一般社団法人全国専門学校情報教育協会（研修委員会）
令和6年度 研修ニーズアンケート
理事長・校長●調査時期
令和6年4月10日～令和6年4月26日●発送数68 件（校）●回答数13 件

●協力校数

13 校

●回答率19.1 %令和6年度 研修ニーズアンケート 【理事長・校長】
学校経営上の課題として、緊急性が高いと感じているものに○を付けてください。
S.no項目

回答％

1 経営改善の施策

323.1%

2 教育の質向上

646.2%

3 教職員の資質向上

861.5%

4 学生募集・広報の強化

1076.9%5 制度・法律など業界事情の把握

215.4%

6 教育DX、教育のICT化推進

753.8%

7 その他

215.4%

38-

合計※％の母数は回答者数（＝13）、複数回答

その他・・・もちろんどの項目も大切だと思いますが、広報と教育の質の向上は今後専門学校の息の頃のために欠かせないと思っています。DXも大切ですが、すでに取り掛かっているので、優先度から言えば教員研修です。
・専門学校の価値が日本社会にあるのか？

経営改善の施策23.1%

教育の質向上46.2%

教職員の資質向上

61.5%

学生募集・広報の強化

制度・法律など業界事情の把握

76.9%

15.4%

教育DX、教育のICT化推進

その他

0.0%

53.8%

15.4%

20.0%

40.0%

2

60.0%

80.0%

100.0%

学校経営上の課題を解決するために、どのような研修・セミナーがあったら良いと思いますか？
区分

研修テーマ

内容（概略で結構です）

形式

対象

日数

実施時期

経営改善 少子高齢化での少子高齢化での専門学校経営にのための 専門学校経営に
セミナー
ついて
施策
ついて教員, 職 半日（1時員, 管理 間～4時間
職, 経営者 程度）

一般企業等の管理職研修会はみかけるが、専門学校ではじめて部
経営改善
専門学校の管理 下を持つ方、学科長となる方、など セミナー,のための職研修『専門学校の管理職』としての心構 講義
施策
え、知識、組織運営などを学べる研修会があると良い。

