平成２４年度

公立大学法人山梨県立大学年度計画

第１ 中期目標の期間
平成２２年４月１日から平成２８年３月３１日までの６年間とする。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程・教養教育・専門教育等の科目別到達目標の学生への周知を図り、その状況について検証する。
・平成２６年度カリキュラム改正に向けて教養教育の体系（全学共通科目・学部教養科目の科目配置等）について見直しに着手する。
(ア) 国際政策学部
・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に以下の点を重視して取り組む。
①学生のキャリア形成と自主的学習を支援する。
②ＳＬ（サービスラーニング）に関する教育を継続する。
③学生の海外留学や海外研修等を促進する。
(イ） 人間福祉学部
・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に以下の点を重視して取り組む。
①実践現場との連携を進めながら、教育内容に社会の動向や実践現場の課題を反映させる。
②学生の自己学習力や協働する力を高めるために、授業の中に、調査研究・グループワーク・ディスカッション等を積極的に取り入れる。
③実習体制を強化し、現場実習の質の向上を図る。
④オリエンテーションやクラス担任制を活用し、計画的な履修指導を行う。

１

・新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率向上を目指し、学部として支援の取り組み（学内模擬試験・
過去問題のメール配信・対策講座）を行う。
(ウ) 看護学部
・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に以下の点を重視して取り組む。
①新カリキュラム推進プロジェクトにおいて、新カリキュラムが看護実践能力の育成のための組み立てになっているか、４年間の学習成果を評価し検討を行う。
②「卒業までに到達すべき技術チェック表」から学生の技術到達状況を分析し、評価を行う。
③「看護学実習ワークショップ」等で実習施設との連携を図り、看護学実習の具体的課題を共有し解決に向けて検討を行う。
・看護師国家試験合格率は１００％を目指す。保健師・助産師国家試験合格率は全国平均を上回る。
・国家試験への取り組みに関して、学生厚生委員会とチューター教員の連携により組織としての支援体制を継続する。
イ 大学院課程(ア) 看護学研究科
・科目別到達目標の学生への周知を図り、その状況について検証する。
・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に以下の点を重視して取り組む。
①専門看護師養成を推進するために、精神看護の認定申請を行う。
②院生及び修了生による学会発表、論文投稿等の実績を把握して基礎的研究能力の育成について検討する。
③ＴＡ（ティーチングアシスタント制度）の導入を検討する。
(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程(ア) 入学者の受け入れ
・平成２４年度入試の出願状況・合格状況について県内外出願動向について分析する。
・県内高校、県外（長野・静岡）高校への訪問説明を行う。
・入試選抜方式別の入学後の成績等を追跡調査する。
・入学者を対象とした入試に関するアンケートを行い、入学動機等を分析する。
・編入学試験等のあり方について検討し、改善を図る。
・出前授業、１日大学体験、高校訪問ＰＲ活動、オープンキャンパスを実施する。

２

(イ) 教育課程及び教育内容の充実
・平成２６年度のカリキュラム改正に向けた検討を学部・教育委員会で行い、新課程の枠組みを作成する。
・単位取得状況等について基礎データを全学的に蓄積する。
・授業評価等のデータ活用を図り、教育改善に結びつける。
・平成２４年度シラバスの変更点について点検を行い改善点を指摘する。
・教養教育の履修状況および単位取得状況などについてデータの収集を行い、分析を継続するとともに、ＧＰＡ、ＧＰＣを算出
し学修状況、成績評価の分析を行う。
・教養教育の重点科目について平成２６年度カリキュラム改正での位置づけ、内容について検討する。
・キャリア形成科目の必修化を含め、教養科目の教育課程について全学教育委員会で検討する。
・教養教育ＦＤ研修会を開催する。
・専門科目の履修状況について分析し、教育課程の体系における諸科目の配置について点検・整備する。
・学部・学科の専門性や特性を踏まえた科目履修モデルを示し、履修指導を行う。
・教職課程教育において、特に以下の点を重視して取り組む。
①教員養成に対する大学の理念、教育目標を明文化する。
②教職課程部会に幼稚園教諭、小学校教諭課程を加えた全学組織の再編を行い、教職課程の企画・運営について全学的な連携を強化する。
③教育実習・教職指導の充実を図る。
④教員採用対策講座について、キャリアサポートセンターの事業として全学部を対象に実施する。
⑤教育ボランティア活動を教職実践演習のカリキュラムに位置づけて単位化し、実施する。
・ＳＬ（サービスラーニング）に関する教育プログラムを平成２５年度の教育課程に反映させることについて検討する。
・各課程(社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士)の現場実習の体制を強化し、実習教育の点検評価と改善に努める。
・実習施設との連携強化を図り、臨床講師を中心に実習指導のあり方について検討する場を作る。
・専門職連携教育ＧＰで学生が提案した取組みを道志村において実践し、地域と大学とが協働しながら実学教育を拡充する。
・語学の自主的学習の一層の促進に向けた、新たな方策について検討する。
・看護学部・人間福祉学部の合同による専門職連携演習を道志村において継続実施する。
・大学コンソーシアム単位互換科目の利用に関する本学学生の意向調査を実施し、分析する。

