熱帯林情報No.2
1熱帯林情報No.2i

ドイツの森林法と助成措置
ドイツの森林法と助成措置
山 豚
縣 光
光 晶
晶
山

訳
訳

・

Hamburg
Hamburg.

Berlin
.

Bonn
Bonn

J
剥

MunchenMunche・財
団法人国際緑化推進センター
財団法人国際緑化推進センタ

ま え が ききま
本書は、一昨年、山形大学 北村昌美教授
北村昌美教授（現名誉教授）が、当センターが行っ(現名誉教授 ) が、当センターが行った林野庁造林保全課の委託調査「多様化森林造成技術開発調査」で、ドイツを訪た
林野庁造林保全課の委託調査「多様化森林造成技術開発調査」で、ドイツを訪れた際に持ち帰ったドイツの森林法と森林の助成措置に関する資料を翻訳したもれた際に持ち帰ったドイツの森林法と森林の助成措置に関する資料を翻訳したものであります。
のであります。

古くから、ドイツの林学や森林制度をお手本としてきた我が国にとっては、森古
くか ら、 ドイツの林学や森林制度をお手本 としてきた我が国にとっては、森林に対する国民の要望が多様化し、それに対応する制度、政策の整備が求められ林に対する国民の要望が多様化し、それに対応する制度、政策の整備が求められている中で、ドイツでのそれを知ることは大いに意義あるものと思われます。
ドイツでのそれを知ることは大いに意義あるものと思われます。
センターでは、折角の資料を何とか多センターでは、折角の資料を何とか多くの関心ある人々に見ていただければと、くの関心ある人々に見ていただければと、ここにこれを“熱帯林技術情報
ここにこれを 熱帯林技術情報

Na2 ”として刊行することと致しました。
NQ2"として刊行することと致 しました。

翻訳は長野営林局計画課長 山原光晶氏にお願い致
山縣光晶氏にお願い致しました。氏はかって、西しました。氏はかって、西ドイツの連邦林業・林産研究所客員研究員としてドイツに留学し、ドイツの林業
ドイツの連邦林業 ・林産研究所客員研究員として ドイツに留学 し、 ドイツの林業政策には造詣の深い方で、現在、長野営林局計画課長として業務多忙にもかかわ政策には造詣の深い方で、現在、長野営林局計画課長として業務多忙にもかかわらず難しい翻訳をお弓は受け頂きました。氏には、この難解な技術法律文を的確らず難しい翻訳をお引き受け頂きました。氏には、この難解な技術法律文を的確に、かつ、理解に、かつ、理解し易くするためにドイツの制度、用語などに注釈を付けて頂くな
し易 くするために ドイツの制度、用語などに注釈を付けて頂 くな
ど、氏ならではの大変立派な翻訳をして頂きました。ここに、あらためて氏のごど、氏ならではの大変立派な翻訳をして頂きました。 ここに、あらためて氏のご苦労に対し深甚なる感謝を申し上げる次第であります。
苦労に対し深甚なる感謝を申し上げる次第であります。
最後に、本書が今後の我が国の林政に携わる者にとって、必ずや意義ある資料
最後に、本書が今後の我が国の林政に携わる者にとって、必ずや意義ある資料となることを祈念しつつ、刊行に当たってのご挨拶と致します。
となることを祈念 しつつ、刊行に当たってのご挨拶と致 します。

平成55年
年33月
月
平成
助国際緑化推進センター
鋪国際緑化推進センター
理事長
秋 山
山 智 英
英
理
事長 秋

て
に 添 え
邦 訳 に
え て
ドイツとわが国とはさまざまな点で比較の対象になることが多い。共に敗戦国
ドイツとわが国とはさまざまな点で比較の対象になることが多い。共 に敗戦国
でありながら戦後めざましく復興した経済大国であり、また質的な違いがあるとでありながら戦後めざましく復興した経済大国であり、また質的な違いがあるとはいえ、古来文化や芸術の水準が高い。いうまでもなく、両者の相違点もまた数はいえ、古来文化や芸術の水準が高い。いうまで
もな く、両者の相違点 もまた数多く見られる。それだけに、類似点との対照がいっそう比較への関心を深めると多 く見 られる。それだけに、類似点との対照がいっそう比較への関心を深めるともいえよう。とりわけわが国の林学・林業はドイツの流れを汲むとされているだ
もいえよう。とりわけわが国の林学 ・林業はドイツの流れを汲むとされているだ
けに、今日もなおドイツ林学の理念や諸制度を意識せずにはおれない。
けに、今 日もなお ドイツ林学の理念や諸制度を意識せずにはおれない。 もちろんアメリカの科学技術への関心は高いが、その関心の内容はドイツに対するのとは
アメ
リカの科学技術への関心は高いが、その関心の内容は ドイツに対するのとはかなり違ったものとみてよいであろう。
かなり違 ったものとみてよいであろう。
さて、きわめて関心が高いとはいいながら、はたしてわが国の林学者や林業人
さて、きわめて関心が高いとはいいながら、はたしてわが国の林学者や林業人がどれほど詳しくドイツ林業の実態を知っているであろうか。たしかに最近のドがどれほど詳
しくドイツ林業の実態を知 っているであろうか。たしかに最近の ドイツに関する研究報告や訪問記の数はおびただしい。林業の分野もまた例外ではイツに関する
研究報告や訪問記の数はおびただしい。林業の分野もまた例外ではない。しかし、発表されたものの多くは断片的で、時には単なる感想や独断的なない。しかし、発表されたものの多 くは断片的で、時には単なる感想や独断的な印象を述べるにすぎず、ドイツ林業の全容を知るには不充分なものが多いように印象を述べるにすぎず、ドイツ林業の全容を知るには不充分なものが多いように思われる。かりに、その正確な内容はときかれれば、発表者自身がたじろいでし思われる。かりに、その正確な内容はときかれれば、発表者自身がた じろいで しまうこともおそらくあるであろう。例えば酸性雨被害に関して、あるときは誇大まうこともおそらくあるであろう。例えば酸性雨被害に関して、あるときは誇大に、またあるときは過小に報告されているという実態をみても、報告内容には常に、またあるときは過小に報告されているという実態をみても、報告内容には常にあやふやさが伴っていると実感させられるのである。
にあやふやさが伴っていると実感させられるのである。
ドイツ林業の実態に迫る方法はーつとは限らない。しかし、森林法をはじめとドイツ林業の実態に迫る方法は一つとは限らない。 しか し、森林法をは じめとする法律や準則を参照してみることは、林業に関連する諸制度を把握するのに充する
法律や準則を参照してみることは、林業に関連する諸制度を把握するのに充分効果的といえるであろう。そこには現在の森林と国民の関連を示す具体的な手分効果的といえるであろう。そこには現在の森林と国民の関連を示す具体的な手段が集約され、しかも厳密に表現されているのである。「ドイツ連邦森林法」をは段が集約され、しかも厳密に表現されているのである。「ドイツ連邦森林法」をはじめとする法律や準則の邦訳の刊行を意図した第一の理由はここにあるといってじめとする法律や準則の邦訳の刊行を意図 した第一の理由はここにあるといってよい。すなわち、ドイツ林業の客観的な理解にとって、よい。すなわち、 ドイツ林業の客観的な理解にとって、 これらの内容が的確な資
これ らの内容が的確な資料になるものと考えられるからである。
わが国にドイツ林学が導入されてから、すでに百年余を経過している。当然な
わが国に
ドイツ林学が導入されてから、すでに百年余を経過 している。当然ながら、その間日本の林学・林業はわが国独自の発展をとげ、ドイツ林学や林業もがら、その間日本の林学・林業はわが国独自の発展をとげ、 ドイツ林学や林業 もまたドイツ独自の進展を見せたことであろう。今日両者の概念や方法の間に、当また ドイツ独自の進展を見せたことであろう。今 日両者の概念や方法の間に、当初は考えられもしなかった相違点が生じたとしてもおかしくはない。むしろそれ初は考えられもしなかった相違点が生じたとしてもおか しくはない。む しろそれが当然なのである。連邦森林法をはじめとする諸資料は、今日における両者の制が当然なのである。連邦森林法をはじめとする諸資料 は、今日における両者の制

度上の相違点と、そこに至るまでの経過を明らかにしてくれるであろう。邦訳の度上の相違点と、そこに至るまでの経過を明らかにして くれるであろう。邦訳の刊行を意図した第二のねらいはこの点にほかならない。
刊行を意図した第二のねらいはこの点にほかならない。
しかも興味が尽きないのは、ドイツとわが国の間に林業の理
最も奥行が深く、最も奥行が深 く、しかも興味が尽きないのは、 ドイツとわが国の間に林業の理
念や方法の違いをもたらしたその背景である。この背景はきわめてた広範でしか念や方法の違いをもたらしたその背景である。この背景はきわめてた広範で しかも錯綜しており、ここにその全貌を示すことなど到底できそうもない。総括的なも錯綜 しており、ここにその全貌を示すことなど到底できそうもない。総括的な表現をすれば、両国の歴史や文化、政治や経済の全体が影響しているといえよう。
表現をすれば、両国の歴史や文化、政治や経済の全体が影響しているといえよう。
ごく身近なところでも、国民の日常生活における自然とのふれあい、また比較的ごく身近なところでも、国民の日常生活における自然 とのふれあい、また比較的新しいところでは酸性雨による被害などがあげられるであろう。それら背景の影
新しいところでは酸性雨による被害などがあげられるであろう。それ ら背景の影
響は、条文の行間や「訳注」の至るところに見出せるにちがいない。ただ条文を響は、条文の行間や「訳注」の至るところに見出せるにちがいない。ただ条文を追うのでなく、そういう背景にまで配慮しながら本書に接するなら、おそらく単追うのでなく、そういう背景にまで配慮 しながら本書に接するなら、おそらく単なる制度の比較からは得ることのできぬ収穫がもたらされるにちがいなかろう。
なる制度の比較からは得ることのできぬ収穫が もたらされるにちがいなかろう。
邦訳の刊行を意図した理由の第三はこのことにほかならない。
邦訳の刊行を意図した理由の第三はこのことにほかならない。

法律の条文というのは、専門外の人間にとっては常に難解である。いくら読み返してみても理解できぬことなど珍しくない。ましてドイツ語の条文であればな返してみても理解できぬことなど珍 しくない。まして ドイツ語の条文であればなおさらで、その難解さは何十倍にも相当するとみてよいであろう。しかも、林学
おさらで、その難解さは何十倍にも相当するとみてよいであろう。 しか も、林学の専門家からみれば法律用語はおそろしく難解であり、逆に法律の専門家からみの専門家からみれば法律用語はおそろしく難解であり、逆に法律の専門家からみれば、林学の用語がまたきわめて理解しがたいにちがいない。
れば、林学の用語がまたきわめて理解しがたいにちがいない。 このような困難を克服して、日本語の条文への翻訳を見事に果たした訳者に、まず心から感謝をさ克服
して、日本語の条文への翻訳を見事に果たした訳者 に、まず心か ら感謝をささげるものである。
さげるものであ る。
一般人にとっての難解さは、条文の解釈にとどまらない。そもそも日本人にとっ一般人にとっての難解さは、条文の解釈にとどまらない。そもそも日本人にとって、連邦という国家形態が理解を超える存在である。まして、連邦森林法と州て、連邦という国家形態が理解を超える存在である。まして、連邦森林法 と州（ここではバーデン・ヴュルテムベルク州）森林法の関連や相違点などわかるはず(ここではバ ーデ ン ・ヴュルテムベル ク州 ) 森林法の関連や相違点 などわか るはず
これらの点を見事に解き明かしているのが、随所に示されたもない。
もない。これらの点を見事に解き明かしているのが、随所に示 された「訳注」で「訳注」である。「訳注」はそればかりでなく、連邦における現行の法律や準則相互の関係、ある。「訳注」はそればかりでなく、連邦における現行の法律や準則相互の関係、
さらにドイツの憲法である「基本法」との関連まで解明してくれている。もしこ
さらに ドイツの憲法である「基本法」との関連まで解明 して くれている。 もしこの「訳注」がなかったとすれば、おそらくせっかくの資料も的確には理解できなの「訳注」がなかったとすれば、おそらくせっか くの資料 も的確には理解できな
かったであろう。
かったであろ う。
術語の解釈が困難だとはあらゆる分野について言えることであるが、前述のよ
うに林業の理念や概念が相互に変化してきた今日、それに伴う解釈のずれまで問
うに林業の理念や概念が相互に変化してきた今日、それに伴う解釈のずれまで問
題にしなければならない。それなのに、今日なお不用意に用いられている術語の題にしなければならない。それなのに、今日なお不用意に用いられている術語のなんと多いことか。「訳注」はまたそれらの点を指摘し、解釈の仕方に綿密な考察
なんと多いことか。
「訳注」はまたそれらの点を指摘 し、解釈の仕方に綿密な考察を加えた上、新しい術語の提案まで試みている。
を加えた上、新 しい術語の提案まで試みている。 これまで用語の不適切さのため
これまで用語の不適切 さのために、林業が世人の誤解を招くことすら珍しくなかったことを考えれば、ここで新に、林業が世人の誤解を招くことすら珍 しくなか ったことを考えれば、 ここで新しい術語を採用することはきわめて適切な措置といえよう。若干の具体例をあげ
しい術語を採用することはきわめて適切な措置といえよう。若干の具体例をあげれば、従来の「保続性」に対して、もっと広い意味での「持続性」をあてたこと、
れば、従来の「
保続性」に対 して、もっと広い意味での「持続性」をあてたこと、誤解を招きやすい「開発」という言葉を避けて「基盤整備」という表現にしたこ
誤解を招きやすい「開発」という言葉を避けて「基盤整備」という表現にしたことなどがある。厳密な語句の解釈と共に、今日的な問題意識も充分に兼ね備えたとなどがある。厳密な語句の解釈と共に、今日的な問題意識も充分に兼ね備えた措置といえよう。さらに、これまた不用意に用いてきた「営林局」や措置といえよう。さらに、 これまた不用意に用いてきた「営林局」や「営林署」「営林署」という訳語の言い換えも提示されている。それらの詳細については
その「訳注」そのという訳語の言い換えも提示されている。それらの詳細については「訳注」
ものを参照されたい。
「訳注」の示す重大な指摘のひとつは、これまで安易に「森林組合」などと表「訳注」の示す重大な指摘のひとつは、これまで安易に「森林組合」などと表現してきたものを「林業的連合」とし、そこに含まれる「森林経営共同体」や、現してきたものを「林業的連合」とし、そこに含まれる「
森林経営共同体」や、「森林経営組合」に対する解説を加えたことである。もちろんそれらの内容につい「森林経営組合」に対する解説を加えたことである。もちろんそれらの内容については森林法自身に詳しいが、「訳注」によってわが国の「森林組合」ては森林法自身に詳しいが、「訳注」によってわが国の「森林組合」 との相違点を知ることができるであろう。
知ることがで きるであろ う。

ここでそれぞれの内容に触れておきたい。「連邦森林法」にしても、「バーデン・
ここで それぞれの内容 に触 れてお きたい。「連邦森林法」に して も、「バ ーデン ・ヴュルテムベルク州森林法」にしても、「森林の維持」に多くの条文があてられてヴュルテムベルク州森林法」にしても、「森林の維持」に多 くの条文があて られていることがまず目につく。もちろんわが国の「森林法」にも「全国森林計画」ないることがまず目につく。もちろんわが国の「森林法」にも「
全国森林計画」などに関する規定はあるが、ドイツのように「国土整備計画」
どに関する規定はあるが、ドイツのように「国土整備計画」 といった側面を持つものとは異なっている。ドイツの場合は、このあたりに国民の森林に対する期待ものとは異なっている。 ドイツの場合は、このあたりに国民の森林に対す る期待
といったものがうかがえるのである。
とい った ものが うかがえ るのであ る。
また、林内への立ち入りに関する条文は「連邦森林法」にも「州森林法」にも
また、林内への立ち入りに関する条文は「連邦森林法」にも「
州森林法」にも見られる。この立ち入りという行為に対する保証が、ドイツ国民にとってどれほ見られる。この立ち入 りという行為に対する保証が、 ドイツ国民にとってどれほど重要な意味を持つかは、林内の散策を楽しむというその日常生活から容易にうど重要な意味を持つかは、林内の散策を楽しむというその日常生活から容易にうかがい知れるのである。あるいは、重要であるからこそこの条文が設けられていかがい知れるのである。あるいは、重要であるか
らこそこの条文が設 けられているといってもよいであろう。しかも「自らの危険負担の下に」という表現が必ずるといってもよいであろう。しかも「自らの危険負担の下に」という表現が必ずつけられるところに、ドイツ的な思想を強く感じるのである。
つけられるところに、ドイツ的な思想を強 く感 じるのである。
ここに「バーデン・ヴュルテンベルク森林法」を取り上げたのは、多くの州のここに 「バ ーデ ン ・ヴュルテ ンベルク森林法 」 を取 り上 げたの は、多 くの州 の中でとりわけシュヴァルッヴァルトをはじめとする森林に恵まれ、代表とするの中で とりわけ シュヴァル ツヴァル トをは じめとす る森林 に恵 まれ、代 表 とす るのにふさわしいと考えたからにほかならない。「訳注」にも明らかなように、他の州にふさわしいと考えたからにほかならない。
「訳注」にも明らかなように、他の州

にはまたそれぞれの個性を持った「森林法」が定められている。ただそれらを網にはまたそれぞれの個性を持った「森林法」が定められている。ただそれ らを網羅する余裕はないので、バーデン・ヴュルテムベルクのこの事例が「連邦森林法」
羅す
る余裕 はないので、バ ーデ ン ・ヴュルテムベルクの この事例が 「連邦森林法 」と「州森林法」の相互関係や、「州森林法」の内容を知るための重要な資料となると「州森林法」の相互関係や、「州森林法」の内容を知るための重要な資料となることであろう。
ことであろ う。
旧東西ドイツの再統一に伴って、「連邦森林法」にもある程度の手直しの行われ旧東西 ドイツの再統一に伴 って、「連邦森林法」にもある程度の手直 しの行われる可能性はある。ただしそれがどの程度のもので、いつごろ行われるかについてる可能性はある。ただ しそれがどの程度のもので、いつごろ行われるかについて「連邦森林法」の基本理念がは目下何のてがかりも持たない。ただしその場合もは目
下何のてがかりも持たない。ただしその場合も「
連邦森林法」の基本理念が大きく変わることはおそらくないであろう。現行の「連邦森林法」の内容をここ大きく変わることはおそらくないであろう。現行の 「連邦森林法」の内容をここにあえて紹介するのはそのためである。
章に、「林業は（中略）公的に助成されなければならない」「連邦森林法」の第4「連邦森林法」の第 4章に、「林業は (中略 )公的に助成されなければならない」
部にも助成についての条とあり、「バーデン・ヴュルテムベルク州森林法」の第5とあ り、「バ ーデ ン ・ヴュルテムベルク州森林法」の第 5 部に も助成 につ いての条文がある。このことは、ドイツにおける森林と林業の地位を示すものとして注目文がある。このことは、ドイツにおける森林と林業の地位を示す ものとして注目する必要があろう。「森林法」の全体を通じて流れているのが、森林は単に木材をする必要があろう。「森林法」の全体を通 じて流れているのが、森林 は単に木材を生産する存在ではなく、広く環境や水の循環系、あるいは自然景観などに貢献し、生産する存在ではなく、広く環境や水の循環系、あるいは自然景観などに貢献 し、住民のレクリェーションにも活用される国民全体のものという思想である。国民住民のレク リェーションにも活用される国民全体のものという思想である。国民はまたそれに何の疑いも抱かず、充分に森林からの恩恵を享受しているというのはまたそれに何の疑いも抱かず、充分に森林からの恩恵を享受 しているというのが実態である。「森林法」で林内への立ち入りを保証しているのが、その具体的なが実態である。
「森林法」で林内への立ち入 りを保証 しているのが、その具体的な表れともいえるであろう。
表れともいえるであろう。
「森林に関する助成措置の概要」と、「初代造林の補助金の交付」、「林業に不利「森林に関する助成措置の概要」と、「初代造林の補助金の交付」、「林業に不利な地域における森林施業の助長のための助成」についての記述が、以下に続く資な地域における
森林施業の助長のための助成」についての記述が、以下に続 く資料である。これらの資料から、助成の具体的内容をうかがい知ることができるで料である。これらの資料から、助成の具体的内容をうかがい知ることができるであろう。このうち最初の「概要」は、フライブルク地方森林管理局（従来営林局あろう。このうち最初の「概要」は、フライプルク地方森林管理局 (従来営林局と訳してきたもの）の定めた助成内容である。ここには種々の森林被害に対すると訳 してきたもの) の定めた助成内容である。ここには種々の森林被害に対する助成、道路の建設に対する助成など、多数の項目にわたる助成金額や手続きが具助成、道路の建設に対する助成など、多数の項目にわたる助成金額や手続きが具体的に示されている。わが国における助成制度と比較してみれば、おそらく興味
体的に示されている。わが国における助成制度と比較してみれば、おそらく興味は尽きないであろう。また助成対象の中に、「新種の森林被害に起因する措置」
は尽きないであろう。また助成対象の中に、「新種の森林被害に起因する措置」 ととあるが、これは従来酸性雨被害と言わてきたものである。森林にとっての時代のあるが、これは従来酸性雨被害と言わてきたものである。森林にとっての時代の背景というものを、しみじみと感じさせる項目である。
背景というものを、しみじみと感 じさせる項目である。
1993
年33月
月
19 9 3年
山形大学名誉教授
山
形大学名誉教授

北 村
村 昌
美
北
昌 美

目
目

次
次

森林の維持及び林業の助成のための法律（連邦森林法）
森林の維持及び林業の助成のための法律 (連邦森林法 )

第
1章 総
第1章
総
第
1条
第1条
第
第22条
条
第
第33条
条
第
4条
第4 条

則
則 …………………………………………………………………… 11
法律の目的
1
法律の目的 …………………………………………………………… 1
森林
森林 ……………………………………………………………… 11
森林所有の種類 ……………………………………………………… 22
森林所有者
森林所有者 …………………………………………………………… 22第第22章
章 森林の維持
森林の維持 …………………………………………………………………
第第55条
条 州の立法処置のための規定 …………………………………………

22
22

第11節
節 森林基本計画並びに森林基本計画並びに公的利害関係者による計画及び措置の際の森林第公的利害関係者による計画及び措置の際の森林の機能の確保の機能の確保 …………………………………………………………… 22第第66条
条 森林基本計画の役割及び原則 ……………………………………… 22第第77条
条 森林基本計画 ………………………………………………………… 44
第88条
条 公的利害関係者による公的利害関係者による計画策定及び諸措置の実施の際の森林の機
第計画策定及び諸措置の実施の際の森林の機能の確保
能の確保 ………………………………………………………………
第第22節
節 森林の維持及び施業、初代造林 ………………………………………
第第99条
条 森林の維持 ……………………………………………………………
第
10条
第10
条 初代造林初代造林 ………………………………………………………………
第11条 森林の施業
第11条
森林の施業 ……………………………………………………………
第12条
全 林 ………………………………………………………………
第12
条 保
保全林
レク リェー シ ョン林 …………………………………………………
レクリエーション林

44
44
44
55
55
66
66

第
14条
り ………………………………………………………
第14条 森林の立ち入
森林の立ち入り77

第第33章
章 林業的連合 …………………………………………………………………
第
則
第11節
節 総
則 …………………………………………………………………
第
15条
第15
条 林業的連合の種類 ……………………………………………………
第第22節
節 森林経営共同体 …………………………………………………………

77
77
77
77
77

第
13条
第13
条

第
16条
義
‐‐……………………………………………………
第16
条 定
義 ………
第
17条
第17
条 森林経営共同体の任務 ………………………………………………
第18条
定 ………………………………………………………………
第18
条 認
第
19条
第19
条 財団法人の資格の付与 ………………………………………………
第20条の取 り消 し ……………………………………………………
第20条 認証
認証の取り消し第森林経営組合…………………………………………………………
第33節
節
第21条 定義及び任務 ………………………………………………………
第21条
第22条 森林経営組合の形成のための要件 ………………………………
第
22条
第23
条 森林経営組合の形成 ………………………………………………
第
23条

88
88
99
10
10

10
10
10
10
10
10
10
10

第
24条
第24
条
第
25条
第25
条

組
合 員
組合員
定
款
定

……………………………………………………………

第
26条
第26
条
第
27条
第27
条
第28
条
第
28条

森林経営組合の機関 ………………………………………………
組合総会の任務 ……………………………………………………
組合総会の議長、招集及び議決関係 ……………………………

第
29条
第29
条
第
30条
第30
条
第
31条
第31条
第
32条
第32
条
第
33条
第33 条
第
34条
第34
条

理
理

第
35条
第35
条

組合
の目録
組合の目録

……………………………………………………………

事
事 ……………………………………………………………
組合委員会 …………………………………………………………
定款の変更 …………………………………………………………
土地の離脱 …………………………………………………………
割
り当て金、分担金 ………………………………………………
割り当て金、分担金監
督 ……………………………………………………………
監…………………………………………………………

第
36条
第36
条 森林経営組合の解散 ………………………………………………
第4節
第4 節 林業連盟
林業連盟 …………………………………………………………………
第
37条
第37
条 定義及び任務 ………………………………………………………

11
11
11

12
12
12
12
12
12
12
12
13
13
13
13
13
13
13
13
14
14
14
14

……………………………………………………………

14
14
14
14
14
14
15
15

第
第55節
節 補完規定 …………………………………………………………………
第
39条
第39
条 林業におけるその他の連合 ………………………………………
第
40条
第40
条 競争制限禁止法の規定の適用除外 ………………………………

15
15
15
15
16
16

第
第44章
章 林業の助成、情報提供義務 ………………………………………………

16
16
16
16
17
17
18
18
18
18

第
38条
第38
条

第
41条
第41条

認

助
助

定
定

成

……………………………………………………………

第41条 a 連邦森林資源調査 ………………………………………………
第41条a
第
42条
第42
条 情報提供義務 ………………………………………………………
第
43条
第43
条 情報提供義務の侵害 ………………………………………………
第
章
第55章
章 終
章 ……………………………………………………………………
第
44条
第44
条 一般行政規則
ー般行政規則 ………………………………………………………
第45条 特別な場合におけるこの法律の適用 ……………………………
第
45条
第
46条
第46
条 他の法令の条文の変更規定 ………………………………………
第
47条
第47
条
第
48条
第48
条

19
19
19
19
19
19
20
20
ベル
リン条項 ……………………………………………………… 20
20
ベルリン条項
施行、諸法令 の廃止 ………………… "……………・ …………・ 20
20
施行、諸法令の廃止
バーデン ・ヴ ュルテム ベルク州森林法
パーデン・ヴュルテムベルク州森林法

目 次
目次 …………………………………………………………………………………
第
1部
則
第1部 総
総
則 ……………………………………………………………………
第1条
第1条 法律の目的 ……………………………………………………………
第
林 ………………………………………………………………
第22条
条 森
第
第33条
条 森林所有の種類 ………………………………………………………

21
21
23
23
23
23
23
23
24
24

第
第44条
条 定義に関する規定 ……………………………………………………

24
24

第
第22部
部 森林基本計画及び森林の維持 ……………………………………………

25
25

第1節
森林基本計画並びに官庁及び公的計画の責任者による事業実施の際
第1節 森林基本計画並びに官庁及び公的計画の責任者による事業実施の際の森林の機能の確保 ……………………………………………………
第第55条
条 森林基本計画の目的及び任務 ………………………………………
第第66条
条 森林基本計画の原則 …………………………………………………
第第77条
条 森林基本計画 …………………………………………………………

25
25
25
25
25
25
26
26

第88条
条 官庁及び公的計画の責任者による官庁及び公的計画の責任者による、計画策定、諸措置の実施及び第、計画策定、諸措置の実施及びその他事業実施の際の森林の機能の確保 …………………………
第第22節
節 森林の維持 ………………………………………………………………
第第99条
条 森林の維持 ……………………………………………………………
第
10条
第10
条 森林の転用の特別な場合 …………………………………………
第11条 期
限 をつ けた森林 の転用
第11条
期限をつけた森林の転用…………………………………………

第第33部
部 森林の育成管理及び施業 …………………………………………………
第1節 森林の施業 ………………………………………………………………
第1節
第
12条
第12
条 基本的義務 …………………………………………………………
第
13条
第13
条 森林の持続的な施業 ………………………………………………
第
14条
第14
条 森林の育成管理的施業 ……………………………………………
第15条
第15 条 皆伐の制限 …………………………………………………………
第16
条
第
16条
第
17条
第17
条
第18
条
第
18条
第
19条
第19
条

伐採
す るまで には十分成熟 していない林分の保護 ……………
伐採するまでには十分成熟していない林分の保護
再造 林 ……………………………………………………………
再造林

森林火災及び自然現象に対する保護措置 ………………………
林道の建設及び維持 ………………………………………………
第
20条
第20
条 森林の計画的な施業 ………………………………………………
第21条 専門知識に基づいた森林の施業 …………………………………
第21条
第22条 森林の施業の分野における自然環境への事前の配慮 …………
第
22条

第23
条 施業
第
23条
がなされていない土地 の造林 ………………………………
施業がなされていない土地の造林
第
24条
第24
条 森林の土地の分割 …………………………………………………
第25条
先 買 権 ……………………………………………………………
第25
条 先買権
第
26条
第26
条 森林使用収益権 ……………………………………………………
第27
条 近隣
第
27条
の者 の義務 .近隣の者 の保護 ………………………………
近隣の者の義務．近隣の者の保護
第28条 他人の土地第28条の使用 .道路についての受忍 ………………………
他人の土地の使用．道路についての受忍第第22節
節 保護された森林地域 ……………………………………………………
第29条
全 林 ………
‐‐…………………………………………………
第29
条 保
保全林

第
30条
第30
条 土地保全林 …………………………………………………………
第31条
第31条 有害な環境作用に対する保全林 …………………………………
第
32条
第32
条
第
33条
第33
条

森林保護地域 …
‐‐…………………………………………………
レク リェー ション林 ………………………………………………
レクリエーション林

27
27
27
27
27
27
28
28
29
29
29
29
29
29
29
29
29
29
30
30
30
30
31
31
32
32
32
32
33
33
33
33
33
33
34
34
34
34
35
35
36
36
36
36
37
37
37
37
38
38
38
38
38
38
39
39
39
39
40
40

第35
条 損失補償 …
第35条
第36条 法規命令 …
第36条

41 41 42第34条 森林内の猟区
第
34条

41
41
42

QU QU ▲4 ▲4 r
へり にリ

43
43
44
44
45
45

第
第55部
部 林業の助成 …………………………………………………………………
第
42条
第42
条 林業の助成 …………………………………………………………
第
43条
第43
条 支出の代替 …………………………………………………………
第
44条
第44
条 森林維持課徴金の使途 ……………………………………………

46
46
47
47

第66部
部 国有林、団体有林及び私有林についての特別規定 ……………………
第第1節 国有林国 有 林 …………………………………………………………………
第1節
第
45条
第45
条 国有林の目標の設定 ………………………………………………
第第22節
節 団体有林団体有林 …………………………………………………………………
第
46条
第46
条 団体有林における目標の設定 ……………………………………
第
47条
第47
条 森林技術上の経営の管理 …………………………………………
第48条
第48 条 森林管轄区業務 ……………………………………………………
第
49条
第49
条 私有林における任務の担当 ………… ………………………… .
第
50条
第50
条 定期経営計画 ………………………………………………………
第51条 年次経営計画 ………………………………………………………
第51条
第
52条
第52 条 臨時の収穫 …………………………………………………………
第
53条
第53
条 法規命令 ……………………………………………………………
第会 林 …………………………………………………………………
第33節
節 教
教会林
… "… .……………………………………………………
第54条
会 林 ……………………………………………………………
第54
条 教
教会林
第
4節
私有林
:連
合
…………………………………………………………
第4 節 私有林：連
第55
第
55条
条 私有林の専門技術的な助成 ………………………………………
第
56条
第56
条 共同体有林 …………………………………………………………
第57
条 共同体有林における法律関係の形成 ……………………………
第
57条
第58
条 公法上の法人格を持つ森林協同組合からの転換
第 58条
公法上の法人格を持っ森林協同組合からの転換 ………………
第59
条 団体有林に適用される規定の準用 ………………………………
第
59条
第
60条
第60
条 共同体有林との同格化 ……………………………………………

47
47
47
48
48
48
49
49
49
50
50
51
51
51
51

"′ ヮ十 7十 Do nKU OO Q0 (一リ Q" ^
=V ^=V .← .▲
ヘリ
▲
"' ▲
"' ▲
"' ▲4 ▲4 ^' ▲"' ▲" ▲4 ro r
ヘリ ro r

51
51
51
52
53
53
54
54
54

1上 っム (d ハd ▲"' ▲4 ハTro ro r
ヘリ にリ ro 亡︒ 亡︒

第61条
第61条 林業的連合の形成及び林業的連合に対する専門技術的助成 …
林業的連合の形成及び林業的連合に対する専門技術的助成…

46 46 47 47

第り ……………………………………………………………
第44部
部 森林の立ち入
森林の立ち入り第37条
り ……………………………………………………
第37
条 森林の立ち入
森林の立ち入り第38条
第38条 森林の閉鎖 …………………………………………………………
第39条
第39 条 認定された林道における乗馬 ……………………………………
第
40条
第40
条 森林果実及び森林植物の取得 ……………………………………
第41条 火災による森林の危険 ……………………………………………
第41条
火災による森林の危険‐‐……………………………………… ...
・ 54
第77部
部 州森林行政 ……………………
第
54

54
54
54
54
55
55
56
56
56
56
56
56
56
… 56
支援 ・・・
者への助言及び支援
第66条 自然景観に関係する措置の場合の第3
自然景観に関係する措置の場合の第 3者への助言及び
66条
第
57
……………
………………………
67条
第
57
第67
条 森林の監督 ……………………
58…
……………………
………………………
令
68条
第
58
第68
条 森林の監督上の命
森林の監督上の命令
58
69条
第
第69
条 担保の履行 ………………………………………………………… 58
58
70条
第
第70
条 警察命令 …………………………………………………………… 58
59
権作用的実行 ………………………………… 59
71条 職務上の義務の主
第第71条
職務上の義務の主権作用的実行
59における職業標識 …………………………… 59
第72
条 私有林の森林職務
私有林の森林職務における職業標識
72条
第
59
第73
条 団体有林の
団体有林の森林職務職員及び私有林の森林職務職員の職業制服…
森林職務職員及び私有林の森林職務職員の職業制服 … 59
73条
第
60
……………
……………………
‐……………………
‐
査 …
74条
第
60
第74
条 調
調
60
…………………
………………………
.情報提供義務75条
第第75条 森林統計森林統計．情報提供義務
60
61
第
第33節
節 森林試験研究施設 ……………………………………………………… 61
61
76条
第
第76
条 森林試験研究施設 ………………………………………………… 61
61………………
第61
第44節
節 州森林評議会 ……………………………………………
61
77条
第
第77
条 州森林評議会 ……………………………………………………… 61

1節 森林官庁
第森林官庁 …………………………………………………………………
第1節
62条
第
第62
条 森林官庁 ……………………………………………………………
局 ………………………………………………
63条
第地方団体有林管理局
第63条 地方団体有林管理
限 ………………………………………………
64条
第
第64
条 森林官庁の管轄権
森林官庁の管轄権限
第第22節
節 森林官庁の任務 …………………………………………………………
65条
第
第65
条 森林官庁の任務 ……………………………………………………

第第88部
部 森林警備 ……………………………………………………………………
78条
第
第78
条 森林警備 ……………………………………………………………
:森林警備の受託者 ……………………………
第79条 森林警備の行使
森林警備の行使：森林警備の受託者
79条
第
第80
条 私有林の森林業務
私有林の森林業務に従事する職員に対する責務の付与に従事する職員に対する責務の付与 ………
80条
第のその他の任務 ………………………………
第81条
森林警備の受託者のその他の任務
81条 森林警備の受託者
第の土地管轄権限 ………………………………
第82条 森林警備の受託者
森林警備の受託者の土地管轄権限
82条
第

62
62
62
62
62
62
62
62
63
63
63
63

第
第99部
部 秩序違反 ……………………………………………………………………
83条 一般的秩序違反 ………………………………………………………
第第83条
違反 ……………………………………………
84条
第84条 森林所有者の秩序
第森林所有者の秩序違反
第85条 秩序違反行為の訴
追及び罰の所管権限 …………………………
秩序違反行為の訴追及び罰の所管権限
85条
第告 ……………………………………………………………
86条
第
第86
条 戒

64
64
64
64
66
66
67
67
67
67
67
67

87条
第
第87
条

没

収

‐‐…………………………………………
………………

規定 …………………………………………………
第10部 経過規定及び終章
10部
第経過規定及び終章規定
規定 ……………………………………………
第88条 移行規定及び行政
88条
移行規定及び行政規定
第第89条 既存の法令の変更 …………………………………………………
89条
第
第90
条 法規命令の廃止 ……………………………………………………
90条
第
91条
第
第91条

施

行

‐‐………………………………………………
……‐‐…

67
67
67
67
68
68
68
68
68
68

連邦森林法及びバーデン・ヴュルテムベルク州森林法の訳注
連邦森林法及びバーデン・ヴュルテムベルク州森林法の訳注‑ 総 説‑ …………………………………………………………………………
説一－総
連邦森林法及びバーデン・ヴュルテムベルク州森林法の関係(1) 連邦森林法及びバ ーデ ン ・ヴュルテムベル ク州森林法の関係 …………
(1）
ア. 連邦及び州の関係 …………………………………………………………
ア．連邦及び州の関係
イ.
連邦と州の立法権限 ………………………………………………………
イ．連邦と州の立法権限
ウ. 連邦法及び州法の立法の現状 ……………………………………………
ウ．連邦法及び州法の立法の現状
ェ. 連邦法の執行 ………………………………………………………………
ェ．連邦法の執行
オ.
連邦森林法の法的根拠 ・性格 ……………………………………………
オ．連邦森林法の法的根拠・性格
カ．バーデン・ヴュルテムベルク州森林法の法的根拠・性格
力 , パ ーデ ン ・ヴュルテムベル ク州森林法の法的根拠 ・性格 ……………
(2)の背景 ………………………………………………………
連邦森林法制定の背景(2） 連邦森林法制定(3) BW
BW 州森林法の制定の背景 …………………………………………………
州森林法の制定の背景
(3)

69
69
69
69
69
69
69
69
71
71
71
71
71
71
71
71
72
72
73
73

一
個別事項の解説 ‑ ……………………………………………………………… 74
74―個別事項の解説◎連邦森林法74◎連邦森林法 ……………………………………………………………………… 74(4) -'~ (36◎) …………………………………………………………………
(4)~◎
BW 州森林法
州森林法 ……………………………………………………………………
◎ BW
燈7)
T9) …………………………………………………………………
(37)~~~ ◎

74
74
81
81
81
81

参考文献
参考文献 ……………………………………………………………………………

86
86

森林に関する助成措置の概要
森林に関する
助成措置の概要．新種の森林被害に起因する措置（註．いわゆる酸性雨による被害）
I1.
新種の森林被害に起因する措置 (註 .いわゆる酸性雨による被害 ) ……
ロ.
従来の森林造成措置 ……………………………………………………………
~．従来の森林造成措置
m. 丸太の長期的貯木のための施設及び設備 ……………………………………
皿
1V.
林業的連合 ………………………………………………………………………
~．林業的連合
林業経営用道路の建設 …………………………………………………………
VV.．林業経営用道路の建設
班. レクリエーションのための措置
レク リェー シ ョンのための措置 ………………………………………………
~．

87
87
89
89
92
92
93
93
93
93
94
94

皿.
森林火災被害 ……………………………………………………………………
~．森林火災被害

94
94
95
95
95
95
96
96
96
96
97
97
98
98

~．請負事業及び林業機械協業体による林業機械及び馬の使用
皿. 請負事業及び林業機械協業体による林業機械及び馬の使用 ………………
豆.
職業に関係する再教育 (成人教育 )の助成 …………………………………
~．職業に関係する再教育（成人教育）の助成
×.
複数の経営体にわたる森林病害の防除 ………………………………………
x ．複数の経営体にわたる森林病害の防除
紅. 定期経営計画及び経営鑑定書の作成 …………………………………………
~．定期経営計画及び経営鑑定書の作成

棚. 自然現象並びに動物及び植物の害による異常な被害の際の援助 …………
~．
(訳
（訳

注
) ………………
‐‐……………………………………………………………
注）

初代造林の補助金の交付に関する農山村地域省準則
初代造林の補助金の交付に関する農山村地域省準則

1. 助成 目的及び法的根拠 …………………………………………………………
1．助成目的及び法的根拠
助成の受領者 ……………………………………………………………………
22.．助成の受領者

99
99
99
99

プロジェク ト推進 のための補助 の要件 ………………………………………
33.．プロジェクト推進のための補助の要件
助成 の形態及 び額 ………………………………………………………………
44.．助成の形態及び額
その他助成 に関す る規定 ………………………………………………………
55.．その他助成に関する規定
手続 き及 び支払 い ………………………………………………………………
66.．手続き及び支払い
7,
施
行 …………………………………………………………………………
7 ．施(付属資料 ) ……………………………………………………………………………
（付属資料）

99
99
100
100
101
101
101
101
101
101
102
102

林業的に不利な地域における森林施業の助長の為の助成に関する
林業的に不利な地域における森林施業の助長の為の助成に関する
農山村地域・食糧・農業及び森林省準則
農山村地域・
食糧・農業及び森林省準則
1. 助成 目的、法的根拠 …………………………………………… ……………・ 103
103
1．助成目的、法的根拠
103
助成 の受領者 …………………………………………………………………… 103
22.．助成の受領者
プロジェク ト促進 のための助成 の用件 ………………………………………
33.．プロジェクト促進のための助成の用件
助成 の形態及 び限度 ……………………………………………………………
44,．助成の形態及び限度
その他の助成 につ いての規定 …………………………………………………
55.．その他の助成についての規定
6.
手続
き及 び申請 …………………………………………………………………
6 ．手続き及び申請
施
行 …………………………………………………………………………
77.．施

103
103
105
105
106
106
106
106
107
107

平衡給付金一森林一申請書1991
平衡給付金‑
森林‑ 申請書 1991
平衡給付金
‑ 森林 ‑ 申請書 1991 …………………………………………………… 108108
平衡給付金－森林一申請書1991

1991
年平衡給付金一森林一のための申請書類についての説明
1991年平衡給付金‑
森林‑ のための申請書類についての説明

一般的事項
114
一般的事項 …………………………………………………………………………… 114
申 請
115
申
請 者
者 …………………………………………………………………………… 115116
申請書の各項目の説明 ……………………………………………………………… 116
第1項 住所及び銀行関係について …………………………………………… 116
116
第1項
第33項
項 不利な地域のための平衡給付金の同時申請について ……………… 116
116
第第(経営 ) についての報告 について ……………………………… 116
116
第44 項 事業
事業（経営）についての報告について
第について …………………………………………………………… 116
116
第55項
項 所得
所得について第の明細 につ いて …………………………………………………… 117
117
第66項
項 森林
森林の明細について
第7項
申請者の説明について…………………………………………………
118
第7 項 申請者の説明について
118
申請書 の署名 について ……………………………………………………………… 118
118
申請書の署名について

森林の維持および林業の助成のための法律)（訳注1及び2（連邦森林法）(連邦森林法)(訳
注1及び2)ページ）。連邦森林法第一次改正のための1975
年55 月21975年
月 2 日（連邦法律公報1037
日 (連邦法律公報 1037ペー
ジ)。連邦森 林 法第一次改正 の ためのページ）により改正。
日（連邦法律公報1034
法律1984
年77月
月27
法律
1984年
27日
(連邦法律公報 1034ページ)
により改正。

総
第11章
章 総
第

則

第11条
条 法律の目
法律の目的
第的
この法律は、特に次の各号を目的とする。
この法律 は、特 に次の各号 を目的 とす る。
．森林が経済的な効用（利用機能）（訳注4
11.
森林が経済的な効用 (利用機能 )(訳注 4)）を有し、また、環境、特に自然のを有 し、また、環境、特に自然の)、大気の浄化、土壌の循環系の持続的な給付能力、気象、水の循環系（訳注5
循環系の持続的な給付能力、気象、水の循環系(訳注 5)、大気の浄化、土壌の肥沃性、自然景観、農業構造及びインフラストクラチャーの構造に対して、さ
肥沃性、自然景観、農業構造及 びイ ンフラス トクラチ ャーの構造 に対 して、 さらに住民のレクリエーションに対して重要な意義（保全機能及びレクリエーショ
らに住民 の レク リェー ションに対 して重要 な意義 (保全機能及 び レク リェーショ
ン機能）（訳注6ン
機能 )(訳注 6)）を有していることから、森林を維持し、必要に応じて増加さを有していることから、森林を維持 し、必要に応じて増加させるとともに、秩序に則した森林の施業を持続的に（訳注7せるとともに、秩序に則した森林の施業を持続的に (訳注 7)）確保すること。
確保すること。
22.．林業を助成すること。
林業 を助成 す ること。
33.．公共の利益と森林所有者の利益の間の調整を図ること。
公共の利益 と森林所有者の利益の間の調整を図ること。

第22条
条 森
第

林
林

(1）
(1) この法律における森林とは、森林植生で覆われている個々の土地をいう。
この法律における森林 とは、森林植生で覆われている個々の土地をいう。
皆伐または漸伐された跡地（訳注8)、林道、森林区画帯及び防火帯、林内の皆伐または漸伐された跡地(訳注 8)、林道、森林区画帯及び防火帯、林内の裸地及び樹木の無い場所、林間放牧地、野生動物の餌場、土場並びにその他
裸地及び樹木の無い場所、林間放牧地、野生動物の餌場、土場並
びにその他
森林と一体となり、これに資している土地も森林に該当する。
森林と一体 となり、これに貸している土地も森林に該当する。
(2）
農地もしくは市街地にある、樹群、並木、もしくは植え込みで覆われた小(2) 農地もしくは市街地にある、樹群、並木、もしくは植え込みで覆われた小規模の土地、または苗畑として使われている小規模の土地は、この法律にお規模の土地、または苗畑として使われている小規模の土地は、 この法律における森林ではない。
ける森林 で はない。
(3）(3) 各州
各州は、その他の土地を森林に含めることができる。
は、その他の土地 を森林 に含め ることがで きる。また、
また、クリマスツリー
ク リマスッリー

及び及び装飾用枝条採取木の栽培地並びに居住地に属する駐車場敷を森林の定義
装飾用枝条採取木の栽培地並びに居住地に属する駐車場敷を森林の定義
から除くことができる。
から除 くことがで きる。
‑1‑
一1-

第33条
条 森林所有の種類
第(1）(1) この法律における国有林とは、連邦が単独で所有する財産または州が単独
この法律における国有林とは、連邦が単独で所有する財産または州が単独で所有する財産の森林をいう。また、州の法令に基づいて国有林として見なで所有する財産の森林をいう。また、州の法令に基づいて国有林として見なされる場合に限り、州の共有財産の森林も国有林とする。
される場合に限り、州の共有財産の森林 も国有林とする。
(2）(2) この法律における団体有林とは、市町村、市町村組合（訳注9
この法律における団体有林 とは、市町村、市町村組合 (訳注 9 )、目的組合（訳注10）並びにその他の公法上の団体、営造物及び財団が単独で所有する財(訳注 10)並びにその他の公法上の団体、営造物及び財団が単独で所有する財産の森林をいう。宗教団体及びその施設並びにレアールフェアバント、ハウ
産の森林 を い う。宗教団体及 びその施設並 びに しアール フェアバ ン ト、 ハウスベルクケノッセンシャフト、ス ベ ル ク ケ ノ ッ セ ン シ ャ フ ト、 マルクゲノッセンシャフト、マ ル ク ゲ ノ ッ セ ン シ ャ フ ト、 ゲヘーファーシャ
ゲ ヘ ー フ ァー シ ャ
フト及びそれらに類する共同体（訳注l1)の森林（共同体有林）は、州の法
フト及びそれらに類する共同体 (訳注 11)の森林 (共同体有林 ) は、州の法令に基づいて団体有林と見なされない限り、団体有林から除かれる。
令に基づいて団体有林と見なされない限り、団体有林から除かれる。
(3）(3) この法律における私有林とは、国有林または団体有林ではない森林をいう。
この法律における私有林とは、国有林または団体有林ではない森林をい う。

第44条
条 森林
森林所有者
第
所有者
この法律における森林所有者とは、森林を所有する者及び使用収益権限を有す
この法律における森林所有者とは、森林を所有する者及び使用収益権限を有する者をいう。但し、使用収益権限を有する者は、森林を直接占有している場合にる者をいう。但し、使用収益権限を有する者は、森林を直接占有している場合に
限る。
限
る。

第22章
章 森林の維持第第55条
条 州の立法措置のための規定
第この章の規定は、州か立法するための原則的規定（訳注12）である。各州は、この章の規定は、州が立法するための原則的規定 (訳注 12) である。各州 は、
この法律の施行後2年以内に、この章の規定に適合する法令を公布し、または、
この法律の施行後 2年以内に、この章の規定に適合する法令を公布 し、または、現にある法令をこれに適合させるものとする。

第11節
節 森林基本計画並びに公的利害関係者
森林基本計画並びに公的利害関係者（訳注13）による計画及び措置の際
第(訳注 13)による計画及び措置の際の森林の機能の確保
第66条
条 森林基本計画
森林基本計画（訳注14）の役割及び原則
第(訳注 14)の役割及び原則(1）(1) この法律における森林基本計画は、森林構造（訳注15）の秩序及び改善に
この法律における森林基本計画は、森林構造 (訳注 15)の秩序及び改善に資するものであり、また、国民生活及び経済の発展に必要な、第11条の規定
条の規定
資するものであり、また、国民生活及び経済の発展に必要な、第
‑2‑ 一
一2

にあげる森林の機能を確保することを目的としなければならない。
にあげる
森林の機能を確保することを目的としなければならない。
(2）国土整備及び州計画の目標（訳注16）は、森林基本計画の策定に当たって(2) 国土整備及び州計画の目標 (訳注 16)は、森林基本計画の策定に当たって遵守されなければならない。
(3）(3) 森林基本計画については、特に、次の原則が適用される。
．森林は、その面積及び空間的賦存状況に応じて、自然の循環系の給付能
11.
森林は、その面積及び空間的賦存状況に応 じて、自然の循環系の給付能力にできるだけ良い影響を与え、自然的または人為的危険に対する保全に力にできるだけ
良い影響を与え、自然的または人為的危険に対する保全に寄与し、及びできるだけ広く住民がレクリエーションの用に利用すること寄与
し、及 びで きるだけ広 く住民が レク リェー シ ョンの用 に利 用す ることができるように、維持または造成されなければならない。また、これと同時に連邦領土に国境を接する地域の自然的、経済的及び社会的要請につい時に連邦領土に国境を接する
地域の自然的、経済的及び社会的要請についても、可能な限り配慮されなければならない。
ても、可能な限り配慮されなければならない。
22.
．森林の構成（訳注17）は、現にある要件に応じて、その機能が持続的に森林の構成 (訳注 17) は、現にある要件に応 じて、その機能が持続的に確保されるような状態になければならない。
33,．立地条件からみて適した場所おいては、他の要件が優先しない限り、土立地条件か らみて適 した場所おいては、他の要件が優先 しない限 り、土壌の肥沃性の維持または改善を図りつつ、できるだけ多くの、かつ、高価
壌の肥沃性の維持または改善を図りつつ、できるだけ多
くの、かつ、高価
値な木材生産を行うよう、努められなければならない。
値な木材生産を行うよう、努められなければならない。
44.．森林の保全機能及びレクリエーション機能が特に重要な地域においては、
森林の保全機能及 び レク リェーシ ョン機能が特 に重要 な地域 において は、
保全またはレクリエーションを目的とする森林は、経済的利益の配慮の下保全またはレクリェーションを目的とする森林は、経済的利益の配慮の下に、適切な広がり及び構成を有していなければならない。この場合、特にに、適切な広がり及び構成を有 していなければならない。この場合、特にレクリエーションに適した余暇時間の創造のためにふさわしい施設及び設
レクリェーションに適 した余暇時間の創造のためにふさわ しい施設及び設

