資料４「地域の元気創造プラン」の全国展開

平成２６年６月

「地域の元気創造プラン」による地域からの成長戦略
ミッション

ビジョン

まちの元気で日本を幸せにする！

アプローチ○ 地域のモノやチエを活かす○ ヒトや投資を呼び込む○ 新しいくらしの土台を創る○ 地方公共団体が産業、大学、地域金融機関、地域住民等と連携して、活性化に取り組む

産学金官地域ラウンドテーブル～それぞれの強みを活かして連携～

地域資源「産」事業者 「学」大学等 「金」地域金融機関 「官」地方公共団体

地域の資金＜民間活力の土台となる地域活性化インフラ・プロジェクト＞

地域経済イノベーションサイクル○ ローカル 10,000 プロジェクト

雇
用の創
出・創業支援事業計画（産業競争力強化法）に基づき、津々浦々を牽引する地域密着型企業をできるだけ多く立ち上げ
・１計画あたり５～６事業程度、全国に10,000事業程度の立ち上げを目指す（中小企業庁等と共同して支援）※地域密着型企業
・地域金融機関の融資を伴うもの
・雇用吸収力の大きなもの
・地元の原材料を活用するもの○ グローバル100（ハンドレッド）プロジェクト

分散型エネルギーインフラプロジェクト○ 全国100ヵ所程度のインフラ整備・自治体主導による「地域の特性を活かしたエネルギー事業導入計画（マスタープラン）」の作成支援
・建設・エンジニアリング、エネルギー、ＩＣＴ等の地域の関連企業と連携した自治体のプロジェクトを推進
・地域金融機関の資金供給等により設立される
電力線・熱導管等を整備する地域インフラ会社への支援

地域資源を活用して、地域から世界市場に挑戦する企業を後押し（100事業）※このインフラを活用した多くのエネルギー関連企業の各地での立ち上げを支援

公共クラウド機能連携広域経営型（シティリージョン）

自治体保有データのオープン化を通じて、民間事業者を支援

市町村域を越えた圏域において、産学金官民が連携し、人・モノ・金等の流れを生み出し、圏域を活性化

地域の活性
化

1

シティリージョン（広域連携）の推進～人口減少社会への積極的対策～

地方中枢拠点都市圏の形成
定住自立圏構想の推進
過疎集落等の維持･活性化
目指す方向性 持続可能な集落活性化のため、基幹集落中心に「集落ネットワーク圏」を形成。

具体的な支援意義 安倍政権にとって最重要のテーマである地方の活性化のため、相当の人口規模と中核性を備える中心都市と近隣の市
 中心市（人口５万人程度以上）町村が連携して、「地方中枢拠点都市圏」を形成。と近隣市町村が連携し、地方※ 全国で61市が該当（①政令指定都市、新中核市②昼夜間人口比率１以上）
圏における「定住の受け皿」
役割を形成。
※ 中心市宣言団体：93団体① 圏域全体の経済成長のけん引※ 協定締結等圏域：79圏域② 高次の都市機能の集積（H26.5.1現在）③ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上

目指す方向性 地域産業の振興と日常生活具体的な支援機能の確保の取組をハード・実現手法
ソフト両面から支援し、定住環  全国的に進んでいる医療・福祉、公共交通など生活基  連携協約の導入（関係法案は審議中）境を整備。
 集落の組織力を高めるため、 盤の確保に向けた取組や、  先行的なモデルを構築する事業を実施（約1.3億円）、平成27年度から本格的に地方交付税措置を講じ、全国展開。
ニーズが高まっている産業振
地域おこし協力隊や集落支援
興、移住・交流など圏域の活  地域活性化のプラットフォームの中で、国の支援を複合化・員などを拡充。
総合化。
性化に向けた取組を支援。
 今後、圏域全体の経済のけん引役等の役割を着実に果たしていくため、国としてさらに積極的に支援。

集約とネットワーク化で集落を維持・活性化

地方圏の人口流出を食い止める「ダム機能」の確保「人口減少社会における反転攻勢の砦」を築く「地域活性化プラットフォーム」を活用（関係省庁と横串で連携して総合的に推進）
2

