○宮崎大学家畜伝染病等予防安全管理規程
令和６年２月２２日
制定

改正 令和６年９月 26 日
（目的）
第１条 この規程は、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号。以下「家伝法」という。
）の定めるところに基づき、宮崎大学（以下「本学」という。
）において、実験、研究その他の業務を行う目的で家畜伝染病病原体及び届出伝染病等病原体（以下「監視伝染病病原体」という。）の所持、保管、使用、輸入、運搬、滅菌等（以下「取扱い等」という。
）を行う場合の安全管理に関し必要な事項を定め、監視伝染病病原体による家畜伝染病及び届出伝染病（以下「監視伝染病」という。
）の発生及びまん延を防止することを目的とする。なお、監視伝染病病原体以外の安全管理については、宮崎大学病原体等安全管理規程に定める。
（他の法令との関係）
第２条 この規程に定めのない事項については、家伝法及びその他関係法令（以下「家伝法等」という。
）の定めるところによる。
２ この規程は、家伝法に基づく家畜伝染病発生予防規程に定めるべき事項を含むものとする。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「病原体等」とは､ウイルス､細菌､真菌､寄生虫､プリオン及びこれらの微生物の産生する毒素並びに同様の構造を有する人工物で、動物に危害を及ぼす要因となるものをいう。
(2) 「監視伝染病病原体」とは、病原体等のうち、家畜伝染病予防法施行規則（昭和 26年農林省令第 35 号。以下 「家伝法施行規則」という。
）第 56 条の３に規定する家畜伝染病病原体及び家伝法施行規則第 56 条の 27 に規定する届出伝染病等病原体をいう。
(3) 「重点管理家畜伝染病病原体」とは、家畜伝染病病原体のうち、家伝法施行規則第56 条の３第１号、第４号及び 第９号に規定するものをいう。
(4) 「要管理家畜伝染病病原体」とは、家畜伝染病病原体のうち、重点管理家畜伝染病病原体を除いたものをいう。
(5) 「安全管理」とは、病原体等への曝露等を予防すること（バイオセーフティ）及び病原体等の紛失、盗難、濫用・悪用等を防止すること（バイオセキュリティ）をいう。
(6) 「部局等」とは、学部、工学教育研究部、研究科、学び・学生支援機構、研究・産学地域連携推進機構、国際連携機構、フロンティア科学総合研究センター、産業動物防疫リサーチセンター、医学部附属病院、安全衛生保健センター及び情報基盤センターをいう。
(7) 「管理区域」とは、本学において監視伝染病病原体の安全管理が必要な区域（実験室、実習室、検査室、空調・排水等に関わる設備区域及び病原体等を保管又は滅菌する区域を含む。
）をいう。
(8) 「実験室等」とは、管理区域内の実験室、実習室、検査室及び病原体等を保管又は滅菌する区域をいう。
(9) 「安全管理に関するマニュアル」とは、「宮崎大学監視伝染病病原体の取扱安全管理に関するマニュアル」をいう。
（学長及び部局等の長の責務）
第４条 学長は、家伝法等及びこの規程に基づき、本学における監視伝染病病原体による監視伝染病の発生の予防及びまん延の防止（以下「監視伝染病予防」という。）に関する業務を総括する。
２ 学長は、家伝法等に基づき監視伝染病病原体の所持者となるときは、次の各号に掲げる必要な手続を行うものとする。
(1) 監視伝染病病原体の所持に係る許可申請及び届出(2) 第９条に規定する病原体取扱主任者の選任及び届出(3) 監視伝染病病原体を取り扱う施設等に関する家伝法等の定める「施設の基準」及び「保管等の基準」に定める必要な措置(4) 事故等及び災害時応急措置に係る届出
３ 部局等の長は、家伝法等及びこの規程に基づき、当該部局等における監視伝染病予防に関し必要な措置を講じなければならない。
（家畜伝染病予防委員会）
第５条 本学に、学長の諮問に応じ、又は独自に調査・審議するため、家畜伝染病予防委員会を置く。
２

