平成20
平成20事業年度業務実績報告書の事業年度業務実績報告書の概要
概要
世界を視野に地域から始めよう

国立大学法人 宮崎大学

目

次

１．大学の基本的な目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．大学の概要
学 概・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３．業務運営の改善及び効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
財務 容 改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
４．財務内容の改善
５．自己点検・評価及び情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
６．その他業務運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
７ 教育研究等の質の向上の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
７．教育研究等の質の向上の状況（１）教育方法等の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（２）学生支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３）研究活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（４）社会連携・地域貢献、国際交流等の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（５）その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
18
８．附属病院について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
９．附属学校について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

１．大学の基本的な目標① 人類の英知の結晶としての学術・文化・技術に関する知的遺産の継承と発展、深奥な学理の探求を目指す。
② 変動する多様な時代並びに社会の要請に応え得る人材の育成を使命とする。
③ 地域社会の学術･文化の発展と住民の福利に貢献する。
地域社会の学術 文化の発展と住民の福利に貢献する④ 人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた
地球環境の保全のための科学を志向する。

２．大学の概要
大学 概① 学部等の構成
学 部：教育文化学部、医学部、工学部、農学部
研究科：教育学研究科、医学系研究科、工学研究科、農学研究科、農学工学総合研究科
究科 教育学 究科
学系 究科
学 究科 農学 究科 農学 学総合 究科
別 科：畜産別科
附属施設等：図書館、産学連携センター、教育研究・地域連携センター、フロンティア科学
実験総合センタ 、国際連携センタ 、安全衛生保健センタ 、
実験総合センター、国際連携センター、安全衛生保健センター、
情報化推進組織（情報戦略室、情報支援センター）
教育文化学部附属：教育実践総合センター、幼稚園、小学校、中学校
医学部附属：病院
農学部附属 自然共生
農学部附属：自然共生フィールド科学教育研究センター、動物病院、農業博物館
ド科学教育研究セ タ
動物病院 農業博物館② 学生数及び教職員数（平成２０年５月１日現在）
学生数：学部学生 ４，８２９人（２３人）、大学院生 ７５７人（３３人）（ ）内は外国人留学生で内数
教職員数：教員６５７人、職員７４９人－1－３．業務運営の改善及び効率化（１） 運営体制の改善による成果① 教育学研究科に専門職学位課程を設置したことに伴い、研究科運営の独立性を確保するため 教育文化学部長が兼任していた教育学研究科長に新たに専任教授を充当。
るため、
教育文化学部長が兼任していた教育学研究科長に新たに専任教授を充当② 教員人事に関する手続き等を点検し、大学全体の将来構想を見込んだ教員配置が可能となるよう、共通教育部、各学部及び研究科の教員配置等に関することを全学的に協議する機関を教育研究評議会とする「教員人事に関する手続き を定め 学長を中心に的確かる機関を教育研究評議会とする「教員人事に関する手続き」を定め、学長を中心に的確かつ機動的、弾力的に行える体制に強化。
③ 自己点検・評価に基づき、「就職戦略室」を廃止し、従来の就職支援に加えて、１年次からのキャリア教育を強化するため「キャリア支援室」を設置。
キ リ 教育を強化するため「キ リ 支援室 を設置（２） 教育研究組織の見直しによる成果① 質の高い教員養成を行うために教育文化学部及び大学院教育学研究科を改組し、新たに大学院に専門職学位課程を設置。
② 国際的に通用する医学研究者及び高度な専門性をもった臨床医を養成するために医学系研究科（博士課程）の４専攻を１専攻に改組。
③ 教育研究組織の体制強化のために学長管理定員を用いて産学連携センター、共通教育
ななどに８人を配置。
人を配置。
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（３） 人事の適正化に向けての取組① 教員について、業績評価の試行を行い、評価結果を給与に反映させるための仕組みについ
教員について 業績評価の試行を行い 評価結果を給与に反映させるための仕組みについて、各部局等の状況調査に基づき検討し、方針「教員の個人評価結果を給与等に反映させる方策について」を策定。
② 事務系職員について、20年２月から人事評価を本格実施し、給与・勤勉給に反映。
③ 教職員採用者236人の内、外国人教員３人、女性教職員134人及び障害者２人を雇用。
④ 20年度文部科学省・科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成事業」に採択され、清武キャンパスに「清花Athenaサポート室」を設置し、女性研究者に対する支援や環境を整備。
に対する支援や環境を整備⑤ 育児に対する理解を促すため、「子育てバッジ・シール」、「子育て応援バッジ・シール」を作成。
子育て・子育て応援バッジ・シール⑥ 学内に設置している「くすのき保育園」の利用定員を30人から32人に増員し、女性教職員の雇用を促進。

