第

6

章

第1節
1

各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

政府の総合的な取組

環境基本計画2017 年 2 月に環境大臣から中央環境審議会に対して諮問された環境基本計画の見直しについて、約1 年に及ぶ審議を経て、同審議会から環境大臣に新計画案についての答申が提出されました。この答申を受けて、2018 年 4 月に第五次となる環境基本計画を閣議決定しました。
本計画は、持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の採択やパリ協定の発効後に初めて策定された環境基本計画です。このような時代の転換点にあるとの認識の下、SDGs の考え方も活用しながら、環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の同時解決を実現し、将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしています。
その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進することとしています。

2

環境保全経費

政府の予算のうち環境保全に関係する予算について、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省において見積り方針の調整を図り、環境保全経費として取りまとめています。2019 年度予算における環境保全経費の総額は、1 兆 8,671 億円となりました。

3

予防的な取組方法の考え方に基づく環境施策の推進

地球温暖化による環境への影響、化学物質による健康や生態系への影響など、環境問題の多くには科学的な不確実性があります。しかし、一度問題が発生すれば、それに伴う被害や対策コストが非常に大きくなる可能性や、長期間にわたる極めて深刻な、あるいは不可逆的な影響をもたらす可能性があります。このため、このような環境影響が懸念される問題については、科学的に不確実であることを理由に対策を遅らせず、知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じるという「予防的な取組方法」の考え方に基づいて対策を講じていくべきです。この予防的取組は、第五次環境基本計画においても「環境政策における原則等」として位置付けられており、様々な環境政策における基本的な考え方として取り入れられています。関係府省は、第五次環境基本計画に基づき、予防的な取組方法の考え方に関する各種施策を実施しました。

4

SDGs に関する取組の推進

SDGs の環境的側面における各主体の取組を促進するため、環境省では 2016 年から「ステークホル
第1節

政府の総合的な取組

255

ダーズ・ミーティング」を開催しています。これは、先行して SDGs に取り組む企業、自治体、市民団
体、研究者や関係府省が一堂に会し、互いの事例の共有や意見交換、さらには広く国民への広報を行う
公開の場です。先駆的な事例を認め合うことで、他の主体の行動を促していくことを目的としています。2018 年度は、全 3 回会議を実施し、脱炭素化と SDGs を実現するための将来ビジョンである「地域循環共生圏」の構築に向け、地域の取組を支える地域金融の役割、また海洋プラスチックごみ等について、有識者を交えた意見交換を行いました。
企業・団体等による SDGs 達成に向けた活動が加速度的に拡大している中、企業・団体等の優れた取組を政府全体として表彰することにより、こうした潮流を更に後押ししていくことを目的として、2017 年に「ジャパン SDGs アワード」が創設されました。2018 年 12 月に第 2 回目の表彰が行われ、「SDGs 推進本部長（内閣総理大臣）表彰」に食品のリサイクルループを構築することで食品ロスの削減に貢献する、株式会社日本フードエコロジーセンターが選ばれました。
また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2018 改訂版」
（2018 年 12 月閣議決定）において SDGs の達成に向けた取組の推進が位置づけられており、地方創生の一層の推進に当たっては、SDGs の主流化を図り、SDGs 達成に向けた観点を取り入れ、経済、社会、環境の統合的向上等の要素を最大限反映することとしています。また、SDGs 達成に向けた取組をはじめとする社会的変化を見据え、地方創生の6 章

第新たな展開としての飛躍に向け次期の総合戦略策定の準備を開始することなどが盛り込まれています。
内閣府では 2018 年 2 月から 3 月にかけて、地方公共団体（都道府県及び市区町村）による SDGs の達成に向けた取組を公募し、2018 年 6 月に、優れた取組を提案する都市を SDGs 未来都市として 29 都市
選定し、その中でも特に先導的な取組を自治体 SDGs モデル事業として 10 事業選定しました。これらの取組を支援するとともに、成功事例の普及展開を図っています。2019 年度においても、引き続き SDGs 未来都市及び自治体 SDGs モデル事業を選定し、各都市の取組に対する支援を行っていく
予定としています。加えて、SDGs の推進に当たっては、多様なステークホルダーとの連携が不可欠であることから、2018 年 8 月に、官民連携の促進を目的として「地方創生 SDGs 官民連携プ
ラットフォーム」を設置し、マッチング支援や分科会の立ち上げ等の取組を実施しています。さらに、2019 年 2 月には、国内外へ向けた SDGs 未来都市等の取組の普及展開を図ることを目的に、
第 1 回地方創生 SDGs 国際フォーラムを開催しました。都道府県及び市区町村における SDGs 達成に向けた取組の割合を、2020 年に 30％とすることを目標とし、引き続き SDGs の普及促進活動を進めていきます。（表 6-1-1）。

表 6-1-1

SDGs 未来都市一覧

No.

地域名

No.

地域名

1 北海道

16 静岡市（静岡県）

2 札幌市（北海道）

17 浜松市（静岡県）

3 ニセコ町（北海道）※

18 豊田市（愛知県）

4 下川町（北海道）

19 志摩市（三重県）

5 東松島市（宮城県）

20 堺市（大阪府）

6 仙北市（秋田県）

21 十津川村（奈良県）

7 飯豊町（山形県）

22 岡山市（岡山県）

8 つくば市（茨城県）

23 真庭市（岡山県）※※

9 神奈川県

24 広島県

10 横浜市（神奈川県）※

25 宇部市（山口県）

11 鎌倉市（神奈川県）※

26 上勝町（徳島県）

12 富山市（富山県）※

27 北九州市（福岡県）※

13 珠洲市（石川県）

28 壱岐市（長崎県）※

14 白山市（石川県）

29 小国町（熊本県）※※

15 長野県※：自治体 SDGs モデル事業にも選定
資料：内閣府256 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

52020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組の推進

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、環境省は、関係府省庁や東京都、大会組織委員会と連携し、「環境問題への配慮・暑さ対策」といった観点から、リサイクルメダル製作への協力、外国からの来場者にもわかりやすいごみ分別ラベル作成への助言、熱中症対策や会場周辺の暑さ指数（WBGT）の調査、CO2 削減を実現する先進的な技術知見の提供など、様々な協力・支援を行っています。食品ロスの削減やドーピング検査に使用する注射針等の円滑な処理等を含めた各種の対策を進めていくなど、3R・適正処理を徹底しています。

第2節
1

グリーンな経済システムの構築

企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化

グリーン購入国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）（平成 12 年法律第 100 号）に

6 章

ア

第

（1）環境配慮型製品の普及等

基づく基本方針に即して、国及び独立行政法人等の各機関は、環境物品等の調達の推進を図るための方針の策定・公表を行い、これに基づいて環境物品等の調達を推進しました。
新たな特定調達品目として印刷機能等提供業務を追加しました。また、電気冷蔵庫等の判断の基準において、2 段階の基準値の設定を行うとともに、プラスチック及び食品廃棄物の基準について、食堂及び庁舎等において営業を行う小売業務等の特定調達品目に係る判断の基準等の見直しを行いました。
グリーン購入の取組の更なる促進のため、最新の基本方針について、国の地方支分部局、地方公共団
体、事業者等を対象とした説明会を全国 8 か所において開催しました。
そのほか、地方公共団体等でのグリーン購入を推進するため、マニュアル等の作成や実務支援等による普及・啓発活動を行っています。
国際的なグリーン購入の取組を推進するため、グリーン購入に関する世界各国の制度・基準についての情報を収集するとともに、米国、EU 及びベトナム等のグリーン公共調達又は環境ラベルの専門家をへい招聘し、セミナーを開催しました。
イ

環境配慮契約
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）（平

成 19 年法律第 56 号）に基づく基本方針に従い、国及び独立行政法人等の各機関は、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。
）を推進しました。
建築物の維持管理に係る契約を新たに基本方針に位置付けたとともに、環境配慮契約の取組を更に促進するため、最新の基本方針について、国の地方支分部局、地方公共団体、事業者等を対象とした説明会を全国 8 か所において開催しました。
地方公共団体等での環境配慮契約の推進のため、マニュアル等の作成や実務支援等による普及・啓発活動を実施しています。
ウ

環境ラベリング
消費者が環境負荷の少ない製品を選択する際に適切な情報を入手できるように、環境ラベルなど環境表示の情報の整理を進めました。日本で唯一のタイプⅠ環境ラベル（ISO14024 準拠）であるエコマー
ク制度では、ライフサイクルを考慮した指標に基づく商品類型を継続して整備しており、2018 年 12第2節

グリーンな経済システムの構築

257

月末時点でエコマーク対象商品類型数は 67、認定商品数は 50,795 となっています。
事業者の自己宣言による環境主張であるタイプⅡ環境ラベルや民間団体が行う環境ラベル等について
は、各ラベリング制度の情報を整理・分類して提供する「環境ラベル等データベース」を引き続き運用しました。
なお、製品の環境負荷を定量的に表示する環境ラベルは、タイプⅢ環境ラベル（ISO14025 準拠）
であるエコリーフ、製品のカーボンフットプリント（CFP、ISO/TS14067 準拠）である CFP コミュ
ニケーションプログラム制度等があります。エコリーフの 2019 年 3 月末時点の認証製品数は累計で2,104 件、CFP コミュニケーションプログラムの 2019 年 3 月末時点の CFP 宣言認定製品数は累計で1,592 件となっています。2017 年 4 月から両プログラムは、複数影響領域と単一影響領域のどちらの宣言にも対応する新しい定量型環境ラベルプログラムとして統合されました（ISO14025 と ISO/TS14067 には引き続き準拠）。
（2）事業活動への環境配慮の組込みの推進
ア

環境マネジメントシステム
ISO14001 を参考に環境省が策定した、中堅・中小事業者向け環境マネジメントシステム「エコア6 章

第クション 21」について、各地域でのセミナー開催等を通じての認知向上と普及・促進を行いました。
この結果、2019 年 3 月時点でエコアクション 21 の認証登録件数は 7,945 件となりました。また、2017 年度に改訂を行った「エコアクション 21 ガイドライン 2017 年版」にあわせて改訂した建設業者
向け、食品関連事業者向けの業種別ガイドラインを 2018 年 9 月に公表しました。
イ

環境情報開示環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16 年法律第 77 号。以下「環境配慮促進法」という。
）では、環境報告書の普及促進と信頼性向上のための制度的枠組みの整備や一定の公的法人に対する環境報告書の作成・公表の義務付け等について規定
しています。環境報告書の作成・公表及び利活用の促進を図るため、環境配慮促進法に基づく特定事業者の環境報告書を一覧できるウェブサイトとして「もっと知りたい環境報告書」を運用しました。また、環境報告書の表彰制度である環境コミュニケーション大賞において、優れた報告書の表彰を行いました。
国内外の動向を踏まえつつ見直しに向けた検討を行ってきた環境報告のためのガイドラインは、
2018 年 6 月に環境会計ガイドラインを組み込む形で、「環境報告ガイドライン 2018 年版」を発行しました。さらに、環境情報が投資判断の一要素として利用されつつあることを踏まえ、主として投資家等が利用することを前提とした「環境情報開示基盤」の運用実証を行いました。
また、企業による気候変動対策に係るリスクと機会等についての情報開示を促すため、2018 年 12月に「気候関連財務情報開示に関するガイダンス」を取りまとめました。
ウ

公害防止管理者制度
各種公害規制を遵守し、公害防止に万全を期すため、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和 46 年法律第 107 号）によって、一定の条件を有する特定工場には、公害防止組織の整備として、公害防止に関する業務を統括する公害防止統括者及び公害防止に関する技術的な事項を管理する
国家資格を有する公害防止管理者等を選任し、都道府県知事等への届出が義務付けられています。
公害防止管理者等の資格取得方法は、国家試験の合格又は資格認定講習の修了の 2 種類があり、国家試験は 1971 年度から実施され、2018 年度の合格者数は 6,183 人、これまでの延べ合格者数は 37 万
6,799 人となっています。なお、2018 年 5 月には国家試験の安定的な運営・公害防止管理者制度の維持のために受験手数料を改定しました。
資格認定講習は、一定の技術資格を有する者又は公害防止に関する実務経験と一定の学歴を有する者

258 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

を対象として、1972 年度から実施され、2018 年度の修了者数は 2,215 人、これまでの修了者数は 27
万 7,005 人となっています。また、2018 年 11 月には、一般社団法人東京都金属プレス工業会が、騒音・振動関係の認定講習機関として新たに追加されました。
エその他環境に配慮した事業活動の促進
環境保全に資する製品やサービスを提供する環境ビジネスの振興は、環境と経済の好循環が実現する

持続可能な社会を目指す上で、極めて重要な役割を果たすものであると同時に、経済の活性化、国際競争力の強化や雇用の確保を図る上でも大きな役割を果たすものです。
我が国の環境ビジネスの市場・雇用規模については 2017 年の市場規模は約 105 兆円、雇用規模は約278 万人となり、2000 年との比較では市場規模は約 1.8 倍、雇用規模は約 1.5 倍に成長しました。環境ビジネスの市場規模は、2009 年に世界的な金融危機で一時的に落ち込んだものの、それ以降は市場
規模、雇用規模ともに着実に増加しています。
2010 年より年に 2 回、企業を対象に、環境ビジネスの景況感等についての調査を行う「環境経済観測調査」を行っています。2018 年 12 月の調査結果によると、環境ビジネス実施企業の環境ビジネスに係る業況 DI（「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合）は「24」となり、前回の 2018 年