1日（5時間教員, 職～8時間程 8月、12月
員, 管理職度）

経営改善のための 経営人事
施策

グループ
ディスカッ 経営者
ション

人件費にかかわる検討会

経営改善
少子化対策の学 少子化の中で大学や競合校と対のための校経営
抗して生き残っていく施策
施策

セミナー

1日（5時間
管理職, 経～8時間程
営者度）

教育の資
授業案作成から授業見学評価ま
授業の組み立て
質向上
で

講義

半日（1時
教員, 管理3～4時間程
間～4時間職度程度）

確認テスト作成方法、学修状況管
教育の資 学修成果の可視
理、個別学習教材など、LMSなど 講義
質向上
化と個別最適化を使って効果的に指導する方法

1日（5時間教員, 管理～8時間程 夏職度）

教育の資 学習習慣、理解 認知心理学的な視点から学習の質向上
力の高め方
効果を上げる方法

セミナー,
講義

半日（1時教員, 管理間～4時間職程度）

教職員の 学生のモチベー 学生のモチベーションをあげて学資質向上 ション向上
習に取り組ませる方法

セミナー,
講義

1日（5時間教員, 管理～8時間程 夏季
職度）

教職員の専門学校生が必要とするAIスキル
AIに関する実習
講義, 実習 教員
資質向上の講義をするための教員研修

3半日（1時間～4時間程度）

区分

研修テーマ

形式

対象

日数

教員業務をレベル別に講習し、ス
教職員の 教員向けのレベテップアップしていく
講義
資質向上 ル別の研修
レベル別に毎年行う

教員

1日（5時間～8時間程 5月頃度）

教職員の生成AIの授業への活用等先進的
マネジメント研修視察
資質向上
取組をしている学校から学ぶ

管理職

2日間

冬

事例発表
ディスカッ クラス担任 2日間ション

秋

教職員の就職指導
資質向上

学生募
集・広報の強化内容（概略で結構です）

入学時より、学生のキャリア目標や興味を踏まえて効果的進路指導の研修

学生募集・広報
活動の効率的施 過去成功した学校事例を聴講
策

実施時期

セミナー,講義

教員, 職 半日（1時員, 管理 間～4時間 ７－８月
職, 経営者 程度）

制度・法律など業 学校教育法改正
要点解説と具体的対応法の指南
界事情の の要点と対応把握セミナー

半日（1時管理職, 経法案成立後間～4時間
営者
遅滞なく程度）

教育DX・
ICT化推 教育DX
進

DXへの取り組む

セミナー

半日（1時
教員, 職員 間～4時間程度）

教育DX・
ICT化推 職業教育DX
進

生成AI、LMS等のツールを利用しセミナー
た教育DX事例紹介

4

1日（5時間教員, 職～8時間程 随時
員, 管理職度）

職業実践専門課程の設置・運営について、現在困っていることや、抱えている問題・課題等がございましたらお書きください。

・ 年々、厳しくなる基準についていくこと
・ 非常勤講師のシラバス、コマシラバスの質
・ 企業連携科目のさらなる振興（実質化に向けて）・ 担当者の負担・ 運営設置者が昨年変更と卒業生実績が少ない為、県内外への就職可能分野分析不足
・ 教育課程編成委員会、発行関係者評価委員会の委員の確保に苦労している
公務員分野においては、「企業（官公庁）との連携」について、学内外での業務説明会など採用に関する連携は行っているものの、職業教育という点では十分とはいえない。学校側から官公庁へ働きかけてみるものの、官公庁によっては特定の専門・ 学校とかかわることを忌避することがあり、職業教育の実現が難しい。教育課程編成委員会の選出にあたっても同様であり、関連団体や類似した業界から委員を選出することもあり、人選に苦労している。
教育課程編成委員会の運営において、毎回議題・議論の内容が似通ったものになり、マンネリ化している。また、参加企業

・ も、お互いに環境や問題意識が異なり、活発な意見交換になかなか至らない（学校関係者評価委員会においても同様）。

いわゆる指定科目や国家試験対策等を念頭に置くと、カリキュラムの自由度は低く、教育課程編成委員会で議論すべきところ・ は限られる。

教育課程編成委員会の規模を拡大し、様々な情報が入りやすい状況をつくることが有効とも考えるが、時間と予算の限りが・ あり難しい面がある。全国大会のような勉強会が開催すれば、先進的な意見や取り組みに共有が期待できるのではと思う。
職業実践専門課程認定後の学科の統合・分離については、文科省の指針では「既に認定されている学科の認定要件に係る体制やカリキュラム等を引き継いだ学科においては、『名称変更』として手続きすることが可能」とされているが、福岡県では学科の統合・分離については学科の設置目的の変更に当たり、新設学科であると判断されるため、一旦認定の取り消しを行うこ・ とになっている。この場合、再申請は、新たに卒業生が出るまで待たざるを得ずデメリットが否めない。県によって、判断が異なっているのではないかと思うので、どのような場合が、新設になるのかといった明確な指標を示していただけると良いのではないかと思う。
学科特性によっては、その分野の業界団体の存在が少なく委員選出が難航する。企業の場合では、支社では役職者の確保・ を行う事が難しく、一方、本社に打診となるとなかなかお引き受け頂けないことも多い。

