進を図ること。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

学校評議員制度を移行し学校運営協議会を本格実施され、事務事業についても一定整理されている。引き続き、地域に根ざした「開かれた」学校づくりに向けて鋭意取り組んでいただきたい。

大学生に対し、中学校のクラブ活動ボランティアの指導者として、協力願う等工夫してはどうか。文化系クラブ（英語）の充実を図る必要がある。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 23 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 24 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）

開かれた学校づくりを目指して、委学校評議員の設置 任意自治①
政策 嘱された地域の住民が幼稚園運営等に対して助言を行う。
事業

0

中学校のクラブ活動を支援す
政策 るため、社会人等の指導者に協力をいただく。

197②

クラブ活動ボラン
ティア推進事業

任意自治

学校運営協議会事 任意自治③
政策
業

幅広い分野から教育に関する理解及び識見を有する人を委員として委嘱し、学校の教育
目標や経営方針、教育課程の編成に関する基本方針について参画いただく。

0

評議員より意見や助言をいＢ ただき、より良い幼稚園運営に活かす。
クラブ支援員の確保により事業の充実を図る。

242

1,319
1,482

Ｃ
運営協議会を設置、運営
Ｂ に係る経費を補助する。

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

決算額・予算額 計

1,516
0

1,724

（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

６

施 策 名：

青少年の健全育成
担当課

１．施策の基礎情報
総合計画上の位置付け編

第３編 豊かな心とたくましく生きる力を育む教育のまちづくり章

第２章 青少年を健やかに育て、守るための環境をつくる

節

成 果 目 的第１節 青少年育成
地域社会に関心を持ち、お互いに交流しながらさまざまな活動に積極的に参加し、主体的に行動できる青少年の育成に努める。
平成 18 年度

施策の実施期間

総合計画策定時の課題

現在までの社会情勢
・法制度の変化社会教育課

平成 27 年度～

社会環境の著しい変化など、青少年を取り巻く環境は厳しい状況にあり、非行や凶悪犯罪の増加、低年齢化などが大きな社会問題となっており、心豊かで健康な青少年の育成を図るには学校、家庭、地域、関係機関が連携することが大切である。
平成14年度からゆとり教育の一環として学校週５日制が実施された。２４時間営業店舗の増加など社会環境の悪化。
青少年健全育成協議会補助事業、町ＰＴＡ連絡協議会補助事業、子ども居場所づくり事業

主な事務事業の取組内容

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 22

H 23

H 23

H 24

H 25

実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

単位

青少協宿泊体験活動参加者

人

47

50

40

50

50

子ども居場所づくり事業開催地域

地域

2

3

2

3

3

子ども広場参加者

人

500

450

400

500

500

３．施策の事務事業費（千円）

平成 22 年度 決算額

6,537

平成 23 年度 決算額

6,051

平成 24 年度 予算額

4,506

４．施策の評価
前年度（平成 23 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

青少年健全育成協議会は、青少年の健全な育成を目的に、地域住民や学校などと連携を図りながら活動をしており、行政を十分補完していると思われるため成果目的は達している。
子ども居場所づくり事業は、地域社会の中で子どもたちを心豊かで健やかに育てる環境づくりを推進するため、土曜日等における子どもの体験活動・学習活動の場として「まなび教室」が町内2地域で実施されている。地域総がかりで子育てを支援しておられ、成果目的の達成度は高い。

前年度（平成 23 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

青少年健全育成協議会が企画し実施する子ども活動支援事業は定着しており、好評も得ている。より多くの子どもに参加してもらえるよう受入体制及びボランティア体制について検討が必要である。
子ども居場所づくり事業は平成21年度から田井地域、２２年度からは佐山地域で実施。地域との連携によって子どもの活動支援に努めている。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

青少年を取り巻く環境は厳しい状況にあり、今後も非行や凶悪犯罪の増加や低年齢化などが進むと思われる。

＜観点＞

施策の方向性

地域社会のつながりの希薄化や青少年を取り巻く社会環境が悪化する中、宿泊体験・子ども広場・町内パトロー
ルなどの協議会活動を通じて、青少年の健全育成に努める。
また、子どもの居場所づくり事業を通して、地域に根ざした文化や祭事などを活用し、青少年の遊び・交流・学びを体験させる中で、地域総がかりで健全育成を図っていくとともに、活動支援の輪を広めていきたい。

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ｂ 』は、

（

●

（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である地域社会のきずなが希薄化する中、子ども居場所づくり事業は、成果目的に合致し、大変有意義なものであることから、事業開催地域の拡充に向けて、より一層の推進を望みます。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

事務事業の構成・内容は妥当であるが、地域に根ざした文化や祭事などを活用して、青少年の積極的な参加を図られたい。

青少年を取り巻く環境が悪化する中、地域の特性を活用して、青少年の健全な育成を図り、ふるさと久御山に対する郷土意識の涵養を図っていくこと。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 23 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 24 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）

社会教育団体の組織運営に対し、社会教育団体（青① 少年育成等）補助 任意自治 経常 経費の一部を補助する。青少年健全育成協議会運営費補助。町ＰＴ
事業
Ａ・文化サークル連絡協議会補助。
放課後や土日等に公民館等を子ど
子ども居場所づくり 任意自治②
政策 もの安全な活動の場の拠点とし、「まなび教室」を開催する。
事業

3,148

今後も各種団体の活動をＢ 支援する

1,358

Ａ

4,928

実施箇所（地域）の拡大
1,123

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

決算額・予算額 計

6,051
0

4,506

（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

７

施 策 名：

生涯学習の推進担当課

１．施策の基礎情報

総合計画上の位置付け

編

第４編 お互いを尊重し、豊かな文化あふれる風土づくり

章

第１章 世代を超えて参加できる生涯学習を推進する節

成 果 目 的施策の実施期間

総合計画策定時の課題

現在までの社会情勢
・法制度の変化社会教育課

第１節 社会教育「生涯学習推進計画」に基づく、生涯学習の推進体制の充実や活動支援、指導者等の育成、学習施設の充実、多彩な学習プログラムの整備を図り、生涯学習のまちづくりを推進する。
平成 18 年度

