住宅保責

保険・保責

住宅取得者様用

保険

住宅2024年9者の様へ

なお

保険内容のご案内

事のときでの保険

この保険は、 式
日本住宅保 検査 構（以下「JIO」といいます。）が保険の引受けを行う、住宅瑕疵担保履行法に基づく保険です。
住宅事業者様へです

対象となる保険について、のい れ のに「○」印を入れてください。

商品名称

1. 保険のしくみ ………………………… 1
2. 保険対象となる事故 ………………… 1
3. 保険期間 ……………………………… 2住宅瑕疵担保責任保険

通称「1号保険※」

一般瑕疵担保責任保険

通称「2号保険※」※1号保険は、住宅瑕疵担保履行法に定める建設業者・宅建業者の資力確保
2号保険は、上記資力確保

く務がない場合に務に対する保険です。

入いただける保険です。

このご 内は、 築住宅を取得されるお 様（以下「住宅取得者」といいます。）に対して、その住宅に付保される「JIOわが の保険」の重要な事項をしたものです。
引渡後に住宅事業者よりお渡しする「保険付保」もあわせてご確認ください。ご不 な については、 終 ージに記載の【JIOお 合わせ 】までおい合わせください。

4. お支払いする保険金の内容 ………… 2
5. 免責金額・縮小てん補割合 ………… 3
6. 保険金をお支払いできない場合 …… 3
. 特約の要 …………………………… 4

8. JIO

時の取扱い ………………… 4

9.

人報の取扱い …………………… 4

事故が発生した場合の争お理に関する事項
合せ・き………… 5………………… 5（JIO） …………… 5

1. 保険のしくみ⃝住宅事業者を被保険者とする保険です。
⃝住宅事業者が建設工事の着工前に保険を申し込み、JIOは保険の引受けにあたり検査を実施します。（JIOの検査は保険引受けの可否を確認するための検査です。）⃝対象住宅に事故が発生し、住宅事業者の倒産や廃業等により相当の期間を経過しても修補等の瑕疵担保責任が履行されない場合（以下「倒産等の場合」といいます。）は住宅取得者からJIOへ直接保険金を請求することができます。

⃝ 2. 保険対象となる事故 に記載のような事故が生じた場合
は、JIOは住宅事業者が瑕疵担保責任を履行するための修補等にかかった費用または損害賠償金を保険金として住宅事業者にお支払いします。

住宅事業者（被保険者）

①保険申込

③保険契約

事故の通知

修補等の請求事故

住宅取得者

修補等倒産等の場合保険金支払②検査

保険金の直接請求

保険金支払

JIO

2. 保険対象となる事故⃝対象住宅の保険対象部分＊の瑕疵に起因して構造耐力上主要な部分が基本的な構造耐力性能を満たさない場合または雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合を「事故」といいます。

⃝住宅事業者が倒産等の場合は、住宅取得者からJIOに直接保険金を請求することができます。この場合、JIOがお支払いする保険金は住宅事業者に対してお支払いしたものとみなします。

＊構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分をいいます。

⃝対象住宅に事故が発生し、住宅事業者が住宅取得者に対して瑕疵担保責任を履行することによって生じる損害について保険金をお支払いします。

木造（軸組工法）住宅の例
構造耐力上主要な部分

鉄筋コンクリート造（壁式工法）住宅の例

雨水の浸入を防止する部分

屋根版

構造耐力上主要な部分
屋根版

屋根

小屋組

雨水の浸入を防止する部分

排水管※

柱

壁

壁
横架材

外壁

床版

屋根

床版

外壁
開口部

開口部

斜材
土台
基礎

基礎
基礎杭

用語

説明

住宅瑕疵担保履行法

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）をいいます。

瑕疵住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第2条第5項に規定する「瑕疵」＊をいいます。
＊種類または品質に関して契約の内容に適合しない状態をいいます。

住宅事業者

保険対象住宅の請負人または売主をいいます。

住宅事業関係者

対象住宅に係る設計、建設工事、工事監理、地盤調査、地盤補強工事を行う者であって、住宅事業者以外の者をいいます。
1※屋根もしくは外壁の内部または屋内にある部分

3. 保険期間⃝保険期間は、引渡日を始期として原則10年間です。
引渡日の午前0時に始まり、10年後の午後12時に終わります。
保険期間のイメージ

・戸建住宅
引渡日から10年間
・共同住宅で1住棟の引き渡しの場合（賃貸アパート等）
引渡日から10年間

・共同住宅で住戸ごとの引き渡しの場合（分譲マンション等 区分所有される住宅）【保険の始期】各住戸の引渡日【保険の終期】建設工事完了日から11年を経過する日

工事完了日

引渡日

10 年後

建設期間

保険期間：10 年【 工事完了日から引渡日までの期間】
1 号保険の場合は 1 年以内
2 号保険の場合は 2 年以内

保険期間のイメージ

工事完了日

11年後

住戸A引渡日住戸 A の保険期間

建設期間

住戸 B の保険期間
住戸B引渡日※1号保険の場合、工事完了日から1年以内に売買契約され、工事完了日から1年を経過して引き渡された住戸の保険期間は、引渡日から10年間となります。

