グリーン調達ガイドライン

２０２１年 ７月（第２版）
中央発條株式会社

目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１
２．環境への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２（１）基本的な考え方（２）具体的な行動指針
３．グリーン調達の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３（１）グリーン調達方針
４
４．お取引先様へのお願い事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）環境マネジメントシステムの構築・整備（２）環境負荷物質の管理と削減（３）生産段階での環境改善への取組み（４）物流に関わるＣＯ２排出量、梱包・包装資材の低減（５）水使用量の低減（６）自然共生社会の構築※ お問合せ先
５．用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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２．環境への取組み

2-1．基本的な考え方
当社は、地球環境保全を自らの社会的責任と考え、製品の開発、生産、販売のあらゆる事業活動を通じ、持続可能な社会の発展に貢献します。

2-2．具体的な行動指針①環境に関わる法的要求事項を順守するとともに、地域社会、お客様との対話を大切にし、社会との環境調和を図り、環境に関する異常や苦情の未然防止を行います。
②事業活動に伴う環境負荷を可能な限り少なくすることを経営の最重要課題のひとつとして捉え、環境目標を設定し、環境の維持、改善に結びつけます。
③地球温暖化防止を図るために、CO2削減を推進します。
④汚染の予防と循環型社会の実現をはかるために、廃棄物削減、資源の消費量抑制、環境負荷削減の取組みを推進します。
⑤地球環境保護として生物多様性及び生態系の保護に努めます。
⑥全従業員は本方針を周知し、環境保全にかかわる意識を高め、自覚と責任を持って継続的な改善に努めます。

―２―

３．グリーン調達について

中央発條株式会社は企業の社会的責任を果たし、「持続可能な社会」の実現に貢献し、循環型社会の構築を目指すため、自社の活動だけでなく、お取引先様を含めた地球環境保護活動を推進いたします。

3-1．グリーン調達方針
弊社は製品に使用する材料、部品および副資材をお取引先様より調達するにあたり、弊社の環境への取組みに基づいて、環境に配慮されているお取引先様から環境負荷の少ない材料、部品および副資材を調達いたします。

※グリーン調達とは材料・部品・副資材の調達にあたり、価格と品質、納期に加えて、積極的に環境保護活動に取組まれているお取引先様から環境負荷の少ない工程で生産されたものを調達すること。
“グリーン”は緑色ではなく、『(商品などが)環境にやさしい』『(政策などが)環境保護の』という意味です。

お取引先様におかれましては、当ガイドラインを満たすべく、積極的に取組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。

―３―４．お取引先様へのお願い事項
グリーン調達の狙いは、商品の開発や工場の生産での環境保護活動を推進するために、積極的に取組まれているお取引先様より、環境負荷の少ない工程で生産されたものを調達し、循環型社会の構築に寄与することにあります。
そのため、お取引先様には、以下お願いいたします。
グリーン調達ガイドラインでの要請内容一覧表№

4-1 環境マネジメントシステムの構築・整備
4-2 環境負荷物質 環境負荷物質および材料の管理と削減

お取引先様
製 材 梱 工 物
品 料 包 事 流・ ・ ・ ・部 副 包 清品 資 装 掃材 資 ・材 造園○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○化学成分の情報の提供
化審法・申告物質リスト禁止○ ○ ○物質の非含有証明書の提供
弊社内にて使用する原材料・○ ○ ○副資材等の危険性及び有害性の情報提供
使用禁止物質の非含有および削減物質の代替情報 ○ ○ ○の提供
ＣＯ２排出量の低減
4-3 生産段階の○ ○ ○ ○ ○環境改善への ＰＲＴＲ対象物質排出量の○ ○ ○ ○ ○取組み
低減
ＶＯＣ排出量の低減○ ○ ○ ○ ○廃棄物発生量の低減○ ○ ○ ○ ○4-4 物流に関わる 弊社からの委託物流に○
ＣＯ２排出量、 おける低減
梱包・包装
お取引先様の納入物流に○ ○ ○ ○ ○
資材の低減
おける低減
水使用量の把握、日常4-5 水使用量の○ ○ ○ ○ ○低減
改善による水使用量の低減
4-6 自然共生社会 生物多様性への配慮と、○ ○ ○ ○ ○の構築
自然共生社会の構築に向けた取組み「○」は取組みのお願い

