令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

びわ湖放送株式会社

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①役員の状況

R3年度

取締役総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤取締役数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監査役総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監査役数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）-②職員の状況
常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数

10代

20代

30代
10(令和5年度当初実数)

11-

1
2
158.7
5,602
16,806
R4年度
5947
4441.6
5,874325,511

-

40代

50代

60代～

31213目

12
1

59.7
6,285
18,855
R5年度
5948
4261142.66,072352,696
合計
42

県の財政的関与の状況
項

13
1
13

R3→R4増減

-

8

R5年度

R3→R4増減

13
1
13

R3年度

職員総数

２

R4年度

（単位：千円）
R3年度

R4年度

R3→R4増減

事業費補助金--

運営費補助金--備考(R5内訳)

R5年度

補助金

県からの年間委託料
収入額-186,146-

120,467

テレビ滋賀プラスワン33,581千円、しらしがテレビ
20,424千円、手話タイムプラスワン8,470千円、防災啓発映像配信2,099千円、環境放射線モニタリング測定
データ放送1,320千円、人権啓発ＣＭ4,119千円、近江の城魅力発信事業1,012千円、近江の宝「琵琶湖システム」4,800千円、県議会ダイジェスト34,628千円、委員会活動リポート5,038千円、県議会リポート1,980千円、幼保小架け橋プログラム事業実践事例ＤＶＤ制作2,998千円
出資金

年度末
残高

その他

-200,000-

200,000

補助金等合計-386,146-

320,467

県からの借入金--

県からの損失補償・債務保証

-

-

-

-

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

３

評価

該当項目に○出資法人の所見
県の所見
R2 R3 R4
県内唯一の民間テレビ放送局として、中期中期経営計画、年度目標とも策定している。
- ○ 令和３年度から令和５年度の３か年を計画期間とす
効果性る中期経営計画や、令和４年度の経営方針に基づく 経営計画および経営方針に基づき、地域に中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
各種取組を実施した。
密着した放送等各種取組が実施された。特に年度目標のみ策定している。
「地域から愛される県民チャンネル」となるよう、地 令和４年度は、コロナ禍における本県の対応策定していない。
域に密着した報道番組や地域情報番組の放送、大雨 方針等を契約本数以上に放送する等、その全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
- ○ 等災害情報の放送や選挙情報など地域に必要な情 社会的意義を踏まえ、連携して情報発信に努
事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
報の放送を行ったほか、地域の文化開発のための記 めた。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
念事業等も実施した。
「地域から愛される県民チャンネル」となるた活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
- ○ なお、住民、関係者等のニーズの把握については、 めには、これまで以上に県民をはじめとするモニター制度や電話調査によるアンケートにより視聴 地域から支持されることが必要であり、本県活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
者の生の意見を聴取し、番組作りなどに活用してい に寄せられる意見等も伝え、より効果の高い活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
る。
事業活動となるよう促していく。
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。 活動について成果目標を定めていない。
多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
- 〇況
具体的な取組はしていない。
経費削減に努める中において、エネルギー価格等 エネルギー価格の高騰等により、管理費の管理費比率が２期連続で減少した。の高騰や、基幹放送設備の更新に必要なシンジケー 増加がみられる中で、メインチャンネルでの販管理費比率が前期に比べ減少した。
効率性 経常費用に占める管理費の状況管理費比率が前期に比べ増加した。
- ○ トローンの借入手数料などにより管理費が増加した。 売強化や、地域情報の発信の充実、地域の一方で、新規スポンサー獲得や既存スポンサーとの 事業者と連携したサービスの提供など、びわ管理費比率が２期連続で増加した。
取引拡大、特番およびイベント等への積極的な提案 湖放送（株）が取り組む収益強化の取組に関経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
- ○ を進めた結果、経常収益は経常費用を上回った。
与していく。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益・費用の比率
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
目標を上回る償却前利益を確保しているの当期末において債務超過でない。
- ○ 番組制作等を拡大したことなどにより、外注費など経費が増えたことに加え、新型コロナウイルス関連の で、経営状況に問題はないと認識している。
２期連続で改善した。
健全性
広報ＣＭが前年度より減少したことにより、当期純利引き続き、財務の健全性を確保しながら、地債務超過の状況前期に比べ改善した。
益は前期より減少した。
域に密着した自社制作番組の比率の向上
前期に比べ悪化した。
借入金については、コロナ禍の先行きが不透明な 等、びわ湖放送（株）の取組が推進されるよう２期連続で悪化した。
中、令和３年度は無利子融資を利用し増加したが、 促していく。
２期連続で増加した。
令和４年度は大きな借り入れもなく、前年度に比べ減前期に比べ増加した。
少した。
当期純利益の状況
前期に比べ減少した。
- 〇２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
- ○累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金の状況
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
- ○流動比率は、当期は100%以上であった。
短期的支払い能力の状況
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
借入金依存率の状況
前期に比べ低下した。
- 〇前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。
-区分

