2005 年 1 月 18 日
セクター：サービス業

株式会社デジタルスケープ（2430 ヘラクレス）

市場の成長性は高いが、比例費ウエイトが大。売上成長率並みの利益成長率か。
IT 分野に特化した人材派遣・コンサルティング事業を行っている。市場規模の拡大が見込まれる市場であることから、売上高は 06.3 月期以降の向こう 2 期分の成長率として+100%程度は見込むことが可能と考える。一方で、比例的コストの費用に占めるウエイトが大きいことから、利益率についても、売上高の成長率程度と想定し、妥当な PER はベース 20 倍に成長率を 2 倍として、40 倍程度が妥当と考える。今期の会社予想一株当り利益が 11,000 円なので、40〜45 万円付近を適正株価と予想する。

連結データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

03/3

04/3
21.0%
3,336
4,036
108.3%
94
195
106.4%
94
194
124.9%
4091
1,164
1,476526
606
45.2%
41.1%
8.1%
13.2%
7.7%
15.0%
9
9
4,257
9,572
55,492
63,957
1,119
2,238

04/9

05/3会予
19.5%
2,310
4,824
104

-4.4%

104

203
15.7%

63
-----96,653---

105-----911,076-2,500

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご指針の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

1事業概要〜WEB・ゲームを中心とした IT 関連人材派遣・コンサルティングビジネス
当社は、デジタルクリエーター養成スクールの運営会社であるデジタルハリウッド㈱が養成したデジタルクリエイターを市場に供給することを目的に設立された。デジタルクリエーターと IT エンジニアに特化した人材コンサルティング事業を行っている。特に、インターネット・コンピュータグラフィック（CG）・ゲーム・放送・映像等の業界に対して、人材派遣・請負サービス・人材紹介サービス・コンテンツ制作サービス・トレーニングサービスを提供している。当社では、単なる「人材派遣」ではなく、デジタルコンテンツ制作に係る高度な技術者を、顧客が意図するコンテンツの内容・制作現場の状況を把握し、最適な制作環境を提案する「人材コンサルティング事業」としている。
事業セグメントの内訳は、以下の表の通りで、インターネットコンテンツの企画・制作が売上高の約半分を占め、次いでゲームの企画・制作が約 3 割を占める。（表 1）【表 1 事業別売上高構成比（04.3 月期）】
事業構成比(%)

WEB ソリューション

47.1

ゲームエンタテインメント

33.2

ビジュアルエンタテインメント

7.6

プロダクト・デザイン

2.7

IT エンジニア

3.8

人材派遣・請負サービス

94.4

人材紹介サービス

1.5

コンテンツ制作サービス

1.7

トレーニングサービス

0.1

人材コンサルティング事業

97.7

その他事業

2.3

業績状況〜売上高は年率 20%成長だが、利益の伸びもほぼ同等
売上高は、04.3 月期実績の対前期比と 05.3 会社予想の対前期実績比は共に約 20%の増加となっており、事業自体は順調に拡大している。ただし、売上の増加率とほぼ比例する形で経常費用も増加している。コストに占める比例費部分が大きいと言え、売上増分が粗利益増加に繋がっていな
い。（表 2）【表 2 売上高・経常費用の対前期伸び率】
04.3 実績

05.3 会予

売上高+21.0%+19.5%

経常費用+16.7%+20.3%

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2また、03.3 月期と 04.3 月期には、固定資産除却損や前渡金償却等の費目で、各期 31 百万円と49 百万円をそれぞれ特別損失に計上しているため、みかけの当期利益が小さくなっている。
WEB・ゲーム等の市場規模自体は、当社目論見書では「年率 15.6%の平均成長率で、02.2 月期に市場規模 13 兆円だったものが、08.3 月期には 28 兆円まで成長すると予想」しており、不確定要素はあるものの市場自体が伸びる可能性を持っていることについては、異論はない。
株式の状況〜ストックオプションによる希薄化効果あり
01 年 12 月に 1:2 の株式分割を実施している他、下表の通りストックオプションの未行使残が 478株ある。ストックオプションの行使価格が低いことから、行使可能時期になれば、即行使されることが予想され、これによる希薄化効果は 5.3%となっている。（表 3） また、筆頭株主であるマスダアンドパートナーズは、4756 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱社長である増田宗昭氏の財産保全会社である。
【表 3 ストックオプションの付与状況】
決議日

未行使株数

行使価格

行使期間

02.1.10231 株

220 千円/株

04.1.11〜07.1.10

04.7.14247

22006.3.25〜16.3.24

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・ 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
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