日本社会福祉学会第 65 回大会秋季大会の開催にあたって

日本社会福祉学会第 65 回秋季大会
大会長 岡部 卓（首都大学東京）

このたび伝統ある日本社会福祉学会第 65 回秋季大会を、首都大学東京・南大沢キャンパスで開催させていただくことになりました。
首都大学東京でお引き受けしますのは前身である東京都立大学時に開催した 1963 年第 11回大会以来となります。それからすでに半世紀以上を経て、今回、このような学術発表や学術交流の機会が持てますこと、大変光栄に存じます。
また大会運営のさまざまな場面で多くの皆さまの支援･協力をいただいております。ここに皆さまに感謝と御礼を申し上げますとともに多くの会員のみなさまの参加を心よりお待ち申し上げます。
さて、大会開催にあたって企画した大会テーマは、『「包摂型社会」への提言－人びとの生の剥奪と再生－』です。
社会福祉学は、社会のなかで多様な人びとがさまざまな状況に置かれていることを前提に､人びとの生きにくい状況がよりよい方向へ向かうことを目指しています。換言すれば､多様な生を尊重し認め合い､それぞれの福祉の向上に寄与する包摂型社会を目指しています。それは、生を阻む社会の暴力性（合法/非合法を問わず抑圧/搾取/排除する考えや行動）に抗していくことでもあります。
これら生を阻む社会の暴力性は、帰属するコミュニティのなかに生み出されます。それは、法の内･外を問わず親密圏であれ公共圏であれ、それぞれの場に過剰に包摂や排除/周辺化される事象にみてとれます。例えば、親密圏で生起する虐待やＤＶ､生殖管理などにみられる生の選別、公共圏で生起するパワハラ、ヘイトスピーチ、施設内の暴力や身体拘束、相談機関での不適切な対応などが、また国外の政治･経済・社会の動きと連動して現れる戦争、テロリ
ズム、難民問題、グローバル化や市場化がもたらす格差や貧困などがその例として挙げられます。
そこで本大会テーマを受け大会校企画シンポジウムとして「社会の暴力性を問う―『包摂型社会』への提言―」を設定しています。シンポジストの皆さまには社会の暴力性を切り口に、政策、方法、活動、理論それぞれの観点から包摂型社会への提言をしていただきます。具
体的には、「貧困と暴力の連鎖」、「自殺とケア、そして『構造的暴力』について」、「社会の性
規範･ジェンダー規範のダブルスタンダードーアダルトビデオの中の性暴力の顕在化プロセスを例にして考えるー」、「暴力との向き合い方」という多様な生を阻む社会の暴力性に関わる例を提示し包摂型社会の実現に向けた接近を試みます。
また社会福祉学は実践科学、政策科学であり、また国際的視野に立った研究が必要なことから、二つのワークショップ（若手研究者のためのワークショップ「社会福祉研究と実践の架橋―調査研究の倫理とアプローチ」、留学生と国際比較研究のためのワークショップ）を設定しています。そこで調査倫理と調査方法の検討、国際化に対応する学術交流や研究枠組み

等の検討を行います。
そして会員の学術発表として、理論・思想、歴史、制度・政策、方法・技術、児童福祉、家族福祉、障害者福祉、高齢者保健福祉、女性福祉・ジェンダー、地域福祉、国際社会福祉、社
会保険、医療保健・医療福祉、司法福祉・更生保護、社会福祉教育・実習、震災・災害福祉の各分野で多くの口頭発表、ポスター発表、そして分野横断の 3 つの特定課題セッションがエントリーされています。
事務局を務める社会福祉学分野においては、少人数ながら社会福祉のさまざまな分野・領域で多くの学術的発信を行っています。また「子ども・若者貧困研究センター」や地域との多世代交流コミュニティ・カフェ、地域ボランティア等の養成を目指す学内ボランティアセ
ンターの創設・運営などの研究･教育･実践に取り組んでいます。
本大会が開催される南大沢キャンパスは、東京都心あるいは横浜地域から 1 時間弱の郊外にあり、多摩ニュータウンの西部の緑豊かな多摩丘陵の一角に位置しています。
10 月 21 日（土）22 日（日）には、皆様と首都大学東京において有意義な議論を行えることを祈念し、スタッフ一同、心より皆様の来学をお待ちしています。

名誉会員の推挙に寄せて

古川

孝順

新名誉会員

（東洋大学名誉教授・西九州大学教授）【本学会役員歴】
第 18 期 理事（3 年）、第 19 期 理事（3 年）、
第 21 期 理事（3 年）、第 22 期 理事（会長）（3 年）、
理事通算 4 期（12 年）

