後援・協賛・協力イベントのお知らせ
1. page2024
主 催：公益社団法人日本印刷技術協会
日会

程：2024年2月14日～16日
場：サンシャインシティ・コンベンションセンター
文化会館（東京・池袋）

2. 第12回 情報セキュリティマネージャー
ISACAカンファレンスin Tokyo
主 催：ISACA東京支部
日会

程：2024年2月17日
場：オンライン

3. 自治体総合フェア2024（第28回）
主 催：一般社団法人日本経営協会
日 程：2024年5月15日～17日
会 場：東京ビッグサイト 西３ホール

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ＪＮＳＡ部会・ＷＧ活動内容（2023年12月現在）
1．社会活動部会
部会長：丸山司郎 氏／株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
副部会長：唐沢勇輔 氏／Japan Digital Design 株式会社
サイバーセキュリティベンダーの業界団体であるJNSAが、共助組織として社会に貢献するための各種活動を行っていく。
具体的には、時事問題に対するタイムリーな情報発信や勉強会の開催、政府機関や関係団体とのパイプ役、政策提言、JNSAの主催するイベント等の企画支援などを推進する。
【ＣＩＳＯ支援ＷＧ】（リーダー：髙橋正和 氏／
株式会社Preferred Networks）
セキュリティ対策は、規準・規定といった監査的な視点と、セキュリティソリューションを中心に考えられてきたが、企業セキュリティの実務においては、セキュリティを担当するCISOの重要性が認識されるようになっている。
一方で、セキュリティ専門家に対しての知見は蓄積されているが、企業経営の一員としてのセキュリティ責任者という知見は、ほとんど蓄積されていない。
当WGでは、C I S Oが必要とする知見にフォーカスし、これを支援するための活動を行う。
＜予定成果物＞• CISO向けの机上演習 ワークショップの実施• 関連ドキュメントの公開【ＪＮＳＡ ＣＥＲＣ】（リーダー：髙橋正和 氏／
株式会社Preferred Networks）
緊急時の情報交換のプラットフォームとして活動する。
【中小企業支援施策WG】(リーダー：古川英規 氏／株式会社RSコネクト）(サブリーダー：酒井正幸 氏 ）(サブリーダー：橋本光三郎 氏／
株式会社ＨＧＣ情報セキュリティ研究所）
次を目的に検討会の定例開催を行い、活動する。

• 中小企業向けセキュリティガイドラインとベストプラクティス（継続）• JNSAソリューションガイドコンテンツ（継続）• セキュリティ補助金施策提言（予定）• 中小機構E-SODAN向けセキュリティQ&Aコンテンツ（継続）【みんなの「サイバーセキュリティコミック」
実行委員会】（実行委員長：本川祐治 氏／株式会社日立システムズ）
セキュリティ知識の普及とネットリテラシーの向上、ネットを守るハッカーへの興味とイメージアップ、セキュリティ人材育成を促進することを目的として「サイバーセキュリティ」をテーマとしたコミックを6本制作し、JNSAのTwitterで広く発信する。
予定では大島悠先生に原作を依頼、花園あずき先生に作画を依頼し、コミック発信は（株）角川アスキー総合研究所、(株)KADOKAWAに協力いただく。
＜成果物＞• twitterによるSNSコミックを配信

２．調査研究部会
部会長：前田典彦 氏／株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
情報セキュリティにおける各種の調査および研究活動を行う。
セキュリティ被害、情報セキュリティ市場などの統計分析事業、および、重要度や緊急度の高いテーマに関する脅威分析、対策研究を推進する。適切な時期、形式を用いて適宜情報公開を行い、調査研究における成果を広く社会に還元する。
新規性や緊急性の高いテーマの検討が必要となる場合においては、勉強会、BoFなどを随時行う、期間あるいは目的を限定したタスクフォースを組織するなどして、柔軟かつ迅速な対応を行う。

