2005 年 1 月 6 日
セクター：食料品

ミホウジャパン株式会社（2880 ヘラクレス）

為替リスクはあるが、収益性強く、売上げも安定的に成長を続ける冷凍食品を中心に堅調な伸びを続けている。売上高営業利益率も同業他社と比較して若干高く推移しており、収益性にも問題はない。主要な事業リスクとして為替・金利・訴訟リスクが想定されるものの、全体としては業績は安定的に成長を継続すると想定される。適正株価は、05 年 3 月期の想定
連結 EPS 約 20 千円をもとに、成長性プレミアムを 20%加味した上で、PER を大手同業他社（2871
ニチレイ・2873 加ト吉、ニチレイは 04 年 3 月期赤字決算のため、それ以前の年度を参考）の 18〜20 倍程度と想定し、430〜480 千円と想定する。また、投資家向けの情報開示体制も十分と考えられる。

連結データ（左肩は対前年比（%））
決算期
03/3
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

04/3
11.8%
5,309
5,933
244.0%
100
344
158.3%
2462
720.0%
541
3,414
3,086
376
365
11.0%
11.8%
0.7%
2.0%
1.3%
11.2%
10.9
10.9
474
3,840
34,56633,49500

04/905/3会予
23.4%
3,195
7,323
4.1%
135
358
519.4%
270
384
443.9%
167
223
2,936
-590
-20.1%-9.2%-28.3%-10.9
10.9
15,33520,50054,144-00

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご指針の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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会社概要〜冷凍食品販売が主力
当社は、在中国子会社等が製造した冷凍・冷蔵食品、乾物等を輸入し、食品商社・問屋等を通じてスーパーマーケットやコンビニエンスストア・外食産業等への販売を行っている。連結売上高 59 億円のうち、大部分を占める約 50 億円が冷凍食品の販売となっている。冷凍食品の主力商品は、青果類・水産加工品・加工調理品であり、冷凍食品のうち約 7 割が、病院・産業給食や小売店向けOEM などの業務用商品である。
販売状況〜中国での販売にリスクはあるものの、国内販売は順調に推移
04 年 3 月期の売上高の内訳をみると、全体シェアの約 8 割を占める冷凍食品は、冷凍水産品等の新規事業の立ち上げに伴って前年同期比 7.9%の増加となっている。シェアの残り約 2 割が冷蔵食品・乾物等のセグメントで、これらのセグメントは前年同期比 30%を超える伸びとなっているが、連結売上高全体の伸びに貢献する規模には至っていない。これらのセグメントは今後も高い伸び率で成長していく可能性はあるが、グループ全体業績に寄与するのは、当面先のことになると思われる。
また、所在地別でみると、日本国内販売は前年同期に比べて約 10%増加しているものの、中国における売上高が鳥インフルエンザや残留農薬の問題から前年同期比約 18%の減となっている。中国での売上高シェアは約 30%程度あり、上記のような中国国内特有の問題が再び発生すれば、売上高が伸び悩むリスクがありうる。但し、全体としては、日本国内での堅調な冷凍食品需要を背景に、売上高は伸びていくことが想定される。
収益性〜為替差損計上により実績は変動が大きいが、今後は安定か営業利益は 03 年 3 月期と比較して 04 年 3 月期に大きく増加しているが、これは 03 年 3 月期に残留農薬問題による商品回収等の費用を計上したという特殊要因によるものであり、04 年 3 月期の営業利益レベルが定常的な水準であると考えられる。04 年 3 月期をベースとした売上高営業利益率は約 6%であり、食品加工・冷凍食品業の他社と比較すると十分な利益率である。（表 1）【表 1 04 年 3 月期 売上高営業利益率（%）】2880 ミホウジャパン

5.8%2871 ニチレイ

2.8%2873 加ト吉

4.4%

また、当社の損益計算書上で特徴的な項目として、為替評価損が計上されている点があげられる。
事業に伴う為替ヘッジとして円コール・米ドルプットを売り建てたために、デリバティブ時価評価が低下したことによる評価損である。04 年 3 月期には為替差損を約 260 百万円計上したことが、経常利益を押し下げており、この分を非考慮とすれば、経常利益は約 320 百万円となっていたことになる。
法人税額の計算に、外国税額控除と在外子会社の税率差異が組み込まれているために、再計算することは困難だが、実効税率を 40%とすると、当期純利益は実際に計上されている約 40 百万円は
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為替差損がなければ約 190 百万円程度となっていたと想定され、この水準が当社の「実力」値と考えられる。102〜105 円程度となっている現在の円高水準が当面のピークだと考えれば、現状以上の為替リスクを考慮する必要性は薄いと考えられる。また、会社説明資料では 2007 年度まで為替差損計上が継続する模様だが、為替予約の実行の都度残高が減少していくことと、会社方針としては、今後は長期の為替予約をしないと表明していることを考えあわせると、大きな為替差損の計上は無いと考えられる。
事業リスク〜金利リスクと訴訟リスク
財務上のリスクでは、株主資本比率が約 12%と低いことがあげられる。一方で有利子負債残高は、04 年 9 月末時点で約 1,590 百万円ある。金利が年間 1%変動すれば、単純計算で 16 百万円の支払い金利増となり、全体の利益額水準から見れば軽微ではあるものの、今後の金利動向を考えれば、リスク要因となる。
次に、開示されている範囲で係争中の訴訟を 2 件抱えていることのリスクがある。2 件合計での当社の最大損失額は約 150 百万円、特にうち 1 件で 113 億円の損害賠償を請求されている。この訴訟の今後の推移によっては、1 億円規模の一時的な損失計上が見込まれる。
情報開示状況〜投資家にとって十分な水準にある上場段階で既に当社ＩＲホームページは整備されており、決算短信等の開示書類はもとより、説明会の資料・動画やファクトシートの閲覧も可能となっている。上場申請書類でも、上記に記載したようなリスク情報まで詳細に記載されており、開示体制・水準は投資家にとって、十分であると言える。

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・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
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