リバーフロント研究所報告 第 33 号 2022 年 9 月

流域治水に関するソーシャルデザイン
Social design related to basin flood control
水循環・まちづくり・防災グループ 研 究員 阿部代表理事

充塚原浩一

水循環・まちづくり・防災グループ グループ長 清 水晃

１．はじめにつまり、流域治水という捉えにくく、多様な主体と国土交通省では、近年の気候変動の影響による水災連携して進めていく必要のある施策を実現するために害の激甚化・頻繁化等にともない、集水域、河川区域、は、ソーシャルデザインの手法によるアプローチが有氾濫域を一つの流域として捉えたハード・ソフト一体効と考えられる。本研究では、ミズベリング・プロジの水災害対策である「流域治水」を、令和 2 年度よりェクト事務局と共同で、多様な専門分野の有識者をメ推進している。流域治水の推進にあたっては流域内のンバーとした研究会を立ち上げ、その議論・コミュニあらゆる関係者との協働が必要とされている。

ケーションを通して、流域治水を社会実装していくた

一方、2010 年ごろから「ソーシャルデザイン」といめの手法について研究・提案することを目的とする。

う言葉がまちづくり・地域づくりの分野で用いられるようになった。筧 2)はソーシャルデザインを『人間の２．ソーシャルデザイン研究会の開催持つ「創造の力」で、社会が抱える複雑な課題の解決土木や景観、建築、ファイナンス、教育、不動産なに挑む活動』と定義づけている。地域における課題は、ど、多様な専門分野の委員からなる研究会を、2021 年

経緯や利害関係といったその地域特有の様々な要因が6 月と 2022 年 3 月に開催した。それぞれの概要を表－

複雑に絡み、個人や担当部署のみで解決できないこと

１に、委員を図－１に示す。

が多い。ソーシャルデザインとは、そのような正解の表－１ 研究会概要

ない課題を異なる立場の人たちで集まり共有し、想像力を働かせ理解・議論しながら解決策について模索す■第 1 回研究会るものと言える。

開催日時

2021 年 6 月 30 日 17 時～

流域治水は、治水というこれまで主に行政が担って開催場所

オンライン開催きた役割を「流域内のあらゆる関係者」にまで広げて主な内容・自己紹介いる。しかし、総論としては理解できるものの「あら・流域治水、ミズベリング的手法とはゆる関係者とは誰なのか」「協働とは何なのか」と、治・ワークショップ

水関係者以外の立場に立って一歩踏み込んで考えると、「これって流域治水？」 等その答えを明確に捉えることが難しい。そのため、必■第 2 回研究会

ずしも各流域の多様な主体に施策が浸透しているとは

開催日時

2022 年 3 月 10 日 17 時半～

言えない状況となっている。また、「あらゆる関係者」

開催場所

オンライン開催との協働を謳うということは、治水関係者からの一方主な内容・前回振り返り的な考えで行うのではなく、あらゆる関係者と合意形・国土交通省からの話題提供成しながら行う必要がある、ということである。

・講演：社会的インパクト評価について
・宣言案検討 等- 109 -

意識共有、合意形成の円滑化に向けた研究報告

３．ミズベリング的流域治水ソーシャルデザイン
宣言
研究会での議論を踏まえ、流域治水を多様な主体で進め、かつ成果が得られるものとするために必要な考え方として 10 の宣言をとりまとめた（表－２）。
冒頭にソーシャルデザインの定義で紹介した筧は「ソーシャルデザインとは、社会が抱える課題の森を探り、課題を整理して突破口を見出し、その解決に必要な道を拓く活動」とも表現する。今回まとめた宣言
は、流域治水という森を切り開くための道筋となる流域治水の実現に必要な要素・項目と言える。今後、その道筋を確かなものとし、流域治水が一般的に認知され、多様な主体のそれぞれが自分事として取り組む社会の実現につながるよう、より具体的な施策や有効なアクションなどの研究を継続して実施していきたい。
表－２ ミズベリング的流域治水ソーシャルデザイン
宣言
図－１ 研究会委員
更に、2 回の研究会の結果をとりまとめたパンフレットを作成し、インターネットで公開している（http://www.rfc.or.jp/result7.html）。各研究会での議論の概要を網羅しているため、是非参考にしていただきたい。

