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第14 回 定時株主総会

招集ご通知
開

催

情

報

■日時

平成30年６月26日(火曜日)
受付開始

午前９時

開

会

午前10時

■場所

東京都港区元赤坂二丁目２番23号

明治記念館２階
決

議

事

富士の間

項

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定並びに業
績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

野村不動産ホールディングス株式会社
証券コード 3231

株主総会当日にお配りしておりましたお土産は、取りやめさせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

表紙2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

私たちの約束

あしたを、つなぐ
私たちは、人、街が大切にしているものを活かし
あした

未来につながる街づくりとともに豊かな時を人びとと共に育み社会に向けて、新たな価値を創造し続けます

グループシンボル「ユナイテッド N」

野村不動産グループのシンボル「ユナイテッド N」は、私たちグループ社員一人ひとりがつながり、
そして、お客様や社会と私たちがつながることによって、より良き明日、未来をつくりあげていきたいという、
私たちの想いを象徴するデザインです。
オレンジ色には「ホスピタリティ」と「挑戦心」、紫色には「独創性」と「品格」という意味を込めています。
鮮明なオレンジ色と紫色の２色構成で、野村不動産グループの未来への明確なビジョンと意志の強さを表現しています。

1

ごあいさつ

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株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当期の日本経済は、景気、企業業績とも緩やかな回復が持続し、消費者物価も上昇に転じるなど
総じて堅調に推移しました。世界的には年明け以降の地政学的リスクの高まりや大きな変化が見られました。また米国の金融や通商政策の不透明感も現れてきています。
国内の不動産マーケットにおいては、住宅分譲、
賃貸ビジネスにおいても堅調に推移しましたが、
土地価格、建設コストの上昇、お客様の志向など、不動産を取り巻く環境に変化がありました。一方、海外に目を向けると、成長著しいアジア諸国では、オフィスをはじめ住宅等の様々な不動産需要の高まりが見られています。
このような環境の下、平成30年３月期における当社グループの経営成績は、営業収益は6,237億円（前年度比9.5％増）、営業利益は766億円（同0.8％減）、経常利益は680億円（同1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は460億円（同2.1％減）となりました。
株主還元に関しまして、まず配当については、
経営環境や投資計画、内部留保を考慮のうえ、１
株あたり５円増配し、過去最高の70円の年間配当とさせていただきました。平成31年３月期には、さらに５円増配し、７期連続の増配となる１株当たり75円の年間配当を予定しております。
また、当社では、経営環境や株価、財務状況を総合的に勘案し、当期は100億円の自己株式取得を行いました。平成31年３月期には、さらに50億円を上限として自己株式取得を実施いたします。

画業務型裁量労働制に関する是正勧告・指導を受けました。平成30年３月31日をもって裁量労働制を廃止し、対象社員の労働時間について精査のうえ、未払い賃金については清算を完了いたしました。
経営として、このような問題を二度と起こさないことを強く誓うとともに、株主の皆様や社会からの信頼、職員の会社や経営に対する信頼の回復を目指し、労務管理の徹底及び職員が安心して前向きに業務に取り組める職場環境への改善に取り組んでまいります。
野村不動産グループ全体として、社員の心身の健康を何よりも大切にし、活き活きと仕事に取り組
むことが、企業の持続的な成長につながる「ウェルネス経営」を目指して、野村不動産グループの経営をしっかりと行ってまいります。
当社グループは、社会の変化や将来を見据えた変化対応型の企業としての意識を強く持つとともに、「あしたを、つなぐ」を私たちの約束とし、未来につながる街づくりを通して、人々の豊かな暮らしの実現を目指し、変革と挑戦を続けてまいります。
あ し た

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長
グループCEO

なお、当社グループの野村不動産は、平成29年
12月25日付で本社及び地方４事業場を管轄する
労働基準監督署から、一部職員に適用している企
2

ごあいさつ

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株主総会招集ご通知

証券コード 3231

株主各位

平成30年６月４日

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

株主総会参考書類

代表取締役社長

沓掛英二

第14回定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第14回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によ

連結計算書類って議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成30年６月25日（月曜日）午後５時40分までに議決権をご行使いただ
きたくお願い申し上げます。

計算書類

書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合
監査報告６頁に記載の「インターネット等による議決権行使について」をご確認のうえ、上記の行使期限までに議決権をご行使ください。
敬

3

狭義招集

具

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株主総会招集ご通知記
日時

平成30年６月26日（火曜日）午前10時

場所

東京都港区元赤坂二丁目２番23号

明治記念館２階 富士の間

会議の目的事項

報告事項

第14期 (平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

議決権行使の取り扱いに関する事項⑵ 電磁的方法（インターネット等）により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコ
ン等と携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

以上◦株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事
項を下記当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

監査報告◦次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の定めにより、インターネット上の下記当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本書面には記載しておりません。なお、次の事項につきましては、監査等委員会及び会計監査人が監査報告書を作成するに際して、提供書面の一部として合わせて監査を受けております。
①連結計算書類のうち「連結注記表」 ②計算書類のうち「個別注記表」

計算書類◦当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト

連結計算書類⑴ 書面と電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された
場合は、電磁的方法による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていた
だきますのでご了承ください。

事業報告

決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定並びに業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

株主総会参考書類(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/generalMeeting.html
4

狭義招集2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

議決権行使のご案内
株主総会参考書類（７頁～21頁）をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申し上げます。
議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。

郵送

インターネット

日時

行使期限

行使期限

平成30年６月26日

平成30年６月25日

平成30年６月25日

株主総会参考書類

出席

事業報告
連結計算書類

午前10時

午後５時40分到着分まで同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に賛否を ご 表 示 の う え、 ご 投 函
ください。

計算書類

郵送（議決権行使書）又はインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

午後５時40分まで

議決権行使書こちらを切り取ってご返送ください。

詳細は6ページをご参照ください。

機関投資家の皆様へ
監査報告㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた管理信託銀行等の名義株主
様（常任代理人様を含みます。）につきましては、電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

5

議決権行使のご案内2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

インターネット等による議決権行使について行使期限

議決権行使サイトにアクセスする
議決権行使サイトにアクセスして ｢次の画面へ｣

クリック

ボタンをクリックしてください。
＞議決権行使サイト

株主総会参考書類1

平成30年６月25日（月曜日）午後５時40分まで

https://evote.tr.mufg.jp/

ログインする❶ 入力

同封の議決権行使書用紙に記載された ｢ログイ

事業報告

2

❷ クリックンID｣ と ｢仮パスワード｣ をご入力いただき、｢ログイン｣ をクリックしてください。

インターネットによる議決権行使でパソコン、スマートフォン又は携帯電話の操作方法がご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027
受付時間

監査報告

システム等に関するお問い合わせ

計算書類※ 午前２時から午前５時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用いただけない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。
※ 今後、招集ご通知の受領を電子メールでご希望される株主様は、パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイトでお手続きください。（携帯電話ではお手続きできません。また、携帯電話のメールアドレスを指定することもできませんのでご了承ください。）

連結計算書類＞＞＞ これでログインが完了です。以降、画面の案内に沿ってお進みください。

(通話料無料)

9：00～21：00

6

議決権行使のご案内2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。）８名全員は任期満了により退任となります。
つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

なお、取締役候補者の選任にあたりましては、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会における審議を経ております。
また、監査等委員会は、本議案の内容は相当であり、指摘すべき事項はないと判断いたしました。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番

氏

号

事業報告

1
2

連結計算書類

3
4

計算書類

5
6

監査報告

7
8

よ しか わ吉川

く つか け

あつし

淳

えい じ

沓掛 英二
み やじ ませ いい ちせきと しあ き

宮嶋 誠一
関

敏昭

き むら

ひ ろゆ き

木村 博行
は

が

芳賀
ま つし ま松島

し のは ら

まこと

真

しげる

茂

さと こ

篠原 聡子

名

当社における地位

取締役会出席回数（平成29年度）

10回／10回

再任

取締役会長

再任

代表取締役社長
兼社長執行役員再任

代表取締役副社長
兼副社長執行役員

19回／19回

再任

代表取締役副社長
兼副社長執行役員

19回／19回

再任

取締役兼執行役員

19回／19回

再任

取締役兼執行役員

10回／10回※１

14回／14回

※２

※１

再任

社外

独立

社外取締役

19回／19回

再任

社外

独立

社外取締役

18回／19回※１ 平成29年6月29日の取締役就任以降、当事業年度に開催された取締役会の回数を記載しております。
※２ 会社法第369条第２項の趣旨を踏まえ、取締役会への出席を差し控えた回数を除いております。
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取締役選任議案

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再任（昭和29年４月７日生）

所有株式数 ………… ―株
取締役会出席状況 … 10回／10回（100％）※
在任期間 …………… １年

野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
同社取締役
野村證券株式会社取締役
同社執行役
野村ホールディングス株式会社執行役兼野村アセットマネジメント株式会社常務執行役
野村アセットマネジメント株式会社専務執行役
同社取締役兼執行役社長
野村ホールディングス株式会社執行役
兼野村アセットマネジメント株式会社取締役、執行役社長兼CEO
野村ホールディングス株式会社専務執行役員
兼Nomura Holding America Inc. CEO兼社長
野村ホールディングス株式会社代表執行役グループCOO
同社取締役兼代表執行役グループCOO
同社顧問
野村不動産株式会社取締役（現任）
当社顧問
当社取締役会長（現任）
株式会社良品計画社外取締役（現任）

野村不動産株式会社取締役
株式会社良品計画社外取締役

計算書類

重要な兼職の状況

連結計算書類

平成29年 ６月
平成30年 ５月

あ つ し

事業報告

平成24年 ８月
平成25年 ６月
平成28年 ６月
平成29年 ４月

わ

株主総会参考書類

平成23年 ６月

か

吉川 淳

１
昭和53年 ４月
平成12年 ６月
平成13年10月
平成15年 ６月
平成16年 ４月
平成18年 ４月
平成20年 ４月
平成20年10月

し株主総会招集ご通知

よ

候補者番号

取締役候補者とした理由（注）１．吉川淳氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、吉川淳氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。
※ 平成29年6月29日の取締役就任以降、当事業年度に開催された取締役会の回数を記載しております。

監査報告

野村グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役会長としての経験を有しております。これまでの経営に関する豊富な経験や知見を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に資することが期待されるため、取締役候補者としました。

8

取締役選任議案

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株主総会招集ご通知

く

株主総会参考書類

２

事業報告

昭和59年 ４月
平成19年 ４月
平成20年10月
平成21年 ４月
平成23年 ４月

連結計算書類

平成24年 ４月
平成24年 ８月
平成25年 ４月
平成26年 ４月
平成26年 ６月
平成27年 ６月
平成29年 ４月

つ

か

け

え

い

じ

沓掛 英二

候補者番号

再任

（昭和35年９月12日生）

所有株式数 ………… 8,900株
取締役会出席状況 … 14回／14回（100％）※
在任期間 …………… ４年

野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
野村證券株式会社執行役
同社執行役員
同社常務執行役員
同社専務執行役員
野村ホールディングス株式会社常務執行役員
同社執行役
野村證券株式会社代表執行役副社長
同社取締役兼代表執行役副社長
当社顧問
当社代表取締役兼副社長執行役員
当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
野村不動産株式会社代表取締役会長（現任）担当

グループCEO

重要な兼職の状況
計算書類

野村不動産株式会社代表取締役会長

取締役候補者とした理由

野村グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役社長としての経験を有しております。これまでの経営に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。

監査報告（注）沓掛英二氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

9

取締役選任議案※

会社法第369条第２項の趣旨を踏まえ、取締役会への出席を差し控えた回数を除いております。

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じ

ま

せ

い

い

ち

宮嶋 誠一

３

再任

（昭和33年８月３日生）

所有株式数 ………… 53,000株
取締役会出席状況 … 19回／19回（100％）
在任期間 …………… ４年

グループCOO

連結計算書類

担当

事業報告

野村不動産株式会社入社
同社取締役
同社上席執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役兼専務執行役員
当社執行役員野村不動産株式会社代表取締役兼副社長執行役員
当社代表取締役兼執行役員
野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
当社代表取締役副社長兼副社長執行役員（現任）

