日本データセンター協会

第1章 総定款

則

第 1 条（名 称） この法人は、特定非営利活動法人日本データセンター協会といい、英文表記は Japan Data Center Council とし、略称を JDCC とする。
第 2 条（事務所） この法人は、主たる事務所を東京都千代田区永田町二丁目 10 番 3 号に置く。
第2章

目的及び事業第 3 条（目 的）この法人は、データセンター事業者と主要データセンター関連事業者が参加する組織を形成し、各事業者が水平的垂直的に協力して上記の課題解決に取り組むことによって、IT 立国の基盤を支えるデータセンターのあるべき姿を追求することを目的とする。また、一般の人々に対し、データセンターに関する啓発、教育、調査研究及び情報提供に関する事業を実施することによって、データセンターに関する標準化の推進と技術水準の向上に寄与するとともに、インターネットサービス提供者及び利用者の誰もが信頼し、安心して利用することが可能となる IT 基盤を構築することにより、情報化社会の発展、科学技術の振興、経済活動の活性化を図り公益の増進に寄与することを目的とする。
第 4 条（特定非営利活動の種類） この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 情報化社会の発展を図る活動(2) 科学技術の振興を図る活動(3) 経済活動の活性化を図る活動(4) 国際協力の活動(5) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第 5 条（事 業） この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① データセンターの国際競争力を確立する事業② データセンターに関する情報収集とその普及・振興・啓発・教育事業③ データセンターの標準化の推進に関わる事業④ データセンターに関する調査、研究開発と技術水準の向上に貢献する事業⑤ データセンター関連団体との提携促進及び国際協力事業⑥ その他の目的を達成するために必要な事業(2) その他の事業① 出版事業② 人材研修事業
2 その他の事業は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合には、この法人が営む特定非営利活動に係る事業に充てるものとする。
- 1 -第3章会員

第 6 条（種別） この法人の会員は、次の 4 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正 会 員：この法人の目的に賛同して入会した団体及び個人(2) 賛 助 会 員 ：この法人の事業を賛助する団体及び個人(3) 特 別 会 員：データセンター事業に特別の貢献した団体及び個人、あるいは、専門知識を有しこの法人の相談に対応可能な団体及び個人で、理事会の承認を得た、正会員・賛助会員以外の者(4) 自治体会員：この法人の目的に賛同して入会した自治体
2 賛助会員、特別会員、自治体会員の入会、資格の喪失及び除名の条件、手続等は、本定款に定めるほか、理事会において別に定める細則に従うものとする。
第 7 条（入会） 会員の入会について、特に条件は定めない。
2
正会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
3
理事長は、入会を拒む正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4
理事長は、前項に従って、入会しようとする者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
第 8 条（入会金及び会費） 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第 9 条（会員の資格の喪失） 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
第 10 条（退会） 会員は、理事会が別に定める退会届を理事会に提出して、任意に退会することができる。
第 11 条（除名） 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
第 12 条（拠出金品の不返還） 会員が既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章

役員- 2 -

第 13 条（種別及び定数） この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 人以上 25 人以内(2) 監事 1 人以上
2 理事のうち１人を理事長、1 人以上 3 人以内を副理事長とする。
第 14 条（選任等） 理事及び監事は、理事会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。理事の選任については、2 名以上の理事の推薦を持って、理事会で審議するものとし、理事総数の過半数の賛成をもって決する。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を越えて含まれることになってはならない。
4 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
第 15 条（職務） 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3
理事は理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づいて、この法人の業務を執行する。
4
監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
第 16 条（任期等） 役員の任期は 2 年とする。但し、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第 17 条（欠員補充） 理事又は監事のうち、その定数の３分の 1 を越える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第 18 条（解任） 役員が次の各号の一に該当する場合には総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
第 19 条（報酬） 役員は、その総数の 3 分の 1 以内の者の範囲で報酬を受けることができ- 3 -る。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第5章 総会第 20 条（種別） この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
第 21 条（構成） 総会は正会員をもって構成する。
第 22 条（権能） 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 事業報告及び収支決算(5) 役員の解任、職務及び報酬(6) 解散における残余財産の帰属(7) その他運営に関する重要事項
第 23 条（開催） 通常総会は、毎年１回、事業年度終了後 90 日以内に開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第 15 条第 4 項第 4 号の規定に基づいて招集するとき。
第 24 条（招集） 総会は、第 23 条第 2 項第 3 号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 理事長は、第 23 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
4 前項の通知は、各正会員からあらかじめ届け出られた電子メールアドレスに対して、前項の事項を記載した電子メールを送付することにより行うことができる。
第 25 条（議長） 総会の議長は、理事長がこれにあたる。但し、理事長に事故あるとき、又は欠員の時は、出席した正会員の互選によって議長を定める。 第 23 条第 2 項第 3 号の規定に基づく臨時総会を開催した場合は、出席した正会員の互選により選ばれた者がその議長となる。
第 26 条（定足数） 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
第 27 条（議決） 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項及び第 4 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
- 4 -第 28 条（総会での表決権等） 各正会員の表決権は平等なものとする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
第 29 条（総会の議事録） 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。

