３政党に政策要請活動を行う
KAKKIN は４月 15 日に自民党、23 日に国民民主党、25 日に立憲民主党へ政策要請を行いました。
要請書は「核兵器廃絶に向けた取り組み」「環境政策」および「原子力政策」に関するもので、今年 1 月の第 62 回全国代表者会議で特別報告をした「核兵器廃絶運動検討委員会のまとめ」と「エネルギー・環境政策（2022 年）」に基づいて作成したものです。
要請活動は KAKKIN から趣旨を説明した後、活発な意見交換を行い、大変有意義な場となりました。

（右）自民党・森英介労政局長（中央右）国民民主党・玉木雄一郎代表（中央左）立憲民主党・小川淳也政調会長

2022 年４月○日
〇〇党
〇〇○○様
核兵器廃絶・平和建設国民会議（略称 KAKKIN）
議 長 渡邊 啓貴
核兵器廃絶に向けた取り組みに関する要請書
私たち KAKKIN は 1961 年の結成以来今日まで、一貫して「核兵器廃絶」「被爆者支援」「原子力の平和利用推進」の活動を進め、平和建設の実現に取り組んでいます。
「広島・長崎の悲劇は二度と繰り返してはならない」―核兵器廃絶は万人の願いです。
しかし世界には今なお 13000 発あまりの核弾頭があり、核兵器の近代化が着々と進められています。表面的な数は減少していますが、実質的には核増強ともいえる情勢です。
核兵器の使用は人類の存続を危うくするものであり、なんとしても「核兵器のない世界」を実現させなければなりません。
今年は原爆の日である８月６日と９日をはさんで、６月に核兵器禁止条約締約国会議、８月に核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が予定されています。
ついては核軍縮を話し合う重要な国際会議も見据え、核兵器廃絶に向けて、以下の事項を要請しますので、積極的なご対応をお願い申し上げます。
記
１．核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて（１）日本が提出し、2021 年 12 月６日の国連総会において賛成多数で採択された核兵器廃絶決議では、過去に約束した核軍縮の履行の再確認が盛り込まれている。
再検討会議の意義は、核軍縮の実施方法、道筋を５年毎に議論し、各国がそこで決まったことをきちんと繰り返し実行することで核軍縮を実現していくことにあると考える。そこで再検討会議においては、日本として核兵器保有国に対し、過去の合意の確実な履行を求めることを要請する。
（２）核兵器保有国と核兵器禁止条約批准国との意見の食い違いは大きいが、核兵器禁止の実現のために意見や立場の違いをこえて、実りある議論が望まれる。そのためにも日本は、岸田首相の言う「唯一の戦争被爆国日本として、核兵器国を動かして現実を変えていく努力」の第一歩として、核保有国が核兵器禁止条約発効の事実を受け止め、核兵器削減に向けて真摯に話し合いを進めるよう、積極的に役割を果たすことを求める。
２．日本の外交努力
KAKKIN は核兵器禁止条約を評価し支持するが、わが国を取り巻く安全保障環境などを考えると、いますぐ批准できるものではない。ただ、同条約も核兵器廃絶を目指すものであり、将来的に国際情勢が大きく緩和されるなど、わが国も賛成、批准ができるよう日本としての外交努力を求める。
以上

2022 年４月○日〇〇党〇〇〇〇 様
核兵器廃絶・平和建設国民会議（略称 KAKKIN）議 長 渡邊 啓貴
環境政策に関する要請書
私たち KAKKIN は 1961 年の結成以来今日まで、一貫して「核兵器廃絶」「被爆者支援」「原子力の平和利用推進」の活動を進め、平和建設の実現に取り組んでいますが、最近の脱炭素化をめぐる国際社会の動きに重大な関心を持っています。
日本も 2020 年 10 月、2050 年までに温室効果ガスの排出を正味ゼロとする「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2021 年４月、気候変動サミットにおいて、2030年までの温室効果ガス削減目標をこれまでの 2013 年度比 26％減から 46％減へ大幅に引き上げることを表明しました。
一方で脱炭素社会に向けた取り組みは、私たち国民の生活と産業界にこれまでにない影響を及ぼすことが予想されます。
ついては環境政策に関して以下の事項を要請しますので、積極的なご対応をお願い申し上げます。
記
１．現実的な政策の実行を求める
カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み過程においては、多くの不確実性が存在する。理想の実現のために日本全体を疲弊させてはならず、技術革新だけに期待するのではなく、既に確立された脱炭素技術である再エネや原子力発電の利用拡大を進めながら CO2 を削減し、様々な選択肢や可能性を追求しつつ、目標の実現に至る具体的な道筋を明確に示した上で、周到な準備をし、現実的な視点を持って政策の実行にあたるべきである。
２．革新的技術の開発支援を求める
2050 年カーボンニュートラルに向けて、いまのところ確立されたカーボンフリー技術は、再エネと原子力エネルギーのみである。しかしこれら既存技術だけでは達成不可能で、洋上風力発電、蓄電池、水素、アンモニア、排出された二酸化炭素の回収・貯留技術、次世代原子炉など、革新的技術の開発が不可欠であるが、技術やコスト面のハードルは高く、民間企業だけの努力では限界がある。政府はあらゆる面にわたって、技術革新を後押しする役割を果たすべきである。