備並びにその他の措置が計画されなければならない。
55.．農業限界収穫地、利用されていない農地または荒れ地は、造林すること
農業限界収穫地、利用されていない農地または荒れ地 は、造林することが経済的及び農業構造的観点からみて目的に適合したものであり、また、が経済的及び農業構造的観点からみて目的に適合 したものであり、また、
自然の循環系の給付能力が改善される場合には、造林されなければならな
自然の循環系の給付能力が改善される場合には、造林されなければならない。森林の割合が高い地域においては、十分な土地が造林から除外されない。森林の割合が高い地域においては、十分な土地が造林か ら除外されなければならない。
66.
．複数の森林所有者の土地が小規模または錯綜していて、林業的土地利用
複数の森林所有者の土地が小規模または錯綜していて、林業的土地利用からみて合理的でない場合には、林業的連合が組織され、また、必要な場
からみて合理的でない場合には、林業的連合が組織され、また、必要な場
合には、土地の区画整理が行われるよう、努められなければならない。
合には、土地の区画整理が行われるよう、努められなければならない。

‑3‑ -3

第77条
条 森林
森林基本計画第基本計画(1）
国民生活及び経済の発展に必要な森林の要件を確保するために、州の法令(1)国民生活及び経済の発展に必要な森林の要件を確保するために、州の法令に基づく所管官庁は、個々の森林地域または州の所轄地域もしくは州の所轄に基づく所管官庁は、個々の森林地域または州の所轄地域もしくは州の所轄地域の各地区（訳注18
地域の各地区(訳注 18)）について森林基本計画を策定しなければならない。
について森林基本計画を策定 しなければならない。
この場合、他の法令によって他の関与の形態が規定されていない限り、森林
この場合、他の法令によって他の関与の形態が規定されていない限 り、森林基本計画に利害が抵触する公的利害関係者に対して、適切な時期に説明がな
基本計画に利害が抵触する公的利害関係者に対して、適切な時期に説明がなされ、かつ、その意見が聴取されなければならない。森林基本計画に関係す
る森林の土地の所有者及びその他の土地所有者並びにそれらの結合体（訳注
る森林の土地の所有者及びその他の土地所有者並びにそれらの結合体 (訳注19）について、これを準用する。
19) につ いて、 これを準用す る。
(2）森林基本計画は、第1条第11項の規定に即項の規定に即した森林構造並びに森林の機能(2)森林基本計画は、第 1条第
した森林構造並びに森林の機能に係る事情及び要件を考慮したものでなくてはならない。
に係る事情及び要件を考慮 したものでなくてはならない。
(3）
森林基本計画の国土整備上重要な要件及び措置は、各州の国土整備計画法(3)森林基本計画の国土整備上重要な要件及び措置は、各州の国土整備計画法
令の規定に基づく他の国土整備上重要な計画及び措置との比較考量の下に、令の規定に基づく他の国土整備上重要な計画及び措置との比較考量の下に、
連邦国土整備計画法第55条第条第1項第1
及び第2
パラグラフ並びに第3項の規連邦国土整備計画法第1項第 1及び
第 2パラグラフ
並びに第 3項の規定に基づくプログラムまたは計画の中に盛定に基づくプログラムまたは計画の中に盛りこまれるものとする。
りこまれるものとする。

第88条
条 公的利害関係者による公的利害関係者による計画策定及び諸措置の実施の際の森林の機能の確第計画策定及び諸措置の実施の際の森林の機能の確保公的利害関係者は、森林の土地を必要とすることが見込まれ、または森林に影公的利害関係者は、森林の土地を必要とすることが見込まれ、または森林に影響を与える可能性のある計画の策定及び諸措置の実施に当たって、次の各号を行わなければならない。
1．第1条の規定に基づく森林の機能を適切に考慮すること。
1. 第 1条の規定に基づく
森林の機能を適切に考慮すること。
22.．林業を所管する官庁に対して、あらかじめ計画策定及び諸措置について説明
林業を所管する官庁に対 して、あらか じめ計画策定及び諸措置について説明

し、及びその意見を聞 くこと。但 し、この法律及び他の法令によって他の関与
し、及びその意見を聞くこと。但し、この法律及び他の法令によって他の関与の形態が規定 されてい る場合 には、 この限 りではない。
の形態が規定されている場合には、この限りではない。

第22節
節 森林の維持及び施業、森林の維持及び施業、初代造林
第
初代造林
第99条
条 森林の維持第(1）(1) 森林については、州法に基づく所管官庁の許可を受けた場合に限 り、その森林については、州法に基づく所管官庁の許可を受けた場合に限り、その土地を開発し、及び他の土地利用形態に転用することができる (転用 )。転用
土地を開発し、及び他の土地利用形態に転用することができる（転用）。転用‑4‑ -4

の申請に関して決定を行う場合には、森林所有者の権利、義務及び経済的利の申請に関して決定を行う場合には、森林所有者の権利、義務及び経済的利益並びに公共の利益が比較考量されなければならない。森林を維持すること
益並びに公共の利益が比較考量されなければならない。森林を維持することが公共の利益からみて優先される場合、特に、その森林が自然の循環系の給付能力、林業生産または住民のレクリエーションに対して重要な意義を有し付能力、林業生産または住民のレクリェーションに対して重要な意義を有 している場合には、これを許可してはならない。
ている場合 には、 これを許可 して はな らない。
(2）
森林の転用は、特定の期間についても、これを許可することができる。こ(2) 森林の転用 は、特定 の期間につ いて も、 これ を許可 す る ことが で きる。 この場合、その土地につき適正な期限内に秩序に則して再造林されることが、の場合、その土地につき適正な期限内に秩序に則 して再造林されることが、覆行義務条件によって担保されなければならない。
(3）(3) 各州は、次の各号について規定することができる。
11.
．その森林の土地について、他の公法上の規定に基づく、法的拘東力のあ
その森林の土地について、他の公法上の規定に基づ く、法的拘束力のある他の土地利用が定められている場合には、森林の転用について許可を必要としないこと。
要と しない こと。
22.
．森林の転用について詳細な制限を設けること、または、特に、保全林及森林の転用について詳細な制限を設けること、または、特に、保全林及び レク リェーシ ョン林 において これを禁止す ること。
びレクリエーション林においてこれを禁止すること。

第10第10条 初代造林(1）
土地の初代造林については、州法に基づく所管官庁の許可を必要とする。
(1) 土地の初代造林については、州法に基づく所管官庁の許可を必要 とする。
国土整備及び州計画の要件が造林になじまない場合及び覆行義務条件によっ国土整備及び
州計画の要件が造林になじまない場合及び覆行義務条件によってもこれに相当させることができない場合に限り、許可を拒むことができる。
てもこれに相当させることができない場合に限り、許可を拒むことがで
きる。
第99条第
条第22項の項の規定を準用する。
第規定を準用する。
(2）(2) 各州は、次の各号について規定することができる。
11.
その森林の土地について他の公法上の規定に基づ く、法的拘束力のある．その森林の土地について他の公法上の規定に基づく、法的拘東力のある造林行為が定められている場合、または、国土整備及び州計画の要件に抵触していない場合には、初代造林について許可を必要としないこと。
触していない場合には、初代造林について許可を必要としないこと。
22.．初代造林について詳細な制限を設け、または、これを禁止すること。
初代造林 につ いて詳細 な制限を設 け、または、これを禁止す ること。

第11第11条 森林の施業

森林は、その定められた目的の範囲の内で、秩序に則し、かつ、持続的に施業
森林は、その定められた目的の範囲の内で、秩序に則し、かっ、持続的に施業されなければならない。州法により、少なくとも森林所有者に対 し、他の土地利されなければならない。州法により、少なくとも森林所有者に対し、他の土地利用への転用が許可されている場合を除き、皆伐された森林の土地または漸伐によ用への転用が許可されている場合を除き、皆伐された森林の土地または漸伐によ
‑5‑ ー
-5

り伐りすかされた林分につき、定められた期限内に次の各号のーをなすよう義務り伐 りすかされた林分につき、定められた期限内に次の各号の一をなすよう義務付けることが規定されなければならない。
1．再造林がなされること。
1. 再造林 が なされ ること。
22.．自然により再生した立木が十分ない場合に限り、これを補うこと。
自然により再生 した立木が十分ない場合に限り、これを補 うこと。

第12条 保
保全林（訳注20)第12条
全 林 (訳注 20)(1）
森林は、公衆に危険、著しい損害、もしくは著しい負荷をもたらすものを(1) 森林は、公衆に危険、著
しい損害、もしくは著 しい負荷を もた らす ものを予防し、または、それらから公衆を保護するため、森林に関する特定の措置
予防し、または、それ らから公衆を保護するため、森林に関する特定の措置をなし、または、これを禁ずることが必要な場合には、これを保全林に指定
し、公表（訳注21）することができる。保全林の指定及び公表については、
し、公表 (訳注 21) することができる。保全林の指定及び公表については、
特に、1974年55月月1日の連邦公害防止法（訳注22)（連邦法律公報I. S721)特に、
1974年
1 日の連邦公害防止法 (訳注 22)(連邦法律公報 1.S721)
における有害な環境作用、水及び風によるエロージョン、干害、降雨の有害における有害 な環境作用 、水及 び風 によるエ ロー ジ ョン、干害 、降雨 の有害な流出並びに雪崩に対する保全が考慮されなければならない。連邦遠距離道な流出並びに雪崩に対する保全が考慮されなければならない。連邦遠距離道
条及び水の循環に関する法律（訳注23）第19条第11項第項第33号の規
号の規
路法第10
路法第
10条及び
水の循環に関する法律 (訳注 23)第 19条第定は、これにより影響を受けるものではない。
定は、これにより影響を受けるものではない。
(2）
州法の規定に基づき保全林と同様の地位を有するものがある場合には、第(2)州法の規定に基づき保全林と同様の地位を有するものがある場合には、第1項の規定に基づく保全林の指定及び公表を必要としない。
1項の規定に基づく保全林の指定及び公表を必要としない。
(3）
皆伐またはこれと同様の効果をもたらす漸伐は、保全林においては州法に(3)皆伐またはこれと同様の効果をもたらす漸伐は、保全林においては州法に基づく所管官庁の許可を要する。許可は、森林の機能を維持するために必要基づく所管官庁の許可を要する。許可は、森林の機能を維持するために必要な限度において、覆行義務条件を付することができる。
(4）(4) 詳細については、各州がこれを規定する。各州は、現にある法令により森林所有者に対して、森林に関する特定の措置を禁じ、または、これをなすこ
林所有者に対して、森林に関する特定の措置を禁 じ、または、これをなす ことを義務づけることができる。

第13
条
第
13条

レクリェーション林
レク リェー シ ョン林(1）
森林は、森林の土地をレクリエーション目的のために保全し、育成管理(1) 森
林 は、森林 の土 地 を レク リェー シ ョン目的の ために保 全 し、育成管 理（訳注24）し、または形成することが、公共の福祉のために必要な場合には、(訳注 24) し、または形成することが、公共の福祉のために必要な場合 には、
これをレクリエーション林に指定し、公表することができる。
これを レク リェー シ ョン林 に指定 し、公表す ることがで きる。
(2）(2) 詳細については、各州がこれを規定する。各州は、特に、次の各号に関する法令を発布することができる。
‑6‑ -6

．森林施業の方法及び範囲
11.
森林施業の方法及び範囲
22.．森林訪問者の保護のための狩猟行為の制限
森林訪問者の保護のための狩猟行為の制限
33.．道、ベンチ、避難小屋及びそれらに類似する施設または設備の建設、設道、ベンチ、避難小屋及びそれらに類似する施設または設備の建設、設置及び維持並びにレクリエーション利用を妨げる施設または設備の除去に置及び維持並びにレクリェーション利用を妨げる施設または設備の除去についての森林所有者の受忍の義務ついての森林所有者の受忍の義務
44.．森林訪問者の態度（訳注25
森林訪問者の態度 (訳注 25))

森林の立ち入り第14条 森林の立ち
第
14条
入り
(1）
何人もレクリエーションの目的のために森林に立ち入ることが許される。
(1) 何人もレク リェー ションの 目的 の ために森林 に立 ち入 ることが許 され る。

サイクリング、療養用車椅子による走行及び森林内の乗馬は、車道及びその他の道路上に限り許される。森林の立ち入りは、自らの危険負担の下に行わ
他の道路上に限り許される。森林の立ち入りは、自らの危険負担の下に行わ
れる。
れ
る。
(2）
(2) 詳細については、各州がこれを規定する。各州は、重要な事由、特に、森林保護、森林の施業及び狩猟の管理の事由から、森林訪問者を保護し、著し
林保護、森林の施業及び狩猟の管理の事由から、森林訪問者を保護 し、著 しい被害を回避し、または森林所有者のその他の保護に値する利益を保障する
い被害を回避し、または森林所有者のその他の保護に値する利益を保障する
ため、森林の立入りを制限し、及び森林の立入りと全部または部分的に同等ため、森林の立入りを制限 し、及び森林の立入 りと全部または部分的に同等の他の利用の方法を定めることができる。

林業的連合（訳注26)
第33章
章 林業的連合
第(訳注 26)
第11節
節 総
第

則

第15
条 林業的連合の種類
第15条
この法律における林業的連合は、認定された森林経営共同体（第2節）、森林経この法律における林業的連合は、認定された森林経営共同体 (第 2節)、森林経
営組合（訳注27)（第3節）及び認定された林業連盟（訳注28)（第4節）をいう。
営組合(訳注 27)(第 3節)
及び認定された林業連盟 (訳注 28)(第 4節)
をいう。

第22節
節 森林経営共同体
第
第16
条 定
第
16条

義

森林経営共同体は、土地所有者の私法上の連合であって、これに属する森林及び造林の定めのある
土地 (土地 ) の施業を改善 し、特に、小規模な面積、経済的び造林の定めのある土地（土地）の施業を改善し、特に、小規模な面積、経済的に不利な土地形状、所有の分散、所有の錯綜、不十分な森林の基盤整備（訳注29)に不利な土地形状、所有の分散、所有の錯綜、不十分な森林の基盤整備(訳注 29)‑7‑ 一-7またはその他の構造的欠陥を克服することを目的とする。

第17条 森林経営共同体の任務
第17条
森林経営共同体は、少なくとも次の各号のーの措置をその任務としなければな
森林経営共同体は、少なくとも次の各号の一の措置をその任務としなければならない。
らな い。
1．経営計画または経営鑑定書及び予算計画並びに森林に係る個別の企画を調整
1. 経営計画または経営鑑定書及び予算計画並びに森林に係る個別の企画を調整
すること。
す
ること。
22.．林産物生産のための重要な企画及び木材またはその他の林産物の販売を調整
林産物生産のための重要な企画及び木材またはその他の林産物の販売を調整
すること。
す
ること。
33.
．造林、土壌改良及び森林保護を含む保育作業の実施
造林、土壌改良及び森林保護を含む保育作業の実施
44.．道路の建設及び維持
道路の建設及び維持
55.．伐倒、玉切り及び集材作業の実施
伐倒、玉切 り及び集材作業の実施
66.．第2号から第5号までの措置のうち、複数のものに利用される機械及び器具
第 2号から
第 5号までの措置のうち、複数のものに利用される機械及び器具の調達及び使用。

第18
認
第
18条 認

定

(1）
森林経営共同体は、次の各号の要件をみたす場合には、申請に基づき、州(1) 森林経営共同体は、次の各号の要件をみたす場合には、申請に基づき、州法に基づく所管官庁により認定される。
法に基づく所管官庁により認定される。
1．森林経営共同体は、私法上の法人でなければならない。
1. 森林経営共同体は、私法上の法人でなければならない。
22.
．森林経営共同体は、これに属するすべての土地の規模、位置及び相互関
森林経営共同体は、これに属するすべての土地の規模、位置及び相互関係に応じて、施業の本質的な改善を可能にするものでなければならない。
係に応じて、施業の本質的な改善を可能にするものでなければならない。
33,．定款または会の約款は、次の各号に関する規定を含むものでなければな
定款または会の約款は、次の各号に関する規定を含むものでなければな
らない。
らな い。
a）
a) 任 務b）
任務達成のための財務手段b) 任務達成のための財務手段
C）c) 任務遂行の監査に任務遂行の監査に関する森林経営共同体の権利及び義務
関する森林経営共同体の権利及び義務d）
重要な会員義務に抵触するもので、責めの有る場合の、秩序維持手段d) 重要な会員義務に抵触するもので、責めの有る場合の、秩序維持手段
または違約罰または違約罰e）e) 森林経営共同体が木材の販売を任務とする場合には、一定の木材について、その全部または一部を森林経営共同体を通 じた売却に供すること
いて、その全部または一部を森林経営共同体を通じた売却に供すること‑8‑ -8

を会員に義務付けること。
．協同組合または経済的業務経営を行う社団法人の法的形態を選択するも44.
協同組合または経済的業務経営を行う社団法人の法的形態を選択するものにあっては、定款は、さらに次の各号について規定されていなければな
のにあっては、定款 は、さ らに次 の各号 につ いて規定 されて い なければ ならない。
らな い o
構成員の資格の取得及び喪失についての要件。この場合、その資格にa）a) 構成員の資格の取得及び喪失についての要件。この場合、その資格については、遅くとも業務年度の第1三半期の期末には喪失を告知するこ
ついては、遅くとも業務年度の第 1三半期の期末には喪失を告知することができ、また、喪失告知期間は、少なくとも1
年なければならない。
とができ、また、喪失告知期間は、少なくとも 1年なければならない。
b）
組織、その任務及び議決の方法。この場合、実施しようとする森林にしようとする森林にb) 組織、その任務及び議決の方法。この場合、実施関する措置の種類及び範囲並びに共同販売に関する規則についての決定
関する措置の種類及び範囲並びに共同販売に関する規則についての決定は、理事会が定款上その議決の権限を有していない場合に限り、総会まは、理事会が定款上その議決の権限を有していない場合に限 り、総会または構成員集会によって議決されなければならないこと、及び33 分の分の22
たは構成員集会によって議決されなければならないこと、及び以上の票が必要とされることについて、規定されなければならない。
55.
．資本会社（訳注30）の法的形態を選択する場合には、共同出資者が少な
資本会社 (訳注 30)の法的形態を選択する場合には、共同出資者が少な
くとも3
業務年度の間、共同して任務を遂行する旨が保障されていなけれ
くとも 3業務年度の間、共同して任務を遂行する旨が保障されていなければならない。
ば な らない。
66.．森林経営共同体は、少なくとも7名の構成員を有さなければならない。
森林経営共同体は、少なくとも 7名の構成員を有さなければならない。
77.．森林経営共同体は、木材市場において自由競争の下に置かれなければな
森林経営共同体は、木材市場において自由競争の下に置かれなければならない。
らな い o(2）
第11項第項第33号の号のeeにに基づく業務は、構成員が加入前に締結した売買契約の(2)第基づく業務は、構成員が加入前に締結 した売買契約のための木材の数量については、適用されない。構成員は、その契約の範囲及び期間に関して、加入前に森林経営共同体に説明しなければならない。
び期間に関して、加入前に森林経営共同体に説明 しなければならない。
(3）
共同体有林が森林経営共同体の構成員となる場合には、その森林経営共同(3)共同体有林が森林経営共同体の構成員となる場合には、その森林経営共同体の構成員が77名未満であったとし体の構成員が名未満であったとしても、これを認定することができる。
ても、これを認定することができる。

第19条 社団法人の資格の付与
第19条
林業的連合が経済的業務経営を行う社団法人の法的形態を選択した場合には、林業的連合が経済的業務経営を行う社団法人の法的形態を選択した場合には、認定を行う所管官庁により、その認定と同時に、民法第22
く権利認定を行う所管官庁により、その認定と同時に、民法第 22条の規定に基づ
条の規定に基づく権利

能力をその林業的連合に付与することができる。

‑9‑ -9第20条 認証の取り
認証の取り消し
第20条
消し
州法に基づく所管官庁は、認定の要件が存在しなくなった場合または森林経営
州法に基づく所管官庁は、認定の要件が存在 しな くなった場合 または森林経営共同体がその任務を長期にわたって遂行せず、もしくは、十分遂行しなかった場
共同体がその任務を長期にわたって遂行せず、もしくは、十分遂行しなかった場
合には、認定を取り消すことができる。
合には、認定 を取 り消す ことがで きる。

森林経営組合第33節
節 森林経営第組合
第21条 定義及び任務
第21条(1）(1) 森林経営組合は、公法上の法人の形態の、土地所有者の結合体であって、条にあげる目的を遂行するものである。
第16第16条にあげる目的を遂行するものである。
(2）
第17条の規定を森林経営組合の任務に準用する。
(2) 第17条の規定を森林経営組合の任務に準用する。

第22条 森林経営組合の形成のための要件
第22条
森林経営組合は、林業的に特に不利な構造を有する地域のためのものに限(1）(1) 森林経営組合は、
林業的に特に不利な構造を有する地域のためのものに限り、り、 これを形成することができる。
これを形成す ることがで きる。
(2）(2) その他、次の各号を要件とする。
1．形成について考慮されている土地の規模、位置及び相互関係に応じて、
1. 形成について考慮 されている土地の規模、位置及び相互関係に応 じて、当該連合が、施業の本質的な改善を可能とすること。
22.．当該連合が、木材市場において自由競争の下に置かれていること。
当該連合が、木材市場において自由競争の下に置かれていること。
分の22 を代分の22 の土地所有者であって、同時に面積のの土地所有者であって、同時に面積の33分の33.．少なくとも3
少なくとも 3分の表する者が、形成に同意すること。
44.．州法に基づく所管官庁が、すべての関係土地所有者に対して、森林経営
州法に基づく所管官庁が、すべての関係土地所有者に対 して、森林経営
共同体の設立を勧告しても、その成果があらわれないこと。
共同体の設立を勧告
しても、その成果があらわれないこと。
(3）
第22項第
項第44号の規定に基づく号の規定に基づく勧告にあっては、官庁は、期間を設けなけれ(3) 第勧告にあっては、官庁 は、期間を設けなければならない。期間は、原則として、I年とし、年を越えてはならない。
ばな らない。期間 は、原則 として、 1年と し、 22年を越えてはな らない。
(4）
特に公共の目的に資している、または資することか定められている土地は、(4) 特に公共の目的に資している、または資することが定められている土地 は、

使用収益権者の同意の下に、これを森林経営組合に編入することができる。

第23条 森林経営組合の形成
第
23条
(1）
森林経営組合の形成のために、州法に基づく所管官庁は、準備総会を開催(1) 森林経営組合の形成のために、州法に基づく所管官庁は、準備総会を開催
し、定款案並びに加入する土地及びその所有者の暫定目録を作成し、及び設
し、定款案並びに加入する土地及びその所有者の暫定 目録を作成 し、及び設‑10‑ -10

立総会を招集するものとする。
(2）
定款は、州法に基づく所管官庁の許可を必要とする。
(2) 定款は、州法に基づく所管官庁の許可を必要とする。
(3）(3) 森林経営組合は、定款の告示をもって成立する。
(4）
州政府は、設立手続き、許可及び定款の告示の詳細を、法規命令（訳注45(4) 州政府は、設立手続き、許可及び定款の告示の詳細を、法規命令(訳注 45))
によって規定する権限を有する。州政府は、この権限を州の最上級官庁に付与することができる。

第24
条 組
組合員
第
24条
合員
(1）
森林経営組合の組合員は、加入された土地の所有者とする。土地所有者以(1)森林経営組合の組合員は、加入された土地の所有者とする。土地所有者以外の他の者が土地の使用収益権者である場合には、その者は、使用収益権の外の他の者が土地の使用収益権者である場合には、その者
は、使用収益権の存続期間につき、土地所有者の同意を得て、その権利及び義務を承継するこ
存続期間につき、土地所有者の同意を得て、その権利及び義務を承継することができる。権利及び義務の承継は、所有者の同意と同様に、森林経営組合とができる。権利及び義務の承継は、所有者の同意 と同様に、森林経営組合に対しても、書面をもって表示されなければならない。
に対 しても、書面をもって表示されなければならない。
(2）(2) 定款は、別の組合員の加入を認めることができる。

第25
条 定
第
25条

款

(1）
定款は、組合員により、第22条第22項第項第33号にあげる多数をもって決定号にあげる多数をもって決定さ(1) 定款は、組合員により、第
22条第
さ
れる。
れ
る。
(2）
森林経営組合の定款は、次の各号に関する規定を含むものでなくてはなら(2)森林経営組合の定款は、次の各号に関する規定を含むものでなくてはなら
ない。
ない。
11.
．森林経営組合の名称及びその住所
森林経営組合の名称及びその住所
22.．森林経営組合の任務
森林経営組合の任務
33.．組合員の権利及び義務
組合員の権利及び義務
44.．組合員の議決権
組合員の議決権55.
，森林経営組合の統治組織、管理及び代表
森林経営組合の統治組織、管理及び代表
66.．割り当て金の基準及び分担金についての評定根拠
割 り当て金の基準及び分担金についての評定根拠
77.．予算制度、経営及び会計の執行並びに決算の処理
予算制度、経営及び会計の執行並びに決算の処理
88.．森林経営組合の解散に当たっての資産の使途
森林経営組合の解散に当たっての資産の使途(3）第18条第11項第項第33号
号ee及び第及び第22項の規定を準用する。
項の規定を準用する。
(3) 第
18条第

‑11‑ -111

第26
条 森林経営組合の機関
第26条
森林経営組合の機関は、組合総会、理事及び組合委員会とする。但し、理事会
森林経営組合の機関は、組合総会、理事及び組合委員会とする。但 し、理事会は、定款がこれを予定する場合に限る。

第27条 組合総会の任務
第27条
組合総会は、理事及び理事長を選任する。組合総会は、次の各号に関して議決
組合総会は、
理事及び理事長を選任する。組合総会は、次の各号に関して議決する。
する。
1．割り当て金及び分担金の限度
1. 割り当て金及び分担金の限度22.．予算案、年度決算及び利益金の使途
予算案、年度決算及び利益金の使途33.．理事の罷免
理事 の罷免44.．定款の変更
定款 の変更55.．森林経営組合による土地の取得、売却及び抵当権の設定
森林経営組合による土地の取得、売却及び抵当権の設定
66.．森林経営組合の解散
森林経営組合の解散
77.．その他定款が組合総会に付与した件
その他定款が組合総会に付与 した件

組合総会の議長、招集及び議決関係
第28条 組合総会の第28条
議長、招集及び議決関係(1）
組合総会の議長職は、理事長がこれを行う。
(1) 組合総会の議長職は、理事長がこれを行う。
(2）
議長は、組合総会を毎年、少なくとも11回招集
回招集しなければならない。議長(2) 議長は、組合総会を毎年、少なくともしなければならない。議長
は、少なくとも組合員の10分の11によって組合総会の招集の要求があるとき、によって組合総会の招集の要求があるとき、は、少なくとも組合員の 10分のまたは、監督官庁によって、議事日程の申し立ての下に、書類によって招集または、監督官庁によって、議事日程の申 し立ての下に、書類によって招集の要求があるときは、これを招集しなければならない。
の要求があるときは、これを招集しなければならない。
(3）
組合員の議決権は、その土地の規模に応じて、定款においてこれを定める。
(3) 組合員の議決権は、その土地の規模に応じて、定款においてこれを定める。
組合員は、それぞれ最低11票の議決権を有する。組合員は、総議決票数の票の議決権を有する。組合員は、総議決票数の10
組合員は、それぞれ最低
10
分の22 を越える票を持ってはならない。組合総会は、この法律または定款に分のを越える票を持 ってはならない。組合総会は、この法律または定款において別段の定めのない限り、投票された票の過半をもって議決する。
おいて別段の定めのない限
り、投票された票の過半をもって議決する。

第29
条 理
第
29条

事

(1）
森林経営組合の理事は、理事長及び少なくとも他の2名の組合員から構成(1)森林経営組合の理事は、理事長及び少なくとも他の 2名の組合員から
構成
される。
され る。
(2）
(2) 理事は、組合の業務を執行する。理事は、裁判及び裁判以外において森林‑12‑ -12

経営組合を代表する。
第30条 組合委員会
第30条
条の規定款において、組合委員会が設けられる旨を定めることができる。第27
定款において、組合委員会が設けられる旨を定めることができる。第27条の規定にかかわらず、定款において、組合委員会に対し、軽微な事案についての議決定にかかわらず、定款において、組合委員会に対し、軽微な事案についての議決権を付与することができる。さらに、組合委員会は、理事が特定の管理に係る任権を付与することができる。さらに、組合委員会は、理事が特定の管理に係る任務を遂行する場合には、これに協力する旨を、定めることができる。

第31条 定款の変更
定款の変更
第31条
定款の変更については、組合総会が、少なくとも全組合員の票の33分の分の22(1）(1) 定款の変更については、組合総会が、少なくとも全組合員の票のをもって、これを議決する。
を もって、 これを議決す る。
(2）
定款の変更は、州法に基づく所管官庁の許可を必要とする。変更は、告示(2) 定款の変更は、州法に基づく所管官庁の許可を必要 とする。変更は、告示をもって発効する。
を もって発効す る。

第32条 土地の離脱第32条(1）
土地の林業的利用または使途が、法令または官庁の命令もしくは許可に基(1)土地の林業的利用または使途が、法令または官庁の命令もしくは許可に基づき、決定的に変わる場合には、当該土地は、転用の終了をもって、組合林
は、転用の終了をもって、組合林
づき、決定的に変わる場合には、当該土地から離脱する。
から離脱する。
(2）
その他土地の組合林からの離脱は、州法に基づく所管官庁の許可を必要と(2) その他土地の組合林からの離脱は、州法に基づく所管官庁の許可を必要とする。許可は、重要な事由がある場合に限り、与えられる。許可は、土地のする。許可は、重要な事由がある場合に限り、与え られる。許可 は、土地の離脱が森林経営組合の任務の実施をそこなうおそれのある場合には、拒まれ離脱が森林経営組合の任務の実施をそこなうおそれのある場合には、拒まれなければならない。第22条第44項においてあげられた土地については、使用項においてあげられた土地については、使用なければならない。第 22条第収益権者がこれを要請する場合には、許可は、与えられなければならない。

第33条 割
割り当て金、分担金
第33条
り当て金、分担金(1）
森林経営組合は、その他の収入がその財務上の必要額を支弁するのに十分(1)森林経営組合は、その他の収入がその財務上の必要額を支弁するのに十分でない場合に限り、組合員から割り当て金を徴収する。割り当て金は、森林でない場合に限り、組合員から割り当て金を徴収する。割 り当て金は、森林経営組合に属する土地の規模に応じて、定期的に評価されなければならない。
経営組合に属する土地の規模に応じて、定期的に評価されなければならない。
その他の基準 は、適正 な ものであれば、これを用 いることがで きる。
その他の基準は、適正なものであれば、これを用いることができる。
(2）(2) 森林経営組合は、特定の目的または給付のために、組合員から分担金を徴森林経営組合は、特定の目的または給付のために、組合員から分担金を徴‑13‑ ー-13

収することができる。

第34
条 監
第
34条

督
督

(1）
森林経営組合は、州法に基づく所管官庁の監督の下におかれる。森林経営(1) 森林経営組合は、州法に基づく所管官庁の監督の下におかれる。森林経営
組合は、次の各号を行うためには、監督官庁の許可を必要とする。
組合は、次の各号を行うためには、監督官庁の許可を必要とする。
11.
．土地及び土地と同様の権利の売却並びに抵当権の設定
土地及び土地 と同様の権利の売却並びに抵当権の設定
22.．借入金の借り入れ及び保証金の承継
借入金の借 り入れ及び保証金の承継(2）
その他森林経営組合の監督は、州法に基づき規定される。州政府は、監督(2) その他森林経営組合の監督は、州法に基づき規定される。州政府は、監督官庁の権限につき詳細を法規命令によって規定する権限を有する。州政府は、官庁の権限につき詳細を法規命令によって規定する権限を有する。州政府
は、この権限を州の最上級官庁に付与することができる。

第35
条 組合の目
組合の目録
第
35条
録

森林経営組合は、加入土地、その所有者及び議決権の目録を管理する。州政府
は、目録の設置及び管理に関する詳細を法規命令によって規定する権限を有する。
州政府は、この権限を州の最上級官庁に付与することができる。

第36条 森林経営組合の解散
第
36条
(1）
組合総会は、少なくとも全組合員の票の4分の33 の多数をもって、森林経(1) 組合総会は、少なくとも全組合員の票の 4 分の営組合の解散を議決する。
営組合の解散を議決する。
(2）
議決は、州法に基づく所管官庁の許可を必要とする。
(2)議決は、州法に基づく所管官庁の許可を必要とする。

節 林業連盟第44節
第第37条 定義及び任務
第37条(1）(1) 林業連盟は、認定された森林経営共同体、森林経営組合または州法に基づいて設立された森林経営協同組合もしくは共同体有林を含む類似の連合からいて設立された森林経営協同組合もしくは共同体有林を含む類似の連合からなる私法上の連合であって、林業生産及び林産物の販売を市場の要求に適合なる
私法上の連合であって、林業生産及び林産物の販売を市場の要求に適合させるよう努めることを目的とする。
させるよう努めることを目的とする。
(2）
林業連盟は、その任務のため、次の各号の措置に限り行うことができる。
(2) 林業連盟は、その任務のため、次の各号の措置に限り
行 うことができる。
11.
．構成員の指導及び助言並びに森林基本計画への関与
構成員の指導及び助言並びに森林基本計画への関与
22.．販売の調整
販売 の調整‑14‑ -14

33.．市場に適合した、産物の選別及び在庫管理
市場に適合 した、産物の選別及び在庫管理
44.．機械及び器具の調達並びに使用機械及び器具の調達並びに使用

条 認
第38
第
38条

定

(1）
(1) 林業連盟は、次の各号の要件をみたす場合には、申請に基づき、州法に基づく所管官庁により認定される。
づく
所管官庁により認定される。
1．林業連盟は、私法上の法人でなければならない。
1. 林業連盟は、私法上の法人でなければならない。
22.．林業連盟は、林業生産及び林産物の販売を市場の要求に適合させること
林業連盟は、林業生産及び林産物の販売を市場の要求に適合 させることにつき、持続的な影響を与える能力を有するものでなくてはならない。
33.．定款または会の約款は、次の各号に関する規定を含むものでなければな
定款または会の約款は、次の各号に関する規定を含む ものでなければな
らない。
らな い。
a）
a) 任 務b）b) 任務達成のための財務手段
44.．林業連盟は、木材市場において自由競争の下に置かれなければならない。
林業連盟は、木材市場において自由競争の下に置かれなければならない。
(2）
州法に基づく所管官庁は、森林経営共同体または森林経営組合の構成員と(2)州法に基づく所管官庁は、森林経営共同体または森林経営組合の構成員となることができない個々の土地所有者の林業連盟への加入を認めることがで
きる。
き る。
(3）
第19
条及び第20条の規定を準用する。
(3)第
19条及び
第 20条の規定を準用する。

第55節
節 補完規定第第39条 林業におけるその他の連合
第
39条
(1)
1943 年55月
月77 日の林業における経営的連合の設立に関する命令（帝国法律(1)1943年
日の林業における経営的連合の設立に関する命令 (帝国法律公報I1.S.298). S . 298）に基づき設立された森林連合は、その目的の全部または大宗
公報に基づき設立された森林連合は、その目的の全部または大宗が人の雇用に限定されたものでない限りは、森林経営組合と同等のものと見が人の雇用に限定されたものでない限りは、森林経営組合と同等のものと見
なす。
なす 。
(2）
第1項にあげられた森林経営組合がその定款を、1969
年99月月11日の林業的日の林業的(2)第1項にあげられた森林経営組合がその定款を、 1969年
連合に関する法律（連邦法律公報I. S . 1543）の、1974
年33 月2
連合に関する法律(連邦法律公報 1.S.1543)の、 1974年
月 2 日の刑法施行法により最終改正された規定に、期限内に適合させなかった場合には、州法に基づく所管官庁は、第25条にー致する定款を発することができる。
法に基づく所管官庁は、第 25条に一致する定款を発することができる。
(3）
州法に基づいてすでに認定されている私法上の林業的連合は、第18条の規(3) 州法に基づいてすでに認定されている私法上の林業的連合は、第18条の規‑15‑ -15

定に基づいて認定されるまでの間は、認定された森林経営共同体とみなされ定に基づいて認定されるまでの間は、認定された森林経営共同体とみなされる。但し、この法律の施行後、遅くとも4る。但 し、この法律の施行後、遅 くとも 4 年以内の間に限る。正式的な認定を得ていない私法上の連合及び森林所管官庁と共同管理に関する契約を結んを得ていない私法上の連合及び森林所管官庁と共同管理に関する契約を結んだ土地所有者についても、州法に基づく所管官庁が、それらについて第17条
だ土地所有者についても、州法に基づく所管官庁が、それらについて第 17条及び第18条第1項第2号、第66号及び第号及び第77号の要件を従前から号の要件を従前からみたしていた及び第18条第1項第 2号、第みた していたこと並びに助成の適格性を有していることを認めた場合には、同様の措置がこと並びに助成の適格性を有 していることを認めた場合には、同様の措置が適用される。
適用され る。
(4）
林業における連合に関する州の法令は、なお、従前通りの効力を有する。
(4) 林業における連合に関する州の法令は、なお、従前通りの効力を有する。

第40条 競争制限禁止法
競争制限禁止法（訳注31）の規定の適用除外
第40条(訳注 31)の規定の適用除外(1）
競争制限禁止法第11条は、条は、認定された森林経営共同体及び森林経営組合の(1)競争制限禁止法第認定された森林経営共同体及び森林経営組合の決定が林業生産及び林産物の販売に関するものである場合に限り、これを適決定が林業生産及び林産物の販売に関するものである場合に限り、これを適用しない。州法に基づいて設立された公法上の森林経営協同組合及び林業に用しない。州法に基づいて設立された公法上の森林経営協同組合及び林業における類似の連合についても、それらが木材市場において自由競争の下におおける類似の連合についても、それらが木材市場において自由競争の下 におかれている場合に限り、同じ措置を適用する。
かれている場合に限り、同じ措置を適用する。
(2）(2) この法律における認定された林業連盟は、価格形成にあたって、その構成員に助言し、及びこの目的のために、その他の構成員に対して価格の勧告を員に助言し、及びこの目的のために、その他の構成員に対 して価格の勧告を行うことができる。
行
うことがで きる。
(3）
その他競争制限禁止法の規定は、なお、従前通り効力を有する。第1
項及(3) その他競争制限禁止法の規定は、なお、従前通り効力を有する。第 1項及び第22項の場合においては、競争制限禁止法第項の場合においては、競争制限禁止法第104条の規定を準用する。
び第104条の規定を準用する。

第44章
章 林業の助成、情報提供義務
第
第41
条 助
第
41条

成

(1）
林業は、第11条の規定に基づく条の規定に基づく森林の利用機能、保全機能及びレクリエー(1) 林業は、第森林の利用機能、保全機能及び レク リェー
ション機能により、公的に助成されなければならない。
ション機能により、公的に助成されなければならない。
(2）{2) 助成助成は、特に、森林の維持及び持続的な施業のための投資の経済性に必要は、特に、森林の維持及び持続的な施業のための投資の経済性に必要な一般的条件を確保することを目的としなければならない。 この目的のためな一般的条件を確保することを目的としなければならない。この目的のために、林業は、その自然的制約の特殊性及び経済的特殊性の考慮の下に、特 に、に、林業は、その自然的制約の特殊性及び経済的特殊性の考慮の下に、特に、経済政策、運輸政策、農業政策、社会政策及び税制の手段をもって、森林を‑16‑ 一-16経済的に適切な条件の下に利用し、かつ維持するような状態に置かなければ経済的に適切な条件の下に利用し、かつ維持するような状態に置かなければならない。
な らない。
. S .565）第4
連邦政府は、1955
年99月
月55 日の農業法（連邦法律公報I(3）(3) 連邦政府は、
1955年
日の農業法 (連邦法律公報 1.S.565)
第 4 条の規定に基づく報告の中で、各州の州有林管理所管官庁の経営成績及び森林経規定に基づく
報告の中で、各州の州有林管理所管官庁の経営成績及び森林経営体統計を基礎として、連邦領土の林業及び林産業の構造の状況並びに発展
営体統計を基礎として、連邦領土の林業及び林産業の構造の状況並びに発展
及び林業の助成のために必要な措置に関して、連邦議会に対し報告を行うも及び林業の助成のために必要な措置に関して、連邦議会に対し報告を行うものとする。この報告は、保全機能及びレクリエーション機能から生ずる負担のとす る。 この報告 は、保全機能及 び レク リェー シ ョン機能 か ら生 ず る負 担にまで及ぶものとする。
にまで及ぶ もの とす る。
(4）
連邦は、1969 年
年99月
月33日
日の共同任務「農業構造及び沿岸地域保全の改善」(4)連邦は、1969の共同任務 「農業構造及び沿岸地域保全の改善」
に関する法律（連邦法律公報I. S . 1573）の、1971年12月23に関する法律 (連邦法律公報 1.S.1573)の、 1971年
12月
23 日の共同任務に関する法律を変更する法律（連邦法律公報I. S .2410）により改正されたに関する法律を変更する法律 (連邦法律公報 1.S.2410)
により改正 された規定に基づき、林業の財政的助成に参加するものとする。（訳注32
規定に基づき、林業の財政的助成に参加するものとする。(訳注 32))(5）
次の各号の者は、第4項にあげられた法律に基づく州の財政的助成を受け(5)次の各号の者は、第 4項にあげられた法律に基づく州の財政的助成を受けることができる。
る ことがで きる。
11.
．この法律における林業的連合及び第39条の規定に基づきこれと同様の地と同様の地
この法律における林業的連合及び第 39条の規定に基づきこれ位を有する、林業におけるその他の連合並びに州法に基づき設立された公位を有する、林業におけるその他の連合並びに州法に基づき設立された公法上の森林経営協同組合及び林業における類似の連合。但し、それらの任
法上の森林経営協同組合及び林業における類似の連合。但し、それらの任務が、林業生産の改善または林産物の販売の促進におよんでおり、かつ、
務が、林業生産の改善
または林産物の販売の促進におよんでおり、かつ、

それらが木材市場において自由競争の下におかれている場合に限る。
22.
．農業経営体及び林業経営体の所有者または土地所有者。但し、森林に係
農業経営体及び林業経営体の所有者または土地所有者。但し、森林に係る事業が、林業的連合を経由して助成されない場合に限る。
る事業が、林業的連合を経由して助成されない場合に限る。

第41条aa 連邦森林資源調査
連邦森林資源調査（＊脚注）
第41条( *脚注 )
(1）(1) この法律の任務を達成するために、サンプリング法を基礎とする、全連邦
この法律の任務を達成するために、サ ンプ リング法を基礎 とす る、全連邦
領土を網羅する広域森林資源調査（連邦森林資源調査）が実施されなければ領土を網羅する広域森林資源調査 (連邦森林資源調査) が実施されなければならない。連邦森林資源調査は、広域的な森林の状況及び林業的生産可能性ならない。連邦森林資源調査は、広域的な森林の状況及び林業的生産可能性に関する全体的展望を提供するものでなくてはならない。このために必要とに関する全体的展望を提供するものでなくてはならない。 このために必要 とされる森林現況の計測及び記述 (基本データ) については、統一的な手法にされる森林現況の計測及び記述（基本データ）については、統一的な手法に従って実施されなければならない。
従って実施されなければならない。
＊脚注
*脚注

1984
年77 月
月27
日の改正法により付け加えられた。
1984年
27日の改正法により付け加えられた。
‑17‑ ー-17

項にあげられた基本データを調査するものとする。連邦食料・各州は、第11項にあげられた基本データを調査するものとする。
(2）(2) 各州は、第連邦食料 ・
農業及び森林大臣は、これを収集し、分析評価するものとする。
農業及び森林大臣は、これを収集し、分析評価するものとする。
(3）(3) 連邦森林資源調査の準備及び実施の受託者は、その任務を達成するために、他人の土地に立ち入り、及びその土地において必要な調査作業を行う権限をり、及びその土地において必要な調査作業を行 う権限を他人の土地に立ち入
有する。
有す
る。
連邦食料・農業及び森林大臣は、連邦参議院の同意を得た法規命令（＊脚(4）(4) 連邦食料・
農業及び森林大臣は、連邦参議院の同意を得た法規命令 ( *脚項の規定に基づき適用
注）によって、連邦森林資源調査の時点を定め、第1
注)によって、連邦森林資源調査の時点を定め、第 1項の規定に基づき適用するサンプリング法及び調査を行う基本データに関する規定を発布する期限するサ
ンプ リング法及び調査を行う基本データに関する規定を発布する期限を有するものとする。

条 情報提供義務
第42
第
42条
(1）
(1) 自然人及び法人並びに権利能力なき結社は、求めに応じて、所管官庁に対自然人及び法人並びに権利能力なき結社は、求めに応じて、所管官庁に対して、この法律によって、または、この法律に基づいて官庁に付与された任して、 この法律 によ って、または、 この法律 に基 づ いて官庁 に付与 され た任務の遂行のために必要な情報を提供しなければならない。
務の遂行のために必要な情報を提供しなければならない。
情報の提供の義務を負う者は、その回答が本人自ら、または、民事訴訟法(2）(2) 情報の提供の義務を負う者は、その回答が本人自ら、または、民事訴訟法号までの規定における親族を、刑法上の訴追、
第383
条第11項第項第11号から
号から第3
第
383条第
第 3号までの規定における親族を、刑法上の訴追、または、秩序違反法（訳注33）に基づく処置の危険にさらすことがありえる
または、秩序違反法 (訳注 33)に基づく処置の危険にさらすことがありえる

場合には、質問を拒否することができる。

第43条 情報提供義務の侵害
情報提供義務の侵害
第43条(1）
故意または過失により第42条第1項に反して、情報を提供しなかった者、(1) 故意または過失により第 42条第1項に反 して、情報を提供 しなかった者、
正しく提供しなかった者、十分に提供しなかった者または適切な時期に提供
正
しく提供 しなかった者、十分に提供 しなかった者または適切な時期に提供しなかった者は、秩序違反行為を行うものである。
しなか った者は、秩序違反行為を行 うものである。
(2）万マルクを限度とする過料をもって、これを懲戒すること(2) 秩序違反は、 22万マルクを限度とする過料をもって、これを懲戒すること
ができる。
がで
きる。

＊脚注
*脚注

1986
年55 月
月10
日連邦森林資源調査令（連邦法律公報I. S340)
1986年
10日連邦森林資源調査令(連邦法律公報 1.S340)‑18‑ -18

終
第55章
章 終
第

章

一般的行政規則（訳注34)
第44条 一般的行政規則
第44条(訳注 34)条から第40
連邦食料・農業及び森林大臣は、連邦参議院の同意を得て、第15
連邦食料・農業及び森林大臣は、連邦参議院の同意を得て、第 15条から第 40条までの規定及び第41条a条までの規定及び第41条
a の規定の実施に必要な一般的行政規則を発布するもの
とする。
とす る。

特別な場合におけるこの法律の適用
第45条 特別な場合におけるこ
第45条の法律の適用
(1）条、第77条及び第条及び第99条から条から第13条までの規定に基づき発布(1) この法律の第6
この法律の第 6条、第第 13条までの規定に基づき発布される州の法令は、次の各号の目的に使われている土地においては、その定められた利用を妨げない限度において、適用される。
1．市民の保護を含む国防
1. 市民の保護を含む国防
22.．連邦国境警備
連邦国境警備
33.．民間航空
民間航空
号の目的に資する事業において、森林が他の土地利
(2）
第1項第1
号及び第2
(2) 第
1項第 1号及び第 2号の目的に資する事業において、森林が他の土地利用形態に転用され（第9条）、土地が初代造林され（第10条）、保全林（第12用形態に転用され (第 9条)、土地が初代造林され (第 10条)
、保全林 (第 12条）またはレクリエーション林（第13条）が第1項第11号及び第号及び第22号の目的
号の目的
条) またはレクリェーション林 (第 13条) が第 1項第に使用されなければならなくなった場合には、中級森林官庁（訳注35）の意に使用されなければならなくなった場合には、中級森林官庁(訳注 35) の意
見が聞かれなければならない。中級森林官庁の見解と解離することが必要な見が聞かれなければならない。中級森林官庁の見解と解離することが必要な場合には、その所管連邦大臣は、関係する連邦大臣の同意の下に、かつ、州法の規定に基づく最上級森林官庁（訳注35）と協議して、これに関する決定
法の規定に基づく最上級森林官庁 (訳注 35)と協議して、これに関する決定を行うものとする。土地収用法第1条、防衛地域法第1条または航空法第30を行うものとする。土地収用法第 1条、防衛地域法第 1条または航空法第30条第33項の規定に項の規定に基づく意見聴取の手続きがある場合には、森林に係る要件
条第基づく意見聴取の手続きがある場合には、森林に係る要件は、その手続きのなかで明らかにされなければならない。
(3）
連邦官庁並びに連邦直属の公法上の法人、営造物及び財団は、森林の土地(3) 連邦官庁並びに連邦直属の公法上の法人、営造物及び財団は、森林の土地を利用とすることが見込まれ、または森林に影響を与える可能性のある計画の策定及び諸措置の実施に当たって、第88条を遵守
条を遵守しなければならない。
の策定及び諸措置の実施に当たって、第しなければならない。
(4）
第1項及び第22項は、ベル
項は、ベルリン特別州においては適用しない。
(4) 第
1項及び第
リン特別州においては適用 しない。

‑19‑ -19

第47条 ベルリン条項
第46条 他の法令の条文の変更規定 及び 第
第
46条
47条

－（記載
‑( 記載

省略）（訳注36)
省略)(訳注 36)第48条 施行、諸法令の廃止
第
48条
(1）
(1) この法律は交付の日に施行する。
(2）(2) この法律の施行と同時に、次の法令を廃止する。
1．林業的連合に関する法律（1969年99 月1日、連邦法律公報I. S . 1543):
1. 林業的連合に関する法律 (1969年
月 1 日、連邦法律公報 1.S.1543):
刑法施行法（1974年33月
月22 日、連邦法律公報I. S .469）により最終改正）
刑法施行法(1974年日、連邦法律公報 1,S.469)
により最終改正 )22.．林業及び放牧業の助成のための帝国令（1924年22 月7
林業及び放牧業の助成のための帝国令 (1924年
月 7 日、帝国法律公報
I1.S.50)
S 50)
33.．森林荒廃防止のための法律（1934年1月18. 5 . 37 :
森林荒廃防止 のための法律 (1934年
1月 18 日、帝国法律公報I日、帝国法律公報 1.S.37:
秩序違反法施行法（1968
年33 月
月24
日、連邦法律公報I1.S.503). 5 . 503）により最秩序違反法施行法(1968年24日、連邦法律公報
により最
終改正）
終改正)
44,
．帝国または各州の財産以外にある森林における森林火災の防止及び消防
帝国または各州の財産以外にある森林における森林火災の防止及び消防のための帝国令（1937
年66 月
月18
日、帝国法律公報I1.S.721). S .721)のための帝国令(1937年18日、帝国法律公報
55.．用材生産の促進のための帝国令（1937
年77 月
月30
日、帝国法律公報I1.S.
. S.
用材生産の促進のための帝国令 (1937年
30日、帝国法律公報
876)
876)