（参考資料）地域経済イノベーションサイクルの仕組み
産学金官地域ラウンドテーブル

初期投資～それぞれの強みを活かして連携～

将来にわたるキャッシュフローの確保見通し

・事業者 ＝

企業家精神
柔軟性

＝
・地域
金融機関

事業の目利き、事業継続のリスクマネジメント

・自治体 ＝（国）
地域経済循環創造事業交付金・大学等 ＝立ち上げの初期投資支援
1回限り（呼び水）

ノウハウの蓄積（理論化・ケースメソッド化）

地域への貢献①地域金融機関による融資可能額

地域での事業立ち上げ②地域の雇用
③地域の原材料

地域経済への波及効果（地域の資金）ビジネスモデル（イノベーション）

地域の資源
大学等のノウハウ

初期投資の一部補助
地域経済循環創造事業交付金
事業者の自己資金相当程度の税引前営業利益④税収等の創出

地域金融機関の資金回収（財政健全化）地域の資金の有効活用

先行モデルにみる効果実証 （地域経済循環創造事業交付金）［交付予定額47.8億円 交付対象135事業（㉔補正＋㉕補正第一次・第二次交付決定）］① 投資効果２.１倍 （融資喚起見込額53.5億円）② 地元雇用創出効果
４.２倍 （地元人材雇用見込額（想定7年）200.4億円）③ 地元産業直接効果
９.５倍 （地元原材料費見込額（想定7年）456.4億円）④ 課税対象利益等創出効果 ３.７倍 （課税対象利益等見込額（税引前営業利益＋減価償却費相当）（想定7年）179.4億円）
廃棄物等の商品化、一次産品等高付加価値化、地元資源活用にぎわい創出、流出資金域内還元⑤ 地域課題解決効果

3地域経済循環創造事業交付金交付決定事業の主な例
一次産品等高付加価値化モデル（１）【Ｈ２４補正】○北海道江別市 （江別市地域経済循環創造事業～豊富な資源で「麦の里えべつ」を活性化～）
・事業主体：江別製粉株式会社
・交付予定額：4,500万円
・金融機関：北洋銀行
・融資喚起見込額：4,500万円（地域課題）（事業化）

・小麦専用の保管倉庫が地元にないため、湿度温度管理の点から、品質が劣化しやすく、廃棄される小麦もある

・専用の貯蔵施設の整備
・研修室の新設によるブランド開発支援＜事業計画＞
売上高
28,930万円（公益的効果）・地域ブランド化
・交流人口の増加
・雇用増（加工業）

江別の小麦（ハルユタカ）の販売、施設使用料、開発支援相談料、セミナー受講料

原材料
費

原料麦
＝ 地域資源25,160万円
人件費800万円

その他（光熱代等）

100万円
2,870万円＝ 地元雇用創出＝ 域外からの購入＝ 税負担＋返済原資○佐賀県江北町 （空き店舗再生による地域経済循環創造事業）
・事業主体：個人経営
・交付予定額：310.6万円
・金融機関：九州ひぜん信用金庫
・融資喚起見込額：280万円（地域課題）（事業化）

・炭鉱の閉鎖から続く働き先の減少
・空き店舗の増・地域の契約農家、地元高校生の栽培する農作
物を仕入先にし、空き店舗でパン屋を開業＜事業計画＞
売上高900万円（公益的効果）・佐賀牛を使用したパン等のＰＲによる町の観光振興
・空き店舗の有効活用
・雇用増（パン製造）

学生等と連携して開発した惣菜パンの販売

原材
料費

地元産
農産物等
350万円
人件費
180万円

その他（光熱代等）

90万円
280万円

＝ 地域資源
＝ 地元雇用創出＝ 域外からの購入＝ 税負担＋返済原資

4

地域経済循環創造事業交付金交付決定事業の主な例
一次産品等高付加価値化モデル（２）【Ｈ２５補正】○徳島県 （「阿波藍」を活用した地域経済の好循環の実現）
・事業主体：大利木材株式会社（徳島市）
・交付予定額：1,700万円
・金融機関：阿波銀行
・融資喚起見込額：1,400万円（地域課題）
・阿波藍栽培農家の衰退
・伝統産業（藍染繊維産業）の新たな市場開拓（事業化）
・阿波藍の天然色素を工業系顔料（建材や木工製品等に塗布）として加工処理＜事業計画＞
売上高
2,850万円

阿波藍260万円
人件費800万円（公益的効果）・阿波藍栽培の拡大を通じた農業振興
・地域ブランド化
・雇用増（藍関連産業）

原材
料費

藍顔料販売

その他（宣伝費等）

1,500万円
290万円＝ 地域資源
＝ 地元雇用創出＝ 域外からの購入＝ 税負担＋返済原資○東京都町田市 （まちだ式栽培システムを活用した農業とアグリビジネスに関する地域資源循環の創造）
・事業主体：株式会社まちだシルク農園
・交付予定額：4,000万円
・金融機関：城南信用金庫
・融資喚起見込額：1,000万円（地域課題）（事業化）

