令和３年度

公立大学法人山梨県立大学年度計画

第１ 中期目標の期間
平成２８年４月１日から令和４年３月３１日までの６年間とする。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
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教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果・内容等に関する目標を達成するための措置ア

学士課程

・学生一人ひとりの学修成果の可視化方策に向けたシステムを開発する。
・カリキュラム改正が行われた学部学科については、「学士専門力」との関連、教育目標の到達状況を評価する。新旧カリキュラムが混在する場合には、その円滑な実施を目指す。カリキュラム改正に取り組んでいる学部においては、特徴あるカリキュラムの検討を続行する。
・令和３年度から新カリキュラムに移行する学部学科においては、カリキュラムツリー、カリキュラムマップ、科目ナンバリングの整合性を確認する。
・山梨大学との連携教育授業においては、オンラインによる遠隔授業と対面授業を組み合わせたハイフレックス型授業の実現を図る。
・大学アライアンスやまなし（以下「アライアンス」という。）における教養教育科目の授業が本格実施されるため、実施状況の確認と評価と課題を明確にする。
・COC＋後継事業である地方創生人材教育プログラム構築事業（以下「COC+R 事業」という。）の推進をサポートし、地域関連科目の充実と産官民との連携強化を図る。
(ア) 国際政策学部
・平成２９年度カリキュラムより、全ての学生が地域や海外に出て行う授業を履修することを必修化しているが、コロナ禍において、地域や海外での活動に制限が生じている。コロナ禍における地域や海外での活動について調査を行い、コロナ禍におい１

ても活動できるような方法を実践する。
・英語教育における数値目標の達成に向けて、令和２年度から実施している EEE プロジェクトの効果を検証し、改善を行う。
・TOEIC テスト（IP を含む）で 800 点以上獲得した学生を学生表彰規定に基づき表彰する制度を学部内で策定し、実践する。
・令和３年度カリキュラムの着実な運用を行う。
・大学等連携推進法人の制度に対応した教員組織の改編（設計と実装）を行う。
（イ）人間福祉学部・各課程において、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭及び小学校教諭の養成目標の達成に向けた具体的な方策を検討する。
・子ども家庭福祉領域の専門性の向上及びスクールソーシャルワーク課程の設置に向けた検討を行う。
・社会福祉士、精神保健福祉士及び介護福祉士の各国家試験の合格率は高い水準で推移している。今後も、一人でも多くの学生が合格するよう、大学による支援等により、学部としての支援を継続する。合わせて、各課程において、さらに強化すべき点を検討する。
(ウ) 看護学部・令和元年度までの「卒後時の到達状況」調査結果を活用して令和３年度中に看護師、保健師、助産師及び養護教諭の専門職業人の養成目的を明確化し、新カリキュラムを決定する。
・新卒者の国家試験について、看護師 100 パーセント、保健師 100 パーセント、助産師 100 パーセントの合格率を目指すとともに、助産師教育において学生が高い学修成果を身につけられるよう、助産学専攻科への移行を検討する。
イ 大学院課程
・看護学研究科博士後期課程の開設を行い、円滑な運営を行う。
・人間福祉に係る大学院（修士課程）設置構想委員会を立上げ、設置構想案を策定する。
・38 単位に移行し２年目となる専門看護師教育課程を３つのポリシーをもとに評価し、課題の明確化と教育課程・教育内容の改善に向けた検討を行う。
ウ 入学者の受け入れ
・大学の特色や３学部の魅力の発信について、ホームページ等による情報発信、学生募集活動を継続して行っていく。例えば、これまで行ってきたインターネット出願、AR（拡張現実）を用いる大学案内冊子、大学案内冊子の QR コードから大学ホームページへの誘導である。
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また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「新型コロナ」という。）の感染拡大が続く中で、安定的・効果的な広報活動を実施するため、「note」を用いた Web オープンキャンパスを継続して実施するとともに、オンラインによる説明会や相談会を実施し、受験生との相談の機会を拡張していく。
・入学者受け入れに関連したこれまでの諸データの分析結果を踏まえ（コロナ禍をも配慮）、より効果的な入試広報に向けた検証と見直しを継続する。
・アドミッションズ・センター及び入試委員会でのこれまでの検討実績を踏まえ、高大接続改革の趣旨に沿う入試制度の立案に反映させるべく取り組みを継続する。
エ 成績評価等
・GPA の継続実施とデータ分析を引き続き行い、質保証の改善に繋げる。
・GPA データを元にした履修相談、就学指導についても、今まで通り実施していく。
・学修成果の可視化の一環として卒業論文・卒業ゼミ等におけるルーブリック評価を策定する。ルーブリック評価については、それぞれの学部学科の現状、特性を踏まえ作成に結びつける。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・課題別、テーマ別の全学 FD・SD 研修会を年数回実施する。
・コロナ禍で令和２年度は中断していた学修成果の可視化策である学生による授業評価を実施し、結果を学内外に公表する。
（３）学生の支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習支援・引き続き学生相談窓口、クラス担任制、チューター制度等を通じて、きめ細やかな相談・学習支援を行う。
・新型コロナの状況を見ながら、学生が図書館やラーニングコモンズを安全に利用できる環境を整備する。
・池田キャンパス、飯田キャンパスごとに学生との対話を実施し、意見や要望事項の実現を図る。
イ生活支援

