平成３１年度
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国立大学法人滋賀医科大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

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教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【学士課程】【１】献体の意義を理解し、生命に対する敬虔さを培うことを目的として、ご遺体の受入から解剖後の返骨までを学生の手によって行う。また、献体受入式、解剖体慰霊式、解剖体納骨慰霊法要には解剖実習に係わる全学生が参加する。
【１】オリエンテーション、講義に加え、毎回の解剖実習や解剖体慰霊式、解剖体慰霊法要に学生が参加し、ご献体への感謝を通して、倫理観を養う。

【２】卒業までに備えるべき臨床実践能力を保証するため、スキルズラボのシミュレーター
を利用した手技・技能などの実践的な医学科・看護学科教育を充実し、修得した臨床
実践能力の到達度を指標を用いて評価する。
【２】医学科では、臨床実習により修得した臨床技能を客観的に評価する。看護学科では、附属病院の看護師と教員とが連携して、臨地実習や演習科目での技術教育を行う。

【３】課題探求能力・問題解決能力を育成するため、学生が選択したテーマによる「自主研修」や「看護研究」等の授業を正課として実施する。とくに医学科においては、基礎医学研究への参加を希望する学生に対し研究紹介やセミナーなどの修学支援（研究医入門コース）を行い、研究活動を経験する研究医登録コースに毎年５名以上の参加者を確保する。
【３】医学科では、研究医養成コースにおいて学生の研究マインドを醸成する。看護学科では、看護学教育モデル・コア・カリキュラムを踏まえ看護学研究の方法を学ぶ授業を実施する。

【４】医学科学生のグローバルな視点を養うため、海外機関との交流を推進し、海外での「自主研修」や研究医養成コース学生の国際学会発表、海外機関における「学外臨床実習」などを 25％の学生が在学中に体験できるよう支援する。
【４】医学科では、「研究室配属」（新カリキュラム第３学年）と「自主研修」（旧カリキュラ
ム第４学年）において、海外で研修できるよう支援する。看護学科では、看護研究の一環として海外で研修を行えるよう支援する。

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【５】卒業時アウトカムに対応するため診療参加型臨床実習（クリニカルクラークシップ）の拡充を含む国際基準に対応する新カリキュラムを平成 29 年度までに導入し、その後、医学教育分野別評価を受審する。
【５】平成 29 年 11 月に受審した日本医学教育評価機構（JACME）による「医学教育分野別評
価」での指摘事項を中心に、臨床現場での実習の形式や方法を必要に応じて改善する。

【６】医師国家試験、看護師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験の新規卒業者の目
標合格率を、95％以上とする。
【６】国家試験を視野に入れた学習を早期に開始させ、必要な支援を行う。

【７】医学科においては、超高齢化社会の到来を見据えた地域医療に関する教育を推進する
ため、県内の行政・医療機関や住民及び患者の協力を得て、診療所実習や文部科学省の GP 事業を継承した在宅訪問実習（全人的医療体験学習）を実施する。
【７】全人的医療体験学習（本学の在宅訪問実習）を引き続き実施するとともに、地域医療に関する教育を推進する。

【８】医学科においては、地域医療への関心を喚起し、その重要性を認識させるため、本学の地域医療教育研究拠点の活動拠点（NHO 東近江総合医療センター、JCHO 滋賀病院等）
における臨床実習を実施する。また、地域医療に関する特別講義やセミナーを実施する。
【８】本学の地域医療教育研究拠点の活動拠点を中心とする地域の医療機関と連携し、日常生
活の中で発症する頻度が高い疾患を中心とした臨床実習を通年で実施する。

【９】看護学科においては、高齢化が加速する社会の変容、とりわけ滋賀県の状況を踏まえた実践教育を実施するため、選択コースとして「訪問看護師コース」を設置し、在宅医療・訪問看護に関わる人材を育成する。
【９】選択コースとして「訪問看護師コース」受講生を募集し、プログラムを実施する。
【大学院課程】【10】医学、看護学における専門的知識と高度な技術、確固たる倫理観を兼ね備えた高度専
門医療人を養成するため、最先端の情報を加味し時代の要請に即した教育を実施する。
【10】博士課程では、博士論文の審査基準をより明確にして、質の向上を図る。 修士課程では、特徴をより明確にしたカリキュラムへと改良する。
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【11】国際的な視野と幅広い知性と教養をもち国際的に活躍できる研究者を養成するため、文部科学省事業である博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト」やグローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プロ
グラム）「iKODE プログラム」を活用し、海外学術交流協定校との交流や地域の大学と連携し、国際的な取り組みを実施する。
【11】国際的な視野と幅広い知性と教養をもち、国際的に活躍できる研究者養成を推進する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【12】効果的な教育を実施するため、教員やそれを支援する事務職員、技術職員の配置を常に点検し、必要に応じた人員配置や組織の改編を行う。
【12】入学から卒前・卒後教育を一貫して行う教育組織を整備し推進する。

【13】ICT を活用した自主学習を推進するため、必要とする学生数に応じた ICT 機器を配備
し、ソフト・ハード両面での学習環境を構築する。
【13】デジタル学習環境に必要な著作権・発表倫理に関する情報を学内に提供するとともに、
情報リテラシー教育を行う。

