様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

武蔵野調理師専門学校
学校法人後藤学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学科名

夜間･
通信制の
場合実務経験のある教員等による授業科目の単位数又は授業時数

省令で定める基準単位数又は授業時数

高度調理経営科（2 年制）

夜・通信

870 時間160 時間調理師科（1 年制）

夜・通信

390 時間80 時間

高度調理製菓科
（2 年生）

夜・通信

1050 時間

160 時間課程名

調理専門課程配置
困難（備考）２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
HP にて実務経験のある教員等による授業科目一覧表を公開している
https://www.musashino-chouri.ac.jp/images/PDF/2022practicalexperience_cooking.pdf

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

武蔵野調理師専門学校
学校法人後藤学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
HP に役員名簿を公開している
https://www.musashino-chouri.ac.jp/educational_info.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

東都給食株式会社代表取締役社長

2023.4.1～2024.7.23

学校教育への助言

非常勤

元ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾆｯｺｰ東京台場
料飲部長洋食調理長

2022.7.24～2024.7.23

学校教育への助言（備考）様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

武蔵野調理師専門学校
学校法人後藤学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
各授業科目について教育内容・教育科目・履修方法・授業の方法・時間数・担
当者名・教科名・参考文献・授業の概要・到達目標・授業のねらいと内容・評価の目安と方法を記載し「授業計画（シラバス）」としてまとめている。
各授業科目担当者が作成し「学生生活ハンドブック」内に収め入学時に学生に配布している。
このシラバスは学校のホームページにおいて公表している。

授業計画書の公表方法

https://www.musashinochouri.ac.jp/images/PDF/2023syllabus_lecture.pdf
https://www.musashinochouri.ac.jp/images/PDF/2023syllabus.pdf
https://www.musashinochouri.ac.jp/images/PDF/2023syllabus_s.pdf
https://www.musashinochouri.ac.jp/images/PDF/2023syllabus_j.pdf
https://www.musashinochouri.ac.jp/images/PDF/2023syllabus_seika.pdf

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）

授業計画(シラバス)において科目ごとに到達目標や評価の目安と目標を定め、最終的には学期末に試験を実施して総合判断している。
試験については平常試験・定期試験・追試験・再試験・進級認定試験及び卒業認定試験がある。
平常試験は学期中に科目担当者の判断で随時実施している。
定期試験は前期・後期の学期末にそれぞれ 1 回実施している。
追試験は正当な理由で定期試験を受験できなかった場合に受験する。
再試験は定期試験において履修を認められなかった場合に受験する。
進級認定試験・卒業認定試験は必要と認めた者に対して実施する。
定期試験は各教科科目の授業回数及び授業時間の 3 分の 2 以上出席した者、かつ、欠課レポート提出者に対してその教科科目の受験資格を与える。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に関わる取り組みの概要）
成績は 100 点法によるものとし、評語で表す場合は A：80～100 点、B：70～79 点、C：60～69 点、D：59 点以下とする。
A・B・C は合格、教科履修となる。D は不合格となり、その教科科目の履修は認められない。
評価方法は入学時に配布される「学生生活ハンドブック」内に記載されている。
学内成績管理システムにて個人の成績を管理。学期ごとに受験科目の取得合計点を受験科目数で除した平均点によりクラスごと・学年ごとに成績順位を算出、個別の成績表にて通知している。平均点・総得点どちらにおいても学科ごと・学年ごとに順位の確認ができる。
学校ホームページ教育情報の公表「教務要綱」にて、成績評価の基準・方法を公表している。

客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.musashinochouri.ac.jp/images/PDF/guidelines_cooking.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に関わる取り組みの概要）
本校では調理師法の目的及び基本理念を理解し、調理師として基本となる調理・栄養・衛生に関して必要な知識及び調理技術の習得を目的としている。
学則において、卒業の認定に関する事を定め学生生活ハンドブックに掲載し全学生に周知している。
以下、学則の抜粋
本校所定の修業年限以上在籍し、学則に規定する教科科目及び授業時間数を習得したもの
で次の各号に掲げる事項のすべてに該当するものには、職員会議の議を経て校長が卒業を認定し、卒業証書を授与する。
（1） 学期末に行う試験もしくは課題の成績が合格点より低くない事（2） 在学中を通じて平常の学業成績が基準点より低くない事（3） 入学金及び学費等の納入を怠ってない事

