国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会（第９回）
令和元年７月４日（木）１ ４ ： ０ ０ 〜 １ ５ ： ０ ０
法務省人権擁護局会議室（地下１階）
議事

次

第１ 「国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務」（本年度法務省委託事業）の実施について
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国際仲裁の活性化に向けた意識啓発・広報及び人材育成に関する施策の更なる推進の方向性について

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その他

資料１

令和元年７月
法務省大臣官房国際課

国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務
令和元年度の主な業務実施予定
１．専用施設の確保・提供
２０１９年末に竣工予定である「虎ノ門ヒルズビジネスタワー（仮称）」の５階スペース（約２３０坪）を確保し，改修工事等を行った上で，２０２０年３月に利用を開始する予定である。
施設内には，以下の通りの設備が設けられる予定。
・２系統の審問室・仲裁人控室・当事者控室・同時通訳ブース（同時に２件の仲裁事件の審問手続を実施することが可能。なお，審問室は，防音性能の高い可動式の壁によって仕切られており，大型の投資仲裁事件等の利用時には１つの大型の審問室としての利用も可能。）
・各部屋にはテレビ会議システムが常設。また，審問での発言の速記が手元の画面上にオンタイムで表示される，いわゆるライブスクリプトシステム等も設置予定。
２．研修等（１）望ましい研修プログラムの検討
国際仲裁人材の育成に向けて有効な研修プログラムの在り方について検討し，その結果をとりまとめる。
（２）研修用教材等の作成
研修の実施に必要な教材や事例集等を速やかに作成し，実際の研修において活用する。
（３）オンライン研修システムの検討・設計（１）の研修プログラムを検討する中で，有効なオンライン研修環境の在り方についても検討し，システム構築に向けた設計等を行う。
（４）弁護士等に対する研修会の開催①ＩＣＣと連携した研修プログラムの開催（２０１９年１０月，東京）②ＩＣＣと連携した研修プログラムの開催（２０１９年１１月，大阪）（５）外国仲裁機関への人材派遣
香港国際仲裁センター（ＨＫＩＡＣ）等への派遣を予定
３．セミナー・シンポジウム等（国内）（１）ＩＣＣ（国際商業会議所）と連携した国際仲裁セミナーの開催（２０１９年１０月，東京）（２）ＮＹＳＢＡ（ニューヨーク州法曹協会）と連携した国際仲裁セッションの開催（２０１９年１１月，東京）（３）ＩＰＢＡ（環太平洋法曹協会）と連携した仲裁の日セミナー（２０１９年１１月，大阪）（４）ＩＣＣ−ＨＫ（国際商業会議所香港事務所）と連携した模擬調停コンペの開催（２０１９年秋頃，京都）（５）ＣＡＳ（スポーツ仲裁裁判所）と連携したスポーツ仲裁シンポジウム（２０２０年２月，東京）（６）ＪＡＡ（日本仲裁人協会）と連携した国際仲裁シンポジウム（２０２０年３月，東京）（７）日弁連，広島弁護士会と連携した仲裁の日シンポジウム（２０２０年３月，広島）
４．セミナー・シンポジウム等（海外）（１）ＤＩＳ（ドイツ仲裁協会）セミナーの開催（２０１９年９月１２日）（２）香港仲裁ウィークへの参加（２０１９年１０月２０−２５日）
５．一般広報・意識啓発（１）広報冊子等の作成・配布①小冊子の作成
実務の運用を含めた国際仲裁手続に関する小冊子を作成②パンフレット（日本語・外国語）の作成
日本の仲裁施設等を紹介するパンフレット（日本語・外国語）を作成し，国内外のセミナーやシンポジウム等において配布（２）専用ウェブサイトの構築・ＳＮＳによる情報発信（１）で作成した内容を専用ウェブサイトやＳＮＳにおいて掲載

資料２

令和元年７月●日
幹事会申合せ国際仲裁の活性化に向けた意識啓発・広報及び人材育成に関する施策の更なる推進の方向性について（案）１

本整理の位置づけ
平成３０年４月２５日に連絡会議がとりまとめた「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」（以下「中間とりまとめ」という。）においては、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備として、意識啓発・広報、人材育成、施設整備、関連法制度の見直し要否の検討等の各施策を行うこととしており、これを踏まえ、現在、関係府省において様々な取組を行っている。
そのような中、法務省においては、本年度から５年間、一般社団法人日本国際紛争解決センターへの委託により行う調査業務（以下「法務省委託業務」という。）として、国際仲裁の専用施設を確保して実際の仲裁事件を取り扱いながら、国内外の企業等に対する意識啓発・広報や、仲裁人・仲裁代理人等の人材育成等の基盤整備に関する施策を総合的・包括的に調査実施することとしており、今後、国際仲裁の活性化に向けた取組が更に本格化することになる。
このような動きを踏まえ、中間とりまとめにおいて言及された基盤整備に係る施策のうち、特に、企業や経済団体、法律家等に対する意識啓発・広報や、国際仲裁人材の育成について、以下の方針に沿って、関係府省が更に連携して取組を加速化していくこととする。