【14】教員の教育活動スキルアップのため、FD 研修を年間８回以上開催し、全教員が年間最低１回以上参加することとし、効果について自己点検を行い検証する。
【14】教員の教育活動スキルアップのため、教員を対象とした FD 研修会を学内において年８回以上開催し、その結果について検証する。

【15】教育活動の課題を把握し、教員へのフィードバックを通じて教育の質の向上を図るた
め、教員・学生・第三者による授業評価及び卒業生、卒業生が従事する医療機関へのアンケート調査を毎年実施する。
これにより得られたデータを基に、教員に対して改善のための指導を行う。また、学生への教育において優秀な評価を得た教員は、学内表彰を行い、教育へのモチベーシ
ョンを高める。
【15】学部および大学院の全科目の講義について、第３者評価を含め、授業評価を実施する。
また、教育改善に必要とする情報を学内外から収集する。

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【16】男女共同参画を推進するため、男女共同参画マスタープランに基づき、ワークライフ
バランスや育児・介護支援、ハラスメント防止等に関する啓発と指導を実施し、年度ごとにその効果を検証する。
【16】昨年度に全教職員を対象に実施した「男女共同参画推進に関する意識調査」の結果を検証する。また、ハラスメント防止を啓発するための研修を開催する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【17】学生代表と学長・副学長との懇談会やクラス担任・学年担当からの情報により学生のニーズを把握し、学習や生活面での問題、健康問題、クラブ活動などの学生主体の活動に関する問題、奨学金に関することなどについて、医療人育成教育研究センター学
生生活支援部門と学生課が中心となり、学生に助言や支援を行う。
【17】学生代表と学長・副学長との懇談会などで把握した学生のニーズを基に、必要な学生支援を行う。

【18】学年進行に応じたアドバイザー制度を拡充し、「学びのつまずき」を予防し、留年・休学・退学者を全学年を通して５％以下とする。
【18】学年進行に応じたアドバイザー制度により、学生の生活や学習への支援を行う。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【19】本学が求める学生像に適合した学生を獲得するため、これまでに蓄積した受験生や学生のデータを多角的に分析し、入学者選抜に活用する。
【19】アドミッションセンターが中心となり、IR 室や関係部署と連携協力して過去の各種データを調査・分析し、2020 年度および 2021 年度の入学者選抜方法の変更や改善につなげる。
【20】アドミッションポリシーに沿った入学者選抜を実施するにあたり、文部科学省が提唱する学力の３要素を適切に評価する選抜方式への改革を進める。
【学力の３要素】
・基礎・基本的な知識・技能の習得
・知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等
・主体的に学習に取り組む態度【20】アドミッションポリシーに沿った入学者選抜となるよう具体的内容を定めて公表し、2021 年度入学者選抜に向けて改革を進める。

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研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【21】サルを用いた医学研究について、動物生命科学研究センターの共同利用・共同研究拠点化を目指して、免疫（組織適合性抗原）統御 SPF（有害な病原体をもたない状態）
カニクイザルの安定的供給体制を確立する。更に、再生医療研究等への提供体制を整備するため、遺伝子組換えカニクイザル作成の効率的技術を確立し、GFP（緑色蛍光タンパク質）カニクイザルコロニーを作成する。また、神経難病・精神疾患や新興感染症研究に資するモデルカニクイザルを作成する。これらにより、第３期中期目標期
間中に遺伝子組換えモデルカニクイザルを５種類作成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【21】これまでに開発した遺伝子改変技術を用いて、アルツハイマー病をはじめとする神経難病モデルザルの開発に取り組む。さらに、疾患モデルザルの開発を推進するとともに、顕微授精により MHC ホモ及びヘテロザルを作成する。
【22】認知症を中心とする脳科学研究について、分子神経科学研究センターを改組した「神経難病研究センター（仮称）」に、基礎研究ユニット、橋渡し研究ユニット、臨床研
究ユニットを置き、認知症に対する先制医療開発プロジェクト（サルモデル作出応用と併行した包括的アプローチ）で認知症を主とした病態解明研究を推進し、早期診断・治療法の開発とその臨床応用に向けてのロードマップを策定し、以下の指標を達成する。
・特許出願(12 件)
・国際学術シンポジウムの開催(6 回)
・論文数(30 報)・共同研究、受託研究の実施(10 件)（戦略性が高く意欲的な計画）【22】神経難病研究センター各ユニットで開発・研究を実施し、神経難病研究事業の認知症に対する先制医療開発プロジェクトを推進する。

【23】疫学を柱とする生活習慣病研究について、アジア疫学研究センター -アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト- を核に、アジアを主とした地域の学際的拠点として循環器疾患・糖尿病・がんを中心とした疫学研究・教育を展開し、生活習慣病の予防法の開発と保健・医療行政に発信できる研究者・指導者を育成するため、以下の指標を達成する。
・論文数(30 報)
・国内・国際共同研究の実施(10 件)（戦略性が高く意欲的な計画）

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【23】アジア疫学研究センターを中心とした国内外との疫学共同研究を実施する。また、滋賀県における循環器疾患登録事業をベースとした AMED 研究等を実施する。さらに、各種生活習慣病に関して、治療に結びつくトランスレーショナルリサーチの標的を探る。

