文教経済常任委員会行政視察
実施報告書

令和５年４月２６日（水）～２８日（金）● 大阪府堺市
放課後児童対策● 奈良県生駒市
・市民活動推進センターららポート・ＢＡＳＥ生駒（市民活動創発プラットホーム）● 大阪府茨木市
茨木っ子プランネクスト 5.0

文教経済常任委員会

大阪府堺市「放課後児童対策」について

堺市は近畿地方の中部、大阪府の中南部に位置し、人口・面積が第二の政令指定都市である。古代には、仁徳天皇陵古墳をはじめとする百舌鳥古墳群が築造され、平安時代には、この地が摂津・河内・和泉の 3国の境に位置しているところから「さかい」と呼ばれるようになった。鎌倉時代には、漁港として発達し、その後、西日本の海外仁徳天皇陵古墳交易拠点として「自由・自治都市」を形成し、わが国の経済、文化の中心地として繁栄してきた。戦後、臨海コンビナートと泉北ニュータウンの造成を経て、約 82 万人の人口を有する都市となる。世界遺産をはじめとする類稀な歴史文化資源を大切にし「未来を創るイノベーティブ都市」として発展する都市をめざしている。
ながら、
人口；813,153 人（令和５年４月１８日現在）

１．堺市教育委員会 『放課後子ども支援課』◆教育委員会事務局

地域教育支援部

放課後子ども支援課【管理係】
１．放課後児童対策事業に係る業務委託
２．放課後児童対策事業等一部負担金
３．放課後等における子どもの居場所の確保
４．児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく放課後児童健全育成事業の開始等の届出
５．課内の他の係の所管に属しないこと挨拶をする委員長【企画運営係】
１．放課後等における子どもの自主的な学習活動の支援
２．放課後児童対策事業の企画運営

３．前 2 号に掲げるもののほか、放課後等における子どもの活動の総合的な支援

1２．堺市「放課後児童対策」
堺市は、放課後児童対策事業として、放課後等における児童の健全な育成と子育て支援を図るため、小学校の放課後に活動が可能な教室等を活用して、小学生の児童を対象に、様々な活動を行っている（※夏休み等の長期休業だけの申込も可能）。

説明を受ける委員

放課後児童対策事業（のびのびルーム・堺っ子くらぶ・放課後ルーム）での運営は、全て事業者に委託し実施している。令和５年度については、総合評価一般競争入札により各事業者を選定し、運営事業者からの提案に基づき、イベントの実施内容（外部講師、機材の準備 等）や出席確認（入退室状況の保護者への通知）については差異があるが、統一の仕様書に基づき実施していることから、基本的な業務内容について差異はないようになっている 。

３．・のびのびルーム

・堺っ子クラブ（のびのびルーム／すくすく教室）

・放課後ルーム
・堺市放課後児童対策事業「のびのびルーム」の関係省庁は、現在、こども家庭庁であり、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）を実施するため、公益財団法人堺市教育スポーツ振興事業団を設立し、当該団体へ業務委託し、青少年の自主性と社会性を育み、心身ともに健やかに成長すること、堺市民が健康で人間性豊かな生活を送り、かつ良好なコミュニティを形成することに貢献することを目的として、市と連携を図り事業を実施している。
・堺市放課後子ども総合プラン事業「堺っ子クラブ（のびのびルーム／すくすく教室）」の関係省庁は、こども家庭庁・文部科学省の一体型であり、子どもたちが豊かな放課後等を過ごせるように「遊び・体験・交流・生活」の場を提供している。堺っ子クラブの「のびのびルーム」は、就労家庭児童を対象として、子どもの健全育成と子育て支援を目的とし、「すくすく教室」は、全児童を対象として、児童の学習の習慣づけを図っている。この２つのコースは、それぞれ連携し実施している。

