2020 年東京五輪・パラリンピック開催に向けての緊急提言～ 人と動物の共生社会の実現を目指して ～Happy Animal Together Tokyo（HATT）

緒言
５年半後に控えた 2020 年東京五輪・パラリンピックの成功を目指し、いま、日本の首都であり、国際都市である東京の独創的かつ先進的なプロジェクト作りが求められている。
限られた予算運営の中で、国際社会を驚嘆させるような祭典を実現させることは容易なことではないが、東京五輪・パラリンピックの成功と、それに前後する日本経済の活性化は、今や都民のみならず全国民の悲願といってもよい。
５６年ぶりに東京に戻ってくる世紀の祭典は、現代日本を世界に向けて発信するまたとない好機となる。と同時に、その開催時期が近づくにつれ、国際社会の目は否応にも東京の様々な部分に注がれることになる。
現在、東京都における動物の致死処分頭数は年間 2,087 頭（平成 24 年度、東京都福祉保健局）であり、このことについて、今後、国際社会とりわけ欧米諸国から厳しい視線を向けられることが予想される。正に、国民あるいは都民に対する動物愛護思想の普及と実践は、真の先進国の証であるといえる。
そこで、公益社団法人東京都獣医師会（以下「本会」という。）は、One World One Healthの理念に基づき、2020 年までに世界の冠たる先進国と肩を並べるような理想的な動物行政を具現化し、人と動物の健やかな共生社会の実現を目指すため、以下の提言を行う。
提言2020 年東京五輪・パラリンピックという単発的な祭典のためだけではなく、One WorldOne Health の理念に基づいて、事後にわたっても長期的に活用できるような拠点として、東京都における動物愛護の象徴であり、かつ動物愛護に関する事業を総合的に行う複合施設 「Happy Animal Together Tokyo（以下「HATT」という。）」を整備するよう提言する。

基本コンセプト
１．東京五輪・パラリンピック「開幕中」の有効的活用（1）東京五輪・パラリンピックの選手村内あるいはその近隣区域(※)に「動物ふれあいパーク」を整備し、競技者たちが犬や猫、その他の小動物と直に触れ合い、熾烈な競技の合間に息抜きができるような憩いの場を提供する。選手村内に同施設を設置できない場合は、同施設と選手村あるいは競技会場間をシャトルバスにより巡回させる。東京五輪・パラリ
ンピック閉幕後は、同施設を拡張あるいは再整備し、HATT として稼働させる。
※ 東京都動物愛護相談センター城南島出張所（大田区）周辺、「海の森公園」計画区域内（江東区）などを想定。
（2）競技者やその家族たちが自ら飼育する動物を同伴して来日し、東京五輪・パラリンピック開催中の日本滞在を動物とともに楽しめるように、同施設において、その支援を行う。
入国の際の検疫手続き支援や滞在中の動物の健康管理、一時的なボーディング（預かり）の支援などである。
（3）また、同施設の開設と並行して、パラリンピック開会式の選手入場行進時において、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）が競技者とともに出場・行進し、パラリンピック史上初の動物参加型の開会式を演出することで、国際社会に人と動物の共生社会がこの「東京」において実現していることを強力にアピールすることとする。
２．東京五輪・パラリンピック「閉幕後」の HATT としての恒久的・有効的活用
急速に進む高齢化社会、国家財政を圧迫する医療費、新興あるいは再興感染症のパンデミック、いじめや幼児虐待、自殺率の増加、環境汚染など、わが国で顕在化する諸問題の多くは、その一局に動物を介在させ、なおかつ動物愛護思想の普及啓発を図っていくこと
で、相応の改善と諸問題の圧縮が期待される（次項で詳述）。
東京五輪・パラリンピック閉幕後には、HATT を東京都民の動物愛護思想の象徴として広く一般に開放し、恒久的・有効的に活用することで、来場者に人と動物が共生する豊かな社会の必要性を実感させ、HATT を中核とした、以下に掲げるような事業目的を推進することとする。
