令和４年度第６回小平市国民健康保険運営協議会要録
日時

令和５年２月８日（水）午後１時１５分開会（午後２時２４分終了）

場所

小平市役所６階

大会議室

出席者

会長及び委員１５名、計１６名（欠席者１名）

議１

国民健康保険条例の一部改正について（諮問事項）

２

令和４年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算について

３

令和５年度小平市国民健康保険事業特別会計予算（案）について

４

その他

題

・国民健康保険税の課税限度額の見直し及び軽減判定所得の見直し（令和５年度税制改正大綱関連）について

傍聴者

１名

［主な質疑等］

議題１

委

国民健康保険条例の一部改正について（諮問事項）

員 ：国が出産育児一時金を５０万円に引き上げた経緯を説明してほしい。

事務局：国は、経済的な負担を軽減し安心して妊娠・出産できる環境づくりを進めるとして、令和５年度から出産育児一時金の大幅な増額を表明しており、妊婦に対するアンケート調査等で出産費用の実態を分析し、厚生労働省の社会保障審議会で具体的な上げ幅を議論した結果、５０万円に引き上げられたという経緯がある。

会長：東京都また小平市の出産費用の平均は。また、出産育児一時金を５０万円に引き上げる条例改正は、多摩地域２６市で足並みがそろうのか。

事務局：小平市国民健康保険被保険者の市内３病院の出産費用の平均は、令和３年度、令和４年度共に約５６万円となっている。出産育児一時金は、今まで公的病院の出産費用の平均から計算し４２万円となっていたが、今回、国は全施設での平均的な出産費用から計算し５０万円とした。小平市は、令和５年１月１日から３月３１日までに出産された方には４６万円、４月１日以降出産された方には５０万円を支給することになる。
２６市全ての状況は把握していないが、全国的に出産育児一時金を５０万円に引き上げると公表されており、４月１日からの施行に間に合うよう条例改正を進めているということは、周辺市より伺っている。

1委員：小平市の出産育児一時金４６万円への引き上げは決定事項か。また今回の５０万円への引き上げについても決定事項か。

事務局：出産育児一時金は法定給付であり、市で条例を改正し金額を定めることになる。
小平市は、令和５年１月１日以降の国民健康保険被保険者の出産について、条例を改正し、出産育児一時金を４６万円としている。４月１日以降の５０万円の引き上げについては、本運営協議会に諮問し、答申をいただいた後、議会に提出し可決されれば条例改正することとなる。

委員：他市の給食費無償や医療費無償の取り組みがニュースになることがあるが、小平市が出産育児一時金を増額したことについても、ぜひ広報を頑張ってほしい。

会

長 ：出産育児一時金の支給額を変更する「小平市国民健康保険条例の一部改正について」、「原案を適当と認める」と答申することに賛成の方の挙手を求める。

＜挙手全員＞会

長 ：挙手全員。よって、本諮問事項について、「原案を適当と認める」と答申することに決定する。改定の時期は令和５年度からとなるため、十分な周知をお願いする。

議題２会長

令和４年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算について：資料１は補正予算（第３号）の報告であるが、これまで運営協議会の中では、補正予算（第１号）についての説明とその後の経過について文書で報告があった。補正予算（第２号）について再度、詳細な説明を求める。

事務局 ：当初、補正予算（第１号）では、令和５年度からの税率改定と令和４年度からの出産育児一時金の増額を併せて提案すると第２回運営協議会で説明していたが、税率改定を見送ることとなり、財源を確保できないことから出産育児一時金の増額も見送ることとなった。令和４年度の出産育児一時金の増額分として歳出を見込んでいた出産育児一時金の予算１００万円は、国保運営基金に積み立てることとした。その後、令和４年９月に議員提出議案として出産育児一時金の増額が提案され、厚生委員会等で審議を経て１２月定例会において可決されることとなった。出産育児一時金の増額について、令和５年１月から施行できるよう、財源確
保のため急遽、国保運営基金を取り崩し、出産育児一時金を１００万円増額する補正予算（第２号）を行っている。
会

長：現時点の国民健康保険税の収納状況は。新型コロナウイルス感染症の影響はあ2

るか。
事務局 ：国民健康保険税の徴収率は、１２月末時点の決算見込は８７％程度である。予算編成時点の見込みは８２．６％であり、堅調に推移している。徴収率向上のため様々な施策を行っており、例えば、外国人の滞納対策として、入国在留管理局に協力要請し、在留期間更新の際に国民健康保険税の未納がないか確認を依頼している。また、これまで国民健康保険税の納付書は納期限が過ぎると再発行する必要があったが、納期限が過ぎても一定期間は納付書を再発行せずにそのまま使うことができるようにシステムを改修し、より納めやすい状況をつくっている。これらの工夫・改善により、コロナ禍であっても徴収率が落ち込むことなく、税収を確保できている。

会

長 ：現在インフルエンザが流行しているが、今回の補正予算で保険給付費を１億円増額することで医療費を賄うことができるのか。
また、インフルエンザの流行状況と、インフルエンザ予防接種の６５歳以上の高齢者の無料接種の効果はでているのか。

事務局 ：令和４年１０月までは新型コロナウイルス感染症第７波の影響で、昨年よりも医療費が増加していたが、１２月以降は増加が落ち着いてきた。しかし、インフルエンザの同時流行など２月までに再度増加した場合の対応として、医療機関への支払いが滞ることがないよう保険給付費の予算を１億円増額するとした。
また、１月末に多摩小平保健所管内でインフルエンザ流行注意報基準を超えたとの発表があった。インフルエンザ予防接種の効果は把握していないが、令和４
年度は６５歳以上の予防接種の費用を全額東京都が補助するため、接種率は向上すると考えている。予防接種の費用を全額補助するということは、東京都がインフルエンザの流行を懸念しているということなので、小平市としても流行状況を注視していく必要がある。

