資料１−１

平成２９年度

事業報告書

社 会 福 祉 法 人熊 本 市 社 会 福 祉協 議 会

目 次

第１ 総括・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２ 平成２９年度の概況・・・・・・・・・・ １

第３ 事業別の実施状況■法人運営部門・・・・・・・・・・・・・ ２■地域福祉活動推進部門・・・・・・・・・ ６■福祉サービス利用支援部門・・・・・・・１４■その他の事業・・・・・・・・・・・・・１６■介護保険事業所における事業・・・・・・１６■南６地域包括支援センターにおける事業・１７■養護老人ホーム愉和荘における事業・・・１８

平成２９年度熊本市社会福祉協議会事業報告

第１ 総括
現在の熊本市社会福祉協議会（以下、「本会」という。
）を取り巻く環境は、少子高齢・人口減少社会の到来や経済的貧困、さらには社会的孤立等、多様な生活・福祉課題が顕在化するとともに、平成２８年熊本地震による被災地域の再生と被災者の生活再建等の早期実現が求められる等、これまで以上に厳しい状況にあります。
このような状況にあって、まず、法人運営については、社会福祉法人のガバナンス強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等一連の社会福祉法人制度改革に対応するとともに、経営改善計画を策定し、健全な法人運営の維持に向けて取組んでまいりました。
次に、地域福祉活動の推進については、第３次地域福祉活動計画に基づく「誰もが健やかで安心して暮らせる地域づくり」を基本理念に、住民相互の連携強化、地域福祉活動を担う人材育成、住民主体の地域福祉活動のための仕組みづくりの３つの柱を中心に、校区社協・民児協をはじめ行政や福祉関係団体と連携し、積極的な地域福祉活動を展開するとともに、平成２８年熊本地震による被災地域の再生と被災者の生活再建等の早期実現に向けて、応急仮設住宅に入居されておられる方への生活相談や見守り支援等の業務を受託し、多様化するニーズに対応してまいりました。また、福祉人材の育成についてもボランティアコーディネータ
ーの養成や各種イベントを開催する等積極的に取り組んでまいりました。
さらに、日常生活自立支援事業や成年後見事業、生活福祉資金の貸付等福祉サービス利用支援部門については、行政や医療・法律・福祉等各関係機関との緊密な連携のもと、適正かつ円滑に事業を執行してまいりました。
最後に、介護保険事業所及び養護老人ホーム愉和荘における事業については、単体事業として採算の確保が可能となるよう、行政等関係機関への情報発信や情報交換することで利用促進に努めてまいりました。

第２ 平成２９年度の概況
１ 決算状況
年々厳しさを増す財政状況にあって、経営の安定化、財政基盤の強化を目指し、平成２９年１２月に経営改善計画を策定しました。
この経営改善計画実施１年目にあたる、平成２９度の決算状況については、経費節減、正規職員給与の２％〜５％削減等の経営努力により、総計では、４００万円余の黒字となりました。特に、介護保険事業については、認定調査委託事業の受託件数増加等により１,０００万円余の黒字となりました。
しかしながら、地域福祉活動推進にあたり貴重な財源となる会員（会費）、寄付金収入については、本会の制度やその使途が十分に理解されていない等の背景から年々減少しております。
また、養護老人ホーム愉和荘についても、利用促進に向けて行政等関係機関に働きかけたものの、採算ベースである４５人の入所者を満たすことができず４００万円余の赤字となりました。

２ 新たな事業の創出
居住問題を抱える独居高齢者や障がい者、生活困窮者等の住宅確保要配慮に対して本会が賃貸住宅契約時における保証代行や入居時から退去時までの包括的かつ継続的な相談支援を行うことにより、居住福祉の向上を図る「住宅確保要配慮者支援モデル事業」を平成２９年９月から実施し、６００件を超える相談を受け付け、うち９件と契約締結に至りました。

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第３ 事業別の実施状況

法人運営部門※事業実績参考資料１ページ参照

Ⅰ 幅広い協議体としての責任ある運営
1 信頼性の高い事業運営(１) 理事会
ア 第１回理事会 平成２９年５月２６日（金） 出席
９名(ｱ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会平成28年度事業報告について(ｲ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会平成28年度決算報告について(ｳ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会評議員候補者の推薦について(ｴ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会公印規程の一部改正について(ｵ) 平成29年度第1回社会福祉法人熊本市社会福祉協議会評議員会の開催について
イ 第２回理事会 平成２９年６月１５日（木） 出席
９名(ｱ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会会長の選定について(ｲ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会副会長の選定について(ｳ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会常務理事の選定について(ｴ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会名誉会長について(ｵ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会評議員選出等に関する規程の制定について(ｶ) 住宅確保要配慮者支援モデル事業（仮称）について
ウ 第３回理事会 平成２９年９月１５日（金） 出席
９名(ｱ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会評議員選任・解任委員会委員の選任について(ｲ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会福祉サービスに関する苦情解決第三者委員の選任について(ｳ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会平成 29 年度会計収入支出補正予算について(ｴ) 平成 29 年度第 2 回社会福祉法人熊本市社会福祉協議会評議員会の開催について
エ 第４回理事会 平成２９年１０月２０日（金）出席(ｱ) 熊本市地域包括支援センター公募について(ｲ) 主要取引銀行（メインバンク）の移行について