【24】先端がん治療研究センターを構築して、大学の「知」と「人材」を結集し、がん医療開発に資するため、基礎・臨床医学の融合を図り、アカデミア発のシーズ育成と橋渡し研究を活性化し、第３期中期目標期間中にそれに関わる共同研究もしくは事業を３件以上実施する。附属病院での先進的がん医療の実践と On the Job Training により、先端がん治療研究を牽引する人材を養成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【24】引き続き、がん医療の開発を進める。さらに、先端がん研究センターの基本構築と運用を開始する。

【25】急速な高齢化社会を迎える我が国の健康問題・医学的課題を克服するため、第２期中期目標期間に基盤整備を行った重点研究領域を集約化し、疫学、基礎学、看護学、基礎医学、臨床医学にまたがる学際的・戦略的な橋渡し研究と人材育成に取り組む。
【25】重点研究領域であるサルを用いた神経難病・がん・生活習慣病の研究プロジェクトと疫学の研究プロジェクトを効率的に推進し、研究成果の発信を通じて若手研究者の人材育成と全学の情報共有に繋げる。

【26】医工・医農などの融合領域を含めたイノベーションの早期医療応用を推進するため、臨床研究開発センターのエビデンス創出機能を活用し、薬事承認に結びつくレギュラ
トリーサイエンスを実践する。これらにより、次世代画像誘導下低侵襲医療システム関連の開発においては、第３期中期目標期間内に３件以上の薬事申請を行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）【26】引き続き、薬事申請に向けて企業との相談事業を行う。

【27】若手研究者及び女性研究者による独創的萌芽研究を促進するため、研究支援計画に基づき選考のうえ、研究費を配分する。
【27】引き続き、学内資源を活用して若手研究者や女性研究者による独創的萌芽研究を支援す
るとともに、研究成果を発信する。

【28】研究成果を検証するため、客観的指標を活用して発表論文を評価する体制を確立する。

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【28】これまでに構築した重点研究における評価方法を踏まえ、評価委員会にて、研究活動を評価する。

【29】教員業績管理システム（JST researchmap リンク）により、研究者データベースの四半期毎の更新を各研究者に義務づけ、研究活動を活性化させるとともに、本学のシーズ・ニーズの情報を学内外へ発信する。
【29】研究者データベースの更新を促すとともに、研究シーズ及び医療ニーズを充実させて学内外へ発信する。

【30】国立情報学研究所 JAIRO Cloud によるリポジトリを周知・活用し、ダウンロード数解析を行い、本学研究活動の分析に利用する。
【30】本学機関リポジトリ「びわ庫」について、オープンアクセス方針の策定と学内への広報・周知に努める。また、研究成果登録、データの質向上および研究者へのフィードバックに取り組む。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【31】戦略的に基礎・臨床融合研究を推進し、研究者間の連携を進めるため、主要研究テー
マについて基礎研究者と臨床医が参加する研究グループを組織する。
【31】これまでに設置した研究プロジェクトごとのワーキンググループが主体となり、学内資源を活用して基礎医学と臨床医学の連携を強化し、各プロジェクトの推進を図る。さらに、全学レベルでの情報共有やプロジェクト間の融合研究を促進する。

【32】産学共同研究を推進するため、本学教員との共同研究を希望する者や実用化・起業を目指す者に、バイオメディカル・イノベーションセンターの施設・設備や産学連携コーディネーターなどの機能の活用を推進し、共同研究及び実用化を第２期中期目標期
間実績の 10％増とする。
（戦略性が高く意欲的な計画）【32】引き続き、金融機関、滋賀県等との連携をさらに深め、企業との共同研究等に向けたコーディネート活動を推進する。

【33】研究環境を改善するため、ライフイベントに応じた研究支援員配置などの支援、若手研究者の海外研修、研究資金支援を行い、外国人研究者に対して、滞在費の補助や居住のための施設を確保する。

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【33】引き続き、公募により優れた研究テーマを選定し研究費を配分するとともに、出産、育児、介護等に関わる研究者支援を継続する。
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社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【34】地域の将来を担う人材育成のため、滋賀県内の小・中・高校生の医学・看護学への関心を醸成することを目的として、学内の人的資源とメディカルミュージアムやスキル
ズラボ等の資源を積極的に活用し、高大連携事業と出前授業を推進する。
【34】滋賀県内の小・中・高校生の医学・看護学への関心を醸成する活動を実施する。

【35】滋賀県民の健康増進等のため、健康知識・医学知識の普及、健康への関心の啓発を目的として、公開講座・公開講演会等を年間 30 回以上実施する。
【35】公開講座や生涯教育のための講演会を行うことで、大学の持つ知識を地域に還元するだ
けでなく、本学教職員・学生（卒業生を含む）の生涯学習の機会とする。

【36】地域の保健・医療に関する課題解決を担う人材養成のため、滋賀県内の医療人を対象とした「生涯学習支援・学び直し支援」を目的とした研修を年間５回以上開催する。
【36】主に滋賀県内の医療人を対象に、日本専門医機構の共通講習としても認定され得る医療
安全、医療倫理、感染に関する研修を実施する。また、県内の離職または育児休業中の看護師、助産師を対象に、就労支援のための研修を年６回開催する。

【37】地域の政策課題の解決に貢献するため、自治体等の協議会及び審議会などへの参画や自治体との定期的な意見交換等を行い、大学からの提言を行って実現に協力する。
【37】滋賀県の医療政策に係る課題の解決に向けた提案を行う。また、滋賀県健康医療福祉部と県内の医療提供体制に関する課題や本学が果たすべき役割に関して定期的に意見交換を行う。

