ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社
2024 年 1 月 10 日

ESG 評価・データ提供機関に係る⾏動規範の賛同・制定について
概要
昨今、サステナビリティファイナンス市場が世界的に拡大する中で、企業の ESG に関する取組み状況や、グリーンボンド等の ESG 関連債及び融資の適格性等について情報収集・提供・評価を行う「ESG 評価・データ提供機関」の重要性ならびに影響力が高まっています。
期待される役割が増す一方で、評価の透明性や公平性等、サービス提供のあり方については課題もあり、専門分科会の発足を経て、金融庁は 2022 年 12 月 15 日に「ESG 評価・データ提供機関に係る行動規範」(以下、行動規範)を公表しました。
ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社(以下、ソコテック)は、行動規範の趣旨に ESG評価機関として賛同しその制定を表明するとともに、原則、指針への対応状況を WEB サイトに公表しました。
ソコテックは、ESG ファイナンスにおける外部レビュー機関として、社内規範に加えて金融庁が公表した行動規範を遵守するとともに、独⽴性や透明性を確保し、グリーンファイナンス、サステナビリティファイナンス、資金使途不特定型のファイナンス等の評価を行っていきます。
行動規範に規定された各原則、各指針への対応状況については、次頁「ソコテックの順守状況」をご参照ください。

「ESG 評価・データ提供機関に係る⾏動規範」の賛同・制定
ソコテックは、行動規範で求められる「品質の確保」、「人材の育成」、「独⽴性の確保・利益相反の管理」、「透明性の確保」、「守秘義務」、「企業とのコミュニケーション」の 6 つの原則と指針を遵守しており、その遵守状況を以下に示します。
原則 1（品質の確保）
ESG 評価・データ提供機関は、提供する ESG 評価・データの品質確保を図るべきであり、このために必要な基本的手続き等を定めるべきである。
指針
ESG 評価・データ提供機関は、原則 1 の実施のために、以下のような必要な措置を取るべきである。
No.

必要な措置

ソコテックの順守状況

1.

ESG 評価・データの策定・提供については、合理的ソコテックが提供する ESG ファイナンス評価は、に入手が可能と考えられる情報を詳細に分析し、こ債券やローン等のファイナンスを実行する際に、それを行うよう、必要な手続き等を定めることの資金調達が国際資本市場協会(以下、ICMA)等の定める原則やガイドラインをはじめとして、参照できる場合には気候ボンド基準や EU タクソノミー等の技術基準に適合しているかどうかを確認しています。評価対象としては、債券やローン等の個別のファイナンス評価、環境改善効果の評価、資金調達の実施体制を定めたフレームワーク評価等が挙げられます。ソコテックは、評価に必要な情報を資金調達者等から直接取得して、ESG ファイナンス評価を実施する手続きを業務標準として定めています。

2.

質の高い ESG 評価・データを提供するための組織

ソコテックは、質の高い ESG ファイナンス評価を横断・継続的に適用される手法を定め、これを、機提供するために、原則やガイドライン等に基づくこ密性・知的財産等に配意しつつ、開示すること1とは勿論のこと、あらかじめ組織横断・継続的に適用することを前提としてサステナブルファイナンス
評価手法実施手順書を定め、それらに従い評価を行います。参照できる場合には気候ボンド基準や EUタクソノミーの技術基準を評価するためのチェックリストを業界・分野ごとに作成するなど、十分な分析に基づき ESG 評価を実施、提供しています。また
当手法については、機密性・知的財産等に配慮して開示内容および開示対象を決定のうえ、開示を行います。

3.

