創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について
令和２年３月に改正され、令和３年４月から施行される高年齢者等の雇用の安定等に関する法
律（昭和 46 年法律第 68 号）では、事業主は、65 歳までの雇用確保措置を講じること（義務）に加えて、65 歳から 70 歳までの就業機会を確保することが努力義務とされました。
この就業機会の確保（「高年齢者就業確保措置」）に当たっては、次の①～⑤までの選択肢があります。
①定年年齢の引上げ②定年制の廃止③継続雇用制度の導入④継続的に業務委託契約を締結する制度の導入⑤継続的に次のいずれかの社会貢献事業へ従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業④及び⑤を創業支援等措置といいますが、これらを導入するに当たっては、創業支援等措置の実施に関する計画を作成した上で、過半数労働組合等（※）の同意を得る必要があります。
※ 労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、ない場合には労働者の過半数を代表する者をいいます。

〈計画記載事項〉① 高年齢者就業確保措置のうち、創業支援等措置を講ずる理由② 高年齢者が従事する業務の内容に関する事項③ 高年齢者に支払う金銭に関する事項④ 契約を締結する頻度に関する事項
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

契約に係る納品に関する事項
契約の変更に関する事項
契約の終了に関する事項（契約の解除事由を含む）
諸経費の取扱いに関する事項
安全および衛生に関する事項
災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項
社会貢献事業を実施する法人その他の団体に関する事項①～⑪のほか、創業支援等措置の対象となる労働者の全てに適用される事項※⑪および⑫は該当がある場合に記載する必要があります。

次ページからは記載例をご紹介します。計画の作成に当たっては、留意点等を踏まえた上で、労使で十分な協議を行い、各記載事項の内容を策定していただく必要があります。
目次

・創業支援等措置の実施に必要な手続の流れ …………………………………………………２
・創業支援等措置の実施計画の記載例等（業務委託契約の場合）……………………………３
・創業支援等措置の実施計画の記載例等（社会貢献事業の場合）……………………………11

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厚生労働省

ハローワーク【創業支援等措置の実施に必要な手続の流れ】
創業支援等措置を実施するにあたり、事業主は以下の手続を取る必要があります。

計画を作成する

社会貢献事業で事業主が委託、出資等する団体が実施する場合

過半数労働組合等の同意を得る

団体との間で契約を締結する団体が高年齢者に対して社会貢献事業に従事する機会を提供するこ計画を労働者に周知するとを約する契約を締結します。

※この場合、以下の「個々の高年齢者と契約

個々の高年齢者と契約を締結する

を締結する」主体は、団体になります。

以下の①又は②の契約形態が考えられます。
①２つの契約を締結する場合②１つの契約を締結する場合

基本契約を締結する契約を締結する

委託する業務や事業に共通する

委託する業務や事業に関する基本

基本的な事項を定める契約を締的な事項及び具体的な業務や事業結します。

に関する委託内容、報酬額（支払金額）、成果物の納期等の具体的事項を定める契約を締結します。

個別契約を締結する
具体的な業務や事業に関する委
託内容、報酬額（支払金額）、
成果物の納期等の具体的事項を定める契約を締結します。
※

発注書等において詳細を規定する形が考えられます。

留意点
いずれの措置も実施計画を策定した後で、個々の高年齢者との間で委託契約等を締結することが必要です。考えられる方法として、①共通事項について基本契約で定めた上で、具体的事項を個別契約で定める方法②契約で定めておくべき全ての内容を１つの契約にまとめて定める方法があります。締結する契約の形は、各企業の実情等に応じて決定してください。
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【創業支援等措置の実施計画の記載例等】（業務委託契約の場合）創業支援等措置の実施に関する計画
この創業支援等措置の実施に関する計画（以下「計画」という。）は、○○○○株式会社（以下「甲」という。）が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号。以下「法」という。）に基づく高年齢者就業確保措置として、本制度を利用して就業する高年齢者（以下「乙」という。）に係る創業支援等措置（法第 10 条の２第２項第１号に規定する措置（以下単に「創業支援等措置」という。））を講ずることとしたため作成するものであり、以下のとおりの創業支援等措置を導入・実施する。
なお、甲による創業支援等措置は、甲乙間で本計画に基づき、業務に共通する事項を定める契約（以下「基本契約」という。）により業務委託契約を締結し、その後、当該業務に関する具体的な委託内容、報酬額、成果物の納期や履行期限、その他具体的事項を定める契約（以下「個別契約」という。）を締結することで行うこととする。