【38】地域において不可欠な医療分野への対応や、診療面での地域貢献を推進するため、地域医療支援計画を策定し、それに基づく疫学データの収集・分析による予防政策の立案、地域医療教育研究拠点の活動拠点（NHO 東近江総合医療センター、JCHO 滋賀病院
等）への医療スタッフの派遣等を行政機関と連携して行う。
【38】①脳卒中と心疾患疫学データの集積システム整備と集積データ分析を進めるとともに、循環器病対策基本法への対応について滋賀県と協議する。

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②滋賀県全体の医療を俯瞰して関連病院などへ医療スタッフの出向や派遣を行い、地域医療教育研究拠点の活動拠点（NHO 東近江総合医療センター、JCHO 滋賀病院等）における診療体制の充実化と県における医療者育成を支援する。

【39】滋賀県がん診療高度中核拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院として、滋賀県及び関係医療機関と連携し、滋賀県におけるがん診療の高度化の推進と人材育成を図るため、がん患者支援のための公開講座やイベント等を年２回以上開催・支援するとともに、人材養成を目的とした研修会等を年５回以上実施する。
【39】滋賀県がん対策推進基本計画、滋賀県保健医療計画およびがんゲノム医療の実装化に対応し、がん患者・家族と地域医療機関に対する支援を推進する。また、公開講座やイベント等を年２回以上開催・支援する。さらに、医療従事者および学生向けの最新のがん医療および先進的医療に関する研修会等を年５回以上実施する。

【40】難病医療拠点病院として、難病患者からの相談への対応や支援を推進し、医師・看護師等を対象に県内の難病医療やケアの充実を目的とした研修事業等を年３回以上行う。
【40】滋賀県難病医療連携協議会の事業に取り組む。また、神経難病を重点とした医療従事者研修を３回実施する。

【41】滋賀県全域を網羅した医療情報連携ネットワークシステムの構築を推進するため、「びわ湖メディカルネット」の運営等に協力し、病院や診療所、在宅療養・生活支援事業
所間で診療情報を共有し、県内どこでも切れ目のない医療を提供できる体制の整備に向け、県内医療機関とともに取り組む｡【41】病病診在宅を繋ぐ「びわ湖あさがおネット」の運営への協力と技術面でのサポートを行
い、病院・診療所・訪問看護・介護の現場での医療・介護情報を共有し、滋賀県内どこでも切れ目のない医療を提供できる体制の整備を進めるとともに、医師登録数及び患者同意取得件数を拡大する。

【42】地域で活躍する医療人を育成するため、滋賀県との連携により設置した、滋賀県医師キャリアサポートセンターを中心とした、若手医師のための充実した研修プログラムの提供、女性医師への就労支援等、医療人育成体制を充実させる。また、看護臨床教育センターを中心に、滋賀県下の看護臨床教育における全般的な活動に関わり、看護教員の養成、県内医療従事者のスキルアップ、復職研修等を実施する。

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【42】①若手医師のためのキャリア形成プログラムの作成や離職した女性医師の復職支援等医療人育成体制を充実させる。特に、滋賀県医師養成奨学金受給者へのサポートの充実を図る。
②滋賀県内の看護教育指導者および医療従事者のスキルアップ等の研修や、離職者を対象にした復職研修を実施する。

【43】地域の新しい技術開発による技術革新と事業化に貢献するため、”しが医工連携ものづくりネットワーク（滋賀健康創生特区）”を活用し、県・企業及び近隣大学と連携して大学の知の集積と企業の技術力により、実用化・製品化を早期実現できる体制を整備する。
【43】これまでに整備した体制を活用し、地域の企業を中心に共同研究、試作品作製を推進し、実用化・製品化を進める。

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その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【44】本学アジア疫学研究センターをはじめとする充実した生活習慣病疫学研究の基盤や文部科学省博士課程教育リーディングプログラムであるアジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクトを活用し、アジア新興国における NCD 問題の解決と健康寿命の延伸を推進するトップリーダーを育成する。
【44】博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患(NCD)超克プロジェクト」
をはじめとする博士課程にアジア諸国等からの学生を受入れ、アジアのリーダーとして国際的に活躍できる人材を育成する。

【45】イノベーションに関する国際的な教育・研究を推進するため、文部科学省グローバル
アントレプレナー育成促進事業である iKODE プログラムを活用し、デザイン思考等、
医療以外の分野からの優れた国内外のプログラムを取り入れた教育・研究を実施する。
【45】平成 29 年度に採択された EDGE-NEXT プログラムを推進し、医療以外の分野を取り入れたグローバルな視点での教育・研究を実施する。