家畜伝染病予防委員会は、次に掲げる事項を調査・審議する。

(1) 監視伝染病予防のための安全管理に関すること。
(2) 家伝法等に基づく監視伝染病病原体の分類に関する事項(3) 実験室等及び設備の安全管理並びに家伝法等で定める「施設の基準」を満たすために必要な整備に関すること。
(4) 管理区域に関すること。
(5) 教育訓練及び健康管理に関すること。
(6) 監視伝染病病原体の使用、保管及び滅菌等の処理、記帳並びに情報管理に関すること。
(7) 実験計画及び監視伝染病病原体を取り扱う業務（以下「実験等」という。）の安全管理に関するマニュアルへの適合性に関すること。
(8) 監視伝染病病原体を取り扱う実験室等及び設備の家伝法等への適合性の審査に関すること。
(9) 事故発生の際の必要な措置及び改善策に関すること。
(10) 安全管理に関する規程等の制定及び改廃に関すること。
(11) その他安全管理に関し必要な事項
３ 家畜伝染病予防委員会は、前項の規定により独自に調査・審議した結果、必要と認めた場合は、部局等の長に勧告し、及び学長に意見を具申することができるものとする。
４ 学長及び部局等の長は、前項の家畜伝染病予防委員会の勧告又は意見を尊重しなければならない。
５ 家畜伝染病予防委員会は、必要に応じ、病原体取扱主任者及び第 11 条に規定する作業責任者に報告を求めることができる。
６ この規程に定めるもののほか、家畜伝染病予防委員会の運営に関し必要な事項は、家畜伝染病予防委員会の議を経て別に定める。
（組織）
第６条 家畜伝染病予防委員会は、次に掲げる委員で組織する。
(1) 副学長（研究・企画担当）(2) 病原体取扱主任者(3) 医学部教員のうちから １人(4) フロンティア科学総合研究センター教員のうちから １人(5) 農学部教員のうちから １人(6) 産業動物防疫リサーチセンター長(7) 産業動物防疫リサーチセンター感染症研究・検査部門長(8) 工学教育研究部教員のうちから １人(9) 地域資源創成学部教員のうちから １人(10) 研究・産学地域連携推進機構事務部部長(11) 宮崎大学病原体等安全管理規程（平成 19 年７月 19 日制定）で設置する病原体等取扱主任者(12) その他委員長が必要と認めた者
２ 委員は、学長が任命する。
３ 第１項第３号から第９号までの委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 第１項第１２号の任期は、その都度定める。
（委員長等）
第７条 家畜伝染病予防委員会に委員長を置き、第６条第１項の委員のうちから互選により選出する。
２ 委員長は、家畜伝染病予防委員会を招集し、その議長となる。
３ 家畜伝染病予防委員会に副委員長を置き、委員長の指名する委員をもって充てる。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（議事）第８条 家畜伝染病予防委員会は、委員の３分の２以上の出席により成立する。
２ 家畜伝染病予防委員会の議事は、原則出席委員の３分の２以上の同意をもって決する。
３ 家畜伝染病予防委員会が必要と認めたときは、家畜伝染病予防委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（病原体取扱主任者）
第９条 本学に、監視伝染病予防に関し学長を補佐するため及び本学の監視伝染病予防について監督を行わせるため、病原体取扱主任者１人を置く。
２ 病原体取扱主任者は、家伝法等及びこの規程を熟知するとともに、家畜伝染病病原体の取扱いの知識経験に関する要件として家伝法施行規則で定める要件を備える者でなければならない。
３ 病原体取扱主任者は、学長が任命する。
４ 病原体取扱主任者の任期は、２年とし、再任を妨げない。
５ 病原体取扱主任者に事故があるときは、その都度、第２項に定める要件を備える者のうちから学長の選任した代理者がその職務を代行する。
６ 病原体取扱主任者に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
第１０条 病原体取扱主任者は、安全管理に係る次に掲げる任務を果たすものとする。
(1) 立入検査等への立会い、第 19 条第４項に規定する教育訓練等、その職務を遂行し、監視伝染病病原体の取扱施設に立ち入る者に対し、家伝法等又はこの規程の実施を確保するための指示を行うこと。
(2) 安全管理に関するマニュアルを作成し、家畜伝染病予防委員会に諮ること。
(3) 監視伝染病病原体を取り扱う管理区域における安全管理状況を把握すること。
(4) 実験等が家伝法等及びこの規程並びに安全管理に関するマニュアルに従って適正に遂行されていることを確認すること。
(5) 監視伝染病病原体を取り扱う管理区域及び設備が家伝法等に従って適正に維持・管理されていることを確認すること。
２ 病原体取扱主任者は、作業責任者及び第 12 条の作業従事者と緊密な連絡をとり、安全管理に関して作業責任者及び作業従事者に指導、助言又は勧告するものとし、必要に応じ、作業責任者及び作業従事者に報告を求めることができる。
３ 病原体取扱主任者は、家畜伝染病予防委員会と十分連絡をとり、必要な事項について家畜伝染病予防委員会に報告するものとする。
４ 病原体取扱主任者は、病原体等による監視伝染病予防に関し必要と認めた場合は、部局等の長に勧告し、及び学長に意見を具申することができるものとする。
５ 学長及び部局等の長は、前項の病原体取扱主任者の勧告又は意見を尊重しなければならない。
（作業責任者）