株主総会参考書類

昭和56年 ４月
平成16年 ６月
平成20年 ４月
平成21年 ４月
平成24年 ４月
平成24年 ５月
平成26年 ４月
平成26年 ６月
平成27年 ４月
平成29年 ４月

や株主総会招集ご通知

み

候補者番号

重要な兼職の状況

野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員

当社グループにおける豊富な業務経験とあわせ、当社の取締役副社長としての経験を有しております。これまでに積み重ねてまいりました、住宅部門をはじめとした不動産開発等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。

計算書類

取締役候補者とした理由（注）宮嶋誠一氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

監査報告

10

取締役選任議案

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

候補者番号

株主総会参考書類

４

せ

き

と

し

あ

き

関 敏昭

再任

（昭和33年３月27日生）

所有株式数 ………… 33,700株
取締役会出席状況 … 19回／19回（100％）
在任期間 …………… ４年

事業報告
連結計算書類

昭和55年 ４月
平成15年 ６月
平成19年 ３月
平成19年 ４月
平成20年 ４月
平成22年12月
平成24年 ５月
平成25年 ４月
平成26年 ４月
平成26年 ６月
平成27年 ４月

野村不動産株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
野村リビングサポート株式会社（現野村不動産パートナーズ株式会社）代表取締役社長
同社代表取締役社長兼社長執行役員
野村不動産リフォーム株式会社代表取締役社長
当社執行役員
野村ビルマネジメント株式会社（現野村不動産パートナーズ株式会社）取締役
野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役社長兼社長執行役員
当社代表取締役兼執行役員
野村不動産アーバンネット株式会社取締役
野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役会長（現任）
野村不動産ウェルネス株式会社代表取締役社長（現任）
平成27年 ６月 株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）取締役(現任）
平成30年 ４月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員（現任）
野村不動産リフォーム株式会社取締役（現任）
ＮＦパワーサービス株式会社代表取締役社長（現任）

担当
計算書類

グループ会社担当、運営管理部門長

重要な兼職の状況

監査報告

野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役会長
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締役
野村不動産リフォーム株式会社取締役
野村不動産ウェルネス株式会社代表取締役社長
ＮＦパワーサービス株式会社代表取締役社長

取締役候補者とした理由

当社グループにおける豊富な業務経験とあわせ、取締役としての経験を有しております。これまでに積み重ねてまいりました、不動産の開発や運営管理等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。
（注）関敏昭氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

11

取締役選任議案

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ひ

ろ

ゆ

き

再任

（昭和37年３月30日生）

所有株式数 ………… 20,700株
取締役会出席状況 … 19回／19回（100％）
在任期間 …………… ４年

連結計算書類

担当

事業報告

野村不動産株式会社入社
同社執行役員
当社取締役
野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社代表取締役社長
野村不動産投資顧問株式会社取締役
野村不動産投信株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）取締役
野村不動産投資顧問株式会社常務取締役
当社執行役員
当社取締役兼執行役員
野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
当社執行役員
当社取締役兼執行役員（現任）

株主総会参考書類

平成23年10月
平成24年 ５月
平成24年 ６月
平成25年 ４月
平成25年 ６月
平成26年 ６月

ら

木村 博行

５
昭和59年 ４月
平成21年 ４月
平成21年 ６月
平成22年 ４月

む

株主総会招集ご通知

き

候補者番号

グループCFO、兼IR担当

重要な兼職の状況
取締役候補者とした理由

計算書類

なし

当社グループにおける豊富な業務経験とあわせ、取締役としての経験を有しております。これまでに積み重ねてまいりました、財務及び会計等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。
監査報告（注）木村博行氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

12

取締役選任議案

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

候補者番号

株主総会参考書類

６

は

が

ま こ と

芳賀 真

再任

（昭和41年６月22日生）

所有株式数 ………… 7,200株
取締役会出席状況 … 10回／10回（100％）※
在任期間 …………… １年

事業報告

平成 元 年 ４月
平成22年10月
平成23年10月
平成24年 ４月
平成24年 ５月
平成27年 ４月
平成29年 ４月

連結計算書類

野村不動産株式会社入社
同社運用企画部長
野村不動産投資顧問株式会社取締役投資運用本部長
野村不動産株式会社執行役員
当社執行役員野村不動産株式会社常務執行役員
同社取締役兼常務執行役員（現任）
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社取締役（現任）
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締役
株式会社ジオ・アカマツ取締役
野村不動産リフォーム株式会社取締役（現任）
株式会社プライムクロス取締役
野村不動産ウェルネス株式会社取締役
平成29年 6月 当社取締役兼執行役員（現任）担当

コーポレート統括、兼コーポレートコミュニケーション部担当
計算書類

重要な兼職の状況

野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社取締役
野村不動産リフォーム株式会社取締役

取締役候補者とした理由
監査報告

当社グループにおける豊富な業務経験とあわせ、取締役としての経験を有しております。これまでに積み重ねてまいりました、経営企画及び関係会社管理等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、当社の持続的成長と企業価値向上に資することが期待されるため、取締役候補者としました。
（注）芳賀真氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
※ 平成29年6月29日の取締役就任以降、当事業年度に開催された取締役会の回数を記載しております。

13

取締役選任議案

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

し

ま

し げ る

松島 茂

７

再任

社外

独立

（昭和24年10月31日生）

所有株式数 ………… ―株
取締役会出席状況 … 19回／19回（100％）
在任期間 …………… ５年

なし

社外取締役候補者とした理由

連結計算書類重要な兼職の状況

事業報告

通商産業省（現経済産業省）入省
同省工業技術院審議官
同省中部通商産業局長
法政大学経営学部教授
株式会社シーエーシー（現株式会社CAC Holdings）社外取締役
東京理科大学大学院教授
当社社外監査役
野村不動産株式会社社外監査役
当社社外取締役（現任）

株主総会参考書類

昭和48年 ４月
平成10年 ６月
平成11年 ９月
平成13年 ４月
平成19年 ３月
平成20年 ４月
平成20年 ６月
平成24年 ４月
平成25年 ６月

つ株主総会招集ご通知

ま

候補者番号

経営学の専門家として長年にわたり活躍され、豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者としました。
計算書類
監査報告

（注）１．松島茂氏は、社外取締役候補者であります。
２．松島茂氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．松島茂氏は、現在、当社の社外取締役であり、その就任年数は本株主総会終結の時をもって５年となります。
４．当社は、松島茂氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。
５．松島茂氏は、東京証券取引所が規定する独立役員であります。同氏の選任が承認された場合、当社は独立役員として指定を継続する予定であります。

14

取締役選任議案

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

し株主総会参考書類

８

事業報告

昭和58年 ４月
昭和62年 ５月
平成 ２ 年10月
平成12年11月
平成21年 ３月
平成22年 ２月
平成22年 ４月
平成26年 ６月

の

は

ら

さ

と

こ

篠原 聡子

候補者番号

再任

社外

独立

（昭和33年９月３日生）

所有株式数 ………… ―株
取締役会出席状況 … 18回／19回（94％）
在任期間 …………… ４年

有限会社環境造形研究所（現有限会社香山壽夫建築研究所）入社
株式会社空間研究所取締役
株式会社隈研吾建築都市設計事務所取締役
株式会社空間研究所代表取締役（現任）
株式会社隈研吾建築都市設計事務所代表取締役（現任）
合同会社篠原聡子居住デザイン研究所(現合同会社居住デザイン研究所)代表社員
日本女子大学教授（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
連結計算書類日本女子大学教授
株式会社空間研究所代表取締役
株式会社隈研吾建築都市設計事務所代表取締役

社外取締役候補者とした理由

建築家として長年にわたり活躍され、建築の分野で豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者としま
した。

計算書類
監査報告

（注）１．篠原聡子氏は、社外取締役候補者であります。なお、同氏につきましては、職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は隈聡子氏であります。
２．篠原聡子氏は、現在、当社の社外取締役であり、その就任年数は本株主総会終結の時をもって４年となります。
３．当社は、篠原聡子氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。
４．篠原聡子氏は、東京証券取引所が規定する独立役員であります。同氏の選任が承認された場合、当社は独立役員として指定を継続する予定であります。なお、同氏について、次に掲げる内容のとおり、同氏が代表を務める会社並びに同氏が教授を務める大学と当社及び当社の子会社との間で主にコミュニティデザインのコンサルティング業務取引がありま
すが、同氏の独立性は確保されていると判断しております。
（１）同氏が代表取締役である株式会社隈研吾建築都市設計事務所と当社及び当社の100％子会社である野村不動産株
式会社との間で上記取引がありますが、直近の事業年度における取引額は当社の連結売上高及び同社の売上高の双方からみて２％未満です。
（２）同氏が教授である日本女子大学と当社及び野村不動産株式会社との間で上記取引がありますが、直近の事業年度における取引額は当社の連結売上高及び同大学の売上高の双方からみて２％未満です。
（３）上記（１）及び（２）に記載の取引の合計額は、当社の連結売上高からみて２％未満です。

15

取締役選任議案

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事業報告
連結計算書類*２

主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当社又は当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう。
多額の金銭その他の財産上の利益とは、当該法人等の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える利益をいう。

株主総会参考書類*１

株主総会招集ご通知

ご参考：当社の社外取締役の「独立性基準」
取締役会は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、独立社外取締役の独立性に関する基準を定め、以下各号のいずれにも該当しないことを確認したうえで、独立社外取締役候補を指名する。
１ 当社又は子会社との間で役員の相互就任関係にある他の会社の業務執行者
２ 当社又は子会社の主要な取引先（*１）若しくは当社又は子会社を主要な取引先（*１）とする者（当該取引先が法人の場合はその業務執行者）
３ 最終事業年度において、当社又は子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭
その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
４ 当社又は子会社から多額の金銭その他の財産上の利益（*２）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者
５ 当社の主要株主（主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者）、主幹事証券会社の業務執行者又は過去に業務執行者であった者
６ １から５に掲げる者の近親者

計算書類
監査報告

16

ご参考

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株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

17

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定並びに業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、平成27年６月26日開催の第11回定時株主総会において年額６億5,000万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、その範囲内において、「固定報酬」、「賞与」及び「ストックオプシ
ョン」により構成されていました。（この範囲において、今後第14期事業年度に係る取締役報
酬としての「ストックオプション」の付与を予定しております。）
後記２の業績連動型株式報酬等の導入に伴い、「ストックオプション」が廃止されること、及び経済情勢等諸般の事情も考慮して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等（「固定報酬」及び「賞与」）の限度額を、後記２の業績連動型株式報酬等とは別枠で、年額
５億5,000万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とさせていただ
きたいと存じます。
上記のとおり第14期事業年度に係る取締役報酬としての「ストックオプション」の付与が行われた後は、現行の「ストックオプション」は廃止することとし、新たな「ストックオプション」の付与は行わないことといたします。ただし、既に付与した「ストックオプション」としての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続します。
なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名（うち社外取締役２名）でありますが、本株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数
は、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと従前と同じ８名（うち社外取締役２名）となります。
２．業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件⑴ 提案の理由及び当該報酬を相当とする理由
前記１のとおり、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」、「賞与」及び「ストックオプション」により構成されていますが、この報酬構成のうち「ストックオプション」に代えて、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役
及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象とする新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入についての承認をお願いいたします。なお、本制度の詳細については、後記⑵の範囲内で、取締役会にご一任いただきたいと存じます。
本制度は、取締役への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能する点や当社株主との利害を共有できる点で「ストックオプション」と同等の効果を期待できると考えております。
加えて、本制度のうち業績連動部分は、株式報酬額の水準が３年後の業績によって変動する仕組みとすることにより、事業期間が中長期に及ぶ不動産事業の特性等との整合性を高め