り、特に「環境汚染防止」分野の業況 DI が全体を牽引しています。

2

6 章

ました。また、前回調査同様、先行きについては、半年先、10 年先共に好調さを維持する見通しであ

第6 月調査の業況 DI「25」とほぼ同様であり、環境ビジネスの業況は好調さを維持している結果となり金融を通じたグリーンな経済システムの構築

民間資金を環境分野へ誘引する観点からは、金融機能を活用して、環境負荷低減のための事業への投融資を促進するほか、企業活動に環境配慮を組み込もうとする経済主体を金融面で評価・支援することが重要です。そのため、以下に掲げる取組を行いました。
（1）環境関連事業への投融資の促進
一定の採算性・収益性が見込まれるものの、リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶことなどに起因するリスクが高く、民間資金が十分に供給されていない再生可能エネルギー事業等の低炭素化プロ
ジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトに対し、「地域低炭素投資促進ファンド」
からの出資による支援を行いました。
低炭素機器をリースで導入した場合のリース事業者に対するリース料の助成事業を引き続き実施したほか、再生可能エネルギー事業等に係る地方公共団体と地域金融機関向けに、事業の留意事項や関係者の連携促進に関する研修会の開催、相談窓口の設置、電源種別ごとの事業性評価の手法等を解説した手
引きの更新など、再生可能エネルギー事業創出に向けた支援を行いました。
国内におけるグリーンボンドの発行及び投資の促進に資するため、グリーンボンドの発行支援に要す
る費用に対する補助、グリーンボンド発行促進プラットフォームの整備、モデル性を有するグリーンボ
ンドの創出や情報発信を行いました。
日本政策金融公庫においては、大気汚染対策や水質汚濁対策、廃棄物の処理・排出抑制・有効利用、
温室効果ガス排出削減、省エネ等の環境対策に係る融資施策を引き続き実施しました。
（2）金融市場を通じた環境配慮の織り込み金融機関が企業の環境配慮の取組全体を評価し、その評価結果に応じて低利融資を行う環境格付融資
や、事業に伴う環境影響について融資先に調査等を求める環境リスク調査融資を促進するとともに、温暖化対策に資する設備投資を加速するため、利子補給事業を実施しました。また、我が国の ESG 投資（環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）といった要素を考慮する投資）の第2節

グリーンな経済システムの構築

259

促進の観点から、ESG 投資の判断に資するよう、投資家等の実務者目線に立った環境情報の整理を検討しました。さらに、環境大臣の呼びかけで金融の主要プレーヤーが一堂に会する ESG 金融懇談会を開催し、国民の資金を「気候変動問題と経済・社会的課題との同時解決」、「新たな成長」へとつなげる
かっ

未来に向けた強い意思を共有し、それぞれが今後果たすべき役割について闊達な議論の上、提言を取りまとめました。
（3）環境金融の普及に向けた基礎的な取組
金融機関が自主的に策定した「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」（2018 年 12 月末時点
で 268 機関が署名）について、引き続き支援を行いました。また、投融資判断に資する企業の環境情報の提供促進について検討を行いました。
（4）政府関係機関等の助成
政府関係機関等による環境保全事業の助成については、表 6-2-1 のとおりでした。
表 6-2-1

政府関係機関等による環境保全事業の助成

6 章

第日本政策金融公庫

産業公害防止施設等に対する特別貸付
家畜排せつ物処理施設の設置等に要する資金の融通

独立行政法人中小企業基盤整備機構の融資制度

騒音、ばい煙等の公害問題等により操業に支障を来している中小企業者が、集団で適地に移転す
る工場の集団化事業等に対する都道府県を通じた融資

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
による融資

金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく使用済特定施設に係る鉱害防止事業に必要な資金、鉱害防止事業基金への拠出金及び公害防止事業費事業者負担法（昭和 45 年法律第 133 号）による事
業者負担金に対する融資

資料：財務省、農林水産省、経済産業省、環境省

3

グリーンな経済システムの基盤となる税制（1）税制上の措置等
2018 年度税制改正において、［1］地球温暖化対策や森林・自然の維持・回復の観点から税制全体のグリーン化の推進、［2］特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金算入等の特例措置の延長、［3］公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置の延長、［4］
廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る課税免除の特例措置の延長、［5］省エネ再エネ高度化投資促
進税制の創設等の措置を講じました。
（2）税制のグリーン化
環境関連税制等のグリーン化については、低炭素化の促進をはじめとする地球温暖化対策等のための重要な施策です。
我が国では、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源 CO2 排出抑制のための諸施策を実施していく観点から、2012 年 10 月に「地球温暖化対策のための税」が導入されました。
具体的には、我が国の温室効果ガス排出量の約 9 割を占めるエネルギー起源 CO2 の排出削減を図るた
め、全化石燃料に対して CO2 排出量に応じた税率（289 円／トン CO2）を石油石炭税に上乗せするものです。急激な負担増を避けるため、税率は 3 年半かけて段階的に引き上げることとされ、2016 年 4月に最終段階への引上げが完了しました。この課税による税収は、エネルギー起源 CO2 の排出削減を図るため、省エネルギー対策・再生可能エネルギーの導入に充当されています。
車体課税については、自動車重量税及び自動車取得税におけるエコカー減税や、自動車税及び軽自動車税におけるグリーン化特例（軽課）といった環境性能に優れた車に対する軽減措置が設けられています。

260 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

第3節
1

技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

環境分野におけるイノベーションの推進（1）環境研究・技術開発の実施体制の整備
ア

環境総合研究推進費
環境省では、環境研究総合推進費において、環境政策への貢献をより一層強化するため、環境省が必要とする研究テーマ（行政ニーズ）を明確化し、その中に地方公共団体がニーズを有する研究開発テー
マも組み入れました。また、気候変動に関する研究のうち、各府省が関係研究機関において中長期的視点から計画的かつ着実に実施すべき研究を、地球環境保全等試験研究費により効果的に推進しました。
イ

環境省関連試験研究機関における研究の推進（ア）国立水俣病総合研究センター
国立水俣病総合研究センターでは、水俣病発生の地にある国の直轄研究機関としての使命を達成するに関する重点項目は、［1］メチル水銀の健康影響、［2］メチル水銀の環境動態、［3］地域の福祉向上

6 章「中期計画 2015」を策定しました。「中期計画 2015」における調査・研究分野とそれに付随する業務

第ため、水俣病や環境行政を取り巻く社会的状況の変化を踏まえ、2015 年 4 月に今後 5 年間の実施計画への貢献、［4］国際貢献とし、中期計画 4 年目の研究及び業務を推進しました。
特に、地元医療機関と連携し、脳磁計（MEG）
・磁気共鳴画像診断装置（MRI）を活用したヒト健康影響評価及び治療に関する研究やメチル水銀中毒の予防及び治療に関する基礎研究を推進するとともに、国内外諸機関と連携し、環境中の水銀モニタリング及び水俣病発生地域の地域創生に関する調査・研究を進めました。
水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」という。
）締結を踏まえ、水銀分析技術の簡易・効率化を進め、開発途上国に対する技術移転のために研究者の派遣を行うとともに、国際学会においてメチル水
銀研究者との研究会議「NIMD FORUM」を主催するなどの国際貢献を進めました。
国外の研究者を受け入れて水銀分析技術を中心とした研修を実施するなど、WHO 研究協力センターとしての役割を果たしました。
これらの施策や研究内容について、国立水俣病総合研究センターウェブサイト上で具体的かつ分かりやすい情報発信を実施しました。
（イ）国立研究開発法人国立環境研究所
国立研究開発法人国立環境研究所では、環境大臣が定めた第 4 期中長期目標（2016 年度〜2020 年度）と第 4 期中長期計画が 2016 年度から開始されました。これらに基づき、環境研究の中核的研究機関として、［1］推進戦略で提示されている重点的に取り組むべき課題への統合的な研究、［2］環境の保全に関する科学的知見の創出等、［3］国内外機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能の強化及び［4］研究成果の積極的な発信と政策貢献・社会貢献を推進しました。
特に、［1］では、推進戦略の領域と一致する「低炭素」、「資源循環」、「自然共生」、「安全確保」及
び「統合」の 5 つの課題解決型プログラムと、東日本大震災等の災害と環境に関する研究として環境回
復、環境創生、災害環境マネジメントの三つの災害環境研究プログラムに取り組んでいます。加えて、2018 年 12 月に施行された気候変動適応法（平成 30 年法律第 50 号）に関連する業務を開始しました。
さらに、環境の保全に関する国内外の情報を収集、整理し、環境情報メディア「環境展望台」によってインターネット等を通じて広く提供しました。

第3節

技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

261

ウ

各研究開発主体による研究の振興等
文部科学省では、科学研究費助成事業や戦略的創造研究推進事業等の研究助成を行い、大学等における地球環境問題に関連する幅広い学術研究・基礎研究の推進や研究施設・設備の整備・充実への支援を図るとともに、関連分野の研究者の育成を行いました。あわせて、大学共同利用機関法人人間文化研究
機構総合地球環境学研究所における人文学・社会科学を含む分野横断的な課題解決型の研究の振興により、「Future Earth」等の国際共同研究や SDGs の達成に寄与しました。
地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動を推進しました。これらの地方環境関係試験研究
機関との緊密な連携を確保するため、環境省では、地方公共団体環境試験研究機関等所長会議を開催するとともに、全国環境研協議会と共催で環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進を図りました。
（2）環境研究・技術開発の推進
環境省では、地球温暖化対策に関しては、新たな地球温暖化対策技術の実用化・導入普及を進めるた
め、「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」において地下街や駅等の屋外開放部を持つ空6 章

第間における人流・気流センサを用いた省エネにつながる空調制御手法の開発や、電力消費量が大きい上
水道施設対策に必要な高効率・低コストの管水路用水力発電技術の開発など、全体で 45 件の技術開発・実証事業を実施しました。また、ライフスタイルに関連の深い多種多様な電気機器（照明、パワコ
ン、サーバー等）に組み込まれている各種デバイスを、高品質 GaN（窒化ガリウム）半導体素子を用いることで高効率化し、徹底したエネルギー消費量の削減を実現するための技術開発及び実証を 2014
年度より実施中です。2018 年度には、マイクロ波を選択的にターゲットに照射できる省エネ電子レンジの開発・実証等を行いました。そのほかに、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）技術の導入に向けて、石炭火力発電所排ガスから CO2 分離回収を行う場合の環境影響の検討等を行いました。
文部科学省では、徹底した省エネルギー社会の実現のため、電力消費の大幅削減を可能とする窒化ガリウム（GaN）等を活用した次世代半導体に係る研究開発を推進しました。また、先端的低炭素化技
術開発（ALCA）において、2030 年の社会実装を目指し、低炭素社会の実現に貢献する革新的な技術
シーズ及び実用化技術の研究開発を推進するとともに、リチウムイオン蓄電池に代わる革新的な次世代蓄電池やバイオマスから化成品等を製造するホワイトバイオテクノロジー等の世界に先駆けた革新的低炭素化技術の研究開発を推進しました。さらに、未来社会創造事業「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域において、2050 年の社会実装を目指し、抜本的な温室効果ガス削減に向けた従来技術の延長線上にない革新的エネルギー科学技術の研究開発を推進しました。加えて、未来社会創造事業大規模
プロジェクト型においては、省エネ・低炭素化社会が進む未来水素社会の実現のため、高効率・低コス
ト・小型長寿命な革新的水素液化技術の開発を開始しました。
省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力、クリーンコールテクノロジー、分離回収した CO2 を地中へ貯留する CCS に関わる技術開発を実施しました。
次世代低公害車の技術開発としては、大型車について低炭素化等に資する革新的技術を早期に実現するため、高効率次世代ディーゼルエンジン、大型液化天然ガス（LNG）自動車といった次世代大型車関連の技術開発及び実用化の促進を図るための調査研究を行いました。また、早期の社会実装を目指
し、燃料電池小型トラックや大型 LNG トラックの技術開発・実証等を行いました（上記「CO2 排出削
減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の一環）。
ア

中長期的なあるべき社会像を先導する環境分野におけるイノベーションのための統合的視点からの政策研究の推進
環境政策の経済・社会への影響・効果や両者の関係を分析・評価する手法及び環境・経済・社会が調和した持続可能な社会の進展状況を把握・評価するための手法等を確立することにより、経済・社会の262 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

課題解決にも貢献する環境政策に関する基礎的な分析・理論等の知見を得、それらの成果を政策の企画立案等に活用することを目的とした環境経済の政策研究を実施しています。2018 年度から「第Ⅳ期環境経済の政策研究」として、原則 3 年の研究期間を設けた 9 件の研究を進めています。
イ

統合的な研究開発の推進
第 5 期科学技術基本計画（計画年度：2016 年度〜2020 年度）では、経済・社会が大きく変化し、国内、そして地球規模の様々な課題が顕在化する中で、我が国及び世界が将来にわたり持続的に発展していくために、「持続的な成長と地域社会の自律的な発展」、「国及び国民の安全・安心の確保と豊かで質の高い生活の実現」、「地球規模課題への対応と世界の発展への貢献」、「知の資産の持続的創出」の 4 つを「目指すべき国の姿」として定め、政策を推進しています。
第 5 期科学技術基本計画に基づき 2018 年 6 月に閣議決定した「統合イノベーション戦略」において、
特に取組を強化すべき分野の一つとして「環境エネルギー」分野を取り上げ、パリ協定「2℃目標」の達成を目指してグローバルな視点で再生可能エネルギーや蓄エネルギー等の目標を設定するとともに、その達成への道筋を構築し、関係府省庁、産官学が連携して研究開発から社会実装まで一貫した取組の具体化を図り推進していくこととしました。

スマートエネルギーネットワークシステムのグランドデザインを検討するとともに、遠距離・高効率・

6 章

一つとして「脱炭素社会実現のためのエネルギーシステム」を採択し、IT 技術を活用した次世代型超第内閣府では、2018 年度から開始した戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第 2 期の課題の大電力で安全なワイヤレス電力伝送システムやユニバーサルスマートパワーモジュール等、再生可能エ
ネルギーの導入促進や需給調整に資する基盤技術の研究開発・社会実装を図ることとしました。
環境省では、第五次環境基本計画に基づき、今後 5 年間で取り組むべき環境研究・技術開発の重点課
題やその効果的な推進方策を提示するものとして、環境研究・環境技術開発の推進戦略を策定することとしています。
総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構等を通じ、電波や光を利用した地球環境のリモートセンシング技術や、環境負荷を増やさず飛躍的に情報通信ネットワーク設備の大容量化を可能にする
フォトニックネットワーク技術の研究開発を実施しています。
農林水産省では、農林水産分野における気候変動の影響評価、地球温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発等について推進しました。さらに、これらの研究開発に必要な生物遺伝資源の収集・保存や特性評価等を推進しました。また、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた被災地において、農業者が早期に、安心して営農を再開できるようにするため、除染後農地の地力を回復・向上させる技術開発、農作物の安全性を確保しつつ吸収抑制対策としてのカリ施肥の適正化を図る技術開発、省力的圃場管理技術の開発を行いました。さらに、森林・林業の再生を図るため、森林施業等に関する放射性物質対策技術の検証を行うとともに、木材製品等に係る放射性物質の調査・分析、木材製品等の安全を確保するための効果的な検査及び安全証明体制の構築を図りました。
経済産業省では、生産プロセスの低コスト化や省エネ化の実現を目指し、植物機能や微生物機能を活用して工業原料や高機能タンパク質等の高付加価値物質を生産する高度モノづくり技術の開発を実施しました。また、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15年法律第 97 号）において昨年度創設した毒性・病原性がないなど一定範囲の性質の遺伝子組換え生物をまとめて申請できる包括確認制度に係る運用改善や、独立行政法人製品評価技術基盤機構における事
前審査対象を拡大するなど申請に係る事業者側コスト削減・時間短縮を通じて、バイオ産業の健全な発展に資する事業環境整備を行いました。
国土交通省では、地球温暖化対策にも配慮しつつ、地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策の実施に向けて、様々な対策の複合的な効果を評価できるシミュレーション技術の運用や、地球温暖化対策に資する CO2 の吸収量算定手法の開発等を実施しました。低炭素・循環型社会の構築に向け、下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）等による下水汚泥の有効利用技術等の実証と普第3節