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提出
時期

提出帳票例

―

－
IMDS、JAMAｼｰﾄ
非含有証明書

要請時に提出のこと SDS（別途）

必要に応じ現地確認

4-1．環境マネジメントシステムの構築・整備
材料、部品、副資材を納入していただいているお取引先様は、環境保全活動を組織的に管理推進し、改善を継続的に実施していただくために、ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１ などの外部認証を得た環境マネジメントシステムの構築・整備に努めていただきますよう、お願いいたします。
既に構築済のお取引先様におかれましては、運用の維持とレベルアップ・更新をお願いいたします。
尚、必要に応じ、調達担当部署（又は弊社依頼部署）等より現地確認・資料閲覧（提出）をお願いする場合もございます。
4-2．環境負荷物質の管理と削減
各国の法制化に伴ない、環境負荷物質の規制は年々厳しさを増しています。
そのため、弊社では法令順守はもとより、環境に大きな影響を及ぼす可能性のある物質の使用、排出を削減するとともに、事業活動の計画段階で環境リスクの評価を実施し、環境負荷物質による汚染の予防に努めています。
お取引先様におかれましても、環境負荷物質管理の徹底をよろしくお願いいたします。
①環境負荷物質および材料化学成分の情報の提供
材料・部品・副資材を納入されるお取引先様は、弊社調達担当部署または弊社依頼部署より、弊社が指定する化学物質および材料成分の情報の提供をお願いいたします。
また、材料・副資材につきましては「ＩＭＤＳ」「ＪＡＭＡシート」「安全データーシート(ＳＤＳ)」を提出してください。
（弊社への提出書類と提出時期）
提出時期
提出書類
提出先
ＩＭＤＳ または 提出時期は別途書面にて弊社依頼部署
ＪＡＭＡシート連絡します。
安全データシート 但し、過去提出済のものに変更があった場合は、都度提出願います。 調達担当部署（ＳＤＳ）※環境負荷物質については、弊社の『環境負荷物質の管理方法』（ＣＳ Ｄ 0107）に具体的管理方法等が記載されております。
お手元に無いお取引先様は､弊社調達部までご連絡をお願いいたします―５―

②欧州ＥＬＶ指令、欧州ＲＥＡＣＨ規制等、非含有証明書の提供
材料・部品・副資材を納入されるお取引先様は、弊社調達担当部署または弊社依頼部署より、弊社が指定する様式でご提出をお願いする場合がございます。その際には併せて提出時期をご連絡いたします。

③弊社内で使用する原材料・副資材等の危険性及び有害性の情報提供
弊社より工事・清掃・造園を請け負うお取引先様は、納入材料・持ち込み材料（設備に付帯する油剤、農薬などの薬剤含む）に製造禁止物質や特定化学物質第１種など安衛法や化審法などの規則により許可なく使用できない物質が含有されないよう、お願いいたします。
また、弊社調達部署または弊社依頼部署より、含有する化学物質の情報提供等をお願いする場合がございます。
その際には別途提出帳票を指定し、併せて提出時期をご連絡いたします。

④禁止物質の非含有および削減物質の代替情報の提供
弊社の『環境負荷物質の管理方法』（ＣＳ Ｄ ０１０７）に禁止物質、制限物質、管理物質などを規定しています。
この規定に基づき、使用禁止・削減・管理を順守していただきますよう、お願いいたします。
また、お取引先様が社内で使用されている副資材につきましても、弊社同様、使用禁止・削減・管理に努めていただきますよう、お願いいたします。

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4-3．生産段階の環境改善への取組み
お取引先様の事業活動におかれましても、環境パフォーマンス向上に努めていただきますよう、お願いいたします。
・ＣＯ２排出量の低減
・ＰＲＴＲ対象物質排出量の低減
・ＶＯＣ排出量の低減
・廃棄物発生量の低減
これら取組み状況につきましては、弊社調達担当部署（又は弊社依頼部署）が確認させていただく場合がございます。