創業支援等措置を導入後、個々の高年齢者と業務委託契約に従事する契約を締結する必要があります。
高年齢者との間でする契約の形は様々ですが、主に①当該業務に共通する事項を定める契約（基本契約）を締結した上で、個々に詳細な事項を定める契約（個別契約）を締結する方法②契約で定めておくべき全ての内容を１つの契約にまとめて締結する方法が考えられますが、前者のイメージで本計画の記載例を示しています。
締結する契約の形は、各企業の実情等に応じて決定してください。

イメージ○業務委託契約…事業主と高年齢者との間で当該業務に共通する契約を締結した上で、個別に発注する業務の詳細は発注書において規定し、当該者が承諾することで個別契約が成立するイメージです。

１．高年齢者就業確保措置のうち、創業支援等措置を講ずる理由
甲は、○○○○のため、高年齢者就業確保措置の創業支援等措置を導入する。
各企業において、70 歳までの高年齢者就業確保措置の選択肢（定年の引上げ・廃止、継続雇用制度の導入、創業支援等措置）のうち、創業支援等措置を実施する理由を記載
してください。

3２．契約に基づいて高年齢者が従事する業務の内容に関する事項
甲が準備する業務は、下記に記載の業務（以下「本件業務」という。）とする。
①○○○○に関する業務②△△△△に関する業務③□□□□に関する業務
高年齢者が従事することを予定している業務の内容を記載してください。業務の内容が複数ある場合には、全て記載する必要があります。（１ページ③～⑪の項目について、業務内容によって異なる場合には、業務内容ごとにそれぞれの項目について記載する必要があります。
）
留意点
業務の内容については、高年齢者のニーズを踏まえるとともに、高年齢者の知識・経験・能力等を考慮した上で決定し、契約内容の一方的な決定や不当な契約条件の押し付けにならない
ようする必要があります。

３．高年齢者に支払う金銭に関する事項
本件業務に関する報酬額は、○○あたり△△円以上（税込）とする。
甲は、乙から各月末日までに提出を受けた請求書に関し、各月分の報酬額を翌月末日までに乙指定の銀行口座に振り込むことで支払う。
なお、その際の振込手数料は、甲の負担とする。
業務に従事する高年齢者に対して支払う報酬額、支払期日、支払方法を記載してください。個々の業務委託契約ごとに支払う金銭の額が異なる場合には、上限額及び下限額を両方記載することや下限額のみを記載すること、金額の算定方法を記載することもできます。
留意点
高年齢者に支払う金銭については、業務の内容や当該業務の遂行に必要な知識・経験・能力、業務量等を考慮したものとすることが必要です。また、不当な減額や支払を遅延してはいけません。
また、金銭の支払頻度については、「１回の個別契約ごと」「１活動ごと」のような、事業の実施状況等に適した具体的な支払頻度を記載ください。
なお、支払われる金銭については、制度を利用する高年齢者の就業の実態、生活の安定等を考慮して、適切なものとなるよう努めることに留意する必要があります。

４．個別契約を締結する頻度に関する事項
甲は、○○○○に関する業務を一年あたり○回から△回、△△△△に関する業務を一4年あたり○回から△回の範囲で準備し、本制度を利用して就業する高年齢者全体の人数
や乙の個々の資質・能力・健康状況等に鑑みて、乙に対して適切な頻度で本件業務を分配し発注する。なお、甲の経営状況や取引先との関係等によって上記準備範囲に増減が生じた場合には、増減後の準備範囲を前提に、甲乙間で誠実に協議した上で、乙に対して適切な頻度で本件業務を分配し発注することとする。
発注を行う頻度を記載してください。頻度の記載方法としては、本制度を利用して就業する高年齢者全体に対して企業として発注を行う頻度の総量を定めるほか、個々の高年齢者に対して個別の発注を行う頻度を定めることもできます。
なお、頻度を発注する総量で定める場合は、個々の高年齢者との間で締結する基本契約において、予定される個別の発注を行う頻度の範囲を盛り込み、個々の高年齢者に対して示すことが望ましいです。
留意点
頻度に具体的な基準はありませんが、個々の高年齢者の希望を踏まえつつ、個々の業務の内
容・難易度や業務量等を考慮し、できるだけ過大又は過小にならないよう適切な業務量や頻度による契約を締結する必要があります。
やむをえない事情等により、本計画で定めた頻度の範囲を大きく逸脱する場合は、制度の対象となる高年齢者の理解を適切に得るように努めてください。また、必要に応じて実態に沿った頻度となるように計画の見直しを行ってください。
Pick up