図－２ パンフレット

1.流域治水は多様な主体が参加することが求められる取り組みであり、これまでの行政施策の延長ではなく、あらたな主体間連携の取り組みとして捉えなおされなければならない。
2.流域治水は深刻で難しい顔をして取り組むものではなく、多様な主体が連携して未来をつくる取り組みとして「共感」を生み続けなければならない。 流域を歩き、現場を通して地形や流域から得られる気づきや、現実を拡張させる ARなどによる DX、古地図や語り部などの、多様な体験情報を使い、視点を変えることで得られる「気づき」を共有し、広く深く知る機会を作り続けることで、流域治水は段階的に達成されるものである。流域治水は、一方通行な知識の提供ではなく、インタラクティブな知である。
3.流域治水においては、さまざまな手法を生かして、人の想像力の限界を超えていくことが必要である。 豊かな想像力を通して、他者に対する理解や思いやりが進み、利他の価値観を持つことで流域治水は推進される。 流域治水の取り組みに参画する者が、身心の喜びや思いやり、共感などを得られることにより、参画する者のより良い状態「ウェルビーイング (well being)」を実現することができることも大切である。
4.流域治水に取り組むことで単に水防災上の安全性が高まるだけではなく、地域のありかたを見直す機会になり、地域がよくなるきっかけになる。そのような機会に参画することで個人の社会参加や自己実現への欲求も満たされる。
5.流域治水において、各主体が利他だけでなく、功利的に動くことを前提とし、インセンティブをどのようにつくり、どのようにステークホルダーの動機付けをすることや、定量的な評価手法を持つことは、社会的生産性を高めていく上で重要である。
6.流域治水は、達成されるべき将来のアウトカムを多様な主体と共有しながら進める「社会的インパクト」の取り組みである。ビジョンや計画をつくって終わりではなく、進捗の共有と軌道修正でマネジメントすることが必要である。

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リバーフロント研究所報告 第 33 号 2022 年 9 月

7.流域治水は、各地域や流域ごと、あるいはテーマごとに個別解がある。最終的な「社会的インパクト」を共有しつつ、環境の条件や、関わる人の条件などの地域特性で流域治水の取り組みはまったく変わるものである。よって各地域や流域ごとに最適解を見つける作業が重要である。
8.上下流など流域の多様なステークホルダー間の恵みと資源、リスクなどの「わかちあい」により、自律分散しながらも全体最適を図ることを目指すことが大切である。
9.流域治水の取り組みは分かりやすく伝わりやすいものでなければならない。子供にも伝わるような分かりやすいキーワードがうまれることが期待される。流域治水という課
題をテクノロジーだけでなくアートや創造性を通して文化やライフスタイルへの発展させることが大事である。
10.流域治水を推進するためには、自由で創造的なコミュニケーションを図ることができる「場」を形成する必要がある。現場の感覚を共有しながら「レジリエントな国土」とはどういうものなのかをみんなで考えることができる。

４．おわりに4 名の企画委員の皆様並びに 14 名の研究会委員の皆様には大変お世話になりました。また、研究会の開催及び成果とりまとめにあたっては岩本唯史氏、滝澤恭平氏をはじめ、ミズベリング・プロジェクト事務局の皆様には大変お世話になりました。この場をお借りして御礼申し上げます。

＜参考文献＞
1) 国土交通省水管理・国土保全局：流域治水の推進，
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/ ，20222）筧裕介：ソーシャルデザイン実践ガイド
題を解決する 7 つのステップ，2013- 111 -

地域の課

意識共有、合意形成の円滑化に向けた研究報告- 112 -