8月25日(木)～9月15日(木)の期間で9月定例会が行われました。9月定例会では平成27年度の決算審査を行いました。決算の概要については以下の通りです。
予算(予算現額)と支出(支出済額)の比較

前年度一般会計決算との比較(単位：千円)(単位：千円)

会計名

予算

支出

差引額

平成26年度 平成27年度

増減額

一般会計

29,730,865

28,281,608

1,449,257①歳入

24,780,794 29,708,026

4,927,232

国民健康保険8,618,507

8,317,788

300,719②歳出

23,445,362 28,281,608

4,836,246

後期高齢者

625,769

584,532

41,237③差引額(①－②)

1,335,432

1,426,418

90,986

介護保険

3,255,346

3,152,829

102,517④翌年度繰越額157,349

114,056△43,294

和光市駅北口

870,661

767,252

103,409

実質収支(③－④)

1,178,083

1,312,362

134,279

平成26年度一般会計決算【歳入】の内訳

平成26年度一般会計決算【歳出】の内訳

その他
16%
県支出金
5%
繰入金6%

その他
12%
公債費
6%
市税
48%

市債
10%
国庫支出金
15%
平成26年度一般会計決算【歳出】の主なもの

総務費
10%

土木費
12%

民 生 費
高齢者居宅改善整備費補助金446万8,123円
民間保育園新設
2億2,093万1,640円
障害者支援施設負担金
1,291万円

教育費
22%
教 育 費
和光市市立小学校建設
41億7,560万2,988円
市民体育祭
143万1,001円
古民家管理運営業務委託料
528万1,873円

土 木 費
道路・水路台帳整備委託料
1,053万8,050円
耐震診断及び耐震改修助成金
4,764万4,702円
駅南口自転車駐車場管理運営
4,424万7,247円

総 務 費
市制45周年記念市勢要覧作成
業務委託料 80万3,520円
和光市駅可動式ホーム柵整備事業補助金 3,413万9,400円
コンビニ収納代行業務委託料407万6,022円

民生費38%

新設の期日前投票所の効果
問：今年7月10日投開票の参議院議員選挙では7月4日(月)から7月9日(土)までの6日間、新たにイトーヨーカドー和光店に期日前投票所を開設した。有権者の約15％にあたる5,487人の利用があったが、この結果に対する市の評価を伺う。

答：期日前投票所を設置した市役所会議室では4,735人、イトーヨーカドー和光店では5,487人であった。前回に比べて2,760人多い10,222人が期日前投票所を利用したことから、イトーヨーカドーの利便性の高さの効果が出ている。今後もイトーヨーカドー和光店で期日前投票所が開設できるように進めていきたい。

オープンデータの利活用
問：オープンデータとは、官公庁や自治体などが保有する行政情報をデータ化し、一般の利用者がいつでも取り出し利用できるようにするデータのことで、和光市でもホームページ上で二次利用が可能なデータ形式で、市内循環バスの時刻表や、統計情報など多くの情報を提供している。
しかし、データの公開以降、特に動きがないように見受けられる。積極的な活用に向け公開方針の作成や庁内の体制構築をすべきではないか。
答：国の報告書ではオープンデータの取り組みをステップアップする際、どのような目的を持って取り組むかによって異なる課題や課題解決の方策が示されている。またオー
プンデータの認知度の向上の方策も示されている。まずは庁内の認知度を向上させていく必要があると考えている。
国の報告書や先進事例などを参考にしながら市に合った取り組みを見極め、次のステップへ進んでいきたい。

コンビニと連携した高齢者の見守り
問：コンビニと自治体の間では高齢者の見守りに関する協定が締結されている事例が増えてきている。コンビニは食事等の宅配事業を行っているが、商品届け時の安否確認や、来店の際の店員による声かけなど、高齢者とのコミュニケーションを積極的に行っている。また、買い物困難地域にお住まいの高齢者の買い物支援にも効果があると考えるが、当市への導入の可否について市の見解を伺う。
答：コンビニチェーンと高齢者の見守りに関して協定を締結している自治体は埼玉県内で５自治体ある。
議員提案のコンビニチェーンとの協定は、和光市においても高齢者の買い物援助、独居高齢者の安否確認だけでなく日常生活圏域ニーズの調査を通じた高齢者の見守りを要す
る人に対応するチーム員としての役割や、認知症などで徘徊する高齢者を発見した場合の一時保護の協力、さらにはコンビニでも地域人材の不足という課題もある中で、新たな高齢者雇用についても市とコンビニとの連携で取り組むなど、今後、調査検討をしていきたい。

和光市駅駅直結商業施設の進捗
問：東武鉄道の中期経営計画に和光市駅直結の商業施設の建設が発表されたが、着工時期はいつになるかなど詳細な情報が公開されていないためいまだ全貌が明らかになっていない。東武鉄道の中期経営計画は今年度が最終年度であり、また隣の成増駅には商業施設が完成したところから市民の関心も高く、完成を心待ちにしている。
現段階で東武鉄道側からどのような情報が提供されているのか伺う。
答：2014年から2016年までの東武鉄道の中期経営計画においては、駅直結の商業施設の建設が掲げられており、現在、関係課と協議等を行っている。
東武鉄道から示されているスケジュールによると、駅構内改修工事としては、平成28年度末ごろから既存店舗の一部解体に着手し、平成30年度末下期に駅構内店舗をオープンする予定と伺っている。また南口駅ビル建設工事としては、現在、設計、行政協議を進めており、平成29年度下期から既存建物の撤去を開始し、平成31年度下期に駅ビルがオープンする予定と伺っている。

埼玉県の水道事業の広域化構想
問：埼玉県水道ビジョンにおける広域化構想は、平成42年度を目標に、県内59の水道事業者を12のブロックに分けて広域化するとしている。和光市は、富士見市、ふじみの市、朝霞市、志木市、新座市、三芳町の7事業者と統合する構想とされているが市はどのように対応していくのか。
答：埼玉県との広域化検討会を年に1回7市町が持ち回りで実施している。広域化の目的は給水人口及び給水収益の減少、管路の維持管理コストの増大が想定されるので、統合によるスケールメリットを生かすことである。しかし、和光市の所属するブロックは人口増加傾向で、給水収益も大きく落ちていないことから、統合に向けた協議に入りづらい状況になっているが、いずれ懸念される問題であることから、今後も7市町や県との協議を続けていく。

※一般質問の詳細につきましては市議会会議録をご覧ください。

infomation
12月定例会の開催予定
12月 1日(木) 開会、提案説明
12月 7日(水) 議案に対する質疑
12月 8日(木) 総務環境常任委員会
12月 9日(金) 文教厚生常任委員会
12月12日(月) 市政に対する一般質問
12月13日(火) 市政に対する一般質問
12月14日(水) 市政に対する一般質問
12月15日(木) 市政に対する一般質問
12月19日(月) 委員長報告、討論、採決、閉会※正式な日程は１1月29日(火)の議会運営委員会で決定します。

発行：和光市議会議員 いはら 陽輔〒351-0112 和光市丸山台１－１－１０－４０２
TEL/FAX ０４８－２０１－０７９１
E-mailihara.yosuke@gmail.com
Twitter@iharayosuke