中国の『釣魚島白書』と領有権の主張髙井晉（尚美学園大学大学院客員教授）

はじめに
１『釣魚島白書』と『固有の領土』
２「釣魚島は中国の領土」の主張
３ 第 2 次世界大戦の戦後処理
おわりに
はじめに
極東アジア経済委員会（ECAFE）の海底資源調査委員会は、1969 年にタイのバンコクで東シナ海海底の油田埋蔵の可能性を報告したが、中国は、その後突如、尖閣諸島に対する領有権を主張し始めたのは周知のとおりである。日本は、1895 年に尖閣諸島の領有措置をとり、一時期を除いてこれを実効的に支配してきた。すなわち、第 2 次世界大戦終了後の沖縄は、長期間にわたり米国により施政権が行使され、1971 年 6 月 17 日の沖縄返還協定に基づいて、翌年 5 月 14 日に日本に返還された。日本は、沖縄とともに日本に返還された尖閣諸島を今日まで実効的支配を継続している。
中国外交部は、1971 年 12 月 30 日、魚釣島などの島嶼を沖縄返還協定の「返還区域」に組み入れているのは、「中国の主権に対する大っぴらな侵犯である」との抗議声明を発表した。すなわち中国外交部は、①早くも明代にこれらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域に含まれており、それは琉球すなわち今の沖縄に属するものではなくて、中国台湾の付属諸島であること、②中国と琉球とのこの区域における境界線は、赤尾嶼と久米島との間にあること、③日本政府は日清戦争を通じてこれらの島嶼を搾取したことを理由に、日本に抗議した1。
さらに中国外交部は、同声明の中で日清戦争後に日本が台湾を割譲したことを強く非難し、「強盗」という外交上希有な表現で日本に抗議してきた。すなわち日本は、1895 年 4月、当時の清朝政府に圧力をかけて「台湾とそのすべての付属島嶼」および澎湖列島の割譲という不平等条約「馬関条約」に調印させたのであり、かって中国の領土を略奪した日本侵略者の行動を「主権を持っている」ことの根拠にしているのは、まったく「剥き出しの強盗の論理」であると強弁したのであった。
中国政府は、1992 年 2 月 25 日、「中華人民共和国領海および接続水域法」を制定し、2012年 9 月 10 日、同法に基づいて魚釣島とその付属島嶼の周辺領海に直線基線が適用される旨声明した2。また、中国外交部は、2012 年 9 月 10 日、日本政府が尖閣諸島を購入したことに対して、日本政府のいわゆる「島購入」は、完全に不法かつ無効であり、日本が中国の領土を侵略したという史実はいささかも変えられないし、中国の釣魚島およびその付属島嶼に対する領土主権もいささかも変えられない3という。
尖閣諸島の領有権を主張する中国政府最大の弱みは、日本による尖閣諸島の領土編入措1「中華人民共和国外交部声明」1971 年 12 月 30 日、『人民中国』2012 年増刊号、30 ページ。

2 「中華人民共和国政府の魚釣島およびその付属島嶼の領海基線に関する声明」2012 年 9 月 10 日、『人民日報』2012 年増刊号、29－30 ページ。
3 「中華人民共和国外交部声明」2010 年 9 月 10 日、『人民中国』2012 年増刊号、32 ページ。

