令和５年度 青森県発達障害者支援地域協議会
日時 令和６年１月２２日（月）１３：３０～１５：００
場所 県庁東棟４階Ｆ会議室（事務局）
オンライン（Zoom）（司会）
令和５年度青森県発達障害者支援地域協議会を開催させていただきます。
まず、開会にあたりまして、健康福祉部障害福祉課長の櫻庭より、ご挨拶申し上げます。
（櫻庭課長）
皆さん、こんにちは。会議の開催にあたり一言ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様には日頃から本県の障害者施策の推進にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、発達障害者支援法では、発達障害を早期に発見し、早期に支援につなげること、各
ライフステージに応じた切れ目ない支援を実施すること、家族やその関係者が適切に対応できるよう支援していくこととしているところです。
県は支援の拠点として発達障害者支援センターを県内３ヶ所に設置している他、地域に根付いた巡回相談の実施や、各地域のニーズに応じた事例検討会等、支援機関に対する支援に力を入れているところです。
本日の協議会では、今年度における発達障害児の早期発見、早期支援の具体的取組及び今後の取組の方向性についてご説明いたします。
限られた時間ではございますが、委員の皆様にはそれぞれのお立場から幅広いご意見を賜りますようお願い申し上げまして、開会にあたってのご挨拶とさせていただきます。
本日はよろしくお願いします。
（司会）
議事に入ります前に、新たに委員となられた方々をお二人ご紹介させていただきます。
青森県警察本部生活安全企画課次長 佐藤委員でございます。
青森県発達障害者支援センター「わかば」センター長 今委員でございます。
なお本日、青森障害者職業センター所長でございます米田委員はご欠席となっております。
続きまして、議事に移ります。設置要綱第５条第２号の規定によりまして、会議の議長は会長が務めることとされておりますので、ここからの進行を斉藤会長にお願いしたいと思1います。よろしくお願いいたします。
（斉藤会長）
皆様、斉藤です。よろしくお願いいたします。
本日も限られた時間ではありますけれども、皆様の活発なご意見を賜らせていただきた
いと思います。
それでは次第に従いまして議事を進めてまいります。本日の議題は（１）発達障害児支援の早期発見・早期支援の取組について（２）青森県発達障害者支援センターの取組状況及び今後の取組の方向性について（３）その他、意見交換となっております。
それでは事務局から議事（１）について説明をお願いします。
（事務局）
県の障害福祉課の岩谷といいます。よろしくお願いします。
資料１をご覧ください。早期発見・早期支援の取組についてです。
（2 ページ）こちらは県で取り組んでいる発達障害児者支援体制図になります。上の方にあります専門的な医療機関の確保、早期発見・早期支援支援体制整備、人材育成、家族支
援、就労支援、普及啓発、これらは発達障害者支援法により県の役割として明記されているものです。こちらの役割を全て網羅する形で取り組んでおります。
赤枠が発達障害者支援センターの取組、紫の枠が発達障害者支援センターと障害福祉課で協力しながら取り組んでいる事業、そして水色が障害福祉課の取組、さらに緑の点線
は市町村の取組になります。市町村は早期発見・早期支援の他、家族支援が発達障害者支援法での役割とされているところです。
今回は①子どもの発達支援ガイドブックの普及、②市町村支援、そして③チェックシー
トの活用マニュアルの作成と周知について説明をいたします。これらの３つにつきましては、昨年度のこの協議会の場で委員の皆さまより取組を推進するよう意見をいただきましたので、今日特出しで説明をさせていただきます。
（3~4 ページ）それでは子どもの発達支援ガイドブックの普及についてです。このガイド
ブックにつきましては、令和３年度末に発行いたしました。主に乳幼児期の発達に関わる保育支援者を対象にしたガイドブックになります。県と弘前大学監修の下、ステップが作成しております。こちらのガイドブックについての普及が次のページになります。
（5 ページ）主に３つの取組をしております。１つ目は、ガイドブックの活用に向けた、発達障害者支援センターが主催する研修会の開催。こちらは４回実施して３１２人の方が参加しました。次に関係機関からの依頼により、センター等職員が講師を務めて、その研修会でこのガイドブックを普及しました。こちらは１６回で述べ８７９人の方が参加
しております。その他、センターで実施しております保育所等訪問支援や個別相談などでもこのガイドブックを活用しておりまして、活用した回数が１３回、そして延べ１４３人
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の支援者の方に普及しました。
（6~7 ページ）続いては市町村支援の取組状況になります。発達障害者支援センターは市
町村が企画する早期支援に係る事業、そして会議などに助言するなど、後方支援に力を入れております。
具体的には一覧表にありますとおり、市町村が実施しますペアレント・トレーニングや、ペアレント・プログラムの運営に係る助言は４ヶ所に実施しました。市町村が実施します
発達相談や乳幼児健診での助言は３ヶ所。保育所等訪問支援での助言も３ヶ所。市町村が主催します研修会の講師としても２ヶ所つとめております。さらにケース会議での助言が１ヶ所。そして市町村の児童の初診待機にかかる支援体制の検討もしておりまして、こちらは１ヶ所実施しており、市町村に対する支援は、１２市町村に対して実施しております。
（8 ページ）こういった取組を踏まえて、現在の市町村の取組状況を一覧にしたものになります。ペアレント・トレーニングを実施している市町村数は、令和４年は２ヶ所でしたが、令和５年は３ヶ所と１ヶ所増えております。ペアレント・プログラムを実施している
市町村は、２ヶ所から６ヶ所と４ヶ所の増加。そして発達障害児者の相談窓口を設置している市町村数は、１１ヶ所から１６カ所と５カ所増えております。巡回支援専門整備事業
は保育所等に対して専門職を派遣して助言をするといった事業になりますが、こちらは１１ヶ所から１０カ所と１ヶ所減っている状況になります。
（9～10 ページ）続いて、青森県子どもの発達と行動に関するチェックシート及び活用
マニュアルの作成・周知です。
このチェックシートについては、昨年度の協議会で説明させいただきました。改めて概要について共有させていただきます。まず目的ですが、このチェックシートは３歳児健康診査に使うものです。発達障害に係る気になる特徴が平均的なものなのか、支援を要する状態なのかを判断するということと、対象児の得意なこと苦手なことを明らかにして、早期に適切にサポートすることを目的としたものになります。
対象年齢は３歳から４歳。そして一人当たり１０分の時間となります。項目数は全部で３８項目で、このチェックシートを付ける方は、保護者・養育者ということになります。
質問項目はＳＳＤ―１４とＣＬＡＳＰ－３ｙから構成されています。
（11 ページ）このチェックシートは、発達障害と言われている全ての障害を網羅する形
でチェックできるような内容になっております。
（12 ページ）チェックシートの位置づけです。左側が厚労省が推奨する３歳児健康診査の流れになります。チェックシートは最初の問診票のところで事前に送付をして、保護者
等にチェックしてもらい、問診のところで保護者等から聞き取りをしながら確認をすることになります。３歳児健診の全ての児童を対象としております。
