DISCLOSURE INSIGHT ACTION

CDP フォレスト レポート 2018：日本版
運用資産総額87兆米ドルに達する656の機関投資家を代表してCDP レポート 2018 | 2019年4月

Report writer

02

目次

CDP CEOからのメッセージ

4

QUICK ESG研究所からのメッセージ

5

森林減少および森林伐採リスクに注目する投資家の視点

6

CDP 2018 フォレスト グローバル概要

8

森林減少の現状10

CDP 2018 フォレスト質問書 日本企業の回答

12

Appendix 1: CDP回答評価

18

Appendix 2: CDP 2018 フォレスト質問書 日本企業一覧

19※文中に記載している企業名は法人格を省略しています。

重要なお知らせ
本レポートの内容は、CDP Worldwide（CDP）の名義を明記することを条件として、誰でも利用することができる。
これは、CDPまたは寄稿した著者に報告され、また、本レポートに示されたデータを編集する、
または再販するライセンスを意味するものではない。本レポートの内容を編集または再販するためには、事前にCDPから明示の許可を取得する必要がある。
CDPは、CDP 2018質問書への回答に基づき、データを作成し分析を行った。CDPまたは寄稿した著者はいずれも、本レポートに含まれる情報や意見の正確性または完全性について、明示黙示を問わず、意見の表明や保証を行うものではない。特定の専門的な助言を得ることなしに、本レポートに含まれる情報に基づいて行動してはならない。法律により認められる範囲で、CDPおよび寄稿した著者は、本レポートに含まれる情報、
またはそれに基づく決定に依拠して行動するもしくは行動を控えることによる結果について、
いかなる負担、責任または注意義務も負わず、引き受けるものではない。本レポートでCDPおよび寄稿した著者によって示された情報や見解は、いずれも本レポートが公表された時
点の判断に基づいており、経済、政治、業界および企業特有の要因により予告なしに変更する場合がある。本レポートに含まれるゲスト解説は、それぞれの著者の見解を反映したものであるが、その掲載は、
当該見解を支持していない。
CDPおよび寄稿した著者、ならびに関連メンバーファームまたは会社、もしくはそれぞれの株主、会員、パートナー、
プリンシパル、取締役、役員および（または）従業員は、本レポートに記述された会社の証券を保有している場合がある。本レポートで言及された会社の証券は、州や国によっては販売の対象とならない場合や、すべての種類の投資家に該当するとは限らない場合がある。
それらが生み出す価値や利益は変動する可能性があり、為替レートによって悪影響が及ぼされる場合もある。
「CDP」
は、登録番号1122330の英国の団体として登録されている保証有限責任会社であるCDP Worldwideを示す。
© 2019 CDP Worldwide. All rights reserved.

03

CDP CEOからのメッセージ

2018年も気候変動問題への取組みにとって重要な1年となりました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
から発表されたレポートでは、GHG排出量を減少させるために、緊急の対応が必要であることが強調されています。一方、国連環境計画の報告では、現状と望ましい状況とのギャップについて、私たちは改めて認識させられました。低炭素社会に移行する機会を掴
むか、
これまで通りの事業活動を行い未曾有のリスクに直面するか、企業や投資家がとるべき選択はこれまで以上に明確になっていると言えるでしょう。

これまで通りのビジネスを継続することなく、課題に立ち向かうことを選択すれば、繁栄した持続可能な低炭素の未来
は達成可能です。

このような状況の中、2018年に気候変動対応のペースが急速に高まったことは心強く思われます。
より多くの企業が自社の環境データを開示し、排出量を削減するための目標を設定しています。CDPが活動を開始した18年前、気候変動情報開示という考え方は資本市場には存在しませんでした。2018年、世界の時
価総額の50％以上に相当する7,000社を超える企業
が、CDPのプラットフォームを通じて環境データを開示しました。
これは前年比11％の増加です。
金融安定理事会の気候関連金融情報開示タスクフ
ォース（TCFD）
は、CDPの活動を基にして環境開示をさらにメインストリームのものにし、G20全加盟国で義務的な気候関連情報開示への道を開きました。今年
CDPの情報開示のプラットフォームを刷新し、TCFDの提言を組み込みましたが、回答した7,000社の企業
は、その提言にそった情報開示を行ったことになります。
（CDPに回答した上場企業の72%は、TCFDの提言の25項目のうち、21～25項目に対して回答しています。）
私たちが長い間信じてきたように、より大きな透明性が確保されているところに、大きな行動が生まれます。
2018年のグローバル気候行動サミットで示されたよ
うに、世界中のビジネスと金融のリーダーたちは、すべての人にとって持続可能な未来を築くために緊急の措置を講じています。
このサミットは、実体経済全体で私たちが感じている進捗状況をタイムリーに思い出させる重要な出来事でした。
現在、500社を超える企業が、科学的根拠に基づ
く排出削減目標（SBT）
を設定し、再生可能電力調達
100%を目指すことを約束しています。
そして投資家は投資を低炭素にシフトすることを推進しています。
このように私たちは正しい方向に向かって大きく前進して
います。
しかし、
それに満足している時間はありません。
パリ協定の実行に向けて、まだいくつかの深刻なハードルがあります。2018年10月、ブラジルでは、世界最大の炭素吸収源のひとつであるアマゾンの熱帯雨林の将来を脅かす政策を掲げる大統領が選出されました。一方、米国では、トランプ大統領が、気候変動が米国経済に与えるダメージについての厳しい警告を無視し続け、代わりに規制緩和を推し進めて石炭産業の復活を試みています。

04

気候変動の影響が激化しているという現実は否定できません。欧州全域の熱波、
ケープタウンでの記録的な
干ばつ、
アメリカ大陸でのハリケーン、北極圏での山火事など、2018年の極端な気象現象は資本市場とより広範囲な社会に多大なコストをもたらしました。
IPCCによると、気温上昇を1.5℃未満に抑えるという目標を達成するためには、世界の排出量を2030年までに半分、2050年までに正味ゼロにしなければなりません。
これは世界経済を完全に変革することに他なりません。企業、投資家、
自治体そして政府があらゆる分
野でこれまでになく協力してアクションを起こすことになるでしょう。
今こそ、企業が取組みを強化し、それに整合するような野心的な政策が必要であるという明確なシグナルを政府に示さなければなりません。
これまで通りのビジネ
スを継続せず、課題に立ち向かうことを選択すれば、繁栄した持続可能な低炭素の未来は達成可能です。私たちはその選択をしなければいけません。
それは可能であり、
また必ずそうするだろうと私は信じています。
CDP CEO
ポール・シンプソンQUICK ESG研究所からのメッセージ

日本の森林は約2,508万ヘクタール、
そのうちの約6割に相当する1,479万ヘクタールが天然林等であり、約4割に相当する1,029万ヘクタールが人工林です。
日
本の国土面積3,780万ヘクタールに占める森林の割合（森林率）
は約66％で、先進国の中では、
フィンランドに次いで第2位。世界でも有数の森林国です1。
また、一般
社団法人日本土地研究所によると、
この数値は150年前からほとんど変わっていません。
これは、
日本には
「伐採した木の分だけ苗木を植える」という制度があり、国を挙げて森林という資源を守って来たからに他なりません。

森林コモディティに関する課題は、森林破壊やそれに伴う生物多様性の喪失という環境問題だ
けでなく、ESGすべての問題に及んでいます。社会的に責任ある企業として課題に積極的に取り組み、投資家とのエ
ンゲージメントが課
題解決につながることを期待します。

一方で、本プログラムに署名する機関投資家は656
機関、署名運用機関の資産運用残高の合計は87兆米ドルに達しており、2013年比でそれぞれ3.6倍、6.7倍に増加しています。欧州のアセットオーナーを中心に責任ある投資家としての行動を積極化していますが、国内の投資家の動きはどうでしょうか。
そこで、今回、ESG研究所は、
パーム油をテーマに企業とのエンゲー
ジメントに注力するりそな銀行に話を聞きました。