８名

オ 第５回理事会 平成２９年１１月１０日（金） 出席 ８名(ｱ) 熊本市地域包括支援センター公募について
カ 第６回理事会 平成３０年１月１８日（木） 出席
７名(ｱ) 熊本市社会福祉協議会経営改善計画（案）について(ｲ) 平成 30 年度生活困窮（自立・家計）委託事業に係る入札応募について(ｳ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会職員給与規程の一部改正について(ｴ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会の熊本市退職者職員給与規程の一部改正について(ｵ) 平成 29 年度第 3 回社会福祉法人熊本市社会福祉協議会評議員会の招集について
キ 第７回理事会 平成３０年３月２２日（木） 出席
８名(ｱ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会平成 29 年度会計収入支出補正予算について(ｲ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会の熊本市退職者職員給与規程の一部改正について(ｳ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会職員給与規程の一部改正について-2-

(ｴ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会経理規程施行細則の制定について(ｵ) 住宅確保要配慮者支援事業について(ｶ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会平成 30 年度事業計画について(ｷ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会平成 30 年度会計収入支出予算について(ｸ) 平成 29 年度第 4 回社会福祉法人熊本市社会福祉協議会評議員会の招集について(2) 評議員会
ア 第１回評議員会 平成２９年６月１５日（木） 出席 １１名(ｱ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会平成28年度事業報告について(ｲ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会平成28年度決算報告について(ｳ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会定款の一部変更について(ｴ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会理事及び監事選出等に関する規程の制定について(ｵ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会役員及び評議員の報酬等に関する規程の制定について(ｶ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会理事及び監事の選任について
イ 第２回評議員会 平成２９年９月２２日（金） 出席
９名(ｱ) 住宅確保要配慮者支援モデル事業（仮称）について(ｲ) 生活支援サービス事業について(ｳ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会平成 29 年度会計収入支出補正予算について
ウ 第３回評議員会 平成３０年１月２６日（金） 出席 １１名(ｱ) 熊本市社会福祉協議会経営改善計画（案）について(ｲ) 平成 30 年度生活困窮（自立・家計）委託事業に係る入札応募について
エ 第４回評議員会 平成３０年３月２９日（木） 出席 １０名(ｱ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会平成 29 年度会計収入支出補正予算について(ｲ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会定款の変更について(ｳ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会平成 30 年度事業計画について(ｴ) 社会福祉法人熊本市社会福祉協議会平成 30 年度会計収入支出予算について(3) 監査及び指導監査ア 監事監査 平成２９年５月１６日（火）・平成28年度事業報告及び会計収入支出決算について
イ 社会福祉施設指導監査 平成２９年１２月２１日（木）・養護老人ホーム指導監査
ウ 社会福祉法人指導監査 平成２９年１２月２２日（金）(4) 委員会
ア いきいき市民福祉基金運営委員会
イ ボランティアセンター運営委員会
ウ 生活福祉資金貸付調査委員会
エ 福祉金庫審査委員会
オ 日常生活自立支援事業契約締結審査会
カ 法人後見事業運営委員会
キ 受任調整会議
ク 住宅確保要配慮者支援事業支援調整会議

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２回
２回
６回
１回
９回
４回
６回
８回

２ 広報
本会が推進する地域福祉活動及びボランティア関連等の情報をホームページに掲載し、社協事業の情報発信を行いました。

３ 各種会議等への参加
機会あるごとに、様々な会議に出席し、情報の共有化を進めました。
＜参加状況＞(1) 平成２９年度第１回九社連地域福祉委員会（４月１３日福岡市

１名）(2) 平成２９年度九州各県・指定都市社会福祉協議会業務部課長会議（４月１４日福岡市

１名）(3) 平成２９年度都道府県・指定都市社会福祉協議会部・課・所長会議（４月２５・２６日

東京都

１名）

(4) 第６０回大都市社会福祉施設協議会（７月２０・２１日
横浜市
１名）(5) 平成２９年度都道府県・指定都市社会福祉協議会常務理事・事務局長ｾﾐﾅｰ（７月１３・１４日
神奈川県１名）(6) 平成２９年度指定都市社協・民児連連絡会議（８月２４・２５日
新潟市
１名）(7) 平成２９年度九州各県・指定都市社会福祉協議会事務局長会議（前期）（８月３１日宮崎県

１名）(8) 平成２９年度都道府県・指定都市社会福祉協議会総務担当部・課長会議（９月７・８日

東京都

１名）(9) 平成２９年度九州各県・指定都市社会福祉協議会総務部課長・職員研究会議（９月２９日沖縄県
２名）(10) 第４７回九州都市社会福祉協議会連絡会議（１０月１８・１９日
鹿児島県１名）(11) 大都市の福祉問題への取組を促進する社協セミナー（１１月８・９日
静岡市
１名）(12) 熊本県内１４市社会福祉協議会事務局連絡会議（１２月１４・１５日
熊本市
２名）(13) 平成２９年度九州各県・指定都市社会福祉協議会事務局長会議（後期）（１月３１日熊本市
２名）(14) 平成２９年度九州社会福祉協議会連合会理事会（１月３１日熊本市
２名）(15) 第１９回全国社協職員のつどい（２月３・４日
奈良県
１名）