このチェックシートの基準に併せて評価をしていただきまして、判定が「要指導」の場
合は保健指導につなげるという流れになっております。つまりチェックが付いた後、直ぐ3

に精密健査の対象になるとか医療機関につなぐものではなく、保健指導の対象としてさらに細かなアセスメントを実施していただくというような流れになっております。黄色
い字のところで書いてありますとおり、チェックシートはあくまでスクリーニングであって診断を確定するものではないということと、支援につなげる目的で活用していただ
くことがポイントになります。
また、このチェックシートだけで発達障害だ云々だということではなく、総合的な判断が必要だということを、この保健指導のところで丁寧に整理していく必要があると考えております。
最後にはフォローアップとして、必ず市町村で継続的にフォローしていただくということを考えております。
（13 ページ）このチェックシートについての取組の経過です。今年度はマニュアルの作
成と市町村への伝達・導入の整備ということで、７月にアセスメントツール作成委員会を通しまして、マニュアルの概要について共有いたしました。８月・９月は、市町村を対象にこのチェックシートの研修会として、具体的な質問項目等について説明しました。こちらの研修会はステップに委託をして実施しております。さらに１１月には、県の医師会に対してチェックシートの情報提供をしまして、そして今月にこのチェックシートのマニュアルを作成して周知したところです。
チェックシートの活用マニュアルにつきましては、参考４でお示ししております。今日はちょっと時間がございませんので、確認していただければと思います。どういうチェッ
ク項目があって、どういった評価をするのかというところが、細かく記載をしておりまして、この活用マニュアルは、主に市町村母子保健担当の保健師が活用することを想定して作成しております。
（14～15 ページ）これを踏まえて来年度の取組の方向性になります。来年度はこのチェ
ックシートを市町村がどの程度導入しているかということの導入状況の確認、そして課
題等を整理していきたいと思っております。また、今年度は市町村向けにチェックシートの研修会を実施しておりますが、研修対象者を拡大しまして、市町村の保健師だけではな
く、健診に関わる小児科医師や公認心理師なども対象としまして、このチェックシートの活用を普及していきたいと考えております。
早期支援につきましては、ガイドブックのさらなる普及と、そしてどの程度活用されているのか評価をしまして、ガイドブックの見直し等検討していきたいと思っております。
また市町村支援については、引き続き実施するとともに、市町村が実施するペアレン
ト・トレーニングやペアレント・プログラムがさらに普及できるように、後方支援を実施していきたいと思っております。
（16 ページ）こちらが来年度の取組の体制図になります。今年度の取組を引き続き行いながら、市町村の後方支援に力を入れて取り組んでいきたいと思っています。具体的には、発達障害者支援センターは、支援機関や市町村を支援するというところに軸足を移して4

いき、市町村が自立した取組ができるように、サポートしていきたいと考えております。
資料１の説明は以上になりまして、続いて資料２を説明します。
資料２です。
（１～4 ページ）資料 2 はセンターの相談状況ということで、３つのセンターの取組をまとめたものになります。
（5 ページ）令和５年１１月末現在で１，４４９件になっております。この数ですが、昨
年度の１１月末現在は１，６２９件ですので、２００件程度少ない状況ではあります。こちらの延べ件数につきましても、３，０１３件となっております。
こちらは令和４年度の発達支援の相談件数になっております。ご覧のとおり、ステップは４歳から６歳の相談が多くなっておりまして、わかばは７歳から１５歳と、学童期の相談が多くなっております。Doors は１９歳以降の方の相談が多くなっており、具体的な内容
は、各センターの取組でも説明があるかと思います。
（8~9 ページ）こちらは就労支援の状況と関係機関に対する普及啓発、そして研修の状況をグラフにしたものになります。
（10 ページ）今年度の各事業の役割分担ということで、県と３センターが連携しながら、多くの事業を展開しているところでございます。
以上、私からの説明になります。
（斉藤会長）
ありがとうございます。
ただ今の説明事項について、委員の皆様からご意見・ご質問ありましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。
私から一つ質問があるんですけれども。資料の１の８枚目のスライド、支援の市町村が１つずつ増えているというところでは、よくできるところかなと思うんですけれども、前年度やれていたところが、今年度やれなくなっているところがあって、この理由について何か分かりましたら教えてもらえますか。
（事務局）
ありがとうございます。確認できているところにつきましては、例えばペアレント・トレ
ーニングのところについては、対象となる方がいても実際６回全てやるのが難しいというような、受ける方のニーズと合わずに今年度はやっていないといった意見をいただいております。
（斉藤会長）
ありがとうございます。
委員の皆様、いかがでしょうか。松本委員、お願いします。
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（松本委員）
チェックシートの位置づけというのを見ていました。健診でチェックをして、最終的にカンファレンスをして、その後の方針について保護者のところに届いてフォローアップという流れになっていますが、実際、どの程度このフォローアップの方に件数は回るのかというのが気になっています。今ですと、医療関係のところでの相談や受診がいっぱいになっているかと思います。そういう意味で言うと、今回このチェックの流れのなかで、このフォロー
アップを行う機関がきちんとそれなりに受入れられる状態というか、あるいはこのフォローアップを受けてどう対応していくかということについての合意形成とか、どういう流れをお持ちなのかをお聞きしたいということです。
（斉藤会長）
ありがとうございます。
それでは、いかがでしょうか。
（事務局）
フォローアップのところは、まさしく市町村が主体となってやっていくところです。実際にこのチェックシートを導入して、どの程度要指導になって、その後、どの程度フォローア
ップにつながるのかということは、来年度以降、状況を確認しながら整理していきたいと思っておりました。
現時点でどの程度フォローアップにつながっているかというところまで、私の方で押さえておりませんので、もしよければ、この会議で弘前市さんが出席してくださっておりまして、現場の声が聞けるんじゃないかなと思っております。すみません、よろしくお願いします。
（斉藤会長）
それでは弘前市の土岐委員お願いします。
（土岐委員）
弘前市土岐です。
弘前市での基準としては、今現在、ＳＳＤ－１４のものを平成３０年度からやっておりましたが、実際に１１点以上のお子さんを精密検査の対象として現在は取り扱っております。
ちなみに令和４年度ですと、発達検査やＳＳＤ－１４を受けた方で精健に回った方が・・・
少々お待ちください。
（斉藤会長）
大体１２％ぐらいだと。
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（土岐委員）そうですね、１０％ぐらいが令和４年度でした。以上です。
（斉藤会長）
