資料番号：SA設-18-1 改0

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（６０条 監視測定設備）

玄海 3/4 号
チ.放射線管理施設の構造及び設備

2017年8月8日
日本原子力発電株式会社

東海第二

備考

チ.放射線管理施設の構造及び設備

放射線管理施設の構造及び設備の記述を以下のとおり変更又は追加する。
Ａ.3 号炉発電所周辺の一般公衆及び放射線業務従事者等の安全管理を確実に行うため、次の放射線管理施設を設ける。
(2) 屋外管理用の主要な設備の種類(2) 屋外管理用の主要な設備の種類

発電用原子炉施設には、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準

発電用原子炉施設には，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故

事故時において、発電所外へ放出する放射性物質の濃度、周辺監視区域境界付近の時において，発電所外へ放出する放射性物質の濃度，周辺監視区域境界付近の放射線

放射線等を監視するために、排気用モニタ、排水用モニタ(3号及び4号炉共用)、気等を監視するために排気筒モニタ，排水モニタ，気象観測設備（東海発電所と共

象観測設備用），周辺監視区域境界付近内外の固定モニタ（東海発電所と共用），環境試料の分析(1号、2号、3号及び4号炉共用)、固定モニタリング設備(1号、2号、3号及び4号炉共用)、モニタリングカー(1号、2号、3号及び4号炉共用)、環境装置及び放射能測定装置（東海発電所と共用）及び放射能観測車（東海発電所と共試料の分析装置及び放射能測定装置 (1号、2号、3号及び4号炉共用)を設ける。

用）を設ける。

排気用モニタ、排水用モニタ並びに固定モニタリング設備のうちモニタリング

排気筒モニタ，排水モニタ並びに周辺監視区域境界付近内外の固定モニタ（モニタステーション(1号、2号、3号及び4号炉共用)及びモニタリングポスト(1号、2号、3

リング・ポスト）（東海発電所と共用）については，設計基準事故時における迅速な号及び4号炉共用)については、設計基準事故時における迅速な対応のために必要な対応のために必要な情報を中央制御室及び緊急時対策所に表示できる設計とする。

東海第二の設備名称

東海第二の設備名称

情報を中央制御室に表示及び代替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)に表示できる設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、非常用所内電源に接続

モニタリング・ポストは，非常用電源に接続しており，電源復旧までの期間，電源し、電源復旧までの期間、電源を供給できる設計とする。さらに、モニタリングスを供給できる設計とする。さらに，モニタリング・ポストは，無停電電源装置を有テーション及びモニタリングポストは、専用の無停電電源装置を有し、電源切替時

し，電源切替時の短時間の停電時に電源を供給できる設計とする。また，モニタリンの短時間の停電時に電源を供給できる設計とする。また、モニタリングステーショ

グ・ポストから中央制御室及び緊急時対策所までのデータ伝送系は多様性を有する設

ン及びモニタリングポストから中央制御室までのデータ伝送系及び代替緊急時対策計とする。

東海第二の設備名称

東海第二の設備名称

所又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)までのデータ伝送系は多様性を有する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、その測定値が設定値以上に上昇した場合、直ちに中央制御室に警報を発信する設計とする。

モニタリング・ポストは，その測定値が設定値以上に上昇した場合，直ちに中央制御室に警報を発信する設計とする。

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺(発電所の周辺海域を含む。)

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）ににおいて発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視おいて発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を設び測定し，並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する。

置及び保管する。
重大事故等が発生した場合に発電所において風向、風速その他の気象条件を測東海第二の設備名称

重大事故等が発生した場合に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定
し，及びその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する。

定し、及びその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する。
1

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺(発電所の周辺海域を含む。)

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）ににおいて発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視おいて発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及し、及び測定し、並びにその結果を記録するための設備として、以下の常設モニタ

び測定し、並びにその結果を記録するための設備として、可搬型モニタリング設備

東海第二では常設モニタリン

リング設備(モニタリングステーション及びモニタリングポストによる放射線量の（可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定，可搬型放射能測グ設備はＳＡ設備でない

測定)、可搬型代替モニタリング設備(可搬型モニタリングポストによる放射線量の定装置による空気中の放射性物質の濃度の測定及び代替測定，可搬型放射能測定装置

東海第二の設備名称代替測定)、モニタリング設備(可搬型エリアモニタによる放射線量の測定、可搬型による水中の放射性物質の濃度の測定，可搬型放射能測定装置による土壌中の放射性放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定、可搬型放射能測定装

物質の濃度の測定及び海上モニタリング）を設ける。

置による空気中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定)を設ける。
常設モニタリング設備(モニタリングステーション及びモニタリングポストによ東海第二では常設モニタリン

る放射線量の測定)として、モニタリングステ一ション及びモニタリングポスト

グ設備のモニタリングポスト

は、重大事故等が発生した場合に、発電所敷地境界付近の放射線量を監視し、及びはＳＡ設備でない

測定し、並びにその結果を記録できるとともに、原子力災害対策特別措置法第10条及び第15条に定められた事象の判断に必要な十分な台数を設置する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストについては、重大事故等対処設備としての地盤の変形及び変位又は地震等による機能喪失を考慮し、可搬型代
替モニタリング設備を有する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、ディーゼル発電機に加モニタリング・ポストは，非常用ディーゼル発電機に加えて，電源喪失時においてえて、全交流動力電源喪失時においても代替電源設備である大容量空冷式発電機かも代替電源設備である常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電でら給電できる設計とする。

きる設計とする。

東海第二の設備名称

モニタリングステーション又はモニタリングポストが機能喪失した場合にその可搬型モニタリング設備（可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び東海第二では可搬型モニタリ機能を代替する可搬型代替モニタリング設備(可搬型モニタリングポストによる放代替測定）として，可搬型モニタリング・ポストは，モニタリング・ポストが機能喪

ングポストによりモニタリン

射線量の代替測定)として、可搬型モニタリングポストは、重大事故等が発生した

失した場合にその機能を代替するとともに，重大事故等が発生した場合に、発電用原

グポストの代替測定及び格納場合に、発電所敷地境界付近において、発電用原子炉施設から放出される放射線量

子炉施設から放出される放射線量を、原子炉施設周囲において、監視し、及び測定

容器周囲の測定を行うを監視し、及び測定し、並びにその結果を記録できるとともに、モニタリングステ

し，並びにその結果を記録できる設計とし，測定が可能な十分な個数を保管する。

ーション及びモニタリングホストを代替し得る十分な個数を保管する設計とする。
可搬型モニタリングポストの指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策所
又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)で監視できる設計とする。

可搬型モニタリング・ポストの指示値は，衛星回線により伝送し，緊急時対策所で監視できる設計とする。

東海第二の可搬型モニタリン
グ・ポストの伝送方式

モニタリング設備(可搬型エリアモニタによる放射線量の測定)として、可搬型

東海第二では可搬型モニタリ

エリアモニタは、重大事故等が発生した場合に、発電用原子炉施設から放出される

ング・ポストによりモニタリン

放射線量を、原子炉格納容器を囲む8方位において、監視し、及び測定し、並びに

グ・ポストの代替測定及び格納

その結果を記録できるとともに、測定が可能な個数を保管する設計とする。可搬型

容器周囲の測定を行う
2

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

エリアモニタの指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急日寺対策棟内)で監視できる設計とする。
モニタリングカーのダスト・よう素サンプラ又はダスト・よう素測定装置が機放射能観測車のダスト・よう素サンプラ，ダストモニタ又はよう素モニタが機能喪能喪失した場合にその機能を代替するモニタリング設備(可搬型放射能測定装置に失した場合にその機能を代替する可搬型モニタリング設備（可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定)として、可搬型放射線計測器及び可搬よる空気中の放射性物質の濃度の代替測定）として，可搬型放射能測定装置は，重大型ダストサンプラは、重大事故等が発生した場合に、発電所及びその周辺におい事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺において，原子炉施設から放出されるて、発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度(空気中)を監視し、及び測放射性物質の濃度（空気中）を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できるよ

定し、並びにその結果を記録できるように測定値を表示するとともに、モニタリン

うに測定値を表示する設計とし，放射能観測車の測定機能を代替し得る十分な個数をグカーの測定機能を代替し得る十分な個数を保管する設計とする。

保管する。

モニタリング設備(可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の測可搬型モニタリング設備（可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度定、可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測の測定、可搬型放射能測定装置による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射能器による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定)として、可測定装置による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定）とし搬型放射線計測器及び可搬型ダストサンプラは、重大事故等が発生した場合に、発て、可搬型放射能測定装置は、重大事故等が発生した場合に、発電所及びその周辺

電所及びその周辺(発電所の周辺海域を含む。)において発電用原子炉施設から放出（発電所の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質

される放射性物質の濃度(空気中、水中、土壌中)及び放射線量を監視し、及び測定の濃度（空気中、水中、土壌中）及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結し、並びにその結果を記録できるように測定値を表示するとともに、発電所及びそ果を記録できるように測定値を表示するとともに、発電所及びその周辺（発電所の周の周辺(発電所の周辺海域を含む。)における放射性物質の濃度及び放射線量の測定

辺海域を含む。
）における放射性物質の濃度及び放射線量の測定が可能な個数を保管が可能な個数を保管する設計とする。周辺海域においては、小型船舶を用いる設計

する設計とする。さらに，周辺海域においては、電離箱サーベイ・メータ及び小型船とする。

舶を用いる設計とする。

これらの設備は、炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とす

東海第二の設備名称

東海第二の設備名称

これらの設備は，炉心の著しい損傷及び格納容器の破損が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。

る。
重大事故等時に発電所において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びそ重大事故等が発生した場合に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定の結果を記録するための設備として、以下の重大事故等対処設備(可搬型気象観測

し，及びその結果を記録するための設備として，以下の重大事故等対処設備（可搬型装置による気象観測項目の代替測定)を設ける.