会員歴 53 年
この春、明治学院大学で開催された総会において名誉会員に推薦して戴きました。
思い起こしますと、私が学会に加入したのは 1964（昭和 39）年ですので、今年で会員歴 53 年ということになります。ちなみに、私の職歴は 67 年に熊本学園熊本短期大学（現熊本学園大学社会福祉学部）に専任講師として赴任したことに始まります。71 年に日本社会事業大学の専任講師に就任し、助教授、教授として 91（平成 3）年 3 月まで 20 年間勤務しました。その後、東洋大学社会学部・ライフデザイ
ン学部に 21 年、現職の西九州大学健康福祉学部で 6 年目ですので、大学教師通算 50 年ということになります。私の履歴書めいてきましたが、これまでのことを考えるともう 53 年にもなるのかという印象です。しかし、今日入会して 53 年と考えると、そこまでやれるだろうかと考え込んでしまいます。
私の会員番号は 579 です。現在の会員数は約 5,000 ということですので、この 50 年、学会は規模的には随分と拡大したものです。数ある学会のなかでも、規模でいえば、中堅の学会に発展したことになると思います。
さて、私が学会の理事に就任したのは阿部志郎会長のときでした。その後、任期制限の時期を除いて、通算 12 年間理事を勤め、最後の任期のときに会長職に就任させて戴きました。私が理事を務めていた
時期は、いってみれば学会が急成長した時期にあたります。1980 年代から 90 年代にかけて福祉系の大学が急増し、おのずと社会福祉の教員、研究者、そしてその供給源としての大学院も急増するという状況を反映した会員増でした。任期中は、事務局組織の改革、地方部会の活性化、フォーラムの発展、関連学会との連携、韓国や中国の学会との連携など、さまざまな活動に携わってきました。しかし、一番の思い出は、学会の一般社団法人化です。結構大変な仕事になりましたが、幸い現会長の岩崎晋也さん、その他の皆さんと一緒に難問を克服し、なんとか実現させることができました。ある会員に学会発展の基盤を築いたことになるのではないかといわれ、少し安堵しました。
学会は規模も拡大し、運営も組織的になりました。しかし、ときどき、些か表現に難ありですが、学会が単なる業績稼ぎの場になっていないかと感じる場面があります。業績主義の肥大など、研究職や教員職のありようも変化してきています。しかし、学会はもともとお互いに課題を共有し、その研究に切磋琢磨する者たちのコミュニティとしてあったように思います。規模を考えると難しいのかもしれませんが、これからの学会が、仲間うちだけの点数稼ぎの発表会であることを超え、同じ社会福祉学でも分野の違う研究者、異なる出自の研究者、別の大学等に所属する研究者たちが一堂に会して出会い、交流、
連携し、社会福祉学の学問としての成果を競い合う場として発展し続けることを願っています。

地域ブロック情報
日本社会福祉学会には７つの地域ブロックがあり、それぞれに特徴的な活動が展開されています。
今号では、東北地域ブロックおよび関東地域ブロックの活動についてご紹
介いたします。

東北地域ブロック から
東北地域ブロック担当理事
三浦 剛（東北福祉大学）
東北地域ブロックでは、第 17 回研究大会（山形大会）が熊坂聡会員（宮城学院女子大学 教授）を実行委員長に、「地域共生社会の実現に向けて」を大会テーマとして、平成 29 年 7 月 23 日、
山形県総合社会福祉センターにて開催された。大会参加者は会員 31 名、非会員 12 名、計 43 名であった。
午前中の基調講演では、後藤真一郎厚生労働者 社会・援護局 地域福祉課 地域福祉専門官より、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置経緯や包括的な支援体制づくりについて講演をいただいた。東日本大震災からの復興、過疎化など東北地方特有の課題がある中での地域共生社
会を考えるためのご示唆と最新の情報を得ることができた。
そして、午後には自由研究発表の他、山形県内で取り組まれている包括的支援体制構築事業について、後藤専門官、長岡芳美山形県社会福祉協議会 事務局長、熊坂聡会員による鼎談と研究方
法セミナーが行われた。この鼎談では、福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえて、多機関協働による社会資源の創出が求められていくことなど、地域福祉に関する学びが深められたとの感想を聞くことができた。
また、東北地域ブロック大会では初めてとなる研究方法セミナーでは、前地域ブロック代表理事の都築光一会員（東北福祉大学 教授）が講師を務めた。都築会員は研究の進め方を 5 つのポイ
ントにまとめ、若手研究者や大学院生にとっては、改めて社会福祉学研究のあり方を学ぶ機会となった。
最後に、自由研究発表は 19 演題行われ、実証的な研究が多かった。分科会では発表者と参加者との間で活発に議論が繰り広げられたが、実証研究ではより正確な研究方法、分析方法をふまえる必要があり、今年度初めて行われた研究方法セミナーの必要性が高まった。今後、ブロックとしてこのセミナーを継続、発展させていくことを考えたい。
ブロック学会誌編集委員会では、大会での発表を投稿の条件としている。今回発表した会員は、その研究内容を深め、ブロック学会誌への投稿を奨励し、東北地域の社会福祉の発展につなげることを期待して、大会を終了した。