３

(ウ) 成績評価等
・全学共通科目及び看護学部においてＧＰＡ制度の試行的導入を行い、ＧＰＡに関する基礎データの分析を行う。
・シラバスの点検を行い、「シラバス作成要領」「シラバス記載例」を検討し、科目毎の到達目標の記載方法を学部・学科に提示し、平成２５年度シラバスに反映させる。
イ 大学院課程(ア) 入学者の受け入れ・オープンキャンパスを７月・１１月の２回実施する。
・ホームページの一層の充実を図る。
・看護学研究科１０周年記念シンポジウムの開催を通して、入試広報の一貫として本学大学院の目的について県内関係機関への周知を図る。
・長期履修制度導入の成果を評価する。
・科目等履修制度の活用状況を点検し、改善策を検討する。
・社会人学生へのアンケート調査結果等を活用して、社会人が学びやすい学習環境の整備について検討する。
(イ) 教育課程及び教育内容の充実
・専門看護師３８単位カリキュラムへの移行時期に関する情報収集を行う。
・特定看護師制度の制定に関する情報取集を行う。
・授業評価アンケート結果、研究科長面接結果などを活用して、現行の教育課程の評価と改善に取り組む。
・専門看護師養成を推進するために、新たな専門分野（精神看護）の認定申請を行う。
・専門看護師養成課程修了者の資格取得を支援するために、看護実践開発研究センターと連携して有資格者による勉強会を開催する。
(ウ) 成績評価等
・コース別の修了認定基準を学生・教員に明示して、基準に基づいた論文審査、修了認定を行う。
・全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公表する。
・成績確認・異議申し立て制度の運用について点検する。

４

(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 教職員の配置
・教育研究の進展や社会の変化等に対応できる教職員の配置となっているか否かを調査し、適切な教職員配置に努める。
・平成２４年度継続して臨床講師の発令を行うとともに臨床講師対象の研修を実施し、臨床実習指導体制の充実を図る。
・平成２３年度に立ち上げたアドバイザリーボード委員推薦委員会からの推薦をもとに、アドバイザリーボードを設置する。
・外国語教育のための専任又は専任に準ずる外国人教員を採用する。
イ

教育環境の整備・中期計画修了までの学習環境整備や高額教育備品等の整備に関する計画を策定する。
・インターネット接続システムを更新する。
・学術機関リポジトリの構築を進める。
・本学の紀要、地域研究交流センター報告書等知的資源の電子化を行い、ホームページ上で公開する。
・県立大学看護図書館におけるグループワークに対応した学習支援スペースについて、予算措置を含め計画を検討する。
・図書館の将来構想について検討課題として位置づけ、検討を進める。

ウ

教育の質の改善・各学部等の責任者が参加する全学ＦＤ委員会で、全学的なＦＤ活動の企画・実施・総合調整を行う。
・各学部等では、教員による相互授業参観、ＦＤ研修会等自主的なＦＤ活動を行う。
・毎学期、学生による授業評価を実施し、結果の概要をホームページにより公表する。
・現行授業評価システムの一層の充実化を図り、各教員の授業改善を効率的に支援する。
・学部等の責任者が、学生授業評価の学部等別結果、所属教員による自己評価結果を踏まえて、学部等としての総括を行う。
・全学ＦＤ委員会が、学部等の総括を踏まえながら、全学的な結果の評価、学生授業評価の活用方策などを検討し、各学部等に還元する。
・全教職員を対象として、年１回、ＦＤ研修会・ＳＤ研修会を行う。
・新任の教職員を対象として、年度初めに「新任教職員研修会」を行う。