技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

263

及を推進しました。また、鉄道分野の更なる環境性能向上を図るため、従来のディーゼル車両と比べ、CO2 排出量削減効果が期待される燃料電池車両等の技術開発を推進しました。
文部科学省では、希少元素や毒性元素の使用量の低減化に資する研究開発として、「元素戦略プロ
ジェクト」を推進しました。
（3）環境研究・技術開発の効果的な推進方策
ア

各主体の連携による研究技術開発の推進
低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）では、2018 年 7 月に東京において、第 10 回年次会

合が開催され、低炭素社会を実現するための研究成果が共有されました。また、パリ協定の合意内容を着実に実施していくため、各国がどう長期ビジョンに取り組み、各国研究者がどういった共同研究に着手するかが議論されました。
世界適応ネットワーク（GAN）及びその地域ネットワークの一つであるアジア太平洋適応ネット
ワーク（APAN）を他の国際機関等との連携により支援しました。2018 年 10 月にフィリピンのマニラにおいて「第 6 回アジア太平洋気候変動適応フォーラム 2018」が開催され、約 60 か国からドナー機関、政策決定者、実務者、研究者、一般市民など総計 1,300 名を超える出席者があり、気候変動適応に

6 章

第係る様々な問題について議論が行われました。アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）を支援し、気候変動、生物多様性など各分野横断型研究に関する国際共同研究及びワークショップが開催され、アジア太平洋地域内の途上国を中心とする研究者及び政策決定者の能力向上に大きく貢献しました。
エネルギー・環境分野のイノベーションにより気候変動問題の解決を図るため、世界の学界・産業界・政府関係者間の議論と協力を促進するための国際的なプラットフォームとなることを目的とする「Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）」の第 5 回年次総会を 2018 年 10 月に開催しました。
イ

環境技術普及のための取組の推進
先進的な環境技術の普及を図る環境技術実証事業では、中小水力発電技術分野など計 7 分野を対象とし、対象技術の環境保全効果等を実証し、結果の公表等を実施するとともに、特定の対象技術分野を定めないテーマ自由枠を運用することにより、幅広い技術の実証やその結果の公表等を実施しました。また、2016 年 11 月に実証スキームが国際標準化されたことに伴い、国内体制の整備を実施しました。
ウ

成果の分かりやすい発信と市民参画
環境研究総合推進費及び地球環境保全等試験研究費に係る研究成果については、学術論文、研究成果

発表会・シンポジウム等を通じて公開し、関係行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等へ成果の普及を図りました。また、環境研究総合推進費ウェブサイトにおいて、研究成果やその評価結果等を公開しました。
地球温暖化対策技術開発・実証研究事業及び CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業についても、環境省ウェブサイトにおいて成果及びその評価結果等を公開しているほか、「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業成果発表会」を開催し、一般向けに広く情報提供を行いました。
エ研究開発における評価の充実
環境省では、環境研究総合推進費において 2015 年度に終了した課題を対象に追跡評価を行いました。

2

官民における監視・観測等の効果的な実施（1）地球環境に関する観測・監視
監視・観測については、国連環境計画（UNEP）における地球環境モニタリングシステム（GEMS）、264 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

世界気象機関（WMO）における全球大気監視計画（GAW 計画）、WMO／ユネスコ政府間海洋学委
員会（IOC）合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）の活動、全球気候観測システム（GCOS）、
全球海洋観測システム（GOOS）等の国際的な計画に参加して実施しました。さらに、「全球地球観測システム（GEOSS）」を推進するための国際的な枠組みである地球観測に関する政府間会合（GEO）
においては、執行委員会のメンバー国を務めるとともに、文部科学省は、GEO 事務局とともに 2018年 10 月から 11 月にかけて第 15 回 GEO 本会合を京都にて主催するなど、104 の国と EC、128 の国際機関（2019 年 3 月末時点）が参加する GEO の活動を主導しています。また、GCOS の地上観測網の推進のため、世界各国からの地上気候観測データの入電状況や品質を監視する GCOS 地上観測網監視センター（GSNMC）業務や、アジア地域の気候観測データの改善を図るための WMO 関連の業務を、
各国気象機関と連携して推進しました。
気象庁は、WMO の地区気候センター（RCC）を運営し、アジア太平洋地域の気象機関に対し基礎資料となる気候情報やウェブベースの気候解析ツールを引き続き提供しました。さらに、アジア太平洋地域の気象機関を対象にした研修を実施するなど、域内各国の気候情報の高度化に向けた取組と人材育成に協力しました。
温室効果ガス等の観測・監視に関し、WMO 温室効果ガス世界資料センターとして全世界の温室効

タン等の観測基準（準器）の維持を図る業務を引き続き実施しました。超長基線電波干渉法（VLBI）

6 章

域における観測データの品質向上に関する業務を、さらに WMO 全球大気監視較正センターとしてメ

第果ガスのデータ収集・管理・提供業務を、WMO 品質保証科学センターとしてアジア・南西太平洋地や全球測位衛星システム（GNSS）を用いた国際観測に参画するとともに、験潮等と組み合わせて、地
球規模の地殻変動等の観測・研究を推進しました。
東アジア地域における残留性有機汚染物質（POPs）の汚染実態把握のため、これら地域の国々と連携して大気中の POPs について環境モニタリングを実施しました。また、水俣条約の有効性の評価にも資する水銀モニタリングに関し、米国環境保護庁（EPA）等と連携してアジア太平洋地域の国を中心にワークショップ及び技術研修を開催し、地域ネットワークの強化に取り組みました。
大気における気候変動の観測について、気象庁は WMO の枠組みで地上及び高層の気象観測や地上放射観測を継続的に実施するとともに、GCOS の地上及び高層や地上放射の気候観測ネットワークの運用に貢献しています。さらに、世界の地上気候観測データの円滑な国際交換を推進するため、
WMO の計画に沿って各国の気象局と連携し地上気候観測データの入電数向上、品質改善等のための業務を実施しています。
温室効果ガスなど大気環境の観測については、国立研究開発法人国立環境研究所及び気象庁が、温室効果ガスの測定を行いました。国立研究開発法人国立環境研究所では、波照間島、落石岬、富士山等における温室効果ガス等の高精度モニタリングのほか、アジア太平洋を含むグローバルなスケールで民間
航空機・民間船舶を利用し大気中及び海洋表層における温室効果ガス等の測定を行うとともに、陸域生態系における炭素収支の推定を行いました。これら観測に対応する国際的な標準ガス等精度管理活動にも参加しました。また、気候変動による影響把握の一環として、サンゴや高山植生のモニタリングを行いました。気象庁では、GAW 計画の一環として、温室効果ガス、クロロフルオロカーボン（CFC）
等オゾン層破壊物質、オゾン層、有害紫外線及び大気混濁度等の定常観測を東京都南鳥島等で行っているほか、航空機による北西太平洋上空の温室効果ガスの定期観測を行っています。さらに、日本周辺海域及び北西太平洋海域における洋上大気・海水中の CO2 等の定期観測を実施しています。これらの観測データについては、定期的に公表しています。また、黄砂及び有害紫外線に関する情報を発表しています。
海洋における観測については、海洋地球研究船「みらい」や観測機器等を用いて、海洋の熱循環、物
質循環、生態系等を解明するための研究、観測技術開発を推進しました。また、海洋の観測データを飛躍的に増加させるため、国際協力の下、海洋自動観測フロート約 3,000 個を全世界の海洋で稼働させ、地球規模の高度海洋監視システムを構築する「アルゴ（Argo）計画」を推進しました。南極地域観測
第3節

技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

265

については、南極地域観測第Ⅸ期 6 か年計画に基づき、海洋、気象、電離層等の定常的な観測のほか、
地球環境変動の解明を目的とする各種研究観測等を実施しました。また、北極域の環境変化及びその変化が現地・全球に与える社会的・経済的影響を明らかにし、ステークホルダーへ発信するため、北極域研究推進プロジェクト（ArCS）を推進しました。
GPS 装置を備えた検潮所において、精密型水位計により、地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視を行い、海面水位監視情報の提供業務を継続しました。また、国内の影響・リスク評価研究や地球温暖化対策の基礎資料として、温暖化に伴う気候変化に関する予測情報を「地球温暖化予測情報」によって提供しており、情報の高度化のため、大気の運動等を更に精緻化させた詳細な気候変化の予測計算を実施
しています。
衛星による地球環境観測については、全球降水観測（GPM）計画主衛星搭載の我が国の二周波降雨
レーダ（DPR）や水循環変動観測衛星「しずく（GCOM-W）」搭載の高性能マイクロ波放射計 2（AMSR2）から取得された観測データを提供し、気候変動や水循環の解明等の研究に貢献しました。
さらに、環境省、国立研究開発法人国立環境研究所及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の共同
プロジェクトである温室効果ガス観測技術衛星「いぶき（GOSAT）」の観測データの解析を進め、主たる温室効果ガスの全球の濃度分布、月別・地域別の吸収・排出量の推定結果等の一般提供を行いまし6 章第た。「いぶき」の観測データの解析により、2009 年の観測開始から季節変動を経ながら年々濃度が上昇している傾向を明らかにしました。パリ協定に基づき世界各国が温室効果ガス排出量を報告する際に衛星観測データを利活用できるよう、「いぶき」の観測データ及び統計データ等から算出した排出量データを用いて推計した人為起源温室効果ガス濃度について比較・評価を行うとともに、衛星観測デー
タの利用ガイドブックを作成しました。さらに、観測精度を飛躍的に向上させた後継機「いぶき 2 号（GOSAT-2）」を 2018 年 10 月に打ち上げました。本衛星は、「いぶき」に引き続き全球の温室効果ガ
ス濃度を観測するほか、人為起源の CO2 を特定するための機能を新たに有しており、各国のパリ協定に基づく排出量報告の透明性向上への貢献を目指します。なお、GCOM-W 後継センサとの相乗りを見据えて調査・検討を行ってきた 3 号機については、継続的な観測体制の維持に加え、排出源の監視能
力を更に強化した次期温室効果ガス観測センサの設計に着手しました。
我が国における地球温暖化に係る観測を、統合的・効率的に実施するため、地球観測連携拠点（温暖化分野）の活動を引き続き推進しました。また、観測データ、気候変動予測、気候変動影響評価等の気候変動リスク関連情報等を体系的に整理し、分かりやすい形で提供することを目的とし、2016 年に構築された「気候変動適応情報プラットフォーム」において、気候変動の予測等の情報を充実させました。
気候変動予測研究については、世界最高水準の性能を有するスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用して、全ての気候変動対策の基盤となる気候モデルの高度化を通じ、気候変動メカニズムを解明するとともに、気候変動予測情報の創出に向けた研究開発を推進しました。また、世界最大級の地
球環境ビッグデータを「データ統合・解析システム（DIAS）」上で蓄積・統合解析し、地球規模課題の解決に産学官で活用できる地球環境情報プラットフォームの構築を進めました。さらに、実際の地域のニーズを踏まえ、地域における気候変動適応策の立案・推進に資する将来予測情報等の創出・提供等を推進しました。
「地球観測の推進戦略」を踏まえ、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測態勢を整備するため、地球環境保全等試験研究費において、2018 年度は「地球温暖化がアジア・太平洋地域における大気質および海洋沈着に及ぼす影響の長期観測」及び、「世界のコメ生産地における気候変動適応策の有効性評価のための耕地環境ストレスモニタリング」の研究を開始しました。
（2）技術の精度向上等
地方公共団体及び民間の環境測定分析機関における環境測定分析の精度の向上及び信頼性の確保を図るため、環境汚染物質を調査試料として、「環境測定分析統一精度管理調査」を実施しました。

266 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

3

技術開発などに際しての環境配慮等

新しい技術の開発や利用に伴う環境への影響のおそれが予見される場合や、科学的知見の充実に伴って、環境に対する新たなリスクが明らかになった場合には、予防的取組の観点から必要な配慮がなされるよう適切な施策を実施する必要があります。第五次環境基本計画に基づき、上記の観点を踏まえつ
つ、各種の研究開発を実施しました。

第4節
1

国際的取組に係る施策

地球環境保全等に関する国際協力の推進（1）質の高い環境インフラの普及
ア

環境インフラの海外展開

か、「ジャパン環境ウィーク」を含むトップセールス、ソフトインフラ支援及び資金支援等を組み合わ

6 章

野及びリサイクル分野の海外展開戦略を策定しました。本戦略では、大気等の新たな分野を加えたほ第2018 年 6 月、経協インフラ戦略会議で決定された「インフラシステム輸出戦略」に基づき、環境分

せ、途上国とのコ・イノベーションの促進していくとしています。
イ

技術協力
独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた研修員の受入れ、専門家の派遣、技術協力プロジェク

トなど、我が国の技術・知識・経験を活かし、開発途上国の人材育成や、課題解決能力の向上を図りました。
例えば、JICA 課題別研修「生物多様性保全のための GIS・リモートセンシングを利用した情報シス
テム及び住民参加型保全」等をはじめ、環境管理に関する講義等の協力を行いました。
（2）地域 / 国際機関との連携・協力
地球環境問題に対処するため、［1］国際機関の活動への支援、［2］条約・議定書の国際交渉への積極的参加、［3］諸外国との協力、［4］開発途上地域への支援を積極的に行っています。
ア

多数国間の枠組みによる連携（ア）国連や国際機関を通じた取組○ SDGs 等における取組
2015 年 9 月の国連サミットにおいて SDGs を核とする「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。SDGs は、エネルギー、持続可能な消費と生産、気候変動、生物多様性等の多くの
環境関連の目標を含む、17 の目標と 169 のターゲットで構成され、毎年開催される「国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」において、SDGs の達成状況についてフォローアッ
プとレビューが行われます。
2018 年 7 月に開催された HLPF2018 では、日本政府としてアジア太平洋諸国及び国際機関と共催し、二つの公式サイドイベント「持続可能な都市の実現に向けたアジア太平洋地域のイニシアティブ」及び「SDGs の早期実現のためのアジア太平洋地域における持続可能な消費と生産」を開催し、それぞれ
HLPF2018 のレビュー対象ゴールである「持続可能な都市」及び「持続可能な消費と生産（SCP）」に焦点を当て、当該分野における日本の施策や取組を海外へ発信すると共に、SDGs に取り組むアジアの一体感を醸成する機会となりました。
第4節