議題３

委員

令和５年度小平市国民健康保険事業特別会計予算（案）について：資料３「令和５年度予算（案）のポイント」について、令和５年度平均世帯数が前年度２０世帯減に対して、平均被保険者数が前年度８００人減となっているが、どのような算出での予想か。また、平均被保険者数の減少に対して、国民健康保険税は増加となっているが、被保険者の所得が増加しているのか。保
険給付費も増加しているが、これは新たな医療等の特殊な要因があるのか。

事務局 ：実績との乖離があり、令和４年度平均世帯数は令和３年度平均世帯数を据え置いていたが、令和５年度平均世帯数は実績に即した数値で見込んだため、平均世帯数の前年度比と、平均被保険者数の前年度比だけを見ると数値に乖離がある。

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平均被保険者数については、団塊の世代の後期高齢者医療保険への移行と被用者保険の適用拡大から、８００人減少と見込んでいる。
国民健康保険税は、徴収率の向上と、国民健康保険税の課税限度額の改定により増加すると見込んでいる。被保険者の所得状況は、令和４年度の動向から、新型コロナウイルス感染症の影響も少なく、落ち込んでいないととらえている。
保険給付費は、高齢化と医療の高度化に伴い年々増加している。令和４年度の実績を見ても、新型コロナウイルス感染症による受診控えの反動からか、保険給付費と高額療養費が前年よりも増加しており、令和５年度においても、一人当たりの保険給付費は増加すると見込んでいる。東京都は、令和５年度の都内全体の保険給付費を前年度比６％増、一人当たりの保険給付費を前年度比７．５％増で見込んでおり、小平市としても不足が生じないよう保険給付費の予算を計上している。

委員：令和５年度の国民健康保険税は、被保険者の所得状況と、徴収率の向上、国民健康保険税の課税限度額の改定を合わせて、増加と見込んでいるのか。

事務局 ：ご認識の通りである。

委員：令和５年度予算の一般会計繰入金は２５億円、令和４年度予算の一般会計繰入金は２１億９，０００万円であり、これは税率改定を見送ったためと考えるが、令和６年度はどのような取り組みを考えているのか。

事務局：一般会計繰入金の内訳のうち、税率改定と密接な関係があるのは、その他一般会計繰入金である。法定外繰入金、いわゆる赤字の繰入金と呼ばれるものであり、令和４年度予算では約１２億３，７００万円、令和５年度予算は約１５億２，８００万円となっており、約３億円増加している。これは、事業費納付金の３億円の増加分を賄うためには致し方ないと考えている。令和６年度に向けて、この法定外繰入金を削減するために、税率改定を行っていかなければならないと考えており、東京都への報告や、市議会に対して税率改定への理解をお願いしていく。

会

長 ：税率改定が様々な事情で見送られ、小平市の国保財政健全化計画は進んでいない。
東京都へ説明するとのことだが、財政運営の責任主体である東京都から指導や見解は示されているのか。

事務局 ：小平市の国保財政健全化計画は、令和２年度から１５年間で赤字の解消を目指すものであり、国が示す原則６年間よりも大幅に長いため、東京都から長すぎるとの指導やヒアリング、課題解決に向けた助言を受けている。今回、令和５年度税率改定の見送りに伴い、国保財政健全化計画の変更計画書を提出する予定であり、4東京都は全市の計画を４月に公表する予定である。予定どおり１５年間で赤字を解消するためには、税率改定の改定幅を３％程度ではなく、５％から６％程度にしなければならないと考えている。

委員：「令和４年度国民健康保険の概要」４２ページに法定外繰入金の年度推移があり、平成２９年度約１５億９，０００万円から令和３年度約９億１，０００万円と年々減少していたが、今回、令和５年度予算では、法定外繰入金が約１５億２，８００万円となっており、平成２９年度と同程度の水準になったということか。

事務局：国民健康保険の概要に記載の法定外繰入金の年度推移は決算額であり、赤字は年々減少しており、令和４年度の決算見込みにおいても、前年度より減少する予定である。令和５年度については、事業費納付金が増加しており、予算編成時点の税収見込みに対して、その不足分を一般会計繰入金と国保運営基金からの繰入金で賄うため、前年度よりも増額となっている。

議題４

その他（国民健康保険税の課税限度額の見直し及び軽減判定所得の見直し（令和５年度税制改正大綱関連）について）

事務局 ：１点目、令和４年１２月２３日に、令和５年度税制改正の大綱が閣議決定され、低所得者の軽減措置の拡充として、軽減判定基準の所得基準を引き上げることと課税限度額の引き上げが示された。国民健康保険税の５割軽減については、均等割額の軽減判定の所得基準額について、被保険者一人当たりの加算額を、現行の２８万５千円から２９万円に引き上げ、２割軽減については、現行の５２万円から５３万５千円に引き上げる。関係政令の改正時期が令和５年３月下旬になる見込みであり、条例改正は、専決処分にて４月1日からの施行を検討している。
また、国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税限度額を、２０万円から２２万円に引き上げる条例改正は、令和５年度６月定例会に提出する予定であり、次回の令和５年４月の運営協議会で、諮問を予定している。
２点目、新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金について、適用期間を令和４年１２月３１日から令和５年３月３１日の期間に延長した。

委員：国民健康保険税の７割、５割、２割の軽減については、自動で適用されるのか、申請が必要なのか。

事務局：所得の申告がなされていれば、申請は不要である。所得が不明な方には、小平市から国民健康保険税申告書を送付し提出いただくこととしている。
以上

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