「岡山県資源循環推進事業（施設整備事業）」の承認手続に関する事務処理要綱
第１目的
この要綱は、岡山県循環型社会形成推進条例（平成１３年岡山県条例第７７号。以

下「条例」という。）第２９条第１項に規定する「岡山県資源循環推進事業」のうち、岡山県循環型社会形成推進条例施行規則（平成１４年岡山県規則第３７号。以下「規則」という。）規則第９条第１項第１号に規定する事業（以下「施設整備事業」という。）の承認に関する手続について定める。

第２

申請者の適格申請者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第１４条第５項第２号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。
第３
１

事前協議
協議
事業の承認を受けようとする者は、事前に事業の概要を示す書類を作成して、県民局

及び財団法人岡山県産業振興財団（以下「財団」という。）と事業内容についての協議をしなければならない。
２

関係課との調整財団は、産業振興課及び循環型社会推進課と調整のもと、前項の協議を行うものとする。

第４ 施設整備事業の承認手続き
１ 申請
事業承認を受けようとする者は、「岡山県資源循環推進事業（施設整備事業）承認申請書（様式第１号）」（以下「申請書」という。）正副３部を作成し、施設整備事業地を管轄する県民局長を経由して、知事に申請しなければならない。
２

市町村長の意見書（１）申請者は、知事への申請に先立って、規則第９条第２項の規定に基づき関係市町
村長に申請書の写し（添付書類等を含む）を提出し、交付を受けた当該意見書を申請書に添付するものとする。
（２）関係市町村の範囲は、次のとおりとする。
①

事業地を管轄する市町村②

事業地が市町村境界付近に存する場合で排水等により隣接市町村に影響が及ぶ
場合は当該隣接市町村（法第８条第５項の生活環境の保全上関係がある市町村に同じ）③

事業対象物が一般廃棄物の場合は、当該原料となる一般廃棄物を収集しようとする範囲の市町村（３）市町村長の意見の内容

①

当該事業による生活環境の保全②

事業対象物が一般廃棄物の場合は、市町村廃棄物処理計画との整合性及び一般
廃棄物処理業の許可等の見込み（必要な場合）③
３

当該事業を施設整備事業として知事が承認することの適否

申請の承認、不承認（１）知事は、県民局長から申請書の進達を受けたときは、別に定める承認基準に照らして審査を実施し、別に設置する審査委員会の意見を聴いた上で、承認・不承認の決定を行う。
（２）産業振興課は、審査に先立って関係課と必要に応じ協議・調整を行う。

（３）知事は、事業の承認を行ったときは、「岡山県資源循環推進事業（施設整備事業）承認書（様式第２号）」（以下「施設整備事業承認書」という。）を県民局長を経由して申請者に交付するものとする。
（４）知事は、事業を不承認としたときは、「不承認通知書（様式第３号）」に不承認とした理由を記載し、県民局長を通じて申請者に通知するものとする。
４

事業の変更、廃止（１）事業の変更①

事業者は、承認後、事業内容を変更しようとするとき（大幅な実施時期の変更を含む）は、「岡山県資源循環推進事業（施設整備事業）変更承認申請書（様式第４号）」（以下「変更申請書」という。）正副３部に施設整備事業承認書を添え、県民局長を経由して知事に変更申請を行い、承認を得なければならない。

②

変更申請には、関係市町村長の意見書を含め、申請に準じて必要な書類を添付しなければならない。ただし、変更のない書類は省略することができる。

③

知事は、県民局長から変更申請書の進達を受けた場合、内容を審査のうえ、

変更後の事業内容が承認基準に合致していると認めたときは「岡山県資源循環推進事業（施設整備事業）変更承認書（様式第５号）」（以下「変更承認書」という。）を県民局長を経由して申請者に交付する。
④

知事は、変更内容により当該事業が承認基準を満たさなくなったと認めたときは、事業承認を取り消すことができる。この場合、「承認取消し通知書（様式６号）」により県民局長を経由して申請者に通知する。

（２）事業の廃止①

事業者は、承認後事業の実施が困難となった場合には、「事業廃止届出書（様式第７号）」に施設整備事業承認書を添え、県民局長を経由して知事に届出を行わなければならない。

②

知事は、事業廃止届出書の進達を受けたときは、「受理書（様式第８号）」を
県民局長を経由して事業者に交付する。

５

事業の実施報告（１）事業者は、承認を受けた事業の施設整備が完了し、当該設備を利用した資源循環

事業が開始されてから６ヶ月を経過した時期において、「事業実施状況報告書（様式第９号）」により県民局長を経由して知事に報告しなければならない。
（２）知事は、上記により報告を受けた事業の内容が承認した内容と異なっている場合
は事業承認を取り消すことができる。この場合、「承認取消し通知書（様式第６号）」
により県民局長を経由して申請者に通知する。
６