平成 27 年度～

人同士が社会において共生、共存する心を養うことやゆとりと生きがいのある人生を送るため、また、ますます高まる住民の学習意欲にこたえるため、推進・連携体制の整備、人材の育成、生涯学習関連施設の充実、学習成果を発表できる機会の確保と充実などが求められている。
昭和５０年中央公民館開館。平成１１年ふれあい交流館「ゆうホール」及び図書館を開館。同年（財）
久御山町文化スポーツ事業団が設立され、文化スポーツ施設の管理と生涯学習事業の実施を委託。
平成１８年度より指定管理者制度で実施。平成１６年「生涯学習推進計画」を策定する。
ふれあい交流館運営、中央公民館運営、図書館運営、成人式、町民文化祭、いきがい大学

主な事務事業の取組内容

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 22

H 23

H 23

H 24

H 25

実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

123

150

116

120

120

単位

成人式参加者数人

町民文化祭来場者数

人

6,000

5,000

6,300

4,000

4,000

いきがい大学参加者数

人

2,595

3,000

2,455

3,000

3,000

３．施策の事務事業費
（千円）

平成

22 年度 決算額

138,400

平成

23 年度 決算額

141,762平成

24 年度 予算額

132,280

４．施策の評価
前年度（平成 23 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

生涯学習の日々の成果の発表の場として毎年「町民文化祭」などを開催することで、活動支援をしている。
指定管理者により生涯学習の場の提供として、年間を通じて多種多様の事業をゆうホール等で実施している。また、生涯学習施設の適正な管理運営が行なわれており、成果目的はおおむね達成されている。

前年度（平成 23 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

生涯学習を推進するために、住民のニーズに応えた教室・講座の開設や学習活動の提供の場となる施設の充実に努めている。そして、日々の学習成果の発表の場である「町民文化祭」の開催については、文化祭実行委員会が中心となり住民の協力を得て運営しており、好評を得ている。(H23年度は国民文化祭を、企画委員会等を組織し、意見を聞き実施)
また、図書館では蔵書計画に基づく計画的蔵書を図っており、利用者サービスの向上及び効率化に努めた。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

本町においても高齢化が進み、長寿社会の今日、住民の方々の自由な時間に心の充足や自己実現の可能性
を生涯学習としていかに支援していくかが問われる。

＜観点＞

施策の方向性人々がさまざまな学習や経験を通じて知識や技能を磨き、生きる力やゆとりある人生をおくることができると考える。そのためにも、住民と行政が連携を図り、誰もが参加できる学習の機会を充実する必要がある。また、学習活動の提供の場となる施設の充実を図ることも重要である。

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ｂ 』は、

（
（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

引き続き、生涯学習の推進体制の強化や活動支援、指導者の育成に努めるなど生涯学習環境の充実に努められたい。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（●） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

事務事業の構成・内容は妥当であるが、図書館運営事業については、久御山の特色を活かした専門書のコーナーの設置など図書の整備を図られたい。生きがい大学については、時代に即応したアップ・ツー・デートなテーマを選んだ
講演会の開催を希望する。

地域住民に愛され、親しまれる生涯学習環境の充実に努め、各種事業の創意工夫に努められたい。利用者アンケート等を実施し利用者のニーズを生かした図書館運営を望みます。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 23 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 24 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）①

ふれあい交流館運
営事業

任意自治

適正な施設の管理運営と生
経常 涯学習事業の実施。

34,46536,651

生涯学習推進計画に基づく、
74② 生涯学習推進事業 任意自治 経常 生涯学習の町づくりを進める。

③ 成人式実施事業④

任意自治推進会議等の開催。
２０歳の門出を祝い、記念する政策 ため成人の日に式典等を行なう。

適正な施設の管理運営と生中央公民館運営事 任意自治
経常 涯学習事業の実施。
業⑤ 図書館運営事業

任意自治

図書資料の計画的な購入を
経常 行ない、蔵書の充実及び利用の促進を図る。

⑥ 町民文化祭事業

任意自治

経常 の発表により、住民相互の親睦

577

2,438
1,324

事業の一層の充実と指定
Ｂ 管理による管理運営。改修
等による施設の整備
次期推進計画の策定に向Ｃ け、住民意識調査の実施と進捗の確認
広報等による周知の徹底とＢ 新成人による実行委員会の自主的な企画・運営

27,213

改修等による施設の整備とＢ 事業の一層の充実

51,106

蔵書の充実を図り、住民のＢ 文化・教養を高める。

9,014

運営方法等検討の余地あＣ り

26,77555,671

住民手作りの作品展示、諸芸能

0を深め、文化の向上を図る。

⑦

いきがい大学実施事業⑧

国民文化祭実施事 任意自治
業

任意自治

生涯学習の機会の提供を行政策 なうため開催する。

6,309

国民の各種文化活動を全国的な規模で発表する場を提供し、新しい文化の創造等に寄与する

16,030政策

6,395

住民に運営に携わってもらＣ い、自主的な運営が行われるよう見直しの余地あり。

⑨

決算額・予算額 計141,7620132,280（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

８

施 策 名：

スポーツ活動の振興
担当課

１．施策の基礎情報
総合計画上の位置付け

編

第４編 お互いを尊重し、豊かな文化あふれる風土づくり

章

第１章 世代を超えて参加できる生涯学習を推進する節

成 果 目 的施策の実施期間

総合計画策定時の課題

社会教育課

第２節 スポーツ
スポーツ施設の充実や指導者、関係団体等の育成など、子どもから高齢者まで気軽に楽しめる生涯
スポーツの振興に努める。
平成 18 年度

平成 27 年度～

スポーツ・レクリエーションに対する住民のニーズが高まるなかで、各種大会や教室を開催するが、人口減少と少子高齢化により参加人数が減少傾向にある。今後も住民がスポーツに参加できる機会の提供やスポーツ団体の育成、ニュースポーツの普及をより進めることが必要である。
昭和６１年町民プール、平成４年総合体育館を建設。昭和６３年９月町体育協会発足。