定めた手法等が組織横断的に一貫して適用されるよソコテックは、定められた評価手法等が組織横断的う、組織内での浸透を図るほか、適切な体制の下でに一貫して適用されるよう、組織内での浸透を図っ横断的な検証を行いつつ、知見を蓄積・共有する等ています。評価については技術専門家によるチェッの工夫を行うことク体制があり、評価対象の特性に応じた評価実施者の（1 名或いは複数名により構成する）チームを任命し、レビュワーによるチェックを実施する体制を構築しています。評価手法等の適用状況については、定期的な内部監査を実施し評価、改善を行います。
また、評価者に対し定期的なトレーニングを行うことで知見の蓄積および共有を行います。

4.

上記のとおり定めたサービス提供手法について、定

上記で定めたサービス提供手法については、評価結期的に、評価結果との間に乖離がないか等を確認し、 果との間に乖離がないか等を定期的に内部監査にて必要がある場合には改善を図ること (評価に係る確認し、乖離が発見された場合には適切な是正処置

PDCA サイクルの実践)を実施します。また、各種原則やガイドライン等がアップデートされた際には、必要に応じて手順書やチェックリスト等の様式の改善・更新を行います。

5.

ESG 評価手法・データを継続的に管理し、定期的にソコテックは、各種原則やガイドライン等がアップ検証又は更新し、データの取得・更新時期(通常いつデートされた際には、必要に応じてチェックリスト取得・更新するか等)を開示すること(ESG 評価・デ等の改善を行うなど ESG ファイナンス評価手法をータの基となる評価・データ項目が多岐に渡る場合継続的に管理しています。

は、利用者ニーズも踏まえた重要性や有用性を鑑みデータ取得時期については、通常 ESG ファイナンて対象を集約又は限定するなど、合理的な範囲・方ス評価を実施する際の判断基準となるデータを事前法で対応すること)に資金調達者から直接取得します。また、資金調達者の実施体制等が更新された際に、必要に応じて新たにデータを取得し報告書の更新を行います。

6.

ESG 評価・データ提供機関が ESG 評価・データ提ソコテックは、原則として ESG 評価の外部委託を供サービスを外部に委託する場合には、委託の内容行いません。ただし、当社において評価対象に係ると重要性に応じて必要に応じ上記 1.から 5.に相当す知見が不足していると判断した場合、外部委託先にる内容を委託先に求めるなど、委託先も含めて ESG評価の一部を外部委託する場合があります。その際評価・データの品質を確保するために必要な措置をには、その内容と重要性に応じて上記 1.から 5.に相講じること当する内容を委託先にも求めることとしており、ESG 評価の品質を確保するために必要な措置を講じます。

1

本行動規範において、「開示」とある記載については、WEB サイトによる一般公開等を基本的には念頭に置いているが、提供するサービスや利用者の特性、情報の秘匿性やサービス手法に係る知的財産、自らのビジネスモデル等も踏まえて、各機関の判断で、例えば購買者、顧客、及び評価対象企業のみに開示することや、深度に差異を設けることも含まれる。

原則 2（人材の育成）
ESG 評価・データ提供機関は、自らが提供する評価・データ提供サービスの品質を確保するために必要な専門人材等を確保し、また、自社において、専門的能力の育成等を図るべきである。
指針
ESG 評価・データ提供機関は、原則 2 の実施のために、以下のような必要な措置を取るべきである。
No.

必要な措置

ソコテックの順守状況

1.

適切な評価・データの提供を行うための必要な情報

ソコテックは、適切な ESG ファイナンス評価を提を収集・分析し、意思決定を行うために必要な専門供するために必要な情報を収集・分析し、意思決定的人材や技術を保持することを行うために必要な専門的人材や技術を保持するための内部基準を制定し、運用しています。ESG 関連分野の知識と第三者検証の経験に基づく ESG 評価に関する専門性と金融機関における専門的な業務経験を有する専門的人材を活用することで、適切なESG ファイナンス評価を提供できる能力を保持しています。また、当該専門的知見を踏まえた適切な評価の実施を担保するため、必要となる専門性を備えた人材を採用します。

2.