ＳＳＤは、カットオフでいくと、かなり幅広く、大体１Ｓで１５％ぐらい拾う水準になっています。そこから少し保健師さんたちが実際にお子さんたちを確認して判断をするというところで、そこよりは少し下がることとなっています。
ただ発達障害自体がだいたい１割ぐらいの有病率であることを考えるとすれば、特に若年の場合は有病率が高く見えてきますので、取りこぼしが今までよりは少なくなるかなと思います。以前の県の調査では検出率が２％ということでしたので、少し拾っている形にはなるかなと思います。これに吃音とかチックとかも入りますので、もう少し数が増えていこうかと思いますけれど。
松本委員がおっしゃったとおり、ここから先のフォローアップというのが、具体的にどういうことが行われ、そしてその支援に入ってくる流れの時間がどれくらいかかるのかとい
うところは、先駆的に取り組んでいる市町村等と整理しながら、いろんな課題を見つけていくことが、次年度の取組になるのかなと考えています。いかがでしょうか。
（松本委員）
それに関連してもう一つ。ここでチェックがついたお子さんの親御さんに対する情報提供の仕方です。例えば「こういう機関に行ったらいいですよ」とか、「病院、ありますよ」
とか。そういう情報提供の仕方というのは、何かある程度こういう形で提供していくというのは、もうできていますでしょうか？
（斉藤会長）
じゃあ岩谷さん、お願いします。
（事務局）
県のところで言えるところは、青森県子どもの発達支援ガイドブックを作成しましたので、そのガイドブックを活用しながら、今こういう状態にあって、例えば障害福祉サービス
をどういうふうに使うかとか、就学前の相談ですとか、そういったところもガイドブックを示しながら情報提供することができるかと思います。
また具体的な発達相談やつなぎ方については、センターでもいろいろとやられているので、もし可能であれば町田所長からも何か補足で説明があればお願いいたします。
（町田委員）
センターの方でも、障害福祉課から説明のとおり、ガイドブックを使って障害福祉サービ
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スの利用についてご案内をさせていただいたり、あとは当センターでは年に１回、療育機関と児童発達支援事業所、青森地域の全ての療育機関と情報交換会を行っておりまして、そこで得られた情報について、例えば、パンフレットだったり療育の情報などの情報提供をさせていただいておりました。
以上です。
（斉藤会長）
ありがとうございます。いわゆる、今のところは紙の媒体で保護者に何とか届けていっているというところかなと思います。保護者の世代が使う情報通信の手段というか、そういうところにもニーズがあるのかなと思います。
一応ガイドブックはＱＲコードをかざせばその情報に飛べるように作られております。
だいたい就学までの見通しについては、ガイドブックの最後の方で県の教育委員会も含めて、たくさんのところから情報をいただいておりますので、それプラス発達障害者支援セン
ターの情報、プラス市町村の情報というところで、大分地域の支援機関はご紹介できるのかなと思っています。
私が知っているのはそれぐらいですが、大丈夫ですか。
その他、ご意見いかがでしょうか。野呂委員、お願いいたします。
（野呂委員）
ただ今のチェックシートの件です。だいたい流れは掴んだのですが、３歳児健康診査の流れの一番上ですね、３～４歳児を全て対象ではないと思うんですけれども。その対象に選ばれる場合は市町村の保健師もしくは福祉課の方が、該当するだろうという方を選ぶものなのか。それとも保護者がチェックシートを受けてみたいということで選ばれるのか。その最初の段階を知りたいなと思っていました。誰が選ぶのか、誰が判断するのか、というところです。よろしくお願いします。
（斉藤会長）
お願いします。
（事務局）
ありがとうございます。これは３歳児健康診査ですので、市町村では多くが３歳６ヶ月時
点で健康診査を行うということが、法律で義務付けられております。
各市町村に在住している 3 歳児健康診査対象のお子さん全てが対象になります。そのため保健師の方でピックアップするとか、受けたい方が受けるというよりは、３歳時健康診査の対象の児童全てにチェックするというような流れになっております。以上です。

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（野呂委員）ありがとうございます。
全員が対象だということですね。分かりました。ありがとうございます。
（斉藤会長）
その他、いかがでしょうか。
そうしたらちょっと私の方から指名させていただきますけど。児童相談所における早期の発達相談を行っておられる石田委員、一言コメントいただけますでしょうか。
（石田委員）
児童相談所の石田です。
私は青森市の教育支援委員会の方にも委員として参加させていただいています。
そこで、小学校に就学する時点まで、どこの療育にもつながらなかったりして、それでも結構障害が重くて、判定とすれば「特別支援学校が適当」というような判定になるようなお子さんで、稀にやっぱりそれまでどこの療育にもつながっていないというお子さんがいた
りしますので、今回の早期支援の取組で、早期の段階で、できるだけ多くのお子さんが早期に療育につながることになればいいなと思っております。
それから昨年、子どもの発達支援ガイドブックの研修会に、当所からも職員が参加させていただきました。これに参加した職員が、非常に有用なガイドブックだと絶賛しておりました。また、復命で資料を見た職員の多くが、本当に素晴らしいものができたんだということ
で、是非活用させていただきたいと、絶賛しておりました。
今後、児童相談所で発達相談等にあたる際にも、是非ハンドブックを活用させていただいて、それから市町村の早期発見の取組を職員に周知しながらやっていきたいと思っております。以上です。
（斉藤会長）
ありがとうございました。大変貴重な意見、ありがとうございます。
そうしたらもう一方ですね、障害者支援をやっておられる山田委員、よろしくお願いできますでしょうか。
（山田委員）
ＮＰＯ法人夢の山田です。
そうですね。資料でいうと最後のところの令和５年度の取組のところで、市町村の後方支援という形のところを見せていただいていたんですが。
実際、センターさんでも困ったりする案件が出たりするんだろうなと思います。例えば、保護者さんからの聞き取りという形のチェックについては保健師さんも聞き取りに入ると9

思うんですけれど、保護者さんは、「（気になることは）ない、ない」と言って、スルーされがち。支援者として「気になる」とはなかなか書けないと思うんですけど。そういうケースもあるでしょうし、私たちの周辺でいうと、健診日に確定診断みたいな形で親御さんに伝わってしまうということが、１件２件ではなく結構な頻度であったりするんです。
前段の資料にも出ていたとおり、診断するものではないとはなっていますが、親御さんの立場にすれば、やっぱり発達障害と言われたらショックも大きいですし、自分を責める方もいらっしゃったりします。研修に参加した方は、十分注意して説明すると思いますので、その健診に携わっている保健師さん以外の支援者が、ガイドブックとかを使って、親御さんをフォローするなどをやっていければ、結果的に親御さんの支援につながるかなと思って見せていただきました。以上です。
（斉藤会長）
ありがとうございました。本当にチェックシートの使い方に関しては、まだまだいろんなことを想定しなければいけないなと思うところで、大変貴重な意見だったと思います。
次回の研修会では、もう少し分かりやく周知ができるような形で工夫していくといいかと思います。