現在までの社会情勢
・法制度の変化
主な事務事業の取組内容

体育協会補助事業、スポーツ指導者バンク設置事業、くみやまマラソン大会支援事業、町民運動会
等体育大会事業、総合体育館・町民プール運営

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 22

H 23

H 23

H 24

H 25

単位
実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

指導者バンク派遣事業参加者

人

493

600

681

600

600

町民運動会自治会参加数

数

24

30

24

30

30

くみやまマラソン申込者数

人

2,565

2,000

2,397

2,000

2,000

３．施策の事務事業費（千円）

平成 22 年度 決算額

64,203

平成 23 年度 決算額

68,552

平成 24 年度 予算額

61,649４．施策の評価
前年度（平成 23 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

年間を通じて子どもから高齢者まで気軽に楽しめる事業を実施しているが、事業内容によっては参加人数のばらつきがあるものの、住民間で交流・親睦が図られる場の提供ができていると考えられるため、成果目的をおおむね達成できている。

前年度（平成 23 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

以前は各種大会や教室を開催しても、人口減少と少子高齢化により参加人数が減少傾向にあったが、現在はスポーツ推進委員が中心となり活動した結果、参加者が増えてきている。また、ニュースポーツの振興にも力をそそぐなど、スポーツ推進委員の役割は大きい。体育協会や関係機関が協力して開催する「くみやまマラソン」は、府外からの参加者も多く好評を得ているが、その反面、安全面や受入体制の強化などの課題も明らかとなっており、対策が必要である。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

長寿社会となり、元気に暮らすためには日々の健康づくりが大切となる。そのためにも、ニュースポーツをはじめスポーツの振興・推進が重要となる。

＜観点＞

施策の方向性

誰もが気軽にスポーツ活動に参加できる環境づくりを進めるため、住民が主体となった地域スポーツの指導者
やスポーツ団体の育成を図る。
また、地域と学校が連携した事業展開が必要で、大人と子供の交流の場となるような地域スポーツの振興を図る
必要がある。

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ｂ 』は、

（

●

（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当であるスポーツ指導者、関係団体等の育成などにより、子どもから高齢者まで気軽に楽しめる生涯スポーツの振興に努められたい。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当であるくみやまマラソンを通じて全国に久御山町を発信され、運営にあたっては、地域住民ボランティアが多数参加されるな
ど大変有意義である。

少子高齢化が進む中、子どもから高齢者まで世代を超えて気軽に楽しめる生涯スポーツの振興を今後も図られたい。
町民運動会の開催地は、一定の場所に固定化することが望ましい。くみやまマラソンの参加者が年々増える中、安全面での配慮が必要である。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 23 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 24 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）

地域・生涯スポーツの振興を支①

社会体育活動支援 任意自治
経常 援する。体育協会運営費補助。
事業
スポーツ推進委員会の運営
適正な施設の管理運営と生総合体育館運営事 任意自治
経常 涯学習事業の実施。
業

30,361②

町民プール運営事
業

任意自治

適正な施設の管理運営と生
経常 涯学習事業の実施。

5,361

③

④

くみやまマラソン大
会支援事業

任意自治

20,852
18,91929,787

生涯スポーツの機会の提Ｂ 供と計画的な改修等による
施設の充実

1,188

夏季のレクリエーションの機Ｂ 会の提供と計画的な改修等による施設の充実

4,670

補助事業の継続とボラン
Ｂ ティアスタッフや協賛企業の開拓と安全対策

健康の保持増進を図るとともに、相経常 互の交流を深め、より充実した大会とするため、実施委員会に補助する。
スポーツの振興と交流・親睦の機会
町民運動会等体育 任意自治⑤
経常 を提供するため、各種スポーツ大会を実施する。
大会事業
・町民運動会・スポーツレクリエーション祭
・スポーツフェスティバル⑥
・小学生ドッジボール大会
・出前教室

地域・生涯スポーツの振興
Ｂ を支援

5,038

6,940
7,085

広報等による周知の徹底とＢ 体育協会等との連携強化

⑦

⑧

⑨

決算額・予算額 計

68,552061,649（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

９

施 策 名：

歴史文化の継承と活用
担当課

１．施策の基礎情報
総合計画上の位置付け

編

第４編 お互いを尊重し、豊かな文化あふれる風土づくり

章

第１章 世代を超えて参加できる生涯学習を推進する節

成 果 目 的施策の実施期間

総合計画策定時の課題

社会教育課

第３節 文化
歴史文化の保存・継承とその活用を図るとともに、芸術・文化にふれ合える機会の充実に努めるなど、文化の香り高いまちづくりを目指す。
平成 18 年度

平成 27 年度～

町文化財保護条例により文化財の指定を行ない地域文化財の保護に努める。そして、住民のふるさと意識やふるさとへの愛着を深めていただくための教室を開催するなど、すべての住民がさまざまな芸
術文化にふれあえるような文化活動を支援する必要がある。
平成５年「久御山町文化財保護条例」策定。