（４） 事務等の効率化・合理化に関する取組① 企画部門を充実強化するため、評価課を企画評価課に改組。
企画部門を充実強化するため 評価課を企画評価課に改組② 大学運営の意思伝達を円滑に行うため、秘書広報室を総務課に設置。
くすのき保育園外観③ 会計事務を効率的かつ円滑に行うため、財務部を３課体制から２課体制に改組。

（５）その他① 大型機器を含む各学部等の教育・研究設備を更新するため、２億3500万円の予算を配分。
② 医学部附属病院と報道機関による「マスメディアとの懇談会」を定期的に行うことにより医療現場の実態に いて相互に情報を共有
現場の実態について相互に情報を共有。
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４．財務内容の改善（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する取組① 若手研究者の科学研究費補助金採択増を目指して科学研究費補助金申請に関する相談員を設置。
② 21年度から、科研費を獲得した教員に対するインセンティブを採択金額の１％→５％に増額。
21年度から 科研費を獲得した教員に対するインセンティブを採択金額の１％→５％に増額③ 大型競争的研究資金獲得のためのタスクフォースを設置し、グローバルCOEプログラム、科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」、「女性研究者支援モデル育成」をを申請、20年度科学技術振興調整費（女性研究者支援モデル育成事業）「逆風を順風に 宮崎
大学女性研究者支援モデル」が採択。
④ 病床稼働率の向上により、20年度92.6％を確保できたことや手術稼働台数及び集中治療病床の増により、726,472千円の増収。
⑤ 新たに「附属病院診療材料等仕入価格削減対策請負業務」の委託契約を行い、85,800千円の新たに「附属病院診療材料等仕入価格削減対策請負業務」の委託契約を行い 85 800千円の経費を削減。

（２）経費の抑制に関する取組
第１期中期目標期間及び総人件費改革の実行計画を踏まえた人件費推計を見直し、予算編成
第期中期目標期間及 総 件費改革 実行計画を踏ま
件費推計を見直 、予算編成
方針に基づく経常経費の前年度配分額の１％減額配分、さらに省エネルギー事業計画に基づいた省エネ対策を推進等により節減を行い、これにより生じた財源を戦略重点経費の増額及び超ハイスループット型ゲノム配列解析システム（フロンティア科学実験総合センター）等の設備更新経費として配分し 長中期的視点による戦略的な重点化を実施
経費として配分し、長中期的視点による戦略的な重点化を実施。

（３）その他
宮崎大学の牧場で生産・育成・肥育した和牛肉「宮崎大学Beef」ブランドを誕生させ、県内のス パ ４店舗で販売を開始して増収を図るとともにを誕生させ、県内のスーパー４店舗で販売を開始して増収を図るとともに大学のPRを推進。
－4－
東国原知事に牛肉を手渡す住吉学長

５．自己点検・評価及び情報提供（１）評価の充実に関する取組① 教員個人評価関連業務の負担軽減、大学情報データベースの入力率の向上のため、全学共通の評価項目を定め、「教員個人評価のための自己申告書」の様式を策定。
② 自己報告書を各教員が簡易操作により帳票出力できるよう大学情報データベースを改修。
自 報告書を各教 が簡 操作
帳
きう 学情報デを改修③ 大学全体の組織及び業務体制のPDCAシステムによる組織の自己点検・評価結果を参考に、
学長管理定員を用い、産学連携センターに専任教員１人を含め全学で教員７人、技術職員１人の計８人を配置。
④ 各学部及び研究科の教員配置について、教育研究評議会において、全学的な視点で審議するための「教員人事に関する手続き」を作成。

