2005 年 3 月 28 日
セクター：サービス業

株式会社ぐるなび（2440 ヘラクレス）

成長性は足元全く問題なし
足元では、圧倒的な売上高伸び率と利益伸び率を達成している。12 月までの業績をベースに考えると、05.3 期には売上高約 55 億円が見込める。売上高営業利益率を 15%とすると、営業利益＝経常利益で 8〜9 億円、法人税率を 50%程度として当期利益は 4〜4.5 億円水準が予想される。
EPS は 8,500〜9,000 円となり、既上場の同業他社が存在しないため、ヤフー並みの EPS=100 倍とすると、適正水準は 90 万円となる。

個別データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)BPS(円/株)配当(円/株)

02/3

03/3
04/3
30.2%
60.6%
1,690
2,200
3,532
247.3%
398.3%
2794
471
234.0%
397.3%
2895
471
408.0%
152.3%
23
118
299
1,002
1,230
1,874
729
847
1,146
72.7%
68.9%
61.1%
2.8%
7.7%
25.1%
3.2%
14.0%
26.1%
53
53
53
439.0
2,230.1
5,626.2
13,730.1
15,960.2
21,586.4
----

04/9中

04/12 3Q

2,355

3,913

266

596

266

596

140
1,948
1,286
66.0%
13.7%
10.9%
53
2,629.9
24,216.3
--

311
2,288
1,457
63.7%
26.0%
21.4%
53
5,860.8
27,447.3--

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

1

事業の概要〜インターネットでの飲食店情報検索
当社グループは当社及び関係会社 1 社により構成されており、インターネット上で飲食店情報検索サイト「ぐるなび」を運営し、レストラン・ファーストフード等の飲食店情報を、パソコンをはじめ携帯電話・カーナビゲーション等の各種メディアによりサイトの利用者に無料で提供している。事業収入は、飲食店向けにインターネットを活用したＰＲ及び販売促進等のサービスを販売することによって得られる。「ぐるなび」に掲載している飲食店には有料（加盟店）と無料（提携情報掲載店）があり、それぞれ 05 年 2 月末現在での店舗数は、有料：30,355 店、無料：13,110 店となっている。また、加盟店舗には、販促パックサービスを利用している正会員（4,107 店）と正会員以外のビギナー会員（26,248店）がある。

経営の状況〜足元不安なく、問題はどこまで高い成長率を達成するかのみ
表 1 に示す事業分野別売上高の通り、非常に順調に業績は推移している。特に表 2 で示している会員数の増加では、04.3 期に通年で増加した会員数とほぼ同等の増加を 05.3 期には既に中間期で達成している。第三四半期までの経営実績を見ても、05.3 期には、04.3 期を大きく超える業績を期待できる。特に、売上高営業利益率では、04.3 期実績 13.3%に対して、04.12 期では 15.2%に達している。売上高の伸びに対して、それほど比例費が増えておらず、売上の増加分の利益貢献率は高くなっている。
【表 1 事業分野別売上高（百万円）】
03.3
販促パックサービス
基盤事業

04.3

04.9 中

173

863

1,159

継続型サービス

1,040

1,268761

スポット型サービス

892

1,313330

プロモーション

573327375275

2,199

3,5312,354

関連事業
合計

【表 2 会員数の推移（人）】
03.3
正会員

04.3

04.9 中03.3→04.3

04.3→04.9

207

1,781

2,608+1,574+827

ビギナー会員23,03924,16825,742+1,129+1,574

合計

23,24625,94928,350+2,703+2,401

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

2

なお、表 3 に示すように、過年度の当期純利益は、評価性引当金によって法人税率が大幅に軽減されている。04.12 期実績でのみなし法人税率＝（当期利益/経常利益-1）は 48%程度と、法定実効税率の 42%にかなり収斂してきており、05.3 期は 04.3 期と比較して本来あるべき税率に近い水準まで戻ってくると考えられる。
【表 3 法定実効税率と税効果会計適用後負担率の差異】
03.3

04.3

法定実効税率

42.1%

42.1%

交際費等永久に損金に算入されない項目

+3.6%

+0.9%

住民税均等割等+11.4%+1.7%

評価性引当金の減少額-137.0%-11.3%

3.3%

+1.0%

-76.6%

34.4%

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

株式の状況〜ストックオプション・オーバーアロットメントの希薄化効果は小当社は 04 年 9 月に 1:8 の株式分割を実施し、この時点での発行済み株式数は、46,160 株となっている。これに今回上場にあたっての公募分 4,800 株、主幹事である野村証券を割当先とする第三者割当増資が実行される可能性があり、この分が 1,100 株ある。更に、ストックオプションの未行使残高が 1,024 株（行使価格は 10 万円〜11.25 万円、行使期間は 03 年 10 月、05 年 7 月に各スタート）がある。以上を考慮すると、上場時点での想定発行済み株式数は、53,084 株となる。ストックオプション+オーバーアロットメントによる希薄化効果は 4%程度であり、特に考慮すべき高い水準ではない。

情報開示の状況〜全く情報開示なし
当社のＨＰには、投資家向け情報開示のページが 05 年 3 月末時点で設置されていない。財務データ等が閲覧出来ないのはまだしも、ニュースリリースすら見ることが出来ない。全く情報の外部発信がなされていない状態であり、改善が望まれるし、この点では長期に株式保有することにはリスクがあると言わざるをえない。

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

3

本資料における個別銘柄に関する注意事項・EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・ 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
本資料の著作権は当社に帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

4