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Apr 2006＜論 文＞

企業の社会的責任と人間性についての考察

CSR 調査室 立石 隆英

要約

企業、行政、医療などの様々な組織体ないし社会的共同体において不祥事が繰り返し散見される。このような不祥事は個々人の生活に関わる部分が多く、個々人の生活の質を低下させる要因となる。心の豊かさを充足できるような、より高い生活の質への期待を裏切る要素である。
このような様々な社会的共同体の不祥事を背景に、その組織体の社会的責任に対する関心が高まっている。しかし元をただせば、これは個々人の社会的責任に対する意識、もしくはその人間性が問われている社会現象ととられることができる。個々の人間性が低位にとどまり続けるとは考えられないが、身近な公共の場における公衆マナーの悪化をみるかぎり、人間性が低位になりがちであることは否めないのではないか。このように考えると、個々人の生活の質が改善するも悪化するも、社会的共同体を構成する最小単位である個々人の心のありように大きく依存すると考えることができる。
これは企業という共同体の社会的責任を考える場合も同様のことが言える。企業を構成する個々の経営者、従業員の社会的責任に対する意識を再考しなくては、その意義は薄いだろう。
社会的責任に対する意識を高めて、それを維持するには明確な企業理念とその実践が求められる。その意味で、今後、企業の経営者、従業員が社会的責任を考える場合に、額縁に入っていた企業理念を社会的責任の視点から再考し、実践することが望ましい。そして、この実践には、企業を構成する従業員個々人が人間性の向上に目覚めない限り、企業理念はまさに画餅にすぎず、企業の社会的責任の必要性をいくら声高に叫んでも効果が期待できないだろう。社会的共同体としての個々人の生活の場への影響力が高い企業の社会的責任は重く、個々人が、その生活の場においてより高い生活の質を享受できるような社会を想定するには企業を構成する人間の人間性の良い面を引き出すために徳性を考慮した明確な企業理念とその実践が必要不可欠であると考える。

目次

1．はじめに
2．社会的責任と倫理
3．社会的責任と徳性
4．徳性と心理学と仏教
5．行動経済学からの考察
6．ビジネスヒエラルキーと企業理念
7．おわりにNikko Financial Intelligence,Inc年金レビュー

2006 年 4 月号

1．はじめに法律違反すれすれの行為による資本市場の悪用と粉飾決算による株主へ欺瞞、経営合理性のみを追求した結果による顧客への不都合、安全性の低下など、企業による不祥事は枚挙に暇がない。しかし、他の社会的共同体、組織体でも不祥事が多発している。特に、人間の生活に近い行政部門では、人の命に関わる食、医療でも、その安全性が揺らいでいる。このような一連の不祥事の結果、個々人の生活の質は低下せざるをえない。
戦後 60 年経過して、経済大国になって、経済的な豊かさが享受できたものの個々人の「こころ」の豊かさは充足されていないからである。ごく当たり前の安心、安全を望めない社会では、より高い生活の質を期待するのは難しい。国民生活に関する世論調査において「モノ」の豊かさよりも「こころ」の豊かさが重視されるに至って久しいが 少なくとも、このような生活に関わる様々な分野の質の低下がある限り「こころ」の豊かさは充足されないだろう。
戦後の教育が人材の創出に失敗したとか、「志」を持って高等教育を受けた人材が多数輩出されなかったというのは簡単ながら今後を展望した場合にはその改善策を考えることが肝要である。そのヒントの一つに、ソニーの創業者である井深大氏の教育論がある。教育は知育、体育、徳育のバランスが大切であり、特に３歳までは徳育が重要であるという考え方である。戦後の教育プログラムでは、ヒト、モノ、カネといった経営資源の少ない日本では、迅速な工業立国を目指すための人材育成の必要から知育に偏っていたことも否めない。そこで、様々な組織体でこの徳育を再考し実践することが、改善策の一つになるのではないだろうか。徳育は学校組織のみならず、企業、地域コミュニティいたるところで再考してみる価値があると考えられる。ターミナル駅周辺での迷惑駐輪禁止、歩き煙草の禁止の表示などが提示される社会現象の状況からは、あたかも、他人への迷惑を考えられない低年齢層の子供への戒めを心身が発達したと考えられる
成人も含めた様々な世代に提示しているとも解釈できる。成人といえども、当たり前のことができない社会になりつつある兆しの一つと考えられる。
「人に迷惑をかけない」「恥ずかしいことをしない」が忘れられがちな社会である。このような現象が個々人の自己中心性の高さにあると考えると、自己中心的になりがちな個々人で構成される様々な組織体や共同体において不祥事が頻発してもおかしくない。社会的影響度の高い組織体が、あたかも３歳児未満の意識レベルの人材で構成されているに等しいからである。
様々な共同体の社会的責任を再考し、それに関わる制度や仕組みを作っても、それを担う人間性がついてゆかない限り、その効果薄いのではないだろうか。こと社会への影響度が高い企業については、人間の徳性に基づく明確な企業理念の構築とその実践が求められるだろう。企業評価の視点として、企業理念とその実践状況の把握が今後、求められるのではないだろうか。
2．社会的責任と倫理
倫理というと、なんらかの規則を守るとか、悪いことをしてはいけないといったこととだが、この漢字そのものの意味を考えるとわかりやすい。
「倫」とは偏が人偏で「人」