・学生健康管理システムへ健康診断、健康相談、健康調査等学生の健康情報データを蓄積し、学生の健康管理に役立てるほか、心身の不調や希死念慮のある学生に対しては個別支援や居場所支援を行い、早期介入、支援に結びつける。
また、コロナ禍における特殊な状況を踏まえ、学生に役立つ健康情報を「保健センターだより」や「Google Classroom」で配信し、健康教育を行う。
・学生支援のための連携協議会において、学生対応の具体的事例や業務を通した情報交換を行い、連携の強化を図る。また、コ３ロナ禍による特殊な状況も含めた学生支援に関する事例や最新情報の共有、伝達研修を行い支援職員の資質向上を図る。
・引き続き国の高等教育の修学支援新制度に基づき、意欲ある学生への経済的支援として授業料等減免を適正に実施し、授業料減免比率５％以上を維持する。
ウ 就職支援・引き続きキャリアポートフォリオの利用を国際政策学部において実施し、学生生活における個々人の活動状況を蓄積するとともに、前年度の実施状況を踏まえ、フォーマットの変更や、人間福祉学部にも展開できるよう実習の項目等について検討を開始するなど、キャリアポートフォリオの改善を図っていく。
・学生からの内定報告方法を書類提出から Google フォームによる方式へと簡素化し、内定状況把握の迅速化を図る。
・キャリアコンサルタントによる相談日を年間 24 日から年間 48 日程度（週１日程度）に増加し、出勤日以外にもメール等で相談業務を行うなど、これまで以上にキャリアコンサルタントを活用した就職支援活動を行う。
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研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・地域貢献費により、地域課題の解決に資する分野横断的な研究テーマを選定、重点支援し、成果を公表する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
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研究実施体制等の整備

・令和２年度に引き続き２件の重点テーマ研究を推進する。
・令和４年度から実施する新規重点テーマを選定する。
・地域課題解決に資する重点研究をより効果的に実施するために、テーマ選定および実施体制の見直しを行う。
・研究倫理教育責任者のリーダーシップのもと、効果的な研究倫理に関する研修を実施するとともに、「利益相反マネジメントポリシー」及び「利益相反マネジメント規程」の適正な運用を行う。
・「重点テーマ研究」により、地域課題解決に向けた学部横断型の大規模研究活動を着実に実施する。
・科学研究費の申請等に関する研修会の実施、科研費以外の外部資金の公募についてのメール等での案内、ポスター掲示などの周知を行う。
・教員の科研費申請を推進するために、獲得した教員の属する学部に直接経費 10％相当額を配分する取組を引き続き実施するとともに、科研費（基盤Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ）に不採択となった場合で、Ａランクの教員に対する研究費奨励金制度を継続する。
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また、准教授までの若手教員を対象に科研費の申請書類添削サービス（基盤Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ、若手研究、挑戦的研究）を継続実施することで、教員の科研費獲得を支援する。
イ 研究活動の評価及び改善・研究業績評価を含めた教員業績評価を行い、その結果を公表する。
・外部資金の獲得実績の他、特に質の高い研究成果や研究業績を上げた教員へのインセンティブ（研究費、表彰等）を付与する。
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大学の国際化に関する目標を達成するための措置
・国際教育研究センター全学化に伴う役割の明確化と学内他部署との役割分担を明確にする。
・コロナ禍に対応した国際交流の方法を策定し、実施する。
・コロナ禍に対応した教育研究の国際化を進める方策を策定し、実践する。

