連載：改めて登録建築家を考える

第4回

実務訓練プログラムの実際
̶JIA が実施する訓練制度の生レポートを中心に̶

建築家資格制度の実務訓練は現在、JIAが実施
この連載では、建築家の資格制度の本質が建築家の質の担保（公益保護）にあること、それを時間軸上の動態

近藤 昇

安達治雄

内野輝明

本部建築家資格
制度実務委員会
委員長

職能 ･ 資格制度委員会 前委員長

職能 ･ 資格制度委員会 委員長なりました。これから、望ましい国際的な舞台で建築家のキャリアを築くことができると思います。
■普段の仕事の負担にならないとして見れば、実務訓練を通じて建築家を育てるシステ

香港の実務訓練プログラムと比べて、JIAの実務訓練ムであることを、制度の歴史を踏まえて概観して来た。

プログラムの申請・報告・審査の流れは簡略化されていそして日本で唯一 UIA 基準の資格制度を運用する ｢建て、定期報告書から最後の審査書類まで、文書やポート築家登録認定機関（現在 JIA 内部に設置）」が目下公認しフォリオの作成時間が多忙な普段の仕事の負担にならなている実務訓練は、JIAの運用するプログラムのみであいのは助かりました。基本となるのは、訓練期間中、半ることを紹介し、そのプログラム構成・運用の概要、今年に 1 回提出する A4 1 枚の報告書です。

後への課題点も見ると同時に、実務訓練制度こそが建築実務訓練プログラムの分野は範囲が広く、企画から竣家の質の客観的な可視化の基礎である点も確認した。

工までの設計・監理プロセスだけではなく、設計事務所

現在は民間資格である建築家資格制度を日本での建築の経営や建築家の倫理、コミュニティに対する責任も含家法制定への布石として見た場合も、制度に実務訓練とまれているので、技術者にとどまらない、社会責任があその後の試験・面接が備わってこそ、将来の国家資格のる一人前の建築家を育てることを期すものと感じます。

FORUM雛形たり得るのだ、という面も押さえておきたい。

また、3 ヵ月ごとの定期報告時に、指導建築家の上司今回は、国際的な視点でこの制度の価値を認めて訓練と詳しく話ができるのはとても大切です。建築家の仕事を受けて登録建築家になったシュム会員と、指導監督者は設計に留まらず、各部門間の協力や工事工程の調整等、として現在も実地に関わっている中山会員、実務訓練の人間関係に係る難題を抱えます。その時、上司というよ成立当時に詳しい荒川会員の報告をご紹介し、「建築家をり建築家同士としての助言をいただけるのは幸運でした。

育てるシステム」の可視化を通じて建築家の社会的な信プログラムの 3 年間で、実務で建築設計プロセスをす頼を得る道すじ、その現在形を見てみたい。

べて経験し、社内教育プログラムや CPD 研修講座に参加して他の分野も補足できました。CPD 研修を続けたプログラム参加者から見た実務訓練の実際実務訓練プログラムで広がった世界

フェイ・カイ・シュム（山下設計）

香港出身の私は 2008 年に建築学を学ぶために来日し、いのと、日本の建築コミュニティに対する関心から、昨年 JIAに入会しました。すべて、実務訓練プログラムがきっかけです。
■実務訓練参加者を増やしたい
実務訓練プログラムを知っている人は少ないです。会社では私以外、実務訓練プログラムに参加する者がいないそうです。残念ですが、訓練中は指導建築家の上司と建築の仕事をしながら 2014 年に一級建築士試験に受かJIA 関連の先輩しか交流できませんでした。もっと同期りました。将来海外の建築仕事にも携わりたいと考えての実務訓練生や他の指導建築家とも交流できれば良かっいます。そのため、日本の一級建築士資格は他の国に承たと思います。

認されるかどうか調べました。その時、登録建築家の資これから、実務訓練プログラムをもっと活かして、違格をはじめて知りました。UIA 準拠の資格があれば、どう会社の若手を集め、意見交換を促進することを期待しこでも建築の仕事をできると思い、2015 年に実務訓練プます。自分も実務訓練生の指導建築家になり、建築家理ログラムに参加しました。3 年後、無事に登録建築家に念の伝承に貢献していきたいです。

