章

第共に担うまちづくりの仕組みを築く
第１節

共に生きるまちづくりを進める

第２節

住民自治の地域づくりを進める

第３節

多様な担い手のパートナーシップを育てる

第４節

大学等と連携し、ともにまちをつくる

第５節

未来を担う人づくりを進める

第６節

行財政改革を推進する

第章 共に担うまちづくりの仕組みを築く

第１節○市民の人権擁護活動を支援するとともに、市民がより主体的に活動を展開できるよう、あらゆ共に生きるまちづくりを進める

る機会をとらえて人権啓発リーダーなど人材の育成を図ります。
○市民相談体制の充実を図るとともに、各種の相談窓口の連携を強化し、課題の解決にあたって適切かつ迅速な対応に努めます。

現状と課題○企業における人権教育や相談体制の確立など、人権を尊重した職場づくりが推進されるよう、・わが国では、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題、在住外国人など人権に関わ企業への啓発活動に努めます。

るさまざまな問題が存在しています。また、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や児童・高齢者への虐待、子どもたちの間でのいじめなどが深刻な社会問題となっています。
・差別、虐待や暴力をなくし、すべての人の人権が守られる社会を築いていくためには、その根幹となる人権問題についての正しい理解・認識を培い、日々の生活の中で人権を尊重する実践○市内に居住する外国人に対しては、住みにくさの要因を排除するよう努めます。

（2）男女共同参画社会の推進○「男女共同参画行動計画」に基づき、市民と庁内組織との連携や女性団体等とも連携し男女共同参画社会の実現を目指します。

を積み重ねていくことが重要です。
・本市では「南丹市人権教育・啓発推進協議会」を中心にした人権啓発を、市民や企業等を対象○各種審議会、委員会などへの女性の登用拡大を積極的に推進します。に進めています。
○市内で活動する女性団体の市域の全体交流を促進するために、活動支援の充実に努めます。
・男女共同参画社会の推進は、まちづくりの重要なテーマです。本市では、女性や女性団体の活動が活発に進められていますが、依然として固定した分野に限られている現状があります。ま○市民が主体となった男女共同参画のフォーラム開催などの啓発に努めます。

た、まちづくり分野においても、各種委員会、審議会などにおける女性の登用率は今なお低
く、今後は、あらゆる分野で女性の積極的な参加を促していく必要があります。

○ＤＶ、セクシャルハラスメントなど女性への暴力や人権侵害の実態把握に努めるとともに、相談窓口の充実を図ります。また、個々の事象の解決に向けた体制を府などと連携して確立する

第施策の方針章（1）人権啓発の推進

とともに、啓発などによってこれらの根絶をめざします。
○女性の社会進出や地域での活躍を促す上で、市民が気軽に集い、情報交換できる場づくりを進○市民一人ひとりの生命と人権を尊重し、同和問題や性別、年齢、国籍、障がいなどによるすべめます。ての差別を「しない」・「させない」・「許さない」、共に生きるまちづくりを進めます。

（3）虐待事象の防止○人権意識の高揚をめざし、広報や学習機会を通じて人権問題を一人ひとりが考え、人権侵害の根絶に向けた行動をとれるよう、学習活動を進めます。また、具体的でわかりやすい学習内容○児童虐待の未然防止のため、親の孤立を防ぐ場の提供や相談体制の充実を図ります。また、地域住民からの通告も重要であるため、広く一般に虐待予防の啓発にも取り組みます。

を心がけ、日常のさまざまな場面で実践に結びつく人権啓発活動を推進します。
○虐待事象については、関係機関による要保護児童対策地域協議会を組織し、事象の全件把握と○子どものうちから人権意識を持てるよう、保育所、幼稚園や小中学校において、発達段階に応じた人権教育を進めます。

援助方針の確認等を行います。個々の事象については関係機関が連携した中で、家庭の見守り、親への指導、子どもの保護等の支援を行います。





第４章
共に担う
まちづ
く
りの仕組
みを築く

第章 共に担うまちづくりの仕組みを築く○介護などにおける高齢者への虐待について、介護者の精神的･身体的な介護負担の軽減を図る
支援を進めるとともに、発見から解決に至る一連の対応について、地域包括支援センターを中心に地域や関係機関、サービス事業者などとの連携によって解決を図ります。

