CSR報告書

2013

住友軽⾦属グループは、企業が社会の重要な構成員であることを認識し、さまざまなステークホルダー（利害関係者）の要請に応えながら、「アルミニウム」と「銅」を通じて、社会の維持・発展に貢献できる企業であり続けたいと考えております。
この考え⽅の基本となるのが、４００年の歴史を持つ住友の事業精神の基本である「信⽤を重んじ確実を旨とする」です。この事業精神に基づいた「住友軽⾦属グループ経営理念」に沿って、健全な事業発展を図るとともに、全てのステークホルダーの期待に応え、信頼を得る努⼒を重ねてまいります。
当社グループは、お客様、株主、従業員、地域社会、取引先などのほか、地球環境や社会を含めた全てのステークホルダーに対し、それぞれ共存共栄の関係にあることを認識し、（１）法的責任（２）経済的責任 （３）倫理的責任 （４）社会貢献的責任 のそれぞれの側⾯において、積極的で有益な働きかけをいたします。
まず、法的責任については、当社グループは社会構成員の⼀員であり、“法は倫理の最下限”の⾔
葉のとおり、法令遵守を社会的存在として認められた企業が果たすべき最低限の責任であると認識
し、社会規範全般を対象としたコンプライアンス体制の構築を図ってまいります。さらに、事業活動の透明性を⾼めるため、内部統制システムの充実を図ります。
経済的責任については、適正な利益を継続的に確保することが、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たす基盤となることを認識し、当社グループを健全に維持、存続及び発展させていきます。
倫理的責任については、⼈権や労働環境に配慮した事業活動を⾏っていきます。また、地球環境適合型の製品提供などお客様満⾜度の最⼤化を⽬指し、さらに、環境負荷物質の削減、省エネ等の活動をとおして、地球環境保護に寄与します。
最後に、社会貢献的責任については、社会貢献、学術、⽂化等の⽀援活動、さらにはボランティ
ア活動、地域社会貢献活動等への⽀援をとおして、積極的に取り組んでまいります。
皆様⽅には、当社グループのＣＳＲに対する取組み姿勢と活動をご理解いただき、より⼀層のご指導ご⽀援をお願い申しあげます。

1

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

４００年の歴史を持つ住友の事業精神を基本に、すべてのステークホルダーの期待に応えます。

『住友の事業精神』は、初代・住友政友（１５８５年〜１６５２年）が後⽣に遺した、商いの⼼得『⽂殊院旨意書』を基盤とし、明治２４年（１８９１年）に住友家法の中に『営業の要旨』として２箇条にまとめられ、今⽇に受け継がれています。
この他、住友の伝統である『⼈材の育成』と『技術の尊重』、『企画の遠⼤性』、そして、利潤追求と公益尊重を両⽴させ、国家・社会に貢献する事業を重要視する『⾃利利他、公私⼀如』の信念、これらの住友ならではの精神が『営業の要旨』と⼀体となって、今もなお、住友グループ
各社に脈々と受け継がれており、それが当社のＣＳＲの基礎となっています。

『⽂殊院旨意書』

お客様の満⾜と信頼を得る製品とサービスの提供に努め
健全な事業発展を通じて広く社会に貢献する

軽圧・伸銅事業を基軸とするグローバルな企業を⽬指す。
すなわち
1. 技術開発⼒強化による軽圧・伸銅事業の充実・拡⼤
2. 住友軽⾦属グループの総合⼒発揮
3. 社員の安全衛⽣の確保と地球環境の保護

1. あらゆる変化に創造的に対応する
2. 情報を共有し活発な議論を⾏う
3. 英知を集めて⼯夫し速やかに実⾏する
4. 企業の社会的責任を⾃覚して⾏動する
2

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

当社グループは、「ＳＬＭグループ⾏動のしおり」において、「全てのステークホルダーの⽅々の期待に応え、そして信頼を得ていかなければならない」と規定しております。
⼀般的にステークホルダーとは、企業活動を⾏う上で利害関係のある全ての主体をいいます。 本
ＣＳＲ報告作成に当たっては、総務部が主体となって、当社グループ経営理念、経営⽅針及び⾏動
指針を踏まえて、主なステークホルダーとして「お客様」「株主・投資家」「従業員」「地域社会」「取引先」を選定しています。
これらの⽅針の下、当社は、２００２年から「環境報告書」（環境データを含む）を作成・発⾏して、当社の環境への取り組みについて公表してまいりました。また、２００９年から、ホームペー
ジに「ＣＳＲへの取り組み」のページを作成し、ＣＳＲ情報の内容を充実させています。
２０１１年４⽉には、総務部に「ＣＳＲ推進室」を新設しました。今後、さらにＣＳＲ活動の推進を強化していきます。

3

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

（２０１３年３⽉３１⽇現在）
社名

住友軽⾦属⼯業株式会社

代表者

社⻑ ⼭内 重德

創業

1897年（明治30年）4⽉

設⽴

1959年（昭和34年）8⽉

資本⾦284億5,910万円

上場市場

東京証券取引所・⼤阪証券取引所

連結⼦会社数28社

持分法適⽤会社数

5社

従業員数

4,701⼈（連結）売上⾼

2,528億円（連結）（2012年度）

経常利益

88億円（連結）（2012年度）

市場第⼀部

事業別売上⾼

主要な営業所及び⼯場
本社

東京都港区新橋5丁⽬11番3号（新橋住友ビル）

⽀店

⼤阪⽀店、名古屋⽀店、北海道⽀店（札幌市）、静岡⽀店、九州⽀店（福岡市）

⼯場

名古屋製造所

研究所

研究開発センター（名古屋市）

事業展開をしている国及び地域 84Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

（２０１３年８⽉１⽇現在）
事業部⾨

事業内容

アルミ圧延品部⾨ アルミ及びそ当社拠点

主な関係会社

名古屋製造所 住軽アルミ箔（株）の合⾦の板製ＳＬＭ Australia Pty. Ltd.

品並びに押出（株）住軽テクノ

製品等の製（株）住軽テクノ名古屋

造・販売（株）住軽テクノ群⾺
SUMIKEI TECHNO CZECH S.R.O.
SUMIKEI TECHNO (THAILAND) Co., LTD.
Tri-Arrows Aluminum Inc.

伸銅品部⾨

銅管・銅合⾦－（株）住軽伸銅

管及びその継東洋フイツテング（株）

⼿、チタン管

スミケイ銅管販売（株）

等の製造・販SUMIKEI (MALAYSIA) SDN. BHD.

売

住軽（広州）⾦属製品有限公司－（株）ナルコ岩井

加⼯品・

アルミ・銅等

関連事業部⾨の加⼯製品の（株）ナルコ恵那（※１）

製造・販売、

住軽エンジニアリング（株）

それらに関連IWAI METAL (AMERICA) CO., LTD.

する⼟⽊⼯事IWAI METAL (MEXICO) S.A.DE C.V.

の請負、グループの事業に関連する貨
物運送・荷扱
等の事業
部⾨

主な関係会社

営業・流通部⾨・その他 住軽商事（株）、SUMIKEISHO CORPORATION (THAILAND)、上海住軽商貿易有限公司、住軽商（⼤連保税区）貿易有限公司、住軽商事（昆⼭）⾦属製品有限公司、泉メタル（株）、（株）メタルカット（※２）、（株）SKコーポレーション、SK Corporation
America、住友軽⾦属（上海）商務諮詢有限公司、スミケイ運輸（株）、住軽パッケージ（株）、住軽アルパック（株）

5

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

国内主要製造拠点

海外主要製造拠点※１ ２０１３年８⽉１⽇、（株）ナルコ恵那が（株）テクノ恵那の事業を譲り受けました。
※２ ２０１３年４⽉１⽇、（株）アルミセンターは（株）アルカットと合併し、社名を（株）メタルカットに変更しました。

6

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

住友軽⾦属グループは、経営の効率化、透明性の向上とともに、内部統制システム強化に取り組んでいます。

当社グループは、「お客様の満⾜と信頼を得る製品とサービスの提供に努め、健全な事業発展を通じて広く社会に貢献する」という経営理念のもと、企業の社会的責任を⾃覚し、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築と、公正で透明性の⾼いガバナンス体制の充実を図ってまいります。

理念
住友軽⾦属グループは、社会的信頼性を確保すること、とりわけ財務報告の信頼性を確保すること
が企業存⽴の基盤をなすものであることを認識し、従業員全員が⾼い倫理観をもって、⾏動します。
⽅針
1. 財務報告に係る内部統制の有効性を確保するために組織を整え、必要な経営資源を配備し、内部統制システムの整備及び運⽤を推進します。
2. 内部統制関連の法律、基準、規則及び規程などを遵守します。
3. 組織の内部統制⽬標を設定し、具体的な活動の展開並びに、その⾒直しを実施します。
4. 内部監査等の⾃⼰評価を実施し、内部統制システムの有効性を評価するとともに、その継続的改善のための⾒直しを実施します。
5. グループ内広報活動などにより、従業員全員の内部統制⽅針の理解と、内部統制に関する意識向上を図ります。

7

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

当社は、監査役制度を採⽤しており、また、迅速な意思決定と業務執⾏の効率化を図るため、執⾏役員制度を導⼊しております。
２０１３年８⽉３１⽇現在、取締役会は７名の取締役（※１）で構成されており、毎⽉１回開催の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催、監査役も出席し、法令で定められた事項
及び経営に関する重要事項の決定並びに業務執⾏状況の監督を⾏っております。なお、取締役会の議⻑は取締役会⻑が務めています。
これに加えて、毎⽉１回、取締役、執⾏役員等によるＳＬＭグループ経営会議を開催し、執⾏役員（※２）による業務執⾏状況の監督を⾏っております。
なお、取締役の報酬等の額については、株主総会において決議された報酬限度額の枠内で、当社の事業規模・経営内容・会社業績・職務内容・責任等を勘案して決定しております。
※１ 取締役としての職務を遂⾏するために必要な能⼒、⾒識を持った⼈材を、取締役会において取締役候補者として選定し、株主総会の決議をもって取締役として選任されます。
※２ 執⾏役員を兼務している取締役は７⼈です。（２０１３年８⽉３１⽇現在）

8

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

当社では、適法かつ適正な経営を確保するため、監査役監査、内部監査及び会計監査⼈による会計監査を実施しています。
監査役は、株主総会で社外監査役３名を含む５名が選任され、取締役から独⽴して、取締役会並びに経営会議に出席するなど、取締役の職務執⾏状況について監査しております。
また、社外監査役３名のうち２名は、証券取引所が定める独⽴性に関する判断基準に該当する⼈
的・資本的・その他の利害関係が存在せず、⼀般株主と利益相反の⽣じるおそれのない独⽴役員として届け出ております。
内部監査は、監査部が監査役の職務を補助すると共に、⼦会社も含めた業務監査を実施しております。監査部の⼈員は８名であります。監査にあたっては、監査役及び会計監査⼈と必要に応じ適宜連携を取り、その監査結果は監査役並びに代表取締役に報告されております。この報告は、内部統制推進部、経理部、総務部などの内部統制部⾨を通じてコンプライアンスの徹底や業務の改善に反映されており、経営上の重要な役割を果たしております。
会計監査⼈による会計監査は、「有限責任監査法⼈トーマツ」と監査契約を締結し、会計監査を委託しております。