（２）情報公開等の推進に関する取組

駅① 効率的で実効性の高い広報活動を展開するため、 「宮崎大学における広報戦略」を策定。
広報戦 」 策定。
② 秘書業務と広報業務を融合した秘書広報室を設置し、各担当理事と連携し広報窓口の一元化を図り、積極的に広報活動を推進。
③ 地域一般の人々を対象とした広報誌「宮崎大学MAGAZINE」（年４回発行予定）を新規に発刊し 県庁 県内各市町村役場（30カ所） 道の発行予定）を新規に発刊し、県庁、県内各市町村役場（30カ所）、道の駅（13カ所）、主要銀行等を訪問して創刊号10,000部の配布依頼を行うなど、地域に密着した広報活動を充実。

宮崎大学MAGAZINE－5－

６．その他業務運営（１） 施設設備の整備・活用等に関する取組① 施設整備年次計画（19年度作成）を耐震対策、老朽化対策、学習環境改善等の観点から見直し、附属小学校校舎の耐震改修 リアフリ 化、青雲荘改修、大学会館増築、動物舎
見直し、附属小学校校舎の耐震改修・バリアフリー化、青雲荘改修、大学会館増築、動物舎
改修、講義実習棟解剖実習室のホルマリン対策等の整備を実施。
病院再整備について、中央診療棟増築工事、既設中央診療棟
改修を完了。
② 学内外の環境対策に機動的に対応するため、施設マネジメン
ト委員会の省エネルギ WG及び環境報告書WGを環境対策WG
ト委員会の省エネルギーWG及び環境報告書WGを環境対策WGに一元化。その下で、環境対策等について自己点検・評価を行い、さらに第三者審査機関による外部評価を受審。
自己点検・評価結果に加え 外部評価及び学生アンケ－ト調査
自己点検・評価結果に加え、外部評価及び学生アンケト調査
結果を「環境報告書2008」としてまとめ公表。
環境報告書2008③ 各学部等の施設の稼働率調査及び整備状況の実態調査に基づき、教育文化学部から拠各学部等の施設の稼働率調査及び整備状況の実態調査に基づき 教育文化学部から拠出された共用スペース等の利用について検討し、女性研究者支援や教職大学院等のために
利用。

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（ ） 安全管理に関する取組（２）① 危機管理基本マニュアル（19年度作成）と整合させた
防災マニュアルの改訂版「防災マニュアル（自然災害編）」
を20年４月に本学ホ ムペ ジに掲載 周知を20年４月に本学ホームページに掲載、周知。
５か年整備計画に沿った備蓄品の段階的整備を実施。
② 放射性物質について、放射性同位元素の安全管理の放射性物質について 放射性同位元素の安全管理の徹底に努めるため、監視カメラを設置。
講習会及び教育訓練を実施。
防災マニュアル改訂版（自然災害編）

教職員や学生らが参加した防災訓練－7－７．教育研究等の質の向上の状況○ 教育研究の高度化、個性豊かな大学づくりなどを目指した、教育研究活動面における特色ある取組① 医学部は、20年度質の高い大学教育プログラム（教育GP）に採用された「複視眼的視野を医学部は 20年度質の高い大学教育プログラム（教育GP）に採用された「複視眼的視野を持つ国際医療人の育成」プログラムの中で教育改革を行い、臨床の場で自信を持って英語が使えるように、EMP、ENPの単位数を増やし、系統的に位置付けるなどカリキュラムを改善。
② 20年度から、公募卒論・修論のうちから、優秀なものを各学部から選出したコメンテーター等の評価を基に決定し、学長賞（最優秀口頭発表：６人中１人）及び教育研究・地域連携センター長賞（優秀
頭発表 人中 人）及び教育研究 地域連携セ タ 長賞（優秀
ポスター発表：14人中１人）を授与。
住吉学長から表彰される学生③ 農学工学総合研究科は、ネイティブスピーカーを招へいして、大学院生の英語によるプレゼ
ンテーション能力を向上させるため、ワークショップを開催。その成果を踏まえ、博士論文に向けた２年生の英語による中間発表を学長を含めた公開の場で実施。
けた２年生の英語による中間発表を学長を含めた公開の場で実施④ 工学研究科は、公募修論を発展させ、修士課程の長期インターンシップにも取り組んでおり、６人の大学院生が参加。
６人の大学院生が参加－8－