【46】脳科学研究や生活習慣病研究を中心に国際共同研究を活性化し、国際共著論文を年間20 報以上発表する。
【46】国際共著論文を年 20 報以上発表するとともに、優秀な留学生を偏りなく多くの講座に配置できるシステムを構築する。
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【47】アジアを中心とした国々の医療・保健分野への国際貢献を果たすため、技術協力のための教職員の派遣及び短期・長期研修受入れを行うとともに、大学院博士課程リーディングプログラム指定校特別入試を実施し、その対象地域・国を拡充する。
【47】引き続き、技術支援のための医療技術者や医療人の海外派遣や海外からの研修受入れを行う。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
１）医療の質の向上【48】県内唯一の特定機能病院として、高度急性期機能を担い、地域の医療機関との機能分担を明確にする。小児、周産期、精神、眼科、循環器、脳卒中等の特定領域を中心とした高次・広域救急救命体制を構築し、高度急性期医療を提供する。
【48】地域の医療機関との機能分担を明確にするため、二次・三次救急疾患への対応を強化する。さらに、医療情報共有機器などを活用して関連医療機関との連携を強化するとともに、院内の高次・広域救急救命体制を充実させる。
【49】超高齢社会に対応した医療を提供するため、「神経難病研究センター（仮称）」と連携した神経内科の体制を強化する。
【49】脳神経内科と脳神経外科との連携により、県内広域の脳卒中超急性期治療を推進する。
神経難病に対する医師主導治験、先進的な医療や集中リハビリテーションプログラムを継続するとともに、多職種連携サポートチームに臨床心理士を加え、チーム医療を通じた診療の質を向上させる。

【50】最良・最適な質の高い医療を提供するために、集学的医療を提供できる体制を整備し、学際的痛み治療センターの機能強化を図るとともに、感染管理、褥瘡管理、栄養管理、緩和ケア等の「チーム医療」を拡充する。
【50】チーム医療統括委員会におけるチーム間の情報交換や活動評価等を通じてチーム医療の質の向上を図る。また、学際的痛み治療センターでは，慢性疼痛診療体制構築モデル事業（近畿地区）の中心的機関の１つとして事業を牽引する。

【51】継続的な患者サービスの向上に取り組むため、医療現場からの問題点やアンケートなどから把握した患者からの要望・ニーズに対し、患者サービス向上委員会等で検討し、迅速に対応するとともに、改善状況を院内ディスプレイで公開する。
【51】➀患者からの意見を速やかに改善計画に反映させ、実施し、評価する。
➁患者の療養環境改善のための措置を計画的に実施し、評価する。
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【52】感染制御、医療安全を病院管理の最も重要な課題と認識し、これまで実施してきた院
内感染予防体制及び医療安全管理体制の更なる強化を図るため、学内構成員の意識向上を目的とした研修会を年間 10 回以上開催する。
【52】感染制御・医療安全に関する学内構成員の意識向上を目的とした研修会を、年間 10 回
以上開催する。加えて、受講者の利便性や理解度の向上を図る。

【53】医療の質の向上及び充実化を進めるために、臨床指標（国立大学附属病院長会議が策定した病院評価指標及び本学が独自に策定した医療の質を表す指標）を用いた評価やクリニカルパス評価を行うとともに、外部委員も含めた医療の質（臨床研究、医療安全、高度医療等）を評価する委員会を設置し、必要な改善を行う。
【53】クオリティインディケーター（QI）を見直すとともに、外部委員を含めた医療の質を評
価・検討する委員会を設置し、他の委員会と連携して、病院全体の診療機能の向上を図る。また、クリニカルパスに関して、診療科別・クリニカルパス別の分析・評価を行い、標準適用日数の短縮等の最適化を推進する。
２）医療人の養成【54】質の高い医療を提供できる医師を養成するために、卒前臨床実習から専門教育までの
シームレスな医師教育・研修制度を確立する。このため、県内の関連施設と連携して新専門医制度に対応した研修プログラムを構築する。
【54】①各診療科の教育医長を中心として診療参加型実習と初期研修医の技術修得を連係させ
卒前卒後のシームレスな医師臨床教育体制を確立する。
②新専門医制度に対応した専門研修プログラムの安定的運用と「共通講習等の教育支援」
を行う。

【55】地域医療の質の向上に寄与するため、専門資格取得や能力向上を目指した医療スタッ
フの教育・研修を推進する。また、看護学科との連携による卒前卒後を通した教育により訪問看護師を養成する。
【55】①看護学科と附属病院との連携による訪問看護師コースで、スキルアップ研修を実施する。
②看護師特定行為研修について、17 区分（現９区分）定員 30 名を受け入れる研修計画・体制を構築する。
③医療スタッフ各職種における初期研修から専門分野研修について、医療研修部において一括管理を行い、一貫した教育・研修体制の充実を図る。

12３）臨床研究【56】新しい高度医療技術や低侵襲医療、オーダーメイド医療、再生医療を開発するため、学内研究組織や国内外のネットワーク機関との連携による橋渡し研究を推進し、臨床応用に取り組み、10 件以上の先進医療、医師主導治験などの評価療養を実現する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【56】①整形外科、形成外科、再生医療室が連携し、第二種再生医療として承認された「骨髄由来単核球細胞を用いた脊髄損傷に対する第Ⅱ相試験」の症例を登録、実施する。②糞便移植の先進医療を、厚生労働省の承認を受け、開始する。

【57】臨床研究倫理の確立・維持のため、データマネージャーやモニター等の臨床研究開発
センター支援スタッフの配置、研究データや研修受講状況、利益相反状況の管理体制を整備し、さらに申請登録機能を含めた臨床研究支援システムを使用することにより、治験や臨床研究の適正な実践を支援する体制を構築する。
【57】学内でデータマネージャーの育成を行い、臨床研究データの質の確保並びに管理体制を強化する。また、研究に関する文書の電子保管システムの運用を開始し、研究資料の保管に努める。

【58】臨床研究開発センターレギュラトリーサイエンス部門が、薬事承認を念頭に置いて研究立案の早期の段階からのコンサルテーションに応じ、戦略的な研究開発を強力に推進し、３件以上の薬事承認を得る。