‑20‑ -20

バーデン・ヴュルテムベルク州森林法
パ. デン・ヴュルテムベルク州森林法（州森林法一LWaIdG)(州森林 法 ‑LwaldG)( （訳注1及び3
訳注 1及び 3))
月13日の適合令第年22 月. 106) (＊脚注）~
1985
年44月
月44 日版（法律公報S
1985年
日版 (法律公報 S.106)(*脚注 )。 1989
1989年
13日の適合令第.101)条により最終改正（法律公報S1515条により最終改正 (法律公報 S.101)

目
目
第
1部
第1部

総
総

第22部
部
第

森林基本計画及び森林の維持
森林基本計画及び森林の維持次次

則則 ………………………………………………

第1条 第 4条
第1条～第4条

森林基本計画並びに官庁及び公的計画の責任者による事業実施の際の第1節
第1節 森林基本計画並びに官庁及び公的計画の責任者による事業実施の際の森林の機能の確保 …………………………………… 第
第 8条
条～第8
条
第55条
第
の維持 ‐‐………………………………………… 第
第 11条
第99条
条～第11
条
第22節
節 森林
森林の維持

第33部
部
第

森林の育成管理及び施業
森林の育成管理及び施業

第1節 森林の施業 …………………………………………
第1節

第
12条
第 28条
第12
条～第28
条

第
された森林地域 ………………………………
節 保護
保護された森林地域
第22節

第
29条
第 36条
条～第36
条
第29

第
第44 部
部

森林
の立 ち入 り ………………
‐‐…………………
森林の立ち入り

第
37条
第 41条
第37
条～第41条第第55部
部

林業の助成 …………………………………………

第
42条
第製条
第42
条～第“条

＊脚注
*脚注

1976
年22月
月10
日の州森林法（州法律公報S. 99）は、
その後、1982年441976年
10日の州森林法(州法律公報 S.99)
は、その後、
1982年

月66 日の「州土地収用法」（州法律公報S.97)、1983
年44 月
月11
日の「法規
月
日の「州土地収用法」 (州法律公報 S.97)、
1983年
11日の
「法規
年66 月6
命令発布に関する法律」（州法律公報S. 131)、 1983
命令発布に関する法律」(
州法律公報 S.131)、
1983年
月 6 日の「バーデ日の 「バーデン・ヴュルテムベルク州秩序違反法の清算のための法律」（州法律公報S.1ン・ヴュルテムベルク州秩序違反法の清算のための法律」(州法律公報 S.1
99）及び1983
年77月
月44 日の「州法を州行政手続き法に適合させ、不要な法
99)及び 1983年
日の「州法を州行政手続き法に適合させ、不要な法規命令を廃止するための法律」（州法律公報S. 265）により、変更された。
規命令を廃止するための法律」(
州法律公報 S.265)
により、変更された。
‑21‑ ー
-21

第66部
部
第

国有林、団体有林及び私有林についての特別規定
国有林、団体有林及び私有林についての特別規定

第1節 国有林 ……………………………………………………………
第1節
第
第22節
節 団体有林 ……………………………………………

第
46条
第 53条
第46
条～第53
条

第
第33節
節 教会林 ……………………………………………………………
第第44節
節 私有林 連 合 ……………………………………

第77部
部
第

第
45条
第45
条

第
54条
第54
条

第
55条
第 61条
第55
条～第61条

州森林行政
州森林行
政

第
第I1節
節 森林官庁 ……………………………………………

第
62条
第 64条
第62
条～第64
条

第
第22節
節 森林官庁の任務

第
65条
第 75条
第65
条～第75
条

……………………………………

第‐‐……………………………………
第33節
節 森林試験研究施設 ………

第
76条
第76
条

第
第44節
節 州森林評議会 ……………………………………………………

第
77条
第77
条

第
第88部
部

森林警備 ……………………………………………

第
78条
第 82条
第78
条～第82
条

第
第99部
部

秩序違反 ……………………………………………

第
83条
第 87条
第83
条～第87
条

第
第10
10部
部

経過規定及び終章規定 …………………………… 第
鵬 条 第 91条
第羽条～第91条‑22‑ ー
一22

第11部
部 総
総
第

則

法律の目的
第11条
条 法律の目第的
この法律は、次の各号を目的とする。
また、環境、特に自然の循環系の1．森林が経済的な効用（利用機能）を有し、
1. 森林が経済的な効用 (利用機能 ) を有 し、また、環境、特に自然の循環系の持続的な給付能力、気象、水の循環系、大気の浄化、土壌の肥沃性、自然景観、
農業構造及びインフラストラクチャーの構造に対して、並びに住民のレクリエー
農業構造及びイ ンフラス トラクチ ャーの構造 に対 して、並 びに住民の レク リェー
ションに対して重要な意義（保全機能及びレクリエーション機能）を有していションに対 して重要な意義 (保全機能及びレク リェーション機能 ) を有 していることから、森林を維持し、必要に応じて増加させるとともに、秩序に則したることから、森林を維持 し、必要に応 じて増加 させるとともに、秩序に則 した森林の施業を持続的に確保すること。
．林業を助成すること及び森林所有者がこの法律に従がって、その任務を達成
22.
林業を助成すること及び森林所有者がこの法律に従がって、その任務を達成することを援助すること。
．公共の利益と森林所有者の利益の間の調整を図ること。
33.
公共の利益 と森林所有者の利益の間の調整を図ること。

第22条
条 森
第

林

(1）
(1) この法律における森林とは、森林植生（林木及び鹿木）で覆われている個々
この法律における森林とは、森林植生 (林木及び瀧木 ) で覆われている個々の土地をいう。
の土地をい
う。
(2）
(2) 皆伐または漸伐された跡地、林道、森林区画帯及び防火帯、林内の裸地及び樹木の無い場所、林間放牧地、野生動物の餌場並びに土場も森林に該当す
び
樹木の無い場所、林間放牧地、野生動物の餌場並びに土場も森林に該当す
るものとする。
る もの とす る。
(3）
その他森林内にある、または、これとー体となっている次の土地及びその(3) その他森林内にある、または、 これ と一体 とな って い る次 の土地及 びその
他森林に資する土地も森林に該当するものとする。
他森林に資する
土地も森林に該当するものとする。
11.
．植物園及び水路
植物園及び水路
22.．森林駐車場及びレクリエーション施設の土地
森林駐車場及 び レク リェー ション施設 の土地
33.．池、養魚池、堀並びにその他の水、漁業及び自然保護に関する法令を損
池、養魚池、堀並びにその他の水、漁業及び自然保護に関する法令を損わないような軽微な池沼
44.．湿地、野生の草地及び荒地。ただし、隣接する森林の機能を確保するた湿地、野生の草地及び荒地。ただし、隣接する森林の機能を確保するために必要な場所に限る。
(4）
農地または市街地にある、樹群、並木または植え込みで覆われた小規模の(4)農地または
市街地にある、樹群、並木または植え込みで覆われた小規模の土地、または、苗畑として使われている小規模の土地、クリスマスツリー及土地、または、苗畑 と して使われている小規模 の土地 、 ク リスマ ス ツ リー及
-‑23‑
23 -

び装飾用枝条採取木の栽培地並びに居住地に属する駐車場敷は、この法律にび
装飾用枝条採取木の栽培地並びに居住地に属する駐車場敷は、この法律における森林ではない。
項までの森林については、森林簿に記載されなければなら(5）
第11項から項から第3(5) 第第 3項までの森林については、森林簿に記載されなければならない。保護された森林地域については、その旨が表示されなければならない。

森林簿は、森林官庁によって管理されるものとする。

第33条
条 森林所有の種類
第(1）(1) この法律における国有林とは、バーデン・ヴュルテムベルク州が単独で所この法律 における国有林 とは、バーデ ン ・ヴュルテ ムベ ル ク州 が単独 で所有する財産の森林をいう。この法律の適用される地域にある連邦及び他の州の国有林については、第11条から条から第41
条及び第62条から第91条までの規定の国有林については、第第 41条及び第62条から第91条までの規定を準用する。（訳注37)を準用する。(訳注 37)(2）(2) この法律における団体有林とは、市町村、市町村組合及び目的組合並びにこの法律における団体有林とは、市町村、市町村組合及び目的組合並びにその他の、州の監督下にある公法上の団体、営造物及び財団（団体）が単独
その他の、州の監督下にある公法上の団体、営造物及び財団 (団体 ) が単独で所有する財産の森林をいう。
で所有する財産の森林をいう。
(3）(3) この法律における私有林とは、国有林または団体有林ではない森林をいう。

第44条
条 定義に関する
定義に関する規定
第規定
この法律における次の用語を、それぞれ次の通り定義する。
この法律における次の用語を、それぞれ次の通り定義する。
1．森林所有者
1. 森林所有者
森林を所有する者及び使用収益権限を有する者であって、森林を直接占有し森林を所有する者及び使用収益権限を有する者であって、森林を直接占有している者をいう。
て いる者 をい う。
22.．林産物
林 産 物
次に掲げるような森林の植物的生産物
次に掲げるような森林の植物的生産物
a）
林木及び森林雇木またはそれらの一部分a) 林木及び森林潅木またはそれらの一部分b）
種子、堅果、きいちご、松かさ、きのこ及びその他の野生に生育しているb) 種子、堅果、きいちご、松かさ、きのこ及びその他の野生に生育している
森林果実（森林果実）
森林果実(森林果実)C）
苔、しだ、草、よし、草花及び薬草（森林植物）
c) 苔、しだ、草、よし、草花及び薬草 (森林植物 )d）
樹脂及びかやd) 樹脂及びかや33.．林
林

道（訳注38)
道(訳注 38)

国有林、団体有林及び私有林にある、公共の交通に供されていない道路
-‑24‑
24 -

4
4.． レクリエーション施設
レ ク リェ ー シ ョ ン施 設
森林の中及びこれに接した場所にある、景観に関連した施設であって、住民
森林の中及びこれに接した場所にある、景観 に関連 した施設であって、住民のレクリエーションに資するもののレ ク リェ ー シ ョ ンに資 す る もの

森林基本計画及び森林の維持
第22部
部 森林基本計画及び森林の第維持
森林基本計画並びに官庁及び公的計画の責任者による事業実施の際の森
第11節
節 森林基本計画並びに官庁及び第公的計画の責任者による事業実施の際の森林の機能の確保
森林基本計画の目的及び任務
第55条
条 森林基本計画の目
第
的及び任務
(1）
(1) この法律における森林基本計画は、国民生活及び経済の発展に必要な森林
この法律における森林基本計画は、国民生活及び経済の発展に必要な森林の機能（第1
条第1項）を確保することを目的として、森林構造の秩序及びの機能(第 1条第1項 ) を確保することを目的として、森林構造の秩序及び改善に資するものである。
国土整備及び州計画の目標は、森林基本計画において遵守されなければな(2）(2) 国土整備及び州計画の目
標は、森林基本計画において遵守されなければならない。
らな い 。

第66条
条 森林基本計画の原則
第森林基本計画については、特に次の原則が適用される。
11.
．森林は、その面積及び空間的賦存状況に応じて、自然の循環系の給付能力に
森林は、その面積及び空間的賦存状況に応 じて、自然の循環系の給付能力にできるだけ良い影響を与え、自然的または人為的危険に対する保全に寄与し、できるだけ良い影響を与え、自然的または人為的危険に対する保全に寄与し、及びできるだけ広く住民がレクリエーションの用に利用することができるよう及びできるだけ広く住民が レクリェーションの用に利用することができるように、維持または造成されなければならない。また、に、維持 または造成 されなければな らない。また、 これと同時に、州の管轄区
これ と同時 に、州 の管轄 区
域に境を接する地域の自然的、経済的及び社会的要請についても、可能な限り域に境を接する地域の自然的、経済的及び社会的要請について も、可能な限 り

配慮されなければならない。
22.
．森林の構成は、現にある要件に応じて、その機能が持続的に確保されるよう森林の構成は、現にある要件に応 じて、その機能が持続的に確保 されるような状態になければならない。
33,．立地条件からみて適した場所おいては、他の要件が優先しない限り、土壌の立地条件か らみて適 した場所おいては、他の要件が優先 しない限 り、土壌の肥沃性の維持または改善を図
肥沃性の維持または改善を図りつつ、できるだけ多くの、かっ、高価値な木材
りつつ、できるだけ多 くの、かつ、高価値な木材生産を行うよう努められなければならない。
生産を行うよう努められなければならない。
44.．森林の保全機能及びレクリエーション機能が特に重要な地域においては、保
森林 の保全機能及 び レク リェー ション機能が特 に重要 な地域 にお いて は、保‑25‑ ー-25全またはレクリエーションを目的とする森林は、経済的利益の配慮の下に、適
全またはレクリェーションを目的とする森林は、経済的利益の配慮の下に、適切な広がり及び構成を有していなければならない。この場合、適切な施設及び切な広がり及び構成を有していなければならない。この場合、適切な施設及び設備並びにその他の措置が計画されなければならない。
55.．農業限界収穫地、利用されていない農地または荒れ地は、造林することが経
農業限界収穫地、利用されていない農地または荒れ地は、造林することが経済的及び農業構造的観点からみて目的に適合したものであり、かつ、自然の循
済的及び農業構造的観点からみて目的に適合したものであり、かつ、自然の循
環系の給付能力が改善され、及び景観を損うことのない場合には、造林されな
環系の給付能力が改善され、及び景観を損うことのない場合には、造林 されなければならない。森林の割合が高い地域においては、十分な土地が造林から除ければならない。森林の割合が高い地域においては、十分な土地が造林か ら除外されなければならない。立木の無い土地が最小限確保されなければならない。
（訳注39)(訳注 39)．複数の森林所有者の土地が小規模または錯綜しており、合理的な林業的土地
66.
複数の森林所有者の土地が小規模または錯綜しており、合理的な林業的土地
利用を妨げている場合には、林業的連合が組織され、また、必要な場合には、利用を妨げている場合には、林業的連合が組織され、また、必要な場合には、土地の区画整理が行われるよう努められなければならない。
土地の区画整理が行われるよう努められなければならない。

第77条
条 森林基本計画
第森林基本計画は、州の全域もしくは州の各区域（訳注40）について策定さ(1）(1)森林基本計画は、
州の全域もしくは州の各区域 (訳注 40) について策定されなければならない。森林基本計画は、連邦建設法第11条第条第44項及び第項及び第55項
項
れなければならない。森林基本計画は、連邦建設法第の範囲内で定められる建設管理計画（訳注41）の策定に当たって、考慮されの範囲内で定められる建設管理計画(訳注 41) の策定に当たって、考慮 されなければならない。
なければな らない。
(2）
他の法令によって他の関与の形態が規定されていない限り、森林基本計画
り、森林基本計画(2) 他の法令によって他の関与の形態が規定されていない限に利害が抵触する公的利害関係者に対して、適切な時期に説明がなされ、かに利害が抵触する公的利害関係者に対して、適切な時期に説明がなされ、かつ、その意見が聴取されなければならない。森林基本計画に関係する森林のつ、その意見が聴取されなければならない。森林基本計画に関係す
る森林の土地の所有者及びその他の土地所有者並びにそれらの結合体について、これ土地の所有者及びその他の土地所有者並びにそれらの結合体について、 これを準用する。
(3）
森林基本計画については、その全部または一部について、州計画法第2(3〉 森林基本計画
について は、その全部 または一部 につ いて 、州計画 法第 2 条
第1項第2号による特定部門の開発計画として策定することができる。森林
第1項第 2号による特定部門の開発計画として策定することができる。森林基本計画であって、特定部門の開発計画として策定されないものの国土整備上重要な内容については、他の国土整備上重要な計画及び措置との比較考量上重要な内容については、
他の国土整備上重要な計画及び措置との比較考量の下に、州開発計画及び地域計画（訳注42）の中に盛りこまれるものとする。
の下に、州開発計画及び地域計画(訳注 42) の中に盛 りこまれるものとする。
(4）
景観計画策定のために行う、森林に係る制度上の協力については、なお従(4) 景観計画策定のために行う、森林に係る制度上の協力については、なお従前の例による。
前の例によ る。
‑26‑ -26

第88条
条 官庁及び公的計画の責任者による、官庁及び公的計画の責任者による、計画策定、諸措置の実施及びその他
第計画策定、諸措置の実施及びその他事業実施の際の森林の機能の確保
官庁並びに公法上の団体、営造物及び財団は、森林に影響を与える可能性のあ官庁並びに公法上の団体、営造物及び財団は、森林に影響を与える
可能性のある計画の策定、諸措置及びその他の事業の実施に当たって、次の各号を行わなける計画の策定、諸措置及びその他の事業の実施に当たって、次の各号を行わなければならない。
ればな
らない。
11.
．森林の機能を適切に考慮すること。
森林の機能を適切に考慮すること。
22.．森林官庁に対してあらかじめ計画策定並びに諸措置及びその他の事業の実施
森林官庁に対 してあらか じめ計画策定並びに諸措置及びその他の事業の実施について説明し、及びその意見を聞くこと。但し、この法律及び他の法令によっについて説明 し、及びその意見を聞 くこと。但 し、この法律及び他の法令によって他の関与の形態が規定されている場合には、この限りではない。
て他の関与の形態が規定されている場合には、この限りではない。

第22節
節 森林の維持第第99条
条 森林の維持第(1）
森林については中級森林官庁の許可がある場合に限り、その土地を開発し、(1) 森林については中級森林官庁の許可がある場合に限り、その土地を開発
し、及び他の土地利用形態に転用することができる（転用）。決定は、関係官庁と及び他の土地利用形態に転用することができる (転用)。決定は、関係官庁と協議の上、行うものとする。現に適用中の法令については、なお、従前通り
協議の上、行うものとする。現に適用中の法令については、なお、従前通 りの効力を有する。
(2）
転用の申請に関して決定を行う場合には、森林所有者の権利、義務及び経(2) 転用の申請に関して決定を行う場合には、森林所有者の権利、義務及び経済的利益並びに公共の利益が比較考量されなければならない。転用が国土整済的利益並びに
公共の利益が比較考量されなければならない。転用が国土整
備及び州計画の目標に一致していない場合、または森林を維持することが公
備及び州計画の目標に一致していない場合、または森林を維持することが公共の利益からみて優先される場合、特に、その森林が自然の循環系の給付能共の利益からみて優先される場合、特に、その森林が自然の循環系の給付能
力、林業的生産もしくは住民のレクリエーションに対して重要な意義を有し力、林業的生産もしくは住民の レクリェーションに対 して重要な意義を有 している場合には、これを許可してはならない。
てい る場合 には、 これを許可 してはな らない。
(3）(3) 森林の保全機能またはレクリェーション機能を損 うような転用の影響を完
森林の保全機能またはレクリエーション機能を損うような転用の影響を完全に、または部分的に除くため、特に、次の各号を定めることができる。
全に、または部分的に除くため、特に、次の各号を定めることができる。
11.
．定められた期限内に、近傍において、代替としてふさわしい土地に新規定められた期限内に、近傍において、代替としてふさわ しい土地に新規の造林をすること。
22.．保全がなされている林分を維持すること。
保全がなされている林分を維持すること。
33.． その他保全のための措置及び造成のための措置を講ずること。
(4）(4) 森林の保全機能またはレクリェーション機能を損 うような転用の影響を完
森林の保全機能またはレクリエーション機能を損うような転用の影響を完全に、または部分的に除くことができない場合には、森林維持課徴金 (訳注
全に、または部分的に除くことができない場合には、森林維持課徴金（訳注‑27‑ -27）は、内務省、
43）が納付されなければならない。農山村地域省（省）（訳注4443) が納付されなければならない。農山村地域省 (省 )( 訳注 44)
は、内務省、
大蔵省並びに経済・中小企業及び技術省の同意を得て、法規命令（訳注45)
大蔵省並びに経済・中小企業及び技術省の同意を得て、法規命令 (訳注 45)をもって、森林維持課徴金の額及び徴収の手続きを規定するものとする。そをもって、森林維持課徴金の額及び徴収の手続 きを規定するものとする。その額は、阻害の程度、原因者の得る価額もしくは利益または経済的期待性にの額は、阻害の程度、原因者の得る価額
もしくは利益または経済的期待性 に応じて、評定されなければならない。軽微な場合には、徴収を行わないこと
応
じて、評定されなければならない。軽微な場合には、徴収を行わないことができる。土地の将来的利用がもっぱら公的な目的、または、長期的な農業ができる。土地の将来的利用がもっぱら
公的な目的、または、長期的な農業上の目的に資するものである場合には、森林維持課徴金は徴収されない。自上の目的に資するものである場合には、森林維持課徴金は徴収されない。自項の規定は、この影響を受けるものではない。
然保護法第11条第5
然保護法第11条第 5項の規定は、この影響を受けるものではない。
(5）(5) 転用を許可する場合には、その実施のための適切な期限が設けられなければならない。その期限後において当該転用が開始されていないときは、許可は取り消される。
は取り消される。
許可なしに転用が開始されたときには、その土地は、追って許可が与えら(6）(6) 許可なしに転用が開始されたときには、その土地は、追って許可が与え られない場合に限り、森林官庁が定める期限内に再造林されなければならない。
森林の保全機能またはレクリエーション機能を損うような影響を除くために、
森林の保全機能またはレクリェーション機能を損 うような影響を除 くために、再造林の種類に関し履行すべき義務条件を付することができる。
再造林の種類に関し履行すべき義務条件を付することができる。
(7）
条第44号
号）を含む森林経営上の施設の設置及(7) レクリエーション施設（第4レクリェーション施設 (第 4条第) を含む森林経営上の施設の設置及び水路の設置のために行う立木の除去は、転用ではない。ただし、その除去
び水路の設置のために行う立木の除去は、転用ではない。ただ し、その除去については、林道の設置の例外を除き、Iヘクタールを越える面積にあってについては、林道 の設置 の例外 を除 き、 1 ヘ
クタールを越 え る面 積 にあ っては、森林官庁の許可を要する。

第10条 森林の転用の特別な場合
森林の転用の特別な場合（訳注46)
第10条(訳注 46)(1）
建設管理計画において森林の土地について、他の用途が明らかにされ、ま(1) 建設管理計画において森林の土地について、他の用途が明らかにされ、または、これを定められることとされている場合には、中級森林官庁は、第88
たは、これを定められることとされている場合には、中級森林官庁は、第条の規定にかかわらず、第99条の規定に基づ
条の規定に基づく転用の許可要件があるかどう
条の規定にかかわらず、第く転用の許可要件があるかどうか、審査するものとする。
か、審査す
るもの とす る。
(2）
転用の許可が見込める場合に限り、中級森林官庁は、これにつき転用がで(2) 転用の許可が見込める場合に限り、中級森林官庁は、これにつき転用ができる旨の告示を出すものとする。転用ができる旨の告示が出されたときには、転用の許可の申請の時点において大きな事情の変化がある場合及び公共の利転用の許可の申請の時点において大きな事情の変化がある場合及び公共の利益による止むおえない理由により転用の許可を拒むことが正当と認められる益による止むおえない理由により転用の許可を拒むことが正当と認められる
場合に限り、これを拒むことができる。転用ができる旨の告示を出す
ことが場合に限り、これを拒むことができる。転用ができる旨の告示を出すことが
‑28 一
-28
-

できない場合には、建設管理計画を許可しないことができる。
できない場合には、建設管理計画を許可しないことができる。
条に基づく転用は、許可に係る利用形態への森林の土地の利用が認可
(3）
第99条に
(3) 第
基づく転用は、許可に係る利用形態への森林の土地の利用が認可されているとき、はじめてこれを許可することができる。（訳注47)されているとき、はじめてこれを許可することができる。(訳注 47)

期限をつけた森林の転用
第11条 期限をつけた森林の転用
第
11条
(1）
(1) 中級森林官庁は、次の場合には、立木の除去または森林の土地の他への利用を期限を付けて許可することができる。
．他の用途に一時的に転用することについて、公共の利益または森林所有
11.
他の用途に一時的に転用することについて、公共の利益または森林所有者の特別な経済的利益が認められること。
れること。
者の特別な経済的利益が認めら項に規定する他の公共的条第22項に規定する他の公共的
22.．他の用途に一時的に転用することが第9他の用途に一時的に転用することが第 9 条第利益を妨げないこと。
．森林の土地について、中級森林官庁によって定められた期限内に、第233.
森林の土地について、中級森林官庁によって定められた期限内に、第 2項に規定する計画に従い、秩序に則って再造林されることが確実であるこ
項に規定する計画に従い、秩序に則って再造林されることが確実であるこ
と。
と。
(2）
(2) 申請者は、事業の計画及び説明並びに再造林の計画及び説明を提出しなけ
申請者は、事業の計画及び説明並びに再造林の計画及び説明を提出しなけ
条第33項第項第22号及び第号及び第33号並びに第号並びに第55項を準用する。
項を準用する。
ればならない。第99条第ればならない。第

第33部
部 森林の
森林の育成管理及び施業
第育成管理及び施業
第11節
節 森林の施業
第第12条 基本的義務
第12条
森林所有者は、森林を、その定められた目的の範囲の中で、一般に認められた
森林所有者は、森林を、その定められた目的の範囲の中で、一般に認められた森林に関する原則にしたかって、持続的に（第13条）、育成管理的に（第14条か
森林に関する原則にしたがって、持続的に(第 13条)、育成管理的に (第 14条から第19条）、計画的に（第20条）及び専門的知識に則して（第21条）施業し、並ら第 19条)、計画的に (第 20条)
及び専門的知識に則して (第 21条 )施業し、並びに環境への事前の配慮（第22条）の利益を考慮する義務を負う。
びに環境への事前の配慮(第 22条) の利益を考慮する義務を負 う。

第13条 森林の持続的な施業
森林の持続的な施業（訳注48)
第13条(訳注 48)森林は、その利用機能、保全機能及びレクリエーション機能を産み出すのに長森林は、その利用機能、保全機能及 び レク リェ ー シ ョン機能 を産 み出す の に長期的な期間を要すること考慮 して、それらが恒常的に及び長期にわたって もたら期的な期間を要すること考慮して、それらが恒常的に及び長期にわたってもたらされるように、施業されなければならない。
‑29‑ -29

森林の育成管理的施業
第14条 森林の育成管理的施業
第
14条
(1）
(1) 育成管理的施業には、特に次の各号が含まれる。
1．土壌及び土壌の肥沃性を維持すること。
1, 土壌及び土壌の肥沃性を維持すること。
22,．林分の生物的健全性を維持し、または、創造すること。
林分の生物的健全性 を維持 し、または、創造す ること。
33.．森林の維持に必要な林分の保育措置（訳注49）を実施すること。
森林の維持に必要な林分の保育措置 (訳注 49) を実施すること。
44.，自然現象、森林火災並びに動物及び植物による森林被害による森林の著
自然現象、森林火災並びに動物及び植物による森林被害による森林の著
しい損害の危険を予防すること。
しい損害の危険を予防すること。
55.．動物及び植物による森林被害を適時かっ十分に防止すること。
動物及び植物による森林被害を適時かつ十分に防止すること。
66.．森林所有者の実施能力に応じて、森林を林道により十分に基盤整備する
森林所有者の実施能力に応 じて、森林を林道により十分に基盤整備すること。
こ と。
77.．収穫を、諸般に十分配慮し、丁寧に行うこと。
収穫 を、諸 般 に十分配慮 し、丁寧 に行 うこと。
(2）(2) 森林所有者は、森林の機能を損わないようにしてのみ、副産物の利用を行
い、または行わせることができる。
い、または行 わせ ることがで きる。

第15条 皆伐の制限
皆伐の制限
第
15条
(1）
(1) 皆伐は、次の各号が該当する。
11.．面状の収穫
面状 の収穫
22.．林分の蓄積を、その立地条件からみて最大限可能な蓄積の40パーセント
林分の蓄積 を、その立地条件か らみて最大限可能 な蓄積の 40 パ
ーセ ン ト以下に減少させる、個々の立木の収去(2）皆伐によって次の各号のいずれかをしてはならない。
(2) 皆伐によって次の各号のいずれかをしてはならない。
11.
．土壊及び土壌の肥沃性を損うこと。
土壌及び土壌の肥沃性を損 うこと。
22.．水循環系を著しく、または、長期的に損うこと。
水循環系を著 しく、または、長期的 に損 うこと。
33.． その他の森林の保全機能及びレクリエーション機能を著しく損うこと。
その他の森林 の保全機能及 び レク リェー ション機能 を著 しく損 うこと。
(3)
ヘクタール以上の面積の皆伐は、森林官庁の許可を必要とする。隣接し(3) 44 ヘクタール以上の面積の皆伐は、森林官庁の許可を必要とす る。隣接 した皆伐地及びまだ確実に完了していない更新は、評価の因子とされなければた皆伐地及びまだ確実に完了していない更新は、評価の因子 とされなければならない。許可は、 33年後に消滅する。第年後に消滅する。第27条第22項は、これにかかわ項は、これにかかわらず
27条第らず
効力を有する。
(4）
許可は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを拒むことがで(4) 許可は、次の各号のいずれかに該当する場合に限 り、 これを拒むことがで
きる。
き る。
11.
．森林所有者が、再造林の義務をくり返して履行しなかった場合、または、
森林所有者が、再造林の義務をくり返 して履行 しなかった場合、または、‑30‑ -30

その義務の履行が不十分であった場合
項各号について、制約条件もしくは履行義務条件により防止し、ま22.．第2
第 2項各号について、制約条件
もしくは履行義務条件により防止 し、または、除くことができない場合
たは、除くことができない場合
制約条件及び履行義務条件をもって、特に、次の各号のいずれかを命ずる(5）(5) 制約条件及び履行義務条件をもって、特に、次の各号のいずれかを命ずることができる。
ことがで きる。
11.
．予定される収穫を時間的に順序付けること。
予定される収穫を時間的に順序付けること。
22.．定められた技術的措置が守られること。
定められた技術的措置が守 られること。
月以内に何らの決定を与えない場合には、許可(6）森林官庁が申請の受理後22月以内に何ら(6)森林官庁が申請の受理後の決定を与えない場合には、許可が与えられたものとみなす。
項の皆伐は、次の各号の場合には、許可を要しない。
(7）
第33項の皆伐は、次の各号の場合には、許可を要
(7) 第
しない。
1．森林官庁によって審査された経営計画において計画されているものであ
1. 森林官庁によって審査された経営計画において計画されているものである場合
る場合．他の用途への転用が許可され、または許容されている森林の土地におけ
22.
他の用途への転用が許可され、または許容されている森林の土地におけるものである場合
33.．林道その他の森林施業上の施設もしくは水路のために必要な土地、また林道その他の森林施業上の施設 もしくは水路のために必要な土地、または森林において林分の配置等に係る施業上の秩序（訳注50）を作るのに必は森林において林分の配置等に係る施業上の秩序(訳注 50) を作 るのに必要な土地におけるものである場合
要な土地におけるものである
場合
44,．確実に天然更新が終了した林分におけるものである場合
確実に天然更新が終了 した林分におけるものである場合
55.．他の樹種の林木が前もって植栽され、または、事後に植栽されることが他の樹種の林木が前 もって植栽され、または、事後に植栽されることが確実な林分におけるものである場合（訳注51)
確実な林分におけるものである場合 (訳注 51)．経営的に収穫の用に供されている被害林分または森林保護の理由から皆66.
経営的に収穫の用に供されている被害林分または森林保護の理由から皆伐を必要とする林分におけるものである場合
伐を必要とする林分におけるものである場合(8）
収穫についての制限に関するその他の法令は、この影響を受けるものでは(8) 収穫についての制限に関するその他の法令は、この影響を受けるものでは
ない。
ない。

第16
伐採するまでには十分成熟していない林分の保護
第16条 伐採するまでには十分成熟していない林分の保護(1）
次の各号の林分（伐採するまでには十分成熟していない林分）の皆伐は、(1) 次の各号の林分(伐採す るまでには十分成熟 していない林分 ) の皆伐 は、これを禁ずる。
これを禁ず る。
11.50
. 50 年生未満の針葉樹林分
22.70. 70 年生未満の広葉樹林分。但年生未満の広葉樹林分。但し、ぽう芽更新の伐採及び広葉樹軟材樹種
し、ぼう芽更新の伐採及び広葉樹軟材樹種‑31‑ -31

の林分を除く。
の林分を除く。
項の要件がある場合には、適用しない。
条第77項の要件がある(2）
第1項の規定は、第15(2) 第1項の規定は、第 15条第場合には、適用 しない。
森林官庁は、森林所有者の施業上の理由または経済状態が、伐採するまで(3）(3)森林官庁は、森林所有者の施業上の理由または経済状態が、伐採するまで
項の規定にには十分成熟していない林分の収穫を必要とする場合には、第1には十分成熟していない林分の収穫を必要とする場合には、第 1項の規定に年後に消滅する。
かかわらず、これを許可することができる。許可は、かかわらず、これを許可することができる。許可は、 33年後に消滅する。

再造林
第17
条 再
第
17条
造林
立木のない森林の土地または十分に立木のない森林の土地は、一般に認め(1) 立木のない森林の土地または十分に立木のない森林の土地
は、一般に認め(1）
年以内に再造林されなければならない。
られた森林に関する原則に従って、3られた森林に関する原則に従って、3年以内に再造林されなければならない。

再造林の義務は、人工造林地及び天然更新地を、適時適切に、補植し、保(2）(2) 再造林の義務は、人工造林地及び天然更新地を、適時適切に、補植し、保護し、及び保育する義務も含む。
護し、及び保育する義務 も含む。
）森林官庁は、森林所有者が期限内に再造林することが困難と認められる場(3(3)森林官庁は、森林所有者が期限内に再造林することが困難と認められる場
項の期限を延長することができる。
合には、森林所有者の申請に基づき、第11項の期限を延長することができる。
合には、森林所有者の申請に基づき、第森林火災及び自然現象に対する保護措置
第18条 森林火災及び自第18条
然現象に対する保護措置
森林火災及び自然現象による危険を予防するため、森林官庁は、必要な保(1）(1)森林火災及び自然現象による危険を予防するため、森林官庁は、必要な保護措置を命ずることができる。
森林官庁は、その形態からみて数人の森林所有者に限り共通的に有効な保(2）(2)森林官庁は、その形態からみて数人の森林所有者に限り共通的に有効な保護措置を、関係する森林所有者の意見を聞いた後に、自ら実施することがで護措置を、関係する
森林所有者の意見を聞いた後に、自ら実施することができる。保護措置が、直接的に脅威を与えている急迫的な危険を防除するためきる。保護措置が、直接的に脅威を与えている急迫的な危険を防除するために必要とされているときには、森林所有者が意見の聴取に適時に来ることがに必要とされているときには、森林所有者が意見の聴取に適時に来 ることができない場合に限り、意見の聴取を行わないことができる。森林官庁は、森できない場合に限り、意見の聴取を行わない ことができる。森林官庁は、森林所有者またはその他の受益者から、保護措置によって当該する者に生じる
林所有者またはその他の受益者から、保護措置によって当該する者に生じる利益の態様に応じ、かつ、その額の範囲まで、保護措置に要した経費を要求
利益の態様に応じ、かつ、その額の範囲まで、保護措置に要 した経費を要求することができる。
することが できる。
(3）
森林火災の予防のために命令された措置または森林官庁によって実施され(3) 森林火災の予防のために命令された措置または森林官庁によって実施
され
た措置が、
た措置
が、 もっぱら住民のレクリエーションのための求めによるものである
もっぱ ら住民 の レク リェー ションのための求 めに よ る もので あ る

場合には、州がその経費を負担するものとする。

‑32‑ -32

第19条 林道の建設及び林道の建設及び維持第19条
維持林道は、森林の施業及び森林訪問者のレクリエーションを目的とする森林(1）(1) 林道は、森林の施業及び森林訪問者のレク
リェーションを目的 とす る森林の基盤整備に資するものである。森林の立ち入りに関するこの法律の規定並の基盤整備に資するものである。森林の立ち入りに関するこの法律の規定並

この影響を受 けるものでは
びに林道の利用に関するその他の法令の効力は、 この影響を受けるものでは
ない。
な い。
(2）
林道は、技術的及び経済的観点の考慮の下に、自然景観、森林土壌及び植(2) 林道は、
技術的及び経済的観点の考慮の下に、自然景観、森林土壌及び植生が可能な限り保護されるように設置され、かっ、維持されなければならな
生が可能な限り保護されるように設置され、かつ、維持 されなければな らな
い0
い o
(3）
第22 項
項は、スキーコース、森林駐車場及びその他のレクリエーション施設(3) 第は 、 ス キ ー コ ー ス 、森 林 駐 車 場 及 び そ の 他 の レ ク リェ ー シ ョ ン施 設の建設並びに維持に対して準用する。
の建設並びに維持に対して準用する。

第20条 森林の計画的な施業
第
20条
(1）
国有林並びに第50条及び第51条の規定よる団体有林は、定期経営計画及(1) 国有林並びに第 50条及び第 51条の規定よる
団体有林は、定期経営計画及び年次経営計画に従って施業されなければならない。
(2）
農山村地域省は、私有林について、法規命令により、30ヘクタールから(2) 農山村地域省は、私有林について、法規命令により、
30ヘクタールから
100
100 ヘクタールまでの森林経営体にあ って は定期経営鑑定書が 、 100 ヘ
ク ター
ヘクタールまでの森林経営体にあっては定期経営鑑定書が、100
ヘクター
ル以上の森林経営体にあっては定期経営計画がたてられなければならない旨
ル以上の森林経営体にあっては定期経営計画がたてられなければならない旨を定めることができる。（訳注52)を定めることができる。 (訳注 52)

第21条 専門知識に
専門知識に基づいた森林の施業
第21条
基づいた森林の施業(1）(1) 森林所有者は、一般に認められた森林に関する原則に従って、その森林の森林所有者は、一般に認められた森林に関する原則に従って、その森林の施業を行わなければならない。
(2）(2) 専門知識に基づいた森林の施業を確保するために、国有林及び団体有林に
専門知識に基づいた森林の施業を確保するために、国有林及び団体有林においては、経営の管理及び実行は、原則として森林官吏がこれを負 うものとおいては、経営の管理及び実行は、原則として森林官吏がこれを負うものとする。森林署（訳注53）の署長並びに森林基本計画及び定期経営計画の樹立する。
森林署 (訳注 53)の署長並びに森林基本計画及び定期経営計画の樹立を担当する者には、原則として、高級森林業務のために規定 された教育及びを担当する者には、原則として、高級森林業務のために規定された教育及び試験の証明を有する者だけを任命することができる。森林管轄区(訳注 54)
試験の証明を有する者だけを任命することができる。森林管轄区（訳注54)の長には、原則として、上級森林業務のために規定された教育及び試験の証明を有する者だけを任命することができる。小規模な森林管轄区または森林明を有する者だけを任命することができる。小規模な森林管轄区または森林の状況が単純な森林管轄区の長には、中級森林業務のために規定された教育の状況が単純な森林管轄区の長には、中級森林業務のために規定された教育‑33‑ -33

及び試験の証明を有する者だけを任命することができる。
森林に関する専門家を擁していない私有林の森林所有者は、この法律の規(3）(3)森林に関する専門家を擁していない私有林の森林所有者は、この法律の規定に基づいて、その森林の施業に当たって、州の助言及び指導を受けるもの
定に基づいて、その森林の施業に当たって、州の助言及び指導を受けるもの
とする。
とす る。

森林の施業の分野における自然環境への事前の配慮（訳注55)第22条 森林の施業の分野における自第22条
然環境への事前の配慮 (訳注 55)(1）(1) 自然環境、自然の循環系及び自然財産は、森林の施業に当たって、維持さ
自然環境、自然の循環系及び自然財産は、森林の施業に当たって、維持 され、及び育成管理されなければならない。
(2）(2) 自然景観の多様性及び自然的特性は、考慮されなければならない。自然に
自然景観の多様性及び自然的特性は、考慮 されなければな らない。自然に即して形成される、森林の林縁（訳注56）の設置及び育成管理は、特に配意即して形成される、森林の林縁 (訳注 56) の設置及び育成管理 は、特 に配意されなければならない。州内に自生する動物界及び植物界は、十分な生存空間が確保されなければならない。健全かつ適正な狩猟鳥獣の総数の維持のために必要な条件は、考慮されなければならない。
発展さ(3）(3) 自然的なレクリエーションについての可能性は、維持され、かつ、
自然的 な レク リェー シ ョンにつ いての可能性 は、維持 され、かつ、発展されなければならない。
項までの規定におい項から第3森林官庁は、森林の施業に当たって、第11項か(4）(4) 森林官庁は、森林の施業に当たって、第ら第 3項までの規定においてあげられた原則、特に、自然景観の維持、育成管理について考慮が払われるよう、努めなければならない。
るよ う、努 めなければな らない。

第23条 施業がなされていない土地の造林
第23条
項の原則に留意しつつ、農業限界生産地及び耕作森林官庁は、第66条第条第55項の原則に留意(1）(1) 森林官庁は、第しつつ、農業限界生産地及び耕作されていない農地に造林が行われるよう努めなければならない。農業及び農されていない農地に造林が行われるよう努めなければならない。農業及び農条の効力は、この影響を受けるものではない。
林基盤整備法（訳注57）第25
林基盤整備法(訳注 57) 第 25条の効力は、この影響を受けるものではない。
項の要件が備わっている場合には、農業限界生産地
市町村及び州は、第11項の要件が備わっている場合には、農業限界生産地(2）(2) 市町村及び州は、第及び耕作されていない農地について、これを譲渡する用意のある土地所有者から買い受け、及び造林しなければならない。
から買い受け、及び造林 しなければならない。 このことは、市町村の自由意
志に基づく任務とする。州は、予算の範囲内で、市町村による購入を助成す
志に基づく任務 とする。州は、予算の範囲内で、市町村による購入を助成することができる。
ることがで きる。
(3）
造林が、もっぱら公共の利益上必要であり、かつ、土地所有者が造林また(3) 造林が、もっぱら公共の利益上必要であり、かつ、土地所有者が造林 または所有地の州への譲渡に同意しない場合には、州は、法令に定められた手続
は所有地の州への譲渡に同意しない場合には、州は、法令に定め られた手続‑34‑ ー-34きで、その土地を収用することができる。土地収用手続きについては、連邦
きで、その土地を収用することができる。土地収用手続 きについては、連邦
建設法第104条及び第107条から第122条までの規定を準用する。補償の評
建設法第104条及び第107条から第 122条までの規定を準用する。補償の評定については、連邦建設法第93条第22項か項から第4項、第94条第11項及び第項及び第定については、連邦建設法第93条第ら第 4項、第94条第95条から第103条までの規定を準用する。
か ら第 103条までの規定を準用する。
95条

第24
条 森林の土地の分割
第
24条
(1）
森林の土地の分割は、森林官庁の許可を必要とする。
(1)森林の土地の分割は、森林官庁の許可を必要とする。
(2）
森林官庁は、森林の土地が、秩序に則った森林の施業が確保されるとみら(2) 森林官庁は、森林の土地が、秩序に則った森林の施業が確保されるとみら分の11ヘクタールの面積以下ヘクタールの面積以下となる場合に限り、許可を拒むことがれる、 33分のとなる場合に限 り、許可を拒むことができる。
で き る。
(3）(3) 次の各号のいずれかの場合には、許可を必要としない。
11.
．森林の土地またはその一部分について、転用の許可（第9
条第11項
項）が
森林の土地またはその一部分について、転用の許可 (第 9条第
)が
ある場合
ある場合
22.
．分割が農地整備法の手続きの中で行われる場合
分割が農地整備法の手続きの中で行われる場合(4）
土地登記所は、許可の証明が提出されたときに、はじめて、第11項か項から第(4) 土地登記所は、許可の証明が提出されたときに、はじめて、第ら第33項までの規定による項までの規定による許可を要する法的経緯に基づき、登記簿に登記を行う
許可を要する法的経緯に基づき、登記簿に登記を行う
ことができる。第3項の規定に基づき、許可が法的経緯について必要ない場
ことができる。第 3項の規定に基づき、許可が法的経緯について必要ない場
合には、許可官庁は、関係者の申請に基づいて、その旨を記した証明書を出合には、許可官庁は、関係者の申請に基づいて、その旨を記した証明書を出さなければならない。この証明書は、許可と同じものと見なされる。
さなければならない。この証明書は、許可 と同 じものと見なされる。
(5）
許可されていない法的経緯に基づいて登記簿への登記がなされた場合には、(5) 許可されていない法的経緯に基づいて登記簿への登記がなされた場合には、許可官庁は、もし許可を必要とするものであれば、土地登記所に対して異議許可官庁は、もし許可を必要とするものであれば、土地登記所に対 して異議の登記を要求することができる。土地登記令第53条第11項の規定の効力は、項の規定の効力は、の登記を要求することができる。土地登記令第53条第この影響を受けるものではない。異議は、許可官庁がその取り消しを要求しこの影響を受けるものではない。異議は、許可官庁がその取 り消 しを要求 した場合及び許可が出された場合には、消滅させなければならない。
(6）
許可されていない法的経緯に基づいてなされた土地の分割の登記が1
年以(6)許可されていない
法的経緯に基づいてなされた土地の分割の登記が 1年以上存続した場合には、その法的経緯は許可を受けたものとして見なされる。
上存続した場合には、その法的経緯は許可を受けたものとして見なされる。
これは、この期限の経過前に、異議が土地登記所に登記され、土地登記簿の訂正が申請され、または異議の登記の申請
もしくは要求がなされるべきもの
訂正か申請され、または異議の登記の申請もしくは要求がなされるべきものであるからである。
であ るか らである。

‑35‑ 一35

第25
条 先買権
第
25条
市町村及び州は、森林の土地の先買権を有する。土地のー部分がこの法律(1）(1) 市町村及び州は、森林の土地の先買権を有する。土地の一部分がこの法律における森林である場合には、先買権は、その部分に限り適用される。土地における森林である場合には、先買権は、その部分 に限 り適用される。土地所有者は、残余の土地を持ち続けることが経済的に耐えられない場合には、その譲渡を求めることができる。
その譲渡を求 めることがで きる。
先買権は、買取りが森林構造の改善または森林の保全機能もしくはレクリ(2）(2)先買権は、買取りが森林構造の改善または森林の保全機能もしくはレクリ
エーション機能の確保に資する場合に限り、これを行使することができる。
ェーション機能の確保に資す る場合に限 り、これを行使することがで きる。
先買権は、次の各号のいずれかの場合には、これを行使してはならない。
先買権は、次の各号のいずれかの場合には、これを行使してはならない。
1．森林の土地が、農業経営者老齢扶助法第1条の農業経営体または林業経
1. 森林の土地が、農業経営者老齢扶助法第 1条の農業経営体または林業経営体の所有者に売り渡される場合
営体の所有者に売り渡される場合
22.
．農林地取り引き法（訳注58）第2条第88項の家族の所属員に売り
項の家族の所属員に売り渡され農林地取り引き法 (訳注 58)第 2条第
渡され
る場合
る
場合
a3.
．経営的な一体性を構成する農業経営体とともに売り渡される場合
経営的な一体性を構成する農業経営体とともに売り渡される場合
44.．農業構造改善の目的で、森林の土地に隣接する土地所有者に売り渡され農業構造改善の目的で、森林の土地に隣接する土地所有者に売 り渡され
る場合
る
場合
(3）
条の規定に基づく先買権は、本条の先買権に優先する。ま(3) 自然保護法第46自然保護法第 46条の規定に基づく先買権は、本条の先買権に優先する。また、市町村の先買権は、州の先買権に優先する。第11項の規定に基づ
項の規定に基づく先買た、市町村の先買権は、州の先買権に優先する。第く先買権は、連邦法上の先買権にかかわらず、他の先買権に優先する。先買権については、土地登記簿に登記することを要しない。
いては、土地登記簿に登記することを要 しない。
(4）先買権は承継されない。先買権は、売買契約の通知後2月以内に限り、こ(4) 先買権は承継されない。先買権は、売買契約の通知後 2 月以内に限り、これを行使することができる。民法第504条から第509条、第510条第11項、第項、第れを行使することができる。民法第504条から
第 509条、第510条第512
条、第1098条第22項及び第項及び第1099
条から第1102条の規定を準用する。民512条、第1098条第1099条から第 1102条の規定を準用す
る。民
法第510
条第11項に基づく
項に基づく通知は、森林官庁に対してなされなければならな
法第510条第通知は、森林官庁に対 してなされなければな らない。森林官庁は、市町村に報告を行うものとする。
い。森林官庁は、市町村に報告を行 うものとする。

第26
条 森林
森林使用収益権
第
26条
使用収益権
(1）
(1) この法律における森林使用収益権は、林産物の繰り返し行われる搬出またこの法律における森林使用収益権は、林産物の繰り返し行われる搬出または運搬に係る物権であって、私法に基づき土地に付属し、他の土地の所有者は運搬に係る物権であって、私法に基づき土地に付属 し、他の土地の所有者

または特定の法人の利益をはかるためのものである。森林の土地に付属するまたは特定の法人の利益をはかるためのものである。森林の土地に付属する用益権、林産物の繰り返し行われる搬出もしくは運搬に係る、引退農民の被用益権、林産物の繰り返し行われる搬出もしくは運搬に係る、引退農民の被‑36‑ 一-36）またはこれに相当する権利であって、農業経営体または林扶養権（訳注59
扶養権(訳注 59)またはこれに相当する権利であって、農業経営体または林業経営体の譲渡を契機として譲渡人の家族の所属員の利益をはかるために設業経営体の譲渡を契機として譲渡人の家族の所属員の利益をはかるために設けられ、かつ、承継不可能な、または相続することができないものは、森株
け られ、かつ、承継不可能 な、または相続 す ることがで きない もの は、森林使用収益権に含まれない。家族の所属員とは、農林地取り引き法第2条第88
使用収益権に含まれない。家族の所属員とは、農林地取り引き法第 2条第項の者をいう。
項の者 をい う。
森林使用収益権は、新たに設けられるものでも、更新されるものでもない。
(2）(2) 森林使用収益権は、新たに設けられるものでも、更新されるもので もない。
年間行使されなかった森林使用収益権は、消滅する。消滅については、
30 年間行使されなかった森林使用収益権は、消滅す
(3)
(3)30
る。消滅については、年後から適用される。
早くとも、この法律が施行されてから2
早くとも、この法律が施行されてから 2年後から適用される。
(4）第14条第22項を準用する
項を準用する。
(4)第 14条第。
(5）(5) 森林収益使用権は、これを消滅することが公共の利益、特に、森林の機能の確保のために必要な場合には、義務付けられた者の申請によって、金銭にの確保のために必要な場合には、義務付けられた者の申請によって、金銭による適切な補償と引き換えに消滅させることができる。農山村地域省は、補よる適切な補償 と引き換えに消滅させることができる。農山村地域省 は、補償の額及び手続きに関する細目を、大蔵省の同意の下に、法規命令をもって償の額及び手続きに関する細目を、大蔵省の同意の下に、法規命令を もって定めるものとする。

