令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

公益財団法人滋賀県文化財保護協会

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①会員の状況（社団法人のみ）

R3年度

R4年度

R3→R4増減②役員の状況

R3年度

R4年度

R3→R4増減

評議員総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
理事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）③職員の状況
常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数
10代
20代
30代
(令和5年度当初実数)45２611661166116232323222222

63.7
4,565
13,69564.7
4,755
14,266

R3年度

職員総数

R5年度

R4年度

1.0
190
571

65.7
4,776
14,327
R5年度

R3→R4増減

8838
3033357642
32
3
337

△ 12
422854232
333750

34

△ 16

43

47.6
6,699
301,85140代
447.3
6,401298,616
50代
16

△ 0.3
△ 298
△ 3,235
60代～
3

47.3
6,457341,820合計32

県の財政的関与の状況
項

目
事業費補助金（単位：千円）
R3年度

R4年度

R3→R4増減

備考(R5内訳)
文化財保存事業費補助金
11,844（11,844）

R5年度

11,114

11,793

679

1,221

1,228

7

2,160 （1,824）、博物館喫茶室光熱水費の負601,041

561,487△ 39,554

644,715 古博物館指定管理(121,982)、施設管理

613,376574,508△ 38,868

658,719

補助金
運営費補助金城郭事務所維持管理費負担金

県からの 負担金
年間収入額

担金（336）発掘調査等委託料(478,382)、安土城考委託料

運営委託料等(44,351)

その他
合計
年度末
残高

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

３

評価区分

評価項目

評価内容

中期経営計画、年度目標とも策定している。
中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
年度目標のみ策定している。
策定していない。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
活動について成果目標を定めていない。
多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
況具体的な取組はしていない。
管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
効率性 経常費用に占める管理費の状況管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益・費用の比率
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
健全性
債務超過の状況
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
正味財産期末残高の状況
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金の状況
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
短期的支払い能力の状況
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
借入金依存率の状況
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

効果性

該当項目に○
R2 R3 R4〇 〇 〇出資法人の所見

県の所見

〇

〇

令和４年度は、コロナ禍において事業の縮小をしな 令和４年度は、普及啓発事業を中心に、新がらも、県民や社会のニーズに応えるため、中期計 型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
画や年度目標にもとづき、インターネットを利用したオ を受けたものもあったが、中期計画に基づいンライン形式で連続講座の実施を行うなど、柔軟な対 て、埋蔵文化財の発掘調査や県立文化施設応により概ね事業の目標を達成することができた。の管理運営等を行っており、より効果的な事〇業となるよう努められている。

〇〇〇〇

〇〇〇

発掘調査事業収入等が前年度よりも大幅に減少し発掘調査事業量の減少により経常収益にたため、経常費用が２期連続して経常収益を上回っ 影響が出たが、収入のほとんどを公益目的のた。今後は経費節減に引き続き努め、発掘調査事業 事業の財源に充てており、当該法人の設立量の確保と、自主事業の拡大に努めていきたい。
目的を果たせるよう、経営資源が有効に活用〇されている。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

コロナ禍という社会情勢の大きな変化の中にあり物 債務超過のない財務状況であるが、発掘調価および光熱水費の高騰や、発掘調査事業量の減 査事業量の減少により、２期連続して正味財少はあったが、経費の節減により、健全な経営状況を 産期末残高が前期に比べて減少している。
維持できるよう努めている。また、自主事業を充実さ一方、借入金もなく、短期的な支払い能力もせていくことにより、さらに健全な財務経営に努める。 あり、健全な財務状況は維持されている。

区分

評価項目

評価内容
知事・副知事が法人の代表者へ就任していない

該当項目に○
R2 R3 R4〇〇

出資法人の所見

県の所見－－〇

知事・副知事の代表者への就任状

自立性 況

知事・副知事が法人の代表者へ就任している
当期末において県派遣職員はない常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況〇〇

当協会にとって、県派遣職員や県退職職員は、県で それぞれの職員の経験や知識を活かしての勤務経験を活かして、協会の業務の執行および次 発掘調査等の調整や安土城考古博物館の学〇 世代の職員育成にも役立っている。今後も県との良 芸部門での業務を行うことにより、当該法人
好な関係を保ちながら事業をすすめていく。の技術力の向上、人材育成および運営の自立性の拡大に寄与している。

〇〇

〇

〇〇

令和４年度は、県からの財政支出は減少したが、市 当該法人の主要事業は発掘調査事業であ町からの発掘調査受託の減少等により、財政支出の り、令和４年度の県の財政支出は減少した
割合は若干上昇した。今後も社会情勢に伴い、事業 が、市町からの発掘調査委託の減少等の影量が上下することが予想されるため、自主事業の拡 響で、県の財政支出の割合が上昇した。
大を図り、同時に経費節減に努めていくことで、法人令和４年度は、新型コロナウイルス感染症〇 の安定的な運営に努める。の影響を受けたが、近年、普及啓発事業等に〇よる自主財源の確保や、発掘調査事業の県以外からの受託の拡大に努めており、安定的・継続的に経営できるよう努力されている。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

