四半期報告書（第48期第３四半期）
自至2018年10月１日
2018年12月31日

株式会社ハマキョウレックス
静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

7

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月13日【四半期会計期間】

第48期第３四半期（自【会社名】

株式会社ハマキョウレックス【英訳名】

HAMAKYOREX CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【電話番号】（053）444－0054【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長兼内部統制室長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【電話番号】（053）444－0054【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長兼内部統制室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年10月１日

大須賀至

2018年12月31日）

秀徳

山田

山田

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

力也

力也

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期
第３四半期
連結累計期間回次
自至

会計期間

第48期
第３四半期
連結累計期間2017年４月１日
2017年12月31日

自至

第47期

2018年４月１日
2018年12月31日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日

営業収益

（百万円）

77,98387,011

103,476

経常利益

（百万円）

7,251

8,108

9,516

（百万円）

4,153

4,739

5,575

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,956

5,478

6,492

純資産額

（百万円）

57,10663,226

58,641

総資産額

（百万円）

111,139

119,186

112,520（円）

218.54249.36293.35

（円）

－－－

（％）

45.2

46.4

45.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第47期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

2017年10月１日
2017年12月31日

（円）

第48期
第３四半期
連結会計期間自至

2018年10月１日
2018年12月31日

85.85

100.20（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(物流センター事業)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社HMKロジサービス（旧：株式会社JPロジサービス)の株式を取得した
ことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、西日本豪雨を始めとする自然災害の影響を受けたものの、企業収益や設備投資には底堅さが見られ緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦や不安定な欧州情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあります。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第３四半期連結累計期間は、営業収益870億11百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益78億３百万円（同12.5％増）、経常利益81億８百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億39百万円（同14.1％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
（営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません）（物流センター事業）
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、460億48百万円(前年同期比17.0％増)、営業利益は、50億66百万円(同12.6％増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。
新規受託の概況につきましては、12社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、12社のうち10社稼働しております。
物流センターの総数は、当第３四半期連結会計期間に㈱HMKロジサービスを子会社化したこと等により、115センターとなりました。(前連結会計年度末比12センター増加）
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
（貨物自動車運送事業）
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、409億63百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益27億31百万円(同12.5％増)となりました。
営業収益につきましては、前年同期比23億51百万円増加いたしました。増収の主な要因は、前連結会計年度より実施いたしました運賃値上交渉による増加と、同業他社との施設の共同利用や共同輸送による取引の増加等によるものであります。
営業利益につきましては、燃料単価上昇による燃料費や、ドライバー不足に伴う外注費の増加の影響はあったものの、運賃値上等による営業収益の増加により、前年同期比３億２百万円増加いたしました。
今後につきましては、新たにリストアップした取引先との運賃値上げ交渉と、同業他社との更なる取引拡大に向けた取組みを実施してまいります。また、グループ会社間のシナジー強化に向け、各社の配車担当者による合同会議を行うなど、更なる業務の効率化を進めてまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比66億66百万円増加し、1,191億86百万円となりました。これは主に、連結子会社の増加により現金及び預金と受取手形及び売掛金が増加したた
め、流動資産が64億41百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比20億82百万円増加し、559億60百万円となりました。これは主に、連結子会社の増加により支払手形及び買掛金が増加し、流動負債が32億94百万円増加したものの借入金の返済が進んだことにより固定負債が12億12百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比45億84百万円増加し、632億百26百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益47億39百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.9％から46.4％へと増加しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

- 2 -(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

33,000,000

計

33,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2019年２月13日）（2018年12月31日）

種類

普通株式

19,012,000

19,012,000

計

19,012,000

19,012,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株

市場第一部であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）2018年10月１日～
2018年12月31日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
19,012,000

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

6,547

－

6,453

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

- 3 -①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

189,982－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,998,200

単元未満株式

普通株式

7,200－

１単元（100株）未満の株式

19,012,000－－

189,982－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】
2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）静岡県浜松市南区寺脇町

株式会社ハマキョウレックス

1701－１

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

6,600

－

6,600

0.03

6,600

－

6,600

0.03

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金
厚生年金基金解散損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
厚生年金基金解散損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