・ 漫画分野では、個人事業主としての活動が中心になるので、「企業として又はその役職者」という委員選出が難しい。

生成AIの授業への活用、学校・教務業務への活用、学生の利用等について、現在の取組状況、抱えている問題や課題等がございましたらご記入ください。

・ 現状、情報収集レベル
・ 問題作成程度
・

個々の教員のITスキルに頼っている部分が大きい。どの教員で活用できる内容を学べる機会があると専門学校の教育の質向上につながると思います。

・ 利用促進に向けた教材不足
・ 学生に対しては生成AI利用についての注意点を説明（課題などでそのまま引用は×。著作権等への注意等）
・ TV会議室システムを各教室に導入するも光ケーブル、大容量の無線インフラ不足
・ 研究中
生成AIの授業への活用に関してはまだ本校では行っていないが、今後スムーズに導入できるよう情報収集中。学・ 内に興味を持って調査、部内への発信をしてくれている教員も複数名いるが、全体に普及している段階ではない。
生成AIに関しては、AIにより導き出された結果・回答に対して、適切・迅速に判断を行えるスキル、それを確認・点検・活用するスキルが求められるようになると予想する。これらについて、授業でいかに取り組んでいけるかが・鍵。しかしながら、基礎である（生身の人間としての）思考能力の育成という観点から、どのようにバランスを取るのが最適であるかを検討することが必要となると思われる。
5

・ 生成AIについて、リテラシー科目として授業を計画したいと思っているが、具体的にはまだ進んでいない
文科省より、初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン(令和5年7月4日)が公開されており、現状では本内容が私学の専修学校においても一つの指針とされている。しかしながら法務的なリスク・を整理した上で法人内に示す規定や独自のガイドラインを示すことが難しい。専修学校でのあるべきガイドラインの策定等の法務担当者向けの研修があると望ましい。
現状の活用状況では情報セキュリティに反しない対外的な文書の校正、一部の教員による簡単な教材開発など
・ で止まっている。部署横断の取り組みとしては、上記のガイドラインの説明、アカウント開設、プロンプトの作成、簡単な応用についての独自の勉強会を行っている。
・

一番の課題は教職員が他の業界と比較して年齢層が高く、ITリテラシーが乏しく、新しいツール、技術を避けることである。まずは触れる機会をつくり、利用を推奨する組織風土、評価制度の設計が必要と考える。

イラスト等の分野では、商用作品レベルの制作は、高度なPC設備等が必要なため取り入れていませんが、簡易的なもので画像生成の体験をすることを学生に推奨している。アートの分野ではAI作画による著作権の問題や将・ 来仕事がなくなると言われているなど、学生自身にも直結する事なのでどのようなものであるかを体験させどう向き合っていくかを考えさせる必要があると考えている。もっとも、これら分野の大半の学生は最終的な絵が欲しいのではなく、自分で描くスキルを身に付けたいと考えているのでAIによる作画には関心は高くない。
プログラミングについても、しくみを勉強することを重要視しているため、授業内容への活用はあまりできていな
い。
業務においても、活用はまだ進んでいない。分野によっては、教務として活用法がイメージできていないのが実・状。
・・ 生成AIを利用した授業の事例や学生の利用（有効活用のルール）事例について知りたい

学校評価（自己評価・学校関係者評価・第三者評価）及び情報公開について、抱えている問題・課題等がございましたらご記入ください。

・ 年々、厳しくなる基準についていくこと
・ 結果の活用方法
・ 社会への認知拡大、投入資源と効果のバランス
・ 担当者の負担
・ 今後、専門学校でも第三者評価が必須となる可能性はどの程度あるのか？
・ 教職員との課題共有が不十分にて、朝礼並びに適宜会議にて対応中であり、学園全体の組織強化が課題
・ 委員の確保に苦労している
自己評価や学校関係者評価は問題ないが、第三者評価はハードルが高くなり、資料の作成をはじめ教職員に大・ きな負担が生ずると懸念している。また大学とは人的資源も異なるため、評価基準について大学と同レベルの水準まで求められた場合には、専門学校として対応できないおそれもある。
自己点検と内部監査によって、学校運営で最低限求められる基準はほぼ確実にクリアでき、教育活動の質もある・ 程度高まっているが、今後の更なる質向上の方向性が定まっていない。
大学では2002年に学校教育法改正、2004年より文部科学大臣の認証を受けた機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）を受けることが義務付けらている。専修学校でも第三者評価が推奨され、早い段階で義務化
・ の可能性が高まっている。組織として評価基準に対応できる組織内の仕組み、人材の育成が急務と考える。私学経営においては18歳人口の減少等の社会変化だけでなく、PSET分析でいう政治という文科省の示す高等教育の動きに対応できる知識を持った人材育成が必要である。
学校関係者評価委員会において、なかなか委員長を受けていただくことが難しい。また、委員会に期待されてい・ る主体的・能動的な活動を行っていくことが難しい状況である。
かつては、学校評価活動が（主に管理職を中心とする）一部の教職員で行うものにとどまっていたため、全体での・ 意識が不十分であった。一昨年より全体で実施することとなり年間の振り返りも活発化し、改善されている。

