予納郵便切手の取扱いに関する規程の運用について
平成７年３月２４日総三第１８号高等裁判所長官，地方，家庭裁判所長あて事務総長通達

改正

平成 ９年 ８月２０日総三第１００号
平成１２年 ３月１７日総三第 ４１号
平成１２年 ８月３１日総三第 ９８号
平成１７年 ３月２９日総三第 000083 号
平成１７年１２月 ７日総三第 000753 号
平成１８年 ２月２４日総三第 000254 号
平成２７年１１月２５日総三第２２９号
平成２８年 ３月２８日総三第 ７３号
平成２８年１２月１５日総三第２５７号
平成２９年 ９月２５日総三第１５２号
令和 ３年 ３月２９日総一第３８１号

予納郵便切手の取扱いに関する規程（昭和４６年最高裁判所規程第４号。以下「規程」という。）の運用について下記のとおり定めましたので，これによってください。
なお，簡易裁判所に対しては，所管の地方裁判所長から伝達してください。
記
第１ 規程第２条第２項に規定する裁判所書記官の指名
１ 裁判所が民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号）第１３条の規定により予納させた郵便切手（以下「予納郵便切手」という。）の管理に関する事務を規程第２条第２項の規定により裁判所書記官に代理させるとき，又はその代理を免ずるときは，当該裁判所書記官に代理を命じ，又は代理を免ずる旨の文書を交付して通知する。この場合においては，人事記録への記載を要しない。
２ １に定める文書の記載は，次の例による。
代理を命ずる場合○○裁判所○○部主任書記官又は○○裁判所民事訟廷管理官の予納郵便切手の管理に関する事務を代理して取り扱う裁判所書記官に指名する代理を免ずる場合○○裁判所○○部主任書記官又は○○裁判所民事訟廷管理官の予納郵便切手の管理に関する事務を代理して取り扱う裁判所書記官の指名を解く
第２ 受入事務及び引継事務１ 訟廷管理官による受入れ及び引継ぎ受入れ
訟廷管理官（訟廷事務をつかさどる主任書記官を含む。以下同じ。）は，当事者又は事件の関係人（以下「当事者等」という。）から郵便切手の予納を受けたとき，又は他の裁判所から予納郵便切手の引継ぎを受けたときは，事件簿の所定の箇所又は事件関係送付簿の「備考」にその額を記載する。事件関係送付簿を使用する場合は，「備考」に受領した日（当日に主任書記官に引き継ぐ場合を除く。），予納郵便切手受領の旨及び差出人も記載する。
主任書記官への引継ぎ
訟廷管理官は，予納郵便切手を主任書記官に引き継いだときは，事件簿又は事件関係送付簿の所定の箇所に受領者の受領印を受ける。
２ 主任書記官による受入れ及び払出し受入れ及び払出し主任書記官は，訟廷管理官から予納郵便切手の引継ぎを受けたとき，又は当事者等から郵便切手の予納を受けたときは，予納郵便切手管理袋（別紙様式第１。以下「管理袋」という。）に所要の記載をした上，当該予納に係る事件に関する記録の保管をつかさどる裁判所書記官（以下「係書記官」という。）に払い出す。
管理袋の記載要領
ア「予納者」
予納者を特定するに足りる同人の訴訟上の地位若しくは資格又は氏名を記載する。

イ「年月日」
訟廷管理官から予納郵便切手の引継ぎを受けた年月日又は当事者等が郵便切手を予納した年月日を記載する。

ウ「摘要」
引継ぎ又は予納の旨を記載する。

エ「引継・予納額」
訟廷管理官から引継ぎを受けた予納郵便切手の額又は当事者等が予納した郵便切手の額を記載する。
管理票

管理袋の所定欄が不足したときは，予納郵便切手管理票（別紙様式第２。以下「管理票」という。）を使用する。
３ 受領書の交付
訟廷管理官又は主任書記官は，郵便切手の予納を受けた場合において，当事者等から請求があるときは，受領書を作成して交付する。
第３ 受領事務，使用事務及び返納事務
１ 係書記官による受領
受領
係書記官は，主任書記官から予納郵便切手を受領したときは，管理袋に所要の記載をし，押印する。
管理袋の記載要領
ア「年月日」
予納郵便切手を受領した年月日を記載する。

