総合行政ネットワークＡＳＰ基本要綱
改正
改正
改正
改正
改正
改正

平成26年４月１日
平成27年７月１日
平成30年３月30日
令和２年10月１日
令和３年10月４日
令和５年５月８日
令和５年７月12日

第１章 総則第２章 サービス提供者の遵守事項
第３章 複数の事業者が関与する LGWAN-ASP サービス等の提供
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この基本要綱は、地方公共団体情報システム機構総合行政ネットワーク基本規程（以下「基本規程」という。
）第８条に定める LGWAN-ASP サービス提供者、総合行政ネットワーク（以下「LGWAN」という。）及び LGWAN-ASP を経由して外部ネットワークから地方公共団体に対して提供する電子契約アプリケーション（以下「LGWAN 外部電子契約サービス」という。
）を提供する者（以下「LGWAN 外部電子契約サービス提供者」という。
）及びクラウドサービスに設定された閉域の利用領域から LGWAN 及び LGWAN-ASP を経由して地方公共団体に対して提供するサービス（以下「LGWAN 外部閉域利用サービス」という。
）を提供する者（以下「LGWAN 外部閉域利用サービス提供者」という。
）が遵守すべき事項並びに LGWAN-ASP サービス提供者を LGWAN に接続させるに当たり LGWAN を運営する主体（以下「運営主体」という。
）である地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。
）がとるべき措置を明らかにし、もって地方公共団体が安定的、経済的かつ合理的に LGWAN-ASP サービス、LGWAN 外部電子契約サービス及び LGWAN 外部閉域利用サービスを利用することができるようにすることを目的とする。
（LGWAN-ASP の役割）
第２条 LGWAN-ASP は、行政専用のセキュアなネットワークである LGWAN を利用して、地方公共団体間の IT 化格差、IT 活用格差等をなくし、品質及びサービスレベルの高いアプリケーション及びリソース等を地方公共団体間で共同利用することにより、地方公共団体の IT 化を促進し、かつ、地方公共団体が独自にシステムを構築するより安価なシステムを導入・運用するために提供されなければならない。
（サービス提供者）
第３条 LGWAN-ASP サービス、LGWAN 外部電子契約サービス及び LGWAN 外部閉域利用サービス（以下「LGWAN-ASP サービス等」という。
）を提供することができる者は、次の各号に掲げる本邦内の団体及び組織等に限る。
(1) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に定める地方公共団体(2) 国の行政機関(3) 地方自治法第２５２条の２の２に定める協議会及び地方公共団体で構成する協議会(4) 特殊法人（特殊会社を除く）、地方共同法人、共済組合、独立行政法人、国保連合会(5) 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」並びに「公益財団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき設置された法人(6) 民間事業者又は上記以外の法人(7) その他機構の理事長が認める任意団体
２ LGWAN-ASP サービス等を提供するために用いる外部 IDC 等の設置場所は、日本国内にあり、日本の法令の範囲内で運用できるデータセンターに限る。

