平 成 28年 第 ２ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ２ 回 ） 会 議 録 （ 第 ２ 日 ）招集年月日

平 成 28年 ６ 月 ６ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告
応（不応）
招議員及び

開議

平 成 28年 ６ 月 ８ 日

９ 時 30分

議

長

坂

口

久

信

散会

平 成 28年 ６ 月 ８ 日

13時 52分

議

長

坂

口

久

信

議席
番号

氏

名

出席等
の 別

議席
番号

氏

出席等
の 別

名

１番

待

永

るい子

出

７番

平古場

公

子

出

２番

竹

下

泰

信

出

８番

川

下

武

則

出

３番

田

川

浩

出

９番

久

保

繁

幸

出

出席11名

４番

坂

口

久

信

出

10番

末

次

利

男

出

欠席０名

５番

江

口

孝

二

出

11番

下

平

力

人

出

欠員０名

６番

所

賀

会議録署名議員

６番

平古場

公子

職務のため議場に（事務局長）

出席並びに欠席議員出席した者の職氏名

所賀

岡

町
地方自治法

出
７番

８番

川下

武則

（書記）

靖

則

福

田

嘉

彦

長

岩

島

正

昭

環境水道課長

藤

木

修

副

町

長

永

淵

孝

幸

農林水産課長永石弘之伸

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

大

串

君

義

より説明の

総

長

川

﨑

義

秋

建

設

課

長

土

井

秀

文

ため出席

企画商工課長田中久

秋

会 計 管 理 者

大

岡

利

昭

した者の

財

長

西

村

正

史

学校教育課長野口士郎

町民福祉課長松本太

社会教育課長峰下健康増進課長小竹

光

太良病院事務長

井

田

職

議

氏

事

名

日

務

政

課

課

善

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 17 -

徹
光寛平成28年６月８日（水）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

平成28年太良町議会６月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．防災について

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

防災といっても広範囲になるので、その中でも地震と風水害についてお尋ねします。
(1) 地震の時や風水害の時、太良町の防災体制はどのようになっているのか(2) それぞれの防災訓練はどのように行われているのか(3) 熊本地震のような想定外の災害が起きた時は具体的にどのような対策をとっていくのか
２．町道及びその周辺の清掃整備について町内を見渡すと、竹や雑草が酷く目立つ
１

１番

待

永

るい子

ようになってきました。そのような状況を踏まえ通称（愛路日）と呼ばれる清掃活動についてお尋ねします。
(1) 愛路日へ対する委託はどの様な形で結ばれ、また、どのように推移してきたのか(2) 清掃範囲の広さ、人口減少や高齢化を考えると町民だけでは実施するのに限界があると思うが維持管理も含め今後の対策はどのように行っていくのか
３．臨時福祉給付金について昨年に引き続き今年も国の制度で年金生
活者等支援臨時給付金が実施されています。

- 18 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(1) どの様な内容で現在どれくらいの人が

答 弁 者
町

長

町

長

申請しているのか
１

１番

待

永

るい子

(2) 本人申請という方式に対し、太良町はどのような取り組みや努力をしているのか
１．交通政策について
地域の交通は住民の移動の確保だけではなく、地域コミュニティづくり、生徒の通学保障、公共交通を利用できない人の外出機会の確保など、生活の土台となる課題である。人口減少、高齢化が進む本町にとって、地域交通の再構築が必要である時期と考える。そこで、これからの取り組みについて問う。
(1) 本町の公共交通を含む地域交通の現在

２

３番

田

川

浩

の状況はどうか(2) 本年度委託事業「太良町移動サービスのあり方検討業務」の内容はどういうものか(3) これからの地域交通ビジョンをどう考えているか
２．奨学金について
本町の奨学金制度について問う。
(1) 本町の奨学金制度の利用状況はどうか(2) 返済状況はどうか(3) 本町へＵターンすれば返済免除などの給付型奨学金の新設は考えられないか- 19 -

教

育

長

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．多良小、多良中、大浦小、大浦中の統合

答 弁 者
教

育

長

について
急速に少子化が進む中、当然のことながら小学校、中学校の生徒数も減少し、やが
３

６番

所

ては一学級20人を割り込む事が予想され賀る。学習、スポーツ等、様々な面で支障をきたすような事がないように早い時期に学校統合を考えていく必要があると思うが、これについて今後、どの様に考え進めてい
くつもりなのかおたずねする。
１．太良町子ども・子育て支援事業計画について
平成22年３月に「太良町次世代育成支援
行動計画（後期計画）」が策定され、平成
26年度までを計画期間として、すべての子
どもと家庭を対象に次世代育成支援行動計
画が実施されてきました。しかし、子どもと家庭をとりまく状況が大きく変化している中、未来の担い手である子どもたちが、健やかに生まれ育つ環境を整えることが喫
４

２番

竹

下

泰

信

緊の課題として、平成27年３月に「太良町子ども・子育て支援事業計画」が策定されました。
「子どもたちを、そして子ども時代を誇りに思えるまち」を目標として、まち全体
で子育てを担い、地域の人々と共に子育て支援の仕組みづくりに取り組んでいくこととしています。
そこで、この事業計画の進捗状況と今後の取組みについて、以下の点等の具体的内容を伺いたい。

- 20 -町長

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(1) 太良町次世代育成支援行動計画（後期

答 弁 者
町

長

計画）における実績と課題はどうであったか(2) 実績と課題は、今回の支援事業計画にどのように反映されているのか
４

２番

竹

下

泰

信

(3) 計画の点検・評価結果及び子ども・子育て会議の実施状況と地域や関係機関との連携の推進状況はどうか(4) 総合的な３つの施策目標の達成状況や展開、予算への反映等はどうしているのか━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。
定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問通告者は４名であります。通告に従い、順次質問を許可します。
１番通告者、待永君、質問を許可します。
○１番（待永るい子君）
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問したいと思いますが、その前に少しだけお時
間をいただいて、熊本県の皆様にお見舞いとお悔やみの言葉を述べさせていただきます。
５月24日現在、内閣府の発表によりますと４月14日の熊本地震発生以来、1,000回以上の余震が続き、関連死まで含めると69人のとうとき命が失われました。前日まで普通に暮らしていた方たちが一瞬にして命や家を失い、いつ収束するともわからない恐怖と戦っている、
その心情に思いをはせたとき何か私たちにできることはないのかと、いてもたってもいられない感情に駆り立てられます。また、20代の若者がいまだに行方不明のままだともお聞きし- 21 -

ました。子を持つ親としてどこへもぶつけようのない怒りと苦痛を感じます。一日も早く見つかってほしい、そして願わくば元気な姿で両親のもとへ戻ってほしいと祈るような気持ちです。遠い太良の地からではありますが、69名のお亡くなりになった皆様に対し心より御冥福をお祈りいたします。また、一日も早くこの地震が終息を迎え、熊本県が九州の中心地域
として以前にも増して発展していきますことを心より願っております。
今回は防災、町道及びその周辺の清掃整備、臨時福祉給付金の３点について質問いたします。
それでは、１番目の防災についてですが、今回は防災の中でも地震や風水害についてお伺いしたいと思います。
近年、思いも寄らぬ災害がふえてきました。時代が進み、あふれるほどの情報があり、すぐれた学者がたくさん出てきても、災害に対する予知に至るまでにはまだまだ時間がかかりそうです。基本的に私たちは自分の財産や命は自分で守らなければなりません。しかし、自分一人でやれることには限界があり、近隣の人と協力し合ったり、行政の手をかりたりする必要があります。特に防災体制や防災訓練、想定外の災害等には行政のリーダーシップが問われます。ずっと安心だと思われていた九州に大地震が起き、いつまで続くか誰もわからない。建物の被害は10万棟近く、経済損失も２兆4,000万円から４兆6,000万円と言われています。私たちはいまだかつて経験したことのない熊本の大災害を決して対岸の火事と捉えてはいけないと思います。
以上のことを踏まえ、１点目、地震のときや風水害のとき、太良町の防災体制はどのようになっているのか。２点目、それぞれの防災訓練はどのように行われているのか。３点目、熊本地震のような想定外の災害が起きたときは具体的にどのような対策をとっていくのか。
以上、質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の１点目、防災についてお答えいたします。
まず、１番目の地震や風水害時の防災体制についてでありますが、地震の場合は震度３以上の地震が発生したときに、風水害の場合は暴風や大雨等の各警報等が発表されたときに災害対策連絡室を設置し、情報収集や関係機関等との連携調整を行っております。そして、災害による甚大な被害が発生し、または発生するおそれがある場合は必要に応じて災害対策本部を設置し、各部署に職員を配備、関係機関との連絡、被害調査等の災害対策活動を行うことになります。
次に、２番目の防災訓練についてでございますが、昨年の９月に鹿島警察署主催で震度７の地震発生を想定した大規模災害警備訓練が本町で行われました。訓練の内容といたしましては、中山地区と黒金地区の住民及び多良保育園の園児の避難誘導訓練、避難者の受け付け
等の避難所運営訓練、そして被災者の救出、搬送訓練などが関係機関や町内の多数の団体が- 22 -

参加して行われたところでございます。また、ほかにも町と消防団による地震発生に伴う津波警報発令を想定した救助、避難誘導訓練を行っているところでございます。
次に、３番目の熊本地震のような想定外の災害が起きたときの対策についてでございます
が、このような場合は直ちに災害対策本部を設置し、全職員が災害対策活動に当たるとともに、消防団長に出動要請を行い、消防団員を現地に派遣、避難誘導や救助活動等を行うことになります。さらに自衛隊の派遣要請も行うことも考えられます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
それでは、１点目についてお尋ねします。
地震のとき緊急避難場所は４カ所、拠点施設は３カ所、風水害のとき緊急避難所は17カ所、拠点施設は３カ所と決められていますが、これはどのような基準で定められたのでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
まず、地震時の避難場所につきましては、耐震基準を満たした建物、それと津波の被害のおそれのない海岸線から離れた体育館ということで指定をしております。風水害時の避難場
所につきましては、体育館や公民館等で一定の広さがあり、避難所として使用できるものということで指定をしております。
そして、拠点施設ですけど、この拠点施設は防災活動の拠点になるものでありますので、多良地区、糸岐地区、大浦地区に各１カ所を指定しております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
それでは、それぞれ避難所の耐震構造はどのようになっていますでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
風水害時の避難所につきましては、耐震構造等は特に考慮しておりません。地震時の避難所につきましては、昭和56年の建築基準法の改正によります耐震基準、これを満たしているもの。具体的にといいますか、震度６強の地震で倒壊しないといった構造になっております。
それと、改正前の建物につきましては、耐震診断におきまして耐震指標となるＩｓ値が0.7以上ということで補強をしている建物というふうになっております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
それでは、平成28年５月15日の佐賀新聞によりますと、福祉避難所の数が太良町は足りないと書かれておりましたが、今後どのように対応していくおつもりでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）- 23 -

お答えします。
福祉避難所につきましては、太良町は現在１カ所となっております。国の目安としましては小学校区に１カ所となっておりますので、太良は小学校区が２つありますので、実際ちょっと足りていないという状況であります。
福祉避難所はバリアフリー化され、介護や医療相談のできる場所を確保できる施設というふうになっておりますので、今後民間の施設等も含めてそういった要件を満たすような施設について検討はしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
福祉課によりますと、福祉避難所に該当者という、登録してある方が135名ということを聞いております。さっき言われたように、国の方針は小学校区に１つが望ましいとされており、今後大浦の地区にもぜひ必要かと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
２点目についてお尋ねいたします。
訓練というものは何回も練習することで力を発揮できるものではないでしょうか。単純に回数だけでも今の状況では少ないように思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
防災訓練につきましては、消防団と一体となった訓練が必要かつ有効であると考えております。過去、今まで防災訓練等を行ってきましたが、消防団もいろいろと行事がありますので、今後また消防団と防災訓練の実施について協議をしていきます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
消防団の方を中心になっての訓練が一番ベストだとは思いますけれども、なかなか消防団の方も都合や活動があられると思いますので、今後は裾野を広げていくということが大事か
なと思います。また、おのおの行政区で訓練を実施しているところもあればできていないところもある。内容も含め、今後は訓練のときのリーダー養成と訓練を実施する方向への行政指導が大切かと思いますが、この点についてはどのように思われますか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
災害時の地域の防災活動については、熊本地震でも報道されましたが、非常に重要であるというふうに考えております。リーダーの育成ということで、実は２月に区長さんと消防団の役員を対象に自主防災組織のリーダー研修会をしおさい館で行っております。この研修に参加された方からは非常に好評でありましたので、そういった研修会等が県や関係機関等で行われる場合には積極的に参加させ、また町でもそういった研修会が実施できればというふ- 24 -