卒業の認定に関する方針の公表方法

学則に記載
https://www.musashinochouri.ac.jp/images/PDF/regulations230401_cooking.pdf

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

武蔵野調理師専門学校
学校法人後藤学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

貸借対照表
収支計算書又は損益計算書

https://www.musashino-chouri.ac.jp/images/PDF/financialinfo22.pdf

同上
同上

財産目録

https://www.musashinochouri.ac.jp/images/PDF/bizrpt22_cooking.pdf
https://www.musashino-chouri.ac.jp/images/PDF/inspectionrpt22.pdf

事業報告書
監事による監査報告（書）２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野
衛生関係
修業
昼夜年限
2年

課程名
調理専門課程学科名
高度調理経営科
講義専門士
高度専門士
〇
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技

895
単位時間

180
単位時間

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼

1890
単位時間

815
単位時間

0単位時間

0単位時間

1890 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

400 人

257 人

4人

25 人

31 人

55 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第 2 号の 3 に記載した内容を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第 2 号の 3 に記載した内容を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第 2 号の 3 に記載した内容を参照
学修支援等
（概要）
学生ひとり一人に他方面からケアができるよう、クラス担任を教務担任・実習担任の2 人体制とした。学力不足や生活態度、精神面に問題を抱える学生に対しては保護者と連携して対応するほか共通理解を図る必要のある個々の問題については全教職員に周知・対応する体制を取っている。また、技術に不安のある学生に対しては基礎技術の習得のため放課後に実習室を開放して練習・習得の環境を整えている。経済的な面では日本学生支援機構・東京都育英会など公的奨学金制度を活用し支援を行っている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

132 人
1人
123 人
8人
（100％）（0.8％）（93.1％）（6.1％）（主な就職、業界等）
ホテル、会館、ブライダル業界を中心に、西洋料理・日本料理の専門店、コントラクトフードサービスなどの給食会社、学校給食、病院給食などの集団給食施設（就職指導内容）
本校独自の『就職活動ガイドブックを作成し、それを活用しながら担任・各就職担当者と多角的連携によってサポートする。履歴書の書き方、証明写真についての指導、エントリーシート添削、面接指導、内定者指導等。
学内において職種ごとのセミナーの開催や人事採用担当者を招いてのセミナーの開催により進路決定の導きを図っている。
就職活動の道のりとして手順を説明。先ずは調理師の仕事のイメージを感じながら見学・食事をしてみる、研修に参加するなど現場を知る、進路の決定、採用試験、内定といった流れとなる。
（主な学修成果（資格・検定等））
調理師免許、フードコーディネーター
以下、任意資格
技術考査（「専門調理師・調理技能士」の資格を取得するための学科試験）、食育インストラクター、フードアナリスト、野菜ソムリエ、食品技術管理専門士、レス
トランサービス技能検定、商業簿記、税務会計能力検定（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

278 人（中途退学の主な理由）
目的意識の欠如、進路変更、身体的理由、経済的理由

17 人

中退率6.1％（中退防止・中退者支援のための取組）「欠席が多くなる」「成績が下がる」などの退学に繋がるサインを見逃さず担任による個人面談のほか全職員が学生の言動に目を向け、声がけを行う事により退学者の減少を図っている。
退学希望者に対しては担任面談を実施後、管理者面談を行い担任とは違う視点からアプローチを行い中途退学の防止を図っている。精神的な問題を抱えている学生にはス
クールカウンセラーによるカウンセリングを勧め学生が安心して通学できるような体制を整えている。