・都市近郊における新たな名産品の開発による地域づくり

・研究開発成果を踏まえた水耕栽培装置によるメロン栽培の実用化
・生産者育成のため、研修機能を有する新温室の整備＜事業計画＞
売上高
12,060万円（公益的効果）・地域ブランド化
・住民の地域への愛着を培う・雇用増（農業）

メロン栽培装置販売
栽培希望者研修料

原材
料
費

栽培装置仕入等

6,540万円
人件費1,420万円

その他（宣伝費等）＝ 地域資源
＝ 地元雇用創出

1,860万円＝ 域外からの購入

2,240万円＝ 税負担＋返済原資

5地域経済循環創造事業交付金交付決定事業の主な例
地元資源活用にぎわい創出モデル（１）【Ｈ２４補正】○京都府福知山市 （複合施設による地域経済活性化事業）
・事業主体：シマフィルム株式会社
・交付予定額：5,000万円
・金融機関：京都北都信用金庫
・融資喚起見込額：3,000万円（地域課題）
・中心市街地の衰退
・少子高齢化の進行（事業化）
・中心市街地活性化計画区域において、信金跡建物を文化創造拠点、情報発信拠点等として提供＜事業計画＞
売上高
4,000万円

原材料費

人件費
1,800万円（公益的効果）・交流人口の増加
・起業化支援による地域経済の活性化
・雇用増（施設従業員）

多目的ホール(映画上映、スモールオフィス等)、
カフェ収入

地元食材

1,070万円

その他（映画仕入れ等）

650万円
480万円

＝ 地域資源
＝ 地元雇用創出＝ 域外からの購入＝ 税負担＋返済原資○熊本県八代市 （クマモトオイスター再発見事業）・事業主体：鏡町漁業協同組合カキ生産部会
・交付予定額：1,800万円
・金融機関：八代地域農業協同組合
・融資喚起見込額：1,000万円（地域課題）
・特産シカメガキ（クマモトオイスター）の採取地にとどまっている（事業化）
・アメリカで評判料理となっているクマモトオイス
ターを提供する拠点をつくり、にぎわい創出と高付加価値化＜事業計画＞
売上高
1,650万円（公益的効果）・地場産品の販路確保・交流人口の増加
・雇用増（漁業者）「カキ小屋」でのバーベキュー形式のカキやハマグリ等の地元海産物の販売

原材料費

カキ等の地元海産物代 ＝ 地域資源840万円
人件費200万円

その他（光熱代等）

270万円
340万円

＝ 地元雇用創出＝ 域外からの購入＝ 税負担＋返済原資

6地域経済循環創造事業交付金交付決定事業の主な例
地元資源活用にぎわい創出モデル（２）【Ｈ２５補正】○三重県鳥羽市 （健康、伝統をテーマとした「鳥羽マルシェ」食のしあわせ循環創造事業）
・事業主体：鳥羽マルシェ有限責任事業組合
・交付予定額：5,000万円
・金融機関：三重県信用漁業協同組合連合会
・融資喚起見込額：2,000万円（地域課題）
・生産物価格低迷による農水産業者の経営の不安定
・就業者の高齢化、減少（事業化）
・公設民営型の農水産物直売所を拠点として、農協と漁協が連携し、にぎわい創出＜事業計画＞
売上高28,950万円

原材料費地元産物＝ 地域資源19,780万円
人件費
4,980万円（公益的効果）農水産物販売その他（光熱費等）

3,230万円

・地場産品の販路確保
・交流人口の増加
・雇用増（販売業、農業）

960万円＝ 地元雇用創出＝ 域外からの購入＝ 税負担＋返済原資○徳島県神山町 （サテライトオフィス関連宿泊研修事業）
・事業主体：株式会社神山神領・交付予定額：4,995万円
・金融機関：阿波銀行
・融資喚起見込額：3,500万円（地域課題）
・多くの見学者を企業誘致～
地元の雇用につなげる必要
・新規企業誘致のための宿
泊研修の場がない（事業化）
・古民家空き屋を再生し、周囲の環境にふさわしい宿泊設備を整備
・共同仕事場と連携したビジネ
ス合宿（サテライト体験）事業を創設＜事業計画＞
売上高
4,960万円（公益的効果）・進出企業増加への期待
・空き屋の活用・雇用増（宿泊業、物販業）
・交流人口の増加