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置以前はもとより、それ以後も ECAFE の報告まで 75 年間に亘って何ら領有主張を行ってこなかった点にある。この事実は、中国政府が尖閣諸島の領有権主張の背景に、同諸島周辺海域および海底における資源の独占を狙ったものであり、ついで海洋強国の建設を目指す中国人民解放軍海軍が太平洋方面に向けたルートを確保したいという安全保障上の理由が主たる目的であると推測される。
中国国務院新聞弁公室は、2012 年 9 月 10 日、白書『釣魚島は中国固有の領土4』（以後、『釣魚島白書』）を発表した。本稿の目的は、中国政府の最も新しい公的見解である『釣魚島白書』に基づいて、中国が主張する尖閣諸島の領有根拠を国際法の観点から再吟味することにある。再吟味にあたっては、『釣魚島白書』のみならず、ほぼ同じ内容で、中国の領有主張をさらに詳細に分析した『釣魚島―中国固有の領土5』（以後、『固有の領土』）、そして「中国領土・主権の侵犯を許さず中日友好関係は共同維持が必要」（以後、『主権の侵犯』）と題された『人民日報』の国紀平氏による論文6にも触れ、尖閣諸島に対する中国の国際法上の領有根拠を検討する。
１『釣魚島白書』と『固有の領土』(1)『釣魚島白書』の基本的性格『釣魚島白書』は、「前書き」に始まり、1. 魚釣島は中国固有の領土である、2.日本は魚釣島を窃取した、3. 米日が魚釣島をひそかに接受したことは不法かつ無効である、４. 魚釣島の主権に対する日本の主張にはまったく根拠がない、5. 中国は魚釣島の主権を守るために断固として闘う、の目次があり、「結びの言葉」で終わっている。
『固有の領土』の目次は、1. 釣魚島の概況、2. 釣魚島は古来より中国の領土である、3.
日本と国際社会はかって釣魚島が中国に属していたと明らかに認めていた、４. 釣魚島の主権に対する日本の主張は歴史的、法律的な根拠がない、5. 中国政府は釣魚島に対する主権を積極的に公表し、断固維持するとなっており、その論理構成は『釣魚島白書』と酷似している。『固有の領土』は、尖閣諸島の写真、地図、古文献、古絵図等を提示しつつ、尖閣諸島の領有根拠を詳細に展開しているが、『釣魚島白書』は、写真、地図、古文献、古絵図等は一切掲載されていない点からも、『固有の領土』を下敷きに急遽作成されたとの印象を受ける。
『釣魚島白書』の基本的性格は、「前書き」で釣魚島およびその付属島嶼は、中国の領土の不可分の一部であり、歴史、地理、法理のいかなる角度から見ても、釣魚島は中国固有の領土であり、中国は釣魚島に対して争う余地のない主権を行使していると述べ、尖閣諸島領有に対する中国の基本的立場を明らかにしている。
また、日本政府が尖閣諸島を購入したことに対する不満は、「結びの言葉」の中の次のような記述から窺い知ることができる。すなわち、釣魚島に対していわゆる「国有化」を実施したことは、中国の主権に対する重大な侵犯であり、1970 年代の日中国交正常化と「日中平和友好条約」締結時に「両国の先代の指導者」が達成した「了解と共通認識」に背く

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中華人民共和国国務院新聞弁公室、白書『釣魚島は中国固有の領土』、2012 年 9 月 25 日

5 国家海洋情報センター編纂『釣魚島－中国固有の領土』、『人民中国』2012 年増刊号、17－32 ページ。
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『人民中國』2012 年 10 月号、6－14 ページ。

2

ものであると7。
日本は、日本法に従って私有地だった尖閣諸島を購入し国有地化したに過ぎないが、中国は、日本政府による尖閣諸島の「国有地化」を「国有化」であると断じ、ことさら大袈裟に非難している。私有地の概念がない社会主義国では、「国有化」は「新たな領土の取得」を意味するのであり、中国は、「国有地化」を「国有化」と言い換え、これを口実に尖閣諸島の領土問題化を画策している。また中国は、尖閣諸島の国有化は日本が仕掛けた現状変更であり、同諸島周辺海域の小競り合いの原因を作ったのは日本側にあると強弁する。
かくして同白書は、日本政府による 2012 年 9 月 10 日の尖閣諸島の購入が、「中国の領土主権に対する重大な侵犯であり、歴史的事実と国際法理をはなはだしく踏みにじるものである8」と「前書き」で述べていることからも明らかなように、日本政府による尖閣諸島購入に対する抗議の形をとって、急遽、白書として国内外向けに取り纏めたものといえよう。
(2)

