2023年３月期

第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2022年10月31日
上場会社名
第一三共株式会社
上場取引所 東
コード番号4568
ＵＲＬ https://www.daiichisankyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）眞鍋 淳
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）朝倉 健太郎
ＴＥＬ 03-6225-1125
四半期報告書提出予定日
2022年11月７日
配当支払開始予定日 2022年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上収益

コア営業利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

税引前利益

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期第２四半期

607,797

14.7

84,781

2.5

95,58012.8

91,265

6.2

58,309△6.7

2022年３月期第２四半期

529,965

10.4

82,67841.7

84,74244.9

85,95528.3

62,46521.1

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期包括利益合計額

基本的１株当たり
四半期利益

希薄化後１株当たり
四半期利益

百万円

％

百万円

％

円 銭

円 銭

2023年３月期第２四半期

58,309△6.7

141,727

115.5

30.42

30.39

2022年３月期第２四半期

62,46520.9

65,767

31.8

32.59

32.56

（注）当社グループは、経常的な収益性を示す指標として営業利益から一過性の損益を除外したコア営業利益を開示しております。コア営業利益の定義につきましては、２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

2023年３月期第２四半期

2,427,775

1,467,149

1,467,149

60.4

765.32

2022年３月期

2,221,402

1,350,872

1,350,872

60.8

704.76

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2022年３月期

－

13.50

－

13.50

27.00

2023年３月期

－

15.00
－

15.00

30.00

2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上収益
百万円
通期

1,250,000

コア営業利益％百万円

19.6 120,000

％

営業利益
百万円

32.4 130,000

税引前利益
％

百万円

78.0 130,000

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

当期利益
％

百万円

76.8 100,000

百万円

％

円 銭

49.3 100,000

％

49.3

52.16

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社（社名） 、除外 １社（社名）第一三共製薬（北京）有限公司（注）詳細は、18ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期２Ｑ

1,947,034,029株

2022年３月期

1,947,034,029株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

30,002,636株

2022年３月期

30,247,523株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

1,916,898,392株

2022年３月期２Ｑ

1,916,460,879株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、９ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

第一三共株式会社＜4568＞ 2023年３月期 第２四半期 決算短信

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報……………………………………………………
2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2① 業績全般の概況 ………………………………………………………………… 2【連結業績（コアベース）】……………………………………………………
2【ユニット別売上収益状況】 …………………………………………………… 4② 研究開発の状況 ………………………………………………………………… 6③ 新型コロナウイルス感染症への取り組み……………………………………
8（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 9（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………
9（４）株主還元に関する説明 …………………………………………………………… 10
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………… 11（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………… 11（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………… 13
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………… 13
要約四半期連結包括利益計算書………………………………………………… 14（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………… 15（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………… 17（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………………… 18（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 18（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）……………………… 18（表示方法の変更）………………………………………………………………… 18

1

第一三共株式会社＜4568＞ 2023年３月期 第２四半期 決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 業績全般の概況【連結業績（コアベース）】
2022 年３月期
第２四半期累計(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2023 年３月期
対前年同期増減
第２四半期累計

収益

529,965

607,797

原

価※

172,560

159,405

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費※

165,718

209,755

費※109,007

153,855※

82,67884,781

売

上
売

上

研

究

開

ア

営

業

一

過

性

の

収

益※

2,116

10,811

一

過

性

の

費

用※

52

12

益

84,742

95,580

税 引 前 四 半 期 利 益

85,95591,265

親会社の所有者に帰属する
四
半
期
利
益

62,46558,309四 半 期 包 括 利 益 合 計 額

65,767

141,727

コ

営

※

業

発
利

利

益

77,832
14.7%△13,154△7.6%
44,03626.6%
44,848
41.1%
2,102
2.5%
8,695
410.8%△40△77.1%
10,838
12.8%
5,310
6.2%
△4,156△6.7%
75,959115.5%

当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益を開示しています。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の売却損益を除く）、有形固定資産・無形資産・のれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示しています。営業利益からコア営業利益への調整表は、決算補足資料に記載しています。

＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞
2022 年３月期
第２四半期
１米ドル/円
109.80
１ユーロ/円
130.8922023 年３月期
第２四半期

