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麗澤大学紀要 第 103 巻 2020 年３月

大学経営における留学戦略と会計処理の問題

鈴木大介

もたらすとは限らないこと、交換留学プログラムにお１．はじめにいて学生の受入れのみになったとしてもただちにそれ大学経営において、海外留学制度が重要となりえるが好ましくない状況とは限らない点を確かめる。そし

一方で１、経理上の実務的な要因が制度の充実を阻害て、留学関連の部署スタッフが留学生の授業料免除でしているとすれば問題であろう。たしかに、留学制度の受入に慎重になる一方で、大学全体でみれば利益にを運用するにあたっては、一定のコストが想定されるあたえる影響がない状況を検討し、その対応策を提案

２する。

ため、その是非については検討が必要となる 。しかし、実質的なコストが生じていないにもかかわらず、留学制度の充実が経理上の問題によって阻害されると

２．大学における留学制度すれば、大学経営という次元をこえて、わが国の教育制度という点でも看過できない。本稿では、大学にお多くの大学では、在籍学生が海外留学するため、まける留学制度の概略を確認したうえで、この会計処理た、海外の他大学の学生を受入れるために一定の制度から生じる問題を検討し、対応を検討するものである。

をもうけている。それぞれの大学のポリシーに応じて

以下、２節では、大学における留学関連の制度を概内容は異なりうるが、経理の問題をみていくまえに、観し、在籍学生の送出しと海外からの留学生の受入れ、基本的な留学制度の概要を確認しておきたい。

その両方である交換留学が制度の基本となることを確
２－１．予算と基金認する。そして、そうした制度を運営する際に大学として考慮すべき最低限の事項を機会費用の観点から検留学制度の運用では、基金を設定することが多いよ討する。３節では、担当部署だけでみれば授業料免除

うだが、理由のひとつは、大学経営では、一般企業よで留学生を受入れた場合にコストが生じる一方で、大りも予算制度が重視されるからかもしれない。大学は学全体でみた場合にコストが生じるとは限らない状況

公的な存在であり、公共性と自主性を確保するために、を検討する。総じて、授業料免除が必ずしもコストを財政的にも健全な維持と発展が重要となる。そうした

１

今後、学生に言語を学習させる意義が問われるかもしれない。最近のわが国における大学入試改革の動向をみても、少なくとも英語にかんして、聞く、読む、話す、書くの４技能を習得すべきとする国の方針は想像できる。しかしながら、自動翻訳技術の向上にともない、安価な翻訳機が利用できる状況では、数千時間をついやして言語を習得しようとする学生が今後増加するとは考えにくい。英語以外の言語であればなおさらである。もちろん、だからといって本稿は、語学の意義を否定するものではない。コンピュータが普及し、計算がきわめて容易だからといって数学を学ぶことは無意味ではない。経理ソフトが普及したからといって、簿記を学習する意義がなくなるわけでもない。他の状況に変化がなければ、将来的に、大学で言語を学習しようとする学生が増加することは期待できないというだけである。
ただ、言語を学習しようとする学生は増加しないと予想される一方で、国際交流それ自体の重要性は高まるかもしれない。翻訳機の普及により、海外で活動することが比較的容易になるとすれば、それだけ、関連するコストが減少する。そうであれば、これまで国内での活動に限定していた者がその選択肢を海外に拡大させる状況が想定され、人材の国際交流もそれだけ容易になるからである。この点、国際性を強調する教育では、言語習得そのものに焦点を当てるよりも、多国籍の学生と実際に触れ合い、異文化を通じた交流がこれまで以上に重要視されていくことになる。
さらに、自身の学生をいかに留学させるかという点も重要であるが、それと同様に、いかに他国の学生を自身の大学に留学させ、そうした留学生と自身の学生を交流させるかもよりいっそう重要となる。前者は、教育を他国の大学に依存させるという意味で大学教育としての意義が問われかねないが、後者については、他国からの留学生と触れ合う機会を自身の学生に提供するという点で積極的な意味をもつ。留学の負担なく、キャンパスで国際交流ができるという点で、在籍学生にあたえるメリットは少なくない。ひとつの留学先で英語を共通言語として多国籍の留学生と交流できるのであれば、留学生自身にとってもよい環境であり、大学としても、留学先としての国際的な評判を高めることにつながる。