先代の了解と共通認識『釣魚島白書』は、『固有の領土』に見られない「了解と共通認識」を引用して「国有化を指弾する。1972 年当時の田中首相と周総理が「日中共同声明」と「日中友好平和条約」を巡る交渉と調印の会談中に合意したとされる内容である。「了解と共通認識」は、『主権の侵犯』によると「両国の関係の大局を考慮し、魚釣島問題を暫時棚上げして、解決を後回しにすること9」だとする。また、1978 年 10 月に「日中平和友好条約」批准書交換式に来日した鄧副総理が，同じ内容について福田首相と合意したとも主張する。
『主権の侵犯』は、日中両国が「魚釣島をめぐる係争問題の棚上げについて、了解と合意が存在していたかどうかは明白である10」と記述しているが、その根拠について触れていない。この点について日本外務省に従うと、尖閣諸島の「棚上げ」や「現状維持」について合意した事実はなく、公開されている国交正常化の際の日中首脳会談の記録からも明らかであるとこれを明確に否定し、このことは中国へ幾度となく通告済みであるとする11。
中国政府は、一方で日本に対し「了解と合意」に反して現状を変更したことを難じながら、他方で魚釣島およびその付属諸島を領土とする国内法を制定し、自ら率先して「了解と合意」に反して現状を変更している。すなわち中国は、1992 年 2 月に「中華人民共和国領海及び隣接区法」を制定し、尖閣諸島と南沙西沙を中国の領土と明記した。さらに 1997
年には「国防法」を制定し、海洋権益確保を人民解放軍海軍の任務とした。2012 年には「領海基線に関する声明」により、釣魚島（魚釣島）とその周辺島嶼の黄尾嶼（久場島)、南小島、北小島、南嶼、北嶼、飛嶼の領海12、および赤尾嶼（大正島）の２つの海域に分けて、それぞれ直線基線で結ぶ領海を宣言したのは、前述したとおりである。
7註 6 前掲書、42 ページ。

8 註 4 前掲書、34 ページ。
9

国紀平尾「魚釣島が中国領土の動かない証拠」、『人民中國』2012 年増刊号、14 ページ。
同上、15 ページ。
11 http://www.mofa.go.jp/mofa/area/senkaku/qa_1010.html (as of 18/01/2013), p.9.
12 中国は、魚釣島とその周辺島嶼の領海を直線基線で囲んでいるが、魚釣島からはるか離れた黄尾嶼に向けて直線基線を引いている。これが領海の直線基線として認められるかについて問題がある。ちなみに、
国連海洋法条約第 7 条 3 項は、「直線基線は、海岸の全般的な方向から著しく離れて引いてはならず、また、その内側の水域は、内水としての規制を受けるために陸地と十分に密接な関連を有しなければならない。」
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このような中国による「了解と合意」の一方的無視がある一方、日の行為は、日本法に従って、私有地だった尖閣諸島を購入して国有地にしただけである。中国は、尖閣諸島の「国有化」をことさら大げさに非難しており、尖閣諸島の「国有化」を口実に、尖閣諸島の領土問題化13を画策していると考えるのは自然であろう。