国際的取組に係る施策

267

○ UNEP における活動
我が国は、UNEP の環境基金に対して継続的に資金を拠出するとともに、我が国の環境分野での多くの経験と豊富な知見を活か

写真 6-4-1

し、多大な貢献を行っています。2019 年 3 月には、第 4 回国連環第 4 回国連 環 境 総 会（UNEA4）で発言する
勝俣環境大臣政務官

境総会（UNEA4）が開催され、環境に関する様々な決議が採択されました。
大 阪 に 事 務 所 を 置 く UNEP 国 際 環 境 技 術 セ ン タ ー（UNEP/
IETC）に対しても、継続的に財政的な支援を実施するとともに、
UNEP/IETC 及び国内外の様々なステークホルダーと連携するために設置されたコラボレーティングセンターが実施する開発途上国
等への環境上適正な技術の移転に関する支援、環境保全技術に関する情報の収集・整備・発信、廃棄物管理に関するグローバル・パー
トナーシップ等への協力を行いました。更に関係府市等と協力して、同センターの円滑な業務の遂行を支援しました。
持続可能な消費と生産パターンの国際的定着に向け、国や地方レ

6 章

第ベルの政策、民間・NGO 等を含む各種事業、人材育成、技術移転、研究等を促進するために、リオ＋ 20 で合意された「持続可能な消

資料：環境省費と生産 10 年計画枠組み」が 2014 年から本格的に始まり、本枠組みの 6 つのプログラムのうち、環境省は「持続可能なライフスタイル及び教育」プログラムの共同リード国として、アジアをはじめとする新興国・途上国における低炭素・持続可能な消費行動・ライフスタイルへの移行に向けた取組を実施
しています。
UNEP が、気候変動適応の知見共有を図るために 2009 年に構築した「世界適応ネットワーク（GAN）」及びアジア太平洋地域の活動を担う「アジア太平洋適応ネットワーク（APAN）
」への拠出
ぜい

金等により、各地域の適応行動を関係者で共有するためのフォーラム、脆弱性削減に向けたパートナー
シップの強化、能力強化活動を支援しました。
○経済協力開発機構（OECD）における取組
我が国は、2012 年 1 月から経済協力開発機構（OECD）環境政策委員会の副議長を務めるなど、OECD 環境政策委員会及び関連作業部会の活動に積極的に参加してきました。OECD は、昨年の議長国であるアルゼンチンの G20 への貢献として「気候変動に向けた強靱なインフラ」と題する報告書を公表し、異常気象及び災害リスクを踏まえた強靱なインフラへの投資が重要であるという考えを打ち込みました。
○国際再生可能エネルギー機関（IRENA）における取組
我が国は、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の設立当初から連続して理事国を務めています。
しょ

具体的には、IRENA に対して分担金を拠出するとともに、特に島嶼国における人材育成及び再生可能
エネルギー普及の観点から、IRENA との共催により、国際ワークショップを実施しました。
（イ）アジア太平洋地域における取組○日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）
2018 年 6 月に中国の蘇州において第 20 回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM20）が開催され、本会合では、過去 20 年における三カ国の環境協力を振り返り、三カ国の環境協力における最近の進展を確認するとともに、来年日本で開催される G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合に向けた協力や、脱炭素都市の構築のための共同研究、ヒアリ等を含む外来種対策、海洋ごみ対策、大気汚染、SDGs について率直な意見交換を行い、共同コミュニケを採択しました。

268 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

個別分野においては、脱炭素化に関する共同研究を、2018 年に開始することに三カ国で合意し、10月に中国の北京において第 1 回のワークショップを開催しました。
○日 ASEAN 環境協力イニシアティブ
2017 年 11 月に提唱した「日 ASEAN 環境協力イニシアティブ」に基づき、ASEAN 地域での SDGs
促進のため、廃棄物・リサイクル、持続可能な都市、排水処理、気候変動における環境インフラへの支
援や、海洋汚染、化学物質、生物多様性の分野における協力が進んでいます。気候変動に関しては、
2018 年 11 月の日 ASEAN 首脳会議において、「日 ASEAN 気候変動アクション・アジェンダ」として、
透明性、適応及び緩和の 3 分野で、我が国と ASEAN 諸国の協力強化を進めることが確認されました。
（ウ）アジア太平洋地域における分野別の協力
自然と共生しつつ経済発展を図り、低炭素社会、循環型社会の構築を目指すクリーンアジア・イニシ
アティブの理念の下、2008 年から様々な環境協力を戦略的に展開してきました。2016 年以降は特に、SDGs の実現にも注力し、アジア地域を中心に低炭素技術移転及び技術政策分野における人材育成に係る取組等を推進しています。

イ

6 章

第 3 章第 7 節 2、水分野については第 4 章第 3 節、大気については第 4 章第 7 節 3（3）を参照。

第気候変動については第 1 章第 1 節 7、資源循環・3R については第 3 章第 7 節 1、汚水処理については二国間の枠組みによる連携（ア）先進国との連携○米国2018 年 9 月の G7 ハリファクス環境・海洋・エネルギー大臣会合の際に、大臣級で会談を行い、気候変動対策、海洋プラスチックごみ問題及び大気汚染防止対策等の分野で日米が連携して取り組むことを再確認しました。
○フランス
2015 年 12 月に両国大臣間で、両国間の友好関係の強化と、国際及び国内レベルにおける低炭素社
会の構築を目指した環境協力の覚書への署名が行われました。2016 年 12 月に、上記覚書に基づき第 1回年次会合を、2018 年 3 月には、第 2 回年次会合を開催し、気候変動対策、低炭素シナリオに関する共同研究、SDGs、循環経済、地方公共団体の連携等について、両国の政策や課題、二国間連携の進捗状況について意見交換を行い、今後の更なる連携協力について合意しました。
（イ）開発途上国との連携○中国
日中環境ハイレベル円卓ダイアログ等を開催するなど、これまで様々な機会を捉えて、環境政策及び大気汚染、海洋汚染、気候変動対応、廃棄物、生物多様性等における環境協力を推進しました。2018
年 5 月には、両国間で「トキ保護協力の継続実施に関する覚書」を結び、10 月には、中国側が 2 羽のトキを提供しました。
気候変動については、2017 年 9 月に、気候変動対策に関する研究面からの知見について両国の研究者が意見交換を行うため、環境省が、中国エネルギー研究所（能源研）と協力して「気候変動に係る日中政策研究ワークショップ」を北京で開催しました。日本及び中国の気候変動政策の現況、長期戦略の検討状況、2020 年以降の透明性枠組みやグローバルストックテイクの在り方、低炭素都市構築に向けた日中韓共同研究等について、活発な意見交換を行いました。
大気分野については、2018 年 6 月に大気汚染対策のための「大気環境改善のための研究とモデル事業の協力実施に関する覚書」に署名するとともに、日中間の政府間及び都市間連携において、PM2.5 発
第4節

国際的取組に係る施策

269

生源対策としてモデル的な VOC 削減技術の導入等に関する協力を進めました。
○インド
2018 年 10 月、環境省とインド環境・森林・気候変動省の間の環境協力分野での協力覚書に署名しました。
○インドネシア
環境省とインドネシア共和国環境林業省の間の協力覚書に基づき、2018 年 8 月には、第 3 回日本・
インドネシア環境政策対話を行い、チタルム川水質改善、水銀モニタリング、海洋プラスチックごみ、廃棄物等に関する協力事項等を盛り込んだ共同声明を発表しました。
○イラン
2017 年 11 月から 2018 年 5 月まで砂塵嵐モニタリングを実施し、2019 年 2 月には、同モニタリン
グの結果を踏まえたテクニカルセミナーをテヘランで開催しました。

6 章

第

○韓国
日韓環境保護協力協定に基づき、「日韓環境保護協力合同委員会」を開催しており、2018 年 7 月には同合同委員会の第 20 回目を韓国で開催し、両国間での環境協力に関して幅広い意見交換等を行いました。第 21 回は 2019 年に日本で開催することで合意しました。
○モンゴル
2011 年の締結及び 2015 年の更新に続き、2018 年 12 月に安倍晋三内閣総理大臣とオフナー・フレ
ルスフ首相の立会いの下、環境省とモンゴル自然環境・観光省間で「環境協力に関する協力覚書」を署名しました。また、「第 12 回日本・モンゴル環境政策対話」を 2018 年 12 月にウランバートルで開催
し、気候変動（適応）、大気汚染対策、水銀管理、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき 2 号」等に関して意見交換を行い、モンゴルでの環境改善のために両省間での協力事業を推進していくことに合意しました。「いぶき 2 号」に関しては、観測データを用いて温室効果ガスのインベントリから算出した排出量を国単位で比較評価するため、国外初の実証の場としてモンゴルと協力することに合意しました。
○フィリピン2017 年 1 月に、安倍晋三内閣総理大臣とロドリゴ・ドゥテルテ大統領の立会いの下で二国間クレジット制度（JCM）に関する二国間文書への署名が行われたことを踏まえ、2018 年 2 月に JCM に関す
る日・フィリピン間の第 1 回合同委員会が開催され、各種規程・ガイドライン類の採択等が行われ、JCM 実施のための基盤が整いました。2019 年 2 月、マニラで、廃棄物管理に関する環境対話を開催し、フィリピンが抱える廃棄物管理の課題解決に向け、今後の協力について協議しました。
○シンガポール2017 年 6 月に更新した両国間の「環境協力に関する協力覚書」に基づき、シンガポールとは、
ASEAN 関連会議等の様々な場において、気候変動や海洋プラスチックごみ問題等に関する連携を強化
しています。
○ベトナム
2019 年 1 月、環境省とベトナム天然資源環境省は、「日本・ベトナム環境ウィーク」を開催し、ベト
ナム政府との政策対話、環境インフラ技術セミナー等を通じて、環境技術を広くベトナム国の政府、地方公共団体、民間企業に紹介しました。

270 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

○ミャンマー2018 年 8 月、環境省とミャンマー天然資源・環境保全省は、環境分野での協力覚書に署名し、包括的な協力を推進していくことに合意しました。2019 年 3 月、覚書に基づき、「第 2 回日本・ミャンマー
環境政策対話」を東京で開催し、廃棄物管理、浄化槽、JCM、環境アセス評価等について意見交換を行いました。
ウ

海外広報の推進
海外に向けた情報発信の充実を図り、報道発表の英語概要を逐次掲載しました。また、英語版広報誌

や環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の英語抄訳版の刊行など、海外広報資料の作成・配布やインターネットを通じた海外広報を行いました。
エ

開発途上地域の環境の保全
我が国は政府開発援助（ODA）による開発協力を積極的に行っています。環境問題については、じん

2015 年 2 月に改定された「開発協力大綱」において地球規模課題への取組を通じた持続可能で強靱な国際社会の構築を重点課題の一つとして位置付けるとともに、開発に伴う環境への影響に配慮することしょ

6 章

模の環境問題への対応を課題として取り上げ、ニーズに即した支援を行うこととしています。

第が明記されています。また、特に小島嶼開発途上国については、気候変動による海面上昇など、地球規（ア）無償資金協力
無償資金協力は、居住環境改善（都市の廃棄物処理、上水道整備、地下水開発、洪水対策等）、地球温暖化対策関連（森林保全、クリーン・エネルギー導入）等の各分野において実施されています。
草の根・人間の安全保障無償資金協力についても貧困対策に関連した環境分野の案件を積極的に実施しています。
（イ）有償資金協力
有償資金協力（円借款・海外投融資）は経済・社会インフラへの援助等を通じ、開発途上国が持続可能な開発を進める上で大きな効果を発揮します。環境関連分野でも同様であり、上下水道整備、大気汚染対策、地球温暖化対策等の事業に対しても、JICA を通じて、積極的に円借款・海外投融資を供与しています。
（ウ）国際機関を通じた協力
我が国は、UNEP の環境基金、UNEP／IETC 技術協力信託基金等に対し拠出を行っています。また、我が国が主要拠出国及び出資国となっている UNDP、世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関も環境分野の取組を強化しており、これら各種国際機関を通じた協力も重要になってきています。
（3）多国間資金や民間資金の積極的活用
地球環境ファシリティ（GEF）は、開発途上国等が地球環境問題に取り組むためのプロジェクトに対して、主に無償資金を提供する多国間基金です。2018 年 6 月の GEF 総会において、GEF 第 7 次増資（GEF-7）が決定され、我が国は 6 億 3,700 万ドルの資金貢献を表明し引き続きトップドナーとなりました。我が国は GEF の主要ドナー国として、意思決定機関である評議会の場等を通じ、GEF の活動に積極的に参画しています。
開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への適応を支援する緑の気候基金（GCF）については、2015 年 5 月、我が国において、GCF への拠出を可能にするための法律が成立し、15 億ドルの拠出取決めに署名しました。これにより、GCF は途上国支援を開始するために必要な条件が充足されたことから稼働しました。同年 11 月には、GCF 理事会において最初の支援案件となる 8 件が採択され、第4節

国際的取組に係る施策

271

2018 年 12 月までに 93 件の支援案件が GCF 理事会で承認されました。我が国は GCF 理事国として、支援案件の選定を含む基金の運営に積極的に貢献しています。また、我が国は、途上国の要請に基づき技術移転に関する能力開発やニーズの評価を支援する「気候技術センター・ネットワーク（CTCN）」
に対して 2018 年度に約 190 万ドルを拠出し、積極的に貢献しました。
（4）国際的な各主体間のネットワークの充実・強化
ア

地方公共団体間の連携
低炭素社会形成に関するノウハウや経験を有する日本の地方公共団体等の協力の下、アジア各国の都市との間で、都市間連携を活用し、低炭素社会実現に向けて基盤制度の策定支援や、優れた低炭素技術の普及支援を実施しました。2017 年度は、福島市、富山市、川崎市、横浜市、大阪市、北九州市による 14 件の取組を支援しました。
イ

市民レベルでの連携
独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金では、プラットフォーム助成制度に基づいて、国内の環境 NGO・NPO が国内又は開発途上地域において他の NGO・NPO 等との横断的な協6 章