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・堺市放課後ルーム事業「放課後ルーム」の関係省庁は、文部科学省であり、放課後子ども教室とし、放課後等に小学校施設を利用して、高学年児童を対象に、学習をはじめ様々な体験・交流活動等の場を提供することで、児童の学習の習慣付けを図るとともに、意欲や関心を広げることを目的に開設している。現在は４校で実施している。
◆現在、のびのびルームは、堺っ子くらぶ（のびのびルーム）を含め、全校９２校で実施。放課後ルームと堺っ子くらぶは、待機児童の増加に対応するため、活動場所の確保ができた学校から順次開設してきたが、放課後ルームは、順次のびのびルームに統合している。堺っ子くらぶは、利用児童数に対して活動場所の確保が困難なことから、実施校数は２１校から伸びていない状況である。

堺市 放課後児童対策事業（国の事業名称別）
放課後児童クラブ

放課後子ども教室

放課後子ども支援課

放課後子ども支援課

のびのびルーム

堺っ子くらぶ（すくすく教室）※平日・放課後〜18：30※土曜・夏季・春季・冬季休業
8：00〜18：30
延⻑希望 19：00 まで※平日・放課後〜17：00※土曜・夏季・春季・冬季休業
9：00〜17：00
時間延⻑ なし

放課後ルーム堺っ子くらぶ（のびのびルーム）※平日・放課後〜18：00※土曜・9：00〜18：00※夏季・8：30〜18：00※春季・冬季休業
9：00〜18：00
時間延⻑ 19：00 まで※平日・放課後〜18：30※土曜・夏季・春季・冬季休業
8：00〜18：30
時間延⻑ 19：00 まで

業務委託

業務委託

※堺市「放課後児童対策等事業の概要一覧」については、次ページ参照

3令和5年度 堺市放課後児童対策等事業の概要一覧
堺市事業名称（正式）堺市放課後児童対策事業

堺市事業名称（通称）

のびのびルーム

国事業名称
関係省庁

事業
推移開設
時
間

堺っ子くらぶ（すくすく教室）

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
こども家庭庁

平成9年度

平成9年度

堺市教育スポーツ振興事業団に一者随意契約

放課後ルーム放課後子供教室

こども家庭庁・文部科学省 一体型

文部科学省

平成23年度

平成17年度（モデル実施）
平成20年度（現行内容で実施）

平成17年度堺市放課後ルーム研究校事業として実施

平成20年度

公募型プロポーザル方式による事業者選定（地域団体は一者随意契約）

平成23年度

公募型プロポーザル方式による事業者選定（H17）1校（H18）18校（R2）7校（R4）6校（R5）4校※順次「のびのびルーム」に統合（H23）1校（H24）10校（H25）15校（H26）20校（H27）21校

平成29年度

公募型プロポーザル方式による事業者選定

令和5年度

総合評価一般競争入札により事 総合評価一般競争入札により事業者選定
業者選定

総合評価一般競争入札により事
業者選定

71校

21校

4校

学年

1～6年生
※放課後ルーム実施校
については1～3年生
ただし、のびのびルームへ移行中の2校を除く

1～6年生

4～6年生
※のびのびルームへ移行中の2校を除く

要件

就労家庭優先就労家庭限定

全児童

全児童

平日

放課後～18時30分

放課後～18時30分

放課後～17時

放課後～18時

土曜日
夏季休業

9時～18時
8時～18時30分

8時～18時30分

9時～17時

春季・冬季休業
時間延長

一部
負
担
金

堺っ子くらぶ（のびのびルーム）

堺市放課後ルーム事業

放課後子ども総合プラン事業

事業開始年度

実施校数

対
象

堺市放課後子ども総合プラン事業

通常月額
８月
時間延長月額定員

8時30分～18時
9時～18時

希望者は19時まで

希望者は19時まで

8,000円（減免有）
別途おやつ代2,000円
8,000円（減免有）
別途おやつ代2,000円

8,000円（減免有）
別途おやつ代2,000円
8,000円（減免有）
別途おやつ代2,000円

1,000円（減免有）

1,000円（減免有）

1教室あたりおおむね40人がベース（専用＋共用教室の面積を児童1人あたり面積おおむね1.65㎡で除した人数に、事前に調査する週の利用希望率を除した人数）

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希望者は19時まで
4,000円（減免有）

4,000円

6,000円（減免有）6,000円
1,000円1教室あたり60人がベース

基本40人

○主な質疑（質問）業務委託として、⺠間参⼊のメリット・デメリット、課題について。
（回答）【メリット】競争性が働くことで、人材育成・人材確保、運営のノウハウを持った事業者に運営を委託することができる。 ※現時点でのデメリットについては、特段⾒当たらない。
【課題】 前受注者が雇用していた業務従事者の雇用引継ぎが課題。