4-4．物流に関わるＣＯ２排出量、梱包・包装資材の低減
弊社では物流によるＣＯ２排出量の低減および、梱包・包装資材の低減を推進しています。
お取引先様におかれましても、物流における環境取組みをお願いいたします。
①当社からの委託物流における低減製品および部品の物流をお願いしているお取引先様は、当社委託物流により発生するＣＯ２排出量の実績および原単位となる指標（燃料使用量・走行距離・燃費など）の低減をお願いいたします。
②お取引先様の納入物流における低減
材料・部品・副資材を納入するお取引先様は、弊社への納入物流におけるＣＯ２排出量の低減への取組みおよび梱包・包装資材低減活動にご協力お願いいたします。

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4-5．水使用量の低減
中長期的には「水資源枯渇」が重要な課題になりつつあります。
弊社では「水使用量」の低減を推進しております。
お取引先様におかれましては、水使用量の低減を推進するために、下記の取組みをお願いいたします。
・水使用量の把握・日常改善等による水使用量低減の推進

4-6．自然共生社会の構築
弊社では自然への配慮は企業活動の前提であるとの認識のもと自然保護や生物多様性保全の重要性から、自然共生社会の構築に取組んでいます。お取引先様におかれましても、生物多様性に対してご配慮いただき、自然共生社会の構築に向けた取組みをお願いいたします。
①生物多様性への影響を配慮した製品の開発・生産・環境負荷（ＣＯ２、有害物質等）の低減に配慮した製品の開発・生産等②事業所における生物多様性の配慮
・環境方針への自然共生活動の織込み検討
・可能な範囲での自然の保全に取組む地域、団体などとの協働・連携も含め、自然環境をより良くする活動の実施（例：植林・間伐などの緑化活動、河川美化活動等）※ お問合せ先調達部（総合窓口）
TEL：０５６１－５７－６８６３

FAX：０５６１－３２－２３０２―８―

５．用語集・サプライチェーン
原料の調達から販売まで、製造した製品が消費者に届くまでの企業間の連携を含む全体的な流れのこと。
（設計・開発工程や廃棄までを含む場合もある）
・化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律
・ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register）
対象に指定された化学物質が事業所から排出・移動する量を国に届け出る制度
・ＶＯＣ（Volatile Organic Compounds）
揮発性有機化合物（塗装や接着剤の溶剤など常温常圧で揮発しやすい有機化合物）

・ＩＭＤＳ（International Material Data System）
多くの国際的自動車製造メーカーのために自動車産業のサプライチェーンの部品や材料に関する環境関連情報を収集するインターネットを使用したシステム
・ＪＡＭＡシート
製品中に含有する材料・化合物の調査に使用する目的で、一般社団法人 日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）で合意された帳票・安全データシート（Safety Data Sheet ＝ＳＤＳ）
化学物質などが含まれる原材料などを安全に取り扱うために、必要な情報を記載したもの。

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・欧州ＥＬＶ指令（End-of Life Vehicles）
2000年に発効した「使用済み自動車指令」
使用済み自動車による環境負荷低減のために、製品中の化学物質の使用制限と高いリサイクル率を確保するための回収ネットワークの構築などを定めている・欧州ＲＥＡＣＨ規制（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals Regulation）

2007年に発効した「化学品の危険性分類と表示、梱包規則」
化学物質管理の企業責任を明確に求めており、この規制のもと企業は自社で使用・含有する化学物質の把握・リスク評価およびサプライチェーンを通しての管理が義務付けられている・自然共生社会
人間社会の営みにより自然環境に何らかの影響を与えている中で生物多様性を維持し、自然の恩恵をうける形で、社会経済活動と自然が調和され、自然の恵みを将来にわたって受け続けられる社会のこと
・生物多様性
生きものたちの豊かな個性とのつながりのこと
具体的対応としては、敷地を利用したビオトープ(生物生息空間)や緑化、希少動植物の保護繁殖、化学系農薬や肥料の使用量低減など＜改訂履歴＞
2018.04.01
2021.07.05

初版
第２版（問合せ先電話番号変更）―１０―