2016年2月25日
第55回JPドメイン名諮問委員会
資料2

電気通信事業法改正後の状況
2016年2月25日（木）Copyright © 2016 株式会社日本レジストリサービス

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<2015年12月17日 第54回JPドメイン名諮問委員会資料2より再掲>

電気通信事業法等の一部を改正する
法律の経緯
2013年10月1日

総務省が「ドメイン名に関する情報通信政策の在り方」（平成25年10月1日付け諮問第20号）について、情報通信審議会に諮問

2014年12月18日

情報通信審議会が 「ドメイン名に関する情報通信政策の在り方」（平成25年10月1日付け諮問第20号）について答申

2015年4月3日

総務省が電気通信事業法等の一部を改正する法律案を国会提出

2015年5月15日

電気通信事業法等の一部を改正する法律の成立

2015年5月22日

電気通信事業法等の一部を改正する法律の公布

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<2015年12月17日 第54回JPドメイン名諮問委員会資料2より再掲>

電気通信事業法等の一部を改正する法律の概要（1/2）
1. 電気通信事業の公正な競争の促進• 光回線の卸売サービス等に関する制度整備• 禁止行為規制の緩和• 携帯電話網の接続ルールの充実• 電気通信事業の登録の更新制の導入等（合併・株式取得等の審査）
2. 電気通信サービス・有料放送サービスの利用者・受信者の保護• 書面の交付・初期契約解除制度の導入• 不実告知・勧誘継続行為の禁止等• 代理店に対する指導等の措置
3. その他• ドメイン名の名前解決サービスに関する信頼性等の確保• 電波法関係の規定の整備（海外から持ち込まれる無線設備の利用に関する規定の整備等）「電気通信事業法等の一部を改正する法律の概要」より<http://www.soumu.go.jp/main_content/000360303.pdf>
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<2015年12月17日 第54回JPドメイン名諮問委員会資料2より再掲>

電気通信事業法等の一部を改正する法律の概要（2/2）
今後求められる対応
電気通信事業の届出「ドメイン名電気通信役務」を提供する
電気通信事業者

電気通信設備の管理規程の検討・策定・届出電気通信設備統括管理者の選任・届出
その他、電気通信事業者としての一般的義務への対応「特定ドメイン名電気上記の義務に加え、役務提供義務、会計の整通信役務」を提供する
理・公表
電気通信事業者「電気通信事業法（最終改正：平成二七年五月二二日法律第二六号）」より<http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S59/S59HO086.html>「電気通信事業法等の一部を改正する法律 新旧対照条文」より<http://www.soumu.go.jp/main_content/000360311.pdf>
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4電気通信事業法等の一部を改正する法律における役務提供義務の記述（抜粋）
第三十九条の三 特定ドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業者は、正当な理由がなければ、その業務区域における特定ドメイン名電気通信役務の提供を拒んではならない。

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<2015年12月17日 第54回JPドメイン名諮問委員会資料2より再掲>「ドメイン名電気通信役務」と「特定ドメイン名電気通信役務」（1/2）
ドメイン名電気通信役務「入力されたドメイン名の一部又は全部に対応してIPアドレスを出力する機能を有する電気通信設備 を電気通信事業者の通信の用に供する電気通信役務」のうち、以下の電気通信役務とする。
ドメイン名電気通信役務（参考）左記役務を提供する者（予定）①
国別トップレベルドメイン（ｃｃＴＬＤ)、地理的名称一般トップレベルドメイン（ｇＴＬＤ）として総務大臣が告示するものの登録権限者が提供するもの※ 登録権限者（京都情報大学院大学）が電気通信事業として営むものではないため、「.kyoto」は規律対象とならない②
契約数が３０万件以上のもの（①を除く）●４社
・ＪＰＲＳ： 「.jp」
・ＧＭＯドメインレジストリ：「.nagoya」 「.tokyo」「.yokohama」
・インターリンク： 「.osaka」
・ビジネスラリアート： 「.okinawa」●４社※現時点では情報通信行政・郵政行政審議会（電気通信事業部会）の委員にのみ情報開示「電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）の施行等に伴う関係省令等の整備について」より<http://www.soumu.go.jp/main_content/000385385.pdf>
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<2015年12月17日 第54回JPドメイン名諮問委員会資料2より再掲>「ドメイン名電気通信役務」と「特定ドメイン名電気通信役務」（2/2）

特定ドメイン名電気通信役務

ドメイン名電気通信役務のうち、確実かつ安定的な提供を特に確保する必要があるもの「国別トップレベルドメイン（ｃｃＴＬＤ)※１、地理的名称一般トッ プ
レベルドメイン（地理的名称ｇＴＬＤ）※２として総務大臣が告示するものの登録権限者が提供するもの」とする。
※１ 告示において、「.jp」を定める。
※２ 告示において、「.nagoya」、「.tokyo」、「.okinawa」、「.yokohama」、「.osaka」、「.kyoto」を定める。

「電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）の施行等に伴う関係省令等の整備について」より<http://www.soumu.go.jp/main_content/000385385.pdf>
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7電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備• 2015年11月10日（火）に、総務省の情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会（第66回）にて、関係省令等の整備に関して諮問。
• 同じく2015年11月10日（火）に、関係省令案に対しての意見募集（パブリックコメント）が行われた。（12月10日募集締め切り）• 2016年1月26日（火）に、総務省の情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会（第69回）にて、関係省令等の整備に関して答申。

「電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案についての意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申」より<http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000176.html>
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スケジュール

実施済

2015年11月10日

情報通信行政・郵政行政審議会（電気通信事業部会）に、関係省令等の整備案について諮問

2015年11月10日

電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案についての意見募集

2015年12月10日

関係省令等への意見募集（パブリックコメント）の意見提出期限

2016年1月26日

情報通信行政・郵政行政審議会（電気通信事業部会）から答申

2016年5月21日

電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行「電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）の施行等に伴う関係省令等の整備について」より<http://www.soumu.go.jp/main_content/000385385.pdf>
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