うに考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
熊本県益城町で防火クラブ会長をしている方は、訓練を年に四、五回していたと、だけど実際の場面では何もできなかった、今後の課題として大規模災害にも動じず、即応するための踏み込んだ訓練と若手のリーダー養成が必要と言われておりました。また、日本防災士会の理事の方は、危険箇所の把握や防災訓練の活動にしても実際に動いている組織は少ない、訓練を積んだ組織がある地域とそうでない地域では災害の被害に決定的な違いが出ると言われておりました。このように現場で訓練をした人たちでさえ、さらに課題はあると言われていますので、急いでその辺の整備をよろしくお願いしたいと思います。
次に、防災の備蓄品について伺います。
備蓄品は用意されているのか。内容と数量、また期限はあるのか、期限があればどのように処理をされているのか、お伺いしたいと思います。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
現在、食料につきましては大体1,400食分備蓄しております、御飯類です。それと、水につきましては、約1,100リッター備蓄しております。この備蓄の目安としましては、人口の５％の１日分、これは３食分になりますけど、これが備蓄の目安とされておりますので、その目安以上は備蓄をしているということであります。
また、期限は品物によって違いますけれど、大体５年から７年というふうになっておりますので、期限が切れる前に防災訓練等の参加者に配布を行っております。昨年の９月の防災訓練の際も参加された方に配布をしているところであります。
以上です。
○１番（待永るい子君）
それでは、備蓄品を個人で用意している人というのは、町報2013年７月のアンケート結果を見ますと30％ぐらいです。太良町として全世帯に最低必需品の防災グッズを配るとか、購入した額の幾らかを助成するとかの施策はできないのでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
現在、防災グッズを全世帯に配布するとか、助成するとかという考えはありません。町で備蓄しているものがありますので、万一の場合はそれで対応はしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）- 25 -

考えていないとのことですが、それではなかなか備蓄する人がふえないのではないかというふうに不安に思っております。購入推奨のための何らかの方法を考えなければいけないん
じゃないかなと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。
３点目についてお伺いいたします。
佐賀県内の断層と近隣県の活断層について、担当課としてはどのような観点で認識されていますでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
佐賀県内にも佐賀市、神埼市に位置する川久保断層とか、隣の鹿島市に位置する西葉断層とか、幾つかの断層がございます。また、近隣としましては、佐賀県内にちょっと影響があるのではないかということで福岡県のほうの水縄断層とか警固断層、それと長崎県の大村、諫早付近の断層というものがあります。ただ、佐賀県内の断層につきましては、活断層と推定されるまたは活断層の状況をしているといった位置づけということで、活動度や確実度については低いということにされておりますので、大型の地震が発生する危険性は少ないというふうに考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
佐賀県内には10余りの活断層があるとされ、すぐ近くにはさっき言われたように鹿島の西葉断層があります。また、長崎の雲仙断層群や福岡の警固断層帯からの影響も大きいと言われております。今まで大きな地震がなかったからといって安心はできないんじゃないかなという、そういう不安を持っております。
それと、地震後の対応として応急危険度判定士が必要となりますが、太良町にその資格を持った人がどれくらいいるのか把握できていますか。また、資格を取るような指導はされているでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
現在、職員の中には資格を持っている人はおりません。そのほかに町内にそういった資格は持っておられる方がいるかいないかについては把握はしておりません。この応急危険度判定士の資格を取るためには、その前提として建築士等の資格が必要になりますので、すぐ職員でも取るということはなかなか困難であるというふうに思っております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
何事においてもそうですが、有事のときに慌てなくていいように事前に体制を整えておくということも大事ではないかと思います。

- 26 -

次に、風水害は早目に避難しないと逃げおくれるというリスクがあります。動けない高齢の方や小さな子供たちのいる家庭もあります。警報が出てからでは遅過ぎるという意見もありますので、太良町独自の判断で早目に避難していただくという方向は考えていらっしゃいますでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
今までも警報等はかなり発令をされておりますが、実際警報が発令されてもなかなか避難する人がいないというのが現状であります。警報が発令される前の段階でも避難したいという方がおられます。その場合は直ちに避難所を開設して対応はしております。
去年の２月から８月にかけて土砂災害防止法の説明会を土木事務所のほうが町内の45地区
で行っております。その際、町のほうからも出席しまして、その説明会の折に風水害時の早目の避難の重要性、避難の仕方についても説明は行っているところであります。
以上です。
○１番（待永るい子君）
これは町内の話ですが、４月14日、４月16日の地震以来、ひとり暮らしの方たちから怖くて眠れない夜が続き、不安でたまらないとの声が寄せられました。行政区の公民館でもいいから誰かと一緒にいたい、一人ではいたくないと。今後はこのような不安が減っていくような行政指導も必要かと思われます。
では、最後ですけど、有事のときは町民の皆様全てに太良町からの情報伝達をするということも行政の大事な対応と思いますが、情報弱者への対応をどのようにお考えでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
町から発信する防災情報、防災行政無線による情報の提供につきましては町内全域をカバーしておりますので、そういったサービスを受けられない情報弱者と言われる地域または町民の方はいないというふうに考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
情報伝達方法はテレビとかラジオとか携帯とかいろいろありますが、町民の皆さん一人も漏れなく伝わるという観点から考えますと、やはり戸別受信機が必要かと思います。風水害のときは特に家の中にいますので、行政防災無線では聞こえにくいという欠点があります。
前回の一般質問でも提案しましたが、いろいろな方向から検証し、平等に全ての方に伝達できる最上の方法は戸別受信機の各家庭への設置ではないでしょうか。
子育てのまちにしよう、若者のいるまちにしよう、ああしようこうしようとどれだけいい考えを持っても、基本はその地域が安全で安心して生活できるかどうかという点ではないか- 27 -

と思います。何があっても防災力が強くて安心だと誰もが認めるまちづくりをしていくことが太良町を発展させていく土台だと思います。防災に対し今まで以上に関心を持ち、より一層の防災力充実と整備を要望いたしたいと思いますが、長い間安全な町だったという安心感が強く、近くの県で大災害があったにもかかわらず行政自体も防災に対し危機感が薄いような感じがいたしますが、町民9,000人余りの生命を守る責任者として町長はどのようにお考えでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
お答えをいたします。
確かに議員言われるとおりに、今までは太良町の経験からも風水害は割と従来からあっておりましたけども、地震災害というのは今回が初めてで、今まで我々小さいころからおやじ
やら祖父等から言われたのは、まずは九州は地震はないだろうと、関東大震災等々がいずれ起こるだろうというふうな話を聞いてきましたけど、もろにこれは本当の想定外ということで、震源地が７というふうなことになりましたから、消防団長ともお話をしておりますけど、これは今から今年度については各大字単位で訓練等を正式にやって、細部についてそういうふうな年間計画を立てて訓練をやりましょうというふうな打ち合わせもやっております。
それとまた、この前テレビ等々で朝５時ぐらいやったですか、ＮＨＫであったわけでございますけども、あのテレビで大都会のほうは保育園、幼稚園で地震を想定してベルを鳴らして、頭巾、あれをかぶせて机の下に地震を想定して訓練をやっておりましたね。それと、小学校については低学年の１年生を誘導して山に高いところに避難するというふうな、そこまで訓練をやっていますから、徹底的にこれはそういうふうな訓練まで、ただ言葉だけの訓練
じゃなくして実際実施を想定した訓練をやらないかんなというふうに思っております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
では、町長の力強いお言葉をいただきましたので。
続きまして、２点目の町道及びその周辺の清掃整備についてお伺いしたいと思いますが、町内を見渡すと竹や雑草がひどく目立つようになってきました。そのような状況を踏まえ、
通称愛路日と呼ばれる清掃活動について、１点目、愛路日へ対する委託はどのような形で結ばれ、またどのように推移してきたのか。２点目、清掃範囲の広さ、人口減少や高齢化を考えると町民だけでは実施するのに限界があると思うが、維持管理も含め、今後の対応はどのように行っていくのか。
以上、２点について質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
２点目の町道及びその周辺の清掃整備についてお答えいたします。
まず、１番目の愛路日の委託形態、推移についてでございますが、委託につきましては年- 28 -

度当初に各地区の区長さんと町とで除草等町道の維持管理について委託契約を締結いたしております。また、推移についてでございますが、町道愛路日としての契約及び委託料については、ここ数年変動はあっておりません。
２番目の維持管理も含めた今後の対策についてでございますが、議員言われますとおりに
人口減少や高齢化が進んでいる状況ですので、維持管理等が困難な地域につきましては各地
区より地権者の承諾書及び伐採した雑木の処分場所を確保していただき、要望書を町へ提出してもらってから現地調査を行い、実施しているというふうな状況でございます。今後も継続して行っていきたいというふうに思います。
○１番（待永るい子君）
１点目、委託金についてお尋ねします。
委託金はどのようにして決まるのか、山間部と平野部、人口の少ない行政区、清掃範囲の広さなどには関係なく、一律の算出方法なのでしょうか。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
山間部、平野部、また行政や範囲などに関係なく委託料の算出は行っているような状況です。
委託料の算出につきましては、現状が予算150万円持っております。算出の内訳としましては、各地区均等割が３割、延長割を７割として算出しているような状況でございます。
○１番（待永るい子君）
２点目についてですが、要望書を提出しても実行に移るまでの時間がかかることも予測されますが、現地調査を行うときの判断とはどのようなものでしょうか。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
先ほど町長も申しましたけれども、まず要望書に地権者の承諾書、処分場所等を確保していただきまして、同意書をつけていただいて提出してもらって、現地調査になるような状況を行っております。
対応につきましては、台風や降雪などの倒木等が発生した緊急時にはそちらを優先させる
場合がございます。要望書を出していただいてもすぐに対応ができない、すぐに対応できればそれが一番理想ですけれども、予算の範囲内でやっておりますので、優先順位が変わった
りする場合もございますので、御理解をいただきたいと思います。
○１番（待永るい子君）
それでは、土砂崩れ防止やのり面保護を目的としてコンクリート吹きつけをしている箇所がありますが、老築化のためか雑木が成長してコンクリートが膨らんでおります。そのような箇所に対し今後はどのような対応をしていかれますでしょうか。

- 29 -

○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
今議員言われますような箇所につきましては、私たちの担当課のほうにはまだ詳しく連絡等が入っておりませんので、議員御存じであれば教えていただきたいとも思いますし、またそういった箇所を住民の方が発見といいますか、見かけられましたら区長さんを通して要望書等を私たちに出してもらえれば対応していきたいとは考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
ある行政区は４世帯７人で愛路日の清掃をされておりました。集落がある中心地区のほかに国道やほかの町道からその集落までの道が２本あります。国道から行政区の入り口までの清掃に４時間半かかりました。あと一本の道の清掃と集落地域はまた違う日に計画しなくてはなりません。平野部が１日で終わる作業に３日かかります。仕事をしている人にとっては負担も大きく、大変困っていらっしゃいます。また、高齢で腰の曲がった方が草刈り機を回しておられました。若い人がいないので、高齢の方でも出ないわけにはいかないという現実があり、負担をおかけしているなと強く感じました。また、これから暑い季節を迎え、事故につながる可能性も強くなるのではないかと心配しております。今後も高齢化は進み続けると予想されます。担当課として予算の関係もあるかと思いますが、今後少しでも町民の皆さんの負担が減る方向への施策をさらに推し進めていただくことを要望いたします。
３点目の臨時福祉給付金についてお伺いします。
昨年に引き続き、ことしも国の制度で年金生活者等支援臨時給付金が実施されています。
早目に申請をされた方にはもう振り込みがあったということで、町民の皆さんも大変喜んでおられます。
この給付金について、１点目、どのような内容で、現在どれくらいの人が申請しているのか。２点目、本人申請という方式に対し、太良町はどのような取り組みや努力をしているのか。
以上、２点についてお尋ねします。
○町長（岩島正昭君）
３点目の臨時福祉給付金についてお答えをいたします。
まず、１番目のどのような内容で、現在どれくらいの人が申請しているのかについてでございますが、内容は平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者で、平成28年度中に65歳以上となる方に３万円が支給されるものであります。申請者は５月27日現在で1,064名となっております。
２番目の本人申請という方式に対し太良町はどのような取り組みや努力をしているのかについてでございますが、対象者に対し通知を行うとともに、班回覧や町報、ホームページへ- 30 -