第１１条 監視伝染病病原体を取り扱う実験等ごとに、作業従事者の中から、実験等の遂行に責任を負う者（以下「作業責任者」という。
）を置くものとする。ただし、同一分野、部門等において複数の実験等が行われる場合で、実験等の管理監督に支障がないときは、当該実験等につき１人とすることができるものとする。
２ 作業責任者は、家伝法等及びこの規程を熟知するとともに、監視伝染病予防のための知識及び技術並びにこれらを含む関連の知識及び技術に高度に習熟した職員でなければならない。
３ 作業責任者は、第 19 条で定める教育訓練を必ず受講しなければならない。
４ 作業責任者は、次に掲げる任務を果たすものとする。
(1) 実験等の立案及び実施に際しては、家伝法等及びこの規程並びに安全管理に関するマニュアルを遵守すること。
(2) 病原体取扱主任者との緊密な連絡の下に、実験等の管理監督に当たること。
(3) 第 13 条及び第 14 条の規定に基づき、実験室等の維持・管理等及び監視伝染病病原体の取扱い等を適正に行うこと。
(4) 安全管理に必要な整備及び点検を実施し、記録を保存すること。この場合において、この記録は、病原体取扱主任者、部局等の長又は家畜伝染病予防委員会の求めに応じて提示するものとする。
(5) 監視伝染病病原体による監視伝染病の発生、まん延及び事故が発生したとき、又は前号の点検の結果、異常を認めたときは、安全管理に関するマニュアルに従い、適切な処置を講じるとともに、必要に応じて第 20 条第２項又は第 21 条第２項の規定により病原体取扱主任者及び部局等の長に連絡すること。
(6) 作業従事者に対して、家伝法等及びこの規程並びに安全管理に関するマニュアルを熟知させるとともに、実験等に伴う監視伝染病予防のため、第 19 条第１項及び第２項に規定する教育訓練を行うこと。
(7) その他安全管理に関し、家伝法等及びこの規程並びに安全管理に関するマニュアルに定められた必要な事項を実施すること。
(8) その他実験等に伴う監視伝染病予防に関し必要な事項の処理に当たること。
５ 作業責任者は、その任務を果たすに当たり、必要な事項について部局等の長及び病原体取扱主任者に報告するものとする。
（作業従事者）
第１２条 監視伝染病病原体を取り扱う実験等を行う者（以下「作業従事者」という。
）
は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 自己及び周囲の環境の安全確保に関して充分留意すること。
(2) 安全管理又は安全確保及び事故等に関しての疑問点については、作業責任者の判断を仰ぐこと。
(3) 作業責任者の指示に従うこと。
(4) 実験等に伴う監視伝染病予防のための安全確保に関して、家伝法等及びこの規程並びに安全管理に関するマニュアルに定められた必要な事項を実施すること。