気象観測設備による気象観測項目の代替測定）を設ける。

気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備(可気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備（可搬

搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定)として、可搬型気象観測装置

型気象観測設備による気象観測項目の代替測定）として、可搬型気象観測設備は，重は、重大事故等が発生した場合に、発電所において風向、風速その他の気象条件を大事故等が発生した場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，測定し、及びその結果を記録できるとともに、気象観測設備を代替し得る十分な個

及びその結果を記録できるとともに、気象観測設備を代替し得る十分な個数を保管す

数を保管する設計とする。可搬型気象観測装置の指示値は、無線により伝送し、代る設計とする。可搬型気象観測設備の指示値は，衛星回線により伝送し，緊急時対策

東海第二の可搬型気象観測設

替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)で監視できる設計とする。

所で監視できる設計とする。

備伝送方式

大容量空冷式発電機については、 「ヌ.(2) (iv)代替電源設備」にて記載する。
モニタリングステーション及びモニタリングボストは、重大事故等時の放射線

東海第二の設備名称

常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備については，「ヌ.(2) (iv)代
替電源設備」にて記載する。
東海第二は単号炉のため記載
3

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二

備考
なし

量の状況について、一元的な管理をすることで、総合的な判断に資することができ、安全性の向上が図れることから、3号炉及び4号炉で共用する設計とする。
これらの設備は、共用することで悪影響を及ぼさないよう、号炉の区分けなく放射線量を測定する設計とする。
なお、モニタリングステーション及びモニタリングポストは、重大事故等時の放射線量を測定する場合のみ3号炉及び4号炉共用とする。
排気用モニタ一式

排気筒モニタ

一式

排水用モニタ(3号及び4号炉共用)

一式

排水モニタ

一式

気象観測設備（東海発電所と共用）

一式

気象観測設備(1号、2号、3号及び4号炉共用)一式

東海第二の設備名称

周辺監視区域内外の固定モニタ（東海発電所と共用） 一式

固定モニタリング設備(1号、2号、3号及び4号炉共用)
一式

放射能観測車（東海発電所と共用）

モニタリングカー(1号、2号、3号及び4号炉共用)

一式

一式
環境試料の分析装置及び放射能測定装置（東海発電所と共用）

環境試料の分析装置及び放射能測定装置(1号、2号、3号及び4号炉共用)

一式

一式
モニタリングステーション及びモニタリングポスト(1号、2号、3号及び4号炉共東海第二では常設モニタリン

用、重大事故等時のみ3号及び4号炉共用)

グ設備のモニタリングポスト
台

数

3

はＳＡ設備でない

モニタリングステーション及びモニタリングポストは、設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用する。
[可搬型重大事故等対処設備]

東海第二の設備名称［可搬型重大事故等対処設備］

可搬型モニタリングポスト(3号及び4号炉共用)
個

数

3

(予備1)

可搬型モニタリング・ポスト
個

10（予備2）(「放射線管理施設」及び「緊急時対策所」と兼用)

可搬型エリアモニタ(3号及び4号炉共用)

緊急時対策所エリアモニタ(「放射線管理施設」及び「緊急時対策所」と兼用)
個可搬型放射線計測器(3号及び4号炉共用)

数

数

8

(予備1)

個

数

1（予備1）(「放射線管理施設」及び「緊急時対策所」と兼用)

一式

可搬型放射能測定装置

可搬型ダストサンプラ(3号及び4号炉共用)個

数

2一式（予備を含む）(予備1)

小型船舶(3号及び4号炉共用)(「放射線管理施設」及び「発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための小型船舶設備」と兼用)

個

台

数

1

数

1（予備1）(予備1)
4

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号
可搬型気象観測装置(3号及び4号炉共用)個

数

1(予備1)

東海第二備考

可搬型気象観測設備個

数

1（予備1）

B.4号炉
3号炉に同じ。

5

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号【設置許可基準規則】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

第六十条 監視測定設備（監視測定設備）第六十条 発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合に工場等及びその周辺

２１

発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合に工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性（工場等の周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録すること

性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するができる設備を設けなければならない。

ことができる設備を設けなければならない。

発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合に工場等において風向、風２

発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合に工場等において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録することができる設備を設け

速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録することができる設備を設けなければならない。

なければならない。

適合のための設計方針適合のための設計方針

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺(発電所の周辺海域を含む。)にお重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）にいて発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及びおいて原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定

測定し、並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管

し，並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管すする。重大事故等が発生した場合に発電所において風向、風速その他の気象条件を測る。重大事故等が発生した場合に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定定し、及びその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する。

し，及びその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する。

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺(発電所の周辺海域を含む。)にお重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）にいて発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及びおいて原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定

測定し、並びにその結果を記録するための設備として、以下の常設モニタリング設備

し，並びにその結果を記録するための設備として，以下の可搬型モニタリング設備（可（モニタリングステーション及びモニタリングポストによる放射線量の測定）、可搬型

搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定，可搬型放射能測定装代替モニタリング設備（可搬型モニタリングポストによる放射線量の代替測定）、モニ

置による空気中の放射性物質の濃度の測定及び代替測定，可搬型放射能測定装置によタリング設備（可搬型エリアモニタによる放射線量の測定、可搬型放射線計測器等にる水中の放射性物質の濃度の測定，可搬型放射能測定装置による土壌中の放射性物質

よる空気中の放射性物質の濃度の代替測定、可搬型放射線計測器等による空気中の放の濃度の測定及び海上モニタリング測定）を設ける。

射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定）を設ける。
常設モニタリング設備（モニタリングステーション及びモニタリングポストによる放射線量の測定）として、モニタリングステーション及びモニタリングポストは、重

東海第二では常設モニタリン
グ設備のモニタリングポスト
はＳＡ設備でない

大事故等が発生した場合に、発電所敷地境界付近の放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録できるとともに、原子力災害対策特別措置法第10条及び第15条に定められた事象の判断に必要な十分な台数を設置する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストについては、重大事故等対処設備としての地盤の変形及び変位又は地震等による機能喪失を考慮し、可搬型代替モニ
6

比較表（６０条 監視測定設備）

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

玄海 3/4 号

東海第二モニタリングステーション及びモニタリングポストは、ディーゼル発電機に加えモニタリング・ポストは，非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源喪失て、全交流動力電源喪失時においても代替電源設備である大容量空冷式発電機から給時においても，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交

電できる設計とする。

流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給電できる設計とする。

備考

タリング設備を有する設計とする。

モニタリングステーション又はモニタリングポストが機能喪失した場合にその機能

可搬型モニタリング設備（可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及びを代替する可搬型代替モニタリング設備（可搬型モニタリングポストによる放射線量代替測定）として，可搬型モニタリング・ポストは，モニタリング・ポストが機能喪の代替測定）として、可搬型モニタリングポストは、重大事故等が発生した場合に、失した場合にその機能を代替するとともに，重大事故等が発生した場合に、原子炉施発電所敷地境界付近において、発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し、設から放出される放射線量を、原子炉施設周囲において、監視し、及び測定し，並び及び測定し、並びにその結果を記録できるとともに、モニタリングステーション及びにその結果を記録できる設計とし，測定が可能な十分な個数を保管する。

モニタリングポストを代替し得る十分な個数を保管する設計とする。
可搬型モニタリングポストの指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）で監視できる設計とする。

可搬型モニタリング・ポストの指示値は，衛星回線により伝送し，緊急時対策所で監視できる設計とする。

モニタリング設備（可搬型エリアモニタによる放射線量の測定）として、可搬型エ
リアモニタは、重大事故等が発牛した場合に、発電用原子炉施設から放出される放射線量を、原子炉格納容器を囲む8方位において、監視し、及び測定し、並びにその結果を記録できるとともに、測定が可能な個数を保管する設計とする。可搬型エリアモニ
タの指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）で監視できる設計とする。
モニタリングカーのダスト・よう素サンプラ又はダスト・よう素測定装置が機能喪