宿泊料
サテライト体験講習料

原材料費地元食材＝ 地域資源1,390万円
人件費1,770万円

その他（光熱費等）

970万円
830万円

＝ 地元雇用創出＝ 域外からの購入＝ 税負担＋返済原資

7地域経済循環創造事業交付金交付決定事業の主な例
流出資金域内還元モデル（１）【Ｈ２４補正】○北海道芦別市 （チップ製造事業）・事業主体：芦別木質バイオマス開発協同組合
・交付予定額：3,300万円
・金融機関：北洋銀行
・融資喚起見込額：3,000万円（地域課題）
・温泉、温水プール等の燃料コストの増（重油）・間伐コストの負担増（事業化）
・間伐材のチップ化
・チップボイラーの導入（重油を木質チップに転換）＜事業計画＞
売上高
3,300万円

原材料費（公益的効果）・間伐コストの確保（チップ代収入）
・燃料コストの抑制
・雇用増（チップ工場等）

木質チップ販売

間伐材等（運搬費） ＝ 地域資源
1,080万円
人件費1,540万円＝ 地元雇用創出

680万円＝ 税負担＋返済原資○和歌山県太地町 （森浦湾観光資源開発事業）
・事業主体：太地町漁業協同組合
・交付予定額：3,000万円
・金融機関：紀陽銀行
・融資喚起見込額：2,000万円（地域課題）
・捕鯨拠点だが地元への資金還元が乏しい（事業化）
・鯨等（非食用）の体験
観光
・捕鯨鯨肉加工物を学校給食に＜事業計画＞
売上高
4,950万円

鯨肉の買入

鯨肉加工販売、
体験観光施設収入＝ 地域資源1,400万円
人件費1,940万円（公益的効果）・食育と商品のブランド化
・交流人口の増加
・雇用増（観光・加工工場等）

原材
料費

その他（光熱水費等）

810万円
800万円

＝ 地元雇用創出＝ 域外からの購入＝ 税負担＋返済原資

8

地域経済循環創造事業交付金交付決定事業の主な例
流出資金域内還元モデル（２）【Ｈ２５補正】○北海道石狩市 （地域林材カスケード利用推進事業）
・事業主体：社会福祉法人はるにれの里
・交付予定額：3,630万円
・金融機関：札幌信用金庫
・融資喚起見込額：2,420万円＜事業計画＞
売上高
1,320万円（地域課題）（事業化）（公益的効果）・間伐材の放置･燃料コスト（重油）・菌床用オガ粉を他地域から購入

・間伐材→木質チップ→オガ粉→きのこ菌床製造
・栽培後の廃菌床→公共施設のボイラーの燃料

・間伐材コストの確保
・燃料コストの抑制･雇用増（製造工場）

原材
料
費

チップ
270万円
人件費
370万円

廃菌床燃料販売

その他（梱包費等）

200万円
480万円

＝ 地域資源
＝ 地元雇用創出＝ 域外からの購入＝ 税負担＋返済原資○兵庫県豊岡市 （地元間伐材を原料とした木質ペレットを熱源とするトマトのハウス栽培事業）
・事業主体：株式会社エム・交付予定額：1,300万円
・金融機関：但馬信用金庫
・融資喚起見込額：1,500万円（地域課題）
・間伐材の放置・燃料コスト（重油）・冬季・春季のトマト栽培不能（他地域からの移入）＜事業計画＞
売上高
1,370万円（事業化）
・木質ペレットボイラーの導入
・栽培用ハウスで冬季・春
季のトマト栽培

原材料費

燃料代（木質ペレット） ＝ 地域資源270万円

人件費490万円（公益的効果）・間伐材コストの確保
・燃料コストの抑制
・雇用増（農業）

トマト販売

その他（資材費等）

230万円
380万円

＝ 地元雇用創出＝ 域外からの購入＝ 税負担＋返済原資

9地域経済循環創造事業交付金交付決定事業の主な例
廃棄物等の商品化モデル（リサイクル効果）（１）【Ｈ２４補正】○徳島県 （「阿波尾鶏」を活用した畜産と農業の地域資源循環の創造）
・事業主体：オンダン農業協同組合（海陽町）
・交付予定額：5,000万円
・金融機関：阿波銀行
・融資喚起見込額：6,500万円（地域課題）（事業化）

・輸入飼料（トウモロコシ）を使った養鶏・鶏糞の未利用・利益率圧迫

・鶏糞をブランド有機肥料化
・有機肥料を活用した高品質の野菜と米の商品化
・輸入飼料を地元高品質米に置換＜事業計画＞
売上高7,810万円（公益的効果）・ブランド有機肥料と高品質野菜等で販売力増強
・輸入飼料の地場産化（飼料米等）
・雇用増（有機肥料、飼料の製造）

