2024 年度

大阪市への政策・予算要請に対する回答（2024 年 2 月 19 日）

１.雇用・労働・ジェンダー平等施策
要請内容

回答内容

(1)雇用対策の充実・強化について①大阪雇用対策会議の開催に向けて新型コロナウイルスによる雇用労働市場への影響により、人手不足が深刻化している。

新型コロナウイルス感染拡大による、厳しい雇用労働情勢に対しては、大阪の政・労・使が一体となって、それぞれの役割のもとで雇用対策に取り組む必要があると認識しております。

また従前からの生産年齢人口の減少の課題、

また、大阪雇用対策会議につきましても、大阪府と連携を密にしな

労働者の雇用の安定と職業生活の充実、そしがら、事務局である大阪府からの要請には速やかに応じてまいりたいて昨今のリスキリングやリカレント教育なと考えています。

ど、労働者がその能力を発揮するためのさま
ざまな雇用に関する総合的な施策を検討する【市民局

ダイバーシティ推進室

雇用女性活躍推進課】

必要がある。ついては、今後の雇用対策を行政・経済団体・労働団体が一体となって検討していくためにも、早急に大阪雇用対策会議の実務者会議を開催するよう大阪府に要請すること。

②人材の確保とマッチング機能の強化について大阪府が「大阪人材確保推進会議」で人材

本市では、働く意欲がありながら、働けずに悩んでいる方の就職・就労を支援するために、「しごと情報ひろば」（市内 4 か所）・「地域就不足解消に取り組んできた製造・運輸・建労支援センター」（市内 1 か所）を設け、職業相談・職業紹介・各種

築業界に加え、インバウント対応が急がれセミナー・合同企業説明会等を行っています。

る宿泊業や飲食業、さらには情報サービス

また、就職・就労に向けたマッチングに取り組むだけでなく、新た業、医療、福祉の現場など、さまざまな業

な雇用需要を発掘するために、求人開拓にも取り組んでいるところで界で人材不足が深刻化しており「働き方改す。

革」とは相反する危機的な状況となっている。各業界での人材確保につながるよう、【市民局

ダイバーシティ推進室

雇用女性活躍推進課】

企業と求職者のマッチング機能の強化とあわせ当事者意見をふまえた定着支援施策に取り組むこと。
(2)就労支援施策の強化について①地域就労支援事業の強化について「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるための取組につい雇用の維持や働き方改革の推進などにつとては、事務局である大阪府と連携を密にしながら、大阪府の調整のもめ、地域の労働課題の解消を進めるため、と、取りんでまいります。

エリア内の関係機関の連携強化は重要であ

また、しごと情報ひろば総合就労サポート事業として実施しておりる。そのために「地域労働ネットワーク」

ます地域就労支援事業では、就労への相談窓口を設定して、働く意の活動の活性化が重要なことから、内実を欲・希望がありながら、自分に合った働き方や仕事が見つからない伴った会議となるよう関係先への働きかけ

方、若年者・中高年齢者・障がい者・ひとり親家庭の親や就職氷河期を行うとともに、「地域労働ネットワーク」

世代の方など、就職に向けた支援を必要とされている方に対し、就職としての具体的な取り組みについて検討を決定まで、専門の相談員によるきめ細かい一人一人の状況に応じたサ- 1 -行うこと。

ポートを実施しています。

また、職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練な【市民局

ダイバーシティ推進室

雇用女性活躍推進課】

どを含む施策を講じること。とりわけ、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充な
ど、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。

②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、（下線部について回答）
本市では、障がいのある方の就労支援としまして、６つの地域障が全国と比較しても低位で推移する状況が続いい者就業・生活支援センターとこれを統括する中央センターを設置ている。法定雇用率等が段階的に引き上げらし、障がいの特性やそれぞれの障がいの状態に即し、一人ひとりの状れることを見据え、大阪府内企業の法定雇用況に応じ、障がい福祉サービス事業所やハローワークなどの関係機関

率達成に向けた施策は重要である。そのたと連携し就労支援、職場定着支援を行っています。

め、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み

また、中央センターにおいては、精神障がい者就業支援コーディネ

出せない個々の要因を把握したうえで、障がーターや発達障がい者就業支援コーディネーターを配置し、支援機関

い者雇用のノウハウの共有化を図り、準備段などと連携をしつつ、精神障がいや発達障がいのある方が職場定着で階から採用後の定着支援までの一貫した総合

きるよう専門的な就労支援に努めているところです。

的な支援を強化すること。また、障がい者採さらに、本市では、障がいのある方が暮らしやすい地域社会（共生用を希望する事業所や自治体なども含め、マ社会）の実現をめざして、多様な障がいの特性、コミュニケーション

ッチングの支援を行うこと。

の方法、配慮すべき点などを具体的に記載した冊子や、指文字が掲載

さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促されたリーフレット・クリアファイルを活用した「あいサポート運動」の周知・啓発に取り組んでいるところです。

進、さらに、障がい者就労に関する社会の理

この運動に取り組んでいただける企業・団体を「あいサポート企解を広げるための啓発の取り組みも含めた施業・団体」として認定しており、本市ホームページにて周知を図ると策を推進すること。

ともに、定期的に市内に本社を置く企業に対し、「あいサポート運動」への協力も依頼しているところです。
今後とも「あいサポート運動」を推進してまいります。

【福祉局

障がい者施策部

障がい福祉課】(3)ジェンダー平等社会の実現に向けて①「大阪市きらめき計画」の周知・広報について「大阪市男女共同参画基本計画～第 3 次大阪市男女きらめき計画～」においては、3 つの施策分野にわたる広範な取組を着実に推進し2021 年 3 月に策定された「大阪市男女共成果をあげていくために、計画の推進体制として、庁内に設置した大同参画基本計画～第 3 次大阪市男女きらめき

阪市男女共同参画推進本部を活用した関係部局との連携、大阪市男女計画～」（2021 年度～2025 年度）に盛り込ま共同参画審議会からの意見の反映、関係機関・団体との連携強化、地れた各種施策が着実に実施されるよう、関係

域の男女共同参画施策の推進拠点である男女共同参画センターの活用部門が連携した取り組みを行うこと。とりわを掲げており、施策の効果的な推進を図ってまいります。

け、大阪市民に対し、SDGs の目標の一つでまた、本計画の内容を広く周知するため、大阪市 HP に掲載すると- 2 -ある「ジェンダー平等」をめざす取り組みとともに、計画内容を分かりやすくまとめた概要版リーフレットを作成して、本計画をアピールするためのリーフレ

して、各区役所や男女共同参画センターなどに配架しており、引き続ットの作成やホームページ、SNS などでの情き、様々な手段により情報発信して、市民に広く啓発してまいりま

報発信を行い、男女共同参画社会実現に向けす。

た方針の理解促進に努めること。
【市民局 ダイバーシティ推進室 男女共同参画課】②女性活躍・両立支援関連法の推進について（下線部について回答）
大阪市では、2019 年度から、女性活躍の取組が十分に進んでいない

女性活躍をさらに推進するため、「女性活中小企業等へ訪問等により女性活躍の必要性等を啓発し、新たに取組

躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知を進めたいと考える中小企業等に対して、要望に応じて制度の充実やされるよう、市内の事業者に対する働きかけ

働きやすい職場環境・雰囲気づくり等に向けたアドバイスなどの支援を行うこと。とりわけ、省令改正により、把を実施しております。

握・公表が求められるようになった「男女の2022 年 7 月から、省令改正により、従業員 301 人以上の事業者に賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の「女性の男性に対する賃金」の公表が求められるようになった趣旨を周知を積極的に行うこと。

踏まえ、女性活躍の取組を進める意義や必要性が、より一層多くの企

また、大阪市においても特定事業主行動計

業等において浸透し、男女ともに働きやすい職場環境の整備が図られ画に則った女性参画を進めることとともに、るよう、大阪労働局等とも連携し、引き続き中小企業等に対する女性

大阪市職員の各役職段階における職員の給与

活躍の重要性の理解を促してまいります。

の差異とその要因分析を職員団体とも協議して積極的に公表すること。

また、2022 年 4 月から育児・介護休業法が段階的に改正されていることを踏まえ、市民を対象としたセミナーにおいて改正内容を広く周改正育児・介護休業法についても、その趣知するとともに、男性の働き方の見直しや家庭参画を促進するため、旨・内容を広く周知すること。また、職場で先進的な企業の取組や育児休業を取得した男性社員の体験談などを、の男性の育児休業取得が促進されるよう、具女性活躍推進ポータルサイトにて発信しております。今後は男性の家

体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活

庭参画に力点を置いた情報発信や啓発活動を積極的に行い、誰もが育動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場

児休業を取得できる職場環境の整備に取り組んでまいります。

環境の整備に取り組むこと。
【市民局

ダイバーシティ推進室（波下線部について回答）

雇用女性活躍推進課】

大阪市としましても、「大阪市特定事業

主行動計画」に基づき、女性職員の活躍推進等に向けた各種取組を進めています。
また、職員の給与の男女の差異については、内閣府及び総務省より示された算出方法に基づいて数値を算出するとともに、要因分析を行い、大阪市ホームページにおいてこれらの情報を公表しています。

③女性の人権尊重と被害への適切な対応
＜新規＞

【総務局

人事部

人事課（人事グループ）】

【総務局

人事部

給与課（給与グループ）】（下線部について回答）
大阪市では、男女の対等なパートナーシップや暴力を伴わない人間- 3 -メディア等での性の商品化や暴力的表現を関係を構築し、将来の加害者、被害者を生まないようにするため、市見直し、女性の人権を尊重した表現が行われ

内中学生向けのデート DV 防止啓発リーフレット及び啓発動画を作製

るよう、各方面に働きかけるとともに、デー

し、学校教育の場において予防教育授業を実施しています。

ト DV の加害者を出さないための啓発・教育

また、「女性に対する暴力をなくす運動期間」に、大阪市役所本庁にとりくむこと。加えて大阪市においても舎正面玄関前でデート DV 防止啓発展示を行う等、市民向けの啓発も「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原

実施しています。

市）」のような医療・法的支援等を包括的に引き続き、デート DV 防止の啓発・教育に努めてまいります。

提供できる、先進的なワンストップセンターの設置に向けた検討を行うこと。DV を含む【市民局 ダイバーシティ推進室 男女共同参画課】

人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェ

ジェンダー課題を含め様々な差別に関する相談先の周知・啓発につンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな

きましては、人権啓発・相談センターで発行している「人権だより」対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活に掲載する他、市民向け研修等の場でも周知しているところです。

動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。

また、人権に関する職員研修につきましては、階層ごとに毎年実施
しており、今後とも引き続き様々な課題について取り上げ実施してまいります。

【市民局 人権啓発・相談センター】④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに「大阪市 LGBT リーディングカンパニー認証制度」、「大阪市性の多対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI

様性尊重大賞」、「大阪市ファミリーシップ制度」の周知につきまして（性的指向と性自認）に対する社会の理解がは、本市ホームページ及び、人権だより「KOKORO ねっと」への掲載の進んでいないことが原因である。大阪府の他、人権啓発推進員・企業啓発推進事業等の場などを通じて広く行っ「性的指向及び性自認の多様性に関する府民ております。

の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民が一体となって意識変革のための啓【市民局 人権啓発・相談センター】

発活動に取り組むこと。
加えて、「大阪市 LGBT リーディングカンパ
ニー制度」、「大阪市性の多様性尊重大賞」、「大阪市ファミリーシップ制度」などの取り組みについて広く市民への周知を図ること。

(4)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について「パワハラ防止義務」の広報・周知については、国や大阪府と連携

労働施策総合推進法が改正され、中小企業を図りながら、啓発用ポスターの掲示、チラシの配架、ホームページ

含むすべての事業所において職場でのパワーへの掲載や国、大阪府の啓発イベントに参画するなど市民・労働者やハラスメント対策が義務化された。就職活動

企業への周知に努めてまいります。

中の学生や顧客・取引先などの第三者に対す

大阪市では、労働団体、行政、経済団体、金融機関等で構成する

るハラスメントも含まれることも踏まえ、特「大阪働き方改革推進会議」では、ワーク・ライフ・バランスの実現に中小企業での防止対策について周知・支援に向けた気運の醸成を図るべく周知・啓発に取組んでいます。

- 4 -するとともに、労働者からのハラスメントに働く意欲がありながら、働けずに悩んでいる方の就労を支援してい関する相談対応やハラスメントを原因とした

る大阪市地域就労支援センターでは、オンラインによる就労相談を実

精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化

施しています。

すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にア【市民局

ダイバーシティ推進室

雇用女性活躍推進課】

クセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう取り組むこと。
また、労働相談については、地域実態に応じた大阪市独自の施策の拡大を求める。加えて、相談の性質上、迅速な対応が重要である
ことから、SNS や AI を活用した 24 時間対応
可能なシステム構築などについて検討すること。

(5)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているよ

治療と仕事の両立に向けた支援新型コロナウイルス感染症の影響にうに「治療と仕事の両立支援」は働き方改革

よる労働相談については、国（大阪労働局）や大阪府が特別相談窓口の実践においても重要な課題である。企業でを開設しており、ホームページへの掲載やチラシの配架などで市民・の「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさ労働者への周知に努めています。

らに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、【市民局

ダイバーシティ推進室

雇用女性活躍推進課】

ノウハウの提供を行うこと。
また、大阪市役所においても「治療と仕事（下線部について回答）の両立支援」の充実に向けた検討を行うこ

大阪市では、「治療と仕事の両立支援」について、職場において適と。加えて、労働者自身が健康や医療に関す切な就業上の措置を行いつつ、治療に対する配慮が行われるよう、休る知識や関連施策を学ぶことができるセミナ

暇等や産業医へ相談する制度などを活用しながら、所属において適切ーなどの機会を提供すること。

に対応しています。
また、安全衛生にかかる職員研修において治療と仕事の両立支援にかかる厚生労働省のガイドラインなどを周知するとともに、職員向けに健康情報を発信し、疾病予防など職員の健康の保持増進に取り組んでいます。

【総務局

人事部

人事課（人事グループ）】

【総務局

人事部

人事課（厚生グループ）】(6)「まち･ひと･しごと創生法」の理念に基づく創生戦略について

独自要請

本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」と

大阪市は、「急速な少子高齢化の進展に的いいます。）においては、誰もが活躍できる社会実現のためワーク・確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとと

ライフ・バランスの意識啓発に取り組むことや、健康で安心して暮ら- 5 -もに、東京圏への人口の過度の集中を是正しし続けられる地域形成に向け、地域の実情に即した特色のある施策のていくため」、まち・ひと・しごと創生法に展開と地域コミュニティの活性化を図ることなどを掲げております。

基づき、2020 年 3 月に「第 2 期大阪市ままた、具体的な施策毎に KPI（重要業績評価指標）や目標値を設定しち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定さており、それぞれの取組状況を踏まえつつ施策や事業についての効果

れ、様々な施策が総合的・継続的に取り組ま検証を実施しながら適宜改訂を行っております。

れている。また、この総合戦略については、
毎年度効果を検証し、必要に応じて改訂され今後も引き続き「まち・ひと・しごと創生法」の基本理念に則り、総合戦略を推進してまいります。

ることとなっている。
根拠法令となる「まち･ひと･しごと創生【政策企画室企画部

政策調査担当】法」には、基本理念として「個性豊かで魅力ある地域社会において潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図る」のほか「仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図る」ことなどが謳われている。
私たちは、まずは自治体の最大の使命といえる、住民の安全と安心を守るという観点か
ら「まち・ひと・しごと創生」の施策展開を図るべきではないかと考えており、あらためて、行政、住民、事業者など多様なステーク
ホルダーによる連携・協働により、持続可能で魅力ある街づくりの推進と、ワーク ライ
フ バランスの実現が重要だと考えている。
「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」
について、そうした視点からの検証・検討を行い、推進していくことを要請する。

２．経済・産業・中小企業施策
要請内容

回答内容

(1)中小企業・地場産業の支援について①中小・地場企業への融資制度の拡充につ
いて

独自要請

大阪市については、中小企業の割合が大き

本市では、市内中小企業者の資金調達の円滑化を図るとともに、その振興、発展を支援するため、中小企業者が必要とする事業資金を大阪信用保証協会の保証を付けて融資する制度融資を実施しています。

く、昨今の物価高騰の影響を強く受けてい具体的には、経営環境の変化等により売り上げが減少している市内

る。中小・地場企業の経営実態を見極め、中の小規模企業者を対象とした「経営支援特別融資」や、設備投資を行長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実うことで経営基盤の強化を図ろうとする市内中小企業者を対象としたに実行すること。それらの制度については、「設備投資応援融資」を実施しており、貸出金利を低く抑えることで利用者の視点から、出来るだけ簡単な手続き

利用者の負担軽減を図っております。

で、効果的な制度となるよう、きめ細かな施

そのほか、国が発動したセーフティネット保証に対応し、大阪府制策展開を行うこと。さらに、極めて厳しい状

度融資への申し込みが可能となる認定業務を行うなど、事業者の皆様- 6 -況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大など検討し、予算措置を国などに求めること。

の資金繰りの支援に取り組んでいます。
また、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援につきまして
は、大阪産業創造館において DX 相談窓口を設置し、デジタル技術に加えて、中小企業などへのデジタルデバイ
スの導入支援など、具体的な振興策の検討を行うとともに、そうした支援策の周知と利用拡大を図ること。

関して知識・ノウハウが乏しい中小企業において、その活用を推進するために、専門家によるコンサルティング等を実施しています。
具体的には、DX 推進に資するセミナー等を開催することで中小企業への積極的な情報提供等に努めるとともに、DX に対する関心・意欲を喚起し、豊富なノウハウを有する専門家による相談対応や企業への専門家派遣につなげ、各社の実状に応じた支援を行うことで、中小企業
におけるデジタル技術の活用を推進しています。
今後とも、市内中小企業の実情やニーズを把握し、関係機関等との連携のもと中小企業者の資金調達の円滑化に努めるとともに、引続き国に対して必要な支援策や予算措置を求めてまいります。
（令和 5 年 11 月 15 日現在）

【経済戦略局

産業振興部

企業支援課(資金支援担当)】【経済戦略局

産業振興部

企業支援課(企業支援担当)】②事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて

本市では、中小企業の総合的支援拠点である大阪産業創造館におい帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5 月て、BCPに詳しい専門家による相談対応をはじめ、BCP関連のセミナー調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、

等の各種支援プログラムを開催するほか、大阪産業創造館のホームペ16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企ージでBCP策定ツールや動画を公開しています。

業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。

また、関係先との連携においては、大阪商工会議所と共同して中小企業・小規模事業者の事業継続力強化に係る支援事業（普及啓発等）

各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡に関する「事業継続力強化支援計画」を作成しております。

大により、早急な BCP 策定が望まれる。引き引き続き大阪商工会議所とも連携しながら、各種支援事業を通じ続き、関係先とも連携を強化し、とりわけ中て広く周知等に努め、中小企業の BCP の策定促進につなげてまいり