（戦略性が高く意欲的な計画）【58】引き続き、薬事申請に向けて企業との相談事業を行う。
４）運営等【59】診療機能の活性化と効率的な病院運営を行うため、高度専門職の配置やデータ分析部
門の再編、病院管理会計システム(HOMAS2)の利用等により、診療情報等から経営状況を迅速に把握し、人員、組織及び設備の最適化を企画・検証する体制を構築する。
【59】医業費用の高騰や消費増税に対応するため、人員、組織、設備に関する課題を抽出し、適正化を図る。また、病院管理会計システム（HOMAS2）を利用した大学間比較等により、国立大学病院全体の状況と本学附属病院のポジションを確認し、経営状況を分析して改善策を実行する。

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Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
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組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【60】学長のリーダーシップの下、効率的な大学運営を行うためのガバナンス体制を構築する。このため、高度専門職の配置や IR 機能の充実等、学長の意思決定を迅速・的確にサポートする体制を整備・強化する。
【60】効率的な大学運営と意思決定を支援する IR 機能を持つ組織を整備する。

【61】学内資源（人員、予算、施設設備）を常に検証し、大学の戦略に沿った効率的な配分方法を策定し、実行する。
【61】予算や人員の見直しおよび施設（スペース）の配分方法の検討等により、戦略的な資源配分を行う。

【62】本学の安定的・継続的な発展を確保するため、定期的にリスク要因を抽出、分析、評
価し、リスクマネジメント体制を整備・強化する。
【62】リスク要因や課題・問題等を確認するため、各部署において業務フローを分析する。

【63】幅広い視野での大学運営を行うため、学外有識者など学内外からの提言や助言を取り入れて運営状況を随時検証し、必要な施策を実行する。
【63】学外有識者会議や全学フォーラムなどを開催し、学内外からの提言や助言を分析する。

【64】多様な人材を確保し、教育研究の活性化を図るため、教職員の柔軟な勤務形態や給与体系の構築を進める。特に、客観的指標も利用した適切な業績評価の仕組みを整備し、全教員の 10％以上に年俸制を適用する。
【64】国立大学法人等給与マネジメント改革に基づく「新年俸制」の導入において、新たな評価制度を立案し、2020 年度中に新人事評価システムによる年俸制教員の採用を目指す。

【65】女性の更なる活躍を促進するため、女性役員を１名以上置き、女性管理職の比率を 28％以上とする。
【65】女性管理職候補者の拡大を目指す。

14

【66】監事が、財務や会計、大学のガバナンス体制のみならず、教育研究や社会貢献の状況等についても監査できる体制を構築するため、監事を常勤化し、その支援体制を強化する。
【66】監査室は監事と連携し、有効な監査を行うための支援体制をとる。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【67】神経難病研究推進のため、分子神経科学研究センターの難病研究推進部門への改組、動物生命科学研究センターの共同利用・共同研究拠点化などを中心とした組織の見直しを行い、本学の研究活性化に向けた整備を行う。
【67-1】神経難病研究事業（組織整備）のロードマップに基づき、中間評価を実施し、その結果を公表する。また、卓越研究員等若手人材の育成を図る。さらに、学内の研究組織・施設と連携し、共同利用・共同研究拠点化の議論を新たに開始する。
【67-2】カニクイザルを中心とした共同研究をさらに推進するとともに、世界トップレベル研
究拠点プログラムにおけるサテライトとして疾患モデルザルの開発支援を行う。

【68】地域に根ざし、地域のリソースを活用した地域基盤型医学教育を推進するため、本学の地域医療教育研究拠点の活動拠点を拡充する。
【68】本学の地域医療教育研究拠点の活動拠点の拡充を計画する。

【69】看護学科について、社会的要請に応じた改組を視野に入れた改革を行う。また、実践的な看護教育を行うため、附属病院看護部との人材交流や医学科と看護学科の教員が相互に教育を担当する体制を構築する。
【69】看護学科において、実践的看護教育を実施する。また、看護学科教員の臨床勤務、看護部への学術的支援を引き続き行う。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【70】大学運営に即応した事務体制を構築するため、組織業務を恒常的に点検し、事務組織の構成や職員配置の見直し、高度専門職の配置などを視野に入れた組織の整備を行い、事務の効率化と質の向上を推進する。
【70】大学運営に即応する事務組織の構成や職員配置の見直しを行う。

15

【71】第３期中期目標期間中に事務職員の約 20%が定年となり、開学以来初の大きな新旧事
務職員の入替えを迎えるが、これを改革のチャンスと捉えて、能力による登用、専門性の評価に基づく適正な人事配置等の施策を実行する。
【71】優秀な人材の確保と育成に努める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【72】外部資金獲得のため、研究シーズのコーディネート活動や競争的資金への申請提案・補助等の組織的な支援を行い、競争的資金の獲得金額を第２期中期目標期間の 10％増以上とする。
【72】競争的資金における獲得金額の増加と、獲得に向けた支援を充実させる。さらに、研究
シーズや医療ニーズ等による企業とのマッチングを行うことで共同研究等に繋げ、外部資金を増加させる。

【73】病院経営基盤の強化を図るため、診療関連データの目標値を毎年 10 項目以上設定し、その達成に向けた取組を行い、分析結果を病院経営に反映させる。
【73】附属病院収入を確保するため、病院経営指標を見直し、目標達成に向けた取組を実施する。