（管理区域の維持・管理等）
第１３条 作業責任者は、安全管理に関するマニュアルを遵守し、実験室等及び設備の整備状況に常に留意するものとする。また、監視伝染病病原体を取り扱う実験室等については、家伝法施行規則第 56 条の８、第 56 条の９及び第 56 条の 32 で定める「施設の基準」を満たし、かつ、家伝法施行規則第 56 条の 23 から第 56 条の 25 まで及び第 56 条の 33 で定める「保管等の基準」に従い、それぞれ維持・管理しなければならない。
２ 作業責任者は、承認を受けていない実験室等を監視伝染病病原体の取扱施設として使用する場合は、あらかじめ、別紙様式第１号の監視伝染病病原体取扱施設申請書により、所属部局等の長を経て、学長に申請し、承認を受けなければならない。
３ 作業責任者は、前項の規定により学長の承認を受けた監視伝染病病原体の取扱施設の使用を終了するときは、別紙様式第２号の監視伝染病病原体取扱施設使用終了届により、所属部局等の長を経て、学長に届け出なければならない。
４ 作業責任者は、監視伝染病病原体を取り扱う管理区域内の施設を、１年に１回以上定期的に点検し、第１項の「施設の基準」に適合していることを確認の上、その記録を第18 条の規定に基づき保存するものとする。
５ 作業責任者は、監視伝染病病原体を取り扱う管理区域内の関連機器を、次の各号に掲げる事項について １年に１回以上定期的に点検し、関連機器に不具合等があるときは交換、修理その他の必要な措置を講じることにより、その機能の維持を図るとともに、当該点検及び措置の結果を記録し、これを第 18 条の規定に基づき保存するものとする(1) BSL3 施設 空調、風量、制御盤、フィルターなど(2) 安全キャビネット 風速、風量、フィルター、密閉度など(3) 滅菌設備 配管、安全弁、フィルター、運転調整など(4) 保管庫 施錠器具、ドアパッキン、運転調整など
６ 作業責任者は、前２項の定期点検の結果について必要な事項を、部局等の長を経て、家畜伝染病予防委員会に報告するものとする。
７ 作業責任者は、第２項で承認を受けた事項の一部又は全部に変更の必要が生じた場合は、新たに学長に申請し、承認を受けなければならない。
（監視伝染病病原体の取扱い等）
第１４条 本学では動物を使用した監視伝染病病原体の実験はできないものとする。
２ 監視伝染病病原体の取扱い等に際しては、安全管理に関するマニュアルに従って行うものとし、環境汚染が生じないようにしなければならない。
３ 同一病原体等における人、動物、家畜で管理基準が異なる場合には、いずれか管理レベルの高い方を採用するものとする。
４ 作業責任者は、監視伝染病病原体を取り扱う実験計画及び保管又は使用する監視伝染病病原体について、あらかじめ、別紙様式第３号の監視伝染病病原体取扱申請書により、所属部局等の長を経て、学長に申請し、承認を受けなければならない。