放射能観測車のダスト・よう素サンプラ，ダストモニタ又はよう素測定装置が機能失した場合にその機能を代替するモニタリング設備（可搬型放射線計測器等による空喪失した場合にその機能を代替するモニタリング設備（可搬型放射能測定装置による気中の放射性物質の濃度の代替測定）として、可搬型放射線計測器及び可搬型ダスト

空気中の放射性物質の濃度の代替測定）として，可搬型放射能測定装置は，重大事故

サンプラは、重大事故等が発生した場合に、発電所及びその周辺において、発電用原等が発生した場合に，発電所及びその周辺において，発電用原子炉施設から放出され子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中）を監視し、及び測定し、並びにる放射性物質の濃度（空気中）を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる

その結果を記録できるように測定値を表示するとともに、モニタリングカーの測定機

ように測定値を表示するとともに，放射能観測車の測定機能を代替し得る十分な個数能を代替し得る十分な個数を保管する設計とする。

を保管する設計とする。

モニタリング設備（可搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃度の測可搬型モニタリング設備（可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度定、可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器の測定，可搬型放射能測定装置による水中の放射性物質の濃度の測定，可搬型放射能による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定）として、可搬型測定装置による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定）とし放射線計測器及び可搬型ダストサンプラは、重大事故等が発生した場合に、発電所及て，可搬型放射能測定装置は，重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出される放電所の周辺海域を含む。
）において原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空射性物質の濃度（空気中、水中、土壌中）及び放射線量を監視し、及び測定し、並び

気中，水中，土壌中）及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録でにその結果を記録できるように測定値を表示するとともに、発電所及びその周辺（発きるように測定値を表示するとともに，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含電所の周辺海域を含む。
）における放射性物質の濃度及び放射線量の測定が可能な個数

む。）における放射性物質の濃度及び放射線量の測定が可能な個数を保管する設計とを保管する設計とする。周辺海域においては、小型船舶を用いる設計とする。

する。さらに，周辺海域においては，電離箱サーベイ・メータ及び小型船舶を用いる
7

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二

備考

設計とする。
これらの設備は、炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。

これらの設備は，炉心の著しい損傷及び格納容器の破損が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。

重大事故等時に発電所において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結重大事故等時に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための設備として、以下の重大事故等対処設備（可搬型気象観測装置に果を記録するための設備として，以下の重大事故等対処設備（可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定）を設ける。

よる気象観測項目の代替測定）を設ける。

気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備（可搬

気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備(可搬型気象観測装置による気象観測項日の代替測定)として、可搬型気象観測装置は、重大型気象観測設備による気象観測項日の代替測定)として，可搬型気象観測設備は，重大事故等が発生した場合に、発電所において風向、風速その他の気象条件を測定し、及事故等が発生した場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録できるとともに、気象観測設備を代替し得る十分な個数を保管する

びその結果を記録できるとともに，気象観測設備を代替し得る十分な個数を保管する設計とする。可搬型気象観測装置の指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策所設計とする。可搬型気象観測設備の指示値は，衛星回線により伝送し，緊急時対策所

又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）で監視できる設計とする。

で監視できる設計とする。

大容量空冷式発電機については、「10.2 代替電源設備」にて記載する。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、重大事故等時の放射線量の状況について、一元的な管理をすることで、総合的な判断に資することができ、安全東海第二は単号炉のため記載
なし

性の向上が図れることから、3号炉及び4号炉で共用する設計とする。
これらの設備は、共用することで悪影響を及ぼさないよう、号炉の区分けなく放射線量を測定する設計とする。
なお、モニタリングステーション及びモニタリングポストは、重大事故等時の放射線量を測定する場合のみ 3 号炉及び 4 号炉共用とする。

8

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号
8.

放射線管理施設

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

8.

放射線管理施設

8.1 放射線管理設備

8.1 放射線管理設備

8.1.2 重大事故等時

8.1.2 重大事故等時

8.1.2.1 概要

8.1.2.1 概要

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量む。）において原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処し，及び測定し，並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を設備を設置及び保管する。重大事故等が発生した場合に発電所において風向、風設置及び保管する。重大事故等が発生した場合に発電所において風向，風速その速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録するために必要な重大事故等

他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するために必要な重大事故等対処設

対処設備を保管する、放射線管理設備（重大事故等時）の設置及び保管場所概要

備を保管する，放射線管理設備（重大事故等時）の設置及び保管場所概要図を第図を第8.1.5図から第8.1.8図に示す。

8.1.5図から第8.1.7図に示す。

代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内への希ガス等の放射

備考

緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監

実な判断ができるよう放射線量を監視，測定する緊急時対策所エリアモニタを保視、測定する代替緊急時対策所エリアモニタ又は緊急時対策所エリアモニタを保管する。

東海第二で使用する設備名を記載管する。
なお、代替緊急時対策所エリアモニタは、緊急時対策所（緊急時対策棟内）の設置をもって廃止する。
8.1.2.2 設計方針

8.1.2.2 設計方針

（1） 放射性物質の濃度及び放射線量の測定に用いる設備（1） 放射性物質の濃度及び放射線量の測定に用いる設備

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）

において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視において原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及びし、及び測定し、並びにその結果を記録するための設備として、以下の常設モニタ

測定し，並びにその結果を記録するための設備として，以下の可搬型モニタリング

東海第二では常設モニタリン

リング設備（モニタリングステーション及びモニタリングポストによる放射線量の設備（可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定，可搬型放射能測定装置

グ設備はＳＡ設備でない

測定）、可搬型代替モニタリング設備（可搬型モニタリングポストによる放射線量による空気中の放射性物質の濃度の代替測定，可搬型放射能測定装置による空気中

東海第二の設備名称の代替測定）、モニタリング設備（可搬型エリアモニタによる放射線量の測定、可の放射性物質の濃度の測定，可搬型放射能測定装置による水中の放射性物質の濃度

搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃度の代替測定、可搬型放射線計の測定，可搬型放射能測定装置による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モ

測器等による空気中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による水中のニタリング測定）を設ける。

放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定）を設ける。
a.

モニタリングステーション及びモニタリングポストによる放射線量の測定

東海第二では常設モニタリン

常設モニタリング設備（モニタリングステーション及びモニタリングポスト

グ設備はＳＡ設備でないによる放射線量の測定）として、モニタリングステーション及びモニタリング
ポストを使用する。
9

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

モニタリングステーション及びモニタリングポストは、重大事故等が発生した場合に、発電所敷地境界付近の放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録できるとともに、原子力災害対策特別措置法第10条及び第15条に定められた事象の判断に必要な十分な台数を設置する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストについては、重大事故等対処設備としての地盤の変形及び変位又は地震等による機能喪失を考慮し、可搬型代替モニタリング設備を有する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、ディーゼル発電機

なお，設計基準事故対象設備であるモニタリング・ポストは，非常用ディーゼルに加えて、全交流動力電源喪失時においても代替電源設備である大容量空冷式発電機に加えて，全交流動力電源喪失時においても，常設代替交流電源設備である発電機から給電できる設計とする。

常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車

東海第二の設備名称

から給電できる設計とする。
東海第二では常設モニタリン

具体的な設備は、以下のとおりとする。

グ設備はＳＡ設備でない・モニタリングステーション及びモニタリングポスト（重大事故等時のみ3号及び4号炉共用）・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）
その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。
b.

可搬型モニタリングポストによる放射線量の代替測定
モニタリングステーション又はモニタリングポストが機能喪失した場合にそａ. 可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定
モニタリング・ポストが機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処

東海第二の設備名称の機能を代替する可搬型代替モニタリング設備（可搬型モニタリングポストに設備（放射線量の測定及び代替測定）として，可搬型モニタリング・ポストを保管 東海第二では新設する緊急時

よる放射線量の代替測定）として、可搬型モニタリグポストを使用する。

する。

可搬型モニタリングポストは、重大事故等が発生した場合に、発電所敷地境

放射線量の代替測定に使用する可搬型モニタリング・ポストは，重大事故等が界付近において、発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し、及び測発生した場合に，発電所敷地境界付近において、原子炉施設から放出される放射定し、並びにその結果を記録できるとともに、モニタリングステーション及び線量を監視し、及び測定し，並びにその結果を記録できる設計とし，モニタリン

モニタリングポストを代替し得る十分な個数を保管する設計とする。

グ・ポストを代替し得る十分な個数を保管する。

対策所を用いる

放射線量の測定に使用する可搬型モニタリング・ポストは，重大事故等が発生 東海第二では海側等の測定にした場合に，発電所海側等において，原子炉施設から放出される放射線量を監視 可搬型モニタリング・ポストをし，及び測定し，並びにその結果を記録できる設計とし，海側等の測定を行える 使用する。
十分な個数（緊急時対策所の加圧判断用を含む。
）を保管する。
可搬型モニタリングポストの指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策
所又は緊急 時対策所（緊急時対策棟内）で監視できる設計とする。
可搬型モニタリングポストで測定した放射線量は、原則、電磁的に記録、保可搬型モニタリング・ポストの指示値は，衛星回線により伝送し，緊急時対策所で監視できる設計とする。可搬型モニタリング・ポストで測定した放射線量は，電磁的に記録，保存し，電源喪失により保存した記録が失われない設計とする。また， 東海第二での伝送方式を記載

存し、電源喪失により保存した記録が失われない設計とする。また、記録は必

記録は必要な容量を保存できる設計とする。可搬型モニタリング・ポストの電源

可搬型モニタリング・ポストに要な容量を保存できる設計とする。可搬型モニタリングポストの電源は、充電

は，外部バッテリーを使用する設計とする。外部バッテリーは，予備の外部バッテよりモニタリング・ポストの代
10

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二

備考

池を使用する設計とする。充電池は、予備の充電池と交換することにより、継リーと交換することにより，継続して測定ができ，使用後の外部バッテリーは，緊替測定及び海側敷地境界の測続して測定ができ、使用後の充電池は、代替緊急時対策所等の電源から充電す

急時対策所の電源から充電することができる設計とする。

定を行う

ることができる設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

・可搬型モニタリング・ポスト

・可搬型モニタリングポスト（3号及び4号炉共用）c.