２

経済的なコストの詳細については鈴木・森田（2020）にゆずるとして、ここでは、機会費用の概念を確認しておきたい。機会費用とは、おおよそ、ある選択をすることによって放棄された額であり、会計上の費用のほか、失った利得相当額も含まれる。利用用途のない土地を購入した場合、会計上の費用は基本的には生じないが、その投下された資金を他で運用すればえられたであろう最大額が機会費用となる。一般に、合理的でない意思決定をした場合、機会費用によってその経済的価値が毀損されることになる。

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大学経営における留学戦略と会計処理の問題（鈴木 大介）ても機会費用は生じないことに留意したい。授業料を安定指向の結果として予算制度が重視されているとい３

われる 。また、トーマツ編（2019）では、学校法人免除しない状況は、「授業料収入がある」ではなく、「留の主要な財源である授業料収入は固定的である一方学生がこない」であり、そこではなにもえられない。

で、必要支出は無限的であり、収入と支出の成り行き授業料を支払ってでも留学したいという学生がいる状管理は許されないとしている（p.41）。この点も、予況でのみ、授業料を免除する場合に機会費用が生じる算制度が重視される要因となろう。

わけである。「授業料を免除すれば当然に損であり、コストが生じる」と考えるのは間違いである。

そうした予算制度を背景として、多くの大学で、留４学制度に関連した基金が設定されており 、通常、留もっとも、留学生を受入れた場合、入国関連の手続学関連部署が、こうした基金をもとに、留学制度を管きや教務関連の事務負担が増加することは間違いな理している。短期の海外研修や学生が自主的に留学先い。事務職員の給与が固定で、マンパワーに余裕があを指定するものなど、実際の制度は多岐にわたりうる

れば別だが、留学プログラムのために人員を増加させが、メインは、事前に海外の大学と協定を結ぶ中長期れば人件費が増加する。また、既存の授業で対応できの留学プログラムとなる。そうしたプログラムでは、れば教員負担はそれほど増加しないが、授業を追加す

事前に、留学期間、対象となる授業や単位数、対象とる場合は、教員負担が増加し、人件費が増加することなる学生の人数、語学力の条件、授業料や寮費の免除もあろう。さらには、寮費を免除する際、本来、在籍の可否、両者の大学から相互に留学生を送るかどうか、学生に利用させた場合にえられる寮収入をうしなうとといった諸条件が明記されている。本稿では、それらすれば機会費用となる５。もちろん、当該留学生を受のうち、のちの議論で重要となる、交換留学を前提とけ入れることでキャンパスの国際化や在籍学生への教するかどうか、授業料を免除するかどうか、という２育的な効果が期待でき、それが大学の評判を高めるこ点に焦点をあてて検討していきたい。とでベネフィットとなりうる。広報の宣伝材料にもなりえる。英語を話す留学生を安定的に受け入れること

２－２．留学制度のコストとベネフィットができれば、語学教育の教員の負担軽減にも貢献しう

海外の大学と留学プログラムを設定する場合、基本るであろう。

的には、留学生の受入れのみ、在籍学生の送出しのみ、２－２－２．学生の送出しのみのプログラム

そして、それらをあわせた相互の交換留学がありうる。
どういった留学プログラムが最適なのかは、各大学のつぎに、在籍学生を海外に留学させるプログラムの魅力や、国や地域それ自体の魅力によって異なる。キャコストとベネフィットをみていこう。多くの大学では、ンパスを国際化することに重点をおくのか、学生を送在籍学生を海外の大学に留学させるとしても、自身の出すことに重点をおくのかなど、大学経営上の戦略も大学の授業料を免除しないことが多い。この点でコス影響するであろう。以下で、それぞれのコストやベネトは生じない。ここでのコストは、基本的には、留学フィットを確認していきたい。