の掲載や各種会合での周知を図るなど、国から示された以上の取り組みを行っているというふうな状況でございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
１点目についてですが、申請者は５月27日現在で1,064名とのことですが、それでは反対に、申請資格があるのにまだ申請していない人はどれぐらいいらっしゃいますか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
対象者の人数は1,390人となっております。それで、現在申請された方が1,064名で、326名の方が未申請ということになっております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
現在実施されている臨時福祉給付金は国による平成27年度の施策だと聞きましたが、それでは28年度の施策はまた新たにあるのでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
ただいま支給をいたしておりますのは、先ほど議員言われたように27年度の国が年末に補正をいたしまして、各市町では３月の補正に計上して、４月からも対象者受け付けをして早目に支給をするようにということでしたので、繰り越しをいたしたところでございます。
28年度中の施策についてですけども、また新たに臨時福祉給付金ということで、同じく非課税の方になりますけども、お一人当たり3,000円の支給がございます。それと、低所得者の障害遺族基礎年金受給者向けの給付金と申しまして、これも３万円の支給がございます。
これは10月以降に申請、支払いとなっていくものと思いますので、また９月の補正ではこの金額の補正をしてお願いするようにしているところでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
２点目についてですが、事業のちょうど中間点まで来たら、今までと同じような取り組み
では申請者数もなかなか伸びないのではないかと危惧しております。担当課としてはどのよ
うに今後対処していくつもりでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
町長の答弁のほうでも申し上げましたけども、広報紙であるとかホームページであるとか、いろいろな手段を講じてＰＲをいたしております。それと、会議等でも周知をしていっているところでございます。

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ちなみに、今年度になりましてから、まず５月に行われました事務嘱託員会、これ区長さんたちですけども、この中でも御説明を申し上げております。それから、毎月行われております民生児童委員会、それと高齢者短大、それからケアマネジャーの会議も行っておりますので、これも高齢者の方とすぐ関連をケアマネジャーの方持っていらっしゃいますので、この中でもＰＲを行っております。なお、役場内でも課長会議の中でもお願いを申し上げまして、地区の高齢者の方とか、お知り合い等おられたら、申請をしていただいたかどうかということでＰＲを図っているということでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
前回での一般質問でも給付金申請者100％を目指しての徹底した周知、情報提供を要望いたしました。町民の皆様の利益になることであれば、今後もさまざまな手段や方法でまだ申請できていない方へ呼びかけてほしいと思います。御苦労をおかけしますが、残り１カ月、知恵を結集し、担当課一丸となって臨時福祉給付金の住民サービスを徹底していただきたい。
行政目線ではなく、常に町民の皆様の目線で考え、行動し、実施されることを期待して、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（坂口久信君）
これで１番通告者の質問が終わりました。
そのまま、その場で暫時休憩いたします。
午前10時41分

休憩

午前10時42分

再開○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
２番通告者、田川君、質問を許可します。
○３番（田川浩君）

議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。
今回は、初めに交通政策について、次に奨学金のことについて質問します。
まず、１点目の交通政策についてですが、地域の公共交通、特に路線バスの運行方法などにつきましてはこれまでもこの一般質問の場で何回も議題に上がってきたものだと思います。
ただ、現状は維持されているものの、まだ検討の域を超えていないと思っています。今回私が地域交通の質問をしようと思ったのにはある住民の方の話を聞いたのがきっかけであります。その方は大浦地区在住の年配の方で、ＪＲで出かけて、夜８時ごろ肥前大浦駅に着いた
そうです。いつもは家族の方々が迎えに来られるそうなんですけれど、そのときは都合がつかなかったらしく、タクシーを呼ぼうと連絡されたそうなんですけれど、８時といいますのはもうタクシーの営業時間を過ぎていたらしいです。８時過ぎていたんでしょう。それで呼- 32 -

ぶことができなかったということだそうです。
昨年ぐらいに大浦地区のタクシーの営業所は閉じられまして、多良地区の営業所だけになっております。営業時間につきましても、終業される時間のほうが昔と比べて早くなってい
るようでございます。その住民の方も昔と比べるとこんな早い時間にタクシーが呼べないのかと驚いておられたということでございます。こうして今の私たちの住んでいるこの町内の地域交通の移動手段にも変化が起こっているというのが現状であります。これからますます高齢化も進んでいきます。高齢者だけの世帯もふえていきます。マイカーも運転できなくな
り、地域の交通に頼らざるを得ない方々もふえてくるものと予想がされます。この時期に地域の実情に合った地域交通の再構築の検討が必要ではないかなと思い、質問いたします。
それでは、通告書を読みます。
地域の交通は、住民の移動の確保だけではなく、地域コミュニティーづくり、生徒の通学
保障、公共交通を利用できない人の外出機会の確保など、生活の土台となる課題であります。
人口減少、高齢化が進む本町にとって地域交通の再構築が必要である時期と考えます。そこ
で、これからの取り組みについて問いたいと思います。
１点目、本町の公共交通を含む地域交通の現在の状況はどうであるか。２点目、本年度委
託事業、太良町移動サービスのあり方検討業務の内容はどういったものであるか。最後３点目、これからの地域交通ビジョンをどう考えているか。
以上、質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
田川議員の１点目、交通政策についてお答えいたします。
まず、１番目の本町の地域交通の現状についてでございますが、鉄道に関しましてはＪＲ
長崎本線があり、多良駅と大浦駅がございます。路線バスにつきましては、生活路線バスとして国道207号を運行されており、国道以外では廃止路線代替バス３路線の運行を依頼しております。また、福祉面からの移動支援サービスとして福祉巡回バスを運行いたしております。その他といたしましてはタクシー事業所が１事業所あり、そのほかには観光関連等の送迎が行われている状況となっております。
次に、２番目の本年度委託事業の内容についてでございますが、現状把握のための調査を考えております。町民の方々の行動パターンや移動手段等の行動調査及び交通事業者、その利用者の実態調査をメーンに考えております。また、住民アンケートを踏まえた移動サービスの提案もいただければというふうに考えております。
次に、３番目のこれからの地域交通ビジョンについてでございますが、まずは現状を把握した上で問題をどういう手法で解決していくか、地域、行政、交通事業者と議論を深め、１つずつ解決していきたいというふうに考えております。
以上でございます。

- 33 -

○３番（田川浩君）

まず、我が国の地域交通の話をしますと、これまで日本全国、鉄道やバス、タクシーなどといったいわゆる公共交通機関がこれまで私たちの大切な移動手段として発達し、全国の隅々に至るまで運行されてきました。しかし、昭和40年代以降、自家用車の普及とともにその利用者は急激に減少しました。事業者の経営状態は徐々に悪化し、全国に張りめぐらされていた鉄道やバスは縮小あるいは運行本数が減少され、公共交通機関による移動が不便になり、利用者がさらに離れていくといった悪循環が主に地方を中心として見られるようになり、それとともに公共交通の存在や意義が見直されるようになりました。
平成12年の道路運送法の改正に伴い不採算バス路線に対する補助制度の基準が見直され、
平成14年には乗り合いバス及びタクシー事業に対する国の需給調整がなくなり、免許制から許可制に移行し、新規参入や撤退、廃止などが原則的に自由化されました。さらに、平成18年10月に同法が改正され、コミュニティーバス、乗り合いタクシー等の普及促進や市町村
バス、ＮＰＯによるボランティア有償運送の制度化を地域公共交通会議を設置することで容易としました。これと並行して進められた国の地方公共交通に対する補助金、交付金の制度変更もあって、少なからず不採算路線が廃止や見直しを余儀なくされてきています。今、日本の自治体で住民と行政が一体となってそれぞれの地域に適した公共輸送サービスを考え、維持するための努力を現在も重ねているという状況だと思います。
１点目の本町の公共交通を含む地域交通の現状ですが、先ほど町長の答弁でもありました
ように、まずＪＲの鉄道があって、207号線を鹿島まで往復する路線バスがありまして、その次に社会福祉協議会が運営される福祉巡回バスというのがあって、それがしおさい館を始点、終点として運行されていると。それで、またタクシー事業者が１社ありまして、事業をされているというのが本町の今の現状であると思います。
そこで、まず路線バスのことから聞きたいと思いますけれど、今町長の答弁でもありましたように長崎県境の県境のバス停から鹿島バスセンターを往復する路線を維持するために生活交通路線維持費補助金を出しています。また、そこからの支線であります中山線、平日に往復３便運行されております。また、竹崎線、往復８便。風配線、往復１便。この３路線は廃止路線代替バスということで運航費の補助金が出ております。それぞれ生活路線維持費補助金と廃止路線代替バス運行費の補助金というのは幾らぐらい補助金を出されているのか。
これいかがでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
生活路線代替バスの補助ですけれども、平成27年度の数字で申し上げますと484万5,000円
でございます。
次に、廃止路線代替バスにつきましては、27年度、548万5,000円となっております。

- 34 -

以上です。
○３番（田川浩君）

それぞれ500万円前後の補助金を出されているということでございました。
それで、各バスの利用者数、わかりましたら教えていただけますでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
年間の輸送人員と乗車密度で申し上げますと、まず廃止路線代替バスの竹崎線でございますけれども、27年度で1,369名で乗車密度は0.1でございます。風配線につきましては、180名で乗車密度0.1、中山線につきましては550名で乗車密度0.1でございます。
それと、生活路線バスにつきましては、年間輸送人員で５万927名で乗車密度は1.7という現状でございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

生活路線バスは年間５万927名、あと廃止路線代替バスにつきましては中山線で550名、竹崎線で1,369名、風配線で180名ということでございました。
年間にするとこれだけなんですけれど、実際例えば中山線ですとこれは３便ですので、多分運行日数が年間300日ぐらい、それでまた300で割って便数で割るということになりますので、かなり厳しい利用者の数だと思います。
次に、ＪＲの鉄道についてお伺いします。
ＪＲ長崎本線の多良駅また肥前大浦駅の乗車人数の推移、できましたら現在と10年前ですとか、そこら辺の対比でわかりましたら教えていただけませんでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
ＪＲの利用ということでございますけれども、2000年からの統計データがございます。１
日の平均乗車人数で申し上げますと、多良駅につきましては2000年が１日平均乗車人員が332名でございます。2015年が310名でございます。大浦駅につきましては、2000年が187名でございます。直近で2011年の数値しかございませんけれども、2011年で175名という状況
でございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

ＪＲの利用につきましては、ということは微減という現状だと思います。
それで、ＪＲの鉄道の件ですけれど、2022年、今から６年後ぐらいだと思いますけれど、
長崎新幹線が開業予定です。それで、開業されたら、まずとりあえずはリレー方式で開業されるということですけれど、そうしたときの長崎新幹線が開業した後のこの長崎本線の並行- 35 -

在来線問題でありましたけれど、それは具体的にはどういったことが決まっているのでしょうか。いかがでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
九州新幹線西九州ルートの開業のあり方につきましては、今年度３月29日に協議がなされております。佐賀県知事、長崎県知事、ＪＲ九州の社長を含む関係６者で協議がなされて、合意がなされております。その中で長崎本線山口駅から諫早間の取り扱いについても協議がなされて、合意がなされております。
その部分をちょっと読み上げますけれども、長崎本線、肥前山口諫早間の取り扱いについてはＪＲ九州は経営分離せず、平成34年度の開業時点で上下分離し、３者基本合意が定めるところにかかわらず、ＪＲ九州は当該開業時点から３年間は一定水準の列車運行のサービスレベルを維持するとともに、当該開業後、23年間運行を維持するといったことで合意がなされております。この一定のサービスの内容ですけれども、特急列車につきましては博多肥前鹿島間について開業時点の需要動向を踏まえて上下14本程度となっております。普通列車につきましては、現行水準を維持するといった内容で合意がなされているところでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

その23年間の後はどういった取り決めになっているんでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
平成19年に３者の基本合意というものがなされております。長崎県、佐賀県、ＪＲとの合意ですけれども、その中で確認事項ということで、新幹線開業後20年間を経過した後の取り扱いについては改めて協議をするものとすると基本合意がなされておりますので、34年後の取り扱いについては再度協議がなされるものと理解をしております。
以上です。
○３番（田川浩君）