第働・連携の下で実施する環境保全活動に対する支援を行いました。
（5）国際的な枠組みにおける主導的役割
2018 年 6 月、カナダを議長国として G7 シャルルボワサミットが開催されました。G7 シャルルボワ
首脳コミュニケでは、気候変動や海洋ごみが取り上げられました。気候変動関連では、G7 全ての国が低排出な未来を実現するための道は各国がそれぞれ描くことができることを認識し、米国以外の国が今
世紀後半に世界的な炭素中立的経済を実現するために、大気汚染、水質汚濁及び温室効果ガス排出を低減させるとのコミットメントを再確認するとともに、パリ協定を野心的な行動を通じて実施するとの強固なコミットメントを再確認するものとなりました。海洋関連では、G7 全ての国が海洋環境の保全に関する「健全な海洋及び強靱な沿岸部コミュニティのためのシャルルボワ・ブループリント」を承認し、海洋の知識を向上し、持続可能な海洋と漁業を促進し、強靱な沿岸及び沿岸コミュニティを支援し、海洋のプラスチック廃棄物や海洋ごみに対処するとしました。また、カナダ及び欧州各国が「海洋プラスチック憲章」を承認するものとなりました。
加えて、2018 年 9 月にカナダを議長国として行われた、G7 ハリファックス環境・海洋・エネルギー大臣会合においては、気候変動、循環経済及び自然保護等の地球規模の環境問題について議論を行い、その概要が議長国カナダにより、議長総括として発出されました。また、G7 の海洋プラスチックごみ問題に対する今後の取組をまとめた「海洋プラスチックごみに対処するための G7 イノベーションチャ
レジ」を採択しました。
さらに、これらの成果を踏まえ、2019 年に我が国が議長を務める G20 での取組について検討を進めるとともに、関係各国との調整を行いました。
2018 年 3 月にチリのサンティアゴにおいて環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11 協定）が署名され、2018 年 12 月に発効しました。同協定においては、「環境」章を設
け、貿易・投資促進のために環境基準を緩和しないこと、環境規制を貿易・投資障壁として利用しないことなどを盛り込んでいます。また、2017 年 12 月には欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）交渉が妥結し、2018 年 7 月に署名、2019 年 2 月に発効しました。この協定においては、「貿易と持続可能な開発」章を設け、TPP 協定同様、貿易・投資促進のために環境基準を緩和しないことなどに加え、パリ協定や生物多様性条約等の多国間環境協定等国際約束の重要性の確認等についても規定しています。また、同協定に基づく市民との政策対話の実現に向け、関係省庁との協議を進めました。そのほか、中国・韓国、イギリス等との EPA／自由貿易協定（FTA）交渉において、適切かつ戦略的な環境配慮を確保すべく交渉を進めました。

272 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

第5節
1

地域づくり・人づくりの推進

国民の参加による国土管理の推進（1）多様な主体による国土の管理と継承の考え方に基づく取組
ア

多様な主体による森林整備の促進
国、地方公共団体、森林所有者等の役割を明確化しつつ、地域が主導的役割を発揮でき、現場で使いやすく実効性の高い森林計画制度の定着を図りました。所有者の自助努力等では適正な整備が見込めない森林について、針広混交林化や公的な関与による整備を促進しました。多様な主体による森林づくり活動の促進に向け、企業・NPO 等と連携した普及啓発活動等を実施しました。
イ

環境保全型農業の推進
第 2 章第 6 節 1（1）を参照。

国土から得られる豊かな恵みを将来の世代へと受け継いでいくための多様な主体による国土の国民的経営の実践に向けた普及や検討に取り組んでいます。また、持続可能な開発のための教育（ESD）の6 章

第（2）国土管理の理念を浸透させるための意識啓発と参画の促進

理念に基づいた環境教育等の教育を通じて、国民が国土管理について自発的に考え、実践する社会を構築するための意識啓発や参画を促進しました。
ア

森林づくり等への参画の促進
森林づくり活動のフィールドや技術等の提供等を通じて多様な主体による「国民参加の森林づくり」

を促進するとともに、身近な自然環境である里山林等を活用した森林体験活動等の機会提供、地域の森
林資源の活用や森林の適切な整備・保全につながる「木づかい運動」等を推進しました。
イ

公園緑地等における意識啓発
公園、緑地等のオープンスペースは、良好な景観や環境、にぎわいの創出など、潤いのある豊かな都

市をつくる上で欠かせないものです。また、災害時の避難地としての役割も担っています。都市内の農地も、近年、住民が身近に自然に親しめる空間として評価が高まっています。
このように、様々な役割を担っている都市の緑空間を、民間の知恵や活力をできる限り活かしながら保全・活用していくため、2017 年 5 月に都市緑地法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 26 号）
が公布され、必要な施策を総合的に講じました。

2

持続可能な地域づくりのための地域資源の活用と地域間の交流等の促進（1）地域資源の活用と環境負荷の少ない社会資本の整備・維持管理
ア

地域資源の保全・活用と地域間の交流等の促進
東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、地域主導のローカルなネットワー

ク構築が危機管理・地域活性化の両面から有効との見方が拡大しています。また、中長期的な地球温暖化対策や、気候変動による影響等への適応策、資源ひっ迫への対処を適切に実施するためには、地域特性に応じた低炭素化や地域循環共生圏の構築、生物多様性の確保への取組等を通じ、持続可能な地域づくりを進めることが不可欠です。
2017 年度においては、地球温暖化対策計画に掲げる温室効果ガス削減目標の達成に資する再生可能
エネルギー設備導入等を補助する「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」と事務事業編に
第5節

地域づくり・人づくりの推進273基づく PDCA 体制の強化・拡充及び省エネルギー設備導入等を補助する「地方公共団体カーボン・マ
ネジメント強化事業」を実施しました。また、地域における低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込
むため、地域低炭素投資促進ファンドからの出資による支援を行いました。
第五次環境基本計画において目指すべき持続可能な社会の姿として掲げられた循環共生型の社会（「環
境・生命文明社会」）を実現するためには、ライフスタイルのイノベーションを創出し、パートナー
シップを強化していくことが重要です。このため、国民一人一人が自らのライフスタイルを見直す契機とすることを目的として、企業、団体、個人等の幅広い主体による「環境と社会によい暮らし」を支える地道で優れた取組を募集し、表彰するとともに、その取組を広く国民に対して情報発信する「グッドライフアワード」を、2013 年度から実施しています。2018 年度は、応募があった 169 の取組の中から、最優秀賞 1、優秀賞 3、各部門賞 6、計 10 の取組を環境大臣賞として表彰しました。
特別な助成を行う防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能の向上に資する質の高い施設建築物を整備する市街地再開発事業等に対し支援を行いました。
イ

地域資源の保全・活用の促進のための基盤整備
地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を6 章

第広域化させていくという考え方に基づいて構築される「地域循環圏」の形成・高度化を促進するため、地方公共団体・民間団体を対象に、地域資源の循環利用及び低炭素化に資するモデル的な取組を進めるための実現可能性調査及び同調査を踏まえた事業化計画策定に対する補助事業を実施しました。
ウ

森林資源の活用と人材育成
森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」の構築等により、地域材の利用を促進しました。また、住宅や公共建築物等への地域材の利用拡大の支援を行いました。
専門的かつ高度な知識や技術と現場経験を有する「森林総合監理士（フォレスター）」等を系統的に育成し、市町村行政に対し「市町村森林整備計画」の策定とその達成に向けた支援等を行いました。
エ

災害に強い森林づくりの推進
東日本大震災で被災した海岸防災林の復旧・再生や豪雨や地震等により被災した荒廃山地の復旧・予防対策、流木による被害を防止・軽減するための効果的な治山対策など、災害に強い森林づくりの推進により、地域の自然環境等を活用した生活環境の保全や社会資本の維持に貢献しました。
オ

景観保全
景観の保全に関しては、自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）によって優れた自然の風景地を保護しているほか、景観法（平成 16 年法律第 110 号）に基づき、2018 年 3 月末時点で 558 団体で景観計画が定められています。また、文化財保護法（（昭和 25 年法律第 214 号）に基づき、2019 年 3 月末時
点で重要文化的景観を 64 地域選定しています（第 2 章第 3 節 2（1）の表 2-3-1 を参照）。
カ

歴史的環境の保全・活用2018 年度中に史跡名勝天然記念物の新指定 26 件，登録記念物の新登録 4 件，重要文化的景観の新選定 3 件をそれぞれ行うとともに、文化財の保護と一体となった歴史的風致の維持及び向上のための取組を行いました。
（2）公害防止計画
環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）第 17 条に基づく公害防止計画について、現在 21 地域が公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和 46 年法律第 70 号）に基づく公害防274 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

止対策事業計画を環境大臣の同意を得た上で定め、国の財政上の特別措置を受けています。また、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行いました。
（3）地方環境事務所における取組
地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、除染の推進、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、地域の実情に応じた環境保全施策を展開しました。

3

環境教育・環境学習等の推進と各主体をつなぐネットワークの構築・強化（1）あらゆる年齢階層に対するあらゆる場・機会を通じた環境教育・環境学習等の推進
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成 15 年法律第 130 号。以下「環境教育等促進法」という。）に基づき、環境教育のための人材認定等事業の登録制度（環境教育等促進法第 11 条
第 1 項）、環境教育等支援団体の指定制度（同法第 10 条の 2 第 1 項）
、体験の機会の場の認定制度（同法第 20 条）の運用等を通じ、環境教育等の指導者等の育成や体験学習の場の確保等に努めました。ま環境省においては、発達段階に応じ、学校、家庭、職場、地域等において自発的な環境教育等の取組

6 章の場の拡充のための取組を進めました。

第た、「体験の機会の場」研究機構と同法に基づく協定（同法第 21 条の 4 第 1 項）を締結し、体験の機会が促進されるよう、文部科学省との連携による教員等への研修、産学官民連携プラットフォーム「環境人材育成コンソーシアム」との連携による企業の人材育成支援（中小企業経営者に対する研修、優良な社員向け環境教育を行う企業の表彰）を行ったほか、国、地方公共団体や民間企業等が作成・実施する
ESD・環境教育関連教材・プログラム等をエコ学習ライブラリーにおいて、可能な範囲で集約し、一元的に提供しました。
各地方公共団体において設置された地域環境保全基金により、環境アドバイザーの派遣、地域の住民
団体等の環境保全実践活動への支援、セミナーや自然観察会等のイベントの開催、ポスター等の啓発資料の作成等が行われました。
環境教育に関する優れた実践を促し、その成果の全国への普及を図るため、2017 年度・2018 年度の環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（GLOBE）協力校として、全国 15 校を指定しました（第 12 期目）。また、関係省庁と連携してエコスクールパイロットモデル事業を 1997 年度から
2016 年度まで実施し、1,663 校認定してきました。2017 年度からは「エコスクール・プラス」に改称
し、エコスクールとして整備する学校を 143 校認定しました。さらに、体験活動の機会と場の提供として、それぞれの地域の立地や特性を生かした様々な体験活動プログラムを実施しています。
日本ユネスコ国内委員会教育小委員会は、学校等で ESD を実践している方々に向けて、学校現場でESD を実践する際のポイントや優良事例を盛り込み、2016 年 3 月に作成した「ESD 推進の手引（初版）」について、SDGs や新学習指導要領等を踏まえ、内容を一部改訂しました（2018 年 5 月）。また、2018 年 6 月に閣議決定した第三期教育振興基本計画において、SDGs の達成に資するような ESD の深化や我が国が ESD の推進拠点として位置付けているユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネ
スコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校であり、ユネスコが認定する学校）の活動の充実等が明記されています。なお、ユネスコスクールの日本国内の加盟校数は現在 1,116 校です（2018 年 12 月時点）。ユネスコスクール全国大会の開催（2018 年 12 月）等を通じて、ユネスコスクー
ルの活動の振興を図るとともに、地域一体での ESD の普及や特定のテーマに狙いを絞った全国規模の
ESD の実践を支援したほか、ESD 日本ユース・コンファレンスの開催（2018 年 10 月）等を通じて、
ユース世代の ESD への取組の促進とネットワーク構築に取り組みました。さらに、優れた ESD の取組を世界に広めるため、日本の財政支援により創設された「ユネスコ／日本 ESD 賞」については、2018
年に新たに 3 団体が受賞されました。
第5節

地域づくり・人づくりの推進

275

また、都市部の住民が参加する森林での体験活動等の取組は、環境教育の観点からも重要であることから、全国の環境教育体験活動の優良事例を収集し、環境省のウェブサイトを通じて広く発信するな
ど、森林等の環境の保全に関する意識の向上を図りました。
（2）各主体をつなぐ組織・ネットワークの構築・強化
ESD 活動に取り組む様々な主体が参画・連携する地域活動の拠点を形成し、地域が必要とする取組
支援や情報・経験を共有できるよう、ESD 活動支援センターに続き、文部科学省や関係団体と連携して全国 8 か所に地方 ESD 活動支援センターを開設し ESD に関する情報収集・発信、地域間の連携・
ネットワークの構築に努めました。このほか、国連大学が実施する世界各地での ESD の地域拠点（RCE）の認定、アジア太平洋地域における高等教育機関のネットワーク（ProsPER.Net）構築等の事業を支援しました。
（3）市民、事業者、民間団体等による環境保全活動の支援
ECO 学習ライブラリーにより、地域や主体ごとに活用できる様々なコンテンツ情報を提供し、環境カウンセラー登録制度の活用により、事業者、市民、民間団体等による環境保全活動等を促進しまし

6 章

第

た。
独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金では、国内外の民間団体が行う環境保全活動
に対する助成やセミナー開催等により、それぞれの活動を振興するための事業を行いました。このう
ち、2018 年度の助成については、394 件の助成要望に対し、207 件、総額約 6.2 億円の助成決定が行われました。
環境省、独立行政法人環境再生保全機構、国連大学サステイナビリティ高等研究所の共催により、全国で環境活動を行う高校生に対し、相互交流や実践発表の機会を提供する「全国ユース環境活動発表大会（全国大会）」を 2019 年 2 月に国連大学において開催し、優秀校に対して環境大臣賞等を授与しました。
持続可能な地域づくりのための中間支援機能を発揮する拠点として「環境パートナーシップオフィス（EPO）」を全国 8 箇所に展開しています。各地方環境事務所と各地元の NGO・NPO が協働で運営、
環境情報の受発信といった静的なセンター機能だけではなく、地域の環境課題解決への伴走等といった動的な役割を担いました。また、EPO の結節点として、各 EPO の成果の取りまとめや相互参照、ブロックを超えた横展開等、全国 EPO ネットワーク事業を「地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）」が行うとともに、国連大学との協働事業として時機に見合った国際情報の発信やシンポジウムの開催等を行いました。
環境教育の各種教材や環境教育等促進法に基づく各種認定の状況等を環境教育・環境学習・環境保全
活動のウェブサイトにおいて発信しました。
事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組を支援するための情報をGEOC を拠点としてウェブサイトやメールマガジンを通じて、収集、発信しました。
また、EPO において、地域のパートナーシップ促進のための情報を収集、提供しました。団体が実施する環境保全活動を支援するデータベース「環境らしんばん」により、イベント情報等の広報のための発信支援を行いました。
国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）の取組は、第 2 章第 2 節 1（1）を参照。
（4）環境研修の推進
環境調査研修所においては、国及び地方公共団体等の職員を対象に、行政研修、分析研修及び職員研
修の各種研修を実施しています。
2018 年度には、行政研修 22 コース（23 回）（日中韓三カ国合同環境研修の協同実施を含む。
）、分析
研修 16 コース（22 回）及び職員研修 9 コース（10 回）の合計 47 コース（55 回）を実施しました。