（1）高齢者の動物飼育を支援することで、飼育者の健康寿命の長期化を図ること。（動物介在社会貢献施設としての活用）（2）人と動物の共通感染症対策の推進を図り、都民の健康と安全を守ること。（人獣共通感染症に関する知識の普及と対策施設としての活用）（3）動物を用いた子どもの情操教育を実施し、また、不登校児童の心身の安定と早期の学校復帰を図ること。
（子どもの情操教育施設としての活用）（4）「ハルス(※)プラン」の更なる推進を図ること。（ハルスプラン普及啓発施設としての活用） ※ Human and Animal Live Together in Harmony （2014、東京都）

（5）野生鳥獣保護、環境保全、小笠原世界自然遺産の登録継続等の推進を図ること。
（自然環境保護の普及啓発施設としての活用）
HATT の目的と社会的効能
１．高齢者の動物飼育を支援することで、飼育者の健康寿命の長期化を図ること。
我が国は世界に類をみないほどのスピードで超高齢化社会に向かっており、2025 年には 75 歳以上の高齢者が全国民の 1/4 を占めることが確定的となっている（いわゆる「2025 年問題」）
。それに伴い、国民医療費も莫大なものになり、国家財政をさらに圧迫することが予測されている。
高齢者が動物を飼育することのメリットに関しては、あまねく肯定的な議論が成されており、高齢者の心身に好影響を与えることが報告されている。すなわち、①血圧や脈拍が安定する、②病気の治癒的効果を上げる、③延命効果をもたらす、④寝たきり老人が改善、⑤認知症予防、⑥笑顔が増える、⑦疎外感をなくす、⑧生活にメリハリがつきリズムが生まれる、⑨やる気が出る、⑩お年寄り同士が以前よりよく話し合う、⑪安心感が得られる（以上「笑顔あふれる、ペットとの幸せな暮らし。(監修：一般社団法人ペットフード協会)」
より抜粋）などである。また、高齢者が動物を飼育することで、明らかな医療費抑制効果があるとした複数のエビデンスが存在する。
（Siegel,M.,1990、Headey,B.,et.,1985）
HATT においては、動物愛護相談センターや保健所に収容され、本来であれば致死処分となっていた動物たちを高齢者との暮らしに馴化させるようにトレーニングし、やむを得ない理由により万が一にも飼育が不可能になった場合に、再度引き取ることを約束して譲渡するようなシステムを構築して、獣医療サポートも含めた高齢者の動物飼育支援を行う。
また、専任の職員またはボランティア（アニマルサポーター）が一人暮らしの飼育者のもとを定期的に訪問し、ペットフードの配達、動物と飼育者の安否確認をも含めた包括的サポートを行う。
このほか、高齢者や障がい者、長期入院者に対する動物介在型の社会貢献活動として、老人介護施設、社会福祉施設、病院、ホスピスなどへの「動物ふれあい訪問」を実施する。
２．人と動物の共通感染症対策の推進を図り、都民の健康と安全を守ること。
近年、牛海綿状脳症（BSE）、ウエストナイル熱、重症急性呼吸器症候群（SARS）、新型インフルエンザ（高病原性鳥インフルエンザ）など、動物由来の感染症の流行とまん延が国際的な問題となっている。このため、本会と公益社団法人東京都医師会は、平成 26 年
６月３日、人と動物の共通感染症の流行制御および食品の安全性確保等に関して、包括的な協力体制を確立するため、「公益社団法人東京都医師会と公益社団法人東京都獣医師会の学術協力の推進に関する協定書」を締結したところである。
HATT では、これら人獣共通感染症の発生時または伝播が予想される事態に達した際には、医師会、獣医師会とも連携しながら、都民に対して積極的な情報発信を行う。
また、動物が「家族の一員」と認識され、人との距離が縮まるにしたがい、身近な人獣共通感染症の罹患症例も増加傾向にあることから、HATT では、これらの人と動物の共通感染症の知識の普及啓発を行い、飼育者が安心して動物と暮らすことができるようにその対策と支援を行う。
狂犬病については、我が国は世界でも数少ない狂犬病清浄国であることを踏まえ、更なる予防体制の確立・推進と都民に対する知識の普及啓発を図ることとし、HATT 内に狂犬病に関する常設展示コーナーを設けることとする。HATT は、都内における狂犬病対策推進のための学術研究拠点となるべきである。
