神崎 聡 代表質問答弁骨子

一－１－①
問 政府の地方人口維持への取組みについて○ 人口減少に歯止めをかけ、活力ある社会を維持することは、国と地方が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題である。
○ 今般、国において、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置された。国と地方が総力をあげて取り組むための指針として、国の「総合戦略」が年内にも決定され、地方における取組みに対して積極的な支援が行われる見込みである。
○ 各々の地域が実態に即した施策を主体的かつ効果的に実施できるよう、今後、国は、私ども地方の声を十分に聴きながら、対策を進めてもらいたい。
一－１－②
問 人口減少社会への県の対応について○ 九州各県においては、これまでも、交流人口を拡大し地域の活力を高めるための「九州観光戦略」の推進や、高齢者がいきいきと活躍できる社会を目指した「70 歳現役社会づくり」などの施策に、九州一体となって取り組んできた。
○ 本年 6 月の九州地方知事会においては、各県の人口減少や少子化の現状について議論を行い、人口減少社会に対する問題意識を共有した。引き続き、九州各県が一体で取り組むことにより効果が期待できる施策については、さらに議論を深めていく。
○ 本県においては、今後とも、人口減少社会に対応できるよう、県民意識調査など各種の調査結果、市町村や関係団体のご意見などを踏まえ、各地域の特性や地域資源を最大限生かしたきめ細かな施策に総合的に取り組んでいきたい。
一－１－③
問 人口減少社会に対処する体制について○ 私は、この県の力を維持するためには、できる限り人口が維持されることが重要であると考え、これまでも各分野において政策対応してきている。
○ こうした政策については、これまで各部局において、しっかり取り組むとともに、互いの情報を共有し、庁議の場等で議論を深めてきた。
○ 今般、国において、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されたところだが、こうした国の動きも踏まえながら、各部局の連携をより一層強化するた
め、私をトップとする新たな庁内組織を設置したいと考えている。

一－１－④
問 人口減少社会において地方の都市機能を維持するための広域的な取組みについて○ 県内各地域で、地域住民が住み続けるための都市機能を維持していくためには、魅力ある雇用の場をつくることがまず何よりも重要。併せて、それぞれの地域において、安心して住み続けられる生活環境を整備することも必要。
しかしながら、各市町村単位で、雇用の場の確保や、住宅、教育、福祉等の生活環境を全て整備することは、現在の社会経済状況の中、難しい場合もある。
○ このため、国では、中心となる市と近隣市町村が役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保しようとする「定住自立圏構想」を推進している。県としては、「定住自立圏構想」の推進に向けた取組みが進むよう、市町村に対して必要な情報提供と助言を行っている。
また、
県独自の施策として、県内を１５圏域に分けて、地域資源を活用した地域振興に取り組んでおり、交流人口の増加、ひいては定住人口の増加を目指している。
○ さらに、魅力ある雇用の場をつくるための県の取組みとしては、各地域が持つ特性や資源を活かし、技術力や生産性の向上による製造業の競争力の強化、企業の誘致、観光の振興、農林水産業の経営力の強化などの産業振興を図っているところであり、これからもしっかりと取り組んでまいる。
一－２－⑤
問 九州一体となった観光戦略の推進について○ 近年、アジア諸国の経済成長やビザの緩和を背景に、我が国を訪れる外国人が急増している。九州においても、入国外国人数を、２０２３年までに、現在の約４倍の４４０万人とすることを目標に、九州観光推進機構を中心に、九州のブランドイメージづくりなどの観光戦略を推進している。
○ 今年６月には、外国人観光客が九州に対して最も魅力を感じる「温泉」を九州全体の統一ブランドに決定した。さらに、台湾には列車の旅、香港にはグルメなど、それぞれの国の観光客の嗜好に応じた取組みも行っている。
○ また、「九州アジア観光アイランド総合特区」を活用して、韓国語及び中国語で案内できる、九州限定の特区ガイド８３名を養成し、観光客のガイドを開始している。今年度中には、来訪者の増加を踏まえ、タイ語の特区ガイドの養成も始める予定である。
○ 今後、タイをはじめアセアン地域、直行便の就航で利便性が向上した欧州といった、新たな市場の開拓などに、九州観光推進機構をはじめ、九州各県、地元経済界と一体となって、取り組んでいく。

