中部映像関連事業社協会会則

平成元年１１月２８日 会則 施行
平成１４年１０月１日 会費に関する規則 施行
平成１５年７月１５日 役員に関する規則 施行
令和３年１１月３０日 会則 改正

中部映像関連事業社協会 会則 令和３年１１月３０日改正

第一章 総 則第１条 （名称）
この会は中部映像関連事業社協会と称し、英文では Chubu Visual Image Industry
Association（略称 中映協）という。
第２条 （事務所）① この会は事務所を名古屋市内に置き、必要に応じて地方支部を置くこととする。
② 支部に関する規定は理事会の議決に依り別に決める。
第３条 （目的）
この会は、会員相互の理解と協力のもとに映像関連業界の健全な発展を計り、業界の社会的地位の向上と、地域社会への貢献を目的とする。
第４条 （事業）
この会は前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。
① 協会倫理の向上と推進及び関連諸団体との情報交換・交流・協調を計ると共に、地域文化の向上に寄与する。
② 映像メディア・新機種機材・技術手法に関するセミナー、展示会、説明会などの随開催。
③ 会員各社のレベル向上と人材育成に関する事業。
④ その他、この会の目的を達成するために必要な事業。
第二章 会 員第５条 （会員）
この会の会員は、次の通りとする。
① 正会員
映像ソフト関連の諸業務を主たる事業とし、この会の目的に賛同して入会した法人。
② 賛助会員 映像関連の事業に関係のある事業を行ない、この会の目的に賛同する法人又は団体。
③ 特別会員 この会が運営上必要とし、理事会が承認した法人又は団体。
第６条 （入会）① この会に入会しようとする社は、該当会員の代表権を有する役員１名（代理人を立てる場合はその氏名）をもって申し込まなければならない。
② 入会の決定は内規に基づき理事会が行なう。
③ この会に入会しようとする法人は入会時、入会金を納入しなければならない。
④ 入会金の金額は、総会の議決を経て別に定める。
第７条 （会費）① 会員は会費を納入しなければならない。
② 会費の種類、金額、徴収方法等は総会の議決を経て別に定める。
③ 会員が納入した会費、入会金は、これを返還しない。
第８条 （退会）① この会を退会しようとする会員は、その旨を書面をもって、届けなければならない。
② 会員の社が解散した場合は退会したものとみなす。
第９条 （除名）
会員の社が次のいずれかに該当する場合は、理事会において出席理事の３分の２以上の同意を得て、その会員の社を除名することができる。
① 会費を６ヶ月以上滞納した時。
② この会の名誉を傷つけ、又は秩序を乱した時。
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第三章 役 員第１０条 （役員）
この会に、次の役員をおく。
① 理事 １５名以内。
② 理事のうち理事会の互選で、１名を理事長、３名以内を副理事長とする。
③ 監事 ２名
第１１条 （役員の選任）
役員は総会に於いて選任する。
① 選任の方法は、総会の議決を経て別に定める。
② 理事と監事は、相互に兼ねる事ができない。
第１２条 （役員の職務）
役員の職務及び分担は次のとおりとする。
① 理事長は、理事会を統括し会の全般の運営にあたる。副理事長は、理事長を補佐する。
② 理事は、会務を執行する。
③ 監事は、会計監査を行なう。
第１３条 （役員の任期）
役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
第１４条 （役員の解任）
役員が次のいずれかに該当する場合は、理事会の議決により解任することができる。
① 心身の故障により、職務の執行に耐えられないと認められたとき。
② 職務上の業務違反、その他役員としてふさわしくない行為があるとき。
第１５条 （役員の報酬）
役員には報酬を支給しない。
第１６条 （顧問）
理事会の承認によりこの会の相談役として顧問を置くことができる。但し顧問には、報酬を支給しない。
第１７条 （事務局）① この会に事務局を設け、事務局長及び専従者を置くこともある。
（当分は事務扱いを置く）
第四章 会 議第１８条 （種別）① この会の会議は、総会と理事会とする。
② 総会は、通常総会と臨時総会とする。
③ 理事会は、定例理事会と臨時理事会とする。
第１９条 （構成と機能）① 総会は、第５条に定める正会員をもって構成し、理事会は理事をもって構成する。
② 総会は、この会則で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
a 事業計画の決定
b 事業報告の承認
c その他、この会の運営に関する重要な事項
第２０条 （開催と招集）① 通常総会は年１回開催する。
② 臨時総会は、次のいずれかの場合に開催する。
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a 理事会が必要と認めた時。
b 会員の３分の１以上から、会議の目的となる事項を示して請求があった時。
③ 理事会は次のいずれかの場合に開催する。
a 理事長が必要と認めた時。
b 理事の３分の１以上の者から、会議の目的となる事項を示して請求があった時。
第２１条 （議長と定足数）① 総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選出する。
② 理事会の議長は理事長とする。
③ 会議は、構成員の３分の１以上の出席をもって成立、議決することができる。
第２２条 （議決と委任状）① 会議の議事は、この会則で別に定める場合を除き、出席した構成員の過数の同意をもって議決し、可否同数の場合は、議長が決する。
② やむを得ない理由のため,会議に出席できない構成員は、通知された事項について委任状の提出により、表決を委任することができる。
③ 前項の場合においての、書面による表決者・表決の委任者は会議に出席したものとみなす。
第五章 資産と会計
第２３条 （資産の構成と管理・支弁）① この会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
a 入会金・会費及び特別会費
b 寄付金品c 資産から生ずる収入
d 事業に伴う収入
e その他の収入② 資産は、理事会の議決によって理事長が管理し、経費は資産をもって支弁する。
第２４条 （予算と決算）① この会の収支予算は、原則として毎会計年度開始前に理事会にて原案を作成し、又収支決算は毎会計年度終了後２ヶ月以内に、収支決算書を監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
② この会の会計年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までとする。
③ 会計年度終了後２ヶ月以内に総会が開催出来ない場合、収支決算と収支予算は書面により会員各社の同意を得るものとする。
第六章 会則の変更及び雑則
第２５条 （会則の変更）
この会則は、総会において会員の３分の２以上（委任状を含む）の同意を得なければ変更できない。
第２６条 （雑則）
この会則の施行について必要な事項（内規）は、理事会の議決を経て別に定める。
この会則は、平成元年１１月２８日より施行する。
令和３年１１月３０日 会則の一部を改正する。（第２０条、第２４条）