第27条 近隣の者の義務
近隣の者の義務：近隣の者の保護
第27条:近隣の者の保護(1）
森林所有者は、森林の施業を行う場合には、秩序に則した林業の範囲のな(1)森林所有者は、森林の施業を行う場合には、秩序に則した林業の範囲のなかで、近隣の者の土地の施業への配慮を支障無く行うことができる限度におかで、近隣の者の土地の施業への配慮を支障無
く行 うことができる限度において、これに配慮をしなければならない。境界の近辺では、森林所有者は、
いて、これに配慮をしなければならない。境界の近辺では、森林所有者 は、相互に互いの施業の措置を調和させ、かつ、林分の配置等に係る施業上の秩相互に互いの施業の措置を調和させ、かつ、林分の配置等に係る施業上の秩序を確保しなければならない。
序を確保しなければならない。
(2）
森林所有者が、他人の林分に接する森林において皆伐を実施しようとする(2) 森林所有者が、他人の林分に接する森林において皆伐を実施
しようとする
ときは、これをあらかじめ、遅くとも2月前までに森林官庁に届け出なけれ
ときは、これをあらかじめ、遅 くとも 2月前までに森林官庁に届け出なければならない。森林官庁は、当該皆伐を隣接する森林における施業と調和させばならない。森林官庁は、当該皆伐を隣接する森林における施業と調和 させるよう努めなければならない。著しい被害のおそれがある場合には、森林官るよう努めなければならない。著 しい被害のおそれがある場合には、森林官

庁は、計画されている収穫の全部または一部を禁止することができる。
庁は、計画されている収穫の全部または一部を禁止することかできる。

第28条 他人の土地の使用
他人の土地の使用：道路についての受忍第28条:道路についての受忍(1）(1) 森林経営に係る措置が、他人の土地を使用することな
しには、まった く実
森林経営に係る措置が、他人の土地を使用することなしには、まったく実施できないとき、または相対的に多額の支出をもってのみ実施可能であると施できないとき、または相対的に多額の支出をもってのみ実施可能であると‑37‑ -37きには、森林官庁は、森林所有者が、その使用により発生する損害を除き、
きには、森林官庁は、森林所有者が、その使用により発生する損害を除 き、または補償することをあらかじめ明らかにし、かつ、権利を有する者の求めまたは補償することをあらか
じめ明 らかにし、かつ、権利を有する者の求めに基づき、予測される損害の額の保証金を差し出す場合には、森林所有者のに基づき、予測される損害の額の保証金を差 し出す場合には、森林所有者の申請に基づいて、その土地の所有者または使用収益権を有する者に対して、申請に基づいて、その土地の所有者または使用収益権を有する者に対 して、使用の承諾を義務づけることかできる。
使用の承諾を義務づけることができる。
(2）
第11項の要件の下に、金銭て適正な補償を行
項の要件の下に、金銭て適正な補償を行うことと引き換えに、森林所(2) 第うことと引き換えに、森林所有者に対して、林道の共同使用を受忍することを義務づけることかできる。
有者に対して、林道の共同使用を受忍することを義務づけることができる。
(3）
森林の基盤整備のために必要な場合には、森林官庁は、関係官庁及び市町(3) 森林の基盤整備のために必要な場合には、森林官庁は、関係官庁及び市町村の同意の下に、土地所有者に対して、金銭で適正な補償を行うことと引き村の同意の下に、土地所有者に対して、金銭で適正な補償を行 うことと引 き
換えに、その所有地における道路の設置を受忍することを義務づけることか
換えに、その所有地における道路の設置を受忍することを義務づけることができる。道路の設置により利益を得る森林所有者及び第3者に対して、適正できる。道路の設置により利益を得る森林所有者及び第 3者に対して、適正な範囲で経費を分担させることができる。

第22節
節 保護された森林地域
第
第29
条 保
保全林
第
29条
全林
(1）
(1) この法律における保全林は、次の各号とする。
11.
．土地保全林（第30条）
土地保全林 (第 30条)
22.
．有害な環境作用に対する保全林（第31条）
有害な環境作用に対する保全林 (第 31条)
(2）
保全林においては、第15条第33項の規定にかかわ項の規定にかかわらず、皆伐は、第15条(2) 保全林においては、第15条第
らず、皆伐 は、第 15条
第77項にあげるものを除き、すべて森林官庁の許可を必要
項にあげるものを除き、すべて森林官庁の許可を必要とする。
とする。
第

第30
条 土地保全林
土地保全林
第
30条
(1）
土地保全林は、浸食の危険性のある場所、特に次の各号に掲げる場合にあ(1) 土地保全林は、浸食の危険性のある場所、特に次の各号に掲げる場合にある森林とする。
る森林 とす る。
11.
．崩壊の危険のある急傾斜地
崩壊の危険のある急傾斜地
22.．懸崖地または泥岩質の急傾斜地
懸崖地または泥岩質の急傾斜地
33.． カルスト地形へと進行しつつある場所
カルス ト地形へ と進行 しつつある場所
44..流砂状の土壌
流砂状の土壌
(2）
森林所有者は、立地条件に適合した十分な立木が維持され、かっ、適期の(2) 森林所有者は、立地条件に適合した十分な立木が維持 され、かつ、適期の更新が確保されるように、土地保全林を取り扱わなければならない。森林官更新が確保されるように、土地保全林を取り扱わなければならない。森林官‑38‑ -38

庁は、森林所有者の意見を聞いた後、個々の事例について施業の措置を命ずることかできる。
ることかで きる。
(3）(3) 森林官庁は、土地保全林としての森林の特性を、その土地で通常行われている方法により告示しなければならない。（訳注60)
いる方法により告示 しなければならない。(訳注 60)(4）
農山村地域省は、法規命令をもって土地保全林の施業に関する原則を定め(4)農山村地域省は、法規命令をもって土地保全林の施業に関する原則を定めることができる。
ることがで きる。

第31条 有害な環境作用に有害な環境作用に対する保全林
第31条
対する保全林(1）
森林は、有害な環境作用、特に、公衆または第3者に危険もしくは著しい(1) 森林は、有害な環境作用、特に、公衆または第 3者に危険もしくは著 しい
負荷をもたらすものを予防し、それらから公衆もしくは第3者を保護するた
負荷をもたらすものを予防し、それらから公衆もしくは第 3者を保護するために、森林に関する特定の措置を実施し、または、これを禁ずることが必要
めに、森林に関する特定の措置を実施
し、または、 これを禁ずることが必要な場合には、これを法規命令によって保全林に指定する旨公表することがで
きる。
き る。
(2）
第11項の意味における保全目的は、特に、次の各号とする。
項の意味における保全目的は、特に、次の各号とする。
(2) 第
11.
．地下水及び地表水の保護並びに水の貯留の確保及び水循環系の調節
地下水及び地表水の保護並びに水の貯留の確保及び水循環系の調節
22.
．住宅地に対する新鮮な大気の循環の確保
住宅地に対する新鮮な大気の循環の確保
33.．有害な環境作用の予防等のために造成された特別な人工林についての保有害な環境作用の予防等のために造成された特別な人工林についての保全効果の維持または改善
全効果の維持または改善
44.．大気汚染による危険、著しい損害、もしくは著しい負荷の予防、または
大気汚染による危険、著 しい損害、もしくは著 しい負荷の予防、またはそれらからの保護
それらからの保護
55.．水及び風によるエロージョン、干害、降雨の有害な流出並びに雪崩から
水及 び風 によるエ ロージョン、干害、降雨 の有害 な流 出並 びに雪崩 か らの、住宅地、建造物、農業及び林業の土地、交通施設並びにその他施設の
保全
保全
(3）
(3) 法規命令においては、次のことを定めることができる。
11.
．特定の行為または措置を禁ずること。
特定の行為または措置を禁ずること。
22.．森林の施業の方法及び範囲を規定すること。
森林の施業の方法及び範囲を規定すること。
33.．森林所有者に対して、保全施設の設置及び維持の受忍を義務づけること。
森林所有者に対 して、保全施設の設置及び維持の受忍を義務づけること。

第32条 森林保護地域
第32条(1）
森林保護地域は、保存林及び保護林とする。
(1) 森林保護地域は、保存林及び保護林とする。
‑39‑ -39

(2）
保存林（訳注61）は、それ自体の推移に委ねた森林とする。施業の措置は(2) 保存林(訳注 61) は、それ自体の推移に委ねた森林 とする。施業の措置は禁止される。臨時的な木の除去も行ってはならない。森林官庁は、その森林禁止される。臨時的な木の除去も行 ってはな らない。森林官庁 は、その森林に起きた諸被害または自然現象が隣接する森林に著しい危険を与える場合にに起きた諸被害または自然現象が隣接する森林に著しい危険を与える場合には、その防除措置を認め、または、命ずることができる。歩道の設置は許可
される。
され る。
(3）
保護林（訳注62）は、特定の植物社会または特定の林分構造を維持し、ま(3)保護林(訳注 62)は、特定の植物社会または特定の林分構造を維持し、または、更新すべき森林とする。森林官庁は、森林所有者の同意を得て、施業の措置を定めるものとする。
(4）(4) 隣接する森林については、森林保護地域に影響を与えないように施業が行われなければならない。
(5）
森林保護地域は、森林所有者の同意を得て、隣接する土地占有者の意見を(5)森林保護地域は、
森林所有者の同意を得て、隣接する土地占有者の意見を聞いた後、中級森林官庁の告示によって指定される。

第
第33
33 条

レクリエーション林
レク リエー シ ョン林(1）
人工密集地域、都市及び大規模な住宅地の近辺、温泉、療養地及びレクリ(1)人工密集地域、都市及び大規模な住宅地の近辺、温泉、療養地及びレクリ
エーション地並びにレクリエーション地域にある森林は、レクリエーション
ェ ー シ ョ ン地 並 び に レク リェ ー シ ョ ン地 域 に あ る森 林 は 、 レ ク リェ ー シ ョ ンの目的で森林を保全し、育成管理し、及び形成することが公共の利益のための目的で森林を保全し、育成管理 し、及び形成す ることが公共の利益のために必要な場合には、これを法規命令によりレクリエーション林に指定し、公に必要 な場合 には、これを法規命令 によりレク リェー シ ョン林 に指定 し、公表することができる。
(2）(2) レクリエーション林がもっぱら地域的な意義を持ったものであり、かつ、
レク リェー ション林が もっぱ ら地 域的 な意義 を持 った もの で あ り、かつ 、
一市町村の地域だけにある場合に限り、第1項の指定及び公表は、市町村の一市町村の地域だけにある場合に限り、第 1項の指定及び公表
は、市町村の条例によって行うことができる。条例は、中級森林官庁の同意を必要とする。
条例によって行うことができる。条例は、中級森林官庁の同意を必要 とする。
(3）(3) 法規命令または条例においては、次の各号を定めることができる。
11.
．森林施業の方法及び範囲
森林施業の方法及び範囲
22.．森林訪問者の保護のための狩猟行為の制限
森林訪問者の保護のための狩猟行為の制限
33.．林道及びレクリエーション施設の建設、設置及び維持並びにレクリエー
林道及 び レク リェー ション施設 の建設、設置及 び維持並 びに レク リェー
ション利用を妨げる施設の除去についての森林所有者の受忍の義務
ション利用を妨げる施設の除去についての森林所有者の受忍の義務
44.
．森林訪問者の態度に関する規定
森林訪問者の態度に関する規定(4）(4) 私有林は、国有林及び団体有林がレクリェーションの需要を満たすのに十私有林は、国有林及び団体有林がレクリエーションの需要を満たすのに十分でない場
合、または、それ らの位置か らみて レク リェー シ ョン需要 にま っ
分でない場合、または、それらの位置からみてレクリエーション需要にまっ‑40‑ -40

たく、またはほとんど応えられない場合に限り、レクリエーション林に指定
たく、またはほとん ど応 え られない場合 に限 り、 レク リェー シ ョン林 に指 定
されるものとする。
(5）(5) レクリエーション林においては、レクリエーション施設を設け、かつ、レク リェ ー シ ョ ン林 に お いて は、 レク リェ ー シ ョ ン施 設 を 設 け 、 か つ 、 これを維持することができる。団体有林及び私有林においては、市町村は、自由意志による任務としてこのことを行わなければならない。
由意志による任務 としてこのことを行わなければならない。

第34条 森林内の猟区
第34条
猟区またはこれに類似する施設の設定及び拡張は、森林官庁の許可を必要(1）(1)猟区またはこれに類似する施設の設定及び拡張は、森林官庁の許可を必要とする。森林官庁は、関係官庁の同意を得て決定する。この許可は、自然保とする。森林官庁は、関係官庁の同意を得て決定する。 この許可 は、自然保護法第32条の許可を包括するものとする。自然保護法第32条は、これにか
護法第32条の許可を包括するものとする。自然保護法第
32条は、
これにか
かわらず、その効力を有する。連邦法に基づく許可は、所管官庁が森林官庁
かわらず、その効力を有する。連邦法に基づく許可 は、所管官庁が森林官庁の同意を得て決定した場合に限り、この法律に基づく許可を包括するものとの同意を得て決定した場合に限 り、この法律に基づ く許可を包括するものと
する。
す
る。
(2）
(2) 許可は、次の各号のいずれかの場合には、拒まれなければならない。
11.
．森林が著しい被害を被る場合
森林が著 しい被害を被る場合
22.．動物を入れ、及び管理することが、動物衛生及び動物保護の要請に適合動物を入れ、及び管理することが、動物衛生及び動物保護の要請に適合
しない場合
しない場合
33.．公共のために差し迫って必要な森林の土地に対して、一般の者の立ち入公共のために差 し迫 って必要な森林の土地に対 して、一般の者の立 ち入りを閉鎖しなければならない場合りを閉鎖しなければならない場合
44.
．自然景観の育成管理、自然保護及び自然環境へ事前の配慮が著しく阻害
自然景観の育成管理、自然保護及び自然環境へ事前の配慮が著しく阻害される場合。特に、自然保護法第32条第22項にあげる理由がある項にあげる理由がある場合される場合。特に、自然保護法第 32条第場合
(3）
森林官庁は、売り上げ税法第4条第20号aa における州の所管官庁とする。
(3) 森林官庁は、売り上げ税法第 4条第20号
における州の所管官庁 とす る。
（訳注63)(訳注 63)(4）(4) この法律の施行前にすでに存在する猟区であって、第2
この法律の施行前にすでに存在する猟区であって、第 2項の規定に基づ
く
項の規定に基づく

許可拒否理由がある
許可拒否理由がある場合には、中級森林官庁は、必要な措置を命ずることが場合には、中級森林官庁は、必要な措置を命ずることができる。その他の方法では適法な状態にすることができない場合に限り、猟できる。その他の方法では適法な状態にすることができない場合に限り、猟区の除去を命ずることができる。

第35条 損失補償第35条(1）(1) この法律に基づく措置が財産を収用する効果を有する場合に限り、金銭にこの法律に基づく措置が財産を収用する効果を有する場合に限り、金銭に‑41‑ -41

よる適正な損失補償が給付されなければならない。
(2）(2) 有害な環境作用に対する保全林にあっては、損失補償は、州によって給付される。州は、農業に利用されていない土地、建物、内水面またはその他の施設であって、危険にさらされているものの所有者、使用収益権者またはそ施設であって、危険にさらされているものの所有者、使用収益権者
またはその維持義務のある者から、その状況に応じ、かつ、その受益の額まで、給付の維持
義務 のある者 か ら、その状況 に応 じ、か つ、 その受益 の額 まで、給付された損失補償または支出の代償を求めることができる。さらに、第31条第された損失補償または支出の代償を求めることができる。さらに、第 31条第号にあげる危険の原因者に対して、州の支出を代償させることがで
22項第項第44号にあげる危険の原因者に対して、州の支出を代償させ ることがで
きる。
き る。
(3）
(3) レクリエーション林がもっぱら地域的な意義を持ったものである場合には
レク リェーシ ョン林 が もっぱ ら地域的な意義 を持 った もので あ る場合 に は市町村が、そのほかの場合には州が、損失補償を給付しなければならない。
市町村が、そのほかの場合には州が、損失補償を給付しなければならない。
(4）(4) 損失補償及び代償の根拠及び額については、中級森林官庁がこれを定める。
条までの規定を準用する。
条から第15
損失補償については、州土地収用法第77条から損失補償については、州土地収用法第第 15条までの規定を準用する。

第36条 法規命令第36条
条の規定に基づく法規命令は、中級森林官庁が発布する。
第31条及び第33(1）(1)第31条及び第 33条の規定に基づく法規命令は、中級森林官庁が発布する。
法規命令の発布に先立って、森林所有者、市町村、関係官庁及び公的計画(2)(2) 法規命令の発布に先立って、森林所有者、市町村、関係官庁及び公的計画の関係者の意見が聞かれなければならない。有害な環境作用に対する保全林
項にあげる者の意見もあわせて聞かれなければならの場合には、第35条第22項にあげる者の意見の場合には、第35条第もあわせて聞かれなければな らない。
な い。
法規命令の案は、参考となる図面を付して、関係市町村及び森林官庁にお(3）(3)法規命令の案は、参考となる図面を付して、関係市町村及び森林官庁にお月の間、公衆の縦覧に供されなければならない。公衆への縦覧の場所
いて1
いて 1月の間、公衆の縦覧に供されなければならない。公衆への縦覧の場所
及び期間については、公衆への縦覧期間内に森林官庁に異議を申し出ること
し出ること
及び期間については、公衆への縦覧期間内に森林官庁に異議を申週間前に、官庁の公報ができる旨の示唆も含めて、あらかじめ少なくとも1ができる旨の示唆も含めて、あらか じめ少な くとも 1週間前に、官庁の公報についてのその地における一般的な方法をもって、周知されなければならなについてのその地における一般的な方法をもって、周知 されなければならな
い0
い 。
(4）
適正な期間内に異議を申し出た者であって、それが取り上げられなかった(4) 適正な期間内に異議を申し出た者であって、それが取 り上げられなかった者については、その理由が説明されなければならない。
者につ いては、その理 由が説明 されなければ な らない。
(5）(5) 法規命令は、次の各号のいずれかを含まなければならない。
11.
．地域の詳細な説明
地域の詳細な説明
22.．地域の概要及び地域の境界を含み、かつ、法規命令の添付図書を構成す
地域の概要及び地域の境界を含み、かつ、法規命令の添付図書を構成す‑42‑ -42

る地図
る地図
地図は、どの土地が保護の下に置かれた森林に属するかを認めさせるも地図は、どの土地が保護の下に置かれた森林に属するかを認めさせるものでなくてはならない。疑義かある場合には、その土地は、該当しないものでな くて はな らない。疑義 があ る場合 には、 その土地 は、該 当 しない ものとして見なされる。
のと して見 なされ る。
項の場合においては、第22項から項から第5項までの規定を準用する。
第33条第22項の場合においては、第
(6）
(6) 第
33条第
第 5項までの規定を準用する。

第44部
部 森林の立ち
森林の立ち入り
第入り
第37条 森林の立ち入
森林の立ち入り第37条
り(1）
何人もレクリエーションの目的のために森林に立ち入ることが許される。
(1) 何人もレク リェーシ ョンの 目的 の ため に森林 に立 ち入 る ことが許 され る。
サイクリング、療養用車椅子による走行、森林内の乗馬は、車道及びその他
サイクリング、療養用車椅子による走行、森林内の乗馬は、車道及びその他の道路上に限り許される。乗馬は、表示のある散策道及び歩道並びにスポーの道路上に限り許される。乗馬は、表示のある散策道及び歩道並 びにスポー
ツ用及び教育用の路以外においては、してはならない。人口密集地域、自然
ツ用及び教育用の路以外においては、してはならない。人口密集地域、自然保護地域及びレクリエーション林においては、森林内の乗馬は、乗馬用と明保護地域及びレクリェーション林においては、森林内の乗馬は、乗馬用 と明示された林道上に限り、これを行うことができる。
示された林道上に限り、これを行うことができる。
森林所有者は、立ち入り権の行使に必要な林道の表示を受忍しなければな(2）(2)森林所有者は、立ち入り権の行使に必要な林道の表示を受忍しなければならない。森林内の新しい散策道の表示は、森林官庁の許可を必要とする。
らない。森林内の新 しい散策道の表示は、森林官庁の許可を必要とする。
森林の立ち入りは、自らの危険負担の下に行われる。森林に立ち入る者は、(3）(3) 森林の立ち入りは、自らの危険負担の下に行われる。森林に立ち入 る者 は、
生命共同体である森林及び森林の施業を妨げ、森林を危険にさらし、森林に生命共同体である
森林及び森林の施業を妨げ、森林を危険にさらし、森林に被害を与え、もしくは森林を汚さないように、または他人のレクリエーショ
被害を与 え、 もしくは森林 を汚 さないように、 または他人 の レク リェー シ ョ
ンを妨げないように行動しなければならない。
ンを妨げないように行動 しなければならない。
(4）
次の各号に掲げる立ち入りは、特別な権限なしには許されない。
(4) 次の各号に掲げる
立ち入 りは、特別な権限なしには許されない。
．閉鎖された森林および林道への立ち入り11.
閉鎖された森林および林道への立ち入り
22.．伐採または土場作業中の森林及び林道への立ち入り
伐採または土場作業中の森林及び林道への立ち入 り
33.．天然更新中の森林、幼齢造林地及び苗畑への立ち入り
天然更新中の森林、幼齢造林地及び苗畑への立ち入 り
44.．森林経営及び狩猟経営用の施設への立ち入り
森林経営及び狩猟経営用の施設への立ち入り(5）(5) 森林内の自動車の走行、野営、キャンピングカーの駐車及び養蜂箱の設置は、特別な権限を有している場合に限り、認められる。
は、特別 な権限を有 して いる場合 に限 り、認 め られ る。
(6）
道路及び道路交通に関する法令並びに森林の立ち入り（第1項第11パラグ
パラグ(6)道路及び道路交通に関する法令並びに森林の立ち入り (第 1項第ラフ及び第2
パラグラフ）を制限し、またはそのような制限を許可する公法
ラフ及び第 2パ
ラグラフ) を制限 し、またはそのような制限を許可する公法‑43‑ ー-43

上の規定は、なお、従前通りの効力を有する。
上の規定は、なお、従前通りの効力を有する。
柵は、秩序に則した林業の実施のために必要な規模に限定されなければな(7）(7) 柵は、秩序に則した林業の実施のために必要な規模に限定されなければな
項の規定にかかわらず、許容された森林の立ち入りを妨らない。柵は、第4らない。柵は、第 4項の規定にかかわらず、許容 された森林の立ち入 りを妨げ、または困難にするものであってはならない。柵は、森林の維持または施げ、または困難にするものであってはならない。柵 は、森林の維持または施業のために必要なものでない限り、除去されなければならない。他の公法上業のために必要なものでない限り、除去されなければならない。他の公法上の規定によって命じられた柵を除去することは、その権限を有する官庁の同の規定によって命じられた柵を除去することは、その権限を有する官庁の同意の下に限り、これを行うことができる。
意の下に限り、これを行 うことができる。

第38条 森林の閉鎖
森林の閉鎖
第
38条
(1）
(1) 森林所有者は、重要な事由、特に、森林保護、森林施業及び野生鳥獣の管理の事由から、森林を訪れる者の安全を図り、著しい被害を回避し、または理の事由から、森林を訪れる者の安全を図り、著 しい被害を回避 し、またはその他保護されるべき森林所有者の利益を保障するために、森林の立ち入りその他保護されるべき森林所有者の利益を保障するために、森林の立ち入りを制限することができる（閉鎖）。閉鎖は、森林官庁の許可を必要とする。閉を制限することができる (閉鎖 )。閉鎖は、森林官庁の許可を必要 とす る。閉鎖は、官の職務上、これを行うことができる。中級森林官庁は、法規命令を
鎖は、官の職務上、これを行うことができる。中級森林官庁は、法規命令をもって、第1
パラグラフの事由から森林地域を閉鎖する権限を有する。
もって、第 1パラグラフの事由から森林地域を閉鎖する権限を有する。
月までの期間の閉鎖は、許可を必要としない。閉鎖は、遅滞なく森林官(2)(2) 22 月までの期間の閉鎖は、許可を必要としない。閉鎖は、遅滞なく森林官庁に届けられなければならない。森林官庁は、閉鎖の中止を命ずることがで
きる。
き る。
(3）
農山村地域省は、法規命令によって閉鎖の方法及び表示を定めることがで(3) 農山村地域省は、法規命令によって閉鎖の方法及び表示を定めることがで
きる。
きる。

第39
条 認定された林道における認定された林道における乗馬
第
39条
乗馬
(1）
森林内において乗馬が制限されている場合に限り、市町村の区域から隣接(1)森林内において乗馬が制限されている場合に限り、市町村の区域から隣接市町村に連絡する、乗馬のために十分適した林道が認定されなければならな
市町村に連絡する、乗馬のために十分適した林道が認定されなければならない。森林官庁は、関係森林所有者及びその他関係者の意見を聞いた上で、こい。森林官庁は、関係森林所有者及びその他関係者の意見を聞いた上で、 これを認定するものとする。
(2）
乗馬によって認定された林道に発生した、著しい損害の除去のために必要(2) 乗馬によって認定された林道に発生した、著 しい損害の除去のために必要な支出は、州によって補償される。
な支出 は、州によって補償 され る。
(3）
第22項の規定に基づ(3) 第く支出の支弁のため、州は、認定された林道における項の規定に基づく支出の支弁のため、州は、認定された林道における乗馬に対して、使用料を徴収することができる。使用料は、これによって得乗馬に対して、使用料を徴収することができる。使用料は、これによって得‑44‑ -44

項に基づき給付される支られるであろう収入の総額が、長期的にみて、第2られるであろう収入の総額が、長期的にみて、第 2項に基づ
き給付 される支出を越えない額となるように、算定されなければならない。
出を越えない額となるように、算定されなければならない。
(4）(4) 農山村地域省は、大蔵省の同意の下に、法規命令をもって、森林所有者の損失補償、使用料の徴収及び額並びに馬の標識を規定する権限を持つものと損失補償、使用料の徴収及び額並びに馬の標識を規定する権限を持つものと
する。
す
る。

第40
条 森林果実及び森林植物の
森林果実及び森林植物の取得
第40条
取得
何人も、森林果実、落葉、落枝及びかやをその土地で慣行となっている範(1）(1) 何人も、森林果実、落葉、落枝及びかやをその土地で慣行 となっている範囲で取得し、並びに森林植物、特に、草花及び薬草を、手に一東を越えない囲で取得し、並びに森林植物、特に、草花及び薬草を、手 に一束を越えない範囲で採取することが許される。林木及び森林雇木の枝の採取は、手に一束範囲で採取することが許される。林木及び森林濯木の枝の採取は、手に一束の量までは、罰にならない。本項は、人工林における枝条及び頂端部の採取の量までは、罰にならない。本項は、人工林
における枝条及び頂端部の採取並びに林木及び森林濯木の掘り出しについては、適用しない。
並びに林木及び森林潅木の掘り出しについては、適用 しない。
(2）
第1項第1
パラグラフにあげる林産物を採取するために組織された催しは、(2)第1項第 1パラグラフにあげる
林産物を採取するために組織された催しは、
森林官庁の許可を必要とする。
森林官庁の許可を必要とする。
(3）(3) この規定を制限する公法上の規定は、なお、従前の効力を有する。

第41条 火災による
火災による森林の危険
第
41条
森林の危険
(1）
森林内または森林から100メートル以内の場所で、次の各号を行う者は、(1) 森林内または森林から 100メー
トル以内の場所で、次の各号を行 う者 は、
あらかじめ森林官庁の許可を得ることを必要とする。
あらか じめ森林官庁の許可を得ることを必要 とする。
11.．設備が整い、かつ、標識で表示された焼却場以外で火を燃やし、または、
設備 が整 い、かつ、標識で表示 された焼却場以外で火 を燃や し、 また は、剥き出しの灯火を使用すること。
剥
き出しの灯火を使用すること。
22.．土壌の被覆物または植物ないしは植物の残骸を、ごみ及び自然保護に関
土壌の被覆物または植物ないしは植物の残骸を、ごみ及び自然保護 に関する法令の規定にかかわらず、面的な広がりをもって焼却すること。
33.．焼却場の施設または経営と結びついた設備を設置すること。
焼却場の施設または経営と結びついた設備を設置すること。

許可は、火災により森林が危険にさらされるおそれがない場合に限り、こ許可は、火災により森林が危険にさらされるおそれがない場合に限 り、 これを与えることができる。
れを与え ることがで きる。
(2）
次の各号の者については、第1項の許可は必要としない。
(2) 次の各号 の者 について は、第 1項の許可 は必要 と しない。
11.．第1項第1号の場合において、第 1項第 1号 の場合 において、a）a) 自らの森林内で従事する森林所有者及び個人
自らの森林内で従事する森林所有者及び個人‑45‑ -45

狩猟行為の権限を有する者及び養蜂行為の期間内の養蜂業者b）b) 狩猟行為の権限を有する者及び養蜂行為の期間内の養蜂業者
官庁から命じられた、または、許可された作業を実施する者
C）c) 官庁から命 じられた、または、許可された作業を実施する者
火から森林までの距離が少なくとも30メートルある場所の土地の所有
d）d) 火から
森林までの距離が少なくとも 30メート
ルある場所の土地の所有

者
22.
．第1
項第33号の場合には、建築に関する法令または営業に関する法令上号の場合には、建築に関する法令または営業に関する法令上
第 1項第の許可を受けた設備の設置を行う者の許可を受けた設備の設置を行う者
月31日までの期間内は、森林内において喫煙をしてはな(3)(3) 33 月1日から10
月 1 日から 10月
31日までの期間内は、森林内において喫煙をしてはなの者については、適用しない。
らない。
項第1号のa及びbらない。 このことは、第2
この ことは、第 2項第1号 の a 及び b の者について は、適用 しな い。
(4）炎をあげて燃えている、もしくはくすぶっている物を、森林、もしくは森(4) 炎をあげて燃えている、もしくはくすぶっている物を、森林、 もしくは森林から100メートル以内に投棄すること、またはそれらを不注意に取り扱うこ林から100メー トル以内に投棄すること、またはそれらを不注意に取 り扱 うことをしてはならない。
とを して はな らない。

第55部
部 林業の助成
第第42条 林業の助成
第42条
州は、共同任務「農業構造及び沿岸地域保全の改善」に関する法律並びに(1）(1) 州は、共同任務「農業構造及び沿岸地域保全の改善」に関する法律並びに農業及び農林基盤整備法に基づき、かつ、欧州共同体の法規に基づく義務の農業及び農林基盤整備法に基づき、かつ、欧州共同体の法規に基づく義務の範囲において、林業を助成するものとする。州は、森林の機能の維持のため必要な場合に限り、その他の措置を助成することができる。
項の範囲内において、支弁可能な予算の金額に基づいて、次の(2）
州は、第11項の範囲内において、支弁可能な予算の金額に基づいて、次の(2) 州は、第各号を助成するものとする。
11.
．森林の保全機能の確保
森林の保全機能の確保
22.
．森林及び自然公園におけるレクリエーションに資する措置及び施設並び森林及び自然公園におけるレクリェーションに資する措置及び施設並び

にその維持
33.
．自然現象及び森林病害虫により異常な被害を受けた林業
自然現象及び森林病害虫により異常な被害を受けた林業(3）
州は、その森林がレクリエーションの目的に特に適している場合、または(3) 州
は、その森林が レク リェー シ ョンの目的 に特 に適 して い る場合 、 また はその森林についてその要請が特に強い場合には、支弁可能な予算の金額に基づいて、市町村による森林の購入を助成することができる。
づいて、市 町村による森林の購入を助成す る ことがで きる。 このことは、森
この ことは、森

林内及び森林に接する
場所におけるレクリェーション施設の設置のために緊林内及び森林に接する場所におけるレクリエーション施設の設置のために緊急に必要とされるその他の土地についても、適用される。
急に必要 とされ るその他 の土地 につ いて も、適用 され る。
‑46‑ 一46条 支出の代替
支出の代替
第43
第
43条
(1）
(1) 州は、森林火災による被害であって、原因者が確定できない場合、原因者に法的責任がない場合、または原因者に支払い能力がない場合には、私有林に法的責任がない場合、または原因者に支払い能力がない場合には、私有林の森林所有者に贈与金を給付するものとする。
私有林の森林所有者が、ごみの除去の義務を負った者の委託で、その除去(2）(2) 私有林の森林所有者が、ごみの除去の義務を負った者の委託で、その除去を引き受けた場合に限り、これによって生じた支出は、ごみの除去の義務をを引き受けた場合に限り、これによって生 じた支出は、 ごみの除去の義務を負った者が私有林の森林所有者に代償するものとする。
負った者が私有林の森林所有者に代償するものとする。

第44条 森林維持課徴金の使途
第44条
森林維持課徴金からの歳入は、森林の保全機能及びレクリエーション機能(1）(1) 森林維持課徴金からの歳入は、森林の保全機能及びレクリェーション機能の助成のため、特に、保護された森林地域の施設及び維持、並びに森林の土地及び造林が予定されている土地の購入のために使われるものとする。
農山村地域省は、内務省及び大蔵省の同意を得て、森林維持課徴金の使途(2）(2) 農山村地域省は、内務省及び大蔵省の同意を得て、森林維持課徴金の使途に関する準則（訳注64）を発するものとする。
に関する準則 (訳注 64)を発するものとする。

第66部
部 国有林、団体有林及び私有林についての特別規定
第
第11節
節 国有林
国有林
第
第45
条 国有林の目
国有林の目標の設定
第
45条
標の設定
(1）
国有林は、特に、公共の福祉に資さなければならない。国有林の施業は、(1) 国有林は、特に、公共の福祉に資さなければならない。国有林の施業は、立地的な可能性に応じて、価値の高い木材を持続的に、かつ、できるかぎり
立地的な可能性に応じて、価値の高い木材を持続的に、かつ、できるかぎり
多量に供給するとともに、これと同時に、森林に課せられた保全機能及びレ多量に供給するとともに、これと同時に、森林に課せ られた保全機能及び レ
クリエーション機能を充足し、かつ、持続的に確保することを目標とする。
ク リェーシ ョン機能を充足 し、かつ、持続的 に確保す ることを目標 とす る。
(2）(2) この原則及び目標の範囲内において、国有林経営体は、生産分野及びサー
この原則及び目標の範囲内において、国有林経営体は、生産分野及びサービス分野において、経済諸原則に従かって、経営及び管理されなければなら
ビス分野において、経済諸原則に従がって、経営及び管理 されなければなら
ない。
な い。
(3）
(3) 森林に関する任務であって、超長期性またはその他の理由から、その他の森林所有の形態の者の給付能力を越えるものは、国有林において遂行されな
森林所有の形態の者の給付能力を越えるものは、国有林において遂行されなければならない。（訳注65)
ければならない。(訳注 65)(4）
国有林は、特に、森林に関する試験研究制度の任務に資さなければならな(4) 国有林は、特に、森林に関する試験研究制度の任務に資さなければな
らな‑47‑ -47

いい。
0
項にあげる収入以外に、持続的な収穫を越える木材(5）
州財政法第113条第22項にあげる(5) 州財政法第113条第収入以外に、持続的な収穫を越える木材
収穫より得られる収入から収穫に要した支出を差し引いた額が森林の土地に収穫より得られる収入から収穫に要した支出を差し引いた額が森林の土地に充てられなければならない。（訳注66)
充てられなければならない。(
訳注 66)
条第33項、
項、(6）第99条第条第1項及び第7項、第10条第22項、第項、第11条第1
項、第15
(6) 第
1項及び第 7項、第10条第11条第 1項、第15条第第16条第33項、第項、第24条第11項、第項、第29条第22項、第項、第34条第11項、第
項、第38
条第
第
16条第
24条第
29条第
34条第
38条第
項の場合にあっては、国有林においては許可を必要とし
1項及び第41条第11項及び第 41条第 1項の場合にあっては、国有林においては許可を必要としない。第15
条第33項及び第項及び第29条第22項の場合にあっては、隣接する森林所
項の場合にあっては、隣接する森林所
ない。第
15条第
29条第
有者の意見があらかじめ聴取されなければならない。異議が提起され、かつ、有者の意見があらか
じめ聴取されなければならない。異議が提起され、かつ、その異議が考慮されないままおかれる場合には、中級森林官庁がこれを決定
その異議が考慮されないままおかれる場合には、中級森林官庁が
これを決定
する。
す
る。

第22節
節 団
団体有林
第
体有林
第46
条 団体有林における目
団体有林における目標の設定
第
46条
標の設定
団体有林の施業については、団体財産の特別な目的規定並びにその団体の性格
団体有林の施業については、団体財産の特別な目的規定並びにその団体の性格及び要件から生ずる特別な目標の設定にかかわらず、第45条第1項の規定を準用及び要件から生ずる特別な目標の設定にかかわらず、第 45条第1項の規定を準用
する。
す
る。

第47
条 森林技術上の経営の管理
第
47条
(1）
団体有林における森林技術上の経営の管理は、州により行われる。森林技(1)団体有林における森林技術上の経営の管理は、州により行われる。森林技
術上の経営の管理については、森林署がその責務を負う。森林技術上の経営
術上の経営の管理については、森林署がその責務を負う。森林技術上の経営の管理は、森林経営業務全般についての計画、準備、組織、指揮及び監督を包括する。なお、団体が法律の規定に従ってその森林において講ずる措置を包括する。なお、団体が法律の規定に従ってその森林において講ずる措置を決定する権限は、これによって影響を受けるものではない。団体が行わなけ決定する権限は、これによって影響を受けるものではない。団体が行わなけ
ればならない業務は、特に、林産物の売却、雇用関係の設定及び終了、森林経営に係る作業の配分並びに森林経営に必要な器具及び材料の調達とする。
経営に係る作業の配分並びに森林経営に必要な器具及び材料の調達とする。
(2）
森林署は、申請に基づき、第11項第項第44パ
パラグラフの任務を、団体のために(2) 森林署は、申請に基づき、第ラグラフの任務を、団体のために処理することができる。団体自らその任務を実行することができる場合に限処理することかできる。団体自らその任務を実行することができる場合に限り、森林署は、その任務の実行に際 して、団体に助言を与える義務を負 うもり、森林署は、その任務の実行に際して、団体に助言を与える義務を負うも
のとする。
の
とす る。
‑48‑ -48

項の規定にかかわらず、自ら森林技術上の経営の管理を行う(3）(3) 団体は、第1
団体は、第 1項の規定にかかわらず、自ら森林技術上の経営の管理を行う
ことができる。この場合には、団体有林森林署を設置するものとする。

第48条 森林管轄区業務第48条
森林管轄区業務は経営の実行を包括する。森林管轄区業務は、森林管轄区(1）(1) 森林管轄区業務は経営の実行を包括する。森林管轄区業務は、森林管轄区の区域において実施されなければならない。
団体有林の森林技術上の経営の管理について州の森林署がその義務を負っ(2）(2) 団体有林の森林技術上の経営の管理について州の森林署がその義務を負っている場合には、当該団体は、州のおこなう森林管轄区業務を利用することている場合には、当該団体は、州のおこなう森林管轄区業務を利用すること
ができる。
きる。
がで
州が森林管轄区業務を引き受ける場合には、当該団体は、現にある業務用(3）(3) 州が森林管轄区業務を引き受ける場合には、当該団体は、現にある業務用
建物を賃貸して、その用に供するとともに、これを秩序に則して維持しなけ
建物を賃貸して、その用に供するとともに、これを秩序に則 して維持 しなけ
ればならない。
れ
ばな らない。

第49
条 私有林における私有林における任務の担当
第
49条
任務の担当
中級森林官庁は、団体の雇用した者が、私有林に対して助言及び技術的支援を中級森林官庁は、団体の雇用した者が、私有林に対して助言及び技術的支援を行ない、共同して私有林の森林の監督を行ない、及び森林警備を行使することを行ない、共同して私有林の森林の監督を行ない、及び森林警備を行使することを担当することについて、団体と協定を結ぶことができる。
担当することについて、団体と協定を結ぶことができる。

第50条 定期経営計画
第50条(1）
定期経営計画は、原則として10年の期間についてたてられなければならな(1) 定期経営計画は、原則として10年の期間についてたてられなければならな
い。定期経営計画は、長期的な目標設定の観点に立って、経営の進行全般をい。定期経営計画は、長期的な目標設定の観点に立 って、経営の進行全般を
空間的、時間的に秩序付けるとともに、森林の利用機能、保全機能及びレク
空間的、時間的に秩序付けるとともに、森林の利用機能、保全機能及びレク
リェー シ ョン機能 を互 いに調和 させ、それ らを持続的 に確保 す る もので な く
リエーション機能を互いに調和させ、それらを持続的に確保するものでなくてはならない。定期経営計画は、持続的な木材の収穫を規定すてはならない。定期経営計画は、持続的な木材の収穫を規定するものでなくるものでな くてはならない。
て はな らない。
(2）
定期経営計画は、州の森林署が森林技術上の経営の管理の義務を負ってい(2) 定期経営計画は、州の森林署が森林技術上の経営の管理の義務を負っている場合には、地方森林管理局によってたてられなければならない。自らの森

林署を持つ団体にあっては、定期経営計画は、その経営管理者
または森林に林署を持つ団体にあっては、定期経営計画は、その経営管理者または森林に関する専門家（第21条第2項第22パラグラフ)
関する専門家
(第 21条第 2項第によってたてられなければな
パラグラフ）によってたてられなければならない。当該団体は、また、定期経営計画を地方森林管理局にたてさせるこらない。当該団体は、また、定期経営計画を地方森林管理局にたてさせるこ‑49‑ ー-49

iともできる。この場合、当該団体は、測定、蓄積調査及び土壌調査に要するともできる。この場合、当該団体は、測定、蓄積調査及び土壌調査に要する作業の従事者を、その経費で雇用しなければならない。
作業の従事者を、その経費で雇用しなければならない。
団体は、定期経営計画に関して決定を行わなければならない。（訳注67）ま(3）(3) 団体は、定期経営計画に関 して決定を行わなければならない。(訳注 67) また、第22項第項第22 パ
パラグラフの場合には、樹立後4た、第ラグラフの場合 には、樹立後 4 月以内に、決定した計画を、月以内に、決定 した計 画 を、必要な資料とともに中級森林官庁に提出しなければならない。定期経営計画
必要な資料とともに中級森林官庁に提出しなければならない。定期経営計画
については、当該計画がこの法律の規定またはこの法律に基づいて発せられについては、当該計画がこの法律の規定またはこの法律に基づいて発せられ月以内に、これにた法規命令に抵触する場合には、決定した計画の提出後3た法規命令に抵触する場合には、決定した計画の提出後 3 月以内に、これに異議を唱えることができる。
定期経営計画は、経営状態または収益状態が本質的に変化した場合には、(4）(4) 定期経営計画は、
経営状態または収益状態が本質的に変化した場合には、有効な計画期間が経過する前に、新たにたてられなければならない。
有効な計画期間が経過する前に、新たにたてられなければならない。

第51条 年次経営計画
第51条
年次経営計画は、定期経営計画を遵守して、森林署によってたてられなけ(1）(1) 年次経営計画は、定期経営計画を遵守
して、森林署によってたて られなけ
ればならない。年次経営計画は、収入及び支出の見積りを含まなければならればならない。年次経営計画は、収入及び支出の見積りを含まなければなら
ない。
な い。
(2）
(2) 年次経営計画は、団体によって決定される。当該決定は、一月以内に州森

林署に、または、団体有林森林署がたてた場合にあっては、中級森林官庁に提出されなければならない。年次経営計画については、当該計画がこの法律提出されなければならない。年次経営計画については、当該計画がこの法律の規定またはこの法律に基づいて発せられた法規命令に抵触する場合には、の規定またはこの法律に基づいて発せられた法規命令に抵触す る場合には、決定した計画の提出後3月以内に、これに異議を唱えることができる。
決定
した計画の提出後 3月以内に、これに異議を唱えることができる。
(3）
経営計画の実行に関し、森林署によって、年次経営指示書が作成されなけ(3) 経営計画の実行に関し、森林署によって、年次経営指示書が作成 されなけ
ればならない。
ればな
らない。

第52
条 臨時の収穫
第52条(1）
臨時の収穫は、定期経営計画において規定されている持続的な収穫を越え(1) 臨時の収穫は、定期経営計画において規定されている持続的な収穫を越えて行われ、かつ、その計画期間内には再び節減されることのない木材収穫をて行われ、かつ、その計画期間内には再び節減されることのない木材収穫を
いう。
い うo
(2）
臨時の収穫は、中級森林官庁の許可を必要とする。許可は、森林の持続的(2) 臨時の収穫は、中級森林官庁の許可を必要とする。許可は、森林の持続的な施業が著しく妨げられる場合に限り、これを拒むことができる。
な施業が著
しく妨げられる場合に限 り、これを拒むことができる。

‑50‑ -50

第53条 法規命令第53条(1）
農山村地域省は、次の各号について法規命令をもって詳細な規定を発布す(1) 農山村地域省は、次の各号について法規命令をもって詳細な規定を発布する権限を有する。
11.
．州による森林技術上の経営の管理及び森林管轄区業務の任務
州による森林技術上の経営の管理及び森林管轄区業務の任務
22.
．団体有林森林管轄区の地域的境界区分のための原則
団体有林森林管轄区の地域的境界区分のための原則
33.
．第49条の規定に基づき担当する任務についての作業経費及び経費の代償
第 49条の規定に基づき担当する任務についての作業経費及び経費の代償
44.．経営計画策定及びその実行のための原則。この場合、特定の場合におい経営計画策定及びその実行のための原則。この場合、特定の場合においては、簡略化された計画の策定または計画期間の延長を予定することができるものとする。
きるもの とす る。
(2）
第11項の法規命令は、内務省の同意の下に、同項第項の法規命令は、内務省の同意の下に、同項第33号の場合の法規命令号の場合の法規命令(2) 第は、大蔵省の同意のもとにそれぞれ発布されるものとする。

第33節
節 教
教会林
第
会林
第54
条 教
教会林
第
54条
会林
(1）
(1) この法律において教会林とは、教会及び公法上の団体の法的地位を持っそ
この法律において教会林とは、教会及び公法上の団体の法的地位を持つその他の宗教団体の森林並びにそれらの監督下にある公法上の団体、施設及びの他の宗教団体の森林並びにそれらの監督下にある公法上の団体、施設及び財団の森林をいう。
(2）
団体有林に関する規定は、教会林において準用する。
(2) 団体有林に関する規定は、教会林において準用する。
(3）
教会林は、上級教会庁またはこれに相当する資格を持つその他の宗教団体(3)教会林は、
上級教会庁またはこれに相当する資格を持つその他の宗教団体の申請に基づき、私有林に適用する規定の下に置かれる。中級森林官庁が、の申請に基づき、私有林に適用する規定の下に置かれる。中級森林官庁が、これを所管するものとする。

第44節
節 私有林
私有林：連
第
:連 合
第55
条 私有林の専門技術的な助成
第
55条
(1）
私有林は、助言（農業及び農林基盤整備法第9条）並びに森林所有者に対(1)私有林は、
助言 (農業及び農林基盤整備法第 9条) 並びに森林所有者に対する専門技術的職業教育及び再教育を通じて助成される。この場合、農家所する
専門技術的職業教育及び再教育を通じて助成される。この場合、農家所
有林の利益については、特に考慮されなければならない。
有林の利益については、特 に考慮 されなければな らない。
(2）
森林官庁は、森林所有者の申請に基づいて、森林に関する専門家を擁して(2) 森林官庁は、森林所有者の申請に基づいて、森林に関する専門家を擁していない私有林を、指導及び技術的援助を通じて支援するものとする。
いない私有林を、指導及び技術的援助を通 じて支援するものとする。
(3）
指導の対象となるものは、森林所有者の、おもに経営上の関心が置かれて(3)指導の対象となるものは、森林所有者の、おもに経営上の関心が置かれて‑51‑ -51

いる森林経営の措置とする。指導は、事例に応じて、または、常設的に行わいる森林経営の措置とする。指導は、事例に応 じて、または、常設的に行われる。常設的な指導は、経営計画の策定を含む森林技術上の経営の管理のほれる。
常設的な指導は、経営計画の策定を含む森林技術上の経営の管理のほか、原則として森林管轄区業務を包括する。指導については、手数料が支払か、原則として森林管轄区業務を包括する。指導については、手数料が支払われなければならない。
(4）(4) 技術的援助の対象となるものは、複数の経営体にまたがる機械及び器具の使用とする。森林経営業務の従事者に関することも含む。森林官庁は、経営的に可能な範囲内において、経費の代償と引き換えに技術的援助を行うもの
的に可能な範囲内において、経費の代償と引き換えに技術的援助を行うものとする。経費の代償は、経済的な困窮を避けるため、部分的にこれを免除することができ、また、もっぱら公共の利益がある場合には、その全部を免除ることがで き、また、 もっぱ ら公共 の利益 が あ る場合 には、 その全部 を免除することができるものとする。
す
ることがで きるもの とす る。
(5）
森林管轄区業務のための森林に関する専門家を擁している森林所有者にあっ森林に関する専門家を擁している森林所有者にあっ(5)森林管轄区業務のためのては、森林官庁は、事例に応じた指導または常設的な指導の範囲内において、ては、森林官庁は、事例に応じた指導または常設的な指導の範囲内において、森林技術上の経営の管理を引き受けることができる。
森林技術上の経営の管理を引き受けることができる。
(6）
農山村地域省は、大蔵省の同意の下に、次の各号について法規命令をもっ(6) 農山村地域省は、大蔵省の同意の下に、次の各号について法規命令をもって詳細な規定を発布する権限を有する。
て詳細な規定を発布する権限を有する。
11.
．助言、指導及び技術的援助の内容並びに範囲を規定すること。
助言、指導及び技術的援助の内容並びに範囲を規定すること。
22.．事例に応じた指導及び常設的な指導の料金を定めること。
事例に応 じた指導及び常設的な指導の料金を定めること。
料金の設定に当たっては、私有林の収益状況並びに保全機能及びレクリ
料金の設定に当たっては、私有林の収益状況並びに保全機能及びレクリ
エーション機能が適正に考慮されなければならない。料金は、所有規模のェーション
機能が適正に考慮されなければならない。料金は、所有規模の階層に応じて、段階的に設定できるものとする。
階層に応じて、段階的に設定できるものとする。
(7）
私有林森林経営体であって、国有林および団体有林のための定期経営計画(7)私有林森林経営体であって、国有林および団体有林のための定期経営計画の規定に基づいて定期経営計画をたて、これを審査のために中級森林官庁に提出し、その実行状況を中級森林官庁に証明するものにあっては、州は、樹提出し、その実行状況を中級森林官庁に証明するものにあっては、州は、樹立のために妥当と認められる経費の100分の50立のために妥当と認められる経費の100分の50までの額を負担することがでまでの額を負担することができる。中級森林官庁は、申請に基づいて、妥当と認められる経費の少な くときる。中級森林官庁は、申請に基づいて、妥当と認められる経費の少なくと
も100
分の50
も 100分の50の額の納入と引き換えに、契約をもって、定期経営計画の樹立の額の納入と引き換えに、契約をもって、定期経営計画の樹立を引き受けることができる。

第56条 共同体有林
共同体有林
第
56条
(1
） レアールゲマインデ、(1)
しア ー ル ゲ マ イ ンデ、 レアールゲノッセンシャフトまたはその他のドイツ
レア ー ル ゲ ノ ッセ ン シ ャ フ トま た は そ の 他 の ドイ ツ一
52‑-52