上記２で業務の種類が複数ある場合は・・・
業務の種類が複数ある場合は、次のように一覧表を活用する方法もあります。
この一覧表は下記４の頻度や５の納品に関する事項に活用してもよいでしょう。
業務内容

報酬下限

報酬上限

○○業務

○○あたり○○円○○あたり□□円△△業務△△あたり△△円△△あたり◇◇円※ただし、報酬上限については、業務の内容等を踏まえ、契約又は個別契約において別途定める場合もある。

５．個別契約に係る納品に関する事項
本件業務に係る履行期限は発注から○日から△日とし、乙は、個別契約で定める履行期限までに○○により、甲に納品すること。なお、基本契約又は個別契約に定める履行期限が本計画に定める履行期限と異なる場合は、基本契約又は個別契約の定めによるものとする。
甲は、乙から提出を受けた成果物に関し、○日以内に検査を行う。
検査の結果、成果物が個別契約に定める一定の納品水準に達していないと判断した場
5

合には、乙に対し、乙の責任と負担による補修を求めることができる。
この項目には、➀成果物の納期（役務の提供である場合は、役務が提供される期日又は期間）②成果物の納品先及び納品方法③成果物の内容について検査をする場合には、その検査を完了する期日④成果物が不完全であった場合やその納入等が遅れた場合等の取扱いなど、納品に関する事項を記載する必要があります。
納期については、期日の上限及び下限を定めることも可能ですが、創業支援等措置による業務に従事する高年齢者の健康を害することがないよう設定するようにしましょう。その際には、通常の労働者の 1 日の所定労働時間の上限（８時間）を作業時間の上限の目安とすることが必要です。
留意点
成果物の受領に際しては、不当な修正、不当なやり直しの要求又は不当な受領拒否を行わないようにしてください。

６．契約の変更に関する事項
本計画に基づく契約の当事者の一方は、委託業務の内容、実施方法等契約条件の変更を行う必要があると判断した場合は、甲乙協議の上、変更することができる。この場
合、委託業務の内容、実施方法、報酬等の変更内容について、書面で明示し、合意するものとする。
変更後の契約の内容についても、この計画に定める内容の範囲内である必要があります。
留意点
契約を変更する際には、高年齢者に支払う金銭や納期等の取扱いを含め契約の当事者間で十分に協議を行うよう留意が必要です。なお、契約の変更を高年齢者に強要することは認められません。

７．契約の終了に関する事項（１）契約期間
基本契約は、乙が 70 歳に達する日の属する月の末日まで更新されることを原則とする。
基本契約の契約期間は本契約締結から１年間とし、契約期間終了日の１か月前までに甲又は乙から書面による意思表示がない場合は、基本契約は１年間更新されるものとし、その後も同様とする。ただし、基本契約の契約期間が、乙が 70 歳に達した日の属する月の末日を含む場合は、基本契約は、当該末日をもって終了するものとする。
なお、基本契約が終了した場合であっても、基本契約の契約期間中に締結された個別
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契約については、当該個別契約の業務が完了されるまでの間、引き続き基本契約が適用されるものとする。
甲は、次に掲げる日以降は、基本契約を更新せず、また、本件業務に関する新たな個別契約は締結しないことができる。なお、基本契約を更新しない場合及び個別契約を継続しない場合は、事前に書面による適切な予告を行うものとする。
① 心身の故障のため業務に堪えられないと認められた日② 業務の状況が著しく不良で引き続き業務を果たし得ないと認められた日（２）契約解除
甲又は乙は、相手方が次のいずれかに該当するときは、何らの催告を要することなく、基本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができるものとする。なお、
当該解除は当該相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。
① 相手方が個別契約に基づく債務を履行せず、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に債務の履行をしないとき② 個別契約に基づく業務の全部又は重要な一部の履行が不能なとき③ 監督官庁より営業許可の取消し又は営業停止処分（あるいは認証取消し）を受け
④
⑤
⑥
⑦