特に、ESG 評価・データの提供に携わる人材が、専

ソコテックは、ESG ファイナンス評価に携わる評価

門的・職業的な知見を有し、誠実に職務を遂行する者・レビュワー等全ての人材が、専門的・職業的なよう、必要な措置を講じること知見を有するための社内教育体制を整備しています。また社内で業務標準を定め、ESG ファイナンス評価を行う技術的な能力の有無を判断するとともに、評価対象者との間で利益相反のおそれがないかどうか、また ESG 評価の実施に当たって予断を有していないかどうかに留意し、誠実に職務を遂行します。なお、これら必要な措置については、ESG ファイナンス評価を実施する際に顧客に宣言します。

3.

専門的・職業的な評価を行い、質の高い評価・デー

ソコテックは、専門的・職業的な評価を行い、質のタの提供に取り組む人材が的確に評価されるよう、高い評価の提供に取り組む人材が的確に評価される

人事評価のあり方を検討すること

よう、技術要員の職能レベルを評価し処遇する人事評価制度を保持しています。

4.

人材の確保・育成が、質の高い評価を継続していく

ソコテックの経営層は、高度な専門性と資格を有す上で重要であることを、ESG 評価・データ提供機関る集団として、ESG ファイナンス評価を提供するたの経営者が認識し、このために必要な対応を講じる

めには、人材の確保・育成が重要であることを認識ことしています。質の高い評価を維持していくうえで、継続的な社内教育等への取組み、的確な社内人事評価システムの構築等の措置を講じます。

原則 3（独立性の確保・利益相反の管理）
ESG 評価・データ提供機関は、独立して意思決定を⾏い、自らの組織・オーナーシップ、事業、投資や資金調達、その他役職員の報酬等から生じ得る利益相反に適切に対処できるよう、実効的な方針を定めるべきである。
利益相反については、自ら、業務の独立性・客観性・中立性を損なう可能性のある業務・場面を特定し、潜在的な利益相反を回避し、又はリスクを適切に管理・低減するべきである。
指針
ESG 評価・データ提供機関は、原則 3 の実施のために、以下のような必要な措置を取るべきである。
No.

必要な措置

ソコテックの順守状況

1.

提供するサービスに関して、自らの組織・従業員がソ コ テ ッ ク は 、 ソコテッ ク グ ル ー プ の 倫 理 原 則

行う評価・分析に影響を与え得る利益相反の可能性（Principles of Ethics）において、利益相反を回避し、を特定し、その上で、これらを回避し、又は適切にまたは適切に管理・低減するための実行的な方針を管理・低減するための実効的な方針を定め、開示す定めています。そのうえで公平性に関する方針につることいても定め、開示しています。

ESG 評価・データの対象となる企業との他のビジネ

ソコテックは、ESG ファイナンス評価を行う部門をス関係により、ESG 評価・データが影響を受けない営業部など他部門から分離しており、他のビジネスことを確保するため、営業と評価の担当・部門間の関係により ESG ファイナンス評価が影響を受けなファイアウォールを構築するなど、適切な手段を講い体制を確⽴しています。

2.

じること
3.

アンケート調査等に基づき評価等を提供する場合にソコテックは、資金調達者から直接取得したデータついて、調査等が不合理に著しく複雑又は理解しづに基づく ESG ファイナンス評価を提供しており、らい場合に、調査等を理解し的確な回答を行うにはアンケート調査等に基づく評価は提供しておりませ事実上自らの有償サービスを利用する必要がある、ん。

といったことがないよう、調査やサービスの内容・構成について、留意すること
4.

自らの職員が、ESG 評価・データ提供サービスと利ソコテックは、ESG ファイナンス評価担当者によ益相反が生じ得る有価証券取引やデリバティブ取引

る、業務との利益相反を生じうる有価証券取引やデを行わないよう、適切な手段を講じることリバティブの売買その他の取引等を禁止します。また職員が、評価対象となる企業等の有価証券等を保有している場合(分散された投資信託等の一部として保有している場合を除く)、社長に報告のうえ、関係部室長とも相談のうえ、利益相反のおそれがあると判断した場合は、当該職員を評価チームに参加させることを禁じます。さらに報告書では利益相反がないことを宣言しています。

5.