一－２－⑥
問 ＷｉＦｉの整備促進について○ 外国人観光客の満足度を高め、さらなる増加を図るため、現在、県内の市町村、観光協会、旅館・ホテル、観光施設等に対して、外国人観光客の受け入れ体制に関する調査を行っている。
○ その中で、ＷｉＦｉについては、ＷｉＦｉそのものに対する理解が不足していることなどが、明らかになってきた。
○ 一方、国において、訪日外国人のＩＣＴ利用環境整備に向けたアクションプランが本年６月に策定され、無料ＷｉＦｉ、ＳＩＭ（シム）カード、国際ローミングなどの様々な方法によって、ＩＣＴ利用環境を整備していく方針が示された。
○ 今後、今回の調査結果を踏まえ、観光施設や市町村等に対し、ＷｉＦｉをはじめとするＩＣＴ利用環境整備の重要性について周知するとともに、国の取組みも参考にしながら、訪日外国人のためのＩＣＴ利用環境の県としての整備方法等について、検討していく。
一－３－⑦
問 航空機産業の将来性と本県への誘致について○ 世界のジェット機数は、現在の約 1 万 9 千機から、20 年後には約 2 倍の 3万 7 千機に達すると予測されている。この間における更新需要約 1 万 4 千機を加えると、3 万 2 千機を超える大きな需要が生み出されると見込まれている。今後、航空機産業は、大きく成長していく産業と考えている。
○ 本県には、24 時間運用可能な北九州空港があり、周辺地域には充実した交通インフラや、工業用地がある。また、自動車やロボット産業で培った高い技術力を持つ企業や豊富な理工系の人材がある。
○ 県では、産学官で構成する「福岡県航空機産業振興会議」を設立し、現在、地元企業の参入可能性が高い航空機産業分野の検討を行うとともに、地元企業に対し、航空機部品の品質管理のための認証取得や部材の表面処理技術等の技術支援を行っている。
○ 今後も、本県の立地ポテンシャルや地元での取組みを積極的にＰＲして、航空機関連企業に対する誘致活動に全力をあげて取り組む。

一－４－⑧
問 柳川市と佐賀県が締結した合意書の内容について○ この合意書は、佐賀空港が開港した平成１０年７月に、地域住民の良好な生活環境を保全することなどを目的に、締結されたもの。
○ この合意書においては、空港の運用時間、運航コース、夜間貨物便の便数等を定めるとともに、空港用途の変更などを行う場合は、佐賀県は、柳川市に協議を行うものとされている。また、佐賀県は、定期的に水質、大気、騒音の環境調査を実施し、その結果を柳川市に報告するものとされている。
一－４－⑨
問 オスプレイ等の配備計画に関する県の対応について○ 防衛副大臣から、オスプレイ等の配備計画について、説明したいとの申し出があり、８月１３日、面談を行った。
○ その際、防衛省側からの説明に対し、① 佐賀空港は、福岡県に隣接していることから、本県としても、重大な関心をもってこの問題を捉えていること② まず、大事なことは、何よりも安全の確保であること③ 飛行ルートなどの具体的な運用方法、騒音、大気、水、海苔養殖など環境への影響や落下事故への緊急対応について、明らかにすることが重要であることを申し上げた。
○ 今後、具体的な運用方法が明らかにされ、影響が及ぶ自治体の範囲が特定された時点で、それらの自治体に対し、国から直接説明するよう要請した。
柳川市は、佐賀空港の運用について、佐賀県との間で合意書を交わしていることから、まずは柳川市に対し説明するよう要請し、今月３日に柳川市に説明が行われたところ。
○ さらに、今後、佐賀県などとの協議状況や、具体的な運用方法などが明らかになれば、その情報を提供するよう要請した。
○ 今後、国は、具体的な運用方法、施設の整備内容、環境への影響について、佐賀県など関係者との協議を進めていくことになると考えられる。本県としては、これらの協議状況を注視し、情報収集を行い、必要な対応をしっかり行っていく。