たとき
支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき又は自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき差押え、仮差押え、仮処分、競売、強制執行又は租税滞納処分を受けたとき
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更正手続開始、特別清算手続その他これ
らに類する倒産手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき⑧ 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本基本契約及び個別契約に基づく業務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき⑨ 相互の信頼関係を著しく傷つけたとき又は相手方若しくはその関連当事者の社会的評価若しくは信用を毀損したとき⑩ その他前号各号に準じる事由があると認められるときこの項目では、➀個々の業務委託契約や社会貢献事業に従事する契約の解除事由②個々の業務委託契約や社会貢献事業に従事する契約を更新・再度締結しない事由等を定めます。
記載例には、一般的な契約で規定される項目を列挙しましたが、個別の実情や委託する業務あるいは事業の内容に応じて定めるとよいでしょう。
留意点
高年齢者が就業確保措置の対象となる年齢の上限（70 歳未満）に達することにより、あるいは事業主の都合により個人の高年齢者との間で契約が終了した場合であって、高年齢者が希望する場合、事業主は再就職援助措置を講じるよう努める必要があります。

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８．諸経費の取扱いに関する事項
甲は、本件業務に要する下記の経費を負担する。その他の経費は甲乙協議の上、決定するものとする。
①○○○○
②△△△△
③□□□□
甲は、本件業務の遂行のため、下記の機械器具を貸与し、原材料を支給あるいは提供
する。
①○○○○
②△△△△
③□□□□
業務を遂行する際に発生する諸経費や、業務の遂行に必要な機械器具や原材料等について、事業主と高年齢者のいずれが負担するのかを記載してください。
なお、契約解除によって経費が生じる場合は、本項目に記載することが望ましいです。

９．安全及び衛生に関する事項
甲は、本件業務を乙に実施させるにあたり、乙の安全及び衛生を確保する適切な配慮を行うため、下記の必要な研修、教育又は訓練を事前に実施する。
①○○○○
②△△△△
③□□□□
甲は、甲が乙に貸与する機械器具及び原材料による危害を防止するために必要な措置を講じる。
業務委託により業務に従事する高年齢者が安全・衛生に働くことができるよう実施する取り組みを記載してください。
業務の性質上、安全及び衛生に関し、特段事業主が取り組みを行わない場合には、その旨を記載してください。

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留意点
事業主は高年齢者の安全及び衛生の確保に関して、業務内容を高年齢者の能力等に配慮したものとするとともに、創業支援等措置により就業する者について、同種の業務に労働者が従事する場合に適用される労働関係法令による保護の内容を踏まえて適切な安全配慮を行うことが望ましいです。
業務委託に際して機械器具や原材料等を譲渡し、貸与し、又は提供する場合には、当該機械
器具や原材料による危害を防止するために必要な措置を講じてください。
また、業務の内容及び難易度、業務量、納期等を勘案し、作業時間が過大とならないように配慮することが望ましいです。
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を参考に就業上の災害防止対策に積極的に取り組むよう努めてください。

10．災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
本件業務上の理由により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合（乙の責めに帰すべき理由によるものを除く。）、甲は下記の補償を行う。
①○○○○
②△△△△
③□□□□
業務委託の業務上の理由により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合に事業主が補償を行う場合には、当該補償の内容等について記載してください。
補償の制度を設けない場合には、その旨を記載してください。
なお、創業支援等措置に基づく事業に従事する高年齢者は、労災保険制度の特別加入制
度に加入することが可能です。

11.社会貢献事業を実施する法人その他の団体に関する事項

12．その他の定め（１）基本契約と個別契約の関係（２）知的財産権の保護（３）第三者委託（４）秘密保持（５）個人情報等の取扱い（６）損害賠償（７）合意管轄（裁判管轄）
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（８）存続条項
１ページに記載の①～⑪の項目に加えて、創業支援等措置の対象者全てに適用される定めをする場合には、この項目に記載してください。そのような定めをしない場合には、この項目は記載する必要はありません。
記載例には、一般的な業務委託契約で規定される項目を列挙しましたが、各企業の実情や委託する業務あるいは事業の内容に応じて定めるとよいでしょう。

同意の年月日
令和○年 ○月 ○日
同意の当事者である労働組合（事業場の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の職名及び氏名○○○○労働組合
同意の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法
投票による選挙同意を得た際には、同意を得た年月日や同意の当事者の名称・氏名、過半数代表者の場
合は、同意を行う過半数代表者の選出方法等を記載しましょう。

留意点
労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、本計画の同意を得る者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより過半数代表者を選出してください。労働基準法上の監督・管理の地位にある者の選出や事業主の意向に基づく選出は認められません。

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【創業支援等措置の実施計画の記載例等】（社会貢献事業の場合）