同社は、2017年7月以降の1年間で1,800件を超える企業とのエンゲージメントを実施しており、自社による直接のエンゲージメントと協働エンゲージメントも積極的に活用しています。
アプローチは、気候変動、
パー
では世界はどうでしょうか。
FAO（国際連合食糧農業
ム油など個別のESGテーマを設定して、対象企業と対機関）のGlobal Forest Resources Assessment
2015（世界森林資源評価2015）によると、世界全体の 話するトップダウン型です。森林コモディティに関して
森林面積は約40億ヘクタールで森林率は約31％です。 は、特に企業によるサプライチェーンマネジメントの強化を求めています。
しかしながら、世界の森林は減少傾向にあり、毎年331万ヘクタールもの森林面積が減少（2010年から
森林コモディティに関する課題は、森林破壊やそれ
2015年までの平均）
しています2。地域的には、ラテンに伴う生物多様性の喪失という環境問題だけでなく、
アメリカ、
アフリカ、東南アジア、国では、
ブラジル、
イン
児童労働や劣悪な労働環境による労働者の人権侵害
ドネシア、
ナイジェリアなどで熱帯林の減少が大きくな
や地域住民の権利侵害などの労働と人権に関わる社っています。一方で、中国やインド、
ベトナムを中心とした東アジアの温帯林やヨーロッパでは森林面積は増加 会問題、違法操業や政府の汚職などのガバナンス問題など、ESGすべての問題に及んでいます。社会的に責しており、地域的な偏りが見られます。
また、熱帯林の主な減少の要因は、農業生産活動であり、パーム油、畜 任ある企業として課題に積極的に取り組み、投資家とのエンゲージメントが課題解決につながることを期待
牛、大豆、木材、紙パルプといった農畜産物の需要に対します。
応するための樹木の伐採や土地の開墾がその原因の約70％を占めています。
株式会社QUICK ESG研究所は、CDPのゴールドデ
森林は、人類だけでなく、地球上の生命全体にとって ータパートナーとして評価情報を国内の投資家の皆さまに提供し、
また、
スコアリング・レポートパートナーと不可欠であり、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化防止の観点からも貴重な資源です。CDPは世界の機関 して、専門性の高いアナリストの知見を生かし、企業の皆さまの課題の理解、戦略の構築、実行と評価、そして投資家を代表して、森林減少を食い止めるためのプログラムとして、森林伐採リスクの高い、畜牛、
パーム油、 開示のプロセスのサポートを継続してまいります。
大豆、木材商品の生産、製造、調達リスクへの企業活動の取り組みの改善と開示を促しています。
株式会社QUICK ESG研究所
常務執行役員
CDPフォレストプログラムは2013年に開始され2018年で6年目になります。2018年、日本企業におけ 広瀬悦哉
る質問書送付対象企業数は139社、
回答企業数は42
社で回答率は30％でした。
また自主回答企業が3社ありました。CDPの他のプログラムである気候変動、
ウォーターセキュリティの回答率が、それぞれ59％、60％であるのと比較すると、極端に回答率が低く、今後の改善が期待されます。
2018年において、日本企業でAリストに選定されたのは、不二製油（パーム油）1社、A−には、花王（パーム油、木材）、
ユニ・チャーム（木材）、住友商事（木材）の3社が認定されました。

1 平成29年度 森林・林業白書, http://www.rinya.
maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/29hakusyo/
attach/pdf/zenbun-40.pdf
2 Global Forest Resources Assessment 2015,
http://www.fao.org/3/a-i4808e.pdf

05森林減少および森林伐採リスクに注目する投資家の視点

企業はCDPフォレスト質問書でリスクの認識や機会の把握、ガバナ
ンス体制や事業戦略、サプライヤーとの協働や外部検証といった森林に関する幅広い取り組みについて回答を求められる。
質問書の一貫性や比較可能性といった利便性から、
CDPプログラムを支持する署名
機関投資家数は増加している。
フォレストプログラムの署名機関投資家は、プログラムが開始した2013年の184機関から2018年には656機関に増加した。
投資先企業や、
そのサプライチェーンにおける森林減少および森林破壊リスクに注目し、取組内容を開示している海外の代表的な大手機関投資家にノルウ
ェー銀行（中央銀行）投資管理部門（Norges Bank
Investment Management: NBIM）がある。NBIM
は世界最大級の政府系基金であり、「オイルファンド」
として知られる、
ノルウェー政府年金基金グローバル（Government Pension Fund Global、GPFG）の運用を担い、運用資産総額は1兆207億ドル
（約114
兆円）
に上る。
NBIMは、気候変動や水管理、海洋の持続可能性、
子どもの権利、腐敗防止、税の透明性といった注目するテーマを掲げるとともに、投資先企業への期待（Expectation to Companies）と称する体系化したレポートも公開している。気候変動をテーマとしたレポートでは、森林は温室効果ガスの排出量削減において極めて重要な役割を担う資源であることから、投資先企業の取締役に対し、サプライチェーン全体で森林破壊リスクの影響を評価し、課題への取組内容を開示す
ることを求めている3。
NBIMは長期の機関投資家として、また世界で約9,000社もの企業に投資するユニバーサル・オーナー
として、投資先企業に積極的なエンゲージメントを実施している。
2018年は1,420社の企業と3,000回を超える対話を実施した。森林破壊に関するリスクをテーマとしたエ
ンゲージメントには、
ブラジルの大豆や畜牛品の取引業者のほか、
インドネシアやマレーシアの銀行に対する、
パーム油製造業者への投融資方針を問うなどの対話が含まれる。
3 Norges Bank Investment Management,
CLIMATE CHANGE STRATEGY EXPECTATIONSTOWARDS COMPANIES, https://www.nbim.no/contentassets/e3f8e013de754cad905b686bdb50
f76a/nbim_climatechange_2019_web.pdf
4 Norges Bank Investment Management, 		Responsible investment 2018, 7 February 2019,https://www.nbim.no/en/publications/reports/2018/
responsible-investment-2018/
5 PRI Collaboration platform: https://collaborate.
unpri.org/explore/?he=off&d=off&hd=on&hg=on&
sp=pub&po=0&sc=line&pg=0&q=Deforestation
PRIコラボレーション・プラットフォームは、署名機関投資家が協働エンゲージメント参加機関の募集や情報の共有、株主提案の支援要請など、ESG問
題に関する影響力向上に寄与する目的で設置されたWebプラットフォームである。
6 株式会社りそな銀行「スチュワードシップレポート
2018/2019」,https://www.resonabank.co.jp/
nenkin/sisan/prii/pdf/stewardship_report
2018-2019.pdf

06

エンゲージメントの結果、成果が確認できないとして、
パームオイル栽培のため違法な森林伐採を繰り返す企業2社、および森林減少の要因である持続可能性を考慮しない天然ゴム生産業者1社から投資を引き揚げた4。
スチュワードシップ責任を果たす活動の一環で、森
林減少および森林伐採リスクに協働で取り組む投資家も現れている。
例えば、国連が支援する責任投資原則（Principles for Responsible Investment: PRI）の署名機関投資家は、2011年以降の累計で、森林減少をテーマとした協働エンゲージメントが7件、
ワーキ
ンググループが8件、株主提案が7件と、PRIコラボレー
ション・プラットフォームを通じたアクティブ・オーナー
シップを実践し活動を推進している5。

これらグローバルな投資家の動きを踏まえ、日本の機関投資家がどのように森林減少リスクをとらえスチュワードシップ活動を推進しているのか、
エンゲージメ
ントの意義と具体的な事例について、株式会社りそな
銀行のアセットマネジメント部で責任投資グループ・グ
ループリーダーを務める松原稔氏にインタビューを行った。
りそな銀行（運用資産残高：20兆円超）は、
ユニバー
サル・オーナーとして事業の持続可能性を高めるため、企業の長期戦略にESG要素を組込むことを推進するとともに、外部不経済の克服という観点からトップダウ
ンによる活動テーマを設定し、パッシブ運用のエンゲージメントに取り組んでいる。
同社は、2017年7月から
2018年6月までの1年間で、1,800件を超える企業との対話・エンゲージメントを実施している7。
質問：スチュワードシップ活動でなぜ森林減少や森林伐採という課題に注目しているのか？