○ 国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、教育研究活動を円
国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた 教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫① 将来の地域医療を担う入学者を確保するため、県と共同で医学講座を主催し、参加した県内高校から志願者を獲得。
内高校から志願者を獲得② 医師に対する関心を持たせるため、県内中学生を対象に外科手技等の体験学習等の取組を実施。
③ 教育学研究科は、 TV会議システム利用による研究指導の充実と授業の質の向上化。

（１）教育方法等の改善
１） 一般教育の指導方法改善のための組織的取組状況
国際的に活躍できる専門職業人育成を目指し、英語コミュニケーション能力育成のため、文部科学省特別教育研究費の援助を受けて学士課程一貫の英語教育システムの開発を進めるとともに、それを活かした英語教育の改善に着手。

２） 学部教育や大学院教育の指導方法改善のための組織的取組状況
農学工学総合研究科は、授業評価と授業点検シートにより授業改善を行っている。また、「研究者倫理」の教材として、冊子「専門職・技術者に求められる倫理とリスクマネージメント」
を作成。
。
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３） 学部学生や大学院学生の成績評価方法等の改善のための組織的取組状況① 全学FD研修会において、学外講師によるGPA制度についての特別講演を実施。
② 工学部 のGPA制度の導入（学生個々の学習履歴としての活用、学部入試での学習到達度の分析及び大学院入試での学力一部免除の判定基準等）を受け、教育文化学部・農学部でも、引き続きその導入に向けて検討。
③ 「宮崎大学FD研修会」において各研究科のFDへの取組事例を相互理解するなど、大学院「宮崎大学FD研修会」において各研究科のFDへの取組事例を相互理解するなど 大学院における教育の質の向上及び改善のためのシステム構築に向けた全学的な検討。
④ 農学工学総合研究科は、コーディネーターによる授業評価システム体制の確立。

４） 各法人の個性・特色の明確化を図るための組織的取組状況① 教育文化学部は、４課程を学校教育課程(150人)と人間社会課程(80人)の２課程に改組。
② 教育学研究科は、高度の教員養成や現職教員研修を目的とする教職実践開発専攻（専門職学位課程）と臨床心理士・日本語支援教育の専門家養成を目的とする学校教育支援専
攻（修士課程）に改組し、地域社会や教育界のニーズに対応する研究科に特化。
③ 医学系研究科は、博士課程を再編し、４専攻から、医学専攻の１専攻とし、博士課程担当の教員がすべての学生の指導・教育に積極的に参画できる体制の実現。また、将来の医学研究者を目指す「研究者育成コース」と 医師又は歯科医師を対象とした「高度臨床医育成
研究者を目指す「研究者育成コース」と、医師又は歯科医師を対象とした「高度臨床医育成コース」の２つのコースを設定し、医学の発展と社会の福祉の向上に寄与する人材の育成。
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（２）学生支援の充実
１） 学生に対する学習・履修・生活指導・メンタルケアの充実や学生支援体制の改善のための組織的取組状況① 入学時から卒業時まで一貫した「学士課程教育」として、英語学習プログラムを展開するために、パソコン144台を新規に設置。これにより、多様な学習歴（履修科目、到達度）を有する学生に対して個々の学習歴に応じた英語学習支援を行うe‐Learningシステムの運用を可能に。
② 「学生なんでも相談室」は、教育相談・進路相談・生活相談等について、348人、515回の相「学生なんでも相談室」は 教育相談・進路相談・生活相談等について 348人 515回の相談に対応。心理相談については、「なやみと心の相談室」と連携し、カウンセラーが個別の指導や助言の実施。また、マルチ商法対策等として、「宮崎県警察本部」等との連携を実施。
③ 各学部は、少人数指導体制やグループ指導体制により、担当教員が学生からの相談にき
め細かく対応。
④ 健康教育として、学生及び教職員にメンタルヘルスセミナ
健康教育として 学生及び教職員にメンタルヘルスセミナーを４回開催
を４回開催。また、新入生全員
また 新入生全員にアルコールパッチテストを１回実施。
⑤ 留学生の住居に関しては、県営住宅入居時の保証人２人のうち１人を大学の機関保証に代えられるようにし、手続きの負担を軽減。
⑥ 国連大学「私費留学生育英資金貸与事業」は、優秀な留学生の経済的支援の一つとなって
おり 説明会を開催しPRを図った結果 応募者が増え19年度より２人増え４人が受給おり、説明会を開催しPRを図った結果、応募者が増え19年度より２人増え４人が受給。
－11－