プログラムの維持と留学関連手続（留学後の単位認定手続を含む）にかんする事務負担、留学先でのトラブ２－２－１．留学生の受入れのみル発生時の対応、学生への留学関連の支援金等が考え留学生を受入れるプログラムでは、授業料収入や、られる。なお、留学先の大学への授業料は、免除され寮を利用する場合にはその収入がありうるが、協定にていれば負担はないが、免除されていないとしても、よっては、それらを免除することがある。後者の場合、一般には、大学ではなく、学生の負担となることに留機会費用が発生するかどうかが論点となる。ここで、意したい。

授業料等免除がなければ留学生がこない状況、すなわ

他方で、ベネフィットは、そうした留学プログラム

ち、受入れる大学に魅力がない、他に類似の大学が多の存在が宣伝材料となること、留学終了後、当該学生数存在することで、授業料等を負担してまで留学するが周囲にあたえるプラスの効果をつうじた大学の評価

価値がないと判断される状況では、授業料等を免除しの向上、さらには、入学希望者へアピールすることで３

学校法人財務基準調査研究会報告第１号を参照。もっとも、変化の激しい昨今の大学経営をとりまく環境を考慮すれば、状況におうじて適時修正する思考が大学経営にも必要と思われるが、事前に行動を制約する作用がある予算制度は、大学改革の速度を遅延させる要因にもなりえる。

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基金については、おおよそ、特定の目的のために用意される資金とイメージすればよい。たとえば、家計の支出管理のために、封筒等に食費や水道光熱費といった使用用途を記入し、当初に設定した額だけ現金をいれて支出管理する状況である。もっとも、現実の基金では、一定の金額が特定の目的のために確保されていること自体が重要であり、現金等が特定の銀行口座で実際に管理されていなければならないわけではない。こうすることで、予算制度と同様、支出の成り行き管理を防止する効果がある。

５

もちろん、寮に空室がある場合には、この種のコストは生じない。

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入試関連収入の増加が期待できることである。そもその意思決定とは独立に考えなければならない。このあも、在籍学生を留学させることは、海外の教育資源をたり、感覚的でなく、確証的な議論にもとづいて適切利用するということを意味するが、それは、それだけに判断すべきである。

自身の大学の教育資源を節約しているといえなくもな
い。

３．留学制度と会計処理の弊害

２－２－３．相互交換プログラム

前節では、留学制度の概要を確認し、制度設計にお相互の交換留学プログラムは、基本的には、上述のいて大学の経済的価値を最大にするために考慮すべきふたつの協定を合わせたものだが、授業料を相互に免要因の概略をみた。つぎに、会計処理がもたらす問題除する協定が特徴的となる。協定を結んだ大学が、いをみていきたい。本稿では、留学プログラムでの送出ずれも授業料を免除することで、互いの学生のメリッしと受入れ、授業料免除といった論点のうち、授業料トに資することが意図されている。なお、在籍学生の免除で受入れるプログラムに着目する。在籍学生の送送出しと留学生の受入れを同時におこなうことで、そ出しでは、基本的に大学における授業料にかんする処れぞれ、大学にたいする、なにかしらのプラスの効果理は生じない。受入れる場合では授業料収入があれば、とマイナスの効果が相殺されるとイメージするかもしそれを記録するだけである。それほど、会計処理が問れない。そのため、しばしば、交換留学の協定であり題を生じるとは思えない。留学生の寮費、授業運営上ながら実際には留学生の受入れだけになった場合、大のコスト等についても、直接、会計処理にかんする論学が「損している」と判断され、そうした協定は望ま点を想起するわけではない。しかしながら、授業料免しくないと判断されることがある。