２ 意識啓発・広報【現状】
中間とりまとめを踏まえた企業等に対する意識啓発・広報の主な取組は、次のとおり。
・ 法務省においては、大阪中之島合同庁舎を活用したパイロットプロジェク
トとして、関西圏を中心とする経済団体、弁護士会、地方自治体等の協力を得て、国際仲裁に関する様々なセミナー・シンポジウム等を開催。
また、東京において、国内外の仲裁機関や法律事務所、関係府省等と連携して、セミナー・シンポジウム等を開催。例えば、本年１月に日本弁護士連合会との共催によりロンドン国際仲裁裁判所（ＬＣＩＡ）議長を招へいして基調講演やパネルディスカッション等を実施。
・ 経済産業省においては、海外展開を行っている中堅企業を始めとする日本企業向けに、海外展開セミナー等において周知・広報を行っているほか、日本商工会議所への働きかけや、在日本米国商工会議所、駐日欧州商工会議所等との意見交換を実施。
・ 国土交通省においては、法務省と協力し、建設業・不動産業の企業向けに、仲裁の意義や実務等に関するセミナーを開催。
・ スポーツ庁では、スポーツ仲裁の趣旨や手続きへの理解増進等を図るため、「スポーツ仲裁活動推進事業」を実施し、ドーピング防止教育活動とも連携
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しながら競技者・競技団体等に対する研修等を実施している。
【今後の主な取組】
今後は、上記のような取組を継続しつつ、特に以下の観点を踏まえて、企業等に対する意識啓発・広報に係る取組を強化していく。
・ 国際取引に関する事業者間の契約書等における最も望ましい紛争解決条項として、日本を仲裁地とする仲裁により解決する旨規定することを目指す。
また、仲裁地を外国とせざるを得ない場合であっても、我が国の仲裁機関を利用することや、仲裁人や当事者等が一同に会する審問が日本国内で実施されることを目指す。
・ 日本を仲裁地又は仲裁機関若しくは審問場所（以下「仲裁地等」という。）とする利点として、次の３点を示していくことが有益である。
①日本における仲裁関連法制（仲裁法・外弁法等）は整備されており、さらに改正に向けた作業が進んでいること② 大阪中之島合同庁舎を活用したパイロットプロジェクトに加えて、２
０２０年３月には、東京にも国際仲裁に関する最新の専用施設が開設されることにより、日本において、首都である東京並びにＧ２０及び万博の開催地である大阪といった複数の都市において仲裁審問手続の実施場所が確保されること③ 日本には、商事・海事・知的財産・スポーツといった各専門分野をカバーする仲裁機関が存在していること
・ 関係省庁が連携して意識啓発・広報を効果的に行うため、他国との比較を念頭においた我が国の法制上、運用上、設備上の利点を示すような説明資料等を作成する。その上で、企業等が特に交渉力の優位性がある場合において、仲裁地等として我が国が選択されるよう積極的に働きかけることとし、特にそのような優位性がない場合であっても、当該説明資料を用いてわが国の利点について丁寧に説明する。
・ 日本に第三国仲裁を呼び込むための外国企業等に対する具体的な広報（日本の売り込み）については、これまで以上に積極的な取組が必要であるところ、今後は、本年９月に、法務省委託事業の一環として、一般社団法人日本
国際紛争解決センター、ＪＥＴＲＯ、在独日本大使館、法務省及び経済産業省の連携により、ドイツ仲裁協会（ＤＩＳ）と協力した国際仲裁シンポジウムの開催等が予定されており、引き続き、在外公館等と協力してこのような取組を推進し、海外向けの情報発信を強化していく。
・ 法務省委託業務においては、仲裁の意義や実務等を分かりやすく解説するとともに、上記の諸点を紹介した広報冊子等（日本語版・英語版）を作成し、専用ウェブサイトやＳＮＳを用いて情報発信することが検討されていることから、関係府省においても、商事・海事・知的財産・スポーツといった各専門分野に関する広報冊子等を用意して、これらを有効に活用した総合的な広報活動を実施する。
３ 人材育成【現状】
中間とりまとめを踏まえた人材育成の主な取組は、次のとおり。
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・ 法務省においては、先に述べた大阪中之島パイロットプロジェクトを中心に、弁護士会・法律事務所と連携して、国際仲裁実務等に関するセミナーを実施。
・ スポーツ庁では、先に述べた「スポーツ仲裁活動推進事業」において、仲裁活動の中核的な人材を育成するため、スポーツ法に造詣のある弁護士や研究者を多様なスポーツ紛争事例がある国へ派遣し、研修及び調査研究を行っている。
【今後の主な取組】
人材育成については、中間とりまとめにおいて、国際仲裁に関するセミナー等への積極的参加や、海外の著名な仲裁実施機関等への派遣の検討、専門分野の知見を有する人材育成の方策の検討等を実施することとしているところ、仲裁人材の養成に通じた民間団体と協力して、引き続き国際仲裁を熟知した人材の育成に、政府として可能な限り取り組んでいく。
・ 法務省委託業務において、望ましい研修プログラムの在り方の検討、研修用教材・事例集の作成のほか、ＩＣＣ（国際商業会議所）等と連携した弁護士等向けの研修プログラムの実施等を企画しており、これらを着実に実施する。
・ 海外の仲裁実施機関への派遣については、法務省と香港法務庁との協力覚書に基づく ＨＫＩＡＣ（香港国際仲裁センター）への派遣等が検討されているが、引き続き、外国政府・仲裁実施機関との連携を強化し、派遣先の拡大に努める。
・ 以上のほか、知的財産やスポーツ仲裁など、専門分野の知見を有する国際仲裁人材の育成についても、仲裁人材の養成に通じた民間団体と協力し、引き続き取り組んでいく。

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