小企業に対して策定のスキルやノウハウ、メます。

リットを広く周知し、策定率を向上させるこ（令和 5 年 11 月 15 日現在）と。
【経済戦略局

産業振興部

企業支援課(企業支援担当)】【経済戦略局

産業振興部

産業振興課(地域経済戦略担当)】③商店街の活性化に向けた施策のさらなる拡充について本市ではこれまで、商店街の集客力、販売力向上や、課題解決の支独自要請・新規大阪市内の商店街については、大型量販店
やコンビニエンスストアなどの進出、インタ
ーネット通販の普及などにより、大変厳しい援を行う「あきない伝道師による商店街強化事業」、商店街での消費意欲を喚起し、にぎわいを創出するため、キャンペーン期間を設け、市内各地の商店街で多様なイベントを展開する「商店街にぎわいキャンペーン事業」などを実施しています。
また、今年度から大阪市商店会総連盟と大阪商工会議所と連携し- 7 -

状況が続いている。商店街は、日常の「買いて、地域や商店街活性化に向けた意欲を有する商店街と人材を募集物の場」としてのみならず、地域の人々が交し、商店街の空き店舗を活用するワークショップやセミナーを通じ流する「公共の場」として重要な役割を果たて、具体的な事業プランの策定や人材育成を図る「空き店舗を活用ししてきた。大阪市においても様々な施策によた商店街再生事業」を進めているところであり、商店街の核となる店

り商店街の活性化に向けた取り組みが行われ舗を創出し、今後の商店街等の担い手を育成することで自律的な商店ているが、これらの施策が実効あるものとあ

街の再生・活性化につなげ、周辺エリアへの波及効果によってエリア

るよう、当事者のみならず、周辺住民はじめ全体の価値向上に寄与してまいります。

とした多様なステークホルダーによる連携・（令和 5 年 11 月 15 日現在）

協働による魅力ある「商店街」づくりに向けて施策の拡充を行うこと。

【経済戦略局

産業振興部

産業振興課（商業担当）】(2)取引の適正化の実現に向けてサプライチェーン全体で生み出した付加価

本市では、国による下請取引配慮要請を踏まえ親事業者を対象に、値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」

下請中小企業への発注業務量の拡大と下請取引の適正化の呼びかけをも含めた取引の適正化を実現するため「パー行っています。

トナーシップ構築宣言」の取り組みを推進すること。そのためにも各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性「パートナーシップ構築宣言」につきましても、本取組の中で啓発を行ってまいりたいと考えております。
今後も、近畿経済産業局等の関係機関との連携や情報交換等に努めを高めること。特に、大手企業の宣言拡大にてまいります。

向けた啓発や働きかけを行うこと。

（令和 5 年 11 月 15 日現在）

また、中小企業の「働き方改革」を阻害す
るような取引慣行の是正を強化するため、関【経済戦略局

産業振興部

企業支援課(企業支援担当）】

係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。

(下線部について回答)
本市では、下請負人保護に関する法令を含む関係法令の遵守を求める周知文書や、府内事業者にかかる労働関係法令について網羅された
大阪府作成のパンフレットを、電子調達システムウェブサイトや入札
参加資格承認メールへ掲載し、また、落札者へ配付することにより、事業者への周知徹底に努めています。
また、本市発注工事における下請代金未払の情報があれば、必要に応じて調査を実施し、建設業法違反となるおそれがある場合には関係機関（建設業許可行政庁及び捜査機関等）に通報することとしています。
さらに、本市が発注する業務委託契約等においては、労働者の最低賃金の履行確保を推進するため、平成29年度に大阪労働局労働基準部と「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結し、本市が発注する契約において雇用される労働者への賃金が大阪府最低賃金未満で支払われているおそれがある等の情報を入手した場合に、大阪労働局
へ情報提供する仕組みを制度化しています。
加えて、令和 3 年 3 月には同協定の内容を拡充し、低入札価格調査制
度を適用する入札において、調査基準価格を下回る入札者に対して低- 8 -

入札価格調査を行った上、業務委託契約を締結した場合、契約事項について大阪労働局へ情報提供するよう定めたほか、契約時に徴収する「誓約書」に、本市と大阪労働局が締結した協定の内容について、本市が提供する資料を事業所や作業場等に貼付することなどにより、契約業務に従事する労働者に対して確実に周知徹底する誓約事項を追加するなど、本市が発注する業務委託契約等における労働者の最低賃金の履行確保の推進に取組んでいます。

【契約管財局

契約部

制度課（契約制度グループ）】(3)公契約条例の制定について
公契約が、各種法令の遵守により適正に行

最低賃金をはじめとする労働条件の基準は、基本的には、国においわれる事は、市民の信託のもと行われる行政て必要な措置を講ずるべきと考えております。このため、本市では、行為として当然であるが、加えて「責任ある2.(2)で回答したとおり、周知文書やパンフレットを活用し、労働関

サプライチェーン等における人権尊重のため係法令の事業者への周知強化に取り組んでいます。

のガイドライン」を踏まえた、人権デュー・

また、本市の契約においては、業務委託の入札の方法として、価格

デリジェンスへの配慮が確保されなければな以外の要素を考慮しつつ、最も有利な相手方を落札者とする総合評価

らない。加えて、公契約のもとで働く、全て

一般競争入札制度を一部導入しており、評価項目として「賃金・労働

労働者に対して適正な賃金水準・労働諸条件

条件の向上に関する取組」を含めることで、従事する労働者の適正なを確保することは、公共サービスの質の担保

労働条件を確保するとともに、ダンピング受注の防止や品質確保にもだけでなく、地域経済の活性化にも有効であ一定の効果をあげているところです。さらに、この間の段階的な最低る。すでに「公契約条例」を制定した自治他

賃金引上げを踏まえ、より賃金労働条件の向上に資することができるの事例なども参考に、条例の制定にむけた検よう、評価基準等の見直しを行い、令和 2 年度公告案件から適用して討を行うこと。

います。
さらには、2.(2)でも回答したとおり、本市が発注する業務委託契約等においては、労働者の最低賃金の履行確保を推進するため、平成
29 年度に大阪労働局労働基準部と「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結し、本市が発注する契約において雇用される労働者への賃金が大阪府最低賃金未満で支払われているおそれがある等の情報を入手した場合に、大阪労働局へ情報提供する仕組みを制度化しています。加えて、令和 3 年 3 月には同協定の内容を拡充し、低入札価格調査制度を適用する入札において、調査基準価格を下回る入札者に対して低入札価格調査を行った上、業務委託契約を締結した場合、契約事項について大阪労働局へ情報提供するよう定め、本市が発注する業
務委託契約等における労働者の最低賃金の履行確保の推進に取組んでいます。
この他にも、業務委託契約において契約相手方より労働関係法令を遵守する旨の誓約書を徴収することとしており、より適正な賃金・労働条件の確保に取り組んでいるところです。
人権デュー・デリジェンスへの配慮の確保も含め、今後とも、公契約に関しては、国の動向だけでなく、他の自治体の動きにも注視しな- 9 -がら、適正な契約制度の確立に努めてまいります。

【契約管財局

契約部

制度課（契約制度グループ）】

３．福祉・医療・子育て支援施策
要請内容(1)地域包括ケアの推進について

回答内容
本市では、地域包括ケアシステムを推進するため、団塊の世代がす住み慣れた地域で安心して暮らし続けられ

べて 75 歳以上となる 2025(令和 7)年、更には団塊ジュニア世代が 65

るよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量

歳以上となる 2040（令和 22）年の社会を見据え、地域で生活するす

ともに十分な介護サービスの提供体制を整備

べての高齢者が、生きがいを持って安心して生活できる環境を実現すするとともに、地域包括ケアの整備推進に対るための保健・福祉施策及び介護保険事業、並びにそれ以外の高齢者

し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反のための施策も包含した総合的な計画として、令和 3 年 3 月に第 8 期

映できる仕組みを構築すること。加えて、市

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和 3 年度～令和 5 年度）

民にも地域包括ケアに関する情報を積極的にを策定し、高齢者施策を推進しているところです。

周知すること。

計画では、サービスを必要とするすべての高齢者に必要なサービス

また、「第 9 期大阪市高齢者保健福祉計が提供され、地域で自立した生活を可能な限り継続できるようにする

画・介護保険事業計画」の策定に向けて、ため、介護保険給付サービスだけでなく、それ以外の生活支援サービ

2023 年度までの施策の進捗状況を検証し、スについても充実に努めるとし、サービスの充実・利用支援の取組み

その総括を踏まえて、より実効性のある計画

や介護保険給付サービス等目標量を定めています。

を策定すること。

第 9 期計画の策定にあたっては、第 8 期計画の進捗状況や昨年度実施した大阪市高齢者実態調査等の調査結果を踏まえ、医療関係者・福祉関係者・学識経験者・市会議員・被保険者の代表にも参画いただいている本市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会で審議を行うとともに、パブリック・コメント手続きを実施し、広く市民からの意見を求めてまいります。
また、地域包括ケアシステムを推進する各種施策については、様々な広報媒体（ホームページ、アプリ、チラシ、冊子など）を用いて情報発信を行っています。

(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善
について

【福祉局

高齢者施策部

高齢福祉課】【福祉局

高齢者施策部

介護保険課】【福祉局

高齢者施策部

地域包括ケア推進課】（下線部について回答）
本市では、生活保護に至る前の段階の第２のセーフティネットとし

生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改て、相談支援窓口を各区役所に設置し、相談者の自立までを包括的・善に向け、好事例などの情報収集・分析・提継続的に支援しております。定期的にブロック会議、全区参集の担当

供など、支援員の育成やスキルの維持・向上

者連絡会を開催し、情報交換や事例検討を行い、各区相談支援窓口ののための研修を行うとともに、国・府に対しスキルアップを図っております。また、自立相談支援事業従事者養成ては、必要な予算の確保と財政支援の拡充を

研修やその他の研修への積極的な参加を支援し、各区相談支援窓口の- 10 -

要請すること。また、NPO 法人や社会福祉法

支援員育成の取り組みに対するフォローアップを行っています。

人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会など

【福祉局

生活福祉部

自立支援課】の社会資源を活用した支援の拡充を行うこと。

（波下線部について回答）

さらに、生活基盤である住居を確保するた本市は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する

め、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の法律（住宅セーフティネット法）に基づき、生活困窮者を含む住宅確

改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅（セーフティネット住宅）

する居住支援を推進すること。

の登録を行っており、大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度に基づき登録された「あんしん賃貸住宅」とともに、制度の周知及び検索方法についての情報提供を行っています。また、登録住宅の改修に対する国の経済的支援制度についても情報提供を行っております。
住宅確保要配慮者への居住支援については、地域における居住支援に携わる関係者間の連携が進むよう、情報交換・交流の場を設けるなど取り組んでまいります。

【都市整備局(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪市健康増進計画「すこやか大阪 21（第 2 次後期）」を大阪市民にさらに広く PR

企画部

安心居住課】（下線部＝「特定検診」以外の部分について回答）
大阪市では、平成 30 年 3 月に「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」を全体目標とする大阪市健康増進計画「すこやか大阪 21（第 2 次後期）」（以下、「第 2 次後期計画」という）を策定しました。

する取り組みを行うこと。とりわけ、市民の第 2 次後期計画では、全体目標を達成するために、主要な 3 つの取

特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等

り組み、(1)生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底及びこころのの受診率向上と早期発見のために、いわゆる健康づくり、(2)ライフステージに応じた生活習慣の改善、(3)健康をAYA 世代における積極的な受診を促すため、

支え、守るための地域づくり、を設定しています。これらの取り組み

AI を活用した受診勧奨の取り組みの強化な
ど、様々な施策を行うこと。
また、市民が大阪市の事業や健康に関する情報などを気軽に入手できるよう、SNS の活用など積極的な情報発信を行うこと。加えて、SDGs の目標の一つである「すべての人々に健康と福祉を」をめざして保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。

や、健康に関する正しい情報につきましては、地域健康講座や各種検（健）診の保健事業やポスターなどの啓発媒体、ホームページを通じて周知・啓発に努めてまいります。
乳がん検診については、日中の受診が難しい働き世代をターゲットにした夜間検診を実施するなど受診率向上に努めており、また、子宮頸がん検診については、がん発症年齢のピークが出産年齢のピークである 30 代前半と重なっているため、発症前の年代である 20 歳代後半の国民健康保険加入の女性に個別の受診勧奨はがきを送付するなど、若年層をターゲットにした受診勧奨等を行っております。
また、今年度より、各がん検診の受診率向上のため、長期未受診者等に対し、行動科学や AI を用いたショートメッセージサービスによる個別勧奨のモデル実施を行っております。今後も、効果的な受診勧
奨や受診機会の拡充に努めてまいります。
各種健康づくり施策については、保健医療専門家、医療保険者、保健医療関係団体、市民代表等からの意見を聴取したうえで進めるとともに、市内のスーパーなどの大型店舗や大学、全国健康保険協会（協会けんぽ）と連携し、健康づくりに関する啓発、各種検（健）診の受診啓発を実施しています。

- 11 -

健康づくりは市民一人ひとりの努力だけでは難しいことから、すこ
やかパートナー（※）などの関係企業・団体等と連携し、市民が主体
的に健康づくりの取り組みを社会全体で支援する環境づくりに取り組
んでまいります。
今後も、各区・局や関係機関との連携を活発に図りながら、健康づ
くり施策の推進に取り組んでまいります。
※すこやかパートナー：市内協加筆（昨年より転記）
大阪市健康増進計画の推進を図り、すこやかで心豊かな社会の実現をめざして、自主的な健康づくり活動や市民の健康づくりを支援する活動を行うために登録された企業、事業所、団体、NPO 法人、自主グループ等のこと。(登録制)

【健康局

健康推進部

健康づくり課】（下線部について回答）
大阪市国民健康保険では、被保険者の健康の保持増進を図る観点から 40 歳以上の被保険者の方を対象に特定健康診査を無料で実施しています。
特定健康診査の受診率向上の啓発について、対象となる全ての方に受診券を送付するとともに、国保健診ガイド（パンフレット）、お住
まいの区の取扱医療機関・集団健診会場一覧を同封し、受診を勧奨しています。加えて、未受診の方に向けて、特定健康診査の受診について電話勧奨を行っています。
また、特定健診とがん検診のセット受診を促進するとともに、平成30 年度から 1 日人間ドックの自己負担額の引下げや無料コース対象者の拡充を行うことにより、受診率の向上を図っています。
さらに、令和 2 年度からは、不定期の受診者等に対し、AI を用いた効果的なグループ分け（性別、年齢、居住地域、健診結果、健診履歴等のデータを活用）を行い、グループ特性に応じた受診勧奨メッセー
ジ入りはがきを作成し、受診勧奨を行っています。
また、特定健康診査は、各区保健福祉センターや小学校等で実施する集団健診と取扱医療機関で行う個別健診を実施していますが、約９割の方は取扱医療機関での個別健診を受けていることや、特定健康診
査の未受診理由として 8 割近い方が「定期的にかかりつけ医に受診」
をあげていることから、今年 12 月には大阪府医師会と連携したかか
りつけ医からの受診勧奨を行い、受診率の向上を図ります。
特定健康診査の受診率向上に向けた効果的な手法等について、引き続き検討を進めてまいります。

【福祉局

生活福祉部

- 12 -

保険年金課(保健事業グループ）】

(4)医療提供体制の整備に向けて①医療人材の勤務環境と処遇改善について

大阪市の所管業務外として回答無し

医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者
が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。

②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消する

医療法に基づき大阪府が策定している「大阪府医療計画」により、ため、離職した医師の復職支援研修を行うな

初期救急や小児・周産期医療体制の確保をはじめ、地域の実情に応じど、効果的な施策を実施すること。特に、救た医療提供体制を確保するとともに、大阪府医療確保計画に基づいて急科や産科、小児科等医師不足が懸念される

大阪府と連携し取り組みを進めてまいります。

診療科の医師の確保に取り組むこと。そしまた、医療分野での地域間格差解消についても、地域の実情に応じて、医療分野での地域間格差解消に向けてて病床機能分化・連携など地域医療構想の推進を行い、医療機器の共は、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療同利用に関する意向書の提出率の向上に取り組み、医療機関間の共同需要の増加が見込まれる病床機能の確保など

利用の促進に努めてまいります。

地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制

今後の在宅医療の需要の増大を見据え、在宅医療を支える地域のサを構築するとともに、高度な医療機器についービス基盤を整備し、訪問診療を実施している医療機関へ急変時や看ては共同利用に関する意向書の提出状況の検取り等の体制確保など、地域のニーズを踏まえた支援を大阪府と連携証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促し引き続き取り組んでまいります。

進すること。加えて、今後ニーズが高まる

新興感染症発生及びまん延時に備えられるよう、医療機関の病症機「訪問医療」を拡充するために、実施してい能分化・連携による切れ目のない医療提供体制の構築を図るとともる医療機関への助成を行うこと。

に、医療と介護の連携を推進してまいります。

また、新たな感染症の感染拡大時における

【健康局

健康推進部

医療体制を考慮し、急性期・蔓延期・回復期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と- 13 -

健康施策課】

介護の連携」、をそれぞれ推進すること。

③地域医療の充実、健康で暮らせる地域社会の実現について独自要請

コロナ禍を経て「医療」「健康」への関心

大阪でのこれまでの死亡例は、第五波までは 70 代以上の方の割合
が約 8 割、第六波以降は約 9 割となっています。

が高まっている。そして、大規模な感染症のまた、陽性判明時の居所については、第六波以降では、医療機関や流行が発生すれば、その感染症への対策への

高齢者施設が約７割を占めており、陽性者に占める高齢者の割合や高懸念だけでなく、日常の医療や健康も脅かさ

齢者施設クラスターの発生が多いことが、死亡例が多い一因であるとれるという事実も明らかになた。

考えられます。

とりわけ大阪においては、コロナ禍におい本市として、高齢者施設におけるクラスター対策については、重症て、医療現場・行政現場をはじめとした様々化のリスクのある方が多く入所しておられることから、非常に重要とな関係者の懸命な努力にもかかわらず、死亡認識し、施設内で感染が発生した時点で、施設が保健所に感染状況な者数や人口当たりの死亡率が全国一という不どを直接報告する仕組みを構築するとともに、緊急時の専用直通回線

名誉な状況となった。我々としては、今後こを新設することにより迅速な対応に取り組んでいます。

うした事態とならないよう事案

また、陽性者が発生した高齢者入所施設等に、市独自に感染制御のへの検証をつぶさに行い、対策を講じる事が経験者からなる「大阪市感染制御・業務継続支援チーム」を派遣して重要であると考えている。

助言等を行うなど、引き続き感染拡大の防止に取り組んでいます。

そうした観点から、以下の項目について要請する。
なぜ他の自治他に比べ多くの死亡者数を出すこととなったのか、今後、適切に対応

新型コロナウイルス感染症対策の体制については、令和２年５月に保健所内に新型コロナウイルス感染症対策の専任グループを発足させて以降、感染状況に合わせ、段階的に体制を強化してまいりました。
しかしながら、想定を上回る感染拡大により、保健所業務のひっ迫するためにも、広範な視点からの徹底的な検が見られたことなどから、令和 4 年 5 月以降においては、それまでの証・検討を要請する。