２） キャリア教育、就職支援の充実のための組織的取組状況① 就職率アップのための就職支援に留まらず、学生の将来設計、職業観の涵養などを目的とし就職率アップのための就職支援に留まらず 学生の将来設計 職業観の涵養などを目的としたキャリア支援体制の確立を図るため、「就職戦略室」を発展的に解消し、新たに「キャリア支援室」を設置し、学生支援体制を充実。
② 「女性のための就職ガイダンス」、「男性のための就職ガイダンス（マナーと服装）」を実施。
装宮崎大学合同会社説明会では、講演会「宮崎で働く」や、メイクや服装に関する講習会を開催。
③ 教職就職対策講座、就職ガイダンスを開催するなど各学部において、就職率等の向上を目指
す取組を実施。
④ 就職内定取消者への対応として、全国的な「就職問題懇談会」にて決定されたガイドラインに就職内定取消者への対応として 全国的な「就職問題懇談会」にて決定されたガイドラインに沿って、休講期間中の相談・緊急時連絡体制を整備。その結果、１人の内定取消者に適切に対応し、就職を達成。
⑤ キャリア教育の一環として、学生の社会性を育成するために「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を実施し、20件の企画（教育・研究部門４件、ボランティア部門３件、課外活動部
門５件、地域交流部門６件、国際交流部門１件、その他１件）を採択（支援総額１千万円）。
採択（支援総額１千万円）
プログラム「学生による財政白書づくり」では、「宮崎県の財政白書」を完成させ、県知事に贈呈し、県立図書館や市立図書館
等で公開。
「宮崎県の財政白書」を贈呈する学生

３） 課外活動の支援等、学生の厚生補導のための組織的取組状況
学生食堂について、恒常的な席数不足による混雑解消のために増築し、計830席 （270席増）に増設 また 既設部分の経年劣化に対処するため 壁面塗装 クに増設。また、既設部分の経年劣化に対処するため、壁面塗装、クロス張り替え及び雨水浸潤
張り替え及び雨水浸潤防止処理等の全面改修を実施。
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（３）研究活動の推進
１） 研究活動の推進のための有効な法人内資源配分等の取組状況① 戦略重点経費として、「太陽光発電研究プロジェクト」等75件に約2.6億円を配分、支援。
学部でも学部重点経費を配分し研究を推進。
② 18年度に採択された戦略重点経費（研究戦略経費、若手研究者の特色ある研究に対する支援）について、「研究評価チーム」で配分後３年目の事後評価を実施。その結果、支援した19件の研究の総合評価が平均4 0（５点満点）と 達成度 成果 発展性の観点から満足でき19件の研究の総合評価が平均4.0（５点満点）と、達成度、成果、発展性の観点から満足できる評価。
③ 「木花キャンパスにおける大型機器導入時の留意点について」を策定し、研究設備を有効利用。

