欧州議会、台湾との関係強化を求める報告書可決
いよいよ鮮明化するＥU の反中姿勢
樋口譲次〇

欧州議会は、台湾との関係強化を求める報告書を圧倒的多数で可決
欧州議会は 10 月 21 日、欧州連合（EU）に対し台湾との関係強化を求める報告書を圧倒的多数で可決したと発表した。欧州議会において、EU と台湾の関係に関する報告書が可決されたのは今回が初めてである。
採決は 20 日夜に行われ、賛成 580（約 86％）、反対 26（約４％）、棄権 66（約 10％）だった。
この際、賛成は反中、反対は親中、棄権は中立ないしは対中配慮と読み取ることもでき、その意味で、ＥUの立法機関である欧州議会が反中姿勢を鮮明にしたことは、今後の国際社会に大きな影響を及ぼすことになろう。
この報告書には、3 つのポイントがある。
その一つは、EU 駐台湾出先機関の名称を、これまでの「欧州経済貿易弁事処（オフィス）」から「EU 駐台湾弁事処（オフィス）」に変更するよう求めていることである。
注目点は、新名称には従来なかった「台湾」が盛り込まれていることと、EU 台湾関係を経済貿易に限らず、安全保障などを含めたより広範な交流を可能とする包括的な名称に変更していると解釈できる点である。
二つ目は、EU と台湾の 2 者間投資協定（BIA）締結に向けた影響評価など準備作業への早急な着手を要求していることである。
既知の通り、EU と中国は、７年間の交渉を経て 2020 年 12 月に包括的投資協定に合意した。しかし、新疆ウイグル自治区での人権侵害を巡り EU が中国当局者を制裁したことに対抗し、中国が EU の政治家や外交組織、シンクタンクなどに報復制裁を科した。それをきっかけに、EU は同投資協定の批准手続きを凍結し、現在、解決の目途は立っていない。
今般の EU と台湾の投資協定締結に向けての動きは、中国に失望し、同じ普遍的価値観を共有する台湾を取引相手に選択したとの意味合いを持つものと言えよう。
三つ目は、中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることに深刻な懸念を表明し、中国と台湾の緊張緩和や台湾の民主主義を守るため、より積極的に取り組むよう求めていることである。
EU のボレル外交安全保障上級代表は９月、EU 初の「インド太平洋戦略」を発表し、中 国 の 海 洋 進 出 をけ ん 制 す る ほ か 、台 湾 と の 関 係 強 化 を 打 ち 出 し た 。今般の報告書は、安 全 保 障 面 で 重 要 度 を 増 す イ
ン ド 太 平 洋 で 影 響 力 を 拡 大 す る 中 国 を 睨 み 、 何 ら か の 形 で EU の コミットメントを強化する重要な切っ掛けになる可能性がある。

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欧州議会が報告書を可決した意味は重大
欧州議会は、EU 理事会（加盟国政府の閣僚からなる主たる意思決定機関）と共同で立法を行う EU 主要機関の一つである。
欧州議会は、28 の加盟国から直接選挙で選出された議員で構成されている。EU 全加盟国では、議員任期の5 年ごとに欧州議会選挙が行われ、18 歳以上（オーストリアは 16 歳以上）の EU 市民が選挙権を持っている。
つまり、欧州議会は、EU 市民約 5 億人の声を代表しており、世界で最も強力な権限を持つ立法機関の一つとも言われている。
今般、欧州議会において、台湾との関係強化を求める報告書が約 90％の絶対多数で可決されたことは、28の加盟国と EU 市民約 5 億人のうち、約 4.5 億人の意志を代弁していることを意味し、報告書に賛成する反中の姿勢は絶大と言わざるを得ない。
今年 10 月には、フランスの元国防大臣のアラン・リシャール議員（仏台友好議員連盟会長）ら上院議員 4人が台湾を訪問した。その際、リシャール氏は記者団に対し、「台湾を国と呼ぶべき」との認識を示した。これに対し、中国外務省が「強烈な非難と断固とした反対」を示したのは言うまでもない。
さらに、中国の人権状況を問題視し、「一帯一路」の経済効果にも懐疑的な見方を強めているリトアニア、チェコ、スロバキアなどの EU 加盟国は、中国と距離を置き、台湾に接近する動きを見せている。
このように、すでに、EU では台湾との関係を強化する具体的な動きが出ており、逆に、中国に対しては、より厳しい姿勢に転ずる傾向を強めている。
〇欧州（EU／NATO）の反中姿勢は、ロシアに対する地政学的牽制の役割も10 月 18 日に中国とロシアの海軍艦艇 10 隻が津軽海峡を太平洋に向かって通過し、その後南下して 22 日には大隅海峡を東シナ海に向けて航行した。
中露の海軍艦艇が同時に日本を周回するような形で航行したことは、日本国民に大きな衝撃を与えた。これに関して、岸信夫防衛大臣は 26 日の閣議後の記者会見で、「大規模かつ長期間にわたる活動は初めての確認で、極めて異例」と指摘し、「わが国に対する示威活動を意図したもの」との見解を示した。
中国軍北部戦区で海軍副司令官を務める柏耀平少将は声明で、「今回の合同訓練と合同航行は新時代に向けた中露の包括的戦略協力パートナーシップを一層発展させ、双方の共同作戦能力を効果的に高めた」と評価した。 ロシア国防省は、合同パトロールの目的について「ロシアと中国の旗を掲げ、アジア太平洋地域の平和と安定を維持するとともに、両国の海洋経済活動の便益を守ることだ」とコメントした。
しかし、中露が、それぞれの思惑通りに事態が展開すると考えるのは早計だ。
中露は、日本を恐怖に陥れて日米の離間を策することを狙ったと見られている。しかし、両国の挑発的行動は、日本の同盟国アメリカをはじめ、地域の緊張を再燃させたことで、その強硬姿勢に対抗するための防衛体制の強化や同盟国・友好国の協力連携の必要性など、日米両政府や台湾など周辺国の主張を補強する逆効果に2