現在までの社会情勢
・法制度の変化
主な事務事業の取組内容

文化財保護事業・社会教育団体補助事業、郷土学習支援事業（ふるさと教室、ジュニアふるさと教室）

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 22

H 23

H 23

H 24

H 25

単位
実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

町指定文化財

件

9

10

9

10

10

ふるさと教室参加者

人

102

120

99

120

120

ジュニアふるさと教室参加者

人

96

200

165

200

200

３．施策の事務事業費（千円）

平成 22 年度 決算額

20,245平成 23 年度 決算額

5,664

平成 24 年度 予算額

5,875

４．施策の評価
前年度（平成 23 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

ふるさと教室やジュニアふるさと教室は生涯学習推進のひとつの事業であり、郷土への関心とふるさとへの愛着を深めていただくため教室を開催し、多くの参加者を得ており成果目的はおおむね達成できている。
また、町の貴重な文化財である出土品の新たな保管場所である保管庫建設を平成22年度に整備したことにより、遺跡出土遺物等の文化財の保存等に一定の目途が立った。
前年度（平成 23 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

平成２０年度に町指定文化財として認定した「銅鏡」を活用するなどし、芸術・文化にふれ合える機会の充実として教室を開催してする。より多くの幅広い年齢層に参加いただける興味ある教室とするため、ジュニアふるさと教室も開催
し、小学生のころからふるさとへの関心と愛着が持ってもらえるように取り組んでいる。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

有形・無形文化財等の発掘と適正保存の指導。
東一口山田家住宅が所有者から町へ寄贈の申し出があり、平成22年４月に国の登録有形文化財（建造物）に登録された。山田家住宅の寄贈の申し出を受けるかどうか、保存修理とその活用方法等についてどうするかは、町の文化財保護行政上の大きな課題の一つになっている。
＜観点＞

施策の方向性

地域固有の歴史文化を守り育てていくため、それら資源を保存活用するとともに継承するための補修、修理に対する補助金制度の周知が必要である。また、歴史文化の研究活動等を支援することが重要である。
東一口山田家住宅については、受け入れるか否かを財政面だけを重視するのではなく、将来に禍根を残さない
よう保存住宅等の運営方法等も視野に入れた方策を文化財保護関係者等と協議・検討する必要がある。

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ｂ 』は、

（

●

（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

歴史文化の保存・継承・活用が重要である。歴史文化にふれる機会の充実に一層努められたい。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である生涯学習と併せた歴史文化にふれる機会の創出など創意工夫をし、町の伝統や文化を継承していく熱意が生み出されることを望む。

町の伝承歴史文化である巨椋池干拓田や山田家長屋門（国の登録有形文化財に登録）を活用するとともに、遺跡の展示コーナーを設置するなど、住民が歴史文化にふれる機会の充実を図ること。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 23 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 24 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）① 文化財保護事業

義務自治

文化財の調査・保護及び活用
経常 を行なうことにより、愛護思想の啓発を進める。

文化財等の保存活動の社会教育団② 歴史文化推進事業 任意自治 経常 体の組織運営に対し、経費の一部を補助する。また、住民のふるさと意
識やふるさとへの愛着を深めていく
ための教室等を開催。
・ふるさと教室③
・ジュニアふるさと教室
・郷土史会等補助金

3,557
3,746

2,107
2,129

文化財の調査・保護及びＢ 活用。山田家住宅の受入について検討。
郷土史会運営補助継続とＣ 教室等の開催

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

決算額・予算額 計

5,664
0

5,875

（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

10

施 策 名：

人権・平和教育の推進
担当課

１．施策の基礎情報
総合計画上の位置付け

編

第４編 お互いを尊重し、豊かな文化あふれる風土づくり

章

第２章 すべての人権が尊重されるまちをつくる

節

成 果 目 的施策の実施期間

総合計画策定時の課題

社会教育課

第１節 人権・平和
人権啓発活動や相談体制の充実、平和理念の啓発や平和教育、人権教育の推進など住民一人ひとりの問題として、人権と平和を尊重する社会を構築する。
平成 18 年度

平成 27 年度～

人権啓発活動や相談体制の充実、平和理念の啓発や平和教育、人権教育の推進など住民一人ひとりの問題として、人権と平和を尊重する社会を構築する。
平成元年「平和都市宣言」及び「人権教育のための国連１０年久御山町行動計画」を策定。

現在までの社会情勢
・法制度の変化
主な事務事業の取組内容

人権啓発研修会、人権・平和学習ライブラリー事業、平和学習(広島派遣）事業、平和ポスター募集事
業

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 22

H 23

H 23

H 24

H 25

単位
実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

平和学習事業参加者

人

43

70

30

70

70

平和ポスター応募件数

点

147

80

157

160

160

人権啓発研修会開催回数

回

2

2

2

2

2

３．施策の事務事業費（千円）

平成 22 年度 決算額

3,223

平成 23 年度 決算額

2,970

平成 24 年度 予算額

3,181

４．施策の評価
前年度（平成 23 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

児童・生徒を被爆地広島へ派遣する「平和学習事業」を実施することで平和教育を推進することができた。
「人権啓発研修会」を前面に押し出し事業を企画しても、自発的な参加者が見込まれにくく、地道に催しを続けることや啓発ビデオの貸し出しをおこなうことが大切と思われる。住民意識を高めるには時間が必要である。

前年度（平成 23 年度）評価

Ｃ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

児童・生徒に対して平和教育を推進することを目的に「広島派遣事業」などを実施し、その学習の成果を終戦記念日に発表している。平和への願いが自分の意見としてしっかりと述べられており、この派遣事業がもたらす効果が非常に大きいものであると考える。 また、人権啓発研修会等の人権関係事業については、町人権対策本部で人権啓発推進
計画事業として実施されている。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

平成１８年に社会情勢を鑑み策定された「久御山町人権教育・啓発推進計画」に基づく事業の推進・検討が重
要である。

＜観点＞

施策の方向性

人権問題の解決に向け、同和問題をはじめとした各種人権問題の正しい理解と認識を深めるための学習機会を拡充し、人権意識の高揚を図る。また、人権教育を効果的に推進するため学校及び関係機関と連携した総合的な取り組みの促進に努める。
平和学習については、より学習効果を上げるため申込時の参加基準や受益者負担の検討も必要となっている。

