第 1 部 総説

2003 年度の主な取り組み

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特集

平和構築に取り組むJICS
平和への願いを込め、焼却される回収済み小型武器（カンボジア）

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世紀は地域紛争の世紀になるともいわれています。現在も、カンボジア、スリランカ、インドネシアのアチェ
特別州など、紛争地域ないしは紛争が終結したばかりで荒廃したままの地域がまだ多く存在しています。
紛争は人道上の問題を引き起こすと同時に長期にわたる開発の成果や環境を破壊してしまうものです。

紛争の背景には、民族や宗教の対立のみならず貧困や経済格差、不十分な統治システムといった要因があるので、開発援助を通じ貧困の削減、インフラ整備、行政能力の強化を国際社会が一致団結し進めることが不可欠です。
日本政府がこのような観点から平和構築、復興支援を進めているなかで、JICSも、その一翼を担っています。カン
ボジア、シエラレオネへの紛争予防・平和構築支援、アフガニスタン、東ティモールへの復興支援でJICSが果たしている役割を紹介します。

カンボジア
負の遺産を軽減するために日本政府は、1999年から「地雷除去活動機材整備計画」（一般無償）を実施し、地雷除去活動へのカンボジアでは1991年のパリ和平協定以降、復支援を続けています。JICSはこの計画の当初か興にむけた国造りへの取り組みが進展していまら調達監理業務を継続して担当しています。2003

す。日本政府はカンボジアに対し1993年の国連カ

年6月18日には、第3次となる同計画の引渡し式

ンボジア暫定機構（UNTAC）に対する人的・財政が執り行われ、潅木除去機、地雷探知機をはじめ的協力、1997年「対人地雷禁止条約」における「犠とする資機材が供与されました。

牲者ゼロ・プログラム」の提唱など和平、復興に一方、「事実上の大量破壊兵器」として早急に対むけた積極的な支援を行っています。しかしなが策が必要とされている小型武器についても、2003

ら、1970年から21年間に及んだ内戦は、対人地雷

年から日本が本格的に支援をすることになりましや小型武器の問題を残しており、負の遺産としてた。

内戦終結後のカンボジアにおける平和構築・社会情勢安定への大きな妨げとなっています。

6「事実上の大量破壊兵器」

拳銃、自動小銃などの小型武器は、製造および入手が容易なうえ取り扱いが簡単であるため、

特集 平和構築に取り組むJICS【紛争予防・平和構築無償とは】
開発途上国における元兵士の社会復帰、
小型武器回収、民族融和などの紛争予防・平和構築に資するプログラムに必要な資機材、役務を調達するために必要な資金を供与する無償資金協力。ノン・プロジェクト無償の枠内のスキームとして2002年度から実施された。

6月18日の引渡し式では納入機材の象徴として地雷探知機が小川大使（左）からフン・セン首相に手渡された

世界中の紛争地帯や紛争終結後の各地域で小型武器を使用した犯罪が多発し大きな問題となっています。カンボジアでは、内戦終結後に山間部や森林に放置された武器以外にも、警察との信頼関係の欠如、社会情勢の不安定さから小型武器を違法に所持し続けている例も多く、1998年の調査によるとおよそ3〜5世帯に1丁の割合で小型武器が存在しているとされ、これらを使用した犯罪が多発しています。

2003年11月、JICSの評議員である目黒依子上智大学教授
が「カンボジアにおける平和構築と包括的プログラム」のプロジェクト現場を訪問した。カンボジアの警察が管理している武器保管庫を視察中の目黒教授（右）平和構築活動普及への試金石
カンボジア政府は小型武器問題を最優先課題の1つとしており、新たな小型武器対策法の策定などに力を入れています。しかしこの問題に対する知識や技術、資金などの不足のため、国際社会の支援なくしては対処できないのが現実です。
そこで、カンボジア政府は日本政府に「カンボジアにおける平和構築と包括的小型武器対策プ
ログラム」
に対する無償資金協力を要請しました。
2003年1月13日にカンボジア政府と日本政府との間で4億5000万円の無償資金供与のための交換公
文（E/N）が署名され、それを受け、
カンボジア政府とJICSとの間で同年3月24日に実施監理契約が締結されました。
このプログラムは、地域住民から小型武器の自発的供出を促し、そのインセンティブとして地域住民の希望に沿ったインフラ整備を行うとともに、カンボジア政府による小型武器の管理・登録のためのシステム作りの支援等を行うものです。
これにより小型武器の回収が促進され、カンボジアの治安改善が図られることが期待されます。
紛争予防・平和構築無償として日本政府が行う初めての支援であり、今後の日本の平和構築
活動普及の足がかりになるという意味でも、非常に重要な意義を持つものといえます。

小型武器の回収・焼却
本プログラムの実施は、JICSから派遣されたプ
地元警察署に供出された小型武器

ログラム・マネージャーを含む4人の日本人スタッ

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アフガニスタン
平和の定着をめざす
1979年の旧ソ連軍の侵攻以来、23年間にも及ぶ内戦によりアフガニスタンの国土は荒廃し、400万人以上が難民となって周辺国に流出するとともに、120万人ともいわれる住民が国内避難民となって故郷を追われていました。タリバン政権の崩JSACが開催した小型武器供出の重要性を認識してもらうための、地域住民を対象としたワークショップ

壊後、国際社会の支援のもとに形成された「ボン合意」プロセスに従い、2001年12月より暫定政権が発足し、国際社会による全面的な復興支援が始フと11名の現地スタッフによるJSAC（日本小型武器対策

2002年1月、東京でアフガニスタン復興支援国支援チーム）が行っていま

際会議が開催され、日本は2年半で最大5億ドルのす。JSACはJICSが委託した支援を行うことを表明しました。日本のアフガニ専門家により組織され、JICS

スタン支援は、「平和の定着構想」に基づき展開さはその資金を管理していまれています。これは、同年5月に川口外務大臣がす。

アフガニスタン訪問時に発表したもので、「和平プ

JSACは、「小型武器削減と開発プロジェクト」（武器回

JSACの広報ポス
ターを読む子どもたち

ロセスの促進」「国内の安定・治安の確保」「人道・復旧支援」の3つの要素からなります。

収と完了地域への開発プロ

日本政府は「平和の定着構想」に基づき、医療、グラムの実施など）
をはじめ、教育、道路、保健・衛生、治安維持、地雷除去な

小型武器蔓延の要因となっ

ど、広範囲にわたる協力を実施しています。またている警察と住民との信頼早い時期から実施されている緊急支援に続き、関係の改善、政府関係者による小型武器の非合

中・長期的な視野での支援など、時期にあわせた法な流通を防ぐための管理･登録方法の改善、供多様な支援をしているのも特徴です。

出された小型武器の破壊、住民の意識向上などを含む包括的な活動を実施しています。たとえ8

まりました。

いち早く医療、給水支援

ば住民の意識向上のためのワークショップを、州JICSもいち早く、アフガニスタン政府の調達代→郡→コミューン（村の集合体）→村と、対象を4理人として、2002年9月にカブール市内の16の病段階に分けて実施しています。このように大きな院に、基礎医療機材や医薬品を納入しました。さ共同体から個人レベルへと啓発活動の流れを作らに2003年には、麻酔装置やX線装置など操作技ることで、平和構築の理念の浸透を効果的に進術が必要な機材に対する技術指導をアフガニスタ

めています。

ン人医師を講師として実施しました。

小型武器削減と開発プロジェクトにより住民か調達機材の技術指導は、納入確認時にサプライら回収された武器はカンボジア政府主導で焼却・ヤーが実施しましたが、当日参加できなかったり、破棄されます。対象地域であるシェムリアップ州、参加はしたものの十分に理解できなかったりとい

バンテミンチェイ州において計2回の武器破壊式典

う事情から「もう一度技術指導を受けたい」とい（Flame of Peace）が開催され、3614丁の小型武器

う声が複数の病院医師から寄せられたためです。

が破壊されました。

その一方で有効に使いこなしている医師もいるこ

特集 平和構築に取り組むJICS

平和の定着の概念図

平和の定着「平和の定着」にむけた支援は、「和平プロセスの促進」、「国内の安定・治安の確保」、「人道・復旧支援（『平和の配当』の実現）」の3本柱からなる。

和平プロセスの促進

国内の安定・治安の確保

人道・復旧支援●調停・仲介を通じた和平プロセ
スの促進
●選挙支援

●国連PKOなどによる国内の安定
・治安の確保
●国内治安制度の構築●対人地雷・不発弾処理●DDR（武装解除・動員解除・社会復帰）●難民・国内避難民の帰還・再定
住支援●ライフライン（基礎インフラ）の復旧