9

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

住友軽⾦属グループは、法令を遵守する体制を整備しています。

当社グループでは、「法令・倫理等の遵守は、企業としての社会的義務であり、企業存続の根幹である」と考えています。
２００９年１⽉に、従来の「社員⾏動規範」を全⾯改訂し、グループの経営理念、安全衛⽣・環境の基本⽅針などを含めた「ＳＬＭグループ⾏動のしおり」を制定しました。 当社はこの「ＳＬＭ
グループ⾏動のしおり」において「『住友の事業精神』に基づいた『当社グループ経営理念』の下、全てのステークホルダーの⽅々の期待に応え、信頼を得ていかなければならない」と謳っております。
この「ＳＬＭグループ⾏動のしおり」の内容については、新⼊社員研修をはじめとする階層別研修のカリキュラムに織り込んでいる他、関係会社を含むグループ全従業員に対して年１回の周知徹底を⾏っており、従業員へのコンプライアンス教育の拡充にも取り組んでおります。
また、社⻑を委員⻑とする「内部統制委員会」を組織し、｢⾦融商品取引法｣で求められている財務報告に係る情報の適正性を確保するための内部統制体制の整備及びその運⽤を図っております。

当社グループでは、法令・社則並びに⾏動規範に掲げる事項に反する⾏為について、その事実を速やかに把握し、当社の法令遵守を推進するとともに、違背⾏為による会社の危機を極⼩化するため、２００９年１⽉にグループ各社毎に社内通報窓⼝を設置いたしました。加えて当社及び⼀部関係会社では、顧問弁護⼠を社外通報窓⼝として設置し、従業員が直接相談できるようにしております。
報告・相談内容については、担当部⾨で⼗分に調査・検討を⾏い、適切に処置をする体制になっております。また、当社は通報・相談によって、通報者が不利益を被らないことを保証しています。

当社グループでは、個⼈情報や秘密情報の保護・管理の重要性を深く認識し、従来から「個⼈情報保護⽅針」及び「個⼈情報保護法に伴う注意事項」を定めておりますが、２００９年１⽉制定の「ＳＬＭグループ⾏動のしおり」に「個⼈情報保護⽅針」及び「個⼈情報保護法に伴う注意事項」を掲載するとともに、秘密情報の保護・管理を含めて、改めてグループ全従業員に周知を⾏うとと
もに、情報セキュリティ管理の重要性と社員の意識向上を図るため、２００９年１⽉に、新たに「情報資産管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」を制定するなど、規程の整備を⾏っております。
なお、２０１２年度については、個⼈情報流出などの事例はありませんでした。
また、当社は、⼀般財団法⼈ ⽇本規格協会認定の情報セキュリティマネジメントシステム主任審査員（コンピテンス）の資格を有する社員を有しております。

10

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

２００７年６⽉、当社名古屋製造所において、未届けの放射性物質である天然⾦属ウラン及び試薬が発⾒され、また、同製造所試験室建屋内及びその周辺で僅かな放射能汚染が認められました。
これらは、１９５６年から１９６４年の間に、当社の前⾝である住友⾦属⼯業（株）の時代から⾏っていた天然⾦属ウラン棒の研究・製造が原因であると推定しております。当社は、直ちに⽂部科学省に未届放射性物質の発⾒を報告するとともにプレス発表を⾏い、当局の指導の下、周辺住⺠及び従業員の安全確保並びに経緯及び汚染拡⼤の有無の調査を⾏いました。
調査の結果、試験室建屋周辺の汚染による周辺住⺠及び従業員への影響はないことが判明しましたが、当社では、安全性をより確保するためそれらを完全に除去することとし、２０１１年８⽉、⾃治体及び周辺住⺠の皆様のご理解を受けて、放射能汚染箇所の除去作業において発⽣する低レベル
放射能汚染物（⼟壌、建設廃材等）を密封保管するための地下式保管庫を同製造所内に建設しました。
この地下式保管庫は、鉄筋コンクリート造耐⽕耐震の地下⼀階構造で、内部を⼆重構造として保管物が直接、⽔に濡れない構造としています。また、地上部の出⼊⼝は⽔密扉とし、給排気⼝も地上２ｍの位置に設けて、防潮対策も施しております。
試験室建屋及びその周辺の汚染除去作業は２０１２年１２⽉に完了し、同⽉２１⽇、原⼦⼒規制庁の担当官により書類審査、現場放射能測定ならびに地下保管庫における放射能汚染物の保管状況等の確認を受け、除染回収ならびに保管管理の状況は良好との評価を頂きました。地下式保管庫に収納した低レベルの放射能汚染物は、⾓型鋼製容器で1036個（200Ｌ容器に換算：5180本）となりました。これらは、すでに遮蔽容器に収納し、地下式保管庫の⼀⾓に設けた専⽤保管室内の耐⽕遮蔽⾦庫にて厳重に施錠保管している天然⾦属ウラン棒および放射性試薬とともに「核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律」と原⼦⼒規制委員会の指導の下、今後とも厳重に管理して参ります。

11

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

住友軽⾦属は、さまざまなリスクに対応できる体制を整備しています。

当社は、担当部⾨でピックアップしたリスク毎に、そのリスクの回避や低減の対策を講じてきました。しかし、企業を取り巻く環境が⼤きく変化しており、リスクが多様化し、リスク個別の対応や部⾨別の対応では⼗分にカバーできない状況にあります。
このため、２００６年度に全社的にリスクを洗い出し、そのリスクを全部⾨で共有する体制を構築
し、重要度の⾼いリスクや対策が不⼗分なリスクについて対策の⽴案及び実施を推進しております。

当社は、台⾵・地震及び⽕災・爆発による重⼤な災害の発⽣に対処し、従業員の安全を確保すると共に、災害を未然に防⽌し、被害の軽減と速やかな災害復旧体制を構築しています。
本社・各⽀店・各製造所において、それぞれ防災計画を⽴案し、毎年防災訓練と消⽕訓練を実施す
るとともに、⾮常時の連絡網を整備しております。加えて、各製造所においては、事故を未然に防ぐための設備の点検、従業員教育を⾏い、万⼀の事故が発⽣した場合に備えて、被害の最⼩化のための対策と訓練を毎年定期的に⾏っております。

当社では、設備・施設毎に災害発⽣時における被害の想定とその対応を整理し、設備・製造・安全
環境の３部⾨が協同して
1. 設備異常の早期発⾒
2. 初期消⽕活動の迅速化
3. 被害拡⼤の防⽌並びに環境異常監視を含めた観点から改善実施計画を⽴案し、順次改善を進めています。 また、初期消⽕能⼒向上を⽬的として⾃衛消防隊の各隊に所属する区隊毎に年１回以上の定期訓練を実施し、さらに所轄消防署との合同消⽕訓練も実施して公設消防隊との連携をはかっています。

12

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

当社は、「⼤規模地震対策特別措置法」に準じ、名古屋製造所従業員の安全確保とその周辺地域への⼆次災害防⽌のため、東海地震対策⼤網で制定された「東海地震注意情報」発表時の対処要領ならびに地震発⽣時の対処要領を定めた地震防災マニュアルを制定し、毎年１回、総合地震防災訓練を実施しています。さらに、地震災害の未然防⽌、被害の軽減のため耐震診断に基づく建屋の耐震
補強、避難通路の確保、予告感震装置の整備や防災⽤備蓄品の充実などを計画的に進めています。

13

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

住友軽⾦属グループは、お客様に⼀層のご満⾜をいただくため、製品品質の更なる向上に取り組んでいます。

理念
住友軽⾦属⼯業株式会社は、全員参加の品質向上活動を実施し、お客様の満⾜と信頼を得る品質・サービスを提供します。
⽅針
1. 品質向上活動を推進するため、組織を整え必要な経営資源を配備します。
2. 品質システムを遵守し、その維持と改善に努めます。
3. 品質⽅針を展開するため、⽬標を設定し、⾒直しを⾏います。
4. 従業員全員に品質⽅針を理解させ、品質に関する意識向上を図ります。

当社では、お客様からの厳しい品質要求を満⾜するため、各製造所においてISO９００１の認証を取得し、開発・設計・製造から販売・サービスに⾄るプロセス全体で、品質管理システムの継続的な改善を図っています。

当社では、各製造所においてそれぞれ品質管理責任者を配置し、製品品質・サービスの向上や、品
質問題が発⽣した際の適切な対応を統括しています。
各製造所では、⽣産や販売のトップマネジメントを構成メンバーとする「マネジメントレビュー委員会」を定期的に開催し、品質の⽅針・戦略や、品質に対する重要施策を審議・決定しています。
関係会社においても品質管理体制に⼒をいれており、住軽アルミ箔（株）では、１９９１年３⽉に同社加⼯箔⼯場が、衛⽣管理⾃主基準に基づく衛⽣管理が正しく⾏われているとして、軟包装衛⽣
協議会（※）認定⼯場の許可を、またスミケイ運輸（株）名古屋事業所では、２０１０年１２⽉に公益社団法⼈ 全⽇本トラック協会から「安全性優良事業所（Ｇマーク）」の認定を受けております。
※軟包装材料の製造企業が主体となって、衛⽣的な軟包装材料の製造・加⼯を⾏い、⾷品、医薬品メーカーに提供することを⽬的に設⽴された団体。同協議会は、⾷品・医薬品等、⼈の健康に影響を与える内容物を直接包装する材料である軟包装材料には⾷品・医薬品並みの衛⽣管理が必要であるとの観点から、衛⽣管理に関する⼀定の基準（衛⽣管理⾃主基準）を設け、この基準に基づく⼯場認定制度を運⽤している。

14

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

２０１１年３⽉１１⽇に発⽣した福島第⼀原⼦⼒発電所の事故以降、名古屋製造所の通⽤⾨に⾞両
⽤放射線ゲートモニタを設置いたしました。構内に⼊場する⾞両には必ずこのゲートを通過することを義務付け、合格が確認できた⾞両のみ積荷を降ろすことができるようにしており、放射能に汚染された原材料の所内への流⼊を防⽌しています。
また、当社が製造するアルミニウム製品については、鋳造⼯程で⾏う成分分析時に放射線測定器で検査を⾏い、放射能汚染がないことを確認しています。

当社では、「顧客満⾜度調査」を定期的に⾏い、お客様のご不満・ご意⾒をいただく活動を⾏っています。お客様から寄せられたご意⾒について精査・分析を⾏い、製造・販売が⼀体となった改善活動を展開して、お客様満⾜度の向上を図っています。
また、お客様から寄せられた製品品質に対する不具合（クレーム）のご指摘に対して、事実調査や不具合改善活動の展開を迅速かつ適切に実施し、クレーム件数の低減を図っております。
さらに、品質問題の再発防⽌及び未然防⽌に対しても、内部監査や品質パトロールを実施し、“やらなければならないこと”“約束事項の実施”状況を確認・指導し、絶えず是正や改善を⾏っています。
製品１，０００ｔ当たりのクレーム件数15

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

製品品質の維持や⽣産性の向上を継続して⾏うためには、⻑年培ってきたものづくりの精神、経験、技能を次世代に継承していくことが⽋かせません。
当社では、ベテラン技能者の⼤量定年に備えて、２００４年に名古屋製造所の板部⾨に「製板技塾」を開設し、ベテラン従業員が持っている技能、勘やコツなどのノウハウを、継続的に伝承する取り組みを実施しております。さらに、同様の取り組みとして伸銅部⾨（住軽伸銅）で「伸銅技塾」、押出部⾨（住軽テクノ名古屋）で「押出技塾」を開設し、全社展開を進めています。