（質問）時間外など、預かりのニーズはあるのか、ある場合、どのように対応しているのか。
（回答）保護者アンケートでは、堺っ子くらぶ実施校のすくすく教室において利⽤時間延⻑（主に⻑期休業期間中に早い時間から開設してほしい等）の意⾒があり、この場合、堺っ子くらぶ実施校では開設時間が⻑いのびのびルームがあるため、質問をする学校教育部長そちらの利⽤を案内している。

（質問）放課後児童⽀援員認定資格研修の修了者・教員免許等の保持者・無資格者は、どのくらいの割合で働いているのか。
（回答）業務従事者と雇⽤関係にないため、認定資格研修修了者及び教員免許等の所持者数は把握していない。なお、認定資格研修修了者数は令和4年度末で741名。
（質問）電子申請による２４時間受付の利⽤申込の導入コストについて、また、申込受付業務と申込書類の照合・可否判断も業務委託をしているのか。
（回答）電⼦申請は当課が契約を⾏っているものではなく、市全体のシステムである。また、申込受付業務及び申込書類の照合・可否判断は業務委託をしていない。

5奈良県生駒市「市民活動推進センターららポート」について「BASE 生駒（市民活動創発プラットホーム）」について

奈良県生駒市は、大阪市・奈良市のベッドタウンとして知られ、大阪都市圏中心部への通勤率は県内で最も高い自治体である。奈良県の北西部に位置しており、南北に細長い山間の市で、面積は53.15ｋ㎡。茶筅は生産量日本一（同時に世界一）であり、1975年には国から「伝統的工芸品」として指定を受けている。
人口；117,946人（令和５年１月１日現在）

１．市⺠活動推進センターららポート
市民活動推進センターららポートは、地域活力創生部 地域コミュニティ推進課の傘下である。
平成 20 年４月１日、所管が社協から市民活動推進課（現・地域コミュニティ推進課）に代わり、同年６月１日、市民活動推進センター運営規約が施行、８月、市民活市民活動推進センター「ららポート」の皆さんと動推進センターららポート使用規定が施行され様々な市民公益活動を支援し、さらに、ボランティアをしたい人と、してほしい人をつなげる機能も有している。

２． ボランティアしたい人へのアプローチ 「ボランティアコーディネーター」
問合せや、直接ららポートに訪ねてこられた人には、随時相談業務として受け入れているが、毎月２２日に「ボランティアはじめの一歩」として、講座形式でボランティアについての初歩講座をおこなっている。さらに、月一回程度、「飛び出せ！定年」として定年前後の人やご夫婦向けのボランティア講座も開催。定年で家に引きこもってしまわないように、外へ出る一つの手段としてボランティアについて伝えている。

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長期休暇の前には、「学生向けはじめの一歩」を開催して、長期休暇の間に活動できるプログラムを提供し、生駒市内及び近辺にある大学・高校へ赴き、ボランティア活動の紹介やボランティア登録の制度があることなどを説明している。

趣味や特技を使って、生駒で活躍しませんか？

ららポートでは、個人登録ボランティアを募集し、必ず一度はららポートに足を運んできただき、コーディネーターが聞き取りをしながら登録用紙に記入いただく。その人の希望や状況を理解しておくことが、コーディネートする際に重要となる。スキルやその行動力が活かされる場所を紹介している。

説明を受ける委員

３．BASE ⽣駒（市⺠活動創発プラットホーム）
生駒市では、「人々が自由に集い、交流できる場」をコンセプトに、市民が自主的に、まちのためになる取組みを行っている。
2022年8月、「ＢＡＳＥ生駒」は、市民活動創発プラットホームとして、行政（市役所）だけではなく、市民自らが企画した多くの取組みが順調に進むための支援を行うため、市民活動推進センターららポートの新規プロジェクトとしてスタートした。

