令和６年度事業計画書
犯罪のない安全で安心して暮らせる社会の実現は全ての県民の願いです。そのためには、一人ひとりが防犯意識を高め、そして行動することが何よりも大切です。
公益社団法人新潟県防犯協会には、県内における防犯活動の中核として、防犯意識の普及啓発活動をはじめとする効果的な活動が求められていることから、新潟県、県警察、自治体、地区防犯協会をはじめとする関係機関・団体との連携を図りながら、安全で安心なまちづくりに寄与するための事業を積極的に推進します。

第１

防犯活動推進事業（公益目的事業）

１

防犯意識の普及啓発（定款第４条第１項第１号・10 号）

事
業の内
容
実 施 期
(1) 広報紙の発行
年３回発行
犯罪発生実態や被害防止対策等を紹介する広報紙「防犯新潟」を継続して発行するとともに、全国防犯協会連合会発行に係る防犯広報紙等の配布を行い、県民の防犯意識の普及啓発を図る。
(2)

地域安全ポスター・標語の募集
５月～７月
地域安全ポスター及び標語を広く募集し、優秀作品を表彰するとともに、地域安全運動等の各種防犯活動における広報啓発資料として活用し、県民の防犯意識の普及啓発を図る。

(3)

安全で安心なまちづくり県民大会の開催
10 月
安全で安心して暮らせる社会の実現を目的として、全国一斉に実施される「全国地域安全運動」にあたり、県・県警察との共催による「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり県民大会 2024」を開催し、県民の防犯意識の普及啓発と県内各地区において展開される「地域安全運動」の盛り上げを図る。

(4)

ホームページの活用
年間
ホームページの充実を図り、防犯協会の活動状況、犯罪の発生実態及び防犯対策並びに効果的な防犯器具等の最新情報を広く発信し、防犯意識の普及啓発と効果的な防犯活動の推進を図る。

(5)

防犯ビデオ等の整備・貸し出し
年間
防犯ビデオ・ＤＶＤ等の広報媒体の整備充実を図るとともに、広く貸し出しを行い、県民の防犯意識の普及啓発と効果的な各種防犯活動の推進を図る。

(6)

防犯功労者等の表彰
実施月
防犯活動等に功労のあった防犯功労者及び功労団体に対する県表彰を行うとともに、全国防犯協会連合会及び関東防犯協会連絡協議会に対し、防犯功労者等の表彰上申を行い、これら表彰を通じ県民の防犯意識の普及啓発を図る。

(7)

安全・安心パトロール等への支援
年間
犯罪発生状況等により、必要とされる防犯活動を把握のうえ、当該地区防犯協会等への支援を促進するなど、これらの活動を通じ、間県民の防犯意識の普及啓発を図る。
（8）後援事業
年間
他機関、他団体が行う事業において、当協会の事業目的に合致し、防犯活動を推進するうえで効果的と認められる活動に対しての支援を行い、これら支援を通じ、県民の防犯意識の普及啓発を図る。

２

自主防犯活動に対する協力支援 （定款第４条第１項第２号)

事
業の内
容
実
（1）地区防犯協会・防犯ボランティア団体との連携と支援の強化
年間
各地域における防犯活動の中核となる地区防犯協会や防犯ボランティア団体との連携を強化し、パトロール等の協働活動の実施、活動に関する指導・助言、次世代防犯ボランティアの育成、防犯活動資器材の提供、ボランティア保険への加入促進等の支援を継続し、地域実態に沿った効果的な防犯活動の推進を図る。

施期間（2）地域安全運動の推進
10 月
安全で安心して暮らせる社会の実現を目的として、毎年 10 月、全国一斉に実施される「全国地域安全運動」にあたり、県内各地区防犯協会と連携し、特殊詐欺や悪質商法の被害防止、鍵掛けの励行、自転車盗・万引きの防止等の活動重点を定め、それぞれの地域実態に即した具体的、効果的な「地域安全運動」の推進を図る。

３

犯罪等被害防止及び少年非行防止健全育成 （定款第４条第１項第１号・３号・７号)

事業の内
容
実
（1）街頭犯罪等被害防止対策の推進
年間
自転車盗や侵入盗等の窃盗犯罪は、犯罪発生件数の約６７パーセントを占めている。とりわけ、自転車盗難被害は、街頭や住民の身近で発生する犯罪であり、これらを防止するため、地区防犯協会、警察署等との連携を図りながら、犯罪手口や発生実態を紹介するとともに、毎月６日と９日を「ロックの日」と定め、「鍵掛けの励行」など被害防止のための広報啓発活動を推進する。
（2）子ども安全対策の推進
年間
子どもの安全を確保するため、通学路の見守り活動、不審者情報の発信等、県警察、地区防犯協会、防犯ボランティア団体等と協働し、地域ぐるみで子どもの安全を守る活動を推進する。
（3）特殊詐欺及び悪質商法による被害の防止
年間
特殊詐欺や悪質商法による被害の根絶を図るため、県警察、関係機関等と連携し、新聞広告、ポスターの掲出等の広報啓発活動を推進する。特に、特殊詐欺の深刻な現状を受け、被害に遭いやすい高齢者に対する「防犯機能付き電話」の無償提供を実施している地区防犯協会への助成等、真に効果的な被害防止のための施策等への支援を推進する。