当社の品質活動、製品供給体制、技術開発協⼒に関して、お客様から⾼い評価をいただいています。
顧客名2010年度 （株）デンソー

賞の名称
グローバル協⼒賞

受賞の理由
グローバルな事業展開への貢献
2007年度に引き続き2回⽬の受賞

GAC（株）

特別賞

全館空調⽤FT熱交換器開発への貢献

トヨタ⾃動⾞（株） 感謝状

⾞両の品質向上への貢献

2011年度 トヨタ⾃動⾞（株） 品質管理優良賞

⾞両の品質向上への貢献
アルミ軽圧業界として世界初受賞（株）ティラド

ベストパートナー賞

2012年度 パナソニック（株） ECO/VC活動⾦賞

総合的に最も優秀な取引先として
新⽇鉄住⾦（株）と共同受賞

トヨタ⾃動⾞（株） アルミ板品質⽬標達成賞 品質⽬標の達成
感謝状

原価改善活動の積極的な取り組み

16

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

理念
住友軽⾦属グループは、従業員の安全衛⽣は、企業存⽴の基盤をなすものであり、安全衛⽣の確保
は企業の社会的責任であることを認識し、次の事項を継続して実施します。
⽅針
1. 労働災害ゼロを⽬指し、職場のあらゆる危険有害要因を排除するため、組織を整え必要な経営資源を配備し、従業員全員参加の下に、継続的な安全衛⽣活動の取組に努めます。
2. 労働安全衛⽣法をはじめ関係する法令を遵守するとともに、会社及び事業所で定めた安全衛⽣
規程類に基づき従業員の安全衛⽣を確保します。
3. 設備の新設、改造や⽣産⽅式の改善においては、安全衛⽣の確保を最優先に考えて遂⾏します。
4. 従業員全員に対して、安全衛⽣の確保に必要かつ⼗分な教育・訓練を実施します。
5. 従業員の疲労やストレスを軽減するため快適な職場環境の形成を推進します。
6. グループ内広報活動などにより、従業員全員の安全衛⽣⽅針の理解と、安全衛⽣に関する意識向上を図ります。
7. 安全衛⽣に関する新たな⼿法、新技術の開発・導⼊に努めます。

17

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

２００７年６⽉、当社名古屋製造所において、未届けの放射性物質である天然⾦属ウラン及び試薬が発⾒され、また、同製造所試験室建屋内及びその周辺で僅かな放射能汚染が認められました。
これらは、１９５６年から１９６４年の間に、当社の前⾝である住友⾦属⼯業（株）の時代から⾏っていた天然⾦属ウラン棒の研究・製造が原因であると推定しております。当社は、直ちに⽂部科学省に未届放射性物質の発⾒を報告するとともにプレス発表を⾏い、当局の指導の下、周辺住⺠及び従業員の安全確保並びに経緯及び汚染拡⼤の有無の調査を⾏いました。
調査の結果、試験室建屋周辺の汚染による周辺住⺠及び従業員への影響はないことが判明しましたが、当社では、安全性をより確保するためそれらを完全に除去することとし、２０１１年８⽉、⾃治体及び周辺住⺠の皆様のご理解を受けて、放射能汚染箇所の除去作業において発⽣する低レベル
放射能汚染物（⼟壌、建設廃材等）を密封保管するための地下式保管庫を同製造所内に建設しました。
この地下式保管庫は、鉄筋コンクリート造耐⽕耐震の地下⼀階構造で、内部を⼆重構造として保管物が直接、⽔に濡れない構造としています。また、地上部の出⼊⼝は⽔密扉とし、給排気⼝も地上２ｍの位置に設けて、防潮対策も施しております。
試験室建屋及びその周辺の汚染除去作業は２０１２年１２⽉に完了し、同⽉２１⽇、原⼦⼒規制庁の担当官により書類審査、現場放射能測定ならびに地下保管庫における放射能汚染物の保管状況等の確認を受け、除染回収ならびに保管管理の状況は良好との評価を頂きました。地下式保管庫に収納した低レベルの放射能汚染物は、⾓型鋼製容器で1036個（200Ｌ容器に換算：5180本）となりました。これらは、すでに遮蔽容器に収納し、地下式保管庫の⼀⾓に設けた専⽤保管室内の耐⽕遮蔽⾦庫にて厳重に施錠保管している天然⾦属ウラン棒および放射性試薬とともに「核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律」と原⼦⼒規制委員会の指導の下、今後とも厳重に管理して参ります。

18

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

当社は、「安全衛⽣基本⽅針」 のもと、名古屋製造所において労働安全衛⽣マネジメントシステ
ムを導⼊・運⽤して、「危険ゼロ職場の実現」を最終⽬標に活動を⾏っております。
安全衛⽣活動計画は各所⻑承認の後、安全衛⽣委員会の審議により了承されて決定されています。
安全衛⽣委員会は、その委員の半数が従業員の代表者である労働組合執⾏役員であります。
また、当社グループ各社の安全活動並びに管理体制を強化し、グループ全体の安全管理⽔準の向上
をはかるため、本社⼈事部安全衛⽣担当と共同して関係会社の安全巡視を⾏うと共に各種の安全衛⽣対策や安全衛⽣教育・訓練などについて⽀援を⾏っています。

19

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

当社は、設備の本質安全化に向けて危険・有害要因を徹底して排除（低減）するため、さまざまな切り⼝から作業を洗い出してリスクアセスメントを実施し、リスクレベルの⾼い施設・機械やリスクが⾼いとされた作業⽅法から優先して安全化を推進しています。また、残存しているリスクについても全件暫定対策を取っています。
更に、エリア化による機械、設備の本質安全化に取り組んでおり、機械・設備内に作業性を考慮したエリア（区域）を設けて区分し、そのエリアごとに徹底した安全対策を実施しています。
さらに、設備の新規導⼊時や改造時に本質安全化を実現するために、「設計時」、「据付試運転時」、「稼働開始時」のそれぞれ３つの段階でチェックリストによる設備安全診断を実施しています。

20

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

当社グループでは、協⼒会社社員を含め全従業員の安全に対する意識の向上を⽬的として、⼀⼈ひとりが⾃分の⾏動・作業に責任を持つ「⼀⼈ＫＹ活動※」を展開するとともに、危険体感教育の充実にも努めています。また、安全技能競技⼤会などの定期イベントの開催や安全衛⽣ニュースの定
期発⾏などを通じて従業員の安全衛⽣意識の啓蒙を⾏っております。
さらに、グループ各社の安全衛⽣管理⽔準向上のための各種⽀援活動も積極的に⾏っております。
※ＫＹ活動：危険（Ｋ）予知（Ｙ）活動

21

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

当社は、「健康は本⼈のみならずご家族にとってもかけがえのないもの」を第⼀に、産業医・専任衛⽣管理者等の衛⽣管理スタッフを中⼼に、従業員の健康管理に細⼼の注意を払うとともに、各職場の特質に合わせた作業環境改善を現場管理者と協⼒して進め、安全で快適な職場づくりに努めています。
定期健診、特定業務等健診、じん肺健診、特殊健診の受診率１００％を維持しています。さらに、
騒⾳・⾚外線・ＶＤＴ作業の従事者に対しては厚⽣労働省指導勧奨健診も実施しています。従業員の健診結果は個⼈データーファイルに保管されており、産業医がコンピューターで参照しながら従業員の健康管理指導や健康相談等に応じています。

22

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

当社は、メンタルヘルスケアは早期発⾒が⼤切と考えており、外部講師による発症予防と早期発⾒のコツを中⼼とした管理職研修の実施や新任監督職に対する階層別教育へのメンタルヘルス教育の導⼊を⾏っております。また、従業員への啓蒙のため、健康保険組合を通じてセルフケアなどを紹介した⼩冊⼦を配布しています。
メンタルヘルスケア体制として、管理監督者と連携した産業医による診断・指導や⾮常勤カウンセ
ラーの配置を⾏っています。また、過重労働による疾病予防のため産業医⾯接指導制度を導⼊しており、産業医が⼈事部⾨と連携して⼀定時間以上の残業を⾏った従業員に対して問診を⾏っています。

23

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

当社は、従業員の⾃主的体⼒向上の⽀援として、名古屋製造所内にフィットネスルームを設置しています。早朝、休憩時間並びに定時間後、多くの従業員が利⽤しています。

24

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

当社は、快適な職場環境に向けて、暑熱・寒冷・粉塵・騒⾳職場の改善活動、重筋難姿勢作業のゼロ化活動、休憩所などの居住性向上活動（現場休憩所や構内トイレの新築・改修）を計画的に展開しています。特に、暑熱対策としては、⼤掛かりな空調設備や外気導⼊施設を計画的に設置しています。

25

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

（注１）全災害とは、当社の災害区分により、不休業災害以上のことです。
（注２）強度率とは、１０００延べ実労働時間あたりの災害で失われる労働損失⽇数です。
（注３）関係会社とは、製造会社を持つ国内外の関係会社で２０１２年１２⽉３１⽇時点の会社名です。
２０１２年の対象となる関係会社は、住軽アルミ箔（株）、（株）住軽テクノ名古屋、（株）住軽テクノ群⾺、（株）住軽テクノ恵那、SUMIKEI TECHNO CZECH S.R.O、SUMIKEI TECHNO(THAILAND) CO.,LTD.、(株）住軽伸銅、住軽（広州）⾦属製品有限公司、東洋フイツテング（株）、SUMIKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.、（株）ナルコ岩井、住軽エンジニアリング（株）、NALCO(Thailand)Co.,Ltd.、P.T.YAN JIN(INDONESIA)、IWAI METAL (MEXICO) S.A. DE C.V.、スミケイ運輸（株）、（株）ＳＫコーポレーション、住軽商事（昆⼭）
⾦属制品有限公司、（株）アルミセンター、鎌倉産業（株）、（株）アルカットの２１社

26

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

住友軽⾦属グループは、社員が安⼼して働くことができるよう、安全、健康で働きやすい職場環境の整備に努めています。

(⼈）

部⾨名称

管理職

⼀般職

総従業員数

男性

⼥性

合計

男性

⼥性

合計

アルミ圧延品部⾨

407

5

412

1,990

366

2,356

2,768

伸銅品部⾨

99

1

100

533

94

627

727

加⼯品・関連事業部⾨

150

6

156

666

221

887

1,043

71

1

72

42

49

91

163

727

13

740

3,231

730

3,961

4,701

全社（共通）（※）
合計※ 「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部⾨に区分できない管理部⾨等に所属しているものです。

当社では、能⼒評価の基準を全従業員に開⽰するとともに、評価者ごとの評価の偏りが⽣じないよう、複数回の評価段階を経て、最終評価を決定しております。
また、管理職掌社員につきましては⽬標管理制度を導⼊していますが、単に結果・業績だけの評価ではなく、取組みの新規性や難易度等を含めた⾏動プロセスを評価要素に取り⼊れ、半期毎の上司との⾯談を通じて、評価内容をフィードバックしています。
このような公正な⼈事制度の運⽤により、当社において基本給与などの男⼥格差はありません。

当社は新卒者の採⽤については、⼀般社団法⼈ ⽇本経済団体連合会が⽰した「採⽤選考に関する
企業の倫理憲章」等を遵守し、更に､国籍･性別にとらわれることなく採⽤活動を進めております｡
また、派遣社員等の受⼊に当っても、派遣会社・請負会社との契約について、⼈事部⾨が、その契約内容が法令に準拠したものであることを確認しております。

当社では、「ＳＬＭグループ⾏動のしおり」に記載している「ＳＬＭグループ⾏動規範」に、お互いの⼈格・⼈権を尊重し、いかなる理由においても差別しないことを明記しています。
また、新⼊社員研修をはじめとする階層別研修等において、定期的な⼈権教育を実施しており、過去１０年間で累計１，３６６名が受講しています。
なお、２０１１年度については、⼈権に関わる差別事例の報告はありませんでした。