一方、本会は、都民や子供たちの健康を守る目的で、学校飼育動物や野生鳥獣の遺体検案（検視）を 10 年以上も前から実施しているところである。HATT では、道路や公園などにおける動物の不審死（感染症、薬殺、虐待死など）に対しても、感染症サーベイランスを含めた遺体検案を速やかに実施し、都民の健康と安全の確保に努めるものとする。
３．動物を用いた子どもの情操教育を実施し、また、不登校児童の心身の安定と早期の学校復帰を図ること。
子どもたちの心身の健康と発育に動物が関与することの効能は多々指摘されており、すなわち、①子どもの情操教育につながる、②人の痛み（気持ち）がわかる、③正しい生命感、人生観を育む、④忍耐力がつく、⑤穏やかな気持ちにさせる、⑥家族の話題が増え、コミュニケーションが出来る、⑦不登校が減る、⑧子どもの非行の予防、⑨鬱病の予防、⑩孤独感を無くす、⑪自閉症の改善、⑫性的虐待の癒し（以上「笑顔あふれる、ペットとの幸せな暮らし。
」より抜粋）などとされている。住宅事情あるいは経済的な理由によって動物を飼えない家庭の子どもたちでも、いつでも動物たちと触れ合える施設として、HATTは大きな役割を担うものと期待される。
一方、東京都の公立小学校、中学校等を対象とした平成 25 年度における調査によれば、都内の不登校児童･生徒数は、小学校 2,366 人、中学校 7,164 人であり、前年度と比較して小学校、中学校ともに増加したことが報告されている（東京都）。不登校児童は、学校内での暴力行為やいじめ、おかれた社会的背景などによって、友人同士のコミュニケーションや学業履修に対する自信を失い、大多数が心身の健康を損なっており、早期の学校復帰が難しい状況となっている。
人のこころを裏切ることなく、いつでも同じ態度で傍に寄り添ってくれる動物たちは、これら不登校児童・生徒たちの心の拠りどころとなり、動物と触れ合うことで対人コミュニケーションをとることが可能になり、学習意欲の向上に繋がるものと期待されている（アニマル・アシステッド・アクティビティ）。HATT では、動物介在型の社会貢献施設として、都内の不登校児童・生徒を受け入れたり、児童の自宅まで動物同伴で出張するなどして、子どもたちのこころの支援を行う。

また、①本会と協働して実施する学校飼育動物の飼育支援、②都内の小学校教員のための学校飼育動物の飼育支援研修、③東京都教育委員会（教育庁）と連携した動物飼育と教育との関係研究 なども HATT で実施することとする。
４．
「ハルスプラン」の更なる推進を図ること。
「ハルスプラン」は、「人と動物との調和のとれた共生社会の実現」を目指すこと理念として東京都が策定した、動物の愛護及び管理に関する施策を推進するための計画である。
本計画は、平成 26 年 3 月、東京都動物愛護管理審議会答申（平成 26 年 1 月）を踏まえ、「東京都動物愛護管理推進計画」として改定された（計画期間：平成 26 年度～平成 35 年度）。
ハルスプランについては、（1）動物の適正飼養の啓発と徹底、（2）事業者等による動物の適正な取扱いの推進、（3）動物の致死処分数の更なる減少を目指した取組の推進、（4）災害対策をはじめとする危機管理への的確な対応（以上、東京都福祉保健局）など、4 つの施策展開が実施されることとなり、HATT においても本計画に準じて事業を行っていくこととする。とくに前記（1）、（3）、（4）については、HATT における最も重要な事業活動として実施していくものとする。（3）の「動物の致死処分数の更なる減少を目指した取組の推進」については、ドイツの動物保護施設「ティアハイム（Tierheim）」の運営方法を参考に、動物の飼育希望者への適正譲渡（マッチング）の更なる拡大に努めるものとする。
このほか、ハルスプラン普及啓発施設として、①適正飼育のための「しつけ教室」、②動
物を飼育する前のマッチング（動物選び）指導、③動物の健康管理指導、④シアター施設
や体験施設による動物飼育の普及啓発、④ＩＣＴ（情報通信技術、ＩＴ）による情報発信基地としての役割を担う。
５．野生鳥獣保護、環境保全、小笠原世界自然遺産の登録維持等の推進を図ること。