133.98138.72

第一三共株式会社＜4568＞ 2023年３月期 第２四半期 決算短信

a.売上収益・当第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の売上収益は、前年同期比
778億円（14.7％）増収の6,078億円となりました。
・国内における共同販促終了（2021年９月）に伴うネキシウムの減収影響があったものの、グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン：T-DXd/DS8201）、リクシアナ（一般名：エドキサバン）等の伸長及び円安の進行による為替の増収影響等により、増収となりました。
・売上収益に係る為替の増収影響は434億円でした。
b.コア営業利益・コア営業利益は、前年同期比21億円（2.5％）増益の848億円となりました。
・売上原価は、売上収益が増加したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善により、132
億円（7.6％）減少の1,594億円となりました。
・販売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカとのプロフィット・シェ
アの増加による費用増等により、440億円（26.6％）増加の2,098億円となりました。
・研究開発費は、3ADC（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカ
ン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402）への研究
開発投資の増加等により、448億円（41.1％）増加の1,539億円となりました。
・コア営業利益に係る為替の減益影響は14億円でした。
c.営業利益・営業利益は、前年同期比108億円（12.8％）増益の956億円となりました。
・第一三共製薬（北京）有限公司譲渡益等の計上により、一過性の収益が増加したため、
コア営業利益に比べて増益額が増加しました。
d.税引前四半期利益・税引前四半期利益は、前年同期比53億円（6.2％）増益の913億円となりました。
・為替差損益の悪化等により、営業利益に比べて増益額が減少しました。
e.親会社の所有者に帰属する四半期利益
・親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比42億円（6.7％）減益の583億円となりました。
・前年同期に比べ、法人税等が増加したため、減益となりました。
f.四半期包括利益合計額
・当期包括利益合計額は、前年同期比760億円（115.5％）増益の1,417億円となりました。
・海外子会社の純資産に係る為替換算差額が大幅に増加したこと等から増益となりました。

3

第一三共株式会社＜4568＞ 2023年３月期 第２四半期 決算短信【ユニット別売上収益状況】
当第２四半期累計期間におけるユニット別売上収益は、以下の通りです。なお、製品別の売上収益については、決算補足資料に記載しています。
a.ジャパンビジネスユニット
ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業、ワクチン事業及び第一三共エスファ株式会社が取り扱うジェネリック事業の製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナ、タリージェ等が伸長したものの、ネキシウムの共同販促終了や薬価改定の影響等により、前年同期比305億円（11.9％）減収の2,251億円となりました。
当第２四半期累計期間における主な進捗は以下の通りです。
 2022年４月、片頭痛発作の発症抑制薬エムガルティが在宅自己注射の対象薬剤に指定
 2022年６月、片頭痛治療剤レイボーの新発売
b.第一三共ヘルスケアユニット
第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年同期並みの336億円となりました。
c.オンコロジービジネスユニット
オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）の製品売上収益及び第一三共ヨーロッパのがん製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツの伸長により、前年同期比397億円（127.9％）増収の707億円、現地通貨ベースでは、245百万米ドル（86.8％）増収の528百万米ドルとなりました。
当第２四半期累計期間における主な進捗は以下の通りです。
 2022年５月、エンハーツのHER2陽性乳がんの２次治療を対象とした米国における承認の取得及びプロモーション開始
 2022年７月、エンハーツのHER2陽性乳がんの２次治療を対象とした欧州における承認の取得及びプロモーション開始
 2022年８月、エンハーツのHER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした米国における承認の取得及びプロモーション開始
 2022年８月、エンハーツのHER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象とした米国における承認の取得及びプロモーション開始
d.アメリカンリージェントユニット
アメリカンリージェントユニットの売上収益は、ヴェノファー等の増収により、前年同期比172億円（22.3％）増収の941億円、現地通貨ベースでは、２百万米ドル（0.2％）増収の703百万米ドルとなりました。
e.EUスペシャルティビジネスユニット
EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパの製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナの順調な伸長により、前年同期比82億円

4

第一三共株式会社＜4568＞ 2023年３月期 第２四半期 決算短信

（12.8％）増収の718億円、現地通貨ベースでは31百万ユーロ（6.5％）増収の518百万
ユーロとなりました。
f.ASCAビジネスユニット
ASCA※１ ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
当ユニットの売上収益は、ブラジルにおけるエンハーツ、中国におけるオルメサルタン等の伸長により、前年同期比148億円（26.8％）増収の698億円となりました。
※１ Asia, South & Central Americaの略