私たち市民の取り組み
・身近な生活の中にある人権課題の解決に主体的にかかわりを持とう。
・地域や職場において人権研修や学習活動を行い、みんなで人権意識を高めよう。
・人権の尊重がすべての市民生活の基本であることを認識しよう。

第４章

第２節

住民自治の地域づくりを進める
現状と課題
・市民主体のまちづくりを進めるにあたって、自治会などの地域コミュニティは重要な役割が期待されます。また、長い時間をかけて各地域が培ってきた誇りときずなを重視し、地域コミュニティを維持・再生しながら、その活力を生かす地域づくりが必要です。

みんア イった

し合

出なでアデ ィ・市内の全集落のうち「55歳以上の住民が50％以上を占める集落」が半数以上に達している現◎審議会や委員会の委員に女性枠を考えるなど、女性の状で、急速な高齢化、過疎化の進行により多くの集落で地域活力が低下しています。

参画を進める。
◎女性団体組織の強化を図り、主体的な活動を支援する。

・地域コミュニティの維持・再生・活性化のため、それぞれの地域単位、集落単位でのまちづくり活動や自治組織を支援し、「地域でできることは地域で解決する」住民自治の地域づくりを進める必要があります。

施策の方針（1）地域との協働の推進○各地域の集落や自治会等との積極的な対話と連携を図り、協働による各事業の推進に努めます。
○地域のことを地域自らが決め、それを実行する地域自治組織の設立をめざし、地域特性を十分第に踏まえたものとなるよう市民とともに検討を進めます。

章（2）地域づくりの支援○地域の実情に応じた自主的、主体的なまちづくり活動を支援するとともに、各地域で行われている各種イベントや事業の連携を進め、各集落の活性化を支援します。
○コミュニティ活動の拠点整備として、支所など公共施設の活用を検討します。
○高齢者が多く、住民の数が少ない集落について、集落の活性化や暮らしの維持のための方策を具体的に検討するため、集落支援員を配置し、集落をサポートします。
男女共同参画フォーラム「キラリなんたん」

共に
担う
まちづ
く
りの仕組
みを築く

第章 共に担うまちづくりの仕組みを築く
私たち市民の取り組み
・身近な地域の課題や活動に関心を持ち、自分達でできることを考え、行動しよう。
・まちづくり協議会や地域のコミュニティ活動に積極的に参加しよう。

みんア イった

し合

出なでアデ ィ第４章

第３節

多様な担い手のパートナーシップを育てる
現状と課題◎企業誘致を推進できる地域とできない地域があり、・現在、各種計画の策定にあっては審議会や委員会などに市民の参画を得ています。しかし、地できない地域はその地域にある「資源」を地域ブラン方の自立がますます進む今後においては、より質の高いサービスと効率性の両面が求められてドとして、雇用に結び付ける。

おり、従来の政策決定方法や事業実施手法では、多様性や柔軟性、事業の効率性などで不十分な面があることも懸念されます。
・そのため、これまで以上に市民や企業、大学等の参画を得ることが求められており、今後は一人ひとりの市民や各種団体、企業や大学等に参画を促し、お互いに公共を担うパートナーという認識を持てる広報や啓発の機会を持ち、ともに考えともに取り組む協働の仕組みを着実に進めていく必要があります。

施策の方針（1）協働と市民参画の仕組みづくり○市民と行政との協働の詳細なルールの整備を進め、事業の効率的な推進を図ります。
○市民参画をより一層推進するため、各種情報の提供の充実に努めます。

第○さまざまな機会を捉え、市民一人ひとりや各団体、企業がまちづくりに参画する意識を持てる

よう呼びかけます。

章○市民団体、企業、学校、地域等と行政を中間的な立場でサポートし、様々な取り組みを効果的に結びつける中間支援の組織を市民と共に構築し推進します。
○南丹市達人バンクの登録者やボランティアが積極的に活躍できる仕組みを築きます。

（2）市民協働の推進○市民・学校・企業・行政などが共に担うまちづくりを進めるため、審議会や委員会など政策や計画の方向性を決定する話し合いの場に、若者や勤め人などより多くの市民が参画できるよう、公募手法や開催形態などの工夫を行います。

集落支援員活動



共に担う
まちづ
くりの仕組
みを築く

第章 共に担うまちづくりの仕組みを築く○従来は行政だけが行ってきた施策に、地域住民や企業、各種団体などが柔軟に参画できるよ

私たち市民の取り組み

う、連携を深めます。

・自分の興味や経験に応じて、まちづくり活動を積極的に進めよう。
○公園や道路、河川の改修・整備など各種事業が地域住民のアイディアや希望を反映したものと・団体やグループ間相互の連携を図り、より効率的、効果的にまちづくりを進めよう。