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○主な質疑(質問)ららポートのボランティア登録者へ送るボランティア情報の案内は、参加したことがあるボランティアに近いような興味がありそうな内容を選んで送っているのか？
（回答）ららポートに登録している個人ボランティアでボランティア情報を希望する人へのみ、毎月月初めにメールマガジンを配信している。メールマガジンでは、詳細を生駒市 HP で確認してもらう
ように URL を添付している。
（質問）年齢制限など、ボランティア活動に制限や資格を求めるなどあるのか？
（回答）ボランティア依頼の内容による。
（質問）ボランティアコーディネーターをするのに資格がいるかどうか？
（回答）ボランティア・コーディネーション⼒検定というのがあるが、基本資格が無くても務まる。
（質問）いこま婚育プロジェクトとは？
（回答）婚活を推進する団体ではない。結婚を軸に⽣まれてから１００年を年代別に区切って、その年代に応じた⽣き⽅を伝える活動をしている団体。⼦育てをテーマに登録団体がコラボして講座開催した際には、⼦育て中の家事について、夫婦での協⼒のしかたや、時短料理などを紹介した。定年前セミナーでは、定年を迎えて夫婦でいる時間が⻑くなった時の、夫婦のあり⽅等を紹介する講座を担当。

8大阪府茨木市「茨木っ子プランネクスト 5.0」について

茨木市は、日本でも有数の古墳群地帯で、古墳時代の初期から末期までの各時代の古墳が現存している。平安
時代は、市の中央部を東西に走る西国街道の往来がさかんとなり、江戸時代には参勤交代などに利用され、大名などが宿泊した「椿の本陣」も残っている。室町時代の後半には、地域繁栄の基礎となる茨木城が築かれた。
近年は、大阪市のベッドタウンとしての性格を持ち、市内を JR・阪急・大阪モノレールが通り、高速道路や幹線道路が発達している。大阪府と京都府の府境に位置する市であり、面積は 76.49ｋ㎡。古くは城下町として栄えたが、現在は、大阪府中央卸売市場をはじめとする北大阪流通センターを擁する北大阪の物資集散地として、その経済的役割を担っている。
人口；284,224 人（令和 5 年 4 月 1 日現在）

１．茨木っ子グローイングアッププラン(⼀⼈も⾒捨てへん教育) からの課題
茨木市教育委員会では、学力格差を問題視し、平成20 年度から 3 年間を 1 つのサイクルとして、学力・体力向上施策に取組んできた。
「茨木っ子プラン 22（第 1次）」、「茨木っ子ステップアッププラン 25（第 2 次）」、
「茨木っ子ジャンプアッププラン 28（第 3 次）」までは、説明を受ける委員

主に学力向上に取組み、「茨木っ子グローイングアッププラン（第 4 次）」では従前プランに加え、総合的な取組みを行い 12 年間の成果と課題を分析した。

9◆取組みの３つの特徴
１・学力低位層に着目「学力低位層」と「学力高位層」の割合を表す指標を作成し、毎年の学力分布の状況を把握。その中で、特に学力低位層を減らすことを一番の目標としている。

２・５つの力の設定①「ゆめ力」将来展望を持ち努力できる力②「自分力」規範意識を持ち、自分をコントロールできる力③「つながり力」他者を尊重し、積極的に人間関係を築こうとする力④「学び力」学校の授業で意欲的に学ぶ力⑤「元気力」健康・体力を増進できる力

この 5 つの力を、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査から傾向を分析・検証している。

３・教育委員会と学校の連携(学力向上担当者会)
1 年目(平成 20 年度)は、担当者の意識がバラバラであったが、3 年目には、学校アンケートで学力向上担当者会が学校の学力向上の取組推進に有効であるとされ、12 年目(令和元年度)では、「保幼小中連携会議」が取組推進に有効とされた。