施期

間

（4）暴力団排除及び違法銃器の根絶
年間
安全な地域社会を構築するため、県警察及び暴力追放運動推進センター等関係機関と連携し、暴力団排除と違法銃器根絶のため、冊子やチラシの配布及び風俗営業所管理者講習における指導等、排除・根絶に向けた広報啓発活動を推進する。
（5）覚せい剤等薬物乱用の防止
年間
深刻な社会問題となっている危険ドラッグ等の薬物事犯の拡大傾向を受け、県警察、少年サポートセンター等と連携し、冊子やチラシの配布等による広報啓発活動を中心に、その防止を図る取り組みを推進する。
（6）少年の非行防止と健全育成
年間
非行の入り口とも言われる万引き等の初発型非行が刑法犯少年全体の 44 パーセントを占めるとともに、情報通信の発展に伴い有害な情報が氾濫し、少年の福祉を害する犯罪も多発していることから、県警察・少年サポートセンター等関係機関・団体等との連携を強化し、冊子や機関紙の配布及び講習会での広報啓発等、継続的な非行防止・健全育成活動を推進する。

４

防犯対策の調査・研究（定款第４条第１項第４号）

事
業の内
容
実
（1）防犯対策の調査・研究
年間
防犯意識の醸成を図り、各種防犯活動の効果的な推進のため、各種の犯罪統計や資料を収集・分析し、犯罪の発生傾向や有効な被害防止対策等を調査・研究のうえ、ホームページや広報紙に掲載し、広く県民に情報提供するとともに、有効な防犯器具等を紹介し、防犯活動の効果的な推進を図る。

施期

間

施

期

間

（2）他機関・他団体活動への参画と協力
開催月
地域社会における安全と安心の確保に係わる他機関・他団体及び全国防犯協会連合会、関東防犯協会連絡協議会等の活動に参画
し、防犯対策上必要と認められる事項を把握のうえ、県内における防犯活動に反映させるとともに、これらの活動を通じ、県民の防犯意識の普及啓発を図る。

第２自転車防犯登録推進事業（公益目的事業）（定款第４条第１項第６号）

事
業の内
容実
(1) 犯罪の認知件数が 21 年ぶりに増加したが、これを押し上げてい 年間る一因が自転車盗難被害であり、年間約 1,６００件の被害が発生している。これら盗難被害の防止と盗難自転車の早期被害回復等、自転車利用者の利便性に資するため、自転車防犯登録促進のための広報啓発活動を推進する。
(2) 警察庁情報管理システムの高度化により、自転車防犯登録情が一元化されることから、防犯登録カード等の新様式の作製が必要となるため、段階的に改正作業に取り組む。

第３

風俗環境浄化推進事業（公益目的事業）（定款第４条第１項第８号）

事
業の内
容実
善良の風俗と清浄な風俗環境の保持、及びこれらに係る少年の非 年間行防止と健全育成を図るため、県公安委員会から新潟県風俗環境浄化協会の指定を受けた団体として、積極的な広報啓発活動に努める
ほか、県警察・関係機関と連携し、苦情・要望等の解決にあたるとともに、風俗環境浄化活動を推進している民間組織の自主活動への支援に努めるなど、風俗環境の浄化と保持のための活動を推進する。

施

期

間

事
業の内
容実 施
７～11 月（1）風俗営業所管理者講習
県公安委員会からの委託を受け、風俗営業所の管理者を対象とする法定の定期講習会（７会場・７回）の適正かつ効果的な実施に努める。

期

間

期

間

第４１

その他の事業（収益事業）
風俗環境浄化に係る受託事業 (定款第４条第１項第９号)(2) 風俗営業所構造設備等調査
年間
県公安委員会からの委託を受け、風俗営業許可(承 認 )申請時における風俗営業所の構造・設備が、法に定める基準に適合しているか否かの調査について、その適正な実施に努める。

２

防犯器具等の普及・斡旋 (定款第４条第１項第５号)

事
業の内
容実
（1）防犯器具の普及・斡旋
年間
地区防犯協会等の県内各地域の防犯団体が展開する防犯活動の効果的な推進を図るため、防犯グッズ及び優良防犯器具等を紹介するとともに、地域住民等が要望する各種防犯器具の普及・斡旋を行う。
（2）古物商許可標識の製作仲介
年間
古物営業法により掲示義務が規定されている古物商許可標識について、許可を受けた業者の依頼を受け、その製作を仲介するとともに、確実な標識掲示による利用者の利便向上と盗品等の流入防止のための指導に努める。

施