〇

〇

〇

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

〇〇〇

当協会の情報公開規程により、事業計画や財務諸 情報公開規程や文書管理規程の整備、財表等をホームページや県民情報室において開示して 務諸表等の公表がなされており、財務諸表にいる。
ついても会計専門家の指導を受けていることから透明性は確保されている。

出資法人の総合的評価・対応

事業に関する事項

財務に関する事項

県による総合的評価・対応

法人の設置目的を達成するために継続的に事業を実施している中で、発掘調査の事業量 当該法人の設置目的を果たすため、各種事業を継続的に実施し、社会情勢に応じて事業が一時的に減少し、社会情勢の変化に伴い事業量が上下することが懸念されるが、事業量 内容を見直すなど、公益財団法人としての役割を適切に果たしている。発掘調査等の受託を安定的に確保することを今後も目標としていく。県以外からの事業の受託や自主事業の 事業量が年度によって増減が生じることから、事業の安定化に向けて市町や民間事業等の拡大等、引き続き事業の安定化に努める。
受託範囲拡大等の取組に対し助言していく。
令和４年度は発掘調査事業量が減少したことに伴い、経常収益が経常費用を下回った。
今後も社会情勢に伴い、事業量が上下することが予想されるため、自主事業の拡大を図り、同時に経費節減に努めていくことで法人の安定的な経営基盤の確保を図っていく。

現状の経営状況は健全であるが、上記のように発掘調査等の受託事業量が年度によって増減が生じるため、中長期的な発掘調査の事業量の見通しの把握に努め、情報共有や市町との調整を行うなど財政基盤の安定化に資するよう支援していく。

令和４年度は発掘調査事業量が減少したが、目標に定めている発掘調査年間受託契約
県からの発掘調査業務の受託に加え、市町が実施する発掘調査等の受託により、発掘調額（Ｈ30～Ｒ4の５年平均）は達成できた。今後も、県だけでなく市町の支援も含めて発掘調 査事業量を維持し財政基盤の安定に努めている。
査事業量を維持していきたい。
文化財活用事業に対する貸付事業について、各種団体や市町との情報交換や広報活動
文化財活用事業に対する貸付事業については0件であったが、市町への広報活動を充実 により、貸付制度をとおして更なる地域への社会貢献が求められる。
させることで貸付制度の周知を図り、地域への社会貢献に努めたい。

行政経営方針実施計画に関する事項※実施計画は次頁参照

総 合 所 見実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
１. 文化財保護の推進のため、公共事業に関わる埋蔵文化財の発掘調査を効率的に進め １．開発事業計画を早期に把握し、中長期的な発掘調査事業量の見通しについて、県と当ている。近年は、市町が実施する発掘調査等の支援も積極的に行っている。
該法人で情報共有を図ることにより、市町支援を含む発掘調査を計画的に実施し、目標を
２. 県内で実施される文化財活用事業に対する資金貸付事業について市町を通じて制度の 達成した。
周知を務めている。
２．新規貸付事業について積極的な広報を行ったが、令和４年度は貸付実績が無かった。
文化財保護法の改正により、地域における文化財活用が求められる中、積極的に市町へ広報を行うとともに需要を正確に把握することで、地域への社会貢献を進められるよう期待する。
実施計画に定める目標
１. 発掘調査年間受託契約額
Ｈ30～Ｒ4の5年平均 434百万円

左の実績
１. Ｈ30：434、Ｒ1：506、Ｒ2：486、Ｒ3：445
Ｒ4：406 平均455百万円

２. 文化財活用事業に対する貸付件数
2021～2022年度各２件

２. ０件

実施計画に定める目標

左の実績

社会情勢の変化に伴い、当協会の主たる事業である発掘調査事業の事業量は上下する
当該法人の設立目的を達成するための各種事業を継続的・効果的に実施しており、求めが、市町事業、民間事業を受託することで社会的要請に応じた事業の幅の拡大を図ってい られる役割を果たしている。
る。今後、企画部門を中心に情報発信しながら普及啓発活動等の自主事業を実施し、法人 一方、年度により発掘調査の事業量の増減が生じる中で、県としても中長期的な発掘調の自立性を図っていくことにより健全で安定的な法人運営に努めたい。
査の事業量の見通しの把握に努めるとともに、今後も法人の役割を果たすため、文化財活用事業など普及啓発活動についても助言していく。

【参考資料】※行政経営方針実施計画（2019年度～2022年度）

行政経営方針実施計画の各法人に係る部分のデータを貼付してください（画像データでも可）。