【工事完了日から引渡日までの期間】
1号保険の場合は1年以内
2号保険の場合は2年以内※1号保険でお申込みの場合でも、工事完了日から引渡日までの期間が2年以内の物件は、2号保険に変更できる場合があります｡

4. お支払いする保険金の内容⃝以下の費用のうち、JIOが事前に必要かつ妥当と認めた額を保険金としてお支払いします。
①修補費用＊ …………………………………… 材料費、労務費等の事故を修補するために直接必要な費用＊修補以外の方法（修補以外による履行の追完、代金減額、報酬返還、解除、損害賠償）により瑕疵担保責任に基づいて支出すべき費用（仮にその事故を修補した場合にかかる費用を限度とします。）も含みます。

②仮住居費用・転居費用……………………… 対象住宅の事故の修補のために、居住者が一時的な移転を余儀なくされたことによって生じる仮住居費用および転居費用③損害調査費用………………………………… 対象住宅に事故が発生したことにより修補が必要となる場合に、修補が必要な範囲、修補の方法や金額を確定するための調査に必要な費用※住宅事業者に保険金をお支払いする場合は、上記のほかに「求償権保全費用」についてもお支払いの対象となります。

▪保険契約ごとの支払限度額

住宅事業者様へ該当する契約内容に「○」印を入れてください。

項目

支払限度額

「1住宅」または「1住戸」あたりの支払限度額（保険期間につき）□ 2,000万円 □ 3,000万円 □ 4,000万円 □ 5,000万円※共同住宅の場合は、2,000万円のみ（1住戸あたり）※住宅取得者が宅建業者である場合を除いて、「故意・重過失特約」が自動的に付帯されます。
（P.3「故意・重過失の場合における取扱い」参照）

ただし、次の費用については「1回の事故」あたり下記の記載金額を限度とします。
項目

支払限度額

仮住居費用・転居費用50万円（1住宅または1住戸あたり）

損害調査費用戸建住宅（1住宅あたり）

50万円または修補金額の10％のいずれか小さい額
ただし、修補金額が100万円未満で調査費用が10万円以上の場合は10万円

共同住宅（1住棟あたり）200万円または修補金額の10％のいずれか小さい額
ただし、修補金額が100万円未満で調査費用が10万円以上の場合は10万円※「故意・重過失特約」によりJIOが住宅取得者に直接保険金をお支払いする場合は、仮住居費用・転居費用および損害調査費用については、それぞれ上記 下線部の金額を保険期間を通じての支払限度額とします。

25. 免責金額・縮小てん補割合⃝この保険契約では、免責金額や縮小てん補割合が次のとおり設定されています。
免責金額（ 1 回の事故につき ）10 万円（ 戸建住宅：1 住宅あたり、共同住宅：1 住棟あたり ）縮小てん補割合80％
ただし、住宅事業者の倒産等の場合により JIO が住宅取得者に直接お支払いするときは 100％

保険金支払額の計算式（1回の事故につき）※住宅事業者の倒産等の場合によりJIOが住宅取得者に直接保険金をお支払いするとき
住宅取得者にお支払いする場合お支払いする保険金＝保険の対象となる損害の合計額

ー

免責金額10万円⃝共同住宅の共用部分に対するお支払いについて共同住宅の中に保険の対象とならない住戸等（店舗、事務所等の非居住部分を含みます。）がある
場合、共用部分に生じた事故による損害については、 4. お支払いする保険金の内容 に記載している①③の費用に住棟全体の専有部分の床面積に対する保険付保住宅の専有部分の床面積の割合を乗じてお支払いします。
※区分所有されない共同住宅では、区分所有される共同住宅であったとした場合の専有部分に相当する部分（住戸）をみなし専有部分とし、専有部分を「みなし専有部分」と読み替えます。