出典：2003年外交青書とから、JICSは、これらの医師の協力を得て二度になっていました。JICA

目の技術指導の機会を設定しました。説明は現（独立行政法人国際協力

地の言葉で行われたため参加者の理解もより深ま機構）の緊急開発調査にり、活発な質疑応答も行われました。研修後のア

よって建物が修復され、ンケートでは多くの参加者から「よかった」との2003年5月には結核医療

声が寄せられました。

および研究の中枢としJICSでは今後もこのような形で、調達機材が有効に使われるためのきめの細かいフォローをしていきます。
また、2003年2月には、カブール市内にある国て再スタートを切りました。
さらに、JICSは、貧困層および帰還難民・国内

緊急無償で調達された血圧計が大活躍

立結核センターに結核用医療機材、一般医療機材、避難民を対象に安全な飲料水の供給を行えるよ

視聴覚機材、什器などの必要な機材を納入しまう、緊急的に給水車を調達するなど、合せて5件した。このセンターは1970年に日本政府の無償資の緊急無償援助（注）の調達代理人として、初期の段金協力によって建設されたものですが、内戦の激階から支援に携わってきました。また、2003年1

化によって建物が崩壊し、その機能を失ったまま

月には、アフガニスタン政府とノン・プロジェクト
無償の調達代理人契約を締結しました。これは、和平プロセスを進展させるために不可欠な行政能力を強化することを目的に、暫定政権が策定した国家開発フレームワークの重点分野である教育、保健・栄養、運輸、水・衛生などの基本的な社会基盤構築に必要な資機材を購入するため日本政府が60億円の資金供与を実施し、外貨不足を軽減するとともに、財政を支援するというものです。JICSは資機材選定をはじめ一連の調達業務を実施しています。

調達された医療機材を前に行われた現地医師（左端）による技術指導（注）公用車調達、医療機材調達、カブール市緊急給水計画、母子保健改善計画、カンダハル・カブール間幹線道路補修計画

9トルクメニスタン

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マザリ
シャリフ

タジキスタンイラン

復興支援ならではの道路整備方法

ヘラート

カブール

アフガニスタンアフガニスタンへの支援では、急を要する復興
カンダハル

国ならではの工夫が見られます。

パキスタン

その１つが、カンダハル・カブール間幹線道路の整備（注）です。一般的に本格的な道路工事が開【カンダハル・カブール間幹線道路】

始されるまでには、ある程度の調査期間を必要とカンダハル・カブール間幹線道路はカブール、カンダハル、
ヘラート、マザリシャリフなどアフガン主要都市を結ぶア
フガン大環状道路の一部。JICSはこのうちカンダハルを起点とした50キロ区間を担当する（上図部分）。このアフガン大環状道路は、全長2400キロ。首都カブールとヘラートを東西に結ぶ「東西道路」とともにアフガニスタンの主要幹線道路となっている。この道路はアフガニスタンとイランやパキス
タンなど近隣諸国を南北につなぐ他の道路と結びつくばかり
でなく、インド洋と中央アジア、カスピ海と東アジアを結ぶ
東西の交通網としても非常に重要な役割をもっている。

します。その一方で道路整備はアフガニスタンにとって経済活性化の観点から非常に重要な分野であり、早期の案件開始に対する強い要請がありました。そのため、はじめに緊急無償の枠組みで可能な範囲の協力を行うことが決定され、2002年
10月30日に口上書が交換されました。その後、
道路セクター・プログラム無償「カンダハル・カ
ブール間幹線道路補修計画」（2003年5月4日に交今津専務理事が出席しました。今回の工事により、換公文署名）に引き継がれました。

これまで約15時間を要した区間が約5時間で走破

この道路セクター・プログラム無償も、復興国の事情を考慮したものとなっています。まず2003

進が期待されます。

年5月から12月という短期間で、耐久性2〜3年程

JICSは、JICAが実施した調査・設計を受けてこ

度の簡易舗装工事を行います（第1プロジェクト）。

の道路整備のいずれにもアフガニスタン政府の代

その後2004年から耐久性10年という本格的な舗装

理人として関わっています。緊急無償では、道路工事（第2プロジェクト）を実施する予定です。復

補修機材、アスファルトなどの資機材の調達と、興支援ならではの、まずは応急処置的な復旧、そプラントの基礎工事とその監理を主とする役務のして長期的な視野での復興という2段構えの手法

調達を実施しました。

となっています。

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できるようになり、周辺住民の経済社会活動の促

また、道路セクター・プログラム無償でも、資簡易舗装工事分は2003年12月に完了、同月16日

機材調達だけでなく、道路工事を実施する施工業に完工式が開催され、カルザイ・アフガニスタン大者をJICSが選定し、契約を行いました。施設建設

統領、駒野駐アフガニスタン日本国大使、また60案件の進捗管理はJICSとしても初めての業務で名以上のロヤ・ジルガ（国民大会議）代議員などしたが、予定どおり、12月に第1プロジェクトが完が参列し、盛大なものとなりました。JICSからは成、同区間の本格的な舗装工事を実施する第2プ

開通したカンダハル・カブール間幹線道路（カブールから43キロ地点）

完工式のスピーチで日本の援助に対する感謝の意を表明する
カルザイ・アフガニスタン大統領

特集 平和構築に取り組むJICS

者が、その技術を生かしBHN（ベーシック・ヒュ
ーマン・ニーズ）の向上を目的とし、世界各地で活動するNGOです。このような技術面での協力によって、納入される機材がより有効に、より長期にわたり活用されることが期待されます。
一方、アフガニスタン国内には1000万以上の埋設
地雷が残置されているといわれており、この地雷によって1カ月に300人以上の被害者が発生している状況があります。
1989年のソ連撤退後、国連はMACA（アフガニ
道路建設予定地を視察する工事関係者

スタン地雷対策センター）を設置し、15のNGOとともにアフガニスタンにおける埋設地雷の除去に取り組んでいます。日本政府も2002年11月に開催

ロジェクトにおいても引き続き案件監理を担当しされた東京会議において地雷対策を対アフガニスていきます。

タン支援の重点分野の1つとし、国際機関へ約

このように機材調達にとどまらず、援助の効果を高めるため包括的な支援を行うのは、JICSの新2500万ドルを拠出しました。
さらに、2003年4月10日、研究支援無償の交換

たな取り組みです。

公文（E/N）が署名されました。この研究支援無償（注）2002年9月12日にニューヨークで行われた日本・アフガ
ニスタン首脳会議において、日本は米国とともにカンダハル・カブール間の幹線道路整備のための協力を決定、米国8000万ドル、日本5000万ドル（約60億円）を拠出する旨を約束し、その後サウジアラビアも同区間の道路建設に対し5000万ドルを拠出することで合意。日本はカンダハルを起点とした50キロ区間を担当する。

「地雷除去機開発研究計画」は、アフガニスタンで国内の安定・治安維持のために「平和の定着」の3本柱の1つ「国内の安定・治安」
でも、JICSは「警察機材整備計画」（2003年度一般
無償）、「対アフガニスタン地雷除去機開発研究計画」（2002年度研究支援無償）と、多様なスキーム、人材を活用した取り組みを行っています。

来日し、メーカー担当者から地雷除去機の遠隔操作方法の説明を受けるアフガニスタン関係者たち

警察機材整備計画は、アフガニスタン警察のカ
ブール市内の警察無線通信システムの構築や交通警察活動のための無線通信機材、車両、交通管理用機材を調達するものです。
JICSは機材調達にほかに、無線機器の運用や維持管理技術を移転するために約2カ月のトレーニ
ングを警察学校および内務省本部で行いました。
トレーニングの実施にあたっては、「BHNテレコム支援協議会」（日本のNGO）
を起用しました。同協議会は、電気通信網整備に関わってきた技術

既存の建機をベースに開発された地雷除去機

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の現地試験を通じ、アフガニスタンの自然環境にーカーなど全国数カ所を精力的に視察しました。