二－①
問 「軍師官兵衛」終了後の観光振興施策について○ いよいよ官兵衛が九州に上陸し、福岡城や黒田家墓所のある崇福寺をはじめ、母里太兵衛の菩提寺である嘉麻市の麒翁寺（りんのうじ）、栗山善助の菩提寺である朝倉市の円清寺（えんせいじ）など、県内ゆかりの地は、これまで以上の賑わいと盛り上がりを見せている。
○ 加えて、ゆかりの施設等がある市町村では、イベントの開催や情報発信、ガイド育成、案内表示、駐車場の整備など、地域を挙げた取組みが行われるようになっている。
○ このように、軍師官兵衛を活用した観光振興に取り組み、これまで観光地と考えられていなかったところにも、実際に観光客が訪れるようになったということが、各地域にとって大きな自信となっている。
○ 県としては、県の観光情報サイトや定期刊行誌を活用して、引き続き、情報発信を行い、このような官兵衛ゆかりの意欲ある地域の取組みを支援していく。今後とも、郷土の人物や観光素材が様々な形で、ドラマ等に一つでも多く取り上げられるよう、ＮＨＫ等に対し、今後も働きかけを行っていく。
二－②
問 添田町によるビジターセンター構想への協力について○ 英彦山は、耶馬日田英彦山国定公園の一部であり、野鳥や植物の宝庫として四季を通じて多くの行楽客や登山者に親しまれている。この英彦山の自然保護と利用増進を図るため、県では、添田町と連携し、登山道やキャンプ場、バイオトイレなどの整備を行っており、今年度からは、絶滅危惧植物の保護対策にも取り組んでいる。
○ 添田町によるビジターセンター構想は、国定公園の利用増進に寄与することが期待できるため、今後、町が具体的な検討を行う際には、県も助言等必要な協力を行う。

二－③
問 伝統家屋や英彦山にまつわる祭りや神楽を活用した地域振興について○ 霊峰英彦山や重要文化財である中島家住宅は、田川地域において、炭鉱に並ぶ優れた地域資源である。
○ 添田町の「歴史的風致維持向上計画」では、英彦山神宮の参道保存整備や中島家住宅などの伝統家屋の保存・活用、景観保全のための街なみ整備、伝統芸能を継承するまちづくり団体の支援などが盛り込まれており、これらが実現すると、地域資源の価値が一層高まるものと期待している。
○ 県では、地元８市町村とともに、田川地域全体を博物館にみたてた「田川まるごと博物館プロジェクト」を展開している。このプロジェクトの公式ガ
イドブック、ＰＲイベント、体験交流ツアーを活用し、英彦山の自然をはじめ伝統家屋や地域の祭りなどを、本県を代表する地域資源として広く発信することにより、交流人口の拡大につなげ、田川地域の振興に努める。
二－④
問 ソフトバンクホークスに対する感想と優勝した場合の対応について○ ソフトバンクホークスは、地元プロ球団として多くの県民に愛されており、県民に元気や感動を与えるとともに、スポーツを通して県民の一体感を育んでいる。また、子どもたちの夢や目標となるなど、本県のスポーツ振興、さらには地域経済の活性化にも貢献しており、その存在は、本県にとって大変ありがたい、大事なものであると認識している。
○ 私自身、週末公務の合間を縫って球場に足を運び、応援しているところでもあり、ぜひホークスにはリーグ優勝を果たしてほしいと願っている。
○ ３年前、ホークスが８年ぶりに日本一に輝いた時には、感謝状を授与し、パレードにも参加した。今シーズン、見事優勝した場合にも、その栄誉を讃えるとともに、日ごろの地域に対する貢献に対し、感謝の意を表したいと考えている。

三－①
問 本県農業の振興について○ 県では、平成２４年３月に策定した「福岡県農業・農村振興基本計画」に基づき、「経営の安定、県民の力強い支持で本県農業・農村を持続的に発展」させることを目標に、各種施策を進めてきた。
○ 国では、昨年１２月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を決定し、「強い農林水産業」・「美しく活力ある農山漁村」の実現に向けて、生産現場の強化、農林水産物の付加価値向上、国内外の需要拡大、多面的機能の維持・発揮の４つを政策の柱としている。
○ このプランが目指している方向は、本県の基本計画と同じであることから、県としては、国のプランに基づく施策も最大限活用し、これまで行ってきた取組みの一層の強化を図ってきているところ。
○ 具体的には、生産現場の強化については、水田農業では、新たに制度化された「農地中間管理機構」の活用に加え、農地貸付けを促す県独自の支援策を講じ、担い手への農地集積を加速化。園芸農業では、雇用型経営の導入による規模拡大、畜産業では、自給飼料の生産拡大によるコスト削減に取り組んでいる。
○ 付加価値向上については、県独自品種のブランド化や、地域資源を活用した６次産業化を推進。
○ 需要の拡大については、「ふくおかの農業応援団」により食育・地産地消を推進するとともに、アジアを中心に輸出の拡大を推進。
○ 多面的機能の維持・発揮については、農山村と都市部の企業等との共助活動や、中山間地域等直接支払に取り組んでいるところ。
○ 農業は、食料の安定供給の機能に加え、県土や自然環境の保全といった多面的な機能を有しており、本県にとって重要な産業。引き続き本県農業の維持・発展のため、しっかり取り組んでまいる。