自らの職員に関して、適切な業務・報酬体系を整備

ソコテックは、ESG ファイナンス評価の営業を担当し、ESG 評価・データ提供サービスに係る潜在的なする職員と ESG ファイナンス評価を実行する職員

利益相反を回避し、又はリスクを適切に管理・低減とで所属部門および要員として分離して管理しておを図ること。例えば、必要に応じ ESG 評価・データり、利益相反を回避するために適切な業務・報酬体サービスの営業を担当する職員と別に評価等を行う系を整備しています。

職員を割り当てること
6.

評価等の対象となる企業との間に存在する既存のビ

ソコテックは、ソコテック自身または ESG 評価担

ジネス関係が、評価に影響を与えないようにするた

当者の判断および分析に影響を及ぼす可能性のあるめに適切な措置を講じること現実的または潜在的な利益相反関係を特定したうえで、これらを回避し、または適切に管理・低減するための手続きを整えています。また、ESG 評価の営業推進、収益管理を担当する部門と ESG 評価を担当する部門は分離しており、既存のビジネス関係が評価に影響を与えない措置を講じています。

7.

8.

発行者負担モデルについては、評価対象となる企業

ソコテックの ESG ファイナンス評価は、判断基準から報酬を受け取るものであり、この点について利を明確に定めており、発行者負担モデルであっても益相反を回避するための詳細な手続きを実施するこ

利益相反を回避するための手続きが整備されていまとす。

同一の機関において、購買者負担モデル、発行者負ソコテックの ESG ファイナンス評価は、購買者負担モデル、モデルの双方のサービスを提供する場合担モデルは提供しておらず、発行者負担モデルのみには、この点を踏まえた利益相反の防止のための適で提供しています。

切な措置を講じること

原則 4（透明性の確保）
ESG 評価・データ提供機関は、透明性の確保を本質的かつ優先的な課題と認識して、評価等の目的・基本的方法論等、サービス提供に当たっての基本的考え方を一般に明らかにするべきである。
また、提供するサービスの策定方法・プロセス等について、十分な開示を⾏うべきである。
指針
ESG 評価・データ提供機関は、原則 4 の実施のために、以下のような必要な措置を取るべきである。
No.

必要な措置

ソコテックの順守状況

1.

知的財産権等への必要な配慮は行いつつも、本質的

ソコテックは、ESG ファイナンス評価の透明性確保かつ優先的な課題と認識して、自らのサービスに係を重要視しており、評価プロセスを自社 WEB サイる透明性を確保することトで開示しています。

ESG 評価・データ提供サービスの利用者が、当該評

ソコテックは、ESG ファイナンス評価の基準となる価等が何を捉えることを目的とし、どのようにこれ原則やガイドライン、具体的な評価方法など、ESGを計測するのかなど、評価等の基本的内容を理解でファイナンスの評価プロセスを WEB サイトで開示きるよう、評価等の目的・基本的方法論を含むサーしています。

2.

ビス提供に当たっての基本的考え方を開示すること
3.

評価内容等がどのように決定されるか、利用者・評

ソコテックは、ESG ファイナンス評価のプロセスを価対象の企業が基本的な仕組みを理解できるよう、WEB サイトで開示しています。
参照する原則やガイ評価等の策定方法・プロセス等について、重要な変ドライン等に変更が生じた場合は、その旨も含めて更があった場合にはその旨を含め、十分な情報を開十分な情報を開示します。また、評価対象となった示すること。また、窓口を通じ、評価対象となった企業から問い合わせ等があった場合は、専任スタッ企業から問合せ等があった場合には、可能な範囲でフが丁寧な説明を行います。

丁寧な説明を行うこと
4.

