JPX 自主規制法人の年次報告
JPX-R Annual Report 2017

2017

目

次
はじめに

01

Ⅰ 自主規制法人の概要

021

金融商品取引所の自主規制の意義 

032

日本取引所自主規制法人の組織体制 043

日本取引所自主規制法人の特色 05

Ⅱ マーケットを取り巻く環境変化及びそれに対する取組み

06

1

MBO後の再上場時における上場審査の明確化について 

072

デリバティブ取引に係る新売買審査システムの稼働 

08

3

人工知能の売買審査業務への適用に関する検証 

08

Ⅲ 2016年度の業務の実施状況
1

上場審査 

11

・上場審査業務の概要 ・上場審査の実施状況 

11・上場審査結果の状況 ・情報受付件数 
2

3

10

12
13

14

・上場管理業務の概要 ・上場管理の実施状況 ・上場管理結果の状況 

1416

・情報受付件数 

16
17

考

18

・考査業務の概要 ・考査の実施状況 ・考査結果の状況 ・処分・勧告の実施状況 ・資格取得審査等の実施状況 ・情報受付件数 

18
21
21
23
25

25
・考査員の考査スキル向上に向けた取組み  25

売買審査 

26

・売買審査業務の概要 ・売買審査の実施状況 

26・売買審査結果の状況 ・情報受付件数 ・海外規制当局等との連携強化等の
取組み 

13

上場管理 

査

4

5

6

28
29
30
31

 場会社・取引参加者等の上
コンプライアンス支援活動等 32・コンプライアンス研修センター「COMLEC」等について ・COMLEC等の活動状況 ・上場会社・取引参加者等からの相談受付 
・J－IRISSの登録推進活動 

32
32
37
38

銘柄一覧 

39

・新規上場等銘柄 39・上場廃止等銘柄及び措置を行った銘柄  43

はじめに
日本取引所自主規制法人は、金融商品取引所の自主規制業務を専門に行うために日本取引所グループに設置されている、金融商品取引法に基づく自主規制法人です。
当法人の属する日本取引所グループは、わが国の最も中心的なマーケットとして国内外における資産運用及び資金調達を支える重要な機能を担っています。その中で当法人は、東京証券取引所及び大阪取引所が皆様に信頼され、安心して取引できる場であり続けられるよう、いわば取引所の品質管理センターとしての重要な役割を担っています。
そのような役割を担う当法人では、市場の公正性・信頼性を維持するため、「上場審査」、「上場管理」、「考査」、「売買審査」といった自主規制業務に日々取り組むとともに、市場関係者の皆様に、イベントやセミナーの開催、刊行物の発刊等を通じてコンプライアンスを支援する活動を実施しています。
マーケットを取り巻く環境変化は非常に早く、資本市場において日々生起する出来事に対し的確に自主規制業務を実施するには、それらの事情に精通し、その動きに適切に対応していくことが必要となります。
例えば、2016年度におきましては、近時、MBO後の再上場銘柄の増加が見込まれることから「MBO後の再上場時における上場審査の明確化」として追加的な審査の視点・運用を再整理しました。また、2015年度に実施した現物取引に係る売買審査システムの刷新に続き、2016年度におきましては、「デリバティブ取引に係る新売買審査システムの稼働」
や「人工知能の売買審査業務への適用に関する検証」を実施したところです。
本冊子を通じて、市場関係者の皆さまにおいて当法人の自主規制業務についての理解が一層深まり、健全な取引所市場の構築に向けての一助になれば幸甚に存じます。

2017年6月
日本取引所自主規制法人

理事長

佐藤

隆文

Ⅰ
自主規制法人の概要

Ⅰ

自主規制法人の業務概要

1 金融商品取引所の自主規制の意義
金融商品取引所の使命は、効率的で使い勝手が良く、公正で信頼される市場を構築することによって高い流動性を提供し、高度な価格発見機能を通じて、市場メカニズムに基づく効率的な資金配分を実現することにあります。この使命を果たすためには、個人投資家を含む幅広い投資者の多様な投資判断に基づく需給が統合されるよう、投資者が安心して取引できる市場を提供していくことが必要です。したがって、市場に最も近い市場開設者自身が適切な規制・制度を整備し、上場会社の適格性の維持、市場における不公正取引の防止及び取引参加者の健全性の維持に向けた適切な自主規制機能を発揮することにより、市場の公正性・信頼性を確保することが極めて重要になります。
また、我が国経済の活性化のための構造改革として、直接金融の役割を重視した金融システムへの転換の要請がますます高まっている中で、市場機能を中核とする金融システムの構築に向けて、市場監視の機能・体制の強化が求められています。そのためには、行政当局による規制と取引所等による自主規制とがそれぞれの長所を活かして相互に補完しながら、全体として実効性が高くかつ効率的で調和の取れた体制を構築していく必要があります。
このように、金融商品取引所にとって自主規制機能は、市場の公正性・信頼性を担保する、いわば取引所
市場の品質管理であり、市場運営に従事する市場開設者としての機能の根幹に位置付けられるものです。日
本取引所グループは、このような認識の下に、自主規制業務を遂行しています。

03 JPX-R Annual ReportⅠ

2 日本取引所自主規制法人の組織体制
自主規制業務を適切に遂行するためには、公益や投資者保護を主眼に置いた高い次元の自律性と、公正・中立な立場に立って管理運営する組織体制が必要不可欠です。また同時に自主規制業務の遂行にあたっては、市場で起きる様々な事象に対して、迅速かつ的確に対処することが必要とされるとともに、市場の機能や特性を熟知した高い専門性も求められます。そのため、歴史的に自主規制業務は取引所自身が担ってきたところです。他方、取引のボーダーレス化や国際的な市場間競争が進展するにつれて、取引所組織として環境変化に柔軟に対応し、より強力に効率性、利便性の向上を推進していくことが益々重要となり、取引所の株式会社化が一般化しました。当グループの東京証券取引所、大阪取引所も上場会社である株式会社日本取引所グループの傘下で運営されています。
こうした中で、自主規制の中立性・実効性と取引所の事業戦略性・収益性の確保という二つの要求に同時に応える方法として、日本取引所グループは、取引所の同一グループ内において別法人として、自主規制業
務を専門に行う自主規制法人を設置する組織体制を選択しました。つまり、市場に近い立場にいて高い専門性を発揮し、かつ、取引所からは独立して中立的な立場から実効性の高い業務執行を実現するねらいです。
加えて、当法人の業務遂行における最上位の意思決定機関である理事会は過半が外部理事により構成され、意思決定においても独立したガバナンス体制が機能しています。
具体的な当法人の業務遂行については、取引所と自主規制法人は連携して常に必要な情報を共有しますが、自主規制法人が独立して中立的な審査を行い、取引所の名前で行う承認又は処分その他の措置等は、その審査結果に基づき行われます。
海外に目を向けると、自主規制業務の組織体制は、それぞれの市場の発展の歴史や法体系、慣行により、様々な形態があり、各国や地域それぞれが固有の組織体制を構築しているといえます。
当法人の組織と業務執行体制は、世界的に見てもユニークな組織形態ですが、市場運営の効率性・利便性・収益性の要請と資本市場の公正性・信頼性を確保する要請を、高い専門性を維持しつつ両方を同時に実現するための優れた形態であると考えられます。
当法人としては、今後も市場の公正を確保し投資者の皆様に信頼していただけるよう、市場環境や法体系に即して、引き続き実効性の高い自主規制業務を遂行していきたいと考えています。
■ グループの構成

日本取引所グループ
東京証券取引所【現物市場の運営】

大阪取引所【デリバティブ市場の運営】

日本証券クリアリング機構【清算業務】

自主規制業務の実施

自主規制業務の実施

日本取引所
自主規制法人JPX-R Annual Report 04

Ⅰ

自主規制法人の業務概要

3 日本取引所自主規制法人の特色
当法人の組織や業務の特色についてご紹介します。

1 取引所の品質管理センター

当法人は、“取引所の品質管理センター”の役割を担っています。
具体的には、
上場を希望する企業の適格性を審査する「上場審査」、上場企業の情報開示や企業行動をチェックする「上場管理」、証券会社など取引参加者の業務の信頼性を確保するための「考査」、市場での不公正な取引を監視する「売買審査」。これらの自主規制業務を通じて、資本市場の公正と信頼を守っています。

2 中立性・実効性を確保した組織体制

自主規制業務は、市場に近い位置で高い専門性を発揮すると同時に、市場運営会社から一定の独立性をもって中立的な立場で行われる必要があります。このため、当法人は日本取引所グループ内にあるものの、市場運営会社としての取引所とは別法人となっています。

3 市場関係者との対話を重視

市場を取り巻く環境は常にめまぐるしく変化しています。絶えず新しい商品や取引手法が生まれ、新しい課題が出現しています。市場の動向に柔軟に対応した自主規制業務を行うため、当法人では、常に市場関係者の方々の声に耳を傾け、対話を大切にし、日々の業務に取り組んでいます。

4 不公正取引等の未然防止に向けた支援体制の整備

当法人は市場にとり望ましくない行為を未然に防ぐ活動にも取り組んでいます。コンプライアンスに関するセミナーの開催、講師の派遣、事例集の発行など、広く市場に参加される皆さまの理解の促進を支援しています。

詳細は、ホームページをご覧ください。
http://www.jpx.co.jp/corporate/jpx-profile/jpx-r/04.html

05 JPX-R Annual ReportⅡ

マーケットを取り巻く環境変化及びそれに対する取組みⅡ

マーケットを取り巻く環境変化及びそれに対する取組み
本章では、マーケットの環境変化を踏まえ、現状認識や環境変化への取組みについてご紹介します。

1 MBO後の再上場時における上場審査の明確化について
当法人では、MBOを実施して上場廃止となった会社が、再度上場しようとする場合には、通常の上場審査に加え追加的な審査を実施しており、これまでも審査案件の蓄積を図ってまいりました。
しかしながら、近い将来において審査案件が増加していく可能性があることに備え、東京証券取引所にて行われていた上場制度整備懇談会における議論の内容も踏まえつつ、追加的な審査の視点・運用を再整理するとともに、更に追加的な考慮を要する視点について市場関係者の皆様の知見を提供していただいて今後の上場審査に活用していくために、2016年12月から2017年1月にかけて、通常のパブリック・コメント手続きに準じて意見募集を行いました。
意見募集「MBO後の再上場時における上場審査について」
http://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/nlsgeu0000020ffhatt/20161202-01.pdf

意見募集の結果、更に追加的な考慮を要する視点についてのご意見は寄せられなかったことから、意見募集にて明示した、MBO後の再上場に対する考え方及び審査の視点・運用についての再整理の内容を、「新規上場ガイドブック」に掲載し、当法人によるMBO後の再上場時における上場審査について明確化しました。