『釣魚島白書』は、「結びの言葉」の中で「国際法を尊重」の文言を使用している。すな
わち「中国は日本が歴史と国際法を尊重し、中国の領土主権を侵害するあらゆる行為をただちにやめるよう強く要求する14。」との記述である。尖閣諸島の領有権について国際法を尊重する立場の表明は、尖閣諸島問題を政治的にではなく国際法的に解決する意図の表れであり、大いに歓迎すべきことである。
２「釣魚島は中国の領土」の主張(1)『順風相送』と『冊封使録』の記述『釣魚釣島白書』は、釣魚島を最も早く発見命名して利用したのは中国であり、したがって尖閣諸島は中国固有の領土であると主張している。すなわち、現時点で最も早く魚釣島、赤尾嶼などの地名を記載した史籍は 1403 年の『順風相送』であり、この史籍の記述が 14、15 世紀に中国が「釣魚島」を発見し、命名した証拠であるとする15。同書には、確かに「魚釣嶼」や「赤坎嶼」の記載はみられるが、国際法上、これをもって発見あるいは命名したとする証拠とは言えないであろう。
明の太祖は、1372 年に使節を琉球に派遣し、琉球国王は明朝に朝貢を開始して以来、進貢貿易が 1879 年まで続けられたという。また、明の永楽帝との間に冊封関係が始まり、明と清は、1866 年までのほぼ 500 年間に 24 回にわたって琉球王国へ冊封史を派遣しているという。
『釣魚島白書』は、明朝の冊封使であった陳侃が 1534 年に著した『使琉球録』、郭汝霖が 1562 年に著した『使琉球録』、清朝の冊封副使であった徐葆光が 1712 年に著した『中山伝信録』の輯記述を根拠に、古くから航路上の目印の島として認識していたとする16が、これは正しい。
さらに『釣魚島白書』は、琉球の国相だった向象賢が 1650 年に監修した琉球国最初の正史とされる『中山世鑑』、琉球の学者の紫金大夫程順則が 1708 年に著した『指南広義』を引用し、中国と琉球の境界線が赤尾嶼と久米島間の黒水溝である沖縄海溝にあると主張する17。この主張を補強する資料として、明朝の冊封副使の謝傑が 1579 年に著した『琉球録撮要補遺』、冊封使の夏子陽が 1606 年に著した『使琉球録』、清朝の冊封使の汪輯が 1683と規定する。
13 日本政府が「領土問題はない」と繰り返しているが、これは、尖閣諸島の無主地先占による領土編入措置（領有権取得）が国際法上認められた権原取得であり、他国から問題視されることではないことを意味している。
14 『人民中国』2012 増刊号、42 ページ。
15 『釣魚島白書』は、航路案内書の『順風相送』を 1403 年に成立した尖閣諸島の地名を記載した最古の史籍で、中国は早くも 14、15 世紀に魚釣島を発見し、命名したことの根拠と記述（35 ページ）している。
しかし、同書を子細に検討した結果、長崎にポルトガル人が在住しているとの記述があることから、同書は 1570 年以後の成立書となる（いしゐのぞむ「尖閣釣魚列島雑説四首」、『純心人文研究』第 19 号 2013年、55 ページ）とする意見もある。
16 註 4 前掲書、35 ページ。
17 同書、36 ページ。