その他いかがでしょうか。追加でありませんか。大丈夫でしょうか。
スクリーニングをして、たくさん見つかったら、当然今後の支援のニーズがすごく高まってくるところかなと思います。まだ青森県は、市町村を含めて支援の取組の体制がまだ十分とは言えないところですけれども。いろいろなところを少しずつ少しずつ広げていくこと
で、支援ができていくと私も考えておりますので、今後も発達障害に関する支援は、丁寧でだけでなく、本当に切れ目なく、本当に年齢が上がっていく人たちも含めて支援したいと思います。今後とも、県の方もよろしくお願いいたします。
それでは続けて議事（２）の方について進めたいと思います。各障害者支援センターから説明をお願いします。まずステップから、町田委員、お願いします。
（町田委員）
皆様、障害者支援センターステップの町田と申します。参考１ステップ資料をお手元にご準備ください。画面共有します。
（2 ページ）こちらにお示ししているのが、今年度、県より受託している事業となります。
上段運営事業、下段が支援者育成や家族支援事業などを中心とする支援体制整備事業となります。
（3～４ページ）ステップが独自に年間通して定期開催をしている事業に、医療相談、ペアレントメンターによる傾聴事業があります。今年度４月から１１月までの８ヶ月間の実績となります。特徴として、就学前のお子さん、未診断の方からのご相談が６割以上となっております。
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（5～６ページ）では今年度のステップの取組について、具体的に報告をさせていただきます。事業の背景は国の発達障害支援に関する主な施策があります。ステップでは水色でハイライトしております事業に特に力を入れて取り組んでまいりました。
（７～８ページ）取組Ⅰ、普及啓発・人材育成を目的とした取組、研修会主催事業の内容です。今年度は１４の研修を企画・運営いたしました。
（9 ページ）取組Ⅱ、当センターが外部から講師依頼を受けた事例です。司法・福祉・教育・保健・雇用・自治体など、さまざまな分野からご依頼をいただいており、発達障害の普及および人材育成に努めております。
（10 ページ）続いて取組Ⅲ、家族支援の取組についてです。大きく４つの事業に取り組
み、支援者の養成を主に行っております。
（11～12 ページ）はじめにペアレントメンター事業についてです。青森地区のペアレントメンターに協力をいただき、ペアレントメンターによる傾聴事業を実施しています。相談者が利用しやすいように、来所相談・電話相談・オンライン相談など、さまざまな相談形態を設けています。利用者は発達障害または発達障害の疑いのある家族としております。青森市からご協力をいただき、広報青森に本事業の記事を掲載いただき、情報発信しています。本事業の効果を確認するために、利用者にアンケートを実施しています。養成したペアレントメンターは、他にも当センター主催の研修会等でご活躍をいただいております。
（13～15 ページ）続いて家族支援事業の２つ目、ペアレント・プログラム事業です。地域の支援者を養成することを目標とし、地域の支援者養成型で年２回実施しました。今年
度は東青地域を対象に事業を行っております。保育・福祉・医療・保健など、さまざまな分野の支援者が参加されています。今年度は前期に青森市でオンラインで開催し、後期は平内町にて対面式で実施いたしました。青森市・平内町はステップが主催、自治体が後援という体制で行いましたが、今後は各自治体が主体的に取り組み、ステップはそのバックアップを行う体制で進めていきたいと計画しています。
（16～17 ページ）続いてペアレント・トレーニング事業です。今年度、指導者養成研修を行い、本プログラムを実施する指導者を、青森県内各地域に定着させることを目的に実施いたしました。県内各地域の児童発達支援センター、放課後とデイサービスなど、療育機関の方々が中心にご参加くださり、今年度受講された事業所のなかには、既に今年度から地域で本プログラムを開始されている事業所もあります。各地域での実施をサポートすることを目的に、研修会終了後のフォローアップにも力を入れて取り組んでいます。
（18 ページ）本事象を自治体が主体的に取り組んでいただくことを目的とした戦略として、当センターで実際ご家族に参加いただくペアレント・トレーニング事業を開催しております。保護者の他、自治体職員（東青地域の自治体の方々になります）に参加いただいております。ほとんどが市町村の母子保健の方々になります。
そこに自治体職員、こちら先月から参加いただいている保護者の方、そして今月は東青11

地域の自治体の方々になります。ほとんどが市町村の母子保健の方々になります。
実際にペアレント・トレーニングを見学いただき、ペアレント・トレーニング事業の理解を深め、その効果を実際に確認いただき、各地域での取組をご検討いただくという取組
を、現在行っているところです。
（19 ページ）家族支援の一つとして、CARE プログラムがあります。本プログラムもエビデンスが実証されている非常に優れたプログラムの１つです。比較的短時間で支援者も保護者も重要なポイント、概念を学ぶことができ、直ぐに実践できるという大きな特徴があります。また、思春期のお子さん向けにもプログラムが整理されており、こちらも研修会を毎年１回、指導者の養成研修を行っており、今年度は２月２３日に開催予定となっております。
(20～21 ページ)最後に発達障害の早期発見・早期介入を目指した取組について報告をさせていただきます。１つ目の取組は、青森県かかりつけ医等発達障害対応力向上研修会です。この事業は平成２９年度から当県で開始している事業となります。本県医師に国の研修会を受講いただき、発達障害に関する情報、最新の知見等を県内の医療従事者に伝達・講義いただく内容となっております。こちらにお示ししているのは平成２９年度から昨年、令和４年度までの受講状況になります。今年は３月２日土曜日の午後、オンラインで開催予定をしております。
（22 ページ）２つ目の取組は、発達障害専門医療機関初診待機解消モデル事業です。令和２年度から本県で開始している事業となります。青森地区・弘前市の地区を対象に事業を行っております。未就学のお子さんを対象に、当センターで心理検査を行い、連携医療関係で初診をいただく事業です。各自治体・医療機関・保健・福祉・教育などと連携しながら取組を行っております。
（23～25 ページ）本事業の流れ及びメリットをお示ししているスライドになります。本
事業のメリットをご紹介させていただきます。
医療機関がセンターから送付される情報提供などにより、対象児の情報を事前に把握できるため、初診日に診断することが可能です。市町村と連携し、診断前後の継続的なサポートができます。対象児が在籍している保育所などへの訪問などを行い、集団場面での状況を把握し、その状況を保護者同意の下、連携医療機関に事前に情報提供ができます。
検査結果を保護者の同意に基づき関係機関と共有し、実際の指導に反映することができます。また、ステップが主催しているペアレント・トレーニング、ペアレント・プログ
ラム、ペアレントメンター事業など、家族支援事業につながりやすいという効果が確認されています。こちらにお示ししているのが、令和２年度から５年度の事業実績となります。
（26 ページ）青森県発達障害児アセスメントツール作成及び導入研修事業です。今年度、自治体保健師を対象に２回導入研修会を開催いたしました。次年度も本アセスメントツールに関する研修会を、年２回計画をしています。