三－②
問 農産物の輸出拡大について○ 本県農産物の輸出額は、震災の影響もあり、ここ数年は１０億円前後で推移。平成２５年度は、前年度比約３割増の１４億２百万円と過去最高。
○ これは、平成２４年度から円安傾向が継続していることや、現地での販売促進フェアといった取組みなどにより、香港を中心に果実・野菜の輸出が増加したこと、また、タイ向けの「博多和牛」や欧州向けの「八女茶」が増加したことによるもの。
○ この輸出額の約９割を占めるアジアは、本県の輸出拡大を図る上で、最も重要な地域。しかしながら、近年、韓国産や中国産の農産物の品質が向上し、香港や台湾においては、これらの国との競争が激化。
○ このため、本年度から、輸送コスト低減のための新技術を活用した船便輸送の実証を行う。また、台湾で需要が高い高糖度小玉みかんの生産拡大、タイ向け「柿」の検疫対策、新たな輸出先としてマレーシアの市場開拓にも取り組む。
○ さらに、福岡農産物通商を活用した九州一体となった取組みも推進しているところ。この結果、福岡農産物通商を窓口として、本年８月に香港で開催された、国際的なお茶の商談会には、九州６県が合同参加し、また、１０月からは、九州６県を中心に全１５道県による、イチゴなど６品目のリレー出荷も始める予定。
三－③
問 ふくおかエコ農産物の拡大について○ 県では、安全・安心な農産物への消費者ニーズが高まる中、平成１４年度から「減農薬・減化学肥料栽培認証制度」を進めているところ。
○ しかし、認証農産物の認知度が上がらず、販売拡大や単価向上に繋がりにくかったことから、認証農家や消費者団体、学識経験者等の意見を聞いて、今回制度の名称とマークを一新。
○ 現在、「ふくおかエコ農産物」の消費者への認知度向上を図るため、「ふくおかの農業応援ファミリー」に直接ＰＲを実施するとともに、農産物直売所での常設コーナー設置を働きかけているところ。
○ また、１０月から１１月にかけて、「ふくおかエコ農産物」が当たるプレゼントキャンペーンや「応援の店」と認証農家をつなぐ商談会の開催などにより、認知度と販売拡大に努めているところ。
○ 生産サイドでは、害虫の防除に天敵を用いる新たな減農薬技術の普及を行うとともに、ＪＡを個別に訪問し、生産部会単位での取組み推進などにより、認証面積の拡大を進めてまいる。

三－④
問 ＧＡＰ(ギャップ)（農業生産工程管理）の今後の取組みについて○ 農薬の誤使用や異物混入などの事故を未然に防ぐため、栽培から出荷までの各工程を、生産者自ら点検･評価する、いわゆるＧＡＰについては、現在、県内全ての農協において、取組みを進めているところ。
○ しかし、米、麦、大豆、イチゴの産地が中心であり、工程管理の手間がかかるなどの理由から、それ以外の品目では進んでいない。
○ 農業者が、産地ぐるみでＧＡＰに取り組むことは、農産物の安全性確保だ
けでなく、流通業者の評価向上にも資するもの。このため、県では、今後、農協における指導者を育成する研修や、具体的な優良事例を集めた手引書の作成などを通じて、ＧＡＰに取り組む産地の更なる拡大を進めてまいる。
三－⑤
問 農外からの新規参入者の拡大について○ 昨年度の新規就農者は、２０８名と２年連続で目標の２００名を超えた。
このうち、非農家である新規参入者は、平成２３年度は２５名だが、２５年度は６６名と大幅に増加し、過去最大。
○ 新規参入者の多くは、住宅の確保や当面の生活費など、農村部での生活に不安。県では、市町村に営農から生活関連まで一体的に受け付ける相談窓口の開設を進めるとともに、国の給付金制度を活用して、就農前後の所得の確保を支援。
○ また、新規参入者に対しては、経営改善のためのフォローアップが重要であることから、普及指導センターにおいて、営農講座の開催や個別の現地巡回で、きめ細かな技術・経営指導を実施。
○ 県としては、今後とも、これらの取組みを通じて、農外からの新規参入者の確保に努める。