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４ 職員の人材育成(1) 職場内外の課題別専門研修への参加(2) 階層別職員研修への参加＜参加状況＞

期 日
５月２３日

研修名
市町村社会福祉協議会事務局長研修会

参加者
１名

７月３日

市町村社協トップセミナー

３名

９月２６日

公正採用選考人権・同和問題啓発推進員
研修会
第１回社会福祉法人労務研修会

１名

１０月２７日社会福祉法人会計実務研修会（会計基礎）

１名

１１月８日

社会福祉法人会計実務研修会（会計実務）１名

１１月１７日

市町村社協会計担当者等研修会

２名

１２月１１・１２日

災害ボランティアセンター運営者研修

３名

１月３１日

市町村社協監事等研修会

１名

２月６日

地域福祉推進フォーラム

７名

２月２２日

福祉サービス苦情解決事業第三者委員研修会

１名

３月１日

社会福祉法人会計実務研修会（決算）

２名

３月１３日

熊本県社会福祉法人経営者セミナー

２名

３月１４日

第２回社会福祉法人労務研修会

１名

８月３０日

１名

５ 地域福祉財源の増強(1) 共同募金運動への協力(2) いきいき市民福祉基金助成事業＜事業内容＞

熊本市と熊本市社協が共同出資で創設した基金の運用益を、ボランティア活動等を行う団体等に対し助成しました。
〔受取利息配当金収入に対する助成金支出の状況〕
受取利息配当金収入
４，４０２千円
公募による助成金支出
４４千円
社協自主事業への助成金支出
４，１５１千円

６ 財務の強化(1) 寄付金及び会員の募集＜事業内容＞

寄付金収入のうち、多くの金額を占める香典返し寄付金は、市民の皆さまの善意により寄付をいただきました。また、会費収入におきましては、厳しい社会情勢の中において、地域福祉事業の充実を図る為、正会員会費額の見直しを行いました。
〔寄付金収入と会費収入〕
寄付金収入
７，４５４千円
会費収入
２，４６１千円-5-(2) いきいき市民福祉基金の運用＜事業内容＞

熊本市と市社協が共同出資で創設し、低金利の中で高い収益が期待できる国債等により安全且つ確実な運用を図りました。

地域福祉活動推進部門※事業実績参考資料１〜２ページ参照

Ⅰ 第３次地域福祉活動計画の評価検証
１ 計画策定の概要
地域における様々な問題や課題解決を図るため、住民や関係団体・機関等と連携・協力しながら、ともに地域での福祉活動をすすめていくことを目的に、第３次地域福祉活動計画（平成27年度〜31年度）を策定しています。
策定より３年が経過し、中間年度となる27年度から29年度の評価検証を行うとともに、事業の成果と課題の抽出を行いました。
２ 施策の体系

基本理念

市民主体
個人の尊厳・人権の尊重
住民相互の支えあい
市民・事業者・行政の協力と連携

基本目標

誰もが健やかで安心して暮らせる地域づくり

活動目標１
活動目標２
活動目標３

住民主体による地域福祉活動の推進
地域みんな（日常生活圏域）で支えあう環境づくりの推進
みんなの暮らしを支える仕組みづくりの推進

Ⅱ 住民相互の連携強化
１ 地域福祉のコーディネート(1) 校区社会福祉協議会の育成と支援
本会では、９５小学校区に設立された校区社会福祉協議会を２４か所のブロックに分け、各区事務所（５区）の職員が最新の福祉情報の提供や研修を行い、地域に根ざした様々な地域福祉活動が積極的に推進できるよう支援を行いました。
(2) 熊本市民生委員児童委員協議会との連携強化
熊本市民生委員児童委員協議会の事務局を担い、民生委員・児童委員活動や互助会活動の支援を行い、相互の更なる連携強化を図りました。
(3) ふれあい・いきいきサロンの推進 （熊本市受託事業）＜事業内容＞

ひとり暮らしの高齢者等と、地域住民（ボランティア等）が、自宅から歩いていける場所に気軽に集い、みんなで話し合いながら活動内容を決め、ふれあいを通して生きがいづくり・仲間づくりの輪を広げたり、地域の健康づくり（介護予防）の拠点として機能する活動がふれあい・いきいき
サロン活動です。

-6-このサロン活動では、校区社会福祉協議会を中心に地域ボランティアと民生委員・児童委員、地域の福祉・医療機関といった関係者が協力し合い、平成２９年度は、９４校区５１５か所で定期的に開催されました。本会では、サロン活動を立ち上げる各校区社会福祉協議会に対し、運営の方法
や関係機関との調整、ボランティアの確保並びに活動プログラム作成への助言等の支援を行いました。
また、平成２９年度は熊本市内全体で１回、各区ごとに１回の「ふれあい・いきいきサロン研修会」を開催しました。
〔ふれあい・いきいきサロン研修会実施状況〕
中央区 平成３０年１月２５日（木） ６２名参加
東区
平成３０年１月１８日（木） ６５名参加
西区
平成３０年２月８日（木） １１６名参加
南区
平成３０年２月２８日（水） ７７名参加
北区
平成２９年１０月〜３０年１月 計４回２会場 延べ１３７名参加
熊本市全体 平成３０年３月２３日（金）２４６名参加(4) 基幹型元気はつらつサロンの運営（ふれあい・いきいきサロンの一環）＜事業内容＞