なるよう、地域住民や団体の参画による設計や工法の検討を行います。
○地域の小さなまちづくり活動から出てくる意見や提案も、市全体のまちづくりに生かすことができる仕組みを築きます。

みんアったし合出なでィイ デア◎各種の既存団体との連携を深めるとともに、新たな組織などもまちづくりの多様な担い手として育成する。

○性別、年齢層や地域にかかわりなく、あらゆる市民がまちづくりのために「やりたい」「役に◎人材バンクのように、市民が力を発揮できる場を設ける。

立ちたい」という気持ちや、それぞれの余暇時間を有意義にまちづくりに生かせる仕組みや事◎協働の仕組みは、若者が自己実現を果たせる機会とし業手法を検討します。ても捉えながら具体策を講じていく。

○まちづくりに貢献するＮＰＯや地域住民が主体となって行う活動を積極的に支援します。
○地域の各種団体やボランティア、ＮＰＯなどとの協働を進めるため、公共事業においても多様な事業手法を検討します。
○企業のまちづくり、まちおこしへの参画をさらに進めるため、商工会などを通じた官民一体の協働の取り組みや協議の機会を増やします。
○生涯学習や地域活動、福祉活動、経済活動などさまざまな活動を通じた市民交流を促進します。

第章○市民主体のまちづくり活動を支援するため、基金の創設や寄附税制の活用、公募・審査を経た助成など多様な手法を検討します。

（3）より多くの市民参画○多くの市民の意見を反映した施策を推進するため、各種委員の一般公募を推進します。また、重要な条例制定や計画策定にあたっては、パブリックコメントを実施します。これらの実施手法について、より多くの参画を得られるよう工夫を図ります。
○市民と市長の対話の機会の充実を図るため、地域や団体を対象とした各種懇談会の実施など広聴システムの充実に努めます。
○より多くの市民が、市長や行政担当者へ意見や提案、困りごとを伝え、行政を身近に感じてもらえるよう、インターネットや手紙などを活用し、もっと意見を出しやすい方法を検討・実施します。

金曜まちづくりワークショップ

第４章
共に担う
まちづ
くりの仕組
みを築く

第章 共に担うまちづくりの仕組みを築く
第４節

大学等と連携し、ともにまちをつくる

第４
章

施策の方針
（1）連携のための仕組みづくり○大学等や企業と行政との連携を円滑に進めるための、コーディネートを行う連携支援組織の設置を図ります。

現状と課題○産学官協働の事業推進を継続的に進めながら、発展的にまちづくりの主要事業として育てるた・本市には、新たに開設された京都美術工芸大学や明治国際医療大学、京都医療科学大学、京都めに定期的な連携会議を設置します。

建築大学校、京都伝統工芸大学校、公立南丹看護専門学校、佛教大学園部キャンパスといった多くの高等教育機関が立地しており、3,000人を超える学生が行き交う教育のまちとしての特（2）ともに育む「教育のまち南丹市」

徴があります。市内に居住している学生も多く、地域の活性化の一翼を担っています。現在は○地域と各教育機関がまちづくりにおいて交流する仕組みや活動に行政も積極的に関わり、お互各大学等と連携して、地域イベントへの参加などの事業を進めています。また、市の政策決定いに開かれた教育機関・開かれた地域づくりを支援します。

過程における提言や審議会などへの参画を求め、積極的な協力を受けています。
○「教育のまち」としての本市のまちづくりについて、大学等と協議の機会を設け、連携を深め
・大学等の存在は地域の知的財産としての価値も高く、また多くの学生の存在は経済効果面でプます。

ラスとなります。今後は、本市の産業振興の上で重要な「京都新光悦村」をはじめ、市内に立地する企業も交えた産学官の連携が求められています。
・学生ニーズが高い食事や買い物、娯楽等の場や、アルバイト等に関する不足感が大きく、より○審議会などの政策決定の場や施策の推進において、各大学等の学識経験者を積極的に活用します。
○大学等の研究・教育活動に対して地域や市民が参加・協力する取り組みを支援します。

