公共空間の利活用に係る制度一覧
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道路における許可制度
道路において食事施設を設置したり，イベントを開催する場合は，次の制度の活用が考えられます。いずれにおいても，公共性が認められるものであって，周辺の交通に支障を及ぼさないことが原則となります。
許可等の名称と概要
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期間

取組例

その他の手続（一例）

メリット／デメリット

短・みなと祭り・道路使用許可（警察署）

・手続が比較的簡易

道路占用許可公共性が高く賑わいを創出するよう（イベントの許可）

なイベントにおいて食事施設を設置

・あさまち

・食品催し物届（保健所）・期間が短期間であり，継続・道路法第 32 条

する場合で，関係課等の後援等がある

・勃興夜市

・火災予防関係の届出（消防署）的な取組が困難・クレテリア・道路使用許可（警察署）

・試験的に一定期間の取組が場合には，道路占用許可の弾力的な運用を行っている。

２

道路占用許可市中心部の更なる賑わいを創出する

中（イベント時以外のことを目的として，公募によって選定(①H29.10 月～

・食品営業許可（保健所）可能試験的な取組）された事業者による移動式店舗の出

H30.1 月・火災予防関係の届出（消防署）

・事業者の選定に当たり，一・道路法第 32 条

店を試験的に許可（楓橋）②H30.5 月～12定の手続が必要月)

・場所が限定・楓橋における道路占用許可要領
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道路占用許可の都市の賑わいの創出や道路通行者の長・市内では事例・都市再生整備計画（国交省）

・継続的な取組が可能（計画特例制度（平成 23 年

利便の増進を図るため，都市再生特別5年なし。

（道路管理者や公安委員会との協に位置付けるため一定期間の法改正；特例道路占措置法に基づき必要な手続を経ると以内

・全国では十数

議，目標となる指標の設定等）

継続性が求められる。）

用区域の指定）ともに，道路環境の維持・向上に取り件程度の事例

・道路使用許可（警察署）

・関係機関等の調整等ハード※

・道路法第 32 条

組むことで，無余地性 の基準を緩和

・食品営業許可（保健所）

ルが高い手続が多い・都市再生特別措置

できることとした制度。特例の対象施・火災予防関係の届出（消防署）

・事業者の選定に当たり，一法第 62 条

設の一つとして食事施設が該当

定の手続が必要※無余地性：道路敷地以外に余地が無いた・道路環境の維持・向上に関めにやむを得ない場合であることする取組が必須
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道路における許可制度活用事例

１

6

2

1 みなと祭り（道路占用許可） 2 あさま

34

56ち（道路占用許可）
3 クレテリア（道路占用許可） 4 勃興夜市（道路占用許可）
5 札幌市札幌大通り地区（道路占用許可の特例） 6 新宿区モ
ア４番街（道路占用許可の特例）

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公園における許可制度
公園において食事施設を設置したり，イベントを開催する場合は，次の制度の活用が考えられます。
許可等の名称と概要
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公園行為許可（イベントの許可）

公園内で催し等によって公園を独占

期間

取組例

短・みなと祭り

・食品催し物届（保健所）・手続が比較的簡易・あさまち・火災予防関係の届出（消防署）・期間が短期間であり，継続して利用する場合に行う許可

・呉市都市公園条例

・街の森のアト

第4条

リエ

その他の手続き（一例）

メリット／デメリット

的な取組が困難・食の祭典
２

公園行為許可市中心部の更なる賑わいを創出する（イベント時以外の中・クレテリア

・食品営業許可（保健所）

・試験的に一定期間の取組がことを目的として，公募によって選定(①H29.10 月～

・火災予防関係の届出（消防署）可能

試験的な取組）された事業者による移動式店舗の出

H30.1 月・事業者の選定に当たり，一・呉市都市公園条例

店を試験的に許可②H30.5 月～12定の手続が必要

第4条
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公園施設設置許月)
公園施設（便益施設）として公園内に長・汐音（音戸の・食品営業許可（保健所）・継続的な取組が可能