可搬型エリアモニタによる放射線量の測定
モニタリング設備（可搬型エリアモニタによる放射線量の測定）として、可東海第二では可搬型モニタリ

搬型エリアモニタを使用する。
可搬型エリアモニタは、重大事故等が発生した場合に、発電用原子炉施設か

ング・ポストによりモニタリン

ら放出される放射線量を、原子炉格納容器を囲む8方位において、監視し、及グ・ポストの代替測定及び格納び測定し、並びにその結果を記録できるとともに、測定が可能な個数を保管す

容器周囲の測定を行う

る設計とする。可搬型エリアモニタの指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）で監視できる設計とする。可

搬型エリアモニタで測定した放射線量は、原則、電磁的に記録、保存し、電源喪失により保存した記録が失われない設計とする。また、記録は必要な容量を保存できる設計とする。可搬型エリアモニタの電源は、乾電池を使用する設計とする。乾電池は、予備の乾電池と交換することにより、継続して測定ができる設計とする。
具体的な設備は、以下のとおりとする。
・可搬型エリアモニタ（3号及び4号炉共用）d.

放射性物質の濃度の代替測定（a） 可搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃度の代替測定b.

放射性物質の濃度の代替測定（a） 可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定

モニタリングカーのダスト・よう素サンプラ又はダスト・よう素測定装置

放射能観測車のダスト・よう素サンプラ，ダストモニタ又はよう素測定装置

が機能喪失した場合にその機能を代替するモニタリング設備（可搬型放射線が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備（放射性物質の計測器等による空気中の放射性物質の濃度の代替測定）として、可搬型放射濃度の代替測定）として，可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサ

線計測器及び可搬型ダストサンブラを使用する。

ーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・

東海第二の設備名称

メータ及び可搬型ダスト・よう素サンプラ）を保管する。
可搬型放射線計測器及び可搬型ダストサンプラは、重大事故等が発生した

可搬型放射能測定装置は，重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺

場合に、発電所及びその周辺において、発電用原子炉施設から放出される放において，原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中）を監視し，及射性物質の濃度（空気中）を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録でび測定し，並びにその結果を記録できるように測定値を表示する設計とし，放きるように測定値を表示するとともに、モニタリングカーの測定機能を代替

射能観測車の測定機能を代替し得る十分な個数を保管する。可搬型放射能測定

し得る十分な個数を保管する設計とする。可搬型放射線計測器（NaIシンチレ装置のうちＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及ーションサーベイメータ、GM汚染サーベイメータ）の電源は、乾電池を使用

びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータの電源は，乾電池を使用する設計

する設計とし、可搬型ダストサンプラの電源は、充電池を使用する設計とすとし，可搬型放射能測定装置のうち可搬型ダスト・よう素サンプラの電源は，外11赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号
る。

部バッテリーを使用する設計とする。乾電池を用いるものについては，予備の乾電池を用いるものについては、予備の乾電池と交換することにより、継続

乾電池と交換することにより，継続して測定ができる設計とする。また，外部バして測定ができる設計とする。また、充電池を用いるものについては、予備

ッテリーを用いるものについては，予備の外部バッテリーと交換することによの充電池と交換することにより、継続して測定ができ、使用後の充電池は、り，継続して測定ができ，使用後の外部バッテリーは，緊急時対策所の電源から代替緊急時対策所等の電源から充電することができる設計とする。

充電することができる設計とする。

具体的な設備は、以下のとおりとする。
・可搬型放射線計測器（Nalシンチレーションサーベイメータ、GM汚染サー
ベイメータ）（3号及び4号炉共用）
・可搬型ダストサンプラ（3号及び4号炉共用）
e.

東海第二

可搬型放射線計測器等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定

東海第二の設備名称

具体的な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線
サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可搬型
ダスト・よう素サンプラ）
c． 可搬型放射能測定装置による放射性物質の濃度及び放射線量の測定（a） 可搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃度の測定、可搬型（a） 可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の測定，可搬型放

放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器に

射能測定装置による水中の放射性物質の濃度の測定，可搬型放射能測定装置

よる土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定

モニタリング設備（可搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃備考

重大事故等対処設備（放射性物質の濃度及び放射線量の測定）として，重度の測定、可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリン

む。
）において原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中，水中，

グ測定）として、可搬型放射線計測器、可搬型ダストサンプラ及び小型船舶

土壌中）及び放射線量を測定するために可搬型放射能測定装置を，さらに海を使用する。

上モニタリングのために可搬型放射能測定装置，電離箱サーベイ・メータ及び小型船舶を保管する。

可搬型放射線計測器及び可搬型ダストサンブラは、重大事故等が発生した

可搬型放射能測定装置は，重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周場合に、発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）において発電用辺（発電所の周辺海域を含む。
）において原子炉施設から放出される放射性物質

原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中、水中、土壌中）及びの濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できるように放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録できるように測定値

測定値を表示する設計とし，周辺海域における海上モニタリングにおいては，可を表示するとともに、発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）に搬型放射能測定装置に加えて電離箱サーベイ・メータ及び小型船舶を用いる設

おける放射性物質の濃度及び放射線量の測定が可能な個数を保管する設計と計とする。可搬型放射能測定装置のうちＮａＩシンチレーションサーベイ・メー

する。周辺海域においては、小型船舶を用いる設計とする。可搬型放射線計

タ，β線サーベイ・メータ並びにＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び測器（Nalシンチレーションサーベイメータ、GM汚染サーベイメータ、ZnSシ

電離箱サーベイ・メータの電源は，乾電池を使用する設計とし，可搬型放射能測

ンチレーションサーベイメータ、電離箱サーベイメータ）の電源は、乾電池

定装置のうち可搬型ダスト・よう素サンプラの電源は，外部バッテリーを使用すを使用する設計とし、可搬型ダストサンプラの電源は、充電池を使用する設る設計とする。乾電池を用いるものについては，予備の乾電池と交換することに計とする。乾電池を用いるものについては、予備の乾電池と交換することにより，継続して測定ができる設計とする。また，外部バッテリーを用いるものに

より、継続して測定ができる設計とする。また、充電池を用いるものについついては，予備の外部バッテリーと交換することにより，継続して測定ができ，ては、予備の充電池と交換することにより、継続して測定ができ、使用後の使用後の外部バッテリーは，緊急時対策所の電源から充電することができる設

充電池は、代替緊急時対策所等の電源から充電することができる設計とす

計とする。

る。
12

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号
具体的な設備は、以下のとおりとする。

東海第二
具体的な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型放射線計測器（Nalシンチレーションサーベイメータ、GM汚染サ・可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，βーベイメータ、ZnSシンチレーションサーベイメータ、電離箱サーベイ

線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可メータ）（3号及び4号炉共用）

搬型ダスト・よう素サンプラ）

・可搬型ダストサンブラ（3号及び4号炉共用）・電離箱サーベイ・メータ

・小型船舶（3号及び4号炉共用）

・小型船舶

これらの設備は、炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。
（2） 風向、風速その他の気象条件の測定に用いる設備

東海第二の設備名称

これらの設備は，炉心の著しい損傷及び格納容器の破損が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。
（2） 風向、風速その他の気象条件の測定に用いる設備

重大事故等時に発電所において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びそ重大事故等時に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための設備として、以下の重大事故等対処設備（可搬型気象観測の結果を記録するための設備として，以下の重大事故等対処設備（可搬型気象観測装置による気象観測項日の代替測定）を設ける。

設備による気象観測項目の代替測定）を保管する。

a. 可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定

備考

a. 可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定

気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設

気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設

備（可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定）として、可搬型気

備（可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定）として，可搬型気

象観測装置を使用する。

象観測設備を保管する。

可搬型気象観測装置は、重大事故等が発生した場合に、発電所において風可搬型気象観測設備は，重大事故等が発生した場合に，発電所において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録できるとともに、