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Apr 2006であり、旁が「輪」を意味しているといわれる。すなわち、人の輪における決まり（理：ことわり）が倫理の意味である。倫理的行動とは、個々人が所属する組織体における集団のもつ理を、よく考えて行動することに他ならない。その人間の集まりや関わり、絆の中で、他人に迷惑をかけずに共生してゆくことと考えることが、その理の基本である。
図１のような、個人を最小単位とする社会的な共同体では、それぞれのカテゴリーの理を守ることがそれぞれのカテゴリーで想定しうる社会的責任に他ならない。このような視点にたてば、昨今、関心が高まっている企業の社会的責任はそのカテゴリーの一つに
過 ぎ な い の で あ る 。 広 い 解 釈 で は CSR の ”C” は 人 間 の 共 同 体 と い う 意 味 での”Community”の”C”と解釈できる。ジェームズ・ラブロックは地球を生命体として「ガイヤ」と呼ぶが、ガイヤに存在する様々な共同体（Community）が最終的にはガイヤへの責任を持っていると解釈できるのである。
企業の社会的責任の基本を企業倫理の観点から考えると、企業の内側では従業員、企業の外側では顧客、取引先、社会といった様々な絆で構成される輪における理を考えることになる。ステークホルダーとの輪における理である。このよう理を守れるかどうかは、その人間性に依存する。この人間性を高めるための目標として、いわゆる人間の徳がある。企業の社会的責任を考える場合に、その企業が様々なステークホルダーに対して企業法人としての徳を高めうるような理念をもち行動しているかどうかが大切であると考えられる。
図1

様々な共同体の社会的責任

個人の社会的責任
家庭の社会的責任
企業の社会的責任
地域コミュニティの社会的責任
各国の社会的責任
地球
地球

国家
地域社会
企業

家庭
個人

3.

社会的責任と徳性
そのような「人間の輪（関わり、絆）」における理を守れるかどうかは、その個々人の人間性に関わっている。その人間性を高めることに対する関心は、時代をさかのぼる

Nikko Financial Intelligence,Inc年金レビュー2006 年 4 月号とかなり昔からあることが分かる。それは、様々な宗教体系の教義に盛り込まれているからである。モーゼの十戒もその事例の一つである。また欧州の産業革命時期におけるプロテスタントの教義の重要性がマックスウェーバーによって考察されている。日本に伝来した仏教も同様である。
現在、様々な仏教宗派があるが、どの宗派にも共通している経に「般若心経」がある。
これは人間がどのように生きるかを 276 文字に集約したものである。大切なのは「仏」とは亡くなった人のことではなく、人間性を高めた最高位の心の状態を意味するということである。
「成仏」とは人が亡くなるのではなくそのような心の状態になることを意味する。この最高位の心の状態になるためにどのように生きるか、その智慧1を得ることの重要性を般若心経は示唆している。この智慧は個々人の外部にある客観的なものを知るということではなく、自分の内面にある主観的な事実としての心のありようを学び人間性を開発することであるといわれる。では人間性を高めるとはどういうことなのか。
この人間性を高めるために必要不可欠なものとして「徳」という概念がある。この漢字も偏と旁に分解して考えると理解しやすい。偏は「ぎょうにんべん」は修行、行動といった人間の行いを意味し、旁は十四の心ととらえ、その十四の心が仏教の八正道と六波羅蜜の都合十四と考えるという見方である2。徳性の基本が人間の心のありようにあることが良く理解できるのである。豊かさの概念では、「モノ」よりも「心」の充足が求められているが、「心の豊かさ」を充足させるための基本が、この徳性にあるのではないだろうか。ドイツの哲学者カントもその著書の中で徳を知力や判断力といった才覚とことなる精神的才能と考えている。いわゆる頭のよさだけでなく人間の徳性が重要であるという考え方である。個々人の徳性が高まることが、様々な社会共同体で求められていると考えられる。
4．徳性と心理学と仏教
前節で考察したように徳性を高めて人間性を高めることが重要である。仏教ではこの徳性にかかわる人間の心のありようを十界という概念で表している。十界は六道と四聖に分類される。この十分類は個々人の心の状態を示している。最高位は「仏」である（「仏」は亡くなったひとではなく人間性の最高位を意味する）。四聖はこの徳性を高める努力をしている心の状態であり、六道は心の状態が怒り、憤り、不平不満、欲求不満、欲のおもむくままであることを意味している。過去描かれてきた地獄絵図は死後の世界というよりも生きている間の人間の心の状態が描かれているといわれる。六道輪廻という言
葉は、このような心の状態を人間が繰り返してしまうことを意味する3。これはなかな1