27

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

⼈格・⼈権の尊重（ＳＬＭグループ⾏動規範から抜粋）
企業のあらゆる活動において、⼈格・⼈権を尊重し、明るく働きやすい職場づくりのため以下のことに務めます。
（１） 職場内の親睦をはかり、信頼関係を構築します。
（２） 良好な労使関係の維持・向上を図り、労使協⼒して快適な職場づくりに取り組みます。
（３） 会社は、適宜職制を通じて経営状況に関する情報を提供します。
（４） 社内外を通じて、⼈種、国籍、⺠族、性別、年齢、宗教、思想・信条、学歴、健康状態等によるいかなる差別も⾏いません。
（５） セクシャルハラスメント（相⼿の意に反した性的な⾔動等）、パワーハラスメント（職権などの権⼒差を背景に⼈格・尊厳を傷つける⾔動等）は⾏いません。

障がい者の雇⽤
当社では、障がい者の⽅の採⽤に積極的に取り組んでおり、２０１３年６⽉１⽇時点の障がい者雇⽤率は２．０１％で法定雇⽤率を達成しております。

※ ２０１３年４⽉１⽇より障がい者法定雇⽤率が１．８％から２．０％に変更になりました。

ベテラン従業員の再雇⽤
当社は、２００６年度から「定年退職者再雇⽤制度」を導⼊しており、再雇⽤者の⽅には、定年退職後も⻑年培われた技能や経験を活かして業務に従事頂いております。また、２０１３年４⽉の⾼年齢者雇⽤安定法の改正に対応するため、２０１３年度より、原則として再雇⽤を希望される⽅全員を制度の適⽤対象とするよう制度を改訂し、２０１３年５⽉末現在で、１０８名の⽅が就労中です。

28

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

当社は、企業の発展のためには、従業員が充分に能⼒を発揮できるよう、仕事と⽣活の調和を図る
ワークライフバランスの実現が必要と考えています。
２００９年度からは「労使検討委員会」を新設し、⻑時間労働の抑制や有給休暇の取得促進などの労使間の課題を検討して、改善に向けた取り組みを継続しております。

⼥性が活躍できる職場づくり
当社では、⼥性の雇⽤機会の拡⼤に向けた施策を展開しています。総合職の採⽤に関しては、⼥性の積極的な採⽤を進めており、当社の２０１２年度採⽤では、２１名の総合職採⽤のうち、２名が⼥性となっております。さらに、⼥性
管理職の登⽤にも⼒を⼊れており、２０１２年度末時点では、当社グループ全体で１３名の⼥性管理職が活躍しています。
また、次世代育成⽀援対策推進法への対応を含め、仕事と⼦育ての両⽴が可能な職場づくりに⼒を⼊れております。
当社は、２０１０年７⽉及び２０１２年１２⽉に、東京労働局から、アルミ圧延業界では初めて２期連続で「仕事」と「家庭」の両⽴⽀援に積極的に取り組んでいる会社として認定され、認定マーク（愛称「くるみん」）を取得しております。
ボランティア休暇制度の導⼊
２０１１年度から国または地⽅公共団体及びこれに準じる⾮営業団体等を通じ､社会福祉活動､災害復旧活動､地域社会活動及び環境保全活動等､会社が認めたボランティア活動を⾏う場合に、「特別福祉休暇」を年間５⽇間取得できる制度を導⼊しております。

29

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

当社では、労働協約において、管理職などを除く全ての社員が住友軽⾦属労働組合の組合員とな
る、いわゆるユニオン・ショップ制を採⽤しています。
春季労働条件交渉や四半期毎に開催する中央労使協議会のほか、労働時間に関する専⾨委員会や各事業所毎に開催する労使協議会、厚⽣委員会等を通じて、労使双⽅の⽴場を尊重しながら、安⼼して働ける職場環境づくりのための議論を⾏っています。

当社及び連結⼦会社は、確定給付型の制度として、退職⼀時⾦制度及び確定給付企業年⾦制度を採⽤しており、当社及び連結⼦会社全体で、退職⼀時⾦制度については１４社が、確定給付企業年⾦制度については１１社が導⼊しております。全退職給付債務は２２５億円で、そのうち確定給付企業年⾦の債務は１３３億円、その債務に対して９５億円の資産を有しています。
※ ⾦額は、億円未満を四捨五⼊して表⽰しています。

基本的な考え⽅
当社グループの貴重な財産である全従業員に対して、体系的・継続的・効果的な⼈材育成を⾏うことによって、｢現場⼒｣及び｢スタッフ⼒｣の向上・｢組織⼒｣の強化を実現し、将来にわたって競争を勝ち抜くことが出来る企業集団として継続的な事業発展を図る基盤とします。
⽬指す⼈材像(１) ⾃分のミッションを明確に持ち、それを実現しようとする⼈材(２) ⾼度な知識・技術・技能を有し、プロ意識を持って積極的に⾏動する⼈材(３) 全体最適の考えで総合⼒を発揮し、責任を持って成果達成を⽬指す⼈材
⼈材開発プログラム
当社グループでは、⼈材育成の基本である職場内教育をより有効なものにするために、業務に必要なスキルの向上、マインドのある⼈材の育成を⽬指して、階層別研修・部⾨別スキル教育の開催、
⾃⼰啓発⽀援およびＳＫ５０活動の推進を⾏っています。 その推進は⼈材開発部（１０名）が主体となっており、当社名古屋製造所構内に各種研修等を実施できる｢⼈材開発センター｣を設けています。
(1) 階層別研修
企画・事務系社員には、新⼊社員研修・２年⽬研修・３年⽬研修を全員が受講することで、⼊社から３年間継続してフォローするシステムとしています。その後、上級職研修・副参事研修・参事研
修・室⼯場⻑研修等、管理職まで継続して各階層で研修を実施しています。また、将来の経営を担
う⼈材の育成を⽬的に、ビジネスリーダー研修を新たに開始しています。
⽣産技能系社員には、新⼊社員研修・３年⽬研修・５年⽬研修を全員対象に実施し、⼊社から５年⽬まで継続してフォローするシステムとしています。その後、中堅リーダー研修・主任研修・中堅
主任研修・統括主任研修と各階層に応じて必要な研修を実施しています。

30

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

(2) 部⾨別スキル教育
階層別研修とは別に、社員全員を対象に業務に必要な個⼈のスキルアップのための部⾨別スキル教育を開催しています。
主な内容は、会計知識、製品知識、特許・契約、ロジカルシンキング、指導⼒向上、問題解決⼿法（ＱＣ７つ道具、新ＱＣ７つ道具、ＱＣストーリー）、なぜなぜ解析、⼈との関わり⽅、パソコン技能（パソコン初級、エクセル初級・中級、パワーポイント）などです。

(3) ⾃⼰啓発⽀援
個⼈と職場のニーズに対応するため、各種公的資格取得⽀援、語学教育⽀援、通信教育⽀援等を⾏っています。また、⼈材開発センター内には、約２，０００冊の各種図書を整備、従業員への紹介・貸出しを実施しており、⾃⼰啓発意識向上に役⽴てています。
(4) グループ関係会社への取り組み
⼈材開発部では、当社のみでなく、グループ関係会社の社員教育にも注⼒しており、２０１２年度
は、階層別教育では全体の５０．１％、部⾨別セミナーでは全体の３１．０％が関係会社からの参加者でした。
２０１２年度年間教育時間（延べ）

当社

国内関
係会社

参与
（部⻑級）

参事
（課⻑級）

副参事
（副課⻑
級）

⼀般職

合計

受講⼈数
（延べ）

94⼈

202⼈

85⼈

553⼈

934⼈

教育時間
（延べ）

1,002時間

1,952時間

911時間

22,577時間

26,442時間

受講⼈数
（延べ）

89⼈

124⼈

74⼈

419⼈

706⼈

教育時間
（延べ）

959時間

1,664時間

1,072時間

11,543時間

15,238時間（注）⼈材開発部が主催した教育、研修に限って集計しました。

31

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

⼈材開発体系図（主要部）

当社では、新中期経営計画「SV１２」の基本⽅針のひとつである「技術開発⼒のさらなる強化」
として、「技術開発⼒」、「現場⼒」に加えて「スタッフ⼒」の強化を掲げ、その主要施策として、２００９年から当社グループ全体で、スタッフ部⾨（＝⾮製造部⾨）の職場内⼈材育成や改善への取り組みであるＳＫ５０活動を開始しました。
ＳＫ５０とは、Ｓ：「スタッフ」、Ｋ「改善」、５０：「当社創⽴５０周年（２００９年）にあたりスタッフ業務の質と効率の５０％向上をはかり今後５０
年の礎を築く」との意味を込めています。
「ＳＫ５０活動」の３本柱は「⾃⼯程完結」、「職場内教育」、「（⼈材育成を考慮した）⽅針管理」であり、現在は⾃⼯程完結への取り組みに注⼒しています。

32

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

「⾃⼯程完結」への取り組み
スタッフ部⾨の⾃⼯程完結とは、スタッフ⼀⼈⼀⼈が⾃分の業務に対して、『お客様・後⼯程を第⼀に考え、悪いもの（情報）は作らない、流さない』、『⾃分の仕事に誇りと責任を持って、他責にせず、⾃らが改善し⾃分の仕事を完結する』という考え⽅で、トヨタ⾃動⾞（株）から学んだ⼿法を基本に、当社にあうようにアレンジした⽅法で展開しています。
２００９年６⽉から全社で試⾏を開始し、２０１０年４⽉には⼈材開発部内に「ＳＫ５０推進チー
ム」を発⾜させ、関係会社を含めた全社展開を推進しています。
当社および関係会社を含めて、２０１３年３⽉までに、約５７０件のテーマに取り組み、約
１，６５０件の改善を完了しています。２０１２年７⽉には、「第２回住友軽⾦属グループ
ＳＫ５０事例発表⼤会」を、名古屋および東京で開催（計３５０名参加）、各部⾨の取り組みの共有化をはかりました。２０１３年８⽉には第３回の発表⼤会を開催しました。各社・各地区でも定期的な事例発表会や事例展⽰会が開催される等、「業務の質と効率の向上」の実現をめざして活発な取り組みが⾏われています。

製品品質の維持や⽣産性の向上を継続して⾏うためには、⻑年培ってきたものづくりの精神、経験、技能を次世代に継承していくことが⽋かせません。
当社では、ベテラン技能者の⼤量定年に備えて、２００４年に名古屋製造所の板部⾨に「製板技塾」を開設し、ベテラン従業員が持っている技能、勘やコツなどのノウハウを継続的に伝承する取り組みを実施しております。さらに、同様の取り組みとして伸銅部⾨（住軽伸銅）で「伸銅技塾」、押出部⾨（住軽テクノ名古屋）で「押出技塾」を開設し、全社展開を進めています。

33

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

住友軽⾦属グループは、広く社会に貢献する活動を積極的に⾏って います。

当社の各事業所では、地域住⺠の⽅々との交流を⽬的に、様々なイベントを催しております。
名古屋製造所では製造所敷地内にある稲荷神社への奉納⾏事を起源とする「稲荷祭」を毎年４⽉に、（株）住軽伸銅では「夏まつり」を毎年８⽉にそれぞれ開催しており、多くの近隣住⺠の⽅にご来場いただいております。