適した地雷除去技術を研究開発するもので、JICS

さらにJICSは地雷除去機の開発研究者の追加

はアフガニスタン政府機関との間でエージェント契

募集、および探知機の開発研究者の募集を同年約を締結しました。

12月から実施、日本およびアフガニスタン両国の研究開発一環として、2003年6月22日から7月4

有識者により構成される「選考委員会」にて応募

日まで、公募で選ばれた開発企業4社から9名が参書類の審査・選考を行いました。開発研究者によ加し、地雷除去機の研究・開発に必要なアフガニ

る現地調査を経て、2004年半ばには地雷除去機、

スタンのさまざまな状況を知るための現地調査を探知機ともに現地試験を実施する予定です。

行いました。また同年11月29日から12月14日には、アフガニスタンにおける現在の地雷除去作業はアフガニスタン移行政権、MACA、地雷除去NGO

手作業であるため、完全な除去には膨大な時間

から計11名が来日し、国内建機メーカーが開発しと労力が必要と言われています。効率的で安全た地雷除去機の最終報告会に出席、各メーカー

性が高い作業の機械化が模索されており、開発によるデモンストレーションを視察しました。一される日本製地雷除去機、探知機の貢献が期待さ

行は2週間ほどの短い期間に国内の関係機関やメれています。

カブール便り2003年3月20日、JICSアフガニスタン現地事務所をしつつあります。それもそのはず、現地ダリ語にも開設しました。現地から届いた駐在員の声を紹介します。

ジックス と発音する単語があり、その意味は英語

2003年6月
いよいよ業務開始！
かつてはシルクロードの要衝として栄えたアフガ
ニスタン。その首都カブールは、周囲を数千メート
ル級の山々に囲まれる盆地に位置しています。このことです。そんなわけで、JICSはアフガン人にとって覚えやすい名前のようです。

2004年1月
事務所移転 新事務所は住宅街に

西方の小高い丘の、カブール市街とそれを取り囲む

JICSアフガニスタン事務所は、首都カブール市内

山々を一望できる地に当財団初の日本人職員が駐在のインターコンチネンタルホテルの1室にあり、同ホするJICSアフガニスタン事務所が今年の春にオープ

テルは深澤駐在員の住宅として利用されていたほか、ンしました。

出張者の宿泊先として利用されていました。

私（深澤公史駐在員）がこの事務所に赴任した4月

ところが、同年11月22日、現地時間午後7時頃、同下旬には、盆地を囲む山々にまだ春雪が残り、朝日ホテル敷地内でタリバンによると思われる爆弾テロに照らされ銀色の屏風のように輝いておりました。

事件が発生し、その衝撃で事務所の窓ガラスも粉々

しかし2カ月が経った現在では、残雪も消え去り、カになりました。幸い深澤駐在員をはじめ、滞在してブール市を囲む山々は巨大な茶褐色の大きな壁のよ

いたJICS関係者数名に負傷者は出ませんでしたが、うにすら見える、そんな季節を迎えています。

事件直後、全員が一時的に現地日本大使館に退避し、このような地においてJICSアフガニスタン事務所
員一同は、 アフガニスタン復興および日本のODAの要衝 としての重責を担うべく、「日々改善」を合言
葉に業務を開始しました。

2003年11月
現地 ダリ語で ジックス の意味は…

12の「fashionable」または「wonderful」に相当するとの翌日他の宿舎に移動しました。
JICSでは安全確保の観点からホテル内の事務所を閉鎖し、12月に現在の事務所に移転しました。
新事務所はカブール市内の住宅街にある2階建ての一軒家。外交団が多く所在するため、警察官の詰め所が随所にあるなど治安上も比較的安全な地域です。
しかし万一の場合に備えて、事務所には警備員、番ここカブールに事務所を開設して早7カ月が経ちま犬を配備し、有刺鉄線、窓ガラス飛散防止フィルム、した。JICSが実施する各種案件も軌道に乗りつつあ

夜間照明などを設置するなどさらなる安全対策を施り、加えて「JICS」という名前もかなりの知名度を増しました。

特集 平和構築に取り組むJICS

シエラレオネ

東ティモール

日英間の紛争予防協力を推進

独立間もない国を支える

シエラレオネでは、1991年から2000年まで10年

2002年5月にインドネシアからの独立を果たしにわたり内戦が続きました。シエラレオネ政府はた東ティモール。
「すべてのセクター、地域におけ国連の協力を得て「元兵士の武装・動員解除およる貧困の撲滅」と「公平で持続的な経済成長の促

び社会復帰計画」を展開し、2002年1月には大統領

進、健康、教育その他の福祉の改善」を2大目標とによる武装解除の完了が宣言されました。しかし、して、グッドガバナンス確立、社会セクター開発、内戦により国内の主要施設や社会インフラは破壊

農村開発、民間部門振興などを重視した個別目標

され、産業も大きな打撃を受けたために経済は低を掲げ、国造りに取り組んでいます。

迷しています。

しかし、経済状況の悪化や高い失業率などに

JICSは、2003年5月5日、シエラレオネ政府機関「 国 家 武 装・動 員 解 除 お よ び 再 統 合 委 員 会 」

より貧困層が国民の41％にものぼっており、経済構造の改善が急務となっています。

（NCDDR）と実施監理契約を締結しました。これ

アジアの新生国である東ティモールの復興と安は、英国の支援で実施されている「社会再統合プ

定は東アジアの安定にとってきわめて重要です。

（注）
ログラム」
に対し日本政府から供与された資金

日本政府は1999年以来東ティモール政府の自立復の管理とモニタリング調査を行うことで、事業の興に対してさまざまな支援を行ってきました。

的確性と透明性を確保するものです。日本政府

2002年5月の東ティモール支援国会合では、3年間

は、本プログラムに合同支援国として参加するこで6000万ドルを上限とする対東ティモール支援を実とで、同国の戦後復興のみならず、日英間の紛施すると表明しました。
その一環として、日本政府は3億円のノン・プロ

争予防協力を推進させています。
同年9月24日から10月5日に実施された現地モニ

ジェクト無償を通して支援を行うことを決め、

タリング調査では、資金の使途やプログラムの効

JICSはその調達代理機関として、資機材などの果など、事業が適正かつ有効に運営されているこ調達を実施することになりました。2003年3月7日、とが確認されました。また、各事業が日本政府の首都ディリにおいて東ティモール政府と日本政府協力を得て実施されていることが、現地の人たちとの間で署名された交換公文（E/N）を受け、東に十分理解されていることも確認できました。

ティモール政府とJICSとの間で同年4月4日に調達（注）英国政府がシエラレオネで展開してきたプログラム。
元兵士や戦争被害者のニーズ確認、元兵士と住民の和解、農業と水産業の持続的な開発と利用、小規模企業支援、住環境
や社会インフラの改善を主な事業としている。

現地のモニタリン
グでは約20の事業を視察した。そのう ち の 1つ 、職 業
訓練学校に作られた 井 戸 。学 生・教員のみならず、地域の住民も井戸を利用している

代理人契約が締結されました。JICSとしては対東ティモール初のノン・プロジェクト無償調達代
理人契約となります。調達資機材は東ティモール
政府内の検討を経て石油製品（軽油）、
アスファルト、セ
メントおよび発電機に決定されました。

石油製品を輸送するタンクコ
ンテナ船

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ODAにおけるJICSの役割
無償資金協力事業の推進と技術協力事業の円滑な実施のために
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わが国政府は、ODA（政府開発援助）
を、国際社

達に関するノウハウを生かし、開発途上国の実情

会からの大きな期待に応える重要な国の政策としと真のニーズにかなったサービスを提供してきまて実施しています。

した。そして、これからも、適切で効率的な援助

JICSは、このうち無償資金協力と技術協力を中の実施を機動的に支援していくことを通じて、一心としたさまざまな支援業務を通じてODAの実施

層質の高い国際協力の推進に貢献することをめざ

における重要な役割を担っています。1989年の設しています。以下は、JICSが関わる主な事業のあ

立以来、公正中立な調達機関として、資機材の調らましです。
JICSの担当業務【日本のODAとJICSの役割】
案件調査等
無償資金協力

二国間贈与
政府開発援助
（ODA）

政府貸付等
（円借款）

調達監理業務※
フォローアップ

技術協力
機材の仕様書作成・購送業務等

国際機関への出資・拠出など

有償資金協力

案件調査等※JICSが、相手国政府との契約により、無償資金協力に係る資機材や役務の調達における入札会の開催等一連のプロセスを管理・監督する業務。
施主である相手国政府を補佐する立場で上記の業務の一部を行う場合と、供与された無償資金の管理や資機材納入業者等との契約など、すべての業務を相
手国政府の代理人として行う場合とがあり、後者を「調達代理方式」といい、ノン・プロジェクト無償、緊急無償、紛争予防・平和構築無償等で採用されている。

