2007
日本国際協力システム年報

JICS［ジックス］のビジョン

JICSの行動規範

私たちはわが国の政府開発援助や種々の開発途上国

私たちは、JICSのビジョンに基づき、いっそう質の高い国際支援において、現地で必要とされている物品やサービスを適正かつ効果的に調達するための公益法人であ協力を推進するため、次の10の原則を規範として行動します。

り、事業の実施にあたっては次のことをお約束します。

● 公益法人としての責任ある行動● 人権の尊重● 質の高いサービスの提供● 反社会的勢力等への援助事業における橋渡し役を務めます
中立的な立場を維持し、公正性・透明性を確保します
知識と経験を援助事業に役立てます● 法令等の遵守● 海外現地事情への配慮● 情報の開示● 情報の厳重な管理毅然とした対応● 環境の保全● 安全で働きがいのある職場環境づくり

適正な組織運営、人材育成に努めます

JICS概要● 事業内容● 団体名

財団法人 日本国際協力システム
Japan International Cooperation System（JICS）● 所在地〒162-0067 東京都新宿区富久町10番5号
新宿EASTビル 5、6階
代表連絡先： TEL. 03-5369-6960
FAX. 03-5369-6961
E-mail：jics@jics.or.jp
URL：http://www.jics.or.jp/● 役員

理事長 佐々木 高久

専務理事 櫻田 幸久● 設立

1989年4月12日（外務大臣の許可）● 基本財産3.87億円● 事務局人員数

168名（2008年10月1日現在）（1）我が国のODAのうち無償資金協力事業及び技術協力事業並びに借款事業の適正かつ効率的な実施の促進に資するための活動（2）国際機関、外国政府及びその他の国際協力に携わる機関が実施する国際協力事業の適正かつ効率的な実施の促進に資するための活動（3）上記（1）又は（2）の事業に係る完了後のフォローアッ
プ及びアフターケア活動（4）国際協力事業を効果的に実施するための調査、研究（5）国際協力事業推進のための啓発・支援活動（6）その他本財団の目的を達成するために必要な事業● 在外事務所

アフガニスタン事務所House No.579, Street No.15,
Wazir Akbar Khan, Kabul City, Afghanistan
Tel: + 873-7613-25827 Fax: + 873-7613-25828
マダガスカル事務所
Immeuble ARO-FIARO, 3ème étage, local No.3
Làlana Jules RANAIVO, Ampefiloha 101 Antananarivo,
Madagascar
Tel: + 261-20-22-601-90 Fax: + 261-20-22-602-09● 事業目的本財団は、我が国の政府開発援助（ODA）を中心とする開発途上地域等に対する国際協力事業の適正かつ効率的な実施に協力することにより、一層質の高い国際協力を推進し、もって、世界経済・社会の発展と友好の増進に寄与することを目的とする。

表紙写真｜①｜②｜③｜①インドネシア・ジャワ島中部地震災害支援により再建された保健センター②エチオピアの子どもたち③貧困農民支援によりモルドバに調達されたトラクター● プロジェクト事務所

設置国
インドネシア、パキスタン、ベトナム、ブータン、バングラデシュ、セネガル、ニジェール、エチオピア、ベナン、レソト、ニカラグア、ペルー、ボリビア
2008年10月1日現在

2 序文 広範な国際協力のニーズに応えて第1 部 2007年度の活動から
特集「JICS の新たな挑戦」

5 新しい無償資金協力
9 国際機関などの援助
11 JICSとODA
さまざまなプロジェクト

15 イラク̶ 緊急無償、紛争予防・平和構築無償
15 インドネシア、スリランカ、モルディブ
̶ スマトラ沖津波災害支援

16 モザンビーク̶ 感染症対策無償
16 ガンビア̶ 食糧援助（KR）
17 モルドバ̶ 貧困農民支援（2KR）
18 エチオピア̶ 文化無償
18 カンボジア̶ 研究支援無償
19 アフガニスタン̶ 緊急無償
19 マダガスカル̶ ノン・プロジェクト無償
20 カンボジア̶ 紛争予防・平和構築無償
20 南アフリカ̶ 技術協力
21 ミャンマー̶ 日本NGO 連携無償
効果検証プログラム