276 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

2018 年度の研修修了者は、1,920 名（前年度 1,959 名）となりました。修了者の研修区分別数は、行政研修（職員研修含む。）が 1,632 名、分析研修が 288 名でした。所属機関別の修了者の割合は、国が12％、地方公共団体が 85％、独立行政法人等が 2％となっています。

第6節
1

環境情報の整備と提供・広報の充実

EBPM 推進のための環境情報の整備

環境に関するデータの利活用を推進するため、基礎的データを収集・整理した「環境統計集」を最新のデータに更新し、環境省ウェブサイトで公開しています。

2

利用者ニーズに応じた情報の提供

環境省ウェブサイト等の情報提供サイトにおいて、提供情報の分かりやすさと利便性の向上、情報バ

6 章

た。

第

各種の環境情報を体系的に整備し、国民等に分かりやすく提供するため、次のような取組を行いましリアフリー環境の整備のためのウェブコンテンツ JIS X8341-3 への対応等を行いました。
「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（以下「白書」という。
）」の内容を広く普及するため、全国 8 か所で「白書を読む会」を開催しました。
地理情報システム（GIS）を用いた「環境 GIS」による環境の状況等の情報や環境研究・環境技術など環境に関する情報の整備を図り、「環境展望台」において提供しました。
港湾など海域における環境情報を、より多様な主体間で広く共有するため、海域環境データベースの運用を行いました。また、沿岸海域環境保全情報の整備・提供を行うとともに、各機関が保有する様々な海洋情報をインターネット上でビジュアル的に重ね合わせて閲覧できる「海洋台帳」の掲載情報の充実と機能強化を行いました。
自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト 1000 等の成果に関する情報を「生物多様性情報システム（J-IBIS）」において、Web-GIS による提供情報も含めて整備・拡充するとともに、全国の国立公園等のライブ画像を配信する「インターネット自然研究所」の改修を行い、より分かりやすい情報提供を開始しました。また、「いきものログ」を通じて、全国の生物多様性データの収集と提供を広く行いました。
国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいて、サンゴ礁の保全に必要な情報の収集・公開等を行いました。
関係機関の協力によるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等各種媒体を通じての広報活動や、環境省ウェブ
サイト、環境省公式 Twitter、Facebook による情報提供、環境省広報誌「エコジン」（電子書籍）の発行等を通じて、環境保全の重要性を広く国民に訴え、意識の高揚を図りました。
環境基本法に定められた「環境の日」（6 月 5 日）を含む「環境月間」において、環境展「エコライフ・フェア」をはじめとする各種行事を実施するとともに、関係省庁や地方公共団体等に対しても関連行事の実施を呼び掛け、環境問題に対する国民意識の一層の啓発を図りました。
環境保全・地域環境保全及び地域環境美化に関し、特に顕著な功績のあった者（又は団体）に対して、その功績をたたえるため、環境保全功労者等表彰を行いました。
また、環境行政に関する意見・要望を広く受け付けました。

第6節

環境情報の整備と提供・広報の充実

277

第7節
1

環境影響評価環境影響評価の総合的な取組の展開（1）環境影響評価制度の運用・改善
環境影響評価法（平成 9 年法律第 81 号）に基づき、環境大臣は、環境影響評価の具体的な実施内容
について、主務大臣が定めるべき基準及び指針に関する基本的事項（以下「基本的事項」という。
）を定めることとされています。基本的事項については、「環境影響評価法に基づく基本的事項に関する技
術検討委員会」を開催し、基本的事項の内容全般の点検を行い、2018 年 11 月に点検結果を公表しました。点検の結果、［1］風力発電所アセス等に係る手続の効率化・迅速化、［2］火力発電所アセス配慮書に係る温室効果ガス等について十分な記載の検討、［3］配慮書における複数案の設定・検討の重要性の周知等、主に発電所関係について主務省令等の中で取扱いの検討を求めるほか、運用の中で必要な対応が取られるよう周知徹底を行うこととしました。
現在、太陽光発電事業については、環境影響評価法の対象となっていませんが、近年森林伐採を伴う

6 章

第ような大規模な事業が計画されるようになり、自然環境や生活環境への支障が懸念される場合も生じています。環境影響評価を実施することで、環境に配慮され、地域にも受け入れられやすい再生可能エネ
ルギーの立地を促進させることが可能となると考えられます。このため、2018 年 8 月に「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」を開催し、2019 年 3 月に報告書を取りまとめました。本検討会報告書においては、太陽光発電事業のうち一定規模以上の特に大規模なものは環境影響評価法の対象とし、それ未満のものは地域の実情に応じ地方公共団体の判断で条例アセスの対象、さらにそれ未満のものはガイドライン等を示しつつ自主的で簡易的な環境アセスメントを促すこととされました。
環境保全と両立した形で風力発電事業の導入促進を図るため、個別事業に係る環境影響評価に先立つものとして、地方公共団体が関係者と調整しつつ、環境保全を優先することが考えられるエリア、風力発電の導入を促進し得るエリア等の設定を行うゾーニング手法の確立と普及を目的として、「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル」を策定するとともに、6 の地方公共団体でモデル事業を実施しました。さらにゾーニングマップの作成とゾーニング結果等を環境影響評価手続に活用する方策を検討する実証事業を 5 の地方公共団体で実施しました。
環境影響評価法に基づき事業者が縦覧・公表する環境影響評価図書については、縦覧・公表期間が定められていますが、多くの場合、当該期間を過ぎると図書の閲覧ができなくなっています。情報アクセスの利便性を向上させて国民と事業者の情報交流の拡充を図るとともに、事業者における環境影響予測・評価技術の向上を図るため、法に規定する縦覧・公表期間が終了した後についても、事業者の任意の協力を得て、環境影響評価図書の公開を促すこととしました。
（2）環境影響評価に係る国際展開
アジア地域においては、環境影響評価制度の導入が進んでいるものの運用面にはなお課題があるため、2017 年に「アジア環境アセスメントネットワーク」の活動を始め、メーリングリスト等を用いて
アジア各国の環境影響評価の担当者間で情報交換を行うなど、環境影響評価制度の強化に向けた知見を共有しました。2018 年 8 月には、環境影響評価に関する協力も含む日本とミャンマーの包括的な環境
協力覚書を締結し、環境影響評価制度の向上を目的に、2018 年 12 月及び 2019 年 2 月には、ミャン
マーの行政官を対象とした環境影響評価に関する研修を実施しました。

278 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

2

質が高く効率的な環境影響評価制度の実施（1）環境影響評価法の対象事業に係る環境影響審査の実施
環境影響評価法は、道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所、埋立て・干拓、土地区画整理事業等の開発事業のうち、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評
価の手続の実施を義務付けていますが、同法に基づき、2019 年 3 月末までに計 534 件の事業について手続が実施されました。そのうち、2018 年度においては、新たに 37 件の手続が開始され、また、13
件の評価書手続が完了し、環境配慮の徹底が図られました（表 6-7-1）。
近年、特に審査件数の多い風力発電事業については、騒音・風車の影といった生活環境への影響や、
鳥類や植物・生態系など自然環境への影響等の観点から環境大臣意見を述べました。また、風力発電等の早期導入に向けて、3〜4 年程度かかるとされる環境影響評価の実施期間を半減させることを目標として、地方公共団体の協力を得て審査期間の短縮を図るとともに、環境調査を前倒しし他の手続と同時並行で進める手法の実証事業を行い、これを基に事業者が参照できるガイドを取りまとめ、おおむね目標のとおり実施期間の短縮を実現しました。また、実証事業の成果を一般化するため、「発電所に係る
環境影響評価の手引」に前倒し手法を反映しました。

等の観点から審査しました。特に CO2 排出量の多い石炭火力発電所については、パリ協定が発効し中6 章

事業分野における地球温暖化対策等を踏まえ、最新鋭の高効率技術の採用や国の目標・計画との整合性

第火力発電事業の設置等の事業については、2016 年 2 月に環境大臣及び経済産業大臣が合意した電気

長期的に世界全体の累積的な温室効果ガス排出量を削減することが求められている中、事業者には、石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを強く自覚し、2030 年度及びそれ以降に向けた CO2 排出削減の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含めあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要であることや、国内外の状況を踏まえた上でなお事業を実施する場合には、所有する低効率の火力発電所の休廃止・稼働抑制など 2030 年以降も含めて更なる CO2 削減を実現する見通しをもって計画的に実施することなどを環境大臣意見の中で求めました。
表 6-7-1

環境影響評価法に基づき実施された環境影響評価の施行状況（2019 年 3 月 31 日時点）

手続実施

道路

河川

鉄道

飛行場

発電所

処分場

埋立て、干拓面整備

合計

86 （21）

11 （0）

18 （4）

11 （0）

367 （85）

7 （1）

20 （3）

21 （9）

534 （122）

手続中

9 （0）

2 （0）

1 （1）

1 （0）

207 （23）

1 （0）

4 （0）

1 （0）

226 （24）

評価書手続完了

66 （20）8 （0）15 （3）9 （0）122 （47）6 （1）

14 （2）

15 （7）

249 （79）

手続中止

11 （1）

1 （0）

2 （0）

1 （0）

38 （15）

0 （0）

2 （1）

5 （2）

59 （19）73 （20）8 （0）16 （3）

11 （0）

360 （57）

1 （0）

6 （0）

15 （8）

489 （88）

配慮書

7 （0）

0 （0）

1 （0）

1 （0）

186 （0）

1 （0）

3 （0）

1 （0）

200 （0）

方法書

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

準備書・評価書66 （20）8 （0）15 （3）

10 （0）

174 （57）

0 （0）

3 （0）

14 （8）

289 （88）

報告書

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

環境大臣意見・助言

注 1：表は第 2 種事業に係る件数を含む。
2：表中の括弧内は途中から法に基づく手続に乗り換えた事業で内数。
3：他の事業種別と一体として実施された埋立て・干拓は、合計では 1 件としている。
4：評価書手続完了の件数については、評価書の縦覧手続が完了したものを計上している。
5：発電所及び埋立て・干拓の評価書手続完了の件数については、環境影響評価法第 4 条第 3 項第 2 号に基づく通知が終了した事業（スクリーニングの結果、環境影響評価手続不要と判定された事業）7 件を含む。
6：道路の配慮書の件数については、検討書に対する環境大臣意見を提出した事業（経過措置）1 件を含む。
7：発電所の準備書・評価書の件数については、風力発電事業に係る環境影響評価実施要綱（経済産業省資源エネルギー庁、2012 年 6 月 6 日）に基づく環境省意見 12 件を含む。
資料：環境省（2）環境影響評価に係る情報基盤の整備
質の高い環境影響評価を効率的に進めるために、環境影響評価に活用できる地域の環境基礎情報を収録した「環境アセスメントデータベース“EADAS（イーダス）”」において、情報の拡充や更新を行い公開しました。また、今後導入の拡大が見込まれる洋上風力発電事業の環境影響評価に必要となる海洋
第7節

環境影響評価279

の環境情報の収集に取り組みました。

第8節
1

環境保健対策

健康被害の救済及び予防（1）被害者の救済
ア

公害健康被害補償（ア）既被認定者に対する補償給付等
我が国では、昭和 30 年代以降の高度経済成長により、工業化が進んだ都市を中心に大気汚染の激化が進み、四日市ぜんそくをはじめとして、大気汚染の影響による呼吸器系疾患の健康被害が全国で発生しました。これらの健康被害者に対して迅速に補償等を行うため、1973 年、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和 48 年法律第 111 号。以下「公害健康被害補償法」という。
）に基づく公害健康被害

6 章

第補償制度が開始されました。
公害健康被害補償法のうち、自動車重量税の収入見込額の一部相当額を独立行政法人環境再生保全機
構に交付する旨を定めた法附則（法附則第 9 条）については、2018 年度以降も当分の間、自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を独立行政法人環境再生保全機構に交付することができるよう措置する、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 11 号）が 2018
年 3 月に公布されました。
2018 年度は、同制度に基づき、被認定者に対し、［1］認定更新、［2］補償給付（療養の給付及び療養費、障害補償費、遺族補償費、遺族補償一時金、療養手当、葬祭料）、［3］公害保健福祉事業（リハビリテーションに関する事業、転地療養に関する事業、家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業、家庭における療養の指導に関する事業、インフルエンザ予防接種費用助成事業）等を実施しました。2018 年 12 月末時点の被認定者数は 3 万 2,142 人です。なお、1988 年 3 月をもって第一種地域の指定が解除されたため、旧第一種地域では新たな患者の認定は行われていません（表 6-8-1）。