法上の共同体の森林であって、複数の者の共有の財産に属するもの（共同体
法上の共同体の森林であって、複数の者の共有の財産に属するもの (共同体有林）は、共同体の法的形態及び起源に関係なく、この法律における私有林
有林) は、共同体の法的形態及び起源に関係なく、この法律における私有林
とする。
とす る。
(2）
(2) 共同体有林の物権の現物の分割は、許されない。その解散の場合には、持ち分の権利を有する者が他の持ち分と統合することを行わない場合に限り、ち分の権利を有する者が他の持ち分 と統合することを行わない場合 に限 り、
市町村は、農林地取り引き法の規定にかかわらず、先買権を有するものとす
市町村は、農林地取り引き法の規定にかかわ らず、先買権を有するものとす
項を準用する。
項及び第44項を準用する。
る。第25条第33項及び第る。第 25条第共同体有林の持ち分の分割は、中級森林官庁の許可を必要とする。分割に(3）(3)共同体有林の持ち分の分割は、中級森林官庁の許可を必要とする。分割によって、公共のための森林のそれまでの機能、またはこの法律の目的、目標
よ って、公共のための森林 のそれまでの機能 、 または この法律 の 目的 、 目標

及び原則が損われる場合には、許可は、拒まれなければならない。

第57条 共同体有林における法律関係の形成
第
57条
(1）
(1) 共同体有林における法律関係は、定款によって規定されなければならない。
項の意味における権利能力なき共同体は、連邦森林法第18条
条第11項の意味における
(2）
第56
(2)第
56条第
権利能力なき共同体は、連邦森林法第 18条項の規定に相当する定款を設けることができる。この場合においては、
第1第1項の規定に相当する定款を設けることができる。
この場合においては、
条の規定に基づく権利能力を当該申請に基づき、中級森林官庁は、民法第22申請に基づき、中級森林官庁は、民法第 22条の規定に基づく権利能力を当該条の規定に基づく権利能力は、そ共同体に付与することができる。民法第22共同体に付与することができる。民法第22条の規定に基づく権利能力 は、その他の法形態、特に、非経済的社団、協同組合または資本会社を要求するこの他の法形態、特に、非経済的社団、協同組合または資本会社を要求することができず、かつ、経済的社団が、その範囲および組織に応じて、その任務とができず、かつ、経済的社団が、その範囲および組織に応 じて、その任務を目的に則して適正に遂行できる旨が担保される場合に限り、これを付与すを目的に則して適正に遂行できる旨が担保される場合に限り、これを付与することができる。
ることがで きる。
項の場合において、定款の変更の許可及び権利能力
(3）
び権利能力
(3) 中級森林官庁は、第2中級森林官庁は、第 2項の場合において、定款の変更の許可及の取り消しについても権限を有するものとする。
の取り消 しについても権限を有するものとする。

第58条 公法上の法人格を持つ森林協同
公法上の法人格を持つ森林協同組合からの転換
第58条
組合からの転換
農山村地域省は、1807
年77月月14日のバーデン国第2次勅令憲法（勅令集125
ペー
農山村地域省は、1807年14日のバーデン
国第 2次勅令憲法(勅令集 125ページ）に基づいて公法上の法人の法的地位を獲得していた森林協同組合に対して、
ジ) に基づいて公法上の法人の法的地位を獲得 していた森林協同組合に対 して、連邦森林法第18条第11項の規定に項の規定に該当する定款を設けることを勧告することがで
連邦森林法第18条第該当する定款を設けることを勧告することができる。第57条第22項第項第22パラグラフ及び第パラグラフ及び第33パ
パラグラフ並びに第57条第33項を項をきる。第 57条第ラグラフ並びに第 57条第準用する。
‑53‑ -53

第59条 団体有林に
団体有林に適用される規定の準用
第59条
適用される規定の準用
中級森林官庁は、申請に基づき、共同体有林を、団体有林の施業に関するこの法律の規定の下に置くことができる。当該共同体有林については、市町村及びそ法律の規定の下に置くことができる。当該共同体有林については、市町村及びその他の公法上の団体の森林管理経費負担金に関する法律を準用する。
の他の公法上の団体の森林管理経費負担金に関する法律を準用する。

第60条 共同体有林との同共同体有林との同格化
第
60条
格化
条第11項
項に該当せ
中級森林官庁は、申請に基づき、林業的連合であって、第56中級森林官庁は、申請に基づき、林業的連合であって、第 56条第に該当せず、かつ、その森林を協同して施業しているものを、この法律の共同体有林と同ず、かつ、その森林を協同して施業 しているものを、 この法律の共同体有林 と同じ格に位置付けることができる。
じ格に位置付けることができる。

林業的連合の形成及び林業的連合に対する専門技術的助成
第61条 林業的連合の形成及び第61条
林業的連合に対する専門技術的助成
森林官庁は、森林の土地の規模、位置及び相互関係に応じて必要と思われ(1）(1)森林官庁は、森林の土地の規模、位置及び相互関係に応じて必要と思われる限度において、連邦森林法の林業的連合の形成及び林業的連合がその任務る限度において、連邦森林法の林業的連合の形成及び林業的連合がその任務を実施することを支援しなければならない。
を実施することを支援 しなければならない。
公的な助成措置及び計画措置にあっては、林業的連合及び共同体有林は、(2）(2)公的な
助成措置及び計画措置にあっては、林業的連合及び共同体有林は、優先的に考慮されなければならない。所有関係が経済的ではない場合及び小面積で錯綜している場合には、森林所有者が構造的欠陥を克服するために林
面積で錯綜している場合には、森林所有者が構造的欠陥を克服するために林業的連合を形成することを、特定の森林経営上の措置についての財政的助成
業的連合を形成すること
を、特定の森林経営上の措置についての財政的助成の条件とすることができる。
の条件とすることができる。
(3）
林業的連合の場合の常設的な指導に対する料金の算定根拠は、構成員であ(3)林業的連合の場合の常設的な指導に対する料金の算定根拠は、構成員である個々の森林所有者の森林面積とする。
る個々の森林所有者の森林面積 とする。
(4）
州森林署は、申請に基づき林業的連合の業務執行を引き受けることができ(4)州森林署は、申請に基づき林業的連合の業務執行を引き受けることができ
る。
る。

州森林行政
第77部
部 州森林行政第第11節
節 森林官庁
第第62条 森林官庁
第62条
森林官庁は、次の各号とする。
1．最上級森林官庁としての農山村地域省
1. 最上級森林官庁としての農山村地域省
一54‑-54

．中級森林官庁としての地方森林管理局（訳注68）及び地方団体有林管理局
22.
中級森林官庁としての地方森林管理局 (訳注 68)及び地方団体有林管理局．下級森林官庁としての州森林署及び団体有林森林署
33.
下級森林官庁としての州森林署及び団体有林森林署

地方団体有林管理局
第63条 地方団体有林管理局
第
63条
(1）
地方森林管理局の所管区域ごとに、地方団体有林管理局が設けられるもの(1) 地方森林管理局の所管区域ごとに、地方団体有林管理局が設けられるもの
とする。
とす る。
地方団体有林管理局の構成員は、次の各号の者とする。
(2）(2) 地方団体有林管理局の構成員は、次の各号の者とする。
．地方団体有林管理局の局長としての地方森林管理局の局長
11.
地方団体有林管理局の局長としての地方森林管理局の局長
22.．地方森林管理局の代表者2名
地方森林管理局の代表者 2名
名
33.．支庁府の代表者1
支庁府の代表者 1名
名
44.．森林を所有する市町村の代表3森林を所有する市町村の代表 3名
それぞれの構成員について、代理の者が任命されなければならない。地方
それぞれの構成員について、代理の者が任命されなければならない。地方名の構成員が出席したときに、団体有林管理局は、局長のほか少なくとも4
団体有林管理局は、局長のほか少な
くとも 4 名の構成員が出席したときに、

議決能力を持つ。決定は、単純多数決をもって行われる。
地方団体有林管理局の局長は、地方森林管理局の別の代表者及びその他の(3）(3) 地方団体有林管理局の局長は、
地方森林管理局の別の代表者及びその他の専門的知識を有する者を、会議に助言者として呼ぶことができる。
専門的知識を有する者を、会議に助言者として呼ぶことができる。
支庁府の代表者及び森林を所有する市町村の代表者は、農山村地域省の同(4）(4) 支庁府の代表者及び森林を所有する市町村の代表者は、農山村地域省の同意の下に、内務省によって55年の任期をもって任命されなければな
年の任期をもって任命されなければならない。
意の下に、内務省によってらない。

森林を所有する市町村の代表者は、バーデン・ヴュルテムベルク町村会議及びバ ーデ ン ・ヴュルテムベル ク市会議 の勧告 に基 づ いて任 命 され る もの とすびバーデン・ヴュルテムベルク市会議の勧告に基づいて任命されるものとす
る0
る。
(5）
農山村地域省は、地方団体有林管理局の職務規定を発布するものとする。
(5) 農山村地域省は、地方団体有林管理局の職務規定を発布するものとする。

職務規定においては、特に、議決の対象となる任務の内容及び地方団体有林管理局の長によって処理される任務、または、地方団体有林管理局の長によっ管理局の長によって処理される任務、または、地方団体有林管理局の長によって処理される任務で、その処理のために地方森林管理局の職員を使用するこて処理される任務で、その処理のために地方森林管理局の職員を使用す
ることのできるものの内容が、規定されなければならない。
(6）
地方団体有林管理局の構成員であって、州の官吏ではない者は、名誉職と(6) 地方団体有林管理局の構成員であって、州の官吏ではない者は、名誉職として従事するものとする。
して従事するものとする。

‑55‑ -55

森林官庁の管轄権限
第64条 森林官庁の管轄権限
第
64条
(1）
(1) この法律及びこの法律に基づいて発布される法規命令において別段の定めがない限り、下級森林官庁が個別事例について管轄権限を持つものとする。
がない限り、下級森林官庁が個別事例について管轄権限を持つものとする。
団体有林については、地方団体有林管理局が、この法律に基づく中級森林(2）(2) 団体有林については、地方団体有林管理局が、この法律に基づ く中級森林
官庁の任務を行うものとする。
官庁の任務を行うものとする。
(3）土地管轄権限（訳注69）は、その所管区域において任務を行う森林官庁が(3)土地管轄権限 (訳注 69)は、その所管区域において任務を行う森林官庁がこれを有する。任務が複数の森林官庁の所管区域にわたる場合には、共通す
これを有する。任務が複数の森林官庁の所管区域にわたる場合には、共通する上級の森林官庁が、土地管轄権限を有する。

第22節
節 森林官庁の任務
第第65条 森林官庁の任務
第65条(1）(1) 森林官庁は、この法律及びその他の法令に基づいて付与された任務を行わなければならない。森林官庁は、特に、次の各号の任務を行わなければならなければならない。森林官庁は、特に、次の各号の任務を行わなければならない。
ない。
1．国有林の管理及び施業
1. 国有林の管理及び施業．団体有林における森林技術上の経営の管理及び森林管轄区業務。森林管22.
団体有林における森林技術上の経営の管理及び森林管轄区業務。森林管理にあたっての助言及び支援を含む
33.．私有林における助言、指導及び技術的援助
私有林における助言、指導及び技術的援助
44.．森林に関する助成措置の実施
森林に関する助成措置の実施
55.．森林基本計画の策定及び森林についてのその他の特定部門計画の策定
森林基本計画の策定及び森林についてのその他の特定部門計画の策定
66.．森林の監督及び森林警備の行使
森林の監督及び森林警備の行使(2）
森林官庁は、計画を策定し及び諸措置を実施する場合には、それらに関係(2)森林官庁は、計画を策定し及び諸措置を実施する場合には、それらに関係するとみられるすべての官庁及び公的利害関係者が、その利益を実効性をもっするとみられるすべての官庁及び公的利害関係者が、その利益を実効性をもって代表できるように、それらの者を適切な時期に関与させなければならない。
林業の重要な利益に係わるものである場合に限り、森林所有者の代表の意見
林業の重要な
利益に係わるものである場合に限り、森林所有者の代表の意見が聞かれなければならない。

第66条 自然景観に関係する措置の場合の第3者への助言及び支援
第66条
自然景観に関係する措置の場合の第 3者への助言及び支援(1）
森林官庁は、自然保護、自然景観の育成管理及びレクリエーション施設の(1) 森林官庁は、自然保護、自然景観の育成管理及びレクリェーション
施設の整備に当たって、単独でその管轄権限を有していない場合に限 り、その所管整備に当たって、単独でその管轄権限を有していない場合に限り、その所管
-‑56‑
56 -

官庁、郡、市町村及びその他の公的機関に対して、業務上の支援を行うもの
官庁、郡、市町村及びその他の公的機関に対して、業務上の支援を行 うものとする。森林以外におけるそれらの措置の実施に当たって、森林官庁は、経とする。森林以外におけるそれ らの措置の実施に当たって、森林官庁は、経営的に可能な範囲内において、経費の代償と引き換えに、技術的支援を行う
営的に可能な範囲内において、経費の代償と引き換えに、技術的支援を行う
条の規定は、その効力に影響を受けるものではものとする。自然保護法第53ものとする。自然保護法第 53条の規定は、その効力に影響を受けるものでは
ない。
な い。
(2）
(2) 技術的支援は、特に、次の各号を包括する。
．原野状の開放的な自然景観における育成管理措置の実施
11.
原野状の開放的な自然景観における育成管理措置の実施
22.．野生の植物及動物の保護
野生の植物及動物の保護
33.． レクリエーション地域を設け、及び管理すること並びにレクリエーショ
レク リェ ー シ ョ ン地 域 を設 け、及 び管 理 す る こ と並 び に レク リェ ー シ ョ
ン施設の整備ン施設の整備44.．自然景観への侵害もしくは自然景観の被害の緩和または除去のための措
自然景観への侵害 もしくは自然景観の被害の緩和または除去のための措置置号に基づく育成管理措置の実施について、森林官庁の業務は、
(3）
第22項第
項第11号に基づく育成管理措置の実施について、森林官庁の業務(3) 第は、可能性に応じて、農業経営体及び林業経営体、農業的連合及び林業的連合並可能性に応じて、農業経営体及び林業経営体、農業的連合及び林業的連合並びに造園関連業者に委託される。
びに造園関連業者に委託される。
(4）(4) 中級森林官庁は、自らが自然公園の責任を負う者ではない場合には（訳注中級森林官庁は、自らが自然公園の責任を負う者ではない場合には (訳注70)、その責任を負う者の申請に基づいて業務の実施を引き受けるものとする。
7の、その責任を負 う者の申請に基づいて業務の実施を引き受けるものとする。

第67条 森林の監督
第67条(1）
森林の監督は、団体有林及び私有林を維持し、被害から守り、並びにその(1) 森林の監督は、団体有林及び私有林を維持し、被害か ら守 り、並びにその秩序に則した施業を確保するために州が行使する主権作用的行為（訳注71)
秩序に則した施業を確保するために州が行使する主権作用的行為 (訳注 71)である。森林官庁は、特に、次の各号を行わなければならない。
であ る。森林官庁 は、特 に、次の各号 を行わなければな らない。
11.
．森林所有者が、この法律、または、森林の維持及び育成管理並びに森林
森林所有者が、この法律、または、森林の維持及び育成管理並びに森林被害の防除を目的とするその他の法令に基づく義務を果たすことについて
被害の防除を目的とするその他の法令に基づく義務を果たす ことについて監視すること。
監
視す る こと。
22.．法律に別段の定めがない限り、森林所有者が第1
法律に別段の定めがない限 り、森林所有者が第 1号に掲げる規定に反し号に掲げる規定に反した行為をすることを防止し、訴追し、及び罰すること。
た行為をすることを防止し、訴追 し、及び罰すること。
(2）
州の森林管轄区業務に従事する職員及び私有林において第49条の規定に基(2) 州の森林管轄区業務に従事する職員及び私有林において第 49条の規定に基づく任務を行う団体有林職員であって、森林管轄区業務に従事する者は、森
づ
く任務を行 う団体有林職員であって、森林管轄区業務に従事する者は、森林の監督行為の行使に際して協力するものとする。それ らの者は、森林監督
林の監督行為の行使に際して協力するものとする。それらの者は、森林監督‑57‑ -57

行為の行使に当たって、警察法の警察官の資格を有するものとする。それら行為の行使に当たって、警察法の警察官の資格を有するものとする。それらの者は、森林監督行為の行使に当たって、制服を着用し、及び身分証明書をの者は、森林監督行為の行使に当たって、制服を着用
し、及び身分証明書を携帯する義務を負うものとする。身分証明書は、職務行為を行う際に、求め携帯する義務を負うものとする。身分証明書 は、職務行為を行 う際に、求めに応じ、これを提示しなければならない。農山村地域省は、法規命令をもっに応 じ、これを提示 しなければならない。農山村地域省は、法規命令をもって制服及び身分証明書に関する規定を定める権限を有するものとする。

第68条 森林の監督上の命令
森林の監督上の命令
第68条
項第11号に掲げる号に掲げる規定に違反した場合には、森林(1）
森林所有者が第67条第11項第(1)森林所有者が第67条第規定に違反した場合には、森林
官庁は、当該森林所有者にその瑕疵を示唆するものとする。定められた期限
官庁は、当該森林所有者にその暇癖を示唆するものとする。定められた期限内においてその示唆か放置された場合には、森林官庁は、秩序に則した状態
内においてその示唆か放置された場合には、森林官庁
は、秩序に則 した状態を維持し、または、これを復するために、必要な命令を行うことができる。
を維持 し、または、 これを復す るために、必要 な命令を行 うことがで きる。
(2）
団体が、第46条から第48条までの規定及び第50条から第52条までの規(2) 団体が、第46条から第 48条までの規定及び第50条から第 52条までの規定並びに第53条の規定に基づく法規命令によって課せられた義務を果たして
定並びに第53条の規定に基づく法規命令によって課せられた義務を果た していない場合には、森林官庁は、当該団体にその瑕疵を示唆するものとする。
いない場合には、森林官庁 は、当該団体にその暇凝を示唆す るものとする。
その示唆が放置された場合には、中級森林官庁は、法律監督官庁の同意の下
その示唆が放置された場合には、中級森林官庁は、法律監督官庁の同意の下に、必要な命令を行うことができる。
に、必要な命令を行 うことができる。

第69条 担保の履行第69条
森林官庁は、条件、履行義務条件及びその他の義務を確保するために必要(1）(1)森林官庁は、条件、履行義務条件及びその他の義務を確保するために必要な場合には、担保の履行を求めることができる。
(2）
条及び第234条から(2) この法律に基づく担保の履行については、民法第232
この法律に基づ く担保の履行については、民法第 232条及び第
234条か
ら
第240
条までの規定を準用する。
第240条までの規定を準用する。

第70条 警察命令警察命令（訳注72)
第70条(訳注 72)

森林官庁は、次の各号のいずれかのために必要な限度において、警察命令を発布することができる。
布することがで きる。
11.
．森林の維持及び育成管理を確保するため。
森林の維持及び育成管理を確保するため。
22.．第3者の違法行為から森林、森林所有者または森林経営のための施設を保護
第 3者の違法行為から森林、森林所有者または森林経営のための施設を保護
するため。
す
るため。
33.．森林訪問者の保護及びレクリエーションを規整するため。
森林訪問者 の保護及 び レク リェーションを規整す るため。

‑58‑ -58

第71
条 職務上の義務の主権作用的実行
第71条
この法律及びその他の森林に関する法令に基づく任務の遂行に附帯する義務は、
この法律及びその他の森林に関する法令に基づく任務の遂行に附帯する義務は、

主権作用的行為の行使において、関係森林官庁及び団体の組織並びに職員に職責として課せられるものとする。
と して課 せ られ るもの とす る。

第72条 私有林の森林職務における私有林の森林職務における職業標識
第
72条
職業標識
(1）
次の各号に該当する場合には、雇用主の申請に基づき、私有林の森林職務(1) 次の各号に該当する場合には、雇用主の申請に基づき、私有林の森林職務に従事する職員に対して、公的職務の森林官吏の官職標識と比較できる職業に従事する職員に対して、公的職務の森林官吏の官職標識と比較できる職業標識であって、私有林に従事するものであることを示す付加的表示をもった標識であって、私有林に従事するものであることを示す付加的表示をもったものを付与することができる。
I1.
．その者の受けた職業教育が、比較可能な公的職務の任用階の職業教育にその者の受けた職業教育が、比較可能な公的職務の任用階の職業教育に相当するものである場合
相当するものである場合22.．雇用状態について、その形態及び範囲に応じて、公的職務におけるもの
雇用状態について、その形態及び範囲に応 じて、公的職務におけるものと比較できるものであることが証明される場合
項にあげられた種類の職業標識を着ける資格は、次の各号の職員にあっ(2）
第11項にあげられた種類の職業標識を着ける資格は、次の各号の職員にあっ(2) 第ては、次の各号の期間、停止される。
ては、次の各号 の期間、停止 され る。
1．刑法第45条に基づき、官職につくこと及び公職選挙の権利を請求するこ
1. 刑法第 45条に基づき、官職につくこと及び公職選挙の権利を請求することの権利能力を失った者並びにそれらの能力または権利が剥奪された者にとの権利能力を失った者並びにそれらの能力または権利が剥奪された者について、その喪失の期間。
ついて、その喪失の期間。
22.．刑法第70条に基づき、職業に就くことを禁止されている者について、そ刑法第 70条に基づき、職業に就くことを禁止されている者について、その禁止の期間。
(3）(3) 中級及び上級森林職務に従事する職員への職業標識の付与の権限について
は、中級森林官庁が有し、その他にあっては、農山村地域省が有する。第1は、中級森林官庁が有 し、その他にあっては、農山村地域省が有する。第 1
項及び第22項の規定に
項の規定に基づく職業標識、身分証明書及び手続きに関する細目
項及び第基づく職業標識、身分証明書及び手続きに関する細目は、農山村地域省の法規命令によって規定される。

第73条 団体有林の森林職務職員及び私有林の森林職務職員の職業制服
団体有林の森林職務職員及び私有林の森林職務職員の職業制服
第
73条
(1）
団体有林の森林職務職員及び第72条の規定に基づいて職業標識が付与され(1)団体有林の森林職務職員及び第 72条の規定に基づいて職業標識が付与された私有林の森林職務の職員は、州の森林官吏の制服との違いを示す定められた私有林の森林職務の職員は、州の森林官吏の制服との違いを示す定められた印が付けられる場合には、職業制服として、制服規程が適用される州森林た印が付けられる場合には、職業制服として、制服規程が適用される州森林‑59‑ --59

官吏の制服を着用することができる。農山村地域省は、内務省の同意の下に、法規命令によってその印を規定する権限を有するものとする。
(2）
第72条第22項を準用する。
項を準用する。
(2) 第
72条第

第74
条 調
第
74条

査

森林官庁の職員及びその委託を受けた者は、この法律またはその他の森林(1）(1) 森林官庁の職員及びその委託を受けた者は、この法律またはその他の森林に関する法令に基づく任務の遂行のために必要な場合に限り、その任務の実に関する法令に基づく任務の遂行のために必要な場合に限り、その任務の実施のために、土地に立ち入り、並びに測量、土壌調査及びこれらに類する作施のために、土地に立ち入り、並びに測量、土壌調査及びこれ らに類する作業を行う権限を有する。住居の不可侵の基本的権利（基本法第13
条）は、そ
業を行う
権限を有する。住居の不可侵の基本的権利 (基本法第 13条) は、その限度において制限される。
(2）
土地において測量、土壊調査及びこれらに類する作業を実施する場合には、(2) 土地において測量、土壌調査及びこれらに類する作業を実施する場合には、適切な方法で、その土地の所有者及び占有者に通知されなければならない。
(3）
第1項の規定に基づく行為によって財産に損害が生じた場合には、州は、(3) 第1項の規定に基づ く行為 によって財産に損害が生 じた場合には、州は、金銭による適正な補償を給付し、または、損害を被った者の求めに基づき、金銭による適正な補償を給付し、または、損害を被 った者の求めに基づき、旧の状態を復さなければならない。損失補償の方法及び額について争いがあ旧の状態を復さなければならない。損失補償の方法及び額について争いがある場合には、通常の裁判所がこれを裁定する。

第75条 森林統計森林統計：情報提供義務
第75条:情報提供義務(1）
森林所有者は、統計の目的のため、その森林経営に関して報告する義務を(1)森林所有者は、統計の目的のため、その森林経営に関して報告する義務を負う。森林所有者は、さらに、求めに応じて、森林官庁に対して、この法律負う。森林所有者は、さらに、求めに応 じて、森林官庁に対 して、この法律
またはその他の森林に関する法令の実施に必要な情報を提供しなければならまたはその他の森林に関する法令の実施に必要な情報を提供しなければなら
ない。
云
よい 。
(2）
情報の提供の義務を負う者は、その回答が本人自ら、または、民事訴訟法(2) 情報の提供の義務を負う者は、その回答が本人自ら、または、民事訴訟法
第383
条第1項第1号から第3号までの規定にあげられた親族を、刑法上の第383条第1項第 1号から第 3号までの規定にあげられた親族を、刑法上の訴追または行政罰に関する法律に基づく訴追の危険にさらすことがありえる
訴追または行政罰に関する法律に基づく訴追の危険にさらすことがありえる

場合には、質問を拒否することができる。
(3）
第11項の規定に(3)第基づいて他人の経営の秘密または業務の秘密を知った職員
項の規定に基づいて他人の経営の秘密または業務の秘密を知った職員は、その秘密を保持しなければならない。
は、その秘密を保持しなければならない。

‑60‑ -60

森林試験研究施設（訳注73)
第33節
節 森林試験研究施設
第(訳注 73)条 森林試験研究施設
第76
第
76条
バーデン・ヴュルテムベルク森林試験研究施設は、農山村地域省の所管す(1) パ
ーデ ン ・ヴュルテムベルク森林試験研究施設 は、農 山村地 域 省 の所 管す(1)る、権利能力のない営造物である。森林試験研究施設は、経営研究所として、る、権利能力のない営造物である。森林試験研究施設は、経営研究所 として、
特に、林業及び木材産業に対して、森林の多様な機能を充足するための合理
特に、林業及び木材産業に対して、森林の多様な機能を充足するための合理的な可能性を示すこと及び森林と環境の間の生態学的関係を研究することを、的な可能性を示すこと及び森林と環境の間の生態学的関係を研究することを、その任務とする。
森林試験研究施設に対して別の任務を与えている他の法令の効力は、これ(2）(2)森林試験研究施設に対して別の任務を与えている他の法令の効力は、これにより影響を受けるものではない。
により影響を受けるものではない。

第44節
節 州森林評議会
州森林評議会第第刀条
第77条 州森林評議会(1）
農山村地域省に、農山村地域大臣を議長とする州森林評議会が設けられる。
(1)農山村地域省に、農山村地域大臣を議長とする州森林評議会が設けられる。
州森林評議会は、森林について基本的な意義を持つ問題に際して、農山村地
州森林評議会は、森林について基本的な意義を持つ問題に際して、農山村地

域省に助言を行わなければならない。
(2）
州森林評議会の委員は、農山村地域省から55年の任期をもって任命される。
年の任期をもって任命される。
(2) 州森林評議会の委員は、農山村地域省から委員の人数は、20 名までとすることができる。州森林評議会は、特に、森林委員の人数は、20名までとすることができる。州森林評議会は、特に、森林所有者、職域、林学、自然保護及び環境保全、土地利用及び国土計画並びに所有者、職域、林学、自然保護及び環境保全、土地利用及び国土計画並びに木材産業の代表をその構成員としなければならない。
木材産業の代表をその構成員としなければならない。
(3）(3) 団体有林及び私有林の問題について農山村地域省へ助言するために、州森
林評議会に委員会が設けられるものとする。委員会は、州森林評議会におけ
林評議会に委員会が設けられるものとする。委員会は、州森林評議会における団体有林及び私有林の代表をその構成員とする。農山村地域省は、団体有林及び私有林から、州森林評議会の委員ではない別の代表を任命することができる。委員の人数は、15名までとすることができる。
で きる。委員の人数 は、 15名
まで とす ることがで きる。
(4）
農山村地域省は、特に、州森林評議会及び委員会の構成並びに勧告権限及(4)農山村地域省は、
特に、州森林評議会及び委員会の構成並びに勧告権限及び任命手続きを規定する職務規程を発布するものとする。
び
任命手続きを規定する職務規程を発布するものとする。
(5）
州森林評議会及び委員会における職務は、名誉職とする。
(5) 州森林評議会及び委員会における職務は、名誉職とする。

‑61‑
一61ー

森林警備（訳注74)
第88部
部 森林警備第(訳注 74)第78条 森林警備第78条

森林警備は、次の各号の任務を包括する。
者によって起こるおそれのある
11.
．森林及びその機能に資する施設に対して第3
森林及びその機能に資する施設に対 して第 3者によって起
こるおそれのある
危険を回避し、及び森林における公共の安全または秩序の妨害を除去すること。
危険を回避
し、及び森林における公共の安全または秩序の妨害を除去すること。
項にあげる過料構成事実または森林もしくはそ22.
．第83条もしくは第85条第22項にあげる
第 83条もしくは第 85条第過料構成事実または森林もしくはその施設の保護を目的とするその他の刑事犯罪行為もしくは過料行為の構成事実の施設の保護を目的とするその他の刑事犯罪行為もしくは過料行為の構成事実者の違反行為を訴追すること。
を実現する第3を実現する第 3者の違反行為を訴追すること。

森林警備の行使：森林警備の受託者（訳注75)
第79条 森林警備の行使
第79条:森林警備の受託者 (訳注 75)(1）(1) 森林警備は、次の各号に掲げる者の責務とする。
11.
．森林官庁
森林官庁
22.．森林警備の受託者
森林警備の受託者(2）
森林警備の受託者とは、次に掲げる者をいう。
(2) 森林警備の受託者とは、次に掲げる者をいう。
11.
．州及び団体有林の森林管轄区業務に従事する職員
州及び団体有林の森林管轄区業務に従事する職員
22.
．私有林の森林業務に従事する職員が第80条により責務を課せられた場合
私有林の森林業務に従事する職員が第 80条により責務を課せられた場合には、その者。
に は 、 そ の者 。
森林官庁は、必要がある場合に限り、限定的な範囲において、森林警備の(3）(3)森林官庁は、必要がある場合に限り、限定的な範囲において、森林警備の受託者の権利及び義務をその他の者に付与することができる。農山村地域省
受託者の権利及び義務をその他の者に付与することができる。農山村地域省

は、法規命令によって細目を規定する権限を有するものとする。
(4）(4) 森林警備の受託者は、森林警備の行使に当たって警察法の警察官の資格を有するものとする。第67条第22項第項第33パラグラフ及び第パラグラフ及び第44パ
パラグラフを準用有するものとする。第67条第ラグラフを準用
する。
す
る。
(5）
森林警備は、森林官庁の監督の下に、その詳細な指示に従って行使されな(5) 森林警備は、森林官庁の監督の下に、その詳細な指示に従って行使されなければならない。
ければ な らない。
(6）
警察職務執行の権限は、これにより影響を受けるものではない。
(6) 警察職務執行の権限は、これにより影響を受けるものではない。

第80条 私有林の森林業務に従事する
私有林の森林業務に従事する職員に対する責務の付与
第80条
職員に対する責務の付与(1）
森林官庁は、私有林の森林業務に従事する職員に森林警備の受託者として(1)森林官庁は、
私有林の森林業務に従事する職員に森林警備の受託者として‑62‑ -62

の責務を課する責任を有する。
の責務を課する
責任を有する。
(2）
州の森林職務のために規定された教育またはこれと同等の教育を終了した(2) 州の森林職務のために規定された教育またはこれと同等の教育を終了した
者は、森林所有者の申請に基づいて、責務を課せられる。森林警備について者は、森林所有者の申請に基づいて、責務を課せられる。森林警備についての信頼性または適性について疑義があるときには、申請は拒否されなければならない。
な らない。

第81条 森林警備の受託者のその他の任務
森林警備の受託者のその他の任務
第
81条
(1）
森林警備の受託者は、その職務の範囲のなかで、次の各号を行う義務を負(1) 森林警備の受託者は、その職務の範囲のなかで、次の各号を行
う義務を負
う。
11.
．自然保護または環境保全を目的とする、その他の刑事犯罪行為もしくは自然保護または環境保全を目的とする、その他の刑事犯罪行為 もしくは過料行為の構成要件を実現する違反行為を防止すること。
過料行為の構成要件を実現する違反行為を防止すること。
22.
．自然保護または環境保護を目的とする、その他の刑事犯罪行為もしくは自然保護または環境保護を目的とする、その他の刑事犯罪行為もしくは過料行為の構成要件を実現する違反行為が継続することを阻止すること。
過料行為の構成要件を実現する違反行為が継続することを阻止すること。
33.
．自然保護または環境保護を目的とする、その他の刑事犯罪行為もしくは自然保護または環境保護を目的とする、その他の刑事犯罪行為もしくは過料行為の構成要件を実現する違反行為を告発すること。
過料行為の構成要件を実現する違反行為を告発すること。
(2）
森林警備の受託者は、法律で特別な定めがある場合に限り、第1項の行為(2) 森林警備の受託者は、法律で特別な定めがある場合に限り、第 1項の行為の訴追に当たって協力しなければならない。
の訴追に当たって協力しなければならない。

第82条 森林警備の受託者の土地管轄権限
森林警備の受託者の土地管轄権限
第
82条
(1）
州の職員である森林警備の受託者は、その所属する森林官庁の管轄区域に(1) 州の職員である
森林警備の受託者は、その所属する森林官庁の管轄区域において、土地管轄権限を有する。
(2）(2) 団体の職員である森林警備の受託者は、その従事する業務に係わる森林官

庁の管轄区域内の、その団体の所有するすべての森林において土地管轄権限を有する。
を有す る。
(3）
私有林の森林業務に従事する職員である森林警備の受託者は、その従事す(3)私有林の森林業務に従事する職員である森林警備の受託者は、その従事する業務に係わる森林官庁の管轄区域内の、その使用者の所有するすべての森

林において土地管轄権限を有する。

‑63‑ -63

秩序違反（訳注76)
第99部
部 秩序違反第(訳注 76)第83条 一般的秩序違反
第83条
メートル以内の故意または過失により森林において、または森林から100(1) 故意または過失により森林において、または森林か ら 100メー
トル以内の
(1）
場所で、次の各号をなす者は、秩序違反行為を行うものである。
場所で、次の各号をなす者は、秩序違反行為を行うものである。
．必要な許可なしに第41条第1項の意図を実施すること。
11.
必要な許可なしに第 41条第1項の意図を実施すること。
項に反して、炎をあげて燃えている、またはくすぶっている
22.．第41条第3第 41条第 3項に反 して、炎をあげて燃 えている、または くすぶ って い る
物を投げ捨て、またはその他不注意に取り扱うこと。
物を投げ捨て、またはその他不注意に取り扱 うこと。
33.．許可を得ている剥き出しの火もしくは灯火を、設備が整い、かつ、標識許可 を得て いる剥 き出 しの火 もしくは灯 火 を、設備 が整 い、かつ 、標識で表示された焼却場における火を、または許可不要の剥き出しの火もしくで表示された焼却場における火を、または許可不要の剥 き出 しの火 もしくは灯火を、監督することなく、もしくは十分な安全措置なしに放置するこは灯火を、監督することなく、もしくは十分な安全措置な しに放置すること、または許可するに当たって義務づけられた履行義務条件に従わないこと、または許可するに当たって義務づけられた履行義務条件に従わないこと。
と。
故意または過失により次の各号をなす者も、秩序違反行為を行うものであ(2）(2)故意または過失により次の各号をなす者も、秩序違反行為を行うものである0る。
パラグラフの規定に反して、森林内で車道及びその他
11.
．第37条第1項第2
第 37条第1項第 2パラグラフの規定に反して、森林内で車道及びその他の道以外においてサイクリングを行い、表示のある散策道、歩道、スポーの道以外
においてサイ ク リングを行 い、表示 のあ る散策道 、歩道 、 ス ポー
ツ用路もしくは教育用路以外において乗馬を行い、または人口密集地域、ツ用路 もしくは教育用路以外において乗馬を行い、または人口密集地域、自然保護地域もしくはレクリエーション林において乗馬用と明示された林
自然保護地域 もしくはレクリェーション林において乗馬用 と明示された林道以外で乗馬を行うこと。
道以外で乗馬を行うこと。
22.．第37
条第33項項の規定に反して、森林内で他人のレクリエーションを妨げ第 37条第の規定 に反 して、森林内で他人の レク リェー シ ョンを妨 げること。特に、叫び声、著しく大きな話し声、楽器または音楽装置の濫用ること。特に、叫び声、著 しく大きな話 し声、楽器または音楽装置の濫用のような不当な騒音によってこれを行うこと。
のような不当な騒音によってこれを行 うこと。
33.．第37
条第44項の規定に反項の規定に反して、立ち入りが許されていない、森林または第 37条第
して、立ち入 りが許されていない、森林または森林経営もしくは狩猟経営用の施設に権限なく立ち入ること。
森林経営もしくは狩猟経営用の施設に権限なく立ち入ること。
44.．第37
条第55項の規定に反項の規定に反して、権限なく自動車を走行させ、野営し、も
第 37条第
して、権限なく自動車を走行させ、野営 し、 もしくはキ ャンピングカーを駐車させ、または権限なく売店 もしくは必要以
しくはキャンピングカーを駐車させ、または権限なく売店もしくは必要以
上の机及びベンチを設置すること。
55.
．第40条第22項の規定に反項の規定に反して、森林官庁の許可なしに、第40第 40条第
して、森林官庁の許可なしに、第 40条第条第11項
項の林産物の採取のために組織された催しを実施 し、またはそのような催 しの林産物の採取のために組織された催しを実施し、またはそのような催し‑64‑ ー-64

に参加すること。
月31日までの期間内に、項の規定に反して、月1日から1066.．第41条第3第 41条第 3項の規定に反して、 33月
1 日から 10月
31 日までの期間内に、森林において権限なしに喫煙すること。
号に基づいて発せられる警察命令の過料規定に条第22号または第号または第33号に基づいて発せ
77.．第70
第 70条第られる警察命令の過料規定において明示的な規定がある場合には、これに反した行為をすること。
おいて明示的な規定がある場合には、これに反 した行為をすること。
88.．森林においてレクリエーション施設を濫用し、汚し、または児童遊園地、
森林 において レク リェー ション施設 を濫用 し、汚 し、または児童遊 園地 、遊戯用草地、日光浴用草地及び水遊び用施設の区域に、犬をほしいままに遊戯用草地、日光浴用草地及び水遊び用施設の区域に、犬をほしいままに走らせること。
走らせ る こと。
条第44項第項第33号及び第号及び第44号の施設
号の施設
99.．森林において、道路の閉鎖または第37森林において、道路の閉鎖または第 37条第の保全のための設備を、権限なく開け、開放状態になし、除去し、またはの保全のための設備を、権限なく開け、開放状態にな し、除去 し、または使用不可能な状態になすこと。
10．森林において、境界の設定、周囲からの遮断、測量もしくは道標のため
10. 森林において、境界の設定、周囲か らの遮断、測量 もしくは道標のための標識または設備を、または林産物に付けた標識を、権限なく破壊し、傷の標識または
設備を、または林産物に付けた標識を、権限なく破壊し、傷つけ、使用不可能な状態になし、改変し、または除去すること。
つけ、使用不可能な状態になし、改変
し、または除去すること。
11．森林において、第10号にあげる標識または設備を、権限なく取りつける
11.森林において、第10号にあげる標識または設備を、権限なく取
りつける
こと。
こ と。
12．権限なく森林の土地の灌漑のための水を他へ導水し、及びこれにより当12. 権限なく森林の土地の濯概のための水を他へ導水 し、及びこれにより当該土地または他の森林の土地に不利な影響を及ぼすこと、または、森林の該土地または他の森林の土地に不利な影響を及ぼすこと、または、森林の土地の灌排水に資する溝、堤、水路その他の設備を、権限なく改変し、傷土地の潅排水に資する溝、堤、水路その他の設備を、権限なく改変 し、傷つけ、または除去すること。
つ け、または除去す ること。
13
．権限なく、収穫された林産物をその場所から除去し、その支柱を取り去
13.
権限なく、収穫された林産物をその場所か ら除去 し、その支柱を取 り去り、またはこれを覆すること。
り、または これを覆す ること。
14
14.森林において、権限なく盛 り土をなし、または掘 り取 りを行 うこと。
．森林において、権限なく盛り土をなし、または掘り取りを行うこと。
15.
15.(（削除）
削除 )
16
16.
森林において、蟻塚を破壊 し、もしくは損傷 し、または蟻 もしくは甲虫．森林において、蟻塚を破壊し、もしくは損傷し、または蟻もしくは甲虫の蛹を権限なく採集すること。
の蝿を権限なく採集すること。
17．森林において、権限なく牛を放し、放牧し、または放牧させること。
17.
森林 において、権限な く牛を放 し、放牧 し、または放 牧 させ ること。
18
．森林において、権限なく樹木の幹を傷つけること。
18.
森林 にお いて、権限 な く樹木の幹を傷つけること。
(3）(3) この法律に基づいて発せられる法規命令、条例、または命令の過料規定に
この法律に基づいて発せられる法規命令、条例、または命令の過料規定 において明示的に過料構成要件が規定されている場合には、故意または過失において明示的に過料構成要件が規定されている場合には、故意または過失に‑65‑ ー一65

よりこれに反した行為をなす者も、秩序違反行為を行うものである。
よりこれに反 した行為をなす者 も、秩序違反行為を行 うものである。
(4）
秩序違反は、5000 マルクを限度とする過料をもって、また、特に重大なも(4) 秩序違反は、5000マルクを限度とする過料をもって、また、特に重大なものにあっては20000
のにあって は 20000 マルクを限度とする過料をもって、これを懲戒すること
マルクを限度 とす る過料 を もって、 これ を懲戒 す る ことができる。
がで き る。

第84条 森林所有者の秩序違反
第
84条
(1）
故意または過失により次の各号をなす者は、秩序違反行為を行うものであ(1)故意または過失により次の各号をなす者は、秩序違反行為を行うものである。
る。
項の規定に反して、許可なしに森林の土
11,．第9条第11項または第項または第11条第1第 9条第11条第 1項の規定に反して、許可な しに森林の土地を開発し、及び他の土地利用形態に転用すること。
地を開発
し、及び他の土地利用形態に転用すること。
22.
．第9条第77項の規定に反項の規定に反して、許可なしに立木の除去を行うこと。
第 9条第
して、許可なしに立木の除去を行 うこと。
33.．第15条第33項または第項または第29条第22項の規定に反項の規定に反して、許可なしに皆伐を第 15条第29条第
して、許可な しに皆伐を
行うこと。
行
うこと。
44.．第16条の規定に反して、伐採するまでには十分成熟していない林分の収第 16条の規定に反して、伐採するまでには十分成熟 していない林分の収穫を行うこと。
穫を行
うこと。
55.
．第27
条第22項の規定に基づ
項の規定に基づく届け出を行わないこと。
第 27条第く届け出を行わないこと。
66.．第34条第11項の規定に反項の規定に反して、許可なしに猟区または類似の施設の設定
第 34条第
して、許可なしに猟区または類似の施設の設定
及び拡張を行うこと。
及び拡張を行うこと。
77.．第38条第1項の規定に反して、許可なしに森林を閉鎖し、または第38第 38条第1項の規定に反 して、許可なしに森林を閉鎖 し、または第 38条第22項の規定に基づ
項の規定に基づく届け出を行わないこと。
条第く届け出を行わないこと。
88,．第70条第11号に基づいて発せら号に基づいて発せられる警察命令の過料規定において明示的
第 70条第れる警察命令の過料規定において明示的な規定がある場合には、これに反した行為をすること。
な規定がある場合には、これに反した行為をすること。
99,．第75条第11項の規定に基づ
項の規定に基づく報告または情報を、正しく、完全に、また第 75条第く報告または情報を、正 しく、完全に、または適切な時期に提供しないこと。
は適切な時期に提供しないこと。
(2）
許可が与えられる条件、または、この法律の規定もしくはこの法律に基づ(2) 許可が与えられる条件、または、この法律の規定
もしくはこの法律に基づき発せられた命令から免除される条件となった履行義務条件につき、故意まき発せ られた命令から免除される条件となった履行義務条件につ き、故意または過失により、これを果たさず、または、適切な時期に、たは過失により、これを果たさず、または、適切な時期に、もしくは秩序にもしくは秩序に則してこれを果たさない者も、秩序違反行為を行うものである。
則
してこれを果たさない者 も、秩序違反行為を行 うものである。
(3）
第1項第1
号の秩序違反は、5000 マルクを限度とする過料をもって、これ(3) 第1項第 1号の秩序違反は、5000マルクを限度とする過料を もって、 これを懲戒することができる。その他の秩序違反については、5000を懲戒す ることがで きる。その他 の秩序違反 につ いて は、 5000 マルクを限度
マル クを限度‑66‑ ー
一66

とする過料をもって、また、特に重大なものにあっては20000とす る過料 を もって、また、特 に重大 な ものにあ って は 20000 マルクを限度
マル クを限度とする過料をもってこれを懲戒することができる。

第85条 秩序違反行為の秩序違反行為の訴追及び罰の所管権限
第85条
訴追及び罰の所管権限(1）
秩序違反に関する法律第36条第11項第項第11号の行政官庁は、前第号の行政官庁は、前第83条の事(1) 秩序違反に関する法律第 36条第83条の事
件にあっては森林官庁とし、前第84条の事件にあっては中級森林官庁とする。
件にあっては森林官庁とし、前第 84条の事件にあっては中級森林官庁とする。
(2）(2) この法律に基づいて懲戒される秩序違反行為が、秩序違反に関する法律第
この法律に基づいて懲戒される秩序違反行為が、秩序違反に関する法律第111条、第118条または第121条に基づく秩序違反行為と関係するものである
111条、第118条または第121条に基づく秩序違反行為と関係するものである
場合、または秩序違反に関する法律第111条、第118条もしくは第122条に基場合、または秩序違反に関する法律第111条、第 118条
もしくは第 122条に基づく秩序違反行為が森林内で行われた場合には、この法律の秩序違反を準用
づく
秩序違反行為が森林内で行われた場合には、この法律の秩序違反を準用
する。
す
る。

戒告（訳注77)
第86
条 戒告
第
86条
(訳注 77)(1）
森林警備の受託者（第79条第22項項）は、第83条に基づく秩序違反行為及) は、第 83条に基づく秩序違反行為及(1)森林警備の受託者(第 79条第び本法第85条第22項において準用する秩序違反行為にあっては、これを戒告項において準用する秩序違反行為にあっては、これを戒告
び本法第
85条第
し、及び戒告金を徴収することができる。秩序違反に関する法律第56条を準し、及び戒告金を徴収することができる。秩序違反に関する法律第 56条を準
用する。
用す
る。
(2）
第11項は、秩序違反行為であって、その防止及び告発が森林警備の受託者
項は、秩序違反行為であって、その防止及び告発が森林警備の受託者(2) 第の任務の範囲に属するものについて、これを準用する。
の任務の範囲 に属 す るものにつ いて、 これを準用す る。

第87
条 没
第
87条

収
収

秩序違反行為の実行もしくは準備のために使用された物またはその他秩序違反
秩序違反行為の実行もしくは準備のために使用された物またはその他秩序違反行為に関係する物については、これを没収することができる。秩序違反に関する行為に関係する物については、これを没収することができる。秩序違反に関する法律第23条を準用する。
法律第23条を準用する。

第10部 経過規定及び経過規定及び終章規定
第
10部
終章規定
第88
条 移行規定及び行政規定
第
88条
(1）
(1) この法律の施行の際にすでに取られていた手続きについては、引き続き、この法律の施行の際にすでに取 られていた手続 きについては、引き続 き、
従前の手続きに係る規定に基づいて行われなければならない。
従前の手続きに係る規定に基づいて行われなければならない。
‑67‑ ー-67

(2）(2) ヴュルテムベルク国森林警察法の規定に基づく土地の森林簿への記載につヴュルテムベルク国森林警察法の規定に基づ く土地の森林簿への記載については、第2
条第55項の記載
項の記載と見なす。
いては、第 2条第と見なす。
(3）(3) ヴュルテムベルク国森林警察法の規定に基づき発布された保全林に関する
ヴュルテムベルク国森林警察法の規定に基づき発布された保全林に関する命令は、遅くとも1985
年12月31日にその効力を失う。
命令は、遅くとも1985年
12月31日にその効力を失 う。
号の場合において、乗馬のための林道が認定されるまで(4）
第37条第1項第3(4) 第37条第1項第 3号の場合において、乗馬のための林道が認定されるまでの間は、この法律の施行後長くとも2年まで、従前の規則によるものとする。
の間は、この法律の施行後長くとも 2年まで、従前の規則によるものとする。
(5）(5) この法律の施行の際に、団体有林に適用される規定の下におかれ、かつ、州による森林技術上の経営の管理または森林管轄区業務が実施されている共
州による森林技術上の経営の管理または森林管轄区業務が実施されている共年以内に中級森林官庁に対してその法同体有林は、定款に基づく代表者が1
同体有林は、定款に基づく代表者が 1年以内に中級森林官庁に対してその法的地位の放棄を宣告しない場合には、その法的地位を従前通り持つものとす
的地位の放棄を宣告しない場合には、その法的地位を従前通 り持つ ものとする。
る。
日のヴュルテムベルク
団体有林における森林経営の管理が、1902
年22月
月19
(6）
(6) 団体有林における森林経営の管理が、1902年
19日のヴュルテムベルク
国団体有林法第77条及び第条及び第88条の規定に条の規定に基づき、現に、森林に関する専門家
国団体有林法第基づき、現に、森林に関する専門家によって実施されている場合に限り、当該森林経営の管理は、団体が当該契によって実施されている場合に限り、当該森林経営の管理 は、団体が当該契約関係を解消しない限りは、従前の規定によるものとする。
約関係を解消しない限 りは、従前の規定によるものとする。
(7）(7) 農山村地域省は、必要な限度において、関係する省の同意の下に、この法律の実施のために必要な行政規則を定めるものとする。

第89条 既存の法令の変更
既存の法令の変更（省略）（訳注78)
第89条(省略 )(訳注 78)

第90条 法規命令の廃止
法規命令の廃止（省略）（訳注79)
第90条(省略)(訳注
79)

第91
条 施
第
91条

行

この法律は、1976
年44月月11日に施行する日に施行する。法規命令及び行政規則の発布を授権
この法律は、1976年。法規命令及び行政規則の発布を授権した規定は、その発布の日に、これを施行する。
した規定は、その発布の日に、これを施行する。

‑68 一
-68
ー

連邦森林法及びバーデン・ヴェルテムベルク州森林法
連邦森林法及びバーデン ・ヴェルテムベルク州森林法
（訳
(訳

注）
注
)