07 JPX-R Annual ReportⅡ

2 デリバティブ取引に係る新売買審査システムの稼働
アルゴリズム取引やHFT（High Frequency Trading：高頻度取引）と呼ばれる取引の出現・拡大に対応し、一般の投資者を含む幅広い投資者がJPXグループの開設する市場において安心して取引していただけるよう、当法人では、売買審査に係る各種システムの機能拡充を進めています。
2016年7月のデリバティブ売買システムの刷新（新J-GATEの稼働）に合わせ、NASDAQ OMX社が提供する「SMARTS」（デリバティブ取引に対する売買審査を行うシステム）を導入しました。この「SMARTS」
は多くの海外取引所や規制機関でも導入されており、世界中の多種多様な不公正取引の抽出・分析に対応できる機能を搭載しています。
加えて、当法人では、売買審査部がこれまで培ってきた不公正取引抽出ノウハウについても「SMARTS」に搭載することで、売買審査業務の効率化、品質向上が実現可能となりました。
既に導入している現物取引に対する売買審査システムと、この「SMARTS」を併用することにより、これまで以上に現物・先物両市場を一体のものとして効率的に監視・審査する体制を構築しています。

3 人工知能の売買審査業務への適用に関する検証
売買審査業務のうち、相場操縦に関する審査業務では、まず不公正取引に該当する可能性のある注文を一定の基準によってシステム的に幅広く抽出し、それらについて個別に売買状況を審査担当者が分析します。
この初期段階の調査で不公正取引の可能性を判断し、次の段階で詳細な本格調査を行っています。
当法人では、これまでもこの抽出のための売買審査システムの機能、性能の増強や新たな抽出基準を導入してきましたが、アルゴリズム取引やHFTなどの新たな取引手法、増大する取引量に対応していく一環として、東京証券取引所と連携し、2016年4月から人工知能技術の現物取引に係る売買審査業務への適用に向けた検証を進めてきました。
検証の結果、審査担当者がシステム的に抽出された注文を分析し、より本格的な調査が必要と判断した事
案を人工知能に学習させる事で、人工知能による不公正取引の可能性が疑われる注文の抽出精度を高められることが実証されました。今後は、審査担当者が初期段階の調査における人工知能の分析結果を確認した後、より詳細な調査を行うこととなります。
売買審査業務の枠組みや調査結果の最終判断を審査担当者が行うことに変わりはありませんが、人工知能技術を活用することで、審査担当者は、詳細な調査に注力でき、更に深度のある精緻な売買審査が可能となることが見込まれ、JPX市場の公正性が一層高まることが期待されます。
当法人では、2017年度中の実用化を見据えて、売買審査業務への人工知能技術の導入を進めてまいります。

JPX-R Annual Report 08

Ⅲ
2016年度の業務の実施状況

Ⅲ

2016年度の実施状況
本章では、2016年度における自主規制業務（上場審査、上場管理、考査、売買審査等）の実施状況をご紹介します。

1 上場審査1 上場審査業務の概要

東京証券取引所に上場を申請するまでに、上場を希望する会社は収益基盤の確立・強化や社内管理体制の整備などを行います。この過程においては、上場申請書類である推薦書を作成する主幹事証券会社や、財務諸表等の監査を行う公認会計士（監査法人）の指導・指摘を受けながら進めていくこととなります。
主幹事証券会社は、公開引受部などのコンサルティング部門が資本政策や社内体制整備のアドバイスを行います。一通り準備が整ったら、コンサルティング部門とは別の審査部門が客観的な立場で審査を行います。
審査部門は、推薦書作成のための審査や、上場に当たっての公募・売出し等を引受けるための会社内容の審査（引受審査）などを行います。この審査をパスしなければ、原則として、上場申請することができません。
監査法人は、財務諸表等について監査意見を表明するとともに、申請希望会社の会計処理及び内部管理体
制などの改善すべき点の指摘も行います。監査法人からの指摘を踏まえて改善を行い、2決算期分の財務諸表について監査で「適正」意見をもらわなければ、原則として、上場申請することができません。

■ 参考：上場準備から上場申請までの一般的な流れ◆上場準備～上場申請
公開意思決定公開時期決定市場の選定

公開スケジュール作成

プロジェクトチームの設置

資本政策の立案

主幹事証券会社の決定

監査法人の決定・
予備調査

会計制度・社内体制・関係会社・
内部監査の整備・運用・作成

上場申請書類等の作成

証券会社とのミーティング

監査法人による監査開始

証券会社引受審査
取引所への新規上場申請

11 JPX-R Annual ReportⅢ
以上のように、上場申請準備段階で、主幹事証券会社及び監査法人によるチェックを受け、上場申請準備が整ったところで、東京証券取引所へ上場申請を行います。
東京証券取引所への上場申請が行われた後は、当法人が上場会社としての適格性に関し、投資者保護の観点から、東京証券取引所の定める上場審査基準に基づき審査を行います。上場審査基準には、形式基準と実質基準があり、形式基準では上場までに充足しなければならない形式要件を定めており、実質基準では上場会社として必要な実質要件を規定しています。
【形式基準のポイント】
・円滑な流通と公正な価格形成を確保するための要件（株主数、流通株式数等）
・企業の継続性、財政状態、収益力等の面からの上場適格性を保持するための要件（事業継続年数、利益の額等）
・適正な企業内容を開示するための要件（有価証券報告書等に虚偽記載がないこと等）
・その他（株式事務代行機関の設置等）【実質基準のポイント】
・企業の継続性及び収益性
・企業経営の健全性
・企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
・企業内容等の開示の適正性・その他公益又は投資者保護の観点から必要と認められる事項

これらの基準への適合状況を確認するため、申請書の確認、申請会社へのヒアリング、社長・監査役・独立役員との面談等を実施しています。
審査対象としては、
本則市場（市場第一部・第二部）、
マザーズ市場、
JASDAQ市場及びTOKYO PRO Market
への株券等の新規上場審査のほか、上場投資信託（ETF）・上場投資証券（ETN）、不動産投資信託証券（REIT）
審査、上場市場の変更審査、テクニカル上場（既上場会社の合併や株式移転等により設立された会社の上場）規定の適用を受ける場合の上場審査等を行っています。
詳細は、ホームページをご覧ください
http://www.jpx.co.jp/regulation/listing/eligibility/index.html

2 上場審査の実施状況

2016年度においては、213銘柄（注）の株券の審査を実施しました。
（申請日ベース、銘柄）項 目

2016年度

前年度比

上場審査

213

▲24

（注）当該銘柄数は、一・二部、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketへの株券の新規上場申請（テクニカル上場申請を含む）のほか、二部から一部及びマザーズから一部等の上場市場の変更審査の申請数の合計を記載しております。

JPX-R Annual Report 12

Ⅲ

2016年度の実施状況
3 上場審査結果の状況

2016年度において、当法人の行った新規上場等に係る審査の結果、東京証券取引所又は大阪取引所にて新規上場等が行われた銘柄数は下表のとおりです。

■

新規上場等銘柄数
（銘柄）
■新規上場
株券

104（11）
市場第一部

17（8）

市場第二部

11（1）

マザーズ

57（1）

JASDAQ

15（1）TOKYO PRO Market（銘柄）■市場第二部銘柄から
市場第一部銘柄への指定

42■上場市場の変更

53

マザーズから市場第一部

27

JASDAQから市場第一部

6

JASDAQから市場第二部

20

4

債券等

5

ETF・ETN17

REIT・インフラファンド

10

TOKYO PRO-BOND Market

21

有価証券オプション

4（注）1．記載対象は、当事業年度内に、東京証券取引所又は大阪取引所で新規上場等が行われた銘柄。
2．( )内の数字は、新規上場銘柄のうちテクニカル上場が行われた銘柄。
3．各項目の個別銘柄名は、「Ⅲ.6 銘柄一覧・ 1 新規上場等銘柄」参照。

2016年度は、上場審査業務の質的な向上の観点から、2015年3月より開始した新規公開の品質確保に向けた対応に引き続き取り組んでいるほか、審査レベルの維持・向上を図ると同時に、環境変化に的確に対応すべく、審査マニュアルの充実等を実施しています。
その他、関係諸機関との連携強化等を継続して行っています。具体的には、金融商品取引業者や監査法人との間では、上場基準改正や審査事例等をテーマとした研修会や意見交換会を実施しているほか、反社会的勢力と関係がある会社の上場を排除するための警視庁等との情報交換、国内の他の金融商品取引所との情報交換等を行っています。

4 情報受付件数

当法人では、ホームページに「情報受付窓口」を設け、一般の皆様より、新規上場申請者の上場適格性に関し、私共の活動の参考となるような情報提供を受け付けています。
（件）
区

分

件

数

前年度比

新規上場申請等に係る情報提供

52

▲5

その他

4

▲1

56

▲6

合

13 JPX-R Annual Report計Ⅲ

2 上場管理1 上場管理業務の概要

金融商品が市場に上場すると、広く一般の投資者により売買されることとなります。そこで、当法人は、これらの投資者を保護する観点から、上場する金融商品の上場適格性の維持を図るための審査を行っています。この審査においては、上場会社等による会社情報の適時開示や企業行動などについてチェックを行い、取引所規則に違反していないかを確認し、違反している場合は措置等を決定しています。
このような有価証券上場規程への違反行為に対して措置等を行うなどの事後的な対処に加えて、上場制度の趣旨や東京証券取引所・当法人が懸念する問題点などを広く周知していくことによって、違反行為を未然に防ぐ活動も重要な業務と位置づけています。
そのため、適時開示前の事前相談での問題点の指摘、上場会社を訪問して内部管理体制等について意見交換の実施、上場会社向けセミナーの開催及び刊行物の発刊、専門誌への解説文の寄稿などの取組みのほか、外部の関係諸機関との情報連携など、未然防止に向けた活動を行っています。
近年では、過去に発生した会計不正事件を契機として、2010年には日本弁護士連合会より「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」が公表され、2013年には企業会計審議会より「監査における不正リスク対応基準」が設定されるなど、資本市場の公正性と信頼性を確保するため各市場関係者が連携し適切に対応することが求められており、日本弁護士連合会、日本公認会計士協会などの関係諸機関と積極的な連携を行っています。
また、2014年10月に、エクイティ・ファイナンスの実施にあたり、関係者が尊重すべき原理・原則として「エクイティ・ファイナンスのプリンシプル」を公表しているほか、2016年2月には、不祥事に直面した上場会社の速やかな信頼回復及び確かな企業価値の再生に資するため、不祥事が発生した上場会社に強く期待される対応や行動に関する4つの原則を「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」としてとりま
とめ、公表しています。
ａ

適時開示に係る審査上場会社による投資者への適時適切な会社情報の開示が、健全な金融商品市場の根幹をなすものであるとの認識の下、その適正性を確保するための審査を行っています。

【適時開示に係る審査のポイント】
・開示の時期が適切か否か・開示された情報の内容が虚偽でないかどうか・開示された情報に投資判断上重要と認められる情報が欠けていないかどうか・開示された情報が投資判断上誤解を生じさせるものでないかどうか
・その他開示の適正性に欠けていないかどうか

JPX-R Annual Report 14

Ⅲ

2016年度の実施状況ｂ

企業行動規範に係る審査上場会社には、金融商品市場を構成する一員としての自覚を持ち、会社情報の開示の充実に加えて、投資者保護の観点から、適切な企業行動をとることが求められており、これが企業行動規範として規定されています。当法人は、企業行動規範のうち、「遵守すべき事項」に対する違反の有無について審査を行っています。
ｃ

上場会社に対する措置
当法人は、会社情報の適時開示及び企業行動規範（遵守すべき事項）の遵守状況に係る審査に基づき、上場諸規則の実効性を確保するため、以下の措置の実施（単独又は複数）を決定します。
・特設注意市場銘柄への指定・改善報告書の徴求・公表措置・上場契約違約金の徴求ｄ