イ「摘要」
受領の旨を記載する。

ウ「残額」
受領した予納郵便切手の額を記載する。ただし，追納として受領した場合は，予納郵便切手の総額を記載する。
管理票

保管
予納郵便切手は，管理袋に保管する。ただし，管理袋に保管することが相当でないときは，施錠のできる保管庫その他の容器に入れて保管する。
２ 係書記官による使用
使用
係書記官は，送達その他の事由により予納郵便切手を使用するときは，管理袋に所要の記載をし，押印する。当該予納に係る事件の調査事務を担当する家庭裁判所調査官及び家庭裁判所調査官補並びにこれらの補助者並びに係書記官の補助者（以下「家庭裁判所調査官等」という。）が予納郵便切手を使用するときは，当該家庭裁判所調査官等が管理袋に所要の記載をし，押印する。
予納郵便切手と物品管理官が供用する郵便切手との交換
ア

係書記官及び家庭裁判所調査官等は，予納郵便切手を使用する場合において，その郵便料金に適合した組合せの郵便切手を用意するために現に必要があるときは，主任書記官の承認を得て，予納郵便切手と物品管理官が供用する郵便切手のうち，交換を目的として，物品管理官があらかじめ指定する職員に交付した郵便切手とを対当額で引き換えること（以下「交換」という。）ができる。
イアに定める交換に関する事務の取扱いについて必要な事項は，総務局長及び経理局長

が定める。
管理袋の記載要領
ア「年月日」
予納郵便切手を使用する年月日を記載する。

イ「摘要」
予納郵便切手を使用する事由を具体的に記載する。

ウ

「使用額」
使用する予納郵便切手の額を記載する。

３ 係書記官による返納
係書記官は，予納郵便切手を使用する必要がなくなったときは，これを主任書記官に交付する。
４ 係書記官による亡失を防止するための措置
係書記官は，１から３までに定める予納郵便切手に関する各事務を行うに当たっては，管理袋の口を閉じて固定するなど予納郵便切手の亡失を防止するための措置を講じなければならない。家庭裁判所調査官等が予納郵便切手を使用する場合についても同様とする。
５ 主任書記官による措置
係書記官の変更による事件記録の引継ぎに伴う確認主任書記官は，係書記官の変更により事件記録の引継ぎがあったときは，当該事件記録の引継ぎを受けた係書記官に管理袋の「残額」に記載された額と当該管理袋に保管されている予納郵便切手の額が一致しているかどうかを速やかに確認させるとともに，その結果を報告させなければならない。
必要な措置
主任書記官は，係書記官に対し，１から４までに定める予納郵便切手に関する各事務の状況について説明を求めることその他の必要な措置を講ずることができる。家庭裁判所調査官等が予納郵便切手を使用する場合についても同様とする。
第４ 上訴等に伴う引継事務
１ 主任書記官による引継ぎ
引継ぎ
ア

主任書記官は，上訴，差戻し，移送，上訴の棄却又は取下げ等の事由に伴って予納郵便切手を訟廷管理官に引き継ぐときは，管理袋に所要の記載をし，押印した上で，受領者の受領印を管理袋の余白に受ける。ただし，補助者に引継事務を補助させる場合は，当該補助者が管理袋に所要の記載をし，押印することで足りる。

イ

主任書記官は，アの定めによる引継ぎを行う時に，管理袋の一連の記載内容を確認した上で，余白に押印する。
管理袋の記載要領
ア「年月日」
予納郵便切手を引き継ぐ年月日を記載する。

イ「摘要」
引継ぎの旨及び引継ぎをする事由を記載する。

ウ

「使用額」
引き継ぐべき予納郵便切手の額を記載する。

２ 訟廷管理官による引継ぎ
訟廷管理官は，上訴等の事由により事件記録を引き継ぐときは，事件記録の送付書及び事件関係送付簿の「備考」に引き継ぐべき予納郵便切手の額を記載し，事件記録とともに予納郵便切手を引き継ぐ。
第５ 返還事務及び返送に伴う受入事務
１ 主任書記官による返還
返還
ア