阿波尾鶏
成鳥販売・
有機肥料販売

原材
料
費

循環エサ代
＝ 地域資源4,380万円
人件費820万円

その他（薬材料等）

1,350万円※有機肥料により栽培した野菜・米等への拡張も別途想定される

1,260万円＝ 地元雇用創出＝ 域外からの購入＝ 税負担＋返済原資○青森県青森市 （ナマコ加工廃棄物を加工した地域経済活性化）
・事業主体：株式会社大豊・交付予定額：5,000万円
・金融機関：青森銀行
・融資喚起見込額：2,500万円（地域課題）
・中国輸出向け乾燥ナマ
コの加工工程で排出される廃棄物（内臓、煮汁）の処分（事業化）
・ナマコ加工廃棄物から機能性成分を抽出し、高付加価値化（靴下・化粧品等に活用）＜事業計画＞
売上高
5,000万円（公益的効果）・ナマコ加工廃棄物の処分コストの減・ナマコ成分商品の低コスト化による販売促進・雇用増（加工場）

ナマコ成分を利用した機能性
靴下の販売

原材料
費

ナマコ成分
抽出吸着剤

＝ 地域資源1,120万円
人件費＝ 地元雇用創出
2,000万円

その他（広告宣伝）

100万円※石鹸や化粧品への拡張も別途想定される

1,780万円＝ 域外からの購入＝ 税負担＋返済原資

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地域経済循環創造事業交付金交付決定事業の主な例
廃棄物等の商品化モデル（リサイクル効果）（２）【Ｈ２５補正】○静岡県静岡市 （住民参加型放置竹林解消モデル（｢しずおか型｣））
・事業主体：丸徳商事有限会社
・交付予定額：5,000万円
・金融機関：静岡銀行
・融資喚起見込額：5,400万円（地域課題）（事業化）

・放置竹林の著しい増加による農地等の荒廃
・下水汚泥の処理コスト
・耕作放棄地の増加

・住民が伐採した竹から作るパウダーと下水汚泥を混合・発酵させた
高機能堆肥を製造
・同堆肥を活用して耕作放棄地で近郊野菜等を栽培（トマト・ナス・ブルーベリー等）
・新東名のサービスエリア等で新たな地元特産物を販売＜事業計画＞
売上高
6,830万円（公益的効果）・放置竹林の減少
・住民参加のビジネス化
・耕作放棄地の活用
・新規地元特産品の創出
・雇用増（堆肥製造販売等）

堆肥販売
廃棄物処理収入
農産物販売

原材
料費

竹パウダー等2,880万円
人件費2,700万円

その他（光熱費等）

390万円
860万円

＝ 地域資源
＝ 地元雇用創出＝ 域外からの購入＝ 税負担＋返済原資○長崎県壱岐市 （漁船廃油と、冬季の遊休労働力を活用した、ナマコ等の加工・販売及び養殖による地域資源循環の創造）
・事業主体：壱岐東部漁業協同組合
・交付予定額：5,000万円
・金融機関：十八銀行
・融資喚起見込額：1,549万円（地域課題）（事業化）

・漁船廃油の処理コスト
・冬期の収入不足を要因とした海女の後継者不足

・ナマコ、カキ等の養殖加工
・廃油ボイラーを導入して、塩蔵ナマコの商品化（中国向け）＜事業計画＞
売上高
3,900万円

原材
料費

地元海産物
＝ 地域資源750万円
人件費
1,770万円（公益的効果）・海女漁の経営安定
・燃料コストの抑制
・雇用増（加工スタッフ、漁業）

ナマコ加工品、カキ等販売

その他（宣伝費等）＝ 地元雇用創出

620万円＝ 域外からの購入

760万円＝ 税負担＋返済原資

11

分散型エネルギーインフラプロジェクト○防災的な観点や人口減少高齢社会対応からの要請（→自立的で持続可能な地域エネルギーシステムの構築）●地域での自立型エネルギーシステムの構築
・公共施設等を中心に自家発電等の自立型のエネルギー設備を導入し、平常時での地域のエネルギーコストの減少、災害時での地域のエネルギー自立を図る。
・自立型のエネルギー設備例としては、太陽エネルギーやごみの排熱の利用、分散型電源の導入など、需要地に近い地域にあるエネルギーの活用を想定。
・地域の特性を活かした地域づくりを進めるためには、建築の設計者や都市計画者、自治体など、建築や地域づくりに関わる人たちが、エネルギー利用やそのためのインフラ計画に関わることが必要。
・都市づくりの方向性も、人口減少高齢社会を迎えて、コンパクト化に向けた視点が強まっており、地域的なエネルギーシステムを構築する好機。