上場廃止等に係る審査
上場適格性を喪失した有価証券をそのまま市場に放置しておけば、投資者に不測の損害を与え、ひいては証券市場全体への信頼性を損なうことにつながりかねません。そのために当法人は、上場廃止に係る基準等への該当性の審査を行っており、監理銘柄への指定や上場廃止が適当であるか否かについての決定を行っています。その他にも、市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替えに係る審査などを行っています。
ｅ

未然防止型上場管理
当法人は、上記の各審査のような事後的な対処に加え、不適切な情報開示や企業行動の未然防止にも注力しています。具体的には、適時開示前の事前相談において問題点等を指摘したり、上場会社を訪問して内部管理体制等について意見交換を行うとともに、セミナーの開催などを通じた情報発信を推進するなど、常に市場の質的向上に努めています。

詳細は、ホームページをご覧ください。
・上場管理部の業務内容について
http://www.jpx.co.jp/regulation/listing/compliance/index.html
・「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」について
http://www.jpx.co.jp/regulation/listing/principle/index.html
・「エクイティ・ファイナンスのプリンシプル」について
http://www.jpx.co.jp/regulation/listing/equity-finance/index.html

15 JPX-R Annual ReportⅢ
2 上場管理の実施状況

2016年度において、当法人の行った上場会社が行う会社情報の開示等に関する審査及び上場廃止に係る審査の状況は以下のとおりです。
（審査終了ベース、件）項

2016年度

前年度比

１．適時開示に係る審査 （注1）

259

▲14

２．企業行動規範に係る審査 （注2）

234

＋10

形式基準に係る審査（注3）

80

＋18

実質基準に係る審査（注4）

3

▲ 1

104

▲20

３．上場廃止に係る審査目

実質的存続性に係る審査（注5）（注）１．不適正な情報開示が行われた際の審査件数。
２．企業行動規範における「遵守すべき事項」の遵守状況の審査件数。
３．株主数や時価総額などの形式的な上場廃止基準への抵触による上場廃止に係る審査件数。
４．虚偽記載や上場契約違反などの実質判断を要する上場廃止基準への抵触による上場廃止に係る審査件数。
５．上場会社が合併等を行う際の実質的存続性に係る審査件数。

3 上場管理結果の状況

審査の結果、上場廃止等及び処分その他の措置が行われた銘柄数は、以下のとおりです。
2016年度に上場廃止となった株券は61銘柄で、その多くは上場会社による事業再編を背景とした完全子
会社化、売渡請求等及び合併による上場廃止（54銘柄）でした。その他の形式基準に基づく上場廃止としては債務超過、売上高が所要額未満、株価が所要額未満、有価証券報告書提出遅延、JASDAQ業績基準該当等がありました。また、実質的な審査に伴う上場廃止はありませんでした。

■

2016年度の上場会社に対する措置の件数（注2、3）（件）■

2016年度の上場廃止等銘柄（注1、3）（銘柄）

特設注意市場銘柄の指定

0

■上場廃止

改善報告書の徴求

6

株券

公表措置

6

市場第一部

25

上場契約違約金の徴求

0

市場第二部

9

マザーズ

5

JASDAQ

21

TOKYO PRO Market

1（注）１．記載対象は、2016年度内に東京証券取引所又は大阪取引所で上場廃止等が行われた銘柄のうち、当法人において上場廃止等の審査を行ったもの。
  ２．改善報告書徴求の6銘柄は、公表措置も併せて実施。
  ３．各項目の個別銘柄名は、「Ⅲ.6 銘柄一覧・ 2 上場廃止等銘柄及び措置を行った銘柄」参照。

61

債券等

3

ETF・ETN

12

REIT

2

TOKYO PRO-BOND Market

0

有価証券オプション

1

新株予約権証券0■市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え 1■実質的存続性の喪失

3

JPX-R Annual Report 16

Ⅲ

2016年度の実施状況
4 情報受付件数

当法人では、ホームページに「情報受付窓口」を設け、一般の皆様より、上場会社の不適正な情報の開示等に関し、私共の活動の参考となるような情報提供を受け付けています。
（件）
区
上場会社に係る情報提供分

17 JPX-R Annual Report

数

前年度比

情報開示に係る情報提供

63

＋ 1

その他上場会社に係る情報提供

20

▲ 2

9

▲ 8

92

▲ 9

その他
合

件

計

Ⅲ

3 考査
1 考査業務の概要

投資者が取引所において上場有価証券等の取引を行う場合には、投資者は、取引参加者を介して取引所に発注を行う必要があります。このように取引所市場へのアクセスにおいて特権的な地位を持つ取引参加者は、市場のゲートキーパーとしての機能を担うものであり取引所市場の信頼性確保に極めて重大な責任を有しています。
投資者からの注文が取引参加者により適切に受託され、執行されなければ、市場における公正な価格形成、円滑な流通を確保することはできず、また取引参加者が投資者に対して誠実に業務を遂行しなければ、投資者が安心して取引ができる市場は実現しません。
当法人では、わが国資本市場の公正性と信頼性を守り、取引の公正性を確保するため、2016年度においては、以下の３項目を基本方針として考査（検査）を行いました。
ａ

取引所グループの専門性を発揮した実効性の高い考査
当法人は、マーケットに密接した自主規制法人として、取引所の市場運営部門及びシステム部門並びに清算機関との連携を最大限活用して、市場の公正性と信頼性の確保のために専門性の高い考査を実施します。
また、国際的な規制の動向、市場の国際化等の市場を取り巻く環境や取引所市場における諸課題を的確に把握したうえで、適時適切に考査を実施することにより、実効性の高い考査を行います。
ｂ

リスク・ベース・アプローチ●リスク評価機能の強化
取引参加者に対するオフサイト・モニタリング（取引所市場での売買状況、財務の状況、開示情報、過去の考査結果、他機関の検査結果、清算に関する情報等の収集・分析やヒアリング）の充実・強化を図り、取引参加者の業務及び財産の状況を的確に把握することにより、取引参加者のリスク評価を適切に行います。
●機動的な考査対象先の選定
オフサイト・モニタリングや取引参加者の業態やその時々の状況等を踏まえ、潜在的な問題やリスクが高
いと考えられる取引参加者に対して優先的に考査を実施します。
●深度ある実効的な考査の実施
オフサイト・モニタリングに基づき、リスクが高いと考えられる項目について重点的に考査を行うとともに、実地考査においても広く関係部門に対してヒアリングを行うこと等により業務実態を多角的にかつより深く把握し、深度のある考査を実施します。
また、法令等に違反する行為や市場運営にかんがみて不適当な業務の状況が認められた場合には、その背景にある内部管理態勢を分析し、発生原因の本質を見極め、改善を促します。

JPX-R Annual Report 18

Ⅲ

2016年度の実施状況ｃ

自律的な内部管理態勢整備の促進
市場の国際化が進展する中、サイバー攻撃等、業務の継続性に対する脅威等、取引参加者が抱えるリスクが多岐にわたっており、取引参加者には、適切な内部管理態勢を構築し、取引所市場のゲートキーパーとして果たすべき責務を誠実に遂行することが求められます。当法人においては、取引参加者のガバナンス体制、各種リスクの管理態勢等に留意し、社内規程や社内組織等の枠組みの整備状況に留まらず、実態として法令諸規則を遵守し投資者の利益に適う業務運営が確保されているかプロアクティブに検証を行います。取引参加者の内部管理態勢に問題や課題が認められる場合には、経営陣も含めた双方向の対話により根本原因を含めて認識を共有し、取引参加者における自律的な内部管理態勢の整備を促進します。

当法人が実施している考査の種類は、下表のとおり「一般考査」、「フォローアップ考査」、「特別考査」の3つの形態があり、考査の方法としては、「実地考査」、「書類考査」があります。

■

考査の種類
特

過去の考査結果や証券取引等監視委員会の検査結果等の内容に加え、前回考査からの経過日数等を勘案し、考査の必要性が高いと認められる取引参加者から順次実施する検査
です。

一般考査
合同検査

日本証券業協会と当法人が同時に臨店して一体的に行う検査です。

共同考査

各地取引所と連携して行う検査です。

フォローアップ考査
特別考査

■

徴

考査終了後、必要に応じて１年程度以内に改善状況の確認を行う検査です。
各種情報に基づき特定の事項にスポットを当てて行う検査です。

考査の方法
特

徴

実地考査

取引参加者の本店・支店の中から数店舗を選択し、当該店舗に臨んで行う考査です。
ほとんどの考査はこの方法で行います。

書類考査

考査事項やその他の状況により、取引参加者から提出された各種資料で足りると判断される場合に、臨店は行わず、提出資料により行う考査です。

19 JPX-R Annual ReportⅢ■ 考査のフロー

取引参加者の選定

主に以下の点を考慮し、個々の取引参加者の特性に応じた考査周期を設定
し、取引参加者を選定
・直近の考査結果（不備事項及び内部管理態勢に係る評価）・証券取引等監視委員会による検査結果
・オフサイトモニタリング等により把握した財務状況
・取引参加者から届出・報告のあった各種情報・関連部署（当法人売買審査部等）からの情報 等

事前調査

取引参加者に対して事前提出を依頼した考査関係資料に基づき、業
務フロー及び内部管理態勢の概要
等を把握

取引所市場における取引状況、財務数値、各種届出・報告内容、当法人売買審査部門及び取引所市場
管理部門から提供された情報等の事前調査

当該取引参加者の特性に応じた重点考査項目の絞込み

実地考査

帳簿書類等の各種資料の調査に基づき、精査を要する取引、顧客及び営業員等を把握

担当者に対するヒアリング及び業務マ
ニュアルの確認等に基づき、業務フロ
ー及び内部管理態勢の詳細を把握

・法令諸規則に違反している又はそのおそれのある取引及び内部管理態勢等に係る事実認定
・取引参加者との間で考査において認められた不備事項を確認

審査及び判定講措

評置・実地考査において認められた不備事項に係る事実認定、内部管理態勢に対する評価、法令諸規則の適用の正確性等を審査
・不備事項に対する措置内容等を判定
取引参加者の経営陣等に対して、不備事項及び内部管理態勢の評価等について説明

等

法令諸規則の違反行為等が認められた場合には、処分の内容の決定又は注意の喚起等を実施

アフターケア

考査に基づき注意の喚起等を行った不備事項について、担当考査員が改善状況を確認し、必要に応じて内部管理態勢強化に係るアドバイスを実施

詳細は、ホームページをご覧ください。
http://www.jpx.co.jp/regulation/maintaining/outline/index.html

JPX-R Annual Report 20

Ⅲ

2016年度の実施状況
2 考査の実施状況

2016年度においては、取引参加者30社に対して考査を実施しました。各考査における臨店期間や考査員
数は、取引参加者の業態や取引状況により異なりますが、総合取引参加者又は先物取引等取引参加者の一般考査の平均臨店日数は10.9日、1社当たり平均考査員数は7.0人となりました。
（社）
考査の種類