(4)

学生の支援に関する目標を達成するための措置
・学生相談窓口の活用をオリエンテーションや学生便覧で周知し、利用を促進する。
・クラス担任会・チューターミーティングを開催し、学生の問題について情報交換を行う。

５

ア

学習支援
・教育本部で平成２５年度版オリエンテーション企画基準を作成する。
・履修指導に活用できる履修モデル・コースツリーなどを工夫して提示し、履修指導の充実を図る。
・看護師・保健師・助産師・養護教諭一種教職課程のそれぞれの履修モデルを示し、学生が明確かつ具体的な目標を持って履修登録できるように、指導する。
・オフィスアワー、クラス担任制・チューター制を活用し、学習支援を行う。
・学部、学生自治会、学生相談窓口等を通して、学生のニーズを把握し、学生支援の改善を図る。
・学生安全マニュアルを作成する。
・自主学習活動への支援の要望を、学生自治会・学生相談窓口等を通して把握し、支援の充実を図る。
・資格取得、国家試験などに向けた学生の自主学習活動を支援する。
・成績優秀者に対する授業料減免制度について検討する。

イ

生活支援
・チューターリーダー会において、各チューターの年度計画を出し合い、学生支援に関するチューター間の情報交換や報告を行う。
・学生支援を中心とした関係部署（学生支援担当、キャリアサポートセンター等）と連携を図りながら、心身の健康管理及び精神面での支援を行う。
・学生健康管理システム（電子化）の運用、情報を学生の心身の健康管理（保健指導）に活用する。
・学生の精神健康調査を行い、精神面の健康維持に活用する。
・常勤になった臨床心理士が飯田キャンパス及び池田キャンパスで学生メンタル相談を実施する。
・学生の自主活動に使用する施設の調査点検を行い、必要があれば修繕等を行う。
・ハラスメントの防止に関する冊子（改訂版）を、学内で配布して啓発を行う。
・各キャンパス、各学部に相談員を配置し、ハラスメントの防止を図る。
・学生を対象としたハラスメントに関するアンケートを実施し、現状を把握して防止に努める。
・昨年度の法人経営トップ研修会で確認された本学の人権侵害防止の方針や方策について、全教職員対象の研修会を開催して浸透を図る。
・経済困窮者に対する入学料・授業料減免を実施する。
・震災被災による経済困窮者に対する授業料減免を継続実施する。
・ＴＡ（ティーチングアシスタント制度）の導入を検討する。
・奨学資金の貸与制度などの情報を提供する。

６

ウ

就職支援
・正課外のキャリア形成の取り組みについてキャリアサポート運営委員会で検討する。
・ヤングハローワーク等と連携して学生のニーズにあった求人情報を提供できるようにする。
・就職支援のための学内相談業務の充実を図る。
・学生のニーズに応じて県内外のインターンシップの情報を提供する。
・ガイダンスで県内医療施設等でのインターンシップ参加の促進を図る。
・外部相談機関（ジョブカフェ・ヤングハローワーク）の協力を得て就職活動の支援を行う。
・修正したキャリアガイダンスを継続して行う。
・県内の医療機関に対し奨学金に関する調査を行い、調査結果を学生に提示する。
・山梨県内病院等施設における奨学金の調査を実施し、進路指導室において特設コーナーを設け、学生への情報提供を行う。
・卒業生や内定学生からのアドバイスを聞く機会を設け、県内施設への就職率の向上に努める。
・内定学生、卒業生の協力を得て情報交換の場をつくり、就職活動の支援を行う。

エ

多様な学生に対する支援・特別な支援を必要とする学生に対して、学内関係部署が連携し、個別支援を行う。
・留学生チューター制度、留学生向けの授業の提供などにより、留学生の支援を行う。