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定ならびに業績連動型株式報酬等の額および内容決定議案

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）

当社株式が発行済株式の総数に与える影響
３事業年度を対象として、７億3,000万円（後記イ及びウのとおり）

取締役に交付等が行われる当社株式等（換価処分の対象となる株式数を含む。）の数の上限
及び当社株式の取得方法・交付等が行われる当社株式等の数の上限は、３事業年度で423,000株（後記エのとおり）
・１事業年度あたりの平均である141,000株の発行済株式総数（平成30年３月31日時点。自己株式控除後）に対する割合は約0.07％
・本信託は当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得する予定③

・業績連動部分は、業績目標の達成度に応じて０～200％の範囲で変動
・達成度の評価指標は、経営計画における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等に基づき設定した目標値

業績達成条件の内容

監査報告

当社が拠出する金銭の上限

計算書類

②

連結計算書類

対象者

事業報告

①

株主総会参考書類⑵ 本制度における株式報酬等の額及び内容等
ア 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、当該信託を通じて取締役に当社株式及び当社株
式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度です。（詳細はイ以降のとおり）
本制度は、当社株式等の交付等を各事業年度の開始から３年経過後に行う「業績連動部
分」と、原則として取締役及び当社グループの役員のいずれも退任した時に行う「非業績連動部分」から構成されます。

株主総会招集ご通知

るとともに、中期的な業績向上へのより明確なインセンティブとなります。また、本制度のうち非業績連動部分は株式交付の時期を原則として当社グループの役員退任時まで繰り延べることにより、当社グループへのより長期的な貢献や企業価値向上へのインセンティブとなります。これらが「ストックオプション」にはない効果として期待できることから、導入は相当であると考えております。
本制度は、前記１の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額とは別枠で、取締役に対して株式報酬等を支給することを提案するものです。
本株主総会終結時点における本制度の対象となる取締役の員数は、第１号議案「取締役（監
査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと社外取締役２名を除く６名となります。
なお、前記１の内容も含め、本制度の導入については、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会における審議を経ております。
また、監査等委員会は、前記１の内容も含め、本議案の内容は相当であり、指摘すべき事項はないと判断いたしました。

18

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定ならびに業績連動型株式報酬等の額および内容決定議案

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知④ 当社株式等の交付等の時期

業績連動部分

各事業年度の開始から３年経過後

非業績連動部分原則として取締役及び当社グループの役員のいずれも退任した時株主総会参考書類

イ

事業報告

当社が拠出する金銭の上限
本制度は、連続する３事業年度（当初は平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度とし、後記ウの期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度とする。以下「対象期間」という。）を対象とします。
当社は、対象期間ごとに７億3,000万円を上限とする金銭を、当社の取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託（以下「本信託」という。）
を設定（後記ウの期間の延長を含む。以下同じ。）します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得する予定です。

ウ

連結計算書類計算書類

対象期間の延長
本信託の対象期間の満了時において、対象期間の延長を決定した場合には、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、さらに３年間、対象期間と本信託の信託期間を延長し、当社は、延長された対象期間ごとに、
７億3,000万円の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された対象期間及び信託期間中、取締役に対するポイントの付与及び当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株
式（取締役に付与されたポイント数に基づき交付等が見込まれる当社株式を除く。）及び金銭（以下、残存する当社株式と併せて「残存株式等」という。）があるときは、残存株
式等の金額と追加拠出される金銭の合計額は、７億3,000万円の範囲内とします。
なお、本信託の対象期間の満了時に信託契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役に対するポイントの付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役が在任している場合には、当該取締役が原則として取締役
及び当社グループの役員のいずれも退任し、当社株式等の交付等が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延長させることがあります。

エ

監査報告

取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数の算定方法及び上限
取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、以下の算定式に従って付与されるポイント数に応じ、１ポイントにつき当社株式１株として決定します。なお、本信託に属する当社株式が株式の分割、株式の無償割当て又は株式の併合等によって増加又は減少した場合は、当社は、その増加又は減少の割合に応じて、１ポイントあたりの交付等が行われる当社株式等の数及び交付等が行われる当社株式等の総数を調整します。

19

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定ならびに業績連動型株式報酬等の額および内容決定議案

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）②

業績連動係数は、経営計画における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等に基づき設定した目標値
に対する達成度に応じて０～200％の範囲で変動します。

事業報告

非業績連動部分
役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定したポイント数（以下「ＲＳポイント数」という。）を、対象期間中の各事業
年度末日に在任している取締役に対して付与し、加算していきます（以下、加算したＲ
Ｓポイント数を「非業績連動ポイント数」という。）。

株主総会参考書類※

株主総会招集ご通知（ポイント数の算定式）① 業績連動部分
役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定したポイント数（以下「ＰＳポイント数」という。）を、対象期間中の各事業
年度末日に在任している取締役に対して付与します。各事業年度に付与されたＰＳポイ
ント数に対して、当該事業年度の開始から３年経過後の業績目標の達成度に応じて決まる業績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算出します。
業績連動ポイント数の算定式：ＰＳポイント数×業績連動係数※

本信託により取締役に交付等が行われる当社株式等の総数は、３事業年度で合計
423,000株を上限とします。この上限となる株式数は、前記イの金銭の上限金額を踏まえて、過去の株価等を参考に設定しています。

②

カ

本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使しないものとします。

監査報告

非業績連動部分
非業績連動部分に係る当社株式等の交付等の時期は、原則として取締役及び当社グループの役員のいずれも退任した時となります。受益者要件を充足した取締役は、退任時までに付与された非業績連動ポイント数の50％に相当する当社株式（単元未満株式は切り捨て）の交付を受け、残りの非業績連動ポイント数に相当する当社株式については、
本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。

計算書類

取締役に対する当社株式等の交付等の時期及び方法
業績連動部分
業績連動部分に係る当社株式等の交付等の時期は、対象期間中の各事業年度の開始か
ら３年経過後です。所定の受益者要件を充足した取締役は、業績連動ポイント数の50％に相当する当社株式（単元未満株式は切り捨て）の交付を受け、残りの業績連動ポイン
ト数に相当する当社株式については、本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。

①

連結計算書類オ

20

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定ならびに業績連動型株式報酬等の額および内容決定議案

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

キ

本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る剰余金配当は本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。信託報酬・信託費用に充てられた後、最終的に本信託が終了する段階で残余が生じた場合には、原則として、当社グループ及び当社グループの取締役等と利害関係のない団体への寄付を行う予定です。

ク

本信託内の当社株式の残余株式の取扱い
信託期間満了により本信託を終了させる場合に、業績目標の未達成等により残余株式が生じたときは、株主への還元策として、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。

ケ

その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めますので、ご一任願いたく存じます。

連結計算書類（参考）
本議案においてご承認をお願いする当社の取締役に対する株式報酬等の支給のほか、野村不動
産株式会社、野村不動産投資顧問株式会社等の当社の主要な子会社の取締役及び執行役員（社外
取締役及び国内非居住者を除く。）の全部又は一部に対しても、信託を利用して株式報酬等を支給することを予定しております。株式報酬等の支給対象者全体について、対象期間（３事業年度）
ごとに、信託に拠出する金銭の額の上限は38億3,600万円、交付等が行われる当社株式等の数の上限は2,216,400株（１事業年度あたりの平均である738,800株の平成30年３月31日時点の発行済株式総数（自己株式控除後）に対する割合は、約0.39％となります。）を予定しておりま
す。

以上
計算書類
監査報告

21

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定ならびに業績連動型株式報酬等の額および内容決定議案

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

モ

株主総会招集ご通知

メ

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

22

新しい文書

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

提供書面

株主総会招集ご通知

事業報告（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 企業集団の現況
１．当事業年度の事業の状況

株主総会参考書類① 事業の経過及び成果

事業報告
連結計算書類ここに、平成29年４月１日から平成30年３月31日に至る第14期の決算につきご報告申し上げます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費は緩やかに持ち直し、企業活動についても好調な企業業績や景況感の改善の中で設備投資が増加しており、全体としては緩やかに回復しました。景気の先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の動向に留意が必要であるものの、堅調な国内外経済と雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復が続くものと思われます。
不動産業界においては、住宅分譲市場では、用地取得競争の激化により供給量が低い水準となる中、首都圏を中心に販売価格の上昇が続いており、地域や物件の利便性により契約進捗に差が見られるといった二極化の傾向が強まりました。賃貸オフィス市場では、企業の業容拡大に伴う堅調なオフィス需要に支えられ、首都圏を中心に空室率は低水準を維持しており、賃料水準も緩やかな上昇が続く等、堅調な事業環境となっております。不動産投資市場
では、低金利を背景に資金調達環境は良好であるものの、不動産価格が高止まりする中、投資家の物件取得需要が旺盛であることから、取得競争の激化した状況が続いております。

平成30年3月期部門別実績
営業収益構成※

計算書類

運営管理部門1,010億円（15.8%）

1億円（0.0%）

仲介・CRE部門

357億円（5.6%）
監査報告

資産運用部門

93億円（1.5%）
23

その他部門

合計

6,237
億円

住宅部門

3,587 億円
（56.1%）
賃貸部門

1,349億円（21.1%）※‌円グラフ中央に表示している合計は、部門間の営業収益の調整額（△162億円）を含んでいるため、各部門の営業収益を合計した数字と異なります。なお、構成比率は、それぞれの単純合計額を基に算出し小数点第２位を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。

当事業年度の事業の状況

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

680 億円前連結会計年度比766 億円

9.5％増

経常利益
前連結会計年度比

営業利益
前連結会計年度比0.8％減

親会社株主に帰属する当期純利益

460 億円

1.3％減

前連結会計年度比

2.1％減

事業報告

6,237 億円

営業収益

株主総会参考書類

このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、営業収益は623,762百万円（前連
結会計年度比9.5％増）、営業利益は76,660百万円（同0.8％減）、経常利益は68,033百万円（同1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46,029百万円（同2.1％減）となりました。

連結計算書類

営業利益構成※
その他部門

0.1億円（△0.0%）

70億円（8.7%）
仲介・CRE部門

84億円（10.4%）

59億円（7.3%）

合計

766
億円

住宅部門

245億円
（30.2%）
賃貸部門

352億円（43.4%）※‌円グラフ中央に表示している合計は、部門間の営業利益又は損失の調整額（△45億円）を含んでいるため、各部門の営業利益を合計した数字と異なります。なお、構成比率は、それぞれの単純合計額を基に算出し小数点第２位を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。

当事業年度の事業の状況

監査報告

資産運用部門

△計算書類

運営管理部門24

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

部門別概況

住宅部門
主要なブランド

株主総会参考書類

主要な事業
マンション・戸建住宅等の開発分譲事業、リフォーム工事等の請負、インターネット広告代理店事業、住まいと暮らしの駆けつけ事業等

事業報告

住宅部門の営業収益は358,745百万円（前連結会計年度比8.8％増）、
営業利益は24,516百万円（同11.8％減）と、前連結会計年度と比べ増収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加した一方で、粗利益率が低下したことによるものであります。

連結計算書類

マンション分譲では「プラウドシティ武蔵野三鷹」（東京都武蔵野市）、「プラウドタワー名古屋栄」（愛知県名古屋市中区）等を、戸建分譲では

営業収益

3,587億円
前連結会計年度比8.8％増「プラウドシーズン国立 四季の街」（東京都国分寺市）等、計5,865戸（前連結会計年度比298戸増）を売上に計上いたしました。なお、当連結
会計年度末における期末完成在庫数は458戸（前連結会計年度末比196戸減）、契約済未計上残高は2,831戸（同52戸増）となりました。

計算書類

また、海外事業においては、中国、ベトナム、フィリピンに続き、新たにタイでの住宅分譲事業へ参画する等、引き続き海外での開発事業にも積極的に取り組んでおります。

営業利益

245億円
前連結会計年度比

11.8％減監査報告
プラウドシティ武蔵野三鷹

25

部門別概況

プラウドタワー名古屋栄

KNIGHTSBRIDGE PRIME Ratchayothin（タイ・バンコク） ※完成予想図

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

賃貸部門

主要な事業
オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売、建築工事の設計監理、商業施設の企画・運営業務の受託、ホテルの企画・運営等

