2022年11月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年４月１日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

株式会社エクスモーション
4394
ＵＲＬ https://www.corporate.exmotion.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）渡辺 博之
執行役員管理本部長（役職名）（氏名）三上 宏也
兼経営企画室長

四半期報告書提出予定日

2022年４月８日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03（6420）0019－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年11月期第１四半期の業績（2021年12月１日～2022年２月28日）（１）経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円％
百万円％
2022年11月期第１四半期
245△5.1
38 △18.8
2021年11月期第１四半期
258
20.4
4746.8
１株当たり四半期純利益
2022年11月期第１四半期
2021年11月期第１四半期

円 銭
9.04
11.26

（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
38 △19.0
26 △18.84746.632
47.5

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
8.85
10.88

（２）財政状態
総資産
百万円
1,560
1,605

2022年11月期第１四半期
2021年11月期（参考）自己資本

純資産

2022年11月期第１四半期

自己資本比率
百万円
1,479
1,496

1,478百万円

2021年11月期

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－％
94.7
93.2
1,496百万円

２．配当の状況

2021年11月期
2022年11月期
2022年11月期（予想）

第１四半期末
円 銭
－－

期末

合計円 銭
15.00円 銭
15.00

15.00

15.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年11月期の業績予想（2021年12月１日～2022年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
501
5.4
67
2.067
△0.2
46
△0.5
15.62
通期
1,153
20.4
200
39.2
200
37.6
137
37.5
46.77
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年11月期１Ｑ

2,948,400株

2021年11月期

2,947,300株②

期末自己株式数

2022年11月期１Ｑ55株

2021年11月期55株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年11月期１Ｑ

2,947,843株

2021年11月期1Ｑ

2,913,007株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載いたします。

株式会社エクスモーション（4394）2022年11月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

4（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

5（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

5（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

5（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………

5（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

5

- 1 -

株式会社エクスモーション（4394）2022年11月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中で、景気の持ち直しの動きがみられました。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動などによる下振れリスクに十分注意するとともに、感染症による影響を注視する必要があります。
当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。特に自動車業界における電動化や自動運転をはじめとするCASE領域では、ソフトウェアの大規模・複雑化が進んでおり、また、製造業のDX化もあり、人材の確保と育成が急務と考えております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、CASEやソフトウェア・ファーストの領域で受注を伸ばし、堅調に推移しました。また、サービス開始から２年目となる「Eureka Box」（ユーリカボックス）は、マーケティングの社内体制が整い、コンテンツ拡充フェーズから本格的な販売促進フェーズに移行しました。
費用面においては、採用数の増加、「Eureka Box」の販売促進に伴い、販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高245,474千円（前年同期比5.1％減）、営業利益38,595千円（同18.8％減）、経常利益38,658千円（同19.0％減）、四半期純利益26,653千円（同18.8％減）となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,485,685千円となり、前事業年度末に比べ51,050千円減少いたしました。これは主に増収に伴い売掛金が27,663千円増加した一方で、法人税等の支払に伴い現金及び預金が78,624千円減少したことによるものであります。固定資産は75,194千円となり、前事業年度末に比べ6,083千円増加いたしました。これは主にサーバーなどの購入に伴い有形固定資産が2,309千円増加したことと、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が3,931千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,560,879千円となり、前事業年度末に比べ44,966千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は81,810千円となり、前事業年度末に比べ27,576千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が12,460千円増加した一方で、法人税等の支払に伴い未払法人税等が17,666千円減少したことと、その他に含まれる未払費用が7,004千円、預り金が15,566千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は81,810千円となり、前事業年度末に比べ27,576千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,479,068千円となり、前事業年度末に比べ17,390千円減少いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が26,653千円増加した一方で、剰余金の配当に伴い利益剰余金が44,208千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は94.7％（前事業年度末93.2％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年11月期の業績予想については、2022年１月７日の「2021年11月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

- 2 -株式会社エクスモーション（4394）2022年11月期第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 3 -

当第１四半期会計期間(2022年２月28日)

1,373,442
157,470
119
31
5,672
1,536,736

1,294,818
185,134
470
19
5,242
1,485,685

15,79627,21526,098
69,1101,605,846

18,10527,21929,86975,194
1,560,879

35,886－73,501
109,387
109,387

18,21912,46051,13081,81081,810448,251439,251
608,813△67
1,496,248
210
1,496,459
1,605,846448,335
439,335
591,258△67
1,478,862
206
1,479,068
1,560,879

株式会社エクスモーション（4394）2022年11月期第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
受取手数料
その他
営業外収益合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 4 -当第１四半期累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)

258,623
152,337
106,286
58,74647,540245,474
132,605
112,868
74,272
38,5956－1500156
47,697655－
062
38,65800
47,697
13,7071,185
14,89232,804－－38,65815,936△3,931
12,00426,653

株式会社エクスモーション（4394）2022年11月期第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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