2016年度

2015年度

2014年度

一般考査

29

31

29

うち 合同検査

29

28

29

うち 共同考査810

6

フォローアップ考査

0

1

0

特別考査

1

0

1

合

30

32

30

計

3 考査結果の状況

当法人は、取引参加者の考査の結果、法令諸規則に違反する行為等が認められた場合には、取引参加者に対して処分、勧告、注意の喚起、要請等の措置を行い業務の改善を求めています。
2016年度においては、以下の5項目を重点考査項目として考査を実施しました。
●注文管理態勢等の整備状況●システムリスク管理態勢の整備状況●IPOに係る引受審査態勢の整備状況●法人関係情報管理態勢の整備状況●顧客の信用取引等のポジションに係るクレジット・リスク管理態勢の整備状況
その結果、「不公正取引に係る売買管理態勢の整備状況」に関しては、作為的相場形成取引の受託の防止のための売買管理体制が十分でない状況が認められました。また、「注文管理態勢の整備状況」に関して、DMA（ダイレクト・マーケット・アクセス）顧客からの注文について、1注文ごとのリミットのみが設定され、その他の注文制限が設定されていないといった不適切な注文管理態勢の不備が認められました。「システムリスク管理態勢の整備状況」に関しては、外部委託した取引システムの内製化に関する開発体制が不十分である状況、サイバーセキュリティに係る管理の態勢が不十分である状況等が認められました。

21 JPX-R Annual ReportⅢａ

不備指摘件数

（事案）
事案数

不備事項

うち処分、注意の喚起、勧告又は要請❶

不公正取引防止に関する管理不備

15（７）

❷

誤発注防止に関する管理不備

11（５）

５（１）

❸

システムリスクに関する管理不備

７（３）

６（３）

❹

法人関係情報に関する管理不備

７（４）

３（０）

❺

信用取引に関する不備

５（８）

３（８）

❻

空売りに関する管理不備

４（４）

２（１）

❼

口座設定約諾書に関する不備

４（２）

２（０）

❽

約定訂正に関する不備

４（１）

０（０）

❾

帳簿書類に関する不備

３（１）

０（１）

10

本人確認に関する不備

２（０）

２（０）

10（２）

11

差金決済取引に関する不備

２（２）

１（２）

12

最良執行義務に関する不備

２（１）

０（０）

13

先物・オプション取引の証拠金に関する管理不備

１（３）

１（２）

14

自己資本規制比率の算出に関する不備

１（０）

０（０）

15

上場適格性調査に関する不備

１（０）

０（０）

16

その他
合

計

２（３）

１（１）

71（44）

36（21）（注）（ ）内の数字は、前年度の事案数。

ｂ

考査の結果に基づく処分及び注意喚起等の状況
2016年度においては、取引参加者30社に対して考査を行い、うち17社に対して注意の喚起又は要請を行いました。
内

容

事案数

社数

処

分

2

2

勧

告

1

1

注意の喚起

18

９

担当理事による注意

00

考査部長による注意

６６

担当考査員による注意

12

６

要

請

15

12

合

計

36

17

（注）社数の合計は、複数の措置を受けた取引参加者があるため、計算上の合計とは一致しない。

JPX-R Annual Report 22

Ⅲ

2016年度の実施状況
2016年度の不備事項別の注意喚起等の状況は、以下のとおりです。

（事案）
注意の喚起
不備事項

処分

担当
理事

要請

改 善
報告書

2

1

5

3

2

1

考査
部長

担当
考査員

5

勧告

❶

不公正取引防止に関する管理不備❷

誤発注防止に関する管理不備❸

システムリスクに関する管理不備❹

法人関係情報に関する管理不備❺

信用取引に関する不備

1❻

空売りに関する管理不備

2❼

口座設定約諾書に関する不備

1

1

❽

約定訂正に関する不備❾

帳簿書類に関する不備

10

本人確認に関する不備

1

1

11

差金決済取引に関する不備

12

最良執行義務に関する不備

13

先物・オプション取引の証拠金に関する管理不備

14

自己資本規制比率の算出に関する不備

15

上場適格性調査に関する不備

16

その他

2

6
1

3

2

1

1

1

1
1

1
合

計

2

0

6

12

1

15

10

（注）「改善報告書」は、改善措置等について文書による報告を求めたことを表す。

4 処分・勧告の実施状況

当法人は、取引参加者に法令諸規則に違反する行為が認められた場合等で必要があると認めるときは、当法人の諮問委員会である規律委員会に諮問のうえ、東京証券取引所又は大阪取引所による処分（過怠金、戒告、売買等の停止若しくは制限又は取引資格の取消し）の内容の決定を行います。
2016年度においては、取引参加者に対する考査において法令違反が認められた２社を含む3社に対して、処分の内容の決定を行いました。
○考査に基づく処分
インタラクティブ・ブローカーズ証券とカブドットコム証券に対する考査において、売買管理態勢の不備・法令違反が認められました。
インターネット取引の受託に当たっては、顧客による不公正取引を市場から排除するため、事後に顧客の取引の詳細な把握や売買形態等の分析を行って、不公正取引につながるおそれがあるか否かを判断し、不公正取引につながるおそれがあると認められる場合にはその顧客に対し注意喚起等を行うなどの売買管理態勢の構築をする必要があるところ、両社においては、不公正取引のおそれのある取引の抽出や売買審査が適切に行われておらず、また、その原因として内部管理態勢の不備も認められました。
インタラクティブ・ブローカーズ証券については、非居住者である顧客からの日本株取引の受託を拡大するなかで、売買管理上の留意が必要な状況であったにもかかわらず、同社代表取締役は、売買管理を担当する

23 JPX-R Annual ReportⅢ
法規管理部長への十分な業務引継ぎや研修を行わず、また、自社の売買管理業務に問題がある可能性を認識した後も、自社の売買管理業務の遂行状況の確認すら行わず、問題を把握していない状況が認められています。
カブドットコム証券については、他社で売買審査の経験を有する者をコンプライアンス・リスク管理部次長として売買管理態勢の構築を図ったものの、その後は当該次長に業務を任せきりにして執行状況を把握せず、日々の売買審査業務を適切に管理できていない状況でした。なお、同社は、2015年9月にシステム管理の不備について東京証券取引所及び大阪取引所から処分を受けていながら、内部管理態勢を十分に改善せず、本件を発生させていました。

取引
参加者名

処分の内容

＜東京証券取引所＞
インタラク 過怠金
ティブ・
2,000万円
ブローカー （業務改善報
ズ証券
告書の提出を請求）
2017.1.25＜東京証券取引所＞
過怠金
カブドット 1,000万円
コム証券（業務改善報告書の提出を請求）
2017.1.25

法令違反の
概要

作為的相場
を形成させ
るべき取引
の受託等を
防止するた
めの売買管
理が十分で
ないと認め
られる状況

抽出

審査

市場への影響

内部管理

集計方法の不備及び誤った抽出基準の設定により不適切な抽出を行っている。

独自の形式的
62営業日においで不適切な確て、見せ玉のお認を行いほぼそれのある取引すべての案件が、延べ、3,667を「措置不要」
件。
として放置。

・売審業務の経験が不足している者に、研修・引継ぎなく売買審査業務を任せていた。
・代表取締役は、自社の体制に問題がある可能性を認識した後も、状況の確認を行っておらず、問題を把握していなかった。

審査負荷の軽減のため、緩い基準での抽出を行っている。

顧客から複数銘
柄について、買上がり形態、売下がり形態、見せ玉形態の取引の発注が行われている。

・2015年9月 に、 シ ス テ ム の管理不備について東京証券取引所及び大阪取引所から戒告処分を受けていながら、内部管理態
勢を十分に改善せず本件を発生させた。
・経営陣は、売買審査業務を担当者に任せきりにしていた。

人員数など一定の体制は整備されているが、実効性は不十分。

■ 参考：取引参加者が行う売買管理業務

経営陣
売買審査状況の報告

体制の整備、監督
売買審査担当部署

売買審査の対象となる顧客の抽出
高関与、終値関与、対当売買、見せ玉等の項目について、
東京証券取引所規
則（※1）上で定める基準に
従い抽出

売買審査

顧客対応

・取引の詳細な把握や売買形態等の分析を行って、不公正取引につながるおそれがあるか否かを判断
・実 態 説 明 を 受 け た 場 合は、より深度ある売買審査を実施

不公正取引につながるおそれがあると認められる
場合には、その顧客に対して、注意の喚起や取引停止等、実効性のある対応を実施（※1）「取引参加者における不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則」

当法人売買審査部からの実態説明（※2）（※2）実態説明：当法人売買審査部は、特定の委託者の発注・約定形態から、それを放置しておくと違反行為につながるおそれがあると認められる場合に、取次ぎを行った取引参加者に売買実態を説明

JPX-R Annual Report 24

Ⅲ

2016年度の実施状況○行政処分に基づく処分
クレディ・スイス証券において、同社に所属するアナリストが上場会社から取材等で取得した未公表情報について、法人関係情報該当性に係る検討が行われず、同社アナリストが取得した法人関係情報を顧客に提供して株式の売買の勧誘が行われていました。（金融庁による行政処分：2016年4月25日）
取引
参加者名

法令違反の
概要

法人関係情報の管理不備

法人関係情報を提供した勧誘

法人関係情報に関す
る管理について不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない状況及び有価証
券の売買その他の取引等につき、顧客に対して法人関係情報を提供して勧誘する行為。

・上場会社への取材で取得した非公表情報に係る法人関係情報該当性について、アナリストの判断に委ねて、審査がほとんど実施されておらず、結果として複数の顧客に対して法人関係情報を提供した。
・自己売買の担当者に対しても顧客と同様に情報の提供を行った。

同社営業員が、同社アナリストから伝達された法人関係情報を顧客に提供して株式の買付けを勧誘した。

処分の内容＜東京証券取引所＞
過怠金
クレディ・ 6,000万円
スイス証券 （業務改善報告書の提出を請求）
2016.6.16

5 資格取得審査等の実施状況

当法人では、東京証券取引所及び大阪取引所へ取引資格取得の申請を行った金融商品取引業者等についての取引資格の取得の承認審査、及び取引参加者の合併等についての承認審査を行っています。
合併等期日

社名

承認事項

2017.1.1

西村証券

他の法人からの事業の一部の譲受け

6 情報受付件数

当法人では、ホームページに「情報受付窓口」を設け、一般の皆様より、証券会社（取引参加者）の法令遵守に関し、私共の活動の参考となるような情報提供を受け付けています。
（件）
区

分

件

数

前年度比

取引参加者に係る情報提供

10

＋7

その他

0

±0

10

＋7

合

計

7 考査員の考査スキル向上に向けた取組み

当法人では、より深度ある実効的な考査を実施する観点から、考査員の考査スキルの向上のための取組みを実施しています。 2016年度においては、全考査員を対象に、金融分野におけるサイバーセキュリティ等についての研修を実施したほか、考査員の公認内部監査人（CIA）及び公認情報システム監査人（CISA）
等の資格取得を積極的に推進しています。

25 JPX-R Annual Report

Ⅲ

4 売買審査1 売買審査業務の概要

金融商品取引所には、上場する銘柄が売り買いの需給に基づいて適正な価格で取引される公正で信頼される市場をつくり運営するという使命があります。
当法人では、現物市場・デリバティブ市場において公正性・信頼性確保のため、不公正取引（相場操縦や
インサイダー取引）が行われていないか日々チェックしており、これらの活動を「売買審査」と呼んでいます。
当法人は以下の流れで売買審査を実施しています。
ａステップ１ 調査銘柄の抽出
株価や売買高等の動向に対して不自然に思われる取引をシステムにより抽出するほか、取引所マーケット