【無償資金協力事業におけるJICS業務の位置づけ】
一般無償（感染症対策無償）

食糧増産援助（2KR）

食糧援助（KR）
開発途上国からの要請

プロジェクト形成調査

要請・確認

マスタープラン調査
フィージビリティ調査

新規案件検討

プロジェクトの選定

事前審査

審 査

審 査

業務実施指示調査実施の決定

調査実施の決定

予備調査

プロジェクトのフォーメーション

簡易機材案件調査支援

2KR調査支援

基本設計調査

外務省の最終審査

プロジェクトの最終審査と承認閣 議

交換公文署名

プロジェクトの実施

プロジェクトの実施促進

調達監理業務

調達監理業務

調達監理業務

コミッティ事務局業務

コミッティ事務局業務

完了

完了

完了

オペレーション

評価・フォローアップ

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事後
評価

供用開始

事後現況調査フォローアップ
調査支援

資機材供与
施設など応急対策

供用状況確認調査

再活性専門家派遣

よりJICAからの委託を受け、必要とされる資機材

無償資金関連事業についての調査を国内および現地において実施
無償資金協力は、開発途上国に対して、返済しています。また、この調査ののち、相手国政府と義務を課さずに、合意された特定の目的のための契約に基づき、調達の監理を行っています。

に資金を供与する援助の形態です。学校・病院

感染症対策無償は緊急性が高く、ワクチンや医などの施設の建設、教育訓練機材や医療機材な薬品は使用期限も限られているため、プロジェクト

ど資機材の調達、災害の復興などに必要な資金の監理は常に高い迅速性と的確性が求められます。

を供与するものです。

JICSは調達監理機関として、開発途上国の保健・

JICSは以下のような無償資金協力に関わって医療分野の向上に貢献しています。

います。

■ 食糧増産援助（2KR）■ 感染症対策無償

食糧増産援助（2KR）は、食糧不足に悩む開発途

感染症対策無償とは、開発途上国の人々の生命上国に対し食糧作物（米、麦、トウモロコシなど）を脅かす結核、マラリア、エイズ、破傷風などさまの増産に役立つ肥料、農業機械といった農業資機

ざまな感染症を抑制するために、ワクチン接種や材の購入を目的として行う無償資金協力です。

治療薬の投与などを行うことを目的とした無償資

1977年に開始され、アジア、アフリカ、中南米、東金協力です。

欧・CIS諸国などを対象に毎年実施されています。

JICSはこの感染症対策の分野において、1997年
JICS担当部分

ノン・プロジェクト無償

文化無償

緊急無償

食糧援助（KR）に続き実施されたため、2KRと呼ばれています。
JICSは1989年の設立以来、JICAからの委託を受け、国内や現地での調査を行っています。
さらに1997年度からは、開発途上国政府との契約に基づき、調達の監理機関として、公正で迅速な農業資機材の調達に貢献するとともに、調達さ審 査れた資機材の配布状況や見返り資金（注）の積立状

審 査

況等をフォローする政府間協議（コミッティ）の事
務局業務を行っています。

調査実施の決定（注）相手国政府は援助資金で調達した資機材の価格の一定額を内貨立てで銀行に積み立てることとしている。相手国政府
は、在外公館を通じて日本と使途につき協議の上、見返り資金を経済・社会開発に資する事業等に使用することができる。

文化無償資機材
調査支援■ 食糧援助（KR）
食糧援助（KR）
は、食糧不足に直面している開口上書交換

発途上国に対し、米、小麦、トウモロコシなどの穀物の購入を目的として行う無償資金協力です。

調達代理業務完了

入札補助業務完了

使用開始

調達代理業務ガット（GATT）ケネディ・ラウンド（KR）交渉の一環として成立した1967年の国際穀物協定を構成す

完了

る食糧援助規約に基づき、1968年に開始されました。これにちなんで、KRと呼ばれています。
JICSは2001年度より、開発途上国政府との契評価調査団派遣

フォローアップ約に基づき、調達の監理機関として、公正で迅
速な食糧の調達に貢献するとともに、調達された

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食糧の配布状況や見返り資金の積立状況等をフォローする政府間協議（コミッティ）の事務局業務を行っています。

■ ノン・プロジェクト無償
ノン・プロジェクト無償は、累積債務の拡大や国際収支赤字拡大等の経済的困難が深刻化している開発途上国に対し、経済構造改善努力を早急に支援することを目的とした無償資金協力です。

（3）復興開発支援
和平成立前の難民および被災民救済等の緊急・人道的支援と、和平成立後一定期間を経てから行われる開発援助との間をつなぐ期間において行わ
れ、かつて紛争当事者であった国あるいは地域での復興・再建プロセスをスムーズに実施するための復興支援■ 文化無償特定のプロジェクト（学校を建てるなど）を目的と文化無償は、開発途上国における文化・教育した協力ではないため、ノン･プロジェクト無償との発展支援を通じて、日本とこれら諸国との相呼ばれています。

互理解・友好親善を深めることを目的に、文JICSは1993年度より、開発途上国政府との契約

化・教育活動に使用する各種機材（視聴覚、音に基づき、経済構造を改善するために必要な原材

響照明、研究機器、スポーツ器材、日本語教育

料（石油製品、鉄製品、紙製品など）や、公共事業など）の購入・輸送・据付けのために必要な資に必要な機械製品（車両、建設機械）など、必要金を供与する無償資金協力です。

とされる資機材の調達を行っています。

■ 紛争予防・平和構築無償
ノン・プロジェクト無償の枠内のスキームとして2002年度から、紛争予防・平和構築無償が実施されるようになり、その第1号のカンボジアの案件
は、JICSが実施監理業務を受託しています。開発
途上国における元兵士の社会復帰、
小型武器回収、民族融和などの紛争予防・平和構築に資するプロ
グラムに必要な資機材、役務を調達するために必要な資金を供与するものです。

JICSは1993年度から外務省の委託を受け、要請機材について現地および国内での事前調査を開始しました。1995年度からは、被援助国政府機関との契約に基づき、機材調達に関わる入札の公示・開催・評価等の入札補助業務を行っています。
さらに2000年度からは、過去に供与された機材を持続的・効果的に利用するための修理用部品の調達、技術者の派遣等のフォローアップを行っています。
JICSは文化無償の事前調査、入札補助、フォ
ローアップを実施することにより、日本と被援助■ 緊急無償緊急無償は、以下の援助、支援を目的として緊急的に実施される無償資金協力です。
JICSは、開発途上国政府との契約に基づき、この資金協力に必要な食糧、医療機材、医薬品、車両（給水車、警察車両など）、建設機材などの調達の監理を行っています。 また、状況に応じ、納入後の機材の活用状況について独自にモニタリングを行うこともあります（18ページ参照）。
（1）災害緊急援助
自然災害および内戦などの人為的災害復旧に対する支援（2）民主化支援
非民主的体制崩壊後あるいは長期にわたる内戦終息後の民主化支援

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国の相互理解、文化交流、友好関係の促進ならびにODAの効率的、効果的な実施に貢献しています。

■ 研究支援無償
研究支援無償は、開発途上国が抱える諸問題についての研究活動推進の支援、開発途上国向け製品等の新技術についての研究・開発、製品化に対する支援を目的とした無償資金協力です。
JICSは2001年度より、開発途上国政府との契約に基づき、開発途上国政府が抱える諸問題の研究・開発活動のために供与された無償資金を適正に管理するとともに、両国の研究者やメーカーの活動が円滑に実施されるための調整、サポートなどを行っています。

技術協力関連事業

どが持続的・効果的に利用されるよう、それら施設や機材の現状や必要となる修理用部品などにつ技術協力は、開発途上国の国造りを推進するた

いて、フォローアップ調査を行っています。また、技

めに、日本の持つ技術や経験を伝えることにより、術協力によって調達された機材についても、
フォロー

将来を担う人材の「人造り」を目的とした援助でアップ調査や機材維持管理調査を実施しています。

す。代表的な事業としては開発途上国からの研修員受け入れ、開発途上国への専門家・ボランティ
アの派遣、技術協力プロジェクト、開発調査、国際緊急援助、および機材供与があります。機材供
与は、人から人への技術移転に際して必要な機材を供与する事業であり、技術協力の大きな柱の1つとなっています。
JICSは、この機材供与事業について、1989年の設立当初からJICAの委託を受け、機材調達に必要な仕様書の作成、入札等の供給者選定、輸送等の調達関連業務に対する支援、機材情報等の各種情報提供
および国内外の各種調査等を行っています。