課題を踏まえ、1 日 1 万人の陽性者が発生した場合にも対応可能な体

また、検証にあたっては、時間外勤務の状制として、これまでの枠を超えた外注範囲の見直し、執務スペースの況や、労働時間管理など労務管理の面からの拡充、ICT ツール等による業務の効率化を柱として取り組み、大幅な検証も要請する。加えて、緊張感の中での長増員を図って対応してまいりました。

時間労働が強いられたことから、メ

令和 4 年度では、あらかじめ大規模な体制を構築したことにより、ンタルヘルスの状況など、労働安全衛生の観

令和 3 年度の超過勤務の状況と比較して、職員一人当たりの平均超過

点からの検証についても要請する。

勤務時間数は約半数程度に大幅に改善しております。

そうした検証の上で、改めて、自治体の最

なお、令和 5 年 5 月 8 日以降、感染法上の位置付けが５類感染症へ

大の使命といえる、住民の安全と安心を守る

移行されましたが、当面の移行期間において、引き続き実施する対応

ために、改めて、地域医療の充実と、感染症に必要な体制を適切に確保しております。

のパンデミックに備えた保健所の体制整備を行うこと。

今後は、改正された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、将来の新興・再興感染症の発生やまん延等に備えて、非常時に速やかに保健所体制を拡充する仕組みの構築や、大阪府などの関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染症対策の経験を活かした対応の検討を進めてまいります。

【健康局

保健所

- 14 -

感染症対策課】

④市民病院の地域拠点病院としての安定的な運営について独自要請

市民病院機構においては、地域医療支援病院である総合医療センタ

市民病院が、地域医療拠点として安定的にーをはじめ、十三市民病院でも、地域医療機関との紹介・逆紹介を進運営できるよう、必要な人員配置や予算措置

めるとともに、地域の医療従事者の育成や高度医療機器の共同利用のを講じることを要請する。具体的には、大阪促進等、地域医療機関との連携を図りながら、さらに訪問看護施設及市民病院機構が掲げる「大阪市の中核病院とび介護サービス施設などと多施設多職種の連携にも努めているところ

して、地域医療機関との適切な役割分担のもです。

とに連携を強化」「継続して良質な医療を提また、市民病院が果たすべき医療機能を良質な環境や体制で市民に供できるよう、健全な経営基盤の確立に努め提供していくために、持続的運営が可能となる経営基盤の確立が求める」などの基本方針が達成できるよう大阪市られることから、効率的・効果的な病院経営を行うとともに、求めらから十分な運営交付金を交付するよう要請すれる医療の提供や地域医療機関との連携を強化するなかで新規患者をる。

確保することにより、経営基盤の強化を図るよう努めております。
本市としては、市民病院機構が必要な人員を確保し、感染症医療や救急医療等、不採算となることが見込まれる政策的な医療に対し確実に対応できるよう、運営費交付金を支出し支援しているところです。

【健康局

総務部

総務課】

⑤休日急病診療所の充実と増設、診療時間の拡大について独自要請

大阪市内には小児科専門の救急病院が少な
く、休日夜間になると大阪中央急病診療所

休日急病診療所の従事医師は各区域の開業医に依頼しており、小児科医師不足とも相まって現状以上の医師確保は厳しい状況にあります。

（西区）に、患者が集中している。小児救急

本市としても、救急医療の体制維持のために必要な、医師（特に小はニーズが高く、かつ高度な水準が求められ

児科、産科等の分野）をはじめとする医療従事者の人材確保策の推進

る医療現場である。また、社会的な弱者にについて、引き続き国へ要望しているところです。

「しわ寄せ」が集中する課題でもある。
大阪市として休日急病診療所の充実と増設

【健康局

健康推進部

健康施策課】など独自の改善策を講じるべきであり、必要な措置を講じるよう要請する。

(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて①介護労働者の処遇改善と人材の定着

介護職員の処遇改善加算につきましては、平成 27 年度及び平成 29

今後、多くの人材が必要とされる介護労働

年度の拡充に加えて、平成 31 年度の介護報酬改定においても新たなの重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と加算の区分が創設され、令和 4 年 10 月には、国が臨時の介護報酬改

連携し、介護労働者の確保と定着、離職防止定を行い、ベースアップ等支援加算が創設されております。なお、令のために、処遇改善施策および潜在介護職員

和２年度に取得促進事業を行い、新規指定時における研修においての復職支援研修や介護士をめざす人材への介も、介護労働安定センターと連携し、取得促進に努めています。

護資格取得のための支援や、介護労働者に対介護保険は、全国統一の制度であり、介護従事者の処遇改善についするキャリアアップの仕組みへの整備を支援ては、国による適切な介護報酬の設定により対応するべきものであるすること。また、前歴加算も含めた処遇改善ことから、本市として指定都市共同提案などの機会を通じ、国に対し加算が介護職員への賃金に確実に反映される

引き続き要望を行ってまいります。

- 15 -

ような施策を講じること。加えて、また、介さらに、本市では、大阪市社会福祉研修・情報センターにおいて、護労働者の職場環境を改善すべく、事業所に資格を有しながら、様々な理由で業務を離れている潜在的介護職員を対しては、労働法令等を順守させるととも対象に、復職や就職につなげることを目的として「潜在的有資格者復

に、利用者や事業主からのハラスメント防止職支援事業」を実施しています。今後も、引き続き、潜在的介護職員に向けて、事業主に対する啓発・研修活動をの復職支援に取り組んでまいります。

強化すること。

加えて、介護事業所の事業主には労働法令等の遵守とともに、職場におけるハラスメント防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務付けられていることから、本市では、それらを踏まえた運営指導を行っております。
また、利用者等からのハラスメントによる職員のメンタル不調の問
題が福祉・介護人材の確保・定着・育成に影響を与える重要な課題であるとの認識から、引き続き社会福祉研修・情報センターにおいて実施するメンタルヘルス研修などの充実を図ってまいります。
なお、介護サービス事業者からのカスタマーハラスメント相談に関しては、令和 5 年 3 月から、本市委託事業「おおさか介護サービス相談センター」において、専門相談の枠組みの中で、弁護士による法規的な視点からの助言等を行う取り組みを行っており、活用について引き続き周知してまいります。

【福祉局 高齢者施策部 介護保険課(指定・指導グループ）】
【福祉局

生活福祉部

地域福祉課】②地域包括支援センターの充実と周知徹底について

地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して過ご地域包括支援センターが地域のニーズに則すことができるように、包括的・継続的な支援を行う地域包括ケアをし、実効性ある機能を発揮できるよう支援を実現するための中核的役割を担っており、高齢者やその家族、ケアマ

行とともに、地域包括ケアシステムの中核機

ネジャーからの介護、福祉、保健に関する相談・支援などを行ってお関として、大阪市直営の地域包括支援センタ

ります。

ーの設置についても検討を行うこと。また、本市におきましては、きめ細かなニーズ把握とそれに対応する支援

地域包括支援センターが、家族等が介護をしネットワークを構築するため、委託により概ね高齢者人口 1 万人に 1ながら働き続けることをサポートする機能やか所となるよう地域包括支援センターを設置し、高齢者人口 6 千人ご役割を持っていることについて、地域住民のとに 3 人の社会福祉士等の専門職を配置しております。

認知度向上のための広報を強化すること。

なお、地域包括支援センターの運営については、地域包括支援セン

加えて、包括的・継続的な支援のための優ターが地域包括ケアシステムの中核的な役割を担えるよう、大阪市地

秀な専門職員の確保は重要な課題であり、処域包括支援センター運営協議会において、運営方針を定めるととも

遇改善のための助成を検討するなど人材確保に、評価の仕組み等を通じて質の確保・向上に取り組んでおります。

に向けた施策を検討すること。

また、家族介護者に対する支援については、家族介護者が働いておまた、高齢者がいきいきと生活できる環境

られるかどうかにかかわらず、介護保険や福祉、保健、医療等必要な整備と、子どもの豊かな情操を育むことなど

サービスにつなげるなど相談内容に応じた支援を行うとともに、在宅を目的とした、高齢者と子どもが積極的に交で介護している全ての家族介護者及び地域住民の方に対して、在宅介流できる施策の検討を行うこと。

護に関する情報交換・意見交換を行う機会や、適切な介護知識・技- 16 -

術・各種サービスの利用方法や認知症についての理解を深める機会を提供するなど、当事者組織の育成・支援を図ることを目的とする家族
介護支援事業に取り組んでいます。
人材確保に向けた施策としては、地域包括支援センターが地域の関係機関等と取組みを行った内容をまとめた、活動紹介冊子を作成して、市民や関係機関だけでなく、資格養成機関等に広く配布し、教員やこれから保健医療・福祉・介護の専門職を目指す学生の方にも手に取っていただけるよう、啓発しております。また、地域包括支援セン
ターの役割等については、パンフレットやホームページ等で周知を図っております。
今後も、様々な関係機関と連携し、地域における交流促進のためのボランティア活動など介護保険サービス以外の地域における様々な社
会資源を活用できるよう、地域の連携・協力体制の整備に努めてまい
ります。

【福祉局

高齢者施策部

地域包括ケア推進課】(6)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて(下線部について回答)①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少にむけて良好な子ども・子育て環境の構築をめざ

本市では、令和 2 年 3 月に「大阪市こども・子育て支援計画（第 2期）」（令和 2～6 年度）を策定し、包括的な視野から総合的なこども・青少年や子育て支援に関する施策を推進しています。

し、子ども・子育て支援事業計画の適切な見本計画では、就学前のこどもにかかる教育・保育について、各年度直しを行うこと。また、保護者の意向や状況

における「量の見込みと提供体制の確保の内容」を定めており、毎年を把握するとともに、潜在的な待機児童の把度点検・評価の上、適切に進捗管理を行うとともに、計画期間中間年

握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育の令和 4 年度においては、直近の実績値等を踏まえ、計画の見直しをなどの整備・充実をはかること。整備の際に行っています。

は、保育が適正に行われるよう、認可保育施

また、令和7年度を始期とする次期計画の策定に向けて、その基礎設との連携などを行うこと。さらには、障が資料となるよう就学前児童の保護者、就学児童（小学校1～3年生）のいのある児童の受入や、兄弟姉妹の同一保育

保護者、若者（15歳～39歳）を対象にニーズ等調査を令和5年11月下

施設への入所など保育の質を向上させるこ

旬から12月下旬に実施します。その後、調査結果を基に、地域特性やと。

人口動態を踏まえて、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを算出し、計画の素案を作成したうえで、こども・子育て支援会議やパブリック・コメントを経て、令和6年度末に次期計画を策定する予定としています。

【こども青少年局 企画部 企画課（企画グループ）】

本市では、令和 2 年 3 月に「大阪市こども・子育て支援計画（第 2期）」（令和 2 年度～令和 6 年度）を策定し、包括的な視野から総合的なこども・青少年や子育て支援に関する施策を推進しています。

- 17 -

本計画では、就学前のこどもにかかる教育・保育について、各年度における「量の見込みと提供体制の確保の内容」を定めており、毎年度点検・評価の上、適切に進捗管理を行うとともに、計画期間中間年の令和 4 年度においては、直近の実績値等を踏まえ、計画の見直しを行っています。
既存施設の増改築や認可保育所等の整備については、本計画を踏まえつつ、計画的に進め、保育を必要とする全ての児童の入所枠確保を図っております。
認可保育所や地域型保育事業所の整備については、直近の利用申込状況等を勘案しながら進めております。
また、地域型保育事業所の連携施設の設定に必要な 3 歳児の受入や代替保育・交流事業等を行う認可保育所等に対して、必要経費の一部助成を行う等により、地域型保育事業所が連携施設を確保できるように支援を行っております。
保育施設等への入所にあたっては、就労等の保育の必要性の認定を受ける必要があります。また、本市においては「大阪市保育施設等の利用調整に関する事務取扱要綱」に基づき、保育の必要性の高い世帯
から順に利用調整を行っています。その中で障がいのある児童や特別な支援を要する児童においては、保護者の状況とは別に保育の必要性が高いと認められる場合は、それぞれの状況に配慮した利用調整を行っています。
また、きょうだいが保育施設等を利用中の場合は、当該要綱において優先度を高めるよう規定しております。なお、当該要綱は、平成
30 年度に見直しを行い、これまでのきょうだい加点に加え、きょう
だいが 3 人以上の場合、別々の保育施設等に通うことを極力減らすた
め、きょうだいが利用中の保育施設等の利用を希望する場合の 3 人目以降の申込み、又はきょうだいが新規で同時に利用申込みする場合、3 人目以降に加点することを規定しております。

②保育士等の確保と処遇改善に向けて【こども青少年局

幼保施策部

幼保企画課（環境整備グループ）】【こども青少年局

幼保施策部

幼保企画課（認可給付グループ）】【こども青少年局

幼保施策部

幼保企画課（幼保利用グループ）】(下線部について回答)支援を要する子どもをはじめ、子どもが心大阪市保育・幼児教育センターでは、さまざまな就学前施設（幼稚身ともに健やかに成長するため、必要な保育園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所等）と連携しながら、士や幼稚園教諭の要員を確保するとともに、幼児教育・保育に関する調査・研究を行うとともに、就学前施設職員

保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などを対象とした研修の実施、就学前教育カリキュラムの普及・啓発、保の労働条件と職場環境の改善を行うこと。

幼こ小連携・接続事業の推進等を行い、幼児教育・保育の質の向上を

具体的には、正規・常勤での雇用、給与水図っています。

準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配- 18 -

置、研修機会の確保などを行うこと。加え【こども青少年局

保育・幼児教育センター】て、離職した潜在保育士が復職するための支援を強化すること。

(波下線部について回答)

さらに、保育事業者と行政との意見交換の場

配慮や支援を要する児童や保護者に対応し、セーフティネットの機を設置することなどにより、現場ニーズの把能の一翼を担うべき保育士につきまして、公立保育所では、本務及び握や支援のあり方などについて検討し、保育

会計年度任用職員を計画的に採用し、配置基準を満たすために必要なの質の向上につなげること。

保育士はすべて本務職員としてまいりたいと考えています。
本市職員の給料等については、人事委員会による職員の給与に関する報告及び勧告に基づき、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保しています。

【こども青少年局

企画部総務課（人事グループ）】（保育士、幼稚園教諭に関して（下線部）について回答）支援を要する子どもをはじめ、子どもが心保育士の配置基準については、国の「児童福祉施設の設備及び運営

身ともに健やかに成長するため、必要な保育に関する基準」をもとに「大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関す

士や幼稚園教諭の要員を確保するとともに、る基準を定める条例」を定めておりますが、保育所や地域型保育事業

保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員など

等の保育士等配置基準は国基準に適合したものとなっています。

の労働条件と職場環境の改善を行うこと。
具体的には、正規・常勤での雇用、給与水

また、全国的に保育士不足が極めて深刻な中、大阪市保育士・保育所等支援センターにおける潜在保育士の復職支援や新卒者の就職促進

準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配等に加え、保育士宿舎借り上げ支援事業等の国の保育人材確保対策事

置、研修機会の確保などを行うこと。加え業のほか、本市独自事業である新規採用保育士特別給付に係る補助事て、離職した潜在保育士が復職するための支業や保育士の定着支援事業、保育士働き方改革推進事業等、各種の保援を強化すること。

育人材確保対策事業を実施し、必要な保育士確保に努めております。

さらに、保育事業者と行政との意見交換の本市としても、保育の質の確保という点において保育士の配置基準

場を設置することなどにより、現場ニーズの等については重要な項目の一つと考えており、今後も保育の安全性を把握や支援のあり方などについて検討し、保確保しつつ増大する保育ニーズに対応できるよう取り組んでまいりま育の質の向上につなげること。

す。
保育人材確保のためには保育士全体の処遇改善が重要と考えておりますが、保育士の処遇改善は全国的な課題であり、また継続的に実施する必要もありますので、国において推進されるべきものと考えており、保育士のさらなる処遇改善が図られるよう要望しております。

【こども青少年局

幼保施策部

幼保企画課（企画調整グループ）】【こども青少年局

幼保施策部

幼保企画課（認可給付グループ）】（下線部（放課後児童施策）について回答）支援を要する子どもをはじめ、子どもが心放課後児童施策については、大阪市内の全ての小学校区で実施する

身ともに健やかに成長するため、必要な保育

児童いきいき放課後事業を中心に進めていくこととしており、それぞ

士や幼稚園教諭の要員を確保するとともに、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員など

れの地域ニーズに応じたサービスが提供できるよう実施主体について
公募により選定するとともに、時間延長など事業内容の充実を図って- 19 -

の労働条件と職場環境の改善を行うこと。
具体的には、正規・常勤での雇用、給与水いるところです。
その上で、なお残る留守家庭児童のニーズに対しては、民設民営で準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配実施されている現行の留守家庭児童対策事業を、児童いきいき放課後

置、研修機会の確保などを行うこと。

事業の補完的役割として補助を継続しております。

さらに、保育事業者と行政との意見交換の本市では、処遇改善として、各事業者が放課後児童支援員に対し経場を設置することなどにより、現場ニーズの験年数や研修実績等に応じた段階的な賃金体系を構築し、継続的な人把握や支援のあり方などについて検討し、保材育成及び保育の質の向上への取り組みを進める観点から、「放課後育の質の向上につなげること。

児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」による補助のほか、令和3
年度からは、1カ月当たり11,000円を上限に補助を行う「放課後児童支援等処遇改善臨時特例事業補助金(令和5年度より放課後児童支援等
処遇改善事業補助金に名称変更)」を実施しております。
また、令和4年度より、支援を要するこどもをはじめ、こどもが心身ともに健やかに成長するために必要な職員を適正に配置する観点か
ら、障がい児や医療的ケア児を受け入れるための職員の追加配置に係る補助を拡充しております。
なお、留守家庭児童対策事業は民設民営で実施する留守家庭児童を預
かる取り組みに対する補助事業であることから、職員の具体的な労働条件や職場環境の改善等については、各事業者において取り組まれておりますが、事業者からの相談や問い合わせがあれば都度お答えするとともに、必要に応じて全ての事業者に情報共有、周知を行っております。

【こども青少年局

企画部

青少年課（放課後事業グループ）】(幼稚園教諭の要員関連（下線部）について回答)支援を要する子どもをはじめ、子どもが

これまで、教育委員会といたしましては、保育中の特別支援教育

心身ともに健やかに成長するため、必要な保から保育後の預かり保育までを担当する支援担当講師（フルタイ

育士や幼稚園教諭の要員を確保するとともム）を平成 28 年度から全園に加配し、幼児教育充実に向けて取組をに、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員

進めてまいりました。

などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。
具体的には、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。
さらに、保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。

また、支援を要する幼児の状況や在籍数など、園全体として必要な支援の状況を精査し、園全体の状況を総合的に判断して、幼稚園
介助サポーター（以下「サポーター」という。
）を配置しております。
加えて、令和 3 年度からは、特別支援加配として 3 名の常勤講師を配置することで、可能な限り、サポーターの配置日数の拡大にも努めているところです。
教育委員会といたしましても、支援を要する幼児の在籍率が増加している状況は十分に認識しているところであり、今後とも、限られた財源の下ではございますが、質の高い幼児教育の維持と更なる幼児教育の充実に向け、引き続き、各園の実態把握に努め、予算主管である
こども青少年局と連携しながら、必要な予算の確保に努めてまいりま- 20 -