関東地域ブロック から
関東地域ブロック担当理事
久保 美紀（明治学院大学）
関東地域ブロック部会（略称：関東部会）の活動の柱のひとつに、研究大会の開催があります。2016 年度は、2017 年 3 月 11 日に明治学院大学白金校舎で、約 120 名のご参加を得て開催しました。ソーシャルワーク専門職のグローバル定義において、 indigenous knowledgeの重要性が明記されましたが、それを手がかりに大会テーマを「当事者固有の文化にもとづいた社会福祉の構築」に設定しました。
基調講演として、美学（身体論、現代アート）をご専門とする東京工業大学リベラルアー
ツ研究教育院の伊藤亜紗氏に、「目の見えない人は世界をどう見ているのか－身体論から考える障害－」というテーマで、お話しいただきました。それに続くシンポジウムでは、まず、東北学院大学の本間照雄氏に、「震災によって失われた文化とその構築」をテーマに、宮城県南三陸町被災者支援の事例を通してご発題いただき、次いで、日本社会事業大学のヴィラーグ・
ヴィクトル氏に、「LGBTQ 等コミュニティ固有の文化とソーシャルワーク」をテーマに、性の多様性とそれに対応すべき文化的な力量の基礎枠組みを中心にご発題いただき、その後の議論を経て新たな知見を得ることができました。東日本大震災が発生した日の大会開催となりましたので、シンポジウムの途中ではありましたが、発生時刻の 14 時 46 分に、犠牲になられた方々に哀悼の意を表し黙祷を捧げました。
自由研究発表では、研究報告部門 13 報告、萌芽的研究報告部門 9 報告、実践報告部門 1 報
告、合計 23 の報告がありました。本部会が、若手研究者や実践者の研究活動の支援に重点を置いているところから、大学院生の報告が多いのが特徴ですが、ベテランの研究者の報告もあり、それを通して学ぶ機会になったのではないかと思います。残念ながら、研究大会奨励賞については、該当者はありませんでした。この結果を跳ね返すべく、2017 年度以降にぜひチャレンジしていただきたいと思います。研究大会抄録集は、本部会ホームページに掲載しておりますので、参考にしてください。なお、2017 年度の研究大会は、2018 年 3 月 4 日（日）に明治学院大学白金校舎で開催します。プログラムが確定しましたら、同ホームページでご案内します。みなまさのご参加をお待ちしております。
機関誌『社会福祉学評論』（電子ジャーナル）には、2016 年度中に 9 本の投稿論文を、査読を経て、掲載することができました。併せてご覧いただければ幸いです。
関東部会のホームページ：http://www.jsssw-kanto.jp/

シリーズ

第

クローズアップ 「社会の潮流を読む」

第4回

地域再生における社会福祉の課題―財政学からのアプローチ―
神野直彦（日本社会事業大学

学長）

現在では地域再生が、先進諸国の共有する最大の政策課題となっている。それは私たちが「生」を受けている時代が、工業社会からポスト工業社会への移行期だからである。つまり、地域再生とは工業が衰退して、荒廃していく地域社会を、ポスト工業
社会に向けて再生しようとする特殊歴史的意義をもっている。
しかも、この特殊歴史的意義をもつ地域再生とは、人間の生活の「場」を再創造することを意味することを忘れてはならない。それだからこそヨーロッパの地域再生の
合言葉は、「サスティナブル・シティ（持続可能な都市）」なのである。「サスティ
ナブル・シティ」のキー・ワードは、環境と文化である。つまり、工業によって汚染された大気、水、土壌を甦らせて自然環境を再生させ、人間の生活様式としての文化を再生させることによって、地域社会を生活の「場」として再創造することを意味している。
人間の生命活動の「場」ともいうべき人間の生活の「場」は、自然環境と人的環境に抱かれていなければならない。ところが、工業社会はこの二つの環境を破壊してきたのである。
経済とは人間が自然に働きかけて、人間の生存に必要な有用物を取り出す営みである。「生きた自然」を原材料とする農業では、生産の「場」と生活の「場」は分離せずに、地域社会で結合して営まれる。ところが、「死んだ自然」を原材料とする工業
では、生産の「場」と生活の「場」は分離してしまう。しかも、工業社会では工業という生産機能が立地された「場」が、磁力の「磁場」のようになり、人間の生活機能を引き寄せることになる。
生産の「場」と生活の「場」が分離しているので、工業社会の地域社会では、生産の「場」は同じでも、生活の「場」は別々となる。逆に生活の「場」は同じでも、生産の「場」は別々となる。そのため生産の「場」と生活の「場」が同じで、共同作業と相互扶助によって、生産活動と生活活動を営んでいく農業社会のようには、工業社

