広域応援編

第６編

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広域応援編_目次
第６編

広域応援

第１章

大規模災害時の広域応援への対応 ··············································· 1

第１節

広域応援の事前対策 ························································· 1

１

広域応援体制の整備 ································【防災危機管理課、埼玉県】1

２

広域支援拠点の確保 ··································· 【都市計画課、埼玉県】1３

広域応援要員派遣体制の整備 ························【防災危機管理課、埼玉県】2４

広域避難受入体制の整備 ····························【防災危機管理課、埼玉県】2５

市内被害の極小化による活動余力づくり ···· 【防災危機管理課、関係機関、埼玉県】2第２節

広域応援の応急対策 ························································· 3

１

広域災害情報の収集 ···················· 【本部事務局、広報班、総務班、埼玉県】3２

広域応援要員の派遣 ····························【本部事務局、人事班、埼玉県】3

３

広域避難の支援 ······································· 【本部事務局、埼玉県】3４

がれき処理支援 ··············································· 【交通衛生班】4５

環境衛生（し尿処理、ごみ処理）支援 ··························· 【交通衛生班】4第３節

復旧・復興対策 ····························································· 5１

広域復旧復興支援 ····························【本部事務局、関係各課、埼玉県】5２

遺体の埋葬・火葬支援 ································· 【交通衛生班、埼玉県】5３

生活支援 ····································【本部事務局、関係各課、埼玉県】5

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第１章

第６編

広域応援編
大規模災害時の広域応援への対応

広域応援

大規模な災害が発生した際には、全国からの応援が必須となる。
市域において、被害が軽微だった場合、市は避難者の受入れや物資・人的応援の拠点として、被災地の救援、復旧・復興に取り組むものとする。

第１章

大規模災害時の広域応援への対応

第１節 広域応援の事前対策
大規模な災害が発生した場合、すみやかに避難者の受入れ等、被災地の救護に取り組むため、広域応援体制の整備等の事前対策を推進する。
本市の「広域応援の事前対策」は、以下の方策及び担当部署をもって推進する。
方策

主な担当

１

広域応援体制の整備

防災危機管理課、埼玉県

２

広域支援拠点の確保

都市計画課、埼玉県

３

広域応援要員派遣体制の整備

防災危機管理課、埼玉県

４

広域避難受入体制の整備

防災危機管理課、埼玉県５市内被害の極小化による活動余力づくり

防災危機管理課、関係機関、埼玉県

１

広域応援体制の整備
県は、関係都県市とともに九都県市合同防災訓練等を実施し、広域連携体制を実動、図上の両面から検証するが、市も、九都県市合同防災訓練等に参加するよう努めるものとする。

２

広域支援拠点の確保
市は、県が県内外の自治体や応援部隊（警察、消防、自衛隊）と連携し、被災地支援を行うため、また、応援活動に特化した組織の設置及び物資・人員の応援の受け皿となる拠点（広域支援拠点）の候補地の選定に協力する。
なお、発災時は公共用地を優先的に使用することを原則とするが、民間用地も含めて候補地の選定に協力する。
《参考》◆「広域支援拠点」について
首都圏大規模災害において、全国からの応援を集結させ、各機関との情報共有や活動支援、物資の集積・中継を行うための拠点（物資集積拠点、応援要員の活動拠点）。

1

第１章

３

広域応援編
大規模災害時の広域応援への対応

広域応援要員派遣体制の整備（１）応急対策職員派遣制度に基づく応援職員派遣に係る体制整備
市は、県が実施する応急対策職員派遣制度に基づく応援職員の派遣体制整備に協力する。
（２）国等が関与して全国的に行われる応援職員の派遣の仕組みに係る体制整備
市は、県とともに上記（１）以外の国等が関与して行われる応援要員の派遣の仕組みに基づき応援要員の派遣を迅速に行えるよう体制整備へ協力するように努める。

４

広域避難受入体制の整備
市は、広域一時滞在の要請があった場合に備え、他の都道府県からの避難者を受け入れる施設の事前確保に努める。
また、県と連携して、避難の長期化に備え、建設型仮設住宅の適地調査や公営住宅等の空き室状況の把握を行う。

５

市内被害の極小化による活動余力づくり（１）市民への普及・啓発
市民に次の内容を普及・啓発する。
① 家庭や地域での防災総点検を実施し、防災意識の高揚と災害の備えを強化する。
② 家庭内の取組（家具の固定･災害用伝言サービス･家庭内備蓄）を普及させる。
③ ＤＩＧ、ＨＵＧを取り入れた市民参加型の実践的な訓練を推進する。
（２）自主防災組織の育成
市は、自主防災組織の育成及び自主防災組織の活動において中心的役割を担う人材を育成する。
（３）防災基盤整備・防災まちづくり等の促進
市及び県は、市街地開発事業により防災空間の確保や建物の耐震化・不燃化を促進するとともに、民間建築物（多数の者が利用する施設、社会福祉施設、医療施設等）の耐震化を促進する。
また、古い基準で建設された橋梁の耐震補強工事を計画的に進める。工事実施に当たっては、緊急輸送道路や鉄道を跨ぐ橋梁（路線橋）、高速道路を跨ぐ橋梁（跨道橋）等を優先して実施する。
さらに、市及び県は、老朽化の進む社会資本（橋梁、下水道等）に関して、予防保全的な維持管理に転換する等、適正に施設を管理し、安全性の確保に努める。
（４）事業者等による事業継続の取組の促進
事業者等においては、災害時の事業継続の取組を促進するとともに、コンピュータシステムやデータのバックアップ対策を推進する。

