平成27年度繰越事業地方創生加速化交付金事業に係る効果検証結果の公表について平成28年度中に実施をしました平成27年度繰越事業地方創生加速化交付金事業に係る効果検証結果を報告します。

地方創生加速化交付金 事業実施報告（様式）○回答欄について：記述式：プルダウン選択式

都道府県名

和歌山県

コード30362

市町村名：半角数字での記述式

広川町

担当者氏名 中平光則

担当部局課名 和歌山県広川町企画政策課
メールアドレス

電話番号

kikaku1@town.hirogawa.wakayama.jp

0737-23-7731

注）都道府県名及び市町村名をプルダウンで選択（都道府県の回答の場合、市町村名は不要）
注）コードは自動で表示（記載不要）。

※ 事業実施報告は「事業ごとに」それぞれ1ファイル作成してください。
Ⅰ．加速化交付金事業の振り返り
Ａ．基礎情報１．本事業の事業名称、実績額、単独事業と広域事業の別、事業実施計画の申請時点のテーマをお聞かせください。 ［全員］
事業名称

実績額［単位：円］

濱口梧陵翁特別プロジェクト～「世界津波の日」稲むらの火のまち、広川町魅力維持向上事業～

単独事業と広域事業の別事業実施計画（申請）段階のテーマ

市単まちづくり¥80,000,000注)加速化交付金交付要綱 別紙様式Ⅱ実績報告書で報告した金額（円単位）を記載。↑

注）単独事業と広域事業の別、テーマは自動で表示（記載不要）。

１-1．加速化交付金の対象経費の支出内訳について、貴団体が支払った相手先の業種別（①～⑩）にお聞かせください。 ［全員］
加速化交付金交付対象経費の支出額(合計）支出の内訳［単位：千円］ ※概数で結構です※ ※「千円」単位でご記入下さい。
①農林水産

②建設

③製造

④情報通信 ⑤運輸・郵便⑥商業⑦金融・保険（卸・小売）

⑧不動産・
物品賃貸

⑨サービス

⑩その他

①～⑩の合計80,000［単位：千円］

80,00080,000注）支払い相手先業種別の内訳は、概数で結構です。（合計が、最右欄の加速化交付金交付対象経費の支出額合計に概ね一致しているかご確認ください。）
注）支払い毎に、支払相手が属する業種①～⑩欄に当該支払額を加算してください。
注）ある支払い先が①～⑩のどの産業分類に該当するか判断することが難しい場合には、「別紙｜設問１（産業分類）」シートを参照し、代表的な産業分類に計上ください。

Ｂ．ＫＰＩの設定・成果○本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定、及び成果の確認 ［全員］
２．本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の名称、意味付け、当初値・目標値・実績値等について、お聞かせください。
※KPIが５つ以上ある場合には、右欄外の表（設問２追加記入欄）にご記入ください。
KPI１
KPI２
KPI３
ア．本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の名称→ 観光客入り込み客数(日帰り)

有効求人倍率稲むらの火の館入館者数

KPI４

KPI５

震災個別訓練参加者数※事業実施計画を確認してご記入ください。

イ．ＫＰＩの分類

ＫＰＩの意味付け→④総合的なアウトカム④総合的なアウトカム③交付金事業のアウトカム④総合的なアウトカム※右記の凡例より選択ください。 ＜凡例：選択肢＞ 注）下記①～④で想定するKPIの具体イメージについては、「別紙｜設問２（ＫＰＩの意味付け・分類）」シートをご参照ください。
交付金事業に投入される資源（ヒト・モノ・カネ・時間）① インプット
交付金事業による活動量（仕事の量・頻度・投下時間）② アウトプット
交付金事業から直接的にもたらされる成果・効果③ 交付金事業のアウトカム
様々な事業・施策・政策の総体によって得られる成果・効果④ 総合的なアウトカム

ウ．ＫＰＩの対象※単独事業の場合は必ず②となります。

→②貴地方公共団体単独②貴地方公共団体単独として目指す水準②貴地方公共団体単独として目指す水準②貴地方公共団体単独として目指す水準

として目指す水準

として目指す水準＜凡例：選択肢＞① 連携地方公共団体の総体② 貴地方公共団体単独【注意】 設問ウにおいて、「①連携地方公共団体の総体」と回答した場合は、「貴地方公共団体としての実績値」ではなく、あくまで「連携地方公共団体総体としての実績値」をご記入ください。
エ．事業実施計画の申請時点での、ＫＰＩの当初値当初値

→

［単位］

当初値

166,892 人

2

計測年月

→

事業実施
計画の申請時点
での、ＫＰＩの目標値設定

平成

27 年

目標値

→

10 月

平成

［単位］

30,589 人

計測年月

［単位］

27 年

→

目標値

170,000 人
目標値

当初値

10 月

平成

［単位］

当初値

［単位］

1,258 人

計測年月

［単位］

27 年

計測年月

10 月

［単位］

2

31 年

目標値

目標値

平成

27 年

計測年月

10 月

平成年

月

平成

31 年

目標値

［単位］

目標値

平成

目標値

［単位］

［単位］

目標値

［単位］

1,500 人

目標年月

3 月

［単位］

1,300 人40,000 人

目標年月

3 月

［単位］

33,000 人

目標値

180,000 人
平成

［単位］

2

目標年月

→

※事業実施計画を確認してご記入く
ださい。

当初値

【注意】 設問ウにおいて、「①連携地方公共団体の総体」と回答した場合は、「貴地方公共団体としての目標値」ではなく、あくまで「連携地方公共団体総体としての目標値」をご記入ください。