6. 保険金をお支払いできない場合（免責事由）⃝次に掲げる事由により生じた損害に対しては、保険金をお支払いいたしません。
・住宅事業者、住宅取得者、住宅事業関係者またはこれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失・対象住宅の著しい不適正使用（住宅設計・施工基準を上回る負荷により生じた損害または用途変更を含みます。）または著しく不適切な維持管理（定期的に必要とされる修繕を怠った場合を含みます。）
・洪水、台風、暴風、暴風雨、竜巻、豪雨等の自然現象
または火災、落雷、爆発、暴動等の偶然または外来の事由または重量車両、鉄道等の通行による振動等
・土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流入または土地造成工事
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・対象住宅の虫食い もしくはねずみ食い、対象住宅の性質による結露または事故によらない対象住宅の劣化
・瑕疵に起因して生じた傷害、疾病、死亡、後遺障害や対象住宅以外の財物の滅失もしくは き損または対象住宅や財物の使用の阻害・JIOまたは住宅事業者がこの保険の引受けにあたり不適当であることを指摘したにもかかわらず、住宅取得者が採用させた設計・施工方法もしくは資材等の瑕疵・対象住宅に関する請負契約または売買契約締結時において実用化されていた技術では予防することが不可能な現象
・対象住宅引渡し後の増築・改築・修補（事故の修補も含みます。）の工事またはそれらの工事部分の瑕疵。修
補工事以外の方法による責任の履行に対してJIOが保険金を支払った事故の発生した部分および原因となった瑕疵も同様とします。
・対象住宅に採用された工法に伴い、通常生じうる雨水の浸入・すきま・たわみ等の事象
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
・核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性・石綿もしくはその代替物質またはそれらを含む製品が有する発がん性その他の有害な特性⃝故意・重過失の場合における取扱い
この保険契約には、「故意・重過失特約」が自動付帯されます（住宅取得者が宅建業者の場合は除きます。）。この特約により、住宅事業者等＊の故意または重大な過失により生じた事故による損害（以下「故意・重過失損害」といいます。）が生じた場合は、住宅事業者の倒産等の場合にかぎり保険金の支払対象となり、住宅取得者に対して直接保険金をお支払いします。故意・重過失損害に対してお支払いする保険金の限度額は保険期間を通じ、故意・重過失損害以外の事故による損害に対してお支払いする保険金と通算して、2,000万円とします。

3

ただし、故意・重過失損害に対してJIOが支払いを受ける「住宅購入者等救済基金」からの再保険金の額が制限される場合は、JIOが支払うべき保険金の額について、その再保険金の額を限度とします。
＊ ｢住宅事業者等」とは下記の者をいいます。
① 住宅事業者② 住宅事業関係者③ 上記の ① または ② と雇用契約のある者

.

約の⃝下記の特約が付帯される場合のみ、住宅事業者様へ約対象となる

当する項約です。のに「○」印を入れてください。

項

故意・重過失特約条項

住宅取得者が宅建業者である場合を除いて、自動的に付帯されます。住宅事業者等の故意・重過失により生じた事故による損害でも、住宅事業者が倒産等の場合は2,000万円を限度に保険金をお支払いします。

共同 業体による住宅のに関する特約条項

共同 業体（J ）によりされる住宅に付帯します。住宅取得者による直接請求は、「J参 全事業者」が倒産等の場合となります。

分 発 による住宅の関する特約条項に分 発 によりされる住宅に付帯します。保険のき以外、住宅事業者はに住宅取得者に対して瑕疵担保責任を負うため、住宅取得者が事故を発 した時には 当工事の住宅事業者へを行い、その住宅事業者が倒産等の場合、直接請求となります。

合施行による
地再 発事業およびマンション建替事業特約条項

地再 発事業およびマンション建替事業で住宅をする場合に付帯します。建設工事請負契約において住宅事業者が権 床取得者に対しても保険付保に記載されている「取得者」と同等の瑕疵担保責任を負うことを約している場合、 合が解 した日以 は、権床取得者を取得者に含めます。

共同 業体を含む分 発 による住宅のに関する特約条項

分 発 によりされる住宅で、請け負う住宅事業者の一部が共同 業体（J ）である場
合に付帯します。分 発 のうちJ で請け負った部分の瑕疵については、直接請求は「J 参全事業者」が倒産等の場合となります。