多くの学生が市内に居住できるよう生活環境の利便性の向上を図り、ひいては、卒業後も本市において就業・定住できる受け皿づくりを進めていくことが求められています。

○大学等の教育機能を地域に開かれたものとするため、市民を対象とした大学内外での公開講座の開催に協力します。また、大学等の教員や学生が地域に出向き、市民の学習活動や健康づく・学生のインターンシップ受け入れや、地域行事に学生の参画を得て盛り上げを図るなど、旧美第山町が佛教大学と交わした連携協定が南丹市に拡大し、教育、福祉、産業などさまざまな場面章ます。

で、地域住民とのふれあいを通じて若者が学び、まちづくりに参画する取り組みが始まっていり活動などを支援する取り組みを促します。
○大学等の施設・設備が地域へ柔軟に開放されるよう促します。

（3）学生にとって住みやすいまちづくり・大学等との連携は、まだまだ開拓していく余地があり、今後は教育のまちとして、生涯学習をはじめ、地域活動や地場産業への支援、計画づくりや政策決定プロセスなどにおいて、多彩な○学生にとって住みやすいまちづくりのために、学生支援対策を検討し、学生にとって暮らしやすいまちづくりを推進します。

大学等との連携を深める必要があります。
○卒業後も本市において定住できるよう、就業斡旋・住宅斡旋など、学生にとって魅力あるまちづくりを推進します。
○地域活動への参加など、学生のさまざまな課外活動への積極的な支援に努めます。

共に担う
まちづ
くりの仕組
みを築く第章 共に担うまちづくりの仕組みを築く
私たち市民の取り組み・経済活動や生涯学習活動において大学などとの連携を積極的に進めよう。
・地域活動や行事への参加を呼びかけるなど、学生との交流を積極的に進めよう。

第４章

第５節

未来を担う人づくりを進める

・地元企業として学生の就職活動を支援しよう。

しで出なみん

ア イ

現状と課題

た合っ

アデ ィ

・本市の人口減少・少子高齢化の要因の一つに、若者が大学等の卒業を機に、市外へ転出するこ◎ 学生のまち の特性を生かすための工夫をしていく。とがあげられます。これは、市内で働く場が少ないことや、定住するにあたって望ましい利便◎飲食、遊戯、文具販売、都市銀行など若者のいろいろ性の高い生活環境が不十分であることが原因としてあげられます。

なニーズに対応した商業施設やＪＲ駅周辺の開発を進・都市部へ人口や経済が集中する今の時代を見直そうとする機運も高まりつつある中で、優れためる。

自然環境やゆとりある居住環境、これまで守り育まれてきた農林業など、豊かな地域資源をかけがえのない財産として見つめ、「ふるさと南丹」に対する価値観を大切に育み、まちづくりを担う市民を増やしていくことは、今の私たちに課せられた最も重要な使命といえます。
・今後は、子どもから大人までが生涯を通じて本市の伝統や文化、産業に触れることが重要です。
・まちづくりに参加する意識も高まる中、まちづくりの主役は市民であることを改めて認識し、市民の自主的、主体的な活動を進めるための人材育成がますます必要となっています。このようなまちづくりの担い手を育成するためには、地域や年齢を越えて市民一人ひとりが力を発揮できる仕組みを構築する必要があります。

第施策の方針（1）学校教育及び社会教育における人材育成章○長期的視野に立って将来の南丹市を担う人材を育てるまちづくりを進め、郷土の歴史、伝統、文化を身につけ、南丹市民としての誇りを持つ人材を育てる学校教育を進めます。また、社会教育においても、南丹地域をよく知るためのさまざまな学習を進めます。
○郷土学習において、経験、知識や技能のある市民・団体、実際の地域資源や現場を活用した実践的な体験学習を進めます。

（2）産業を担う人材育成のための支援○市外の大学等を卒業した本市の出身者や本市の大学等を卒業した学生が、その知識や技術を発揮し、農林業や商工業、観光サービス業など多方面にわたる地域の産業を支える仕組みを整備します。

モデルフォレスト（宮脇地区）



共に担う
まちづ
く
りの仕組
みを築く

第章 共に担うまちづくりの仕組みを築く○児童生徒や高校生、大学生などを対象として、学校教育や地域活動において地場産業の体験、私たち市民の取り組み地元企業の現場見学や職場体験などを実施し、「南丹市で働きたい」と思う意識の醸成を図ります。また、市内企業のインターンシップ制度の導入を促し、市内の大学等との連携を支援し・伝統行事に積極的に参加し、その継承に努めよう。