会は共同体的人間関係という人的環境が形成されにくいのである。
ところが、工業社会では生産の「場」が生活機能の「磁場」となるのに対して、ポスト工業社会では生活の「場」が生産機能の「磁場」となる。工業社会では、機械設備に働きかける人間の筋肉系統の能力が要求されるのに対して、ポスト工業社会では知識やサービスを生産するための人間の神経系統の能力が要求される。
そのため工業社会では機械設備が立地されている地域社会に人間が集まるのに対して、ポスト工業社会では豊かな自然環境と豊かな人的環境のある地域社会に人間が集まることになる。つまり、豊かな人間的能力を備えた人間が、こんな地域社会に住みたいといって集まると、その地域社会にポスト工業社会の基軸産業である知識集約的産業やサービス産業が集積することになる。
それだからこそ、地域再生とは工業の衰退によって荒廃した地域社会を、自然環境と人的環境を回復することによって、人間の生活の「場」としての地域社会に再創造することとなる。もちろん、地域再生が人間の生活の「場」として、地域社会を再創造することだとすれば、社会福祉は当然のことながら、基軸的課題として位置づけられることになる。
もっとも、社会福祉という概念は茫漠としている。ここでは財政学的アプローチから、生活の「場」で営まれる人間の生活を保障する目的で、財政を通じて提供される
現金給付を含む財・サービスと規定しておく。それは社会政策や社会保障と呼ばれる政策の総称であり、社会的セーフティネットと呼んでおいてもよい。
重化学工業を基盤とする工業社会の社会的セーフティネットは、市場の外側で財政が現金を給付することによって張られていたといってよい。工業社会では人的環境が劣化し、共同的人間関係にもとづく共同作業や相互扶助では、生活保障が困難になる
ため、賃金代替の現金給付によって、生活の「場」で営まれる生活を支援しようとしたからである。
重化学工業を基軸とする工業社会を基盤とした、第二次大戦後に成立した福祉国家
は、「社会保険国家」とも呼ばれる。社会保険とは失業、疾病、高齢退職などの正当な理由で、賃金を喪失した時は、その代替として提供される現金給付である。こうした社会保険という賃金代替の現金給付によって、国民の生活を保障する国家が福祉国
家なのである。もちろん、賃金が稼得できない時、あるいは最低生活を維持することさえできない賃金しか稼得できない時には、公的扶助が支給されることになる。
このように重化学工業を基軸とする工業社会では、生産の「場」で稼得してくる賃金を、社会保険あるいは公的扶助という現金給付で保障すれば、国民の生活保障が可能になると想定された。重化学工業では同質の筋肉労働を大量に必要とするため、主として男性が生産の「場」に進出する。そのため生活の「場」には、家族やコミュニ
ティの相互扶助を、無償労働で担う主として女性の存在を想定できたからである。
ところが、ポスト工業社会になると、知識集約的産業やサービス産業が基軸産業となるため、女性の労働市場が急速に拡大する。そのため賃金代替の現金給付だけでは国民の生活保障が不可能となる。それは従来、主として女性が担っていた育児や高齢者福祉などのサービス給付を、地方自治体で提供する必要が生じるからである。
こうしたサービス給付を怠れば、家族内での無償労働に足を引っ張られながら労働市場に参加する者と、家庭内で無償労働から解放されて労働市場に参加する者とに二極化してしまう。つまり、労働市場がパートの労働市場とフルタイムの労働市場、正規の労働市場と非正規の労働市場に分断され、格差と貧困が溢れ出してしまうのである。
現金給付と相違してサービス給付は、地域社会の生活実態に合わせて提供する必要があるため、地方自治体が提供することになる。社会福祉は狭く定義すると、社会保険・公的扶助・社会手当などとは区別されるサービス給付として定義される。こうした意味だとしても、社会福祉はポスト工業社会に向けての地域再生の鍵を握ることになる。
ポスト工業社会では、生産の「場」に対して整備されなければならない前提条件としての社会的インフラストラクチュアは、工業社会のように全国的に整備される交通網やエネルギー網ではない。教育サービスや再訓練・再教育などの人間的能力を高める人的インフラストラクチュアである。
このようにポスト工業社会の人的ストラクチュアには、人間の活力を確保するための医療サービスや環境保護も加わる。もちろん、こうした教育サービス、再訓練・再教育サービス、環境保護サービスなども広義でいえば、社会福祉に含まれることになる。
地域再生を工業の衰退によって荒廃した地域社会を、生活の「場」として再創造す
ることと理解すると、社会福祉は決定的な役割を果す。しかし、そのためには社会福祉を現金給付から、現物給付つまりサービス給付へとシフトしていく必要がある。しかも、その現物給付も福祉サービスだけではなく、教育サービスや医療サービスを包摂しつつ、環境保護サービスへと外延的に拡大していく戦略を採用しなければならな
いことになる。つまり、現物給付によって社会的セーフティネットと社会的インフラ
ストラクチュアを張り替えること、それこそが地域再生における社会福祉の課題なのである。

2017 年度 第 1 回 理事会報告
開催日時：2017 年 5 月 27 日（土） 18：00 ～ 20：00
開催場所：株式会社国際文献社 高田馬場会議室（東京都新宿区高田馬場 4-4-19）

Ⅰ.会長挨拶
岩崎会長より挨拶があった。小川政亮名誉会員が 5 月 7 日に逝去されたとの報告があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言（欠席理事の確認）
総務担当金子理事より、岩崎晋也会長が議長となり、出席理事を確認し、「定款第 43 条」に規定されている要件を充足したので「2017 年度第 1 回理事会」を開催するとの宣言があった。なお、
定款第 47 条に則り、岩崎晋也会長、小林良二監事、黒木保博副会長を議事録署名人として選出した。