部門や外部からの情報提供をもとに、調査する銘柄を抽出します。
また、法令上の重要事実が公表された銘柄で、開示前後の株価等が不自然な銘柄を調査銘柄に抽出します。
ｂ

ステップ２ 調査・審査
取引参加者に対しては顧客の売買データ、上場会社に対しては重要事実の公表経緯の報告書等の提出を依頼します。これらの情報をもとに、相場操縦審査の場合には発注・約定形態の分析を行い、インサイダー取引審査の場合は会社関係者等の取引の有無や重要事実の公表から見て、タイミングの良い売買がされているかどうかの調査を行います。
こうした調査の結果、より詳細な分析が必要な事案については審査銘柄として抽出します。その後、取引参加者に対してさらに照会を行うなどした上で、これらの情報を総合的に分析し、不公正取引又はそのおそれのある取引がないか判断を行っています。
ｃ

ステップ３ 処理審査を実施した場合、すべての事案について、その結果を証券取引等監視委員会に報告しています。こうした連携により、当法人は証券取引等監視委員会における市場監視活動をサポートしています。
また、審査の結果、取引参加者に法令諸規則に対する違反行為又はそのおそれのある行為が認められた場
合、上場会社に法令に対する違反行為又はそのおそれがある行為やインサイダー取引未然防止のための社内管理体制が不十分であると認めた場合には、注意の喚起などを行い、改善を促します。

JPX-R Annual Report 26

Ⅲ

2016年度の実施状況■ 売買審査のフロー
相場操縦審査インサイダー取引審査①調査銘柄の抽出

・売買審査システムによる抽出
・取引所マーケット部門や外部からの情報提供・法令上の重要事実が公表された
上場銘柄

②調査

・株価、売買高の推移状況の分析
・取引参加者ごとの売買シェアの偏向性の有無の調査
・取引参加者等へのヒアリングで売買を行った顧客情報等を照会

・取引参加者からの売買審査結果
報告の受領

・上場会社に重要事実の公表に至る経緯等を照会

・取引参加者に売買委託者データの提出を依頼し、内容を分析③審査銘柄の抽出

・会社関係者等の取引の有無を調査・重要事実の公表から見て、タイミングの良い取引の有無を調査④審査

・取引参加者に注文の受託・執行の経緯や顧客売買等の詳細な内容について照会・分析⑤処理

・証券取引等監視委員会へ報告
・（必要に応じ）取引参加者又は上場会社への注意の喚起を実施

27 JPX-R Annual Report

Ⅲ
2 売買審査の実施状況

売買審査は、問題のありそうな事案をふるいにかける「調査」のレベルと、「調査」の結果、問題がありそうだと判断された事案について、詳細な分析を行う「審査」のレベルの2つに分かれています。
調査の対象銘柄は、増資、合併、解散等、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要な会社情報が公表された銘柄や、価格又は売買高の変動に不自然な状況が認められる銘柄等であり、これらについて、価格・売買高の動向及び取引参加者の売買状況等を分析し、必要に応じて取引参加者等に対して事情聴取を行うな
どの調査を行っています。2016年度においては、このような調査の件数は、3,124件となっています。
また、更に詳細な分析が必要と認められる銘柄については、必要に応じて取引参加者に対して注文の受託・執行の経緯や委託者の詳細な情報等について事情聴取を行うなど、より詳細な審査を行っています。2016
年度においては、このような審査の件数は、118件となっています。
なお、2016年度における調査・審査件数の内訳は以下のとおりです。
（件）
区

分

調査件数

審査件数

2016年度

前年度比

2016年度

前年度比

インサイダー取引

増

資

87

▲37

13

▲27

減

資

8

＋2

1

±0

自己株式取得

174

▲29

7

＋1

株式分割

71

▲50

5

▲1

配当異動

358

▲140

17

▲6

併

4

＋1

0

▲2

業務提携

99

＋12

8

▲6

業務遂行の過程で生じた損害

99

▲4

6

▲3

主要株主の異動

12

±0

0

▲1

決算に関する情報

531

▲216

19

▲4

その他重要事実

243

▲119

33

▲5

1,686

▲580

109

▲54

相場操縦（株価変動等）

1,068

＋48

9

▲6

デリバティブ関係

369

＋51

0

±0

他

1

＋1

0

±0

計

3,124

▲480

118

▲60

合

小

計

そ
合

の

（注）調査・審査の件数は、調査・審査が終了した時点でカウントしたものの件数。審査した案件については、審査件数としてカウントし、調査件数としてはカウントしない。

JPX-R Annual Report 28

Ⅲ

2016年度の実施状況
3 売買審査結果の状況

ａ

取引参加者に対する注意の喚起等
売買審査の結果、取引参加者の行為が法令諸規則に違反している又は違反のおそれがあると認められる場

合には、不公正取引の再発防止又は未然防止の観点から、必要に応じ、取引所規則等に基づき、取引参加者に対して処分の内容の決定や注意喚起等の措置を行っています。更に、事案の内容から必要と判断される場
合には、併せて改善措置等についての文書による報告を求めていますが、2016年度においては、取引参加者に対する注意喚起は2件となっています。

■

取引参加者に対する注意喚起の件数


取引参加者に対する注意喚起

（件）
2（2）

担当理事による注意喚起

0（0）

売買審査部長による注意喚起

0（0）

統括課長による注意喚起

2（2）

担当者による注意喚起

0（0）

（注）
（
）内の数字は、改善措置等について文書による報告を求めた件数。

このほか、取引参加者の注文受託行為について直ちに問題がある、あるいは不公正取引の疑いがあるわけではないものの、特定の委託者等の発注・約定形態から、それを放置しておくと将来的に違反行為につながるおそれがあると認められる場合など不公正取引の未然防止の観点から必要と認める場合には、取引参加者に対して売買実態の説明を行っています。
2016年度においては、いわゆる見せ玉や株価の引上げなどの行為に対する早期対処に積極的に取り組み、546件について売買実態の説明を行いました。
ｂ

上場会社に対する注意の喚起及び社内体制に係る再点検要請等
上場会社の行為が法令諸規則に違反している又は違反のおそれがあると認められる場合や、インサイダー

取引の未然防止のための社内管理体制が十分でないと認められる場合などには、社内管理体制の整備・改善を促す観点から、上場会社に対して注意喚起を行っています。更に、事案の内容から必要と判断される場合には、併せて改善措置等についての文書による報告を求めています。2016年度においては、下表のとおり
上場会社に対して18件の注意喚起を行いました。
2016年度における主な事案として、上場会社の役職員が、重要事実の公表前等に同社の社内規則に定める手続きを行わずに自社株式の売買を行っていた状況が認められたことから、売買審査部統括課長による注
意喚起を実施しています。
また、当法人は、上場会社等の役職員がインサイダー取引規制に違反したとして行政庁から課徴金勧告等がなされた場合に、当該上場会社に対して社内体制に係る再点検を実施するよう求めることとしていますが、
2016年度においては、下表のとおり8社に対して再点検の実施を求めました。
このほか、インサイダー取引の未然防止体制の充実を促す目的で、上場会社に対して26件の売買実態の説明を行いました。

29 JPX-R Annual ReportⅢ■

上場会社に対する注意喚起及び再点検要請の件数
（件）

上場会社に対する注意喚起

18（18）

担当理事による注意喚起

0（0）

売買審査部長による注意喚起

0（0）

統括課長による注意喚起

18（18）

担当者による注意喚起

0（0）

上場会社に対する再点検要請

8（8）

（注）
（
）内の数字は、改善措置等について文書による報告を求めた件数。

ｃ

マーケットの変化に即した売買審査の実施
情報処理・情報通信技術の飛躍的な発展を背景として、機関投資家を中心に投資・運用に係る技術革新が進み、金融商品市場の市場構造にも大きな変化が見られます。その最も特徴的なものがアルゴリズム取引やHFT（High Frequency Trading：高頻度取引）と呼ばれる取引の出現・拡大です。
当法人では、一般の投資者を含む幅広い投資者がJPXグループの開設する市場において安心して取引していただけるよう、アルゴリズム取引やHFTの拡大への対応を進めており、金融工学、デリバティブ及びITに関して深い知見を有する社員で構成する専門チームを設置しています。当該専門チームでは、アルゴリズム
取引やHFTに関して、新たな売買審査手法の確立を目指し、外部機関と連携した研究プロジェクトを立ち上げ、その取引形態の抽出・把握に向けた研究を行っています。2016年度においても売買審査業務への応用を目指し、アルゴリズム取引に関する研究を推進しました。
また、当法人では、売買審査に係る各種システムの機能拡充を進めており、デリバティブ取引に対しては、2016年7月に新たな売買審査システムである「SMARTS」を導入しています。現物取引に対しては、2016年4月より東京証券取引所と連携して人工知能技術の売買審査業務への適用に向けた検証を進めてきました。検証の結果、売買審査の初期段階の調査において、人工知能が高い精度で不公正取引の可能性を判断できることが実証されたことから、2017年度中の実用化を見据えて、売買審査業務への人工知能技術の導入を進めてまいります。（Ⅱ.3 人工知能の売買審査業務への適用に関する検証 参照）

4 情報受付件数

当法人では、ホームページに「情報受付窓口」を設け、一般の皆様より、インサイダー取引や相場操縦な
どの不公正取引に関し、私共の活動の参考となるような情報提供を受け付けています。

■

情報受付件数
（件）
区

分

件

数

前年度比

相場操縦

814

＋ 84

インサイダー取引99＋ 40

銘柄一般情報

0

±

その他

4

▲ 10

合 計

917

＋114

0

JPX-R Annual Report 30

Ⅲ

2016年度の実施状況
5 海外規制当局等との連携強化等の取組み

当法人では、海外の自主規制機関が多数加盟する市場間監視グループ（ISG）の総会へ参加し、市場監視分野に係る最新の動向について積極的に情報交換を行っています。2016年度においては、5月にマイアミで行われた総会へ出席したほか、9月にストックホルムにて開催された総会へ出席し、売買審査・考査に係る情報交換及び国際的な連携強化に努めました。同様に、アジア各国の自主規制機関との連携強化の観点から、7月に開催されたアジア売買審査セミナーにも出席し、各種情報交換を実施しました。
また、証券監督者国際機構（IOSCO）の協力会員諮問委員会及びトレーニングセミナーに参加するとともに、人材育成の観点から、米国証券取引委員会（SEC）及び米国商品先物取引委員会（CFTC）が主催する研修へ社員を派遣しました。

31 JPX-R Annual ReportⅢ

5 上場会社・取引参加者等のコンプライアンス支援活動等
当法人は、不公正取引の未然防止や取引参加者の健全性の維持・向上に向けて、コンプライアンス研修セ
ンター「COMLEC」を設置するなど、上場会社及び取引参加者等に対して積極的にコンプライアンス支援活動を行っています。