（27～28 ページ）青森県子どもの発達支援ガイドブック研修会事業です。本ガイドブッ
12ク活用に関して年２回研修会を開催した他、保育園などへの訪問支援のときや、ケース検討会、他の研修会の時など、さまざまな機会を活用し、本ガイドブックの周知を行っております。
こちらが実際、県内の療育機関の訪問支援、ケース会議を行ったときに活用している状
況です。ガイドブックに関してはこのような状態で特定のお子様の特性を整理したり、支援を医療機関の皆様といっしょに考えるときに活用する、このような取組を実際に行っているところです。
（29 ページ）今後の取組や方向性についてです。家族支援事業を市町村が主体的に取り組むことを目指していきます。初診待機解消モデル事業について、今年度で弘前市が終了となります。弘前モデルを県内に今後拡大していければと考えております。
発達障害児アセスメントツールの市町村での導入を目指し、研修会の計画及び各自治体のサポートを行います。青森県子どもの発達支援ガイドブックを地域で活用いただくこと、活用するメリットを体感していただくための研修会の企画等を継続していきます。
以上で報告を終わらせていただきます。
（斉藤会長）
ありがとうございます。
次にわかばの今委員、お願いいたします。
（今委員）
それでは発達障害者支援センターわかばの説明をさせていただきます。参考２の資料になります。
（2 ページ）まずは今年度の１１月までの実績となります。相談件数のところですが、発達支援・就労支援合わせて２５９名、延べ件数は５８３件になります。相談件数としては、
発達支援の件数が昨年度より少し減っておりますけれども、機関コンサルテーションの件数の方は少し増えているという状況になります。
センター主催・共催で企画しました研修会については８回。外部からの講師を受けた研修会は７回となっております。こちらには記載されていませんけれども、わかばの連絡協議会ですが、３月１２日に開催予定となっております。
（3 ページ）次のスライドです。年齢別の割合になります。発達支援は乳幼児・小学生と合わせて 51%、半数ほどとなっております。就労支援の方は３９歳までの方が 70%となっております。
（4 ページ）次に障害種別割合です。発達支援については未診断の方が多いのですが、就労支援の方は診断があるという方が７割となっております。
（5 ページ）相談内容についてです。発達支援では中高生の相談が多くなってきておりま
して、学校についての相談ですとか、進路や将来についての相談という件数が多くなって13

おります。就労支援の方は在職中の方の相談が多く、今後の就労について、または現在の職場についての相談が多くなっています。
（6 ページ）令和元年度と令和５年度の相談者割合の比較になります。相談者の年齢層が最近変化してきていることから、少し比較をしてみました。小学生の割合は、元年度・５
年度あまり変わらないのですが、乳幼児期の相談の方は減ってきていまして、代わりに中学生・高校生の相談者数が多くなってきています。内容としましても告知を受けている中高生、または不登校の相談が増えているという現状です。
（7 ページ）就労支援の方の割合の変化になります。こちらは令和元年度に比べ、今年度は４０歳以上の方が増えているという感じです。
（8 ページ）外部から講師を受けた研修会の内訳になります。教職員の方や小学生・幼稚
園に係る職員たちの他、民生委員の方からも発達障害について知りたいという研修会のオファーを受けました。また中学校の生徒向け講座としましては、「一人ひとりの違いについて知ろう」というテーマで、講話会を全児童・全生徒に対して行っています。
（9 ページ）ここからは発達障害者支援体制整備事業の実績について説明いたします。
地域連携強化事業としましては、福祉サービスの資源の少ない地域を対象に、乳幼児健診など助言や、保育園巡回を行っています。巡回のときには保育園の先生や、保育士さん同席の下、保護者面談を実施するというケースもございます。今後はガイドブックの方の活用もしながら進めていきたいと考えています。
（10 ページ）次にわかばで主催しました研修会についてです。昨年度に引き続きまして、
強度行動障害支援に関する研修会として、今年度はフォーラムを開催しました。青森県自閉症協会さんと共催させていただき、またわかば圏域の全市町村から後援をいただいて、開催することができました。基調講演、シンポジウムともに実例を交えながらご紹介していただいたことで、大変貴重な機会となりました。またオンラインで行ったこともありまして、参加者の方も５６人とたくさんの方に参加していただいております。
（11 ページ）アンケートの方では、感想だけではなく、現場の課題についてもアンケー
ト調査をしたところ、やはり現場で非常に課題が大きいということ、それから児童期からの支援が大変必要だというご意見をちょうだいしています。今後も強度行動・障害支援については、継続して研修会などを開催していきたいと考えております。
（12 ページ）これは例年行っています発達障害児者支援スキルアップ研修事業、基礎研
修になります。幼児期から児童期の支援に携わっている保育施設・教育施設・教育機関の職員を対象に、特性理解と支援について学ぶ研修会を開催いたしました。今年度は子どもの発達支援ガイドブックの内容を盛り込みながら、研修内容を作り込みました。また、研修後にもガイドブックの方を利用していただけますように、受講者の方には１冊ずつお配りをしています。
（13 ページ）スキルアップ研修の受講者の感想は、このようになっております。
「実際に関わっているお子さんのことをイメージしながら研修を受けました」という方とか、「今
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後の支援を考えながら研修会参加した」という方が多くみられまして、直ぐにも使えるよ
うな研修内容になっているという印象です。ただ、例年、保育園の先生とか多いんですけ
れども、教育に携わる職員の参加が少ないという状況がございますので、今後は教職員の方に参加してもらうための工夫なども必要と考えています。
（14 ページ）次に家族サポート応援事業になります。ペアレント・プログラム研修は、
今年度平川市で開催いたしました。平川市さんのご協力を得ながら、将来的には平川市独自でプログラムを開催していけるようにと、地元の児童発達支援の事業所さんから講師を派遣しまして実施しました。
（15 ページ）プログラムに参加した方からは、「自分のお子さんを見る目が変わってきた」という声が大変多いプログラムになっております。今回また運営に携わってくださった
保健師さんからは、「保護者さんの変化に大変驚いた」という声も聞かれました。わかば
では平成２９年度からペアレント・プログラムの事業を施策しておりますが、なかなか地域で支援を広げていくということにはつながっていないのが現状でございます。
（16 ページ）今後実施予定の事業になります。ペアレント・プログラムに関しては、これまで６回修了された方を対象にアンケート調査をすることになっております。現在実施しておりまして、３分の１ほどの回収をいただいております。
「地域で実施してみたい
けれども、不安がある」という回答が多く聞かれていますので、今後サポート体制を考えながら進めていければと思っています。またピアサポートとしましては、これまでペアレント・プログラムに参加された保護者さんを対象に茶話会を実施する予定です。２月１４日に茶話会を開催する予定になっております。