第３ 地域貢献等に関する目標を達成するための措置
・令和３年度が最終年度となる大学生対流促進事業の総括と今後の枠組みの構築を図る。
・新規の COC+R 事業において、地元企業や社会人との協働の場を構築する。
・休講措置をとっている緩和ケア看護認定看護師教育課程を閉講する。一方、認知症看護認定看護師教育課程は継続し、認定看護師の育成・支援を継続実施する。また、現行課程の新認定看護師教育課程への移行や新たな認定看護師分野の開設の可能性について、検討する。
・看護職が学び続ける場を提供するために、看護実践開発研究センター機能を活かした特色ある独自のプログラムの開発と提供、ならびに看護職者のための継続教育に係る委託事業を企画・実施する。
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社会人教育の充実に関する目標を達成するための措置
・従来のリカレント講座に加え、新規の COC+R 事業におけるリカレント講座を開設・実施する。
・アライアンスとの連携により、山梨大学との共催によるリカレント講座を実施する。
・自治体等からの受託講座を含め、各学部の特性を活かしたリカレント教育を行う。

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２

地域との連携に関する目標を達成するための措置
・地域連携の充実および地域課題の解決に資する情報発信のために、テーマを定めた意見交換の場として「地域研究交流フォーラム」を開催する。
・大学の地域連携事業について大学ホームページ・SNS 等を通じた情報発信をより充実させる。
・個々の教員・学生による地域貢献活動を促進するために、新たな支援制度を検討する。
・重点テーマ研究「多様性ある社会的連携の構築に関する研究：外国につながりのある住民が安心して暮らせる環境づくりに向けて」による学部横断的研究を通じ、多文化共生社会づくりに向けた方策を検討する。
・COC+R 事業で令和４年度から開設する「医療・福祉・学校現場での国際化・多文化化対応人材育成」プログラムの教育内容の開発を行う。

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教育現場との連携に関する目標を達成するための措置
・県内外の高校進路指導担当教員を対象とした大学説明会の開催、高校生による大学訪問の受入、大学教職員による高校訪問・進学説明、高校での出張模擬授業等を継続し、高大連携を推進する。また、新型コロナの感染状況により、対面での実施が困難となるおそれがあることから、オンラインを活用した説明会等を継続して実施する。
・連携協定に基づき身延高校及び甲府城西高校との連携事業を継続して実施するとともに、令和２年度に開始した北杜高校との連携を継続する。
・アライアンスの事業活動を進めるとともに、国の大学等連携推進法人（仮称）の全国初の認定の下で事業実施計画を明確にし、公表する。

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地域への優秀な人材の供給に関する目標を達成するための措置
・COC+R 事業において地元の基幹産業関連団体と協働して教育プログラムを開始するほか、引き続き、各種実践型教育プログラ
ムや未来計画研究社の各種イベントへの参加や、県内企業による個別ガイダンス、インターンシップへの参加等を積極的に推進し、学生の地元企業への関心を高める。
・また、山梨県及び県内市町村での採用試験二次試験で不合格となる学生が多いことから、キャリアコンサルタントを活用しつつ、面接対策を中心に支援の充実を図る。これらを通じて中期計画に掲げた県内就職率の目標値達成を目指す。