一方的承認の取消し（１）知事は、承認後、変更申請書、「事業実施状況報告書（様式第９号）」が事業者が提出されない場合であっても、自らの調査により当該事業が実施される見込みがないと認めた場合及び事業内容が変更されており承認基準を満足していないと認めた場合は、事業承認を取り消すことができる。
（２）上記により承認を取り消す場合は、「承認取消し通知書（様式第６号）」により県民局長を経由して申請者に通知する。

７

県民局の事務（１）申請①

県民局長は、申請書の提出があった場合は、必要書類等が適切に記載・添付されていること及び事業地の状況が申請内容と相違ないことを確認するとともに、必要な他法令の取得見込みについて調査を実施するものとする。
調査の結果適当と認められる場合は、申請書を受理し、正副本各１部を知事へ進達する。
②

県民局長は、知事から事業承認の通知があった場合は、関係市町村長へ承認通知（様式第 10 号）を行うとともに、申請者に承認書を交付する。
③

県民局長は、知事から不承認の通知があった場合は、関係市町村長へ不承

認通知（様式第 11 号）を行うとともに、申請者に不承認通知書を交付する。
（２）変更申請①

県民局長は、変更申請書の提出があった場合は必要な調査を実施し、書類審査の結果適正と認めた場合は、知事へ進達する。
②

県民局長は、知事から変更承認の通知があった場合は、関係市町村長へ変更承認通知（様式第 12 号）を行うとともに、申請者に変更承認書を交付する。
③

県民局長は、知事から承認取消しの通知があった場合は、関係市町村長へ承認取消し通知（様式第 13 号）を行うとともに、申請者に承認取消し通知書を交付する。
（３）事業廃止①

県民局長は、事業者から事業廃止届出書の提出があった場合は、知事に進達する。
②

知事から受理書の送付を受けた時は、関係市町村長へ当該廃止届出書及び受理書の写しを添えて通知（様式第 14 号）するものとする。

（４）実施報告①

県民局長は、事業実施状況報告書の提出があった場合は必要に応じて調査を実施し、事業の内容が変更されており施設整備業の知事承認の継続に当たって関係市町村長の意見を必要と認める場合は、関係市町村長へ意見照会するものとする。
実施状況報告書（正本）の知事への進達にあたっては、調査書及び関係市町村長意見書（上記により調査及び意見照会を行った場合に限る。）を添付する。
②

実施状況報告書の提出後、知事から承認取消の通知があった場合は、関係市町
村長へ承認取消し通知（様式第 13 号）を行うとともに、申請者に承認取消通知書を交付する。

（５）一方的取消し①

県民局長は、申請内容で予定される期日までに事業実施状況報告書の提出がない場合は、必要に応じて調査を実施し、事業の内容等が変更されていると認めた場合は、知事へ調査報告を行うものとする。
なお、調査報告後の関係市町村長への意見照会は、実施報告の場合に準じて行うものとする。
②

調査報告書による報告により、知事から承認取消の通知があった場合は、関係
市町村長へ承認取消し通知（様式第 13 号）を行うとともに、申請者に承認取消し通知書を交付する。

８

台帳の整備
産業振興課に施設整備事業に係る台帳を整備し、保管する。

第５１

事業承認を受けた事業者の遵守事項等
施設整備事業承認書の返納
事業承認を受けた事業者は、次の一に該当するときは、施設整備事業承認書（変更承認書を含む。以下同じ。）を返納しなければならない。

２①

その事業を廃止したとき②

事業承認の取消しを受けたとき遵守事項等
事業承認を受けた事業者は、次の事項を遵守するとともに地方公共団体が行う行政施策に協力するよう努めなければならない。
①

施設整備事業承認書を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

②

承認を受けた事業において地方公共団体から資源循環に係る行政施策について協力を要請された場合は、可能な範囲で協力するよう努めなければならない。

③

承認を受けた事業について、知事から事業の実施状況等に関する報告又は現地立入調査を求められた場合は、これに協力するよう努めなければならない。

附則
この要綱は、平成１５年３月３１日から施行する。
この要綱は、平成１６年４月１日から一部改正する。
この要綱は、平成１７年４月１日から一部改正する。
この要綱は、平成１８年４月１日から一部改正する。
この要綱は、平成１９年１月４日から一部改正する。
この要綱は、平成２１年４月１日から一部改正する。