営業利益は35,232百万円（同8.2％増）と、前連結会計年度と比べ増収増
益となりました。
これは主に、賃貸事業において、「横浜野村ビル」（神奈川県横浜市西区）等の新規物件の寄与により賃貸収入が増加したこと、並びに収益不動
当連結会計年度末の空室率は0.7％（前連結会計年度末比0.1ポイント

1,349億円
前連結会計年度比

17.3％増減）と、引き続き低水準で推移しております。
また、平成29年10月に野村不動産ホテルズ株式会社を設立し、当社グ
ループ自らが商品開発、サービスを提供するホテル新ブランド「NOHGA
HOTEL（ノーガ ホテル）」を立ち上げました。第１号「NOHGA HOTEL
なお、オフィスビルでは「PMO渋谷」（東京都渋谷区）、商業施設では「GEMS恵比寿」（東京都渋谷区）、物流施設では「Landport高槻」（大阪府高槻市）等が竣工しております。

352億円
前連結会計年度比

8.2％増

計算書類

UENO」（東京都台東区）の開業は、平成30年秋を予定しております。

営業利益連結計算書類産及び事業用地の売却収入が増加したことによるものであります。

営業収益

事業報告

賃貸部門の営業収益は134,941百万円（前連結会計年度比17.3％増）、

株主総会参考書類

主要なブランド

監査報告

GEMS恵比寿Landport高槻

NOHGA HOTEL UENO
※完成予想図26

部門別概況

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

資産運用部門株主総会参考書類

主要なブランド

主要な事業
ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務等

事業報告

資産運用部門の営業収益は9,378百万円（前連結会計年度比2.9％減）、
営業利益は5,911百万円（同1.7％減）と、前連結会計年度と比べ減収減
益となりました。
これは主に、前連結会計年度に野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人の合併に伴う資産取得報酬を計上していた反動に

連結計算書類よるものであります。
なお、当連結会計年度末における運用資産残高は1,285,903百万円（前おります。
本合意書」に基づき、野村不動産株式会社と野村不動産マスターファンド

計算書類

投資法人との間で10物件・取引額48,010百万円の資産入替を実施しております。

前連結会計年度比

2.9％減
営業利益

59億円
前連結会計年度比

1.7％減

監査報告
PMO平河町

部門別概況

93億円

連結会計年度末比25,838百万円増）となり、資産規模は順調に拡大して
また、平成27年５月に締結された「賃貸バリューチェーンに関する基

27

営業収益

ウォーターマークホテル札幌

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

仲 介・Ｃ Ｒ Ｅ 部 門

株主総会参考書類

主要なブランド

主要な事業
不動産の仲介・コンサルティング業務、マンション・戸建住宅等の販売受託、保険代理店事業等

2.5％増）、営業利益は8,452百万円（同7.4％減）と、前連結会計年度と比べ増収減益となりました。
これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加した一方で、新規出店等により経費が増加したことによるものであります。
玉県さいたま市大宮区）及び「立川センター」（東京都立川市）、平成29357億円
前連結会計年度比2.5％増

年10月に「旗の台センター」（東京都品川区）、「駒込センター」（東京都豊島区）及び「阿倍野センター」（大阪府大阪市阿倍野区）をオープンし、計78拠点となりました。また、ＩＣＴ活用によるＷｅｂ上のコンテンツとして「ＶＲホームステージング」や「マンションデータＰｌｕ
ホールセール事業においては、国内企業への不動産有効活用の提案やアジアを中心としたインバウンド投資ニーズへの対応により取扱高が着実に拡大しております。
※ＣＲＥ：Corporate Real Estateの略

84億円
前連結会計年度比

7.4％減

計算書類

ｓ」等、新サービスの提供を積極的に展開しております。

営業利益連結計算書類

なお、リテール事業において、平成29年４月に「大宮センター」（埼

営業収益

事業報告

仲介・ＣＲＥ ※ 部門の営業収益は35,703百万円（前連結会計年度比

監査報告

野村の仲介＋大宮センター

マンションデータPlus

28

部門別概況

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

運営管理部門株主総会参考書類

主要なブランド

主要な事業
オフィスビル等の管理業務・テナント工事、マンションの管理業務・修繕工事、フィットネスクラブ事業、地域冷暖房事業、
シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営、電気エネルギーの売買・仲介・供給等

事業報告

運営管理部門の営業収益は101,087百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益は7,076百万円（同2.0％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、管理受託数増加に伴う運営管理収入の増加、及び野村不動産株式会社の分譲マンション「プラウド」を対象に長期保証を実現した大連結計算書類

規模修繕工事「re:Premium（リ・プレミアム）」の提供等による受注工
事収入が増加したことによるものであります。

営業収益

1,010億円
前連結会計年度比5.6％増

なお、フィットネスクラブ事業において、スタイリッシュな空間と好立地の都心型店舗「メガロス白金台」（東京都港区）、関西エリア初出店となる女性専用24時間フィットネスクラブ「メガロスルフレ河原町三条
24」(京都府京都市中京区)等、地域やターゲットに合わせたフィットネ

計算書類

スクラブをオープンしております。また、シニア事業において、平成29
年10月に「OUKAS船橋」（千葉県船橋市）が開業しております。
当連結会計年度末におけるビル等管理件数は723件（前連結会計年度末比21件増）、住宅管理戸数は173,705戸（同4,706戸増）となっており
ます。

営業利益

70億円
前連結会計年度比

2.0％増

監査報告
OUKAS船橋29

部門別概況

メガロス白金台

メガロスルフレ河原町三条24

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（前連結会計年度は営業損失30百万円）となりました。

株主総会招集ご通知（その他部門）その他部門の営業収益は107百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業損失は10百万円② 設備投資の状況③ 資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入金等により必要資金の調達を行いました。

該当事項はありません。

事業報告④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況

株主総会参考書類

当連結会計年度におきましては、「Morisia津田沼」（千葉県習志野市）等、総額73,575
百万円の設備投資を実施いたしました。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

連結計算書類

該当事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

計算書類

当社は、平成29年10月17日付で、100％出資子会社、野村不動産ホテルズ株式会社を設立しております。

監査報告30

部門別概況、設備投資の状況

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

２．直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

第14期
第11期
第12期
第13期
（当連結会計年度）（平成27年３月期） （平成28年３月期） （平成29年３月期）（平成30年３月期）

分

株主総会参考書類
事業報告

営 業 収 益 （百万円）

567,159

569,545569,680

623,762

営 業 利 益 （百万円）

71,89480,912

77,271

76,660

経 常 利 益 （百万円）

63,681

72,67968,952

68,033

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

38,44147,18247,00546,029１株当たり当期純利益(円）201.28246.42245.10240.89

総 資 産 （百万円）

1,369,226

1,485,449

1,593,093

1,673,692

純 資 産 （百万円）

461,031456,408

493,813514,982

１株当たり純資産額(円）2,061.86

2,320.84

2,508.73

2,664.70

営業収益/営業収益営業利益率
連結計算書類

8,000
6,000

5,671

5,695

5,696

14.2

12.7

4,000

■ 営業収益（億円）
営業収益営業利益率（％）

6,237

13.6

12.3

2,000

計算書類

0

H27/3期

H28/3期

H29/3期

H30/3期

20

1,000

15

750

10

500

5

250

0

■ 営業利益（億円）
ROA（％）

営業利益/ROA

0

809

718
5.4

772
5.6

8

766

6

4.9

4.6

4
2

H27/3期

H28/3期

H29/3期

H30/3期

0※ROA＝（営業利益＋営業外収益）／期末総資産

親会社株主に帰属する当期純利益/ROE
600

471

384
400

10.3

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
ROE（％）

470
11.2

15

460
10.1

9.4

監査報告

200

0

10

5

H27/3期

H28/3期

H29/3期

H30/3期※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本

31

直前３事業年度の財産及び損益の状況

0■ 総資産（億円）
自己資本比率（％）

総資産/自己資本比率
20,00015,00013,69228.8

14,85429.9

15,93030.2

16,73640

30.0 30

10,000

20

5,000

10

0

H27/3期

H28/3期

H29/3期

H30/3期02018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

３．重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

野 村 不 動 産 株 式 会 社

2,000

100.0

不動産販売・賃貸等の総合不動産事業

野村不動産投資顧問株式会社

300

100.0

ＲＥＩＴ及び私募ファンド等の資産運用事業

野村不動産アーバンネット株式会社

1,000

100.0

不 動 産 の 仲 介 ・ 販 売 受 託 事 業

野村不動産パートナーズ株式会社

200

100.0

オフィスビル・マンション等の総合管理事業

ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社

14,37295.0

オフィスビル・店舗等の賃貸事業

野 村 不 動 産 ラ イ フ＆ス ポ ー ツ 株 式 会 社

100

100.0

スポーツ施設の企画及び運営事業

野村不動産熱供給株式会社

480

100.0

熱供給事業法に定める熱供給事業

株式会社ジオ・アカマツ

243

100.0

商 業 施 設 の 企 画 ・ 運 営 管 理 事 業

野村不動産リフォーム株式会社

100

100.0

マ ン シ ョ ン 等 の リ フ ォ ー ム 事 業

野村不動産ウェルネス株式会社

300

100.0

シニア向け住宅等の開発企画・運営事業

野村不動産ホテルズ株式会社

100

100.0

ホ テ ル の 企 画 ・ 運 営 事 業

野村不動産アメニティサービス株式会社

10

100.0

ビ ル ・ マ ン シ ョ ン の 清 掃 事 業

ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ株式会社

30

100.0

オ フ ィ ス ビ ル 等 の 総 合 管 理 事 業

株式会社プライムクロス

100

60.0

イ ン タ ー ネ ッ ト 広 告 事 業

ＮＦパワーサービス株式会社

100

51.0

電気エネルギーの売買・仲介・供給事業

株式会社ファースト リビング アシスタンス

100

51.0

住 ま い と 暮 ら し の 駆 け つ け 事 業

計算書類

主要な事業内容

連結計算書類

議決権比率
（％）

称

事業報告

資本金
（百万円）

名

株主総会参考書類② 重要な子会社の状況（注）１．平成29年10月17日付で、野村不動産ホテルズ株式会社を設立し、新たに重要な子会社としております。
２．当事業年度末日において特定完全子会社はありません。
３．野村不動産アメニティサービス株式会社、ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ株式会社、株式会社プライムクロスの議決権比率は子会社保有の株式を含んでおります。