す。
【教育委員会事務局③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病

教務部

教職員人事担当】(下線部（病児・病後児保育）について回答)
病児・病後児保育については、国の要綱により基準額が定められているところですが、本市においては、基準額の細分化や独自の加算の後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育

ほか、新規開設における施設改修費等の費用負担を軽減するため、開等、多様なサービスの拡充のための財政支援

設準備経費補助を実施しております。

を行うこと。また、病児・病後児保育を利用

また、病児・病後児保育にかかるシステムに関しましても、病児・しようとする保護者がネットによる空き状況

病後児保育事業の事業実施者に対し、予約システムの整備に要する経の確認や予約が可能なシステムについて拡充費の一部を補助する病児・病後児保育事業予約システム整備補助を実と改善を進めること。加えて、保護者の意向施しております。

や状況の把握、多様な保育サービスが実施な

今後も、保育内容の充実を図るため、利用実績を基本としつつ安定

どに対応できるよう、保育士、看護師の確保的運営にも配慮した基準額や補助となるよう、他の指定都市と連携をの支援を行うこと。

図りながら、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えておりま

さらに、セーフティネットの観点から、安す。

易な公立保育所や市立幼稚園の削減を行わな
いこと。

【こども青少年局 子育て支援部 管理課（子育て支援グループ）】(下線部（多様な保育サービス）について回答)
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病本市では、多様化する保育需要に対応するため、乳児保育・延長保

後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育

育、夜間保育、休日保育など多様な保育サービスの拡充に努め、安心等、多様なサービスの拡充のための財政支援

してこどもを生み育てることができる環境の整備を図っており、所要を行うこと。また、病児・病後児保育を利用額の確保に努めているところです。

しようとする保護者がネットによる空き状況

今後も、保育内容の充実を図るため、利用実績を基本としつつ安定の確認や予約が可能なシステムについて拡充

的運営にも配慮した基準額や補助となるよう、他の指定都市と連携をと改善を進めること。加えて、保護者の意向図りながら、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えておりまや状況の把握、多様な保育サービスが実施なす。

どに対応できるよう、保育士、看護師の確保

市立幼稚園につきましては、「民間において成立している事業についの支援を行うこと。

ては民間に任せる」という市政改革の基本的な考え方に基づき、各区

さらに、セーフティネットの観点から、安において、施設や地域の状況を考慮したうえで、休廃止も視野に入れ易な公立保育所や市立幼稚園の削減を行わなながら、市立幼稚園の民営化を進めることとしていますが、市立幼稚いこと。

園としての今日的な役割についての再検証や、公としての役割を明確化したうえで、個々の園の状況や地域ニーズ等を踏まえ、今後の進め方についての方針を示し取り組むこととしております。

【こども青少年局 幼保施策部 幼保企画課(認可給付グループ)】【こども青少年局 幼保施策部 幼保企画課(幼稚園運営企画グループ）)- 21 -

(下線部について回答)
さらに、セーフティネットの観点から、安公立保育所につきましては、民間において成立している事業につ易な公立保育所や市立幼稚園の削減を行わな

いては民間に任せることとする市政改革の方針に基づき、セーフテ

いこと。

ィネットとしての直営の必要性を考慮しつつ、施設の状況に応じて、原則民間移管、民間移管が困難な場合は、補完的に委託化を推進することとしています。
また、入所率が低く将来的にも保育需要の増加が見込めない保育所については、待機児童の発生状況、周辺地域の保育所の入所状況、施設の老朽化の状況、児童の保育環境及び地域の保育事情・ニーズなどを慎重に勘案し、受入先保育所の確保を条件として、当該公立保育所の統廃合・休廃止を検討することとしております。

【こども青少年局 幼保施策部 保育所運営課（再編整備グループ）】④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などを徹底するとともに、認可施設への移認可外保育施設として届出のあった企業主導型保育施設には「認可外保育施設指導監督基準」及び「認可外保育施設指導監督の指針」に基づき、年１回以上、本市職員が立入調査を実施し、施設の設備や運営状況について必要な指導、助言を行っています。
今後も、利用者に安全安心な保育が提供されるよう、企業主導型保行を進め、保育の質を確保すること。

育事業を実施する内閣府及び（公益社団法人）児童育成協会と共に、

また、企業主導型保育事業における地域貢献

指導監督に努めてまいります。

の理念を徹底し、市町村や事業者、保護者の声を聞くなど、新たな課題や好事例などが抽【こども青少年局

幼保施策部

幼保企画課（指導監査グループ）】

出できる仕組みを構築し、保育の質を確保するための施策を展開すること。

⑤子どもの貧困対策と居場所支援について(下線部について回答)「子どもの貧困」の解消に向け、大阪市こ「大阪市こどもサポートネット」は、実施目的を、「すべてのこどどもサポートネットについて、実効ある対策

もたちの状況を把握」し、「課題の解決に向けて必要な支援につなげと効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家ていく」こととしており、学校におけるこどもの外形的な様子からの庭における相談窓口を一本化し、必要な支援「気づき」を「見える化」して区役所等の福祉制度や支援先の利用なが確実に受けれる体制の構築を行うこと。まど、必要な支援先につなげる仕組みとなっています。平成 30 年度か

た、就労しているひとり親家庭への支援が確らモデル 7 区で実施し、その効果検証を踏まえ、令和２年度から全区実に届くよう、土日祝や夜間の相談体制につ展開しています。

いて充実を行うとともに、行政手続きの簡素化を図ること。

この間、新型コロナウイルス感染症の影響によりアウトリーチを拒む世帯の存在や、複合的な課題等により対応が難しいケースの増加が加えて、居場所の提供や生活習慣・育成環

みられましたが、粘り強く支援対象者に対して働きかけ等を行った結境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立果、令和４年度においては、3,356 人の課題がある児童・生徒を発見

支援制度の子どもの学習・生活支援事業などするとともに、そのうち 3,333 人について、アウトリーチを行うことを積極的に実施すること。

ができました。また、アウトリーチを行ったうち、3,181 人を必要な

また、医療費についても、経済的な事情で支援先に繋げることができ、さらに、そのうち 948 人については、解- 22 -

子どもを医療機関で治療させることができな

決または好転することができました。

い保護者が存在しており、子どもに関する医次に、本事業における主な課題ですが、様々な要因により、家庭訪療費の全額無償に向けた制度整備を行うこ問等のアウトリーチを拒否される状況については、徐々に改善がみらと。

れているものの、課題の認識や制度利用の必要性がなかなか理解され一方、NPO、民間団体、個人が運営するず、最終的に利用することを拒否する世帯が一定数存在するほか、不「子ども食堂」は、食の提供だけに留まら

登校支援などにおいては、児童・生徒の個々の状況が異なることや、ず、「子どもの居場所」として地域との繋がこどもたちの気持ちの変化が起こるまでに時間を要するため、支援等

りを深める重要な拠点となっている。大阪市の利用が進まない状況がみられます。

として「子ども食堂」への支援をさらに拡充

これらの課題への対応として、支援を拒否する世帯や不登校支援にすること。さらに、「住む場所による差」がおいては、支援の必要性を粘り強く説明して、気持ちに寄り添いながでないよう特に設置の少ないエリアに対してら一人でも多くの児童・生徒や子育て世帯が必要な支援等の利用につの実施支援・働きかけを強めること。またながるよう取り組んでまいります。

「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた施策を進めること。

次に、こども食堂等のこどもの居場所（以下「こどもの居場所」といいます。）への支援については、地域における取組の活性化と、社会全体でこどもを育む機運の醸成を図ることを目的として、平成 30
年度より、地域でこどもの貧困などの課題解決に取り組む団体等（以下「活動団体」といいます。）と活動団体を支援する意向のある企業
等（以下「支援企業」といいます。）をつなぐ「こども支援ネットワーク」（以下「ネットワーク」といいます。）を構築し、ネットワークの事務局を担っている大阪市社会福祉協議会へ運営補助を行ってきました。
さらに、令和元年度からは、活動団体の運営基盤を支えるために、
ネットワークへ加入登録された活動団体へ、こどもの居場所の万一の事故に対応した保険を適用することとし、本市がその経費を全額補助しています。
また、「住む場所による差」ができないよう特に設置の少ないエリアに対しての実施支援・働きかけについては、必要な地域にこどもの居場所を充足させることを目的として、令和４年度から、本市が指定する地域にこどもの居場所を開設する活動団体に対し、開設にかかる備品等の購入経費を補助する「大阪市こどもの居場所開設支援事業」
をモデル実施し、今年度から全区展開による本格実施を行っています。
引き続き、活動団体の主体性を大切にしながら、こどもの居場所が安定的・持続的に運営され、安心して活動できるよう、側面的な支援による環境づくりに取り組んでまいります。

【こども青少年局 企画部 企画課(こどもの貧困対策推進グループ)】(下線部について回答)- 23 -

また、就労しているひとり親家庭への支援がひとり親に対する相談支援体制については、各区保健福祉センター

確実に届くよう、土日祝や夜間の相談体制ににひとり親家庭サポーターを配置し、ひとり親に対する支援施策の案

ついて充実を行うとともに、行政手続きの簡内や相談対応をワンストップで対応できるよう努めているところで素化を図ること。

す。
その対応日・時間については、原則区役所の開庁時間としているところですが、事前に予約を頂くことで、夜間・休日の対応も行っています。
また、本市の指定管理施設である「母子父子福祉センター 愛光会館」においても生活相談や就業相談を実施しており、夜間・土曜日を含めて対応を行っているところです。

【こども青少年局 子育て支援部 こども家庭課(ひとり親等支援グループ)】（下線部について回答）「子どもの貧困」の解消に向け、大阪市こど本市では、生活保護に至る前の段階の第 2 のセーフティネットともサポートネット」について、実効ある対策

して、相談支援窓口を各区役所に設置し、相談者の自立までを包括と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家的・継続的に支援しております。支援にあたっては、個々の状況に庭における相談窓口を一本化し、必要な支援応じて、他施策・他機関等の相談窓口へつなぐとともに、地域のネが確実に受けられる体制の構築を行うこと。

ットワーク、関係機関等とも連携し、自立に向けた支援を実施してまた、就労しているひとり親家庭への支援がおります。

確実に届くよう、土日祝や夜間の相談体制に

また、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業とついて充実を行うとともに、行政手続きの簡して、中学生及び高校生世代の子どものいる家庭を対象に、世帯の課素化を図ること。

題解決及び親と子双方の進学意識を高めるため、家庭訪問によるカウ

加えて、居場所の提供や生活習慣・育成環
境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立

ンセリングを中心とした支援を実施する「子ども自立アシスト事業」
を市内全域で実施しています。

支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。

【福祉局

生活福祉部

自立支援課】⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待件数が増加しており、悲惨な事案

本市では、児童虐待防止推進月間を中心に「児童虐待防止オレンジも発生している事から、児童相談所の権限をリボンキャンペーン」を展開し、様々な民間企業や関係機関における強化に向けた検討を国に強く求めること。ま啓発ポスターの掲示・啓発物品の配布、プロスポーツチームとの連携

た、市民に対して「児童虐待防止法」や国民など、児童虐待防止に向けた啓発活動を実施しています。今年度は、の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともポスターの掲示場所や企業との連携を拡充するほか、プロスポーツチに、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリームのホームゲームにおける啓発物品の配布など、新たな取組を行いボン運動」について、現在実施している啓発ます。今後も引き続き、様々な機会をとらえた啓発活動に努めてまい

活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じる

ります。

こと。
また、複雑かつ重大化の傾向にある児童虐

こども相談センターでは、従前より児童虐待相談をはじめとする児童相談件数の増加や複雑化している相談に対応するため、児童福祉司- 24 -

待の相談業務に適切に対応するため、児童福の増員に取り組んでおり、児童虐待対応や法的対応など相談体制の強祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐化を図ってまいりました。

待の予防的な取り組みや介入の徹底など「こ児童福祉法の改正により、平成 28 年に児童福祉司の配置基準が明ども相談センター」の機能を強化するととも確化されたことなどを受け、平成 29 年から計画的な採用を行い児童に、相談業務を担う職員の専門性を高める研

福祉司・児童心理司の増員に取り組むとともに、資質向上のための研修等を実施すること。加えて、学校など関係

修を行うなど専門性の強化に取り組んでおります。

先との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。

児童虐待対策については、これまでもこども相談センターと各区保健福祉センター、地域の関係機関等の連携により、発生予防、早期発
見・早期対応に取り組んでいますが、要保護児童をとりまく状況は、
複雑・多様化しており、様々なケースへの対応にあたり、相談体制を充実し、相談の過程において児童虐待を予防し、個々の状況に応じた適切な支援につなげていくことが重要と考えております。虐待が潜在化・重症化してしまうことがないよう、関係機関と連携を取って個々の事案に対して丁寧な対応に努めてまいります。

【こども青少年局 中央こども相談センター】【こども青少年局 子育て支援部 管理課(児童支援対策グループ)】⑦ヤングケアラーへの対策について「ヤングケアラー」については、具体的な○「ヤングケアラー」の具体的な事例や概念について

事例や概念について広く周知を行い、学校や本市では、ヤングケアラーの支援として、まずは正しい理解と気づ地域での早期発見につながるよう、理解促進

きの醸成が必要であるとの認識のもと、市ホームページや市広報紙でを進め、実態把握を行うこと。

ヤングケアラーについての掲載のほか、ポスター、リーフレット等をその上で、具体的な事案に対しては、子どもたちの教育機会が奪われ、社会的な孤立に追い込まれないよう、迅速かつ的確な社会的・経済的支援を行うこと。

市関連施設等に配布しています。
また、本市作成の啓発動画を区役所や市内商業施設等のデジタルサ
イネージで放映し、広く周知・啓発を行っています。
さらに、令和5年9月には、中高生に向けた冊子「自分と家族の味方

とりわけ「ヤングケアラー」は、自身や家をつくるブック」を作成し市内の中学校などに配架するなど、こども族が「支援が必要な状況である」認識していたちにもヤングケアラーの存在や決してひとりで悩み、抱え込む必要ない場合も多く、地域包括支援センターを拠がなく、助けてくれる大人や場所があることを周知しています。

点として福祉、介護、医療、教育等の様々な○実態把握について

機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構

本市では、令和3年11月中旬から令和4年1月上旬の期間に実施した築するとともに、相談体制を強化すること。

大阪市立中学校生徒を対象とした実態調査の結果を令和4年7月に公表
しております。
本調査の有効回答率は87.2％と非常に高く、ヤングケアラー存在割合は、9.1％でした。
○早期発見が可能な仕組みの構築及び相談体制の強化について
本市では、副市長をリーダーに区長と関係所属長がメンバーである
ヤングケアラー支援にむけたプロジェクトチームを設置して、ヤングケラー支援策の検討を進めており、会議での議論をふまえ一番身近な行政機関である区役所の子育て支援担当にヤングケアラー相談窓口を- 25 -

設置しました。
こどもたちが多くの時間を過ごす学校においては、令和 4 年度に引き続き令和 5 年度においても、教育現場への支援として、スクールカ
ウンセラーを増員し、すべての市立小中学校等に配置しました。また、あわせて児童生徒に配付しているタブレットの相談機能を充実化
し、家庭や家族のことが相談しやすい環境を整備するとともに、スクールソーシャルワーカーを増員配置することで、児童生徒のアセスメントを実施し、支援の必要なこどもや家庭を見逃さずに、福祉施策とつなげる仕組みを構築しています。
また、プロジェクトチーム会議での議論・検討を踏まえた本格支援策として、「ヤングケアラーへの寄り添い型相談支援事業」のピアサ
ポート体制を強化するとともに、新たに外国語対応が必要な家庭に対する通訳派遣を実施しているほか、子育てに対して不安や負担を抱えている要保護家庭等やヤングケアラーのいる家庭に訪問支援員を派遣するなどの取組により、こどもたちのケア負担の軽減など、ヤングケ
アラー支援を推進していきます。

【こども青少年局 企画部 企画課（企画グループ）】【教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当（生活指導）】【教育委員会事務局 指導部 初等・中学校教育担当】⑧児童いきいき放課後事業について独自要請

本市における放課後児童施策は、市内の全ての小学校区において、「児童いきいき放課後事業」については、

留守家庭児童を含むすべての児童を対象に実施している「児童いきい

現状では、就労する保護者のニーズに応えらき放課後事業」を中心とし、留守家庭児童を対象とする放課後児童健れているとは言い難いとの認識である。とり全育成事業を実施する民設民営の事業者への補助事業である「留守家わけ、コロナ禍を経て、子どもたちの生活環

庭児童対策事業」を補完的役割として位置づけています。

境にも大きな変化が起きており、なかでも「児童いきいき放課後事業」については、市内に居住する全ての小学「子どもの貧困率」が高い大阪においては、生を対象に、平日の放課後のほか土曜日、夏休みや冬休みなど長期休

そうした影響が顕在化している。

業日の安全・安心な居場所を提供しています。
「いきいき」は、無料で

私たちは、大阪市の放課後児童施策につい誰でも参加できることから、国が課題としている放課後待機児童数ゼて、健全な児童の育成といった目的だけでなロを実現しており、就労支援や貧困対策等の役割も担っていることにく、就業者のワーク・ライフ・バランスから加え、平成 30 年度には、希望者 5 人からの時間延長を実施し、宿題タの観点や、社会的弱者に対する施策、社会教

イムや読書時間を設けることによる自主学習習慣の定着や蔵書の追加

育としての視点など、多様な視点からの事業

配付など読書環境の充実にも取り組んでおります。

の強化が必要であると考えいる。「児童いきいき放課後事業」に対して、事業が充実する【こども青少年局

企画部

青少年課（放課後事業グループ）】

ような予算措置が行われるよう要請する。

(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について本市では、自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱に基づき、「大阪市- 26 -

相談者に対応する相談員の増員や研修制度

自殺対策基本指針」を策定し、こころの健康相談統一ダイヤルによる電の充実、さらには SNS による相談体制を充実

話相談、ゲートキーパーの養成研修、自殺未遂者相談支援事業、自殺予するなど、「こころの健康相談統一ダイヤ

防週間や自殺対策強化月間における普及啓発活動など、自殺対策の推ル」などの相談体制を強化すること。あわせ進に努めています。

て、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。

自殺に至る背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤独・孤立などの様々な社会的要因があるとまた、相談者が抱える個々の事情により沿言われていることから、健康局のみならず、それぞれの担当部局が悩みった支援を行うために、関係機関や、NPO なや困りごとを抱えた方に対し支援を行っています。

どの民間団体と連携するとともに、取り組み

今後も、困難を抱える方へ寄り添った対応・支援を行うことで一人でに対する支援を行うこと。

も自殺を考える市民が少なくなるよう取り組みを進めてまいります。

【健康局(8)社会のセーフティネットの再構築につい
て

独自要請

健康推進部

こころの健康センター】（下線部について回答）
本市では、生活保護に至る前の段階の第 2 のセーフティネットとし

コロナ禍を経て、いわゆる「社会的弱者」て、相談支援窓口を各区役所に設置し、相談者の自立までを包括的・と呼ばれる人々の生活不安が明らかとなって継続的に支援しております。支援にあたっては、個々の状況に応じて、いる。そうした背景の一因として、本来機能