東京都最西部や島嶼部においては、豊かな自然環境が未だ残されており、次世代にわたってこのかけがえのない財産を引き継いでいく責任と道義がすべての都民に課せられている。とりわけ希少鳥獣（東京都の保護上重要な野生生物種）の保護管理の在り方については、環境省ならびに東京都環境局の指針にしたがい実施するものとし、その他の野生鳥獣の保護・管理についても本会ならびに各関係団体と緊密に連携し、実施することとする。
HATT においてはこれらの施策の推進と普及啓発を行う。
また、小笠原世界自然遺産の登録を後世にわたって維持していくためには、小笠原自然情報センターおよび小笠原諸島世界遺産センター（仮称）との連携が欠かせず、HATT は小笠原諸島の野ネコ対策の継続も含め、これらの施設と協働して事業を展開する。

複合施設としての活用方法
１．動物の保護施設としての活用
HATT では、傷病野生鳥獣、平時および災害時の遺棄および迷子動物、飼い主のいない動物（産み落とされた子猫等）等を保護し、収容する。傷病野生鳥獣であれば適切な施療を行ったのちに原環境へ放獣（放鳥）し、また、遺棄および迷子動物については、飼い主のもとに戻すための情報センターとしての役割を担う。飼い主のいない動物であれば、飼育希望者への適正譲渡（マッチング）を行い、適応性のある動物はセラピードッグとして訓練し、活用する。これらの事業は、ドイツの動物保護施設「ティアハイム（Tierheim）」を手本とすべきである。
災害時には、HATT は「東京都災害時動物救護センター（仮称）」として本会会員の獣医師を集結させ、都職員である獣医師と連携しながら、動物の救護と保護・収容を行う拠点として活用する。
２．動物との触れ合いに関わる様々な付帯施設としての活用（1）広大な敷地を有する「動物ふれあいパーク」の整備「動物ふれあいパーク」内では、障がい者乗馬、アジリティー競技会、小動物ふれあいコーナーなどにより、人と動物の共生関係を深め、いのちの大切さを再認識するための各種のイベントを行う。
（2）動物関連イベント会場としての利用
小規模なものから中・大規模な国際的イベント（ペット関連の博覧会など）まで、動物に関するあらゆるイベント、展示会、フェスティバル等の会場として民間に開放する。
（3）物販のためのテナントとして民間事業者へ賃借
HATT は集客施設として多くの来場者を見込めるため、ペット関連企業その他の民間事業者へテナントとして賃借し、フードコートやカフェ、物販店などを出店させ、収益の一部をその運営費にあてる。
３．学術研究施設としての活用（1）HATT では、動物を飼うことの様々な効用について、本会や公益社団法人東京都医師会と連携しながら研究し、その成果を社会に向けて発信していく。
（2）HATT では、動物飼育と教育との関係についての研究を東京都教育委員会（教育庁）と連携して行い（前述）、その成果を教育現場にフィードバックする。
（3）HATT では、狂犬病を含む人と動物の共通感染症のまん延防止のための学術研究を行う（前述）。

HATT の運営と展望
HATT の運営主体は東京都、あるいは都と民間事業者が合資で設立する第３セクターである。公益社団法人東京都獣医師会やその他の動物愛護団体、NPO 法人などは、人材派遣、情報提供、広報活動などにおいて、HATT の運営に全面的に協力する。保護収容動物の世
話は、①入札により民間事業者に委託、②都民からボランティア（アニマルサポーター）を募集、③勤労意欲のあるシルバー人材を活用、④都内の獣医科大学や動物看護師養成学校などの学生ボランティアを活用 等の方法により実施する。ボランティアを多用することで、運営にかかる人件費を圧縮することが期待できる。
2,000 万人を超える首都圏人口と卓越した域内経済、都心部からのアクセスの良さ、動物を「家族の一員」と考える都民の意識水準などを考慮すると、HATT への年間の来場者数は 100 万人を超えるものと見積もられる。子どもだけでも入場できるような低廉な入場費を設定し、運営費用に充てることも考慮したい。
動物介在社会貢献施設としての活用は、これからの超高齢化社会や要介護・要支援社会を踏まえた HATT の大きな柱である。HATT は動物たちのためだけに存在するのではなく、社会的弱者といわれる人々の心身の健康維持に深く関与し、また、子どもたちの情操教育の推進、犯罪率の低下にも寄与することが期待できる。