令和６年度
県立所沢中央高等学校
いじめの防止基本方針

目

次

いじめの定義------------------------------------------------------------

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はじめに --------------------------------------------------------------

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第１ いじめの未然防止のための取組 ------------------------------------

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第２ いじめ早期発見への取組 ------------------------------------------

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第３ いじめの早期解決への取組----------------------------------------

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第４ いじめ問題に向けての校内組織 ------------------------------------

３

第５ いじめ防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応について --- ４
第６ いじめ防止対策のための研修
第７ 年間行事予定------------------------------------ ５----------------------------------------------------

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いじめの定義（「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における定義）
本調査において、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。
「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
※「いじめられた児童生徒の立場に立って」とは、いじめられたとする児童生徒の気持ちを重視することである。

はじめに
埼玉県立所沢中央高等学校では、文部科学省におけるいじめの定義を基に、全職員が『いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめに対する敏速な対応』を軸としつつ、『いじめは絶対に許さない』という基本認識に立ち、全校生徒が「安心・安全で明るく前向きに勉強や部活動、行事等の学校生活に取り組める」ように「学校のいじめ防止基本方針」を策定した。

第１ いじめの未然防止のための取組
本校では、「厳しく、妥協しない、愛情に満ちた、きめ細やかな生活指導観」をバックボーンとした全ての教育活動（ＨＲ経営、授業、学校行事、部活動、清掃奉仕活動等課外活動など）が、いじめの未然防止につながるとの基本認識に立ち、高等学校の３年間を通して自己理解を深め、他者の立場に立ってものを考え、他者を尊重することのできる人格形成を目指した教育活動を展開してゆく。前述の通り全ての教育活動がこの目的に向かって連動していることが望ましく、どの教育ステージにおいても教職員がこのことを念頭において指導鞭撻を行うものとする。
また、「いじめ問題は、生徒・教職員・保護者及び兄弟全員に関わる問題」という認識に立ち、企画委員会や生徒指導部、各学年で以下の取組を計画的に実施し、あわせて評価・改善を行うものとする。
（１）企画委員会では、「いじめ防止基本方針」を策定するとともに、年度末評価を通して内容の改善を図る。
（２）生徒指導部に於いては、「いじめは絶対に許さない」という学校の指導方針の周知を図り、「いじめは絶対に許さない」「いじめを見過ごさない」という雰囲気作りに努め、いじめの未然防止・いじめの早期発見に努める。
（３）各学年では、年１回生徒個人面談及び保護者面談を企画、実施し、生徒の動向について保健室（養護教諭）との連絡も密にしながらいじめ問題の有無について確認してゆく。
インターネットを通じるいじめは「人権を損なう重大な行為であり、絶対に許されるべきものではない」という認識に基づき、生徒がインターネット上のいじめに遭遇しないよう、授業等を通じて情報モラルの徹底を図る。
さらに、ＰＴＡ活動や生徒の自助共助の取組を積極的に支援し、生徒が自分の周りで起こる様々な問題を自らの力で解決しながら、他者と調和的に生きてゆくための社会能力を育成する事で、いじめの撲滅を図る。

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第２ いじめ早期発見への取組
本校では、「いじめは人権を損なう重大な行為である」という認識に基づき、生徒が安心して明るく前向きに学校生活を送ることができ、高い規範意識を持ちながら主体的かつ積極的に学校生活に向いてゆけるように、全職員が以下の取り組みを実践してゆく。
（１）いじめ対策委員会（第４「いじめ問題に向けての校内組織」参照）は、「生徒及び保護者対象いじめアンケート調査」を年に３回、関係分掌と協力して実施する。
（２）いじめ対策委員会はいじめ事案発生の有無にかかわらず定例で年に３回開かれ、「生徒及び保護者対象いじめアンケート調査」をもとに情報の共有を図り、いじめの未然防止を図るとともに、いじめ事案に対して迅速に組織的対応を行えるようにする。
本校は、全職員が、生徒の些細な変化を見逃さず、生徒の現状について情報を共有し、その情報に基づいて速やかに対応するため、以下の取組を実践する。
（１）学年においては学年会など全学級担任が集まる場で、常に生徒の動向について情報交換をする。また、どんなに些細な情報でも、いじめと疑われるような行為があった場合には、すぐに生徒指導部に報告する。
（２）生徒指導部主催で学年、保健室、生徒指導部で構成された情報交換会を開催し、いじめの早期発見に努める。また、この情報交換会は学年及び養護教諭の求めに応じて臨時でも開けるようにしておく。