○電力改革を踏まえた地域経済の成長戦略（→電力の小売り自由化を踏まえた地域経済循環の創出、多様な新規企業の喚起）

・電力の小売り自由化を踏まえて、電力市場において、いかに新たな価値を生み出し成長戦略につなげるかが課題。
～再生可能エネルギーや分散型エネルギーを活用した多様な需要地密接型の発電事業の創出～エネルギー分野に限らず、自動車、住宅、電機、ICTなどの企業を含むビジネスプラットフォームの創出○長期の取り組みを担保する必要性（→自治体の役割）

31自治体が予備調査実施中→マスタープランづくりへ（26年度）

・熱供給管等は道路占用スペースも大きくなること等から、都市計画、まちづくりと一体となって進めていくことが必要。
・長期間にわたる建物や設備の新設・更新とともにエネルギーシステムとして最適化の方向に進めるため、自治体が主体的に取り組む必要があり、マスタープランの中にうまく組み込んでいくなどにより、長期の取り組みを担保する必要。
・施設等のハード面だけでなく、それを構築し活用していくためのソフトな仕組みづくりも重要。

12分散型エネルギーインフラの全国展開
2012年度

2013年度

2014年度

2013.3月
地域の元気創造
プランの提唱2013.8月～2014.3月
予備調査実施（31団体10パターン）2014.4月～2015.3月
マスタープラン作成（10団体程度）

自立的で持続可能な地域エネルギーシス
テムの構築○地域エネルギー源の特性、ポテンシャルの整理
・地域コジェネ
ガス、木質バイオマス、廃棄物・地熱活用 等○地域エネルギーインフラ会社のスキームの具体化

電力改革を踏まえた
地域経済の成長戦略○ビジネスモデルの検討○キャッシュフロー確保の検討
・工業用重油ボイラーの代替
・除雪コストの代替
・地域熱供給システムの導入 等○将来キャッシュフロー分析○需要家の獲得○地域エネルギー事業者等の企業の参加合意形成○事業推進体制の構築○地域での展開シナリオ○熱供給管等の道路占有可能性等の検討○下部インフラの初期投資にあたって適用資金のあり方の検討○住民への普及啓発

自治体が主体的に取り組み、長期の取組を担保する必要性

2015年度

2016年度
2016年目途実施
電力小売参入
全面自由化

マスタープラン実行
・会社設計、設立
・事業参加企業、利用者（需要家）との合意
・建設・サービス開始（参考：ドイツ：シュタットベルケ）

1980年代まで保護された市場でシュ
タットベルケが電力等の小売

1998年

2005年

電力小売自由化
高価格の託送料金の是正→100社以上の新規参入、 →送配電料金の認可制を導入
シュタットベルケの民営化が増加

2009年

2010年頃

送電会社の法的分離

シュタットベルケの再公営化→自治体による所有（所有と経営の分離）と地元調達が競争上の利点になる。

13

分散型エネルギーインフラプロジェクト予備調査
特色課題

離島でのエネルギー自立体制モデル

・系統電力と未接続又は末端に位置している離島における災害時のエネルギーセキュリティ確保につながる

中山間地モデル・木質バイオマスや小水力発電など、中山間地における豊富な再生可能エネルギー資源の活用が可能
・特にバイオマスとしての活用は、原料となる木材伐採の低コスト化などの林業対策にもつながる

・まとまったエネルギー需要の確保が必要（近隣に一定の人口規模や観光資源などが存在していることが望ましい）・特に離島は、事業エリアが限定的であるため、地域ぐるみで総力をあげて取り組む必要・天候などの自然に左右される再生可能エネル
ギーは、出力変動が大きい

地方中核都市モデル（コンパクトシティ）

・一定の市街地の集積があり、コンパクト化の推進と併せ、需要の確保が容易
・市街地でのガス発電・熱供給施設の建設等が可能

人口密集地モデル

・人口密集地のため、まとまった需要が確保可能
・近接した様々な種類の需要家を取り込むことで、需要の平準化、安定化が可能

中心部、郊外連携
モデル

・ＩＣＴを活用した一体的な事業運営により、エリアの拡大と事業の安定性確保が可能

・運営効率を高めるため、複数のエリア間における需給調整等のマネジメント実施体制の構築

山形県、鹿児島県薩摩川内市

庁舎等公共施設周辺
モデル

・公共施設の安定した需要を取り込むことで、事業の安定性確保が可能
・災害時にも自治体の機能を維持可能であり、防災拠点としても機能・地域経済への波及効果の観点から、民間需要の取り込みが必要