５ 作業責任者は、監視伝染病の病原体（99 疾病）（病原体が含まれる、あるいは付着している蓋然性の高いもの、感染性のある病原体に再生する可能性のある核酸を含む）を輸入する場合又は国内からの入手であっても病原体の由来が海外から輸入されたものを新たに保管し、実験を行おうとする場合は、あらかじめ、別紙様式第３号の監視伝染病病原体取扱申請書及び別紙様式第３－２号の禁止品輸入許可申請書により、所属部局等の長を経て、学長に申請し、承認後、学長から農林水産大臣に対し許可申請を行うものとする。なお、農林水産大臣への許可申請手続きは、研究・産学地域連携推進機構研究推進課が行い、農林水産大臣の許可を得た後、作業責任者に対し、許可を取得した事を通知するものとする。
６ 作業責任者は、監視伝染病病原体の取扱い等を終了するときは、別紙様式第４号の監視伝染病病原体取扱終了届により、所属部局等の長を経て、学長に届け出なければならない。
７ 作業責任者は、監視伝染病病原体の本学以外の機関への譲渡譲受については、あらかじめ、別紙様式第５号の監視伝染病病原体譲渡（受）申請書により、所属部局等の長を経て、学長に申請し、承認を受けなければならない。
８ 監視伝染病病原体の運搬は、家伝法施行規則第 56 条の 25 第１項から第３項までに定める基準に従い、適切に行わなければならない。
９ 作業責任者は、第４項で承認を受けた事項の一部又は全部に変更の必要が生じた場合は、新たに学長に申請し、承認を受けなければならない。
10 学長は、第４項から第７項に関する承認をした場合、家伝法に基づく手続きを遅滞なく行わなければならない。
（実験室等及び作業従事者の審査等）
第１５条 実験等について、実験室等及び作業従事者の様態等を審査して特に危険であると家畜伝染病予防委員会が認めた場合は、学長は、当該実験室等又は作業従事者を制限することができる。
２ 前項の審査は、実験室等の安全管理に関する整備状況及び作業従事者の訓練、経験の程度等に基づき行うものとする。
（管理区域への立入制限）
第１６条 作業従事者以外の者は、作業責任者の許可なく管理区域へ立ち入ることができない。
２ 第 19 条に規定する教育訓練を受けていない者は、管理区域に立ち入ることができない。
３ 臨時に管理区域への立入りを許可する場合にあっては、第 19 条に規定する教育訓練に準ずる講習を行った上で、立入りに当たっては、病原体取扱主任者が指名した者が同行しなければならない。教育訓練に準ずる講習の内容については、安全管理に関するマニュアルで定める。ただし、教育訓練を行う項目について、既に十分な知識及び技能を有していると病原体取扱主任者が認める者に対しては、当該項目についての教育訓練を省略することができるものとする。
４ 作業責任者は、必要と認めたときは、管理区域への立入りを制限することができる。
５ 家畜伝染病予防委員会は、取り扱う監視伝染病病原体によっては、管理区域への立入りを制限するよう部局等の長に勧告することができる。