一総
‑
説―
ー総 説
連邦森林法及びバーデン・ヴェルテムベルク州森林法の関係(1）(1) 連邦森林法及びバ ーデ ン ・ヴェルテムベルク州森林法の関係
ア．連邦及び州の関係
ア.
連邦及び州の関係
ドイツ連邦共和国は、諸州よりなる共同体である。ドイツ連邦共和国の憲
ドイツ連邦共和国は、諸州よりなる共同体である。 ドイツ連邦共和国の憲
は、その前文において、バーデン、バイェル法である基本法（Grundgesetz)
法で あ る基 本 法 (Grundgesetz)
は 、 そ の 前 文 に お いて 、 バ ー デ ン、 バ イ エ ルン、ハンブルク等の諸州の国民がこの憲法を定める旨をうたい、第2章では、ン、ハ ンブル ク等 の諸州の国民 が この憲法を定 める旨を うたい、第 2 章
で は、連邦及び各州の間の国家任務の配分について規定している。すなわち、基本
連邦及び各州の間の国家任務の配分について規定している。すなわち、基本
法第23条は、基本法の適用領域として各州の名前を挙げ、第28条は、州憲
法第23条は、基本法の適用領域として各州の名前を挙げ、第28条は、州憲
法の具備すべき要件を定め、各州の統治権能につき規定する第30条は、「国法の具備すべき要件を定め、各州の統治権能につき規定する第30条は、「国家の権能の行使及び国家の任務の遂行は、この基本法が特段の規定をなし、家の権能の行使及び国家の任務の遂行は、この基本法が特段の規定をなし、又はこれを許さない限り、各州の責務である。」
又はこれを許さない限り、各州の責務である。」 としており、さらに、第32としており、さらに、第 32
条は、各州と外国との条約締約権限を定めている。また、憲法の機関であり、条は、各州と外国との条約締約権限を定めている。また、憲法の機関であり、連邦参議院としてー般に邦訳されているBundesrat
連邦参議院と して一般 に邦 訳 されて い る Bundesrat は、「州政府の構成者には、「州政府 の構成者 によって構成され、州政府によって任免される」（第51条）とされ、また、「州よって構成され、州政府によって任免される」(第 51条) とされ、また、「州は連邦参議院を通じて連邦の立法及び行政に協力する」（第50条）とともに、は連邦参議院を通じて連邦の立法及び行政に協力する」(第 50条)
とともに、連邦法の立法手続において、民選の連邦議会（Bundestag)
連邦法の立法手続において、民選の連邦議会(Bundestag) の議決への異議を申し立て、同意を要する法律案への同意等を行うこととされている。
を申し立て、同意を要する法律案への同意等を行 うこととされている。
わが国の森林・林業関係者にあっては、しばしばドイツにおける連邦と州
わが国の森林・林業関係者にあっては、 しば しば ドイツにおける連邦 と州の関係をわが国における国と都道府県の関係のようなものと理解することがの関係をわが国における国と都道府県の関係のようなものと理解することがあるように思われる。わが国の都道府県が、「地方公共団体の組織・運営に関あるように思われる。わが国の都道府県が、「地方公共団体の組織 ・運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める」（日本国憲法第する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める」(日本国憲法第92条）とされ、地方自治法に規定されたものであるのに対し、ドイツでは、92条) とされ、地方自治法に規定されたものであるのに対 し、 ドイツでは、
戦後、米英仏の占領地域で州の政府と議会が再建され、州によって州憲法が
戦後、米英仏の占領地域で州の政府と議会が再建され、州によって州憲法が制定され、それらの州が集って1949制定され、それらの州が集って1949年に基本法を制定したもので、州は、基年に基本法を制定したもので、州は、基
本法上、以上のように連邦国家を構成する国として位置づけられている。
本法上、以上のように連邦国家を構成する国として位置づけられている。
イ．連邦と州の立法権限
イ.
連邦と州の立法権限

上記の連邦と州の関係から、基本法は、当然、両者の間の立法権限の関係‑69‑ 一69

項は、「州は、この基本法が連邦に立法の権限
条第11項は、を規定している。第70を規定 している。第 70条第「州 は、 この基本法が連邦に立法の権限を付与していない限度において、立法権限を有する。」として、まず州の立法を付与 していない限度において、立法権限を有する。」として、まず州の立法権限を明定している。その上で基本法は、連邦と州の立法権限に関し、「管轄権限を明定している。その上で基本法は、連邦と州の立法権限に関 し、「管轄権の範囲は、連邦の専属的立法と競合的立法に関する基本法の規定に基づい権の範囲は、連邦の専属的立法と競合的立法に関する基本法の規定に基づい条は、連邦の原則
条第22項項）としており、また、第75て割り合てる。」（第70て割り合てる。」 (第 70条第) としており、また、第 75条は、連邦の原則的規定の立法権限につき規定している。
的規定の立法権限につき規定している。
⑦ 連邦の専属的立法
げ)
連邦は、外交、通貨、関税、郵便制度、連邦目的の統計等11
項目の事項
連邦は、外交、通貨、関税、郵便制度、連邦目的の統計等
11項
目の事項
に関して専属的な立法権限を持つが（第73条）、この場合、州も、「連邦のに関 して専属的な立法権限を持つが (第 73条)、この場合、州 も、「連邦の専属的立法の分野において州が立法権限を有するのは、連邦法律において明文により授権される場合及び限度に限る。」とされている。
（第70
条第22
明文により
授権される場合及び限度に限る。」とされている。
(第 70条第
項）。
項
)。
(-i
'） 連邦の競合的立法")項において、「競合的立法の分野において、州は、
基本法第72
条は、第11項において、基本法第72条は、第「競合的立法の分野において、州は、連邦がその立法権限を行使しない場合、及び行使しない限度において、立連邦がその立法権限を行使しない場合、及び行使 しない限度において、立項において、「連邦は、この立法分野
法権限を有する。」とし、さらに第2法権限を有する。」とし、さらに第 2項において、「連邦 は、この立法分野
において、次に掲げる理由から連邦法律によって規整する必要のある限度において、次に掲げる理由から連邦法律によって規整する必要のある限度内で立法権限を有する。」として、個々の州の立法によっては実効的でない内で立法権限を有する。」として、個々の州の立法によっては実効的でない事項、法又は経済の統ー性の維持、特に州をまたがる生活状態の統一性の事項、法又は経済の統一性の維持、特に州をまたがる生活状態の統一性の維持に必要であること等を規定している。競合的立法の分野は、民法・刑維持に必要であること等を規定している。競合的立法の分野は、民法 ・刑法、経済法（鉱業、工業等）、労働法、土地取引・土地法等、ゴミの除去・法、経済法(鉱業、工業等 )、労働法、土地取引・土地法等、ゴ ミの除去 ・
大気の浄化・騒音の防止等24の事項に及び、農林業生産の促進、農林業生
大気の浄化
・騒音の防止等 24の事項に及び、農林業生産の促進、農林業生産物の輸出入、農林業種子・苗木の流通の際の保護・植物の病害虫に対す産物の輸出入、農林業種子
・苗木の流通の際の保護 ・植物の病害虫に対する保護もこれに含まれている。（第73条）。
る保護 もこれに含まれている。(第 73条)。
固 原則的規定の立法
け)
連邦と州の間の立法権限の配分に関し、基本法は、「連邦は、第72条の
連邦と州の間の立法権限の配分に関 し、基本法は、「連邦は、第 72条の要件の下に、次の事項について原則的規定を発布する権限を有する。」（第要件の下に、次の事項について原則的規定を発布する権限を有する
。」 (第
75
条第I1項
項）として、狩猟制度、自然保護及び景観の育成管理（同第2項
75条第) として、狩猟制度、自然保護及び景観の育成管理 (同第 2項第33号号）、土地の配分、国土整備及び水管理（同第4号）等の事項を規定し第)、土地の配分、国土整備及び水管理 (同第 4号)等の事項を規定している。なお、原則的規定（Rahmenvorschrift)てい る。なお、原則的規定 (Rahmenvorschr1ft) は、大綱的規定とも訳さは、大綱 的規 定 と も訳 さ‑70‑ ー-70

れる場合がある。
ウ．連邦法及び州法の立法の現状
ウ. 連邦法及び州法の立法の現状
今日、連邦は、競合的立法の分野においても相当の範囲の立法措置を行っ
今日、連邦は、競合的立法の分野においても相当の範囲の立法措置を行 っていることから、州は、連邦の競合的法律（原則的規定を含む）の補充的立ていることから、州は、連邦の競合的法律 (原則的規定を含む) の補充的立法や基本法に挙げられていない分野、すなわち、州の専属的立法権限に係る法や基本法に挙げられていない分野、すなわち、州の専属的立法権限に係る分野（教育制度の大部分、文化政策、市町村法、警察等）の立法措置を行っ分野(教育制度の大部分、文化政策、市町村法、警察等 ) の立法措置を行っている現状にあるといわれる。
ェ．連邦法の執行
ェ. 連邦法の執行
連邦法の執行等に関しては、「州は、この基本法において別段の定めをなし、連邦法の執行等に関しては、「州は、この基本法において別段の定めをなし、又はこれを認めない限り、その固有の事務として連邦法律を執行する。」（第又はこれを認めない限り、その固有の事務として連邦法律を執行する。」 (第83条）とされている。
83条) とされている。
オ．連邦森林法の法的根拠・性格
ォ.
連邦森林法の法的根拠 ・性格
連邦森林法は、原則的規定の立法権限に基づく第2章「森林の維持」、一般
森林の維持」、一般
連邦森林法は、原則的規定の立法権限に基づく
第 2章「的な競合的立法権限に基づく第3章の「林業的連合」及び第4章中の「林業的な競合的立法権限に基づく第 3章の「林業的連合」及び第 4章中の「林業の助成」並びに専属的立法権限に基づく第4
章中の「連邦森林資源調査」等の助成」
並びに専属的立法権限に基づく第 4章中の「連邦森林資源調査」等
章には、この原則的規定に基づいての規定により構成される。従って、第2の規定により構成される。従って、第 2章には、この原則的規定に基づいて各州が然るべき立法措置をし、又は現にある法令をこれに適合させるべき旨
各州が然るべき
立法措置をし、又は現にある法令をこれに適合させるべき旨が規定されている。
が規定されて いる。
力. バ ーデ ン ・ヴェルテムベル ク州森林法の法的根拠 ・性格
カ．バーデン・ヴェルテムベルク州森林法の法的根拠・性格
バーデ ン ・ヴェルテムベルク州 に限 らず、各州 は、森林 ・林業 に関 し、基バーデン・ヴェルテムベルク州に限らず、各州は、森林・林業に関し、基本法第74条第11号及び号及び第17号に関する連邦の競合的立法権限に基づく連邦
本法第74条第第 17号に関する連邦の競合的立法権限に基づく連邦
法律を補充する規定、原則的規定権限に基づく連邦法律の具体的内容を定め法律を補充する
規定、原則的規定権限に基づく連邦法律の具体的内容を定める規定のほか、基本法において連邦の専属的立法権限に属さない事項、すなる規定のほか、基本法において連邦の専属的立法権限に属さない事項、すな
わち、州の専属的立法権限に属する事項、又は競合的立法権限に基づくもの
わち、州の専属的立法権限に属する事項、又は競合的立法権限に基づ くものであって連邦が法律を定めてない事項について立法措置を講ずる権限を持つ。
バーデン・ヴュルテムベルク州森林法（以下「BWバーデン ・ヴュルテムベル ク州森林法 (以下 「BW 州森林法
」 という。）は、とい う。) は、
州森林法」「主要な部分において、州の専属的立法権限に属する分野の規範、すなわち、「主要な部分において、州の専属的立法権限に属する分野の規範、すなわち、
州有林及び団体有林に関する規定、私有林の助言・指導、教会林及び共同体
州有林及び団体有林に関する規定、私有林の助言・指導、教会林及び共同体
有林並びに州行政組織等に関する規定、森林監督及び森林警備に関する規定
有林並びに
州行政組織等に関する規定、森林監督及び森林警備に関する規定
並びに森林火災の保護に関する規定、を含む。](Bw 森林法提案説明
森林法提案説明書71頁）
並びに森林火災の保護に関する規定、を含む。」(BW
書 71頁)‑71‑ -71

部までの規定がこれに該当する。
部から第10
ものであり、第6ものであり、第 6部から
第 10部までの規定がこれに該当する。
また、同法は、「その他の分野においては、連邦森林法に基づき州の立法権
また、同法は、「その他の分野においては、連邦森林法に基づき州の立法権者によって遂行することが必要な原則的規定の達成に資する規定を含む。」
者によって遂行することが必要な原則的規定の達成に資する規定を含む。」
部「森林基本計画、森林の維持」及び第（同説明書71頁）ものであり、第2森林基本計画、森林の維持」及び第(同説明書 71頁 ) ものであり、第 2部「部「森林の立入り」がこれに該当する。
44部「
森林の立入 り」がこれに該当する。
さらに、競合的立法権限に係るものとしては、「たとえば、林業的生産の促
さらに、競合的立法権限に係るものとしては、「たとえば、林業的生産の促
進、民法及び秩序違反に関する法律の補充的内容を含む。」（同説明書71頁）
進、民法及び
秩序違反に関する法律の補充的内容を含む。」 (同説明書 71頁)
部の規定がこれに該当する。
ものであり、第5部及び第99部の規定がこれに該当する。
ものであり、第 5部及び第部の規定は、連邦又は州の専属的立法権限及び原則的規定に係
なお、第3
なお、
第 3部の
規定は、連邦又は州の専属的立法権限及び原則的規定に係節の中で第29条から第31
条及び第る規定が混在しており、たとえば、第2る規定が混在 しており、たとえば、第 2節の中で第29条から第31条及び第条は、もっぱら連邦森林法の原則的規定の具体的内容を定めたものである
33
33条は、もっぱら
連邦森林法の原則的規定の具体的内容を定めたものである
条は、州の専属的立法権限に基づくものと解される。
が、第32
が、第
32条は、州の専属的立法権限に基づくものと解される。

(2）(2) 連邦森林法制定の背景
連邦森林法の制定に当たり、連邦食糧・農業大臣、J.
Ertiは、次のように述
連邦森林法の制定に当たり、連邦食糧・農業大臣、 J.Ertlは、次のように述べている。（「連邦森林法」：連邦食糧・農業・森林省）
べている。(「連邦森林法」 :連邦食糧 ・農業・森林省 )[1975 年年55月
月88 日、連邦森林法は、施行された。これをもって、連邦政府の「1975
日、連邦森林法は、施行された。これを もって、連邦政府の環境プログラムの広範かつ重要な企図が実現された。この法律の国土上の適用
環境プログラムの広範かつ重要な企図が実現された。
この法律の国土上の適用
領域は、狭義には森林すなわち、連邦領土の29
領域は、狭義には森林すなわち、連邦領土の29%％を覆う森林である。しかしなを覆う森林である。しか しながら、その効果は、森林及びその施業から生まれる効用に関係する－部の国民がら、その効果は、森林及びその施業から生まれる効用に関係する一部の国民に止まらず、すべての国民の福祉の確保に寄与するものである。」に止まらず、すべての国民の福祉の確保に寄与するものである。」「1950
年以降、第2次大戦及び戦後に生じた荒廃林地の復旧造林と並行して、「1950年以降、
第 2次大戦及び戦後に生じた荒廃林地の復旧造林と並行して、森林に関する活発な立法が行われた。・・・（(中略）…連邦は、1969
年まで、個別森林に関する活発な立法が行われた。…
中略 ) …連邦 は、 1969年
まで、個別分野における立法上の権限の範囲に自らを限定していた。林業用種苗に関する分野における
立法上の権限の範囲に自らを限定していた。林業用種苗に関する法律、木材統計に関する法律、丸太の商業規格に関する法律、森林被害調整法
法律、
木材統計に関する法律、丸太の商業規格に関する法律、森林被害調整法
及び連邦森林法の規定に先立つ林業的連合に関する法律並びにそれらの執行の及び連邦森林法の規定に先立つ林業的連合に関する法律並びにそれらの執行のための法規命令が、これに属する。」
ための法規命令が、これに属する。」[1969 年以降議会における「1969
年以降議会における幾つか準備過程を経て制定された連邦森林法は、幾つか準備過程を経て制定された連邦森林法は、
林業的連合に関する法律を清算し、これに統合するとともに、第2章において、
林業的連合に関する法律を清算し、これに統合するとともに、第 2章において、新たに、森林基本計画、森林の維持及び施業、レクリェーション林及び保全林
新たに、森林基本計画、森林の維持及び施業、レクリェーション林及び保全林‑72‑ -72

並びに森林の立入りにつき、連邦をー体的に規律するものである。この法律の並びに森林の立入りにつき、連邦を一体的に規律するものである。 この法律のこの部分は、連邦参議院の多数の要求に基づき、最終的に、間接的に適用される原則的規定として形成された。この規定により、州の立法権者は、第2章にる原則的規定 として形成された。この規定により、州の立法権者 は、第 2章に年以内に詳細な規定を講ずる義務を負うこととなった。このことは、森
つき22年以内に詳細な規定を講ずる義務を負つきうこととなった。 このことは、森林経営体にとって、森林に係る財産の内容、森林財産の社会的拘束の範囲が、林経営体にとって、森林に係る財産の内容、森林財産の社会的拘束の範囲が、個々に州の森林に係る法律により与えられることを意味する。」
個々に州の森林に係る法律により与えられることを意味する。」

以上にみられるように、連邦森林法は、環境プログラム或は国土利用上の政策的観点から各州の森林に関する法的措置の統一化を図ることが主たる動機と策的観点から
各州の森林に関する法的措置の統一化を図ることが主たる動機となって制定された。
な って制定 された。 これは、経済・社会の発展に伴ない、森林の保全機能やレ
これは、経 済 ・社会の発展 に伴 ない、森林 の保 全機 能 や レ
クリェーション機能の重要性が増大する一方、森林が連邦全面積の3割にすぎクリェーション
機能の重要性が増大する一方、森林が連邦全面積の 3割にすぎず、さらに人口密集地域等で各種の開発により他へ転用され、面積が減少する
ず、さらに人口密集地域等で各種の開発により他へ転用され、面積が減少するという状況の中で、森林の減少をくい止め、その機能の適正な発現を図るといという状況の中で、森林の減少を くい止め、その機能の適正な発現を図 るという強い連邦及び州の意志によるものである。従って、連邦森林法は、連邦法でう強い連邦及び州の意志によるものである。従 って、連邦森林法は、連邦法での特定部門計画としての位置づある国土整備計画法（Raumordnungsgesetz)
あ る国土整備計画法 (Raumordnungsgesetz)の特定部 門計画 と して の位置 づけを有している。
けを有 してい る。
なお、連邦森林法制定当時の森林・林業をめぐる全般的状況については、
なお、連邦森林法制定当時の森林・林業をめぐる全般的状況については、「西ドイツ林業の推移と森林・林業政策の展開」（山縣光晶、森林計画研究会・「西ドイツ林業の推移と森林・林業政策の展開」(山懸光晶、森林計画研究会 ・会報）に詳しい。
会報) に詳 しい。

(3)(3) BW
BW 州森林法の制定の背景
BW
BW 州森林法
州森林法は、バーデン・ヴュルテムペルク州においてはじめて制定されは、バーデ ン ・ヴュルテムベ ル ク州 にお いて は じめて制 定 された森林に関する統一的、基本的法律である。
バーデ ン ・ヴュルテムベル ク州 は、基本法 が制定 され、 ドイッ連邦共和国がドイ ツ連邦共 和 国 がバーデン・ヴュルテムベルク州は、基本法が制定され、誕生した当時は、バーデン州、誕生
した当時 は、バ ーデ ン州、 ヴュルテムベルク・バーデン州及びヴュルテム
ヴュルテムベ ル ク ・パ ーデ ン州及 び ヴュル テム
ベ
ル ク ・ホ ー エ ンツ ォ レル ン州 の三 州 か らな って い た が 、 1952 年に現 在 の バ ー
ベルク・ホーエンツォレルン州の三州からなっていたが、1952
年に現在のパーデン・ヴュルテムベルク州に統合された。旧三州は、
デ ン ・ヴュル テムベルク州 に統合 された。旧三 州 は、 ドイツ連邦共和国成立前
ドイ ツ連邦共 和国成立前のバーデン国（州）、ヴュルテムベルク国のバーデ ン国 (州 )、ヴュルテムベル ク国（州）及びプロイセン国(州 ) 及 びプロイセ ン国（州）の行政(州 ) の行政管区であるシグマ
リンゲンの各区域を包括するものであった。 BWBW 州森林法提管区であるシグマリンゲンの各区域を包括するものであった。

案説明書は、森林に関する法律を林業法規と森林刑事法規 (森林警備法規 ) に
案説明書は、森林に関する法律を林業法規と森林刑事法規（森林警備法規）に大別しているが、BW
大別しているが、 BW 州森林法施行以前の同州における森林関係法規の状況は、‑73‑ -73I

年のヴュルテ
年のバーデン森林法..
たとえば、林業法規の分野では、1833
た
とえば、林業法規 の分野では、 1833年のバーデ ン森林法、1879
1879年の ヴュルテ
ムベルク森林警察法等の法律が、それぞれ旧バーデン国、旧ヴュルテムベルク
ムベルク森林警察法等の法律が、それぞれ旧バーデン国、旧ヴュルテムベルク
国等の区域に適用され、また、連邦誕生後の三州時代に発布された法律・法規
国等の区域に適用され、また、連邦誕生後の三州時代に発布された法律
・法規
命令かこれに加わる等、同一州内でも地域によって適用される法律が区々に異命令がこれに加わる等、同一州内でも地域によって適用される法律が区々に異なるというものであった。また、それらの法律間の不斉合は、部分的には、行な るとい うものであ った。また、それ らの法律間 の不斉合 は、部 分 的 には、行政規則によって補完されていた。以上のような、「分裂し、部分的に時代遅れと政規則によって補完されていた。以上のような、「分裂 し、部分的に時代遅れとなった」多数の森林関係法規（BW州森林法提案説明書68頁）につき、時代になった」
多数の森林関係法規 (BW 州森林法提案説明書 68頁)につき、時代に適合しなくなったものを廃止することを含め、新しく整序し、州内を統一的に適合しなくなったものを廃止することを含め、新 しく整序 し、州内を統一的に扱う法律として統合する必要性があった。そして、この観点からの直接的な背扱う法律 として統合する必要性があった。そして、 この観点か らの直接的な背景となったのは、州の支庁府の管轄区域の再編成及び1975
年に施行された刑法景となったのは、州の支庁府の管轄区域の再編成及び 1975年に施行された刑法改正であった。
改正
であ った。
の背景は、連邦森林法の制定の背景において述べた経済的社会法制定の第22の背景は、連邦森林法の制定の背景において述べた経済的社会法制定の第的状況の下での環境プログラム或は国土利用上からの政策的要請である。
的状況の下での環境プログラム或は国土利用上からの政策的要請である。 この観点からは、直接的には、連邦の原則的規定である連邦森林法第22章章「森林の観点からは、直接的には、連邦の原則的規定である連邦森林法第「森林の維持」に州法を適合させることであったが、さらに、農業及び農林地基盤整備法、自然保護法等の、時代の要請に応じた新規の立法措置と森林関係法規の斉法、自然保護法等の、時代の要請に応じた新規の立法措置と森林関係法規の斉合を図る必要性が生じていたことも、本法制定の背景となっていた。
合を図る必要性が生じていたことも、本法制定の背景 となっていた。

ー個別事項の解説ー‑ 個別事項の解説 ‑連邦森林法◎ 連邦森林法(4)
rNutzfunktion」
をここでは「利用機能」とした。この機能は、同条後段の(4) 「Nutzfunkt・on」を
ここで は 「利用機能」 と した。 この機能 は、同条後 段 の保全機能・レクリェーション機能と対置されていることから、わが国の法令・
保
全機能 ・レク リェー ション機能 と対置 されて い るこ とか ら、わが国 の法 令 ・通達等で使われる「木材生産機能」又は「木材等生産機能」にほぼ該当し、そ通達等で使われる「
木材生産機能」又は「木材等生産機能」にほぼ該当し、そのように訳することも考えられるが、単なる物的生産或は生産物の国民経済へのように訳することも考えられるが、単なる物的生産或は生産物の国民経済への供給を内容とする機能にとどまらず、所得創出機能・雇用創出機能等森林のの供給を内容とする機能にとどまらず、所得創出機能・雇用創出機能等森林の物的生産物に起因する経済的諸効用を網羅するものであることから、上記の訳
物的生産物に起因する経済的諸効用を網羅するものであることから、上記の訳語をあてた。
語をあて た。
(5)[Wasserhaushalt」(5) 「Wasserhaushalt」を
ここで は、水 の循環 系 と訳 したが、基本法第 75 条第をここでは、水の循環系と訳したが、基本法第75条第44号においては、これを水管理と邦訳号においては、これを水管理と邦訳している例がある。
している例がある。
(6）(6) これを、わが国の法令・通達における保健機能、保健休養機能等と訳すこと
これを、わが国の法令 ・通達における保健機能、保健休養機能等 と訳す こと‑74‑ ー-74

は「健康並びに精神及び身体の給付能力を取戻すも考えられるが、rErholung」も考えられるが、「Brholung」は「健康並びに精神及び身体の給付能力を取戻すこと」(Deutshes: Duden) であり、やや意味が広いとこ と」 (Deutshes Universal
UniversaI Wbrterbuch
Wbrterbuch:Duden)
で あ り、や や 意 味 が 広 い と思われるので、「レクリエーション」を訳語としてあてた。
思われるので、「レク リェー ション」を訳語 と してあてた。
(7)(7) nachhaltig又nachhaltlg 又 は Nachhaltigkeit
Nachhaltlgkelt は、従来の林学、林業、林政の分野では、木は、従 来 の 林 学 、 林 業 、 林 政 の 分 野 で は 、 木
材収穫、林業生産に関する概念と言う理解の下に保続的、保続性と訳されてき材収穫、林業生産に関する概念と言う理解の下に保続的、保続性と訳されてきた。しかし、BW州森林法第13条にみられるように、現在のドイツにおいては、た。しかし、BW 州森林法第 13条にみられるように、現在のドイツにおいては、
その内容は従来と違って、変容し、広範なものとなっている。
（訳注48
参照）
その内容は従来と違 って、変容 し、広範 なものとなっている。
(訳注 48参照)
本来、この語葉は、長期にわたって続く、持続するという意味の一般用語であ
本来、この語葉は、長期にわたって続く、持続するという意味の一般用語である。現在林学・林業・林政の分野以外では、たとえば地球サミット等で持続的る。現在林学 ・林業 ・林政の分野以外では、たとえば地球サ ミット等で持続的開発、持続的発展として使われている用語のにあたるものである。
開発、持続的発展として使われている用語の「持続的」「持続的」にあたるものである。
以上のことから一般に理解しがたい「保続」の用語は、今後、林学・林業・林以上のことか ら一般に理解 しがたい「保続」の用語は、今後、林学 ・林業 ・林政の分野でも用いるべきではないと考え、この訳文では「持続的」或は「持続政の分野でも用いるべきではないと考え、この訳文では「持続的」或は「持続性」と訳している。
性」と訳
している。
(8）
遂語的に訳せば「伐りすかされた土地」となるが、「漸伐された跡地」とした。
(8)遂語的に訳せば「伐りすかされた土地」となるが、「漸伐された跡地」とした。
(9）
市町村組合は、基本法第28条第22項に項に規定された地域的共同体であり、「市(9) 市町村組合は、基本法第 28条第規定された地域的共同体であり、「市町村組合も、法律の任務の範囲内で、法律に基づき、自治権限を有する。」
町村組合
も、法律の任務の範囲内で、法律に基づき、自治権限を有する。」 とさ
とさ
れる。
れ
る。
一般にドイツにおいては、州は、DLand一
般 に ドイ ツに お い て は、州 は、① Land(（州）州 )‑Reglerungsbezlrk(
支庁又Regierungsbezirk（支庁又は県と邦訳されている）Kreis（郡）ーGemeinde-Krは県 と邦訳 されて いる)‑Krels(
郡 )‑Geme1nde( （市町村）及び②Land
市町村 ) 及 び② Land‑Kr
バーデン・ヴュルテムベル
eisels‑Gemelnde- Gemeinde のの 2
2 つのタイプがある
つ の タ イ プ が あ る（たとえば、(た と え ば 、 バ
ー デ ン ・ヴ ュ ル テ ム ベ ルク州は、①のタイプ）。市町村組合という固有名詞を持つ団体は今日みられない
ク州は、①のタイプ)。市町村組合という固有名詞を持つ団体は今日みられないというが、ニーダーザクセン州には、市町村と郡の間に連合市町村がある。
とい うが、ニーダーザクセ
ン州 には、市町村 と郡 の間 に連合市町村 が あ る。 ままた、ヘッセン州には、郡及び郡に属さない市の連合体であるLand
schaftsverb aた、ヘッセ ン州 には、郡及 び郡 に属 さない市 の連合体であ る Landschaftsverbande（地方行政組合）があり、これらが法律上市町村組合である。
nde( 地方行政組合 ) があり、これらが法律上市町村組合である。
⑩
共同の任務を達成するためにつくられた、市町村又は市町村組合の結合体。
Qの 共同の任務を達成するためにつくられた、市町村又は市町村組合の結合体。
1939
1939年の目的組合法による。
⑩
QD 「レアールフェアバント
「レア ー ル フ ェ アバ ン ト … … ゲ
ヘ ー フ ァー シ ャ フ ト及 び そ れ らに類 す る共 同
ゲヘーファーシャフト及びそれらに類する共同体」は、いずれも、ドイツ法制上の沿革的、地縁的共同体であることから、邦
ドイツ法制上の沿革的、地縁的共同体であることか ら、邦訳を避け、固有名詞を用いた。ちなみに、マルクゲノッセンシャプトは、
訳を避 け、固有名詞 を用いた。ちなみに、 マル クゲ ノ ッセ ンシャフ トは、 マル
ク共同体とも邦訳されている例があるが、ゲルマン時代に氏族団体から発展しク共同体とも邦訳されている例があるが、ゲルマン時代に氏族団体か ら発展 し

一
75‑ー
-75

た地縁的な結合体で共同耕作にあたったものをマルクという。土地は総有の形態をとった。後に土地は、耕作者に分配されたが、森林、牧草地等は、村落や住民の共同所有地として残り、これに属する沿革的、地縁的結合体をマルクゲ
住民の共同所有地として残 り、これに属する沿革的、地縁的結合体をマルクゲ
ノッセンシャフトと称する。
ノ ッセ ン シ ャ フ トと称 す る。
原則的規定（Rahmerivorshrift)の意義は、⑩
Q2) 原則的規定(Rahmenvorshr ・ft) の意義
は、(1）で述べた通り。大綱的規定と(1)で 述 べ た通 り。大綱 的規 定 と邦訳される例もみられる。
邦訳される例もみられる。
条は、森林に関する制度を原則的規定の対象として明文化してい基本法第75
基本法第75条は、森林に関する制度を原則的規定の対象として明文化していないが、それにもかかわらず、本法で原則的規定として定められたのは、次にないが、それにもかかわらず、本法で原則的規定として定められたのは、次による。
よ る。
基本法は、土地の利用規制等に関し、収用その他一般的な土地法を競合的立基本法は、土地の利用規制等に関し、収用その他一般的な土地法を競合的立法に係る事項とし、また、国土整備については原則的規定に係る事項としてい法に係る事項 とし、また、国土整備については原則的規定に係 る事項 としていこのような枠組の下で、連邦憲法裁判所は、連邦は州の国土整備についてる。
る。このような枠組の下で、連邦憲法裁判所は、連邦は州の国土整備についてその原則を定めることかできるほか、都市建設計画については州との競合権限
その原則を定めることができるほか、都市建設計画については州との競合権限を有するという解釈を示した。そして、この解釈の下に1960を有するという解釈を示 した。そして、この解釈の下に 1960年には、従来の各州の建設法と競合する連邦建設法が制定されたが、同法は単に都市建設に係る州の建設法と競合する連邦建設法が制定されたが、同法は単に都市建設に係るだけではなく、それが総合的な土地利用計画の中に適正に位置付けられることだけではなく、それが総合的な土地利用計画の中に適正に位置付けられることを意図した点で、単なる都市計画法を越えた意義を持ち、また、他の連邦法・を意図 した点で、単なる都市計画法を越えた意義を持ち、また、他の連邦法 ・州法で準用される収用等の手続を規定すること等から、土地利用規制の基本法
州法で準用される収用等の手続を規定すること等から、土地利用規制の基本法典となったといわれている。その後、諸規制の統一的な基盤となる国土計画を典となったといわれている。その後、諸規制の統一的な基盤 となる国土計画を策定するための法律として、1960
年以降、各州は、それぞれ固有の州計画法
策定するための法律 として、 1960年以降、各州は、それぞれ固有の州計画法(Landesp1anungsgesetz)(Landesplanungsgesetz) を制定したが、それらに原則的規定として連邦統一を制定 したが、 それ らに原則的規定 と して連邦 統一
的な枠をはめるため、1965 年に連邦法律である国土整備計画法（Raumordnun
的な枠をはめるため、1965年に連邦法律である国土整備計画法(Raumordnun
gsgesetz、
国土計画法とも邦訳されている。）が制定され、以来、これが国土利
gsgesetz、国土計画法
とも邦訳 されている。) が制定 され、以来 、 これが国土利

用或は土地利用規制の根本法典となっている。そして、国土整備計画法或は連邦建設法を補完するものとして、農地整備法、連邦自然保護法等が土地利用規邦建設法を補完するものとして、農地整備法、連邦自然保護法等が土地利用規制に関する原則的規定である連邦法とし制に関する原則的規定である連邦法としての機能を有しており、そのーつにこての機能を有 しており、その一つにこの連邦森林法の第22章の規定があるのである。
章の規定があるのである。
の連邦森林法の第以上 につ いては、 ヨー ロッパの土地法制 (稲本洋之助他編著 ) の第 3 部西ド
以上については、ョーロッパの土地法制（稲本洋之助他編著）の第3部西ドイツに詳しい。
イ ツに詳 しい。
(1ひ回 「公権力の担い手」と邦訳されている例（ドイツ法律用語辞典）もあるが、「公権力の担い手」と邦訳されている例 (ドイツ法律用語辞典 ) もあるが、‑76‑ ー-76ここでは、「ョーロッパの土地法制」の訳語例に従った。
ここで は、「ヨーロ ッパ の土地法制」の訳語例 に従 った。
⑩ 「ョーロッパの土地法制」では「森林大綱計画」としているが、回「ヨーロッパ の土地法制」で は 「森林大綱計画」 としているが、 Rahmen
Rahmen は、
は、
詳細を定めることなしに、一般的指針を定める旨の意味を有することから、こ詳細を定めることなしに、一般的指針を定める旨の意味を有することから、 こ
こでは、馴みやすさを考え「大綱」ではなく「基本」
こでは、馴みやすさを考え「大綱」ではな く「基本」 とした。なお、森林基本
計画は、国土整備計画に係る計画であり、わが国の森林資源に関する基本計画、
計画は、
国土整備計画に係る計画であり、わが国の森林資源に関する基本計画、

全国森林計画、地域森林計画のように、伐採、造林等の計画量や、森林施業の技術的規範等を計画するものではない。
固Q5) 「森林構造」は、樹種、林令、樹高階等により表される個別林分の生物学的「森林構造」は、樹種、林令、樹高階等により表される個別林分の生物学的構造を意味するものではない。森林基本計画の具体的な例からみると、広く地構造を意味するものではない。森林基本計画の具体的な例からみると、広 く地

域における資源的構成、森林の機能の賦存状況、森林の所有構造、林道の整備状況等自然的、経済的、社会的要素を包括する概念であることに留意する必要状況等自
然的、経済的、社会的要素を包括する概念であることに留意する必要がある。訳注17と対比。
がある。訳注
17と対比。
⑩
国土整備計画法第55条第条第22項に規定される法律上の用語である
項に規定される法律上の用語である。
そもそも、
Q6) 国土整備計画法第。そもそも、憲法である基本法に掲げられるこのRaumordnungという用語は、広い意味で憲法である基本 法に掲 げ られ るこの Raumordnung
とい う用語 は、広 い意味 での国土総合開発又は国土整備を意味するが、これに正確に対応する日本語はなの国土総合開発又は国土整備を意味するが、これに正確に対応する日本語はない。藤田は、「ョーロッパの土地法制」において、い。藤 田は、「ヨー ロ ッパの土地法制」において、 これについて
これ につ いて 「「土地利用な「「土 地利 用 な
らびに自然的社会的文化的経済的事実や要求をその決定過程におりこんだ、人
らびに自然的社会的文化的経済的事実や要求をその決定過程におりこんだ、人間の居住空間に影響するすべての事業や措置を包含する総合的な計画」という間の居住空間に影響するすべての事業や措置を包含する総合的な計画」という意味を持つ」としている。
意味を持つ」としている。
連邦法である国土整備計画法は、国土整備の基本原則を規定している。連邦
連邦法である
国土整備計画法は、国土整備の基本原則を規定している。連邦が定め る国土整備 に関す る計画を一般的 に国土整備計画 Raumordnungsplan
が定める国土整備に関する計画を一般的に国土整備計画Raumordnungsplanと称する。これに対し、同法第5条第11項は、州がその領域につき、広域的かつ項は、州がその領域につき、広域的かつ称する。これに対し、同法第 5条第総合的な計画を策定すべき旨を定めている。州計画では、前述の基本原則の範
囲内で州の国土整備に関する総合的意志が決定される。この総合意志が、法律
囲内で州の国土整備に関する総合的意志が決定される。
この総合意志が、法律上「国土整備及び州計画の目標」と称されている。ところで、国土整備計画法、
上「国土整備及び州計画の目標」と称されている。ところで、国土整備計画法、連邦建設法その他の諸法律に基づき定められる国土整備のための諸計画は、総合的計画と特定部門計画に類型化されるが、「国土整備及び州計画の目標」
合的計画と特定部門計画に類型化されるが、「国土整備及び州計画の目標」 は、国土整備に関するすべての計画を拘束し、当然、特定部門計画である連邦森林
国土整備に関するすべての計画を拘束し、当然、特定部門計画である連邦森林法、州森林法の計画も拘束する。
法、州森林法の計画も拘束する。
なお、前述の基本原則は、 99項目か項目からなるが、第5項はらなるが、第 5項
は「
農業及び林業のた「農業及び林業のた‑77‑ -77

めの土地利用の重要性が認識され、農山村地域からの人口の過度の流出が防止
めの土地利用の重要性が認識され、農山村地域からの人口の過度の流出が防止
項は「自然保護、環境保全等について配慮されるべされるべきこと」を、第7されるべきこと」を、第 7項は「自然保護、環境保全等について配慮 されるべきこと」を規定している。
きこと」を規 定 している。
林分の生物的構成状況を意味する。なお、rAufbau⑩
Qの 林分の生物的構成状況を意味す る。なお、「Aufbau desdes Waldes」の森林の構
Waldes 」の森林の構成のWald成の Wald は、通常、いわゆる生物的有機体の森、森林を意味し、訳注15
は、通常、いわ ゆる生物的有機体 の森、森林 を意 味 し、訳 注 15 の森
林の構造、[Forststruktur」の森林、Forst
林の構造 、「Forststruktur 」の森林、Forst は、ー般用語としては「林業的原則
は、一般用語 と しては 「林業的原則に従って施業され、境界により区分されている森林Wald」を意味する。(Deutに従 って施業され、境界により区分されている森林 Wald」を意味す る。 (DeutWorterbuch,
Duden)
sches
sches Universal
UnlversaI
Worterbuch,Duden)
森林基本計画は、州全領域の他、一般に、郡レベル、市町村レベルでたてら
Q8) 森林基本計画
は、州全領域の他 、一般 に、郡 レベル、市 町村 レベルで たて ら
U8)
れている。
れてい
る。
⑩
Q9D Zusammenschluβ
zusammenschlu
β をここでは結合体と訳した。この語葉は、一般に結合、連を こ こで は結 合 体 と訳 した。 この 語 葉 は 、一 般 に結 合 、 連
合、合同を意味するが、ドイツの法律上の使用例及び邦訳例をみると、競争制
合、合同を意味するが、ドイツの法律上の使用例及び邦訳例をみると、競争制条に、「企業の連合は、・・・・・・」
条に限防止法第23
限防止法第23条に、「企業 の連合 は、……」 とあり、また、株式法第192とあ り、 また、株式 法第 192条に「2以上の企業が企業契約によって結合すること」とある。本法第66 条第条第33「2以上の企業が企業契約によって結合すること……」とある。本法第章では、同じ用語が用いられており、林業的連合と訳してい項第66号及び第号及び第33章では、同じ
項第用語が用いられており、林業的連合 と訳 しているが、これはこの法律で規定された結合体であることから固有名詞としての名るが、これはこの法律で規定された結合体であることか ら固有名詞 としての名
条第11項では、一般的な概念
項では、ー般的な概念として称が馴みやすいように訳したもので、第7称が馴みやすいように訳したもので、第 7条第として用いられているので、結合体としたものである。訳注26を参照。
用いられているので、結合体としたものである。訳注
26を参照。
⑩

Schu
tzwald の訳。
の訳。これを「保安林」と訳するむきもあるが、保安林は、わがSchutzwald
これを 「保安林」 と訳す るむ きもあ るが、保安 林 は、わが国森林法に規定された概念及び実体であり、公衆の保健や風致の保存の目的の国森林法に規定された概念及び実体であり、公衆の保健や風致の保存の目的の条レクリエーション林に該当すものも含む。連邦森林法では、それらは、第13もの も含 む。連邦森林法では、それ らは、第 13条
レク リェーシ ョン林 に該 当するもので、別の制度の下におかれていることから、第12条を保安林と訳すのはるもので、別の制度の下におかれていることから、第 12条を保安林と訳すのは適切ではない。
適切で はない。
の仰

原文のerkiaren
原文の erklaren は、布告する、表示するの意味であり、従って単には、布告す る、表示す るの意味であ り、従 って単 に「公告す「公告 する」又は「告示する」と訳すことも考えられるが、告示は、別にBWる」又は「告示する」と訳すことも考えられるが、告示 は、別に BW 州森林法でbekanntmachenの用語が使用されていることを勘案し、ここでは指定も当で bekanntmachen の用語が使用 されて い ることを勘 案 し、 ここで は指 定 も当然含まれると解して、「指定し、公表する」としている。
然含まれると解して、「指定 し、公表する」としている。
⑩
正式名称は、「大気の汚染、騒音、振動その他これに類する事象による有害なαの 正式名称は、「大気の汚染、騒音、振動その他これに類する事象による有害な環境作用を防除するための法律」(Gesetz
環
境 作 用 を 防 除 す る た め の 法 律 」 (Gesetz zum
zum schadlichen
schadllchen Umweltwirkungen,
Umweltwlrkungen,durch
Gerausch,
Erschutterung unddurch Luftunreinigungen,
Luftunrem,gungen,Ge 耀 usch,Brschutterung
undahnl
ahnhcheーcheVorgange)
Vorgange)~。

‑78‑ -78

連邦ィミシオン保護法と訳されている例がある。
連邦イ
ミシオン保護法と訳されている例がある。
正式名称は、「水の循環の秩序のための法律」(Gesetzの 正式名称α3)は、「水 の循環 の秩序 の ための法 律」 (Gesetz zur
zur Ordnung
ordnung desdesWasserhaushalts)。
水管理法と訳されている例がある。
wasserhaushalts)。水管 理 法 と訳 され て い る例 が あ る。
⑩ pflegen
α4)pflegenは、従来、林業関係では保育する、撫育するの訳語を用いることが多かった。しかし、法律上この用語は、Pflege
等にも使われ、こかっ た 。 しか し、法 律 上 この 用 語 は、 Pflege derder Landschaft
Landschaft 等に も使 わ れ 、 この場合は、景観保全、景観保護、景観管理等の訳語が用いられている。本来この場合は、景観保全、景観保護、景観管理等の訳語が用いられている。本来 この言葉は、一般的に、育てる、保護する等の意味で用いられるもので、本法にの言葉は、一般的 に、育 て る、保護 す る等 の意味 で用 い られ る もので、本 法 におけるその具体的内容は単なる森林施業の技術的な用語である保育でも、手を加えずに放置する単純な保護でもないのは明らかであり、ここでは、育成管理
加えずに放置する単純な保護でもないのは明らかであり、 ここでは、育成管理という訳をあてた。
とい う訳 をあてた。
森林訪問者の振舞い、マナーについての規定である。
口の 森林訪問者
α5)の振舞 い、マナーについての規定である。
⑩@のForstwirtschaftliche
を森林組合と訳するむきもあるが、Forstw1rtschaftl ・che Zusammenschlusse
zusammenschlusse
を森 林 組 合 と訳 す るむ き もあ るが 、第22節から節から第4節までの規定により、その訳が適切でないのは明らかである。
第第 4節までの規定により、その訳が適切でないのは明らかである。
すなわち、森林組合とすると、わが国森林組合法に規定する、協同組合である
すなわち、森林組合とすると、わが国森林組合法に規定す
る、協同組合である森林組合と同様のものとの誤解を生むおそれがある。林業的連合のーつである森林組合と同様のものとの誤解を生むおそれがある。林業的連合の一つであるについては、私法上の結第22 節
節の森林経営共同体Forstbetriebsgemeinschaft
第の森 林 経 営 共 同 体 Forstbetriebsgemeinschaft
る
こつ い て は 、 私 法 上 の 結合体であって、第18条において、協同組合の形態ばかりでなく、営利社団法人合体であって、第18条において、協同組合の形態ばかりでなく、営利社団法人の形態、資本会社の形態があることを明らかにしている。また、第3節の森林の形態、資本会社の形態があることを明らかに している。また、第 3節の森林経営組合Forstbetriebsverband
条は、州の所経
営組合 Forstbetriebsverband は、公法上の法人であり、第23は、公法上 の法人 で あ り、第 23条
は、州 の所
管官庁による強制的設立を規定し、又、第28条は議決権が所有する土地の規模
管官庁による
強制的設立を規定し、又、第 28条は議決権が所有する土地の規模で決ることを規定する。従って、私法人であり、自主的結合、任意の設立、加で決ることを規定する。従 って、私法人であり、自主的結合、任意の設立、加入・脱退の自由、議決権の平等等の協同組合原則（改訂森林法、森林組合法1
入・脱退の自由、議決権の平等等の協同組合原則 (改訂森林法、森林組合法 1頁（森林法制研究会））に基づいた人的結合体であるわか国の森林組合とは全く頁(森林法制研究会 )) に基づいた人的結合体であるわが国の森林組合とは全く性格を異にするものである。（なお、森林組合は人的結合体であるが、森林経営
性格を異にするものである。(なお、森林組合は人的結合体であるが、森林経営組合は、第32条において土地の離脱を規定しており、その意味で単なる人的結組合は、第32条において土地の離脱を規定しており、その意味で単なる人的結合体の性格を越えていると考えられる。）
合体の性格を越えていると考えられる。
)
なお、ここで訳を林業的連合とした理由は、訳注19の通りである。
なお、ここで訳を林業的連合とした理由は、訳注 19の通りである。の一般的に法律上は、特別法上、各種の共同目的遂行のための社団法人の一形@7) 一般的に法律上は、特別法上、各種の共同目的遂行のための社団法人の‑形態として「組合」の用語か用いられる。Verband
は、連合会と邦訳する例（連態
として「組合」の用語が用いられる。 Verband は、連合会と邦訳する例 (連邦疾病保険金庫連合会等
邦疾病保険金庫運各会等）もあるが、組合と邦訳する例（市町村組各）もあり、) もあるが、組合と邦訳する例 (市町村組合) もあり、
‑79‑ ー-79第33節の内容を踏まえて森林経営組合と節の内容を踏まえて森林経営組合と訳した。
第訳した。
を連合会と訳す例もある。（連邦ドイツ使用者団体連合会）
僻)
Vere1nlgungを連合会と訳す例もある。(連邦 ドイツ使用者団体連合会 )の Vereinigung⑩@の Erschhepung
Brschl1eβung は、林道による森林の開発を意味するが、森林の開発とすると、は、林道 による森林の開発 を意味す るが、森林 の開発 とす ると、
今日、他用途への開発転用と誤解されると考え、ここでは、森林の基盤整備と今
日、他用途への開発転用と誤解されると考え、 ここでは、森林の基盤整備 と
訳した。
訳
した。
社員たる資格を有する会社に対する権利が、出資した資本によってのみ定め⑩
Gの 社員たる
資格を有する会社に対する権利が、出資した資本によってのみ定められる会社であり、わが国の株式会社、合資会社、有限会社がこれにあたるとられる会社であり、わが国の株式会社、合資会社、有限会社が これにあたるとされている。
されて いる。
(31）◎ わが国の独占禁止法に、おおむね該当する。
基本法第88章章a年の基本法⑩
0の 基本法第a 「共同任務」の諸規定に基づくものである。1969「共同任務」の諸規定に基づくものである。 1969年の基本法
項は、「連邦は、次に掲げる
改正により加えられたものであり、同第91条第11項は、改正により加えられたものであり、同第 91条第「連邦 は、次に掲げる分野において、州の任務が全体にとって重要な意味を持ち、かつ、連邦の協力が生活状態の改善に必要である場合は、各州のそれらの任務遂行に協力するが生活状態の改善に必要である
場合は、各州のそれらの任務遂行に協力する（共同任務）。」とし、その分野のーつとして同項第3号に「農業構造及び沿岸地(共同任務 。
) 」とし、その分野の一つとして同項第 3号に「
農業構造及び沿岸地
域保全の改善」を規定している。また、第91条第3項は、「連邦は、第1項第域保全の改善」を規定している。また、第 91条第 3項は、
「連邦 は、第 1項第33号の場合には、その支出の少号の場合には、その支出の少くとも半額を負担する。」として、財政負担義務
くとも半額を負担する。」として、財政負担義務を規定している。
を規定 してい る。
⑩ 1975年の秩序違反法により、従来の刑法の軽犯罪規定が刑法より削除され、
燈30
1975年の秩序違反法により、従来の刑法の軽犯罪規定が刑法より削除され、これに該当する行為の一部が、新たに秩序違反法の秩序違反として規定された。
これに該当する行為の一部が、新たに秩序違反法の秩序違反として規定された。
秩序違反については、過料による懲戒等を行政庁が決定して、違反者に科する
秩序違反については、過料による懲戒等を行政庁が決定して、違反者に科するが、それらの手続きは同法で定めている。
⑩ 法規の性格を持たない行政命令であり、法規の性格を持たない行政命令であり、ドイツにおいて今日では、行政規則
鰻)
ドイツにおいて今 日では、行政規則(Verwaltungsvorschrift)という法律用語が用いられている。
(Verwaltungsvorschr1ft)
とい う法 律 用 語 が 用 い られ て い る。
法規命令（訳注45）に対置されるものである。
法規命令(訳注 45) に対置されるものである。
圃 州によってその組織名称は異なるが、一例
州によってその組織名称は異なるが、一例として、BM
州森林法第62条を節として、 BM 州森林法第62条を参照されたい。
参照
され たい。
⑩ 連邦建設法の関係条文の変更に
連邦建設法の関係条文の変更に関する規定及び1975
年当時特殊な法的地位に鰯)関する規定及び 1975年当時特殊な法的地位にあったベル リン (米英仏ソの四国共同管理下におかれ、基本法の主権作用を完あったベルリン（米英仏ソの四国共同管理下におかれ、基本法の主権作用を完全な形で行使できなかった）に対するこの法律の効力を定めた規定。最新の法
全な形で行使できなかった) に対するこの法律の効力を定めた規定。最新の法律条文を見ていないが、ドイツ統合により、この第47条及び第45
条第44項
項は、律条文を見ていないが、ドイツ統合により、この第 47条及び第45条第は、‑80‑ -80

