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2008 年 8 月号

最近、関心の高まっている環境や企業の従業員、地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する情報をとりあげてまいります。以下のマークにより、内容の分類をしています。
※次のマークにより、内容の分類をしています。
年金

公的及び私的年金制度等に関する事項

労 働 労働統計、政策等に関する事項

人口人口統計、少子高齢化問題等に関する事項

高 齢 高齢者全般に関する事項

社保社会保障制度全般に関する事項

経 済 経済、財政に関する事項

雇 用 雇用統計、政策等に関する事項

ESG ESGに関する事項◆ESGESG

東京都「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」を改正（6 月 25 日）
東京都は改正した環境条例の概要を発表した（6 月 25 日）。2010 年度より都内の事業所に対し、温室効果ガス（CO2）排出総量の削減を義務化し、その補完的措置として独自に排出量取引システムを導入する。対象は CO2 排出量の大きい約 1300の大規模事業所。実効性の確保のために、守れなかった際には罰金が課されることになった。都は大規模事業所全体で 2020 年度までに 15％から 20％程度の排出量を削減をする方針を示している。ただし具体的な削減率などの詳細については有識者との検討会を経て、今年度末までに決める。
CO2 の排出枠を設定し実際の排出量との過不足を取引（キャップアンドトレード）をする点は EU の排出量取引と同じである。異なるのは、EU では与えられた排出枠をそのまま売買できるが、東京都では削減しなければならない量以上に削減でき

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た場合に、その分だけを他の事業所に売ることができるという点である。都内にある約 70 万の中小規模事業所に対しては、任意で地球温暖化対策報告書の提出を求める。
しかし、東京都独自に温暖化対策を行うことの有効性について懐疑的な声もあがっている。国全体の統一基準がないからである。日本政府はすでに今秋より試験的に排出権取引を導入すると発表しているが、経済産業省や環境省の提案する排出権取引システムと必ずしも一致していない。産業界や国内経済団体との調整や有識者との検討会を経て今後、統一された基準ができることが望ましいと考えられる。
環境条例概要削減義務対象 燃料や電気の使用量が原油換算で年間1500ℓ以上の事業所
開始時期
2010年4月
計画期間
2010年度から2014年度の5年間
基準排出量 規則で定める期間における平均排出量排出量等の検証 知事の登録を受けた検証機関
実効性の確保 未達成の場合、措置命令と罰金制度あり
EU

EU方式と、都制度の比較

都制度

2002年度から開始した、地球温暖化対策計画書制度を基礎に制EU27カ国の統一炭素市場。
度化。 削減計画策定の義務に加え、総量削減自体の義務化を行市場機能や流動性が重要視され、金融商品として様々な組 う。
概要
織が取引に参加。欧州委員会の主導により監視されている。 削減義務化を補完し緩和する措置として、排出量取引やグリーン電力証書の利用を可能とする。排出枠の事前売買はできない。
発電所、石油精製、製鉄、セメント等のエネルギー多消費施 燃料や電気の使用量が原油換算で年間1500ℓ以上の事業所
対象事業所
設 約11500施設
約1300事業所
グランドファザリング方式：過去の排出実績に応じて、排出枠各対象事業所の過去の「実績排出量」（複数年度の平均値）に、設削減義務設定方法 を与えられる。
オークション方式：対象事業者（電力など）が必用な排出枠を 定される「削減義務率」を乗じることで算出。
最初から有償で調達実際削減できた量のみ取引可能
取引制度の性格 排出枠の事前売買も可能
他の対象事業所の「排出枠」
他の対象事業所が義務以上に削減した量
都内中小事業所での削減量
取引対象となるもの CDM（京都議定書で認められる排出削減）による削減量
グリーン電力証書

都資料等より筆者作成
東京都環境局：http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/

ESG

洞爺湖サミット 温暖化ガス削減目標 2050 年半減で歩み寄り（７月 7 日～9 日）
地球温暖化問題や世界経済などを議題とする第 34 回主要国首脳会議が７月 7 日から 9 日までの 3 日間、北海道虻田郡洞爺湖町のザ・ウィンザーホテル洞爺を会場にして行われた。参加国は G８にアフリカ諸国などを加えた 22 カ国。最終日に、中国とインドを含む 16 カ国による主要排出国会合（MEM）も行われた。今回のサミットが「環境サミット」と言われるだけのこともあり、様々な議題があるなかで、環Nikko Financial Intelligence,Inc.