（実験室等に係る標示）第１７条 病原体取扱主任者は、作業責任者に、監視伝染病病原体を取り扱う実験室等の出入口に次に掲げる標示をするよう指示しなければならない。
(1) 農林水産大臣が指定する国際バイオハザード標識(2) 病原体使用中(3) 病原体取扱主任者の氏名及び連絡先（記録及び保存）第１８条 作業責任者は、監視伝染病病原体の取扱い等に関し、帳簿を整え、監視伝染病病原体の保管、使用及び滅菌等に関する事項、実験室等の入退出、施設の点検、教育訓練の実施等、家伝法施行規則第 56 条の 22 第１項で規定する事項について作業従事者に記録させ、当該帳簿を１年ごとに閉鎖し、閉鎖後１年間保存するものとする。この場合において、作業責任者は、当該記録の情報セキュリティを適切に行い、病原体取扱主任者、部局等の長又は家畜伝染病予防委員会の求めに応じて提示するものとする。
（教育訓練）
第１９条 作業責任者は、作業従事者に対し、家伝法等、この規程及び安全管理に関するマニュアルに関する事項並びに次に掲げる事項について、教育訓練を実験開始前及び毎年１回以上必ず受講させなければならない。
(1) 監視伝染病病原体の性質、管理に関すること。
(2) 危険度に応じた監視伝染病病原体の安全な取扱い等に関すること。
(3) 実施しようとする実験等の危険度に関すること。
(4) 事故発生の場合の措置に関すること。
(5) 実験等を実施するに当たっての安全管理に関すること。
(6) その他安全管理に関して必要な事項
２ 作業責任者は、重点管理家畜伝染病病原体の管理区域に立ち入る作業従事者に対し、教育訓練を初めて当該管理区域に立ち入った後に行うものとする。
３ 作業責任者は、監視伝染病病原体の取扱い等、管理又はこれに付随する業務に従事する者であって、管理区域に立ち入らない者に対しては、家伝法等、この規程及び安全管理に関するマニュアルに関する事項並びに病原体等の性質及び管理に関する事項について、教育訓練を従事開始前及び毎年１回以上行うものとする。
４ 病原体取扱主任者は、第１項から第３項までに規定する教育訓練の対象となる者以外で監視伝染病病原体を取り扱う施設に立ち入る者に対し、第１項各号に掲げる教育訓練等を必要に応じて行わなければならない。ただし、緊急を要する場合には、作業責任者が教育訓練等を行うことができるものとする。
（緊急事態発生時の措置）
第２０条 実験室等が監視伝染病病原体によって汚染され、若しくは汚染されるおそれのある事態又は火災その他の災害による緊急事態（以下「緊急事態」という。
）を発見した者は、直ちに作業責任者、病原体 取扱主任者又は部局等の長に通報しなければならない。
２ 前項の通報を受けた作業責任者、病原体取扱主任者又は部局等の長は、必要に応じて、相互に連絡をとり、事態の状況を正確に把握するものとする。
３ 第１項の通報を受けた作業責任者は、周辺にいる者に緊急事態の発生について周知させるとともに、安全管理に関するマニュアルに従って、応急の処置を講じるものとする。
４ 第１項の規定による通報又は第２項の規定による連絡を受けた部局等の長は、家畜伝染病予防委員会委員長と連絡をとり、事態の状況を必要な部署に周知するとともに、家畜伝染病予防委員会委員長及び病原体取扱主任者と協議の上、直ちに必要な措置（実験の一時停止を含む。
）を講じなければならない。
５ 部局等の長は、事態の状況及び講じた措置について学長及び家畜伝染病予防委員会委員長に報告しなければならない。
６ 家畜伝染病予防委員会委員長は、前項の報告を受けたときは、委員会を招集し、実験の再開、中止その他必要な措置について調査・審議し、その結果に基づき学長に意見を具申するものとする。
（盗取及び紛失とその対応）
第２１条 監視伝染病病原体の盗取、所在不明等を発見した者は、次に掲げる措置を行うとともに、直ちに作業責任者、病原体取扱主任者又は部局等の長に報告しなければならない。
(1) 盗取、所在不明等の監視伝染病病原体の種類及び数量を確認すること。
(2) 窓、扉等の破損等がある場合には侵入防止策を講じること。
(3) 原因究明に支障を来さないよう、警察等が対応するまでの間、現場の保全を講じること。
(4) 盗取等の際に他の監視伝染病病原体の容器等の破損があり、当該監視伝染病病原体による周囲の汚染が考えられる場合は、その拡散防止措置を講じること。
２ 前項の報告を受けた作業責任者、病原体取扱主任者又は部局等の長は、必要に応じて、相互に連絡をとり、事態の状況を正確に把握するものとする。
３ 第１項の規定による報告又は前項の規定による連絡を受けた部局等の長は、家畜伝染病予防委員会委員長と連絡をとり、事態の状況を必要な部署に周知するとともに、家畜伝染病予防委員会委員長及び病原体取扱主任者と協議の上、直ちに必要な措置を講じ、学長に報告しなければならない。
４ 学長は、前項の規定に基づき報告を受けたときは、遅滞なく警察署に届け出なければならない。
（病原体等の保有状況に関する調査及び報告）第２２条 病原体取扱主任者は、学長が必要と認めるときは、各部局等が保有する監視伝染病病原体の種類、保有量、保管場所等について調査し、その結果を記録及び保管する