【74】奨学金などの学生支援拡充に向けた募金活動を推進するため、同窓会や企業、保護者に対する呼びかけなどを積極的に行う。
【74】学生支援を充実させるため、募金活動を推進する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【75】コストの効率化を図るため、学長主導の施策の他、広く学内からアイデアを求め、コ
スト意識の徹底を呼び掛け、その体制を強化し、人件費、管理的経費及び医療材料費等の数値目標の設定とその達成に向けた取組を年度ごとの PDCA サイクルとして実施する。
【75】引き続き、コストの効率化に努める。

16

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【76】資産の有効利用のため、スペースマネジメントとして、教育・研究・診療活動等のスペース確保のため、保有資産の点検・評価を行い、スペースの再配分を実施する。
【76】教育・研究・診療活動を活性化するため、スペースの有効利用（再配分）方策を計画し推進する。

【77】安全かつ安定的な資金運用を行い、その運用益を教育研究等経費に活用する。
【77】平成 31 年度資金運用計画に基づいて適切な資金運用を行い、その運用益を教育研究のために活用する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【78】大学運営の改革・改善による大学の活性化のため、IR 機能を備えた学長戦略室を設置
し、中期目標・計画と連動した大学経営に係る評価指標を年度毎に定め、進捗管理と結果分析を定期的に行い、その後の事業計画に反映させる。
【78】大学の活性化のため独自に設定した大学評価指標の達成状況を定期的に分析・評価し、その達成に向けて取り組む。

【79】中期目標・中期計画に掲げる案件あるいは重点的に投資した案件等についての諸活動を定期的に点検・評価し、その結果を改革・改善に繋げる。
【79】長期的な視点で重点的に投資した事業等について、役員会において進捗状況の点検を行い、その成果を評価し、大学の更なる発展や改革に繋げる。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【80】大学活動に関する情報の収集・発信を行う専門部署を設置し、広報に関する高度専門職を配置する等、効果的な広報の仕組みを確立する。
【80】大学活動に関する情報の発信を行う部署を整備し、効果的な広報を推進する。

17

【81】多様なステークホルダーへ情報を発信するため、広報誌や大学 Web サイトに加え、大学ポートレートや情報提供サービス等の外部リソースも有効に活用した広報活動を行う。
【81】広報誌や大学 Web サイトのほか、情報提供サービス等の外部リソースも有効に活用し、広報活動の充実を図る。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【82】教育・研究・診療等の基盤となる良好なキャンパス環境を確保するため、既存施設の点検評価と有効活用を学長のリーダーシップの下本学の重点事項として実施し、キャンパスマスタープランに基づき、国の財政措置の状況を踏まえ、老朽化対策を中心に
計画的な整備を実施する。
【82】キャンパスマスタープラン・インフラ長寿命化計画に基づき、老朽化した施設・設備を順次改善（更新・修理・改修）する。

【83】環境に配慮したキャンパス環境を創造するため、省エネルギ－計画を策定し、施設設備の点検・評価に基づき、ESCO（Energy Service Company）事業の活用を含めた施設
設備再生計画を実施する。
【83】省エネルギー計画に基づく活動により、使用エネルギー量を削減する。

【84】学内の共用空間・共用施設を中心に、文化・言語・国籍、年齢・男女の差異、障害・能力の如何を問わずに誰にでも利用可能な障壁のない設計（ユニバーサルデザイン）
で整備する。
【84】誰にでも利用可能なキャンパスとするため、ユニバーサルデザイン整備計画に基づき、臨床研究棟改修工事等を進める。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【85】構成員に対する放射線業務、防災、内部統制等の効果的な講習会の実施や全学メールの配信による注意喚起を行い、全スタッフに安全管理、危機管理に関する意識付けを
徹底する。

18

【85】新入生や新規採用職員に対して、本学で導入している安否確認システムおよび防災への取り組みを周知するとともに、本学の全構成員を対象とした防災に関する講習会を開催
し、危機管理に関する意識付けを行う。

【86】大規模災害の発生に備えた近畿地区等の国立機関・大学病院における相互協力体制の連携を維持するとともに、危機管理マニュアルに基づく訓練を実施し、その結果を踏まえて専門家を交えた検討を行うなどの評価を行い、危機管理マニュアルの見直しを随時行い、防災に資する。
【86】前年度の地震防災訓練の検証結果等に基づき「事業継続計画（BCP）/防災マニュアル」
を見直すとともに、BCP に基づく地震防災訓練を実施する。

【87】事故等を未然に防止するため、毒劇物等の管理状況を定期的に点検するとともに、産業医や衛生管理者による職場巡視と点検を毎週行い、安全管理体制とリスク管理体制を強化する。
【87】産業医等による職場巡視と点検を毎週実施し、労働安全衛生委員会に報告するとともに、改善点等を関係部署に通知しリスクの軽減を図る。前年度に規程化した環境安全管理規程に基づき、「薬品管理システム」を適正に運用する。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【88】コンプライアンスの徹底を図るため、法令や学内規則の遵守、不正防止や情報管理、
ハラスメント、研究倫理等に関する全学的なコンプライアンス教育を年間 10 回以上実施し、その受講管理とフォローアップを実施する。
【88】コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス意識向上の研修を実施する。