（17 ページ）今後の方向性についてです。地域連携強化事業に関しては、引き続き健診への協力や、保育園巡回を保健師さんとともに実施していきたいと考えております。先ほどもお話しましたが、ガイドブックの方も活用しながら進めていきたいと思っております。
スキルアップ研修事業に関しては、強度行動障害者支援に関する研修会と、小中学校生の支援に向けた内容という２本立てで進めていきたいと考えております。
家族サポート応援事業としては、ペアレント・プログラムをより地域で進めていけるた
めのサポートをしていきたいと考えております。また、ピアサポートとしては、当センターの相談者の年齢層が変わってきておりまして、中高生の当事者様からの相談が多くなっていることから、今後自宅や学校で、学校以外で過ごす場所の提供ですとか、同じ悩みを共有できるような活動などを企画したいと考えております。
以上、わかばからの説明を終わります。
（斉藤会長）
ありがとうございました。
それでは次に Doors の分枝委員、お願いします。
15

（分枝委員）それでは発達障害者支援センター「Doors」、県南地域の報告をさせていただきたいと思います。センター長の分枝です。よろしくお願いいたします。資料は参考３です。
（2 ページ）今年度の報告について、まずは運営事業の実施状況をお伝えしたいと思います。発達支援・就労支援・連絡協議会の開催状況、協議会の参加状況の件数は、記載してあるとおりです。
（3 ページ）年齢層別と障害種別の割合ですが、まずは年齢層のところに注目していただ
きたいのですが昨年度以前は、学齢期はそこまで多くなかったのですが、今年度は学齢期・思春期の相談が増えており、だんだんと成人期と学齢期・思春期の割合が半々ぐらいになってきています。
相談内容として不登校が非常に多く、何年間も学校に行けていないという相談もあります。学校以外で第３の居場所での過ごし方であったり、特性に合わせた特別支援の必要性なども、お母さんや先生たちの理解が必要です。不登校に関する先生方からの相談も多く寄せられて、巡回相談にも行っています。
（4 ページ）相談内容別は、ここに書いてあるとおりです。
（5～６ページ）Doors の連絡協議会は先日行われ、今回は、八戸市内で発達障害を診れる医師が不足し、一部の小児科に予約が殺到し、３ヶ月とか４ヶ月待ちという状況について、医師の負担を軽減できないかということについての検討を行いました。
療育を受けるにあたっては、県内地域の他地域であれば保健師の意見書で受け付けてもらえるのですが、八戸市の場合は医師の意見書のみとなっているため、意見書を書いて欲しいという親御さんたちがすごく殺到しているというところで、医師の意見書も、療育につながるのも待ちの状態になってしまっているということで、そういう仕組みを何とか改善できないか、八戸市とも協議をしている最中です。
医師の負担軽減に向けて、我々がまずは初診待機解消事業のように、アセスメントを医師の代わりにとれないかと考えています。アセスメントさせていただいて、先生たちがその結果を見て診断できるようにする。ステップから紹介していただいたアセスメントツールを活用して、先生たちとまずはやってみようということで、さっそく始めております。
３月まで試行的にやった上で、今後の八戸市の医療機関と我々センターとの連携のあり方を再度検討し、八戸市に情報提供しながら、支援体制整備を進めていきたいと考えています。
（7 ページ）発達障害者支援体制地域連携強化事業に関しては、学校や保育所等の巡回相談及び各市町村にて子育てに関する相談等を実施しております。巡回相談では、発達障害の相談だけではなく、一般的な子育ての相談というところも重要だと感じています。子どもガイドブックの方を活用しながら、お母さんたちに説明をさせていただいていますが、その中でガイドブックの有用性というのを非常に感じております。
発達障害者支援スキルアップ事業に関しては、書かれてあるとおりです。発達障害の特16

性理解であったり、保護者支援、子どもの行動から考える視点、あとはガイドブックの活用ポイントについて研修をさせていただきました。
（8 ページ）家族サポート応援事業に関しては、ペアレントメンター研修として、メンターさんの基礎研修と更新研修を、今回はオンラインで行わせていただきました。今回は傾聴技法・傾聴のポイントというのを軸にオンラインで実施しました。今までは集まれないという方だったり、研修を受けられない方がいたのですが、オンラインでいつでもどこでも受けられるようにして、期間を決めてユーチューブで配信する形だったり、ユーチュー
ブが見られない方であれば、ＤＶＤを送付させていただいて、必ず全員が受講できる形にさせていただきました。
青年期等支援事業です。我々の特徴の部分である青年支援事業は、毎年同様、居場所づ
くりと就労体験を行っています。就労体験のところに関しては、ここ２年で働く体験を重ねた方が、自分にどういった仕事が合っているのかというのを我々と話し合いながら、自分に合った適職を見つけ、一般就労につながったケースもあります。継続してフォローしている状態ですが、この就労体験というものが、実際の就労につながったという実績ができたのは、よかったなと思っております。
（9 ページ）最後に支援体制整備事業と今後の方向性についてですが、発達障害者支援地
域連携強化事業に関しては、現状、市町村の保健師が保育園巡回や個別相談に同席して、事後フォローを実施しております。今後もこの形を継続しながら、さらなる地域支援力向上につなげていければと考えております。
スキルアップ研修に関しては、保育園や療育施設の見立て力・支援意欲の向上に努めてまいりたいと思います。医療機関が逼迫する一つの要因としては、ちょっと保育園で落ち着きがないと病院に行ってくださいと受診を勧めているところも多いようです。発達の見立てを保育士さんたちがまだまだできていないという現状がありますので、そういったところでガイドブックの研修も含めて、子どもの発達段階の研修であったり、発達障害のお子さんの見立て方であったり、支援のつなぎ方というところに関して、次年度以降も継続して行ってまいりたいと思っています。
青年支援事業に関しては、対象者の入れ替わりもあって、ニーズの整理が必要な状態にもなってきておりますので、相談者の方がより主体的に活動していける形を今後検討してまいりたいと思います。
私からは以上となります。ありがとうございました。
（斉藤会長）
ありがとうございます。
県内３ヶ所のセンターからの報告ですけれども。これまでの説明について、ご質問・ご意
見ありましたらば、お願いいたします。
小中委員、お願いします。
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（小中委員）
Doors さんの、成年期支援事業はかなり前からやっていて、将来的には全県的にどこかの事業所とかがやってくれればいいなというように聞いた覚えがありますけれども、その県内全域への広がりというのはまだないでしょうか。
（斉藤会長）Doors さん、よろしいですか。
（分枝委員）
これに関しては、我々は実践する方なので、県の方から、方針の説明をお願いしたいです。
（事務局）
社会参加推進グループマネージャーの冨田です。
今のご質問ですけれども。青年期等支援事業につきましては、資料１の１４ページに令和
６年度青森県の取組のところに説明しています。
今、現在は、青年期等支援事業は Doors さんでやっていただいておりますけれども、将来的には市町村へ実施を移行させていただきたいと考えています。具体的には、課題の整理
を Doors さんとさせていただきながら、今後、市町村の方にどんな形で引き継げるかいう