■ 無償資金協力医療機材等維持管理情報
センター運営
JICSは無償資金協力により開発途上国に供与された医療機材について、操作やメンテナンスに必要な技術情報の不足を解消するために、現地医療機関の担当者に対する一元的な照会窓口として、海外医療機器技術協力会（OMETA）の協
力のもと情報センターを設置しています。

■ データベース構築の支援
JICAからの委託を受け、無償資金協力に関わる各種の基礎調査を行っています。また、無償資
金協力や技術協力に関連するデータベース構築を

円借款関連事業
円借款は「有償資金協力」とも呼ばれ、開発途
上国に対し返済期間が長期で低利のゆるやかな条
件で開発資金を貸付けるもので、JBIC（国際協力銀行）が実施しています。2003年度にJICSは、
JBICの委託を受け、円借款事業の実施体制の改善を目的とした調査を実施しました。

フォローアップ事業
ODAの資金で調達された資機材が効果的に活用されるように、JICSは以下のフォローアップ事
業を行っています。

■ フォローアップ調査

支援しています。

NGO関連事業
JICSはNGOの活動をさまざまな側面から支援する事業を行っています。

■ NGO支援
JICS独自の支援事業として、1999年度に開始しました。わが国の比較的小規模のNGOに対して年間100万円を上限として資金を提供し、その活動を支援しており、毎年10団体程度を支援しています。

■ 日本NGO支援無償
日本NGO支援無償は、日本のNGOが開発途上国などで実施する経済・社会開発および緊急人道支

開発途上国での協力が終了したあとは、開発途

援のプロジェクトに対して行う無償資金協力です。

上国自身により個々のプロジェクトが維持管理さ

JICSは2003年度から外務省の委託を受けて、日れますが、機材の故障や費用の不足などにより、

本NGO支援無償の事前調査を行っています。こプロジェクトの運営に支障をきたすこともありまの事前調査では、各NGOが作成した案件申請書のす。そこで、JICAでは必要に応じてフォローアッ

計画の目標、内容、規模等の適正性と価格の妥当

プ協力を行い、開発途上国に対し援助効果が持性等を確認するものであり、必要に応じて現地調続されるよう支援しています。

査も実施しています。JICSはこの業務を通じ、日JICSはJICAからの委託を受け、無償資金協力
によって建設された施設や調達された資機材な本政府とNGOとのパートナーシップの強化とNGO活動の発展に貢献しています。

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広がる援助対象国と多岐にわたる事業分野
中国
SARS再発防止対策に大きな貢献
成田空港付近の保管倉庫で出荷前の検品を行うJICS職
員

SARS（重症急性呼吸器症候群）は、2002年11月広東省において初めて発生して以来、2003年5月14日までに中国全土でのSARS感染者は5124
名、死亡者も267名と報告され、感染の一層の拡大が懸念されていました。こうした状況のもと、
SARSの感染拡大防止に総力を挙げて取り組む中
国政府の要請を受け、5月16日、日本政府は総額15億円の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
これを受け、同日、呂淑雲中国駐日大使館公使参事官と今津専務理事との間で調達代理人契約 が 締 結 され、中国側の希望を
5月16日、調達代理人契約を締結踏まえつつ直ちに調達業務が開始されました。全調達業務を終えた6月20日までの約1カ月間で、防護用品や殺菌装置、移動式X線装置、人工呼吸器セット、ICUモニターセット等の医療機材合わせて14品目の物資を調達。防護用品と医療機材の一部からなる物資の第一陣（約1億7000万円相当）が、5月29日に北京に到着したのを皮切りに、6月に5回、7月に5回それぞれ納入

団は北京、天津、石家庄、保定および唐山の各医療機関を訪問し、衛生部、衛生庁、衛生局や病院関係者との面談を通して配置や利用の状況を調査しました。
これらの機材は、中国側の計画に基づいて19の省、3つの直轄市および4つの自治区にある病院や保健所に配置され、SARSの診断・治療や、現在中国が全国レベルで取り組んでいるSARSの再発防止対策に活用されています。

され、8月7日までにすべての調達物資の納入が完了しました。
そして9月5日には、JICSを訪れた王興根国際経貿関係副司長を団長とする中国商務部の代表団
より、日本政府の緊急無償援助に対する謝意とともに、JICSの迅速・確実な調達業務に対して高い

人工呼吸器評価が表明されました。
翌10月、JICSは、調達した機材の納入確認および配置状況を調査するため、専務理事を団長とす
る第１次モニタリング調査団を中国に派遣。調査

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除細動器

移動式X線装置

エチオピア
旱魃の被災民に緊急に実施された食糧援助

エチオピアでは、2002年度に発生した大旱魃に翌2004年1月21日に現地で開催された政府間協より国内の穀物生産が大打撃を受け、2003年度

議（コミッティ）では、エチオピア側からMoFED、は170万トンの緊急食糧援助が必要となりました。

DPPCおよび関係省庁等の代表者、日本側からはこの事態を重く受け止めた日本政府は、エチオピ

在エチオピア日本国大使館、オブザーバーとしてアへの食糧援助（KR）の早期実施を決定しました。

JICAエチオピア事務所が参加し、エチオピア側か

JICSは、両国間で交換公文（E/N）が署名されら援助された小麦の国内での配布方法、対象地

た2003年3月4日に職員を現地に派遣し、翌日に域・配布者、広報などについて詳細な報告があり

はエチオピアの国際援助の窓口機関である

ました。

MoFED
（財務経済開発省）と調達監理契約を締結。

このコミッティは、透明性、効率性、また現地ニ

そして、実施機関である災害防止準備委員会

ーズに即した援助がより一層重要視されている（DPPC）と協議し、先方が要請する食糧（小麦）

昨今、それを可能とするひとつの機会として、両の調達条件を決定しました。この際、食糧の調

政府関係者が一堂に会し、国内の配布状況につい達という特殊性を考慮し、迅速さに加え、積荷て確認を行うものです。JICSはこの協議会で事務の損害などを抑えるといった可能なかぎりリスク

局として事前の日程調整・議事進行の補助などをを回避することを重視した調達条件の設定が要行いました。

求されました。

エチオピア側からは、日本から援助された小麦

帰国後、必要な手続を経て、4月14日には日本の対象地域における延べ受益者数は268万5313人

で入札会を実施し、納入業者の選定と契約を行い、であり、1人あたり12.5kgの割合で無償配布された

その後、小麦が無事に現地に到着するまで、JICS

ことが改めて報告され、日本の援助に対する謝意は納入業者やエチオピア実施機関等関係者と緊密と、今後の日本側のさらなる協力に期待する旨のな連絡をとり、着実に遅延なく小麦が届けられる発言がなされました。

ように輸送状況を監理しました。
その結果、6月25日までにエチオピア国内の2カ所の中央倉庫に搬入された小麦は、DPPCなどが計画した配布計画に基づき、遅滞なく各旱魃地域にあるDPPC地方倉庫に搬入され、8月には、納入されたすべての小麦が、末端の受益者まで配布されたことを確認しました。
交換公文（E/N）署名から約4カ月という短期間で配布完了を実現する結果となりましたが、これは、「現地において食糧不足がもっとも深刻となる雨期（例年7月〜8月）の前に援助物資を被災民に届ける」との共通認識のもとに、DPPCも援助
物資が中央倉庫に搬入されたのち約1カ月で末端の受益者まで配布を完了させるなど、全関係者が一丸となって取り組んだ成果といえます。

エチオピアに到着した小麦の荷下ろし作業

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タンザニア
国家的緊急課題HIV/エイズへの取り組みに協力

HIV患者が急増しているタンザニアでは、1985
年から国家的緊急課題としてHIV/エイズ問題に取り組んでおり、2002年には「保健セクターHIV/エ
イズ戦略2003-2006」を策定しています。一方、EPI（Expanded Program on Immunization：予防接種拡大計画）実施では、一部老朽化した冷蔵庫
等のコールドチェーン機材の更新やガス式冷蔵庫への転換の必要性が生じています。
タンザニア政府は、これらの計画の実施に必要な資機材について日本政府に対し無償資金協力を要請しました。2002年7月9日に両国政府間で「感染症対策計画」（1/2期）
に関する交換公文（E/N）
が署名されたことを受け、JICSは、同年8月7日にタンザニア政府と調達監理契約を締結し、入札会開催等一連の業務の最終段階として、2003年5月末から6月初めにかけて、現地における資機材の検収を実施しました。