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ｃ 』は、

（

●

（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

平和理念の啓発や平和教育の推進事業である「小中学生の広島派遣」は、平和意識が醸成されるすばらしい体験事業であり、今後も継続して取り組まれたい。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

事務事業の構成・内容については、人権・平和を所管する主管課との調整が必要と思われる。
また、教育現場での平和教育のあり方などについては今後も検討をされたい。

人権啓発活動や相談体制の充実、平和理念の啓発や平和教育、人権教育を引き続き推進していくこと。また、平和学
習推進事業については、参加者に応分の負担を求めていくことも検討すること。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 23 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 24 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）

人権問題等の差別意識の払拭、人① 人権教育推進事業 任意自治 経常 権意識の高揚を目指し、研修会の開催や人権ビデオを図書館に設置
する。

740
740

人権啓発事業担当部署のＣ 一本化

・人権啓発研修会
・人権学習ライブラリー事業「平和都市宣言」の理念を尊重し、② 平和学習推進事業 任意自治 政策 小・中学生を被爆地広島へ派遣する。また、平和ビデオを図書館に設
置する。

2,230
2,441

受益者負担の検討
Ｂ 参加基準の検討

・広島派遣事業
・平和ポスター募集事業
・平和学習ライブラリー事業
③

④

⑤

⑥

⑦

決算額・予算額 計

2,970
0

3,181

（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

11

施 策 名：

男女共同参画社会の実現
担当課

１．施策の基礎情報
総合計画上の位置付け

編

第４編 お互いを尊重し、豊かな文化あふれる風土づくり

章

第２章 すべての人権が尊重されるまちをつくる

節

成 果 目 的施策の実施期間

総合計画策定時の課題

現在までの社会情勢
・法制度の変化
主な事務事業の
取組内容

社会教育課

第２節 男女共同参画「男女共同参画プラン」に基づき、社会のあらゆる分野に分け隔てなく、男女がともに自らの意志で参画し、男女の人権が尊重された豊かで、いきいきとした町を目指す。
平成 18 年度

平成 27 年度～

男女共同参画社会の実現に向けての取り組みが社会のさまざまな分野で進められているが、人々の意識のなかには、性別による固定的な役割分担意識や古い社会制度・慣行は根強く残り、女性の人権や多様な生き方を保障するうえでの妨げとなっているため、男女共同参画社会の実現の視点から事業の企画・実施が重要な課題である。

平成１１年「男女雇用機会均等法」改正。同年「男女共同参画社会基本法」が施行。平成１４年「久御山町男女共同参画プラン」策定。その後、平成１６年「久御山町男女共同参画都市宣言」を行い、男女共同参画社会実現に向けての取り組んでいく決意を表明。
男女共同参画推進懇話会、男女共同参画セミナー、男女共同参画フォーラム
男女共同参画推進のための標語募集事業、女性のための相談事業、地域男女共同参画推進事業

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 22

H 23

H 23

H 24

H 25

単位
実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

講座等参加者

人

80

110

220

250

250

推進のための標語募集

句

167

100

94

100

100

女性のための相談件数

件

10

48

13

48

48

３．施策の事務事業費（千円）

平成 22 年度 決算額

4,580

平成 23 年度 決算額

4,513

平成 24 年度 予算額

5,574

４．施策の評価
前年度（平成 23 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

セミナーについては、平成23年度は他の事業と合同で実施したため参加人数は増加し、多くの人に男女共同参画について学習してもらうことができた。

前年度（平成 23 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

男女共同参画社会の実現の視点から事業の企画・実施が重要な課題でもあり、男女共同参画推進懇話会委員の協力のもと、関係機関と連携をしつつ事業を推進していくこととする。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

平成21年3月京都府において「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画」が改訂され、平成２０年１月に改正DV法が施行された。「女性に対するあらゆる暴力の根絶」という項目等について、
平成24年度に策定する本町の第２次男女共同参画プランの中で記載していくことが必要である。

＜観点＞

施策の方向性講演会・各種講座を開催し意識改革を推進する。そして、女性の人権の尊重や男女平等の視点に立った社会を構築するためにも、男女共同参画意識の高揚を図る。

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ｂ 』は、

（

●

（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

男女がその能力と個性を発揮し、お互いを尊重し合える参画社会が実現しつつあるが、誤った理解や古い社会制度・慣行が妨げとなっていることから、引き続き創意工夫し普及啓発に努められたい。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

人権啓発や人権相談事業と重複する事業も見受けられることから、事務事業の見直しなどで施策の充実を図られたい。

引き続き創意工夫を重ね普及啓発を実施されたい。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 23 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 24 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）

男女共同参画社会の実現に向け
男女共同参画社会 任意自治①
政策 て、男女共同参画プランに基づき各種事業を実施する。
推進事業②

・男女共同参画推進懇話会
・男女共同参画セミナー
・男女共同参画フォーラム
・男女共同参画推進のための標語③

募集事業
・地域男女参画活動支援事業
・女性のための相談事業

4,513
5,574

事業の充実と広報等による
Ｃ 周知徹底。第2次男女共同参画プラン策定

・住民意向調査
④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

決算額・予算額 計

4,513
0

5,574

（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

12

施 策 名：

子育て支援の充実
担当課

１．施策の基礎情報
総合計画上の位置付け編

第５編 結び合いが支える福祉と健康づくり

章

第２章 安心して子どもを生み育てることができるまちをつくる

節
成 果 目 的施策の実施期間

学校教育課･社会教育課

第１節 子育て支援
未来を担う子どもたちが心身ともに健康に育ち、保護者が安心して働ける環境や、喜びを感じ、期待を持って楽しく子育てできるまちを目指す。
平成 18 年度

平成 27 年度～

総合計画策定時の課題

都市化、核家族化、少子化、情報化の進行といった社会状況の変化は、子どもを取り巻く直接的な環境である家庭や親の意識、地域社会にも影響を及ぼし、子育てを他者に依存しようとしたり、育児に不安を抱くなど、親、家庭での教育力の低下や近隣の連帯感が薄れ地域の教育力も低下している。