介護リスクの高い高齢者や閉じこもりがちな高齢者を対象に、認知症予防や運動器機能向上、メンタル面の向上を図ることを目的に、熊本市老人福祉施設協議会所属の施設（特別養護老人ホ−ム
１１施設）に協力をいただき、月１回のペ−スで基幹型元気はつらつサロンを実施しました。
(5) 住民主体の生活支援サービス（訪問型サービスB）実施に向けたモデル事業（熊本市受託事業）＜事業内容＞

地域住民（元気高齢者）の力を活かし、生活支援の担い手としての社会参加を促進し、住民主体の生活支援サービス（訪問型サービスB)創出の市全域での実施に向け、モデル的に展開し課題の整理に取り組みました。
協力会員養成人数
３６名
依頼(利用)会員人数 ２０名(6) 災害時要援護者支援事業（熊本市受託事業）＜事業内容＞

災害時に自力で避難が困難な方や情報が伝わりにくい方々を地域で支える避難支援プランを作成し、日頃の見守り活動と連動した支援体制の構築を図っています。熊本地震後は、災害時要援護者システムの復旧に努めています。
ア 災害時における福祉避難所等の設置運営に関する協定
災害が発生した際に、体育館等の一般の避難場所で避難生活が困難な方々を支援するため、高齢者や障がい者施設等の関係機関と災害時における福祉避難所等の設置運営に関する協定を締結しています。
協定の効率的な運用に向けて、熊本市と「福祉避難所等の設置運営マニュアル」の改訂に取り組みました。
イ 福祉避難所連携訓練
開催日：平成２９年４月１６日（日）熊本市が実施する災害医療訓練とあわせ、協定に基づいた、福祉避難所の開設に係る連携訓練
を１２施設の協力のもと実施しました。

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＜災害時における福祉避難所等の設置運営に関する協定締結機関＞(ｱ) 熊本市老人福祉施設協議会(ｲ) 熊本県特定施設入居者生活介護事業者連絡協議会(ｳ) 熊本県老人保健施設協会(ｴ) 熊本県コロニ−協会(ｵ) 熊本県身体障害児者施設協議会(ｶ) 公益社団法人熊本県精神科協会(ｷ) 熊本県知的障がい者施設協会(7) ジュニアヘルパ−養成事業（熊本市受託事業）＜事業内容＞

熊本市内の中学生をジュニアヘルパ−として養成し、登下校や休日等を利用して、地域の一人暮らし等の高齢者宅を訪問し、声かけやお話を行うことにより、見守り活動と世代間交流を行いました。
また、中学生ジュニアヘルパ−を経験した卒業生が中心となり、高校生ボランティアサ−クルＫ
ＦＦを設立し、広報誌の発行や中学生へのアドバイスを行っています。
〔ジュニアヘルパ−実施状況〕
中学校数
３４校
登録者数 ３５０名〔高校生ボランティアサ−クルＫＦＦ登録状況〕

高校数
登録者数

１８校
３５名

(8) ふれあいランチ給食サービス事業＜事業内容＞

地域内の見守り活動の一つとして、在宅の高齢者等に対し、給食サービスを提供することで、利用者とボランティアとのふれあいや交流を促進し、高齢者等を地域で見守るネットワークづくりへの支援に繋げています。
〔ふれあいランチ給食サービス実施状況〕
校区数
３４校区
延べ配食数
２０，３８０食(9) 区事務所だよりの発行
地域福祉活動の周知を行うことにより、市民一人ひとりが福祉に対する関心を高め、地域活動への参加意欲を促すために各区事務所による「区事務所だより」を発行しました。
(10)災害対応型自動販売機の設置＜事業内容＞

個人や企業等の土地・空きスペース等に災害対応型自動販売機を設置させていただき、売り上げの一部を地域福祉活動の支援に活用することにより、
地域貢献活動を推進しています。
・設置個所数
２９カ所-8-

Ⅲ 地域福祉活動を担う人材育成（ボランティアセンター事業）※事業実績参考資料３ページ参照＜重点実施事業＞

・ 地域で支え合い活動や人間関係が希薄化しており、ボランティアセンターとして各関係機関・地域と共同し、ボランティアの振興を図り、福祉人材の育成に努めました。
１ 地域におけるボランティア活動の推進(1) ボランティア登録者数＜事業内容＞

個人登録者及びボランティア団体、企業・学校等に対し、支援を行うため登録状況の把握に努めました。
〔ボランティア登録数〕
個人登録
４１６名
グループ登録 ２３，７２１名（１５９団体）(2) ボランティアコーディネートの充実＜事業内容＞

様々なボランティアニーズに対応するため、ボランティアコーディネーターの養成研修の強化を図り、紹介したボランティアをスムーズに受け入れる事が出来る専門的なボランティアコーディネーターの育成と協力体制の構築に努めました。
〔ボランティア相談件数〕
来所相談
１８０件
電話相談
７９２件
〔ボランティアコーディネート件数〕
依頼数
派遣数

６３件
５０件

(3) 地域のニーズに添ったボランティア講座＜事業内容＞

学校、病院、企業、地域からの依頼に応じて、職員・ボランティアアドバ
イザーが講師となり、ボランティアに関する講演や体験学習を行い、ボラン
ティア活動の意識向上とボランティア育成及び活動推進を目的に実施しました。（内容：車いす、アイマスク、高齢者疑似体験学習、視覚障がい者について講和等）〔職員派遣回数〕
小学校 ７回 中学校 ３回 その他 ５回(4) ワークキャンプ事業＜事業内容＞