英語では Wisdom に相当する.

2 「般若心経入門」松原泰道著

祥伝社 によれば、六波羅蜜：〔布施：感謝とざんげのこころで社会に返礼する。持戒：戒めを持つこと。遵守すべき規則を保持して生活を律すること。忍辱：忍耐。耐え忍んで怒りのこころをおこさない。
精進：はげむこと。精魂を込めてひたすら進むこと。禅定：こころを安定させる。心静かに瞑想し真理を観察すること。智慧：自己そのもの、あるいは自己に内在するもの（主観的事実）を学ぶ最高の認識〕、八正道：〔正見：正しい見解、正想：正しく想う、正語：正しい言葉、正業：正しく行う、正命：正しい生活、正精進：正しい努力、正念：正しい思念〕
3 松原泰道氏の著書「般若心経入門」「わがこころの発見」を参考にした。

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か難解であるが、人間の心のありように関する心理学との比較を行うと理解しやすい。
このような心理学視点から人間性を考える場合に、発達心理学4的な視点がある。宮
城大学の天命茂教授は、その著書「志企業のすすめ」のなかで、人間の発達段階と仏教の十界との関係をわかりやすくまとめておられるので紹介したい。下図が、その関係図である。発達心理学的には人間が幼児からしだいに成人になるにつれて、自己中心性を脱却して、しだいに人間性を高めてゆくことが理想と考えられている。３歳ぐらいの幼児については自己中心的な行動も許容できるが、年を経ても自己中心的行動が残っている場合に、心的な発達が必要であると考えられる。
図2

発達心理学と仏教の関係

人の心のありよう
発達心理学
感化力
人や世を感化する
包容力
清濁併せ飲む
指導力
人を教え導く開拓力
困難なことに進んで当たる
自立力
権利義務をわきまえる
自立準備性 周囲のことを多少配慮できる
自己中心性 自分のことのみを考える（出所「志企業のすすめ」天明茂著

仏教の十界
仏
菩薩
縁覚
声門
人間 天
畜生 修羅
地獄 餓鬼

四聖

六道

21 世紀に発展する企業の条件

致知出版社）

この図式で考えると、昨今の様々な人間が構成する共同体での不詳事は、その構成要素の最小単位である人間の心の状態が図２の低位層にとどまりがちであることによって生じていると推察される。人間性（Humanity）が低位にあるがために様々な不祥事が生じてもおかしくないと考えられないだろうか。
マックスウェーバーは、その著書「プロテスタンティズムと資本主義」で、欧州における産業革命が成功した背景には、プロテスタント的な宗教観が背景にあったことを考察している。人間の経済行動を考える場合にも、その人間のこころのありようを無視することはできない。
5．行動経済学からの考察
大阪大学の行動経済学研究センターの筒井教授は人間の幸福を行動経済学のテーマの一つとして研究されている。例えば、男女で幸福感を比較すると日米いずれでもでも女性が相対的に幸福感が高く、それが脳の構造の違いにあると考えている。一方、脳科学では、人間性の高さが幸福感を高めるという考え方がある。北海道大学大学院教授の澤口氏はそれを人間の能力として HQ（Humanity Quotient）と呼んでいる5。幸福感を得るために人間性の向上が必要であるという考え方である。人間の徳性を精神的才能
4「発達心理学」については『今月の用語』を参照。
IQ（Intelligence Quotient）から EQ(Emotional Quotient)をへて、HQ が重要であると考えている。