とともに、家畜伝染病予防委員会委員長を経て、学長に報告しなければならない。
（雑則）
第２３条 本学以外の研究機関等による規制を受ける監視伝染病病原体の保管及び実験等の実施については、あらかじめ当該研究機関等の認可を受けるものとする。
２ 家畜伝染病予防委員会の事務は、研究・産学地域連携推進機構事務部研究推進課において処理する。
３ この規程に定めるもののほか、安全管理に関し必要な事項は、家畜伝染病予防委員会の議を経て、学長が別に定める。
附

則

この規程は、令和６年２月２２日から施行する。
附則

この規程は、令和６年９月 26 日から施行する。

別紙様式第１号（第 13 条関係）

監視伝染病病原体取扱施設申請書
年
宮 崎 大 学 長

月日

殿
作業責任者

所属
職名
氏名

下記実験室等について、宮崎大学家畜伝染病等予防安全管理規程第 13 条第２項の規定に基づき、監視伝染病病原体取扱施設として申請します。
記

１．実験室等の名称

名

称：配置図：（概略図を添付してください。）（安全キャビネット及びオートクレーブの設置場所を明示すること。
）

病原体名称：
２．取扱病原体の名称等
疾病名：
３．取扱病原体の基準レベル（番号を○で囲んでください。
）①重点管理家畜伝染病病原体②要管理家畜伝染病病原体③届出伝染病等病原体

４．使用開始年月日
５．備年月日考（注）作業責任者は、監視伝染病病原体取扱施設の使用を終了するときは、規程様式第２号により終了の届出をすること。

別紙様式第２号（第 13 条関係）
監視伝染病病原体取扱施設使用終了届
年
宮 崎 大 学 長

月日

殿
作業責任者

所属
職名
氏名

下記実験室等について、宮崎大学家畜伝染病等予防安全管理規程第 13 条第３項の規定に基づき、監視伝染病病原体取扱施設としての使用の終了を届け出ます。

記

１．実験室等の名称

名

称：

配置図：（概略図を添付してください。）
病原体名称：
２．取扱病原体の名称等
疾病名：
３．取扱病原体の基準レベル（番号を○で囲んでください。
）①重点管理家畜伝染病病原体②要管理家畜伝染病病原体③届出伝染病等病原体

４．使用終了年月日

年月日

５．取扱施設の承認番号
６．備考（注）作業責任者は、規程様式第１号で承認された監視伝染病病原体取扱施設の使用を終了したときは、本様式により終了の届出をすること。

別紙様式第３号（第 14 条関係）

監視伝染病病原体取扱申請書
年
宮 崎 大 学 長月日殿
作業責任者

所属
職名
氏名

宮崎大学家畜伝染病等予防安全管理規程第 14 条第４項の規定に基づき、監視伝染病病原体の取扱い等を申請します。

記

１．病原体の名称等（種別のいずれかに〇）

名

称：

疾病名：

種

別：①重点管理家畜伝染病病原体②要管理家畜伝染病病原体③届出伝染病等病原体

２．病原体を取り扱う目的（保管だけの場合も記載してください。
）
３．病原体を用いた実験等の方法
４．区

分 （いずれかに○）

新規 ・ 継続年

５． 予定取扱開始日
６．実験終了後の病原体等の措置

消毒方法：（消毒、滅菌、保管方法等につい滅菌方法：て記入すること。)

保管方法：

７．作業責任者以外の作業従事者

所属：
職名：
氏名：

月

（承認番号日）８．取扱場所（実験室等名）（規程様式第 1 号（監視伝染病病①（承認番号：）

実験室名：原体取扱施設申請書）の承認番号
及び実験室名を記載、又は②の実②産業動物防疫リサーチセンター ABSL3 動物飼育室

験室であれば○を記載）(フロンティア科学総合研究センター 遺伝資源分野 4 階)