現在までの社会情勢
・法制度の変化

上記のような状況の中、国においては「エンゼルプラン」・「新エンゼルプラン」に加え、「少子化対策
プラスワン」の策定など子育てを社会・地域全体で支援していく仕組みづくりを進めるとともに、少子化対策として、「次世代育成支援推進法」の制定や「児童福祉法」の改正が行われている。

主な事務事業の取組内容

働きながら子育てができるような支援の充実に努めるとともに、みんなで子育てを支える環境を整えています。具体的には、就労形態に見合った保育サービス（預かり保育、一時保育や仲よし学級など）の運営を行うとともに、小中学校の学校教育における費用の補助や生活支援が必要な者に対し学用品費などの助成を行い保護者負担の軽減を図っている。

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

H 22

H 23

H 23

H 24

H 25

実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

単位

預かり保育（幼稚園）利用者数

人

1,467

2,200

2,214

2,000

2,000

一時保育（保育所）利用者数

人

144

80

61

80

80

仲よし学級（小学校）通級者数

人

151

221

155

221

221

３．施策の事務事業費（千円）

平成 22 年度 決算額

92,770平成 23 年度 決算額

92,530平成 24 年度 予算額

99,293４．施策の評価
前年度（平成 23 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

就労形態に見合った保育サービスの提供や多様な保育ニーズへの対応、また、放課後児童の居場所の確保などに取り組んでいる。とりわけ近隣市などで保育所に入所できない待機児童が発生する中、本町においては施設の収容量や人員体制などを工夫し全員入所を行いニーズに応えているところである。

前年度（平成 23 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

すべてのニーズに応えられていないが、裏面の主な事業については、支援体制の充実などにより、保護者から一定理解を得ている。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

少子高齢化、急速な景気の低迷などといった社会情勢の変化により、就労形態がますます不安定な状況に推移していくと思われる。このように先行き不透明な中、現在、本町東部地域において就学援助を受ける準要保護世帯が増加傾向にあるが、さらに増えることも懸念されることから、総合的な支援体制が必要にある。

＜観点＞

施策の方向性引き続き、働きながら子育てができるような支援の充実に努めるとともに、後期の次世代育成行動計画策定に伴うニーズ調査結果などを十分検討し、より良い施策を講じて、住民全体で子育てを支える環境を整えていく。また、社会情勢や近隣市町の動向を見据え他市町に比べ優れている学校保護者費用の負担軽減事業などの補助金の見直しを検討していく必要がある。

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

） 妥当である） 妥当ではない（⇒

前年度評価『』が妥当である

保護者が安心して働けるよう就労形態に見合った保育サービスの提供や学校教育における費用を補助するなど保護者負担の軽減が図られている。

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

（

） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

事務事業の
構成・内容
の妥当性

保護者のニーズに応じた保育サービスの提供や保護者負担軽減策など、きめ細かい子育て支援事業が行われているがこれらの事業については、今後も町の独自施策として実施していくうえで、内容や支援方法等の見直しが必要であ
る。

その他
意見等

国の子育て支援策を見据えながら、町の財政面も考慮し、町独自の保護者負担軽減策の見直しが必要である。保護者に補助金の意味・趣旨を理解いただく中で子育て支援策の見直しを図られたい。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 23 年度
事務事業名

区分1

区分2

平成 24 年度

事務事業の概要
決算額
予算額

取組方針

（人件費含む決算額）① 学校就学援助事業 義務自治

生活保護基準の1.3倍未満の世
経常 帯に対し、学用品費・校外活動
費・学校給食費等の援助を行う。

22,032
27,104

小・中学校の学校教育における費②

学校保護者負担軽 任意自治
政策 用（学級費・修学旅行費・校外活動
費・スポーツ振興センター負担金減事業等）を学校を通じて補助する。
町立小学校に在籍する児童で、放留守家庭児童育成 義務自治③
経常 課後、家庭で保育に欠ける児童を対象に仲よし学級を開設する。
事業

24,077

補助金額及び補助の方法
Ｃ の見直しを検討する必要がある。

45,172

Ｃ

22,351

負担金の見直しを検討
44,878

町立保育所・幼稚園に通う児童の④

幼保保護者負担軽 任意自治
経常 共済掛金の全額補助。幼稚園5歳児の給食費に月額360円（年額減事業

3,960円（8月なし））の補助を行う。
幼稚園在籍児の生活保護世帯に保幼稚園就園援助事 任意自治⑤
経常 育料の全額を、住民税が非課税の世帯に保育料の一部を支給する。
業

742
845

379
389

家庭で保育する親が病気で育児疲⑥ 一時保育事業

任意自治

経常 れなどの理由で児童を一時的に保育できない状態となった時、一時的な保育を行う。
保育所に通所中の児童が病気の回復期で集団保育が困難な時、一時
任意自治 経常⑦ 病後児保育事業
的にその児童を預かる事業をきづ
川病院において実施する。
就学前の子ども、小中学校入学前⑧ 家庭教育推進事業 任意自治 政策 の子を持つ親を対象に、子育てを中心とした家庭と子どものあり方について学ぶ。

国庫補助金及び町の要綱によりＢ 実施している事業であり、今後も取り組む方針に変更はない。

814
0

275
548

共済掛金の補助、給食費
Ｂ 補助は、現状のまま継続する。
幼稚園保育料の減免は、
Ｂ 現状のまま継続実施する。
今後の幼保一体化の方向
Ｃ 性を見る中で、設置箇所増を検討していく。
申込手続きの簡素化が図Ｃ れ、今後の利用動向を見守るとともに、啓発に努める。
男親の参加を促すための