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２．茨木っ子プランネクスト 5.0 (第 5 次 5 か年計画) ※令和２〜 6 年度
茨木つ子プランネクスト 5.0 のイメージ図

第 5 次プランでは、「これからの社会を生きる力を育む」「ともに学びともに育つ教育を進める」「いじめ不登校対策の充実」「確かな言語力の育成」の 4 つを最重点の取組みとしている。

１・茨木っ子力（非認知能力）
茨木つ子プランネクスト 5.0 では、「4 つの力」を、これから何が起こるか予測しにくい社会の中で、子どもたちが自分らしく生きていくために必要な力という視点で捉えなおし、保育所、幼稚園、小学校・中学校の教職員と協議を重ね「茨木っ子力(本市の子どもに育みたい非認知能力)」に改訂した。

①「ゆめ力」未来に向かって努力できる力②「自分力」自分と向き合い高める力11③「つながり力」他者を思いやりつながる力④「学び力」興味関心を広げ意欲的に学ぶ力

３． 茨⽊市⾔語⼒向上プロジェクト
１・言語力向上プロジェクト会議
これまでの積み上げを活かしながら、各校で言語力向上のための授業研究を行うとともに、代表者が集い、定期的に交流を行うことでさらに質の高い実践につなげ、市域へ発信している。

２・リーディングスキルモデル校授業
読解力の向上のため、教科書中の児童の顕きやすいポイントを想定した授業づくり、校内の掲示板を活用し楽しんで言語に親しむ取組を推進している。

３・リーディングスキルテストの活用
教職員は、「子どもたちは本当に(教科書や資料などを)読み解くことができているのか？」という課題意識を明確にしてアセスメントを行い、言葉にこだわった授業づくりを行っていくという視点とすべての子どもたちが授業の中で、主体的にいきいきと取組み、言語力や多様な資質・能力を向上させていけるような言語活動の設定、授業改善を行っていくという視点をもち、教職員が意識して児童を見取り、読み取る力の課題を具体的に把握する。そして、それらの把握に基づき、各教科の学習において、課題の見られる観点の力を伸ばすことができる言語活動等を設定し授業改善を図る。

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４． コミュニテイ・スクール(CS)推進をめざした学校運営協議会の設置について
コミュニティ・スクールの主な 3 つの機能（国の資料より）○校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。
○学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができる。
○教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる。

茨木市
では既存の学校協議会をベースとするイメージで導入○令和 4 年度より全小・中学校に学校運営協議会を導入する。年 3 回の開催を予定。
○報酬は、年 3 回の会議に出席した委員に支払われることを想定。なお、１回の出席報酬は１，０００円を予定。
〇「地域とともにある学校づくり」への有効なツールとして導入する。
○学校運営協議会おいて、委員は一定の責任と権限をもって、学校の取組みについて熟議を重ね協働する。
【熟議の例】
・目指す子ども像を実現するために、今のカリキュラムに必要な学習活動を運営協議会の中で協議する。
・学校の教育課題をテーマに、付箋で意見をたくさん出し合い、その後、意見をまとめ、具体的な取組みにつなげる。

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５． 茨木っ子プラン達成へ（主な最重点）の取組み◆ キャリアパスポート(対象:4 歳児～中 3)
子どもたちが、自分の体験したことを振り返り、絵や文字で「キャリアパスポート」に表現する。
それに、教員や保護者等がコメントを添えるなど、対話的に子どもたちと関わる。