5人間の能力指標として

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2006 年 4 月号と考えたドイツの哲学者カントの考え方にも一致していていて興味深い。行動経済学では、D.Kahneman によって認知心理学が導入され、新たな人間の経済行動を考える視点が与えられている。個々人の「こころのありよう」が経済行動にも影響するという考え方である。
行動経済学による株式投資行動に関する実験を 2003 年から立命館大学と共同で実施してきた結果では、株式投資行動において CSR 的な動機が影響し、さらにそれが株式投資満足度を高めうることが検証されている。株式売買行動プロセスが、その投資家の自己中心的な動機以外の社会的視点からの評価が入る余地があることを示している。より良い社会を応援するといった動機が投資行動に反映されることを示唆しているのである。株価の値上がりだけでなく、株式投資における企業の CSR 的な価値観といった心のありかたが、投資満足度（幸福感）を高めると推論できる。株式投資における投資家の満足度（幸福）を希求する行動は必ずしも自己中心性に裏付けられるものではないのである。
昨今の人間の自己中心性を表象する社会現象からは、人間性は図２の低位層になりがちであるものの、経済行動の中にはもう少し上位層の心の状態が反映される可能性があると考えられる。その意味で、様々な経済市場における人間の経済行動の背景にある人間の心のありようが考察されることが行動経済学の重要なテーマとなると考える。人間の経済行動が必ずしも人間の自己中心性による幸福感の希求に限定されない可能性があるからである。心の豊かさの充足が、個々人の自己中心性のみからは得られないことも考察されるだろう。例えば、企業の社会的責任を行動経済学的アプローチで考察する
場合に、認知心理学に加えて、市場参加者の人間性や発達心理学的な視点も今後の展開では必要ではないだろうか。
6．ビジネスヒエラルキーと企業理念
ドイツの哲学者カントが言うように、道徳が人間の精神的才能であるとすれば、企業経営においてもその才能は必要不可欠であることになる。企業が社会との輪（絆）における理を理解し、それを守ってゆく上で欠かせないからである。企業経営において、経済合理性、効率性を追求する才覚のみを重視することは望ましくなく、そのような才覚に加えて、それをコントロールする徳性が必要であると考えられる。その具体的な方法が企業理念、経営理念、社是での宣言である。個々の人間が、その人間性を高める徳性が重要であるのと同様に、企業の会社としての徳性も、企業という共同体が社会的責任を果たしてゆくなかで必要不可欠であると考えられるからである。その徳性を共同体のなかで周知徹底する手段の一つが、人間の徳性に裏付けられた明確な企業理念の構築と実践にあると考えられる6。HQ(Humanity Quotient)の考え方によれば、企業理念の実践によって従業員の人間性が高まることで、個々の従業員の幸福感も高まる可能性があ6

松原泰道氏の言われる、十四の徳性は、企業理念を評価する際に大きな示唆を提示していると思われる。「何のために生きるのか」稲盛和夫、五木寛之著 致知出版社 2005 年 11 月の中で、稲盛氏は経営における心のありようが経営の持続性につながる旨を述べている。

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る。これは、企業の従業員的視点からみた企業価値を高めうるのである。その意味でも今後、従業員の人間性向上に資するような企業理念とその実践状況の企業価値への影響を考察する必要があるだろう。
7．おわりに
従来は、機械論的なアプローチでは捨象されていた人間そのものに対する研究が様々な分野で始まっている。行動経済学でも人間の行動の背景にある心のありようが考察され始めている。企業の経営を考える場合にもその経営者や従業員の「心」のあり方とその徳性が今後重要になるのではないだろうか。今後、企業は企業理念の宣言だけでなく、それによって、企業の人的資源の人間性が向上していることをステークホルダーに公開することも CSR の一つのテーマになるのではないか。一方、ステークホルダーは、そのような視点による企業評価の可能性を認識できることが望ましいだろう。こと個人投資家については、そのような投資教育体系も必要となるのではないかと考える。
企業の不祥事がおきるたびに、株式市場の信頼性や質が再考されるが、株式市場の信頼性は市場参加者である、企業、投資家いずれもが、市場の質に関わる責任を負っているのである。社会的組織体としての株式市場の社会的責任の達成は、そのような市場構成者の社会への責任の意識の醸成なくしてはありえないだろう。様々な共同体の社会的責任の根本は個々人の心のありよう次第である。いずれの経済主体についても、人間性の向上が鍵を握っていると考える。

参考文献
天明 茂著「志企業のすすめ」 21 世紀に発展する企業の条件 致知出版社
松原泰道著「般若心経入門」

祥伝社 平成 7 年 2 月

松原泰道著「人徳のすすめ」

佼成出版社 2003 年 11 月

松原泰道著「わがこころの発見」

善本社 1993 年１月

カント著 篠田英雄訳「道徳形而上学原論」

岩波書店

稲盛和夫、五木寛之著「何のために生きるのか」 致知出版社 2005 年 11 月
立石隆英「CSR 的投資動機と主観的投資満足度について」年金レビュー2006 年 1 月号

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