監査報告

32

重要な親会社及び子会社の状況

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

４．対処すべき課題

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

33

対処すべき課題

当社グループを取り巻く社会経済環境は、人口減少・少子高齢化や女性の社会進出の進展に加え、大都市圏における都市再生の進行や地方創生の動き、既存ストックの増加・老朽化等、様々な変化が続いております。その他、不動産投資マーケットの拡大、アジア圏の経済成長やグローバル化の加速といった動きは、今後も当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。
このような背景の下、整備の進んだ財務基盤に基づき、当社グループが目指す成長モデル「高い資産効率を備えた持続的な収益拡大」を、一段高いレベルで実現すべく、中長期経営計
画（2016.4-2025.3）『Creating Value through Change ～持続的変革による価値創造～』を平成27年11月に策定いたしました。
本計画では、事業期間が中長期にわたる不動産事業の特性に鑑み、2025年３月期までの目標及び目標達成に向けた成長戦略を設定するとともに、計画期間を３つのフェーズに区分しております。重点戦略としては、「デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大」、「サービス・マネジメント分野での差別化、競争力の発揮」及び「グループ連携による顧客基盤の拡充」を掲げ、本計画期間内（2025年３月期まで）で営業利益1,500億円水準、売上高１兆円超の達成を定量目標としております。
当連結会計年度において、デベロップメント分野では、住宅分譲事業の事業スピードの回復、並びに賃貸事業及び収益不動産開発事業における事業拡大が進みました。また、サービ
ス・マネジメント分野においては、各部門が異なる事業領域・環境の中で着実に事業成長を実現し、当社グループの成長に寄与いたしました。
中長期経営計画フェーズⅠ最終事業年度を迎えるにあたっては、住宅分譲事業の収益性の改善、賃貸事業におけるテナントとのリレーション強化等を通じた賃貸収益の拡大、及びサービ
ス・マネジメント分野における事業シェアの拡大を図ってまいります。加えて、新規事業領域においては、シニア・ホテル事業の成長及び海外事業の積極的な展開を推進してまいります。
また、今後も住宅部門、賃貸部門、サービス・マネジメント分野のバランスが取れたポートフ
ォリオの構築を目指すとともに、安定的な財務基盤と高い資産効率を維持しつつ、持続的な収益成長を実現し、企業価値の一層の向上を追求いたします。
当社グループ会社である野村不動産株式会社において、平成29年12月25日付で、本社及び地方４事業場（関西支社、名古屋支店、仙台支店、福岡支店）を管轄する労働基準監督署から、一部職員に適用している企画業務型裁量労働制に関する是正勧告・指導を受けました。本
是正勧告・指導を踏まえ、同社では平成30年３月31日をもって裁量労働制を廃止し、対象者の労働時間について精査のうえ、既に未払い賃金については清算が完了しております。なお、
この清算による当連結会計年度の業績に及ぼす影響は軽微であります。

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類

また、同社職員がお亡くなりになり、労災の認定がなされたことにつきましては、グループ全体として大変重く受け止めております。株主の皆様や社会からの信頼、職員の会社や経営に対する信頼の回復を目指し、労務管理の徹底及び職員が安心して前向きに業務に取り組める職
場環境への改善にグループをあげて取り組んでまいります。
グループ経営の観点からも、当社は、上記グループ会社で発生した問題に対する再発防止策の策定過程に適切に関与するとともに、企業集団全体として同様の事態が生じることのないよう、再発防止策が適切に実施されているか適宜モニタリングを行います。また、すべての役職
員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的な成長につながる「ウェルネス経営」を目指し、これを経営トップから継続的に発信し、理解浸透と着実な実施に努めてまいります。
引き続き、株主の皆様におかれましては、倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願いいた
します。

事業報告

５．主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
当社グループは、住宅事業、賃貸事業、資産運用事業、仲介・ＣＲＥ事業、運営管理事業及びその他事業を行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。
業

区

分

主

な

事

業

内

容

住

宅

事

業

マンション・戸建住宅等の開発分譲事業、リフォーム工事等の請負、インターネット
広告代理店事業、住まいと暮らしの駆けつけ事業等

賃

貸

事

業

オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販
売、建築工事の設計監理、商業施設の企画・運営業務の受託、ホテルの企画・運営等

仲介・ＣＲＥ事業

不動産の仲介・コンサルティング業務、マンション・戸建住宅等の販売受託、保険代理店事業等

運 営 管 理 事 業

オフィスビル等の管理業務・テナント工事、マンションの管理業務・修繕工事、フィットネスクラブ事業、地域冷暖房事業、シニア向け住宅・サービス等の開発
企画・運営、電気エネルギーの売買・仲介・供給等

そ

土地及び建物の売買、賃貸

の

他

事

業

監査報告

ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務等

計算書類

資 産 運 用 事 業

連結計算書類事

34

対処すべき課題、主要な事業内容

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

35

主要な事業所

６．主要な事業所（平成30年３月31日現在）① 当社の事業所

本社：東京都新宿区西新宿一丁目26番２号② 重要な子会社の主要な事業所
会

社

名

名

称

所

在

地

野村不動産株式会社

本社

東京都新宿区

野村不動産投資顧問株式会社

本社

東京都新宿区

野村不動産アーバンネット株式会社

本社

東京都新宿区

野村不動産パートナーズ株式会社

本社

東京都新宿区

ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社

本

社

東京都港区

野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社

本社

東京都中野区

野村不動産熱供給株式会社

本社

神奈川県横浜市保土ヶ谷区

株式会社ジオ・アカマツ本社

東京都新宿区

野村不動産リフォーム株式会社

本社

東京都新宿区

野村不動産ウェルネス株式会社

本社

東京都新宿区

野村不動産ホテルズ株式会社

本社

東京都新宿区

野村不動産アメニティサービス株式会社

本社

東京都新宿区

ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ株式会社

本

社

東京都港区

株式会社プライムクロス

本社

東京都新宿区

ＮＦパワーサービス株式会社

本社

東京都新宿区株式会社ファースト リビング アシスタンス

本社

東京都新宿区2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

７．使用人の状況（平成30年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
部

門

住宅部門

使用人数
1,196 （156）名
608

（62）名

資産運用部門152（1）名仲介・ＣＲＥ部門

1,511 （109）名運営管理部門2,810（3,142）名

その他部門

2

（0）名

全社（共通）

357（13）名6,636（3,483）名（注）１．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者は、（ ）内に各社の正社員の所定労働時間を基準に算出した年間の平均人
員を外数で記載しております。また、端数処理の関係で合計数値が合わない場合があります。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者であります。

事業報告

合計

株主総会参考書類

賃貸部門② 当社の使用人の状況
24名

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

７名減

45.2歳

2.9年

（注）１．使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。
２．使用人は、主に野村不動産株式会社をはじめとするグループ会社からの出向者でありますが、平均勤続年数は当社における勤続年数であり、出向元での勤続年数は通算しておりません。
３．上記のほか、野村不動産株式会社との兼務者が192名おります。

連結計算書類

使用人数

計算書類
監査報告

36

使用人の状況

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

８．主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
当社グループは、当社を中心に資金調達を行い、関係会社へ資金供給を行うグループファイ
ナンスを原則としております。当事業年度末における当社の主な借入先の状況は次のとおり
であります。

株主総会参考書類

入

先

三

菱

東

京

社

三

株

式

株

式

会

株

式

会

社

友

信

会

社

り

信

託

三
株

事業報告

三

井

会

借

住

式
菱

社

U

F

J

井
み

託

銀

銀

借
U

F

住

J

入

額

銀

行

97,500百万円

友銀

行92,500百万円

ず

ほ

銀

行

77,500百万円

行株社

48,000百万円

そな行

46,000百万円

行株社

46,000百万円

式

会
銀

式

会

（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変
更いたしました。

９．その他企業集団の現況に関する重要な事項
連結計算書類

該当事項はありません。

計算書類
監査報告

37

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

２ 会社の現況
１．株式の状況（平成30年３月31日現在）
450,000,000株② 発行済株式の総数

192,155,201株（自己株式3,956,956株を含みます。）（注）ストックオプションの権利行使により、発行済株式の総数は277,400株増加しております。

③ 株主数

30,866名

株主総会参考書類① 発行可能株式総数④ 大株主（上位10名）
主

名

持

株

数

持

株

比

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

99,658百株

5.29％

BNYMSANV AS AGENT／CLIENTSNON TREATY １

60,741百株

3.22％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

54,802百株

2.91％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）39,406百株

2.09％

野村不動産ホールディングス従業員持株会

29,188百株

1.55％

STATE STREET BANK－ TREATY 505234

25,382百株

1.34％

25,054百株

1.33％

23,193百株

1.23％

23,187百株

1.23％

LUX

WEST

UCITS

CLIENT

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
STATE STREET BANKFUND CLIENTS －－ WEST
EXEMPT

HSBC

A／C

（注）１.
２.

BANK

PLC

PENSION
505233

CLIENTS１

当社は、自己株式を3,956,956株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

監査報告

34.41％

計算書類

647,775百株

連結計算書類野 村 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

率

事業報告

株

持株比率は自己株式（3,956,956株）を控除して計算しております。

38

株式の状況

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

39

株式の状況

⑤ その他株式に関する重要な事項
当社は平成29年10月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款
第32条の規定に基づき、自己株式の取得について決議を行い、以下のとおり取得いたしました。
取得対象株式の種類及び数
取得価額の総額
取得した期間普通株式3,954,700株
9,999百万円
平成29年10月27日～平成30年３月16日

なお、当社は株主還元及び資本効率向上のため、平成30年４月26日開催の取締役会において、取得する株式総数の上限を250万株、取得価額の総額の上限を50億円として、平成30年
４月27日から平成31年３月31日までの間に、東京証券取引所における市場買付けによる方法で当社普通株式を取得する旨の自己株式取得の決議をいたしました。

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）① 新株予約権の状況（平成30年３月31日現在）

2,278個

227,800株

平成25年８月23日から
平成30年８月22日まで

1,457円

2012年度
第３回新株予約権

平成24年７月26日

2,427個

242,700株

平成26年８月23日から
平成31年８月22日まで

1,451円

2013年度
第２回新株予約権

平成25年６月27日

1,433個

143,300株

平成27年７月23日から
平成32年７月22日まで

1円

2013年度
第３回新株予約権

平成25年６月27日

3,333個333,300株

平成27年７月23日から
平成32年７月22日まで

2,429円

2014年度
第１回新株予約権

平成26年６月27日

407個

40,700株

平成28年７月23日から
平成33年７月22日まで

1円

2014年度
第２回新株予約権

平成26年６月27日

1,944個

194,400株

平成28年７月23日から
平成33年７月22日まで

1円

2014年度
第３回新株予約権

平成26年６月27日

3,523個352,300株

平成28年７月23日から
平成33年７月22日まで

2,016円

2015年度
第１回新株予約権

平成27年６月26日

357個

35,700株

平成30年７月23日から
平成35年７月22日まで

1円

2015年度
第２回新株予約権

平成27年６月26日

1,575個157,500株

平成30年７月23日から
平成35年７月22日まで

1円

2015年度
第３回新株予約権

平成27年６月26日

3,809個

380,900株

平成30年７月23日から
平成35年７月22日まで

2,741円2016年度
第１回新株予約権

平成28年６月29日

567個

56,700株

平成31年７月22日から
平成36年７月21日まで1円

2016年度
第２回新株予約権

平成28年６月29日

2,503個

250,300株

平成31年７月22日から
平成36年７月21日まで1円

2016年度
第３回新株予約権

平成28年６月29日

4,218個

421,800株

平成31年７月22日から
平成36年７月21日まで

1,927円2017年度
第１回新株予約権

平成29年６月29日

398個

39,800株

平成32年７月21日から
平成37年７月20日まで1円

2017年度
第２回新株予約権

平成29年６月29日

2,283個

228,300株

平成32年７月21日から
平成37年７月20日まで1円

2017年度
第３回新株予約権

平成29年６月29日

4,564個456,400株

平成32年７月21日から
平成37年７月20日まで

2,400円監査報告

平成23年７月28日

2011年度
第３回新株予約権

計算書類

新株予約権の行使価額(１株当たり)連結計算書類

新株予約権の行使期間

事業報告

新株予約権の目的となる普通株式の数

発行決議日

株主総会参考書類

新株予約権の数

新株予約権の名称

株主総会招集ご通知

２．新株予約権等の状況（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株であります。
２．新株予約権の割当を受けた者は、原則として、新株予約権の行使時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従業員の地位にあることを要します。

40

新株予約権等の状況

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知② 当社役員が保有する新株予約権の状況（平成30年３月31日現在）
新株予約権の名称

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類

2011年度
第３回新株予約権
2012年度
第３回新株予約権
2013年度
第２回新株予約権
2013年度
第３回新株予約権
2014年度
第１回新株予約権
2014年度
第２回新株予約権
2014年度
第３回新株予約権
2015年度
第１回新株予約権
2015年度
第２回新株予約権
2015年度
第３回新株予約権
2016年度
第１回新株予約権
2016年度
第２回新株予約権
2016年度
第３回新株予約権
2017年度
第１回新株予約権
2017年度
第３回新株予約権取締役（監査等委員及び社 外 取 締 役 を 除 く ）新株予約権の数
保有人数