第３ いじめの早期解決への取組
本校では、「いじめは絶対に許さない」という共通認識の下、生徒が安心して明るく前向きに学校生活を送ることができ、高い規範意識を持ちながら主体的かつ積極的に学校生活に向いてゆけるように、全職員が以下の取り組みを実践してゆく。
（１）いじめ問題が生じたときは家庭との連携を密にし、学校の取組についての情報を速やかに伝える。
（２）本校職員が、いじめに係る相談等において他校の生徒が関係するいじめの事実があると思われる場合には、教頭を通じて当該校へ通報するなど適切な措置をとる。
（３）本校ではいじめ防止対策推進法第２３条２に基づきいじめに対する措置の結果を県教育委員会へ速やかに報告する。

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第４ いじめ問題に向けての校内組織
いじめ未然防止をはじめとするいじめ対策を実効的に行うため、本校では「いじめ対策委員会」を設置する。
【構成員】
この委員会の構成員は、管理職、教務主任、生徒指導主任、学年主任、養護教諭とする。また、個々の事案内容によっては学級担任や部活動顧問等も構成員に加える事がある。さらに、必要に応じて心理や福祉の専門家、いじめ・非行対策支援チームの参加を県教委に要請することがある。
【活動内容】
この委員会は、いじめ未然防止及びいじめ対策について様々な活動を行う。その際、必要に応じて家庭や地域、関係機関との連携を密接にとるものとする。
【開催】
この委員会は「生徒及び保護者対象いじめアンケート」と連動して年３回開催するが、いじめ事案が発生した際には緊急で開催され、対応の中心的役割を担うものとする。

いじめに対する初期対応
いじめと思われる情報
教職員

保護者

生徒地域アンケート↓情報【いじめ対策委員会】
管理職

教務主任

①情報共有

生徒指導主任

学年主任②方針の決定と指示

担任・部活動顧問

養護教諭③重大事態か判断↓指示↓指示

担任・部活動顧問等

生徒指導部

↓↓

生徒・保護者対応

事実確認※いじめ対策委員会では、必要に応じてスクールカウンセラーの招聘を県教委に依頼し、保健室と連携しながら生徒の精神面のケアに当たる。

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第５ いじめ防止対策推進法第２８条における「重大事態」の対応について【いじめ防止対策推進法 第二十八条】
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
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学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
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第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
（抜粋）【重大事態の意味】「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
例えば、・児童生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
また、いじめられて重大事態に至ったという申立てが児童生徒や保護者からあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない。」あるいは「重大事態とは言えない。」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
本校では、この「重大事態」を全員が理解し、いじめ対策委員会が中心となって事案に関する調査を実施する。調査結果についてはいじめ防止対策推進法第２８条第２項に基づき保護者に対して適切に提供する。また、被害生徒の保護支援と加害生徒の指導については適切な措置をとり、調査結果に基づき全職員で再発防止に努めるものとする。

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第６ いじめ防止対策のための研修
本校は、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応等、いじめに対する教職員の意識や対応力を高めるための研修会を以下のように実施する。
（１）職員会議等で学校いじめ防止基本方針の周知徹底を図るとともに、いじめを始めとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修会を行う。
（２）企画委員会は、いじめ未然防止研修会の計画、開催し、いじめ問題に対する全職員の資質向上に努める。いじめに発展する危険が予見される生徒間の人間関係や動向、問題を抱えている生徒の動向等について逐次情報交換し、指導方法など対応について全職員が協議する場を設け、当該生徒に対して共通指導が施せるよう努める。

第７ 年間行事予定
月

１学年

２学年

３学年

・新入生に対するいじめ防止 ・いじめ防止教育（学年・生徒指導部）
４

教育（学年・生徒指導部）
・生徒個人面談（学年）・「令和６年度学校基本方針」策定（企画委員会）

５ ・生徒、保護者対象アンケート調査実施（生徒指導部）・いじめ対策委員会
６・保護者面談
・生徒個人面談

７ ・生徒指導講話（生徒指導部）
９ ・学校行事におけるいじめ防止に関する取り組み（学年・生徒指導部）
10 ・生徒、保護者対象アンケート調査実施（生徒指導部）・いじめ対策委員会
12 ・生徒指導講話（生徒指導部）
１ ・生徒指導講話（生徒指導部）
２・生徒、保護者対象アンケート調査実施（生徒指導部）
・「いじめの防止基本方針」年間評価及び公表（いじめ対策委員会）
・生徒指導講話（生徒指導部）

３ ・今年度の問題の検討及び新年度の取り組みの検討（いじめ対策委員会）
・今年度の成果・課題の検討及び新年度の取り組みを検討（企画委員会）

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