21 円借款

Contents

22 JICSの動き
24 JICSの社会活動

2 部 事業実績

第26 JICS の事業対象国
28 スキーム別事業収入実績
29 契約先別事業収入実績
30 機能別事業収入実績
31 無償資金協力調達監理実績
32 2007年度国別実績
2007 年度案件

35 無償資金協力関連事業
40 技術協力関連事業
42 借款関連事業
42 その他国際協力関連事業
参考資料

44 年度別収支
45 2007 年度事業報告
46 2007 年度収支計算書
47 2007 年度貸借対照表
48 2007 年度正味財産増減計算書
49 2007 年度キャッシュ・フロー計算書
50 沿革
51 役員・評議員
52 組織図53 寄附行為
56 JICS2007

2Preface
広範な国際協力のニーズに応えて備室を中心に情報の収集・分析をし、援助スキームの実施手続き効率化の提案を行うとともに、新規事業の開拓につとめ、JICSの業務の幅もますます拡がっています。

財団法人日本国際協力システム（JICS）J I C S は 、2 0 0 6 年 度 に 開 始 し た 日 本

は、日本の経済協力分野のうち、二国間贈ASEAN統合基金（JAIF）や国際獣疫事務与事業の適正かつ効率的な実施に協力す局（OIE）からの鳥インフルエンザ対策支援

ることにより、いっそう質の高い国際協力事業を皮切りに、2007年度にはJAIFからを推進することを主な目的として、1989年カンボジア、ラオス、ベトナムの3カ国に4月に外務大臣の許可を得て、財団法人と跨る（日CLV）主要道路網改修工事のためして設立されました。以来、外務省、独立のフィージビリティ調査を受託、さらに、行政法人国際協力機構（JICA）をはじめと米国の新しい無償資金協力であるミレニア

する関係機関のご指導と、各国政府機関やム挑戦会計（MCA）のモンゴル案件を英国

ODA関係業界などのご支援をいただきなの調達機関であるクラウン・エイジェンツ

がら、今日まで微力ながら日本の国際援助（CA）と共同受託し、両事業の業務を開始の一翼を担ってまいりました。これまでのしました。このようにJICSは、国際機関なJICSは、「JICSのビジョン」と「JICSの行ご支援、ご協力に対し、関係者の皆様に深どから広範に国際協力業務の受託に本格動規範」のもとで、今後も日本の人々、世く感謝申し上げます。

的に取り組み始めました。

界の人々から信頼される機関として、皆様

JICS設立から19年が経過し、この間の政また、JICSは、既存事業も着実に実施しのいっそうのご理解とご支援を得つつ、日府の一般会計ODA予算は、1997年度の1兆ており、一大事業であった津波災害支援、本のODAの効率的な推進に貢献していく

1687億円をピークに減少基調となり、2008イラク復興支援、アフガニスタン復興支援所存です。

年度はピーク時の40.1％減の7002億円にまが完了間近となっています。これらの事業

本書は2007年度の事業実績と活動内容で減少してきています。限られた予算で援経験、ノウハウを生かす形で防災・災害復をとりまとめたものですが、本書を通じて、助の効率的・効果的な実施がよりいっそう興支援無償やコミュニティ開発支援無償のJICSの活動に対する皆様のご理解がさら求められています。そして、2008年10月に案件実施が本格化してきており、新旧事業に深まることを願っています。

はJICAと国際協力銀行（JBIC）の円借款部とも役職員一丸となって全力で取り組ん門との統合による「新JICA」が誕生し、でまいります。

ODA実施機関一元化によるODA実施体制

さらにJICSは、今日、世界的な課題となの効率化、援助スキーム間（技術協力、無っている地球環境・気候変動問題、食糧価償資金協力、有償資金協力）の連携強化が格高騰による開発途上国の食糧問題に対しはかられることになっています。

日本政府が行うさまざまな援助（環境プロ

このようにJICSを取り巻く環境が大きくグラム無償、食糧援助、貧困農民支援など）変わるなか、2007年1月以来、経営企画準にも調達機関として協力してまいります。

2008年10月
財団法人日本国際協力システム
理事長

佐々木 高久