一般社団法人日本姿勢教育協会会員規約
第１章総則
第１条（活動目的等）
一般社団法人日本姿勢教育協会（以下「当協会」という）は、姿勢に関心のある関係者、団体、個人が集まり、姿勢教育に関する活動を通じて今後の健康長寿社会の実現に貢献することを目的とする。
第２条(本規約の範囲)
本規約は、当協会に会員として入会したものが、当協会の会員として行う一切の行為に適用される。

第２章会員
第３条（会員資格）
次の各号のいずれかに掲げる条件を満たす者は、当協会の会員になる資格を有する。
（１）当協会が認定する「姿勢教育アドバイザー」「姿勢教育指導士」「上級姿勢教育指導士」のいずれかの資格を保有する個人（２）当協会の趣旨及び活動目的に賛同する個人又は団体で、当協会の理事会において承認されたもの
注：当協会の会員とは、一般社団法人における社員ではなく、法人運営に係る各種権利を行使することはできない。
第４条(入会)
次の各号に掲げる全ての要件を満たした場合、当協会の会員となり、当協会との間に会員契約が成立したものとする。なお、「姿勢教育アドバイザー」「姿勢教育指導士」「上級姿勢教育指導士」の各資格認
定時は、当協会の認定及び登録手続をもって、次の各号の要件は満たされたものとする。
（１）当協会の主旨に賛同し、本規約に同意すること（２）当協会所定の申込み方法により会員として申込み、当協会より承認を受けること（３）当協会が指定する期限までに年会費を支払うこと
第５条(入会の不承認)
次の各号に掲げるいずれかの事由により、当協会は入会を承認しないことがある。
（１）入会申込書の申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れ、その他の不備があった場合（２）過去に当協会から会員資格を取消されたことがあるもの（３）理事会で不適当と判断されたもの
第６条（年会費等の返還）
会員が既に納入した年会費等について、その理由の如何を問わず、当協会はこれを一切返金しない。
第７条(変更の届出)
会員は、その氏名若しくは名称、住所、又は連絡先等について、当協会への届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨及び変更後の事項を当協会に対して通知しなければならない。
２ 当協会は、会員が前項の通知を行わなかった事による不利益について、一切の責任を負わない。

第８条（有効期限）
会員契約の有効期限及び更新手続は次のとおりとする。
（１）「姿勢教育アドバイザー」「姿勢教育指導士」「上級姿勢教育指導士」の各資格保有者は、姿勢教育指導士等資格認定規程が定める各資格の有効期限及び更新手続に従うものとする。
（２）前号以外の会員について当協会が別途定める有効期限及び更新手続に従うものとする。
第９条(会員の資格承継)
会員が退会あるいは死亡した場合は、当該会員の会員資格は失われるものとする。
２ 会員は、自己の会員としての地位を第三者に承継することは一切出来ない。
第 10 条(休会)
会員は、当協会所定の方法により休会の通知をすることにより、最大 3 年間、休会することができる。
２ 休会をした会員（以下「休会中会員」という。
）は、休会中、当協会が定める全ての会員特典を受けることはできない。
３ 休会中会員は、復帰する 1 ヶ月前までに、当協会へ復帰の届け出を行うこととする。
４ 休会中会員は、3 年の間に復帰の届け出をしない場合、当該休会中会員は自動的に退会したものとみなす。
第 11 条(退会)
会員は、退会を希望する日の１ヶ月前までに、当協会所定の方法により通知をすることにより、当協会を退会することができる。
２ 会員が年度途中に退会した場合、当協会は、年会費などの返金は一切行わない。
３ 会員が所定の期限までに会員更新手続をしない場合、当該会員は退会とみなされる。
４ 退会する会員が当協会の著作物を所有している場合、その著作物を退会日までに返却しなければならない。また退会後は、当協会の著作物、ロゴ、その他当協会のコンテンツを一切使用することができない。
第 12 条（会員資格の取消し）
当協会は、会員が次の各号の１つに該当すると認めた場合、会員契約を解除し、取得済みの資格の認定を取り消すことが出来るものとする。
（１）当協会の名誉を著しく傷つける行為、又は会員としての品格を損なう行為があったと、当協会が認めた場合（２）当協会に許可なく、当協会の活動と関わりのない独自の商業活動を会員向けに行った場合（３）当協会に許可なく、当協会と競業する行為（コンサルティング業務などを含む）を行った場合（４）当協会の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為を行った場合（５）当協会の登録商標と類似の商標出願を行った場合（６）当協会に登録されている会員情報に虚偽の内容がある場合（７）その他、当協会が当協会の不利益と認める行為があったと認定した場合