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 目指すべき研究の方向と水準
・アカデミック・ポートフォリオを活用し学内研究活動を評価する中で、より質の高い研究につなげる。
・地域課題や政策課題等の社会の要請に対応した研究に対し、学長プロジェクト研究や地域研究交流センター共同研究等の支援を行う。
・学長プロジェクト研究や地域研究交流センターのプロジェクト研究、共同研究などを通して、学部横断的な研究を行う。
・地域課題に対応し、学内外の共同研究に対応する「プロジェクト研究」、「共同研究」を推進する。
・外部からの研究を受託できるように体制の整備を行う。
・科学研究費申請に関する学内研修会を開催するなど、競争的研究資金の申請への意識醸成を図り、申請促進につなげる。

７

イ

研究成果の発信と社会への還元
・教育や研究成果の地域還元を目的とする、学外での講座やシンポジウム等の開催を拡充し、公的機関等を通じて情報の発信を行う。
・地域研究交流センター主催講座、コミュニティカレッジ、地域連携講座、学部共催講座、研究報告会等を企画、実施する。
・学術機関リポジトリの構築を進める。

(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
ア 研究実施体制等の整備
・重点研究プロジェクトとして「学長プロジェクト」を実施する。
・プロジェクト研究、共同研究などによって、外部との連携を深め、研究を行う。
・研究実績の豊富な人材の特任教員としての活用を図る。
・必要に応じ研究倫理審査委員会において、研究倫理審査を実施する。
・プロジェクト研究、共同研究について、決算報告を求め、不正行為がないかどうか確認する。
・科学研究費等公的資金の適正使用について説明会を実施するとともに、採択者への個別の説明を行う。
イ

研究環境の整備
・アカデミック・ポートフォリオ等を元にして、教員の研究情報の蓄積・データベース化を図る。
・競争的研究資金情報をポータルサイトに掲載して常時閲覧できるようにする。

ウ

研究活動の評価及び改善
・アカデミック・ポートフォリオを活用し学内研究活動を評価する中で、より質の高い研究につなげる。
・山梨県立大学学術交流会を開催する。

３ 地域貢献等に関する目標を達成するための措置(1) 地域貢献に関する目標を達成するための措置
・地域研究交流センターに職員を配置し、センター機能を充実させる。
・看護実践開発研究センターにおいて、緩和ケア認定看護師教育課程２年目を実施し、５０％程度の地域枠を設ける。
・看護実践開発研究センターにおいて、県内の看護実践者に対し、相談・助言・研究指導活動を推進する。

８

ア

社会人教育の充実
・地域研究交流センター主催講座、コミュニティカレッジ、地域連携講座、学部共催講座等を企画、実施する。
・「授業開放講座」を前期・後期に開催し、科目数・受講者数を増やす。
・認定看護師の育成・支援として、緩和ケア認定看護師養成課程を開講する。
・看護継続教育支援として、新人看護職員のための多施設合同研修を行う。
・看護継続教育支援として、新人看護職員のための実施指導者研修を行う。
・看護継続教育支援として、「看護職のための統計学～アンケート作成講座」を開催する。
・看護実践開発研究センターにおいて、県内の看護実践者に対して看護研究支援活動を行う。
・緩和ケアに対する専門知識・技術の向上のため、「緩和ケア研修会」を実施する。
・看護実践開発研究センターにおいて、基金による研究支援公募の仕組みを検討する。

イ

地域との連携・県、市町村、ＮＰＯ法人、企業、職能団体、教育機関等、様々な主体との定期的な情報交換、積極的な交流を進める。
・協定に基づく実効ある連携事業を推進し、その実績を広報する。
・他研究機関、自治体等と連携し、地域課題に対応した活動・政策提言等を積極的に行う。
・県・看護協会と定期的な連絡会議を持ち、課題や対策について検討する。
・優秀学生活動認定制度を基に、さらに支援制度を強化する。
・教員に既存の「地域活動支援メニュー」を周知し、その活用を図る。

ウ

産学官民の連携・プロジェクト研究などを通じて、交流や情報交換などを行うようにする。
・県と連携し、東南アジアでの事業展開に関心のある県内企業向けに、進出手法や現地企業情報等の関連情報の提供を行う。

エ

他大学等との連携
・他大学や研究機関等との共同研究など研究交流を進める。
・大学コンソーシアムやまなしの各種事業に主体的に参加して、教育・研究・生涯学習などの多彩な分野で貢献する。

