事業所における 自己評価結果（公表）
公表:令和 6 年 3 月 １日
チェック項目事業所名 コペルプラス BRANCH 茅ヶ崎教室
はいいいえ工夫している点

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で教室、プレイルーム

適切であるが広いため安全確4①0

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

保や危険がないような配置等工夫している。
4 部屋あるが、指導員が 3

環
境・

名 し か い ない 。 人 員 が 足 ら②

職員の配置数は適切である

22ず、振替もご希望に添えない体

ことがある為、指導員の増員制を本部へ検討していただく。

整生活空間は、本人にわかりやすく構造化された

備③環境になっている。また、障害の特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等

プレイルームに段31への配慮が適切になされている差があるため、マットを敷いて配慮している。

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に④なっている。また、子ども達の活動に合わせた空40間となっている
業務改善を進めるための PDCA サイクル（目標⑤設定と振り返り）に、広く職員が参画している

共 有 の 時 間 を 大 今後も会議の時間を大切に31切にしている。

し、情報の共有を密に行っていく。

保護者等向け評価表により、保護者等に対して業⑥事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

今回が開校後初めての事業
40所評価となる。保護者様のご意見は職員間で共有し、改善へ繋げていく。

務改善⑦

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価

開校して初めての事業所評表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行価となる。３月に公開を予定

うとともに、その結果による支援の質の評価及び40改善の内容を、事業所の会報やホームページ等している。公開後、反省、改善へ繋げていく。

で公開している⑧

第三者による外部評価を行い、評価結果を業
務改善につなげている

0

4

実施なし。

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を⑨確保している

毎月研修を開き、
40

マニュアルの読み
合 わ せ を行 っ て いる。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニー
⑩な

⑪

支

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用している

40

40

40

ラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のの供

0

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイド

援提4

支援計画を作成している適切

ズや課題を客観的に分析した上で、児童発達「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家⑫族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている⑬

児童発達支援計画に沿った支援が行われている⑭

活動プログラムの立案をチームで行っている

40⑮

活動プログラムが固定化しないよう工夫している

40

40子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を⑯

適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その⑰日行われる支援の内容や役割分担について確認している共有の時間を必ず40つくり、共通の認識で療育を行っている。

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ⑱の日行われた支援の振り返りを行い､気付いた

40

40

40点等を共有している⑲⑳

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている
定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議㉑にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者

40

40が参画している関係㉒

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や機関係機関と連携した支援を行っている

関（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害現在対象となる児童がいなのある子ども等を支援している場合）

い。

や保㉓

護の関係機関と連携した支援を行っている

者との連

㉔

携

現在対象となる児童がいなのある子ども等を支援している場合）い。

子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚係
関（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害を整えている

関機

地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等㉕

園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

ご利用者様からの
3

1

や者移行支援として、小学校や特別支援学校（小㉖との連携訪問を行い、情報を共有している。

保護ご依頼を受け、園㉗学部）との間で、支援内容等の情報共有と相保護者様のご要望により、就2

2

学相談先への情報提供を行互理解を図っているった。

他の児童発達支援センターや児童発達支援事

市の研修会に参加し、他事業所、発達障害者支援センター等の専門機関

31222240

業所の方との交流を行った。と連携し、助言や研修を受けている㉘㉙

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している

今後交流していきたい。

開催が予定され次第参加する。

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子ど㉚もの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護㉛者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレ

毎月ペアレントトレ
40ーニング等）の支援を行っている
保護㉜

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っているーニングを行っている。

40

者

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援のへ提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これの㉝

説

40

40

しながら支援内容の説明を行い、保護者から児明童発達支援計画の同意を得ている

責

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対す

任等に基づき作成された「児童発達支援計画」を示㉞

る相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開㉟催する等により、保護者同士の連携を支援しているペアレントトレーニ
40

ング後に保護者会を必ず開催している。

子どもや保護者からの相談や申入れについて、㊱対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速か

40

40

40

40

つ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予㊲定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している㊳㊴

個人情報の取扱いに十分注意している障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に㊵開かれた事業運営を図っている

体験療育、内覧
40会の実施を行った。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症
非㊶常の㊷対応知するとともに、発生を想定した訓練を実施して

40

40

40

いる

時等対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている

契約、アセスメント

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこ㊸㊹

どもの状況を確認しているの際に伺っている。

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指食事の提供を実施していな

示書に基づく対応がされているい。

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有し㊺ている

ヒヤリハットが起こっ40た際には必ず共有し、本部へ報告している。

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保す㊻

る等、適切な対応をしている

虐待防止委員会40を設置し、研修を行っている。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかに㊼

ついて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達契約時に説明し確認を行っ
40

支援計画に記載している○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。ている。