1 コンプライアンス研修センター「COMLEC」等について

当法人は、上場会社及び取引参加者のコンプライアンス支援を推進することを目的とした「COMLEC」（コムレック：Compliance Learning Center）を設立しています。COMLECでは、コンプライアンス支援活動として、各種コンプライアンスセミナーの開催、各社への研修講師派遣及びeラーニング等研修ツールの提供等を行っています。また、COMLEC以外にも、主に上場会社の代表者、コンプライアンス担当役員さらに監査役の方を対象に毎年その折々に証券市場を取り巻く環境を踏まえ、上場会社の関心の高いテーマを定め、当該分野の専門家を講師としたセミナーを開催しています。
今後も活動の幅を拡充させるとともに、より質の高いサービスを提供していきます。

■ 「COMLEC」ロゴマーク

2 COMLEC等の活動状況ａ

コンプライアンス関連セミナーの開催
COMLECでは、主に上場会社や取引参加者の役職員を対象として、金融商品取引に関係するコンプライ

アンスセミナーを開催しています。
これらセミナーにおいては、当法人が日頃の自主規制業務を通じて得た生の事例・経験を基に、上場会社
や取引参加者の実務に直結した最新のコンプライアンス関連トピックを分かりやすく解説しています。
各種セミナーの模様は、ホームページをご覧ください。
http://www.jpx.co.jp/regulation/seminar/index.html

JPX-R Annual Report 32

Ⅲ

2016年度の実施状況■

COMLEC主催セミナー等
開催日

内

容

2016年4月〜2017年3月（東京、 「企業担当者のためのインサイダー取引規制セミナー」
大阪 他）

上場会社や証券会社の役職員のインサイダー取引規制に対する理解をサポートすることを目的に、東京証券取引所・大阪証券取引所ビルにて基礎編
及び実務編のセミナーを35回開催しました。また、同様のセミナーを新宿で2回、名古屋で3回、札幌、広島、福岡、浜松、富山及び川口の各都市において合計6回開催しました。
2016年12月1日（東京）、7日（大 「COMLEC売買管理セミナー」（約140名参加）阪）、14日（名古屋）
市場監視に係る情報提供を行う観点から、最近の売買審査事例や売買審査状況を紹介しました。
2017年4月17日（東京）、19日（大 「考査実務者セミナー」（約170名参加）
阪）
取引参加者のコンプライアンス担当者に対して、法令諸規則の理解向上等を目的に、最近の考査等で認められた「不公正取引防止のための売買管理態
勢」や「信用取引に関する与信管理」に係る指摘事例などについて解説しました。

ｂ

上場会社における自社株売買機会の確保に向けた対応
2015年9月に「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」が改正され、インサイダー取引規制の適用除外（いわゆる「知る前契約・計画」に係るセーフハーバー）の範囲が拡大されました。それまでインサイダー取引規制があるために特に内部情報に接する機会が多く自社株売買の機会が限定されていた上場会社等の役職員にとって、「知る前契約・計画」の制度は、自社株の売買機会を確保するために有用な手段になると考えられています。当法人では、これまで、当該内閣府令の改正趣旨を踏まえ、全上場会社に対し、自社株売買に係る社内ルールの内閣府令改正に併せた対応と、社内ルールが過剰に厳しいものとなっていないかの点検及び必要な見直しを求める通知を発出し、改正内容の解説及び実務における「知る前契約・計画」の活用例を紹介するための説明会を開催してきたほか、上場会社における「知る前契約・計画」の活用に向けた取組状況を中心に、インサイダー取引の未然防止体制の整備状況等の把握と、上場会社における自社株売買に係る社内ルールのセルフチェックの機会及び未然防止体制の整備を促すことを目的として、全国の上場会社を対象に、「第4回全国上場会社インサイダー取引管理アンケート」を実施してきました。
2016年度は、アンケート結果について分析し、「調査報告書」として公表するとともに、その内容について、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌にて説明会を開催しました（名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所と共催）。
ｃ

上場会社セミナー等の講演活動

2016年度は、上場会社における不祥事の未然防止と早期発見による適切な対応の一助とするべく、上場会社役員等を対象に「不祥事対応の質的向上を目指して」と題したセミナーを開催し、第一線で活躍する専門家を招き講演を実施しました（東京：2017年2月、大阪：2017年3月）。また、適時開示実務担当者を対象に「『不適正開示』の未然防止について」と題した講演を実施し、適時開示の遅延などの「不適正開示」の事例紹介に加えて未然防止のための社内体制整備のポイントを解説しました（東京：2016年4月～2017
年3月（計8回）、大阪：2016年6月、2017年2月（計4回））。

33 JPX-R Annual ReportⅢｄコンプライアンスセミナーの開催・研修講師派遣、取引相談受付
COMLECは、法令諸規則遵守の徹底を図る観点から、上場会社や取引参加者等からの要請に応じて、コ

ンプライアンスに関する社内研修等の講師として当法人の社員を派遣しています。
売買審査関連の研修では、上場会社や取引参加者等のニーズに合わせてインサイダー取引や相場操縦に関する規制のほか、実際の判例や当法人で実際に認められた売買審査事例等も交えて解説しています。
一方、考査関連の研修においては、取引参加者からの個別の御要望を踏まえ、各社の役職員に対し、実際に認められた違反事例を紹介しながら、その解決策や、未然に防止するための適切な社内管理体制の構築方
法について解説しています。
2016年度においては、上場会社等に対して延べ506回（前年度538回）の講師派遣を行うとともに、上場会社等の管理担当者を対象としたインサイダー取引規制セミナーを東京はじめ全国主要都市にて計46回開催しました。取引参加者に対しては、インサイダー取引規制や考査で認められた不備事例の解説等をテーマに延べ27回の講師派遣を実施しました。
社内研修の御要望がありましたら、COMLEC事務局（TEL：03-3666-0431、E-mail：COMLEC@jpx.
co.jp）まで御連絡ください。

■

講師派遣実績
上

場

会

アカツキ
アクセル
アサヒビール
アルフレッサAimingAWSホールディングス
いい生活
イオン・リートマネジメント
イオンフィナンシャルサービス
伊藤忠商事
オムロン
オリンパス
花王
川崎汽船
兼松
九州電力
九州旅客鉄道
九電工
キングジム
五洋建設

等

コメダHD
J.フロントリテイリング
JFEホールディングス
GCAサヴィアン
スノーピークゼンショーホールディングス
西武ホールディングス
積水化成品
大同特殊鋼
東京海上日動火災保険
東京電力ホールディングス
日本たばこ産業
日本製紙
ニッセイアセットマネジメント
日本郵船
ビックカメラ三菱商事
ヤマト運輸
ゆうちょ銀行
ロゼッタ

証
藍澤證券
エース証券
岡地証券
ドイツ証券
東海東京証券
ニュース証券
豊証券

社

券

会

ほか

社

リテラ・クレア証券
三晃証券
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
山和証券
いちよし証券
日産証券
第四証券

ほか

JPX-R Annual Report 34

Ⅲ

2016年度の実施状況
ｅ

刊行物の発刊、eラーニング研修サービス
COMLECでは、金融商品取引に係る法規制の解説や事例紹介などを通じて、上場会社・証券会社等の役

職員や広く一般投資者の皆様に対して、金融商品取引に関するコンプライアンス関連の知識を習得していただくために、刊行物の発刊やコンプライアンス研修サービスの提供を行っています。
また、COMLECは、上場会社や取引参加者の役職員、その他投資者等の市場利用者を対象とした証券教
育活動の一環として、インターネットを利用した「eラーニング研修サービス」を提供しています。
本サービスは遠隔地や多忙な役職員などを含め役職員全員への研修として最適で利便性の高いコンプライ
アンス研修ツールであるとともに各企業の研修のご担当者が受講者ごとの学習状況を確認することが可能なことから、実効性のある高い学習効果が期待できるとしてこれまでに多くの方にご利用いただいています。
スマートフォン及びタブレット等のモバイル機器での受講が可能です。なお、2016年度は受講実績の多かった講座について英語版の提供を開始したほか、近時の法改正や行政庁から課徴金勧告等が行われた事例を追加しています。
役職員一人一人のコンプライアンス意識の向上は、企業のリスク管理の観点からも大変重要です。社内研
修等における社員への理解促進のためのツールとして、是非ご利用ください。
サービスの詳細や申込方法等については、ホームページをご覧ください。
①インサイダー取引規制eラーニング
http://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/seminar/e-insider/index.html②取引参加者向けeラーニング
http://www.jpx.co.jp/regulation/preventing/activity/index.html

講座タイトル対象

こんぷらくんのインサイダー取引規制入門①～インサイダー取引の基礎知識～

新入社員を含
む社会人全般こんぷらくんのインサイダー取引規制入門②～インサイダー取引規制の内容～

主に上場会社、証券会社等の役職員

こんぷらくんのインサイダー取引規制入門③～間違いやすいポイントとケースス
タディ～

主に上場会社、証券会社等の役職員

実務担当者のためのインサイダー取引未然防止のポイント

主に上場会社の役員や管理部門担当者

こんぷらくんの
株価操作規制入門①

主に証券会社の営業担当者・
新入社員等

35 JPX-R Annual Report

学習時間

内容

15分

「インサイダー取引とは何か」を学ぶためのコースです。
インサイダー取引について、漠然としたイメージしかお持ちでない方にも理解いただけるよう、何が規制されるのか、
なぜ規制されるのかといったところから解説しています。

20分

インサイダー取引規制の内容について、上場会社の役職員が持っておきたい知識をまとめたコースです。4つのキー
ワードを中心に、インサイダー取引規制が及ぶ範囲を説明しています。
【2017年度版】
【英語版】

20分

インサイダー取引規制について一定の知識があることを前提に、会社関係者に該当する方が注意すべきポイントをまとめたコースです。具体的な事例を交えて、より実務的なポイントを解説しています。
【2017年度版】

15分

インサイダー取引未然防止のため、個人としてではなく上場会社として注意すべきポイントをまとめたコースです。
ケーススタディを交えて上場会社のあるべき管理体制についての考え方を解説しています。

25分

金融商品取引法による株価操作（相場操縦）規制の内容を基礎から学習するコースです。どのような行為が株価操作規制により禁止されているのかを具体的な事例を挙げて解説しています。

Ⅲ
講座タイトル対象の営業担当者・
新入社員等

こんぷらくんのインサイダー取引規制～REITに関する規制の留意点～

主に上場投資法人、証券会社等の役職員内容
金融商品取引法による株価操作（相場操縦）規制の内容を

主に証券会社

こんぷらくんの
株価操作規制入門②

ｆ

学習時間

20分

基礎から学習するコースです。入門①から引き続き、違法な株価操作に対する罰則等の解説のほか、理解を深めるた
めのケーススタディを多く盛り込んでいます。

15分

REITに関するインサイダー取引規制の内容を学習するためのコースです。REITに関する規制の内容を、株式会社と比較したときの投資法人の特殊性からくるポイントとあわせて解説しています。

刊行物の発刊
COMLECが発刊する主なコンプライアンス関連刊行物は以下のとおりです。ⅰ）～ⅱ）については、ホームページ（http://www.jpx.co.jp/learning/tour/books-brochures/index.html）等を通じて販売しています。また、ⅲ）～ⅳ）については、ホームページに掲載しています。
刊行物名ⅰ）内部管理用ケーススタディハンドブック