開業してから23年後、だから今からすると29年後か30年後ぐらいの後のここの長崎本線の肥前山口から諫早の間の運行についてはそのとき協議するということだと思います。ということは、はっきり言いまして継続しているかもしれないし、継続していないかもしれないということだと思うんです。そういった現状を私たちもわかっておく必要があると思っております。
それと、これはお願いになるんですけれど、ことし３月にＪＲのダイヤの改正がございました。それの改正が原因だと思うんですけれど、今肥前大浦駅のＪＲの列車と路線バスの乗り継ぎが時間的にうまくいっていないということがあるんです。例えば、朝の時間帯でいい- 36 -

ますと肥前大浦駅発の電車が７時42分でありますが、路線バスの大浦駅前着が７時40分、また電車の８時32分の出発に対してバスの到着が８時30分であるとか、乗り継ぎ時間が２分しかないとか、こういったことも出てきております。もちろんバスですので、道路事情によっておくれやすいという乗り物ですので、そのときに乗りおくれる方もいらっしゃるのが事実でございます。これは早急に対応できないと思いますけれど、次の時刻の改正のときにどうにかならないものかと思っておりますので、よければ関係会社のほうにぜひとも要請等をしてもらいたいと思いますけれど、そこら辺についてはどうお考えでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
運行事業所さんと協議をしたいというふうには考えておりますけれども、ただＪＲ長崎本線と並行して国道207が運行をしておりますので、そのＪＲの各駅の全てのバス停のアクセ
スをスムーズに持っていくにはもうバス増便しかないというふうに考えております。なかな
かそこら辺の調整は無理かとは思いますけれど、ただ支線であるうちの廃止路線代替バスについては若干そこら辺の調整が可能かと思いますので、その分については一応運行事業者さんと協議を進めたいというふうに考えております。
以上です。
○３番（田川浩君）

住民の方々利用しやすいように御配慮よろしくお願いいたします。
それで、次に福祉巡回バスの話になりますけれど、このバスは社会福祉協議会さんが運営されておりまして、火曜日から土曜日、しおさい館があいているときに１日１便から２便運行されております。例えば火曜日でしたら１便でありまして、あさ９時に大浦中学校を出発
し、野崎、道越、竹崎に向かって、牟田、今里、津ノ浦を回って大浦支所、広江、里、陣ノ内などを経由して、しおさい館に10時ごろ着くというスケジュールになっております。また、帰りには午後２時から３時ぐらいにしおさい館を出発するというふうになっていると思います。
曜日ごとに始発の場所は町内の各所に設定をされておりますけれど、この福祉巡回バスですが、その活用できる範囲はどこまでなのかという。例えば町立病院や買い物ができるスーパーなどでの乗りおりというのはできないものなのか。ここら辺の対応というのはどこまで可能なんでしょうか。いかがでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
福祉バスにつきましては、しおさい館の利用が大原則でございますので、ただいま議員言われたように始発からまず町内各場所から乗ってこられるわけですけども、一応しおさい館を利用していただくということで、しおさい館のほうまで直通で参るということで、今言わ- 37 -

れたように病院に行くとか買い物に行くとかというのは、一応しおさい館の利用来られてか
ら各自で対応はされているようでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

しおさい館直通というのが原則だということですね。了解しました。
それで、次に先ほども言いましたように民間タクシー会社さんの事業内容が以前とは変更になっていると思います。営業時間等の変更点、以前とはどういった変更があっているのか、それを教えていただけますでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
民間タクシー１社ということで、ヒアリングを行ったところ、台数については今現在３台運行をしているということです。営業時間は朝７時から午後８時まで。乗車の状況も確認をしておりますけれども、大体１日平均16件程度の利用がなされているということで、月平均にすると大体500名の方がタクシーを利用されていると。その主な利用状況ですけれども、病院とか買い物、銀行などといった目的で利用をされているというところでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

了解しました。
以上、これまでが本町の地域交通に関する現状だと思います。
それでは、２点目に行きますけれど、本年度の委託事業、太良町移動サービスのあり方検討業務の内容はどういったものかということですけれど、これは本年度の事業で350万円の予算がついております。町長答弁でも現状把握のための調査とか交通事業者に対しての実態調査等をやっていくということでしたけれど、この事業の結果は今後どういったものに反映されていくのか。また、調査の時間的なタイムスケジュール、これはどうなっているのか。
そこら辺をお答えいただけますでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
今回予定をしております委託事業ですけれども、その調査期間が４カ月から５カ月間ほどかかるということでございますので、今現在の予定では８月ごろ入札を行いまして、事業完了を１月末ぐらいをめどに考えております。また、その調査の結果につきましては、本町の新たな地域交通体系の構築に役立てていきたいというふうに考えております。
以上です。
○３番（田川浩君）

そもそも本町にはそういった交通に対する政策をまとめたようなものがあるのかどうか。

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例えばお隣の鹿島市には平成22年３月に策定されました鹿島市地域公共交通総合連携計画というのがございますけれど、本町にはそういった計画書というのはございますでしょうか。
どうでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
現在、そういった計画はございません。
以上です。
○３番（田川浩君）

本町にないと。この今年度の事業をスタートラインにして進めていくということであると思います。
それでは、３点目のこれからの地域交通ビジョンをどう考えているかについてですけれど、本町の地域交通は福祉巡回バスを除きますと鉄道、バス、タクシーという枠組みの中で運行
ルートも運行ダイヤも若干の変更があるぐらいで、この何十年、少なくとも私が小学生ぐら
いのころからほとんど基本的に変わらずに維持されてきたものだと思っております。そのよ
うな中、その何十年かの間には人口の減少もあり、高齢化もあり、また産業構造の少なからぬ変化というのも起こっております。また、これから先ほど言いました長崎新幹線の開業に伴う並行在来線問題などで将来がわからない、そして大きく交通体系が変わるかもしれないということも十分予測をされます。そうしたことを視野に入れながら今後の地域交通についてのビジョンをつくっていかなければいけないと思っております。
それで、県と市町村の地域交通についての会議が何回か開かれて、これは以前新聞にも載っておりましたけれど、本町太良町でもその会議が１月に開かれたと思いますけれど、そのとき太良町についてどういった意見が出たのかというのを教えていただけますでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
研修会につきましては、県内各20市町の担当者と県と交えて協議がなされておりますけれ
ども、大体３グループに分かれてグループワーク形式で話し合い、最後に発表という形で研修会が行われております。ここで全部意見の紹介をするのは時間的あれもありますので、かいつまんで紹介をしたいというふうに思います。
まず、Ａグループにつきましては、まず目的として外出をしない人をいかに外に出すかということで、潜在利用者のバスの利用促進という目的で話し合いがされております。解決策としては、まず現状の把握が一番だということでした。それと、見直しの方向として考えられるのは、廃止路線代替バスを廃止して、福祉バスを充実することや、福祉バスを廃止して廃止路線を拡充するといったことで、まず廃止路線代替バスの目的をはっきりしたほうがい
いというふうなことが意見が出されておりました。

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Ｂグループにつきましては、目的をターゲットを高齢者とする、特に女性等の運転ができない方をメーンにというふうなことで協議がなされております。そこのグループでもまずニーズの把握が大事だといったことで話し合われております。車両の小型化等も検討が必要ではないかと、廃止路線バスもバスが車両が細かくなれば地域の中にも入っていけるので、路線も組みやすいのではないかといった意見が出ております。
Ｃグループにつきましては、元気なひきこもり老人を外に出そうというテーマで話し合いをされております。将来高齢化率を40％を超えるといった推計も出ておりますので、そうなったら社会保障費はとんでもない金額になる可能性があるということで、今のうちに要介護に至らない高齢者の外出を促進して、元気な状態を維持させることが必要ではないかといった目的で議論をされております。
その話し合いの中での現地視察も行っておりますけれども、集落間の距離が遠いと、バス
停も存在感が薄いと、送迎の文化が太良町の場合定着をしているといったような現状問題を話し合われています。問題点としては、バス料金が高いと、運賃が高いと、そして便数が少ないといった意見がなされております。解決策としては、幹線を充実させ、運行の効率化を図るといったことも出ております。大阪大学の土井教授からはタクシー事業者の熱意が必要
不可欠だが、余り熱意があるようには見えないといった意見が言われております。それと、太良町の場合、今現在は無風状態なので、風を起こして反応を見るのも一つの手ではないだ
ろうかといったこともおっしゃっておられました。大体そういった内容でございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

まずはニーズの把握をするとか廃止路線代替バスの目的をはっきりするですとか車両の小型化をしたらどうであるとか、いろいろな意見が出ているようであります。また、全国でも、また県内でもこの地域交通の問題につきましてはその再構築に取り組まれているところがた
くさんございます。
その中でもちょっと県内の伊万里市の波多津地区というところの例を紹介したいと思います。ここではことし１月から住民が自主運営するコミュニティーバスというものが運行を始められています。この波多津地区といいますのは農村部に集落が分散するところで、以前は西肥バスが定期で２路線と、伊万里市が運営するコミュニティーバス、いまりんバスが月、木曜日に１日２便を運行していたそうです。ところが、その便数がまた少なくて、高齢者の日常の移動手段確保が難しいため、区長さんたちが住民集まって対策を検討され、今回の運行に至ったそうであります。
この波多津地区のコミュニティーバスの概要ですが、まず10人乗りのワゴン車を日曜日と祝日を除く毎日１日に３便を運行されております。１便で３コースを巡回されるそうです。
そして、バス停のほうも設定も住民主体で決められ、公共施設や病院などバス停に設定され- 40 -

ていますが、乗客はコース上のどこでも乗りおりすることができるそうです。運賃は１コー
スにつき100円、二種運転免許を持つ住民の方を２人運転手に採用されているそうです。また、その運行開始に伴いまして西肥バスの２路線のうちの１路線といまりんバスは廃止されたということでございます。
この事業開始につきましては、10人乗りの車をどうするか、また運転手の給与をどうするかという財政面で心配をされたそうですけれど、国の地方創生先行型交付金649万円が採用されまして、財源のめどがつき、県も事業を認可されたそうであります。新年度からは伊万里市の単独補助金で継続されておりますけれど、以前の路線バスへの赤字補填補助金やいまりんバスの経費などを考えますと、市からの支出といいますのが以前の半分以下になっているということであります。これは、それまでの地域交通を見直して再構築したおかげで住民
にとっては非常に利用しやすいバスになった。そしてまた、自治体としても負担が減少したといういい例だと思います。
この伊万里市の波多津地区の例は住民主体ということで非常に珍しい例ではありますけれ
ど、もちろんその事業の検討、実施につきましては伊万里市の担当の方、職員の方が大いに活躍されたとも聞いております。本町の地域交通を再構築するに当たってどんな形のどんな形態の乗り物を導入するのが適しているのか、コミュニティーバスがいいのか、デマンドバ
スがいいのか、乗り合い型のタクシーがいいのか、いろいろなものが考えられるとは思います。
また、地域交通を考えるときに気をつけなければいけないことの一つとして、地域のさま
ざまな交通機関を個別に考えるのではなく、一つのネットワークとして考えなければいけな
いと思います。また、まちづくりとも密接に結びついていくものだと思います。交通を語るにはこれからのまちづくりをどうするかということから検討していくことも必要であるでしょう。
そこで、町長にお聞きします。太良町としてこれから地域交通の再構築に関しまして、もちろん十分調査や議論を尽くしながらも一定のスピード感を持って進めるべきだと私は思いますが、どう考えておられるのか、意見を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○町長（岩島正昭君）
お答えをいたします。
議員御承知のとおりに今後さらに進展する高齢化への対応や人口減少にする中で地域の活力維持などの観点から、地域の中で公共交通が果たすべき役割は本当に一層重要な問題になってくるというふうに思っております。これまで廃止路線代替バスや生活路線バス等々でこれは公共交通が果たすべき役割でも業者任せにやっていたというふうなことで、実情そうでございますけれども、今後は交通政策基本法、これは地方公共団体の責務として定めたこともございまして、今後現状問題を解決して、とにかく地域の実態に合った交通政策を取り組- 41 -

んでいきたいというふうに思っております。まずはできることから始めまして、地道な取り組みを継続していくことが大事じゃないかというふうに思っておりますから、今後住民の皆さんたちの意見を把握しながら、議員御指摘のとおりにできるだけ高齢者の買い物難民等々がございますから、それを運用して町民に喜ばれる交通網、交通路線等々を計画していきた
いなというふうに思っております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