Ⅲ. 審議事項
第 1 号議案 入会審査
総務担当金子理事より回覧資料に基づき説明があった。審議の結果、92 名全員の 2017 年度入会が満場一致で承認された。
第 2 号議案 2017 年度予算案の変更について
財務担当湯澤理事より、2016 年度第 6 回理事会で承認された 2017 年度予算案からの変更点について配布資料に基づき説明があった。
第 3 号議案 2016 年度事業報告
総務担当金子理事より、2016 年度の各事業が滞りなく遂行された旨の報告があった。審議の結果、2016 年度事業報告を「2017 年度定時社員総会」に上程することが満場一致で承認された。
第 4 号議案 2016 年度決算報告
財務担当湯澤理事より、法人全体および各事業における 2016 年度決算について、配布資料に基づき説明があった。審議の結果、2016 年度決算報告を「2017 年度定時社員総会」に上程することが満場一致で承認された。
第 5 号議案 監査報告2017 年 5 月 2 日に行った 2016 年度期末監査について小林監事より配布資料に基づき説明があった。審議の結果、2016 年度監査報告を「2017 年度定時社員総会」に上程することが満場一致で承認された。
第 6 号議案 役員新体制および委員変更について
総務担当金子理事より配布資料に基づき説明があった。

5 月 28 日開催の 2017 年度定時社員総会で、岩間伸之理事の逝去に伴う保正友子会員の理事への就任について、審議・承認される予定である。
若手・女性研究者に対する支援検討委員会の委員の委嘱、および 3 つの委員会（大会運営委員
会、研究倫理に関する検討委員会、広報委員会）の委員変更について審議を行った結果、満場一致で承認された。
第 7 号議案 研究倫理に関する各新規程（案）について
研究倫理に関する検討委員会担当山田理事より説明があった。継続審議案件とし、次回理事会で修正案について協議を重ねる予定である。
第 8 号議案 学会ホームページのあり方について
広報委員会担当小原理事より学会ホームページに関する方針について配布資料に基づき説明があった。
第 9 号議案 その他
・一般社団法人日本社会福祉学会旅費規程の改正について

Ⅳ. 報告事項
1．2016 年度会員動向について
総務担当金子理事より 2016 年度の年会費納入率および 2016 年度退会者について配布資料に基づき報告があった。
2．2017 年度定時社員総会準備状況および当日の進行について
総務担当金子理事より総会当日の進行要旨等の配布資料に基づき説明および報告があった。
3．全国大会運営委員会からの報告（フォーラム報告、春大会準備状況報告、秋大会準備状況報告）
フォーラム、春季大会、秋季大会それぞれの担当理事より報告があった。
4．機関誌編集委員会からの報告
機関誌編集担当圷理事より配布資料に基づき、機関誌『社会福祉学』の受付状況および編集状
況について報告があった。
5．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進委員長黒木理事より配布資料に基づき説明および報告があった。
国際学術交流促進委員会で検討された、中国を交えた 3 カ国での学術交流「覚書」交渉の基本方針について報告があった。

6．学会賞審査委員会からの報告
学会賞審査委員会担当大島理事より、配布資料に基づき、学会賞の選考経過および今後のスケ
ジュールについて報告があった。
7．広報委員会からの報告
広報委員会担当小原理事より、5 月に配信した広報委員会だよりについて報告があった。
8．大会のあり方検討委員会からの報告
研究担当原田理事より、昨年度行ったアンケートの中間報告について配布資料に基づき報告があった。
9．地域ブロックからの報告
・北海道地域ブロック：報告事項は特になし。
・東北地域ブロック ：7 月 23 日（日）に第 17 回研究大会山形大会を開催する。
・関東地域ブロック ：報告事項は特になし。
・中部地域ブロック ：4 月 22 日（土）に 2017 年度春の研究例会にて大学院生・若手研究者のため勉強会、自由研究発表、シンポジウムを開催した。
・関西地域ブロック ：今年度の年次大会の詳細について、今後検討予定である。
・中国四国地域ブロック：3 月 26 日（日）に第 13 回日本社会福祉学会フォーラムを共催した。
第 49 回中国・四国地域ブロック大会は 7 月 1 日に広島国際大学にて開催予定である。
・九州地域ブロック ：5 月 20 日（土）－21 日（日）に第 58 回研究大会および総会を開催し、約 300 名の参加があった。『九州社会福祉学』は 8 月末に投稿締切の予定である。
10．その他（後援依頼、他）・後援依頼 2 件について総務担当金子理事より、後援依頼 2 件について、過年度の実績があることから承諾したとの報告があった。
・関連団体からの報告＜日本社会福祉系学会連合＞
湯澤理事より、5 月 28 日 17 時 10 分より明治学院大学にて 2017 年度総会を開催予定との報告があった。
＜ソーシャルケアサービス従事者研究協議会＞
岩崎会長より、「ソーシャルワーク・ケアワークの専門性の評価に関する研究」について、助成金交付申請を公益財団法人社会福祉振興・試験センターへ行う予定であるとの報告があった。
＜社会政策関連学会協議会＞
岩崎会長より、5 月 20 日（土）にホルトホール大分（大分県）にてシンポジウムを開催したとの報告があった。
＜社会学系コンソーシアム＞
湯澤理事より、1 月に評議員会ならびにシンポジウムが開催され、2018 年 1 月開催の評議員会にて理事の改選を行うとの報告があった。