1,059
1,158

Ｃ 実施方法等の検討⑨

決算額・予算額 計

92,530099,293（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

６

学識経験者の知見の活用（外部評価）(1)点検及び評価を行うにあたって、平成 24 年 10 月３日及び 10 日、11 月１日に行政評価委員会を開催し、以下の学識経験者の指導及び助言を受けました。

同志社大学

法学部名誉教授

元久御山町教育委員会

教育委員

京都やましろ農業協同組合

常務理事

西

田

阪

本

田

井

毅
孝

司
勇

(2)なお、次年度以降に改善すべき課題として、以下の指導及び助言をいただきました。

今回、久御山町教育委員会が作成した教育に関する事務（施策）の点検及び評
価報告書について、第三者の立場から検討を加えたところ、平成 23 年度に実施された業務（事業）の内容やその取り組みの状況については、今日の時代に即した、先進的な取り組みとして、久御山学園における幼・保・小・中一貫的教育や幼保一体的運営、学校運営協議会など、町独自の施策の取り組みもみられ、久御山町教育委員会は、多種多様にわたる施策を積極的に実施していると評価します。
しかし他面では、住民のふるさと意識や愛着感がまだまだ十分でないことから生涯学習推進体制の充実や活動支援、指導者の育成などにより、特色ある久御山
町独自の文化を創造し、学校教育・社会教育事業を通じた「地域の絆」の強化に努めていく必要があると思います。
つきましては、今後、久御山町におけるより一層充実した教育施策の推進のため、次年度以降の取り組みについて、以下のとおり助言いたします。

教育行政につきましては、今日の先行き不透明な社会経済環境に加え、少子高齢化社会が進行するなか、地域社会のつながりが希薄化し、家庭や地域における教育力の低下や、社会の変化に対応した住民の生涯学習ニーズなどの課題があります。
教育問題については、平成 23 年４月に「久御山学園」を設置され、幼・保・小・中一貫的教育を進めるなか、校種間連携やコミュニティ・スクールなどを推進され、事業や施策は少しずつ成果を上げてきましたが、今後更に社会情勢の急激な変化に対応し、いじめの解消や通学路の安全保障など、地域住民の教育に関する期待に応えることが必要です。
また、安全・安心な学校づくりにおいては、地域の協力や助け合いなど、日常的なコミュニケーションが大切であることから、東日本大震災の教訓で得た「地域の絆」の強化を図っていく必要があります。

社会教育事業につきましては、生涯学習社会の実現や、人権教育の推進、家庭・地域の教育力の向上や文化・スポーツの振興など、社会教育事業を通じた「地域の絆」の強化や、京のまなび教室などの事業により「社会総がかりで子どもをはぐくむ」という基本方針、自然や歴史等地域の優れた文化の理解及び継承・発展のための取組の充実を図り、地域への関心を高める土台作りの実現に向けて引き
続き取り組む必要があります。

近年の行政手法については、事前の調整に加え、住民に対する説明責任が重要となっており、平成 20 年度からの施策の点検、評価を契機に、これらの計画が所期の目的を達成し、より一層の成果が得られるよう事業の取り組み過程から検証を重ねる必要があると思われます。
また、本町は、近年の経済不況や団塊の世代の退職による町税等の大幅な減収や国庫負担金の削減など、財源の確保が非常に厳しくなっています。
したがって歳出面においても社会経済情勢に応じた必要性や将来を見据えた事業の効果などを十分に考慮し、住民ニーズが反映される住民福祉の向上や住民の視点に立った事業の観点から点検、評価を行いながら事業を進めていくことが必要であります。

７

資料

１ 教 育 委 員 会(1)事務局所在地〒613-8585 京都府久世郡久御山町島田ミスノ 38 番地
学校教育課（075）631-9974／（0774）45-3917
社会教育課（075）631-9980／（0774）45-3918
ＦＡＸ（075）631-6129
E-mail gakkyo@town.kumiyama.lg.jp
shakyo@town.kumiyama.lg.jp(2)教育委員
委 員 長
職務代理
委
員
委
員
教 育 長

今 村 愛 子坂正 義
平 野 穂奈美西 村裕
山 本 悦 三(3)教育委員会の組織及び運営
教育委員会とは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編成、教育課程、教科書
その他の教材の取扱及び教育職員の身分に関する事務を行い、また、生涯学習その他の教育、学術及び文化に関する事務を管理し、執行するために、都道府県や市町村等に設置された合議体の執行機関である。
教育委員会は、通常５人の委員で組織され、委員は人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し見識を有するものの中から議会の同意を得て町長が任命し、任期は４年である。この委員の互選により、会議の主宰者であり委員会を代表する委
員長を選任し、さらに委員の中から、教育委員会のすべての事務を処理する教育長が、久御山町教育委員会の承認を得て任命される。
この教育委員会の職務権限に属する事務を具体的に処理し執行するための事
務機関として、教育委員会に事務局が設置されている。

２

事務局・
事務局・教育機関

教育委員会の職員の人事、給与及び福利厚生に関すること。
教育委員会の委員及び会議に関すること。
総務係
学校施設の建築、整備計画及び維持管理に関すること。
教育財産の管理に関すること。

学校の就学事務に関すること。
学校の組織編制に関すること。
学校教育課

学 校 教 育 係
教育課程・学習指導等に関すること。
学校安全・保健に関すること。

教育委員会

就学前教育に関すること。
幼保一体化の推進に関すること。

委員長・職務代理
保 育 ・ 幼 稚 園係
委員・教育長幼稚園の設置及び廃止に関すること。
幼稚園設備・備品の整備・改良及び維持管理に関すること。

教育長

小学校

３校

中学校

１校

幼稚園

３園

教育相談室

１室

教育次長

教

育

機

関
（保育所３所）

社会教育委員に関すること。
成人・青少年・女性・人権・障害者及び家庭教育に関すること。
社 会 教 育 係
留守家庭児童保育に関すること。
文化財保護に関すること。
社会教育課
体育指導委員会に関すること。
体育・スポーツの振興に関すること。
社 会 体 育 係
体育施設の整備計画に関すること。
体育協会等体育団体に関すること。