ところを考えていきたいです。以上でございます。
（斉藤会長）
よろしかったでしょうか。
（小中委員）
はい。大体目途は立っているのでしょうか。
（事務局）
今のところはまだ目途が立っていない状況なので、課題検討から Doors さんと協議や共有させてもらいまして、具体的にどの辺りを目途に市町村に説明ができるのかといった点も含めて検討していきたいというところでございます。
（小中委員）
分かりました。ありがとうございます。
（斉藤会長）
その他にいかがでしょうか。
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（土岐委員）弘前市ですけれども、よろしいでしょうか。
Doors さんの資料の５ページ。Doors 連絡協議会についてご説明をいただきました。
こちらの参加機関として、市内の小児科医師と県障害福祉課ということでしたけれども、弘前市でも発達障害を診れる医師の不足というのが非常に課題になっておりまして、今回のこの連絡協議会については、八戸市の医師会や医師会の中の小児科さんとかの関わりや支援があったとか、そういう情報があれば教えていただければ助かります。
（分枝委員）
医師会からというよりは、医師会に所属するとみもと小児科の冨本先生から、我々に直接相談がきました。医師会でも非常に今、医師不足で困っているようです。発達障害を診る医師がなかなか増えないことについては、自分で開業してから、発達障害をまた新たに勉強し診るというところまではなかなか手が回らない状態のようです。ですのでそこを我々と一緒に、小児科医のところで診れる体制ができないものか検討しています。
その先として、医師会を通して、どう支援体制を作るか、市町村保健師とどう連携するのかを詰めていくことになるかと思います。
八戸市は特に弘前市さんよりも医師不足なんですね。後藤先生のところに発達障害児の診察が集中して、もう診れない状態となっています。医師の中には、発達障害は分からない
けど意見書は書くというような状況もありまして、我々センターが間に入ってしっかりア
セスメントを取る等して連携していこうということをお話させていただきました。
（斉藤会長）
ありがとうございます。
松本委員、お願いします。
（松本委員）
私、先ほどのフォローアップの件でちょっと話させていただいたんですけれども。いろん
な病院で、もう新規は診れませんとおっしゃった先生とかもいらっしゃいます。そこに、この単体のチェックシートが入ると、そこで気にかかった親御さんが、心配してそのまま医療機関へ受診する。そうなった時に、対応していただけることになるのでしょうか。
その辺、医師会とか、そういったところで、この件について対応をしていく方法というのが、県の中で整理されているのでしょうか。あるいは、あるいは議論がされているものなんでしょうかということが、すごく心配な部分です。そういう情報を教えていただければと思います。
（斉藤会長）
ありがとうございます。
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まず、じゃあ県の方からお願いします。
（事務局）
社会参加推進グループの冨田です。
先日、青森県子どもの発達と行動に関するチェックシートや活用マニュアルにつきまして、青森県医師会に説明しております。また、３歳児健診において、チェックシートやマニ
ュアルを活用していただくよう市町村に説明していきますので、医師会の方についてもご協力をお願いしたいということで、情報提供したところでございます。
そして来年度は、市町村のほか、健診に関わる各先生たちに向けた説明会をするなどして、対応していただける医療機関の開拓についても進めていければと考えているところです。
（斉藤会長）
ありがとうございます。
私、大学の所属なので一つ。大学は育成機関としての役割のある機関ですが、青森県は発達障害の診療自体、地域によって小児科の先生がやっておられた地域と、精神科、児童精神がやっていた地域と分かれているところがあります。医師の配置については、特に八戸地区には影響が出てきたかなと思っているんですね。
私は精神科なので、児童精神科医を養成して、従前よりも増やしていくという形は今できてきていて、今年、子どもの専門医を２人採用し、指導医に今年度になる予定になっています。
大学も精神科・小児科の枠を超えて、養成できるような形で、養成機関として機能するということを、今大学でも話し合いを進めているところです。ですので、ベテランの先生方は実際、そういう教育を受けないで現場に出ておられるので、学び直しが大変だというのは、
おそらく全国的な問題としてあると思います。
若い人たちが意外と発達障害や子どもの心の支援をしたくて小児科に入ったりする学生
さんたちもいますので、時間はかかりますが、若手の育成というところから、大学として機能を回復させていきたいと思っています。以上情報提供です。
分枝委員お願いします。
（分枝委員）
斉藤先生のお話をお聞きして、先日開催した連絡協議会でも、医師不足を少しでも解消す
る、お医者さんを増やしていくにはどうしたらいいと思いますかと医師にもお聞きしましたところ、斉藤先生が先ほどお話されていたことと同じで、やはり、発達障害の学びは大変だけど、若手の先生たちは今非常に頑張ろうとしているから、若手の育成をしていくしかな
い、少しは時間がかかるかもしれないけれども、とおっしゃっていました。若い先生たちをいかに育てていくかというのは、現場の先生たちもおっしゃっていました。
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やはり、そのつなぎとなるためにも、先生たちが増えるまで、今の現場で頑張ってらっしゃる先生たちと連携していくことが必要かなと思って聞いておりました。
以上です。
（斉藤会長）
ありがとうございます。
国の方は、地域の格差をなくすためにオンライン診療とか、そういうことも検討するようにという指導あるんですけど、整備されるまで時間がかかるということもあります。その辺りも含めて、県の方で精神医療について検討をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この件に関しては他にご意見ありませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それではその他として、報告事項がありますので、事務局お願いします。
（事務局）
社会参加推進グループの富田です。資料３の方をお開きいただければと思います。
県における「障害」、害というのが平仮名の「がい」になる、この取扱についてご報告させていただきます。
平成２２年に、国の作業部会におきまして、法令等における「障害」表記の取扱いについて検討されたところです。
当面は、「障害」の害につきましては、漢字のままとすることで整理されていたというところでございました。
県におきましては、今年度、令和５年１２月１５日に、障害者施策推進協議会におきまして、委員の皆様に対して意見を聴取したところですが、障害の害の字について、特に「害」を漢字にすることについて異論は特になかったと私たちの方では聞いております。
ただ、令和５年１１月の県議会定例会において、次期青森県基本計画「青森新時代への架け橋（案）」におきまして、障害の表記を漢字の「害」から「障がい」の「がい」にしたことが議決されました。そのため、今後、新たに作成する文書等におきましては、障がいの表記について漢字の「害」ではなく、平仮名の「がい」とすることになったということについて、報告させていただきます。