北海道稚内市、弘前市、西川町、浦安市、新潟県新潟市、富山市、岐阜県、四條畷市、奈良県、鳥取市、米子市、津山市、長島町

工業団地中心モデル

・工場を中心とするため、産業用を中心として、まとまった需要の確保が可能
・地域の産業構造に根差した展開が可能

・国際競争の激しい輸出型のような産業の場合、工業団地撤退リスク

北海道石狩市、栃木県、静岡県富士市、小山町

再開発モデル・ゼロベースで自由度の高い計画が可能

・需要の想定が不明確になりやすい
・完成までに長期間を要する可能性

岩手県釜石市、宮城県東松島市

風力活用モデル・発電コストが比較的低い・蓄電池により出力変動の一定の制御が可能

・通常の風力発電は出力変動が大きく不安定
・蓄電池併設型の導入コスト高（実証段階）

青森県、淡路市、徳島県、薩摩川
内市、長島町

地熱活用モデル・発電コストが比較的低い
・長期安定電源として活用可能

・需要地から遠い・給湯以外の熱利用方法の最適化の検討

八幡平市、鹿角市

・需要が集中するエリアにおける熱供給管等の道路占有可能性・多くの人が行き交うことから、設計・着工から施設完成までに長期間を要する可能性（事業展開の遅延リスク）団体
兵庫県淡路市、長崎県対馬市、鹿児島県長島町
北海道下川町、岩手県八幡平市、
秋田県鹿角市、山形県西川町、長野県飯田市、岐阜県、静岡県小山町、岡山県津山市
青森県弘前市、富山県富山市、愛知県岡崎市、鳥取県鳥取市、鳥取
県米子市
千葉県浦安市、神奈川県横浜市、大阪府四條畷市※下線団体：再掲

14

「定住自立圏構想」の推進
基本的考え方～集約とネットワーク化～
中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能を確保する「定住自立圏構想」を推進し、地方圏における定住の受け皿を形成する。