MSD（中央医薬品倉庫）内部。調達されたほとんどの機材
はここに一旦保管され、保健省の配布計画に基づいて最終サイトに配布される業者が決定されました。
感染症対策無償では、欧州各国製の機材や医薬品が調達されることが多いこともあり、タンザ
ニアでの機材検収等業務の往路や帰路を利用し、検収した機材は、HIVおよび梅毒テストキット、
検査用機材、二次感染防止用機材、性感染症治療
薬、ガス式冷蔵庫、温度計等コールドチェーン機
材、モニタリング用車両やデータ管理用コンピュータなどです。また、先方保健省と供与機材の配布計画について協議したほか、機材の納入に関連する免税措置や通関を円滑に実施するため、財務省や国税局とも協議を行いました。

オランダ、ドイツ、デンマークなど欧州にあるHIV
テストキットや医薬品等の工場等を訪問しました。
そこで日本の無償資金協力の仕組みに関する説明
や輸送方法、製品の仕様などに関する協議を行い、日本政府が取り組む感染症対策無償に対する理解を深めてもらうとともに、効果的かつ的確な案
件実施のために、各社の関わりのあり方などについて意見交換を行いました。

これに続き、2003
年7月29日に「感染症対策計画（2/2期）」
に関する交換公文（E/N）が両国政府間で署名されたことを受け、JICSは8月4日にタンザニア政府と調達監理契約を締
EPI活動のモニタリングやサーベイランスに用いられる4WD
車両

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結し、10月7日には入札会を開催し、調達

機材検収を行うJICS職員

セネガル
初の教科書支援
初等教育の質的向上を期待
セネガル政府は、初等教育における就学率をます。

2010年までに100％とすることを目標とした10カ

2002年11月15日、JICSはセネガル教育省と上記年計画を設定し、初等教育環境の改善の取り組み

計画に関する調達監理契約を締結し、教科書等の一環として、「初等教育教材整備計画」を策定しの調達業務を実施しました。

ました。

2003年10月1日に開催された引渡し式は子ども

日本政府は1991年度以来、小学校教室建設といたちの感謝の歌と踊りで盛況なものとなり、そのったハード面に対し無償資金協力を行っています

模様は現地全国紙の1面トップでも紹介されましが、セネガルでは教材等の整備を含むソフト面でた。本計画のような広範な教材や機材がセネガルはいまだに立ち遅れている状況にあります。その政府に援助されたケースは前例がなく、教育省側ためにセネガル政府は、その計画実行に必要な教および教育現場関係者の喜科書および教育用機材の調達のための資金についびも大きなものでした。

て、日本政府に対し無償資金協力を要請しました。
本案件は子どもの福祉無償（注）（一般無償資金協力）による初の教育分野への実施となります。セネガルの初等教育をハード・ソフトの両面から支援することの相乗効果により、セネガルにおける（注）日本政府は、2000年度に、それまでの「子どもの健康無償」を初等教育や母親の役割までも視野に入れ、「子どもの福祉無償」として拡充した。

教育の質的向上が図られることが期待されてい日本紹介記事が教科書に掲載されている。日本への親近感や関心を持ってもらうのがねらいで、編集にはJICSも関わった

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ネパール

ヨルダン

初のノン・プロジェクト無償
調達代理人契約締結

イラク周辺諸国支援
60億円を供与2002年11月8日、日本政府とネパール政府との2003年4月6日、間で供与額13億円のノン・プロジェクト無償の交換

ヨルダンに対する

公文（E/N）が署名されました。JICSは同年12月、ノン・プロジェクト

ネパールに調査団を派遣し、ノン・プロジェクト無無 償の 交 換 公 文

償スキームの説明を行い、ネパール財務省との間（E/N）
が署名され、で12月7日に調達代理人契約の署名を行いまし

4月20日に小畑紘た。

一駐ヨルダン日本

日本は、ネパールに対する二国間援助の3〜4割

国大使立ち会いのを占めるトップドナーですが、ノン・プロジェクト

もと、バッセム・無償の実施は今回が初めてでした。そのためネパ

アワダラァー計画

ール側実施機関である財務省の関心も高く、同省大臣と、新井事務においてプロジェクターを用いたノン・プロジェク

局長との間で調達

ト無償スキームの説明会を実施した際には次官、代理人契約が締結

次官補のほか外国援助調整局員約20名が出席し、されました。

活発な質議応答がありました。

ヨルダンに対する日本政府のノン・プロジェクト

2003年10月には現地ネパール財務省および日無償資金協力は今回8度目にあたり、特にイラク

本大使館代表による政府間協議（コミッティ）が戦争の影響による周辺国支援の観点から、60億円

開催され、JICSはオブザーバーとしてこの会議が供与されました。

に参加しました。コミッティでは、エンドユーザ

今回供与された資金は、すべてヨルダン国民のーの決定、エンドユーザーへの資金配分および調食糧である小麦の調達に使用されます。ヨルダン

達品目や資金配分の確認が行われました。

では食糧の大半を輸入に頼っており、イラク戦争

このコミッティの結果を受け、2003年12月にJICSの影響で観光収入などの外貨獲得が制限されては再度調査団を派遣し、入札・調達条件に関するいることから、財政面の改善等の効果が期待さ

詳細な打ち合わせを行いました。

れています。

地方都市ポカラの国際家畜飼育センターに設置された液体窒素発生装置は、雄牛の精子保存用に利用されている

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アンマン市郊外の製粉所（上）穀物サイロ（下）製粉施設内の制御パネル

ウズベキスタン

ウズベキスタン

国立音楽学院に対する文化無償

シルクロードの文化遺産を守るJICSは、外務省からの委託を受け、2002年２月

2003年1月28日、ウズべにウズベキスタン国立音楽学院に対する楽器およ

キスタンの「ヒヴァ、ブハ

び音響機材について、要請機材の現地調査を実施

ラ、シャフリサーブス、
サマ

しました。

ルカンドその他の地域におこの音楽学院は、1936年に設立された中央ア

ける文化遺産保存機材整ジアで最も歴史が長い、最大規模の音楽院です。

備計画」に関する交換公音楽教育を行うほか、学内の300席の劇場や学外

文（E/N）が署名され、3月に持つ900席の劇場で各種コンサートを開催し、14日にウズベキスタン文化

ウズベキスタンにおける音楽振興に大きな役割を省とJICSとの間での調達果たしています。また、日本人バイオリニスト千監理契約が締結されました。

住真理子氏が音楽指導を行うなど、日本との文化・音楽交流にも積極的に取り組んでいます。

修復作業が行われているシャフリサーブスの
アクサライ宮殿

ウズベキスタンはシルクロードの要衝であり、中央アジアでは最も多い4カ所の世界遺産が登録

ウズベキスタン政府は、同国の厳しい経済情勢されています。しかし現在その多くが崩壊の危機のもと、同音楽学院の活動にとって不可欠な楽器に瀕しているため、この計画は、これらの保存・修や音響機材を新たに購入するための文化無償資

復活動を強化するための機材を調達し、貴重な文金協力を日本政府に要請しました。JICSは、外務化遺産保存に貢献することを目的としています。

省の委託により、要請された機材の妥当性、設置2003年6月2日に日本で入札会を開催して調達場所などを含む管理状況、他の機材との整合性、業者を選定し、

アフターサービス体制や据付技師派遣の必要性な

翌年2月4日にはどについて、現地の音楽院関係者との協議など

測量機械、高所を含む現地調査を実施しました。

作業車、および

この調査結果に基づき、2002年12月9日、日本

クレーン付きト政府とウズベキスタン政府との間で、同音楽学院

ラック等の機材に対する文化無償の実施について交換公文（E/N）

がウズベキスタが署名されました。JICSは、引き続き、この無償

ン政府に引き渡

資金協力によって購入される楽器および音響機材の調達に関わる入札公示、入札図書の作成、入札

サマルカンドのレギスタン広場のタイルされました。

会の開催お
よび入札評
価などの入
札補助業務
を実施しま
した。

国立音楽学院内部（写真は既存のピアノ）調達された機材を使ったトレーニング風景

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インドネシアエクアドル

地方分権化にむけた
研究支援

ガラパゴス諸島の生態系保全にむけて研究支援無償は、経済的困難など開発途上国がエクアドルの抱える問題についての研究活動の推進の支援、開沖合い太平洋発途上国向けの製品などの新技術についての研に浮かぶガラパ