5

第一三共株式会社＜4568＞ 2023年３月期 第２四半期 決算短信

② 研究開発の状況
当社グループは、3ADC※１の製品価値最大化を目指してリソースを集中投入するとともに、持続的成長の実現に向けてSOC※２を変革する製品群（Alpha）の創薬を目指す「３and Alpha」戦略のもと、外部との積極的な協業も含め、研究開発に取り組んでおります。また、グローバル臨床開発の加速化にも注力しております。
中長期的には、がんに加え、当社のサイエンス＆テクノロジーの優位性を活かして様々な疾患に対する治療薬創製を目指し、新規モダリティ※３の技術研究等を通じた創薬力の強化に取り組んでおります。
※１

※２
※３

Antibody Drug Conjugateの略、抗体薬物複合体。抗体医薬と薬物（低分子医薬）を適切なリンカーを介して結合させた医薬品で、がん細胞に発現している標的因子に結合する抗体医薬を介して薬物をがん細胞へ直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えつつ、がん細胞への攻撃力を高めた薬剤
Standard of Careの略。現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法
ADC、核酸医薬、治療用ウイルス、細胞治療等の新規治療手段【3ADC】
当第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における3ADCの臨床開発の状況は以下の通りです。なお、各臨床試験の状況については、決算補足資料に掲載しています。
a.トラスツズマブ デルクステカン（T-DXd/DS-8201：抗HER2 ADC、製品名：エンハーツ）
製品名エンハーツとして販売しております。がん領域のグローバル事業において豊富な経験を持つアストラゼネカと本剤を共同で開発しております。
当第２四半期累計期間における主な進捗は以下の通りです。
 2022年４月、HER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象とした米国における承認申請の受理
 2022年４月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした米国食品医薬品局（FDA）からの画期的治療薬※４（Breakthrough Therapy）の指定獲得
 2022年５月、HER2陽性乳がんの２次治療を対象とした米国における承認の取得
 2022年６月、米国臨床腫瘍学会（ASCO）におけるHER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY Breast-04）の最新データ発表
 2022年６月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした国内と欧州における承認申請の受理 2022年６月、HER2陽性乳がんの２次治療を対象とした欧州医薬品庁（EMA）の医薬品委
員会（CHMP）による承認の勧告
 2022年７月、HER2陽性乳がんの２次治療を対象とした欧州における承認の取得
 2022年７月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした米国における承認申請の受理。８月、同適応を対象とした米国における承認の取得
 2022年８月、HER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象とした米国における承認の取得
 2022年８月、HER2陽性乳がんの３次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：
DESTINY-Breast02）における主要評価項目の達成
 2022年８月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした中国における承認申請の受理
 2022年８月、HER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療以降を対象とした中国におけるフェーズ２試験（試験名：DESTINY-Lung05）開始
 2022年９月、欧州臨床腫瘍学会(ESMO)における非小細胞肺がんを対象としたフェーズ
２試験（試験名：DESTINY-Lung01、DESTINY-Lung02）のデータ発表
6

第一三共株式会社＜4568＞ 2023年３月期 第２四半期 決算短信

 2022年９月、HER2遺伝子変異陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんを対象とした厚生労働省からの希少疾病用医薬品※５の指定獲得※４※５

重篤な疾患を対象に、既存の治療薬よりも高い治療効果を示す可能性のある薬剤の開発と審査を促進し、患者により早く新薬を届けるために定められた制度
国内における患者数が５万人未満であり、医療上特にその必要性が高いものなどの条件に合致するものとして、開発の支援・促進を目的として指定される制度