三－⑥
問 キウイフルーツのかいよう病対策と今後の振興について○ 本県では、本年５月に県南部の一地区で、新たな系統のかいよう病の発生を確認したため、直ちに、生産者に対し注意喚起を行うとともに、薬剤散布の徹底や感染園地の伐採を行った結果、現時点で他地区への感染拡大は確認されていない。
○ また、今後の感染予防に万全を期すためには、県内のすべての栽培園地を対象とした、発生調査や薬剤散布を実施することが必要であると考え、これらに係る補正予算を、今議会に提案させていただいたところ。さらに、国や関係県と共同で、感染経路の解明や早期診断技術の開発について、研究を進めているところ。
○ 県では、これまで、生産拡大に伴う果樹棚の整備や、糖度の高い果実を自動選別する機械の導入を支援。
また、県内外の量販店での試食販売をはじめ、各種のイベントにおいて、積極的に販売促進活動を実施してきたところ。
○ さらに、県が開発した新品種｢甘うぃ｣の平成２８年からの本格出荷を目指し、農林業総合試験場で苗木の増殖を進めているところ。また、キウイフルーツは、改植後、順調に生育しない「いや地(ち)現象」が発生することから、現在、試験場において、この現象が現れにくい台木(だいぎ)を選定し、現地での生育の評価を行っているところであり、その結果を踏まえ、導入を進める考え。
○ 県としては、今後とも、関係団体と一体となった生産販売対策を通じ、全国第２位の生産を誇るキウイフルーツの更なる振興に努めてまいる。
四－①
問 地元市町村と連携した高等学校の取組みについて（教育長）○ 専門教育で学んだ知識や技術を活用し、地元市町村と連携した体験活動を実践している学校が県内外に数多くあり、生徒の望ましい勤労観の醸成はもとより、学校の活性化及び地域振興の面で成果が上がっていると聞いている。
朝倉光陽高校では、うきは市と共同で果樹園を調査し、未利用地でのオリーブ栽培を進めており、これを使った商品開発にも取り組んでいる。鞍手竜徳高校では、宮若市が校内に子育てサロンを開設し、福祉を学ぶ生徒が実習の場として定期的に親子との交流を行っている。今後とも、地元市町村と連携した特色ある教育活動の充実を図り、地域に信頼される学校づくりに努める。

四－②
問 小中一貫教育について(教育長)○ 導入している２６中学校区のうち約９割において、「中１ギャップが緩和された」、「小・中学校で協力して指導にあたる意識が高まった」等の成果が報告されている。これは、小・中学校の教育課程の連携や相互乗り入れ授業等の取組みによるものと認識。現在、県教育委員会では小中一貫教育における効果的な指導体制等の実践研究を進めている。本庁や教育事務所の指導主事がこれに積極的にかかわり、その成果を基に指導助言を行うことで、小中一貫教育校における教員の指導力向上に努めている。
四－③
問 既設の中高一貫教育校における地元中学校教育への効果及び新設校における今後の取組みについて（教育長）○ 既設校が設置されている地元においては、市町村立中学校との人事交流や研修会等により、教育活動や学校運営の改善に向けた刺激になったものと考える。
○ 新設校においては、切磋琢磨による互いの教育の充実を図るため、従来からの人事交流や研修会のほか、体験学習や公開授業等に中学生や教員を招くことを検討。これらの取組みを通して、授業スキルや中・高の接続に配慮した授業方法等が共有され、地元の中学校教育の質の向上につながると期待。
○ このような取組みを、各地域の実態に応じて徹底することにより、県下全域の教育の振興充実につなげてまいる。