向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録できるとともに，気象観測設備を代替し得る十分な個数を保管する設計とする。可搬型気象観

気象観測設備を代替し得る十分な個数を保管する設計とする。可搬型気象観測装置の指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策所又は緊急時対策所

測設備の指示値は，衛星回線により伝送し，緊急時対策所で監視できる設計（緊急時対策棟内）で監視できる設計とする。可搬型気象観測装置で測定しとする。可搬型気象観測設備で測定した風向，風速その他の気象条件は，原た風向、風速その他の気象条件は、原則、電磁的に記録、保存し、電源喪失

則，電磁的に記録，保存し，電源喪失により保存した記録が失われない設計により保存した記録が失われない設計とする。また、記録は必要な容量を保とする。また，記録は必要な容量を保存できる設計とする。可搬型気象観測

存できる設計とする。可搬型気象観測装置の電源は、充電池を使用する設計

設備の電源は，外部バッテリーを使用する設計とする。外部バッテリーは，とする。充電池は、予備の充電池と交換することにより、継続して測定がで予備の外部バッテリーと交換することにより，継続して測定ができ，使用後

き、使用後の充電池は、代替緊急時対策所等の電源から充電することができの外部バッテリーは，緊急時対策所の電源から充電することができる設計とる設計とする。

する。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型気象観測装置（3号及び4号炉共用）

・可搬型気象観測設備

東海第二での伝送方式を記載

ディーゼル発電機は、設計基準事故対処設備であるとともに、重大事故等時においても使用するため、「1.L7 重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す
設計方針を適用する。ただし、多様性、位置的分散等を考慮すべき対象の設計基
準事故対処設備はないことから、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方
針」のうち多様性、位置的分散等の設計方針は適用しない。
13

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号
ディーゼル発電機及び大容量空冷式発電機については、「10.2 代替電源設備」にて記載する。
（3） 使用済燃料ピットの状態監視に用いる設備
a. 使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）による使

東海第二常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備については，「10.2

備考
代替電

東海第二での設備名称源設備」にて記載する。
(3) 使用済燃料プールの状態監視に用いる設備
ａ． 使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）による使用済
燃料プールエリアの空間線量率の測定

用済燃料ピット区域の空間線量率の測定
使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量

使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）の計測装置は，率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装使用済燃料プールエリアの空間線量率について，重大事故等により変動する可

置は、使用済燃料ピット区域の空間線量率について、重大事故等により変能性のある範囲にわたり測定できる設計とする。使用済燃料プールエリア放射

動する可能性のある範囲にわたり測定可能な設計とする。

線モニタ（高レンジ・低レンジ）の計測装置は，常設代替直流電源設備である

使用済燃料ピット周辺線量率は、取付けを想定する複数の場所の線量率と緊急用直流 125V 蓄電池及び可搬型代替直流電源設備である可搬型代替低圧電使用済燃料ピット区域の空間線量率の相関（減衰率）をあらかじめ評価し源車により給電できる設計とする。

ておくことで、使用済燃料ピット区域の空間線量率を推定できる設計とする。使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線

具体的なパラメータは，以下のとおりとする。
・使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置は、ディーゼル発電機に加えて代替電源設備である大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
具体的なパラメータは、以下のとおりとする。
・使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）（3号及び4号炉共用）・使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）（3号及び4号炉共用）・使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）（3号及び4号炉共用）（4） 原子炉格納容器内の状態監視に用いる設備
a. 格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジ
エリアモニタ（高レンジ）による原子炉格納容器内の放射線量率の測定
格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジ
エリアモニタ（高レンジ）は、原子炉格納容器内の放射線量率を想定される重大事故等に計測又は監視及び記録ができる設計とする。
格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジ
エリアモニタ（高レンジ）は、ディーゼル発電機に加えて代替電源設備で(4) 格納容器内の状態監視に用いる設備
ａ． 格納容器雰囲気放射線モニタによる格納容器内の放射線量率の測定
格納容器雰囲気放射線モニタ（D/W 及び S/C）は，格納容器内の放射線量率について，重大事故等により変動する可能性のある範囲にわたり測定できる設計とする。
格納容器雰囲気放射線モニタ（D/W 及び S/C）は，所内常設直流電源設備に加えて常設代替直流電源設備である緊急用直流 125V 蓄電池及び可搬型代替直流電源設備である可搬型代替低圧電源車により給電できる設計とする。

ある大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
(5) 格納容器圧力逃がし装置等の状態監視に用いる設備

東海第二では格納容器圧力逃

ａ．フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び耐圧強化ベント がし装置を使用する。
系放射線モニタによる水素ガスを格納容器外に排出する場合の放射線量率14赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二

備考

の測定
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び耐圧強化ベン
ト系放射線モニタは，水素ガスを格納容器外に排出する場合の放射線量率について，重大事故等により変動する可能性のある範囲にわたり測定できる設計とする。
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び耐圧強化ベン
ト系放射線モニタは，常設代替直流電源設備である緊急用直流 125V 蓄電池
及び可搬型代替直流電源設備である可搬型代替低圧電源車により給電できる設計とする。
（5） 代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の放射線量の測定に（6） 緊急時対策所の放射線量の測定に用いる設備

東海第二での設備名称

用いる設備
a. 代替緊急時対策所エリアモニタ又は緊急時対策所エリアモニタによる代a．緊急時対策所エリアモニタによる緊急時対策所内の放射線量の測定

替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内の放射線量の測定
代替緊急時対策所エリアモニタ又は緊急時対策所エリアモニタは、代替

緊急時対策所エリアモニタは，緊急時対策所内への希ガス等の放射性物

緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策所棟内）内への希ガス等の質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監

放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射視，測定できる設計とする。

線量を監視、測定できる設計とする。
代替緊急時対策所エリアモニタ又は緊急時対策所エリアモニタの多様

緊急時対策所エリアモニタの多様性，位置的分散，悪影響防止，共用の性、位置的分散、悪影響防止、共用の禁止、容量等、環境条件等、操作性禁止，容量等，環境条件等，操作性の確保，試験検査については，「10.9の確保、試験検査については、「10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故

緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時」にて記載する。

等時」にて記載する。
8.1.2.2.1 多様性、位置的分散
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

8.1.2.2.1 多様性、位置的分散
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
東海第二では常設モニタリン

モニタリングステーション及びモニタリングポストは、ディーゼル発電機にグ設備はＳＡ設備でない

対して多様性を持った大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
可搬型モニタリングポストは、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時

可搬型モニタリング・ポスト及び可搬型気象観測設備は，緊急時対策所内に保対策棟内）内に保管することで、屋外のモニタリングステーション及びモニタ管することで，屋外のモニタリング・ポスト及び気象観測設備と位置的分散を

リングポストと位置的分散を図る設計とする。

図る設計とする。

電源設備の多様性、位置的分散については「10.2 代替電源設備」にて記載す

設備名称の相違

電源設備の多様性，位置的分散については「10.2 代替電源設備」にて記載する。

る。

8.1.2.2.2 悪影響防止

8.1.2.2.2 悪影響防止15赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示

す。

す。

備考

東海第二では常設モニタリン

モニタリングステーション及びモニタリングポストによる放射線量の測グ設備はＳＡ設備でない定に使用するモニタリングステーション及びモニタリングボストは、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型モニタリングポストによる放射線量の代替測定に使用する可搬型

可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定に使用す

モニタリングポストは、他の設備から独立して使用可能なことにより、他のる可搬型モニタリング・ポストは，他の設備から独立して使用可能なことに設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、可搬型モニタリングポストは、

より，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また，可搬型モニタリン

設置場所において固縛等によって固定することで、他の設備に悪影響を及ぼ

グ・ポストは，設置場所において固縛等によって固定することで，他の設備さない設計とする。

に悪影響を及ぼさない設計とする。

設備名称の相違

可搬型エリアモニタによる放射線量の測定に使用する可搬型エリアモニ

東海第二では可搬型モニタリ

タは、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響を及

ング・ポストによりモニタリン

ぼさない設計とする。また、可搬型エリアモニタは、設置場所において固縛

グ・ポストの代替測定及び格納等によって固定することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

容器周囲の測定を行う

可搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃度の代替測定に使可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定に使 設備名称の相違

用する可搬型放射線計測器（Nalシンチレーションサーベイメータ、GM汚染サ用する可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，

ーベイメータ）及び可搬型ダストサンプラ、並びに可搬型放射線計測器等にβ線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可搬

よる空気中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による水中の放型ダスト・よう素サンプラ），可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物

射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃質の濃度の測定，可搬型放射能測定装置による水中の放射性物質の濃度の測度の測定及び海上モニタリング測定に使用する可搬型放射線計測器（Nalシ定，可搬型放射能測定装置による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上