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境問題にフォーカスがあてられた。前回の独ハイリゲンダムサミットでは、長期目標については 2050 年までの 50％削減を真剣に検討し中期目標に関しては言及なしという所で留まっていたこともあり、洞爺湖サミットでは中期目標の同意や数値目標が声明文に明記されるかという点が焦点となった。当初は、温暖化ガスの削減目標について道筋をつけ、先進国間の合意と新興国との調和が図られることが期待されたものの、結果として、主要先進国間で 2050 年までに少なくとも排出量 50％減を達成するために、今後の交渉を継続するとの内容で閉幕した。削減目標の基準年や中期目標の未設定、新興国との足並みのずれが解消できていない点など消化不良も目立ち、各国メディアや記事からの酷評が見られた。今後は国連や来年のイタリアのマッダレーナ島サミットでの交渉に移っていく。

長期目標

中期目標

議長総括より、主要結果のまとめ
先進国
新興国
2050年までに世界全体の排出量を50％削減するとの長期目標の共有は支持するが、具体的数値の設目標を設定し、国連気候枠組条約締結国とこれを共有定は否定し国連交渉にて協議を続ける。
する。
共通にして差異ある責任及び各国の能力という原則に則り、世界全体でこの課題に取組む。
各国の事情を考慮しながら、先進国間における比較可
新興国はなんらかの対策により、排出抑制に努め能な努力を反映しつつ、可能な場合には野心的な中期る。の国別総量目標を実施すべき。
エネルギー効率の向上、クリーンエネルギーの利用の拡大、適応、技術、資金供与、市場を基礎とするメカニズム及び関税削減といったテーマについて議論。

その他

第二世代のバイオ燃料の研究開発の推進。
原子力エネルギー基盤整備に関する国際イニシアティブ開始の提案。
エネルギー効率に関する協力のための国際パートナーシップ（IPEEC)設立の歓迎。

参加国

出席者

主要国のリーダーと主な主張

主な主張

日本 福田康夫 内閣総理大臣
50年までに現状比で60～80％削減。来年中に日本の中期目標を設定する。
ドイツ アンゲラ・メルケル首相
自国で50年までに80％削減が可能で、20年までの中期目標で40％減
アメリカ ジョージ・W・ブッシュ 合衆国大統領
排出量半減への理解はするが、中印加入が前提。
フランス ニコラ・サルコジ 大統領
EUで20年までに20％、50年までに半減。
イギリス ゴードン・ブラウン 首相
自国で50年までに60％、20年までに26～32％削減。
カナダ スティーヴン・ハーパー 首相
50年までに06年比60～70％削減。世界全体では少なくとも半減。
イタリア シルヴィオ・ベルルスコーニ 首相
原発推進の再開方針を発表。おおむね他先進国の主張を支持。
ロシア ドミトリー・メドヴェージェフ 大統領
長期目標は未設定であるが、おおむね他先進国の主張を支持。
中国 胡錦濤 国家主席
数値目標の設定に反対。温暖化は先進国の過去の責任。
インド マンモハーン・スィン 首相
数値目標の設定に反対。温暖化は先進国の過去の責任。
ブラジル ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領 バイオエタノール生産の継続。

各種資料より筆者作成
洞爺湖サミット HP：http://www.g8summit.go.jp/index.html
外務省サミット成果文書一覧：
http://www.mofa.go.jp/mofaj/summit_new/index.html

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ESG

洞爺湖サミットとエコカー競争
環境サミットと呼ばれた洞爺湖サミットの場外は、各自動車会社による環境技術の「お披露目会場」となっていた。燃料電池車や電気自動車などのエコカー（環境対応車）をアピールするため、自動車会社は要人の移動用として最新環境技術を搭載した車を展示していた。ニューヨークのイエローキャブ 13,000 台も 2012 年までにすべてハイブリッドカーに切り替えられると発表されるなど、京都議定書を批准していない米国でも環境対応車への関心が高まっている。主要メーカーのエコカー開発状況、特徴と課題を下表にまとめた。