除で留学生を受入れる場合には、会計処理によって問題が生じうる。

ここで、在籍学生の送出しがあったとしても、大学に追加的な収入（もしくは支出の減少）がなかったこ具体的な状況を想定しよう。以下では、議論を単純とを想起されたい。さらに、交換留学において、相手にするため、授業料のみに焦点をあて、留学関連部署の大学から授業料を免除されるのは「在籍学生」であが基金を運営し、留学関連の支出を管理していると仮り、先方からの留学生の授業料を免除するのは「大学」定する。基金は固有の銀行口座をもち、大学の経理課であることに留意したい。自身の大学と在籍学生を合がその口座に資金を補充するとしよう。このさい、大わせて、コストとベネフィットを議論するのであれば、学の経理課で出金処理がされ、基金の口座で入金処理

交換留学はプラスマイナスゼロの協定とみなせるかもがされる。この処理を両者がしたところで、大学全体しれないが、検討しているのは大学の観点である。大でみればなんの収支も生じない。以下の図を参照され学からみれば、交換留学は、お互いが授業料免除するたい。

ことで収入を放棄するだけであり、直接的な収入がふえるわけでも支出が減少するわけでもない。交換留学の協定は、あくまで、互いの学生のためのものである。
したがって、たとえ交換留学プログラムにおいて、在籍学生の協定先への送り出しがなく、授業料免除の留学生を受入れるだけだとしても、ただちに損しているとはいえない。すでに検討しているように、その留一定の資金が基金として用意されたうえで、留学生学生が授業料を支払ってでも当該大学に留学したいとを授業料免除で受入れるとする。学校法人委員会報告

いう状況であればコストが発生するが、授業料免除が第 30 号では、総額法という会計処理が提示されておなければ留学しないとすればコストは生じないのでり、これが原則的な処理とされている６。そこでは、あった。単純に、その留学生を授業料免除によって受実際に授業料を免除したとしても、授業料相当の収入け入れるプラスの効果（キャンパスの国際化、英会話額を擬制すると同時に、減免相当額を支出があったと等をつうじた在籍学生にあたえる影響など）と、そのみて記録する。実際には、キャッシュ・フローは生じ留学生を受け入れることによる負担増を比較し、総合ないが、大学の活動を会計が表現するという観点から、的に判断をするだけである。交換留学プログラムにお収入と支出の双方を擬制し、留学生の受入事実を帳簿いて在籍学生の送出しがされているかどうかはここで上でしめすわけである。

６

授業料収入がないことから、なんの会計処理もしないのもひとつの考えである。実際、学校法人委員会報告第 30 号では、授業料の減免額控除後の価額を収入として計上する方法が純額法としてしめされており、この方法では、授業料をすべて免除するのであれば、収入ゼロ、すなわち、なにも処理しないことになる。当然、この方法によれば、本稿でみる会計処理にかんする問題は生じない。

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大学経営における留学戦略と会計処理の問題（鈴木 大介）きらかであろう。

ただし、総額法によると実務的な問題が生じうる。
一般に、留学関連の支出を処理する基金が留学関連部署によって管理される一方で、授業料収入の管理は、４．おわりに大学の経理課によってなされる。そうなると、授業料免除で留学生を受入れた場合、総額法のもとで擬制さ

本稿では、大学における留学関連制度を概観した。

れる授業料収入は、経理課で収益計上されるのにたい

留学プログラムには、在籍学生の送出しと海外からのして、擬制される減免額相当の支出は、基金の側で費留学生の受入れ、その両方である交換留学がありえ、用計上される。大学全体でみれば、収入も支出も存在それぞれについて考慮すべき事項がしめされた。とくしないが、部署単位でみれば、収益のみが計上されたに授業料を免除する行為が、必ずしもコストをもたらり、費用のみが計上されたりする。以下の図を参照さすとは限らないこと、さらに、交換留学プログラムでれたい。