ンチレーションサーベイメータ、GM汚染サーベイメータ、ZnSシンチレーショ

モニタリング測定に使用する可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーショ

ンサーベイメータ、電離箱サーベイメータ）、可搬型ダストサンブラ及び小型

ンサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサー

船舶は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響をベイ・メータ及び可搬型ダスト・よう素サンプラ），電離箱サーベイ・メータ

及ぼさない設計とする。

及び小型船舶は，他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定に使用する可搬型気

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定に使用する可搬型気

象観測装置は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪象観測設備は，他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、可搬型気象観測装置は、設置場所にお影響を及ぼさない設計とする。また，可搬型気象観測設備は，設置場所において固縛等によって固定することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計といて固縛等によって固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計と

する。

する。

使用済燃料ピット区域の空聞線量率の測定に使用する使用済燃料ピット

使用済燃料プールエリアの空間線量率の測定に使用する使用済燃料プー

周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使

ルエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）は，他の設備と遮断器又はヒ16比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置は、通常時に接続先の系

ューズによる電気的分離を行うことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備と

とする。

備考

して系統構成をすることで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
原子炉格納容器内の放射線量率の測定に使用する格納容器内高レンジエ格納容器内の放射線量率の測定に使用する格納容器雰囲気放射線モニタ

リアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジエリアモニタ（高レンジ）（D/W及びS/C）は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル

は、チャンネル相互を物理的、電気的に分離し、チャンネル間の独立を図る

間の独立を図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータとともに、主要パラメータ及び代替パラメータ間においてもパラメー一タ相の計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他互を分離し、独立を図ることで、他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立しの設備に電気的な悪影響を及ぼさない設計とする。

た設計とする。

水素ガスを格納容器外に排出する場合の放射線量率の測定に使用するフ 東海第二では格納容器圧力逃ィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び耐圧強化ベント系

がし装置を使用する。

放射線モニタは，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に電気的な悪影響を及ぼさない設計とする。

東海第二は単号炉のため記載なし

8.1.2.2.3 共用の禁止
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、重大事故等時の放射線量の状況について、一元的な管理をすることで、総合的な判断に資することができ、安全性の向上が図れることから、3 号炉及び 4 号炉で共用する設計とする。
これらの設備は、共用することで悪影響を及ぼさないよう、号炉の区分けな
く放射線量を測定する設計とする。なお、モニタリングステーション及びモニ
タリングポストは、重大事故等時の放射線量を測定する場合のみ 3 号炉及び 4号炉共用とする。
8.1.2.2.4 容量等

8.1.2.2.3 容量等

基本方針については、「1.1.7.2 容量等」に示す。

基本方針については、「1.1.7.2 容量等」に示す。

発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を測定する

原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を測定する可搬型

東海第二では常設モニタリン

モニタリングステーション及びモニタリングポスト、可搬型モニタリングポス

モニタリング・ポスト，可搬型放射能測定装置及び電離箱サーベイ・メータは， グ設備はＳＡ設備でない

ト、可搬型エリアモニタ、可搬型放射線計測器及び可搬型ダストサンプラは、「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」に「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」に定める測定上限値を満足する設計とする。

定める測定上限値を満足する設計とする。

可搬型モニタリング・ポストにモニタリングステーション及びモニタリングポストは、設計基準事故時の監よりモニタリング・ポストの代視設備と兼用しており、原子力災害対策特別措置法第 10 条及び第 15 条に定め替測定及び海側敷地境界の測17

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

られた事象の判断に必要な十分な台数として 3 号炉及び 4 号炉で 3 台（重大事

定を行う

故等時のみ 3 号及び 4 号炉共用）を設置する設計とする。

東海第二での設備名称

可搬型モニタリングポストは、モニタリングステーション及びモニタリング

可搬型モニタリング・ポストは，モニタリング・ポストが機能喪失しても代替

ポストが機能喪失しても代替し得る十分な個数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セ

し得る十分な個数，及び原子炉施設周囲における放射線量の測定及び緊急時対ット 3 個使用する。保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 3 個、保守点検は模策所の加圧判断が可能な台数として 10 台（モニタリング・ポストの代替として擬入力による特性確認等であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点

4 台，原子炉施設周囲（海側を含む。
）に 5 台，緊急時対策所付近に 1 台）
，故障

検用は考慮せずに、故障時のバックアップ用として 1 個の合計 4 個（3 号及び 4時又は保守点検時のバックアップ用として 2 台の合計 12 台を緊急時対策所に保号炉共用）を保管する。

管する設計とする。

可搬型エリアモニタは、原子炉格納容器を囲む 8 方位における放射線量の測東海第二では可搬型モニタリ

定及び緊急時対策所の加圧判断が可能な個数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セッ

ング・ポストによりモニタリン

ト 8 個使用する。

グ・ポストの代替測定及び格納保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 8 個、保守点検は模擬入力による特性

容器周囲の測定を行う

確認等であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、故障時のバックアップ用として 1 個の合計 9 個（3 号及び 4 号炉共用）を保管する。
可搬型放射線計測器（Nal シンチレーションサーベイメータ、GM 汚染サーベ

可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サー 東海第二での設備名称

イメータ、電離箱サーベイメータ）及び可搬型ダストサンプラは、モニタリング

ベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可搬型ダスト・よ

東海第二では ZnS シンチレーシ

カーの代替測定並びに発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）においう素サンプラ）は，放射能観測車の代替測定並びに発電所及びその周辺（発電所ョンサーベイメータを使用すて発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を測定し得の周辺海域を含む。
）において原子炉施設から放出される放射性物質の濃度を測る。

る十分な個数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セット各 2 個使用する。保有数は、3定し得る十分な個数として各 2 個，故障時又は保守点検時のバックアップ用と号炉及び 4 号炉で 1 セット各 2 個、保守点検は模擬入力による特性確認等であして各 1 個の合計各 3 個を緊急時対策所にそれぞれ保管する設計とする。

り、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、故障時のバックアップ用として各 1 個の合計各 3 個（3 号及び 4 号炉共用）を保管する。
電離箱サーベイ・メータは，発電所及びその周辺（周辺海域を含む。
）におい

設備名称の相違て放射線量を測定し得る個数として 1 個，故障時又は保守点検時のバックアップ用として 1 個の合計 2 個を緊急時対策所に保管する設計とする。
可搬型放射線計測器（ZnS シンチレーションサーベイメータ）は、発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度を測定し得る十分な個数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セッ
ト 1 個使用する。保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 1 個、保守点検は模擬入力による特性確認等であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、故障時のバックアップ用として 1 個の合計 2 個（3 号及び 4 号
炉共用）を保管する。
小型船舶は、発電所の周辺海域において、発電用原子炉施設から放出される

小型船舶は，発電所の周辺海域において，原子炉施設から放出される放射性18赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二

備考

放射性物質の濃度及び放射線量の測定を行うために必要な可搬型放射線計測

物質の濃度及び放射線量の測定を行うために必要な可搬型放射能測定装置，電器、可搬型ダストサンプラ及び要員を積載できるものを 3 号炉及び 4 号炉で 1

離箱サーベイ・メータ及び要員を積載できるものを 1 台，故障時又は保守点検

セット 1 台使用する。保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 1 台、保守点検は時のバックアップ用として 1 台の合計 2 台を，津波の影響を受けない高台の西 保管場所を記載

外観点検等であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せ

側及び南側の可搬型重大事故等対処設備保管場所（以下「西側及び南側保管場

ずに、故障時のバックアップ 1 用として 1 台の合計 2 台（3 号及び 4 号炉共用）所」という。
）に保管する設計とする。

を保管する。
可搬型気象観測装置は、「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」に定める通常観測の観測項目を測定できる設計とする。
可搬型気象観測装置は、気象観測設備が機能喪失しても代替し得る個数とし可搬型気象観測設備は，「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」に定める通常観測の観測項目を測定できる設計とする。
可搬型気象観測設備は，気象観測設備が機能喪失しても代替し得る台数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 1 個使用する。保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1て 1 台，故障時又は保守点検時のバックアップ用として 1 台の合計 2 台を緊急 保管場所を記載

セット 1 個、保守点検は特性の確認等であり、保守点検中でも使用可能である

時対策所に保管する設計とする。また，小型船舶は，発電所の周辺海域においため、保守点検用は考慮せずに、故障時のバックアップ用として 1 個の合計 2て，原子炉施設から放出される放射線量及び放射性物質の濃度の測定を行うた

個（3 号及び 4 号炉共用）を保管する。

めに必要な測定装置及び要員を積載できる設計とする。

使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）は、重大事故等時によ使用済燃料プール放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）は，重大事故等時に東海第二での設備名称