繋がりそうである。
また、中露が強調する共同作戦能力については、米中対立そして欧露対立の中で、中国もロシアも、同時に2 正面作戦を遂行する態勢にはなく、またその能力も持ち合わせていない。特に、ロシアの GDP（2020 年第11 位）は、韓国（同 10 位）に次ぐものであり、総合国力の面から見て、ロシアは世界大国というより、地域大国との認識が一般的である。
そこで万一、中国がインド太平洋で軍事的冒険主義の牙をむいた場合、EU 及び NATO は、欧州正面においてロシアの行動を牽制し、中国との戦略的連携を阻止・妨害することが出来る。
つまり、欧州（EU/NATO）が反中姿勢を鮮明にしたことは、ロシアに対する戦略的牽制の役割を果たす上でも、極めて重要であり、民主主義陣営に大きな地政学的利益をもたらすのである。
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日本は、台湾の「まさかの時の友こそ真の友」となれ！
米国のブリンケン国務長官は 10 月 26 日、台湾の国連専門機関などへの参加を支持するよう各国に呼び掛ける声明を発表した。
1971 年の国連総会は、中華人民共和国の中国代表権を認め、中華民国政府（国民政府＝台湾）を追放する決議を採択した。これによって台湾は国連を脱退し、国連の各機関からも去った。
その後、台湾では国際社会復帰への願いが高まり、1991 年にはアジア太平洋経済協力会議（APEC）に加盟し、2002 年には世界貿易機関（WTO）にも加わった。しかし、国連加盟については、1993 年から 2007 年まで毎年申請したが、国連総会で議論の俎上に載せることさえなかった。
また、台湾は、2003年の新型肺炎SARSの流行をきっかけに世界保健機関（WHOへのオブザーバー参加を強く求めてきた。中国の反対に会い紆余曲折はあったが、ようやく2009年からWHO総会へのオブザーバー参加が認められるようになった。しかし、中国は、「一つの中国」原則の受け入れを拒んでいる、民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が発足した2016年5月前後から、国際社会に圧力を掛けたため、2017年5月のWHO総会以降、オブザーバー参加が認められていない。
さらに、中国の圧力によって、台湾と外交関係のある国々が次々と断交に追いやられる「断交ドミノ」が急速に進んでいる。台湾の国交国は蔡政権発足当初22か国あったが、現在15か国に減少している。
このままでは、台湾は「中国による台湾の国際的空間を圧縮する行為」が「やがて外交関係をゼロにする」との危機感を強めざるを得ない。また、今後中国による国際機関などからの締め出し圧力が一段と強まって、台湾の孤立・弱体化が進み、再び国民党政権時代のように中国の影響下に組み込まれる恐れが大いに懸念されるのである。
10月7日、「中華民国（台湾）110年国慶節祝賀式典」が都内のホテルで開催された。
謝長延・台北駐日経済文化代表処代表（駐日台湾大使に相当）は、その式辞で「日本への感謝」として以下の4つのことを述べた。
①日米首脳会談・G7 における台湾（海峡）問題の提起による世界的関心の高まり
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②オリンピック・パラリンピックの開催→五輪開会式の「台湾です！」に大反響（流行語）、台湾選手の活躍による士気高揚③台湾に対するコロナワクチンの供与（一番最初、計 5 回、390 万回分）→「まさかの時の友こそ真の友」④台湾の WHO と TPP への参加支持
その上で、謝代表は、1920 年代以降の台湾近代化を焦点とした日台の「100 年の絆」を、次の 100 年へと繋げて行きたいと述べた。
謝代表による台湾から「日本への感謝」の言葉は、「日本への期待」と考えるべきではなかろうか。
その第一は、台湾の安全保障・防衛への協力、すなわち、「まさかの時の友こそ真の友」の「まさかの時」とは台湾有事であり、その事態における双方の協力連携の強化についてである。
中国は、台湾と日本の尖閣諸島を焦点とする南西地方に同時侵攻する可能性が高く、台湾と日本の防衛はお互いに強く結びついている。まさに台湾有事は日本有事である。そのため、日本と台湾は正式の国交がなく、「非政府間の実務関係」という外交的困難の下に置かれているが、政治的な英断を下し、日米安保条約と台湾関係法を一体化させ、日米台 3 か国の連携メカニズムの構築に向け、協力して今後の可能性を最大限に模索することが急務である。
第二は、中国の圧力・妨害によって台湾の「断交ドミノ」と「国際的空間の圧縮」が進んでいることに鑑
み、国連及びその関係機関への加盟をはじめとして、台湾の国際社会への参加を全面的に支援することである。
さしずめ、台湾の WHO オブザーバー参加を国際社会に働き掛け、また、中国も加盟を申請している環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に、中国に先んじて台湾の加盟を実現するべく、日本が強力なリーダシップを発揮することが優先課題である。
最後に、中華人民共和国（中国）は、対外的に「台湾は中国の一部分である」と宣言しているが、中華人民共和国は 1949 年の建国以来、一日たりとも台湾を統治したことはなく、台湾海峡両岸が分離し、お互いに隷属していないという厳然とした事実関係と全く相容れない主張を繰り返している。
台湾は、明らかに中国とは別個の独立した主権国家であり、「台湾」の名称で、国際社会における掛け替えのない、重要な一員としての地位を認められるべきであり、日本は率先して「台湾」を承認し、世界に向けてこの運動を巻き起こすべきではなかろうか。

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