２） 若手教員、女性教員等に対する支援のための組織的取組状況① 戦略重点経費により、「飛沫感染する呼吸器感染症の伝播に関するヒトとヒトの接触行動の戦略重点経費により 「飛沫感染する呼吸器感染症の伝播に関するヒトとヒトの接触行動の研究」等、若手研究者の特色ある研究に対して16件、１千万円を支援。
② 20年度文部科学省・科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成事業」に採択され、清武キャンパスに「清花Athena サポート室」を設置し、社会保険労務士及び社会福祉士の資格を有する相談員２人、技術補佐員１人を配置。
③ 女性研究者支援モデル育成事業により、女性教員及び女性大学院生に研究費を助成。
女性研究者支援モデル育成事業により 女性教員及び女性大学院生に研究費を助成－13－

３） 研究活動の推進のための有効な組織的取組状況① 大学研究委員会の下に「研究企画・推進チーム」を設置し、「宮崎大学における研究戦略」の見直しを開始。
② 研究費の申請・採択増を図るため、各学部に申請書の記載方法等の相談に応じる相談
教員を配置。

４） 研究支援体制の充実のための組織的取組状況
学長管理定員を用い、フロンティア科学実験総合センター実験支援部門遺伝資源分野及学長管理定員を用いフロンテ ア科学実験総合センタ 実験支援部門遺伝資源分野及び生理活性物質探索分野に助教２人、産学連携センターに専任教授１人を配置し、研究支
援体制を強化。

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（４）社会連携・地域貢献、国際交流等の推進
１） 大学等と社会の相互発展を目指し、大学等の特性を活かした社会との連携、地域活性化・地域貢献や地域医療等、社会への貢献のための組織的取組状況① 50歳以上のシニアを対象とする、宮崎に関する様々な研究
50歳以上のシニアを対象とする 宮崎に関する様々な研究をわかりやすく紹介する「宮崎大学シニアカレッジ2008」を新規事業として実施。全国から12人の参加があり、好評。
た。
② 教育研究・地域連携センターの下に公開講座に関するWGを設置して全学的推進体制を整備。「シニアライフプランセミ
シニアカレッジ・青島神宮での講義
カジ 青島神宮講義ナー」等20講座の公開講座（19年度：14講座）を実施し、
ナ」等20講座の公開講座（19年度 14講座）を実施し 受講
者数も1,135人（19年度:462人）へと増加。

③ 中高と連携し、出前講義を94件、体験授業を66件実施。
中高と連携し 出前講義を 件 体験授業を 件実施
教育文化学部は、学校教員の10年研修の講師として地域の研修に参加。医学部は、「キッズ外科手術体験セミナー」、「 春期ピ カウ
「思春期ピアカウンセラー養成セミナー」を実施。工学部は、
養成
を実施
学部
JST理数系教員指導力向上研修事業、JSTサイエンス・パート
ナーシップ・プロジェクト等を実施。
キッズ外科手術体験セミナー－15－

２） 産学官連携、知的財産戦略のための体制の整備
産学官連携 知的財産戦略のための体制の整備・推進状況
推進状況
知的財産に基づく産学官連携等を図るため、学長管理定員を活用して産学連携センター
知的財産部門に教授１人を配置。また、産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）
で新たに部門員（２人）を採用し 県内関係機関を含めた知的財産活動体制を強化 そので新たに部門員（２人）を採用し、県内関係機関を含めた知的財産活動体制を強化。その成果として、職務発明届出60件、出願件数48件（国内出願44件、外国出願４件）及び特許権取得が１件。

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３） 国際交流、国際貢献の推進のための組織的取組状況
国際交流 国際貢献の推進のための組織的取組状況① 国際連携センターを中心にJICAの草の根技術協力事業など３件の事業に参加することによって、開発途
上国等への支援を実施。
上国等への支援を実施② 国際交流協定締結校は30校になり、その内21校が授業料不徴収の学生交流を含んだものになった 協
授業料不徴収の学生交流を含んだものになった。協定校との間で実施する「異文化交流体験プログラム」
で、10人を受け入れ、25人を派遣。体験者のうち１人を留学生として受入を留学生として受入。
③ 留学生受入を推進するためにサマープログラムを開催し 中国 人 タイ３人を特別聴講生として受入開催し、中国13人、タイ３人を特別聴講生として受入。
また、JBIC高等人材開発事業によるリンケージプロ
グラムで留学生３人を受入。JASSOなどが開催する進学説 会
学説明会や日本留学フェア（台湾、マレーシア）に参
本留学
台湾
参加し、海外での広報活動を実施。