分野
衛生関係
修業
昼夜年限
1年

課程名
調理専門課程

学科名
調理師科

1020
単位時間

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

600
単位時間

0単位時間

0単位時間

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼

専門士

420
単位時間

0単位時間

1020 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

160 人

69 人

0人

15 人

18 人

32 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第 2 号の 3 に記載した内容を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第 2 号の 3 に記載した内容を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第 2 号の 3 に記載した内容を参照
学修支援等
（概要）
学生ひとり一人に他方面からケアができるよう、クラス担任を教務担任・実習担任の 2
人体制とした。学力不足や生活態度、精神面に問題を抱える学生に対しては保護者と連携して対応するほか共通理解を図る必要のある個々の問題については全教職員に周知・対応する体制を取っている。また、技術に不安のある学生に対しては基礎技術の習得のため放課後に実習室を開放して練習・習得の環境を整えている。経済的な面では日本学生支援機構・東京都育英会など公的奨学金制度を活用し支援を行っている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

84 人
0人
79 人
5人
（100％）（ 0 ％）（94.0％）（6.0％）（主な就職、業界等）
ホテル、会館、ブライダル業界を中心に、西洋・日本・中国・製菓・製パンの専門店、コントラクトフードサービスなどの給食会社、学校給食、病院給食などの集団給食施設（就職指導内容）
本校独自の『就職活動ガイドブックを作成し、それを活用しながら担任・各就職担当者と多角的連携によってサポートする。履歴書の書き方、証明写真についての指導、エントリーシート添削、面接指導、内定者指導等。
学内において職種ごとのセミナーの開催や人事採用担当者を招いてのセミナーの開催により進路決定の導きを図っている。
就職活動の道のりとして手順を説明。先ずは調理師の仕事のイメージを感じながら見学・食事をしてみる、研修に参加するなど現場を知る、進路の決定、採用試験、内定といった流れとなる。

（主な学修成果（資格・検定等））
調理師免許
以下、任意資格
技術考査（「専門調理師・調理技能士」の資格を取得するための学科試験）、食育インストラクター、フードアナリスト、野菜ソムリエ（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

88 人（中途退学の主な理由）
目的意識の欠如、進路変更、身体的理由、経済的理由

4人

中退率
4.5％

（中退防止・中退者支援のための取組）「欠席が多くなる」「成績が下がる」などの退学に繋がるサインを見逃さず担任による個人面談のほか全職員が学生の言動に目を向け、声がけを行う事により退学者の減少を図っている。
退学希望者に対しては担任面談を実施後、管理者面談を行い担任とは違う視点からアプローチを行い中途退学の防止を図っている。精神的な問題を抱えている学生にはスクールカウンセラーによるカウンセリングを勧め学生が安心して通学できるような体制を整えている。

分野
衛生関係
修業
昼夜年限
2年

課程名
調理専門課程学科名
高度調理製菓科
講義

専門士
高度専門士
〇
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技

840
単位時間

120
単位時間

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼

1890
単位時間

930
単位時間

0
単位時間

0
単位時間

1890 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

240 人

152 人

0人

19 人

23 人

41 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第 2 号の 3 に記載した内容を参照

成績評価の基準・方法（概要）
様式第 2 号の 3 に記載した内容を参照

卒業・進級の認定基準（概要）
様式第 2 号の 3 に記載した内容を参照学修支援等（概要）
学生ひとり一人に他方面からケアができるよう、クラス担任を教務担任・実習担任の2 人体制とした。学力不足や生活態度、精神面に問題を抱える学生に対しては保護者と連携して対応するほか共通理解を図る必要のある個々の問題については全教職員に周知・対応する体制を取っている。また、技術に不安のある学生に対しては基礎技術の習得のため放課後に実習室を開放して練習・習得の環境を整えている。経済的な面では日本学生支援機構・東京都育英会など公的奨学金制度を活用し支援を行っている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

89 人
1人
85 人
3人
（100％）（1.1％）（95.5％）（3.4％）（主な就職、業界等）
ホテル、会館、ブライダル業界、製菓専門店、製パン専門店を中心に、カフェ、西洋、日本、中国料理専門店、コントラクトフードサービスなどの給食会社、学校給食、病院給食などの集団給食施設