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第１章

広域応援編
大規模災害時の広域応援への対応

第２節 広域応援の応急対策
市は、大規模災害が発生したとき、広域応援を迅速かつ強力に推進するため、県をはじめとする関係機関の協力を得て、以下の応急対策を実施し、被災者の安心・安全な生活を確保する。
本市の「広域応援の応急対策」は、以下の活動項目及び担当部署をもって実施する。
活動項目

主な担当

１

広域災害情報の収集

本部事務局、広報班、総務班、埼玉県

２

広域応援要員の派遣

本部事務局、人事班、埼玉県

３

広域避難の支援本部事務局、埼玉県

４

がれき処理支援交通衛生班

５

環境衛生（し尿処理、ごみ処理）支援

交通衛生班

１

広域災害情報の収集
県は、首都圏広域災害が発生した場合、首都圏の被災状況等の情報収集を行うとともに、必要に応じて情報連絡員を被災地へ派遣する。
市は、県に協力し、応援に必要な情報を収集する。

２

広域応援要員の派遣
市は、県を通じた応援要員の派遣要請に基づき、県等とともに編成した応援要員のチームを被災地に派遣し、情報収集や応急対策に協力するよう努める。

３

広域避難の支援
県は、首都圏広域災害発生時に、県内の避難者発生状況を踏まえつつ、他都県からの避難者を受け入れる。市は、県に協力し広域一時滞在のための避難所を提供する。
なお、県は、広域一時滞在のための避難所を提供する市を支援する。
自主防災組織や災害ボランティアは、被災した他の都道府県からの避難者（広域一時滞在者）を市が受け入れた場合は、避難所の運営を支援する。
応援要請と受入れの流れについては、以下のとおりとする。
① 被災市区町村からの被災都県へ避難者受入れ調整の依頼② 被災都県内では受入れ困難な場合、埼玉県への要請及び被災都県との受入れ協議③ 市と埼玉県との受入協議④ 市と避難所（施設管理者）との協議⑤ 埼玉県への受入回答及び避難所開設の公示⑥ 被災都県への受入回答⑦ 被災都県から被災市区町村への受入れ回答の伝達⑧ 被災市区町村から住民へ、避難先決定の伝達及び避難支援⑨ 避難者の受入れ（避難誘導を含む）⑩ 避難者の移送支援（原則、避難者の移送は被災都県と埼玉県が行う）

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第１章

広域応援編
大規模災害時の広域応援への対応（１）被災都県からの応援要請及び県内市町村との受入協議
県は、被災都県知事から避難者受入れの要請があった場合、県に避難してきた者を一次的に収容し保護するため、県内各市町村長に対して各市町村が設置する避難所での避難者の受入れを要請する。
市は、要請のあった場合、避難所の管理者と協議のうえ、直ちに避難所を提供するものとする。
なお、被災都県から避難してくる者の地域コミュニティを維持できるよう多数を収容できる施設を優先して選定する。
（２）避難者受入れ方針の決定
県は、市町村に対し、当該避難者の受入れに係る経費負担を含めた避難者受入れ方針を速やかに通知する。
（３）避難所開設の公示及び避難者の収容市長は、広域避難者を受け入れるため避難所を開設したときは、直ちに避難所開設の目的、日時、場所、箇所数及び収容人員並びに開設期間の見込みを公示し、収容すべき者を誘導して保護する。
なお、避難所の管理運営については、「第２編 第３章 第 12 節 避難支援活動」を準用する。
（４）要配慮者への配慮
透析患者など医療行為が必要な者、高齢者や妊産婦など配慮が必要な者がいる場合、配慮事項に応じた避難所の選定・開設に留意する。
市及び県は、配慮が必要な避難者に対し、避難所等での保健師、看護師等による健康状態の把握や福祉施設での受入れ調整など、支援の充実に努める。
（５）自主避難者への支援
市及び県は、指定した避難所以外に自主的に避難してきた被災者に対しても支援に努める。
（６）避難者登録システム等の活用
県は、避難者登録システム等を活用し、避難者情報を被災都道府県に提供するとともに、避難者に対し被災都道府県に関する情報を提供するものとし、市はこれに協力する。

４

がれき処理支援
市は、膨大な量の発生が見込まれる被災都県のがれき処理について協力をするよう努める。

５

環境衛生（し尿処理、ごみ処理）支援
市は、被災都県で発生する膨大なし尿及びごみの処理への協力をするよう努める。

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第１章

広域応援編
大規模災害時の広域応援への対応

第３節 復旧・復興対策
大規模災害時には、多くの人々が被災し、住居や家財の喪失、経済的困窮あるいは生命の危機に瀕し、地域社会が混乱に陥る可能性がある。こうした社会の混乱は、速やかな災害復旧・復興を妨げる要因となるため、市は復興業務への支援等、被災者の生活安定のための支援を行う。
本市の「復旧・復興対策」は、以下の活動項目及び担当部署をもって実施する。
活動項目

主な担当

１

広域復旧復興支援本部事務局、関係各課、埼玉県

２

遺体の埋葬・火葬支援

交通衛生班、埼玉県

３

生活支援本部事務局、関係各課、埼玉県

１

広域復旧復興支援（１）復興業務への支援
被災自治体では、総合的な復興計画や分野ごとの緊急復興計画の策定をはじめとする復興業務が発生する。
市は、職員派遣や必要資材の調達支援等について、県に協力する。
（２）復旧・復興に係る業務支援
応援職員の派遣をはじめ、必要業務の支援を行う。

２

遺体の埋葬・火葬支援
市は、首都圏広域災害発生時に、県内の遺体の発生状況を踏まえ、対応余力があると見込まれる場合、他都県の埋葬・火葬の調整及びあっせんを行う県に協力する。

３

生活支援
市は、長期にわたる避難生活をサポートし、被災者の生活支援を行う県の取組に協力する。

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広域応援編
大規模災害時の広域応援への対応