いじめ防止等に係る基本方針
平 成 28年 3月 28日 策 定
大竹市立大竹小学校
１２

いじめ防止基本方針の策定
この基本方針は，いじめ防止対策推進法に基づき本校におけるいじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対応についての基本的な考え方や具体的な対応等について定めるとともに，それらを実施するための体制について定めます。
いじめの定義「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与え る 行 為（ イ ン タ ー ネ ッ ト を 通 じ て 行 わ れ る も の を 含 む 。）で あ っ て ，当 該 行 為 の 対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
文部科学省「いじめ防止対策推進法」より「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが重要なものや，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるよ
うな，直ちに警察に通報することが必要なものが含まれます。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応を取ることがあります。

３ いじめの防止等に係る基本的な考え方
いじめのない学校を構築するため，本校のすべての教職員が同じ認識にたち指導を行います。
（１） いじめの問題への認識
ア い じ め は ，人 間 と し て 絶 対 に 許 さ れ な い 行 為 で あ り ，児 童 生 徒 の 心 身 に 深 刻 な 影 響を及ぼし，生命をも奪いかねない人権にかかわる重大な問題である。
イ いじめは，全ての児童に関係する問題である。
（２） いじめの問題への指導方針
ア い じ め は 絶 対 に 許 さ れ な い と の 毅 然 と し た 態 度 で ，い じ め ら れ て い る 児 童 の 立 場 に立って指導する。
イ 全 て の 児 童 が い じ め を 行 わ ず ，い じ め を 認 識 し な が ら 放 置 す る こ と が な い よ う ，いじめが，いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて，児童が十分理解できるように指導する。
ウ いじめの問題への対応は，教職員の児童観や指導の在り方が問われる問題であり，児童一人一人の個性に応じた指導の徹底や，児童自らいじめをなくそうとする態度を身につけるなど望ましい集団づくりとあわせて指導する。
（３） いじめの問題への対応
ア い じ め の 防 止 に つ い て は ，全 て の 児 童 が 安 心 し て 学 校 生 活 を 送 り ，様 々 な 活 動 に 取り組むことができるよう，学校の内外を問わず，いじめが行われなくなることを目指して行う。
イ い じ め の 問 題 へ の 対 応 は ，学 校 に お け る 最 重 要 課 題 の 一 つ で あ り ，一 人 の 教 職 員 が抱え込むことなく，学校が一丸となって対応する。
ウ 家 庭 と 十 分 な 連 携 を と り な が ら ，い じ め の 中 に は ，警 察 等 関 係 機 関 と 早 期 の 連 携 が重要となるものがあることを十分認識して取り組む。

４ いじめの早期発見に向けての取組（１）教職員のいじめを見逃さない認知能力の向上を図る。
ア 「 い じ め は ど の 学 校 で も ，ど の 児 童 に も 起 こ り う る も の で あ る 。」と い う 基 本 認 識に立ち，全ての教職員が児童の様子を見守り，児童の小さな変化を見逃さないような感覚を身に付ける。
イ 児童の気になる変化や行為については，教職員がいつでも共有できるようにする。
ウ いじめの認知等に係る校内研修を行う。
（２）いじめを発見・認知するための体制を整備する。
ア 学 級 担 任 等 は ，日 頃 か ら 児 童 の 見 守 り や 信 頼 関 係 の 構 築 等 に 努 め ，児 童 が 示 す 小 さな変化を見逃さないようアンテナを高く保つ。
イ 養護教諭は，保健室を利用する児童の様子に目を配る。
ウ 生徒指導主事は，定期的なアンケート調査や教育相談の実施等に計画的に取組み，
児 童・保 護 者 が い じ め 等 に 関 す る 相 談 を 行 う こ と が で き る 場 所 と 曜 日 を 設 定 す る 。
エ 生徒指導主事は，情報の共有を図り，情報に基づき速やかに反応する。
ウ 管 理 職 は ，い じ め の 防 止 等 や い じ め の 対 処 に 関 す る 措 置 を 組 織 的 実 効 的 に 行 う た め ，校内に設置している「いじめ防止対策委員会」を活用する。
５ いじめ問題に取り組むための組織（１）いじめ防止対策委員会
管理職，主幹教諭，教務主任，生徒指導主事，養護教諭，当該学年主任・学級担任で問題を有する児童について，情報の交換，対策について話し合いをもち，チームで対応する。
（２）家庭や地域・関係機関との連携
社会全体で児童を見守り育てるために，家庭や地域に対していじめの防止等のための取組への協力を要請し，関係機関との連携を行う。
６ 重大事態への対応
児童の生命，心身又は財産に重大な被害が生じるような重大事態 の発生については，いじめ防止対策委員会を中核とする「重大事態対応プロジェクトチーム」を編成し，事態に対処するとともに，事実関係を明確にし，同種の事態の発生の防止に役立てるための調査を行う。
（１） 「重大事態」の定義
い じ め の 「 重 大 事 態 」 を ， 法 第 28条 に 基 づ い て 次 の と お り 定 義 す る 。
一

い じ め に よ り 当 該 学 校 に 在 籍 す る 児 童 等 の 生 命 、心 身 又 は 財 産 に 重 大 な 被害が生じた疑いがあると認めるとき。（児童が自殺を企図した場合 等）
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（年間３０日を目安とし，一 定 期 間 連 続 し て 欠 席 し て い る よ う な 場 合 な ど は ，迅 速 に 調 査 に 着 手 す る 。）
※ 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき（２） 具体的な対応
発 生 事 案 に つ い て ，い じ め 防 止 対 策 委 員 会 に お い て 重 大 事 態 と 判 断 し た 場 合 は ，県 教育委員会に報告するとともに，全教職員の共通認識の下，いじめられた児童を守ることを最優先としながら，適切な対処や調査を迅速に行う。
ア

問題解決への対応① 情報の収集と事実の整理・記録（情報集約及び記録担当者の特定）

②
③
④
⑤
⑥
イ

緊急対応チーム編成（校長，教頭，主幹教諭，生徒指導主事，養護教諭，学年主任等）
関係保護者，教育委員会及び警察等関係機関との連携
ＰＴＡ役員との連携
関係児童への対応
全校児童への指導説明責任の実行① いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報の提供② 全校児童への対応③ マスコミへの対応（窓口の一本化）

ウ
①
②
③
④

再発防止への取組
教育委員会との連携のもと，関係機関との連携問題の背景・課題の整理，教訓化
取組の見直し，改善策の検討・策定
改善策の実施７ 検証と実施計画等の見直し
ア 各学期末にいじめアンケートを児童・保護者に行い，それに基づき全員面談を行イ アンケート結果や面談結果等を活用しながらいじめ防止等に係る振り返りを行い，その結果に基づき，実施計画の修正を行う。