主任書記官は，予納郵便切手を当事者等に返還すべきときは，管理袋に所要の記載をし，押印した上で，次に掲げる手続をする。ただし，補助者に返還事務を補助させる場
合は，当該補助者が管理袋に所要の記載をし，押印することで足りる。
予納郵便切手を交付して返還するときは，本人であることを認めるに足りる資料を提示させる。この場合において，代理人が出頭したときは，委任状を提出させ，出頭者が受任者であることを認めるに足りる資料を提示させる。
予納郵便切手を郵便により送付して返還するときは，予納郵便切手返還書（以下「返還書」という。）を作成し，予納郵便切手とともに送付する。
返還書の様式は，別紙様式第３のとおりとする。ただし，これと異なる様式によることも差し支えない。

イ

主任書記官は，アの定めによる返還を行った後に，管理袋の一連の記載内容を確認した上で，余白に押印する。
管理袋の記載要領

ア「年月日」
返還のために予納郵便切手を交付し，又は送付する年月日を記載する。

イ「摘要」
返還の旨を記載する。
郵便により送付して返還するときはその料金を，他の書類に同封して返還するときは同封の旨を，括弧書きで記載する。
ウ「使用額」
返還する予納郵便切手の額（郵便により送付して返還するときは，これに郵便物の料金を加えた額）を記載する。
受領書

ア

主任書記官は，予納郵便切手を交付して返還したときは，返還を受けた者から予納郵便切手受領書（以下「受領書」という。）を受け取る。この場合において，管理袋の余白に返還を受けた者の受領した旨の確認を受けること又は送達報告書に返還額を付記することにより，受領書の受取に代えることができる。

イ

主任書記官は，予納郵便切手を郵便により送付して返還するときは，返還を受ける者に予納郵便切手及び返還書とともに受領書の用紙を送付し，これに所要の事項を記載させた上提出させる。この場合において，送達報告書に返還額を付記することにより，受領書の受取に代えることができる。

ウ

受領書は，主任書記官が保管する。

エ受領書の様式は，別紙様式第４のとおりとする。ただし，これと異なる様式によることも差し支えない。

２ 返送に伴う受入れ主任書記官は，郵便により送付した予納郵便切手が返還を受けるべき者の所在不明等の事記載をする。
第６ 返還不能の予納郵便切手の管理事務
１ 主任書記官による引継ぎ
主任書記官は，所在不明等の事由により返還することができない予納郵便切手については，第４の１の例により訟廷管理官に引き継ぐ。
２ 訟廷管理官による受入れ受入れ
訟廷管理官は，主任書記官から１の定めにより予納郵便切手の引継ぎを受けたときは，予納郵便切手保存簿（別紙様式第５。以下「保存簿」という。）に所要の記載をする。
保存簿の記載要領
ア「額」
引継ぎを受けた予納郵便切手の額を記載する。

イ「受入れ」の「年月日」
予納郵便切手の引継ぎを受けた年月日を記載する。

ウ「受入れ」の「摘要」引継ぎを受けた事由及び予納者の氏名を記載する。

エ「返還事由発生年月日」
事件の終局の日を記載する。

３ 保存
訟廷管理官は，２の定めにより受入れの手続を終えた予納郵便切手を施錠のできる保管庫その他の容器に入れて保存する。規程第８条第１項に規定する期間（以下第６において「保存期間」という。）経過後物品管理官に引き継ぐまでの間も同様とする。
４ 訟廷管理官による返還返還
訟廷管理官は，保存中の予納郵便切手について，当事者等から返還の請求を受けたときは，保存簿の「処分」に所要の記載をした上，第５の１の(1)(3)の例により返還する。
保存簿の記載要領
ア「処分」の「年月日」
返還のために予納郵便切手を交付し，又は送付する年月日を記載する。

イ「処分」の「摘要」
返還の旨及び返還を受けるべき者を特定するに足りる同人の訴訟上の地位若しくは資格又は氏名を記載する。
郵便により送付して返還するときは，その料金を内金として括弧書きで記載する。