（就職指導内容）
本校独自の『就職活動ガイドブックを作成し、それを活用しながら担任・各就職担当者と多角的連携によってサポートする。履歴書の書き方、証明写真についての指導、エントリーシート添削、面接指導、内定者指導等。
学内において職種ごとのセミナーの開催や人事採用担当者を招いてのセミナーの開催により進路決定の導きを図っている。
就職活動の道のりとして手順を説明。先ずは調理師の仕事のイメージを感じながら見学・食事をしてみる、研修に参加するなど現場を知る、進路の決定、採用試験、内定といった流れとなる。
（主な学修成果（資格・検定等））
調理師免許、フードコーディネーター、野菜ソムリエ（試験合格者）
以下、任意資格
技術考査（「専門調理師・調理技能士」の資格を取得するための学科試験）、食育インストラクター、フードアナリスト、食品技術管理専門士、色彩検定（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

167 人（中途退学の主な理由）
目的意識の欠如、進路変更、身体的理由、経済的理由

14 人

中退率8.4％（中退防止・中退者支援のための取組）「欠席が多くなる」「成績が下がる」などの退学に繋がるサインを見逃さず担任による個人面談のほか全職員が学生の言動に目を向け、声がけを行う事により退学者の減少を図っている。
退学希望者に対しては担任面談を実施後、管理者面談を行い担任とは違う視点からアプローチを行い中途退学の防止を図っている。精神的な問題を抱えている学生にはスクールカウンセラーによるカウンセリングを勧め学生が安心して通学できるような体制を整えている。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
入学金

授業料
（年間）

200.000 円

620.000 円

調理師科(1 年生)
200.000 円
高度調理製菓科(2 年生)
200.000 円
修学支援（任意記載事項）

610.000 円
610.000 円

学科名
高度調理経営科(2 年生)

備考（任意記載事項）
施設設備費・実験
600.000 円
実習費・維持費
570.000 円 同上
590.000 円 同上

その他ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.musashino-chouri.ac.jp/images/PDF/selfrpt21_cooking.pdf
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
自己評価の結果及びそれを踏まえた今後の改善方策について評価を行うものとし、年2 回の開催。各号に掲げる者のうちから校長より推薦のあった者をもって 5 名以上の組織とする。
委員は① 専門学校校長② 学校の専門分野における業界関係者③ 卒業生④ 高等学校校長、進路指導担当者等⑤ その他校長が指名するもの
学校関係者評価の結果は、学園目標・学校目標の設定および事業計画策定に活用。
法人と学校の会議を重ね、職業性を理解させて外食産業界に輩出し、辞めない人材を育成してほしいという意見を反映させた教育目標を掲げ、組織、教育内容をさらに充実させることを教育活動の重点とした。
学校関係者評価の委員
所属
ホテル名誉総料理長
レストラン事業 株式会社 顧問調理師範
公益社団法人 東京地方本部事務局長
ホテル料理長私立学校法人 中学校・高等学校教諭
一般社団法人 理事長・会長

任期
令和 4 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日
令和 4 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日
令和 4 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日
令和 4 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日
令和 4 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日
令和 4 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日

種別
学校の専門分野における業界関係者
学校の専門分野における業界関係者
学校の専門分野における業界関係者
卒業生
高等学校校長、進路指導担当者等
その他校長が指名する者

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス）
https://www.musashino-chouri.ac.jp/images/PDF/stakeholderrpt22_cooking.pdf
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス）
https://www.musashino-chouri.ac.jp/educational_info.html

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コードH113311600093

学校名

武蔵野調理師専門学校

設置者名

学校法人後藤学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

78人

70人

第Ⅰ区分

48人

47人

第Ⅱ区分

22人

13人

第Ⅲ区分

-

79人

-

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

79人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

0人

0人

0人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低
い状況

0人

0人

0人

「警告」の区分に連続して該当

0人

0人

0人

計

0人

0人

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学-

３月以上の停学年間計0人-（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間前半期

後半期

修得単位数が標準単位数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

22人

0人

22人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

0人

0人

計22人

0人

22人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。