議長は、議事終了を告げ、20時00分に理事会を解散した。
以上

2017 年度 第 2 回 理事会報告
開催日時：2017 年 7 月 29 日（土） 13：30 ～ 16：35
開催場所：株式会社国際文献社 高田馬場会議室（東京都新宿区高田馬場 4-4-19）

Ⅰ.会長挨拶
岩崎会長より挨拶があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言（欠席理事の確認）
総務担当金子理事より、岩崎晋也会長が議長となり、出席理事を確認し、「定款第 43 条」に規定されている要件を充足したので「2017 年度第 2 回理事会」を開催するとの宣言があった。なお、
定款第 47 条に則り、岩崎晋也会長、金子光一総務担当理事、湯澤直美財務担当理事を議事録署名人として選出した。

Ⅲ. 審議事項
第 1 号議案 入会審査
総務担当金子理事より回覧資料に基づき説明があった。審議の結果、36 名全員の 2017 年度入会が満場一致で承認された。
第 2 号議案 学会賞審査委員の任期について、および再任の承認
総務担当金子理事より、今期の学会賞審査委員の任期が第 65 回秋季大会をもって満了となる
ため、次期委員についての提議があり、満場一致で承認された。
第 3 号議案 選挙管理委員会について、および委員の選出
総務担当金子理事より、第 5 期代議員選挙のため、選挙管理委員会を設置するとの説明があり、委員委嘱について審議の結果、満場一致で承認された。
第 4 号議案 広報委員会の委員委嘱について
総務担当金子理事より、学会ホームページの国際化への対応要員として、新たに委員を委嘱する案について提議があり、審議の結果、満場一致で承認された。
第 5 号議案 「一般社団法人日本社会福祉学会旅費規程」の改定について
総務担当金子理事より「一般社団法人日本社会福祉学会旅費規程」改定案について提案があり、審議の結果、満場一致で承認された。
第 6 号議案 「一般社団法人日本社会福祉学会委員会規程」の改定について
総務担当金子理事より、2017 年度からのアーカイブ化推進委員会常設化に伴い、一般社団法人
日本社会福祉学会委員会規程に「アーカイブ化推進委員会」を加えた改定案が提議され、満場一致で承認された。

第 7 号議案 「一般社団法人日本社会福祉学会アーカイブ化推進委員会規程」の制定について
総務担当金子理事より配布資料に基づき、「一般社団法人日本社会福祉学会アーカイブ化推進委
員会規程」制定について提議があり、審議の結果、新規程が満場一致で承認された。
第 8 号議案 J-Stage への機関誌『社会福祉学』の登載および ID/PW について
総務担当金子理事より、J-Stage 閲覧のための会員共通の ID/PW について提案があり、審議の結果、満場一致で承認された。

第 9 号議案 研究倫理に関する各新規程（案）について
研究倫理に関する検討委員会委員長の山田理事より、配布資料に基づき説明があった。
本審議事項は継続審議案件とし、次回理事会にて新旧対照表を添付した最終案について再度協議を行う予定である。

第 10 号議案 若手・女性研究者に対する支援検討委員会のアンケート調査について
若手・女性研究者に対する支援検討委員会担当保正理事より、WEB アンケート調査の協力依頼
文案およびアンケート調査案について、配布資料に基づき説明があった。

第 11 議案 その他
・台風等災害時の第 65 回秋季大会開催可否判断およびその周知方法について

Ⅳ. 報告事項
1．2017 年度会員動向について
総務担当金子理事より、現在の会員数および会費納入状況について報告があった。

2．2017 年度定時社員総会報告
総務担当金子理事より、5 月 28 日に開催した 2017 年度定時社員総会について報告があった。

3．全国大会運営委員会からの報告
フォーラム、春季大会、秋季大会それぞれの担当理事より報告があった。

4．機関誌編集委員会からの報告
機関誌編集担当圷理事より、機関誌『社会福祉学』の編集状況、英文誌の審査状況および書評・文献紹介の原稿依頼の整理について、配布資料に基づき説明があった。

5．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進委員の岡田理事より配布資料に基づき説明および報告があった。

6．学会賞審査委員会からの報告
学会賞審査委員会担当大島理事より、学会賞の審査経過および授賞作について配布資料に基づき詳細な報告があり、今年度の学会賞授賞が満場一致で承認された。

7．広報委員会からの報告
総務担当金子理事より学会ホームページの運用方針について、配布資料に基づき説明および報告があった。

8．アーカイブ化推進委員会からの報告
総務担当金子理事より今後の活動について報告があった。

9．大会のあり方検討委員会からの報告
研究担当原田理事より、昨年度行った大会のあり方アンケートの中間報告について配布資料に基づき報告があった。

10．地域ブロックからの報告
・北海道地域ブロック：報告事項は特になし。
・東北地域ブロック ：報告事項は特になし。
・関東地域ブロック ：6 月 12 日に第 1 回運営委員会を開催した。今年度の研究大会について検討中である。
・中部地域ブロック ：報告事項は特になし。
・関西地域ブロック ：報告事項は特になし。
・中国四国地域ブロック ：7 月 1 日に第 49 回中国四国地域ブロック大会を開催し、100 名超の参加があった。現在、地域ブロックでの特定研究課題の成果をまとめた論文集の発刊を予定している。
・九州地域ブロック ：報告事項は特になし。