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ＪＩＣＡ草の根プロジェクト中間報告会

宮崎大学サマープログラム２００８修了式

④ 国際交流協定校との連携強化及び共同研究の促進等のため、インド及びインドネシアに宮崎び
び
大学の海外拠点を設置。
⑤ 産学連携センターにアジア地下水砒素汚染対策研究部門
産学連携センタ にアジア地下水砒素汚染対策研究部門
を寄附研究部門として開設し、特任教授1人、特任准教授1人を配置して、アジア地域での地下水砒素汚染対策研究への取組
取組。
JICA地域別研修「アジア地域総合的砒素汚染対策」（５）その他
１） 以上の事項に関する他大学等との連携・協力についての状況① 大学改革推進事業「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育プログラム」（奈良教育大学大学院教育学研究科申請）に共同申請研究科として応募し採択。
② 国の緊急医師確保対策に基づき募集人員５人の特別選抜（地域特別枠推薦）を設定。
③ 18～21年度遺伝資源専門技術者（遺伝資源キュレーター）資格の認定科目を京都工芸繊維
大学と共同で開講し、大学院教育の質の向上に寄与。

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８．附属病院について（１） 一般の病院とは異なる大学病院固有の意義・役割を含め、教育研究診療の質向上や個性の伸長、地域連携や社会貢献の強化、運営の活性化等を目指した
特色ある取組① 宮崎県の医療計画において、「大学病院と他の医療機関が連携・協力して、初期から第三次までの救急医療体制の充実を図る」とされていることから、救命救急センターの設置を視野に助教３人を配置すること等により、救急部の体制を強化。また、救命救急士の気管挿管実
習の受入れ開始。
医学部附属病院② 地域医療機関及び本院の需要に対応するため、放射線機器（リニアック：２台、CT：２台）、MRI２台を更新もしくは新規購入手続きを開始。これらを活用し、実施件数（CT：15,265件、MRI：6,582件、PET‐CT：2,037件）及び共同利用率（PET‐CT：28.7%）の実現。
③ はにわネットのシステムを利用し、入院患者の紹介元医師へ診療情報を提供する「宮崎大学医学部附属病院医療情報連携システム」の連携拡大を実施。附属病院における連携
診療科は11科、紹介元医療機関（診療科）の登録は50件、紹介元医師の登録は80人。21年３月現在の「はにわネット」会員総数は888人、内訳は、はにわネット会員716人、元気eランド
会員197人（重複含む）。
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④ 附属病院医療情報部のマルチメディアスタジオとNHK宮崎支局を高速ネットワーク回線で附属病院医療情報部のマルチメディアスタジオとNHK宮崎支局を高速ネ トワ ク回線で接続し、本学スタジオから医療情報番組をNHK 地域ニュースに月１回、定期的に提供。
⑤ 宮崎大学インタ
宮崎大学インターネット放送局（MYAOH）を活用し、医学・健康情報、病院案内等を発信。
ネット放送局（）を活用し、医学 健康情報、病院案内等を発信。

（２） 社会的・地域的なニーズや重要かつ喫緊の政策課題等への対応として顕著な
取組① 医学部医学科は、卒業後に医師が本学附属病院に残る方策を引き続き検討し、従来の推薦入試地域枠（10人）に、地域特別枠（５人）を加えて募集を実施。また、地域の医師不足対策等を協議する宮崎県地域医療対策協議会へ積極的に参加。
② 地域医療に貢献できる医師を育成するために、21年度に「地域医療連携室」を設置予定。
また、同室を基礎とした寄附講座の設置を検討。

（３） 大学病院に関連する制度改正等の動向やその影響、或いは各々の地域における大学病院の位置づけや期待される役割など、病院の置かれている状況や条件等を踏まえた、運営や教育研究診療活動を円滑に進めるための様々な工夫や努
力の状況① 経営企画部を経営企画会議と改め、本来の病院長直轄の意思決定機関としての役割を明確にし、人事・財務・施設に関する事項を審議・決定する関係規程を改正。