９．保管場所（実験室等名）
10. 病原体を外部から受け入れる
場合

機

関 名：取扱責任者：（外部機関名・取扱責任者名等）
11.その他

動物実験：有 ・ 無（動物実験の有無等）（留意事項）※海外から輸入された病原体等又は国内からの入手であっても病原体の由来が海外から輸入されたものを新たに保管し、実験を行おうとする時は農林水産省等の許可が必要となる場合があります。この場合は、別紙様式第３－２号の禁止品輸入許可申請書を作成のうえ事前に必ず研究推進課研究安全係まで連絡をお願いいたします。許可申請には相当の時間を要しますので時間に余裕を持って連絡してください。
（注）作業責任者は、滅菌等により監視伝染病病原体の取扱い等を終了したときは、その都度、規程様式第４号により終了の届出をすること。

別紙様式第３－２号（第 14 条関係）
禁止品輸入許可申請書
年宮 崎 大 学 長

月日

殿
作業責任者

所属
職名
氏名

宮崎大学家畜伝染病等予防安全管理規程第 14 条第５項の規定に基づき、輸入禁止品の輸入許可を申請します。
普通名

称

学名

数 量 及 び こ う り 数産地

又は飼育地

輸 送 の 方 法 及 び 経 路（郵便物の場合は発送地）
輸

入の目

的

荷送人の住所、職業、氏名
荷受人の住所、職業、氏名
輸入の予定港（飛行場）
又 は 到 着 予 定 年 月 日
輸 送 中 の 包 装 状 態
輸入後の管理方法及び場所利用期間及び利用後の処理方法
輸入後の管理責任者住所氏名
その他参考となるべき事項※申請者は必ず申請前に動物検疫所が作成している「家畜伝染病予防法第３６条第１項ただし書きに基づく 病原体等の輸入許可手続き実施要領」を確認のうえ申請してください。許可には相当の時間を要しますので時間に余裕を持って申請してください。

別紙様式第４号（第 14 条関係）
監視伝染病病原体取扱終了届
年
宮 崎 大 学 長

月日

殿
作業責任者

所属
職名
氏名

宮崎大学家畜伝染病等予防安全管理規程第 14 第６項の規程に基づき、監視伝染病病原体の取扱い等を終了しましたので届け出ます。
記
１．取扱い等を終了する病原体の名

称：

名称等（いずれかに○）

疾病名：
種

別：①重点管理家畜伝染病病原体②要管理家畜伝染病病原体③届出伝染病等病原体

２．終 了 年 月 日
３．病原体の措置（いずれかに○）

年
① 滅 菌

月日

② 無害化

③ 譲 渡

４．病原体の承認番号
５．備考（注）作業責任者は、規程様式第３号で承認された監視伝染病病原体を滅菌等により取扱い等を終了したときは、その都度、本様式により終了の届出をすること。

別紙様式第５号（第 14 条関係）
監視伝染病病原体譲渡（受）申請書
年
宮 崎 大 学 長

月日

殿
作業責任者

所属職名
氏名

宮崎大学家畜伝染病等予防安全管理規程第 14 条第７項の規程に基づき、監視伝染病病原体の譲渡（受）について申請します。
記
１．申請区分
（いずれかに○）① 譲 受② 譲 渡（病原体の承認番号

２．譲渡（受）を行う病原体の名称 名

称：

等

数

量：

（いずれかに○）

種

別：①重点管理家畜伝染病病原体②要管理家畜伝染病病原体③届出伝染病等病原体

３．譲渡（受）理由

４．相手先機関名等

５．相手先機関の責任者

機関名：
住所：

氏

名：

所

属：

連絡先：
６．搬送方法（いずれかに○）
７．譲渡予定日（搬送予定日）又は譲受予定日（搬入予定日）① 郵便② 専門業者
年月日③ 持参 ④ その他）