森林減少に関するテーマは、投資先企業にサプライ
チェーンマネジメントを強化してほしいという観点と、森林の炭素吸収・貯蔵機能が気候変動のインパクトの低減にもたらす外部経済性を期待する点から重要な課題と考えている。
エンゲージメント活動の形式としては、自社の責任投資グループによる直接のエンゲージメン
トに加え、協働エンゲージメントも活用している。
例えば、2017年からは、「持続可能なパーム油」の調達をテーマとしたエンゲージメントを開始した。
アブラヤシの果実から得られ、世界で一番使用されている植物油であるパーム油は、
パーム農園開発に伴う森林破壊という環境問題の他、児童労働や土地を巡る先住民との紛争という社会問題など、様々な負のインパクトが指摘されている。主要生産国はマレーシアやインドネ
シアといったアジアであること、またパーム油を原料とした製品の使用など、
パーム油のサプライチェーンにかかわる企業は日本にも数多く存在するため、投資先企業と直接対話することで、「持続可能なパーム油」の調達に対する取り組みを働きかけている。
畜牛に関連する森林減少リスクにフォーカスした、
PRIが主催する協働エンゲージメントにも参加している。
ブラジルを中心とした南米やアメリカがエンゲージ
メントの対象企業であるため、協働エンゲージメントという形で情報収集や企業への働きかけを実施している。現在は畜牛がテーマであるが、今後は大豆、木材/
紙パルプへとテーマを拡大する予定であり、日本企業がエンゲージメント対象になる可能性は十分にある。

質問：エンゲージメントテーマをどのように優先順位
付けしているのか？

質問：エンゲージメントの成果をどのように測っているか？

エンゲージメントテーマは、NGOや有識者、政府関係者や各種団体等とのステークホルダーダイアログを通じてESG課題をリスト化したうえで、
トップダウンア
プローチにより優先順位付けしている。

ユニバーサルな視点を持った長期の投資家としてのリターンを得ること、株式市場全体（TOPIX）を引き上げることが最終的な目標ではあるが、エンゲージメントの成果は実際の企業行動の変化をKPIにしている。具
体的には、RSPOへの加盟企業数や統合報告書開示
企業数がどのくらい増えたか、
エンゲージメントの目指
す方向へ向けて企業にどのような変化が起き、どのようなアクションがとられたかを、成果として注視している。

質問：エンゲージメントは具体的にどのように実施しているのか？

「持続可能なパーム油」の調達というエンゲージメント
テーマを事例として挙げる。
パーム油事業は、川上から川下まで、数多くの企業が存在している。
エンゲージメントは、より消費者に近い、小売企業や食品製造企業
といった川下企業からはじめ、製油・化学企業、搾油・一次精製企業、
パーム農園運営企業といった川上企業にアプローチするという手法をとった。
エンゲージメントは、
パーム油のサプライチェーンが持つ環境・人権リスクの説明から始めている。川下企業に対しては、「持続的なパーム油」
に対する取組状況を確認し、先進的に取り組んでいる企業の事例の紹介、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）への加盟やRSPOの基準に則した取り組みを求める対話を実施した。川上企業に対しては、最終的にNDPE原則（
森林破壊なし、泥炭地開発なし、搾取なし）に向けた取組状況の開示を求めた。

質問：CDPフォレストプログラムのスコアや回答内容をどのように活用しているか？

スコアだけを見るということはなく、投資先企業のモニタリングや検証として活かしている。今後は、
エンゲージメントの材料として活用することが考えられる。
これから更なる活用方法を考えていきたい。

森林減少に関するテーマは、投資先企業にサプライ
チェーンマネジメントを強化してほしいという観点と、森林の炭素吸収・貯蔵機能が気候変動のインパクトの低減にもたらす外部経済性を期待する点から重要な課題と考えている。
りそな銀行

07

CDP 2018 フォレスト グローバル概要

木材、
パーム、
畜牛品、
大豆は、
世界中で森林伐採の主な要因となっているコモディティである。
CDPフォレストプログラムでは、企業やその他のステークホルダーと協働し、これらのコモディティに関するサプライチェーンにおける森林減少防止を促進している。
森林は、気候の調整、水の供給、汚染と土壌浸食の抑制、そして生物多様性の保護に寄与している。
しかし、
コモディティ利用に由来する森林減少の割合は2001
年以来減少していない7。
パーム油や大豆などのコモデ
ィティの生産により、2001年から2015年の間に毎年平均500万ヘクタールの森林が失われている8,9。
森林と、水のセキュリティ、そして気候変動は密接に関係している。CDP2018フォレスト質問書において最も多く報告された森林減少に関連する物理的リスク
は、異常気象の深刻化と降水量パターンの変化といった、気候と水に関連したリスクであった。
CDPフォレストプログラムでは、企業に以下の6つの取組みを促進することを目指している。
透明性2018年、全世界で239社が投資家要請に対して回答し（回答率21%）、
これは2017年より18%増加している。176社が木材、90社がパーム油、63社が大豆、54社が畜牛品について報告している。2018年に初めて、天然ゴムを質問書の対象としたが、これには16社が回答した。
ガバナンス・戦略
回答企業の75%を超える185社が、森林関連の課
題について取締役会が監督していると回答している。
また約3分の2の企業は森林に関する方針を策定しており（164社）、長期の戦略的事業計画に森林関連の課題を盛り込んでいる（154社）。
これら3つの要素をすべて満たしている企業は、過半数の126社であった。

目標設定
回答企業の約3分の2（154社）
が、直接操業及び／またはサプライチェーンにおける森林減少や森林劣化を抑制するためのコミットメントを策定している。
また、156社（65%）の企業が、使用するコモディティの生産／消費に関する持続可能性を高めるための定量的な目標設定を行っていると回答した。
測定・モニタリング
企業が森林減少によるリスクと影響を評価するた
めには、自社のフットプリントにおいてどの程度そのコ
モディティが関連しているのか、
またそのコモディティの生産地について理解していなければならない。68％（163社）の企業が、自社が生産／使用するコモディ
ティの生産量／消費量を回答し、183社（76%）
が使用するコモディティの原産地を追跡してモニタリングするためのトレーサビリティシステムを導入していると
回答した。
リスク評価
190社（79%）が森林関連のリスク評価を行っていると回答した。
バリューチェーンにおいて関連するステージやステークホルダーを考慮に入れてしっかりとした森林関連リスク評価を行うことで、企業は森林関連リスクをよりよく理解し、軽減することができる。
バリューチェーンにおける協働
企業のバリューチェーンにおける森林減少は複雑な問題であり、
そのバリューチェーン内外のさまざまなス
テークホルダーとの協働が必要となる。164社（68%）
が、森林関連の課題について、何らかのイニシアチブに参画したり、
コミュニティやNGO、政策担当者との協働を行っている。

Figure 1. CDP2018 フォレスト質問書 コモディティ別回答企業数（グローバル）
200
200

176

回答企業数

150
150

100
100

7 Curtis, P., Slay, C., Harris, N., Tyukavina, A. andHansen, M. (2018). Classifying drivers of global
forest loss. Science, 361(6407), pp.1108-1111.