また、近隣学区で開催される「盆踊り⼤会」や「運動会」などにも協賛・参加しています。

当社では、地域社会の⼀員として事業所周辺の清掃・美化活動を実施するとともに、「地域清掃イ
ベント」にも積極的に参加しております。

当社では、⼤学等の研究機関や地域の⽂化・芸術活動を中⼼に、研究助成や⽀援を⾏っております。また、住友グループの⼀員として、国内外の⽂化財維持・修復事業への助成等を⾏う住友財団への⽀援や「全国盲学校弁論⼤会」などへの協賛など、住友グループ広報委員会を通じての社会貢献活動への積極的参画を実施しております。
なお、住友グループとしての環境・社会貢献活動については次のURLをご覧ください。
http://www.sumitomo.gr.jp/contribution/index.html

34

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

当社名古屋製造所では、名古屋市が提唱する「防災安⼼まちづくり運動」の趣旨に賛同し、近隣の中川学区防災安⼼まちづくり委員会と、⼤規模災害発⽣時において資器材を提供する覚書を締結して、同市が推進する「地域と事業所が⼀体となった災害に強いまちづくり」に協⼒しております。

２０１２年（平成２４年）１０⽉１⽇、名古屋製造所と近隣の愛知県⽴港養護学校とは津波警報発
表時､⽣徒の避難場所として当社独⾝寮(学校と隣接)を無償提供する覚書を締結しました｡
なお､避難場所の当社独⾝寮（港北寮５階建、養誠寮４階建､耐震⼯事済）は、東海⼤地震時の津波に安全を確保できる⾼さになっています。
また同年１０⽉２４⽇には、共同で第１回津波避難訓練を⾏い、約４００名が参加しました。

２０１３年（平成２５年）２⽉２２⽇に、愛知県警主催の夜間パトロールに港区内の企業として初参加し、地元地域との関係強化を図りました。

35

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

２０１２年（平成２４年）１２⽉に住友軽⾦属グループは農林⽔産省が推進している「⾷べて応援しよう！」をキャッチフレーズとした取り組みに賛同し、社内⾷堂・寮において被災地産⾷品を積極的に消費することにより、産地の活⼒再⽣を通じた被災地の復興を応援しました。

当社では、経済産業省の委託研究に参画し、産官学共同で若⼿技術者や⼤学⽣の⼈材開発のしくみづくりを進めているほか、スーパーサイエンスハイスクールへの企業実習の場の提供、独⽴⾏政法
⼈国際協⼒機構が主催する研修活動への⽀援など、国内外の教育・研修等へ⽀援を⾏っております。

⼤学（⼤学院含む）・⾼等専⾨学校の学⽣を、毎年１０〜１５名程度インターンシップ⽣として受け⼊れています。研究開発部⾨や⽣産技術部⾨での実際の業務テーマへの取り組みを通じて課題達成へ向けた業務プロセスを体感し、学校での学習や研究の位置づけを知るとともに、企業や社会で働く意味を考える貴重な機会を提供しています。

２０１２年度に当社が受けた表彰実績の⼀部を紹介します。

36

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

表彰名（表彰主体）

⽇付

受賞内容及び受賞者
LED電球⽤⾼放熱アルミヒートシンクの開発
研究開発センター加⼯品開発部主任研究員 城⼾ 孝聡

技術賞
⼀般社団法⼈
⽇本アルミニウム協会

2012年

研究開発センター第三部主任研究員 渡邉 貴道

5⽉25⽇

研究開発センター第三部主任研究員 初野 圭⼀郎
研究開発センター安全環境部担当課⻑ 加藤 健志（株）住軽テクノ恵那 品質保証部担当部⻑ ⽔野 肇

緑⼗字賞

2012年

特別⺠間法⼈
中央労働災害防⽌協会

10⽉24⽇⻑年にわたり産業安全・労働衛⽣の向上に尽くし、顕著な功績（株）住軽伸銅 業務部担当部⻑ 秋⼭ 不⼆夫
7N01アルミニウム合⾦の時効特性に及ぼす化学成分

軽⾦属論⽂賞

2012年

⼀般社団法⼈11⽉10⽇軽⾦属学会の影響
研究開発センター常務研究員 吉⽥ 英雄（株）住軽テクノ名古屋 名古屋製作所担当次⻑ 箕⽥
正
異⽅性降伏関数を⽤いたアルミニウム合⾦版の液圧バルジ成形シミュレーションと実験検証

軽⾦属論⽂賞

2012年

⼀般社団法⼈研究開発センター第⼀部主任研究員 浅野 峰⽣

11⽉10⽇ 研究開発センター第⼀部 上間 直幸

軽⾦属学会

東京農⼯⼤学 彌永 ⼤作
東京農⼯⼤学 桑原 利彦

軽⾦属奨励賞

2012年

⼀般社団法⼈11⽉10⽇軽⾦属学会
軽⾦属論⽂賞

2012年

⼀般社団法⼈11⽉10⽇軽⾦属学会

アルミニウム合⾦の個液共存域における変形挙動の解析
研究開発センター第⼀部副主任研究員 坂⼝ 信⼈
軽⾦属鋳物製品等の製造並びにこれらに関連ある⼯業技術の進歩発展に関して功労
板製造部鋳造⼯場副⻑ ⽵添 義久

当社が加盟している主な団体（２０１３年７⽉１⽇現在）
団体名

当社との関係 （役員就任状況）

⼀般社団法⼈

⽇本アルミニウム協会会⻑1名

⼀般社団法⼈

軽⾦属学会

理事1名

⼀般社団法⼈

⽇本伸銅協会

副会⻑1名（※）

⼀般社団法⼈

⽇本銅センター

理事1名（※）

⼀般社団法⼈⽇本チタン協会

理事1名（※）

⼀般社団法⼈軽⾦属溶接協会

理事1名

⼀般財団法⼈

⾦属系材料研究センター

理事1名

アルミ⽸リサイクル協会

理事1名

アルミニウム建築構造協議会

理事1名※ (株)住軽伸銅として加盟しています。

37

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

住友軽⾦属グループは、コンプライアンスに基づく公平・公正な取引を⾏い、お取
引先との良好なパートナーシップを構築します。

1. 調達活動におけるコンプライアンスを徹底します。
下請業者⽀払遅延等防⽌法ほか関係法令、社会規範、社内規程を遵守した調達活動を⾏います。
優越的⽴場を利⽤した不公正な取引は⾏いません。個⼈的な利益・便宜の供与は受けません。
2. 公平・公正な取引を⾏います。
お取引先の選定は、信頼性、技術開発⼒、環境問題ほかＣＳＲへの取り組み姿勢などを公平かつ公正に評価したうえ、選定します。
個別取引についても⾃由競争を重んじ、品質・価格・納期などを総合的に判断し決定します。
3. 良好なパートナーシップを構築します。
お取引先とは対等な⽴場で取引を⾏います。
お取引先の話をしっかり聞き、誠意を持って対応します。
お取引先は⻑期的なパートナーと認識し、互いの信頼関係の構築を⽬指します。
お取引先の秘密情報、知的財産権については、厳格に管理、保護します。
4. 環境に配慮した調達活動を⾏います。
お取引先並びに取引品⽬の選定を含めて環境保全に配慮した調達活動を⾏います。

当社では、原材料、副資材及び事務⽤品並びにサービスについて、調達所管部⾨である購買部が中⼼となって、製造ほか使⽤部⾨と連携して、環境に配慮した物品等を優先的に調達すると共に、切り替え推進に努めております。
事務⽤品についてはグリーン購⼊法適合品など環境対応製品への切り替えを進めています。さらに、原材料・副資材に対する有害物質・化学物質など環境負荷物質の含有調査を実施、特定の化学物質については不使⽤保証書提出を求めると共に、環境負荷の少ない製品への切替え、過剰梱包の軽減など、環境に配慮した取り組みを実施しております。
【購⼊製品等への環境配慮実施例】
対象品⽬

具体的実施例

事務⽤品

・エコマーク等を参考に、積極的に再⽣⽤品の使⽤を実施

原材料・リサイクル材料の積極的活⽤

電気制御・照明器具

・省エネ製品の採⽤を推進

購⼊品の梱包・ラック等の利⽤奨励、過剰梱包の廃⽌・ラック･梱包材の持ち帰り再使⽤の推進

当社材の梱包・梱包フィルムの脱塩ビ化・⽊製使い捨てパレットの通いパレット化の推進

当社グループは、原材料調達から製造、販売に⾄る全ての場⾯において、社会や環境への配慮を⾏うことが重要であると考えております。
当社では、購買部⾨を中⼼にＣＳＲ調達の準備を始めています。実施に当たっては、お取引先に当社のＣＳＲ調達に対する考え⽅を⼗分にご理解いただきながら、ご協⼒をお願いしていきたいと考
えております。

38

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

理念
住友軽⾦属グループは、緑豊かな地球が、我々に活動の場を提供してくれていることに感謝するとともに、地球環境が地上に存在するすべての⽣命にとってかけがえのないものであることを認識し、企業活動のあらゆる⾯で地球環境の保全に配慮して⾏動します。
⽅針
1. 地球環境の保全に配慮した活動を推進するため、組織を整え必要な経営資源を配備します。
2. 企業活動による環境への影響を評価し、その結果に基づいて技術的・経済的に可能な範囲で環境改善の⽅策と具体的な⽬標値を定め、環境保全活動の質の継続的な向上を図ります。
3. 環境関連の法律、規制、協定などを遵守し、更に⾃主基準を制定して環境保全に積極的に取り組むと同時に、作業環境の改善にも配慮した活動を推進します。
4. 取扱商品の環境影響を含め、企業活動のすべての領域で、省資源/省エネルギー/リサイクル/廃
棄物削減に配慮した取り組みを⾏います。
5. オゾン層破壊物質、地球温暖化物質、有害物質などの環境に⼤きな負荷を与える物質については、可能な限り代替技術の採⽤/代替物質への転換/回収/リサイクルなどを推進し、使⽤量や廃棄量の削減を図ります。
6. 新規商品の⽣産、新規⽣産⽅式の導⼊など従来に⽐べ企業活動が⼤きく変化することが予想される場合には、変化に伴う環境への影響を評価し、環境に重⼤な悪影響を与えることのないよ
うにします。
7. 環境監査を実施し、環境管理の項⽬と基準を常に⾒直し、環境の維持向上に努めます。
8. グループ内広報活動などにより、全社員の環境基本⽅針の理解と、環境に関する意識向上を図
ります。

39

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

40

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

41

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

取得⽇

取得番号

2002年4⽉25⽇

JICQA-E440

住軽アルミ箔（株）

2004年1⽉29⽇

JICQA-E771（株）住軽テクノ群⾺

2004年1⽉29⽇

JICQA-E773（株）住軽テクノ恵那

2002年4⽉23⽇

KHK-04ER・420（株）住軽伸銅

2001年5⽉10⽇

JICQA-E281

2006年3⽉30⽇

JICQA-E1610（株）ナルコ岩井 滋賀製造所

2002年4⽉25⽇

JQA-EM6018

住軽エンジニアリング（株）

2002年4⽉25⽇

JICQA-E1711（株）SKコーポーレーション 本社

2009年10⽉2⽇

JQA-EM6414（株）SKコーポーレーション 安城事業所

2001年12⽉7⽇

JQA-EM1958

名古屋製造所（株）住軽テクノ名古屋 名古屋製作所

東洋フイツテング（株）
本社・加⼯品⼯場・⾶島⼯場（注）上記のほかに、（株）ナルコ岩井 成⽥⼯場、平塚⼯場が「エコアクション２１」を取得しております｡
エコアクション２１は、広範な企業、学校、公共機関等の全ての事業者が環境への取り組みを効果的、効率的に⾏うことを⽬的に、環境への⽬標を持ち、⾏動し、結果を取りまとめ、評価する環境経営システムを構築、運⽤、維持す
るとともに、社会との環境コミュニケーションを⾏うため環境省が策定した環境マネジメントシステムです。