b.ダトポタマブ デルクステカン（Dato-DXd/DS-1062：抗TROP2 ADC）
がん領域のグローバル事業において豊富な経験を持つアストラゼネカと本剤を共同で開発しております。
当第２四半期累計期間における主な進捗は以下の通りです。
 2022年６月、トリプルネガティブ乳がんの１次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：TROPION-Breast02）開始
 2022年７月、非小細胞肺がん及びトリプルネガティブ乳がんを対象とした中国におけるフェーズ１/２試験（試験名：TROPION-PanTumor02）開始
 2022年８月、世界肺がん学会（WCLC）における非小細胞肺がんを対象とした免疫チェックポイント阻害剤との併用療法におけるフェーズ１b試験（試験名：TROPIONLung02）の初のデータ発表
 2022年９月、複数の固形がんを対象としたグローバルフェーズ２試験（試験名：
TROPION-PanTumor03）開始
c.パトリツマブ デルクステカン（HER3-DXd/U3-1402：抗HER3 ADC）
当第２四半期累計期間における主な進捗は以下の通りです。
 2022年６月、ASCOにおける乳がんを対象としたフェーズ１/２試験及び非小細胞肺がんを対象としたフェーズ１試験の最新データ発表
 2022年８月、EGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象としたフェー
ズ３試験（試験名：HERTHENA-Lung02）開始【Alpha】
当第２四半期累計期間におけるAlphaの臨床開発の主な進捗は以下の通りです。なお、各臨床試験の状況については、決算補足資料に掲載しています。
 2022年６月、ASCOにおけるDS-6000（抗CDH6 ADC）の卵巣がん及び腎細胞がんを対象としたフェーズ１試験の最新データ発表
 2022年６月、欧州血液学会議（EHA）におけるキザルチニブ（AC220：FLT3阻害剤、国
内製品名：ヴァンフリタ）の急性骨髄性白血病（AML）の１次治療を対象としたフェー
ズ３試験（試験名：QuANTUM-First）の最新データ発表
 2022年６月、DS-2325（KLK5阻害剤）の健康成人を対象としたフェーズ１試験開始
 2022年６月、DS-7300 (抗B7-H3 ADC)の小細胞肺がんの２次治療を対象としたフェーズ
２試験開始
 2022年６月、DS-9606（ターゲット非開示 ADC）の固形がんを対象としたフェーズ１試
験開始
 2022年８月、キザルチニブの急性骨髄性白血病（AML）の１次治療を対象とした国内及び欧州における承認申請の受理
 2022年９月、欧州臨床腫瘍学会（ESMO）におけるDS-7300の固形がんを対象としたフェーズ１/２試験の最新データ発表
 2022年９月、バレメトスタット（DS-3201：EZH1/2阻害剤、製品名：エザルミア）の再
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第一三共株式会社＜4568＞ 2023年３月期 第２四半期 決算短信

発又は難治性の成人T細胞白血病リンパ腫（ATLL）を対象とした国内における承認の取得③ 新型コロナウイルス感染症への取り組み
当社は、社会的に課題となっている国内での新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）に対するワクチン生産体制の確立に向けて積極的に取り組んでおります。当社の持つ研究財産、技術及び知識を最大限に活用し、外部機関とも連携して、以下の研究開発を推進しております。
DS-5670（COVID-19 mRNAワクチン）
DS-5670は、当社が独自に見出したカチオン性脂質を用いたCOVID-19に対するmRNAワクチンです。ワクチン未接種健康成人を対象とした、DS-5670の免疫原性、安全性及び推奨用量を検討するフェーズ２試験を、2021年11月より開始しております。また、国内既承認
mRNAワクチンを２回接種済みで、接種から６か月以上経過した健康成人及び高齢者を対象に、DS-5670の追加接種（３回目接種）によるブースター効果を確認する国内フェーズ
１/２/３試験として、用量確認試験（健康成人及び高齢者対象）を2022年１月より開始
しております。DS-5670の研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「ワクチン開発推進事業」及び厚生労働省の「ワクチン生産体制等緊急整備事業※１」の支援を受けて実施しております。
※１

COVID-19をはじめとした予期せぬ感染症の流行阻止・重症化予防に必要なワクチンを可能な限り迅速に製造し、日本国民のために確保するため、ワクチンを含むバイオ医薬品の実生産（大規模生産）体制を早期構築することを目的とした事業

当第２四半期累計期間における主な進捗は以下の通りです。
 2022年５月、ワクチン未接種健康成人を対象としたフェーズ２試験の試験結果入手
 2022年５月、追加投与のブースター効果を確認するフェーズ１/２/３試験において、健康成人及び高齢者を対象とした既承認mRNAワクチンを用いた実薬対照非劣性試験開始 2022年９月、ワクチン未接種健康成人を対象としたフェーズ３試験開始

8

第一三共株式会社＜4568＞ 2023年３月期 第２四半期 決算短信

（２）財政状態に関する説明
・当第２四半期末における資産合計は２兆 4,278 億円となりました。現金及び現金同等物が減少した一方で、営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産（流動）の増加等により、前期末より 2,064 億円の増加となりました。
・負債合計は9,606億円となりました。社債及び借入金（非流動）が減少した一方で、その他の非流動負債の増加等により、前期末より901億円の増加となりました。
・資本合計は１兆4,671億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半期利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加等により、前期末より1,163億円の増加となりました。
・親会社所有者帰属持分比率は60.4％となり、前期末より0.4％減少しております。
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・2022年４月27日に公表した2023年３月期連結業績予想との差異は次のとおりです。
① 2023年３月期通期連結業績予想数値の修正（2022年４月１日～2023年３月31日）
親会社の
所有者に
帰属する
当期利益