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年に著した『使琉球雑録』、冊封副使の周煌が 1756 年に著した『琉球国誌略』を引用する18。
『釣魚島白書』が引用する文献に尖閣諸島の名称の記述があるのは事実である。しかし、
約 450 年間に 20 数回しか往復していないという冊封使船の乗組員は琉球までの航路が不案内だったことは明らかで、約 500 年間に 170 回以上も往復したといわれる進貢船の乗組員である琉球人が、水先案内人として冊封使船に乗り組んでいたことは容易に推測できる。
したがって、冊封使録に記述されている島名は、冊封使が琉球人から聞いた島名と考える方が自然である。
また『釣魚島白書』は、いくつかの冊封使録を根拠に、中国と琉球の境界線が赤尾嶼と久米島間の黒水溝であると断じている19が、これらの書籍の記述から言えることは、当時の琉球人は久米島を琉球の島と認識していただけである。赤尾嶼から中国寄りの島嶼は、中国領であったとする積極的な記載がみらない以上、尖閣諸島は無主地であり、日本は、1895年に無主地先占の法理で国際法上有効な領土取得の権原を獲得したといえる20。
(2)海防の範囲と地図上の根拠、中国政府の『釣魚島白書』は、明朝の初期に東南沿岸の倭寇から防衛のために釣魚島を防御地区に組み入れていたことを根拠に、この事実は、1561（嘉靖 41）年に鄭若曾が編纂した『籌海図編』で魚釣島などの島嶼を「沿海三沙図」に編入し、明朝の海防範囲に組み入れたことがはっきりしていると主張する21。また『釣魚島白書』は、徐必達等の作成した『乾坤一統海防全図』（1605 年）、茅元儀による中国海防図『武備誌・海防二・福建沿岸山沙図』(1621 年)などを挙げ、魚釣島などの島嶼を中国の領海内に組み入れていると主張する。『固有の領土』においても、同じ資料に依拠して領有権を主張している22。
さらに『釣魚島白書』は、清朝時代についても明朝のやり方を踏襲し、釣魚島などの島嶼を中国の海防範囲内に含め、台湾地方政府の行政管轄下に編入したとする。すなわち、陳寿鰭祺等が編纂した『重纂福建通誌』(1871 年)の巻 84 に、釣魚島を海防の要衝に組み入れ現在の台湾宜蘭県の管轄に属していたとする23。『固有の領土』では、上記古文書のほかに、黄叔儆が台湾を巡視した後に著した『台湾使槎録』に中にも釣魚島に関する記述24があるという。『釣魚島白書』および『固有の領土』は、ともに同じような古文献を根拠に、魚釣島等の島名の記述があると指摘するが、かかる島名記述をもって明あるいは清が魚釣島を領有していたとする根拠とはならないといえよう。
『籌海図編』の巻 1「福建沿海三沙図」の上方の海中に釣魚嶼（魚釣島）、黄尾山（久場島）、赤嶼（大正島）の記載はあるが、同三沙図の「福建七巻 1 十九」および「福建八巻 1二十」を詳細に検討すると、海岸の半島に「梅見所」、「定海所」、「大金所」等の要塞があり、内陸に「長楽縣」、「羅源縣」、「寧徳縣」党の要塞が見られる。明は、海岸内の領土を
18同上。
同上。
20 これに関して詳しくは、尾崎重義「尖閣諸島と日本の領有権（緒論）（その 1）、『島嶼研究ジャーナル』創刊号、2012 年、8-17 ページ、および、同（その 2）『島嶼研究ジャーナル』第 2 巻 1 号、2012 年、8-27ページを参照。
21 註４前掲書、36 ページ。
22 註 5 前掲書、21 ページ。
23 註 4 前掲書、36 ページ。
24 註 5 前掲書、22 ページ。
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守るための駐屯地･巡羅地を国外の近海島嶼に点在させていた25のであって、「五虎門」、「五虎巡検司」、「烽火寨」がこれに相当する。従って、明の海防範囲は、『籌海図編』の時点でこれら駐屯地は沿岸数キロメートル以内の範囲を出ず、福建から約 400km の尖閣列島は明らかに範囲外である26といえよう。同図編には駐屯地一覧があり、域外の例外的駐屯地はすべて沿岸 10 数 km の範囲内にありのであって、尖閣諸島は海防の範囲外と考える27のが自然である。
『釣魚島白書』は、尖閣諸島の領有根拠を古絵図にも求めている。すなわち、明朝の冊封使・蕭崇業の『使琉球録の中の『琉球過海図』(1579 年)、茅瑞徴作成の『皇明象胥録』（1629年）、さらには『坤輿全図』(1863 年)や『皇朝中外一統輿図』（1863 年）を引用し、釣魚島を中国の海域に組み入れているとし、このほか日本人やフランス人、米国や英国の出版した地図を紹介している28。『固有の領土』も同様に、中国の地図釣魚島が中国に属していることを証明する『大清壱統輿図』（1863 年）などの古絵図を根拠に、福建の梅花から琉球の那覇港の至るまで、全ての島が中国名を持つことがわかるとする29。
古絵図あるいは地図上に名前の記載があったとしても、その古絵図は、国際法上、記載島嶼の領有根拠とみなされない。すなわち、条約に添付された地図あるいは国際裁判で証拠と認められた地図以外は、単なる傍証としてしか扱われないことは、国際判例で示されたとおりである.従って、『釣魚島白書』が古絵図を根拠に尖閣諸島の領有権を主張しているが、国際法上の根拠足りえないのである。
3