創業支援等措置の実施に関する計画（ａ）事業主が自ら実施する社会貢献事業の場合
この創業支援等措置の実施に関する計画（以下「計画」という。）は、○○○○株式会社（以下「甲」という。）が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号。以下「法」という。）に基づく高年齢者就業確保措置として、本制度を利用して就業する高年齢者（以下「乙」という。）に係る創業支援等措置（法第 10 条の２第２項第２号イに規定する措置（以下単に「創業支援等措置」という。））を講ずることとしたため作成するものであり、以下のとおりの創業支援等措置を導入・実施する。
なお、甲による創業支援等措置は、甲が実施する社会貢献事業について、甲乙間で契約を締結し、当該契約に基づき高年齢者の就業を確保することよって行うこととする。
甲乙間の契約締結にあたっては、本計画に基づき、社会貢献活動に共通する事項を定める契約（以下「基本契約」という。）を締結し、その後、当該社会貢献活動に関する具体的な内容、支払金額、その他具体的事項を定める契約（以下「個別契約」という。）を締結することで行うこととする。
（ｂ）事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業の場合
この創業支援等措置の実施に関する計画（以下「計画」という。）は、○○○○株式会社（以下「甲」という。）が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号。以下「法」という。）に基づく高年齢者就業確保措置として、本制度を利用して就業する高年齢者（以下「乙」という。）に係る創業支援等措置（法第 10 条の２第２項△△△△に規定する措置（以下単に「創業支援等措置」という。））を講ずることとしたため作成するものであり、以下のとおりの創業支援等措置を導入・実施する。
なお、甲による創業支援等措置は、○○法人○○○○（以下「丙」という。）が実施する社会貢献事業（甲丙間において、丙が乙に対して当該社会貢献事業に従事する機会を提供することを約する契約を締結したもの）について、乙丙間で契約を締結し、当該契約に基づき高年齢者の就業を確保することよって行うこととする。
乙丙間の契約締結にあたっては、本計画に基づき、社会貢献活動に共通する事項を定める契約（以下「基本契約」という。）を締結し、その後、当該社会貢献活動に関する具体的な内容、支払金額、その他具体的事項を定める契約（以下「個別契約」という。）を締結することで行うこととする。
※

上記の「△△△△」には、甲において講じる創業支援等措置の種類に応じて以下を記載ください。

第２号ロ…事業主が委託する団体が行う社会貢献事業へ従事できる制度の導入の場合
第２号ハ…事業主が出資等する団体が行う社会貢献事業へ従事できる制度の導入の場合

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創業支援等措置を導入後、個々の高年齢者と社会貢献事業に従事する契約を締結する必要があります。
高年齢者との間でする契約の形は様々ですが、主に①社会貢献事業に共通する事項を定める契約（基本契約）を締結した上で、個々に詳細な事項を定める契約（個別契約）を締結する方法②契約で定めておくべき全ての内容を１つの契約にまとめて締結する方法が考えられますが、前者のイメージで本計画の記載例を示しています。
締結する契約の形は、各企業の実情等に応じて決定してください。
イメージ○社会貢献事業…事業主と高年齢者との間で当該業務に共通する契約を締結した上で、個別に参加を依頼する活動の詳細は参加依頼書において規定し、当該者が承諾することで個別契約が成立するイメージです。

※

ただし、事業主が委託又は出資する団体が実施する事業に高年齢者が従事する場合、事業主と団体の間で社会貢献事業に従事させる機会を提供することを約する契約を予め締結する必要があります。

１．高年齢者就業確保措置のうち、創業支援等措置を講ずる理由
甲は、○○○○のため、高年齢者就業確保措置の創業支援等措置を導入する。
各企業において、70 歳までの高年齢者就業確保措置の選択肢（定年の引上げ・廃止、継続雇用制度の導入、創業支援等措置）のうち、創業支援等措置を実施する理由を記載
してください。

２．契約に基づいて高年齢者が従事する業務の内容に関する事項（ａ）甲（ｂ）丙が準備する業務は、下記に記載の業務（以下「本件業務」という。）とする。
①○○○○に関する業務②△△△△に関する業務③□□□□に関する業務

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高年齢者が従事することを予定している業務の内容を記載してください。業務の内容が複数ある場合には、全て記載する必要があります。（１ページ③～⑪の項目について、業務内容によって異なる場合には、業務内容ごとにそれぞれの項目について記載する必要があります。
）
留意点
業務の内容については、高年齢者のニーズを踏まえるとともに、高年齢者の知識・経験・能力等を考慮した上で決定し、契約内容の一方的な決定や不当な契約条件の押し付けにならない
ようする必要があります。