サブリーダー：玉川 博之氏／Modis株式会社)
国内で情報セキュリティに関するツール、サービス等の提供を事業として行っている事業者を対象として、推定市場規模データを算出し報告書として公開する。
＜予定成果物＞• 2022年度情報セキュリティ市場（国内）調査報告書【組織で働く人間が引き起こす不正・事故対応ＷＧ】（リーダー：甘利康文 氏／セコム株式会社）(1) 人の意識や組織文化(2 )組織の行動が影響を受ける社会文化や規範(3) 不正・事故を防ぐシステムの３方向から「組織で働く人間が引き起こす不正・事故」に対する考察を深め、ベストプラクティスの紹介、提案、啓発を行うことを目的とする。
2023年度も引き続き、特に(1)に重点をおいた活動を行う。
また、コロナ禍をきっかけに日常となったテレワーク環境下における取組も積極的に聞き出したい。
＜予定成果物＞
1. 「組織文化醸成によるES向上」に向けた各組織の取組事例ヒアリング調査と、調査内容をベースとしたWeb記事の公開。
2. JNSA Pressへの寄稿、セミナー等への積極的出講による啓発活動の展開。
【インシデント被害調査WG】（リーダー：神山太朗 氏／あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）(サブリーダー：西浦真一氏／キヤノンITソリューションズ株式会社）
インシデントにより生じる損害額をレポートとしてとりまとめ、被害の大きさについて中小企業を中心とした経営者に知らしめ、国内の法人、組織のセキュリティ対策の向上を図る。
＜予定成果物＞• 報告書：「インシデント損害額調査レポート（第2版）」

JNSA Announce• 中小企業の情報セキュリティ市場の拡大を捉えた、JNSA 会員のソリューション展開への寄与＜予定成果物＞【セキュリティ市場調査ＷＧ】（リーダー：礒部良輔 氏／興安計装株式会社

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JNSA Press• 中小企業の情報セキュリティ対策導入を促進する
官民による支援施策の検討とその実践

【IoTセキュリティＷＧ】（リーダー：松岡正人 氏／日本シノプシス合同会社）
IoTに関連する規格や規制など、主に世界のトレンドを収集し議論します。

画配信• 特権ID管理ガイドライン 実践編【脅威を持続的に研究するＷＧ】【電子署名ＷＧ】（リーダー：宮崎一哉 氏／ 三菱電機株式会社）（リーダー：甲斐根功 氏／株式会社日立システムズ）
サイバーセキュリティを取巻く環境の変化に応じ顧客ニーズや課題を捉え直し、国内外における新たなビジネスアプローチやマーケットの構図の変化を調査し、情報交換会（協働研究会）を介して、情報発信する。
【ＡＩセキュリティＷＧ】（リーダー：福井 将樹 氏／エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社）

34＜予定成果物＞• ミニウェビナーシリーズYoutubeJNSAChannel動電子署名関連技術の相互運用性確保のための調査、検討、標準仕様提案、相互運用性テスト、及び電子署名普及啓発を行う。
＜予定成果物＞• 長期署名プロファイル標準の改定• 署名検証プロセス及び署名検証レポートに関する• 標準仕様案、解説書• 電子署名保証レベルに関する報告書

2023年度は当面活動は休止するが、年度中に再開に向けての検討を行う。

【日本ISMSユーザグループ】（リーダー：魚脇雅晴 氏／エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）3．標準化部会

ISMS認証取得企業（ユーザ）とISMSの専門家が連携し、意見交換・議論を進めることでISMSの構築・運用に関わるユーザ視点でのベストプラクティスを提供し、日本における健全かつ効果的なISMS普及・促進に貢献する活動を行う。

部会長：中尾康二 氏／
国立研究開発法人情報通信研究機構
副部会長：松本泰 氏／セコム株式会社
業種・業界・分野等の標準化・ガイドライン化などを推進する。
特に、JNSA目線のセキュリティベースラインの提供、情報セキュリティ対策ガイドラインの策定などを進める。また、国際標準/国際連携との親和性の高い案件については、国際標準への提案やコメント、国際連携案件も視野に入れて、議論を進める。さらに、近年のデジタル化促進にともなる技術要素についても積極的に取り上げ、標準化部会での技術共有や課題抽出を実施していく。
【デジタルアイデンティティＷＧ】（リーダー：宮川晃一 氏／日本電気株式会社）
広くデジタルアイデンティティに関する様々な課題を検討し、デジタル社会の基礎となるIDの重要性の啓蒙やプライバシー関連の問題提起や標準化に向けた意見交換を行う。

＜予定成果物＞
必要に応じて、成果物として以下に関連するものをまとめるものとする。
• 新規格ISO/IEC27001の改定内容の取り込みをユーザ視点で検討＆整理• ISMSの実装＆運用についての事例研究（テーマ選定中）【ＰＫＩ相互運用技術ＷＧ】（リーダー：松本泰 氏／セコム株式会社）
セミナーなどを開催し、デジタル社会におけるPK Iおよびデジタルトラストの重要性をアピールしていくとともに、会員向けに勉強会なども開催する。
＜予定成果物＞• セミナーイベント「PKI day」の開催• ・鍵管理勉強会などでの発表