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第４ 管理運営等に関する目標を達成するための措置
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業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・令和２年度に実施した理事長選考方法を検証する。
・新理事長のガバナンス体制を整備し、その機能の強化を図る。
・山梨県立大学における教学マネジメントに係る指針に掲げられた方策を点検・評価する。
・大学等連携推進法人制度下における大学ガバナンスの在り方を協議するとともに、計画された連携教育事業等の確実な実施に努める。
（２）人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置
・令和３年度の大学人事方針を策定し、優秀な外国人や若手の教員の積極的な採用とともに、適正かつ透明な人事の在り方を検証し改善を図る。
・引き続き、専門性の高い教員の確保に努めるとともに、大学運営全般に精通した事務局職員の育成のため職員研修制度の充実を図り、適切な人事配置を行う。
・引き続き、山梨大学との職員の人事交流を実施する。
・事務局所属の法人職員について、人事評価を本格実施する。
・教員業績評価制度及び職員人事評価制度を継続実施し、その結果を昇給等へ反映させる。また、優秀な教員並びに職員に対する理事長表彰を実施する。
（３）事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標を達成するための措置
・引き続き、採用計画に基づき、事務局職員のプロパー職員化を進める。
・業務の配分見直しやプロパー職員業務のアルバイトへの移管、電子化等による給与関係業務等の業務軽減に取り組む。
・新型コロナの状況を見据えつつ、公立大学協会や山梨大学、山梨県が主催する研修へ職員を派遣（オンライン研修・Web 受講含む）するとともに、職員が自発的に自己啓発に取組む環境を維持することで、大学運営に関する専門的知識を備え、業務の高度化に対応できる人材を育成する。
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財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
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・科研費獲得に関する研修会、直接経費 10％相当額の学部への一部配分、奨励金、申請書類添削サービス導入等による申請件数・採択件数増加を図る。
（２）学費の確保に関する目標を達成するための措置
・引き続き、国立大学及び公立大学の授業料等の金額設定について情報収集を行い、動向を把握する中で検討する。
（３）経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・コピー用紙や電気に加えて、封筒、蛍光灯、電池等について、山梨大学と共同調達するとともに、山梨大学市場調査チームを活用して適正な予定価格を算定し、購入価格の低減を図るなど経費の削減に努める。
（４）資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・国や県からの新型コロナ拡大防止への協力要請を踏まえたうえで、感染終息後の施設・設備等の利用方法等について、課題を整理する。
・引き続き、金利の情勢、余裕資金の状況、新型コロナの経済への影響等に留意しながら、運用有無について判断する。
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自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
・学生の受入れ及び内部質保証に関する自己点検・評価を重点的に実施するとともに、内部統制に関わる自己点検・評価の仕組みを構築する。また、学部委員・監事からの指摘事項に対する改善計画を明示し、実践する。

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その他業務運営に関する目標を達成するための措置（１）情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・本学の事業成果や教育実践内容に関する情報をホームページに情報更新した上で、大学ポートレートへのリンクにより本学の特色を社会へ広く情報発信していく。
・ホームページ情報を適時更新し、常に最新の情報を閲覧者に提供すると共に、引き続き、大学案内冊子に QR コードや AR（拡張現実）を大学案内冊子に導入することで、大学の運営状況や教職員・学生の教育研究成果を国内外に積極的に発信するとともに、分かりやすい広報活動を展開していく。
（２）施設・設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・施設、設備の定期点検等の結果や平成 30 年度に策定した施設修繕計画、令和２年度に策定した個別施設計画の内容を踏まえた計画的な修繕を行うとともに、教職員、学生等の意見、要望等を反映させた施設整備、教育研究設備の充実を図る。
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・国や県からの新型コロナ拡大防止への協力要請を踏まえたうえで、大学運営に支障のない範囲で地元自治会等、学外に施設を開放し、地域の資源として、市民の学びの場や健康づくりの場として活用するなど、地域の人と人とを結びつける拠点として有効利用を図る。
（３）安全管理等に関する目標を達成するための措置
・健康診断や健康相談、ストレスチェックを通して、教職員の健康の保持増進に取り組む。
・出退勤時刻記録システムを活用し、教職員の労働時間及び年次有給休暇の取得状況の把握に努めるとともに、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進について改善が図れるよう対策を講じる。
（４）社会的責任に関する目標を達成するための措置
・引き続き、アンケートを実施してハラスメントに対する意識や実態などを把握するとともに、研修の実施や四半期ごとのハラスメント防止に係る情報のメール配信などにより、人権意識の向上、ハラスメントのない良好な環境の構築に努める。

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第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
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予算１０

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収支計画

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資金計画

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第６ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額・２億円２想定される理由
・運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・なし
第８ 剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
第９ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
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施設及び設備に関する計画
・中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。

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人事に関する計画
・第４の（２）「人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり

３

地方独立行政法人法４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
・前期中期目標期間における積立金については、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項
・なし
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