は、たとえ受入れのみになったとしても、それがただちに好ましくない状況とは限らない点が強調された。
そのうえで、会計処理がもたらす弊害とその対応をみた。実際、留学関連の基金を管理する部署からみれば、留学生の授業料免除での受入れは、費用が計上され、基金が減少するかもしれないのであった。留学関連の部署スタッフがそうした留学生の受入に慎重にな

この状況を、基金を管理する留学関連部署の観点かるのもうなずける。しかしながら、大学全体でみれば、らみていきたい。留学関連部署からみると、留学生を利益にあたえる影響はない。本稿で提案された、授業授業料免除で受入れれば、それだけ基金がマイナスさ料免除に相当する額を大学経理から基金へ入金するとれる。予算編成時から前年度実績等を勘案して基金のいう処理は、ひとつの提案でしかないが、いずれにせ金額が決められていれば、それだけ他の留学プログラよ、事務処理の問題だけで、大学経営における戦略がムへの影響も懸念される。大学全体からみれば、損も影響をうけるのは望ましくない。授業料免除をすべき得もない状況にもかかわらず、留学関連部署では、授かどうかをふくめ、機会費用を考慮した経済的な判断

業料免除による留学生の受入れに慎重になる要因がこがきわめて重要となる。感覚的な議論のみで意思決定こにある。これは、単純に、事務処理がもたらす弊害がされるのであれば、その大学の経済的価値は毀損さであり、留学生を受入れるべきかどうかは、予算に依れかねない。

拠した基金の残高ではなく、前節で検討した、経済的なコストとベネフィットを考慮したものでなければな参考文献らない。

新井 明（2019）「機会費用概念の受容と定着に関するそれでは、この状況にどう対応すべきであろうか。

一考察：アメリカにおける広がりと日本への波及」、

ひとつは、留学関連の支出をすべて、大学の経理が管『アジア太平洋討究（山岡道男教授退職記念号）』理することである。ひとつの部署で収入と支出の擬制（35）、pp.188-202。

が同時におこなわれれば何の問題も生じない。また、宇塚万里子、岡益巳、藤本真澄（2018）「岡山大学桑大学の経理の負担が重過ぎるというのであれば、留学の木留学生宿舎の実態と課題：留学生宿舎を教育資生からの収入額相当分を、事前、もしくは受入後に、源として活用するために」、『岡山大学全学教育・学経理から基金に追加で入金するのも有効である。これ

生支援機構教育研究紀要』、（３）、pp.31-50。

により、受入時に基金から経理に出金処理されるもの

大西好宣（2006）「会計担当職員が留学生のためにでの、同額だけ、経理から基金に入金処理することで基きること：国際連合大学・私費留学生育英資金貸与金の残高が維持される。いっけん、大学経理の支出が事業の有効活用」、『学校法人』、29（３）、pp.2-7。

増加するようにみえるが、留学生を受入れれば基金か金杉高雄（2019）「グローバル人材の育成と英語教育」、ら経理に入金処理がされるので問題はない。とはいえ、『太成学院大学紀要』、21（０）、pp.23-34。

事後であれ事前であれ、留学生の受入分だけ不確実性

学校法人委員会（1983）「授業料等の減免に関する会がともなうことで、予算編成上、基金と経理の側で問計処理及び監査上の取扱いについて」、『学校法人委員会報告第 30 号』。

題が生じるかもしれない。しかしながら、こうした事務処理の問題で、大学の経営戦略の一部である留学制

学校法人財務基準調査研究会（1972）「学校法人の予度が影響をうけるのは望ましい状況ではないことはあ算制度に関する報告（第１号）」、『学校法人財務基41

大学経営における留学戦略と会計処理の問題（鈴木 大介）

準調査研究会報告』。
鈴木大介・森田龍二（2020）「大学経営における機会費用－会計上の費用と経済的コスト－」『麗澤学際ジャーナル』28（１）。
有限責任監査法人トーマツ編（2018）『Q&A 学校法
人の新会計実務第４次改訂版』、第一法規。

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