280 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

表 6-8-1

公害健康被害補償法の被認定者数等（2018 年 12 月末現在）

区分

地域

実施主体

指定年月日

現存被認定者数

千葉市

南部臨海

地域

千葉市

1974.11.30

212

東京都
〃

千代田区
中央区

全域
〃

千代田区
中央区

1974.11.30
1975.12.19

119
172

港区

1974.11.30

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃
〃

港区

〃

新宿区

〃

文京区

〃

台東区

〃

品川区

〃

大田区

〃

目黒区

〃

渋谷区

〃

豊島区

〃

北区

〃

板橋区

〃

墨田区

〃

江東区

〃

荒川区

〃

足立区

〃

葛飾区
江戸川区

〃
〃

新宿区

文京区

台東区

品川区

大田区

目黒区

渋谷区

豊島区

北区

板橋区

墨田区

江東区

814

〃

373

1975.12.19

346

1974.11.30

637

〃

1,404

1974.11.30

405

1975.12.19

411

1975.12.19

469

〃

739

〃

1,386

1974.11.30

1,022

〃

1,297

〃

葛飾区
江戸川区

〃
〃

1972.2.1
1969.12.27
1972.2.1
1974.11.30
1972.2.1

554

897
1,266

東京都計
慢性気管支炎気管支ぜん息
ぜん息性気管支炎及び肺気しゅ並びにこれらの続発症13,135横浜市
川崎市

鶴見臨海地域
川崎区・幸区

横浜市
川崎市

富士市

中部地域

富士市

名古屋市

中南部地域

名古屋市

東海市
四日市市

北部・中部地域
臨海地域・楠町全域

愛知県
四日市市

大阪市

全域

大阪市

豊中市

吹田市

守口市

東大阪市

南部地域

豊中市

南部地域

全域

1974.11.30

東大阪市

1978.6.2

八尾市
堺市

中西部地域
西部地域

八尾市
堺市

神戸市
尼崎市

臨海地域
東部・南部地域

神戸市
尼崎市

倉敷市

水島地域

倉敷市

〃
1973.8.1
1977.1.13〃
1970.12.1
1974.11.30
1975.12.19〃〃

南部臨海地域

岡山県

北九州市
大牟田市

洞海湾沿岸地域
中部地域

北九州市
大牟田市

1973.2.1
1973.8.1

下流地域
〃
沿岸地域
〃
下流地域
笹ヶ谷地区
土呂久地区

新潟県
新潟市
鹿児島県
熊本県
富山県
島根県
宮崎県

1969.12.27〃〃〃〃
1974.7.4
1973.2.1

片上湾周辺地域

1,804
308
345
5,559
151

170

1977.1.13

玉野市
備前市

349

1977.1.13
1973.2.1
1975.12.19
1978.6.2
1973.2.1
1969.12.27
1974.11.30
1969.12.27
1974.11.30
1975.12.19
1973.2.1

吹田市

守口市

中西部地域

363
1,249

968

1,048
595
1,218
577
1,665
995

〃

23
25

769
614

計
第二種地域
特異的疾患

水俣病
〃
〃
〃
イタイイタイ病
慢性砒素中毒症
〃

阿賀野川
〃
水俣湾
〃
神通川
島根県
宮崎県

6 章

非特異的疾患1975.12.19

510

第旧第一種地域

荒川区

足立区

314

〃

32,142
53
88
86
257
4
2
48

計

538
合計

32,680

注：旧指定地域の表示は、いずれも指定当時の行政区画等による。
資料：環境省（イ）公害健康被害予防事業の実施
独立行政法人環境再生保全機構により、以下の公害健康被害予防事業が実施されました。
［1］大気汚染による健康影響に関する総合的研究、局地的大気汚染対策に関する調査等を実施しました。また、ぜん息等の予防・回復等のためのパンフレットの作成、講演会の実施及びぜん息の専門医による電話相談事業を行いました。さらに、地方公共団体の公害健康被害予防事業従事者に対する研修を行いました。
［2］地方公共団体に対して助成金を交付し、旧第一種地域等を対象として、ぜん息等に関する健康相
談、幼児を対象とする健康診査、ぜん息患者等を対象とした機能訓練等を推進しました。
第8節

環境保健対策281

イ

水俣病対策の推進（ア）水俣病被害の救済○水俣病の認定
水俣病は、熊本県水俣湾周辺において 1956 年 5 月に、新潟県阿賀野川流域において 1965 年 5 月にさく

公式に確認されたものであり、四肢末端の感覚障害、運動失調、求心性視野狭窄、中枢性聴力障害を主要症候とする神経系疾患です。それぞれチッソ株式会社、昭和電工株式会社の工場から排出されたメチ
ル水銀化合物が魚介類に蓄積し、それを経口摂取することによって起こった神経系疾患であることが1968 年に政府の統一見解として発表されました。
水俣病の認定は、公害健康被害補償法に基づき行われており、2019 年 3 月末までの被認定者数は、
2,997 人（熊本県 1,789 人、鹿児島県 493 人、新潟県 715 人）で、このうち生存者は、477 人（熊本県253 人、鹿児島県 86 人、新潟県 138 人）となっています。
○ 1995 年の政治解決
公害健康被害補償法及び 1992 年から開始した水俣病総合対策医療事業（一定の症状が認められる者に療養手帳を交付し、医療費の自己負担分等を支給する事業）による対応が行われたものの、水俣病を6 章

第めぐる紛争と混乱が続いていたため、1995 年 9 月当時の与党三党により、最終的かつ全面的な解決に向けた解決策が取りまとめられました。
これを踏まえ、原因企業から一時金が支給されるとともに、水俣病総合対策医療事業において、医療手帳（療養手帳を名称変更）を交付するとともに、医療手帳の対象とならない者であっても、一定の神経症状を有する者に対して保健手帳を交付し、医療費の自己負担分等を支給することになりました。
これにより、関西訴訟を除いた国家賠償請求訴訟については、原告が訴えを取り下げました。一方、関西訴訟については、2004 年 10 月に最高裁判所判決が出され、国及び熊本県には、水俣病の発生拡大を防止しなかった責任があるとして、賠償を命じた大阪高等裁判所判決が是認されました（表 6-82）。
表 6-8-2

水俣病関連年表

1956 年（昭和 31 年） 5 月 水俣病公式確認
1959 年（昭和 34 年） 3 月 水質二法施行
1965 年（昭和 40 年） 5 月 新潟水俣病公式確認
1967 年（昭和 42 年） 6 月 新潟水俣病第一次訴訟提訴（46 年 9 月原告勝訴判決（確定））1968 年（昭和 43 年） 9 月 厚生省及び科学技術庁 水俣病の原因はチッソ及び昭和電工の排水中のメチル水銀化合物であるとの政府統一見解を発表
1969 年（昭和 44 年） 6 月 熊本水俣病第一次訴訟提訴（48 年 3 月原告勝訴判決（確定））1969 年（昭和 44 年）12 月 「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（救済法）」施行
1973 年（昭和 48 年） 7 月 チッソと患者団体との間で補償協定締結（昭和電工と患者団体の間は同年 6 月）
1974 年（昭和 49 年） 9 月 「公害健康被害の補償等に関する法律」施行
1977 年（昭和 52 年） 7 月 環境庁「後天性水俣病の判断条件について（52 年判断条件）」を通知
1979 年（昭和 54 年） 2 月 「水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法」施行
1991 年（平成 3 年）11 月 中央公害対策審議会「今後の水俣病対策のあり方について」を答申
1995 年（平成 7 年） 9 月 与党三党 「水俣病問題の解決について」（最終解決策）決定
1995 年（平成 7 年）12 月 「水俣病対策について」閣議了解
1996 年（平成 8 年） 5 月 係争中であった計 10 件の訴訟が取り下げ（関西訴訟のみ継続）
2004 年（平成 16 年）10 月 水俣病関西訴訟最高裁判所判決（国・熊本県の敗訴が確定）
2005 年（平成 17 年） 4 月 環境省 「今後の水俣病対策について」発表
2006 年（平成 18 年） 5 月 水俣病公式確認 50 年
2009 年（平成 21 年） 7 月 「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」公布
2010 年（平成 22 年） 4 月 「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」閣議決定
2012 年（平成 24 年） 7 月 「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」に基づく特措法の申請受付が終了
2013 年（平成 25 年） 4 月 水俣病の認定をめぐる行政訴訟の最高裁判所判決（1件は熊本県敗訴、1件は熊本県勝訴の高等裁判所判決を破棄差し戻し）
2013 年（平成 25 年）10 月 水俣条約の採択・署名のための外交会議が熊本市及び水俣市で開催
2014 年（平成 26 年） 3 月 環境省「公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病の認定における総合的検討について」を通知（具体化通知）2014 年（平成 26 年） 7 月 臨時水俣病認定審査会において具体化通知に基づく審査を実施
2014 年（平成 26 年） 8 月 特措法の判定結果を公表
2015 年（平成 27 年） 5 月 新潟水俣病公式確認 50 年
2017 年（平成 29 年） 8 月 水銀に関する水俣条約発効
資料：環境省282 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

○関西訴訟最高裁判所判決を受けた各施策の推進
政府は、2006 年に水俣病公式確認から 50 年という節目を迎えるに当たり、1995 年の政治解決や関西訴訟最高裁判所判決も踏まえ、2005 年 4 月に「今後の水俣病対策について」を発表し、これに基づ
き以下の施策を行っています。
［1］水俣病総合対策医療事業について、高齢化の進展等を踏まえた拡充を図り、また、保健手帳については、交付申請の受付を 2005 年 10 月に再開（2010 年 7 月受付終了）。
［2］2006 年 9 月に発足した水俣病発生地域環境福祉推進室等を活用して、胎児性患者をはじめとする
水俣病被害者に対する社会活動支援、地域の再生・振興等の地域づくりの対策への取組。
○水俣病被害者救済特措法
2004 年の関西訴訟最高裁判所判決後、公害健康被害補償法の認定申請の増加及び、新たな国賠訴訟
が 6 件提起されました。
このような事態を受け、自民党、公明党、民主党の三党の合意により、2009 年 7 月に水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成 21 年法律第 81 号。以下「水俣病被害者救済特措法」という。）が成立し、公布・施行されました。その後、2010 年 4 月に水俣病被害者救済特措法の事業により、水俣病被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分や療養手当等の支給を行っています。ま6 章

き、一定の要件を満たす方に対して関係事業者から一時金が支給されるとともに、水俣病総合対策医療

第救済措置の方針（以下「救済措置の方針」という。
）を閣議決定しました。この救済措置の方針に基づた、これに該当しなかった方であっても、一定の感覚障害を有すると認められる方に対して、水俣病被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分等の支給を行っています。
水俣病被害者救済特措法に基づく救済措置には 6 万 4,836 人が申請し、判定結果は 3 県合計で、一時金等対象該当者は 3 万 2,249 人、療養費対象該当者は 6,071 人となりました（2018 年 1 月判定終了）。
また、裁判で争っている団体の一部とは和解協議を行い、2010 年 3 月には熊本地方裁判所から提示された所見を原告及び被告双方が受け入れ、和解の基本的合意が成立しました。これと同様に新潟地方
裁判所、大阪地方裁判所、東京地方裁判所でも和解の基本的合意が成立し、これを踏まえて、和解に向けた手続が進められ、2011 年 3 月に各裁判所において、和解が成立しました。
なお、認定患者の方々への補償責任を確実に果たしつつ、水俣病被害者救済特措法や和解に基づく一時金の支払いを行うため、2010 年 7 月に同法に基づいて、チッソ株式会社を特定事業者に指定し、同年 12 月にはチッソ株式会社の事業再編計画を認可しました。
（イ）水俣病対策をめぐる現状
公害健康被害補償法に基づく水俣病の認定に関する 2013 年 4 月の最高裁判所判決を受けて発出した、総合的検討の在り方を具体化する通知に沿って、現在、関係県・市の認定審査会において審査がなされています。
こうした健康被害の補償や救済に加えて、高齢化が進む胎児性患者とその家族の方など、皆さんが安
心して住み慣れた地域で暮らしていけるよう、生活の支援や相談体制の強化等の医療・福祉の充実や、慰霊の行事や環境学習等を通じて地域のきずなを修復する再生・融和（もやい直し）、環境に配慮した
まちづくりを進めながら地域の活性化を図る地域振興にも取り組んでいます。
（ウ）普及啓発及び国際貢献
毎年、公害問題の原点、日本の環境行政の原点ともなった水俣病の教訓を伝えるため、教職員や学生等を対象にセミナーを開催するとともに、開発途上国を中心とした国々の行政担当者を招いて研修を行っています。

第8節

環境保健対策283

ウ

イタイイタイ病
富山県神通川流域におけるイタイイタイ病は、1955 年 10 月に原因不明の奇病として学会に報告され、1968 年 5 月、厚生省（当時）が、「イタイイタイ病はカドミウムの慢性中毒によりまず腎臓障害を生じ、次いで骨軟化症を来し、これに妊娠、授乳、内分泌の変調、老化及び栄養としてのカルシウム等の不足等が誘引となって生じたもので、慢性中毒の原因物質としてのカドミウムは、三井金属鉱業株式会社神岡鉱業所の排水以外は見当たらない」とする見解を発表しました。イタイイタイ病の認定は、公害健康被害補償法に基づき行われており、2019 年 3 月末時点の公害健康被害補償法の現存被認定者数
は 4 人（認定された者の総数 200 人）です。また、富山県は将来イタイイタイ病に発展する可能性を否定できない者を要観察者として経過を観察することとしていますが、2019 年 3 月末時点で要観察者は1 人となっています。
ひ慢性砒素中毒症エひ宮崎県土呂久地区及び島根県笹ヶ谷地区における慢性砒素中毒症については、2019 年 3 月末時点の
公害健康被害補償法の現存被認定者数は、土呂久地区で 48 人（認定された者の総数 207 人）、笹ヶ谷
地区で 2 人（認定された者の総数 21 人）となっています。

6 章

第

オ

石綿健康被害の救済
石綿を原因とする中皮腫及び肺がんは、［1］ばく露から 30〜40 年と長い期間を経て発症することや、石綿そのものが当時広範かつ大量に使用されていたことから、どこでばく露したかの特定が困難なこと、［2］予後が悪く、多くの方が発症後 1〜2 年で亡くなること、［3］現在発症している方が石綿にばく露したと想定される 30〜40 年前には、重篤な疾患を発症するかもしれないことが一般に知られておらず、自らには非がないにもかかわらず、何の補償も受けられないままに亡くなる方がいることなどの特殊性に鑑み、健康被害を受けた方及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずることにより、健康被害の迅速な救済を図る、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成 18 年法律第 4号）が 2006 年 2 月に成立・公布されました。救済給付に係る申請等については、2018 年度末時点で18,793 件を受け付け、うち 14,012 件が認定、2,972 件が不認定、1,809 件が取下げ又は審議中とされています。
また、2016 年 12 月に取りまとめられた中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会の報告書を踏まえ、石綿健康被害救済制度の運用に必要な調査や更なる制度周知等の措置を講じています。
（2）被害等の予防
ア

環境保健施策基礎調査等（ア）大気汚染による呼吸器症状に係る調査研究
地域人口集団の健康状態と環境汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるため、全国 36 地域で 3 歳児、全国 37 地域で 6 歳児を対象とした環境保健サーベイランス調査を
引き続き実施しました。
そのほか、独立行政法人環境再生保全機構においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を行いました。
（イ）環境要因による健康影響に関する調査研究
熱中症対策については、関係省庁が緊密に連携して取り組んでおり、2013 年度からは特に 7 月を熱中症予防強化月間と定め、普及啓発を集中的に実施しました。2018 年度の夏季は記録的な酷暑のため、
熱中症予防強化月間を 8 月まで延長し、地方自治体等における熱中症対策の強化を呼びかけました。環
境省では、イベントの開催やウェブサイト等を活用した暑さ指数（WBGT）の情報提供、「熱中症環境284 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