第6章

理事会

第 30 条（構成） 理事会は、理事をもって構成する。
第 31 条（権能） 理事会はこの定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
第 32 条（開催） 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 2 分の 1 以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
第 33 条（招集） 理事会は理事長が招集する。
2 理事長は、前条第 2 号の場合は、14 日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の 3 日前までに通知しなければならない。但し、議事が緊急を要する場合は、あらかじめ理事会で定めた方法により招集することを妨げない。
4 前項の通知は、各理事からあらかじめ届け出られた電子メールアドレスに対して、前項の事項を記載した電子メールを送付することにより行うことができる。
第 34 条（議長） 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

- 5 -

第 35 条（議決） 理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項及び第 4 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
第 36 条（理事会の表決権等） 各理事の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
第 37 条（理事会の議事録） 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合はその数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人が、記名押印又は署名しなければならない。

第7章

資産及び会計

第 38 条（資産の構成） この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入
第 39 条（資産の区分） この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
第 40 条（資産の管理） この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て理事長が別に定める。
第 41 条（会計の原則） この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
第 42 条（会計区分） この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

- 6 -第 43 条（事業年度） この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第 44 条（事業計画及び予算） この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
第 45 条（暫定予算） 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第 46 条（予備費） 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
第 47 条（予算の追加及び更正） 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
第 48 条（事業報告及び決算） この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書など決算に関する書類は、毎事業年度終了後 2 月以内に理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第 49 条（臨機の措置） 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第8章

定款の変更、解散及び合併

第 50 条（定款の変更） この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
第 51 条（解散） この法人は、次の事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消
2 前項第 1 号の事由により解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
第 52 条（清算人の選任） この法人が解散したときは、理事長が清算人となる。但し、合併の場合の解散を除く。
- 7 -第 53 条（残余財産の帰属先） この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、解散の総会で定める者に譲渡するものとする。
第 54 条（合併） この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法
第 55 条（公告の方法） この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第 10 章 事務局
第 56 条（事務局の設置） この法人に、この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
第 57 条（職員の任免） 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
第 58 条（組織及び運営） 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

第11章 雑則第 59 条（細則） 本定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を得て、理事長がこれを定める。

附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
白川 功
副理事長
伊藤 行雄
副理事長
真藤 豊
副理事長
田中 実
理事
石田 一雄
同
石田 誠
同
大島 悦郎
同
岡田 元治
同
柏瀬 芳昭
同
椎野 孝雄
同
永田 賢了
同
西牧 哲也
- 8 -

同
監事
34
5
6

山口 光雄
髙木 尚二

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から 2010 年 6 月 30 日までとする。
この法人の設立当初の事業年度は、第 43 条の規定にかかわらず、設立の日から 2010 年3 月 31 日までとする。
この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会に定めるところによるものとする。
この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
正 会 員 （個人・団体）入会金：
150,000 円
年会費：
300,000 円
賛助会員（個人・団体）入会金：0円
年会費：
1 口 50,000 円（1 口以上）
特別会員（個人・団体）入会金：
理事会の決定による年会費：
理事会の決定による自治体会員（自治体）入会金：
理事会の決定による年会費：
理事会の決定による以 上- 9 -