３．高年齢者に支払う金銭に関する事項
本件業務で（ａ）甲（ｂ）丙が乙に支払う金銭は、１回の業務に係る謝礼及び交通費その他必要経費とし、△△円を○○ごとに乙に直接手渡しで支払うものとする。
業務に従事する高年齢者に対して支払う報酬額、支払期日、支払方法を記載してください。
留意点
創業支援等措置のうち「社会貢献事業に従事できる制度」を導入する場合は、当該事業が有償（当該事業に従事することにより、高年齢者に金銭が支払われるもの）である必要があります。
高年齢者に支払う金銭については、業務の内容や当該業務の遂行に必要な知識・経験・能力、業務量等を考慮したものとすることが必要です。また、不当な減額や支払を遅延してはいけません。
また、金銭の支払頻度については、「１回の個別契約ごと」「１活動ごと」のような、業務の実施状況等に適した具体的な支払頻度を記載ください。
なお、支払われる金銭については、制度を利用する高年齢者の就業の実態、生活の安定等を考慮して、適切なものとなるよう努めることに留意する必要があります。

４．個別契約を締結する頻度に関する事項（ａ）甲（ｂ）丙は、○○○○に関する業務を一年あたり○回から△回、△△△△に関する業務を一年あたり○回から△回の範囲で準備し、本制度を利用して就業する高年齢者全体の人数や乙の個々の資質・能力・健康状況等に鑑みて、乙に対して適切な頻度で本件業務を分配し従事させる。なお、（ａ）甲（ｂ）丙の経営状況や取引先との関係
等によって上記準備範囲に増減が生じた場合には、増減後の準備範囲を前提に、（ａ）
甲（ｂ）丙乙間で誠実に協議した上で、乙に対して適切な頻度で本件業務を分配し発注することとする。

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社会貢献事業に従事させる頻度を記載してください。頻度の記載方法としては、本制度を利用して就業する高年齢者全体に係る頻度の総量を定めるほか、個々の高年齢者に係る頻度を定めることもできます。
なお、頻度を総量で定める場合は、個々の高年齢者との間で締結する基本契約において、予定される個別の頻度の範囲を盛り込み、個々の高年齢者に対して示すことが望ま
しいです。
留意点
頻度に具体的な基準はありませんが、個々の高年齢者の希望を踏まえつつ、個々の業務の内
容・難易度や業務量等を考慮し、できるだけ過大又は過小にならないよう適切な業務量や頻度による契約を締結する必要があります。
やむをえない事情等により、本計画で定めた頻度の範囲を大きく逸脱する場合は、制度の対象となる高年齢者の理解を適切に得るように努めてください。また、必要に応じて実態に沿った頻度となるように計画の見直しを行ってください。
Pick up

上記２で業務の種類が複数ある場合は・・・
業務の種類が複数ある場合は、次のように一覧表を活用する方法もあります。
この一覧表は下記４の頻度や５の納品に関する事項に活用してもよいでしょう。
業務内容

報酬下限

報酬上限

○○業務

○○あたり○○円○○あたり□□円△△業務△△あたり△△円△△あたり◇◇円※ただし、報酬上限については、業務の内容等を踏まえ、契約又は個別契約において別途定める場合もある。

５．個別契約に係る納品に関する事項
本件業務に係る履行については、基本契約及び個別契約の定めるところにより、乙が本件業務に係る業務を誠実に遂行することをもって、本件業務の履行とする。

６．契約の変更に関する事項
本計画に基づく契約の当事者の一方は、社会貢献事業の内容、実施方法等契約条件の変更を行う必要があると判断した場合は、（ａ）甲（ｂ）丙乙協議の上、変更することができる。この場合、社会貢献事業の内容、実施方法、金銭等の変更内容について、書面で明示し、合意するものとする。

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変更後の契約の内容についても、この計画に定める内容の範囲内である必要があります。
留意点
契約を変更する際には、高年齢者に支払う金銭や納期等の取扱いを含め契約の当事者間で十分に協議を行うよう留意が必要です。なお、契約の変更を高年齢者に強要することは認められません。