第２章 サービス提供者の遵守事項（サービス提供希望者の行う手続）
第４条 LGWAN-ASP サービス等を提供しようとする者（以下「サービス提供希望者」という。
）は、LGWANASP サービス等の提供を開始する前に、運営主体に対して、参加資格審査申込、登録申込及び接続申込を行わなければならない。
２ サービス提供者希望者は、暴力団、暴力団員及びそれらに関与する又は準ずる者や団体のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。
３ サービス提供希望者は、前項の申込内容に変更があった場合又は参加資格若しくはサービスの申込みを解除する場合には、運営主体に対して、変更の届出若しくは申込又は解除の届出若しくは申込を行わなければならない
４ 前３項に定める申込みは、運営主体が定める総合行政ネットワーク ASP 登録及び接続資格審査要領に則って行うものとする。
（セキュリティ確保措置）
第５条 LGWAN-ASP サービス等を提供する者（以下「サービス提供者」という。
）は、基本規程第１１条に定める LGWAN におけるセキュリティ基本方針を遵守するほか、LGWAN-ASP サービス等を構築し、管理運営するに当たり、制度面、技術面及び運用面において、高いレベルのセキュリティ対策を講じなければならない。
２ LGWAN-ASP サービス提供者が使用するアプリケーションサーバ及びファイアウォール機器等は、LGWAN に接続するための専用機器（以下「LGWAN 接続ルータ」という。
）及び LGWAN の一部としてこれら機器を接続する電気通信回線を介して、LGWAN における ASP 接続専用のネットワークセグメン
トに接続することとする。
３ 前項に定めるもののほか、LGWAN-ASP サービス等の提供に際し LGWAN のセキュリティを確保するために必要な技術的取り決めは、機構が定める総合行政ネットワーク ASP 接続約款その他の規程による。
（LGWAN-ASP 接続料金）
第６条 LGWAN-ASP サービス提供者は、機構が定める課金方針に従って、LGWAN-ASP 接続料金を支払わなければならない。
（サービス利用者との契約）
第７条 サービス提供者は、地方公共団体又は基本規程第７条第２項の規定により LGWAN の機能の提供を受けることができることとされた団体（以下「機構承認団体」という。
）に LGWAN-ASP サービス等を直接提供する場合は、地方公共団体又は機構承認団体との間で、当該サービス提供者がサービスの提供の責任及び運用に係る管理責任を有する旨を定める契約を締結しなければならない。
２ 前項の場合において、サービス提供者は、利用約款及び利用手引書を作成し、契約の相手方である地方公共団体又は機構承認団体に交付しなければならない。
３ 第１項の契約において、合意管轄裁判所には日本国内の裁判所を規定しなければならない。
（LGWAN-ASP サービス提供者の相互接続）
第８条 LGWAN-ASP サービス提供者は、第２条に定める役割を果たすために有益である場合に限り、利用契約を締結して、必要な相互接続をすることができる。
２ 都道府県ノードを管理する都道府県及び運営主体は、LGWAN-ASP サービス提供者間の利用契約について、一切関与しない。
第３章 複数の事業者が関与する LGWAN-ASP サービス等の提供（LGWAN-ASP サービス等の分担）
第９条 LGWAN-ASP サービス等は、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ異なる事業者（第３条第１項各号に掲げる者に限る。）がサービスを分担することによって提供することができる。
(1) 第２号のサービスを利用して地方公共団体又は機構承認団体に対してアプリケーション及び情報コンテンツを提供するサービス（以下「アプリケーション及びコンテンツサービス」という。
）(2) アプリケーション及びコンテンツサービスを提供する者に対してアプリケーション等が稼働するためのサーバその他の設備を提供し、アプリケーション等のサーバへの登録及びサーバの運用管理を行うサービス（以下「ホスティングサービス」という。
）(3) ホスティングサービスを提供する者（以下「ホスティングサービス提供者」という。
）に対して IP
アドレス、ドメイン名、DNS、HTTP 及び SMTP 等の基本プロトコル群並びに認証基盤等のアプリケーション基盤を提供するサービス（以下「ネットワーク層及び基盤アプリケーションサービス」という。
）(4) ホスティングサービス提供者に対して電気通信役務を提供するサービス（以下「通信サービス」という。
）(5) ホスティングサービス提供者に対してサーバその他の機器の設置スペース、電源及び空調等を提供するサービス（以下「ファシリティサービス」という。
）(6) LGWAN 及び LGWAN-ASP を経由して外部ネットワークから地方公共団体に対して電子契約アプリケーションを提供するサービス（LGWAN 外部電子契約サービス）(7)クラウドサービスに設定された閉域の利用領域から LGWAN 及び LGWAN-ASP を経由して地方公共団体に対して提供するサービス（LGWAN 外部閉域利用サービス）
２ 前項の場合において、当該 LGWAN-ASP サービス等に関わる事業者（ネットワーク層及び基盤アプリケーションサービスを提供する者を除く。