定住自立圏形成へ向けた手続き～国への申請や国の承認が必要ない分権的な仕組～②定住自立圏形成協定○人口５万人程度以上

中心市と近隣市町村が１対１で、議会の議決を経て締結○昼夜間人口比率原則１以上○原則３大都市圏外

近隣市町村

中心市

③定住自立圏共生ビジョン①中心市宣言圏域の将来像や推進する具体的取組を記載

定住自立圏に取り組む市町村に対する支援

定住自立圏構想の取組状況
100

特別交付税
・包括的財政措置（平成26年度から大幅に拡充）

90（中心市4,000万円→8,500万円程度、近隣市町村1,000万円→1,500万円）

・外部人材の活用○中心市と近接し、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係がある
市町村

・地域医療に対する財政措置

等各省による支援策
産業振興・教育分野など、定住自立圏構想推進のための関係各省による事業の優先採択

機能連携広域経営推進調査事業
市町村域を越えた圏域において、産学金官民が連携し、人・モノ・金等の流れを生み出す先進的事業を推進（H26予算：１億円）

80

93 団体

（団体・圏域数）

7170605550403035282027

協定締結等
圏域数

100

79 圏域

中心市宣言団体数

79 団体

5850

ビジョン策定団体数
協定締結等団体数
延べ３７３団体（H26.5.1時点）

1
H21.8末H22.8末H23.8末H26.5.1

15

定住自立圏構想の取組状況 （平成２６年５月１日現在）

1

都道府県

宣言済み中心市

中心市要件を満たす市（左記を除く）

北海道

小樽市、旭川市、室蘭市、釧路市、網走市、稚内市、帯広市、富良野市、函館市
名寄市・士別市（複眼型）
滝川市・砂川市（複眼型）

札幌市、苫小牧市、千歳市、石狩市、北見市、伊達市

都道府県

宣言済み中心市

中心市要件を満たす市（左記を除く）

25

滋賀県

26

京都府

27

大阪府

28

兵庫県

29

奈良県

天理市

30

和歌山県

和歌山市、田辺市、新宮市

31

鳥取県

鳥取市、米子市、倉吉市

32

島根県

松江市、浜田市、出雲市、益田市（安来市 ※近隣市町村として取組済み）

33

岡山県

備前市

岡山市、倉敷市、津山市

34

広島県

35

山口県

下関市、山口市、萩市、長門市

36

徳島県

徳島市、阿南市

37

香川県

高松市、丸亀市、観音寺市

坂出市38

愛媛県

今治市

松山市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、四国中央市

39

高知県

高知市、四万十市・宿毛市(複眼型)（南国市 ※近隣市町村として取組済み）

新潟市、三条市、柏崎市、新発田市、十日町市、村上市、上越市、佐渡市、南魚沼市

40

福岡県

大牟田市、久留米市、八女市

北九州市、福岡市、直方市、飯塚市、田川市、朝倉市

彦根市、長浜市

草津市、栗東市、東近江市
福知山市（※中心市要件該当団体なし）

2

青森県

八戸市、弘前市、十和田市・三沢市（複眼型）

青森市、五所川原市、むつ市

3

岩手県

一関市

盛岡市、宮古市、大船渡市、北上市、釜石市、奥州市

4

宮城県

石巻市、大崎市

仙台市、気仙沼市

5

秋田県

横手市、大館市、湯沢市、由利本荘市

秋田市、能代市、大仙市

6

山形県

山形市、鶴岡市、酒田市

米沢市、新庄市、東根市

7

福島県

南相馬市

福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、喜多方市、二本松市

8

茨城県

9

栃木県

大田原市、那須塩原市

宇都宮市、栃木市、佐野市、小山市、真岡市、日光市

10

群馬県

伊勢崎市

前橋市、高崎市、桐生市、太田市、渋川市、富岡市、沼田市

11

埼玉県

秩父市、本庄市

12

千葉県

旭市

13

東京都

14

神奈川県

15

新潟県

16

富山県

富山市、高岡市、魚津市、黒部市、射水市

41

佐賀県

唐津市、伊万里市

佐賀市、鳥栖市、武雄市

17

石川県

金沢市、七尾市、小松市

42

長崎県

長崎市、五島市

佐世保市、島原市、諫早市

18

福井県

福井市、敦賀市、越前市、小浜市

43

熊本県

山鹿市、天草市、人吉市

熊本市、八代市、玉名市、菊池市

19

山梨県

甲府市、北杜市、富士吉田市

44

大分県

中津市

大分市、日田市、佐伯市

20

長野県

飯田市、上田市、佐久市
中野市・飯山市（複眼型）

長野市、松本市、岡谷市、諏訪市、伊那市

45

宮崎県

都城市、延岡市、日向市、小林市

宮崎市、日南市

21

岐阜県

美濃加茂市

岐阜市、大垣市、高山市、中津川市、関市

46

鹿児島県

鹿屋市、薩摩川内市

鹿児島市、出水市、指宿市、霧島市、南さつま市、奄美市、南九州市

47

宮古島市

那覇市、浦添市、名護市、うるま市

静岡県

湖西市

静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、富士市、磐田市、袋井市、裾野市、牧之原市、掛川市、御殿場市

沖縄県

2223

愛知県

刈谷市、西尾市

豊田市、安城市、田原市、新城市

24

三重県

松阪市、いなべ市、伊勢市

津市、四日市市、亀山市、伊賀市

水戸市、日立市、土浦市、常総市、つくば市、鹿嶋市、筑西市、神栖市―
館山市

西脇市、豊岡市、洲本市

長岡市、糸魚川市、燕市

合計―

広島市、呉市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市

青梅市（※中心市要件該当団体なし）

姫路市、たつの市、加東市、加西市

９３

宇部市、下松市、岩国市、周南市―

１７５○ ９３団体が中心市宣言済み○ ７９圏域（延べ３73団体）で定住自立圏形成協定締結又は定住自立圏形成方針策定済み○ ７９団体が定住自立圏共生ビジョン策定済み

16

地方中枢拠点都市のイメージ
は、三大都市圏

旭川市
札幌市

は、地方中枢拠点都市のイメージ（①地方圏の指定都市、新中核市（人口20万以上）、②昼夜間人口比率１以上で圏域を支える都市）

函館市
青森市
秋田市

長岡市
長野市

呉市
下関市
北九州市
福岡市

松江市
福山市
広島市

岐阜市

倉敷市

岡山市 福井市
鳥取市 姫路市

富山市

山形市

上越市

鹿児島市

徳島市
高知市
高松市
松山市

いわき市
宇都宮市
前橋市
水戸市
伊勢崎市
太田市

津市

和歌山市

福島市
郡山市

豊田市
大分市

仙台市

金沢市

久留米市
佐賀市
佐世保市
長崎市
熊本市

盛岡市

新潟市
高崎市

松本市

八戸市

甲府市
沼津市

浜松市

四日市市

つくば市

静岡市
富士市

宮崎市
那覇市17