実は太良町の第４次総合計画の中、公共交通機関についての満足度についてのアンケートがございまして、この満足度というのは平成22年にとっておりますけれど、8.9％でありました。非常に低い満足度であると思います。
私はこの質問をするに当たり、県庁のほうにも担当の方からいろいろ意見を聞いてきました。県は地域交通のことを市町村から相談はされたら県のほうでは大いに協力をしたいということでありました。県としても太良町には注目をしていると。これから議論が深まり、地域特性に沿った地域交通の再構築が検討され、結果、町民の満足度も上がりますことを大いに期待しまして、１点目の質問を終えたいと思います。
それでは、次に２点目の奨学金制度について質問します。
奨学金制度とは、進学の意思がありながら家庭の経済的な事情により進学が困難な学生が国やその他の組織、団体から学費の一部を借りて進学を実現するための制度であります。国や地方自治体が行う公的な奨学金制度と学校独自や民間育英団体、新聞奨学金などの民間が行う制度がありまして、返済の必要な貸与型と返済が不要な給付型があります。日本の奨学金制度は約９割が返済の必要な貸与型となっております。大学の年額授業料は2014年度で国立で約54万円、私立で約86万円となっていて、全学生のうち何らかの奨学金を受けている学生の割合は51.3％と過去10年間で約10ポイントほどふえているそうであります。本町にも育英資金の給付及び貸し付けがあると思いますので、その内容について質問いたします。
１点目、本町の奨学金制度の利用状況はどうであるか。２点目、その返済状況はどうであるか。３点目、本町へＵターンすれば返済免除などの給付型奨学金の新設は考えられないか。
以上、３点質問します。よろしくお願いします。
○教育長（松尾雅晴君）
２点目の奨学金についてお答えします。
１番目の本町の奨学金制度の利用状況についてでありますが、太良町育英資金給付及び貸し付けに関する条例を昭和39年度に制定して50年が経過しているところであります。この間の育英資金の貸付状況でありますが、大学123名、短期大学21名、高等専門学校６名、高等学校245名の合計395名の方に貸し付けを行ってまいりました。
また、後継者給付の状況につきましては、本町の農林漁業者の後継者に対し、現在までに- 42 -

高等水産講習所123名、農業大学155名の合計278名の方に後継者給付を行ってきたところであります。
平成28年度育英資金の貸付状況ですが、新規貸付者５名、継続貸付者２名の合計７名の方に貸し付けを行っております。
次に、２番目の返済状況についてでありますが、平成28年４月末現在、13件の121万5,500円が未納となっております。
次に、３番目の給付型奨学金の新設についてでありますが、現在給付を行っているのは１
番目の質問でお答えしましたように農林漁業者の後継者に対して給付を行っています。返済免除の給付型奨学金の新設については、現段階では考えておりません。
以上でございます。
○議長（坂口久信君）
質問の途中ですけれども、暫時休憩をいたします。
午前10時56分

休憩

午前11時15分

再開○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○３番（田川浩君）

それでは、１点目の本町の奨学金制度の利用状況はどうかということですけれど、先ほどの答弁で新規で５名、継続で２名、計７名の利用があるということでした。その７名の内訳というのはどうなっているでしょうか。大学、高校、それいかがでしょうか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えいたします。
新規、継続の内訳ということですので、新規の５名の内訳ですが、高等学校３名、大学２名の５名でございます。継続２名の方につきましては、高等学校２名ということでございます。以上、７名の方に平成28年度の育英資金の貸し付けを行っているところでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

そうしましたら、ここ数年の貸付実績はどうですか。ここ３年ぐらいの推移といいますか、
それはいかがでしょうか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えいたします。
過去３年間の実績ということで、平成25年度、新規１名、継続３名の計４名でございます。
平成26年度につきましては、新規はゼロです。継続が１名、合計の１名ということです。平
成27年度につきましては、新規１名、継続１名の合計２名ということでございます。

- 43 -

以上でございます。
○３番（田川浩君）

この育英資金につきましては、今年度から貸し付けの金額などが変更されたと思います。
その変更点、申請期間なども含みたいと思いますけれども、そういったところはどういった変更があったんでしょうか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えいたします。
変更点と申請の流れというようなことでお答えをいたします。
変更点につきましては、育英資金の貸し付けの増額を行っておるのが１点でございます。
２点目が入学時の加算金ということで、加算額を設けております。それに伴いまして償還期間の延長ということで、３点を見直したところでございます。
申請につきましては、申請の流れでございますけど、11月から12月で募集を行います。１
月、２月で教育委員会のほうに申請書の提出をしていただくような流れになります。３月中旬以降で育英審査会の審査委員会を開催して、承認を得るということになり、４月で貸し付けを開始を行うというようなことでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

そうしましたら、今回募集するに当たっての広報の方法、これはどうされましたでしょうか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えいたします。
広報、周知の方法についてでありますが、ホームページに掲載をしております。また、「町報たら」による募集の呼びかけを行っております。もう一つは、学校を通じて保護者の方にこういうことをやってますよという案内のチラシを配布を行っているところでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

了解しました。
それでは、２点目の返済状況はどうかということですけれど、先ほどの教育長の答弁の中で121万円ほどの未収金があるということでしたけれど、この金額の過去３年ぐらいの推移というのはどうなっているでしょうか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えいたします。
過去３年間の未納額ということでお答えをいたします。

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平成25年度末で178万4,500円でございます。平成26年度末が143万9,500円であります。平
成27年度末ですけど、121万5,500円ということで、過去３年間は以上のような推移でござい
ます。
以上です。
○３番（田川浩君）

年々未納額というのは減っている傾向だとは思いますけれど、その中で完全に返済に応じていないという案件というのはありますでしょうか、どうでしょうか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
現在、返済に全く応じないというような世帯はございません。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

全く返済に応じないという世帯はないということでした。
奨学金というのは、もちろん原資があってこそ次の世代の方たちにも対応することができるものだと思っております。ですので、次の世代の方々が不利益を受けないような返済の管理をしっかりしてもらいたいと思っております。
それでは最後に、３番目の給付型奨学金の件でございますけれど、人口減少対策として返済しなくていいタイプの奨学金、給付型奨学金の創設はできないかと。例えばＵターンをして最低５年間町内で働きましたら返さなくていいとか、そういった条件を設けるとかして人
口流出に歯どめがかけられないかということを思っております。
今、全国の自治体でもいろいろな給付型奨学金の創設がなされております。大きな都市よりは地方の小さな自治体で設けていられるところが多いようでございます。その目的も本来の経済的困難を助けるという目的もありますけれど、そのほかに地元のＰＲを手伝ってもらうとか、Ｕターンして地元企業で働いてもらって人材を確保するものですとか、いろいろございます。その原資につきましても、もちろん篤志家の方からの出資もございますし、また
最近ではふるさと納税、その寄附金を生かした創設というのも見られる現在でございます。
１つ例を申し上げますと、鳥取県に日南町というのがございまして、ここは実は高齢化率が50％を超えている町でございます。うちよりも高齢化率が高いと、進んでいるという町ですが、ここは今介護の現場が深刻な人材不足に陥っているらしく、その介護の人材を確保するために介護福祉士の資格取得料などを、これ年間100万円ぐらいかかるそうなんですけれ
ど、年間100万円を上限に２年間貸し付けられまして、その後、町内の介護施設で４年間勤務したらその返済が免除になるということがあるそうです。そういった給付型の奨学金を創設されているということでございます。
このように、全国の自治体はその自治体の事情事情に合った給付型の奨学金を創設してい- 45 -

るところも少なからずあるようでございます。本町の給付型奨学金といたしまして、農業漁業経営の後継者が指定の学校に行ったときに年額７万8,000円を給付するという奨学金制度もありますけれど、こういった給付金をこれをなくすということではございませんで、それをまた見直して、改めて充実させて魅力あるものとして新たな給付型の奨学金を創設するということも検討してもらいたいと私は思っております。
最後に、教育長の意見を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○教育長（松尾雅晴君）
先ほどの件ですけども、給付型の奨学金の創設についてですが、現段階では考えておりません。
○３番（田川浩君）

先ほどの最初の答弁でも現段階では考えておられないということだったんですけれど、ぜひ本町のまず人口減少対策、定住対策、また子育て支援、また教育の充実という面からもこの給付型奨学金といいますのは効果が出るものだと私は思っておりますので、新設の検討を希望しております。
以上で私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（坂口久信君）
これで２番通告者の質問が終わりました。
３番通告者、所賀君、質問を許可します。
○６番（所賀君）

議長の許可をいただくことができましたので、通告書に基づき、多良小学校、多良中学校、大浦小学校、大浦中学校の統合についての質問をいたしたいと思います。
この件ですが、太良町だけではなくて多くの市町村が抱えている問題ではないかというふ
うに考えます。急速に少子化が進む中で、当然のことながら小学校、中学校の生徒数も減少し、やがては１学年１クラス20人を割り込むことが予想されております。学習にいたしましても、スポーツあるいは部活動など、さまざまな面で支障を来す、このようなことがないよ
うに早い時期に学校統合を考えていく必要があるのではないかと考えます。これについて今後どのように考え、どのように進めていくつもりなのかをお尋ねします。
○教育長（松尾雅晴君）
所賀議員の町内小・中学校の統合についてお答えします。
まず、平成28年４月現在の児童・生徒数を申し上げます。
多良小学校が271名、大浦小学校が192名、多良中学校が161名、大浦中学校が112名で、町内全ての児童・生徒数は736名となっており、年々減少しているのが現状でございます。特に児童・生徒の減少による学校の統廃合問題は、過疎地域だけではなく全国的な大きな問題であり、地域の実情に応じた教育環境の整備が求められていると認識をいたしております。

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このように全国的な児童・生徒数の減少に伴い、文部科学省から公立小・中学校の適正規
模・適正配置等に関する手引書が昨年１月に公表されたところであります。統廃合問題についてはこれまでも定例の教育委員会などで協議を行ってまいりましたが、進展していないのが現状であります。しかしながら、学校規模の適正化を図る上で少子化に伴う統廃合問題は重要な課題でもあるため、今後も慎重に協議を重ねていきたいというふうに考えております。
○６番（所賀君）

先ほどの答弁の中で、教育長、教育委員会の中で何回となく話し合いの場を持ったということでございますが、その中にじゃあ保護者、ＰＴＡの方とかあるいは学校関係者、学校長でも結構ですし、そんな方と話しされたことがあるのか。その話し合いの場で出た意見などをどういうふうにされたのか、どういうふうな話し合いが出たのか、記憶にございましたら教えていただきたいと思います。
○教育長（松尾雅晴君）
教育委員会、教育委員長初め、各教育委員に統廃合の問題を相談をされたというようなことはあっておりません。それから、大浦地区、多良地区、２地区それぞれ教育懇談会というのを地区の役員さん、保護者の方、そういった方々が集まって、その地域の子供たちの育てていくというような会合を持ってもらっておりますけども、せんだって大浦の里地区ありました。大浦地区は道越とあれですけども、それに私、里は３回目、大浦の道越は７月、６月
やったですか、ありますけれども、その中でも子供たちの数は減ったという話はあっても、統合をしなさい云々というのはただの一言も出ておりません。多良のほうもそうです。そしてＰＴＡのそれぞれの役員さんが４校ありますけども、統合をせんばという話もその役員会では議題になって出ていないというような報告を受けております。
そういうふうに、まず第一は保護者と生徒、それから地域の方々の声というふうに思っておりますので、そういう現場から保護者からそういった声が出てないと私たちも教育委員会にも聞いていない。ただ、この件については、教育委員会を開催したときに事あるごとにお互いに共通理解をしているということは事実でございます。
以上です。
○６番（所賀君）

学校現場といいますか、学校というところは何も学力向上、学習の場だけではないと思います。児童数、生徒数が多くなるとその集団の中でのつき合い方、つき合いのあり方やあるいは学び方、自分なりに判断して考えていくでしょうし、またスポーツ面にしましても体力づくりを考えてみると、生徒数が少ないとどうしても種目が制限されて、自分がやりたい部
活すらできなくなってまいります。
学習面から考えますと、教育長の考えの中に以前聞いたような気がいたしますが、少ない
人数だと目の行き届いた教育ができると聞いた記憶がありますが、それはそれでいいと思い- 47 -