）のセキュリティ対策及び運用管理は、ホスティングサー
ビス提供者が統括して行うこととし、ホスティングサービス提供者が、緊急時対応体制の整備及び運用責任者の設置等を行うとともに、運営主体等との連絡調整その他契約における主体としての役割を担う。
（アプリケーション及びコンテンツサービス提供者の責務）
第１０条 アプリケーション及びコンテンツサービスを提供する者は、第７条第１項に規定するサービスの提供の責任及び運用に係る管理責任を分担する。
（ホスティングサービス提供者の責務）第１１条 ホスティングサービス提供者は、第９条第２項に定める役割のほか、LGWAN との接続に当たり、次の各号に掲げる事項について責任を負う。
(1) 運営主体との連絡調整及び協議(2) LGWAN 接続ルータの設置及びそれに接続されるアプリケーションサーバ等の管理(3) アプリケーションサーバ等のアドレス、ポート及び処理すべきプロトコルの設定及び管理(4) LGWAN 側ファイアウォール及び外部ネットワーク側ファイアウォールの設定及び管理(5) 外部ネットワーク側から LGWAN への IP リーチャビリティがないことの保証(6) 外部ネットワークに対してアプリケーションサーバを公開する場合におけるファイアウォールの設置及び適切なアクセス制御の実施(7) アプリケーションサーバの OS 及びプログラムプロダクトレベルにおけるセキュリティ対応(8) ネットワーク層及び基盤アプリケーションサービス提供者から割当てを受けた IP アドレス及び付与されたドメイン名の適正な管理(9) トンネリング機能を用いる場合、それを使うサービス利用者の組織内ネットワーク設定などに必要な情報の提供及び管理(10)LGWAN 内でのトンネリング機能を用いた適切なサービス提供に関わる管理(11)第９条第１項第６号に規定する LGWAN 外部電子契約サービスの安全性の確認及び LGWAN-ASP との接続の管理(12)第９条第１項第 7 号に規定する LGWAN 外部閉域利用サービスの安全性の確認及び LGWAN-ASP との接続の管理（ネットワーク層及び基盤アプリケーションサービス提供者となることができる者）
第１２条 ネットワーク層及び基盤アプリケーションサービスの提供は、当該サービスの性質に照らし、運営主体が担うものとする。
（通信サービス提供者の責務）第１３条 通信サービスを提供する者は、原則として、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）で定める事業者とする。
２ 通信サービスを提供する者は、電気通信事業法に定める基準を満たし、常に安定した品質の専用回線を提供しなければならない。
（ファシリティサービス提供者の責務）第１４条 ファシリティサービスを提供する者は、提供するファシリティを適正な環境に維持するものとする。
２ ファシリティサービスを提供する者は、自然災害及び火災並びに意図的な破壊及び犯罪等人的脅威に対し、適切なセキュリティ対策を講じなければならない。
（LGWAN 外部電子契約サービス提供者の責務）第１５条 LGWAN 外部電子契約サービス提供者は、第７条第１項に規定するサービスの提供の責任及び運用に係る管理責任を分担する。
（LGWAN 外部閉域利用サービス提供者の責務）第１６条 LGWAN 外部閉域利用サービス提供者は、第７条第１項に規定するサービスの提供の責任及び運用に係る管理責任を分担する。
（LGWAN-ASP サービス提供者等の監査）第１７条 運営主体は、運営主体が定める総合行政ネットワーク ASP ガイドラインに定めるところにより、又は LGWAN-ASP サービス等を利用している地方公共団体又は機構承認団体の要請又は委託等に基づき、サービス提供者のセキュリティ対策、運用体制等に関し、監査を行うことができる。
２ サービス提供者は、運営主体の監査により改善の措置を求められた場合には、速やかに改善措置を講じなければならない。
３ 運営主体は、サービス提供者が前項の規定により改善措置を講じない場合又は前項の規定により講じた改善措置が不十分である場合において、LGWAN-ASP サービス提供者に対して LGWAN への接続を停止する等の措置を講ずることができる。
（LGWAN からの切断）
第１８条 運営主体は、LGWAN に対して、LGWAN-ASP サービス提供者のネットワークを中継点として不正なアタック、コンピュータウィルスへの感染等脅威となりうる状況が発生していると認めた場合には、当該 LGWAN-ASP サービス提供者のネットワークを強制的に LGWAN から切り離すことができる。

附則
この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年７月１日）
この要綱は、平成 27 年７月１日から施行する。
附則（平成 30 年３月 30 日）
この要綱は、平成 30 年３月 30 日から施行する。
附則（令和２年 10 月１日）
この要綱は、令和２年 10 月１日から施行する。
附則（令和３年 10 月４日）
この要綱は、令和３年 10 月４日から施行する。
附則（令和５年５月８日）
この要綱は、令和５年５月 16 日から施行する。

附則（令和５年７月 12 日）
この要綱は、令和５年７月 12 日から施行する。