地方公共団体情報システム機構サービス利用約款（地方公共団体等）
平成26年４月１日
改正 令和２年３月25日
改正 令和３年７月５日
改正 令和５年５月25日
第１章
第２章
第３章
第４章
附則

総則（第１条―第５条）
一般利用契約（第６条―第10条）
個別利用契約（第11条―第14条）
雑則（第15条―第18条）

第１章 総則（約款の適用）第１条 地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）は、定款第22条第５号から第７号まで及び第９号に掲げる業務及びこれらに付帯する業務に係るサービス（以下「サービス」という。
）を地方公共団体及び地方行政に関係がある団体（以下「地方公共団体等」という。）に提供する。この約款は、地方公共団体等のサービスの利用に関し適用する。
（約款の変更）第２条 機構は、この約款を変更することができる。約款が変更された後のサービスに係る条件は、変更後の約款によるものとする。
２ 機構は、この約款を変更するときは、機構は、当該変更により影響を受けることとなるサービス利用者（機構とこの約款に基づきサービス利用に関する契約を締結した地方公共団体等をいう。以下同じ。
）に対し、事前にその内容について通知するものとする。
（約款の構成）
第３条 機構がホームページ又は書面等の方法によりサービス利用者に通知するサービスの説明、案内、利用上の注意等は、この約款の一部を構成するものとする。
（サービス）
第４条 機構は、地方公共団体等に対して、別表に定めるサービスを提供する。
（契約の種別）第５条 機構の提供するサービスの利用を希望する地方公共団体等（以下「サービス利用希望者」という。
）は、そのサービス利用形態について、次の各号に掲げる契約形態を選択することができる。
(1) 一般利用契約 機構が提供するサービスを包括的に利用する形態（以下「一般利用」という。）(2) 個別利用契約 機構が提供するサービスを個別に利用する形態（以下「個別利用」という。
）
第２章 一般利用契約（契約の単位）
第６条 機構とサービス利用希望者は、一の一般利用につき、一の一般利用契約を締結するものとする。
（一般利用契約）第７条 一般利用契約を希望するサービス利用希望者は、サービス一般利用申込書（様式第１号）による利用申込を行う。
（一般事業負担金）
第８条 機構は、一般利用契約を締結したサービス利用者に対して、別に定める一般事業負担金を請求する。
２ サービス利用開始時は、開始月から開始月の属する当該年度末月までの期間に相当する一般事業負担金（月割）を、開始月に請求する。
３ 次条に規定する契約更新の際は、６月までに請求する。
４ サービス利用者は、前２項の規定により、機構からサービス利用料の請求があったときは、その請求があった日から２か月以内に支払うものとする。
（契約の更新）第９条 一般利用契約は、単年度ごとの契約とし、年度ごとに自動的に更新するものとする。
２ サービス利用者は、一般利用契約を更新しない場合には、その旨を年度開始前１か月までにサービス一般利用停止申込書（様式第２号）による停止申込を行うものとする。
（契約内容の変更）
第10条 サービス利用者は、一般利用申込内容に変更が生じた場合には、サービス一般利用変更申込書（様式第３号）による変更申込を行うものとする。
第３章 個別利用契約（契約の単位）
第11条 機構とサービス利用希望者は、一の個別利用につき、一の個別利用契約を締結するものとする。
（個別利用契約）第12条 個別利用契約を希望するサービス利用希望者は、所定の様式により利用申込を行う。
（個別事業負担金）
第13条 機構は、個別利用契約を締結したサービス利用者に対して、提供するサービスに応じて、別表に定める個別事業負担金をサービス利用者に請求する。
２ サービス利用者は、前項の規定により、機構から個別事業負担金の請求があったときは、その請求があった日から２ヶ月以内に支払うものとする。
（契約内容の変更）
第14条 サービス利用者は、個別利用申込内容に変更が生じた場合には、所定の様式により変更申込を行うものとする。
第４章 雑則（権利譲渡の禁止）
第15条 サービス利用者は、この約款に基づく契約によって得た各種の権利を第三者に譲渡してはならない。
（提供の中止又は制限）
第16条 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、サービスの提供を中止又は制限することがある。
(1) サービスの提供に係る機器等の保守又は工事においてやむを得ないとき(2) 天災、事変、その他非常事態の発生により、サービスの全部又は一部を提供することができなくなったとき
２ 機構は、前項の規定によりサービスの提供を中止又は制限しようとする場合には、あらかじめその旨をサービス利用者に連絡する。ただし、緊急の場合は、この限りではない。
（合意管轄）
第17条 機構とサービス利用者との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

（協議）第18条 この約款に定めのない事項又はこの約款の履行について疑義が生じた場合は、機構とサービス利用者の双方が信義誠実の原則に従い協議するものとする。
附 則
この約款は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この約款は、令和２年３月25日から施行する。
附 則
この約款は、令和３年７月５日から施行する。
附 則
この約款は、令和５年５月25日から施行する。