７．契約の終了に関する事項（１）契約期間
基本契約は、乙が 70 歳に達する日の属する月の末日まで更新されることを原則とする。
基本契約の契約期間は本契約締結から１年間とし、契約期間終了日の１か月前までに（ａ）甲（ｂ）丙又は乙から書面による意思表示がない場合は、基本契約は１年間更新されるものとし、その後も同様とする。ただし、基本契約の契約期間が、乙が 70歳に達した日の属する月の末日を含む場合は、基本契約は、当該末日をもって終了す
るものとする。なお、基本契約が終了した場合であっても、基本契約の契約期間中に締結された個別契約については、当該個別契約の業務が完了されるまでの間、引き続き基本契約が適用されるものとする。
（ａ）甲（ｂ）丙は、次に掲げる日以降は、基本契約を更新せず、また、本件業務に関する新たな個別契約は締結しないことができる。なお、基本契約を更新しない場合及び個別契約を継続しない場合は、事前に書面による適切な予告を行うものとする。
① 心身の故障のため業務に堪えられないと認められた日② 業務の状況が著しく不良で引き続き業務を果たし得ないと認められた日（２）契約解除（ａ）甲（ｂ）丙又は乙は、相手方が次のいずれかに該当するときは、何らの催告を要することなく、基本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
① 相手方が個別契約に基づく債務を履行せず、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に債務の履行をしないとき② 個別契約に基づく業務の全部又は重要な一部の履行が不能なとき③

監督官庁より営業許可の取消し又は営業停止処分（あるいは認証取消し）を受けたとき④ 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき又は自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき⑤ 差押え、仮差押え、仮処分、競売、強制執行又は租税滞納処分を受けたとき⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更正手続開始、特別清算手続その他これ
らに類する倒産手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき⑦ 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
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⑧

資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本基本契約及び個別契約に基づく業務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき⑨ 相互の信頼関係を著しく傷つけたとき又は相手方若しくはその関連当事者の社会的評価若しくは信用を毀損したとき⑩ その他前号各号に準じる事由があると認められるとき（ｂ）乙と丙が合意により基本契約を解除した場合、丙は速やかに甲にその旨を通知する。
この項目では、➀個々の社会貢献事業に従事する契約の解除事由②個々の社会貢献事業に従事する契約を更新・再度締結しない事由等を定めます。
記載例には、一般的な契約で規定される項目を列挙しましたが、各企業の実情や委託する業務あるいは事業の内容に応じて定めるとよいでしょう。
留意点
高年齢者が就業確保措置の対象となる年齢の上限（70 歳未満）に達することにより個人の高年齢者との間で契約が終了し、高年齢者が希望する場合、事業主は再就職援助措置等を講じるよう努める必要があります。これは事業主が社会貢献事業を他団体に委託をしていた場合でも同様です。

８．諸経費の取扱いに関する事項（ａ）甲（ｂ）丙は、本件事業に係る業務に要する経費を「３．高年齢者に支払う金銭に関する事項」の規定に基づき支払うものとする。
（ａ）甲（ｂ）丙は、本件業務の遂行のため、下記の機械器具を貸与し、原材料を支給あるいは提供する。
①○○○○
②△△△△
③□□□□
業務を遂行する際に発生する諸経費や、業務の遂行に必要な機械器具や原材料等について、事業主と高年齢者のいずれが負担するのかを記載してください。
なお、契約解除によって経費が生じる場合は、本項目に記載することが望ましいです。

９．安全及び衛生に関する事項（ａ）甲（ｂ）丙は、本件業務を乙に実施させるにあたり、乙の安全及び衛生を確保する適切な配慮を行うため、下記の必要な研修、教育又は訓練を事前に実施する。
①○○○○
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②△△△△③□□□□（ａ）甲（ｂ）丙は、（ａ）甲（ｂ）丙が乙に貸与する機械器具及び原材料による危害を防止するために必要な措置を講じる。
社会貢献事業により業務に従事する高年齢者が安全・衛生に働くことができるよう実施する取り組みを記載してください。
業務の性質上、安全及び衛生に関し、特段事業主が取り組みを行わない場合には、その旨を記載してください。
留意点
事業主又は団体は高年齢者の安全及び衛生の確保に関して、業務内容を高年齢者の能力等に配慮したものとするとともに、創業支援等措置により就業する者について、同種の業務に労働者が従事する場合に適用される労働関係法令による保護の内容を踏まえて適切な安全配慮を行うことが望ましいです。
社会貢献事業に際して機械器具や原材料等を譲渡し、貸与し、又は提供する場合には、当該機械器具や原材料による危害を防止するために必要な措置を講じてください。
また、業務の内容及び難易度、業務量、納期等を勘案し、作業時間が過大とならないように配慮することが望ましいです。
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を参考に就業上の災害防止対策に積極的に取り組むよう努めてください。