他施策・他機関等の相談窓口へつなぐとともに、地域のネットワーク、すべき「福祉」という社会のセーフティネッ

関係機関等とも連携し、自立に向けた支援を実施しております。

トが、必要な人々に届きにくい現状があるとまた、総合的な相談支援体制の充実事業においては、既存の仕組みで考えている。

は解決ができない複合的な課題を抱えた人や世帯を適切な支援につな

私たちが行った、大阪市民を主な対象としげるため、区保健福祉センターが調整役となり、関係機関が一堂に会たアンケートでも、「福祉」に対する関心はし世帯全体の支援方針を検討する、「総合的な支援調整の場（つなが高く、行政として社会のセーフティネットをる場）」を開催するなど分野横断的な連携を行っております。

どの様に担保していくのかが大きな課題であると考えている。
必要な支援が的確に提供できる仕組み作り【福祉局生活福祉部自立支援課】【福祉局生活福祉部地域福祉課】

が大切であり、区役所をはじめとした各種相談体制の充実が図れるよう、必要な人員の確保と予算措置が行われることを要請する。

（障がいのある方の相談体制について）
障がいのある方の相談に関しては、各区保健福祉センターが各種福祉制度の窓口となっており、手帳の申請をはじめ各障がい福祉サービ
スなどの相談に応じています。また、身近な相談機関として、各区に障がい者基幹相談支援センターを設置しており、障がいのある方やその家族を対象に、福祉サービスの利用援助や社会資源の情報提供などを行っています。
昨今の相談件数の増加や課題の複雑・多様化に対応できるよう、令和 3 年度から各区障がい者基幹相談支援センターの職員体制を強化したところであり、引き続き障がいのある方の相談支援体制の充実に努めてまいります。

【福祉局

障がい者施策部- 27 -

障がい福祉課】

地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるように、包括的・継続的な支援を行う地域包括ケアを実現するための中核的役割を担っており、高齢者やその家族、ケアマネジ
ャーからの介護、福祉、保健に関する相談・支援などを行っております。
また、本市では、地域包括支援センターと連携しながら、総合相談支
援業務、権利擁護業務を行う総合相談窓口（ブランチ）も設置しており、高齢者やそのご家族にとって、より身近な相談窓口として社会福祉士等の専門職が相談業務にあたっております。
地域包括ケアシステムの構築にあたっては、地域包括支援センターが中核となり、関係機関が連携して取り組んでいくことが重要であることから、今後も、地域包括支援センターの人員体制の確保や機能強化について、検討を行ってまいります。

【福祉局

高齢者施策部

地域包括ケア推進課】(9)公衆衛生研究所の機能充実について独自要請

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所は、平成 29 年 4 月、大この間、新型コロナウイルス感染症をはじ

阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所が統合し発足しまし

めとした新たな健康危機事象への関心の高また。また、令和 5 年 1 月には分散する二つの施設を一元化し、最新のりを受け、全国的に地方衛生研究所の機能強試験検査機器等の整備や人材の集積による検査能力の強化・研究の高化が叫ばれている。大阪市として「西日本の度化など、ハード・ソフト両面での機能強化を図っているところで中核的な地方衛生研究所に相応しい機能」がす。

担保できるよう、多種多様な健康危機事象に同研究所はこれまでと同様、大阪府市の地方衛生研究所として、公衆対処するには施設や検査機器等が継続して整衛生に係る調査研究、試験検査及び研修指導並びに公衆衛生情報等の備されることが重要である。加えて「（地収集、解析、提供等の業務を通じて、健康危機事象への積極的な対応を

独）大阪健康安全基盤研究所」がその機能をはじめ、行政機関等への科学的かつ技術的な支援を行い、住民の健康増十分に発揮するためには有能な人材確保も大進及び生活の安全確保に寄与してまいります。また、西日本の中核的な切な課題である。「（地独）大阪健康安全基盤

地方衛生研究所に相応しい機能を備えることができるよう、健康危機研究所」の検査研究環境が恒常的に整備さに関わる情報収集・発信機能の充実、疫学調査への積極的な助言・支援れ、優秀な研究者が就業を希望するよう、

等、疫学解析研究の推進及び試験検査に係る信頼性を確保する体制の「（地独）大阪健康安全基盤研究所」の機能強化などの機能強化を図ることとしており、必要な予算について措置

強化に向けた必要な予算措置が講じられるこを行っています。

とを要請する。また、そうした予算措置を行う場合は、現場実態を踏まえた対応となるよ

【健康局

総務部

う合わせて要請する。

- 28 -総務課】

４．教育・人権・行財政改革施策
要請内容(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむ
けて
将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるために、教育の質の向上と子どもの豊か回答内容（下線部のみ回答）
教職員定数については、定数改善を国へ要望していくとともに、今後も引き続き、各学校の実情・実態をより精緻に把握し、教職員の適切な配置に努めてまいりたいと考えております。

な学びのために、少人数学級の実現をめざ

学校現場における教員の欠員状況につきましては、全国的な教員不し、教職員定数の改善、教職員や支援員等の足の中、本市におきましても、年度途中の産・育休等にかかる代替教

人材確保に努めること。教職員の長時間労働員（講師）の確保ができず、欠員が生じており、教育委員会としてもを是正するためには、客観的な勤務時間管理

大きな課題として認識しております。

をおこない、「時間外在校等時間の上限（月これまで、代替教員（講師）の確保のための取り組みとして、休日

45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有や夜間、また大学と連携した講師登録会の開催や、遠方の方等を対象

効な対策を講じること。また、教職員の欠員としたオンライン面接の実施、その他広報活動として、市広報誌や地対策として、代替者の速やかな確保に努める

下鉄主要駅へのポスター掲示等、様々な対策を講じているところでとともに、病気休職者をなくすための労働安す。

全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラ
ー（SC）、スクールソーシャルワーカー

それでもなお代替教員（講師）の確保は厳しい状況ではございますが、今後もあらゆる手法を検討し実施していくことで、その確保に懸命に取り組んでまいります。
また、「スクールサポートスタッフ配置事業」については、働き方（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、

改革の加速化の観点からも教員の負担を軽減し、教員が本質的に担SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成にう業務に専念することで子どもと向き合う時間等を十分にとれる環

取り組むこと。

境を確保するための事業であり、令和５年度は全ての市立小学校、

さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要

中学校及び義務教育学校に対して配置できるよう、予算措置を講じております。

な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこ

今後は、令和 7 年度末までの 2 年間で、段階的に全小中学校等へ週と。そして、進学等で不利益を被らないよ

30 時間の配置を拡充し一層の教員の負担軽減を図り、長時間労働の是う、子どもや保護者に対して、多言語対応の正に努めてまいります。

整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。

教職員の勤務時間については、「教職員勤務情報システム」において出退勤時刻の情報などから勤務時間を管理するとともに、時間外勤
務の状況の把握にも努めています。
また、教員の長時間勤務の解消については、教員の負担を軽減し、教員が子どもたち一人ひとりに寄り添うための時間が確保できるよう、令和元年に「学校園における働き方改革推進プランを策定し、負担軽減の取組を進めてまいりました。
取組みの結果、時間外勤務の状況については改善傾向にあるものの、依然として長時間勤務の解消には至っておらず、今般「第2期学校園における働き方改革推進プラン」を策定し、これまで以上に取組みを進めていくこととしております。
なお、長期療養を要する疾病により、病気休職に至った教職員については個人要因、外的要因など一人ひとり異なる事情ではあります
が、各学校園に設置しております労働安全衛生体制の中で衛生管理- 29 -

者、衛生推進者（主に管理職）が中心となり職場環境改善の取組をす
すめ誰もが働きやすい職場づくりに努めてまいります。
スクールソーシャルワーカーについては、令和２年度より、全区において「こどもの貧困対策関連事業」のこどもサポートネットを実施
しております。本事業では、こどもサポートネットスクールソーシャ
ルワーカーを、全市 24 区に学校数に応じて 1 名または 2 名を区役所へ配置しており、さらに令和 5 年度より、ヤングケアラーへの支援を充実させるため、区役所へ配置するスクールソーシャルワーカーの人
数を 1 名または 2 名増員することを決定し、スクールソーシャルワー
カーを採用でき次第、順次、区役所に配置しております。
各校の課題に応じた適切な配置に努めるとともに、各校が効果的に活用できるよう、引き続き研修を通じた資質向上に努めてまいります。
帰国・来日等の子どもへの支援については、令和２年度から重点施策である「外国につながる児童生徒の受入れ・共生のための教育推進事業」を開始し、外国から編・転入学する子どもへの支援を進めています。
外国から編・転入学する子どもには、保護者を含めて初期面談を実施し、プレクラスの案内や在学中の日本語指導、進路に関すること等を必要に応じて通訳者を介し丁寧に説明し、学校生活への不安が少しでも和らぐよう努めています。
さらに、市内各教育ブロックに1拠点、合計4拠点に共生支援拠点を設置し、常駐のコーディネーターが、学校生活に必要な初期の日本語指導を行う日本語指導員や通訳者による学校での支援、教育相談、学校生活への円滑な接続のための初期教室である「プレクラス」等を実施しています。
また、多文化進路ガイダンス等において、多言語による高校入試制度の説明や個別進路相談等を実施することで、帰国・来日等の子どもたちが安心して学校生活を送り、主体的に進路を選択できるように取り組んでいます。
今後とも、外国につながるすべての子どもたちが自らの力を発揮できるよう様々な支援を続けてまいります。

【教育委員会事務局

教務部

教職員人事担当】【教育委員会事務局

教務部

教職員給与・厚生担当】【教育委員会事務局

指導部

教育活動支援担当】（下線部のみ回答）
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自不登校やいじめ等のこどもが抱える問題の早期発見・早期解決を図

死等への対策として、スクールカウンセラーるため、平成 21 年度から市立中学校全校にスクールカウンセラーを（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）

配置し、その後、市立小学校への配置も進めてきました。令和 4 年度

- 30 -

の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十には、ヤングケアラーをはじめとする家庭での悩みについても身近な分な人材確保にむけた養成・育成に取り組む

学校で相談できるように、全市立小学校にスクールカウンセラーを配こと。

置し、令和 5 年度も引き続き配置拡充をしています。
また、スクールカウンセラーの資質向上のため、中央こども相談セ
ンターでは、スクールカウンセラーへの訪問支援や研修を実施しています。
さらに、各学校との間でスクールカウンセラー事業についての意見交換を行い、学校現場のニーズを反映させるようにしています。

【こども青少年局(2)すべての子どもたちに教育を保障すること中央こども相談センター

教育相談担当】（下線部のみ回答）

独自要請

経済的な理由により子どもを就学させることが困難と認められた保「子どもの貧困率」が高い大阪において、護者に対しましては、従来より、必要な費用を補助し、児童・生徒の社会的な格差により拡大しつつある「教育格就学の機会の確保を図り、学校教育の円滑な実施に資するため、学校差」の問題が顕在化している。保護者の経済教育法第 19 条及び学校保健安全法第 24 条に基づき、就学援助制度を力が、学力に大きく影響するということは、

実施しております。

これまでの様々な調査で明らかになってい

この間、経済的に困窮していることの公的証明を求めるなど審査のる。また、私たちが行った、大阪市民を主な厳格化を図る一方、世帯の収入・所得のみならず、生計を維持してい対象としたアンケートにおいても、「学び」

る方の疾病・死亡等の状況や、生計を一にする家族のための多額の医に対する関心は非常に高く、行政として、社会的弱者への学習機会の保証などについて包括的な視点での取り組みが求められている。
不登校児童・生徒等への支援、夜間中学の充実、帰国・来日児童生徒への十分な対応
や、障がいの有無に関係なく、地域の学校に進学し、安心して学ぶことのできる条件整備など、すべての子どもたちに教育を保障するために、経済的負担を軽減し、学習の機会と学力の底上げとなるよう、必要な措置を講じるとともに、早急に教育費の完全無償化を行うこと。

療費等、様々な事情をきめ細やかに考慮し、審査を行っているところ
でございます。
厳しい財政状況の下ではありますが、真に援助を必要とする方の就学の機会を確保するセーフティネットとして、今後とも持続可能な制度として維持できるよう努めてまいります。
また、学校において日常使用する消耗品や備品の購入経費などについては公費で負担することとしておりますが、学校の教育活動を通じて子どもたちに直接還元される教材や修学旅行費などは、保護者の方に負担いただいております。

【教育委員会事務局

学校運営支援センター

事務管理担当】【教育委員会事務局

学校運営支援センター

学務担当】(3)子どもたちの学習環境整備について独自要請

市内中心部におきましては、大規模住宅の開発計画により、児童・大阪市においては、学校の統廃合が行われ生徒が急増しており、教室不足や過大規模化が喫緊の課題となっていている一方、市内中心部では大規模タワーマることから、平成 29 年度に市内中心部児童急増対策プロジェクトチ

ンションなどの建設により児童数が急増し、ームを立ち上げて、その対策を検討し、対応を進めているところで特別教室の転用や校舎の増改築などが行われす。

るなど学習環境の低下が懸念されている。学校校舎の設備面などにより学ぶ機会が制限さ

具体的には中長期的な児童生徒数推計により、将来も見据えた新設校や分校等の設置による過大規模化解消のほか、校舎増築に際して- 31 -

れることがあってはならず、常に良好な学習

も、高層化校舎の整備によりできる限り運動場を確保するなど、児環境が維持できるよう教育環境の充実に向け

童・生徒の教育環境を考慮のうえ、対応を進めていくこととしていまて取り組むことを要請する。

す。
今後も各学校の実情を踏まえて計画的に児童・生徒の教育環境の確保に努めてまいります。

【教育委員会事務局

総務部

施設整備課】(4)更衣室や多目的トイレの設置・増設について新規各校における児童生徒の更衣につきましては、現在は整備をしてお子どもたちのプライバシーを守る観点かりませんが、同一教室において男女で時間差をつけて着替えたり、複ら、各学校園における更衣室や多目的トイ

数の教室等を活用して男女別で着替えたりと、プライバシーを守るたレなどの設置・増設を進めること。

めに、工夫して取り組んでおります。また、保護者等から更衣についての相談があった場合は、各校園において個別に対応しております。
多目的トイレについては、校舎の建替えや大規模改修によるトイレのリニューアル時に整備を進めております。

【教育委員会事務局

総務部

施設整備課】【教育委員会事務局

指導部

初等・中学校教育担当】(5)奨学金制度の改善について
給付型奨学金制度の対象者や支給金額の拡

指定都市教育委員会協議会を通じまして、独立行政法人日本学生支充を国に対して強く求めること。また、地元

援機構の大学生に対する奨学金事業について、対象者の拡大、給付の企業に就職した場合の奨学金返済支援制度

増額や一層の事業の充実を求めるとともに、本市を含む指定都市の奨や、返済が困難な労働者に対する返済猶予措

学事業の拡大を図るための財源措置等を国に対して要望しておりま

置の検討など、大阪市独自の返済支援制度をす。

検討すること。さらには、「大阪市奨学費」の拡充を図ること。

また、本市では、経済的理由のために高等学校、中等教育学校の後期課程又は高等専門学校への修学が困難な生徒に対し「大阪市奨学費」を支給しています。
厳しい財政状況のもとではありますが、今後とも持続可能な制度として維持できるよう努めてまいります。

【教育委員会事務局

学校運営支援センター

事務管理担当】(6)労働教育・主権者教育の充実について
ワークルールや労働安全衛生など、働くこ

本市では、大阪市教育振興基本計画においてキャリア教育の充実にとに関する知識を深め活用できるよう、中学ついて明記しております。社会情勢が大きく、かつ、急速に変容して生を対象とした労働教育の充実、カリキュラ

いくことが予測される中で、子どもが学ぶことと、自己の将来とのつム化を求めること。また、選挙権年齢が満ながりを見通しながら、自ら生き方を選択していくことができるよ

18 歳以上に引き下げられたことにより、こう、必要な能力や態度を身に付けることを通じて、社会的・職業的自れまで以上に社会人として必要な知識を身に立を促すことが重要であると認識しております。

- 32 -

付け、社会を構成する一員としての意識を醸

また、キャリア教育の全体指導計画、年間指導計画を各小中学校及成するための若年層からの主権者教育を充実

び義務教育学校が年度当初に作成し、キャリア・パスポートの活用させること。さらに、そうした講義の講師にや、企業や団体、区役所との連携による職業講話や職業見学、職場体

ついては労働組合役員や退職者などの経験豊

験学習、各分野で活躍する人材などによる出前授業など体験的な学習

富な外部講師を設定すること。

を実施しております。
主権者教育につきましては、平成 29 年 3 月に告示された学習指導要領解説総則編において、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の一つとして「主権者として求められる力」が挙げられております。学習指導要領に則り、主権者として必要な資質・能力を、関係する教科（社会科や特別の教科道徳等）の役割を明確にしながら、教科等横断的な視点で育んでいくために、各校において、特色を生かした教育課程の編成を図っております。その中で、各校の実情に応じて、経験豊富な外部講師や区役所等、身近に選挙に携わっている職種の方を講師として招聘しております。
本市といたしましては、キャリア教育及び主権者教育の推進は大変重要であると認識しております。今後も、子どもの発達段階に応じた体系的・系統的な教育が各校で進められるよう努めてまいります。

【教育委員会事務局

指導部

初等・中学校教育担当】(7)幅広い消費者教育の推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知本市では、令和 4(2022)年 4 月の成年年齢の引き下げや令和

識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若12(2030)年までに達成すべき持続可能な達成目標(SDGｓ)など内外の年層の消費者被害の拡大が強く懸念されてい社会情勢に対応し、消費者のさらなる自立を図っていく必要があるたる。とりわけ、スマートフォン・タブレット

め、令和 5(2023)年 4 月に「大阪市消費者教育推進計画」（以下、「推等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームで進計画」という。）を策定しました。

の高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに消費者教育の実施にあたっては、幼児期から若者、成人一般、高齢

関して、小・中学生をも対象とした消費者教者までのライフステージの各段階において、必要な最新の知識が得ら育は急務となっている。そこで、教育現場へれるよう、消費生活をめぐる社会的状況や本市における消費者からのの啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭で相談内容を踏まえながら取り組んでいるところです。

も消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。

とりわけ、成年年齢が引下げられたことにより、特に 18 歳、19 歳の若年者の消費者被害の増加が懸念され、若年者への消費者教育の充実が求められていることから、具体的な取組みとして、庁内各所属とも連携し、教育現場へ無料で講師を派遣し、消費者トラブル事例とその対処方法、契約の仕組み、エシカル消費などの講座を実施するとともに、実践的かつ家庭でも活用できる消費者教育に資する教材の提供に努めているところです。
今後とも、推進計画に基づき自立した消費者の育成をめざし、消費者教育・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

【市民局

消費者センター】- 33 -

(8)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する
取り組み強化について（下線部について回答）
本市では、ヘイトスピーチを許さないという姿勢を明確にすること