説明を受ける委員「キャリアパスポート」は、教育委員会から１人一冊配布するファイルに綴じていき、この活動を 4 歳児から中学 3 年生まで継続すると、中学校を卒業する時には、11年間の記録がファイルにある状態となる。子どもたちが自身のキャリアを振り返り、自分の成長の軌跡を確認することで非認知能力育成を図る。
◆ いま未来手帳(対象:中学生)
いま未来手帳を中学生に配布し、生徒自身の目標や日々の出来事を記録するとともに、自身のスケジュール管理を行う。生徒が、手帳を活用することで、非認知能力育成の土台となる「メタ認知能力」を高めるとともに、生活の質を高め、自己管理能力を育みます。スケジュールや出来事、課題等を記入することにより、自己管理能力を高め自分の内面を見つめ、客観的に見る力を育む。
◆ ネットリテラシー教育
小中学生のスマホやゲームの実態把握から始め、実態をもとに、子どもたち、教職員、家庭が連携した取組みを進め、その際、「スマートフォンの使用時間を規制する」など大人が一方的にルールを押しつけるの(他律)ではなく、子どもたちが自らネットやスマホとの上手な付き合い方を考える(自律)取組み重要視し、子どもたちが、自ら14考えた内容を整理して、学校や保護者等に発信するような取組みも進めて「茨木っ子スマホ会議」で、スマホネットの使用について議論し、自分たちのルールを作成する。
◆いじめ・不登校対策を充実
いじめ対策
アンケート調査を複数回実施し、いじめの実態把握に努めます。また、日ごろから児童生徒の様子や変化を把握し、未然防止・早期発見・早期対応に努め、いじめの積極的な認知と組織的な対応を行っている。
不登校対策
児童生徒が出すサインに気づき、適切な対応ができるよう、保幼小連携、小中連携を充実し、不登校の早期発見、早期対応を図っている。関係機関等と連携を図り、心理面のサポートを充実させ、長期化への支援体制を強化していく。

学校応援サポートチーム(SOS)設置事業
学校問題の早期解決を図り、学校と保護者等との関係を改善すること、児重生徒の学びと育ちを保障することを目指した学校の取組を支援するため、「学校応援サポートチーム(SOS)」を設置。
【活動内容】■学校だけでは問題の解決が困難な事象に対し、学校の取組を支援する。(いじめ、問題行動、虐待、学校事故、学校安全、各種相談等)、学校長等への支援・助言、学校応援サポート会議、ケース会議等の開催、必要に応じた学校への入り込み、専門家や関係機関との連携。
■保護者、地域住民から学校に対する学習活動・生徒指挨拶をする副委員長

導の問題に係る苦情等への対応。

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○主な質疑（質問）大学教授との連携について。また、有料なのか。
（回答）プランを実⾏するのあたり、以下の内容で各大学の教授からアドバイスを受けている。
・総括アドバイザーとして、大阪大学志水宏吉教
授・ともに学びともに育つ、梅花⼥⼦⼤学伊丹晶一教授・ネットリテラシー関係、兵庫県⽴⼤学⽵内和雄准教授・⾮認知能⼒能⼒関係、岡山大学中山芳一准教授。

茨木市議場

講師、講演などの依頼は有料である。
（質問）施策を打ち出すとき、教育委員会と各学校の管理職でベクトルをそろえる必要があると思うが、校⻑会や教頭会はどのように運営されているのか。
（回答）月に 1 回の定例会を⾏っている。校⻑会、教頭会の中で代表者がおり、密に連携を図っている。また、コロナの時期には検討委員会を設置し、話し合いを繰り返していた。
（質問）リーディングスキルや情報教育関係でもいくつかモデル校を指定しているとのことだが、研究委嘱はこの他にもあるのか。
（回答）令和 3 年度・4 年度で「非認知教育」についても、⼩・中で取り組みを⾏っていた。

（質問）次の計画への展望は。
（回答）子どもたちへのコロナ禍の状況がどのように影響が表れるのか、これから問われていくと思っている。注目し分析、検証していく。コミュニケーション、体験活動、出会い、さらに不登校⽣徒についても計画していきたい。
（質問）キャリアパスポート親のコメントと学校が求めているコメントの相違がある場合は。
（回答）学校側が、家庭とかかわるチャンスとしてかかわりを深めていきたい。

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（質問）学⼒向上について、学⼒低位層のかたを上げるための取組は。
（回答）学⼒が上らない現任を⼀⾯的に捉えるのではなく、様々な背景を想定し、また担任だけが向き合うのではく、⼈的⽀援を配置するようにしている。例えば、学習⽀援を⾏う「スクールサポーター」や学⼒向上の施策として導⼊した「スクールソーシャルワーカー」の配置も積極的に⾏っている。

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