記者会見概要【日時】

令和５年６月 20 日（火）【場所】

都道府県会館５階

15 時 05 分～15 時 33 分

502 会議室【発言概要】
山本会長
先ほどの臨時総会で、議長の皆様のご推挙によって、第 74 代全国都道府県議会議長会の会長に選任いただいた、富山県議会議長の山本徹である。
伝統ある全国都道府県議会議長会が創立 100 周年を迎えたこの年に会長を仰せつかり、身に余る光栄であり、その職責の重さに身の引き締まる思いである。
会長として、地方の願いや思い、現場の声をしっかりと国に届けていけるように、各都道府県の議長と一緒に取り組んでいきたいと思う。
現在、我が国においては、引き続き厳しい財政状況にある中で、少子化対策、物価高への対応、構造的賃上げ、デジタル化の推進、脱炭素社会の実現など社会経済情勢変化に伴う課題への対応や、頻発化・激甚化する大規模な自然災害への対応が求められている。
また、先般、「こども未来戦略方針」や「骨太の方針」が閣議決定されたが、特に少子化対策については、中長期的に対策を推進するための安定的な財源及び地方財源の確保、東京圏一極集中の是正と併せて進めていくことがとても大事だと思っている。引き続き訴えていきたいと思う。
難しい課題が山積する大変厳しい時期であるけれども、会長として、議長の皆様方のご協力をいただきながら、地方六団体の皆様とも連携し、専心努力していくので、マスコミの皆様方にも、どうかよろしくお願いしたい。
去る４月 26 日、本会が中心となって、三議長会が最重要課題として精力的に国に要請を行ってきた地方議会の役割等の明確化などを内容とする改正地方自治法が成立した。
地方議会が、地方公共団体の重要な意思を決定しているということが明文化された意義は大変大きいと思っている。
まずは、改正内容の周知を図ることが重要であると考えており、この法改正を契機に、各議会が、議会の審議、議会の活動について、さらなる改革に努めていくととともに、意思決定に当たっては、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂しながら合意形成を図っているという議会の役割について、住民の方々に理解いただけるよう取り組んでいくことが大切であると考えている。
具体的には、学校現場で行われる主権者教育の教材に今回の地方自治法改正の趣旨が反映されるような取組を進めることや、デジタル技術を活用し、住民へのわかりやすい情報提供と住民との双方向のコミュニケーションにより、政策議論の活性化を図ることなどに取り組んでいく。
さらに、柴田前会長など三議長会の会長と尾身総務副大臣が、経済団体に企業の就業規則1において地方議会議員選挙への立候補に伴う休暇制度を設けるなどの立候補環境の整備について要請されたが、引き続き女性や若者、勤労者など、多様な人材の議会への参画が進むよう取り組みを進めていきたいと思っている。
本会の創立 100 周年を大切な節目とし、これまで築いてこられた伝統の上に、47 都道府県議会が連携して、更に力強い歩みを重ねられるよう取り組んでいくので、どうかよろしくお願いしたい。
記者
会長自身が議会運営をする中でもどかしく感じる部分や、国に具体的に要望したい事項等があれば教えてほしい。
山本会長
例えば、少子化対策等について、地方がやっていることに国が上乗せするのは決して悪いことではないが、もう少し地方がやることと国がやることを、メリハリをつけて考えてもらえたらいいと思う。少子化対策については、地方の声をもう少し聞いてもよかったのではないかと感じる。また、減災、防災、国土強靱化のための５か年加速化対策については、政策自体はすごくありがたいが、その恩恵が届いていないところもあり、もどかしく思っている。
そのようなことをストレートに伝えていきたい。
記者
議員のなり手不足の問題は長らく指摘されていると思うが、それに関して何か会長の方で手を打ちたい、ということがあれば教えてほしい。
山本会長
私たちが選挙に出た頃は、一大決心して議員になる時代だったが、今後はもう少し気軽に議員になれる時代になるべきだと思う。
富山県議会に、３期議員を務めた後、違うキャリアを積んでいく選択をした若い方がいたが、そのようなことが受け入れられるような環境づくりを社会全体として取り組むことが大事だと思う。
記者
女性の政治と社会進出の意義について、会長はどのようにお考えか。
山本会長
女性の意見が政策決定の段階で盛り込まれ、議論が活発化することが、議会の活性化につながると思う。富山県議会でも４人の女性議員が頑張っている。
女性の議員がいることで、男性とは違う視点からの意見が出てくるので、大事だと思う。
例えば、富山県で、女性が政策の意思決定に広く携わるようになると、富山県が女性に注目され、住みよさが上がるといったエビデンスを得られると、女性の政治進出が進むかもしれない。