５ 訟廷管理官による引継ぎ
引継ぎの時期
訟廷管理官による予納郵便切手の物品管理官への引継ぎは，毎年１月末日までに，前司法年度中に保存期間が満了したものについて行う。
物品管理官への引継ぎ
訟廷管理官は，予納郵便切手を物品管理官に引き継ぐときは，首席書記官（知的財産高等裁判所にあっては知的財産高等裁判所首席書記官，首席書記官の置かれている簡易裁判所以外の簡易裁判所にあってはその所在地を管轄する地方裁判所の首席書記官。第９の１）に報告した上，物品（郵便切手）取得通知書（別紙様式第６）を作成し，予納郵便切手とともに物品管理官に送付する。
保存簿への記載
訟廷管理官は，予納郵便切手を物品管理官に引き継いだときは，保存簿の「処分」の「年月日」に引継年月日を，「処分」の「摘要」に保存期間満了の日及び保存期間満了により物品管理官に引き継いだ旨を記載した上，「処分」の「印」に押印する。
第７ 帳簿等の備置き，整理，保存及び廃棄
１ 備置き及び整理管理袋は，事件記録につづり込む。

保存簿は，司法年度ごとに作成し，訟廷管理官の下に備え置く。
受領書は，受理した年月日の順につづり込み，司法年度ごとに区分する。
２ 保存及び廃棄管理袋及び管理票は，事件記録とともに保存し，事件記録の廃棄とともに廃棄する。
保存簿の保存期間は，１年とする。
受領書の保存期間は，５年とする。
第８ 印章
予納郵便切手の取扱いに関する事務について必要な押印は，すべて認め印を使用する。
第９ 首席書記官等の検査
１ 検査
各裁判所の長（知的財産高等裁判所にあっては知的財産高等裁判所長，首席書記官の置かれている簡易裁判所にあっては司法行政事務を掌理する裁判官，その他の簡易裁判所にあってはその所在地を管轄する地方裁判所の長。以下同じ。）は，予納郵便切手の受入れ，払出し，返還，保存，引継ぎ，廃棄等に関する管理行為（以下「管理行為」という。）が適正にされているかどうかについて毎年１回以上検査を行うほか，主任書記官又は訟廷管理官の異動等により事務の引継ぎを行うときその他必要があると認めるときは，その命じた裁判所職員に検査をさせなければならない。に定める検査は，首席書記官にさせるものとする。
各裁判所の長は，必要があると認めるときは，首席書記官以外の裁判所職員に検査をさせることができる。
２ 検査結果の報告検査を命ぜられた者は，主任書記官又は訟廷管理官が管理する予納郵便切手及び帳簿等について検査し，検査書（別紙様式第７）を作成した上，各裁判所の長にこれを提出して検査の結果を報告しなければならない。
第１０ 亡失又は損傷等の報告等
１ 亡失又は損傷等の報告
係書記官の報告係書記官は，使用中の予納郵便切手が亡失し，又は損傷したときは，速やかに主任書記官に報告しなければならない。家庭裁判所調査官等が使用中の予納郵便切手を亡失し，又は損傷したときは，当該家庭裁判所調査官等が速やかに主任書記官に報告しなければならない。
主任書記官及び訟廷管理官の報告
主任書記官又は訟廷管理官は，管理する予納郵便切手が亡失し，若しくは損傷したとき，又は当該予納郵便切手について，規程その他の物品の管理に関する法令の規定に違反して管理行為をし，若しくは規程その他の物品の管理に関する法令の規定に従った管理行為をしなかった事実があると認めたときは，速やかに，首席書記官を経由して，各裁判所の長に報告しなければならない。
報告の方法
ア
イ

らかにし，意見を付して行うものとする。
規程第１１条に定める報告は，次に掲げる事項について行うものとする。
庁名
事件番号
亡失若しくは損傷又は規程その他の物品の管理に関する法令の規定に違反して管理行為をし，若しくは規程その他の物品の管理に関する法令の規定に従った管理行為をしなかったこと（以下「亡失等」という。）の別
亡失等に係る予納郵便切手を管理する主任書記官又は訟廷管理官の所属，官職及び氏名
亡失又は損傷に係る予納郵便切手を使用する裁判所職員の所属，官職及び氏名亡失等に係る予納郵便切手の額
亡失等の原因弁償責任の有無についての意見