6

教育DX、教育のICT化について、現在の取組状況、抱えている問題や課題等がございましたらご記入ください。

・ 関係者によりICTレベル差、制度の差があり、一律には進まない・ どのソフトを採用したらよいか、教員に浸透するにはどうしたらよいか・ 教員ごとにDX,ICTスキルに差があり、学校全体で浸透させることが難しい。
・ 投入資源と効果（教育効果、合理化）のバランス、システムと実務のギャップ
・ 何をもって『教育DX』と呼べるレベルなのか明確に理解できていない。具体例をお聞きできる機会が欲しい。
・TV会議室システムを各教室に導入するも光ケーブル、大容量の無線インフラ不足、インフラ、無線ネットワークの強化が課題

・ 現在勉強している最中
法人全体で教育DX、教育のICT化に取り組んでいる。当法人オリジナルのLMSでは、動画を用いた授業や学生の授業評価、ミニテストの作成などを行っている。また、教材のデジタル化（教科担任による授業PPTの作成、模・ 擬試験の解説動画作成等）、Microsoft Teamsによる学生との情報・教材の共有等も、分野ごとに程度に差はあるが進んでいる。授業をそのまま録画し、欠席フォローや復習サポートに使用しているケースもある。
もっとも、教育DX化は個々の教員が担当する科目・学科において進めており、それぞれの意欲やスキルに頼る面が大きく、基準やルールを定めることが難しい。また、再作成や更新の際には、教員の負担も大きくなる。また常・ に新しいコンテンツや手法が登場するため、闇雲に手を出すと業務負担方となりかねない。汎用性も含めて何をどのように使っていくかを十分に検討する必要がある。
毎回の授業終了後、学生に授業の感想や質問等をスマホでのアンケート形式で回答してもらう取り組みを始め・ た。課題としては、非常勤講師の先生への浸透。また、学生へのフィードバックを充実したものにできるか否かや、収集したアンケート結果（データ）をいかに活用するかも課題。
コロナ禍が落ち着き、対面授業が中心に戻ったが、各種連絡事項や教材資料提示等はオンラインが定着した。懸念点は、学生がこれらをきちんと見て、活用しているか、それをいかに担保するか。ICT化は、作業が増える面も・ 否めないため、目的・方向性をしっかり定めて取り入れていくことが必要と感じる。
プロジェクター、スクリーンの全教室設置が実現し、黒板orホワイトボード授業からは脱却できた。しかし、その先・ は個人の技量に頼っているのが現状。法人全体で法人独自のLMS活用が始まっており、新たな一歩となっている。
・ LMSを4月から導入した。問題や課題についてはこれからである

前述の他に、現在困っていることや、抱えている問題・課題等がございましたら ご記入ください。 （どんな些細なことでも結構です。）

・ とにかく業務が多く時間に追われ新しいことになかなか手を付けられない
・ 当該分野における必要スキルや資格を持つ人材の不足。最新技術や業界の先端的事例への対応。
・ 多様な学生への対応。典型的には、適応障害、不登校、精神疾患者への対応。LGBTQへの対応も。
・ 18歳人口減少を踏まえた学生確保。同時に退学率低減。
多様な学生が学びやすい環境づくり、その仕組みづくりも進んではいるが、分野によっては利用しづらい面もある。
日本語学科の学生募集について、アジア地域における習熟度の差、経済力の差があり、取組に難しさを感じてい・る・・ 授業の質を一定以上に保つ施策
留学生募集の取組みと企業への排出7