第 2 次世界大戦の戦後処理（1）カイロ宣言とポツダム宣言の根拠
日本は、第 2 次世界大戦末期における都市部への相次ぐ無差別航空攻撃や核兵器の洗礼を受け、1945 年 8 月 14 日にやむを得ずポツダム宣言を受諾した。連合国がポツダム宣言で示した降伏条件は、戦争指導者の権力と権勢を除去すること（6 項）、戦争遂行能力が破砕されるまで占領すること（7 項）、カイロ宣言を履行し日本の主権が及ぶ範囲は連合国が決定すること（8 項）、軍隊は完全に武装解除されること（9 項）、戦争犯罪人を厳重に処罰すること（10 項）であった。日本は、9 月 2 日、ポツダム宣言を受諾する降伏文書に署名した。
『釣魚島白書』は、カイロ宣言、ポツダム宣言、降伏文書を根拠に、釣魚島は台湾の付属島嶼として中国に返還されるべきものであると主張する。すなわち、ポツダム宣言第 8項は、連合国は 1943 年 11 月のカイロ宣言を履行する旨の規定であり、「満州、台湾及び澎25

いしゐのぞむ「尖閣魚釣列島雑説七編－籌海図編の釣魚島は國外且つ海防外、朱印船の出逢った明國東限、日本人初の無主地認識二百八十年引き上げ、東湧補説、我對釣魚台列嶼主権争議之看法、小東補説、馬英九検出史料補説－」、長崎純心大学比較文化研究所編『「言葉と人間形成」の比較文化研究』（平成 25年 3 月）、69 ページ。
26 註 20 前傾論文、65 ページ。
27 いしゐのぞむ「尖閣釣魚列島雑説四種－尖閣漢文要.點表・尖閣の東西两界を導き渡った琉球の人々・順風相送琉球人の航路だった・東西两界之間嚮導者與執筆者駁紐育時報卲氏文章－」、『純心人文研究』第 19号、平成 25 年、219 ページ。
28 註 4 前掲書、36 ページ。
29 註 5 前掲書、22 ページ。

6

湖島のような日本国が清国人から盗取した全ての地域を中華民国に返還する」と規定し、降伏文書は、第 1 条でポツダム宣言を受諾すること、および第 6 項で同宣言を誠実に履行することを約束しているので、魚釣島は「中国」に返還されるべきである30という。
『釣魚島白書』は、1941 年 12 月に日本に対して宣戦を布告した31と記述するが、「中国」がポツダム宣言の当事国であるかについて明確ではない。さらに『固有の領土』によると、米国は「中国」を排除した状況下で、1951 年に一部の国と共同で日本と対日平和条約に調印した32とする。双方の文書に「中国」の文言が見られるが、前者の文書では「中華民国」を意味し、後者の文書では、日本は 1952 年 4 月に「中華民国」との間で日華平和条約を締結しているので、「中華人民共和国」を意味している。中国は、「中華人民共和国」をカイロ宣言と結びつけるために、ことさら国名を混乱させているのであろうか。
次に、カイロ宣言の「台湾及び湖島」の中に尖閣諸島が含まれているかどうかの問題がある。カイロ宣言は、「日本国が清国から盗取した全ての地域」を「中華民国」に返還することを規定する。したがって、日清戦争の講和条約の下関条約（1895 年）第 2 条で日本が割譲した「台湾全島及其ノ附属諸島嶼」は尖閣諸島を含んでいるとするなら、日本は、「カイロ宣言」に基づいて対日平和条約（1951 年）第 2 条 c 項で尖閣諸島を放棄させられていたことになる。
この点について、日本外務省は、次のような見解を示している33。すなわち、第 2 次世界大戦の主要連合国は、尖閣諸島を日本固有の領土として認識していたため、同諸島を琉球諸島の一部として扱っており、対日平和条約で日本に放棄させることはなかったとする。
さらに外務省は、同条約の交渉過程では、日本の領土として残された尖閣諸島については、一切議論されていないのであり、このことは、尖閣諸島が従来から日本の領土であったことが当然の前提になっていたことを物語っているとする。
日本外務省の見解を裏付ける中国側の資料として、尖閣諸島が台湾の附属諸島嶼でなかったことが、清国の官製地理書『重纂福建通志（1871 年）の現在の宜蘭縣の項目からも分かるという。すなわち宜蘭縣の領域は、東北端が台湾東北海岸の「三貂」までと明記されており、海に出ると清の国外になるのであって、その東北 170km 先の海上にある「釣魚臺」は当然国外情報として記録されたことが分かり、さらに官製地理書『葛瑪蘭廳志』（1852年）にも「釣魚臺」について、宜蘭縣の境外、すなわち清国外に存在することを示す「蘭界外」と記されている34。かくして、尖閣諸島が明の海防区域内にあり、台湾の附属島嶼だったとする中国の主張は、中国の古文書からも根拠を示すことが困難といえよう。
（2）尖閣諸島の施政権と沖縄返還協定『釣魚島白書』は、「琉球政府章典」（1952 年）および「琉球諸島の地理的境界に関する布告」（1953 年）に言及し、米国が北緯 29 度以南の南西諸島などを勝手に国連の信託統治下におき、その範囲を拡大して中国領の釣魚島をその管轄下に組み込んだとして、法的根30

註 4 前掲書、29 ページ。

31 註 4 前掲書、38 ページ。
32

註 5 前掲書、26 ページ。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html (as of 2013/01/18)
34 註 20 前傾論文、38 ページ。
33