ます。

・身近な地域づくり、まちづくりのアイディアを提供しよう。
・観光客との積極的な交流に努めよう。

○農林業や地元商工業の後継者を育てる取り組みを支援します。また、大学等と連携し、伝統工・地域やふるさとの歴史文化に関心を持とう。

芸などの仕事に従事する人材の定住を促進します。

（3）地域とまちを担う人材育成のための支援○市外からの転居者が、まちづくりを担う人材として地域に溶け込めるよう、さまざまな支援を行います。

みんアったし合出なでィイ デア◎地域文化を学び、考え、情報発信することができるよ
うな機会をつくる。
◎就業のために市外に出た若者や、市内の大学生などが、卒業後に地域に残りたくなるような、魅力あるま○市民と行政が協働関係を築き、「地域の力」による市民主体の自立したまちづくりを推進する
ために、地域リーダーの育成を支援するとともに、地域の新たな価値の発見と、それを行う人ちづくりを進める。
◎国際社会への対応においては、外国語より以前に日本のアイデンティティを持った人材育成を進める。

づくりを支援します。
○子育て、福祉、文化・スポーツ、産業などまちづくりに関わる多分野で経験、知識や技能を発揮し、活躍できるＮＰＯ、ボランティアなどまちづくりの多様な担い手の育成に努めます。また、それらの団体活動を併せて積極的に支援します。
○国際社会に対応し、日本や南丹市を世界に情報発信できる人材を育成するため、日本や本地域についての理解、認識を身につけながら、同時に世界に視野を広げることができる学校教育を進め、その一環として海外ホームステイ事業を進めます。

第○国際交流を図るため、海外の人々との各種の交流事業や滞在受入を進めます。

章

サイパン島少年訪日団との交流



第４
章
共に担う
まちづ
く
りの仕組
みを築く

第章 共に担うまちづくりの仕組みを築く
第６節○事務事業については、その必要性や費用対効果を検証しながら見直しを行います。

行財政改革を推進する○地域の活力と民間活力を生かし、財政の効率化やサービスの向上を図るため、本市の現状や地域特性に合った地域への委託及び民間委託や指定管理者制度の導入などを行います。
○行政評価の結果を各種施策に反映させることにより、市民満足度や成果重視の視点にたった行

現状と課題

政サービスを進めます。また、評価にあたっては市民や有識者の評価を積極的に取り入れるよ・市民ニーズが多様化する社会情勢の中にあっては、市民と行政職員との信頼関係を更に強め、う努めます。

市民の満足度を高める取り組みが求められています。このため、行政においては、これまで以上に市民への情報公開に努めるとともに、市民ニーズを的確に把握し、効率的で効果的な取り（3）行政サービスと職員の資質の向上組みを推進する必要があります。

○市民にとってわかりやすく、迅速な対応ができる組織づくりに努め、行政サービスの向上を図ります。また、職員数については、適正な定員管理を行います。

・本計画に基づくまちづくりを実現するためには、効率的・効果的な行財政運営を行うことが不可欠です。そのためには、「第2次行政改革大綱」及び「第2次行政改革推進計画」に基づき計画的な行財政改革を推進する必要があります。

○各職員が市全体を見渡し、市行政の一体感を高めながら、各地域の現状や課題及び地域固有の市民ニーズを認識し、より適切に職務に携わるよう意識改革を図ります。
○地域主権に対応した問題意識を持ち、専門性を高め、積極的、主体的に行動する職員を育成し施策の方針ます。また、市民や地域の活力を引き出し、相談支援・指導や各種の調整ができる人材として（1）情報公開と電子自治体の構築の資質の向上を図ります。

○市政情報については、広報誌やホームページ、ＣＡＴＶなどそれぞれの特性を生かして、市民にとってわかりやすく利用しやすい情報を適時提供できるように努めます。

（4）施設配置の見直しと庁舎の整備○各地域にある施設について有効活用を図るため、類似の施設について、別機能への変換、統廃○市の財政状況など行政用語を多く用いる複雑な情報についても、可能な限りわかりやすい表現第に努め、より多くの市民に現状を知ってもらうよう努めます。