次代を担う高校生を対象に、福祉施設等での体験学習、施設利用者とのふれあいを通じて、福祉への関心を深めるとともに、ボランティアに対する意識の高揚を図ることを目的に実施しました。
〔高校生ワークキャンプ参加者数〕
通所型１０施設 ２４名
宿泊型 ５施設
８名【参加高校内訳】熊本信愛女学院高校１、九州学院高校２、熊本農業高校４、開新高校２、湧心館高校２、熊本マリスト学園高校６、熊本西高校２、学園大付属高校３、尚絅学園高校１０-9-

(5) ボランティア情報誌「ニーズ通信」の発行＜事業内容＞

ボランティア活動に対する理解を深めてもらうため、ボランティアセンター登録者及び関係機関に配布し、ボランティアの情報提供に努めました。
・発行回数 隔月１回(年６回)、Ａ４版
・発行部数 １回につき１，２４８部(6) 第３８回くまもと市民ボランティア週間事業への協力＜事業内容＞

熊本市内のボランティア活動者が一堂に集い、市民に対し、市民活動・ボランティア活動の啓発を周知するために様々な催事を行いました。
・メインテーマ 「ボランティアの町・うるおいの町」
・サブテーマ「復興備災」ア ボランティアステージ・広場
日 時 １１月 ４日 １０時〜１５時
会 場 サンロード新市街一帯
イ ボランティア週間講演会
日 時 １１月１１日 １３時３０分〜１５時３０分
会 場 桜ノ馬場 城彩苑 多目的交流室
ウ ボランティア元気パーティー
日 時 １１月１１日 １７時
会 場 レストバースターライト 参加者３０名
２ 地域ボランティアの育成(1) ボランティア連絡協議会への支援事業
熊本市内のボランティア団体及び個人ボランティアが自主的・主体的な取り組みにより研修会・広報活動等が行われ、ボランティアの資質の向上とボランティア活動への参加促進のために必要な基盤作りへの支援を行いました。
また、第１０回火の国ボランティアフェスティバル天草への参加支援及び役員会、代表者会の支援を行いました。
ア 役員会
５回開催
イ 代表者会
３回開催
ウ 広報委員会 ５回開催
エ ボランティア連絡協議会広報誌「愛声優声」の発行
オ 第３８回くまもと市民ボランティア週間への協力(2) ボランティアアドバイザー連絡協議会
ボランティアアドバイザー養成研修受講者に対し、それぞれの技能を活かし、ボランティアアド
バイザーとして、ボランティア活動を初めて希望する人たちへ助言と情報提供に努めました。さらに、くまもと県民交流館パレアルームにおいてボランティア登録・相談コーナーを設置し、ボラン
ティア活動に対する悩みや相談に対する支援を行いました。
ア ボランティア登録・相談コーナーの実施
日 時 毎週木曜日１３時３０分〜１５時
会 場 くまもと県民交流館パレアルーム 相談員１３名
イ 福祉教育への取り組み
学校、ＮＰＯ法人、企業等からの依頼に応じて、ボランティアに関する講演や体験学習の講師としてボランティアアドバイザーを派遣しました。

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ウ ボランティア活動への取り組み
第３８回くまもと市民ボランティア週間への協力(3) ボランティアアドバイザー相談員スキルアップ研修会
日 時 ６月８日（木）会 場 益城町仮設住宅 参加者１３人(4) ボランティア登録・相談コーナーの開設＜事業内容＞

ボランティア活動に対する市民の理解と関心が高まる中、ボランティア活動に参加したいと思っている人々や、既にボランティア活動をしている人に対して、日常的な相談や助言を行い、ボラン
ティアセンターとのパイプ役となるボランティア・アドバイザーが相談員として活動しました。
日 時 毎週木曜日１３時３０分〜１５時
会 場 くまもと県民交流館パレア（相談員１３名 相談件数 ０件）(5) ボランティアコーディネーター養成研修＜事業内容＞

ボランティア活動に対する市民の理解と関心が高まる中、ボランティア活動を希望する人とボラ
ンティアを求める人が増加しています。このような中、各関係機関（福祉施設・病院等）においてボランティア担当者が配置されているが、概ね３年未満の新任ボランティアコーディネーターを対象にボランティアを受け入れる意義や役割についての必要な知識技術を学び、仲介型の専門機関であるボランティアセンターと受入施設が連携したボラン
ティアサイクルの確立を目的とした研修会を開催しました。
日 時 ７月９日（日）会 場 ウエルネススクエアー和楽内 容 「マネジメントの基礎知識〜ボランティア受け入れのポイントをつかむ」
参加者 ３５名(6) 第１０回火の国ボランティアフェスティバル天草への参加
第１４回ボランティアフェスティバル火の国くまもと開催を契機に、県内のボランティア活動のより一層の交流と親睦を図るために開催されています。
開催地 天草市（メイン会場：天草市民センター）
参加者 本会職員５名、ボランティア連絡協議会１０名(7) 災害ボランティア事業
ア 九州学生災害ボランティアフォーラムinくまもと
熊本市では政令都市以降、平成２４年「九州北部豪雨災害」と「平成２８年熊本地震」の二度にわたる大きな災害を経験した。特に熊本地震では、災害ボランティアセンターの設置・運営において、社協と学生主体による新たな運営手法を構築した。この手法は「熊本方式」と呼ばれ、現在、全国的に災害ボランティアのモデルとして取り上げられている。
今回の研修は、二度の災害を教訓に災害ボランティアセンターにおける学生が行う支援方法について学ぶとともに、学生が果たした役割について検証するため、「九州学生災害ボランティア
フォーラムinくまもと」〜九州はひとつ、学生が考える災害ボランティアの明日〜をテーマに、
基調講演、シンポジウム、ワールドカフェの３部構成で開催しました。
開催日時 １１月２６日（日）１３時〜１７時
開催会場 公立大学法人 熊本県立大学 中ホール・食堂-11-