売上収益

コア
営業利益

百万円
1,150,000

百万円
105,000

百万円
105,000

百万円
105,000

百万円
83,000

百万円
83,000

今回発表予想（B） 1,250,000

120,000

130,000

130,000

100,000

100,000

増減額

100,000

15,00025,00025,00017,00017,000

8.7
増減率
（％）
（ご参考）
1,044,892
2022年３月期

14.3

23.8

23.8

20.5

20.5

90,60573,02573,516

66,972

66,972

前回発表予想（A）（B－A）

営業利益 税引前利益 当期利益

＊第３四半期以降の想定為替レート １米ドル=140円 １ユーロ=140円（注）上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

② 修正の理由
・売上収益については、エンハーツを中心として全般に好調に推移していることに加え、円安による増収効果を織り込み、前回予想を1,000億円上回る１兆2,500億円に修正しました。
・コア営業利益については、円安が経費の増加要因となるものの、これを大きく上回る
業績拡大を反映し、前回予想を150億円上回る1,200億円に修正しました。
・営業利益については、中国における抗菌薬事業売却に伴う第一三共製薬（北京）有限公司の譲渡益等を反映し、コア営業利益の予想値を100億円上回る1,300億円に修正しました。
・親会社の所有者に帰属する当期利益については、前回予想を170億円上回る1,000億円に修正しました。

9

第一三共株式会社＜4568＞ 2023年３月期 第２四半期 決算短信

（４）株主還元に関する説明
・当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本
方針としております。第５期中期経営計画期間（2021年度‐2025年度）中におきましては、普通配当１株当たり27円の維持に加え、利益成長に応じて増配、あるいは機動的に自己株式取得を実施することで、株主還元のさらなる充実を図っていきます。
・2022年３月期につきましては、期末配当として、１株当たり13円50銭の配当金を2022
年６月28日にお支払いしました。年間配当金は、2021年12月１日にお支払いした中間
配当13円50銭と合計で１株当たり27円でした。
・2023年３月期につきましては、連結業績予想を勘案し、中間配当及び期末配当をそれ
ぞれ前期に比べ１円50銭増配の１株当たり15円、年間配当金は前期に比べ３円増配の１株当たり30円とすることを2022年10月31日開催の取締役会において決議しました。

10

第一三共株式会社＜4568＞ 2023年３月期 第２四半期 決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

662,477
266,675
181,368
217,910
16,838480,219
333,495
358,522
262,126
22,923

1,345,271

1,457,288

有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

304,070
83,555
163,884
1,425
131,509138,173
53,513

326,171
101,957
199,1361,303
135,043
133,41473,459非流動資産合計

876,131970,487

2,221,402

2,427,775

流動資産合計
非流動資産

資産合計

11

第一三共株式会社＜4568＞ 2023年３月期 第２四半期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
負債及び資本流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