オ．本事業終了時点（平成２９年３月）

カ．数年後

［単位］

31 年

目標年月

3 月

平成31 年

目標年月

3 月

平成年月

目標値や目標年月を、半角数字で記入することが出来ない、その他上表に記載困難な場合には、以下備考欄をご活用ください。
キ．備考欄

ク．設問オの目標値に対する達成度合い→
有効求人倍率→エ.事業実施計画申請時点での､KPIの当初値→1.6②目標値の7割以上達成①目標値を達成

事業実施計画の申請時点でのKPIの目標値設定 オ.本事業終了時点(平成29年3月)→1.65 カ.数年後→1.80②目標値の7割以上達成①目標値を達成【注意】 設問ウにおいて、「①連携地方公共団体の総体」と回答した場合は、「貴地方公共団体としての実績値」ではなく、あくまで「連携地方公共団体総体としての実績値」をご記入ください。
本事業終了時点
での、ＫＰＩの実績値

ケ．本事業終了時点（平成２９年３月）

実績値

→

［単位］

実績値

160,544 人

4

計測年月

→

平成

29 年

［単位］

実績値

29,732 人

計測年月

3 月

平成

［単位］

29 年

実績値

3 月

29 年

計測年月

3 月

平成

→
有効求人倍率 本事業終了時点での、KPIの実績値

ケ.本事業終了時点(平成29年3月) → 3.73

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［単位］

29 年

計測年月

3 月

実績値や年月を、半角数字で記入することが出来ない、その他上表に記載困難な場合には、以下備考欄をご活用ください。
コ．備考欄

実績値

2,058 人

計測年月

平成

［単位］

平成年月

○交付金事業の地方創生への効果 ［全員］
３．設問２のク「設問オの目標値に対する達成度合い」の回答結果を踏まえて総合的にご判断の上で、本交付金事業の地方創生への効果について、お聞かせください。
事業効果＜凡例：選択肢＞① 地方創生に非常に効果的であった② 地方創生に相当程度効果があった③ 地方創生に効果があった④ 地方創生に対して効果がなかった②地方創生に相当程度効果があった

例：全てのKPIが目標値を達成するなど、大いに成果が得られたとみなせる場合
例：一部のKPIが目標値に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合
例：KPI達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取組が前進・改善したとみなせる場合
例：KPIの実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取組としても前進・改善したとは言い難いような場合

Ｃ．効果検証○議会による効果検証 ［全員］
４．議会による効果検証の有無、時期について、お聞かせください。
議会による効果検証の有無②実施予定○外部組織による効果検証 ［全員］
５．外部組織による効果検証の時期、本事業の評価について、お聞かせください。

議会による効果検証の時期
H

29年

9

外部組織による本事業の評価

外部組織による効果検証の時期

月

H

29年

3月

＜凡例：選択肢＞① 実施した② 実施予定③ 実施しない（予定）①地方版総合戦略のKPI達成に有効であった、との意見＜凡例：選択肢＞① 地方版総合戦略のKPI達成に有効であった、との意見② 地方版総合戦略のKPI達成に有効とは言えない、との意見

Ｄ．事業を進める中での課題・苦労、及びそれに対する取組の修正・改善
６．事業を進める中での課題・苦労について、お聞かせください。 ［全員］
事業を進める中での課題・苦労の有無②課題・苦労はほとんどなかった＜凡例：選択肢＞① 課題・苦労があった② 課題・苦労はほとんどなかった③ 課題・苦労は全くなかった

６-1．設問６で「①課題・苦労があった」と回答いただいた方のみ、お答えください。以下の中から、特に苦労したことを最大で３つまで、お聞かせください。

特に苦労したこと（3つまで）＜凡例：選択肢＞① 事業推進体制の検討② 事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成③ ビジネスモデル・資金繰りの検討④ 事業実施場所（施設・設備）の検討⑤ 規制・許認可への対応⑥ 庁内・組織内（幹部、原課、財政課等）との調整・合意形成⑦ 庁外・組織外（地域内・地域外の事業者、住民）との調整・合意形成⑧ 連携先の地方公共団体との調整・合意形成⑨ その他（例：予期せぬ外部環境変化が起こった 等）※⑧については、広域事業の場合のみ、選択ください。

「⑨その他」 を選択した場合は、その内容を具体的にご記入ください。

６-2．設問６-1を回答いただいた方のみ、お答えください。設問６-1の課題・苦労に対応して、取組の修正・改善を行われた場合、その内容について、可能な範囲で具体的にご記入ください。
注）事業実施計画の申請時点での想定との相違点に対し、修正・改善により取組を前進させた点をお聞かせください。

E．今後の事業展開方針
７．本事業の今後の方針について、お聞かせください。 ［全員］
今後の方針

①事業の継続（計画通りに事業を継続する）＜凡例：選択肢＞① 事業の継続（計画通りに事業を継続する）② 事業の発展（事業が効果的であったことから取組の追加等更に発展させる）③ 事業の改善（事業の効果が不十分であったことから見直し（改善）を行う（または、行った））④ 事業の中止（継続的な事業実施を予定していたが中止する（または、した））⑤ 事業の終了（当初予定通り事業を終了する（または、した））

Ⅱ．その他○他の地方創生関連交付金の活用状況・意向 ［全員］
８．加速化交付金を活用した本事業と密接な関係性を有する事業として、その他の地方創生関連交付金を活用していますか（あるいはその意向がありますか）。（○はいくつでも）
平成26年補正・地方創生先行型交付金を活用した。

平成29年当初・地方創生推進交付金（第一次採択）を活用している。

平成28年当初・地方創生推進交付金を活用した。

○ 平成29年当初・地方創生推進交付金（第二次募集以降）に活用する意向がある。

○ 平成28年補正・地方創生拠点整備交付金を活用した・している。

加速化交付金以外に地方創生関連交付金活用実績や活用意向はない。

以上で全て終了です。

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