基調講演 講 師 澤田 道夫 氏(熊本県立大学 准教授)
演
題 「熊本地震から学ぶ学生主体による災害ボランティア方式」
参加者数 １６７名
イ 第４回くまもと災害ボランティアリーダー研修会
平成２８年に発生した熊本地震は、本市に甚大な被害をもたらしました。本会では、発災後、災害ボランティアセンターを設置し、全国からボランティアを受け入れ支援活動を展開してきました。その一方で、身近な住民同士の助け合いの動きが各地で見られ、これらの活動が復旧・復興の一翼を担っています。
この熊本地震を通し、改めて災害ボランティア活動並びに地域の防災力の重要性が評価されたとともに、日頃から地域住民による一層の災害への備え、
地域防災力の向上が求められています。
平成２９年度は、北区の地域住民と学生との意見交換を通じ、日頃からの災害への備え、地域防災力を高めることを目的にクロスロードゲームを通じて研修会を開催しました。
開催日時 平成３０年２月２６日（月）１３時〜１６時
開催会場 熊本保健科学大学１号館キャンパステラス
参加者数 ５５名
ウ 九州北部豪雨における支援活動
平成２９年７月に発生した九州北部豪雨災害により設置された東峰村災害ボランティアセンタ
ーへ職員派遣を行いました。またボランティアバスの運行や後方支援活動として災害救援街頭募金を実施しました。
〈職員派遣〉

活動日 ７月１７日（月）〜９月２日（土）
活動先 東峰村災害ボランティアセンター〈ボランティアバス運行〉
運行日 ８月２３日（水）参加者３５名
８月２６日（土）参加者３６名〈九州北部豪雨災害募金活動〉
日 時

７月１５日（土）〜１７日（月）募金額

７１０，７９８円

参加団体 １９団体 １９４名
寄付先
朝倉市・東峰村・添田町・日田市社会福祉協議会
エ 第２０回 山鹿市防災のつどいへの参加
日 時

平成３０年１月１７日（水） 職員３名参加

開催趣旨 阪神・淡路および東日本大震災また九州北部豪雨災害そして、この度の熊本地震などの際には、災害ボランティアによる懸命な被災者支援が行われた。このようにいつ発生するか分からない災害に備え、「防災のつどい」を開催し、住民に対する啓発及び山鹿あいの会会員の防災技術向上努めることを目的に開催。
内 容

炊き出し訓練、防災関係等の展示。

(8) 傾聴ボランティア養成講座＜事業内容＞

ライフスタイルの多様化、核家族化・単身世帯の進展などにより、人と人のつながりが希薄にな-12-

っている現代、地域社会において孤立しがちな人たちの話の聴き役となる「傾聴ボランティア」への関心と必要性が高まっています。
このような中、本会では、相手を尊重し、様々な思いに耳を傾けることで、相手の心の負担が少しでも軽くなる傾聴ボランティアの育成を目的に「傾聴ボランティア養成講座」を開催し、講座を受講された方々が、福祉施設でボランティアとして活動されています。
ア 養成講座 （全５回開催）
日
時 ９月６日（水）〜１０月４日（水）の水曜日開催（全５回）
会
場 熊本市総合体育館・熊本市青年会館
参加者数 ２５名
イ スキルアップ研修会日
時 平成３０年２月７日（水）会
場 くまもと県民交流館パレア会議室８階
参加者数 ３２名(9) 熊本市介護保険サポーター・ポイント制度事業（熊本市受託事業）＜事業内容＞

高齢者による介護保険施設等での支援活動に評価ポイントを付与することにより、支援活動を促
進し社会参加や地域貢献を通じて支援者（サポーター）自身の介護予防の推進といきいきとした地
域づくりを図ることを目的に事業を実施しました。
ア 対象者
・熊本市の介護保険第１号被保険者（６５歳以上）の方
・介護保険サービスを利用していない方（要支援・要介護認定を受けていない方）
イ 受入施設担当職員研修会
日 時 ９月１２日（火）１８時〜２０時
会 場 ウェルパルくまもと 参加者４７名
ウ 広報活動・ボランティア情報紙「ニーズ通信」（市社協ボランティアセンター）に掲載
・熊本市社会福祉協議会ホームページ等に掲載
・社協区事務所及び市総合出張所等にパンフレットを設置
Ⅳ 住民主体の地域福祉活動のための仕組みづくり
１ 地域資源の活用・連携(1) 熊本市老人福祉施設協議会とのワ−クショップ
熊本市老人福祉施設協議会との連携強化と地域における福祉活動・ボランティア活動を推進するための基盤づくり、また本会と熊本市老人福祉施設協議会相互の機能と役割を活かした福祉活動及びボランティア活動の実践に向けた協議に取り組みました。
日時：平成３０年１月２２日（月）会場：ウェルパルくまもと １階大会議室
内容：①基幹型サロンについて ②次年度の協働の取り組みについて(2）地域福祉部会の運営
９５の校区社協で組織する地域福祉部会活動の支援を行いました。
ア 代表者会
４月２６日、５月８日、６月１３日、９月１２日、
１月１５日
イ 幹事会
５月１９日、２月１６日