ESG 評価・データの策定に利用した情報源を開示す

ソコテックの ESG ファイナンス評価は、企業等かること。特に、推計データを用いる場合には、そのら直接提供された情報、および企業等の WEB サイ旨及び推計の基本的な方法を開示すること。いずれ

トで開示されている統合報告書等の情報に基づいての場合においても、情報源等が多岐に渡る場合は、実施します。評価に推計データを用いた場合は、情重要性や有用性を鑑みて対象を集約又は限定するな報の個別性を考慮したうえで適切な対象者に対しど、合理的な範囲・方法で対応することて、推計の基本的な方法、前提条件、その ESG 評価決定に至ったプロセスについて開示します。

5.

評価の目的・考え方・基本的方法論の具体的項目とソコテックは、ESG ファイナンス評価のみを提供しして、例えば、以下のような事項を、まとめてわかており、ESG ファイナンス評価の目的・考え方・基り易く開示すること。各社の状況や項目の重要性・本的方法論について、以下の内容をウェブサイトで有用性等を鑑みて対象を集約又は限定するなど、合開示しています。

理的な範囲・方法で対応すること

ESG ファイナンス評価の目的、考え方

具体的な評価方法



ESG 評価・データの目的、考え方、計測の趣旨



評価手法の具体的内容（具体的な評価の基準、 評価、重要となる指標やウェイト、評価の対象事業・企業、その他の評価結果の差異に大きく評価のプロセス
問い合わせ窓口の連絡先

つながり得る手法の内容


評価のプロセス（評価の手続き、手順、けん制やモニタリング等）



評価結果の具体的な説明が可能な窓口



評価の基となる情報源や、推計データの利用についての方針と利用の状況、評価で特に重要となるデータの更新時期・推計手法



評価全体について、実施時期、データの作成・利用・更新時期



評価手法を更新した際の変更点、とりわけ、自らの PDCA サイクルを経て改善を図った事項
があればその旨・理由

原則 5（守秘義務）
ESG 評価・データ提供機関は、業務に際して非公開情報を取得する場合には、これを適切に保護するための方針・手続きを定めるべきである。
指針
ESG 評価・データ提供機関は、業務に際して非公開情報を取得する場合には、原則 5 の実施のために、以下のような必要な措置を取るべきである。
No.

必要な措置

ソコテックの順守状況

1.

守秘を前提として ESG 評価・データサービスに関

ソ コ テ ッ ク は 、 ソコテッ ク グ ル ー プ の 倫 理 原 則

して提供された情報を保護するための方針・手続き（Principles of Ethics）において、守秘・機密保持をを定め、開示・実施すること前提として、提供された情報の取り扱いを定めて遵守しています。また、守秘契約または機密保持合意上認められる場合や法令上の要請がある場合を除いて、機密情報をプレス・リリース、セミナー、投資家との対話等あらゆる場合において開示しません。

2.

守秘情報について、特段の取決めがない限り、提供

ソコテックは、機密情報を ESG 評価目的のみに、目的に沿って、ESG 評価・データサービス以外に使または評価対象者との守秘契約の規定に準拠して使われることがないよう、方針・手続きを定め、開示・ 用します。
実施すること原則 6（企業とのコミュニケーション）
ESG 評価・データ提供機関は、企業からの情報収集が評価機関・企業双方にとって効率的となり、また必要な情報が十分に得られるよう、工夫・改善すべきである。
評価等の対象企業から開示される評価等の情報源に重要又は合理的な問題提起があった場合には、ESG 評価・データ提供機関は、これに適切に対処すべきである。
指針
ESG 評価・データ提供機関は、原則 6 の実施のために、以下のような必要な措置を取るべきである。
No.

必要な措置

ソコテックの順守状況

1.