オ

教育現場との連携・保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等との連携を図りながら教育支援を行うとともに、高大連携を一層推進する。
・出前授業・１日大学体験などにより、高大連携の推進を図る。

９

カ

地域への優秀な人材の供給
・キャリアサポートセンターと学部が連携し、県内で活躍する卒業生の体験的情報を在学生に提供する。
・県内関係機関との支援連携を継続的に行い情報提供をし、ガイダンスへの積極的参加を促進する。
・インターンシップを受け入れる主な県内施設の担当者による説明を、３年次進路ガイダンスのなかに取り入れる。
・県内施設における奨学金制度に関するアンケート調査を実施し、学生に情報提供する。
・県立中央病院と連絡会議を定期的に持ち、就職に関する情報交換や意見交換を行う。
・看護実践開発研究センターで「新人看護職員実地指導者研修」を行い、職場環境の改善を支援する。

(2) 国際交流等に関する目標を達成するための措置
ア 学生の国際交流の推進
・学生の国際交流を促進するため、学生の海外留学に対する経済的支援制度について検討を行う。
・既存の留学支援制度を活用するとともに、更なる充実を図る。
・外国の大学等、特に英語圏の大学との交流協定締結に向け、調査を行う。
・既存の協定その他利用可能な制度を活用し、外国人留学生の受け入れを進める。
・ホームページ等での外国語による大学紹介を充実させる。
・外国人留学生の学納金の軽減を図る。
・外国の大学との新たな提携関係設定に向けた検討を行う。
・留学による履修単位の認定を行う。
・学生の留学促進のため、留学支援制度の説明会、留学経験者の報告会を行う。
・学生の留学や海外研修を促す新たな仕組みを検討する。
イ

教職員の国際交流の推進
・協定締結大学を中心に教育・学術交流について検討する。
・大学の国際交流に関する報告会等に職員を派遣し、他大学等における取組について情報収集を行う。
・学外の国際研究助成等募集情報の提供等により、教職員の海外活動の支援充実を図る。

ウ

地域の国際交流の推進
・国際交流に関する活動に関して、積極的に支援する。
・在住外国人に対し看護学部教員および病院医師・薬剤師等の協力を得て健康相談やセミナーを継続して行う。

１０

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・役員会、経営審議会、教育研究審議会を定期的あるいは臨時に開催し、機動的な大学運営を行う。
・役員間の連携を密にして効率的・効果的な組織運営を行う。
・教授会の意見を教育研究審議会を通じて法人の運営に反映させる。
・ホームページを活用して、役員会等の議事録を積極的に公開する。
・予算編成に当たっては、予算編成方針を策定し、教育研究の質の向上をはじめ中期計画を達成するために必要な事業に優先的に配分する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・研究科設置に向けた設置準備委員会を設け、大学院（修士・博士課程）設置計画の具体案を取りまとめ、山梨県との実質的な協議を開始する。

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置
・理事長の定める人事方針に基づき、教員の採用を公募により適切に行うとともに、職員についても採用計画に従い公募による採用を行う。
・学部等において、授業科目やカリキュラムを再検討し、非常勤講師の配置について検討を行う。
・アカデミック・ポートフォリオ等を活用する教員の評価制度について検討する。
・職員については、山梨県の人事評価制度を参考に検討を行う。
・サバティカル制度導入に向けた試行として、これまで国外だけに認めていた、特別研修派遣を国内でも実施する。

４

事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標を達成するための措置
・新たな課題に対応するため、事務組織や業務分掌の適時・適切な見直しを行う。
・災害に備え、現在飯田キャンパスにある図書館システム・学務システムのバックアップを池田キャンパスにも整備する。
・「法人職員採用計画」に基づく職員採用とともに、専門性の高い人材を必要に応じて確保するため、人材派遣や非常勤嘱託等を活用する。
・職務に必要な専門知識と技能を職員に修得させるため、職員の自主的な研鑽を奨励するとともに、年度研修計画にもとづき学
内外の研修に参加させる。