別表（第４条、第13条関係）
サービス名

教育研修

情報提供

個別事業負担金（消費税及び地方消費税を含む。
）

教育研修 ライブ研修の受講

20,900円／人日

教育研修 動画研修の受講

20,900円／人

情報化アシスト研修（2年以上、教育研修セミナーの受講実績がないサービス利用者が対象）

対象外

デジタル人材育成研修支援事業

対象外

月刊誌の提供990円／部

サービス利用コーナーでの各種最新情報・資料の提供、地方公共団体コード住所一覧の一括ダウンロード

5,400円／年

相談助言

地方支援アドバイザーの派遣

実費

その他

全国町・字ファイルの廉価での提供

対象外

様式第１号（第７条関係）

サービス一般利用申込書
令和年月日

地方公共団体情報システム機構 理事長 殿
組織名
代表者の職名・氏名

本 （貴団体の名称）
は、地方公共団体情報システム機構サービス利用約款（地方公共団体等）に基づき、下記のとおり地方公共団体情報システム機構が提供するサービスの一般利用を申し込みます。
記
太枠の中のみご記入下さい。
フリ ガ団

ナ体名

窓口部門
機構のサービス利用、並びに各種事務（通知・照会・依頼・請求等）の窓口となる部門※原則として情報管理主管部門とします

部門名：
TEL(代)TEL(直)FAX
E-Mail－－－@（地方公共団体情報システム機構からのお知らせ及び事務連絡等に使用しますので部門の組織アドレスを必ずご記入下さい）

住 所：〒

情報管理主管部門
上記「窓口部門」を情報管理主管部門以外とした場合は必ずご記入下
さい。

－－－-

部門名：
TEL(代)TEL(直)FAX
E-Mail－－－－－－（地方公共団体情報システム機構からのお知らせ及び事務連絡等に使用しますので部門の組織アドレスを必ずご記入下さい）

住 所：〒
サービス利用開始月

令和年

月

人口（直近の国調）

人

一般事業負担金の額円（消費税及び地方消費税含む）

担当者及び連絡先(必ずご記入下さい)※

フリガナ

役職・ 氏 名

氏名等の個人情報は、地方公共団体情報システム機構のサービスに関する事務連絡以外には使用しません。

様式第２号（第９条関係）

サービス一般利用停止申込書
令和年月日地方公共団体情報システム機構 理事長 殿
組織名
代表者の職名・氏名

本 （貴団体の名称）
は、地方公共団体情報システム機構サービス利用約款（地方公共団体等）に基づき、下記のとおり地方公共団体情報システム機構が提供するサービスの利用停止を申し込みます。

記

太枠の中のみご記入下さい。
フ団

リ ガ

ナ

体名

窓口部門

部門名：
TEL(代)TEL(直)FAX
E-Mail－－－－－－@（部門の組織アドレスをご記入下さい）

住 所：〒-

サービス利用停止月

令和月

担当者及び連絡先役職・ 氏 名(必ずご記入下さい)
※

年

フリガナ

氏名等の個人情報は、地方公共団体情報システム機構のサービスに関する事務連絡以外には使用しません。

様式第３号（第10条関係）

サービス一般利用変更申込書
令和年月日

地方公共団体情報システム機構 理事長 殿
組織名
代表者の職名・氏名

本 （貴団体の名称）
は、地方公共団体情報システム機構サービス利用約款（地方公共団体等）に基づき、下記のとおり地方公共団体情報システム機構が提供するサービスの利用に係る登録情報の変更を申し込みます。
記変
フリ ガ

更 内 容

変更有無

ナ団体名

所在地

窓口部門

□〒□

部門名：
TEL(代)TEL(直)FAX
E-Mail機構のサービス利用、並びに各種事務（通知・照会・依頼・請求等）の窓口となる部門※原則として情報管理主
管部門とします上記「窓口部門」を情報管理主管部門以外とした場合は必ずご記入下さい。

担当者及び連絡先(必ずご記入下さい)

－－－

□

@

（地方公共団体情報システム機構からのお知らせ及び事務連絡等に使用しますので部門の組織アドレスを必ずご記入下さい）

住情報管理主管部門

－－－

所：〒-□

部門名：
TEL(代)TEL(直)FAX
E-Mail－－－－－－□（地方公共団体情報システム機構からのお知らせ及び事務連絡等に使用しますので部門の組織アドレスを必ずご記入下さい）
フリガナ

役職・ 氏 名

※氏名等の個人情報は、地方公共団体情報システム機構のサービスに関する事務連絡以外には使用しません。

※

変更箇所のみ記入してください。