社会のニーズや時代の変化に適合したセキュリティ人材育成のため、必要とされる知識・技能等の検討を行い、実際に大学や専門学校等で評価実験を行う。
また、情報セキュリティ教育のコンテンツとして、講義シラバスや講義資料およびSecBoK2023年英語版の作成・公開を通じて、教育界・産業界への展開・使用を促進することで、情報セキュリティ人材の育成に貢献する。また、ASEA Nを中心とした海外教育機関との連携によるセキュリティ人材育成への貢献を目指す。
さらに、継続して講師データベースへの登録講師や講師予備軍の若手による講義・勉強会の開催等、教える場の提供を支援することにより、JNSA教育部会メンバーのスキル向上を目指す。
【SecBoK関連】
SecBoK2023更新版の作成、および使用事例などを盛り込んだ利用ガイド版作成などの活動を実施。
【辻井論文賞関連】
JNSAが、「辻井重男セキュリティ論文賞」の構成団体の1組織として、教育部会が代表して、運営委員会委員および査読委員として参画している。運営委員及び査読委員については、毎年複数名にご協力を頂いている。この活動は、若手セキュリティ研究者支援及び育成の一環として実施している。
＜予定成果物＞• SecBoK改定委員会｜SecBoK2023• 辻井論文賞関連｜表彰論文の選定、および講評など【ゲーム教育WG 】（リーダー：長谷川長一 氏／株式会社ラック）
サイバーセキュリティのボードゲームやカードゲーム、ゲーミフィケーション要素のあるイベントや教育などに関わる調査や企画、当WG制作の「セキュリティ専門家人狼」「Malware Containment」の普及プロモーションや講師派遣（主に大学・高専等の教育機関）、ゲーム教育のファシリテーター育成等を行う。
【情報セキュリティ教育実証ＷＧ】（リーダー：垣内由梨香 氏／日本マイクロソフト株式会社）
情報セキュリティを教えることが出来る高度なスキル的とする。
また作成した成果物（講義コンテンツ）のJNSA会員企業への共有と他の学校関連や団体への展開を計画している。
＜予定成果物＞• 情報セキュリティ講義の講義資料• 中小企業向け情報セキュリティ講義の講義資料• クラウドサービス セキュリティ 講義の演習【セキュ女ＷＧ】（リーダー：北澤麻理子 氏／エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社）
会社の枠を超えた連携を可能にし、女性セキュリティエキスパートの交流場所を提供する。 また、セキュリティに関する専門スキルを持ちたい女性を応援するための活動を行う。
以下のような過去の活動に基づき、勉強会、会合を継続する。
• 女性のキャリア形成や仕事の進め方など、相談ができる場を提供• 守秘義務を守りつつ、業務で得た疑問の話し合
い、他社の事例を紹介しあう場の提供• セキュリティの仕事は幅広のため、他の人が従事している業務を知る機会を提供• 仕事、育児、介護、自身の自由時間をどのようにマネジメントするかTipsを得るためのタイムマネジメントの情報交換を実施• プレゼン経験を積むため全員がプレゼンターとなり、参加者全員からフィードバックをもらう会を実施• ワーキンググループメンバーが講師の勉強会を開催• 外部有識者の講演会を主催【4.4. 教育部会産学連携プロジェクト 】（リーダー：長谷川長一 氏／株式会社ラック）
教育部会と教育機関（大学、高専、専門学校等）との産学連携活動（主に学生向けの講座やイベント）の企画・運営、実施を行う。その際の講師やスタッフは教育部会メンバーを予定している。
実施にあたっては「SE C CON」「J NSAインターン

JNSA Announce

部会長：平山敏弘 氏／学校法人電子学園をもった人材を育成するために、大学などでの講義の実践を通じて、実践力とハイレベルスキルの習得を目

35
JNSA Press

４．教育部会

シップ」「セキュリティキャンプ」「enPiT Security」「K-SEC」など、様々な学生向けイベントや活動、各団• 関係諸団体が有しているWeb内でのバナー掲載促進

体とのより一層の連携を図っていく。

６．マーケティング部会５．会員交流部会

部会長：小屋晋吾 氏／ニュートラル株式会社

部会長：扇健一 氏／株式会社日立ソリューションズ

副部会長：持田啓司 氏／株式会社ラック

情報セキュリティ業界における健全な発展と貢献のため、会員向けのサービスとユーザ向けのサービスをマーケティング部会と連携しながら拡充させる。
特にソリューションガイドサービスについては、ユーザ、会員ともに利用しやすい環境とするための改修を行う。またセキュリティ理解度チェックについても利用者の増加に伴い、安定的に運用可能な環境の整備強36化を検討する。
なお、会員向けの説明会や政府統一基準群の改定予定を受けた各種ガイドライン等の勉強会、また紐づけについては継続的して実施する。
【セキュリティ理解度チェックＷＧ】（リーダー：西浦真一 氏／キヤノンマーケティングジャパン株式会社）JNSAの認知度向上やWG成果物の普及促進を目的とした活動を行うとともに、会員企業を獲得するための施策を立案、実行する。
全国でのセミナーを開催しセキュリティ啓発を諮るとともに、JNSAの認知向上、会員加盟社数増加に貢献するための活動を行う。また、マーケティングに関連した勉強会を開催し、会員企業の知識向上を図る。
サイバーセキュリティの職業紹介ビデオを追加し、業界への就職人口増加に寄与する活動を行う。
＜予定成果物＞• セキュリティお仕事紹介ビデオ• 全国セミナーの開催