可又は管理許可

設置する場合で，公園管理者以外の第10 年

瀬戸公園）

・その他建築関係の手続・施設整備が必要

・都市公園法第 5 条三者が施設を設置又は管理する場合

以内

・売店（中央公・事業者の選定に当たり，一園 8 ブロック）定の手続が必要に許可

・建蔽率の制限(2%)
４P-PFI 制度

飲食店等の公園利用者の利便性を増

長・市内では事例

・食品営業許可（保健所）・継続的な取組が可能(平成 29 年法改正)

進させる公園施設（公募対象公園施20 年なし・その他建築関係の手続・施設整備が必要

・都市公園法第 5 条設）の設置と，この施設から生じる

以内

・広島市や福山・事業者の選定に当たり，一の7

収益を活用してその周辺の園路や広市が活用検討中

定の手続が必要

場等の公園施設（特定公園施設）の（サウンディン・建蔽率の制限の緩和が可能

整備等を一体的に行う事業者を公募

グの実施等）(2%→12%）

によって選定する制度

・特定公園施設の管理や整備が必要
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3456

公園における許可制度活用事例

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1 あさまち（公園行為許可） 2 街の森の3456

アトリエ（公園行為許可）3 クレテリア（公園行為許可） 4汐音（公園施設設置許可） 5 南池袋公園（公園施設設置許可） 6 北九州勝山公園（P-PFI 制度）

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都市再生推進法人の指定(1)指定による効果（法人のメリットとデメリット）【メリット】
・公的な位置付けの付与による信頼性の向上や市の支援

都市再生推進法人を申請できる法人の要件

・都市再生整備計画の提案が可能（道路占用許可の特例制度の活用）

・一般／公益社団法人
・一般／公益財団法人【デメリット】

・ＮＰＯ法人・年間事業計画書の提出等の事務の増加

・まちづくり会社(2)指定手続の流れ（官民連携まちづくりの進め方（国土交通省））

審査の基準
市が都市再生推進法人の指定に関する要綱で定めます。
審査の基準の例(1)法人の活動目的・活動内容について不特定多数の利益やまちづくりの推進を活動目的としていること(2)法人の活動実績について一定のまちづくり活動の実績があること(3)法人の組織形態・運営体制について
呉市内に事務所を有し，呉市内で活動を行っていること，必要な人員体制や経済的基礎を有していること，関係機関と連携が行われていること

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今後の取組について
都市再生推進法人は，公的な位置付けが付与されることや都市再生整備計画の提案（道路占用許可の特例制度の活用）が可能となる等のメリットがある一方で，法人指定した場合は，年間の事業計画書の提出等の事務が増加するデメリットもあります。これらのメリットとデメリット，また，道路や公園における事業の可能性等を総合的に判断し，実施に当たり活用する制度や展開方法を検討していく必要があります。
他都市においては，道路や公園等の公共空間の活用に当たり，まずは一定期間の社会実験等を行うことで，警察や地域（地元自治会や商店関係者等）の関係者との合意形成を促すとともに，事業の精度を上げていくような取組が展開されている事例があります。
■取組のイメージ（案）
必要に応じて特例制度や新制度を活用

一般的な許可制度等の活用（弾力的な運用）

STEP1

イベント等

STEP2

STEP3

社会実験のような特例制度等の活用による試験的な取組

長期的な取組賑わい

持続的な賑わいの創出収益と還元

公共空間における収益・関係機関（警察や地域の理解と合意形成）

事業とまちづくりへの・事業の精度の向上

還元
事業者の選定都市再生推進法人の指定（最善のタイミングの検討）（参考例）
東京都新宿区（新宿駅前商店街振興組合）や群馬県高崎市（高崎まちなかオープンカフェ推進協議会）では，社会実験等を実施することで，地元関係者や警察等の関係者の合意形成を図っている。

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