２ 損傷した予納郵便切手の廃棄
廃棄
ア

主任書記官又は訟廷管理官は，損傷した予納郵便切手を廃棄するときは，当該主任書記官又は訟廷管理官以外の裁判所職員を立ち会わせなければならない。
イ

報告がされた後に，首席書記官が指定する。

ウ 損傷した予納郵便切手の廃棄は，細断の方法により行う。
廃棄の報告
主任書記官又は訟廷管理官は，損傷した予納郵便切手を廃棄したときは，報告書（別紙様式第８）を作成した上，首席書記官を経由して，各裁判所の長にこれを提出して報告しなければならない。

付 記
１ 実施
この通達は，平成７年４月１日から実施する。
２ 通達の廃止
昭和４６年６月１４日付け最高裁総三第４０号事務総長依命通達「予納郵便切手の取扱いに関する規程の施行について」は，平成７年３月３１日限り，廃止する。
３ 経過措置
この通達の実施日以降においても，従前の様式による帳簿諸票等の用紙が残存しているときは，これを使用して差し支えない。
付 記（平９．８．２０総三第１００号）
この通達は，民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）施行の日から実施する。
付 記（平１２．３．１７総三第４１号）
１ 実施
この通達は，平成１３年１月１日から実施する。
２ 経過措置この通達実施の際従前の様式による用紙が残存している場合には，これを使用して差し支えない。
付 記（平１２．８．３１総三第９８号）
この通達は，犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成１２年法律第７５号）の施行の日から実施する。
付 記（平１７．３．２９総三第 000083 号）
この通達は，平成１７年４月１日から実施する。
付 記（平１７．１２．７総三第 000753 号）
この通達は，平成１８年１月１日から実施する。
付 記（平１８．２．２４総三第 000254 号）
１ 実施
この通達は，平成１８年４月１日から実施する。
２ 経過措置
この通達の実施の際，従前の様式による予納郵便切手保管袋（以下「保管袋」という。）及び予納郵便切手保管票（以下「保管票」という。）が残存している場合には，保管袋を管理袋として，保管票を管理票として使用して差し支えない。
この通達の実施の際，現に保存されている予納郵便切手管理簿の保存期間については５年とする。
付 記（平２７．１１．２５総三第２２９号）
１ この通達は，平成２７年１２月１日から実施する。
２ この通達の実施の日において既に保存期間が満了している予納郵便切手及び同日から平成２７年１２月３１日までの間に保存期間が満了する予納郵便切手の訟廷管理官による引継ぎは，この通達による改正後の平成７年３月２４日付け最高裁総三第１８号事務総長通達「予納郵便１２月２８日までに行う。
３ 平成７年３月２４日付け最高裁総三第１８号事務総長依命通達「予納郵便切手の取扱いに関する規程の運用について」の標題の次に「（依命通達）」とあるのを「（通達）」と補正する。
４ 他の通達等中「平成７年３月２４日付け最高裁総三第１８号事務総長依命通達「予納郵便切手の取扱いに関する規程の運用について」」とあるのは「平成７年３月２４日付け最高裁総三第１８号事務総長通達「予納郵便切手の取扱いに関する規程の運用について」」と読み替えるものとする。
付 記（平２８．３．２８総三第７３号）
この通達は，平成２８年４月１日から実施する。
付 記（平２８．１２．１５総三第２５７号）
この通達は，平成２９年４月１日から実施する。
付 記（平２９．９．２５総三第１５２号）
この通達は，平成２９年１０月１日から実施する。
付 記（令３．３．２９総一第３８１号）
１ この通達は，令和３年４月１日から実施する。ただし，記第２から記第１８まで及び記第２１の定めは，同年７月１日から実施する。
２ この通達の実施の際，従前の様式による用紙が残存している場合には，これを使用して差し支えない。
（別紙様式第１～第８）（別紙様式第５）予 納 郵 便 切 手 保 存 簿
受事