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）新株予約権の数

保有人数

－

－

27個

1名

70個

3名

27個

1名

26個

1名

－

－

103個

4名

33個

1名

200個

3名

－

－

42個

1名

－

－

160個

5名

－

－

234個

4名

－

－

42個

1名

－

－

193個

5名

－

－

378個

4名

－

－

65個

1名

－

－

193個

5名

－

－

398個

6名

－

－

249個

6名

－

－

（注）取締役（監査等委員）が保有している新株予約権は、取締役（監査等委員）就任前に交付されたものであります。

③ 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
新株予約権の名称

当

監査報告

2017年度
第２回新株予約権
2017年度
第３回新株予約権

社
交付数

使

用
人
交付者数

－

－

2,283個90名－－

4,315個331名④ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
41

新株予約権等の状況

当社の子会社の役員及び使用人
交付数
交付者数

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）① 取締役の状況（平成30年３月31日現在）
氏
川

沓

掛

宮

嶋

木

村

締

役

会

重
長

要

な

兼

職

の

状

淳

取

英

二

代 表 取 締 役 社 長
兼 社 長 執 行 役 員
グ ル ー プ C E O

野村不動産株式会社代表取締役会長

誠一

代表取締役副社長
兼副社長執行役員
グ ル ー プ C O O

野村不動産株式会社代表取締役社長
兼社長執行役員敏昭

代 表 取 締 役
兼 執 行 役 員
運 営 管 理 部 門 長

野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役会長
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締役
野村不動産ウェルネス株式会社代表取締役社長

博

行

取
締
役
兼 執 行 役 員
グ ル ー プ C F O
I
R
担
当

真

松

島

茂

取

締

役

篠

原

子

取

締

役

聡

野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社取締役
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締役
株式会社ジオ・アカマツ取締役
野村不動産リフォーム株式会社取締役
野村不動産ウェルネス株式会社取締役
株式会社プライムクロス取締役――
日本女子大学教授
株式会社空間研究所代表取締役
株式会社隈研吾建築都市設計事務所代表取締役

計算書類

賀

――
連結計算書類芳取締役
兼 執 行 役 員
コーポレート統括
関係会社管理担当

野村不動産株式会社取締役

況

事業報告

関

地位及び担当株主総会参考書類

吉名

株主総会招集ご通知

３．会社役員の状況

監査報告

42

会社役員の状況2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

43

会社役員の状況

氏

折

原

名

隆

茂

地位及び担当

重

要

な

兼

職

の

取
締
役
（監査等委員・常勤）

野村不動産株式会社監査役
野村不動産アーバンネット株式会社監査役
野村不動産パートナーズ株式会社監査役
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社監査役
株式会社ジオ・アカマツ監査役

樹

取
締
役
（監査等委員・常勤）

野村不動産株式会社監査役
野村不動産投資顧問株式会社監査役
野村不動産アーバンネット株式会社監査役
野村不動産パートナーズ株式会社監査役
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社監査役
野村不動産リフォーム株式会社監査役
株式会社プライムクロス監査役

夫

状

況

藤

谷

大

岸

聡

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）西村あさひ法律事務所パートナー
のぞみ債権回収株式会社常務取締役

山

手

章

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社社外監査役

小

野

顕

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）スプリング法律事務所パートナー（注）１．吉川淳氏及び芳賀真氏は、平成29年６月29日開催の定時株主総会において取締役に新たに選任され就任いたしました。
２．中井加明三氏及び吉田祐康氏は、平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしました。
３．取締役松島茂氏及び篠原聡子氏、並びに取締役（監査等委員）大岸聡氏、山手章氏及び小野顕氏は、社外取締役であります。
４．取締役松島茂氏及び篠原聡子氏、並びに取締役（監査等委員）大岸聡氏、山手章氏及び小野顕氏は、東京証券取引所が規定する独立役員であります。
５．取締役（監査等委員）折原隆夫氏は、財務に関する長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．取締役（監査等委員）藤谷茂樹氏は、財務に関する長年の業務経験を有しており、財務及び監査業務に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．取締役（監査等委員）山手章氏は、公認会計士として長年にわたり活躍され、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有するものであります。
８．取締役（監査等委員を除く）、執行役員及び使用人等からの情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との十分な連携を通じ、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を選定しております。
９．取締役松島茂氏は、平成30年３月27日付で株式会社CAC Holdings社外取締役を退任いたしました。
10．取締役篠原聡子氏につきましては、職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は隈聡子氏であります。
11．取締役篠原聡子氏は、平成29年10月５日付で合同会社居住デザイン研究所代表社員を辞任いたしました。
12．取締役(監査等委員)大岸聡氏は、平成29年８月23日付で日本オラクル株式会社社外取締役を退任いたしました。

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

関

敏

賀

地位及び担当重昭代表取締役副社長
兼副社長執行役員
グループ会社担当
運 営 管 理 部 門 長

真

取
締
役
兼 執 行 役 員
コーポレート統括
兼コーポレートコミュ
ニケーション部担当

原

隆

夫

藤

谷

茂

樹

取

締

役

（監査等委員・常勤）

取

締

役

兼

職

の

野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社取締役
野村不動産リフォーム株式会社取締役
野村不動産株式会社監査役
野村不動産アーバンネット株式会社監査役
野村不動産パートナーズ株式会社監査役
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社監査役
株式会社ジオ・アカマツ監査役
野村不動産ウェルネス株式会社監査役
野村不動産ホテルズ株式会社監査役
野村不動産株式会社監査役
野村不動産投資顧問株式会社監査役
野村不動産アーバンネット株式会社監査役
野村不動産パートナーズ株式会社監査役
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社監査役
野村不動産リフォーム株式会社監査役
野村不動産ウェルネス株式会社監査役
野村不動産ホテルズ株式会社監査役
株式会社プライムクロス監査役状

況

連結計算書類（監査等委員・常勤）

な

事業報告

折

要

野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役会長
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締役
野村不動産リフォーム株式会社取締役
野村不動産ウェルネス株式会社代表取締役社長
ＮＦパワーサービス株式会社代表取締役社長

株主総会参考書類

芳名

株主総会招集ご通知

13．平成30年４月１日付で取締役関敏昭氏及び芳賀真氏、並びに取締役（監査等委員）折原隆夫氏及び藤谷茂樹氏の地
位、担当及び重要な兼職状況は以下のとおりとなっております。

計算書類
監査報告

44

会社役員の状況2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

45

会社役員の状況② 責任限定契約の内容の概要
取締役吉川淳氏、松島茂氏及び篠原聡子氏の３名並びに監査等委員である取締役５名の各
氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。

③ 取締役に対する報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 を 除 く ）
（
う
ち
社
外
取
締
役
）

10名
（2名）

497百万円（28百万円）

取
（

5名
（3名）

120百万円（43百万円）

15名

618百万円締う役 （ 監 査 等 委
ち
社
外
取
締
合

計

員
役

）
）

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。
２．取締役の報酬額は、平成27年６月26日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く）について年額
650百万円以内、取締役（監査等委員）について年額150百万円以内となっております。
３．上記支給額には、当事業年度の役員賞与引当額（社外取締役を除く取締役（監査等委員を除く）６名に対し137百万円及び社外取締役を除く取締役（監査等委員）２名に対し20百万円）及びストックオプションによる報酬額（社外取締役を除く取締役（監査等委員を除く）６名に対し81百万円）が含まれております。

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

イ．重要な兼職先と当社との関係
区

分

取 締 役

松島

茂

篠原聡子

大岸

聡

山手

章

取 締 役
（監査等委員）

小野

顕

当

社

と

の

関

係

株式会社CAC Holdings社外取締役

該当事項はありません。

日本女子大学教授

同大学と当社の間にコンサルティン
グ業務委託の取引があります。

株式会社空間研究所代表取締役

該当事項はありません。

株式会社隈研吾建築都市設計事務所代表取締役

同事務所と当社の間にコンサルティ
ング業務委託の取引があります。

合同会社居住デザイン研究所代表社員

該当事項はありません。

西村あさひ法律事務所パートナー

同事務所と当社の間に法律事務委託の取引があります。

のぞみ債権回収株式会社常務取締役

該当事項はありません。

日本オラクル株式会社社外取締役

該当事項はありません。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
社外取締役

該当事項はありません。

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン
株式会社社外監査役

該当事項はありません。

スプリング法律事務所パートナー

該当事項はありません。

計算書類（注）１. 取締役松島茂氏は、株式会社CAC Holdings社外取締役でありましたが、平成30年３月27日付で退任いたしました。
２. 取締役篠原聡子氏は、合同会社居住デザイン研究所代表社員でありましたが、平成29年10月５日付で辞任いたしました。
３. 取締役(監査等委員)大岸聡氏は、日本オラクル株式会社社外取締役でありましたが、平成29年８月23日付で退任いたしました。

連結計算書類取 締 役（監査等委員）

重要な兼職の状況

事業報告

取 締 役
（監査等委員）名

株主総会参考書類

取 締 役

氏

株主総会招集ご通知④ 社外役員に関する事項

監査報告

46

会社役員の状況2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

47

会社役員の状況

ロ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

取 締 役

松島

茂

当事業年度開催の取締役会（19回開催、19回出席）に出席し、議案・審議等につき必要に応じて発言を行っております。

取 締 役

篠原聡子

当事業年度開催の取締役会（19回開催、18回出席）に出席し、議案・審議等につき必要に応じて発言を行っております。

取 締 役（監査等委員）大岸聡

当事業年度開催の取締役会（19回開催、18回出席）及び監査等委員会（12回開催、12回出席）に出席し、議案・審議等につき必要に応じて発言を行っておりま
す。

取 締 役
（監査等委員）山手章

当事業年度開催の取締役会（19回開催、18回出席）及び監査等委員会（12回開催、11回出席）に出席し、議案・審議等につき必要に応じて発言を行っておりま
す。

取 締 役
（監査等委員）小野顕

当事業年度開催の取締役会（19回開催、19回出席）及び監査等委員会（12回開催、12回出席）に出席し、議案・審議等につき必要に応じて発言を行っております。

（注）前記 1 企業集団の現況 4.対処すべき課題に記載のとおり、当社グループ会社である野村不動産株式会社において、労働基準監督署から、一部職員に適用している企画業務型裁量労働制に関する是正勧告・指導を受けました。社外取締役の全員は、取締役会において対応策につき独立客観的な立場から積極的に意見を述べ、グループ経営の観点より、企業集団全体としての再発防止策の検討につき提言を行うなどその職責を果たしています。

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

４．会計監査人の状況① 名称

新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
分

支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

63百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

185百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合算額を記載しております。
２．監査等委員会は、取締役、財務部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等について検討をした結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

計算書類

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

連結計算書類

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務、関連会社の内部統制に関する体制構築の相談対応業務についての対価を支払っております。

事業報告③ 非監査業務の内容

株主総会参考書類

区

監査報告

48

会計監査人の状況

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

株主総会参考書類≪業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要≫
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制について、当社は取締役会において次のとおり決議しております。

① 取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を取締役会において定め、取締役及び執行役員は率先垂範して同規程を遵守する。
ロ．取締役会への付議及び報告の基準となる「取締役会規程」及び「決裁及び手続
きの運用ガイドライン」を定め、取締役及び執行役員は同規程及び同ガイドラ
インに則り職務を執行する。

事業報告

ハ．取締役及び執行役員の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。
② 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の管理体制と情報の取扱いに関する基本的事項を定めた「情報セキュリテ
ィ規程」を定め、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の職務執行に係る情報が記載された文書を、常時、取締役、執行役員から閲覧の要請があった場合にすみやかに閲覧できるよう適切な場所に保管するとともに、定められた期間保存する。

連結計算書類イ．取締役会は「リスク管理規程」に則りリスク管理全般を統括し、相互牽制機能の実効性が確保される体制を整備するとともに、適切な人員配置、人材育成のための教育、リスク管理の役職員への周知徹底及び事故防止のための適切な方策の策定を行う。