保健マニュアル」等の配布、熱中症対策シンポジウムや報道機関向け勉強会の実施等による予防・対処法の普及啓発を実施しました。また、夏季に開催される大規模イベント等での熱中症対策についてまとめた「夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン」に盛り込まれた内容の普及に取り組みました。
花粉症対策には、発生源対策、花粉飛散量予測・観測、発症の原因究明、予防及び治療の総合的な推進が不可欠なことから、関係省庁が協力して対策に取り組んでいます。環境省では、スギの雄花調査及びスギ・ヒノキの花粉飛散量等の情報提供に係る調査を実施しました。さらに、「花粉観測システム（はなこさん）」では、全国的に設置した花粉自動測定機による花粉の飛散状況を環境省ウェブサイト上
でリアルタイムで公開しています。
黄砂の健康影響については、引き続き情報収集に努めるとともに、疫学調査を実施し、健康影響の評
価・検討を行いました。また、「身のまわりの電磁界について」や「紫外線環境保健マニュアル」等を用いて、その他の環境要因による健康影響について普及啓発に努めました。
イ

重金属等の健康影響に関する総合研究
メチル水銀が人の健康に与える影響に関する調査の手法を開発するに当たり、必要となる課題を推進

イタイイタイ病の発症の仕組み及びカドミウムの健康影響については、なお未解明な事項もあるた

6 章

い、最新の知見の収集に取り組みました。

第することを目的とした研究及びその推進に当たり有用な基礎的知見を得ることを目的とした研究を行め、基礎医学的な研究や富山県神通川流域の住民を対象とした健康調査等を実施し、その究明に努めました。
ウ

石綿による健康被害に関する調査等
石綿ばく露者の健康管理の在り方について検討を行うため、協力の得られた 8 府県の関係地域において、石綿ばく露の聴取、石綿ばく露の評価及び保健指導等を実施することを通じて、健康管理に係る課
題の調査・検討を行いました。また、石綿関連疾患に係る医学的所見やばく露状況の解析調査及び諸外国の制度に関する調査等を行いました。

第9節
1

公害紛争処理等及び環境犯罪対策

公害紛争処理等（1）公害紛争処理
公害紛争については、公害等調整委員会及び都道府県に置かれている都道府県公害審査会等が公害紛争処理法（昭和 45 年法律第 108 号）の定めるところにより処理することとされています。公害紛争処
理手続には、あっせん、調停、仲裁及び裁定の 4 つがあります。
公害等調整委員会は、裁定を専属的に行うほか、重大事件（水俣病やイタイイタイ病のような事件）、
広域処理事件（航空機騒音や新幹線騒音）等について、あっせん、調停及び仲裁を行い、都道府県公害審査会等は、それ以外の紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行っています。
ア

公害等調整委員会に係属した事件
2018 年中に公害等調整委員会が受け付けた公害紛争事件は 20 件で、これに前年から繰り越された23 件を加えた計 43 件（責任裁定事件 22 件、原因裁定事件 18 件、調停事件 3 件）が 2018 年中に係属しました。その内訳は、表 6-9-1 のとおりです。このうち 2018 年中に終結した事件は 16 件で、残り第9節

公害紛争処理等及び環境犯罪対策285

27 件が 2019 年に繰り越されました。
終結した主な事件としては、「高知市における工場からの悪臭・騒音等による健康被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件」があります。この事件は、高知県高知市の住民 1 人（申請人）から、隣接する缶詰会社を相手方（被申請人）として、責任裁定と原因裁定を求める申請があったものです。
責任裁定は、申請人に生じた動悸、不眠、精神不安定等の健康被害等は、被申請人が経営する食品工場
からの悪臭・騒音・振動を発生させたことによるものであるとして、被申請人に対して損害賠償を求めたものであり、原因裁定は、同内容の被害と加害行為との間の因果関係の判断を求めたものです。
公害等調整委員会は、本申請受付後、1 回の現地審問期日の開催、現地調査の実施等、手続を進めた
結果、責任裁定申請事件については、本申請を棄却するとの裁定を行い、また、原因裁定申請事件については、本申請を一部却下、一部認容、一部棄却するとの裁定を行い、本事件は終結しました。
表 6-9-1

2018 年中に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件
事

6 章

第

責任裁定事件
原因裁定事件
調停事件

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
1
2
3

件

名

大崎市における大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件
市川市における工場からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件
知多市における工場からの粉じんによる財産被害責任裁定申請事件
成田市における室外機等からの騒音・低周波音等による健康被害等責任裁定申請事件
和歌山市における工場からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件
埼玉県杉戸町における騒音・悪臭等による健康被害責任裁定申請事件
高知市における工場からの悪臭・騒音等による健康被害等責任裁定申請事件
大田区における騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件
成田市における建設工事からの振動による財産被害等責任裁定申請事件
兵庫県稲美町におけるほ場整備工事に伴う地盤沈下による財産被害責任裁定申請事件
東大阪市における工場からの大気汚染・悪臭による健康被害等責任裁定申請事件
府中市における室外機等からの騒音被害責任裁定申請事件
福山市における自動車解体作業所からの騒音・振動被害責任裁定申請事件
瀬戸市における廃棄物処分場からの土壌汚染による財産被害責任裁定申請事件
豊見城市における建築工事に伴う地盤沈下等による財産被害等責任裁定申請事件
国分寺市における運動施設からの騒音による財産被害等責任裁定申請事件
熊本市における飲食店からの悪臭等による健康被害等責任裁定申請事件
銚子市における工場からの騒音・低周波音・振動による健康被害等責任裁定申請事件
春日井市・小牧市における焼却施設からの大気汚染による財産被害等責任裁定申請事件
国立市における騒音による健康被害等責任裁定申請事件
墨田区における建設工事からの地盤沈下等被害原因裁定申請事件
横浜市における運動施設からの騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件
高知市における工場からの悪臭・騒音等による健康被害等原因裁定申請事件
千葉市における室外機等からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件
富士宮市における改良桝による地盤沈下被害原因裁定申請事件
栗東市における林道工事に伴う水質汚濁による財産被害原因裁定申請事件
和歌山県由良町における漁港整備工事に伴う地盤沈下による財産被害原因裁定嘱託事件
福岡市におけるマンション屋外機からの騒音による健康被害原因裁定嘱託事件
豊島区における建物改修工事に伴う大気汚染による財産被害原因裁定嘱託事件
横浜市における漏電・振動による健康被害原因裁定申請事件
文京区におけるグラウンドからの粉じんによる財産被害原因裁定申請事件
伊万里市における堆肥製造施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件
大阪市における印刷工房からの大気汚染・悪臭による健康被害原因裁定申請事件
瀬戸市における廃棄物処分場からの土壌汚染による財産被害原因裁定申請事件
四日市市における医療機関からの大気汚染・悪臭による健康被害原因裁定申請事件
豊見城市における建築工事に伴う地盤沈下等による財産被害等原因裁定申請事件
文京区におけるグラウンドからの粉じんによる財産被害原因裁定申請事件
東京国際空港航空機騒音調停申請事件
福山市における自動車解体作業所からの騒音・振動被害調停申請事件
国立市における騒音による健康被害等調停申請事件

件数
1
1
1
2
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

資料：公害等調整委員会

イ

都道府県公害審査会等に係属した事件
2018 年中に都道府県の公害審査会等が受け付けた公害紛争事件は 49 件で、これに前年から繰り越された 30 件を加えた計 79 件（調停事件 78 件、義務履行勧告事件 1 件）が 2018 年中に係属しました。
このうち 2018 年中に終結した事件は 45 件で、残り 34 件が 2019 年に繰り越されました。

286 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

ウ

公害紛争処理に関する連絡協議
公害紛争処理制度の利用の促進を図るため、都道府県・市区町村、裁判所、弁護士会、法テラス及び総務省行政相談センターに向けて制度周知のための広報、意見交換を行いました。また、公害紛争処理連絡協議会、公害紛争処理関係ブロック会議等を開催し、都道府県公害審査会等との相互の情報交換、連絡協議に努めました。
（2）公害苦情処理
ア

公害苦情処理制度
公害紛争処理法においては、地方公共団体は、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるものと規定され、公害等調整委員会は、地方公共団体の長に対し、公害に関する苦情の処理
状況について報告を求めるとともに、地方公共団体が行う公害苦情の適切な処理のための指導及び情報の提供を行っています。
イ

公害苦情の受付状況
2017 年度に全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口で受け付けた苦情件数は 6 万 8,115 件で、前年
このうち、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる典型 7 公害の苦情件数は 4 万 7,437 件で、前年度に比べ 1,403 件減少しました（対前年度比 2.9％減）
。

6 章

第

度に比べ 1,932 件減少しました（対前年度比 2.8％減）。

一方、廃棄物投棄など典型 7 公害以外の苦情件数は 2 万 678 件で、前年度に比べて 529 件減少しました（対前年度比 2.5％減）。種類別にみると、廃棄物投棄が 9,076 件（典型 7 公害以外の苦情件数の43.9％）で、前年度に比べて 140 件減少（対前年度比 1.5％減）、その他（日照不足、通風妨害、夜間照明等）が 1 万 1,602 件で、前年度に比べて 389 件減少しました（対前年度比 3.2％減）。
ウ

公害苦情の処理状況
2017 年度の典型 7 公害の苦情処理件数（苦情が解消したと認められる状況に至るまで措置が講じられた件数）4 万 3,569 件のうち、2 万 8,891 件（66.3％）が、苦情を受け付けた地方公共団体により、
1 週間以内に処理されました。
エ公害苦情処理に関する指導等
地方公共団体が行う公害苦情の処理に関する指導等を行うため、公害苦情の処理に当たる地方公共団

体の担当者を対象とした公害苦情相談員等ブロック会議を開催しました。

2

環境犯罪対策（1）環境犯罪対策の推進
環境犯罪について、特に産業廃棄物の不法投棄事犯、暴力団が関与する悪質な事犯等に重点を置いた取締りを推進しました。2018 年中に検挙した環境犯罪の検挙事件数は 6,308 事件（2017 年中は 5,889
事件）で、過去 5 年間における環境犯罪の法令別検挙事件数の推移は、表 6-9-2 のとおりです。

第9節

公害紛争処理等及び環境犯罪対策287

表 6-9-2

環境犯罪の法令別検挙件数の推移（2014 年～2018 年）（単位：事件）年次区分2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

総数

5,628

5,741

5,832

5,889

6,308

廃棄物処理法

4,909

4,979

5,075

5,109

5,493

水質汚濁防止法その他※ 1

2

0

0

0

2

717

762

757

780

813

※１：その他は、種の保存法、鳥獣保護管理法（2015 年 5 月 28 日以前は鳥獣保護法）、自然公園法等である。
資料：警察庁（2）廃棄物事犯の取締り
2018 年中に廃棄物の処理及び清掃に関する法表 6-9-3

律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理

廃棄物処理法違反の態様別検挙件数（2018 年）
（単位：事件）法 」 と い う。
） 違 反 で 検 挙 さ れ た 5,493 事 件（2017 年中は 5,109 事件）の態様別検挙件数は、区分

表 6-9-3 のとおりです。このうち不法投棄事犯が

総

6 章

第

48.2％（2017 年中は 50.8％）、また、産業廃棄物事犯が 13.6％（2017 年中は 14.6％）を占め

態様
数

不法投棄

委託
違反 ※ 1

無許可
処分業 ※ 2

その他

計
5,493

2,649

13

18

2,813

産業廃棄物

232

9

8

498

747

一般廃棄物

2,417

4

10

2,315

4,746

※１：委託基準違反を含み、許可業者間における再委託違反は含まない。
※２：廃棄物の無許可収集運搬業及び同処分業を示す。
資料：警察庁ています。
（3）水質汚濁事犯の取締り

2018 年中の水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）違反に係る水質汚濁事犯の検挙事件数は 2 事件（2017 年中は 0 事件）でした。
（4）検察庁における環境関係法令違反事件の受理・処理状況
2018 年中における罪名別環境関係法令違反事件の通常受理・処理人員は、表 6-9-4 のとおりです。
受理人員は、廃棄物処理法違反の 7,155 人が最も多く、全体の約 80.0％を占め、次いで、海洋汚染等
及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号）違反（485 人）となっています。処理人
員は、起訴が 4,346 人、不起訴が 4,561 人となっており、起訴率は約 48.8％となっています。起訴人
員のうち公判請求は 249 人、略式命令請求は 4,097 人となっています。
最近 5 年間に検察庁で取り扱った環境関係法令違反事件の通常受理・処理人員の推移は、表 6-9-5 のとおりです。2018 年中の通常受理人員は 8,941 人で、前年より 343 人増加しています。
表 6-9-4

罪名別環境関係法令違反事件通常受理・処理人員（2018 年）
罪名

廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反

処理

受理

起訴

不起訴

起訴率
（％）

計

7,155

3,847

3,279

7,126

54.0%

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律違反

329

142

186

328

43.3%

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反

485

132

330

462

28.6%

動物の愛護及び管理に関する法律違反

155

42

113

155

27.1%

軽犯罪法違反（1 条 14 号，27 号）

236

47

195

242

19.4%

水質汚濁防止法違反

55

16

32

48

33.3%

その他

526

120

426

546

22.0%

合計

8,941

4,346

4,561

8,907

48.8%

注：起訴率は、起訴人員／（起訴人員＋不起訴人員）× 100 による。
資料：法務省288 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 6 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

表 6-9-5

環境関係法令違反事件通常受理・処理人員
の推移

年次

通常受理

2014 年

8,172（100）

処理
起訴

不起訴

合計

4,508

3,498

8,006

起訴率
（％）
56.3

2015 年

8,177（100）

4,431

3,481

7,912

56.0

2016 年

8,412（103）

4,494

3,844

8,338

53.9

2017 年

8,598（105）

4,328

4,061

8,389

51.6

2018 年

8,941（109）

4,346

4,561

8,907

48.8

注１：（ ）内は、2014 年を 100 とした指数である。
２：起訴率は、起訴人員／（起訴人員＋不起訴人員）× 100 による。
資料：法務省

6 章

第

第9節

公害紛争処理等及び環境犯罪対策289