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中部映像関連事業社協会 会費に関する規則
中部映像関連事業社協会会員の入会金及び会費については会則第６条及び第７条の定めるほか、本規則の定めるところによる。
第１条 （入会金）
本会の会員は入会にあたり入会金を納入しなければならない。
正会員
30,000 円
第２条 （年会費）
本会の会員は、毎年、次の各号に該当する会費を納入しなければならない。
① 正会員
5,000 円/月
② 賛助会員 8,000 円/月③ 特別会員 理事会にはかるものとする。
第３条 （納入時期及び方法）
前条の会費は毎年２回指定された日までに、指定された口座に振り込むものとする。
第４条 （中途入会）
年の途中で入会した会員の会費は、入会した月を含む月割計算とし、その額を入会した月の末日までに納入する。
第５条 （臨時会費）
理事会の決定により臨時会費を徴収することがある。
第６条 （その他）
本規則に定めの無い事項については理事会で決定する。
第７条 （改廃）
本規則は総会の承認を経て改廃する。
付則
１. この規則は、平成１４年１０月１日から施行する。
以上

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中部映像関連事業社協会 役員に関する規則
第１条 （目的）
この規則は、中部映像関連事業社協会の会則第三章に基づく役員の選任に関して定めたものである。
第２条 （役員）
この規則における役員は、会則第１０条に基づく理事、監事を総称する。
第３条 （役員の資格）
理事、監事に選任される資格を有するものは、原則として会員代表者とする。
会員代表者とは当該会員の代表権を有する役員をいう。（会則第６条）
２. 理事会の議決により会員以外の者から役員を選任することができる。
第４条 （役員選任の準備）
役員選任を議題とする総会前の理事会において、次の事項を定めなければならない。
（1）役員の数（2） 会員以外から選任する役員（3） 選挙管理委員会の設置第５条 （選挙の方法）（1） 理事、監事の選挙は選挙管理委員会が選挙要領を定め、会員社の郵便による投票を実施し、その結果を理事会に報告する。
（2） 但し理事長は、２名以内の理事候補を推薦することができる。
第６条 （監事および役職者の選出）
選挙管理委員会から理事会に報告された役員は、総会前に監事および会則第１０条による役職者を選出しなければならない。
第７条 （監事の選出方法）
監事は選出された役員の中から互選により選出する。
第８条 （役職者の選出方法）
役職者は、それぞれ次の方法により選出する。
（1） 理事長 理事の互選を原則とし、次の何れかの方法とする。
１. 各理事から候補者を推薦し、話し合いで選出する。
２. 各理事の無記名投票により、最多得票者とする。
３. １.２の方法によらず、別の選出方法をあらかじめ定め、これに従う。
（2） 副理事長は前項により選出された理事長が指名する。
第９条 （役員の選任および役職者の就任）
選挙管理委員長は、総会において選挙経過と、選出された役員氏名および役職者の氏名を報告し、選任の承認を求める。
第１０条 （役員の辞任）選任された役員は、原則として就任を辞退できない。ただし、健康上の理由又は、止むを得ない理由の場合は辞退を申し出ることができる。理事会は上記理由を認めた場合に限り、辞任届を受理することもある。
第１１条 （役員の交替）
役員が任期中に会員代表者の資格を喪失した場合は、当該会員社の後任代表者が任期中の総会において選任されるまでは前任者の代理人となる。

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第１２条 （役員の補欠選任）
役員の任期中にその所属する会社が協会会員の資格を喪失した場合、任期中の総会において、役員選挙時の次点得票者を補欠選任することができる。
第１３条 （改廃）
本規則は理事会の承認を経て改廃する。
付則
１.この規則は、平成１５年７月１５日から施行する。
以上

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