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指導建築家から見た実務訓練の実際

建築家資格制度と実務訓練制度の成り立ち社会貢献できる一人前の建築家育成の一助に若い建築家を育てるのが資格の本来の姿中山荒川晃嗣

貴（石本建築事務所）（テクトスタジオ）「実務訓練ノート」
2018 年 10 月から、指導監督者として、私が JIAの建築家資格制度の本部実務訓練部会に初めを利用した訓練を実施しています。本ノートは、実務訓て出席したのは、2004 年 4 月のことでした。その年の 7練に必要な履修科目、各科目ごとの定義、訓練終了時の月の実務訓練実施スタートに向けて、実務訓練ノートや主要能力、履修する細項目および実施方法がまとめられ運用マニュアルの作成で忙しい時期でした。ここの連載ています。各履修科目の時間・単位数を、月間履修記録に書かれていたとおり、2003 年に始まった当初、実務訓をもとに 1 ヵ月単位で実務訓練生が記入、3 ヵ月ごとに内練により建築家を育成するために必要な指導監督者を生容について指導監督者がチェックを行い、指導、承認をみ出す目的で、実績により登録建築家を認定することに行います。各履修科目に対して、最低必須単位数が決めしたのです。従って本来、登録建築家となった方は、スられており、3 年以上をかけて取得すべき計 700 単位の取タッフの実務訓練を指導し、建築家として育てる義務が得により、実務訓練制度は完了する仕組みです。

あります。そうやって若い建築家が育っていれば、今頃■指導監督者として気付いた点

登録建築家の数はどんどん増えているはずです。それが訓練を開始して半年過ぎようとしている中で感じた点を、理解不足な面は否めないのですが、以下に記したい

本来の建築家職能の姿です。
ところで建築家という法的な資格がない日本で、「設計者はいつ建築家になるのか？もしくはなったのか？」と1）月間履修記録の「4. 基本設計業務の履修科目」についいう素朴な疑問に対する答えはだいたい想像がつきまては、基本計画業務と実施設計業務に比べて履修項目のす。建築士になったとき、自分の設計で作品ができたと内容が明記されず、ひとくくりで 50 単位となっていまき、自分の設計事務所を主宰したとき、作品が社会的にす。基本設計の内容についても、多岐にわたって履修す認められたとき、自分で建築家と決めたとき、などの答べき項目があるので、基本設計業務における履修項目のえが返ってくるでしょう。でも、どれも正解ではありま細分化によってバランスさせる必要性があると思います。

せん。諸外国では、建築家の資格が法的に定められてお2）現在、俯瞰的な視点での指導であり、実際の業務内り、大学で建築専門教育を履修してから実務訓練を修了

容を細かく把握はしておらず、訓練者の自己申告によるし、資格審査（または試験）に合格する必要があることと、履修時間についてのバランスのチェック・確認が主体で建築家になった後も、継続教育プログラムを取得していす。本来的には、所属部門の長によるチェックと指導をくことが要求されます。従って前出の疑問に対する答え加えることが、より有効だと考えます。

はこの一連の流れの中にしかありません。

3）当然のことではありますが、所属部署・担当プロジェ2004 年から 15 年の歳月が流れました。当初の目標では、クトにより業務の偏りが出てきます。長い期間の中でバとっくに日本に建築家の法的資格ができていないといけランスの良い OJT 業務を実務訓練生に経験させるためないのですが、相変わらずの状態が続いています。建築には、この月間履修記録は有用と感じます。履修科目の家資格制度がスタートした 2003 年頃の社会的背景には、具体的な時間、単位数を把握でき、訓練生に何が不足しWTO（世界貿易機構）が設立された後、サービス貿易をているかがひと目で判ります。5 年を目途とした基本・含む貿易の自由化が迫っていたことがあります。貿易の実施・監理等のバランス良い業務の遂行は、早期にひと自由化が叫ばれるサービス業務の中に、「建築設計・監理」