理解度チェックの継続的な問題の見直しを行うと共に、プレミアム版（有料サービス）のユーザ数増加に向けた対外活動を実施する。プレミアム版の利用者の増

7．事業コンプライアンス部会

加に伴い、安定的に運用可能な環境の整備強化を検討する。

ワーク社会、サービスを享受するお客様、そしてサービス従事者として自らを守るために、適正なセキュリティサービス事業遂行の在り方について検討する。
2019年に本部会で策定した「サイバーセキュリティ業務における倫理行動宣言」の運用を軸に、各WGで＜予定成果物＞• 理解度チェック新規問題作成・問題やカテゴリの改修【ＪＮＳＡソリューションガイド活用ＷＧ】（リーダー：秋山貴彦 氏／株式会社アズジェント）
年間の活動を通じて会員企業自身のPRとその企業が有しているソリューションのPRを図る。
社会活動部会や中小企業支援施策WGと協力して、サービスの改修を検討する。
＜予定成果物＞• J N S A内の他部会/W Gが作成した成果物とソリューションガイドとの連携• 関係諸団体が作成した各種ガイドラインとソリューションガイドの連携

部会長：西本逸郎 氏／株式会社ラック
サイバーセキュリティサービスの提供者が、ネット活動を行う。
【企画WG】（リーダー：唐沢勇輔 氏／Japan Digital Design株式会社）
本部会の企画検討や外部機関とのPo Cを担う。また、 賛同企業の募集など、部会全体の取り組みに関する企画運営を行う。また、昨年度調査WGで行っていた海外事例調査なども必要に応じて実施。
＜予定成果物＞• 法令改正の提案書

【法令リスク研究WG】（リーダー：田原祐介 氏／株式会社ラック）向上を目的とする。
「いまさら聞けない相談事」を主に参加者が講師を担当などアクティブラーニング形式でサイバーセキュリティ業務の法令リスク一覧を作成するとともに、国内における事例研究を行う。

行う。

どういった業務に、リスクがあるかを具体的に参照できる資料の完成を目指す。
＜予定成果物＞【勉強会企画検討ＷＧ】• 法令リスク研究一覧

U40部会員の知識・スキル向上を目指し、勉強会を企画・開催する。内容によってはJNSA会員からも広く勉強会参加者を募り、部会員同士・JNSA会員・外部（リーダー：武田啓介氏／
株式会社信興テクノミスト）講師との人脈形成を行う。

西日本に拠点を置く会員組織が中心となり、提携団体との協働の下、西日本のネットワーク社会におけるセキュリティレベルの維持・向上に資すると共に、産官共同して、IT利活用の実現・推進のため、西日本に集積する中小企業がリスクの変化に応じた機動的な対応を行うことができる機会づくりを支援する。
【今すぐ実践できる工場セキュリティ対策のポイント
検討WG】（リーダー：岡本登 氏／富士通株式会社）
現場実態を考慮したセキュリティ対策の考え方や新たなサイバー対応B CP策定に必要な観点などを整理し、中堅・中小製造現場のセキュリティ向上を支援することを目的とする。
＜予定成果物＞• セキュリティ対策ハンドブック• サイバー対応BCP策定ハンドブック

9．Ｕ４０部会
部会長：永塚遼 氏／SCSK株式会社
若年層を対象メンバーとして、JNSAの若返り、若年層の活動活発化、幅広い人脈形成を目的として勉強会を中心とした活動を行う。
【ｆｏｒＲｏｏｋｉｅｓ ＷＧ】（リーダー：奥澤美穂 氏／株式会社Speee）
セキュリティ関連業務経験3年未満を対象とし、若手をはじめとした人的ネットワークの形成および知識【Inside IT WG】（リーダー：三村聡志 氏／
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社）
ITの基礎技術を初歩の初歩から学べるワークショッ
プを国内各地で開催し、IT業界全体の知識・技術力の底上げを目的とした活動を行う。 ワークショップの対象は、大学生～新卒２年目までの若手を中心として、理系文系関係なくITについて学び直したいと考えている個人で、年齢所属に関係なく幅広い層を想定している。
開催は、土曜日、日曜日、祝日などの休日の午後を利用する。