2

記者
歴代の議長会長は、年齢が 60 代や 70 代の方が多い。53 歳と若い立場で会長に就任されて、伝えていきたいことがあればお伺いしたい。
山本会長
自分たちの世代の感覚や今までの経験を踏まえて、50 歳代の現役世代の声としてしっかり意見を出していきたい。その上で、先輩方と一緒に議論を交わしていくことで、全体としてはバランスがとれると思う。
記者
先日の地方自治法の改正で、オンラインでの請願などの手続が、来年の春から可能になることが決まった。それについてのご所見と、本会議はオンラインでは出席扱いにならないということについて今後どのように議論していきたいかご所見を伺いたい。
山本会長
オンラインで請願ができるようになるのは良いと思う。議員のなり手不足の話や投票率低下の話にも通じる話だが、議会のデジタル化を進めることで、若い人たちに見てもらえるようになることが一つのメリットである。少しでもデジタル化を進めていくべきだと思うが、オンライン化には、ルールをしっかりと定める必要がある。デジタル化を誰のために進めるのかというと、住民の皆さんが便利になるよう開かれること、議員同士のコミュニケーションがスムーズになること、あとは、事務的なコストが少しでも軽減されることのそれぞれについて進めていくことが大事ではないかと思う。
本会議のオンライン採決については、北海道のように広大なところ、鹿児島や沖縄など離島がたくさんあるところでは、できる限りオンライン化を可能にすることが、先ほどの多様な人材の参画にもつながると思う。できればそれぞれの議会から知恵を出して、地方から声をあげる方が、説得力があると思う。
記者
議会への関心という点で、今回の改正地方自治法がスタートラインになると思うが、改めて議会への関心を高めていくための考えを伺いたい。
山本会長
いきなり投票率を高めるのは難しいと思うので、まずは議会のことを知ってもらう、触れてもらう、見てもらうという最初のアプローチ、コンタクトの機会をできる限り増やすことが大事だと思う。
まずは、親しみを感じてもらうことを進めたいと思う。
富山県議会は「TOYAMA ジャーナル」という議会だよりを、高校生にも分かってもらえるような内容にした。また、高校での出前授業で主権者教育を実施している。こうした高校生の時に議員が学校に来て話をしてくれた経験を将来思い出して、投票に行きたい、政治に向き合うという感覚になってもらえればと思う。
地方の意思決定をするのは議会であるとしっかり地方自治法に書いていただいた。市のこ3

とは市長、県のことは知事が決めると思っているかもしれないが、本当は議会であるということを皆さんに分かってもらう活動を地道にたくさん行うべきだと思う。
実際に高校生に聞くと、選挙に出馬する人が 20 人も 30 人もいると誰がどのような人か分からないので、自分の一票を大事に思えば思うほど足は遠のいてしまうとのことである。上
手に議会や議員の活動を伝えることができれば投票率はもう少し伸びると思う。
記者
会長に就任して、他の議長にも呼びかけながら、まずやっていきたいということは、何か。
山本会長
少しでも議会についてわかってもらうことは、投票率を上げることや議員のなり手不足の話につながっていく。地方公共団体の意思決定を議会がやっていることを含めて、議会側も改めて確認して、皆に周知していくことが大切だと思う。
議会も住民から非常に高い関心を持って見られているという感覚があると、もっと質の高い議会になっていくと思うし、大事だと思う。それには、私たちはもちろん努力するのだが、マスコミの皆さんの力を借りたいところもある。そういったことが、地方議会の活力につながっていくと思う。それから、議会の役割や議員の職責が明文化されたが、実質的な部分についてまだ課題があるので、それは前会長からの引継ぎ事項として進めていかなければならないと思う。あとは、地方の率直な声を、国に届けたい。政策のテーマに関していうと、少子化や人口問題が大きなテーマになると思う。
(以上)

4