ます。１つの教室に数多くいるということでいい意味での競争力や行動力、これが大いに期待できるのではないかというふうに思います。この競争力は部活についても同じことが言えると思います。この辺のことを聞いてみたいと思いますが、この辺、集団生活の大切さ、競争力の大切さ、この辺をどういうふうに捉えられますか。
○教育長（松尾雅晴君）
例えば中学校、部活動でいきますと、生徒数が確かに以前よりは少なくなっておりますけ
れども、この近隣の中学校を見ますと多良中、大浦中よりも生徒数が少ない学校が厳然としてあります。そして、部活動ですけれども、ついこの間熊本震災で高校総体があっておりますけれども、多良中学校のソフトテニスと熊本のソフトテニスはお互いに九州で強豪だと、常にぶつかりよると。そういう意味で、そこは高校もありますので、佐賀県のどこよりも多良のグラウンドをかしてくださいという、そういう九州に名をはせとる多良中のソフトテニス。それから、多良小学校もそうですけれども、ついせんだってもお話ししたかと思います
けども、福岡の球場で５年、６年のベストのチームが３位に入り、４年生以下のチームが準優勝と。
だから、大きいから小さいからじゃなくて、子供たちの先ほどの活力、競争力と、逆に言えば黙っとる子供たちに手を加えていなければ少数派はそうかもしれませんけども、今学校に私はこんなことを言っております。教室から抜け出させてくれと、学校から抜け出させてくれと、子供たちを。そういうことで、例えば多良小学校でいきますと、子供たちにとって私たちにとってこんな町であってほしいというのをぜひ町長、副町長、そういった方々に話を聞いてほしいというようなことの申し入れがありました。そして、そのことをお話ししま
したら、子供たちがそんなにあれだったらみずから出かけていくというようなことで、生徒たちがプレゼンテーションをやっております。できるものは即子供たちに還元するというよ
うなことで、子供たちのその夢の中のを町長、小学校、中学生にそういった一端をきちっとやるぞというようなことで、すぐ実証をしていただいております。
それから、例えばアバンセで放送コンテストがあっておりますけれど、多良小学校小学４年生がたった一人、ほかの小学校、中学校、そういう中に入って入賞をしておりますし、ついせんだっての家族のきずなという年齢制限のない、そのきずなを川柳で歌い込みなさいと。
そういう中に今２年生、３月の締め切りのときは１年生でしたけれども、その子が優秀賞に入っております。大賞は恐らく八十何歳の方だったろうと思っておりますけれども。（「教育長、簡潔に」と呼ぶ者あり）
そういうふうに、多良中学校もうそうですし、大浦小学校も避難訓練なんて７月28、29、
炎天下の中に職員と生徒が教室に泊まり込んで一夜を明かしております。非常にだから地域の方々と学校と子供たちが信頼関係にあると。大浦中学校もそうでございます。
簡潔にということで、この程度とさせていただきます。

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○６番（所賀君）

確かにあるスポーツの部では成績優秀であるとさっき言われましたが、これは何も数少ないからいいというわけじゃないんです。指導者がそれなりにしっかりした腕を発揮されていることも一つあるだろうと思います。多い人数でそれでもやっぱり指導者あたりの力と子供たちの競争力があればもっといい集団的な活動ができるというふうに考えます。
町長にお尋ねしたいと思いますが、町長もこの学校規模体制についてはいろんな面で心配な問題だと考えておられると思いますので、お尋ねいたします。
ことしの１月26日、大雪に見舞われた日でございましたが、総務常任委員会で熊本県あさぎり町というところを視察をいたしました。ここ中学校の統合という面では随分苦労なさったようでしたが、今では統合したことで学習、学力、スポーツ、あらゆる面でいい方向に向かっておられました。特にスポーツにおいては熊本南西部では常に上位の成績を残すまでになったというふうに言っておられました。何よりも印象的でしたのは、新しく部員、生徒数、
ふえたことで新しい部、水泳部が誕生したということを聞きまして、大したもんだなというふうに感じたようなことでした。クラスの数を複数に維持することによって部活動がかなり維持できるでしょうし、新しい部も創設できるのではないかなというふうな、そこでは感じをいたしました。
統合を考える場合にはさまざまないろいろな問題が数多くあると思いますが、プラス思考に置きかえて前向きに検討していく必要が大いにあるのではないかというふうに思いますが、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○町長（岩島正昭君）
お答えをいたします。
学校の統廃合問題については、以前から各おのおのの議員さんから要望等々あるいは質問等々あっておりますけれど、これはまず今皆さんたちも御存じのとおり中尾分校、三里分校
でさえ、廃校でさえ数年の経過で何とか保護者の了解を得て、ことしいよいよ三里分校も廃校になったわけでございますけど、今るる、こういうような教育委員会等とも議論をやっております。教育長の報告でね。
議論だけじゃなくして、私の思うのはまず目標年度を設定して、何年ぐらいの目安でそういうふうな議論をしたらいいんじゃないかというふうに思っておるところでございます。それにつきましては、人口の推移を議員おっしゃるとおりに、少子・高齢化で人口を理解した上で、各学年の保護者のみならず就学前の児童の保護者、保育園、幼稚園、そういうような方たちの広く地域全体の声を聞きながら、対話を通じまして合意形成を図りつつ、地域の実情あるいは実態を踏まえた上でそういうふうな検討が必要じゃないかというふうに思っておりますから、今後教育委員会等ともそういうふうな実態を踏まえながら、まず目標年度を例
えば10年後、５年後、それに向かって皆さんたちの意見を聞きながら、設定して話をするの- 49 -

が一番ベターじゃないかというふうに思っております。
以上です。
○６番（所賀君）

先ほど私、１クラス20人を割り込むということを申しましたが、指定区別、年齢別の男女別人口調べというのを見てみますと、多良校区、多良小学校と書いてある、多良校区のほうではまだゼロ歳児から５歳児、入学前、この方たちは20人を割ってはおりませんが、入学する時点では全てが１クラスになる。つまり６年後にはもう小学生全部が１クラスになっている。大浦小学校の場合はもう今既に全部が１クラスなんです。大浦校区を見てみますと、ゼ
ロ歳児が18名、２歳児が18名、４歳児が18名、５歳児が19名。20人を割っているのが４つの年齢層になっております。
こういったことを考えますと、本当に狭い小さい規模の学校になってしまうという危惧があるわけですが、先ほど申しましたあさぎり町では５つの町村が合併をし、その後中学校の統合、小学校は統合されておりませんでしたが、中学校の統合をなさっております。総合で47名、多良で29名、大浦で18人というふうになっております。これだけの児童・生徒減少から見ましても、一刻も早く統合を検討する必要があるのではないかというふうに思います。
先ほど町長の答弁にありましたように、今後いろんな方面を見ながらこの検討を進めてまいるということでしたが、統合について、教育長、統合をしなさいという決まりはありませんけど、統合をやったほうがよくはないかという気持ちはございますか。それとも全然ありませんか。
○教育長（松尾雅晴君）
保護者の方と生徒のほう、そういう面もあります。それから、先ほどの議員さんのお話もあります。そして、もう一つもっと考えなければいけないこともあるわけと私は考えております。だから、いいタイミングといいますか、そういう地域といろんな大きい要素の中がきちっといったときが一番最高だというふうに思っております。
今現在、ほかの市町ももっと小さい中学校が点在し、同じような悩みを抱えておるだろうと。しかし、逆に言えば、きょうのニュースで流れておりましたけども、新聞では報道をされてないけれども、非常に子供たちのいわゆる生徒指導上の問題もかなり上がってきているということも事実であります。だから、そういう中においてある一定のベストタイミングのとき、それまで子供たちの健やかな心をつくり上げるというのも非常に大きい問題があるというふうに思っております。そして、そういう要素がきちっといったときがそういうチャンスだろうというふうに思っておりますし、教育委員会でも一応そういう一定のお互いの共通理解をしているところでございます。
以上です。
○６番（所賀君）- 50 -

学習面に関しては、それは人間が少なければとか多ければとかという問題なく、ちゃんと
学力向上のための教育はできると思いますが、スポーツに関して言いますと多くでやるスポ
ーツ、部活、これはやっぱりある程度の生徒が集まってないとできないスポーツがこれからどんどん出てくると思います。そういった場の提供というのも教育の一環ですので考えていただきたいと思います。
統合するかしないかは別として、いずれにしても考える必要があるわけですので、検討委
員会なりあるいは学校規模の適正化審議会なりを組織のスタッフ面も考慮しながら早急に立ち上げていただきたい気持ちがございます。まずはこの統合問題を考える土俵、その場をつくっていただいて、前向きでその作業に着手していただきたいと思いますが、じゃしっかりした土俵をこれからつくってやっていこうという意気込みありますか。
○教育長（松尾雅晴君）
教育環境整備検討委員会という組織があります。ちょっと三里分校の問題が一応整理ができたというところであれですけども、そういう組織等もありますので、そういう組織とそれから教育委員会、それから総合教育、そういった町長部局との組織も新たに立ち上がっておりますので、そういった横の連携、縦の連携、そういったことも図っていきたいというふうに思います。
○６番（所賀君）

今、教育長からそういった答弁をいただきましたので、これから先の話し合いが果たしてどうであったのかという質問もやっていきたいというふうに思います。
この審議会あたりを町長の提案でも結構ですので、ぜひ出していただいて、議会で制定をして、しっかりした議論の場ができるような審議会を大いに期待いたしたいと思います。本
当に町長よろしくお願いして、私の質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
これで３番通告者の質問が終わりました。
昼食のため暫時休憩といたします。
午前11時49分

休憩

午後１時

再開

○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
４番通告者、竹下君、質問を許可します。
○２番（竹下泰信君）
それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従いまして質問をいたしたいと思います。
今回は、昨年27年３月ですけれども、３月に策定されました太良町子ども・子育て支援事- 51 -

業計画について質問をいたします。
平成22年３月に太良町次世代育成支援行動計画、いわゆる後期計画が策定されまして、26年までを計画期間として全ての子供と家庭を対象に次世代育成支援計画が実施されてきた
ところでございます。しかし、子供と家庭を取り巻く状況が大きく変化していること、未来の担い手である子供たちが健やかに生まれ育つ環境を整えることが喫緊の課題として平成
27年３月に太良町子ども・子育て支援事業計画が策定されたところでございます。子供たちを、そして子供時代を誇りに思えるまちを目標として町全体で子育てを担い、地域の人々とともに子育て支援の仕組みづくりに取り組んでいくこととしています。
そこで、この支援事業計画の進捗状況と今後の取り組みについて、次の点の具体的内容を伺いたいと思います。
１つ目は、平成22年３月に策定された太良町次世代育成支援行動計画、後期計画ですけれ
ども、この実績と課題はどうであったのか。
２点目といたしまして、後期計画の実績と課題は今回制定された支援事業計画にどのように反映されているのか。
３点目といたしまして、支援事業計画では実効性のあるものとするため、毎年その計画の進捗状況を子ども・子育て会議に報告するようになっています。点検評価結果、地域や関係機関との連携など、進捗状況はどうなのか。
４点目といたしまして、支援事業計画では総合的な施策目標というのが３点示されてあります。１点目が、全ての子供のたくましい成長と自立をともに支え合いますということになってます。２点目が、喜びとゆとりを実感できる子育てをともに支え合いますとなっています。３点目が、子育て、子育ちを支える安心・安全な環境をともに築きますとなっています。
この施策目標の達成状況や展開、28年度の予算への反映はどうしているのか伺いたいと思います。
以上、質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
竹下議員の太良町子ども・子育て支援事業計画についてお答えいたします。
まず、１番目の太良町次世代育成支援行動計画、これ後期計画でございますけれども、における実績と課題についてでございますが、実績につきましては国の策定指針で求められている主要事業の目標はほとんどが達成できているものと思っております。
課題については、この計画自体が少子化の流れを変えるために集中的、計画的な取り組みを促進することを目的とした次世代育成支援対策推進法において義務づけられたものでありますので、国、県、町、全てが次世代を育む若い世代の支援に取り組んでいますが、依然として少子化の流れを変えることはできない現状にあることと考えます。
２番目の実績と課題は今回の支援事業計画にどのように反映されているのかについてであ- 52 -