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② 病院長のリーダーシップの下、５人の副病院長体制を維持
ダプ
しながら、病院機能評価（Ver.5.0）の取得、救急部の機能強化策として専任の助教３人の配置、医師等の処遇改善として診
療従事手当等の支給等を実現。
③ 医学教育改革推進センターの教員（准教授）を１人増員し、卒前実習・卒後研修の一元化を図る体制を強化。

病院機能評価（Ver5.0）認定証④ 質の高い医療人を養成するため、熊本大学、大分大学と連携した専門医養成プログラムに申請し、採択され、医療人養成体制を充実。

（（４）
） そ
その他、大学病院を取り巻く諸事情（当該大学固有の問題）への対応状況等
他、大学病院を取り巻く諸事情（当該大学固有 問題）
対応状況等
高度医療に対応するため、病院再開発整備を進めており、集中治療部（６床→16床）の改修工事が完了し、20年度中に８床を稼働した。今後、段階的にスタッフの増員等を図り、完全稼働予定。また、血液浄化療法部の強化（５床→10床）、給食施設の改修工事が完了し、稼働を開始。さらに、新外来診療棟WGによる計画平面図を基に新外来診療棟の新築工事に着手。

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９．附属学校について（１） 学校教育について
１） 実験的、先導的な教育課程への取組状況
学部と附属学校園による共同研究を中心に、
新教育要領 新学習指導要領に基づいた教育
新教育要領・新学習指導要領に基づいた教育
課題の研究や実践への取組。

附属幼稚園

附属中学校
附属小学校

① 「人とのかかわり方」について学ぶ「コミュニケーションスキル活動」、「ストレスマネージメント教育」、「抑うつ予防プログラム」など、先導的な研究を積極的に実施。
② 附属幼稚園裏に船塚ビオトープを設置し、運用を開始。附属幼稚園、小学校 中学校でそれぞれ授業や課外活動で活用
小学校、中学校でそれぞれ授業や課外活動で活用。
植生、水質・水生生物、トンボ相、鳥類相の変化に関する調査・研究を開始し、その成果の一部を教育文化学部の卒業論文に。
船塚ビオトープ

２） 地域における指導的あるいはモデル的学校となるような、教育課題の研究開発の成果公表等への取組状況① 各種初任者研修会、課題別研修講座、特別支援教育初担当教諭研修会を通した地域に
各種初任者研修会 課題別研修講座 特別支援教育初担当教諭研修会を通した地域における指導的・モデル的役割。
② 公開研究会を実施し、県内外より多くの参加者を獲得。
③ 小学校「生活科」の宮崎県大会では、幼小連携による交流授業を公開し、多くの参加者を
獲得。
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（２）大学・学部との連携
１） 大学・学部の間における附属学校の運営等に関する協議機関等の設置状況。
附属学校運営委員会を設置し、各学校園の活動、運営及び連携について協議。
２） 大学・学部の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり、行事に参加したりするような大学・学部の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり 行事に参加したりするようなシステムの構築状況。
① 教育文化学部と附属学校との共同研究や連携活動の一環として、大学教員による英語等の授業を担当するとともに、幼稚園でのミニコンサート開催や卒業式での生音楽演奏等、各種行事に参加。
② 幼稚園で年長児に対し、表現ダンスや体操教室を、また附属小学校では、スポーツ・体操
教室を常時実施。
教室を常時実施
③ 附属中学校におけるビオトープでの学習時に、大学教員が学生とともに授業支援を実施。
④ PTA実践活動の一環として、大学教員が生徒と保護者を対象に、専門性を活かした「種子の超能力」などの11講座を開設。これらの活動を踏まえたシステム化を検討。
３） 附属学校の大学・学部のＦＤの場としての活用状況。
附属学校の大学・学部のＦＤの場としての活用状況
附属学校園のスポーツ・体操教室で行っている指導実践的な内容を、参加者を対象としたアンケートの結果も踏まえて、大学・学部授業の改善に活用。

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