評価項目

評価内容

区分

評価項目評価内容
知事・副知事が法人の代表者へ就任していない

該当項目に○
R2 R3 R4--

当期末において県派遣職員はない
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。
会計専門家の関与状況
会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査の実施状況
業務監査を実施していない。

県の所見

―

―

○

知事・副知事の代表者への就任状

自立性 況

知事・副知事が法人の代表者へ就任している出資法人の所見

----

○

--

○

--

○

〇

○
○

―

―

コロナ禍の影響により、民間スポンサー収入が減少 コロナ禍においては、県民等にコロナ関連する中、県などによるコロナ関連のテレビ番組やイン の情報を届けるにあたり、テレビCM放送や動ターネットを活用した啓発・情報発信の業務委託件数 画配信等により、びわ湖放送（株）を活用しが増加したことから経常収益に占める県の財政支出 た。
割合が増加した。

○

情報公開の実施については、法令にもとづき適切に 財務諸表の作成など会計処理に関して専門対応するとともに、財務状況のホームページ等による 家の助言を受け、適切に行われている。
検討されている財務状況等の情報公開につ○ 情報発信など、更なる取組も検討する。
いて、透明性確保のため、更なる取組を促し
○ていく。

○○

出資法人の総合的評価・対応

事業に関する事項

財務に関する事項

県による総合的評価・対応

県内唯一の地上波民間テレビ局として、放送やインターネットへのニュース配信により、地 テレビ業界を取り巻く環境が大きく変化する中にあっても、県政への理解を深めること、地域に密着した情報や大雨等災害情報等の発信を行った。
域情報を届けることで、地域への愛着や県民文化の醸成を図ること、災害時の情報ライフラ
さらに、地域情報の発信強化に向けて、自社制作番組など放送コンテンツの拡充と、配信 インとして、県民の安全安心を図ること等実現するためには、びわ湖放送（株）の有する社会コンテンツを増やすなどインターネットを活用した情報発信を行い、必要とされる地域情報を インフラとしての放送・配信機能は必要と認識している。
県民等に届けることに努めた。
令和４年度においては放送コンテンツの拡充に加え、インターネットを活用した情報発信にも積極的に取り組んでいるため、更なる取組の推進を求めていく。
番組制作を拡充するなどしたため、制作費等の増加により営業利益は令和３年度を下基幹放送設備の更新に伴い、今後も経費が増加することが見込まれる中、これまで以上回ったが、目標を上回ることができた。キャッシュフローについても目標を上回る償却前利益 に、経営の安定化に努めるよう強く働きかけていく。
を上げることが出来た。
また、今後も県内唯一の地上波民間テレビ局としての役割を果たすため、既存株主や新規企業を引受先とする増資を行うとともに、県内金融機関から借入枠を確保するなど、基幹放送設備更新に向け計画的に実施した。

――

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況――

行政経営方針実施計画に関する事項※実施計画は次頁参照

総 合 所 見実施計画に定める目標

実績

実施計画に定める目標

実績

―

―

―

―

県内唯一の地上波民間テレビ局として地域情報を発信してきた経験と実績を強みに、放送 高齢層を中心としてテレビは現在も重要な情報の入手手段の一つであり、その発信力、速局としての高い信頼性に裏付けされた滋賀の情報や魅力的で高品質なコンテンツを発信し 達性、信頼性等を踏まえ、びわ湖放送(株)は地域情報を県民へ伝えるインフラとして不可欠続けるとともに、経営の安定化と自社制作番組の放送比率の向上に取り組み、「地域から愛 な存在であると認識している。
される県民チャンネル」として、滋賀の活性化と県民の暮らしになくてはならない総合メディア びわ湖放送（株）が設備更新を計画的に行うとともに、自立した持続可能な経営となるようを目指す。
働きかけていく。
また、国の動向やテレビ業界を取り巻く環境の変化に対応するため、放送に限らずインターネットによる配信を含めた多様な伝送手段の確保など、中長期的な将来の在り方についてびわ湖放送（株）とともに検討していく。

【参考資料】
財務諸表等へのリンク
https://www.bbc-tv.co.jp/document/

行政経営方針実施計画(2019年度～2022年度）は掲載なし。