りますが、この計画は次世代育成支援行動計画の後継的な性格をあわせ持つ計画として作成しているもので、当然継続的に反映しているところでございます。
３番目の計画の点検評価結果及び子ども・子育て会議の実施状況と地域や関係機関との連携の推進状況についてでありますが、点検評価についてはこの計画は策定からまだ１年が経過したところでありますので、今後実施していくことになります。子ども・子育て会議の実
施状況については、計画策定の段階で４回実施をいたしております。なお、今年度は平成
27年度の点検評価もありますので、年度内に実施する予定でもあります。地域や関係機関との連携の進捗状況については、子ども・子育て会議の委員として保育園及び幼稚園の園長や小学校の校長、主任児童委員、保護者など、多岐にわたる方々が委員になっていただいていますので、各方面との連携推進は図られているものと考えます。
４番目の総合的な３つの施策目標の達成状況や展開、予算への反映等についてであります
が、３つの施策目標につきましては先ほど申し上げましたように策定から１年が経過したばかりでありますので、今まさに展開するところで、当然予算についても事業遂行に反映しているところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
それでは、具体的な質問に移らせていただきます。
町長答弁の中で主要事業の目標はほとんど達成できていると答弁されましたけれども、後期計画につきましては平成26年で既に終了しておりまして、結果は出ているのではないかというふうに思います。具体的な内容を答弁をお願いしたいと思います。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
次世代の支援行動計画のほうには平成26年度までの主要事業の目標として13項目の事業を掲載をしているところでございます。その事業の実績でございますけども、まず通常保育でございますけども、平成26年度の受け入れ児童数が170人の目標を設定をいたしておりました。これに対して237人と大幅に増加をいたしております。それから、延長保育事業につきましても65人に対しまして139人、放課後児童健全育成事業につきましても60人が120人ということで、当初の目標を大幅に上回っておりますので、実績は出ているかと思います。このほかにも子育て短期支援事業とか乳幼児の健康支援一時預かり事業、病後児保育と申します
けども、この事業についても今のところ未実施ではございますけども体制状況は整えております。ただ、現在のところ実績はございません。また、このほかにも夜間保育、休日保育等の計画も上げてはおりましたけども、これはもうニーズ等がなくて現在のところ未実施であ
ります。
以上です。

- 53 -

○２番（竹下泰信君）
平成22年に策定された後期計画ですけれども、この後期計画の中では前期計画の評価が３ページに及んで評価があります。また、主要課題についても４ページにわたって項目別に細かく記載がされているところでございます。昨年度から実施されている支援事業計画ですけ
れども、この中では評価と課題が記載されていません。本来ならば後期計画の評価を行って、その成果と課題を整理をして新しい事業計画を作成する際に反映すべきだというふうに思いますけれども、記載をされておりませんので、その理由を伺いたいというふうに思います。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えいたします。
今回の子ども・子育て支援の事業計画に前回の評価等が記載されていないという質問でございますけども、今回のこの子ども・子育ての支援事業計画につきましては新たな子育て支
援の仕組みとして作成をいたしているところでございます。このために次世代育成支援行動
計画とは方針的には一緒になるんですが、全く別物の計画書になっておりますので、前回の次世代の行動計画の評価と課題は掲載はしていないところでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、方針は同じような方針でいきますので、目標等は一緒になっておりますけども、先ほど町長の答弁でもありましたように、この計画は次世代計画の後継的な正確も持っておりますので、中身的には評価を行いながら計画を作成をいたしているところでございます。
○２番（竹下泰信君）
別物の計画ということでしたけれども、目標像として子供たちを、そして子供時代を誇りに思えるまちと掲げてあります。サブタイトルにつきましては、育む喜びと育つ喜びに満ちたふれあいのまちとなっています。目標像とサブタイトルについては、平成22年３月に策定された後期計画と今回策定された事業計画と全く同じです。したがって、成果と課題が整理されてあるならば、この辺のところについても全く同じ内容にならないんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
この子ども・子育て支援の事業計画につきましては、計画書の２ページのほうに性格と位置づけが記載をされております。この計画は子ども・子育て支援法第60条に基づき内閣総理大臣が定める基本方針を踏まえた計画になっておるところでございます。次世代育成支援対策推進法の趣旨を踏まえつつ、幅広い子ども・子育て支援の方向性を示すものでございます。
先ほども申し上げましたけども、次世代育成支援行動計画の後継的な性格を持つ計画として作成をいたしておりますので、目指すべき方針等は同じになっているところでございます。
以上です。

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○２番（竹下泰信君）
先ほど申しましたように、施策目標が３項目あります。３項目につきましては、全ての子
供のたくましい成長と自立を支え合うというところと、喜びとゆとりを実感できる子育てを支えるということと、子育て、子育ちを支える安心・安全な環境をともに築きますという３点です。この３項目ともに後期計画と全く同じ内容になっています。それと、３項目の第１の施策目標の中に５項目あります。推進施策ということになっています。これも全く同じ文章です。第２の施策目標には４項目ありまして、４項目の推進施策があるんですけども、この中の子育て支援環境を充実しますとあります。前回の後期計画では地域におけるという文章が入ってました。地域における子育て支援環境を充実しますということになっとったんですけども、今回地域におけるというのが除かれております、省かれております。したがって、それだけ違うだけで全部一緒です。
第３施策の目標といたしまして４項目の推進施策があります。前回、後期計画での推進施策については３項目でした。今回はこの３項目の中に若者の定住環境を支援しますということになっております。４点目の若者の定住環境を支援しますという項目が入りまして、残りの３項目については全て一緒ということになってます。この新しい計画書を作成するに当た
り太良町の子ども・子育て会議を実施したということで、先ほど町長答弁でもありましたけ
れども、26年２月から27年２月まで１年間で約４回開催されてあります。この中には支援事
業計画素案の検討作成、計画の修正、調整とあります。当然この中で十分論議をされたんじゃなかろうかというふうに思いますけれども、開催された議題は今回の中にも入っています
けれども、検討された内容がわかったら検討された内容をお願いしたいというふうに思います。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
先ほど議員言われました施策の体系の中の目標像、それから施策の目標等はほとんど一緒になっているということで、これはもう大きなくくりの中での方針でございますので、同じ目標に沿って計画を遂行していくということでほとんど同じになっているということで、子育て支援環境の充実を図る、支援環境を充実しますという中で、前回のときは地域におけるが入っていたけども今回はもう入っていないと、それから若者の定住環境を支援しますというのが新しく入っているということで、大体ここが変わっているところですけども、ただいま御質問いただいた会議の中でこの内容については御審議をいただいております。それで、うちのほうでたたき台といたしましてこの目標像、施策目標、それから推進施策等を一応審議をいただいたところで話をいたしております。その中では前回からの委員の中には４名の同じ委員がいらっしゃいましたけども、特に目標等についてはこれでいいだろうということで、そのまま継続、後継的な計画になっておりますので、このまましていくということで御- 55 -

了承をいただいたところでございます。この件に対しましても特に意見はございませんでした。
４回の審議の中で特に要望というか、意見等がございましたのは、一番大きなのは子供を育てる上でやはり当時は太良病院のほうで小児科の先生がいらっしゃいませんでした。ですので、もう小児科の先生は必ず置くようにしてほしいと。これにつきましては、もう町長はもとより病院のほうでも御努力いただいて、常に県とか医大とか御要望等をいただいたとこ
ろでまた今改めて来ていただいておりますので、この件は達成をいたしていると思います。
あとそれと、子供たちの最近発達障害とかいろいろ問題のある子供さんたちがふえているということで、そういう早期発見等々、そういうふうな発見するような施策をとってほしいとか、これはもう保育園の園長先生とか保護者の皆さんから意見が出ておりまして、大体この辺が話が出ておりました。
それと、若者の定住促進ですけども、これにつきましてもここだけじゃなくてほかのとこ
ろからいろいろ話を聞きますと、若い人たちが定住をして子供を育てる上では住宅が欲しいと、そういう意見が多々ありました。これはもう町長の方針の中にも今言われておりますけ
ども、若者の定住を図っていくということで、今現在計画が進んでおります。
ですから、意見の中で出ている分は今まさに展開を図っているところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
目標像と施策目標、推進施策についてはこの支援事業計画の中では基本理念ということで位置づけてありまして、やはり重要なポイントかなというふうに思っているところであります。したがいまして、十分議論をされ決定すべき事項だというふうに思ってますけれども、計画策定の経緯の中で書いてありますけども、この文章ではその辺の内容がよくわかりませんでしたので、あえて質問をしたところですけれども、ぜひその辺も検討内容を具体的に書いてもらったほうがいいんじゃなかろうかというふうに思っている次第であります。
それで、昨年度から実施されている子ども・子育て支援事業計画では子供とは児童福祉法
が定義する児童、満18歳未満の者を指すということになっておりますけれども、最後のとこ
ろといいますか、定義が書いてありますけども、こういう理解でよろしいですか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えいたします。
一応児童福祉法のほうでは18歳未満ということになっておりますので、ちょっと中身的には幼児とかの関係が中心な施策目標とかになっておりますけども、年齢につきましてはそれで結構だと思います。
以上です。
○２番（竹下泰信君）- 56 -

支援事業計画の総合的な施策の展開ということで、新しい事業計画の47ページから50ペー
ジにかけて記載があります。この項目によってはどの年齢層の子供を対象としているのか明
確ではありません。総花的になっております。やはり年齢層を例えば乳児とか幼児とか小学生の低学年、高学年、中学生、高校生以上でしかも満18歳未満に応じた事業内容も対応すべ
きだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
この計画につきましては、対象といたしましては確かに18歳未満が対象にはなるんですが、子ども・子育て支援制度についてはこの計画を策定するに当たっては、まず質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育園の待機児童の解消がメーンでございます。それと、保育の量的拡大、確保、教育保育の質的改善等、それから地域の子ども・子育ての支援の充実ということでありますので、基本的には就学前の幼児や小学生が主な対象となります。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
例えば総合的な施策の展開の中に子供の人権と主体性を尊重しますとあります。自立への道を確実に進んでいける環境づくりに向け、家庭はもとより地域が一体となって取り組んでいくということがあります。また、子育ての社会化というのがありまして、その社会化の必要性について町民各層の意識啓発を図るとともに、実践的な活動への参加を働きかけながら
組織一体的な取り組みを進めるとあります。こういう取り組みは文章としてはわかるんです
けども、実際どのようにして取り組むのか。
また、子供の主体性というのは年齢とか成長過程によって大きく異なってくるというふうに思います。その取り組み方もそういう時期によって、年齢によって、成長過程によって違うと思いますので、その辺の具体的な取り組み方がこれではありません。ただ、文章でこうい表現をしてあるというような状況になっていますので、具体的な取り組みはどういう形で取り組んでいくのかということをお尋ねしたいと思います。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えいたします。
子供の人権と主体性を尊重しますということで、自立への道への環境づくりとか家庭、地域一体とは具体的にはどういうことかという質問だと思います。
この件につきましては、幼児につきましては幼稚園、保育園、小学生は小学校、あるいは中学校、また高校という各学校でもこういうようなさまざまな教育が行われているところでございます。先ほどの質問の中でも教育長の答弁でございましたように、各学校、地域でつながりを持っていろいろやっているということでございます。それで、家庭等につきまして
は、社会教育事業とか、それからＰＴＡ、それと青少年育成町民会議等がございます。子供- 57 -

の虐待やいじめなどをなくすことなどの教育等があらゆるところで実施をされているところ
でございます。また、地域においても地区の祭りや区の運動会など、つながりを持った事業が展開をされているところでございまして、今説明したような取り組みがこの計画が目指しているもので、これにつきましてはもう役場全体で常時取り組んでいるところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
地域一体的となって取り組むというのがあります。その前のところにも地域という言葉が出てきますけれども、地域一体的な取り組みというのはイメージ的にはどういうイメージをされていますか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
この地域一体につきましては、ちょうどもう私たちが子供のころなんかは隣のおじさん、
おばさんとか、子ども・子育てに対しては周りの人全体で教育をしていただいたという記憶がございます。ただ、今現在のところにつきましては、ちょっといろいろな問題があって、なかなか地域の人の目が行き届かないというような状況でございます。弊害といたしまして
いろいろな事件に巻き込まれたりする子供たちもいるようでございますので、また以前のように地域全体となって子供を見て、育てていくということを目指しているところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
この施策の中に障害のある子供、発達のおくれが見られる子供に対して発達の状態に配慮した発達支援事業を充実するということになっています。町内で障害のある子供、発達のおくれが見られる子供については何名ぐらいいらっしゃるのか。また、発達支援事業についてはどういう事業をされているのか、お尋ねしたいと思います。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
ただいま質問されました発達障害等については、先ほど申し上げましたように子ども・子育て会議でも意見が出たところでございます。町といたしましては、早期発見が一番の必要であるということを認識をいたしておりまして、今子供たちの健診等のときに専門家をお招きをして、対象者の把握に努めるところでございます。一応心理相談といたしまして臨床心理士の方を１名お願いをいたしまして、個別相談は予備日まで入れて合計27年度で６回実施をいたしておりまして、約10名ほどちょっと気になる子供がおるということで、その中から少し重症かなという方が一応３名の該当者がいらっしゃいます。
それと、すこやか発達支援事業におきましても、年に７回実施をいたしております。これ- 58 -