9,530

12,662※３ 14,362※３ 17,427

16
93
1,029
△4424,988

15
147
1,234
△56
31,43029,82940,53010,43380,7932,150※１ 4,587

28,70740,514
11,00780,2292,564※１ 4,962

87,531
112,52087,756
119,186※３ 6,777※３ 8,963

17,294
1,922
880
34
2
7,290
34,201

18,4401,139559
26
28,364
37,495

6,792
5,815
39
7,029
19,67653,878

4,815
6,116
240
7,292
18,46455,9606,547
6,466
38,562△951,5666,547
6,466
42,303△10
55,306

325
△250
75
6,999
58,641
112,520

213
△210
3
7,916
63,226
119,186

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

77,983
69,136
8,846

87,01177,016
9,994

43
441
371
48
34
17954
1,911
6,935

10
488
431
52
21
23
1,163
2,191
7,803

0
31
104
60
316
218
731

0
39
76
25
314
225
680

149
191
75
416
7,251

125
183
66
375
8,108

-

83
83

32
43
110
186
7,064
2,174
107
2,282
4,781

8,191
2,511
118
2,630
5,561

4,153
627

4,739
822

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益
助成金収入
売電収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電原価
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
物流センター移転閉鎖損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益- 7 -（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

128
46
175
4,956

△13552
△83
5,478

4,302
654

4,666811

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社HMKロジサービス(旧：株式会社JPロジサービス)の株式67.6％を取得し、連結の範囲に含めております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2018年３月31日）
投資その他の資産

２108百万円

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
113百万円

受取手形割引高前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形割引高※３350百万円

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
201百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決裁処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

受取手形

59百万円

145百万円

支払手形

282百万円

278百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額- 9 -

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

3,669百万円

3,679百万円

25 〃

28 〃

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
2017年５月９日
取締役会
2017年10月27日
取締役会

2017年４月１日

至2017年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

380

普通株式

427

基準日

効力発生日

配当の原資

20.0

2017年３月31日

2017年６月16日

利益剰余金

22.5

2017年９月30日

2017年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2018年５月９日
取締役会

普通株式

427

2018年10月25日
取締役会

普通株式570

決議

基準日

効力発生日

配当の原資

22.5

2018年３月31日

2018年６月15日

利益剰余金

30

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益及び包括利益計
算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

物流センター
事業

貨物自動車運送事業

39,372

38,611

77,983-

77,983

107

1,509

1,617

△1,617-

計

39,47940,12079,600△1,617

77,983セグメント利益

4,501

2,428

6,929

56,935計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「物流センター事業」セグメントにおいて、使用用途の変更により一部の固定資産について減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において43百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント四半期連結損益及び包括利益計
算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

物流センター事業

貨物自動車運送事業

46,04840,96387,011-87,011

143

1,551

1,694

△1,694-

計

46,191

42,51488,706△1,69487,011セグメント利益

5,066

2,731

7,797

57,803

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「物流センター事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式会社HMKロジサービスの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、のれんを114百万円計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

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（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社JPロジサービス
事業の内容
物流センター事業(2)企業結合を行った主な理由
株式会社HMKロジサービスは全国各地に拠点を置き、百貨店物流を中心に、その他の３PL事業も運営しております。当社グループ初となる百貨店の物流業務を取り入れることによって、当社グループの既存業務の能力拡大と成長加速を目指していくものであります。
(3)企業結合日2018年12月17日(4)企業結合の法的形式
株式取得(5)結合後企業の名称
株式会社HMKロジサービス(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率

０％
67.6％

取得後の議決権比率(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

67.6％

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2018年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲渡人との関係により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
114百万円(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

218円54銭249円36銭

4,153

4,739

－

－

4,153

4,739

19,005,558

19,005,370（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第48期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月25日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

570百万円
30.0円
2018年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月８日

株式会社ハマキョウレックス
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

雅史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石黒宏

和㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月13日【会社名】

株式会社ハマキョウレックス【英訳名】

HAMAKYOREX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大須賀秀徳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大須賀秀徳は、当社の第48期第３四半期（自2018年10月１日至2018年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。