１１

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・外部研究資金の獲得に向けて、職員ポータル等を活用した情報の共有化を図るとともに研修会を開催する。
・多様な大学事業の展開による自主財源の確保・拡充を図るため、税額控除制度を活用した寄附金の獲得について検討を行う。
・新たな奨励制度の周知を図り、科学研究費申請率８０％以上を目指す。
・平成２４年度学生納付金を据え置くとともに、平成２５年度に向けて、他大学の動向や社会情勢等を調査、検討し、適切な料金設定を行う。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・環境マネジメントシステムを段階的に実施するとともに、電気使用量については平成２２年度実績に対して２０％削減を目指す。（平成２３年度は平成２２年度比１５％減）
・コピー紙等の紙類や缶類、ペットボトル等の資源物のリサイクルを推進する。
・教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、人事の適正配置を進める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・大学運営に支障のない範囲で、施設の一般開放や有料貸し付けを行う。
・経済情勢を勘案しつつ安全確実な運用方法を行う。

第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
・全学での自己点検及び評価を行い、教育研究水準の向上に努める。
・自己点検評価報告書をホームページで公表する。
第６ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・教育情報公開を進め、ホームページ内容の充実を図るなど引き続き大学情報の提供を推し進める。
・ホームページ内容について各部局等のページを充実し、継続的な広報誌の発行を行う。
・学長記者会見を効果的な方法で継続的に実施し、報道機関による、より多くの情報提供を行う。

１２

２

施設・設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・平成２３年度に実施した調査・点検結果に基づき、両キャンパスの冷暖房設備の更新について、施設・設備整備計画への位置づけを検討する。
・大学運営に支障のない範囲内で、大学施設を地域社会に開放する。

３

安全管理等に関する目標を達成するための措置
・衛生委員会を定期的に開催し、労働安全衛生法等関係法令を遵守するために必要な措置を講ずる。
・衛生管理面では、メンタル休養者の復職支援手引き（仮称）を作成し、周知を図る。
・教職員の健康管理のため健康診断を実施するとともに、適切な保健指導体制をとる。
・傷病により養護を必要とする教職員に対し、産業医又は保健師による面接を行い、健康の回復を支援する。
・消防計画に基づき、防災訓練を実施するとともに、自衛消防組織の充実を図る。
・災害発生時に備え、水・食料等の物資を計画的に備蓄する。
・情報セキュリティポリシーの遵守について、教職員に対し研修を行う。

４

社会的責任に関する目標を達成するための措置
・大学情報の積極的な公開提供を行うとともに、公正公平で信頼性の高い大学運営を行う。
・人権侵害を防止するため、学内外の相談窓口を設置するとともに、研修会や啓発活動、実態調査等を実施し、また学外の専門家の助言を受け、より充実した人権侵害防止体制を確立する。
・教職員子育て支援プログラムの周知を通じて男女共同参画の意識啓発を図る。
・環境委員会において学生および教職員が一体となって環境マネジメントシステムを着実に実施するとともに，システムの改善を図る。
・学内の環境改善の取り組みに関する内部監査・実態把握の仕組みを整備する。
・廃棄物の資源化についてルールを定め周知する。
・学生の環境活動を支援し，より活発な活動を促す。

１３

第７
１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算
平成２４年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入その他収入
施設整備費補助金
受託研究費等収入
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費
計

額
９２４
７５３
７２１
３２
０
２４
２１
１，７２２
１，５６４
２６１
１，３０３
１１８
１６
２４
１，７２２

〔人件費の見積り〕
年度計画期間中総額１，３０３百万円を支出する。（退職手当を除く。）

１４

２

収支計画
平成２４年度 収支計画
（単位：百万円）
区
分
費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益（寄附金を含む）
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金戻入
補助金収益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩
総利益

金

額
１，７３０
１，７３０
１，５７０
２４３
２４
１，３０３
１３２
０
０
２８
０
１，７０９
１，７０９
９０５
７２１
２４
０
２２
２８
３
２４
１
９
０
△２１
２１
０

１５

３

資金計画
平成２４年度 資金計画
（単位：百万円）
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入受託研究費等収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

金

額
１，７２２
１，６６９
１９
３４
０
１，７２２
１，７２２
９２４
７２１
２４
５３
０
０
０

第８

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

１６

第１０

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
第１１

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。

２

人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり

３

地方独立行政法人法４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

１７