90

5050

63

54
16

8 同上
9 https://news.mongabay.com/2018/09/		
whatscausing-deforestation-new-study-revealsglobaldrivers/

08

00

木材

パーム油

大豆

畜牛品

天然ゴム
（パイロット）

A

リスト
企業一覧

製造セクター
不二製油グループ本社（日本）：パーム油Beiersdorf AG (ドイツ）：パーム油BillerudKorsnäs（スウェーデン）：木材
FIRMENICH SA (スイス）：パーム油
L’Oréal (フランス）：パーム油
TETRA PAK (スウェーデン）：木材
素材セクター
UPM-Kymmene Corporation（フィンランド）：木材09

森林減少の現状

Table 1. 世界の森林の年平均減少
面積（植林による増加分も加味）
世界の森林の
年平均減少面積（1000ha）

年
1990－2000年

7266.73

2000－2010年

3992.932010－2015年

3307.87

出典：The Global Forest Resources
Assessment 2015（FRA 2015 Results）
より作成

Table 2. 森林と関係のある企業が抱える潜在的リスク
移行リスク
市場
アクセス
リスク

消費者や小売業者がより持続可能な方法で調達された商品を選択するなど、選好が変化することによってもたらされるリスク

生産者が森林減少ゼ
ロ公約等を厳格化す政策（経ることによって、自らの営方針）事業活動が制限され、リスク
既存の土地資産が座
礁資産と化すリスク
規制
リスク

各国における規制の強化や新法の制定によりコストや課徴金が高額になるリスク

評判
リスク

違法な森林伐採や環境被害への関与による自社の評判が損なわれるリスク

物理的リスク
物理的リスク

森林の減少が気温上昇の一因となり、作物収穫量の減少やコストの増加につながるリスク

出典：Global canopy、「森林減少リスクと投資価値の結びつき」、2017年11月より作成

森林減少の現状
森林は、人類だけではなく、地球上のすべての生命にとって必要不可欠なものである。世界の森林面積は1990年に41億2800万ヘクタールだったが、2015年に39億9900万ヘクタールとなり、1億2900万ヘクタ
ール減少した。
これは、陸地面積の割合では31.6%から30.6％となり、全陸地の1%に相当する森林が減少したことを示す10。

減少の要因の一つとして、東南アジアにおける天然ゴ
ムの栽培拡大が懸念されているが、日本における輸入
先も、
ほぼ100％が東南アジアである（Figure3）。
つまり、森林減少は熱帯地域を中心とした課題であるものの、原材料の輸入を通じて日本も大きく影響を与えている。
これら課題とは無関係と思っている企業もサプラ
イチェーンを通じて森林破壊リスクを抱えている可能性があるといえる。

Table1は国際連合食糧農業機構（FAO）の統計データをもとに、森林面積の年平均減少面積を示した表である。1990年代は約727万ヘクタール、2000年代
は約399万ヘクタール、2010年から2015年の5年間の森林の年平均減少面積は約331万ヘクタールと、
近年ではその減少速度は低下傾向にあることが分かる。
しかし依然として年間約331万ヘクタール（東京
都の面積の約15倍に匹敵する）の森林が毎年減少している。森林面積の推移には、地域的な偏りも見られる（Figure2）。東アジアやヨーロッパでは森林面積が増加している一方、森林減少面積が大きいのは特にラテンアメリカやアフリカ、東南アジア地域の熱帯林である。

森林減少が企業にもたらすリスクと投資家の関心
森林には、生物多様性の保全、二酸化炭素の吸収と貯蔵、土壌の保全および土砂の流出や崩壊の防止、木材等の林産物の生産、水源のかん養、安らぎや憩いの場としての文化・教育的な機能がある。

熱帯林の減少の主な要因は、農業生産活動であり、パーム油、畜牛、大豆、木材、紙パルプといった農畜産物の需要に対応するための樹木の伐採や土地の開墾
が、熱帯林の減少原因の約７割を占める11。
農林水産省のデータによると、
日本は大豆の16％、パーム油の99％、そして木材の約30％をブラジル、イ
ンドネシア、
マレーシアなどラテンアメリカや東南アジアといった熱帯地域から輸入している。
また、近年の森林

Table 2は森林と関係のある企業が抱える潜在的なリスクをまとめた表である。多様な機能を有する森林が減少し破壊されているという課題は、規制の強化や導入、消費者の嗜好の変化や風評リスクなど、森林につながりのある企業に様々なリスクをもたらしうる。
企業に投資する投資家にとって、自らのポートフォリオ
における投資リスクを把握することは重要である。森
林破壊は、様々な潜在的リスクを企業にもたらし得るという観点から、近年のESG投資の高まりを背景に投資家の注目を集めている。
また、森林破壊は、気候変動に大きな影響を与えるなど、経済の基盤そのものにも関わるため、
ユニバーサル・オーナーの立場からも関心が高い。
2018年、CDPフォレストプログラムに署名する機関
投資家数は656機関であり、その運用資産総額は87兆米ドルに達している。

Figure 2. 地域別森林減少面積{ 1990-2000年{ 2000-2010年{ 2010-2015年

東／南アフリカ
北アフリカ
西／中央アフリカ
東アジア
南／東南アジア
西／中央アジア
ヨーロッパ
カリブ
中央アメリカ
北アメリカ
オセアニア
南アメリカ

10 Food and Agriculture Organization of the United
Nations, Zero-deforestation commitments,2018,
http://www.fao.org/3/i9927en/I9927EN.pdf
11 UN Environment, Why do forests matter?,
https://www.unenvironment.org/explore-topics/
forests/why-do-forests-matter

10

-4000

-3000

-2000

1000

0

1000

2000

3000

面積（1000ヘクタール）
出典：The Global Forest Resources Assessment 2015（FRA 2015 Results）
より作成

Figure 3. 日本におけるコモディティ別輸入先（2017年）
{ 14%
{ 14％
{ 10％
{ 8.5％{ 8.5％{ 8.2％{ 7.7％{ 6.2％{ 4.8％{ 4.5％
{ 14％

EU
中国
カナダ
インドネシア
マレーシア
フィリピン
アメリカ
ベトナム
オーストラリア
ロシア
その他

{ 51%
{ 44％
{ 3.3％{ 1.4％{ 0.6％{ 0.4％

オーストラリアアメリカ
ニュージーランド
メキシコ
カナダ
その他

{ 62%
{ 34％
{ 1.7％{ 1.2％{ 0.8％{ 0.3％

インドネシア
タイ
ベトナム
ミャンマー
マレーシア
その他

出典：大豆、
パーム油、牛肉、天然ゴム-農林水産省
木材-林野庁 2017年木材輸入実績

{ 69%
{ 31％
{ 0.05％{ 0.05％マレーシア
インドネシアシンガポール
その他

木材（数量：金額ベース）

パーム油（数量：Kgベース)

{ 73%
{ 16％
{ 10％
{ 0.8％
牛肉（数量：金額ベース）

アメリカ
ブラジル
カナダ
中国
大豆
（数量：トン ベース）天然ゴム
（数量：金額ベース）

農林水産物輸出入概況2017年

11CDP 2018 フォレスト質問書 日本企業の回答

30%

日本企業の回答率（42/139）

CDPフォレストは、森林減少や劣化、森林破壊の原（91％）
や素材（67％）といった一部の業種では回答因の一つである商業農業向け農畜産物の製造または率が高い。一方、ホスピタリティ（20％）
や小売（7％）
は調達リスクについて、企業が情報を開示するプラット
低く、
アパレル、発電、輸送サービスの回答率は0％と、フォームを提供している。開示が求められる対象のコ
回答率にばらつきがある。
（Table 3）
モディティは、木材、
パーム油、大豆および畜牛品であり、2018年からパイロットとして天然ゴムも対象として回答のあった42社中（グループ親会社による回答をいる。本プログラムは、英国NGOであるグローバル・キ
除く。
自主回答企業を含む。）、木材について回答した企ャノピー・プログラム（Global Canopy Programme;
業は32社、
パーム油は11社、畜牛品は7社、大豆は10GCP）が実施していた「フォレストフットプリント・ディ社であった。
（Figure 4）
スクロージャー・プロジェクト」
をCDPが統合する形で2013年に開始したもので、2018年で6回目の調査と以降では、グループ親会社により回答した3社を除くなる。
42社（自主回答企業を含む）を対象として分析した結果を示す。
2018年、質問書が送付された日本企業は139社であり、30％にあたる42社12から回答があった。
また自主 リスク評価
回答企業のうち、森林関連リスクを評価している企的に回答した企業は3社あった。
なお、
日本の質問書送付対象企業数は、昨年の108社に比べ31社増加した。 業は71％にあたる30社であった。森林関連リスクを評価している企業のうち、大半の企業が「直接操業また増加の要因は、CDPによる質問書の送付対象の抽出
定義が改訂された影響によるものである。2018年度に は/およびサプライチェーンにおいて森林関連リスクをとおける質問書の送付対象の抽出定義は以下のとおりで 評価する頻度は、年に1度もしくは半年に一度以上」13回答した。
また企業は、森林関連リスクの評価を特定のある（世界共通）。
手法ではなく、独自の手法やFSCの世界森林レジスト
リ、外部コンサルタントの活用など複数の方法を組み
l CDPが企業の売上構成などから定義づけする業種
合わせて実施している（Table 4）。
で、森林減少に関するリスクと関わりが大きいとみなされた企業
森林関連リスクにおいて常に考慮する要素として、森l 2017年、
CDPフォレスト質問書が送付された企業
林関連リスク・コモディティの利用可能性や質、規制との一部いう要素を考慮する企業が６割を超える一方、市場のl グローバル・キャノピー・プログラムの2017フォレ
損失や社会への影響を考慮する企業は５割弱にとどま
スト500ランキングに選定されている企業
る（Figure 5）。
また６割を超える企業が、森林関連リ
気候変動、
ウォーターセキュリティプログラムの回答 スクにおいて常に考慮するステークホルダーとして、顧客やサプライヤー、規制当局を挙げる一方、NGOや地率（各々59％、60％）と比べると、
フォレストプログラム
域社会を考慮する企業は５割弱であった（Figure 6）。
の回答率の低さは顕著であり、今後、回答する企業数
森林は多様な機能を有することから、考慮すべき要素が増えることが期待される。
は企業によって異なる。企業が森林関連リスクを評価する際、自社における森林コモディティとの関わりをよ
業種別回答率く認識し、各社の実態に則した要素およびステークホ
CDPが定める抽出定義に基づき、質問書が送付さ
ルダーを考慮することが望まれる。
れた企業における業種別の回答率をみると、サービス