11．その他（後援依頼、他）・後援依頼について
総務担当金子理事より、後援依頼 4 件について後援を承諾したとの報告があった。
・関連団体からの報告＜日本社会福祉系学会連合＞
湯澤理事より、新たに発足した補助金制度について、配布資料に基づき説明があった。
2017 年度の公開研究会を 12 月 17 日に「インクルーシブな地域コミュニティをいかに構築するか－実践の成果と課題（案）」をテーマとして開催予定である。

＜ソーシャルケアサービス従事者研究協議会＞
岩崎会長より 7 月 17 日に大正大学にて開催された「ソーシャルワーカーデー2017」の報告があった。
＜社会政策関連学会協議会＞
岩崎会長より 6 月 24 日に明治大学にて開催された「経験者が語る修士論文完成まで」の報告があった。
＜社会学系コンソーシアム＞
特になし。

議長は、議事終了を告げ、16時35分に理事会を解散した。
以上

新入会員の方々
2017 年度第 1 回、第 2 回理事会承認者 (50 音順 敬称略)

赤尾 千恵美
秋竹 純
秋山 雅代
東 悠介
阿南 健太郎
荒木 晴美
有海 順子
有本 信安
有賀 彩乃
生田 大地
池田 健太郎
泉 優紀子
板橋 史宣
今中 博之
岩川 奈津
尹 暁珊
上野 米子
上野 順子
牛田 稔一
内田 和宏
浦口 美穂
榎本 博文
大隅 薫
大塚 薫
大塚 浮子
大野 安彦
大野 慶
大原 昌明
岡野 聡子
岡本 周佳

医療法人社団みなづき会春江町クリニック
福岡県立大学院
日本福祉教育専門学校
東京大学
一般財団法人児童健全育成推進財団
中京学院大学
山形大学
株式会社 SHIP
新潟大学大学院
放送大学大学院
大阪市立大学
北海道大学大学院
東洋大学大学院
大阪府立大学大学院
愛知教育大学東洋大学大学院
東洋大学大学院（医財）北聖会
早稲田大学
東洋英和女学院大学大学院
愛知県立大学
早稲田大学
淑徳大学
熊本学園大学大学院
名古屋市立大学大学院
北海道大学大学院
北星学園大学
奈良学園大学音山 裕宣小野内 智子
甲斐 更紗
柿本 将太
掛川 直之
勝田 和典
要 厚子
兼田 美幸
川喜田 恵美
川島 正恵
川中 大輔
神崎 弘恵
岸本 衣里
衣笠 秀一
木村 由美
許 昕
久保木 紀子熊本 圭吾
倉本 亜優未
黒木 教裕
吴 臻
今野 亮太
齊藤 雅章
佐々木 絢子佐藤 岳彦
佐藤 真江
佐藤 美哉子
塩野 仁志
重松 貴子
下小路 尚樹
上西 一貴
全 泓奎
白石 敦子
鈴木 育美
髙木 政代

川崎市高津区役所保健福祉センター
東洋大学
九州大学
久留米大学大学院
大阪市立大学
西九州大学
特定非営利活動法人メイアイヘルプユー
一般社団法人はっぱのおうち
神戸女子大学
元筑波大学大学院
龍谷大学
東京福祉大学大学院
新見公立短期大学
日本社会事業大学
聖隷クリストファー大学大学院
金沢大学
広島国際大学
長野保健医療大学
岡山県立大学
特別養護老人ホーム立縫の里
九州大学大学院
社会福祉法人なのはな会
岩見沢児童相談所
桜美林大学
特定非営利活動法人ワンファミリー仙台
アイ・シー・ネット株式会社
聖隷クリストファー大学大学院
立命館大学
東京大学大学院
介護老人保健施設フローラさいせい
東洋大学大学院
大阪市立大学
日本社会事業大学大学院
札幌刑務支所髙田 梨恵
高田 歩美
髙橋 千聖
高原 稔
髙松 美樹
田中 奈緒子
田中 雄一郎
田中 大海
棚田 裕二
崔 榮恩
張 思銘
丁 泰熙
友居 和美
永井 義雄
中川 美幸
中里 哲也
中澤 未美子
中路 栄介
中島 航
仲野 由佳理
永見 芳子
西川 友理
西部 麻衣子橋本 美香
橋本 悠紀
花田 美那子
原 政代
藤原 るか
堀田 彩
堀江 孝司
前田 瞬
牧野 一元
牧野 恭典
益山 桂太郎
松﨑 実穂

岩手県立大学東洋大学大学院
淑徳大学大学院
新潟大学大学院
熊本学園大学大学院
昭和女子大学
社会福祉法人山形村社会福祉協議会
久留米大学
北栄町教育委員会
北海道大学大学院教育学院
日本社会事業大学大学院
大阪府立大学大学院
大阪府立大学地域保健学域教育福祉学類
福岡県立大学
東京福祉大学名古屋大学
熊本学園大学大学院
九州大谷短期大学
日本学術振興会
美作大学
京都西山短期大学
大阪府立大学
東北文教大学短期大学部
城西国際大学
福岡県立大学大学院
関西大学
共に介護を学びあい励まし合いネットワーク
広島大学大学院
首都大学東京徳山大学
大阪樟蔭女子大学
神戸医療福祉大学
社福）青十字サマリヤ会
国際基督教大学