削除されたと思われる。

◎ BW
BW 州森林法（全般的に連邦森林法と重なる用語が多い（例えば、第1条第11号の「号の「利用機(全般的に連邦森林法と重なる用語が多い (例えば、第 1条第利用機能」等）ので、それらについては、特に訳注を加えたもののほか連邦森林法の訳
能」等) ので、それらについては、特に訳注を加えたもののほか連邦森林法の訳
注を参照されたい。）
注を参照されたい。)助
連邦森林法及び他の数州の森林法の規定と違い、連邦の固有財産及び他のド違い、連邦の固有財産及び他の ド燈の 連邦森林法及び他の数州の森林法の規定とイツ諸州の固有財産の森林は、本条により、この法律における国有林とされてイツ諸州の固有財産の森林は、本条により、この法律における国有林とされていない。それらの森林は、国有林でも団体有林でも私有林でもなく、本条後段いない。それ らの森林は、国有林でも団体有林で も私有林で もなく、本条後段により特別の法的地位が与えられている（BW州森林法提案説明書79頁）ことにより特別の法的地位が与えられている (BW 州森林法提案説明書 79頁) ことに留意されたい。
に留意 され たい。
⑩ Waidwege
観)
Waldwege を林道と訳した。わが国においては、「林道」の用語は、これまでを林道 と訳 した。わが国 においては、「林道」の用語 は、 これ まで
一般的に林業的生産との関連で使用されてきているが、この法律では、たとえ一般的に林業的生産との関連で使用されてきているが、この法律では、たとえば、リクリェーション目的の交通の用に供する森林内の道路もWaidwege
ば、 リク リェー シ ョン目的 の交通 の用 に供す る森林 内の道路 も Waldwege と称と称されており（第19条第11項項）、わが国における林道よりも広い意味を持つことされており (第 19条第)、わが国における林道 よりも広い意味を持つ ことに留意されたい。
に留意 されたい。
(39)
単に造林による森林の増大を企図するだけでなく、場合によっては森林のな、場合によっては森林のな倦
め 単に造林による森林の増大を企図するだけでなくい土地空間も計画的に維持するという原則を述べたもので、すぐれて国土整備
い土地空間 も計画的に維持するという原則を述べたもので、す ぐれて国土整備
計画の特定部門計画の側面をあらわす条文と考えられる。
計画の特定部門計画の側面をあらわす条文と考えられる。
⑩
訳注99及び
及び18
参照。
@の 訳注
18参照。
④）
建設管理計画は、連邦建設法の規定により市町村が定めるもので、市町村の@1) 建設管理計画は、
連邦建設法の規定により市町村が定めるもので、市町村の土地利用のマスタープランとし
土地利用のマスタープランとしての役割を有する土地利用計画及び街区レベルての役割を有する土地利用計画及び街区 レベルの計画で住民を直接拘東する地区詳細計画からなる。
の計画で住民を直接拘束する
地区詳細計画からなる。
⑩@2つ バ
ーデ ン ・ヴュルテムベル ク州 において は、国土整備計 画法第 5 条に基 づ きバーデン・ヴュルテムベルク州においては、国土整備計画法第5条に基づき州が定める州計画を、州計画法により、州開発計画
・地域計画と称 している。
州が定める州計画を、州計画法により、州開発計画・地域計画と称している。
⑩@3) Abgabe
Abgabe をここでは課徴金と訳した。基本法等の訳において、これを税と訳を ここで は課徴金 と訳 した。基本法 等 の訳 において、 これ を税 と訳している例もある。
して いる例 もある。いずれにして も税 の一種である。
いずれにしても税の一種である。
⑩ 正式名称似)は、農 山村地域 ・食糧 ・農業及 び森林省である。 なお、 landl1cher
正式名称は、農山村地域・食糧・農業及び森林省である。なお、1andlicher
Rau
Raumm を田園地域と訳す例もあるが、ここでは、農山村地域とした。
を田園地域 と訳す例 もあるが、ここでは、農 山村地域 と した。
‑81‑ ー-81条は、「法律によって連邦政府、連邦閣僚又は州政府に対し、法基本法第80圃@5) 基本法第80条は、「法律によって連邦政府、連邦閣僚又は州政府に対 し、法規命令を発布する権限を与えることができる。その権限の内容、目的、範囲は、
規命令を発布する権限を与えることができる。その権限の内容、目的、範囲は、
連邦森林法及びBW法律において定められる。」としている0
法律において定められる。」としている。連邦森林法及びBW 州森林法においては、各所に法規命令に関する規定がらみられ、その発布権限は、中級森林官庁条において、各大臣が主にまで及んでいる。わが国の国家行政組織法も、第12にまで及んでいる。わが国の国家行政組織法
も、第 12条において、各大臣が主
務の行政事務について法律もしくは政令を施行するため、又は法律もしくは政務の行政事務について法律もしくは政令を施行するため、又は法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれの機関の命令（総理府令又は省令）を発
令の特別の委任に基づいて、それぞれの機関の命令 (総理府令又は省令 ) を発することができる旨を定めているが、ドイツにおける法規命令の範囲は、上記することができる旨を定めているが、ドイツにおける法規命令の範囲は、上記
基本法等の通り、広範である。
基本法等の通 り、広範 であ る。
建設管理計画の利益と森林の維持の間の調整手続を規定する条文である。建(46)と森林の維持の間の調整手続を規定す る条文である。建@6) 建設管理計画の利益
設管理計画が先行する場合において、中級森林官庁が転用許可を仮予定できる
設管理計画が先行する場合において、中級森林官庁が転用許可を仮予定できる旨の規定であり、両者の手続を効率的に行うことを目的として設けられたもの
旨の規定であり、両者の手続を効率的に行 うことを目的 として設けられたものである。
で あ る。
転用は、他の用途か、他の法令等からみても現実として具体化されることが(47)@7) 転用は、他の用途か、他の法令等からみても
現実として具体化されることが確実なものである場合に限り、行なわれるものである旨を担保するための規定
確実なものである場合に限り、行なわれるものである旨を担保するための規定
であで あ る。
る。
⑩◎

rNachhaltigkeit] ．持続性の「概念は、従来の法規におけるものと違い、「Nachhaltlgkelt」.持 続性 の 「概念 は、従来 の法規 にお け る もの と違 い、

単に木材利用のみに限定されたものではなく、森林の保全機能及びレクリエー
単に木材利用のみに限定されたものではなく、森林の保全機能及びレク リェー
ション機能にも拡張されている。これをもって、持続性は時代に適合した広範ション機能にも拡張されている。これをもって、持続性 は時代に適合 した広範
持続性の原則は、将来においても林業の最高なものとなる。
な もの となる。……（中略）(中略 ) ……持続性の原則 は、将来 にお いて も林業 の最 高指導原則である。]
州森林法提案説明書91頁）ことに特に注目すべきであ
指導原則である。」(BW(BW 州森林法提案説明書
91頁 ) ことに特に注目すべきであ
ろう。
ろ う。
⑩
を、ここではBW@の Pflege
Pflegeを、ここではBW 州森林法提案説明書の解説に基づき、林分の保育と訳した。
と訳 した。
⑩ Raumliche
Ordnungの訳である。Raumliche
もOD
Raumllche
ordnung の訳 で あ る。 Rauml ・che Ordnung
ordnung は、森林造成技術上、は、森 林造 成技 術上 、経営上等の観点から、各々の林分につき、隣接する林分を損うことなく収穫す
経営上等の観点から、各々の林分につき、隣接する林分を損うことなく収穫することを可能とする、林分の配置及び林分の取扱いをいう。(BWることを可能とする、林分の配置及び林分の取扱いをいう。(BW 州森林法提案
説明書93
頁）
説明書
93頁
)
6D わが国における、いわゆる天然更新補助作業に該当する。
わが国における、いわゆる天然更新補助作業に該当する0
修1)
6の他の諸州（例えばヘッセン州）と違って、BW
62) 他の諸州(例えばヘッセン州 ) と違 って、 BW 州森林法は森林に関する経営‑82‑ -82

計画の策定についての私有林に対する法律上の義務を定めていない。本条に規定するように、法規命令をもって、これをできるものとされていることに留意する必要がある。
6の回

Forstamt
条等の規定からわかるように、単に国有林の管理経
Forstamt は、本法第62は、本法第 62条等の規定か らわかるように、単 に国有林 の管理経営にあたるわが国の営林署と異なり、広範な行政事務を行ない、主権作用的権
限を有する官庁である。又、団体もForstamt
限を有す る官庁で ある。又、団体 も Forstamt を設置できるとされている。従を設置 で きるとされて い る。従来、これをわが国では一般的に営林署と訳しているが、その実態を正しく反映
来、これをわが国では一般的に営林署と訳しているが、その実態を正 しく反映する訳語ではなく、無用の誤解を与えていると思われるので、ここでは、森林する訳語ではなく、無用の誤解を与えていると思われるので、 ここでは、森林署と訳した。
署と訳 した。
⑩ Forstrevier
鯉)
Forstrev1er は、従来、わが国では一般的に担当区と訳しているが、わが国では、従来 、わが国では一般的 に担 当区 と訳 しているが、わが国では担当区は国有林固有の土地管理単位の名称として用いられてきたのに対し、は担当区は国有林固有の土地管理単位の名称として用いられてきたのに対 し、本法第48条等からわかるように、BW
州では所有形態のいかんにかかわらない
本法第
48条等か
らわかるように、 BW 州では所有形態のいかんにかかわらない
森林の地域的管理単位である。以上の実態及びわが国国有林において担当区の森林の地域的管理単位である。以上の実態及びわが国国有林において担当区の名称が先般廃止されたことも勘案し、ここでは、森林管轄区とした。
名称が先般廃止されたことも勘案 し、ここでは、森林管轄区とした。
6の Vorsorge
もの
Vorsorge は、単なる「配慮」を越え、思いやるという意味を持つことに留は、単 なる「配慮」を越 え、思 いや るとい う意味 を持 つ ことに留意する必要がある。
意する必要がある。
6の いわゆるマンテル植生、林縁植生のことで、ドイツでは、一般的に森林造成鰯)
いわゆるマ ンテル植生、林縁植生の ことで、 ドイツで は、一 般的 に森林造成
技術上、特にこれを重視している。
技術上、特にこれを重視している。
6の 「ョーロッパの土地法制」は、Aligemeineも7)「ヨ ー ロ ッパ の 土 地 法 制 」 は 、 AIIgemeine Landeskultur
Landeskultur をー般的農林基盤を一 般 的 農 林 基 盤
整備と訳している。Landeskultur
整備と訳 して いる。 Landeskultur については、森林の公益的諸機能との関係でにつ いて は、森林 の公益的諸機 能 との関係 でさらに広い意味で使われることがあると思われるが、ここでは、農林基盤整備
さらに広い意味で使われることがあると思われるが、 ここでは、農林基盤整備の訳語にならった。なお、農業及び農林基盤整備法は、ECの訳語にならった。なお、農業及び農林基盤整備法は、EC の共同農業政策の下で農業生産の用に供されなくなった土地につき造林すべき旨、造林にあたっ
下で農業生産の用に供されなくなった土地につき造林すべき旨、造林にあたっての生態系、美観への配慮、造林の許可手続等を定めており、本法第23条の規ての生態系、美観への配慮、造林の許可手続等を定めており、本法第23条の規定は、同法の林業側からの補完規定とされている。
⑩ 正式名称は、
正式名称は、農業構造改善及び農・林業経営体の保護のための措置に関する
同
農業構造改善及び農・林業経営体の保護のための措置に関する
法律
zur
der
法
律 (Gesetz,9uber(Gesetz βuber Ma
Ma nahmennahmenzur Verbesserung
Verbesserung
der Agrarstruktur
Agrarstruktur
und
und
zur
land
- und
Betriebe)~
zur Sicherung
Sicherungland ‐
und forstwirtschaftlichen
forstwlrtschaftllchen
Betrlebe) 。 1961年制定O
1961 年 制 定 。
6の回

Altenteilの訳。農地の生前贈与に伴う、生涯うける定期金、現物給付等をいA1tente11の訳。農地の生前贈与に伴う、生涯うける定期金、現物給付等をいう。また、農民は、使用収益権等を留保することがある。
う。また、農民は、使用収益権等を留保す ることがある。これらの給付又は権
これ らの給付又は権‑83‑ -83

利を総称するもので、隠居分又は引退農民の扶養料とも訳されることがある。
利を総称するもので、隠居分又は引退農民の扶養料とも訳されることがある。
⑩り この告示は、特定の森林を地番等をもって表示するものではない。 BW回BW 州森

林法提案説明書は、「この告示は、行政的行為ではない。なぜなら、土地保全「この告示は、行政的行為ではない。なぜなら、土地保全林の特性は、法律からおのずと生ずるからである。」としている（同109頁）
林の特性は、法律からおのずと生ずるからである。」としている (同 109頁)⑥）@) Bannwald
Bannwald の訳である。わが国国有林の保護林制度における森林生態系保護
地域保存地区と似る制度である。
地域保存地区と似る制度である。
(62)
倦
め Schonwald
Schonwald の訳である。わが国国有林の保護林制度における植物群落保護林に似る制度である。なお、森林保護地域については、「森林・林業と自然保護」に似る制度である。なお、森林保護地域については、「森林 ・林業 と自然保護」（林業と自然保護問題研究会）に詳しい。
(林業と自然保護問題研究会) に詳しい。
売り上げ税の免税対象とするための規定である。
⑩@3) 売
り上げ税の免税対象とするための規定である。
⑩@)

は、法律及び法規命令の実施の準則を定めた規定であり、準rRichtlinien」「R・chtlinien」は、法律及び法規命令の実施の準則を定めた規定であり、準則と訳されている。行政官庁を拘束するが、裁判官は拘束しない。
則と訳されている。行政官庁を拘束するが、裁判官は拘束 しない。
州森林法提案説明書は、「超長期の輪伐
6の◎の この任務に属するものとして、BW
この任務に属するものとして、 BW 州森林法提案説明書は、「超長期の輪伐期を持つ、ナラ等の高価値材の育成」や「林木育種」を例示的にあげている。
期を持つ、ナラ
等の高価値材の育成」や「林木育種」を例示的にあげている。
（同127頁）(同 127頁)
項は、公共の利益のために国有林の森林財産を保全することを目⑩ 第第45条第55項は◎45条第、公共の利益のために国有林の森林財産を保全することを目的として設けられている。この目的の下に、同項は州財政法の規定の間げきを的として設けられている。この目的の下に、同項は州財政法の規定の間げきを埋めている。すなわち、州財政法に基づく森林の土地の譲渡収入に加えて、立埋めている。すなわち、州財政法に基づく森林の土地の譲渡収入に加えて、立木蓄積資産そのものを取り崩すことによる収入も、森林の土地としての資産に
木蓄積資産そのものを取り崩すことによる収入 も、森林の土地 としての資産に帰させるべきというのが本項の趣旨である。
(67)
定期経営計画の樹立作業の担い手は、第22項に規定するところであるが、そ項に規定するところであるが、そ$の 定期経営計画の樹立作業の担い手は、第の決定権限は第33項において団体そのものにあることが規定されていることに項において団体そのものにあることが規定されていることにの決定権限は第留意する必要がある。年次経営計画も同じ関係である。
留意する必要がある。年次経営計画も同じ関係である。
⑩
鰯Forstdirektion
Forstdirekt1on は、従来わが国ではー般的に営林局と訳されてきたが、訳注は、従来 わが国では一般的に営林局 と訳 されて きたが、訳 注

53と同じ理由で、営林局の訳は適切ではないことから、地方森林管理局とした。
53と同じ理由で、営林局の訳は適切ではないことか ら、地方森林管理局とした。
⑩
69D ortliche
ortl・che Zustandigkeit
Zustandigke1t の訳。管轄権限の及ぶ地理的範囲をいう。
の訳。管轄権限の及ぶ地理的範囲をいう。
⑩
0の バーデン ・ヴュルテムベル ク州 の最初の 自然公園 は、 シェ ンブー フ自然公園
バーデン・ヴュルテムベルク州の最初の自然公園は、シエンプーフ自然公園
であるが、その担い手は州であり、州森林行政組織がその実務を担っている。
であるが、その担い手は州であ り、州森林行政組織がその実務を担 っている。
しかしながら、自然公園については、地域制をとるわが国の制度と違い、州のしかしなが ら、自然公園については、地域制をとるわが国の制度 と違い、州のみならず、目的組合或は私法人もその担い手、すなわち管理運営の責任を担う
みならず、目的組合或は私法人もその担い手、すなわち管理運営の責任を担 う‑84‑ ー-84

者となることができる。本項の規定は、そうした事態に備えたものである。
者となることができる。本項の規定は、そうした事態に備えたものである。
高権とも訳される。統治権の一内容である。
⑩ 高権◎とも訳される。統治権の一内容である。
⑩
行政官庁の命令のうち、刑罰をもって一定の行為を禁じ、または命ずる命令
守の 行政官庁の命令のうち、刑罰をもって一定の行為を禁じ、または命ずる命令
を警察命令（Polizeiverordung)
を警 察 命 令 (Pol1ze1verordung) という。と い う。
⑩
わが国では、これまでー般的には、林業試験場と訳されている機関である。
03) わが国では、これまで一般的には、林業試験場と訳されている機関である。
の訳。森林病害虫等からの森林の保護は、Waldschutz⑩
04) Forstschutz
Forstschutz の訳。森林病 害虫等 か らの森林 の保護 は、 Waldschutz といい号）、これを森林保護と訳しているが、Forstschutz（第15
条第77 項第項第66 号(第 15条第)、これを森林保護 と訳 して い るが、 Forstschutz は、第
は、第
78
条～第82
条の規定から明らかなように、すぐれて警察的な内容である。従っ
78条
第 82条の規定から
明 らかなように、す ぐれて警察的な内容である。従って、これを森林保護と訳すのは、適当ではなく、森林警備とした。なお、Schutzて、 これを森林保護 と訳すのは、適 当ではな く、森林警備 とした。なお、Schutz
を警備と訳すのは、基本法の連邦国境警備の例がある。
qD
バイェルン森林刑法の同語を森林監視官と訳す例もあるが、BW州の場合は0の バイエルン
森林刑法の同語を森林監視官 と訳す例 もあるが、 BW 州の場合は私有林に従事する者もこの任務を受託できることから、官と訳すのは適当では私有林に従事する者もこの任務を受託できることから、官と訳すのは適当ではない。なお、基本法の訳例として国防受託者等がある。
⑩
訳注33
を参照。秩序違反行為は相当広範であることに留意する必要がある。
06) 訳注
33を参照。
秩序違反行為は相当広範であることに留意する必要がある。
⑩
秩序違反行為に対し、行政官庁は過料を科しうるが、さ細な違反行為に対しむ
り 秩序違反行為に対し、行政官庁は過料を科 しうるが、さ細な違反行為に対 しては、戒告を与え、これで不十分な場合には、戒告金を科しうる旨が、秩序違ては、戒告を与え、これで不十分な場合には、戒告金を科しうる旨が、秩序違反法第56条に規定されている。
反法第56条に規定されている。
⑩◎

依頼のあったドイツ語テキストには、（印刷しない）と記載されている。しか依頼のあった
ドイツ語テキス トには、(印刷 しない) と記載されている。しかしながら、訳者の所有する1975
年77月
月99 日の州森林法案提案説明書の法律案文しながら、訳者の所有する 1975年
日の州森林法案提案説明書の法律案文によれば、本条は全6項21号からなり、州行政法、州狩猟法、消防法、農業及によれば、本条は全 6項21号からなり、州行政法、州狩猟法、消防法、農業及び農林基盤整備法、警察刑法の弓は継ぎのための法律及び自然保護法の関係条
び
農林基盤整備法、警察刑法の引き継ぎのための法律及び自然保護法の関係条

文の変更規定となっている。その遂条にわたる邦訳は煩墳になるため省略する。
文の変更規定となっている。その遂条にわたる邦訳は煩瑣になるため省略する。
⑩
依頼のあったドイツ語テキストには、（印刷しない）と記載されている。
しか"9) 依頼のあった
ドイツ語テキス トには、(印刷 しない) と記載されている。しかしながら、訳者の所有する1975
年77月
月99 日の州森林法案提案説明書の法律案文
しなが ら、訳者の所有する 1975年によれば、本条は全2項30号からなり、たとえば、1833
年11月15によれば、本条 は全 2項
30号からな り、たとえば、 1833年
11月 15 日のバーデ
日の バ ーデ

ン国森林法に基づき発せられた命令等が挙げられている。その遂条 にわたる邦
ン国森林法に基づき発せられた命令等が挙げられている。その遂条にわたる邦訳は煩瑣になるため省略する。
訳は煩墳になるため省略する。

‑85‑ -85

参 考
考 文
文 献
献
参

Ernahrung,Landwirtschaft und
11.. Bundeswaldgesetz
BundeSwa1dgesetz(M1nlster (Ministerium
・urrl fur
fur
Ernahrung,Landwlrtschaft
und
Bonn・
Forsten.
.. 1976)
F 。rstenー・Bonn
1976)

Waidge22.. Gesetzentwurf
derzum
Entwurf eines
GeSetzentwurf
der Landesregierung.Vorblatt
Landesreg.erung・＼′orblatt
zurrIEntwurf
elnes
wa 」ldgesetzessetzesfur
fur Baden
Baden‐- Wurttemberg
Wurttemberg(StaatsminIster1um(Staatsministerium Badenwurtemberg.
Badenwurtemberg,
Ministerprasident)
Stuttgart：訳注において
州森林法案提出説明
Min・sterpras・dent) 1975.
1975.Stuttgart:
訳 注 に お いて「BW「BW 州
森 林 法 案 提 出説 明書」としているもの）書」としているもの)( Wilhelm Goldmann
33.. Grundgesetz
furGrundgesetz
fur die
die Bundesrepublik
Bundesrepubl
・k Deutschland
Deutschland(WI1helm
Goldmann
Munchen、... 1976)
Verlag,Verlag,Munchen
1976)

44.
．ドイツ法律用語辞典（大学書林）
ドイツ法律用語辞典 (大学書林 )55.
． ョーロッパの土地法制（稲本洋之助ほか編著、東京大学出版会、1983)
ヨーロッパの土地法制 (稲本洋之助ほか編著、東京大学出版会、1983)

66.．森林法・森林組合法（森林法制研究会、特別法コメンタール第1
法規、1985)
森林法 ・森林組合法 (森林法制研究会、特別法コメンタール第 1法規、
1985)

77.
．新法律辞典（有斐閣）
新法律辞典 (有斐閣 )88.．西ドイツ林業の推移と森林・林業政策の展開（山縣光晶、森林計画研究会、
西 ドイツ林業の推移と森林 ・林業政策の展開 (山懸光晶、森林計画研究会、会報第234号～238号、241号、243
号、250
号、252
号、1978
会報第
234 号
238 号
、 241号、 243号、
250号、
252号、
1978 -'
1980
1980、特に252、特 に 252号）
号)

99.．森林・林業と自然保護（林業と自然保護研究会、日本林業調査会、1989)
森林 ・林業 と自然保護 (林業と自然保護研究会、日本林業調査会、1989)‑86‑ ー-86森林に関する助成措置の概要
森林に関する助成措置の概要
I1.
． 新種の森林被害
新種の森林被害（訳注1(訳注 1)）に起因する措置に起因する措置)、林業的連合（訳注3
申請をできる者：団体（訳注2
申請をできる者 :団体 (訳注 2)、
林業的連合 (訳注 3 )、農地整理組合及び個)、農地整理組合及び個人は制限がない。連邦及び州は申請の権利がない。
最低補助額：森林所有面積100
HA 未満の個人は未満の個人は500マルク以上、100200
最低 補 助 額 :森林所有面積 10OHA
500マルク
以上、100- 200
HAの者は1000
マルク以上並びに200
HA 以上の個人及び団
HA の者は1000マルク以上並びに200HAマルク以上。
体は5000体は 5000 マル
ク以上。
庁：森林署（地方森林管理局）
承 認 官 庁
:森林署 (地方森林管理局)
付け準則52- 8678.01。特別プログラム地域への準則／告示：1988.
2. 23 付準則 / 告 示 :1988.2.23
け準則 52 ‐8678.01。特 別 プ ログラム地域 へ の適用のための例外規定は、1989.
4. 10 付
付け変更告示8678.01。
適用のための例外規定 は、 1989.4.10
け変更 告示 8678.01。
の 最 高 限 度
補 助 のHA
HA 当たり補助限度額
当たり補助限度額
特別プログ そ
その他の
特別プログ
の他 の
番号
番
号

補助割合の
助成措置の概要
注／補助の要件
請 者
者 注/
ラ ム地 域 申
割合の ラム地域
補助の要件
助成措置の
概要 補助
申 請
及び200
H
200H
限 度 ％
% 及び
未満の
A 未
満の
個人所有者
個
人所有者

1.
1.

土壌改良施肥
土壌改良施肥

80

720DM
720DM

200
200HA
HA

80

820
820

未

満

600DM
600DM

―肥料、積み下ろし‑ 肥料、積み下ろし

個 人
人 所
所 有
有 者
個
同上・ヘ リコプ ター
同上・へリコプター

補助可能な費用
補助可能な費用

費を含む。
8
80
990
080
5

―土壌及び葉の分‑ 土壌及び葉の分880
880

析、並びに必要な場合には、施な場合には、施肥の技術的鑑定。
肥の技術的鑑定。
22. .

再
再

造
造

林
林

22.. 1I 広葉樹林造成
広葉樹林造成獣害保護をともな
獣害保護をともな

85

8400DM
8400DM

7000DM
7000DM‑ 通常の主伐ではー通常の主伐では

9600
9600

8000
8000

ないこと。
ない
こと。

うもの
うもの

―被害度3
及び44
‑ 被害度 3及び‑87‑ -87

補植（換算面積）
補植(換算面積 ) 70

4100

4100

の森林。

―前生林分がその‑ 前生林分がその輪伐期の60%輪伐期の60%に達していたも
に達し
ていたも
のにあ
って は、
のにあっては、該当する補助最該当する補助最高額の80％以内。
高額の80%
以内。
－伐採前植え込み‑ 伐採前植え込み
及び下木植栽に及び下木植栽にすでに補助を受すでに補助を受けた森林にっい
けた森林については、非補助。

―獣害保護：柵ま‑ 獣害保護 :柵または鉄条網のみ。
たは鉄条網のみ。
林 造
造 成
成 70/50
混 交 林
70/50(マツ)混

4000DM

保 護
護
獣 害 保
獣

6000
6000

5000

)
補植（換算面積）60/50(マツ)補植(換算面積 ) 60

23~~
2300

：器

50

1800DM
1800DM

1800DM
1800DM

505
~
50

11000
~~~

11000
~~~

50

1000

1000

ドイットウヒ・
ドイ ツ ト ウ ヒ ・

3

'Y

)

/50

2.

'Y

4800DM

(

2

(

2.

2300

ダ グ ラス フ ァー
ダグラスフアー

1

3.

3.

林造成
林
造成
補植（換算面積）
補植(換算面積 )
天 然
然 更
更 新
新
天
1I 獣
獣 害
害 保
保 護
護
（柵または鉄条網）(柵または鉄条網 )3.

2

混交成長の調整―実際に発生した‑ 実際に発生した費用に限り補助費用に限り補助

50

500

500

対象となりうる。
第33者
者によって
第
によ って

費用の一部が支払れている場合
払れている
場合
は、これを除く。
は、これを除 く。

‑88‑ -88

4

.

4.

伐採前植え込み
伐採前植
え込 み

一疎林化した林分‑ 疎林化した林分及び下木植栽
及び下 木植栽または孔状にな
または孔状になブ ナ

80
808400DM
8400DM

7000DMった林分におけった林分におけ

獣害保護を含むもの
獣
害保護を含むもの

80
80

9600
9600

8000
8000

るものに限る。
るものに限 る。

補植（換算面積）
補植(換算面積)

70
70

4100
4100

41
~~
4100

―最低面積0lH‑ 最低面積 0IH

モ ミ
モ
ミ 、
、

（換算面積）。
AA(
換算面積 )。
ー適正なHA当た‑ 適正なHA 当たりの本数を適正りの本数を適正な配置で、かっな配置で、かつ群状に入れる。
一必要な獣害保護‑ 必要な獣害保護措置（柵張りま措置(柵張りまたは個別の保護たは個別の保護措置）が講じら措置)が講じられなければなら
れなけ
ればなら
ない。
ない。
一野性動物の食害‑ 野性動物の食害のおそれがない
場合に限り、柵場合に限り、柵や鉄条網によるや鉄条網による

保護は不要。

~．従来の森林造成措置
ロ.
従来の森林造成措置
申請をできる者：団体、林業的連合、農地整理組合及び個人（原則として200申請をできる者 :団体、林業的連合、農地整理組合及び個人 (原則として 200HH
A未満）。連邦及び州は申請の権利がない。
A 未満)。連邦及び州は申請の権利がない。
最低補助額：森林所有面積100
HA 未満の個人は未満の個人は500マルク以上、100 ~ 200200
最低 補 助 額 :森林所有面積 10OHA
500マルク以上、100
HAの者は1000
マルク以上並びに200
HA 以上の個人及び団
HA の者は1000マルク以上並びに200HA
体は5000体は 5000 マルク以上。
マル ク以上。
承 認 官 庁
庁：森林署（地方森林管理局）:森林署 (地方森林管理局)
準則／告示：1988.
2. 23 付付け準則52- 8678.01。変更については、1989.
準
則 / 告 示 :1988.2.23
け準 則 52 ‐8678.01。変更 に つ いて は、 1989.4.4.
‑89‑ 一-89

10
付け告示867801を見よ。
10付け告示867801を見よ。
補助の最高限度補助 の最高 限度
番号
番号

1

1.

造始酬

度

限
％
% 限

額
額

7000DM
7000Dハ4-L‑LL L法（訳注4
法 (訳注 4)）第
第

85
85

7000
7000

条の規定に基づ
2525条の規定に基づ

70
70

4100
4100

く造林許可の提出。
く造林許可の提出。
の経営‑ 最低 0.5HA の経営―最低0.5HA
面積が生ずること。

5000
5000

‑ 獣害保護に対する―獣害保護に対する（マッ）
70/50(
マツ)
獣害保護を含む 70/50

2300
2300

適切な措置の実施。

トウヒまたはダグ

1800
1800

―樹種選択及び林縁の一
樹種選択及び林縁のむ グ 成 ？

4000
4000

始）藁

3

度
度

注／補助の要件
注/ 補助の要件

85
85

成

造

末
林

ぐ
」
交

1.

林 林 む ？

限（マッ）
70/50(
マツ)
混 交 林 造 成 70/50

22隻 た 一算確 刻 7- 据
保 ヒ フ G
割 “ わ 樹獣 ト ラ 補

1.

算
据
G
樹

.

混

1.

造
林
I 広 葉 樹 造 林
獣害保護を含む
補植 (換算面積 )
甘 釦
樹 雛
保
R
午
葉 割

1.

造 広 獣 補1.

補助割合の HA
補助割合の
HA 当たり補助
当たり補助

助成措置の概要
助成措置の概要

5050

形成に当って景観及ラス フ ァー林 造 成

補植 (換算面積 )

1000
1000

50
50

び生態系の観点からび
生態系の観点から適切な配慮がなさ
適切な配慮がなさ
れていること。
れていること。

‑ 獣害保護 ・柵 またー獣害保護・柵また的 た 換 件 木

I

瞬か)讐

2.

E a C． 然 よのへ 郎 魂」 り レ 剣 わ
地 件 林 地 あ
土 条 高 土 に

2.

は鉄条網のみ。

土 地 の 自然 的

造林の1.
及び 1.2 2 の造林の
1. 1及び1.

条件 にあ った

限度を見よ
限度を
見よ

―樹種選択に当たって一樹種選択に当たって景観及び生態系に
景観及び生態系に

高林 へ の転換

っいて適切な配慮がついて適切な配慮が土地の自然的条件

なされていること。
なされてい ること。

に あ わ な い立 木

特に、
特に、 それぞれの
それ ぞ れ の自然的生態系の樹

木

2

」

0
穫
H
&
低
1I
2.

種の導入。
―転換後の林分にっき‑転換後の林分につき低収穫 の立木

量的、質的に著しい
量的、質的に著
しい
る 過 も

嘲にL
..
at

を っ
畑 あ 撤
闇 で 髄

3

保 森 度

2.

改善が見込めること。
改善が見込めること。

保全機能を有するー転換後の林分にっい‑転換後の林分につい森林 であ って、 過て将来にわたってて将来にわたって度に嵩瀞ヒした、も経営の安全性が担‑90‑ -90

しくは脆弱なもののしくは脆弱なものの

保されていること。
保されていること。

転換、または復元
33.

び
針 葉 樹 及 び

400DM
400DM

―当該年度の予算に‑ 当該年度の予算に

枝打ち高
枝打ち
高

応じ補助対象費用
応じ
補助対象費用4、、 5m
5 m ごとの制限が可能。

50
50%%

ポプラの枝打ちポ
プ ラの枝 打 ち

4
4.
4
4.

環境保全植栽及
環境保全植栽及び農地周囲樹林帯
び
農地周囲樹林帯
1I 環
環境保全植栽
境 保全植栽

85
85

（最小
列）
( 最 小 33ダ
リ)

補

植
植

80
80

（現実の割合）( 現実の割合 )4.
農地周囲樹林帯
4. 2
2 農地周囲樹林帯
補
補

植
植

1000
looo mm ごとに ―環境保全植栽は、‑ 環境保全植栽は、8000DM
8000DM

著しい環境の影響に
著しい環境の影響に1000
100o mm ごとによって生じる、またよって生 じる、また

4100
4100

は生じるおそれのあは生じるおそれのあ

造林の1.
1及び 1.2 2 の造林の
1. 1及び1.

る、人間、自然的生
る、人間、自然的生

限度を見よ
限度を
見よ

産基盤または景観に
産
基盤または景観に

80
80（現実の割合）(現実の割合 )1000
100o mm ごとに対する被害を避ける
対する被害を避ける

4100
4100

ことに資するものでことに資するものでなくてはならない。
な くてはな らない。
－農地周囲樹林帯は‑ 農地周囲樹林帯は広葉樹の多い植栽に広葉樹の多い植栽に限り対象とする。
限り対象とする。
―当該年度の予算に‑ 当該年度の予算に応じ補助対象費用
応じ
補助対象費用の制限が可能。
55.

林分保育
林
分保育
樹高範囲
樹高範囲

200HA
（その他）
200HA(
その他 )
、

以下の
人
個 人
個

5
5.

1I 広
広葉樹林
葉樹林

50
50

700DM
万マ
700DM 500DM
500DM ―課税標準額10‑ 課税標準額 10万マ

22 -2020m

ルクまでの事業体に限る。
に限 る。
ーポプラの純林は非‑ ポプラの純林 は非
補助。

55.

2
2 混
混交林
交林
22 --

50
50

17/20
17/20m m

600
600

400
400

―州森林法第30条、
一州森林法第30条、33条の規定に基づく
33条の規定に基づく

‑91‑ -91

5.
5. 3
3 針
針葉樹林
葉樹林

50

400

‑

2 ' 1717m
m

土地保全及びレク
土地保全及びレク
リェー シ ョン林 におリエーション林においては、それぞれ
いては、 それ ぞれ
HA
HA 当たり100
当たり 100 マル

ク補助額を上のせ。
-12m
以上の林分に‑12m 以上の林 分 に手入れをする場合に手入れをする場合には、利用可能な材かは、利用可能な材からの収益は、補助対らの収益は、補助対象費用から除かれる。
象費用から
除かれる。
―当該年度の予算に‑ 当該年度の予算に応じ補助対象樹高応じ
補助対象樹高範CU: の制限が可能。
範囲の制限が可能。
‑5.2 . 2 にっいて：主に つ し、て :主-5たる樹種がマッまたる樹種がマツま
たはカラマッの針たはカ ラマ ツの針葉樹林分も含める。
葉樹林分も
含める。

~．丸太の長期的貯木のための施設及び設備
m. 丸太の長期的貯木のための施設及び設備
申請をできる者及び最低補助額：新種の森林被害に起因する措置及び従来の森
申請をできる者及び最低補助額 :新種の森林被害に起因する措置及び従来の森

林造成措置の場合を見よ。
庁：森林署（地方森林管理局）
承 認 官 庁
:森林署 (地方森林管理局)
準則／告示：1988.
2. 23 付付け準則52- 8678.01
準則 / 告 示 :1988.2.23
け準則 52‐8678.01

番号
番
号
1
1.

2
2.

助成措置の概要
湿 潤 性
性 貯
貯 木
木
湿

補助の最高限度補助 の最高限度
％
%

ま た は
は DM
ま
DM

40
40

最高15DM/nf
最高
15DM/ 可

40
40

最高4D
最高
4D MM//ni
可（最小容量500n )(最小容量 5001d)
乾 燥
燥 貯
貯 木
木
乾
（最小容量200n )(最小容量 2001d)‑92‑ ー-92

注／補助の要件
注/ 補助の要件

~．林業的連合
IV. 林業的連合
申請をできる者：認定された林業的連合
申請をできる者 :認定された林業的連合
最低補助額：500DM
最低 補 助 額 :500 DM 以上
庁：森林署（地方森林管理局）
承 認 官 庁
:森林署 (地方森林管理局 )付けEM
告示
付け準則52-766.3 : 1986. 4 . 25 付
準則／告示：
1986. 2 . 25 付
準則 / 告 示 :1986.2.25
け準則 52‐766,3:1986.4.25
け BM 告示52
52 ‐766,3- 766.3

番号
番
号
1

投
投

資
資

補助の最高限度
補助 の最 高限度

%
％

は DM
ま
DM
ま た は

40
40%%

●

1.

助成措置の概要

注／補助の要件
注/ 補助の要件‑1 にっいて：につ いて :
-1

ここに含まれる
ここに含 まれ る
2

最初の10
年間は40
管理費用及び
10年間は40%%
管
理 費 用 及 び 最初のもの：新しい道具、もの :新 しい道具、

引き続く5
年間は30
%
引き
続く5年間は30%

機械、車両、素材

その後の55年間は
年間は20
その後の
20%%

生産、貯木場並びに生産、貯木場並びに．

2.

指導助言の費用
指導助言の費用

技術的設備を含む
技術的設備を含む
素材一貫処理場。
―補充投資は非補助。
‑ 補充投資は非補助。
VV.．林業経営用道路の建設
林業経営用道路の建設申請をできる者：200未満の個人。所有者が錯綜する土地にあっては林業的申請をできる者 :200 HA
HA 未満の個人。所有者が錯綜する
土地にあっては林業的連合、団体及び200
HA 以上の個人。
連合、団体及び200HA補助の要件：最低1000
m の道路延長、年間の工事区間がの道路延長、年間の工事区間が500
補助 の 要 件 :最低 100om
500mm を下らなを下 らないものへの投資。
い ものへの投資。
承 認 官 庁
庁：森林署。
:森林署。
準則／告示：1985.
12. 20 付
付け準則52- 766.1 : 1986. 2 . 25 付
付け告示52
準則 / 告 示 :1985.12.20
け準則 52 ‐766.1:1986,2.25
け告示 52 ‐766.1~
766.lo‑93‑ 一93

番号番
号

補助の最高限度
補助 の最 高 限度

助成措置の概要

％
%

は DM
ま た
た は
ま
DM

建設費が血当たり50000DM
路面が固められた
路面が固められた 建設費が如 当たり 50000DM
道路の新設
道路の新設

未満の場合40%未満の場合 40%

注／補助の要件
注/ 補助 の要件―道路延長が1km以‑ 道 路延 長 が l km以下の場合には、理下の場合には、理由が必要。

路面が十分箇めら 建設費が建設費が畑当たり50000DM
如 当たり 50000DM
路面が十分固めら―個別のケースで適‑ 個別のケースで適以上の場合50%
れていない既設林 以上の場合 50%

正な理由が認めら
正な理由が認めら

道の路面強化れるものにっいてれる もの につ いては、MLR
は、MLR( （訳注5
訳注 5))
を通じて補助の上を通 じて補助の上乗せが可能。

~．レクリエーションのための措置
W. レク リエー シ ョンのための措置
申請をできる者：団体、個人、社団。
申請をできる者 :団体、個人、社団。
マルク／年。
最低補助額：団体は最低5000
マルク、その他500
最低 補 助 額 :団体は最低 5000マルク、その他
500マルク/
年。
庁：地方森林管理局
承 認 官 庁
:地方森林管理局
付け準則8843.02、
11. 22 付
付け告示羽43.02。
準則／告示：
1988. 5 . 30 付
準則 / 告 示 :1988.5.30
け準則 8843.02、 1988.
1988.11.22
け告示 8843.02。

番号番号

補助の最高限度
補助 の最 高 限 度

助成措置の概要オー ベ レ ドナ ウ 目
オーべレドナウ自

％
%

は DM
ま た は
ま
DM

注／補助の要件
注/ 補助 の要件

ごみの除去のための措置は50‑ モデル助成地域にごみの除去のための措置は 50 －モデル助成地域に

然公園及びモデル %然公園及びモデル

おいては、決めら
お いて は、 決 め ら

助成地域「ジュー助成地域「ジューヴイジターインフオメーショ
ヴ ィ ジ ター イ ンフ ォ メ ー シ ョ

れた原則及び重点

トシュヴアルッヴ
トシ ュ ヴ ァル ツ ヴン、 レク リェー シ ョン施設 の建設
ン、レクリエーション施設の建設項目に合致したも
項目に合致
したも

アルト」
アル ト」

及び維持、土地の購入は60
及び維持、土地の購入は60%%のが補助を認めらのが補助を認めら

景観育成管理の措置は80%
景観育成管
理の措置は80%れる。
れる。

VII．森林火災被害
W. 森林火災被害申請をできる者：個人
申請をできる者 :個人
庁：森林署
承 認 官 庁:森林署
‑94‑ -94

付け告示- 762.1/8 : 1986. 4. 25 付
準則／告示：1986.
. 25 付付け準則52
準則 / 告 示 :1986. 22.25
け準則 52 ‐762.1/8:1986.4.25
け告示8843.02o8843.02。

番号番
号

補助の最高限度補助 の最高限度

助成措置の概要

%
％

は DM
ま
DM
ま た は

被害の50
%：ただし少なくと被害の50%:
ただし少なくと

注／補助の要件
注/ 補助の要件―最小被害面積‑ 最小被害面積

も再造林費用
も
再造林費用

0.1HA
0,IHA

VIII．請負事業体及び林業機械協業体による林業機械及び馬の使用
孤.
請負事業体及び林業機械協業体による林業機械及び馬の使用申請をできる者：個人、協業体。
申請をできる者 :個人、協業体。
マルク、馬及び馬で引く車を除くもの。
最低投資額：10000
最低 投 資 額 :10000マルク、馬及び馬で引く車を除 くもの。
庁：地方森林管理局
承 認 官 庁
:地方森林管理局- 762.4 : 1987. 8 . 17付け告示56
準則／告示：1988.
準
則 / 告 示 :1988.1.11. 1付け準則52
付 け準 則 52 ‐762.4:1987.8,17
付 け告 示 56 ‐
8678w
8678。

番号
番
号

補助の最高限度
補助 の最 高 限 度

助成措置の概要

％
%

は DM
ま た は
ま
DM

馬及び馬で引く車にあっては馬及び馬で引く車にあっては注／補助の要件
注/ 補助の要件‑ 申請者一人当た り―申請者一人当たり
最高30000DMO
最高30000DM 。

10
10%%

トラックタその他の機械にあっ‑ 毎年度 ML R によトラックタその他の機械 にあっ ―毎年度MLRては10%ては 10%って確定。

~．職業に関係する再教育（成人教育）の助成
医.
職業に関係する再教育 (成人教育) の助成申請をできる者：準則に適合した個人。
申請をできる者 :準則に適合 した個人。
マルク
最低助成額：20
最低 助 成 額 :20 マルク
承
承

認

官 庁
庁：地方森林管理局または、カールスルーェFS（訳注6
官:地方森林管理局 または、カールスルー工 FS( 訳注 6 )、オク)、 オ クセンベルクMH（訳注6センベル ク MH( 訳注 6))。
。

準則／告示・1984.
24. 11付け準則52- 930.7 : 1985. 1 . 8 付
準則 / 告 示 ・1984.24.11
付 け準則 52‑930.7:1985.1.8
け地方森 林
付け地方森林管理局告示930.0- 61857 及び1985.
3. 5付
付け同告示。
管理局告示
930.0‐61857及び 1985.3.5
け同告示。

‑95‑ ー
-95

番号
番
号

助成措置の概要
参加者への助成
参加者への助成

補助の最高限度補助 の最高限度
は DM
％
ま た は
% ま
DM

注／補助の要件
注/ 補助の要件ー カ リキ ュ ラムへ の
毎日10DM(
時間以上）
毎日
1ODM( 66時間以上 ) －カリキュラムへの宿泊を伴うもの20DM宿泊を伴うもの
20DM

出席に対して賃金出席に対して賃金の支払いの義務のの支払いの義務のない場合に限り、ない場合に限り、助成される。

x ．複数の経営体にわたる森林病害の防除
×,
複数の経営体にわたる森林病害の防除申請をできる者：団体、林業的連合、個人。
申請をできる者 :団体、林業的連合、個人。
マルク、最低助成額：団体は5000
最低 助 成 額 :団体は 5000マルク、その他：200
未満1000
マルク、200
HA 以上5000
マルク。
その他:200 HA
HA 未満
1000マルク、 200HA
以上 5000 マル
ク。
承 認 官 庁
庁：地方森林管理局:地方森林管理局
準則／告示：1985.
10. 9 付付け準則762.1/3: 1985. 11. 28 付
付け地方森林管準
則 / 告 示 :1985.10.9
け準則 762,1/3:1985.11,28
け地方森林管
理局EM: 1985. 1 . 2 付
付け局告示762。
/3 - 65152。
理局
EM:1985.1.2
け局告示 762。 1
1/3‑65152
。

番号
番
号

助成措置の概要
助成措置の概要

補助の最高限度補助 の最高 限度
は DM
％
ま た は
% ま
DM
50
50%%

注／補助の要件
注/ 補助の要件ー個別の経営体を越‑ 個別の経営体を越え防除活動が必要であることにっいで あ る こ とにつ いての森林試験研究施設森林保護部の施設森林保護部の審査を助成の申請
審査を助成の申請に添付しなければに添付 しなければならない。
な らない。
~．定期経営計画及び経営鑑定書の作成
紅.
定期経営計画及び経営鑑定書の作成申請をできる者：500
申請をできる者 :500HA
HA 未満の個人
庁：地方森林管理局
承 認 官 庁
:地方森林管理局‑96‑ ー一96

付け農山
付け準則52- 8678. 04 : 1988. 7 . 26 付
準則／告示：1988.
5 . 26 付
準則 / 告 示 :1988.5.26
け準則 52‐8678.04:1988.7.26
け農 山
村地域省告示52- 8678.04
村地域省告示52‐8678.04

番号番号

補助の最高限度補助 の最高 限 度

助成措置の概要

%
％

は DM
ま
DM
ま た は

注／補助の要件
注/ 補助の要件50‑ 単純な計画の更新
50%%、森林庁の各費用単価の、森林庁の各費用単価の ―単純な計画の更新
最大50
%
最大
50%

っいては非補助。
ついては非補助。

XII．自然現象並びに動物及び植物の害による異常な被害の際の援助
粗.
自然現象並びに動物及び植物の害による異常な被害の際の援助
異常な被害について支弁するために、農山村地域省は、州森林法第42条第22項
項
異常な被害について支弁するために、農山村地域省は、州森林法第42条第第33号の規定に基づき、現にある予算の範囲内で、具体的な被害態様に応号の規定に基づき、現にある予算の範囲内で、具体的な被害態様に応じた準第じた準則を発布することができる。

番号番
号

助成措置の概要

補助の最高限度
補助 の最 高 限 度
％
%

は DM
ま た
た は
ま
DM

注／補助の要件
注/
補助の要件

申請の権利を有する者：原則として森林所有面積100
HAA 未満の未満の個人申請の権利を有する者 : 原則として森林所有面積 10OH
個人

‑97‑ 一
-97

（訳
注）
(訳 注)
(1)
(1) いわゆる酸性雨による森林被害をいう。
バーデン・ヴェルテムベルク州森林法第3条第22 項(2)(2) バーデ ン ・ヴェルテムベル ク州森林法第 3 条第項の団体、即ち、市町村、の団体 、即 ち、市 町村 、市町村組合、目的組合等をいう。
(3）
連邦森林法第33章の林業的連合、章の林業的連合、即ち、認定された森林経営共同体、森林経(3)連邦森林法第即ち、認定された森林経営共同体、森林経営組合及び認定された林業連盟をいう。（但し、バーデン・ヴュルテムベルク州
営組合及び認定 された林業連盟 をい う。 (但 し、バーデ ン ・ヴュルテ ムベル ク州
森林法は、森林経営組合の、連邦森林法が授権する詳細規定を定めてないこと
森林法は、
森林経営組合の、連邦森林法が授権する詳細規定を定めてないことから、同州では森林経営組合は実態的にないのではないかと思われる。）
から、同州では森林経営組合は実態的にないのではないかと思われる。)
農業及び農林地基盤整備法（Landwirtschafts
- und
(4）
(4) 農
業 及 び 農 林 地 基 盤 整 備 法 (Landwirtschafts‐
und Landeskulturgesetz
Landeskulturgesetz) )
の略。
の
略。
(5）
農山村地域・食料・農業及び森林省の略。
(5) 農山村地域
・食料 ・農業及び森林省の略。
森林学校等州森林官庁所属の教育施設。
(6）(6)森林学校等州森林官庁所属の教育施設。

‑98‑ -98

初代造林の補助金の交付に関する農山村地域省準則
初代造林の補助金の交付に関する農山村地域省準則
告示：52- 8678.01
1991
年77 月41991年
月 4 日 告示:52 ‐8678.01

11.
．助成目的及び法的根拠
助成 目的及び法的根拠
1.
1,1 1
初代造林の補助金は、農業的に利用されている土地へ初代造林した後の所得
初代造林の補助金は、農業的に利用されている土地へ初代造林した後の所得の損失について、その一部を埋め合わせるべきものである。
の損失につ いて、その一部 を埋 め合わせ るべ きものである。

1.
1. 22
この助成は、1985
年44 月
月44 日に改正された州森林法第42条（州法律公報106
この助成は、1985年日に改正された州森林法第 42条(州法律公報 106ページ）、州財政法第23条、第44条及び第44
ページ)、州財政法第 23条、第44条及び第44 aa 条並びにその行政規則に基づくとともに、この準則の基準に従って交付される。補助金の交付についての申
くとともに、この準則の基準に従 って交付される。補助金の交付についての申請者の請求権は存在しない。さらに、許可官庁は、管轄する裁量権に基づき、請者の請求権は存在しない。さらに、許可官庁は、管轄する裁量権に基づ き、毎年、支弁可能な予算の範囲内で補助金の交付を決定する。
毎年、支弁可能な予算の範囲内で補助金の交付を決定する。

22.
.助成の受領者
助成の受領者
次の者の所有する土地。
次の者の所有する土地。
―‑

農業経営者老齢扶助法第11条第条第33項における項における農・林業事業者
農業経営者老齢扶助法第農・林業事業者―‑

農・林業経営体を経営し、かつ、教会、公益または慈善の目的を持つ法人
農・林業経営体を経営 し、かつ、教会、公益または慈善の目的を持つ法人―‑

農業構造または森林構造の改善のために初代造林を必要としている、その農業構造または森林構造の改善のために初代造林を必要としている、その他の経営体所有者または土地所有者（自然人に限る）であって、土地の錯綜
他の経営体所有者または土地所有者 (自然人に限る) であって、土地の錯綜
する所有状態または集積状態の理由から、造林をまとまって実施しなければする所有状態または集積状態の理由から、造林をまとまって実施 しなければならないもの。
な らない もの。

但し、農業的営利活動の停止の促進のための法律の規定に基づく給付を受けた
但し、農業的営利活動の停止の促進のための法律の規定に基づく給付を受けた者は、除かれる。
者
は、除 かれ る。

33.．プロジェクト推進のための補助の要件
プ ロジェク ト推進のための補助 の要件
33.1. 1
造林補助金は、許可を得て行われた初代の造林が1990
年12月31日以降に完
造林補助金は、許可を得て行われた初代の造林が 1990年
12月
31日以降に完了した場合、これについて交付される。
了 した場合、 これについて交付 され る。
‑99‑ ー
-99

3.
3. 2
2
なければならない。造林さ造林面積は、申請者ごとに、あわせて最低0.5
ha なければならない。造林
造林面積は、申請者
ごとに、あわせて最低 0.5ha
された土地が現にある森林または他の造林地に接してある場合に限り、最低面積れた土地が現にある森林または他の造林地に接してある場合に限り、最低面積は0.3ha に減少する。
は 0.3haに減少す る。

33.. 33
補助は、造林された土地が秩序に則して保育されていることを要件に、交付
補助は、造林された土地が秩序に則して保育 されていることを要件に、交付
される。
され る。

33 . 44
短伐期の施業を目的とする初代造林は、補助から除かれる。
短伐期の施業を目的とする初代造林は、補助から除かれる。

33.. 55

耕地の閉鎖に関する原則に基づいて補助の給付が続いている間は、造林補助
金は、交付されない。
金は、交付 されない。

44.．助成の形態及び額助成の形態及び額
44.. 1
I
造林補助金は、初代の造林を行った時点から数えて20年までの期間について、造林補助金は、初代の造林を行った時点から数えて 20年までの期間について、

毎年、補助金の形態で交付される。

44.. 22
造林補助金は、経営の収益指数及び造林によって成立した林分の種類に従っ
造林補助金は、経営の収益指数及び造林によって成立した林分の種類 に従 って、段階的に交付される。（付属資料参照）
付属資料参照 )て、段階的に交付される。(

造成された林分は、広葉樹林分、針広混交林分またはトウヒもしくはダグラ造成された林分は、広葉樹林分、針広混交林分またはトウヒもしくはダグラ
スファー混交林分のいずれに属するかの観点から、当該造林の実施年度においスファー混交林分のいずれに属するかの観点から、当該造林の実施年度において効力をて効力を有する、森林造成措置に係る補助の交付に関する農山村地域省準則の有する、森林造成措置に係る補助の交付に関する農山村地域省準則の基準を満たしていなければならない。

-‑100‑
100 -

4.
4. 3
3
100
マルク未満の額は支払われない。
100マル
ク未満 の額 は支払われない。

55,，その他助成に関する規定
その他助成に関する規定
造林された土地について第44.1. 1の期間内において所有権が他の者に移転した
造林された土地について第の期間内において所有権が他の者に移転 した
場合には、その者は、補助の要件を満たしている場合に限り、残余の期間につい場合には、その者は、補助の要件を満たしている場合に限 り、残余の期間について造林補助金を受けることができる。

66.．手続き及び支払い手続き及び支払い
66.1 1
造林補助金の申請は、初代造林の実施後7月15日までに、所管する農業事務
造林補助金の申請は、初代造林の実施後 7月15日までに、所管する農業事務月31日）。農業事務所は、所に提出されなければならない（除斥期間は、毎年8所に提出されなければならない(除斥期間は、毎年 8月31 日)。農業事務所 は、農業に関する重要な助成要件を審査し、申請をさらに所管森林署に送る。
農業に関する
重要な助成要件を審査し、申請をさらに所管森林署に送る。
申請者の事業もしくは経営の本拠地の地区にある農業事務所または森林署は、申請者の事業もしくは経営の本拠地の地区にある農業事務所または森林署は、
土地管轄権を持っ。
土地管轄権を持つ。

66.. 22
所管森林署は、申請のうち林業に関する部分を審査し、造林補助金に同意し、所管森林署は、申請のうち林業に関する部分を審査し、造林補助金に同意し、及び申請の技術的な処理のために、州農地整備局にこれを送る。

66.