おいて変動する可能性のある範囲にわたり測定できる設計とする。

り変動する可能性のある範囲にわたり測定できる設計とし、使用済燃料ピット
区域の空間線量率を測定できる設計とする。使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周
辺線量率（高レンジ）の計測装置は、3 号炉、4 号炉それぞれで 1 セット 1 個使用する。保有数は、3 号炉、4 号炉それぞれで 1 セット 1 個、故障時及び保守点
検による待機除外時のバックアップとして 2 個の合計 4 個（3 号及び 4 号炉共用）を保管する。
また、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺
線量率（高レンジ）の検出器は、3 号炉、4 号炉それぞれで 1 セット 1 個使用する。保有数は、3 号炉、4 号炉それぞれで 1 セット 1 個、保守点検は目視点検であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、故障時のバックアップ用として 1 個の合計 3 個（3 号及び 4 号炉共用）を保管する。
格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジエリ
アモニタ（高レンジ）は、設計基準を超える状態において原子炉施設の状態を推格納容器雰囲気放射線モニタ（D/W,S/C）は，設計基準を超える状態において 東海第二での設備名称
原子炉施設の状態を推定するための計測範囲を有する設計とする。

定するための計測範囲を有する設計とする。
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び耐圧強化ベント系放 東海第二では格納容器圧力逃
射線モニタは，設計基準を超える状態において原子炉施設の状態を推定するたがし装置を使用する。

めの計測範囲を有する設計とする。

19

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号
8.1.2.2.5 環境条件等
基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

東海第二

備考

8.1.2.2.4 環境条件等
基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

モニタリングステーション及びモニタリングポストは、屋外に設置し、重大事
東海第二では常設モニタリン

故等時における環境条件を考慮した設計とする。
可搬型モニタリングポスト及び可搬型エリアモニタは、代替緊急時対策所内

可搬型モニタリング・ポスト及び可搬型気象観測装置は，緊急時対策所内に保グ設備はＳＡ設備でない

又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管するとともに、屋外に設置し、重管するとともに，屋外に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設

東海第二での設備名称

大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可能な計とする。操作は設置場所で可能な設計とする。

設計とする。
可搬型放射線計測器（Nal シンチレーションサーベイメータ、GM 汚染サーベイ

可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サー

メータ、ZnS シンチレーションサーベイメータ、電離箱サーベイメータ）及び可ベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可搬型ダスト・よ

搬型ダストサンプラは、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟

う素サンプラ）及び電離箱サーベイ・メータは，緊急時対策所内に保管するとと内）内に保管するとともに、屋外で使用し、重大事故等時における環境条件を考もに，屋外で使用し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。人慮した設計とする。人が携行して測定が可能な設計とし、操作は設置場所（使用が携行して測定が可能な設計とし，操作は設置場所（使用場所）で可能な設計と場所）で可能な設計とする。

する。

小型船舶は、屋外で保管及び使用し、重大事故等時における環境条件を考慮し小型船舶は，屋外で保管及び使用し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。また、海で使用するため、耐腐食性材料を使用する設計とする。

た設計とする。また，海で使用するため，耐腐食性材料を使用する設計とする。

操作は使用場所で可能な設計とする。可搬型気象観測装置は、屋外又は緊急時操作は使用場所で可能な設計とする。

対策所（緊急時対策棟内）内に保管するとともに、屋外に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可能な設計とする。
使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）の計測装置は、原子炉補助建屋及び使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）は，原子炉建屋

4 号炉の原子炉周辺建屋内に保管するとともに、3 号炉の重大事故等時は 3 号炉

原子炉棟内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

の原子炉周辺建屋内に設置し、4 号炉の重大事故等時は 4 号炉の原子炉周辺建

使用済燃料プールの水位が異常に低下する事故時に使用する設備であるため，屋内に設置するため、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

その環境条件を考慮した設計とする。

東海第二での設備名称

使用済燃料ピットの水位が異常に低下する事故時に使用する設備であるため、その環境を考慮して空気を供給し冷却することで耐環境性向上を図る設計とする。操作は設置場所で可能な設計とする。
使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置は、原子炉補助建屋及び 4 号炉の原子炉周辺建屋内に保管するとともに、3 号炉の重大事故等時は 3 号炉の原子炉周辺建屋内に設置
し、4 号炉の重大事故等時は 4 号炉の原子炉周辺建屋内に設置するため、重大事
故等時における環境条件を考慮した設計とする。使用済燃料ピットの水位が異常に低下する事故時に使用する設備であるため、その環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可能な設計とする。
格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジエリア

格納容器雰囲気放射線モニタ（D/W,S/C）は，原子炉建屋原子炉棟内に設置し，20

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号
モニタ（高レンジ）は、原子炉格納容器内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

重大事故等における環境条件を考慮した設計とする。
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）は，原子炉建屋原子炉
棟外及びその他の建屋内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した

東海第二では格納容器圧力逃設計とする。

がし装置を使用する。

耐圧強化ベント系放射線モニタは，，原子炉建屋原子炉棟内に設置し，重大事
故等における環境条件を考慮した設計とする。
8.1.2.2.6 操作性の確保
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

8.1.2.2.5 操作性の確保
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

モニタリングステーション及びモニタリングポストを使用した、モニタリン
グステーション及びモニタリングポストによる放射線量の測定を行う系統は、東海第二では常設モニタリン

重大事故等が発生した場合でも、設計基準対象施設として使用する場合と同じ

グ設備はＳＡ設備でない

系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。
可搬型モニタリングポストを使用した、可搬型モニタリングポストによる放可搬型モニタリング・ポスト及び可搬型気象観測設備は，測定器本体と外部

射線量の代替測定を行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切バッテリーの接続をコネクタ接続とし，接続規格を統一することにより，確実

り替えることなく使用できる設計とする。可搬型モニタリングポストは、人力に接続できる設計とする。操作スイッチにより現場での起動・停止及び測定がにより運搬ができる設計とするとともに、設置場所にて固縛等により固定でき可能な設計とする。また，リヤカー等による運搬，移動ができ，人力による積みる設計とする。また、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計と込み等ができるとともに，設置場所において転倒防止措置が可能な設計とする。 運用の相違する。
可搬型エリアモニタを使用した、可搬型エリアモニタによる放射線量の測定を行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切り替えることなく

東海第二では可搬型モニタリ

使用できる設計とする。可搬型エリアモニタは、人力により運搬ができる設計

ング・ポストによりモニタリンとするとともに、設置場所にて固縛等により固定できる設計とする。また、付属

グ・ポストの代替測定及び格納の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする。

容器周囲の測定を行う

可搬型放射線計測器、可搬型ダストサンブラ及び小型船舶は、設計基準対象

可搬型放射能測定装置である可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチ

施設と兼用せず、他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。可搬

レーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーション 東海第二での設備名称

型放射線計測器及び可搬型ダストサンプラは、人力により運搬できる設計とすサーベイ・メータ及び電離箱サーベイ・メータは，他機器との接続がなく単体でる。また、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする.

使用し，操作スイッチにより現場での起動・停止及び測定が可能な設計とする。
また，人力により運搬，移動ができ，使用場所において人が携行し使用できる設計とする。

小型船舶は、容易に操縦ができ、車両等により運搬ができる設計とする。

小型船舶は，ハンドルにより現場での操舵が可能な設計とする。また，車両により運搬，移動ができ，使用場所である海上で航行できる設計とする。

詳細に記載

可搬型気象観測装置を使用した、可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定を行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切り替える21比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

ことなく使用できる設計とする。可搬型気象観測装置は、人力により運搬ができる設計とするとともに、設置場所にて固縛等により固定できる設計とする。
また、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする。
使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）は，想定される間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置等の取付架重大事故等が発生した場合において，操作を必要とすることなく中央制御室か台への取り付けは、取付金具を用いて確実に取り付けできる設計とする。使用ら監視が可能な設計とする。

済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置等の計装ケーブル
及び電源ケーブルの接続はコネクタ接続とし、接続規格を統一することにより、確実に接続できる設計とする。接続口は、3 号炉及び 4 号炉とも同一規格とする。使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置等は、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする。
格納容器雰囲気放射線モニタ（D/W,S/C）は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ構成で使用できる設計とする。
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び耐圧強化ベント系

8.1.2.3 主要設備及び仕様
放射線管理設備の主要設備及び仕様を第 8.1.3 表及び第 8.1.4 表に示す。
8.1.2.4 試験検査
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

放射線モニタは，設計基準対象施設と兼用せず，他の系統と切り替えることな

東海第二では格納容器圧力逃く使用できる設計とする。

がし装置を使用する。

8.1.2.3 主要設備及び仕様
放射線管理設備の主要設備及び仕様を第 8.1.3 表及び第 8.1.4 表に示す。
8.1.2.4 試験検査
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

放射線量の測定に使用するモニタリングステーション及びモニタリングポス

東海第二では常設モニタリン

トは模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とす

グ設備はＳＡ設備でないる。
放射線量の測定に使用する可搬型モニタリングポスト、可搬型エリアモニタ、

放射線量の測定に使用する可搬型モニタリング・ポストは，プラント運転中

可搬型放射線計測器（電離箱サーベイメータ）及び放射性物質の濃度の測定に又はプラント停止中，線源による校正及びデータ伝送の確認により機能・性能

使用する可搬型放射線計測器（Nal シンチレーションサーベイメータ、GM 汚染検査ができる設計とする。試料採取に使用する可搬型ダスト・よう素サンプラ

サーベイメータ、ZnS シンチレーションサーベイメータ）は、模擬入力による機は，プラント運転中又はプラント停止中，流量の確認による機能・性能検査及び能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。