42

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

環境改善活動の進めかた
全社的な環境問題は、技術部統轄役員を委員⻑とした『環境エネルギー委員会』で議論され⽅針が決められます。全社の環境テーマとして「産業廃棄物の発⽣抑制と再資源化改善の継続」「環境負荷物質の使⽤削減」「省エネルギーの推進」を掲げており、全製造事業所がＩＳＯ１４００１認証を取得、全社⽅針に独⾃のテーマを加えた環境マネジメントプログラムを作成し実⾏しています。
有害物質･排出物･廃棄物の管理
有害物質･排出物･廃棄物の管理は、各事業所の環境主管部署が⾏い、環境マネジメントプログラムの進⾏状況と共に各事業所の環境委員会に報告し審議されます。廃棄物排出につきましては、「ゼロエミッション」を「直接埋⽴処分量を全廃棄物発⽣量の１％以下にする」と定義して、その達成
⽬標を掲げて活動しており、２００６年度以降ゼロエミッション達成を継続しています。
環境負荷物質の管理
環境負荷物質に関しては、電気電⼦機器業界と⾃動⾞業界が、欧州の特定化学物質に関する規制に対応しており、当社も主要顧客各社からの各種監査や書類提出要請に対応しつつ管理精度を向上させています。また、名古屋製造所はソニー（株）のグリーンパートナー環境品質認定⼯場となっています。
エネルギー使⽤量の削減
エネルギー使⽤量は、設備所管部⾨が管理し、名古屋製造所の業務報告会に報告され審議されます。エネルギーの使⽤合理化に関しては、省エネ対応の組織を作って、省エネ法の年１％改善を達成すべく個別改善活動に取り組んでいます。また、製造時のエネルギー原単位の低減は、コストダウンの重要な指標であり、⽣産本部が主要改善テーマの⼀つとして取り組んでいます。

名古屋製造所
1. ゼロエミッション達成を継続
ゼロエミッションの推進
ゼロエミッション（直接埋⽴処分量が全廃棄物発⽣量の１％以下）を２００６年度に達成し、２０１１年度以降は０．２％以下の低⽔準を維持しています。
また、２００６年度⽴ち上げた分科会活動を継続して､⽣産量当たりの廃棄物量の削減を進めています。品質向上に伴う廃棄物量の増加要因もある中、現場のグループ活動に⽣産技術部⾨も参加して、更なる削減活動を展開しています。

43

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

廃棄物原単位指数の推移（注）廃棄物原単位指数：製品１トンの⽣産による廃棄物量を、２００１年度〜２００５年度の平均廃棄物量を１００として⽰しています。

2. 熱間圧延⼯程での臭気苦情ゼロのための設備改善
熱間圧延⼯程での臭気苦情ゼロ化のため、排気施設の処理能⼒を向上させる以下の設備改善を実施しました。
（１）排気ミスト濃度を低減するため電気集塵機を追加設置（２）排気の拡散を最適化するため排気⼝の位置を変更
２０１３年７⽉末現在、改善後半年を経過していますが、苦情はありません。
3. 国内排出量取引試⾏制度に継続参加
２０１０年度から、(株)住軽テクノ名古屋（名古屋製作所）を含めたアルミニウム板材と押出材の⽣産事業範囲で経済産業省所管の国内排出量取引試⾏制度に参加しています。排出量取引という制度についてはさまざまな議論もありますが、省エネを推進するという視点で取り組んでいます。
２０１２年度も昨年度に引き続き⽬標を達成しました。２０１２年度単年では、約２千トンのＣＯ２の削減を達成しています。
年度

2010年度

2011年度

2012年度

累計

781

792

803

―

原単位達成度（対⽬標⽐％）

3.5％減

2.1％減

0.7％減

―

CO2バンキング達成量(t-CO2)

10,421

6,088

2,180

18,689

原単位 (kg-CO2/t) 【⽬標：809】

44

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

4. テーマ別の新省エネ推進組織を結成
２０１１年８⽉から、製造部⾨・⽣産技術部⾨・設備部⾨・研究部⾨よりメンバーを集結した事業
所横断的組織による新省エネプロジェクトチームを結成して省エネを進めています。
主要テーマ６本柱（６チーム）は以下の通りで、２０１２年度から実質的な活動を開始しており本年度も継続して省エネに取り組みます。
・炉効率アップ・熱延省エネ
・燃料転換
・照明省エネ・圧縮空気の省エネ・ユーティリティ系の省エネ（株）住軽伸銅
1. ゼロエミッション達成を継続
廃棄物削減及び分別の徹底を推進し、２００６年度以降ゼロエミッション（直接埋⽴処分量が全廃棄物発⽣量の１％以下）を達成しています（２０１２年度の埋⽴率実績：０．２４％）。
このレベルを維持すべく分別回収の啓蒙をさらに推進いたします。
2. 省エネの取り組み「溶解炉燃焼制御更新によるブタンガス使⽤量低減」「ＬＥＤ照明への更新」等を実施しました。また、圧縮空気の漏れ低減活動にも注⼒するなど、継続的に省エネ対策に取り組んでいます。
住軽アルミ箔（株）
1. エネルギー使⽤量の削減
２０１１年度実績の１％の省エネに相当する年間３，６２４GJ（※１）以上の削減を⽬標として、各種省エネ活動を推進しました。活動成果として、年間実績で３，７８３GJ（対⽬標
１０４％）の個別改善を積み上げることができました。
（実施例①）
加⼯箔⼯場では空調設備の電気使⽤量削減に取り組みました。昨年度実績の５％である
４５．９MWh（※２）/年の削減⽬標を設定し各種省エネ活動を推進し、その結果８４MWh/年（対⽬標⽐１８４％）削減を達成することができました。
（実施例②）
箔の塗装乾燥ラインから排出されるＶＯＣ（※３）の燃焼分解装置での天然ガス使⽤量を原単位で１２％削減する⽬標を設定し、各種設備改善や運⽤改善等の省エネ対策の実施により⽬標を達成しました。
2. ＰＲＴＲ法（※４）対象物質を使⽤しない排⽔処理
ＰＲＴＲ法対象物質である塩化第⼆鉄の不使⽤化を最終⽬標として排⽔処理の⽅法の⾒直し等を検討した結果、２０１２年度中に塩化第⼆鉄を使⽤しないプロセスを確⽴しました。
3. 廃棄物の削減
２０１２年度は、産業廃棄物の排出量を４３０トン/年以下にするという⽬標を設定し、産業廃棄物の削減に取り組みました。
汚泥：４０トン/年、⽊屑：１２トン/年等を削減することができた結果、３９５トン/年と対前
年度⽐１２％の削減を達成できました。

排出量（ｔ/年）

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

517

503

541

447

395

※１ ＧＪ：ギガジュール；エネルギーの単位（１Ｊ＝０．２４ｃａｌ） １ＧＪ＝１,０００,０００,０００Ｊ※２ ＭＷｈ：メガワットアワー；消費電⼒量の単位 １ＭＷｈ＝１,０００,０００Ｗｈ※３ VＯＣ：Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ；揮発性有機化合物※４ ＰＲＴＲ法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

45

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

当社の２０１２年度における環境及び省エネ関係の投資は、環境では⽔質や悪臭改善対策などを、
省エネでは都市ガスへの燃料転換や変圧器ロス低減、照明のＬＥＤ化などを主なものとして、総額２４４百万円となりました。
環境関連投資額の推移（注）２００９年度までに必要な⼤型投資は完了いたしました。

当社は、ゼロエミッション達成を⽬標として活動しております。２０１２年度実績につきましては、⼀般廃棄物は全量再資源化を継続し、また、産業廃棄物についても発⽣量を減少させるとともに、有価物化を進めました。
廃棄物発⽣量及び直接埋⽴率の推移

46

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

（注１） 総合直接埋⽴率：直接埋⽴処理量の廃棄物発⽣量に対する割合（注２） ２０１０年度以降の実績には、(株)住軽テクノ名古屋（名古屋製作所）発⽣分を含んでおります。
（注３） ２０１１年度実績には、伸銅所の上期発⽣分を含んでおります。

名古屋製造所では、国内環境関連法及び国外環境関連法（ＥＵ指令ＲＥＡＣＨ規則（※１）の⾼懸念物質の追加等）の改正に対応して、化学物質管理標準と共通購⼊仕様書を改訂するなど、特定化
学物質の管理強化を推進しています。
また、ＳＤＳ（※２）の登録／閲覧キャビネットの改善活動を推進しています。
※１ ＲＥＡＣＨ規則：Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ，Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ，Ａｕｔｈｏｒｉｓａｔｉｏｎ ａｎｄＲｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ 化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則※２ ＳＤＳ：Ｓａｆｅｔｙ Ｄａｔｅ Ｓｈｅｅｔ 安全データシート
毒物及び劇物取締法、労働安全衛⽣法及びPRTR法に定められた特定の化学物質を指定の割合以上含有する製品を事業者間で譲渡・提供するときに、必要な情報記載したシート

２０１２年度は、ＰＲＴＲ法対象物質(第1種指定化学物質:４６２物質)のうち、１６物質を使⽤しています。届け出た対象物質の収⽀結果は以下のとおりです。
項⽬
対象物質数

データ

説明

16物質 エチルベンゼン／エチレングリコールモノエチルエーテル／キシレ
ン／クロム及び三価クロム化合物／六価クロム化合物／2,6-ジ-ター
シャリ-ブチル-4-クレゾール／ダイオキシン類／I-ドデカノール／1,2,4-トリメチルベンゼン／1,3,5-トリメチルベンゼン／ナフタ
レン／ニッケル／ふっ化⽔素及びその⽔溶性塩／ポリ(オキシエチレン)＝アルキルエーテル／マンガン及びその化合物／メチルナフタレ
ン (クロム・ニッケル･マンガンは、合⾦添加⾦属として使⽤)

事業所持込み1,633t 製品に添加する⾦属（上述）が1,210tを占めている。

製品として出荷 1,189t 合⾦元素、表⾯処理成分他
使⽤⼯程で分解285t 燃焼・化学反応による分解及び無害化

所外に移動

89t 再資源化;22t，外部処理委託;67t

環境に排出71t ⼤気へ;68t，公共⽔系へ;3.5t

名古屋製造所は、⼤気排出ガスの常時監視装置を設置してＮＯＸ／ＳＯＸ等のデータ（１時間値）
を名古屋市に通信している５系統の⼤量排気施設を有しています。排気ガスの状況を確実に把握す
るとともに、環境負荷物質の排出量を低減させる活動に取り組んでいます。
ＮＯＸ／ＳＯＸの削減
重油から都市ガスへの燃料転換及び重油タンクの撤去は、２０１２年度中に完了しました。

47

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

ＮＯＸ／ＳＯＸの年間排出量

ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の削減
ＶＯＣ削減に関しては、削減分科会活動を継続して実施しており、法規制対象施設には全て排ガス処理施設を設置済みです。定期的な排ガス中のＶＯＣ測定を実施し、排ガス処理性能を維持管理しています。
また、⾃主削減対象施設に関しても対象ＶＯＣの回収及び再⽣利⽤等の検討を進め排出量削減に積極的に取り組んでいます。
ダイオキシン類の管理
名古屋製造所は、ダイオキシン類対策特別措置法に則り８施設での測定を実施して、各施設排ガスのダイオキシン類濃度を管理し、⾏政に報告しています。
当該施設の規制値５ng-TEQ/Nm3に対して、下表のとおり問題のないレベルで管理されております。
（ng-TEQ/Nm3）（ダイオキシン類の測定値)
2007年度