転売特約条項

保険期間中に保険付保に記載されている「取得者」（以下、本 において「第一取得者」）が保険対象住宅を譲渡＊した場合の取り扱いに関する特約です。住宅事業者の任意で付帯することができ、保険期間中に追 で付帯することも可能です。
住宅事業者（被保険者）が第一取得者から譲渡を受けた人（以下、本 において「転得者」）に対し、第一取得者に負うのと同等の瑕疵担保責任を負うことを約して、JIO所定のきが必要です。
この特約により、住宅事業者が転得者の請求により瑕疵担保責任を履行したときも保険金支払いの対象となり、住宅事業者が倒産等の場合には転得者からJIOに直接保険金を請求することができます。
保険金の支払限度額は、被保険者、第一取得者および転得者に支払った金額を通算して保険付保記載の金額とします。
＊転売や不同沈下上乗せ特約条項

なによる譲渡を指し、相による譲渡にはこの特約を適用しません。

この保険の対象となる事故のうち、基 または基いの瑕疵に起因して対象住宅に不同沈下（対象住宅の不 一な沈下をいいます。）が発生した場合（以下「不同沈下事故」といいます。）にお支払いする保険金に関する特約です。
特約付帯には、対象住宅の規 や事業者の状 等のJIO所定の条 があります。
保険契約ごとの支払限度額は、不同沈下事故と不同沈下事故以外の事故に支払う保険金を通算して戸建住宅においては5,000万円、共同住宅においては1住戸あたり3,000万円とします。
不同沈下事故以外の事故の支払限度額は、保険付保記載の保険金額を限度とします。
不同沈下事故に係る損害に限り、P.2 4. お支払いする保険金の内容 の損害調査費用の支払限度額については戸建住宅（1住宅あたり）「50万円」を「200万円」と読み替えます。また、P.3
5. 免責金額・縮小てん補割合 の「縮小てん補割合の80％」とあるのは「縮小てん補割合の80％（ただし、不同沈下事故に係る費用または損害賠償金については100％）」と読み替えます。
ただし、この特約が付帯されていても、故意・重過失による不同沈下事故については、P.3 ⃝故意・重過失の場合における取扱い の通りです。

.のい⃝JIOの経 がした等により保険法人の指定を取り された場合には、国土 通大 が指定する保険法人にその保険等の業務の全部が引き がれます。

.の⃝住宅事業者または住宅取得者のい取り扱います。

い人

報は、JIOがしている

⃝JIOの
イ シー
シーは、JIO ーージ（ご参照いただくか、JIOまでお い合わせください。

イ.

4シー

シーに.

. ）を事故し場合のき保険対象事故に 当すると われる不 合を発 した場合は、ただちに住宅事業者へご住宅事業者が倒産等の場合によりがとれないときは、JIOへごください。にする事保険対象住宅の住宅取得者は、下記の制度がご支⃝住宅【お受付時間：ー・金 10：00

住宅争理（調なきとな理支）にンー日、年争用することができます。

な費用（回万円・非年始を除く）

イ

一部のIP

からは、03 3556 514 をご

理関（）は全国に52）で調等をなる場合があります。

イについても指定住宅

争

理関に申し

申請

申請

住宅（相談・助言が必要となります。

または

事契約等

ま⃝住宅取得者がJIOへ直接保険金の請求を行った場合の住宅取得者とJIOの間で生じた争のあっせん、調）用することができます。

しくは住まいる相談・助言

きには保険付保イ用ください。

保責あり、い合わせください。

⃝申請

05 0 016 100（住まいるる争が生じた場合、全国の指定住宅）を※一部の保険付き住宅は申請料がでお争

1 ：00（土、日、（⃝住宅事業者との間での用いただけます。

への合わせ 】
財 法人 住宅⃝ください。

）てることができます。

支（・住宅事業者または住宅取得者の上記引受けにあたり報や物報を住宅争理支の保険にするお▪

合

おーの用のため、JIO は、保険のり得た住宅事業者または住宅取得者の合ンーへ

・お 様人報を含むします。

（・JIO は、この争理において指定住宅たときは意を出します。

・JIO は、原則としてされた調争理支）関からの意照があっを受け入れるものとします。

）

03 6 61210 （ 日、年 年始を除く）
受付時間：

金 9：00

1 ：00

この保険に関するお 合わせ・ご相 ・等や保険対象事故発生時に住宅事業者が倒産等の場合によりがとれないときは、JIOへごください。

住宅取得者 けの「保険付保」は住宅事業者からの保険発行申請に基づき、保険あわせて発行します。住宅事業者よりお受け取りいただき、大切に保管してください。

101 0041
記載内容：2024年8 現

記載内容は予 なく変更される場合があります。と代区

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403 6859 4800（代 ）1008 16（2024.08）