外観の確認による外観検査ができる設計とする。

放射性物質の濃度の測定に使用する可搬型ダストサンプラは、機能・性能の確認が可能な設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。

運用の相違

放射性物質の濃度の測定に使用するＮａＩシンチレーションサーベイ・メー
タ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ，放射線量の測定に使用する電離箱サーベイ・メータは，プラント運転中又はプラン

運用の相違
22

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二

備考

ト停止中，線源による校正により機能・性能検査ができる設計とする。
放射性物質の濃度及び放射線量の測定に使用する小型船舶は、機能・性能の確認が可能な設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。

海上モニタリングに使用する小型船舶は，プラント運転中又はプラント停止

詳細に記載

中，航行試験による機能・性能の確認及び外観の確認による外観検査ができる設計とする。

風向、風速その他の気象条件の測定に使用する可搬型気象観測装置は、模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。

風向，風速その他の気象条件の測定に使用する可搬型気象観測設備は，プラント運転中又はプラント停止中，測定器の校正及びデータ伝送の確認により機運用の相違

能・性能検査ができる設計とする。
使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）は、模擬入力による機使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）は，標準線源に運用の相違

よる線源校正及び模擬入力による校正ができる設計とする。

能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。
格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジエリア
モニタ（高レンジ）は、模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。

格納容器雰囲気放射線モニタ（D/W,S/C）は，模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び耐圧強化ベント系

東海第二では格納容器圧力逃

放射線モニタは，模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正がで がし装置を使用する。
きる設計とする。

23

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二第8.1.3表 放射線管理設備（重大事故等時）（常設）の設備仕様

第8.1.3表 放射線管理設備（重大事故等時）（常設）の設備仕様

備考
東海第二では常設モニタリン（1） モニタリングステーション及びモニタリングポスト（重大事故等時のみ3号及び

グ設備はＳＡ設備でない

4号炉共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備（通常運転時等）
・放射線管理設備（重大事故等時）
種

類

Nal（Tl）シンチレーション式検出器、電離箱式検出器

計測範囲

101～108nGy/h

台

3

数

伝送方法

有線及び無線(1) 使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ）
兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・放射線管理設備（重大事故等時）
個

数

110－２～10５Sv／h

計測範囲
(2)

使用済燃料プールエリア放射線モニタ（低レンジ）
・計装設備（重大事故等対処設備）
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・放射線管理設備（重大事故等時）
個

1

数

10－３～10４mSv／h

計測範囲（2） 格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）(3)

格納容器雰囲気放射線モニタ（D/W）

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・計装設備（重大事故等対処設備）

・原子炉プラント・プロセス計装

・放射線管理設備（通常運転時等）

・計装設備（重大事故等対処設備）

・放射線管理設備（重大事故等時）

・放射線管理設備（通常運転時等）

個

数

計測範囲

2
102～107μSv/h

・放射線管理設備（重大事故等時）
個

数

計測範囲

2
10－２～10５Sv/h24

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号（3） 格納容器内高レンジエリアモニタ（高レンジ）

東海第二
(4)

格納容器雰囲気放射線モニタ（S/C）

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・計装設備（重大事故等対処設備）

・原子炉プラント・プロセス計装

・放射線管理設備（通常運転時等）

・計装設備（重大事故等対処設備）

・放射線管理設備（重大事故等時）

・放射線管理設備（通常運転時等）

個
計測範囲

数

2

備考

・放射線管理設備（重大事故等時）

103～108mSv/h

個

数

計測範囲

2
10－２～10５Sv/h
東海第二では格納容器圧力逃(5)

フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ）がし装置を使用する。

兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・放射線管理設備（重大事故等時）
・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備
・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備
・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備
個

数

計測範囲
(6)

2
10－２～10５Sv/h

フィルタ装置出口放射線モニタ（低レンジ）
兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・放射線管理設備（重大事故等時）
・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備
・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備
・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備
個

数

計測範囲
(7)

1
10－３～10４mSv/h

耐圧強化ベント系放射線モニタ兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・放射線管理設備（重大事故等時）
個

数

計測範囲

1
10－３～10４mSv/h25

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二第8.1.4表 放射線管理設備（重大事故等時）（可搬型）の設備仕様

第8.1.4表 放射線管理設備（重大事故等時）（可搬型）の設備仕様（1） 可搬型モニタリングポスト（3号及び4号炉共用）
種類（1） 可搬型モニタリング・ポスト

Nal（Tl）シンチレーション式検出器、半導体式検出器兼用する設備は以下のとおり。

計測範囲

0～100mGy/h・放射線管理設備（重大事故等時）

個

3 （予備1）

・緊急時対策所（重大事故等時）

数

伝送方法

備考

無線

種

類

Nal（Tl）シンチレーション式検出器，
半導体式検出器

計 測 範 囲BG～1000mGy/h

個10（予備1）数伝 送 方 法衛星回線（2） 可搬型エリアモニタ（3号及び4号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）
種類

半導体式検出器

計測範囲

O.001～300mSv/h

個

8（予備1）数

伝送方法

無線（2） 可搬型放射能測定装置（3） 可搬型放射線計測器（3号及び4号炉共用）
a．

a． Nalシンチレーションサーベイ・メータ

Nalシンチレーションサーベイメータ

種

類

Nal（Tl）シンチレーション式検出器

Nal（Tl）シンチレーション式検出器

計 測 範 囲BG～30μGy/h

計測範囲

0～30ks-1

個

2（予備1）

個

2（予備1）

種

類
数

数

b. β線サーベイ・メータ

b. GM汚染サーベイメータ

種類

GM管式検出器類

GM管式検出器

計 測 範 囲BG～99.9kmin-1

計測範囲

0～100kmin-1

個

2（予備1）

個

2（予備1）

種

数

数

c. ZnSシンチレーションサーベイ・メータ

c. ZnSシンチレーションサーベイメータ

種

類

ZnS（Ag）シンチレーション式検出器

ZnS（Ag）シンチレーション式検出器

計 測 範 囲BG～99.9kmin-1

計測範囲

0～100kmin-1

個

2（予備1）個

1（予備1）

種

類
数

d.

数

可搬型ダスト・よう素サンプラ個

数

2（予備1）
26

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号
類

電離箱式検出器

計測範囲

1μSv/h～300mSv/h

個

2（予備1）数

備考（3） 電離箱サーベイ・メータ

d. 電離箱サーベイメータ
種

東海第二
種

類

電離箱式検出器
1μSv/h～1000mSv/h

計 測 範 囲個

数

1（予備1）（4） 可搬型ダストサンプラ（3号及び4号炉共用）個

数

2（予備1）（4） 小型船舶（5） 小型船舶（3号及び4号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・放射線管理設備（重大事故等時）

・放射線管理設備（重大事故等時）

・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
台

数

台

数

1 （予備1）1 （予備1）（6） 可搬型気象観測装置（3号及び4号炉共用）（5） 可搬型気象観測設備

観測項目

風向、風速、日射量、放射収支量、雨量

観 測 項 目

風向，風速，日射量，放射収支量，雨量個

1（予備1）個

1（予備1）

無線

伝 送 方 法

数

伝送方法

数

衛星回線

（7） 使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）（3号及び4号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・放射線管理設備（重大事故等時）
種類

半導体式検出器

計測範囲

O.001～99.99mSv/h

個2（予備2）

数（8） 使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）（3号及び4号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・放射線管理設備（重大事故等時）
種類

電離箱式検出器

計測範囲

0.1～104mSv/h

個

2 （予備1）*1

数

27

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二

備考*1 検出器の数を示す。計測装置の必要数は2個（予備2個）とする。
（9） 使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）（3号及び4号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・放射線管理設備（重大事故等時）
種類

電離箱式検出器

計測範囲

103～108 mSv/h

個

2（予備1）*2数*2 検出器の数を示す。計測装置の必要数は2個（予備2個）とする。
（10） 代替緊急時対策所エリアモニタ（3号及び4号炉共用）（6） 緊急時対策所エリアモニタ

代替緊急時対策所エリアモニタは緊急時対策所（緊急時対策棟内）の設置をも兼用する設備は以下のとおり。

って廃止する。

・放射線管理設備（重大事故等時）兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所（重大事故等時）

・放射線管理設備（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）
種類

半導体式検山器計測班囲0.001～99.99mSv/h

個

1 （予備1）数

種

類

半導体式検出器

計 測 範 囲0.001～99.99mSv/h

個1（予備1）

数（11） 緊急時対策所エリアモニタ（3号及び4号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）
種類

半導体式検出器

計測範囲0.001～99.99mSv/h

個1（予備1）数28

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

29

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

30

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

31

比較表（６０条 監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

32