件番号

入れ返還事由

処

発生年月日

年 月 日

分

額
年 月 日

摘

要

令和年()第号

・・・・・・令和年()第号

・・・・・・令和年()第号

・・・・・・令和年()第号

・・・・・・

令和年()第号

・・・・・・

令和年()第号

・・・・・・

令和年()第号

・・・・・・

令和年()第号

・・・・・・

令和年()第号

・・・・・・

令和年()第号

・・・・・・摘要印

（別紙様式第６）令和

裁判所物品管理官

年月日

殿

裁判所

訟廷管理官

物品（郵便切手）取得通知書
当職が保存している予納郵便切手の取扱いに関する規程第８条第１項の期間が経過した別紙記載の郵便切手について，同条第２項の規定により物品管理官へ引き継ぐこととしますので，物品管理法施行令第２５条の規定により通知します。

（注）

訟廷事務をつかさどる主任書記官が物品管理官に引き継ぐときの発信者名の記載は，次の例による。
○○○○裁判所○○支部主任書記官

○

○

○

○

(別紙）

引継郵便切手調書

名

郵便切手

称

摘

要単位

（券種）

（枚）

円切手

枚

円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃円切手

〃数量

総額

備考円

引継郵

便

切

手

明

細

書

券種
事件番号円

円

円

円

円

円

円

円

合計額

年（）第号

枚枚枚枚枚枚枚枚円

年（）第号枚枚枚枚枚枚枚枚

円

年（）第号

枚

枚枚枚枚枚枚枚円

年（）第号

枚枚枚枚枚枚枚枚円

年（）第号

枚枚枚枚枚枚枚枚円

年（）第号

枚枚枚枚枚枚枚枚円

年（）第号

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年（）第号

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年（）第号

枚枚枚枚枚枚枚枚円

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年（）第号

枚枚枚枚枚枚枚枚円

年（）第号

枚枚枚枚枚枚枚枚円

年（）第号

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年（）第号

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年（）第号

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年（）第号

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枚枚枚枚枚枚枚枚円

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年（）第号

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円

年（）第号

枚

枚枚枚枚枚枚枚円

年（）第号

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年（）第号

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年（）第号

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円年（）第号枚枚枚枚枚枚枚枚円

年（）第号

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年（）第号

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年（）第号

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年（）第号

枚枚枚枚枚枚枚枚円

年（）第号

枚枚枚枚枚枚枚枚円

年（）第号 枚枚枚枚枚枚枚円

枚

備考（別紙様式第７）○○高等裁判所長官

殿（知的財産高等裁判所長，○○○○裁判所長，○○簡易裁判所司法行政事務掌理裁判官）
検査書主任書記官○○○○（訟廷管理官○○○○）が管理する予納郵便切手及び帳簿等について，令和○○年○○月○○日の現況を検査した結果は次のとおりである。
□

管理行為は適正と認められた。

□

管理行為のうち次の行為が適正とは認められなかった。

令和○○年○○月○○日○○○○裁判所○○首席書記官

○○

○○

（注）
１

該当する事項の□にレを付する。

２

括弧内には，適正と認められなかった管理行為について，その内容を具体的に記載する。

３

首席書記官以外の裁判所職員が検査を命ぜられたときの検査書の作成者の記載は，次の例による。
○○○○裁判所○○支部主任書記官

○○

○

○

（別紙様式第８）○○高等裁判所長官

殿（知的財産高等裁判所長，○○○○裁判所長，○○簡易裁判所司法行政事務掌理裁判官）
報

告書

下記１の損傷した予納郵便切手について，下記２の裁判所職員の立会いの下，下記３の日に細断の方法により廃棄したので報告します。
記１

２

３

損傷した予納郵便切手
事件番号

令和○○年（○）第○○号

券種及び枚数○○円○枚

廃棄に立ち会った裁判所職員
所属

○○○○

官職及び氏名○○○○廃棄日
令和○○年○○月○○日

令和○○年○○月○○日
所属

○○○○

官職及び氏名○○○○

立会者確認印（注）

廃棄に立ち会った裁判所職員が内容を確認して末尾に押印する。