Table 3. 業種別対象企業数と回答数（カッコ内の回答
数は自主回答企業を含めた数値）

12 グループ親会社による回答を含む
13 2017年まではMSCI ACWI All Cap Index
およびグローバル・キャノピー・プログラムのフォレ
ストランキングをベースに送付先を抽出。

12

木材

回答数

対象
企業数

アパレル

0

2

0%

食品・飲料・農業関連

10

29

34%

ホスピタリティ1

520%

インフラ関連

6

23

26%

製造

9 (11)

30

30%

素材

4

6

67%

発電

0

1

0%

小売

2

27

7%

サービス

10

11

91%

輸送サービス

0 (1)

5

0%

セクター

Figure 4. コモディティ別回答企業数（N=42)

回答率

32
パーム油
11
畜牛品
7
大豆
10

00

55

10
10

15
15

20
20

回答企業数

25
25

30
30

35
35

Table 4. 森林関連のリスク評価（N=30）

木材

パーム油

畜牛品

大豆

25

6

2

4

毎年

15

2

1

1

半年に1回もしくはそれ以上

8

3

1

2

隔年

1

1

0

1

FSC世界森林レジストリ

10

1

N/A

1

社内的な知見

24

6

2

6

外部のコンサルタント

11

4

N/A

N/A

追跡

5

2

N/A

N/A

Global Forest Watch Commodities（GFW Commodities）

2

N/A

N/A

N/A

Sustainability Policy Transparency Toolkit（SPOTT）

4

N/A

N/A

N/A

各国独自の方法およびデータベース

2

N/A

N/A

N/A

IBAT for Business

N/A

N/A

N/A

N/A

その他

6

1

N/A

N/A

直接の操業またはサプライチェーンにおける森林関連リスク評価を実施している企業数
森林関連リスクの評価頻度（回答社数）

森林関連リスク評価に用いる方法（回答社数、複数選択可）

Figure 5. 森林関連のリスクにおいて常に考慮する要素（N=42）
森 林リスクコモデ
ィティの利用可能性
（62％）
80%

森林リスクコモディ
ティの質（62％）

顧客
（64％）

生態系及び
生息地（60％）40%

サプライヤー
（60％）

20%

従業員
（50％）

40%

投資家
（55％）

20%
0%

0%

汚職（57％）

80%
60%

60%

社会への影響（48％）

Figure 6. 森林関連のリスクにおいて常に考慮するステークホルダー(N=42）

規制
（62％）
地域社会
（55％）

規制当局
（60％）
ブランドダメージ
（55％）

気候変動
（50％）

市場の損失
（43%）

関税または
価格（57％）

地域レベルでのコモ
ディティの使用者または生産者（50％）

NGO（48％）13

Figure 7. 取締役会で森林関連のリスクと機会
課題について言及する頻度（N=42）
森林関連の課題をビジネス上のリスクのみではなく機会としてとらえ情報を開示する企業もある。財務的または戦略的に重大な影響を及ぼす可能性のある、森林{ 全ての会議で言及する
関連リスクおよび森林関連の機会が
「ある」
と回答した
{ 複数の会議で言及する
企業の割合を示した表がTable 5である。木材とパー{ 重要な議題がある場合にのみ
ム油に関して回答した企業のうち、7割を超える企業が言及するリスクと同時に機会を認識していることが分かる。
また{ 無回答「ブランド価値の向上」
を森林に関連した主な機会の要素と捉えている企業が最も多いことが分かる。

社）」
または「複数の会議（16社）」と回答した企業が回
答企業の半数を超える23社あった（Figure 7）。一方、経営幹部や取締役レベルに対して森林課題に関するインセンティブを設けている企業は12社と、3割以下にとどまる（Figure 8）。森林課題への対応を含む活動を、金銭的なインセンティブに反映させている例として、
花王はChief Purchasing Officer（CPO）
に対し、森林
破壊ゼロを含む複数の事業目標を総合的に考慮して評価し、業績に連動した賞与を支給している、
と回答し
ている。

機会と捉えている事例として、不二製油グループ本
社は、持続可能なパーム油生産に強みを持つ農園会社と連携し、高付加価値なパーム油製品を製造、持続可能なパーム油の需要が高い欧米市場に向けて販売するという戦略を打ち出している。

森林減少や森林伐採への対応
森林減少や森林伐採の防止に向けた取り組みを、
公
的にコミットしていると回答した企業は、60％にあたる25社であった。
花王は日本企業で唯一、2014年に国
連気候サミットで採択された「森林に関するニューヨー
ク森林宣言」に署名している 。
この宣言には「パーム油、
大豆、紙、牛肉などの農産物生産による森林減少を遅く
とも2020年までに止める」という目標が含まれている。
取組事例として、
花王は、
ティア1サプライヤーからパーム油工場を特定し、各工場から50 km以内の土地の利用における、
すべてのリスクをマッピングしている。
同社
は、環境や人権に悪影響を与えていることが懸念される工場には専門家と訪問し、操業状況を確認、必要に応
じて改善を求めるなど、活動の詳細を開示している。

7
13

16

6

Figure 8. 経営幹部や取締役レベルに対する森林課題に関するインセンティブの有無（N=42）{{{{

あり
今後2年以内に導入を検討なし
無回答

一方、畜牛品と大豆に関して回答した企業のうち、森林関連リスクがあると回答した企業と、森林関連の機会を捉えている企業はともに33％と、リスクの認識、機会の把握ともに十分ではないといえる。木材に比べ、畜牛品や大豆はCDPフォレスト質問書への回答企業数
も少なく、サプライチェーンを含めたリスクの認識と機会の把握の促進が期待される。
ガバナンス
直接的な水の利用可能性に一定の重要性を見出して森林に関する方針を策定していると回答した企業
は、83％にあたる35社あった。
そのうち、各コモディテ
ィに特化した方針を策定していると回答した企業は、木材では22社、パーム油では6社、畜牛品と大豆においては0社であった。
ガバナンス体制として、回答企業のうち、71％にあたる30社が取締役会において森林関連の課題を監督していると回答した。
また、取締役会において森林関連の課題について言及する頻度としては、「すべての会議（7

コモディティを追跡、及び監視するトレーサビリティ
システムを保有していると回答した企業は25社あった。
不二製油グループ本社は、パーム油について、国や地域ではなく、工場までのトレーサビリティ把握に努め、2020年までに搾油工場までのトレーサビリティ
100％を達成するという定量的な目標を設定している。
また、追跡が難しいサプライヤーに対しては、
対話やサ
プライチェーンの見直しといった方法で、
トレーサビリティ実現を促している。