は言語聴覚士とか児童指導員による各保育園の巡回を行っていただいております。昨年度７回実施いたしまして、これも対象者は10人ほどいらっしゃいましたけども、ここでも重症例の方が３名ほどいらっしゃるということで、対象者の把握をいたしております。
あと、この後また学校のほうでもこういう事業を取り組んでいらっしゃいますので、この件については学校教育課のほうから答弁していただきたいと思います。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
教育委員会のほうでは太良町教育支援委員会という組織がございます。以前は適正就学指導委員会という名称でありましたけど、その中で特別支援が必要な生徒・児童の審査ということで、平成27年度につきましては73名の児童・生徒、そして今年度１年生に上がる生徒を対象に73名の方を特別支援学級的なのか通級指導的なのか、普通学級で対応可能なのかという、審査員の方でお子様の各日々の過ごし方、状態を報告をしていただいて、審査をしたというような、そういった組織、委員会もございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
先ほど町民福祉課長が答弁された内容については、保育園の園児を対象にした内容ということでよろしいですか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
健診等は町内で生まれた子供たちの健診のときに一応見ていただいております。あと、巡回につきましては、各保育園、幼稚園を巡回をいたしているところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
先ほど学校教育課長が答弁された内容につきましては、これは小学校入学児を対象にということでよろしいんですか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
就学相談を受けた保育園の方が５名です。あとにつきましては、各年度年度でその１年間の状態を見まして、次の年度、もう普通学級でいいですよとか改善されましたとか、そういったことで報告を受けて、そういった子供たちが68名、それはもう小学校、中学生です。保
育園の方の就学相談は５名と。次に本年度１年生に上がっている方を５名、審査を審査委員
会でしております。合計の73名の方を審査をしたということでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）- 59 -

そのほかの子供を対象とした発達支援事業というのは特にないわけですか。73名と10名言ったですよね。それ以外の子供さんたちの対応ですけど。
○学校教育課長（野口士郎君）
健康増進課、町民福祉、教育委員会含めたところでホットサポートたらという年４回ほど会議を持っております。それについては、子供たちのさまざまな状態といいますか、気になる子供さんとか、そういった子供を学校現場からも報告をいただいて、早目に早期対応ができるような仕組みで、そういった会議も検討会というのも持っております。
以上でございます。
○教育長（松尾雅晴君）
参考になるかどうかわかりませんけども、先ほど地域一体云々というようなお話があっとりましたけども、例えば小学４、５、６年、中学１、２、３年の子供たちにアンケートが県下でとられております。数字的にははっきりは今記憶しておりませんけれども、例えば中学３年生が地域の行事に参加をしますかと、していますかというアンケートに対して、たしか
県の平均は二十数％だったと記憶しております。町内においては八十数％と、非常にある意
味地域の方々が子供たちを行事に参加させ、そういった中で非常に子供に目を、お世話をい
ただいていると、非常にありがたいことだなというふうに思っております。
それから、先ほどの福祉関係あれこれで、過去においていろんな学校教育課ではちょっと所管が違うところの中央児童相談所等々についても非常にそういった面で中央児童相談所と連絡をとっていただいて、非常に子供らにとってはありがたい処置をしていただいたという記憶があります。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
先ほど教育長が答えていただいた内容につきましては、その地域の行事に参加しているという方ですよね。ですから、若干地域一体的な取り組みとはまた違う、その一部ではあるかもしれませんけれども、違うかなというような感じがしています。
それと、今回その事業の中にひとり親家庭に対して相談体制や子育ての支援サービスの充実を図って自立支援を目指すということになっています。町内のひとり親家庭がどれくらいあるのか、またその支援事業がどういう内容になっているのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
ひとり親家庭の対象ですけども、現在母子家庭が82件、父子家庭が19件の101件が対象でございます。
事業の内容につきましては、医療費の補助、それから児童扶養手当、これは月額４万- 60 -

2,000円ほど支給をされますけども、それのほかにも県のほうでも資金の貸し付けとか、それから社会福祉協議会のほうでもそういうものがございます。
それから、相談体制につきましては、もちろん町民福祉課でも結構ですし、それから毎月１回専門的な相談日を設けてしおさい館のほうでも実施をいたしております。女性総合相談とも申し上げますけども、毎月第３金曜日でございます。しおさい館のほうで行っております。そのほかにも地区の民生委員さんであるとか、当然社会福祉協議会にも御相談をされて結構です。特に子供を産み育てるというところで健康増進課の保健師のほうとも逐一情報等を連携をされておりますので、その辺でも相談をされて結構だと思います。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
ひとり親家庭に対しての事業ですけれども、太良町独自でやっている事業あたりもあるんですか。
○町民福祉課長（松本太君）

太良町独自でやっているというのは、特にこの母子家庭につきましてはございませんけども、子育て支援の政策といたしまして誕生祝い金やらそれから給食費の無料化、ここ数年のうちにあらゆる支援政策をとっておりますので、その辺が町の独自の支援かと思います。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
26年度で終了した後期行動計画の第６章の中に分野別施策の展開というのがあります。推進施策ごとに具体的な事業名、今後の取り組み、関係担当課、それと担当課には町民福祉課
とか学校教育課とか社会教育課、健康増進課、それぞれ別に推進施策が取りまとめてあります。大変見やすい内容になっております。今回の支援事業計画にはそれがありません。非常に見やすくなっていますので、そういう必要に応じてこの計画については見直すということになっておりますけれども、それを加える予定があるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えいたします。
各課当たりの事業計画とそれから実績あたりを載せることができないかということですけ
ども、子ども・子育て支援の計画書自体を新しくそれを入れてつくるという計画は今のとこ
ろはございませんけども、これも子ども・子育て会議の中で評価、実績、これを見ていただ
いたところの中で検討をしてまいりたいと考えております。
ただ、町の子育て支援策につきましては、昨年度も町独自の子育て支援というチラシをつくって各世帯に配布をいたしたところでございます。今年度につきましても、今新たにパンフレットを作成するような予定で今つくる準備をしているところでございますので、その辺は一応配布をいたして、見ていただきたいと思います。

- 61 -

以上です。
○２番（竹下泰信君）
平成27年に支援事業計画が実施されまして、１年が経過したところでございます。この支援事業を実効性のあるものとするために、先ほど申し上げましたとおり毎年計画の進捗状況を把握をして子ども・子育て会議に報告をして、実施状況の点検及び評価を実施するということになっています。
先ほど町長答弁の中で27年度の計画の進捗状況については年度内に実施をするという話でありました。28年度になりましてもう既に２カ月が済んだところです。やはり早い時期に報告をして、評価を受けて今年度の内容の改善、充実を図るべきではないかというふうに考えておりますけれども、いつぐらいに報告されて、いつぐらいの子ども会議で検討されるのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
子ども・子育て会議につきましては、平成27年度の事業が今終了いたしまして、５月で会
計年度も終わったところでございまして、今決算に向けて資料の整理等を行っているところ
でございますので、議員言われるようになるだけ早い時期に子ども・子育て会議を実施をいたしまして、点検評価を行いたいと考えております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
報告の仕方ですけれども、どのような方法で報告をして、点検評価の方法はどうするのか、子ども・子育て会議の委員にどういう評価を求めていくのかというのを質問したいというふ
うに思います。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
子ども・子育て会議の基本的な事項ですけども、子ども・子育て支援法第77条の第１項に基づいて実施をしていくこととなっております。まず、教育、保育施設等のあり方、定員等でございますけども、それと２つ目が子ども・子育て支援事業計画について、それから子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進について、委員から御意見をいただ
くことになっておりますので、これに沿ったところで町の支援策について提示をいたしまして、御意見をいただきたいと考えております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
子ども・子育て会議の委員についてお尋ねしたいというふうに思います。
この委員につきましては、子供の保護者、児童福祉分野の知識経験者、保育児童教育関係- 62 -

者、保健医療関係者、町民代表などが参加するということになっています。今回この委員のメンバーを見てますと、保健医療関係者が抜けているんじゃなかろうかというふうに思ってますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
確かに議員言われるように今回の委員の中には保健医療関係が入っておりません。介護福祉士のほうは専門的な委員は１人は入っておりますけども、医療関係はちょっと入っていな
いのが事実でございます。この件につきましては子ども・子育て会議の中でも一応協議をして、必要であれば入れていくということで検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
施策の目標の中で、全ての子供のたくましい成長と自立をともに支え合いますとなっています。今回の委員のメンバーを見たら、保育関係者が主になっております。この計画が全ての子供を対象、いわゆる18歳未満を対象とするならば、委員のメンバーもやはり考えていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
確かに18歳未満の子供たち、全体的な対象にはなっております。今議員言われるように、この委員の中にはもう保育園とか小学校までぐらいしか入っておりませんので、中学校であるとか高校であるとかという委員も必要ではないかということだと思いますけども、先ほど申し上げましたように子ども・子育て支援法ができまして、その法の趣旨にのっとって委員をずっと探したというか、お願いをしていったところで、その結果がこの委員になっております。今言われたことにつきましても、保健医療の分野も含めたところで委員会の中でまた検討してまいりたいと思います。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
今回策定されました子ども・子育て支援事業計画については、改めて子供の子育ての意義、重要性を取りまとめた計画書ではないかと考えております。見直す必要があればちゅうちょなく見直しをしていただいて、この中にも書いてありますように見直す必要があれば見直すということが書いてありますので、やはり見直しをしていただいて、よりよい支援事業計画を実施をしていただきたいというふうに思っております。
それで、子育て支援は重要なもちろん施策だというふうに考えておりますけれども、子供の絶対数が多くなる事業もより重要ではないかと考えておりますけれども、子供をふやす、生んでもらうための施策については特にどういう施策を考えておられるか、お願いしたいと- 63 -

思います。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
子供をふやす施策ということでございますけども、非常に難しい質問だと思います。先ほど来、申し上げておりますが、太良町は大きな企業もなくて、非常に人口が減っていっている状況でございますけども、田舎は田舎なりに住みやすい町として、町長がいつも言っておりますように子育てしやすいまちづくりということで、今現在のところは先ほど申し上げました誕生祝い金であるとか結婚祝い金、それから卒業祝い金とか、いろいろな給食費の無料化も当然そうなんですけども、また今年度新たに保育園の第２子の無料化とか、非常に子供を育てる親さんたちには支援をしているということを実感をいたしております。
ちょうど私の家族にもおりますので、子供たちは喜んでいるところでございますので、そういうところで政策を行っていきながら子育て世帯に支援の充実を図って、子供の幾らかでもふえていくように頑張っていきたいと考えているところでございます。
○２番（竹下泰信君）
太良町の過去10年間の出生率を見てみますと、平成25年が6.5ということでやや高かった
んですけども、ワースト１位が平成22年の4.8です。２位が平成26年ですけども4.9です。３
位が24年の5.0、続いて23年が5.6、20年が5.8となっていまして、最近の出生率が非常に低いということになっています。やはり若い方々の出会いの場をつくる事業も並行して取り組む必要があるんではなかろうかというふうに思っているところでございます。
また、太良町の人口比率が計画書の中についております。この計画書の中から人口比率を見ますと男性は20歳から24歳が3.3％です。25歳から29歳が3.5％です。男性のゼロから４歳
児は3.9％で、４歳以下よりも20歳から24歳、25歳から29歳が低いというのが現状であります。非常に少ないというふうなことが言えるんじゃなかろうかというふうに思います。一方、女性につきましては、20から24歳、25歳から29歳、いずれも3.3％です。ゼロから４歳まで、４歳児以下ですけれども、2.9％と、非常に少ないということですけれども、男女とも同様な傾向が示されているんじゃなかろうかというふうに思います。
こういう意味から、若者不足、後継者不足がやはり顕著になっているんではなかろうかというふうに思っておりますし、総合的で具体的な若者対策が重要な課題ではないかというふうに思っているところであります。定住促進事業とあわせて、太良町を挙げた取り組みが必
要ではないかというふうに考えている次第であります。仏つくって魂を入れずという言葉がありますけれども、やはり計画書をつくっても中身がないと実行力がないとどうにもできな
いというふうに思ってますので、ぜひ太良町の施策として積極的な対応を期待いたしまして、
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（坂口久信君）- 64 -

これで４番通告者の質問が終わりました。
これで一般質問を終了いたします。
これをもって本日の議事日程を終了しましたので、これにて散会をいたします。お疲れさまでした。
午後１時52分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

所

賀

署名議員

平古場

公

子

署名議員

川

武

則

- 65 -

下