松永 繁
三上 民喜
三橋 優介
宮川 雅充
宮川 導子
森 奈祐
森 久栄
森田 三由樹
八木 稔
矢嶋 里絵
矢部 光保
山田 美智子
山邊 聖士
山本 綾子
楊 暁敏
吉田 竜平
四元 真弓
米田 龍大
麗 麗
陸 雅錦
梁 卓慧
若山 徳明
渡邊 佳代子

日本福祉教育専門学校
龍谷大学大学院
久留米大学
関西学院大学
行政書士法人横浜行政手続事務所
社会福祉法人創和大阪夕陽丘学園短期大学
名古屋大学
新潟大学大学院
首都大学東京九州大学大学院農学研究院
The Chris Ruth Centre Trust
一橋大学大学院
三重県立こころの医療センター
大阪府立大学
学校法人大原学園大原医療福祉専門学校
鹿児島国際大学
北海道医療大学大学院
東洋大学
国際医療福祉大学
金沢大学
広島市立リハビリテーション病院

日本社会福祉系学会連合

2017年度 公開研究会 開催案内
地域包括ケアシステムの進展とともに、インクルーシブな地域コミュニティをどう構築するかということが改めて問われています。
本公開研究会では、このような地域コミュニティを構築するために、その担い手の育成と文化の涵養をどのようにしていくのかということを検討するとともに、その実践と成果を、伝統的な社会福祉供給主体（社会福祉法人等）と、新たな社会福祉供給主体（社会的企業等）の両面から報告していただきます。それらを通して浮かび上がってきた課題を共有し、今後取り組むべき課
題について示唆を得たいと思います。
多くの皆様のご参加をお待ちしています。

開催日時：2017年12月17日（日）13:00~16:30（受付12:30～）
開催場所：上智大学 四谷キャンパス 12号館2階202教室
テーマ ：インクルーシブな地域コミュニティをいかに構築するか－実践の成果と課題
シンポジスト：小林 良二（東京都立大学名誉教授）
ヴィラーグ ヴィクトル（長崎国際大学）
米澤 旦（明治学院大学）
コーディネーター：田中英樹（早稲田大学）＊入場無料＊お申し込みは、①参加希望者名、②ご所属先名、③ご住所（任意）、④お電話番号、⑤メールアドレスを明記のうえ、日本社会福祉系学会連合事務局までメールでご連絡
ください。
＊締め切り

12月13日（水）当日の参加も可能ですが、資料の準備の都合上、事前申し込みにご協力いただけますようお願い申し上げます。

＊メールアドレス：union-jssw@kokusaibunken.jp

2016年度公開研究会（2016年12月17日開催）の報告書を、日本社会福祉系
学会連合のホームページ（http://jaswas.wdc-jp.com/）で公開しています。
ぜひご一読ください。

日本社会福祉学会事務局から◆会費の納入はお済みですか
平素より学会活動にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。皆様からいただきました年会費は、学会活動を支える貴重な財源となりますので、今現在、年会費が未納の方は、至急お納めくださいますようお願いいたします。
また、2015 年度の年会費が未納の方は、『社会福祉学』の送付を一時停止させていただいております。年会費納入が確認されましたら、学会誌を発送いたしますので、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
これから納入される方で、銀行振込みによるご入金をお考えの方は、お名前の前に会員番号を入力してください。また、大学等のご所属先を通じてお振込みをされる場
合は、ご所属先の経理担当者の方から、本学会にその旨をメールまたは FAX でご連
絡いただくようご依頼ください。

◆登録情報更新のお願い
お引越しや所属先の異動などにより登録情報が変更された方は、学会ホームページの会員専用ページ「マイページ」より、以下の手続きが可能ですので、どうぞご活用ください。
①登録内容の確認・変更、②パスワードの変更、③会費納入状況の確認、④会員名簿検索
なお、パスワードをお忘れの場合、メールアドレスの登録が必須となりますので、その際には事務局 (office@jssw.jp) までお問い合わせください。

編 集 後 記学会ニュース76号をお届けいたします。今号は、来る10月21-22日に開催される第65回秋季大会の大会長 岡部卓会員に、「社会的包摂」をテーマとした大会趣旨をご案内いただきました。
名誉会員となられた古川孝順氏より、多領域との相互交流の場としての学会のあり方への提言をいただきました。また、神野直彦氏からは、財政学の立場から社会福祉の課題をお示しいただきました。社会福祉と社会福祉学の発展は常に学会の課題とされるところですが、多領域との交流が新たな道を切り拓くことをあらためて認識するものであると考えております。
地域ブロック情報では、東北ブロック、関東ブロックより、活動報告をいただきました。これを機会に、各地域ブロックのホームページを訪れていただけることを願っております。
学会大会の10月、皆様にお目にかかれるのを楽しみにしております。
高山恵理子（上智大学）