人権が尊重され、誰もが互いの文化を認めによって、人種、民族を問わず、市民等の人権をヘイトスピーチから合い、自分らしく生きることのできる多文化

擁護し、その抑止を図ることを目的とし、平成 28 年１月大阪市ヘイ

共生社会の実現をめざし、「大阪市ヘイトス

トスピーチへの対処に関する条例（以下「条例」といいます。）を制

ピーチへの対処に関する条例」の主旨を広く定しました（全面施行は平成 28 年 7 月）。

市民に周知するとともに、ヘイトスピーチを

条例第 3 条では、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識をゼロにするために、啓発、周知活動などに取生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチによる人権侵害

り組むこと。

に関する市民の関心と理解を深めるための啓発を行う旨定めていま

また、近年インターネット上の人権侵害事案す。

も多発していることから、2022 年 4 月施行

同条に基づき、具体的には、本市ホームページへの啓発資料の掲載の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差のほか、条例の目的や概要を記載した啓発リーフレットの作成と各区別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣

役所等での配架、OsakaMetro 各駅や各区役所・出張所・区役所附設会

旨をふまえ、インターネットリテラシー向上

館等でのポスター掲示、本市の人権情報誌等（大阪市人権だよりのための教育・啓発活動や、相談事業・被害「KOKORO ねっと」や、OSAKA 生涯学習情報誌「いちょう並木」）への者支援など、大阪市としても実効性ある施策

記事の掲出、啓発動画の各区役所、大阪市市民局 YouTube チャンネを推進すること。

ル、大阪市市民局 Facebook 及び「いまざとライナー」車内における周知を行ってきました。
このほか、実際に行われた表現活動についての市民等からの申出等をもとに、専門家で構成する大阪市ヘイトスピーチ審査会において、
公正・中立に審査を行った上で、市長がヘイトスピーチに該当すると認めた表現活動に係る認識等公表を 12 件実施(令和 5 年 10 月 19 日現在)するなど、市民への啓発に努めているところです。
今後とも、表現の自由等の憲法上の権利も考慮しながら条例を適切に運用し、条例第 3 条に基づく啓発を進めるとともに、条例第 5 条に基づく認識等の公表の取組を進めてまいります。

【市民局

ダイバーシティ推進室

人権企画課】（インターネット上の人権侵害事案について）
また、近年インターネット上の人権侵害事案

インターネットでは、匿名での情報発信が可能なため、加害者になも多発していることから、2022 年 4 月施行のりやすいことや、被害が急速に拡大してしまうこと、一度被害にあう「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別と回復が困難であること等のインターネット上の人権侵害の特徴を踏

等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨

まえ、本市ホームページや大阪市人権情報誌「KOKORO ねっと」においをふまえ、インターネットリテラシー向上のて、インターネットによる誹謗中傷を取り上げ啓発を行う等、課題解ための教育・啓発活動や、相談事業・被害者消の取組みを積極的に推進しているところです。

支援など、大阪市としても実効性ある施策を推進すること。

また本年 6 月 1 日より、インターネット上の誹謗中傷などによる人権侵害に遭われた方からの相談をお受けし、専門相談員が解決に向けたアドバイスを行うほか、相談内容により法的な観点からの助言が必要な場合には、弁護士の相談を受けていただけるよう、相談支援を強- 34 -

化しています。

【市民局・人権啓発・相談センター】(9)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライ

行政手続きのオンライン化については、市民サービスの向上や行政ン申請などの利便性を高めることで、行政事事務の効率化を進めるため、あらゆる行政手続きを対象として、自宅

務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向やオフィスから手続きを可能とする行政手続きのオンライン化の推進

上などに取り組み、デジタルセーフティーネに向けた取組を進めており、令和 2 年 8 月に運用を開始した「大阪市ットの構築をめざすこと。加えて、デジタル

行政オンラインシステム」を利用し、約 3,400 件の手続きのうち、オ化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取ンライン化可能な約 2,000 件を対象とし、令和 4 年度末までに約 700

り組むこと。

件の行政手続きのオンライン化を行っています。
引き続き、申請数が多い手続きや子育て・介護に係る手続きなど、手続きのために窓口に訪れることが難しい方に関係する手続きから優先的に、業務特性等を勘案し、段階的にオンライン化を目指していきます。
加えて、デジタル化に伴い、デジタル機器・サービスに不慣れな人
や利用しない人にとっても窓口での行政手続の負担軽減を始め、デジタル化の恩恵を実感できることが必要だと認識しており、パソコン等に不慣れな方でも快適に操作していただけるよう、ユーザーインタフ
ェースの工夫に努めています。さらに、初めてシステムを利用していただく方のために、実際に利用する際の手順を解説する操作ガイドの動画を令和４年５月より YouTube で公開しています。

【デジタル統括室 DX 推進担当（デジタルサービスグループ）】(10)マイナンバー制度の定着と活用について（下線部について回答）

マイナンバー制度が、公正・公平な社会基

国は、個人の ID・認証基盤であるマイナンバー制度をデジタル社会盤とし定着し、市民にとって有用なものとなにおける社会基盤として利用することにより、行政の効率化、国民のるよう、運用状況や経費面の課題、住民から利便性の向上、公平・公正な社会をめざすとしています。

の意見なども丁寧に把握し、制度の改善を国マイナンバーカードの電子証明書等を資格等の情報に紐づけることに要望すること。また、必要に応じて、利用

により、マイナンバーカードを各種カード等として利用するとして、範囲や個人情報保護に関して適切な取扱いを

マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証、在留カードとの一体行っていくこと。

化等の計画がなされ、推進しているところです。

また「マイナンバーカード」の普及促進に本市としても、住民票の写しなど証明書をコンビニで取得する際のついては、制度の信頼性の確保、プライバシ

ほか、オンライン申請において厳格な本人確認が必要となる手続きのー保護などの安全性と個人情報管理体制の確際にマイナンバーカードを活用する仕組を導入するなど、利用機会の立が大前提であり、必要な対応を国に対して拡大および利便性の向上に取り組んでいるところです。

求めること。

なお、マイナンバーを含んだ特定個人情報ファイルを取り扱う事務- 35 -

「マイナンバーカード」への保険証一体化を行うにあたっては、特定個人情報保護評価制度にのっとり、特定個等については、カードの取得が強制化されな

人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのよういよう従前の保険証についても継続して対応なリスクを軽減するための措置を講じています。

するよう国に要請すること。

今後とも、マイナンバー制度の厳格かつ適正な運用に努めてまいります。
【デジタル統括室 DX 推進担当（デジタルサービスグループ）】（波下線部について回答）
健康保険証を廃止し、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本とする規定等を盛り込んだ「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」
が、先の国会で成立し、令和5年6月9日に公布されました。
健康保険証の廃止後は、マイナンバーカードで医療保険のオンライ
ン資格確認を受けることができない方も引き続き保険診療を受けられるよう、資格確認書が無償で交付される予定であり、現在、国において資格確認書の交付対象者や有効期限等について検討が進められているところです。
これらの制度変更にあたっては、国民や医療機関に混乱が生じない
ように丁寧な周知を行うよう、国へ要望してまいります。

【福祉局

生活福祉部

保険年金課（保険グループ）】(11)市民の政治参加への意識向上に向けて
有権者の利便性と投票率向上の観点から、（投票所（期日前投票所も含む。）等について）

頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前公職選挙法上、政令指定都市においては、投票所の設置、投票時間

投票も含む）を設置すること。また、共通投の弾力的な運用をはじめ各種投票事務は各区選挙管理委員会ごとに行票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時

うこととなっています（公職選挙法第 39 条、第 40 条第 1 項、第 269

間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側条等）。

からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式への変更を検討すること。不在者投票手続きについては郵送に代わるしくみを検討すること。加えて、若者の政治参加を促進するため、教育委
員会や選挙管理委員会の連携により、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。

投票環境向上の観点から、本市では、平成 28 年の参議院選挙より
全ての選挙において、全区で、原則として投票日前 6 日（月曜日）から投票日前日（土曜日）までの 6 日間、期日前投票時間の延長を行っています。
投票所（期日前投票所も含む。
）等の設置については、これまで、
市区選挙管理委員会において、利便性の良い場所での期日前投票所等の設置について検討し、平成 25 年参議院選挙では、1 区において駅近
くでの期日前投票所を増設するなどの試行も行いました。
また、新型コロナ感染症対策として「密を避ける」という観点からも、令和 2 年の大阪市廃止・特別区設置住民投票では 4 区、令和 3 年の衆議院選挙では 22 区、令和 4 年の参議院選挙では 1 区、令和 5 年の統一地方選挙では 2 区において、民間施設等に臨時の期日前投票所
を期間限定で開設しました。
上記のようにこの間、投票環境の向上に向けた取組を行ってきまし- 36 -

たが、投票所の設置にあたっては、効果的な場所の選定、一定の広さの確保、二重投票の防止策の徹底、投票用紙、投票箱の保管といった
セキュリティの確保等が課題と考えており、これまで共通投票所の設
置や投票所設置の公募を行った実績はありません。
（記号式投票について）
公職選挙法において、投票用紙に候補者の氏名等を自署するいわゆる自書式投票が原則とされており、国政選挙においては自書式投票しかできませんが、地方公共団体の選挙においては、条例で定めることにより記号式投票を採用することができます。ただし、記号式投票を採用する場合であっても、点字投票、期日前投票、不在者投票は除外されているため、記号式を採用できるのは投票日当日の（一般の）投票のみであり、点字投票、期日前投票、不在者投票は自書式投票となります（公職選挙法第 46 条、第 46 条の 2）。
なお、記号式投票を採用する場合の課題についてですが、まず市選
挙管理委員会に決定権限があるのは、大阪市長選挙（以下、「市長選挙」といいます。）及び大阪市議会議員選挙（以下、「市議選挙」といいます。）になりますが、市議選挙は選挙区が多く（24 選挙区）
、告示
日から投票日までが 9 日間であることから、日程的に投票用紙の印
刷・配布は困難であると考えています。
次に、市長選挙は、現在、市議選挙・大阪府知事選挙・大阪府議会議員選挙と同日に執行することになるため、仮に、市長選挙で記号式投票を採用した場合、投票日当日は市長選挙が記号式になり、市議選
挙が自書式となるなど、2 種類の投票用紙が混在することになるた
め、有権者の混乱を生むことが懸念されます。
（不在者投票の手続について）
不在者投票の手続については、公職選挙法、同法施行令に規定されております（公職選挙法第 49 条等）。
平成 28 年 12 月 28 日の総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行により、選挙人の投票機会確保の観点から、名簿登録地以外の市
町村における不在者投票に係る投票用紙及び投票用封筒の請求手続について、マイナンバーカードの公的個人認証サービス等を利用したオンラインによる請求が可能となったこと、また、令和２年８月に大阪
市行政オンラインシステムの運用が開始されたことにより、オンライ
ンによる請求が可能となったことを受け、本市においても、令和 2 年
11 月の大阪市廃止・特別区設置住民投票から、行政オンラインシステ
ムを利用した不在者投票用紙等の請求を実施しております。
このように、手続の一部については郵送に代わるしくみが導入されております。
（主権者教育について）
主権者教育については、市内の小・中・高等学校等（特別支援学校- 37 -

を含む。）との連携のもと、選挙出前講義・模擬投票の実施、選挙物品の貸出しを行っております。また、高校生をはじめ若年層向けに、調理実習のメニュー選びを題材に分かりやすく 1 票の重みを感じてい
ただける啓発動画を作成しホームページに掲載するとともに、学校への通知に QR コードを案内し活用を促すなどの取組を行っております。
今後も法改正等、国の動向に注視しながら、投票環境の向上に努めるとともに、関係各所とも連携しながら主権者教育など効果的な啓発の実施に努めてまいります。
【行政委員会事務局

選挙部

選挙課】

【教育委員会事務局

指導部

初等・中学校教育担当】(12)大阪市の財政状況と今後の税収見込み
について

独自要請

本市では、将来世代に負担を先送りしないため、収入の範囲内で予

大阪経済は、コロナ対策が新たなステージ

算を組むことを原則とし、たゆみなく市政改革に取り組み、収支の均に移行した事により全体的に回復基調ではあ衡をめざすこととしています。そのために必要となる収支改善の目安

るものの、物価高騰の影響による個人消費のを一定の前提により試算したものである「今後の財政収支概算（粗い

落ち込みや、労働力不足の影響を受けている試算）」や、財政調整基金の令和 6 年度末残高見込みについて、令和 6

産業などもあり、今後の見通しは不透明な状

年度予算編成を踏まえて公表いたします。

況となっている。一方で、2025 年の大阪関

また、令和 5 年度も物価高騰への対応として、財政調整基金を活用

西万博を見据えた多額の公費負担も想定されしながら、プレミアム付商品券事業や上下水道料金の減額など市民生ており、これらの状況が、大阪市の財政に影

活・事業者支援の本市独自の取組を迅速に実施するため、逐次の補正

響を及ぼすことを危惧している。

予算を議会に提案し、審議・議決を経て執行するよう努めているとこ

自治体財政の硬直化は、市民生活に直接影響を及ぼすこととなる。そうした影響を最小限にとどめることは当然であるが、一方で、市民の暮らしの安全や安心のための支出が滞ろです。
なお、財政調整基金の現状については、補正予算案公表時に活用状
況及び当年度末残高（見込）を公表しているところです。
（令和 5 年 11 月 14 日時点）

る事態になっては本末転倒である。何よりも、市の財政状況と指摘したような公費負担【財政局

財務部 財務課財務グループ】

がどの様な影響を及ぼすのかについて、市民に分かりやすい周知を行うことが重要である。今後の中長期的な財政状況について明らかにするよう求めるとともに、財政調整基金の現状についても明らかにすること。
また、補正予算の編成にあたっては、二元
代表制の意義をふまえ、議会における十分な
審議を経て議決によって執行すること。

(13)区行政の充実について

独自要請

区長の権限と責任で、各区・各地域の事情

本市では、市政改革プラン（平成 24 年 7 月策定）で掲げたニア･イ- 38 -

や特性に合った施策・事業が総合的に展開でズ･ベターの理念のもと、区に配分された財源と人員の枠の中で、関きるよう、区役所と市役所の他の部署との連係局・室の専門的な知識・情報やノウハウを活かしながら、事務事業携の在り方を見直し、予算・権限・人員を充を執行するため、各区シティ・マネージャー（区 CM）が、関係局・室実させること。

の長及び職員を補助組織として指揮監督しています。
最新の市政改革プラン 3.1（令和 4 年 3 月策定）においては、取組
項目に「区・局の連携の推進」を掲げ、市民ニーズを的確に把握できる区役所の強みと高い専門性を持つ局の強みを互いに活かし合いながら、施策運営の最適化の視点も含め、市民の暮らしの実感に寄り添って課題の解決を図ることができるよう、区 CM が決定権を有しない基礎自治に関わる局の施策・事業に、課題の把握、意思形成の初期の段階から区長会議が関与する新たな方針を定めて連携を推進し、更なるニア・イズ・ベターの徹底を図ることとしています。

【市民局

区政支援室

区行政制度担当】

５．環境・食料・消費者施策
要請内容

回答内容

(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて大阪市が取り組んできた「大阪市食べ残し

本市では、食品ロス削減に向け「食べ残しあかんで OSAKA」（大阪市

ゼロ推進店」の登録飲食店舗の拡大のため、食べ残しゼロ推進店舗登録制度）の登録店舗拡大に取り組んでおり、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積本市ホームページや各種イベントにおいて周知啓発を行っておりま

極的な働きかけを行うこと。

す。さらに、関係団体や民間企業との連携協定に基づく食品ロス削減

市民に対し、生ごみの減量施策の「使いきの取組の実施、排出事業者を対象とする講習等において本市施策の紹り」、「食べきり」、「水きり」を実践による介や食品ロス削減について啓発することにより、事業所から排出され「生ごみ 3 きり運動」や、「食べ残しゼロ」

る生ごみの減量を図っています。

を目的にした「3010 運動」について、アフ

また、本市イベント等でのドギーバッグ利用普及啓発の実施や食品

ターコロナでの外食需要を想定し、さらなるロス削減啓発外国人向け多言語メッセージカードの配架により、飲食

効果的な啓発活動を実施するとともに、「食

店等での食べ残し削減を図ります。

べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。

なお、今後も食品ロス削減にかかる関係省庁の動向を注視しつ
つ、食品ロスを削減するための啓発方法の見直しや環境整備の必要性の検討を進めます。

【環境局

事業部

一般廃棄物指導課】（下線部について回答）
本市では、生ごみの減量施策として有効である、食材の使いきり、料理の食べきり、生ごみの水きりを心掛ける「生ごみ 3 きり運動」を推進し、食品ロスの削減に取り組んでいます。
これらの取組は、本市ホームページをはじめ各種 SNS を活用して積- 39 -

極的な情報発信を行い、効果的な啓発活動に努めてまいります。

【環境局

事業部

家庭ごみ減量課】(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について

本市では、食品ロス削減のため、ご家庭で余った未開封で、賞味期2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推限まで一定期間以上あり、常温保存できる食品を回収して、福祉団体

進法」に則り、フードバンクに対する具体的等へ無償で譲渡する取組である「フードドライブ」を推進していまな支援を拡大すること。とりわけ「フードドす。

ライブ」による、フードバンク活動の支援の具体的な取組としては、本市と店舗等において食品を回収してくだ

実績について公表し広報・啓発に努めるこ

さる事業者と「フードドライブ回収事業にかかる協定」を締結していと。また、「フードバンクガイドライン」のます。

策定によって支援のあり方が効果的になって同協定に基づき、事業者の店舗等において、市民からご家庭で余っいるか検証を行うとともに、活動に対する社

た食品の回収を行っているほか、本市においても、一部の区役所やイ会的認知を高めるための啓発を強化するこ

ベント会場などで回収を行っており、回収された食品は、本市と「フと。さらに、地域によって取り組みに濃淡がードドライブ連携実施にかかる協定」を締結している事業者や社会福出ないよう関係先との連携をはかること。加

祉協議会を通じて、大阪市内にある福祉団体等に無償で譲渡されていえて、活動団体が抱える課題（運営費・人ます。

手・設備等）を解決するための相談窓口や活本市は、今後も引き続き、「フードドライブ」を通じて、フードバ

動関係者で構成する協議体の設置を検討する

ンク活動を実施している事業者を支援するとともに、本市ホームペーこと。

ジ等において、回収事業者及び連携事業者の募集、並びに回収拠点等を掲載し、情報発信に努めてまいります。

【環境局

事業部

家庭ごみ減量課】(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について

本市における消費者教育については、消費者自らが考え、合理的な「サービス等を提供する側と受ける側がと意思決定に基づいた消費行動が行えるよう「自立した消費者」を育成

もに尊重される消費社会」の実現をめざし、するため、「大阪市消費者教育推進計画」を策定し、ライフステージ

一部の消費者による一般常識を超えた不当なの各段階に応じて学校、地域、家庭、職域などの場において取り組ん

要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレでいるところです。

ーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲

具体的な取組みとしては、日常生活における身近な問題をテーマと滅を推進すること。具体的には、独自の判断した講座や、消費活動に関する基本的な知識の向上のため、よくある基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制

消費者トラブルの手口や対処方法についての講座、及び高齢者等の消の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫

費者被害防止のため、周囲から見守る支援者・団体等に対して、消費

理的な行動を促すための啓発活動や消費者教

者被害の未然防止・早期発見につながる手法等についての講座を実施

育を行うこと。

しております。
また、若年者に対しましては、市立中学校の 3 年生を対象に若年者
自らが消費者問題を身近な問題であると認識し、消費活動に関する基礎的知識を身につけ、消費者被害を未然に防ぐことのできる「自立した消費者」となることを目的として啓発冊子の「あなたは大丈夫？よ- 40 -

くある消費者トラブル！」を配付するとともに、学校へ無料で講師を派遣して、若年者が自立した消費者となるよう若年者向けの教育講座を実施しております。
今後、要請にある「一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅の推進」については、消費者庁や他都市の動向等も注視しながら、「自立した消費者」の育成をめざした消費者教育に取り組んでまいりたいと考えております。
【市民局

消費者センター】(4)特殊詐欺被害（加害）の未然防止の対策
強化について本市では、特殊詐欺被害の防止のため、広報紙やホームページ、

大阪市では、高齢者等が狙われる特殊詐欺

SNS 等を活用した情報提供・注意喚起に加え、区役所等におけるポスの被害が多発しており、未然防止対策の強化

ターの掲示及びチラシの配架を行うとともに、市内の商業施設の協力が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を得て、デジタルサイネージによる啓発活動についても実施しておりを把握し、消費者に対する迅速な情報提供やます。

注意喚起を効果的に行うこと。
一方で、SNS などを利用した、いわゆる「闇バイト」といった事件では、知識がない

さらに、65 歳以上の高齢者の方を対象に、固定電話に設置することで電話着信時に警告アナウンスが流れ、通話内容を録音する自動通話
録音機を無償で貸与しています。

事を利用され、意図せず重大犯罪の加害者と今後も引き続き、さまざまな機会をとらえ、特に被害者となりやす

なってしまう事案も発生している。若年層をい高齢者や意図せず加害者となってしまう可能性のある若年層に対す中心に強く注意喚起を行うこと。

る注意喚起など、特殊詐欺対策の啓発活動に努めてまいります。

これらの周知にあたっては、この間、ホームページや SNS など、幅広い広報媒体を活用

【市民局

区政支援室

地域安全担当】して周知がはかられているが、若年層については、SNS などを活用したプッシュ型の啓発について検討を行うこと。また、高齢者については、従来型のチラシ・ポスターなどでの周知について充実をはかること。

(5)「2050 年ゼロカーボンおおさか」に向けた取り組みについて「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施

本市では、2050 年の「ゼロカーボン おおさか」の実現に向け、策編〕（改定計画）」がめざす「2050 ゼロカ

2030 年度の温室効果ガス排出削減目標を 2013 年度比 30％から 50％削

ーボンおおさか」に向けて、市民・事業者へ減に引き上げるとともに、地球温暖化対策の取組を一層強化するたの周知を行うこと。また、実行計画の進捗状

め、令和 4 年 10 月に「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策

況、支援内容についても明らかにすること。

編〕（改定計画）」を策定しました。

とりわけ、政府の「2050 年カーボン

新たな削減目標の達成に向けては、市域の温室効果ガス排出量の約

ニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が50％を占める家庭部門及び業務部門における取組が重要であり、市供給側の取り組みを中心としていることか

民・事業者の皆さんには、地球温暖化問題を自分事として捉え、具体ら、住民など需要側の行動を促す意識喚起

的な行動に移していただくことが必要です。そのため、人間活動が地- 41 -

の取り組みを積極的に進めていくこと。

球環境に与える負荷を示す指標である「エコロジカルフット・プリン
ト」を活用して本市における環境負荷を可視化するとともに、地球温暖化を防ぐために市民・事業者の皆さん一人ひとりに取り組んでいた
だきたい脱炭素アクションを取りまとめたリーフレットを作成し、本市ホームページで公開するとともに、区役所や図書館等での配架や環境学習講座・イベント等での配布を行っています。引き続き、様々な機会を活用して周知・啓発に努めてまいります。
市域における温室効果ガス排出状況等の実行計画の進捗状況につきましては、毎年度発行している「大阪市環境白書」において公表しています。また、市民・事業者の皆さんの取組への支援として、大阪府と共同で「太陽光パネル及び蓄電池の共同購入支援事業」や「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」等を実施しています。今後もホームページ等を活用し、支援事業の周知に努めてまいります。
需要側の行動を促す意識喚起としては、講座やイベントを通した
環境学習の推進に取り組んでいます。とりわけ、脱炭素社会「ゼロカーボンおおさか」の実現に向けた基盤づくりとして、AR（拡張現実）技術等を活用した気候変動や生物多様性に関する体験型環境
学習コンテンツを、環境活動推進施設「なにわ ECO スクエア」で実施する環境学習や小中学校への出前授業等で活用し、市民・事業者の意識改革や行動変容を促進しています。

【環境局

環境施策部

環境施策課】(6)再生可能エネルギーの導入促進について
2021年3月に策定された「おおさかスマー

本市では、「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、再生

トエネルギープラン」に基づき、再生可能エ

可能エネルギーの普及拡大、エネルギー効率の向上、レジリエンスとネルギー導入促進などに取り組むこと。具体

電力需給調整力の強化、エネルギー関連産業の振興とあらゆる分野の的には、調査コスト・開発リスクに対する各

企業の持続的成長について、各種取組を実施しています。

種補助金の充実を図るとともに、再生可能エ

具体的には、大阪府と共同設置している「おおさかスマートエネル

ネルギーを効率的に利用するために、技術開

ギーセンター」において、市民や事業者からの質問・相談への対応、

発や、スマートグリッドの構築を支援するし国等の省エネルギー・再生可能エネルギー設備の補助事業の案内を行くみを構築すること。

っています。

また、「再エネ 100 宣言 RE Action」アン

例えば、再生可能エネルギーの導入促進について、市民・事業者がバサダーとして、啓発や企業向けの啓発など

スケールメリットを活かすことで市場価格より安くまた安心に太陽光を行うこと。

パネルや蓄電池の導入ができる共同購入支援事業等を行っています。
また、「再エネ 100 宣言 RE Action」アンバサダーとしては、再エ
ネ 100％宣言を行った事業者や、再生可能エネルギー電気の調達を行っている事業者の具体的取組事例や導入支援の情報などをもとに、再エネ電力調達マッチング事業を実施し、市内事業者の再生可能エネル
ギー100％電力への切り替えを後押ししています。

- 42 -

【環境局

環境施策部

環境施策課（エネルギー政策）】(7)害鳥獣（カラス・ネズミ等）対策の充
実について

新規

カラスは繁殖時期である春から初夏にかけて、巣に近づく人に対し繁華街の近接エリアを中心に害鳥獣（カラ

威嚇行動を取ることがあるため、カラスの習性や被害防止対策の詳細

ス・ネズミ等）による不快な状況が散見されをホームページにおいて紹介するとともに、啓発ポスターを作成し、ている。病害虫の媒介の恐れもあり、生活環

区役所や教育機関において掲示を依頼しています。また、繁華街で発境への悪影響が懸念されている。市民への啓生する生ごみはカラスの餌となるため、飲食店等事業者の衛生管理の発を行うとともに実効性のある対策に取り組一環として、営業許可証交付時に、飲食店等事業者に対し啓発リーフ

むこと。

レットを配布し、生ごみの適切な管理を促しています。
ネズミについては、12 月から 2 月をネズミ防除強調期間とし、ネズミの習性や対策等の詳細をホームページにおいて紹介し、市民等への啓発を行うとともに、区役所において捕そかごの貸し出しを行っています。また、飲食店等事業者に対して衛生教育を行い、環境整備や防除実践の推進を図っております。
さらに、1 月から 2 月にかけて駅、商店街、店舗等に隣接するグリーンベルト、植え込み等におけるネズミの生息状況調査を実施しており、生息が確認された発生源については、その管理者等に対し防除指導を実施しています。

【健康局

健康推進部

生活衛生課】

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
要請内容

回答内容

(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリア

本市では、高齢者や障がい者等の移動の円滑化とひとにやさしいま

フリー化促進と安全対策の充実のため、駅のちづくりの促進を図るため、駅入口から各ホームまでの段差解消されエレベーターやエスカレーターの設置が進めた移動経路が確保されていない既存駅舎及び出入口が複数ある駅舎にられている。鉄道駅バリアフリー料金制度のおいて、バリアフリールートが一であることにより障がい者等の移動導入により、環境整備がさらに加速化するよが長時間、長距離となっている既存駅舎を対象に、エレベーター等のう、これら設備の維持管理・更新費用に対す整備を促進するために鉄道事業者に補助を行っております。

る財政支援措置を行うこと。

なお、エレベーター等の設備の維持管理や更新費用につきましては、

特に、設置後の補修等の財政的補助につい

鉄道事業者の負担としているところです。

て検討すること。
【福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課】(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホー
ムドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置(下線部について回答)
Osaka Metro を除く民間鉄道事業者の可動式ホーム柵等設置について回答いたします。
本市では、プラットホームからの転落や走行中の列車との接触事故- 43 -

する費用に対する助成や税制減免措置等の財を防ぎ、障がい者等の移動の円滑化及び鉄道利用者の安全を確保する

政措置の拡充・延長、設置後の補修についてことを目的として、平成 22 年に鉄道事業者が実施する可動式ホーム助成を行うこと。

柵等の整備に対する補助制度を創設し、整備促進に努めてきたところ

とりわけ、可動式ホーム柵等の整備個所にです。

ついては、基本的には事業者が設置個所の検国が令和 2 年 12 月に改正した「移動等円滑化の促進に関する基本討を行うものではあるが、視覚障がい者の転方針」において、地域の実情等を勘案し、優先度が高いプラットホー

落事故が多発しているとの報道などもあり、

ムでの可動式ホーム柵等整備の加速化をめざすと示されたことを受行政としても事業者との協働による優先整備

け、本市においても令和 3 年 4 月に、1 日あたりの利用者が 10 万人以などの取り組みについても検討すること。

上の駅のみならず、10 万人未満の駅についても補助対象とする制度改また、高齢者や障がい者の方への介助につ正を行っており、転落及び接触事故の発生状況、駅やホームの構造及

いては交通事業者に委ねられているが、事業び利用実態、駅周辺エリアの状況などを勘案して特に優先度が高いプ

者の人的負担も増加しており、行政、民間、

ラットホームでの可動式ホーム柵等整備についても補助対象としてい地域の協働による「社会全体で支えていく仕るところです。なお、設置後の補修については、鉄道事業者の責務と組み」の取り組みを進めること。

して行われるものと認識しております。
令和 3 年 12 月には、国において、更なる鉄道駅バリアフリー化の加速をめざし、バリアフリー化により受益する全ての利用者に薄く広く負担を求める鉄道駅バリアフリー料金制度が創設され、今年 4 月より各鉄道事業者が活用しています。
この料金制度では、バリアフリー設備の設置費や維持管理費等が対象となるため、本市としては、鉄道事業者の負担が軽減されることで可動式ホーム柵の整備が進むとともに、維持管理が適切に行われ、鉄道利用者の安全性向上が期待されるものと認識しております。
一方で、料金制度を活用しない鉄道事業者に対しては、可動式ホーム柵整備が進展しない事態とならないよう、本市では引き続き、国や大阪府と連携して補助金を交付し、鉄道事業者による可動式ホーム柵整備の取組みを支援していく必要があると考えております。
可動式ホーム柵等の整備個所は、鉄道事業者にて検討されるものであり、本市としては引き続き、鉄道事業者に対して可動式ホーム柵等の整備の働きかけを行ってまいります。
【計画調整局

計画部

交通政策課】(波下線部について回答)
高齢者や障がい者をはじめすべての市民が安全・快適に暮らせるよう「ひとにやさしいまちづくり」の促進のため、鉄道駅舎の段差解消策として、エレベーター等の設置経費の補助を行っております。
また、障がいのある人が住みやすい環境づくりのため、「大阪市障がい者支援計画」に基づき、生活環境の整備や移動手段の確保など、「ひとにやさしいまちづくり」の推進に努めてまいります。

【福祉局

障がい者施策部- 44 -

障がい福祉課】

(3)運輸事業の交通安全対策・環境対策等について

新規

交通運輸産業のいわゆる「2024 年問題」に

大阪市の所管業務外として回答無し

ついては、国民生活を支えるインフラに関する課題であり、大きな社会的問題となっている。大阪市としても、安全運行確保の為の交通安全対策や環境対策等に関する運輸事業振興助成補助金の継続など、必要な措置がおこなわれるよう要請する。

(4)交通マナーの向上について
コロナ禍を経て、多様な形態の宅配業者が(下線部について回答)
自転車の安全利用に関する取組については、大阪府、大阪府警察、

増加しており、事故への懸念も増加してい大阪市、堺市等で構成する大阪府交通対策協議会において、「自転車る。それらの要因の一つとして、自転車や電安全利用推進のための重点行動指針」を策定し、府下全域で、府、警動キックボードなどの新たなモビリティの運察、各市町村、学校等の関係機関がそれぞれの立場で実施しておりま

転マナーの問題も指摘されている。

す。また、同協議会では、11 月を自転車マナーアップ強化月間と位置事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者、新たなモビリティの利用

づけ、啓発ポスターの掲示やリーフレットの配布、キャンペーンの開催などの取組を行っているところです。

者への法令遵守やマナー向上のための周知・

また、電動キックボードにつきましては、道路の交通方法及び罰則徹底を図ること。とりわけ、新たなモビリテについては道路交通法及び大阪府道路交通規則に定められており、電ィについては取り締まりの強化、購入時の講動キックボードによる道路の交通方法もこれらの法規によるところ

習実施などを行うこと。

で、法規に基づく取締りは警察の所管となりますが、本市としまして

また、2023 年 4 月以降、自転車の運絵のは、交通ルール遵守やマナー向上のための交通安全教育、啓発活動に際にヘルメットの着用が努力義務とされたこ取り組んでおり、区役所や警察署、関係団体等で構成された「交通事とから、普及促進のための施策について検討

故をなくす運動」区推進本部を各区に設置し、交通安全教室、街頭啓を行うこと。

発活動など、市民協働による交通安全運動を実施しているところです。
さらに、自転車乗車中の交通事故による被害を軽減させるために、乗車用ヘルメットの着用は有効ですので、普及促進に向け、啓発活動に取り組んでまいります。

【市民局

区政支援室

地域安全担当】（下線部について回答）
事故防止のための自転車専用レーンの整備

本市の自転車通行環境整備は、「歩行者の安全確保を第一に、自転や、自転車運転者、新たなモビリティの利用

車の安全性・快適性を確保すること」等を目的に、まずは、周辺部よ者への法令遵守やマナー向上のための周知・り事故発生頻度の高い市内中心部(北区・福島区・西区・中央区・浪徹底を図ること。とりわけ、新たなモビリテ

速区・天王寺区)の幹線道路において、自転車交通量や自転車関連事

ィについては取り締まりの強化、購入時の講故の多い路線を選定し、緊急対策として、青矢羽根、自転車マーク及習実施などを行うこと。

び矢印等の路面表示を連続的に設置する整備を実施しております。
自転車通行空間の整備にあたり、歩行者・自転車・自動車を物理的- 45 -

に分離するには、十分な道路幅員が必要となることから、道路幅員に余裕のある路線や、車線数の減少可能な路線につきましては、交通管理者と協議のうえ、自転車専用通行帯での整備を実施していきます。
なお、令和５年度は西区の一部区間において自転車専用通行帯を整備する予定です。
今後も、安全な自転車通行空間の確保に努めてまいります。

【建設局

道路河川部

道路課

交通安全施策担当】(5)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通学中の児童や保育士が大阪市では、令和元年 5 月に大津市において、散歩中の園児らが死巻き込まれる事故が多発している。そうした

傷した交通事故を受け、国からの通知により、未就学児の移動経路に事故を防止するため、保育施設等の周辺道路

おける緊急安全点検を実施し、対策が必要な箇所には交通管理者及びへの安全確保対策を行うこと。

道路管理者により対策を講じる等、安心・安全な子育て環境の整備のまた、歩行帯、横断歩道、ガードレール、取組みを進めています。

信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所が散見されることから、必要な【こども青少年局 幼保施策部 幼保企画課（指導監査グループ）】

メンテナンスを行うこと。
また、運転手への周知のため、交通安全週間などの期間を活用したキャンペーン等を実施すること。

(6)防災・減災対策の充実・徹底について
ハザードマップや防災マニュアル等を効果

本市では、水害による浸水想定や津波（水害時）避難ビル等を掲載的に活用して、避難場所の把握や防災用品のした「水害ハザードマップ」及び日頃の備えから災害発生時の行動な

準備等自共助の視点のもと、市民が具体的などを掲載した「市民防災マニュアル」を作成し、区役所や市役所等で災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な配布及びホームページで公開しています。また、各区の広報誌におけ啓発活動を実施するとともに、精度の高い情る区防災マップの掲載や各種イベントでの防災啓発の実施など、継続

報収集に基づく伝達体制を構築すること。まして広報、啓発を行っております。また、災害発生時のホームページ

た、災害発生時における情報提供ツールのホにつきましては「大阪市ホームページ運用マニュアル」に則り工夫しームページについて、見やすくわかりやすいて作成しております。

様に工夫を行うこと。

避難行動要支援者名簿につきましては、本市保有の要配慮者情報に災害時における避難所についての環境整備

基づきあらかじめ作成しており、本人同意を得て自主防災組織等へ提を進めるとともに、被害を低減させるための供し、災害時には当該名簿等により避難支援を行うこととしておりま

施設・装備を充実し、感染症対策も踏まえたす。

災害発生時に機能しうる医療体制の整備・強訓練につきましては、防災の専門家の助言に基づき、各地域の防災化を行うこと。また「避難行動要支援者名

力の程度に沿った訓練を実施したり、マンションでの防災訓練の実施簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、を支援したりするなど、各区において地域の実情に応じた取組を行っ

地域住民や事業者とも連携した訓練を行うこております。また、危機管理室としましても、引き続き各区の要請にと。

応じて、当室参与による指導・助言等を行っております。

また、地域における防災の担い手となる、防災士につきましては、大阪公立大学で実施している「防災士養成- 46 -

「防災士」の資格取得を促すための取り組み

講座」への協力及び各区役所を通じて自主防災組織等に当該講座へのを行うこと。とりわけ防災対策にジェンダー受講を促すなどの取り組みを引き続き行ってまいります。また、地域の視点を取り入れる点から「女性防災士」の防災のリーダー的役割を担える女性人材を育成していくために、大阪取得の促進をはかること。

公立大学等と連携し、地域防災への参画を促す機会の提供等も行ってまいります。

【危機管理室 危機管理課】(7)地震発生時における初期初動体制について大規模災害発生時には限られた人員で初期初動を含めた災害対応が南海トラフ地震の発生が懸念されている行えるように、大阪市業務継続計画において非常時優先業務を定めてが、地震発生時においては、初期初動体制が体制を構築し、随時見直しを行っています。また、災害発生時に円滑極めて重要ある。大阪市においては、有期・に応援措置を受けられるよう、近隣都市を含む 21 大都市と災害時相短時間・契約・派遣等で働く職員の比率が高互応援に関する協定を締結しています。