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ウ 総
会
５月２５日
エ 校区社協役員研修会 ８月３０日
オ 視察研修会 １２月１２日(3）障がい部会の運営
障がい者団体間や関係機関との連絡調整等を図り、障がいのある方々の地域での暮らしを支える
ため、障がい部会への支援を行いました。
ア 役員会
６月２３日
イ 全体会
８月２４日
ウ 視察研修 １２月 ６日(4) 障がい者成人式
障がいのある方の成人をお祝いすることを目的とし、障がい者成人式を開催しました。
（１月８日

ウェルパルくまもと 参加者４８名）

福祉サービス利用支援部門※事業実績参考資料４ページ参照

Ⅰ 利用者の権利を守る公共性・中立性の高い専門相談機能の充実
１ 日常生活自立支援事業＜事業内容＞

熊本市内で在宅生活を送られる判断能力が十分でない認知症の方、知的障がい者、精神障がい者等に対して、契約に基づき「福祉サービス利用援助」「日常的金銭管理サービス」「書類等の預かりサービス」等の支援を行っております。
利用者が在宅で安心して暮らせるよう、支援内容の充実及び関係機関との連携を図りながら支援を行いました。
(1) 日常生活自立支援事業契約締結審査会の開催
ア 開催回数９回
イ 新規契約件数 ２０件
ウ 解約・終了報告件数 ２７件(2) 日常生活自立支援事業会議、研修への参加
ア 日常生活自立支援事業専門員実践力強化研修Ⅰ（７月１８・１９日
東京都１名）
イ 第１３回権利擁護・虐待防止セミナー（２月１３日東京都１名）
ウ 平成２９年度市町村社協地域福祉権利擁護事業実務者連絡会議
（３月９日
熊本市
２名）

(3) 地域生活支援員研修会の実施および参加
ア 地域生活支援員現任者研修の実施（１２月１５日
熊本市２５名）（ ３月１２日
熊本市３０名）
イ 熊本県地域福祉権利擁護事業生活支援員等研修会への参加（ ７月１４日
熊本市
３名）

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２ 成年後見制度法人後見事業実施について
認知症や知的障がい、精神障がいによって物事を判断する能力が十分でない方に対し、法人が後見人等として被後見人等の権利を守る援助者となり、判断能力を補い、安心して日常生活が送れるよう支援する事業を行いました。
〔受任件数〕
後見 ２０件・保佐 ８件
合計 ２８件(1) 法人後見事業運営委員会の開催 ４回(2) 法人後見受任調整会議の開催
６回(3) 成年後見事業に関する会議、研修への参加
ア 平成２９年度成年後見制度利用促進研修（７月１０日熊本市２名）
イ 家事関係機関との連絡協議会（１０月２５日
熊本市１名）
ウ 平成２９年度成年後見制度利用促進研修会（１１月１０日
熊本市３名）
エ 平成２９年度成年後見制度事例検討会（１２月１２日
山鹿市１名）

３ 市民後見人フォローアップ講座（熊本市受託事業）
成年後見制度の担い手として、地域住民の視点で支援できるように成年後見制度について学習する機会を提供している。
さらに、受講修了した者については「日常生活自立支援事業」の地域生活支援員として対人援助活動を行ってもらっている。
成年後見事業の協力員として活動できるよう講座終了後も成年後見制度の学習の機会を設けている。
〔開催内容〕
時期 １月〜２月
研修時間 ２１時間（全４日間）
参加者数 平均１６名
４ 総合相談・貸付事業の効果的な運営(※事業実績参考資料５〜６ページ参照)(1) 生活福祉資金貸付＜事業内容＞

低所得世帯、障がいを持つ人や介護を要する高齢者が同居している世帯に対して、資金の貸付と必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長並びに社会参加の促進を図るため、民生委員・児童委員と連携を図りながら事業の推進に努めました。また、制度の周知を図るため、民生委員・児童委員を対象に研修会を実施しました。
〔貸付件数及び貸付金額〕
貸付件数
５５件
貸付金額
３８,９１６千円(2) 福祉金庫貸付＜事業内容＞

生活保護世帯や生活困窮世帯に対し、自立に向けた手段の一つとして、一時的な小口貸付を行い
ました。

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また、滞納者に対しては、償還督促を行うことで返済を促すとともに、不納欠損処分を審議する福祉金庫貸付審査会を開催し、債権整理を行いました。
〔貸付件数及び貸付金額〕
貸付件数
６５件
貸付金額 ４，６３４千円(3) 生活困窮者自立相談支援事業及び家計相談支援事業＜事業内容＞