究・開発、製品化に対する支援を目的とした無償

ゴス諸島は、貴資金協力です。

重 な 生 態 系とインドネシアでは、1998年のスハルト政権崩壊

未 知の動 植 物

後、地方分権化政策が進められており、国家維持の生息で知ら

の観点からも重要な課題となっています。この研れ、その保全に究支援無償はインドネシアの地方分権化政策に関対しては世界的する提言を行うためのインドネシアと日本の研究にも 高 い 関 心者による研究活動を支援するものです。

が寄せられています。JICAは、環境保全の観点か

JICSは、2003年3月14日にインドネシア政府国家ら、これまで4回にわたりガラパゴス諸島に調査

開発計画庁（BAPPENAS）と締結した運営監理業

団を派遣し、生態系の保全について調査を実施

務契約に基づき、実施代理機関として本プロジェ

してきました。

クトの運営をサポートしています。

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ビジターセンター完成予想図

この調査を踏まえ、JICAは、海域保全の分野にこの研究計画の活動の最大イベントとして、2003

おいて技術協力プロジェクトを実施する方針を固

年9月4日、5日の2日間にわたりジャカルタ市内で開めました。プロジェクトは、ガラパゴス諸島の生態

催された「Exitシンポジウム」には、インドネシア中系や観光についてのフィールド調査を強化するた

央政府（内務省、財務省、国家開発計画庁ほか）
おめに、海域保全に関する情報通信網やモニタリン

よび地方政府関係者のほか、在インドネシア日本

グシステムを整備し、データベース活用のための国大使館、JICA、JBIC、国際機関等の担当者が参機材を供与するというものです。また、地域住民加しました。シンポジウムでは共同研究を行ってや一般旅行者に対する環境教育普及や児童に対いるインドネシア・日本両国の研究者がこれまでのする環境教育活動を目的としたビジターセンタ

研究成果を発表し、参加者との間で同国の地方分ー、研究施設などの建設も予定されています。

権化問題について活発な議論が交わされました。

JICAはプロジェクト実施に先駆け、2003年8月

同シンポジウムで得られた成果を反映しつつ、に、ガラパゴス公園局・ダーウィン研究所の連携に

インドネシア人、日本人研究チームより同国に対すよるプロジェクト実施体制の最終確認を行うため

る提言が2004年2月にありました。また同時期にに、調査団を派遣し、JICSから建設分野の専門性

この研究活動の最終イベントとして、同国3地方にを有する職員が参加しました。この職員は、先方て「Exitワークショップ」を開催しました。同ワー

から要請のあった機材や仕様を確認するとともに、クショップでは、地方分権化に関する研究成果を複数の建設予定地を視察・選定し、スペイン政府

研究者側から地方政府職員にわかりやすく伝え、の協力により建設されたビジターセンターなど類

地方スタッフが現場で直面する問題につき積極的

似施設における既存機器と施設の活用状況などをに発言する機会を提供し、研究者はそれらの問題確認しました。また建設業者に対する建築事情やについての意見を述べつつ、新たな問題点を把握

建設資機材の単価と調達方法などの調査を行い、することができました。

施設の基本設計業務（上図参照）に従事しました。

日本NGO支援無償

NGO支援事業調査業務を受託

JICS独自の協力

日本NGO支援無償資金協力は、日本のNGOが

JICSは、設立10周年を記念し、1999年度に開発途上国で実施する経済・社会開発および緊急「NGO支援事業」を開始しました。この事業は、官

人道支援プロジェクトに対し、日本国政府が資金

民一体の国際協力活動のさらなる発展に貢献する協力を行う制度です。この制度は従来、草の根ことをめざし、開発途上国において援助活動を行う

無償資金協力により日本のNGOに対して実施さ日本のNGOを支援することを目的としています。

れてきた支援と、2002年度に日本のNGOを対象

5年目となる2003年度は1件あたり100万円を限として開始されたNGO緊急活動支援無償を統合

度に、活動に必要な資機材の購入費、輸送費、現地して創設されたものです。

プロジェクトおよび団体事務局運営費への支援を

この資金協力の具体的な形態としては、次のよ行いました。9月にJICSホームページ、国際協力情

うなものがあります。

報誌などにおいて募集を行ったところ、10月末の締（1）草の根レベルに直接役立つ経済・社会開発協

切りまでに多数の団体からの申請がありました。

力事業に対する開発協力事業支援

これらの申請について、外部の有識者を招き、（2）日本のNGOが日本国内外の他のNGO等と連「NGO支援事業審査委員会」を開催し、審査・選携・協同して開発協力事業を実施するNGO考を行った結果、以下の11団体に対し支援するこパートナーシップ事業支援とが決定しました。今後は、支援事業の実施状況（3）NGO緊急人道支援についての報告を受けながら、各団体の活動をフ（4）リサイクル物資輸送費支援

ォローしていきます。

（5）マイクロクレジット原資支援
2003年度JICSのNGO支援事業（50音順）（6）対人地雷関係支援
JICSは、2003年度にこの無償資金協力の申請
および実施に関わる調査業務を受託しています。
このうち申請案件に関する調査では、各NGOが作

活動国

対象事業

会津サクラ
ランカ会

団体名

スリランカ

各市町村で消防車・救急車が不足しているスリランカに対し、日本で譲り受けた中古の消防車を提供する。

アフリカ平和再建委員会

ルワンダ

職業訓練所において、内戦で夫や家族を失った女性を対象に、経済的自立を目的とした職業訓練、マイクロクレジットによる支援を行う。

（特活）インター
バンド

カンボジア

帰還兵とその家族に対して、家族支援費を提供し小規模家族ビ
ジネスを指導するとともに、子ども向けに奨学金制度を導入し、自立支援を行う。

成した案件申請書の計画内容、資機材、施設の適正性と価格の妥当性等を確認しています。また、実施中・実施済みの案件に対しては、必要に応じスリランカ学童援助会

スリランカ

学校が遠く、通学が困難な児童に日本の中古自転車を供与する。

青年海外協力隊
パナマOV会

パナマ
共和国

草の根無償で設立された蘭保護センターを拠点に、地域住民に対し蘭の栽培技術指導を行い、絶滅危惧種の野生蘭を保護する。

丹波グリーンフォース

フィリピン

ピナトゥボ火山被災集落への安定した水の供給と衛生的な環境確保のため簡易水道を導入し、ろ過装置をつけた上水システムの整備を図る。

グルジア

スリランカ、タイにおけ（特活）ノマド
インターナショナル

L.アサティアニ児童図書館にある13〜16歳の子ども向け図書室の設備を改善し、600冊のグルジア語図書を寄贈して利用者増加をめざす。

る調査では、NGOが（特活）ヒマラヤ
保全協会

ネパール

現金収入のための外国人観光客向けのチーズ販売を目的とし、技術専門家を派遣して、保冷庫を維持管理可能かつチーズ保管に適するように改修する。

北海道NGO
ネットワーク協議会

日本

北海道内の市民に国際協力への理解を深めてもらうため、NGOが集い、北海道国際協力フェスタを開催し情報を提供する。

ボンドゥー
とかち

バングラ
デシュ

少数宗派であるヒンドゥー教徒住民のうち、公立学校への進学をめざす子ども25人に対して奨学金支援事業を実施する。

ムリンディ・ジャパン・
ワンラブ・プロジェクト

ルワンダ

1994年の内戦により被害を受けた多くの地方の障害者に対し、巡回診療を施し、巡回先にて義肢装具を製作・配布する。

現地調査を行い、計画との整合性や実施状況の確認を行っています。
2003年度には、国内調査64件（再調査を含む）とアフガニスタン、スリランカ、タイにおいて現地調査3件を行いました。

実施する地雷除去プロ
ジェクトについて、その計画内容、実施体制
タイ地雷除去プロジェクト
現地調査

や進捗状況などを確認しました。

25

適正かつ効果的な事業実施にむけて
第1部

総
説
︱
2
0
0
3
年
の
主
な
取
り
組
み

2003年3月19日に開催された2002年度第2回通常評議員会・理事会において、「ODA予算の削減られているため、2003年5月1日付で内部監査の実施部署として業務監査室を新設しました。