概要

取引参加者から寄せられた問合せ事項等の中から、関心の高い事例等をQ&A形式で取りまとめた冊子です（2014年4月改訂）。

ⅱ）こんぷらくんのインサイダー取引規制Q&A インサイダー取引規制の基本的内容をQ&A方式で取りまとめた（金商法2013年改正対応版）
インサイダー取引規制のバイブルです。
ⅲ）内部者取引防止規程事例集

第2回全国上場会社インサイダー取引管理アンケートの際に東証上場会社348社の皆様から任意で提供いただいた内部者取引防止規程を分析した事例集です。ホームページ（http://www.
jpx.co.jp/regulation/public/01.html）をご覧ください。

ⅳ）第4回全国上場会社インサイダー取引管理
アンケート調査報告書

全国の上場会社を対象に、内部者取引管理に関するアンケート調査を実施し、御協力いただいた1,990社の上場会社の回答を分析して調査報告書を取りまとめ、2016年10月各取引所のウェ
ブサイトに公表いたしました（全国取引所共同実施）。
ホームペー
ジ（http://www.jpx.co.jp/news/3050/nlsgeu0000020e7f.
html）をご覧ください。

JPX-R Annual Report 36

Ⅲ

2016年度の実施状況
3 上場会社・取引参加者等からの相談受付

考査部では、取引参加者等から証券取引に係る法令諸規則について、売買審査部では、上場会社や取引参加者等からインサイダー取引や相場操縦取引に関する規制について、それぞれご相談を受け付け、ご質問に回答しています。
2016年度においては、考査関連で135件、売買審査関連で654件の問合せがありました。相談受付の状
況は以下のとおりです。

■ 考査部関係・問合せ内容内訳
先物・オプション取引
1％
システム管理 1％
フロント
ランニング 2％
売買管理 4％・問合せ主体内訳

その他
8％
差金決済取引24％

その他（一般投資家等）
20%

現金即日徴収規制 4％
法定帳簿 4％
法人関係情報4％
約定訂正 6％
報告書提出 7％
注文管理 7％

信用取引
15％

証券会社
80%

空売り
13％

■ 売買審査関係・問合せ内容内訳
クロス 1％
売買状況 4％

公開買付け 1％
立会外・市場外 1％
その他 2％

その他
6％

自己株式取得 5％

内部者取引
86％

37 JPX-R Annual Report・問合せ主体内訳

証券会社
16％

上場会社
78％

Ⅲ
4 J－IRISSの登録推進活動

上場会社等の役員等の情報を登録し証券会社における内部者登録等の実効性をより確実なものとし、内部者取引を未然防止するシステムである「J－IRISS」（ジェイ・アイリス：Japan-Insider Registration &Identification Support System）について、未登録上場会社の登録促進を図るため、未登録上場会社への個別訪問等の活動を引き続き実施しており、東京証券取引所上場会社の登録率は2016年度末に83.8％に達しています。

JPX-R Annual Report 38

Ⅲ

2016年度の実施状況

6 銘柄一覧
1 新規上場等銘柄
新規上場

2016. 6.21 ㈱ストライク〈株券〉 104銘柄

6.22 ジェイリース㈱（市場第一部） 17銘柄
2016. 4. 1 伊藤ハム米久ホールディングス㈱※6.23 バーチャレクス・コンサルティング㈱4. 1 NCホールディングス㈱※4. 1 ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ※
6.29 ㈱コメダホールディングス
6.29 ㈱ソラスト
7.15 LINE㈱8.16 サツドラホールディングス㈱※9. 1 ダイユー・リックホールディングス㈱※10. 3 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス※10.12 KHネオケム㈱10.25 九州旅客鉄道㈱11. 1 ㈱バロックジャパンリミテッド
11.21 ㈱クスリのアオキホールディングス※2017. 1. 4 AOI TYO Holdings㈱※3.22 ㈱マクロミル
3.29 ㈱オークネット
3.30 ㈱スシローグローバルホールディングス（市場第二部） 11銘柄
2016. 4.21 ㈱メンバーズ
4.21 ㈱ジャパンミート
10. 3 D.A.コンソーシアムホールディングス㈱※10.17 ㈱マーキュリアインベストメント
11.25 ㈱九州リースサービス
12.19 ㈱船場2017. 3.10 ㈱エスライン
3.21 ㈱CKサンエツ
3.22 ㈱桧家ホールディングス
3.22 フルテック㈱3.23 ㈱グリーンズ（マザーズ） 57銘柄
2016. 4. 5 ハイアス・アンド・カンパニー㈱4.15 ㈱エディア
4.19 ㈱グローバルウェイ
6.15 ㈱アトラエ
6.15 ㈱ホープ
6.16 ㈱農業総合研究所
6.21 ㈱AWSホールディングス

39 JPX-R Annual Report

6.27 ㈱キャリア
6.28 ㈱ベガコーポレーション
7. 1 ㈱セラク
7.21 ㈱インソース
7.28 リファインバース㈱8.31 ㈱デファクトスタンダード
9. 2 ㈱ベイカレント・コンサルティング
9.14 ㈱串カツ田中
9.14 ㈱カナミックネットワーク
9.14 ㈱デジタルアイデンティティ
9.26 ㈱バリューデザイン
9.27 シルバーエッグ・テクノロジー㈱9.27 ㈱チェンジ
9.29 ㈱シンクロ・フード
9.30 G-FACTORY㈱10.21 ㈱ユーザベース
10.27 ㈱アイモバイル
11.18 ㈱フィル・カンパニー
11.22 WASHハウス㈱11.29 ㈱スタジオアタオ
11.29 ㈱エルテス
11.29 ㈱JMC
12. 6 窪田製薬ホールディングス㈱※12. 7 ㈱イントラスト
12.14 ㈱キャリアインデックス
12.15 ㈱MS-Japan
12.16 ㈱シンシア
12.20 リネットジャパングループ㈱12.21 ㈱イノベーション
12.21 グレイステクノロジー㈱12.22 フォーライフ㈱12.22 ㈱エイトレッド2017. 1.27 ㈱シャノン
2.23 ユナイテッド＆コレクティブ㈱2.23 ㈱レノバ
3. 7 ㈱ロコンド
3. 9 ㈱ピーバンドットコム
3.15 ㈱ファイズ
3.16 ㈱うるる

Ⅲ2017. 3.17 ㈱ビーグリー

2017. 3.22 ㈱トーモク第5回無担保転換社債型新株予約権

3.17 ジャパンエレベーターサービスホールディングス㈱付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同3.21 ㈱力の源ホールディングス

順位特約付）

3.21 ㈱インターネットインフィニティー
3.24 ㈱オロ＜ETF・ETN＞

3.24 ソレイジア・ファーマ㈱2016. 5.19 ダイワ上場投信－MSCI日本株人材設備投資指数

3.27 ㈱ティーケーピー

5.19 NEXT FUNDS 野村企業価値分配指数連動型上3.30 ㈱ユーザーローカル

場投信
5.25 上場インデックスファンド日本経済貢献株（JASDAQ） 15銘柄

5.27 iシェアーズ 米国債7-10年 ETF（為替ヘッジあ2016. 6.17 ㈱やまみり）

7.21 ㈱デュアルタップ

6.10 iシェアーズ JPX/S&P設備・人材投資 ETF

9.16 ㈱ノムラシステムコーポレーション

6.10 DIAM ETF JPX/S&P 設備・人材投資指数

10. 7 ㈱キャピタル・アセット・プラン二ング

6.29 MAXIS JAPAN 設備・人材積極投資企業200

12. 8 ㈱グッドコムアセット

上場投信

12.19 日本モーゲージサービス㈱8.31 上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッ12.21 セグエグループ㈱ジなし）

12.27 ㈱ティビィシィ・スキヤツト

8.31 上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッ2017. 1. 4 ㈱FCホールディングス※ジあり）

2.10 ㈱安江工務店

10.25 ダイワ上場投信－東証REIT指数

2.16 ㈱日宣12. 1 NEXT NOTES 日本株配当貴族（ドルヘッジ、

3.16 ㈱ほぼ日

ネットリターン）
ETN

3.28 ㈱No.1

12. 1 NEXT NOTES 東証REIT（ドルヘッジ、ネット

3.28 ㈱ズーム
3.31 ㈱ネットマーケティング

17銘柄

リターン）
ETN
2017. 2.13 NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信（TOKYO PRO Market） 4銘柄

3. 1 NEXT NOTES 野村AIビジネス70（ネットリ
ターン）
ETN

2016. 6.17 ㈱歯愛メディカル

3. 1 NEXT NOTES 高ベータ30（ネットリターン）

6.23 コンピュータマインド㈱ETN

7. 7 ㈱ピースリビング

3. 1 NEXT NOTES 低ベータ50（ネットリターン）2017. 3. 3 ㈱やまぜんホームズ

ETN（注）銘柄名に※を付している銘柄は、テクニカル上場銘柄。

＜債券等＞

3.13 上場インデックスファンドMSCI日本株高配当
低ボラティリティ（βヘッジ）

5銘柄

2016. 4.19 ㈱ソディック第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定
同順位特約付）＜REIT・インフラファンド＞

10銘柄

2016. 4.20 スターアジア不動産投資法人
6. 2 タカラレーベン・インフラ投資法人

6.15 昭和産業㈱第10回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定

7.29 マリモ地方創生リート投資法人

同順位特約付）

8. 2 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人

6.21 ㈱あらた120％コールオプション条項付第1回

8.31 大江戸温泉リート投資法人

無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債

9. 8 さくら総合リート投資法人型新株予約権付社債間限定同順位特約付）

12. 1 いちごグリーンインフラ投資法人

9.15 イオンフィナンシャルサービス㈱120％コール
オプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）

12.16 投資法人みらい2017. 2. 7 森トラスト・ホテルリート投資法人.

3.29 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人

JPX-R Annual Report 40

Ⅲ

2016年度の実施状況＜TOKYO PRO-BOND Market＞

21銘柄

2016.12.19 ICICI Bank Limited Japanese Yen TOKYO（プログラム上場）

PRO-BOND Market Listed Bonds - First2016. 4. 5 Banco Santander-Chile債券

Series (2016)2017. 3.17 ㈱日本取引所グループ第1回無担保社債（社債

5.13 Danske Bank A/S債券
6.30 Caisse d'Amortissement de la Dette So-

間限定同順位特約付・特定投資家限定）

ciale 債券
12.20 Vorarlberger Landes- und Hypothekenbank（プログラム情報に基づかない個別債券）
2017. 2.27 マスミューチュアル生命保険株式会社第6回利Aktiengesellschaft債券

払繰延条項付無担保永久社債（劣後特約付・特2017. 1.31 ㈱日本取引所グループ債券

定投資家限定）2.24 Intesa Sanpaolo S.p.A.債券
2.24 Intesa Sanpaolo Bank Ireland p.l.c.債券
2.24 Intesa Sanpaolo Bank Luxembourg S.A. 債
券＜有価証券オプション＞

4銘柄

2017. 3.13 NEXT FUNDS JPX日経インデックス400
動型上場投信3.13 日本郵政㈱（プログラム情報に基づく個別債券）
2016. 4.14 Japan Finance Organization for Municipalities Series 53 U.S.$1,500,000,000 2.125

3.13 ㈱かんぽ生命保険
3.13 ㈱ゆうちょ銀行

percent. Notes due 2021
5.18 The Metropolis of Tokyo U.S.$1,000,000,000
2.000 per cent. Bonds due 2021
5.20 JPY

110,000,000,000

0.390%

SeniorNotes, due May 19, 2021
6.10 BANCO LATINOAMERICANO DE COMERCIOEXTERIOR,

S.A.