取扱いについての考え方でございますが、３番のところになりまして、県が新たに作成する公文書等におきまして、人や人の状態を表すものとして「障害」は原則として「障がい」
平仮名の「がい」を表記するということにしております。
ただ、用語のもつ意味が失われたり誤解されるおそれがあるということで、４つほど適応除外を考えているところでございます。
まず１つ目として。法令や青森県以外の団体で定めた通知に基づいた名称を用いている場合。
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２つ目としまして、団体、施設等固有名詞を用いる場合。
３つ目としまして、医学用語や学術用語等の専門用語として用いる場合。
４つ目としまして、著作権を引用する場合。ということで、こちらの方につきましては適応除外。それ以外につきましては、基本的に原則として「障がい」の「がい」につきまして
は平仮名にするという整理でございます。
４番目にありますが、我々、青森県発達障害者支援センターの名称の取り扱いについてでございます。この青森県発達障害者支援センターにつきましては、発達障害者支援法の第１４条に基づきまして、青森県知事が指定したセンターであり、①番の１つ目にありますけれ
ども、法令で定められた名称ではございません。
２つ目といたしまして、青森県発達障害者支援センター、漢字のものと、青森県発達障がい者支援センター、平仮名にすることによって、県民に対して誤解を招くおそれはないと考えております。
以上を踏まえまして、県としましては、名称を青森県発達障がい者支援センターということで、害の字を平仮名にするということで、進めていきたいと思います。
今後の予定ですが、令和６年４月１日から適用に向けて作業を進めているということを報告させていただきます。
そして下の方にいきますと、令和５年４月現在、他県において、岩手県・山形県・福島県をはじめ１１の府県で、既に「がい」の字を使用しているということを合わせてご報告させていただきます。
以上でございます。
（斉藤会長）
ありがとうございます。
この件に関して何かご質問等ございますか。大丈夫でしょうか。
それでは全体を通して何かご意見はございませんでしょうか。せっかくの機会ですので、ご発言いただいていない委員の方に、一言ずついただきたいと思います。
佐藤委員、いかがでしょうか。
（佐藤委員）
意見等というのは特にないのですが、警察で発達障害等を取り扱う機会というと、被害者等になる場合は別にしまして、前兆事案、分かりやすく言うと声掛け事案というものがあり、つまり、子どもや女性に対して声掛けをしたり、付きまとったり、あとジロジロ見たりという、そういう不審な行動をする行為というのを前兆事案といいます。警察で申告相談を受ければその行為者を特定して犯罪に発展しないように注意指導をするといった扱いがありま
すが、そういった行為者の中に、やっぱり発達障害を抱えている方もいらっしゃいます。
我々、取り扱う側として、不安に感じた被害者の方の心情を汲んで取り扱うのはもちろん
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なんですけども、その行為者がそういう発達障害を抱えた方であった場合に、いわゆる普通の一般の不審者とか被疑者と同じような扱いをしないように、我々も知識を深めていかな
ければならないということで、勉強する機会を設けたりしているところです。そういうとこ
ろで我々も関わることがありますので、これからも関係機関等と連携等を深めていければなと思っています。
以上です。
（斉藤会長）
ありがとうございます。
続いては教育の分野、村井委員、お願いできますでしょうか。
（村井委員）
学校教育課特別支援教育推進室の村井と申します。
いつも関係者の皆様には大変お世話になっています。感謝します。どうもありがとうございます。
教育関係の方からいきますと、先ほどわかばの今センター長の方からもお話あったんですけれども、やっぱり研修会に参加する機会の確保が課題になっています。現在、働き方改
革や教員不足といったところで、仕事のところを精査しながら研修会に参加される方も少なくなってきているのかなというのは、こちらでも十分感じておりました。
ただ、現在、小中高と学校の通常の学級の中に、発達障害を有する方というのが非常に増えてきているというようなところがあります。ですので、特別支援教育というだけじゃなくて、通常学級も含めて特別支援の専門性の習得というところが必要になってきているというところを懸念して、学校教育課の方でもそちらの方の授業を新たに来年度から進めていきたいと考えておりました。
特に通常の学級の先生方、非常に困っている先生も多いところもあり、また保護者の方、児童生徒の皆さんもそうですけれども、やはり安心・安全に学校に来て学べるという環境を設定していきたいと考えておりますので、特別支援教育推進室だけでなく、小中高と連携しながらやっていきたいと思っております。
またその中でも関係機関の皆様にはお力添えいただくことになると思いますので、今後ともご支援・ご協力の方、どうぞよろしくお願いいたします。
（斉藤会長）
ありがとうございました。
それでは精神保健福祉センターの田中委員お願いいたします。

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（田中委員）
精神保健福祉センターの田中です。
今日のテーマは障害児の早期発見・早期対応ということ、それからチェックシートの活用ということだと思うんですけれども。精神保健福祉センターでは、成人の発達障害者の方やひきこもりの方、その他就労支援ということを中心に対応しています。今日のテーマである、
早期発見・支援が進んでいけば、今日いただいた、年齢別の相談構成の１９歳から３９歳がおそらくは少し下にシフトしていくんじゃないかなと期待しました。
是非、早期発見・早期支援、チェックシートの活用が進むことを望みます。
以上です。
（斉藤会長）
ありがとうございます。
すみません。私から最後に一つだけよろしいでしょうか。
発達障害者支援センターステップと、今年度研修会を２つ残していまして、共催で行うもの、先ほど紹介されたもの、それだけ最後にお知らせをさせてください。
先ほど CARE プログラムがステップさんの方からありましたが、大学の方では、その初期導入のところの研修会を２月２８日に行います。
それからもう一つですね。チェックシートに関してなんですけれども。３月９日にＣＬＡ
ＳＰ－３ｙの方のチェックシートの内容にある、吃音チック・読み書き・運動、それから知的発達のグレーゾーンが問題になっていて、知的発達症、それから乳幼児の保健指導、睡眠障害というところを取り上げまして行います。
いずれもオンデマンドにしておきます。１ヶ月くらい希望者に配信する形にしますので、この時間に参加できなくても、研修に参加できるような仕組みを作っておりますので、是非、県の方からお知らせがあると思いますけれども、皆さんのお声がけの方よろしくお願いいたします。
それでは全部、本日の議事は終了しましたので、事務局の方にお返しいたします。
（事務局）
斉藤会長ありがとうございました。
それから委員の皆様には貴重なご意見いただきまして、大変ありがとうございました。
以上をもちまして青森県発達障害者支援地区協議会終了させていただきます。
皆様ご多忙の中ご出席いただきまして、大変ありがとうございました。お疲れ様でした。

（議事終了）

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