五－①
問 今後の暴力団壊滅に向けた取組みについて（知事）○ 工藤會最高幹部らの逮捕は、県警察の懸命な捜査が実を結んだもので、暴力団排除に向けた大きな前進であると考えている。県及び県警察とスクラムを組んで暴力団排除に取り組んできていただいた事業者、県民の皆様に改めて感謝を申し上げる。
○ これまで、県では、全国に先駆けて、暴力団排除条例を制定した後、２度にわたって改正を行い、暴力団の不当な影響を排除する措置を強化するとともに、あらゆる行政分野からの暴力団排除に取り組んできた。また、平成２４年度以降、暴力団対策として、県内に防犯カメラを計２８４台設置したところである。
○ 国に対しては、暴力団対策の強化に関する様々な要請を行ってきた。その結果、暴力団対策法については、平成２４年に、民間事業者を襲撃する暴力団の規制強化などを盛り込む改正が実現した。また、県警察の体制強化として、昨年、警察官が１００名増員され、さらに現在、全国から機動隊員、専従捜査員合わせて約６００名の応援派遣をいただいているところである。さ
らに、本県が要請してきた新たな捜査手法の導入についても、通信傍受の要件緩和などを盛り込んだ法制審議会の答申が、９月１８日になされたところであり、来年の通常国会での法案提出が見込まれている。
○ これからも、県として、公共工事や許認可をはじめとする行政事務事業からの暴力団の排除など、持てる全ての手段を駆使し、断固とした決意をもって、警察、行政、事業者、県民が一体となって暴力団排除を進めていく。

五－②
問 暴力団壊滅に向けた取組みについて （警察本部長）○ 県警察では、先般、工藤會の最高幹部２名を殺人などの容疑で通常逮捕した。今回の逮捕を契機として、工藤會対策は、新たな局面に入ったが、一方で、県民の不安や県警察にさらに期待し、努力を求める声も多くある。県警察に対する願い・期待をしっかり受け止め、工藤會に壊滅的な打撃を与えるため、今後とも、組織の総力を挙げて諸対策に取り組んでいく。
○ そのため、約３８００名体制の「工藤會関連事件特別捜査本部」を設置し、捜査活動等を更に強力に推進している。
○ また、平成２２年、福岡県議会において、全国に先駆けて暴力団排除条例が制定され、各地域において暴力団追放のための決起大会に多数の県民が参加するなど、本県においては、「社会全体対暴力団」という、大きな旗の下、暴力団排除機運が極めて高いことに、大変心強く思っている。県警察は、三大重点目標の第一に「暴力団の壊滅」を掲げ、この目標達成に向け努力しております。
○ 今後も、私、県警察本部長の責務と与えられた権限を深く自覚して、本県警察職員はもとより、全国から特別派遣された捜査員や機動隊員とも心を一つにして、暴力団を壊滅するため、未解決事件の犯人検挙、県民の皆様の安全確保などに組織の総力を挙げて取り組んでいく決意である。

一－２－⑤（再質問）
三－② （再質問）
問 九州の観光戦略の推進及び農産物の輸出拡大に向けた海外からの青年受け入れについて（知事）○ 海外の青年たちが九州、福岡を訪れ、本県の食、観光、伝統文化などへの理解を深めることは、将来的に観光客の増加や農産物の輸出拡大につながっていくものと考える。
○ 本県では、これまで海外からの青年受入れに積極的に取り組んできた。
特に、留学生の誘致には力を入れており、「福岡県留学生サポートセンター」を設置し、誘致や生活支援等の取組みを行ってきた。現在、東京、大阪に次ぐ全国第３位の９，０００人を超える留学生が本県で学んでいる。
母国に帰られた方々と本県とのネットワークを強化するため、ＯＢ会づくりも働きかけ、ベトナム、タイなど現在、海外５か所で設立されている。
さらに、ＪＥＴ（ジェット）プログラムを活用し、１００名を超える外国語指導助手や国際交流員の受け入れも行っている。
今後とも、様々な機会を活用し、海外からの青年の受入れを進めていく。

四－③（再質問）
問 田川地域の学力向上策について（教育長）○ 県教育委員会ではこれまで学力向上に課題のある市町村を学力向上推進強化市町村に指定し、必要な支援を行ってきた。
本年度から、田川地域の８市町村全てを強化市町村に指定し、指導主事の重点的派遣や非常勤講師の配置を行うとともに、教員研修や教材・教具の開発、放課後学習等の独自の学力向上策に対する経費の補助などの施策を講じている。
今後とも、田川地域の学力向上に向けて、必要な施策を着実に実施して参いる。