2008年度

2009年度

2010年
度

2011年度

2012年
度

平均値

0.17

0.049

0.035

0.044

0.064

0.12

最⼤値

0.67

0.13

0.13

0.13

0.38

0.77

0.00070 0.0000015

0.00096

最⼩値

0.0000051 0.0000034 0.0000046

５ng-TEQ/Nm3

当該施設の規制値

当社は、「原単位で平均年率１％以上の省エネ達成」を⽬標として活動をしております。２０１２
年度の実績は、重油から都市ガスへの燃料転換により、約１％の改善となっております。

48

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

⽣産量あたりエネルギー原単位の推移（注１）エネルギー原単位指数：製品１トンの⽣産で消費したエネルギー量を、２０００年度を１００として⽰しています。
（注２）２０１０年度の原単位（アルミニウム）は、名古屋製造所のアルミ押出製造部⾨を分社化し(株)住軽テクノ
名古屋を設⽴したことによる品種構成の変化により、原単位が⼤幅に向上しております。

省エネ法（※１）は、貨物輸送事業者に発注する⽴場である「荷主」に対しても、省エネルギー計
画の策定、エネルギー消費低減の努⼒を求めています。
当社も、省エネ法で定められた「特定荷主」（※２）として、販売量当たり５年間平均原単位変化
で１％の向上を改善⽬標に掲げて、活動を推進しています。
２０１２年度の実績については、当社グループ会社であるスミケイ運輸(株)の協⼒も得て、低燃費
トレーラーへの更新や外注輸送量の削減等の改善、販売製品の変化等、⾮常に⾼い改善率を達成しました。
また、２００１年からアルミ押出製品の⼀部において、業務提携した同業他社との間で物流の共同化を実施しており、運送の効率化によるＣＯ２削減も⾏っております。
※１ 省エネ法：エネルギーの使⽤の合理化に関する法律※２ 特定荷主：⾃らの貨物の輸送量が年間３，０００万トンキロ以上の荷主

49

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

販売量あたり輸送エネルギー原単位の推移（注１）輸送エネルギー原単位：製品販売量あたりの輸送エネルギー量。
（注２）２０１０年度は、名古屋製造所のアルミ押出製造部⾨を分社化し、（株）住軽テクノ名古屋を設⽴したことによる品種構成の変化により、原単位が⼤幅に向上しております。

50

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

アルミ⽸リサイクルの推進
アルミニウムは、軽い、さびにくい、熱をよく伝える、そしてリサイクル性が⾼い（※１）などの特⻑があります。それらの特⻑を⽣かしたアルミ⽸は、リサイクル率が約９割に達し、リサイクルの優等⽣として知られています。
当社は、アルミニウム製品のリーディングカンパニーとして、循環型社会の形成のため、アルミ⽸リサイクル活動（※２）を⽀援しています。
※１ アルミの再⽣地⾦は、鉱⽯（ボーキサイト）から新地⾦を製造する場合の約３％のエネルギーで製造可能です。
※２ アルミ⽸リサイクル活動の詳細については、アルミ⽸リサイクル協会のホームページをご参照ください。

⽊材使⽤量の削減
当社グループでは、森林伐採が⽣態系破壊に⼤きな影響を与えることを鑑み、当社名古屋製造所では国内アルミ⽸⽤製品について⽊製パレットを鉄製パレットに、（株）住軽伸銅では海外⼦会社向けの中間製品輸出に関して、⽊製パレットをダンボールパレットに変更するなど、⽊材使⽤量の削減に努めています。

51

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

本ＣＳＲ報告の編集に当たっては、お客様、株主（投資家）、従業員、地域社会及びお取引先などのステークホルダーの皆様に、当社がどのような活動を⾏っているのかを、分かりやすくお伝えす
ることを⽬標に作成しており、報告内容については、ＧＲＩ（Ｇｌｏｂａｌ
Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ）（※）の「サスティナビリティ

レポーティング

Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ
ガイドライン

Ｖｅｒｓｉｏｎ ３．０」を参考にしました。
※ サスティナビリティ報告書の国際的なガイドラインの作成・普及を⽬的とした団体

原則として、住友軽⾦属⼯業株式会社（名古屋製造所）を報告の対象範囲としています。ただし、「事業概要」及び「投資家の皆様へ」の財務情報については、住友軽⾦属⼯業株式会社及び連結⼦会社を対象範囲としています。なお、報告内容において対象範囲が異なる場合があれば、個別注記を⼊れています。

２０１２年４⽉１⽇〜２０１３年３⽉３１⽇（２０１２年度）
なお、⼀部、２０１２年度以外のデータや活動内容を含んでいます。

２０１３年９⽉
前回

２０１２年１０⽉

住友軽⾦属⼯業株式会社
総務部ＣＳＲ推進室〒１０５－８６０１
TEL

東京都港区新橋５丁⽬１１番３号

０３－３４３６－９７５３ FAX ０３－３４３４－６４６４

技術部環境管理推進室〒４５５－８６７０

愛知県名古屋市港区千年３丁⽬１番１２号

TEL ０５２－６５４－１５１１

FAX ０５２－６５４－３０７６52

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

1. 戦略および分析
項⽬
1.1

指標

記載ページ

組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する

住友軽⾦属のCSR（社組織の最⾼意思決定者（CEO、会⻑またはそれに相当する ⻑メッセージ）上級幹部）の声明
1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明－

2. 組織のプロフィール
項⽬

指標

記載ページ

2.1

組織の名称

事業概要（会社概要）

2.2

主要なブランド、製品および／またはサービス事業概要（会社概要）

主要部署、事業会社、⼦会社および共同事業などの組織の事業概要（会社概要）

2.3

経営構造
2.4
2.5

組織の本社の所在地

事業概要（会社概要）

組織が事業展開している国の数および⼤規模な事業展開を

事業概要（当社グルー⾏っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナ

プの事業概要）ビリティの課題に特に関連のある国名
2.6

所有形態の性質および法的形式

事業概要（会社概要）

2.7

参⼊市場（地理的内訳、参⼊セクター、顧客／受益者の種事業概要（会社概要、類を含む）

当社グループの事業概要）2.8

以下の項⽬を含む報告組織の規模

事業概要（会社概要）

従業員数

投資家の皆様へ（業績

純売上⾼（⺠間組織について）あるいは純収⼊（公的組の概要）

織について）
負債および株主資本に区分した総資本（⺠間組織について）提供する製品またはサービスの量2.9

以下の項⽬を含む、規模、構造または所有形態に関して報投資家の皆様へ（投資告期間中に⽣じた⼤幅な変更

家の皆様へ）

施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
株主資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（⺠間組織の場合）
2.10

報告期間中の受賞歴

社会貢献活動（社会からの主な表彰実績）

53

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

3. 報告要素
報告書のプロフィール
項⽬

指標

記載ページ

3.1

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）

編集⽅針（対象期間）

3.2

前回の報告書発⾏⽇（該当する場合）

編集⽅針（発⾏年⽉）3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど）

編集⽅針（発⾏年⽉）3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓⼝

編集⽅針（お問い合わ
せ先）報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5

3.6

以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス

編集⽅針

重要性の判断住友軽⾦属のCSR（CSR

報告書内の、およびテーマの優先順位付けについての取り組み⽅

組織が報告書の利⽤を期待するステークホルダーの特定

針）

報告書のバウンダリー（国、部署、⼦会社、リース施設、

編集⽅針（対象範囲）

共同事業、サプライヤー（供給者）など）
3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制

編集⽅針（対象範囲）

限事項を明記する
3.8

共同事業、⼦会社、リース施設、アウトソーシングしてい編集⽅針（対象範囲）

る業務および時系列での、および／または報告組織間の⽐較可能性に⼤幅な影響を与える可能性がある事業体に関する報告の理由3.9

報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適⽤

投資家向け情報（業績された推計の基となる前提条件および技法を含む、データの推移）

測定技法および計算の基盤

安全への取り組み（労働災害の発⽣状況）
環境への取り組み（2010年度の主な活動
実績、省エネルギー対策、荷主としての省エ
ネルギー活動）3.10

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの該当なし

効果の説明、およびそのような再記述を⾏う理由（合併／
買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定⽅法の変更
など）
3.11

報告書に適⽤されているスコープ、バウンダリーまたは測事業概要（当社グルー

定⽅法における前回の報告期間からの⼤幅な変更

プの事業概要）報告書内の標準開⽰の所在場所を⽰す表

本表

報告書の外部保証添付に関する⽅針および現在の実務慣－

GRI 内容索引
3.12
保証
3.13

⾏。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する

54

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

4. ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス
項⽬
4.1

指標

記載ページ

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当すコーポレートガバナン

る最⾼統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナス（コーポレート・ガンスの構造）

バナンス体制、業務執⾏体制、監査・監督体
制）

4.2

4.3

4.4

最⾼統治機関の⻑が執⾏役員を兼ねているかどうかを⽰す

コーポレートガバナン（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、こス（コーポレートガバのような⼈事になっている理由も⽰す）

ナンス体制）

単⼀の理事会構造を有する組織の場合は、最⾼統治機関にコーポレートガバナン

おける社外メンバーおよび／または⾮執⾏メンバーの⼈数

ス（コーポレートガバ

を明記する

ナンス体制）

株主および従業員が最⾼統治機関に対して提案または指⽰

コーポレートガバナンを提供するためのメカニズムス（コーポレート・ガ
バナンス体制）
従業員とともに（労使
関係）

4.5

最⾼統治機関メンバー、上級管理職および執⾏役について

コーポレートガバナンの報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス

ス （業務執⾏体制）（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係
4.6

最⾼統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施

コーポレートガバナン

されているプロセスス（コーポレート・ガ
バナンス体制、業務執⾏体制、監査・監督体制）

4.7

経済的、環境的、社会的テーマに関する組織の戦略を導く

コーポレートガバナン

ための、最⾼統治機関のメンバーの適性および専⾨性を決ス （業務執⾏体制）定するためのプロセス
4.8

4.9

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践

住友軽⾦属のCSR（社状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およ⻑メッセージ、経営理

びバリュー（価値）についての声明、⾏動規範および原則

念・経営⽅針）組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、環境への取り組み（環マネジメントしていることを最⾼統治機関が監督するため

境管理の組織）のプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、⾏動規範および原則への⽀持または遵守を含む
4.10

最⾼統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、－

社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス
外部のイニシアティブへのコミットメント
4.11

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかど

リスクマネジメント

うか、およびその⽅法はどのようなものかについての説明（リスク管理体制、全社防災体制、製造所防災体制、⼤地震への備え）55

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

4.12

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あ－るいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ
4.13

組織が以下の項⽬に該当するような、（企業団体などの）社会貢献活動（各種団団体および／または国内外の提⾔機関における会員資格

体への参加）

統治機関内に役職を持っている
プロジェクトまたは委員会に参加している
通常の会員資格の義務を越える実質的な資⾦提供を⾏っている
会員資格を戦略的なものとして捉えている
ステークホルダー参画
4.14

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト

住友軽⾦属のCSR（CSR
についての取り組み⽅
針）

4.15

参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準

住友軽⾦属のCSR（CSR
についての取り組み⽅
針）

4.16

種類ごとの、およびステークホルダー・グループごとの参お客様に向けて画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ

投資家の皆様へ
安全への取り組み
環境への取り組み
従業員とともに
社会貢献活動
お取引先の皆様へ

4.17

その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通お客様に向けてじて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それ投資家の皆様へらに対して組織がどのように対応したか

安全への取り組み
環境への取り組み
従業員とともに
社会貢献活動
お取引先の皆様へ

56

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

5. マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
経済
項⽬

指標

記載ページ

マネジメント・アプローチに関する開⽰

投資家の皆様へ（投資家の皆様へ）

側⾯：経済的パフォーマンス
EC1

中核

収⼊、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコ－

ミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する⽀払いなど、創出および分配した直接的な経済的価
値
EC2

中核

気候変動による、組織の活動に対する財務上の影響および－その他のリスクと機会EC3

中核

確定給付型年⾦制度の組織負担の範囲

従業員とともに（退職給付債務について）EC4

中核政府から受けた相当の財務的⽀援－

側⾯：市場での存在感
EC5

追加

主要事業拠点について、現地の最低賃⾦と⽐較した標準的－

新⼊社員賃⾦の⽐率の幅
EC6

中核主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）について－の⽅針、業務慣⾏および⽀出の割合
EC7

中核

現地採⽤の⼿順、主要事業拠点で現地のコミュニティから－

上級管理職となった従業員の割合
側⾯：間接的な経済的影響
EC8

中核

商業活動、現物⽀給、または無料奉仕を通じて主に公共の－利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展
開と影響
EC9

追加

影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述－

マネジメント・アプローチに関する開⽰

環境への取り組み（環環境

境基本⽅針、環境改善活動の基本的な考え
⽅）
側⾯：原材料
EN1

中核

使⽤原材料の重量または体積

－

EN2

中核

リサイクル由来の使⽤原材料の割合－

⼀次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量

環境への取り組み（省側⾯：エネルギー
EN3

中核エネルギー対策、荷主としての省エネルギー
活動）
環境データ（5.環境改善活動の実績－(7)省エ57

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

ネルギー対策）
EN4

中核

⼀次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量

環境データ（5.環境改善活動の実績－(7)省エネルギー対策）EN5

追加

省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネル

環境への取り組み（省ギー量

エネルギー対策、荷主としての省エネルギー
活動）
環境データ（5.環境改善活動の実績－(7)省エネルギー対策）EN6

追加

エネルギー効率の⾼いあるいは再⽣可能エネルギーに基づ－く製品およびサービスを提供するための先導的取り組み、
およびこれらの先導的取り組みの成果としてのエネルギー
必要量の削減量
EN7

追加

間接的エネルギー消費量削減のための先導的取り組みと達－成された削減量
側⾯：⽔
EN8

中核

⽔源からの総取⽔量

環境データ（5.環境改善活動の実績－(7)省エネルギー対策）EN9

追加

取⽔によって著しい影響を受ける⽔源

該当なし

EN10

追加

⽔のリサイクルおよび再利⽤分が総使⽤⽔量に占める割合－

保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外

該当なし

側⾯：⽣物多様性
EN11

中核で、⽣物多様性の価値が⾼い地域に所有、賃借、または管理している⼟地の所在地および⾯積
EN12

中核

保護地域および保護地域外で、⽣物多様性の価値が⾼い地－

域での⽣物多様性に対する活動、製品およびサービスの著
しい影響の説明
EN13

追加

EN14

追加

保護または復元されている⽣息地－

⽣物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在－の措置および今後の計画
EN15

追加

事業によって影響を受ける地区内の⽣息地域に⽣息する－

IUCN（国際⾃然保護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リスト種の数。 絶滅危険性のレベルごとに分類する
側⾯：排出物、廃⽔および廃棄物
EN16

中核

直接的および間接的な温室効果ガスの総排出量（重量）

環境への取り組み（2010年度の主な活動
実績）
環境データ（5.環境改善活動の実績－(7)省エネルギー対策）58

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

EN17

中核

その他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量（重量）

環境への取り組み（2010年度の主な活動
実績、荷主としての省エネルギー活動）
環境データ（5.環境改善活動の実績－(7)省エネルギー対策）EN18

追加

温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成され環境への取り組みた削減量（2010年度の主な活動
実績）
環境データ（5.環境改善活動の実績－(7)省エネルギー対策）EN19

中核

オゾン層破壊物質の排出量（重量）

該当なし

EN20

中核

表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排環境への取り組み（⼤気物質の種類別の重量

気排出環境負荷物質対
応）

EN21

中核

⽔質および放出先ごとの総排⽔量

－

EN22

中核

種類および廃棄⽅法ごとの廃棄物の総重量

環境データ（5.環境改善活動の実績－(5)廃棄
物の削減）

EN23

中核

著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量

該当なし

EN24

追加

バーゼル条約付属⽂書I、II、IIIおよびVIIIの下で有害と－される廃棄物の輸送、輸⼊、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合
EN25

追加

報告組織の排⽔および地表流⽔により著しい影響を受ける－

⽔界の場所、それに関連する⽣息地の規模、保護状況、および⽣物多様性の価値を特定する
側⾯：製品およびサービス
EN26

中核

製品およびサービスの環境影響を緩和する先導的取り組み

環境データ（5.環境改と影響削減の程度

善活動の実績－(8)製品における環境配慮）

EN27

中核

再⽣利⽤される販売製品およびその梱包材の、カテゴリー

－

別の割合
側⾯：遵守
EN28

中核

環境規制への違反に対する相当な罰⾦の⾦額および罰⾦以

環境データ（4.環境関外の制裁措置の件数

連法規対応状況）

組織の業務に使⽤される製品、その他物品および原材料の

－

側⾯：輸送
EN29

追加

輸送、および従業員の移動からもたらされる著しい環境影
響
側⾯：総合
EN30

追加

種類別の環境保護⽬的の総⽀出および投資

59－

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

労働慣⾏とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
マネジメント・アプローチに関する開⽰

従業員とともに

側⾯：雇⽤
LA1

中核

雇⽤の種類、雇⽤契約および地域別の総労働⼒

－

LA2

中核

従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域に

－

よる内訳
LA3

追加

主要な業務ごとの、派遣社員またはアルバイト従業員には－提供されないが、正社員には提供される福利
側⾯：労使関係
LA4

中核団体交渉協定の対象となる従業員の割合

従業員とともに（労使
関係）

LA5

中核

労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変－更に関する最低通知期間
側⾯：労働安全衛⽣
LA6

追加

労働安全衛⽣プログラムについての監視および助⾔を⾏う

安全への取り組み（安公式の労使合同安全衛⽣委員会の対象となる総従業員の割

全管理活動の取り組

合み）
従業員とともに（労使
関係）

LA7

LA8

中核

中核

地域別の、傷害、業務上疾病、損失⽇数、⽋勤の割合およ

安全への取り組み（労び業務上の総死亡者数

働災害の発⽣状況）

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニ

安全への取り組み（従ティのメンバーを⽀援するために設けられている、教育、業員の健康管理、メン

研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム

タルヘルスケア活動、健康の維持増進活動）

LA9

追加

労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛⽣のテー－マ
側⾯：研修および教育
LA10

LA11

中核

追加

従業員のカテゴリー別の、ひとりあたりの年間平均研修時

従業員とともに（⼈材間育成への取り組み）

従業員の継続的な雇⽤適性を⽀え、キャリアの終了計画を従業員とともに（多様⽀援する技能管理および⽣涯学習のためのプログラム

な⼈材の活⽤、ワーク
ライフバランス、⼈材育成への取り組み）

LA12

追加

定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを－受けている従業員の割合
側⾯：多様性と機会均等
LA13

中核

性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様－性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成およびカ
テゴリー別の従業員の内訳
LA14

中核

従業員のカテゴリー別の、基本給与の男⼥⽐60－

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

⼈権
マネジメント・アプローチに関する開⽰

従業員とともに（⼈権への取り組み）側⾯：投資および調達の慣⾏
HR1

中核

⼈権条項を含む、あるいは⼈権についての適正審査を受け－た重⼤な投資協定の割合とその総数
HR2

中核

⼈権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給－者）および請負業者の割合と取られた措置
HR3

追加

研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する⼈権的従業員とともに（⼈権側⾯に関わる⽅針および⼿順に関する従業員研修の総時間への取り組み）側⾯：無差別HR4

中核

差別事例の総件数と取られた措置

従業員とともに（⼈権への取り組み）側⾯：結社の⾃由
HR5

中核

結社の⾃由および団体交渉の権利⾏使が著しいリスクに曝－されるかもしれないと判断された業務と、それらの権利を⽀援するための措置
側⾯：児童労働
HR6

中核

児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された－

業務と、児童労働の防⽌に貢献するための対策
側⾯：強制労働
HR7

中核

強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された－業務と、強制労働の防⽌に貢献するための対策
側⾯：保安慣⾏
HR8

追加

業務に関連する⼈権の側⾯に関する組織の⽅針もしくは⼿－順の研修を受けた保安要員の割合
側⾯：先住⺠の権利
HR9

追加

先住⺠の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置－

マネジメント・アプローチに関する開⽰

コンプライアンス

社会側⾯：コミュニティ
SO1

中核

参⼊、事業展開および撤退を含む、コミュニティに対する－事業の影響を評価し、管理するためのプログラムと実務慣⾏の性質、適⽤範囲および有効性
側⾯：不正⾏為
SO2

中核

不正⾏為に関連するリスクの分析を⾏った事業単位の割合

－

と総数
SO3

中核

組織の不正⾏為対策の⽅針および⼿順に関する研修を受け－た従業員の割合
SO4

中核

不正⾏為事例に対応して取られた措置

61－

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.

側⾯：公共政策
SO5

中核

公共政策の位置づけおよび公共政策⽴案への参加およびロ

－

ビー活動
SO6

追加

政党、政治家および関連機関への国別の献⾦および現物で－の寄付の総額側⾯：反競争的な⾏動
SO7

追加

反競争的な⾏動、反トラストおよび独占的慣⾏に関する法－的措置の事例の総件数とその結果
側⾯：遵守
SO8

中核

法規制の違反に対する相当の罰⾦の⾦額および罰⾦以外の－制裁措置の件数
製品責任
マネジメント・アプローチに関する開⽰

お客様に向けて

側⾯：顧客の安全衛⽣
PR1

中核

製品およびサービスの安全衛⽣の影響について、改善のた－めに評価が⾏われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような⼿順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合
PR2

追加

製品およびサービスの安全衛⽣の影響に関する規制および－⾃主規範に対する違反の件数を結果別に記載
側⾯：製品およびサービスのラベリング
PR3

中核

各種⼿順により必要とされている製品およびサービス情報－の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合
PR4

追加

製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する－規制および⾃主規範に対する違反の件数を結果別に記載
PR5追加

顧客満⾜度を測る調査結果を含む、顧客満⾜に関する実務

お客様に向けて（お客慣⾏

様満⾜度の向上）

側⾯：マーケティング・コミュニケーション
PR6

中核

広告、宣伝および⽀援⾏為を含むマーケティング・コミュ

該当なし

ニケーションに関する法律、基準および⾃主規範の遵守のためのプログラム
PR7

追加

広告、宣伝および⽀援⾏為を含むマーケティング・コミュ－

ニケーションに関する規制および⾃主規範に対する違反の件数を結果別に記載
側⾯：顧客のプライバシー
PR8

追加

顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する－正当な根拠のあるクレームの総件数
側⾯：遵守
PR9

中核

製品およびサービスの提供および使⽤に関する法規の違反－に対する相当の罰⾦の⾦額

62

Copyright© SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES, LTD. All rights reserved.