76 ページ。

拠がないこの行為に断固反対すると主張する35。そして、世界中の中国人は「沖縄返還協定」（1971 年）により琉球諸島と釣魚島の「施政権」の日本への「返還」に対して非難していること、及び、中国外交部は、1971 年 12 月、魚釣島などの島嶼を「返還地域」に組み入れたことは不法であり、中国の領土主権を改変しうるものではないと主張する36。
対日平和条約第 3 条は、琉球諸島及び大東諸島を含む北緯 29 度以南の南西諸島について、米国を施政権者とする国連の信託統治制度の下に置く提案に同意し、提案がなされるまでの間は、これらの諸島の住民に対して、行政、立法、司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を米国が有すると規定する37。ちなみに対日平和条約は、ポツダム宣言に基づいて連合国が最終決定した日本の領土の範囲を確定するものである。米国は、1971 年 6 月、「沖縄返還協定」に基づいて尖閣諸島を含む「返還区域」を日本に返還しており、結局、一度も国連の信託統治下に置かれることはなかった。
日本外務省は、この点について、対日平和条約締結に際し日本の領土として残されたが、主要連合国である米、英、仏、中国（中華民国および中華人民共和国）のいずれも異議を唱えていないとし、次のような論評を行っている。すなわち、むしろ中国は、1953 年 1 月
8 日付人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」において、カイロ宣言やポツダム宣言で信託統治の決定がなされていない琉球諸島を、琉球諸島の人々の反対を顧みず国が占領したと非難していること、および、琉球諸島は尖閣諸島を含む 7 組の島嶼からなる旨の記載があり、尖閣諸島が琉球諸島の一部であることを認めていることを指摘している38。
このような『釣魚島白書』の記述は、従来から主張してきた中国自らの領有論拠と齟齬するとともに、条約解釈の恣意的な誤解から生じたものであるといえよう。記述内容を十分に吟味することなく、日本の尖閣諸島「国有化」に反発するための国内対策として、急遽発表したものと推測される所以である。
おわりに『釣魚島白書』を中心に『固有の領土』および『主権の侵犯』に触れつつ、尖閣諸島に対する中国の領有主張を検討した。
『釣魚島白書』の見出し４に「釣魚島の主権に対する日本の主張にはまったく根拠がない39」とあるが、同白書の記述内容を判断すると、中国の主張は不十分であると言えよう。
同白書の見出しの５「中国は釣魚島の主権を守るために断固として闘う」に至っては、領有論拠の提示ではなく、その内容に至っては、闘争のスローガンと何ら変わりはない。

35

註 4 前掲書、39 ページ。
同上。
37 ちなみに、対日平和条約第 3 条は、次のように規定する。すなわち、「日本国は、北緯 29 度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）、孀婦の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は両水を含むこれら諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」
38 註 26 前掲外務省見解、7 ページ。
39 註４前掲書、４０ページ。
368例えば、①中華人民共和国の参加が認められなかったサンフランシスコ講和会議の直前に、同会議の内容と結果はすべて不法であり無効であり、断じて承認できないことを発表したこと、あるいは②沖縄返還協定採択の際、釣魚島などの島嶼は中国領土の不可分の一部であると声明したこと、さらには③中国が国内立法により釣魚島は中国に属することを明確に定めたこと等々、中国による言動を紹介しているに過ぎない。これらの一方的な言動は、領有権について国際法上の根拠足りえないと言えよう。
『釣魚島白書』は、「香港、澳門（マカオ）、台湾の同胞と国内外の華僑・華人は、様々な活動を次々に展開し、釣魚島の主権を守り、中国人の正義の立場を強く表明し、平和を愛し、国の主権を守り、領土の保全を防衛しようとする中華民族の決意と意思を世界中にアピールした40」とし、日本の「国有化」は「中国の主権に対する重大な侵犯であり」、中国政府は、国の領土主権を防衛する決意と意思を固めており、国の主権を防衛し、領土保全を守る自信と能力を有していると結んでいる。このような記述は、『固有の領土』にも見られないことから、『釣魚島白書』は、国内外向けの一種の政治プロパガンダといえよう。
(本稿は、海洋政策研究財団島嶼資料センター編『島嶼研究ジャーナル』第 2 巻 2 号に掲載）

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註 4 前掲書、42 ページ。

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