【89】臨床研究を行う条件として、平成 26 年度から開始した研究倫理や安全管理を徹底するための研修や教育訓練の受講義務を継続し、その資格認定制度を厳格に管理・運用
する。
【89】これまでの研究倫理教育体制を継続するとともに、臨床研究法に対応した教育・研修の実施・受講体制を整備する。

19

【90】研究における不正行為や研究費の不正使用を未然に防止するため、学長を最高責任者とした体制のもと、不正防止啓発活動や取引業者への周知と誓約書の徴取、当事者以外の発注・検収業務や証拠書類の提出、相談・通報窓口等によるチェックシステムの運用等を実施し、その体制のモニタリングを定期的に実施する。
【90】研究活動の不正行為および研究費の不正使用を未然に防止するため、不正防止計画を継続して実施するとともに、見直しを図る。

【91】全学の産学官連携活動の窓口を集約し、医療系単科大学として効率的なマネジメント
体制を構築することで、すべての研究者自らが COI に関する正しい判断・行動をとれるようにする。
さらに「組織の利益相反」の検討を要する場合は、経験と知識を有する外部有識者を招集した委員会を組織する。
【91】これまでに構築した研究公正に関するマネジメント体制を継続するとともに、効率的運用を図るため利益相反管理システム(CT-Portal）の充実を図る。また、組織的利益相反監視委員会を開催し、組織的利益相反を適切にマネジメントする。

【92】情報資産の保護及び管理運用のため、ネットワークの監視や情報セキュリティ等の検証を行い、必要な措置を講じる。また、構成員に対して情報セキュリティに関する周知・啓発活動や研修などを実施する。
【92】CSIRT 活動におけるセキュリティ監査について、技術面における内製化を図る。また、安全にアクセス可能な学内運用のプライベートクラウドストレージの導入を試行する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
・

２1,383,513 千円想定される理由
・運営費交付金の受入れ遅延および事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画20

１

重要な財産を譲渡する計画
・無し

２

重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地および建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、その全部または一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上および組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）

施設・設備の内容
・小規模改修等

予定額

財

源

総額

・総合研究棟改修Ⅱ（臨床系）等

538

施設整備補助金(517)（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金(21)（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
・業績評価について、より一層給与に反映させることができるよう客観的指標の調査・検討を行い、教員業績評価の再構築に取り組み、国立大学法人等人事給与マネジメント改
革における新たな年俸制について検討する。
・多機能化する附属病院の事務組織の構成について、更なる見直しを行う。
・労働安全衛生の充実及び化学物質の管理の厳格化を目指し、専門職の育成配置を検討する。
・課長補佐相当職及び係長相当職の登用制度、主任相当職の登用基準の見直しにより能力・成果に加えてやる気のある若手人材の登用を行う。
・事務部門において、女性課長（室長）を１名以上配置する。

（参考）

平成３１年度の常勤職員数

982 名

また、任期付職員数の見込みを 335 名とする。

21

（別紙）予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画１

予算
平成３１年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金5,651

施設整備費補助金518

補助金等収入125

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

21

自己収入

23,454

授業料、入学金及び検定料収入

639

附属病院収入22,693

雑収入

122

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,344

引当金取崩

364

長期借入金収入475
計31,952

支出
業務費

28,164

教育研究経費

4,729

診療経費

23,435

施設整備費

1,014

補助金等

125

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,344

長期借入金償還金

1,305
計31,952「運営費交付金」の内、当年度当初予算額 5,346 百万円、平成 30 年度よりの繰越額の内、使用見込額 305 百万円。
〔人件費の見積り〕
期間中総額 12,546 百万円を支出する。（退職手当は除く）

22

２

収支計画
平成３１年度

収支計画
（単位

区

分

金

費用の部

百万円）

額
30,786

経常費用

30,786

業務費27,026

教育研究経費

1,389

診療経費

12,031

受託研究費等

620

役員人件費

93

教員人件費

3,729

職員人件費

9,248

一般管理費

541

財務費用

92

雑損

0

減価償却費

3,127

臨時損失

0

収益の部

30,934

経常収益

30,934

運営費交付金収益

5,412

授業料収益

588

入学金収益

65

検定料収益

25

附属病院収益22,582

受託研究等収益931

補助金等収益

112

寄附金収益

438

施設費収益

0

財務収益

0

雑益

122

資産見返運営費交付金等戻入447

資産見返補助金等戻入

131

資産見返寄附金戻入

71

資産見返物品受贈額戻入

10

臨時利益

0

純利益

148

目的積立金取崩益

160

総利益

308

23

３

資金計画
平成３１年度

資金計画
（単位

区

分

金

資金支出

百万円）

額
34,488

業務活動による支出

28,470

投資活動による支出

1,130

財務活動による支出

1,988

翌年度への繰越金

2,900

資金収入

34,488

業務活動による収入

30,574

運営費交付金による収入

5,651

授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入639
22,693

受託研究等収入896

補助金等収入

125

寄附金収入

448

その他の収入122

投資活動による収入539

施設費による収入539

その他の収入0

財務活動による収入475

前年度よりの繰越金

2,900

24

（別紙）
別表（学部の学科、研究科の専攻等）
医学科

６８５人

医学部

（うち医師養成に係る分野６８５人）
看護学科

２６０人

医学専攻

１２０人
うち修士課程０人

博士課程１２０人
医学系研究科

看護学専攻

25

３２人
うち修士課程３２人

博士課程０人