章○情報公開条例及び個人情報保護条例の適正な運用に努めます。

合など施設配置の見直しを進めます。また、空きスペースを市民活動へ開放するなど、地域活性化のための活用を図ります。
○まちづくりの拠点である庁舎（本庁・支所）については、市民サービスの向上、行政機構と職務配置、防災拠点としての役割などを勘案し、機能や規模の上で、これらに対応した庁舎の整○行政手続や庁内情報システムの電子化を推進します。

（2）効率的な行財政運営○「第2次行政改革大綱」及び「第2次行政改革推進計画」に基づいて、健全な行財政運営を進め、行政改革推進事業を毎年着実に実施します。
○計画策定、実施、検証、見直しの各過程において、学識経験者、市民や企業などの意見を幅広く求めます。また、それらの評価結果を反映できる実施体制を整えます。



備を引き続き検討していきます。

第４章
共に担う
まちづ
く
りの仕組
みを築く

第章 共に担うまちづくりの仕組みを築く
私たち市民の取り組み■ともにめざす目標指標

・南丹市の市政について常に問題意識を持って参画する意識を持とう。

区

分

・日頃から市の行財政状況に関心を持って行政との対話や連携に努めよう。
・公募委員へ積極的に応募し、各事業の評価を行う場に参加しよう。
・アンケートやパブリックコメントへ意見を寄せよう。

った合出し

でんな

みアィ
イ デ

使わない。
◎各施設の空きスペースなどの有効な活用を行う。

％

1.3

4.5715.0％

038.1

53.0

審議会・委員会の女性登用率％

新規

20.0

30.0

人権教育講座参加者の理解度％

新規

80.0

85.0％

72.4

57.9

80.0

地域自治組織の構築

−

未実施

未実施

実施

ＮＰＯ数

団体

152435

達人バンク登録数人

01850件

新規

3350人

761

450

700件

新規

410−

未設置

未設置

設置

％

8.9

未実施

20.0％

27.6

20.3

30.0％

40.0

未実施

60.0

人権啓発事業参加者割合

共に生きるまちづくり

企業内窓口の設置率向上を図る。
◎どの事業も十分費用対効果を考えた上、無駄な費用は現状値

単位人権について対応できる◎行政サービスは効率性だけではなく、サービス内容の４−２
住民自治の地域づくりを進める

地域活動や市民自主活動に参加した市民の割合（市民アンケートによる）

４−３

市民提案型まちづくり支

多様な担い手のパート

援交付金の提案件数

ナーシップを育てる

広報広聴会参加者数
パブリックコメント１件あたりの意見数

第

連携支援組織の設置

章

後期基本計画目標値
策 定 時 値 （H24年度）（H29年度）
前期基本計画成果指標

４−１を進めるア

第４章

学生による地域活動参加割合（大学アンケートによる）
４−４

大学との連携が盛んだと大学等と連携し、とも思う市民の割合にまちをつくる（市民アンケートによる）

南丹市に魅力を感じる
学生の割合（大学アンケートによる）
市役所庁舎



共に担う
まちづ
くりの仕組
みを築く

第章 共に担うまちづくりの仕組みを築く
区

分

４−５
未来を担う人づくりを
進める

成果指標
生産年齢層（15〜64歳）
人口
市民に占める若者（40歳未満）の割合
住みやすいと思う市民の割合（市民アンケートによる）後期基本計画目標値
策 定 時 値 （H24年度）（H29年度）
前期基本計画

現状値

人20,951

19,846

18,600％

新規37.2

34.6％

55.0

62.1

65.0％

新規

24.6

50.0

単位

資料

編

市が行っている行政サービスに満足している人の割合（市民アンケートによる）基本構想（抜粋）

市民の税金がまちづくり
４−６
行財政改革を推進するに効果的に活用されていると思う人の割合

行政改革により削減する
事業数
経常収支比率※

章

新規

14.1

40.0

（前年度決算）まちづくりアンケート結果
南丹市総合振興計画審議会条例（市民アンケートによる）
職員一人当たりの市民の数

第％

人

新規

80

93

南丹市総合振興計画審議会委員名簿
後期基本計画策定の経過件

新規−50％

92.4

91.787.0※経常収支比率＝地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、地方税・普通交付税を中心とする

後期基本計画諮問書
後期基本計画答申書
用語解説

経常的に収入される一般財源が、人件費・扶助費・公債費のように経常的に支出される経費にどの程度充当されているかの割合。一般的に、都市にあっては75％程度に収まることが妥当とされており、80％を超える場合には、その財政構造は弾力性を失いつつあると考えられている。