10．国際連携部会
部会長：伊藤整一 氏／株式会社大和研究所
会員企業の海外連携のニーズと施策を検討するとともに、関係省庁の情報収集と協調、各国サイバーセキュリティ関連団体の情報収集と連携などを行い、我が国の国際連携の一翼を担い、ひいては会員企業の海外進出やセキュリティ人材の確保に資する以下の活動を行う。
• 海外情報（市場・環境）の調査・研究活動
サイバーセキュリティ業界における海外の政府・業界・市場の状況情報を日本一保持できる仕組みを構築し、会員に提供することを目指す。
• 海外業界（協会・団体）との連携関係維持活動

サイバーセキュリティ業界において海外から見た「日本の代表協会」を目指し、各国の協会団体との連携窓口となる事を目指す。当面はASEA N各国のサイ37
JNSA Press

支部長：米澤美奈 氏／株式会社ソリトンシステムズ

JNSA Announce

8．西日本支部

バーセキュリティ関連団体との連携を目指す。会員組
織がASEANに進出するときの助けとなる現地のパーセキュリティオペレーション技術向上、オペレータ人材育成、および関係する組織・団体間の連携を推進すトナーを発見できるよう各国のキーパーソンを見つけ出す。加えて、開発された海外向け「コンテンツ」のプロデュース活動及び会員の海外進出活動を支援する事業を実施することによって、セキュリティオペレーションサービスの普及とサービスレベルの向上を促し、安全で安心して利用できるIT環境実現に向けて寄与る。
• JNSAの海外向けプロデュース（宣伝と販売・知財権管理）活動
JNSAが保有する「日本のサイバーセキュリティ関連コンテンツ」の海外向けプロデュースとプロモーション活動• 「国の予算」の獲得
上記の活動から生まれる企画を国の機関に提案し予算を獲得する。
※場合によっては、他協会との連携を図る。

38【海外市場開拓ＷＧ】（リーダー：松本 照吾 氏／アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社）
例年に引き続き日本発のセキュリティソリューションをグローバルに展開する意思をもつ企業の後押しをする。
＜予定成果物＞• イベント出展等することを目的とする。
【セキュリティオペレーションガイドラインＷＧ】（リーダー：上野宣 氏／株式会社トライコーダ）
要求にマッチしたセキュリティ診断サービスを的確に効率よく選択できるように、ユーザ向けセキュリティ診断サービスの解説書を作成する。セキュリティ診断サービスを向上するために、サービスを提供している技術者のレベルを計ることが可能な指標について検討する。
【セキュリティオペレーション技術ＷＧ】（リーダー：川口洋 氏／株式会社川口設計）
最新の技術動向を調査し、最適なセキュリティオペレーション技術を探究し、技術者の交流を図る。
【セキュリティオペレーション認知向上･普及啓発ＷＧ】（リーダー：阿部慎司 氏／
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社）
セキュリティオペレーションの必要性についての認知度向上を目的とし、普及啓発活動を行う。

11．情報セキュリティ教育事業者連絡会（ISEPA)
代表：持田啓司 氏／株式会社ラック
事業者間の連携や情報交換による業界活性化を図るための活動を行うとともに、政府機関への政策提言や政策実現のための適切な事業者活動、DX推進のための人材の育成や流動化促進などを実施する。
＜予定成果物＞• セキュリティ関連スタッフ調査報告書• 教育コースのSecBoK対応マップ• スキル認定ガイドライン（バージョンアップ）【セキュリティオペレーション連携ＷＧ】（リーダー：武井滋紀 氏／NTTテクノクロス株式会社）
セキュリティオペレーション事業者間の共通の課題の認識および、課題の対応や対処について検討を行い、必要に応じて成果物を外部への公開を行う。
＜予定成果物＞• 各所での発表資料、JNSA全国セミナー発表資料【12.5. 新技術とオペレーションPj】
各種技術トピックとセキュリティオペレーションに対する影響の調査

12．日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）
代表：武智洋 氏／日本電気株式会社

13．日本トラストテクノロジー協議会（JT2A）
運営委員長：小川博久 氏（株式会社三菱総合研究所）
電子署名や電子認証など含むトラストテクノロジーに関連する事業者及び利用者が主体となり、産学官及び国内外の関連団体と連携して信頼性を担保するための技術等の検討を行い、より信頼できる電子社会の促進に寄与する。の情報セキュリティレベルの底上げを図り、年間を通して活動を行う。
イベントは、昨年同様にSECCON CTF、電脳会議、ワークショップ、CTF Biginners、CTF for Girls、地方での開催（2～4か所）を行う。活動予算については、今年度協賛企業の協賛金にて賄う予定で前年度2022年度並みの協賛金収入を目標とする。