主要メーカーのエコカー開発の状況例
環境技術状況
ハイブリッドプリウスで世界展開、今後全車種にハイブリッドのラインナップ
トヨタ
燃料電池
次世代電池の専門開発部署を設立
ハイブリッド
現在１車種、シビックで世界展開
ホンダ
燃料電池
11月より燃料電池車「FCX」をリース販売
日本 三菱自動車
電気自動車
2009年販売予定
富士重工業
電気自動車
2010年の販売を目指し開発中
マツダ
水素自動車
水素を内燃機関で燃焼させる水素自動車を開発中
ハイブリッド開発に消極的、トヨタより技術提供を受け北米での展開
日産自動車
クリーンディーゼル 08年秋にエクストレイルに導入
フォード
ハイブリッド独自ハイブリッドシステムで展開、ピックアップトラック等に搭載
米国GM
ハイブリッド
BMW、ダイムラーと連携しハイブリッドシステムを開発、現在数車種に搭載
クリーンディーゼル 欧州で展開、国内ではメルセデスEクラスに採用
ダイムラー
ハイブリッドGM、BMWと連携しハイブリッドシステムを開発中
燃料電池
現在は独自に開発中、燃料電池と2次バッテリーのハイブリッドを発表済
ハイブリッドポルシェ、アウディと連携しハイブリッドシステムを開発中
VW
燃料電池
高温燃料電池という独自技術を開発中、2020年の実用化を予定
ドイツ
ハイブリッドVW、ポルシェと連携しハイブリッドシステムを開発中
アウディ
クリーンディーゼル 欧州を中心に展開、日本国内でもスポーツカーに搭載
ハイブリッドGM、ダイムラーと連携しハイブリッドシステムを開発中
BMW
水素自動車
水素を内燃機関で燃焼させる水素自動車を開発中
VW、アウディと連携しハイブリッドシステムを開発中
ポルシェ
ハイブリッド2010年カイエン等に搭載予定
メーカー

種類

ハイブリッド車

燃料電池車

水素自動車

電気自動車

特徴

各環境対応車の特徴と課題

課題

化石燃料を使用しているため、空気を汚すことには違いが動力源としてガソリンエンジンとモーター駆動を併用する。ブ ない。しかし水素自動車や燃料電池車の普及にはまだ時レーキ時のエネルギーを回生させバッテリーを充電する。現在 間がかかるため、環境負荷の低い車としてはまだまだ主流
普及している乗用車の中で特に燃費が良い。世界的にプラグ と考えられるが、電池に関連する課題が多い。モーターやインハイブリッドへの注目度が上がっている。
電池を搭載するため重量が重くなり、今後のレアメタル調達に起因する製造コストの上昇が考えられる。
水素を燃料とし、酸素と水素の化学反応による発電でエネル白金を大量に使用するため製造コストが高く、寿命や耐久ギーを取り出す。内燃機関を使わず、CO2やその他窒素酸化性、水素補給のためのインフラ整備の必要性があり、普及物等の排出ガスがなく、発生するのは水だけというクリーンエにはまだ時間がかかる。
ネルギー車。
水素を燃料とするが、燃料電池車とは異なり内燃機関で燃焼させる。ガソリンとの併用が可能であるが、水素を燃料とした場合は燃料電池車と同様に、発生する排出物は水だけであ 水素製造と補給のインフラ整備が必要であり、普及にはまる。製造工程に関しては、ガソリン車のインフラを利用できるこ だ時間がかかる。とため、燃料電池車と比べれば製造コストは低いと考えられる。
二次電池を動力源とし、蓄えた電池だけを動力とする。空気を 二次電池の耐久性、希土類・レアメタル・重金属の大量使汚さない。クリーンエネルギーで発電した電気を使い充電すれ 用、パワーの低さ、走行距離等が短い等問題点が多い。まば、環境負荷はガソリンエンジンやハイブリッド車に比べ格段 た充電に時間がかかり、急速充電設備の普及の必要性がに低くなると考えられる。
ある。

ガソリンエンジンに比べ燃費がよく、CO2排出が少ないディーゼルエンジン。ディーゼルエンジンは熱効率が良く低回転域でのパワーが強いが、振動や騒音が大きく窒素酸化物を多く排ガソリンエンジンに比べ格段に燃費が良く、CO2排出が少出するため、日本では厳しい規制がされている。しかし現在のないが、ディーゼルエンジンは黒煙を出す悪いイメージがクリーンディーゼルでは、触媒やフィルター技術が進歩しこれ強く、法規制されている。普及にあたっては、このあたりのクリーンディーゼルらの問題を解決しており、省燃費でCO2排出が少ない環境に周辺環境（法律等）の見直し、イメージアップが必要である優しいエンジンとなった。すでに欧州ではディーゼルエンジンと考えられる。の人気が高く半数のシェアとなっている。また、バイオ燃料の使用により環境負荷の低い内燃機関として今後普及が見込まれる。