1
12

24

5

環境および人権に配慮した方法で生産されたパーム油製品の供給体制を確保することで、市場における持続可能なパーム油需要の高まりに応えられる製品を供給する機会を認識している。
持続可能なパーム油生産に強みを持つUNITED PLANTATIONS社（マレーシア）との合弁で、UNIFUJI社を2017年11月に設立した。UNIFUJI社
ではUNITED PLANTATIONS社の農園で生産された、環境・人権に配慮したパーム油を原料に、パーム油の分別事業を行い、高付加価値なパーム
油製品を製造し、特に持続可能なパーム油の需要の高い欧米市場に向け販売する。
不二製油グループ本社

14

Table 5. 森林関連リスクおよび機会が「ある」と回答した企業の割合と特定された機会の要素（N=42）

木材

パーム

畜牛品

大豆

財務的または戦略的に重大な影響を及ぼす可能性のある、森林関連リスクが「ある」と回答した企業の割合

81%

70%

33%

33%

財務的または戦略的に重大な影響を及ぼす可能性のある、
森林関連の機会が「ある」と回答した企業の割合

77%

78%

33%

33%

ブランド価値の向上

12

3

2

2

新規市場の創出

4

2

N/A

1

R&Dおよびイノベーション機会の創出

4

N/A

N/A

N/A

持続可能な原料の需要の喚起

4

N/A

N/A

N/A

持続可能なコモディティ市場の拡大

4

2

N/A

1

製品の安全性の向上

4

N/A

N/A

N/A

コストの削減

1

N/A

N/A

N/A

規制変更への対応力向上

1

N/A

N/A

N/A

製造及び流通の効率化

1

N/A

N/A

N/A

その他

1

N/A

1

N/A

森林に関連した機会の要素（回答社数）

ティア1サプライヤーからパーム油工場を特定し、各工場から50 km以内の土地の利用における、すべてのリスクをマッピングしている。保護林や泥炭地に近いパーム油工場は、
自然の生息地に悪影響を与える可能性などが懸念される。
花王はこれらの工場に専門家と訪問し、操業状況を確認、必要に応じて改善を求めている。
また、小規模農家を特定し、より正確に原産地を追跡するためのシステムも導入するなど、環境保全や人権擁護に取り組んでいる。森林減少に悪影響を与えている、または先住民の権利を侵害していることが懸念されるサプライヤーを特定した場合、状況改善を求める、
または商取引を取りやめることを検討する。
（一部抜粋）
花王
15

サプライヤーとの協働
サプライチェーンを含めた森林減少課題に取り組む
企業は、一次サプライヤーや二次サプライヤーと積極的に協働している。
「一次サプライヤーにおける持続可
能な原材料の供給能力を向上し、改善するために協働している」と回答した企業は、64％にあたる27社あった。森林関連リスクを管理し軽減するために、二次以下のサプライヤーと協働していると回答する企業も18社あった。

スコアリングCDPプログラムでは、企業には最終的にAからD-までの8段階でスコアが付与される。企業による質問書への回答内容は「情報開示」、「認識」、「マネジメント」、「リーダーシップ」の４つのレベルで評価される。
また、「マネジメント」と「リーダーシップ」
においては、
セクタ
ー毎に質問項目に対する重みづけが行われる。
フォレ
ストプログラムでは、対象となる４つのコモディティごとにスコアが付与される。

例えば、不二製油グループ本社はサプライチェーン
上のマレーシア（サバ州）
における小規模農家支援について説明している。
同社はNGOおよび一次サプライヤ
ーと共同で、
サプライチェーン上の小規模農家（約110軒）における生産性向上と労働環境改善を目指した4年間の教育支援を行い、2017年5月には、支援先の農家55軒がRSPO認証を取得している。小規模農家からは「使用する農薬量が削減され、コストカットにつながった」
といったコメントを得るなど、現地との対話を重視した取り組みを実施していることが伺える。

今回、日本企業でAリストに選定されたのは、不二製
油グループ（パーム油）
のみであった。A-を得た日本企
業は、花王（木材、パーム油）、
ユニ・チャーム（木材）、住友商事（木材）の３社である。

外部検証
CDPは開示情報の検証/保証を奨励している。CDP
はフォレスト質問書のガイダンスで「森林分野における確立した外部検証基準はない」としつつも、現在企業が使用している検定基準の開示を求めることで、今後の質問書の改訂に役立てたいとしている。
日本企業においても、森林に関する情報の外部検証を受ける企業
は未だ限られており、（進捗中を含む）9社が
「検証を受
けている」
と回答した。
一方、「検証を受けてないが2年以内に実施予定」、「検証基準が確立することを待っている」と回答した
企業は16社、「実施予定はない」と回答した企業は9社、
また無回答企業が7社あった。
外部検証を取得している事例としては、住友林業が、製品が持続可能で責任ある管理がなされた森林に由来したものであることを保証する、FM（Forest
Management）認証やPHPL（Pengelolaan Hvtan
Produksi Lestari）、SGEC（Sustainable Green
Ecosystem Council: 緑の循環認証会議）の取得状況を開示している。

16

結論
森林は、多様な公益的機能を持ち、地球上の生命にとって不可欠な資源である。森林の二酸化炭素の吸収や貯蔵機能は、地球温暖化防止の観点からも、その役割が期待されている。森林面積の減少は熱帯地域において深刻であるが、森林の持つ多様な機能や輸入を通じた原材料の使用という面から、日本企業にとっても無関係とはいえない課題である。企業は森林関連リス
クについて、直接の影響を考慮するだけではなく、
サプ
ライチェーンの管理も含めた取り組みを強化することが重要である。
森林減少や森林伐採の課題に対する積極的な取り組みを実践する機関投資家は、受託者責任を果たすた
めにも、投資リスクの低減やユニバーサル・オーナーの立場から、投資先企業とエンゲージメントを図り、企業に対して取組内容の開示を求めている。企業がCDPフォレスト質問書に回答することは、森林に関するリスクや機会をより良く理解するだけではなく、外部のステー
クホルダー（投資家）との効果的なエンゲージメントの促進につながり、相互理解を深めることに役立つ。
CDPフォレスト質問書に関する日本企業の課題の一
つは、回答率の低さである。
日本でもいくつかの企業は課題解決に先進的に取り組み、情報開示も進み始めた
ため、未回答の企業との差が開き始めている。
より多くの企業が森林に関する課題に取り組み、情報をより積極的に開示することで、投資家と企業の建設的な対話や森林資源の持続可能な利用、課題解決に向けた活動の促進につながることが期待される。

世界の森は年々減少を続けており、国連食糧農業機関（FAO）
が発表した「世界森林資源評価2015」によれば、世界の森林面積約40億ヘクタールのうち、毎年760万ヘクタール（日本の面積の約1/5）に相当する自然林が減少している。特にアマゾン、
インドネシアなど熱帯林の減少が深刻で、その一因として、植林地・農地への転換を目的とした森
林伐採、木材自体の利用など、人間の消費活動が深く結びついているといえる。。
森がなくなる、ということはそこに暮らす野生生物や、森の恵みに依存しながら暮らす人々への悪影響があるだけではなく、森林伐採の過程で行われる火入れや泥炭地を開発する際の水抜きなどにより、大量の温室効果ガス排出に繋がっている地球規模の課題である。近年、「パリ協定」
が設定する目標達成に向け、世界的に脱炭素社会への移行が叫ばれており、特に欧米において石炭火力発電の中止や金融機関による投資撤退（ダイベストメント）が進んでいる。林産
物や農産物の生産に直接関わっていない企業であっても、森林減少を引き起こしているコモディティを原材料として使用しているということは、同様に気候変動を加速する原因に加担していると認識されるようになってきている。
しかし、森林減少の原因となるコモディティの生産自体をなくさなければならないというわけではなく、林産物や農産物といった自然資源に由来するコモディティが、周辺の生態系や地域社会などにも配慮した持続可能な方法で生産、利用される必要がある。
特に、
インドネシア、
メコン川流域（タイ、ミャンマーなど）、極東ロシア地域の森林減少は、
日本における消費も深い関係があると考えられている。
そのため、それらの地域における木材、紙、天然ゴム、パーム油の持続可能な生産と調達の実現を目指してWWFジャパンがさまざまな企業と連携しながら活動していく中で、林産物や農産物を取り扱う企業が森林減少に関する課題に適切に対処することの重要性が明らかになっている。例えば、原材料の調達、加工、輸送など
サプライチェーン上の情報を、認証制度などを活用して確認することで、森林減少に関わる原材料の排除や、地域住民
や労働者の権利の尊重に繋がる。
また、サプライチェーンの透明性を確保する意味でも、適切な方法で確認し得た情報を開示していくことも同様に重要である。
また日本においても、一部の金融機関から、森林減少の要因となるコモディティを取扱う企業に対する投融資等に対する方針を策定するなどの運用が開始されている。企業が森林減少防止や人権遵守を目的として、社内基準や調達方針等を整備するには、こうした金融機関の取り組みも、持続可能な調達の実現を大きく加速させるものであると考えられる。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）自然保護室森林グループ長 橋本務太