＜予定成果物＞• リモートeシールガイド

情報セキュリティ業界での就労体験の機会提供を目的に、引き続きJ N SAインターンシップの推進支援を実施する。学生と企業間の意見交換・交流のための「JNSAインターンシップ交流会」については、昨年度はオンラインで開催したが、本年はハイブリッドや完全集合型など開催方法と実施時期を改めて検討する。

15．サイバーセキュリティ産学連携推進協議会
代表：大塚玲 氏／情報セキュリティ大学院大学
事務局長：橋本正樹 氏／情報セキュリティ大学院大学
サイバーセキュリティ分野の産学連携活動を強化し、わが国のこの分野における研究開発/実務対応を強化することにより、わが国IT環境のセキュア化を図り、結果としてIT利用による社会/企業活動の活性化に繋げる。

16．ＳＥＣＣＯＮ実行委員会
実行委員長：三村 聡志 氏／
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社
副実行委員長：木藤 圭亮氏／三菱電機株式会社
副実行委員長：花田 智洋氏／
国立研究開発法人 情報通信研究機構
例年通り、情報セキュリティ人材の発掘・育成と国内

39
JNSA Press

座長：江㟢浩 氏/東京大学 大学院

JNSA Announce

14．産学情報セキュリティ人材育成検討会

JNSA 役員一覧
会

浩 （東京大学大学院情報理工学系研究科 教授）

高橋正和（株式会社Preferred Networks）

副会長 髙橋正和（株式会社Preferred Networks）

辻秀典（ネットワンシステムズ株式会社）副会長 中尾康二（国立研究開発法人情報通信研究機構）

能勢健一朗 （東芝デジタルソリューションズ株式会社）

野間祐介

日向亨

理長 江﨑

40

2023 年 6 月 12 日現在事（50音順）（株式会社インターネットイニシアティブ）（トレンドマイクロ株式会社）

平山 敏弘（学校法人電子学園）（アルテア・セキュリティ・コンサルティング）

青嶋信仁（株式会社ディアイティ）

二木新井

一人

（トレンドマイクロ株式会社）

前田 典彦

真明

（株式会社ＦＦＲＩセキュリティ）梅野寛（大日本印刷株式会社）

三池聖史（ユニアデックス株式会社）

金澤謙悟（SBテクノロジー株式会社）

武藤耕也（グローバルセキュリティエキスパート株式会社）

鴨田 浩明（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）

本川 祐治（株式会社日立システムズ）

河内清人（三菱電機株式会社）

保田 吉伸（株式会社フーバーブレイン）

河野省二（日本マイクロソフト株式会社）

矢野 由紀子 （日本電気株式会社）

後藤忍（セコムトラストシステムズ株式会社）

米澤小屋

晋吾

齋木啓

美奈

（ニュートラル株式会社）（日鉄ソリューションズ株式会社）

下田 秀一（東芝デジタルソリューションズ株式会社）監

田中暁（ＫＤＤＩ株式会社）

野村

西本逸郎

（株式会社ラック）事文雄（エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社）丸山 司郎（株式会社ＦＦＲＩセキュリティ）三膳

孝通（株式会社インターネットイニシアティブ）

顧八束

啓文

（RSA Security Japan合同会社）

今井秀樹（ユニアデックス株式会社）

金子啓子

与儀大輔

（野村公認会計士事務所｜イースト国際税理士法人）

平田 真一

山口 政博

（株式会社ソリトンシステムズ）

問（東京大学 名誉教授）

佐々木良一（東京電機大学総合研究所特命教授｜サイ武藤（慶應義塾大学 名誉教授）

バーセキュリティ研究所所長）

幹事（50音順）

佳恭

田中 英彦

（情報セキュリティ大学院大学 名誉教授｜東京大学 名誉教授）

秋葉淳哉（エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社）

有松龍彦（NECセキュリティ株式会社）

手塚悟（慶應義塾大学岡庭素之（キヤノンITソリューションズ株式会社）

前川徹（東京通信大学情報マネジメント学部 教授）

環境情報学部教授）

垣内 由梨香 （日本マイクロソフト株式会社）

森山 裕紀子 （早稲田リーガルコモンズ法律事務所 弁護士）

神山 太朗

大和敏彦

（株式会社アイティアイ）

吉田眞（東京大学 名誉教授）（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

北澤麻理子 （エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社）

倉持浩明

木村滋

輿水直貴

後藤忍

駒瀬彰彦

（株式会社ラック）（シスコシステムズ合同会社）（キヤノンマーケティングジャパン株式会社）

JNSAフェロー

（セコムトラストシステムズ株式会社）

井上陽一（株式会社アズジェント）

大和敏彦

佐藤健

佐藤俊介

（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）（大日本印刷株式会社）下村正洋（NPO日本ネットワークセキュリティ協会）