各種資料より筆者作成
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ESG

日本経団連

国内のエネルギー政策に関する意見書を発表（6 月 17 日）

日本経団連は「全員参加型の低炭素社会の実現に向けて－『省エネ・省 CO2 大国ニッポン』であり続けるために－」と題した、国内エネルギー政策に関する意見書を発表した。
その題の通り、家庭・企業・政府のすべての排出主体に向けたメッセージを表明する内容となっており、後半部分では原子力発電の活用と再生可能エネルギーについて論じている。各主体に向けたメッセージを簡単にまとめる。
・企業が取り組むべきこと高効率な省エネ製品の利用を積極的に行うべきである。たとえば本社、事業所、あるいは社宅・寮などにおいて、空調・照明・急騰などに高効率機器を積極的に導入し、加えて業務用車両についてはハイブリッド車や天然ガス自動車等のクリーンな自動車を導入すべきである。そのほか、従業員に対してクールビズ・ウォームビズの奨励に努めるよう促していくべきである。
・政府・地方公共団体が取り組むべきこと－公共部門において、たとえば高効率給湯器・空調機器や断熱・遮光ガラスの導入、電球形蛍光灯への置き換えなどを率先して推進すべきである。
－国民に対して省エネ製品の置き換えや使用方法の改善によって、CO2 排出量がどれだけ削減できるのか等について、積極的に広報するなど家庭部門の省エネ対策の励行に関するキャンペーンを展開すべきだ。
－省エネ製品は従来型のそうでない製品と比べ価格が高いため、省エネ製品普及のために購入者に対しなんらかの財政上・税務上の優遇制度を講じるべきである。
・国民に対して望むこと－京都議定書の目標では 2008 年度から 2012 年度で温室効果ガスを 1990 年度比で 6％削減しなければならないことになっているが、2006 年度の実績で家庭部門においては約 30％増となっている。このことから、家庭部門における排出削減目標の達成が必要不可欠である。国民一人一人が省エネ型のライフスタイルへ変革していくための意識改革と構造の変化を促していかなければならない。
－「もったいない」の考えから、電気機器や自動車等を長く使うことが「環境にやさしい」との考え方があるが、温暖化対策も含めて総合的な観点から環境への負荷を考えた場合には、必ずしもそうではない。エネルギー使用や CO2 排

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出量等も考慮した場合には、エネルギー効率の高い機器や自動車に置換えた方が「環境にやさしい」場合もありうる。とりわけ、家電や自動車など既にリサイクル体制が整っている製品については、金属や樹脂等の資源の有効利用が進展している。エネルギーも含めた「もったいない」との考え方や使用済み製品のリサイクル体制等にも配慮しながら、使用年数や製品の状況等を踏まえて、エネルギー効率の高い機器等に早期に置換えることも、環境行動の一つとして認識されることを期待したい。
日本経団連：http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/042/index.html

ESG

アメリカエネルギー省

スウェーデンとアメリカエネルギー省がプラグインハイブリッド車の商業化推進で提携（7 月 7 日）
アメリカエネルギー省とスウェーデンエネルギー庁は、プラグインハイブリッド車（家庭用充電器より充電可能な自家用車等）の商業化促進のために締結した協力覚書（2007 年 7 月 7 日）に基づき動きだした。協力覚書によると 100 万ドルの共同出資をし、DOE アルゴンヌ国立研究所は、スウェーデンのテストサイト（インターネット調査）と運転や消費者のデータ、V2G（系統連係自動車）の解決策の情報整理をし、プラグイン技術の進展に向け協力して取り組むとした。計画概要は、(1)プラグインハイブリッド車の開発・導入をサポートするコンセプト関連（自動車関連機器、急速充電システム等）、(2)消費者動向の調査と追跡、(3)国、電力会社、消費者効用の数値化、(4)急速充電スタンドのインフラ設置の進展となっている。すでに日本国内ではトヨタ自動車が商業化に一番近いが、クリーンエネルギーで発電したエネルギーを使用し、プラグインハイブリッド車に充電できれば環境負荷がとても小さいため、世界的に開発が急がれている。
アメリカエネルギー省：http://www.energy.gov/news/6385.htm