324,784
20,394
10,766
6,910
6,795
25,616332,224
41,395
11,046
12,9338,390
22,111

395,268

428,101

社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

143,067
42,6152,624
18,29012,444
256,219

101,880
45,4582,97817,336
18,968345,902

非流動負債合計

475,262

532,524

870,530

960,626

50,000－△37,482
168,147
1,170,208

50,00055△37,187
249,325
1,204,955

1,350,872

1,467,149

1,350,872

1,467,149

2,221,402

2,427,775

流動負債合計
非流動負債

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計

12

第一三共株式会社＜4568＞ 2023年３月期 第２四半期 決算短信

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

売上収益
売上原価

529,965
172,635

607,797
159,567

売上総利益

357,329448,230

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の収益その他の費用

165,815
109,0722,301
0

209,859
150,654
7,864
－

営業利益

84,742

95,580

金融収益
金融費用
持分法による投資損益

2,645
1,475
43

4,931
9,214
△32

税引前四半期利益85,95591,265

法人所得税費用

23,48932,956

四半期利益62,46558,309四半期利益の帰属
親会社の所有者

62,46558,309１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

32.59
32.56

30.42
30.39

13

第一三共株式会社＜4568＞ 2023年３月期 第２四半期 決算短信

要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

62,46558,309△3,261△1,239△470

可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

6,611

84,657

税引後その他の包括利益

3,301

83,418

四半期包括利益

65,767

141,727

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

65,767

141,727

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる

14

第一三共株式会社＜4568＞ 2023年３月期 第２四半期 決算短信

（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2021年４月１日

残高

資本剰余金

新株予約権

在外営業活
動体の換算
差額

その他の
包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産

70,02440,416

自己株式

50,00094,494△261,252

1,038

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

6,611

△3,261

－

－

－

－

6,611

△3,261

自己株式の取得

－

－

△9

－

－

－

自己株式の処分

－

－

697

△191

－

－

自己株式の消却－△94,494

223,009

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△325

－

△94,494

223,697

△191

－

△325

50,000－△37,555

847

76,63536,828

四半期包括利益

配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2021年９月30日

残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

親会社の所有その他の資本 利益剰余金 者に帰属する
確定給付制度
持分合計の構成要素に係る再測定合計
2021年４月１日

残高

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益－

資本合計

111,479

1,277,332

1,272,053

1,272,053－－

62,46562,46562,465

△47

3,301

－

3,301

3,301

△47

3,301

62,46565,76765,767

自己株式の取得

－

－

－

△9

△9

自己株式の処分

－

△191

△221

284

284

自己株式の消却－－△128,514－－

配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計－－△25,868△25,868△25,868

47

△278

278

－

－

47

△469

△154,325△25,592△25,592

2021年９月30日－

114,3111,185,472

1,312,228

1,312,228

残高

15

第一三共株式会社＜4568＞ 2023年３月期 第２四半期 決算短信

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2022年４月１日

残高

資本剰余金

新株予約権

在外営業活
動体の換算
差額

その他の
包括利益を通じて公正価値
で測定する
金融資産

自己株式

50,000－△37,482822

132,10335,221

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

84,657△1,239－－－－84,657△1,239

自己株式の取得

－

－

△12

－

－

－

自己株式の処分

－

55

307

△74

－

－

配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△616

－

－

－

－

△1,547

－

－

55

295

△74

△1,547△616

50,00055△37,187

747

215,21233,365

四半期包括利益

所有者との取引額等合計
2022年９月30日

残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

親会社の所有その他の資本 利益剰余金 者に帰属する
確定給付制度
持分合計の構成要素に係る再測定合計
2022年４月１日

残高

資本合計

－

168,147

1,170,208

1,350,872

1,350,872

四半期利益

－

－

58,30958,30958,309その他の包括利益

083,418－83,41883,418083,41858,309141,727

141,727

自己株式の取得

－

－

－

△12

△12

自己株式の処分

－

△74

－

289

289

配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減－－△25,876△25,876△25,876

△0

△617

617

－

－

－

△1,547

1,697

149

149

所有者との取引額等合計△0△2,239△23,561△25,450△25,4502022年９月30日－

249,325

1,204,955

1,467,149

1,467,149

四半期包括利益残高16

第一三共株式会社＜4568＞ 2023年３月期 第２四半期 決算短信

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

85,95528,97252△2,6451,475△43△1,595△43,060△7,659△33,007
15,333

91,26529,986△3,190△4,931
9,214
32
△792
△37,726△37,872△23,587
41,804

43,77864,201

1,522△829△13,004

2,402△1,048△19,449

31,467

46,105△125,597
234,880△198,728
317,105△31,957
2,798△9,691
－
－
178
△424

△197,789
70,179△152,481
129,198△27,453
1,544△5,557△30,544
8,357
172
△658

188,563△205,031

社債の償還及び借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
リース負債の返済による支出
その他△20,195△9
0△25,860△6,6860△20,197△12
0△25,867△7,2120

財務活動によるキャッシュ・フロー

△52,751△53,290

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

167,279△212,217

現金及び現金同等物の期首残高

380,547

662,477

2,227

29,958550,054480,219

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費減損損失（又は戻入れ）
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出
子会社の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

17

第一三共株式会社＜4568＞ 2023年３月期 第２四半期 決算短信

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である第一三共（中国）投資有限公司が第一三共製薬（北京）有限公司の全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（表示方法の変更）（要約四半期連結損益計算書）
当社グループは、資産売却等の取引から得られる損益を区分して事業活動の成果を適切に表示するため、当連結
会計年度より、「その他の収益」及び「その他の費用」を表示する方法に変更しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「売上原価」、「販売費及び一般
管理費」及び「研究開発費」に表示していた金額の一部（それぞれ76百万円、2,198百万円、26百万円）を「その他の収益」及び「その他の費用」（それぞれ2,301百万円、0百万円）に組替えております。

18