図書館の運営に関すること。
図書

館
図書館資料に関すること。

ゆうホールの管理運営に関すること。
(財)久御山町文化スポーツ事業団

文 化 事 業 推 進課
事業団の理事会・評議員会に関すること。
文化事業の企画・実施に関すること。

総合体育館・町民プールの管理運営に関すること。
ス ポ ー ツ 振 興課
屋外運動施設の貸出しに関すること。
スポーツ事業の企画・実施に関すること。

中 央 公 民 館

公民館管理運営に関すること。

児童・生徒・園児数
平成24年５月１日現在

小学校
区分
1年
２年
３年
4年
５年
６年
特別支援
合計

御牧小学校
児童数
学級数
23
1
40
2
29
1
27
1
28
1
41
2
6
2
194
10

佐山小学校
児童数
学級数
52
2
57
2
66
2
58
2
61
2
63
2
7
3
364
15

東角小学校
児童数
学級数
53
2
44
2
51
2
67
2
71
3
46
2
4
2
336
15

計
児童数
128
141
146
152
160
150
17
894

学級数
5
6
5
5
6
6
7
40

中学校
区分
1年
２年
３年
特別支援
合計

久御山中学校
生徒数
学級数
159
5
165
5
150
5
5
2
479
17

幼稚園
御牧小学校附属幼稚園 佐山小学校附属幼稚園 東角小学校附属幼稚園

計

区分
３歳児
４歳児
５歳児
合計

園児数
9
12
21
42

学級数
1
1
2
4

園児数
16
30
25
71

学級数
1
1
2
4

園児数
17
14
19
50

学級数
1
1
2
4

園児数
42
56
65
163

学級数
3
3
6
12

保育所
御牧保育所
佐山保育所
宮ノ後保育所
児童数 クラス数 児童数 クラス数 児童数 クラス数
０歳児
2
1
3
1
6
1
１歳児
19
15
24
3
3
3
２歳児
15
21
22
３歳児
21
1
27
1
26
1
４歳児
24
1
34
1
30
1
５歳児
24
※
34
※
29
※
合計
105
6
134
6
137
6
※保育所５歳児は、幼稚園において合同保育を実施（幼保一体的運営）
区分

計
児童数 クラス数
11
3
58
9
58
74
3
88
3
87
※
376
18

仲よし学級
区分
1年
２年
３年
4年
合計

御牧仲よし
児童数 クラス数
14
13
1
10
6
43
1

佐山仲よし
児童数 クラス数
20
19
2
16
10
65
2

東角仲よし
児童数 クラス数
24
16
2
17
5
62
2

計
児童数 クラス数
58
48
5
43
21
170
5

（平成23年度は決算見込み額①決算額の決算額の推移平成24年度は当初予算額）

年度
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

一般会計歳出合計（Ａ）（千円）

6,828,643

7,936,981

6,982,396

6,622,092

6,898,000

上記のうち教育費（Ｂ）（千円）

1,004,824

1,718,279

1,441,623

1,020,577

1,223,772

14.71%

21.65%

20.65%

15.41%

17.74%

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度教 育 費 決 算 額 （ 千 円 ）1,004,824

1,718,279

1,441,623

1,020,577

1,223,772

人口［5月1日 ］（ 人）17,097

17,057

16,843

16,738

16,590

１人当たりの教育費（円）

58,772

100,737

85,59260,97473,766

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

小学校費決算額（千円）

211,316

306,986

210,472

323,179

467,775

児童数［5月1日］（人）

953

972

956

932

894

１人当たりの小学校費（円）221,738

315,829

220,159

346,759523,238

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

中学校費決算額（千円）

150,034

789,063

577,627

56,52971,119

生徒数［5月1日］（人）

430

434

449

458

479

１人当たりの中学校費（円）348,916

1,818,118

1,286,474

123,426

148,474

区分（Ｂ）/（Ａ）（％）②人口１
人口１人当たりの
人当たりの教育費決算額
たりの教育費決算額
年度
区分

③児童１
児童１人当たりの
人当たりの小学校費決算額
たりの小学校費決算額
年度
区分

④生徒１
生徒１人当たりの
人当たりの中学校費決算額
たりの中学校費決算額
年度
区分

⑤園児１
園児１人当たりの
人当たりの幼稚園費決算額
たりの幼稚園費決算額
年度
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度幼稚園費決算額（千円）

159,114

155,436

162,338

156,855

182,554

園児数［5月1日］（人）

197

168

171

172

163

１人当たりの幼稚園費（円）807,685925,214949,345

970,534

1,119,963

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

社会教育費決算額（千円）

293,536

278,705

298,389

290,120

303,596

人口［5月1日 ］（ 人）17,097

17,057

16,843

16,738

16,590

１人当たり社会教育費（円）

17,16916,34017,716

17,33318,300平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

保健体育費決算額（千円）

51,02749,09455,511

55,15349,480

人口［5月1日 ］（ 人）17,097

17,057

16,843

16,738

16,590

１人当たりの保健体育費
（
円
）

2,985

2,878

3,296

3,295

2,983

区分

⑥人口１
人口１人当たりの
人当たりの社会教育費決算額
たりの社会教育費決算額
年度
区分

⑦人口１
人口１人当たりの
人当たりの保健体育費決算額
たりの保健体育費決算額
年度
区分

―参考―
参考― 保育所児１
保育所児１人当たりの人当たりの保育所費決算額
たりの保育所費決算額
年度
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

保育所費決算額（千円）

440,689

436,378

459,804

446,360

474,220

乳幼児数［5月1日］（人）

349

365

347

348

376

１人当たりの保育所費（円）1,262,719

1,195,556

1,325,084

1,282,644

1,261,223

区分