の影響を抑えるべく、新規事業の開拓、合理化おJICSの業務運営全般につき、内部からよく検証

よび経費節減に努めていくこと、さらに、公益法し、問題があれば指摘を行い、改善を求めるなど

人改革が議論されているなかで、信頼性の向上

により経営を支援し、組織全体の改善に資する効および迅速かつ効率的な事業実施体制の一層の果を発揮していくのが内部監査の役割です。組織

強化を図ること」とする2003年度事業実施方針が全体が監査の対象であり、それぞれの組織から独承認されました。また、事務所賃貸契約期間満了

立している必要性があるため、業務監査室は専務

および経費削減等の観点から、事務所を移転する

理事直轄の運営となっています。

ことを決定しました。

内部監査においては、適正・健全な業務遂行のこの方針に基づき、2003年4月28日の事務所移検証並びに問題指摘および改善プロセスに対する転を皮切りに、組織改編を含め、さまざまな角度かフォローアップを行うことなどを通じて、目的のら事業実施体制の強化の取り組みを行いました。

実現を図ります。具体的には、面談によるヒアリ
ングや書類のチェックを通じて問題の所在を確認し、問題の原因まで追求していくことが内部監査の基本となります。
監査の対象とする事項は、コンプライアンス（法令等遵守状況）、業務運営管理、事務管理、契約管理、収支管理、人事関連管理、情報管理といった分野にわたります。

【2室3部8課へ改編】
評議員会において財団運営の現状を説明する野村理事長

組織改編の動き

10月1日付で大幅な組織改編を行いました。その目的と組織改革のポイントは以下のとおりです。
●目的①わが国ODAの新たな展開に対応するための中【業務第二部内の整理統合】
東京都渋谷区代々木から新宿区富久町への事
務所移転を機に業務実施体制の見直しを行い、2003年5月1日付でこれまでの業務第二部の食糧増産援助業務第一課、食糧増産援助業務第二課、
ノン・プロジェクト無償業務課の3課を、業務第二部調達監理業務課に統合しました。

長期的な経営戦略の整備と新規事業への取り組みの強化②人事制度改革など、当面する経営課題に対応した体制整備③事業環境の変化に対し柔軟に人材を活用しうる組織体制の構築● 組織改革のポイント①総務課機能強化と企画開発課廃止に伴う新規事【業務監査室の新設】
わが国のODAを取り巻く環境が年々厳しくなっている状況下で、外務省はODA改革の具体策の一環として、監査体制の大幅強化の方針を打ち出しています。ODAの一端を担うJICSも例外ではあり得ません。
急速に変化していく環境のなかで、従来にも増して業務内容の適切性・健全性が求め

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業関連の移管
②人事室の新設、契約審査役による調達関連業務の改善促進③組織の簡素化（1室3部11課→2室3部8課）【人事室の設置】
10月1日の組織改編に伴い、人事関連業務を担

当する人事室が新たに発足しました。従来総務課だけでなく、事業別、プロジェクト単位等さまざ

において人事および労務関連業務を、経理課におまな角度から収支を分析していくことが必要といて給与関連業務を担当していましたが、より効報告されました。
広報戦略分科会では、JICSからの積極的な情率的な業務遂行をめざし、組織の運営部門と人報発信を目的としたさまざまな提言が掲げられま事の管理部門を明確に分離したものです。
人事室では人事、研修、給与、福利厚生、労務した。

などJICSの人材に関する一連の業務を担当してこれら提言については、今後タスクフォース等

います。2004年4月に予定している新人事・給与が組織され、改善にむけての取り組みがスタート

制度の導入を円滑に行うことも大きな使命の1つ

します。

です。

新たな課題への取り組み「JICSのビジョン」を決定した第9回運営諮問会

運営諮問会議

議までの議論を踏まえ、これまでの議題を整理し、また、収支構造改善など引続き検討する課題のほ「JICSのビジョン」決定

か新たな課題を加え、下図の体制で会議を運営

JICSの将来像および現在取り組むべき課題をしていくこととしました。

テーマに2003年3月にスタートした運営諮問会議

人事制度については、2004年度から導入予定のは、オールJICSの意見交換の場として毎回活発な

新人事制度について概要が確定したことを受け議論を重ねてきました。その結果、2003年10月、て、職員向けの説明会や人事考課者研修などを実

第9回の会議において、運営諮問会議発足当初か施していきます。情報システム推進についても方らの最優先課題であった「JICSのビジョン」が決針の大枠を確定し、これに基づき総務課がシステ定しました（2ページに掲載）。

ム開発等の業務を実施していくことを確認しま

このビジョンはJICSのめざすべき方向性を内外した。
一方、新たに取り組む課題として、業務実施体に示すものであり、今後JICSはビジョンの実現に制の見直しや海外拠点のあり方が追加され、それ向けて業務を推進していくことになります。
また、調達方法改善分科会、収支構造改善分科

ぞれ分科会・委員会により検討を進めています。

会、広報戦略分科会から、それぞれの最終提言が中期計画の策定についても、運営諮問会議で集中発表されました。

的に討議していくこととしました。

調達方法改善分科会では、
JICS独自の「調達ガイドライン」案をまとめました。これは【運営諮問会議および分科会相関図】
JICS 運営諮問会議 運営体制（2004年 2 月現在）

JICSの調達業務の基本となるものです。今後は国内関係機業務実施体制検討分科会

関との調整を行い、最終版を一般に公開する予定です。
収支構造改善分科会から
は、適正・効率的な事業予算

人事制度検討分科会
運営諮問会議収支構造改善分科会 フェーズ 2の管理のためには、収支構造をより正確に把握することが重要であるとして、従来行っている部課単位での収支管理

海外拠点のあり方に関する検討委員会＊中期計画については、事務局（総務課）が素案を運営諮問会議に提示し検討を行う＊マニュアル整備等は、各部・課にて対応

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幅広い事業展開のなかで
第1部

総
説
︱
2
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3
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の
主
な
取
り
組
み

第3回アフリカ開発会議
ノン・プロジェクト無償調達代理機関として共同出展
2003年9月29日から10月1日の3日間、第3回アフリカ開発会議（TICAD III）が東京・高輪プリンス
ホテルで開催されました。JICSはサイドイベントに5年目になる「NGO支援事業」についてNGO関係者に直接アピールしました。

NGO支援事業に関する意見交換
会開催
支援対象NGO関係者等を招いてに、英国の調達機関クラウン・エイジェンツ、国連プ

2001度および2002年度に支援したNGO関係者

ロジェクト・サービス機関とともに、日本政府のノを招き、2003年10月28日に、意見交換会を開催しン・プロジェクト無償の調達代理機関として共同出ました。この会は、各NGOから支援対象事業に関展し、ノン・プロジェクト無償のためのブースを出する活動状況の報告を受けるとともに、意見交換展しました。

の場として毎年開催しているものです。

ブースではノン・プロジェクト無償の仕組みの紹

今回は、NGO関係者をはじめ、城所外務省民間

介、過去の実績、調達代理機関の役割に加え、ア

援助支援室室長、小幡JICA国内連携促進課課長、フリカをはじめ全世界の実施案件の事例を紹介す山崎国際協力NGOセンター（JANIC）常務理事ほるパネル展示やパソコンによるデモンストレーショ

か多数の出席者を得て、国際協力の多様なありンを行い、海外および日本の政府、NGO、メディア、

方のなかでそれぞれが協力しあい、いかに貢献し大学関係機関の多くの来場者を迎えることができていけるかを互いに確認しあう場ともなりました。

ました。

ようこそ！
狭山中央中学校の皆さん
総合学習で「国際支援」
2003年11月19日、埼玉県狭山市立中央中学校3年生15名がJICSを訪れました。総合学習の一環として「国際支援」を勉強している生徒の皆さんに対し、アフガニスタン復興支援での取り組みを
JICS職員による説明を熱心に聞く来場者

紹介しながらODAとJICSについて説明をしました。生徒からは、現地の子どもたちの生活の様
子など、職員が日頃やり過ごしてしまいがちなと国際協力フェスティバル2003
テーマを絞りJICSをアピール

ころに関心が寄せられ、職員にとって日常の業務を別の視点で見直す機会となりました。

2003年10月4日、5日の2日間、国際協力フェステ
ィバル2003が東京・日比谷公園で開催され、JICS
はブースを出展し、「ODAのな
かのJICS」「カンボジア小型武器 回 収 プロジェクト」「中国
SARS緊急無償支援」「アフガニ
スタン平和構築」の4つのテーマを展示パネルで紹介し、同時「アフガニスタン復興支援」について説明するJICS職員

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