アンケート調査等を通じて、評価対象となる企業かソコテックは、資金調達者から直接取得したデータ

ら情報を収集する場合、収集時期を十分前に当該企に基づく ESG ファイナンス評価を提供しており、業に伝達することとし、依頼を行うに当たっては、アンケート調査等に基づく評価は提供しておりませ公開情報や過去に提出を受けている情報等の既に知ん。

り得た情報が利用可能で、また適切な場合には、評価機関等においてこれらを事前に入力した上で、企業に確認を求めること
2.

企業が ESG 評価・データ提供に関して問合せ、問題

ソコテックは、企業が ESG 評価・データ提供に関し提起を行うことが出来る統一的な窓口を設置し、対て問合せや問題提起を行うことができる統一的な窓

象企業に伝達する、もしくはわかり易い形で掲示し口について、ESG ファイナンス評価の業務期間に対ておくこと象企業へ直接伝達します。また、当該窓口の電話番号およびメールアドレスは自社 WEB サイトに公表しています。

3.

自らの評価手法や顧客対応の方針等を踏まえて、ソコテックは、ESG ファイナンス評価の報告書に評

ESG 評価・データを開示するに際しては、可能な限価の前提となった情報源について明記し、評価結果り、速やかに当該評価・データの重要な情報源につの公表前に評価対象企業と共有します。そのうえでいて評価対象企業に通知又は周知し、評価対象の企事実誤認等の重大な欠陥がないか確認するための時業がこれらに、事実誤認などの重大な欠陥がないか間的猶予を確保します。

を確認する時間的猶予を、確保すること
4.

ESG 評価・データの対象となる企業から、評価・デコテックは、ESG ファイナンス評価の報告書を公表

ータの情報源について重要又は合理的な問題提起がする前に、評価対象企業がその内容を確認するためあった場合には、自らの評価手法や顧客対応の方針の手順を確⽴し、時間的猶予を確保しています。デ等を踏まえて、少なくとも根拠となる重要なデータータの正確性を企業が確認することを許容し、事実の正確性を企業が確認することを許容し、誤りがあ誤認等の重要かつ合理的な指摘があった場合には、れば訂正するなど、適時・適切に対処すること当該事項について速やかに確認・訂正するなど、適切に対処します。

5.

ESG 評価・データ提供機関として、自らの提供するソコテックは、ESG ファイナンス評価のお問合せを評価・データについて、評価等の対象企業と通常どいただいた企業へ「審査・検証ガイドブック」を配のように関わるかに関する「対話の手順」を開示す布するなど、実施する前の段階から企業と具体的なること。当該手順には、状況変化による柔軟性も確業務内容に関する対話を行っており、評価終了後も、保しつつ、評価対象の企業にいつ情報提供を依頼す

評価結果の背景等について対話を継続しています。

るのか、対象企業はいつ何について確認を行うこと

企業との対話を行う手順について、ESG ファイナンができ、課題等がある場合にはどのように問題提起

ス評価プロセスの一環として定め、自社 WEB サイを行うことが出来るか、評価機関等は問題提起に対トで公表しています。

してどう対応し得るか、といった内容を含めること
6.

自らの評価手法や顧客対応の方針等の下で、利益相

ソコテックは、評価の中⽴性の維持に留意しつつ、反等にも留意しつつ、可能な限り、企業との間で、企業に対して ESG 評価結果のフィードバック等を建設的な対話を行うこと(例えば、評価結果のフィー書面で提供するとともに、必要に応じて内容についドバック等)て説明・議論を行うなど、企業との間で建設的な対話を行っています。

ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社
SOCOTEC Certification Japan〒100-0004 東京都千代田区大手町 1 丁目 7 番 2 号 東京サンケイビル 15 階
TEL：03-3516-2411（代表）
倉内瑞樹

二場誠吾

Mizuki Kurauchi

Seigo Futaba

サスティナビリティ・サービス部門

執行役員社長ゼネラルマネージャー