17Appendix 1:
CDP回答評価－企業の環境パフォーマンス指標を測る

CDPのスコアリングは、
CDPのミッションに基づいて
おり、持続可能な経済のためのCDPの原則と価値に焦
点を当て、
スコアは、
企業が環境問題に取り組んできた歩みを表し、リスクが管理されていない可能性がある場
合にはそれをハイライトするためのツールである。
CDPは、次に挙げる4段階のレベルを示すスコアを用いて、
リーダーシップに向けた企業の進捗をハイライトするような直感的なアプローチを開発している。
情報開示レベルは企業の開示度合を評価し、認識レベルはどの程度企業が自社の事業にかかわる環境問題や、リスク、その影響を評価しようとしているかを測っている。
マネジメ
ントレベルでは環境問題に対する活動や方針、戦略をどの程度策定し実行しているかを評価し、リーダーシッ
プレベルでは企業が環境マネジメントにおけるベストプ
ラクティスと言える活動を行っているかどうかを評価している。
2018年からCDP質問書はセクターに焦点を当てたアプローチを採用し、この新しいアプローチの下で、全企
業に共通の一般的な質問と共に、影響の大きいセクターを対象としたセクター固有の質問を設定している。
回答評価方法において、各質問の配点が明確に提示されている。
情報開示レベルと認識レベルのスコアは、
各レベルごとに獲得した点数を得点可能な点数で除した値に100を乗じたパーセントとして表される。

質問はいくつかのカテゴリーに分類され、カテゴリーごとに各セクターのウェイトが設定されている。
マネジメ
ントレベルとリーダーシップレベルでは、
質問のカテゴリーごとに獲得した点数を得点可能な点数で除した値に、セクターのウェイトを乗じて、
カテゴリー別のスコアを算出する。
すべてのカテゴリーのスコアを合計した数値がマネジメント／リーダーシップレベルのスコアとなる。
次のレベルに上がるための閾値が設定され、各質問において一定の点数を獲得できていない場合、その質問では次のレベルの評価が実施されない。最終的なス
コアは到達した最も高いレベルを示している。例えば、X社が情報開示スコア88%、認識スコア82%、
マネジ
メントスコア65%の評価を受けた場合、最終的なスコ
アはBとなります。
また到達した最も高いレベルの中で、44%未満のスコアの場合（ただしリーダーシップレベ
ルを除く）、
スコアにマイナスが付く。例えば、Y社が情報開示スコア81%、認識スコア42%の評価を受けた
場合、最終的なスコアはC-となる。
各企業のスコアは一般に公表しており、CDPレポートのほかブルームバーグやグーグルファイナンス、
ドイツ証
券取引所のウェブサイトの他、クイックの端末でも閲覧可能となっている。
CDPが実施する回答評価においては、スコアラーの質を高め、スコアラーと評価を受ける企業に利害関係がある場合には、より厳しいチェック体制をとっている。
https://www.cdp.net/scoring-confict-of-interest閾値A

リーダーシップ
マネジメント認識60-100%

A-

0-59%

B

45-65%

B-

0-44%

C

45-79%

C-

情報開示
14
F: CDPフォレスト質問書の回答評価を行うのに十分な情報を提供していない。

14 全ての企業がCDP質問書の対象になっているわけではない。質問書の対象になっているにもかかわらず回答していない、
もしくは回答評価に十分な情報を提供していない場合、スコアはFとなる。Fのスコア
は、環境スチュワードシップを達成していないことを示すものではない。