第３章 会員の権利
第 13 条（権利）会員は、次の各号が定める権利を有する。但し、第３号に定める権利は、2018 年以降の姿勢教育指導士認定者に限る。
（１）会員専用ウェブサイト（ページ）へのアクセス（２）姿勢教育入門講座の自主開催（３）姿勢教育アドバイザー認定講座の自主開催（４）会員価格での資格認定講座の再受講（５）会員限定の講座受講又はイベントへの参加
２ 会員でない者又は退会その他の理由により会員資格を取り消された者は、当協会の個別の承諾なく前項各号の行為を行うことはできない。これに違反して資格者の名称を使用して前各号の行為を行う者がいる場合、当協会は当該違反者に対し、必要な法的措置を執るものとする。
第４章 その他
第14条(著作権)
当協会によって制作される著作物の著作権は全て当協会に帰属する。
２ 当協会によって提供される著作物を、当協会の事前の書面による承諾なく、当協会が予め許容した利用目的以外の目的で複製、編集、加工、公衆送信、上映、販売、出版、頒布、その他使用することを禁止する。
第 15 条（競業禁止）
会員は、会員契約の期間中並びに会員契約の終了後 5 年の間は、当協会の書面による事前の同意がある場合を除き、以下を行ってはならない。
（１）自己又は第三者の名をもって当協会の事業と同種又は類似の事業を行うこと（２）当協会の事業と同種又は類似の事業を行う第三者の役職員への就任（３）当協会の事業と同種又は類似の事業を行う第三者への姿勢教育に関する役務の提供
第 16 条(個人情報)
当協会が取得する会員の個人情報は、当協会の活動にのみ使用することとする。ただし、以下の場合の各号に該当する場合、会員の個人情報を第三者へ提供する場合がある。
（１）日本国の法令等に基づく場合（２）日本国、地方公共団体、公的期間又はその委託を受けたものが、法令の定める業務を遂行することに対し、当協会が協力する必要がある場合（３）人の生命、身体または財産の保護の為に必要がある場合
第 17 条(免責及び損害賠償)
会員は、当協会の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または、第三者が損害を被った場合であっても、当協会は一切責任を負わないものとする。
２ 当協会は、以下の場合には、会員専用ウェブサイトの提供を中断することができる。

（１）会員専用ウェブサイトの保守を実施する場合（２）天災、停電、戦争等の不可抗力により会員専用ウェブサイトの提供ができなくなった場合（３）その他当協会が会員専用ウェブサイトの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合
３ 当協会が前項に基づき会員専用ウェブサイトを一時停止した場合であっても、年会費の支払いには何ら影響を及ぼさないものとし、次項の損害賠償の対象外とする。
４ 当協会は、当協会の責に帰すべき事由によって、会員に直接かつ現実に発生した損害に限って責任を負うものとする。また、当協会の損害賠償責任は、会員が当協会に支払った直近１年間の年会費を上限とし、それを超える金額については免責されるものとする。また、当協会は、会員に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益などを含む）については、いかなる責任も負わないものとする。
５ 会員が故意又は過失により当協会に損害を与えた場合は、その賠償をする義務を負う。
第 18 条(規約の追加・変更)
当協会は、理事会の決定に基づき、本規約及び本規約に付随する規程の全部又一部を変更することができるものとする。当協会により変更された本規約は、当協会のウェブサイト上（会員専用ウェブサイトを含む）に掲載された時点で、効力を発するものとし、以後会員は、当該変更された本規約を遵守するものとする。
第 19 条（会員専用ウェブサイトの変更）
当協会は、営業上その他の理由により、会員専用ウェブサイトの全部または一部につき、内容を変更したり、提供を中止したりすることができる。中止する場合は、当協会が合理的と判断する期間を定めて、事前に、会員専用ウェブサイト上の画面その他当協会が別途定める方法により、会員に通知するものとする。
２ 当協会は、前項に基づき当協会が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負わない。
第 20 条（条項等の無効）
本契約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本契約の効力は影響を受けないものとする。
第 21 条（訴訟管轄）
本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をその管轄裁判所とする。
第 22 条（協議事項）
本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。
以上
2019 年 7 月 1 日施行