Issue

of

JPY

8,000,000,000 Fixed Rate Notes due 10
June 20196.30 Industrial and Commercial Bank of China
Limited, Tokyo Branch USD4,000,000,000
Medium Term Note Programme Issue of
JPY15,000,000,000 0.32 per cent. Fixed
Rate Notes due 28 June 201910.26 Japan Finance Organization for Municipali-

市場第二部銘柄から市場第一部銘柄への指定
2016. 4. 1 ㈱鳥貴族4.12 サイバーコム㈱5.20 ㈱シーアールイー
5.30 カネコ種苗㈱5.30 リックス㈱6. 9 ㈱インテリックス
6.10 ㈱ソトー
6.23 ㈱ソルクシーズ
6.23 ㈱日本エスコン
6.24 大阪工機㈱6.24 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン
6.29 ㈱ワールドホールディングス

ties Series 54 U.S.$1,000,000,000 2.125

7.22 ㈱アドバンスクリエイト

per cent. Notes due 2023

7.29 ㈱THEグローバル社

11. 1 Industrial and Commercial Bank of China

8.10 ㈱オンリー

Limited, Tokyo Branch USD4,000,000,000

8.10 ローツェ㈱Medium Term Note Programme Issue of
CNY 500,000,000 3.80 per cent. Fixed
Rate Notes due 31 October 201912. 1 Santander Consumer Finance, S.A. JPY
5,000,000,000 0.317 per cent. Notes due
May 2018
12. 1 Santander Consumer Finance, S.A. JPY
6,700,000,000 0.479 per cent. Notes due
November 201912. 1 Santander Consumer Finance, S.A. JPY

8.31 ㈱クリーク・アンド・リバー社
9.16 アドソル日進㈱9.28 ㈱システムソフト
9.28 ㈱タナベ経営
9.29 ㈱ヨシックス
10. 4 ㈱土木管理総合試験所
10. 6 ㈱フジ・コーポレーション
10. 7 阿波製紙㈱10.11 ティーライフ㈱1,000,000,000 0.707 per cent. Notes due

11.21 ㈱大冷November 2021

12.12 セントケア・ホールディング㈱12.12 ㈱サイネックス

41 JPX-R Annual Report

42銘柄

連

Ⅲ
＜JASDAQから市場第一部＞

2016.12.12 ㈱バリューHR
12.13 ㈱システムリサーチ

6銘柄

2016. 5. 9 ㈱デジタルガレージ

12.26 ケイアイスター不動産㈱5.23 日本ライフライン㈱12.26 日華化学㈱6. 2 イリソ電子工業㈱12.26 モリト㈱6.17 ㈱ノジマ

12.27 ㈱一蔵

11. 7 ㈱コシダカホールディングス

2017. 2. 6 ㈱CDG

12. 9 ㈱ヴィア・ホールディングス

3. 2 イフジ産業㈱3. 6 ㈱エイチワン＜JASDAQから市場第二部＞

3.17 デジタル・インフォメーション・テクノロジー

2016. 4.27 ㈱三機サービス

㈱

20銘柄

5.27 ㈱CDG

3.21 メディアスホールディングス㈱5.27 ㈱ヴィンクス

3.22 ㈱インターアクション

5.30 セントケア・ホールディング㈱3.22 いであ㈱5.30 デジタル・インフォメーション・テクノロジー㈱3.28 ㈱シード

6.16 ㈱エイチワン
9. 2 日本コンセプト㈱上場市場の変更

53銘柄＜マザーズから市場第一部＞

9. 6 メディアスホールディングス㈱27銘柄

2016. 4.15 ㈱ディー・エル・イー

9. 7 リスクモンスター㈱9.28 ㈱コーセーアールイー

6.23 アトラ㈱10.12 ㈱プロシップ

7.26 ㈱ビューティガレージ

12.20 ㈱ピックルスコーポレーション

7.27 Hamee㈱12.26 東テク㈱7.27 フリービット㈱12.27 ㈱ソリトンシステムズ

8.12 ㈱デザインワン・ジャパン

2017. 2.27 ㈱ハブ

9. 9 ㈱RS Technologies

3. 7 ジューテックホールディングス㈱9.12 PCIホールディングス㈱3. 7 日進工具㈱9.16 イー・ガーディアン㈱3.16 ㈱セック

10. 7 BEENOS㈱3.16 ㈱アドバンテッジリスクマネジメント

10.21 ファーストブラザーズ㈱3.17 eBASE㈱11.22 ㈱フィックスターズ
11.24 メディカル・データ・ビジョン㈱11.28 アイビーシー㈱12. 1 ㈱ビジネス・ブレークスルー
12. 7 ㈱インベスターズクラウド
12. 8 ㈱ハウスドゥ
12.12 ㈱セレス
12.19 ㈱オープンドア
12.21 ㈱ショーケース・ティービー
12.21 ㈱ビジョン
12.26 ファーストコーポレーション㈱2017. 2.17 ㈱TOKYO BASE
3.17 ㈱LITALICO
3.21 ㈱ヨシムラ・フード・ホールディングス
3.21 ㈱アイドママーケティングコミュニケーション
3.31 ㈱エボラブルアジア

JPX-R Annual Report 42

Ⅲ

2016年度の実施状況
2 上場廃止等銘柄及び措置を行った銘柄《上場廃止等銘柄》
＜株券＞

61銘柄

（市場第一部） 25銘柄
2016. 4.25 ㈱モリテックス
4.26 東光㈱2016.11.28 アキュセラ・インク
2017. 2.24 ㈱インテア・ホールディングス（JASDAQ） 21銘柄
2016. 5. 2 ㈱アイセイ薬局

7.27 ㈱デイ・シイ

5.23 ㈱富士テクニカ宮津

7.27 ダイハツ工業㈱5.27 ローヤル電機㈱8.10 ㈱サッポロドラッグストアー

6.16 ㈱卑弥呼

8.29 ㈱ダイユーエイト

7.14 東京鋼鐵㈱8.29 ユニーグループ・ホールディングス㈱7.25 イーター電機工業㈱9.28 ㈱西日本シティ銀行

8. 1 ㈱MAGねっとホールディングス

9.28 ㈱常陽銀行

8. 1 大崎エンジニアリング㈱10.21 鬼怒川ゴム工業㈱8. 5 ㈱ギャバン

10.27 ㈱ニッセンホールディングス

8.29 ㈱リックコーポレーション

11. 9 日本合成化学工業㈱9.27 ㈱ウィズ

11.16 ㈱クスリのアオキ

9.28 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱11.28 ㈱ノバレーゼ

11. 1 ㈱サハダイヤモンド

12.28 ㈱ティー・ワイ・オー

11. 1 モジュレ㈱12.28 ㈱AOI Pro．

11. 4 ㈱シーエスロジネット

12.28 日本化成㈱12.28 ㈱福山コンサルタント

2017. 1.20 ㈱マネースクウェアHD
1.24 ミツミ電機㈱12.28 オプテックス・エフエー㈱2017. 1.16 ㈱ダルトン

2. 6 ㈱日本デジタル研究所

1.16 SOMPOケアメッセージ㈱2.10 ㈱アデランス

1.30 ㈱エイチアンドエフ

3.22 パナソニック デバイスSUNX㈱3.28 ㈱T＆Cメディカルサイエンス

3.23 ㈱アコーディア・ゴルフ
3.29 コカ・コーライーストジャパン㈱（TOKYO PRO Market） 1銘柄

3.29 東燃ゼネラル石油㈱2016. 4.15 MISAWA HABITA㈱（市場第二部） 9銘柄＜債券等＞

2016. 6.28 サーラ住宅㈱2016. 4.12 日本トムソン㈱第2回無担保転換社債型新株予約権付社債（期中償還請求権および転換社債型
新株予約権付社債間限定同順位特約付）

7.19 ニフティ㈱7.27 日本インター㈱8.22 ㈱エヌジェーケー
9.26 日本研紙㈱9.28 ㈱アイレップ
10.14 ㈱共成レンテム
11.28 ㈱くろがねや
12.28 ㈱ネットワークバリューコンポネンツ（マザーズ） 5銘柄
2016. 8. 8 ㈱エイティング
10. 6 ㈱メディビックグループ
10.31 ㈱フォトクリエイト

43 JPX-R Annual Report

3銘柄

12. 8 ㈱荏原製作所130％コールオプション条項付第6回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）
2017. 1.13 テンプホールディングス㈱130％コールオプ
ション条項付第2回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定
同順位特約付）＜ETF・ETN＞

12銘柄

2016. 6.19 YOURMIRAI アジア関連日本株指数上場投信
9.26 iPath® 商品指数連動受益証券発行信託
9.26 iPath® 貴金属指数連動受益証券発行信託

Ⅲ
2016. 9.26 iPath® 産業用金属指数連動受益証券発行信託
9.26 iPath® エネルギー指数連動受益証券発行信託

公表措置

6銘柄

2016. 7.14 ㈱ホウスイ

9.26 iPath® 農産物指数連動受益証券発行信託

9. 8 ㈱テクノメディカ

9.26 iPath® 穀物指数連動受益証券発行信託

12.12 ㈱パスコ

9.26 iPath® ソフト農産物指数連動受益証券発行信託

2017. 1.25 船井電機㈱9.26 iPath® 畜産物指数連動受益証券発行信託

1.25 ㈱デジタルデザイン

9.26 iPath® VIX中期先物指数連動受益証券発行信託

3. 9 日本カーバイド工業㈱9.26 iPath® VIX短期先物指数連動受益証券発行信託上場契約違約金の徴求

2017. 1.13 日経カバードコール指数上場投信

該当なし＜REIT＞

2銘柄

2016. 8.29 大和ハウスリート投資法人
8.29 トップリート投資法人＜TOKYO PRO-BOND Market＞
該当なし＜有価証券オプション＞

1銘柄

2017. 3.29 東燃ゼネラル石油㈱＜新株予約権証券＞
該当なし
市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え

1銘柄

2016. 8. 1 シャープ㈱実質的存続性の喪失

3銘柄

2016. 5.11 ㈱アイレップ
6. 9 ㈱フード・プラネット
2017. 2.13 ㈱U－NEXT《措置を行った銘柄》
特設注意市場銘柄の指定
該当なし
改善報告書の徴求

6銘柄

2016. 7.14 ㈱ホウスイ
9. 8 ㈱テクノメディカ
12.12 ㈱パスコ
2017. 1.25 船井電機㈱1.25 ㈱デジタルデザイン
3. 9 日本カーバイド工業㈱JPX-R Annual Report 44

JPX自主規制法人の年次報告編

2017

集：日本取引所自主規制法人 総合管理室

2017年6月20日発行
発行所：日本取引所自主規制法人〒103-8229 東京都中央区日本橋兜町２番１号
TEL：03-3666-0431（代表）印

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JPX-R Annual Report 2017
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