通りの経験を積むと同時に、一人前の建築家への最短サービスが入っており、その専門的職能サービスを国際ルートとなり、組織事務所の総合力の底上げの貢献につ的なものにすることが必要でした。その時に、技術職のながります。

建築士しかいない鎖国状態の日本に外圧がかかり、新た今後は本制度の趣旨を理解しつつ、組織内での人材育な黒船が到来していたら、今の状況は大きく変わってい成の教育プログラムにこれを組み込み、社会に貢献できたでしょう。ところがその後の景気低迷、リーマンショッ

る一人前の建築家の育成の一助になればと考えています。

クなどにより、日本および世界中がそれどころではなくなり、サービス業務の国際化はどこかに行ってしまいま
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FORUMと思います。

した。の実務訓練制度に参加して下さることが今後、建築家の米中貿易摩擦が深刻化する現在、日本がアメリカや質を社会に向け可視化するこの資格制度の根幹を支える、EUから、いつサービス業務の自由化を迫られるか分か普及の王道である点は、荒川氏のレポートの趣旨のとおりません。トランプ大統領の次の目標は、サービス貿易りである。の自由化かもしれません。それが起こってからでは遅い

実務訓練制度への参加によって、教えるべきこと、学のですが、今のような状況が続くのであれば、我々はそぶべきことを明確にし、日常の業務の中でともに学び合の外圧に期待するしかないのかもしれません。

う意識をもつことは、生まれてくる建築・文化をよりいきいきとさせることにつながる。建築家憲章に掲げられ資格制度の未来は、実務訓練が切り拓くている「たゆみない研鑚」が私たちの責務であることはこの連載をここまでお読みいただいた方々にはぜひ、言を俟たないが、シュム氏、中山氏のレポートを読むと、前回の導入部の「実務訓練は建築家になるための世界共実務訓練を通して生まれる積極的な空気が、その「研鑚」通のプロセス」と最後の「登録建築家の質の可視化へ〜そを楽しさに変えていくことが伝わってくる。制度自身にの礎が実務訓練」に、今一度お目通しいただきたい。連

とっては副次的な面かもしれないが、この楽しさこそが載における実務訓練の記述の核となる部分だからである。

この運動を推進させる原動力となるのではないか。

この実務訓練を資格制度の基礎として普及させる道すじについては前回、「NCARBの例などを参考に現実的なぜひ全世界に通用する建築家の資格制度を、そんな楽しさの中で日本でも育てていきたいものである。

訓練方法を鍛えねばならない」と記し、必須単位と選択

そして制度の将来には、第三者機関による運営の実現

単位の効率化、全 700 単位や一級建築士資格取得の単位と、登録建築家になった者だけが JIAに所属できるとい換算の再考にも言及した。しかし何よりも、すでに登録う資格メリットが、望ましい大きな構図として描かれよ

建築家になられている諸兄が事務所の若手を指導し、こう。読者諸氏の参加とご協力を願ってやまない。 〈了〉

建築家の資格や業務に関する国際的コンセンサス

職能資格

自律性 責任献身性

登録建築家
一級建築士を補完する公益目的の民間資格
将来の国家資格のモデル

技術資格

建築士法

UIA 基準

専門 能力

FORUM

「最低の基準」である建築基準法と対となる「技術者の資格」の法

一級建築士
建築設計・監理に関する、現在の日本の国家資格〈連載に際し頂いたご許可〉
連載第 1 回「建築家資格制度の歴史」においては、2012 年 7 月発行の『JIA MAGAZINE』の付録「建築家資格制度の『これまで』と『これから』vol.2」の全体を下敷きとすることを執筆者の和智信二郎会員に了承いただき、これに今日の視点でさまざまな加筆をさせていただいた。また椎名政夫会員には欧州調査時の話をうかがっている。
〈参考とした資料〉
連載にて言及した UIA アコードの内容は、最新の英語版から訳出ないし紹介したほか、連載第 3 回「実務訓練制度のあるべき姿と実施状況」
での米国 NCARBの実務訓練 AXPに関しては、同ウェブサイトの詳細な記述からその新しい内容を抽出している。

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