制度の狭間におちいった生活困窮者の自立と尊厳を確保する支援を行いました。
自力では解決できない複雑に絡み合った課題を、一人ひとりに寄り添いながら解決にむけた支援を行ない、また各種関係機関との連携を図りながら自立に向けた総合相談支援を実践して参りました。
〔（自立）新規相談者数及び相談件数〕〔（家計）新規相談者数及び相談件数〕
相談者
４４１名
相談者
３２４名
相談件数 ３，０１１件
相談件数 １，８１８件(4) 地域心配ごと相談所＜事業内容＞

地域の中で困りごとを抱えた住民のＳＯＳを身近な地域で素早くキャッチすることができるように、「心配ごと相談所」を住民により身近な地域サテライト型相談所として位置づけ、その機能の充実と拡充を図りました。

その他の事業１ 日本赤十字社熊本県支部熊本市地区本部事業への協力
２ 車いす貸出事業（※事業実績参考資料７ページ参照）
在宅において車いすが必要な高齢者、障がい者、疾病等で歩行困難な方及び学校等で行う車いす体
験に対し、短期間無料で貸出を行いました。
貸出数
１９８台

３ 応急仮設住宅支援業務の受託（※事業実績参考資料７ページ参照）（1）入居者の見守り・安否確認（2）入居者の健康促進（3）入居者が抱える専門的な悩み相談（4）集会所・談話室の管理・運営（5）仮設住宅入居者くらし再建連絡会議への参加

介護保険事業所における事業※事業実績参考資料８ページ参照

１ 居宅介護支援事業＜事業内容＞

要介護状態にある高齢者等からの相談に応じ、介護支援専門員が適切な居宅サービスが利用できる
よう、ケアプランを作成し、関係機関との連絡調整等を行いました。
〔利用状況〕 利用者総数
１，８０９名月平均利用者数
１５０名※介護予防のケアプラン作成も含む。

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２ 要介護認定調査事務事業(受託事業)＜事業内容＞

要介護認定に係る訪問調査を熊本市や熊本市外の各市町村（東京都から鹿児島県まで）から委託を受け、介護支援専門員の資格を有した者が訪問調査を行いました。
調査件数 熊本市（5 区） ２９６１件 月平均 ２４６件
市外４３０件 月平均
３５件
合計
３３９１件 月平均 ２８１件

３ 訪問介護事業＜事業内容＞

要介護状態にある高齢者等に訪問介護員を派遣し、利用者の有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るよう、生活全般にわたる援助を行いました。
〔介護保険法における利用状況〕
利用者総数
９０６名
月平均利用者数
７６名※介護予防訪問介護・介護予防日常生活支援総合事業も含む。

〔きずなホームヘルプサービス（制度外）における利用状況〕
利用者総数４名
月平均利用者数
０．３名
４ 障がい福祉サービス事業＜事業内容＞

障害者総合支援法に基づき、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、また、利用者の心身機能が維持できるよう、介護の援助を行いました。
〔利用状況〕
利用者総数
１４６名
月平均利用者数
１２名
５ 熊本市養育支援家庭訪問事業（熊本市受託事業）＜事業内容＞

熊本市産後ホームヘルプサービス事業実施要綱に基づき、出産した母親の体調不良等で家事や育児が困難な家庭へホームヘルパーを派遣し、家事並びに育児の支援を行いました。
〔利用状況〕 無し
６ 熊本市産後ホームヘルプサービス事業（熊本市受託事業）＜事業内容＞

熊本市産後ホームヘルプサービス事業実施要綱に基づき、出産した母親の体調不良等で家事や育児が困難な家庭へホームヘルパーを派遣し、家事並びに育児の支援を行いました。
〔利用状況〕 無し

南６地域包括支援センター（熊本市高齢者支援センターささえりあ火の君）事業※事業実績参考資料８ページ参照
１ 総合相談・支援業務の実施〔相談件数等（実件数）〕
電話
２０５件 ／ 来所

８７件 ／ 訪問 １，６３１件※ 新予防給付（要支援１・２ケアプラン）に関する活動は含まない。

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２ 各種研修会等の開催(1) 民生委員・児童委員等研修会 ２回(2) 火の君地域講座
１回(3) 家族介護教室開催
２回(4) 城南よぼうクラブ開催
１９回(5) 介護支援専門員の日常業務に関する個別指導および相談 ５４件(6) 支援困難事例等への個別指導および相談 ７２件
３ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の実施(1) 地域との連携体制づくりに向けて、地域組織・団体等の定例会議への参加（延べ ２３団体へ１０８回参加）(2) 各種地域行事への参加 ４８回(3) 介護支援専門員及びサービス事業所等向けの研修会開催 ２５回

養護老人ホーム愉和荘における事業※事業実績参考資料９ページ参照＜事業内容＞

入所者の方々が、家庭的な雰囲気の中で安定した生活ができ、一人ひとりの身体・精神能力に応じた支援の中で、楽しく日常生活が過ごせるよう保健・福祉・医療の関係機関と密接な連携を取りながら質の高い処遇計画のもとに支援を行いました。
また、介護が必要な方に介護サービスを利用した処遇計画を作成し支援を行いました。
さらに、介護サービスの質を高めるため、年間を通した職員研修計画を策定し、外部講師を招いて、職員研修を行いました。

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