まっており、緊急時の初動体制として十分な対応できる人員体制となっているのか検証と対策を行うこと。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員

直近参集制度については、災害発生時に有効に機能するよう、年間を通じて研修及び訓練を実施しております。
防災意識の啓発につきましては、災害に対する日頃の備えを示した「市民防災マニュアル」を作成し、区役所や市役所等で配布及びホームページで公開しており、継続して啓発を行っております。

の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあまた毎年、大阪市社会福祉協議会及び関係部局と連携して「大阪市たる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町災害ボランティアセンター運営者研修」を実施しており、社会福祉協

村間の連携を行うとともに、少なくとも 24

議会が災害ボランティアセンターを多様な機関と連携・協働で運営す

行政区においては、「直近参集」が有効に機ることの意義、多様なニーズへの対応、情報発信のあり方など、社協能するようすること。

職員としての被災者支援を進めていくための力量を高めるとともに、加えて、企業・住民への日頃の防災意識の区社協と区役所との連携の強化に努めています。

啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害【危機管理室 危機管理課】

への対策を強化すること。

(8)集中豪雨等風水害の被害防止対策について①災害危険箇所の見直しについて（下線部について回答）
各区の防災担当の機能強化につきましては、防災担当者連絡会や庁予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想内ポータルにおいて、各区の防災に関する取り組みや課題等を情報共以上の被害が発生している。災害の未然防止有する場を設けるなど、引き続き更なる機能強化を図ってまいりまのための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非す。

常に重要であることから、すでに整備済みで【危機管理室 危機管理課】

あっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。
また、大阪市内といえども地域ごとで実態は様々であり、地域の状況に合わせたきめ細（波下線部について回答）
本市は、低平地に広がる水害に弱い地形であり、上町台地を境に、東側の寝屋川流域における洪水対策と、西側の西大阪地域における津波・高潮対策に取り組んできました。

- 47 -

かいサポートが必要なので、区の防災担当の機能強化を行うこと。

寝屋川流域では、府及び本市を含む流域市が連携し、平成 26 年度「寝屋川流域水害対策計画」を策定し、河川や下水道の整備を進めると共に流域における保水・遊水機能を人工的に取り戻そうという考え方に基づき総合治水対策を進めています。
西大阪地域では、過去の高潮被害をきっかけとして、既に堤防の嵩上げや水門が整備されており、地震・津波対策についても堤防や水門の耐震・液状化対策を進めています。
維持管理については、令和 3 年度に公表した「河川管理施設維持管理計画（個別施設計画）」に基づき、日常点検や定期点検、河川管理者と水防管理者で実施する水防踏査の結果を踏まえて、河川施設の機能低下が生じないように、河道の浚渫、除草、損傷個所の補修や更新などを実施し、河川施設の機能保持に努めています。

【建設局 道路河川部 河川課】

（下線部について回答）
本市では、国土交通省港湾局の「海岸保全施設維持管理マニュア
予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想ル」（平成 26 年 3 月）等に基づき、堤防・護岸等の点検診断を実施

以上の被害が発生している。災害の未然防止

し、著しく性能が低下した箇所については国に報告を行うとともに、のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非市民の安全・安心の確保の観点から、施設の補修を計画的に行うなど常に重要であることから、すでに整備済みで予防保全に努めています。

あっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じ

また、日常点検については、本市職員が定期的に巡視点検を行い、軽微な破損等を発見した場合は直ちに補修を行っています。

ること。
【大阪港湾局②災害被害拡大の防止について

計画整備部

海務課（防災保安）】（下線部①の回答）①住民の資産に影響を及ぼす可能性のある

市民の生命に影響を及ぼす避難情報などの緊急情報につきまして

情報の提供について、地域の実情を踏まえ、は、防災行政無線（屋外スピーカ）のほか、エリアメール、ホームペ

慎重かつ確実に実施するとともに、②必要にージ、大阪市防災アプリや危機管理室ツイッターなど、様々な媒体で応じてハザードマップの見直し点検を行いな情報提供するほか、市民の資産に影響のある被災者支援施策の情報にがら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災

ついても市ホームページなどで周知していきます。

意識が高まるよう取り組むこと。
③また、大規模自然災害発生時において（下線部②の回答）

は、安全確保の観点から、事業活動を休止す

本市では、水防法等に基づき、水害ハザードマップを作成し、市民る基準の設定等必要な仕組みの整備と適切なに対し浸水想定結果や水害時の対応として知っていただきたい内容を情報提供により、市民が適正な行動をとれる啓発周知しています。

よう制度の周知・理解促進を図ること。とりまた、平成 27 年 7 月の水防法改正を受け、国や大阪府等においわけ、事業活動の休止を発令する場合、現場て、各々が管理する河川等の施設の浸水想定の見直しが進められるとが混乱を来すような情報発信は、市民生活にともに、令和 2 年 8 月には大阪府により高潮に関する浸水想定区域が大きな影響を与えることから厳に慎むこと。

新たに指定・公表されたことから水害ハザードマップを更新し、令和- 48 -

3 年 8 月末までに全戸配布を行いました。

（下線部③の回答）
令和元年度に、大阪府では、広域的な大規模災害が発生もしくは迫っていることを知らせ、学校や仕事等の日常生活の状態（モード）か
ら災害時の状態（モード）への意識の切り替えを呼びかける、「災害モード宣言」を導入し、制度に関するチラシを作成しております。大阪市においても、ホームページを作成する等、市民周知を進めております。
なお、大阪府が災害モードを宣言した場合、本市は災害対応に係る広報内容とあわせて、大阪府から出された「災害モード宣言」の内容
を市民の方々にお伝えします。

【危機管理室 危機管理課】(9)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み

大阪市の所管業務外として回答無し

自然災害による生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂の流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例も多く、こうした複合災害により発生した被害に関して
は、復旧を事業者任せにすることなく、国・府などとともに一体的・包括的な対応が可能となるよう取り組むこと。また、設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
また、大規模災害時に踏切が閉じたままになってしまうことで救急や消防などの対応に遅れが生じないように、実行性のある対応を進めること。

(10)交通弱者の支援強化に向けて交通網が発達している大都市であっても、大阪市の所管業務外として回答無し

高齢者や障がい者など、移動に関するハード
ルが高い市民がいる。そうした移動困難な事
象を抱えている市民が、必ずしも鉄道やバスの利用が容易に利用できるエリアに居住していると言えない状況にある。そうした立場に置かれている「交通弱者」に対して、誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービ
ス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、- 49 -

その結果を踏まえて、シェアリングエコノミ
ーや移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援など、必要な対策を検討すること。

(11)持続可能な水道事業の実現に向けて（下線部について回答）

持続可能な水道事業の実現のため、水道事

水道事業体における専門性を有する人材の確保については、業務の業体における専門性を有する人材の確保・育見直しを着実に進め るとともに、ベテラン職員から中堅・若手職員

成、技術継承および水道の基盤強化のためのへの円滑な技術継承が行えるよう職員の年 齢構成をふまえながら、

労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。

事業推進に必要な職員数を確保できるよう取り組んでいます。

また、水道の基盤強化のための施策「大阪

また、水道技術に不可欠な知識・実技を継承する取組みとして、体市水道経営戦略（2018-2027）」【改訂版】に

験型研修施設における職員のスキルレベルに合わせた技術研修を実施

ついては、当該施策について地域住民に広くしているほか、ベテラン職員が持つスキルやノウハウなどを見える化周知すること。

をすることによりナレッジ・データとし、これらを効果的・効率的に継承できるようにする取組みを進めています。
職員が水道に関係する「自発的な調査研究」や「資格取得に向けた自己研鑽」を奨励・支援する取組みなども実施しており、これらの取組みを通じて、職員のモチベーションと能力を一層向上させること
で、将来の水道事業を担う人材を育成しているところです。
さらに、事業の継続と組織の更なる発展のためには、職員一人ひとりが水道事業者としての使命感を持ち、働きがいを感じつつ、仕事と生活のバランスの取れた調和が可能となるような風通しの良い職場環
境づくりが大切であるため、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの推進などにより労働環境の改善に取り組みます。

【水道局

総務部

職員課】

(波下線部について回答)
水道の基盤強化のための施策「大阪市水道経営戦略（2018-2027）」【改訂版】については、令和 3 年度にその内容を改訂するにあたり、施策等について地域住民の方などに広く意見を頂くために、ホームページや区民だよりへの掲載、各区役所、サービスステーションへの配架等において、広く周知したうえで、パブリック・コメントを実施しており、策定した改訂版について、ホームページにおいて公表しています。
また、料金の仕組みや経営状況などについてお客さまに知っていた
だき理解を深めていただくため、区民まつりでの「水道事業の経営」
に関するマンガの配布や、ホームページに「わかりやすい水道事業の経営」ページを掲載し充実図るとともに、水道料金のお知らせ票裏面には、当該ウェブページの案内を掲載するなど情報発信の取組を行っ- 50 -

ています。
今後も水道局の施策や経営状況等について、上記の取組を継続して実施し広く地域住民の方々に発信していくよう努めていきます。

【水道局 総務部 企画課】

(12)魅力ある「まちづくり」の進展について
大阪市においては、市内中心区域を中心と※要請内容に具体性がなく回答できないとのことして、児童数の減少を理由として学校の統廃合が行われた後、大規模タワーマンションなどの建設により児童数が急増し、急遽校舎の増築などを余儀なくされているなどの事象が発生している。
無秩序な開発により、結果として都市の魅力と機能を損なうことを危惧しており、大阪市としての住民目線からの街づくりのグランドデザインが必要である。計画の策定に当たっては、住民をはじめとした多様なステーク
ホルダーによる連携・協働によって、魅力あるまちづくり計画とすること(13)鉄道立体交差事業の推進について
独自要請

新規

連続立体交差事業を実施する場合、事業着手に至るまでに、国や鉄・城東区：JR 学研都市線

道事業者と協議・調整を行いながら、事業計画や事業効果等に関する

・住吉区：南海高野線

調査・検討を行う必要があります。

鉄道路線は非常に重要な公共インフラであ

京橋駅付近における JR 学研都市線の立体交差事業については、「JRるが、地平を走る区間については、踏切によ片町線・東西線連続立体交差事業」として、平成 12 年度に国の着工

る交通渋滞の発生など、市民生活に影響も与準備採択を受け、調査・検討を進めておりましたが、本市の厳しい財えている。こうした状況を改善するには立体

政状況等を踏まえ、平成 26 年度に建設事業評価有識者会議の審議を

交差事業の着実な進展が必要である。現在、経て、現在、事業を休止しているところです。

大阪市内においては東淀川区の淡路駅を中心

一方、現在、京橋駅周辺における民間開発やまちづくりの機運が高に立体交差事業が行われているが、私たちがまってきており、本事業の実施により京橋駅周辺のまちづくりにも大市民を対象に行ったアンケートや意見交換会

きく寄与することが想定されることから、現在、事業再開に向けて調では、いまだ事業化されていない京橋駅近傍

査・検討を進めているところです。

の JR 学研都市線や、住吉区を走る南海高野

また、住吉区内における南海高野線の立体交差事業については、国線について立体交差事業を実現してほしいとの着工準備採択を受ける必要がありますので、立体交差化にあたっての要望が多く寄せられている。大阪市として支障となる施設や影響範囲の把握などについて調査・検討を進めていこれらの区間の立体交差化に向けた検討状況

るところです。

を明らかにし、早急に事業化を行うこと。

JR 片町線・東西線や南海高野線も含め、鉄道の立体交差化の実施には、多額の事業費を要し、また事業期間も長期に渡ることから、現在- 51 -

取り組みを進めている立体交差事業の進捗状況を見極めつつ、継続して調査・検討を進めてまいります。

【建設局

道路河川部街路課

鉄道交差担当】(14)大阪・関西万博開催に向けた諸課題への対応について独自要請

新規

・大阪・関西万博開催時の交通環境の機能確
保について

・大阪・関西万博開催時の交通環境の機能確保について
万博開催に向け実施している地下鉄延伸や周辺の橋梁の拡幅などのインフラ整備に加えて、万博来場者の安全かつ円滑な来場を実現する

2025 年大阪・関西万博の会場となる「夢ため、博覧会協会が学識経験者や大阪府・市、国、警察などの行政機洲（ゆめしま）」については、万博の開催期

関を含む関係団体等による「2025 年日本国際博覧会来場者輸送対策協

間中、約 2800 万人の来場者を想定し、1 日議会」を設置し、具体的な対策について各種検討を行っております。

あたりでは最大 28 万人の来場が見込まれてこの協議会が公表した来場者輸送具体方針では、原則、公共交通のいる。万博開催に向け地下鉄延伸や周辺の橋利用を呼びかけるとともに、輸送力の拡大策として、地下鉄中央線との拡幅などが行われているが、それでも深刻

JR 桜島線の鉄道運行本数の増便等を実施する予定です。また、愛知万な混雑や渋滞を引き起こすことが危惧されて博で終盤期に来場者の集中がみられたことから、会期前半入場券の料いる。

金割引等のチケットコントロールを実施し、来場日のピークの平準化

会場に隣接してコンテナ物流の拠点もあを図り、あわせて、会場への入場時間や駐車場の入庫時間に予約制度

り、渋滞などが発生すれば万博のみならず市を採用するなど、来場時間のピークを平準化することで、万博開催期

民生活にも影響が生じる恐れがある。また、間中の鉄道や道路の混雑緩和をめざしています。

地下鉄についても来場者のピーク時には相当な混雑も予想されており、生活路線でもある

引き続き、来場者輸送対策協議会において議論を重ね、円滑な万博来場者輸送と都市活動の両立に取り組んでまいります。

メトロ中央線において通期・通学といった一般利用客への影響も想定される。加えて、シ・建設工事についてャトルバスについても運転手の確保が困難な

2024 年 4 月から建設業界でも適用される「時間外労働時間の上限規状況であるとも言われており、円滑な運航が制」の取り組み、いわゆる「働き方改革」については、本市においてできるのか疑問を呈さざるを得ない。ついても重要なものと考えています。一方、「働き方改革」は、労働基準法

は、大阪・関西万博に関わって、すべての来に関することであり、本市としては、今後の国の動きの推移を見守る

場者が、快適に入退場が可能となることに加必要があると考えております。

え、市民生活への影響をきたすことのないよ

会場建設費については、博覧会協会から国、府市、経済界に対し、

う、交通環境の機能整備を行うこと。

資材高騰による建設費の上振れなどを踏まえた必要額の精査結果が示・建設工事されたことを受け、府市としても、想定を上回る物価上昇が主な理由

大阪・関西万博の開幕が 2 年後に迫る中、であることや、一層厳格な執行管理とコスト管理縮減に努めることな

建設資材の高騰や工事に従事する人材不足などを確認できたことから、受け入れる方針を表明しており、引き続どにより建設計画に大幅な遅れが生じている

き、市民や議会に対し丁寧に説明してまいります。

といわれている。建設業界からは開幕に間に合わせるためには十分な工期を確保すること【万博推進局 整備調整部 整備調整課】

が不可欠だとして、博覧会協会に対して工事に関する情報の開示とともに、パビリオンを建設する予定の外国政府に対しても速やかな発注などを求めている。

- 52 -

こうした状況への対応が求められているが、一部で報道されたような労働時間の上限の撤廃などによって、労働者に対して長時間労働を強いることで解決しようとすることは断じて容認できない。
また、会場建設費の総額も、高騰が続いて
おり予算の増額が行われている。こうした経費は、国と大阪府・市、経済界が 3 分の 1 ずつ負担する仕組みで、多額の公費投入が懸念されている。
万博関連事業に関しては、働く者のへのし
わ寄せを行うことなく、あらゆるワークルー
ルを順守すること。加えて、公費に関する予算増については最低限にとどめるとともに、市民に対して納得の行く説明を行うこと。

(15)都市の緑化と街路樹の計画的な管理に
ついて

独自要請

新規

街路樹は、美しく統一感のある街並みを創出するとともに、都市の季節感を演出し、日大阪市では、昭和 39 年の「緑化百年宣言」を契機として、公園樹や街路樹をはじめとした緑の量的拡充に重点をおいて、市民・事業者・行政が一丸となって緑化に取組んできました。

照・風などの微気象の調節、ヒートアイラン

街路樹は、美しく統一感のある街並みを創出するとともに、都市のド現象の緩和など都市環境の改善に寄与して季節感を演出し、日射遮蔽や風の抑制、ヒートアイランド現象の緩和いる。加えて、都市緑化の推進にも寄与してなど都市環境の改善に寄与しています。さらに、火災発生時の延焼をきた。一方で、近年、大量の街路樹が伐採さ防止するなど、災害に強いまちづくりを推進していく上でも重要な機れており、2024 年までに 1 万本の街路樹を能を果たしています。

伐採する計画もあると言われている。

しかし、長い年月をかけて生長した多くの樹木が大木化・老木化し街路樹については、台風などの影響によりた結果、街路樹では、樹勢が衰えてきたものや、通行障害、視認障

倒木する恐れのある木を伐採するなど、計画

害、視距阻害など安全な道路交通に支障を来すおそれが生じていま的な管理が必要であるとは認識しているが、す。

長年、親しまれてきた緑を無くすような事にそこで大阪市では、市民の安全・安心に影響を与える街路樹の撤

ついては、地域住民の理解を得ることは何よ

去・植え替えを行っています。平成 30 年度から令和 2 年度の 3 カ年

りも重要である。私たちが市民を対象に行っで、健全度の低下した樹木や根上がりを起こしている樹木、交差点のた意見交換会では、港区の通称「桜通り」の見通しを遮っている樹木など、道路交通安全上の支障を来している緊

桜並木の撤去などについて「公費による管理

急性の高い街路樹（高木）約 9,000 本を撤去し、植替えを行いましは出来なかったのか」といった意見も挙げら

た。

れている。

引き続き令和 4 年度から令和 6 年度の 3 カ年で、根上がり等の現象

私たちは、街路樹の伐採により、結果としが既に発生しており、今後さらに根上がり等が進行することで、安全て都市の魅力が損なわれることを危惧していな道路交通に支障を来すおそれのある街路樹（高木）約 3,000 本と、る。そうした事とならないためにも、大阪市

生活道路において、歩行者の通行の見通しの妨げになりやすい低木をが緑の豊かな街となるよう、住民目線からの対象に、道路交通の安全や樹木の健全な成長を促す空間の確保に配慮

都市緑化に向けた方向性などが定められ、広しながら、撤去・植え替えを行っています。

- 53 -

く市民に対して周知されることが必要である。大阪市として良好な都市環境の実現のた
め、これまでにも増して都市緑化が進展するよう要請する。

市民周知については、HP や広報への掲載、区ごとの地域会議での説
明、対象樹木への貼紙など、広く市民周知を行っています。
高木の撤去後は、できる限り高木で植え替えることとしていますが、見通しや将来の生長などを考慮したうえで高木が植えられないと判断した場合は、低木などに植え替えることで、引き続き緑化の推進に努めてまいります。

【建設局

公園緑化部

- 54 -

緑化課】