事務局長

鈴木直博

（SBテクノロジー株式会社）

下村

関場哲也

（株式会社カスペルスキー）

正洋（JNSA顧問/株式会社アイティアイ）

2024 年 1 月 5 日現在 272 社 50 音順（株）ＨＧＣ情報セキュリティ研究所
ＳＣＳＫ（株）
SGシステム（株）
SBテクノロジー（株）
NRIセキュアテクノロジーズ（株）NECセキュリティ
（株）
NECソリューションイノベータ（株）NECネクサソリューションズ（株）NECプラットフォームズ
（株）

New

エヌ･ティ･ティ・アドバンステクノロジ（株）エヌ･ティ･ティ・コミュニケーションズ（株）エヌ･ティ･ティ・コムウェア（株）
NTTセキュリティ・ジャパン（株）（株）NTTデータ New（株）NTTデータグループ
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術（株）
ＮＴＴテクノクロス（株）ＮＴＴビジネスソリューションズ（株）（株）
ＦＦＲＩセキュリティ
エムオーテックス（株）㈱エムティーアイ（株）OSK（株）大塚商会（株）
オープンストリーム New
岡三情報システム（株）沖電気工業（株）
オムロンソフトウェア（株） New
ONWARD SECURITY JAPAN（株）【か】（株）
カスペルスキー兼松エレクトロニクス（株）
キヤノンITソリューションズ（株）キヤノンマーケティングジャパン
（株）
（株）
クエスト
クラウドストライク（同） New（株）クレスコ・デジタルテクノロジーズ
グローバルセキュリティエキスパート（株）xID（株）
KDDI（株）
KDDIデジタルセキュリティ（株）（株）KPMG FASKPMGコンサルティング（株）
コインチェック（株）興安計装（株）（株）構造計画研究所（株）神戸デジタル・ラボ（株）
コスモス・コーポレイション
コニカミノルタ（株）
CompTIA日本支局【さ】
サービス&セキュリティ（株）ServiceNow Japan（同）サイエンスパーク（株）CyberArk Software（株）

JNSA Announce【あ】RSA Security Japan（同）（株）RSコネクト
あいおいニッセイ同和損害保険（株）（株）
アイネス総合研究所
アイネット･システムズ（株）（株）
アイピーキューブ
アイマトリックス
（株）
アイレット
（株）
アクセンチュア
（株）
AKKODiSコンサルティング
（株）
（株）
アシスト
（株）AGEST（株）
アズジェント（株）
アスタリスク・リサーチ
アドソル日進（株）
アドビ（株）
アビームコンサルティング
（株）
（株）
アピリッツ
アマゾン ウェブ サービス ジャパン
（株）
（株）網屋
アラクサラネットワークス（株）アルテア・セキュリティ・コンサルティング
（株）
アルテミス
アルプスシステムインテグレーション
（株）
（株）
アレクソン
アンテナハウス（株）
EY新日本有限責任監査法人
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）イオンアイビス（株）伊藤忠テクノソリューションズ（株）学校法人 岩崎学園（株）インターネットイニシアティブ
インターネット セキュア サービス
（株）
（株）
インテック
インフォサイエンス（株）（株）
エーアイセキュリティラボ
AOSデータ（株）

41
JNSA Press

会員企業一覧

42（株）
サイバーエージェント（株）サイバージムジャパン（株）
サイバーセキュリティクラウド
サイバー・ソリューション
（株）（株）
サイバーディフェンス研究所
サイバーリーズン
（同）
サイボウズ
（株）
（株）
CYLLENGE（株）さくらケーシーエス
Sansan（株）
GMOグローバルサイン（株）
GMOグローバルサイン・ホールディングス（株）
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ（株）ジーブレイン（株）ジェイズ・コミュニケーション
（株）
（株）
JSOL
JBサービス（株）
JBCC（株）
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター
シスコシステムズ（同）システム･エンジニアリング･ハウス
（株）
（株）
SHIFT
Japan Digital Design（株）
情報セキュリティ（株）（株）
信興テクノミスト
ストーンビートセキュリティ
（株）
（株）
Speee
（株）
スリーシェイク
セイコーソリューションズ（株）（株）
セキュアサイクル（株）
セキュアスカイ・テクノロジー
SecureNavi（株） New
セキュアワークス（株）セキュリティ
・エデュケーション・アライアンス・ジャパン
セコム（株）
セコムトラストシステムズ（株）
Zホールディングス
（株）綜合警備保障（株）
ソースネクスト
（株）
ソニー
（株）
（株）
ソフトクリエイト
ソフトバンク（株）（株）
ソリトンシステムズ（株）ソルネットシステム
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント（株）【た】
大興電子通信
（株）
大日本印刷
（株）
（株）
大和総研