計算書類③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ロ．経営に係るリスクに関する審議を行うため、取締役会において指名された当社
及びグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「リスクマネジメント委
員会」を設置し、「リスク管理規程」及び「リスクマネジメント委員会運営規程」に則り、リスクの定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、企業経営、事業展開に伴い遭遇するリスクに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策の基本方針を審議する。
「リスクマネジメント委員会」は原則として月１回、必要あるときは臨時に開催し、３ヶ月に１回以上、審議内容を取締役会に報告する。

監査報告

ハ．緊急を要する重要なリスクが発生した場合には「リスク管理規程」に則り、リ
スクマネジメント委員会委員長並びに「リスク管理規程」に定めるグループのリスク管理、広報、関係会社管理、総務及び財務に関する業務を所管する部室
店の担当執行役員及び部室店長が協議のうえ対応策の基本方針を決定し、当社
及びグループ会社はこの方針に則った対応を行う。

49

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ロ．経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることで、グループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入する。
ハ．取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任し担当業務を定め、会社の業務を委任する。各執行役員は社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業務執行に関する経営会議での決定事項及び社長執行役員の指示の下に業務を執行する。
ニ．取締役会において、年度予算及び中期経営計画の策定を行うとともに、月次での進捗状況管理を行い、その結果を職務執行にフィードバックする。

株主総会参考書類④ 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

株主総会招集ご通知

イ．業務執行に関する意思決定を機動的に行っていくため、グループ会社全般の業
務執行に関する事項のうち、取締役会の決議により定められた一定の事項について、経営会議又は稟議手続きを経て決定する。

当社は持株会社であることから、当社単独ではなく企業グループ全体を対象とした以下のコンプライアンス体制を構築する。
事業報告⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。
ロ．当社に「リスクマネジメント委員会」及びグループコンプライアンス部を設け、コンプライアンス意識の向上を図るため、役職員に対し、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。

連結計算書類

ハ．グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談の窓口を内部（リスクマネジメント委員会委員長及びグループコンプライアンス部）と外部（弁護士及び外部委託会社）にそれぞれ設ける。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。

計算書類
監査報告

50

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

当社及びその子会社からなる企業集団は、持株会社である当社を軸に野村不動
産グループを形成している。野村不動産グループでは、業務の適正を確保するために、下記の体制を整備する。

株主総会参考書類

イ．お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。
ロ．当社に「経営会議」を設置し、グループ経営に関する重要事項及びグループ会
社全般の業務執行に関する事項を審議するとともに、グループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を決定する。また、これらを通じて、グループ経営の意思統一を図る。

事業報告⑥ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ハ．当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体における内部統制に関する事項及びグループ経営にかかわるリスクに関する事項の審議を行
い、情報の共有を図る。
ニ．当社において「関係会社管理規程」を定め、グループ各社において重要事項を決定する際には、事前に当社との協議又は当社への報告を求める。
ホ．当社にグループ監査部を設け、「グループ内部監査規程」に則り、各グループ
会社が行う内部監査のレビューを実施することで、グループ全体の監査品質の維持向上を図る。

連結計算書類へ．当社に「ＣＳＲ委員会」及びコーポレートコミュニケーション部を設け、グループ全体でのＣＳＲ意識の向上を図るため、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。
ト．グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談の窓口を内部（リスクマネジメント委員会委員長及びグループコンプライアンス部）と外部（弁護士及び外部委託会社）にそれぞれ設ける。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。

計算書類⑦ 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法等に基づき、野村不動産グループの財務報告の信頼性を確保するために、グループの「財務報告に係る内部統制規程」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行うとともに、その有効性を評価する。

監査報告

51

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ロ．グループ監査部は監査等委員会に対して、内部監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制の評価の状況等を報告する。

ニ．「野村不動産グループ・ヘルプライン」への通報については、リスクマネジメ
ント委員会委員長が監査等委員会が選定する監査等委員に通報内容を報告する。
ホ．前各号の報告者に対しては、報告したことを理由として不利な取扱いを行わな
い。

計算書類

当社は、監査等委員が職務の執行上必要と認める費用を負担するものとする。
また、監査等委員会は、監査の実施にあたり必要に応じて、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。

連結計算書類

ハ．当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員からの求めがあった場合、各社における業務の執行状況につき報告を行うものとする。

事業報告⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続
その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人並びにグループ会社の監査役は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令又は定款に違反するおそれのある事項が発生した場合には、その内容につき監
査等委員会にすみやかに報告を行うものとする。

株主総会参考書類⑨ 取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体
制、子会社の取締役、監
査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をする
ための体制、当該報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置し、配置する専任者は監査等委員の指揮命令に基づき業務を行う。当該専任者に係る人事に関しては、
取締役は監査等委員会が選定する監査等委員の同意を得なければならない。

株主総会招集ご通知⑧ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）か
らの独立性に関する事
項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査報告52

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

イ．監査等委員会は、取締役社長と定期的に意見を交換する場を持つこととする。
ロ．監査等委員は、当社の重要な会議体である「経営会議」、「ＣＳＲ委員会」、「予算委員会」、「リスクマネジメント委員会」、「ＩＴ戦略委員会」及び「賃貸資産戦略委員会」へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることができる。

株主総会参考書類⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ハ．監査等委員会が選定する監査等委員は、当社及びグループ会社に対して業務の執行状況の説明又は報告を求めるほか、必要に応じて業務及び財産の状況を調査することができる。
ニ．監査等委員会は、会計監査人及びグループ監査部と、会社の監査に関して定期的に意見及び情報の交換を行うなど緊密な連携を図る。

事業報告

ホ．グループ監査部は、内部監査に係る計画の策定について監査等委員会の同意を得なければならない。また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査計画の変更、追加監査及び必要な調査等について、グループ監査部に勧告又は指示することができる。
へ．グループ監査部の責任者の人事については、取締役は監査等委員会と事前に協議を行う。
(注) 平成30年３月15日開催及び平成30年４月26日開催の取締役会の決議により、内容の一部を改定しております。改定内容は以下のとおりとなっております。
・①

取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制における、ロ.の記載

連結計算書類中、『「取締役会規程」及び「決裁及び手続きの運用ガイドライン」を定め、取締役及び執行役員は同規程及び同ガイドラインに則り』を『「取締役会規程」及び「組織および決議等に関する規程」を定め、取締役及び執行役員はこれらに則り』に変更しています。
・③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制における、ロ.の記載中、『「リスク管理規程」及び「リスクマネジメント委員会運営規程」に則り、リスクの定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、企業経営、事業展開に伴い遭遇するリスクに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策の基本
計算書類

方針を審議する。「リスクマネジメント委員会」は原則として月１回、必要あるときは臨時に開催し、３ヶ月に１回以上、審議内容を取締役会に報告する。』を『「リスク管理規程」及び「会議体に関する規程」に則り、リスクの定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、企業経営、事業展開に伴い遭遇するリスクに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策の基本方針を審議する。また、リスクマネジメ
ント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報や対応方針を共有する。

監査報告「リスクマネジメント委員会」及び「グループリスク連絡会議」はそれぞれ原則として隔月、必要あるときは臨時に開催し、３ヶ月に１回以上、審議内容を取締役会に報告する。』に変更しています。

53

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制における、ロ.及びハ.の記載中及び、⑥

当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制における、ト.の記載中、「グループコンプライアンス部」を「グループ法務コンプライアンス部」に変更しています。
・⑪

株主総会招集ご通知

・⑤

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制における、ロ.の記載中、『当社のＴ戦略委員会」及び「賃貸資産戦略委員会」』を「経営会議その他の当社の重要な会議体」に変更しています。

≪業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要≫
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりで
す。

計算書類
監査報告

③ 内部監査について当社にグループ監査部を設け、グループ全体の内部監査機能の統括、モニタリン
グ及び評価とともに、当社各部の監査を行っております。また、監査の結果は、取締役会に報告するとともに、監査等委員会にも報告する体制とし、会計監査人との連携も図っております。
当事業年度におきましては、監査の結果を取締役会へ４回、監査等委員会へ11回
報告し、内部監査を通じて抽出された問題点、改善策の共有を行っております。

連結計算書類② リスク管理について

当社グループは、事業運営上のあらゆるリスクに的確に対応し、経営の健全性を確保することがコーポレートガバナンスの基盤であると考え、リスク管理の基本事
項として「リスク管理規程」を定めております。
また、グループ内におけるリスク管理活動を推進するため、当社及びグループ会
社の取締役、執行役員等で構成される「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は、原則月１回開催し、グループ全体のリスク管理、コンプライ
アンス、情報セキュリティに関する事項について審議するとともに、リスク発生時の対応策について協議し、その審議内容を定期的に取締役会に報告しております。
また、同委員会はグループ各社に対して必要な指導・助言・支援などを行っております。
当事業年度におきましては、「リスクマネジメント委員会」及び「グループリス
ク連絡会議」を12回開催し、審議された内容を取締役会へ報告しております。

事業報告① コンプライアンスについて当社グループでは、法令や企業倫理の遵守などのコンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置付けており、その指針として「野村不動産グループ倫理規程」を策定しております。
さらに、当社に「リスクマネジメント委員会」及びグループコンプライアンス部
を設け、役職員に対する継続的な教育、啓蒙活動をグループ一体で推進するとともに、グループ各社への助言、指導及び支援を行っております。
当事業年度におきましては、役職員を対象としたコンプライアンス研修を34回実施いたしました。

株主総会参考書類

重要な会議体である「経営会議」、「ＣＳＲ委員会」、「予算委員会」、「リスクマネジメント委員会」、「Ｉ54

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知⑤ 取締役の職務の執行について取締役会は、原則月１回開催し、経営の基本方針など重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行と執行役員の業務執行を監督しております。
また、社外取締役を招聘することにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。
当社は、従来取締役が担ってきた経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることで、グループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された各執行役員は、社内規程などに基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長執行役
員の指示の下に業務を執行しております。
また、当社の経営会議は、社長執行役員及び取締役会が指名する執行役員で構成されており、原則月３回又は４回開催し、グループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を決定しております。
当事業年度におきましては、取締役会を19回開催し、経営に関する重要な事項を審議・決定するとともに、取締役及び執行役員より定期的な報告を受けることで、職務及び業務の執行状況を監督しております。また、経営会議を41回開催し、当社
及びグループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を審議・決定しております。

⑥ 監査等委員会の職務の執行について監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。また、随時、会計監査人とも連携を図りながら、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の状況を監査、監督しております。
監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業
務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置しており、専任者を配置し、監査実務の実効性を高める施策を講じております。
当事業年度におきましては、監査等委員会を12回開催しております。

株主総会参考書類④ ＣＳＲについて

当社グループでは、ＣＳＲ活動について事業を通じた社会課題の解決及び社会価値の創造による企業価値の向上を目的とし、継続的に実現可能な取組みと位置付けております。
そのうえで、グループ内におけるＣＳＲ活動の基本方針・重点課題を審議する組織として、当社及びグループ会社の取締役、執行役員などで構成される「ＣＳＲ委員会」を設置しております。
当事業年度におきましては、「ＣＳＲ委員会」及び「ＣＳＲ推進会議」を７回開催しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

55

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

当社は、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保を考慮のうえ、業績に応じ、中長期的には配当性向30％程度を目処とした利益配分を行うことを基本方針としております。
また、自己株式の取得につきましては、財務健全性、株価水準等を総合的に勘案して、実施の有無を判断することとしております。
これらの方針に基づき、平成30年３月期の配当については、期末配当金は、従来予想どおり
35円といたします。これにより、実施済みの第２四半期末配当金とあわせ、１株当たり年間配当金は70円となります。また、当事業年度において、自己株式3,954,700株（取得価額総額
9,999百万円）を取得しております。