３．エネルギーコストの抑制を求める
エネルギーコストの上昇を抑えることは、国民生活や社会経済にとって極めて重要である。脱炭素化に向けた取り組みによってエネルギーコストが上昇し、日本企業のコスト競争力が低下しては本末転倒である。その場合、産業が海外に流出して雇用に影響が出る恐れがある。国民生活や経済活動が許容できるコスト、範囲を見極めるべきである。
４．積極的な国際貢献を求める
日本政府は 2021 年６月に開催されたＧ７サミットの合意を受け、排出削減対策が講じられていない石炭火力の輸出支援終了を決めたが、世界には未だ電力にアクセスできず石炭火力を必要としている途上国も多く存在する。
仮に日本でカーボンニュートラルが実現したとしても、世界の 3％程度の CO2 がなくなるに過ぎない。日本は世界最高水準の高効率石炭火力の輸出等、積極的な技術支援等によって世界全体の CO2 排出削減に貢献するべきである。
以上

2022 年４月〇日〇〇党○○○○ 様
核兵器廃絶・平和建設国民会議（略称 KAKKIN）
議 長 渡邊 啓貴
原子力政策に関する要請書
私たち KAKKIN は 1961 年の結成以来今日まで、一貫して「核兵器廃絶」「被爆者支援」「原子力の平和利用推進」の活動を進め、平和建設の実現に取り組んでいます。
エネルギーは国の根幹をなすものであり、その政策についてはＳ＋３Ｅ（安全性＋エネルギー安全保障・安定供給、経済性、地球環境保全）の観点から、現実的な議論が求められます。ただＳ＋３Ｅを満たす完璧なエネルギー源は少なくとも現時点では存在しないことから、特定のエネルギー源に偏ることなく、それぞれの長所・短所を踏まえたうえで、最適バランス（エネルギーミックス）を目指すことが必要です。
この点、原子力エネルギーは、「エネルギー安全保障･安定供給」「経済性」のメリットに加えて、CO2 を排出しないことから「地球環境保全」の面でも優れており、「安全性」の確保に万全を期すことを前提に、国家戦略としてのエネルギーミックスに欠かすことができないエネルギー源として活用するべきと考えます。
つきましては、原子力政策に関して以下の事項を要請しますので、積極的なご対応をお願い申し上げます。
記
１．再稼働と安全確保（１）東日本大震災以降、原子力発電所の再稼働の停滞により火力発電への依存度が高まり、その結果、電力の需給ひっ迫や電気料金の上昇が継続し、国民生活や雇用・経済・産業に多大な影響を与えている。このような実態を踏まえ、安全性が確認された原子力発電所については、早期かつ円滑な再稼働に向けて取り組むべきである。
（２）原子力発電所の再稼働にあたっては、国、事業者ともに、福島第一原子力発電所事故を重く受け止めた上で、事故を教訓とした原子力安全の向上への継続的な取り組みと原子力防災対策に万全を期すべきである。
（３）国と事業者には、原子力発電に対する国民の信頼を回復する努力が求められている。安全性や必要性などについて国民の理解を得つつ、政府が前面に立ち、立地地域に対して再稼働への同意を働きかけるべきである。
（４）2050 年カーボンニュートラルに向けて、既存の原子力発電所をできるだけ長く使う必要がある。適合性審査による停止期間は 40 年運転期間から除外するなど、運転開始から 40 年を超えた発電所にかかる規制を見直すべきである。

２．新増設・建替え（リプレイス）、人材育成（１）2050 年カーボンニュートラルを実現するためには、脱炭素電源として原子力発電を活用すべきであるが、60 年間運転すると仮定しても既存炉だけでは 2040 年代以降設備容量が大幅に減少する。設備容量と安全性を高める観点から原子炉の新設、建替えを進めるべきである。
（２）福島第一原子力発電所の事故以降、新増設・建替えがないことから、原子力発電所の建設を支えるメーカーが撤退を始めている。人材の確保も今後難しくなってくることが確実で、原子力発電所を建設すること自体ができなくなり、諸外国に頼らざるを得ない状況になってしまうおそれがある。政府は原子力を平和的に利用する将来的な展望を明確に示した上で、安全性や人材育成に政策資源を投入するべきである。
３．核燃料サイクル（１）新興国を中心に世界的に原子力の利用拡大が進む中、ウラン資源の調達環境も厳しさを増していくことが予想される。そのような背景も踏まえ、中長期的なエネル
ギー自給率やエネルギー安全保障の確保に向けて、「安全（Safety）」「核の不拡散を担保するための保障措置（Safeguard）」および「核セキュリティ（Security）」の「３Ｓ」の理念を堅持した上で、核燃料サイクル政策を着実に推進するべきである。
（２）使用済燃料対策について、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する「科学的特性マップ」をもとに、国や原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、国民に対してきめ細やかな対話活動を丁寧に進めるとともに、最終処分の実現に向けて責任をもって取り組むべきである。
４．技術開発原子力エネルギーは将来にわたって脱炭素電源として引き続き最大限活用しなければならない。そのためにもより安全性に優れた次世代炉の開発を進めるべきである。
以上