33
州財政法第44条第20項第10.1号の規定にかかわらず、プロジェクト推進の
州財政法第
44条第
20項第
10.1号の規定にかかわらず、プロジェクト推進のための助成に係る一般的付帯規定は、適用しない。
ための助成に係る一般的付帯規定は、適用しない。
申請の中の記載事項は、助成のための使用証拠として有効である。
申請の中の記載事項は、助成のための使用証拠 として有効である。

77..施
施

行
行

この準則は、1991年1月1
この準則 は、 1991年 1月 1 日に遡って施行される。
日に遡 って施行 され る。

‑101‑
-101-

（付
属 資
資 料
料）
(付 属
)

金 の
の 段 階 区 分
造 林 補 助 金

営

の 収
収 益 性
の

60
以 上
60以

28
以上60
未満
28以上
60未満

28
未 満
28未

樹
樹

55

44

33

針 広 混
混 交
交 林
林
針

44

33

22

33

22

1I

経

広

葉
葉

ト ウ ヒ
ヒ ・
・ ダ グ
ト

ラスフアー混交林
ラ ス フ ァ ー混 交 林

段
段

階
階

指

数

年 当
た り
年
当 た
り
ヘ
クター
ル当 たり
り マルク
マル ク
ール当た
へク

0 0
~
0 ~
0
5 4
0
5 ~
3
4
5
3

.▲

1

300

n

2

350

{リ

3

400

▲
"'

450

5

500

ro

4

-‑102‑
102 -林業的に不利な地域における森林施業の助長の為の助成に
林業的に不利な地域における森林施業の助長の為の助成に関する農山村地域・食料・農業及び森林省準則
関する農山村地域
・食料 ・農業及び森林省準則（平衡給付金ー森林ー）(平衡給付金 ‐森林 ‑)1991.
5 . 31 付
付け
1991.5.31
け52/64- 8678.16
52/64‑8678.16．助成目的、法的根拠
11.
助成目的、法的根拠
11.1 1
この助成は、与えられた自然的条件（特に、困難な地形、厳しい気候及び土
この助成は、与えられた自然的条件 (特に、困難な地形、厳 しい気候及び土壌の状態）の下で森林の木材生産能力が低く、施業が困難な状況にある地域に壌の状態)の下で森林の木材生産能力が低く、施業が困難な状況にある地域において、森林施業を確保することに資するものでなくてはならない。助成は、
おいて、森林施業を確保することに資するものでな くてはならない。助成は、自然循環系及び文化的風土の維持及び保護並びに森林の保全機能の確保のため
自然循環系及び文化的風土の維持及び保護並びに森林の保全機能の確保のために環境にとって必要な、農業及び林業経営を保障することに資するものである。

11.. 22条並びにそれらに係る行政規条、第44条及び第44
助成は、州財政法第23助成は、州財政法第23条、第44条及び第44aa 条並びにそれらに係 る行政規則及びこの準則に従うとともに、州予算に計上された予算措置の範囲内で実施
則及びこの準則に従うとともに、州予算に計上された予算措置の範囲内で実施
される。
され る。
請求権は存在しない。
請求権は存在しない。

22.
．助成の受領者
助成の受領者
バーデン・ヴュルテムベルク州に事業の本拠地を持つ農業及び林業事業者（自バーデン・ヴュルテムベルク州に事業の本拠地を持つ農業及び林業事業者(自条の規定に基づく共同体有林の理論上の持然人に限る）であって、州森林法第56
然人に限る) であって、州森林法第 56条の規定に基づく共同体有林の理論上の持ち分も含めた、州内におけるその森林面積が最高200
ヘクタールまでの者。
ち分も含めた、州内におけるその森林面積が最高 200ヘクタールまでの者。

33.．プロジェクト促進のための助成の要件
プ □ジェク ト促進のための助成の要件
33.1 1
平衡給付金一森林ーは、別添1において限定された地域（訳注、テキストに
平衡給付金‑ 森林一は、別添 1において限定
された地域 (訳注、テキス トに未添付）における、次のいずれかの申請者の森林に与えられる。
未添付) における、次のいずれかの申請者の森林に与えられる。
申請時において、申請時 において、

‑103
‐
-103
----

―
‑

農・林業複合事業者として少なくとも3
農・林業複合事業者として少なくとも 3 ヘクタールの農用地を経営する者であって、山岳地域及び特定の不利な条件の地域における農業経営体の助成のための農山村地域省準則に基づき、平衡給付金を受ける資格を有し、及びのための農山村地域省準則に基づき、平衡給付金を受ける資格を有 し、及び不利な地域（別添1
不利な地域(別添 1)）において3
において 3 ヘクタール以上の森林を施業する者。
―
林業専業の事業者または33 ヘクタール未満の農用地を持つ農ヘクタール未満の農用地を持つ農・林業複合事‑ 林業専業の事業者または・林業複合事業者として、不利な地域（別添1業者として、不利な地域(別添 1)）において5
において 5 ヘクタール以上の森林を施業
する者。
す
る者 。

33.. 22
平衡給付金ー森林一は、次のいずれかの場合にあっては、これを与えないこ
平衡給付金‑ 森林一は、次のいずれかの場合にあっては、これを与えないことができる。
とがで きる。
― 次の場合の初代造林。
一＊* 申請の年に適用されている、耕地の閉鎖の助成のための農山村地域省準則に基づいて補助を受けているもの。
＊* 申請の年に適用されている、山岳地域及び特定の不利な条件の地域にお申請の年に適用されている、山岳地域及び特定の不利な条件の地域における農業経営体の助成のための農山村地域省準則に基づいて、平衡給付金
ける農業経営体の助成のための農山村地域省準則に基づいて、平衡給付金を受けているもの。
を受 けて いるもの。
＊* 申請の年に適用されている、造林補助金の供与に関する農山村地域省準申請の年に適用されている、造林補助金の供与に関する農山村地域省準則に基づいて補助を受けているもの。
―
農業経営者老齢扶助法の規定に基づく老人年金、農業的営利活動の停止の‑ 農業経営者老齢扶助法の規定に基づく老人年金、農業的営利活動の停止の促進のための法律の規定に基づく生産放棄年金（FELEG
促進のための法律の規定に基づく生産放棄年金 (FBLBG)）もしくは土地譲渡
もしくは土地譲渡年金、または土地賃貸奨励金を得ている場合。
―
秩序に則した林業の原則に従って森林の施業が行われない場合0‑ 秩序に則した林業の原則に従って森林の施業が行われない場合。特に、保特に、保育の不足が明らかであり、勧告を行ってもなお森林所有者がそれを定められ育の不足が明らかであり、勧告を行ってもなお森林所有者がそれを定められた期限内に解消しない場合。
た期限内に解消
しない場合。

33.

33

平衡給付金は、前年度の税額査定書に基づく申請者及び配偶者の確定所得の平衡給付金は、前年度の税額査定書に基づく申請者及び配偶者の確定所得の合計が100000
DM を越えない場合に限り、与えられる。
合計が10000ODMを越えない場合に限 り、与えられる。

-‑104‑104 -44.．助成の形態及び限度
助成の形態及び限度
44.

1I

平衡給付金は、定額供与として補助金の形態で与えられる。また、毎年、申請
平衡給付金は、定額供与として補助金の形態で与えられる。また、毎年、申請
年の77月月1日の確定日に森林の構成、その相対的価額（林業）（訳注、税法上の年の1 日の確定 日に森林の構成、その相対的価額 (林業 )(訳注、税法上の条に基づく土地保全林の割合に従って算定される。
用語である）及び州森林法第30用語である)
及び州森林法第 30条に基づく土地保全林の割合に従って算定される。

44.. 22
平衡給付金は、林業的に不利な地域（別添1
平衡給付金は、林業的に不利な地域 (別添 1)）における申請者の森林面積ににおける申請者の森林面積に応じて割り当てられる。但し、. 2 に掲げる場合にあってはこの限りではな
応
じて割 り当てられる。但 し、 33.2に掲げる場合にあってはこの限 りではない。
い。

44.. 33
平衡給付金は、基本額に割増し金を付けた形態で与えられる。
平衡給付金は、基本額に割増し金を付けた形態で与えられる。
給付額は、毎年ヘクタール当たり次の通りとする。
給付額は、毎年 へ クタール当 た り次の通 りとす る。
シ ュ ヴ ァノレ トル ツ ヴ ァ
ァ ル
ァ ル
ト
基本額
基
本額

90DM
9ODM 未 満

割増
割
増 し金A
し金 A

30DM
30DM 未 満

割増
割増 し金し 金 BB

30DM
30DM 未 満
オ

ー

デ

ン
ン

ヴ

ァ
ァ

基本額
基
本額

75DM
75DM 未 満

割増
割
増 し金A
し金 A

30DM
30DM 未 満

割増
割増 し金し 金 BB

30DM
30DM 未 満
そ
そ

の
の

他

基本額
基
本額

50DM
50DM 未 満

割増
割増 し金し 金 AA30DM
30DM 未 満

金 BB
割増
割
増 し
し金

30DM
30DM 未 満

地
地

ノレ
ル

ト
ト

域

割増し金A
割増し
金 A は、相対的価額（林業）がヘクタール当たり200
は、相対的価額 (林業 ) が ヘ クタール当 た り 200 DM
DM 未満
の事 業
未満の事業
者の場合に与えられる。割増し金B者の場合に与えられる。割増
し金 B は、法律に基づく土地保全林を含む森林には、法律に基づく土地保全林を含む森林に‑105 ‐一一-105

ついて与えられる。割り増し金は合算される。
ついて与えられる。割り増 し金は合算される。

44.. 44
助成の最高額は、全ての申請の受理後、その年度の支弁可能な予算額に従っ助成の最高額は、全ての申請の受理後、その年度の支弁可能な予算額に従って確定される。
て確定 され る。

55.
．その他の助成についての規定
その他の助成についての規定
55.1. 1 最高額に関する規定
通算できる森林面積を100
ヘクタールを越えて所有する申請者の場合には、通算できる森林面積を100ヘクタールを越えて所有する申請者の場合には、当該申請年に対する平衡給付金一森林一は、その事業者のために算定された、当該申請年に対する平衡給付金 ‑ 森林 ‑ は、その事業者のために算定された、通算可能な森林11ヘクタール当たりの平均額にヘクタール当たりの平均額に100を乗じて得た額を限度に与通算可能な森林100を乗じて得た額を限度に与えられる。
え られ る。

66.．手続き及び申請手続き及び申請
66.

1I
1991年の申請は、管轄森林署に対して、別添の用紙を用いて行われなければ1991年の申請は、管轄森林署に対 して、別添の用紙を用いて行われなければならない。申請者がその事業または経営の本拠地を持つ地を管轄区域とする森ならない。申請者がその事業または経営の本拠地を持つ地を管轄区域とする森

林署が、これを管轄する。

66.. 22
複数の農・林業複合経営体または林業経営体を経営する申請者は、林業的に複数の農・林業複合経営体または林業経営体を経営する申請者は、林業的に不利な地域にある森林を合したものに限り申請を行うことができる。
不利な地域にある森林を合したものに限 り申請を行 うことができる。

66.. 33
申請は、管轄森林署に遅くとも8月31日までになされなければならない（除申請は、管轄森林署に遅くとも8月31日までになされなければならない (除斥期間）。その年の7月15日以降に到着した申請については、当該年における斥期間)。その年の 7 月15日以降に到着した申請 については、当該年における支払いは保障されない。

66.

44

管轄森林署は、森林の所有関係の観点からの申請の適格性、法律で定められ-‑106‑
106 -た土地保全林の包含関係、森林に関して十分、かっ、正しい報告があること及た土地保全林の包含関係、森林に関して十分、かつ、正 しい報告があること及びこの準則の33.3. 3 に基づに基づく所得の状態について審査する。
びこの準則のく所得の状態について審査する。
管轄森林署の管轄区域外の森林については、その森林の所在地を管轄区域と管轄森林署の管轄区域外の森林については、その森林の所在地を管轄区域とする森林署の発する、土地保全林の面積及び包含関係についての証明が提出さする森林署の発する、土地保全林の面積及び包含関係についての証明が提出されなければならない。
れなければならない。

66.. 55
管轄森林署は、申請を土地管轄権を有する農業事務所を経由してバーデン・管轄森林署は、申請を土地管轄権を有する農業事務所を経由してバーデ ン・ヴュルテムベルク州農地整備局に移達する。農地整備局は助成の決定を行う。
ヴュルテムベルク州農地整備局に移達する。農地整備局は助成の決定を行 う。
申請者の事業または経営の本拠地のある管轄区域を持っ農業事務所は、土地申請者の事業または経営の本拠地のある管轄区域を持つ農業事務所は、土地管轄権を持つ。農業事務所は、初代造林が山岳地域農業者プログラムに基づく管轄権を持つ。農業事務所は、初代造林が山岳地域農業者プログラムに基づく

平衡給付金及び耕地の閉鎖の助成に組み込まれていることについて審査する。

66.. 66
許可官庁は州農地整備局とする。州農地整備局は、森林署及び農業事務所の許可官庁は
州農地整備局とする。州農地整備局は、森林署及び農業事務所の専門的審査結果に基づいて決定する。

66.

77
州財政法第44条第20項第10.1号の規定にかかわらず、プロジェクト推進の
州財政法第
44条第
20項第
10,1号の規定にかかわらず、プロジェクト推進のための助成に係るー般的付帯規定は適用しない。申請の中の記載事項は、使用ための助成に係る一般的付帯規定は適用しない。申請の中の記載事項は、使用証拠として有効である。
証拠として有効である。

77.．施
施

行
行

この準則は、地域の限定（別添1
この準則は、地域の限定 (別添 1)）を含め、ECを含め、 BC 委員会の承認の後、別の告示によって施行される。
によ って施行 され る。

農山村地域・食料・農業及び森林省
農山村地域
・食料 ・農業及び森林省

シュツットガルトシ ュ ツ ッ トガ ル ト 1991、
1991、 55 、
、 31
31

一
107‑- 107

平衡給付金一森林一申請書1991
衡 給 付 金 ‑ 森 林 ‑ 申 請 書 1991
平

請は、徹された類カ征しく・かつ十分な僻
申請は、記載された事項が正しく、かつ十分な
備考 申（別添の説明書に注意してください）(別添の説明書 に注意 して くだ さい )合に限り、これを処理することができる。
場
場合に限り、これをタI皿することができる。

1．住所及び銀行関係
1. 住所及び銀行関係
あなたの住所及び銀行関係が右に添付された紙に記載
あなたの住所及び銀行関係が右に添付された紙に記載送付された書類のされていないか、または、正確に記載されていない場
されて いないか、または、正確 に記載 されてい ない場

住所を記載した貼所を記載した貼住合に限り、記入してください。
に限 り、記入 して くだ さい。
合紙をここに貼付し貼付し紙をここにてください。
ください。
て

11

ロ
□

女性
会社 22 男性 33 女性

事業体名
姓/
姓／事業体名新規の申請者の場合または申請者の場合または新規の住所貼紙が欠けている場合
紙が欠けている場合
住所貼

名前
名前

全て記載すること。
。
全て記載することには、農業事務所によってによってには、農業事務所

L f d Pz
Pz
州番号 地域番号 Lfd
州番号
0 8
号
08
番 号
番

通り及び家屋番号／私書箱
及び家屋番号/ 私書箱
通り

申請者番号
請者番号
申

住所

郵便番号

電話番号
銀行
銀行

農業事務所
農業事務所
番号
番号

管轄森林署
管轄森林署

森林署番号
森林署番号

口座番号
口座番号

銀行番号

農業事務所受理印

は濯 ぎ離 粘醸手薄寛

申請書は、すべてを記載して、遅くとも
1991.

農業事務所
農業事務所

7 .

理印 ‑
受
所
務
事
業
1農

15 までに管轄森林署に提出してください。
に提 出 して くだ さい。
森林署受理印林署受 理 印森ロ□

該当するものに×印を記入してください。
入 してください。
該当するものに×印を記

22,．私／私達は、
私 / 私達 は、
私／私達の森林（申請書の6. 2 もしくは次の書類参照）に対して平衡給付金ー森
もしくは次の書類参照 ) に対 して平衡給付金 ‑ 森/ 私達の森林 (申請書の 6,2
私林―を申請します。森林には、州森林法第56
く共同体有林並びに共有 財産条に基づく共同体有林並びに共有財産‑ を申請 します。森林には、州森林法第 56条に基づ
林における私／私達の持ち分を含みます。
における私 / 私達の持ち分を含みます。
（ハーデン・ヴュルテムベルク州に住所を持っ事業者の全ての事業所についてーつの(ハ ーデ ン ・ヴュル テ ムベ ル ク州 に住所 を持つ事業者 の全 て の事業所 につ いて一 つの申請書で申請することができます。）
申請書で申請することができます。)
33.．私／私達は、
私 / 私達 は、ロ□

農山村地域省準則64- 8519 00
山岳地域農業 者 プ ログラム ) に基 づ く不00(
（山岳地域農業者プログラム）に基づく不山村地 域省準 則 64 ‐8519
農一 108‑ 一108

利な地域のための平衡給付金についても、共通の申請手続きの枠組みの中で申請します。
利な地域のための平衡給付金についても、共通の申請手続きの枠組みの中で申請します。
44 ．事業（経営）についての申告. 事業 (経営 ) についての申告
私は、
私
は、農業経営者老齢扶助法の規定に基づく老人年金、土地譲渡年金または土地賃
ロ□ （1）(1)農業経営者老齢扶助法の規定に基づく老人年金、土地譲渡年金または土地賃貸奨励金を受け取っています。
ロ□

農業的営利活動の停止の促進のための法律の規定に基づく生産放棄年金を受（2）(2)農業的営利活動の停止の促進のための法律の規定に基づく生産放棄年金を受取っています。
取って います。

55. 所
所得
得
私及び配偶者の確定所得（会社または団体の場合には、持ち分所有者の所得。その配私及び配偶者の確定所得(会社または団体の場合には、持ち分所有者の所得。その配偶者の最高確定所得も含む）は、前年度の税額査定書によれば、偶者の最高確定所得も含む ) は、前年度の税額査定書によれば、
未満です。
（1)
100000DM 未満です。
(1)10000ODM以上です。
100000DM（2)(2)10000O DM

ロ
□
ロ
□

66.．森林の明細
森林 の明細66.1. 1 申請者の、バーデン・ヴュルテムベルク州における全森林
申請 者 の 、 バ ー デ ン ・ヴ ュ ル テ ム ベ ル ク州 に お け る全 森 林
所有の種類
所有の種類

森林面積

森林の明細は、この申請書を構成
森林の明

(1）
(1) 単独所有

する、次のーページでできていする、次のペ ー ジでで きてい
する、次

(2）
(2) 共有

る0
る。
る。

(3）
(3} 共同体有林
総計
総計
6

2

林業的に不利な地域における森林
林業的に不利な地域における森林

耕地 所有 の 森
森林面積
区画 耕地
林面積
番号 種 類
番号 番号

(1)
単独
所有
燃)共有
燈)共 同

有林
3

非算入森林面積
非算入森林面積
欄44 ののうち次を申欄
うち次 を 申ha、 aa 、相対価額DM/ha、相対価額 DM/ha) )ha、算入され 相対的 欄
欄88 のうち
のうち
算入され
うる面積
うる面積 価 額 土地保全林

請済みの初代造林 （欄4(欄 4 ー‑ (林業)
土 地
地 山岳地域 造 林
欄
欄55 ~
放 棄
補助金
棄 農業者プ
農業者プ 補助金
放77 ))
奨励金 ログラムロ グ ラム
による平
衡給付金
衡給付金
44
55
66
77
88
9
9

22

3

1

I

(面積
（面積

揃額剃
醐ii
1'
1
7

の類独有有同林
単所共共有
有

画号
区番

所種m )
(
3
)
2
(

6.2

10
10

77 ．申請者の説明. 申請者の説明
バー デ ン ・ヴ ュル テ ムベ ル ク州 に お け る私 / 私達 の事業 に係 る森 林 面積 は、 200
200ヘ
バーデン・ヴュルテムベルク州における私／私達の事業に係る森林面積は、へ
クタール未満です。
クタール未満 です。

私は、平衡給付金を申請している森林を秩序に則 して施業 していることを証言 します。
私は、平衡給付金を申請している森林を秩序に則して施業していることを証言します。
私は、森林明細の第55欄から欄から第7
私は、森林明細の第第 7欄までに記載されたもの以外には、なんら該当す る
欄までに記載されたもの以外には、なんら該当する
準則に基づいた補助を申請していないことについても証言 します。
準則に基づいた補助を申請していないことについても証言します。
私は、この 申請 書の記載事項が正 しく、かつ、完全であ ることを、誓 って証言 します。
私は、この申請書の記載事項か正しく、かつ、完全であることを、誓って証言します。

私は、記載事項に誤りがある
場合、不完全な場合及び記載を怠 ったものがある場合に私は、記載事項に誤りがある場合、不完全な場合及び記載を怠ったものがある場合には、補助金を返還す ることがあ りうることを承知 して います。
は、補助金を返還することがありうることを承知しています。
私は、管轄税務署または市町村役所・場か資産状態及び相対的価額(林業 ) を確定す
私は、管轄税務署または市町村役所・場か資産状態及ひ相対的価額（林業）を確定す-‑109‑109 -るために、この申請書の処理を管轄する官庁に対し情報を提供することを承諾します。
るために、この申請書の処理を管轄する官庁に対し情報を提供することを承諾 します。
88.． データの保護
デ ー タの 保 護

私は、姓名、住所及び銀行関係並びに経営データの保管及びそれらのデータを助成及び平衡給付金の申請の処理のために、他と合わせて使用すること並びに統計の作成及びび平衡給付金の申請の処理のために、他と合わせて使用すること並びに統計の作成及び
後年度の申請の準備のために使用することを承諾します。この申請書の記載事項につい後年度の申請の準備のために使用することを承諾します。この申請書の記載事項については、法令（州情報保護法第9条第22項項）に基づく義務はありません。
ては、法令(州情報保護法第 9条第) に基づく義務はありません。
記載事項はコンピュータによる情報処理によってのみ加工ができます。
記載事項 は コンピュー タによ る情報処理 によってのみ加工 がで きます。

助成のために重要な事実
私の申請書に記載された事実は、刑法第264条における助成のための重要な事実で私の申請書に記載された事実は、刑法第 264条における助成のための重要な事実であり、申請した補助の承認、実施、返還、延長または停止は、これに依拠することを承あり、申請 した補助の承認、実施、返還、延長または停止 は、 これに依拠することを承知しています。助成のために重要な事実は、さらに、州行政手続き法令（州行政手続き
知しています。助成のために重要な事実は、さらに、州行政手続 き法令 ○ト1行政手続 き条）または他の法令に基
法第43
条、第48
条及び第49条）、財政法令（州財政法第44
法第43条、第48条及び第49条)、財政法令 ○ト1財政法第 44aa 条) または他の法令に基づく補助金の返還に係るすべての事実です。私は、助成のために重要な事実が誤っていづ
く補助金の返還に係るすべての事実です。私は、助成のために重要な事実が誤 っている場合もしくは不完全な場合または助成のために重要な事実を記載することを怠った場る
場合もしくは不完全な場合または助成のために重要な事実を記載することを怠った場
合には、刑法第264条に基づく詐欺による補助の申請として罰せられることを、承知し合には、刑法第264条に基づ
く詐欺による補助の申請として罰せ られることを、承知 し
ています。
て
います。
私は、私が申請した助成措置についての準則及び説明を承知しています。
私は、私が申請
した助成措置についての準則及び説明を承知 しています。

年月日
年月日
添付書類：
添付書類
: ロ
□ 昨年度の税額査定書
ロ□ 課税標準価格決定書‑110‑ ー
一110

申請者の署名
申請者の署名森林署の事務処理記録

口該当するものに×印をすること
口 該当するものに×印をすること

所得（申請書第5
所得(申請書第 5)）は審査された。また、必要により、申請者と相談の後、記載
は審査 された。また、必要により、申請者 と相談の後、記載事項は変更された。
ー
森林明細は、I1欄及び欄及び10欄について補正された。 99欄については課税標準価格
欄については課税標準価格と‑ 森林明細は、
IQ欄について補正された。
と比較して審査され、必要により、申請者と相談の後、記載事項は訂正された。
比較 して審査され、必要により、申請者と相談の後、記載事項は訂正された。
―‑

注意（秩序に則した施業の点から問題のある保育不足が認められる場合には、森林署
注意(秩序に則した施業の点から問題のある保育不足が認められる場合には、森林署は該当するものに×印をすること）
は該当するものに×印をすること)
森林署は、申請者の森林において森林に関する措置が緊急に必要であることを指摘
森林署は、申請者の森林において森林に関する措置が緊急に必要であることを指摘する。従って、その措置が次の時期までに実行されない限り、平衡給付金ー森林―をする。従 って、その 措 置 が 次 の時期 まで に実行 され ない限 り、平 衡給付 金 ‑ 森 林 ‑ を供与することは疑問である。
ロ1994.
□
1994.7,7 . 1
I
ロ1996.
□
1996.7.7 . 1I

場所、年月日
場所、年月日

署名

農業事務所の事務処理記録
申請者番号及び第4項の経営のデータは審査され、必要により、新規に与えられた。
申請者番号及び第 4項の経営のデータは審査され、必要により、新規に与えられた。

場所、年月日
場所、年月日

署名

‑111‑
-111-

森林署

平衡給付金ー森林―の平衡給付金‐
森林 ‑ の
申請用
申
請用

森林署

番号

ページから ページ
ページ
ページから

この明細の審査、補正または
この明細の審査、補正または訂正を行った森林署
訂正を行っ
た森林署

申請者名
申請者名

住所

州番号 地域番号 Lid
L f d Pz
Pz
08
番 号
号
0 8
番

申請者番号
申請者番号

農業事務所

農業事務所
番号
番
号

送付された書類の送付された書類の住所を記載した小住所を記載した小さい貼紙をここにさい貼紙をここに貼付してください。
貼付してください。

林業的に不利な地域における森林
林業的に不利な地域における
森林

2
(

所有

(2)
共有
侶)共 同

非算入森林面積，
非算
入森林面 積 ,欄44 ののうち次を申欄
うち次 を 申算入され 相対的 欄
欄88 のうち
のうち
算入され
うる面積
土地保全林
うる面積 価 額 土地保全林

請済みの初代造林 （欄4( 欄 4 -‑ (
林業)
山岳地域
造 林
土 地山
林
岳地域 造
欄
欄55 ~
放 棄
棄 農業者プ
農業者プ 補助金
放77 ))ロ グ ラム
奨励金 ログラム

有林

11

1

揃額剃
瞬
'
I
i
I'
'
I

の類独有有同林
有
単所共共有
所種m
)(3
)

区画 耕地 所 有 の 森林面積
森林面積
番号 種 類
番号 番号
(1)
単独

による平

衡給付金
22

33

44

55

66

77

88

99

10
10

森林署の事務処理記録
森林明細は、欄及び10欄について補正された。
森林明細は、 11欄及び10欄について補正 された。 99 欄につ いて は課税標準価 格欄については課税標準価格‑112‑ -112

と比較して審査され、必要により、申請者と相談の後、記載事項は訂正された。
と比較 して審査され、必要により、申請者と相談の後、記載事項は訂正された。

注意（秩序に則した施業の点から問題のある保育不足が認められる場合には、森林署(秩序に則 した施業の点か ら問題のある保育不足が認められ る場合 には、森林署は該当するものに×印をすること）
は該当するものに×印をすること)
森林署は、申請者の森林において森林に関する措置が緊急に必要であることを指摘る措置が緊急に必要であることを指摘
森林署は、申請者の森林において森林に関すする。従って、その措置が次の時期までに実行されない限り、平衡給付金ー森林ーをする。従 って、その措置が次の時期までに実行 されない限 り、平衡給付金 ‑ 森林 ‑ を供与することは疑問である。
ロ1994.
7. 1□
1994.7,I
ロ1996.
□
1996,7.7 , 1
I

場所、年月日
場所、年月日署名‑113‑ -113

年の平衡給付金一森林一のための申請書類についての説明
1991
1991 年の平衡給付金‑ 森林一のための申請書類についての説明
― 般 的
的 事 項
一
次の説明及び注意に気をつけてください。
この申請書の記載事項はコンピューターによる情報処理の手段によってのみ処理されます。従って、注意深く、よく読めるように記入してください。そうする
理されます。従って、注意深 く、よく読めるように記入 して ください。そうする
ことによって、後日の問い合わせや支払いが遅れることを避けることができます。
ことによって、後日の問い合わせや支払いが遅れることを避けることができます。
あなたは、この申請書についての注意や情報を、森林署または農業事務所においあなたは、この申請書についての注意や情報を、森林署または農業事務所において得ることができます。
て得ることがで きます。
この申請書があなた宛てに直接送られた場合に限り、貼紙をご使用ください。
この申請書があなた宛てに直接送 られた場合に限り、貼紙をご使用 ください。
申請書類を複数の項目について記入するかどうかは、あなたの資料によって決まります。どうぞ、資料を申請の項目と同じように丁寧にご記入ください。また、
まります。どうぞ、資料を申請の項目と同 じように丁寧にご記入 ください。また、場合によっては、後日問い合わせを行うことがありますので、その内容をよく覚場合によっては、後日問い合わせを行
うことがありますので、その内容をよく覚えておいてください。申請用の書類がさらに必要な場合には、どうぞ森林署またえておいてください。申請用の書類がさらに必要な場合には、どうぞ森林署または農業事務所までお問い合せください。
は農業事務所までお問い合せ
ください。
年77 月
この申請は、必要な事項をもれなく記入して管轄森林署に遅くとも1991
この申請は、必要な事項をもれなく記入 して管轄森林署に遅 くとも 1991年
日までに提出されなければなりません。申請を管轄するのは、あなたの事業も
1515日までに提出されなければなりません。申請を管轄するのは、あなたの事業もしくは経営の本拠地の森林署です。申請が遅着した場合には、本会計年度におけ
しくは経営の本拠地の森林署です。申請が遅着 した場合には、本会計年度における補助金の支払いは実施されません。完備した申請の除斥期限は1991
年88 月
月31
る補助金の支払いは実施されません。完備 した申請の除斥期限は 1991年
31
日です。すなわち、遅くとも1991年8月31日までに申請書がもれなく、適正に日です。すなわち、遅 くとも 1991年 8 月
31 日までに申請書が もれな く、適正に記載されて、提出されていない場合には、処理されません。
記載
されて、提出されていない場合には、処理されません。
平衡給付金一森林ーについての法律上の請求権は存在せず、またこの申請の提平衡給付金‑ 森林一についての法律上の請求権 は存在せず、またこの申請の提出がその根拠にはなりません。
平衡給付金
平衡給付金ー森林一については、バーデン・ヴュルテムベルク州に事業地を持‑ 森林一については、バーデン・ヴュルテムベルク州に事業地を持
つ農業及び林業事業者で、州森林法第56条の規定に基づく共同体有林の理論上のつ農業及び林業事業者で、州森林法第 56条の規定に基づく共同体有林の理論上の持ち分も含めた、州内におけるその森林面積が最高200
ヘクタールまでの方が申持ち分も含めた、州内におけるその森林面積が最高 200ヘクタールまでの方が申請することができます。その他の要件は次のとおりです。
-‑

33 ヘクタール以上の農用地を経営し、かつ、山岳地域及び特定の不利な条ヘクタール以上の農用地を経営し、かつ、山岳地域及び特定の不利な条件の地域における農業経営体の助成のための農山村地域省準則に基づき、平件の地域における
農業経営体の助成のための農山村地域省準則に基づき、平一
114‑ -114

衡給付金を受ける資格がある農・林業複合事業者であって、林業的に不利な衡給付金を受ける資格がある
農・林業複合事業者であって、林業的に不利な地域において33 ヘクタール以上の森林を施業する者。
地域においてまたは、
ま た は、―‑

ヘクタール未満の農用地を持つ農・林業複合事
林業専業の事業者または33 ヘクタール未満の農用地を持つ農林業専業の事業者または・林業複合事業者として不利な地域において5ヘクタール以上の森林を施業する者。
業者として不利な地域において 5 ヘクタール以上の森林を施業する者。

上記の最小面積には、林業的に不利な地域における初代造林地であって、それぞれの該当する準則に基づき、耕地閉鎖促進奨励金、不利な地域のための平衡給
ぞれの該当する準則に基づき、耕地閉鎖促進奨励金、不利な地域のための平衡給付金または初代造林のための造林補助金が交付された初代造林地の面積も算入さ
付金または初代造林のための造林補助金が交付された初代造林地の面積も算入さ
れます。
れます。
平衡給付金一森林ーは、林業的に不利な地域にある森林に限り申請することが平衡給付金‑ 森林一は、林業的に不利な地域にある森林に限 り申請することができます。その他の森林は補助の対象外です。補助の適格性を有する森林を計上するに当たっては、さらに、上記農山村地域省準則（山岳地域農業者プログラム、するに当たっては、さらに、上記農山村地域省準則(山岳地域農業者プログラム、
耕地の閉鎖の助成、初代造林の補助）に従って補助金が交付された初代造林地は、耕地の閉鎖の助成、初代造林の補助)に従って補助金が交付された初代造林地は、その対象外となります。
シュヴァルツヴァルト地域、オーデンヴァルト地域及び林業的に不利な地域内
シュヴ ァル ツヴ ァル ト地域、オーデ ンヴ ァル ト地域及 び林業 的 に不利 な地域 内のその他の地域にある森林が、補助額算定の基準になります。この3
地域においのその他の地域にある森林が、補助額算定の基準になります。この 3地域においてはそれぞれヘクタール当たりの補助額は異なります。これに加えて、相対的価てはそれぞれへクタール当たりの補助額は異なります。これに加えて、相対的価
額（林業）か200
マルク以下の事業者の森林及び法令で定められた土地保全林に
額(林業 ) が 200マルク
以下の事業者の森林及び法令で定められた土地保全林にある森林に対しては、割り増し金が交付されます。
ある森林に対 しては、割 り増 し金が交付されます。
あなたの申請において、100
ヘクタール以上の森林が平衡給付金の適格性を有す
あなたの申請において、100ヘクタール以上の森林が平衡給付金の適格性を有するものである場合に限り、平衡給付金の適格面積のヘクタール当たりの平均額にるものである場合に限 り、平衡給付金の適格面積のヘクタール当たりの平均額に100を乗じて得られる補助最高額が査定されます。
100を乗じて得 られる補助最高額が査定されます。

申 請
請 者
者
申
一人の事業者によって経営されるすべての事業地を一つにまとめて申請するこ
一人の事業者によって経営されるすべての事業地をーつにまとめて申請することができます。
とがで きます。
共同体有林または共有林の持ち分については、事業者のその他の森林とまとめ共同体有林または共有林の持ち分については、事業者のその他の森林とまとめて申請することができます。
て申請す る ことがで きます。
いわゆるライプゲデインクヴァルト（訳注：使用収益権の一種）としての使用
いわゆるライブゲデインクヴァル ト (訳注 :使用収益権の一種 ) としての使用‑115‑ 一-115

形態または他の賃貸借の形態で森林所有者として権利がある森林についても、含形態または他の賃貸借の形態で森林所有者として権利がある森林についても、含むことが可能です。すなわち、そのような場合には、その森林を実際に経営してむことが可能です。すなわち、そのような場合には、その森林を実際に経営している者が、平衡給付金一森林ーを申請することができます。
いる者が、平衡給付金 ‑ 森林 ‑ を申請す ることがで きます。

申請書の各項目の説明
申請書の各項目の説明
第11項
項：住所及び銀行関係について
第:住所及び銀行関係についてあなたが、貼紙と一緒に送られた申請の資料を受取った場合には、住所またはあなたが、貼紙と一緒に送 られた申請の資料を受取 った場合には、住所または銀行関係の変更については、この貼紙の記載事項に対してのみ記入してください。
銀行関係の変更については、この貼紙の記載事項に対してのみ記入 して ください。
その他の申請者は、「住所及び銀行関係」の欄に間違いのないように書き込んでその他の申請者は、「
住所及び銀行関係」の欄に間違いのないように書 き込んでください。できるだけブロック体の文字をご使用ください。
ください。できるだけブロック体の文字をご使用 ください。

第33項
項：不利な地域のための平衡給付金の同時申請について
第:不利な地域のための平衡給付金の同時申請について
あなたが1991年において、山岳地域農業者プログラムに基づく不利な地域のた
あなたが 1991年において、山岳地域農業者プログラムに基づ く不利 な地域のための平衡給付金について、共通の申請手続きの枠組みの中で、あわせて申請する
めの平衡給付金について、共通の申請手続きの枠組みの中で、あわせて申請する
場合に限り、四角の枠の中に×印をご記入ください。
場合に限り、四角の枠の中に×印をご記入 ください。 この記入は農業事務所また
は州農地整備局における審査に必要です。
は
州農地整備局における審査に必要です。

第44項
項：事業（経営）についての申告について
第:事業 (経営 ) についての申告について申請者が農業経営者老齢扶助法の規定に基づく老人年金または土地譲渡年金、申請者が農業経営者老齢扶助法の規定に基づく老人年金または土地譲渡年金、
土地賃貸奨励金もしくは生産放棄年金を得ている場合には、平衡給付金は交付さ
土地賃貸奨励金もしくは生産放棄年金を得ている場合には、平衡給付金は交付さ
れません。
れ
ません。

第55項
項：所得について第:所得について平衡給付金は、前年度の税額査定書における、あなた及び配偶者の確定所得の平衡給付金は、前年度の税額査定書における、あなた及び配偶者の確定所得の合計が100000
合計が100000マルクを越えない場合に限り、交付されます。会社及び団体にあっマルクを越えない場合に限り、交付されます。会社及び団体にあっては、持ち分所有者の所得に配偶者の確定申告を加えた額が、基準となります。
ては、持ち分所有者の所得に配偶者の確定申告を加えた額が、基準となります。

前年度の税額査定書もしく
は税務署の該当する証明書が、この申請書に添付して前年度の税額査定書もしくは税務署の該当する証明書が、この申請書に添付して提出されなければなりません。

-‑116‑
116 -項：森林の明細について
第66項
第:森林の明細について
森林明細は、助成の査定のための重要な基礎となるものです。従って、特に注
森林明細は、助成の査定のための重要な基礎となるものです。従 って、特 に注意して、もれなく、また、正しく記載されなければなりません。
意して、 もれ な く、また、正 しく記載 されなければな りません。
項においては、林業的に不利な地域にある森林に限り、これを計上す
第66.2. 2 項においては、林業的に不利な地域にある森林に限
第り、 これを計上することが認められています。あなたが州森林法第56条に基づく共同体有林並びにることが認められています。あなたが州森林法第 56条に基づく共同体有林並 びに共有財産としての理論上の持ち分を有する森林にあっては、その権利関係に基づ共有財産としての理論上の持ち分を有する森林にあっては、その権利関係に基づいた申請者の持ち分に該当する部分が記載されなければなりません。
いた申請者の持ち分に該当する部分が記載されなければなりません。
どこが林業的に不利な地域に該当するかについての情報は、森林署または農業
どこが林業的に不利な地域に該当するかについての情報 は、森林署または農業事務所で得ることができます。
事務所で得ることができます。
この明細が複数のページにわたる場合に限り、用紙を別添して、記載すること
この明細が複数のページにわたる場合に限 り、用紙を別添 して、記載することができます。次の場合には、それぞれ用紙を別添して提出しなければなりません。
ができます。次の場合には、それぞれ用紙を別添して提出 しなければなりません。
―
‑

申請書の2
申請書の 2 ページに記載の余地がない場合。

―‑

あなたが、あなたの事業地を所管する森林署以外の地区にある森林についあなたが、あなたの事業地を所管する森林署以外の地区にある森林について平衡給付金一森林一を申請する場合。それらの森林は、別添の用紙に記載て平衡給付金‑ 森林 ‑ を申請する場合。それ らの森林 は、別添の用紙に記載
され、そして、これを管轄する森林署に、必要な資料とともに審査のためにされ、そして、これを管轄する森林署に、必要な資料 とともに審査のために提出されなければなりません。その後、審査された書類は、提出されなければなりません。その後、審査された書類
は、 この申請書に添付して提出されなければなりません。
付
して提出されなければなりません。
相対的価額（林業）は、最新の課税標準価格決定書から転記されなければなり
相対的価額(林業) は、最新の課税標準価格決定書から転記されなければなりません。相対的価額（林業）は、ヘクタール当たり200ません。相対的価額 (林業 ) は、ヘ クタール当 た り 200 マルク未満の場合についマル ク未満 の場 合 につ いての上乗せの審査のための基礎となります。
ての上乗せの審査のための基礎となります。
森林細目の記載については次のきまりがあります。
森林細目の記載については次のきまりがあります。
11.．森林面積は、ヘクタール（ha）及びアール（a）で記載されなければなりません。
森林面積 は、ヘ クタール (ha) 及 びアール (a)で記載 されなければなりませ ん。
州森林法第56条に基づく共同体有林及び共有財産にあっては、それぞれ、申請
州森林法第56条に基づく
共同体有林及び共有財産にあっては、それぞれ、申請者の森林面積の持ち分がヘクタール（ha）及びアール（a）で記載されなければな
者の森林面積の持ち分がへクタール(ha) 及びアール(a)で記載されなければなりません。森林所有者が森林を2以上の市町村に所有する場合には、それぞれ、りません。森林所有者が森林を 2以上の市町村に所有する場合には、それぞれ、市町村ごとに記載されなければなりません。
市町村ごとに記載されなければなりません。
22.．造林の許可を得たものであって、第5から第77 までの欄に掲げた助成準則に造林の許可を得たものであって、第 5から第基づき補助申請された森林にあっては、それぞれの森林面積についてヘクター
基づき補助申請された森林にあつては、それぞれの森林面積についてヘクター
ル及びアールで記載 されなければな りませ ん。 この場 合 、 1991年につ いて は、
ル及びアールで記載されなければなりません。この場合、1991年については、第77欄欄（造林補助金）への記入は行わないでください。
第(造林補助金 ) への記入は行わないで ください。
‑117‑ ー-117

欄には、それぞれの市町村の名前をご記入ください。同ーの欄及び第433.．第3
第 3 欄及び第 4 欄には、それぞれの市町村 の名前 を ご記 入 くだ さい。同一 の市町村に対して、他にご記入する場合にあっては、市町村名をー回記入するこ
市町村に対して、他にご記入する場合にあっては、市町村名を一回記入することで足ります。
とで足 ります。
欄（相対的価額（林業））に記入する場合にあっては、商業簿記の要領で44.．第9
第 9欄(相対的価額 (林業 )) に記入する場合にあっては、商業簿記の要領で全額をマルクでご記入ください。
全額をマルクでご記入 ください。
55.．市町村番号及び耕地番号並びに土地保全林は森林署によって記入されます。
市町村番号及び耕地番号並びに土地保全林は森林署によって記入されます。
書類を別添する場合には、別葉の名前、氏名、住所並びにその審査を実施す
書類を別添する
場合には、別葉の名前、氏名、住所並びにその審査を実施す
る森林署は、申請者によって記入されなければなりません。

森林明細記載のための例
森林明細記栽のための例
林業的に不利な地域の森林
林
業 的 に不 利 な地 域 の森 林
―訳注：例示の表は省略したー‑ 訳注 :例示 の表 は省略 した ‑例・申請者は、ブーヘンバッハ村に4
例
・申請者 は、 ブーヘ ンパ ッハ村 に 4 hall
hallaaの森林を所有している。そのうちの森林 を所有 して いる。 その うち
耕地閉鎖促進奨励金もしくは山岳地域農業者プログラムに基づく初33ha20a
ha 20 a は、耕地閉鎖促進奨励金もしく
は山岳地域農業者プログラムに基づく初代造林についての平衡給付金を申請済みの森林である。さらに、同人は、同村に代造林についての平衡給付金を申請済みの森林である。さらに、同人は、同村に持っている。
申請者は、
州森林法第56条に基づく共同体有林の持ち分を2
ha 1 a 持
州森林法第56条に基づく共同体有林の持ち分を 2halaっている。申請者
は、その他の市町村においても12ha8 a の森林の森林を所有しており、そのうちlha
2 a は、
その他の市町村 において も 12ha8aを所有 してお り、その うち lha2a
山岳地域農業者プログラムに基づく初代造林についての平衡給付金を申請済みで山岳地域農業者プログラムに基づく初代造林についての平衡給付金を申請済みである。この市町村における森林について、同人は、別個の課税標準価格を得ている。
ある。この市町村における森林について、同人は、別個の課税標準価格を得ている。

第77項
項：申請者の説明について
第:申請者の説明について
この説明によって、あなたは、補助の交付のための決められた要件の遵守につ
この説明によって、あなたは、補助の交付のための決め られた要件の遵守について証言します。最大面積200及び秩序に則した施業についての証言についていて証言 します。最大面積 20oha
ha 及び秩序に則した施業についての証言については、特にご注意ください。
は、特 に ご注意 くだ さい。

申請書の署名について
あなたまたはあなたの配偶者によって署名された申請書に限り、処理が可能とあなたまたはあなたの配偶者によって署名された申請書に限 り、処理が可能 となります。この場合、ー名の署名で足ります。
な ります。 この場合、一名 の署名で足 ります。

‑118‑ --118

歴
者 略
略 歴
訳 者
訳
光

縣 職 歴

山 現 略

山 懸 光 晶現 職

長野営林局計画課長: 長野営林局計画課長

略 歴

年農林省入省（林野庁）。
: 昭和
昭和47
47年農林省入省 (林野庁)。

林野庁計画課
林野庁計画課森林計画官、外務省経済協力第2課課長補佐、
森林計画官、外務省経済協力第 2課課長補佐、
定山渓営林署
定山渓営林署長、林野庁管理課課長補佐、経営企画課課長補佐
長、林野庁管理課課長補佐、経営企画課課長補佐
等を経て、平成33年等を経て、平成年10月より現職。
10月より現職。

この間、昭和 51年 3 月より昭和53
この間、昭和51年3月より昭和 53年
年33 月まで、西
月まで、西ドイツ留ドイツ留学(連邦食糧・農業・森林省連邦林業林産研究所客員研究員。
学（連邦食糧・農業・森林省連邦林業林産研究所客員研究員。
ハンブルグ大学経済学部にも通 う。)
ハンブルグ大学経済学部にも通う。）

ドイツの森林法と助成措置
ドイツの森林法と助成措置
熱帯林情報ぬ2
熱帯林情報
NQ2
平成55年
年33月30
月30日
平成
日
訳

者

編発

集行

山 懸
縣 光
光 晶
訳者 山
晶
助国際緑化推進センター
璽碧 ㈱国際緑化推進センター〒112〒 112 東京都文京区後楽
東京都文京区後楽11‑7‑12-7 一12
TE L0 0 33 一5689
一 5 6 8 9 一3450
TEL
一 3 4 5 0
FAX0
3
FAX 03 一
5 6 8 9一
3 3 6 0
-5689
-3360

印
印 刷

ョシダ印刷株式会社
ヨシダ印刷株式会社〒 124 東京都葛飾区奥戸
東京都葛飾区奥戸44‑21‑4-21-4〒124