高砂熱学工業（株）（株）宝情報タレスDISジャパン（株）（株）
中電シーティーアイ
中部テレコミュニケーション（株）（株）ChillStack
都築電気（株）
TIS（株）（株）
ディアイティ
DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン（株） New
DBJデジタルソリューションズ（株）
テクマトリックス
（株）
デジサート
・ジャパン
（同）
デジタルアーツ（株）デジタルデータソリューション
（株） New
鉄道情報システム（株）Tenable Network Security Japan（株）
デロイトトーマツｋｍ２ｙ（株）デロイトトーマツサイバー（同）
学校法人電子学園（株）電通総研（株）電通総研セキュアソリューション New
東京エレクトロンデバイス（株） New
東京海上ディーアール
（株）
（株）東芝
東芝ITサービス（株）東芝デジタルソリューションズ（株）
TOPPANホールディングス（株）（株）TRUSTDOCK
トランスコスモス（株）トレノケート（株）
トレンドマイクロ
（株）
【な】
（株）
ナノオプト
・メディア
日鉄ソリューションズ（株）日本アイ･ビー･エム（株）日本オラクル（株）日本企画（株）日本シノプシス（同）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
日本情報通信（株）（株）
日本総合研究所
日本電気（株）
日本電信電話（株）
日本ビジネスシステムズ（株）日本マイクロソフト（株）日本郵政（株） Newニュートラル
（株）
ニューリジェンセキュリティ
（株）

【や】
New

【は】
パーソルクロステクノロジー（株）パーソルプロセス＆テクノロジー（株）（株）
パイオリンク（株）
パソナ
パナソニック（株）
パロアルトネットワークス
（株）
ぴあ
（株）
（株）PFU
PwCコンサルティング（同）
東日本電信電話（株）（株）日立システムズ（株）日立製作所（株）日立ソリューションズ（株）日立ソリューションズ・クリエイト
飛天ジャパン（株）
BIPROGY（株）（株）
ファイブドライブ New（株）ファインデックス（株）フーバーブレイン
フォーティネットジャパン
（同）
富士ソフト
（株）
富士通
（株）
（株）富士通エフサス
富士フイルムビジネスイノベーション（株）富士フイルムホールディングス（株）
フューチャー（株）BlackBerry Japan（株） New（株）Preferred Networks（株）ブロードバンドセキュリティ
（株）
ベリサーブ
ポールトゥウィン（株）北陸通信ネットワーク
（株）
New

【ま】
（株）
マキナレコード New
丸紅情報システムズ（株）丸紅ネットワークソリューションズ（株）みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）三井物産セキュアディレクション（株）（株）三菱総合研究所
三菱電機（株）三菱電機インフォメーションシステムズ（株）三菱電機インフォメーションネットワーク（株）三菱電機ソフトウエア（株）（株）大和研究所 New(株）
ユーザベース（株）
ユービーセキュア
ユニアデックス（株）（株）横浜銀行（株）YONA【ら】
楽天グループ（株）（株）
ラック
Rapid7 Japan（株）（有）
ラング・エッジ（株）ranryu（株）リクルート
リコージャパン（株）（株）両備システムズ（株）LainZ（株）レオンテクノロジー
（有）
ロボック
【わ】
（株）
ワイズ
【特別会員】
一般社団法人 IIOT
ISC2 Inc.
大阪商工会議所
S/MIME推進協議会 New
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター
サイバーセキュリティイニシアティブジャパン Newジャパン データ ストレージ フォーラム
一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会
国立研究開発法人情報通信研究機構
一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会
データベース・セキュリティ･コンソーシアム
一般社団法人 ソフトウェア協会
特定非営利活動法人デジタル･フォレンジック研究会
東京大学大学院 工学系研究科
長崎県立大学情報システム学部情報セキュリティ学科
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人 日本クラウドセキュリティアライアンス
一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会
一般財団法人 日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会
特定非営利活動法人日本システム監査人協会
特定非営利活動法人 日本情報技術取引所
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会
特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会
他２社

JNSA Announce（株）ノートンライフロック

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JNSA Press

ネットワンシステムズ（株）