株主総会招集ご通知

６．剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

56

剰余金の配当等の決定に関する方針2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）

科

目

の

金
額
部
724,547

金

52,347

受取手形及び売掛金

17,308

有

券

9,000

産

102,884

仕 掛 販 売 用 不 動 産

261,278

開産228,326

営業エクイティ投資

9,612

繰

産

6,911

他

36,917

金

△39

資
動

流

株主総会参考書類

現

販

金

資
及

発

事業報告

延

連結計算書類

固

預

証

用

不

用

不

税

そ
貸

産

び

価
売

産

金

動
動
資

の
倒
定

引

当

資

産

949,145

有 形 固 定 資 産

848,374

建 物 及 び 構 築 物

239,026

土地

592,550

他

16,797

その計算書類

無 形 固 定 資 産

12,364

投 資 そ の 他 の 資 産

88,406
券

42,362

敷 金 及 び 保 証 金

23,131

繰

産

14,525

他

8,387

金
計

△0
1,673,692

投

資
延

監査報告

そ
資

貸

有

価

税

金

証
資

の
倒
産

引

合

当

科

負
債
の
動
負
債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
未 払 法 人 税 等
預り金繰 延 税 金 負 債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
事業整理損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
受 入 敷 金 保 証 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
転貸事業損失引当金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計流（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

57

連結貸借対照表目(単位：百万円)

金額
部
234,194
41,696102,300
14,99318,807
18
7,679
590
36
48,073
924,515140,000
635,500
60,24160,4033,900
102
18,375
5,991
1,158,710
部
492,683
117,072
110,316
275,299△10,004
8,807
4,516
262
7,860
△225
△3,6052,424
11,067514,982
1,673,692

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

科

至 平成30年３月31日）

目(単位：百万円)

金

額

業

収

益

623,762

営

業

原

価

441,708

営

業

総

利

益

182,053

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

収

還

配
に

よ

る

投

加

資

利

算

45

金

75

益

25

金

162

出 資 持 分 買 取 請 求 権 譲 渡 益

112

そ

351

の
業

外

支

他

費

用

払

9,400

利

そ

の

経

常

特

別
固

利

定
資

特

資
有

別

証

券

替

68,033
3,766

却
売

却

益

3,311

益

455

失

3,614

失

462

失

損

建

2,065

益

売

損

減

他
益

産

価

7,334

4,077

損
関

連

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

67,722
23,811

法

額△2,755

益

46,666

非支配株主に帰属する当期純利益636

親会社株主に帰属する当期純利益

46,029

当

税
期

等
純

調

整
利

監査報告

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

計算書類

投

利

息

連結計算書類

営

付

当

息

事業報告

法

76,660
773

利

取
分

益

益

取

受
持

利

外

受

105,393

株主総会参考書類

営

株主総会招集ご通知

連結損益計算書（自 平成29年４月１日（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

58

連結損益計算書2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（自 平成29年４月１日

株主総会参考書類
事業報告

当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

至 平成30年３月31日）

資本金116,779

資本剰余金
110,023

293

293

293
117,072

株主資本
利益剰余金
242,704

293
110,316(単位：百万円)

自己株式△3△13,435

586△13,435

46,02946,02932,594275,299△10,001△10,001△10,001△10,004

23,180492,683

その他の包括利益累計額

連結計算書類

繰延その他
有価証券 ヘッジ
評価差額金 損益計算書類

当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

7,947

119

新株
土地
退職給付に その他の
為替換算
再評価
係る
包括利益 予約権
調整勘定
差額金
調整累計額 累計額合計
7,860

62

監査報告

連結株主資本等変動計算書△4,12911,860

1,986

非支配
株主
持分

純資産
合計

10,462493,813586△13,435
46,029△10,001△3,430

142

△0

△288

523

△3,053437

604△2,010△3,430
4,516

142
262

△0
7,860

△288
△225

523
△3,605△3,053
8,807

437
2,424

604
11,067

21,169514,982（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

59

株主資本合計469,5032018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（平成30年3月31日現在）

科

目
資

動
現

資

金

有

及

預

払
期

繰

延

貸
税

そ

金

9,000

金

1,755

用

80

付

金

310,890

資

産

132

他

3,244

の
定

資

産

840,604

有 形 固 定 資 産

46

工具、器具及び備品

109

建

38

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

エ

の

関

係

会

社

株

式

173,500

関係会社長期貸付金659,000

定金33,164

他

負

債

借

入

775,500

社
長

期

負

債

合

純
株

資

主

剰

本
益

140,000
635,500

計913,252
の

本

本
本

債
金

産

資

資

余

準
剰

277,126
金

117,072

金

117,436

備
余

部

金
金

117,436
52,621

そ の 他 利 益 剰 余 金

52,621

繰 越 利 益 剰 余 金

52,621

自己

式△10,004

評価・換算差額等

3

その他有価証券評価差額金

3

払

費

用

4,991

繰

延

税

金

資

産

544

新

株

他

0

純

資

計

1,192,806

合

185

24

の

前

産

当

等

そ

期

の

引

832

157

固

与

865

用

株

予

約
産

権
合

2,424
計

279,554

負 債 純 資 産 合 計

1,192,806

監査報告

資

り

長
そ

税

金

222

利

296

人

102,300

金

838,333
券法

金役 員 賞 与 引 当 金

資

証

費

払

賞

905

価

払

預

他

有

入

137,752

払

未

資

資

借

期

未

1,171

投

債

未

ア

投 資 そ の 他 の 資 産

負

額

部

計算書類

そ

ウ

2,076

動
短

194
物

設

流

金
の

連結計算書類

建

目
債

事業報告

短

352,202
券

費

科
負27,099

掛

前

額

部

金

証

売

固

産
び

価

金
の

株主総会参考書類

流

産(単位：百万円)

株主総会招集ご通知

貸借対照表（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

60

貸借対照表

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

損益計算書（自 平成29年４月１日

科
営

目
業

株主総会参考書類

関

係

金

社

受
指

そ

原

業

事業報告

売

費

及

一

業

般

外

連結計算書類

未

管

払

当

そ
業
支

払

金

除

斥

費
手

そ

数

計算書類

常

特

利

別
新

株

24,327
8,562
15,765
25

息

0

金

16

益

6

他

1
211

料

163

他

47
15,578

益

権

戻

監査報告

期

等
純

純

入

調

利

20
益

20
94

税

期

7,765

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

当

3,399

15,599

当

前

他

益

法

引

約

1,078

益

利

予

料

用

の
経

11,713

益
当

外

益

益

の

営

15,902

費

収
配

配

理

利

取

金

益

利

取

受

損益計算書

利

業

営

32,093

価

総
び

営
受

61

導

業
営

税

当

の

営
販

配

収

営

額

益

取

融

(単位：百万円)

金

収

会

経

至 平成30年３月31日）

整
利

額

△98

益

15,603（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（自 平成29年４月１日

当 期 首 残 高116,779

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
資本
利益
剰余金
資本
剰余金
剰余金
準備金
繰越利益
合計
合計
剰余金
117,143
117,143
50,45250,452(単位：百万円)

株主
資本
合計

自己
株式
△3

284,372

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

293

293

293

586
△13,435△13,435

当 期 純 利 益

15,603

15,603

自己株式の取得△13,435
15,603△10,001△10,001

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計

当 期 末 残 高293

117,072293

117,436

293

117,436

2,168

52,621

その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当 期 首 残 高

－

－

新株
予約権
1,986

純資産
合計

586

剰余金の配当△13,435

当 期 純 利 益

15,603

自己株式の取得△10,001

事業年度中の変動額合計

33

当 期 末 残 高

3

3

437
437

2,424

（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

441△6,804

279,554

監査報告

3

計算書類

新 株 の 発 行

3△7,246277,126

286,358

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)△10,001△10,004

連結計算書類

評価・換算差額等

2,168

52,621

事業報告

剰余金の配当株主総会参考書類

資本金至 平成30年３月31日）

株主総会招集ご通知

株主資本等変動計算書

62

株主資本等変動計算書

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中

平成30年５月11日

株主総会参考書類

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金

子

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

桐

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋

木

秀

嗣 ㊞
徹 ㊞

夏

生 ㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、野村不動産ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類
計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上63

連結会計監査報告

2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

独立監査人の監査報告書
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中

平成30年５月11日

公認会計士

金

子

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

桐

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋

木

秀

嗣 ㊞
徹 ㊞

夏

株主総会参考書類

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

生 ㊞

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、野村不動産ホールディングス株式会社の平成
29年４月１日から平成30年３月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上64

会計監査報告2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法、内容及び結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類
事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役、執行役員及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し､かつ､適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに､会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました｡また､会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を監
査業務の品質管理に関する基準等に従って整備している旨の通知を受け､必要に応じて説明を求めました｡
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は､法令及び定款に従い､会社の状況を正しく示しているものと認めます｡② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません｡③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません｡⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

なお、事業報告に記載のとおり、子会社である野村不動産株式会社は、同社の事業場を管轄する労働基準監督
署から平成29年12月25日付で企画業務型裁量労働制に関する是正勧告・指導を受けました。監査等委員会といたしましては、この事態を重く受け止め、同社における再発防止策の実施状況及び当社グループの適切な労務管
理と職場環境の改善に向けた取り組みにつき、注視してまいります。
平成30年５月17日

野村不動産ホールディングス株式会社 監査等委員会

監査報告

監査等委員（常勤）折原 隆夫
監査等委員（常勤）藤谷 茂樹
監査等委員
大岸
聡
監査等委員
山手
章
監査等委員
小野
顕

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員大岸聡、山手章及び小野顕は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以65

監査役会監査報告

上2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主メモ
上

場

市

場

東京証券取引所市場第一部

株 式 売 買 単 位

100株

株主名簿管理人および特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120－232－711（郵送先）〒137－8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

事

４月１日から翌年３月31日

業

年

度

定 時 株 主 総 会

６月

配当金受領株主確定日

期末配当金
中間配当金

公 告 掲 載 方 法

３月31日
９月30日

電子公告

（当社ホームページ http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/）
ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

⃝住所のご変更、配当金受取方法のご指定などのお手続に関するお問い合わせ、手続に必要な書類のご請求などは、お取引の証券会社までご連絡ください。
⃝当社株式事務に関する一般的なお問い合わせは、当社株主名簿管理人の三菱UFJ信託銀行でも承っております。
⃝未受領の配当金のお支払いにつきましては、当社株主名簿管理人の三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。

株主メモ2018/05/23 2:26:15 / 17369432_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
会場

明治記念館 ２階 富士の間
東京都港区元赤坂二丁目２番23号
電話（03）3403－1171（代）

交通

Ｊ

Ｒ

地下鉄
地下鉄

中央・総武線「信濃町駅」南口より徒歩約４分

銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目駅」出口２より徒歩約８分
大江戸線「国立競技場駅」A１出口より徒歩約８分

都バス （品97）品川車庫前～新宿駅西口「権田原・明治記念館前」より徒歩約１分※お願い：駐車場に限りがございますので、電車・バス等の交通機関をご利用ください。
株主総会当日にお配りしておりましたお土産は、取りやめさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

至新宿

首都高

ＪＲ中央・
総

武線

速4号新
宿線
Ａ1出口

明治記念館
案内看板

明治記念館
案内看板

絵画館

千葉
京・

至東

信濃町

駅

入口

信濃町方面
歩道

国立競技場
（工事中）

明治記念館

交番
明治神宮
外苑

権田原交差点
り
東通
外苑

明治記念館
案内看板

赤坂御所

歩道

権田原
明治記念館前

国立
競技場駅

慶應病院

交番

青山ビル

上ル

1番出口

ホンダ青山ビル
交番
出口2

青山

通り

駅

丁目

一
青山

新青山
ビルヂング

ホンダ青山ビル
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図

環境に配慮した植物油インキを使用しています。

歩道

新青山
ビルヂング

渋谷方面
歩道

秩父宮
ラグビー場

赤坂見附
方面

上ル

青山一丁目交差点

赤坂御所

神宮球場

2番出口