ESGNEDO

省エネ技術の移転により年間 800 万トンの CO2 を削減と発表（6 月 30 日）

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は日本の優れたエネルギー有効利用技術（省エネルギー技術、石油代替エネルギー技術）の有効性をアジア地域の開発途上国等のエネルギー多消費産業等において、日本の優れたエネルギー有効利用技術を実証し、その普及を促進することによってエネルギー消費量の削減を図る

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事業を行っている。その結果として年間 800 万トンの CO2 を削減できたという。
実施の手順としては、実施可能性調査（FS）、モデル事業（実証）及び技術普及事業（フォローアップ）を行い、その上で技術普及という段階になるとのこと。成果として平成７年度から平成 19 年度に終了したモデル事業（計 36 件）のうち、13 事業において少なくとも約 130 基の普及成果を確認し CO2 排出削減効果を推計したところ、削減効果が確認された。
NEDO：http://www.nedo.go.jp/informations/press/200630_1/200630_1.html

ESG

UNEP

世界の再生可能エネルギー・省エネ投資市場、2007 年は前年比 60%増加（7月 1 日）
世界のサステナブル・エネルギー部門（再生可能エネルギー及びエネルギー効率化）への新たな投資額が、気候変動への懸念、各国政府の支援、石油価格の高騰等を背景に、2007 年は前年から 60%増加し、1480 億ドルを超えたことが国連環境計画（UNEP）の報告書「Global Trends in Sustainable Energy Investment 2008」
で明らかになった。
最大の投資先は風力発電（502 億ドル）となっており、最も急速に伸びたのは太陽光発電（286 億ドル）で、これら資金の流入先は 1 位が欧州、2 位がアメリカとなっているが、中国、インド及びブラジルへの投資額も急増している。中国、インド、ブラジルのサステナブル・エネルギーに関する市場シェアは 2004 年時点では12％であったが 2007 年には 22％となり、投資額も 2004 年の 18 億ドルから 2007年には 260 億ドルと 14 倍以上にもなった。
サステナブル・エネルギーによる 2007 年の新規発電設備容量は 31 ギガワットとなり、世界の新規発電設備容量の 23%を占め、原子力の約 10 倍となった。同報告書によれば、温室効果ガスの排出削減目標、再生可能エネルギーや省エネ目標が強化されれば、同部門への投資額は増加し続け、2020 年以降は年間 6000 億ドル以上に達すると見込んでいる。
また二酸化炭素地中貯留技術（CCS）の技術革新により、この市場の進歩はより大きくなっていくと分析されている。
UNEP：
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=538&ArticleID=5849&l=en

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ESGGeSI 情報コミュニケーションテクノロジーにより、温暖化ガス 15％削減が可能
グローバル・e サステナビリティ・イニシアティブ（GeSI）は最新の報告書「SMART2020」によると、情報コミュニケーションテクノロジー（ICT）の利用で世界の人為的温暖化ガス排出を 2020 年には 15%削減により 1990 年レベルまでの削減可能性があり、5000 億ユーロ規模のエネルギー効率化が可能である。
この報告書の調査・分析はマッキンゼー&カンパニー社が担当している。現在世界の 2%を占める ICT 分野の排出量は 2020 年までに倍増するとされているが、森林伐採分を除いた人為的排出は運輸と発電が大きなウェイトを占めており、ICT はこれら産業のエネルギー効率や配分、その他ビルや工場の電力制御などで貢献が可能であり、これらの他分野への貢献を加味した 78 億トン（CO2 換算）もの排出削減が可能（現在のアメリカもしくは中国の年間排出量以上）という結果が示された。
同報告書では、特にインフラ及び産業での ICT 活用による削減効果が高いとし、建築、物流、電力網、産業用モーターシステムという 4 分野に着目した分析を実施。
国連環境計画（UNEP）のシュタイナー事務局長はこの報告書は低炭素経済への移行可能性を強調し、説得力ある根拠になると評価している。
GeSI：http://www.gesi.org/index.php?article_id=43
UNEP：
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=538&ArticleID=5843&l=en(社会システム研究所 CSR 調査室 佐藤 拓人)

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