18

0-44%

D

45-79%

D-

0-44%

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

T, P, S

T, P, Sより良い検証基
準／プロセスが
出来次第

T

T

Yes

P

P

2年以内

T

T, P

No

第三者検証の実施

Yes

二次以降のサプラ
イヤーと協働しているコモディティ eYes

一次サプライヤーと協働しているコ
モディティ e

森林伐採／劣化を防止するコミッ
トメントの策定

大豆

森林課題についての取締役会レベル
での監督

パーム
畜牛品
油

森林課題を含む
方針の策定

木材

森林関連リスク評
価の実施

2018スコア c
2017回答 d

企業名a

質問セクター b

Appendix 2:
CDP 2018 フォレスト質問書 日本企業一覧

アパレルセクター
アシックス

一般

F

NR

ワコールホールディングス

一般

F

NR

ＪＡグループ

一般

F

NR

味の素

FBT

伊藤ハム米久ホールディングス

FBT

F

NR

食品・飲料・農業関連セクター

B

B

C

AQ

江崎グリコ

FBT

F

NR

カゴメ

FBT

F

NR

カルビー

FBT

F

NR
NR

キッコーマン

FBT

F

キユーピー

FBT

Not scored

住友林業

製紙・林業

NR

B-

AQ

東洋水産

FBT

F

NR

ニチレイ

FBT

F

NR

日清オイリオグループ

FBT

F

NR

日清食品ホールディングス

FBT

F

NR

日清製粉グループ本社

FBT

F

NR

日本水産

FBT

F

NR

日本ハム

FBT

日本たばこ産業

FBT

F

DP

ハウス食品グループ本社

FBT

F

NR

不二製油グループ本社

FBT

マルハニチロ

FBT

丸紅

FBT

C

A

AQ

B
F

B

三菱商事

一般
FBT

SA

明治ホールディングス

FBT

F

AQ

C

Yes

Yes

Yes
非公表

AQ

非公表

NR

森永製菓

FBT

F

NR

FBT

Not scoredNR

ヤクルト本社

FBT

F

NR

山崎製パン

FBT

F

雪印メグミルク

FBT

D

Yes

AQ

森永乳業

D

非公表

NR

B

三菱食品

非公表

非公表

NR
D

NR

No

No

Yes

No

ホスピタリティセクター
すかいらーくホールディングス

一般

F

NR

西武ホールディングス

一般

F

NR

ゼンショーホールディングス

一般

F

NR

日本マクドナルドホールディン
グス

一般

SA

SA

リゾートトラスト

一般

F

NR
NR

インフラ関連セクター
ＮＩＰＰＯ

一般

F

ＮＴＴ都市開発

一般

F
19

NR

鹿島建設

一般

関電工

一般

Not scored

五洋建設

一般

F

NR

清水建設

一般

F

NR

住友不動産

一般

F

積水化学工業

一般

積水ハウス

一般

大京

一般

大成建設

一般

大和ハウス工業

一般

東京建物

一般

C

AQ

B

AQ

B

AQ

Yes

Yes

No

No

No

No

No

No

Yes

Yes

Yes

Yes

T

T

より良い検証基
準／プロセスが
出来次第

T

No

第三者検証の実施

F

二次以降のサプラ
イヤーと協働しているコモディティ e

一般

一次サプライヤーと協働しているコ
モディティ e

大林組

森林伐採／劣化を防止するコミッ
トメントの策定

NR

森林課題についての取締役会レベル
での監督

F

大豆

森林課題を含む
方針の策定

一般

パーム
畜牛品
油

森林関連リスク評
価の実施

飯田グループホールディングスa

木材

2017回答 d

企業名

質問セクター b

2018スコア c

Yes

Yes

Yes

Yes

T

T

より良い検証基
準／プロセスが
出来次第

Yes

Yes

Yes

Yes

T

T

2年以内

F
F
B

AQ
NR

F

戸田建設

一般

F

NR

西松建設

一般

Not scored

NR
NR

日揮

一般

F

野村不動産ホールディングス

一般F

長谷工コーポレーション

一般

F

NR

前田建設工業

一般

F

NR

三井不動産

一般

F

三菱地所

一般

F

ＡＤＥＫＡ

一般

F

NR

ＳＵＢＡＲＵ

輸送機器
製造

F

AQ

化学

F

非公表

製造セクター

旭化成

20

いすゞ自動車

輸送機器
製造

C

AQ

王子ホールディングス

製紙・林業

B-

AQ

Yes

Yes

Yes

Yes

T

T

Yes

A-

AQ

Yes

Yes

Yes

Yes

T, P

T, P

2年以内

NR

No

2年以内

AQ

Yes

Yes

花王

一般

カネカ

化学

AF

川崎重工業

一般

F

コーセー

一般

Not scored

コクヨ

一般

小林製薬

一般

F

NR

資生堂

一般

F

AQ

スズキ

輸送機器
製造

Not scored

AQ

ダイセル

化学

F

NR

タナックス

製紙・林業

トヨタ自動車

輸送機器
製造

B-

C

AQ
F

NR

非公表

No
No

No

より良い検証基
準／プロセスが
出来次第

T

非公表

Yes

Yes

Yes

Yes

T

T

Yes

豊田自動織機
日油

輸送機器
製造

F

化学

F

NR

日産自動車

輸送機器
製造

F

NR

日産車体

輸送機器
製造

F

日清紡ホールディングス

一般

F

NR

ピジョン

一般

F

NR

日野自動車

輸送機器
製造

F

一般

F

AQ

本田技研工業

輸送機器
製造

F

NR

マツダ

輸送機器
製造

三菱自動車

輸送機器
製造

F

ヤマハ発動機輸送機器
製造

F

ユニ・チャーム一般

ポーラ・オルビスホールディングス

C

C

ライオン

一般
化学

C

レンゴー

製紙・林業

B-

第三者検証の実施

二次以降のサプラ
イヤーと協働しているコモディティ e

一次サプライヤーと協働しているコ
モディティ e

森林伐採／劣化を防止するコミッ
トメントの策定

AQ

非公表

NR

A-

リンテック

森林課題についての取締役会レベルでの監督

大豆

森林課題を含む
方針の策定

パーム
畜牛品
油

森林関連リスク評価の実施

木材

2017回答 d

質問セクター b

企業名a

2018スコア c

AQ
F

Yes

Yes

Yes

Yes

より良い検証基
準／プロセスが
出来次第

T

NR
Yes

Yes

Yes

No

AQ

Yes

Yes

Yes

Yes

T

T

Yes

No

AQ

No

No

No

No

T, P, C,
S, R

R

No

AQ

Yes

Yes

Yes

Yes

T

T

Yes

R

R

実施中

素材セクターＴＯＹＯ ＴＩＲＥ

一般F

住友ゴム工業

一般

D

日本製紙

製紙・林業

B-

阪和興業

一般

F

ブリヂストン

一般

Not scored

Yes

Yes

Yes

Yes

横浜ゴム

一般

Not scored

Yes

Yes

Yes

Yes

電力

F

NR

Ｊ．
フロント リテイリング

一般

F

NR

アインホールディングス

一般

F

NR

D

D

D

NR

発電セクター
関西電力
小売セクター

青山商事

一般

F

NR

イオン

一般

Not scored

NR

イズミ

一般

F

NR

エイチ・ツー・オー リテイリング

一般

F

NR

エービーシー・マート

一般

F

NR

小田急電鉄

一般

F

コスモス薬品

一般

F

NR

島忠

一般

F

NR

しまむら

一般

F

NR

スギホールディングス

一般

F

NR

非公表

21

セブン＆アイ・ホールディングス

一般

F

NR

セリア

一般

F

NR

相鉄ホールディングス

一般

F

高島屋

一般

F

第三者検証の実施

二次以降のサプラ
イヤーと協働しているコモディティ e

一次サプライヤーと協働しているコ
モディティ e

森林伐採／劣化を防止するコミッ
トメントの策定

森林課題についての取締役会レベルでの監督

大豆

森林課題を含む
方針の策定

パーム
畜牛品
油

森林関連リスク評価の実施

木材

2017回答 d

質問セクター b

企業名a

2018スコア cNR

ツルハホールディングス

一般

Not scoredNR

ドンキホーテホールディングス

一般

F

NR

ニトリホールディングス

一般

F

NR

ファーストリテイリング

一般

F

NR

マツモトキヨシホールディングス

一般

F

NR

丸井グループ

一般

F

NR

三越伊勢丹ホールディングス

一般

F

NR

ユニー・ファミリーマートホール
ディングス

一般

F

NR

ユニーグループ・ホールディングス

一般

F

NR

良品計画

一般

F

NR

ローソン

一般

F

NR

非公表

サービスセクター
ＰＡＬＴＡＣ

一般

伊藤忠商事

一般

B-

F
AQ

非公表

住友商事

一般

A-

NR

非公表

双日

一般

B

AQ

非公表

大東建託

一般

D
B-

大日本印刷

一般

トッパン・フォームズ

一般

凸版印刷

一般

C
B

豊田通商

一般

長瀬産業

一般

三井物産

一般

D-

D-

AQ

Yes

Yes

Yes

Yes

T

Yes

AQ

Yes

Yes

Yes

No

T

T

Yes

AQ

Yes

Yes

Yes

Yes

T

T

Yes

No

Yes

Yes

No

SA
B

B-

Not scored
B-

D-

D-

AQ
AQ

D-

非公表

AQ

No
非公表

輸送サービスセクター
輸送
サービス

F

一般

F

東武鉄道

輸送
サービス

F

南海電気鉄道

輸送
サービス

西日本鉄道

一般

F

輸送
サービス

F

九州旅客鉄道近鉄グループホールディングス

東日本旅客鉄道

22a

主要な事業内容別に五十音順に掲載。
法人格省略。

b

FBT: 食品・飲料・タバコ

c

SA: グループ親会社により回答
Not scored: スコアリング対象外

CYes

d AQ: 回答
DP: 回答辞退
NR: 無回答
SA: グループ親会社により回答

Yes

Yes

Yes

e T: 木材
P: パーム
C: 畜牛品
S: 大豆
R: 天然ゴムT

より良い検証基
準／プロセスが出来次第

レポートライター＆スコアリングパートナー

サポーター： 本レポートは2019年4月4日に開催された報告会にて発表し、以下の機関から後援頂きました。

23

DISCLOSURE INSIGHT ACTION

CDP Japan Contacts

CDP Contacts

CDP Japan Trustees

Report Writer Contacts

Michiyo Morisawa
Director Japan

Morgan Gillespy
Director, Forests

Representative:
Takejiro Sueyoshi

Etsuya Hirose
Senior Executive Officer
etsuya.hirose@quick.jp

Aika Okusa

Viera Ukropcova
Senior projects officer, Forests
viera.ukropcova@cdp.net

Michiyo Morisawa

CDP Worldwide
4th Floor Plantation Place South
60 Great Tower Street
LondonEC3R 5AD
Tel: +44 (0) 20 3818 3900
www.cdp.net
info@cdp.net

Tohru Nakashizuka

Ai Kishioka
Kae Takase
Kanako Inoue
Ken Yamaguchi
Kyoko Narita
Misato Yamaura
Miyako Enokibori
Mizuki Ida
Takahiro Kato
Tsuyoshi Yoshioka
CDP Worldwide-Japan
2-2-1 Otemachi. Chiyoda-ku
Tokyo 100-0004
Japan
Tel: +81 (0) 3 6225 2232
japan@cdp.net

Takeshi Mizuguchi

Naomi Komatsu
Analystnaomi.komatsu@quick.jp
Atsushi Suzuki
Analystatsushi.suzuki58@quick.jp
QUICK Corp
ESG Research Center
Nihonbashi Mitsui Tower
2-1-1, Nihonbashi Muromachi,
Chuo-ku, Tokyo 103-8317
https://www.esg.quick.co.jp/