10．災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
本件業務上の理由により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合（乙の責めに帰すべき理由によるものを除く。）、（ａ）甲（ｂ）丙は下記の補償を行う。
①○○○○
②△△△△
③□□□□
社会貢献事業の業務上の理由により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合に事業主が補償を行う場合には、当該補償の内容等について記載してください。
補償の制度を設けない場合には、その旨を記載してください。
なお、創業支援等措置に基づく事業に従事する高年齢者は、労災保険制度の特別加入
制度に加入することが可能です。

11.社会貢献事業を実施する法人その他の団体に関する事項①②③

団体名 ○○法人○○○○組織の概要 代表者：○○○○、所在地：△△県□□市××、連絡先：◇◇◇◇
活動内容 ○○県△△市において□□の事業を実施。
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④

甲が○○法人○○○○に実施している援助

年間○○円の資金提供

団体等が実施する社会貢献事業に従事する制度を導入する場合、当該団体の名称・組織の概要・主な活動内容・自社が当該団体に対して行っている資金提供等の援助の内容等を記載してください。
団体等が実施する社会貢献事業に従事する制度以外の創業支援等措置（「a.事業主が自ら実施する社会貢献事業」の場合等）を実施する場合には、この項目は記載する必要はありません。
留意点
資金提供等の援助については、団体に対して、事業の運営に対する出資（寄付等を含む）や事務スペースの提供といった社会貢献事業の円滑な実施に必要な援助である必要があります。

12．その他の定め（１）基本契約と個別契約の関係（２）知的財産権の保護（３）第三者委託（４）秘密保持（５）個人情報等の取扱い（６）損害賠償（７）合意管轄（裁判管轄）（８）存続条項
１ページに記載の①～⑪の項目に加えて、創業支援等措置の対象者全てに適用される定めをする場合には、この項目に記載してください。そのような定めをしない場合には、この項目は記載する必要はありません。
記載例には、幅広く項目を列挙しましたが、個別の実情や委託する業務あるいは事業の内容に応じて定めるとよいでしょう。

同意の年月日
令和○年 ○月 ○日
同意の当事者である労働組合（事業場の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の職名及び氏名○○○○労働組合
同意の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法
投票による選挙

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同意を得た際には、同意を得た年月日や同意の当事者の名称・氏名、過半数代表者の場
合は、同意を行う過半数代表者の選出方法等を記載しましょう。
留意点
労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、本計画の同意を得る者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより過半数代表者を選出してください。労働基準法上の監督・管理の地位にある者の選出や事業主の意向に基づく選出は認められません。

【お問い合わせ先】○

改正法や高年齢者就業確保措置について詳しくは、最寄りの労働局・ハローワークへお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html○

業務委託契約等を締結して就業する場合には、事業所得等に該当するため、税金の申告、その他必要な手続きがあります。
※事業を開始した場合は事業開始等の日から 1 か月以内に開業届等の提出が必要です。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。また、ご不明な点については、最寄りの税務署にお問い合わせください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm○

地方税について詳しくは、お住まいの市区町村の税の相談窓口にお問い合わせください。

○

年金についての相談・手続き窓口についてはこちらをご確認下さい。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html○

会社を退職した場合は健康保険の被保険者資格を喪失し、引き続き同じ健康保険の任意継続被保険者となるか、国民健康保険の被保険者となります。健康保険についてはご加入の保険者、国民健康保険についてはお住まいの市区町村（国民健康保険組合にご加入の方は、加入されている組合）にお問い合わせく
ださい。

○

労働基準法については、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

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【関連情報】◆厚生労働省ホームページ
厚生労働省 HP では、改正法関連情報や高年齢者雇用に関する情報を発信
しております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html◆高年齢者雇用に関するご相談（独）高齢･障害･求職者雇用支援機構の各都道府県支部高齢・障害者業務課
では、65 歳超雇用推進プランナー等の派遣などにより、高年齢者の雇用に関する相談・援助を行っています。
https://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html◆65 歳超雇用推進助成金〇65 歳超継続雇用促進コース
65 歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする 66 歳
以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した企業を支援します。

〇高年齢者無期雇用転換コース
50 歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した企業を支援します。

〇高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者の雇用環境整備の措置（※）を実施する企業を支援します。
（※）高年齢者の雇用機会を増大するための雇用管理制度の見直しまたは導入及び健康診断を実施するための制度の導入

https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/index.html

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